学校法人鉄鋼学園
産業技術短期大学
機関別評価結果

令和 5 年 3 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

産業技術短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

友野宏

学

小島彰

長

鉄鋼学園

ＡＬＯ

二井見博文

開設年月日

昭和 37 年 4 月 1 日

所在地

兵庫県尼崎市西昆陽 1-27-1＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

機械工学科

95

電気電子工学科

55

情報処理工学科

65

ものづくり創造工学科

30
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

245

機関別評価結果
産業技術短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 17 日付で産業技術短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「鉄鋼業並びにその関連産業はもとより、広くその他の産業界等の将来を担いうる学力と識見を備えた技術者を育成する」であり、教育理念は、「①ものづくりを中心として、科学技術立国をめざす我が国産業界の要望に対応した技術者教育、②基礎学力の充実と実学重視の工学教育、③教養豊かで、視野の広い社会人としての人間形成教育」である。建学の精神は、各種式典、ウェブサイト、学生便覧、大学案内等により広く学内外に周知され、自己点検・評価活動の中で定期的に確認されている。地域連携ポリシーと産官学連携ポリシーが策定され、地元尼崎市との連携をはじめとした様々な活動に取り組んでいる。
教育目標は、建学の精神に基づき確立され、ウェブサイト、学生便覧等を通じて学内外に表明されている。学習成果は、学生が在学期間中に達成すべき学習成果（到達目標）として定められており、ウェブサイト等により公表され、学生には、教務課ガイダンスや学科別ガイダンス、各学科教員による履修指導を通して周知している。三つの方針は、建学の精神や教育理念に基づいて一体的に策定されており、ウェブサイトにおいて学内外に公表されている。自己点検・評価活動は、学則及び自己点検・評価委員会規則に基づき、自己点検・評価委員会において協議するよう整備しており、その内容は、教授会において最終的に確認され、全教職員による基本情報の収集・分析等による関与の下、実行する体制を整えている。学習成果の査定は、「学習成果の評価についての方針（アセスメントポリシー）」に基づき、全学レベル、学科レベル、授業科目レベルで行われている。
卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神・教育理念に基づき、明文化しており、学習成果に対応している。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されている。技術者として社会で活躍するための「物事を幅広く考えることができる能力」としての教養教育と、「キャリア教育科目」として職業教育を編成している。入学者受入れの方針は、各学科の学習成果に対応するものとして定め、学生募集要項（Guide Book）に明確に示している。
建学の教育理念と三つの方針を基に学習成果を明確に定め、その査定（アセスメント）についてもカリキュラムマップやカリキュラム体系図等を作成するとともに、知識や技能-1-

だけでなく、その汎用的技能（応用的能力）や態度・志向性及び創造的思考力が身に付いているかを可視化するためのルーブリック（又はタキソノミー）を作成し評価を行っている。
教員は学生の学習成果の獲得状況について、成績集計に関する資料を基に把握し、履修及び卒業に至る指導を行っている。学生の学習成果の獲得に向けて、入学前教育の実施や習熟度別クラスの開講、日常的に各教員が学生からの相談に対応することにより学習支援及び生活支援を行っている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員は、研究推進検討委員会規則を整備して研究体制の充実及び研究活動を通した地域社会・産業界との交流の促進を図っている。また、近隣の工業系大学の大学院の学生をティーチング・アシスタント（TA）として配置し、教育・研究の充実が図られている。事務組織は、事務組織及び職制に関する規則、事務分掌規則、その他事務関係諸規則を整備し、責任体制が明確な専門的業務に対応できる体制を整えている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、運動場、体育館、武道場、テニスコートの運動施設、授業を行うために必要な講義室、演習室、実験室、情報処理演習室及び機器・備品を適切に整備している。特に工学系の短期大学として必要な実験・実習設備の充実に努めている。
施設管理課を中心に授業や短期大学運営に活用できるよう実験・実習設備の整備並びに必要なコンピュータ機器の設置や学内ネットワークの構築による利用環境の整備を行い、適切な状態の保持に努めている。
財務状況について、余裕資金があるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、学校法人設立の目的に沿って、鉄鋼業界の役員が多い理事のうちから議決により選任され、理事会を開催している。学長は、建学の精神を具現推進するため、学校法
人の運営全般に陣頭指揮をとっている。また、学則の規定に基づいて教授会を開催している。監事は、法令に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。ただし、評価の過程で、監事が出席していない理事会及び評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、法令等の規定に従って運営されている。教育情報及び私立学校法に定められた情報をウェブサイトに公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

地域社会に向けた生涯学習事業及び正課授業の開放（リカレント教育）として、科目等履修生を受け入れるための新しい制度として履修証明プログラム、社会人 1 年課程プログラムがある。各制度では毎年、社会人の受け入れ実績があり、高等教育機関として社会人や地元企業のニーズに応え地域・社会に貢献している。

［テーマ C○

内部質保証］

建学の教育理念と三つの方針を基に学習成果を明確に定め、その査定（アセスメント）についてもカリキュラムマップやカリキュラム体系図等を作成するとともに、知識や技能だけでなく、その汎用的技能（応用的能力）や態度・志向性及び創造的思考力が身についているかを可視化するためのルーブリック（又はタキソノミー）を作成し評価を行っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

鉄鋼関連企業等から派遣される企業派遣学生（社会人学生）を受け入れ、産業界で必要とされる人材を育成している。社会人学生との懇談会も実施し、業務に関連した科目を習得できるよう配慮するなど、社会的ニーズを教育課程に反映させている。また、社会人学生と高等学校から直接入学した学生との交流は人間形成教育の機会となっている。

○

大阪大学大学院工学研究科と連携し、研究インターンシップを行っている。参加学生は大阪大学大学院において研究指導を受け、参加者全員が研究成果を発表している。研
究成果の発表は大阪大学大学院の教員出席のもと産業技術短期大学にて行われ、在学生の聴講を可能とすることでインターンシップ参加学生以外の学生の学習意欲向上にもつながっている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○ 専任教員において、研究活動（著作、論文発表、学会活動）をはじめ、国際活動、社会的活動が積極的に行われ、教育・研究の充実が図られるとともに、外部資金の獲得に生かされている。
○

FD・SD 活動の一環として教職員による授業見学会を実施している。授業見学会後は学科ごとに意見交換会を行い、各授業の良い点、改善案などについて討議し記録を残し効果を上げている。

-3-

○

教育課程編成・実施の方針に基づき、授業実施にあたり補助を必要とする演習科目等には、近隣の工業系大学院の学生をティーチング・アシスタント（TA）として配置し、学生へのより手厚い指導体制を確保し効果を上げている。

［テーマ B 物的資源］○ 地球環境保全対策として、機器を省エネルギータイプへの交換、熱エネルギーを電気とガスの併用、太陽光発電装置の導入、照明の LED 化、人感センサーの導入、電力を抑制するデマンド監視装置の設置、エネルギーの使用状況を計測・制御するエネルギーマ
ネジメントシステムの導入に加え、クールビズ（5～10 月）・ウォームビズ（11 月～3 月）を導入し、全教職員・全学生で省エネルギー・省資源対策に取り組んでいる。また、この取組みにより、光熱水費の経費節減も図られている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中期計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○ガバナンス］

理事会の諮問機関として運営幹事会が設置され補完しているが、規程に役割等の記載がなく、議事録もメモ程度であるので改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○

評価の過程で、監事が出席していない理事会及び評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、より一層ガバナンス機能が適切に発揮されるよう学校法人運営に取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「鉄鋼業並びにその関連産業はもとより、広くその他の産業界等の将来を担いうる学力と識見を備えた技術者を育成する」である。教育理念は、「①ものづくりを中心として、科学技術立国をめざす我が国産業界の要望に対応した技術者教育、②基礎学力の充実と実学重視の工学教育、③教養豊かで、視野の広い社会人としての人間形成教育」
である。地域・社会貢献活動については、地域連携ポリシーと産官学連携ポリシーが策定され、地元尼崎市との連携をはじめとして様々な活動に取り組んでいる。さらに、地域社会に向けた生涯学習事業及び正課授業の開放の取組みを行っている。科目等履修生を受け入れるための制度として履修証明プログラム（社会人 1 年課程プログラム）制度があり、社会人や地元企業のニーズに応えている。
教育目標は、建学の精神に基づき確立され、ウェブサイト、学生便覧等を通じて学内外に表明されている。学習成果は、学生が在学期間中に達成すべき学習成果（到達目標）として定められている。学習成果（到達目標）は、「1.基礎」、「2.専門分野」、「3.汎用的技能」、「4.態度・志向性」、「5.総合的な学習経験と創造的思考力」の 5 つである。三つの方針は、教務委員会、学生委員会、入試広報委員会等の関連委員会で検討が行われたのち、教授会で学長が決定し一体的に策定されている。
自己点検・評価活動は、学則及び自己点検・評価委員会規則に基づき、自己点検・評価委員会において協議するよう整備しており、その内容は、教授会において最終的に確認され、全教職員による基本情報の収集・分析等による関与の下、実行する体制を整えている。
建学の教育理念と三つの方針を基に学習成果を明確に定め、その査定（アセスメント）についてもカリキュラムマップやカリキュラム体系図等を作成するとともに、知識や技能だけでなく、その汎用的技能（応用的能力）や態度・志向性及び創造的思考力が身についているかを可視化するためのルーブリック（又はタキソノミー）を作成し評価を行っている。
教員は授業評価アンケートや教職員間の授業見学会等を通じて自己点検を行っている。
自己点検・評価報告書は、認証評価を受ける年度のほか、認証評価の中間年にも公表されている。学習成果の査定は、「学習成果の評価についての方針（アセスメントポリシー）」に基づき、全学レベル、学科レベル、授業科目レベルで行われている。また、学習成果を確認するために、到達度確認調査が全学科で実施されている。査定の手法は、教務委員会-5-

やその上位の教授会等で定期的に検証、評価されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神・教育理念に基づき、明文化しており、それぞれの学習成果に対応している。教育目的、学習成果及び三つの方針を学内外に明確に示している。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されている。各授業科目において学習成果、準備学習の内容等をシラバスに明示し、CAP 制を導入して単位の実質化を図っている。教育の質保証のための査定サイクルを稼働させることにより、教育課程の点検と改善を定期的に実施している。
技術者として社会で活躍するための能力を養うために、専門教育とともに教養教育の重要性が十分認識されており、「一般教育科目」においても科目群を幅広く設定し実務経験のある教員を配置している。建学の精神に記されている「将来を担いうる技術者育成」のために、職業教育は専門教育と並ぶ柱として位置付けられ、「キャリア教育科目」を設定している。
「キャリア教育科目」については教職員が一体となって取り組む体制をとり、一般教育、専門教育及び職業教育の接続と実施体制を明確にしている。また、鉄鋼関連企業等から社会人学生を受け入れ、産業界で必要とされる人材を育成している。社会人学生との懇談会も実施し、業務に関連した科目を習得できるよう配慮するなど、社会的ニーズを教育課程に反映させている。また、社会人学生と高等学校から直接入学した学生との交流は人間形成教育の機会となっている。
入学者受入れの方針は、各学科の学習成果に対応するものとして定め、学生募集要項（Guide Book）に明確に示している。学生の学習成果の獲得状況については、GPA を用いた成績順位表と成績分布、単位取得状況、学位取得状況、学生及び卒業生へのアンケー
ト調査、インターンシップ参加率、大学編入率、就職率などのデータを収集し、それらのデータは学長を中心に教授会及び各委員会で分析・検討している。卒業生の就職先企業及び編入学先へのアンケート結果について、学生委員会等において情報共有・分析し、次年度以降の進路支援につなげている。
教職員は学習成果の獲得に向けて、責任を果たしている。教員はシラバスに明記した評価基準により学習成果を評価し、成績集計に関する資料を基に学生個々の状況について把握の上指導を行っている。事務職員は、教務課、学生課、進路支援課それぞれが職務を通じて学生の学習成果を認識し、教員と連携して学生の学習成果の獲得に貢献している。また、大阪大学大学院工学研究科と連携し、研究インターンシップを行っている。参加学生
は研究指導を受け、参加者全員が研究成果を発表している。在学生の聴講を可能とすることでインターンシップ参加学生以外の学生の学習意欲向上にもつながっている。図書館職員は図書館運営に加えて教員と協働して図書館の活用を促進するためのオリエンテーション、授業等を行っている。学内のコンピュータは十分な台数を備えるとともに適切に管理され、教職員、学生双方により活用されている。専門スタッフによるカウンセリングルー
ム、学習面・生活面を問わず相談できる「なんでも相談室」、就職支援のための進路相談室、進学支援のための「編入学アドバイザー」制度等、学生生活支援、進路支援のための組織-6-

と体制を整備している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員の採用、昇任は専任教員の任用及び昇任に関する規則等に基づき、教授会で意見を聴取し、学長が最終決定している。
職位は、真正な学位、教育業績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等を基準とした規定を定め適切に行っている。専任教員に多くの修士以上の学位保有者（博士、修士）を配置し、研究活動（著作、論文発表、学会活動等）をはじめ、国際活動、社会的活動が積極的に行われ、教育・研究の充実が図られるとともに、外部資金の獲得に生かされている。
研究活動は、「産業技術短期大学誌（機関リポジトリによる電子書籍）」により、社会へ発表する機会を確保している。
教員は、FD の実施に関する規則に基づき、授業見学会・FD 講演会の実施、外部研修会への参加などの FD 活動を通して、授業・教育方法等の改善に取り組んでいる。
授業実施にあたり補助を必要とする演習科目等には、ティーチング・アシスタント（TA）を配置し、学生への手厚い指導体制を確保している。
事務組織は、事務組織及び職制に関する規則、事務分掌規則、その他事務関係諸規則を整備し、責任体制が明確な専門的業務に対応できる体制を整え、その資質や専門的な職能については、採用時の確認、日常業務の経験と積極的な外部研修への参加等により向上に努めている。
就業に関しては、就業規則、育児・介護休業等に関する規則、給与規則、退職手当規則のほか、諸規程を整備し、人事管理は適切に行われている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、運動場、体育館、武道場、テニスコートの運動施設を有し、授業や課外活動等に利用している。授業に必要な講義室、演習室、実験室、情報処理演習室及び機器･備品を適切に整備しており、特に工学系の短期大学として必要な実験・実習設備の充実に努めている。
図書館は、適切な面積・スペース及び座席数を確保し、蔵書、専門学術雑誌、AV 資料、参考図書、関連図書を適切に整備するほか、基礎教育の充実を図る学習支援室を設置している。遠隔授業への対応についても、装置の最新化やライセンス数増加等の同時アクセス数増強を図るとともに、授業時間外に情報処理演習室を開放するなどの対応を行っている。
固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等は、財務諸規程とともに会計規則及び物品管理規則に定め、諸規程にしたがって、施設設備、物品を適切に管理している。
地球環境保全については、省エネルギー機器への交換や監視装置の設置により負荷平準化を図るほか、クールビズ・ウォームビズを採用し、省エネルギーに努めるとともに、光熱水費の経費の節減が図られている。
情報技術については、オリエンテーションや情報処理演習設備利用確認試験を行うほか、専門科目の必修科目において、基礎教育を行い学生の技術向上に努めている。施設管理課
を中心に授業や短期大学運営に活用できるよう実験・実習設備の整備並びに必要なコンピュータ機器の設置や学内ネットワークの構築による利用環境の整備を行い、適切な状態の保持に努めている。

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財務状況について、余裕資金があるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中期計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。
学校法人の将来計画については、必要に応じて全学協議会において学長から説明がなされ問題意識の共有を図り、教職員が一丸となって、全学的な体制で構造改革の推進に取り組んでいる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人設立の目的に沿って理事の中から議決により選出されており、理事会を開催して、学校法人の運営に当たっている。理事長は、学長、その他運営に当たる者と常に連絡を取り合い、管理運営に当たっている。しかしながら、理事会の諮問機関として運営幹事会が設置され補完しているが、規程に役割等の記載がないため、改善が望まれる。
学長は、建学の精神を踏まえて短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
学則の規定に基づいて教授会を開催し、議長となって短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。教授会の意見を踏まえて管理運営上もしくは教育研究上必要な決定を下している。教授会の下に各種委員会が設置され、それぞれの委員会規程に基づき適切に運営されている。
監事は法令に基づき、学校法人の業務、財産状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。なお、監事が出席していない理事会及び評議員会が開催されていた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、法令等の規定に従って運営されている。
教育情報及び私立学校法に定められた情報をウェブサイトで公表・公開している。

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