令和元事業年度

財

務

諸

表

独立行政法人奄美群島振興開発基金

独立行政法人奄美群島振興開発基金
貸借対照表（令和2年3月31日現在）

科（単位：円）

目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
仮払金
前払費用
未収収益
短期貸付金
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

Ⅲ

固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
器具及び備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
貸倒引当金
求償権
求償権償却引当金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
保証債務見返短期保証債務見返
長期保証債務見返
保証債務見返合計金額

5,599,544,363
499,980,446
3,541,241
527,099
11,258,378
239,180,000△ 2,269,425

236,910,575
6,351,762,102

35,687,145△ 19,421,436
5,182,980△ 3,270,276
10,852,785△ 7,820,611

16,265,709
1,912,704
3,032,174
65,900,000
87,110,587
126,000
8,033,666
8,159,666
2,397,689,632

3,456,317,386△ 562,060,732
925,195,873△ 597,004,190

2,894,256,654
328,191,683
406,940
5,620,544,909
5,715,815,162

198,996,500
1,429,780,852

1,628,777,352
1,628,777,352

資産合計

13,696,354,616

1（単位：円）科

目（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
未払費用
前受収益
仮受金
損失補償納付金
引当金
賞与引当金
保証債務損失引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
長期前受収益損失補償補てん金
引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金
固定負債合計
Ⅲ 保証債務
短期保証債務
長期保証債務
保証債務合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
地方公共団体出資金
資本金合計
Ⅱ 繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総損失）
繰越欠損金合計純資産合計
負債純資産合計金額

38,884,700
2,807,679
652,583
1,426,266
215,907
11,684,848
1,035,791

12,720,639
56,707,774
39,362,998
57,493,467

161,050,750
39,898,069

200,948,819
297,805,284

198,996,500
1,429,780,852

1,628,777,352
1,628,777,352
1,983,290,410

11,001,271,430
6,772,500,000
17,773,771,430
6,060,707,224(57,291,410)
6,060,707,224
11,713,064,206
13,696,354,616

2

独立行政法人奄美群島振興開発基金
行政コスト計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）

科
Ⅰ（単位：円）

目

金

損益計算上の費用
一般管理費
貸倒損失
臨時損失
損益計算書上の費用合計

Ⅱ

その他の行政コスト

Ⅲ

行政コスト

額

216,100,918
1,923,784
38,450218,063,152
218,063,152

3

独立行政法人奄美群島振興開発基金
損益計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）

科（単位：円）

目

経常費用
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
旅費交通費
電算関係費
業務諸費
公租公課
支払手数料
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
貸倒損失
求償権償却損失
貸倒損失合計
経常費用合計経常収益
貸付金利息収入
保証料収入
損害金収入
責任共有負担金収入
引当金戻入
貸倒引当金戻入
求償権償却引当金戻入
保証債務損失引当金戻入
引当金戻入合計
財務収益
受取利息
有価証券利息財務収益合計
償却貸付金取立益
償却求償権取立益
雑益
経常収益合計経常損失

金

額18,848,804
101,648,069
19,796,784
6,874,830
5,933,031
34,505,476
856,941
76,925
11,684,848
11,109,900
4,765,310
216,100,918
1,923,784
1,923,784
218,024,702

65,420,955
19,917,983
2,119,343
3,810,000
4,921,378
6,235,335
17,536,241
28,692,954
625,497
18,933,194
19,558,691
8,533,451
12,034,659
683,706
160,771,742
57,252,960

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計38,45038,450

当期純損失
当期総損失

57,291,410
57,291,410

4

独立行政法人奄美群島振興開発基金
純資産変動計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）
Ⅰ

当期首残高

（単位：円）
資本金

Ⅱ

利益剰余金（又は繰越欠損金）

当期未処分利益（又は当期未処理
損失）

政府出資金

地方公共団体
出資金

資本金合計

11,001,271,430

6,772,500,000

17,773,771,430

純資産合計

うち当期総利益（又は当期総損失）△ 6,003,415,814-

11,770,355,616△ 57,291,410△ 57,291,410△ 57,291,410

当期変動額

Ⅰ 資本金の当期変動額

出資金の受入不要財産に係る国庫納付等による減資
Ⅱ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額
当期純利益（又は当期純損失）

当期変動額合計

当期末残高

-

-

-

△ 57,291,410△ 57,291,410△ 57,291,410

11,001,271,430

6,772,500,000

17,773,771,430△ 6,060,707,224△ 57,291,410

11,713,064,206

5

独立行政法人奄美群島振興開発基金
キャッシュ・フロー計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）

科（単位：円）

目金

業務活動によるキャッシュ・フロー
貸付金利息収入
保証料収入
損害金収入
責任共有負担金収入
貸付金の回収による収入求償権の回収による収入償却貸付金の回収による収入償却求償権の回収による収入
その他の業務収入
人件費支出
業務経費支出代位弁済による支出
貸付けによる支出その他の業務支出
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金減少額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高額

Ⅰ66,417,144
10,372,562
2,119,343
4,772,000
1,107,771,093
41,671,770
8,533,451
12,034,659
2,475,588△ 158,366,519△ 48,285,845△ 6,567,358△ 848,150,000△ 3,119,469
191,678,419
18,799,017
210,477,436△ 1,100,000,000△ 199,100,000△ 9,776,160△ 9,810△ 1,308,885,970
1,098,408,534
5,597,952,897
4,499,544,363

6

独立行政法人奄美群島振興開発基金
損失の処理に関する書類（単位：円）

金
Ⅰ

前期繰越欠損金Ⅱ

6,060,707,224

当期未処理損失
当期総損失

額57,291,410
6,003,415,814
6,060,707,224

次期繰越欠損金7重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成30年9月3日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するQ&A」（平成31年3月改訂）（以下、「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3年～50年
車両運搬具
4年～6年
器具及び備品
5年～6年(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、該当する資産の耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア5年

２．引当金の計上基準(1)貸倒引当金及び求償権償却引当金
当基金の貸倒引当金及び求償権償却引当金は、予め定められている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本
公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を引当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引当てております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済への影響は今後数か月程度続くものと想定し、特に当基金の貸付金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、足許の業績悪化の状況を考慮して行われた令和
元事業年度末の自己査定結果に基づいて貸倒引当金等を計上しております。当該仮定は不確実であり、今後新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する
可能性があります。
(2)賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、役員については独立行政法人奄美群島振興開発基金役員退職手当支給規程、職員については独立行政法人奄美群島振興開発基金職員退職手当支給規程に基づく期末要支給額を基礎として計上しております。
(4)保証債務損失引当金(1)に準じ、予め定められている償却・引当基準により計上しております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）

４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。

8

注記事項
１．行政コスト計算書関係(1)独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
218,063,152 円
自己収入等△ 160,771,742 円
機会費用
888,689 円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
58,180,099 円(2)政府出資又は地方公共団体出資の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和2年3月末利回りを参考に0.005%で計算しております。
２．キャッシュ・フロー計算書関係(1)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金及び要求払預金(2)資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金5,599,544,363 円
定期預金△ 1,100,000,000 円
資金4,499,544,363 円
３．有価証券関係(1)満期保有目的の債券で時価のあるもの
区 分
貸借対照表計上額 決算日における時価
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
2,698,557,015円
2,754,623,300円
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
199,113,063円
197,090,000円
合 計
2,897,670,078円
2,951,713,300円(2)満期保有目的の債券の決算日後における償還予定額
区 分
1年以内
1年超5年以内① 国債
300,000,000円
1,000,000,000円② 地方債
200,000,000円- 円③ 特別の法律により法人の発行す
円
- 円
る債券
合 計
500,000,000円
1,000,000,000円

5年超10年以内
200,000,000円
900,000,000円
100,000,000円
1,200,000,000円

差額
56,066,285円△ 2,023,063円
54,043,222円

10年超
- 円
- 円
200,000,000円
200,000,000円

４．金融商品関係(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当法人は、貸付業務及び保証業務を行っております。これらの業務を実施するため、国、県、奄美群島内市町村からの出資金により資金を調達しております。
②金融商品の内容及びそのリスク当法人が保有する金融資産は、主として奄美群島内の法人及び個人に対する貸付金及び保証債務（以下「貸付金等」という。）であり、貸付先等の財務状況の悪化等による信用リスクを有しております。また、貸付金利は固定金利、保証料率は固定料率であることから金利変動リスクを有しております。
有価証券及び投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券を満期保有目的で保有しており、金利変動リスク、価格変動リスクを有しております。
③金融商品に係るリスク管理体制（ア）信用リスクの管理
当法人は、当法人の業務規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸付金等について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、業務課及び管理課により行われ、また定期的に審査委員会や債権管理委員会を開催し、審議・報告を行っております。さらに与信管理の状況については、総務企画課がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、総務企画課において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

9

（イ）金利リスクの管理
予め業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
（ウ）資金調達に係る流動性リスクの管理
当法人は、主務大臣により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。

(2)金融商品の時価に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
区 分①現金及び預金②有価証券・投資有価証券③貸付金・長期貸付金
貸倒引当金※

貸借対照表計上額
時価差額
5,599,544,363円
5,599,544,363円- 円
2,897,670,078円
2,951,713,300円
54,043,222円
3,695,497,386円△ 564,289,351円
3,131,208,035円
3,136,202,380円
4,994,345円④求償権
925,195,873円
求償権償却引当金△ 597,004,190円
328,191,683円
328,191,683円- 円
資産計
11,956,614,159円
12,015,651,726円
59,037,567円※貸借対照表価額との差額は、未収貸付金利息に係る貸倒引当金40,806円であります。
その他
時価⑤債務保証契約△ 40,018,460円（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②有価証券・投資有価証券
有価証券・投資有価証券の時価は、決算日における市場価格によっております。
③貸付金
固定金利であることから、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
④求償権
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
⑤債務保証契約
保証債務は、保証期間にわたって収受することが期待されるキャッシュインフローの期待値と保証の履行によるキャッシュアウトフローの期待値を考慮して算定した将来キャッシュフローの割引
現在価値を時価としております。
５．賃貸等不動産の時価等関係該当する事項はありません。
６．資産除去債務該当する事項はありません。

10

７．退職給付に係る注記(1)採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では、役員については独立行政法人奄美群島振興開発基金役員退職手当支給規程、職員については独立行政法人奄美群島振興開発基金職員退職手当支給規程に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(2)確定給付制度①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
195,434,650 円
退職給付費用
11,109,900 円
退職給付の支払額△ 6,609,100 円
退職給付の支払予定額（未払金計上額）△ 38,884,700 円
期末における退職給付引当金
161,050,750 円②退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

11,109,900 円

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

11

令和元事業年度

承継債権回収実績

績計画との比較
（△印減）

円

円

円

円

前年度未回収額累計－－－

388,740,278

平成３１年

４月 復興金融基金貸付金

0

0

0

388,740,278

令和 元 年

５月

〃

0

0

0

388,740,278

６月

〃

0

0

0

388,740,278

７月

〃

0

0

0

388,740,278

８月

〃

0

0

0

388,740,278

９月

〃

0

0

0

388,740,278

１０月

〃

0

0

0

388,740,278

１１月

〃

0

0

0

388,740,278

１２月

〃

0

0

0

388,740,278

１月

〃

0

0

0

388,740,278

２月

〃

0

0

0

388,740,278

３月

〃

0

0

0

388,740,278

0

0

0

年

月

令和 ２ 年

債

権

種

別

回

収

計

計

画回

（注）令和元事業年度末の未回収額は、9,392,309円である。

12

収

実

回収累計額

独立行政法人奄美群島振興開発基金
附属明細書
１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細(単位：円）
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額

期末残高

減損損失累計額

差 引 当 期 末高
当期減損額 残当期償却額

物

28,207,145

7,480,000-

35,687,145

19,421,436

1,368,260--

16,265,709

有 形 固 定 資 産 車 両 運 搬 具（償却費損益内） 器 具 及 び 備 品

3,655,822

2,296,160

769,0025,182,980

3,270,276

383,459--

1,912,704

10,852,785--

10,852,785

7,820,611

1,406,857--

3,032,174

42,715,752

9,776,160

769,00251,722,910

30,512,323

3,158,576--

21,210,587

建

計
非

償

却

資

産 土

地

65,900,000--

65,900,000

-

-

-

-

65,900,000

建物

28,207,145

7,480,000-

35,687,145

19,421,436

1,368,260--

16,265,709

車 両 運 搬 具

3,655,822

2,296,160

769,0025,182,980

3,270,276

383,459--

1,912,704

10,852,785--

10,852,785

7,820,611

1,406,857--

3,032,174

65,900,000--

65,900,000

-

-

-

-

65,900,000
87,110,587

有 形 固 定 資 産
器具及び備品合計
土地108,615,752

9,776,160

769,002

117,622,910

30,512,323

3,158,576--

電 話 加 入 権

126,000--

126,000

-

-

-

-

126,000

ソフトウェア-9,640,400-

9,640,400

1,606,734

1,606,734--

8,033,666

ソフトウェア仮勘定

9,640,400-

9,640,400

-

-

-

-

-

-

計

9,766,400

9,640,400

9,640,400

9,766,400

1,606,734

1,606,734--

8,159,666

投資有価証券

2,698,114,204

199,555,874

499,980,446

2,397,689,632

-

-

-

-

2,397,689,632 （注１）

長 期 貸 付 金

3,669,930,897

556,650,000

770,263,511

3,456,317,386

-

-

-

-

3,456,317,386 （注２）

貸 倒 引 当 金 △ 573,271,786 △ 562,060,732 △ 573,271,786 △ 562,060,732

-

-

-

- △ 562,060,732 （注３）925,195,873

-

-

-

-

求償権償却引当金 △ 659,544,901 △ 597,004,190 △ 659,544,901 △ 597,004,190

-

-

-

- △ 597,004,190 （注３）計

無 形 固 定 資 産

摘要

投資その他の資産 求

償権

敷金・保証金計

1,018,529,445

6,567,358

99,900,930

925,195,873 （注４）9,810

10,780406,940

-

-

-

-

406,940

6,154,165,769 △ 396,281,880

137,338,980

5,620,544,909

-

-

-

-

5,620,544,909

407,910（注１）当期増加額は満期保有目的債券の新規取得（2件）及び償却原価法による加算分であり、当期減少額は有価証券への振替によるものであります。
（注２）当期増加額は貸付実行によるものであり、当期減少額は回収（償却含む）及び短期貸付金への振替によるものであります。
（注３）当期増加額、当期減少額は洗い替えによるものであります。
（注４）当期増加額は代位弁済履行によるものであり、当期減少額は回収（償却含む）によるものであります。

２．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券(単位：円）
種類及び銘柄国債
満 期 保 有 目 的 第310回 利付国債
債
券 第312回 利付国債
地方債
東京都公募公債第689回
計
貸
計

借
上

対
額

照
合

貸借対照表
計上額

当期費用に含まれた評価差額

取得価額

券面総額

197,878,000
99,866,000

200,000,000
100,000,000

199,984,544
99,995,902-

199,646,000
497,390,000

200,000,000
500,000,000

200,000,000
499,980,446
499,980,446

-

取得価額

券面総額

200,272,000
99,954,000
99,539,000
200,182,000
201,468,000
199,432,000
198,096,000

200,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
200,000,000
200,000,000
200,000,000

200,055,449
99,986,143
99,845,820
200,054,426
200,459,639
199,713,674
198,987,393-

200,000,000
199,924,000
299,940,000
199,450,000

200,000,000
200,000,000
300,000,000
200,000,000

200,000,000
199,962,033
299,967,577
199,544,415-

100,000,000
99,100,000
100,000,000
2,397,357,000

100,000,000
100,000,000
100,000,000
2,400,000,000

100,000,000
99,113,063
100,000,000
2,397,689,632
2,397,689,632

-

表
計

摘要

（２）投資その他の資産として計上された有価証券(単位：円）
種類及び銘柄国債
第321回 利付国債
第321回 利付国債
第329回 利付国債
第329回 利付国債
第329回 利付国債
第338回 利付国債
満 期 保 有 目 的 第339回 利付国債
債
券 地方債
27年度第1回横浜市公募公債
第397回大阪府公募公債
第150回共同発行市場公募地方債
30年度第1回兵庫県公募公債特別の法律により法人の発行する債券
第241回住宅金融支援機構債券
第238回日本高速道路保有・債務返済機構債券
第36回東京都住宅供給公社債券
計
貸
計

借
上

対
額

照
合

表
計

13

貸借対照表
計上額

当期費用に含まれた評価差額摘要

３．長期貸付金の明細（単位：円）
区分

その他の長期貸付金
長期貸付金
計

期首残高

3,669,930,897
3,669,930,897

当期増加額

556,650,000
556,650,000

当期減少額
回収額
764,640,111
764,640,111

償却額
5,623,400
5,623,400

期末残高

摘要

3,456,317,386
3,456,317,386（注）（注）「当期減少額」の欄のうち、「回収額」の欄は、短期貸付金への振替を含んでおります。

４．長期借入金の明細
該当する事項はありません。

５．引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

賞与引当金
求償権償却引当金
計

10,111,198
659,544,901
669,656,099

当期増加額
11,684,848
597,004,190
608,689,038

当期減少額
目的使用
その他
10,111,198
56,305,376
603,239,525
66,416,574
603,239,525

期末残高

摘要

11,684,848
597,004,190 （注）608,689,038（注）「当期減少額」の欄のうち、「その他」の欄は、回収と洗替えによる減少額であります。

６．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区

分

短期貸付金
一般債権
貸倒懸念債権破産更生債権等
長期貸付金
一般債権
貸倒懸念債権破産更生債権等
計

期首残高
290,810,982
290,810,982
3,669,930,897
2,305,027,321
443,475,581
921,427,995
3,960,741,879

貸付金等の残高
当期増減額△ 51,630,982△ 51,630,982△ 213,613,511△ 175,539,545△ 34,237,036△ 3,836,930△ 265,244,493

期末残高
239,180,000
239,180,000

3,456,317,386
2,129,487,776
409,238,545
917,591,065
3,695,497,386

貸倒引当金の残高
期首残高
当期増減額
1,546,467
682,152
1,546,467
682,152
573,271,786△ 11,211,054
29,261,084△ 5,747,898
49,274,735△ 3,629,887
494,735,967△ 1,833,269
574,818,253△ 10,528,902

期末残高
2,228,619
2,228,619

摘要

（注１）
(注２)

562,060,732
23,513,186 （注1）
45,644,848 （注1）492,902,698 （注1）
564,289,351（注１）貸倒引当金の計上方法は、「重要な会計方針」に記載しております。
（注２）貸借対照表価額との差額は、未収貸付金利息に係る貸倒引当金40,806円であります。

７．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異

年金資産
退職給付引当金

当期増加額

195,434,650
195,434,650
195,434,650

11,109,900
11,109,900
11,109,900

当期減少額

期末残高

45,493,800
45,493,800
45,493,800

摘要

161,050,750
161,050,750
161,050,750

８．保証債務の明細（１）保証債務の明細（単位：円）
区
短期保証債務
長期保証債務
計

分

件数
42
211
253

期首残高
金額
件数
82,843,200
45
1,620,699,639
37
1,703,542,839
82

当期増加
金額
件数
268,496,500
50354,260,000
66
622,756,500 116

当期減少
金額
件数
152,343,200
37545,178,787 182
697,521,987 219

期末残高金額
198,996,500
1,429,780,852
1,628,777,352

保証料収益
2,428,867
17,489,116
19,917,983（注）短期保証債務の「当期増加」は、長期保証債務からの振替額を含んでおり、長期保証債務の「当期減少」は、短期保証債務への振替額を含んでおります。

14

（２）保証債務と保証債務損失引当金との関係の明細
区

分

期首残高
82,843,200
32,198,000
45,747,200
4,898,000
1,620,699,639
821,724,539
326,154,800
181,423,000
285,035,300
6,362,000
1,703,542,839

短期保証債務
正常先
要注意先
要管理先
求償権化懸念先
実質求償権先長期保証債務
正常先
要注意先
要管理先
求償権化懸念先
実質求償権先計

保証債務の残高
当期増減額
116,153,300△ 6,138,500
120,254,800
2,037,000△ 190,918,787△ 72,235,987△ 55,855,800△ 26,518,000△ 36,109,000△ 200,000△ 74,765,487

期末残高
198,996,500
26,059,500
166,002,000
6,935,000

1,429,780,852
749,488,552
270,299,000
154,905,000
248,926,300
6,162,000
1,628,777,352（単位：円）
保証債務損失引当金の残高
摘要
期首残高
当期増減額
期末残高
811,619
224,172
1,035,791
80,495△ 25,777
54,718 （注）251,610
96,992
348,602 （注）479,514
152,957
632,471 （注）57,658,482△ 17,760,413
39,898,069
2,054,312△ 480,379
1,573,933 （注）1,793,851△ 1,226,221
567,630 （注）17,761,312△ 3,633,975
14,127,337 （注）35,698,007△ 12,663,838
23,034,169 （注）351,000
244,000
595,000 （注）58,470,101△ 17,536,241
40,933,860（注）保証債務損失引当金の計上方法は、「重要な会計方針」に記載しております。

９．役員及び職員の給与の明細
区

分

役

員

職

員

合

計

(
(
(

報酬又は給与
支給額
支給人員
400
2
) (
18,4482) (101,648
18
400
2
) (
120,096
20

支給額
6,609
6,609

) (
) (
) (

（単位：千円、人）
退職手当
支給人員
) (
)
1
) (
)
) (
)
1

（注）１．役員に対する報酬等の支給基準
独立行政法人奄美群島振興開発基金役員給与規程及び独立行政法人奄美群島振興開発基金役員退職手当支給規程により支給しております。
２．職員に対する給与等の支給基準
独立行政法人奄美群島振興開発基金職員給与規程及び独立行政法人奄美群島振興開発基金職員退職手当支給規程により支給しております。
３．支給人員は年間平均支給人員数によっております。
４．非常勤の役員又は職員は外数として（ ）で記載しております。

１０．上記以外の主な資産の明細
現金及び預金
区

分

現金
郵便振替
普通預金
定期預金
合

計

金

額
252,560
1,590,775
597,701,028
5,000,000,000
5,599,544,363（単位：円）
摘要15

１１．開示すべきセグメント情報
区

分

Ⅰ行政コスト
損益計算上の費用合計
その他の行政コスト
行政コスト
Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
引当金繰入
貸倒引当金繰入
求償権償却引当金繰入保証債務損失引当金繰入
一般管理費
貸倒損失
財務費用
計
事業収益
貸付金利息収入
保証料収入
引当金戻入
貸倒引当金戻入
求償権償却引当金戻入
保証債務損失引当金戻入
財務収益
その他
計
事業損益
Ⅳ臨時損益等臨時損失
固定資産除却損
計
当期純損益
当期総損益
Ⅴ総資産
現金及び預金貸付金△貸倒引当金
有価証券
求償権△求償権償却引当金
保証債務見返
その他
計

保証業務

融資業務

計

（単位：円）
合計

法人共通

110,880,999
110,880,999

107,182,153
107,182,153

218,063,152
218,063,152-

218,063,152
218,063,152

30,170,107

28,009,992

58,180,099-

58,180,099

108,918,765
1,923,784
110,842,549

107,182,153
107,182,153

216,100,918
1,923,784
218,024,702-

216,100,918
1,923,784
218,024,702

19,917,983
23,771,576
6,235,335
17,536,241
19,114,518
18,314,079
81,118,156△ 29,724,393

65,420,955
4,921,378
4,921,378
444,1738,867,080
79,653,586△ 27,528,567

65,420,955
19,917,983
28,692,954
4,921,378
6,235,335
17,536,241
19,558,691
27,181,159
160,771,742△ 57,252,960-

65,420,955
19,917,983
28,692,954
4,921,378
6,235,335
17,536,241
19,558,691
27,181,159
160,771,742△ 57,252,960

38,45038,45038,450△ 29,762,843△ 29,762,843△ 27,528,567△ 27,528,567

38,45038,45038,450△ 57,291,410△ 57,291,410-

38,45038,45038,450△ 57,291,410△ 57,291,410

1,621,177,998
2,897,670,078
925,195,873△ 597,004,190
1,628,777,352
94,208,237
6,570,025,348

3,978,366,365
3,695,497,386△ 564,330,157
16,795,674
7,126,329,268

5,599,544,363
3,695,497,386△ 564,330,157
2,897,670,078
925,195,873△ 597,004,190
1,628,777,352
111,003,911
13,696,354,616-

5,599,544,363
3,695,497,386△ 564,330,157
2,897,670,078
925,195,873△ 597,004,190
1,628,777,352
111,003,911
13,696,354,616（注）セグメントの区分方法
当法人は保証業務と融資業務を行っており、当該事業別に区分しております。

16