一般財団法人大空町青少年育成協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人大空町青少年育成協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道網走郡大空町に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、主として大空町の生涯にわたる教育活動及び青少年の健全育成のための事業を開催するとともに、大空町教育文化会館（以下「文化会館」という。）を適切に管理運営し、もって大空町の教育の普及と青少年の健全育成、文化の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 大空町の教育の振興、青少年の健全育成のための学習講座を開設するとともに、他の行うそれらの催しに協力すること。
(2) 文化会館の管理・運営を通じて生涯学習の推進と優れた芸術文化事業を企画するとともに、芸術文化を普及・奨励すること。
(3) 民間における青少年教育、その他の社会教育を行う者に対し、社会教育を行うための専門的事項に関する研究集会、講座、その他の催しを開催及び他の行うそれらの催しに協力すること。
(4) 青少年団体に対し、援助を与えること。
(5) 大空町の指定又は委託を受け、その設置する施設等を管理すること。
(6) 他の社会教育関係団体及び社会教育施設等と連絡連携を図り、それに協力すること。
(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
２

前項の事業は大空町において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）

第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）

第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第９条 この法人に評議員７名以上１１名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１０条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
（評議員の任期）第１１条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第１２条

評議員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第５章 評議員会（構成）
第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会での決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１５条

評議員会は、定時評議員会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（召集）
第１６条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第１７条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。
（決議）
第１８条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された２名の計３名が記名押印しなければならない。
第６章 役員（役員の設置）第２０条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上９名以内(2) 監事 ２名
２

理事のうち１名を会長とし、１名を副会長、１名を常務理事とすることができる。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、常務理事をもって同法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定める職務権限規程により、この法人の業務を分担執行する。
３

会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の集結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条

理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２６条

理事及び監事に対して、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

会議等出席報酬等の日額支給限度額は、４，５００円とし、別に車賃の実費を支給することができる。
第７章 理事会（構成）
第２７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定

(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長及び常務理事の選定及び解職（召集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（議長）
第３０条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
（決議）
第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３３条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。
（解散）

第３４条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の分配の制限）
第３５条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第３６条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第３７条 この法人の公告は、電子公告にて行う。
２

事故その他やむを得ない理由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報又は新聞に告知する。
第１０章 補則（委任）第３８条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の会長は、如澤健治、副会長は、河西 宏、常務理事は、田中 宏とする。

４

この最初の評議員は、次に掲げる者とする。
太田森勇進

八重樫三津子

雅楽代

憲 男

宮

澤和 夫

坂本

一 光

川尻

睦 子

原本

光 枝

附 則
この定款は、平成２６年 ９ 月１８日から施行する。