©smtt

５分ちょっとでわかる相続問題

親が認知症になったら・・・
税理士法人 スマートシンク
代表税理士 菊地 則夫
社員税理士 宿谷 紫
税理士 山内 孝宏
税理士 漆谷 耕太

１．認知症になったら・・・©smtt

老後資金２０００万円不足問題
金融審議会 市場ワーキンググループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」 令和元年６月３日
金融庁「年金では生活できないから資産運用などで自衛しろ」と警告→ＮＩＳＡ誘導の資料？
（１）人口動態等
ア. 長寿化イ. 単身世帯等の増加
ウ. 認知症の人の増加（２）収入・支出の状況
ア. 平均的収入・支出
イ. 就労状況ウ. 退職金給付の状況（３）金融資産の保有状況（４）金融環境に対する意識長寿化に伴い、資産寿命を延ばすことの必要性を説いている・・・
2

１．認知症になったら・・・©smtt

１．失敗事例：認知症になってからじゃ遅い・・・
意思能力がない ⇒ 相続対策ができない
遺言書①遺言書作成作成

・遺言書で遺産の行き先を指定できる・遺言書があると遺産争いになりにくい

指定

・原則として年間110万円まで非課税（3年以内加算）
・特例として教育資金贈与と住宅資金贈与もある②贈与
贈与③生命保険加入〇〇生命加入・死亡保険金は500万円×法定相続人数まで非課税

保険金

相続まで時間があると思っていると、認知症や急病により意思能力を失い、相続対策が取れなくなります。早めに相続対策に着手しましょう！
3１．認知症になったら・・・©smtt

２．親が認知症になったら預金が下せない？！
•銀行口座が凍結されるタイミングは、口座名義人の死亡時と銀行取引の中で認知症により本人の判断能力が著しく低下したことを銀行が知ることにより凍結される可能性がある•死亡による口座凍結は銀行全取引が停止するが、認知症による判断能力低下は一部の取引が制限され、入出金、振込、口座解約などができなくなる•判断能力の著しい低下によって引き出しができなくなった口座（口座凍結）を解凍するには、法定後見制度を使うのが原則•成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度の二つがある•口座凍結を未然に防ぐ方法がある！
・銀行のシステムの中での対策
・任意後見制度の利用
・家族信託制度の利用•口座凍結を予防し、本人のために適切に使う仕組みづくりができるのは、本人の判断能力が「著しく低下していない」段階のみ。認知症だから・・・と、あきらめるのはまだ早いかも！？
4１．認知症になったら・・・©smtt

本人に認知判断能力があるかなし ※状況

代理取引あり本人取引

代理権はあるかあり

想定される取引形態

（１）
通常取引

（２）
認知判断能力が低下した顧客
本人との取引（３）
法定代理（成年後見人等）

なし（４）
任意代理（親族等）（５）
無権代理（親族等）※一部認知判断能力が低下しているケースも含む。

5

１．認知症になったら・・・©smtt

３．土地・建物の売却に注意！

① 居住用不動産を売却する場合、家庭裁判所の許可が必要。
② 売却時の3,000万円特別控除、買換え特例を使うときは期限に注意！
→住まなくなった日から３年経過後の１２月３１日までの譲渡に限定③ アパート等一般の土地・建物の売却には、家庭裁判所の許可は必要ないが、家庭裁判所・親族等に対して、売却の必要性、売却金額の相当性について十分説明しておくべき。
４．相続税の小規模宅地の評価減の適用に注意！

永住型老人ホームに入所するなどして居宅に住まなくなった場合、相続時にその土地について居住用小規模宅地の評価減が使えなくなります！

6

１．認知症になったら・・・
５． 法定後見制度を使って不動産を売却するための手順

認知症になったら不動産の売却は出来ない(意思能力のない人との契約は無効）→売却をするには
1. 「成年後見制度開始」の審判を申立てる
2. 家庭裁判所により審理され、必要があれば医師の鑑定を受ける
3. 法定後見人が選定される
4. 不動産会社と媒介契約を結んで不動産を売り出す
5. 居住用不動産の場合は裁判所の許可を受ける• 申立書• 不動産の全部事項証明書• 固定資産評価証明書• 売買契約書の案• 不動産会社が作成した査定書
6．買主と売買契約を結ぶ
7．決済、引渡し

税理士法人スマートシンク

7１．認知症になったら・・・©smtt

６．認知症の親が遺言書を作成したら…
①遺言の内容が複雑か否か「全財産を○○に相続させる」など遺言内容が簡単な内容であれば意思能力があったと判断されやすい。
反対に、多数の財産があって、複数人に割合を指定して財産を割り当てる場合など遺言内容が複雑になるほど意思能力があったと判断されにくくなる。

②長谷川式認知症スケールの点数
長谷川式認知症スケールとは、認知機能のレベルを推定するために行われる簡易的な知能検査のこと。30点満点中20点以下の場合は認知症の疑いがあるとされている。10点以下であれば意思能力がないと判断される可能性がかなり高くなる。
中には遺言の内容が簡単であるなどの事情があれば10点以下でも意思能力が認められた裁判例もあるが、逆に、10点以上であっても会話が困難であったことなどを理由に、意思能力が否定された裁判例もある。
よって、一概に長谷川式認知症スケールの点数だけで意思能力の有無が決まるとは言えない。
なお、公証役場で公証人の立会いの下で作成した公正証書遺言は、一般的に自筆証書遺言より遺言が有効と判断されやすいが、長谷川式認知症スケールが10点以下の場合は、公正証書遺言であっても無効と判断される場合がある。

③医療記録や介護記録から確認する医師による診断書や介護記録などから、作成当時に意思疎通が可能であったか、金銭管理は出来ていたかなどが確認できることがある。
また、看護記録には遺言者の当時の様子が記録されている場合があるので、そのような事情も考慮される。

④その他の考慮事情
遺言作成の動機、遺言内容の合理性、公正証書作成時の意思疎通の様子、書面の筆跡の乱れなど考慮
8

１．認知症になったら・・・©smtt

７．認知症の日常生活自立度早見表
レベル

判断基準

見られる症状・行動の例

Ⅰ

何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している。

Ⅱ

日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる。

Ⅱa

家庭外で上記Ⅱの状態がみられる。

たびたび道に迷うとか、買物や事務、金銭管理などそれまでできたことにミスが目立つ等

Ⅱb

家庭内で上記Ⅱの状態がみられる。

服薬管理ができない、電話の応対や訪問者との対応など一人で留守番ができない等

Ⅲ

日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする。

Ⅲa

日中を中心として上記Ⅲの状態が見られる。

着替え、食事、排便、排尿が上手にできない、時間がかかる。やたらに物を口に入れる、物を拾い集める、徘徊、失禁、大声・奇声をあげる、火の不始末、不潔行為、性的異常行為等

Ⅲb

夜間を中心として上記Ⅲの状態が見られる。

ランクⅢａに同じ

Ⅳ

日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通
ランクⅢに同じの困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする。

M

著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が せん妄、妄想、興奮、自傷・他害等の精神症状や見られ、専門医療を必要とする。
精神症状に起因する問題行動が継続する状態等

9２．成年後見人制度の活用©smtt① 成年後見人とは認知症，知的障害，精神障害などの理由で判断能力の不十分な場合，不動産や預貯金などの財産を管理したり，身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり，遺産分割の協議をしたりする必要があっても，自分でこれらのことをするのが難しい場合がある。また，自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい，悪徳商法の被害にあうおそれもある。このような判断能力の不十分な方々を保護し，支援するのが成年後見制度である。

② 法定後見の種類
後 見補 佐補 助

対象者の状態重度の認知症など、判断能力が欠けている通常状態認知症が進行中など、判断能力低下が著しく日常生活に支障を来している

軽度の認知症などで、判断能力不十分である

具体的な症例

家族を見ても判別がつかず、回復の見込みがない

買い物で千円札を出したか１万円札を出したかわ
からなくなった

訪問販売員から不要な高級呉服を複数枚購入してしまった

申し立てができる人
単独で相続に関する手続きや話し合いができるか本人、配偶者、4親等以内の親族、検察官、市町村長
本人はできない

本人はできない

あらかじめ補助人に同意権を付与していなけ
れば本人ができる10

２．成年後見人制度の活用©smtt③ 任意後見制度とは任意後見制度は，本人が十分な判断能力があるうちに，将来，判断能力が、不十分な状態になった場合に備えて，あらかじめ自らが選んだ代理人（任意後見人）に，自分の生活，療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものである。そうすることで，本人の判断能力が低下した後に，任意後見人が，任意後見契約で決めた事務について，家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって，本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になる。

④ 法定後見の費用
１ 法定後見開始の審判の申立てに必要な費用について
後 見保 佐補 助
申立手数料(収入印紙)
８００円
８００円
８００円
登記手数料(登記印紙) ４，０００円
４，０００円
４，０００円その他
連絡用の郵便切手，鑑定料
２ 任意後見契約公正証書の作成に必要な費用について
公正証書作成の基本手数料
１１，０００円
登記嘱託手数料
１，４００円
登記所に納付する印紙代
４，０００円その他 本人らに交付する正本等の証書代，登記嘱託書郵送用の切手代等※これ以外に、医師の鑑定費用（およそ１０万円程度）が別途かかります。

11２．成年後見人制度の活用©smtt⑤ 法定後見の開始までの手続きの流れ

申立て

審 理

法定後見の開始の審判
成年後見人等の選任審判の確定(法定後見の開始)

3～4ヶ月以内

本人の陳述聴取など

成年後見人等の候補者の適格性の調査など

選 任⑥ 法定後見の具体的手続
１ 法定後見制度（後見・保佐・補助)）の手続
法定後見制度を利用するには，本人の住所地の家庭裁判所（※１）に後見開始の審判等を申し立てる必要がある。手続の詳細については，申立てをする家庭裁判所にお問い合わせください。※１ 本人の住所地の家庭裁判所については，裁判所のホームページに掲載されている「各地の裁判所を参照。
２ 任意後見制度の手続
任意後見制度を利用するには，原則として，公証役場にて任意後見契約を結ぶ必要があるので，手続の詳細については，近くの公証役場までお問い合わせください。
12

３．法定後見制度のメリット・デメリット©smttメリット① 本人や家族の意思によって、信頼できる人を成年後見人、保佐人、補助人に選任できる② 判断能力が減退した人の財産管理、身上監護をすることができる③ 不利益になる契約を締結してしまうリスクがなくなる④ 公的機関が関与

デメリット① 選任まで半年以上時間がかかる② 申立人が負担する費用が高い③ 被後見人（本人）の選挙権がなくなる④ 被後見人（本人）は資格制限を受ける（医師、弁護士、税理士、公務員等の資格を失う）
13

ありがとうございました
相続税･所得税･法人税対策を別の視点から見直してみませんか？
■相続に特化した税理士が、次世代への承継に向けて資産形成の見直しのお手伝いをします■税金相談では下記の方がご相談できます。
○アパート経営をされている大家さんで法人化などの税金対策を考えられている方○相続税の基礎控除縮小により相続対策を考えられている方○相続が発生し相続税の申告が必要な方○現在の不動産所得の申告に不安のある方○老後の生活対策として住まいの買換えを検討されている方など○実家や相続した不動産を売却されて負担する税金が気になっている方■不動産税務・相続の最前線で数多くの経験を積んだプロの税理士が、相談員として対応いたします。
■税理士法人スマートシンクでは毎日税金相談を行っています。

〒１６３－００２３
東京都新宿区西新宿１－１－６ １２ＳＨＩＮＪＵＫＵ１００４
TEL:０３－６３００－９５０１／FAX：０３－６３００－９５０２
HP:https://smtt.co.jp ※税務情報動画配信中※
MAIL:kikuchi@smtt.co.jp
税理士法人スマートシンク