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ふれあいデイサービス事業

ふれあいデイサービス事業

�� �� ���ふれあいデイサービス事業������ ������������ �� ���社会福祉法人
北上市社会福祉協議会
������ ����������

※※

���地域

まるまる

す・ま・い・る��ン�について"まるまる"▷

まるごと、つながる、つなげる"す・ま・い・る"

▷

笑顔、笑う
す ＝

すてきな

・・・・

など

ま ＝

まごころ

・・・・

など

い ＝

いっぱい

・・・・

など

る ＝

あふれる

・・・・

など

計画に掲げる将来像の実現を目指し、"す・ま・い・る"※※のひと文字ひと文字に、それぞれの想いを重ね合わせ、地域のすべての人が笑顔になれるようにとの願いを込めて名付けました。

※表紙の題字は北上市社会福祉協議会で行っている障害者地域活動支援センター書道教室の利用者の方に書いていただいたものです。

2

は

じ

め

に

当協議会では、平成 26 年度に「第３次北上市
地域福祉活動計画」を策定し、地域福祉を担う人材の育成や地域福祉を支えるネットワークづくり等を推進するとともに、生活困窮者自立支援事
業や子どもの学習支援事業、フードバンク運営事業など新たな事業にも取り組んでまいりました
が、この度、更なる地域福祉の向上を図るため、2019 年度から 2023 年度までの５年間を計画期間とする「第４次北上市地域福祉活動計画」を策定いたしました。
昨今、国では地域課題の解決力と地域丸ごとのつながりを強化するため、「我が事・丸ごと」地域共生社会の考えを示しており、当活動計画においてもその実現を目指して事業や活動の推進を図ることとしております。また、当活動計画は、北上市が策定した「第３次北上市地域福祉計画」の将来像と基本目標を同じにし、市民及び福祉関係団体
や事業者が地域福祉推進に主体的に関わるための実践的な活動であります。
今後は、将来像に掲げる、「支え合い 誰もが 安心して 健やかに暮らせる 地域社会」の実現に向けて、市民の皆様とともに地域福祉活動を推進してまいりますので、より一層のご理解とご協力をお願いいたします。
当活動計画の策定にあたっては、北上市地域福祉活動計画策定推進委員会の皆様をはじめ、地域福祉懇談会や市民アンケート調査、グループインタビュー等を通じて貴重な
ご意見やご提言を賜りました。ご協力いただきました市民の皆様や関係機関・団体の皆様に対しまして、心よりお礼を申し上げます。

平成 31 年３月

社会福祉法人北上市社会福祉協議会

3

会長

斎 藤

伸

北上市地域福祉活動計画
目次『地域福祉』とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第１章

地域福祉活動計画の策定に当たって

１

計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

計画の位置づけ（市が策定する北上市地域福祉計画との関係性）・・・・・・２３計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４計画の策定体制と取り組みの経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２章 地域福祉活動計画の更なる推進に向けて
基本目標ごとにおける総括
１

地域福祉を担う人づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

地域福祉を支えるネットワークづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・４

３

充実した福祉サービスの仕組みづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・５

４

暮らしやすい地域環境づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第３章

地域福祉活動計画で目指すこと１

将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２

基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６※体系図は９～10 ページを参照

４ 計画を推進するに当たっての５つの視点・・・・・・・・・・・・・・・・・６５ 計画を推進するに当たっての 10 の重点事項・・・・・・・・・・・・・・・７

第４章

地域福祉活動計画で取り組むこと１

地域福祉を担う人づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

２

地域福祉を支えるネットワークづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

３

充実した福祉サービスの仕組みづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

４

暮らしやすい地域環境づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

第５章 地域福祉活動計画の進め方
１

計画の周知及び普及・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

２計画の実行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

３計画の点検、評価、見直し及び改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

第６章

地域福祉を推進するための基盤づくりの強化に向けて・・・・・・・・・・65

北上市地域福祉活動計画策定推進委員会設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・68

北上市地域福祉活動計画策定推進委員会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・69

策定経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70

『地域福祉』とは��れ�れの地域において�もが��して�らせるよう、地域住民や社会福祉関係者がお�いに協�して地域社会の福祉課題の��に取り組�こと�

『福祉』とは「しあわせ」や「ゆたかさ」を意味する言葉で、社会の中で一人ひとりの「しあわせな生活」を実現していくことが『社会福祉』です。
近年、社会構造の変化や少子高齢化の進行などにより、私たちを取り巻く環境は大きく変化し、社会福祉に対するニーズが多様化・複雑化しており、生活困窮者への支援やひきこもり、虐待といった社会的課題や制度の狭間にいる方々への支援も求められるよ
うになっています。
地域福祉は、法などに基づく制度化された福祉サービスや事業のみによって実現するものではなく、市民やボランティア、行政、民間企業・事業所、関係機関、社会福祉関係者が協働して実践することによって支えられています。
このことから、一人ひとりの「しあわせな生活」を実現するためには、地域住民や多様な主体が「我が事」として地域づくりに参画し、世代や分野を超えて「丸ごと」つな
がる『地域共生社会』の実現に向けた取り組みを推進することが大切です。

11

第��

地域福祉活動計画の策定に�た�て� 計画策定の目的「北上市地域福祉活動計画」は、市民がお互いに支えあい・助けあう地域社会をつ
くり、誰もが安心して自立した生活を送ることができる地域社会を実現するため、市
民や行政、社会福祉関係者・機関などが連携し、具体的に取り組む活動などをまとめる実践的な（地域ぐるみの福祉を進める）計画です。
なお、この「北上市地域福祉活動計画」は、市民や行政、社会福祉関係者などの参画を得ながら、北上市社会福祉協議会が策定するもので、第３次北上市地域福祉活動計画（見直し計画を含む）の計画期間が平成 30 年度で終了することから、第４次計画として策定するものです。

２

計画の位置づけ（市が策定する北上市地域福祉計画との関係�）「北上市地域福祉計画」は、社会福祉法第 107 条に基づく市町村地域福祉計画（地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める計画）として位置づけられ、地域福祉の推進を図るための理念や仕組みをつくる計画です。

「地域福祉活動計画」は、「地域福祉計画」を実行するための市民の活動や行動のあり方を定めるもので、両計画はどちらも北上市における地域福祉の推進及び向上が目的であり、関係している部分が多くあることから、北上市と北上市社会福祉協議会が連携しながら策定を行い、両計画の将来像及び基本目標を同じにし、一体的に地域福祉を推進します。

３ 計画の期間
この計画は 2019 度から 2023 年度までの５カ年計画とします。
なお、中間年度である計画の３年目には、策定後２年間の計画の進捗状況を検証し、見直しを行います。

Ｈ30年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

第４次計画
第４次計画

計画の進捗状況について進行管理
中間年度⾒直し

策定

2

2

第５次計画
策定

� 計画の策定体�と取り��の��計画の策定に当たっては、次により現状や課題を把握するとともに、計画の内容について協議しました。
(1) 北上市地域福祉計画策定委員会及び北上市地域福祉活動計画策定推進委員会の設置① 計画内容の審議（諮問機関）※第３次計画の進捗状況の検証を含む② 地域福祉の推進に関する意見交換(2) 意見の聴取① 地域福祉懇談会
市内14ヵ所で開催

延べ参加人数634名② 地域福祉懇談会アンケート
市内14ヵ所で実施

回答者数

282名

（回答率

44.5％）③ 地域福祉に関する市民アンケート
20歳以上の市民1,300 名を無作為抽出 回答者数

495名（回答率

38.1％）④ グループインタビュー
ふれあいデイサービス参加者、障がい者、ボランティア、民生委員児童委員、福祉協力員など

14 団体

延べ参加人数 141 名⑤ パブリックコメント（意見の公募）
社協ホームページ、市役所本庁舎・江釣子庁舎・和賀庁舎、北上市総合福祉センター、和賀町総合福祉センター、江釣子老人福祉センター、各地区交流センター、市民活動情報センター、市民交流プラザ、さくらホールでの閲覧により市民から広く意見を公募
期間

平成31年２月15日（金）～25日（月）

意見数２件（応募者数２名）⑥ 北上市社会福祉協議会事務局内検証
各事業担当者による事業の課題・評価・今後の展開（方向性）を整理、検討(3) 会議① 北上市との合同事務局会議
北上市が策定する地域福祉計画と一体的に計画を推進するため、進捗状況、課題等について整理、検討（９回開催）② 北上市社会福祉協議会事務局会議
計画を推進するために実施している各事業の現況と課題、基本目標ごとにおける総括、今後の在り方について整理、検討（26 回開催）

3

3

���

地域福祉活動��の更なる推進に向けて�本��ごとに�ける���

地域福祉を担う人づくり

新たな事業の取り組みや事業のリニューアル等により、地域福祉に関する意識向上の醸成となる機会を増やすことができました。新たに取り組んだあいさつ運動推進事
業では、あいさつを通じて、地域のつながりや住民同士の関係構築につなげることができました。
また、企業からの福祉活動・ボランティア活動の相談に応じ、支援を必要としている方とのマッチングや情報提供を行うなど連携強化が図られました。
しかし、地域福祉の重要性は認識されていますが、活動を担う人材の確保・育成の重要性、若い世代への意識の醸成が更に必要であることがわかりました。
このことから、地域福祉やボランティア活動の新たな担い手の確保等に向け、これまでに福祉活動に携わった方々が活動できる仕組みづくりの検討や、福祉教育を更に推進するため、各学校や地域で行われているボランティア活動の情報共有・情報交換の機会をつくります。

�

地域福祉を支えるネットワークづくり

コミュニティソーシャルワーカーの活動では、生活課題を抱えた方からの相談や訪問活動を行い、特にも生活環境（ごみリセット）改善支援事業の実施による、生活課
題を解決するための新たな仕組みづくりを行いました。
また、新たに生活支援コーディネーターを配置し、住民主体の支え合い事業の担い手を育成し、高齢者の生活支援の体制整備に向けた取り組みを推進しました。更に、自力では除雪を行うことが困難な高齢者、障がい者の生活を支援するため、市と連携して地域除排雪事業の拡充を図りました。
避難者生活支援センター事業では、東日本大震災で市内に避難している方々に、イベント等を通じて避難者同士の交流の機会を提供するとともに、関係機関と連携しながら訪問活動等を行い、孤立防止に努めながら生活課題に対する支援を行いました。
今後は、見守りなど支援を必要としている人に小地域ネットワークなどの見守り活動等が行われているか検証を行うとともに、コミュニティソーシャルワーカーの活動
領域を拡大しながら更に徹底したアウトリーチと実践活動に取り組みます。

4

4

�

充実した福祉サービスの仕組みづくり

なんでも心配ごと相談センターのリニューアルや、暮らしの自立支援センターきた
かみの設置により生活困窮者など課題を抱えた市民への相談支援体制の充実が図られました。また、新たに子どもの学習支援事業やフードバンク運営事業、ひとり親ネットワーク事業に取り組むとともに、既存の各種事業やサービスについては、利用者のニーズに対応しながら改善を行うなど、更なるサービスの充実を図りました。
しかし、市民アンケートの結果から、ひきこもりやゴミ屋敷など制度やサービスに
つながらない・見えにくい課題を抱えた方への対応をより着実に実施していく必要があることがわかりました。
このことから、ひきこもり等支援や出張相談など新たな事業への取り組みを行うとともに、成年後見制度に係る取り組みの強化など、全世代に対する支援やサービスの更なる充実を図ります。また、地域の社会資源として定着している高齢者ふれあいデイサービス事業への幅広い世代の参加の検討や、子ども食堂の開設支援を行うなど充実した福祉サービスの仕組みづくりを行います。

�

暮らしやすい地域環境づくり

ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯等に対して、緊急時に役立てるため救急医療情報
キットを配布し、迅速な救急活動に繋げています。また、地域福祉活動応援事業を活用し、地域や団体で新たに取り組んだ福祉活動が定着し継続して行われています。
しかし、市民アンケートでは暮らしにくいと答えた方が増えており、除雪や交通機関の充実、通院や買い物など移動支援の充実を望む意見が多数ありました。
このことから、移送サービスの実施方法や買い物をすることが困難な方への支援方法の検討、生活をする上での不安を解消するための講座をリニューアルして実施するとともに、地域の中で支援が必要な方に対しての理解を深めるため、出前講座の充実と積極的な周知を図り、更なる暮らしやすい地域環境づくりに取り組みます。

55��� 地域福祉活��画で目指すこと� 将来像「支え合い 誰もが 安心して 健やかに暮らせる 地域社会」
市民一人ひとりが、年齢や障がいの有無、福祉の担い手・受け手など立場の違いに関わらず、互いに支えあい・助けあい、必要な支援やサービスを受け、その人らしく自立した生活を送り、また、社会参加をしながら、いきいきと安心して健やかに暮らせる地域社会の実現を目指します。
� 基本目標
将来像の実現に向け、次の基本目標を掲げ、取り組みを進めます。
(1) 地域福祉を担う人づくり(2) 地域福祉を支えるネットワークづくり(3) 充実した福祉サービスの仕組みづくり(4) 暮らしやすい地域環境づくり
� �画の体� ･････ ９～10 ページ
� �画を推進するに�たっての�つの��(1) お互い様の気持ちをもって市民に、地域や近隣、福祉に関心を持ってもらうよう、事業や地域課題を共有する場
づくりを更に推進します。
(2) その人らしく安心して暮らす
誰もが、その人らしく地域で安心して暮らすことができるよう、一人ひとりの権利を守り、尊重し合う地域づくりを更に推進します。
(3) 孤立しないようにつなげる
地域社会からの孤立を防ぎ、まわりの人やサービスをつなげ、地域で自立していきいきと生活できる地域づくりを更に推進します。
(4) より良いサービスを
福祉のニーズや時代にあったサービスを常に検証し、必要なサービスを開拓します。
(5) 市民・地域とともにある社協
いつも市民・地域とともにある社会福祉協議会を目指します。
※～地域共生社会の実現に向けて～「我が事・丸ごと」制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、市民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社
会を目指します。

66� ��を推進するに当たっての 10 の��事�
(1) 生活困窮者等支援の強化
学習支援事業の拡充、ひきこもり世帯等への支援方法の検討、ひとり親世帯への支援、生活困窮者等の支援活動を更に強化します。
(2) コミュニティソーシャルワーカーの配置による実践的な地域支援の取り組み
コミュニティソーシャルワーカーの専任配置による活動領域の拡大を図るとともに、地域の生活課題や制度の狭間の問題解決・支援に向け、アウトリーチ（地域に出向いていくこと）を徹底し、更なる実践的な活動を行います。
(3) ボランティア活動センターの機能強化
福祉分野以外のボランティアも含め、更に活動とニーズを調整し、総合的なコーデ
ィネートを図ります。また、北上市内及び近隣市町村で災害が発生した場合に、円滑な災害ボランティアセンターの運営ができるよう、行政や関係団体との連携を強化するとともに、運営体制の構築を行います。
(4) 地域福祉と地域づくりの一体化
子どもたちに対する福祉教育を更に推進するとともに、市民の福祉に対する意識を醸成し、地域づくり・まちづくりと一体となった地域福祉力の向上を図ります。
(5) 高齢者ふれあいデイサービス事業を活用した地域づくりの推進
市内全域にある高齢者ふれあいデイサービスを地域づくりを推進する場として有効活用ができるよう検討します。
(6) 災害時等における円滑な避難支援体制づくり
災害が発生した際に、避難行動要支援者等に対して円滑な避難支援ができるよう、市と連携して体制づくりを推進します。
(7) 権利擁護の総合的な支援の推進 新規
一人ひとりの生涯を通じたトータルな支援を行う、切れ目のない生活支援・権利擁護のための仕組みづくりなど、今後の在り方を検討します。
(8) 生活支援コーディネーターの配置による高齢者の生活支援・介護予防サービスの体
制整備 新規地域包括ケアシステムの推進に当たり、生活支援コーディネーターを配置し、地域における生活支援等サービスの提供体制の構築を推進します。
(9) 社会福祉法改正、社会福祉法人改革に対応した取り組みの推進
社会福祉法人連絡会（仮称）の組織化を行います。
(10) 福祉事業（サービス）や福祉活動の情報提供の仕組みづくり
情報を希望する方と情報を提供したい側のジョイント支援の方法等を検討します。
※ ～地域共生社会の実現に向けた事業・活動の推進～「『社協・生活支援活動強化方針』に対応した社協機能の強化」
方針の柱である、あらゆる生活課題への対応や地域のつながりの再構築を強化するため、アウトリーチの徹底、相談・支援体制の強化、地域づくり活動基盤の整備の強化すべき行動や行政とのパートナーシップを常に意識して取り組みます。

7

7

社協だより（旧福祉だより）※以下、余白には当協議会で行っている事業の様子等を掲載しています。

8�４����地域福祉活動��の体�図【将来像】【基本目標】【基本的な考え方】
地域を支える側・支えられる側どちらの立場でも「お互いさまの気持ち」で地域をつくるという意識を醸成する機会をつくる
元気高齢者や退職者などの新たな担い手を視野に入れた地域福祉を担う人材の開拓と、企業等とのボランティア活動の連携強化

１ 地域福祉を担う人づくり

子供のころから福祉教育を大切にし、各関係機関と連携強化のうえ、子供たちに福祉について"ふれる"機会を増やす

支
え
合
い
誰
も
が

生活課題を抱える誰もがＳＯＳを出しやす
く、そして地域住民や関係機関等がＳＯＳを受け止めるネットワークとしくみづくり

社協がこれまで培ってきた小地域での福祉ネットワークを生かした地域支援体制の強化

２ 地域福祉を支えるネットワークづくり

地域内の事業所や施設、企業と一体となったネットワークによる情報共有

安
心
し
て
健
や
か
に
暮
ら
せ
る

必要な人に必要なサービスを届けるため身近なところでどんなことでも相談できる体
制づくり

すべての人にとって偏りのないサービスの充実を図るため、新たなサービスの開拓と既存サービスの随時見直し

３ 充実した福祉サービスの仕組みづくり
同じ悩みを抱えている人、目的を持った人同士の集まりの場づくり

地
域
社
会

生活困窮者等に対する包括的支援と対応の強化

子どもからお年寄りまで地域で生活するう
えでの環境面の不安の解消と、安心して過ごせるまちづくり
４ 暮らしやすい地域環境づくり
すべての人が、支援が必要な人を理解することができる地域づくり

9

【具体の事業】
ア きたかみ社協だより発行事業 イ 社会福祉大会 ウ 福祉成人祝賀会
エ 敬老会事業への支援 オ 地域福祉懇談会 カ あいさつ運動推進事業
キ 社協出前講座

ア ボランティア講座 イ 福祉協力員活動事業 ウ ボランティア活動センター事業
エ 福祉人材Reスタート事業

ア ハウスクリーニング☆プロジェクト イ いきいきショップ☆ゆめいちば
ウ 車いす修理ボランティア事業 エ 児童・生徒のボランティア活動に係る情報交換

ア ふれあいのまちづくり事業及び地域住民グループ支援事業（小地域ネットワーク活動）
イ 避難者生活支援センター事業

ア コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）活動事業
イ 生活支援コーディネーター活動事業

ア 地域ふくし課題解決ネットワーク事業 イ 広域社協事業

ア なんでも心配ごと相談センター事業 イ なんでも心配ごと出張相談事業
ウ 相談員スキルアップ事業 エ トータルガイドブック作成事業
オ ひきこもり等支援事業

ア 日常生活自立支援事業 イ 車いす及びチャイルドシート貸出事業
ウ 在宅高齢者等配食サービス事業 エ 日常生活関連動作訓練事業
オ 北上おげんき発信事業 カ 障がい者等生活支援事業
キ 声及び点字広報作成事業 ク 居宅介護支援事業 ケ 障がい者相談支援事業
コ 訪問介護事業 サ 障害者等移動支援事業 シ 成年後見利用支援事業
ス 訪問理美容事業 セ 住まいの片付け応援事業

ア ふれあいデイサービス事業 イ 障害者地域活動支援センター事業
ウ 障がい者等リフレッシュ事業 エ 子育て支援事業 オ ひとり親世帯支援事業
カ 出会いの場づくり事業
ア 生活困窮者自立支援事業 イ フードバンク運営事業
ウ 子どもの学習支援事業（まるまる学び塾）
エ 地域まるまる食堂（子ども食堂）事業 オ たすけあい資金貸付事業
カ 生活福祉資金貸付事業

ア 支え合いマップ作成事業 イ 救急医療情報キット配布事業 ウ 買い物支援事業
エ ふれあい移送サービス事業 オ あんしん生活応援講座
カ 地域福祉活動応援事業 キ 災害ボランティアセンター事業

ア 社協出前講座（病気及び障がい理解編）

10

ふれあいデイサービス事業（各地区の様子）

11 11��� ���������������� ������������ ������������������ ������������������ �������������

12

12

��目標

１

地域福祉を�う人づくり（１）地域を支える�、支えられる�どちらの�場でも「お互いさまの気持ち」で地域をつくるという意識を醸成する機会をつくる
�
ア
イ
ウ
エ
オ
�
ア
イ
ウ

№

現�と課題
地域福祉に関する意識向上の醸成となる機会は作りましたが、若い世代や福祉関係者以外への意識の醸成が更に必要です。
地域福祉懇談会等で、次期地域福祉活動計画についての説明や意見交換を行うことにより地域での支えあいに対する意識を醸成しました。
市民アンケートでは「身近に困っている方がいる場合、あなたにできることは何ですか」の質問に対して「見守りや声掛け」と回答した割合が半数を超えており、地域福祉活動への参加に対する意識が高まっています。
ホームページのリニューアル等により閲覧回数が増加し、地域福祉に関心を持つ人が増えています。
あいさつ運動推進事業や出前講座のリニューアル等、地域福祉に関する意識の醸成を図る機会が増えています。
��の方向�
お互いの気持ちを尊重し助けあう意識を醸成し、全ての市民が主役となり、支え合いながら暮らせる地域づくりを引き続き推進します。
福祉団体や若い世代との懇談会を開催し、更に地域福祉の課題やニーズの把握に努めます。
福祉に関する情報の周知が十分ではないため、更にマスコミと連携した情報発信を行います。

事業名等

事業内容

事業
評価
区分
□現状維持
□要見直し
■要強化
□廃止

1

きたかみ社協だより発行事業◆旧広報（福祉だ
より等）による情報発信

2 社会福祉大会

・社協【※１】で実施する事業や福祉情報等を掲載した広報誌「きたかみ社協だより」を年９回、ボラン
ティアに関する情報等を掲載した「ボランティアみみ
より情報」を年４回発行
し、全戸配布しています。
・ホームページは定期的に管理更新を行い、時勢にあった情報提供、幅広い広報活動を推進しています。

□現状維持
□要見直し
■要強化
・市民が一堂に会し、福祉 □廃止
向上の更なる努力を誓い合うとともに、多年にわたり社会福祉の発展に功績のあった方を顕彰し、感謝の意を表することを目的に開催しています。

第４次計画指標
2019年度

2020年度

2021年度(見直年度)

2022年度

2023年度

2018年度
指標
広報発行
年９回

広報発行
年９回

広報発行
年10回

広報発行
年10回

市民アン
ケート「暮
らしやす
い」
40％

「暮らしや
すい」
50％

「暮らしや
すい」
60％

参加者
800名

参加者
900名

参加者
1,000名

参加者
800名【※１】 社会福祉協議会（社協）
社会福祉法（平成12年社会福祉事業法より法名改正）において、社会福祉に関する事業・活動を行うことにより「地域福祉の推進を図る
ことを目的とする団体」と明文化されている社会福祉法人です。地域住民やボランティア団体、社会福祉施設などの関係者と協力して、誰もが安心して暮らすことができる「福祉のまちづくり」を目指す民間の非営利団体です。

13

福祉成人祝賀会

社会福祉大会第３次計画達成状況
2016年度(見直し年度)

2018年度（５ヶ年）

第３次計画における評価

課題

今後の在り方(福祉環境、状況の変化を含む）

市民等の役割Ⓐ達成Ⓐ達成
・臨時便を発行するなどの ・紙面広告について検討し ・社協の認知度向上を図る ・北上市や社協、
Ｂおおむね達成 Ｂおおむね達成 段階を経て、H29年度から ます。
ため、広報誌の名称を変更 地域で発行される
Ｃ未達成
Ｃ未達成
は年９回広報誌を発行し、 ・ホームページの更新頻度 します。
広報に積極的に目
Ｄ未着手
Ｄ未着手
情報発信を行いました。
を高め、タイムリーな情報 ・広報編集委員会で計画的 を通し、福祉関連
・広報編集委員会を行い、 発信を行う必要がありまな紙面構成や企業等の紙面 の情報を得ます。
紙面内容の充実を図りまし す。
広告について検討し、内容 ・地域では、地元・相談窓口を積極的に周知 の充実を図ります。
た。
広報等を積極的に・ホームページをリニュー する必要があります。
・特集記事等を企画し、効 発行し、住民に身アルし、情報を探しやすい ・当協議会事業の掲載のみ 果的な情報発信を行いま
近な情報を発信しデザインに一新したほか、 でなく、広く福祉に関心や す。
ます。
音声読み上げ機能の導入や 理解を持ってもらえるよう ・ケーブルテレビ、コミュ
携帯電話対応サイトを新設 な情報発信を行う必要があ ニティＦＭ、その他マスコしました。また当協議会の ります。
ミとの連携を図るととも事業を動画で掲載するなに、若い世代の方々にも関ど、効果的な広報活動を行心を持ってもらえるよう、いました。
様々な媒体を通じて多角的・ホームページの閲覧回数
な情報発信を行います。
とともに、ホームページ（ＬＩＮＥ、ＳＮＳ等の活フォームからの問い合わせ
用を検討）
や相談も増加しました。
・トータルガイドの簡略版
・平成30年度 発行回数９を広報誌やホームページに回掲載し、相談窓口の周知を図ります。
・当事者団体や地域における福祉活動の取り組みを紹介するなど、幅広い情報の周知に努めます。
Ａ達成
Ａ達成
・時勢に合わせた講演内容 ・市民の参加を促進するよ ・土曜日や日曜日に開催す ・大会へ積極的にⒷおおむね達成 Ⓑおおむね達成 と講師選定に努め、また、 うな開催方法を検討する必 るなど市民や企業の参加を 参加し、北上市の
Ｃ未達成
Ｃ未達成
オープニングステージや市 要があります。
促進するような開催方法を 地域福祉について
Ｄ未着手
Ｄ未着手
内の障がい者福祉施設の出検討します。
共に考えます。
店販売を実施し、幅広い年
・福祉意識を醸成するよう代の参加を促進しました。
な機会になるよう内容等を・要約筆記者を配置して障検討します。
がい者の参加を支援しまし・2019年度を目処に事業のた。
趣旨がより伝わるような事
・平成30年度 参加人数
業名称への変更を検討しま
761名
す。

14

№

事業名等

事業内容

事業
評価
区分

■現状維持
□要見直し
・身体障がい、療育及び精 □要強化
神障がいの各手帳を保持し □廃止

3 福祉成人祝賀会

4

敬老会事業への支援

5 地域福祉懇談会

あいさつ運動推進

6 事業

第４次計画指標
2019年度

2020年度

2021年度(見直年度)

2022年度

2023年度

2018年度
指標

出席率
100%

出席率
100％

■現状維持
□要見直し
□要強化
□廃止

出席率
30％

出席率
40％

□現状維持
□要見直し
■要強化
□廃止

参加者
650名

□現状維持
□要見直し
■要強化
□廃止

取組地区
６ヶ所

ている成人者を対象に、自立と社会参加の促進、今後の更なる活躍を祈念し実施
しています。

・高齢者を敬い、長寿をお祝いする地域の重要な行事として、各地区で実施している敬老会を支援していま
す。

参加者
700名

参加者
750名

実施ヶ所
市内14ヶ所
＋
各種団体
グループイ
ンタビュー

取組地区
14ヶ所

強化月間設
定により実
施

・市民の生活課題や福祉課
題等を把握するとともに、市民と福祉全般に関わる情報、意見交換を行っています。

・地域のつながりを深める
ため、モデル地区を指定し、家庭や地域で意識的に”あいさつ”を行う強化
月間を設け、隣近所との助
けあいの精神を醸成してい
ます。

15
15

取組地区
８ヶ所

取組地区
10ヶ所

取組地区
12ヶ所

第３次計画達成状況
2016年度(見直し年度)

2018年度（５ヶ年）

第３次計画における評価

課題

今後の在り方(福祉環境、状況の変化を含む）

市民等の役割Ａ達成
Ａ達成
・北上市と連携し、成人者 ・メッセージのみでも参加 ・参加しやすい環境になる ・成人者は地域社Ⓑおおむね達成 Ⓑおおむね達成 の身体等の状況に合わせ、 していただけるような声か ような開催方法を検討し、 会の一員として福
Ｃ未達成
Ｃ未達成
福祉成人祝賀会と北上市成 けの工夫が必要です。
更に喜ばれる祝賀会になる 祉成人祝賀会や北
Ｄ未着手
Ｄ未着手
人式のうち希望するどちらように努めます。
上市成人式に積極
かの式、またはどちらの式
・アンケート等で対象者及 的に参加します。
にも出席できるような環境
び家族の生活全般のニーズ ・地域全体で成人づくりを行いました。
を把握し、情報提供を行う 者を祝い、盛り上・平成30年度 出席率82%
とともに必要に応じて関係 げ、様々な方々と機関につなぎます。
のつながりを深め
ます。
Ａ達成
Ａ達成
・北上市と連携し、引き続 ・新たに対象者となった方 ・北上市の交付金事業であ ・対象者は積極的
Ｂおおむね達成 Ｂおおむね達成 き社協からも財政支援を行 の出席率が低い状況です。 ることから、アンケート調 に参加します。
Ⓒ未達成
Ⓒ未達成
いました。
・会場までの送迎の在り方 査を踏まえて、北上市と連 ・対象者に対する
Ｄ未着手
Ｄ未着手
・名簿抽出時期を早めるな が課題です。
携しながら、今後のあり方 敬意と感謝の気持
ど地域の事業実施への取り ・対象者は増加する一方で や方向性について、慎重に ちを持って敬老会組みに配慮し、事務改善を 出席者は減少傾向にありま 協議を継続します。
を開催し、積極的実施しました。
す。
・より充実した敬老会の開 に開催に関わりま・地域では様々な創意工夫 ・対象者の増加に伴う開催 催を行うため他地区の取り す。
を行いながら開催していま 会場の収容力、設備（座席 組み事例を紹介するなど情 ・家族、親族等にす。
やトイレ等）に関する対応 報共有による支援を行いま 敬老対象者がいる
・幅広い世代が集い、地域 が必要な地区が増加してい す。
場合は、可能な限
住民が一体となって敬老対 ます。
・敬老対象者がふれあいデ り声がけや送迎に
象者に敬意と感謝の意を伝 ・開催経費の捻出に苦慮し イサービス等で集まる際
よる協力を行い、える貴重な行事として定着 ています。
に、対象者同士でお互いに 積極的な参加を支しています。
誘い合って参加していただ 援します。
・平成30年度 出席率
けるよう、働きかけを行い
30.1％
ます。
Ⓐ達成
Ⓐ達成
・地域福祉計画並びに地域 ・若い世代や福祉関係者以 ・幅広い市民に参加してい 懇談会に積極的にＢおおむね達成 Ｂおおむね達成 福祉活動計画について、現 外の参加が少ない状況でただけるような開催方法を 参加し、地域福祉
Ｃ未達成
Ｃ未達成
計画の内容の周知を図ると す。
引き続き検討します。
の理解を深めると
Ｄ未着手
Ｄ未着手
ともに、次期計画の策定に
・各種団体や若い世代との ともに地域内での向けて、広く意見を聴取し懇談会を検討します。
情報を共有しまました。
す。
・平成30年度から意見交換を活性化するために資料を事前配布しました。
・平成30年度
実施ヶ所15か所
参加者634名
グループインタビュー
14団体
Ａ達成
Ⓐ達成
・地区をモデル指定して試 ・地域や学校等に、運動の ・更に運動に積極的に参加 ・家庭で、地域必要性、重要性をさらに周 していただくため、地域や で、学校で、会社
Ｂおおむね達成 Ｂおおむね達成 行実施しました。
知する必要があります。
学校へ協力を求めるととも で、積極的にあい
Ⓒ未達成
Ｃ未達成
・試行実施の結果を検証
Ｄ未着手
Ｄ未着手
し、本格実施を開始しまし ・市民に積極的に運動に参 に、未実施の地区には、自 さつに取り組みま
加してもらうため意識の向 治協、区長、地域作りに携 す。
た。
・あいさつ運動への取り組 上を図る必要があります。 わる関係者に運動へ取り組
みを通じて、幅広い世代のんでいただけるよう働きかけを行います。
自発的なあいさつを促進
・必要な資機材を順次増やし、地域のつながりや住民同士の信頼関係の構築につし、より効果的な取り組みを行います。
なげることができました。
・地域の各種団体が行う立・取り組み地区を拡大し、哨活動との連携した取り組
将来的（最終的）には毎年みにより、防犯やコミュニ
市内全域での取り組みを実
ケーションの観点からも意施します。
識の醸成が図られました。
・平成30年度 実施地区５
地区

16
16

№

事業名等

7 社協出前講座

事業内容

事業
評価
区分

■現状維持
□要見直し
・市民に地域福祉について □要強化
理解していただくため、地 □廃止
域福祉活動やボランティア
活動、キャップハンディ体
験、社会福祉協議会事業等についての各種講座を、地域の要請に応じ出向いて実施しています。

第４次計画指標
2019年度
15ヶ所
延400名

2020年度

2021年度(見直年度)

2022年度

20ヶ所
延500名

敬老会

地域福祉懇談会

1717

2023年度

2018年度
指標

30ヶ所
延700名

24ヶ所
延300名

第３次計画達成状況
2016年度(見直し年度)

2018年度（５ヶ年）

第３次計画における評価

課題

今後の在り方(福祉環境、状況の変化を含む）

市民等の役割Ⓐ達成
Ａ達成
・講座を通じて福祉やボラ ・講師派遣を要請する団体 ・社協版出前講座のメニュ ・福祉やボランテ
Ｂおおむね達成 Ⓑおおむね達成 ンティア活動に対する理解 が固定化されてきているた ー一覧を学校や地区交流セ ィアについて学び、
Ｃ未達成
Ｃ未達成
が図られました。
め、学校や自治会などの団 ンター、地域貢献活動に取 支えあいの精神を
Ｄ未着手
Ｄ未着手
・平成30年度に北上市の出 体を含めて、更に周知を図 り組む企業等へ配布します。育みます。
前講座の登録メニューをリ る必要があります。
・企業の職員研修や地域貢ニューアルしました。
・多数の参加者がいる講座 献活動にも活用してもらえ
・企業の新入社員研修にも 等へ講師派遣できたが、派 るよう仕組みづくりを検討
活用され、福祉に対する理 遣回数が少ない状況です。 します。
解が図られました。
・平成29年度 派遣回数９回、延べ354名

あいさつ運動推進事業

18

（２）
�
ア

オ

現�と��
市民アンケートでは「ボランティア活動に参加したいが方法がわからない」と回答した割合が14％となっており、ボランティアセンターの認知度を向上させる必要があります。
介護人材が不足しています。
福祉協力員は見守り・訪問活動やふれあいデイサービスの担い手として、地域福祉の推進に当たり、重要な役割を果たしています。
企業からのボランティア活動の相談に応じ、支援を必要としている方とのマッチングや情報提供を行いました。
地域によって様々な活動が行われており地域の実情に応じた支援を行う必要があります。

�
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク

��の方向性
福祉協力員やボランティア等の福祉活動の重要性を広報、ホームページ等で引き続き周知します。
福祉活動が日常的な活動と捉えることができるよう工夫しながら講座等を開催します。
地域活動や福祉活動を行ってきた経験者（ＯＢ）に活動や協力いただく仕組みづくりを検討します。
地域で福祉活動をしやすい環境づくりに努めます。
働いていても地域福祉活動に参加していただけるよう啓発を図ります。
企業の地域貢献活動と連携しながら更に地域福祉活動を推進します。
福祉に関心を持ってもらうために、研修会等の周知の方法や参加しやすい内容での実施に努めます。
地域と一体となった福祉活動の新たな担い手の育成を図ります。

イ
ウ
エ

№

��高齢者や��者などの新たな担い手を��に�れた地域福祉を担う人材の開�と、企業等とのボ
ランティア活動の連携強化

事業名等

1 ボランティア講座

事業内容

事業
評価
区分

福祉協力員【※2019年度□現状維持
中高生□要見直し 参加者数
■要強化
40名
□廃止
大人参加者
数
・ボランティア活動に関す40名
る知識や意識の向上を図る
ため、中高校生から大人までを対象に講座を実施して
います。

□現状維持
□要見直し
■要強化
□廃止

2 ２】活動事業

第４次計画指標充足率100％

2020年度

2021年度(見直年度)
中高生
参加者数
50名
大人参加者
数
50名

2022年度

2023年度

2018年度
指標

中高生
中高生
参加者数
参加者数
60名
40名
大人参加者 大人参加者
数
数
60名
40名

充足率
100%

・地域福祉の推進役として福祉協力員を配置し、民生委員・児童委員【※３】と連携しながら要援護者世帯への安否確認や見守り訪問活動を実施し、要援護者の生活支援を行っています。

【※２】福祉協力員
社会福祉協議会事業への協力や民生委員・児童委員と協力しながら、地域の中で支援を必要とする方や家族に対し、見守り活動や訪問活動を中心とした地域福祉活動を推進する方々です。高齢者を対象に介護予防、閉じこもり防止、生きがいづくりを目的として実施している
ふれあいデイサービス事業においては、協力者の中心的役割を担っています。定数は社協各支部毎に、民生委員・児童委員の定数の2倍以内としていますが、地域の実情に応じて増員することができます。
【※３】民生委員・児童委員
厚生労働大臣の委嘱を受けて、社会奉仕の精神をもって常に住民の立場に立って相談に応じたり、必要な支援を行ったりするなど、地域社会の福祉向上に努めるボランティアです。各市町村の区域に置かれ、担当区域の地域福祉活動のつなぎ役として活動します。

19

ボランティア講座

第３次計画達成状況
2016年度(見直し年度)

2018年度（５ヶ年）

第３次計画における評価

課題

今後の在り方(福祉環境、状況の変化を含む）

市民等の役割Ａ達成
Ａ達成
・平成27年度までは沿岸復 ・沿岸復興支援活動から地 ・ボランティアを日常的な ・ボランティアにＢおおむね達成 Ｂおおむね達成 興支援活動を実施し、その 域でのボランティア活動を 活動と捉えることができる ついて積極的に学
Ⓒ未達成
Ⓒ未達成
後、地域でのボランティア 中心とした講座へ移行後、 よう、ボランティア活動へ び、理解を深め、
Ｄ未着手
Ｄ未着手
活動を中心とした講座へ移 参加者数が減少しました。 の理解の促進を図ります。 ボランティア活動
行し、ボランティア活動へ ・大人の参加が少ない状況 ・定年退職者に参加してい へ参画します。
の理解を深めました。
です。
ただくよう地域貢献活動企・参加対象者を中高生と大 ・中高生や一般の方が興業等との連携に努めます。
人に分け、それぞれ興味が 味、関心を持つことができ ・退職後にボランティア活ある分野の活動に繋がるよ る内容の検討が必要です。 動に参加していただけるよう、複数のボランティア体う講座内容と周知方法を工験プログラムを設けて開催
夫します。
しました。
・受講後にボランティア活・平成30年度参加者
動へ繋がる支援をします。
中高生16名Ａ達成
Ａ達成
・地域福祉活動の担い手と ・福祉協力員の存在や活動 ・福祉協力員の役割や必要 ・「お互いさま」Ⓑおおむね達成 Ⓑおおむね達成 して重要な役割であり、積 に対する認知度が十分では 性の周知に努め、市民の福 の精神で、福祉協
Ｃ未達成
Ｃ未達成
極的に活動しています。
ありません。
祉協力員に対する認知度を 力員の活動を理解
Ｄ未着手
Ｄ未着手
・地域の実情に応じて定数 ・活動の範囲や程度が地域 高めます。
し、できることかを増減できるよう規定を改 によって異なるため、地域 ・福祉協力員が不安なく活 ら協力します。
正し、実態に合わせて配置 の実態に合わせた活動がで 動できるよう環境整備に努しています。
きるよう丁寧な説明や支援 めます。
・改選の際、地域での人選 を行う必要があります。
・研修の機会を増やし、内に困らないよう福祉協力員 ・業務が年々増加し負担が 容についても実践活動につの活動等を整理した説明資 大きくなっています。
ながるよう工夫をする等し料を作成しました。
て、活動の負担軽減に努め
・平成30年度充足率100％ます。
・ＯＢ（経験者）が活動できるような仕組みづくりを検討します。

20

№

3

事業名等

事業内容

事業
評価
区分

2019年度

2020年度

2021年度(見直年度)

2022年度

2023年度

2018年度指標□現状維持
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
□要見直し 活動実践者
■要強化
個人150
□廃止

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
活動実践者
個人200

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
活動実践者 活動実践者
個人250
個人150名

企業との
連携３社

企業との
連携６社

企業との
連携10社

ボランティア活動センター【※４】
事業

・ボランティアに関する相談や登録、斡旋、研修等の各種事業を実施し、市民のボランティア活動を推進しています。

福祉人材Reスター□現状維持・ホームヘルパー等の資格 ■要見直しがあり、結婚や出産、介護 □要強化
等で仕事を一時離職してい □廃止
る方で就職したいと考えている方を対象に、現行制度の説明や施設等での実習を行い、再就職できるよう講
座を開催しています。

4 ト事業

第４次計画指標

年１回

受講者数
５名

【※４】ボランティア活動センター
ボランティアに関する様々な相談に応じ、ボランティアの活動先やボランティアの紹介、ボランティア活動をしている方への情報提供などを行います。北上市社会福祉協議会が設置し、運営しています。

21

第３次計画達成状況
2016年度(見直し年度)

2018年度（５ヶ年）

第３次計画における評価

課題

今後の在り方(福祉環境、状況の変化を含む）

市民等の役割Ⓐ達成
Ａ達成
・ボランティア活動を希望 ・新規活動者の発掘と定着 ・イベントや交流会等を開 ・ボランティア活
Ｂおおむね達成 Ⓑおおむね達成 する方の相談に応じ、ボラ への支援が必要です。
催し、ボランティアの意欲 動に関心を持ち、
Ｃ未達成
Ｃ未達成
ンティアに関する情報提供 ・ボランティア活動者が高 向上やボランティア活動を ボランティア活動
Ｄ未着手
Ｄ未着手
を行い、登録及びマッチン 齢化し、活動を終了する方 幅広く周知する取り組みを センターを積極的グを行いました。
が増えてきています。
実施します。
に活用します。
・地域貢献活動企業16社を・ボランティアの定着及び訪問し、ボランティア活動
安心して活動できるよう各センターの説明を行った。
種ボランティアに合った講
また市内ＮＰＯ団体が地域座を開催します。
貢献活動企業向けに発行す・福祉分野に限らず個人ボるメールマガジン「志援人ランティア活動の活性化を図ります。
（ぼらんと）」に参画し、情報提供を行いました。
・ボランティア団体や地域・企業からのボランティア
貢献活動実施企業との連携
活動の相談に応じ、支援をを更に進め、ボランティア
必要としている方とのマッ
活動センターの法人登録にチングや情報提供を行いまついて検討します。
した。
・インターネットやＳＮＳ
・ボランティア活動センを活用したボランティア情
ター運営委員会委員に地域報の発信など周知方法を強貢献活動企業２社に入って化します。
いただき、連携体制の基盤整備を行いました。
・平成29年度 ボランティ
ア登録者141名、企業との
連携２社
Ａ達成
Ａ達成
・不足する介護職員等の再 ・離職者の介護業務への復 ・今後一層介護に携わる人 ・福祉や介護へのＢおおむね達成 Ｂおおむね達成 就職を支援するため、年１ 職に対する不安や負担の要 材の育成、養成が必要と思 関心を持ち講座に
Ⓒ未達成
Ⓒ未達成
回の講座を開催し、少人数 因について調査するととも われるため、市内の社会福 参加する。
Ｄ未着手
Ｄ未着手
ではあるが、介護施設等に に、資格取得に係る各種助 祉法人等と連携した講座等
再就職できるよう支援する 成制度や学習の場などにつ の実施も視野に入れ、人材ことができました。
いて情報提供を行う必要が 育成に向けた取り組みを検・29年度参加者２人
あります。
討します。
・30年度応募がなく中止

22

（３）
�
ア
イ
ウ
エ
�
ア
イ
ウ

№

1

2

3

子供のころからの福祉教育を大�にし、各関係機関と連携強化のうえ、子供たちに福祉について��れる�機会を増やす

現�と��
少子高齢化、核家族化が更に進行しており、世代間での交流や地域福祉に関わることの重要性が増しています。
各学校や地域で行われているボランティア活動の一覧を提供しながら市内の小中学校を訪問し、福祉のこころを育むための社協事業の説明したことにより参加校が増えました。
ハウスクリーニング☆プロジェクト事業を通して、子どもから大人まで福祉に関わる機会が増えています。
福祉の心を育むために実施している事業の周知が十分ではなく、更に情報発信をする必要があります。
��の方向性
地域福祉を担う人材育成に向け、子どもの頃から福祉に関わる機会を多くつくるとともに、地域の福祉活
動と学校の福祉教育の連携を更に推進します。
北上市が実施する「地域教育力向上」、高校生と未来を考える「世界塾」の取り組み等との連携を更に図ります。
学校の先生方が他校や地域で行われているボランティア活動の情報共有・情報交換をできるような機会を
作ります。

事業名等

福祉教育【※５】
実践活動事業の推進

ハウスクリーニン
グ☆プロジェクト

いきいきショップ
☆ゆめいちば

事業内容

事業
評価
区分

第４次計画指標
2019年度

□現状維持
□要見直し
■要強化
・ハウスクリーニング☆プ □廃止
ロジェクト
・いきいきショップ☆ゆめ
いちば・車いす修理ボランティア
事業・児童、生徒のボランティ
ア活動に係る情報交換

・子供達が保護者や地域住民と一緒に、一人暮らし高齢者や高齢者世帯、障がい者世帯の家の窓ガラス拭き
等の清掃ボランティア活動を実施しています。

・高校生と障がい者が一緒に、障がい者施設等で作られている商品の販売を行
い、この活動を通して生
徒、障がい者、お客さんとの相互の交流等を図っています。

2020年度

2021年度(見直年度)

2022年度

2023年度※基本目標１－（３）－５に統合

□現状維持
□要見直し
■要強化
□廃止

実施地区
10地区

□現状維持
■要見直し
□要強化
□廃止

実施
年１回

実施地区
12地区

2018年度
指標

-

実施地区
14地区

実施９地区
（新規１ヶ
所）

実施
年１回

【※５】福祉教育
生活や学習の中で「福祉」を学ぶことであり、子どもたちの福祉の学びを支援すること及び住民主体の「地域福祉」を進めることの二つの視点から学校や地域でのボランティア体験、交流などの活動を通じて「共に生きる力」を育む取り組みです。

23
23

ハウスクリーニング☆プロジェクト

第３次計画達成状況
2016年度(見直し年度)

2018年度（５ヶ年）

第３次計画における評価

課題

今後の在り方(福祉環境、状況の変化を含む）

市民等の役割Ａ達成
Ａ達成
・各学校や地域で行われて ・各学校や地域で行われて ・各学校や地域で行われて ・学校や地域で行Ｂおおむね達成 Ｂおおむね達成 いるボランティア活動を一 いるボランティア活動につ いるボランティア活動の情 われているボラン
Ｃ未達成
Ｃ未達成
覧にまとめ、学校に提供し いて、情報共有が十分では 報を共有する仕組みづくり ティア活動につい
Ｄ未着手
Ｄ未着手
ました。
ありません。
を行います。
て知り、自分の地・「地域教育力向上」の取 ・各学校や団体の担当者に ・各学校や地域の特性に合 域での活動の参考
よって、福祉教育に対する わせたボランティア活動が にします。
り組みと連携を図りました。
取り組みや認識に偏りがあ 実施できるようサポート体
・北上市の未来を考えるります。
制の強化を図ります。
「きたかみ世界塾」及び※基本目標１－（３）－５「きたかみ未来会議」に参に統合
画し、高校生とまちづくり等の意見交換を行いまし
た。
Ⓐ達成
Ａ達成
・地区や民生委員児童委
・市内全域へ周知し、事業 ・活動を通じた、地域内で ・活動を通して、
Ｂおおむね達成 Ⓑおおむね達成 員、学校等と協力し、平成 認知度を上げていく必要が の世代間交流ができるよ
世代間交流を図り
Ｃ未達成
Ｃ未達成
26年度新たに３地区、平成 あります。
う、地域の理解をいただき ます。
Ｄ未着手
Ｄ未着手
28年度更に３地区で実施さ ・参加者が減少している地 ながら、事業の周知の強化 ・活動を通して、れ、合計８地区で実施しま 区もあります。夏休み期間 を行い、実施地区の拡大を ボランティアや福した。
や休日に学校外活動（クラ 図ります。
祉の心を育みま・和賀西地区では、子ども ブ活動、スポーツ少年団
・地域が主体となり実施で す。
会行事として、地域、保護 等）との調整に工夫が必要 きるよう、実施方法や支援 ・地域に住んでい者、生徒が主体となり、実 です。
体制を検討します。
る高齢者や障がい
施されています。
者への理解を深め
・平成30年度 ８地区664ます。
名参加（対象世帯70世帯）Ⓐ達成Ⓐ達成
・より多くの市民に周知す ・事業認知度が十分ではあ ・高校生が参加しやすいよ ・買い物を通しＢおおむね達成 Ｂおおむね達成 るため実施場所を変更しま りません。
う障がい者施設と学校との て、障がい者との
Ｃ未達成
Ｃ未達成
した。
・障がい者施設の販売の機 日程調整に努めるととも交流を図り、理解
Ｄ未着手
Ｄ未着手
・参加対象者を市内全ての 会が増加し、活動の幅も広 に、内容の充実を図りまを深めます。
高校生に広げ、福祉に関心 がってきており、開催時期 す。
・参加生徒は活動を持つ生徒が参加しやすい および日程調整に検討が必 ・高校生と高齢者、障がい を通して、福祉へ
よう日程等を工夫しまし要です。
者との交流機会を新たに創 の理解や関心を深た。また、市内高校を訪問設することを検討します。 めます。
し、事業説明を行った結果、市内３校から生徒の参加がありました。
・平成30年度 参加者数
高校生13名（３校）、施設
14名。

24
24

№

事業名等

事業内容

事業
評価
区分
■現状維持
□要見直し
□要強化
□廃止

4

車いす修理ボラン
ティア事業

5

2019年度

2020年度

2021年度(見直年度)

2022年度

2023年度

2018年度
指標

修理台数
15台

修理台数
15台

アンケート 情報交換会
調査実施 年１回実施
（情報更
新）

情報交換実
施
年１回

・家庭や施設で使用されなくなった車いすを無償で譲り受け、その車いすを黒沢
尻工業高校生徒が中心になり修理や整備を行い、アジア諸国へ寄贈しています。

□現状維持
□要見直し
■要強化
・各学校で行っている福祉 □廃止
児童・生徒のボラ
ンティア活動に係る情報交換

第４次計画指標やボランティア活動を知るため、アンケート調査を実施し、その結果の一覧を各学校に配布するなど、福祉教育を推進する取り組みを実施及び支援しています。

車いす修理ボランティア事業

25
25

第３次計画達成状況
2016年度(見直し年度)

2018年度（５ヶ年）

第３次計画における評価

課題

今後の在り方(福祉環境、状況の変化を含む）

市民等の役割Ⓐ達成Ⓐ達成
・活動を通して高校生が福 ・高校生ボランティアの人 ・高校生ボランティアが、 ・活動を知り、使Ｂおおむね達成 Ｂおおむね達成 祉への理解を深めることが 数により、車いす修理台数 車いす修理を通して、福祉 用しなくなった車
Ｃ未達成
Ｃ未達成
できるよう継続して支援し に増減が生じます。
に貢献していることを実感 いすがある場合は
Ｄ未着手
Ｄ未着手
ました。
し、意欲をもって取り組め 寄付します。
・平成29年度 修理台数14
るよう支援します。
・使用済切手、プ
台
・高校生と寄贈先の利用者 リペイドカードを等がお互いの顔が見える交 寄付し、活動を支流を図れるような仕組みづ 援します。
くりを行います。
・黒沢尻工業高校生以外でも、関心のある生徒が活動へ参加できる仕組みを検討します。
・活動を支援するため、使用済切手やプリペイドカー
ドの寄付の呼びかけを行い
ます。
Ａ達成
Ａ達成
・各学校や地域で行われて ・各学校や地域で行われて ・各学校や地域で行われて ・各校や地域でのⒷおおむね達成 Ⓑおおむね達成 いるボランティア活動を一 いるボランティア活動につ いるボランティア活動の情 取り組みについて
Ｃ未達成
Ｃ未達成
覧にまとめ、学校に提供し いて、情報共有が十分では 報を共有する仕組みづくり 情報提供します。
Ｄ未着手
Ｄ未着手
ました。
ありません。
を行います。
・各校や地域での・「地域教育力向上」の取 ・各学校や団体の担当者に ・各学校や地域の特性に合 取り組みを知り、り組みと連携を図りまし
よって、福祉教育に対する わせたボランティア活動が 自分たちの活動のた。
取り組みや認識に偏りがあ 実施できるようサポート体 参考にします。
・北上市の未来を考えるります。
制の強化を図ります。
「きたかみ世界塾」及び「きたかみ未来会議」に参画し、高校生とまちづくり等の意見交換を行いました。

いきいきショップ☆ゆめいちば

26
26

基本目標
（１）
①
ア
イ
ウ
エ
オ
②
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
№

1

２

地域福祉を支えるネットワークづくり

生活課題を抱える誰もがSOSを出しやすく、そして地域住民や関係機関等がSOSを受け止めるネッ
トワークとしくみづくり

現況と課題
小地域ネットワーク等による見守り活動等により、地域での福祉活動が更に活発になり、ネットワーク
数も増加しました。
避難者世帯の巡回訪問やサロン活動を行い、地域コミュニティ形成・つながりづくりを行いました。
市民アンケートでは、「日常生活の困り事をどこに相談したら良いかがわからない」と回答した割合が増加しています。
見守りを必要としている世帯を把握し、必要な方に対して地域の中で何らかの見守り活動を行っていく必要があります。
東日本大震災におけるみなし仮設住宅の無償供与が終了することなどから、新たな生活課題に対応する必要があります。
今後の方向性すべての人が、どんな状況にあっても必要な情報を受け取ることができる仕組みづくりを行います。
支援を必要とする世帯に対して、必要な情報提供・支援を行います。
地域における日常的・継続的な見守り（支援活動）を広げ定着を図ります。
見守りを必要としている人に小地域ネットワークが組まれているか検証します。
復興期間終了の時期を見据え、関係機関と密接に連携しながら支援します。
避難者世帯の支援ニーズや満足度を把握し、更に効果的な支援体制を構築します。
事業名等

事業内容

・社協で実施する事業や福祉情報等を掲載した広報誌「きたかみ社協だより」を年９回、ボラン
ティアに関する情報等をきたかみ社協だよ
掲載した「ボランティア
り発行事業
みみより情報」を年４回◆旧広報（福祉だ
発行し、全戸配布していより等）による情ます。
報発信・ホームページは定期的に管理更新を行い、時勢にあった情報提供、幅広い広報活動を推進してい
ます。

事業
評価
区分

2

3

2019年度

2020年度

2021年度(見直年度)

2022年度

2023年度

□現状維持
■要見直し
□要強化
□廃止

事業認知
度
25%

事業認知
度
30%

2018年度指標【市民ｱﾝｹｰ
ﾄ】
日常の困り
事相談相手
なし相談先
不明
５%

※基本目標１－（１）－１に統合

■現状維持
□要見直し
□要強化
□廃止
ふれあいのまちづ
くり事業及び地域
住民グループ支援事業（小地域ネッ
トワーク活動【※６】）◆旧小地域ネット
ワーク活動の体制
強化（ふれあいのまちづくり事業及び地域住民グループ支援事業）

第４次計画指標

事業認知
度
35%

事業認知度
20%

・一人暮らし高齢者や障がい者、避難行動要支援
者情報提供同意者名簿登載者で地域支援者のいな
い高齢者等が、地域で自立し安心して生活ができるように、隣近所や小地域を単位とした協力者によるネットワークを組
み、見守り活動や安否確認等の支援活動を行っています。

・東日本大震災により、北上市内で避難生活を送っている被災者が安心
避難者生活支援セ して生活ができるよう
ンター事業に、電話や訪問を通じて被災者が抱える課題等を把握し、関係機関と連携を図りながら生活の再建支援を行っています。

■現状維持 自立再建
□要見直し 支援
□要強化
□廃止

東日本大震
災広域避難
者支援指針
による
支援体制
について
検討

【※６】小地域ネットワーク活動
一人暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯など支援が必要な方が、地域で安心して生活が送れるよう、近隣住民や民生委員・児童委員、福祉協力員等が、複数で組織的に見守り、声がけ、訪問など多様な支援を行うネットワーク活動です。

27

避難者生活支援センター事業（作品展示会）第３次計画達成状況

ふれあいのまちづくり事業及び地域住民
グループ支援事業（除雪活動）

第３次計画における2016年度
2018年度
評価(見直し年度)
（５ヶ年）
Ａ達成
Ａ達成
・ホームページの閲覧回
Ｂおおむね達成 Ｂおおむね達成 数が増加するとともに、
Ⓒ未達成
Ⓒ未達成
ホームページフォームか
Ｄ未着手
Ｄ未着手
らの問い合わせや相談も増えました。
・平成30年度市民アン
ケート 相談相手なし、相談先不明10％

課題

今後の在り方(福祉環境、状況の変化
を含む）

・相談窓口を積極的に周知する必要があります。

・トータルガイドの簡略版を、広報誌やホームページに掲載し、相談窓口の周知を図ります。
・ケーブルテレビ、コミュニティＦＭ、その他
マスコミとの連携を図ります。
※基本目標１－（１）－
１に統合

Ⓐ達成
Ⓐ達成
・見守りが必要な要援護
Ｂおおむね達成 Ｂおおむね達成 者にネットが組まれるよ
Ｃ未達成
Ｃ未達成
うに取り組みました。
Ｄ未着手
Ｄ未着手
・ネット数は増加しており、要援護者が地域で安心して生活できる体制の強化を図りました。
・高齢者や障がい者への除雪対策として、北上市と連携して地域除排雪事
業における新たな仕組み
づくりを行い、地域の自治と福祉の一体的な除雪活動を推進しました。
・平成30年度市民アン
ケート 事業認知度20%・事業の認知度を更に高め、見守りが必要な世帯を漏れなく把握する必要があります。
・ひとり親家庭の見守りや除雪の支援が必要で
す。

Ⓐ達成
Ⓐ達成
・関係機関と連携しながＢおおむね達成 Ｂおおむね達成 ら訪問活動等を実施し、
Ｃ未達成
Ｃ未達成
避難者が抱える問題等に
Ｄ未着手
Ｄ未着手
対応しました。
・ツアー、サロン及びイベント等を通じて、避難者同士の交流の機会を提供しました。
・孤立防止に配慮し、独居及び高齢者世帯の訪問を実施しました。

・みなし仮設住宅の無償供与終了に伴う生活課題
への相談支援が必要です。
・高齢化に伴い、高齢者世帯への孤立防止対策が必要です。
・居住地域でのコミュニティ形成支援が必要です。

・ネットワーク活動の必要
性を広く理解してもらい、地域の協力者を増やしていきます。
・企業や団体との連携や情報共有を行います。
・見守り活動を必要としている方に、ネットが組まれているか検証を行います。
・避難行動要支援者情報提供同意者名簿登載者で地域支援者のいない高齢者等について小地域ネット協力者
が支援者になってもらえる
よう働きかけを行います。
・有事の際に備えて、地域の自主防災組織と普段から連携した見守り活動の在り方を検討します。
・中心者会議、協力者会議
を地域課題の発掘や情報収集する機会として有効に活用します。
・国が示す2020年度の復興期間終了の時期を見据
え、地域で自立した生活を送ることができるよう関係機関と連携し支援を
行います。

28

市民等の役割・支援が必要な人の見守りに協力します。

・転居した避難者がいた場合には、地区行事や活動など積極的にお知ら
せします。

（２）
①
ア
イ
ウ
エ
オ
②
ア
イ
ウ
エ
オ

№

1

2

社�がこれまで�ってきた�地域での福祉ネットワークを生かした地域支援体制の強化

現況と課題
コミュニティソーシャルワーカーの有資格者を計画どおり配置しましたが、コミュニティソーシャルワ
ーカーについての周知とあわせて実践活動を更に深める必要があります。
コミュニティソーシャルワーカーの活動領域を更に広げるために専任化が必要です。
コミュニティソーシャルワーカーによる生活環境（ごみリセット）改善支援事業の実施により、既存のネットワークが強化され、新たなネットワークが構築されました。
市民アンケートでは、自身の世帯で「地域から孤立している」は10名、「ひきこもりの方がいる」は25
名、地域に「孤立している世帯がある」は56名、「ひきこもりの方がいる」は51名という回答がありました。
高齢者の生活支援等サービスの体制整備を推進するため、支え合い活動の担い手を養成する講座やフォローアップ研修会を実施し、新たな担い手の育成を行いました。
今後の方向性
地域の生活課題の解決に向けて積極的な取り組みを進めるため、コミュニティソーシャルワーカーの機
能と体制の強化を図るとともに、専任設置を検討します。
ひきこもり世帯や課題を抱えた世帯への支援方法等について関係機関と連携しながら検討します。
高齢者の生活支援等サービスを担う人材の育成を継続して行います。
地域に不足するサービスの把握や支援組織のネットワーク化を進めるため、積極的に地域に出向き情報収集を行います。
地域で課題を抱えている世帯の把握が十分ではないため、更に情報収集を行うとともに、世帯の課題を
地域全体の課題として捉え、解決に向けた取り組みを行います。
事業名等

・コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）【※７】活動事業◆旧コミュニティ
ソーシャルワー
カーの配置

生活支援コーディ
ネーター活動事業【新規】◆旧生活支援コー
ディネーターの配
置

事業内容

事業
評価
区分

第４次計画指標
2019年度

2020年度

2021年度(見直年度)

2022年度

2023年度□現状維持 事業認知度
□要見直し
10%
■要強化
・地域の課題を把握し、地 □廃止
域住民と課題を一緒に解決するとともに、地域の中で制度の狭間により課題の解決が困難な方に対して、社会資源【※８】のコーディ
ネートと開拓を行うため、コミュニティソーシャル
ワーカーを配置していま
す。

事業認知度
20%

事業認知度
30%

□現状維持 事業認知度
□要見直し
10％
■要強化
□廃止
養成研修受
講者
２名
・介護予防、日常生活支援
総合事業の生活支援体制整
備事業として、北上市からの委託により、高齢者の多様な生活支援や介護予防サービスの提供体制を構築
し、支援ニーズとサービスの調整機能を担い、地域やサービス提供事業者と連携して支援体制の充実及び強化を図るため、生活支援
コーディネーターを配置し
ています。

事業認知度
20％

事業認知度
30％

養成研修受
講者
３名

養成研修受
講者
４名

2018年度
指標
有資格者
８名
ＣＳＷ
４名配置

【※７】コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）
地域において支援を必要とする人に対して、地域とのつながりや人間関係など本人を取り巻く環境を重視した援助により地域の支え合いの仕組みづくり等を行う専門的知識を有するスタッフのこと。地域内の人間関係の希薄化等の進行により、必要性が高まっています。
【※８】社会資源
社会福祉を支える財政（資金）、施設･機関、設備、人材、法律等、社会福祉を成立させるために必要な物資及び労働の総称です。

29

生活支援コーディネーター活動事業（ご近所おたすけサポーター養成講座の様子）
第３次計画達成状況
2016年度(見直し年度)

2018年度（５ヶ年）

第３次計画における評価

課題

今後の在り方(福祉環境、状況の変化を含む）

市民等の役割Ａ達成Ⓐ達成
・兼任ではありますが計画 ・潜在ニーズの更なる発掘 ・社協だより、ホームペー ・ＣＳＷの存在をⒷおおむね達成 Ｂおおむね達成 どおり有資格者を配置しま が必要です。
ジ、チラシ等を効果的に活 知り、共に地域を・事業の認知度が低いこと 用し周知を強化します。
支援する一員とな
Ｃ未達成
Ｃ未達成
した。
Ｄ未着手
Ｄ未着手
・課題解決に向けた相談訪 から、活動の周知を更に行 ・他機関、他団体の会議等 ります。
問等を行ったが、事業の認 う必要があります。
へ出席し周知や情報収集を知度が十分ではありませ・課題を把握、発掘するた 行います。
めに、地域や関係機関に積 ・暮らしの自立支援センん。
・チラシを配布して周知を 極的に出向き、情報収集を ター、なんでも心配ごと相行いました。
行うとともに、更に連携を 談センターと更に連携を図
・定例会議を開催し情報共 強化する必要があります。 りながら支援を行います。
・専任設置に向けて北上市
有を行いました。
と協議を行います。
平成30年度市民アンケート
事業認知度６％
・機会を捉えて積極的に地域に出向き課題発掘に努め
ます。
※指標変更
Ａ達成
Ａ達成
・専任で１名配置し、他の ・高齢者の生活支援等サー ・市内の他の生活支援コー ・生活支援コー
Ｂおおむね達成 Ｂおおむね達成 生活支援コーディネーター ビスの体制整備を推進する ディネーター（市、包括） ディネーターの存
Ｃ未達成
Ｃ未達成
と連携して活動を行いまし ため、協議体設置を進める と随時情報共有、連携しな 在を知り、共に地
Ｄ未着手
Ｄ未着手
た。
必要があります。
がら活動を推進します。
域を支援する一員・支え合い活動の担い手を ・育成した担い手が活動す ・支援の担い手の育成を継 となります。
養成する講座やフォロー
る場の確保が必要です。
続的に行うとともに、育成
アップ研修会を実施し、新 （支え合い活動団体の育した担い手が活動できるよ
たな担い手の育成を行いま 成、立ち上げ支援）
う、支え合い活動を行う団した。
体の立ち上げ支援や実践活・地域課題把握のため各種動への支援を行います。
会議や打ち合わせに出席し・地域に不足するサービス
情報収集を行いました。
の把握や支援組織のネット
・他団体の地域貢献活動にワーク化を進めるため、積
支え合い活動の場を紹介す
極的に地域に出向き情報収るなど、ニーズに応じた集を行います。
マッチングを行いました。
・自力では除雪を行うことが困難な高齢者、障がい者の冬期間の不便を解消する
ため、北上市と連携して北上市が実施する地域除排雪事業における新たな仕組み
づくりを行いました。
平成30年度市民アンケート
事業認知度６％

30
30

（�）
�
ア
イ
ウ
�
ア
イ

№

1

地域内の事業�や施�、企業と�体となったネットワークによる情報共有

現�と課題
地域ふくし課題解決ネットワーク会議を開催し、地域内の課題等の情報共有と課題解決の活動に向けた意
見交換を行うとともに、実践活動を行いました。
地域福祉貢献活動の奨励運動については、北上市の社会貢献活動表彰や社会福祉法人改革における社会貢献活動との関係性から廃止します。
広域の生活圏域において取り組むべき課題について検討する必要があります。
��の方向性
地域ふくし課題解決ネットワーク会議を更に効果的な会議にするため、会議の内容や在り方を検討します。
広域の生活圏域における福祉の向上に向けた取り組みを推進します。

事業名等

地域ふくし課題解
決ネットワーク事
業◆旧関係機関会議の開催

地域福祉貢献活動

2 の奨励運動

3 広域社協事業

事業内容

事業
評価
区分

第４次計画指標
2019年度

■現状維持
対応率
□要見直し
100％
・コミュニティソーシャル□要強化
ワーカー（ＣＳＷ）が中心
□廃止
類似会議の
となり、地域内の関係事業
調査者、団体等と連携を図り、また、地域内の課題を把握し解決を図るための関係機
関会議「地域ふくし課題解
決ネットワーク会議」を開催しています。
□現状維持□要見直し
・社協(共同募金会)活動や □要強化
寄付を通じて、自分のまち ■廃止を良くする仕組みづくりに貢献した企業等を顕彰し、地域福祉活動の輪を広げます。

2020年度

2021年度(見直年度)

2022年度

2023年度

2018年度
指標
随時開催

実施■現状維持 広域社協事□要見直し 業計画による
・北上市及び西和賀町の両 □要強化
社協が、研修会等で情報共 □廃止
有を行いながら、圏域の福祉の向上を図っています。

31

広域社協事
業計画にて

地域ふくし課題解決ネットワーク事業（コミュニティソーシャルワーカー打ち合わせの様子）
第３次計画達成状況
2016年度(見直し年度)

2018年度（５ヶ年）

第３次計画における評価

課題

今後の在り方(福祉環境、状況の変化を含む）

市民等の役割Ⓐ達成Ⓐ達成
・会議を継続開催し、生活 ・積極的に地域に出向いて ・さまざまな生活課題に対 ・地域内事業関係
Ｂおおむね達成 Ｂおおむね達成 課題を含めた情報共有と課 生活課題を掘り起こし、そ 応できるよう、具体的な解 者は会議へ積極的
Ｃ未達成
Ｃ未達成
題解決に向けた情報交換を の解決のための手法につい 決に向けた手法についての に参加します。
Ｄ未着手
Ｄ未着手
行いました。
ての協議を行う等、より実 検討や、新たなサービスの践活動に向けた会議の場と 立ち上げ等、実践的な協議する必要があります。
を行います。
・類似した会議もあることから必要性を含め在り方を検討します。
・ネットワーク構築の在り方を検討します。
Ａ達成
Ａ達成
・北上市の社会貢献活動表
Ｂおおむね達成 Ｂおおむね達成 彰や社会福祉法人改革にお
Ｃ未達成
Ｃ未達成
ける社会貢献活動との兼ね
Ⓓ未着手
Ⓓ未着手
合いがあり実施を見送ってきており、実施していません。

－

・北上市において、企業等を対象とした社会貢献活動に対する表彰が行われていることから事業を廃止しま
す。

Ⓐ達成
Ⓐ達成
・北上市と西和賀町の社協 ・広域圏内で取り組むべき ・社協相互の連携により、 ・広域的、幅広い
Ｂおおむね達成 Ｂおおむね達成 役職員やその関係者が、広 課題を掘り起こし、どのよ 圏域の福祉の向上を図るほ 視野での取り組み
Ｃ未達成
Ｃ未達成
域圏内における福祉課題の うな解決の方法があるか検 か、近隣社協との情報交換 の大切さを理解し
Ｄ未着手
Ｄ未着手
把握や情報交換を行うため 討していく必要がありまや交流を図ります。
ます。
の会議や研修会、意見交換 す。
・広域社協の在り方についなどを行いました。
て岩手県社会福祉協議会との意見交換を検討します。

32

���標
���
�
ア
イ
ウ
エ
オ

�
ア
イ
ウ
エ
オ

№

1

2

3

３

充実した��サービスの仕組みづくり

必要な�に必要なサービスを��るため、身近なとこ�でどんなことでも相談できる体制づくり

現�と課題
市内の相談機関は各分野ごとに充実してきています。
暮らしの自立支援センターきたかみの設置により生活困窮者支援の体制の整備が図られ、なんでも心配ごと相談センターのリニューアルとあわせて、相談支援体制が充実しました。
各相談窓口や事業、サービスなどにより、課題を抱えた方に包括的な支援を行いました。
トータルガイドブックの作成等により、市内の社会資源の共有化と情報提供の充実が図られました。
市民アンケートでは、自身の世帯で「地域から孤立している」は10名、「ひきこもりの方がいる」は25
名、地域に「孤立している世帯がある」は56名、「ひきこもりの方がいる」は51名という回答がありました。
��の方向�
相談したい市民が迷わずに相談できるように、より分かりやすい仕組みづくりを検討します。
多くの相談機関が設置されてきていることから、医療をはじめとする他の関係機関と更に連携を強化し、相談窓口としての機能を総合的に発揮します。
トータルガイドブックは、必要に応じて新規情報の掲載と定期的な情報更新を行い、ホームページへの掲
載による情報提供とともに、配布先の拡充を検討します。
地域に出向いての出張相談を実施します。
居場所づくりも含めてひきこもり等支援事業を実施します。

事業名等

なんでも心配ごと
相談センター事業◆旧なんでも相談
窓口の設置

なんでも心配ごと
出張相談事業【新規】

相談員スキルアップ事業◆旧相談員体制の
構築

事業内容

事業
評価
区分

□現状維持
□要見直し
・市民が抱える様々な相談 ■要強化
に対し、解決へのアドバイ □廃止
スや専門機関及び関係機関への紹介を行っています。
また、司法書士会の協力を得て、定期的に無料司法書
士相談を実施しています。

第４次計画指標
2019年度
事業
認知度
15％□現状維持 出張相談会
□要見直し
年２回
□要強化
・市民が抱える様々な相談 □廃止に対し、身近な場所で相談ができる出張相談会を実施します。

□現状維持 資質向上の□要見直し ための研修・相談員の資質向上を図る ■要強化
会
ため、内部、外部研修に積 □廃止
年３回
極的に参加するとともに、内部での研修を実施しま
す。

。

33

2020年度

2021年度(見直年度)

2022年度

2023年度

事業
認知度
20％

事業
認知度
30％

出張相談会
年４回

出張相談会
年６回

2018年度
指標
設置

体制整備

なんでも心配ごと相談センター事業（相談対応の様子）

トータルガイドブック作成事業

第３次計画達成状況
2016年度(見直し年度)

2018年度（５ヶ年）

第３次計画における評価

課題

今後の在り方(福祉環境、状況の変化を含む）

市民等の役割Ⓐ達成Ⓐ達成
・平成27年度からなんでも ・複合的な課題を抱え対応 ・市民にとって、よりわか ・相談窓口の存在
Ｂおおむね達成 Ｂおおむね達成 心配ごと相談センターとし 困難な相談も多くあること りやすく相談しやすい窓口 を知り、活用しま
Ｃ未達成
Ｃ未達成
てリニューアルスタートし から、他の相談窓口との連 にします。
す。
Ｄ未着手
Ｄ未着手
ました。
携の在り方を検討する必要 ・現在ある様々な相談窓口 ・相談や支援の必・計画どおり総合相談窓口 があります。
の機能を総合的に発揮し、 要な方がいたら、として市民への周知が図ら ・心の病を抱える相談者の より効率的な問題解決の仕 紹介します。
れてきています。
割合が増えており、より専 組みづくりを検討します。
・平成30年度市民アンケー 門的な対応が必要なケース ・相談窓口の延長や土日のト 事業認知度13％が増加しています。
開設を検討します。
・平成30年度 相談窓口設
※指標変更
置済
Ａ達成
Ａ達成
Ｂおおむね達成 Ｂおおむね達成
Ｃ未達成
Ｃ未達成
Ｄ未着手
Ｄ未着手

・公的機関は敷居が高くて ・福祉懇談会で「身近な地 ・相談会について相談に行けないという声が 域で相談できる場所が必要 知り、必要に応じあります。
である」、また、市民アン て活用します。
ケートで「出張相談が必要 ・必要な方が居ただと思う」という回答が約 ら紹介します。
４割だったことから、地域の身近な場所で心配ごとを気軽に相談できる相談会を実施します。

Ａ達成
Ａ達成
・なんでも心配ごと相談セ ・社協内各部署の相談員の ・社協及び市内関係機関の ・各相談員の役割Ⓑおおむね達成 Ⓑおおむね達成 ンターのリニューアルや暮 連携の強化が必要です。
相談員が、それぞれの機能 と存在を知り、必
Ｃ未達成
Ｃ未達成
らしの自立支援センターの ・複雑な課題を抱えた市民 や役割を十分に確認し、連 要に応じて活用し
Ｄ未着手
Ｄ未着手
開設により、専門の相談員 からの相談が増え、社協全 携を図ることにより、全市 ます。
が配置され、相談者に適切 体での対応が必要です。
的な相談員体制の強化を図に対応することができまし
ります。
た。
※指標変更

34

№

4

5

事業名等

トータルガイド
ブック作成事業◆旧市内サービスの集約とトータル
ガイド

ひきこもり等支援
事業
【新規】

事業内容

事業
評価
区分

第４次計画指標
2019年度

2020年度

2021年度(見直年度)■現状維持 配布先等の・あらゆる相談への適切な□要見直し
検討
対応や専門機関への橋渡し□要強化を行うため、北上市内の民□廃止間も含めた関連サービス（フォーマルサービス【※９】、インフォーマルサー
ビス【※10】）を集約、整理、更新したトータルガイ
ドを作成し関係機関等へ配布しています。

作成、配布□現状維持 ひきこもり
□要見直し
調査
□要強化
□廃止

支援方法の
検討または
実施

・世代を問わず、いわゆるひきこもりの方等に対して、居場所づくり等の必要な支援を実施します。

【※９】フォーマルサービス
公的機関が行う制度にもとづいた社会福祉サービスです。
【※10】インフォーマルサービス
近隣や地域社会、ボランティアなどが行う支援・福祉活動です。

35
35

2022年度

2023年度

2018年度指標
周知・配布

第３次計画達成状況
2016年度(見直し年度)

2018年度（５ヶ年）

第３次計画における評価

課題

今後の在り方(福祉環境、状況の変化を含む）

市民等の役割Ⓐ達成Ⓐ達成
・関係機関や関係者から好 ・最新の情報をタイムリー ・ホームページに冊子の内 ・積極的に冊子をＢおおむね達成 Ｂおおむね達成 評を得ており、十分に活用 に掲載することが難しいで 容を掲載します。
活用します。
Ｃ未達成
Ｃ未達成
されています。
す。
・配布先について検討しま
Ｄ未着手
Ｄ未着手
・平成29年度に更新、配布
す。
し、新たな情報を提供しま
した。

Ａ達成
Ａ達成
・暮らしの自立支援セン
・設置したフリースペース ・市内のひきこもり世帯を ・居場所の存在をＢおおむね達成 Ｂおおむね達成 ターの開設後に、誰でも気 は、ほとんど活用されてい 把握するため、関係機関と 知り、必要な方が
Ｃ未達成
Ｃ未達成
軽に集まる場としてフリー ません。
連携、協力しながら調査し 居たら紹介しま
Ｄ未着手
Ｄ未着手
スペースを設置しました。 ・相談対応の中から、自分 ます。
す。
の居場所がないと感じてい ・居場所づくりも含めてひる方もある一定程度いま
きこもり支援対策についす。
て、関係機関と協議を行い
・市民アンケートから、自 ます。
分の世帯、または住んでいる地域でひきこもりの世帯があると回答した方が、76世帯でした。

各種パンフレット

36
36

（�）
①
ア
イ
ウ
エ
オ
カ

②
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ

№

1

2

す�ての人にとって�りのないサービスの充実を図るため、新たなサービスの��と��サービスの��見直し現況と課題
チャイルドシート貸出事業の認知度は上がり、多くの方に利用されています。
サービスの利用者（参加者）が固定化、高齢化し、新たな利用希望者が少ない状況にあります。
日常生活自立支援事業や成年後見制度の利用者、今後利用対象になり得る人の増加が見込まれることか
ら、今後の方向性等について、北上市との協議や連携が必要です。
介護保険事業は、市内の事業者と連携しながら介護サービスを提供しています。
各種事業やサービスは利用者のニーズに対応しながらサービス等を提供しました。
市民アンケートでは、「あなたの世帯やお住まいの地域の世帯であてはまると思うものはありますか」とう質問に対して、「自分の世帯がゴミ屋敷である」は４名、「住んでいる地域にゴミ屋敷がる」は25名、という回答があった。
今後の方向性
民間サービスも含めた総合的な情報提供を行うとともに、当協議会事業や組織体制を活用しながら、更に情報収集を行います。
福祉サービスや制度の更新手続きの際、本人了承のうえ情報提供出来るような仕組みづくりを北上市と連携して行い、利用者の拡大を図ります。
日常生活自立支援事業の利用者が増加していることから、必要な方に滞りなくサービスが提供できるよう体制の充実に努めます。
成年後見制度について北上市と情報を共有し、今後の方向性やあり方について更に継続して検討します。
住まいの片付け応援事業に新たに取り組み、対象世帯が安心して地域で暮らせるよう生活環境の改善を支援します。
制度やサービスにつながらない方、また、孤立やひきこもりなどの見えにくい生活課題を抱えた方への対応を推進します。
若者や子育て世代への支援の拡充を図ります。
全市的に介護人材が不足しており、関係機関との情報交換を行います。
社協における介護保険事業の実施について研究します。

事業名等

日常生活自立支援事業【※11】

車いす及びチャイ
ルドシート貸出事
業◆旧福祉用具貸与
事業

事業内容

事業
評価
区分

□現状維持
□要見直し
・北上市、西和賀町に在住 ■要強化
し、日常の金銭管理に不安 □廃止のある認知症高齢者、精神障がい者等を対象に金銭管理を行い、日常生活の自立を支援しています。

第４次計画指標
2019年度
事業
認知度
10％■現状維持 事業認知度
□要見直し
35%
□要強化
・障がいやケガ等で歩行が □廃止
困難な方に、無料で車いすを貸出しています。また乳幼児がいる家庭に、市民から寄付していただいたチャ
イルドシートを無料で貸出しています。

2020年度

2021年度(見直年度)
事業
認知度
15％

事業認知度
40%

2022年度

2023年度
事業
認知度
20％

2018年度
指標
事業認知度
10%

事業認知度 事業認知度
45%25%【※11】日常生活自立支援事業
認知症高齢者・精神障がい者などの方々が、地域で安心して生活できるように、福祉サービスについての情報提供や福祉サービス利用手続きの支援、福祉サービス利用料などの支払い、日常的な金銭管理の支援を行う事業です。

37
37

チャイルドシート貸出事業

第３次計画達成状況
2016年度(見直し年度)

2018年度（５ヶ年）

在宅高齢者等配食サービス事業

第３次計画における評価

課題

今後の在り方(福祉環境、状況の変化を含む）

市民等の役割Ⓐ達成
Ａ達成
・広報等での事業の周知に ・関係機関と更に連携を深 ・事業利用希望者の増加が ・事業の利用対象
Ｂおおむね達成 Ｂおおむね達成 より、事業を利用すべき人 める必要があります。
見込まれる事から、安定し 者と思われる方の
Ｃ未達成
Ⓒ未達成
に必要な支援を行いまし・利用者の増加に伴い、専 た支援体制の充実に努めま 情報を行政、地域
Ｄ未着手
Ｄ未着手
た。
門員、生活支援員を必要に す。
包括支援センター
・花巻市社協が基幹化さ応じて増員する必要があり ・支援が必要な人に生涯を 等の関係機関に繋れ、利便性が向上しまします。
通じた総合的な支援を行う ぎます。
た。
ための仕組みづくりを検討
・平成30年度市民アンケー
します。
ト 事業認知度７％
Ａ達成Ⓐ達成
・車いすの貸出により、障 ・安定した貸出ができるよ ・事業の周知を強化し、子 ・事業を理解し、Ⓑおおむね達成 Ｂおおむね達成 がいやケガなどで歩行が困 う貸出物品の確保が必要で 育て世帯から高齢者世帯ま 自宅で使用しなく
Ｃ未達成
Ｃ未達成
難な方の支援や高齢者等の す。
で、利用しやすく、寄付し なった車いすや
Ｄ未着手
Ｄ未着手
外出の支援を行いました。
やすい環境を整え、安定し チャイルドシート
・チャイルドシート貸与事
た貸出を行います。
を寄付します。
業を開始し、子育て世帯の支援を行いました。
・貸出用福祉用具：車いす
11台、チャイルドシート30台
・平成30年度市民アンケー
ト 事業認知度34％

38
38

№

事業名等

事業内容

事業
評価
区分

第４次計画指標
2019年度■現状維持 事業認知度
□要見直し
30%
□要強化
□廃止

3

4

在宅高齢者等配食
サービス事業

日常生活関連動作
訓練事業（介護予防食事業）

6

北上おげんき発信事業

障がい者等生活支援事業

2021年度(見直年度)
事業認知度
35%

2022年度

2023年度

2018年度
指標

事業認知度 事業認知度40%30%

・一人暮らし高齢者、高齢者のみ世帯等へ、昼食（弁当）を当センターで調理し配達しています。また、配達する際は配送ボランティ
アが利用者の安否確認や声がけをあわせて行っていま
す。

■現状維持
□要見直し
・介護保険【※12】（介護 □要強化認定）において対象外にあ □廃止る要援護高齢者等を対象に、食生活改善推進員の協力を得て、各ふれあいデイ
サービスの場で年１回介護予防のため食生活の知識の普及啓発や調理指導を行っ
ています。

参加率
40％

■現状維持 事業認知度
□要見直し
５％
□要強化
□廃止

5

2020年度

参加率
45％

参加率
50％

参加率
50%

事業認知度
10％

事業認知度
15％

利用者
30名

延べ
参加者
10名

延べ
参加者
10名

障がい者プ
ランの見直
しに合わせ
て検討する

・在宅で見守りが必要な高齢者等を対象に、毎日の電話での安否確認による見守りを行っています。

■現状維持 ※障がい者□要見直し プランの指
□要強化
標
□廃止
延べ参加者
・視覚に障がいのある方を10名
対象に、日常生活の自立に必要な訓練や情報提供の場として料理教室を実施し、視覚障がい者の生活を支援
しています。

【※12】介護保険制度（平成12年施行）
人口の高齢化、要介護高齢者の増加、介護家族の負担軽減、社会福祉サービスの不足などを背景に、介護の社会化を目的とした制度で、高齢期の介護不安を解消することを目指しています。被保険者は65歳以上（第１号被保険者）、40～65歳未満（第２号被保険者）の方であり保険を納付します。利用者は契約によりサービスを利用し、１割の自己負担を支払います。（一部、負担額の軽減制度があります）

39
39

第３次計画達成状況
2016年度(見直し年度)

2018年度（５ヶ年）

第３次計画における評価

課題

今後の在り方(福祉環境、状況の変化を含む）

市民等の役割Ａ達成
Ａ達成
・広報紙で定期的な事業の ・食事のサービス提供が必 ・単に高齢者の食事支援に ・事業について理Ⓑおおむね達成 Ⓑおおむね達成 周知を行いました。
要な状態であっても北上市 留まらず、見守りの観点か 解し、周囲にサー
Ｃ未達成
Ｃ未達成
・学校や保育施設との献立 の基準に該当しない対象者 らも重要な役割を果たして ビスが必要と思わ
Ｄ未着手
Ｄ未着手
交換を実施し、食を通じた について、民間業者等の情 いる事業であることを周知 れる方がいる場合
福祉教育、世代交流を行い 報提供が必要となっていま し、事業認知度の向上を図 は紹介します。
ました。
す。
ります。
・ボランティアと・季節感のある行事食（ク・日中一人暮らしの高齢者 して事業に積極的
リスマス、お正月、ひな祭
や障がい者などの北上市の に協力します。
り等）や、話題になった県基準に該当しない方に対し産米（銀河のしずく、金色て、独自の配食サービス実の風）を取り入れるなど、施が可能であるかどうか、献立を工夫しました。
実施方法等を研究していき・平成30年度市民アンケー
ます。
ト 事業認知度29%
・他事業所や民間事業所の実施状況の情報収集を行い、必要に応じて利用者等へ情報提供ができるように努めます。
・食数や配送範囲の拡大にも対応できるよう、安定したボランティアの人数の確保に努めます。
Ａ達成
Ａ達成
・身近な食材で手軽にでき ・ふれあいデイサービス登 ・過去の献立等を参考にレ ・事業について理Ｂおおむね達成 Ｂおおむね達成 る献立や、食生活のポイン 録者に対する参加者の割合 シピ集を作成し、日常的に 解し、積極的に事
Ⓒ未達成
Ⓒ未達成
ト等の指導が、参加者から （参加率）が３割～４割に 食への関心や意識を高めて 業に参加して介護
Ｄ未着手
Ｄ未着手
好評を得ています。
留まっているので、声掛け いただけるよう努めるほ予防に努めます。
・参加者への配付資料に口 の工夫が必要です。
か、広く事業の周知を図り ・参加が望ましい
腔体操を掲載するなど、食 ・ふれあいデイサービス対 ます。
と思われる高齢者に関連した介護予防の支援 象者以外にも積極的に声掛 ・ふれあいデイサービスの に声掛けを行いまを行いました。
けを行います。
中で人気が高いプログラム す。
・平成29年度 参加率であり、参加率向上にもつ
34.9％
ながることから、開催回数の増加について北上市と協議を行います。
Ａ達成
Ａ達成
・一人暮らし高齢者の不安 ・事業の認知度が低いこと ・ふれあいデイサービスや ・事業について理Ｂおおむね達成 Ｂおおむね達成 解消や、支援者の負担軽減 から、機会を捉えて事業の 小地域ネットワーク活動の 解し、周囲にサー
Ⓒ未達成
Ⓒ未達成
につながっています。
説明や周知を行う必要があ 事業の説明の機会を活用
ビスが必要と思わ
Ｄ未着手
Ｄ未着手
・対象となり得る方に対す ります。
し、さらに事業の周知に努 れる方がいる場合
る利用者の数が少ないでめます。
は紹介します。
す。
・利用者、見守り者双方の ・見守り協力者と・平成29年度利用者16名
負担感の軽減や、遠方の親 して事業に協力し・平成30年度市民アンケー
族に発信状況をメールで送 ます。
ト 事業認知度3％
信できる等の効果について、さらに積極的に周知していきます。
・チラシを作成、配付し市民や福祉関係者に周知を行
い、事業の更なる推進を図
ります。
Ⓐ達成
Ⓐ達成
・開催回数を２回から３回 ・参加対象者となり得る視 ・障がい者手帳を更新する ・事業について理Ｂおおむね達成 Ｂおおむね達成 にし、更に内容の充実に努 覚障がい者の情報が得られ 際に本人了承のうえ情報提 解し、周囲にサー
Ｃ未達成
Ｃ未達成
めました。
ず、新しい参加者が増えま 供できるような仕組みづく ビスが必要と思わ
Ｄ未着手
Ｄ未着手
・平成29年度 延べ11名参 せん。
りを行います。
れる方がいる場合
加・当事者への周知が十分で ・チラシを作成、配付し医 は紹介します。
はありません。
療機関等に周知を行い、事・当事者のニーズの把握が 業の更なる推進を図りまできていません。
す。
・障がい者プランとの関連性に留意し、事業内容を検討します。
・対象者の年代に合わせた事業内容を検討します。

40
40

№

事業名等

事業内容

事業
評価
区分

第４次計画指標
2019年度■現状維持 事業認知度
□要見直し
10%
□要強化
□廃止

7

声及び点字広報作
成事業

9

居宅介護支援事業

障がい者相談支援事業

2021年度(見直年度)
事業認知度
15%

2022年度

2023年度

2018年度
指標

事業認知度 事業認知度20%
15%・視覚障がい者の方に朗読
ボランティア、点訳ボラン
ティアの方々が音訳、点訳
した公共機関の広報紙等の情報を届けています。

■現状維持
□要見直し
□要強化
□廃止

8

2020年度

継続実施
継続実施

・要支援又は、要介護状態になった方や家族からの相談を受け、介護支援計画の作成や利用者が安心して介護サービスを利用できるよう支援しています。

障がい者手帳を所持している方をや家族からの相談を受け、その障がいの特性に沿ったサービス等利用計
画【※13】を作成し、福祉サービスの利用を支援して
います。

■現状維持
□要見直し
□要強化
□廃止

継続実施
継続実施

【※13】サービス等利用計画
障がい者（児）の自立した生活を支え、障がい者（児）の抱える課題の解決や適切なサービスを利用するための計画です。

41

第３次計画達成状況
2016年度(見直し年度)

2018年度（５ヶ年）

第３次計画における評価

課題

今後の在り方(福祉環境、状況の変化を含む）

市民等の役割Ａ達成
Ａ達成
・広報で事業周知を行いま ・新たな利用希望者が少な ・北上市と連携を図りなが ・事業を知り、必Ｂおおむね達成 Ｂおおむね達成 した。
く、利用者が減少していま ら的確なニーズ把握に努め 要な方へ情報提供
します。
Ⓒ未達成
Ⓒ未達成
・公共機関の広報誌の他、 す。
利用者の増員につなげま
Ｄ未着手
Ｄ未着手
物故者やイベント情報なす。
ど、利用者のニーズに合わ
・チラシの作成や配布、医せた情報提供を行いまし
療機関等への周知、コミュ
た。
ニティＦＭの活用等で事業の周知を図ります。
・ボランティアの資質向上のための勉強会を実施しま
・障害者手帳を更新する際した。
に本人了承のうえ情報を提・平成29年度新規利用者１供できる仕組みづくりを行名。利用人数22名、３施設います。
・平成30年度市民アンケー
ト 事業認知度６％
Ａ達成
Ａ達成
・介護支援事業所として、 ・介護支援専門員が２名体 ・住み慣れた地域で自立し ・支援が必要な方Ⓑおおむね達成 Ⓑおおむね達成 利用者が在宅で自立した生 制であるため、急な依頼が た生活を送ることができる がいたら紹介又
Ｃ未達成
Ｃ未達成
活が送れるように、個別支 あった場合や緊急度の高い ように医療機関や各介護保 は、関係機関に相
Ｄ未着手
Ｄ未着手
援は順調に実施しました。 利用者への対応が難しい状 険事業所と連携し､切れ目 談します。
・介護保険以外の相談を受 況です｡のないサービスが利用できけた場合には、適切な関係るように事業を展開しま
機関や希望に沿った相談先
す。
を紹介しました。
・北上市が行う地域包括ケ・介護保険改正により、要
アシステムの構築や総合事支援認定を受けた方が、北業と連携した支援等、北上上市の総合事業に順次移行
市介護保険事業計画に沿っすることから、関係機関とた介護保険事業を実施し、連携しスムーズに移行がで
社協の特性を生かした個別
きるよう支援しました。
支援や地域支援が図れるよ・個別課題を解決すること
う介護サービスを実施しま
で、地域として共通の課題
す。
解決が図れるように事業を・介護支援専門員の増員を継続実施しました。
検討します。
Ａ達成
Ａ達成
・障がい者やその家族の福 ・利用者が微増のため、利 ・利用者やその家族の福祉 ・支援が必要な方Ⓑおおむね達成 Ⓑおおむね達成 祉に関するさまざまな相談 用者拡大を図る必要があり に関する相談に応じ必要な がいたら紹介又
Ｃ未達成
Ｃ未達成
に応じ、必要な情報の提供 ます。
情報提供や助言を行い、北 は、関係機関に相
Ｄ未着手
Ｄ未着手
や助言を行い、関係機関と ・利用者が65歳を迎えると 上市担当課や市内相談支援 談します。
連携をして、在宅で自立し 介護保険サービスが優先さ 事業所と連携して利用者のた生活が送れるようサービ れるため、介護保険制度へ 拡大を図ります。
ス等利用計画を作成し支援 のスムーズな移行を図る必 ・利用者が住み慣れた地域しました。
要があります。
で、自立した日常生活を送・毎月、北上市担当課や市 ・相談支援事業所から地域 ることができるよう医療機
内相談支援事業所との連絡 包括支援センターや居宅介 関や障がい福祉施設と連携会に参加し、研修等による 護支援事業所への移行、介 し、北上市障がい者プラン
相談支援専門員の資質向上 護保険事業所との連携が必 に沿った事業やサービスがに努めました。
要であります。
利用できるよう事業を実施
します。

42

№

事業名等

事業内容

事業
評価
区分
■現状維持
□要見直し
□要強化
□廃止

10 訪問介護事業

12

障害者等移動支援事業

成年後見【※15】
利用支援事業

2019年度

2020年度

2021年度(見直年度)

2022年度

2023年度

2018年度
指標
継続実施

継続実施

介護保険対象者や障がい者に訪問介護員を派遣し、在宅で自立した生活を送ることができるよう支援して
います。

■現状維持
□要見直し
□要強化
□廃止

11

第４次計画指標

継続実施
継続実施

・障がい者にガイドヘル
パー【※14】を派遣し、外出及び余暇活動等の社会参加をする際の移動支援の援助を行っています。

□現状維持 事業認知度
□要見直し
10％
■要強化
□廃止
仮称：権利
擁護セン
・認知症、知的障がい、精ター設置検神障がい等の理由で判断能討
力が不十分な方々に、不動産や預貯金等の財産管理や日常生活の後見支援を行っ
ています。

事業認知度
15％

事業認知度 事業認知度
20％
20%
北上市成年
後見制度利
用促進基本
計画の進捗
状況によっ
て指標を再
検討

【※14】ガイドヘルパー（移動介護従事者）
視覚障がい者や、車椅子利用者、知的障がい者が外出する際に、歩行や車いすの介助を安全面に留意しながら行い、地域社会での自立した生活と社会参加を支援する大切な役割を担っています。
【※15】成年後見制度（平成12年施行）
認知症などにより判断能力が不十分な方に対して、財産管理を行うとともに、必要な介護サービスの契約を本人に代わって行うなどの支援をする人を裁判所が選任する制度です。対象者の状況に合わせ「後見人」「保佐人」「補助人」の三種類があります。

43
43

第３次計画達成状況
2016年度(見直し年度)

2018年度（５ヶ年）

第３次計画における評価

課題

今後の在り方(福祉環境、状況の変化を含む）

市民等の役割Ａ達成
Ａ達成
・利用者のニーズや課題を ・介護職員等の利用頻度の ・利用者が在宅で自立した ・支援が必要な方Ⓑおおむね達成 Ⓑおおむね達成 分析し状況を把握した上で 多い利用者は医療的ケアの 生活を､送ることができる がいたら紹介又
Ｃ未達成
Ｃ未達成
サービス提供を行いまし
必要な方が多いため医療と ように､状態に応じたサー は、関係機関に相
Ｄ未着手
Ｄ未着手
た。
の密な連携が必要です。
ビスを提供するとともに､ 談します。
・各会議や研修等を通じ、 ・利用者に対して介護職員 関係機関や他事業所と連携
生活の質の維持向上に向け 数が少ないこと、介護職員 を密にしながらサービス提た支援を行い､利用者の主 の高齢化など、安定した供を行います｡
体的な活動を確認しながサービスが提供できるよう ・北上市が行う地域包括ケ
ら､自立に向けたサービス 介護職員の増員が必要でアシステムの構築や総合事提供を行いました。
す。
業と連携した支援等、北上・平成30年度から本施行さ
市介護保険事業計画に沿っれる同行援護事業についた介護保険事業を実施し、て、従業者養成研修を実施
社協の特性を生かした個別し、不足する同行援護従業支援や地域支援が図れるよ
者の育成を行いました。
う介護サービスを実施します。
・増加する高齢者に対して､介護職員が少ないため､随時介護職員の募集を行うとともに､非常勤職員を増員し､安定したサービス提供ができるように事業を実
施します。
Ａ達成
Ａ達成
・障がい者の社会参加への ・イベントや各種団体の会 ・チラシを作成、配付し医 ・支援が必要な方Ⓑおおむね達成 Ⓑおおむね達成 促進を図りました。
合があった場合に、ガイド 療機関等に周知を行い、事 がいたら紹介又
Ｃ未達成
Ｃ未達成
・不足するガイドヘルパー ヘルパーが不足する場合が 業の更なる推進を図りまは、関係機関に相Ｄ未着手
Ｄ未着手を補うため､介護職員を研 あります。
す。
談します。
修会に参加し、外出支援が ・外出支援というサービス ・障害者手帳を更新する際できるよう同行援護従業者 を知らない、利用できるか に本人の了承のうえ、情報等、ガイドヘルパー数を増 わからないという方がいる を提供できるような仕組み
やしました。
ので、情報の発信が必要で づくりを行います。
す。
・北上市障がい者プランに沿った事業やサービスが利用できるよう事業を実施します。
・広報等を利用し介護職員の増員に努めます。
Ａ達成
Ａ達成
・受任している世帯の財産 ・事業の認知度が低いた
・国の法律施行の背景を踏 ・支援を必要な方
Ｂおおむね達成 Ｂおおむね達成 管理、身上監護を行い、利 め、周知が必要です。
まえて、関係機関や団体と がいたら、紹介、
Ⓒ未達成
Ⓒ未達成
用者が安心して生活できる ・関係機関との連携や情報 連携しながら、地域連携
又は、関係機関に
Ｄ未着手
Ｄ未着手
よう支援を行いました。
共有が必要です。
ネットワークの構築に向け 相談します。
・制度そのものの認知度は ・市民後見人の取り組みに た取り組みを推進します。
少しずつではあるが向上し ついて検討する必要があり ・権利擁護対象者に生涯を
ています。
ます。
通じた総合的な支援を行う
・申立の支援等可能な支援 ・申立費用や後見報酬を負 ため、仕組みづくりを検討を継続します。
担できない世帯の費用負担 します。（仮称：権利擁護・法人後見受任２件（後見 について、検討する必要が センター）
１、補佐１）あります。
・申立の費用や後見業務に・H30市民アンケート 事
対する報酬の支払いが困難
業認知度９％な世帯が増加していることから、市の補助制度の対象範囲の拡大について、北上市と協議を行います。

44
44

№

事業名等

訪問理美容事業
13 （ふれあいのまちづくり事業）

事業
評価
区分

事業内容

第４次計画指標
2019年度

2020年度■現状維持 事業認知度
・理美容店に行くことが困 □要見直し
15%
難な寝たきり高齢者や重度 □要強化
障がい者（児）等を対象□廃止に、岩手県理容生活衛生同業組合北上支部並びに岩手
県美容生活衛生同業組合の協力を得て、自宅に出張していただき、その料金の一部を助成しています。
□現状維持
□要見直し
□要強化
□廃止

随時実施

実態把握調
査の実施

住まいの片付け応
援事業
【新規】
14
◆旧生活環境（ごみリセット事業）
改善支援事業

・自宅又は敷地内にごみが放置され、生活に支障がある世帯を対象に、安心して地域で暮らすことができる
よう生活環境の改善を支援
しています。

住まいの片付け応援事業

45
45

2021年度(見直年度)
事業認知度
20%

2022年度

2023年度

2018年度
指標

事業認知度 事業認知度
25%
15%

第３次計画達成状況
2016年度(見直し年度)

2018年度（５ヶ年）

第３次計画における評価

課題

今後の在り方(福祉環境、状況の変化を含む）

市民等の役割Ａ達成
Ａ達成
・利用回数は減少傾向にあ ・利用回数が減少傾向にあ ・利用が必要と思われる方 ・サービスを必要
Ｂおおむね達成 Ｂおおむね達成 りますが、事業名をわかり り、事業の認知度を上げ、 が活用できているか検証し な人がいたら紹介
Ⓒ未達成
Ⓒ未達成
やすい名称に変更し、周知 必要な人に周知を図る必要 ます。
します。
Ｄ未着手
Ｄ未着手
を図りました。
があります。
・チラシを作成、配布し、・平成30年度市民アンケー ・現在の利用回数で十分で 福祉関係者に周知を行い、ト 事業認知度13%
あるか検証する必要があり 事業の更なる推進を図りま
ます。
す。

Ａ達成
Ａ達成
・清掃活動に至るまでの流 ・関係機関等に事業の趣旨 ・関係機関等と連携しなが ・支援が必要な世
Ｂおおむね達成 Ｂおおむね達成 れ等について周知するとと を広く理解してもらう必要 ら、支援を必要とする世帯 帯がある場合には
Ｃ未達成
Ｃ未達成
もに、実際に清掃活動を行 があります。
の把握を行います。
相談します。
Ｄ未着手
Ｄ未着手
い、課題解決に向けた取り ・清掃活動を行う担い手の ・清掃活動の実施にあたっ組みを行いました。
確保が必要です。
ては、関係者のみならず、・平成30年度実施世帯 ２ ・ゴミ処理以外にも複合的 近隣住民との協働実施を意
世帯な課題を抱えた世帯が多く 識し、地域と一体的に取り
あります。
組みます。
・支援が必要な世帯にその世帯に応じた支援ができる
よう、当事者及び関係機関に事業の趣旨を理解していただきます。
・企業等に協力してもらうための仕組みづくりを検討します。
・北上市と連携しながら事業を実施します。
・清掃ボランティアを登録制にするなど担い手の確保に努めます。
・市民アンケートにより回答があった、いわゆるゴミ
屋敷世帯が減少するよう事業の推進を図ります。

同行援護従業者養成研修

46
46

（�）
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ア
イ
ウ
エ
オ
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ア
イ
ウ
エ
オ

№

同じ悩みを��ている人、目的を持った人同士の集まりの場づくり

現�と��
対象者や参加者のニーズを反映しながら事業実施に努めており、同じ悩みや目的をもった人同士の集まりの機会づくりが進んでいます。
一人親世帯を対象としたバスハイクでは、年々参加者が増加しており、事業の必要性が高まっています。
ふれあいデイサービスの参加者が固定化しており、新たな参加者の増加に向け取り組むとともに、高齢者のみではなく幅広い世代の参加について検討する必要があります。
新たにひとり親ネットワーク事業に取り組みサービスの充実を図りました。
出会いの場づくり事業における関連団体との情報交換により、より効果的に事業を実施することができました。
��の方向性ふれあいデイサービスは、子どもから高齢者まで広い世代の参加による地域づくりの場としての活用を検討します。
子育てサロンを利用した子育て用品の譲渡会を継続的に開催します。
地域活動支援センターの教室の見直しを行うとともに、送迎車両の整備等受け入れ体制の充実に努めます。
一人親世帯を対象とした通年でのイベント企画を検討し、対象世帯が定期的に集う機会として定着を図ります。
出会いの場づくり事業は、他の結婚活動支援団体との協働実施について検討します。

事業名等

事業内容

事業
評価
区分
□現状維持
□要見直し
■要強化
□廃止

1

ふれあいデイサー
ビス事業

第４次計画指標
2019年度
参加率30％

障害者地域活動支援センター事業

2021年度(見直年度)
参加率35％

2022年度

2023年度

2018年度
指標

参加率
40％

参加率
40％

・介護保険（介護認定）において自立にある在宅の高齢者を対象に、自治公民館等を会場に地域の特性を活かしながら様々な介護予防活動を実施し、高齢者の生
きがいづくりや居場所づくりを行っています。

■現状維持 利用登録者
□要見直し
数60名
□要強化
□廃止
必要に応じ
て見直しを
検討

2

2020年度・主に身体障がいの方を対象に、通所による創作活動と機能訓練の教室を開設
し、自立の促進や生活の向上等を図ることができるよう支援しています。

47
47

利用登録者
数70名

利用登録者 利用登録者
数80名
数
80名

子育て支援事業
出会いの場づくり事業（婚活パーティーのポスター）
第３次計画達成状況
2016年度(見直し年度)

2018年度（５ヶ年）

第３次計画における評価

課題

今後の在り方(福祉環境、状況の変化を含む）

市民等の役割Ａ達成
Ａ達成
・地域の特色を活かした多 ・地域によっては担い手の ・新たな担い手の育成に努 ・事業を理解し、Ｂおおむね達成 Ｂおおむね達成 様な取り組みを通じて、高 負担を軽減するための支援 めると共に、地域がより円 協力者又は参加対
Ⓒ未達成
Ⓒ未達成
齢者の社会参加、孤独感の が必要です。
滑に運営しやすいような仕 象者として積極的
Ｄ未着手
Ｄ未着手
軽減を図り、介護予防や生 ・支援者と参加者が共に作 組みづくりと支援体制を構 に事業に参加し、きがいづくりに貢献しまし り上げていく意識の醸成が 築します。
地域のつながりをた。
必要です。
・高齢者のみでなく、子育 深め、共感できる・地域の主要な福祉活動と ・本来の事業の目的を踏ま てサロンやこども食堂との 支援を行います。
して定着しています。
えたうえで、世代を超えた 併催などを視野に入れた、
・平成29年度参加率29.1％ 幅広い年代層の参加につい 広い世代の参加による地域て検討する必要がありまづくりの場としての活用をす。
検討します。
・市内の取り組み事例を紹介するなど、更に地域の特性を活かして充実した取り組みができるよう、情報提供、情報交換の機会を設け
ます。
Ａ達成
Ａ達成
・教室の内容を一部リ・実施会場や送迎車両など ・引き続き教室内容の充実 ・事業について理Ｂおおむね達成 Ｂおおむね達成 ニューアルし、移動教室や 受け入れ体制を改善する必 を図り、魅力ある教室運営 解し、周囲の対象
Ⓒ未達成
Ⓒ未達成
特別講師を招いた教室を開 要があります。
に努めます。
者に声がけを行い
Ｄ未着手
Ｄ未着手
催するなど、利用者の興味・障がい者プランとの関連 ます。
や意欲を引き出す教室運営
性に留意し、事業内容を検 ・対象となる障がを行いました。
討します。
い者は積極的に事・見学に来る方や新規の利・新規利用者を確保するた 業を利用します。
用者が増えた一方で、入院め、統廃合を含めた教室のや高齢等身体の事情により見直しを行います。
利用を中止される方もお・障害者手帳を更新する際
り、利用者数が増えていまに本人了承のうえ情報提供
せん。
できるような仕組みづくり
・平成29年度 利用登録者を行います。
数55名
・チラシを作成、配付し、医療機関等に周知を行い、事業の更なる推進を図りま
す。

48
48

№

3

4

5

6

事業名等

障がい者等リフ
レッシュ事業

子育て支援事業

ひとり親世帯支援事業◆旧ひとり親ネッ
トワーク

出会いの場づくり
事業

事業内容

事業
評価
区分

第４次計画指標
2019年度

2020年度

2021年度(見直年度)

2022年度

2023年度

2018年度指標■現状維持 アンケート□要見直し 実施回数や
□要強化
内容の検討
・心身に障がいを持つ方々□廃止
行事開催
を対象に、仲間とふれあ
年２回
い、親睦を図り、社会参加の促進と生きがいを高める
リフレッシュ事業を実施し
ています。

参加者数
60名

□現状維持 サロン開催
■要見直し
月１回
□要強化
子育て用品
譲渡会開催
・乳幼児や保護者の交流、 □廃止
年１回
情報交換、子育てに関する相談等を行うサロン「あそびのお部屋」を、子育て支援ボランティア「パレット」の協力を得て月１回開設しています。

サロン開催
月１回
子育て用品
譲渡会開催
年１回

□現状維持 集い等行事
年２回
■要見直し
□要強化
□廃止

集い等行事
年２回

■現状維持
□要見直し
□要強化
□廃止

参加者
男女各30名・一人親世帯（母子・父子家庭等）を対象に、イベン
ト等の行事の開催を通じて親子のふれあいや一人親家
庭相互の交流を深め、ネッ
トワークの構築を支援して
います。

出会いイベ
ント年３
回、
各団体との
意見交換会

・独身の男女を対象に出会いの場を提供し、地域の活性化や少子化対策の一助として結婚活動を支援してい
ます。

49
49

第３次計画達成状況
2016年度(見直し年度)

2018年度（５ヶ年）

第３次計画における評価

課題

今後の在り方(福祉環境、状況の変化を含む）

市民等の役割Ⓐ達成Ⓐ達成
・障がいや年代などに配慮 ・アウトリーチの必要性に ・魅力ある企画に努め、参 ・事業について理Ｂおおむね達成 Ｂおおむね達成 した行き先、日程を考え実 ついて検討、研究を行う必 加者の拡大を図ります。
解し、周囲の対象
Ｃ未達成
Ｃ未達成
施しました。
要があります。
・参加者へのアンケートに 者に声がけを行い
Ｄ未着手
Ｄ未着手
・バスハイクでは、社協だ ・参加者の高齢化により、 よりニーズ調査を行い、今 ます。
よりを見て初めて参加され 福祉車両や介護者の確保、 後の事業の方向性について ・対象となる障がた方がいました。
行き先の選定に苦慮してい 検討します。
い者は積極的に事・平成30年度 参加者数68 ます。
・障害者手帳を更新する際 業に参加します。
名に本人了承のうえ情報提供できるような仕組みづくりを行います。
Ａ達成Ⓐ達成
・月１回のサロン事業を実 ・子育てサロンのボラン
・子育てサロンを広く周知 ・この事業を知Ｂおおむね達成 Ｂおおむね達成 施し、乳幼児と保護者の交 ティア活動者が減少してい し、参加者、ボランティア り、必要な方へ情
Ⓒ未達成
Ｃ未達成
流、情報交換の場を提供し ます。
の確保に努めます。
報提供します。
Ｄ未着手
Ｄ未着手
ました。
・子育てサロンの内容によ ・子育てサロンの内容の工・子育て用品の譲渡会を開 り、参加者数に偏りがあり 夫を検討します。
催しました。
ます。
・子育て用品の有効活用及・平成29年度の参加者数延び子育て支援のため、子育べ393名、ボランティア活て用品の譲渡会を継続して
動人数延べ43名。
開催します。
・他の子育てサロン事業等の情報収集及び情報提供を
行う。
Ⓐ達成
Ⓐ達成
・バスハイク形式と交流会 ・バスハイクに比べて、交 ・参加者の満足度は高い
・対象世帯がいた
Ｂおおむね達成 Ｂおおむね達成 形式で、年２回実施し、行 流会の参加者が少ないた
が、ネットワーク構築の必 ら紹介します。
Ｃ未達成
Ｃ未達成
事の開催を通じて親子のふ め、実施内容や実施時期の 要性を感じている参加者の ・対象世帯は積極
Ｄ未着手
Ｄ未着手
れあいやひとり親家庭相互 工夫が必要です。
割合は低いことから、事業 的に事業に参加しの交流を深めることができの目的を、孤立防止や参加 ます。
ました。
者同士の交流の機会を作る
・ダイレクトメールを送付ことに移行します。
し、事業等の情報提供を行・アンケート等で対象者のいました。
ニーズを把握しながら、そ・平成30年度バスハイク１のニーズに応じた事業を実回、交流会１回開催
施していきます。
・家庭の事情や背景、障がい等に関わらず、気兼ねなく参加していただけるような事業実施に努めます。
・今後は、年間を通じたイ
ベントの企画についても検討し、対象世帯が定期的に集う場として定着を図りま
す。
Ａ達成
Ａ達成
・幅広い年齢層が参加でき ・女性の申込みが少ないた ・参加者のアンケート等を ・対象者がいたらⒷおおむね達成 Ⓑおおむね達成 るよう、年齢層を分けた
め、女性に多く参加してい 参考に実施時期や内容を更 紹介します。
Ｃ未達成
Ｃ未達成
パーティーを２回実施して ただくための工夫が必要で に検討し、事業の充実を図 ・対象者は積極的
Ｄ未着手
Ｄ未着手
きました。また、H29年度 す。
ります。
に事業に参加しまからはイベントを３回に増・引き続き、市内で結婚活 す。
やし、体験型イベントの実動を支援している団体と連施で交流を図りました。
携を図り、効果的に事業を・様々な団体が婚活事業を実施します。
実施してきていることか・他の結婚活動支援団体とら、効果的な事業実施や相の協働実施についても検討
互の連携を図るため、市内します。
で結婚活動を支援している・女性に多く参加していた団体との意見交換会を開催
だくため、早期申込割引やし、各団体の情報や課題を複数申込割引等の実施につ共有しました。
いて検討する。
・平成30年度出会いイベン
ト２回開催
・平成30年度参加者63名（男性30名、女性33名）
・平成30年度カップル成立
数９組

50
50

(４）
�
ア
イ
ウ
エ
オ
�
ア
イ
ウ
エ
オ
カ

№

生活困窮者等に対する包括的支援と対応の強化

現況と��
他機関と連携しながら生活困窮者への包括的な支援を行っており、取り組みは進んでいます。
フードバンク運営事業が市民に理解され、支援を必要とする世帯に食料品を提供することができています。
学習支援事業への子供の登録人数が年々増加しており、子供たちの居場所づくりに対するニーズが更に高まっています。
市民アンケートでは２年前と比較して生活が「苦しい」「やや苦しい」と感じている」と回答した割合は34％となっています。
新たに地域まるまる食堂（子ども食堂）を試行的に実施し、食の面から子どもの居場所づくりを支援しました。
��の方向性
生活困窮者自立支援法の改正にあわせ、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化に努めます。
子どもの学習支援事業の開催場所の拡充について検討します。
地域が主体となって実施する子ども食堂について、開設方法などの相談を受け、立ち上げを支援します。
北上市で実施した子どもの生活実態調査の結果を踏まえ、関係機関と連携しながら支援に取り組みます。
子どもを含めた地域みんなで過ごせる場など、居場所づくりについて検討します。
緊急に日用品等を必要とする方への支援を検討します。

事業名等

生活困窮者自立支1 援事業【※16】2

フードバンク運営
事業

事業内容

事業
評価
区分

第４次計画指標
2019年度

2020年度

2021年度(見直年度)

2022年度

2023年度

2018年度
指標

□現状維持
□要見直し
■要強化
□廃止

事業
認知度
10％

事業
認知度
15％

事業
認知度
20％

受託により
実施

■現状維持
□要見直し
□要強化
□廃止

事業
認知度
15％

事業
認知度
20％

事業
認知度
25％

実施

・北上市からの事業受託により、生活困窮者の自立の促進を支援するため、本人の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援等を実施しています。また、支援を必要とする方を広く把握するため、事業の周知やアウトリーチ（訪問活動）を積
極的に実施しています。
（自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計相談支
援事業）

・市民から保存のきく食料品を募り、緊急に食料支援の必要な生活困窮世帯等へ提供しています。

【※16】生活困窮者自立支援制度「就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」を対象に、困りごとに関わる相談に応じ、安定した生活に向けて仕事や住まい、子どもの学習など、様々な面で包括的・早期的に支援をするものです。

51

フードバンク運営事業

地域まるまる食堂（子ども食堂）事業

第３次計画達成状況
2016年度(見直し年度)

2018年度（５ヶ年）

第３次計画における評価

課題

今後の在り方(福祉環境、状況の変化を含む）

市民等の役割Ⓐ達成Ⓐ達成
・生活困窮者に対する支援 ・複雑で多くの困難を抱え ・生活困窮者について、単 ・友人、近隣等にＢおおむね達成 Ｂおおむね達成 体制として、生活困窮者自 た世帯からの相談が増加に経済的な困窮だけにとら 支援が必要な方が
Ｃ未達成
Ｃ未達成
立支援事業を始め、任意事 し、より専門的な相談体制 われず、全世代のあらゆる 居たら、紹介や関
Ｄ未着手
Ｄ未着手
業である就労準備支援事業 が必要です。
課題を抱えた人に対し、北 係機関への相談をや家計相談支援事業を受託 ・ひきこもり世帯や支援拒 上市や関係機関と連携し、 します。
しました。
否世帯、精神的な課題を抱 窓口を周知しＳＯＳを受け・社協で実施している関連 えた世帯に対して更なる支 止めます。
事業を包括的に連動させて 援を行う必要があります。 ・関係機関と連携し、積極効果的な支援を行うことが ・新たな相談者は年々増加 的なアウトリーチ(地域にできました。
していますが、相談者に出ての働きかけ）を行いま
よっては各法定事業まで至 す。
・チラシや携帯サイズのカードを作成し周知に努め らずまた、件数としての計 ・相談に対する支援内容をました。
上の方法が不明確であるた 「見える化」するため、積・H30年度市民アンケート め、支援の内容が見えにく 極的に支援計画を作成しま
事業認知度9％くなっています。
す。
・市で実施した子どもの生
活実態調査の結果を踏まえた今後の子どもの貧困対策について、当協議会事業も効果的に支援や対策につながるように連携します。
Ⓐ達成Ⓐ達成
・試行実施を経て５年経過 ・現状の寄付受付品目以外 ・フードポストの設置な・友人、近隣等にＢおおむね達成 Ｂおおむね達成 しますが、安定した実施に必要な食品を検討する必 ど、市民が寄付しやすい環 支援が必要な方が
Ｃ未達成
Ｃ未達成
と、相談者の状況に合わせ 要があります。
境をつくり、支援を必要と 居たら、紹介や関
Ｄ未着手
Ｄ未着手
て必要な支援を行うことが ・支援を行うため、安定し する方に対して更に安定し 係機関への相談をできました。
た在庫の確保が必要です。 た提供に努めます。
します。
・広く市民に周知され、助・必要に応じて、寄付を受 ・できる範囲でのけ合いの気持ちが広がりまけ付ける品目を検討してい 寄付に協力しま
した。
きます。
す。
・食糧提供に合わせて必要に応じて、物品の貸し出しを実施しました。
・H30年度市民アンケート
事業認知度12％

52

№

事業名等

事業内容

事業
評価
区分

第４次計画指標
2019年度

2020年度

2021年度(見直年度)

2022年度

2023年度□現状維持 定期開催
□要見直し 週１回実施
■要強化
□廃止
長期休業中
実施
年２回

3

4

子どもの学習支援
事業（まるまる学び塾）

地域まるまる食堂（子ども食堂）事
業【新規】

たすけあい資金貸

5 付事業

生活福祉資金貸付

6 事業

2018年度指標
実施・家庭の事情や経済的な理由から学習する環境が十分にない子供たちを対象に、学習支援ボランティアの協力を得て、学習会の取り組みを実施しています。

□現状維持
□要見直し
□要強化
・子どもの学習支援事業に □廃止
併せて、食の面から子どもの居場所づくりを支援する
ため、子ども食堂を実施し
ています。

社協独自
月１回
地域実施
ヶ所数
１ケ所

地域実施
ヶ所数
３ケ所

地域実施
ヶ所数
３ケ所

■現状維持
□要見直し
□要強化
□廃止

事業
認知度
10％

事業
認知度
15％

事業
認知度
20％

【市民ｱﾝｹｰﾄ】事業認知
度低所得者
への貸付
15％

■現状維持
□要見直し
・低所得世帯、障がい者、 □要強化
介護を要する高齢者が同居 □廃止している世帯等に対し、修学資金や住宅改修などの資金を低利子(一部無利子)で貸付しています。

事業
認知度
10％

事業
認知度
15％

事業
認知度
20％

【市民ｱﾝｹｰﾄ】事業認知
度低所得者
への貸付
15％

・低所得者世帯等に、生活費や応急的な費用を無利子で貸付けしています。

53
53

第３次計画達成状況
2016年度(見直し年度)

2018年度（５ヶ年）

第３次計画における評価

課題

今後の在り方(福祉環境、状況の変化を含む）

市民等の役割Ⓐ達成Ⓐ達成
・社協独自で試行実施し、 ・現在１ケ所での実施であ ・対象者や開催場所等を含 ・事業が必要な方
Ｂおおむね達成 Ｂおおむね達成 平成30年度からは専任の学 り、開催場所等の関係か
め、学習会や居場所を必要 がいたら紹介しま
Ｃ未達成
Ｃ未達成
習支援相談員を配置し、北 ら、参加したくても参加で としている子どもたちに参 す。
Ｄ未着手
Ｄ未着手
上市受託事業として実施し きない子どもがいます。
加してもらえるよう、北上 ・学習支援など運ています。
・高校中退防止に向けた支 市や関係機関と連携を強化 営に関わるボラン
・北上市等の関係機関の協 援が必要です。
します。
ティアとして積極力を得ながら、対象世帯に・相談支援事業について的に協力します。
周知することができましは、効果的な支援につながた。
るよう、各種事業を包括的・学習会に併せて、社協独に実施します。
自事業として食事の提供を・学習会で食事を提供する行うことができました。
ことにより、食の面から支・被保護世帯の中学生を対援します。
象に、相談支援を実施し、学習会へ促すことができるなど、必要な子どもに対してアプローチができています。
・H30年度実施状況
定期開催（週1回）
長期休業中開催（年２回）
Ａ達成
Ａ達成
・試行実施を経て社協独自 ・現在社協独自事業として ・学習支援事業等と併せて ・参加したい方がＢおおむね達成 Ｂおおむね達成 事業として実施しました。 １ケ所のみの実施であり拡 開催するなど、食堂の実施 いたら紹介しま
Ｃ未達成
Ｃ未達成
・子ども食堂について関心 充が必要です。
回数を増やしていきます。 す。
Ｄ未着手
Ｄ未着手
のある地域や団体等に対し ・地域の中で、利用が必要 ・地域から開設の方法等に ・運営に関わるボて、マニュアルを作成し、 と思われる方や、開設希望 ついて相談を受け、立ち上 ランティアとして開設の準備のための支援を の方等のニーズの把握がで げのための支援をします。 積極的に協力しま行いました。
きていません。
す。
・平成30年度 社協独自開
催３回
Ａ達成
Ａ達成
・生活困窮者自立支援事業 ・たすけあい資金貸付事業 ・「暮らしの自立支援セン ・支援を必要な方
Ｂおおむね達成 Ｂおおむね達成 との連携が図られました。 の認知度が低いことから更 ターきたかみ」と連携を図 がいたら紹介しま
Ⓒ未達成
Ⓒ未達成
・フードバンク運営事業と に周知を図っていく必要が りながら、自立に向けた社 す。
Ｄ未着手
Ｄ未着手
併せて迅速かつ効果的に対 あります。
会資源の一つとして事業の応しました。
・民生委員児童委員や福祉 一層の周知を図ります。
・H30年度市民アンケート 関係者に更に周知を図る必 ・フードバンク事業と併せ事業認知度９％
要があります。
た取り組みを継続します。
・たすけあい資金設置運営
要領の貸付条件等をわかりやすく整理します。
・貸付対象を世帯だけでなく、必要に応じて個人にすることも検討します。
Ａ達成
Ａ達成
・生活困窮者自立支援事業 ・生活福祉資金貸付事業の ・「暮らしの自立支援セン ・支援を必要な方
Ｂおおむね達成 Ｂおおむね達成 との連携が図られました。 認知度が低いことから更に ターきたかみ」と連携を図 がいたら紹介しま
Ⓒ未達成
Ⓒ未達成
・H30年度市民アンケート 周知を図っていく必要があ りながら、自立に向けた社 す。
Ｄ未着手
Ｄ未着手
事業認知度９％ります。
会資源の一つとして事業の・民生委員児童委員や福祉 一層の周知を図ります。
関係者に更に周知を図る必 ・様々なケースに対応する
要があります。
ため、岩手県社会福祉協議会と更に連携強化を図りま
す。

54
54

基本目標
（１）

４

暮らしやすい地域��づくり

�どもからお年�りまで地域で生活するうえでの���の不安の解消と、安心して��せるま�づ
くり�� 現�と課題
ア 地域福祉活動応援事業として地域の福祉活動への助成を行い、地域福祉活動を応援しました。
イ 支え合いマップの作成地区が増え、安心して暮らす地域づくりへの一助となっています。
ウ 救急医療情報キットの配布により緊急時における不安の解消が図られているとともに、地域の高齢者の実態把握につながっています。
エ 被災地支援として、県内外の災害ボランティアセンターに職員を派遣し、実践活動を行うことで資質の向上につながりました。
オ 市民アンケートでは、「暮らしの中で不安に思っていることはありますか。」の問いに対して「自分や家族の健康」が51％、「老後や介護」が59％となっていることから、日常生活における不安を解消する必要があります。
�アイウ№�後の方向�
北上市や関係団体との連携を強化し、災害発生時に円滑な災害ボランティアセンターの運営ができるよう、設置・運営訓練を実施するなど体制を充実します。
誰もが安心して暮らせるよう、将来の生活に何らかの不安を感じている方のニーズを把握しながら、あんしん講座をリニューアルし、病気や介護など身近なテーマで実施します。
日常生活を送るうえで課題となっている買い物や移動に関する支援方法について検討します。

事業名等

事業内容

事業
評価
区分

第４次計画指標
2019年度

2020年度

2021年度(見直年度)

2022年度

2023年度

□現状維持
□要見直し
■要強化
□廃止

1

コミュニティソー
シャルワーカー（ＣＳＷ）によるアウトリーチ

支え合いマップ作

2 成事業【市民ｱﾝｹｰﾄ】住んでる
地域
暮らしにく
い３%

・地域住民が安心して生活することができるよう、積極的に地域に出向き、地域
住民とともに福祉課題の解決に向けて支援を行ってい
ます。

□現状維持
□要見直し
■要強化
・地域で見守りが必要な要□廃止援護者と地域内の社会資源等との関わりが一目でわかるようマップの作成を支援しています。

2018年度指標※基本目標２－（２）－１に統合

事業
認知度
10％

55

事業
認知度
20％

事業
認知度
30％

17地区
新規作成１
地区

救急医療情報キット配布事業

支え合いマップ作成事業

第３次計画達成状況
2016年度(見直し年度)

2018年度（５ヶ年）

第３次計画における評価

課題

今後の在り方(福祉環境、状況の変化を含む）

市民等の役割Ａ達成
Ａ達成
・課題解決に向けた相談、 ・潜在ニーズの更なる発掘 ・潜在ニーズの掘り起こし
Ｂおおむね達成 Ｂおおむね達成 訪問等を行ったが、事業の が必要です。
のため、関係機関・団体と
Ⓒ未達成
Ⓒ未達成
認知度が十分ではありませ ・事業の認知度が低いこと の連携を強化します。
Ｄ未着手
Ｄ未着手
ん。
から、活動の周知を更に行 ・機会を捉えて積極的に外・チラシを配布して周知を う必要があります。
に出かけていき、事業の周行いました。
・課題を把握、発掘するた 知、課題発掘に努めます。
・平成30年度市民アンケー めに、地域や関係機関に積 ・地域の実態を把握していト 事業認知度６％
極的に出向き、情報収集を る民生委員や地域包括支援
行うとともに、更に連携を センター、ケアマネジャー
強化する必要があります。 等から情報収集し、必要に応じて連携しながら対応にあたります。
・広報等により活動を周知し、その存在について認知度を高めます。
・他市で行われているコ
ミュニティソーシャルワー
カー（ＣＳＷ）の活動等の情報を収集します。
※基本目標２－（２）－１
に統合
Ⓐ達成
Ⓐ達成
・新規で９地区がマップ作 ・作成したマップを更新す ・マップ作成の有用性を周 ・マップ作成に積Ｂおおむね達成 Ｂおおむね達成 成に取り組み、地域の要援 る必要があります。
知し理解していただきま
極的に参加しまＣ未達成
Ｃ未達成
護者と社会資源を確認し、
す。
す。
Ｄ未着手
Ｄ未着手
把握した課題の解決に向け・新規作成地区を増やしまた取り組みを行うことがです。
きました。
・小地域ネットワーク活動
・作成地区計21地区（見守り活動）の検証方法
として、マップの作成を活用していただきます。

56

№

事業名等

事業内容

事業
評価
区分
□現状維持
■要見直し
□要強化
□廃止

3

救急医療情報キット【※17】配布事
業

買い物支援（まご4 ころ宅急便）事業

買い物支援事業【新規】

5

第４次計画指標
2019年度・高齢者等の緊急時の迅速かつ適切な医療活動を円滑に実施することを目的として、救急医療情報キットを配布しています。

2022年度

2023年度

2018年度指標※北上市の指標2023年度まで配布
予定3,400
個

・自宅近くにスーパーがな □現状維持
い等、買い物をすることが □要見直し
困難な要援護者を対象に、 □要強化
食料品等販売店や配送業者 ■廃止と協働で、商品を自宅まで届ける買い物支援を行っています。商品配達時には利用者の安否確認や声がけをあわせて行います。

相談者のｻｰﾋﾞｽ利用率100%□現状維持 ニーズ調査 試行実施
・自宅近くにスーパーがな □要見直し 実施に向けて検討
い等、買い物をすることが □要強化
□廃止
困難な要援護者を対象に、食料品等販売店や配送業
者、移動販売業者等と協働し、買い物支援を行いま
す。
充足率
100%

ふれあい移送サー
ビス事業

・既存の交通機関を利用することができない高齢者や障がい者を対象に、病院等への送迎サービスを実施し
ています。

実施回数
年３回

あんしん生活応援

□現状維持
■要見直し
・様々な不安を抱えながら □要強化
生活する一人暮らし高齢□廃止者、高齢者夫婦世帯に対し、不安を少しでも解消できるよう、必要な情報（介護保険や各種サービスの利用方法等）を提供する講座を開催し、「あんしんの生活」への支援を行います。

◆旧あんしん講座

2021年度(見直年度)

新規150個 新規150個 新規150個 新規150個 新規150個 北上市目標値において平成30年度までに3,000
個配布

■現状維持
□要見直し
□要強化
□廃止

6 講座

2020年度

本格実施

新規登録
1名
計16名

実施回数
年４回

実施回数
年５回

【市民ｱﾝｹｰ
ﾄ】
暮らしの中
の不安
特にない
20%

【※17】救急医療情報キット
高齢者や障がい者などの安全・安心を確保するため、かかりつけ医や持病などの医療情報や、薬剤情報提供書（写し）、診察券（写し）、健康保険証（写し）、本人の写真などの情報を専用の容器に入れ、自宅（冷蔵庫など）に保管しておくことで、万一の救急時に備え
ます。

57
57

第３次計画達成状況
2016年度(見直し年度)

2018年度（５ヶ年）

第３次計画における評価

課題

今後の在り方(福祉環境、状況の変化を含む）

市民等の役割Ａ達成
Ａ達成・配布、確認の活動を通じ ・認知症高齢者や意志疎通 ・北上市や地域と連携し、 ・配布の対象となＢおおむね達成 Ｂおおむね達成 て、地域の高齢者の実態把 が困難（苦手）な高齢者等 対象者をはじめ市民への十 り得る方がいる場
Ⓒ未達成
Ⓒ未達成
握ができました。
への配布を行う福祉協力員 分な周知方法を検討し、加 合は、紹介しま
Ｄ未着手
Ｄ未着手
・事業を通じて既存の見守 もの負担軽減のため、活動 えて福祉協力員の配布作業 す。
り、訪問活動の強化につな に対する丁寧な支援が必要 などのきめ細かい支援を行げることができ、福祉協力 です。
います。
員の活動に対する意識の向 ・円滑な配布ができるよう ・北上市の広報や社協だよ上が図られました。
環境を整備する必要があり り等で特集するなどして、・配布したキットが活用さ ます。
有用性の周知に努めます。
れ、迅速な救急活動に役立・これまで配布した方へのちました。
確認作業にあたる福祉協力
・福祉協力員の活動に対す員等の負担が増大しているる意識付けを継続して行うことから、情報用紙の様式ことができました。
の見直しを行うなどして、・H30年度配布済世帯数
負担軽減の方法を検討しま
2,446世帯す。
※北上市の窓口配布195件
・消防や医療機関など、関を含む配布済世帯累計
係機関との連携の在り方を
2,641世帯検討するとともに、効果的な活用方法について情報共有を行います。
Ａ達成
Ａ達成
・以前試行的に行っていた ・新たなサービスの構築、 ・「まごころ宅急便」としＢおおむね達成 Ｂおおむね達成 が、事業の見直しが必要な 実施に向けて、事業の実施 ての買い物支援は廃止と
Ｃ未達成
Ｃ未達成
ため活動を休止していま方法について検討する必要 し、新たなサービスの実施
Ⓓ未着手
Ⓓ未着手
す。
があります。
を検討します。

Ａ達成
Ａ達成
Ｂおおむね達成 Ｂおおむね達成
Ｃ未達成
Ｃ未達成
Ｄ未着手
Ｄ未着手

・買い物をすることが困難 ・市内の事業者等の情報収 ・支援を必要とすな方のニーズを把握する必 集、実態把握を行い、効果 る方がいたら紹介
要があります。
的な実施方法について調査 します。
・新たなサービスの構築、 研究を行います。
実施に向けて、支援の方法 ・試行実施を経て本格実施
等について検討する必要が につなげ、必要な方が必要あります。
なサービスを利用することができるよう支援します。

Ⓐ達成Ⓐ達成
・ボランティアの協力によ ・車両が老朽化してきてお ・高齢化や独居世帯の増加 ・事業を正しく理
Ｂおおむね達成 Ｂおおむね達成 り、高齢者や障がい者の通 り、更新が必要です。
により、今後もニーズが増 解し、移送サービ
Ｃ未達成
Ｃ未達成
院等の移動支援を行いまし ・年齢や体調等を理由に運 加することが見込まれるた スが必要な方へ情
Ｄ未着手
Ｄ未着手
た。
転ボランティアを終了する め、安定した事業実施がで 報提供します。
・安定した事業実・安定したボランティアを 方が増えています。
きるよう体制を強化しま施のため、ボラン確保するため、ＨＰや広報す。
誌を活用し募集を行いまし・利用者からのキャンセル ティアとしての活た。
があった場合に他者の利用 動を検討します。
・平成29年度ボランティアを再度調整するなど利用の人数 新規２名、計17名促進に努めます。
（うち介助ボランティア１
・運転、介助ボランティア名）の確保に努めます。
・無償で行う移送サービスについて検討します。
Ａ達成
Ａ達成
・当初予定した講座内容と 内容や実施方法について再 ・アンケート結果を基に再 ・講座を受講し、Ｂおおむね達成 Ｂおおむね達成 アンケート結果に乖離があ 度検討を行う必要がありま 度講座内容を検討し、不安 安心して有意義な
Ｃ未達成
Ｃ未達成
り、講座の実施には至って す。
要素として回答の多かった 老後の生活を送り
Ⓓ未着手
Ⓓ未着手
いません。
健康、病気、介護等身近な ます。
テーマでの講座を実施します。
・講座実施に併せて、個別に相談できる場の設定を検討する等、興味を持っていただき参加しやすい講座の企画に努めます。

58
58

№

事業名等

事業
評価
区分

事業内容

第４次計画指標
2019年度

2020年度■現状維持
５ヶ所□要見直し (継続含め)
□要強化
助成額
□廃止
500,000
地域福祉活動応援

7 事業

災害ボランティア
センター事業

６ヶ所(継続含め)
助成額
600,000

2022年度

2023年度

2018年度指標

７ヶ所
５か所(継続含め) (継続含め）
助成額
助成額
700,000
500,000

・地域で行われている福祉活動の充実や新たに取り組
む福祉活動等を支援するため、助成を実施しています。

□現状維持 災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨ
□要見直し
ｱｾﾝﾀｰ設
■要強化
置・運営訓
□廃止
練実施

8

2021年度(見直年度)

・北上市で大規模災害が発生した場合、市内外からのボランティアをスムーズに受け入れ、被災者のニーズに対応することができるよう北上市等と連携しながら災害時に備えた準備や共通認識を図っています。

有事の際に
速やかに設
置
災害発生時
の職員派遣

災害ボランティアセンター事業（災害支援活動）

59
59

マニュアル
策定
設置訓練

第３次計画達成状況
2016年度(見直し年度)

2018年度（５ヶ年）

第３次計画における評価

課題

今後の在り方(福祉環境、状況の変化を含む）

市民等の役割Ⓐ達成
Ａ達成
・地域で行われる福祉活動 ・成果が測れる指標や報告 ・助成対象となる事業等を ・地域福祉活動にＢおおむね達成 Ⓑおおむね達成 をより活発化するため、助 書の項目を整理して、事業 明確化します。
積極的に参加しま
Ｃ未達成
Ｃ未達成
成事業を実施しました。助 効果の更なる明確化を図る ・先進的な活動の発掘を行 す。
Ｄ未着手
Ｄ未着手
成が終了しても地域福祉活 必要があります。
います。
動を継続している団体があ・助成事業の定着化に向けり、助成を通して、各団体
た支援を行います。
の活動の定着及び発展に繋・申請しやすい(利用されがりました。
やすい)仕組みづくりを研・助成団体 ４団体（助成
究します。
終了団体も含む）
・助成金 １団体100,000
円
Ａ達成
Ａ達成
・市内での災害の発生に備 ・職員が災害ボランティア ・北上市と連携し、災害時 ・各家庭、地域にⒷおおむね達成 Ⓑおおむね達成 え、北上市と連携しながセンターの設置、運営に関 に備えた準備や共通認識を おいて防災の取り
Ｃ未達成
Ｃ未達成
ら、災害時における協定の する訓練及び勉強会、情報 図ります。
組みを行います。
Ｄ未着手
Ｄ未着手
整備を進めました。
交換会へ参加し、さらに理 ・北上市や関係団体との連 ・災害ボランティ
・災害ボランティアセン
解を深める必要がありま
携を強化し、災害発生時に アセンターの機能
ター設置に備え、運営マす。
円滑な災害ボランティアセ を理解し、災害発
ニュアルを改定し、資機材
ンターの運営ができるよ
生時にボランティの点検、整備を行いましう、設置、運営訓練を実施 アの支援が必要なた。
するなど体制を整えます。 方へ情報提供しま・県内外の災害ボランティ
・県内市町村社協と「災害 す。
アセンターへの職員派遣に時相互支援協定」を締結
より、職員の資質向上が図
し、相互の連携体制の構築られました。
を図ります。
・県社協市町村社協部会が設置する「災害対応初動チーム」へ登録し、発災時の速やかな対応および平時
から県内市町村社協と相互連携に努めます。

災害ボランティアセンター事業（岩泉町災害ボランティアセンターでの活動の様子）

60
60

（�）

す�ての�が、��が必要��を理解することができる地域づくり�� 現�と��ア キャップハンディ体験を通じて、病気や障がいについて、児童が理解を深めることができました。
イ 児童のキャップハンディ体験活動の取り組みは十分に行われていますが、一般への取り組みを更に強化する必要があります。
ウ 出前講座のメニューをリニューアルし、社協版出前講座一覧を作成しました。
�� ��の方��
ア 社協版出前講座のメニュー一覧を配布し更に周知を行います。
イ 出前講座を企業の職員研修や地域貢献活動にも活用してもらえるよう仕組みづくりを検討します。
ウ 病気や障がいを持つ方に対する理解を更に深める取り組みを検討します。

№

事業名等

広報（社協だより

1 等）による情報発
信

事業内容

事業
評価
区分

第４次計画指標
2019年度□現状維持
・社協で実施する事業や福 ■要見直し
祉情報等を掲載した広報誌 □要強化
「きたかみ社協だより」を □廃止
年９回、ボランティアに関する情報等を掲載した「ボランティアみみより情報」
を年４回発行し、全戸配布
しています。
・ホームページは定期的に管理更新を行い、時勢にあった情報提供、幅広い広報活動を推進しています。

2021年度(見直年度)

2022年度

2023年度

2018年度指標【市民ｱﾝｹｰﾄ】暮らしにくい地域
３％※基本目標１－（１）－１に統合

■現状維持
年18回
□要見直し 延参加者数□要強化
1,000名□廃止
2

2020年度・社協出前講座のメニュー
社協出前講座の一つとして、地域に暮ら(病気及び障がい理 す病気、認知症や障がいを解編）持つ方等を理解するための講座を開催しています。

61
61

年25回
延参加者数
1,100名

年30回
年28回
延参加者数 延参加280名
1,200名社協出前講座(病気及び障がい理解編）
第３次計画達成状況
2016年度(見直し年度)

2018年度（５ヶ年）

第３次計画における評価

課題

今後の在り方(福祉環境、状況の変化を含む）

市民等の役割Ａ達成
Ａ達成
・臨時便を発行するなどの ・ホームページの更新頻度 ・特集記事等を企画し、効Ｂおおむね達成 Ｂおおむね達成 段階を経て、H29年度から を高め、タイムリーな情報 果的な情報発信を行います。
Ⓒ未達成
Ⓒ未達成
は年９回広報紙を発行し、 発信を行う必要があります。・当事者団体の取り組みを
Ｄ未着手
Ｄ未着手
情報発信を行いました。
・当協議会事業の掲載だけ 紹介するなど幅広い情報の・広報編集委員会を行い、 でなく、広く福祉に関心や 周知に努めます。
紙面内容の充実を図りまし 理解を持ってもらえるよう ※基本目標１－（１）－１
た。
な情報発信を行う必要があ に統合
・平成30年度市民アンケー ります。
ト 暮らしやすい38％（指
標変更）

Ａ達成
Ａ達成
・いわて国体、いわて大会 ・講師派遣を要請する学校 ・社協版出前講座のメニュ ・障がいや病気へⒷおおむね達成 Ⓑおおむね達成 の開催や介護予防、日常生 や団体が固定化されてきて ー一覧を配布します。
の理解を深め、地
Ｃ未達成
Ｃ未達成
活支援総合事業等の実施に いるため、学校や自治会な ・企業の職員研修や地域貢 域の支え合い活動
Ｄ未着手
Ｄ未着手
係るボランティアを養成す どの団体を含めて、更に周 献活動にも活用してもらえ へ活用します。
るに当たって、障がい者や 知を図り、病気や障がいへ るよう仕組みづくりを検討
高齢者の支援についての理 理解を深めてもらう必要が します。
解が図られました。
あります。
・平成30年度に市の出前講座の登録メニューをリニュ
ーアルしました。
・平成29年度16回延べ967
名62

第５� 地域福祉活動計画の進め方
� 計画の周知及び普及
地域福祉活動計画の推進に当たっては、市民やボランティア、行政、関係機関、社会福祉関係者などの計画に関係する方々が共通の理解を持つことが必要です。
また、市民の参加、協力が重要であることから、次の方法により、地域福祉活動
計画及び計画内容について周知及び普及を図ります。
(1) 地域福祉活動計画の配付(2) 地域福祉懇談会での説明(3) 社会福祉協議会「きたかみ社協だより」、ホームページへの掲載など(4) 各種会議・事業を実施する際に周知
� 計画の実行
この計画の将来像である「支え合い 誰もが 安心して 健やかに暮らせる 地域社会」の実現に向け、市民やボランティア、行政、関係機関、社会福祉関係者などと連携を図りながら、計画を推進するに当たって整理をした５つの視点及び10の重点事項
を大切にし、具体の事業などを実行、推進します。
３

計画の点検、評価、見直し及び改善計画の進行管理については、北上市地域福祉活動計画策定推進委員会や社会福祉協議会理事会、評議員会、事務局などにおいて、社会福祉制度の動向も十分に留意
し見極め、意見の聴取やアンケート調査などを実施しながら計画の点検及び評価を行います。
なお、第３次計画と同様に各事業に指標を設定し、客観的に事業の指標の達成度などを評価し、主要事業の指標の達成度をもとに基本目標の評価を行います。
また、計画の中間年度 2021 年度には見直しを行い、新たな事業や活動の提案など
必要な改善を行います。

63

63

ひとり親家庭支援事業（親子すまいるクッキング）

障がい者等リフレッシュ事業（ふれあい交流会）

障害者地域活動支援センター事業（生花教室）

64

第６�

地域福祉を推進するための基盤づくりの強化に向けて
�社協発�・強化計画、�期経営計画）

１ 現況と課題(1) 理事会及び評議員会等の各種会議開催を通じて、地域課題や事業等に対する意見・要望等を聞きながら、その改善に努め、更なる経営の活性化に努めました。
(2) 福祉関係者、民間の福祉サービス提供事業所等、福祉や保健等の関係団体や行政機関と協働、協力を得な
がら「支え合い 誰もが安心して 健やかに暮らせる 地域社会づくり」を推進しています。
(3) 地域づくり、まちづくり一体となった「地域福祉力の向上」(地域福祉は地域づくり)が図られています。
(4) 市民の社協自体に対する認知度・理解度は依然低い状況ですが、事業によっては認知度が高くなっています。
(5) 更に地域づくり、まちづくり一体となった地域福祉の向上が重要です。
(6) 社会福祉法に基づく北上市唯一の市全体を活動範囲とする団体として、広範な役割が期待されています。
(7) 今日的な地域福祉の課題を受け止め、その解決に向けた取り組みを図ることが強く求められています。
(8) 活動を支える財政基盤は法的な裏付けがなく、自主財源の基本である社協会費は歳入総額の５％に留まっています。 また、会費収入等の自主財源が年々減少傾向にあります。
２ 今後の方向性(1) 社協の認知度向上を図る取り組みを工夫し、より一層の社協活動の見える化と情報提供(市民の認知度・理解度を高める、深める)を行います。
(2) 市民や地域とともにある社協(見える・頼られる・身近な社協)を目指します。
(3) 役割分担の明確化と事務や機能の再整理(社協の立ち位置・役割・使命の明確化)を行います。
(4) 政策提言型の社協を目指します。
(5) 事業費財源の確保(必要な事業費に見合う財源の確保)をします。
(6) 地域づくり、まちづくりと一体となった「地域福祉力の向上」(地域福祉は地域づくり)を更に推進します。
(7) 市民が主体的に地域課題を把握し、解決できる体制づくりを支援します。(我が事・丸ごとの地域づくり)(8) 社会福祉法の改正及び社会福祉法人制度改革に対応した取り組みを推進します。
(9) 当協議会の運営に市民の声を広く反映し、運営の活性化、地域の福祉課題の解決及び地域福祉の向上に努めます。
(10)社協・生活支援活動強化方針の実現に向けた取り組み(社協機能の強化)を行います。
強化方針の柱：①あらゆる生活課題への対応、②地域のつながりの再構築
強化方針の柱の実現のために強化すべき行動：①アウトリーチの徹底、②相談・支援体制の強化、③地域づくりのための活動基盤整備
意識すべき共通事項：行政とのパートナーシップ

№

１

事業名等

理事会及び評議員
会

事業内容

・理事会(年６～７回)及び評議員会(年２～３回)を開
催し、当協議会の運営状況
や地域の課題等について共有を図りながら、事業経営を行っています。

第３次計画における評価

課題

・理事会及び評議員会を通 ・理事会及び評議員会の更 ・理事及び評議員との勉強
じて、当協議会の経営や事 なる活発化(理事会及び評 会(制度や事業等)の実施を業等に対する意見等を聞き 議員会が更に活発な意見交 検討します。
ながら、更なる経営の活性 換等が出来る仕組みづく・引き続き、社会福祉法の化に努めました。
り)を図る必要がありま
改正及び社会福祉法人制度・社会福祉法の改正及び社 す。
改革にあわせた適切な対応
会福祉法人制度改革にあわを行います。
せて適切な対応を行いました。
・定期的に監事会を開催し、業務執行状況や財産状
況等を監査しました。

２ 監事会

３

支部長会議及び職員会議・監事会(年４回)を開催
し、本部及び支部の業務執行状況や財産状況等の監査を実施しています。

・支部長会議(年４回)、職員会議(毎月)を開催し、当協議会の運営状況や地域福祉を推進する上での課題、地域の福祉課題等について共有を図りながら、事業活動を実施しています。

今後の在り方(福祉環境、状況の変化を含む）－

・現状の方向性を継続します。
・社会福祉法人指導監査の確認事項等について学習する機会を検討し、当協議会の事業及び会計の透明性の向上につなげます。
・特定事業に焦点を当てた監査等の実施を検討します。

・支部長会議を通じて、当 ・職員会議の更なる活発化 ・更なる地域福祉活動の向協議会の事業等に対する意 (職員会議が更に活発な意 上を図るため、市内で行わ見等を聞きながら、更なる 見交換等が出来る仕組みづ れている先進事例や特徴的活動の活性化に努めましくり)な事業を紹介するなど研修た。
や学習会を実施します。
・職員会議を通じて、地域・時宜に応じた学習会を実の福祉課題等の情報共有や施します。
意見交換を行い、全職員が共通認識を持ちながら職務に当たるよう努めました。

65
65

№

事業名等

事業内容

第３次計画における
評価
・適宜、事務局組織体制の見直し等を行い、限られた職員数の中で、相互に連携を図りながら事務事業に取り組みました。

４ 事務局組織体制

・現在の事務局組織は３課
４係、14支部、６事業所であり、北上市の指定管理者制度により１施設の管理業
務を受託しています。
・住民の地域活動を支援することができるよう、職員の専門的な資格取得の支援、研修機会の提供と充実を図っています。

５ 支部運営

平成30年４月現在で11支部
・当協議会事業の効率的運 (地区)が一体化となりまし
営と組織的活動を促進する た。【平成24年４月現在４ため、市内14カ所に支部を 支部、平成26年４月現在８設置し、支部長及び幹事、 支部、平成29年４月現在９
非常勤職員１名を配置して 支部】
います。
・支部と自治協議会(交流センター)の一体化を推進し、地域福祉の向上を図ってい
ます。

６

７

８

総合福祉センター等の管理及び運営

地域福祉支援セン
ター事業

関係機関及び団体との連携

９ 財政／会計・市民の総合的福祉活動の拠点として、福祉関係団体には無料で会議室や研修室などを貸し出し、利用していただいています。
・北上市総合福祉セン
ター、和賀町総合福祉セン
ター、江釣子老人福祉セン
ターの管理、運営を行っています。

・地域福祉活動の推進を図るため、社協支部に地域福祉支援センターを設置し、総合的な支援を行っています。

・福祉関係者、民間の福祉サービス提供事業所、福祉や保健等の関係団体や行政機関と協働、協力を得ながら地域福祉活動を推進しています。

・北上市補助金、北上市委
託金が全体の収入の約40％を占め、当協議会会費や寄付金、介護保険事業や自立支援事業をはじめとする事
業収入、共同募金配分金などが主な収入となっています。
・当協議会の活動を支える
財政基盤については、法的な裏付けがなく、自主財源のメインとも言うべき会費徴収も自治会の協力のもとに行っているのが現状であり、介護保険や自立支援事
業サービスの収益に依存している状況です。

課題

今後の在り方(福祉環境、状況の変化を含む）
・環境の変化や制度改正等に対応しながら弾力的に体制の整備や強化を行いま
す。

－

－

・「地域福祉は地域づくり」をキーワードに更に一体化を推進し、一体化を通じて地域との協働により地域福祉力の更なる向上を図ります。（自治協との更なる連携）

・保育（授乳）スペースを ・経年によるエレベーター ・現状の方向性を継続しま
確保しました。
や火災報知器の部品供給終 す。
・多目的トイレにウォシュ 了に伴い、リニューアルが ・大規模改修に係る調査をレットを導入しました。
必要です。
踏まえ、改修費用の確保及・福祉避難所(災害ボラン び改修の時期等を検討しま
ティアセンター)の機能を す。
果たすための設備や備品の検討が必要です。

・既存の機能の整理検討が ・既存の機能の整理検討が ・支部と自治協との一体化
必要です。
必要です。
を推進していることから、・ふれデイの地区との調「地域福祉は地域づくり」
整、関係者の会議、小地域 をキーワードに、引き続きネット関係者への連絡調
一体化を推進しながら今後
整、関係者に対する研修等 のあり方を検討します。
の企画、実施などを中心に支援の幅は広がりつつあるが、支部の業務が煩雑であり、総合的な支援には至っていません。
・様々な事業や会議を行う ・社会福祉法人の制度改革 ・今後も引き続き、更なる中で、関係機関及び団体と で社会福祉法人に対する地 情報交換や意見交換を行
連携や協議を実施しまし
域貢献活動が求められてい い、福祉関係者、関係機関
た。
ます。
及び団体、行政機関と協働、連携を図りながら、積極的に地域福祉活動を推進
します。
・社会福祉法人連絡会（仮称）の組織化を行います。
・限られた財源を有効活用 ・会費収入等の自主財源が ・社会福祉法の改正及び社し、社協らしい活動を展開 年々減少傾向にあります。 会福祉法人制度改革に対応していくために、適正な予し、事業運営の透明性の向算の執行や節減、自主財源
上、財務規律の強化に着実の確保に努めました。
に取り組みます。
・新会計基準に移行し、適・自主財源を確保するた正な会計処理に努めまし
め、会費収入等の増額に向た。
けた取り組みを検討しま
す。

66
66

№

事業名等

10 社協会費

11 基金関係

赤い羽根共同募12 金・歳末たすけあい募金

13

地域福祉活動計画の推進

事業内容

第３次計画における評価

課題

今後の在り方(福祉環境、状況の変化を含む）

・広報や地域福祉懇談会等 ・社協の事業や活動の成果 ・具体的な事業活動及び福・地域福祉活動は「住民参 の社協活動を通じて会費の が十分に浸透していないた 祉サービスを通して社協の加」を基本としており、住 必要性を理解し協力してい め、会費納入につながって 認知度を更に高めます。
民が会費を納入することに ただけるよう啓蒙活動を行 いません。
・広報紙やホームページによって会員となり、地域福 い、市民、福祉団体、企業 ・社協会員としての意識の 加え、新聞やケーブルテレ
祉向上の担い手になってい 等にご協力いただきまし
醸成を更に図る必要があり ビ、コミュニティＦＭ等マ
ただいています。
た。
ます。
スコミを活用して更に周知・納入いただいた会費は、 ・団体会員会費について、を行います。
当協議会活動や事業の推進 社会福祉法人の所有施設等に役立てています。
に応じて、基準の見直し及会員種別：一般会員(年額
び整理を行いました。
700円)、賛助会員(年額2,000円)、団体会員(社会福祉法人〔単数施設〕2,000
円、〔複数施設〕5,000円、社会福祉団体2,000円)、特別会員(年額10,000円)

・市民から寄付金等を募り、積み立て基金から生じる利息の運用により、民間福祉団体等の活動に対して助成をし、地域福祉の増進を図っています。

・自分のまちをよくするしくみとして地域福祉活動に活用するため、戸別、法人、街頭などを対象に募金活動を実施しています。

・第４次北上市地域福祉活動計画（2019年度から2013年度までの５カ年を計画期間）を策定し、地域福祉活動を推進しています。

・基金から発生する利金・金利の低下により基金か ・適切な管理運用を継続しは、安定的な財政運営を行 らの運用益が減少してきて ます。
うための数少ない自主財源 います。
・運用益が少しでも増加すであることから、適切な管るよう、時節の状況を見極理運用に努めました。
めながら運用します。
・助成をしている団体が更に効果的な資金活用をすることができるよう支援します。
・イルミネーションの掲示 ・募金がじぶんの住んでい ・引き続き広報やホームにより赤い羽根共同募金の る街をよくする仕組みであ ページ等で、赤い羽根共同周知を図りました。
ることをわかりやすく周知 募金の意義について啓発活・赤い羽根自動販売機の設 していく必要があります。 動に努めます。
置を促進しました。
・寄付つき商品の開発など
・ピンバッジを活用した募
新たな募金の手法について
金活動に取り組みました。
検討します。
・まごころ応援金の在り方を検討します。
・市内の企業との連携を検討します。
・策定した事業計画に基づ ・計画の内容を福祉関係者 ・計画の進捗状況等の検証
き各種事業を実施しまし並びに市民に更に広く周知 作業を行いながら、地域福た。
する必要があります。
祉活動を推進します。
・平成28年度には事業の進・市民の多様な福祉ニーズ
捗状況を確認するとともにを反映できるようインター
新たに取り組むべき事業のネットの活用をはじめ、効検証等を行いました。
果的なアンケート調査方法を研究します。
・５年間の指標
2019年度懇談会14箇所
グループインタビュー

2020年度懇談会の開催方法を検討

2021年度懇談会14箇所
グループインタビュー

2022年度懇談会の開催方法を検討

2023年度懇談会14箇所
グループインタビュー

67
67

社会福祉法人北上市社会福祉協議会北上市地域福祉活動計画策定推進委員会設置要綱
平成 25 年６月 10 日制定（設置）
第１ 社会福祉法人北上市社会福祉協議会（以下「本会」という。
）が策定する北上市地域福祉活動計画（以下「計画」という。
）の策定及び推進に関し意見を聴くため、北上市地域福祉活動計画策定推進委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（所掌事項）
第２ 委員会の所掌事項は、次のとおりとする。
(1) 計画の策定に関し意見を述べること。
(2) 計画の進捗状況の検証に関し意見を述べること。
(3) その他計画の推進に関し意見を述べること。
（組織）第３ 委員会は、委員 20 人以内をもって組織し、次の各号に掲げる者のうちから本会会長が委嘱する。
(1) 知識経験を有する者(2) 福祉関係団体の構成員(3) その他会長が必要と認めた者
２ 委員会に、委員の互選により、会長１名を置く。
３ 会長は会務を統括し、会議の議長となる。
４ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指定する委員がその職務を代理する。
（任期）
第４ 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第５ 委員会は、本会会長が招集する。
（庶務）
第６ 委員会の庶務は、本会事務局において処理をする。
附 則
この要綱は、平成 25 年６月 11 日から施行する。

68
68

北上市地域福祉活動計画策定推進委員会委員名簿
任期：平成 31 年３月８日～平成 33 年３月７日（順不同・敬称略）

No.

氏名

１

髙 橋 一 男

北上市老人クラブ連合会

２

及 川 文 幸北上市自治組織連絡協議会

３

小 原 美英子

北上商工会議所

４

所属団体

高 橋 宏 彰八重樫 利 久平成 31 年 1 月 29 日まで

北上青年会議所

平成 31 年 3 月 8 日から

５

馬 場 一 輝北上地区保育施設保護者会連合会

６

髙 橋 隆 紀北上市ＰＴＡ連合会

７

髙 橋 みどり

北上市ボランティア連絡協議会

８

小 原 澄 子

きたかみ市各種女性団体協議会

９

及 川 克 弘北上市校長会

10

小 原 敏 弘北上市障害者団体連絡会

11

佐 藤 彧 子

北上市民生委員児童委員協議会

12

齋 藤 重 行

北上市社会福祉協議会福祉協力員協議会

13

菅 野 路 子北上市社会福祉協議会

14

高 橋 智 子

北上市老人福祉施設連絡会

15

小野寺 育 子北上市保健推進員協議会

16

佐 藤 正 義17

佐 藤 美智子

北上市相談員連絡協議会

18

及 川

北上市地域包括支援センター運営協議会

19

菅 野 豊 志ＮＰＯ法人くちない20

石 川 晴 基北上市保健福祉部

誠

備考

職務代理者

会長

黒沢尻北地区自治振興協議会（自主防災組織）69

69

平成 31 年 1 月 29 日まで

策定経過
北上市地域福祉活動計画策定推進委員会
期日

主な内容

出席者

第１回北上市地域福祉活動計画策定推進委員会
・会長職務代理者の指名について
・第２次北上市地域福祉計画及び第３次地域福
平成30年９月３日（月）祉活動計画について
委員16名
・第３次北上市地域福祉計画及び第４次地域福祉活動計画の策定方針について
・今後のスケジュールについて
第２回北上市地域福祉活動計画策定推進委員会
・これまでの経過について
委員15名
平成30年12月19日（水）・第３次北上市地域福祉計画素案及び第４次地
域福祉活動計画素案について
第３回北上市地域福祉活動計画策定推進委員会
・会長の選任について
・会長職務代理者の指名について
委員16名
平成31年３月８日（金）・第３次北上市地域福祉計画素案及び第４次地
域福祉活動計画素案に係るパブリックコメン
トの募集結果について

北上市・社会福祉協議会合同協議
期日

主な内容

出席者

第１回市・社協合同会議
・両計画の方針について
平成30年４月17日（火）・今後の進め方について・策定委員会の構成について

市（福祉課長、職員）
社協（常務、課長、職員）

第２回市・社協合同会議
平成30年５月８日（火）・計画の基本目標について
・地域福祉懇談会の資料について

市（福祉課長、職員）
社協（常務、課長、職員）

第３回市・社協合同会議
・地域福祉懇談会について
平成30年６月13日（水）・市民アンケート及びグループインタビューについて市（福祉課長、長寿介護課長、職員）
社協（常務、課長、職員）

平成30年８月22日（水）第４回市・社協合同会議
・第１回策定委員会について

70

70

市（福祉課長、職員）
社協（常務、課長、職員）

期日

主な内容

出席者

第５回市・社協合同会議
・市と社協との懇談会について
市（福祉課長、職員）
平成30年11月８日（木）・地域福祉懇談会、市民アンケートグループイ
社協（常務、課長、職員）
ンタビューの結果について
・今後の進め方について
平成30年11月20日（火）第６回市・社協合同会議
・両計画の素案について

第７回市・社協合同会議
平成30年12月７日（金）・両計画の素案について
・第２回策定委員会の進め方及び協議について

市（福祉課長、職員）
社協（常務、課長、職員）
市（福祉課長、職員）
社協（常務、課長、職員）

第８回市・社協合同会議
・第２回策定委員会で出された意見の反映につ 市（福祉課長、職員）
平成31年２月５日（火）いて社協（常務、課長、職員）・パブリックコメントの実施について
第９回市・社協合同会議
平成31年２月27日（水）・パブリックコメントの募集結果について
・第３回策定委員会について

市（福祉課長、職員）
社協（常務、課長、職員）

理事会・評議員会・三役会議・支部長会議
期日

主な内容

出席者

平成30年５月15日（火）三役会議
・骨子（案）について

役員４名

平成30年５月15日（火）支部長会議
・方向性について支部長 14 名

平成30年８月20日（月）三役会議
・進捗状況について

役員４名

平成30年８月23日（木）理事会
・進捗状況について

役員 14 名平成30年10月15日（月）三役会議
・進捗状況について

役員４名

平成30年10月22日（月）支部長会議
・進捗状況について

支部長 11 名

平成30年10月25日（木）理事会
・進捗状況について

役員 14 名平成30年12月20日（木）理事会
・北上市と北上市社協との懇談会について

役員 14 名平成31年３月１日（金）支部長会議
・計画（素案）について

支部長 13 名

職員５名

役職員 13 名

職員６名

職員 11 名
職員６名
役職員 14 名
職員８名

71

71

職員 13 名役職員 14 名

期日

主な内容

出席者

平成31年３月４日（月）三役会議
・計画（素案）について

役員３名

平成31年３月14日（木）理事会
・計画策定を承認

役員 15 名

職員７名
職員 13 名評議員 22 名

評議員会
平成31年３月25日（月）・計画策定を報告

役員７名
職員 13 名北上市社会福祉協議会事務局会議
期日平成30年４月13日（金）

主な内容
第１回
・計画策定の方向性について・策定に向けたスケジュールについて

出席者
６名

第２回
・今後のスケジュールについて
平成30年４月26日（水）・社協内検証作業の進め方について・市との合同事務局会議について

６名

第３回
・第２回市との合同事務局会議について
平成30年５月７日（月）・事業検証シートについて
・市との合同事務局会議について

６名

第４回
平成30年５月28日（月）・事業検証シートについて
・基本目標ごとにおける総括について

６名

平成30年５月30日（水）第５回
・地域福祉懇談会資料について

６名

平成30年６月１日（金）第６回
・地域福祉懇談会資料について

５名

平成30年６月６日（水）第７回
・地域福祉懇談会資料について

６名

平成30年６月22日（金）第８回
・地域福祉懇談会資料について

６名

平成30年６月25日（月）第９回
・地域福祉懇談会資料について

４名

平成30年６月29日（金）第10回
・地域福祉懇談会の進行、説明について

６名

第11回
平成30年８月16日（木）・市との合同事務局会議、策定推進委員会につ
いて

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72

６名

期日

主な内容

出席者

平成30年８月30日（木）第12回
・素案づくり６名

平成30年10月17日（水）第13回
・素案づくり５名

平成30年10月23日（火）第14回
・素案づくり５名

平成30年10月29日（月）第15回
・素案づくり６名

平成30年11月１日（木）第16回
・素案づくり６名

平成30年11月７日（水）第17回
・市との合同事務局会議について

６名

平成30年11月８日（木）

第18回
・市との合同事務局会議について

６名

平成30年11月21日（水）第19回・計画（素案）について６名

平成30年11月22日（木）第20回・計画（素案）について５名

平成30年11月30日（金）

第21回・計画（素案）について６名

平成30年12月４日（火）

第22回
・市との合同事務局会議について

６名

平成30年12月12日（木）第23回
・策定推進委員会について

６名

平成30年12月13日（金）第24回・策定推進委員会について

６名

平成31年１月22日（火）第25回・計画（素案）について６名

平成31年２月12日（火）第26回
・パブリックコメントについて

６名

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発行：社会福祉法人北上市社会福祉協議会
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