九度山町地域振興交流施設指定管理者業務仕様書
九度山町地域振興交流施設（以下「施設」という。
）の指定管理者が行う業務の内容及びその範囲については、関係法令等によるもののほかこの仕様書による。
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目的
本仕様書は、施設の指定管理者が行う業務の内容及び履行方法について定めることを目的とする。

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基本的な考え方
次に掲げる項目に沿って施設の管理にあたること。

（１）施設が「道の駅」として町民のふれあいの場及び観光客が目的・経由地として本町へ訪れ立ち寄っていただくための「休憩機能」をはじめ、まちの文化や歴史、あるいは特産品を紹介する「情報発信機能」、さらには活力ある地域づくりの拠点として「地域連携機能」を併せ持つ複合多機能施設であるという設置理念に基づき効果的な管理運営を行うこと。
（２）町の産業振興行政を理解し、これに積極的に協力すること。
（３）利用者の意見、要望を管理運営に反映させ、利用者にとって快適な施設であることに務めること。
（４）情報管理の徹底及び防犯、その他緊急時の対策について、適切な措置を講じること。
（５）管理運営費の削減に努めること。
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施設の概要

（１）名称

九度山町地域振興交流施設（２）愛称

道の駅「柿の郷くどやま」（３）所 在 地

九度山町大字入郷５番５（４）建物概要
ア

敷地面積

イ

構

ウ

延床面積

エ

施設内容

造

８，９６８．６７㎡
鉄骨造平屋建約１，３００㎡

農産物直売所、飲食提供施設、体験研修施設、インフォメーション施設、情報コーナー、公衆便所等
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開館時間及び休館日（１）開館時間
午前９時００分から午後６時３０分まで※各施設における開館時間は、九度山町地域振興交流施設の設置及び管理に関する条例（平成２５年九度山町条例第１号。以下「条例」という。
）並びに同施行規則（以下「規則」という。）に定めるとおりとする。

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（２）休館日
毎年１月１日から１月３日
なお、指定管理者は、必要であると認めたときは、あらかじめ町長の承認を得て施設の休館日を変更、又は開館時間を変更することができる。
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業務内容（１）業務の基準条例並びに規則の規定に基づく業務を行うものとする。
ア 地域振興交流施設の施設及び設備の維持管理に関する業務
イ 地域振興交流施設の利用の許可及び利用料金の徴収に関する業務
ウ 地域振興交流施設の利用料金の減額若しくは免除又は返還に関する業務
エ 利用者（条例第９条第１項の規定により指定管理者の許可を受けた者をいう。）又は来館者（利用者以外の者で地域振興交流施設に来館する者をいう。）
へのサービスの向上のための物品の販売、飲食物の提供等に関する業務
オ 地域振興交流施設事務委託契約に基づく業務
カ その他町長が委託する業務（２）施設の利用の許可に関する業務
条例並びに規則に基づき、施設の利用に対し適切に受付及び許可手続きを行うこと。
（３）施設の維持管理に関する業務施設の施設及び設備の機能等を良好に保ち、円滑な運営を行うため、次に定める管理項目により、効果的、効率的な施設管理を実施すること。
なお、実施に際しては、必要な官公署の免許、許可、認可等を受けるものとし、業務の一部を委託する場合は、再委託先が必ず同業務の実施に必要な免許等を有していること。
ア 建物及び設備の保守管理
建物の外観及び内装については、ひび割れ、はがれ等による機能低下を防ぐともに美観の維持に努めること。また、法定点検、定期点検を適切に行い、施設や設備の機能管理に努めること。
著しい施設損傷や機能低下を発見した場合は、すぐに町に報告し、対応を協議すること。
イ 備品等の保守管理
町から貸与した備品の適正な管理並びに異動報告を行うこと。
ウ 清掃
敷地内の環境を維持するため、適切な清掃業務を行うこと。
エ 受付案内
施設来館者に対する受付業務や案内業務を行うこと。
オ 危機管理緊急時における通報連絡体制の確立や対応マニュアルの整備を行い、適格かつ迅速な対応が図られるよう務めるとともに、定期的な避難訓練、防災訓練を実施することにより職員の防災対応能力の向上を図ること。
なお、不慮の事故が発生した場合は、その原因、状況等を記載した事故発生報告2

書（別紙様式１）を、事故が完結した場合は、事故結果報告書（別紙様式２）を町に提出すること。
また、災害により管理物件に被害があった場合は、その状況等内容を記載した災害報告書（別紙様式３）を町に提出すること。
（４）その他自主事業
指定管理者が、自らの責任において様々なイベントを企画や実施することは、利用者及び来館者への各種サービスの提供の拡大、さらには施設の効果的な運用という観点からも積極的に行うこと。自主事業を企画・提案する場合には、その内容を提示すること。
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職員の配置等
指定管理者が行う業務を実施するため、条例並びに規則に基づく必要な有資格者、経験者を含み適正な人員を配置すること。
職員の資質向上を図るため、研修を実施し施設の運営等に関して必要な知識や技術の習得に努めること。
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修繕、保守管理（１）修繕
ア

施設の改築、増築、移設（以下「改築等」という。
）については、町は自己負担と責任において実施するものとする。
イ

指定管理者が自己の事情により施設の改築等施設の現状を変更しようとするときは、あらかじめ町の承認を受けた場合に限り、指定管理者の責任と費用負担により実施するものとする。ただし、指定管理者は改築等をした場合についての権利を将来にわたり主張することができないものとする。
ウ

管理施設の修繕の経費負担については、町と指定管理者協議上実施するものとする。
（２）保守管理
消防設備点検、警備業務及び各種設備関係の保守管理については、指定管理者が全て行うこと。
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リスク管理及び責任分担
施設及び設備の維持管理が不備により利用者等に損害を与えた場合は、原則として指定管理者が賠償責任を負うものとする。また、施設及び設備の利用等にあっては指定管理者が故意又は過失によって利用者等に損害を与えたときは、指定管理者が賠償責任を負うものとする。
その他の指定期間内における主なリスクについては、別記１の「リスク分担表」の負担区分を前提とし、これ以外のリスクに関する対応については、別途協議するものとする。
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保険への加入指定管理者は、本仕様書に定める自らのリスクに対して施設所有管理者賠償責任保険に加入すること。（建物損害保険については町で加入）

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10 事業計画書及び収支計画書の提出
指定管理者は、毎年度町が指定した期日までに、指定管理者指定申請書に添付した事業計画書及び収支計画書を提出し、町の承認を受けなければならない。
11 事業実績報告書の提出
指定管理者は、毎年度終了後 30 日以内に次の事項を記載した事業実績報告書を提出しなければならない。
（１）管理業務の実施状況（２）施設の利用状況（３）利用料の収入実績（４）管理経費等の収支状況等（５）その他町長が指示する事項
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指定管理者に対する監督、監査（１）町は指定管理者に対して経費の状況等に関して実地に検査し、又は必要な指示をすることができる。
（２）町又は監査委員が必要と認めるときは、指定管理者が行う業務にかかる事務について監査を行う場合がある。
（３）町は指定管理者が本業務にかかる法令並びに仕様書及び協定書に従わない場合や、施設の適正な管理に著しい支障が生じる恐れがある場合は、指定を取り消す場合がある。
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事業の継続が困難となった場合の措置（１）指定管理者の責めに帰すべき事由により、業務の遂行が困難となった場合、又は指定管理者の財務状況が著しく悪化し、業務の継続が困難と認められる場合、町は指定を取り消すことができるものとする。この場合において、町に損害が生じた場合には指定管理者は町に賠償するものとする。
（２）不可抗力、その他において、町又は指定管理者双方の責めに帰することができない
事由により事業の継続が困難となった場合、町と指定管理者は、施設運営の継続の可否について協議するものとする。
なお、その結果、事業の継続が困難と判断した場合は、町は指定管理者の指定を取り消すことができるものとする。
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個人情報の保護指定管理者は施設の管理運営を行うにあたって取扱う個人情報については別記２「個人情報取扱特記事項」に基づき適正に取扱うこと。
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情報公開
指定管理者は、施設の管理運営にかかる業務の公平性及び透明性の向上を図るため、九度山町情報公開条例（平成 15 年条例第 1 号）の規定に準じ、施設の管理に関する情報の公開の推進を図ることとする。

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16

協定に関する事項
町と指定管理者は、業務を実施する上で必要となる詳細事項について協議を行い、これに基づき協定書を締結する。
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法令等の遵守業務を遂行する上で次の関係法令等を遵守すること。

（１）地方自治法（２）九度山町地域振興交流施設の設置及び管理に関する条例（３）九度山町地域振興交流施設の設置及び管理に関する条例施行規則（４）その他施設を管理運営する上で関係のある諸法令18

業務を実施するにあたっての留意事項（１）施設の運営にあたっては、公正な運営を行うこととし、特定の個人、団体に有利あるいは不利になる取扱いをしないこと。
（２）町と連携を図った運営を行うこと。
（３）指定管理者が施設の管理運営等にかかる各種規定、要項を作成する場合は、町と協議を行うこと。
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その他の事項（１）指定期間以前に要する経費負担
指定管理者が指定期間の前に業務を引継ぎのために要した費用は、全て指定管理者として選定された団体が負担するものとする。
（２）業務の引継ぎ
指定管理者が指定期間終了後又は指定取消しにより、次期指定管理者に業務を引継ぐ際は、円滑な引継ぎに協力するとともに必要な資料の提供や諸手続きの変更に協力するものとする。
（３）疑義の協議
この仕様書に規定するもののほか、指定管理者の業務の内容及び処理について定めのない事項又は疑義が生じた場合については町と協議し決定するものとする。

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別記１
リスク分担表

種類

内

容負担者
町

指定管理者

物価変動

人件費、物品費等の物価変動に伴う経費の増○

金利変動金利の変動に伴う経費の増○

周辺地域・住民 地域との協調及び施設利用者への対応○

施設管理、運営業務内容に対する住民及び施設利○用者からの苦情・要望等への対応
施設管理、運営業務に影響を及ぼす法令変更

○

法令の変更
指定管理者に影響を及ぼす法令変更
指定管理者制度に影響を及ぼす税制変更
税制度の変更（消費税等）○○

指定管理者制度に影響を及ぼす税制変更○（法人税等）
政治、行政的理由による事業変更

政治、行政的理由から施設管理、運営業務の継続に支障が生じた場合、又は業務内容の変更を余儀なくされた場合の経費及びその後の維持管理経費○における当該事情による増加経費負担
不可抗力（暴風、豪雨、洪水、地震、落盤、火災、狂乱、暴動その他町又は指定管理者のいずれかの不可抗力責めにも帰すことのできない自然的又は人為的な○現象）に伴う、施設、設備の修復による経費の増加及び事業履行不能仕様書等、町が責任を持つ書類の誤りによるもの
書類の誤り

○

事業計画等指定管理者が提案した内容の誤りによ○るもの
経費の支払い遅延（町➝指定管理者）によって生資金調達じた事由
経費の支払い遅延（指定管理者➝業者）によって生じた事由

6

○
○

種類

内

容負担者
町

経年劣化によるもの（極めて小規模なもの）
経年劣化によるもの（上記以外）

指定管理者
○

○

施設・設備の損
傷

第三者の行為から生じたもので相手方が特定で○きないもの（極めて小規模なもの）
第三者の行為から生じたもので相手方が特定できないもの（上記以外）
第三者の行為から生じたもので相手方が特定で資料等の損傷きないもの（極めて小規模なもの）○○

第三者の行為から生じたもので相手方が特定で○きないもの（上記以外）
管理者としての注意義務を怠ったことにより損第三者への賠償

上記以外の理由により損害を与えた場合
セキュリティ
事業終了時の費用○

害を与えた場合

警備不備による情報漏洩、犯罪発生○○

指定管理業務の期間が終了した場合又は期間中途において業務を廃止した場合における事業者の撤収費用

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○

別記２
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第1条

九度山町地域振興交流施設指定管理者（以下「乙」という。）は、個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、この契約による業務を実施するに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第2条

乙は、この契約による業務の実施により知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この協定が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（収集の制限）第3条

乙は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（適正管理）
第4条

乙は、この契約による業務の実施により知ることのできた個人情報の漏えい、滅失及び損傷に防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（利用及び提供の制限）
第5条

乙は、九度山町（以下「甲」という。）の指示がある場合を除き、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。
（複写又は複製の禁止）
第6条

乙は、この契約による業務の処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
（再委託の禁止）第7条

乙は、この契約による業務を行うための個人情報の処理は、自らが行うものとし、甲が承諾した場合を除き、第三者にその処理を委託してはならない。
（資料等の返還等）
第8条

この契約による業務を処理するために甲から引き渡され、又は乙自らが収集もしくは作成した個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
（従事者への周知）
第9条

乙は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、その業務の実施により知ることのできた個人情報を他にも漏らしてはならないことを周知するものとする。
（実地調査）
第 10 条甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による業務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について随時実地に調査することができる。
（事故報告）

8第11条 乙は、この契約の違反する事態が生じ、又は生ずる恐れがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。

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