令和元事業年度

事

業

報

告

書

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

自平成31年4月1日
至令和2年3月31日

国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所

目♪

トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１

法人の長によるメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

２

法人の目的、業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

（１）

法人の目的

（２）

業務内容

３

政策体系における法人の位置づけ及び役割（ミッション）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

４

中長期目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

（１）

概要

（２）

一定の事業等のまとまりごとの目標等

５

法人の長の理念や運営上の方針・戦略等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

６

中長期計画及び年度計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

７

持続的に適正なサービスを提供するための源泉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

８

1

次

（１）

ガバナンスの状況（２）

役員等の状況

（３）

職員の状況

（４）

重要な施設等の整備等の状況（５）

純資産の状況

（６）

財源の状況

（７）

社会及び環境への配慮等の状況（８）

その他の源泉の状況

業務運営上の課題・リスク及びその対応策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）

リスク管理の状況（２）

業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況

20

９

業績の適正な評価の前提情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

１０

業務の成果と使用した資源との対比・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

（１）

令和元年度の業務実績とその自己評価（２）

当中長期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況

１１

予算と決算との対比・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

１２

財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

１３

財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

１４

内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

１５

法人の基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

（１）

沿革

（２）

設立に係る根拠法

（３）

主務大臣

１６

（４）

組織図

（５）

事務所の所在地（６）

主要な特定関連会社等の状況（７）

主要な財務データの経年比較（８）

翌事業年度の予算、収支計画及び資金計画

参考情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）

財務諸表の科目の説明（２）

その他の公表資料等との関係の説明

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2

♪ の トピックス（特集）■トピックス.１ 海上・港湾・航空技術研究所（うみそら研）の4年間の成果をご報告
海上・港湾・航空技術研究所（うみそら研）では、令和元年１２月１０日（火）に成果報告会を開
催し、統合研究所としてのこれまでの歩みと成果、今後の展望等について報告致しました。
本報告会では、まず、来賓として、国土交通省大臣官房技術総括審議官 浅輪 宇充 氏より「うみそら研に期待すること」をご挨拶として頂戴しました。次に、第 1 部として、「統合研究所の目
標・現状・未来」と題し、理事長から「うみそら研のこれまでとこれから」についての基調講演を行い、以下、経営戦略担当理事より「組織運営 業務運営」について、各研究所の研究監から、「国の総合的な施策の対応」、「うみそら研における新たな研究課題への総合的な取り組み」、「外部研究開発能力・資源の活用」について報告を行いました。引き続き、第 2 部として、「各研究所個
別研究の進展」と題し、各研究所の所長から報告を行いました。最後に第 3 部として、「うみそら研の今後」について、「ポテンシャルの維持向上」/「統合後における変化、成長及び成果」/「うみそら研が今後目指す姿や展開の方向性」の観点からパネルディスカッションを行い、成功裏に終了しました。

浅輪技術総括審議官のご挨拶の様子

パネルディスカッションの様子■トピックス.２ 防災・減災に関する3研究所連携研究テーマを本格始動
海上、港湾及び航空分野の分野横断的研究として、３研究所それぞれの分野ごとに行ってきた
防災・減災技術に係る研究開発を総合的に整理し、平成 30 年に「防災・減災に関連した 技術研
究開発への取り組み」としてとりまとめました。さらに、これをもとに、令和元年度交通運輸技術開発推進制度により「大規模災害時における海上・航空輸送に関わるボトルネック解析」に係る研究が採択され鋭意推進されています。
本研究は、上記成果報告書作成を通じて３研究所間でお互いの研究を理解し、この中から海技研の物資輸送シミュレーション技術、電子研の空港面シミュレーション技術、港空研の港湾施設の可用性の評価技術を統合し、大規模災害後の救援活動に関わる傷病者輸送業務をシミュレー
ションシステムとして構築し、「輸送は問題なく機能するか、支障が有る場合にどういうソフトとハードの対策を事前に行えばよいか」等、輸送システム全体の効率の向上とボトルネックになる部分

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の抽出・評価ができるよう研究開発を進めております。なお、成果が有効に利用できる様、被災が予想される地方自治体と連携を図りながら研究を進めているところです。

■トピックス.３ 首都圏空港に関する連携研究テーマによる実用データの提供
首都圏空港に関する港湾及び航空分野の分野横断的研究として、電子航法研究所と港湾空港技術研究所が連携し、今後の増大が予想されている羽田空港の交通量と緊急補修工事箇所に基づいた路面損傷場所をマップ上で重ね合わせ、交通量と路面損傷との関連性および要因について検討を進めています。
本研究では、令和元年度に羽田空港の舗装の維持管理を実施する国土交通省東京航空局及び、設計・整備を実施する国土交通省関東地方整備局から要望されたデータ提供や意見交換を引き続き実施しています。さらに、主要な誘導路については、地点交通量をパターンとして把握し、実際に交通データを取得した期間以外の期間についても通年日々の交通量を推定できる可能性を得るなど、有効な評価結果が得られています。

羽田空港における舗装劣化箇所と交通量との相関■トピックス.４ うみそら研のキャッチコピーが決定
うみそら研は設立から４年となり、これまで、研究分野の異なっている３研究所の統合に取り組んできました。 今般、うみそら研のイメージを対外的にわかりやすく示すとともに、３研究所の一体感醸成をより促進できるよう、うみそら研の基本理念を更に訴求力のあるものにするキャッチコ
ピーを役職員皆で検討しました。その結果、うみそら研として、「うみ」と「そら」の単独・複合の研究により、我が国が求める交通システムや海洋利用等の未来を構築できるよう貢献していくことを示しています。
●キャッチコピー『 青い海広い空 交通の未来を創る うみそら研 』

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１

法人の長によるメッセージ

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所（以下「研究所」とします。）は、船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術、港湾及び空港の整備等に関する技術並びに電子航法（電子技術を利用した航法をいう。）に関する調査、研究及び開発等を行うことにより、交通の安全の確保及びその高度化を図るとともに、海洋の開発及び海洋環境の保全に資することを目的とする独立行政法人です。
研究所の事業の実施に当たっては、国立研究開発法人の理念に沿って、研究開発成果の最大化のための取り組みを進めるため、業務運営の効率化、戦略的な研究所運営、研究ニーズに対応した研究体制の整備、管理業務の合理化等に特に留意するとともに、国の財政状況が厳しい
中で、国民に対し高質な研究成果を提供するため、研究の重点化の促進、厳密な研究評価の実施、高質な研究論文の積極的な公表、研究成果に関する分かりやすい国民への情報提供、技術面での積極的な国際貢献、災害時等における迅速な技術支援等に力を注いでおります。
令和元事業年度の船舶に係る技術及び海洋の利用等に係る技術に関する研究開発等の主な研究成果として、海上輸送の安全の確保の分野では、DLSA システム（荷重・構造応答一貫解析
強度評価システム）の発展版ソフト（DLSA-Professional）の開発により、全船体を対象とした構造の動的応答及び崩壊強度の評価が可能となり、網羅的な強度評価と作業コスト低減を両立し造船所の設計への適用を可能とした世界でも例を見ないシステムを開発しました。海洋環境の保全の分野では、ライフサイクル全範囲にわたる実海域実船性能を評価するため、GLOBUS（地球全球の波と風のデータベース）の詳細版が完成し、これを活用した海象影響評価を実施しました。さらに、海洋開発に係る分野では、複数の AUV（自律型無人探査機）を同時に運用する際の隊列制
御アルゴリズムを新たに開発した。これに加えて、海上輸送を支える基盤的技術開発の分野では、造船作業手順等を示した「フィードバック型現場曲げ加工支援システム」の開発に取り組みました。
港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発等に関して、沿岸域における災害の軽減と復旧の分野では、2019 年の台風 15 号襲来直後に東京湾沿岸の港湾で UAV も用いて施設の変形や浸水域を現地調査、被災護岸の衝撃波力や越波を計算、それらの結果を国や市に提供を行いました。産業と国民生活を支えるストックの形成の分野では、土のデジタルサンプリ
ングの実現に向けて必要なツールとして国際的にも先駆的な地中撮影型小型 X 線 CT スキャナ、
デジタルサンプリング装置を開発しました。海洋権益の保全と海洋の利活用の分野では、水中バックホウにマシンガイダンスシステム、叩き均しアタッチメント、音響プロファイラによる外界計測センサを統合し、遠隔操作支援システムを構築しました。海域環境の形成と活用の分野では、ブルーカーボンによる全球の浅海域を対象とした二酸化炭素吸収速度の解析を実施しました。
電子航法に関する研究開発等に関して、軌道ベース運用（TBO）による航空交通管理の高度化

5の分野では、実験用リアルタイムパッシブ監視システムを構築し、空港運用の高度化の分野では、
燃料節減や環境負荷低減が可能な RNP to xLS 進入の導入に向け、モデル空港での飛行方式を設計し、忠実度の高い操縦士訓練用シミュレータにより実現性の検証を実施しました。さらに、機上情報の活用による航空交通の最適化の分野では、放送型自動位置情報伝送・監視（ADS―B）
脆弱性対策技術として信号到達時間差（TDOA）による位置検証技術について誤位置・偽位置を判定する性能を評価し 99.8%という高い不正位置の検出率を得ました。
研究所は、これらの研究成果により、交通運輸行政に係る政策課題に対応し、今後も取り組ん
で参ります。昨今の独立行政法人を巡る厳しい世論があることを十分に認識し、日夜経営効率化の努力を続けています。中長期計画においても、業務経費及び一般管理費については、業務運営の効率化を図ることにより、中長期目標期間中の総額を平成２８事業年度の７倍から、それぞれ３％、８％程度抑制することを目標値として定め、その達成に向けて取り組んで参ります。
また、研究所は平成２８年度より、国立研究開発法人海上技術安全研究所、国立研究開発法
人港湾空港技術研究所及び国立研究開発法人電子航法研究所が統合し、新たな国立研究開発
法人として発足しています。これまでの各研究所が培ったプレゼンスを維持しつつ、統合によるシナジー効果を最大限発揮し、社会・行政・産業から与えられる様々な問題・課題に対して確実に技術的ソリューションを提供し、政策課題の解決を通じて国民の皆様に高品質のサービスを提供するべく最大限の努力を行って参ります。
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所
理事長

栗山 善昭

当研究所は通称として、「うみそら研」と呼んでおります。
うみそら研(MPAT<えむぱっと>)・シンボルマーク
National Institute of Maritime, Port and Aviation Technology

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２

法人の目的、業務内容（１） 法人の目的（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法第３条）
研究所は、船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術、港湾及び空港の整備等に関する技術並びに電子航法（電子技術を利用した航法をいう。
以下同じ。）に関する調査、研究及び開発等を行うことにより、交通の安全の確保及びその高度化を図るとともに、海洋の開発及び海洋環境の保全に資することを目的としております。

（２） 業務内容
研究所は、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法第３条の目的を達成するため以下の業務を行います。
① 船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する調査、研究及び開発を行うこと。
② 次に掲げる事項に係る技術に関する基礎的な調査、研究及び開発を行うこと。
イ 港湾の整備、利用及び保全に関すること。
ロ 航路の整備及び保全に関すること。
ハ 港湾内の公有水面の埋立て及び干拓に関すること。
二 港湾内の海岸の整備、利用及び保全に関すること。
ホ 飛行場の整備及び保全に関すること。
③ ②のイからホまでに掲げる事項に関する事業の実施に係る技術に関する研究及び開発を行うこと。
④ 電子航法に関する試験、調査、研究及び開発を行うこと。
⑤ ①～④に掲げる業務に係る技術の指導及び成果の普及を行うこと。
⑥ ①から③までの技術及び電子航法に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。
⑦ 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成２０年法律第６３号）
第３４条の６第１項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。
⑧ ①～⑦に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

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３

政策体系における法人の位置づけ及び役割（ミッション）

政府方針等や国土交通省が取り組む政策に基づき、下図のとおり、政策体系における法人の位置づけ及び役割（ミッション）が定められているところです。

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中長期目標

（１） 概要（第1期中長期目標＜平成28年4月～令和5年3月：7年間＞）
我が国は、人口減少や少子高齢化、都市間競争の激化、グローバリゼーションの進展、南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の巨大災害の切迫、高度経済成長期に建設された多くのインフラの急激な老朽化、地球環境問題、近隣諸外国の海洋権益をめぐる主張や活動の活発化など、多様かつ重大な課題に直面しており、こうした多様かつ重大な課題を解決するため、国は、交通政策基本計画（平成27年2月13日閣議決定）、国土強靱化基本計画（平成26年6月3日閣議決定）、社会資本整備重点計画（平成27年9月18日閣議決定）、海洋基本計画（平成30年5月15日閣議決定）、国土形成計画（平成27年8月14日閣議決定）、科学技術基本計画（平成28年1月22日閣議決定）等の基本計画を策定しております。
国土交通省は、これらの国の基本計画に沿って、公共交通における安全・安心の確保、防災及び減災対策の推進、インフラの老朽化対策の推進、国際競争力の強化、環境・エネルギー対策の推進、海洋開発関連産業の技術開発支援など、様々な政策を実施しており、これらの政策を効
果的かつ効率的に実現していくため、国土交通省技術基本計画を定めております。このような中、独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定。以下「改革の基本的な方針」という。）を踏まえ、その政策実施機能の強化を図るべく、国土交通省技術基本計画に基づき、国土交通省が推進する政策の実現に貢献していくことが研究所のミッションであります。
なお、第1期中長期目標は、平成28年4月～令和5年3月までの7年間となっております。
詳細につきましては、第１期中長期目標をご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/about/mpat_.html（国土交通省のホームページ）（２） 一定の事業等のまとまりごとの目標等
研究所における開示すべきセグメント情報は、各々の業務内容を基にしており、全部で３つに区分しており、これらの関係は以下のとおりです。
一定の事業等のまとまり(セグメント区分)① 船舶にかかる技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野② 港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野③ 電子航法分野

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５

法人の長の理念や運営上の方針・戦略等研究所においては、基本理念、運営方針及び倫理・行動指針を定め、役職員一体となって、我が国が直面する多様かつ重大な課題解決に向けて臨んでおります。

■【基本理念】
交通の発展と、海、空、国土づくりに貢献します○理念と方針に至る考え方
これまで海上、港湾、航空の各研究所が培ってきたポテンシャルをさらに高めるとともに、それらを連携、融合させ、交通とこれを支える産業の持続的発展と、海、空、国土の適切な利用に貢献することが求められています。
このため、これまでの研究を深化するとともに、融合研究分野を設定し、新たな研究を展開します。そして、わが国が求める交通システムや海洋利用の動向等の将来を描きながら、常に10年後を見据えた新しい研究所像を定め戦略的に行動し、研究から産業イノベー
ション、国際的な貢献につなげていきます。
この実現のため産業界や大学と連携して、研究開発システムを構築し、人材を育成し、施設、設備を充実させます。 したがって以下を方針として新たな研究所の「かたち」をつくります。

■【経営方針】○アカデミズムとインダストリーの交流点○基礎学術の充実と産業知識の体系化○イノベーションと新技術、未来創造の拠点―新たな価値を創造する研究所の「かたち」―【未来指向型研究所】
知識を体系化し、人をつくり、新たな産業を育てる【国際貢献型研究所】
世界に貢献し、最高水準の研究を行う【提案・解決型研究所】
社会経済動向を把握し、交通等の将来像を描き、連携、融合して総合的に課題を解決する【高価値型研究所】

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保有する研究資産と人的資源の価値を高め、活用する【共創型研究所】
世界からさまざまな分野の人が集まり、ビジョンを語りあい、実行していく■【倫理・行動指針】

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中長期計画及び年度計画

第1期中長期計画（7年間：平成28年4月～令和5年3月）に掲げる項目及びその主な内容と令和元年度の年度計画との関係は次のとおりです。
詳細につきましては、第 1 期中長期計画及び年度計画をご覧下さい。
https://www.mpat.go.jp/disclosure/index.html

第１期中長期計画

令和元年度計画

第１ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置１．分野横断的な研究の推進等

１．分野横断的な研究の推進等（1）分野横断的な研究の推進（1）分野横断的な研究の推進（2）研究マネジメントの充実（2）研究マネジメントの充実

２．船舶に係る技術及びこれを活用した海洋

２．船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発等の利用等に係る技術に関する研究開発等（1）海上輸送の安全の確保（1）海上輸送の安全の確保（2）海洋の環境の保全（2）海洋の環境の保全（3）海洋の開発（3）海洋の開発（4）海上輸送を支える基盤的な技術開発（4）海上輸送を支える基盤的な技術開発

３．港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技

３．港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発等

術に関する研究開発等（1）沿岸域における災害の軽減と復旧（1）沿岸域における災害の軽減と復旧（2）産業と国民生活を支えるストックの形成（2）産業と国民生活を支えるストックの形成（3）海洋権益の保全と海洋の利活用（3）海洋権益の保全と海洋の利活用（4）海域環境の形成と活用（4）海域環境の形成と活用

４．電子航法に関する研究開発等

４．電子航法に関する研究開発等

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（1）軌道ベース運用による航空交通管理の高（1）軌道ベース運用による航空交通管理の高度化

度化（2）空港運用の高度化（2）空港運用の高度化（3）機上情報の活用による航空交通の最適化（3）機上情報の活用による航空交通の最適化(4)関係者間の情報共有及び通信の高度化(4)関係者間の情報共有及び通信の高度化

５．研究開発成果の社会への還元

５．研究開発成果の社会への還元（1）技術的政策課題の解決に向けた対応（1）技術的政策課題の解決に向けた対応（2）災害及び事故への対応（2）災害及び事故への対応（3）橋渡し機能の強化（3）橋渡し機能の強化（4）知的財産権の普及活動（4）知的財産権の普及活動（5）情報発信や広報の充実（5）情報発信や広報の充実

６．戦略的な国際活動の推進

６．戦略的な国際活動の推進（1）国際基準化、国際標準化への貢献（1）国際基準化、国際標準化への貢献（2）海外機関等との連携強化（2）海外機関等との連携強化

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１.統合に伴う業務運営の効率化

１.統合に伴う業務運営の効率化

２.業務の電子化

２.業務の電子化

３.業務運営の効率化による経費削減等

３.業務運営の効率化による経費削減等

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１.予算、収支計画及び資金計画

１.予算、収支計画及び資金計画

２.運営費交付金以外の収入の確保

２.運営費交付金以外の収入の確保

３.業務達成基準による収益化

３.短期借入金の限度額

４.短期借入金の限度額

４.不要財産の処分に関する計画

５.不要財産の処分に関する計画

５.財産の譲渡又は担保に関する計画

６.財産の譲渡又は担保に関する計画

６.剰余金の使途

７.剰余金の使途第４ その他業務運営に関する重要事項
１.内部統制に関する事項

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１.内部統制に関する事項

２.人事に関する事項

２.人事に関する事項

３.外部有識者による評価の実施・反映に関す

３.外部有識者による評価の実施・反映に関す

る事項

る事項

４.情報公開の促進に関する事項

４.情報公開の促進に関する事項

５.施設・設備の整備及び管理等に関する事項

５.施設・設備の整備及び管理等に関する事項

６.積立金の処分に関する事項

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持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１） ガバナンスの状況■①主務大臣主務大臣は国土交通大臣（国土交通省総合政策局技術政策課）となっております。

■②ガバナンス体制図
ガバナンスの体制については、次の体制図のとおりです。業務方法書を定めるなど、研究所の役職員の職務の執行が独立行政法人通則法などの関係法令に適合するための体制その他法人の業務適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備しているところです。内部統制機能の有効性チェックのため、監事による監査や会計監査人の監査のほか、内部統制・リスク管理委員会を設置し、定期的なモニタリング等を実施しております。
内部統制システムの整備の詳細につきましては、業務方法書をご覧下さい。
https://www.mpat.go.jp/disclosure/index.html
海上・港湾・航空技術研究所のガバナンス体制図

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（２） 役員等の状況■①役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴
当所役員（理事長１名、理事４名、監事２名）については、以下のとおりです。
（令和 2 年 3 月 31 日現在）
役職

氏名

任期

理事長

大和 裕幸

自 平成28年4月1日

理事

理事

理事

理事

監事

松井 淳

宇都 正太郎

栗山 善昭

小瀬木 滋

近藤 祥子

経歴
昭和57年4月～

昭和63年11月

東京大学助教授

至 令和2年3月31日

平成9年7月東京大学大学院教授

平成21年4月

東京大学大学院新領域創成科学研究科長

平成25年4月

東京大学理事・副学長

平成28年4月

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所理事長

自 平成30年 ４月１日

昭和62年4月

運輸省採用～

平成23年4月

国土交通省海事局安全基準課環境基準室長

至 令和2年 3月31日

平成25年7月

国土交通省航空局交通管制部交通管制企画課航空灯火・電気技術室長

平成26年8月

独立行政法人航空大学校審議役

平成28年4月

国土交通省航空局交通管制部管制技術課長

平成30年3月

国土交通省退職（役員出向）

平成30年4月

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所理事（経営戦略室長）

自 平成30年4月1日

昭和60年4月

運輸省採用～

平成23年4月

独立行政法人海上技術安全研究所流体設計系実海域性能研究センター長

至 令和3年 3月31日

平成24年4月

独立行政法人海上技術安全研究所流体設計系長

平成26年4月

独立行政法人海上技術安全研究所海洋開発系長

平成28年4月

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所特別研究主幹

平成29年4月

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所研究監（併任）

平成30年3月

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所退職

平成30年4月

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所理事（海上技術安全研究所所長）

平成31年4月

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所理事（再任）自 平成29年4月1日

昭和58年4月

運輸省採用～

平成22年3月

独立行政法人港湾空港技術研究所海洋・水工部長

至 令和3年3月31日

平成23年4月

独立行政法人港湾空港技術研究所特別研究官

平成27年1月

独立行政法人港湾空港技術研究所研究主監

平成27年4月

国立研究開発法人港湾空港技術研究所研究主監

平成28年3月

国立研究開発法人港湾空港技術研究所退職

平成28年4月

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所理事

平成29年4月

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所理事（再任）平成31年4月

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所理事（再任）自 平成30年4月1日

昭和58年4月

運輸省電子航法研究所採用～

平成26年4月

独立行政法人電子航法研究所監視通信領域長

至 令和2年3月31日

平成27年4月

国立研究開発法人電子航法研究所監視通信領域長

平成28年4月

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所研究統括監

平成30年3月

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究電子航法研究所退職

平成30年4月

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所理事（電子航法研究所長）

自 平成28年4月1日

昭和53年2月

全日本空輸株式会社入社～

平成22年4月

至 令和元年度の財務諸表承認日 平成26年10月

監事

柳原 拓治

科学技術庁航空宇宙技術研究所研究官

全日本空輸株式会社成田空港支店顧客サポート部旅客サービスマネージャー
全日本空輸株式会社ＯＭＣオペレーションマネジメント部情報戦略チームオペレーションオフィサー

平成27年4月

全日本空輸株式会社ＯＭＣオペレーションマネジメント部第５チームオペレーションオフィサー

平成28年4月

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所監事

自 平成30年7月31日

平成1年4月

運輸省採用～

平成24年7月

国土交通省国土交通大学校教授

至 令和元年度の財務諸表承認日 平成26年7月

国土交通省大臣官房付（兼）内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）（命）内閣官房情報セキュリティセンター参事官

平成27年1月（兼）内閣サイバーセキュリティセンター

平成28年9月

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構審議役

平成30年7月

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所監事■②会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

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（３） 職員の状況
常勤職員は令和元年度末において３５６人（前期末比４人減少）であり、平均年齢は４４歳（前期末４３歳）となっております。このうち、国等からの出向者は７６人、民間からの出向者は１人、令和 2 年 3 月 31 日退職者は９人です。

（４） 重要な施設等の整備等の状況■①令和元年度中に完成した主要施設等
当事業年度中に完成した主要施設等はありません。

■②令和元年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
三次元水中振動台の性能強化 159,850 千円■③令和元年度中に処分した主要施設等
当事業年度中に処分した主要施設等はありません。

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（５） 純資産の状況■①資本金の状況
令和元年度において資本金の増減はございません。
（単位：百万円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

52,376－－52,376

資本金合計

52,376－－52,376■②目的積立金の申請状況、取崩内容等
令和元年度は、目的積立金の申請を行っていません。
前中期目標期間繰越積立金（第１期中期目標期間、第２期中期目標期間及び第３期中期目
標期間に受託収入で取得した固定資産の減価償却費及び除却損相当分）について、令和元
年度 3 月末に発生した減価償却費及び除却損相当分 61 百万円を取り崩しております。
（参考）利益処分のフロー図（６） 財源の状況■①財源(収入）の内訳
当法人の経常収益は 7,956 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 4,533 百万円（経常収益の 57.0％）、受託収入 2,395 百万円（30.1％）、資産見返負債戻入（減価償却費に対応する非資金的利益）282 百万円（3.5％）、その他収益 746 百万円（9.4％）となっております。

18

■②自己収入の明細
当法人の自己収入は 2,610 百万円で、その内訳は受託収入等の事業収入 2,483 百万円（自己収入の 95.1％）、雑益等 127 百万円（自己収入の 4.9％）となっております。また主な収入先は、
民間企業、独立行政法人となっております。

（７） 社会及び環境への配慮等の状況
環境物品等の調達の推進を図るための方針を策定し、エコマークの認定を受けている製品又は地球環境に配慮した製品等の調達の実施や、電気供給契約など温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（環境配慮契約）の推進を図っております。
また、社会及び環境配慮等の一環として、職員全体が働きやすい環境づくり、女性活躍推進など多様な人材を積極的に活用する取組を行っております。

（８） その他の源泉の状況（法人の強みや基盤を維持・創出していくための源泉）
上記の他、研究所における強みや基盤を維持・創出していくための源泉としては、以下の代表的な研究施設群の保有が挙げられます。この研究施設群は、研究成果を創出するためには不可欠な存在であり、我が国だけでなく、世界における一大研究拠点となっております。

■①400ｍ水槽（海上技術安全研究所）
世界最大級の長さ 400ｍ、幅 18ｍ、水深 8ｍの曳航水槽で、非常に大きなプールで模型船を引っぱって性能を計測すること
で実船の性能を評価する実験施設です。特に、超高速船や大型模型船の試験にも対応が可能です。

■②大規模波動地盤総合水路（港湾空港技術研究所）
世界最大の波、3.5m の風波と最大 2.5m 相当の津波を起こす
ことができる大型の水路で、世界的にも希な実験施設です。特に、小さな模型実験では問題であった、地盤の動きや構造物の破壊過程についても、再現が可能です。

■③電波無響室（電子航法研究所）
電子航法装置などの電波使用機器に対し、無限に広い空間と同じ環境条件を提供する施設です。特に、実験機器を屋外で実際に使用する前に、この中で電波を送受信する試験やアンテナの送受信特性を測定するために使用されます。

19

８

業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１） リスク管理の状況
令和元年度においては、内部統制・リスク管理委員会の開催など組織全体で計画的な取り組みを実施したところです。同委員会において、研究所全体の重要リスクについて把握及び分析を行い、適正な業務を確保するために取り組んだところです。

（２） 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況■①研究予算の縮小
運営費交付金の削減により、研究関連予算及び間接部門の予算が削減し、計画された研究が十分行われないことや研究環境が悪化する懸念があり、重大なリスクの一つとして認識しております。対応策として、更なる外部資金の獲得、産学官での連携強化など、研究予算の縮小に対応を図るよう努めております。

■②研究活動への不正行為、研究費の不正使用
研究活動において、不正行為が発生した場合、科学そのものに対する背信行為や個々の研究者はもとより、研究所が社会的責任を負う懸念があり、重大なリスクの一つとして認識しております。対応策として、内部規定の整備のほか、全役職員を対象とした研究倫理研修、内部監査の実施など研究不正に対応を図るよう努めております。

■③情報管理・情報漏洩防止
研究所における情報管理や情報システムについて、継続的かつ安定的な業務の実施を確保するとともに、国民の安全、安心及び信頼の確保を鑑みた基盤としてふさわしいセキュリティ水準を達成するよう適切な情報セキュリティ対策を実施することが必要不可欠であり、情報漏洩が重大なリスクの一つとして認識しております。対応策として、情報セキュリティ体制の強化や研修の実施などを通じて徹底した管理に努めております。
詳細につきましては、業務実績等報告書や業務方法書をご覧下さい。
https://www.mpat.go.jp/disclosure/index.html

20

９

業績の適正な評価の前提情報

令和元事業年度の研究所の各業務についてのご理解とその評価に資するため、各事業の前提となる主な事業スキームと研究業務を示します。

主な事業スキーム21

■①海上技術安全研究所の研究業務

22■②港湾空港技術研究所の研究業務

23■③電子航法研究所の研究業務

24

10

業務の成果と使用した資源との対比（１） 令和元年度の業務実績とその自己評価研究所は、アカデミズムとインダストリーの交流点、基礎学術の充実と産業知識の体系化、イノベーションと新技術、未来創造の拠点を経営方針として掲げ、役職員一体となって着実に業務を推進してまいりました。また、令和元年度は年度計画及び第１期中長期計画に沿って、研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上について、適切に取り組み総合的にみて本中長期目標の達成に向け、適切な業務運営を行ってまいりました。
各業務の具体的な取り組み結果と行政コストとの関係の概要については次のとおりです。
詳細につきましては、業務実績等報告書をご覧下さい。
https://www.mpat.go.jp/disclosure/index.html
令和元年度項目別評定総括表
項目

評価(※)

行政コスト

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．分野横断的な研究の推進等

A

２．船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技A

5,688 百万円

A

3,650 百万円

４．電子航法に関する研究開発等

A

2,112 百万円

５．研究開発成果の社会への還元

A

６．戦略的な国際活動の推進

A

術に関する研究開発等
３．港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発等

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

B

11,450 百万円

B

11,450 百万円

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
その他業務運営に関する重要事項※自己評価の説明（注1） 上記黄色の項目はセグメント区分を表しています。

25

B

（注2） 評価区分
Ｓ：目標を量的・質的に上回る顕著な成果が得られている。
Ａ：所期の目標を上回る成果が得られている。
Ｂ：所期の目標を達している。
Ｃ：所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を要する。

（２） 当中長期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｒ1 年度

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

Ｒ4 年度

評定

Ａ

Ａ

Ａ

－

－

－

－

理由

平成 28 年度～平成 30 年度については、総合評定が【Ａ】評価で、所期の目標を上回る成果が得られております。

（注）評価区分
Ｓ：法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる
Ａ：法人の活動により、全体として中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善
を求める。

26

11

予算と決算との対比

予算及び決算の概要については、以下のとおりです。
区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
受託収入
その他収入
政府出資金
支出
人件費
業務経費
施設整備費
受託経費
一般管理費
区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
受託収入
その他収入
政府出資金
支出
人件費
業務経費
施設整備費
受託経費
一般管理費

平成２７年度
予算
決算

3,418
2,729
126
521
42
－
3,418
2,204
520
126
482
86

5,046
2,729
363
1,737
217
－
5,354
2,351
897
363
1,658
84

平成３０年度
予算
決算

7,088
5,123
109
1,857
－
－
7,088
3,655
1,407
109
1,675
242

12,533
7,623
279
3,632
－
1,000
9,402
3,636
1,601
279
3,327
560

平成２８年度
予算
決算

7,324
5,277
171
1,877
－
－
7,324
3,672
1,540
171
1,695
247

9,034
5,277
17
3,740
－
－
9,002
3,675
1,478
191
3,443
214

令和元年度
予算
決算

7,092
5,185
34
1,873
－
－
7,092
3,760
1,393
34
1,690
216

（単位：百万円）
平成２９年度
予算
決算

7,287
5,193
109
1,985
－
－
7,287
3,686
1,451
109
1,803
237

8,965
5,193
526
3,247
－
－
9,241
3,663
1,516
364
3,436
262

差額理由

8,407
5,243
272 前年度繰越分を含むため
2,893 受託事業等が予定を上回ったため
－
－
8,315
3,738
1,359 前年度及び翌年度繰越分を含むため272 前年度繰越分を含むため
2,499 受託事業等が予定を上回ったため
448 管理法人業務の執行や前年度繰越分を含むため※金額は科目ごとに百万円未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。
※平成27年度以前は海上技術安全研究所の金額となります。
第1期中長期目標期間：平成28年度～令和4年度○経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況① 経費削減及び効率化目標
当法人においては、業務経費及び一般管理費に関して、第１期中長期目標期間の初年度（平成２８年度）の当該経費相当額分に７を乗じた額を業務経費は３％程度、一般管理費は８％程度削減することを目標としております。
この目標を達成するため、調達に要するコストや労力等を総合的に勘案し、可能な限り競争入札を導入することを講じているところです。

27

② 経費削減及び効率化目標の達成度合いを測る財務諸表等の科目（費用等）の経年比較

業務経費等に関する効率化目標との関係(単位：百万円)

基準年度
区分

基準額

平成28年度金額

効率化目標額

平成28年度～令和4年度累計
比率

金額

比率

当中長期目標期間

平成28年度～令和4年度累計金額

平成28年度～令和元年度累計

比率

金額

比率

業務経費

1,390

100%

9,733

100%

9,441

97%

5,352

96.2%

一般管理費

165

100%

1,155

100%

1,063

92%

632

95.7%

※1．金額は百万円未満を四捨五入しております。
※2．人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除いた金額となっております。
※3．効率化目標額は基準額に対して業務経費は３％、一般管理費は８％の削減をした金額となっております。

（参考）国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 第１期中長期計画（抄）第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．業務運営の効率化による経費削減等
ア 業務運営の効率化を図ることにより、中長期目標期間終了時までに、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費は除く。）について、初年度予算額の当該経費相当分に７を乗じた額に対し、中長期目標期間
中における当該経費総額の８％程度の抑制を図る。ただし、新規に追加されるもの、拡充分など、社会的・政策的需要を受けて実施する業務に伴い増加する費用等はその対象としない。
イ 業務運営の効率化を図ることにより、中長期目標期間終了時までに、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費は除く。）について、初年度予算額の当該経費相当分に７を乗じた額に対し、中長期目標期間中における当該経費総額の３％程度の抑制を図る。ただし、新規に追加されるもの、拡充分な
ど、社会的・政策的需要を受けて実施する業務に伴い増加する費用等はその対象としな
い。

28

12

財務諸表

■【要約した財務諸表】
以下の当研究所ホームページアドレスにて財務諸表を公表いたしております。
http://www.mpat.go.jp/disclosure/index.html

当研究所の会計ルールは、原則として「企業会計原則」に従っております。
しかし、企業会計原則は、営利企業を対象としたルールなので、そのまま適用することが適当ではありません。そこで、公的資金の使途を適切に表現できるように必要な修正を加えたものが「独立行政法人会計基準」といい、特別ルールとして定められております。当研究所は、２つのルールに基づき、財務諸表を作成しております。

29

■①貸借対照表
決算日における当研究所の財政状態を示しています。
なお、負債の部は、資金の調達源泉を、資産の部は、調達された資金の運用形態を示しています。これらの資産の部から負債の部を差し引きしたものが純資産の部になります。
（単位：百万円）

資産の部
流動資産
現金・預金
研究成果等収入未収金
たな卸資産
その他
固定資産
有形固定資産
その他

資産合計

金額

負債の部
5,006 流動負債
3,942 運営費交付金債務
658 未払金
43 前受金363 その他
47,008 固定負債
44,352 資産見返負債
2,657 その他
負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
52,014 負債純資産合計

金額
3,884
2,320
1,062
113
390
3,590
1,016
2,574
7,475
金額
52,37652,376▲ 8,629792
44,53952,014※金額は科目ごとに百万円未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

30

■②行政コスト計算書
当研究所の研究業務等の実施に要した費用（コスト）のうち、どれだけ国民の皆様の税金等で賄われているかを表しています。
具体的には、①損益計算書における費用、②国から出資された財産の減価償却費相当額を合算した金額を「行政コスト」としております。令和元年度より、独立行政法人会計基準の改訂により、従来の「行政サービス実施コスト計算書」は廃止となり、行政コスト計算書が新設されております。

（単位：百万円）
金額
Ⅰ損益計算書上の費用
Ⅱその他の行政コスト
減価償却相当額
除売却差額相当額
Ⅲ行政コスト10,945505
505
011,450※金額は科目ごとに百万円未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

31

なお、平成 30 年度決算までは、国民の負担に帰せられるコストとして、前述①損益計算書費用＋②国から出資された財産の減価償却費用相当額の他に、③国から出資された財産を無償で使用したことによる機会費用を足して、④自己収入等（国民の皆様からの税金を財源としない収入）を控除した金額を「行政サービス実施コスト」と整理しておりました。

■③損益計算書
一会計期間における当研究所の運営状況を示しています。
収益から費用を差し引きした金額を利益（損失）として表示しております。
（単位：百万円）

金額
経常費用（A）
研究業務費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
財務費用
雑損
経常収益（B）
運営費交付金収益
施設費収益
自己収入等
その他
臨時損益（C）
その他調整額（D）
当期総利益（B-A＋C+D）

8,125
6,937
3,470
688
2,779
1,187
879
18
290
0
1
7,956
4,533
52
2,610
761
▲2
61
▲ 110

※金額は科目ごとに百万円未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

32

■④純資産変動計算書
令和元年度より、独立行政法人会計基準の改訂により、純資産変動計算書が新設されております。
一会計期間における当研究所のすべての純資産の変動を示しています。
増加に係る部分を＋（プラス）、減少に係る部分を▲（マイナス）で表示しております。
（単位：百万円）

期首残高
当期変動額
Ⅰ資本剰余金の当期変動額
Ⅱ利益剰余金の当期変動額(1)利益の処分又は損失の処理(2)その他
当期変動額合計
期末残高

Ⅰ資本金52,376

Ⅱ資本剰余金▲ 8,327

Ⅲ利益剰余金963

純資産合計
45,0120000052,376

▲ 302
0
0
0
▲ 302
▲ 8,629

0
▲ 171
0
▲ 171
▲ 171
792

▲ 302
▲ 171
0
▲ 171
▲ 472
44,539※金額は科目ごとに百万円未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

33

■⑤キャッシュ・フロー計算書
一会計期間における当研究所の資金（キャッシュ）の流れ（フロー）を一定の活動別に区分して示しており、実際の資金の流れを表しています。
収入に係る部分を＋（プラス）、支出に係る部分を▲（マイナス）で表示しております。
（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）
人件費支出
交付金等収入自己収入等
その他収入・支出
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）
Ⅳ資金増加額（又は減少額）（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
Ⅴ資金期首残高（E）
Ⅵ資金期末残高（F＝Ｄ＋E）

341▲ 4,270
5,243
2,742▲ 3,374
▲ 484
▲ 14
▲ 158
4,100
3,942

※金額は科目ごとに百万円未満を四捨五入しているため、合計と一致しない
場合があります。

34

13

財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報

主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）については以下のとおりです。

①貸借対照表■（資産）
令和元年度末現在の資産合計は 52,014 百万円と、前年度末比 2,033 百万円増（4.1％増）であり、ほぼ前年並みとなっております。

35

■（負債）
令和元年度末現在の負債合計は 7,475 百万円と、前年度末比 2,506 百万円増（50.4％増）となっております。これは、会計基準改訂により賞与引当金 271 百万円、退職給付引当金 2,559 百万円を計上したことが主な要因です。

36

■（利益剰余金）
令和元年度末現在の利益剰余金合計は 792 百万円と、前年度末比 171 百万円減（17.7％減）
であり、前中期目標期間繰越積立金と積立金を取り崩したことが主な要因です。

37

■②損益計算書■（経常費用）令和元年度の経常費用は 8,125 百万円と、前年度比 1,201 百万円減（12.9％減）となっております。これは、減価償却費が前年度比 590 百万円減（45.5％減）によることが主な要因です。

38

■（経常収益）
令和元年度の経常収益は 7,956 百万円と、前年度比 1,048 百万円減（11.6％減）であります。
これは、自己収入が前年度比 771 百万円減（22.8％減）によることが主な要因です。

39

■（当期総損益）①会計基準改訂による賞与引当金、退職給付引当金に係る臨時損失 2,819 百万円、臨時利益
2,819 百万円、②前中期目標期間繰越積立金取崩額（平成１３～２７年度に受託収入で購入した固定資産の減価償却費相当分）61 百万円等を計上した結果、令和元年度の当期総損失は 110
百万円、前年度比 28 百万円増（34.7％増）となっております。

■③キャッシュ・フロー計算書■（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 341 百万円と、前年度比 3,019 百万円減
（89.9％減）となっております。これは、運営費交付金収入が前年度比 2,380 百万円減によることが主な要因です。

■（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の投資活動によるキャッシュ・フローは▲484 百万円と、前年度比 576 百万円増
（54.3％増）となっております。これは、施設費による収入が前年度比 102 百万円減（35.9％減）によることが主な要因です。

40

■（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の財務活動によるキャッシュ・フローは▲14 百万円と、前年度比 1,005 百万円減
（101.5％減）となっております。これは、昨年度あった政府出資金の受入による収入が無く、例年通りの収入額となったことが主な要因です。

41

14

内部統制の運用に関する情報研究所は、役員(監事を除く。)の職務の執行が通則法、研究所法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を業務方法書に定めておりますが、財務に係る主な項目とその実施状況は次のとおりです。

■①内部統制の運用（業務方法書第7条、第11条）
役員（監事を除く。）及び職員の職務の執行が通則法、研究所法又は他の法令に適合することを確保するための体制、その他研究所の業務の適正を確保するための体制の整備等を目的として、内部統制・リスク管理委員会を設置し、継続的にその見直しを図るものとしており、令和元年
度においては、１２月と２月に開催しております。

■②監事監査・内部監査（業務方法書第15条、第16条）
監事は、研究所の業務及び会計に関する監査を行いますが、その中で、内部統制システムの構築及び運用の状況を監査します。監査の結果、報告書を理事長に通知し、改善を要する事項があると認めるときは報告書に意見を付すことができます。
また、理事長は、研究所の運営諸活動の遂行状況の合理性等について、職員に命じ内部監査を行なわせ、その結果に対する改善措置状況を理事長に報告することとなっており、令和元年度の内部監査においては、研究活動における不正行為の防止及び公的研究費等の管理、予算執行管理及び会計処理等の確認について行いましたが、適正に実施されたことを確認しています。

■③競争入札その他契約に関する事項（業務方法書第18条、第24条）
入札及び契約に関し、監事及び外部有識者から構成される「契約監視委員会」の設置等を定めた内部規程等を整備することとしており、契約監視委員会規程の他、契約事務の適切な実施等を目的として契約事務取扱取扱細則に基づき契約審査委員会の設置等を行なっています。
令和元年度においては、契約監視委員会を令和元年５月に開催し平成３０年度の調達実績について点検・見直しを行なっています。また、令和元年度の調達にかかる契約審査委員会は１０７回開催しています。

42

■④予算の適正な配分（業務方法書第19条）
運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制の整備
及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みとして、理事長へ予算執行状況の報告を行なうとともに、12 月までに予算使用状況を踏まえた予算修正を行なっています。

43

15

法人の基本情報（１） 沿革昭和３７年 ４月 運輸省 港湾技術研究所 設立
昭和３８年 ４月 運輸省 船舶技術研究所 設立
昭和４２年 ４月 運輸省 電子航法研究所 設立
平成１３年 ４月 独立行政法人 海上技術安全研究所 設立
平成１３年 ４月 独立行政法人 港湾空港技術研究所 設立
平成１３年 ４月 独立行政法人 電子航法研究所 設立
平成２７年 ４月 国立研究開発法人へ移行
平成２８年 ４月 国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 設立（２） 設立根拠法
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法（平成１１年法律第２０８号）（３） 主務大臣（主務省所管課等）
国土交通大臣（国土交通省 総合政策局 技術政策課）

44

（４） 組織図
当研究所における組織の概要については下図のとおりとなっております。

（５） 事務所の所在地
所在地は以下のとおりです。
本所及び海上技術安全研究所：東京都三鷹市新川 6-38-1
港湾空港技術研究所：神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1
電子航法研究所：東京都調布市深大寺東町 7-42-23
電子航法研究所岩沼分室：宮城県岩沼市下野郷字北長沼 4（６） 主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
当事業年度は該当ありません。

（７） 主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
区分

平成２７年度

経常費用
経常収益
当期総利益
資産
負債
利益剰余金
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高

4,815
4,896
90
35,165
1,661
692
72
▲ 542
▲5
297

平成２８年度

平成２９年度

8,503
8,811
651
49,216
3,509
1,313
526
▲ 683
▲ 41
1,356

8,961
8,926
277
47,518
2,833
1,278
716
▲ 1,214▲ 47810

平成３０年度

9,326
9,004
▲ 81
49,981
4,969
963
3,360
▲ 1,060990
4,100※金額は科目ごとに百万円未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。
※平成27年度以前は海上技術安全研究所の金額となります。
第1期中長期目標期間：平成28年度～令和4年度

45

R1年度

8,125
7,956
▲ 110
52,014
7,475
792
341
▲ 484
▲ 14
3,942

（８） 翌事業年度の予算、収支計画及び資金計画
令和２年度の予算計画、収支計画及び資金計画は次のとおりです。

46

47

16

参考情報

（1） 財務諸表の科目の説明
財務諸表の科目にかかる説明については、以下のとおりです。

■①貸借対照表
項目

説明

現金・預金

現金、預金

研究成果等収入未収金

未収債権にかかるもの

たな卸資産

受託研究で未完成のものや研究資材等

賞与引当金見返賞与の支給が翌期以降の運営費交付金から行われることが中期計画等又は年度計画で明らかにされている場合に計上するもの

その他（流動資産）

前渡金、仮払金

有形固定資産土地、建物、機械装置、船舶、車両、工具など独立行政法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産等

その他（固定資産）

有形固定資産以外の長期資産で著作権など具体的な形態を持たない無形固定資産等

退職給付引当金見返

退職手当の支給が運営費交付金から行われること
が中期計画等又は年度計画で明らかにされている場合に計上するもの

運営費交付金債務独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の部分に該当する債務残高

預り施設費独立行政法人が施設費を受領したときは、相当額を預り施設費として整理する

預り寄附金

寄附者がその使途を特定した場合又は寄附者が使途を特定していなくとも独立行政法人が使用に先立ってあらかじめ計画的に使途を特定した場合において、寄附金を受領したときは預り寄附金として整理

48

する
未払金

確定した未払債務

前受金

受託研究などで業務完了前に入金されたもの

その他（流動負債）

役職員からの所得税や住民税などの預り金等

資産見返負債

運営費交付金などで取得した固定資産の未償却残
高

政府出資金

国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成するもの

資本剰余金

国から交付された施設整備費などを財源として取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成す
るもの

その他行政コスト累計額

国からの出資財源で取得した固定資産の減価償却費相当額などの累計額

利益剰余金

独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額

前中期目標期間繰越積立金

個別法により前中期目標期間より繰り越された積立金■②損益計算書
項目

説明

研究業務費

独立行政法人の研究業務に要した費用

人件費

給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費

減価償却費

業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費

その他（経常費用）

研究材料費、保守・修繕費、水道光熱費等

財務費用

為替差損

運営費交付金収益

国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益施設費収益

国からの施設整備費補助金のうち、当期の収益として認識した収益

49

寄附金収益

寄附金のうち、当期の収益として認識した収益

補助金等収益補助金等のうち、当期の収益として認識した収益

賞与引当金見返に係る収益賞与の支給が翌期以降の運営費交付金から行われることが中期計画等又は年度計画で明らかにされている場合に計上するもの
退職給付引当金見返に係る収益

退職手当の支給が運営費交付金から行われることが中期計画等又は年度計画で明らかにされている場合に計上するもの

自己収入等

受託研究収入等の収益

その他（経常収益）

運営費交付金などで取得した固定資産の減価償却相当額を戻し入れたもの等

臨時損益

固定資産の除売却損益等

その他調整額

目的積立金の取崩額■③純資産変動計算書

項目

説明

期末残高

貸借対照表の純資産の部に記載されている残高■④キャッシュ・フロー計算書

項目説明

業務活動によるキャッシュ・フロー

独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等

投資活動によるキャッシュ・フロー

将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等財務活動によるキャッシュ・フロー

増資等による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等■⑤行政コスト計算書
項目

説明

業務費用

独立行政法人が実施する行政サービスのコスト

50のうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用
その他の行政コスト

国からの出資財源で取得した固定資産の減価償却費相当額など

減価償却相当額

償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）

減損損失相当額

償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減損額相当額（損益計算書には計上していな
いが、累計額は貸借対照表に記載されている）

利息費用相当額

特定の除去費用等に係る減価償却相当額及び利息費用相当額（損益計算書には計上していな
いが、累計額は貸借対照表に記載されている）

承継資産に係る費用相当額

特定の承継試算に係る費用相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）

除売却差額相当額

償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の除売却差額相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されて
いる）

機会費用

国又は地方公共団体の財産等を利用することから生じる、独立行政法人が負担すべき金額

51（2） その他公表資料等との関係の説明◆ホームページでは、研究所の紹介や各イベント等のご案内のほか、各業務を通じて得られた知見や情報を発信しています。
海上・港湾・航空技術研究所のホームページ https://www.mpat.go.jp/＜以下の QR コードからも、うみそら研のホームページトップにアクセスできます＞

52◆パンフレット海上・港湾・航空技術研究所

海上技術安全研究所

53

港湾空港技術研究所

電子航法研究所