（ 197 ）

地方税の税制及び執行に係る簡素化について
立

川

正 三 郎

業が生き残り成長するために法人税率の引下げ

はじめにや，投資の促進，雇用確保を推進するための特別地方自治は民主主義の根幹をなす重要な構成要措置の推進，③地球環境のための自動車グリーン

素であり，その地方自治の土台となる地方税制の税制の推進，④地方法人税の創設，地方拠点化税

役割は極めて大きく，地方税制の仕組み及びその制の創設，地方創生・国家戦略特区の推進等の地執行については，常に適正化，効率化，経済活性方の活性化のための施策の推進，等が，行われて化，等の観点から見直されるべきである．本稿は，いる．
一方，地方税も国税と歩調を合わせて改革が進

効率化，経済活性化につながる簡素化の観点からめられている．ただ，事業税における所得割から論じる．
第一は，地方税においては，国税のほとんどの外形標準課税へのシフト（負担軽減措置もとられ税制で採用している自主申告制度ではなく賦課課ている）にみられるように赤字法人の税負担を増税制度を採用しているものが多い．賦課課税制度大させる施策がとられているが，簡素化等の経済では，納税者が自ら税額を算定しない（賦課の算の活性化に向けた検討が進んでいないのが現状で定基礎となる申告を行う場合はある）ことから，ある．

自主申告制度に比べると，仮に納税額に誤りが事業所税，事業税の付加価値割，固定資産税，あっても納税者がそれに気がつきにくい環境にあについては，従来から同じ課税標準が適用されてる．

いることについて，税負担の重複があるとして問国税では，平成 23 年 12 月に行われた更正の請題視されている．

求期間の延長等の改正（いわば税務のより民主化第三に，現行の申告・納税方式では，全国の都に向けた改正）が行われた．地方税においても，道府県，市町村に事業所を有する大規模企業は，納税者救済の強化の立場に立って，賦課課税制度事業所の所在する各都道府県に道府県税を，各市の問題点を見直す余地がある．

町村に市町村税を，各別に申告・納付している．

第二に，税制の簡素化である．我が国は世界的各別に申告納付する仕組みは民主主義の基本となにも突出して高水準の少子高齢化社会を迎え，さる納税道義を高めるためには有効であるが，企業らに，経済的にはデフレ脱却の厳しい途上にあり，には多大な事務負担となっている．課税標準に誤国税においても，地方税においてもその時代にふりがあった場合には，各別に連絡する事務負担もさわしい税制を再構築すべきである．

無視できないものである．

国税においては，①増大する社会保障費・医療「地方税事務センター（仮称）」を創設して，納費の財源を確保するための消費税率の引上げや所税者はそこに一括して申告・納付し，１か所で集得税の扶養控除，配偶者控除をはじめとする各種中処理することにより，納税者の事務負担の軽減，所得控除の見直し，②グローバル化が進展し競争地方団体の事務の効率化，等をはかる仕組みを検が激化する国際経済の中で経済のエンジンたる企討すべきと考える．

− 31 −（ 198 ）１

経済集志

第 85 巻第４号

地方税法による地方税は，課税権者が道府県で地方税制の概要あるか市町村であるかにより道府県税と市町村税
憲法第 14 条１項（租税法律主義）では，「法律とに大別される．また，税収が一般財源となるかの根拠なく新たに租税を課し，又は現行の租税を目的財源となるかにより，普通税と目的税とに大変更するには，法律または法律の定める条件によ別される．その具体的な区分と納税義務者の概要ることをとする」としている．地方税も，法律，は，以下のとおりである．

条令によらねば賦課徴収をすることができない．
２

これにより，主権在民が確立され，道府県民，市主な地方税収 （総額 37 兆 5,627 億円）

町村民に税負担の予測可能性と法的安定性が保障
主な地方税の税収額 1）は次の通りである．道府される．
地方団体は，「地方税法」の定めるところによっ

県税では道府県民税，事業税，地方消費税，自動て，地方税を賦課徴収することができることと車税（約 90%）が，市町村税では市町村民税，固なっている（地方税法第１条（以下，「地法１」

定資産税・都市計画税（約 93%）が大部分を占と表記し，他条も同様な形式で表記する．
）．また，めている．

その地方税の賦課徴収にあたっては，地方団体は，３

その地方税の税目，課税客体，課税標準，税率そ賦課課税制度の見直しの他賦課徴収について定をするには，当該地方団体の条例によらなければならず，さらに，地方団⑴

現行制度体の長は，条例の実施のための手続その他その施現行の個人住民税，個人事業税，固定資産税・行について必要な事項を規則で定めることができ

都市計画税，不動産取得税，自動車税は，賦課課る（地法２，３）．

税制度が採用されている．
（表１）地方税の種類と納税義務者
普通税

目的税

道府県税
市町村税

個人，法人
個人，法人
個人，法人
個人，法人
個人，法人
個人，法人
個人，法人
個人，法人
個人，法人
個人，法人
個人，法人

道府県民税
事業税
地方消費税
不動産取得税
道府県たばこ税
ゴルフ場利用税
自動車税
自動車取得税
軽油取得税
鉱区税
法定外普通税個人
個人，法人個人，法人狩猟税
水利地益税
法定外目的税

個人，法人
個人，法人
個人，法人
個人，法人個人，法人
個人，法人
個人，法人

市町村税
固定資産税
軽自動車税
市町村たばこ税
鉱産税
特別土地保有税
法定外普通税

個人，法人
個人，法人
個人，法人
個人，法人
個人，法人
個人
個人，法人

事業所税
都市計画税
水利地益税
共同施設税
宅地開発税
国民健康保険税
法定外目的税1） 『平成 27 年度地方財政計画』総務省− 32 −（ 199 ）

地方税の税制及び執行に係る簡素化について（立川）（表２） 地方税の税収
道府県税

市町村税

個人道府県民税
法人道府県民税
法人事業税
地方消費税
自動車税
軽油取得税
道府県たばこ税
不動産取得税
その他億円
50,338
7,078
34,15545,56815,397
9,383
1,472
3,531
3,438

%
13.4
1.9
9.1
12.1
4.12.5
0.4
0.9
0.9

道府県税計

170,360

45.4

個人市町村民税
法人市町村民税
固定資産税
都市計画税
市町村たばこ税
その他

億円
71,396
19,73986,172
12,322
9,007
6,631%
19.0
5.3
22.9
3.3
2.4
1.8

市町村税計

205,267

54.6

賦課決定の通知についての異議申立て

ただし，当該固定資産のうち第二年度又は第三地方団体の長は，納税者又は特別徴収義務者か年度において基準年度の土地又は家屋に対して課ら地方団体の徴収金（滞納処分費を除く．
）を徴する固定資産税の課税標準について基準年度の価収しようとするときは，これらの者に対し，文書格による場合にあっては，土地課税台帳等又は家により納付又は納入の告知をしなければならな

屋課税台帳等に登録されている基準年度の価格をい．通常，納税通知書等を送達して行われる（賦もって第二年度又は第三年度において土地課税台①課決定の通知）（地法 13）．この賦課決定の通知

帳等又は家屋課税台帳等に登録された価格とみなについて異議申立てを行うことができるが，当該し（前年度の価格により評価する場合のみなし登賦課決定の通知を受け取った日の翌日から起算し録），第三年度において基準年度の土地若しくはて 60 日以内に行わなければならない．

家屋又は第二年度の土地若しくは家屋に対して課する固定資産税の課税標準について比準価格によ②

固定資産税賦課決定の通知についての評価る場合にあっては，土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されている当該比準価格をもって第額の審査申出
固定資産税の納税者は，その納付すべき当該年三年度において土地課税台帳等又は家屋課税台帳度の固定資産税に係る固定資産について固定資産等に登録された比準価格とみなされる（地法 411

課税台帳に登録された価格について不服がある場③）．

合において，固定資産課税台帳に登録をすべき固そのため，前年度の価格により評価する場合の定資産の価格のすべてを登録した場合における公みなし登録された土地又は家屋の価格について示の日（地法 411 ②）から納税通知書の交付を受は，当該土地又は家屋に係る地目の変換，家屋のけた日後 60 日まで，若しくは，道府県知事が市改築又は損壊，市町村の廃置分合又は境界変更

町村長に固定資産課税台帳に登録された価格を修その他これらに類する特別の事情があるため，前正して登録するよう勧告したことについて固定資年度の価格と異なった価格により評価されるべき産の価格等を修正する必要がある場合における修ものであることを申し出る場合を除いては，審査正があったときの登録の公示の日（地法 419 ②）の申出をすることができない（地法 432 ①ただしから同日後 60 日までの間において，文書をもっ書き）．
すなわち，納税通知書が価格決定の 20 日後にて，固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる（地法 432 ①）．

到着したとすると，評価価格の改定後 80 日まで− 33 −

（ 200 ）経済集志

第 85 巻の間に不服申立てをしなければ，続く３年間は審第４号である．
また，毎年４月１日から４月 20 日又は当該年査の申出の機会を失うこととなる．
第 349 条第２項第一号に掲げる事情があるため度の最初の納期限の日（通常は４月末）のいずれ同条同項ただし書，第三項ただし書又は第五項たか遅い日以後の日までの間，土地価格等縦覧帳簿だし書の規定の適用を受けるべきものであること

又は家屋価格等縦覧帳簿を固定資産税の納税者のを申し立てる場合を除いては，審査の申出をする縦覧に供しなければならない（法 416）．これは，ことができない．

固定資産税の納税者が，自己の土地や家屋と他のなお，法人地方税，法人事業税等の申告納税制度をとっている税目については，法定申告期限か土地や家屋の評価額を比較し，適正であることを確認するため設けられた制度である．

ら５年以内については異議申立ての外に更正の請固定資産税における固定資産台帳に登録された求ができる，これは，納税者が自主申告で税額を価格に不服がある場合には，固定資産税の納税通確定するためである．

知書等を受け取った日の翌日から起算して 60 日以内に審査の申出を行わなければならない．
なお，課税通知に対する異議申立て期間の延長

固定資産課税台帳に価格等が登録された旨の公示

異議申立て期間は，申告納税制度と同じく納税があった以後に，価格の決定又は修正があった場

通知書等を受け取った日の翌日から起算して 60合は，その通知を受けた日から 60 日以内に審査日以内（更正処分の日の翌日から起算して２か月の申出を行わなければならない．そのため，実質以内）となっている．これは，早期に課税関係を的には，３年ごとの評価替え後に納税通知書等を⑵確定させて法定安定性を確保する必要を考慮した受け取った日の翌日から起算して 60 日以内に審ものである．

査の申出を行わなければならない．

しかし，賦課課税の場合は，行政庁が確定してもし，評価の審査の申出をする場合には，その通知するものであり，納税者は最終的に通知を受機会は３年ごとの評価替え後の期間しかなく，かけてから納税額を確定的に知ることとなる．このつ，縦覧期間も約 20 日と短いことから，納税者ような事情，及び，もし，訴訟を提起する場合にに複雑な評価計算にあたって十分な判断期間を確は不服申立て前置主義から 60 日以内に異議申立保するために，120 日程度に延長すべきであるとてをしないと訴訟ができなくなる可能性が高いこ考える．とを考慮すると，計算に手間のかかる税目につい４ては，申告納税制度よりも長い異議申立て期間，税負担の重複例えば，120 日程度を設定すべきと考える．
⑴⑶

二重課税と税負担の重複との差異

同一の課税標準に対して複数回課税を行うこと

固定資産税の評価額に対する審査申出期間の延長は二重課税とされ，立法上認められていない．例

固定資産税（都市計画税も同じ）の評価額のうえば，最近の判例において，年金形式で受け取る

ち土地及び家屋については，基準年度（昭和 33

保険金について，相続税の課税対象とした上に，年度から起算して３年ごとの年度，直近は平成受け取るたびに所得税も課すのは二重課税である

24 年度）ごとに賦課期日現在の価格を評価し，とされた 2）．本件では，所得税法９条１項十六号課税台帳に登録される（法 341，法 349 ①）．これは，評価作業には事務手数が膨大にかかることから３年ごとに評価が行われることとなったもの− 34 −

最高裁 平成 22．７．６（平成 20 年（行ヒ）第 16 号）
年金形式で受け取る保険金について，相続税の課税対2）

地方税の税制及び執行に係る簡素化について（立川）（ 201 ）

において，「相続，遺贈又は個人からの遺贈によ象とした上に，受け取るたびに所得税も課すのは二重課税であるとされた事例「「相続，遺贈又は個人からの贈与により取得するもの」とは，相続等により取得し又は取得したものとみなされる財産そのものを指すのではなく，当該財産の取得によりその者に帰属する所得を指すものと解される．そして，当該財産の取得によりその者に帰属する所得とは，当該財産の取得の時における価額に相当する経済的価値にほかならず，これは相続税又は贈与税の課税対象となるものであるから，同号の趣旨は，相続税又は贈与税の課税対象となる経済的価値に対しては所得税を課さないこととして，同一の経済的価値に対する相続税又は贈与税と所得税との二重課税を排除したものであると解される．
相続税法３条１項１号は，被相続人の死亡により相続人が生命保険契約の保険金を取得した場合には，当該相続人が，当該保険金のうち被相続人が負担した保険料の金額の当該契約に係る保険料で被相続人の死亡の時までに払い込まれたものの全額に対する割合に相当する部分を，相続により取得したものとみなす旨を定めている．上記保険金には，年金の方法により支払を受けるものも含まれると解されるところ，年金の方法により支払を受ける場合の上記保険金とは，基本債権としての年金受給権を指し，これは同法 24 条１項所定の定期金給付契約に関する権利に当たるものと解される．
そうすると，年金の方法により支払を受ける上記保険金（年金受給権）のうち有期定期金債権に当たるものについては，同項１号の規定により，その残存期間に応じ，その残存期間に受けるべき年金の総額に同号所定の割合を乗じて計算した金額が当該年金受給権の価額として相続税の課税対象となるが，この価額は，当該年金受給権の取得の時における時価（同法 22 条），すなわち，将来にわたって受け取るべき年金の金額を被相続人死亡時の現在価値に引き直した金額の合計額に相当し，その価額と上記残存期間に受けるべき年金の総額との差額は，当該各年金の上記現在価値をそれぞれ元本とした場合の運用益の合計額に相当するものとして規定されているものと解される．したがって，これらの年金の各支給額のうち上記現在価値に相当する部分は，相続税の課税対象となる経済的価値と同一のものということができ，所得税法９条１項 15 号により所得税の課税対象とならないものというべきである．
本件年金受給権は，年金の方法により支払を受ける上記保険金のうちの有期定期金債権に当たり，また，本件年金は，被相続人の死亡日を支給日とする第１回目の年金であるから，その支給額と被相続人死亡時の現在価値とが一致するものと解される．そうすると，本件年金の額は，すべて所得税の課税対象とならないり取得するもの」は所得税を課さないという規定があったため，同一の経済的価値に対する二重課税であるとされた．
しかし，このように税法間の同一の課税標準に対する二重課税排除の規定が明確にされている場
合はともかく，規定されていない場合には，同一の課税標準に対して異なる税が課税されていても①課税目的が異なる，②課税方法が異なる，③課税物件の局面が異なる，等の理由から，二重課税とはされていない．
例えば，相続税と相続税課税財産の譲渡所得
税 3），揮発油税と消費税，酒税と消費税，入湯税と消費税，等は二重課税ではないか問われている．
しかし，前述のような禁止条項のないときに税法の課税目的に応じて独自に課税した場合には，税負担の重複として立法上是正されない限り二重課税とはされない．
⑵

地方税における税負担の重複

地方税においては，地方自治財源の確保ということもあり，税負担が重複して課税される場合があり，問題となっている．
①

事業所税と法人事業税の付加価値割と固定資産税・都市計画税

事業所税は，事業所等において法人又は個人の行う事業に対し，当該事業所等所在の指定都市等が，当該事業を行う者に資産割額及び従業者割額の合算額によって課税される．ただし，指定都市− 35 −から，これに対して所得税を課することは許されないものというべきである．」
・上記の二重課税となっている保険年金の所得税については，特別還付金として還付される．（平成 23 年度改正）
3） 東京高裁 平成 25．11．21（平成 25 年（行コ）第268 号）「相続税と保有期間中の増加益に対する所得税とが，実質的に同一の経済的価値に対して二重に課税するものであるとはいうことができず，本件非課税規定は，保有期間中の増加益に対する所得税の課税の場面では適用されない．」とされた事例

（ 202 ）経済集志第 85 巻第４号

ごとに合計面積等が床面積 1,000m2 未満，従業者

このように，事業所税は，特定の大都市のみに数 100 人未満の場合は課税が免除される（地法しか課税が認められず，課税標準の重複により税70 の 32）．

制の複雑化につながっている．全国に展開してい法人事業税は，法人の行う事業に対し，資本金る企業にとっては，税負担や申告納付の事務負担額が１億円超の法人は所得割額に加えて外形標の増加，さらには，支店進出の可否判断を通じた準 4），すなわち，付加価値割額（報酬支払金額＋経済活動の中立性への影響が生じていること，等純支払利子＋純支払賃借料＋単年度損益），資本から事業所税を廃止して，その税収は事業税，固割額及び所得割額によって，資本金額が１億円以定資産税の税率調整により賄うべきと考える．

下の法人は所得割額によって，課税される（地法72 の４）．

②

固定資産税・都市計画税は，毎年１月１日現在

法人事業税における付加価値割の単年度損益と所得割，地方法人税，地方法人特別税に固定資産課税台帳に登録された固定資産（土地，法人事業税の課税標準は，原則としては，法人家屋，償却資産）に対し，その評価額に課税され税の所得割額となっている．しかし，資本金額（資る（地法 343）．

本金額又は出資金額）が１億円超の法人（地法

この結果，法人に対して，次の課税標準が重複72 の２）の行う事業については，所得割額に加えて，外形標準課税における付加価値割額（報酬している．

支払金額＋純支払利子＋純支払賃貸料＋単年度損益）に含まれる単年度損益（法人税所得と異なり，（表３） 課税標準の重複の例

１事業年度における事業規模を測定するために欠事業所税法人の事業税
付加価値割

固定資産税・都市計画税

人件費

○○−

る（平成 27 年度は所得割の税率が引き下げられ家屋○−○

外形標準課税が３／８とされ，さらに，平成 28損金控除前の所得金額となっている）が対象とな

年度改正案では４／８とされている）．

事業所税は，課税標準が重複しており，かつ，所得割額は原則として全世界所得となっている

政令指定都市等の特定の大都市のみに課税が認めが，特定内国法人（国内に主たる事務所又は事業られている．道路，公園，水道等の都市環境の整所を有する内国法人で，地方税法の施行地外（外備・改善等に使途が制限された目的税である．も国）にその事業が行われる場所（恒久的施設）をともとは，大都市への企業の集中を排除するため有する法人（地法 72 の 19，72 の 22））における

5）施策として制定されたものである ．

単年度損益は，全世界所得から外国の事業に帰属する所得を控除して算出される．

平成 12 年に，東京都において銀行業を対象とする外形標準課税が導入され，平成 15 年度に現行方式により創設された．行政サービスを受けた大きさを表す「事業活動価値」として，外形標準が理論的に最も優れているとされた．
5） 『長期税制のあり方についての答申』税制調査会（昭和 46 年８月）「大都市への人口，企業等の集中を抑制するとともに，現にこれらの集中に伴って増加している財政需要に対応する大都市の税源の充実を図るため，事務所，事業所等に対して特別な税負担を求めている．」
4）

応益原則に基づいて課税される事業税では，本来，課税標準は国内所得に限られるべきであるが，所得割額は全世界所得であり，単年度損益は国内所得となっている．
すなわち，資本金額１億円超の法人かどうかにより，所得としての課税標準の基本的な範囲が所得割額と単年度損益とで異なっていること，資本金額１億円超の法人は所得として所得割額と単年度損益とが両方課税されていること，かつ，外国− 36 −

（ 203 ）

地方税の税制及び執行に係る簡素化について（立川）（表４） 標準税率，制限税率
標準税率

制限税率

法人道府県民税

3.2%

法人事業税（所得割）（注１）

平成 27 年度

平成 28 年度以降

〜年 400 万円

3.1%（1.6%）（注 1）

2.5%（0.9%）

年 400 万円〜 800 万円

4.6%（2.3%）

3.7%（1.4%）

年 800 万円〜6.0%（3.1）

4.8%（1.9）

法人市町村民税

4.2%

9.7%

標準税率の 1.2 倍

12.1%（注１）資本金額１億円超の法人（注２）カッコ内の率は，地方法人特別税等に関する暫定措置法適用後の税率に恒久的施設を有するか否かにより所得としての⑵

申告税額の計算方法

課税標準の範囲が異なること，等の差異がある．

法人道府県税，法人事業税の税額は，課税標準簡素化の観点からは課税標準の重複を避け，所得の総額を算定した後に，道府県税，事業税ごとのとしては資本金額を問わず単年度損益のみを課税

分割基準により各都道府県ごとの課税標準を算出標準とすべきと考える．

し，その課税標準に各都道府県ごとに定められた

なお，資本金額１億円という基準自体について

道府県税，事業税の税率（標準税率又は超過税も，１円法人も認められる現行会社法の下におい

率 6）（制限税率を超えることはできない），現在はて，資本金額のみにより，法人の規模を測定する

基準法人所得割額を課税標準とする地方法人特別ことについては検討されるべきである．

税率も課税される）を乗じて算出される．

５⑶

地方税事務センター（仮称）の創設

現行の執行体制

法人道府県税，法人事業税の課税標準の総額に⑴

誤りがある場合は本店所在地の都道府県により調多大な事務負担

全国の都道府県，市町村に事業所を有する大規査され，修正申告又は更正される．更正の場合は，模法人は，事業所の所在する各都道府県に道府県本店所在地の都道府県が更正を行うと同時に，そ税を，各市町村に市町村税を，各別に申告納付しの内容を各事業所所在の都道府県に通知する．修なければならず，多大な事務負担となる．都道府

正申告の場合は，本店所在地の都道府県の調査結

県，市町村ごとであり，同じ都道府県，市町村で果に対応して，納税者たる法人が各事業所所在のあっても所在地によって申告・納付先は異なる．

都道府県に修正申告する．

電子申告により事務量は軽減されるとしても，法人市町村税の申告に誤りがある場合は，各市事業所所在の申告先を調べて入力しなければなら町村が調査し（課税標準は法人税額であり，法人ない．書類で申告している場合の郵送のための事務量は多大である．納付も各都道府県，各市町村ごとに振込手続を行う必要がある．また，申告・納付に誤りがあった場合には，すべての申告・納付先に各別に手続きをし直すとともに連絡調整しなければならない．
− 37 −6）

超過税率は，課税自主権に基づいて地域の自主性・自立性を高める観点から必要と考えられるが，地域によって税負担が異なること，経済活動を歪めること，納税義務者に多大な事務負担を課すこと，等のデメリットもある．制限税率を引き下げることを検討することも必要と考えられる．

（ 204 ）経済集志

第 85 巻第４号

税申告記載の金額により確定するが，各市町村に額等のデータは，地方税事務センターから各よって誤りのないことを確認する必要がある．税

都道府県，各市町村に電子送付する．

率は，市町村によって標準税率または超過税率があるため，各市町村によって誤りのないことを確③認する必要がある），是正する．

本店所在地の都道府県，各市町村は，地方税事務センターから送付された申告・納付等

滞納整理は，各都道府県，各市町村ごとに行う．のデータに基づき申告に係る税務調査を行う．各都道府県，各市町村は，それぞれ滞納⑷整理を行う．

地方税事務センターの創設（地方税事務センターとは）提言する地方税事務センターとは，次のようなお，納税者たる法人が合計額としての課税な仕組みである．

標準，標準税率による納付額を申告・納付し，①

全国で一か所の「地方税事務センター（仮税額を地方税事務センターが分割基準に基づい称）」7）を創設して，納税者は当該センターにて分割するする方法が納税者にとって最も事務一括して申告・納付（納付額は合計して納付負担が軽減される．しかし，地方自治の原則にする）する．納税者たる法人は，地方団体とより超過税率が認められる現行税制を前提とすの申告・納付に関する連絡（滞納発生後の滞る限り，現時点では合計額としての課税標準の納処理に関することは除く）がある場合は，みの申告は検討の対象となりえない 8）．

地方税事務センターと行う．
なお，一括納付して滞納が発生した場合に（地方税事務センターのメリット）

は，滞納額を各都道府県，各市町村ごとの申上記の納税者の事務負担の軽減，地方団体の告額で按分した金額をもって，各都道府県，効率化をはかるために，地方税事務センターを各市町村ごとの滞納額とする．

検討すれば，次のような点においてメリットがあると考える．

②

各都道府県，各市町村ごとの申告額，納付納税者

納税者

データ送付

申告・納付
地方税事務センター（申告・納付の受付，送付）

各都道府県

各市町村
（調査，滞納整理）

納税者（図１）地方税事務センターの概要図
8）

米国内国歳入庁（IRS）では , 連邦税のみであるが ,租 税 債 権 サ ー ビ ス 部（Customer Account Services,CAS〕が全国で８か所のサービスセンターを設置し ,申告書の受付 , 連邦税の納付・還付を行っている .

7）− 38 −

最も納税者の負担を軽減する方法は，納税者たる法人の所得あるいは税額を対象とする地方税を廃止して国税のみとし，公正かつ財政需要に見合う配分基準で算出された地方譲与税等により配分する方法である．
しかし，地方自治を原則とする現行税制においては，現実的な方法ではない．

地方税の税制及び執行に係る簡素化について（立川）①（ 205 ）

納税者にとって，各都道府県，各市町村ごある程度はかられるがマンパワーの集中的，とに申告・納付しないで一か所の申告・納付効率的な配置にはメリットを及ぼさない．一ですむこと，誤りのあった場合の連絡調整が方，地方税事務センターは，ICT（情報通信

一か所ですむこと，等から，事務負担の軽減

技術）の積極的な活用につながるとともに，は多大なものとなる．

マンパワーの集中的，効率的な配置・利用につながる．

②

しかし，仮に，地方税事務センターが設置

地方団体にとって，集中処理により効率的9）な事務処理が可能となり，人件費 ，システされたならば，申告・納付データの受付・管10）

ムの統合を含めた物件費 が大幅に削減され理という内部事務が調査・滞納整理という外る（少子高齢化が進む中，人件費，物件費の部事務とは切り離されることとなる．それに削減は，地方団体にとって早急に取り組む課

より，内部事務に習熟した者を集中配置する

11））．小規模な地方団体ほどことによる規模のメリットさらには効率化の水準を維持しつつ行政サービスを遂行するのメリットが生じるとともに，小規模な地方団が困難となっている．

体では外部事務に従事する者は内部事務を担題となっている

当しなくともよくなることにより外部事務の特に，行政事務や行政サービスにおけるICT（情報通信技術）の積極的な活用が課題効率化のメリットも生じる．となっており，自治体情報システムのクラウド化の拡大が推進されている．
クラウド化は，地方団体間でのシステムのレベルの均一化が①地方団体の人件費純計決算額は 22 兆 1,779 億円（平成 25 年度実績）である．
（『平成 25 年度地方財政統計』）②地方団体の総定員数は平成 26 年度実績で 274 万人（一般行政部門 90 万人），平成６年をピークに 20年連続減少しているが，一般行政部門の削減数は最近足踏み状態である．（『平成 26 年度地方団体定員管理調査結果』）
10） 地方団体の物件費純計決算額は８兆 9,422 億円（平成 25 年度実績）であり，対前年比 2.5% 増となった．
（『平成 25 年度地方財政統計』）11） 『地方行政サービス改革の推進に関する留意事項』
平成 27 年８月 28 日・総務省「しかしながら，依然として厳しい地方財政の状況など地方団体における経営資源の制約が強まってきている一方で，少子高齢化等を背景とした行政需要は確実に増加することが見込まれ，このような状況下においても質の高い公共サービ
スを引き続き効率的・効果的に提供するためにはより一層の取組が必要となっている．また，民間事業者の提供するサービスが日々進化をとげている中で，地方団体においてもクラウド化等の取組が推進され，システムコストの圧縮等が進められているほか，住民の利便性向上のための総合窓口やコンビニにおける証明書交付，社会保障・税番号制度の導入など，行政事務や行政サービスにおける ICT（情報通信技術）の役割は今後ますます高まるものと考えられる．」
9）− 39 −③

税務部門の職員育成の観点からすると，税務部門は格別に専門的な知識と経験を要する
ため，一般の地方団体の他部門と比較して税務部門に通暁した職員を確保することは極めて難しい環境にある．その理由は，地方団体職員は幅広い分野の行政を担当しているため，定期異動により税務とは全く関係のない事務部門から異動して短期間で複雑で，専門的な税務の仕事を習熟するのは難しいこと，税務部門は適正な執行を確保するにあたっての明朗性・公正性の維持ため，長期留任を排除していること，等からである．
仮に，地方税事務センターが設置されたな
らば，申告・納付データの受付・管理という内部事務が調査・滞納整理という外部事務とは切り離されることとなる．それにより，前述のとおり，内部事務に習熟した者を集中配置することによる規模のメリットさらには効率化のメリットが生じるとともに，小規模な地方団体では外部事務に従事する者は内部事務を担当しなくともよくなることにより外部事務の効率化も促進される．

（ 206 ）経済集志第 85 巻第４号

１か所に集中配置した申告・納付データのできる．

受付・管理という内部事務であれば，外部事務に比較して納税者との折衝がないこと，ほ以上のとおり，経済のデフレ脱却を目指す中，とんどが地縁と結びつかない納税者を相手に急激な少子高齢化を向かえ，経済の活性化，社会すること，等から，長期間の配置が可能とな保障財源の確保等をはかることが国，地方団体をり，事務に習熟した職員の育成につながる．

通じて急務となっている．
「地方税事務センター」は，納税者にも地方団④

行政水準の格差の観点からすると，やむえ

体にもさまざまな負担の多大な軽減となり，上記ないことであるが，前述の税務の特殊性，財目標にかなったもので，今後，早期に検討すべき政力等から，大規模地方団体と小規模地方団課題と考える．

体とでは，税務の行政水準に差が生じる可能性がある．導入しつつある事務処理システム（参考文献）のクラウド化により幾分は改善されるが，税

金子 宏 『租税法』（2013 年・弘文堂）

務データにおける機密性，事務処理システム

金澤の複雑性等からすると，地方税事務センターの設置が最も効率的に行政水準の格差を生じ

節夫

編 『税法便覧』（2014 年・税務研究会出版局）固定資産税研究会 『要説固定資産税』（2015 年・ぎょうさせないと考える．

せい）

なお，税務執行で最も手間がかかる事務の地方税制度研究会

一つは，納税者が転居した場合に，過去からの納税者の申告・納付データをまとめることであり，所轄の地方団体に送付する事務である．この事務を本年から導入されたマイナン
バー制度を利用して，全国のデータを直にアクセスできる１か所のセンターで処理する 12）

編 『地方税取扱いの手引き』（2014年・納税協会連合会）
田中治 「事業税の外形標準課税」『行政法と租税法の課題と展望』（2000 年・成文堂）
半谷

俊産 「事業所税の大都市財源としての妥当性について」自治総研通巻 393 号
三木

こととなれば，正確かつ効率的に行うことが12）

アクセス権，守秘義務については，当然に法律上の措置が必要である．
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2011 年７月号

繁光 「平成 28 年度税制改正に関する租研意見」『租税研究』2015 年 10 月号