新ごみ処理施設整備計画

平成 29 年２月

尾張北部地域ごみ焼却処理広域化第１小ブロック会議（犬山市・江南市・大口町・扶桑町）

目

第１章

次

本計画の目的等 .....................................................

1

１．本計画の目的 ..........................................................

1

２．広域化についてのこれまでの経緯 .........................................

2

３．新ごみ処理施設整備検討委員会 ...........................................

3第２章

基本条件等の整理 ...................................................

5

１．基本条件 ..............................................................

5

２．基本方針 ..............................................................

7

３．ごみ処理等の現状における課題 ...........................................

9

４．建設地の立地条件...................................................... 10

５．法令による規制基準の整理 ............................................... 12

第３章

焼却等処理施設の施設規模の算定 ..................................... 14

１．ごみの種類及び分別の区分の整理 ......................................... 14
２．ごみの処理量に関する実績 ............................................... 15
３．ごみの減量化目標値 ..................................................... 21
４．焼却等処理施設における処理対象廃棄物 ................................... 25
５．焼却等処理施設における処理量の算定 ..................................... 29
６．焼却等処理施設の施設整備規模の算定 ..................................... 32

第４章

焼却等処理施設の処理方式の選定 ..................................... 33

１．検討対象処理方式...................................................... 33

２．各処理方式の処理フロー等 ............................................... 34
３．生成物及び残渣等処理の検討 ............................................. 39
４．処理方式の比較 ........................................................ 43
５．ごみ処理方式の選定 ..................................................... 45
６．今後の検討課題 ........................................................ 46

第５章

余熱利用の検討 ..................................................... 47

１．処理能力別余熱利用の状況 ............................................... 47
２．余熱利用の考え方 ....................................................... 49
３．余熱利用の優先順位 ..................................................... 49
４．利用可能熱量の試算 ..................................................... 49
５．地域の防災拠点としての考え方 ........................................... 50
第６章

公害防止及び環境保全の検討 ......................................... 51

１．公害防止及び環境保全についての基本的な考え方 ........................... 51
２．大気汚染対策 .......................................................... 52
３．水質汚濁対策 .......................................................... 53
４．騒音・振動対策 ........................................................ 54
５．悪臭対策 .............................................................. 55
６．公害防止及び環境保全対策の方向性 ....................................... 56
第７章

施設配置及び動線計画の検討 ......................................... 57

第８章

環境学習及び啓発施設の検討 .......................................... 59

１．環境学習及び啓発施設の考え方 ............................................ 59
２．常設展示 ............................................................... 60
３．環境学習及び啓発施設の基本的な方向性 .................................... 66
第９章

その他のごみ処理関連施設の検討 ..................................... 67

１．粗大ごみ(不燃ごみ)処理施設 .............................................. 67
２．その他のごみ処理施設関連施設 ............................................ 67
第 10 章資料編

事業スケジュール .................................................. 68

新ごみ処理施設整備計画

第１章

本計画の目的等

１．本計画の目的
現在、犬山市、江南市、大口町及び扶桑町（以下「構成市町」という。）では、犬山
市都市美化センター、江南丹羽環境管理組合（江南市、大口町及び扶桑町で構成する一部事務組合）環境美化センターにおいてごみ処理を行っているが、両施設とも供用開始
より 30 年以上経過しており、施設の老朽化への対応が課題となっている。また、ごみ処理にあたっては、国の通知により、ダイオキシン類削減対策、焼却残渣の高度処理対策、マテリアルリサイクル及びサーマルリサイクルの推進、最終処分場の確保対策、公共事業のコスト縮減を踏まえたごみ処理の広域化の推進を図ることが求められている。
本計画は、そうした状況を受け平成 28 年 7 月に改訂した「尾張北部地域第１小ブロ
ックごみ処理広域化実施計画（改訂版）」（以下「広域化実施計画」という。）を踏まえ、新たなごみ処理施設の整備事業について、広く住民の意見を反映させるため設置した「新ごみ処理施設整備検討委員会」（以下「検討委員会」という。）の意見をとりま
とめ、施設整備に関する基本的な事項についての方向性を定めるものである。

1

新ごみ処理施設整備計画
２．広域化についてのこれまでの経緯
本計画は、広域化実施計画を踏まえて策定するものである。本計画策定までのごみ処理広域化についての経緯を以下にとりまとめて示す。
平成 10 年 10 月

「愛知県ごみ焼却処理広域化計画」において、尾張北部ブロック(犬山市、江南市、小牧市、岩倉市、大口町及び扶桑町の４市２町)での広域化を図ることとされる。

平成 21 年 3 月「第２次愛知県ごみ焼却処理広域化計画」において、尾張北部ブロッ
クは当面、「小牧市・岩倉市」、「犬山市・江南市・大口町・扶桑町」の２つの小ブロックで広域化を進めることとし、最終的には１ブロック化を目指すこととされる。

6月

第２次愛知県ごみ焼却処理広域化計画に基づき、「尾張北部地域第１小ブロックごみ処理広域化実施計画」を策定する。

平成 22 年 5 月

犬山市字喜六屋敷地内を建設候補地として選定する。

平成 25 年 2 月

江南市中般若地区の建設候補地について、江南市が速やかに地元及び地権者の同意を得るものとし、その時点で第 1 小ブロックのごみ処理施設の建設地とすることを第１小ブロック会議で決定する。

平成 28 年 3 月

江南市中般若町北浦地内を正式な建設地とすることを第１小ブロック
会議で決定する。

7月

当初の計画策定から７年経過していることや、災害廃棄物処理への対応の必要性を踏まえ、尾張北部地域第１小ブロックごみ処理広域化実施計画を改訂する。

2

新ごみ処理施設整備計画
３．新ごみ処理施設整備検討委員会
新ごみ処理施設の整備事業について、広く住民の意見を反映させるため、「新ごみ処理施設整備検討委員会」を設置し、５回の委員会を開催した。
(１)委員構成
建設地住民代表者８名及び構成市町よりそれぞれ環境団体等の代表者１名、議会議
員２名、行政関係者１名を選出し、合計 24 名で構成した。
(２)委員会開催状況
平成 28 年度に計５回の委員会を開催し、以下のとおり検討を行った。

開催日

検討事項
(１)ごみの減量化・資源化について

第１回

平成 28 年 10 月３日(２)施設規模について(３)ごみ処理方式について(１)ごみ処理方式について(２)余熱利用について

第２回

平成 28 年 10 月 28 日 (３)公害防止、環境保全について(４)施設配置、動線等について(５)環境学習、啓発について視察

第３回

平成 28 年 11 月 11 日

豊田市渡刈クリーンセンター
刈谷知立環境組合クリーンセンター

第４回

平成 28 年 11 月 28 日 新ごみ処理施設整備計画(素案)について

第５回

平成 29 年１月 23 日

新ごみ処理施設整備計画(案)について(３)委員会での検討結果①ごみの減量化・資源化について（減量化・資源化の考え方）
・各市町のごみ処理基本計画により、減量化・資源化は、各市町が主体性を持って取り組む。
・ごみ処理基本計画に示された目標達成時のごみ量をもとに、その後のごみ量を予測し、施設規模を算出する。
（減量化・資源化のための施策)

・各市町の状況等に応じた施策を実施し、目標達成に努める。
3

新ごみ処理施設整備計画②施設規模について（処理対象廃棄物）
・処理対象廃棄物には廃プラスチック類を含む。
（施設規模について）
・施設規模は広域化実施計画のとおり、施設稼働開始から 7 年間のうち最大となる
平成 37 年度（供用開始年度）の処理量に、災害廃棄物及びし尿処理施設の汚泥等を加えて 197t/日とする。
（粗大ごみ処理施設について）
・新施設には粗大ごみ処理施設を併設する。
③ごみ処理方式について・技術の成熟度、処理の安定性の面から、比較的採用実績の多い「ストーカ式焼却炉＋
灰溶融又は灰の外部処理」、「流動床式焼却炉＋灰溶融又は灰の外部処理」、「ガス化溶融炉・シャフト式」、「ガス化溶融炉・流動床式」の 4 つの処理方式を候補とする。
・来年度以降、スラグの流通性、エコセメントの実現性、コスト、最終処分先の確保の可能性などを加味し、それらを総合的に、専門家等により構成する委員会で検討する。
④余熱利用について・余熱利用は場内での電力や温水利用を優先する。そのうえで、他施設への電力供給や余剰電力の売電、蒸気の供給を検討する。
・電力や温水の供給など地域の防災拠点としての利用についても検討する。
⑤公害防止、環境保全について・住民とともに公害を防止、監視するためのシステムを構築する。
・最新・最善のごみ処理技術導入を検討する。
・法令遵守とともに自主規制値を設定する。
⑥施設配置、動線等について
・周辺の交通の安心・安全を図るとともに、周辺の交通に影響を及ぼさないような渋滞対策を図ることを第一に考える。
・施設場内の安全性を確保し、作業や運搬などの効率性を考えて検討する。
⑦環境学習、啓発について
・環境学習、啓発については、「住民の親しみやすさ」、「社会見学機能」、「住民に開かれた施設」を基本的な考え方とする。
・環境学習・啓発施設は、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の視点を取り込んだものとすることを検討する。
・環境学習施設等の運営主体は、行政だけでなく、NPO、民間、ボランティア等を主体とすることも検討する。

4

新ごみ処理施設整備計画

第２章

基本条件等の整理

１．基本条件
本計画の基本条件を以下に示す。
(１)処理対象区域
構成市町の全域を処理対象区域とする。図２－１に処理対象区域の位置を示す。

図２－１

処理対象区域図5

新ごみ処理施設整備計画(２)既存施設
表２－１に既存施設の概要を示す。構成市町においては、犬山市が管理する犬山市
都市美化センターと江南市、大口町及び扶桑町で構成する江南丹羽環境管理組合が管理する江南丹羽環境管理組合環境美化センターの２つのごみ処理施設があり、それぞれの区域内から排出される一般廃棄物の処理を行っている。
いずれも、供用開始から 30 年以上経過している。本計画は、これら２つの既存施設を統合し、新ごみ処理施設を整備する計画である。
表２－１

既存施設の概要
江南丹羽環境管理組合

焼却処理施 設

施設名

犬山市都市美化センター

設置主体

犬山市

江南丹羽環境管理組合

所在地

犬山市大字塔野地字田口洞 39 番地 128

大口町河北一丁目 131 番地

処理能力135ｔ／日(67.5ｔ／日×２炉)150ｔ／日(75ｔ／日×２炉)

処理方式

ストーカ式焼却炉

流動床式焼却炉

昭和 58 年４月

昭和 57 年 11 月

供用開始

(平成 20 年度

大規模補修工事実施)

環境美化センター(平成 23 年度

基幹整備補修工事実施)

粗大ご み処理施 設

処理能力30 t/5h30 t/5h

処理方式

竪型スウィングハンマ式

竪型スウィングハンマ式

供用開始

昭和 59 年 12 月

昭和 57 年 11 月

6

新ごみ処理施設整備計画
２．基本方針広域化実施計画においては、以下の８つの広域化の基本方針を示している。
①迅速、安全、環境にやさしいごみ処理の実現②減量化、資源化の拠点として、ゼロ・エミッションを目標とした施設の実現③地域との調和を考慮し、地域に密着した(コミュニティ型)施設の実現④ごみ処理時に発生する熱エネルギーを有効に回収し、積極的に発電・売電できる施設の実現⑤ごみ処理後の残渣を可能な限り有効活用する再資源化システムの構築⑥公平性を基本とした運用・費用分担の構築⑦最終処分量を極力削減する施設の実現⑧経済性に優れた施設の実現と運営
これらの基本方針を基に、検討委員会での議論や意見等を考慮して、新ごみ処理施設
整備における基本方針を以下のとおり定める。
(１)迅速、安全、環境にやさしいごみ処理の実現
地域住民の不安を和らげるために、安全で安心なごみ処理施設の建設を実現する。
(２)３Ｒの拠点として、ゼロ・エミッションを目標とした施設の実現
環境学習機能や情報発信機能の充実により、ごみの減量化並びに再資源化の実現のための啓発促進に寄与する施設とする。
(３)地域との調和を考慮し周辺の生活環境に配慮した地域密着(コミュニティ型)の施設の実現
渋滞対策を含めた周辺の生活環境に対して十分な保全対策を実施し、住民とともに公害を防止、監視するためのシステムを構築するとともに、環境学習機能や情報発信機能を充実するなどし、住民に開かれた施設とする。
(４)ごみ処理時に発生する熱エネルギーを有効に回収し、積極的に再利用できる施設の実現
単にごみを焼却処理し減容化するにとどまらず、積極的、効率的な余熱利用を行う
ことにより、サーマルリサイクルを実現する。
(５)ごみ処理後の残渣を可能な限り有効活用する再資源化システムの構築
ごみ処理後の残渣のリサイクル先の確保について十分な調査、検討を行い、ごみ処
理後の残渣を可能な限り有効活用する再資源化システムを構築する。

7

新ごみ処理施設整備計画(６) 公平性を基本とした運用・費用分担の構築
新ごみ処理施設の建設、運営にあたっては、公平性を基本とした運用と費用負担の方法を構築する。
(７) 最終処分量を極力削減する施設の実現
ごみ処理後の残渣を可能な限り有効活用する再資源化システムの構築とあわせて、最終処分量を極力削減する施設の実現を目指す。
(８) 経済性に優れた施設の実現と運営
建設費及び維持管理費を含めた、ライフサイクルコストでの経済性に優れた施設を目指す。

8

新ごみ処理施設整備計画
３．ごみ処理等の現状における課題
構成市町においては、いずれも平成 27 年３月にごみ処理基本計画を改定しており、各々のごみ処理等の現状における課題を整理している。
また、環境省の「市町村一般廃棄物処理システム評価支援ツール」 (以下「支援ツール」※１という。)による評価の結果は、各構成市町とも類似市町村との比較において、ほぼ平均値に近い状況であった。
したがって、支援ツールにより明らかとなった課題は特に見当たらないため、構成市町のごみ処理基本計画から、構成市町の共通の課題を以下に示す。なお、各構成市町の詳細な課題と支援ツールによる評価結果は資料編に示す。
①ごみの減量化並びに資源化に関する課題
・ごみの減量に向けた取り組みを一層推進する。
・資源ごみの分別排出に向けた情報提供及び環境の整備を行う。
・事業系ごみにおけるごみの発生抑制および資源化を推進する。
②収集運搬に関する課題
・今後の住民の年齢構成及び世帯構成の変化を念頭に入れて、ごみ処理体系を検討する。
③中間処理に関する課題
・中間処理施設について、適切な維持管理に努める。
・排出事業者や許可業者に対する分別指導を引き続き行う。
④最終処分に関する課題
・最終処分量の低減を図る。

※１：支援ツールとは、「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理シス
テムの指針」に基づき、市町村が一般廃棄物処理システムの改善や進歩の度合いを客観的に点検し評価するために平成 25 年６月より環境省が公開しているものである。今回は公表されている環境省「一般廃棄物処理事業実態調査」結果の最新データである平成 26 年度調査結果に基づく評価結果である。

9

新ごみ処理施設整備計画
４．建設地の立地条件
建設地の立地条件(１１)建設地の位置の位置
建設地は、江南市中般若町北浦地内
建設地は、江南市中般若町北浦地内
江南市中般若町北浦地内に位置する。
に位置する。
位置図を図
位置図を図２－２及び図及び図２－３
３に示す。

図２－２
２

建設地位置図
地位置図(概略図
概略図)

図２－－３ 建設地位置図※国土地理院の電子地形図に建設地を追記して掲載

10

新ごみ処理施設整備計画(２)建設地の立地条件
建設地は江南市の北東部に位置し、東に扶桑町、木曽川を挟み北に岐阜県各務原市に近接し、北西には航空自衛隊岐阜基地がある。
南側に東西に県道浅井犬山線が隣接し、西側に近接して南北に県道江南関線、愛岐大橋があり、南北を木曽川堤防に囲まれている。
近隣の公共施設としては、東に江南緑地公園（中般若）、木曽川扶桑緑地公園及び学習等供用施設（中般若会館）があり、少し離れた扶桑町側に山名小学校がある。
その他の立地条件を以下にとりまとめて示す。
・所在地：江南市中般若町北浦地内
・面

積：約 3.2ha

・主な地目(登記)：畑、山林

図２－４

建設地周辺図※国土地理院の電子地形図に建設地半径１㎞範囲を追記して掲載

11

新ごみ処理施設整備計画
５．法令による規制基準の整理
各種法令による規制基準の状況を、土地利用に関する規制基準と、公害防止に関する規制基準に分類し、以下に示す。
(１)土地利用規制の整理
建設地における各種法令による主な土地利用上の主な規制の状況は表２－２に示すとおりである。なお、各種法令による規制の詳細は、資料編に示す。
表２－２
区分
土地利用関
連

自然環境保
全関連

土地利用上の規制基準の状況

法令
都市計画法

地区・区域等

該当の有無
該当なし

市街化調整区域

該当あり

用途地域

該当なし

風致地区

該当なし

都市緑地保全法

緑地保全地域該当なし

生産緑地法
文化財保護法

生産緑地地区
史跡、名勝、天然記念物、埋蔵文化財包蔵地

該当なし
該当なし

農地法
農業振興地域の整備に関する法律

農地
農業振興地域

該当あり
該当あり

森林法

国有林、民有林、保安林

該当なし

道路法

認定道路

該当あり

都市再開発法土地区画整理法
航空法

市街地再開発事業の施行地区
土地区画整理事業の施行地区
制限表面

該当なし
該当なし
該当あり

港湾法

港湾区域及び港湾隣接地域

該当なし

自然公園法

国立公園及び国定公園の特別保護地
区、第1～3種特別地域、普通地域
都市公園
原生自然環境保全地域及び自然環境
保全地域

該当なし

都市公園法
自然環境保全法

防災関連

市街化区域

該当なし
該当なし

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律
都市の美観風致を維持するための樹
木の保存に関する法律
江南市の自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例

鳥獣保護区のうち、特別保護地区及び特別保護指定区域
保存樹及び保存樹林

該当なし

保全地区及び保存樹木

該当あり

景観法
河川法

景観計画区域、景観地区、準景観地区
河川区域

該当なし
該当なし

河川保全区域
地すべり防止区域
砂防指定地
急傾斜地崩壊危険区域

該当あり
該当なし
該当なし
該当なし

宅地造成工事規制区域

該当なし

地すべり等防止法
砂防法
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
宅地造成等規制法

12

該当なし

新ごみ処理施設整備計画(２)公害防止規制法令の整理
公害防止関連の主な規制法令については、表２－３に示すとおりである。なお、規制法令の詳細については、資料編に示す。
表２－３
区分

法令

大気質

環境基本法

公害防止関連の規制法令

ダイオキシン類対策特別措置法
大気汚染防止法
県民の生活環境の保全等に関する条例
工場・事業場に係る窒素酸化物対策指導要領
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法
貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱
騒音

環境基本法
騒音規制法
県民の生活環境の保全等に関する条例

振動

振動規制法
県民の生活環境の保全等に関する条例

悪臭

悪臭防止法

水質

環境基本法
ダイオキシン類対策特別措置法
水質汚濁防止法
水質汚濁防止法第３条第３項に基づく排水基準を定める条例

地盤、地

環境基本法

下水及び

ダイオキシン類対策特別措置法

土壌

県民の生活環境の保全等に関する条例

日照阻害

建築基準法
愛知県建築基準条例13

新ごみ処理施設整備計画

第３章

焼却等処理施設の施設規模の算定

構成市町においては、いずれも平成 27 年３月にごみ処理基本計画を改定しており、各々の施策によりごみの減量化並びに再資源化に努めることとしている。広域化実施計画においては、ごみの中間処理について広域化の対象としていることから、中間処理に至るご
みの収集運搬、減量化及び分別収集による再資源化については、構成市町それぞれが各々のごみ処理基本計画に基づき主体性を持って取り組むこととする。
したがって、上記構成市町のごみ処理基本計画の目標達成時を基本として広域化実施計画において算定されている処理量により施設規模を算定することとする。
１．ごみの種類及び分別の区分の整理
本計画における処理の広域化は、焼却処理施設及び粗大ごみ処理施設のみであり、現段階では分別の見直しの検討は行っていない。しかしながら、後述する「４．処理対象廃棄物」において示すとおり、現在、江南市、大口町、扶桑町において分別収集を行っている廃プラスチック類については、図３－１に示すとおり、新ごみ処理施設の供用開始時に中間処理においては可燃ごみに統合することを前提として、検討を行う。なお、
江南市、大口町及び扶桑町における廃プラスチック類の収集方法(分別区分を可燃ごみとして収集とするか)については、今後各市町において検討することとする。
構成市町における分別の区分については、資料編に示す。

［現状］
犬山市

江南市、大口町及び扶桑町
資源ごみ

廃プラスチック類

可燃ごみ（江南丹羽環境管理組合において外部委託し、RPF化）

容器包装プラスチック類

資源ごみ

［計画］
犬山市、江南市、大口町及び扶桑町
廃プラスチック類

可燃ごみ

容器包装プラスチック類

資源ごみ

図３－１

廃プラスチック類等の取扱いについての現状と計画

14

新ごみ処理施設整備計画
２．ごみの処理量に関する実績(１)総排出量の実績
表３－１に構成市町の過去 10 年間の人口、ごみの総排出量及び一人一日あたり総排出量(原単位)の推移を示す。また、図３－２にごみの総排出量、図３－３にごみの総排出量原単位の推移を示す。全域でみると、総排出量は概ね減少傾向にあると言える。
原単位で見ると、いずれの市町とも過去 10 年間で概ね 100ｇ／人・日を上回る減量化を実現している。
なお、総排出量とは集団回収を除く全てのごみの排出量の合計値である。
表３－１

構成市町におけるごみの総排出量及び原単位の推移
犬山市

人口
(人)

総排出量
(ｔ／年)

総排出量
原単位
(ｇ／人・日)

江南市

大口町

扶桑町

全域

H18

75,245

101,368

22,00733,299231,919H1975,698

101,774

22,16733,619233,258

H20

75,864102,128

22,49033,800234,282

H21

75,820101,857

22,55433,929234,160

H2275,749101,714

22,575

34,101

234,139H23

75,702

101,591

22,68634,198234,177

H24

75,388

101,557

22,811

34,213233,969

H25

74,881

101,235

22,882

34,346233,344H26

74,726

101,087

23,26034,393

233,466

H27

74,709101,070

23,47034,477

233,726

H18

25,22830,601

8,200

9,391

73,420H19

24,98429,378

7,993

9,586

71,941H20

24,25528,424

7,874

9,325

69,878H21

23,55527,805

7,941

9,033

68,334H22

22,57327,357

7,768

8,746

66,444H23

22,71827,720

7,749

8,974

67,161

H24

22,34926,496

7,823

9,021

65,689H25

22,18026,372

7,740

9,077

65,369H26

22,184

26,286

7,637

8,706

64,813H27

22,243

26,179

7,783

8,536

64,741

H18

919

827

1,021

773

867

H19

904

791

988

781

845

H20

876

763

959

756

817

H21

851

748

965

729

800

H22

816

737

943

703

777

H23

822

748

936

719

786

H24

812

715

940

722

769

H25

812

714

927

724

768

H26

813

712

900

694

761

H27

816

710

909

678

759

※原単位：一人一日当たり排出量15

新ごみ処理施設整備計画

図３－２ 構成市町におけるごみの構成市町におけるごみの総排出量の推移
総排出量の推移

図３－３ 構成市町におけるごみの総排出量原単位の推移
構成市町におけるごみの総排出量 原単位の推移

16

新ごみ処理施設整備計画(２)家庭系ごみ排出量の実績
表３－２に構成市町における過去 10 年間の家庭系ごみの排出量及び排出量原単位の推移を示す。また、図３－４に家庭系ごみの排出量、図３－５に家庭系ごみの排出
量原単位の推移を示す。
家庭系ごみにおいても、総排出量と同様に減少傾向にある。
表３－２

構成市町における家庭系ごみ排出量及び原単位の推移
犬山市

家庭系ごみ
排出量
(ｔ／年)

家庭系ごみ
排出量原単位(ｇ／人・日)

江南市

大口町

扶桑町

全域

H18

18,98924,745

5,936

7,360

57,030H1918,671

23,627

5,659

7,559

55,516H20

18,29023,182

5,692

7,398

54,562

H21

17,691

22,610

5,817

7,265

53,383H22

16,597

21,934

5,641

7,143

51,315H23

16,77722,408

5,615

7,336

52,136

H24

16,58821,383

5,718

7,312

51,001

H25

16,412

21,287

5,601

7,310

50,610H26

16,287

21,146

5,478

7,055

49,966H27

16,172

20,874

5,537

7,054

49,637

H18

691

669

739

606

674

H19

676

636

699

616

652

H20

661

622

693

600

638

H21

639

608

707

587

625

H22

600

591

685

574

600

H23

607

604

678

588

610

H24

603

577

687

586

597

H25

600

576

671

583

594

H26

597

573

645

562

586

H27

593

566

646

561

582

17

新ごみ処理施設整備計画

図３－４ 構成市町における家庭系ごみ排出量の推移
構成市町における家庭系ごみ排出 量の推移

図３－５ 構成市町における家庭系ごみ排出量原単位の推移の推移

18

新ごみ処理施設整備計画(３)事業系ごみ排出量の実績
表３－３に構成市町における過去 10 年間の事業系ごみ排出量及び原単位の推移を示す。また、図３－６に事業系ごみの排出量、図３－７に事業系ごみの排出量原単位の推移を示す。
事業系ごみにおいては、扶桑町を除き、近年横這いから緩やかな増加傾向が見られ、全域の原単位で見ると、ほぼ横這いの傾向となっている。
表３－３

構成市町における事業系ごみ排出量及び原単位の推移
犬山市

事業系ごみ
排出量
(ｔ／年)

事業系ごみ
排出量原単位(ｇ／人・日)

江南市

大口町

扶桑町

全域

H18

6,238

5,856

2,264

2,031

16,389

H19

6,313

5,751

2,334

2,027

16,425

H20

5,964

5,242

2,182

1,927

15,315

H21

5,865

5,195

2,124

1,768

14,952

H22

5,976

5,423

2,127

1,603

15,129

H23

5,941

5,312

2,134

1,638

15,025

H24

5,761

5,113

2,105

1,709

14,688

H25

5,768

5,085

2,139

1,767

14,759

H26

5,897

5,140

2,159

1,651

14,847

H27
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27

6,071
227
228
215
212
216
215
209
211
216
223

5,305
158
155
141
140
146
143
138
138
139
144

2,246
282
288
266
258
258
258
253
256
254
262

1,482
167
165
156
143
129
131
137
141
132
118

15,104
194
193
179
175
177
176
172
173
174
177

19

新ごみ処理施設整備計画

図３－６ 構成市町における事業系ごみ排出量の推移
構成市町における事業系ごみ排出 量の推移

図３－７ 構成市町における事業系ごみ排出量原単位の推移

20

新ごみ処理施設整備計画
３．ごみの減量化目標値
ごみの減量化目標値(１１)家庭系ごみ
家庭系ごみ(資源ごみを除く
資源ごみを除く)の減量化目標の減量化目標平成 36 年度を計画目標年度として、構成市町それぞれに家庭系
年度を計画目標年度として、構成市町それぞれに家庭系(資源ごみを除く
資源ごみを除く)
ごみ量原単位で減量化の目標値が定められている。
本計画においては、供用開始の目標年度が平成 37 年度であることから、広域化実
施計画と同様に、構成市町においてごみ処理基本計画の目標を達成した場合の平成
37 年度の排出量等を目標値として設定し、表３－４及び図３－８、図３－９に示す。
全域の原単位で、平成 26 年度比約３％の削減となる目標である。
表３－４ 家庭系ごみ(資源ごみを除く
家庭系ごみ 資源ごみを除く)排出量
排出量の実績値及び
実績値及び減量化目標
減量化目標値
値

排出量
(ｔ／年)

犬山市

江南市

大口町

扶桑町

全域

H25

12,567

15,977

3,529

5,886

37,959H26

12,503

16,064

3,515

5,775

37,857

目標(H37)

11,324

15,043

3,577

5,410

35,354

減量化率

9.43%

6.36% △1.76%

6.31%

6.61%

H25

74,881 101,235

22,882

34,346 233,344

H26

74,726 101,087

23,26034,393 233,466

69,437

96,521

24,13634,154 224,248

460

433

423

469

446

H26
原単位
(ｇ／人・日) 目標(H37)

458

435

414

460

444

447

427

406

434

432

減量化率

2.53%

1.93%

1.93%

5.65%

2.78%

人口
(人)

目標(H37)H25

図３－８８ 家庭系ごみ(資源ごみを除く
家庭系ごみ 資源ごみを除く)排出量
排出量の実績値及び
実績値及び減量化目標値
減量化目標値21新ごみ処理施設整備計画

図３
図３－９ 家庭系ごみ(資源ごみを除く
家庭系ごみ 資源ごみを除く)排出量原単位
排出量原単位のの実績値及び
実績値及び減量化目標値
減量化目標値(２２)事業系ごみの減量化目標
事業系ごみの減量化目標
家庭系ごみと同様に、構成市町においてごみ処理基本計画の目標を達成した場合の家庭系ごみと同様に、構成市町においてごみ処理基本計画の目標を達成した場合の平成

37 年度の排出量等を目標値として設定し、年度の排出量等を目標値として設定し、表３－５及び図３－
表３－５及び図３－
表３－５及び図３－10、図３－、図３－11に示す。全域の排出量で、平成 26 年度比約５％の削減となる目標である。
表３－５ 事業系ごみ
事業系ごみ排出量の実績値及び実績値及び減量化目標
減量化目標値

犬山市

江南市

大口町

扶桑町

H25

5,768

5,085

2,139

1,767

14,759

H26

5,897

5,140

2,159

1,651

14,847

目標(H37)

5,652

4,791

2,100

1,583

14,126

減量化率

4.15%

6.79%

2.73%

4.12%

4.86%

H25

211

138

256

141

173

H26
原単位
(ｇ／人・日) 目標(H37)

216

139

254

132

174

223

136

238

127

173

減量化率

△3.24%

2.16%

6.30%

3.79%

0.81%

排出量
(ｔ／年)

22

全域

新ごみ処理施設整備計画

図３－10 事業系ごみ
ごみ排出量の実績値及び実績値及び減量化目標値

図３
図３－11
事業系ごみ排出量原単位
事業系
排出量原単位の実績値及び排出量原単位 実績値及び減量化目標値
減量化目標値23新ごみ処理施設整備計画(３３)リサイクル率の目標
リサイクル率の目標
構成市町のリサイクル率は、簡易的に総排出量に占める資源ごみの比率で示す。
平成 26 年度の全国平均値 20.6％や愛知県内平均値％や愛知県内平均値 22.3％と比較すると高くなって
22.3％と比較すると高くなっていることもあり、目標値は現状より大幅に上昇させる目標とはなっていない。全域では平成 26 年度比ほぼ現状維持となる目標である。表３－６及び図３－
年度比ほぼ現状維持となる目標である。表３－６及び図３－12 にリサイク
ル率の実績値及び目標値を示す。なお、各市町ともごみ処理基本計画において再資源化量の目標値を設定していないため、構成市町のリサイクル率は、簡易的に総排出量に占める資源ごみの比率で示しており、国と県の目標値との単純な比較はできない。
表３－６
表３－

リサイクル率リサイクル率のの実績値及び
実績値及び目標値

犬山市

江南市

大口町

扶桑町

全域

H25

22.7%

26.7%

36.1%

22.2%

25.9%

H26

22.5%

25.6%

35.2%

20.2%

25.0%

目標(H37)

20.9%

25.2%

36.8%

23.0%

25.1%

図３－12
図３
リサイクル率の実績値及び目標値
リサイクル率の実績値及び※国の目標値
国の目標値：「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」(
るための基本的な方針」(平成 28 年１月改定)に示された平成年１月改定 に示された平成 32 年度目標値※県の目標値
県の目標値：「愛知県廃棄物処理計画」「愛知県廃棄物処理計画」「愛知県廃棄物処理計画」(平成 24 年３月改定)に示された平成年３月改定 に示された平成 28 年度目標値

24新ごみ処理施設整備計画
４．焼却等処理施設における焼却等処理施設における処理対象廃棄物
焼却等処理施設における処理対象廃棄物
焼却等処理
焼却等処理施設における処理対象廃棄物は、広域化実施計画のとおり
施設における処理対象廃棄物は、広域化実施計画のとおり
施設における処理対象廃棄物は、広域化実施計画のとおり、現在、犬山市、現在、犬山市
都市美化センター及び江南丹羽環境管理組合環境美化センターにおいて処理を行っている各市町の可燃ごみいる各市町の可燃ごみ、粗大ごみ及び犬山市の不燃ごみの可燃性破砕選別残渣を、粗大ごみ及び犬山市の不燃ごみの可燃性破砕選別残渣を、粗大ごみ及び犬山市の不燃ごみの可燃性破砕選別残渣を処理対象とする。また、愛北クリーンセンターからのし渣及び脱水汚泥、大規模な災害時に区象とする。また、愛北クリーンセンターからのし渣及び脱水汚泥、大規模な災害時に区域内で発生することが想定される災害廃棄物を域内で発生することが想定される災害廃棄物を処理対象とする。
災害廃棄物を処理対象とする。
(１１)廃プラスチック
廃プラスチック類の扱いの扱い
現在、廃プラスチック類（図３－
廃プラスチック類（図３－
廃プラスチック類（図３－13 参照）は、）は、犬山市では燃えるごみとして分別さ
犬山市では燃えるごみとして分別され犬山市都市美化センターで焼却処理されている。一方、江南市、大口町及び扶桑町
では資源ごみの１つとして分別されており、江南丹羽環境管理組合において外部委託
によりによりＲＰＦ化されている。このように市町で分別区分及び処理内容が異なる廃プラ
ＲＰＦ化されている。このように市町で分別区分及び処理内容が異なる廃プラ
スチック類については、次ページ以降
スチック類については、次ページ以降に記載するに記載する理由から理由から、ごみ処理施設では焼却対
ごみ処理施設では焼却対象とする。なお、プラスチック製容器包装類
象とする。なお、プラスチック製容器包装類（図３－14
14 参照）については、現在と同については、現在と同様に法令に基づいて分別回収しリサイクルを様に法令に基づいて分別回収しリサイクルを実施する。
する。

図３－13 廃プラスチック類
廃プラスチック類（プラスチック製品）（プラスチック製品）の例（プラスチック製品）の例

図３－14
図３
プラスチック製容器包装類の例
プラスチック製容器包装類
25

新ごみ処理施設整備計画

廃プラスチック類を焼却する理由は以下のとおり
廃プラスチック類を焼却する理由は以下のとおりであるである。
・焼却しても環境負荷増加(ダイオキシン類等
・焼却しても環境負荷増加 ダイオキシン類等)の要因とはならない
ダイオキシン類等 の要因とはならない
ダイオキシン類は塩素を含んだごみを不完全燃焼することにより、発生することが知られているが、廃プラスチック類を焼却しても、ダイオキシン類の発生を増大させるリスクは極めて少ないというのが一般的である。 ※１
・廃プラスチック類の焼却処理が施設の劣化の要因とはならない
高カロリーである廃プラスチック類の焼却を前提に設計されていない施設
高カロリーである
廃プラスチック類の焼却を前提に設計されていない施設
においては、廃プラスチック類を焼却することは施設の劣化の要因となり得るが、廃プラスチック類の焼却処理を前提とした設計を行うことにより、施設の劣化の要因とはならない。
・温室効果ガスの削減に寄与できる
高カロリーの廃プラスチック類を高カロリーの廃プラスチック類を焼却し熱量を確保すること
焼却し熱量を確保すること
焼却し熱量を確保することにより助燃剤
より助燃剤
を使用
使用する可能性
する可能性(リスク))を低減できできる※２。また
また、現在、江南市
江南市、大口町
大口町及び扶桑町において分別収集されている廃扶桑町において分別収集されている廃プラスチック類はＲＰＦ
プラスチック類はＲＰＦ ※３に加工され、に加工
燃料として使用されていることから、燃料として使用されていることから、その分別収集されていることから、分別収集、輸送及び及び加工に係る燃料加工に係る燃料や電力の削減により温室効果ガスの削減につながる
電力の削減により温室効果ガスの削減につながることが期待できる電力の削減により温室効果ガスの削減につながる ことが期待できる。
。図３－
15 にその概念図を示す。

この部分の温室効果ガス(排気ガス等
排気ガス等)が削減できるが削減できる
収集運搬

熱利用
焼却処理の流れ

収集運搬

加工成型

運搬

ＲＰＦ化の流れ
図３－15 温室効果ガス削減効果
26

熱利用新ごみ処理施設整備計画

・リサイクル経費の削減
現在、江南市、大口町及び扶桑町で構成する江南丹羽環境管理組合では、廃プラスチック類をＲＰＦに加工しサーマルリサイクル
プラスチック類をに加工しサーマルリサイクル※４している。新たに整備するごみ処理施設においては、ごみの処理により発生する熱量を給湯や発電等に利用することとなるために利用することとなるため、同じくサーマルリサイクル、同じくサーマルリサイクルを行うこととなる。
、同じくサーマルリサイクルを行うこととなる。廃を行うこととなる。
プラスチック類を焼却対象とすることで、分別回収、選別及びプラスチック類を焼却対象とすることで、分別回収及び圧縮等に係る経圧縮等に係る経費の削減が見込まれ、施設規模の増加によるイニシャルコストと費の削減が見込まれ 施設規模の増加によるイニシャルコストと
施設規模の増加によるイニシャルコストとランニングコ
ランニングコ
ストの増加を見込んでも経済性で有利でストの増加を見込んでも経済性で有利であると考えられあると考えられ、かつ、、かつ、サーマルリサ
サーマルリサイクルという結果は変わらない
イクルという結果は変わらない。
※１
１：理由は以下のとおり
理由は以下のとおり
理由は以下のとおりである○焼却処理技術の向上
完全燃焼と炉内温度の制御により、ダイオキシン類の発生を抑制しており、さらに、ろ過式集じん機ており、さらに、ろ過式集じん機(バグフィルタ
バグフィルタ)の採用による排出量の採用による排出量の削減等、焼却処理技術が向上している。
○プラスチック類の素材の変化
ダイオキシン類は、ベンゼン環
ダイオキシン類は、ベンゼン環(６個の炭素原子が平面上に亀の甲個の炭素原子が平面上に亀の甲(＝六角形状六角形状)に配置に配置したものしたもの。図３－16 参照。)と塩素が存在すると塩素が存在する状と塩素が存在する態で不完全燃焼させることにより発生することが知られており、不完全燃焼させることにより発生することが知られており、不完全燃焼させることにより発生することが知られており、かつては多く使用されていた塩化ビニル製品がその原因物質の一つとされていた。しかしながられていた。しかしながら、現在のプラスチック類の多くはポリエチレ、現在のプラスチック類の多くはポリエチレ
ンなどのなどの塩素を含まない物質が主原料であ塩素を含まない物質が主原料であり、塩素を含まない物質が主原料であり、図３－
図３－17 のようにポリエチレンを完全燃焼した場合にはエチレンを完全燃焼した場合には、、理論上、発生するのは二酸化炭素、水及び熱のみである
水及び熱のみである。日本ビニル工業会のホームページによると、通。日本ビニル工業会のホームページによると、通常スーパー等で使用されている
常スーパー等で使用されている一般に“ビニール袋”と言われている等で使用されている一般に“ビニール袋”と言われているもののの主原料はポリエチレンであり、塩化ビニル製のものはない。
主原料はポリエチレンであり、塩化ビニル製のものはない。

図３－166ベンゼン環

図３－17 ポリエチレンの完全燃焼

27

新ごみ処理施設整備計画※２
２：新ごみ処理施設は：新ごみ処理施設は、焼却処理方式、焼却処理方式とする場合には、焼却処理方式
場合には焼却炉の焼却炉の立ち上げ、立立ち上げ、立ち下げ時を除いて、ごみの熱量による自燃を前提としており、助燃剤のち下げ時を除いて、ごみの熱量による自燃をしており、助燃剤の常時利用を前提とする施設ではないものの、季節変動等によるごみ質
常時利用を前提とする施設ではないものの、季節変動等によるごみ質(発熱量))の低下時、炉内温度が低下した場合には助燃剤を使用し、炉内の低下時、炉内温度が低下した場合には助燃剤を使用し、炉内温度を保つシステムとなる。そのため、発熱量の高いプラスチックを燃やすことは助燃剤を使用する可能性
やすことは助燃剤を使用する可能性(リスクリスク)を低減させることとなる。
を低減させることとなる。
※３：ＲＰＦとはプラスチックを成型した固形燃料であり、リサイクルの種類
としては、マテリアルリサイクルとしては、マテリアルリサイクル(原材料としての再利用
原材料としての再利用
原材料としての再利用)ではなく、サではなく、サーマルリサイクル(熱回収による再利用
ーマルリサイクル 熱回収による再利用)に位置づけられる。
熱回収による再利用 に位置づけられる。
※４：サーマルリサイクルとは、再利用※４：サーマルリサイクルとは、再利用や再生利用が困難なものの内、可燃性再生利用が困難なものの内、可燃性のものについて焼却し、余熱利用を行うという考え方である。
「循環型社会形成推進基本法」「循環型社会形成推進基本法」(平成 12 年６月２日法律第 110 号)にお
号
いて、３Ｒのうち、最も優先されるべきは Reduce(リデュース＝リデュース＝発生抑リデュース＝制)であり、次にであり、次に Reuse(
Reuse(リユース＝再
リユース＝再使用
用)、最後にに Recycle(リサイク
リサイク
ル＝再生利用)とされている。リサイクルの中でも、原材料として再生
ル＝再生利用 とされている。リサイクルの中でも、原材料として再生し製品化するマテリアルリサイクル
し製品化するマテリアルリサイクル(例：空き缶や例：空き缶や PET ボトルの再生利用)が優先されるべきで、最終的にサーマが優先されるべきで、最終的にサーマルリサイクルを行うこととされている。なお、廃プラスチック類は色や素材が混在しており、マテリ
れている。なお、廃プラスチック類は色や 素材が混在しており、マテリ
アルリサイクルは困難とされている。

図３－－18 ３Ｒのイメージ
－参考－
名古屋市や
名古屋市や東京
東京 23 区をはじめとして、多くの自治体が廃プラスチック類は可燃ごみとして焼却処理を実施している。
愛知県内において、廃プラスチック類
愛知県内において、廃プラスチック類を焼却対象としていないのは、江南丹羽環境管理を焼却対象としていないのは、江南丹羽環境管理
組合のほか組合のほか、新城市及び東海市の２市のみ、新城市及び東海市の２市のみ、新城市及び東海市の２市のみとなっているとなっている。
28

新ごみ処理施設整備計画
５．焼却等処理施設における処理量の算定(１)燃えるごみ及び粗大ごみ破砕選別可燃残渣
前述のとおり、構成市町のごみ処理基本計画における目標値により処理量を算定する。
「ごみ焼却施設規模の算出について」(厚生省通知

衛環第 33 号

平成 10 年４月８日)によると、「ごみ焼却施設の計画目標年次は、稼働予定の７年後を超えない範囲内で将来予測の確度、施設の耐用年数、投資効果及び今後の施設の整備計画等を勘案して定める」とされている。
広域化実施計画において、供用開始の計画目標年次である平成 37 年度から７年間の燃えるごみ及び粗大ごみ破砕選別可燃残渣の目標値は、構成市町のごみ処理基本計
画における目標値を基に、表３－７に示すとおり算出されている。そのうち最大となる平成 37 年度の 49,569ｔ／年を用いて処理量を算定する。
燃えるごみ及び粗大ごみ破砕選別可燃残渣の処理量
49,569ｔ／年÷365 日＝135.81ｔ／日

表３－７

燃えるごみ及び粗大ごみ破砕選別可燃残渣の目標値
単位：ｔ／年
粗大ごみ破砕

年度

焼却ごみ

平成 37 年度

47,5901,979

49,569平成 38 年度

47,333

1,966

49,299平成 39 年度

47,186

1,959

49,145平成 40 年度

46,813

1,941

48,754

平成 41 年度

46,558

1,929

48,487平成 42 年度

46,291

1,917

48,208平成 43 年度

46,1191,909

48,028

選別可燃残渣

29

処理量

新ごみ処理施設整備計画(２２)し尿処理施設のし渣及び
し尿処理施設のし渣及び脱水汚泥
し尿処理施設のし渣及び
汚泥
愛北クリーンセンターからのし渣及び
愛北クリーンセンターからのし渣及び脱水
脱水汚泥を処理対象とする。処理量について汚泥を処理対象とする。処理量について
は、同クリーンセンターを管理する愛北広域事務組合の推計値とする。
し渣とは、し尿処理施設の処理の前段階で、処理の円滑化のために、スクリーン等
し渣とは、し尿処理施設の処理の前段階で、処理の円滑化のために、スクリーン等（図３－（図３－199 参照。）で取り除いた、し尿等に含まれる夾雑物で取り除いた、し尿等に含まれる夾雑物(し尿等以外の処理に適で取り除いた、し尿等に含まれる夾雑物 し尿等以外の処理に適さないもの
さないもの)を指す。また、を指す。また、脱水汚泥とは、汚泥とは、し尿処理施設の処理の最終段階で固液分し尿処理施設の処理の最終段階で固液分離し残った固体離し残った固体(泥状のもの
泥状のもの)を指す。
を指す。
し尿処理施設のし渣及び
し尿処理施設のし渣及び脱水汚泥の処理量の処理量
2,249ｔ／年
ｔ／年÷365 日＝日＝6.16ｔ／日
ｔ／日

図３－19
図３
スクリーン及び汚泥脱水機の例(３３)災害廃棄物
災害廃棄物
災害廃棄物は愛知県が平成 27 年７月２日に発表した災害廃棄物の発生量の年７月２日に発表した災害廃棄物の発生量の推計値ののうち構成市町
構成市町の可燃物の可燃物(選別後))を合計した量を合計した量 2,640ｔを処理対象とする
ｔを処理対象とする
ｔを処理対象とする。この推計
この推計
値は、南海トラフ地震(過去地震最大モデル
値は、南海トラフ地震 過去地震最大モデル))を想定して推計されたものである。
を想定して推計されたものである。
処理対象の災害廃棄物を３年間で処理を行うこととして、処理量に見込む。
災害廃棄物の処理量
災害廃棄物の処理量
2,640ｔ÷３年÷
ｔ÷３年÷365
365 日＝2.41ｔ／日
ｔ／日

30

新ごみ処理施設整備計画(４)計画処理量の算定
上記を(１)～(３)を合算して、計画処理量を算定する。
燃えるごみ及び粗大ごみ破砕選別可燃残渣の処理量

135.81ｔ／日

し尿処理施設のし渣及び脱水汚泥の処理量

6.16ｔ／日

災害廃棄物の処理量

2.41ｔ／日

合計

144.38ｔ／日

31

新ごみ処理施設整備計画
６．焼却等処理施設の焼却等処理施設の施設整備規模の算定
焼却等処理施設の施設整備規模の算定
施設整備規模は「廃棄物処理施設整備費国庫補助金交付要綱の取扱いについて」（
施設整備規模は「廃棄物処理施設整備費国庫補助金交付要綱の取扱いについて」（環境省通知

環廃対発第 031215002 号

平成 15 年 12 月 15 日)に基づいて算定する。
に基づいて算定する。

①①処理対象ごみ量
処理対象ごみ量＝144.38
144.38ｔ／日
ｔ／日②②実稼働日数＝
日数＝280 日
・年
年 間 停 止 日 数 ：補修整備期間
補修整備期間 30 日＋補修点検期間 15 日×２回＋全停止期間
７日間＋起動に要する日数３日×３回＋停止に要する日数
３日×３回＝
３日×３回＝85 日・年間実稼働日数：
年間実稼働日数：365
年間実稼働日数：日－日－85 日＝280
280 日③③調整稼働率
調整稼働率＝96％④④施設規模の算定
施設規模の算定
施設規模＝計画年間日平均処理量 144.38ｔ／日
144.38ｔ／日÷(280 日
日／365 日)÷
÷0.96
＝196.05
196.05ｔ／日≒
ｔ／日≒197ｔ／日
ｔ／日

図３－20
図３
施設整備規模と年間処理量内訳

32

新ごみ処理施設整備計画

第４章

焼却等処理施設の処理方式の選定

１．検討対象処理方式
広域化実施計画では、７つの処理方式を検討対象としている。そのうちの１つは「ストーカ式等(従来型)」としているが、従来型のもののうち、近年の採用はストーカ式と流動床式の２方式が一般的であるため、従来型はこの２方式を検討対象とし、以下の８つの処理方式に整理し直したうえで、比較検討を行うこととする。
なお、本計画においては３～４方式程度への絞り込み、今後の検討課題をとりまとめることとし、今後、専門家等により構成する委員会において技術的かつ詳細な検討を行うこととする。
①ストーカ式焼却炉＋灰溶融又は灰の外部処理②流動床式焼却炉＋灰溶融又は灰の外部処理③ガス化溶融炉・シャフト式④ガス化溶融炉・流動床式⑤ガス化溶融炉・キルン式⑥ガス化溶融炉・ガス化改質式⑦炭化炉方式⑧バイオガス化方式＋ストーカ式等(従来型)＋灰溶融又は灰の外部処理

33

新ごみ処理施設整備計画
２．各処理方式の処理フロー等
各処理方式の処理フローの例と考え方を以下に示す。
(１)ストーカ式焼却炉
既存施設の犬山市都市美化センターにおいて採用されている処理方式である。
可動する火格子(揺動式、階段式、回転式等)上でごみを移動させながら、火格子下部から空気を送入し、燃焼させる。

図４－１

ストーカ式焼却炉のフロー例(犬山市都市美化センター)

34

新ごみ処理施設整備計画(２)流動床式焼却炉
既存施設の江南丹羽環境管理組合環境美化センターにおいて採用されている処理方式である。
焼却炉において、けい砂等の粒子層の下部から加圧した空気を分散供給して、蓄熱
したけい砂等を流動させごみとの熱伝達によりごみを焼却する。

図４－２

流動床式焼却炉のフロー例(江南丹羽環境管理組合環境美化センター)(３)シャフト式ガス化溶融炉
コークス等の燃料やプラズマの熱量又は酸素供給により熱分解と溶融を一体の炉
で行う。

図４－３

シャフト式ガス化溶融炉のフロー例
35新ごみ処理施設整備計画(４)流動床式ガス化溶融炉
ガス化炉において、けい砂等の粒子層の下部から加圧した空気を分散供給して、蓄熱したけい砂等を流動させごみとの熱伝達によりガス、炭（チャー）と不燃物に熱分解を行い、溶融炉において溶融、スラグ精製する。

図４－４

流動床式ガス化溶融炉のフロー例(５)キルン式ガス化溶融炉投入されたごみは熱分解ドラムで熱分解ガスと炭（チャー）に分解し、チャーから
アルミと鉄を回収したのち、熱分解ガスとチャーを燃焼溶融炉にて高温で燃焼しスラ
グ化する。

図４－５

キルン式ガス化溶融炉のフロー例

36

新ごみ処理施設整備計画(６)ガス化改質方式ガス化溶融炉投入されたごみを圧縮し伝熱効率を向上させ、脱ガスチャンネルで無酸素状態でごみを乾燥、脱ガスする。
高濃度酸素を反応炉に吹き込み熱分解カーボンと反応熱により、不燃物を溶融する
ガスは急冷及び洗浄し回収、脱硫や除湿し再利用する。

図４－６

ガス化改質方式ガス化溶融炉のフロー例(７)炭化炉
炭化炉は、流動床式炭化炉とキルン式炭化炉の２方式が実稼働施設としてある。
流動床式は、炭化炉の基本構造は流動床式ガス化炉に同じであり、後段の溶融炉部分で溶融せず炭化物の回収を行う。

図４－７

流動床式炭化炉のフロー例
37新ごみ処理施設整備計画
キルン式は、炭化炉の基本構造はキルン式ガス化炉に同じであり、後段の溶融炉部分で溶融せず炭化物の回収を行う。

図４－８

キルン式炭化炉のフロー例(８)バイオガス化
ガス化炉投入廃棄物をバイオマス(有機物)に特化し効率を上げるもので、基本的な考え方と処理フローはガス化溶融炉と同じである。
後段でその他の可燃ごみを焼却する。

図４－９

キルン式バイオガス化炉のフロー例

38新ごみ処理施設整備計画
３．生成物及び残渣等処理の検討(１)処理方式による生成物及び残渣等の分類
焼却、溶融、炭化、バイオガス化における処理後の生成物及び残渣等は以下のとおりである。
ただし、バイオガス化については、後段の処理方式により、それぞれの処理方式と同様の生成物及び残渣等が発生する。
また、焼却残渣や焼却飛灰を溶融する場合、溶融スラグや溶融飛灰が生成物及び残
渣となる。
表４－１

各処理方式における生成物及び残渣等

処理方式

生成物及び残渣等焼却

焼却残渣、焼却飛灰

ガス化溶融

溶融スラグ、溶融飛灰

炭化

炭化物、処理残渣、飛灰

バイオガス化

後段の処理方式による(２)残渣等の種類毎のリサイクル方法と留意事項①溶融スラグのリサイクル方法と留意事項
溶融スラグは、ガス化溶融炉、または焼却残渣を溶融処理した場合に発生する生成物であり、砕石等の代替品として土木材料として再利用することが可能である。
焼却残渣の溶融処理は、実用化されてから久しいものの、平成 26 年９月の会計検査院報告により、補助事業により溶融施設を設置した検査対象 102 施設のうち
16 施設が稼働を停止しているという実態が明らかとなっている。また、補助対象事
業として灰溶融施設を整備したものであっても、当該施設の廃止において特例として補助金の返還等は不要である旨を環境省が通知しており、それを受けて廃止している事例もある。その要因は、多大なランニングコストと溶融スラグの利用先の確保の困難さにあると考えられる。
灰溶融施設のある焼却施設及びガス化溶融炉のうち、平成 26 年度一般廃棄物処
理事業実態調査(環境省)によると 22 施設が施設からの再資源化量を計上していない。これは灰溶融施設が稼働停止していたり、溶融スラグを埋立処分していること
によりリサイクルができていないことが考えられる。
しかしながら、現在でも溶融スラグを全量リサイクルを実施している事例もあり、その場合においては、有効なリサイクル手法の１つであると考えられる。採用を検討する場合には、スラグの安定的な利用先の確保が必要となる。

39

新ごみ処理施設整備計画

図４－10

溶融スラグの例

図４－11

灰溶融炉の事例②焼却残渣のリサイクル方法と留意事項
焼却残渣は焼却処理において排出される残渣で、溶融しスラグ化するほか、エコセメントとしての利用方法がある。スラグ化する場合の留意事項は、前述のとおり、スラグの安定的な利用先の確保が必要となる点である。
エコセメントは、コンクリート製品等の原材料として再利用する技術であり、近年では東京多摩地域等広く採用されてきており、公共事業におけるエコセメント製品の利用も広がりつつある。
しかしながら、採用実績には地域性や一部企業に限定されている状況も見られることから、採用を検討する場合には、スラグと同様に、安定的な利用先の確保が必
要となる。
40

新ごみ処理施設整備計画
エコセメント化にあたっては、品質等に基準はあるものの、近年の一般廃棄物処
エコセメント化にあたっては、品質等に基準はあるものの、近年の一般廃棄物処
理施設から発生する焼却残渣については問題となることは少なく､理施設から発生する焼却残渣については問題となることは少なく､青森県十和田地
青森県十和田地域広域事務組合のように飛灰を含めて
域広域事務組合のように飛灰を含めて 100％エコセメント
100 エコセメント化している事例もある。
化している事例もある。
エコセメントのイメージ図を
エコセメントのイメージ図を図４－12 に示す。
に

図４－12
図４
エコセメントのイメージ等※出典：東京都コンクリート製品協同組合※出典：東京都コンクリート製品協同組合
41

新ごみ処理施設整備計画③炭化物のリサイクル方法と留意事項③炭化物のリサイクル方法と留意事項
炭化物は
炭化物は炭化炉において生成させるにおいて生成させるにおいて生成させる生成物であり、生成物であり、火力発電所等の熱利用施設に生成物であり、火力発電所等の熱利用施設にて再利用されるて再利用される。
溶融スラグやエコセメントと同様に流通先の確保が必要であるが、それらと比溶融スラグやエコセメントと同様に流通先の確保が必要であるが、それらと比べ流通先が少ない。さらに、し尿汚泥等を原材料とした炭化物と比較して、ごみを原
流通先が少ない。さらに、し尿汚泥等を原材料とした炭化物と比較して、ごみを原材料とした炭化物は、発熱量や内容物等質のばらつきが大きい材料とした炭化物は 発熱量や内容物等質のばらつきが大きいため、発熱量や内容物等質のばらつきが大きいため、流通先の確保
流通先の確保を困難にしており、近年に建設されたごみ処理施設においては炭化炉は採用されていない。

図４
図４－13 炭化物の例(３３)溶融スラグや溶融スラグや焼却残渣等のリサイクル方法
残渣等のリサイクル方法
残渣等のリサイクル方法の選択
広域化実施計画は、ごみの中間処理の広域化を図るものであり、広域化実施計画は、ごみの中間処理の広域化を図るものであり、最終処分の最終処分のあり方は最終処分量の削減努力を続けつつ、は最終処分量の削減努力を続けつつ、今後の検討課題としている。
今後の検討課題としている。
本計画の建設地においては、最終処分場の本計画の建設地においては、最終処分場の設置は計画
設置は計画していない。したがって、いない。したがって、溶いない。したがって、融スラグや融スラグや焼却残渣等等については可能な限りリサイクルし、リサイクル不可能なものについては可能な限りリサイクルし、リサイクル不可能なものについては外部処理については外部処理することすることとする。
とする。
溶融スラグや焼却残渣等のリサイクル先の確保については、最新の流通状況を調査
溶融スラグや焼却残渣等のリサイクル先の確保については、最新の流通状況を調査して検討する必要がある。したがって、処理方式して検討する必要がある。したがって、処理方式決定の段階で、したがって、処理方式の段階で、安定的なリサイクル
安定的なリサイクル先の確保について先の確保について調査して、処理方式調査して、処理方式
調査して、処理方式決定の際に考慮するの際に考慮する必要があるの際に考慮する必要がある。

42

新ごみ処理施設整備計画
４．処理方式の比較
それぞれの処理方式の比較については、次ページの表のとおりである。
採用件数については、環境省が毎年実施している「一般廃棄物処理事業実態調査」(以下「実態調査」という。) の平成 26 年度調査結果によるものである。そのうち稼働開始年による件数は表４－２のとおりである。平成９年１月に国が定めた「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」において、溶融固化による焼却灰・飛灰の適正処理が今後のごみ処理体制の基本的な方向性として盛り込まれ、その後に溶融施設を整備した場合の施設の供用開始は整備期間を考慮すると平成 13 年以降となると考えられることから、平成 13 年を基準として整理している。平成 12 年以前に稼働開始している焼却施設の灰溶融施設については、追加で灰溶融施設を設置したものであると考えられる。
概算工事費については、国内主要プラントメーカーからのヒアリング結果によるもの
で、詳細な仕様決定前の概算見積であることから、最終的な処理方式選定時には、再度ヒアリングを実施する必要がある。また、造成工事費、道路等の周辺整備費及び各種委
託費等を含まない本体工事費であり、総事業費とは異なる。
表４－２

採用件数の詳細

稼働開始年 平成12年 平成13～ 平成23年
以前
22年
以降

処理方式

ストーカ式焼却炉＋灰溶融

22

41

5

ストーカ式焼却炉(灰溶融なし)

690

58

45

1

6

1

流動床式焼却炉(灰溶融なし)

151

8

1

ガス化溶融炉・シャフト式

7

38

8

ガス化溶融炉・流動床式

0

34

4

ガス化溶融炉・キルン式

2

10

1

ガス化溶融炉・ガス化改質方式

0

1

0

炭化炉方式

0

5

0

バイオガス化方式

035

流動床式焼却炉＋灰溶融

資料：平成 26 年度一般廃棄物処理事業実態調査(環境省)43新ごみ処理施設整備計画

表４－３
処理方式

ストーカ式焼却炉＋
灰溶融又は灰の外部処理

流動床式焼却炉＋
灰溶融又は灰の外部処理

処理の原理

処理方式の比較

メリット

デメリット

・技術的成熟度が高い
・既存施設(犬山市都市美化センター)で採用されており、維持管理のノウハウを活用可能である
可動する火格子(揺動式、階段式、回転式等)上でごみを移・残渣リサイクルに複数の選択肢がある
動させながら、火格子下部から空気を送入し、燃焼させる。
・灰溶融を行わなければガス化溶融方式と比較して安価である
炉内温度 800～約 950℃
・金属等不燃物類は、一般的な都市ごみに混入する程度であれば特に問題ない
・蒸気量の変動が少なく安定的な余熱利用が可能

焼却炉において、けい砂等の粒子層の下部から加圧した空気を分散供給して、蓄熱したけい砂等を流動させごみとの熱伝達によりごみを焼却する。
炉内温度 800～約 1,000℃

・技術的成熟度が高い
・既存施設(江南丹羽環境管理組合環境美化センター)で採用されており、維持管理のノウハウを活用可能である・残渣リサイクルに複数の選択肢がある・灰溶融を行わなければガス化溶融方式と比較して安価である
・起動時間と停止時間が短い
・金属類の分離、再資源化が可能である

コークス等の燃料やプラズマの熱量又は酸素供給により熱分解と溶融を一体の炉で行う。
炉内温度 約 1,800℃

・ガス化と溶融が同一工程で行われる
・基本的に高温で直接溶融するため、対応可能廃棄物の範囲は広い
・発熱量は他方式に比較して大きく余熱利用可能量は大きい

採用件数・多くの場合横型の炉であり、流動床式焼却、シャフト式ガス化溶
融、流動床式ガス化溶融と比較して設置面積が大きい
・灰溶融を行う場合、灰溶融を行わない場合と比較して電力や助燃剤等の消費が大きい
・空気とごみとの接触面積が小さいため、燃焼に必要な空気量が多
く排ガス量が多くなる
・多くの場合、汚泥の混合処理に制限があり、一般的に混合割合１割程度が限度とされる・投入するごみの大きさを均一化することが必要なため、前処理(破砕)が必要となる・灰溶融を行う場合、灰溶融を行わない場合と比較して電力や助燃剤等の消費が大きい
・飛灰が多く、集じん機の負担が大きい
・プラスチック類の比率が高い場合は流動阻害が発生する恐れがある
・ごみ質の変動の影響を受けやすい
・瞬時燃焼のため、発熱量の変動があり、余熱利用の安定性確保が
難しい

採用事例

概算工事費
灰溶融なし 8 社
17,500 百万円

861施設

刈谷知立環境組合など

灰溶融あり 4 社
19,900 百万円

灰溶融なし 2 社
19,800 百万円
西尾市クリー
168 施設ンセンターな
ど

灰溶融あり
回答なし

小牧岩倉衛生ガス化溶融炉
シャフト式

組合・助燃剤により高温を維持するため、助燃剤の使用量が大きい
・助燃剤の利用によりＣＯ２排出量が多くなる

53 施設

環境センター
ごみ溶融施設3社
19,400 百万円など

ガス化溶融炉
流動床式

流動床式焼却と同様の原理のガス化炉において、ガス、チャーと不燃物に熱分解を行い、溶融炉において溶融、スラグ精製する。
炉内温度 ガス化炉 500～600℃
溶融炉
約 1,300℃

・流動床式焼却炉の応用であり、ガス化溶融方式の中では比較的技術の成熟度が高い
・金属類の分離、再資源化が可能である・シャフト式ガス化炉と比較して助燃剤の必要性は低い

・前処理(破砕)が必要となる・助燃剤の使用量が焼却と比較して大きい
・ガス化炉で一旦ダイオキシン類が生成され、ガス化炉で分解する
ため、作業環境基準を上回る(施設内ダイオキシン類濃度の上昇)
事故の要因となる可能性がある

38 施設

ガス化溶融炉
キルン式

熱分解ドラムで熱分解ガスとチャーに分解し、チャーから
アルミと鉄を回収したのち、熱分解ガスとチャーを燃焼溶
融炉にて高温で燃焼しスラグ化する。
炉内温度 ガス化炉 500～600℃
溶融炉
約 1,300℃

・金属を酸化が少ない状態で分別可能である
・液状、汚泥等物理的性状の対応範囲が広い
・低位発熱量の高い廃棄物の処理が可能

・助燃剤の使用量が焼却と比較して大きい
・設置面積が他のガス化溶融方式や焼却方式と比較して大きい・一般廃棄物では実稼働施設が少ない

13 施設

ガス化溶融炉
ガス化改質方式

ごみを圧縮し伝熱効率を向上させ、脱ガスチャンネルで無酸素状態でごみを乾燥、脱ガスする。高濃度酸素を反応炉に吹き込み熱分解カーボンと反応熱により、不燃物を溶融・焼却方式や他のガス化溶融方式と比較して排ガス量が少ないする。ガスは急冷、洗浄し回収、脱硫と除湿し再利用する。
炉内温度 ガス化炉 500～600℃
高温反応炉
約 1,200℃

・設置面積が他のガス化溶融方式や焼却方式と比較して大きい・実稼働施設が少ない

１施設

炭化炉方式式

炭化炉の基本構造は流動床式ガス化炉やキルン式ガス化炉に同じであり、後段の溶融炉部分で溶融せず炭化物の回収を行う。
炉内温度 炭化炉 500～600℃

バイオガス化方式＋ストーカ式等(従来型)＋
灰溶融又は灰の外部処理

ガス化炉投入廃棄物をバイオマス(有機物)に特化し効率を上げるもので、基本的な考え方と処理フローはガス化溶融炉と同じで、後段でその他の可燃ごみを焼却する。

豊田市
渡刈クリーン
センターなど豊橋市資源化センターなど4社
20,900 百万円

回答なし

県央県南クリーンセンター

回答なし

(長崎県)

田原リサイク
・焼却方式やガス化溶融方式と比較して排ガス量が少ない

・実稼働施設が他の方式と比較して少ない

５施設

ルセンター
炭生館など

南但ごみ処理・焼却処理量の削減による排ガス量の減少が可能である・実稼働施設が他の方式と比較して少ない

８施設

施設(兵庫県)
など

回答なし

3社
19,500 百万円※概算工事費は概算見積の平均値、上段は回答社数

44

新ごみ処理施設整備計画
５．ごみ処理方式の選定
本計画においては、安全で安心なごみ処理の実現のために、以下に留意してごみ処理
方式の絞り込みを行う。
・技術の成熟度
・処理の安定性
ごみ質は地域特性、季節変動があるほか、短期的または長期的な変動がある。
短期的なごみ質の変動の要因としては、災害廃棄物受け入れや、事業系可燃物の大量受け入れなどが考えられる。
長期的な変動の要因としては、景気などの社会情勢の変動や社会制度の変化が考えられる。近年の容器包装リサイクル法施行に伴う分別内容の変更もその１つであるが、そのほか、ライフスタイルの変化、単身世帯の増加などの世帯構成の変化、人口構成における高齢化率の増加（高齢化社会）もその要因となる。
ごみ処理においては、こうしたごみ質の変化に対応する必要がある。それには、技術の成熟度が必要であり、成熟度が高いほど対応可能な範囲が広がる。
ごみ処理方式の採用件数が多いほど、ごみ質の変動に対応する経験値やデータの蓄積が多く、採用件数が少ないほどそれが少なくなる。
したがって、ごみ処理方式の採用件数を指標として、下記４方式に絞り込む。
・ストーカ式焼却炉＋灰溶融又は灰の外部処理
・流動床式焼却炉＋灰溶融又は灰の外部処理
・ガス化溶融炉・シャフト式
・ガス化溶融炉・流動床式45新ごみ処理施設整備計画
６．今後の検討課題
ごみ処理方式の決定にあたっては、以下に留意し検討する必要がある。
(１)焼却残渣のリサイクルの実現性「第４章

焼却等処理施設の処理方式の検討

３．生成物及び残渣等処理の検討」に示したとおり、スラグについてリサイクルできていない事例があることから、周辺地域での流通性(リサイクルの可能性)について調査を行う必要がある。なお、エコセ
メントについても同様の調査が必要である。
リサイクルできない場合の最終処分先の確保についても検討が必要である。
(２)コスト
「第４章

焼却等処理施設の処理方式の検討

４．処理方式の比較」に示したとおり、今回の概算工事費については詳細な仕様決定前の概算見積であるために十分な精度は得られないことから、ランニングコストを含めた見積を再度依頼し、考慮する必要がある。
なお、ランニングコストについては、焼却残渣及びスラグ等の処理や処分費用(売却できる場合にはその利益)を含めて検討する必要がある。
最終的には、今後、専門家等により構成する委員会において検討することとする。

46

新ごみ処理施設整備計画

第５５章

余熱利用の検討
余熱利用の検討

１．処理能力別余熱利用の状況
処理能力別余熱利用の状況
平成 26 年度の実態調査による処理能力別余熱利用の状況を、表５
年度の実態調査による処理能力別余熱利用の状況を、 表５－１及び図５
図５－１
に示す。
表５－１ 処理能力別余熱利用状況
単位：件
余熱利用

あり

処理能力

なし

うち発電
発電
50ｔ／日未満ｔ／日未満
50ｔ／日以上ｔ／日以上
150ｔ／日未満
ｔ／日未満
150ｔ／日以上ｔ／日以上
250ｔ／日未満
ｔ／日未満
250ｔ／日以上
ｔ／日以上

110

2

275

262

53

109

192

84

22

217

199

14

資料：平成 26 年度一般廃棄物処理事業実態調査
年度一般廃棄物処理事業実態調査((環境省)

図５－１ 処理能力別余熱利用状況
資料：平成 26 年度一般廃棄物処理事業実態調査
年度一般廃棄物処理事業実態調査(
(環境省)
47

新ごみ処理施設整備計画
また、今回の施設整備規模に該当する処理能力
また、今回の施設整備規模に該当する処理能力が 150ｔ／日以上
ｔ／日以上 250
250ｔ／日未満
ｔ／日未満の施設における余熱利用の状況をにおける余熱利用の状況を表５－２における余熱利用の状況を－２及び図５－２
及び図５－２に示す。
に示す。ここで、場外温水及び場外
ここで、場外温水及び場外
蒸気の利用先としては、代表例としては、福祉施設や温水プール等があげられる。
表５
表５－２

処理能力が 150ｔ／日以上
処理能力がｔ／日以上 250ｔ／日
ｔ／日未満の施設
未満の施設における余熱利用状況
における余熱利用状況

総数

場内温水

場内蒸気

場内発電 場外温水

施設数

214

171

59

84

比率

100.0%

79.9%

27.6%

39.3%

場外蒸気

場外発電

その他

47

24

43

11

22.0%

11.2%

20.1%

5.1%

資料：平成 26 年度一般廃棄物処理事業実態調査
年度一般廃棄物処理事業実態調査(
(環境省)
※複数
※複数該当する施設があるため該当する施設があるため、比率の合計は該当する施設があるため、比率の合計は 100％と100はならない。

図５－２ 処理能力がが 150ｔ／日以上
ｔ／日以上 250ｔ／日
ｔ／日未満の施設
未満の施設における余熱
における余熱利用状況
資料：平成 26 年度一般廃棄物処理事業実態調査
年度一般廃棄物処理事業実態調査(
(環境省)

48

新ごみ処理施設整備計画
２．余熱利用の考え方(１)発電(場内利用)
ごみ処理の余熱による発電は、余剰発熱量の有効な利用方法であるとともに、災害による停電時等の安定稼働確保のためにも有効となる。
(２)温水または蒸気(場内利用)
ごみ処理施設においては、トイレや風呂等の生活用水を始め、稼働時に温水または蒸気を使用する。
(３)発電(場外利用)
近隣に公共施設がある場合には、電力の直接供給も可能である。発電された電気は、場内で使用することとなるが、近隣に供給先となる施設がない場合には、電力会社へ売電することとなる。
(４)温水または蒸気(場外利用)
近隣に公共施設がある場合には、温水や蒸気の供給が可能である。ただし、供給先までの距離が遠くなるほど、効率が落ちることとなる。

３．余熱利用の優先順位
余熱の有効利用の観点から、効率を考え、発電及び温水等の場内利用を優先して考えることとする。
場外利用については、供給先となる公共施設が現時点では近隣にないことから、売電による発電の場外利用を優先とするが、今後、周辺でのニーズ、電力会社の買電単価やコストを考慮し、処理方式とともに、検討し決定することとする。

４．利用可能熱量の試算
計画設計要領によると、「廃熱ボイラを設置することにより、ごみの持つエネルギーの約 70～80％程度が余熱利用等のための有効利用可能熱として、蒸気エネルギーに変換し得る」とされている。これを参考として、利用可能熱量を試算する。
なお、災害廃棄物については見込まないこととし、し尿処理汚泥等については、処理方式により投入方式等が異なることから、現段階では見込まない。また、ごみ量は減少
傾向の目標となっていることから、計画設計要領に示されている 70～80％の最低値 70％により試算する。

49

新ごみ処理施設整備計画
年間利用可能熱量＝基準ごみ低位発熱量×年間処理量＝9,440kJ
9,440kJ／㎏×／㎏×49,569ｔ／年
ｔ／年×1,000
1,000 ㎏／ｔ×10
10－６GJ／kJ
kJ×70％＝327
327,552GJ／年／年
上記年間利用可能熱量を時間あたりに換算すると、上記年間利用可能熱量を時間あたりに換算すると、37,400
37,400MJ／ｈとなる。これは、計となる。これは、計画設計要領によると、廃熱ボイラによる発電が可能な熱量である。近年
画設計要領によると、廃熱ボイラによる発電が可能な熱量である。近年では、発電技術発電技術の向上による発電効率の改善により、発電可能量は大きく変化していることから、今後
さらに詳細なさらに詳細な利用可能熱量を利用可能熱量を検討の上、検討の上、余熱利用方法を決定することとする。
余熱利用方法を決定することとする。
５．地域の地域の防災拠点としての考え方
防災拠点としての考え方
新たな考え方として、廃棄物処理施設を地域
新たな考え方として、廃棄物処理施設を地域の防災拠点として整備する事例が出てき防災拠点として整備する事例が出てきている。東京都武蔵野市の武蔵野クリーンセンターでは、災害時の災害対策本部機能としての市役所や避難所となるコミュニティセンター
しての市役所や避難所となるコミュニティセンター、体育館にごみ処理によ
体育館にごみ処理によ
体育館にごみ処理により回収回収した熱や熱や電力を供給できるインフラを整備している。
電力を供給できるインフラを整備している。
本計画における建設地は、そうした施設
本計画における建設地は、そうした施設に隣接しに隣接しておらず、ておらず、武蔵野市の事例をそのま武蔵野市の事例をそのまま採用することは困難である。
しかしながら、災害時に会議室等を避難先として解放する等、ごみ処理施設の付帯施設等を防災拠点として活用する前提での施設計画は可能
設等を防災拠点として活用する前提での施設計画は可能であり、基本設計であり、基本設計であり、基本設計の段階の段階において、さらに検討を行うこととする。

図５－３
図５
新武蔵野クリーンセンターの事例
50

新ごみ処理施設整備計画

第６章

公害防止及び環境保全の検討

１．公害防止及び環境保全についての基本的な考え方
ごみ処理施設における公害防止、環境保全については、各種環境保全関連法令を遵守することを前提として、環境影響評価等の結果を反映させて決定するのが一般的である。
環境影響評価においては、周辺の環境に著しい影響を与えないように、ごみ処理施設の建設やその運営が、環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ調査、予測及び評価を行うことで、必要な環境保全対策について決定されることとなる。
また、周辺住民等と公害防止協定等を締結している場合には、協定内容を遵守するための排出基準等を設けることとなる。その協定の遵守の履行を確認するために公害防止委員会等を設立する場合もある。
本事業においても、今後、公害防止委員会等を設置するとともに、公害防止協定等を締結するものとする。
公害防止、環境保全についての基準値は、主に以下の項目について設定することが多い。
・大気汚染(排気ガス濃度)
・水質汚濁(排水基準もしくは排水の種類)
・騒音、振動(敷地境界及び搬入路沿線)
・悪臭(敷地境界)

51

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２．大気汚染対策
大気汚染対策
法令等により規制される、主な大気汚染物質を以下に示す。
法令等により規制される、主な大気汚染物質を以下に示す。
・硫黄酸化物
・ばいじん
・塩化水素
・窒素酸化物・ダイオキシン類
これらのうち、窒素酸化物及びダイオキシン類については、主に運転制御により排出抑制が可能となっている。
その他の物質及びダイオキシン類のその他の物質及びダイオキシン類の除去に有効とされているのが、ろ過式集じん機に有効とされているのが、ろ過式集じん機(バグフィルタ
バグフィルタバグフィルタ)と薬剤(消石灰
消石灰や活性炭等
活性炭等)噴霧の併用であり、現在、ごみ処理施設の多噴霧の併用であり、現在、ごみ処理施設の多くで採用されている。
ろ過式集じん機では前段で、消石灰等のろ過式集じん機では前段で、消石灰等の薬剤を排ガスに噴霧することで、排ガス中の薬剤を排ガスに噴霧することで、排ガス中の硫黄酸化物
硫黄酸化物やや塩化水素を反応させ、を反応させ、活性炭を噴霧し活性炭を噴霧しダイオキシン類等を吸着し、ダイオキシン類等を吸着し、その後、ろ布によりそれらを捕捉することで、排ガス中の大気汚染物質の排出濃度を抑える。
ろ過式集じん機の模式図及び内部写真の例をろ過式集じん機の模式図及び内部写真の例を図６－１に示す。
－１に示す。

図６－１－１ ろ過式集じん機
ろ過式集じん機(バグフィルタ
バグフィルタ)の事例
バグフィルタ52

新ごみ処理施設整備計画
３．水質汚濁対策
雨水及び生活排水処理水(合併浄化槽処理水)を除いて無放流とすることにより水質汚濁対策とする。その考え方を図６－２に示す。
なお、工事により発生する濁水対策としては、仮設沈砂池を設置して対応するのが一般的である。

ごみピット排水

スクリーン

凝集沈殿

ろ過

再生利用槽

排ガス冷却水

洗車排水
除じん・油水分離槽
プラットホーム洗浄水

施設内利用

生活排水
雨

水

図６－２

合併浄化槽

放流

調整池

放流

排水の処理フロー53

新ごみ処理施設整備計画
４．騒音
騒音・振動対策
振動対策
騒音
騒音・振動は、工事車両やごみの搬入車両の通行
振動は、工事車両やごみの搬入車両の通行
振動は、工事車両やごみの搬入車両の通行等による道路交通騒音による道路交通騒音による道路交通騒音・振動と、施振動と、施設の設の工事及び工事及び稼働によるによる環境騒音・・振動に大きく分けることができる。
振動に大きく分けることができる。
道路交通騒音道路交通騒音・振動については、速度制限の遵守
振動については、速度制限の遵守
振動については、速度制限の遵守、車両の急停車
車両の急停車及び及び急発進の防止が
急発進の防止が一般的な対策となる。
工事
工事によるによる環境騒音・・振動については、工事内容によって対策が必要となる場合があ振動については、工事内容によって対策が必要となる場合がある。主に騒音る。主に騒音・振動の要因となる工事
振動の要因となる工事
振動の要因となる工事内容としてはとしては一般的に、
一般的に、岩盤の掘削
岩盤の掘削(発破等
発破等)、杭打ち工事
打ち工事などなどがあげられる。今後、工事内容が確定後、必要に応じて対策を検討するこがあげられる。今後、工事内容が確定後、必要に応じて対策を検討することとする。
施設稼働時の環境騒音・振動については、送風機
施設稼働時の環境騒音 振動については、送風機や発電機等がその要因
振動については、送風機 発電機等がその要因
発電機等がその要因(発生源設備
発生源設備)
としてあげられる。その対策としては、発生源設備を一元化し、防音対策としてあげられる。その対策としては、発生源設備を一元化し、防音対策(防音材の設防音材の設置等置等)を施し、施設を密閉化する
施し、施設を密閉化することなど
施し、施設を密閉化することなどがあげられる。また、緩衝緑地帯を設置し、があげられる。また、緩衝緑地帯を設置し、周辺との離隔を取ることも対策となる。
騒音
騒音・振動による影響や対策については、環境影響評価において、その影響を予測
振動による影響や対策については、環境影響評価において、その影響を予測
振動による影響や対策については、環境影響評価において、その影響を予測及び評価したうえで、上記を踏まえ検討することとする。
評価したうえで、上記を踏まえ検討することとする。

図６
図６－３ 送風機の例
送風機の

54

新ごみ処理施設整備計画
５．悪臭対策
ごみ処理施設における主な悪臭の発生源は、ごみを貯留しているごみピットとなる。
したがって、ごみピット内の臭気を施設外に漏出しないことが重要である。
そのための方策として、押込送風機により、ごみピット内の空気を吸引し焼却炉内に燃焼用空気として吹き込むことが考えられる。これにより、ごみピット内は負圧となり、施設外への臭気の漏出を防止するとともに、燃焼により臭気を分解することができる。
また、プラットホーム出入口の扉を自動化、または二重化したり、エアカーテンを設置するなどし、施設を密閉することにより、さらに悪臭対策を強化することができる。

図６－４

ピット内負圧化による悪臭対策の例

55

新ごみ処理施設整備計画
６．公害防止及び環境保全対策の方向性
公害防止及び環境保全対策については、環境影響評価結果に基づくとともに、以下に留意して決定することとする。
・住民とともに公害を防止、監視するためのシステムの構築
・ごみ処理施設における最新の環境保全対策技術の導入
・法令遵守とともに、より環境に配慮した方策の検討

56

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第７章

施設配置及び動線計画の検討

現段階では、敷地形状を決定していないことから、本計画では施設配置及び動線計画の基本的な考え方のみを示すものとし、基本設計において敷地形状を踏まえて施設配置及び動線計画の具体的な検討を行うこととする。
ごみ処理施設への来場車両は主に以下のようなものがある。
・廃棄物の搬入車両
・残渣等の搬出車両
・施設職員など関係者の車両・施設見学者などの一般車両
これらのうち廃棄物の搬入車両の台数が最も多くなることが予想され、施設配置を検討
するうえで、その動線が最も重要な要素の一つとなる。
一方、施設見学者は児童等も多いと考えられることから、搬入車両動線と区分し、事故防止を図ることが重要となる。
また、搬出車両動線及び関係者車両動線は搬入車両動線と交錯しないことが事故防止には望ましい。
さらに、一般的に廃棄物搬入車両は、廃棄物の搬入経路となる周辺道路の渋滞の要因となる可能性がある。そのため、施設場内の搬入車両動線を長く確保したり、搬入の時間帯を分散するなどの周辺道路が渋滞しないような対策について検討することとする。
以上の点を踏まえ、以下に施設配置及び動線計画の基本的な考え方を示す。
①搬入車両による渋滞を想定した対策の検討
場内搬入路の延長を極力長く確保し、計量設備前の待機所として利用することにより、搬入車両による渋滞を防ぐ対策とすることが考えられる。車両集中時間帯の搬入
車両台数を想定した、対策の実施が必要である。
敷地外の進入道路に待避場や右折車線等を設置する場合には、道路管理者等との協議が必要となる。
なお、具体的な対策方法は、基本設計時に再度検討する。
②周辺環境への配慮
緩衝緑地帯を敷地境界に設置して、騒音振動等の対策とする。
③見学者等の安全の確保
動線の区分により、見学者等の安全を確保するとともに、場内での事故を防止する。

57

新ごみ処理施設整備計画
上記の基本的な考え方に基づいた施設配置及び動線計画のイメージを図７－１に示す。来客駐車場から管理棟への通路は歩道橋や渡り廊下により安全性の確保に努めるこ
ととする。

図７－１

配置計画及び動線計画図※搬入及び搬出車両は、一方通行とすることで場内での事故や渋滞対策としている。

58

新ごみ処理施設整備計画

第８章

環境学習及び啓発施設の検討

１．環境学習及び啓発施設の考え方
近年のごみ処理行政において、環境学習及び啓発はその重要性を増しており、ごみ処
理施設はその重要な情報発信基地としての役割も担う必要がある。
小中学生の社会見学における来場を主な対象者としつつ、全ての来場者に３Ｒを中心としたごみの減量化と再資源化への意識の高揚を図るものとする必要がある。
したがって、以下の見学者対応を行うこととする。
・見学ルート、見学者スペース、会議室等の設置
・学習用 DVD、映写設備等の設置
・バリアフリー対応
・大型バス駐車スペースの設定

図８－１

見学者スペースの例

図８－３

図８－２

バリアフリー対応の例

59

会議室の例

新ごみ処理施設整備計画
２．常設展示常設展示
前述のとおり、常設展示は３Ｒの意識を高揚させる内容である必要がある。
(１１)Reduce
Reduce(リデュース
リデュース))とは、ごみごみとなるものを買わない、使わないことによるごみのとなるものを買わない、使わないことによるごみの排出抑制を指す。
代表的なものとしては、エコバッグ
代表的なものとしては、エコバッグの使用があげられ、その利用促進を促すようなの使用があげられ、その利用促進を促すような展示が考えられる。

図８－４
図８
オリジナルエコバッグ販売の例(２２)Reuseリユース)とは、再とは、再使用によるごによるごみの排出抑制を指みの排出抑制を指す。
みの排出抑制を指Reuse(リユース代表的なものとしては、使用可能な粗大ごみ
代表的なものとしては、使用可能な粗大ごみ等の展示
使用可能な粗大ごみ の展示と頒布等が考えられる。
頒布等が考えられる。

図８－５－５ 使用可能な粗大ごみ等の使用可能な粗大ごみ等の展示と頒布の例
例60

新ごみ処理施設整備計画(３)Recycle
Recycle(リサイクル)とは、原料等として再生利用することを指す。
溶融スラグ、または焼却残渣のリサイクル(エコセメント)やサーマルリサイクルとしての余熱利用の内容についての説明や以下の展示が考えられる。
・発電量の掲示・焼却残渣、溶融スラグ、それぞれの再生利用内容の展示・余熱利用状況の掲示

図８－６

図８－７

発電量の掲示の例

焼却残渣、溶融スラグ、それぞれの再生利用内容の展示の例

61

新ごみ処理施設整備計画
また、その他に、以下のようなリサイクルの展示が考えられる。
・リサイクルの状況(全国、県内
・リサイクルの状況
県内及び対象区域等
対象区域等)の掲示の掲示
・コンポスト化容器利活用についての展示
コンポスト化容器利活用についての展示
・各品目別リサイクルの流れについての掲示
各品目別リサイクルの流れについての掲示
各品目別リサイクルの流れについての掲示や展示

図８－８
図８リサイクルの状況の掲示の例
リサイクルの状況の掲示の

図８－９ コンポスト化容器利活用についての展示の例

62

新ごみ処理施設整備計画(４４)施設についての情報公開及び施設についての情報公開及び情報発信
施設についての情報公開及び情報発信
周辺の住民等の不安を解消し、施設の稼働について
周辺の住民等の不安を解消し、施設の稼働についてもも安心していただけるように、安心していただけるように、施設について情報公開を行う。
・大気汚染物質等の連続測定値の掲示

図８－10
10 大気汚染物質等の大気汚染物質等の連続測定値
連続測定値の掲示の例
掲示の例(５５)その他の常設展示
その他の常設展示
その他に広い意味での環境学習として、以下のような展示が考えられる。
その他に広い意味での環境学習として、以下のような展示が考えられる。また、住また、住民が親しみやすい施設運営を図るため、遊びながら学べる展示等の事例もある。
・太陽光発電太陽光発電(太陽光パネルの設置
太陽光パネルの設置
太陽光パネルの設置)
・屋上緑化
・環境関連書籍コーナーの設置
・環境関連書籍コーナーの設置や地域環境の展示等環境関連情報の発信や地域環境の展示等環境関連情報の発信
・児童等の環境ポスターの展示・分別不適物の展示
・遊んで学べる展示
遊んで学べる展示63新ごみ処理施設整備計画

図８－11

太陽光パネルの設置の例

図８－12

図８－13

屋上緑化の例

環境関連書籍コーナーの設置や地域環境の展示等環境関連情報の発信の例
64

新ごみ処理施設整備計画

図８－14

児童等の環境ポスターの展示の例

図８－15

分別不適物の展示の例

図８－16

遊んで学べる展示の例

65

新ごみ処理施設整備計画
３．環境学習
環境学習及び及び啓発施設施設の基本的な方向性の基本的な方向性
前項「２．常設展示」に示したのは、いずれも事例であり、今後その効果やニーズ及び費用費用等を考慮して、具体的な内容を決定することとする。
等を考慮して、具体的な内容を決定することとする。
環境学習
環境学習及び及び啓発施設施設の内容については、以下に留意して、決定することとする。
については、以下に留意して、決定することとする。
については、以下に留意して、決定することとする。また、環境学習施設等の内容についてた、環境学習施設等の内容についても検討を行うこととする。
検討を行うこととする。
また、環境学習、啓発施設について、ＮＰＯ
また、環境学習、啓発施設について、ＮＰＯやボランティア等
ボランティア等による住民主体のによる住民主体の啓発による住民主体の展示の展示の運営についても検討を行うこととする。
運営についても検討を行うこととする。
・住民の親しみやすさ
・社会見学機能・・住民に開かれた施設
住民に開かれた施設(施設の稼働状況やごみ処理の状況などの情報発信
住民に開かれた施設 施設の稼働状況やごみ処理の状況などの情報発信
施設の稼働状況やごみ処理の状況などの情報発信)

図８－17
図８

住民主体の
住民主体の啓発展示
啓発展示の運営の例
運営の例

66

新ごみ処理施設整備計画

第９章

その他のごみ処理関連施設の検討

焼却処理施設以外のごみ処理関連施設について、以下のとおり整理する。
１．粗大ごみ(不燃ごみ)処理施設
粗大ごみ(不燃ごみ)はそのまま埋立処分を行うと見掛比重(空隙を考慮した比重)が低く、埋立処分場の容量を逼迫する要因となる。また、可燃物、鉄等の金属や不燃物と複数の素材が組み合わされるため、破砕と選別を行い、可燃物は焼却処理し、金属類は再資源化することによる、埋立処分量の削減効果は大きい。
また、可燃性残渣を焼却処理するため、焼却施設に併設する方が効率的であり、広域化にあたって併せて整備する方がトータルコストにおいて、より合理的であるため粗大ごみ(不燃ごみ)処理施設については、新設するごみ処理施設に併設することとする。
２．その他のごみ処理関連施設「１．粗大ごみ（不燃ごみ）処理施設」以外のごみ処理関連施設としては、以下のものがある。これらの施設の整備については、今後、検討を行うこととする。
○リサイクルセンター
資源ごみの選別、圧縮や梱包等を行う施設。施設整備にあたっては、基本的には分別の種類を統一することが望ましい。
現在は、構成市町では資源ごみの処理の多くを民間委託により実施している。
○ストックヤード
処理を必要としない資源ごみや、民間委託により処理を実施する場合の資源ごみを一時貯留する施設。リサイクルセンターを整備する場合には、一体で整備する場合が多い。

67

新ごみ処理施設整備計画

第 10 章事業スケジュール

本事業は、処理能力 150ｔ／日以上のごみ処理施設建設事業であることから、愛知県環境影響評価条例の対象事業である。したがって、同条例に基づいて、環境影響評価手続きを行う必要がある。それを前提とした事業スケジュールを次ページに示す。

68

新ごみ処理施設建設スケジュール

項目

平成２９年度

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

平成３３年度

平成３４年度

平成３５年度

平成３６年度

平成３７年度ＰＦＩ等導入可能性調査

環境影響評価（県条例）

都市計画決定測量、地質調査、比準等

69
用地取得

施設基本設計・造成計画

発注仕様書作成・事業者選定

施設建設工事

施設供用開始新ごみ処理施設整備計画

施設詳細設計