訴当事者の表示状

別紙当事者目録記載のとおり

結婚式場解約金条項使用差止請求事件
訴訟物の価額
ちょう用印紙額

１６０万円
１３，０００円
平成２２年３月１７日

京都地方裁判所

御中原告代表者理事長

野々山宏

原告訴訟代理人弁護士長野浩三（主任）

同

相井寛子

同大高友

一

同三

澤信

吾

同

川村

暢生

同

向井裕

美1

請求の趣旨
１

被告は，消費者との間で，挙式披露宴実施契約を締結するに際し，解約 時 に 消 費 者 が 負 担 す る 金 銭 （ キ ャ ン セ ル 料 ）に つ い て ，別 紙 契 約 条 項
目録記載の条項を内容とする意思表示を行ってはならない。

２

被告は，前項記載の条項が記載された契約書雛形が印刷された契約書用紙を破棄せよ。

３

被 告 は ，そ の 従 業 員 ら に 対 し ，別 紙 書 面 の内容を記載した書面を配付せよ。

４

訴訟費用は被告の負担とする。との判決並びに仮執行の宣言を求める。
請求の原因
１

当事者
原告は，平成１９年１２月２５日，消費者契約法１３条に基づいて内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体である（甲１）。
被告は，結婚式場の経営及び運営受託等を業とする株式会社である
（甲２）。

２

被告は，不特定かつ多数の消費者との間で，挙式披露宴実施契約を締結するに際し，被告作成の「ウェディングパーティご利用規約」と題する契約約款を用いて意思表示をなしている（以下，同契約約款を「本件契約約款」といい，これに基づく契約を「本件利用契約」という）。本件 契 約 約 款 に は ， 契約成立後に顧客の都合により解約される場合は，別紙条項記載の通り，所定の解約金（約款では「キャンセル料」と記載されている）を支払う旨 の 条 項 が あ る（ 以 下「 本 件 キ ャ ン セ ル 料 条 項 」と い う ）（ 甲 ３ ）。

３

被告は，今後も同内容の意思表示をなすおそれがある。

４

原告は，被告に対し，平成２２年２月１９日，消費者契約法４１条に定める書面をもって，消費者との間で挙式披露宴実施契約を締結するに際し，解約時にキャンセル料条項に基づく支払を求める旨を内容とする意思表示を行わないこと，同内容が記載された契約書雛形が印刷された契約書用紙を破棄すること及びこれらを社内で周知徹底させる措置をとることを請求し，同書面は，同月２２日，被告に到達した（甲４，甲５）。

2

４

本 件 キ ャ ン セ ル 料 条 項 の 解 約 金 は 高 額 す ぎ ，消 費 者 契 約 法 9 条 1 号 により無効となる部分がある。
(1)

被告が契約締結の意思表示をする際に使用している別紙契約条項
目 録 記 載 の 本 件 契 約 約 款 の 内 ， 第 ６ 項 ① は ， 「 ①１５０日以前本規約書の１で定めるお申込金（１０万円）の全額」とされ，挙 式 披 露 宴 開 催
日の１５０日以前のキャンセル料が，申込金である１０万円の全額であると定められている。挙式披露宴実施日がキャンセル日の１年後であっても，２年後であっても，別紙契約条項目録記載第６項①に定められたキャンセル料が適用される。
し か し な が ら ，実 施 日 か ら ，１ ５ ０ 日 以 前 の 解 約 で あ れ ば ，同 一の日時に別個の挙式披露宴その他の宴会が申し込まれる可能性は極め て 高 く ，新 た に 勧 誘 す る こ と に よ っ て ，カ バ ー で き る も の で あ る 。
仮に新たな申し込みが入らなかったにしても，他の予約申し込みを断ったことによる損害の可能性は低く，当初より契約がなかったと同じに考えられ，よって，実費以外にキャンセル料を請求する条項
は，消費者契約法９条１号により平均的損害を超える部分は，無効で あ る (実 施 日 か ら １ 年 以 上 前 の 解 約 金 条 項 に つ き 無 効 の 裁 判 例 として，東京地判平成１７年９月９日判例時報１９４８号９８頁がある 。 )。
(2)

被告が契約締結の意思表示をする際に使用している別紙契約条項
目録記載の本件契約約款の内，第６項②③④⑤は，「 ②１４９日～１２１日以前③１２０日～９１日以前

最低保証金額の５０％

最低保証金額の７０％④９０日～６１日以前

最低保証金額の９０％⑤６０日～１６日以前

最低保証金額の１００％」とされ，挙式披露宴開催日の１４９日から１２１日以前，１２０日から９１日以前，９０日から６１日以前，６０日から１６日以前まで を 区 分 し て ， そ れ ぞ れ の キ ャ ン セ ル 料 が ，最 低 保 証 金 額 （ ＝（お料理最低保証額￥１０，０００＋お飲物最低保証額￥４，０００）×契約時お申込人数＋正規の会場使用料）の ５ ０ ％ ， ７ ０ ％ ， ９ ０ ％ ， １ ０ ０ ％ と 定3められている。さらに，既に発生している費用は別途請求できることとなっている。
最低保証金額の中には，「お料理最低保証額」が含まれるが，１４９日から１６日以前に，食材等の調達という実費の発生はないと考えられ，仮に調達済みであっても転用の可能性は高く，製造に要する費用は発生していないと考えられる。また，「お飲み物最低保証額」も最低保証金額の中に含まれるが，調達の実損害はない。契約がキャンセルされた場合には，これらの実費・実損害部分については，発生しない費用なのであるから，事業者の平均的損害の算定にあたっての基礎となる金額として，これらの実費・実損害部分は控除されるべきである。
よって，上記の実費・実損害部分をキャンセル料算定の基礎となる最低保証金額に含める上記キャンセル料規定は，時期によって乗じる割合如何に拘わらず，最低保証金額の算定が不当なものであり，消費者契約法９条１号に定める平均的損害を超えた額を定めるものである。
(3)

被告が契約締結の意思表示をする際に使用している別紙契約条項
目 録 記 載 の 本 件 契 約 約 款 の 内 ， 第 ６ 項 ⑥ は ， 「 ⑥１５日～前日および当日最終打合せ時確定金額の全額」とされ，挙 式 披 露 宴 開 催 日 の １ ５ 日

から前日および当日のキャンセル料が，最終打合せ時確定金額の全額であると定められている。
しかし，実際には提供されていない部分の，しかも最低保証額でもなく，提供されることが予定されている料理や飲み物全額，サービス料も含めた解約料を定めることは，実際に結婚式・披露宴を実施した金額全体が損害になるとは考えられない（少なくとも提供しない飲み物などは他に転用可能でありこの部分は損害にはならない。）。このキャンセル料規定は，消費者契約法９条１号に定める平均的損害を超えた額を定めるものであり，平均的損害を超えた部分は無効である。
５

よって，本件キャンセル料条項は無効であり，消費者契約法１２条３4

項により，同条項を含む意思表示の停止命令が認められるべきである。
また，これらの無効な契約条項による意思表示の停止，予防には以下の措置が必要である。
①被告が，別紙契約条項記載の条項が記載された契約書雛形が印刷された契約書用紙を破棄すること。
② 被 告 が ， そ の 従 業 員 ら に 対 し ， 下記の内容を記載した書面を配付す る こと。
記
株 式 会 社 Plan・ Do・ See は，消費者との間で挙 式 披 露 宴 実 施 契 約 を 締 結す る に 際 し ，別紙契約条項目録記載のキャンセル料条項を含む意思表示を行いませんので，当社が当該キャンセル料条項を使用した挙 式 披 露 宴 実 施 契 約 を 行うための事務一切は行わないようにし，当該キャンセル料条項が記載された契約書用紙は全て破棄して下さい。
６ なお，被告については，全国の消費生活センターに深刻な解約金の苦情が寄せられている（甲６）。
７

よって，原告は，被告らに対し，消費者契約法１２条３項本文に基づき，消費者との挙式披露宴実施契約を締結するに際し，請求の趣旨１項の内容を含む意思表示を行わないこと，同内容の条項が記載された契約書雛形が印刷された契約書用紙を破棄すること及びこれらを被告らの従業員らに対し指示する措置をとることを求めて本訴に及ぶ。

８

管轄
被告は，下記住所地に営業所を有している（民訴法５条５項）。
京都市東山区八坂通下河原 東入八坂上町３６６
ま た ，被 告 は ，京 都 府 内 に お い て ，本 件 キ ャ ン セ ル 料 条 項 を 内 容とする意思表示を行ったことがある（消費者契約法４３条２項）。
証拠方法
甲第１号証

適格消費者団体として認定をした旨の通知書（通知）甲第２号証

現在事項全部証明書

甲第３号証

被告作成の「ウェディングパーティご利用規約」

甲第４号証

差止請求書兼申入書

5甲第５号証

配達証明書

甲第６号証

「消費者契約法第４０条に基づく申請書に対する回答について」
添付書類

１

訴訟委任状１通

２

現在事項全部証明書１通

6

別紙契約条項目録
６

キャンセル料本 契 約 成 立 後 に お 客 様 の ご 都 合 に よ り キ ャ ン セ ル さ れ る 場 合 は ，以 下の と お り 定 め る キ ャ ン セ ル 料 を お 支 払 い い た だ き ま す 。な お ，キ ャ ン セル 料 計 算 の 起 算 日 は ， 開 催 日 前 日 と さ せ て い た だ き ま す 。以 下 の「 最 低
保 証 金 額 」は お 客 様 よ り 書 面 に よ っ て キ ャ ン セ ル す る 旨 ，ご 連 絡 を 受 けました日（郵便消印日）をもって算定いたします。
①１５０日以前

本 規 約 書 の １ で 定 め る お 申 込 金 の 全 額（ １ ０ ０ ，０ ００円）
②１４９日～１２１日以前③１２０日～９１日以前

最低保証金額の５０％
最低保証金額の７０％④９０日～６１日以前

最低保証金額の９０％⑤６０日～１６日以前

最低保証金額の１００％⑥１５日～前日および当日

最終打合せ時確定金額の全額

最 低 保 証 金 額 ＝ （ お 料 理 最 低 保 証 額 ￥ １ ０ ，０ ０ ０ ＋ お 飲 物 最 低 保 証 額￥ ４ ， ０ ０ ０ ） ×契 約 時 お 申 込 人 数 ＋ 正 規 の 会 場 使 用 料※

上記①～⑤に該当する場合につきましては，すでに当社とお客様の 間 に お い て 実 施 し た 打 合 せ に お い て ，ご 注 文 を お 受 け し た も の の 中 で，費 用 が 発 生 し て い る 場 合 は ，そ の 料 金 に つ い て も お 支 払 い い た だ き ます。

7

（別紙書面）従業員

各位
株 式 会 社 Plan・ Do・ See
ご連絡

株 式 会 社 Plan・ Do・ See は，消費者との間で挙 式 披 露 宴 実 施 契 約 を 締 結す る に 際 し ，下記契約条項記載のキャンセル料条項を含む意思表示を行いませんので，当社が当該キャンセル料条項を使用した挙 式 披 露 宴 実 施 契 約 を 行うための事
務一切は行わないようにし，当該キャンセル料条項が記載された契約書用紙・申込書用紙は全て破棄して下さい。
記
キャンセル料
本契約成立後にお客様のご都合によりキャンセルされる場合は，以下のとおり定めるキャンセル料をお支払いいただきます。なお，キャンセル料計算の起算日は，開催日前日とさせていただきます。以下の「最低保証金額」はお客様より書面によってキャンセルする旨，ご連絡を受けました日（郵便消印日）をもって算定いたします。
①１５０日以前

本規約書の１で定めるお申込金の全額（１００，０００円）②１４９日～１２１日以前③１２０日～９１日以前

最低保証金額の５０％
最低保証金額の７０％④９０日～６１日以前

最低保証金額の９０％⑤６０日～１６日以前

最低保証金額の１００％⑥１５日～前日および当日

最終打合せ時確定金額の全額最低保証金額＝（お料理最低保証額￥１０，０００＋お飲物最低保証額￥
４ ， ０ ０ ０ ） ×契 約 時 お 申 込 人 数 ＋ 正 規 の 会 場 使 用 料※

上 記 ① ～ ⑤ に 該 当 す る 場 合 に つ き ま し て は ，す で に 当 社 と お 客 様 の 間において実施した打合せにおいて，ご注文をお受けしたものの中で，費用が発生している場合は，その料金についてもお支払いいただきます。

8当事者目録〒 604-0847

京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町５２９番地
原告

特定非営利活動法人
京都消費者契約ネットワーク

上記代表者理事

野々山宏（原告訴訟代理人）〒 604-8186

京都市中京区烏丸御池東入アーバネックス御池ビル東館６階
御池総合法律事務所（送達場所）
弁護士

長

野浩

三

弁護士

相井寛子

電 話 075-222-0011

Ｆ Ａ Ｘ 075-222-0012〒 5 3 0 - 0 0 4 7 大 阪 府 大 阪 市 北 区 西 天 満 5-9-3 ア ー ル ビ ル 本 館 5 階
弁護士法人中本総合弁護士

大高友一〒 604-0871 京 都 市 中 京 区 丸 太 町 通 東 洞 院 西 入 三 本 木 町 ４ ３ ９ － ３
ビューロ御所南２階
弁護士

三青木一雄法律事務所
澤信吾〒 604-0931 京 都 市 中 京 区 二 条 通 河 原 町 西 入 る 榎 木 町 ８ ４ 番 地森ビル２階

よつば法律事務所

弁護士 川村暢生〒 604-0904 京 都 市 中 京 区 新 椹 木 町 通 竹 屋 町 上 る 西 革 堂 町 １ ８ ４
オクムラビル２階
弁護士 向〒 150-0012

赤井・岡田法律事務所井裕

東京都渋谷区広尾一丁目３番１４号
被告

株 式 会 社 Plan・ Do・ See

上記代表者代表取締役

9野田豊美