様式３－２
令和４年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
事業実施計画書及び所要額内訳書
都道府県名、市町村名又は法人名一般社団法人日本健康・栄養システム学会
１．事業実施計画書
テーマ番号※実施要綱別紙に該当する

52

テーマ番号を記入すること

①②

事

業

名 通所事業所における口腔・栄養関連サービスに関する調査研究事業

令和3年度介護報酬改定において、通所事業所等で早期に口腔・栄養関事 業 実 施 目 的 連サービスが必要な者を把握するため、口腔・栄養スクリーニング加算及び栄養アセスメント加算が新設された。栄養改善加算では管理栄養士による訪問が可能になる等、口腔機能向上や栄養改善の取組の充実が図られた。こうした取組の普及や定着のためには、課題の把握や更なる推進方策の検討が必要である。本事業では、口腔・栄養に関するそれぞれの関係団体及び学会の有識者による検討委員会を開催した上で、令和3年度介護報酬改定を踏まえた通所事業所等における口腔・栄養関連サービスの実態を把握し、課題分析や今後の展開のための方策について検討を行い報告書にまとめる。さらに、効果的に口腔・栄養関連サービスを提供する取組事例を収集し、「通所事業所における口腔・栄養関連サービスに関する手引き・事例集」(以下「手引き・事例集」という。)を作成する。
通所事業所における平成18年度の「口腔機能向上加算」「栄養改善加算」の新設による口腔・栄養サービスの導入、平成30年度「栄養スクリーニング加算」、そして令和3年度「口腔・栄養スクリーニング加算」及び「栄養アセスメント加算」の新設及び「栄養改善加算」の在宅サービスへの導入に寄与してきた日本健康・栄養システム学会(以下「本学会」という。)
としては、これまでに得た調査研究のノウハウの全てを活用して、口腔及び栄養関連の有識者や関連団体と共同して、本事業の以下の4つの目標の達成を目指す。
【達成すべき小目標】① 口腔・栄養に関する有識者及び関連団体によって構成される検討委員会を設置し、本事業の質の向上を図るとともに、下記の調査・報告等について統括する。本事業終了後には、通所事業における口腔・栄養サービスの推進のための啓発・研修に努める。また、令和6年度介護報
酬改定における当該サービスについての検討に寄与する。
② 全国の事業所における口腔・栄養サービスに関する実態調査により、現状の体制や取組における解決すべき課題とその対応について明らかにする。
③ ②の協力事業所の回答から効果的に当該サービスを推進している事業所にインタビュー調査を行い、体制や取組の事例を収集する。
④ ②③をもとに課題分析及び今後の展開について、検討委員会での議論を経て報告書及び「手引き・事例集」を作成する。

③ 事業

概

１．検討委員会及び事業実施小委員会の設置
本事業の代表者である委員長 三浦公嗣（本学会代表理事、藤田医科大要学教授）のもとに(1)検討委員会及び(2)事業実施小委員会を設置する。
(1) 検討委員会の設置 (内示日～令和 5 年 3 月)
本委員会は、三浦公嗣を委員長、植田耕一郎（日本大学歯学部摂食機能療法講座教授）を副委員長として、口腔・栄養の有識者及び関係団体を代表する次の委員によって構成する。(2)の事業実施小委員会による本事業の計画及び報告等の検討のために 3 回程度の会議を WEB により開催する。
委員は、新井英一（静岡県立大学 教授)、宇田淳（滋慶医療科学大学大学院 教授）、梶井文子（東京慈恵会医科大学 教授）、加藤昌彦（椙山女学園大学 教授）、小山秀夫（兵庫県立大学 特任教授）、高瀬義昌（医療法人社団 至高会 たかせクリニック 理事長）、田中和美（神奈川県立保健福祉大学 教授）、西井穂(神戸女子大学 講師)、関連団体から小玉剛（日本歯科医師会 常務理事）、吉田直美（日本歯科衛生士会 会長）、元家玲子（日本栄養士会 理事）とする。
（敬称略）
なお、会議には、事業実施小委員会の委員が参加し、事業の詳細を説明し、進捗状況を共有し、報告書の取りまとめ等に向けた作業に資する。
(2) 事業実施小委員会の設置 （内示日～令和 5 年 3 月）
杉山みち子（本学会専務理事、神奈川県立保健福大学名誉教授）が小委員長として調査計画作成と調査等の実施について統括する。
委員のうち、研究デザイン・統計を遠又靖丈（神奈川県立保健福祉大学准教授）、調査計画試案作成・解析を高田健人（十文字学園女子大学 講師）、インタビュー調査全般の取りまとめを榎裕美（愛知淑徳大学 教授）が行う。
本小委員会による計画・分析・報告書(手引き・事例集を含む。)等の試案作成の全般に対して、口腔領域については植田耕一郎（前述検討委員会副委員長）、友藤孝明（朝日大学歯学部 教授）、大原里子（大原歯科医院）、栄養領域については堤亮介（平成医療福祉グループ 栄養管理部課長）、
苅部康子（介護老人保健施設リハパーク舞岡 栄養科長）、谷中景子（千春会病院 栄養科統括主任）、長谷川未帆子（大和市保健福祉部 健康づくり推進課）、古賀奈保子（いばらき診療所）が委員として参加する。
研究協力者として大田圭要、浅見桃子（神奈川県立保健福祉大学大学院生）、研究事務補助として萩原奈緒、森田智美をおく。調査のデータ入力、連絡等の業務、逐語録作成、調査票印刷郵送を外部に委託する。（これらの構成員については必要に応じて追加等を行う。
）
事業実施小委員会は、6 回程度の打ち合わせ会議を WEB によって開催する。

２．具体的な事業内容(1) 事業所実態調査 (令和 4 年 6 月 22 日～令和 5 年 2 月)
事業実施小委員会の遠又委員と高田委員が中心となって、調査計画及び調査票の作成を行う。アンケート調査票の作成にあたっては、他の委員とWEB による打ち合わせを 2 回程度行い、検討委員会での検討を経て調査票を決定し、以下のように調査を実施する。
全国の通所リハビリテーション約 8,091 か所、通所介護約 25,903 か所
から都道府県別階層化種別無作為抽出した通所リハ約 2,000 か所、通所介
護約 2,000 か所の計約 4,000 か所の管理者を対象に、口腔・栄養に関するサービス提供の体制及び取組に関する内容の無記名の自記式アンケート調査票案を作成し、検討委員会での検討を経て完成版とする。
本調査は、倫理審査委員会の承認を得て実施する（調査内容は別紙参照のこと）。
調査票は、後納郵便によって業務委託した業者において回収し、データベースを作成する。解析結果から、事前の課題の把握や更なる推進方策を本小委員会において整理し、検討委員会による検討を経て、報告書としてまとめる。
(2) インタビュー調査
事業実施小委員会の榎委員が全般の取りまとめを統括する。口腔の専門家へのインタビューに関しては大原委員及びオブザ－バ－として歯科医師である百合草誠、言語聴覚士である志村英二（両氏とも愛知淑徳大学健康医療学科 教授）を配する。
事業所実態調査において、口腔・栄養スクリーニング加算及び栄養アセスメント加算、口腔機能向上加算や栄養改善加算を算定し、かつインタビ
ュー調査への協力に応じるとの回答があった事業所及び検討委員会の委員からの推薦を得た事業所から選定した通所リハビリテーション事業所
10 か所、通所介護事業所 10 か所の合計 20 か所の管理者、口腔・栄養スクリーニング担当者、口腔・栄養サービス担当者、介護職、介護支援専門員等の関連職種を対象とする。インタビューには、事業実施小委員会委員及び検討委員会委員である新井、梶井、田中、西井、小山の各委員に協力を得る。インタビュー・ガイドを用いた個別またはグループでのインタビュ
ー調査を行い、口腔・栄養サービスを提供するための体制づくりや取組のプロセス、課題、利用者・家族からの意見・感想等を明らかにする。
インタビューは訪問の他、WEB を用いて行い、録音した音声データは、外部に委託し逐語録を作成する。逐語録から、効果的な体制や取組に繋がる重視すべき要点や今後の報酬改定において見直すべき課題を整理し、検討委員会において報告し、報告書として取りまとめる。
なお、本調査は、倫理審査委員会の承認を得て実施する。
(3) 手引書・事例集の作成検討委員会は、上記の結果を踏まえて手引き・事例集（案）を作成し、検討委員会に提出し、その承認を得て、これを完成させる。
④ 国庫補助所要額⑤ 事業実施予定期間

内示日 から 令和5年3月31日 まで

⑥ 事 業 実 施 予 定 場 所 十文字学園女子大学、神奈川県立保健福祉大学、愛知淑徳大学⑦ 事業の効果及び活用 ① 通所事業所における口腔・栄養サービスの普及や定着のための体制及び方法
取組における促進要因及び阻害要因を整理することで、課題の把握や更なる推進方策の検討に活用することができる。
② ①の課題に適切に対応し、当該サービスを効果的に推進している事業所の体制や取組を把握することによって、具体的な改善のポイントを明らかにすることができる。
③ ①②から、取りまとめる手引・事例集を広く活用して口腔・栄養サービスの充実が期待される。
④ 令和6年度に予定される介護報酬改定に関する検討に活用することができる。
⑤ 本事業の終了後には、手引・事例集を本学会等のホームページ上に公表するとともに、研修会等を通じて普及啓発し、通所事業所における口腔・栄養サービスの推進に活用することができる。

⑧

事 業 担 当 者

三浦公嗣 (本学会代表理事/藤田医科大学 教授)⑨

経 理 担 当 者

事務局 駒形 公大