公益財団法人 香川県生活衛生営業指導センター定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人香川県生活衛生営業指導センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を香川県高松市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、香川県における生活衛生関係営業の経営の健全化及び振興を通じてその衛生水準の維持向上を図り、併せて利用者又は消費者の利益の擁護を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 生活衛生関係営業に関する衛生施設の維持及び改善向上並びに経営の健全化についての相談及び指導(2)

生活衛生関係営業に関する利用者又は消費者の苦情処理並びに苦情に関する営業者又は生活衛生同業組合の指導(3) 標準営業約款に関する営業者の登録(4) 生活衛生関係営業に関する講習会、講演会、展示会等の開催又はそのあっせん(5) 生活衛生関係営業に関する情報及び資料の収集及び提供(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業(事業年度)
第５条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
第３章

資産及び会計(基本財産)
第６条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

(事業計画及び収支予算)
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(以下「事業計画書及び収支予算書等」という。)は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けたあと、直近の評議員会へ報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３ 第 1 項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに香川県知事に提出しなければならない。
(事業報告及び決算)
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（2） 理事及び監事並びに評議員の名簿（3） 監事及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第 1 項各号の書類については、毎事業年度終了後３か月以内に香川県知事に提出しなければならない。
５

この法人は、第 2 項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
(公益目的取得財産残額の算定)

第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条

の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員(評議員の定数)
第 10 条 この法人に、評議員 9 名以上 15 名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1） 各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2） 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）(評議員の任期)
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 10 条に定める定員に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬)

第 13 条 評議員に対して、各年度の総額が 20 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第２節 評議員会(構成及び権限)
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２

評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2） 監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 定款の変更(5) 各事業年度の決算の承認(6) 長期借入金の承認(7) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(10) 前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款で定められた事項

３

前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、第 17 条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
(開 催)
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 か月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招 集)
第 16 条 評議員会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

前項の規定にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項の規定による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４

次に掲げる場合には、第 2 項の請求をした評議員は、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合(2) 請求があった日から 6 週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合(招集の通知)第 17 条 理事長(前条第 4 項の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあっては当該評議員。次項において同じ。)は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、法令で定めるところにより評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。

３ 前 2 項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
(議 長)
第 18 条評議員会の議長は、当該評議員会において、出席した評議員の中から互選する。

(定足数)
第 19 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
(決 議)
第 20 条 評議員会の決議は、一般社団・財団法人法第 189 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1） 監事の解任（2） 評議員に対する報酬等の支給の基準（3） 定款の変更（4） 長期借入金の承認（5） 基本財産の処分及び除外の承認（6） 合併、事業の全廃若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（7） その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)第 21 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第 22 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

評議員会の議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

(種類及び定数)

第５章

役員及び理事会

第１節

役員

第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事9 名以上 15 名以内(2) 監事

2 名以内

２

理事のうち、1 名を理事長、2 名を副理事長とする。

３

副理事長は、１名を総務担当とし、他の１名を事業担当とする。

４ 第 2 項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副理事長をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
(役員の選任等)
第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を香川県知事に届けなければならない。
(理事の職務及び権限)

第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長及び副理事長は、毎事業年度に 4 か月を越える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)

第 27 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況の調査をすること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。

(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6)

理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
(役員の任期)
第 28 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第 24 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 29 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)第 30 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、公認会計士等の資格を有する監事に対しては、評議員会において別に定める額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除又は限定）
第31条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第 198 条において準用される第 111 条第1 項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、10 万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第２節

理事会

(構 成)
第32条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)第 33 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び副理事長の選定及び解職(種類及び開催)
第 34 条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
２

定時理事会は、毎事業年度 2 回（6 月と翌年 3 月）開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2)

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 27 条第 5 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
(招 集)
第 35 条 理事会は、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を、書面又は電磁的方法（理事及び監事の承認を得た場合に限る。
）により、開催日の一週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

５

理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
(議 長)

第 36 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(定足数)
第 37 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
(決 議)
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第 39 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(報告の省略)第 40 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 26 条第 4 項の規定による報告には適用しない。
(議事録)

第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
第６章

定款の変更、合併及び解散(定款の変更)第 42 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 11 条についても適用する。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。
）
第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く。)をしようとするときは、その事項の変更につき、香川県知事の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を香川県知事に届け出なければならない。
(合併等)

第 43 条 この法人は、評議員会の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を香川県知事に届け出なければならない。
(解 散)第 44 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第 45 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 か月以内に、公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第 46 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第７章

事務局

(設置等)
第 47 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関する重要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(備付け帳簿及び書類)

第 48 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4） 理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
第８章

賛助会員及び特別会員

第 49 条 この法人の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員又は特別会員とすることができる。
２

賛助会員又は特別会員に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章

公告の方法

(公告の方法)第 50 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章補

則（委 任）
第 51 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則１

この定款は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

２

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、平成 26 年 3 月 31 日を事業年度の末日とし、平成 26 年 4 月 1 日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は吉田道数とする。

４

この定款は、平成 26 年 6 月 25 日から施行する。

別表 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第 6 条関係）
財産種別
定期預金

金

額

５，１５０，０００円