参考資料２

こども家庭庁組織体制の概要

こども家庭庁組織体制の概要
１．概○○※ 組織の名称は仮称

要

こども家庭庁の内部組織は、長官官房、こども成育局及びこども支援局の１官房２局体制で発足。
定員については、内部部局が３５０名、施設等機関が８０名、合計４３０名を確保。
内部部局
定員数
５年度増員等分施設等機関（国立児童自立支援施設）

長官官房

こども成育局

こども支援局

９７名

１６０名

９３名

―

――

計

合 計

武蔵野学院

きぬ川学院

計

３５０名

４４名

３６名

８０名

４３０名

＋４２名

――

＋１名

＋４３名

（※）内部部局の定員数（３５０名）の内訳は、既存定員（事務移管分）２０８名＋４年度増員分１００名＋５年度増員等分４２名となっている。

○

機構については、指定職：長官、官房長、こども成育局長、こども支援局長、審議官（こども成育局担当）、審議官（こども支援局担当）※、課長・参事官１４、室長・企画官１１で構成【別紙参照】。 ※この外、審議官（総合政策等担当）《充て職・３年時限》
を常駐併任で配置

２．主な組織構成

長官官房（企画立案・総合調整部門）○長官、官房長、総務課長、参事官（会計担当）、参事官（総合政策担当）
こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策の企画立案・総合調整（こども大綱の策定、少子化対策、こどもの意見聴取と政策への反映等）
必要な支援を必要な人に届けるための情報発信や広報等
データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案と実践、評価、改善 など

こども成育局○局長、審議官、総務課長外５課長・１参事官
妊娠・出産の支援、母子保健、成育医療等基本方針の策定
就学前の全てのこどもの育ちの保障（幼稚園教育要領、保育所保育指針の双方を文部科学省とともに策定（共同告示）など）相談対応や情報提供の充実、全てのこどもの居場所づくり
こどもの安全 など

こども支援局○局長、審議官、総務課長外３課長
様々な困難を抱えるこどもや家庭に対する年齢や制度の壁を克服
した切れ目ない包括的支援
児童虐待防止対策の強化、社会的養護の充実及び自立支援
こどもの貧困対策、ひとり親家庭の支援
障害児支援
いじめ防止を担い文部科学省と連携して施策を推進 など
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こども家庭庁組織図概要○※ 組織の名称は仮称【別紙】

長官をトップに、長官官房、こども成育局、こども支援局の１官房２局体制として、審議官２、課長級ポスト14、室長級ポストは併任ポスト11を設置（併任を除く）。※○ 定員については、組織全体で430人（内部部局350人、施設等機関80人）。
こども家庭庁長官【課長級ポスト】【長官官房計 97人】

長官官房（官房長）

総務課

審議官（こども成育局担当）

公文書監理官

審議官（こども支援局担当）【室長級ポスト】

企画官（広報・文書担当）
サイバーセキュリティ・情報化企画官

参事官（人事担当）

人事調査官〈 内参事官（会計担当）

経理室

参事官（総合政策担当）

少子化対策企画官

部

参事官（日本版DBS担当）

審議官（総合政策等担当）【内部部局計 350人】

＊３年時限

部 局 〉

【こども成育局計 160人】

こども成育局

総務課
こども保育政策課

認可外保育施設担当室

こども育成基盤課こども子育て支援課

児童手当管理室

母子保健課
こども安全課

企画官(日本版DBS担当)

参事官（事業調整担当）【こども支援局計 93人】

こども支援局【施設計 80人】〈施設等機関〉国立児童自立支援施設（武蔵野学院、きぬ川学院）

総務課

企画官(いじめ・不登校防止担当)

虐待防止対策課

企画官(こども若者支援担当)

こども家庭福祉課

企画官(ひとり親家庭等支援担当)

障害児支援課2

各組織の主な所掌事務（①長官官房）※総務課
公文書監理官

参事官（人事担当）○総務、法令審査、防災、国会連絡、秘書、広報、文書、情報システム○公文書管理、情報公開、個人情報保護企画官（広報・文書担当）○報道・マスコミ対応、公文書管理、情報公開、個人情報保護

サイバーセキュリティ・情報化企画官○サイバーセキュリティ対策、自己点検・内部監査、情報化戦略、情報システムの管理、人材の育成○職員の人事（任免、服務、給与、人事評価等）、機構・定員、福利厚生

人事調査官
参事官（会計担当）○契約、経理、物品・庁舎管理、支出負担行為、決算、災害関係の連絡調整○こども政策全般の総括、内閣補助事務（勧告権等）、こども基本法の総括、こども家庭審議会・こども政策推進会議の庶務、こども大綱の策定、こども若者意見の政策への反映、児童の権利条約等の国際対応、政策評価・ＥＢＰＭ（合理的な根拠に基づく政策立案）の取りまとめ、こどもデータ連携
少子化対策企画官

参事官（日本版DBS担当）○職員の人事（特に一般職）、人事交流を中心とした地方自治体との連携強化○予算編成（こども政策予算の取りまとめ）、予算執行経理室

参事官（総合政策担当）

は併任ポスト○結婚・妊娠・出産・子育てに係る地方自治体の取組支援（地域少子化対策重点推進交付金）や民間団体等との連携○こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（日本版ＤＢＳ）に係る企画立案、システム構築・運用
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各組織の主な所掌事務（②こども成育局）
総務課○こども成育局の総括、児童福祉法及び子ども・子育て支援法の総括、子ども・子育て支援法に基づく基本指針の策定、こども支援局との調整

こども保育政策課○保育所、認定こども園、認定こども園法の総括（待機児童対策、保育施設等の人材確保、認定こども園に関すること等）
認可外保育施設担当室○企業主導型保育事業（ﾍﾞﾋﾞｰｼｯﾀｰを含む）、認可外保育施設に関する企画・立案等、指導監督

こども育成基盤課○就学前指針の策定、認定こども園教育保育要領や保育所保育指針の策定、幼稚園の指導監督等に係る文科省との調整、自治体に対する指導・助言、保育士の養成、就学前教育保育内容等に関する企画立案

こども子育て支援課○子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点等相談支援機関の有機的連携、地域子育て支援拠点の充実、放課後児童クラブ、居場所づくり支援に係る企画立案・指針の策定、児童委員
児童手当管理室○児童手当制度の総括、企画立案

母子保健課○妊娠・出産の支援、母子保健、成育医療等、子育て世代包括支援センター、予防のためのこどもの死亡検証（ＣＤＲ）調査研究、科学技術研究及びＡＭＥＤ研究、旧優生保護法一時金支給

こども安全課○インターネット環境整備、有害環境対策、登下校の安全、こどもの事故防止・事故対策、教育・保育事故、災害共済給付、ＣＤＲ制度、こどもの性被害防止企画官（日本版DBS担当）

参事官（事業調整担当）○（長官官房参事官（日本版ＤＢＳ担当）の下で）日本版
ＤＢＳに係る企画立案、システム構築・運用○年金特別会計子ども・子育て支援勘定に係る企画立案・経理、事業主拠出金制度に係る経済団体との連絡調整、地域子ども・子育て支援事業に係る交付金4

各組織の主な所掌事務（③こども支援局）
総務課○こども支援局の総括、いじめ・不登校対策、こどもの自殺対策、こども成育局との調整
企画官（いじめ・不登校防止担当）

虐待防止対策課○児童相談所、子ども家庭総合支援拠点、要保護児童対策地域協議会、こどもの支援に携わる人材の確保・養成（相談業務研修、アウトリーチ研修等）、一時保護所、保護者への指導・支援企画官（こども若者支援担当）

こども家庭福祉課○年齢や制度の壁を克服した切れ目ない包括的なアウトリーチ型・伴走型支援、子ども・若者支援地域協議会、子ども・若者総合相談センター、ヤングケアラー支援○里親支援、児童養護、社会的養育（国立児童自立支援施設に係る事務を含む）

企画官（ひとり親家庭等支援担当）

障害児支援課○いじめ・不登校の指針等の協議受け、いじめに係る地域の体制整備、重大ないじめ事案への対応○ひとり親、低所得の子育て家庭へ支援、こどもの貧困対策○障害児支援施策に係る企画立案

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