２０２３年度

事業報告書
自２０２３年 ５月１日

至２０２４年 ４月３０日

公益財団法人 長尾自然環境財団

目次Ⅰ．事業の概要.................................................................................................................. 1
Ⅱ．2023 年度に実施した事業 ........................................................................................... 1
１．基盤事業.................................................................................................................. 1１－１）人材養成事業 ................................................................................................ 1１－２）研究助成事業 ................................................................................................ 2
２．総合研究・活動事業 ................................................................................................ 2２－１）メコン－チャオプラヤ河流域事業................................................................. 2（１） 一部継続事業 ................................................................................................ 3（２） フォロ－アップ事業 ..................................................................................... 3２－２）若手研究者育成事業（CGF プログラム） ..................................................... 3２－３）自然環境保全事業 ......................................................................................... 4（１） 実施中のプロジェクト .................................................................................. 4① 田金プロジェクト ......................................................................................... 4② 本川プロジェクト ......................................................................................... 5（２） 新規プロジェクトの策定 .............................................................................. 6（３） NEF 博物館構想 ........................................................................................... 7３．国際機関との連携（長尾湿地基金）........................................................................ 8４．広報活動.................................................................................................................. 8Ⅲ．法人の概況.................................................................................................................. 9１. 役員等に関する事項 ................................................................................................. 9２. 職員に関する事項 ..................................................................................................... 9Ⅳ．役員会等に関する事項 ................................................................................................ 9
１. 理事会 ...................................................................................................................... 9１－１）2023 年度第 1 回通常理事会 ......................................................................... 9１－２）2023 年度第 2 回通常理事会 ........................................................................10１－３）2023 年度臨時理事会 ...................................................................................10２．評議員会................................................................................................................. 11２－１）2023 年度定時評議員会................................................................................ 11２－２）2023 年度評議員会....................................................................................... 11
３．常勤理事等の会議（役職員会）.............................................................................. 11Ⅴ．公益認定等委員会に関する事項 .................................................................................. 11１．定期提出書類等の作成等 ........................................................................................ 11Ⅵ．関係官庁に関する事項 ...............................................................................................12

事業報告書Ⅰ．事業の概要

当財団は、1989（平成元）年の設立以来、開発途上国の自然環境保全に資することを目的として、人材養成事業と研究助成事業からなる「基盤事業」を実施してきた。2006 年度からは「総合研究・活動事業」を開始し、複数の事業を展開している。さらに「国際機関との連携」をおこなうとともに「広報活動」も実施している。
2023 年度も、前年度に続いてこれらの事業を継続するとともに、新規事業を開始するなど、着実に事業を実施した。
Ⅱ．2023 年度に実施した事業

2023 年度の事業計画書［2022 年度第 2 回通常理事会（2023 年 4 月 10 日）で承認］で示した当財団の事業の概要は次のとおりである（図表①の図１）。
１． 基盤事業：1-1）人材養成事業と 1-2）研究助成事業
２．総合研究・活動事業：
2-1）メコン－チャオプラヤ河流域事業（1）一部継続事業（2）フォローアップ事業
2-2）若手研究者育成事業（CGF プログラム）
2-3）新規事業［2024 年度の計画では 2-4）の NEF 東南アジア自然科学博物館ネットワーク構想とともに「自然環境保全事業」としている（図表①の図２）］（1）実施中のプロジェクト① 田金プロジェクト ② 本川プロジェクト（2）新規プロジェクトの策定（3）NEF 博物館構想
３．国際機関との連携：ラムサール条約事務局との連携事業（長尾湿地基金）
４．広報活動１．基盤事業１－１）人材養成事業

2023 年度は、ベトナム、ラオス、カンボジア、バングラデシュの 4 か国において（ミャンマーについては情勢が不安定であるため 2020 年度から停止している）、奨学金の支給を実施した（図表②の表１）。2023 年度の奨学生の総数は 479 名で、うち新規受給者 184 名（学部生 140名、大学院生 44 名）、継続受給者 295 名（学部生 251 名、大学院生 44 名）であった。
2023 年度の詳細情報は別紙１に、これまでの実績は図表②の図３に示した。

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事業報告書１－２）研究助成事業

研究助成事業については、2023 年度も「調査研究助成」（上限 2 年間で 50 万円）と「学術出版助成」（上限 100 万円）を実施した。さらに 2023 年度には研究助成の成果を発信するために「論文投稿費用支援」（上限 1,000 米ドル）を設けた。募集は年 2 回で、締切り日は第 1 回が 2023 年 4 月 17 日、第 2 回が 2023 年 10 月 16 日であった。
第 1 回の募集に 55 件（審査対象は 39 件：残り 16 件については事務局で却下）、第 2 回の募集に 93 件（審査対象 59 件：事務局却下 34 件）、合計 148 件（審査対象は 98 件：事務局却下が 50 件）の応募があった（図表③の表２）。これを受けて、第 1 回は 2023 年 7 月 3 日、第2 回は 2023 年 12 月 27 日に、研究助成選考委員会を開催した。
選考委員は次のとおりである：
桜井尚武（公益社団法人 大日本山林会 参与）

永田信（東京大学 名誉教授）

福山研二（一般財団法人 自然環境研究センター 客員研究員）

米田政明（元一般財団法人 自然環境研究センター 研究主幹）

河野博（公益財団法人 長尾自然環境財団 理事長）

選考委員会での審査の結果、第 1 回で 14 件（採択率 35.9％）、第 2 回で 11 件（18.6％）、合計 25 件（25.5％）の研究助成を実施した（図表③の表２）。なお、2023 年度には「学術出版助成」と「論文投稿費用支援」の申請はなかった。
採択された研究の申請国は、マレーシア（8 件）、ベトナム（6 件）、ネパール（4 件）、インドネシア（3 件）、タイ（2 件）、およびカンボジアとバングラデシュ（各 1 件）の 7 か国（図表③の表３）。対象生物分類群は、両生爬虫類（7 件）、昆虫類（5 件）、魚類（3 件）、クモ類等と鳥類、哺乳類（各 2 件）、および陸上生態系と水生植物、水生無脊椎動物、水圏生態系（各 1件）であった。
2024 年 2 月 14 日には、「研究助成事業検討委員会」を開催した。議題は、助成カテゴリーや助成金額、助成期間の妥当性、申請者の資格、および対象とする研究分野や選考委員についてなどである。重要な変更点は助成金額の増額で、これまでの 1 件当たり 50 万円から 100 万円に増額することとした［2023 年度第 2 回通常理事会（2024 年 4 月 9 日）で承認を得て、2024 年度の募集から実施中］。
2023 年度の詳細情報は別紙２に、これまでの実績は図表④の図４に示した。
２．総合研究・活動事業
２－１）メコン－チャオプラヤ河流域事業

同事業は 2006 年度から 2015 年度にかけて、4 か国（タイ、ラオス、ベトナム、カンボジア）で実施した。2023 年度の事業計画書では、一部継続事業としての成果物の作成と、終了から 7年が経過した同事業についてのフォローアップ事業をあげている。

2事業報告書（１） 一部継続事業

2023 年度の事業計画書で予定していた「タイの魚類フィールドガイドブック」を 2 冊刊行した。
『A Field Guide to the Northern Thai Fishes』メイジョー大学のアピナン氏（Dr. ApinunSuvarnaraksha）が筆頭著者。2024 年 1 月 12 日に当財団のホームページで PDF 版を公開済み。
『A Field Guide to Fishes of the Thailand Mekong』ウボンラチャタニ大学のチャイウット氏（Dr. Chaiwut Grudpan）が筆頭著者。2024 年 3 月 7 日に当財団のホームペー
ジで PDF 版を公開済み。
この結果、当該事業の成果として公開したフィールドガイドブック（魚類図鑑）は、ベトナム（メコンデルタ）、カンボジア（メコン河流域）、ラオス（メコン河流域）、インドシナ半島のメコン河流域、および 2023 年度のタイ（北部タイとメコン河流域）の 4 か国 6 冊となった。
さらに、ベトナムのディン氏（Dr. Tran Dac Dinh：カントー大学）から、2019 年に発刊した『Fishes of the Mekong Delta, Vietnam』の増刷りの要請があった。魚類の分野では分類体系が激変しているため、2023 年度には、分類体系を整理し原稿を準備した。
（２） フォロ－アップ事業

メコン－チャオプラヤ河流域事業は、事業の開始から 17 年、終了からは 8 年が経過し、事業の重要なエビデンスであり教育研究の材料となる標本を管理するための資機材が破損したり不足したりしていることは、2023 年度の事業計画書で示したとおりである。そこで2023 年度には、元長尾自然環境財団上席研究員の打木研三氏に協力を依頼し、4 か国 5 名の研究者と緊密な連絡をとって、必要な資機材のリストを作成した。
２－２）若手研究者育成事業（CGF プログラム）
Commemorative Grant Fund for Capacity Building of Young Scientists

同事業は、2016 年度から研究者育成支援事業（CGF プログラム）として開始した。しかし、これまでに申請数などが伸び悩んでいたため、募集要項の改訂（対象者を留学生に拡大）と名称の変更（若手研究者育成事業）を 2022 年度の第 2 回通常理事会（2023 年 4 月 10 日）に提案し、承認された。なお、助成金額は、応募資格（現地在住の研究者、自国で調査をする留学生、日本で調査をする留学生）によって 150 万円から 250 万円である。
2023 年度には、改訂された募集要項で、これまでどおり年 2 回の募集をおこなった。締切り日は 2023 年 7 月 31 日（第 1 回）と 2024 年 1 月 31 日（第 2 回）であった。
第 1 回の募集に 9 件（うち 5 件は留学生からの申請）、第 2 回の募集に 13 件（うち 5 件は留学生）、合計 22 件の応募があった（図表④の表４）。しかし事務局却下の案件が 3 件あったため、審査数は合計 19 件で留学生はそのうちの 9 件を占めた。これを受けて、第 1 回は 2023
年 9 月 20 日に、第 2 回は 2024 年 3 月 14 日に若手研究者育成事業（CGF プログラム）運営

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事業報告書委員会を開催した。外部の運営委員は桜井尚武氏と米田政明氏（研究助成事業を参照のこと）である。
運営委員会の結果、第 1 回で 6 件（うち 3 件は留学生、採択率は 75.0％）、第 2 回で 5 件（3件、45.5％）、合計 11 件（6 件、57.9％）を採択した（図表④の表４）。
採択された研究の申請国は、インドネシア（7 件）の他、ネパール、ベトナム、マレーシア、モンゴルの 4 か国が各 1 件で、対象生物分類群は、魚類（3 件）と昆虫類（2 件）、哺乳類（2件）の他、植物、両生爬虫類、陸上生態系、水生植物が各 1 件であった（図表⑤の表５）。
2023 年度の詳細情報は別紙３に、これまでの実績は図表⑤の図５に示した。
２－３）自然環境保全事業

2023 年度の事業計画では、「２．総合研究・活動事業」の一環として項目名を「新規事業」としたが、2023 年度には実際にプロジェクトを開始したことから、ここでは項目名を「自然環境保全事業」とする（図表①参照）。本事業は、（1）実施中のプロジェクトと（2）新規プロジェクトの策定、および（3）NEF 博物館構想［これは 2023 年度事業計画で 2-4）将来構想として提示した「長尾自然環境財団東南アジア自然科学博物館ネットワーク構想」を指す］からなる。
（１） 実施中のプロジェクト

2022 年度に策定し、2023 年度から実施しているプロジェクトは次の 2 案件である：①田金プロジェクト『ラオスとベトナムのカルスト地における植物の多様性評価』研究代表は田金秀一郎准教授（鹿児島大学）；②本川プロジェクト『インドシナ山岳部における陸生小型脊椎動物の種多様性』研究代表は本川雅治教授（京都大学）。これらのプロジェクトでは、当該国での研究自体が少ないこと、若手研究者が育っていないこと、標本の登録や維持・管理体制が整っていないこと、さらに研究成果の普及が不十分であることが問題点としてあげられている。ここでは、これらの問題点に対する 2023 年度の活動概要を報告する。
①

田金プロジェクト

現地調査：2023 年度は、ラオスでは自国の研究者のみで実施する予備調査を 1 回、研究代表者等が参加する本調査を 2 回、計 3 回、ベトナムでは予備調査と本調査を 1回ずつの計 2 回、合計で 5 回の調査を実施した（図表⑥の表５）。なお、3 回の本調査の概要は、2023 年 9 月 19 日と 2024 年 1 月 25 日、4 月 1 日に当財団のホームページで紹介している。
現地調査に参加した日本人研究者は、田金秀一郎氏（鹿児島大学）と山本武能氏（鹿児島大学）、田中伸幸氏（国立科学博物館）、山崎海都氏（一般財団法人自然環境研究センター）、および高橋晃太郎氏（京都大学）の 5 名である。なお、ラオス調査にはベトナム人研究者等、ベトナム調査にはラオス人研究者等も参加している（図表⑥の表５）。

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事業報告書

ラオス調査で 1,256 点、ベトナム調査で 473 点の植物標本を採集した。これらすべての標本については、生態写真を撮影するとともに遺伝子解析用の試料も収集した。
さらに標本写真点数は、それぞれ 12,840 点と 5,795 点にのぼる。
若手研究者の育成：若手研究者育成の一環として、日本ではポスドクを雇用している。2023 年度には山本武能氏を雇用した。また、ラオスとベトナムでもそれぞれ 1 名を雇用し、現地調査や標本の維持・管理をしながら、研究活動を続けている。
標本の管理体制：ラオスではラオス国立大学森林科学部で、ベトナムでは熱帯生物研究所で標本を維持・管理している。2023 年度には、ラオスでは標本棚を購入できなかったが、両国とも標本の維持・管理に必要な物品等を購入して標本数を増やしている。また、日本にも標本を持ち帰って、日本－ベトナム－ラオスで同じ標本を所蔵するように努めている。
研究成果・普及：2023 年度には、以下の学術論文 3 篇を投稿し、1 篇はすでに公表されている。
Kongxaisavath, D., S. Tagane, T. Yamamoto, T. Vongthavone, P. Phonepaseuth, T.B.
Vuong, P.Q. Trong, and P. Souladeth. 2023. Flora of Nam Kading National
Protected Area VIII: Additional new records of flowering plants. Nat. Hist. Bull.
Siam Soc., 65 (2): 85–92.
（2024 年 2 月 9 日に当財団のホームページで紹介済み）
Yamamoto T., Souladeth P., Phonepaseuth P., Kongxaisavath D., Vongthavone T.,
Vuong T.B., Trong P.Q. Souvanakhoummane K., Tagane S. Nymphanthus

namkadingensis, a new species of Phyllanthaceae from Laos. Phytotaxa, inreview.
Phonepaseuth P., Vuong T.B., Souladeth P., Yamamoto T., Vongthavone T.,
Kongxaisavath D., Trong P.Q., Tagane S. Two new records of fairy lantern,

Thismia (Thismiaceae) for the flora of Laos. Thai Forest Bulletin, botany, inreview.
2023 年度に採集したすべての標本について、簡易的な図鑑を作成した（図表⑥の図６）。簡易図鑑は、現場での簡易的な同定に役立てるとともに、普及啓発活動にも活用している。さらに今後、採集地ごとの植物図鑑も作成する予定である。
②本川プロジェクト

現地調査：2023 年度はベトナムとラオスでそれぞれ 1 回の現地調査を実施した（図表⑦の表６）。調査の概要は 2023 年 10 月 31 日と 2024 年 1 月 10 日に当財団のホームページで紹介している。
現地調査に参加した日本人研究者は、本川雅治氏と池田悠吾氏、岡部晋也氏（いずれも京都大学）の 3 名である。なお、ラオス調査にはベトナム人研究者も参加してい5

事業報告書る。
調査現場では各種のトラップを仕掛けて 151 標本（ベトナム）と 283 標本（ラオス）、計 434 標本を採集した。また、両生類や爬虫類、中大型の哺乳類については昼夜の目視観察をおこなった。コウモリ類に関しては、捕獲した状態で音声を記録した。
さらに、すべての標本の写真を撮るとともに、遺伝子解析用の試料も収集した。ほとんどの標本は液浸標本とし、固定した後に頭骨の骨格標本を作成した。2024 年 3 月にベトナムとラオス両国で処理して標本を作成し、ワークショップ等でも活用した。
若手研究者の育成：若手研究者育成の一環として、日本ではポスドクを雇用している。2023 年度は池田悠吾氏を雇用した。また、ラオスとベトナムでもそれぞれ 2 名を雇用し、現地調査や標本の維持・管理をしながら、研究活動を続けている。
標本の管理体制：ベトナムでは 2 か所（生態生物資源研究所 IEBR と遺伝学研究所
IGR）で標本室の整備をしている。IEBR では、これまで狭い部屋が 2 か所に分かれていたが、一つの大きな部屋を確保した。そこに新しい標本棚を購入し、すべての標本を収蔵することができるようになった。IGR では、両生爬虫類の標本を維持・管理しているが、とくに遺伝学的試料の保存のために冷凍庫を設置した。
ラオスでは、ラオス国立大学環境科学部で標本を維持・管理している。これまでは一部屋しかなかったが、2024 年の初頭にもう一部屋を確保し、エアコンや水道設備の充実、遮光幕の設置等をして液浸標本の標本室として活用している。
研究成果・普及：2023 年度には学術論文を 1 篇公表している。
Bui, H. T., Okabe, S., Le, L. T. H., Nguyen, T. N., and Motokawa, M. 2023. A newshrew mole species of the genus Uropsilus (Eulipotyphla: Talpidae) from
Northwestern Vietnam. Zootaxa 5339(1): 59-78.
（2024 年 5 月 10 日に当財団のホームページで紹介済み）
2024 年 3 月 19 日には、ベトナムのハノイ科学大学で小型哺乳類の頭骨に関するミニワークショップを開催した（図表⑦の図７）。同 3 月 21 日には、ラオス国立大学環境科学部で脊椎動物の種同定法に関するワークショップをおこなった（図表⑦の図８）。
さらにベトナムとラオス両国で、京都大学の西川完途教授を講師に招いて、両生類の多様性に関するセミナーを実施した。
アウトリーチの一環として、プロジェクトの活動を伝えるウェブサイトを開設した（図表⑦の図９）。URL は https://mvzteam.com/nagao-nef-project/。
（２） 新規プロジェクトの策定

2023 年度も、リモート会議等による聞き取り調査を実施し、新規プロジェクトの策定をおこなった。対象は 11 研究機関（東京大学、沖縄科学技術大学院大学、東京都立大学、東京海洋大学、国立科学博物館、茨城大学、立命館大学、琉球大学、京都大学、立教大学、玉川大学）に属する 20 名の研究者（専門分野は、プランクトン、海藻、海洋無脊椎動物、魚6事業報告書類、昆虫、鳥類、哺乳類、動物生態学、農業生態学など）である。プロジェクト形成の説明だけではなく、研究助成事業や CGF プログラムの紹介もした。そのため、関心のある項目と関心の度合いは様々であったが、10 名ほどの研究者はプロジェクト形成に強い関心を寄せた。
2023 年度に具体的なプロジェクト形成の相談をしたのは下の 4 案件である。
① バングラデシュ北東部の内陸湿地におけるスナドリネコの研究と保全（仮題）
研究代表者：鈴木 愛氏（立命館大学特任助教）② フィリピンの河川産魚類相の解明（仮題）
研究代表者：前田 健氏（沖縄科学技術大学院大学 Staff Scientist）③ マレーシアにおける水生無脊椎動物の分類学的・博物館学的研究（題目は未定）
研究代表者：藤田敏彦氏（国立科学博物館）④ ラオスあるいはベトナムにおける陸棲無脊椎動物を取り巻く生物間相互作用～AI による高次分類群の試み（題目は未定）
研究代表者：江口克之氏（東京都立大学）
このうち、①と②は 2024 年度に事前調査を開始する予定である。③については 2025 年度から本格的な調査研究を実施し、④については 2025 年度に事前調査、2026 年度から本格的な調査研究を予定している。ここでは、①と②の概要について、2023 年度第 2 回通常理事会（2024 年 4 月 9 日開催）で承認された内容を再録しておく。
① 共同研究者は桜井良准教授（立命館大学）で、バングラデシュ側の共同研究者は Dr.
Mohammed Abdul Aziz 教授（Jahanginagar 大学）など。
バングラデシュ北東部シレット州の Hakaluki Haor 湿地で、スナドリネコの生息域の環境や繁殖行動などを科学的に解明し、さらに政府の森林局や住民と協働して環境教育を実施し、スナドリネコの保全を実践する。
② 共同研究者は飯田碧准教授（新潟大学）や平瀬祥太朗助教（東京大学）などで、フィリ ピ ン 側 の 共 同 研 究 者 は Dr. Herminie P. Palla 准 教 授 （ Western Philippines
University Puerto Princesa Campus）など。
近年、温暖化の影響で、日本に流れ着く熱帯性の仔稚魚が種類も数も増えている。
しかし、フィリピンやインドネシアなど、日本の仔稚魚相に影響を及ぼす可能性のある地域における、仔稚魚分類学や形態学が明らかになっていない。そのため本研究の目的は、フィリピンの河川産魚類を分類し、形態的・遺伝的特徴を解明することである。
（３） NEF 博物館構想

2023 年度に計画した「長尾自然環境財団東南アジア自然科学博物館ネットワーク構想」は、様々なプロジェクトと連動して、所蔵標本の情報や最新の分類学的情報を共有するという構想である。しかし、実施しているプロジェクトがまだ少ないため、2023

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事業報告書

年度には具体的な活動はできなかった。今後、2023 年度に開始した 2 件のプロジェク
トや今後実施する新規のプロジェクトの進展とともに、具体案を策定する予定である。
なお、上記（2）の新規プロジェクトの策定で聞き取り調査をおこなった研究者数名
からは、GBIF（Global Biodiversity Information Facility：日本では日本生物多様性情報イニシアチブ Japan Initiative for Biodiversity Information JBIF が GBIF の活動を実施している）の活用を勧められた。
３．国際機関との連携（長尾湿地基金）

本事業は、当財団がラムサール条約事務局と連携して長尾湿地基金を設立し、ラムサール条約に加盟するアジア・オセアニア地域の開発途上国がおこなう湿地保全等の活動を支援するものである。
当初、2016 年度から 5 年間の計画であったが、新型コロナウイルスの影響によって 2 年間の延長をおこなった。さらに、ラムサール条約事務局と当財団との契約は 2023 年 4 月 30 日に終了したが、2023 年 2 月 15 日付けで合意書を取り交わし、契約期間を 2023 年度から 3 年間、助成金額は年間 1 千万円とした。募集は年 1 回（締切りは 3 月末日）で、選考はラムサール事務局と当財団の役職員が実施する。
2023 年度には 12 か国 17 件の申請があり、タイ（淡水藻類の生物多様性と伝統的知識の保全）、キリバス（コミュニティと島の回復力のためのベル湿地の保全）、ネパール（鳥類ベンガルショウノガンの生息地適合性分析）の 3 件の助成を決定した。
2023 年度の詳細情報は別紙４に、これまでの実績は図表⑧の表７に示した。
なお、2023 年 12 月 18 日にはラムサール条約事務局の担当者である Beom-Sik Yoo 氏から活動報告があり、その概要は 2024 年 1 月 9 日付けで当財団のホームページに掲載した。
本事業の評価検討委員会は、2023 年度には開催していない。2024 年度中には開催する予定である。
４．広報活動当財団のホームページは 2023 年 2 月 24 日にリニューアルした。2023 年度には、「最新記事」の更新を 38 回おこなった（図表⑧の図 10）。また、その上段の「動く記事/写真」を 5 回更新し、最上段の帯状の写真も 1 回更新した。
2023 年度には、理事、監事、および評議員に財団の活動内容を報告する目的で、『理事長だより』を 3 回（2023 年 8 月 16 日と 11 月 1 日、2024 年 3 月 1 日）発行した。

8事業報告書

Ⅲ．法人の概況
１. 役員等に関する事項（2024 年 4 月 30 日現在）
役職

氏名

常勤／非常勤

備考

理事長

河野 博

常勤

東京海洋大学 名誉教授

評議員

石田 貴文

非常勤

東京大学 名誉教授

同

可知 直毅

非常勤

同

篠原 徹

非常勤

同

高橋 進

非常勤

同

永田 信

非常勤

同

福山 研二

非常勤

同

松島 昇

非常勤

常務理事

菰田 誠

常勤

理事

幸丸 政明

非常勤

岩手県立大学 名誉教授

同

桜井 尚武

非常勤

公益社団法人 大日本山林会参与

同関（丹野） 礼子

非常勤

立教大学 教授

同長尾 榮次郎非常勤

丸三証券株式会社 参与

監事

安藤 達彦

非常勤

東京農業大学 名誉教授

同河村 伸吾非常勤

宮園会計事務所

役職

氏名

常勤／非常勤

顧問

山瀬 一裕

非常勤

東京都立大学 学長特任補佐・東京都公立大学法人 理事滋賀県立琵琶湖博物館 名誉館長
東京都立大学 都市環境科学研究科
客員研究員
東京大学 名誉教授
一般財団法人 自然環境研究センター客員研究員
NPO 法人フィールドリサーチ 理事長

備考

一般財団法人 自然環境研究センター
専務理事

２. 職員に関する事項
財団の職員構成は、研究員 2 名である。

Ⅳ．役員会等に関する事項
１. 理事会１－１）2023 年度第 1 回通常理事会
2023 年 6 月 15 日

対面と Web 会議（Microsoft Teams）を併用して開催

第 1 号議案 2022 年度事業報告書案の件（自2022 年 5 月 1 日2023 年 4 月 30 日）

至9事業報告書

第 2 号議案 運用基盤強化資金への組み入れの件
第 3 号議案 2022 年度財務諸表案の件（自2022 年 5 月 1 日

至2023 年 4 月 30 日）

第 4 号議案 評議員選定委員会に提出する次期評議員候補者の推薦の件
第 5 号議案 評議員選定委員会の外部委員２名の選任の件
第 6 号議案 評議員選定委員会の監事委員の選任の件
第 7 号議案 評議員会の議事に付すべき事項の件
第 8 号議案 評議員会の日時、場所及び議事に付すべき事項の件
第 9 号議案 丸三証券株式会社第 103 期定時株主総会（その継続会又は延会を含む）に関する議決権行使の件
報告事項（１）監事の監査報告（２）理事長及び常務理事の職務の執行状況（３）その他

１－２）2023 年度第 2 回通常理事会
2024 年 4 月 9 日

対面と Web 会議を併用して開催第 1 号議案 2024 年度事業計画書案の件（自2024 年 5 月 1 日

至2025 年 4 月 30 日）

第 2 号議案 2024 年度収支予算に係る特定費用準備資金（若手研究者育成事業：CGF プログラム）の取崩計画案の件
第 3 号議案 2024 年度収支予算に係る特定費用準備資金（自然環境保全事業）の取崩
計画案の件
第 4 号議案 2024 年度収支予算書案の件（自2024 年 5 月 1 日

至2025 年 4 月 30 日）

第 5 号議案 評議員選定委員会に提出する次期評議員候補者の推薦の件
第 6 号議案 次期理事候補者の件
第 7 号議案 次期監事候補者の件
第 8 号議案 顧問の選任の件
報告事項（1）評議員選定委員会（2）理事長及び常務理事の職務執行状況（3）その他

１－３）2023 年度臨時理事会
2023 年 7 月 11 日定款第 7 章（理事会）第 39 条（決議の省略）の規定に基づき、理事の全員に臨時理事会の決議の目的である事項 3 つを提案し、当該提案につき、7 月 13 日までに理10事業報告書事の全員から書面により同意の意思表示を得たので、当該提案を可決する旨の臨時理事会の決議があったものとみなされた。当該提案につき、監事全員は異議を述べなかった。
第 1 号議案 運用基盤強化資金への組み入れ金額の再決議の件
第 2 号議案 2022 年度修正財務諸表の再決議の件
第 3 号議案 定款第 5 章（評議員会）第 18 条（招集）に基づく評議員会の件
２．評議員会２－１）2023 年度定時評議員会
2023 年 7 月 4 日

対面会議で開催

第 1 号議案 2022 年度財務諸表案の承認の件（自2022 年 5 月 1 日

至2023 年 4 月 30 日）

第 2 号議案 評議員選定委員会に提出する次期評議員候補者の推薦の件の件
第 3 号議案 評議員選定委員会の評議員委員の選任の件
報告事項（1）2022 年度事業内容（自 2022 年 5 月 1 日 至2023 年 4 月 30 日）（2）2023 年度第 1 回通常理事会の決議内容（3）その他２－２）2023 年度評議員会
2023 年 7 月 14 日定款第 5 章（評議員会）第 21 条（決議の省略）の規定に基づき、評議員の全員に評議員会の決議の目的である事項（2022 年度修正財務諸表）を提案し、当該提案につき、7 月 18 日までに評議員の全員から書面により同意の意思表示を得たので、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなされた。
第 1 号議案 臨時理事会で承認された 2022 年度修正財務諸表の再決議の件

３．常勤理事等の会議（役職員会）
当財団は、常勤の役職員が総務事項、各事業の進捗状況を確認し、課題などに対処するため、2023 年 5 月以降も毎週財団事務所で対面の会議を開催した。
Ⅴ．公益認定等委員会に関する事項
公益法人は、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するために活動することが求められ、その事業運営において透明性が確保されていなければならない。このような観点から、公益法
人は、事業計画書、事業報告書等に関する書類の作成・提出・開示が求められている。
１．定期提出書類等の作成等
当財団は、事業報告等に係る提出書類を作成し、以下のとおり、公益認定等委員会に提出した。
2023 年度第 1 回通常理事会、同定時評議員会で承認を受けたが、運用基盤強化資金への組み11

事業報告書入れ金額に修正事項が検出され、2023 年度臨時理事会および評議員会の決議を経て、2022 年度事業報告書等に係る提出書類を作成した。当該事業年度経過後 3 箇月以内となる 2023 年 7月 25 日に公益認定等委員会に電子申請を用いて提出し、2023 年 10 月に審査が完了した。また、2022 年度第 2 回通常理事会の審議を経て、2023 年 4 月 18 日に公益認定等委員会に提出した 2023 年度事業計画書等について、同年 7 月に審査が完了した。
2023 年度第 2 回通常理事会の審議を経て、2024 年度事業計画書等に係る提出書類を作成し、毎事業年度開始の日の前日までの 2024 年 4 月 23 日に公益認定等委員会に電子申請を用いて提出した。

Ⅵ．関係官庁に関する事項
当財団は、基本財産として、上場している法人の株券を保有しており、その配当金が公益目的事業の財源である。
金融証券取引法により、株券等保有割合が 5％を超える場合には「大量保有報告書」の提出が必要とされる。また、「大量保有報告書」に記載すべき重要な事項に変更があった場合、変更報告書を内閣総理大臣に提出することが同法に規定されている。
本年度、当財団は提出が必要な事項はなかった。

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