B3-1

デジタル教科書における著作権に関する一考察
Consideration concerning Copyright in Digital Textbook
丸田 拓， 渡邊 あや， 入口 紀男
Taku MARUTA， Aya WATANABE， Norio IRIGUCHI
熊本大学大学院社会文化科学研究科教授システム学専攻
Graduate School of Instructional Systems, Kumamoto University
Email: 111g9931@st.kumamoto-u.ac.jp
あらまし：総務省（原口ビジョン）によれば、2015 年を目標に教科書のデジタル化が計画されている。
しかし、教科書のデジタル化にあたっては、デジタル教科書や情報環境をどのように開発するか、また、開発したものを学校や家庭にどのように普及させるか、開発・運用コストはどのようにするのか等課題が多く、著作権の問題についても解決しなければならない。著作権の問題は、著作権者の許諾に莫大な時間と労力を要することが予想されている。
そこで、現行の教科書制度を検証し、実際にデジタル教科書を作成した出版社の事例を参考に、教科書のデジタル化に伴う著作権の課題について検討し、現行の教科書制度と同様に（同じ仕組み）で、一定の条件のもと公表されている著作物は自由に掲載することができ、著作者への通知とともに著作権者への補償額については国が審議会に諮って一律に定めることができるようにするなど教科書のデジタル化に対応する方策を検討する必要性を報告している。
キーワード：デジタル教科書，著作権

1.

はじめに2015 年を目標に教科書のデジタル化が計画されている。総務省は「原口ビジョン」(1)で、フューチャースクールによる協働型教育改革として、2015 年までにデジタル教科書を全ての小中学校全生徒に配備するとしている。しかし、教科書のデジタル化にあたっては、教科書の著作権等の問題が隘路となり、普及が進まないのではないかと危惧する声がある。
そこで、教科書制度を検証し、教科書のデジタル化に伴う著作権の課題について検討する。

2.

校、高等学校又は中等教育学校その他これらに準ずる学校における教育の用に供される児童用又は生徒用の図書であつて、文部科学大臣の検定を経たもの又は文部科学省が著作の名義を有するものをいう。
以下同じ。）に掲載することができる。

現行の教科書制度

2.1 教科書の定義
教科書とは、「小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及びこれらに準ずる学校において、教育課程の構成に応じて組織排列された教科の主たる教材として、教授の用に供せられる児童または生徒用図書であり、文部科学大臣の検定を経たまたは文部科学省が著作の名義を有するもの」と規定されている（教科書の発行に関する臨時措置法第２条）。
2.2 公表された著作物の自由掲載「教科書の作成にあたっては、古今東西にわたる文化的所産のうち著作権によって保護されている著作物についても、いちいち著作権者等の許諾を取りつける煩雑さと労力を避け広く教育のために最適な教材を得ることができるように自由な利用を認めている。」(2)
著作権法第３３条第１項
公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教科用図書（小学校、中学著作者への通知と著作権者への補償金の支払い「著作者への通知と文化庁長官の定める額の補償金の支払を掲載者に義務づけることによって、著作物の公正な利用と著作権者等の利益との調整を図っている。」(3)「文化庁長官が補償金を定めるにあたっ
2.3- 150 -教育システム情報学会 JSiSE2011
第36回全国大会 2011/8/31～9/2て考慮すべき基準としては、ある程度補償金を安くするという趣旨があり、著作権審議会に諮問しなければならないが、個々の作品ごとに補償金額を定めるのではなくて、一般的に、教科書の発行部数が何万部の場合には音楽作品であれば１曲何千円というような定め方がされている。」(4)
著作権法第３３条第２項
前項の規定により著作物を教科用図書に掲載する者は、その旨を著作者に通知するとともに、同項の規定の趣旨、著作物の種類及び用途、通常の使用料の額その他の事情を考慮して文化庁長官が毎年定める額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

3.

デジタル教科書のメリット

教科書をデジタル化するメリットとしては以下のことなどが考えられる。
・音声や動画を使える。
外国語や音楽の学習において、音声による学習が可能となる。理科の実験などには動画による説明を行うことによって分かりやすくなる。
・アップデートできる。
社会情勢によって変化する政治、経済の学習において、内容を変更しアップデートすることが可能となる。
・個別指導がやりやすい。
生徒の学習履歴を活用することで、生徒の理解度に応じた個別指導がやりやすくなる。理解度に応じた教材の提供も可能となる。
・協働学習がやりやすい
電子掲示板などを用いれば、生徒同士が教え合ったり、遠慮なく教師に質問をしたりすることが可
能となる。

4.

デジタル教科書の著作権上の課題

デジタル教科書は、紙の教科書を単にデジタル化しただけでも、紙とデジタルでは著作権がまったく異なっているため、デジタル化するにあたっては、再度、著作権者に許可を取る必要がある。このことで、教科書のデジタル化には著作権者への許諾を得るだけでも非常に手間と時間を要することが容易に推測される。
実際にデジタル教科書を作成した出版社の事例を参考に、デジタル教科書の著作権上の課題について考察する。当出版社は、デジタル教科書の開発を2001 年から取り組み、2005 年にデジタル教科書を発売しているが、発売にあたりもっとも困難であったのは、プログラムでも機能でもなく著作権の許諾であったと指摘している。(5)
当出版社では、国語の教科書（小学１年から６年までの６学年）のデジタル化で、テキスト、イラスト、写真など約 340 人の著作権者の許可が必要となり、この作業に約２年間を要している。また、許可を得るのに際し、学校の授業以外で使用されないような制限がかけられている。
【当出版社のデジタル教科書（商品情報）(6)】
１ 価格
税込価格 各学年 68,250 円（※学校フリーライセンス）※「学校フリーライセンス」とは，校内で利用するパソコンの台数を制限しない契約。
２ 使用条件
当出版社「国語デジタル教科書」は，学校等教育機関において，授業の過程における使用を目的にのみ使用することができる。また，次のような行為は禁止される。
・製品本体やそのコピーを第三者に貸与・譲渡する。
・製品および製品の画面を利用して作成したデータや印刷物を，第三者に貸与・譲渡する。
３ 動作環境当出版社「国語デジタル教科書」は，パソコンのハードディスクにインストールして使用できるほか，ネットワークサーバのハードディスクにインストールしてネットワーク経由で使用することができる。

5.

考察

当出版社の事例にみられるようにデジタル教科書の著作権者の許諾には莫大な時間と労力を要し、教科書のデジタル化の隘路となるおそれがある。そのため、現行の教科書制度と同様に（同じ仕組み）で、一定の条件のもと公表されている著作物は自由に掲載することができ、著作者への通知とともに著作権者への補償額については国が審議会に諮って一律に定めることができるようにするなど教科書のデジタル化に対応する方策を検討する必要があると考える。
現行の教科書の流通経路が、国による買入れが行われた後、国から学校設置者へ、学校設置者から生徒へ給与され、一般的な頒布は予定されず、著作物の複製や目的外に使用することは想定されていない。
このことから、インターネットによって行うデジタ
ル教科書においては、利用者の制限を担保するために、生徒のＩＤによるアクセス制限なども併せて検討しなければならないと考える。
参考文献(1) 原口ビジョン（2009）
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

- 151 -

http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/topics/s_topics100506.html
半田正夫，松田政行：“著作権法コンメンタール２”，頸草書房，pp.213（2009）
前掲(2)，pp.213
加戸守行：“著作権法逐条講義”，著作権情報センター，pp.241（2000）“デジタル教科書が授業を分かりやすくする”（2011）
http://www.nttcom.co.jp/comzine/no083/newdragnet/inde
x.htmlhttp://www.mitsumura-tosho.co.jp/digital/kokugo/syougak
u/product_info.html