一関市環境基本計画

平成 29 年３月
一

関

市

目

次

第１章

計画の基本的事項 ...................................... １

１

計画の根拠 ............................................. １２計画の基本的な考え方と目的 ............................. １３

計画の期間 ............................................. ２４計画の位置づけ ......................................... ３５計画の対象範囲 ......................................... ４第２章

基本方針 .............................................. ５１

計画の目標 ............................................. ５２計画の構成 ............................................. ６

３

基本方針 ............................................... ７

４

重点プロジェクト ....................................... 10第３章

基本施策 .............................................. 13

１

地球温暖化対策の推進 ................................... 13２

水と緑豊かな自然環境との共生 ........................... 17３

資源が効果的に循環する地域社会づくり ................... 24

４

住みつづけたい、訪れたい魅力ある環境づくり ............. 27

５

環境を考え、行動する人づくり、組織づくり ............... 30

第４章

計画の推進 ............................................ 33

１

推進体制 ............................................... 33

２

進行管理 ............................................... 35

用語解説 ...................................................... 36
策定関連資料 .................................................. 40

第１章
１

計画の基本的事項

計画の根拠
一関市環境基本計画は、「一関市環境基本条例」の第８条に位置づけられた環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための指針となるものです。
また、一関市環境基本計画は、一関市総合計画に位置づけられた環境に関する取組を具体的に位置づけたものであると同時に、環境に関する計画の中で最も上位の計画と位置づけられるものであり、環境に関して今後策定（改定）する個別の計画については、本計画の内容を踏まえて策定します。
■一関市環境基本条例

第８条（環境基本計画）第８条 市は、環境施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、一関市環境基本計画（以下「環境基本計画」という。）を定めるものとする。
２ 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
⑴ 環境の保全及び創造に関する目標⑵ 環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な施策の方向⑶ 前２号に掲げるもののほか、環境施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、事業者及び市民の意見を反映することができるように必要な措置を講ずるとともに、一関市環境審議会の意見を聴かなければならない。
４ 市長は、環境基本計画を定めたときは、速やかに、これを公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

２ 計画の基本的な考え方と目的○ 平成 27 年 12 月にＣＯＰ21（国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議）が開催され、今世紀末全世界の温室効果ガス＊排出量を実質ゼロとすることを目標として取り組んでいくパリ協定が採択されました。
日本が提出した温室効果ガス＊排出量削減目標については、2030 年までに 2013
年比で 26％減等とするもので、家庭部門や業務部門の省エネルギーの徹底を図る
とともに、再生可能エネルギー＊の導入を積極的に推進してく方針が示されました。
○ 環境問題はその解決に向けて、世界的に取り組まなければならない課題であり、そのためには市民一人ひとりができるところから取り組むことが必要です。また、
健康で豊かな生活環境を育んでいくことは市民共通の願いであり、そのためにも

1

身近な環境問題について、市民・事業者・行政が適切な役割分担の下に協働して取り組まなければなりません。
○ 平成 28 年度を初年度とする一関市総合計画の基本構想では、「みつけよう育て
よう 郷土の宝 いのち輝く一関」を将来像として掲げ、その将来像を実現するために、市民、行政が共通認識すべきまちづくりの基本的な考え方として、以下の４点を示しています。
●「郷土の宝物」地域資源を活用しよう●「市民主体」自ら考え共に行動しよう●「次世代人材支援」郷土を誇りに思う心を育てよう●「安全・安心」みんなで支え合い暮らしていこう○ 本市では、少子高齢化・人口減少の進行により、労働力の減少や地域の活力の低下、地域環境の悪化など多方面への影響が懸念されており、こうした社会構造の変化に対応した住みよい環境を確保するための取組が求められています。
○ 本市では平成 27 年 10 月、自然エネルギーとともに廃棄物やバイオマス＊など
をエネルギー資源と捉え、そこから生み出されたエネルギーが地域内で循環する
まちづくりに向けた方向性を示す「一関市資源・エネルギー循環型まちづくりビジョン」を策定しました。
○ これらの市民、行政が共通認識すべきまちづくりの基本的な考え方を踏まえて、本市の地域特性を生かし、環境の保全及び創造に関する目標を掲げ、総合的かつ計画的に施策を推進するため、「一関市環境基本計画」を策定します。

３ 計画の期間○ 計画期間は、平成 29 年度から平成 38 年度までの 10 年間とします。
ただし、社会経済や環境の状況の変化に柔軟かつ適切に対応するため、必要に応じて見直しを行います。
○ なお、指標については一関市総合計画前期基本計画との整合性を図る意味から、
目標年次を平成 32 年度とし、平成 33 年度以降については、一関市総合計画後期
基本計画策定にあわせ、環境の変化や達成状況等を踏まえ、新たに設定すること
とします。

2

４

計画の位置づけ

岩手県
・いわて県民計画・岩手県環境基本計画
・第二次岩手県循環型社会形成推進計画
・岩手県地球温暖化対策実行計画など

国・環境基本法・第四次環境基本計画
・循環型社会形成推進基本法
・地球温暖化対策推進法
・生物多様性基本法
・環境教育等促進法など

一関市

一関市環境基本条例

一関市総合計画
関連する計画

環境部門の計画
連携

条例に基づく策定
連携

一関市
・一関市農業振興計画

環境基本計画

一関市資源・エネ
ルギー循環型まちづくりビジョン

・一関市森林整備計画
個別計画

・一関市汚水処理計画
・一関市都市計画マスタープラン

個別計画

・一関市資源・エネル

・一関市景観計画・本寺地区景観計画など

・一関市地域新エネルギービジョン

ギー循環型まちづくり

・一関市地域省エネルギービジョン

ビジョンアクションプ

・一関市一般廃棄物減量基本計画

ラン・一関市地球温暖化対策地域推進計画

・一関市バイオマス産

・一関市役所地球温暖化対策実行計画

業都市構想

3

５ 計画の対象範囲○ 「環境」という言葉は、自然環境、教育環境、住環境などのように、さまざまな言葉と組み合わされ、幅広い範囲の意味を持ちます。このため、本計画で対象とする「環境」の範囲は、次に示す要素と定義します。
○ また、本計画の対象範囲は一関市全体としますが、市域の範囲を越えて広域的に取り組むべき課題については、国や岩手県、および近隣自治体と共同して取り組むこととします。
■対象とする環境の要素
環境の要素

具

体 例

地球環境

地球温暖化、エネルギー

自然環境

森林、生態系、生息空間

都市・農村環境

公園緑地、景観、環境保全型農業、住環境、里山

水

水質、河川環境、地下水（湧水）
、水源保護

大気

大気質、悪臭

音・振動

騒音、振動

廃棄物

資源リサイクル、廃棄物処理

4

第２章

基本方針

１

計画の目標
本計画は、一関市総合計画の環境分野の計画であることから、同計画で定める環
境分野のまちづくりの目標を、本計画の目標としてあらためて掲げ、その実現に向
けて市民みんなで取り組むこととします。

「郷土の恵みを

未来へ引き継ぐ

自然豊かなまち」―守ろう自然、活かそう資源、そして次世代へー
本市は豊かな自然環境とともに、世界文化遺産「平泉」の関連資産である骨寺村
荘園遺跡など歴史的資源にも恵まれています。こうした豊かな自然的・歴史的環境
は市民が深く愛するところであり、また、多くの観光客が本市の優れた自然や景観を求めて訪れています。
豊かな自然は市民の心の支えであり誇りでもあることから、この貴重な自然の恵
みを確実に次の世代へ引き継いでいかなければなりません。
自然環境と調和した住み良い生活環境の整備や、一層の省エネルギーの推進、新エネルギー＊の導入等を図り、循環型社会の構築にみんなで取り組み、環境にやさしいまちを目指します。

5

２

計画の構成
基本方針は、計画の目標を達成するため、環境に関するまちづくりの方向性を示すものです。本市の環境に関する課題はもとより、国、岩手県の環境基本計画、一
関市環境基本条例との整合性を踏まえ、基本方針を以下のように設定します。
５つの基本方針ごとに、具体的な施策の方向性を示す基本施策を対応させるとともに、重点的な取組として、５つの基本方針を横断する３つの重点プロジェクトを位置づけます。

目標

基本施策

基本方針
1 地球温暖化対策の推進⑴地球温暖化対策の率先行動と啓発＊⑵新エネルギー の積極的な活用⑶省エネルギーの推進

郷 �
土 守
の ろ
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み 自
を 然
、
未 活
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へ そ
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ぐ 、
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2 水と緑豊かな自然環境との⑴多様な生き物が生息できる自然環境の保全と創造

共生⑵森林・農地等の保全と育成、活用⑶環境への負荷の軽減

3 資源が効果的に循環する⑴廃 棄 物 の 減 量 化 と 資 源 化 、 再 利 用 の 推 進

地域社会づくり⑵効率的な廃棄物処理システムの確立

4 住みつづけたい、訪れたい⑴一関らしい景観の保全と創造

魅力ある環境づくり⑵住みつづけたいと実感できる生活環境の形成

5 環境を考え、行動する人づ⑴市民・事業者の環境意識の啓発

くり、組織づくり⑵人材の育成と協働の仕組みづくり

6

重点
プロジェクト
② ③
市 地
民 域
一 や
人 世
ひ 代
と を
り 越
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え 、
、 豊
行 か
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球 な
環 水
境 を
に 育
や む
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ト

３

基本方針

基本方針１

地球温暖化対策の推進

地球規模の環境問題として、特に近年深刻化しているのは地球温暖化です。温暖化の進行は、豪雨等の災害や熱中症の増加など多くの課題を抱えています。
このようなことから、平成 27 年 12 月に開催されたＣＯＰ21（国連気候変動枠組
条約第 21 回締約国会議）で、今世紀末全世界の温室効果ガス＊排出量を実質ゼロとすることを目標として取り組んでいくパリ協定が採択されました。本市においても、市民一人ひとりが、温室効果ガス＊の抑制に向けて身近なところから行動できるよう、取組を進めます。
また、東日本大震災を踏まえ、新エネルギー＊への転換が大きな流れとなっており、環境負荷の少ない新エネルギー＊の利用を積極的に進めることとします。
基本施策 ① 地球温暖化対策の率先行動と啓発② 新エネルギー＊の積極的な活用③ 省エネルギーの推進

基本方針２

水と緑豊かな自然環境との共生

本市には、栗駒国定公園をはじめとして、厳美渓、猊鼻渓、室根山、そして北上川、磐井川、砂鉄川、千厩川、金流川及び黄海川など、身近に豊かな自然環境が残されています。これらの自然環境は、私たちや生き物に必要な水や食料を育み、大気を浄化するなど多様な役割を果たしています。
開発や外来種の繁殖、水質や大気の汚染などにより、これまでの自然環境がひとたび大きな変化にさらされると、元の状態に回復するまでに長い時間を必要とします。このことから、水と緑豊かな自然環境と私たちが共生するために、自然環境の保全・適正な維持管理や、消費行動・生活スタイルの見直しなどできるところから取組を進めます。
基本施策 ①②③

多様な生き物が生息できる自然環境の保全と創造
森林・農地等の保全と育成、活用
環境への負荷の軽減

7

基本方針３

資源が効果的に循環する地域社会づくり

大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動や生活様式が定着することにより、大量の廃棄物が排出され、焼却施設の老朽化や最終処分場における埋立残余容量のひっ迫、不法投棄などの課題が生じています。
このため、市民一人ひとりが廃棄物の排出を抑え、やむを得ず排出される廃棄物は資源として積極的に再利用するという意識をさらに高め、廃棄物の発生抑制（リデュース）、再利用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３Ｒ＊を積極的に推進します。
また、バイオマス＊など未利用資源をエネルギーとして地域内で活用する、資源やエネルギーが循環するまちづくりに向けた取組を推進します。
基本施策 ① 廃棄物の減量化と資源化、再利用の推進② 効率的な廃棄物処理システムの確立

基本方針４

住みつづけたい、訪れたい魅力ある環境づくり

一関市総合計画の策定にあたり、
平成 26 年度に実施された市民アンケートでは、本市の住みやすさの理由として「自然環境が良いから」と答える割合が最も高くなっています。栗駒国定公園、厳美渓、猊鼻渓、室根山などの豊かな自然環境は、私たちが住みやすさを感じる重要な要素となっており、骨寺村荘園遺跡に代表される
歴史文化と合わせて、多くの観光客を誘引する資源にもなっています。これらを、次世代に引き継いでいくため、山林などの開発にあたっては自然環境や景観に配慮する必要があります。
また、公園や都市の緑化は、市民の憩いの場であるとともに、日常生活に潤いと安らぎを与えるため、環境整備を進める必要があります。
自然環境や景観を守りつつ、緑豊かで生活しやすいまちづくりを市民の参画のもとに進めることで、住む人、訪れる人が魅力を感じる環境づくりを目指します。
基本施策 ①②

一関らしい景観の保全と創造
住みつづけたいと実感できる生活環境の形成

8

基本方針５

環境を考え、行動する人づくり、組織づくり

私たちの身の回りの環境は、そこで暮らす市民、事業者などの活動によって形成されており、それは一関市の環境、さらには日本、地球の環境につながっていきます。
地球温暖化や廃棄物などの環境問題は、市民一人ひとりが身近な問題として捉え、行動することが重要です。
そのため、環境への意識を一層啓発するとともに、市民・事業者の活動を先導す
る人材や組織の育成を進めます。特に、未来を担う子どもたちへの環境教育が重要であることから、学校や地域における環境学習機会の充実を通して、家族や市民一人ひとりが、子どもたちとともに考えるきっかけを創出します。
また、市民・事業者の取組を行政が横断的に支援するため、行政組織相互の一層の連携による取組を進めます。
基本施策 ① 市民・事業者の環境意識の啓発② 人材の育成と協働の仕組みづくり

9

４

重点プロジェクト
本計画の目標を達成していくためには、さまざまな環境施策を計画で示した方向に沿って、市民や事業者の参加と協力を得ながら着実に実施していくことが必要です。
このため、市民や事業者、行政が連携し集中的に取り組むことで、計画全体の施策・事業を牽引し、計画全体を導いていくような、先導的かつ重点的な取組を、重点プロジェクトとして位置づけ、計画を効率的に進めていきます。

⑴

資源・エネルギー循環型まちづくり
本市では、太陽光などの自然エネルギーとともに、廃棄物やバイオマス＊などをエネルギー資源と捉え、その活用により地域内で資源やエネルギーが循環するまちづくりに向け、平成 27 年 10 月「一関市資源・エネルギー循環型まちづくりビジョン」を策定しました。同ビジョンに基づき、今後、新エネルギー＊の導入や廃棄物の減量化・資源化と、廃棄物等をエネルギーとして活用した施設の整備について取組を進めます。

① 新エネルギー＊導入推進事業 （基本施策 1-2 と関連）
・ 一般家庭への新エネルギー＊設備の導入を促進します。
・ 広く新エネルギー＊を普及させていくためには、まず近くで見られること、体感できることが重要であることから、公共施設に導入されている新エネルギー＊
設備について情報提供を行います。また、公共施設への新エネルギー＊設備の導入に引き続き努めます。
② 廃棄物の減量化・資源化事業 （基本施策 3-1、3-2 と関連）・ 廃棄物の発生抑制（リデュース）とともに、再利用（リユース）、再生利用（リ＊サイクル）の３Ｒ を基本とし、家庭での分別・資源回収の徹底を働きかけます。
・ 焼却廃棄物及び埋立処分量の削減に向け、生ごみ、紙類、古着類、小型家電な
どの資源化をさらに推進します。
・ 廃棄物を新たなエネルギー資源と捉え、「資源・エネルギー循環型まちづくり」の一翼を担う廃棄物処理システムを確立し、廃棄物の再資源化やエネルギー資源としての活用を図ります。
③ バイオマス産業化推進事業 （基本施策 2-2 と関連）
・ バイオマス産業都市構想＊に基づき、バイオマス＊エネルギーを活用した事業を展開していきます。

10

⑵ 市民一人ひとりが考え、行動する地球環境にやさしいプロジェクト
地球温暖化などの環境問題は、世界的な問題であるとともに、私たち市民一人ひとりの問題でもあります。
「地球環境問題は私たちの生活の中の身近な問題であり、できるところから自ら行動しなければならない」という意識をもち、市民一人ひとりが行動するきっかけ
づくりと地域活動を推進するための事業に取り組みます。
① 地球温暖化対策啓発事業 （基本施策 1-1 と関連）
・ 一関地球温暖化対策地域協議会等と連携し、広報誌、講演会、新エネルギー＊
導入報告会などを通じて、地球温暖化や省エネルギーに関する意識の啓発を図ります。
② 環境教育活動事業 （基本施策 5-1、5-2 と関連）・ 学校が行う環境保全活動へ、講師の派遣や教材の提供などにより支援していきます。
・ 学校や地域などが行う環境保全活動を広く市民に周知するための取組を進めます。
③ 協働でつくるきれいなまち推進事業 （基本施策 3-2、5-1、5-2 と関連）
・ 不法投棄防止に向け、地域と連携し定期的なパトロールを実施するとともに、「一関市ポイ捨てのないきれいなまちづくり条例」の遵守を働きかけ、市街地や道路、河川などにポイ捨てごみや犬のふんの放置のないきれいなまちづくりを進めます。
・ 自治会や企業などが、道路や公園などの公共施設の清掃活動などを行うアドプ
トプログラム＊協定の締結を進めます。
・ 地域ぐるみで取り組む「花いっぱい運動」は、地域の景観向上や景観に対する意識啓発に大きく寄与しており、今後もその展開に努めます。

11

⑶ 地域や世代を越えて、豊かで清らかな水を育むプロジェクト
一関市は、市の中央を流れる北上川、栗駒山や室根山など緑豊かな山々から流れる磐井川、金流川、砂鉄川、千厩川及び黄海川など水の豊かなまちです。豊かな水は、農産物などの恵みをもたらすとともに、多様な生き物を育み、また厳美渓や猊鼻渓などの美しい景観を形成するなど、私たちの生活に欠かすことのできないものです。このため、豊かで清らかな水を次代へ受け継いでいくための事業を総合的に進めていきます。
① 森林整備地域活動支援 （基本施策 2-2 と関連）・ 森林が有する国土保全機能や環境保全機能などの多面的な機能の増進を図る
ため、森林所有者等が行う材木の育成状況調査や歩道の整備など地域で取り組む
活動を支援します。
・ 民有林の間伐、下刈り、樹種転換など、適切な森林施業＊を促進し、森林の健全化や公益的機能＊の増進を図ります。
② 汚水処理施設整備事業 （基本施策 2-3 と関連）
・ 家庭や事業者から排出される汚水を適正に処理するために、公共下水道の整備
並びに公共下水道と農業集落排水施設の適正管理を進め、積極的な施設利用を促進するとともに、浄化槽の普及促進を図ります。
③ 河川水質保全事業 （基本施策 2-1 と関連）
・ 子どもたちや地域住民が河川水質への関心を高めるため、水生生物調査を行う団体に対し支援を行います。
・ 定期的な水質検査により、公共用水域の水質を監視します。
・ 河川水質の保全に向け、製造業や畜産業などの事業所と環境の保全に関する協定の締結を推進します。

12

第３章

基本施策

基本方針１

地球温暖化対策の推進

１－１

地球温暖化対策の率先行動と啓発⑴ 一関市地球温暖化対策地域推進計画の策定
地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条に基づき、市の環境特性に応じて、市域から排出される温室効果ガス＊の排出削減を総合的・計画的に推進するため、「一関市地球温暖化対策地域推進計画」を策定します。
⑵ 二酸化炭素吸収能力の向上・排出抑制の推進○ 市域の 63％を占める森林は、重要な二酸化炭素の吸収源であることから、植林とともに間伐、下刈り等の保育管理を行い、二酸化炭素の吸収能力を高めます。
○ 公共施設敷地の緑化に努めるとともに、事業所や住宅地など民有地の緑化を促進します。
○ 渋滞の緩和や低燃費自動車の普及、エコドライブを推進します。また、公共交通機関の利用を促進します。
○ 廃棄物の減量や資源化の推進により、焼却時の二酸化炭素の排出抑制に取り組みます。
⑶ 普及啓発の推進○ 地球温暖化に対する市民、事業者の行動を促すために、情報を発信し、普及啓発を進めます。
○ 「一関地球温暖化対策地域協議会」の活動を支援することにより、地球温暖化対策の学習・教育活動の推進、地域での協働活動の実施など、普及啓発を推進します。
○ 温室効果ガス＊の排出を削減するため、化石燃料の節減や低燃費車の利用、ア
イドリングストップなどを広め率先した取組を進めます。
○ 市自らが率先し、環境配慮に取り組み地球温暖化対策を推進するための「一関市役所地球温暖化対策実行計画」を策定し、温暖化対策を実施します。

13

１－２

新エネルギー＊の積極的な活用⑴ 一関市地域新エネルギービジョンの推進○ 「一関市地域新エネルギービジョン」に基づき、太陽光、太陽熱、風力、水力、地熱などの自然エネルギーの利活用を促進します。
⑵ 公共施設への新エネルギー＊の導入○ 公共施設の環境負荷の軽減を図り、広く市民への新エネルギー＊の啓発を図る
ため、市役所や学校など公共施設への新エネルギー＊導入に努めます。
○ 公用車の切り換えに合わせて、ハイブリッド自動車などの導入に努めます。また、公用車や廃棄物収集車への廃食用油燃料の活用を検討します。
○ 新エネルギービジョンに基づき、公共施設等への再生可能エネルギー＊導入を進めます。
⑶ 市民・事業者による新エネルギー＊の普及推進○ 一般家庭や事業所での新エネルギー＊導入促進のために必要な情報提供に努め、新エネルギー＊の普及を図ります。
○ 新エネルギービジョンを踏まえ太陽光、太陽熱、風力、水力、地熱などの自然エネルギーの利用を促進するとともに、バイオマス＊などを新たなエネルギー資源と捉え、活用する取組を推進します。
○ 環境団体等と連携した普及、啓発活動などにより、市内への新エネルギー＊ 、省エネルギー型設備の導入を促進します。

14

１－３

省エネルギーの推進⑴ 一関市地域省エネルギービジョンの推進○ 産業部門、運輸部門、業務その他の部門（商業・サービス・事務所など）、家庭部門、エネルギー変換部門のさまざまな部門での省エネルギーについて、「一関市
地域省エネルギービジョン」に基づき、持続可能で低炭素なまちづくりを進めます。
⑵ 公共施設での省エネルギーの推進○ 省エネルギービジョンに基づき、公共施設等への省エネルギー型設備の導入、改修を進めます。
⑶ 一般家庭・事業者の省エネルギーの促進○ 市民・事業者一人ひとりが待機時消費電力を減らすなど、日常生活、日常業務の中での省エネルギーに取り組むよう働きかけを行います。
○ クールビズ、ウォームビズ、アイドリングストップの実施、省エネラベル＊製品の購入など、エネルギー消費の少ないライフスタイルの普及に努めます。
○ エネルギー消費量など環境への負荷を日常的にチェックする環境家計簿などの普及に努め、環境に対する意識の啓発を図ります。

15

■基本方針１に関連する計画◇一関市地域新エネルギービジョン◇一関市地域省エネルギービジョン◇一関市資源・エネルギー循環型まちづくりビジョン◇一関市バイオマス産業都市構想■基本方針１を達成するための指標
指標項目

単位

現状
(Ｈ26)

目標
(Ｈ32)

目標の設定

太陽光発電システム

件

1,980

3,500

新エネルギービジョン導入目標値

No.

１（10kW未満）導入件

による数
二酸化炭素排出量tCO2/年

795,400

２

684,101

省エネルギービジョン消費量目標値による ※H24 推計値

No.1、2：市総合計画指標

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基本方針２２－１

水と緑豊かな自然環境との共生

多様な生き物が生息できる自然環境の保全と創造⑴ 身近な生き物の生息環境の保全○ 周囲の自然や景観に配慮した親水空間の整備に努めるとともに、整備に当たってはホタルが飛び交う水辺の再生など、市民が親しみを持てる美しい河川環境づくりに努めます。
○ 山林や農地など身近な生き物の生育の場となっている緑については、生物多様性＊の保全に配慮した維持管理に努めます。
○ 公園や学校などの整備に際しては、身近な生き物の生息空間の確保に配慮し、生き物に親しめる場（ビオトープ等）の創出と保全に努めます。
⑵ 水質の保全○ 河川の清らかな水質を保つため、工場や畜舎などからの排水の浄化、家庭から出る洗剤や油分などの抑制、環境保全型農業の振興など、多方面からの取組を促進するとともに、河川での水質検査や排水の監視を行い、水辺の環境を常に把握するよう努めます。
○ ボランティア団体や児童生徒が行っている河川の清掃活動や浄化活動を支援します。
○ 平成の名水 100 選「須川岳秘水ぶなの恵み」や、いわての名水 20 選「大清水（東山町）」をはじめ、地下水や湧水の保全に努めます。
⑶ 水資源・保水機能の確保○ 一関市水道水源保護条例に基づく脇田郷水源などの水源保護区域を保全するとともに、良質な水源地については新たに水源保護区域に指定するなど、山林所
有者、事業者等の協力を得ながら水源地の保全を図ります。
○ 「森は海の恋人」を合言葉に実施されている「ひこばえの森」（室根町矢越）の植樹祭をはじめ、水源と水質を保全する活動を支援します。
○ 道路や河川などの公共施設を整備する際には、雨水を浸透させるような構造、素材を用いるように努め、地下水のかん養を進めます。
また、市民や事業者へ雨水利用や地下水かん養を図るよう働きかけます。

17

⑷ 身近な生き物調査・保全活動の推進○ ＮＰＯ＊やボランティア団体などの協力を得ながら、希少野生動植物の保護に努めます。
○ 幅広い世代が身近な生き物に関心を持ち、知識を深めて自然環境の保全に積極的に関わることを目的に、ＮＰＯ＊やボランティア団体、教育機関との連携を図りながら、身近な生き物の分布を示したマップづくりなど、市民参加による生き物調査を推進します。
○ ホタルやモクズガニ、サケ、カジカなど、身近な生き物を増やし守る、環境保全団体等の活動を支援します。
○ 子どもたちや地域住民が河川水質への関心を高めるため、水生生物調査を行う団体に対し支援を行います。
⑸ 生態系の保全○ 地域固有の生態系の保全はもとより、人の生命、農林水産業への被害を防止す
るため、外来生物法に基づき、特定外来生物＊による被害を予防するための３原
則「入れない」「捨てない」「拡げない」の順守を呼びかけます。
○ 上記法律で規制されている種以外の、本来地域には生息しない動植物について
も、生態系保護の観点から、野外に捨てたり、繁殖させたりしないよう働きかけます。
○ 岩手県や自然保護団体等と連携し、人と自然の共生する社会の構築を推進するとともに、かけがえのない自然を次代に引き継いでいくため、希少野生動植物の保護の徹底など、生態系の保全と再生を図ります。

18

２－２

森林・農地等の保全と育成、活用⑴ 貴重な自然環境の保全と活用○ 市内には栗駒国定公園、室根高原県立自然公園のほか、希少な天然林を保護するために指定された栗駒・栃ヶ森山周辺森林生態系保護地域など、貴重な自然環境が見られることから、国や岩手県、ＮＰＯ＊、地元住民などとの協力と連携により、その保全と活用に取り組みます。
○ 貴重な動植物が生息している地域については、国や岩手県、ＮＰＯ＊、地元住民などとの協力と連携により適切な保全に取り組みます。
⑵ 森林・農地等緑の保全と育成○ 自然植生を生かした生態系保全森林、木材生産を主体とする資源循環利用森林、
日常的に利活用が容易な生活環境保全森林など、その特性に応じた森林の保全と整備に努めます。
○ 自然環境の保全や水源かん養、地球温暖化防止、気候調節などの森林が有する
公益的機能＊に対する市民の理解を広めるため、市民やボランティア団体等の参加を求めながら、森林の保全や利活用に努めます。
○ 森林の持つ水資源のかん養、生物多様性＊の保全等の公益的機能＊を発揮できる
健全な森林づくりを目指し、適切な間伐や択伐施業による優良な木材の生産や販売を促進します。
○ 国土保全、水源かん養、景観形成等の多面的機能が十分に発揮できるよう、地域の共同活動による農地及び農村景観の保全を推進します。
⑶ 開発時における環境影響への配慮○ 開発行為等が行われる際には、周囲の自然環境と調和したものとなるよう、事業者への指導の徹底と誘導を図ります。
○ 事業実施により環境に大きな影響を与える恐れがある場合、事業実施者が環境影響評価＊制度に基づく調査と必要な環境保全措置の検討を行うよう指導します。

19

⑷ 自然体験の場の創出○ 自然公園をはじめとする優れた自然の保全に取り組みながら、特に子どもたちが親しめる森林を整備するなど、自然を学び、心身をリフレッシュする場の創出に努めます。
○ 河川の持つ潤いのある空間や水資源としての重要性を再認識するため、地域住民やボランティア団体等と協力しながら、水源としての役割を担う森林の保全に努めます。
○ 里山をはじめとする市街地の身近な自然は、人と自然とのふれあいの場として、
また、都市景観の要素として貴重であることから、その保全を図ります。
○ 自然を保護する市民団体や森林愛護少年団などの活動を促進します。
○ 誰でも楽しく自然に親しめる環境づくりのために、貴重な植物の不法採取やご
みのポイ捨てを行わないなど、マナーの啓発に努めます。
⑸ 環境の視点に立った農林業の振興○ これまで利用されることのなかった切捨間伐材、松くい虫被害木やその処理木などの未利用材を、地域の木質バイオマス＊資源と捉え、その活用に努めます。
○ 伐採跡地が荒廃しないよう適切な再造林を推進し、循環する地域資源としての確保と活用に努めます。
○ 資源循環型農業の確立や、減農薬、減化学肥料栽培等の農業生産方式の普及を図り、安全・安心な農産物の生産を促進します。

20

２－３

環境への負荷の軽減⑴ 公害対策の充実○ 道路や鉄道などの騒音、振動の状況を測定するとともに、日常の暮らしから近隣の騒音を抑えるよう啓発に努めます。
○ 環境保全協定の締結による環境汚染の未然防止に努めます。
○ 大気汚染、騒音、振動の測定結果を公表するとともに、測定結果に応じて改善が必要な地域については、その対策を関係機関等へ働きかけます。
⑵ 有害化学物質対策の促進○ 関係機関と連携し、大気・河川・土壌等の汚染状況を定期的に調査し、安全性を確認します。
○ 関係機関と連携し、工場や事業所から排出される有害化学物質の排出量や廃棄物の移動量についてＰＲＴＲ制度＊を活用し、管理の改善を促進します。
○ 農薬などの化学物質の管理徹底及び適正な使用を働きかけます。
○ 岩手県が実施している化学物質リスクコミュニケーション＊の取組等を活用して、化学物質によるリスクの低減を進めます。
⑶ 汚水処理対策の促進○ 地域特性に応じた公共下水道や浄化槽の効率的な整備により、河川等公共用水
域の水質保全に努め、衛生的で快適な生活環境を創出します。
○ 下水道の供用を開始した区域や農業集落排水施設の処理区域については、早期の水洗化（接続）を働きかけ、施設の利用を促進します。
○ 下水道事業計画区域及び農業集落排水施設処理区域のどちらにも該当しない
区域については、浄化槽の普及を促進し、公共用水域の水質保全を図ります。
○ 汚水処理施設の早期概成のためのアクションプランを策定し、定期的に進捗管理を行いながら、必要に応じ社会情勢の変化や地域の実情にあわせた計画の見直しなどを行います。
⑷ 自動車公害防止対策の推進○ 環境への負荷の少ない低公害車の普及を促すとともに、アイドリングストップなどエコドライブ活動の普及に努めます。
○ マイカー利用中心から、バス・鉄道などの公共交通機関、自転車の利用啓発に
努めます。

21

⑸ 放射性物質による汚染問題への対策○ 学校、保育園等の給食及び給食食材の放射性物質の測定、測定結果の公開、放射線測定器の貸し出しを行い、健康不安の解消に努めます。
○ 市民一人ひとりが安心して日々の暮らしを送ることができるよう、講演会の開催などを通じて、放射線等に関する正しい知識の普及に努めます。
○ 地域住民の理解と協力を得ながら、除染実施計画に基づく放射線量の低減対策を実施します。側溝土砂の処理については、国に対して、具体的な処理方針を示すよう強く申し入れていきます。
○ 農林業系汚染廃棄物＊の処理について、一関地区広域行政組合と連携して取り組みます。
○ 市独自に農林産物の放射性物質の測定を実施し、食の安全安心を発信することにより、風評被害の払拭に努めます。
⑹ 環境配慮型産業の育成（公財）岩手○ 新エネルギー＊関連産業や環境への負荷の少ない製品づくりなど、
県南技術研究センター、一関工業高等専門学校、地域内企業など産学官の連携による環境配慮型産業の育成に努めます。
○ ＩＳＯ14001＊の認証取得、「いわて地球環境にやさしい事業所＊」やエコアクション 21＊の認証など、環境に配慮した企業の育成に努めます。

22

■基本方針２に関連する計画◇ 一関市水道事業ビジョン◇ 一関市汚水処理計画◇ 一関市森林整備計画◇ 一関市バイオマス産業都市構想◇ 一関市農業振興計画◇ 一関市工業振興計画■基本方針２を達成するための指標
指標項目

単位

現状
(Ｈ26)

目標
(Ｈ32)

環境基準の類型指定

％

100

100

No.

１

河川における基準値

目標の設定
すべての類型指定河川で水質基準（ＢＯＤ値）の達成を維持する

達成率
２
３
４
５
６
７
８
９
10

環境保全協定締結件

件

154

169

おおむね 10％増を目指す

㎡/人

14.9

16.7

人口減少を踏まえ現状維持を目指す

人/年

4,574

4,855

毎年１％増を目指す

人/年

185,906

195,201数
１人当たりの公園面
積
一ノ関駅乗車数（１日当たりの乗車数）
市営バスの年間利用５％増を目指す

者数
汚水処理人口普及率

％

59.9

73.0

13.1 ポイントの増を目指す

間伐実績

ha

566

600

おおむね６％増を目指す

燃料用チップ生産量

BDt/

25,00025,900

おおむね４％増を目指す

人

403

480

人

4,927

4,927

年
水生生物調査参加者20％増やす数
森林愛護少年団活動
参加者数

No.1～8：市総合計画指標
No.9、10：本計画における独自指標

23

現状を維持する

基本方針３
３－１

資源が効果的に循環する地域社会づくり

廃棄物の減量化と資源化、再利用の推進⑴ 廃棄物の発生抑制○ 廃棄物焼却施設の老朽化や最終処分場の埋立残余容量がひっ迫していることから、家庭、事業所から排出される廃棄物の減量化に努めます。
○ 廃棄物の発生抑制（リデュース）とともに、再利用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３Ｒ＊を基本とし、家庭での分別・資源回収の徹底を働きかけます。
○ 民間団体や店舗等と連携しながら、買い物袋（マイバッグ）の持参を促進し、廃棄物として排出されるレジ袋の削減を図ります。また、簡易包装による包装紙の削減を推進します。
○ 廃棄物の減量化のため、詰め替え商品の普及に努めます。
○ 生ごみ処理機器購入補助金制度の活用等により、家庭から排出される生ごみの減量化を推進します。
○ グリーン購入法の基本方針に基づき、環境物品等（リサイクル製品など、環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達に努めます。
○ 食べられる状態であるにもかかわらず廃棄される食品ロス＊（食品廃棄物）の削減については、家庭における取組などの啓発を推進します。
⑵ 資源化と再利用の推進○ 資源の有効活用と焼却廃棄物の削減に向け、公衆衛生組合や、ごみ問題対策巡視員等の地域の協力も得ながら、分別の徹底を図ります。
○ 紙類の分別の徹底、容器包装リサイクル法に基づくその他プラスチック製容器
包装の分別収集等の推進を図ります。
○ 地域で行う有価物集団回収や学校給食用牛乳の紙製容器の回収などのリサイ
クル活動の取組を促進します。
○ 有価物集団回収の収集品目の拡大について検討します。
○ 企業におけるゼロ・エミッション＊への取組や環境配慮行動を促進します。
○ バイオディーゼル燃料に使用する廃食用油の回収体制構築に努めます。
○ 焼却廃棄物及び埋立処分量の削減に向け、古着と使用済小型家電を回収し、資源化を推進します。
○ 不用になった物の再使用・再利用を促進するため、フリーマーケットやリユー
スショップの活用などの取組を促進します。
○ スーパー等の資源物店頭回収の利用啓発に努めます。

24

３－２

効率的な廃棄物処理システムの確立⑴ 廃棄物の適正処理の推進○ 一関地区広域行政組合が策定した一般廃棄物処理基本計画に基づき、計画的な廃棄物の処理を推進します。
○ 廃棄物を新たなエネルギー資源と捉え、「資源・エネルギー循環型まちづくり」の一翼を担う廃棄物処理システムを確立し、廃棄物の再資源化やエネルギー資源としての活用を図ります。
○ し尿処理については、計画処理区域内から発生するし尿及び浄化槽汚泥を効率的に収集し、適正な処理を推進します。
○ 農業用使用済プラスチック、畜産排泄物などの農畜産廃棄物の有効利用と適正な処理を促します。
○ 事業活動に伴って生じた廃棄物の適正処理や資源化について、事業者に周知啓発を行います。
⑵ 不法投棄・ポイ捨ての防止○ 市民や事業者などに対し、不法投棄や野外焼却を行わないよう監視や指導を行います。
○ 市、市民及び事業者が一体となり、「一関市ポイ捨てのないきれいなまちづくり条例」に基づき、たばこの吸い殻、空き缶等の散乱防止を進めます。
○ 不法投棄の防止に向け、公衆衛生組合やごみ問題対策巡視員と情報共有を図る
とともに、警察や岩手県などの関係機関と連携した取組を推進します。

25

■基本方針３に関連する計画◇一関市一般廃棄物減量基本計画◇一関市資源・エネルギー循環型まちづくりビジョン◇一関地区広域行政組合一般廃棄物処理基本計画■基本方針３を達成するための指標
指標項目

単位

現状
(Ｈ26)

目標
(Ｈ32)

1 人 1 日当たりの排

ｇ/日

848

760

10％減を目指す

％

15.6

17.1

1.5ポイントの増を目指す

古着回収量

ｔ

27.3

30.0

10％増やす（Ｈ27比）

使用済小型家電回

ｔ

26.0

28.6

10％増やす（Ｈ27比）

団体

335

353

毎年３団体増やす

No.
１
２
３
４
５

目標の設定

出量（一般廃棄物）
リサイクル率（一般廃棄物）

収量
資源集団回収参加
団体数

No.1、2：市総合計画指標
No.3～5：本計画における独自指標

26

基本方針４４－１

住みつづけたい、訪れたい魅力ある環境づくり

一関らしい景観の保全と創造⑴ 歴史的・文化的景観の保全と創造○ 歴史的な建造物を生かした心安らぐ景観の形成など、一関市の歴史や文化、風土を生かした景観づくりに取り組みます。
○ 世界文化遺産「平泉」の関連資産である骨寺村荘園遺跡については、骨寺村荘園遺跡整備基本計画及び各種保存管理計画に基づき、その保全と活用に努めます。
⑵ 自然景観の保全○ 栗駒国定公園や室根高原県立自然公園、栗駒・栃ヶ森山周辺森林生態系保護地
域、厳美渓や猊鼻渓など、美しい自然景観を後世に受け継いでいくために、国や岩手県、ＮＰＯ＊、地元住民などとの協力と連携により保全に取り組みます。
○ 農地と集落、里山が一体となった美しい田園景観の保全に努めます。
⑶ 良好な街並み景観の創造○ 規制誘導を図り、良好な景観を形成します。
○ 多くの人が景観まちづくりに関心を持ち、さまざまな形で関わっていく意識づ
くりを進めるため、景観まちづくりなどの普及啓発に努めます。
○ 景観形成重点地区の拡充や景観重要建造物等の指定により、魅力ある景観まちづくりを促進します。
○ 地域の景観づくりの核となる道路、河川及び公園などの公共施設について、施設管理者との協議を行い、景観重要公共施設の指定を進めます。

27

４－２

住みつづけたいと実感できる生活環境の形成⑴ 計画的なまちづくりの推進○ 一関市都市計画マスタープランに基づき、保全と開発のバランスのとれた計画的な土地利用や、快適な暮らしの基盤となる道路、公園、上下水道の整備を進めます。
○ 開発行為の許可にあたっては、周囲の自然環境と調和したものとするように、事業者への助言と誘導に努めます。
○ 一関市景観計画及び本寺地区景観計画に基づき、本市の美しく魅力ある景観の保全、整備に努めます。
○ 一関市空家等対策計画に基づき、空家等の適正管理や利活用を促進します。
⑵ 身近な緑の保全と創出○ ユニバーサルデザイン＊の考え方の下、誰もが利用しやすい憩いの場、潤いの場としての公園、緑地等の機能の充実を図ります。
○ 緑化運動や環境美化推進運動など、自主的な環境美化運動を進める団体や組織などへの支援を続けます。
○ 磐井川堤防は、桜の名所として再生するよう市民とともに取り組みます。
○ 新しい公園の整備や既存の公園の改修に当たっては、計画づくりの段階から市民の参画を促進し、意見やアイデアの反映に努めるとともに、整備後の維持管理について、市民の協力を呼びかけるなど、身近な公園、緑地の管理運営に市民が参加できる体制づくりに努めます。
⑶ 人と環境にやさしい住環境の形成○ 市民の居住環境の向上、省エネルギー化による二酸化炭素排出量の削減及び市産木材の有効利用の促進など良好な住環境の形成を図ります。あわせて、耐震診
断、耐震改修を促進し、災害に強いまちづくりを目指します。
○ 地域の風土を生かした省エネルギー化や、太陽光などの新エネルギー＊の導入など、環境にやさしい住宅づくりを促進します。

28

■基本計画４に関連する計画◇ 一関市景観計画◇ 本寺地区景観計画◇ 骨寺村荘園遺跡整備活用基本計画◇ 一関市都市計画マスタープラン◇ 一関市空家等対策計画■基本方針４を達成するための指標
指標項目

単位

現状
(Ｈ26)

目標
(Ｈ32)

景観まちづくり団

団体

4

6

％

7.9

9.2

27,48236,500件

820

2.5 倍を目指す

件

90

120

毎年５件を目指す

No.
１
２
３
４
５

目標の設定
50％増を目指す

体数
長期優良住宅 認

1.3 ポイントの増を目指す

定率
骨寺村荘園交流施

人/年

毎年おおむね５％増を目指す

設利用者数
空き家バンクの登録件数
木造住宅耐震改修
工事助成件数

No.1～5：市総合計画指標

29

基本方針５５－１

環境を考え、行動する人づくり、組織づくり

市民・事業者の環境意識の啓発⑴ 環境情報の収集と共有化○ 環境情報を市の広報やホームページで公開するとともに、普及啓発用パンフレットの作成等により、環境情報の提供を行います。
○ 環境問題への理解、施策の評価など市民や事業者の意識を把握するために、必要に応じて実態調査を実施します。
⑵ 環境教育・学習プログラムの充実○ 環境問題への理解を深め、環境を守るための実践力を育む環境教育を推進します。
○ 自然環境の保全に関する啓発を行うとともに、自然環境への理解を深めることを目的とした自然観察会の実施などにより、環境学習の機会の充実を図ります。
⑶ 地域における環境学習の促進○ 自然とのふれあい活動や環境教育、学習の場の充実を図り、環境に対する正しい理解と環境に配慮したライフスタイルの啓発を図りながら、環境意識の高いま
ちづくりを目指します。
「岩手県環境カウンセラー＊」「岩手県地球温暖化○ 「岩手県環境アドバイザー＊」＊
防止活動推進員 」などの制度について情報提供を行い、活用を促進します。
○ 市民センター事業や、北上川学習交流館「あいぽーと」における環境学習活動を促進します。
○ 地域ぐるみで取り組む「花いっぱい運動」は、地域の景観向上や景観に対する意識啓発に大きく寄与しており、今後もその展開を推進します。

30

５－２

人材の育成と協働の仕組みづくり⑴ 人材の育成○ 地域の環境に関する活動を担うリーダーを養成するため、講演会、研修会等の学習の機会を提供します。
○ 環境に関するＮＰＯ＊、ボランティア団体などの育成に努めます。
○ 小中学校での環境学習を推進するために、教職員に対する情報提供の充実を図ります。
⑵ 市民・事業者・行政の協働○ 市民や事業者との協働によるきれいなまちづくりを推進するため、春秋の一斉清掃や、自治会・企業などが道路や公園などの公共施設の清掃活動などを行うア
ドプトプログラム＊協定の締結を推進します。
○ 計画の見直しや推進において、意見公募（パブリック・コメント）を実施するなど、市民参画の機会の充実に努めます。
○ 協働による事業を展開していくために、ＮＰＯ＊やボランティア団体相互の情報交換や交流など、環境保全活動を支援する場、機会の確保に努めます。
○ 行政運営の透明性を確保するため、施策の進捗等に関する情報公開に努めます。
⑶ 庁内組織の体制強化と広域連携○ 環境に関する施策や事業を推進するため、庁内組織相互の一層の連携による取組を進めます。
○ 近隣市町との交流を深めるとともに、大気汚染・水質汚濁・廃棄物・交通問題など広域的な取組が必要な課題について連携を強化し、その解決に取り組みます。
○ 廃棄物・し尿等については、一関地区広域行政組合との連携により適切な処理を進めます。

31

■基本方針５に関連する計画◇ 一関市教育振興基本計画◇ 一関地区広域行政組合一般廃棄物処理基本計画■基本方針５を達成するための指標
指標項目

単位

現状
(Ｈ26)

目標
(Ｈ32)

花いっぱい運動参

団体

193

193

一斉清掃参加者数人

48,685

48,685

アドプトプログラ

団体

８

14

No.
１
２

３

目標の設定
現状を維持する

加者（団体数）数＊

ム 協 定 締結 団 体
数（市との締結）

No.1～3：本計画における独自指標

32

現状を維持する(Ｈ27 比)
毎年１団体増やす

第４章

計画の推進

１ 推進体制本計画を着実に推進していくためには、実効性を有する体制の整備と、関係者の協働による取組が重要です。
このため、一関市環境基本条例の基本理念である「環境の保全及び創造」は、市、事業者及び市民がそれぞれの責務を自覚し、適切な役割分担の下に自主的かつ積極的に行うことを踏まえた上で、互いに協力しながら本計画を推進する体制の充実に努めます。
また、市は環境保全団体等の育成支援に努めるなど、市民や事業者等が環境保全活動へ積極的に取り組めるような環境整備に努めます。
さらに、すべての関係者が相互に連携しながら取組を進められるよう、情報共有に努めるとともに、交流の契機を創出できるよう、環境教育や意識啓発イベント等に重点を置いて計画推進に取り組みます。

一関市環境基本条例
計画見直し

環境基本計画

実践

環境に対する
取組み

改善

行
政
・
関
係
機
関
等

事
業
者

学
校
・
地
域

市
民
・
民
間
団
体
等

情報共有
と相互協力

意見
点検・評価

一関市環境審議会

一関市

関係機関

関係各課

33

有識者等

市民・事業者等

○ 環境基本計画におけるＰＤＣＡサイクル

計画 ＰＬＡＮ
・計画に基づく施策、事業の立案

実施 ＤＯ

見直し ＡＣＴＩＯＮ
・次年度以降の施策への反映

・施策、事業の実施

点検 ＣＨＥＣＫ・施策等の進捗状況、指標の点検
・環境報告書やホームページ等での公表
・環境審議会への報告、審議、提言

環境に対する取組の主な役割
行政・関係機関等
・ 意識啓発・ 率先的行動

事業者

学校・地域

市民・民間団体等

・ 環 境 配慮型 経 済 ・ 環 境 保全活 動 の ・ 環 境 配 慮型 生 活
実践

活動の実践

様式の実践

・ 市 民 や事業者 等 ・ 環 境 保全活 動 へ ・ 環 境 保全活 動 を ・ 環 境 に 対す る 関が 活動 に取り 組

担う人材育成の関与

み やす い環境 の ・ 協 定 等の締 結 と ・ 環境教育

心と理解
・ 環 境 保 全活 動 等

整備遵守

・ 意識啓発への参加

・ 情報公開・ 情報公開・ 情報公開・ 情報の共有計画推進の点検と評価のための組織の概要は次のとおりです。
○ 一関市環境基本条例に基づき、「環境の保全及び創造に関する基本的事項を調査し、及び審議」する機関として、有識者や関係行政機関等で構成する一関市環境審議会を設置します。
審議会では、計画の進行状況等について市から報告を受け、目標や施策の妥
当性等について審議し、修正すべき点等を市へ提言します。
○ 市は、一関市環境審議会に対して計画の進行状況を報告するとともに、審議会による提言を計画の見直しや計画推進の改善に反映させる役割を担います。

34

２ 進行管理⑴ 進行の点検と公表○ 市は、関連施策が本計画の趣旨に沿っているかどうかを毎年度検証するとともに、施策ごとに可能な限り数値目標を設定し、達成度の点検に努めます。
○ 市は毎年 1 回「環境報告書」を作成し、計画の推進状況等を公表するものとします。
⑵

計画や施策の見直し○ 市は社会情勢の変化や国の政策の動向、一関市環境審議会による提言などを踏まえ、適宜計画や施策を見直すものとします。
○ 市は計画進行状況の点検結果等について、一関市環境審議会へ報告するとともに、施策改善への反映に努めます。

⑶ 各主体の連携による進行管理○ 広域的な連携を要する施策については、市が国や岩手県等の関係機関との調整を行います。

35

用語解説◆ＩＳＯ14001
企業の活動、製品及びサービスによって生じる環境負荷の低減を、持続的に実施するシステムを構築するために要求される規格。
◆アドプトプログラム
アドプトとは英語で「○○を養子にする」の意味。道路や公園などの公共の場所を養子にみたて、自治会や企業などが里親になって養子の美化（清掃）活動などを行い、市がその活動を支援する「協働によるまちづくり」の制度。
◆岩手県環境アドバイザー
地域における環境保全活動の活性化を図るとともに、環境保全意識の高揚に資する
ため、環境保全についての有識者及び環境保全活動実践者等の中から知事が委嘱し、地域における研修会等の講師として派遣。
◆岩手県環境カウンセラー
環境問題に関する専門的知識や豊富な経験を有し、市民や事業者等の環境保全活動
に対する助言（カウンセリング）を行う人材として、環境省が実施する審査を経て登録されている。
◆岩手県地球温暖化防止活動推進員
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、地域における地球温暖化の現状や地
球温暖化対策に関する知識の普及、地球温暖化対策の推進を図るための活動の推進に熱意と識見を有する者を知事が委嘱。
◆いわて地球環境にやさしい事業所
地球温暖化を防止するため、二酸化炭素排出の抑制のための措置を積極的に講じている事業所を「いわて地球環境にやさしい事業所」として認定し、広く紹介している。
◆エコアクション 21 認証・登録制度
広範な中小企業、学校、公共機関等に対して、「環境への取組を効果的・効率的に行うシステムを構築・運用・維持し、環境への目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、
評価し、報告する」ための方法として、環境省が策定したエコアクション 21 ガイド
ラインに基づく、認証・登録制度。
◆ＮＰＯ
Non-Profit Organization の略。非営利組織。自主的、自発的に活動を展開する民間の非営利組織（団体）のこと。

36

◆温室効果ガス
太陽光により温められた地表面から放射された熱を吸収・再放射し、大気を温める働きをする７種類のガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、六フッ化硫黄、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類。これらに加え、平成 27 年４月より三フッ化窒素が温室効果ガスに追加された）をいう。
◆化学物質リスクコミュニケーション
化学物質によるリスク（有害性または危険性により人や生物の生命、健康及び種の保存に対して被害をおこす可能性）を効果的に低減していくために、市民、事業者、行政、研究者等が、協力・連携して、情報を提供しあい、意見交換を行うことで情報の共有化が行われること。
◆環境影響評価
環境に大きな影響を及ぼすおそれがある事業について、その事業の実施に当たり、あらかじめその事業の環境への影響を調査、予測、評価し、その結果に基づき、その事業について適正な環境配慮を行うこと。環境影響評価法及び岩手県環境影響評価条
例に基づき、道路やダム、鉄道、変電所などを対象にして、地域住民や専門家、環境担当行政機関が関与しつつ手続きが実施されている。
◆省エネラベルエネルギー消費機器の省エネ性能を示すもの。省エネラベルは、家電製品やガス石
油機器などが国の定める目標値(トップランナー基準＝省エネ基準)をどの程度達成
しているか、その達成度合い(%)を表示している。
◆食品ロス
食べられる状態であるにもかかわらず廃棄される食品。小売店での売れ残り・期限
切れ、製造過程で発生する規格外品、飲食店や家庭での食べ残し・食材の余りなどが主な原因。フードロス。
◆新エネルギー（再生可能エネルギー）
自然界にある非化石エネルギーで、一度利用しても再生可能な、枯渇しないエネル
ギー資源（太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマス＊等）を新エネルギーという。これらに加え、海洋エネルギーなどを含めたものを再生可能エネルギーという。
◆森林施業
植林、間伐、下刈り、伐採など、森林に対する人為的働きかけのこと。

37

◆森林の公益的機能
森林には、洪水や渇水を緩和し、水質を浄化する水源かん養機能、土砂の流出や崩壊を防止する山地災害防止機能、気候緩和や自然とのふれあいの場を提供する等の生
活環境保全機能・保健文化機能、さらに野生動植物の生息・生育の場として生物多様性を保全する機能や二酸化炭素の吸収源・貯蔵庫としての機能などがある。
◆３Ｒ
Reduce（リデュース：排出抑制）、Reuse（リユース：再利用）、Recycle（リサイク
ル：再生利用 ）の三つの文字の頭文字をとった言葉。３つのＲに取り組むことで廃棄物を限りなく少なくし、環境への影響を極力減らし、限りある地球の資源を有効に繰り返し使う社会（＝循環型社会）をつくろうとするもの。
◆生物多様性
さまざまな環境にあわせて多くの種類の生き物が存在し、それらの生き物によって形づくられる生態系の豊かさやバランスが保たれている状態。さらに、個々の生き物が過去から、現在、未来へと引き継ぐ遺伝子の多様さも含めた考え方。
◆ゼロ・エミッション
エミッションは放出、排出の意味。ある産業の生産工程から排出される廃棄物を別の産業の原料として利用し、生産活動に伴って発生する廃棄物を社会全体としてゼロにしようとする考え方。
◆特定外来生物
海外起源の外来種で、生態系、人の生命・身体、農林水産業への被害を及ぼすもの
等の中から外来生物法（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律）で指定される生物。
◆農林業系汚染廃棄物
平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質に汚染された稲わら、牧草、堆肥、きのこ原木等の農林業系副産物。
◆バイオマス
動植物由来の有機物。バイオマスのうち、木材（おが屑や木材加工端材など）からなる木質チップ・ペレット、薪などを木質バイオマスという。
◆バイオマス産業都市構想
地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく、新たな雇用・産業の創出や災害に強いまちづくりを目指すための構想。

38

◆ＰＲＴＲ制度
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく制度（環境汚染物質排出・移動登録）。環境汚染のおそれのある化学物質について、工場・事業場が環境への排出状況や廃棄物としての移動量を把握してその結果を行政に報告し、それを行政が広く公表する仕組み。
◆ユニバーサルデザイン
みんなが快適に利用できるよう製品や環境などを設計すること。高齢者や障がい者にやさしい形や機能はだれにもやさしいものとなることを前提に、普遍性を強調した概念。

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策定関連資料◆一関市環境基本計画策定にかかる検討結果
７月１３日
第１回一関市環境審議会
平成２８年
９月１４日

一関市環境基本計画庁内調整会議

１０月２１日

第２回一関市環境審議会

１１月２５日

第３回一関市環境審議会

１月１２日

第４回一関市環境審議会

平成２９年

１月３０日～２月１５日 パブリックコメント
３月１４日

第５回一関市環境審議会◆一関市環境審議会委員名簿
役職

氏名

所属団体等

会長

梁川 甲午

一関工業高等専門学校（教授）

副会長

佐藤 忠士

一関地域推薦（吸川をきれいにする会 会長）

委員

佐藤 裕一

一関商工会議所（業務課長）

委員

三浦 史人

県南広域振興局保健福祉環境部一関保健福祉環境センター（環境衛生課長）

委員

菅原 佐喜雄 一関地球温暖化対策地域協議会（副会長）

委員

千葉 高継

花泉地域推薦委員

小山 ケイ

大東地域推薦（曽慶婦人会 会長）

委員

元柏 清明

千厩地域推薦（まちづくりスタッフバンク）

委員

前田

眞

東山地域推薦（まちづくりスタッフバンク）

委員

市嶋

豊

室根地域推薦委員

澤田 宗子

川崎地域推薦委員佐藤 昭雄

藤沢地域推薦（まちづくりスタッフバンク）

委員

沼倉 恵子

まちづくりスタッフバンク（総合計画審議会委員）40

◆一関市環境基本条例
平成18年12月22日
条例第79号
目次
第１章

総則（第１条―第６条）

第２章

環境の保全及び創造に関する施策の基本方針等（第７条―第９条）

第３章

環境の保全及び創造に関する基本的施策（第10条―第21条）

第４章

環境審議会（第22条―第28条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、環境の保全及び創造について、基本理念を定め、並びに市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策（以下「環境施策」という。）の基本的事項を定めることにより、環境施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で安全な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 環境への負荷

人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(2) 地球環境保全

人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに、市民の健康で安全な生活の確保に寄与するものをいう。
(3) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。）に係る被害が生ずることをいう。
（基本理念）
第３条 環境の保全及び創造は、市民が健康で安全な生活を営むことができる健全で恵み豊かな環境を確保し、これを将来の世代に継承していくことを目的として行われなければならない。
２

環境の保全及び創造は、人と自然が共生し、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会の構築を目的として行われなければならない。

３

環境の保全及び創造は、市、事業者及び市民のすべての者がそれぞれの責務を自覚し、適切な役割分担の下に自主的かつ積極的に行われなければならない。

４

地球環境保全は、人類共通の課題であり、市、事業者及び市民のすべての者が自らの問題として認識し、それぞれの事業活動及び日常生活において自主的かつ積極的に行われなければならない。
（市の責務）

第４条 市は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業者の責務）41第５条

事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生じる公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。
２ 前項に定めるもののほか、事業者は、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する環境施策に参画し、及び協力する責務を有する。
（市民の責務）
第６条

市民は、基本理念にのっとり、その日常生活に伴う環境への負荷の低減その他環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する環境施策に参画し、及び協力する責務を有する。
第２章

環境の保全及び創造に関する施策の基本方針等（施策の基本方針）
第７条

市は、環境施策を策定し、及び実施するに当たっては、次に掲げる事項を基本として、事業者及び市民との協働の下に各種の施策相互の連携を図りつつ、これを総合的かつ計画的に行わなければならない。
(1)

市民の健康を保護し、及び生活環境を保全し、並びに自然環境を適正に保全するよう、大気、水、土壌

その他の環境の自然的構成要素の良好な状態を確保すること。
(2)

野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保に努めるとともに、森林、農地、水辺地等における多様な自然環境を地域の自然的社会的条件に配慮して適正に保全すること。
(3)

優れた自然環境及び歴史的、社会的な環境その他快適な環境を保全するとともに、人と自然との豊かな触れ合いを確保すること。
(4)

廃棄物の減量、資源の循環的な利用及びエネルギーの有効利用等を推進し、並びに環境の保全及び創造に関する技術等を活用することにより、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を構築すること。
(5)

広域的な見地をもって環境の保全及び創造を推進するため、水系等により環境に関して密接なつながりを有する地域との積極的な連携及び協力に努めること。
（環境基本計画）第８条

市は、環境施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、一関市環境基本計画（以下「環境基本計画」という。）を定めるものとする。
２ 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1)

環境の保全及び創造に関する目標(2)

環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な施策の方向(3)

前２号に掲げるもののほか、環境施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３ 市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、事業者及び市民の意見を反映することができるように必要な措置を講ずるとともに、一関市環境審議会の意見を聴かなければならない。
４ 市長は、環境基本計画を定めたときは、速やかに、これを公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
（年次報告書）第９条

市長は、毎年、環境の状況、市が講じた環境施策の実施状況等を明らかにした報告書を作成し、これを公表しなければならない。
第３章

環境の保全及び創造に関する基本的施策（施策に当たっての配慮）
第10条

市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全について配慮するとともに、環境基本計画との整合を図らなければならない。

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（環境影響評価の促進）
第11条

市は、土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者が、その事業の実施に当たりあらかじめその事業に係る環境への影響について自ら適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを促進するため、必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（規制及び誘導措置）第12条

市は、公害の原因となる行為及び環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制の措置を講ずるように努めるものとする。
２ 市は、環境への負荷を生じさせる活動又は生じさせる原因となる活動を行う者がその活動に係る環境への負荷の低減を図るための施設の整備その他の適切な措置をとるように誘導し、環境の保全上の支障を防止するため、必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（協定の締結）第13条

市は、環境の保全上の支障を防止するため必要があると認めるときは、事業者と環境の保全に関する協定について協議し、その締結に努めるものとする。
（公共的施設等の整備及び事業推進）
第14条

市は、下水道、廃棄物の公共的な処理施設その他の環境の保全上の支障の防止に資する公共的施設の整備及び森林の整備その他の環境の保全上の支障の防止に資する事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
２ 市は、公園、緑地その他の公共的施設の整備その他の自然環境の適正な整備及び健全な利用のための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
（廃棄物の減量の推進）
第15条

市は、環境への負荷の低減を図るため、廃棄物の減量、エネルギーの有効利用、資源の循環的な利用等が推進されるように必要な措置を講ずるものとする。
２ 前項に定めるもののほか、市は、環境への負荷の低減に資する製品、原材料、役務等の利用が促進されるように必要な措置を講ずるものとする。
（環境美化に関する意識の向上）
第16条

市は、公共の場所等の美観を損なう行為を防止するため、市民の環境美化に関する意識の向上を図るよ

うに努めるものとする。
（環境教育及び学習の振興）
第17条

市は、事業者及び市民が環境の保全及び創造についての理解を深めることにより、これらの者が自発的に行う環境の保全及び創造に関する活動を促進するため、環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興並
びに広報活動の充実その他の必要な措置を講ずるものとする。
（自発的活動の促進）
第18条

市は、事業者、市民又はこれらの者の組織する民間の団体（以下「民間団体等」という。）が自発的に行う環境の保全及び創造に関する活動が促進されるように必要な措置を講ずるものとする。
２ 市は、環境施策の推進に当たっては、民間団体等の参画及び協力に関し必要な措置を講ずるものとする。
（情報の収集及び提供）
第19条

市は、環境の保全及び創造に関する情報の収集に努めるとともに、環境の保全及び創造に資するために必要な情報を適切に提供するものとする。
（調査の実施及び監視等の体制の整備）

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第20条

市は、環境施策の策定に必要な調査を実施するものとする。

２ 市は、環境の状況を把握し、環境施策を適正に実施するため、必要な監視、巡視、測定等の体制の整備に努めるものとする。
（環境保全における相互協力）
第21条

市は、広域的な取組を必要とする環境施策については、国及び他の地方公共団体と協力し、その推進に努めるものとする。
２ 市は、国、他の地方公共団体、民間団体等その他の関係機関と連携し、地球環境保全に関する国際協力の推進に努めるものとする。
第４章

環境審議会

（環境審議会）
第22条

環境の保全及び創造に関する基本的事項を調査し、及び審議させるため、一関市環境審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（組織）
第23条

審議会は、委員14人以内をもって組織する。

２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1)

知識経験を有する者(2)

公共的団体等に属している者(3)

関係行政機関の職員(4)

その他市長が必要と認める者

（任期）
第24条

委員の任期は、２年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第25条

審議会に会長及び副会長１人を置き、委員の互選とする。

２ 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第26条

審議会は、会長が招集する。

２ 蕃議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
（庶務）
第27条

審議会の庶務は、市民環境部生活環境課において処理する。

（委任）
第28条

第22条から前条までに定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定

める。
附

則

この条例は、平成19年１月１日から施行する。

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