№４
平成３０年第１回定例会

議 案 参 考 資 料

平成３０年２月７日

議案参考資料目次
議案第１号

埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について ··································································································1議案第２号

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について ·········································································· ８

議案第３号

平成２９年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） ············································································· 別冊

議案第４号

平成３０年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算 ··················· 別冊

議案第５号

平成３０年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業
特別会計予算 ············································································································· 別冊

議案第１号参考資料

名埼玉県後期高齢者医療広域連合 個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

根拠法令等

個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成２７年法律第６５号）
行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律（平成２８年法律第５１号）

件【 趣旨 】

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行個法」という。）の一部改正により、必要な規定を整備するため、埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例（以下「条例」という。）の一部を改正するもの。
【 内容 】

主な改正内容は次の通りである。
１

個人情報の定義の明確化（第２条第２号の改正）
行個法の改正により個人情報の定義が改正され、指紋データ、旅券番号等の「個人識別符号」が個人情報に該当することが明確化された。これに伴い、条例においても、個人情報の定義を行個法と同様のものとする。

２

いわゆる「センシティブ情報」の対象の拡大等（第７条第３項の改正）
行個法の改正により、「要配慮個人情報」が定義され、本人に対する不当な差別又は偏見が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報、いわゆるセンシティブ情報が明確化された。これに伴い、既に条例で規定されているセンシティブ情報として取り扱う個人情報の対象を拡大し、行個法の要配慮個人情報に含まれるものを新たに追加する。また、当該情報を取り扱う場合に、個人情報を取扱う事務に関する届及び個人情報ファイルの保有に関する届にその旨を記載することとする。

３条ずれの対応及び文言の修正
番号法の改正により生じた引用条項のずれを改める。その他、細かい文言の修正を行う。

施

行日公布の日から施行する。

【その他参考事項】
- 1-

- 2-

人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）、地方公共団体及び地方独立行政法人（地方独立法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）を除く。）その人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）、地方公共団体及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）を除く。）（略）(６) 事業者 法人（国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個(３)～(５)ことができることとなるものを含む。)をいう。

(６) 事業者 法人（国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個（略）個人識別符号が含まれるもの(３)～(５)

イ別することができることとなるものを含む。）

るもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができ号）第２条第３項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。）を除機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８

動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号（行政録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記

しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人のの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別する

ア 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるも個人情報のをいう。

(２) 個人情報 個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するも(２)

(１)

(１)

（略）めるところによる。

（略）

旧

第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定（定義）めるところによる。

第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定（定義）新

埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例新旧対照表

- 3-う。）第２条第８項に規定する特定個人情報

う。）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。

するときも、同様とする。

するときも、同様とする。

（略）

（略）

原因となるおそれがある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

及び犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する記述等が含当するときは、この限りでない。

まれる個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該

３ 実施機関は、思想、信教及び信条に関する個人情報並びに社会的差別の（略）

第７条
２

（略）

（略）

（個人情報の保有の制限等）

２・３(５)～(８)３ 実施機関は、人種、思想、信条、信教、社会的身分、病歴、犯罪の経歴

（略）

第７条

２

（略）

（略）

（個人情報の保有の制限等）

２・３(５)～(８)

その旨(４の２) 記録項目に第７条第３項に規定する個人情報が含まれるときは、（略）事項を広域連合長に届けなければならない。届け出た事項を変更しようと事項を広域連合長に届けなければならない。届け出た事項を変更しようと(１)～(４)める事務を除く。）を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げるめる事務を除く。）を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる（略）期間に廃棄され、又は消去される個人情報を取り扱う事務その他規則で定期間に廃棄され、又は消去される個人情報を取り扱う事務その他規則で定(１)～(４)第６条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務（一時的な使用であって、短（個人情報を取り扱う事務の届出）に記録された特定個人情報

第６条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務（一時的な使用であって、短（個人情報を取り扱う事務の届出）に記録された特定個人情報をいう。

(８) 情報提供等記録 番号法第２３条第１項及び第２項に規定する記録の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」といの利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」とい(８) 情報提供等記録 番号法第２３条第１項及び第２項に規定する記録(７) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号他の団体（以下「法人等」という。）及び事業を営む個人をいう。

(７) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号その他の団体（以下「法人等」という。）及び事業を営む個人をいう。

- 4-

（略）

（略）

２・３

２・３

（略）

（略）

じめ、広域連合長に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を（個人情報ファイルの保有等に関する届出)（略）

じめ、広域連合長に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を６の法令等の規定の適用を妨げるものではない。

第１５条 実施機関が個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらか（個人情報ファイルの保有等に関する届出)

（略）

（略）

（略）

５ 第２項及び第４項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他

２～４

第１３条

（利用及び提供の制限）

第１５条 実施機関が個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらか６法令等の規定の適用を妨げるものではない。

５ 第２項及び前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の２～４

第１３条（利用及び提供の制限）

（略）

い。

い。

（略）の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならな

第１０条 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他（安全確保の措置）(１)～(４)め、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならな

第１０条 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他（安全確保の措置）(１)～(４)及び第６５条において「電磁的記録」という。）を含む。）に記録されたじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじの知覚によっては認識することができない方式で作られる記録（第２８条（利用目的の明示）（略）

た当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらか４

第８条 実施機関は、本人から直接書面（電子的方式、磁気的方式その他人（利用目的の明示）（略）(１)・(２) （略）第８条 実施機関は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録され４(１)・(２) （略）

- 5-

（略）

（略）
（略）の他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア・イ
ウの他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

ア・イ （略）ウ

第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法

年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日そ関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日そ（略）(３) 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に(３) 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に（略）しなければならない。

しなければならない。
(１)・(２)が含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示が含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示（略）

情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれか情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれか(１)・(２)

第１９条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人（保有個人情報の開示義務）

２・３

（略）

第１９条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人（保有個人情報の開示義務）

２・３(５)～(８)

その旨(４の２) 記録項目に第７条第３項に規定する個人情報が含まれるときは、(５)～(８)(１)～(４)(１)～(４)（略）とする。とする。

（略）

届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様

- 6-

第３９条 何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）に関して法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(１) 当該保有個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたもの
でないとき、第７条第２項の規定に違反して保有されているとき、又は第１３条第１項から第４項までの規定に違反して利用されているとき、番号法第２０条の規定に違反して収集され、若しくは保管されていると該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）に関して法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(１) 当該保有個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたもの

でないとき、第７条第２項の規定に違反して保有されているとき、又は第１３条第１項から第４項までの規定に違反して利用されているとき、番号法第２０条の規定に違反して収集され、若しくは保管されていると（利用停止請求権）（利用停止請求権）

第３９条 何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかにのとみなして、前項の規定を適用する。

開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないとを除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害さ情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないもいて、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定のいて、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定のれるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合にお（略）定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合にお第２０条

２ 開示請求に係る保有個人情報に前条第３号の情報（開示請求者以外の特（略）（部分開示）

２ 開示請求に係る保有個人情報に前条第３号の情報（開示請求者以外の特第２０条（部分開示）（略）

該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分(５)～(７)

情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公（略）方独立行政法人の役員及び職員をいう。）である場合において、当該立行政法人の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報(５)～(７)（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地

和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独

- 7-

２・３

（略）

(２) （略）
２・３（略）(２) （略）録されているとき録されているとき

当該保有個人情報の利用の停止又は消去

ル（同法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記

ル（同法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記

当該保有個人情報の利用の停止又は消去

き、又は同法第２８条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイき、又は同法第２９条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイ

議案第２号参考資料

件

名根拠法令等

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）【 趣 旨 】
平成３０年度及び平成３１年度の保険料 に関し、所得割率及び被保険者均等割額を定めるとともに、保険料の賦課限度額 及び所得の少ない被保険者に対する均等割額の軽減判定基準の変更並びに住所地特例の基準を変更するため、条例の一部を改正するもの。
【 内 容 】
(１) 保険料率の変更
平成３０年度及び平成３１年度の保険料の所得割率は、0.0786 とし、被保険者均等割額は、41,700 円とする。
(２) 保険料の賦課限度額の変更
平成３０年度以降の保険料の賦課限度額は、６２万円とする。
(３) 保険料の被保険者均等割額に係る軽減判定基準の変更
平成３０年度以降の保険料の 軽減対象となる所得基準額を算出するための被保険者の数に乗じる金額を、５割軽減については２ ７万円から２７万５千円に、２割軽減については４９万円から５０万円に変更する。
(４)

住所地特例の取扱いの変更
平成３０年度以降の市町村が保険料を徴収するべき被保険者に、 県内に住所を有する被保険者及び従来の住所地特例の適用を受ける被保険者のほかに、県内に住所を有しないが、国民健康保険の住所地特例適用の引継ぎにより埼玉県後期高齢者医療広域連合の被保険者となった者を加える。

(５) 経過措置
改正後の条例の規定は、平成 ３０年度以後の年度分の保険料について適用し、平成２９年度分までの保険料については、なお従前の例によること。
施行日

平成３０年４月１日【その他参考事項】

- 8-

- 9-

（保険料の賦課総額）

旧基準に従い第５条から第１１条までの規定により算定される所得割額又は被保険者均等割額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。）の合計額の合計額（以下「賦課総額」という。）は、次のとおりとする。
(１)

基準に従い第５条から第１１条までの規定により算定される所得割額又は被保険者均等割額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。）の合計額の合計額（以下「賦課総額」という。）は、次のとおりとする。

(１)

ア （略）
イ

ア （略）

イ

第９５条の規定による調整交付金、法第１００条の規定による後期高齢者交付金、法第１１７条第１項の規定による交付金、
法第１０２条及び第１０３条の規定による補助金その他後期高定による負担金、法第９５条の規定による調整交付金、法第１００条の規定による後期高齢者交付金、法第１１７条第１項の規定による交付金、法第１０２条及び第１０３条の規定による

法第９３条、第９６条及び第９８条の規定による負担金、法合計額を予定保険料収納率で除して得た額とする。

合計額を予定保険料収納率で除して得た額とする。

法第９３条第１項及び第２項、第９６条並びに第９８条の規額の見込額からイに掲げる額の合計額の見込額を控除して得た額の額の見込額からイに掲げる額の合計額の見込額を控除して得た額の賦課総額は、特定期間における各年度のアに掲げる額の合計者に対して課する保険料の賦課額（第１４条又は第１５条に規定する者に対して課する保険料の賦課額（第１４条又は第１５条に規定する賦課総額は、特定期間における各年度のアに掲げる額の合計における各年度の法第１０４条第２項の規定により広域連合が被保険における各年度の法第１０４条第２項の規定により広域連合が被保険

第４条 特定期間（法第１１６条第２項に規定する特定期間をいう。） 第４条 特定期間（法第１１６条第２項に規定する特定期間をいう。）（保険料の賦課総額）

新埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例新旧対照表

- 10 -

第１４条 所得の少ない被保険者に対して課する被保険者均等割額は、当該被保険者に係る被保険者均等割額から次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該被保険者に係る被保険者均等割額から当該各号に定める額を控除して得た額とする。
(１)・(１)の２ （略）当該被保険者に係る被保険者均等割額から次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該被保険者に係る被保険者均等割額から当該各号に定める額を控除して得た額とする。

(１)・(１)の２ （略）（所得の少ない者に係る保険料の減額）

第１４条 所得の少ない被保険者に対して課する被保険者均等割額は、（所得の少ない者に係る保険料の減額）

第１１条 第５条の賦課額は、５７万円を超えることができない。

（賦課限度額）（賦課限度額）第１１条 第５条の賦課額は、６２万円を超えることができない。

４２，０７０円とする。

４１，７００円とする。

第１０条 平成２８年度及び平成２９年度の被保険者均等割額は、（被保険者均等割額）（被保険者均等割額）

第１０条 平成３０年度及び平成３１年度の被保険者均等割額は、する。

する。

第９条 平成２８年度及び平成２９年度の所得割率は、０．０８３４と（所得割率）（所得割率）

第９条 平成３０年度及び平成３１年度の所得割率は、０．０７８６と(２)・(３) （略）費用を除く。）のための収入の額の合計額

事務の執行に要する費用を除く。）のための収入の額の合計額(２)・(３) （略）齢者医療に要する費用（後期高齢者医療の事務の執行に要する補助金その他後期高齢者医療に要する費用（後期高齢者医療の- 11 -

世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数に２７万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者
当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の５を乗じ世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数に２７万５千円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者 当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の５を世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数に４９万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者
当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の２を乗じ世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数に５０万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者

当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の２を乗じ

２・３ （略）

２・３ （略）て得た額ない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他のない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他のて得た額(３) 当該年度の賦課期日において、前３号の規定による減額がされ(３) 当該年度の賦課期日において、前３号の規定による減額がされて得た額ない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他のない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の乗じて得た額(２) 当該年度の賦課期日において、前２号の規定による減額がされ(２) 当該年度の賦課期日において、前２号の規定による減額がされ- 12 -収した額を当該市町村が広域連合に納付するものとする。

村が徴収し、その徴収した額を当該市町村が広域連合に納付するもの

市町村（当該住所を有することとなった後に法第５５条の規定により広域連合の区域外に住所を異動した場合については異動前の市町村）において徴収すべき保険料の額の算定は、当該被保険者が住所を有することとなった日の属する月から月割をもって行う。

市町村（当該住所を有することとなった後に法第５５条の規定により広域連合の区域外に住所を異動した場合については異動前の市町村、法第５５条の２の規定により被保険者の資格を取得した場合については同条に規定する従前住所地市町村）において徴収すべき保険料の額

２ 保険料の賦課期日後に被保険者が住所を有しなくなった市町村において徴収すべき保険料の額の算定は、当該被保険者が住所を有しなく２ 保険料の賦課期日後に被保険者が住所を有しなくなった市町村において徴収すべき保険料の額の算定は、当該被保険者が住所を有しなく日）の属する月から月割をもって行う。の２の規定により被保険者の資格を取得した場合については資格取得の算定は、当該被保険者が住所を有することとなった日（法第５５条

第２２条 保険料の賦課期日後に被保険者が住所を有することとなった

第２２条 保険料の賦課期日後に被保険者が住所を有することとなった（市町村が徴収すべき保険料の額）（市町村が徴収すべき保険料の額）対して課した保険料の額を当該被保険者から市町村が徴収し、その徴を受ける被保険者に対して課した保険料の額を当該被保険者から市町とする。

所を有する被保険者及び法第５５条の規定の適用を受ける被保険者に保険料は、第４条から前条までの規定により当該市町村に住 第２１条 保険料は、第４条から前条までの規定により当該市町村に住（保険料の納付）所を有する被保険者及び法第５５条又は法第５５条の２の規定の適用

第２１条（保険料の納付）- 13 -

適用しない。

規定により法第５５条の規定を準用する場合を含む。）においては、条又は第１５条に規定する基準に従い」とあるのは「平成２８年度においては第１４条若しくは第１５条又は附則第４条から第６条までに規定する基準に従い、平成２９年度においては第１４条若しくは第１規定する基準に従い」とあるのは「平成２９年度においては第１４条若しくは第１５条又は附則第４条から第６条までに規定する基準に従い」とする。

賦課額の特例）

課額の特例）（平成２９年度以降の各年度における所得の少ない者に係る保険料の （平成２８年度以降の各年度における所得の少ない者に係る保険料の賦る。

い、」とし、「あっては、」とあるのは「あっては、それぞれ」とす

５条又は附則第４条、第７条若しくは第８条に規定する基準に従定について第４条の規定を適用する場合においては、同条中「第１４第３条 平成２８年度及び平成２９年度における保険料の賦課総額の算例）（平成２８年度及び平成２９年度における保険料の賦課総額の算定の特の規定を適用する場合においては、同条中「第１４条又は第１５条に第３条 平成２９年度における保険料の賦課総額の算定について第４条（平成２９年度における保険料の賦課総額の算定の特例）

附 則

附 則

保険者が、法第５５条の規定の適用を受ける場合においては、これを保険者が、法第５５条の規定の適用を受ける場合（法第５５条の２のこれを適用しない。

なった日の属する月の前月までの月割をもって行う。ただし、当該被なった日の属する月の前月までの月割をもって行う。ただし、当該被- 14 -（削る）する場合においては、適用しない。

する場合においては、適用しない。

第６条 平成２８年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の特例）（平成２８年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課該端数を切り捨てる。

２ 前項の規定により算定した額に１０円未満の端数があるときは、当除して得た額とする。

算定した所得割額から当該所得割額に１０分の５を乗じて得た額を控超えない被保険者に対して賦課する所得割額は、当該被保険者につき第５条 平成２８年度における基礎控除後の総所得金額等が５８万円を（平成２８年度における所得の少ない者に係る所得割額の減額の特例）に係る保険料の減額について第１４条第１項第１号の２の規定を適用７」とする。

７」とする。に係る保険料の減額について第１４条第１項第１号の２の規定を適用ては、当分の間、同号中「１０分の７」とあるのは、「２０分の１ては、当分の間、同号中「１０分の７」とあるのは、「２０分の１

２ 前項の規定は、平成２８年度以降の各年度における所得の少ない者

料の減額について第１４条第１項第１号の規定を適用する場合におい料の減額について第１４条第１項第１号の規定を適用する場合におい２ 前項の規定は、平成２９年度以降の各年度における所得の少ない者

第４条 平成２８年度以降の各年度における所得の少ない者に係る保険第４条 平成２９年度以降の各年度における所得の少ない者に係る保険

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（平成３０年度及び平成３１年度における保険料の賦課総額の算定の特（平成３０年度及び平成３１年度における保険料の賦課総額の算定の特第９条 （略）（平成３０年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課

第７条 （略）（平成３０年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課例）

第８条 （略）

第６条 （略）例）の特例）の特例）（平成２９年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課

第７条 （略）第５条 （略）（平成２９年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課（平成２９年度における所得の少ない者に係る所得割額の減額の特例）者」と、「１０分の５」とあるのは「１０分の９」とする。

での間に限り、当該被扶養者であった被保険者」とあるのは「被保険のいずれかに該当するに至った日の属する月以後２年を経過する月まによる減額がされない被保険者に限る。）について、法第５２条各号

項中「被保険者（前条第１項第１号から第２号まで及び第２項の規定の減額について第１５条の規定を適用する場合においては、同条第１（平成２９年度における所得の少ない者に係る所得割額の減額の特例）（削る）

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第８条 （略）の特例）
第１０条 （略）の特例）