ふる

さと

November.
2012
vol.

「ふるさと企業大賞」受賞企業

社長に聞く

株式会社 HRD
代表取締役

巻頭言

原田 宜明氏株式会社 大分銀行
取締役頭取

機能性 LEDランプで地域に新たな活力を創造

姫野 昌治氏地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善を尽くす
財団法人

地域総合整備財団〈ふるさと財団〉

この情報誌は、110の社会貢献広報事業として作成されたものです。

ふ

る

さ

と

November.2012

vol.110
表紙イラスト：深谷 亜巍
目次イラスト：inatomi

1

巻頭言

地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善を尽くす
株式会社 大分銀行 取締役頭取 姫野 昌治氏

2 「ふるさと企業大賞」受賞企業

社長に聞く

機能性 LED ランプで地域に新たな活力を創造株式会社 HRD 代表取締役 原田 宜明氏

8
12

特別寄稿

自治体 PFI の推進とPFI 法改正について
新技術・地域資源開発補助事業

無線通信技術を活用したLED 照明用色可変モジュールの開発
株式会社ブルーマウステクノロジー

15

新技術・地域資源開発人材活用支援事業

肉厚高級生シイタケを増産できる周年栽培システムの開発
株式会社アドテックス

18

地域貢献企業の会 会員企業紹介

医療法人社団 寿山会

20 「まちなか再生総合プロデュース事業」の紹介
22 「新・地域再生マネージャー事業」紹介
26 「ｅ- 地域連携推進事業」紹介28

平成 24 年度 第１回 ふるさと融資予定事業について

32

財団日誌

巻頭言

地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善を尽くす～当行の実践する地域密着型金融～

当行の経営理念は、『地域社会の繁栄にる 専 門 チー ム や、お 客 さ

可 能エネルギーに対 応 す

す。例 を 挙 げ る と、再 生象にした 旅 行 者の満 足 度については全 国

位、韓 国・ 台 湾・ 中 国からの観 光 客を対

２ ０ １ １ 年 の調 査 では 大 分 県 は 全 国 １位という素晴らしい結果が出ています。

ジネスソリューション室なション機 能 を 提 供 する ビ支援など、多様なソリュー

ような魅 力を発 信し、宿 泊を絡めた長 期

お 客 さまの多 様 なニー ズにこた えられるるためには、県内の地域間連携を強化し、観光を通じた地域活性化を更に推し進め

まの売 上 支 援や経 営 改 善

どです。

ばなりません。当行としてもこのような取滞 在 型の観 光 客 誘 致 を 行っていかなけれ
大 分 県の人口は２ ０ ０ ５ 年をピークに歳～り組みに対して努 力 する企 業を支 援して減 少 していま す。その中でいきたいと考えています。

倒的に多いのが廃業です。後継者がいない

上減少しています。倒産の割合よりも、圧ますと、地域のボランティア清掃、お祭り

分 野で活 動 を 実 践 していま す。例 を 挙 げ

域のスポーツ・ 文 化 振 興などさまざまなすが、当行は環境問題への取り組みや、地でのいわゆる労 働 人口の割 合が今 後 減 少等の理 由で多くのお客さまが事 業をたたへの参加、植林活動、大分銀行ドームなど

くす』であり、当行の発展、成長は大分県

んでいます。当行では、お客さまの本業をのネーミングライツ取得、大分トリニータ

していくと予想されています。また、大分支援するため、売上増加・経営改善・事への支 援、大 分 銀 行 野 球 部による少 年 野ＣＳＲ（企業の社会的責任）についてでするための３ヵ年の中 期 計 画を策 定し取業 承 継・ 後 継 者 育 成・ 海 外 進 出の支 援

球教室の開催、各種コンサート・講演会・

実 践 しよ う と 考 えていま す。具 体 的には
年 後の目 指 す 姿を設 定し、それに到 達『三 方よし』（お 客さま・ 銀 行・ 地 域の全

２００９年までの 年間に１６００社以

り組んでいます。お客さまとの絆を深め、などのお手伝いをするとともに、産・学・していくため、長期的視座を持った経営をてにとってよい結果をもたらす）の実現を

地 域 行 事への協 賛 な どです。当 行 は 今 後いります。

た 地 域への貢 献に積 極 的に取 り 組 んでましての責 任を果たすべく銀 行 業 務を通じ官との連 携による活 性 化 策の実 践や地 域

ま す。宿 泊 施 設 の 魅 力 度 を 調 査 し た

大 分 県には 豊 かな 観 光 資 源 が あ り接関与しています。

目 指し、地 域 密 着 型 金 融を実 践していまを中心とした地 域の繁 栄と共にあると考64

県 内の法 人 数は２ ０ ０ ６ 年のピークから

15も、大 分 県を営 業 基 盤とする地 方 銀 行とベルで実 現 し、永 続 的に地 域と 共に発 展

２
歳ま

姫野 昌治

えています。また、経営理念をより高いレ貢献するため 銀行業務を通じ最善を尽

取締役頭取

連携の橋渡しなどで地域経済活性化に直す。
当 行では地 域 密 着 型 金 融 を 定 着 させ、地 域と共に成 長 する銀 行となるため、目的に対 応した体 制の整 備を実 施していま1

株式会社 大分銀行

310「ふるさと企業大賞」受賞企業

社長に聞く
地域振興への貢献を顕彰する「ふるさと企業大賞」を受賞した経営者にお話をお聞きしました。

鳥取県鳥取市株式会社 HRD
代表取締役

原田 宜明氏

機能性 LED ランプの開発 ･ 製造・販売を手がける株式会社 HRD は、自称「日本一小さなランプメーカー」。しかし、植物育成用 LED の開発や新たな雇用形態への取り組み、自社製品を活用した植物工場のプラント開発などに意欲的に取り組まれ、新たなビジネスモデルとして広く注目を集めています。きらりと光るビジネス戦略を原田宜明社長にお伺いしました。

工場併設の本社社屋。2 階には植物工場も入る

2

機能性 LEDランプで地域に新たな活力を創造
メーカーの協力会社から
LEDメーカーへ
株式会社HRDは、原田電機製作所とし て1972年 に 父（ 現 会 長 ）が 弱 電 製
品 の 組 立 加 工 工 場 と し て 創 業 し ま し た。

LEDが出始めの頃からLEDの製造組立の仕事を中心に事業を展開してきました。その後、株式会社化、増資、東京事務所の開設などを経て、 年に点在してい一 方、 年 代 中 頃 か ら 国 内 主 要 メ ー

なりました。

た工場や倉庫を現社屋に集約することと90

サラリーマン時代に目覚めた
経営への意欲私が会社を継ぐために鳥取に帰ってきた の が こ の 時 点 で し た。父 か ら は、小 さいころから後をついで欲しいといわれて当時の仕事はほぼ100％がメーカーかの 取 引 先 も 例 外 で は あ り ま せ ん で し た。

カーの海外展開が加速してきます。当社た。

を継ぐ気持ちはまったくありませんでし

として職を得ることができ、当時は会社

卒業後は大阪で設計関係のサラリーマン

い ま し た が、学 生 時 代 は 山 梨 で 過 ご し、らの下請けでしたので、危機感を募らせ

80

ト の 組 立 や ゲ ー ム 機 の 組 立 な ど、さ ま

製造は継続して行う一方で、バックライ

かけ受注に奔走しておりました。LED

た父は、いろいろな客先にアプローチをとを念頭に行動に移していました。でもしても原価計算とか事案の効率というこることになったのです。私は何をするにと周囲の人との考え方の違いに直面す

そんな中、自分の仕事に対する考え方たアッセンブリー主体の仕事には将来性

海外シフトの加速などにより、こういっるようになり、幅広く会社を見る立場に

よ う に な り、や が て、経 営 関 係 に も 携 わましたので、会社からは高い評価を得るものです。こういう感覚で仕事をしてい周りは違う…。このことに驚きを覚えた

ざまな仕事を行い、徐々に事業の拡大を図ってきました。
しかし、 年代後半からの円高進行やに不安を抱くようになってきていまし

たこともあって製造のノウハウは蓄積ランプでした。黎明期から取り扱ってきたのです。そこで取り組んだのがLEDいました。父からはあい変わらず後継のて経営に携わる立場になっている自分が結果として別の会社でサラリーマンとしは ま っ た く 考 え て い な か っ た ん で す が、自分として経営という立場に立つことなっていきました。
製造を始めようということになっされており、これを活かして自社製品の要請が続いており、どうせなら自分なり開発

た。こ ん な 中 で、思 い 切 っ て 自 社 製 品 の90

開 発 が 始 ま っ た の で す。そ し て、 年 ほ･

ど の 開 発 期 間 の 後 に、2003年、白 色のマネージメントをやってみようと、思のでした。

い切って鳥取に帰って後を継ぐ決断したができました。

LEDを当社独自の方式で開発すること

4

す ぐ に 鳥 取 三 洋 電 機 の 協 力 工 場 と し て、
電子部品のアッセンブリー主体の作業をいただけるようになり、三洋工場の横に工場兼自宅を新築して有限会社原田電機 製 作 所 と な り ま す。そ の 後、世 の 中 に

3

プレゼンテーション用の LED サンプル

しくない…。代が替わったのだから私の140名ほどの体制で、経営状況は思わ

手 し た の が 人 事 考 課 制 度 で し た。当 時てランプや電光掲示板を作るメーカーがあたるものです。次にこの素子を仕入れす。電球でいうところのフィラメントに

番上流にあるのが素子を作るメーカーでLED業界を簡単に説明しますと、一カ ラ ー を 出 し て 行 こ う と 決 め た の で す。
あ り ま し て、当 社 は こ こ に あ た り ま す。

2003年、私が会社を継いでまず着会社にとってどういう人が必要なのかを
国内で

社 ほ ど の 数 で す。そ し て、こ の念 頭 に、人 事 考 課 を 一 新 し ま し た。技 術が あ る、製 品 が あ る、そ れ を 売 れ る 体 制
ネーションの製品とするアプリケーショ

ラ ン プ を 仕 入 れ て、照 明 器 具 や イ ル ミンメーカーがあります。
当 初、白 色LEDを 手 が け た の は、市場がどんどん広がっていくから売れるだ

も 安 い 製 品 が は い っ て く る と い う 状 況。

LEDランプは各社が製造し、海外から

当 時 の 市 場 環 境 は 厳 し い も の で し た。

大規模な上場企業ばかりでして、カタロ

く体制ということでした。競合するのは小ロットに対応できるという小回りがき

社の売りは、規模が小さいだけに多機種

ろうという単純なものでした。当時の当県 外 に 営 業 に 出 か け て「 鳥 取 のHRD」

グを見せてこの中から選んでくださいと一 方、お 客 様 に よ っ て は、使 用 目 的 やといってもだれも知らない…。LEDラ
中国製に負けてしまう…。まったく売れ

場所に応じて、青色がもう少し短波長のいう販売方法でした。

ない中、LEDに関係しそうな会社を調欲しい、といった微妙な要望を持ってい青 を、と か、も っ と 温 か み の あ る 白 色 が

この頃は、白色LEDがメディアやマこういった細かな要望にひとつずつ確る方もいらっしゃいました。すでにある事 で、当 社 も 開 発、営 業 共 に 力 を 入 れ た

実に応えることで、わずかではありまし

スコミに取り上げられることも多く、将のですが、まったく太刀打ちできない状

たが新たな顧客を開拓していくことがで製品の中から選んでください、では満足況でした。どうにか小ロットの受注をいきました。しかし売り上げは本当に微々来的には照明はすべてLED化になるだ

た だ く と い っ た 状 況 が ２、３ 年 続 き ま したるもので、厳しさは続いていました。

しきれないところがあったのですね。

た。

ろうともいわれていました。好機という

べて全国各地を回ったものです。

ンプを買ってくださいといっても価格で厳しいLED市場に悪戦苦闘の日々作りが第一の取り組みでした。

40

4

白色LEDの開発に成功しました。白色

こんな中で世界初というロウソク色のる ラ ン プ を 開 発 す る こ と が で き ま し た。

き、当社で光学設計をして全周に光が回と光が回るものをという要望をいただ

手では大変なことです。お客様からもった。レンズの形状を変えるというのは大向性が高すぎるという欠点もありまし製品の開発製造販売に特化することにきく転換しました。機能性LEDという値のあるものを作っていこうと方針を大流 で 勝 ち 目 は な い。そ こ で、光 に 付 加 価

つだけの白色LEDでは、単価競争や商えることにしたのです。ただ単に光を放機能性LED開発への転換を決意

LEDというのは基本は青色のLEDな

年ほど前から注力してきました。

ものです。

赤みがかった白、電球色などを発色する

光体の配合により、青みがかった白とかここに入り込む余地はないだろうと見極約され、当社のような弱小の地方企業がようなLED製品の商流は大手企業に集こんな中で、私は一般照明に使われる

考 え た の が、物 が き れ い に 見 え る 白 色の 白 色 と は 異 な り ま す。そ こ で 当 社 が見せているので擬似白色といわれ、本来です。青色LEDと黄色を混ぜて白色にで、物を自然に見せる演色性が低いもの

小回りが利く当社だからこその事例だと

ま た こ ん な 事 例 も あ り ま し た。当 時めました。LEDメーカーがランプを作

LEDを作ろうということでした。演色んですが、これに蛍光体というものを加LEDのイルミネーションがあちこちでり、大 手 メ ー カ ー が 製 品 化、そ れ を ホ ー

性の高いLEDを作れば間接照明や食品

一 般 に 白 色LEDは ギ ラ ッ と し た 光

使われるようになってきており、使用すムセンターが販売するという商流が間違思います。

るLEDは 砲 弾 型 と い う タ イ プ で し た。

用ショーケースの照明など、ニッチな需HRD 社屋二階の植物工場で生産されているのが、中国で人気の高い油麦菜というレタスの一種。国内ではあまり見かけないが、細長い緑の葉は歯ざわりがよく、独特な甘みを持ち美味と評判。ビタミンやカルシウムの栄

養価にも富んでいる。サラダや汁物はもちろん、名前の通り、油との相性もいい事から、さムを巻き起こす可能性が期待できそう。

まざまな料理に利用できるという。今後ブー

ニッチなところに当社の高演色LEDをきにくいという欠点がわかった。そんなできたんですが、動脈と静脈の区別がつになるものです。これのLED化が進ん

ものすごく熱を発生するので医者に負担源になるんですが、手術に使う無影灯は医療現場などでは肌の色は大きな情報使われる照明を考えていきました。特にいしそうに見えるといった特殊な部分で思い、物がきれいに見えたり食べ物がおまずは人間にとって疲れない光を、と要を取り込めると考えたのです。

いなく主流になると実感しました。
そこで、当社の開発方針をガラッと変先端のレンズ部分により指向性が高いもえて白色に見せているんですが、この蛍5売り込んでいこうと考え、実際に採用にもなりました。

5のなんですが、イルミネーションには指ブームを呼ぶか？ ユウマイサイ
植物工場で育成中の油麦菜「ふるさと企業大賞」受賞企業

多機種・少ロットでLEDに新たな光明を生みだした！

社長に聞く

社長に聞く「ふるさと企業大賞」受賞企業

年代

パーが店内で野菜を栽培するといったこと で 話 題 に な り ま し た。し か し、光 の 部分がネックになって尻すぼみとなってしま っ た …。そ し て ４、 年 前 か ら 第 三 次
ブームがやってきまして、LED照明により注目を集めています。
しかし、現行で主流になっている照明
は十分ではありません。波長の問題なのですが、植物には赤と青がいいとされていまして、植物育成用LEDは赤と青があふれかえっています。当社が実証した
ところ、決してこの限りではないという
こ と が わ か り ま し た。育 成 に し て も、作業をする人にとってもこの光がベストでは な い の で す。そ こ で 考 え た の が、こ の赤と青の波長を含みながら白色の光を出すLEDでした。早い話が日光に近い光なんですね。去年の夏ごろから開発を始
め ま し て、実 証 実 験 も 行 い、非 常 に い い
結果が出ています。この春からは本格的な 営 業 活 動 を 始 め て お り、実 際 に、葉 野

月に株式会社HRD

手ごたえをつかんだ
鳥取発のビジネスモデル

一方で、去年の障害者福祉を通しての地域

よ う に 思 っ て い ま す。な お、こ の ノ ウ ハうビジネスモデルがようやく動き出した

手で生産を行い、地域で消費を行うとい地域に根ざしたメーカーが地域の人々の継 続 し た 事 業 が 行 え る と 考 え た の で す。

費 し て い た だ け れ ば 地 産 地 消 に も な り、を確保するとともに、生産品を地域で消うにしました。ここで安定的な就労環境

境でなくても管理が安全手軽に行えるよ肥を考案しまして、それほど神経質な環

ご く か か り ま す。そ こ で、私 が 特 殊 な 液状態の維持や配管など設備投資がものすた。一 般 的 に は 閉 鎖 型 植 物 工 場 は、無 菌LEDを使った植物工場を立ち上げまし安定した雇用を考え、当社の植物育成用

掃 作 業 を や っ て い た だ い て い ま し た が、

こ れ ま で はHRDの 簡 単 な 組 立 や 清

環境づくりを最重要点に考えました。

ています。とにかく働き続けてもらえる

地域の力となろうという思いが込められ

う も の で、と も に 働 き、と も に 消 費 し、一緒に働き、ともに生活していこうといづ く り 」と 掲 げ て い ま す。わ け 隔 て な く

ゼーション

だ く 事 業 所 で し て、理 念 は「 ノ ー マ ラ イ

た。障害のある方に一般就労をしていた

iDEALと い う 会 社 を 立 ち 上 げ ま し5

新たな光明を見い出す
植物育成用LED照明
こんなことの延長線上に植物育成用のLED照明があります。植物工場は立されていませんでした。その後

年代からありまして、当時は技術的に確70に第二次ブームとなりまして、大手スー90

菜 の 結 球 が 露 地 も の と 同 じ よ う に で き、
高い評価をいただいています。

独自開発の液肥と LED ランプによる植物工場
LED ランプの演色性比較をする原田氏（向かって右が「高演色 LED」）

5

6

ています。これは多様な先端技術を集約した画期的な施設となっており、まもな

賞もいただくことができました。
このビジネスモデルが行政やマスコミ

く始まる実証実験に大きな期待を寄せてウを活かした、だれでも手軽にできる家
庭用の野菜栽培装置を他のメーカーと共で も 話 題 に な り、仕 事 の 受 注 や 助 成、連機 能 性LEDへ の 転 換、就 労 支 援、植同で開発していまして、近々大手家電量の白色LEDは全国から問い合わせをい物工場と、小さなランプメーカーではあいます。

こうした地方で特色ある技術を有してただくようになりました。こうした二社

りますが、新たなビジネスモデルの展開

携に大いに役立っています。植物育成用いること、障害者雇用などの地域貢献をの取り組みを外部に大きく展開していこ販店で販売予定となっています。

行 っ て い る こ と な ど に よ り、昨 年「 ふ るに大きなやり応えを感じております。鳥弱電機部品の加工組立

EMS（部材調達から試作、量産）・OEM〒６８９-１１０２
所在地

LED の開発 ･ 製造 ･ 販売

鳥取県鳥取市津ノ井３００-１

2012 年……植物工場竣工

FAX.0857-51-7701
TEL.0857-51-7700

http://harada-denki.jp/

沿革1972 年……原田電機製作所創業

1976 年……有限会社に法人化

1984 年……LED の製造を開始

取発の小さな光を地域とともに育て上げ7うと考えています。

８２名

1989 年……株式会社ＨＲＤに社名変更、組織変更

1998 年……現在地に本社、工場を集約移転

2003 年……独自方式による白色 LED の開発に成功、販売開始

2011 年……株式会社 HRD iDEALを創立て行きたいと考えています。

2011年に「ふるさと企業大賞」を受賞

さと企業大賞」をいただくことができま

事業内容	電機機械器具製造

また、鳥取市が進めているスマートグ

従事者数した。さらにこの二社で取り組んでいる

１９７２年

リッド構想の一環として植物工場を建設

設立

さ ま ざ ま な 事 業 展 開 に 対 し、今 年、鳥 取株式会社ＨＲＤ中でして、日本初の試みにチャレンジし名称

県のビジネスプランコンテストの最優秀

会社概要

自治体ＰＦＩの推進とＰＦＩ法改正について

11

年度は

件、同

21

年度は
23

23
件と減
16

13

37

源二 （現内閣府）

前総務省地域振興室長

森

企 画 調 整 を 担 当 す る 部 署 に つ い て は、となっている。ＰＦＩ事業の総合的な札、残り約４割が公募型プロポーザル

いては、約６割が総合評価一般競争入も の で あ る。事 業 者 の 選 定 方 式 に つ

タ ー、小 中 学 校、公 営 住 宅 な ど が 主 な

地方公共団体にとって有意義と考え

案・計画段階で助言指導を得ることは可能性調査に着手する以前の事業の発も勘案してのことと思われるが、導入

る事務量や、それに対応する体制整備

たＰＦＩの課題は、こうした事務に係先に地方公共団体側から挙げられ

果 や 効 率 性 の 評 価（ Ｖ Ｆ Ｍ 評 価 ）等 を専門部署がある団体は約２割となってられるところであり、ふるさと財団で行 う 方 式 ）と な っ て い る。施 設 の 用 途いる。このほか、ＰＦＩの課題として、は、専門知識や経験を有するコンサル行うことになる（第８条）。

地方公共団体側からは、準備に係る事

タント・専門家をＰＦＩアドバイザーと し て は、廃 棄 物 処 理 施 設、給 食 セ ン

務量や、施設整備までの費用といったとして派遣している。

また、国においてもＰＦＩの手続の点 が 挙 げ ら れ て い る。
（別添調査概要
参照）

ば、事業方式については約６割がＢＴ

におけるＰＦＩ実施状況調査によれ

また、総務省が行った地方公共団体

実施される（第条）。この場合におい経たうえで、事業者により選定事業が者 の 選 定（ 第 ７ 条 ）と い う プ ロ セ ス を

特 定 事 業 の 選 定（ 第 ６ 条 ）→ 民 間 事 業する中、多くの社会資本ストックの更国、地方公共団体の財政状況が逼迫（ ）新成
 長戦略〜「元気な日本」復
活のシナリオ（平成 年６月閣議決定）

ＰＦＩ推進の動きと近年のＰＦＩ法の改正ている。

者への支援の仕組みの構築が進められ簡素化の検討や、後に述べる官民連携

インフラファンドも含めたＰＦＩ実施（ ）ＰＦＩの手続とＰＦＩアドバイザー

ＰＦＩの詳細について、紙幅の関係

上本稿で述べることはできないが、事業実施までの手順として、公共施設等の 管 理 者 等 は、事 業 の 発 案 → 基 本 構

想・基本計画の策定→導入可能性調査）自治 体ＰＦＩの取り組みの現状

Ｏ 方 式（ 民 間 が 施 設 建 設 後、公 共 に 所て、公共施設等の管理者等は事業の効→ 実 施 方 針 の 策 定・ 公 表（ 第 ５ 条 ）→地方公共団体の実施するＰＦＩ事業

有権を移転し、その維持管理・運営を
43

1

も、平 成

年度の

件 を ピ ー ク に、平49

10

少傾向にある（ふるさと財団調べ）。

成【はじ め に 】
公 共 施 設 等 の 建 設、維 持 管 理、運 営 等 に つ い て 民 間 の 資 金、経 営 能 力、技術能力を活用する手法であるＰＦＩに関し、これを制度化するＰＦＩ法（「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」）が平成年９ 月 に 施 行 さ れ て か ら 、 年 が 経 過 し た 。
これまで、ＤＢ方式などＰＦＩ法に則らないものも含め、４４１件の事業が実施（実施方針公表ベース。２０１２年３月末現在。地域総合整備財団（ふるさと財団）調べ）されているが、このうち地方公共団体の事業は３４２件（国 件、その他公共法人 件）と、その大半を占めている。他方、年度ごとの件数をみると、平成 年度の 件をピークに、平成 年度は 件、平成年度は 件と、減少傾向にある。
こうした減少傾向は、一つには公共投資そのものの抑制傾向とも相まっているものとも考えられるが、他方、極めて厳しい財政状況の中、高度経済成
長期を中心に整備・蓄積された国内社会資本の多くの維持管理、更新の費用が今後着実に増大することが見込まれる中で、後述するように、公共施設の整備運営に民間資金を活用する制度であるＰＦＩが改めて注目され、制度的な対 応 も 進 め ら れ て い る 。
本稿では、自治体ＰＦＩの取組の状況とＰＦＩ法改正などＰＦＩを取り巻く環境を概観するとともに、今後のＰＦＩ推進に当たって論点となる項目について、取り上げてみることにしたい。（なお、本文中意見にわたる部分は、筆者の私見である。）
19

自治体ＰＦＩの状況

22

20

66

21

18

（

22

2

特別
寄稿

22

1

8

民間事業者側から発案を行うことは可との指摘がされているところである。

した資金調達環境が整備されていない

要変動リスクを負うという特性を反映

金回収することが可能になる。

よう誘導したり、抵当権を実行して資ることにより事業が適正に継続される

こ れ ま で の Ｐ Ｆ Ｉ 事 業 に お い て も、

管理、新設を効果的・効率的に進める能であったが、行政側に応答義務はな

新時期が到来することを踏まえ、維持
た め、Ｐ Ｆ Ｉ、Ｐ Ｐ Ｐ の 積 極 的 な 活 用

地方公共団体の場合には、民間事業

このため、公共 施 設 等 運 営 事 業 を実者の選定の手続、公共施設等運営権者

く、ＰＦＩ事業は基本的に行政側の発施する権利として公共施設等運営権とが行う公共施設等の運営等の基準及びを 図 る こ と が 盛 り 込 ま れ た。ま た、経いう 権 利を設 定し、民間 事 業 者の運営

業務の範囲、利用料金に関する事項等

意で実施されてきた。
この民間提案制度により、民間事業

面の自由度を高めるとともに、資金調達を規定する条例を定めたうえで（第済成長に特に貢献度が高いと考えら者が特定事業の案を提案した場合、公の円滑化を図ることとしたものである。

の国家戦略プロジェクトの一

つ と し て、
「公共施設の民間開放と民共施設等の管理者等が提案について検討の上、採否の結果を民間事業者に遅公共施設等運営権とは、公共施設等れる
間 資 金 活 用 事 業 の 推 進 」の 項 で は、コン セ ッ シ ョ ン 方 式（ 公 共 施 設 運 営 権 ）滞なく通知しなければならないこととの管理者等が所有権を有している、利条 の ５）、公 共 施 設 の 運 営 等 の 内 容 や運営権の存続期間などを記載した実施

条 の ４）。そ の 後、ようにした。

事業者が運営等を行い、利用料金を自用料金を徴収する施設について、民間

ち、運営権を当該民間事業者に設定し特 定 事 業、民 間 事 業 者 を 選 定 し た の方 針 を 定 め る（ 第③公共施設等運営権の導入（第２条第条の６）、運営権実施契約を締結① ＰＦＩ対象施設の拡大（ＰＦＩ法第２条）

るＰＦＩ法の改正が行われている。

公共施設等運営権の導入等を内容とす

大、民間事業者による提案制度の創設、月、以下のとおりＰＦＩ対象施設の拡が、施設利用者からの料金収入により

方 法 ）、（ ロ ）独 立 採 算 型（ 民 間 事 業 者

ら、事業期間に応じて資金を回収する

共団体など公共施設等の管理者等か間事業者が、発注者である国や地方公収方法から、（イ）サービス購入型（民ＰＦＩ事業の手法は、投下資本の回なして不動産に関する規定が準用さ

この公共施設等運営権は、物権とみすることになっている。

行ったうえで、事業者に運営権を設定

常のＰＦＩ事業で民間事業者が建設をと か ら、施 設 を 新 設 す る 場 合 に は、通とは含まれるが、建設は含まれないこがって、施設を運営・維持管理するこ意味する（第２条第６項、７項）。した

モニタリングをすることが想定されて査、必 要 な 指 示 を 通 じ て、運 営 事 業 の後も業務状況等の報告徴収や実地の調ついて担保されるとともに、事業開始

化され、公共サービスの継続的提供にことから、あらかじめ責任分担が明確難になった場合の措置等が記載される

運営権実施契約では、事業継続が困）

対象施設が「公営住宅」から「賃貸住資 金 を 賄 う 方 法 ）、
（ ハ ）混 合 型（ 民 間れ（第④職員の派遣等についての配慮

条の宅 」へ 改 め ら れ た こ と に よ り、特 定 公事業者が、公共施設等の管理者等から継 続 が 困 難 と な っ た 場 合 等 に お い て、

（第

条の３～第

（第

６項・７項、第条 の ９）運 営 事 業 が 開 始 さ れ

共賃貸住宅や高齢者向け賃貸住宅、地のサービス購入料と施設利用者からの公 共 施 設 等 の 管 理 者 等 の 許 可 を 得 て、

公的主体が長年経営を行ってきた施し（ 第方住宅供給公社等が整備する賃貸住宅

料金収入の双方により資金を回収する

第三者に運営権の移転、譲渡が可能と設など、民間事業者が施設運営に必要◦導入の趣旨も対象に含まれることになった。

方 法 ）の ３ つ に 大 別 さ れ る が、こ れ ま）。また、登録

条の

いる（第

条の

条の２）

15

ることになる。

ま た、船 舶、航 空 機 等 の 輸 送 施 設 もでのＰＦＩ事業のほとんどがサービスなっている（第なノウハウをまだ十分に有していない）。

追加されたことにより、離島航路や工購入型であり、独立採算型はごく一部に よ り 対 抗 要 件 の 具 備 が 可 能 な 形 で、公共施設もありうることから、民間事

1018）、運営権者による事業

事用の船舶、防災ヘリコプターなどにに と ど ま っ て い る。こ の 理 由 と し て、運営権に担保を設定できることから
条の

13

条の

ついて、ＰＦＩの活用が可能となった。

運営面での民間事業者の自由度が必ず又は混合型の事業を実施する権利をらの収入として収受する、独立採算型◦運営権の内容の導入や、民間資金導入のための整備
して、民間事業者の参入意欲を高める

兆円に よ っ て、Ｐ Ｆ Ｉ 事 業 規 模 に つ い て
２０２０年までに少なくとも約10②民間事業者による提案制度の創設

年５10

業者がＰＦＩ事業を立ち上げる際の支

17）、金融機関は抵当権があ

10

（第

10

10
23

以上の拡大を目指すとされている。

57

しも高くないことや、民間事業者が需（）平成 年ＰＦＩ法改正（平成 年法律第 号）
23 23

前記の方針等を踏まえ、平成

10

10

21

2
（第５条の２）

9

10

11

14

10
10

自治体 PFI の推進と PFI 法改正について
特別寄稿

に応じ、職員の派遣や出張等の配慮を援として、国及び地方公共団体は必要を主な業務としている。

業者等に対する専門家の派遣及び助言

ＦＩの事業規模：少なくとも約

兆円

し て、
「２０１０年～２０２０年のＰ

公共施設等の整備等に係る施策についの案の作成、民間資金等の活用によるの実施に関する基本方針

ＰＰ）の具体的な案件形成等を推進す

間資金等を活用する手法（ＰＦＩ／Ｐつ、イ ン フ ラ 投 資 を 促 進 す る た め、民掲 げ ら れ、
「民間活力の活用を図りつ以上」という２０２０年までの目標が事会が設置されている。

して、民間資金等活用事業推進会議幹の施策の推進等に資することを目的とて必要な関係行政機関相互の調整、そ加えるよう、努めるものとされた。

（平成 年３月閣議決定）

このほか、ＰＦＩ事業に参加しようとする民間事業者に関する欠格事由の事業者の提案制度、公共施設等運営権、て、「 国、都 道 府 県、政 令 市、中 核 市、

また、２０１５年度の中間目標とし（（ ２）の Ｐ Ｆ Ｉ 法 改 正 を 踏 ま え、Ｐ Ｆる 」と し て、新 成 長 戦 略 の 目 標 が 再 確⑤その他の改正事項規定（第７条の２）、技術提案制度の導Ｉ法の関連政省令が整備されるととも認された。

）民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業入（第７条の３）、実施方針策定の見通に、従 前 の 基 本 方 針 が 改 正 さ れ、民 間条の条の２）
職員の派遣等の人的援助、ＰＦＩ推進

特例市で民間提案の活用等ＰＦＩ活用（ ）関係
 者間のＰＦＩの意義の再認識

自治体ＰＦＩの論点）、民間資金等

し等の公表（第活用事業推進会議の設置（第等の改正が行われた。

会議・推進委員会等についての留意事％以上」とにかかる指針の策定促進

一層の推進に向けた取組方針（ ）政府一体となったＰＦＩ事業のの目標が設定された。

項 が 定 め ら れ た。この 基 本 方 針 は、国ＰＦＩ事業について主として定めるも等が公共施設等の管理者等として行う

民連携インフラファンドの機能を担うのであるが、同時に地方公共団体にお（）官民連携インフラファンド
導入のためのＰＦＩ法改正案
年第１８０回通常国会に、官株式会社民間資金等活用事業推進機構

いて も、法 の 趣 旨 に のっと り、基 本 方

平成の設立を内容とするＰＦＩ法改正案がこれまで述べてきたように、ＰＦＩ／ＰＰＰによる官民連携、民間活力の活用は、我が国経済の活性化の観点からも着目され、また年数の経過した公共施設マネジメントという点でも重要となっており、様々な制度改正等に年８月ＰＦＩ推進会議決定）

ＰＦＩ推進会議の下に、副大臣レベル

よる梃入れが図られてきているが、他（平成での連 携・調 整の場 を設 け、案 件 形 成

方、現にＰＦＩ事業を実施したことが針を参考にして、ＰＦＩ事業の円滑なの支 援 方 策の検 討、事 業モデルの具 体

あるのは、地方公共団体の１割程度と年 ９ 月 末 現 在、な お、現 在、さ ら に 詳 細 な 具 体 的 指化・提示等の作業に取り組むとされた。

に、まずはＰＦＩの実施の可否を検討

資 す る よ う、公 共 施 設 整 備 を 行 う 際

能性もあると考えられることから、自ＦＩ／ＰＰＰに関する認識が薄い可こうした状況を踏まえれば、特にＰ促進に努めるものとされている。

この法案では、国の資金を呼び水と針となるガイドラインが内閣府においする制度につき、事務負担の観点にも発的に企画財政・行革部署や事業実施

継続審議となっている。
してインフラ事業への民間資金の流入）日本再生戦略～フロンティア
を拓き、「共創の国」へ（平成 年７月閣議決定）

留意しながら、独立採算型ＰＦＩを対部署が官民連携の意義やＰＦＩのグッなっている。

日本再生戦略では、「共創の国」への象に、２０１３年度において２０１４

ドプラクティスを認知する努力ととも

ま た、「独立採算型ＰＦＩの拡大にて作成されているところである。

独立採算型等のＰＦＩ事業に対し、金

力強い日本の再生を実現していくた

年度予算の編成プロセスから実施できに、国 に お い て も 引 き 続 き、様 々 な 会ス（ 存 在 感 ）の 強 化 に 向 け たを創設し、コンセッション方式を含むと し て い る。機 構 は、具 体 的 に は 独 立（融支援等を行うことにより、社会資本

め、更なる成長力強化や分厚い中間層

るよう、検討を進める」こととされた。

議の場やインターネット等を通じた情主体による自立的な投資市場の形成をの整備・維持管理にかかる財政負担のの復活、世界における日本のプレゼン

こ の 推 進 会 議 に お い て は、あ わ せ

図るため、官民連携インフラファンド

縮減や、民間の事業機会の創出を図るの戦略て、関係行政機関相互の緊密な連絡の
38

このうち、
「国土・地域活力戦略」と

ま た、総 務 省 に お い て、地 域 の 自 給報提供が求められる。

の重点施策を明示している。

資（優先株や劣後債の取得）、ＰＦＩ事

下、ＰＦＩ推進会議における基本方針

11
と

24

採算型等のＰＦＩ事業等に対する出融5

提 出 さ れ た が、平 成

75

1

24

を促し、ＰＦＩの事業化促進及び民間

24

2
24

6

10

4

10

20

24

3

10

となりうる地域コンサルタント、選定

うる地域金融機関、技術アドバイザー用する場合、金融アドバイザーとなり金循環を促す形でＰＦＩ／ＰＰＰを活あることがわかっている。地域での資（ プ ラ ッ ト フ ォ ー ム ）の 構 築 が 重 要 で業界や地域金融機関等の連携の基盤

地方公共団体だけではなく、地域の産研究を踏まえると、事業化の展開にはめられているが、これまでの実証調査構築を目指す緑の分権改革の取組が進

力と創富力を高める地域主権型社会の規模の市で、民間提案の活用等ＰＦＩ

度 ま で に、都 道 府 県 や、特 例 市 以 上 の上の日本再生戦略でも、２０１５年

めることも考えられるところである。

する段階でＰＦＩ導入検討の実施を求成方針等において、基本計画等を検討を要する場合もあり、毎年度の予算編

いるが、その策 定や更 新に時間や費用にＰＦＩ導入検討を進めることとして針に明記されている条件を満たす場合

は、ＰＦＩ／ＰＰＰ活用指針を定め、指いくつかの大規模な地方公共団体で規模の団体でも活用されてきている。

者との対話を通じて、官民の適切なリなるほか、事業のモニタリングや事業ハウの蓄積を続けていくことが大切と

対外的説明を含めたＰＦＩ事業のノウている団体においても、庁内に議会や現在ＰＦＩ／ＰＰＰの事業化を進めしていくことを期待してやまない。

分な意思疎通を図りながら取組を強化の関係者がさらに問題意識を高め、十ＰＦＩ／ＰＰＰ事業に携わるすべて

繰り返しになるが、少子高齢化が進（）ＰＦＩの必要性、可能性を検討するスキーム

地方公共団体における PFI の実施状況（平成 23 年 3 月総務省調査）

調査概要■調査対象：PFI 事業を企画・実施した地方公共団体（都道府県、市区町村、組合等）
を対象にアンケート調査。本調査におけるPFI 事業とは「PFI 法に則った事業、則らないが何らかの形で民間活力を導入する事業」である。

■回答事業数：375 事業（廃棄物処理施設 47 件、給食センター 44 件、小中学校 31 件、公営住宅 25 件 等）

事業方式

① BTO（210 件／ 61.0%） ② BOT（47 件／ 13.7%）③ DBO（34 件／ 9.9%） ④ BOO（17 件／ 4.9%）等

事業形態①サービス購入型（273 件／ 79.4%） ②独立採算型（28 件／ 8.1%）③混合型（12 件／ 3.5%）等

事業期間

平均 17.67 年（設計・建設期間：1.43 年、運営・維持管理期間：16.24 年）

契約金額

合計 2 兆 277 億円（221 事業）

VFM 平均●可能性段階：8.7％●事業者選定段階：19.9％

モニタリング①月1 回以上（58.3%） ② 3 ヶ月に 1 回以上（16.7%）③ 6 ヶ月に 1 回以上（6.9%） ④ 1 年に 1 回以上（5.9%）等

専門の部署●専門部署がある（49 団体／ 20.4%） ●専門部署がない（191 団体／ 79.6%）

導入の効果●財政資金の効率的利用と官民の適切なパートナーシップの形成（136 団体／ 57.4%）●住民に対する安価で質の高いサービスを提供（90 団体／ 38.0%）等

問題点●準備に係る事務量が多い（87.9％） ●施設整備までに時間がかかる（60.0％）●民間の破綻リスクが心配（47.0％） ● VFMが思ったほど高くならない（27.9％）●施設整備までに費用がかかる（23.7％）●その他（地元企業が参画しづらい・リスク分担が難しい・行政側の意図が伝わりにくい 等ることも大きな意義がある。

※詳細は総務省ホームページ参照
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei09_03000007.html

スク分担や業務分担の在り方を模索す

事業者となりうる地域の民間事業者の活用にかかる指針の策定促進％以上

取組も欠かせないところであり、十分

各地方公共団体が、どのような年次

む中で、地方公共団体の保有する公共という目標が掲げられたところであ

計画でどのような事業を進めていく

施設の経年化が進み、維持管理費用のな意思疎通を図りながら様々な官民連のかという政策判断は、正にそれぞれ増大や更新需要の拡大は今後の懸念材

るが、想定されるＰＦＩの効果を勘案の団体の経営判断ではあるが、様々な料 と な る お そ れ が あ る。ま た、地 域 に携のスキームを地域の関係者が学習す事業手法を検討する中で、効率性が期おいて新たな地域活性化の取組を進めし、ＰＦＩ導入検討を進めていく体制

待できるＰＦＩという選択肢を除外しるうえでも、人員や財源の余力を生みることが、持続可能な地域活性化の取ないこと、そのことをトップマネジメ出していく必要があるが、そのプロセを構築していくことが重要である。

ントが認識することが重要と考えられスの中でＰＦＩ／ＰＰＰも含めた民間組を進めていくうえでの一里塚となるる。ＰＦＩ事業は決して職員数の多い

活力導入を検討していくことが極めて2と考えられる。

大規模な地方公共団体でしかできない

重要となってくる。

おわりに自治体 PFI の推進と PFI 法改正について訳ではなく、これまでもいくつかの小11①総合評価一般競争入札（161 件／ 61.5%）②公募型プロポーザル［随意契約］（101 件／ 38.5%）

事業者選定方法75

特別寄稿

新技術・地域資源開発補助事業

地域における新産業の育成と雇用の拡大のため、新技術開発補助金および地域資源開発補助金を交付し、地域産業を支援しています。

オンリーワンを発信し続ける
弘前のベンチャーブルーマウステクノロジーのオフィス
は、青森県弘前市の住宅街の一角に建つ
ビルの一室にある。私たちが訪れた日に年以上戦い続けている。

が小さな電子オモチャで遊んでいるかの三浦氏の表情を見ていると、大きな大人

らかに雰囲気がちがう。楽しそうに話すいる。一般的な製造業のオフィスとは明チップ、照明器具などが所狭しと並んでブル上には小さなモジュール部品やＩＣ

大型テレビ、そしてオフィス中央のテーだ。簡素なオフィス内には数台のＰＣと浦氏とパートナーである工藤氏の二人名にも社名にも込められている。

三浦氏の入力デバイスへの思いが、商品す”を掛け合わせて付けられたものだが、ズパッド」の名は“オズの魔法使い”と“押に 持 っ た 時 の 納 ま り も と て も 良 い。「 オ

きりと美しい流線形フォルムで軽く、手デバイスとして考案・開発された。すっる、新しいタイプのコンピュータ用入力

Ｚ Ｕ Ｐ Ａ Ｄ ）」 だ。 従 来 の マ ウ ス に 代 わ

事業の目玉のひとつが「オズパッド（Ｏオズパッド（ＯＺＵＰＡＤ）

ユニークなＰＣ用入力デバイス

き残り戦線を術を発信し続け、厳しいベンチャーの生世界へと、オンリーワンのアイデアや技企業が弘前から全国へ、そして日本から

代表取締役社長 三浦 武氏

ような印象だ。大きな夢を抱いた小さなオフィスで迎えてくれたのは、社長の三株式会社ブルーマウス
テクノロジー
10

独自の入力デバイスで、LED 照明の色が自在に！

無線通信技術を活用した
LED 照明用色可変モジュールの開発

株式会社ブルーマウステクノロジー

12高度な技術とノウハウ、そして卓抜した提案力を武器として、多くの製品開発に深く携わってきたブルーマウステクノロジー。
ベンチャーだからこそできるユニークな製品を開発した。

オズパッドには二つの動作モードがある。第一のモードはポインティング機能

多様な可能性を持つする前の時代に光ディスクの研究や開発に携わった。その後２００２年に今の会技術に触れ、ベンチャー設立の力を蓄え社を設立するまでの間にさまざまな先進

現在、３タイプのオズパッドが販売さてきた。分けても画期的だったのがマイオズパッド・エアいパッドが操作部で、その外周部を軽くれているが、人気が高いのは、無線通信

クロソフト社との出会いだった。三浦氏㍉の丸

押すとポインティング機能が働き、ＰＣを使ったワイヤレスタイプ「オズパッド・はだ。キートップと呼ばれる直径

画 面 上 の カ ー ソ ル が 緩 や か に 移 動 す る。

エア」だ。ネット上などで口コミが広が年代後半、同社が主導するゲーム用

パッドを押す圧力を強めると、カーソル

クにくらべて操作性に優れ、しかもコンの操作に最適だ。従来のジョイスティッ

シューティングゲームなどＰＣ用ゲーム

ピ ー デ ィ な ポ イ ン タ 移 動 が 可 能 に な る。

テ ィ ッ ク で、 ３ ６ ０ 度・ 全 方 位 の ス

能。 ２ 軸 ４ ボ タ ン タ イ プ の ジ ョ イ ス

第二のモードはジョイスティック機

自在にコントロールできるのだ。

アによって、カーソルの動くスピードを変換する素子、さらに独自のソフトウェている圧力センサーや圧力を電気信号にはより早く動き出す。パッドに内蔵されできれば、家庭内で際限なく増えてしま

持っている。ソフトウェアをうまく開発途に使えるデバイスとなり得る可能性をは、テレビ用リモコンなどさまざまな用

ゼンテーションが可能になる。また今後

ンなどが用意されており、効果的なプレクは、円形やアンダーバー、動物アイコ

強調することができる。ハイライトマー

た文章や画像を“ハイライトマーク”でのパッド操作で、スクリーンに投影され使い方がそのひとつ。オズパッド・エア

プレゼンテーション用のツールとしての使い方が可能だ。たとえばＰＣを使ったとハンドリングの良さを活かした多様なを楽しむこと以外に、その独自の操作性

オズパッド・エアはＰＣ操作やゲーム

り、ジワジワと売上げを伸ばしている。

光ダイオードを使ったもの）に着目。無カラーＬＥＤ（赤・緑・青の三原色の発れるディスプレイなどに利用されるフル況だ。そこで三浦氏は、演出性が求めら

手照明機器メーカーに独占されている状

ス向けの白色ＬＥＤで、開発や販売は大ＥＤ照明だが、その多くが家庭やオフィ

世界中が開発にしのぎを削っているＬ

されたアイデアだ。

も、三浦氏のこれまでの蓄積から考え出なった「ＬＥＤ照明用色可変モジュール」

今 回、 ふ る さ と 財 団 の 補 助 事 業 対 象 と様 な 人 的 ネ ッ ト ワ ー ク を 蓄 積 し て き た。

御技術などの先端的なテクノロジーや多に関わり、エレクトロニクスや通信、制る。その他にもさまざまなプロジェクト

わり、現在でも同社との関係は続いていデバイスやホームネットワーク開発に携

パクトで軽量だ。

う家電のリモコンを、オズパッド・エア

限の色調表現が可能なフルカラーＬＥＤ

社長の三浦氏は大学卒業後、オーディ

体 と カ バ ー、 そ し て 色 調 制 御 の 要 と な

開発中のＬＥＤ照明装置は、ＬＥＤ本ネスを狙っている。

を用いた照明装置で、新しい市場やビジ

ひとつに集約することも可能だという。

80

る「色可変モジュール」をひとつの筐体結晶した照明装置

これまでの技術とアイデアがオズパッド・エアと USB 無線レシーバー

オメーカーに入社。まだＣＤが本格普及

13

24

に組み込んだもは、今年で創業

製品開発や技術提案を展開してきた同社年を迎えた。厳しいベの。この装置をアでコントロー

オズパッド・エているのは、オズパッドに象徴されるよ

ンチャー経営を支えてきた原動力となっこれはもちろん同社の技術や将来性を高外 投 資 家 も 株 主 と し て 名 を 連 ね て い る。

資を受けるほか、最近では台湾などの海いる。地元のベンチャーキャピタルの出の基礎体力となる資本力の増強に務めてしている。その一方で、ベンチャー経営にするなど、徹底したスリム経営を実践貫して弘前に構え続け、従業員も最小限で商品を紹介する程度だ。また拠点は一庫は持たず、販促は自社のホームページ

売はアマゾンなどのネット販売のみで在品の生産は台湾等の製造企業に委託。販

同社では生産設備を一切保有せず、製も大きな力となっている。

率」と語る三浦氏のしたたかな経営戦略だ が、「 ベ ン チ ャ ー 成 否 の カ ギ は 経 営 効

うなユニークなアイデアと高度な技術力

ラーＬＥＤの無限 の 演 色 性 と、
オズパッド・エアの自在なコントロール機能を十分に活か し た 製 品 だ。
「色可変モジュール」の開発にあたっては、色合いの調整や設定、
また連続的に変わる色をどのように動かしていくかがポイントになったが、独自のソフトウェア開発でクリアした。
オズパッド・エアをクリクリ動かしていくと、赤系からグリーン系、ブルー系
へ と 色 調 が 変 化 し、 暖 か な 色 合 い か ら
クールな色合いへと室内の雰囲気がさま
ざまに変化する。お気に入りの色をメモ
リーに記憶させ、いつでも瞬時に再現することも可能だ。レストランや若者に向けたインテリア照明として、国内外での市場導入に期待が高まる。

明快な戦略でベンチャー経営を舵取り
ハードウェアを三浦氏、ソフトウェア

く評価してこその出資だ。

「近い将来の株式上場をめざす」と語る

三浦氏。湧き出るアイデアとそれを裏付

け る 技 術、 そ し て 一 貫 し た 経 営 戦 略 をもって、将来構想実現のため一歩一歩進んでいる。

株式会社ブルーマウステクノロジー

本社所在地… 青森県弘前市川先 2-2-2
代表者名…… 三浦 武
主要業務…… ●コンピュータ入力装置、電力線通信システム等の企画・開発・商品化●光学技術等の技術コンサルタント

ベンチャーの成否は、経営の効率化がカギ。近い将来、株式上場をめざしています。

を工藤氏が担い、その両輪でさまざまな自在な色調制御が可能な LED 照明装置

14

社長の三浦氏とパートナーの工藤氏10ルする。フルカ色可変モジュール

地域の中小企業等が行う、地域の振興

地域経済の活性化を狙う。

独自の「シイタケ栽培システム」を開発中のアドテックス。

農・工・商のアライアンスによる新しいキノコ販売の事業化とでは、社長・佐藤氏のリーダーシップにチューニング」なシステム構築をめざし

率的な運転や作動を実現する。その技術

意外なことではない。群馬の地で生まれ

アドテックスと農業分野の結びつきは肉厚高級生シイタケを増産できる周年栽培システムの開発

よって自動制御技術の革新に努め、究極

独自の“技術開発型企業”として成長ている。こうした技術革新の過程の中では、ＦＡ（ファクトリー・オートメーショ

育った佐藤氏にとって農業は幼い頃から自動制御技術の応用で高級シイタケの収量倍増と通年栽培が可能に!

独自の自動制御技術で成長するを続けてきたアドテックス。同社の独自生まれたアイデアが「シイタケ栽培シス

的には人手による調整が不要な「ノン・性を支えているコア技術は、高精度な自テム」だ。

技術開発型企業

動制御技術だ。温湿度や圧力、電流など

農業者にやさしいン）システムや半導体製造装置、各種工身近な存在で、特にキノコ栽培には大きキノコ栽培をめざす

さまざまなファクターを高度な技術でセン シ ン グ（ 測 定 ）。 そ の 情 報 を 機 器 や シ

作機械、さらに高度な医療用機器などさな関心を寄せており、周囲のキノコ農業

ステムにフィードバックして、最適で効

まざまな分野の機器・システムに採用さ者の困難な状況に心を痛めてもいた。「販売先との契約の問題で数量の確保が優先れている。
創業二四年の歴史をもつアドテックス

されるために、高収益が期待できる品質向上への機会が阻害されてきた。そのう
え父ちゃん・母ちゃんで細々と営んでいるキノコ農家は高齢化が進み、零細化に株式会社アドテックス

拍車がかかっている」と佐藤氏は語る。
そうした佐藤氏のキノコ農業への思いが、アグリビジネスの展開へとつながっていく。その事業は、苦境に立たされている農家に明るい展望をもたらすための事業でもある。

植物が持つ不思議な特性をきっかけは「フィトンチッド理論」だっ

15利用した新しい栽培システム

収穫されたシイタケ

新技術・地域資源開発
人材活用支援事業
自動制御と高電圧によるにつながる新技術・地域資源開発などの取り組みに対して、ふるさと財団が専門家をアドバイザーとして派遣します。

やシイタケの菌床に高業 の ひ と つ が「 ナ メ コ

を元に暫定的な栽培環境を整を設置。農家の方のノウハウ

ター、換気ファン、照明など

まずハウス内にシイタケ栽

電圧をかけて収穫量をえる。そして同社が開発した

加 え、 普 段 か ら 交 流 し２倍にする」高電圧発各種センサーを設置して温湿培のベースとなる培地を整備

生装置で経営革新法の度や光量、酸素や炭酸ガス濃ている企業からもたら

認 定 を 受 け た。 雷 が キ

度など、さまざまな環境ファクターを常したうえで、エアコンやヒー

ノコに与える作用を人時測定しながらシイタケを栽培するもさ れ た も の だ。 そ の 企

工 的 に 作 り 出 す も の だ。

の。開発スタッフの田中氏らと共に、今市を通じて応募し採択された。財団から

ふるさと財団のアドバイザー事業に高崎

氏 は、 さ ら に 事 業 化 を 推 進 す る た め に、栽培システムの開発に乗り出した佐藤

事業化への道筋

アドバイザーから示された

しかし高電圧をかけての育成に最適な環境を与えなければなら後１年ほどかけて、佐藤氏がめざす「肉た。日本など温帯に生育する植物は盛ん

な い か ら だ。 そ こ で 考 え 出 さ れ た の が、発芽を促すだけでは質に花を咲かせ、昆虫などを媒介として種アドテックスが持つ自動制御技術とこの厚で高品質なシイタケ」の栽培方法をの保存を図る。一方で、熱帯雨林に自生

高電圧装置を組み合わせたシイタケ栽培の良いキノコの収穫はす る 植 物 の 多 く は 花 を 付 け な い と い う。

システムだ。

探っていく予定だ。

それは生態系を維持する環境が整ってお期 待 で き な い。 発 芽 後り、種子を残す必要がないからだ。とこ

プロジェクトの第一歩はろがそうした植物でも、根などを故意に活性化されるのだ。同じことがキノコにう。つまり植物が危機を感知して活動が常着花しない植物が花を咲かせるといトを共に進めることができるキノコ栽培

ことだ。そのため佐藤氏は、プロジェク

ケ育成に最適な環境を人工的に作り出す

栽培システム開発の第一歩は、シイタ

域の中小製造業、ベンチャー企業に焦点

教職を経て現職に就いた野長瀬氏は、地実務経験を積んだ後、いくつかの大学の電機メーカーで生産技術や事業企画等の学院理工学研究科・教授の野長瀬裕二氏。

派遣されたアドバイザーは、山形大学大

おいても起こる。山に雷が落ちると発芽農家を探し出し、パートナーになってもを合わせた技術経営学（ＭＯＴ）教育を

最適環境の研究からが促されてキノコの生育数が増えるといらった。そしてパートナー農家の農場の専門としている。ビジネスマインドあふ

傷つけたり、急激に気温を下げると、通うのだ。

ハ ウ ス を 利 用 し て、 さ ま ざ ま な 実 験 をれる野長瀬氏のアドバイスは、佐藤氏がこうした知見は、長い間キノコ栽培に行っている。

関心を持ち続けてきた佐藤氏の経験に

所在地：群馬県高崎市倉賀野町 2454-1
代表者名：佐藤 弘男
主要業務：自動制御技術を基幹技術とした、
FA 機器・システム製造・半導体関連機器
製造・メディカルエレクトロニクス機器製造

実験用ハウス

株式会社アドテックス

株式会社アドテックス
代表取締役社長 佐藤 弘男氏

16確なものにしてくれた。

思い描いていた事業化への道筋をより明培農家にとっても収益面で十分なメリッ

量のシイタケ生産を可能にし、キノコ栽て農家に販売することだ。高品質・高収

低 迷から脱 するため、佐 藤

域 経 済 を支 えてきた農 業の直 す ため、 またこれ まで地佐藤氏が助言をあおいだのは、現在ハ氏は社会的使命を感じなが

培農家や販売業者との連携による事業化

したビジネスモデルの検討 ③キノコ栽に、 シ イ タ ケ 栽 培 か ら 販 売 ま で を 網 羅

ユニットの再構築 ②システム販売以外は明快だった。①建物を含めたシステム

ングを経て野長瀬氏が打ち出した方向性ということだった。現場の視察やヒヤリにユニット化し、運用・展開していくかのアライアンスである。佐藤氏が最も期供する人（工）」「シイタケを売る人（商）」ケをつくる人（農）」「技術ノウハウを提ジネスモデルだ。これはまさに「シイタどと連携して地域で広く販売していくビに、道の駅参入業者や農産物販売業者なテムを使ったシイタケ生産を行うと同時なキノコ栽培農家と連携して当栽培シス

もうひとつのプランとしては、意欲的

野長瀬氏のアドバイスを受けた佐藤氏

際に佐藤氏が大切にしてまな新規事業を構想するる。

ら日々仕 事に立ち向かっていトがあるユニットにするつもりだ。

などのアドバイスが提示された。さらに待をかけているビジネスだが、このモデウスで実験中の栽培システムをどのよう

農林漁業者と商工業者が連携した新商ルを実現するためには技術的な検証はもちろん、ブランド化を含品・新サービスの開発に、国が資金的サ
ポートを行う「農商工等連携事業」に応めたマーケティングなどる事前の綿密なリサーチ

事業化の可能性を担保す

募・申請することも助言された。

二本立てのビジネスのは、さっそく事業化のプランを練り始めいる「フィージビリティがとても重要だ。さまざた。ひとつは事業化のすべての基本とな

スタディ（事業実現可能

お問い合わせは〈ふるさと財団〉開発振興部開発振興課（TEL 03-3263-5758）まで。詳しくはふるさと財団ホームページをご覧ください。

◦電機メーカーの生産技術・生産管理・事業管理・事業企画等、さまざまな実務・職域を歴任。
◦1992 年より関東学園大学の教員に転じ、企業での実務経験を活かして企業経営に関する研究や実践を行う。
◦ 2003 年には埼玉大学に助教授として赴任。中小企業やベンチャー企業に焦点を合わせた技術経営学（MOT）教育を立ち上げる◦ 2 005 年より現職。東日本の広い地域において、企業同士を結ぶネットワークづくりやコーディネート活動を展開中。
◦山形県総合政策審議会委員、埼玉・新都心づくりに貢献する「新都心イブニングサロン」
世話人など、地域や企業振興のために精力的に活動を続けている。

ふるさと財団では、地域の中小企業等の新技術の開発や地 域資源を活用した事業の取り組みについて、地方公共団体が専門家派遣を要請する場合に、専門家（アドバイザー）を派遣します。

山形大学大学院理工学研究科・教授（旧・新分野進出等アドバイザー派遣事業）

シイタケ栽培用培地
スタッフの第 1 技術部チームリーダー 田中 政行氏

野長瀬 裕二 氏（のながせ・ゆうじ）

アドバイザー紹介

新技術・地域資源開発
人材活用支援事業のご案内

展開を構想

る栽培システムユニットの再構築とユ性検証）」の一環だ。
長 引 く 経 済 低 迷や 構

ニットそのものの販売だ。現在のプラン
坪タイプのハウス造 変 化によって 危 機に 瀕

坪タイプとに各種環境制御装置や高電圧装置などをしている 地 方 経 済 を 立てでは、設置した栽培システムユニットを開発し50

農業者にやさしいキノコ栽培を実現させたい1725

医療法人社団 寿山会

副理事長

高橋 睦美

（ ２ ０ ０ １ 年 開 設 ） そ の 他 あ か り 苑、

床養型病床群あおい病院： 床（１９９８

設“ あ か り 苑 ”（ １ ９ ９ ６ 年 開 設 ） 療

ルして利用。欠かせない冬 場の融雪にあおい病院では廃院の建物をリニューアない地下水を利用しての暖冷房、福光

病院では、年間通じて温度の変化が少ても快適な床暖房を取り入れ、あおい

はなく医療法人（社）寿山会（以後法地域の実情

福光あおい病院に付属して夫々、２ユも井戸水を使用。ランニングコストを抑始めに…

全国平均より約６年早く高齢化が進ん

ニットのグループホームで組織されて月現在

・１％（全国床）では総合・８％）と歳以上人口は２０１０年

人と表記：理事長髙橋 卓朗）の人事、

で い ま す。 法 人 が、1996 年 ２ 月

います。

富山県の

労務、
経営など雑事に携わる立場です。

老人保健施設“あかり苑”を開設した

65

26

老人保健施設あかり苑外観

状況にありました。老人保健法が制定

自院の患者さんの入院もままならない者、その家族、職場の仲間と接するよ“和顔愛語”をモットーとして利用

設、療養型病院が出来始めた頃のことです。富山県はすでに全国でも有数の高齢化社会を迎えていました。そんなの風潮（ペーパータオル等の乱用）に科学的根拠のもと、正しい清潔不潔の概念を職員に徹底教育を行っています。

感染対策

このような高齢者の施設、病院で最も恐れるのは、ノロウイルス、インフ

ルエンザなどの感染であります。施設、施設“あかり苑”では太陽熱（ＯＳソー

営に際しては、環境に留意し老人保健

高齢者対応の施設、病院の建設、経の外出は禁止。本人が発熱すれば勿論、いは１年を通じて徹底して行い制服でるから勤務に就く前には手洗い、うが菌を持ち込むのは職員、見舞い客であ

病 院 内 は 言 っ て み れ ば“ 無 菌 状 態 ”。

ラー）を利用、老人の施 設 特 有の臭い

家 族 が 感 染 し た 場 合 も 出 勤 禁 止 と し、状況の中の選択でした。

法人は、髙橋外科医院（１９７８年の問題をクリアし利用者が裸足で歩い

法人の現在

開 業： 現 院 長 髙 橋 暢 人 ） 老 人 保 健 施

ハード、ソフトにたいする理念う心掛けています。

法人の理念年開設）同じく福光あおい病院：

96

され全国各地にチラホラ老人保健施

自 宅 療 養 に は 程 遠 い 患 者 さ ん で 溢 れ、病院からの“やまい”は癒えたものの10

私は、医療、看護、介護の専門家でここでは、介護、看護のあり方には触当時、髙橋外科医院（

22

19

える努力と何事にも使い捨てが清潔と

れません。

60

「あせらず」「おそれず」「いからず」の自省の理念をこめて、あおい病院という名をつけた

魅力ある職場を目指して

地域貢献企業の会
会員企業紹介18

家庭においても家族が感染しないため資格者の保育士を雇用）

福光あおい病院に設置しています。（有た。

育て支援優良企業として表彰されまし現在の問題点

経費の節減に努力するのは当然の事す。又、２ヶ月に１回の“安全衛生会議”

とりとじかに話す機会を設けていまが、明細を渡す事を名目に職員一人ひ

毎月の給与は振込みになっています

現在、自己負担金の見直しを図っている

済状況の悪化で負担になると考 えられ出しになるようです。その事が昨今の経ですが、年金額も減少し家族から持ち本人の「年 金と同額」が理事長の考 えですが、以前から利用者の自己負 担はに は 必 ず 出 席 し 職 場 の 問 題 点 を 把 握、ところです。
（料金を下げられないか？）

め、各施設、病院から夫々の業種の管理職が集まり“業務連絡会議”を行い、他の事業所であっても状況を認識し問あかり苑施設長に変わり法人は次世代

理事長髙橋卓朗は外科医院院長からます。

ない。職員一人ひとりの意識と協力が対策として勤務に就く前のオリエン

介護、看護の職業病ともいえる腰痛と考えています。

くする事がより良い施設、病院になる大切」優秀な一人ではなく平均値を高

制服等、お仕着せではなく職員自身にで手あれ用クリームを常備、魅力的なを徹底して行い、水を多く使用するのテーションで理学療法士から腰痛対策に 移 行 中 で す。「 仕 事 は 一 人 で は 出 来⑤ その他

題があれば協力して解決にあたってい終わりに解決に努力しています。その他、月初④ 職員との交流の 取 り 組 み も 行 っ て い ま す。 こ こ １、２年、法人内の利用者、職員に感染発症は約３００人の職員のうち１～２人であり、０を目指しています。

魅力ある職場の定義
現在、高齢者の施設、病院の職員の大半を占める介護職員の離職率は高
く、医療費は削減されハードな仕事なのに給与は充分といえません。又、女性 が ８ 割 を 占 め る 職 場 で も あ り ま す。
女 性 が 働 き 易 い 職 場 で あ る た め に は、と試行錯誤する日々です。

① キャリアアップの勧め
介護助手から介護福祉士、准看護師
から看護師にと、キャリアアップを奨励、そのための勉強会、技術指導など

育児休業、介護休業を取るのは当た選択させるようにしています。

高橋外科医院・老人保健施設あかり苑・あかり苑居宅介護支援センター・グループホームすまいる・グ
ループホーム福光ほほえみの家・福光あおい病院への便宜を図り進学希望者（看護学校含む）を設けています。又、外部でのり前の権利であるとの認識を職場内に

住所：〒939-1377
富山県砺波市寿町 2-40
電話：0763-33-2727
ファックス：0763-33-2728
URL http://www.juzankai.jp③ 育児休業、介護休業の勧め

研修は義務（研修費の支給）として年

徹 底 し て い ま す。（ 職 場 の 人 間 関 係 の

職員定着率

現在、正確な数字をだしているわけ

ではありませんが、７割は定着しているかなと感じています。

法人名：医療法人社団 寿山会

代表者：理事長 高橋 卓朗
開業：昭和 53 年（1978 年）
主な事業：

など）には奨学金制度（生活費補助も２回、希望すれば休日（本人の）何回お蔭様で“あかり苑”開設から調整）※でも受講できます。その受講は賞与で評価します。

就職、結婚、出産と仕事を続けて今年、と出産し仕事に復帰してくれる職員が４人目出産の職員を初め、２人、３人

出産後、安心して仕事に復帰できる増加。昨年は思いがけなく富山県の子② 事業所内託児室の整備

よ う 事 業 所 内 託 児 室 を、 あ お い 病 院、

19

要

概

子育てしながら、安心と快適さの共同生活で利用者のくらしを見守り支援する（事業所内託児室）

「まちなか再生総合プロデュース事業」の紹介

ふるさと財団では、市町村のまちなか再生を目的とする取り組みを支援するため、専門性を持った外部の人材（まちなか再生プロデューサー）が地域に入り、まちなか再生事業を遂行するものに対して、費用補助を行う「まちなか再生総合プロデュース事業」を実施しています。
同事業では、補助交付決定した市町村において、さまざまなまちづくりの【現地委員会の開催】

豊後高田市のまちなか再生事業のモニタリングを【事業概要】

後高田商工会議所において、豊後高田市のまちなか

ト バ ス で、そ れ ぞ れ 視 察 を 行 い ま し た。そ の 後、豊20

まちなか再生支援協力委員会

専門家で組織する「まちなか再生支援協力委員会」の委員に、実際に現地を視察していただいた上で、現地関係者を交えながら多様な観点から意見交換をする、現地委員会を行っています。
今回は、今年度この補助事業を採択した５市町村のうち、これまでに現地委員会を行った大分県豊後高田市、東京都青梅市について、市町村の概要と低下、さらに観光客への対応の違いなどから、商店

か、空き店舗の増加に伴う商店街としての連続性の現地委員会を含めたまちなか再生の活動の様子を紹介します。

大分県豊後高田市

日にまちなか再生支

援協力委員会による現地委員会が開催されました。

年６月
ま す。こ う し た 状 況 を ふ ま え、豊 後 高 田 市 で は、中実施するため、平成

豊後高田市は、大分県の北東部、国東半島の西部に現地委員会では、豊後高田市職員やボランティア

位置しており、平成ガイドの説明を受けながら、宮町商店街及び中央通つながりのあった都の影響もあり、一千年以上の歴「中央通り商店街」及び「宮町商店街」に新たな賑わり商店街を徒歩で、その周辺の商店街等をボンネッ

史のある寺院や仏像などの名所や史跡の豊富な地域

再生プロデューサー（専門家）と地元関係者を交え意見交換では、観光と地域の再生について、全国いを創出するための仕掛けづくり等の調査・検討をです。
年から「昭和

市 内 の 中 心 部 で は、商 店 街 が 最 も 華 や か で 元 気
年代をテーマに、平成的展開ができている観光ブランドの有効活用についだった昭和◦まちなか再生対象区域：中心市街地活性化区域

開発等についての意見が出されました。

の必要性、経営診断などによる個店対策、新商品のて議論がなされました。また、商業振興については、の町」として商業と観光の一体的な振興により再生

しかし、高齢化や後継者不足による店舗閉鎖のほなり、かつての賑わいの復活を果たしています。

それに伴い、全国から多くの観光客が訪れるようにを 図 り、全 国 的 な 知 名 度 を 誇 る ま ち と な り ま し た。

13

商店街における合意形成、地元住民を巻き込むこと

ちなかの形成を目指すものです。

て意見交換を行いました。

取り組むこととなりました。

心市街地にある２つの商店街を中心として活性化に

30

年に旧豊後高田市、旧真玉町街間の格差が広がるといった新たな課題が生じていまちなか視察の様子

24
行い、中心商店街相互の回遊性を高め、魅力的なまら、宇佐神宮の影響を受けたほか、海路交通による

及 び 旧 香 々 地 町 が 合 併 し て で き た 市 で す。古 く か17◦まちなか再生プロデューサー： 株式会社 studio-L
代表取締役 山崎 亮氏

30

緊の課題となっていました。そ

店街の状況や意見が説明され、そのことを踏まえたます。会議の中では、プロデューサーから現在の商い、現在までに３回の“まちなか会議”を開催していに向けた検討を応援しようとする市内外の人が集民や商店主、その取り組みに賛同して一緒に活性化

現地委員会の意見を受け、対象区域の商店街の住の実現に向けて、豊かな自然に

ま し た。青 梅 市 で は、こ の 目 標

ることを一つの目標として掲げ

とめ、『街なか居住』の促進を図

街地活性化基本計画の原案をま業関係者等の参画のもと中心市【現地委員会後の取組】

形 で、何 が で き る だ ろ う か と い う 問 い か け が あ り、

親しみながら都市的な生活を享

年度に地域の事

参加者は各々の想いを発表し、具体的活性化策の案

受できるといった特性を最大限のため、平成も形になりつつあります。参加する一人ひとりが今に活かすことで、都心近郊からして、まちなか再生総合プロデュース事業を活用す

河辺駅周辺の中心市街地を視察した後、市役所にお業及び公共施設の整備により集客力が高まっている

活力の向上を図ることを目的と図るとともに、それによる商業

人を呼び込み居住人口の増加をまでの手法と異なるまちづくりを楽しんでいます。

東京都青梅市ることとなりました。

る山々、市域のほぼ中央を流れる多摩川の渓流などにありながら、御岳山や永山丘陵などをはじめとすケジュール等の作成を行 う とともに、担い手となる現状把握や動向分析の上、今後の基本方針や事業ス『街なか居住』の促進を図るため、中心市街地区域の【事業概要】

横 丁 な ど の 歴 史 を 深 掘 り す る 必 要 性 に つ い て、まお残る、織物工業協同組合の建造物や青梅駅周辺のの機能分担についての議論の他、中心市街地に今な意 見 交 換 で は、青 梅 駅、東 青 梅 駅、河 辺 駅 の ３ 駅

いて、青梅市のまちなか再生プロデューサー（専門

江戸城築城の際、石灰を運搬するために整備されまちづくり会社の設立に関する支援を行うものです。

た、青梅駅周辺地区では、マーケットの縮小や後継
周辺の一部を含む中心市街地

者不足などの問題を抱える商業の生き残り策、新し家）や地元関係者も交えて意見交換を行いました。

た 青 梅 街 道 は「 甲 州 裏 街 道 」と も 呼 ば れ、宿 場 で あ◦ まちなか再生対象区域：青梅駅周辺および東青梅駅

りました。近年は、市民マラソンの先駆けとして始い再開発の仕組みの必要性などについて意見が出さ
一般社団法人し、具体的な事業の検討などに取り組み始めました。

を踏まえ、地元関係者などとワークショップを開催

現地委員会でのまちなか再生支援協力委員の意見【現地委員会後の取組】

れました。

◦ まちなか再生プロデューサー：の豊かな自然の息づくまちです。

る「青梅宿」を中心に古くから多くの人の往来 が あ

青梅市は、東京都の西部、都心からは約 ㎞の位置

青梅市周辺の映画看板による街づくり

まった「青梅マラソン」が市を代表するイベン ト として知られているほか、町屋・店蔵（たなぐら）
・看プロジェクトマネージャー 松本 昭氏

チームまちづくり

板建築などの特徴的なまちなみの保存や映画看板を活用した昭和レトロのまちづくりなどにより、知名８月８日に開催した現地委員会では、まちなか再【現地委員会の開催】

一方、中心市街地では、居住人口の減少や商業機生対象区域であるＪＲ青梅駅・東青梅駅周辺や、商度が高まっています。
能の伸び悩みなどが顕著にみられるようになり、喫織物産業跡地視察の様子

21

23

50

館山の海の幸を存分に味わえる
新しいコンセプトの「海鮮丼」を考案
事業の背景

館山市旅館組合・館山市観光協会・菓
子製造事業者・館山商工会議所・館山商

発する。
「昼食グルメ」は主に日帰り客をターゲットとし、日帰り客の「食」に対するニーズに応えることを目標とする。

「昼食グルメ」については、商工会議所と館山市は、房総半島の南端に位置し、波かれた曲亭 馬琴の戯 作、南総里見八犬 伝を設立し、地域の食 材と当地を舞 台に描

年度に「館山市地域ブランド推進協議会」

かけ、販売額・販路の拡大を図る。

昼食を提供している旅館や民宿にも呼び参画を推進し、販路の拡大を図る。また、の浸 透を図るとともに、会員 外 飲 食 店の連携し、商工会 議 所に所属 する飲 食 店へ

静かな館山湾と黒潮おどる太平洋に面し、の「八犬伝」にこだわったオリジナルなお

工会議 所 青 年 部・行政が連携し、平 成

面積約１１０㎢、人口約５万人の南房総の公園に指定され、温一帯 は 南 房 総 国 定

変化に富んだ海岸

より 双 方の売 り 上げが伸 びていたが、平の同時開 発が話題性を呼び、相乗効果に「八犬伝まんじゅう」と「南総館山発見膳」

ニュー「南総館山発見膳」を開発した。

中心都 市である。風 光明 媚な

暖 な 気 候・ 優 れ た成

年３月に発生した東日本大震災によ景 勝 地・ 避 寒 地 と八犬伝」の舞台とし

馬琴作の「南総里見

また、館山市は曲亭

人が来 訪している。

して、年間１７６万まっているため、早急な立て直しが求めらに地域経済までもが大きく冷え込んでし

まってしまったことにより、人々の心と共り、国内における人や物、お金の流れが止

国 内 全 体において、自 粛への気 運が 高 まり、被災地ばかりではなく、当市さらには同時に「花のまち」でもあることを「食」で類が水揚げされる「水産のまち」であると品開発を行った。一年を通して豊富な魚介り、５軒の飲 食 店・宿 泊 施 設が連 携し商

飲食店や宿泊施設から事業参加者を募

館山産の地元 食 材を活用し、飲 食 店の「サザエ用五徳」を使用し、一段目には「花協議会指定の「特製の三段どんぶり」とメ］の『館山炙り海鮮丼』を開発した。

新しい［ＯＭＯＴＥＮＡＳＨＩご当地グル

訴 求しよう と、地場 産 食 材にこだわったても有名であり、今の 数 々や 八 犬 伝 のロマ ン が 香 る 史 跡が残されている。

昼 食 を テ ーマ と し た「 昼 食 グ ルメ 」を 開

事業概要

れている。

新・ご当地グルメの開発

取組み
内容

31

でも里 見 氏の史 跡23

館山炙り海鮮丼の開発

菓 子「 八 犬 伝 ま ん じゅ う 」と 旅 館 夕 食 メ

22

㎞に及ぶ

自治体概要

事業全体
概要

地域内連携による地域食材を活用した
新昼食メニュー開発
今まで見たことも食べたこともない
まったく新しい海鮮丼「館山炙り海鮮丼」

1「新・地域再生マネージャー事業」紹介

千葉県館山市22

プロジェクトメンバーともない「まったく新しい海鮮丼」である。

盛りつけた、これまで見たことも食べたこ

段目には火で炙って食べる「炙り海鮮」をちらし寿司」、二段目には新鮮な「刺身」、三会指定の「特製三段どんぶり」、「サザエ用

伝の八にちなんだ数字である。また、協議用することとした。これは、南総里見八犬山で水揚げされた旬の魚介類を８種類使加を図ることとした。

することでの相乗効果による売上げの増シを 作 成し、これら３商 品 を同 時にＰＲが最良の策、また「小さく産んで大きく育活動を積極的に展開し、人気を呼ぶこと」「良い商品を作り上げて、プロモーション

販路の拡大

てることが成功への道」といるとともに、「館山炙り海鮮 丼」のブラン

通のロゴを使用し商品の宣伝効果を高め

ツールのポスター、ちらし、のぼり旗に共て 商 品 開 発 を 行った。プロモーション用

理の見た目や、料理の食べ方にもこだわっ

具材へのこだわりはもちろんであるが、料生マネージャーから商品開発におけるコ

当地グルメ」などで成功事例のある地域再底的にこだわった、企画開発型の「新・ご「食」の地域ブランド化、地場産食材に徹五徳」の使用や「食べ方シート」を用意し、地元飲食店と宿泊施設の新たな連携を促進

う 考 えのも と、本 協 議 会 とドイメージの定着を図っている。

ンセプトの確立、商品デザイン・広報ＰＲ

しては商品としての魅力の向 上とプロモーション活 動

す る 広 報 宣 伝 活 動 方 策の 検 討 を 行った。

別し、市 外においては日帰 り 旅 行 圏に対広告宣伝についての展開方法を明確に区の取 り 組みをＰＲした。市 外 と市 内でのを 披 露した。また都 内メディアへ協 議 会

放 送へ生出 演し、商 品 開 発への取 り 組み

協 議 会の会 長、副 会 長がＮＨＫラジオ

まれ、それぞれの事 業 者が売 上げ を競い

飲食店と宿泊施設の料理人の「連携」が生

海鮮丼』が開発された。

施設が連携し商品開 発を行い『 館山炙 りを行った。日頃 交 流のない飲 食 店 と宿 泊

戦略・販売戦略に係るアドバイス・支援

具材はすべて「館山産」にインターネットを活 用した情 報 発 信、プ合いながら商品価 値を高めていくといっ

広報・ＰＲの実施

こだわるほか、「館山に来な

ロモーション活 動用のチラシ等の作 成をた「競争」の機運も現れている。さらに、地に重点を置くものとした。

け れ ば 食 べら れ ない」とい行った。市 民 向 けいわゆる地元 対 策 とし

場産食材にこだわることにより、漁業者とブランド化

う 希 少 性 を 確 保 す る。
「南ては、市の広報紙への掲載、地元情報誌への連携も模索が始まるなど、地域において

館山炙り海鮮丼は、平成年２月１日

今回の取り組みにより、日頃交流のない地域社会への波及効果

総 里 見 八 犬 伝 」にちなみ 館の掲載、のぼり旗やポスターなど店舗におも様々な「連携」が生じ始めている。
館山市地域ブランド推進協議会が昨年年８月５日（日）に１５０００食の販売を達成した。

限定で販 売を開始し、平 成（水）から全店舗で合わせて一日１２５食

24

24

度開発した「南総館山発見膳」、「八犬伝まんじゅう」と今回の「館山炙り海鮮丼」の３つの商品を同時に掲載し紹介したチラ

23

地域再生マネー
ジャーの活躍いて掲示できるツールの作成を行った。
協議会の会議の様子

その一方で、米粉を活用した従来の取組はあり、最も有望な地域資源の一つである。

産、普及にいち早 く 取 組んできた経 緯が開に向けた２年目の事業として実施した。

Ｒなど、ご当地グルメとしての本格的な展としての旗艦店舗の設置、市外に向けたＰ「べえべえ」の提供や全市的な取組の拠点

ものに留 まっており、米 粉 を地域 活 性 化の有効なツールとして捉えた上で全市的な取 組として展開するまでには至っていなかった。

川」を中心に市域が形成され、上部流域はいる。飯豊連峰を源とする母なる川「胎内る「たいない『 食』のわいわい会議」（ 以下

カー、一般市民などの幅広い主体が参加す市 内 飲 食 店 や 菓 子 店、米 粉 製 品 メ ー

事業概要

四季折々の渓谷美に彩られ、扇状地には緑「わいわい会議」）を立ち上げ、「米粉発祥

る。ま た、豊 か な 自 然 を 生 か し たス キ ーを確立し、数々の企業製品が誕生してい業に加え、県北の工業都市としての基盤

胎内川の清流を活用した基幹産業の農ぶ海岸線には砂丘と松林が広がっている。

べえ」を、当財団１年目の事業で開発した。

ように食べる、新たなご当地グルメ「べえ肉や野菜などの具材を挟んでクレープの郷土料理を参考に米粉の生地に本市産のる効 果 的 なツールとして、中 国 雲 南 省のの地」としてのイメージを市内外に発信す

ま た「べえべえ 」の 試 作 品 は、
「米 粉か場、リゾートホテルなどが整った観光都市でもある。

地域食材を活用した米粉料理

飯豊連峰に続く山地などの豊かな自然で提供するにあたってはまだ改 善すべきなどが高く評価された。しかし、飲食店等

く、米粉の食べ方としての新規性、斬新さ

キなどの試作・試食を行い、新しい米粉料て、米粉を使ったお好み焼き、ピザ、ケー

一般市民、市内飲食店、菓子店が協力し（ご当地グルメ）の開発とそれによって育まれる豊富な地場産品

理を「胎内いいもん祭り」に「米粉かふぇ」

ふぇ」で市民向けに公開され、味だけでな「たいない『 食 』のわいわい会議」と「米粉発祥の地」

市営施設や単体の事業者による小規模な米粉を軸とした
地域食材の活用による商品開発

年 ９月 に 中 条 町 と黒

米どころ新潟・胎内の食材を活かした
新メニューづくりと
ＰＲ活動

自治体概要
胎 内市は、平 成
川 村が合 併して誕 生した。新 潟 県の北 東部に位置し、県都・新潟市から約 ㎞、東の優良農地が、また河口を中心に ㎞に及には飯豊連峰が、西には日本海が広がって40

15点が残されており、また、市内飲食店でのクレープのように楽しめる
米粉グルメ「べえべえ」

17の一つである「 米 粉 」については、その生

事業の背景

取組み
内容

事業全体
概要

2
「新・地域再生マネージャー事業」紹介

新潟県胎内市24

「米粉グルメ食べ歩きMAP」記者発表

を出 店した。来 店 者のアンケートの結 果

オ ー プンか ら 平 成

年１月の来 客 数 はるまちづくりに取り組んだ。

れた人が様々な米 粉 料理、菓子が楽しめ

グルメを市 内飲 食 店で幅 広く展開し、訪誘 客を図るために、多 様な米 粉のご当地

して「米粉発祥の地」として全国にＰＲし、働 す る 場 が 生 ま れ た。従 来、米 粉 製 品のし、地域活性化に向けて多 様な主体が協の事業者や一般市民をつなぐ役割を果た

これまで連携することの少なかった市内にもとづいた資源の再評価が可能になり、地域再生マネージャーの客観的な視点

す る、米 粉

展開したり

り組みを

加わり、メンバーの拡充が進み、独自の取「わいわい会議」の強化についても新たに貢献した。

胎 内 市のイメージの定 着、発 信に大 きく

材を受けるなど、「米 粉のまち」としての

２ ０ ０ ０ 名 を 超 え、順 調 な 推 移 を 見 せ、

「米粉かふぇ」「米粉フェスタ」 の開発等については個々の事業者等によりのまちづく

では、新規開発された「胎内べえべえ」が開設・運営

様々な取 り 組みが行われてきたが、地域

り について子も掲載された。また、仲間３人で「米米24「たいない『食』のわいわい会議」での試食・意見交換

聞・雑誌等 件、テレビ・ラジオ６件の取バーが 出てきている。

「米粉フェスタ in たいない」米粉シンポジウムの様子

はじめとした米粉のご当地グルメを活用

米粉を通じた地域活性化を全市的且つ（べえべえ）シスターズ」を名乗り、米粉の

年２月 上旬 までに新

「べえべえ」等の「米粉かふぇ」の出店を

再 生マネージャーの関 与によってこれら

市内外で講

継 続的に展開するため、多 様な主体の参普及を進める住民も出た。さらに、市内のオープン後、平 成

通じて、米粉に対する市民の意識を高め、が有機的に結びつき全市的な取り組みへ

演 を行った加に基づく「わいわい会議」の機能を強化

製麺会社により、量産と保 存が可能な市

23

17

特に好評だった。こうした「べえべえ」を食材としての米粉の使用頻度の向上や用と発展し、斬 新で汎用 性のある新ご当 地

り するメン

事業者と市民が一体となったご当地グルメ開発を推進

途の多様化による「市民レベルの米粉のまグルメ「胎内べえべえ」が開発された。

初めて「米粉ぐるめ食べ歩きＭＡＰ」を【地域社会への波及効果】

ちづくり」の実現に取り組んだ。また米粉を使った料理だけを集めた県内初のイベント「 米 粉フェスタ」を胎 内 市で開 催し、
２２００人が訪れ、「べえべえ」は昼過 ぎ

し、市 内事 業者や各関連団 体との連携を販用「べえべえ」生地の試作品の開発が進作 成し、多 くの店 舗による米 粉料理や菓向上するために、同 会 議の参 加 主体の拡められ、生地に混ぜる米 粉の割 合や米 粉には売り切れる人気ぶりだった。

大及び組織 内の役 割の明 確 化を進め、ま作 品を製 造し、米 粉の割 合の低い生地は以外の材料（小麦、おから等）の異なる試
さらに市内ホテルの一部スペース等を活

市販用の量産に成功し、商品化が進んだ。

ちづくり組織としての機能を強化した。
用して「米粉かふぇ」を出店。週２日程度「 米 粉 か ふぇ」は、平 成

年 ７ 月 １日のの通年営業・常設化にも取り組んできた。

25

24

地域再生マネー
ジャーの活躍歴史・文化・食の魅力発信 ！

報通信 技 術）を活用した観 光など地域にわたり、景勝の地として有名である。

山、白砂青松の砂浜、美しい海岸と多岐

事業内容

先述のとおり、地域の資源を絡めなが–

今日、観光客のニーズは変化し、多様情報の提供を行う「ｅ 地域連携推進」

水戸ひたち～ピンチをチャンスに！魅せてやる 茨城の底力～化 して きているといわれる。多 くの地

方、水戸、ひたちなか、日立を中心とし豊富な農産物や海産物が収穫される一事業を行った。
この事業を進めるにあたっては、有識者で構 成される「ｅら、豊かな自然、食、歴史や文化・芸術

政が発 信できる情 報は、その地方 公共業」推進委員会（委員長：坂村健東京大や 食の 魅 力 により 宿 泊 観 光 を 促 進 し、て都 市 化が進行し、港湾や高 速道路な

団体限りのものが多く、また、地方公共学大学院教授）を設置し、採択の検討、三家水戸徳川家の藩領で、偕楽園（日本

管 内の周 遊 化 を図ることを念 頭に、こ地域連 携 推 進 事

団体内の民間事業者の情報発信を取り

現地視察、事 業に携わる地方公共団 体

三名園）、弘道館、徳川博物館、西山荘、の事業はすすめられた。

を 活 用 し た 体 験 型 観 光の 充 実 により、込みきれないなど、観光客のニーズに応や関係者の方々との意見交換等を行っ瑞竜山など、歴史的な史跡が多 数 存 在

どの整備も進んでいる。

えられていないケースが見受けられる。

た。本企画では、「水戸ひたち観光圏連している。また、五浦（ 北 茨 城 市 ）は岡りの地であり、日本 近代 美 術 発 祥の地として知られている。
「笠間焼」は関 東
最古の窯元として知られている。

年

月日の東 日 本 大 震 災、

東日本大震災からの復興と風評被害の払拭
平成

摩 美 術 大 学 と連携 することにより、魅実証実験が行われた。特筆すべきは、多タンプラリーを実施する仕組みづくり、

ｕｃｏｄｅＱＲを 活 用したモバイルス

り発掘されたコンテンツなどをつなぎ、

既存の観光地や新たな資源調査によモバイルスタンプラリーの実施

滞 在 時間の延 長 を図るとともに、温 泉

個人の多様化した観光行動をサポー

携推進事業」を例に、この事業の概略を

倉天心、横山大観、菱田春草などのゆか

地域の現況
この事 業の実 施 主体は、水戸 市 など
市 町 村で 構

力ある、未開 発の地域資源を活用をす

茨城県の県 央、県北部の歴史・文化の面では、かつての徳川御トし、観 光 客の滞 在 時間を増やすこと

紹介することとしたい。

て、「地域のファン」となることでリピーターになってもらうことにより、人の交流、地域経済の活性化を図るためにも、地域における連携による多角的な分野からの情報発信、観光客の「その場で体験したい、見たい、行きたい」というニーズに応えるためのリアルタイムの情報

福 島 第一原 子 力 発 電 所の 被 災 事 故 は、ることを目 的 とす る「 ま ち 歩 きのシス
1

成される「 水戸ひたち観 光圏 推 進 協 議

茨 城 県 内に 深 刻 な 影 響 を 与 えている。

テム『くまなく』」（以下「くまなく」とい発信等が重要と考える。

とくに観光・農林水産業に対するダメーう。
）を開発したことである。
年度、ＩＣＴ（情23会」である。
（図 参照）
この範 囲 は、関 東 平 野の東 端から八ジは大 きく、こうした状況を打 破 するの協力を得て、平成

こうした認 識の下、財団 法 人地域総合整備財団〈ふるさと財団〉は総務省と溝山地に至る地域で、この間に久慈川、

11

連携し、また財団法人市町村振興 協会

13

施策を展開する必要性は極めて大きい。

3

事業の背景

に加 え、地域の方々との交 流 等 を通じじた観光情報の発信を行っているが、行方 公 共 団 体では、ホームページ等 を通

水戸ひたち
観光圏連携
推進事業

那珂川とその流域の平地、滝や渓谷、里23–「ｅ- 地域連携推進事業」紹介26

ターを作 成し、まち歩 きを提 案 する●「 く ま な く 」の 利 用 促 進のため ポス討していく必要がある。

独自に運営していけるような方法を検行い、地域に還元し、地元商店街などがより落ち込んだ観光への寄与を目的にテーマが設定された。テーマは、震災に「くまなく」の開発では、テーマ、サブ「くまなく」を中心とした事業展開

表 示 され、次のポイントを選 択 するとにより、その場 所の紹 介や 地図が

現 地のｕｃｏｄｅＱＲを読み取るこ●携帯電話、スマートフォンによって、「くまなく」事業の主なポイントいく検討が求められる。

となり、今 後 圏 内の市町 村にも広めて取り組みから「くまなく」の運用が可能

とくに、今回、常陸太田市と笠間市での組みと併用して事業展開を図っていく。

携強化を図り、広域観 光の既 存の取りとが期待される。

域再生のツールとして活用していくこ

今後この成果をいろいろなかたちで、地事 業 に お け る 特 記 すべき 成 果 で あ り、

「くまなく」が開発されたが、これは本最後にとともに、利用者が手に取り易く、携帯が可能な専用パンフレットを作成し、使用方法を記載した。

今後の展開「茨城の魅力 発見！」とした。サブテー

ことが出来るようになっている。

コンテンツの充実

システム設計・管理運営：ユーシーテクノロジー株式会社（委託事業）

連携強化

マは、既存の観光地を結ぶ「水戸ひたち●「くまなく」の登録ポイントは、地域

自治体：水戸市、笠間市、北茨木市、高萩市、日立市、東海村、大子町、城里町、大洗町、那珂市、常陸大宮市、ひたちなか市、常陸太田市、茨城県

東日本大震災の被災地として復興に

観 光圏周遊」、「 歩いてめぐる風 景 散 歩の方にしか分 からない、通 常の観 光

引き続き、スマートフォンなどの携帯

茨城県〈水戸ひたち観光圏推進協議会〉

取り 組んでおり、今 後 も茨城県を主体『くまなく』」、「地理的なもの、歴史的なでは目に 付 かない場 所や、実 際に足モバイルに対 応したコンテンツの充 実「くまなく」提案・デザイン：多摩美術大学（委託事業）

市 町 村 と連

もの、若い目線にたった地域資源の発掘を運ばなければ気付かない情報を登は課題である。また、既存の観光地を巻

き込み、観光 事 業者も参加するような仕組みを作ることも課題である。

事務局：常陸太田市商工観光課に、水戸ひたち観 光圏のと新しい街 歩 きの仕 組みづく り 」とし●スタンプを集める要 素に加 え、謎 解録した。

また「くまなく」の運用は、常陸太田

きのよう なゲーム性 も取 り 入れ、若た。
市 だけでなく、笠間 市にも広めること●イベント情報や飲食店等の期間限定

自治体が主導で事業を展開するかた

継続体制

地と「くまなく」を活用したまち歩きをメニューなどを掲載することで、利用

ちから、今 後 は利 用 者へのクーポン発

年層の参加も考慮した。

つなげることにより、現地でしか分から者が現地でお得なサービスを受けるとした。こうした地域の代 表 的な観 光

ない新たな地域資源の発掘と誘客の取行など地域商店に誘導する取り組みを

民間団体：茨城県観光物産協会、常陸太田市観光物産協会

13

ことが出来るようにした。

27

ucodeQRを活用したモバイルスタンプラリー

り組みを行った。

（図 1）事業実施体制

事業や「くまなく」をPRするポスター、パンフレット平成 24 年度

第１回 ふるさと融資予定事業について（地域総合整備資金貸付）

ふるさと財団では、平成 24 年 7 月 20 日付けで、以下のとおりふるさと融資（地域総合整備資金貸付）予定事業を決定しました。
今回のふるさと融資は、新規事業が２０件、継続事業 10 件の計 30 件となっており、新たに発生する設備投資総額は約４０５億円、新たな雇用の増加は５８６人、ふるさと融資貸付額は５９億４８００万円を予定しています。
（設
備投資総額、雇用の増加については、新規分のみの計です。）
事業分野別の特徴としては、Ｅ．文化・教育・医療・福祉分野が貸付予定額の約５割を占めています。これは地域中核病院及び特別養護老人ホーム、複合型介護福祉施設等整備の高い需要があるためです。
○地方支援調査委員会の開催

1（1） 平成２４年度第１回ふるさと融資予定事業

第１回（単位 : 件、人、百万円）

事業件数

雇用増

設備投資総額

本年度貸付予定額

30

586

40,506

5,948

(10)

－

－

(1,429)（注）（○ふるさと融資予定事業の通知
第１回

平成 24 年 7月20日）内は、うち過年度からの継続事業

1（2） 貸付団体別

内訳

（単位 : 件、人、百万円）

事業件数（1）都道府県・政令指定都市（2）市町村合計

158

19,531

3,360

158

19,531

2,495

うち継続

4

  －  

  －  

865

23

428

20,975

2,588

うち新規

17

428

20,975

2,024

6

  －  

  －  

564

30

586

40,506

5,948

うち新規

20

586

40,506

4,519

うち継続

10

  －  

  －  

1,429

件数

雇用増

設備投資総額

本年度貸付予定額

2

100

5,880

995

( 1)

  －  

  －  

  －  

  －  

  －  

( 0)

  －  

  －  

2

6

683

( 1)

  －  

  －  

2

74

9,805

( 0)

  －  

  －  

1

10

601

( 0)

  －  

  －  

5

90

11,089

( 1)

  －  

  －  

内訳

（単位 : 件、人、百万円）

事業分野
Ａ 交通・通信基盤整備
Ｂ 都市基盤施設整備
Ｃ1
Ｃ2
Ｃ3

第 1 次産業系
第 2 次産業系
第 3 次産業系
小Ｄ リゾート・観光振興
Ｅ 文化・教育・医療・福祉
合計）内は、うち過年度からの継続事業

本年度貸付予定額

7

うち継続

Ｃ 地
 域産業
振興

設備投資総額3

合計

1（3） 事業分野別

雇用増

うち新規

合計

（注）
（

平成 24 年 7月6日

計

3

82

1,623

( 1)

  －  

  －  

(

200 )
  －  

(

0)
202

(

40 )
1,300

(

0)
115

(

0)
1,617

(

40 )

(

130 )

370

20

314

21,914

2,966

( 7)

  －  

  －  

( 1,059 )30

586

40,506

5,948( 10 )

  －  

  －  

( 1,429 )28平成２４年度第１回ふるさと融資

事業分野別構成比

貸付予定額（計 5,948 百万円）

件数
（計 30 件）A 交通・通信基盤整備

A 交通・通信基盤整備

2件（6.7%）995百万円（16.7％）

C1 地域産業振興（第1次産業系）2件（6.7%）

C1 地域産業振興（第1次産業系）
202百万円（3.4％）

E 文化・教育・

C2 地域産業振興（第2次産業系）2件（6.7%）
C3 地域産業振興（第3次産業系）
1件（3.3%）C2 地域産業振興

医療・福祉
2,966百万円（49.9%）（第2次産業系）
1,300百万円（21.9%）

E 文化・教育・医療・福祉

C3 地域産業振興（第3次産業系）
115百万円（1.9%）

20件（66.6%）

D リゾート・観光振興
3件（10.0%）

D リゾート・観光振興
370百万円（6.2%）

2

平成 24 年度第 1 回 ふるさと融資予定事業一覧

（単位 : 人、百万円）

事業
分野

事業地

貸付
団体

事業者名

雇用増

設備投資
総額

本年度
貸付
予定額

1

病院移転新築事業

E

北海道
札幌市

札幌市

（社）北海道勤労者
医療協会

40

6,742

440

●病院の移転新築●敷地 16,002.36㎡、延床 29,330.27㎡ (RC 造 6 階建 )2

介護老人保健施設
整備事業

E

福島県
猪苗代町

福島県

10

1,660

150

●介護老人保健施設の建設
都市基盤施設整備●敷地 8,594㎡ (うち賃借B3,935㎡)、
延床 6,685㎡ (RC 造 3 階建 )3

病院移転新築及び歯科診療所建設事業

E

新潟県
新潟市

新潟市

（医）新潟勤労者
医療協会

36

6,175

75

●病院老朽化に伴う移転新築と新たな歯科診療所の建設●敷地 39,600㎡、延床 17,336㎡ (S 造 6 階建 )4

病院移転新築事業

E

奈良県
奈良市

奈良県

（医）松本快生会

21

4,445

500

●西奈良中央病院の移転新築 ( 病床数 166)
●敷地 16,500㎡、延床 11,516㎡ (RC 造 4 階建 )5

電解コンデンサ用
セパレータ製造工場
建設事業

C2

鳥取県
米子市

鳥取県

ニッポン高度紙
工業（株）

37

9,206

1,200

6

熊本空港国内線
ターミナルビル
増改築事業

A

熊本県
益城町

熊本県

熊本空港
ビルディング（株）

15

2,411

200

●ターミナルビルの増改築、耐震補強、ビル拡張、ロビー改良●敷地 17,287.46㎡ (うち賃借 17,287.46㎡ )、
延床 22,125.04㎡ (RC 及び S 造 3 階建 )7

石垣空港ターミナル
ビル新築事業

A

沖縄県
石垣市

沖縄県

石垣空港
ターミナル（株）

100

5,880

795

●旅客ターミナルビル及び貨物ターミナルビル建設●敷地 28,467㎡ (うち賃借 28,467㎡ )、
延床 12,155㎡ (RC 造 4 階建 )、他

8

リハビリー・おおぞら
工場改築事業E北海道（福）北海道リハビリ
北広島市
北広島市
ー

5

1,271

100

●クリーニング工場の新築 ( 既存工場取壊し)●敷地 24,151㎡、延床 5,283㎡ (S 造 2 階建 )9

穀類乾燥調製貯蔵施設整備事業

C1

北海道
深川市

深川市

きたそらち農業（協）

5

991

40

●カントリーエレベーター施設の増設●敷地 2,610㎡、延床 727.99㎡ (RC 造 1 階建 )10

サービス付き高齢者向け住宅・グループ
ホーム他新築工事
事業

E

北海道
南幌町

南幌町

（医）やわらぎ

24

236

36

●診療・グループホーム・介護事務所の運営●敷地 4,006㎡、延床 1,237㎡ (S 造 3 階建 )

11

地域病院建築事業

E

北海道
弟子屈町
弟子屈町

（医）共生会

5933

20●既存病院の老朽化にともなう新築●敷地 32,917.2㎡、延床 2,981.53㎡ ( 木造 2 階建 )12

介護複合施設等
建設事業

E

岩手県
矢巾町

矢巾町

（医）社団帰厚堂

82

2,721

295

●医療 ･ 介護 ･ 福祉の複合施設の建設●敷地 4,574㎡、延床 10,007㎡ (S 造 5 階建 )13

病院建設事業

E

宮城県
利府町

利府町

（医）寶樹会

10

3,692

430

●「仙塩利府病院」の新設●敷地 19,544㎡、延床 10,661㎡ (RC 造 6 階建 )

番号

事業名

29

（財）温知会B 都市基盤施設整備

事業内容●電解コンデンサ用セパレータの製造工場建設●敷地 50,000.11㎡、延床 11,842.94㎡ (S 造 1 階建 )

（単位 : 人、百万円）

事業
分野

事業地

貸付
団体

事業者名

雇用増

設備投資
総額

14

老人福祉施設整備
事業

E

福井県
若狭町

若狭町

（福）松寿会

20

1,072

120

●特別養護老人ホーム松寿苑の移転新築●敷地 9,865㎡ (うち賃借 3,884㎡ )、
延床 4,508㎡ (S 造 2 階建 )15

戸隠そば製造工場
並びにそば公園整備
事業

C1

長野県
長野市

長野市

（株）おびなた

6

683

162

●乾麺製造工場の新設とそれに合わせて観光客向け
自社農場遊歩道を整備●敷地 2,486㎡ (うち賃借 2,486㎡ )、
延床 2,830㎡ (RC 造 2 階建 )特別養護老人ホーム
16 「夕凪の里」整備
事業

E

京都府
宮津市

宮津市

（福）よつば会

60

1,536

142

●特別養護老人ホーム「夕凪の里」の建設事業●敷地 8,055.57㎡ (うち賃借 8,055.57㎡ )、
延床 4,389.58㎡ (SRC 造 3 階建 )17

地域共生型福祉施設
建設事業

E

京都府
与謝野町 （福）与謝郡福祉会
与謝野町

40

1,080

100

●指定介護老人福祉施設の設置 ( ユニット型個室定員 60 名 )●敷地 7,664.45㎡ (うち賃借 1,922.19㎡ )、
延床 4,487.67㎡ (RC 造 3 階建 )18

地域共生型福祉施設
建設事業

E

京都府
（特非）丹後福祉
与謝野町
与謝野町
応援団

10

472

59

●在宅介護支援施設の建設●敷地 7,664.45㎡ (うち賃借 1,000㎡ )、
延床 1,979㎡ (SR 造 3 階建 )19

新病院整備事業

E

兵庫県
淡路市

淡路市

（福）聖隷福祉
事業団

15

3,614

84

●病院の移転事業●敷地 20,000.70㎡、延床 10,260㎡ (RC6 階建 )20

物流センター建設事業 C3

鳥取県
鳥取市

鳥取市

上田コールド（株）

10

601

115

21

看護専門学校建設
事業

E

島根県
出雲市

出雲市 （学）大阪滋慶学園

29

1,383

20

●出雲医療専門学校の設立●敷地 5,111.83㎡ (うち賃借 5,111.83㎡ )、
延床 6,453.13㎡ (S 造 4 階建 )22

地域密着型小規模特別養護老人ホーム
新築事業

E

岡山県
鏡野町

鏡野町

（福）長寿会

21

368

37

●地域密着型小規模特別養護老人ホームの建設●敷地 5,445㎡ (うち賃借 3,508㎡ )、
延床 1,238㎡ (S 造 1 階建 )23

複合型介護福祉施設
整備事業

E

山口県
周防
大島町

周防
大島町

（医）おかはら会

47

615

96

● 9 つの部門からなる複合型の介護福祉施設の建設●敷地 6,426㎡ (うち賃借 6,426㎡ )、
延床 3,513㎡ (RC 造 3 階建 )24

特別養護老人ホーム
等建設事業

E

徳島県
鳴門市

鳴門市

（福）鳴寿会

40

806

50

●特別養護老人ホームの建設●敷地 2,898㎡ (うち賃借 2,898㎡ )、
延床 4,473㎡ (S 造 6 階建 )25

病院増改築事業

E

愛媛県
松山市

松山市

（医）仁友会

5

3,120

200

●既存病院の隣接地に移転新築●敷地 6,418.54㎡ (うち賃借 724.6㎡ )、
延床 15,658.87㎡ (RC 造 7 階建 )26

化粧品製造工場
建設事業

C2

佐賀県
唐津市

唐津市

（株）
トレミー

37

599

100

●化粧品製造工場の建設●敷地 4,067㎡、延床 2,425㎡ (S 造 2 階建 )27

ホテル建設事業

D

長崎県
島原市

島原市

（株）日進開発

62

1,173

140

●ホテルシーサイド島原の建設●敷地 11,921.35㎡ (うち賃借 1,725.35㎡ )、
延床 5,204.00㎡ ( 鉄骨造平屋建 )28

ホテル新築事業

D

熊本県
上天草市
上天草市

（有）竜宮

20

450

100

●新ホテル「SKYDECK 天空の舟」( 客室数 15 室 ) 建設事業
●敷地 26,920㎡、延床 1,098㎡ ( 木造 )29

障害者支援施設
建設事業

E

鹿児島県
西之表市
西之表市

（特非）こすも65912●障害者支援施設建設事業●敷地 1,690㎡ (うち賃借 1,690㎡ )、延床 270㎡ ( 木造 2 階建 )30

リゾートホテル建設
事業

D

鹿児島県
奄美市

奄美山羊島観光（株）

23

1,310

130

番号

事業名

本年度
貸付
予定額

※事業分野欄奄美市

A: 交通・通信基盤整備
B: 都市基盤施設整備
C: 地域産業振興（C1: 第 1 次産業系 C2: 第 2 次産業系
D:リゾート・観光振興
E: 文化・教育・医療・福祉

事業内容●鳥取市内の冷凍・冷蔵・常温 3 温度物流センターの建設●敷地 7,200㎡、延床 2,500㎡ (S 造平屋建 )●リゾートホテル建設●敷地 5,621㎡、延床 4,373㎡ (RC 造 5 階建 )C3: 第 3 次産業系）

30

都道府県・政令指定都市、団体区分別
新
都道府県
指定都市
件数
金額
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市
横浜市
川崎市
相模原市
新潟市
静岡市
浜松市
名古屋市
京都市
大阪市
堺市
神戸市
岡山市
広島市
福岡市
北九州市
熊本市
合計

31

（単位 : 件、百万円）

規

継

市町村

小計

件数
2

金額
136

件数
2

金額
136

1

430

1

430

都道府県
指定都市
件数
金額

1

1

500

1

1,200

3

小計

件数
2

金額
60

件数
2

金額
60

1

295

1

295

1

150

150

都道府県
指定都市
件数
金額

1

計

市町村

合計

件数
4

金額
196

件数
4

金額
196

1
1

295
430

1
1

295
430

1

150

150

1

120

1

120

1

120

1

120

1

162

1

162

1

162

1

162

2

242

2

242

3

301

3

301

1

84

1
1

84
500

1

84

1
1

84
500

2

1,315

115
20
37

2
1
1

1,315
20
37

1

115

1

59

1

59

1

500

1

1,200

1

37

1

37

1
1
1

1
1

96
50

1
1

96
50

1
1

96
50

1
1

96
50

1

200

1

200

1

200

1

200

1
1
1

100
140
100

1
1
1

100
140
100

1
1
1

100
140
100

1
1
2

100
140
300

1

12

1
1

12
795

2

142

795

2,495

合

市町村

1

1

続

17

2,024

20

4,519

1

20

200

1

130

1

20

1

200

1

130

1

200

795
440

2
1
1

142
795
440

1

75

30

5,948

1

440

1

440

1
1

1

75

1

75

1

75

4

865

10

1,429

7

3,360

6

564

23

2,588

財団日誌
8月

1日

新技術・地域資源開発人材
活用支援事業

福島県
金山町

ＰＦ
Ｉアドバイザー派遣事業

北海道
帯広市

11 日

まちなか再生専門家派遣

長崎県
大村市

1日 ～ 2日

新・地域再生マネージャー事業

宮崎県
綾町

ＰＦ
Ｉアドバイザー派遣事業

埼玉県
さいたま市

12 日

ＰＦ
Ｉアドバイザー派遣事業

兵庫県
加古川市

2日

新技術・地域資源開発人材
活用支援事業

岡山県

新技術・地域資源開発人材
活用支援事業

福井県
福井市

ＰＦ
Ｉアドバイザー派遣事業

長崎県
大村市

3日

まちなか再生専門家派遣

青森県
七戸町

新技術・地域資源開発人材
活用支援事業岡山県

14 日

新技術・地域資源開発人材
活用支援事業

沖縄県
豊見城市

新技術・地域資源開発人材
活用支援事業

愛知県
名古屋市

31 日

ＰＦ
Ｉアドバイザー派遣事業

兵庫県
神戸市

15 日

ＰＦ
Ｉ調査・研究宮城県
仙台市

６日 ～ 7 日

新・地域再生マネージャー事業

熊本県
上天草市

4日

ＰＦ
Ｉアドバイザー派遣事業

青森県

17 日

新技術・地域資源開発人材
活用支援事業

青森県
六ヶ所村

7日

まちなか再生専門家派遣

山形県
寒河江市

7日

ＰＦ
Ｉアドバイザー派遣事業

福岡県
粕屋町

18 日

新技術・地域資源開発人材
活用支援事業

福島県
金山町

新・地域再生マネージャー事業

青森県
佐井村

10 日 〜 11 日

新・地域再生マネージャー事業

岩手県
金ケ崎町

19 日

自治体ＰＦ
Ｉセミナー

東京都

まちなか再生支援協力委員会

東京都
青梅市

14 日

ＰＦ
Ｉ調査・研究宮城県
仙台市

22 日 〜 23 日

新・地域再生マネージャー事業

愛媛県
今治市

まちなか再生専門家派遣

静岡県
静岡市

18 日

地域再生セミナー

栃木県

25 日

ＰＦ
Ｉアドバイザー派遣事業

宮崎県

9日

まちなか再生専門家派遣

群馬県
沼田市

21 日

e- 地域連携推進事業

福島県
湯川村

26 日

自治体ＰＦ
Ｉセミナー

大阪府

11 日

まちなか再生専門家派遣

滋賀県
栗東市

25 日

まちなか再生専門家派遣

群馬県
沼田市

ＰＦ
Ｉアドバイザー派遣事業

千葉県
多古町

12 日

新技術・地域資源開発人材
活用支援事業

沖縄県
豊見城市

27 日

ＰＦ
Ｉアドバイザー派遣事業

北海道
白糠町

新技術・地域資源開発人材
活用支援事業

福井県
福井市

17 日

地域再生セミナー

兵庫県

2日

まちなか再生支援協力委員会

埼玉県
秩父市

新技術・地域資源開発人材
活用支援事業

愛知県
名古屋市

22 日

新技術・地域資源開発人材
活用支援事業青森県
六ヶ所村

2日 〜 3日

新・地域再生マネージャー事業

秋田県
大館市

31 日

新・地域再生マネージャー事業

宮城県
涌谷町

ＰＦ
Ｉ調査・研究

宮城県
仙台市

3日

ＰＦ
Ｉアドバイザー派遣事業

北海道
滝川市

３１日 〜 2 日

相談事業

兵庫県
朝来市

27 日

e- 地域連携推進事業

島根県
邑南町

10 日

地域再生セミナー

大分県

29 日

まちなか再生専門家派遣

長崎県
大村市

ＰＦ
Ｉアドバイザー派遣事業

静岡県
袋井市

8日

30 日

9月

10 月

30 日

短期診断

記事掲載関連 MAP

P2-7

株式会社 HRD/ 鳥取県鳥取市（「ふるさと企業大賞」受賞企業 社長に聞く）

P12-14株式会社 ブルーマウステクノロジー /青森県弘前市（新技術・地域資源開発補助事業）

株式会社 アドテックス / 群馬県高崎市P15-17 （新技術・地域資源開発人材活用支援事業）
医療法人社団 寿山会 / 富山県砺波市P18-19 （地域貢献企業の会）

平成 24 年 11 月 10 日発行
ふ

る

さ

と

編集・発行

財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-5-6
新平河町ビルvol.110 November.2012

TEL.03（3263）5586

FAX.03（3263）5732

URL：http://www.furusato-zaidan.or.jp/
E-mail：furusato@furusato-zaidan.or.jp
編集協力

図書印刷株式会社 ／ 有限会社ソフトグラム

本誌では、これからも地域づくりの参考となるさまざまな情報を紹介していきたいと考えております。皆様のご意見・ご要望をお寄せください。