「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／バーチャル
エコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」に係る公募要領

２０２３年７月３日
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
ロボット・AI 部

1【受付期間】
2023 年 7 月 3 日(月)～2023 年 8 月 10 日(木）正午

アップロード完了【提出先および提出方法】■Web 入力フォームから、必要情報の入力と提出書類（4.提出期限及び提出先(4)提出書類）のアップロードを行ってください。
＜Web 入力フォーム＞
https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/ue08hqwno18r■他の提出方法（持参・郵送・FAX・電子メール等）は受け付けません。
■提出時に受付番号を付与します。再提出時には、初回の受付番号を入力してください。また、再提出の場合は再度、全資料を再提出してください。
■再提出は受付期間内であれば何度でも可能です。同一の提案者から複数の提案書類が提出された場合は、最後の提出のみを有効とします。
■アップロードするファイルは、全て PDF 形式ですが、一つの zip ファイ
ルにまとめるなど、公募要領の指示に従ってください。なお、各ファイルにはパスワードは付けないでください。
【留意事項】■登録、応募内容確認、送信ボタンを押した後、受付番号が表示されるため、受付期間内に完了させてください。
■入力・アップロード等の操作途中で提出期限が来て完了できなかった場合
は、受け付けません。
■アップロードされたファイルにおいて、ウイルス検知又はその疑い等があると当機構が判断した場合は、調査のため第三者へファイルの提供を行う
場合がありますので、予めご了承ください。
■通信トラフィック状況等により、入力やアップロードに時間がかかる場合があります。特に、提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。

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「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」に係る公募について（２０２３年７月３日）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」という。）
は、２０２３年度から２０２７年度まで「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）
第３期／バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」を実施する予定です。このプロジェクトへの参加を希望される方は、本公募要領に従いご応募ください。
今年度の事業は２０２３年度の政府予算に基づき実施いたしますが、後年度の予算は政府予算案等の審議状況や政府方針変更等、また戦略的イノベーション創造プログラム（以下「ＳＩＰ」という。）は年度の評価結果等を踏まえた予算の配分額の決定及び調整が行われるため、事業の内容や予算規模、実施計画、概算払の時期等が変更されることがあります。
１．件名「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／バーチャルエコノミー
拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」
２．事業概要(1) 背景総合科学技術・イノベーション会議では、国家的に重要な課題の解決を通じて、
我が国産業にとって将来的に有望な市場を創造するとともに、日本経済の再生を果たすために、各省庁の取組を俯瞰しつつ、その枠を超えたイノベーションを創造するべく、戦略推進機能の強化を図ってきました。その一環として、ＳＩＰでは、基礎研究から社会実装までを見据えて研究開発を一気通貫で推進し、府省連携による分野横断的な研究開発、及びその成果の社会実装に産学官連携で取り組むことを推進しており、２０２３年度からＳＩＰ第３期が開始されました。
(2) 目的ＳＩＰ第３期の開始に向けて、２０２１年１２月２３日ガバニングボードにより、第６期科学技術・イノベーション基本計画（２０２１年３月２６日閣議決定）を踏
まえ、我が国が目指す社会像（Society 5.0）からのバックキャストにより１５の課
題候補が決定されました。これら課題候補について、２０２２年度はＳＩＰ第３期に向けたフィージビリティスタディが実施され、事前評価を踏まえて、２０２３年
１月２６日にガバニングボードにて１４の課題が決定されました。各課題の「社会実装に向けた戦略及び研究開発計画」（以下「戦略及び計画」という。）についてパ3

ブリックコメントの受付と、プログラムディレクター（ＰＤ）の公募を行い、２０
２３年３月に各課題のＰＤ が決定されました。これらを踏まえ、１４の課題の一つである課題「バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」の推進に係る事業者を以下の通り募集いたします。
(3) 事業内容
ＳＩＰ第３期／バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備（プ
ログラムディレクター（ＰＤ）：持丸 正明（国立研究開発法人産業技術総合研究所））
について、次に示す 4 つのサブ課題に取り組みます。本提案にあたり、「戦略及び計画」の「研究開発」セクション他資料を参照し、全部もしくはその一部について、資料の範囲内で実施したい研究開発内容をご提案ください。
ａ．サブ課題 A：身体性インターバース技術
サイバー空間からフィジカル空間への価値還流をするために必須の技術であるが、現状は技術動向的にも特許件数が少なく、大規模プロジェクトもまだ少ない発展途
上段階であり、我が国の競争優位性を生む可能性がある領域であるため、ＳＩＰ第３期で取り組む。具体的には、バーチャルエコノミー拡大に向けたルール・標準化等の検討や、ELSI に関する課題抽出と対策、身体性インターバースのリスク軽減(生体安全性・中毒性等)、固有感覚共有技術やハプティクス技術、雰囲気伝達技術の開発に加え、ユースケースとしての保守、物流、オフィス業務、ヘルスケア、コミュニケーションサービス等への実装を行う。
(a) (研究開発名：a-1 固有感覚共有技術に関する研究)
サイバー空間からフィジカル空間への価値還流には、空間情報と体験情報の相互交換が重要となる。空間のコミュニケーションを促進するインターバースという新しいインタフェース技術の発展が必要であり、ヒトが空間に作用するために使用している感覚は、特に固有感覚の入力と出力技術の確立が求められている。
現在、固有感覚のうち全身の重量覚、抵抗覚や力加減の入力技術と出力技術の欠如が課題となっている。そこで、研究開発による固有感覚の共有技術の確立、加えてユースケース実証や安全確保、規格策定をＳＩＰにて実施していただきたい。
また、統合的技術革新を促進し、固有感覚に関連する市場拡大や国際競争力の確
保、産業貢献を期待する。
目標アウトプット(KPI) を、全身の固有感覚の入出力技術、体験合成、固有感
覚2次データ分析と提示に係る技術の確立、さらには調査とユースケースによる様々なデバイス間連携、安全性確保や国際優位性を保つための規格提案として定める。目標アウトカム(KGI)は、複数企業によるプラットフォームの商用利用と、

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サイバー空間経由により、サービスにおいてユーザーの満足度や生産性を向上させることとする。
研究開発目標として、体験情報の共有と分析（技術開発に関しては、TRL3→
TRL7～8）、デバイスと身体の相互互換及びサイバーセキュリティ（制度に関してはGRL2→GRL6、社会的受容性に関してはSRL1→SRL6）、固有感覚を用いた事業
開発（BRL2→BRL7）、人材育成（HRL6→8）の観点で研究を行い、各目標設定目指す。
(b) (研究開発名：a-2 ハプティクス技術に関する研究)
遠隔やVR空間における商品・サービス開発では、表層感覚、特にハプティクス
技術に関する感性的価値のニーズが高まっている。物理試作はコスト増加や廃棄の問題があり、サステナビリティにも懸念がある。しかし、ハプティクス技術によって表層感覚をデジタル化し、サイバー空間で体験したものをリアル空間で実現することが可能である。本課題ではバーチャルエコノミー上で必要となるハプ
ティクス技術を研究開発し、デジタルオブジェクトと物理製品を結びつけるスキームを創出する。また、ハプティクスの実現に向けたプラットフォーム開発と人材育成を行い、バーチャル空間からフィジカル空間への価値還流を促進する。
①「ハプティクス技術の開発」
・ハプティクス技術の開発としては、触覚センシング／フィードバック技
術（デバイス開発（TRL5→7））、触感・振動予測（TRL3→7）、オブジェクトデータの生成（TRL3→6）、触覚をフィードバックできるデバイス（TRL3→7）、製作スキーム構築（TRL3→6）を目指す。
・運動センシング／フィードバック技術 としては、運動センシング技術（TRL4→6）、身体的・心的負荷計測、評価、予測技術（TRL4→6）、ウェアラブルのハプティクスフィードバック技術（TRL4→6）の開発を目指す。
・ユーザーデータを活用した製品のパーソナライズ技術については、ユー
ザーデータと触感データの紐づけがされた拡張ハプティクスデータベー
スの作成（TRL2→5）、ユーザーデータに基づくフィードバック情報のパーソナライズ（TRL2→5）、ユーザーの身体能力に応じたパーソナラ
イズドコーチング（TRL4→7）を実施する。
②「ハプティクス技術を活用したサービス開発」
ハプティクス情報を用いたデジタルエクスペリエンス技術（TRL4→7）、
デジタルエクスペリエンス技術が活用されたサイバー空間ショールーム
（TRL2→6）、負担感の予測に基づくデジタルオブジェクトデザイン支援5

（TRL3→5）、ハプティクス情報の提供による金銭的価値を算出する経済学的検証（TRL3→5）を実施する。
③「デジタルハプティクスコンソーシアムの設立」
個人、企業、団体から構成されるコンソーシアムの構築と実績づくりを行う。（GRL1→5）を目指す。
④「デジタルサーフェスハードウェア事業モデルの検討」
ス タ ート アッ プ企 業等の POCに よる 触 覚デ バイス の 開発 と事 業化 支援（BRL2→6）を目指す。
⑤「物理（フィジカル）とサイバー空間の感性をつなぐ人材育成」
サイバー空間とフィジカル空間をつなぐコンテンツデザインができる人材
育成と標準づくり（HRL1→5）、ハプティクスの概念を理解し起業できる人材育成（HRL1→5）を目指す。
(c) (研究開発名：a-3 インターバースを活用したコミュニケーション技術）
バーチャルエコノミーの拡大には、BtoC サービスだけでなく、BtoB サービス分
野への応用も重要である。
インターバースを活用したビジネスでのコミュニケーション技術の研究開発を行い、特にコロナ禍でのリモートワークの課題となった雰囲気伝達の開発に取り組んでほしい。具体的には、音、動きやフィジカル空間内のユーザーの配置などの非言語情報などの雰囲気情報を計測あるいは推定しサイバー空間に再現し、双方向のコミュニケーションを可能にするプラットフォームの PoC を構築し、ワー
クエンゲージメントや生産性への効果検証の実施を期待する。
コミュニケーション関連の技術や雰囲気伝達技術は、インターバース技術が産業展開するための中核であり、リモートコミュニケーションにおける孤立感などの問題解決にも役立つと考えられる。他の産業への応用可能性の探索も本課題で実施してほしい。
① 「オフィスでのサービス導入に向けた実証」（2024年度TRL4、2025年度までにTRL5、2027年までにTRL7を目指す。）② 「オフィスDXサービスの事例創出」（2024年度プロジェクトメンバー検証によりBRL4、2025年度BRL5、2027年までにBRL6からBRL7に到達を目指す。）(d) (研究開発名：a-4 インターバースを活用したヘルスケア（運動・休養・栄養）の研究と実装）
高齢化が進行する日本社会では、2040 年問題が近づき、現役世代の急激な減

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少、社会保障給付費の増加、医療・介護ニーズの拡大と対応者の不足が懸念されている。この問題に対抗するため、第 6 期科学技術基本計画は、「一人ひとりの多様な幸せが実現できる社会」、「生涯にわたり生き生きと社会参加し続けられる環
境」、「自己実現とコミュニティにおける活躍が可能な社会」を目指している。
そのためには、これらのビジョンを具現化する技術開発と新しい仕組みの構築、構築のための研究と実装を期待する。
バーチャルエコノミー拡大に必要な「インターバースを活用したヘルスケア（運動・休養・栄養）の研究と実装」の研究開発として、ハードウェア、ソフト
ウェア、コンテンツの開発・標準化及び事業開発を行う。
（2024年度TRL3、2026年度TRL6、BRL6、新たな事業開発、実証（介護、保険、旅行業界、スポーツ・健康産業等）を行い、2027年度TRL7、BRL7を目指す。）(e) (研究開発名：a-5 バーチャルエコノミー拡大に向けたルール・標準化等の検討)
バーチャルエコノミー拡大には、ガバナンスとしてのルールと標準化が必要である。相互運用性を高めるための環境モデルとアバターモデルの基盤標準、安全性を高めるためのVR酔いや中毒性の低減に関する指針の基盤標準、さらに、インターバース技術を活用したユースケースの市場拡大に向け、インターバース技術を用いたサービスのSDGsへの貢献を尺度化するというような戦略標準の整備が重要である。相互運用性の基盤標準については、環境モデルの国際標準化活動が活発に行われており、日本ではアバターデータ形式の国際標準化が先行している。
これらの活動と連携した標準策定活動が求められる。
なお、安全性の基盤標準は科学的なエビデンスが不足していることもあり、別途、a-7の研究開発で推進する。
本研究では、「日本の強み活かした相互運用性の基盤標準(日本発アバター記
述形式・コンテンツ・インターバースなど) 、ユースケースの市場拡大に資する戦略標準について国際標準規格の制定」と、「日本発のフォーマットと国際主要
プラットフォームの互換性確保のためのSDKの開発」の2つに定める。
①「日本の強みを活かした相互運用性の基盤標準(日本発アバター記述形式・コンテンツ・インターバースなど)、ユースケースの市場拡大に資する戦略標準について国際標準規格の制定」（2027年度までに国内委員会及び国際WGでISのFDIS採択を目指す。）②「日本発フォーマットと国際主要プラットフォームの互換性確保のSDK開発」（模擬的運用環境下で実証しTRL5到達、ユーザーや関係者アンケート等によりSDKの活用度を確認しSRL5を目指す。）

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(f) (研究開発名：a-6 ELSI に関する課題の抽出と対策）
インターバース技術への受容性向上には、ELSIの抽出とルールや法制度の整備が重要である。現在のサイバー空間でのELSI議論が起点となり、知的財産や所有、
ハラスメントなどの既存問題に加え、インターバース特有の新たな課題が存在しうる。特に、バーチャルエコノミー発展に伴う新たな労働形態が課題となる可能性が高い。既存の検討ではマクロな視点からのELSIが主となっているが、バーチャルエコノミー内の新たな労働等、ミクロなELSIについてはまだ検討が不足している。従って、本研究では、新たなELSI、特にミクロな領域の検討が期待される。
ELSIの検討及びRRI実践手法として、以下を目標として設定する。これらの目標に取組むことで、安心安全にバーチャルエコノミーを利用するためのルールや法制度整備を実現し、最終的にはバーチャルエコノミーに参画するステイクホル
ダーの増加を図る。ELSIの検討及びRRI実践手法として、ELSI検討を行い対策を提案し実践する。
（2027年度までにTRL5、バーチャルエコノミーの拡大で生じるELSIに関する調査の年次公開・アンケート調査でGRL5、SRL5を目指す。）(g) (研究開発名：a-7 インターバースのリスク低減）
バーチャルエコノミーの拡大に向け、インターバース技術への社会的受容性向上が重要となる。これには、インターバースの安全性確保が求められる。具体的には、XR技術の生体安全性（VR酔いなど）、SNS利用における心理的・社会的安全性（中毒性など）を検討し、ルール策定を期待する。
また、人間工学や社会心理学的知見に基づき、安全かつ高体験価値を提供でき
る利用環境整備に努める。インターバースでの問題予防が重要とされており、プ
ロバイダとユーザーの両方に対する対策の技術開発が必要とされている。
①「インターバース関連事業者向け安全性ガイドラインの策定」（バーチャルエコノミーの拡大で生じる各種の安全性に関する調査報告書の年次公開・アンケート調査によりTRL5）②「心理特性を活用した誹謗中傷者・炎上加担者解析システム」（誹謗中傷や炎上に関与するユーザーの心理的特性を推定するモデル2025年
度TRL3、現行のSNSで使用可能なプロトタイプの作成2026年度TRL4、2027
年TRL5到達を目指す。）③「誹謗中傷や炎上に関連する行動を予防するための行動変容技術」（介入手法研究開発2025年度TRL4、2027年までにサイバー空間で検証しTRL5到達を目指す。）④「心理分析技術を活用したサイバー空間依存分析システム」

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（ネット依存者（行動嗜癖）の心理的特性推定モデルの開発

2025年度TRL3、現行のSNSやオンラインゲームで使用可能なプロトタイプ

2026年度TRL4、2027年まで別プロジェクト等のサイバー空間で検証TRL5到達を目指す。）
ｂ．サブ課題 B：オープンアーバンデジタルツイン
Society5.0 に直結するだけでなく、デジタルツインに関する技術開発は世界的にも活発化し今後も増加傾向にある重要な領域であり、本研究で取り組む。現在バーチャ
ル空間の活用に関して社会実装が進展しつつある「スマートシティ」「メタバース」「仮想通貨/暗号資産」は、近年技術が相互に近接化しサービスも融合可能になってきている。したがって、サイバー空間からフィジカル空間への価値還流を目指す「インターバース」の重要分野としてのスマートシティにおいても、柔軟にサービスの相
互活用を行えるオープンアーバンデジタルツインの検討が必要となる。具体的には、
デジタルツインなどバーチャルエコノミーの先駆実装エコシステムの設計と実装に加え、ヘルスケアのユースケース（パーソナルデータと都市データを活用したヘルスケ
アエコシステムの設計と実装）、街づくりのユースケース（街づくりという個別ユー
スケースにおけるインターバース体験の設計と実装）を行う。
(a) (研究開発名：b-1 デジタルツインなどバーチャルエコノミーの先駆実装エコシス
テムの設計と実装（スマートシティ）)
スマートシティ分野のデジタル技術基盤に関しては、これまでＳＩＰ第２期において分野や地域を超えたデータ利活用を可能とするスマートシティレファレン
スアーキテクチャが整備されてきたが、本研究ではＳＩＰ第２期の成果を継承したオープンなアーキテクチャ上で、都市におけるデジタル変革のステージをさらに一段高めた仮想空間上で都市計画最適化や意思決定を行う都市型デジタルツイ
ンの実現を目指す。
我が国が当該分野での国際標準化やルールメイキングでのプレゼンスを維持し発揮するためには価値実証の加速施策が必要であり、データインフラ整備や社会的合意形成・法制度改革や人材拡充がこれから本格化しつつある実際の地域コミ
ュニティではなく、まずは大学経営・大学キャンパスを都市型デジタルツイン技
術のユースケース実証の場として価値検証・産学連携サービス創成・人材育成等を行う先駆実装エコシステム形成のアプローチを採り、ＳＩＰ第３期実施期間の後半から実際の地域に対する成果展開を強化することで国際競争力確保とスムー
ズな社会実装を両立させる。
研究開発目標としては世界的な「都市型デジタルツインの開発動向」を踏まえて以下を設定しており、スマートシティ分野でサイバー空間からリアルへの価値
環流を高めるデジタルツイン（疎結合型で逐次スケール可能なマルチステイクホ

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ルダー向けの都市型デジタルツイン）技術を開発し社会実装の先駆エコシステムを活用した早期の技術価値検証をおこなうことで、国際標準化での地位確保を進めつつガイドライン化を通じた日本各地域への社会実装を目指す。
①「デジタルツイン版 のスマートシティ向けエンタープライズアーキテクチャの開発と重要仕様の標準化」
・都市型デジタルツイン向け情報マネジメント（TRL7、BRL7）
・サイバー空間最適化とマルチスケール化（TRL5、BRL5）・既存標準を超える部分の明確化と標準化向けユースケース整備(GRL5)②「大学の重要経営課題の解決ユースケース創出」
・大学の課題解決実証（SRL6）
・課題解決体制の構築（BRL5、GRL6）
・政策・制度の具体化（BRL4、GRL4）③「データ利活用・変革アーキテクト・新規起業を実地ベースで行なう大学院コースの設置（HRL5）(b) (研究開発名：b-2 ヘルスケアという個別ユースケースにおけるデジタルツイン活用の研究と実装)
我が国は健康・介護の分野でフィジカル空間への価値還元のユースケースを業界を超えた連携で社会実装まで実現すること」が重要な取組となる一方で、これらを実現するためには、①

医療・健康の分野：要配慮個人情報を、利活用目的に応じて、正確に・
安全に取り扱う。

② フィジカル空間への価値還元：価値を享受する一般市民からフィードバックを受けながらサービスを開発する。
③ 業界を超えた連携による社会実装：サービス事業者に留まらず、医療機関、研究機関、自治体、ベンチャー企業等の連携が必要になる。これを実現するために、以下のような目標に基づく研究開発を行うことでデジタルツインの個別ユースケースとしてヘルスケア領域で事業を確立（TRL7,BRL8,GRL6,SRL7,HRL7）
し、要配慮個人情報が扱われる当該分野での広範な情報活用に途を開きつつ、医療・ヘルスケア領域のグローバルな先進企業をもビジネスエコシステムに呼び込んで地域としての価値増進に繋げてゆく。
・フィジカル空間に分散している個々人の医療・健康データを、サイバー空間に集約するためのプラットフォームの構築・収集した医療・健康データを容易に分析できるエコシステムの構築
・サイバー空間で創出した価値を還元し、一般市民と共にサービスを開発する
実証フィールドの構築。また、具体的なヘルスケアサービス・行政サービス

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の開発
(c) (研究開発名：b-3 まちの魅力づくりに活用するためのデジタルツイン技術等の研究と実装）
本研究テーマでは、感情を起点としたフィジカル空間とサイバー空間の連接設
計と人々の行動変容をデザインするための指標等の開発と社会実装を目指す。
バーチャルエコノミー拡大に必要な「まちの魅力づくりに活用するためのデジ
タルツイン技術等の研究と実装」として、デジタルツイン技術等の活用型事業における開発・実装の推進を目標として設定し「感情を起点とした空間設計と行動変容のデザイン」、「フィジカル／サイバー空間連携のためのデジタルツイン技術等の検討と方策」についてそれぞれ達成目標を設定して進める (2024年度までにTRL4、2026年度までにTRL6、BRL3、2027年度までにBRL5) 。
本研究開発テーマは、我が国各地域のスマートシティがファクトベースで住民のウェルビーイング向上を目指す中で、インターバース技術の活用を通じて主観
指標の細粒度な把握にブレークスルーをもたらすとともに地域行政や地域運営に対する住民側からの参画強化につなげるものである。
ｃ．サブ課題 C：インターバース・サービスインフラ
バーチャルエコノミー拡大のためには、特にフィジカル空間とサイバー空間の間をつなぐ情報基盤（ハードウェア・ソフトウェアの両方）が重要である。
SDK・ソフトウェア機能コンポーネント群の研究開発、モノと情報がつながり続
ける 3D デジタル汎用記述・アーキテクチャ技術開発を行う。バーチャルエコノミー
圏の市場メカニズムデザインまでも含めて検討する。
(a) (研究開発名：c-1 SDK・ソフトウェア機能コンポーネント群の開発)
バーチャルエコノミー拡大のためには、ハード及びソフトの両面におけるフィ
ジカル空間とサイバー空間の連接や、デバイス間の相互連携を可能にする情報基盤が重要であり、情報基盤の開発・整備を進めるためには、フィジカル空間からデータを取得し蓄積する連動的なサイバー空間、及びサイバー空間上の動作をフィジカル空間へ反映させる基となり、かつフィジカル空間とサイバー空間の連接を担う各種デバイス間の相互連携を可能とする技術や仕組みの整備が必要となる。
また、取得・蓄積されるデータの取り扱いに係るルール策定も必要となる。よって本課題候補では、SDK（ソフトウェア開発キット）・ソフトウェア機能コンポーネント群の開発をテーマとして実施することとする。
本研究開発テーマでは「フィジカル空間とサイバー空間のシームレスな情報連携に向けたキャリブレーション、比較処理、差分吸収の研究」及び「センサーと11

アクチュエーションデバイスのデータセットの標準化」の２つの項目の研究開発を行い、それぞれ達成目標を設定して進める。
① 「フィジカル空間とサイバー空間のシームレスな情報連携に向けた研究 」（事業期間中にTRL7到達を目標とする。）② 「センサーとアクチュエーションデバイスのデータセットの標準化」（事業期間中にGRL6到達を目標とする。）
サブ課題Aの研究開発テーマでは、本研究開発テーマで開発する研究成果を利用する予定であり、2024年度末までにSDKと機能コンポーネント群のベータ版(TRL5相当)をサブ課題Aの研究開発テーマ実施事業者に提供する。可能であれば、他のＳＩＰ課題への提供も進める。
(b) (研究開発名：c-2 動的なサイバー/フィジカル連携を実現する汎用プラットフォームの開発)
本研究開発では、実施期間中に、複数のシステムを束ねるサイバー/フィジカ
ル相互連携の標準基盤を社会実装することを目標とする。また、事業終了後には、さらにデータ連携の標準化が進行し、プラットフォームを利用するシステム同士の連携・相互利用が促進されている状態を目指す。フィジカル空間とサイバー空間のシームレスな情報連携に向けた研究では、2027年度までに構築されたプラットフォーム上において、複数の分野（教育・医療・イベント等）のアプリケーシ
ョン事業を実装することを目標とし達成目標を定める。（TRL7、BRL6、SRL6）また、事業期間の終了後も、利用事業者が増加し継続的に利用される状態を目指す。
（TRL7、BRL7、SRL7）
研究開発する汎用プラットフォームは、サブ課題Bのオープンアーバンデジタ
ルツインとサブ課題Aの身体性インターバース技術の両方で利用できるマルチス
ケールな設計と実装とする。また、サブ課題BおよびAの研究開発テーマでは、本研究開発テーマで開発する研究成果を利用する予定であり、2024年度末までに汎用プラットフォームのベータ版(TRL5相当)をサブ課題BおよびAの研究開発テーマ
実施事業者に提供する。可能であれば、他のＳＩＰ課題への提供も進める。
(c) (研究開発名：c-3 バーチャルエコノミー圏の市場メカニズムデザイン）
バーチャルエコノミー拡大のためには，市場の特徴に合わせた取引ルールを早期からデザインしておくことが重要であり、インターバースの領域においては、
フィジカル空間とサイバー空間との間で、補完性を持つような市場ルールのデザインが必要になってくる。
インターバース上には多数のプラットフォームが作られることが想像され、うち成功するプラットフォームが複数創出されることがバーチャルエコノミーの拡12

大につながる。このプラットフォーム運営の鍵となるのは、市場の厚み、混雑の解消、安心安全などであり、特に市場の厚みを出すためのネットワーク効果を活用する市場デザイン手法を意識的に取り込むことが重要となる。
市場メカニズムのデザイン設計について事業前半で経済学的方法論に基づく仮説のシミュレーター検証によりTRL4に到達、2027年までにプロジェクト内のテーマと連携することでTRL6到達を目指す。
また、サイバー空間・インターバースプラットフォームエコシステム事業者向
けガイドラインの策定・公開（GRL6、SRL6）を目指す。
ｄ．サブ課題 D：バーチャルエコノミーを支える人材育成
バーチャルエコノミーを支える人材育成の全体構想検討を行い、バーチャルエコ
ノミー教育規格検討や実装を行う。
(a) (研究開発名：d-1 バーチャルエコノミー人材育成）
バーチャルエコノミーの拡大に向けては、新領域市場のエコシステム創造を行っていくことが重要であり、技術開発はもとより、コンテンツ開発やサービス開発までも付加価値の源泉となる。よってエンジニアリング人材に加え、コンテン
ツクリエイターやサービス開発人材、さらにはセンサーや機器製造販売を担う製造業においてインターバース・サービス事業を推進する経営人材など多様な人材の確保が必要になる。
例えば、日本バーチャルリアリティ学会が実施しているVR技術者認定講習会では、サイバー空間のモデリング技術から脳神経系に至るまで広く学ぶことができる。
このように技術関連とコンテンツ開発を学習できる場はある程度整備されているが、サービス開発や新事業開発スキルなどを学ぶ環境はまだ整備されていない
ため、多様な人材の確保・育成のための教育規格を検討していくことが必要である。よってバーチャルエコノミー人材育成を研究開発テーマとして設定した。
バーチャルエコノミー拡大に必要な人材は、XRクリエイターの育成（育成カリ
キュラム・資格認証）やエンジニアに加え、インターバースのデザイン/技術開発ができる人材、モビリティやエネルギーなどに代表される他領域とのコラボをデザインできる人材育成が目標となる。加えて、インターバース関連のサービス
開発や、その事業化などまでを担う経営人材育成や、インターバースに関する知財・財務等の人材育成、法律あるいは自治体や政府として技術理解できる人材育
成までも目標とする。
これらのスキルや知見を統合的に学べるバーチャルエコノミー教育ガイドライン（シラバス）がＳＩＰ第３期終了後に社会実装されていることを目指し、以下13

を目標として設定した。教育ガイドライン（シラバス）の策定・展開に関して2024年度までに、バーチャルエコノミー教育ガイドライン（シラバス）案を作成
し、2027年度までに、バーチャルエコノミー教育ガイドライン（シラバス）を用いたカリキュラムを複数の教育機関・スタートアップで提供、有効性を検証する。
これにより、HRL6到達を目指す。
また、ＳＩＰ第３期終了後も、そのカリキュラム提供が継続できる体制を構築
するとともに、バーチャルエコノミー教育ガイドライン（シラバス）が、参画教育機関及びスタートアップに継続的に利用される状況（HRL7）を目指す。
(4) 事業期間
ＮＥＤＯが指定する日から２０２８年３月３１日までとする。
ただし、当初契約は２０２５年度までの複数年度契約とし、内閣府等の評価を踏まえて、継続可否を判断する。
(5) 事業規模
予算限度額は、２０２３年度総額で１，２３７百万円以内です。
後年度の事業規模も同様を予定していますが、政府予算案等の審議状況や政府方
針変更等、またＳＩＰは毎年度の評価結果等を踏まえた予算の配分額の決定及び調整が行われるため、事業規模は変動することがあります。
なお、今年度の各サブ課題の予算の上限は以下のとおりです。
サブ課題A：身体性インターバース技術：予算上限額452百万円(研究開発名：a-1 固有感覚共有技術に関する研究)

予算想定135百万円（参考）(研究開発名：a-2 ハプティクス技術に関する研究)

予算想定50百万円（参考）(研究開発名：a-3 インターバースを活用したコミュニケーション技術）
予算想定124百万円（参考）(研究開発名：a-4 インターバースを活用したヘルスケア（運動・休養・栄養）の研究と実装）

予算想定143百万円（参考）※上記テーマa-1～a-4の全部もしくはその一部を選択した際は、a-5,a-6,a-7のいずれかを併せて提案を行うことが望ましい。（予算想定額は、a-1～a-4の内数とする。）(研究開発名：a-5 バーチャルエコノミー拡大に向けたルール・標準化等の検討)(研究開発名：a-6 ELSIに関する課題の抽出と対策）(研究開発名：a-7 インターバースのリスク低減）
サブ課題B：オープンアーバンデジタルツイン：予算上限額460百万円

14(研究開発名：b-1 デジタルツインなどバーチャルエコノミーの先駆実装エコシス
テムの設計と実装（スマートシティ）)
予算想定180百万円（参考）(研究開発名：b-2 ヘルスケアという個別ユースケースにおけるデジタルツイン活用の研究と実装)

予算想定190百万円（参考）(研究開発名：b-3 まちの魅力づくりに活用するためのデジタルツイン技術等の研
究と実装）

予算想定90百万円（参考）

サブ課題C：インターバース・サービスインフラ：予算上限額300百万円(研究開発名：c-1 SDK・ソフトウェア機能コンポーネント群の開発)
予算想定175百万円（参考）(研究開発名：c-2 動的なサイバー/フィジカル連携を実現する汎用プラットフォー
ムの開発)

予算想定93百万円（参考）(研究開発名：c-3 バーチャルエコノミー圏の市場メカニズムデザイン）
予算想定32百万円（参考）
サブ課題D：バーチャルエコノミーを支える人材育成：予算上限額25百万円(研究開発名：d-1 バーチャルエコノミー人材育成）

予算想定25百万円（参考）３．応募要件
応募資格のある法人は、次の(1)～(18)までの条件及び「２０２３年度実施方針」に示された条件を満たす、単独又は複数で受託を希望する企業等とします。
(1) 「科学技術イノベーション創造推進費に関する基本方針」ならびに「戦略的イノベーション創造プログラム運用指針」を十分に理解していること。
(2) 「戦略及び計画」ならびにプログラムディレクター（ＰＤ）やプロジェクトマネー
ジャー（ＰＭ）等の意向を踏まえながら、ＳＩＰ 関係者（関係省庁やその他実施機関を含む）と密に連携・協力した上で事業を実施することができること。
(3) 「戦略及び計画」ならびにプログラムディレクター（ＰＤ）やプロジェクトマネー
ジャー（ＰＭ）等と密に連携を取りながら、当該実施内容の方針・ＳＩＰ事業からの出口戦略・マッチングファンド・データ連携等について検討することができること。
(4) 「ＳＩＰ利益相反マネジメントポリシー」及び「ＳＩＰ利益相反マネジメント規則」
を遵守し、十分に理解した上で課題の推進等に取り組むことができること。
(5) 国際競争力の強化や新たな産業の創出につなげるよう、「ＳＩＰ知的財産の扱いに関する運用指針」を十分踏まえることができること。
(6) 管理対象データの範囲の設定、管理対象データの保存、共有および必要な範囲での公開などを定めたデータマネジメントプラン（ＤＭＰ）（メタデータの付与を含む）

15

を策定し、それに基づいてデータを適切に管理することができること。
(7)「ＳＩＰ評価に関する運用指針」に基づき、自己点検を行うとともに、研究推進法
人が実施するピアレビューやユーザーレビューに協力することができること。
(8) 関連するシンポジウムや、ウェブサイト等を通じて進捗状況や成果について利用者
目線で分かりやすく情報発信するよう努めること、及び国際連携、国際標準化に取り組む課題については国際シンポジウムなどにより国際的な情報発信にも取り組むよう努めることができること。
(9) 内閣府・ＰＤ ならびに研究推進法人等のＳＩＰ関係者から求めがあった場合、事業開始からＳＩＰ第３期の事業期間終了後４年を経過するまで適切な範囲で追跡調査等に応じることができること。
(10) 海外からの不当な影響による、ＳＩＰにおける研究活動や、開放性、透明性といった研究環境の基盤となる価値が損なわれる懸念を認識した上で、研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）を確保できるよう取り組むことができること。
(11) 革新技術を扱うことから法令への適合性について検討が必要であるものなど特に関連する法令について把握して、受託元に事前に報告すること、また、実施にあたって、遵守することができること。
(12) 当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究
計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
(13) 委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、ＮＥＤＯが指定する情報管理体制（別添 5 参照）等を有していること。
(14) ＮＥＤＯがプロジェクトを推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。
(15) 企業等がプロジェクトに応募する場合は、当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有していること。
(16) 研究組合、公益法人等が応募する場合は、参画する各企業等が当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有するとともに、応募する研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。
(17) 複数の企業等が共同してプロジェクトに応募する場合は、実用化・事業化に向けた各企業等間の責任と役割が明確化されていること。
(18) 本邦の企業等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業等（大学、研究機関を含む）の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外企業等との連携が必要な場合は、国外企業等との連携により実施することができること。

16

※PM 候補または PM の所属する機関（企業・研究機関・大学等）の提案は妨げない。
４．提出期限及び提出先
本公募要領に従って「提案書」を作成し、その他提出書類とともに以下の提出期限までにアップロードを完了させてください。なお、持参、郵送、FAX 又は電子メールによる提出は受け付けません。ただし、ＮＥＤＯから別途指示があった場合は、この限りではありません。
(1) 提出期限：２０２３年８月１０日（木）正午アップロード完了※応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。公募期間を延長する場
合は、ウェブサイトでお知らせいたします。
なお、ＮＥＤＯ公式 Twitter をフォローいただくと、ウェブサイトに掲載された最新の公募情報に関するお知らせを Twitter で確認できます。
是非フォローいただき、御活用ください。
【参考】ＮＥＤＯ公式 Twitter
https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html(2) 提出先：Web 入力フォーム
https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/ue08hqwno18r(3)提出方法(2)提出先の Web 入力フォームで以下の①～⑲を入力いただき、⑳㉑をアップロー
ドしてください。⑳にアップロードするファイルは、PDF 形式で１ファイルのみ、㉑でアップロードするファイルは提出書類毎（全て PDF 形式）に作成し、一つの zip ファイルにまとめてください。なお、アップロードするファイル（PDF、zip 等）にはパ
スワードは付けないでください。
提出時に受付番号を付与します。再提出時には、初回の受付番号を入力してください。再提出の場合は、再度、全資料を再提出してください。
提出された提案書を受理した際には代表法人連絡担当者宛に提案受理のメールを送
付いたします。
■入力項目①提案名(プロジェクト名。部分提案の場合は該当研究開発項目。) （※）②提案方式(全体提案 or 部分提案)③代表法人番号（13 桁）④代表法人名称17

⑤代表法人連絡担当者氏名⑥代表法人連絡担当者職名⑦代表法人連絡担当者所属部署⑧代表法人連絡担当者所属住所⑨代表法人連絡担当者電話番号⑩代表法人連絡担当者Ｅメールアドレス⑪研究開発の概要（1000 文字以内）⑫技術的ポイント（※）⑬代表法人研究開発責任者（※）⑭共同提案法人名及び研究開発責任者名（複数の場合は、列記）（※）⑮利害関係者（※）⑯研究体制（担当研究開発項目番号と法人名を入力。）
例：研究開発項目①××会社、〇〇大学、研究開発項目②△△研究所⑰研究期間（提案する研究期間を記載。
）⑱提案額（提案総額を入力。
）⑲初回の申請受付番号（再提出の場合のみ）⑳提出書類（提案書）（（４）提出書類のうち提案書を PDF 形式でアップロード）㉑提出書類（その他）（（４）提出書類のうち提案書以外をアップロード）※利害関係の確認について➢ ＮＥＤＯは、採択審査にあたり大学、研究機関、企業等の外部専門家による「採択審査委員会」を開催します。この採択審査委員会では公正な審査を行う
ことはもちろん、知り得た提案情報についても審査以外の目的に利用することを禁じております。
➢ その上で、採択審査委員の選定段階で、ＮＥＤＯは利害関係者を排除すべく細心の注意を払っているところですが、採択審査委員本人にも事前に確認を求め、より公平・公正な審査の徹底を図ることといたしております。
➢ そこで、提案者の皆さまには、採択審査委員に事前提供する情報の入力をお願いしております。ＮＥＤＯから①提案名、⑫技術的ポイント、⑬代表法人研究開発責任者、⑭共同提案法人名及び研究開発責任者名を採択審査委員に提示し、自らが利害関係者、とりわけ競合関係に当たるかどうか、の判断を促します。
技術的なポイントについては、競合関係を特定することが可能と考える技術的なポイントを問題ない範囲で記載いただけますようお願いいたします。
➢ また、ＮＥＤＯが採択審査委員を選定する上で、利害関係者とお考えになる者がいらっしゃる場合には、⑮利害関係者に任意で記載いただいても構いません。
なお、採択審査委員から、利害関係の有無の判断がつかないとのコメントがあ18

った場合には、追加情報の提供をお願いする場合がございますので、ご協力をお願いいたします。
➢ 提案者が大学や公的研究機関の場合は、研究開発責任者（本提案における事業者の研究開発の代表者）について、大学又は大学院に所属する研究者は学科又は専攻まで所属を、公的研究機関に所属する研究者は部門やセンターまで所属を記載ください。
例：○○株式会社○○大学○○学部○○学科

教授 ○○ ○○○○大学院○○研究科○○専攻 教授 ○○ ○○○○研究所 ○○部門 部門長 ○○ ○○(4) 提出書類
・提案書（別添１、別添２）・研究開発統括責任者候補及び研究開発責任者の研究経歴書（詳細は別添３）
・若手研究者（40 歳以下）及び女性研究者数の記入について（詳細は別添３）
・ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況（詳細は別添４）
・事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票（詳細は別添５）
・その他の研究費の応募・受入状況（詳細は別添６）・e-Rad 応募内容提案書（詳細は(5)）
・会社案内（会社経歴、事業部、研究所等の組織等に関する説明書）（提出先のＮＥ
ＤＯ部課と過去 1 年以内に契約がある場合は不要）
・直近の事業報告書・財務諸表（原則、円単位：貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）（３年分）（なお、審査の過程で、必要に応じて財務に関する追加資料の提出を求める場合があります。
）
・ＮＥＤＯが提示した契約書（案）（本公募用に特別に掲載しない場合は、標準契約書を指します）に合意することが提案の要件となりますが、契約書（案）について疑義がある場合は、その内容を示す文書
・当該提案内容に関して、国外企業等と連携している、又はその予定がある場合は当該国外企業等が連携している、若しくは関心を示していることを表す資料(5) 提出にあたっての留意事項
・提出書類は日本語で作成してください。
・再提出は受付期間内であれば何度でも可能です。同一の提案者から複数の提出書類が提出された場合は、最後の提出のみを有効とします。
・登録、応募内容確認、送信ボタンを押した後、受付番号が表示されるまでを受付期

19

間内に完了させてください。（受付番号の表示は受理完了とは別です。）
・入力・アップロード等の操作途中で提出期限になり完了できなかった場合、受け付けません。
・通信トラフィック状況等により、入力やアップロードに時間がかかる場合があります。特に、提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。
・「３．応募要件」を満たさない者の提出書類又は不備がある提出書類は受理できません。
・提出書類に不備があり、提出期限までに修正できない場合は、提案を無効とさせていただきます。
・受理後であっても、応募要件の不備が発覚した場合は、無効となる場合があります。
・無効となった提出書類は、ＮＥＤＯで破棄させていただきます。
・応募に際し、併せて府省共通研究開発管理システム（e-Rad）へ応募内容提案書を申請することが必要です。共同提案の場合には、代表して一事業者から登録を行ってください。この場合、その他の提案者や再委託、共同実施先については、研究分担者の欄に研究者の登録をお願いします。詳細は、e-Radポータルサイトをご確認ください。
【参考】e-Rad ポータルサイト
https://www.e-rad.go.jp/
５．秘密の保持ＮＥＤＯは、提出された提案書について、公文書等の管理に関する法律に基づく行
政文書の管理に関するガイドラインに沿い定められた関係規程により、厳重な管理の下、一定期間保存します。この際、取得した個人情報については、法令等に基づく場合の提供を除き、研究開発の実施体制の審査のみに利用しますが、特定の個人を識別しない状態に加工した統計資料等に利用することがあります。また、提案書の添付資料「研究開発統括責任者候補及び研究開発責任者の研究経歴書（CV）」については、個人情報の保護に関する法律第 22 条の定めにより、採択先決定後、適切な方法をもって速やかに廃棄します。なお、e-Rad に登録された各情報（プロジェクト名、応募件名、研究者名、所属研究機関名、予算額及び実施期間）及びこれらを集約した情報は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法律第 140 号）第 5 条第1 号イに定める「公にすることが予定されている情報」として取り扱われます。
ＮＥＤＯが別途委託する調査分析・業務支援機関及びＮＥＤＯが本事業を行うにあたり必要と認めた者に対し、必要に応じて提案書等を提供いたします。

20

６．委託先の選定(1) 審査の方法について
外部有識者による採択審査委員会とＮＥＤＯ内の契約・助成審査委員会の二段階で審査します。
契約・助成審査委員会では、採択審査委員会の結果を踏まえ、ＮＥＤＯが定める基
準等に基づき、最終的に実施者を決定します。必要に応じてヒアリング審査や資料の追加等をお願いする場合があります。
なお、委託先の選定は非公開で行われ、審査の経過等、審査に関する問い合わせには応じられませんのであらかじめご了承ください。
(2) 審査基準
a. 採択審査の基準
i.

提案内容がＳＩＰの趣旨を理解し、「戦略及び計画」に合致しているか

ii.

提案された方法に新規性があり、国際比較も含め、技術的に優れているかiii. 提案内容・研究計画は実現可能か（技術的可能性、計画、中間目標の妥
当性等）、共同提案の場合、各者の提案が相互補完的であるか
iv. 応募者は本研究開発を遂行するための高い能力を有するか（関連分野の開発等の実績、再委託予定先等を含めた実施体制、優秀な研究者等の参
加等）
。
v.

応募者が当該研究開発を行うことにより国民生活や経済社会への波及効
果は期待できるか（企業の場合、成果の実用化・事業化が見込まれるか。
大学や公的研究開発機関等で、自らが実用化・事業化を行わない場合には、どの様な形で製品・サービスが実用化・事業化されることを想定しているか。実用化・事業化に向け、並行して行われるべき知財・標準化の検討は十分か。等）

vi. ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況（平成 28 年
3 月 22 日にすべての女性が輝く社会づくり本部において、社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるため、新たに、女性活躍推進法第 24 条に基づき、総合評価落札
方式等による事業でワーク・ライフ・バランス等推進企業をより幅広く加点評価することを定めた「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」が決定されました。本指針に基づき、女性活躍推進法に基づく認定企業(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定
企業)、次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業(くるみん認定企21

業・プラチナくるみん認定企業)、若者雇用促進法に基づく認定企業（ユースエール認定企業）に対しては加点評価されることとなります。）
vii. 総合評価
なお、若手研究者（40 歳以下）や女性研究者が研究開発統括責任者候補もしくは主要研究者として実施体制に含まれ、当該研究者の実績や将来性等を加味した提案になっている場合に加点します。
b. 契約・助成審査委員会の選考基準
次の基準により委託予定先を選考するものとする。
i.

委託業務に関する提案書の内容が次の各号に適合していること。
1. 開発等の目標がＮＥＤＯの意図と合致していること。
2. 開発等の方法、内容等が優れていること。
3. 開発等の経済性が優れていること。

ii.

当該開発等における委託予定先の遂行能力が次の各号に適合していること。
1. 関連分野の開発等に関する実績を有すること。
2. 当該開発等の行う体制が整っていること。
（再委託予定先等を含む。なお、国際共同研究体制をとる場合、そのメリットが明確であること。また、特にＮＥＤＯの指定する相手国の研究開発支援機関の支援を受けようとしている（または既に受けている）場合はその妥当性が確認できること。
）
3. 当該開発等に必要な設備を有していること。
4. 経営基盤が確立していること。
5. 当該開発等に必要な研究者等を有していること。
6. 委託業務管理上ＮＥＤＯの必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。
なお、委託予定先の選考に当たってＮＥＤＯは、以下の点を考慮します。
1. 優れた部分提案者の開発等体制への組み込みに関すること。
2. 各開発等の開発等分担及び委託金額の適正化に関すること。
3. 競争的な開発等体制の整備に関すること。
4. 一般社団法人若しくは一般財団法人又は技術研究組合等を活用する
場合における役割の明確化に関すること。

(3) 委託先の公表及び通知
a. 採択結果の公表等

22採択した案件に関しては、実施者名（再委託先・共同実施先含む）、事業概要を
ＮＥＤＯのウェブサイト等で公開します。不採択とした案件については、その旨を不採択とした理由とともに提案者へ通知します。
b. 採択審査委員の氏名の公表について
採択審査委員の氏名は、採択案件の公開時に公開します。
c. 附帯条件
採択に当たって条件（提案した再委託は認めない、他の機関との共同研究とすること、再委託研究としての参加とすること、ＮＥＤＯ負担率の変更等）を付す場合があります。
(4)スケジュール２０２３年７月３日： 公募開始
７月１４日： 公募説明会（会場：オンライン）
８月１０日： 公募締切
９月上旬～中旬（予定）： 採択審査委員会（外部有識者による審査）
９月下旬（予定）： 契約・助成審査委員会
９月下旬（予定）： 委託先決定
９月下旬（予定）： 公表（プレスリリース）
１１月頃（予定）： 契約※応募書類の返却は一切いたしません。
（当方で責任をもって廃棄いたします。）※選考結果については文書にてご連絡いたします。
７．留意事項(1) 契約及び委託業務の事務処理等について
新規に業務委託契約を締結するときは、最新の業務委託契約約款を適用します。
また、委託業務の事務処理は、ＮＥＤＯが提示する事務処理マニュアルに基づき実施していただきます。委託業務事務処理やプロジェクトマネジメントに関する一連の手続きについては、ＮＥＤＯが運用する「ＮＥＤＯプロジェクトマネジメントシ
ステム」を利用していただくことが必須になります。
なお、利用に際しては利用規約（https://www.nedo.go.jp/content/100906708.pdf）に同意の上、利用申請書を提出していただきます。
【参考】・委託事業の手続き：約款・様式
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/yakkan.html
・委託事業の手続き：マニュアル23https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/manual.html(2) 国立研究開発法人から民間企業への再委託
国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施（再委託先又は共同実施
先へ資金の流れがないものを除く。
）は、原則認めておりません。
(3) 研究開発計画の見直しや中止
ステージゲート方式の採用により、研究開発の途中段階で実施内容の見直しや研究開発を中止する場合があります。
(4) 事業化計画書
契約締結後に業務委託契約約款第 27 条第 2 項又は共同研究契約約款第 29 条第 2項に該当する事象が生じた場合は、速やかに「研究開発成果の事業化計画書」(別添２)を変更し提出していただきます。
(5) 研究開発統括責任者候補及び研究開発責任者の研究経歴書の記入（詳細は別添３）
提案書が共同提案による全体提案の場合は、ＮＥＤＯが指名・委嘱するＰＬ等（プロジェクトリーダー、プロジェクトリーダー代行、サブリーダー）の候補となる「研究開発統括責任者」候補を記載し、研究経歴書を提出していただきます。
また、全体提案又は部分提案のいずれの場合においても、各提案者の研究開発の責任者となる「研究開発責任者」の研究経歴書を提出していただきます。
【参考】研究者情報の researchmap への登録について
researchmap（https://researchmap.jp/）は日本の研究者総覧として国内最大級の研究者情報データベースで、登録した業績情報は、インターネットを通して公開することもできます。また、e-Rad とも連携しており、登録した情報を他の公募で求められる内容に応じて活用することもできます。 researchmap で登録された情報は、国等の学術・科学技術政策立案の調査や統計利用目的でも有効活用されておりますので、本事業実施者は、researchmap への登録も併せてご検討ください。
（researchmap は、ＮＥＤＯが運用するシステムではありません。
）(6) ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況（詳細は別添４）
提案書の実施体制に記載される委託先について、女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)、次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)、若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）の状況を記載していただきます。

24

(7) ＮＥＤＯ事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票(詳細は別添５)
提案書の実施体制に記載する全ての提案者（再委託等は除く。）において、プロ
ジェクトを遂行する上で取得又は知り得た保護すべき一切の情報（機微情報）に関して、機微情報の保持に留意して漏えい等防止する責任を負うことから、提案
時又は契約締結時に予定する関係規程の整備や機微情報を取扱う者の体制の構築等についての確認表を提出していただきます。
なお、情報管理体制等を有することを提案者の応募要件としているため、全ての確認項目に対して、採択後の契約締結時までに対応する必要があります。（仮に、契約締結時までに未対応の場合には応募要件を満たさなかったものとして不採択扱いとなります。
）(8) 追跡調査・評価
研究開発終了後、本研究成果についての追跡調査・評価に御協力いただく場合があります。追跡調査・評価については、以下 Web ページに掲載の「追跡調査・評価の概要」をご覧ください。
（注意）・追跡調査の対象事業のみ記載。対象は契約約款または交付規程等に記載のあるもの。
・推進部が評価事務局となる場合は、適宜、推進部で本項目の記載内容の取扱い・修正を判断すること。

(9) 知財マネジメント（詳細は、別添７）
本プロジェクトは、「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期」における知財マネジメント方針を適用し、産業技術力強化法第 17 条（日本版バイ・ドール規定）が適用されます。
本プロジェクトの成果である特許等について、「特許等の利用状況調査」（バイ・ドール調査）にご協力をいただく場合があります。
(10) データマネジメント（詳細は、別添８）
本プロジェクトはＮＥＤＯプロジェクトにおけるデータマネジメント基本方針のうち【委託者指定データがない場合】を適用します。
(11) 「国民との科学・技術対話」への対応
本事業を受託する事業者は、研究活動の内容や成果を社会・国民に対して分かりやすく説明する活動（以下「国民との科学・技術対話」という。）に関する直接経費の計上が可能です。本事業において「国民との科学・技術の対話」の活動を行う
場合は、その活動の内容及び必要な経費を提案書に記載して提出してください。本
活動に係る支出の可否は、研究活動自体への影響等も勘案して判断します。

25

また、本活動を行った場合は、年度末の実績報告書等に活動実績を盛り込んで報告してください。本活動は中間評価・終了時評価の対象となります。
なお、本事業以外で自主的に本活動に取り組むことは妨げませんが、間接経費を活用して本活動を行った場合は実績報告書への記載等（本活動に係る事項のみで結構です）によりＮＥＤＯに報告してください。
【参考】「国民との科学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）
https://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/taiwa/(12) 公的研究費の不正な使用及び不正な受給への対応
公的研究費の不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」という。）については、「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成 20 年 12 月 3 日経済産業省策定。以下「不正使用等指針」という。※1）及び「補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置に関する機構達」（平成 16 年 4 月 1 日 16 年度機構達第 1 号。ＮＥＤＯ策定。以下「補助金停止等機構達」という。※2）に基づき、ＮＥ
ＤＯは資金配分機関として必要な措置を講じることとします。併せて本事業の事業実施者も研究機関として必要な対応を行ってください。
本事業及び府省等の事業を含む他の研究資金において、公的研究費の不正使用等があると認められた場合、以下の措置を講じます。
※1．「不正使用等指針」についてはこちらを御参照ください：

経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyu-fusei-shishin.html※2．
「補助金停止等機構達」についてはこちらを御参照ください： ＮＥＤＯウェブ
サイト
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html
a. 本事業において公的研究費の不正使用等があると認められた場合
i.

当該研究費について、不正の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただきます。

ii.

不正使用等を行った事業者等に対し、ＮＥＤＯとの契約締結や補助金等の交付を停止します。
（補助金停止等機構達に基づき、処分した日から最大 3 年間の契約締結・補助金等交付の停止の措置を行います。）

iii.

不正使用等を行った研究者及びそれに共謀した研究者（善管注意義務に違反
26

した者を含む。以下同じ。）に対し、ＮＥＤＯの事業への応募を制限します。
（不正使用等指針に基づき、不正の程度などにより、原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降 1～5 年間の応募を制限します。また、個人の利益を得るための私的な流用が確認された場合には、10 年間の応募を制限します。）
iv.

府省等他の資金配分機関に対し、当該不正使用等に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正使用等を行った者及びそれに共謀した研究者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関からＮＥＤＯに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。他府省の研究資金において不正使用等があった場合にも i～iii の措置を講じることが
あります。

v.

不正使用等の行為に対する措置として、原則、事業者名（研究者名）及び不正の内容等について公表します。

b. 「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成 20 年 12 月 3 日経済産業省策定）に基づく体制整備等の実施状況報告等について本事業の契約に当たり、各研究機関では標記指針に基づく研究費の管理・監査体制の整備が必要です。
体制整備等の実施状況については、報告を求める場合がありますので、求めた
場合、直ちに報告するようにしてください。なお、当該年度において、既に、府省等を含め別途の研究資金への応募等に際して同旨の報告書を提出している場合
は、この報告書の写しの提出をもって代えることができます。
また、ＮＥＤＯでは、標記指針に基づく体制整備等の実施状況について、現地調査を行う場合があります。
(13) 研究活動の不正行為への対応
研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）については「研究活動の不正行為への対応に関する指針」（平成 19 年 12 月 26 日経済産業省策定。以下「研究不正指針」という。※3）及び「研究活動の不正行為への対応に関する機構達」（平成 20 年
2 月 1 日 19 年度機構達第 17 号。ＮＥＤＯ策定。以下「研究不正機構達」という。※
4）に基づき、ＮＥＤＯは資金配分機関として、本事業の事業実施者は研究機関として必要な措置を講じることとします。そのため、告発窓口の設置や本事業及び府省等他の研究事業による研究活動に係る研究論文等において、研究活動の不正行為があると認められた場合、以下の措置を講じます。
※3．研究不正指針についてはこちらを御参照ください：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy

27/kenkyu-fusei-shishin.html※4．研究不正機構達についてはこちらを御参照ください：ＮＥＤＯウェブサイト
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html
a. 本事業において不正行為があると認められた場合
i.

当該研究費について、不正行為の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただくことがあります。

ii.

不正行為に関与した者に対し、ＮＥＤＯの事業への翌年度以降の応募を制限
します。
（応募制限期間：不正行為の程度などにより、原則、不正があったと認定された年度の翌年度以降 2～10 年間）

iii.

不正行為に関与したとまでは認定されなかったものの、当該論文等の責任者としての注意義務を怠ったことなどにより、一定の責任があるとされた者に対し、ＮＥＤＯの事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：責任の程度等により、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度以降 1～3 年間）

iv.

府省等他の資金配分機関に当該不正行為に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正行為に関与した者及び上記iii により一定の責任があるとされた者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金による事業への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関からＮＥＤＯに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。

v.

ＮＥＤＯは不正行為に対する措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正行為が行われた研究資金の名称、当該研究費の金額、研究内容、不正行為の内容及び不正の認定に係る調査結果報告書などについて公表します。

b. 過去に国の研究資金において不正行為があったと認められた場合
国の研究資金において、研究活動における不正行為があったと認定された者（当該不正行為があったと認定された研究の論文等の内容について責任を負う者として認定された場合を含む。）については、研究不正指針に基づき、本事業への参加が制限されることがあります。
なお、本事業の事業実施者は、研究不正指針に基づき研究機関として規定の整備や受付窓口の設置に努めてください。
c. ＮＥＤＯにおける研究不正等の告発受付窓口

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ＮＥＤＯにおける公的研究費の不正使用等及び研究活動の不正行為に関する告発・相談及び通知先の窓口は以下のとおりです。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 リスク管理統括部〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310
電話番号： 044-520-5131
FAX 番号： 044-520-5133
電子メール：helpdesk-2@ml.nedo.go.jp
ウェブサイト：研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等に関する告発受付窓口
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html（電話による受付時間は、平日：9 時 30 分～12 時 00 分、13 時 00 分～18 時 00 分）(14) 大学・国立研究開発法人等における若手研究者の自発的な研究活動
2020 年度以降の新規契約について、大学又は国立研究開発法人等で雇用される 40
歳未満（40 歳となる事業年度の終了日まで）の若手研究者による当該プロジェクトの推進に資する自発的な研究活動の実施を可能とします。
なお、採択決定後、大学又は国立研究開発法人等は、実施計画書に予めその旨を記載し、その実績を従事日誌又は月報等により当機構に報告することになります。
【参考】競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針
https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/jisshishishin.pdf(15) RA（リサーチアシスタント）等の雇用
第６期科学技術・イノベーション基本計画においては、優秀な学生、社会人を国内外から引き付けるため、大学院生に対する経済的支援を充実すべく、数値目標が掲げられています。
本プロジェクトにおいても RA（リサーチアシスタント）等の研究員登録が可能であり、本プロジェクトで、研究員費を支払うことが可能です。
なお、本プロジェクトを通じて知り得る秘密情報を取り扱う RA 等は、ＮＥＤＯと契約を締結する大学組織との間で、守秘義務を含む雇用契約を締結されている必要があり、本プロジェクトに直接に従事する者は、全て研究員登録を行う必要があります。
【参考】・第６期科学技術・イノベーション基本計画
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index6.html

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・研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ
https://www8.cao.go.jp/cstp/package/wakate/wakatepackage.pdf
・ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン
https://www.mext.go.jp/content/20201203-mxt_kiban03-000011852_1.pdf(16) 国立研究開発法人の契約に係る情報の公表（詳細は、別添９）「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基づき、採択決定後、ＮＥＤＯとの関係に係る情報をＮＥＤＯのウェブサイ
トで公表することがありますので御了知ください。なお、本公募への応募をもって同意されたものとみなします。
(17) 安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）
a. 我が国では、我が国を含む国際的な平和及び安全の維持を目的に、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。
）に基づき輸出規制※が行われています。外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則外為法に基づく経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
※我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸
出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要件・需要者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）から成り立っています。
b. 貨物の輸出だけでなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を外国の者（非居住者）又は特定類型 ※に該当する居住者に提供する場合等は、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュア
ル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メール・CD・USB メモリなどの記録媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
※ 非居住者の影響を強く受けている居住者の類型のことを言い、「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」1. (3)サ①～③に規定する特定類型を指します。

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c. また、外為法に基づき、リスト規制貨物の輸出又はリスト規制技術の外国への提供を業として行う場合には、安全保障貿易管理の体制構築を行う必要があります※。本委
託事業を通じて取得した技術等を輸出（提供）しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますのでご留意ください。経済産業省から指定のあった事業については委託契約締結時までに、本委託事業により外為法の輸出規制に当たる貨
物・技術の輸出が予定されているか否かの確認、及び輸出の意思がある場合は、管理体制の有無について確認を行います。輸出の意思がある場合で、管理体制が無い
場合は、輸出又は本委託事業終了のいずれか早い方までの体制整備を求めます。なお、同確認状況については、経済産業省の求めに応じて、経済産業省に報告する場
合があります。また、本委託事業を通じて取得した技術等について外為法に係る規制違反が判明した場合には、契約の全部又は一部を解除する場合があります。
※ 輸出者等は外為法第 55 条の 10 第 1 項に規定する「輸出者等遵守基準」を遵守する義務があります。また、ここでの安全保障貿易管理体制とは、「輸出者等遵守基準」にある管理体制を基本とし、リスト規制貨物の輸出又はリスト規制技術の外国への提供を適切に行うことで未然に不正輸出等を防ぐための、組織の内部管理体制を言います。
d. 安全保障貿易管理の詳細については、以下をご覧ください。
・ 安全保障貿易管理（全般）https://www.meti.go.jp/policy/anpo/（Q&A https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda.html ）・ 一般財団法人安全保障貿易センター モデル内部規程
https://www.cistec.or.jp/export/jisyukanri/modelcp/modelcp.html
・ 安全保障貿易ガイダンス（入門編）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance.html
・ 安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07s
onota_jishukanri03.pdf
・ 大学・研究機関のためのモデル安全保障貿易管理規程マニュアル
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/manual.pdf(18) 「不合理な重複」及び「過度の集中」の排除「不合理な重複」（注１）、又は「過度の集中」（注２）が認められる場合には、採択を行わないことがあります。また、それらが採択後に判明した場合には、採択取り消し又は減額することがあります。

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（注１）
同一の研究者による同一の研究課題（競争的研究費が配分される研究の名称及びその内容をいう。以下同じ。）に対して、複数の競争的研究費その他の研究費（国外も含め、補助金や助成金、共同研究費、受託研究費等、現在の全ての研究費であって個別の研究内容に対して配分されるもの（※）。）が不必要に重ねて配分される状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
○実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ。）の研究課題について、複数の競争的研究費その他の研究費に対して同時に応募があり、重複して採択された場合○既に採択され、配分済の競争的研究費その他の研究費と実質的に同一の研究課
題について、重ねて応募があった場合○複数の研究課題の間で、研究費の用途について重複がある場合○その他これらに準ずる場合（※）所属する機関内において配分されるような基盤的経費又は内部資金、商法で定める商行為及び直接又は間接金融による資金調達を除く。
（注２）
同一の研究者又は研究グループ（以下「研究者等」という。）に当該年度に配分される研究費全体が、効果的、効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れないほどの状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
○研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究費が配分されている場合○当該研究課題に配分されるエフォート（研究者の全仕事時間（※）に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合（％））に比べ、過大な研究費が配分されている場合○不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合○その他これらに準ずる場合（※）研究者の全仕事時間とは、研究活動の時間のみを指すのではなく、教育活
動や管理業務等を含めた実質的な全仕事時間を指します。
① 現在の他府省を含む他の競争的研究費その他の研究費の応募・受入状況や、現在の全ての所属機関・役職に関する情報について応募書類や共通システムに事実と異なる記載をした場合は、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分とすることがあります。
② 提出いただく情報については、守秘義務を負っている者のみで扱います。また、他の配分機関や関係府省間で情報が共有されることがあり得ますが、その際も守32

秘義務を負っている者のみで共有を行います。
③ 共通システムを活用し、不合理な重複及び過度の集中の排除を行うために必要な範囲内で、応募内容の一部に関する情報を競争的研究費の府省庁担当課（独立行
政法人等である配分機関を含む。以下同じ。）間で共有します。応募書類や共通システムへの記載及び他府省からの情報等により「不合理な重複」又は「過度の集中」と認められる場合は、その程度に応じ、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分を行います。
④ 研究費や所属機関・役職に関する情報に加えて、寄附金等や資金以外の施設・設備等の支援を含む、自身が関与する全ての研究活動に係る透明性確保のために必要な情報について、関係規程等に基づき、所属機関に適切に研究者から報告が行われていないことが判明した場合は、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分とすることがあります。また、当該応募課題に使用しないが、別に従事する研究で使用している施設・設備等の受入状況に関する情報については、不合理な重複や過度な集中にならず、研究課題が十分に遂行できるかを確認する観点から、事業者に対して、当該情報の把握・管理の状況について提出を求めることがあります。
⑤ 各機関においては、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について」（令和３年４月２７日
統合イノベーション戦略推進会議決定）を踏まえた利益相反・責務相反に関する規程が整備されていることが重要です。各機関としての規程の整備状況及び情報の把握・管理の状況を必要に応じて照会を行うことがあります。
⑥ 今後、秘密保持契約等を締結する際は、競争的研究費の応募時に、必要な情報に限り提出することがあることを前提とした内容とすることを検討いただきますようお願いいたします。 ただし、企業戦略上著しく重要であり、秘匿性が特に高い情報であると考えられる場合等、秘匿すべき情報の範囲について契約当事者が合意している契約においては、秘匿すべき情報を提出する必要はありません。な
お、必要に応じて提案者に秘密保持契約等について、関係府省またはＮＥＤＯから照会を行うことがあります。
【参考】・競争的資金研究費の適正な執行に関する指針
https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/shishin_r3_1217.pdf

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(19) 研究開発資産の帰属・処分について①資産の帰属
委託業務・共同研究業務（企業・公益法人等が委託先・共同研究先の場合）を実施するために購入し、または製造した取得資産のうち、取得価額が５０万円（消費税込）以上、かつ法定耐用年数が１年以上の資産については、ＮＥＤＯに所有権が帰属します。
（約款第２０条第１項）
なお、委託先・共同研究先が、国立研究開発法人等（国立研究開発法人、独立行政法人）、大学等（国公立大学、大学共同利用機関、私立大学、高等専門学校）、
地方独立行政法人の場合には、資産は原則として委託先・共同研究先に帰属します。
②資産の処分
委託先は、業務委託契約に基づき委託事業期間終了後、有償により、ＮＥＤＯ
帰属資産をＮＥＤＯから譲り受けることとなっています。その際の価額は、事業終了日の残存価額となります。
（約款第２０条の２第１項・第 3 項）
８．説明会の開催
当該公募の内容、契約に係る手続き、提出する書類等についての公募説明会をオンラインにて開催いたします。説明は日本語で行います。応募に当たってオンライン公
募説明会への参加は必須ではありませんが、参加されることをお勧めします。オンラ
イン公募説明会参加にあたっては、下記メールアドレス宛に E-mail にてお申し込みください。
＜オンライン公募説明会の日時、会場＞
日時 ： ２０２３年７月１４日（金）１０時３０分～１１時３０分
会場 ： Microsoft Teams による Web 会議＜参加申込方法＞
申込期限：２０２３年７月１１日（火）正午まで
出席希望の企業等は、所属機関名、出席者氏名、出席者の連絡先（TEL 及びメー
ルアドレス）を E-mail にて、ロボット・ＡＩ部担当 sip3-virtualeconomy@nedo.go.jp
までご連絡ください。
（様式は問いません）返信にて当日の Microsoft Teams 会
議のリンクを連絡いたします。

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９．問い合わせ先
本公募に関するお問い合わせは、以下の問い合わせ先まで E-mail でお願いします。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ロボット・ＡＩ部 城所、佐野、井出本
E-mail：sip3-virtualeconomy@nedo.go.jp
１０．ＮＥＤＯ事業に関する業務改善アンケート
ＮＥＤＯでは、ＮＥＤＯ事業に関する業務改善アンケートを常に受け付けております。ご意見のある方は、以下リンクの「7. ＮＥＤＯ事業に関する業務改善アンケート」から、ご意見お寄せいただければ幸いです。なお、内容については、本プロジェクトに限りません。
https://www.nedo.go.jp/shortcut_jigyou.html
関連資料
・ ２０２３年度実施方針
・ バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備

社会実装に向けた戦略及び研究開発計画
資料 1：戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）概要
資料 2：科学技術イノベーション創造推進費に関する基本方針
資料 3：戦略的イノベーション創造プログラム運用指針
資料 4：ＳＩＰ利益相反マネジメントポリシー
資料 5：ＳＩＰ利益相反マネジメント規則
資料 6：ＳＩＰ知的財産の扱いに関する運用指針
資料 7：ＳＩＰ評価に関する運用指針
資料 8：ＳＩＰ第３期におけるマッチングファンドの考え方について
資料 9：公募説明会資料
別添 1：提案書作成上の注意、表紙、本文
別添 2：研究開発成果の事業化計画書
別添 3：研究開発統括責任者候補研究経歴書及び研究開発責任者経歴書の記入について
別添 4：ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況について
別添 5：ＮＥＤＯ事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票について
別添 6：その他の研究費の応募・受入状況
別添 7：「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期」における知財マネジ
メント方針
別添 8：ＮＥＤＯプロジェクトにおけるデータマネジメントに係る基本方針
別添 9：契約に係る情報の公表について35

別添 10-1：「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期」に関する特別約款
別添 10-2：「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期」に関する特別約款(大学・国立研究開発法人等用)業務委託契約書（案）及び業務委託契約約款（本公募用に特別に掲載しない場合は、「業務委託契約標準契約書」を指します）

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