②令和４年度における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援方針【第１フェーズ（～Ｒ３）】地域計画の策定への支援・促進

・ 57の交付金・補助金において「重点化」「一定程度配慮」の支援を実施。
・ R4.1.1現在、1,477市区町村（約85%）で計画策定済。R3年度末までに1,710市区町村（約98%）で策定完了予定。
【第２フェーズ（Ｒ４～）】地域計画の内容充実への支援・促進

地域計画の「策定」から「内容充実」への支援の転換○ 関係府省庁の交付金・補助金を、地域計画に事業実施箇所等が具体的に明記された事業に「重点化」
・ 地域の強靱化は企業・住民等との連携が不可欠。企業・住民等の強靱化への理解、主体的な自助・共助の取組の促進には、地域の目指す将来像とともに、その達成に必要な取組を具体的に明示することが重要。
・ R4年度は、18の交付金等で地域計画に明記された事業への重点化を実施。【別紙１参照】※ 関係府省庁（地方支分部局を含む）は、地域計画の検討や計画に基づく取組を行う地方公共団体に対し十分連携し、協力。
※ 計画未策定市区町村を含め、実効性ある計画策定に向けた出前講座や地域計画策定ガイドラインの周知等を引き続き実施。
【地域計画策定済市区町村の推移と見込み】【交付金・補助金の重点化等の対応状況】
1,710

1,000

令和４年度

地域計画に実施箇所等が具体的に明記された事業を対象

６

１８（＋１２）

地域計画に基づく施策を対象

２６明記され １８ （－８）

交付の判断にあたり一定程度配慮

（－３）

1,383

1,500
1,250

令和３年度

全1,741市区町村のうち、策定済（R4.1.1現在） ：1,477（85%）
R3年度末策定予定 ：1,710（98%）

重点化

750

417500250

2164279111

注）１補助金の創設により、合計が５７（Ｒ３）から５８（Ｒ４）となっている。

0
H26年度末 H27年度末 H28年度末 H29年度末 H30年度末

た事業へ
２５の重点化２２

R1年度末

R2年度末

R3年度末

（見込み）

※ 地域計画の策定を交付要件とする要件化についても、各府省庁で検討中。

【別紙１】
令和４年度予算案における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について（単位：百万円）
府省庁名

内閣

国土強靱化地域計画に基交付金・補助金

交付金・補助金の概要の名称

づき実施される取組に対（参考）交付対象する支援等

府 地方創生整備推進交 地域再生法の規定により、地方公共団体が作 地域計画に明記された事 地 方 公 共 団 体
付金

令和４年度
政府予算案
39,777

成する地域再生計画に基づき、地方創生のよ 業について、重点配分、優 等り一層の推進のための基盤整備に対して支援 先採択等の重点化。
を行う。

警察

庁 都道府県警察施設整 警察本部、警察署等の警察施設の整備事業（耐 地域計画に基づく事業に 都道府県備費補助金震化事業を含む）に対して支援を行う。

（一般施設整備費補4,662

ついて、重点配分、優先採択等の重点化。

助金）

警察

庁 都道府県警察施設整 交通の安全を確保する必要があると認められ 地域計画に基づく事業に 都道府県
備費補助金

る道路における特定交通安全施設等整備事業 ついて、重点配分、優先採（交通安全施設等整 （交通安全施設等整備事業の推進に関する法 択等の重点化。
備費補助金）

律（昭和 41 年法律第 45 号）第３条第１項に規定する特定交通安全施設等整備事業をいう。）の実施に対して支援を行う。

-1-

8,942

府省庁名

総務

国土強靱化地域計画に基交付金・補助金

交付金・補助金の概要の名称

省 放送ネットワーク整備支援事業費補助金づき実施される取組に対（参考）交付対象する支援等

令和４年度
政府予算案

被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の 地域計画に明記された事 地 方 公 共 団 体

1,095

確保に不可欠な情報を確実に提供するため、 業について、重点配分、優 等の内数

災害発生時に地域において重要な情報伝達手 先採択等の重点化。
段となる放送ネットワークの強靱化を実現するための支援を行う。
総務

省 無線システム普及支援事業費等補助金

電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無 地域計画に明記された事 地 方 公 共 団 体
線局全体の受益を直接の目的として行う事務 業について、重点配分、優 等

448の内数の一環として、対策事業（電波遮へい対策事業 先採択等の重点化。
及び無線システム普及支援事業の総称をいう。）に電波利用料財源を充て、支援を行う。
総務

省 消防防災施設整備費
補助金

地方公共団体が整備する消防防災施設（耐震 地域計画に基づく事業に 地方公共団体

1,372

性貯水槽、備蓄倉庫（地域防災拠点施設）、高 ついて、重点配分、優先採の内数機能消防指令センター等）の整備に対して支 択等の重点化。
援を行う。
総

務

省 緊急消防援助隊設備整備費補助金

地方公共団体が整備する緊急消防援助隊の設 地域計画に基づく事業に 地方公共団体

4,986

備（消防ポンプ自動車、救助工作車、救急自動 ついて、重点配分、優先採の内数車等）に対して支援を行う。
文部科学省

択等の重点化。

学校施設環境改善交

子供たちの学習・生活の場であるとともに、災 地域計画に基づく事業に 地方公共団体

27,597付金

害時には子供たちの命を守り、また、避難所と ついて、重点配分、優先採の内数なる学校施設の耐震化、防災機能強化、老朽化 択等の重点化。
対策を推進するための支援を行う。

-2-交付金・補助金

府省庁名

文部科学省の名称

国土強靱化地域計画に基交付金・補助金の概要

交付対象する支援等

令和４年度
政府予算案

認定こども園施設整 認定こども園の設置促進のため、認定こども 地域計画に基づく事業に 都道府県

2,519

備交付金の内数

園の施設整備・園舎の耐震化・防犯対策に対す ついて、交付の判断にある支援を行う。

文部科学省

づき実施される取組に対（参考）たり、一定程度配慮。

国宝重要文化財等保 国民共有の財産である文化財を次世代に継承 地域計画に基づく事業に 地 方 公 共 団 体

24,787

存・活用事業費補助 するため、文化財の保存・伝承等のための各種 ついて、重点配分、優先採 等の内数金事業（建造物・美術工芸品保存修理、史跡整備 択等の重点化。
等）に対する支援を行う。

文部科学省

国宝重要文化財等防 国指定文化財（建造物）等の防火対策や、耐震 地域計画に基づく事業に 地 方 公 共 団 体
災施設整備費補助金

1,763

対策、国宝・重要文化財（美術工芸品）の所有 ついて、重点配分、優先採 等者等が行う、文化財の防災対策を推進するた 択等の重点化。
め、施設整備に対する支援を行う。

厚生労働省

地方改善施設整備費

市町村が設置・運営する隣保館について、耐震 地域計画に明記された事 地方公共団体補助金化に対応した整備等に対する支援を行う。

443

業について、重点配分、優先採択等の重点化。

厚生労働省

社会福祉事業施設等 独立行政法人福祉医療機構において、防災・減 地域計画に基づく事業に 独 立 行 政 法 人
貸付事業利子補給金

2,706

災対策を推進するため、耐震化整備事業等に ついて、交付の判断にあ 福祉医療機構
係る融資については、貸付条件の優遇（貸付金 たり、一定程度配慮。
利の引き下げ）を行う。

厚生労働省

社会福祉施設等施設 障害者施設等の防災・減災対策を推進するた 地域計画に明記された事 地 方 公 共 団 体
整備費補助金め、耐震化整備、ブロック塀等改修、非常用自 業について、重点配分、優 等
家発電設備の整備、水害対策のための施設改 先採択等の重点化。
修等の支援を行う。

-3-

4,812の内数

府省庁名

厚生労働省

国土強靱化地域計画に基交付金・補助金

交付金・補助金の概要の名称

づき実施される取組に対（参考）交付対象する支援等

令和４年度
政府予算案

次世代育成支援対策 児童養護施設等の防災・減災対策を推進する 地域計画に明記された事 地方公共団体

5,992

施設整備交付金の内数ため、耐震化整備、ブロック塀等改修、非常用 業について、重点配分、優自家発電設備の整備、水害対策のための施設 先採択等の重点化。
改修等の支援を行う。

厚生労働省

保育所等整備交付金保育所等の防災・減災対策を推進するため、耐 地域計画に明記された事 市区町村

41,674

震化整備、ブロック塀等改修、非常用自家発電 業について、重点配分、優の内数設備の整備、水害対策のための施設改修等の 先採択等の重点化。
支援を行う。
厚生労働省

地域介護・福祉空間 高齢者施設等の防災・減災対策を推進するた 地域計画に明記された事 地方公共団体

1,167

整備等施設整備交付 め、耐震化整備、ブロック塀等の改修、非常用 業について、重点配分、優の内数

金

自家発電設備の整備、水害対策のための施設 先採択等の重点化。
改修等の支援を行う。

農林水産省

農業・食品産業強化

災害等の緊急事態であっても継続的に生鮮食 地域計画に明記された事 地 方 公 共 団 体

12,566対策整備交付金（強料品等を供給できるよう、防災・減災対応を行 業について、重点配分、優 等の内数

い農業づくり総合支

うための卸売市場施設の整備を支援する。

先採択等の重点化。

援交付金のうち卸売市場施設整備）農林水産省

農村地域防災減災事 地震・集中豪雨等による災害を防止し、農村地 地域計画に基づく事業に 地 方 公 共 団 体

40,725

業費補助（農村地域 域の防災力の向上を図るための総合的な防 ついて、重点配分、優先採 等の内数防災減災事業）
農林水産省

災・減災対策に対して支援する。

択等の重点化。

農山漁村地域整備交 地方の裁量によって実施する農林水産業の基 地域計画に基づく事業に 地方公共団体

78,398付金の内数盤整備や農山漁村の防災・減災対策を支援す ついて、重点配分、優先採る。

択等の重点化。

-4-府省庁名

農林水産省

（参考）

国土強靱化地域計画に基交付金・補助金交付金・補助金の概要の名称

づき実施される取組に対交付対象する支援等

令和４年度
政府予算案

農業水利施設保全管 農業の持続的な発展を後押しするため、農業 地域計画に基づく事業に 地 方 公 共 団 体

25,403

理整備交付金の内数水利施設の機能の安定的な発揮に必要な機動 ついて、重点配分、優先採 等的かつ効率的な長寿命化対策及び防災減災対 択等の重点化。
策を早期に効果が発現する地区を対象にきめ細かく支援する。

農林水産省

農山漁村活性化対策 災害時の避難所として活用される地域間交流 地域計画に明記された事 地 方 公 共 団 体
整備交付金

拠点施設等の防災・減災対策に対して支援す 業について、重点配分、優 等（農山漁村発イノベー る。

1,810の内数先採択等の重点化。

ション等整備事業）
農林水産省

農山漁村活性化対策 鳥獣被害防止特措法（平成 19 年法律第 134 号） 地域計画に基づく事業に 地 方 公 共 団 体

10,003

整備交付金（鳥獣被 により市町村が作成する「被害防止計画」に基 ついて、重点配分、優先採 等の内数

害防止総合対策交付 づく、地域関係者が一体となった鳥獣被害防 択等の重点化。
金）

止の取組に対して支援する。

農山漁村活性化対策推進交付金（鳥獣被害防止総合対策交付金）
農林水産省

治山事業

森林の維持造成を通じて山地に起因する災害 地域計画に基づく事業に 都道府県

56,724から地域の安全・安心を確保し、また、水源の ついて、重点配分、優先採の内数

涵養、生活環境の保全及び形成を図るため、治 択等の重点化。
山施設の設置や機能の低下した森林の整備に対して支援を行う。

-5-

府省庁名

農林水産省

農林水産省

交付金・補助金の名称
森林整備事業（参考）

国土強靱化地域計画に基交付金・補助金の概要

づき実施される取組に対交付対象する支援等
持続的な森林経営の実現に向けて、強靱で災 地域計画に基づく事業に 地 方 公 共 団 体（山村強靱化林道整 害に強い幹線林道の開設・改良を支援する。

ついて、交付の判断にあ 等備事業）たり、一定程度配慮。

令和４年度
政府予算案
2,299

林業・木材産業成長 山地災害危険地区等の山地防災情報共有体制 地域計画に基づく事業に 都道府県

7,510

産業化促進対策の内数の整備、山地防災情報の提供及び大規模山地 ついて、重点配分、優先採災害発生時における協力体制の整備に対して 択等の重点化。
支援を行う。

農林水産省

森林・山村多面的機 地域住民、森林所有者等が協力して行う森林 地域計画に基づく事業に 地域協議会

1,349

能発揮対策交付金の内数の保全管理や森林資源の利用等の取組に対し ついて、交付の判断にあて支援を行う。
（本交付金は、地域の活動組織 たり、一定程度配慮。
からの申請に応じて、各地域協議会の裁量により予算を配分する仕組み。）

-6-

府省庁名

農林水産省

交付金・補助金の名称（参考）

国土強靱化地域計画に基交付金・補助金の概要

づき実施される取組に対交付対象する支援等

令和４年度
政府予算案

水産物供給基盤整備 国民に安心で高品質な水産物を安定的に供給 地域計画に基づく事業に 地 方 公 共 団 体

47,564

事業費補助（水産基 し、また、水産業の成長産業化を実現していく ついて、重点配分、優先採 等の内数盤整備事業）

ため、産地市場統合や養殖適地の確保など水 択等の重点化。
産改革と連動した漁港や漁場の整備の支援をする。併せて、災害に強い漁業地域の実現に向けて、漁港施設の地震・津波・台風対策や長寿命化対策等の支援をする。

農林水産省

水産資源環境整備事 国民に安心で高品質な水産物を安定的に供給 地域計画に基づく事業に 地 方 公 共 団 体
業費補助（水産基盤 し、また、水産業の成長産業化を実現していく ついて、重点配分、優先採 等整備事業）

ため、産地市場統合や養殖適地の確保など水 択等の重点化。
産改革と連動した漁港や漁場の整備の支援をする。併せて、災害に強い漁業地域の実現に向けて、漁港施設の地震・津波・台風対策や長寿命化対策等の支援をする。

農林水産省

浜の活力再生・成長 漁業所得の向上を目指す「浜の活力再生プラ 地域計画に基づく事業に 地 方 公 共 団 体促進交付金ン」の着実な推進を支援するため、浜プランに ついて、重点配分、優先採 等2,655の内数位置付けられた共同利用施設の整備、密漁防 択等の重点化。
止対策、浜と企業の連携推進、水産業のスマート化の推進等の取組を支援する。
農林水産省

漁村振興対策地方公 漁港のストック効果の最大化を図りつつ、漁 地域計画に基づく事業に 都道府県共団体整備費補助金 村の活力を高めていくとともに、水産改革に ついて、交付の判断にあ（ 漁 港 機 能 増 進 事 即した水産業の成長産業化に向け、漁港利用 たり、一定程度配慮。
業）

者の安全性の向上や漁港の災害対応力の強化等に資する整備の支援を行う。

-7-645の内数

府省庁名

農林水産省

（参考）

国土強靱化地域計画に基交付金・補助金

交付金・補助金の概要の名称

づき実施される取組に対交付対象する支援等

令和４年度
政府予算案

海岸保全施設整備事 海岸法に基づき、国土の保全を目的として、高 ①地域計画に基づく事業 海岸管理者（地4,531

業費補助の内数

潮、津波、波浪及び侵食による被害から海岸を について、交付の判断に 方公共団体）（①海岸保全施設整 防護するため、海岸保全施設の整備を支援す あたり、一定程度配慮。
備事業（農地海岸）

経済産業省る。

②地域計画に基づく事業②海岸保全施設整備について、重点配分、優先事業（漁港海岸））採択等の重点化。

石油製品販売業構造 石油製品販売業者が取り組んでいる構造改善 地域計画に基づく事業に 地 方 公 共 団 体

7,357

改善対策事業費等補 事業を促進するために構造改善対策事業及び ついて、重点配分、優先採 等の内数

助金

環境保全対策事業や、民間団体へ災害時に備 択等の重点化。
えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業に対して支援を行う。

国土交通省

防災・安全交付金

地方公共団体が作成した、命と暮らしを守る 地域計画に明記された事 地 方 公 共 団 体
インフラ再構築又は生活空間の安全確保を実 業について、重点配分、優 等現するための「整備計画」に基づく取組につい 先採択等の重点化。て、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備等に対して総合的・一体的に支援を行う。

-8-815,570

府省庁名

国土交通省

（参考）国土強靱化地域計画に基交付金・補助金交付金・補助金の概要の名称

づき実施される取組に対交付対象する支援等

令和４年度
政府予算案

住宅市街地総合整備 ①高齢化の著しい密集市街地において、防災 ①地域計画に明記された 地 方 公 共 団 体

115,242

促進事業費補助＜① 対策の推進とあわせ、多様な世帯の居住促進 事業について、重点配分、 等の内数

密集市街地総合防災 を図るため、子育て支援施設・福祉施設等の生 優先採択等の重点化。
事業②空き家対策総 活支援機能等の整備を進めるなど、密集市街 ②地域計画に明記された合支援事業③地域居 地における総合的な環境整備を推進するため 事業について、重点配分、住機能再生推進事業 の支援を行う。

優先採択等の重点化。

④地域防災拠点建築 ②空家特措法に基づく空家等対策計画に基づ ③地域計画に明記された物整備緊急促進事業 き市町村が実施する、空き家の除却、活用、実 事業について、交付の判＞

態把握等の総合的な空き家対策の取組を支援 断にあたり、一定程度配慮。

する。

③公営住宅などの公的賃貸住宅の建替・集約 ④地域計画に明記された化等と合わせた子育て支援施設や福祉施設等 事業について、重点配分、の整備を進め、地域の多様なニーズに応じた 優先採択等の重点化。
居住環境の整備を図るための支援を行う。
④地域の防災拠点となる建築物の整備を促進するため、大規模な建築物等の耐震化並びに災害時に発生する避難者及び帰宅困難者等を一時的に受け入れる施設の整備をワンパッケージで重点的に支援する。
国土交通省

港湾改修費補助

港湾管理者が、国際戦略港湾、国際拠点港湾、 地域計画に基づく事業に 港湾管理者（地19,862

重要港湾及び地方港湾において一般公衆の利 ついて、交付の判断にあ 方公共団体等）の内数用に供する目的で、水域施設、外郭施設、係留 たり、一定程度配慮。
施設又は臨港交通施設を建設又は改良するための支援を行う。

-9-

府省庁名

国土交通省

交付金・補助金の概要の名称

づき実施される取組に対交付対象する支援等

令和４年度
政府予算案

海岸保全施設整備事 地域の防災力強化やインフラ老朽化対策等の 地域計画に基づく事業に 海岸管理者（地8,031

業費補助の内数観点から、海岸管理者が実施する海岸事業に ついて、交付の判断にあ 方公共団体等）対して集中的に支援する。

国土交通省

（参考）

国土強靱化地域計画に基交付金・補助金

地籍調査費負担金たり、一定程度配慮。

市町村等が実施する地籍調査に対する支援を 地域計画に基づく事業に 地 方 公 共 団 体

4,910行う。の内数

ついて、交付の判断にあ 等たり、一定程度配慮。

国土交通省

地籍整備推進調査費 都市部において、民間事業者や地方公共団体 地域計画に基づく事業に 地 方 公 共 団 体
補助金が作成する地籍調査以外の測量成果を、地籍 ついて、交付の判断にあ 等130の内数調査と同等以上の精度・正確さを有するもの たり、一定程度配慮。
として地籍整備に活用できるよう支援を行う。
国土交通省

特定洪水対策等推進 地域の防災力強化やインフラ老朽化対策等の 地域計画に基づく事業に 地方公共団体

44,263

事業費補助の内数観点から、地方公共団体が実施する河川事業 ついて、交付の判断にあに対して集中的に支援する。

国土交通省

たり、一定程度配慮。

特定都市河川浸水被 流域の関係者による流域対策を推進するた 地域計画に基づく事業に 地 方 公 共 団 体

1,600

害対策推進事業費補 め、特定都市河川浸水被害対策法に基づき指 ついて、交付の判断にあ 等の内数助定された特定都市河川流域で地方公共団体、 たり、一定程度配慮。
民間事業者等が実施する河川および雨水貯留浸透施設等の整備に対して集中的に支援する。

国土交通省

堰堤改良費補助

地域の防災力強化やインフラ老朽化対策等の 地域計画に基づく事業に 都道府県

3,008

観点から、都道府県が実施するダム事業に対 ついて、交付の判断にあの内数して集中的に支援する。

たり、一定程度配慮。

- 10 -

府省庁名

国土交通省

交付金・補助金の概要の名称

交付対象

令和４年度
政府予算案

特定土砂災害対策推 地域の防災力強化やインフラ老朽化対策等の 地域計画に基づく事業に 地方公共団体

26,284

進事業費補助の内数観点から、地方公共団体が実施する砂防事業 ついて、交付の判断にあたり、一定程度配慮。

下水道防災事業費補 大規模な雨水処理施設の計画的な整備や適切 地域計画に基づく事業に 地方公共団体

52,448助の内数な機能確保、河川事業と一体的に実施する事 ついて、交付の判断にあ業への支援等を行う。

国土交通省

づき実施される取組に対する支援等等に対して集中的に支援する。
国土交通省

（参考）

国土強靱化地域計画に基交付金・補助金たり、一定程度配慮。

都市安全確保促進事 大規模な地震が発生した場合における都市再 地域計画に基づく事業に 地 方 公 共 団 体
業費補助金

生緊急整備地域内並びに主要駅及び中心駅周 ついて、交付の判断にあ 等

80の内数辺の滞在者等の安全の確保と都市機能の継続 たり、一定程度配慮。
を図るため、災害発生時の円滑な退避や物資の提供等のソフト・ハード両面の対策を総合的に支援する。
国土交通省

無電柱化推進事業費 地方公共団体が施行する都府県道等の無電柱 地域計画に基づく事業に 地方公共団体

30,441

補助の内数化推進事業に必要な事業に対し支援する。

ついて、交付の判断にあたり、一定程度配慮。

国土交通省

道路交通安全施設等 地方公共団体が施行する都府県道等の交通安 地域計画に基づく事業に 地方公共団体

53,622

整備事業費補助の内数

全施設等整備事業に必要な事業に対し支援す ついて、交付の判断にある。

国土交通省

たり、一定程度配慮。

道路更新防災等対策 地方公共団体が施行する都府県道等の道路更 地域計画に基づく事業に 地方公共団体

233,338

事業費補助の内数

新防災等対策事業に必要な事業に対し支援す ついて、交付の判断にある。

たり、一定程度配慮。

- 11 -

交付金・補助金

府省庁名

国土交通省の名称（参考）

国土強靱化地域計画に基交付金・補助金の概要

づき実施される取組に対交付対象する支援等

令和４年度
政府予算案

地域連携道路事業費 地方公共団体が施行する都府県道等の地域連 地域計画に基づく事業に 地方公共団体

96,092

補助の内数携推進事業に必要な事業に対し支援する。

ついて、交付の判断にあたり、一定程度配慮。

国土交通省

交通連携道路事業費 地方公共団体が施行する都府県道等の交通連 地域計画に基づく事業に 地方公共団体

59,078

補助の内数携推進事業に必要な事業に対し支援する。

ついて、交付の判断にあたり、一定程度配慮。

国土交通省

道路交通円滑化事業 地方公共団体が施行する一般国道の交通円滑 地域計画に基づく事業に 都道府県

8,019

費補助の内数化事業に必要な事業に対し支援する。

ついて、交付の判断にあたり、一定程度配慮。

国土交通省

空港整備事業費補助 空港における、基本施設（滑走路、着陸帯、誘 地域計画に基づく事業に 地 方 公 共 団 体
金環

境省 自然環境整備交付金

導路等）や附帯施設の新設、改良等の施設整備 ついて、交付の判断にあ 等に対して支援を行う。

たり、一定程度配慮。

政府の重要課題である「自然と人間が共生す地域計画に明記された事 地方公共団体る社会」の実現のため、地方公共団体が行う業について、重点配分、優国立公園、国定公園等の整備を支援し、地域先採択等の重点化。の特性を生かした自然とのふれあいの場の整備や自然環境の保全・再生を支援する。

- 12 -

7,394の内数

1,807

府省庁名

環

境

交付金・補助金の名称（参考）

国土強靱化地域計画に基交付金・補助金の概要

づき実施される取組に対交付対象する支援等

省 環境保全施設整備交 国立公園等の施設に訪れるあらゆる人が安全 地域計画に明記された事 地方公共団体
付金

令和４年度
政府予算案
60に利用出来る環境の整備を効率的に行うた 業について、重点配分、優め、中長期的な視点で計画的に施設の長寿命 先採択等の重点化。
化対策を支援する。

環

境

省 循環型社会形成推進 生活排水を適正に処理し、健全な水環境を確 地域計画に明記された事 地方公共団体交付金（浄化槽分）

9,010

保するとともに、災害に強い浄化槽の特徴を 業について、重点配分、優活かし、強靭なまちづくりに資する浄化槽の 先採択等の重点化。
整備に対して支援を行う。

環境省 二酸化炭素排出抑制 エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のた ①地域計画に基づく事業 地 方 公 共 団 体
対策事業費等補助金めの事業であり、かつ経済性の面で自主的取 について、重点配分、優先 等（①地域レジリエン 組だけでは進展の速度が緩やかなものについ 採択等の重点化。

7,500の内数(2,000①＋ス・脱炭素化を同時 て、事業に対し支援を行う。

②地域計画に明記された5,500

実現する公共施設へ事業について、重点配分、の内数②)の自立・分散型エネ

優先採択等の重点化。

ルギー設備等導入推進事業、②建築物等の脱炭素化・レジリ
エンス強化促進事業）
環境

省 循環型社会形成推進 廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイ 地域計画に明記された事 地方公共団体交付金（廃棄物処理 クル）を広域的かつ総合的に推進するため、地 業について、重点配分、優施設分）

方公共団体が策定する循環型社会形成推進地 先採択等の重点化。
域計画に基づいた一般廃棄物処理施設の整備事業等に対し支援を行う。

- 13 -30,933

府省庁名

環

境

交付金・補助金の名称（参考）

国土強靱化地域計画に基交付金・補助金の概要

づき実施される取組に対交付対象する支援等

省 廃棄物処理施設整備 大規模災害発生時における災害廃棄物の適正 地域計画に明記された事 地方公共団体
交付金

令和４年度
政府予算案
700

かつ円滑・迅速な処理に向け、平時からの備え 業について、重点配分、優としての地域の廃棄物処理システムを強靱化 先採択等の重点化。
する観点から、地方公共団体が策定する循環型社会形成推進地域計画及び災害廃棄物処理計画に基づいた一般廃棄物処理施設の整備事業等に対し支援を行う。

※「国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等」欄において、「重点配分、優先採択の重点化」には、重点化として重点配分又は優先採択のいずれかのみを実施する場合を含む。
○重点化とは、交付要綱や通知等において具体の内容を明示したうえで、「重点配分」又は「優先採択」をすることをいう。
・重点配分：通常交付より手厚く配分する又は予算額のポイント配分の際にポイントを加算するなど・優先採択：優先的に採択する又は採択判定の際にポイント加算など有利となるようにするなど○一定程度配慮とは、上記以外で、交付判断する際に、何らかの配慮等をすることをいう。
※ 「（参考）令和４年度政府予算案」欄において、内数予算で計上しているものには、当該交付金・補助金を含む事業に係る予算案の内数として記載しているものを含む。

注：本資料における関係府省庁の支援等は、令和４年度予算の成立を待って実施するものであり、予算の成立状況によっては記載内容が変更される場合があり得る。

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国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等に係る交付金・補助金についての問合せ先
府省庁名

交付金・補助金の名称等

内閣

府 地方創生整備推進交付金

警察

庁

警察

庁

担当課（室）

電話番号

地方創生推進事務局

03-5510-2456

長官官房会計課

03-3581-0141

交通局交通規制課

03-3581-0141①情報流通行政局地上放送課①03-5253-5737②情報流通行政局地域放送推進室②03-5253-5808③「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化に ③情報流通行政局地域放送推進室③03-5253-5808

都道府県警察施設整備費補助金（一般施設整備費補助金）
都道府県警察施設整備費補助金（交通安全施設等整備費補助金）
放送ネットワーク整備支援事業費補助金①地上基幹放送ネットワーク整備事業

総務

省 ②地域ケーブルテレビネットワーク整備事業
よる耐災害性強化事業

総務

省 無線システム普及支援事業費等補助金

情報流通行政局地上放送課

03-5253-5949

総務

省 消防防災施設整備費補助金

消防庁消防・救急課

03-5253-7522

総務

省 緊急消防援助隊設備整備費補助金

消防庁消防・救急課

03-5253-7522

文部科学省

学校施設環境改善交付金

大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課

03-6734-2000

文部科学省

認定こども園施設整備交付金

初等中等教育局幼児教育課

03-6734-2714

文部科学省

国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金①文化庁文化資源活用課①03-6734-2834②国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業（耐震 ②文化庁文化資源活用課②03-6734-2834①国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業
関係）③伝統的建造物群基盤強化事業③文化庁文化資源活用課③03-6734-2834④歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業④文化庁文化資源活用課④03-6734-2834⑤地域の特色ある埋蔵文化財活用事業⑤文化庁文化資源活用課⑤03-6734-2834⑥民俗文化財の保存修理等⑥文化庁文化財第一課⑥03-6734-3154- 15 -

⑦国宝・重要文化財等美術工芸品保存修理抜本⑦文化庁文化財第一課⑦03-6734-3154⑧重要文化的景観保護推進事業⑧文化庁文化資源活用課⑧03-6734-2834

国宝重要文化財等防災施設整備費補助金

文化庁文化資源活用課

03-5253-4111（内強化事業
文部科学省

線 4906）
厚生労働省

地方改善施設整備費補助金

社会・援護局地域福祉課

03-5253-1111（内線 2857）

厚生労働省

社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金

社会・援護局福祉基盤課

03-5253-1111（内線 2866）

厚生労働省

社会福祉施設等施設整備費補助金

社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

03-5253-1111（内線 3035）

厚生労働省

次世代育成支援対策施設整備交付金

子ども家庭局子育て支援課施設調整等業務室

03-5253-1111（内線 4960）

厚生労働省

保育所等整備交付金

子ども家庭局保育課

03-5253-1111（内線 4837）

厚生労働省

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

老健局高齢者支援課

03-5253-1111（内線 3927）

農林水産省

農業・食品産業強化対策整備交付金

大臣官房新事業・食品産業部食品流通課卸売市場室03-6744-2059

農林水産省

農村地域防災減災事業費補助

農村振興局整備部防災課

03-6744-2210

農林水産省

農山漁村地域整備交付金

農村振興局整備部地域整備課

03-6744-2200

農林水産省

農業水利施設保全管理整備交付金

農村振興局整備部水資源課

03-3502-6246

農林水産省

農山漁村活性化対策整備交付金

農村振興局整備部地域整備課

03-3501-0814（農山漁村発イノベーション等整備事業）
農林水産省

農山漁村活性化対策推進交付金

農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課鳥獣対策 03-3591-4958（鳥獣被害防止総合対策交付金）

室

農山漁村活性化対策推進交付金（鳥獣被害防止総合対策交付金）- 16 -農林水産省

治山事業

林野庁森林整備部治山課

03-6744-2308

農林水産省

森林整備事業

林野庁森林整備部整備課

03-6744-2303

農林水産省

林業・木材産業成長産業化促進対策

林野庁森林整備部治山課

03-3501-4756

農林水産省

森林・山村多面的機能発揮対策交付金

林野庁森林整備部森林利用課

03-3502-0048

農林水産省

水産物供給基盤整備事業費補助

水産庁漁港漁場整備部計画課

03-3502-8491

農林水産省

水産資源環境整備事業費補助

水産庁漁港漁場整備部計画課

03-3502-8491

農林水産省

浜の活力再生・成長促進交付金

水産庁漁港漁場整備部防災漁村課

03-6744-2392

農林水産省

漁村振興対策地方公共団体整備費補助金

水産庁漁港漁場整備部計画課

03-3506-7897

農林水産省

海岸保全施設整備事業費補助①海岸保全施設整備事業（農地海岸）①農村振興局整備部防災課①03-6744-2199②海岸保全施設整備事業（漁港海岸）②水産庁漁港漁場整備部防災漁村課②03-3502-5304

経済産業省

石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金

資源エネルギー庁石油流通課

03-3501-1320

国土交通省

防災・安全交付金

大臣官房社会資本整備総合交付金等総合調整室03-5253-8967

国土交通省

住宅市街地総合整備促進事業費補助①密集市街地総合防災事業①住宅局市街地建築課市街地住宅整備室①03-5253-8517②空き家対策総合支援事業②住宅局住宅総合整備課住環境整備室②03-5253-8508③地域居住機能再生推進事業③住宅局住宅総合整備課③03-5253-8507④地域防災拠点建築物整備緊急促進事業④住宅局市街地建築課市街地住宅整備室④03-5253-8517国土交通省

港湾改修費補助

港湾局計画課03-5253-8668

国土交通省

海岸保全施設整備事業費補助

水管理・国土保全局海岸室

03-5253-8471

港湾局海岸・防災課

03-5253-8688

国土交通省

地籍調査費負担金

不動産・建設経済局地籍整備課

03-5253-8384

国土交通省

地籍整備推進調査費補助金

不動産・建設経済局地籍整備課

03-5253-8384

国土交通省

特定洪水対策等推進事業費補助

水管理・国土保全局治水課

03-5253-8455

国土交通省

特定都市河川浸水被害対策推進事業費補助

水管理・国土保全局治水課

03-5253-8455

国土交通省

堰堤改良費補助

水管理・国土保全局河川環境課流水管理室

03-5253-8449

国土交通省

特定土砂災害対策推進事業費補助

水管理・国土保全局砂防部砂防計画課

03-5253-8466- 17 -国土交通省

下水道防災事業費補助

水管理・国土保全局下水道部下水道事業課

03-5253-8430

国土交通省

都市安全確保促進事業費補助金

都市局まちづくり推進課

03-5253-8407

国土交通省

無電柱化推進事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省

道路交通安全施設等整備事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省

道路更新防災等対策事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省

地域連携道路事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省

交通連携道路事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省

道路交通円滑化事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省

空港整備事業費補助金

航空局航空ネットワーク部空港計画課

03-5253-8717

環

境省 自然環境整備交付金

自然環境局自然環境整備課

03-5521-8281

環境

省 環境保全施設整備交付金

自然環境局自然環境整備課

03-5521-8281

環境

省 循環型社会形成推進交付金（廃棄物処理施設分）

環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

03-5521-8337環

境

省 廃棄物処理施設整備交付金

環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

03-5521-8337

環境

省 循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）

環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課浄化槽推 03-5501-3155
進室

環

境

省 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金①地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設 ①大臣官房環境計画課①03-5521-8233

への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業②建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業②地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室- 18 -②03-5521-8355