寄稿

中国に替わり有望国として期待の高まるインド、ベトナム〜海外製造拠点保有企業数などでみる現状分析〜

株式会社国際協力銀行調査部第１ユニット参事

島本

１． はじめに健

高まりから日本企業のサプライチェーンの再構築がひとつの重要なテーマとなっている。その意味で、今回株式会社国際協力銀行（以下「JBIC」）では、例年、の調査での変動は、アジアにおける日本企業にとって国内の製造業企業を対象としたアンケート調査「わがの有望国の移り変わり、サプライチェーンの再構築の国製造業企業の海外事業展開に関する調査」（以下「本方向性を示唆している可能性もあることから、インド、調査」）を実施しており、今年度も第35回目の調査結

ベトナム、そして中国の状況について、本調査の結果果を昨年末に発表した。今年度の調査結果についてを用いて掘り下げたい。

は、本誌１月号に記載のとおりであるが、本調査の中で、例年注目を集めるのが、中期的な有望事業展開先国・地域ランキングである。今回のランキングでは、

２．各国における日本企業の進出動向

インドが２年連続の１位、昨年２位であった中国がまずは、長期的な日本企業の進出動向を確認すべく、３位に順位を落とし、替わって昨年４位だったベトナ

３カ国の拠点保有率を概観したい。拠点保有率は、各ムが２位に浮上した（図１参照）。

国に実際に進出している企業でひとつ以上製造拠点を順位の変動もあり、また、アンケートでの得票率が、有する企業の数を回答企業数で除したものであり、中インド、中国などで、大きく変動しているのが、今年国の拠点保有率を図２、インドおよびベトナムの拠点の調査結果の特徴である。近時、地政学的なリスクの保有率を図３に示した。
また、今後の拠点数に影響を与えるフローの数値と

図１

中期的な有望事業展開先国・地域（今後３年程度）

順 位
2023 ← 2022
123456789101111111415161616191919191919

14－－－－

142365987111012131416161927182021
21
25
25

回答社数（社）
2023
2022
国・地域名（計） 395
367
インド
192
148
ベトナム
119
106
中国
112
136
米国
107
118
インドネシア
9777
タイ
85
85
メキシコ
42
27
フィリピン
35
28マレーシア
26
31
ドイツ
2121
台湾
1723
韓国
17
17
ブラジル
17
15
オース
トラリア
13
13
バングラデシュ
11
10
英国
7
10
フランス
7
8
スペイン
73
トルコ
69
カンボジア
67
カナダ
65
アラブ首長国連邦
65
ミャンマー
6
4
オランダ
6
4

2024.3

得票率（％）
2023

2022

48.6
30.1
28.4
27.1
24.6
21.5
10.6
8.9
6.6
5.3
4.3
4.3
4.3
3.3
2.8
1.8
1.8
1.8
1.5
1.5
1.5
1.5
1.5
1.5

40.3
28.9
37.1
32.221.0
23.2
7.4
7.6
8.4
5.7
6.3
4.6
4.1
3.5
2.7
2.7
2.2
0.8
2.5
1.9
1.4
1.4
1.1
1.1

して、ここでは、便宜的に、当該国を有望と回答した企業のうち、新規進出計画または追加投資計画を有する企業数を回答企業数で除した数値（有望国と回答した企業における投資計画保有企業数／回答企業数）も
注１
みていきたい（図４）。

図２

中国における拠点保有率

特集：サプライチェーン再編と転換期の中国
図３

インドおよびベトナムにおける拠点保有率

また、企業ヒアリングでは、「サプライチェーンを日本国内におきたい日本メーカーの要請で、中国から撤退した」あるいは「これまでは、資金を再投資してきたが、今後は日本に送金する可能性もあり為替規制・送金規制に注意を払っている」等の声が聞かれており、こういった影響も背景に、日本企業による中国進出・追加投資は絞り込まれる、あるいは撤退する企業が増える可能性もある。

（２）インドへの期待と課題

インドについては、ここ２～３年で、インドを有望国と回答した企業における投資計画保有企業数／回答
図４

各国を有望国と回答した企業における投資計画保有企業数／回答企業数

企業数が大きく上昇している（2021年8.3％→2022年10.5％→2023年16.5％）点に鑑みると、今後、日本企業が進出し、拠点数を伸ばす可能性は十分にある。一方で、過去状況をみると、2014年および2016年、インドは有望国ランキングで１位となり、インドを有望国と回答した国における投資計画保有企業数／回答企業数も2014年は15.2％、2016年は14.4％と2023年に比肩する高い水準であった。しかしながら、2016年度を例にあげると、その後、生産拠点をもつ企業割合は大きくは増加していない点および過去10年間の拠点保有率が、21.1％から24.1％の間で上下しながら横ばいで推移している点から、計画した投資が実際に行われな（１）進出拠点が低減する中国かった、あるいはインドから撤退した企業も少なからずあったのではないかと考えられる。

中国については、過去10年で拠点保有率は82.3％か今回の調査では、インドへの事業進出・投資を阻害ら73.9％まで8.4ポイント減少しており、長期的にみてする障壁についても聞いている。図５のとおり、現在も、中国の退潮傾向は鮮明である。今後の拠点数に影でも多くの企業は、国・州での制度面の不透明性や官響を与えるフローの数値としては、中国を有望国と回僚主義、現地特有の商習慣や取引慣行の存在を障壁と答した企業における投資計画保有企業数／回答企業回答しており、日本企業の進出が一筋縄ではいかない数も2014年の22.4％から10年間で半分以下の9.4％と状況が垣間見える。

なっており、日本企業の関心の低下が確認できる。

なお、本調査での各国の事業実績の評価によると、中国は生産拠点とマーケットの両面でその重要性はインドについての過去３年の評価は、図６のとおり、引き続き高いものの、コスト上昇や競争激化、経済成計画値を下回ったと回答する企業は減少傾向にあり、長の鈍化、新規投資の一服感などに加えて、2018年計画値を上回ったとする企業は増加傾向にある。イン以降（アンケート調査実施時期としては2019年の調査

ド政府が上記課題の改善に取り組み、また、日本企以降）に米中対立が表面化したことが影響して、拠点業が上記課題を乗り越えて計画どおりあるいは、計画数などが漸減していると考えられる。2023年に実施さを上回る収益を獲得できるかどうかが、今後、飛躍的れた中国政府による反スパイ法の改正など国内規制のに日本企業の進出が増加するためのポイントと考えら強化や、米国による中国製品輸入規制の段階的な強化れる。の影響は、本調査の回答時点では、懸念は広がるものの具体的な影響は限定的であった。しかし、拠点縮小の決定や実行には相応に時間を要することが考えられることから、今後、時間の経過とともに、これらの具体的な影響が生じる可能性もある。
2024.315

図５ インドにおける事業進出・投資を阻害している障壁いる。これは、相対的に事業計画は少ないものの、撤退も多くはなく、全体としては、着実に日本企業の進出が拡大しているものと解釈できる。
また、インドとベトナムに関して、有望理由と課題について比較を行った。図７は、両国に共通する有望理由と課題の上位項目をまとめたものである。
図７ インドとベトナムの有望理由の比較（単位：％）

図８ インドとベトナムの課題の比較（単位：％）図６

注２
インドにおける収益評価（％）

有望理由をみると、ベトナムでは安価な労働力、優秀な人材、第三国への輸出拠点と回答した企業が多い。また、他国のリスク分散の受け皿として、との回答が多く、中国からのサプライチェーン組み換えを企図している企業も一定程度あると考えられる。また、
課題面で、インフラが未整備との回答がインドの半分程度となっていることを踏まえると、安価な労働力と優秀な人材に加えて、相応のインフラの整備状況が、（３）ベトナム、インドとの有望理由の比較インドとの比較優位と考えられる。ただし、インドとベトナムを有望国と回答した企業における投資計画比較した場合、労働コストの上昇を課題と回答してい保有企業数／回答企業数は、１位インド（16.5％）はる企業が多い点は、今後の懸念材料である。製造の自もとより、３位の中国（9.4％）よりも低い6.9％となっ

動化・DX化による労働コスト自体の削減に加え、現ている。長期的にみても、ポスト中国の候補国のひと地での調達比率の拡大や、現地人材の雇用拡大、現つといわれる機会が多いなかで、具体的な投資計画地マーケットの開拓による固定費率の低下など、現時は、相対的に多くないといえる。ただ、ベトナムの場点から、各企業、業種に応じたコストの削減にも目を合は、拠点保有率の増え方は非常に緩やかであるもの向けながら、事業に取り組むことが、ベトナムで長期の、インドと比較すると安定した右肩上がりとなって的に競争力を発揮するうえで重要と考えられる。

162024.3

特集：サプライチェーン再編と転換期の中国
ベトナム政府は、2050年の高所得国入りを目指して地政学的なリスクが高まり、中国経済が落ち込むな

おり、新素材、新エネルギー、ハイテク分野、バイオかで、中国での事業を継続するのか、インドまたはベテクノロジー、IT技術、教育、医療・医薬品など先端

トナム等のASEAN諸国に移転するか、日本国内に回分野を中心に投資優遇を行い、外資誘致を進めてい帰するのかについては、各国で業種別の産業集積の程る。図９のとおり、本調査結果でも、電機・電子分野

度や、進出目的、製品性質などによって対応が異なり、など技術力を要すると考えられる業種からの有望国と中国の代替として特定の国をあげるのは難しいが、今の回答が多く、上記の政府支援も追い風に、今後日本後も動向につき注意深く情報収集、分析を行っていき企業の進出が拡大することが期待される。

たい。

一方、インドについては、現地マーケットの現状規

また、今年は多くの国で重要な選挙が行われる予定

模や今後の成長性を有望理由としてあげている国が多である。地政学的なリスクが、ますますビジネスに影い。14億人を超える世界最大の人口を誇る同国マー響を与え、経済安全保障の重要性が高まる昨今においケットでの業容拡大を見込んで進出する傾向が相対的ては、そういった政治的イベントや政策変更が、サプに強いと考えられる。しかしながら、１人当たりGDPライチェーンにどういった影響を与えるのかは、海外は低いこと等から、先進国向けの輸出拠点としての進事業展開を行う企業にとって、ますます関心が高まる

出と異なり、現地顧客層向けの機能の絞り込みや仕様テーマである。環境の複雑さや不確実性が高まるなかの変更等、追加的な対応が必要である。企業へのヒアで、国際経営環境の確認は、さらに重要となると考え

リングでも「日本製の品質は求められておらず、現地られる。

向けの水準に品質を落とす必要があるが、そうなると地場の企業の方が低価格で商品を供給できる場合もあり価格競争が厳しい」との声も聞かれ、こういった点は引き続き市場参入に際しての課題であろう。
しかしながら、インド政府においても、補助金を活用して政府が注力する製造業分野への投資誘致を進めている。図９のとおり、経済が成長するインドにおいては、幅広い産業で原材料等として利用される化学業種や、補助金のカバレッジにも入ると考えられる自動車業種からの有望国との回答が多く、こういった業種の企業進出、活躍が期待される。
図９ 回答企業の業種内訳とインド、ベトナムを有望国と回答した企業の業種内訳との乖離

本稿が、海外への事業展開を進める企業の皆さんの参考になれば幸いである。
注１：本アンケートでは、有望国と回答した企業のみに進出計画や追加投資計画の有無を質問しており、よって、有望国と回答しなかった企業についての新規進出計画や追加投資計画は確認していない。しかしながら、ここでは、３カ国の相対的な位置づけと、時系列での推移を把握するため、便宜的に、同数値を用いた。
注２：本調査項目は、2021年度調査から実施。それ以前は、収益満足度評
価として、５段階（１：不十分、２：やや不十分、３：どちらともいえない（当初目標どおり）、４：やや満足、５：満足）で評価を実施していた。インドについては、2014年から2020年の間の各年の平均点は2.2～ 2.6点で推移しており、この期間において当初目標を下回った企業が多かったとみられる。

（筆者略歴）
・2 007年株式会社国際協力銀行入行。パリ駐在員事務所、欧阿中東地域担当の営業部等にて業務に従事。2020年１月から一般財団法人海外投融資情報財団調査部副主任研究員を経て2023年７月から現職。
・筑波大学ビジネス科学研究群経営学学位プログラム（博士後期課程）在学中。
・日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）

３．まとめ
本稿では、JBICが行う有望国ランキングから、中国、インド、ベトナムに進出する日本企業の現状について長期的な視点も交えて紐解いた。
2024.317