VOL.28
2007／11／1

今月号の掲載内容

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資本的支出の判定と減価償却…………………………………１P～
生命共済と相続対策……………………………………………５P～
今月のトピック「生前贈与の活用方法 Part2」……………７P～
お客様からのお言葉欄・納税スケジュール…………………９P
職員紹介「事務所の華」………………………………………10P「清田会計事務所は電子申告を推進しています」
当事務所ホームページも是非ご覧下さい！！
アドレスは http://www.zeirisi.co.jp/ です。
皆様のご意見ご感想をお待ちしております。m(_ _)m

税金と資産運用のプロとして清田会計事務所はお客様満足度 NO1 を目指します！

アパートを建ててから何年も経ちますと、修繕のための費用がかさむようになります。しかし修繕のための支出は、必要経費になるものもあれば、固定資産として処理し減価償却費として長期間にわたり少しずつ費用になるものもあります(資本的支出)。
今回はまずこの修繕費と資本的支出の違いについて簡単に説明し、その次に平成 19年度の税制改正以後の資本的支出について詳しくみていきます。

１．修繕費と資本的支出の区分判定『区分フローチャート』
修理改善等のた め の支出金額は・・・？
① ２ ０ 万 円 （注１） 未 満 か ？

Y ES（注１）同一の固定資産への支出額の合計額が２０万円未満である こと

NO②その支出の周期が概ね３年以内か？

Y ES
NO③ 価 値 を増 す もの 又 は 耐 久 性 を増 す もの か ？

Y ESNO④ 通 常 の 維 持 管 理 の もの か ？

Y ES
NO⑤ ６ ０ 万 円 未 満 又 は 前 年 （ 期 ） 末 取 得 価 額 （注２） の １ ０ ％ 以 下 か ？

Y ES（注２）前年（期）末取得価額＝原始取得価額＋これま での資本的支出－除却部分NO⑥ 継 続 し て ７ ０ ％ を資 本 的 支 出 、 ３ ０ ％ を修 繕 費 と す る 経 理 をし て い る か ？

Y ES （イ）の金額 （注３）（ロ）の金額 （注４） Y ES

（注３）（イ）の金額＝支出金額×３０％と（注４）支出金額－（イ）の金額

前年（期）末取得価額×１０％とのいずれか少ない方NO⑦ 実 質 、 資 本 的 支 出 に該 当 する か ？

NOY ES

修繕費

資本的支出

注 意 ！！！ 青色申告者である中小企業者(従業員 1000 人以下)の少額減価償却資産(取得価額が 30 万円未満)の特例に該当する場合は、300 万円を限度として、取得価額の全額を必要経費とすることができます(平成 20 年 3 月 31 日までに取得したものに限る)。

1

資本的支出と修繕費の区別は、左記の『区分フローチャート』を活用することである程度形式的に把握することができます。ただし、本来は「その工事が実質的に原状の回復であるか。以前より価値を増したか。」の判断が重要ポイントになります。
具体例を挙げてみましたので、参考にしてください。
工事の内容

金額

処理方法

理由

壁紙・襖・畳の張替

８万円

必要経費

原状回復

同上

２２万円

必要経費

原状回復

給湯器や風呂釜の買換

８万円

必要経費

１０万円未満

同上

２２万円

減価償却費

１０万円以上

和室から洋間へ変更

６０万円

減価償却費

価値の増加

ベランダの設置

９０万円

減価償却費

価値の増加

外壁の塗装

１５０万円

必要経費

原状回復

駐車場をアスファルトにする

２００万円

減価償却費

価値の増加

修繕費と判断、つまり原状回復と判断した場合はいくらであっても全額経費処理できます。

２．資本的支出部分の減価償却
次に、上記１の判定で資本的支出に該当した場合についてみていきます。従来資本的支出は対象となる減価償却資産の帳簿価額に増額する形で処理されていました。それが平成 19 年度の改正により、基本的に「既存の減価償却資産と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したもの」とされることになりました。

〈例題〉
私は不動産賃貸業を営んでいます。この度、古くなったアパートを全面的に修理しました。平成 19 年 7 月に工事が終わり 300 万円ほど支払い、平成 19 年 8 月より事業の用に供しています。このアパートはすでに取得価額の 5％まで減価償却の計算を終えています。修理にかかった 300 万円は全額資本的支出に該当しますが、どのように減価償却の計算をすればよいのでしょうか。アパートの取得価額は 2000万円、償却方法定額法、耐用年数 22 年、帳簿価額は 100 万円です。

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この例題を平成 19 年度の改正に乗っ取って処理する場合、平成 19 年 3 月 31 日以前に取得した減価償却資産で、取得価額 5％に達したものについては、翌事業年度以後未償却残高を 5 年間で均等償却（最終年度に備忘価額 1 円を残します（以下同じ）できることになりました。個人事業者の場合、均等償却は平成 20 年度申告分より行えます。
よって、償却の終了した既存の減価償却資産については、20 年度以降、5 年間で均等償却を行います。一方「資本的支出部分」については、既存の減価償却資産と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとして、既存のものとは別個に、改正後の償却方法で減価償却を行っていくことになります。なお改正後、この資本的支出によって新たに取得したことになる減価償却資産を｢追加償却資産｣といいます。

平成 19 年度減価償却費計算
追加償却資産3,000,000 円 ×（取得価額 ×0.046

× ５/１２ ＝ 57,500 円

定額法償却率 ×

月数 ＝ 19 年度減価償却費）

減価償却費合計 57,500 円
平成 20 年度減価償却費計算
既存の減価償却資産1,000,000 円 ×

１/５ ＝ 200,000 円（既存の減価償却資産未償却残高 × 均等償却(１/５) ＝追加償却資産
3,000,000 円（取得価額 ××0.046 ＝138,000 円

定額法償却率 ＝20 年度減価償却費）

減価償却費合計 338,000 円

320 年度減価償却費）

ただし、減価償却資産とそれに対する資本的支出を別々に管理すると、事務処理が煩雑になることが予想されます。そこで、今般改正では以下の特例も認められています。
（１）

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得した減価償却資産に資本的支出を行った場合は、その支出を行う事業年度において、既存資産本体に加算できます。

（２） 平成 19 年 4 月 1 日以後に取得した定率法を採用している減価償却資産に行う
資本的支出は、①その支出を行った翌事業年度開始の日において、既存資産本体と合算し、その帳簿価額の合計を取得価額として一の資産とすること、さらに 、②種類及び耐用年数を同じくする同一事業年度内のほかの資本的支出がある場合は、その支出を行った翌事業年度開始の日において、当該他の資本的支出と合算し、その帳簿価額の合計を取得価額として一の資産とすることができます。
これらの特例を適用した場合、その後において資本的支出を分離して別個に償却することはできなくなります。

なぜこのような取扱いに変わったのかというと、改正前と改正後で減価償却資産の償却率等が変わることになったからです。つまり、改正前の減価償却資産と改正後に行われた資本的支出に対する償却率等の取扱いが異なるケースが出てくるため、別々に処理できる体系に変更されたのです。
原則と特例で有利・不利があります。みなさまの経営状況等にあった方法を選択することをおすすめします。当事務所までお気軽にご相談ください。

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JA Hot Information １０月号 掲載記事

Ｑ

生命共済をうまく活用することで、相続税の節税効果が得られると聞きました。どう活用するとどのような効果が得られるのか、具体的に教えてください。

Ａ

死亡生命共済金には非課税枠が用意されているので、相続税を軽減することができます。また、受け取った共済金を納税に充てることができますし、相続人が複数いる場合は、相続財産を分割しやすくなります。

＜解説＞（１）生命共済と相続税
死亡共済金は本来の相続財産ではありませんが、課税の公平の観点から「みなし相続財産」とされ、相続税が課される場合があります。具体的には下記のような形態で共済金を掛けていた場合に相続税が課されることになります。

掛金負担者

被共済者

受取人

税金の種類

父

父

子

相続税

この場合、被共済者である父の死亡時に子が受け取る共済金は、実質的に相続によって経済的利益を受けるのと同様の効果があるため、相続によって取得したものと同一視して、相続税が課されるのです。
（２）相続税法における生命共済の非課税枠（１）のように、相続人が受け取った受取死亡共済金は相続税法上相続財産とみなされることがあるのですが、非課税とされる部分があります。非課税額の求め方は次の算式の通りです。

５００万円 × 法定相続人の数 ＝ 非課税限度額
節税対策としての生命共済のメリットは、この非課税枠があることでしょう。この制度によって相続税評価額は株や債券といった他の金融商品や、不動産だけで資産を所有しているよりも低くすることができます。
（３）生命共済とその他の税金
死亡共済金は、被共済者、共済金受取人が同一であっても、掛金負担者が誰であるかによって下記の図のように相続税以外の税金がかかることがあります。

掛金負担者

被共済者

受取人

税金の種類

①

父父子

相続税

②

子

父子

所得税・住民税

③

母

父子

贈与税

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②、③についても課税の考え方は①の相続税が課される場合と同様で、共済金の受取人は共済金という経済的利益を共済掛金を支払った人から受けたと考えます。そのため上記のような税金が課されることとなるのです。一般的に③の形態は一番税金を多く取られるパターンですので、この形態は避けてください。
（４）相続対策としての生命共済の具体的な活用方法相続対策として共済を利用するならば、一生涯の保障が続く「終身共済」を利用するのがよいと思います。この「終身共済」を利用した場合の節税効果について具体的にみていきましょう。
（３）①の契約形態…被共済者の法定相続人が多い場合に効果的です。その数が多ければ多いほど非課税枠が広がるからです。父が契約者となり、共済掛金を負担して相続人を受取人とし、非課税枠を最大限利用します。
（３）②の契約形態…万が一①の形態がとれなかった場合、または受取額が非課税限度額を超えている保険契約をしている場合は、贈与等を上手に組み合わせることにより節税効果を期待できます。父が子に毎年共済掛金を贈与し、子が自ら受取人として契約者となって共済掛金を払い込みます。こうすれば、毎年父が子に現金を贈与することで相続財産が減少しますし、受取共済金は子の一時所得となり、下の算式によって求められる一時所得が他の所得と合算して課税されるので、税金が軽減されます。

（受取共済金額 － 払込共済掛金 － 50 万円） × １／２＝ 一時所得
特別控除

※ この形態をとる場合、次のようなことに気をつけてください。
１、贈与の事実が確認できるようにし、贈与税の問題（基礎控除１１０万円・連年贈与等）をクリアしておく。２、共済掛金は子の口座から支払う。３、父の確定申告の際、生命保険料控除を適用しない。

（５）おわりに相続財産が不動産ばかりで現金がない場合でも、生前に生命共済に加入し、受取人を相続人にしておけば共済金が受け取れるので、受け取った共済金を納税に充てることで不動産の売却や物納等を避けることができます。また、相続人が複数いる場合は、相続財産をどう分けるかでトラブルになることも少なくありませんが、生命共済によって現金を確保できれば不動産等と違い相続財産を分割しやすくなるため、そういったトラブルをうまく解決できるのではないでしょうか。
今回ご紹介した活用方法はあくまで一例です。人によって状況は異なりますので、どういった形態が節税対策に効果的か、共済プランを立てることで共済推進につながると思います。

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今月のトピック生前贈与には以下の方法があります● 暦年贈与● 夫婦間における居住用財産等の贈与● 相続時精算課税制度

前月号に引き続き今月号のテーマは生前贈与の活用方法です。今回は相続時精算課税制度に今回は相続時精算課税制度について解説していきます。
１．相続時精算課税制度の概要
相続時精算課税制度とは、一定の要件のもとに生前贈与を受けた人が特別控除額 2,500 万円を超えた分の贈与財産に対して 20％の税率を乗じて算出した贈与税を納めます。そして、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産とを合計した価額をもとに相続税を計算します。そこから贈与時にすでに納めた贈与税を控除するという制度です。
この制度は受贈者が贈与者ごとに選択できるものです。なお、一度選択すると原則相続時まで継続して適用されます。

２．適用対象者
この制度の適用対象者は次の通りです。（年齢は贈与の年の 1 月 1 日現在）
・財産を贈与した人（贈与者） → 65 歳以上の親・財産の贈与を受けた人（受贈者） → 20 歳以上の子である推定相続人（ただし、子が亡くなっているときには 20 歳以上の孫を含みます。）

３．税額の計算方法①生前贈与の贈与税額
生前贈与が行われた場合、贈与財産の価額から特別控除額 2,500 万円を控除することができます。そして、控除した残りの金額に対して 20％の税率を乗じます。ここでいう 2,500 万円は累積の金額です。
また、贈与の回数・金額・種類は問われません。
4,000 万円を贈与したときの贈与税額の計算式（4,000 万円－2,500 万円）×20％＝300 万円②相続時の税額の計算
相続財産の価額に贈与財産の価額（具体例の場合 4,000 万円）を加算して、相続税額を計算します。
そして、すでに納めた贈与税額（具体例の場合 300 万円）を相続税額から控除します。これが「相続時精算」ということです。もし、贈与税額を控除しきれない場合には、その分は還付されます。なお、この相続財産に加算する贈与財産は贈与時の価額(時価)によることとなっています。

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４．必要な手続き
この制度を選択する受贈者は、贈与を受けた年の翌年 2 月 1 日から 3 月 15 日までの間に、以下の書類等を所轄の税務署に提出しなければなりません。
① 贈与税申告書② 相続時精算課税選択届出書③ 受贈者の戸籍謄本または戸籍の附票の写し④ 贈与者の住民票の写し⑤ 相続時精算課税に係る財産を贈与した旨の確認書

５．制度のメリット・デメリット
この制度では、生前贈与した財産についても相続財産に加算して相続税を支払うことになります。
相続時に生前贈与財産が贈与時の価額に戻されますので、今後の区画整理や都市開発事業で確実に値上がりの期待ができる土地については、この制度を適用したほうが有利な場合もあります。
また、相続時精算課税制度を利用した場合は以下の特例を受けられる場合があります。
①住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例
平成 19 年 12 月 31 日までに 20 歳以上である子が親から住宅取得等資金の贈与を受けて、相続時精算課税制度を利用し、一定の要件を満たすと 2,500 万円の特別控除額のほかに 1,000 万円の住宅資金特別控除額を控除することができます。
②特定株式等の贈与を受けた場合の特例
平成 19 年 1 月 1 日から平成 20 年 12 月 31 日までの間に 20 歳以上である子が 60 歳以上の親から特定同族株式等の贈与を受け、一定の要件を満たす場合にはその特定同族株式等については2,500 万円の特別控除額のほかに 500 万円の特別控除額を控除することができます。
しかし、相続時に生前贈与財産が贈与時の価額に戻されてしまうことにより、贈与時と比べてその財産価額が下がった等の場合には損をしてしまう可能性もあります。
また、この制度を選択した場合には相続発生時まで継続適用されるので、途中で 110 万円控除の暦年贈与に戻れないこと等のデメリットがあります。
前述したとおり、この制度にはメリット・デメリットがあり、制度の利用が必ずしも有利になるとは限りません。適用を考えている場合には当事務所までご相談ください。

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当事務所では法人のお客様を対象に、決算検討会を開催することになりました。
今回はご出席いただいたお客様よりお言葉を頂戴いたしました。

参加者 Ａ法人様

参加者 Ｂ法人様

Ｑ．開催時期は？

Ｑ．開催時期は？

ちょうど良いと思います。

ちょうど良いのでは・・・。

Ｑ．検討内容は如何でいたか？

Ｑ．検討内容は如何でしたか？

役に立ちました。

役に立ったと思います。

Ｑ．ご感想を聞かせて下さい。

Ｑ．ご感想を聞かせてください。

事務所の状況を伺うことがで初めての会合で色々とこちらのき、また今後もよいお付き合い意見や希望を聞いていただきまをしていきたいと思いました。

した。次回は、事前に「質問」を用意し、限られた時間をより有参加者 Ｃ法人様効に活用したいと思います。

Ｑ．開催時期は？
ちょうど良いです。
ちょうど良いです
Ｑ．検討内容は如何でしたか？
普通。
Ｑ．ご感想を聞かせて下さい。
所長にお会いしてお話をできたことがよかったです。

税目個人住民税

期間

納期限

税目

第３期分 １０月３１日（水）

期間

納期限

第２期分

１１月３０日（金（金 ）所得税予定納税 第２期分

１１月３０日（金）
（金）

個人事業税

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最寄り駅 JR 横浜線中山駅徒歩１２分

発行

清田会

計事

務

所

（有）アグリコンサルティング
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電

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話 045-929-1527

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