学校法人藤村学園
東京女子体育短期大学
機関別評価結果

令和 3 年 3 月 12 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

東京女子体育短期大学の概要
設置者

学校法人

藤村学園

理事長

雨宮忠

学長

金子一秀

ＡＬＯ

出張

吉訓

開設年月日

昭和 25 年 3 月 14 日

所在地

東京都国立市富士見台 4-30-1＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

保健体育学科50

児童教育学科

110
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

160

機関別評価結果
東京女子体育短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 6 月 21 日付で東京女子体育短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、｢心身ともに健全で、質素で誠実、礼儀正しい女子体育指導者の育成｣である。建学の精神を学ぶ必修科目の設置や、入学式及び卒業式の学長式辞、大学案内等によって学内外に表明している。また、「学園研修会」、「学生調査アンケート」を通して、学内で定期的に確認している。
地域の要請に応じて教員や学生を派遣する体制を整え、高等教育機関として地域・社会に貢献している。
教育目的は建学の精神に基づき、学則に「保健体育並びに児童に関する教授、研究を行い、有能な指導者を養成すると共に健全な良き社会人を育成することを目的とする」と定められており、学内外に表明している。
学習成果は、卒業認定・学位授与の方針において明確に定められ、履修ナビや大学案内等を通して学内外に公表し、点検・評価されている。
三つの方針は建学の精神を基に策定されている。令和元年度は「3 つのポリシー」について検討する会で議論を重ね、認証評価対応委員会及び教育の質保証委員会から意見聴取を行い、理事会で審議し、改正を行っている。
自己点検・評価を行う組織として、評価委員会を設け、定期的に報告書を作成し、｢点検・評価年報｣としてまとめ、ウェブサイトで公表している。教育の質保証については、学習成果を焦点とするアセスメントの手法を有している。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応し、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を学則等で明確に示している。教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、短期大学設置基準にのっとり、教養科目、基礎専門科目を体系的に編成している。入学者受入れの方針は、学習成果に対応し入学試験要項等で明確に示している。
学習成果が 2 年間で獲得できるようカリキュラムマップ等により明確に示され、学生は一定期間内で学習成果を獲得している。内部質保証・IR を行う企画調査室と各課が連携し、量的・質的データを用いて学習成果を測定している。
教員は、「学習成果測定アンケート」や学生による授業評価アンケート等により、学習成果の獲得状況を把握し支援を行っており、事務職員は、担当事務を通して学習成果の獲得-1-

に貢献し、教授会や課長連絡会を通して他部署と情報を共有している。
学生生活支援の組織として、学生委員会及び学生課を設置し、学生生活全般について教員と事務職員が協力して適切に運営している。経済的支援としては、スポーツ奨学金制度等、独自の奨学金制度を設けている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。事務組織は、責任体制が明確である。
また FD、SD 活動についても教員と職員協働の「学園研修会」を実施するなど、更なる短期大学運営の向上に努めている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。さらに、図書館、運動施設、ピアノ教室、メディアホール等、学科の特性に対応する学びの環境が整っている。
各教室・研究室・事務室には無線 LAN が整備されており、授業等で活用されている。また、学務系のウェブシステムを導入しており、学生はシステムを通して履修登録を行うなど、各種学内情報に関する利便性の向上が図られている。
財務状況は、学校法人全体は経常収支が過去 3 年間収入超過となっているが、短期大学部門は経常収支が過去 3 年間支出超過である。
「中期財務計画」を策定し、入学生確保と定員充足率改善に努めている。
理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を十分理解したうえで学校法人の運営に当たっており、理事会は学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長は、短期大学における教学運営の最高責任者として、運営全般にリーダーシップを発揮している。学長は、教授会規程等に基づき、学生の入学、卒業、学位の授与等、教育研究に関する重要事項について、教授会の意見を聴取したうえで決定している。
監事は、寄附行為の規定に基づき学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。監事は、学校法人の業務や財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べており、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。監事は、公認会計士及び内部監査室と連携をとりながら三様監査を実施している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。
短期大学は高い公共性と社会的責任を有しており、教育情報、財務情報をウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。

-2-基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

様々な年代に合わせた公開講座は、地域住民の生涯学習の一助となっている。特に、ジュニア・ユースクラブの運営・実施、｢スポーツを読み解く2020 年東京五輪・パラリンピックに向けて｣の講座の開講により、短期大学の専門性を生かした研究の成果を提供することで、地域・社会に貢献している。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

基礎演習科目において、建学の精神や学園の歴史と伝統を学ぶ「藤村トヨの教育」、日本語の言語表現に関する知識・技能を身に付ける「国語基礎講座」、自分の生き方や職業について目的意識を持って主体的に考え、行動する力を育成する「キャリアデザイン」
を初年次教育の導入科目として必修化しており、教養教育の意義を反映している。

［テーマ B○

学生支援］

就職支援のための教職員の組織を、キャリア支援センターと教職センターに整備し体制を整えている。令和元年度には、「教職ラーニングステーション」を開設し、2 名の教職アドバイザーと 1 名の学習支援員の専属スタッフを配置し、年間を通して教職に関する相談や教員採用試験に関する質問等に対応するなど、支援を行っており、成果を出している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A
○

体育実技等の研究室に教員の補助的業務を行う教務補佐員として卒業生を配置するなど、実技・実習等授業の円滑な実施に努めている。

［テーマ B
○

人的資源］

物的資源］

体育短期大学として、併設大学と共用の体育関連設備が充実しており、6 つの体育館・陸上競技場・テニスコート 4 面・ソフトボール場等を整備しており、更によりよい学習環境を学生に提供すべく、中・長期計画を策定し、2021 年竣工予定の複合体育館を建設中である。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C

内部質保証］-3-

○

教育の質保証については学習成果を焦点とするアセスメントの手法を有しているが、実施の際にアセスメントが機能せず、結果として教育の質保証が担保されていない。令和元年度に｢学習成果を評価するための評価方針｣を策定しているので、今後の適正な運用が望まれる。

○

一部の組織において教育の質保証を図る査定の仕組みがあるが、全専任教職員で教育の質保証を図る査定の仕組みにすることが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

学則に単位の授与に関し試験の実施が定められているが、定期試験期間中に試験を実施する科目が少ない。また、シラバスの評価の方法に定期試験、期末試験、試験等の記載があり、これらの違いが不明である。学則に沿って「授業科目の履修等に関する内規」を見直すとともに、単位の実質化の観点も含めシラバスを適切に作成し、実施することが求められる。なお、シラバスは、「シラバス作成要領」にのっとり作成する必要があり、教員の意識改革、更に全学的なチェック体制の整備が望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率を上げるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、｢心身ともに健全で、質素で誠実、礼儀正しい女子体育指導者の育成｣である。建学の精神を学ぶ必修科目の設置や、入学式及び卒業式の学長式辞、大学案内、入学試験要項、ウェブサイト等を通して、学内外に表明している。また、教授会、「学園研修会」、アンケートを通して学生の認識状況を把握するなど、学内で定期的に確認している。
地域の要請に応じて教員や学生を派遣する体制を整え、高等教育機関として地域・社会に貢献している。様々な年代に合わせた公開講座は、地域住民の生涯学習の一助となっている。特に、ジュニア・ユースクラブの運営・実施、｢スポーツを読み解く2020 年東京五輪・パラリンピックに向けて｣の講座の開講により、短期大学の専門性を生かした研究の成果を地域に提供している。
教育目的は建学の精神に基づき、学則に「保健体育並びに児童に関する教授、研究を行い、有能な指導者を養成すると共に健全な良き社会人を育成することを目的とする」と規定されており、学内外に表明している。
学習成果は、卒業認定・学位授与の方針において明確に定められ、履修ナビや大学案内等を通して学内外に公表し、点検・評価されている。
三つの方針は建学の精神を基に策定されている。令和元年度は「3 つのポリシー」について検討する会で議論を重ね、認証評価対応委員会及び教育の質保証委員会から意見聴取を行い、理事会で審議し、改正を行っている。
自己点検・評価を行う組織として、評価委員会を設け、定期的に報告書を作成し、｢点検・評価年報｣としてまとめ、ウェブサイトで公表している。内部質保証システムをより一層機能させるため、教育の質保証委員会が設置され、全学的な教育の質に関わる事案を横断的・総合的に議論する体制が整備されている。
教育の質保証については、学習成果を焦点とするアセスメントの手法を有しているが、実施の際にアセスメントが機能せず、結果として教育の質保証が担保されていない。令和元年度に｢学習成果を評価するための評価方針｣を策定しているので、今後の適正な運用が望まれる。また、一部の組織において教育の質保証を図る査定の仕組みがあるが、全専任教職員で教育の質保証を図る査定の仕組みにすることが望まれる。

-5-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応し、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を学則等で明確に示しているが、卒業認定・学位授与の方針の定期的な点検が行われていない。教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、短期大学設置基準にのっとり、教養科目、基礎専門科目を体系的に編成している。また、年間及び学期において履修できる単位数の上限を定めている。
学則に単位の授与に関し試験の実施が定められているが、定期試験期間中に試験を実施する科目が少ない。また、シラバスの評価の方法に定期試験、期末試験、試験等の記載があり、これらの違いが不明である。学則に沿って「授業科目の履修等に関する内規」を見直すとともに、単位の実質化の観点も含めシラバスを適切に作成し、実施することが求められる。なお、シラバスは、「シラバス作成要領」にのっとり作成する必要があり、教員の意識改革、更に全学的なチェック体制の整備が望まれる。
教養教育は、基礎演習科目、教養科目、語学・情報科目と体育短期大学の特色を生かした体育科目から構成されている。特に、基礎演習科目においては、建学の精神や学園の歴史と伝統を学ぶ「藤村トヨの教育」、日本語の言語表現に関する知識・技能を身に付ける「国語基礎講座」、自分の生き方や職業について目的意識を持って主体的に考え、行動する力を育成する「キャリアデザイン」が初年次教育の導入科目として必修化されている。
キャリア支援課は「短期大学キャリア支援年間計画」を立て、キャリア支援課で開講している講座と 1 年次前期の必修科目「キャリアデザイン」との連動を図りながら職業教育の実施体制を整備している。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応し、入学試験要項等で明確に示している。
学習成果が 2 年間で獲得できるようカリキュラムマップとカリキュラムチェックリストにより明確に示されている。内部質保証・IR を行う企画調査室と各課が連携し、学生調査やインターンシップ等の参加率、大学編入学率、就職率、学位授与率、教育職員免許状・保育士資格取得者数、就職率等の量的・質的データを用いて学習成果を測定している。
キャリア支援課が実施している「企業・体育施設等との懇談会」、「幼稚園並びに保育所長との懇談会」、採用数の多い企業への「就職先インタビュー」等、卒業後評価への取組みを定期的に実施しており、学習成果の点検に活用している。
教員は、全学生を対象に実施する「学習成果測定アンケート」等で学習成果の獲得状況を把握し、学生による授業評価アンケートの結果を基に「授業改善報告書」を作成・提出し、授業改善に活用している。事務職員は、各部署において、学生の履修状況、授業の出席状況、資格の取得状況や就職状況等から教育目標の達成状況を確認し、教授会や課長連
絡会を通して、他部署と情報を共有することで把握している。
進度の速い学生や優秀な学生に対しては、学習上の配慮や学習支援を行い、学力定期試
験で不合格となった学生等、授業内容が理解できていない学生に対しては、「できない学生を最後まで面倒を見る」という基本的な考えの下、行事予定表に「学力保障期間」を設け、再授業（振り返り）を実施している。
学生生活支援の組織として、学生委員会及び学生課を設置し、学生生活全般について教員と事務職員が協力して適切に運営している。経済的支援としては、スポーツ奨学金制度等、独自の奨学金制度を設けている。クラブ活動は全学的な支援体制を整え、活動の効果-6-

が上がるよう努めている。
就職支援のための教職員組織を整備し、進路実績のもと、就職支援並びに資格取得のあり方について「短期大学キャリア支援年間計画」を立て、支援を行っている。教員志望者への支援は主に教職センターが担い、令和元年度の卒業生が教員採用試験に合格している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足している。さらに、卒業生を教務補佐員として配置するなど、授業の円滑な実施に努めている。
専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っており、その成果をウェブサイト等で公表している。FD 活動も規程に基づき、定期的に行っており、入学前教育の実施等により学生の短期大学での学習や教養の定着を図る試みも行っている。
事務組織は、責任体制が明確である。また、事務局長が全ての専任事務職員と個別にヒアリングを行っており、能力や適性を発揮できる環境を整えている。防災対策として学生・教職員だけでなく、近隣住民も参加して消防署立会いの下、地域と連携した避難訓練・消火訓練を行っている。情報セキュリティ対策も、個人番号及び特定個人情報取扱規程を定めるなど、常に改善を図っている。また、SD 活動についても教員と職員協働の「学園研修会」を実施するなど、更なる短期大学運営の向上に努めている。
就業規則等を整備し、教職員の就業時間や有給休暇等の取得については教授会や課長連絡会等で遵守するよう周知徹底されており、諸規程に基づいて適正に管理されている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしている。車椅子に対応したスロープを設置するなど、障がい者に配慮している。図書館は適切な面積を有しており、蔵書内容も適切である。体育短期大学として、6 つの体育館を整備するなど、運動施設は充実している。音楽教育のためのピアノ教室、メディアホール等を整備している。
技術的資源その他の教育資源の向上・充実を図っている。各教室・研究室・事務室には無線 LAN が整備されており、授業等で活用されている。また、学務系のウェブシステムを導入しており、学生はシステムを通して履修登録を行うなど、各種学内情報に関する利便性の向上が図られている。
財務状況は、学校法人全体は経常収支が過去 3 年間収入超過となっているが、短期大学部門は経常収支が過去 3 年間支出超過である。短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率を上げるよう努力されたい。資金運用に関しては、資金運用に関する規程等に基づき、流動性・安全性・収益性を考慮しながら適切に運用されている。キャンパス整備計画を作成し、施設設備の更新、耐震化工事等を計画的に実行している。決算等の経営情報は、ウェブサイトに公表するとともに、教授会等でも報告され、情報共有している。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を十分理解したうえで学校法人の運営に当たっており、リーダーシップを適切に発揮している。理事長は、寄附行為に基づき理事会を-7-

開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事会は、理事長が招集し議長を務めている。理事は、私立学校法の規定に基づき選任され、寄附行為に基づき適切に構成されており、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
学長は、短期大学における教学運営の最高責任者として、運営全般にリーダーシップを発揮している。学長は、教授会を審議機関として適切に運営しており、教学運営における最高責任者として校務をつかさどり、所属職員を統督している。また、教授会規程等に基づき、学生の入学、卒業、学位の授与等教育研究に関する重要事項について、教授会の意見を聴取したうえで決定している。
監事は、寄附行為の規定に基づき学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。監事は、学校法人の業務及び財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べており、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。監事は、公認会計士及び内部監査室と連携をとりながら三様監査を実施している。なお、監査報告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校法第 37 条第 3 項にのっとって記載されたい。
評議員会は、私立学校法及び寄附行為の規程に基づき、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって構成されている。評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
短期大学は高い公共性と社会的責任を有しており、学校教育法施行規則の規定に基づき、ウェブサイトにおいて教育情報を公表している。また、私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

-8-