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助成番号 １４３２３４研 究 成 果 報 告 書（国立情報学研究所の民間助成研究成果概要データベース・登録原稿）
研究テーマ（和文） ＡＢ

河川流域再生のフィールド学――地域の知によるコモンズの持続可能なガバナンスの展望

研究テーマ（欧文） ＡＺ

Restoring River Basins: Sustainable Governance of the Commons through Local
Knowledge

研
究氏
代表名者

ｶﾀｶﾅ ＣＣ姓）イトウ名）タケシ

研究期間 Ｂ

２０14

漢字 ＣＢ

伊藤毅

報告年度 ＹR

２０17 年

Takeshi

研究機関名

ﾛｰﾏ字 ＣＺ Ito～ ２０17年

研究代表者 ＣＤ
上智大学国際教養学部 准教授
所属機関・職名
本研究は、気候変動による自然環境の変化に最も脆弱なエコシステムである河川流域（山野川海）の保護・再生における官民協同の取り組みから、コモンズ（社会共通資源）の持続可能な管理と利用に関する「地域の知」を体系的に収集記録し、それを生かした地球環境問題の解決に必要なガバナンス（制度的枠組み）のあり方を考察する。日本の近代化以降、自然環境は人間社会に従属的な立場に位置づけられ、その保護・管理の主体には国家が採用され、利用者の声を代表して管理するというトップダウンの手法が採用されてきた。同時に、保護・管理という行政的観点からすると、その対象（例えば河川、森林、海洋）ごとの土木工学・科学知識に基づいた法律・政策を整備する方法が適用されてきた。しかし政策・科学知に依拠した自然管理は、 近年の自然環境の急激な変化（地球温暖化）や社会の劇的変容（第１次産業の衰退、過疎化）といった複数分野を横断する変化に対応することが難しい。本研究では、自然再生を 1)保護と利用の均衡、2)自然環境と人間社会の相互関係、3)工学・科学知と地域住民の在来知の融合という３つの視座から、北海道・釧路川流域、紀伊・熊野川流域、阿蘇・筑後川／白川流域でのフィールドワークから、いかにして政策・科学の知と「地域の知」の融合がコモンズの持続可能な管理と利用に関する政策と制度に貢献しているか、そのガバナンスの仕組みを学際的アプローチにより浮かび上がらせようとするものである。
１）コモンズの持続可能な管理と利用のガバナンスを考察ということは、自然環境（含む動植物）と人間社会の均衡のとれたひとつのエコシステムとしての文化的エコロジーを考えることである。文化的エコロジーの出発点はフィールドであり、自然・社会環境の変化への適応に際してフィールドが織りなすダイナミックな関係性（多レベルで交差する複数の主体の利害調整）を丁寧かつ正確に読み取ることで、理論と実践に依拠したコモンズの持続可能な管理と利用方法のあり方が明らかにする。
２）在来知研究は国内外を多くされているが、山(ヤマ)と海(ハマ)に関するものが圧倒的に多い。その一方、その二つの空間を繋げるカワに関する知の統合研究はヤマとハマのそれほど発展しているとは言いがたい。地
球温暖化などの様々な自然環境のチャレンジへの適応には、科学知識のみならず、異なる地域の実情や人々の営みから継承されてきた経験的知識も活用することが不可欠である。本研究は失われつつある地元の慣習や伝統が醸成した「地域の知の保全」に貢献する。
３）水の循環性が最近再認識されている。環境学を始め、法や政策、河川工学や農政学などで、山から海までの水循環を視野に入れ、そして社会と環境の協調性を図っている。漁業組合が森林保護に関与したり、酪農家が野生動物保護の参画することは、流域を一つのユニットとする見方が浸透している状況を反映している。リサイ
クル社会の実現、そして再生可能エネルギーの促進にも深く関わりがある。本研究は水の循環を学問の対象とする水文学を、どのように社会制度、そして人々の行動や考え方に浸透することができるのかを課題とする。
４）日本河川法が 1997 年に改正されて 20 年近く経っている。本研究は改正法の重点である流域社会との連携の成果を確認し、残されている課題を見極めたい。また、途上国では河川流域の開発が急速に進み、流域の希少な自然環境や生物多様性が脅かされている。日本の河川管理は国際的に評価が高く、ODA プロジェクトを通じて途上国で適応される際に地域社会の知・環境の保全をする際に参考になる事を目指す。

キーワード ＦＡ

河川流域

コモンズ

ガバナンス

（以下は記入しないでください。）
助成財団ｺｰﾄﾞ ＴＡ

研究課題番号 ＡＡ

研究機関番号 ＡＣ

シート番号- 1 -自然資源発表文献（この研究を発表した雑誌・図書について記入してください。）
論文標題ＧＢ

Cooperation in Common-Pool Resources: Towards Sustainable Governance of River
Ecosystem Services in Lake Akkeshi and Bekanbeushi River Watershed

著者名 ＧＡ

Takeshial.

雑誌

ページ ＧＦ～et

雑誌名 ＧＣTBA

発行年 ＧＥ

巻号 ＧＤ

論文標題ＧＢ

Oysters and Tsunami: Post-Disaster Aquaculture Management and the Politics ofResource Knowledge in Hokkaido, Japan

著者名 ＧＡ

Takeshi Ito and
雑誌名 ＧＣ
Takehiro Watanabe

雑誌

Ito

ページ ＧＦ～

International Journal of the Commons

発行年 ＧＥ

巻号 ＧＤ

論文標題ＧＢ雑著者名 ＧＡ

雑誌名 ＧＣ

誌
ページ ＧＦ～発行年 ＧＥ

巻号 ＧＤ

発行年 ＨＤ

総ﾍﾟｰｼﾞ ＨＥ

発行年 ＨＤ

総ﾍﾟｰｼﾞ ＨＥ

著者名 ＨＡ
図書

書名 ＨＣ
出版者 ＨＢ
著者名 ＨＡ
図書

書名 ＨＣ
出版者 ＨＢ

欧文概要 ＥＺ
Disasters are catalysts for change, but how do they impact resource management? This article
examines how the governance community of oyster farmers in Hokkaido, Japan responded to the mass
disturbances of their aquaculture caused by the 2011 Tōhoku Earthquake and Tsunami. Drawing oninterviews with fishers, cooperative administrators, and local officials, as well as analyses ofgovernment publications on fishery regulations and post-disaster subsidy programs, the article
argues that the tsunami damage to their aquaculture in Lake Akkeshi, a brackish estuary, accelerated
the incremental shift toward sustainable resource management that had begun in the 1980s. The 2011
tsunami not only damaged the ports, docks, storage, and packaging facilities used by oyster farmers,
but it also washed away most of the aquaculture site — the buoys and ropes used for cultivation,
the markers that demarcated the water surface area assigned to the 140 farmers, entire islands that
had been legally recognized as landed “real estate,” and the oysters themselves. In rebuilding
infrastructure, however, the oyster group of the Akkeshi Fishing Cooperative Association did not
simply restore the pre-disaster setup. Rather, through the process of assessing damage levels andsecuring government subsidies, [significant changes were made to the governing structures]. The
resulting institutional arrangement had increased state presence, boosted productivity, andsolidified the legitimacy of sustainable practices, such as town-administered programs to remove
pollutants from rivers, that were also the result of previous disturbances to the Akkeshi fishery.
This case study, which relies on the fields of political ecology, science and technology studies,and disaster studies for its theoretical framework, contributes to commons studies by examining how
post-disaster recovery impacts knowledge flows and governance structures of natural resource
management.

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