令和４年度鉱山保安監督指導方針（新旧対照表）
（案）

資料５

令和４年度（新）

令和３年度（旧）

令和４年度鉱山保安監督指導方針

令和３年度鉱山保安監督指導方針年月日
中部近畿産業保安監督部近畿支部年月日
中部近畿産業保安監督部近畿支部

鉱山保安が人命尊重を基本理念とし、鉱山災害の根絶を図ることを最終目標
鉱山保安が人命尊重を基本理念とし、鉱山災害の根絶を図ることを最終目標とすること等を定めた第１３次鉱業労働災害防止計画（平成３０～令和４年度。 とすること等を定めた第１３次鉱業労働災害防止計画（平成３０～令和４年度。
以下「第１３次計画」という。）を踏まえ、中部近畿産業保安監督部近畿支部 以下「第１３次計画」という。）を踏まえ、中部近畿産業保安監督部近畿支部（以下「当支部」という。）は、第１３次計画の最終年度となる令和４年度の （以下「当支部」という。）は、第１３次計画の四年度目となる令和３年度の鉱山における危害及び鉱害の防止に向け、鉱業権者、鉱山労働者等に対する指 鉱山における危害及び鉱害の防止に向け、鉱業権者、鉱山労働者等に対する指導を的確に行うため、「令和４年度鉱山保安監督指導方針」を下記のとおり定 導を的確に行うため、「令和３年度鉱山保安監督指導方針」を下記のとおり定める。
める。

（はじめに）（はじめに）
全国での令和３年の災害発生状況は、危害では、罹災者数が２２名（前年か全国での令和２年の災害発生状況は、危害では、罹災者数が１９名（前年から３名増加）であり、死亡災害の発生はなかったが、重篤災害（休業日数が２ ら５名減少）であったが、死亡災害が１件（１名）発生するとともに、重篤罹週間以上）の罹災者数は１９名と、第１３次計画期間において平成３０年（２ 災者数が平成３０年・令和元年に引き続き高水準であった。鉱害では、４件（前０名）に次ぐ高水準であった。鉱害では、６件（前年から２件増加）発生した。 年から１件増加）発生し、また、鉱害に至っていないものの台風・豪雨等によこのため、鉱山災害の根絶という最終目標の達成には至っていない状況である。 る施設の損傷等の災害が２件発生した。このため、鉱山災害の根絶という最終目標の達成には至っていない状況である。
一方、当支部管内での令和３年の災害発生状況は、令和３年７月に取扱中の一方、当支部管内での令和２年の災害発生状況は、令和２年８月に墜落によ器材鉱物等のためによる災害１件（軽傷１名）が発生しており、災害の状況は る災害１件（重傷１名）が発生しており、災害の状況は車両系鉱山機械への乗破砕機のメンテナンスのため仮置き場に移動させた金属製安全柵の位置を調整 車時に完全には閉まっていなかったキャビンドアの取手を掴んだことによりドしようと、ゆするように引っ張ったところ安全柵が転倒し腕に当たったもので アが開き、バランスを崩して墜落したものである。
ある。
鉱害については、令和３年１１月に排水基準に適合しない坑廃水の排出（漁鉱害については、令和元年に続き無鉱害を達成した。台風等による大きな被業被害等なし）が１件発生した。鉱害の状況としては、当該鉱山が坑廃水処理 害はなかったが、強い勢力の台風接近や短時間の集中豪雨が複数発生している。
場の排出水を定期採水して分析を行ったところ、ヒ素の濃度が排水基準値を超過していたことが確認されたものである。台風等による大きな被害はなかった
が、強い勢力の台風接近や短時間の集中豪雨が複数発生している。
無災害を達成するには、鉱山保安マネジメントシステム（以下「鉱山保安Ｍ
無災害を達成するには、鉱山保安マネジメントシステム（以下「鉱山保安ＭＳ」という。）の運用をさらに深化させ、自主保安体制を確立させることが必 Ｓ」という。）の運用をさらに深化させ、自主保安体制を確立させることが必要である。
要である。
当支部は、第１３次計画を踏まえた上で、令和３年の災害発生状況及び令和
当支部は、第１３次計画を踏まえた上で、令和２年の災害発生状況及び令和３年度の監督指導実績を振り返り、本指導方針に反映させている。
２年度の監督指導実績を振り返り、本指導方針に反映させている。

記Ⅰ 指導目標
無災害を目標とする。

記Ⅰ 指導目標
無災害を目標とする。

Ⅱ 令和４年度における重点事項
Ⅱ 令和３年度における重点事項
次の重点事項を定め、指導を行う際は、当該事項について重点的に行うこ
次の重点事項を定め、指導を行う際は、当該事項について重点的に行うこととする。ととする。
１．危害の防止１．危害の防止(1) 危害の発生頻度が高い事由のうち、「運搬装置のため（車両系鉱山機(1) 危害の発生頻度が高い事由のうち、「運搬装置のため（車両系鉱山機
械又は自動車のため）・同（コンベアのため）」、「取扱中の器材鉱物械又は自動車のため）・同（コンベアのため）」及び「墜落・転倒」に等のため」及び「墜落・転倒」について、鉱山労働者に対する危害を防ついて、鉱山労働者に対する危害を防止するため、リスクアセスメント止するため、リスクアセスメントの継続的な見直し及び危害情報の整の継続的な見直し及び危害情報の整理・分析による防止対策の実施状況
理・分析による防止対策の実施状況を確認する。
を確認する。
(2) 鉱山労働者に対する危害（不休傷災害を含む。）を防止するため、作(2) 鉱山労働者に対する危害（不休傷災害を含む。）を防止するため、作

業関係者による作業手順の整備、手順の確認等のコミュニケーション活動を含め、保安管理の実施状況を確認する。

業関係者による作業手順の整備、手順の確認等のコミュニケーション活動を含め、保安管理の実施状況を確認する。

(3) ヒューマンエラーによる鉱山労働者に対する危害を防止するため、リスクアセスメントにおいて人間特性を十分に考慮し、本質安全やフェールセーフ・フールプルーフを考慮した施設の工学的対策（新技術の導入を含む。）等の適用状況を確認する。

(3) ヒューマンエラーによる鉱山労働者に対する危害を防止するため、リスクアセスメントにおいて人間特性を十分に考慮し、本質安全やフェールセーフ・フールプルーフを考慮した施設の工学的対策（新技術の導入を含む。）等の適用状況を確認する。

(4) 粉じんによる鉱山労働者に対する健康被害を防止するため、適切な防じんマスクの使用、粉じん濃度の測定結果等の掲示・周知等について確認する。

(4) 粉じん規制制度の見直し（人に対する危害関係）に対応し、適切な防じんマスクの使用、粉じん濃度の測定結果等の掲示・周知等について確認する。

２．鉱害の防止(1) 環境測定等に数値による基準が適用されている鉱山等の鉱害を防止するため、当該数値の基準適合性を確認する。

２．鉱害の防止(1) 環境測定等に数値による基準が適用されている鉱山等の鉱害を防止するため、当該数値の基準適合性を確認する。

(2) 特定施設（環境関連）による鉱害を防止するため、当該特定施設の維持管理（レジリエンスの強化に対する取組を含む。）が適切であるかを確認する。

(2) 特定施設（環境関連）による鉱害を防止するため、当該特定施設の維持管理（レジリエンスの強化に対する取組を含む。）が適切であるかを確認する。

３．自主保安体制の確立(1) 鉱山の実情を勘案した鉱山保安ＭＳの運用の深化を促進するため、新チェックリストの活用状況について点検を行い、鉱山保安ＭＳの運用の深化の状況を確認する。中小零細鉱山については、「鉱山保安マネジメントシステムの構築と有効化のためのガイドブック」等を活用して一層きめ細かく助言する。

３．自主保安体制の確立(1) 鉱山の実情を勘案した鉱山保安ＭＳの運用の深化を促進するため、新チェックリストの活用状況について点検を行い、鉱山保安ＭＳの運用の深化の状況を確認する。中小零細鉱山については、「鉱山保安マネジメントシステムの構築と有効化のためのガイドブック」等を活用して一層きめ細かく助言する。

(2) 保安管理体制の充実、保安活動の積極的な実施、保安教育の計画的実施並びに目標を達成するための必要な人員及び予算が適切に確保されることを促進するため、それぞれの状況の確認を行う。

(2) 保安管理体制の充実、保安活動の積極的な実施、保安教育の計画的実施並びに目標を達成するための必要な人員及び予算が適切に確保されることを促進するため、それぞれの状況の確認を行う。

(3) 保安意識の高揚を図るため、鉱山保安表彰制度により、保安に対する取組が優良と認められる鉱山、鉱山保安ＭＳの構築と有効化を推進している鉱山等を表彰する。

(3) 保安意識の高揚を図るため、鉱山保安表彰制度により、保安に対する取組が優良と認められる鉱山、鉱山保安ＭＳの構築と有効化を推進している鉱山等を表彰する。

４．当支部と関係団体等との連携・協働
当支部と鉱業関係団体等とのそれぞれの活動が有機的に機能し、保安レベルの継続的な向上を図るため、近畿鉱業会、地区鉱山保安部会等との連携・協働による保安指導、各種研修、災害情報発信等に取り組む。

４．当支部と関係団体等との連携・協働
当支部と鉱業関係団体等とのそれぞれの活動が有機的に機能し、保安レベルの継続的な向上を図るため、近畿鉱業会、地区鉱山保安部会等との連携・協働による保安指導、各種研修、災害情報発信等に取り組む。

５．自然災害に対する防災体制
地震・台風・豪雨等の自然災害に伴う鉱山災害の発生を防止するため、防災訓練の実施及び非常用資材の配備等の防災体制の整備状況を確認する。

５．自然災害に対する防災体制
地震・台風・豪雨等の自然災害に伴う鉱山災害の発生を防止するため、防災訓練の実施及び非常用資材の配備等の防災体制の整備状況を確認する。

６．発信情報の活用
災害発生状況、法令改正内容、立入検査結果等の鉱山保安に関する情報を保安活動に反映させるため、当支部ウェブサイト、メールマガジン等による発信情報の活用を促す。

６．発信情報の活用
災害発生状況、法令改正内容、立入検査結果等の鉱山保安に関する情報を保安活動に反映させるため、当支部ウェブサイト、メールマガジン等による発信情報の活用を促す。