EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【事業年度】

第22期（自【会社名】

トレイダーズホールディングス株式会社【英訳名】

TRADERS HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03-4330-4700（代表）【事務連絡者氏名】

CFO 財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03-4330-4700（代表）【事務連絡者氏名】

CFO 財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年４月１日

至2021年３月31日）

金丸 貴行

朝倉 基治

朝倉 基治

1/109

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

営業収益

（百万円）

2,941

1,728

4,654

6,677

6,856

純営業収益

（百万円）

2,108

1,454

4,359

6,075

6,431

経常利益又は経常損失(△)（百万円）△1,487△1,693

864

2,450

2,272

親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）△1,496△4,047

124

2,227

1,793

包括利益

（百万円）

△1,501△4,050

124

2,218

1,810

純資産額

（百万円）

2,679

465

3,289

5,509

7,321

総資産額

（百万円）

14,702

14,94936,97351,79068,547

１株当たり純資産額（円）

158.2622.72

112.75188.88251.13

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△94.15△232.21

5.99

76.41

61.52

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

18.0

3.0

8.9

10.6

10.7

自己資本利益率

（％）

△49.9

△261.6

6.7

50.7

28.0

株価収益率

（倍）

△8.7

△2.4

67.6

4.8

6.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,196△2,487

△413

1,126

1,727

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△185

△231

△231

△385

△510

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

916

3,879

596

980

△151

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

518

1,680

1,630

3,347

4,420

167

163

182

203

230

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数(外、平均臨時雇用者数)（人）（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第18期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの第18期及び第19期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第20期以降は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であり、重要性が低いため記載を省略しております。

2/109

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

営業収益

（百万円）

577

529

516

547

1,301

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△81

△213

△470

△136

633

当期純利益又は当期純損失（△） （百万円）△151△4,865△1,609

△178

772

（百万円）

4,048

4,969

6,329

1,500

1,500

97,598,736 145,804,736 145,804,736

29,160,947

資本金
発行済株式総数（株）

83,759,061

純資産額

（百万円）

4,280

1,252

2,340

2,161

2,930

総資産額

（百万円）

5,463

4,079

2,970

3,151

3,449

（円）

253.95

63.02

80.26

74.12

100.53

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

−

−

−

−

10.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

△9.54

△279.11△77.31

△6.14

26.49

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

77.9

30.2

78.8

68.6

84.9

自己資本利益率（％）△3.9△177.5△137.5

△8.0

30.3

株価収益率

（倍）

△85.9

△2.0

△5.2

△59.5

14.4

配当性向

（％）

−

−

−

−

37.8

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

11

10

16

22

20

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

株主総利回り

（％）

60.1

40.7

29.7

26.7

28.7

（比較指標：東証株価指数）（％）(112.3)(127.4)(118.1)(104.1)(145.0)

最高株価

（円）

300

365

135

148

最低株価

（円）

115

96

32

56

459
(127)
290
(66)

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第18期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの第18期及び第19期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第20期以降は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。なお、第22期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５．平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であり、重要性が低いため記載を省略しております。

3/109

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

２【沿革】
1999年11月

1999年12月
2000年２月
2000年３月
2000年４月
2000年５月
2001年５月
2001年６月
2001年９月
2002年６月
2004年１月
2005年４月
2005年10月
2005年11月
2006年４月
2006年10月
2006年10月
2007年９月
2008年10月
2009年10月
2010年７月
2011年８月
2012年４月
2013年３月
2013年４月

2013年４月
2013年12月
2014年１月
2014年５月
2015年10月
2015年12月
2016年１月
2016年４月
2016年12月
2018年10月
2020年５月

一般投資家向けにインターネット等を通じた金融デリバティブ取引サービスを提供することを目的として、トレイダーズ証券株式会社(現 トレイダーズホールディングス株式会社)を東京都港区南麻布に設立
外国為替証拠金取引（FX）サービスによる外国為替取引事業を開始
日本投資者保護基金へ加入
証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第168号）
日本証券業協会へ加入
上場有価証券指数先物・オプション取引等の取次による証券取引事業を開始
外国為替証拠金取引のインターネット取引サービスを開始
トウキョウフォレックストレイダーズ証券株式会社へ商号変更
国内で初めて外国為替証拠金取引における顧客資産分別信託を開始
株式会社大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）の先物取引等取引参加者資格を取得し、日経225先物・オプション取引の委託の取次ぎを開始
トレイダーズ証券株式会社へ商号変更
本社所在地を東京都港区六本木へ移転
大阪証券取引所ヘラクレス市場（現 東京証券取引所 JASDAQ市場）に上場(証券コード：8704)
金融先物取引業者登録 関東財務局長（金先）第49号
金融先物取引業協会加入
トレイダーズ証券分割準備会社を設立
会社分割により、証券取引事業及び外国為替取引事業を子会社トレイダーズ証券分割準備株式会社（現 トレイダーズ証券株式会社）へ承継
トレイダーズホールディングス株式会社へ商号変更し、持株会社体制へ移行
子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法施行に伴い、第一種金融商品取引業者として登録（登録番号：関東財務局長(金商）第123号）
子会社トレイダーズ証券株式会社が第一種及び第二種金融商品取引業に変更登録
金融サービス、トレーディングツールに関する投資助言、情報提供を行うトレイダーズフィナンシャ
ル株式会社を設立
子会社トレイダーズ証券株式会社が、株式会社EMCOM証券の営む外国為替取引事業及び証券取引事業を承継し、『みんなのFX』を開始
本社所在地を東京都港区浜松町へ移転
子会社トレイダーズ証券株式会社が営む日経225先物取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、日産センチュリー証券株式会社に承継
子会社トレイダーズ証券株式会社が営む株式現物・信用取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、IS証券株式会社に承継
子会社トレイダーズフィナンシャル株式会社が営むシステム開発及び運用・管理に関する事業並びにそれに付帯する事業を新設分割により、新設分割設立会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー
株式会社（当社子会社）に承継
バイオマス発電のプラント製造及び販売を営む株式会社ZEエナジーと資本提携契約を締結し、発行済株式数の20％の議決権株式を取得
子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法に基づく投資助言・代理業を登録
子会社トレイダーズ証券株式会社が一般社団法人 日本投資顧問業協会（投資助言・代理業）に加入
インドネシアにおいて商品先物取引業を行うことを目的としてPT.PIALANG JEPANG BERJANGKAを設立
子会社トレイダーズ証券株式会社が、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会に加入
株式会社Nextop.Asia及び株式会社ZEエナジーを、株式交換により完全子会社化
投資事業、金融ソリューション事業を営むトレイダーズインベストメント株式会社を設立
子会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社（存続会社）と株式会社Nextop.Asia（消滅会社）が合併し、商号を株式会社Nextop.Asiaに変更
暗号資産（仮想通貨）交換業者等を営むみんなのビットコイン株式会社を設立
子会社みんなのビットコイン株式会社の全株式を楽天カード株式会社に譲渡
子会社株式会社ZEエナジーの株式一部譲渡（51％）に伴い、同社は持分法適用関連会社へ異動

4/109

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

３【事業の内容】
2021年３月31日現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トレイダーズホールディ
ングス株式会社）、子会社７社（連結子会社６社、非連結子会社１社）及び関連会社２社で構成されております。
連結子会社は、外国為替（以下、「FX」といいます。）証拠金取引サービス『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』並びにFXオプション取引サービス『みんなのオプション』を主力事業とする「トレイダーズ証券株式会社」（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）、金融システム開発・システムの保守・運用を行う「株式会社Nextop.Asia」（以下、「Nextop.Asia」といいます。）並びに同社の子会社である「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及び「Nextop.Co.,Ltd.」、投資事業及び金融ソリューション事業を行う「トレイダーズインベストメント株式会社」（以下、「トレイダーズインベストメント」といいます。）、インドネシアにおいて商品先物仲介業を展開する「PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA」（以下、「PJB」といいます。）の６社となります。
非連結子会社は、「F&T Hydro power株式会社」の１社となります。「F&T Hydro power株式会社」は重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。
また、関連会社は、木質バイオマスガス化発電装置等を製造販売する「株式会社ZEエナジー」（以下、「ZEエナジー」といいます。）及びスリランカの小水力発電所を営む事業会社に投資を行う投資事業組合「F&T Hydro
power ２号合同会社」の２社となります。
当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。
なお、2020年５月15日付で連結子会社であったZEエナジーの株式を一部譲渡したことにより、ZEエナジーは持分法適用関連会社へ異動しております。それに伴い、ZEエナジーの子会社である株式会社ZEサービス、ZEパワー
株式会社及び株式会社ZEアグリ並びに関連会社である株式会社ZEデザインは当社グループから外れております。
当社グループは、長年にわたりトレイダーズ証券が「金融商品取引事業」から創出するトレーディング損益等
を主要な収益源として事業活動を行ってまいりましたが、安定的に利益を上げられる体制を構築し、中長期的に成長拡大を目指す取組みの一環として2015年12月にNextop.Asiaを完全子会社化し当社グループ内で一貫してシス
テムの開発と保守が行える体制の構築を図りました。
以降、Nextop.Asiaにおいては、FX取引システムの機能の改善、安定的な稼働への迅速な対応、及び運営コストの削減を推し進め、2017年11月にFX取引システムの統合を完了しました。トレイダーズ証券においては、
Nextop.Asiaが開発した新FX取引システムでの運用を開始し、それまで外部ベンダーに支払ってきた多額のFXシス
テム利用料の削減に成功しました。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
① 金融商品取引事業
金融商品取引事業の主要な事業者であるトレイダーズ証券は、第一種及び第二種金融商品取引業者、並びに投資助言・代理業者として、外国通貨を対象とした金融デリバティブ商品を提供しております。また、将来の暗号資産関連サービスを提供するため、日本暗号資産取引業協会の第二種会員登録を行いました。現在、主として取扱うサービスはFX証拠金取引（商品名：『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』）及びFXオプション取引（商品名：『みんなのオプション』）であります。
当該事業の顧客は一般投資家であり、上記FX取引についてインターネットによるリアルタイムの為替レート
配信及び受注を行い、24時間（週末ニューヨークFX市場の終了時から翌週東京FX市場の開始時までを除く）取引可能な環境を提供しております。
トレイダーズ証券が行うFX証拠金取引は、主に当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジション（新規に建てた後、未決済の状態にあるFX取引の持高をいいます。以下同じ。）相当については
適時、提携金融機関（以下、「カウンターパーティー」といいます。）との間でカバー取引（トレイダーズ証
券が顧客取引の相手方となることによって生じた市場リスクを減殺するため、カウンターパーティーを相手方として行う反対売買を指します。以下同じ。）を行い、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避しております。
また、トレイダーズ証券はFX証拠金取引及びFXオプション取引における顧客との取引勘定と自己資金による運用勘定を区分して管理し、分別保管対象となる顧客資産は、提携先信託銀行等と信託契約を締結し信託口座において全額保全しております。
トレイダーズ証券は、証券取引に関する事業に関しては、債券募集等の業務のみを行っております。

5/109

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書② システム開発・システムコンサルティング事業
システム開発・システムコンサルティング事業の主要な事業者であるNextop.Asiaは、同社の完全子会社である
中国大連に拠点を置く「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及びベトナムハノイに拠点を置く「Nextop.Co.,Ltd.」を含め総勢155名の人員体制でシステム開発及びシステムの運用・保守を行っております。
当連結会計年度においては、トレイダーズ証券のFX取引システムの機能強化並びに利便性・安全性を高める開発
や、金融商品取引システムの開発・運用に注力する一方で、外部向けのFX取引システムの販売及び納品したシス
テムの運用保守等の売上により安定して収益を計上することができました。今後も、トレイダーズ証券のFX取引システム並びに暗号資産デリバティブ取引システムのさらなる機能強化及び安定したシステム運用に努めるとともに、開発した金融取引システム等の外部販売を強化していくことでグループ利益の増加への貢献を図っていく予定です。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

6/109

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
2021年３月31日現在

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(％)

関係内容

2,324

金融商品取引事業

100.0

当社が経営指導及び業務受託を行っている。
役員の兼任１名

東京都港区

183

システム開発・
システムコンサル
ティング事業

100.0

当社が経営指導及び業務受託並びに業務委託、資金の借入を行っている。
役員の兼任１名

東京都港区

182

投資事業

100.0

当社が資金の貸付及び借入を行っている。
役員の兼任２名

住所

資本金
(百万円)

東京都港区

名称

(連結子会社)
トレイダーズ証券（注）２，４

Nextop.Asia（注）２

トレイダーズ
インベストメント
PT.PIALANG JEPANGBERJANGKA

33,300百万
インドネシアインドネシア（注）３

ルピア

海外金融商品取引事業（清算手続き中）

94.9（94.9）

当社が経営指導及び資金の貸付を行っている。

その他２社(持分法適用関連会社)
ZEエナジー（注）５，７

東京都港区

50

再生可能エネル
ギー関連事業

49.0

当社が資金の貸付を行っ
ている。

東京都港区

0

匿名組合の持分の募集及び管理−匿名組合契約に基づく出資を行っている。

F&T Hydro power２号合同会社（注）８（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．トレイダーズ証券につきましては、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（単位：百万円）
トレイダーズ証券(1)営業収益

6,351(2)経常利益

1,886(3)当期純利益

1,181(4)純資産額

5,533(5)総資産額

66,587５．債務超過会社で債務超過の額は、2021年３月31日時点で3,495百万円となっております。
６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
７．ZEエナジーの株式を2020年５月15日付で一部譲渡したことにより、提出日現在、議決権の所有割合が49.0％となり、ZEエナジーは連結子会社から除外され持分法適用関連会社となっております。
８．トレイダーズインベストメントは、F&T Hydro power ２号合同会社に匿名組合出資を行い、持分法適用の関連会社としております。なお、2021年３月31日現在、同社に対する匿名組合出資比率は以下のとおりであります。
名称

出資比率（％）

F&T Hydro power 2号合同会社

25.0

7/109

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）事業区分
金融商品取引事業

49

システム開発・システムコンサルティング事業

155

その他

6

全社（共通）

20

合計

230

（注）１．従業員数は、海外の現地採用者及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ27名増加したのは、主にシステム開発・システムコンサルティング
事業において業務拡充のために人員を増強したことによるものです。
（２）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）

20

49.6

4.0

9

（注）１．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、すべて全社（共通）に属しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

8/109

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、経営理念として掲げている「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」、「金融サービス
における革新者を目指す」、「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」の三つの基本理念を踏まえ、各事業の企業価値を向上させ、株主利益を最大化させていくことを会社経営の基本的な方針としております。
（２）経営戦略等
当社グループは、これまでの３か年で以下の経営改革に取り組み、過去の危機的な経営状況から脱却しました。
FX取引事業の改革においては、高金利通貨にフォーカスした競争戦略を起点として、顧客に訴求できる特徴を打
ち出したサービスの強化及び顧客データを徹底的に分析し費用対効果の追求とターゲット層を明確にしたマーケ
ティングが奏功しました。また、FX取引事業の収益性を左右するカバーディーリング手法の精度向上にも注力し、効率的かつ収益性を高める手法の研究を重ね、着実に実績が実りました。さらに、『みんなのFX』と商品趣向を変えた『Light FX』の立ち上げにも成功し、更なる収益力の強化を図ることにも成功しました。
グループ体制としては、2015年12月に実施した株式交換により完全子会社となったシステム事業会社がシステム開発の中核となり、自社システムを稼働させ、高い安定性と企画開発スピードの早期化、システム関連の低コスト化を実現したことで競争力が高まりました。
以上のような取組みと成果が結実したことにより、過去３か年において当社グループの連結業績は黒字転換し、FX取引事業の顧客預り資産の伸びは業界トップクラスとなり、最近２事業年度においては利益体質の定着と復配に目処をつけることができました。
一方で、収益源の多角化を目指した再生可能エネルギー事業への参入については、新技術の完成・実用化まで至らず多額の損失計上と事業撤退を余儀なくされたこと、また、当社管理体制の脆弱性から過年度における会計上の誤謬による不適切な会計処理に関して課徴金納付を命ぜられたことなど、経営上の反省点も多くありました。
以上のような成功と失敗の要因を総括し、今後当社グループが経営の健全性を保ちつつ成長を加速させるための経営戦略としては、これまで獲得した強みを武器に、さらに業界上位グループへ追いつくための各分野の戦略を遂行しつつ、事業リスクを過小評価せず、慎重な経営判断を行うことをベースに、強い経営体質の確立を目標としてまいります。
具体的には、限られた経営資源を金融デリバティブの事業拡大に集中し、スピード感をもって、提供する商品の多様化を図り収益力を強化すること、システム事業会社が高付加価値と競争力あるシステムを開発し続けるための開発体制を拡充することに重点的に取り組むとともに、体制面では経営監視が適切に機能するガバナンスの強化にも力を入れてまいります。
なお、各分野における具体的な取組みについては、「（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
３年後の2024年３月期までに、顧客預り資産を1,000億円超まで積み上げ、業界ポジションを上位グループに位置付けることを中期的目標としてまいります。
（４）経営環境
当社グループの事業領域である金融サービス分野では、情報技術の進歩により投資対象となる金融商品や投資手法の多様化・高度化が進み、世界的に大規模な金融緩和政策が続く状況下で、多額の投資資金が株式や暗号資産等のリスク資産に投下されています。そうした中、FX取引業界においては、個人投資家を中心に資金の流入は継続し取引量も拡大していますが、競合他社とのスプレッド競争及びスワップポイント競争の激化により収益は圧迫され、顧客獲得のための広告宣伝費等の支出増加が避けられない厳しい状況が続いています。また、相場変動でFX取
引高が膨らんでも、上位数社に取引シェアが集中する傾向が顕著となっていますが、すべての店頭FX業者に対して決済リスクの管理強化のため、事業遂行上の財務の健全性を継続的に向上させることが求められており、中位・下位に位置する店頭FX業者にとっては、とりわけ厳しい経営環境となっています。
このような経営環境において、業界中位に位置するトレイダーズ証券は、近年、顧客預り資産の増加額及び増加率において業界トップクラスの伸びを記録しており、安定した利益を確保できるようになってきました。今後は、自社グループ内にシステム事業会社を有する強みを活かし、早期に業界上位グループへ追いつけるよう、より一層の努力を重ねてまいります。
当社グループにおいては、「（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」への取り組みを加速し、今後、外部環境に大きな変化があった場合にも対応できる経営体制を整備し、持続的成長と企業価値の向上を図ってまいります。

9/109

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

なお、現時点における新型コロナウイルス感染症拡大による当社の業績への影響は軽微と考えておりますが、今後、さらに感染力の強い変異ウイルスの拡大によって、当社グループの役職員への感染又は事業所でのクラスターが生じ、業務の停滞又は業務の停止といった影響を被り、当社の業績に影響を与える可能性もあると考えております。リスクの詳細及び当社グループの対応に関しましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク １顕在化する可能性を高く想定しているリスク （１）外部環境によるリスク ⑤ 新型コロナウイルス感染症によるリスク」に記載のとおりです。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、下記の課題について重点的に取組み、収益力の強化並びに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。
①

店頭デリバティブ領域の商品の多様化
今後当社グループが力強く成長して行くためには、現在の主力であるFXからさらに領域を広げ、株価指数、コモ
ディティ、暗号資産などオルタナティブ投資に属する他の商品への多様化を急ぐ必要があると考えております。
当社グループが得意とするのは店頭デリバティブの領域であり、現物に比べて収益性が高くインフラコストが低いことから事業効率が高められるため、この領域を戦略軸とし、CFD（差金決済取引）及びオプション取引により、これらのマーケットに対する投資ニーズに対応してまいります。
中長期的に主要なマーケットすべての商品を提供することで、一部の市場の動向だけに左右されない収益の安定性と持続的な収益の成長性を追求してまいります。

②

システム開発力の強化
金融事業においてシステムは事業基盤の中枢であり、システム開発力は金融商品の画一的な商品性の中で唯一顧客に対する競争力の差が出る部分であり、さらに、システムのリリースの早さそのものが新商品のその後の市場シェアの獲得の優劣を決める重要な要素にもなります。
そして、当社グループは、金融・証券業界の中でも数少ない自社グループ内ですべてのシステム開発を行うことができる体制を有しており、技術力の高さと現場の緊密さがリリースの早さと付加価値の差を生み出し、これらが成長戦略を追求する上で重要な優位性につながるものと自負しております。
このようなシステム開発を担う事業会社が新商品のシステム開発を計画どおりに行いクオリティーが高いシステ
ムを提供するためには、今後も国内・海外の開発拠点において優秀なエンジニアの確保が益々重要になってまいります。
当社グループは、システム事業会社がさらに競争力の高いシステムの開発を加速するため、経営計画においてシステム開発の人員の拡充及び国内拠点の育成を中期的な重要テーマと位置づけ、これに積極的な投資を行ってまいります。

③

自己資本の充実と借入金の活用
金融事業は自己資本に関する各種の規制に服しているため、自己資本の充実度合いがリスク許容度の差となり、店頭デリバティブにおけるカバーディーリング等に影響を与え、収益力にも影響してまいります。また、事業規模が大きくなるに従い必要となる自己資本も益々大きくなりますが、当社グループは過去の脆弱な財務状況からは脱却したものの、いまだ回復途上の状況であり、今後も自己資本の充実は重要な経営課題となります。
自己資本の充実における基本路線は継続的な利益計上による内部留保になりますが、今後も金融事業に経営資源を集中し着実に利益を積み増しながら体力の増強を図ってまいります。
一方で、日々のカバー先金融機関との決済及び顧客分別金との受払い、並びにカバー先金融機関への担保証拠金に必要なる十分な資金の確保も重要であり、今後も信用力を強化し金融機関と協議しながら借入金枠の拡大にも努
めてまいります。

④

コーポレート・ガバナンスの充実
当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上には、実効性あるコーポレート・ガバナンスのあり方を不断に追求しながら確立・強化していくことが不可欠であり、当社グループに対する経営の健全性、信頼性を向上させる観点から、内部管理体制の強化を図り、特に、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの趣
旨・精神を尊重して、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて以下の課題に取り組んでまいります。
株主の権利・平等性の確保については、当社経営の透明性を高めていくため、株主・投資家への適確な情報の発信（説明）を、質・量ともに充実させることによって、当社への理解を促進し、株主の権利行使や適確な意思決定の環境整備に努めてまいります。
株主との対話については、当社の持続的な成長に対する支援と評価を得ていくために社内の態勢を整備し、機関投資家等との建設的対話を、今後はより積極的に推進してまいります。

10/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

取締役会等の責務・役割については、公正性の高い経営の意思決定実現のため、取締役会等の実効性を高める制度の整備及び仕組みの検討や独立社外役員の機能強化を図ること等により、株主に対する受託者責任を全うしうる取り組みを実践してまいります。
適切な情報開示と透明性の確保については、適時開示情報のみならず、当社の中長期的に目指す理念や方針をはじめ、投資家にとって有用な非財務情報等をわかりやすく記載し、幅広く提供してまいります。
また、すべてのステークホルダーとの適切な協働を図ることは、当社の持続的な成長に不可欠であり、当社経営理念にも掲げる重要なテーマと認識しております。今後は、社会問題や環境問題等のサステナビリティを巡る諸課
題の対応に向けて、当社グループ事業の内容や特性を活かし、貢献し得る活動内容を検討し、その実践に向けた取り組みを積極的に強化してまいります。

11/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

２【事業等のリスク】
当社の経営成績、事業運営及び財務状態その他に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々なリスクを増大させる可能性があります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１ 顕在化する可能性を高く想定しているリスク（１）外部環境によるリスク① 競争激化に伴うリスク
トレイダーズ証券が主力とするFX取引事業は、競合する事業者が多数参入しており、常に取引スプレッドの縮小及びスワップポイントの付与率向上を競っているため、年々収益性は低下の一途を辿る一方、アフィリエイト
等の広告単価は過熱を続けており、顧客獲得コストは高止まりするなど、収益環境は年々厳しさを増しております。特に、金融サービスは取引条件の競合他社との優劣が明確に出るため、取引スプレッド及びスワップポイン
ト等が他社に対して劣後した場合、顧客預り資産が他社に流出し、取引量の減少によって収益が低下するなど悪影響が出てまいります。
このようなリスクは、取引スプレッド及びスワップポイントの付与率の比較優劣が、各社によるキャンペーン
告知や各種比較サイト・アフィリエイト事業者の情報提供によって常に公表されており、それに応じて顧客は弾力的に資金を移動させるため、常態的に顕在化しうると考えられます。
具体的には、FX取引事業に関して、顧客預り資産の減少により取引量が減少し、トレーディング損益が減少する、或いは継続的に適正な利幅を確保することが困難となり、取引当たりの収益性が悪化し、トレーディング損
益が減少するといった影響を想定しております。
当社グループといたしましては、取引量が比較的多い顧客層へのコンタクトを強化し、独自のサービスを提供するなど付加価値を高めるカスタマーサポートに力を入れ、顧客ロイヤリティーを高める施策をさらに強化して差別化を図ってまいります。また、競合が多数参入するFX取引事業に当社グループの収益の殆どを依存している
状況には高いリスクがあるものと認識しており、株価指数、コモディティ、暗号資産の取引など多様な投資ニー
ズを取込む商品多角化が急務であると考えておりますので、中期的な重点戦略として、主要なマーケットすべての商品を提供し、FX取引事業の動向だけに左右されない収益の安定性と持続的な収益の成長性を追求してまいります。
② 規制・法令等の遵守に関するリスク
トレイダーズ証券は、証券取引事業及びFX取引事業（第一種、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業）を営むに当たり、内閣総理大臣の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会、金融先物取引業
協会、第二種金融商品取引業協会、日本投資顧問業協会及び日本暗号資産取引業協会に加入しており、金融商品取引法その他の法令のほか、これら自主規制機関の規則に服しています。トレイダーズ証券が法令諸規則を遵守できていない等の要因により、業務停止による業績悪化あるいは、当社グループに対する顧客からの信用失墜を招き、当社グループ全体の業績が悪化するといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクは、社内検査や内部監査等の内部での検知や金融庁及び各自主規制機関等の外部検査
での検知、並びに、顧客等からの金融庁等への通報により顕在化しうることが考えられます。
具体的には、FX取引事業に関して、業務停止、業務改善命令あるいは信用失堕による顧客預り資産の減少、口座の解約、取引量の低下、トレーディング損益の減少といった影響を想定しており、システム開発・システムコ
ンサルティング事業に関して、信用失堕による受注減少、契約の解除といった影響を想定しております。
当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、内部管理統括責任者の指揮の下、全社的な内部管理態勢の強化を図り、継続的な役職員向けのコンプライアンス研修の実施や社内検査・内部監査の実施等、法令遵守・コンプライアンス意識向上の徹底に取組み、制度改正に対しても適切に対応するように努
めてまいります。
③ 金融商品取引事業等の規制に伴うリスク
投資家がより安全にFX取引を行う環境を整備するために、金融庁は各種の規制の見直しを行い「区分管理信託に関する規制」、「ロスカット・ルールに関する規制」及び「レバレッジ規制」等を導入し、FX取引事業者はそれらの規制を遵守し事業を行ってまいりました。FX取引に限らず金融商品取引において投資が過熱する、多数の一般投資家が損失を被る可能性が高まる等、投資家保護が必要な状況と判断される場合は、金融庁が規制を強化
し市場を鎮静化する場合があります。

12/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

また、このようなリスクは、一般投資家が過度のリスクを選好し金融商品市場又は特定の商品取引が過熱した
場合、並びに市場又は特定の商品取引の鎮静化のため規制される場合に顕在化しうることが考えられます。
具体的には、FX取引事業における、さらなるレバレッジ規制、金融商品及び金融デリバティブ商品において過度に投機的となっている取引の規制等により、トレイダーズ証券のトレーディング損益等の収益が減少するといった影響を想定しております。
当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、顧客への継続的なリスク情報の提供や顧客の適切なリスク許容度に基づく投資判断を促すことで、顧客が過度に投機的な取引に傾斜しないよう注意喚起してまいります。また、投資対象となる商品領域をFXだけではなく株価指数、コモディティ、暗号資産等の店頭デリバティブ商品（CFD及びオプション取引等）に広げ商品ラインアップを拡充することで、顧客が投資リスクを分散できる態勢を整備する一方、トレイダーズ証券における収益減少のリスクを分散していきたいと考えております。
④ 経済環境、市況の変化に伴うリスク
トレイダーズ証券の主力事業であるFX取引事業は、日本経済あるいは世界の経済環境の動向や、市況の影響を大きく受ける傾向があります。従って、何らかの経済ショックを発端として為替相場の急激な変動が生じ、顧客に多額の損失が生じた場合は、顧客預り資産が減少し取引量が大きく減少する等の要因により、トレイダーズ証
券の収益が長期にわたり低下するといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクは、現在から数年の間に起こる経済環境の変化等により顕在化しうることが考えられます。
具体的には、FX取引事業に関して、顧客預り資産の減少が長期間にわたり、取引量が減少し、トレーディング
損益の低迷が長期間続くといった影響を想定しております。
当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、顧客への継続的なリスク情報の提供や相場急変動時に備えた顧客への注意喚起を行うなど、顧客の適切なリスク回避の投資判断を促し、顧客預り
資産を減少させない施策を講じることで、顧客が持続的にFX取引を行える投資環境の整備に努めることを考えております。
⑤ 新型コロナウイルス感染症によるリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大、さらに感染力の強い変異ウイルスの感染拡大が止まらない場合は、当社グループの役職員への感染又は事業所でのクラスターが生じる可能性があり、多数の役職員が入院又はホテル待機
で執務不能となり、業務の停滞又は業務の停止といった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクは、現在から数年の間に断続して顕在化しうることが考えられます。
具体的には、FX取引事業に関して、人手不足によるカスタマーサポートの品質の低下及び熟練トレーダー不在
によるトレーディング損益の逸失利益の発生等の影響が懸念され、最悪の場合、クラスター発生による事業所閉
鎖により一時的に事業の継続が困難となるといった影響を想定しております。
当社グループといたしましては、対応策として当社グループ役職員の新型コロナウイルスの感染リスクを低減させるために、国内外の全役職員がテレワークで業務を行うことのできる体制を構築し実施しております。
また、全役職員に対し、WEB会議、時差出勤を推進するなど役職員一人ひとりが感染予防及びクラスター発生の防止に努めております。
（２）当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク① 新商品の開発又はシステム開発等に伴うリスク
トレイダーズ証券は、多様化する顧客ニーズへの対応を図るため、新商品（新サービス）の導入や既存商品（既存サービス）の改善、見直しを行い、Nextop.Asiaがそれらのシステムの機能強化や新規システムの開発を行っています。しかしながら、開発した商品が顧客ニーズを満たしていない、技術の進歩が速いため商品の陳腐化が極端に早い等の要因により、トレイダーズ証券及びNextop.Asiaの業績悪化といった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクが顕在化する時期は、開発した商品が顧客に全く支持されず利用されない、相対的に他社商品が優れていることが明白であることが明らかになった場合であり、加速度的に技術が進歩するシステム
開発事業においては、しばしば顕在化しうることが考えられます。
具体的には、システム開発・システムコンサルティング事業に関して、開発したシステムはソフトウエアとして資産計上するものがありますが、使用しなくなった場合に固定資産除却損として損失が発生し、Nextop.Asiaの業績を悪化させるといった影響を想定しております。
当社グループといたしましては、対応策として新商品及び新システムを開発する場合には、開発コスト及び顧客ニーズを十分検証し検討したうえで、迅速な開発を進めていくことを考えております。

13/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書② 金融商品取引業等に関する内閣府令に基づくストレステスト実施の結果が経営の健全性に影響を与えるリスク
トレイダーズ証券は、金融商品取引業等に関する内閣府令に従い、金融先物取引業協会の規則に基づきストレステスト（将来懸念される異常事態時の「最大想定損失額」：Aと「固定されていない自己資本の額」：Bを比較し、BがAを上回ることが求められる。）を実施しております。自己資本が不足している又は未カバーリスク、未収金リスク及びカバー取引先破綻リスクのいずれかが増大し最大想定損失額が増加している等の要因により、トレイダーズ証券が経営の健全性を確保するための措置を講じなければならないといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクは、トレイダーズ証券の業績が悪化し、自己資本が減少した場合又は最大想定損失額が増加した場合に顕在化しうることが考えられます。
具体的には、FX取引事業に関して、自己資本が不足してきた場合、「最大想定損失額」が「固定化されていな
い自己資本」を上回らないように、利益を減少させても取引ポジションの調整及びカバー先の分散が必要となり、トレイダーズ証券の利益を減少させ、負の連鎖が生じるといった影響を想定しております。
当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、未カバーポジションの適切な管理、カバー先の適切な分散等により最大想定損失額をコントロールするとともに、内部留保の充実に努め、自己資本を継続的に増加させることを考えております。
（３）事業活動、顧客取引に関するリスク① オンライン取引のシステム障害に伴うリスク
トレイダーズ証券は、主要商品であるFX証拠金取引において、顧客からインターネットを通じて受注し、一連のコンピュータ処理システム及び第三者への接続を通じて取引を執行しております。当社グループでは、サーバー等の増強、基幹システムのサーバー類の外部データセンターへの移設、より高度なスキルを持つ人材育成に向けた取り組み、システムの改善等を随時行い、あわせてシステム障害時の業務フローの整備等、安全性を確保すべく、システム運用及び保守に努めております。しかしながら、サイバー攻撃による不正アクセス又はこれらのシステムに障害、誤作動が発生し機能不全に陥る等の要因により、当社システムの停止並びにセキュリティ上の問題発生により顧客からの注文を受付けることができなくなる事態及びカウンターパーティーに対するカバー
取引を適時に執行できなくなる事態に陥るといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクは、日常的に顕在化しうることが考えられます。
具体的には、FX取引事業に関して、顧客からの注文が受付けられない事態が生じた場合は、顧客からの信用失墜を招くとともに損害賠償請求が発生するといった影響を想定しています。また、カウンターパーティーに対す
るカバー取引が適時に執行できない場合は、多額のトレーディング損失が発生するといった影響を想定しています。
当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券においてはシステム障害発生時のマニュアルを整備しており、全社的に障害内容や影響度合いに応じた代替手段や即応体制を敷くこととしております。また、Nextop.Asiaの海外子会社が24時間体制でシステムを監視しており、異常を感知したときは、すぐにトレイ
ダーズ証券及びNextop.Asiaにアラートが通知され、迅速なシステム改修等の対応ができる体制を整えています。
異常時において適切な対応ができる人材の育成についても、さらに強化することを考えております。
② 資金繰りリスク（トレイダーズ証券）
トレイダーズ証券は、顧客及びカウンターパーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託等、日々多額の資金移動を行っており、厳格な資金繰り管理を行っております。しかしながら、海外のカウンターパーティーとの資金決済は一営業日遅れるため、顧客資産の分別信託金の預託資金及び顧客資産の出金をトレイダーズ証券が立て替えて支払う場合があります。FX相場が大きく変動し多額の立替が必要となる等の要因により、トレイダーズ証券の資金繰りが一時的に逼迫するといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクは、過去の事例からみると年に数回程度の頻度で顕在化しうることが考えられます。
具体的には、FX取引事業に関して、想定以上のFX相場の変動が発生し、これまでに経験したことがない多額の立替金が必要となった場合に、トレイダーズ証券の資金繰りが一時的に逼迫するといった影響を想定しています。
当社グループといたしましては、対応策として金融機関等からの借入金及びコミットメントラインの設定、カ
ウンターパーティーとのFX必要証拠金差入額の減額を早期に実現すること及び緊急時における国内カウンターパーティー利用の増加を考えております。

14/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書③ 市場リスクトレイダーズ証券は、顧客とのFX証拠金取引について適宜、カウンターパーティーとカバー取引を行うことによって為替変動リスク（市場リスク）を回避しております。しかしながら、FX相場の急変等の要因により、適時にカバー取引が行えなくなり、多額の損失が発生するといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクは、日常的に顕在化しうることが考えられます。
具体的には、FX取引事業に関して、FX相場が急変し変動幅が瞬時に拡がる場合、カウンターパーティーからレートの配信が停止されカバー取引を行うことができず、トレイダーズ証券が多額の損失ポジションを保持するといった影響を想定しております。
当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券が、国内外の複数のカウンターパーティーとカバー取引を行い、リスクを分散することで損失を最小限にとどめることを考えております。
④ カバー取引先（カウンターパーティー）のリスク
トレイダーズ証券は、顧客とのFX証拠金取引について、複数の金融機関等のカウンターパーティーを相手方としてカバー取引を行い、証拠金を差入れています。しかしながら、世界景気の低迷、金融危機の発生等の要因により、カウンターパーティーが破綻し、トレイダーズ証券が差し入れた証拠金及び決済資金が回収できないといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクは、過去の事例からみると10年に１回から数回程度の頻度で顕在化しうることが考えられます。
具体的には、FX取引事業に関して、カウンターパーティーが破綻し、トレイダーズ証券が差し入れた証拠金及び決済資金が回収できなくなりトレイダーズ証券に損失が発生するといった影響を想定しております。
当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券のリスク管理委員会（月次開催）においてカ
ウンターパーティーの財務状況を検証し取引先としての安全性を定期的に確認するとともに、景況が急変した場
合には、各カウンターパーティーの財務に問題ないかをトレイダーズ証券の役員間で即座に検討することを考えております。
⑤ 発注先の信用リスク
Nextop.Asiaは、システム開発及びシステム運用・保守に関して、発注先と事前に契約を締結し、その対価を前受金及び納品時又はサービス提供時に受け取っていますが、発注者が信用不安に陥ったり、破綻する等の要因により、Nextop.Asiaが売掛金の回収不能や、システム開発途中での中止により損失が発生するといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクは、日常的に顕在化しうることが考えられます。
具体的には、システム開発・システムコンサルティング事業に関して、システム開発及びシステム運用・保守のサービスを提供した後に、売掛金の回収不能が発生しNextop.Asiaに損失が発生するといった影響を想定しております。
当社グループといたしましては、対応策としてNextop.Asiaが、発注先と契約を締結する前に、発注先の財務状
況や信用力を十分検証し、判断することを考えております。
⑥ 顧客立替金が発生するリスク及び同債権が貸倒れとなるリスク
トレイダーズ証券は、FX証拠金取引において、個人顧客については約定代金の４〜100％を必要証拠金として預託を受け、顧客が建玉を維持するためには必要証拠金の一定割合を維持することを義務づけています。トレイ
ダーズ証券はNextop.Asiaが開発した最新の自動ロスカットシステムを採用しており、相場が急変した場合でも顧客に必要証拠金を超える損失が生じないよう努めております。しかしながら、FX市場終了からFX市場開始時の間(一般的には週明け等）に想定を超える急激なFX相場の変動により始値が前営業日終値から大きく乖離する等の要因により、当該損失が顧客の支払許容額を超えた場合には当該損失を顧客がすぐには支払えずトレイダーズ証券の立替金となるといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクが顕在化する時期は、FX相場の動きが激しく値飛び(配信レートの大幅な乖離)が生じる時であり、FX相場を急変動させるような非常に大きな世界的な事象が発生した場合において顕在化しうることが考えられます。
具体的には、FX取引事業に関して、FX相場が急変し変動幅が瞬時に拡がる状況において、顧客の必要証拠金を超える損失が生じ、一時的にトレイダーズ証券の立替金となる場合があります。当該立替金を顧客から回収できずにトレイダーズ証券の損失となるといった影響を想定しております。
当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、相場急変動の可能性が想起される
場合には、顧客に事前に保有建玉の決済や証拠金の追加預託を促す等の投資リスク情報を提供して、顧客のリスク低減に取り組むとともに、顧客立替金が発生した場合には、回収に向け、迅速な対応を行うことを考えております。また、Nextop.Asiaにおいては、開発した自動ロスカットシステムの能力をさらに高めることを考えております。
15/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（４）オペレーショナルリスク、その他のリスク① オペレーショナルリスク
当社グループは、事務処理の過程において、オペレーショナルエラー等の要因により、顧客又は取引先からの損害賠償請求、監督官庁からの行政処分等を受けるといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクは、新たな事務処理方法の適用、法令諸規則の変更、従業員の退職等の機会に顕在化しうることが考えられます。
具体的には、当社グループの役職員が正確な事務処理が出来ない、あるいは内部統制が有効に機能しない等の事情によって、十分かつ適切なサービスが提供できなくなるといった影響を想定しております。
当社グループといたしましては、対応策として事務処理能力が低下することのないよう、優秀な従業員の採用、適切な人員を確保するとともに、外部研修への参加の奨励、社内セミナー等の開催などにより従業員の教育に努めることを考えております。
② 開発したシステムの品質上の重大事故や不具合等による瑕疵等のリスク
Nextop.Asiaは、金融商品取引システムの開発及び開発したシステムの運用・保守を外部金融機関等に提供しております。しかしながら、提供するシステムに品質上の重大事故や不具合等の要因により、提供先から賠償請求を受けるといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクは、日常的に顕在化しうることが考えられます。
具体的には、システム開発・システムコンサルティング事業に関して、納品したシステムの品質上の重大事故により、システムが停止したことで発生する損失をNextop.Asiaが賠償するといった影響を想定しております。
当社グループといたしましては、対応策としてシステムを開発・納品にするにあたり、システム開発時の、要件定義や設計・開発の各段階の管理を適切に行い、システム開発時の十分な提供先の受け入れテスト（UAT）を実施し、システムの品質を提供先がNextop.Asiaとともに確認することで不具合が発生しないように努めることを考えております。
③ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）を使ったサイバーテロによりシステムが停止し事業継続ができない可能性及びサイバー攻撃による不正アクセス、コンピュータウイルスの感染、従業員もしくは委託先の不正な情報の持ち出しで、個人情報や機密情報が漏洩する等の要因により、顧客や取引先からの損害賠
償請求や監督官庁による行政処分を受けるといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクが顕在化する時期は、特定することはできませんが、常にその危機にさらされており、日常的に顕在化しうることが考えられます。
具体的には、ランサムウエア攻撃により、FX取引事業にかかる端末やサーバーの暗号化でFX取引システムが長期間停止し事業が継続できない事態の発生、サイバーテロによる多額の身代金の支払、情報漏洩にかかる損害賠
償額の支払いや対応コスト等の発生、あるいは社会的信用低下に伴うトレイダーズ証券の顧客預り資産の減少、取引量の減少などによる収益悪化といった影響を想定しています。
当社グループといたしましては、対応策としてシステム会社であるNextop.Asiaを中心に情報セキュリティ管理体制の整備や、各種システムのセキュリティ強化を実施しサイバーテロ、サイバー攻撃やコンピュータウイルス感染の予防に努めるとともに、役職員を対象とした標的型攻撃メールへの徹底した注意喚起を行っています。また、役職員に対する法令遵守意識の徹底のための研修の実施及び内部管理体制の整備等により、役職員による不正の探知及び未然防止に努めております。委託先に関しては、外部委託先管理規程を整備し、定期的に委託先業者の適正性を把握、確認することとしており、当社グループの経営に重要な影響を与えるリスクを早期に把握して、対応することができるよう努めてまいります。
④ データ管理の不備によるリスク
当社グループは、トレイダーズ証券が営む金融商品取引事業における顧客データをはじめとし、当社グループの事業にかかわる様々なデータを電子媒体、紙媒体等に記録し保存しています。また、Nextop.Asiaでは金融商品取引事業等に関わるシステムの開発やシステム監視・運用をグループ内外の企業へ提供しております。それらのデータが適切に管理されず重要なデータや個人情報・機密情報の漏洩及び消失、又は攻撃者へヒントを与える行
為等の要因により、顧客や取引先からの損害賠償請求や監督官庁による行政処分を受けるといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクが顕在化する時期は、特定することはできませんが、データのバックアップ不備、
データの保存媒体の不具合・故障等によるデータの消失、データを管理する委託先での管理不備等により第三者のデータ閲覧が可能となっているなど、常に危機にさらされており、日常的に顕在化しうることが考えられます。

16/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

具体的には、情報漏洩にかかる損害賠償額の支払いやデータ復旧にかかる対応コスト等の発生、あるいは社会的信用低下に伴うトレイダーズ証券の顧客や預り資産の減少、取引量の減少などによる収益悪化や、Nextop.Asiaへの損害賠償請求や社会的信用低下に伴う売上減少といった影響を想定しています。
当社グループといたしましては、対応策として個人情報・機密情報を含む重要データを国内で安全に管理するためトレイダーズ証券及びNextop.Asiaに専門部署を設けシステム管理体制の整備を強化するとともに、委託先に関しては、外部委託先管理規程を整備し、定期的に委託先業者の適正性を把握、確認することとしており、当社グループの経営に重要な影響を与えるリスクを早期に把握して、対応することができるよう努めてまいります。
２ 顕在化する可能性を低く想定しているリスク（１）外部環境によるリスク① 災害の発生によるリスク
当社グループは、地震、津波、風水害等の大規模自然災害あるいは事務所の火災等が発生し、当社グループの従業員や保有資産への被災、業務に必要な人員が確保できない事態、通信障害の発生、及び電力供給不足等の要因により、当社グループの業務運営の継続性の困難や業績の低下といった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクは、過去の事例からみると10年に１回から数回程度の頻度で顕在化しうることが考えられます。
具体的には、FX取引事業に関して、業務の継続が困難となり収益が長期にわたり無くなるといった影響、シス
テム開発・システムコンサルティング事業に関して、FXシステム等の保守・運用の業務停止、システム開発の停止による納品遅延といった影響を想定しております。
当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、緊急事態を想定し具体的なBCP（事業継続計画）を策定し、緊急時の代替事務所を遠隔地に確保しております。また、定期的に社内でBCP訓練を実施
し、緊急事態を想定したシミュレーションにより、必要な課題を洗い出し、適切な準備を行うことを考えております。また、システム開発・システムコンサルティング事業における対応策として、テレワーク制度導入によるFXシステム等の保守・運用体制の多様化、システム開発の拠点分散化（国内外の全事務所を活用）によるリスクの軽減を図っており、2021年３月には新たに宮城県仙台市にシステム開発・運用のニアショア拠点として事務所を設立し、具体的なリスク分散の計画の策定を考えております。
② カントリーリスク
当社グループは、海外に子会社を有し事業活動を行っているため、外国政府による法令・規制による制約、不
安定かつ不確実な政治情勢・社会情勢、資金移動の制約及び当社グループが有する個人情報等が政府からの要請により閲覧可能な状況等の要因により、当社グループが海外子会社を通じて行っている業務・サービス提供が停止又は停滞、さらには撤退を余儀なくされることで、当社グループの業績低下といった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクが顕在化する時期は、地政学的なリスク変動による複合的な作用も影響することか
ら、特定することは困難ですが、近い将来に顕在化しうることが考えられます。
具体的には、FX取引事業に関して、Nextop.Asiaの海外子会社が24時間体制で行っているFXシステムの監視・保守業務の停止やシステム開発の過程で海外子会社から国内データセンターにアクセスして利用している個人情報等の利用を禁止せざるを得ないといった影響を受け、システム開発の業務の停止や停滞、さらには撤退といった影響を想定しております。
当社グループといたしましては、対応策としてNextop.Asiaにおいて、事業運営上のリスクの高まりを早期に把握できるよう海外子会社との連携を強化し対象国の情報を逐次共有することで、起こりうる事態を事前に想定し対応できるよう準備を行うとともに、海外子会社に代わりFXシステムの監視・保守業務及びシステム開発を国内で継続して行えるバックアップ体制の整備を強化することを考えております。2021年３月にシステム開発・運用のニアショア拠点として宮城県仙台市に事務所を設立しバックアップ体制の整備を進めてまいります。
（２）当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク
自己資本規制比率が低下するリスク
トレイダーズ証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法等の法令により、財務状態の健全性を維持するために、自己資本規制比率（固定化されていない自己資本をリスク相当額（市場リスク、取引先リスク
及び基礎的リスク等）で除した比率）の適正水準の維持（120％以上）が求められていますが、業績の低迷等の要因により、自己資本が減少し金融当局から早期是正措置の発動等による業務改善命令、業務停止命令あるいは金融商品取引業登録の取消等の行政処分を受けるといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクは、トレイダーズ証券の業績が悪化し、自己資本が大きく減少した場合又はリスク相当額が増加した場合に顕在化しうることが考えられます。2021年３月31日現在のトレイダーズ証券の自己資本規制比率は、397.8％となっております。
17/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

具体的には、FX取引事業に関して、業績の低迷等の要因により自己資本が減少し金融当局から早期是正措置の発動等による業務改善命令を受けた場合、信用失堕により当社グループの業績が大きく低迷するといった影響を想定しております。
当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、適切なリスク管理を行うとともに、顧客預り資産及び取引量を増加させることで、トレーディング損益の増加を図り、自己資本を継続的に増加させることを考えております。
（３）事業活動、顧客取引に関するリスク① 資金繰りリスク（当社）
当社は、持株会社として当社グループ全社の資金繰り状況を把握し、各事業への適正な資金の配分を検討し、実施しております。しかしながら、当社グループの業績が悪化する等の要因により、当社グループ全体の資金が減少し事業を継続することが困難になるといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクは、当社グループの主力事業であるFX取引事業の業績が低迷し、トレイダーズ証券の資金繰りが逼迫した場合に顕在化しうることが考えられます。
具体的には、FX取引事業に関して、あらゆるマーケティング施策を講じても顧客預り資産が減少し、取引量が減少することで、トレーディング損益が減少し、資金繰りが悪化するといった影響を想定しています。
当社グループといたしましては、対応策として資金調達が必要と判断した場合には、金融機関等からの借入だ
けではなく、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債等のデット・ファイナンス
等、可能な限りの資金調達方法を検討し、実行することを考えております。
② 財務制限条項に抵触するリスク
トレイダーズ証券は、財務制限条項が付された社債（2021年３月31日現在残高 4億円）を発行しており、トレイダーズ証券の業績が悪化し同社の自己資本規制比率が低下する等の要因により、財務制限条項に抵触した場合
は、トレイダーズ証券は当該社債を直ちに償還しなければならないといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクは、償還期限（2022年６月）以前にトレイダーズ証券の業績が急激に悪化した場合に顕在化しうることが考えられます。
具体的には、FX取引事業に関して、トレイダーズ証券が財務制限条項に抵触し、発行する社債を期限前に償還することで、資金繰りが逼迫するといった影響を想定しております。
当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、顧客預り資産及び取引量を増加させることで、トレーディング損益の増加を図り、自己資本を継続的に増加させることを考えております。
（４）オペレーショナルリスク、その他のリスク① 役職員の不正行為によるリスク
当社グループは、役職員の不正行為もしくは予測し得ない不正行為等の要因により、当社グループのブランドイメージに著しい損傷をきたすといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクが顕在化する時期は、特定することはできませんが、予期せずに顕在化しうることが考えられます。
具体的には、不正行為の発生により信用失墜が生じ、当社グループの風評リスクが高まり、円滑な事業の遂行が困難となる、課徴金・過怠金等の納付命令を受ける、その他の行政処分を受けるといった影響を想定しております。
当社グループといたしましては、対応策として役職員に対する法令遵守意識の徹底、内部管理体制の整備、また、内部通報制度導入により、社内担当部署もしくは外部の弁護士に通じるホットラインの設置等を通じ、役職員による不正の探知及び未然防止に努めることを考えております。
② 外部業者への業務委託に伴うリスク
当社グループは、当社及び子会社におけるFX取引事業並びにシステム開発・システムコンサルティング事業において、業務の一部を当社グループ外の業者に委託しております。このため、当該外部委託業者のサービスレベ
ルの低下、不正行為等の要因により、当社グループは、事業運営に深刻な支障をきたすといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクが顕在化する時期は、特定することはできませんが、予期せずに顕在化しうることが考えられます。
具体的には、外部委託業者の不正行為による個人情報や重要情報の漏洩や改ざん、外部委託業者の経営環境や事業環境悪化による当社委託業務の成果物の品質低下や納品遅延といった影響を考えております。
当社グループといたしましては、対応策として外部委託先管理規程を整備し、定期的に委託先業者の適正性を把握、確認することとしており、当社グループの経営に重要な影響を与えるリスクを早期に把握して、対応できるよう努めることを考えております。
18/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書③ 犯罪による収益の移転防止に関するリスク
トレイダーズ証券は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の定めに基づき本人特定事項の確認を実施するとともに、取引記録等の保存、疑わしき取引の届出等の措置を講じております。しかしながら、トレイダーズ証券の業務方法が同法に準じていない等の要因により、金融監督官庁による行政処分等を受けるといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクは、口座開設の際には常に存在していることが考えられます。
具体的には、犯罪組織がトレイダーズ証券の口座を利用し取引を行ったことが判明した場合、業務改善命令等の処分を受け、信用失堕による顧客預り資産の減少、取引量の低下による収益の悪化といった影響を想定しています。
当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、同法に関する社内セミナーを実施するなど従業員の意識を高め、同法の定めに基づき本人特定事項の確認を徹底し、取引記録等の保存、疑わしき取引の届出等の措置を講じることを考えております。

19/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言の発令に始まり、経済活動は大幅に抑制され、企業収益の減少や個人消費の低下を招き景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言が解除された後、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げる中で、米中摩擦激化等のリスク要因が存在したものの各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられました。しかし、2021年１月には更に感染力の高い新型コロナウイルスの変異種の感染拡大懸念から２回目の緊急事
態宣言が発令されるなど、経済は先行き不透明な状況が続きました。
FX市場におきましては、2020年４月に１米ドル＝107円台前半で始まった米ドル／円相場は、OPECプラスの協調減産やトランプ米大統領による追加の景気刺激策の示唆などからリスク選好の動きが強まり、６月に一時109円
台まで円安が進行しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の第２波への警戒感の高まりから107円台でもみあう展開が続きました。その後は米中対立の激化懸念や８月のFOMC追加緩和策期待による米国金利低下、EU復興基
金合意を契機としてドル安が進行し、12月には一時102円台後半まで円高が進みました。しかし、2021年に入ると新型コロナウイルスのワクチンが普及し経済正常化の期待感が高まると米国金利は上昇し、日米金利差が拡大したことでドル買いに圧力がかかる中、FRBが金利上昇を容認する姿勢を示したことで米国金利の上昇は一段と加速し、当連結会計年度末は１米ドル＝110円70銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。FX収益を確保する上で重要な指標となるFX顧客からの預り資産は、前期に引き続き好調な伸びを示し当連結会計年度末において650億56百万円（前連結会計年度末比
135億68百万円増、26.4％増）まで増加しました。当連結会計年度のトレーディング損益は、上記の預り資産の増加により63億円（前年同期比3億44百万円増、5.8％増）と昨年記録した過去最高収益を更新しました。
また、子会社であるNextop.Asiaが営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券
向けにFX取引システムの開発及び保守・運用を行うとともに、外部顧客向けにFX取引及び暗号資産取引に関連したシステム開発を行い収益の確保を図ってまいりました。当連結会計年度のシステム開発・システムコンサル
ティング事業における外部顧客に対する営業収益は、4億85百万円（前年同期比58百万円減、10.8％減）と前年同期を下回りました。
再生可能エネルギー関連事業を営むZEエナジーは、当社が保有していた株式の一部を譲渡したことで連結の範囲から外れ持分法適用関連会社となりました。このため、当連結会計年度よりZEエナジーが営んでいた再生可能エネルギー関連事業は、セグメント情報において「その他」に含めて表示しております。
以上の結果、営業収益合計は、68億56百万円（前年同期比1億79百万円増、2.7％増）となり、金融費用、原価等を差し引いた純営業収益合計は、64億31百万円（前年同期比3億56百万円増、5.9％増）となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、人員増による人件費が12億25百万円（前年同期比68百万円増、5.9％増）に増加したこと、FX取引事業において、顧客取引及び顧客預り資産の拡大に向け広告宣伝費を増加させたことから、取引関係費が19億23百万円（前年同期比4億53百万円増、30.8％増）に増加したこと等により、40億74百万円（前年同期比5億41百万円増、15.3％増）と前年同期に比べ増加しました。
その結果、営業利益は、23億56百万円（前年同期比1億85百万円減、7.3％減）となりました。営業外収益は、受取利息及び配当金13百万円等により19百万円（前年同期比6百万円増、45.7％増）となり、営業外費用は、持分法による投資損失66百万円及び支払利息33百万円等により、1億3百万円（前年同期比1百万円減、1.8％減）となりました。
その結果、経常利益は22億72百万円（前年同期比1億77百万円減、7.3％減）となりました。特別利益は、ZEエナジー株式の譲渡による関係会社株式売却益が70百万円、特別損失は貸倒引当金繰入額61百万円、子会社である
インドネシア法人PJBの清算のための事業整理損失引当金繰入額41百万円及び子会社トレイダーズインベストメン
トが保有する投資有価証券評価損83百万円の計上等により1億99百万円となり、前年同期に比べ特別利益及び特別損失はともに増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は17億93百万円（前年同期比4億34百万円
減、19.5％減）となりました。

20/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(金融商品取引事業)
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は63億51百万円（前年同期比3億46百万円増、5.8％増）、
セグメント利益は18億82百万円（前年同期比4億63百万円減、19.8％減）となりました。
なお、FX取引事業の当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数432,054口座（前連結会計年度末比
42,561口座増）
預り資産
650億56百万円（前連結会計年度末比 135億68百万円増）(システム開発・システムコンサルティング事業)
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は19億85百万円（前年同期比2億8百万円増、11.7％増）となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引システムの開発・保守運用等の内部売上が15億円（前年同期比2億67百万円増、21.7％増）、外部顧客に対する売上が4億85百万円（前年同期比58
百万円減、10.8％減）であります。セグメント利益は6億98百万円（前年同期比92百万円増、15.3％増）となりました。
② 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して167億57百万円増加し、685億47百万円となりました。これは主に、外国為替差入証拠金が18億61百万円減少したものの、現金及び預金が10億73百万円増加した
こと、FX取引カバー先に対する評価益等の未収債権であるトレーディング商品が6億86百万円増加したこと及びFX取引にかかる顧客分別金信託が168億32百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して149億45百万円増加し、612億26百万円となりました。これは主に、FX取引カバー先に対する評価損等の未払債務であるトレーディング商品が18億52百万円減少及び未払法人税等が2億81百万円減少したものの、外国為替受入証拠金が173億22百万円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して18億11百万円増加し、73億21百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が17億93百万円となったこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、営業活動により17億27百万円増加、投資活動により5億10百万円減少、財務活動により1億51百万円減少しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して10億73百万円増加し、44億20百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、17億27百万円の収入超過（前年同期は11億26百万円の収入超過）となりました。これは主に、顧客分別金信託の増加による168億32百万円の支出、FX取引カバー先に対する評
価益等の未払債務（トレーディング商品）減少による25億39百万円の支出、法人税等の支払による5億60百万円の支出といった資金減少要因があったものの、FX証拠金取引等にかかる短期差入保証金の減少による18億61百万円の収入、預り金及び受入保証金の増加による173億33百万円の収入、非資金費用である減価償却費2億8百万円の計
上、税金等調整前当期純利益21億44百万円等の資金増加要因により資金が増加したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、5億10百万円の支出超過（前年同期は3億85百万円の支出超過）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による2億15百万円の支出、貸付けによる67百万円の支出及び長期預け金の預入による1億75百万円の支出等により資金が減少したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、1億51百万円の支出超過（前年同期は9億80百万円の収入超過）となりました。これは主に、短期借入金の返済による86百万円の支出、長期借入金の返済による60百万円の支出等により資金が減少したものです。

21/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日）
システム開発・システムコンサルティング事業（百万円）

前年同期比（％）

485

△9.2

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「金融商品取引事業」及び「その他」事業につきましては、生産活動を行っていないため記載を省略しております。
４．当連結会計年度よりZEエナジーが営んでいた再生可能エネルギー関連事業は、セグメント情報において「その他」に含めて表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
システム開発・システムコンサ
ルティング事業

受注高（百万円）

前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）

813

4.2

328

17.1

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「金融商品取引事業」事業及び「その他」事業につきましては、受注生産形態をとっていないため、記載を省略しております。
４．当連結会計年度よりZEエナジーが営んでいた再生可能エネルギー関連事業は、セグメント情報において「その他」に含めて表示しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日）
システム開発・システムコンサルティング事業（百万円）

485

前年同期比（％）△10.8（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「金融商品取引事業」事業及び「その他」事業につきましては、受注生産形態をとっていないため、記載を省略しております。
４．当連結会計年度よりZEエナジーが営んでいた再生可能エネルギー関連事業は、セグメント情報において「その他」に含めて表示しております。

22/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書⑤金融商品取引事業の業務の状況
a. FX取引の売買等の状況(a) FX証拠金取引
区分

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

前年同期比
(％）

（自
至

米ドル

（百万ドル）

895,449

1,096,144

22.4

メキシコペソ（百万ペソ）

344,023

826,100

140.1

英ポンド

（百万ポンド）355,195

424,911

19.6

豪ドル（百万ドル）

205,454366,66278.5

ユーロ（百万ユーロ）

159,237

333,931

109.7

トルコリラ

（百万リラ）

178,946

135,228△24.4

南アフリカランド（百万ランド）80,260118,987

48.3

23,80630,32727.4

ニュージーランドドル （百万ドル）
人民元

（百万元）

4,045

3,229

△20.2

カナダドル

（百万ドル）

2,477

2,826

14.1

スイスフラン（百万フラン）

1,060

1,790

68.9

ノルウェー

（百万クローネ）

701

1,298

85.1

ポーランド

（百万ズロチ）

953

733

△23.1

スウェーデン（百万クローナ）

308

488

58.3

香港ドル

（百万ドル）

298

373

24.9

シンガポールドル（百万ドル）

315

101

△68.0

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

前年同期比
(％）

（b) FXオプション取引区分

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

米ドル

（百万ドル）

1

1

12.1

ユーロ

（百万ユーロ）

1

1

16.5

英ポンド

（百万ポンド）

0

0

53.7

23/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

b. 自己資本規制比率（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年３月31日

当連結会計年度
2021年３月31日

4,479

5,404

その他有価証券評価差額金等

00

金融商品取引責任準備金等

00

一般貸倒引当金

013

長期劣後債務00

短期劣後債務

190

100

(B)

190

113

控除資産計

(C)

344

482

固定化されていない自己資本の額(A)+(B)-(C)

(D)

4,325

5,035

市場リスク相当額

49

取引先リスク相当額

265

187

基礎的リスク相当額

861

1,068

(A)

基本的項目

補完的項目

計

リスク相当額

控除前リスク相当額

(F)

1,132

1,265

暗号資産等による控除額（第17条関係）

(G)

−

0

計

(E)

1,132

1,265

382.0％

397.8％

自己資本規制比率(F)-(G)
(D)

/

(E)

×

100

（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」で定められた計算方法により算出しております。

24/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や状況等を勘案して合理的と考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰
延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の判断等に当たっては、
連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、課税所得の見積りは将来の経営環境の変化や当社グループの事業活動の推移、その他の要因により変化します。なお、将来、課税所得の予測に影響を与える諸要因に変化があり、当社が繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産を取り崩す処理を行うため、連結損益計算書の法人税等調整額が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が減少する可能性があります。
b. 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。なお、将来、相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
c. 固定資産の減損処理
当社グループは、主にインターネットを通じた金融商品取引事業を営んでおり、これらの事業に関する取引シス
テム等については当社グループで開発しているため、多くの固定資産を保有しております。これらの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候があり、減損損失を認識すべきであると判断した場合には、固定資産の減損処理を行っております。なお、将来、営む事業の収益性の悪化や経営環境の変化等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
d. 投資有価証券の減損処理
当社グループは、投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法で、時価のない有価証券については原価法で評価しております。保有する投資有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、実質価額が著しく下落し、その回復可能性が見込めないと判断した場合には、投資有価証券の減損処理を行っております。なお、
将来、投資先の業績不振等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
e. 事業整理損失引当金の計上基準
当社グループは、子会社であるインドネシア法人PJBの清算を決議し、同国の諸法制に基づく必要な清算手続きが完了するまでの費用を合理的に見積もり、引当計上しております。清算手続き完了の時期を2021年８月と見込んでおりますが、同国の清算に関する手続き（税務調査等）期間が延長となった場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。
a. 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ増加しました。増加の主な理由は、金融商品取引事業において顧客預り資産が前連結会計年度に引き続き業界トップクラスの増加額及び増加率を達成し大きく伸長したことで、FX市場の変動率が小さくFX市場全体の取引量が少ない状況においてもトレーディング損益が大きく落ち込むことなく収益を安定して計上できたことによるものです。FX市場においては１年に数回フラッシュ・クラッシュと呼ばれ短時間の間に相場が急変動することがあり、FX取引事業者にとっては多額の損失を被る可能性もありますが多額の収益を獲得する機会でもあります。そのフラッシュ・クラッシュが前連結会計年度に比べ当連結会計年度は少なかったにもかかわらずトレーディング損益が増加したことは、顧客預り資産の増加を第一の目標にかかげ、様々な施策を実行してきた成果が実ったものと認識しております。
25/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

金融商品取引事業においては、戦略的なマーケティングにより費用対効果が向上したこと、多様な通貨ペアへの取り組みにより商品性強化が奏功したこと並びに『みんなのFX』及び『LIGHT FX』のブランドにより２つのサービスを差別化した事業戦略により、それぞれのサービスが補完しあう形で顧客層に浸透させることができたことで顧客預り資産は増加し取引量は増加しました。顧客預り資産の増加が安定した収益確保に寄与したことでトレーディ
ング損益は過去最高収益を更新することができました。今後も、お客様の取引利便性の向上のために継続して取引システムの機能強化に努めるとともに、お客様目線に立った魅力ある施策を実行し、お客様に継続して取引を行っていただける取引環境の整備充実を図るよう同事業を営むトレイダーズ証券に求めていくことが重要であると認識しております。
システム開発・システムコンサルティング事業においては、外部への売上が前連結会計年度に比べ僅かに減少しました。システム開発に関する売上は減少したものの、前連結会計年度に納品した暗号資産システム等にかかる運用・保守に関する収益が増加し減少幅を抑えました。外部売上の減少の主な要因は、当連結会計年度は、トレイダーズ証券向けのFXシステムの追加開発を行い機能・安全性の強化に努めるとともに、トレイダーズ証券向けの新商品のシステム開発に注力したことに起因するものと考えております。
今後も品質の高いシステムをお客様に提供できるように、Nextop.Asiaには、同社の海外子会社を含めてシステ
ム開発・運用管理体制のより一層の整備・強化に努めるよう求めていくとともに、トレイダーズ証券向けのデリバ
ティブ商品の多様化を早期に実現するため商品開発のスピード向上に向けた対応を求めていくことが重要であると認識しております。
その他事業のZEエナジーにおいては、当連結会計年度の売上はありませんでした。2020年５月14日開催の取締役会でZEエナジーの株式を一部譲渡することを決議し、同年９月まで同社の運転資金にかかる資金支援を行いましたが、当社が提示した期限までに目標として定めた発電装置の機能改善を遂行できなかったことから当社グループでの事業継続を断念しました。現在同社は、協業の効果が期待できる外部企業からの資金支援により発電装置の改良を行っております。当社は、同社に対して貸付債権約3億円（当連結会計年度末現在）を保有しておりますが、既に全額貸倒引当金を計上しております。
b. 純営業収益
当連結会計年度の純営業収益は、前連結会計年度に比べ増加しました。増加の主な理由は、上記 a.と同様の理由により営業収益が増加したことによるものです。
c. 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ減益となりました。減益の主な理由は、上記 b.純営業収益が増加したものの販売費及び一般管理費が増加したことによります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費が増加した第１の理由は、トレイダーズ証券の広告宣伝費が大きく増加したことにより取引関係費が増加したことであり、販売費及び一般管理費の増加額のほとんどが同社広告宣伝費の増加によるものです。当社は顧客預り資産の増加が営業収益増加の源泉であると考え、効果的に顧客預り資産を増加させるためにFX取引事業において広告宣伝費を投下しております。当連結会計年度は『LIGHT FX』が大きく収益を伸ばしたことにより、当該収益に応じて変動する『LIGHT FX』の広告宣伝費用が増加したことに加え、『みんなのFX』等の顧客獲得にキャッシュバック・WEB広告費等の費用を費やしたことで広告宣伝費が前連結会計年度に比べ大きく増加しました。その他の増加要因は、トレイダーズ証券及びNextop.Asiaにおいて業務拡充のために人員を増強したことによる人件費の増加、並びに2021年３月にトルコリラが急落したことにより発生した顧客への立替金に対する貸倒引当金繰入額の計上等があげられます。その結果、販売費及び一般管理費合計は前連結会計年度と比較しますと約15％増加しました。
販売費及び一般管理費については、費用が適正に配分されているか、支出金額は適正な水準となっているか等を継続して注視してまいります。
d. 経常利益
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ減益となりました。減益の主な理由は、上記 c.営業利益までの利益が減少したことによります。営業外収益は前連結会計年度とほぼ同水準の金額となり、営業外費用は当連
結会計年度においてZEエナジーへ融資した金額を持分法投資損失として計上しましたが、前連結会計年度に比べ支払利息及び為替差損が減少したことで前連結会計年度と同水準の金額になりました。
e. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ減益となりました。減益の主な理由は、上記 ｄ.経常利益までの利益が減少したことに加え、特別利益としてZEエナジーの株式の一部売却により関係
会社株式売却益を計上したものの、特別損失として、連結子会社PJB（インドネシア法人）による第三者への貸付金にかかる貸倒引当金繰入額の計上及びPJBの清算決議に伴う事業整理損失引当金繰入額の計上、トレイダーズイ
ンベストメントが保有するスリランカ企業が発行した転換社債型新株予約権付社債にかかる投資有価証券評価損の計上等により多額の特別損失を計上しました。当連結会計年度において、過去に投資を実行し成果が出なかった不採算事業（ZEエナジーが営む再生可能エネルギー関連事業、PJBが営む海外金融商品関連事業、トレイダーズイン
ベストメントの海外投資案件等）の整理をほぼ終えることができました。今後これらの事業に関して損失が発生す
ることはないと考えております。
26/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

また、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しており、当連結会計年度は当社においてZEエナジー株式の一部譲渡及び貸付債権の一部譲渡等により税務上の課税所得が損失となったことからトレイダーズ証券及びNextop.Asiaの課税所得は当社の税務上の損失と相殺され、法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度に比べ減少しました。一方、税効果会計による計算の結果、当連結会計年度は、繰延税金資産の一部取り崩しにより法人税等調整額（損失）を計上しており、繰延税金資産を計上（利益）した前連結会計年度に比べ税金費用が増加しました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（金融商品取引事業）
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は、「② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容 a. 営業収益」に記載したとおりです。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、
Nextop.Asiaへのレベニューシェア型のシステム利用料及び人件費等の増加で前連結会計年度に比べ8億15百万円増加したため、営業収益が前連結会計年度に比べ3億46百万円増加しましたが、セグメント利益は、前連結会計年度を4億63百万円下回りました。
トレーディング損益増加の源泉となる顧客預り資産の当連結会計年度末残高は、650億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ135億68百万円増加し、FX業界トップクラスの増加高・増加率を維持しました。
証券会社の財務指標となる自己資本規制比率は当連結会計年度末 397.8％（前連結会計年度末 382.0%）となり、財務の健全性を維持しております。
（システム開発・システムコンサルティング事業）
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、トレイダーズ証券からのFX取引システムの利用料及び外部へのシステム等の販売収入からなります。当連結会計年度における外部売上は、前連結会計年度に納品した暗号資産システム等の保守運用収益が増加したものの、システム開発等の販売収入が減少し、前連結会計年度を58百万円下回りました。一方、内部売上はトレイダーズ証券のトレーディング損益が増加したことから、レベニューシェア型である同システム利用料収入が前連結会計年度に比べ2億67百万円増加しました。その結果、
当セグメントの営業収益は、前連結会計年度を2億8百万円上回りました。販売費及び一般管理費は、前連結会
計年度に比べ、人件費、サーバー費用、減価償却費（ソフトウエア）等の増加により89百万円増加しました。
その結果、セグメント利益は、前連結会計年度を92百万円上回りました。
Nextop.AsiaではFX取引システム及び暗号資産取引システム等の金融商品取引システムの開発を中心に行っており、優秀な開発人員の確保を含め、システム開発・運用管理体制を整備・強化し、当グループ内外へのシ
ステムの安定的な提供を可能とする体制構築を図っております。翌連結会計年度において、トレイダーズ証券
向けの新商品開発及び既存商品の追加開発並びに各商品の運用・保守を行うために国内・海外合わせて約50名の人員増強を予定しております。それにより売上原価及び人件費等の費用は増加しますが、トレイダーズ証券
向けのデリバティブ商品の多様化を早期に実現し、当社グループ全体の利益増加に貢献することが極めて重要あると考えております。
なお、2021年３月にシステム開発・運用のニアショア拠点として宮城県仙台市に事務所を設立し、15名程度を配置することといたしました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当社グループを取り巻く経営環境・事
業環境・システム環境等の面から業績に影響を及ぼす事項について記載している「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記述したとおりであります。

27/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
a. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における資金の期末残高は、前連結会計年度と比べ10億73百万円増加し、44億20百万円となりました。資金の増減額は前連結会計年度と比べて6億44百万円の減少となっており、この主な増加
又は減少要因は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、17億27百万円の資金を得ました。前連結会計年度と比べて6億円収入増加となっておりますが、これは主にFX取引にかかる顧客区分管理信託の受払、カバー先金融機関への差入証拠金の受払及び顧客との受入証拠金の受払等の資金決済に起因して資金が8億69百万円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、5億10百万円の資金を使用しました。前連結会計年度と比べて1億24百万円の支出増加となっておりますが、これは主に信託管理人への預け金支払による支出が1億75百万円増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、1億51百万円の資金を使用しました。前連結会計年度と比べて11億31百万円の収入減少となっておりますが、これは主に前連結会計年度は借入及び社債の発行により資金が増加したものの、当連結会計年度は借入金の返済により資金が減少したことで純増減額が11億円28百万円
減少したことによるものです。
b. 財務政策
当社グループが注力するFX取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金等多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、顧客区分管理信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。とりわけ、海外カバー先金融機関からの資金の受取は１〜２営業日の日数を要するため、トレイダーズ証券が一時的に多額の資金を立替えなくてはならない可能性があります。
当社グループの財務基盤は、業績の回復とともに改善してきており、利益の積み上げで資金が増加するとともに、金融機関からの融資の取り組みも徐々に増えてきております。しかしながら、当社の資金は、上記の資金需要をまだ十分に満たすには至っていないため、今後も金融機関に対する融資の交渉を続けるとともに、事業運営上の安定化を促進させるための取組みを行ってまいります。また、万が一、将来において業績が悪化する等の状況に陥り、資金調達が必要と判断した場合には、金融機関等からの借入だけにとどまらず、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債等のデット・ファイナンス等、
可能な限りの資金調達方法を検討し、実行することを考えております。

28/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。
（株式譲渡契約及び債権譲渡契約）
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるZEエナジーの一部株式を譲渡する
株式譲渡契約書、及び当社の保有するZEエナジーへの債権の一部を譲渡する債権譲渡契約書を株式会社江寿との間で締結することを決議し、同日付で譲渡契約を締結しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

29/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は29百万円となっており、報告セグメントごとの研究
開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
（1）システム開発・システムコンサルティング事業
当事業を営むNextop.Asiaは、暗号資産取引システム及びノックアウトオプション取引システムの開発に関する研究活動を行っております。当該研究開発活動の主な内容は、暗号資産取引システム及びノックアウトオプ
ション取引システムの主要エンジンの開発等です。
なお、当事業の研究開発費は21百万円です。
（2）その他事業
再生可能エネルギー関連事業を営むZEエナジーは2020年５月に当社が保有していた株式の一部を譲渡したこと
で連結の範囲から外れ持分法適用会社となりました。このため、当連結会計年度よりZEエナジーが営んでいた再生可能エネルギー関連事業は、セグメント情報において「その他」に含めて表示しております。また、研究開発
費は2020年４月までの金額となっております。
なお、その他事業の研究開発費は8百万円です。

30/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、システム開発・システムコンサルティング事業において、オンラインFX取引システム及び暗号資産（仮想通貨）取引システムの開発等により、主にソフトウエアのために233百万円の設備投資を実施しました。
なお、金融商品取引事業においてソフトウエア仮勘定について8百万円、その他事業において建物について0百万円の減損処理を実施しました。減損処理の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※４減損損失」をご参照ください。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
主要な設備につきましては、建物６百万円及び工具、器具及び備品2百万円があります。
当社は本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は39百万円であります。
（２）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）

会社名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

トレイダーズ証券(東京都港区)

金融商品
取引事業

営業設備

3

15

60

78

49

Nextop.Asia(東京都港区)システム開発・
システムコンサル
ティング事業

営業設備

3

2

375

382

25

工具、器具
及び備品

建物

ソフト
ウエア

従業員数
(人)

合計

（注）上記のほか、子会社は本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は63百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

31/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

42,000,000
計

42,000,000②【発行済株式】

種類

普通株式

事業年度末現在発行数（株）

提出日現在発行数（株）（2021年３月31日）（2021年６月29日）

29,160,947

29,160,947

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

計

29,160,947

29,160,947（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

32/109

−

内容

単元株式数
100株
−

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2016年４月１日〜
2017年３月31日（注）１

5,482,400

83,759,061

403

4,048

403

5,299

2017年４月１日〜
2018年３月31日（注）２

13,839,675

97,598,736

921

4,969

921

6,220

2018年４月１日〜
2018年７月31日（注）３

6,510,000

104,108,736

317

5,287

317

6,537

2019年３月29日（注）４41,696,000

145,804,736

1,042

6,329

1,042

7,579

2019年７月30日（注）５−

145,804,736△4,8291,500△7,079500

2020年10月１日（注）６△116,643,789

29,160,947

−

1,500

−

500

年月日

（注）１．無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び新株予約権の行使による増加であります。
２．無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び新株予約権の行使による増加であります。
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．有償第三者割当（デット・エクイティ・スワップ）41,696,000株
発行価格
50円
資本組入額 25円
主な割当先 ㈲ジェイアンドアール、㈱Kパワー、貴多㈱、金丸貴行氏、金丸多賀氏
５．資本金及び資本準備金の減少は、第20回定時株主総会の決議による欠損填補によるものです。
６．株式併合（５：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

区分

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

2

21

76

36

−

1,167

4,487

91,401

−

0.40

1.54

31.35

単元未満
株式の状
況（株）

個人その他

計

58

16,153

16,346−

14,397

1,779

174,862

288,093351,647

4.94

0.61

61.16

100.00−

個人（注）自己株式10,264株は、「個人その他」に102単元、単元未満株式の状況に64株含まれております。

33/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社Kパワー

東京都品川区上大崎2-7-26

3,504,000

12.02

有限会社ジェイアンドアール

東京都品川区上大崎2-7-26

3,355,560

11.51

金丸多賀

東京都品川区

2,460,015

8.44

1,032,580

3.54

氏名又は名称NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN（CASHPB)

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED（常任代理人 野村證券株式

KINGDOM （東京都中央区日本橋1-13-1）

会社）
金丸貴行

東京都品川区

951,400

3.26

株式会社旭興産

東京都品川区上大崎2-7-26

788,7202.71

貴多株式会社

東京都品川区上大崎2-7-26

780,000

2.68

株式会社江寿京都府京都市中京区河原町通二条下る一之船入町
376

412,766

1.42

福井利彦

兵庫県西宮市294,300

1.01

郭瓏

大阪府大阪市淀川区

187,800

0.64

13,767,141

47.23

−

計
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

2021年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

10,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,799,100

単元未満株式

普通株式

351,647−−

発行済株式総数

29,160,947−−

総株主の議決権−

287,991

287,991−−（注）2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株
式総数は、116,643,789株減少し、29,160,947株となっております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

トレイダーズ
ホールディングス㈱東京都港区浜松町
一丁目10番14号

10,200−

10,2000.04

計−10,200−

10,2000.04（注）2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

34/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

取締役会（2020年11月13日）での決議状況（取得期間 2020年11月13日）

67

0

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式

67

0

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

−

−

(注)

2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。この株式併合により生じた１株に満たない端数株式の取得であり、買取単価は、取得日の東京証券取引所における当社普通株
式の終値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（百万円）

7,440

2

900

0

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（百万円）

当期間
処分価額の総額
株式数（株）（百万円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った
取得自己株式−−−−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式−−−−11,668

−

−

160

0

−

−

10,264−

11,164−

その他（株式併合による減少）
その他（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数(注)１．2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。当事業年度におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）160株は、株式併合後に行ったものです。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。

35/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社グループは金融商品取引事業を主たる事業としていることから、業績が金融市場の影響を大きく受けることもあり、長期的かつ安定的な事業基盤強化のために必要な内部留保の充実を図ることが最重要と考えております。一方、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と考え、継続的に配当を行えるように努めてまいります。
当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、中間配当制度を採用していることから各事業年度の業績の状況を勘案し、年２回の剰余金の配当を行う場合もあります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、当期純利益が黒字となり配当原資を確保できたことから、期末配当として１株につき10円とさせていただきました。
上記方針のもと、配当については、当事業年度と同水準で継続して配当することを目指しておりますが、事業環境の急激な変化などにより、目標とする配当を達成できなくなることがあります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2021年６月29日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

291

10

36/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。
当社グループでは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げております。
当社は、この経営理念を踏まえ、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
具体的には、社長以下、当社グループの経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、当社グループの営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、並びに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。
また、証券取引所の上場規則に基づき2015年６月１日に適用が開始された「コーポレートガバナンス・コー
ド」については、基本５原則を遵守するとともに、その趣旨・精神を踏まえて今後も引続き、当社に相応しいコーポレート・ガバナンスのあり方を追求してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役会を定期的に運営することによりコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図っております。
取締役会については、効率的かつ迅速な意思決定を行うよう、定例の取締役会を月次で、また、必要に応じて随時開催し、定款及び会社法等法令諸規則に則り、経営の意思決定機関、監督機関として運営されています。取締役会は、議長である代表取締役会長兼社長金丸貴行と、中川明、新妻正幸、北義昭、市川正史、川畑大輔の６名で構成されており、北義昭、市川正史、川畑大輔の３名は会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。
当社は監査役会設置会社であります。監査役会については常勤監査役土屋修、常勤監査役福嶋健一郎、菅川洋の３名で構成されており、福嶋健一郎及び菅川洋の両氏は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。これらの社外監査役は企業経営経験者１名及び税理士１名であり、企業経営の視点や、専門性と厳格な職業倫理から透明性の高い監査を行っております。当社は、監査役に対し、重要な会議体に出席し、決議事
項や活動状況に係る報告を求め、又は指定する項目の付議を求める権限を付与し、代表取締役、内部監査部門
及び会計監査人との連携を深めることにより、監査機能が有効に働くよう努めています。
さらに、コーポレートガバナンス委員会（委員長：当社顧問弁護士、委員：金丸貴行、中川明、新妻正幸、
北義昭、市川正史、川畑大輔、土屋修、福嶋健一郎、菅川洋）を設置し、当社グループのコーポレート・ガバ
ナンスのあり方について、外部有識者を招き、情報共有及び意見交換を行っています。コーポレートガバナン
ス委員会の委員は、監査役会が推薦をし、取締役会が選任して構成されており、委員は、同委員会で策定又は確認された方針及び事項を代表取締役及び取締役会に提言することができるものとしています。

37/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

業務執行・監視の仕組みについては、以下に示すとおりであります。

・当該体制を採用する理由
当社は、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性・妥当性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループが営む事業において生じ得る様々なリスクについて、社内の各部門及び各事業会社からリスク情報を収集して的確に把握し、経営トップの主導による内部統制システムの構築、効率的な経営資源の配分等を通じて、当社グループ全体のリスクの管理、低減を図っています。とりわけ、当社グループの主要な事業を担うトレイダーズ証券においては、同社にリスク管理部を設置し、「リスク管理規程」等に基づき、証券取引事業及びFX取引事業に係る基礎的リスク、市場リスク、取引先リスクを自己資本規制比率として定量的に把握、管理を行っております。
・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の内部統制システムは、以下のとおりであります。
当社は、適切な企業統治を行うためには、内部統制システムの構築が不可欠であると考えており、会社法・同施行規則に従い、2006年５月15日開催の取締役会において「内部統制に関する基本方針」を決議し、その後、内容を見直し、2006年11月14日、2008年４月14日、2009年６月29日、2011年７月12日、2014年11月６日、2015年４月14日、2017年８月15日及び2020年９月15日付取締役会で改めて決議しています。現行の「内部統制に関する基本方針」は、当社ウェブサイト（https://www.tradershd.com/governance/basic/）に掲載しておりますが、その概要は以下のとおりです。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社グループでは、「倫理コード」、「コンプライアンス・マニュアル」等を定め、取締役及び使用人
は、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行うのみならず、より高い倫理性をもって価値ある金融サービスを顧客に提供する。
(2) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
(3) 取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。
(4) 監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
(5) 外部有識者及び監査役を交えたコーポレートガバナンス委員会を定期的に開催し、企業統治等に係る意
見交換等を行う。
(6) 当社グループの主たる事業を行う証券子会社にコンプライアンス委員会を設置するとともに、内部管理統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守した業務運営を行う。
38/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(7) 社内外の通報窓口（法律事務所及び当社総務部）につながるホットラインを備え、相談や通報の仕組み（以下、「公益通報制度」といいます。）を構築する。
(8) 使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、懲罰委員会による処罰の対象とする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 「文書管理規程」を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。
(2) 保存書類は、取締役及び監査役の閲覧要請があった場合、遅滞なく閲覧ができる状態を保つ。
(3) 情報セキュリティに関する諸規程を定めるとともに、当社グループのITシステムを一元的に管理する子会社が中心となって、情報資産の保護及び管理を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 取締役は、当社グループの事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。
(2) 当社グループの主たる事業を行う証券子会社は、リスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理基本方針」、「リスク管理規程」及び「リスク管理規程細則」等の社内規程に基づき、リスク管理担当
役員の監督の下、各部門の役割を明確にしたうえで、リスク管理を実施する。
(3) 災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、「コンティンジェンシー・プラン」を定める。
４．取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は、「定款」及び「取締役会規程」に基づき運営し、月次で定時開催し、又は必要に応じて随時開催する。
(2) 取締役及び使用人は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行する。
(3) 取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を制定する。
５．株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社の取締役等は、月次で定例開催する当社取締役会、及び週次で定例開催するグループ報告会において各連結子会社の代表取締役より報告を受け、子会社の事業運営、業務執行、リスク管理、それらの方
向性や情報共有を図る。
(2) 「子会社及び関係会社の管理に関する規程」に従い、当社の経営企画部を主管部署として子会社及び関係会社から報告を受け、当社グループの管理を行う。
(3) 当社の内部監査部は、法令及び「内部監査規程」の範囲内で子会社の内部監査を実施する。
(4) 当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それらの評価を行う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役の補助者」といいます。）を置くことを取締役会に対して求めることができる。
(2) 監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役会の事前の同意を必要とする。
(3) 監査役は、監査役の補助者の取締役からの独立性に関する事項を取締役会に対して求めることができる。
(4) 監査役は、監査役の補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項を取締役会に対して求めることができる。
７．監査役への報告に関する体制(1) 取締役及び使用人(監査役の補助者を含む。)は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、コンプライアンス・リスク管理に関する重要な事項、公益通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役又は監査役会に報告する。
(2) 取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。
(3) 子会社においては、前2項の「取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）」を「子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者」に言い換えて準用する。

39/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

８．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制(1) 取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）が監査役に報告を行なったことを理由として、当該報告を行った者に対して不利益な取扱いをしないこととする。
(2) 公益通報制度の通報者が不利な扱いや報復、差別を受けないことを明文化するとともに、プライバ
シー・人権配慮の確保を図ることとする。
(3) 子会社においては、第１項の「取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）」を「子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者」に言い換え、前項と併せて準用する。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1) 「監査役会規程」に従い、監査役は、監査の方針、監査の方法、監査費用の予算等について、監査役がその職務を遂行するうえで必要と認めた事項について、監査役会で決議することができる。
(2) 監査役は、職務の執行上において緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができる。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、代表取締役と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つものとする。
(2) 監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。
(3) 監査役は、定期的に、また必要に応じて随時、内部監査部と意見交換を行い、連携の強化を図る。
(4) 監査役は、当社及び子会社の会議等について、オブザーバ―として出席し、また会議等に議題及び検討事項を提出する等の権限を有する。
当社グループでは、上記「内部統制に関する基本方針」にしたがって、内部統制システムの構築・維持を図るとともに、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の整備・運用に努めております。
また、当社グループの事業の中核を占めるトレイダーズ証券では、経営トップを含めたコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の開催、コンプライアンス及びリスク管理の徹底、内部管理統括責任者を中心に実効性ある内部管理体制の整備により、各部署の責任者による一次チェック、内部管理部門による二次チェック及び検査部による三次チェックを行うチェックプロセスを業務フローの中に組み込み、業務執行の適正化を図っております。
さらに、当社グループでは、反社会的勢力との関係遮断の取組みとして、当社及びトレイダーズ証券の「内部統制に関する基本方針」の中で、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の一環として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する旨を明示し、ホームページで公表するとともに、当社グループ内の体制整備に努めており、トレイダーズ証券の社内規程である「倫理コード」においても、反社会的な活動を行う勢力や団体等に毅然たる態度で対応し、これらとの取引を一切行わないものとしております。
また、当社の子会社の業務の適正性を確保するため、当社は、「子会社及び関係会社の管理に関する規程」に基づき、当社経営企画部を主管部署として子会社及び関係会社から報告を受け、当社グループの管理を行う体制を整備し、各子会社の事業が有するリスクを定量的又は定性的に把握し管理するよう努めています。
主な子会社の財務状況及び事業の状況に関しては、毎月開催する当社取締役会及び週次で定例開催するグループ報告会議において子会社の代表取締役から、子会社の事業運営、業務執行、リスク管理等の各状況や方向性の報告を課し管理を行っております。
また、子会社Nextop.Asiaに対しては、上記報告の他、同社役職員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施し、グループ企業の体制強化に努めております。
内部監査と監査役監査の状況については、以下のとおりであります。
当社は、社長を内部監査担当役員とし、内部監査部門に当社及びグループ子会社の内部監査を行う担当者３名を配置するとともに、トレイダーズ証券においては検査部を設置しております。
また、当社では、「内部統制に関する基本方針」及び「内部監査規程」の定めにしたがって、監査役と内部監査部門が定期的に、又は必要に応じて開催する会議等を通じ、監査役監査と内部監査の相互補完及び相乗効果の発揮に努めております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同契約は、非業務執行取締役及び監査役としての職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、非業務執行取締役及び監査役の損害賠償責任を最低責任限度額（会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額）に限定する旨を約しています。

40/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることとなります。
（取締役の定数及び選任の決議要件）
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
（株主総会の決議事項を取締役会に授権する事項）
・自己株式の取得
当社は、取締役会の決議により、会社法第165条第２項の定めに基づき、市場取引等を通じて自己株式を取得できる旨を定款に定めています。これは、柔軟な資本政策を可能とする他、利益還元手段の選択肢を確保し、状況に応じて機動的に対応できるようにするためであります。
・取締役及び監査役の責任減免
当社は、取締役会の決議により、会社法第426条第１項に基づき、職務の執行について善意かつ重大な過失がない場合は取締役及び監査役の損害賠償責任を法令が定める範囲内で減免できる旨を定款に定めています。これは、報酬に比して過大な責任を負わせることなく、優秀な人材の確保及び適切な経営判断に資するためであります。
・中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株
式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、利益還元手段の選択肢を確保し、状況に応じて機動的に対応できるようにするためであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

41/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 9名 女性 −名（役員のうち女性の比率−％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1967年10月
1991年４月

代表取締役会長兼社長

金丸

貴行

1928年10月28日

2002年４月
2009年１月
2012年７月
2020年６月
2000年11月
2003年４月
2004年６月
2006年５月
2010年６月
2012年５月
2013年４月

取締役

中川

明

1967年６月16日

2013年４月
2013年４月
2013年11月
2016年１月
2016年４月
2016年７月
2020年11月
2021年６月
2021年６月
1995年10月
2000年１月
2000年３月
2001年９月

取締役

新妻

正幸

1970年11月８日

2003年４月
2008年11月
2009年５月
2011年６月
2017年７月
2020年10月
2021年６月
1986年４月
2001年４月

取締役

北

義昭

1962年８月19日

2003年７月
2007年６月
2020年６月
1994年10月

取締役

取締役

市川

川畑

正史

大輔

1969年８月22日

1972年12月26日

1998年４月
2000年１月
2010年４月
2016年５月
2020年６月
2000年４月
2004年４月
2017年６月
2020年４月
2020年６月

大和商品株式会社代表取締役社長
ダイワフューチャーズ株式会社（現 ひまわり証券株式会社）取締役
当社取締役
当社代表取締役
当社顧問（2018年９月まで）
当社代表取締役会長兼社長（現任）
当社監査役
当社取締役
当社取締役副社長
株式会社ジャレコ・ホールディング
当社取締役
トレイダーズ証券株式会社 取締役
トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社（現 株式会社Nextop.Asia）取締役
株式会社Nextop.Asia取締役
株式会社ZEエナジー取締役
PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA監査役
トレイダーズインベストメント株式会社取締役
株式会社Nextop.Asia取締役
当社取締役副社長
当社入社 経営企画室長
当社取締役（現任）株式会社Nextop.Asia代表取締役（現任）
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
トレイダーズ証券株式会社（現トレイダーズ
ホールディングス株式会社）入社
同社取締役
新妻公認会計士事務所開業（現任）
税理士登録
当社取締役
当社顧問
ウインテスト株式会社監査等委員取締役（現任）
当社取締役（現任）
株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行)
入行
株式会社UFJホールディングス
経営企画部 調査役
UBS証券株式会社 投資銀行本部
マネージングディレクター
株式会社社楽パートナーズ
代表取締役（現任）
当社取締役（現任）
太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
市川公認会計士事務所設立、代表（現任）
ピープル株式会社社外取締役（現任）
アークシステムワークス株式会社社外監査役（現任）
当社取締役（現任）
弁護士登録
日比谷見附法律事務所パートナー（現任）
司法試験考査委員
最高裁判所司法研修所教官（現任）
当社取締役（現任）42/109

任期

所有株式数
（株）

（注）３

951,400（注）３

79,380

（注）３

−

（注）３

−

（注）３

4,200

（注）３

−

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1984年10月

常勤監査役

常勤監査役

監査役

土屋

1956年９月27日

健一郎

1966年４月22日

福嶋

修

菅川

洋

1968年10月19日

ダイワフューチャーズ株式会社（現 ひまわり証券株式会社)
1992年12月
同社 人事採用部 課長
1999年12月
当社 為替事業部マネージャー
2000年11月
当社 為替事業部チーフマネージャー
2009年４月
トレイダーズ証券株式会社 債権管理部長
2009年９月
同社 FX業務部長
2011年６月
当社 監査役（現任）2012年５月
トレイダーズ証券株式会社 監査役
2012年５月
トレイダーズフィナンシャル株式会社（注）４（現 株式会社トレイダーズLAB.） 監査役
2013年４月
トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社（現 株式会社Nextop.Asia） 監査役
2015年12月
株式会社ZEエナジー 監査役
2016年１月
トレイダーズインベストメント株式会社監査役（現任）
2016年12月
みんなのビットコイン株式会社 (現 楽天ウォ
レット株式会社）監査役
2018年６月
トレイダーズ証券株式会社 監査役(現任)1991年４月
株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）
入行
2007年10月
同行業務監査部参事役
2009年８月
衆議院議員(2012年11月まで)（注）５
2015年２月
株式会社クロスランゲージ取締役営業本部長
2019年６月
日本DID株式会社代表取締役
2020年６月
当社監査役（現任）2021年６月
株式会社Nextop.Asia監査役（現任）1993年４月
山口衞税理士事務所
2001年６月
菅川税務会計事務所所長
2005年９月
税理士法人TGN東京代表社員(現任）（注）５2009年８月
衆議院議員(2012年11月まで)
2020年６月
当社監査役（現任）

所有株式数
（株）

計

10,340−600

1,045,920（注）１．取締役 北 義昭、市川 正史 及び 川畑 大輔 は、社外取締役であります。
２．監査役 福嶋 健一郎 及び 菅川 洋 は、社外監査役であります。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
５．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴

（株）

1980年11月
1999年６月

田村稔郎

1952年３月９日生

プライスウォーターハウス会計事務所入所
監査法人トーマツ（現 有限責任 監査法人トーマツ）
入社
2002年８月 同法人 代表社員
2005年12月 田村公認会計士事務所所長（現任）
2008年７月 シンプロメンテ株式会社（現 シンメンテホールディングス株式会社）監査役（現任）2016年２月 株式会社キャンドゥ取締役（監査等委員）（現任）

所有株式数

43/109−EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書②

社外役員の状況
当社では、コーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能の重要性に鑑み、社外取締役３名、社外監査役は２名を選任しております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性判断基準として、東京証券取引所が定める独立
役員の判断基準に加えて、社外の公正な立場から監督及び助言を行うことができ、かつ高い見識、出身分野における豊富な知識と経験を持つ人物を指名することとしており、このような人物を指名することで、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図っています。
社外取締役北義昭氏は、豊富な金融ビジネス経験及び投資事業業務の経験を基に、経営の戦略・企画・管理な
どのコンサルティング企業を経営されており、当社において経営全般に関して、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただくため、選任しております。
社外取締役市川正史氏は、大手監査法人に入所後、会計士事務所を設立し代表を務められております。会計の専門家である公認会計士として、財務及び会計に関する知見を有しており、複数の企業において社外取締役、社外監査役を務められています。公認会計士としての職業倫理、専門能力による高い監督機能と財務・会計における豊富な知見から、的確な助言や牽制等を行う機能を果たしていただくため、選任しております。
社外取締役川畑大輔氏は、弁護士として、法律専門家の知識をもとに、これまで企業法務に関する助言・指導の実績があり、また、コーポレート・ガバナンスに関する専門的な知識と経験を有しております。弁護士としての幅広い知識と豊富な知見によって適切に監督を行う機能を果たしていただくため、選任しております。
なお、いずれの社外取締役とも、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
２名の社外監査役について、福嶋健一郎氏は、これまでの国内大手金融機関での業務経験をはじめ、その後の豊富なビジネス実績、さらに衆議院議員としての政治・経済・社会面での多様な活動経験による豊富な知識をもとに、当社経営に対して外部からの視点に基づく幅広い見地からの監査を行っていただくため、選任しております。
また菅川洋氏は、税務の専門家である税理士として、これまで多種多様な企業の税務の実務に携わってきた豊富な実績を有しており、税理士としての職業倫理、専門能力による高い監督機能と、税務をはじめ、財務・会計面含む相当程度の知見に加え、衆議院議員としての政治・経済・社会面での多様な活動経験をもとに、的確な監査を行っていただくため、選任しております。
なお、いずれの社外監査役とも、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針等は明確に定めておりませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしており、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。当社は社外取締役の機能及び役割の重要性を認識しており、今後も社外取締役としての監督機能の円滑な推進のため、さらなるコーポレート・ガ
バナンス強化策を検討して、積極的に取り組んでまいります。
社外取締役北義昭氏、川畑大輔氏及び社外監査役福嶋健一郎氏は当社株式を保有しておりません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第426条第１項及び第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
同契約は、非業務執行取締役及び監査役としての職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、当該非業務執行取締役及び監査役の損害賠償責任を最低責任限度額（会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額）に限定する旨を約しています。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役へは、財務報告に係る内部統制の有効性評価やコンプライアンス委員会活動状況等、社内における内部統制活動の実施結果について、取締役会にて報告を行い、経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。
社外監査役は、取締役会への出席に加え、定期的に開催される監査役会において、適宜報告及び意見交換がなされております。
さらに、当社グループにおける組織運営において、少数株主保護に関する姿勢をより高めていくため、常勤監
査役と、一般株主の利益を代表する立場である社外監査役及び社外取締役が定期的な会合を開催して連携し、会社が対処すべき課題・会社を取り巻くリスク・経営上の重要課題等について、情報交換と認識の共有を図っております。
また、社外監査役と監査法人との相互連携については、各四半期及び本決算時の年４回、監査法人より会計監
査手続き及び監査結果の概要について報告を受け意見交換を行うほか、適宜、会計監査の状況等の報告を受け協議を行い、その内容を社外監査役の監査業務に反映しております。さらに、社外監査役は、取締役会及び監査役
会を通じ、内部監査部による財務報告に係る内部統制評価の実施状況について報告を受けております。

44/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況（１）監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社制度を採用しており、監査役会は監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、監査役会を月に１回定時開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催するものとしています。また、監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、毎期策定される監査計画に基づき、取締役会等に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、必要に応じて意見を述べるなど、当社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めるため、監査の方針、重点監査項
目、計画に基づき実効的な監査を行っています。
（２）監査役及び監査役会の活動状況
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、グループ報告会など重要な会議に出席するなど、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証し、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査役と共有するよう努めています。
社外監査役は、一般株主の利益ひいては会社の利益を踏まえた公平で公正な経営の意思決定のために行動することが特に期待されていることを認識し、情報の交換を図り、必要があると認めたときは、一般株主の利益への配慮の観点から代表取締役及び取締役会に対して意見を述べております。なお、社外監査役のうち１名を独立役員に指定しております。
監査役は、会計監査人と定期的に会合をもち、必要に応じて監査役会への出席を求めるほか、会計監査人
から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、会計監査人と緊密な連携を保ち実効的かつ効率的な監査を実施しています。
監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行に当たり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するよう努めています。
・当事業年度において当社は監査役会を合計20回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通り
です。
氏名

出席状況

※出席/開催

20回

/

20回

6回

/

6回

6回

/

6回

14回

/

14回

/

14回

常勤監査役

土屋

修

監査役(社外)

大網

英道

（注）１

渡邉

剛

（注）２

福嶋

健一郎

菅川

洋

14回

（注）１．大網英道は、2020年６月24日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しました。
２．渡邉剛は、2020年６月24日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任しました。
・監査役会の主な検討事項
監査役監査方針、監査計画及び業務分担についての策定。取締役会議案の事前審査。
会計監査人の監査の相当性、会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法及び結果の相当性についての検討。常勤監査役の職務執行状況等の報告。
グループ会社のリスクへの対応及びガバナンスの強化策について②

内部監査の状況
当社における内部監査は、社長の直下に内部監査部を置き、部長以下３名で、「内部統制に関する基本方針」
及び「内部監査規程」の定めに基づき、年度毎に取締役会決議された内部監査計画に従って、当社及び当社子会社に対する内部監査並びに当社の財務報告に係る内部統制評価の実務を行い、それらの結果を社長及び取締役会に報告しております。また、子会社トレイダーズ証券には検査部を設置し、金融商品取引業者としての業務監
査・検査を実施しております。
当社の監査役は、月次開催される定時取締役会において内部監査部から報告を受けるほか、常勤監査役が内部監査部長と月次定例ミーティングを行い、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の実施状況、課題・問題点について、情報の共有、把握に努めております。
また、監査法人は、会計監査、四半期毎のレビュー及び財務報告に係る内部統制監査の過程で、当社内部監査部とのミーティングを行うとともに、適時、内部監査の報告書・証跡・その他資料の提出を受けること等を通じ、情報の共有を図っております。

45/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
HLB Meisei有限責任監査法人
b．継続監査期間
11年間
c．業務を執行した公認会計士
公認会計士 武田 剛氏
公認会計士 関 和輝氏
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士試験合格者３名、税理士２名、その他６名です
e．監査法人の選定方針と理由
当該監査公認会計士等を選定に際しては、当社は、当社グループの収益の過半を占める主軸事業の外国為替取引事業（インターネットを利用した個人投資家向けのデリバティブ金融商品である外国為替証拠金取引（FX取引）サービス）の特性やビジネスモデルの理解度及び監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備え、確保されているか等を総合的に考慮しており、当該監査法人は、当社グループの会計監査に必要な高い専門性（理解度）、独立性、品質管理体制が十分であると判断し、選定しております。
なお、当社監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。
・会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任することといたします。当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
・監査役会が、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分の理由で、解任に値すると判断する場合、及び不再任が妥当であると判断する場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき株主総会の付議事項とすることといたします。
・監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の視点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき株主総会の付議事項とすることといたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
会計監査人の監査の方法は、監査計画の監査重点項目が、当社事業内容や当社及び当社グループを取り巻く環境、リスクを反映した内容となっており、会計監査実施の際の重要性の基準についても会社の内部統制上のリスクを勘案して算定されている。会計監査人の監査方法等の相当性については、企業会計審議会の「監査に関する品質管理基準等」に則った内容の監査であり、会計監査人の監査体制、独立性、監査品質、監査の方
法、内容、結果は妥当と評価しております。また、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査等の実務指針」を基にした評価においても、会計監査人の監査方法等の相当性は妥当と評価しております。

46/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

15

−

14

−

連結子会社

12

0

12

0

27

0

26

0

計

（注）当社連結子会社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務（非監査業務）である「顧客資産の分別管理に関する検証業務」等を委託し、その対価を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案の上、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業
年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認した上、事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

47/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、「当社取締役の報酬等は金銭報酬のみであり、かつ基本報酬（月例の固定報酬）のみで構成する。当社取締役の個別の報酬額については、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度内で、取締役会決議により委任された代表取締役（本有価証券報告書提出
日現在においては、代表取締役会長兼社長金丸貴行）が、当該額の決定について、当社グループの経営環境や事業実績等の動向、取締役個々の担当領域の範囲・規模、グループ経営への責任・影響度の大きさ、並びにこれまでの成果・実績と今後の期待役割等を総合的に勘案した上で決定する。また、監査役の報酬は基本報酬（月例の固定報酬）のみで構成する。当社監査役の個別の報酬額については、株主総会の決議によって決定した報酬総額の範囲内で、職務分担等を勘案した上で、監査役の協議により、各監査役の支給額を決定する。」旨を2021年２月12日付取締役会決議により定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

対象となる
役員の員数
左記のうち、（人）
業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等

固定報酬

98

98

−

−

−

6

12

12

−

−

−

1

27

27

−

−

−

8

（注）１．株主総会決議に基づく報酬の限度額は、取締役は年額300百万円（2005年６月24日株主総会決議）、監査役
は年額100百万円（2005年６月24日株主総会決議）であります。当該株主総会終結時点の取締役及び監査役の員数は、社内取締役７名、監査役３名です。
２．上記の取締役の報酬等の額には、2020年６月24日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び社外取締役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。
３．上記の監査役の報酬等の額には、2020年６月24日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって退任した社
外監査役１名及び同日辞任した社外監査役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。
４．本有価証券報告書提出日現在における取締役は６名(社外取締役３名)、監査役は３名（社外監査役２名）
であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

48/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の保有目的は、「純投資目的」と「純投資目的以外」に区分し、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式は「純投資目的」に区分し、それ以外の目的で保有する投資株式は「純投資目的以外」に区分しております。
② トレイダーズインベストメントにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）であるトレイ
ダーズインベストメントについては以下のとおりであります。
a．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

1

12

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

8

当社子会社との協業を目的とする投資非上場株式以外の株式

−

−

−

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

b．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
c．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容
・保有方針：当社ファンド組成事業を今後推進していくための協業先として当該株式を保有しております。
・保有の合理性を検証する方法：当該株式を保有する事業合理性については、将来的なファンド組成の可能性
及び事業シナジーの有効性について検証しております。
・個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容:当該株式を保有する事業合理性について、取締役会等において継続保有についての協議検討を実施しております。
③ 提出会社における株式の保有状況については以下のとおりであります。
a．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
b．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。

49/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
（３）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載
しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表についてHLB Meisei有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修への参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

50/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
たな卸資産
商品
材料貯蔵品
仕掛品
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
短期差入保証金
外国為替差入証拠金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期立替金
長期預け金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

51/109

当連結会計年度(2021年３月31日)

3,347
14
0
0
14
41,53041,5255
1
5,042※３ 5,042604△950,532

4,420
−
−
−
−
58,36258,3575688
3,181※３ 3,181
1,067△314
67,405

36
53
△37
16
17
△17
0
72
△52
19
0
184
△183
0
429
414
15
791
※１ 230
223
−
482
79
△224
1,257
51,790

38
53
△40
13
14
△14
0
88
△62
25
−
184
△184
0
437
436
1
666
※１ 133
218
175
254
103
△219
1,142
68,547

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
事業整理損失引当金
その他
流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

52/109

当連結会計年度(2021年３月31日)

2,118
37
0
37
41,293
41,293
910
40
−
0
399
−
485
45,286266
18
0
18
58,61558,615800
319※２,※３ 350
−
118
12
467
60,968※２,※３ 500

※２,※３ 150

416
27
50
994
46,2807631
0258
61,226

1,500
842
3,179
△3
5,518

1,500
842
4,972
△6
7,309

△10
△10
1
5,509
51,790

11
11
0
7,321
68,547

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
完成工事高
その他の売上高
その他
営業収益計
金融費用
完成工事原価その他の原価
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
償却債権取立益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
開業費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益計

53/109

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
38

47※１ 5,955※１ 6,300

5
98
559
19
6,677
49
※２ 162
390
6,075

3
0
490
15
6,856
47
※２ 8
369
6,431

※３ 1,470※３ 1,923※３ 1,157※３ 1,225

426
94
183
104
※２ 96

426
76
208
69
※２,※３ 145

3,532
2,542

4,074
2,356

8
1
2
1
13

13
1
−
4
19

62
33
−
3
6
104
2,450

33
1
66
−
1
103
2,272

0
0

70
70

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
特別損失
固定資産除却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
事業整理損失引当金繰入額
債権譲渡損
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

54/109

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
5

−

※４ 0

※４ 9

−
−
−
−
5
2,444
523
△305
218
2,226
△1
2,227

61
83
41
2
199
2,144
127
228
355
1,788
△5
1,793

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

2,226

1,788

△0
△8
※ △8

−
22
※ 22

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

2,218

1,810

2,219
△1

1,816
△5

55/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
6,329

利益剰余金

7,593

自己株式

△10,629

株主資本合計
△3

3,290

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
資本金から資本剰余金への
振替

2,227
△4,829

2,227

4,829

資本剰余金から利益剰余金への振替−△11,580

11,580−△4,829△6,75113,808

−

2,227

1,500

842

3,179

△3

5,518

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

0

△2

△2

非支配株主持分

純資産合計

1

3,289

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

2,227

資本金から資本剰余金への振替−

資本剰余金から利益剰余金への振替−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0

△8

△8

△0

△8

当期変動額合計

△0

△8

△8

△0

2,219

当期末残高

−

△10

△10

1

5,509

56/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
1,500

利益剰余金
842

自己株式

3,179

株主資本合計
△3

5,518

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

1,793

1,793

自己株式の取得△2△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,793

△2

1,790

1,500

842

4,972

△6

7,309

その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額
合計

為替換算調整勘定
当期首残高

△10

△10

非支配株主持分

純資産合計

1

5,509

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

1,793

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△2
22

22

△1

21

当期変動額合計

22

22

△1

1,811

当期末残高

11

11

0

7,321

57/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
その他の営業外損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）減損損失
事業整理損失引当金繰入額
債権譲渡損
持分法による投資損益（△は益）トレーディング商品の増減額
たな卸資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期預け金の預入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

58/109

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

2,444
183
7
△8
62
5
5
△0
−
−
0
−
−
−
1,843
△9
△58
△10,540
3△2,247
△124
△0
3
△96
9,994
127
△7
89
1,678
8
△63
△495
1,126

2,144
208
2
△13
33
△0
0
−
83
△70
9
12
2
66
△2,53913
20△16,832
△6
1,861
△273
80
4
10
17,322
158
△1
10
2,309
13
△34
△560
1,727

△18
△223
△101
0
−
△18
0
−
△22
△385

△17
△215
△8
−
※２ △8
△67
22
△175
△39
△510

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

795
250
68
△131
−
△1
980
△4
1,717
1,630
※１ 3,347

現金及び現金同等物の期末残高

59/109

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
△86
−
−
△60
△2
△0
△151
6
1,073
3,347
※１ 4,420EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
トレイダーズ証券株式会社
株式会社Nextop.Asia
耐科斯托普軟件（大連）有限公司
Nextop.Co.,Ltd.
トレイダーズインベストメント株式会社
PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA
前連結会計年度において連結子会社であったZEエナジーは、当連結会計年度において、株式の一部を譲渡したことにより当社議決権所有割合が低下したため、2020年５月に連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲へ含めております。これに伴いZEエナジーの子会社である株式会社ZEサービスは連結の範囲から除外しております。
（２）主要な非連結子会社の名称
F&T Hydro power株式会社
F&T Hydro power株式会社については、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において非連結子会社であったZEエナジーの子会社であるZEパワー株式会社及び株式会社ZEアグリは、当連結会計年度においてZEエナジーを連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲
へ含めたことに伴い、非連結子会社の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数 2社
持分法適用関連会社の名称
株式会社ZEエナジー
F&T Hydro power ２号合同会社（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用しない非連結子会社の数 1社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
F&T Hydro power株式会社
F&T Hydro power株式会社については、重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

（３）持分法の適用の範囲の変更に関する事項
前連結会計年度において連結子会社であったZEエナジーは、2020年５月に株式の一部を譲渡したことにより当社議決権所有割合が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲へ含めております。これに伴い、ZEエナジーの子会社である株式会社ZEデザインは、持分法適用の範囲から除外し、ZEパワー株式会社及び株式会社ZEアグリは、非連結子会社の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、PJB、耐科斯托普軟件（大連）有限公司及びNextop.Co.,Ltd.が12月31日ですが、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表で連結しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

60/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法③ たな卸資産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８〜18年
工具、器具及び備品
２〜15年
機械装置及び運搬具
６年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア
５年
市場販売目的のソフトウエア
３年③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な繰延資産の処理方法① 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 創立費
会社の成立のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。
③ 開業費
開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。
（４）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
② 事業整理損失引当金
事業の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

61/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（６）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）（１）勘定科目繰延税金資産（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
254百万円（３）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社及び国内連結子会社（以下、「連結納税グループ」といいます。）は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しています。このため繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、連結納税グ
ループでの将来の連結課税所得を見積り、連結納税グループでの企業分類の判定を行い繰延税金資産の回収可能性を検討しています。将来の連結課税所得の見積りに関しては、取締役会で承認された連結予算を基に見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性については、連結納税グループの翌期１年の連結課税所得の見積りに基づいてスケジューリングを行い、回収可能と判断した金額を繰延税金資産に計上しています。
回収可能性の判断に用いた連結課税所得の見積りは、連結予算を基に作成しているため、事業環境の急激な変化などにより実績と予算とが大きく異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行います。

62/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

63/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた41百万円は、「貸付けによる支出」△18百万円、「貸付金の回収による収入」0百万円、「その他」△22百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しました。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

64/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（追加情報）
１．子会社の清算
当社は、2020年10月14日の取締役会においてインドネシア法人PJBの清算手続きを開始することを決議いたしました。
（１）清算の理由
PJBはインドネシア共和国ジャカルタにおいて2014年５月に設立され、インドネシア商品先物デリバ
ティブ取引所のライセンスを取得し、同取引所の会員として、商品先物取引事業や当社グループのアジアにおけるビジネス構築を目指してまいりましたが、事業開始以降、収益面で十分な成果はあげることはできませんでした。さらに、今年に入り新型コロナウイルスの感染拡大の影響を懸念した同国での都市封鎖の実施などにより、事業活動上の様々な制約や同国金融市場における投資活動の低迷などが重なり、同社を取り巻く事業環境は一層厳しくなりました。今後、事業改善を図っていくことが困難な見通しとなった状況を踏まえ、当社取締役会で慎重に検討した結果、インドネシアにおいて清算の手続きを開始することといたしました。
（２）清算する子会社の概要
社名

PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA

所在地

インドネシア共和国、ジャカルタ

事業の内容

商品先物取引事業

資本金33,300百万IDR（263百万円相当額）

出資比率

94.9％

（３）清算の日程
清算の日程につきましては、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第清算結了となる予定であります（2021年８月頃を予定）。
（４）当該清算による損益への影響
本件清算に伴う当連結会計年度における連結業績への影響は、特別損失として計上する貸倒引当金繰
入額61百万円及び事業整理損失引当金繰入額41百万円であります。

２．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症による当社業績への影響を勘案いたしましたが、金融商品取引事業が提供するFX取引はオンライン取引であり、外出規制等の影響は軽微であると考え、新型コ
ロナウイルス感染症を起因とするトレーディング損益の減少は見込んでおりません。また、新型コロナウイ
ルス感染症によるクラスター発生により事業所が閉鎖され、一時的に事業の継続が困難となる可能性も想定されますが、現状において当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすものではないと考え、利益の減少は見込んでおりません。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報を踏まえたものであり不確実性は高く、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

65/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

投資有価証券（株式）

20百万円

0百万円

投資有価証券（出資金）

98

99

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）※２ 財務制限条項

社債（注）400百万円

400百万円（注）当社連結子会社であるトレイダーズ証券が2018年10月22日に発行した250百万円の社債、同じくトレイダーズ証券が2019年６月28日に発行した150百万円の社債(引受先は共にフィリップ証券株式会社)については、以下の財務制限条項が付されております。
・発行会社であるトレイダーズ証券の自己資本規制比率が毎月末現在で140%以下となったとき、又は月中に下回ることとなり、かつ、月末に140%超まで回復する見込みがないことが判明したとき。
※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

外国為替差入証拠金（注）1,318百万円

当連結会計年度（2021年３月31日）
691百万円（注）担保に供している資産にはフィリップ証券株式会社への外国為替差入証拠金のうちフィリップ証
券株式会社からの預託金請求権に係る根質権（極度額：400百万円）が設定されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
社債

400百万円66/109

当連結会計年度（2021年３月31日）
400百万円EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ トレーディング損益のうち、FX取引の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
クォート収益
通貨オプション収益
スワップ収益計（自至5,753百万円
116
85

5,835百万円
130
334

5,955

6,300

※２ 販売費及び一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至
128百万円

29百万円※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
取引関係費
広告宣伝費
人件費

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

1,193百万円

1,700百万円

従業員給与

475

546

退職給付費用

6

5

−

79

その他
貸倒引当金繰入額※４ 減損損失前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
セグメント

場所

用途

種類

その他

−

事業用資産

工具、器具及び備品

減損損失
（百万円）
0

合計

0

（減損損失の認識に至った経緯）「その他」事業において、ZEエナジーが所有する工具、器具及び備品について、今後の事業計画において収益が見込めないと判断し、減損損失0百万円を計上いたしました。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
（百万円）

セグメント

場所

用途

種類

金融商品取引事業−

事業用資産

ソフトウエア仮勘定

8

その他

インドネシア

事業用資産

建物

0

合計

9

（減損損失の認識に至った経緯）「金融商品取引事業」において、『みんなのFX』のFXアプリ版取引システムの全面リニューアルについて開発の目途が立っておらず、また、他商品のシステムの開発優先度が高まったことから、同開発にかかる製作費につきまして減損損失8百万円を計上いたしました。
「その他」事業において、PJBが所有する建物について、今後の事業計画において収益が見込めないと判断し、減損損失0百万円を計上いたしました。

67/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計

68/109

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

△0百万円
△0

−百万円
−

△0

−

0

−

△0

−

△8

22

△8

22

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度
末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

145,804,736−−

145,804,736

145,804,736−−

145,804,736

14,585−−

14,585

14,585−−

14,585

自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式 （注）１．２．

145,804,736−

116,643,789

29,160,947

合計

145,804,736−

116,643,789

29,160,947

普通株式 （注）１．３．４．

14,585

7,507

11,828

10,264

合計

14,585

7,507

11,828

10,264

自己株式（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少116,643,789株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加7,507株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加67株及び単元未満株式の買取りによる増加7,440株（全て株式併合後）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少11,828千株は、株式併合による減少11,668株、単元未満株式の売渡請求による減少160株（全て株式併合後）によるものであります。
２．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）

2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（百万円）
291

１株当たり
配当の原資

利益剰余金

69/109

配当額
（円）
10

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

3,347 百万円−

4,420 百万円−

現金及び現金同等物

3,347

4,420

※２．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
ZEエナジー株式の一部売却によりZEエナジーが連結子会社から持分法適用関連会社に変更になったこと及び株式会社ZEサービスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにZEエナ
ジー株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産
50百万円
固定資産
31
流動負債
△3,399
固定負債
△0
貸倒引当金
3,305
その他
△58
株式売却益
70
ZEエナジー株式の売却価額

0

ZEエナジー及び株式会社ZEサービスの現金及び現金同等物
差引：売却による支出△8△8（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容
有形固定資産証券取引事業及び外国為替取引事業における取引システム（工具、器具及び備品）等であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

70/109（2）重要な減価償却

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（金融商品関係）（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、中核子会社トレイダーズ証券において、主として金融商品取引法に基づく店頭デリバ
ティブ取引、金融商品仲介業者と連携し、個人顧客を対象とした債券等金融商品の募集業務を行っております。店頭デリバティブ取引のうち、外国為替証拠金取引は、顧客とトレイダーズ証券による相対取引でありますが、顧客に対するトレイダーズ証券のポジションのリスクをヘッジするために、カウンターパーティーとの間で相対取引を行っております。
このほか、顧客から受け入れた預り金、外国為替証拠金取引に係る証拠金等を顧客分別金信託又は区分管
理信託として、当社固有の資産と区分して信託銀行及び信託会社に預託（預託金）しております。これら預託された信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用しております。
上記の他、投資有価証券として、非上場株式への投資及び匿名組合への出資を行っております。
②

金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、トレイダーズ証券における顧客からの預り金等を信託銀行及び信託会社へ預託した顧客分別金信託、区分管理信託、カウンターパーティー（カバー先）である金融機関に差し入れた短期差入保証金が主なものとなります。短期差入保証金は、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
a．全般的リスク管理体制
当社グループにおける信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理は、
当該リスクの発生確率及び重要度が最も高いトレイダーズ証券を中心に行われています。トレイダーズ証
券は当該リスクの管理体制等をリスク管理規程において明確化すると共に、現状把握やリスク管理の方
策、手続き及び手法の評価等についてはリスク管理委員会を月次で開催し報告・審議・決議を行っております。リスク管理委員会の内容については、翌月の取締役会において報告が行われております。金融商品取引法に基づきそのリスク相当額及び自己資本規制比率を定量的に管理しており、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役及び内部管理統括責任者に報告しております。また、子会社のリスク管理の適正性については、主要な子会社が月次開催される当社取締役会に報告を行うとともに、週次開催される当社グループ報告会においても状況報告を行っております。
b．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
債権貸倒の防止及び発生時の処理等については社内規程・ガイドラインを定め、貸倒損失の発生を極小化するための管理体制を構築しております。トレイダーズ証券における外国為替証拠金取引では、カバー
取引の為にカウンターパーティーとの相対取引を行い保証金を差し入れておりますが、毎月、当該金融機関の株価情報及び各付け情報等により信用リスクのモニタリングを行っております。また、取引先リスク相当額及び自己資本規制比率は経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役及び内部管理統括責任者に報告しております。また、立替金の状況については毎月、取締役会において全取締役及び内部管理統括責任者に報告されております。また、子会社のリスク管理状況の適正性については、主要な子会
社が月次開催される当社取締役会に報告を行うとともに、週次開催される当社グループ報告会においても状況報告を行っております。
c．市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
トレイダーズ証券では証券事業におけるプロップ取引は行わず、外国為替証拠金取引においてもプロッ
プ取引は行いません。外国為替証拠金取引における取引はリスク管理規程に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。また、市場リスク相当額を含む計数的なリスク及び自己資本規制比率については、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役及び内部管理統括責任者に報告がされております。子会社のリスク管理状況の適正性については、主要な子会社が月次開催される当社取締役会に報告を行うとともに、週次開催される当社グループ報告会においても状況報告を行っております。
d．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、当社財務部及びトレイダーズ証券経理部が各部署からの報告等に基づき適宜資金管理を行い、手許流動性を維持しております。トレイダーズ証券の流動性リスクについては、逐次リスク管理担当役員に報告を行い、銀行借入等による資金調達が必要な場合には、取締役会決議又は稟議による決裁に基づき、実施することとしております。日々の資金繰りの状況は、経理部から全取締役及び内部管理統括責任者に対して毎営業日報告をしております。また、毎月、流動性リスクの状況をリスク管理委員会
で報告しており、その内容については、翌月の取締役会において報告が行われております。子会社のリス
ク管理状況の適正性については、主要な子会社が月次開催される当社取締役会に報告を行うとともに、週次開催される当社グループ報告会においても状況報告を行っております。また、当社の流動性リスクについては、資金繰り状況を財務部から全取締役に対して毎営業日報告を行って管理しております。
71/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

e．「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づく決済リスク管理強化に向けた対応
当社グループでは、金融商品取引事業を行うトレイダーズ証券において、2019年10月より顧客及び取引先に対し、リスク情報を提供するため「店頭FX取引に係るリスク情報」の開示を実施しております。リスク管理部にて月末最終営業日の定点における、未カバー率、カバー取引の状況、平均証拠金率を計測し、その計測結果はトレイダーズ証券のホームページにて速やかに公表するとともに、リスク管理委員会において全取締役及び内部管理統括責任者と情報を共有することにより、リスク管理態勢の維持・強化を図っております。また、2020年１月より金融商品取引業協会の規則に基づき、ストレステストを実施しております。外国為替相場等の過去の相場変動率から算出した最大想定損失額に対するトレイダーズ証券の自己資本の充足度を毎営業日、リスク管理部が計測し、全取締役及び内部管理統括責任者への報告を通じて、経営の健全性を確保するための措置を講じております。さらに、2021年４月からは「取引データ保存・報告制度」への対応を開始し、日々の取引データ（約定・注文データ、顧客に提示した価格等）を毎営業
日、自主規制機関に報告することを通じて、取引の透明性を高め、決済リスクの管理に繋げております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（２）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照)。
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

3,347

3,347

−

(2) 預託金

41,53041,530

−

1

1

−

5,042

5,042

−

△1

△1

−

資産計

49,921

49,921−(1) 預り金3737−(2) トレーディング商品（貸方）

2,118

2,118

−

(3) 受入保証金

41,293

41,293−(4) 短期借入金

910

910

−

0

0

−

(6) 社債

500

500

−

(7) 長期借入金

457

457

0

45,31845,318

0

9,700

9,700

−

9,700

9,700

−

(3) トレーディング商品（借方）(4) 短期差入保証金(5) 長期立替金

223
△224

貸倒引当金

(5) １年内リース債務

負債計
デリバティブ取引(*)
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

72/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

4,420

4,420

−

(2) 預託金

58,36258,362

−

688

688

−

3,181

3,181

−

0

0

−

資産計

66,65366,653−(1) 預り金1818−(2) トレーディング商品（貸方）

266

266

−

(3) 受入保証金

58,61558,615−(4) 短期借入金

800

800

−

(6) 社債

500

500

−

(7) 長期借入金

396

396

0

60,59660,596

0

8,386

8,386

−

8,386

8,386

−

(3) トレーディング商品（借方）(4) 短期差入保証金(5) 長期立替金

218
△217

貸倒引当金

負債計
デリバティブ取引(*)
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)預託金
満期のない預金・信託金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)トレーディング商品（借方）
帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。
(4)短期差入保証金
毎営業日洗替えにより必要額を計算し計上しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(5)長期立替金
長期立替金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債(1)預り金、(3)受入保証金、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)トレーディング商品（貸方）
帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。
(5)１年内リース債務、(6)社債、(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、社債の発行又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に、１年内償還予定の社債は社債に含めております。
デリバティブ取引
カバー先銀行が提示するレートに基づき評価しております。

73/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

区分

当連結会計年度（2021年３月31日）

非上場株式（*）

1215

匿名組合出資金（*）

117

117

非上場転換社債（*）

80

0(*) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

3,347

−

−

−

預託金

41,530−−−

短期差入保証金

5,042

−

−

−

49,920−−−計(*) 長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

4,420

−

−

−

預託金

58,362−−−

短期差入保証金

3,181

−

−

−

65,963−−−

計(*) 長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
４．短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）

短期借入金

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

910

−

−

−

−

−

１年内リース債務

0

−

−

−

−

−

社債

−

350

150

−

−

−

長期借入金

40

320

54

17

14

9

計

952

670

204

17

14

9

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）
短期借入金

800

−

−

−

−

−

社債

350

150

−

−

−

−

長期借入金

319

34

17

14

7

1

計

1,469

184

17

14

7

1

74/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（有価証券関係）
１.その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。なお、非上場株式及び匿名組合出資金並びに非上場転換社債（連結貸借対照表
計上額 210百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。なお、非上場株式及び匿名組合出資金並びに非上場転換社債（連結貸借対照表
計上額 132百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至

2020年３月31日）

売却額（百万円）

種類

売却益の合計額（百万円）

株式

0

0

当連結会計年度において、該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について83百万円（その他有価証券の株式6百万円、社債77百万円）
減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、下落率が30以上50％未満の場合は、過去２年間わたり30％以上下落した状態にある場合には、合理的な反証がない限り減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
区分

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

売建

240,666−

228,848

11,818

買建

230,821−228,704△2,117

−

−

−

9,700

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

275,035−

274,044990

買建

266,083−

273,479

7,395

−

−

−

8,386

取引の種類

評価損益
（百万円）

外国為替証拠金取引
市場取引以外の取引
合計（注）時価の算定方法
連結会計年度末の時価は先物相場を使用しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

区分

至

2021年３月31日）

取引の種類
外国為替証拠金取引

市場取引以外の取引
合計（注）時価の算定方法
連結会計年度末の時価は先物相場を使用しております。

75/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

24百万円

27百万円

退職給付費用65

退職給付の支払額2

1

制度への拠出額

−

−

27

31

退職給付に係る負債の期末残高（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

27百万円

31百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2731

退職給付に係る負債

27

31

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2731（３）退職給付費用
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
簡便法で計算した退職給付費用

6百万円

76/109

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

5百万円

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

未払事業税

25百万円

19百万円

退職給付に係る負債損金不算入額

89

貸倒引当金損金不算入額

71

167

減価償却超過額

2

0

減損損失

43

25

材料貯蔵品等評価損損金不算入

193−

子会社株式評価損

167

199

5

5

2,455

1,865

3

29

繰延税金資産資産除去債務税務上の繰越欠損金（注）２
投資有価証券評価損損金不算入

1

16

2,977

2,338

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△2,166△1,652

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△328

△431

△2,494△2,083

482

254

−

0

その他
繰延税金資産小計

評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収事業税
繰延税金負債合計−

0

繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額（△）

482

254

（注）１．評価性引当額が410百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が514百万円減少したこと及び将来減算一次差異に対する評価性引当額が103百万円増加したことによります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金（※1）

289百万円１年超合計

2,166百万円

2,455百万円

評価性引当額−△2,166△2,166

繰延税金資産（※2）

289

−

289

（※1）税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとに法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金2,455百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産289百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、トレイダーズ
ホールディングス及びトレイダーズ証券が、将来１年以内の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金（※1）

212百万円

１年超

合計

1,652百万円

1,865百万円

評価性引当額−△1,652△1,652

繰延税金資産（※2）

212

−

212

（※1）税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとに法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金1,865百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産212百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、トレイダーズ
ホールディングス及びトレイダーズ証券が、将来１年以内の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

77/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（2021年３月31日）

30.6％

30.6％

0.3

0.0

受贈益の益金不算入額

△0.1

△0.1

寄付金の損金不算入額

−

0.1

△0.6

△0.6

0.1

0.1

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

海外子会社税率差異
住民税均等割
評価性引当額の増減による影響

△21.5

△13.7

税額控除等

0.0

−

その他

0.1

0.1

8.9

16.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

78/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要（１）分離先企業の名称
株式会社江寿（２）分離した子会社の名称
株式会社ZEエナジー（３）分離した子会社の事業の内容
バイオマス発電施設の運営管理、バイオマス発電装置の製造販売、環境関連装置の製造販売、バイオマ
スボイラーの製造販売等（４）事業分離を行った主な理由
当社は、再生可能エネルギー関連事業を新たな事業の柱として掲げ、ZEエナジーを2015年12月１日に連結子会社としました。しかし、納品した木質バイオマスガス化発電装置は採算稼働に至っておらず改良途
上にありました。このため当社は、ZEエナジーの更なる成長と技術の向上を目指し、協業の効果が期待できる外部の資金を受け入れ、新たな経営体制を構築すること並びに成長を遂げている金融商品取引事業及びシステム開発・システムコンサルティング事業に各種経営資源をより多く投下することがグループ全体の企業価値向上に資すると判断し、当該株式の一部譲渡を決議しました。
（５）事業分離日
2020年５月15日（６）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要（１）移転損益の金額
70百万円（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその他主な内訳
流動資産
50百万円
固定資産

31

資産合計

82

流動負債

3,399

固定負債

0

負債合計

3,399

（３）会計処理当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
再生可能エネルギー関連事業
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
2020年５月１日をみなし売却日として事業分離を行っており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる分離した事業の業績は以下のとおりであります。
営業収益
0百万円
営業損失

23

79/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2020年３月31日）
当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間を入居から5年と見積もっております。なお、2013年11月に本社事務所
増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、増床部分に関しては使用見込期間
を賃貸借期間の２年11か月と見積もっております。
当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は22百万円であります。
当連結会計年度末（2021年３月31日）
当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのう
ち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間を入居から５年と見積もっております。
なお、本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、2013年11月の増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の２年11カ月と見積もり、2021年１月の増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の１年９カ月と見積もっております。
当連結会計年度末において、敷金の回収が終的に見込めない金額と算定した金額は26百万円であります。

80/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、トレイダーズ証券が営む「金融商品取引事業」及びNextop.Asiaが営む「システム開発・システムコンサルティング事業」の２つを報告セグメントとしております。前連結会計年度まで報告セ
グメントとしていた「再生可能エネルギー関連事業」は当セグメントを構成していたZEエナジーの株式を一部譲渡し、連結子会社から持分法適用会社へ異動したことに伴い重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２,３連結財務諸表
計上額
（注）４

金融商品
取引事業

システム開
発・システムコンサルティ
ング事業

6,004

544

6,548

128

6,677

−

6,677

−

1,232

1,232

32

1,264

△1,264

−

計

合計

営業収益
外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益
又は振替高
計

6,004

1,777

7,781

160

7,942

△1,264

6,677

セグメント利益又はセグメント損失（△）

2,345

605

2,951

△326

2,624

△82

2,542

セグメント資産50,0701,359

51,430727

52,158△368

51,790セグメント負債

45,334413

45,7473,806

49,553△3,272

46,280

減価償却費

10

170

181

1

183

△0

183

持分法適用会社への投資額

−

−

−

98

98

−

98

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

36

200

237

0

237

4

242

その他の項目（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、再生可能エネルギー関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△82百万円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。
４．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

81/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２,３連結財務諸表
計上額
（注）４

金融商品
取引事業

システム開
発・システムコンサルティ
ング事業

6,351

485

6,836

20

6,856

−

6,856

−

1,500

1,500

27

1,527

△1,527

−

6,351

1,985

8,336

47

8,384

△1,527

6,856

セグメント利益又はセグメント損失（△）

1,882

698

2,580

△56

2,524

△167

2,356

セグメント資産66,587

1,489

68,076282

68,359188

68,547セグメント負債

61,054425

61,4793,471

64,951△3,724

61,226

減価償却費

14

202

217

0

218

△9

208

持分法適用会社への投資額

−

−

−

99

99

−

99

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

130

100

230

−

230

2

233

計

合計

営業収益
外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計

その他の項目（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、再生可能エネルギー関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△167百万円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。
４．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

82/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

83/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）(単位：百万円）
報告セグメントシステム開発・
システムコンサ
ルティング事業

金融商品
取引事業
−

減損損失

その他

−

全社・消去

0

合計

−

0

「その他」において、ZEエナジーが所有する工具、器具及び備品について、今後の事業計画において収益が見込めないと判断し、減損損失0百万円を計上いたしました。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円）

報告セグメントシステム開発・
システムコンサ
ルティング事業

金融商品
取引事業
減損損失

8

-

その他

全社・消去

0

合計

-

9

「金融商品取引事業」において、トレイダーズ証券が所有するソフトウエアについて、今後の使用を見込めなくなったため減損損失8百万円を、「その他」において、今後の事業計画において収益が見込めないと判断し、減損損失を0百万円を計上いたしました。

84/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日

至 2021年３月31日）

該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日

至 2021年３月31日）

該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2019年４月１日
種類

資本金又会社等の名称
所在地 は出資金
又は氏名
(百万円)

事業の内容
又は職業

至 2020年３月31日）

議決権等の
関連当事者
所有(被所
との関係
有)割合(％)

取引の内容

借入金の返済

取引金額
（百万円）

金丸

貴行

−

−

−

役員及び
その近親者
被担保提供

金丸

多賀

−

−

−

（被所有）
資金貸借
直接8.4

期末残高
（百万円）

１年内返済予定の長期借入金

16

長期借入金

176

16

資金貸借
（被所有）
直接3.3

科目

利息の支払
（注）２

30

−

−

被担保提供
（注）３

17

−

−

−

−

長期借入金

120

利息の支払
（注）２

18

−

−

取引条件及び取引条件の決定方針等(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
３．被担保提供は、当社の借入について不動産の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。

85/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書種類

当連結会計年度（自 2020年４月１日

至 2021年３月31日）

資本金又会社等の名称
所在地 は出資金
又は氏名
(百万円)

議決権等の
関連当事者
所有(被所
との関係
有)割合(％)

事業の内容
又は職業

期末残高
（百万円）

取引の内容

取引金額
（百万円）

借入金の返済16

１年内返済予定の長期借入金

176

利息の支払
（注）２

11

−

−

被担保提供
（注）３

16

−

−

−

−

１年内返済予定の長期借入金

120

利息の支払
（注）２

7

−

−

科目

資金貸借
金丸

貴行

−

−

−

役員及び
その近親者

（被所有）
直接3.3
被担保提供

金丸

多賀

−

−

−

（被所有）
資金貸借
直接8.5

取引条件及び取引条件の決定方針等(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
３．被担保提供は、当社の借入について不動産の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。

86/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日

至 2021年３月31日）

該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）

資本金又
議決権等の
会社等の名称
事業の内容又関連当事者
所有(被所所在地 は出資金
又は氏名
は職業
との関係
(百万円)
有)割合(％)

種類
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

役員及び

㈱旭興産
（注）１

金丸

その近親者

松下

多賀

康平

東京都
品川区

−

−

10

−

−

重要な子会
社の役員
松下

−

−

−

ZEエナジー
代表取締役

ZEエナジー
取締役
副社長

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

借入金の返済

100

−

−

利息の支払
（注）２

4

−

−

−

−

１年内償還予定
の社債
（注）４

100

社債利息の支払
（注）２

1

未払費用

1

借入金の返済

5

−

−

利息の支払
（注）２

0

−

−

−

−

短期借入金

10

利息の支払
（注）２

0

未払費用

0

資金貸借

（被所有）
資金貸借
直接8.4

（被所有）
資金貸借
直接0.0

（被所有）
資金貸借
直接0.0

−

−

Nextop.Asia
代表取締役

−

被債務保証

被連帯保証
(注）３

58

−

−

㈱TRY

東京都
目黒区

1

持株会社

−

資金貸借

利息の支払
（注）２

4

短期借入金

100

合同会社C

東京都
品川区

3

経営コンサル
ティング

−

当社顧問

顧問報酬

11

−

−

菅原
重要な子会
社の役員及
びその近親
者が議決権
の過半数を
所有してい
る会社

靖治

持株会社

(被所有)
直接2.7

取引の内容

崇

取引条件及び取引条件の決定方針等(注）１．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
２．資金の貸借の利率については当社子会社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
３．被連帯保証は、当社の子会社の借入に関する保証でありますが、被連帯保証料は支払っておりません。
４．当社債には劣後特約が付されております。

87/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2020年４月１日
種類

役員及び
その近親者

重要な子会
社の役員

重要な子会
社の役員及
びその近親
者が議決権
の過半数を
所有してい
る会社

至 2021年３月31日）

資本金又
議決権等の
会社等の名称
事業の内容又関連当事者
所有(被所所在地 は出資金
又は氏名
は職業
との関係
(百万円)
有)割合(％)

金丸

菅原

多賀

崇

㈱TRY

合同会社C

−

−

東京都
目黒区

東京都
品川区

−

−

1

3

−

Nextop.Asia
代表取締役

持株会社

経営コンサル
ティング

（被所有）
資金貸借
直接8.5

−

−

−

被債務保証

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

−

−

１年内償還予定
の社債
（注）３

100

社債利息の支払
（注）１

5

−

−

被連帯保証
(注）２

45

−

−

借入金の返済

100

−

−

利息の支払
（注）１

5

−

−

顧問報酬

1

−

資金貸借

当社顧問

取引条件及び取引条件の決定方針等(注）１．資金の貸借の利率については当社子会社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
２．被連帯保証は、当社の子会社の借入に関する保証でありますが、被連帯保証料は支払っておりません。
３．当社債には劣後特約が付されております。

88/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

188.88円

251.13円

１株当たり当期純利益

76.41円

61.52円（注）１．当連結会計年度及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

89/109

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

2,227

1,793

−

−

2,227

1,793

29,158,030

29,155,349

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

償還期限

250
6.5
（250） （注）２

あり

2021年
10月22日トレイダーズ証券㈱第28回普通社債

2018年
10月22日250

トレイダーズ証券㈱第29回普通社債

2019年
６月28日

150

150

5.0
（注）２

あり

2022年
６月28日

トレイダーズ証券㈱第1回劣後特約付社債

2019年
12月13日

100

100
（100）

6.0

なし

2021年
12月14日

合計

−

−

500

500
(350)

−

−

−

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．当社債の利率は、アップ・フロント・フィー 1.0％、１年目の金利 3.5％、２年目の金利 5.0％、３年目の金利 6.5％であります。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

150

−

−

−

350

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

910

800

2.4

−

１年以内に返済予定の長期借入金

40

319

2.9

−

１年以内に返済予定のリース債務

0

−

−

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

416

76

2.9

2023年〜2026年

合計

1,368

1,196

−

−

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
（百万円）
長期借入金

34

２年超３年以内（百万円）
17

３年超４年以内（百万円）
14

４年超５年以内（百万円）
7【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

90/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,666

3,156

4,621

6,856

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

519

785

1,223

2,144

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

496

729

1,147

1,793

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

17.02

25.03

39.36

61.52

営業収益（百万円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

17.02

8.01

第３四半期
14.33

第４四半期
22.16

当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

91/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期預り金
固定負債合計
負債合計

92/109

当事業年度(2021年３月31日)

63
3,232
※１ 177※１ 32△3,312193

276
365※１ 578
※１ 16
△311
925

7
2
10

6
2
9

0
0

0
0

2,525
100
47
272
1
2,947
2,958
3,151

2,274
65
173
0
2,515
2,524
3,449

※１ 561

−
17
0
※１ 33
34
647

−
118
297
−
※１ 28
16
460

313
4
※１ 24

15
5
※１ 37

341
989

58
519

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

93/109

当事業年度(2021年３月31日)

1,500

1,500

500
343
843

500
343
843

△178
△178
△3
2,161

593
593
△6
2,930

−
−
2,161
3,151

−
−
2,930
3,449

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

営業収益
関係会社経営指導料
受取配当金
その他の営業収益
営業収益合計
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関連費
人件費
不動産関連費
事務費
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
債権譲渡損
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

94/109(自至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)※１ 450※１ 420−※１ 785

※１ 97

※１ 95

547
547

1,301
1,301

47

37

※２ 442※２ 491

※１ 78

※１ 78

※１,※２ 33

※１,※２ 19

3
※２ 3

※２ 3

0

27

※１ 18

636
△88

648
652

0
−
※１ 21

※１ 0

21

14

※１ 54

※１ 34

15
0
70
△136

−
−
34
633

※３ 0

※３ 0

0

0

※４ 313

※４ 66

−
−
313
△450
0
△272
△271
△178

※５ 2

11
2

327
396
236
△634
99
△535
772

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金

当期首残高

6,329

利益剰余金

7,579

その他利益
剰余金

資本剰余金
合計

14

繰越利益
剰余金

7,594

△11,580

当期変動額
当期純利益
資本金から剰余金への振替△178△4,829準備金から剰余金への振替△7,079

資本剰余金から利益剰余金
への振替

4,829

4,829

7,079

−

△11,580△11,580

11,580

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,829△7,079328△6,751

11,401

1,500

500

343

843

△178

株主資本
株主資本
合計

自己株式
当期首残高

評価・換算差額等△3

その他有価証券
評価差額金

2,340

評価・換算差額等
合計
0

0

純資産合計

2,340

当期変動額
当期純利益

△178

△178

資本金から剰余金への振替−−準備金から剰余金への振替−−

資本剰余金から利益剰余金
への振替

−

−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0

△0

△0

当期変動額合計

−

△178

△0

△0

△178

当期末残高

△3

2,161

−

−

2,161

95/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,500

500

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

343

843

その他利益
剰余金

純資産合計

自己株式

株主資本
合計

△3

2,161

2,161

772

772

△2

△2

△2

繰越利益
剰余金
△178

当期変動額
当期純利益

772

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

772

△2

769

769

1,500

500

343

843

593

△6

2,930

2,930

96/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
建物
８〜18年
工具、器具及び備品
２〜10年
車両運搬具
６年
（２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（２）連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、当事業年度より連結納税制度を適用しております。
６．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

97/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）（１）勘定科目繰延税金資産（２）当事業年度の財務諸表に計上した金額
173百万円（３）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているため、記載を省略しております。
（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」
は、金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。
また、前事業年度の貸借対照表において、独立掲記していた「立替金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「立替金」4百万円、「その他」204百万円
は、「流動資産」の「未収入金」177百万円、「その他」32百万円として組み替えております。
前事業年度の貸借対照表において、独立掲記していた「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「車両運搬具」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形固定資産」の「その他」に含めております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「工具、器具及び備品」2百万円、「リース資産」0百万円、「車両運搬具」0百万円は、「有形固定資産」の「その他」2百万円として組み替えております。
前事業年度の貸借対照表において、独立掲記していた「投資有価証券」及び「長期前払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資有価証券」0百万円、「長期前払費用」0百万円は、「投資その他の資産」の「その他」1百万円として組み替えております。
前事業年度の貸借対照表において、独立掲記していた「預り金」、「未払金」及び「未払法人税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「預り金」6百万円、「未払金」24百万円及び「未払法人税等」3百万円は、「流動負債」の「その他」34百万円として組み替えております。
（損益計算書）前事業年度の損益計算書において、独立掲記していた「償却債権取立益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「償却債権取立益」17百万円、「営業外収益」の「その他」4百万円は、「営業外収益」の「その他」21百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しました。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

98/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

170百万円
463
24

409百万円
237

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務
（損益計算書関係）※１ 関係会社との営業取引の総額
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

営業取引（収入分）
営業取引（支出分）
営業取引以外（収入分）
営業取引以外（支出分）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

537百万円6
17
4

1,298百万円
50
10※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

人件費
役員報酬

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

119百万円
182

従業員給与138百万円
205

退職給付費用11

その他の報酬・給与

86

86

3

3

事務委託費

32

18

事務用品費

1

1

販売費

−%

−%

一般管理費

100%

100%

減価償却費
事務費

おおよその割合※３ 関係会社株式売却益
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関係会社株式売却益は、当社子会社ZEエナジーの株式売却によるものです。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関係会社株式売却益は、当社関連会社ZEエナジーの株式売却によるものです。
※４ 貸倒引当金繰入額の内容
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
貸倒引当金繰入額の内容は、当社子会社ZEエナジーに対する債権の回収不能見込額です。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
貸倒引当金繰入額の内容は、当社関連会社であるZEエナジーに対する債権の回収不能見込額です。
※５ 債権譲渡損
前事業年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
債権譲渡損は、当社関連会社であるZEエナジーに対するものであります。

99/109EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,525百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,274百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額

1,015百万円

退職給付引当金損金不算入額

123百万円1

1

関係会社株式評価損損金不算入額

1,703

1,594

繰越欠損金

1,045

1,478

3

6

3,768

3,205

その他
繰延税金資産小計△940△1,308△2,555△1,722

評価性引当額小計△3,496△3,031

繰延税金資産合計

272

174

未収事業税

−

0

繰延税金負債合計−

0

繰延税金資産の純額

272

173

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
当事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
寄付金の損金不算入額
受贈益の益金不算入額
住民税均等割
評価制引当額の増減
繰越欠損金の消滅額
その他

0.1△101.70.9△0.5
0.4△217.461.0
0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率△226.6（重要な後発事象）
該当事項はありません。

100/109

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

減価償却
累計額
（百万円）

建物

7

−

−

1

6

13

工具、器具及び備品

2

2

−

1

2

8

リース資産

0

−

−

0

0

139

車両運搬具

0

−

−

−

0

14

計

10

2

−

3

9

176

0

−

−

0

0

0

0

−

−

0

0

0

ソフトウエア
無形固定資産計（注）当期増減額のうち、主なものは以下のとおりであります。
（増加）工具、器具及び備品・・・通話装置更新及び電話機増設

1百万円【引当金明細表】
当期首残高
（百万円）

区分
貸倒引当金

3,312

当期増加額
（百万円）

当期減少額
(目的使用）
（百万円）

66

−

当期減少額
（その他）
（百万円）
3,067

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権譲渡に伴う減少であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

101/109

当期末残高
（百万円）
311

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、やむを得ない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載URL https://www.tradershd.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

102/109

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月24日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第21期）（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）2020年６月24日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第22期第１四半期）（自 2020年４月１日

至 2020年６月30日） 2020年８月14日関東財務局長に提出（第22期第２四半期）（自 2020年７月１日

至 2020年９月30日） 2020年11月13日関東財務局長に提出（第22期第３四半期）（自 2020年10月１日

至 2020年12月31日） 2021年２月12日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
2020年10月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2020年11月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2021年３月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2021年５月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

103/109

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

104/109

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日

トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会

御中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

関

剛

印

和輝

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識に関するIT統制の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結損益計算書に記載されている通り、当連結会計年度のトレーディング損益は6,300百万円であり、連結損益計算書における営業収益の91.9%を占めている。
トレーディング損益は、トレイダーズ証券株式会社が営む
金融商品取引事業から発生する収益であり、顧客からの新
規約定や決済注文、カウンターパーティーとの取引及び会計システムへのインターフェース等、主要なプロセスはITシステムに依存し、日々膨大な取引はITシステムによって処理されている。
当監査法人は、トレーディング損益が適切に連結財務諸表に反映されているかどうかを検討するため、関連するITシステムが適切に整備・運用され、安定的に稼働していることが不可欠と判断したことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、監査法人内のIT専門家と連携して、取引開始からトレーディング損益の計上に至るまでの処理プロセ
ス及び自動化された内部統制を理解し、内部統制の有効性を評価した。主として実施した監査手続は以下のとおりである。
・外国為替取引システムにかかるアクセス管理、システム
変更管理及び運用管理等のIT全般統制の有効性の検証
・外国為替取引システム及び会計システム等のインターフェースの検証
・外国為替取引システムにおけるトレーディング損益の計算にかかる自動化された業務処理統制の有効性を評価する
ため、顧客約定(決済)注文データ及びカウンターパー
ティーに対する約定(決済)注文データを利用したトレー
ディング損益の再計算結果と、実際の会計データとの整合性検証

105/109

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
・の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び・関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレイダーズホールディング
ス株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トレイダーズホールディングス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

106/109

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
・

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

107/109

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2021年６月28日

トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会

御中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

関

剛

印

和輝

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

108/109

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

109/109