平成 27 年度
連結財務四表分析報告書

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大潟村の平成 27 年度財務書類の分析と改善提案
目次

1.はじめに1-1.統一基準の会計区分
1-2.財務書類の関係図
2. 全体財務書類に基づく財務状況と課題
2-1.平成 27 年度の財務業績は？
2-1-1. 黒字が 3.64 億円
2-1-2. 移転支出が全体支出の 48.9％
2-1-3.人件費の減少
2-1-4.減価償却は目減り料（使用料）、施設の費用は 6.40 億円
2-1-5.その他物件費は 9.35 億円
2-2.余剰額は投資活動へ
2-2-1.業務活動から生まれた資金が投資活動へ
2-2-2.使える資金は 7.85 億円
2-2-3.建設投資額は 4.31 億円
2-2-4.地方債の発行計画
2-2-5.本年度資金収支額はプラス 4,431 万円
2-3.大潟村の財政状態・・・「健全」か？
2-3-1.大潟村の正味資産割合はトヨタ自動車を上回る
2-3-2. 金融資産等は 15.56 億円
2-3-3. 実質的にはマイナス状態
2-3-4.資産更新問題解決への道は？
2-4.資産老朽化比率と将来の資産更新必要額～平成 27 年度全体会計に基づいて～
2-4-1.はじめに
2-4.2.資産老朽化比率とは？
2-4-3.資金準備率とは？
2-4-4.将来の資産更新必要額とは？
2-4-5.残された課題は？
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1.はじめに大潟村の平成 27 年度財務書類は、総務省平成 27 年 1 月 23 日付『財務書類作成要領』に準拠した「統一基準」によって作成されました（以下、「要領」）。

1-1.統一基準の会計区分
財務書類は、次の会計に区分されます（「要領」2 頁 6 段）。

全体会計とは、（図 1）に示すように、一般会計等に地方公営事業会計を加えた全体財務書類の対象会計です。

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1-2.財務書類の関係図
財務書類４表構成の相互関係は、以下のとおりです（「要領」5 頁 20 段）。

42. 全体財務書類に基づく財務状況と課題
さて、全体財務書類が大潟村の財政体質を端的に示します。そこで、以下では、平成 27年度財務状況を全体財務書類に基づき分析し、改善提案をいたします。
（表示単位は億円で、小数点第 2 位で四捨五入されます）

2-1. 平成 27 年度の財務業績は？
2-1-1. 黒字が 3.64 億円
平成 27 年度の全行政活動の費用は、収入（税収や国・県の補助金で、借金は入らない）の範囲内に収まり、3.64 億円の余剰が出ています。企業で言えば、利益が出たことになります。

2-1-2. 移転支出が全体支出の 48.9％
一番大きな支出は、社会保障の給付や補助金の支出など、「移転支出」と言われるものです。全体の支出の 48.9％を占める 21.42 億円になります。児童手当や生活保護、国民健康保険、介護保険の支払が大きな部分を占めますが、これらには国・県の補助金、社会保険料の受取、医療費の社会保険負担もあります。
単位：億円

科目
1.経常費用（1）業務費用
人件費
維持補修費
減価償却費
その他物件費、経費支払利息（2）移転費用
補助金、その他
社会保障給付
2.経常収益使用料・その他
純経常行政コスト
臨時損益
純行政コスト
1.財源（1）税収・その他（2）国県等補助金
2.その他（1）資産評価差額（2）無償所管換、その他
本年度差額
当期純資産変動額
前年度末純資産残高
当年度末純資産残高金額(43.80)(22.37)
6.04
2.19
4.21
9.35
0.58
(21.42)19.96
1.4(5.78)
5.78
38.01
0
△38.02(39.40)16.82
22.58(2.25)
0.00
2.25
3.64
3.64
51.44
55.08

52-1-3. 人件費の減少
その次に大きいのは人件費 6.04 億円ですが、7.06 億円の昨年度より削減しています。
別紙『人件費比較表』のとおり職員給与の減△4,613 千円を含め、全体的削減が実現されました。高齢職員の退職と若手の補充が基調となり、人件費関連減少が進みました。
なお、人件費には「職員給与」の他に、退職時のための退職給付引当金繰入の費用や臨時的作業に協力していただく補助者の費用も入っています。

2-1-4. 減価償却は目減り料（使用料）、施設の費用は 6.40 億円
ついで大きいのは、減価償却費です。これは全体で 4.21 億円になりますが、既に建設され、私達が毎日使っているものの目減り料（使用料）ですから、施設の使用を止めない限り、減らすわけにはいきません。修繕費も含み、施設の費用は年間で 6.40 億円に達します。

2-1-5. その他物件費は 9.35 億円
その他物件費、経費は 9.35 億円です。

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2-2.余剰額は投資活動へ
2-2-1.業務活動から生まれた資金が投資活動へ
前述の【業務活動】から生まれた資金でもって、全ての「資産の作り直し」や「借金の返済」「新しい資産の取得」等を行わなければなりません。
そのためには、地震などの突発的事故がない限り、【純資産変動額】は常に黒字でなければなりません。そして、その額に応じて、次からの投資が決められていくわけです。
こうして、財務活動の中で、生み出された 3.64 億円の余剰資金は、次世代のための投資に使われました。

2-2-2.使える資金は 7.85 億円
正味資産の増加（いわば利益）は 3.64 億円でしたが、現金収支では、減価償却費の社外流出がないので、現金余剰は 7.85 億円に上っています。これがそのまま投資に充てられています。

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2-2-3.建設投資額は 4.31 億円
平成 27 年度の建設投資は、4 億円を超える計画でした（4.31 億円、下記参照）。
そのため、上記 7.85 億円の業務活動余剰では余剰が出ました。そして、国や県からの補助金 1.04 億円が建設投資に充当されました。

2-2-4.地方債の発行計画
さらに、上水道 2,052 万円と下水道 8,970 万円等とインフラ投資整備も抑えて、地方債の新しい借金 3.65 億円を計画していました。
地方債は、繰上償還を含めて、4.11 億円を返済しました。そのため、4,666 万円少ない発行計画 3.65 億円でした。

2-2-5.本年度資金収支額はプラス 4,431 万円
平成 26 年度の税収等収入額は 22.60 億円、国・県補助金収入額は 21.54 億円でしたが、結局、資金収支額はプラス 4,431 万円となりました。
単位：億円

科目
１.業務活動収支（1）業務支出（2）業務収入・税収等（2）業務収入・国県補助金（3）臨時収支
2.投資活動収支（1）投資活動支出（1）公共施設等整備支出（1）その他支出（2）投資活動収入（2）国県等補助金収入（2）その他収入
3.財務活動収支（1）地方債償還支出（2）地方債発行収入（3）その他収支
本年度資金収支額
本年度歳計外現金増減高
前年度末現金預金残高
当年度末現金預金残高

金額(4.40)
39.74
22.60
21.54
0(△3.49）(6.93）
4.31
2.62(3.44）
1.04
2.40
(△0.47）
4.11
3.65
0
0.44
0.07
2.03
2.47

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【平成 27 年度の建設投資額】（単位：円）
⼀般会計

⽔道事業

公共下⽔道事業

特別会計

特別会計

総計

建物

8,139,960

8,139,960

建物付属設備

46,267,200

46,267,200

⼯作物

88,869,960

88,869,960

建設仮勘定

8,401,640

8,401,640

道路（公共⼯作物）

30,352,320

30,352,320

下⽔道（公共⼯作物）

7,596,720

その他の公共⽤財産
物品

133,052,660

ソフトウェア

4,136,616

総計

326,817,076

1,901,478

88,697,588

98,195,786

2,700,000

1,004,400

3,704,400

15,919,200

148,971,860
4,136,616

20,520,678

89,701,988

437,039,742

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2-3.大潟村の財政状態・・・「健全」か？
前記の【業務活動】と【投資活動】の結果を反映して、大潟村の財政状態は、以下のようにまとめられます。この財務資料が「貸借対照表」と呼ばれます。

2-3-1.大潟村の正味資産割合はトヨタ自動車を上回る
大潟村の財政は借金（負債）も多いが（平成 28 年 1 月 1 日現在住民 3,103 人の 1 人当り
負債額は 173 万円）、それを裏付ける財産（資産）も多く正味資産は 55.09 億円（1 人当り178 万円）あって、全財産に対する正味資産の率（純資産比率と言います）は 50.62％で、トヨタ自動車株式会社の 33％をはるかに上回っています。

2-3-2. 金融資産等は 15.56 億円
しかし、財産のほとんどは、住民の皆様の生活を支える学校や道路、上水道・下水道の固定資産であって、すぐに使えるお金は金融資産等の 15.56 億円だけで、ここに解決しなければならない課題があります。
単位：億円

資産の部
1.固定資産（1）事業用資産（2）インフラ資産（内、土地）（3）その他（4）金融資産
2.流動資産（1）現金預金（2）金融資産（3）未収金及び短期貸付金他
資産合計

金額
負債の部
(98.80) 1.固定負債
74.14（1）地方債
13.52（2）退職手当引当金
0.30（3）その他
4.33 2.流動負債
6.51（1）一年以内返済予定地方債(10.01)（2）その他
2.54
負債合計
6.51
純資産の部
0.03 1.純資産
純資産合計
108.81
負債・純資産合計

10金額(49.07)46.12
2.95
0(4.65)
4.28
0.37
53.72
金額
55.09
55.09
108.81

2-3-3. 実質的にはマイナス状態
お金だけで見れば、借金が 53.72 億円ありますから、実質的には 38.16 億円のマイナスで、もうこれ以上、借金を増やさないようにしなければなりません（類似団体平均の住民 1人当り地方債 95 万円の 1.7 倍強 162 万円です。）。
利息の支払いは、こんな低金利時代でも 0.58 億円（5,813 万円）です。

2-3-4.資産更新問題解決への道は？
大潟村の最大問題は、固定資産の更新時期に入った資金の捻出です。
借金返済しながら、どのように更新財源を調達するかが課題です。次項では、【資産の老朽化度】【更新資金の準備率】【資産更新必要額】を検討します。

単位：億円

資産の部
1.固定資産（1）事業用資産（2）インフラ資産（内、土地）（3）その他（4）金融資産
2.流動資産（1）現金預金（2）金融資産（3）未収金及び短期貸付金他
資産合計金額
負債の部(98.80) 1.固定負債
74.14（1）地方債
13.52（2）退職手当引当金
0.30（3）その他
4.33 2.流動負債
6.51（1）一年以内返済予定地方債(10.01)（2）その他
2.54
負債合計
6.51
純資産の部
0.03 1.純資産
純資産合計
108.81
負債・純資産合計

11金額(49.07)46.12
2.95
0(4.65)
4.28
0.37
53.72
金額
55.09
55.09
108.81

2-4.資産老朽化比率と将来の資産更新必要額～平成 27 年度全体会計に基づいて～
2-4-1.はじめに
平成 27 年度全体会計に基づいて、資産老朽化比率と将来の資産更新必要額を簡易に分析しました。

2-4-2.資産老朽化比率とは？
資産老朽化比率とは、資産取得価額に占める減価償却累計額の割合です。減価償却を資産の老朽化の視点から観察するわけです。
『大潟村資産の老朽化度』によれば、大潟村の平成 27 年度末の資産老朽化比率は、固定資産全体の 52.82％です（9,411,445,159 円÷17,817,586,346 円×100＝52.8211％）。
一社）地方公会計研究センターの会員が支援する自治体 300 超に占める、人口 3 万人未満自治体平均の資産老朽化比率は 50.3％です。平均の 110.50%と少し高い比率です。

2-4-3.資金準備率とは？
そこで、減価償却累計額に対する資金（基金・積立金）の準備率を見てみます。
『平成 27 年度全体会計』によれば、大潟村の平成 27 年度末の基金・積立金総額は、下記のとおり 102,329 万円（10.2 億円）です。
[財政調整基金 41,700 万円＋減債基金 23,400 万円＋その他目的基金 37,229 万円]
この場合の大潟村資金準備率は、10.87％です。前記類似団体の平均資金準備率は約 14％です。平均の 77.64％と低い比率です。

2-4-4.将来の資産更新必要額とは？
大潟村の平成 27 年度末『将来の資産更新必要額』によれば、保有資産のうち、既に耐用年数を超過している総額は 24.06 億円と膨大です。耐用年数超過資産の半分程（46.55％）
が、住民に密着したインフラ資産で、更新が先送りされている現状にあります。かくして、今後 40 年間の資産更新必要額は、123.12 億円です（毎年約 3 億円の更新が必要です）。
同上図解の「青」は建物、「赤」はインフラ資産、「緑」がその他です。
12そして、図解は、西暦 2020 年迄の直近未来 5 年間の資産更新必要額が 18.45 億円となり、毎年 3.69 億円ほどの資産更新が必要となることを訴えます。
また、平成 27 年度決算によれば、「普通建設事業費」は 5 億 5,303 万円です（国・県補助金 29.39％、地方債 31.77％）。
以上のことは、大潟村の近未来において、耐用年数どおりに資産更新を続ければ 5 年以内に資金が枯渇すること、普通建設事業費の全てを資産更新に充当できるが（55.66％の充当率）、財政運用の弾力性の少なさをもたらす事態に警鐘を鳴らしています。

2-4-5.残された課題は？
資産老朽化比率と将来の資産更新必要額に関する検討は、少なくとも、以下の８点を課題として提題します。
1）保有施設の現状を運営状況や利用実態も含めて明確にする。
2）老朽化の様子を図解する。
3）施設別更新必要額を数字で示す。
4）施設を通した行政サービスの現状と課題を明確化する。
5）すべての情報を公開する。
6）住民の提案を反映させた公共施設再配置の原則を『公共施設マネジメント』に打ち立てる。
7）子育て世代の定着を実現し、シニアの企業経験や知恵を活かした、公会計の改革を通した自立した自治体・大潟村を建設する。
8）更新投資や資産投資については、自ずからの限界点があるので、本質的には行政コストの削減を目指さねばならない。

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大潟村 資産の老朽化度
勘定科目

事業用

作成日：2017/03/27
取得価格

減価償却累計額

比率

立木竹

431,495,912

00.0 %

建物11,803,294,108

5,848,287,55949.5 %

工作物

676,323,502

484,663,680

71.7 %

船舶

11,286,000

2,257,200

20.0 %

建物

32,802,000

30,302,982

92.4 %

工作物

2,517,634,046

1,810,453,366

71.9 %

橋梁

802,169,840

479,020,047

59.7 %

3,704,400

0

0.0 %

施設設備

23,038,438

19,813,024

86.0 %

装置施設

559,361,842

305,019,162

54.5 %

装置設備

194,590,351

166,698,240

85.7 %

物品

741,913,432

244,957,425

33.0 %

機械器具

19,972,475

19,972,474

100.0 %

17,817,586,346

9,411,445,159

52.8 %

インフラ その他

合計

40
年
間
更新額合計
123.12 億円

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