令和 ６ 年度版「常在危機」
宮崎県立高千穂高等学校
０９８２－７２－３１１１
令和５年３月全面改訂 （事前・事後編を追加）
令和６年３月一部改訂 （安全対策委員会の見直し、ミサイル対応追加など）

１ マニュアルの基本事項◆ 危機管理マニュアルの目的と位置付け及び危機管理の基本方針 ・・・・・・

1◆ 教職員・関係者等への周知等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2◆ マニュアルの保管方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 事前の危機管理◆ 地域、学校、学区の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3◆ 危機管理の前提となる危機事象等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4◆ 平常時の危機管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6◆ 点検 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6◆ 熱中症の予防措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7◆ 食物アレルギー・アナフィラキシーの未然防止等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9◆ 犯罪被害（不審者侵入）防止に関する日常管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9◆ インターネット上の犯罪被害防止対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10◆ 校外活動における危機未然防止対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11◆ 校内行事に際しての危機未然防止対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13◆ 行事等でバスを利用する際の乗車・降車時における生徒の所在確認・・・・

13◆ 非常時の緊急参集体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13◆ 事故・災害発生時の対策本部体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14◆ 保護者への緊急連絡・通信手段 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16◆ 教職員間の緊急連絡・通信手段 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16◆ 通信・情報収集手段 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17◆ 緊急時持ち出し品の内容、保管場所、担当者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17◆ 重要書類等の保管・整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18◆ 校内の備品・備蓄品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19◆ 家庭との共有事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19◆ 地域・関係機関等との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20◆ 体育館の鍵の管理票 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21◆ 避難訓練の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21◆ 教職員研修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22◆ 安全教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

３ 事後の危機管理◆ 安否確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23◆ 臨時下校・引渡しと待機 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24◆ 被災生徒等の保護者への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

262◆ 生徒、保護者への説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28◆ 報道機関への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28◆ 教育活動の継続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30◆ 避難所運営への協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34◆ 生徒の心のケア ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35◆ 教職員の心のケア ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

４ 発生時（初動）の危機管理
1

火災（生徒在校中）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

2

火災（夜間・休日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

3

地震（生徒在校中）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

4地震（夜間・休日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

5風水害（生徒在校中）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 426風水害（夜間・休日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

7

不審者侵入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

8

生徒の事故・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45（１）事故〔校内〕 （２）事故〔校外〕 （３）ネット上の誹謗中傷等（４）学校内暴力（生徒相互） （５）学校内暴力（対教師）（６）学校内事件（いじめ）9

職員の事故・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51（１）学校内における職員の事故 （２）サイバー事故（情報流出、USB 紛失等）

10

近隣で犯罪被害につながる事案が発生した場合の対応・・・・・・・・・・・・・・・

53

11

弾道ミサイル発射に係わる対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

12

学校に犯罪予告・不審物等があった場合の対応フロー・・・・・・・・・・・・・・・・

55

13

感染症・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

14

口蹄疫発生時の危機管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57◆ 生徒寮における緊急連絡体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61◆ 緊急時マスコミ対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62◆ 事故チェックメモ（様式１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63◆ 不審者侵入対応メモ（様式２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64◆ 災害チェックメモ（様式３）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65◆ 災害用生徒等安否確認様式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66◆ 校内の備蓄について、備蓄チェック表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67◆ 教職員コンプライアンス自己チェックシート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68◆ 災害時及び緊急時の下校について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70◆ 危機管理関係機関等一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72◆ 避難経路図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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3

◆ 危機管理マニュアルの目的と位置付け（１）本マニュアルの目的及び法的根拠
本マニュアルは、本校における事故、加害行為、災害等から生徒及び教職員の安全の確保を図ることを目的として、学校保健安全法第 29 条第 1 項に定める「危険等発生時対処要領」として作成したものである。
また本校は、高千穂町地域防災計画において避難所に指定されている。（地震、土砂災害、収容人数２００）（２）関連計画・マニュアル等との関係
本マニュアルは、本校における学校安全のための各種対応の基本となる事項を定めるとともに、本校におけるその他の学校安全に関する計画・マニュアル等（下図）と常に整合を図りつつ本校の学校安全を推進するものである。

高千穂高校危機管理マニュアル（本マニュアル）

学校防災計画

学校安全計画

避難訓練実施要領（学校・寮）

設備・施設安全点
検チェックリスト

防災下校訓練実施要領◆ 危機管理の基本方針
学校における危機管理の対象となるものは、学校教育に関して生じうるあらゆる事件・事故である。本マニュアルの「発生時（初動）の危機管理」では、特に自然災害や学校被災に関わるもの、生徒・職員に関する
学校内外での事件・事故、不審者の侵入等の対応手順を示した。ただし、個々の状況においては臨機応変の対応が必要となることも考えられるので、機械的に処理することなく柔軟な処理が求められる。
１ 「常在危機」の危機管理意識
学校における危機的状況を未然に防ぐことが求められるが、それでも想定外の自然災害、人的災害は発生する。想定外を可能な限り想定内に近づけるためには、「常在危機」の意識を持ち、様々な状況にどう対処するか、起こりうる最悪の事態を想定しながら、危機的状況を最小限にとどめる努力を常にしておかなけ
ればならない。
２ 報(告)・連(絡)・相(談)の徹底と危機管理
緩慢微細な危機の連鎖が緊急重大な危機を生む。突発の事件事故も含めて、日頃の備えによって危機の回避や軽減をはかれる場合が多い。「常在危機」の観点から、危機管理の第一歩として の「報・連・相」を徹底していくことが大切である。
３ 危機対応の基本的事項
実際の対応については以下の基本的事項をふまえ、適切な対応をしていくことが求められる。
1

（１） 生命尊重を第一として対応する。
（２） 生徒に係る事象の場合は、生徒の基本的人権を尊重して対応にあたる。
（３） 保護者や関係者の心情に配慮し、誠意と責任をもって対応にあたる。
（４） 第一報の報告先および報道機関等、外部への対応窓口は教頭とし、一本化する。
（５） 事件・事故の記録化を必ず行う。発生した日時、場所、状況、内容、経過等について 必ず記録し、二度と起こさないための対応策を検討する。

◆ 教職員・関係者等への周知等（１）教職員の共通理解促進
周知内容
年度当初のマニュアル読み合わせ研修

周知・確認内容＊本マニュアルに定める事項全般＊各教職員の役割担当者又は管理職からの個別説明

職員会議等における周知＊季節ごとの注意点

心肺蘇生法研修会（１学期）＊心肺蘇生法（AED 含む）＊エピペン等の確認

避難訓練（１、２学期に各１回）＊火災、地震の想定で避難経路の確認＊人員点呼・集約の確認

防災下校訓練、備蓄品確認（１学期）＊生徒の待機場所、保護者誘導の確認＊備蓄品の保管場所・内容等

設備・施設安全点検（少なくとも学期に 1＊チェックリストをもとに安全点検の実施回）
全ての教職員は、本マニュアルに定める事項を十分に理解し、事故等の未然防止、及び発生した場合の自らの役割を習熟するとともに、これを確実に遂行し、学校安全の推進に努める。

（２）生徒保護者への周知
周知対象

周知方法

周知内容

生徒

＊HR 活動＊本校で想定される事故・災害等＊防災訓練＊事故・災害等の未然防止、事前の備えとして生徒が行う＊部活動生集会べき事項＊事故・災害等の発生時に生徒が取るべき行動

保護者＊PTA 総会＊事故・災害等の発生時における学校の対応及び保護者＊学校 HP への掲載が取るべき行動（引渡し等）

2

◆ マニュアルの保管方法
本マニュアルは、事故・災害等の発生時に備えて、以下のとおり配布・保管する。これらは常に最新版を維持するよう、マニュアル改訂の都度、確実に更新するものとする。
①本マニュアル保管場所・保管方法
電子データ共有 ― ★危機管理マニュアル（原データ）

上記のフォルダに保管

印刷製本版＊校長室・大職員室・事務室配備：計３部②緊急時対応手順の掲示
傷病者発生時対応手順

・各教室及び職員室へ掲示

火災発生時対応手順

・避難経路を各教室へ掲示
・非常ベル対応を大職員室、事務室へ掲示

緊急通報手順・通報先

・事務室へ掲示③教職員への配布
各教職員には、毎年度当初に実施する本マニュアルの読み合わせ研修に際し、冊子形式の本マニュアルを１部ずつ配布する。教職員は、本マニュアルの内容を習熟するとともに、常に保管場所について明確にしておくようにする。

◆ 地域、学校、学区の現状（１）地域の特徴
高千穂町は、自然に恵まれ、その大自然を観光の資源とした観光地を有し、近年は年間１５０万人程の観光客が訪れる県内でも有数の観光地である。 そのため、季節的に不特定多数の人口増加が見込まれ、災害に備える体制づくりに万全を期さなければならない。自然災害においては、台風や集中的な豪雨時等には大小河川の増水氾濫・土砂災害等による被害が多く、また、地震による土砂崩壊等の災害も懸念される。
１ 風水害
本町には、五ヶ瀬川と大分県側に注ぐ大野川の幹川がある。他の中小河川も急峻な地形から扇状に流れ幹川に合流している。 町内の河川は、１級河川１９、準用河川１、普通河川２２１があり、また、急傾斜地（特別）警戒区域や土砂災害（特別）警戒区域は町内全域に散在しているため、大雨等によるがけ崩れ等の災害は町内全域で発生している。 本町の特徴である山地と急峻な地形の中には、集落が点在していることから、山地の荒廃による落石や、土石流の危険がある。
２ 震災・火山災害

3宮崎県内に被害を及ぼした近年の地震のうち、日向灘沖で発生した地震が圧倒的に多く県内各地で被害が記録されている。さらに宮崎県では、最大クラスの地震のシミュレーションを行い、平成２
５年１０月に南海トラフ巨大地震によって生じる本県の被害想定を行っている。 高千穂町においては、平成２８年４月に発生した熊本地震で震度５強を計測し、人的被害はなかったものの、落石によって国道等が一時不通となるなど、町民の生活に少なからず影響を与えた。

（２）地域の災害履歴
平成 2 年
7月2日

集中豪雨に住宅被害 半壊 １棟、農地被害 田 ８４箇所、畑 １０箇所、道路よる被害

被害 町道 ５１箇所、林道 ２６箇所、農道 １６箇所、崖崩れ ２箇所、水路崩壊 １６箇所、被害総額 ５７７,２００千円

平成 17 年

台風 14 号

死者５名、負傷者２名、住宅被害 全壊３棟、 一部損壊 １２棟、床上浸水５棟、床下浸水２棟

9 月７日

農地被害 田 ６２０箇所 畑 １３３箇所、道路等被害 町道 ９６箇所、農 道 ５８箇所、河川 ５４箇所、被害総額 ３，５２３，３００千円
令和 4 年

台風 14 号

現在集約中

9 月 18 日（３）学校・学区の現状
本校は高千穂町の中心部に位置している。校内には「土石流警戒区域」、「急傾斜地特別警戒区域」となっている場所もある。
保護者送迎及び徒歩通学の生徒が多く、バス通学生も 20 名程度おり、自転車・バイク通学生は少ない。約 2 キロ離れた生徒寮で 50 名程度が生活している。
教職員の約半数は延岡市などから車で通勤している。

◆ 危機管理の前提となる危機事象等（１）台風・土砂災害
高千穂町の作成するハザードマップによると本校周辺及び町内各地で土石流や落石などの災害が発生する恐れがある。
・校内では、卓球場及び弓道場付近で「急傾斜地の崩壊」による土砂災害の危険性がある。
・学校近隣では、城山交差点から本町交差点にかけて、「急傾斜地の崩壊」による土砂災害の危
険性がある。
・国道２１８号では、土石流の危険性がある場所もあり、交通手段が混乱する可能性も考えられる。
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（２）雪災害
冬季には積雪や路面の凍結などで道路の通行止めが起こる可能性がある。また、急傾斜地に自宅がある生徒は送迎が難しくなる可能性も考えられる。
（３）その他、本校で想定される危機事象
危機事象
生活安全

想定される事態
傷病の発生

熱中症、捻挫・骨折などの外傷、階段・ベランダ等からの転落、急病等による心肺停止等

犯罪被害

不審者侵入、通学路上の声かけ、校内不審物、学校等への
犯罪予告

食物等アレルギーアレルギー・アナフィラキシー

交通安全

自動車等事故通学路上・課外活動中の自動車事故、路面バスの事故

災害安全

強風・突風

台風等による倒壊・飛来、停電、行事中のテント倒壊

地震

土砂崩れ、道路の通行止め、停電・断水

雪

交通寸断、転倒による怪我

火災

校内施設からの出火

感染症

新たな感染症、結核、麻しん

弾道ミサイルJ アラートの緊急情報発信

その他

インターネット上の犯罪被害、地域の犯罪発生、犯罪予告

その他

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◆ 平常時の危機管理体制
校長は、学校における危機管理の最高責任者として、日常の安全管理・安全教育を推進するため、防災教育推進委員会（安全対策委員会を兼ねる）を設置して危機管理体制を確立し、事故・災害等の未然防止及び発生に備えた対策を取りまとめる。
教頭、事務長、学校安全担当教諭は、防災教育推進委員会（安全対策委員会）において、校長の指示に基づき、事故・災害等の未然防止及び発生に備えた対策を推進する。教務主任、養護教
諭をはじめとする各教職員についても日常の安全管理・安全教育を担い、全員体制で日々の取組を推進していく。
上記に加え、管理職や学校安全担当者は、職員会議、学年会、校内研修会等の様々な機会をとらえて学校安全に関する話題を取りあげ、日頃から全教職員の危機管理意識の維持高揚を図るよう努める。
生徒指導部…安全教育・訓練担当、研修担当【総務・避難誘導係】

保健教育相談部…安全点検担当、研修担当【救護係】

教務部…緊急時持出品、重要書類等の管理担当【搬出運搬係】

進路指導部…緊急時持出品、重要書類等の管理担当【避難確認係】

教頭

農場部…農場に関する安全管理担当

校長

図書・渉外部…渉外担当【避難誘導係】

魅力化推進部…避難所担当【避難確認係】

各学年…情報通信担当【総務】

事務部…備蓄管理、施設設備の保全担当【通報連絡係・搬出運搬係】

事務長

防災教育推進委員会 （安全対策委員会を兼ねる）
校長・教頭・事務長・教務主任・生徒指導主事・進路指導主事・保健主事・各学年主任・安全教育推進リーダー・（農場長）◆ 点検
校長は、学校・校地周辺・通学路の安全を保ち、事故・災害等の発生を防止するため、点検を中心とした危険箇所の把握とその分析及び管理を計画的に実施する。
（１）危険箇所の把握
危険箇所の把握は、以下の方法で実施する。
⚫ 安全点検（教職員と生徒により実施）
6安全点検等の実施時期、対象、担当、様式については以下のとおりとする。なお、異常を発見した
場合には、様式への記入に加えて写真や簡単な図等を追加しておくこと（情報共有・経過観察の際
に有効）。
点検
定期点検

点検時期・対象

責任者

使用する様式

校内施設・設備

担任

教室等の安全点検表

校内の避難経路・避難場

体育

プールの安全点検表

所

体育・農場

運動場・校地の安全点検表

生徒指導

避難経路・避難場所の安全点検表

生徒指導

部活動の安全点検表→安全点検集計表で集計

日常点検

家具の耐震性の点検

各教室の火 安全点検表＊年１回実施元責任者

通常の授業日（授業で使用 全教職員する施設・設備）（２）危険箇所の分析・管理把握した危険箇所について、校内にて対応可能なものは速やかに改善措置を取り、その旨記録する。
（３）点検の適切性の評価・改善
安全点検担当者は、点検そのものの適切性を確保するために、毎年度末に、すべての点検について以下の視点から評価・改善点を整理し、次年度の点検表や分析・管理の仕組みの改善につとめる。


安全点検で確認する箇所や観点は明確か。



安全点検の具体的な方法は明確か（実施者によって異なることはないか）。



安全点検で問題が明らかになった場合の対応は明確か（緊急修理、立ち入り禁止措置、教育委員会等への対応依頼等）。



これまでの安全点検で問題が明らかになった点について、適切な管理がなされているか（危険箇所が放置されていないか）。

◆ 熱中症の予防措置（１）暑さ指数を用いた活動判断
7

校長は、生徒の熱中症を予防するため、必要に応じて担当教職員に指示し、暑さ指数（ＷＧＢＴ）を用いた環境条件の評価を行うとともに、下表に基づいて日常生活や運動の実施可否等に関する判断を下す。

（２）熱中症防止の留意点
校長は、各教職員に指示して、以下の留意点を踏まえ、教育課程内外を問わず適切な熱中症の防止措置を取る。
環境の留 直射日光、風の有無：直射日光の下での活動や風がない状態での活動を避ける。

意点 急激な暑さ：梅雨明けなど急に暑くなったときには注意する。

主体別の 体力、体格の個人差：肥満傾向の人、体力の低い人には注意する。

留意点

 健康状態、体調、疲労の状態：運動前の体調チェック、運動中の健康観察を行う
 暑さへの慣れ：久しぶりに暑い環境で体を動かす際には注意する。
 衣服の状況など：衣服は軽装で透湿性や通気性のよい素材とし、直射日光は帽子
で防ぐ。

運動中の

 運動の強度、内容、継続時間：部活動におけるランニング、ダッシュの繰り返しに留意点注意する。また、プールは、暑さを感じにくいが実際には発汗しているため気付かないうちに脱水を起こしやすいことなどが、熱中症の原因になることに注意する。
 水分補給：0.1～0.2%程度の食塩水やスポーツドリンク等をこまめに補給する。

8

 休憩の取り方：激しい運動では 30 分に１回の休憩が望ましい。

（３）生徒に対する熱中症に関する指導
校長は、各教職員に指示して、生徒に対し以下の指導を行うことにより、熱中症の未然防止に努める。
・暑い日には、帽子を着用する、薄着になる、運動するときはこまめに水分を補給し、休憩を取るなど、熱中症防止のための対応を取ること。
・暑い日の運動前には、自らの体調を確認すること。
・気分が悪い、頭が痛いなど、体調に異変を感じた場合は、躊躇なく申し出ること。

◆ 食物アレルギー・アナフィラキシーの未然防止、教職員の役割分
担及び対応策役職

役割及び具体的対応＊食物アレルギーを有する生徒の実態把握や個別の取組プラン、緊急措置方法等（応

養護教諭

急処置の方法や連絡際の確認等）を立案する。
＊必要に応じて本人・保護者と面談を行う。（担任・部顧問・管理職も同席）＊食物アレルギーを有する生徒の実態や個別の取組プラン、緊急措置方法等について

担任・部顧問把握する。（エピペンの保管場所等も把握）＊必要に応じて本人・保護者と面談を行う。（養護教諭・管理職も同席）

全職員＊食物アレルギーを有する生徒の実態や個別の取組プランを情報共有する。
＊緊急措置方法等について共通理解を図る。（エピペンの使用方法も）◆ 犯罪被害（不審者侵入）防止に関する日常管理（１）校門及び校舎入口の管理
通常授業日の校門管理は、以下を基本とする。校長は、各学級担任を通じ、これを生徒及び保護者に周知するとともに、登下校時間の遵守を生徒に徹底させる。
時間

生徒・教職員9

来校者・保護者

登校時間

 生徒は校庭門から登校する。

７時２０分～8 時 40 分

 生徒は遅刻した場合、正門から登校する。

授業中⚫ 生徒・教職員ともに正門を使って出入りする。

下校時間⚫ 学校警備員さんが下校時間終了時に施錠す

１６時１５分～１９時３０分
下校時間後⚫ 常に正門を使って出入りする。

る。 20 時から翌６時までは機械警備となる。
⚫ 正門より出入りする。

（２）来校者の管理
校長は、全教職員への指示・周知を通じて、下記の来校者対策を徹底し、不審者侵入に万全の対策を取るよう努める。


来校者向けに、正門に「来校者の方は事務室受付へおいでください」の案内を掲示する。



外部から入ることのできる場所（５カ所）に「用事のある方は事務室へ、許可のない方の入校は禁止します」と掲示を行う。（正門、剣道場横駐車場付近・T－Labo 付近、卓球場付
近、第一グラウンドと第二グラウンドの間、第一グラウンドの神社側出入り口）



来客の予定がある場合は、あらかじめ事務室へ来校者予定者を伝えておく。



事務室受付にて、一般及び保護者来校者には来校者受付票に記入を求める。



一般来校者には来校者章を１人１つ配布し、常時つけるよう求める。
教職員は、学校を管理する立場にあるという心構えをもって、来校者とすれ違った際には来校者章を確認し、積極的に挨拶・声掛けをするよう心がける。

◆ インターネット上の犯罪被害防止対策（１）最新事例の把握
校長は、インターネット上の犯罪被害を未然に防止するため、担当教職員に指示して年度初めに
以下のウェブサイトを中心に最新事例や統計情報などを入手し、生徒への指導に反映する。
 警察庁「なくそう、子供の性被害。」
http://www.npa.go.jp/policy_area/no_cp/statistics/
 公益財団法人警察協会「STOP! 子供の性被害～子供を性被害から守るために～」https://www.keisatukyoukai.or.jp/pages/23/
 文部科学省「情報モラル教育の充実」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1369617.htm
10 文部科学省「青少年を取り巻く有害環境対策の推進」
https://www.mext.go.jp/a_menu/sports/ikusei/1354754.htm
 警察庁・文部科学省「守りたい 大切な自分 大切な誰か」
https://www.mext.go.jp/content/20210311-mxt_kyousei02-100003330_1.pdf
 文部科学省・内閣府「生命（いのち）の安全教育」
https://www.mext.go.jp/a_menu/danjo/anzen/index.html（２）家庭との連携
校長は、PTA 総会や学年 PTA の時期に学級担任に指示し、家庭でのスマートフォンやタブレットを用いたゲームやＳＮＳの利用（時間及び内容、フィルタリングの設定、留意点等）について、生徒と保護者で話し合ってルールを策定し、実際にルールを守る取組を推進する。

◆ 校外活動における危機未然防止対策（１）事前の検討・対策
探究活動、移動教室、修学旅行、その他の校外活動について、生徒の安全確保の観点から以下の点についての事前の検討・対策を講じることとする。
校外活動全般 校外活動先における地域固有のリスク（津波・土砂災害などの自然災
害、その他の事故・災害の危険性）を調査し、これを可能な限り軽減するとともに、想定される事故・災害等が発生した場合の対応を検討する。
 事前の下見で、現地で被災した場合の様々なリスクや、活動場所近くの利用可能な施設・設備等（AED 配置場所、病院・警察署等）を調査するとともに、これを活動計画や活動のしおりに反映させる。
 訪問先・宿泊先・旅行代理店等関係者との安全確保に関する事前調整を行う。
 災害発生時の避難経路・避難場所、情報収集手段等について確認
し、全引率教職員間の共通認識とする。

11 緊急時の連絡体制（医療機関、学校、保護者）を整備し、確実に機能するかを事前に確認する。
 一人で避難できない生徒への対応について検討する。

宿泊を伴う活動・

 食物アレルギーをもつ生徒についての情報と緊急時対応について、食に関係する活
すべての引率教職員間で共有する。

動※（食物アレルギー エピペン®等持参薬の管理方法について、確認する（教職員が管理対応）する必要がある場合には引率方法を検討）。
 工場見学や体験学習など、食に関係する活動があれば、その内容を十分検討する。
 宿泊先や訪問先施設に対し、食物アレルギー対応態勢、実績、どこまでの対応が可能か等について確認する。その際、食事内容だけでなく、そばがら枕の使用など、触れたり吸い込んだりすることも発症原因になることに留意する。
 宿泊先や訪問先での食事や活動内容について、保護者と協議をする。

（２）校外活動の携行品
校外活動引率時の主な携行品は以下のとおりとする。なお、必要に応じて追加を検討する。
□ 緊急連絡体制表□ 生徒名簿（緊急連絡先を含む）□ 訪問先の地図等（避難経路・避難場所）□ 緊急搬送先医療機関の情報□ 携帯用救急セット□ 携帯電話・スマートフォン□ モバイルバッテリー（可能なら）□ 笛（歩こう大会など必要な場合）

12◆ 校内行事に際しての危機未然防止対策
校長は、入学式、卒業式、体育大会、文化祭、学校開放等の校内行事における危機未然防止として、担当教職員に指示して、以下の対策を講じるものとする。
なお、本校を会場としてＰＴＡ等がイベントを主催する場合についても、同様の対策を取ることを主催者側と事前に確認する。
（１）事前準備
 学校施設の開放部分と非開放部分を明確化し、事前配布する案内に明記する。非開放部分については立入禁止箇所として掲示物・テープ等で示す。
 行事会場からの非常口、避難経路、避難場所等について確認する。（行事参加予定人数と、非常口の箇所数、避難経路・避難場所の広さなどを確認）
 行事の受付（来訪者の身元確認など）についてＰＴＡ等に依頼する。
 特に体育大会・文化祭については、参加者の数が多くなることから、開催前後も含めた学校周辺の常時パトロールを、ＰＴＡ及び地域ボランティアに依頼する。
（２）校内行事当日の対応
 行事の来賓には、受付にて招待状を提示してもらう。確認後、出席者用のリボンを渡し胸の位置につけるよう求める。
 保護者は、受付で確認を行う。
 行事中、教職員は担当を決めて校内（非開放部分を含む）を巡回し、不審な人物がいないか確認する（いた場合には声掛けし、身元を確認）。
行事中の災害に備え、行事開始前に参加者には会場の非常口や避難経路、避難場所を伝達する。あわせて、校内立ち入り禁止区域についても説明し、理解を得る。

◆ 行事等でバスを利用する際の乗車・降車時における生徒の所在確認
学校において校外活動や部活動等で生徒がバス・自動車へ乗降車する際、点呼等の方法により生徒の所在を確認する。

◆ 非常時の緊急参集体制（１）非常参集基準
夜間休日、休暇中などの勤務時間外に災害等が発生した場合に備え、災害等のレベルに応じた緊
急時の非常参集体制を下記の通りとする。
13

教職員の対応

参集基準

参集体制

（高千穂町の状況）

校長・教頭・事務長

その他教職員参集

待機

地震【震度５弱、５強】
１次参集

大雨または洪水警報発令
時、高千穂町に災害対策本参集部が設置された場合

校長の判断で関係職員を招集地震【震度６弱以上】

参集

参集

その他（大規模災害）

参集

校長の判断で参集

２次参集（２）安全確保等の優先
勤務時間外の非常参集については、原則として自分自身と家族の身の安全を優先することとし、自宅及び家族の安全を確認後に参集する。交通手段の途絶や通勤経路上の問題によりどうしても参集できない場合には、無理に参集せず、本部にその旨連絡を入れること。その上で可能な場合には、在宅にて連絡を取りつつ、生徒及び教職員の安否確認等の本部業務を支援する。
（３）教職員の安否確認
全ての教職員は、事故・災害等の発生により非常参集体制が取られた場合は、自身の安否状況（自身及び家族の被災状況、自宅の被災状況等）について、電話等により、管理職（校長・教頭又は事務長）に連絡する。
校長は、教頭に指示して、全教職員の安否情報を取りまとめるとともに、安否不明の教職員に対して安否確認の連絡を取る。また、安否不明又は被災により事故・災害等への対応が取れない教職員がいる場合は、必要に応じてその代理となるものを指名する。

◆事故・災害発生時の対策本部体制
学校事故・災害対策本部
学校事故・災害対策本部の組織体制及び業務内容は以下のとおりとする。ただし、事故・災害の状況により、活動の量・内容に偏りが生じた場合には、本部長は適宜、担当を見直し、業務量に応じた人員配置体制を取るものとする。
班

役割

準備物

14

対策本部班 事故・災害の情報収集・取りまとめ

危機管理マニュアル、学校敷地（安全対策委 校内の被災状況把握と応急対策の決定、指図等図面一式、携帯型ラジオ、員会）

テレビ、ハンドマイク、懐中電灯、

示

校長・教頭・事 各班との連絡調整

緊急活動の日誌、拡声器、ホイッ

務長 緊急時持ち出し品の搬出・保管

スル、トランシーバー、無線装教務主任・生徒

 記録日誌・報告書の作成

指導主事・進路 宮崎県教育委員会との連絡調整

指導主事・保健 高千穂町災害対策本部との連絡調整

主事・各学年主 報道機関への対応

任・安全教育推 学校再開に向けた対応

進リーダー・

 〔学校事故発生時のみ〕教職員、生徒への聴（農場長）

き取り、被害生徒の保護者など個別の窓口

置、衛星携帯電話、携帯電話・ス
マートフォン

安否確認・避 生徒及び教職員の安否確認

クラスの出席簿行方不明者記入

難誘導班

 安全な避難経路での避難誘導用紙（生徒・教職員）

担当：

 負傷者の把握

生徒指導部

 下校指導及び学校待機生徒の掌握・記録
 行方不明の生徒、教職員の把握・報告

安全点検・消 初期消火消火器、ヘルメット、被害調査票

火班

 避難、救助活動等の支援

等担当：副担任 施設・設備の被害の状況確認
 校内建物の安全点検・管理 近隣の危険箇所の巡視 二次被害の防止

応急復旧班

 被害状況の把握

被害調査票等、ヘルメット、構内

担当：事務長 応急復旧に必要な機材の調達と管理

図、ロープ、標識、バリケード等

 危険箇所の処理、立入禁止措置・表示等
 避難場所の安全確認
救護班

 生徒及び教職員の救出・救命

マスク、ヘルメット、毛布、トランシ

担当：保健・

 危険箇所等の確認ーバー、担架、ＡＥＤ

教育相談

 負傷者の搬出
 負傷者の保護・応急手当
 関係医療機関との連携★心のケア●負傷者の負傷程度の確認・通報

15

生徒指導補助簿、出席簿

保護者連絡 引渡し場所の指定

班

 保護者等の身元確認、生徒引渡し

担当：学年

 ＰＴＡとの連絡調整
 保護者会の開催

避難所協力

 町と連携した避難所の運営支援

体育館の鍵、ラジオ、ロープ、テ班

 避難者の名簿作成

ープ、校内配置図避難者への担当：教頭※本校に避難所が開設された場合のみ指示（文書）

全ての教職員は、上記の役割分担に基づき、事故・災害の発生時に必要な対応を取ることができるよう、研修・訓練等を通じてその役割を習熟しておく。

◆ 保護者への緊急連絡・通信手段
保護者への緊急連絡は、以下の方法で行うこととする。なお、緊急時の連絡手段について、年度初めに保護者に伝達する。
【学校から家庭への緊急連絡】①

一斉メール配信：入学時に保護者のメールアドレスを登録し、その後は年度初めにアドレスの変更等確認を行う。メールアドレスの登録が困難な家庭には電話にて連絡する。保護者からの返信の必要のない連絡事項を伝達する際に用いる。

②

本校ウェブサイト：個人情報に配慮した全校的な連絡事項を掲載する。

【家庭から学校への連絡（双方向の連絡）】①

電話：入学時に保護者の緊急連絡先を把握する。

②

災害用伝言ダイヤル（171）・災害用伝言板（web171）：大きな災害が発生した場合、家庭の安否情報を登録するように依頼する。

③「Google classroom」：生徒と担任間で情報交換が可能であれば使用する。

※災害による通信途絶・停電等により、上記の手段が使えない場合には、校門横掲示板や
高千穂町の広報などを使って学校からの連絡事項を伝達すること、安否確認や被害調査等は教職員による家庭訪問（避難所訪問）によって実施すること等について、あらかじめ保護者と認識の共有を図る。

◆ 教職員間の緊急連絡・通信手段①

一斉メール配信②

電話による緊急連絡（連絡網）
16

◆ 通信・情報収集手段（１）事故・災害発生時の通信・情報収集手段及び情報収集先
事故・災害の初期段階での通信・情報収集手段は以下のとおりとする。
 校長室・事務室・職員室設置テレビ
 電話・FAX、教職員の携帯電話・スマートフォン
 職員室設置 PC 防災行政無線（受信機）、広報車
 必要に応じて教職員の自家用車車載ラジオ


校内の情報伝達手段

災害発生時には、停電等により校内放送設備が使えない可能性があるため、校内の情報伝達手段として以下の手段を備える。
手段（備品）

保管場所

拡声器（３台）大職員室、体育職員室

トランシーバー（子機３台）

教務部

校内放送が使用不可と判明した場合には、校長の指示を受けた職員４名が拡声器を使って避難指示等を行う。授業中は１棟・２棟・３棟・４棟教室に向けて手分けをする。

◆ 緊急時持ち出し品の内容、保管場所、担当者（１）緊急時持ち出し品（職員室キャビネット）
避難する際の緊急時持ち出し品は以下のとおりとする。個人情報を含むため、管理を厳重にすること。なお、キャビネット横には「本部」の案内旗を備えて、避難の際には緊急時持ち出し品とともに持ち出す。
卒業証書授与台帳
給与関係書類事務長

職員履歴書
産振台帳、土地建物台帳
関係領収書

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学校沿革史
教頭

職員出勤簿
休暇処理簿

教務主任
養護教諭

指導要録
学校日誌
保健日誌
健康診断表

生徒指導主事

指導要録補助簿（２）緊急時持ち出し品（保健室）
保健室に、医薬品・救急用品セットを備える。避難の際には、養護教諭が持ち出すこととする。
（３）各学級の持ち出し品
各学級は、出席簿を教科担任またはクラス理事が持ち出す。

◆ 重要書類等の保管・整備（１）学校運営上の重要物品・重要書類
学校運営に関する重要物品・書類は、災害等による損壊を避けるため、以下のとおり保管する。校長は、学校安全担当者に指示して毎年度当初に、保管場所の被災可能性が低いこと、
保管内容物の過不足がないことを確認するものとする。
保管場所

内

容

 校長印
 職印
事務室設置の金庫

 学校沿革史（施錠保管）

 職員人事関係書類等
 卒業生台帳
 指導要録（２）学校関係図面の整備
事故・災害等に備え、以下の図面を事務室に保管する。


校地・校舎平面図（白図）



校舎等の電気配線図



同 水道配管図18

同 電話配線図◆ 校内の備品・備蓄品（１）備蓄品本校における事故・災害時に備えた備品・備蓄品については、別表「備品・備蓄品一覧」（P65）に示す。校長は、担当教職員に指示して、毎年１回備品・備蓄品の消費期限の確認・補充、動作確認等の管理を確実に実施する。

◆ 家庭との共有事項（１）保護者との共有の時期・方法・内容
校長は、各学級担任を通じて、保護者に対し以下①～④に記載する事項を確実に依頼・周知する。
■依頼・周知時期：新１年生は新入生説明会、他学年は毎年度最初の保護者会、学年途中の転入生徒については転入手続き時■依頼・周知方法：保護者会における資料配布、及び学級担任からの説明①学校と家庭の情報伝達・連絡方法について
学校から家庭へ情報伝達するための手段として、入学時に、一斉メール配信システムへの保護者メールアドレスの登録を依頼する。
あわせて、学校と家庭の情報伝達・連絡の手段として以下の点について周知する。
○学校から家庭への情報伝達手段
1）一斉メール配信システム
2）本校ウェブサイトへの掲載○家庭と学校との相互連絡手段
1）電話
2）Google classroom○電話・メールが利用不能な場合の代替手段＊災害用伝言ダイヤル（171）、災害用伝言板（Web171）＊家庭訪問（不在だった場合にはメモ等を残す）＊避難所への巡回＊下記の方法による保護者への「学校への連絡」呼びかけ
・本校ウェブサイトへの掲載

・学校入口（校門）への掲示
19

・避難所への掲示

・ＰＴＡ役員、地域町内会役員などへの伝言依頼

・高千穂町からの広報②各種基準について
事故・災害発生時の各種基準について、保護者に周知する。
○生徒の一斉下校、引渡し、学校待機の基準○災害発生が予測される場合の臨時休業の判断基準・判断時刻・連絡方法③家庭で話し合っておく事項について
事故・災害が発生した場合に対する家庭での備えについて、総合防災訓練の際など、各家庭で話し合う機会をつくる。特に、生徒と保護者が離れている時の対応として、以下の点について各
家庭の状況に応じた話し合いを促すこととする。
 登下校中、通学路で危機事態が発生した場合の対応


自宅・学校のどちらに向かうか（自宅に保護者がいて、被災地点が自宅に近ければ自宅に戻る、保護者不在の場合や学校に近い場合には学校へ行く等）

大きな地震の場合の避難先

 自宅で保護者が不在のときに危機事態が発生した場合の対応


自宅で自分の身を守る行動の取り方



保護者との連絡の取り方（複数の手段）

 公共交通機関が途絶し両親が勤務先から戻ることができない場合の対応


学校にいる場合には学校で数日間待機する可能性があることを確認④引渡しの事前登録と引渡し方法について引き渡しの具体的な方法は「別途災害時及び緊急時の下校について」にまとめる。その際には入学時に提出する「生徒指導補助簿」を活用し引き渡しを行う。生徒指導補助簿には以下の内容を記入してもらう。
〇保護者等の緊急連絡先〇災害時に保護者以外で迎えに来る可能性のある方の氏名及び緊急連絡先◆ 地域・関係機関等との連携
避難所の開設・運営は、高千穂町災害対策本部により行われることから、本校は施設管理者としてこれを支援するため、以下の点について事前に協議・調整を行っている。
20

① 鍵の保管
鍵は学校事務室及び体育職員室で保管する。（別表「校門・体育館の鍵の管理票」参照）② 避難所としての学校施設の利用方法
体育館を開放する③本校による避難所運営支援内容
本校は、学校の施設管理者として、本校における避難所開設・運営において以下の支援を実施する。
 施設・設備の安全確認、危険区域・非開放区域等の立ち入り禁止措置
 避難所運営協議会の会議への参加、必要な助言・支援◆体育館の鍵の管理票
鍵保管場所

管理者

備考

体 本校事務室

本校事務長

育 体育職員室館
体育科職員保管

本校体育主任入口すぐにすべての鍵をぶら下げて保管

体育科職員

マスターキーを所持※体育館北西側にある「国道沿いのフェンスの鍵」及び高千穂神社側の「グラウンドへの登り口のチェーンの鍵」については体育職員室に保管してある。

◆ 避難訓練の実施（１）訓練計画の策定
年間の避難訓練計画を策定する際には、地震及び火災の訓練については予告の有無、状況設定等に関して、以下の組み合わせで設定して実施する。
第 1 回：火災（校内より発災） 予告あり／停電なし／授業中
第 2 回：地震（震度５強程度） 予告なし／停電あり／休み時間（２）家庭と連携した訓練の実施（情報伝達・引渡し訓練）
家庭と連携した訓練としては、以下の訓練を実施する。

21

４月中旬

⚫ 一斉メール配信システムを用いた情報伝達訓練を実施する。
※教職員のメール送信方法確認・保護者のメール受信確認を兼ねる。

5 月



全校一斉引渡し訓練を実施する。



引取り依頼のメールを一斉送信した上で、引渡しをする。（想定だけで実際の訓練の実施については未定）◆ 教職員研修（１）教職員向け校内研修計画
４月中～下旬備品・備蓄品等の所在確認及び使い方講習
校内防災設備の使い方講習

５月～８月

救命救急訓練（消防署にてＡＥＤ講習を含む）
風水害のタイムライン演習（管理職・安全教育担当のみ）

10 月～1 月

総合防災研修（定期・臨時・日常点検の視点を学ぶ研修）（２）職員会議での話題提供
校長は教職員の学校安全に対する意識の維持・向上のため、職員会議の時間を使って、学校安全担当者より、本校の学校安全に関する課題や社会的に注目されている災害・事故・事件の学校安全の側面に関して話題提供し、議論する機会を設ける。

◆ 安全教育（１）安全教育の目標と学校安全計画への位置付け
本校における安全教育の目標を以下のとおりとする。
安全で安心な社会づくりの意義や、地域の自然環境の特色と自然災害の種類、過去に生じた規模や頻度等、我が国の様々な安全上の課題を理解し、自他の安全状況を適切に評価し安全な生活を実現するために適切に意思決定し行動できるようにするとともに、地域社会の一員として自らの責任ある行動や地域の安全活動への積極的な参加等、安全で安心な社会づくりに貢献できるようにする。

22

この目標に基づき、本校生徒が安全に関する資質・能力を確実に育むことができるよう、自助、共助、公助の視点を取り入れながら、高千穂町の歴史・実情に応じた教育内容を編成し、毎年の学校安全計画へ位置付けることとする。 学校安全計画は別紙。
（２）生活安全、交通安全、災害安全に関する教育内容
下記の資料に記載された「安全に関する指導の内容例」を参考に、生活安全、交通安全、災害安全に関する教育内容を検討し、毎年度、学校安全計画を作成して、計画的に安全教育を実施する。
またその際、安全点検や避難訓練によって明らかになった課題に関する指導を盛り込み、安全教育を通じて安全に関する生徒の資質・能力を育成するよう努める。
文部科学省「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」（平成 31 年 3 月） p.136～
145 安全に関する指導の内容例
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/mextshiryou/data/seikatsu03_h31.pdf（３）家庭や地域社会と連携した教育
地域に根ざした学びにより生徒の自助、共助、公助の力を養うため、家庭や地域、警察・消防等関係機関と連携した教育を実施する。
なお、地域住民や関係機関の協力を得る際には、教育の目的やねらいについて事前説明をし、十分な理解を得ることし、あわせて、教育実施後には意見・講評等のフィードバックを得ることとす
る。

◆安否確認
（１）安否確認の判断基準
校長は下記の基準に該当する場合、その他必要と判断した場合に、教職員に指示して、生徒の安否を確認する。
安否確認実施基準（目安）
在校中・校外学習中事故事件等の発生により、その場で身を守る行動（一次避難）以上の避難行動をとった場合

登下校中

震度 5 弱以上の地震が発生した場合
大雨等に関するレベル３（高齢者等避難）以上が発表された場合
通学路上で土砂崩れその他の災害による被害が発生した場合学区内で不審者等の情報が入った場合

夜間・休日・休暇中

震度６弱以上の地震が発生した場合（学校管理外）23

気象災害、土砂災害等大きな被害（避難所が開設されるレベル）が発生
した場合
その他、多数の被害が同時発生（犯罪・テロ等）した場合（２）安否確認の役割分担・方法
安否確認の役割分担・方法は、原則として以下の通りとする。
役割分担

方

法

在校中（授業中）

教科担任

出席簿を用いる

在校中（授業外）

クラス担任

出席簿を用いる

登下校中

クラス担任

保護者へ電話連絡

担任以外

地域を分担し、通学路等を巡回

クラス担任

保護者へ電話連絡

夜間・休日・休暇中（学校管理外）

なお、災害等の状況により、保護者への電話連絡などができない場合には以下の方法を代替手段として安否確認の連絡を取る。
災害用伝言ダイヤル（１７１）、災害用伝言板（web１７１）
家庭訪問（不在だった場合はメモ等を残す） ※安全第一、2 人一組で実施
避難所への巡回 ※安全第一、2 人一組で実施
下記の方法による保護者への「学校への連絡」の呼びかけ
学校 HP への掲載、校門付近への掲示、避難所への掲示、PTA 役員などへの伝言依頼
町の広報への依頼（３）安否確認時に収集する情報とその集約方法
安否確認の内容

集約方法

在校中・校外学習中

負傷の有無

担任→学年主任→生徒指導主事→校長

登下校中

負傷の有無、担任→教頭→校長

自宅・家族の被災状況
夜間・休日・休暇中「災害用生徒安否確認（学校管理外）様式」に記載の事項

担任→教頭→校長◆ 臨時下校・引渡しと待機（１）臨時下校・引渡し・待機の判断
事故・災害等が在校中に発生した場合（登下校中に発生し、登下校途中の生徒が本校へ避難してきた場合を含む）には、以下のとおり対応するものとする。
24

① 事故・災害等に関する情報収集
校長は、臨時の安全対策委員会を開催し、情報収集担当者に指示し、以下に示す多様な手段をできる限り活用して、事故・災害等の発生状況・被害状況及び今後の見通し等に関する情報を収集する。
●気象庁の出す「警報・注意報」、「気象情報」、「早期注意情報」など●県や市町村の出す「避難情報」など
安全対策委員会：校長・教頭・事務長・教務主任・生徒指導主事・進路指導主事・保健主事・各学年主任・安全教育推進リーダー・（農場長）②臨時下校・引渡し・待機の判断
校長は、上記により得られた情報を総合的に勘案し、以下の判断基準を基に、生徒の下校・引渡し・待機について判断する。
なお、情報が十分に得られない、今後の状況が見通せないなど、不確定要素がある場合は、生徒の安全を最優先とした判断を下すものとする。

判断基準の原則

対応

下記のすべての条件を満たす場合

臨時下校＊震度４以下、津波警報、大津波警報の発表なし＊大雨等に関する５段階の警戒レベルのうちレベル３（高齢者等避難）以上の発令なし※但し、保護者との事前協議により、事故・災害時に保護者＊大雨警報（土砂災害）、洪水警報の発表なし

への引渡しを行うこととしてい＊今後数時間内に大雨・土砂災害・洪水の危険性なし

る生徒を除く

＊各種情報源の情報より学区内に被害発生なしと判断＊担当教職員の巡回により、通学路の安全確認済み
下記のすべての条件を満たす場合

保護者への引渡し＊震度５弱以上の地震＊大雨等に関する５段階の警戒レベルのうちレベル４（避難指※但し、保護者同伴であっても示）以上の発令なし

経路上の安全確保が確実にで＊各種情報源から得た情報により、学区内の全体にわたる大きると見なせない場合を除く

規模な被害の発生はなしと判断される＊不審者の身柄拘束済み

25

下記のいずれかに該当する場合

待機（宿泊）＊大雨等に関する５段階の警戒レベルのうちレベル５（緊急安全確保）の発令※保護者が引渡しを求めて来＊雷ナウキャストで活動度４の発表

校した場合も、危険性を説明＊竜巻注意情報の発表

し、待機等を勧める。

＊校区内での凶器を持った不審者・犯罪者が活動中（身柄拘束未了）◆ 被災生徒等の保護者への対応（１）事故・災害等発生時の連絡
校長は、事故・災害等が発生し生徒等が被災した場合、自ら又は他の教職員に指示して、当該生徒等の保護者に以下のとおり速やかに連絡を入れる。
○第一報：事故・災害等の発生後、できるだけ速やかに連絡する。その際、事故等の概況、けがの程度、応急処置・救急搬送依頼の状況など、最低限必要とする情報を整理した上で、提供する。
○第二報：事故等の状況や被害の詳細、搬送先の医療機関名など、ある程度の情報が整理できた段階で連絡する。
（２）担当窓口の指名
校長は、事故・災害等が発生し被災した生徒等の保護者等に対応するため、連絡・支援等の窓口となる担当者を以下のとおり指名する。
事故・災害等の状況

窓口担当者

＊死亡事故

教頭

＊治療に要する期間が 30 日以上の負傷や疾病＊その他、複数の生徒・教職員が被災するなど重篤な事故・災害等
その他の事故・災害等

学年主任

ただし、上記の窓口担当者が当該事故・災害等に直接関係した者である場合、又は被災生徒等の保護者から別に希望があるなど特段の事情がある場合は、上記の定めによらず別の教職員を窓口担当に指名する。

26

また、多数の生徒等が被災した場合、教職員も被災した場合など、上記の規定では対応の困難な事態が発生した場合には、速やかに全職員に対し支援を要請し、被災者それぞれの保護者・家族に連絡・支援等を行う体制を確立する。
なお、被害生徒の保護者への支援は継続的に行う必要があることから、人事異動により窓口担当者が交代する場合には、十分な情報共有と引継ぎを行うものとする。
（３）対応上の留意点
窓口担当者を介した被災生徒等の保護者への対応に当たっては、以下の点に留意するものとする。
○被災生徒等の保護者の心情に配慮し、丁寧な対応を心がける。
○事実に関する情報を、できる限り迅速に、かつ正確に伝える。
○被災生徒等の保護者が希望する場合は、信頼できる第三者として、スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー、その他専門機関等の紹介・情報提供を行い、相談・支援が受けられるようにする。
○事故・災害等発生後の段階に応じて、以下のように継続的な支援を行う。
応急対応終了後＊応急手当など発生直後の対応が終了した後は、できる限り
迅速かつ確実に事実確認を行い、学校側が知り得た事実を正確に伝える。
＊基本調査の実施予定について伝える。

基本調査段階

＊基本調査の経過及び結果について、説明する。
＊基本調査の取りまとめに時間を要する場合は、必要に応じて経過説明を行うこととし、最初の説明は調査着手から一週間以内を目安とする。
＊今後の調査（詳細調査への移行等）について説明し、保護者の意向を確認する。

詳細調査段階＊詳細調査の実施主体（宮崎県教育委員会）が実施する調査の経過報告・最終報告や、保護者の意向確認に、必要に応じて協力する。

○在校生徒への説明、緊急保護者会等による他の保護者への説明、報道発表などを実施する場
合は、実施について了解を得るとともに、発表内容を確認していただく。特に、氏名、年齢、傷病の程度、傷病に至った経緯など、プライバシーに関わる情報に関しては、公表の可否を必ず確認する。
○被災生徒等が死亡した場合は、特に次のような点に配慮する。
・被災生徒等の保護者の意向を確認の上、学校として通夜や葬儀への対応方針を定める。

27

・被災生徒等の保護者が学校との関わりの継続を求める場合は、他の生徒等の気持ちにも配慮しつつ、クラスに居場所を作るなどの工夫をする。
・被災生徒等の保護者の意向を確認の上、卒業式など学校行事への参列についても検討する。
○被災生徒等の兄弟姉妹が在校している場合は、そのサポートを行う。兄弟姉妹が他校に在校している場合は、当該校と連携してサポートを行う。

◆ 生徒、保護者等への説明
校長は、事故・災害等が以下の基準に該当すると判断される場合、在校生徒及び保護者に対してその概要等を説明する機会を設け、憶測に基づく誤った情報や不安等の拡大防止に努める。なお、説明を実施するに当たっては、事前に被災生徒等の保護者に対して説明内容の確認を依頼し、説明実施についての承諾を得る。
【生徒・保護者等への説明を実施する事故・災害等の基準】＊死亡事故＊治療に要する期間が 30 日以上の負傷や疾病＊複数の生徒・教職員が被災するなど重篤な事故・災害＊その他、報道・インターネット等を通じて生徒・保護者が見聞する可能性が高いと考えられる事故・災害（１）生徒への説明
生徒に対しては、緊急集会等の開催、又は学年・学級ごとの説明を行い、事故・災害等の概要を説明する。
その際、心のケアに配慮し、必要に応じてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカ
ーの支援・助言を受ける。
（２）保護者への説明
保護者に対しては、まず文書にて情報提供した上で、必要に応じて緊急保護者会等を開催する。
【保護者宛て文書の記載内容（例）】○事故・災害等の概要（判明した事実の概要）○休校措置・再開の目途など○保護者説明会の開催予定○心のケア等に関する取組○その他、必要と考えられる事項
28

【緊急保護者会における説明内容（例）】○事故・災害等の概要（発生日時、場所、被害者、被害程度 等）○被害者への対応（その後の経過、保護者との連携状況 等）○今後の対応（心のケア、安全対策、休校措置、関係機関との連携 等）○保護者への協力依頼事項（家庭での配慮、地域情報の提供 等）
なお、緊急保護者会等を開催する場合には、ＰＴＡと協議の上、希望する保護者が可能な限り参加できるよう、その開催日時等について配慮するとともに、出席できなかった保護者への対応についても検討する。

◆ 報道機関への対応（１）対応窓口の一本化
校長は、報道機関への対応が必要と判断された場合、宮崎県教育委員会に連絡し、学校・委
員会のいずれが対応窓口となるかについて協議する。協議の結果、学校にて対応することとなった場合は、校長又は教頭が窓口担当者となり、窓口の一本化を図る。なお、校長が事故・災害等の対応に専念する必要がある場合、多数の報道機関への対応が必要となるなど学校単独での対応が困難な場合は、宮崎県教育委員会に支援を要請する。
（２）報道機関への対応上の留意点○正確な事実情報の提供：個人情報、人権などに最大限配慮しつつ、事実に関する正確な情報を提供する。このため、発表内容については、以下の点に留意する。
・可能な限り、警察・消防など当該事故・災害等への対応に関わった関係機関の情報等を収集し、事実確認を行う。
・事前に被災生徒等の保護者の意向を確認し、発表内容についての承諾を得る。
・宮崎県教育委員会に対し、発表内容の確認を依頼するとともに協議を行う。
○誠意ある対応：報道を通じて、学校の対応状況や今後の方針等が広く保護者や地域に伝えられることを踏まえ、学校と報道機関との信頼・協力関係が保たれるよう、取材には誠意をもって対応する。
○公平な対応：報道機関ごとに提供する情報の量・質に差異が生じないよう、公平な対応に努める。このため、報道機関への発表内容は、文書として取りまとめ、これを配布するととともに、当該文書に記載された範囲を大きく超える内容について一部報道機関
のみに提供することのないよう留意する。
○報道機関への要請：報道機関の取材により学校現場に混乱が生じるおそれのある場合は、取材に関しての必要事項等を文書として提供し、報道機関へ協力を要請する。
29

〈取材に関する必要事項（例）〉＊校地・施設内の立ち入り可能箇所、取材場所・時間＊生徒、教職員への取材（撮影、録音）の可否＊報道資料の提供（記者会見）の予定 など○取材者の確認と記録：取材を受ける際には、取材者（社名、担当者氏名、電話番号など連絡先）を確認し、取材内容とともに記録を残す。
○明確な回答：取材への回答で誤解等が生じないよう、以下の点に留意する。
・確認の取れた事実のみを伝え、憶測や個人的な見解を述べることは避ける。
・把握していないこと、不明なことは、その旨（「現時点ではわからない」等）を明確に伝える。
・決まっていないこと、答えられないことは、その旨を理由とともに説明するとともに、回答できる
時期の見込み等を示す。
・説明に誤りがあったことが判明した場合は、直ちに取材者に訂正を申し出る。
○記者会見の設定：多数の取材要請がある場合は、宮崎県教育委員会と協議の上、その支援を受けて、時間・場所を定めた記者会見を行う。また、取材が長期化する場合
は、記者会見の定例化を検討する。

◆ 教育活動の継続（１）事故・災害等発生後の臨時休業・臨時登校等の措置①事故・災害等発生後の臨時休業の判断
校長は、下記の基準に当てはまる場合、宮崎県教育委員会と協議の上、臨時休業の実施について判断する。臨時休業を決定した場合は、多様な手段を用いてその旨を保護者に連絡するとともに、教育委員会へ報告する。
【臨時休業の判断基準】＊震度５強以上の地震（但し、学区内の被害が軽微である場合を除く）＊事故・災害等により、本校に避難所が開設されるなど、校区内に大きな被害が出た場合＊その他、事故・災害等により臨時休業が必要と認められる場合【臨時休業の保護者等への連絡手段】＊一斉配信メール＊本校ウェブサイトへの掲載＊避難所への掲示＊ＰＴＡ役員、地域町内会役員などへの伝言依頼＊高千穂町からの広報
30＊学校入口（校門）への掲示

②臨時登校の実施
校長は、臨時休業が数日以上継続すると見込まれる場合、必要に応じて、宮崎県教育委員会と協議の上、登校可能な生徒・教職員を対象に「臨時登校日」を設けて臨時登校を実施する。
【臨時登校の目的】＊登校可能な生徒、勤務可能な教職員の人数確認＊生徒の心理面の状況把握・安定確保＊生徒の学習環境（教科書・学用品等）における被害の実態把握【実施上の留意点】＊校舎等被害の応急措置、危険箇所の立入制限等を行い、安全を確保（校舎等の被害状況により、代替施設の確保も検討）＊ライフライン（上下水道、電力）、トイレの復旧状況を考慮＊通学路の安全性を確認（必要に応じ、安全な通学手段を検討）

なお、臨時登校実施に際しては、上記①で示した多様な手段を用いて、保護者への連絡を行う。
（２）学校教育の再開に向けた被害状況調査
校長は、被害状況把握担当の教職員に指示して、学校教育の再開に向け下記の被害状況を調査し取りまとめるとともに、必要な措置を講じる。
生徒・教職員の被害

発災直後に実施した安否確認で得られた情報を基に（必要に応じて追加的な調査を行い）以下の情報を取りまとめる。
＊生徒及びその家族の安否、住居等の被害状況＊教職員及びその家族の安否、住居等の被害状況

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校舎等の施設・設備について被害状況を把握するとともに、必要

校舎等の施設、設備の被害

な応急措置等を講じる。
＊学校施設・設備の安全確認及び転倒物等の片付け・整理※後日の報告等に備え、被害状況等を写真撮影して記録、校内平面図に位置を明記＊危険物・危険薬品（理科室、灯油保管場所等）の安全確認と必要な措置＊学校備品の点検と必要な措置＊ライフライン（上下水道、電力、電話）の使用可否確認（使用不可の場合は、元栓閉、ブレーカー遮断等を実施）＊危険箇所・使用禁止箇所について、立入禁止区域等を設定、表示等を実施＊宮崎県教育委員会に対し、以下を要請
・専門家による点検（地震の場合は「応急危険度判定」）、

被害箇所の応急処置・復旧
・ライフライン事業者による点検・復旧
通学の安全確保のため、以下の情報を収集し、通常の通学手段

通学路・通学手段の被害による通学の可否について検討する。
＊学校周辺及び通学路の被害状況、危険箇所＊スクールバスの運行可能性（宮崎県教育委員会を通じ、委託事業者に確認）（３）応急教育に係る計画の作成
校長は、上記（２）の調査結果を基に、宮崎県教育委員会と協議・連携して、以下の①〜④を検討し、地域や学校の実態に即した応急教育に係る計画を作成する。なお、計画の作成に当たっては、養護教諭、スクールカウンセラー、学校医等と連携し、生徒の心身の状態に配慮する。
①教育の場の確保
校舎等のうち安全が確認された箇所を用いるほか、必要に応じ、他施設（隣接校、その他の公共施設等）の借用、仮教室（仮設校舎）の建設などを検討する。
※事故等の場合、発生現場等の使用は避けた校舎使用計画を検討。
なお、ライフライン復旧が見込まれない場合は、仮設トイレ、仮設給水栓・給水蛇口等を確保する。また、他施設を借用する場合には、当該施設への通学手段、通学時の安全確保についても併せて検討する。
②教育課程等の再編成
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被害状況等を踏まえ、必要に応じて以下の対応を取る。
○授業形態の工夫（始業遅延、短縮授業、２部授業など）○臨時学級編成○臨時時間割の作成○教職員の再配置・確保○学校行事（卒業式等）の実施方法の工夫（校庭や学校外施設の利用など）③避難所運営との調整
体育館が避難所として使用されている場合、学校教育の再開に向けて、避難所運営組織と協議を行い、以下の点について確認・依頼する。
【避難所運営組織との協議事項】＊立入禁止区域（危険箇所のほか、学校教育に用いる区域）の確認＊動線設定（生徒等学校関係者と避難者の動線をできるだけ区分）＊生活ルール（活動時間帯、施設・設備の利用方法、その他）④教育活動再開時期の決定・連絡下記の状況を考慮しつつ、宮崎県教育委員会と協議の上、教育活動の再開時期を決定する。
【教育活動再開における考慮事項】＊学校施設の応急復旧状況＊危険箇所の立入禁止措置など安全対策の状況＊ライフライン（上下水道・トイレ、電力、通信回線等）復旧状況＊通学路の安全確保状況＊利用できる教室数など、教育の場の確保状況＊登校可能な生徒数、勤務可能な教職員数＊避難所としての本校の利用状況など

授業再開時期を決定した後は、上記（１）②に示した手段を用いて、保護者・生徒への連絡を行う。
（４）被災生徒への支援①教科書・学用品等の確保
校長は、生徒の学習に支障が生じないよう、以下のとおり教科書・学用品等の確保に努める。
○生徒の安否確認、被害状況確認を通じて得られた教科書・学用品等の損失状況に関する情報を取りまとめ、速やかに宮崎県教育委員会へ報告する。
（災害救助法が適用された場合は、学用品の給与が実施されるため）
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○当面、必要な教材・学用品等については、学校に備える教材等の有効利用により対応する。
○教科書等がない生徒への配慮のため、必要に応じ、ワークシート等を活用する。
②就学の機会確保
校長は、学級担任に指示して、事故・災害等により被災し就学援助が必要な生徒の把握に努めるとともに、その情報を取りまとめ、宮崎県教育委員会に報告する。
③避難・移動した生徒、転出する生徒への対応
校長は、学級担任に指示して、事故・災害等により避難・移動した生徒及び転出する生徒について、以下のとおり対応する。
○避難・移動した生徒について、電話等による連絡・移動先訪問などを行い、実状（在籍校への復帰時期等）を把握する。
○転出した生徒については、転出先の学校と情報交換を行い、心のケア等について十分に配慮する。

◆ 避難所運営への協力（１）避難所開設・運営支援の基本方針（本校の果たす役割）
本校に避難所が設置された場合、教職員は、生徒の安全確保及び学校機能の維持・教育活動の早期再開を最優先としつつ、施設管理者として避難所の設置・運営に協力する。
（２）避難所開設・運営支援の実施事項
本校に避難所が開設される場合の対応については、別途、高千穂町災害対策本部の指示に従うものとする。
なお、上記の避難所開設・運営マニュアルに定める本校の主な役割は、以下のとおりである。
〇施設管理者としての校舎等の安全確認、危険個所の立入禁止措置〇事前に定めた避難所としての学校施設の利用方法（避難所空間配置図）に基づく避難所
利用スペースの確認、その他スペースの立入禁止措置〇町災害対策本部より派遣された避難所担当職員への支援〇避難所運営組織の会議への出席・協議参加

校長は、高千穂町災害対策本部より本校に避難所を開設する旨の連絡を受けた場合、避難所支援担当の教職員に指示して、上記の対応を行う。なお、避難所が数日間を超えて継続的

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に設置される場合は、避難所支援担当を交替制として担当教職員の負担を軽減するよう配慮する。

◆ 生徒等の心のケア（１）心身の健康状態の把握
校長は、事故・災害等が発生した後、被災した生徒及び事故・災害等の目撃などにより心身の健康に影響を受ける可能性がある生徒（以下、「当該生徒等」とする。）について、各教職員に以下の対応を指示して、その心身の健康状態を把握する。
○学級担任：「危機発生時の健康観察様式」を用い、当該生徒等の健康状態を把握する。また必要に応じ、保護者と連絡をとって生徒の状況等について情報収集を行う。こ
れらの結果については、養護教諭に提示する。
○保護者等からの情報収集：学級担任から保護者に「身体状況等調査票」を配布し、記入の上、学級担任まで提出を求める。学級担任は、内容を確認の上、「危機発生時の健康観察様式」とともに、養護教諭に提示する。
○養護教諭：学級担任から提示された情報、及び保健室を訪れる生徒の状況等を基に、全体的な傾向及び個別生徒の状況を把握・整理し、管理職に報告する。
○その他の教職員：当該生徒等について注意深く観察し、気付き事項を学級担任及び養護教諭に連絡する。
（２）トラウマ反応への対応
トラウマを経験した生徒には、下表のように情緒・行動・身体・認知面等に様々な反応が現れる。
情緒

行動

身体

認知
学習

●恐怖・怒り・抑うつ●分離不安・退行（赤ちゃん返り）●フラッシュバック

●感情の麻ひ●落ち着きがない●イライラ●衝動的（暴力・自傷）●非行・薬物乱用 等●吐き気・おう吐●頭痛・腹痛などの身体の痛み●睡眠障害 等
●集中力の低下等●かゆみなどの皮膚症状●安全感や信頼感の喪失●罪悪感●自尊感情の低下●様々な対人トラブル 等
●成績低下

●宿題忘れ

危機発生直後、強いストレスにさらされたことのある生徒にトラウマ反応が現れた場合は、下記の点に留意して対応する。
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■穏やかに子供のそばに寄り添う。
■「大変な出来事の後には、このような状態になることがあるけれど自然なことだよ」などと伝える。
（３）心のケア体制の構築
校長は、（1）に基づき必要と認める場合には、教育相談委員会において、当該生徒等に対する心のケア体制を確立する。
（４）関係機関等との連携
校長は、当該生徒等の心のケアを実施するに当たり、必要に応じて、地域の専門機関等（関係機関・団体など、心のケアに関する医療機関）との連携を図るものとする。
なお、医療機関など地域の専門機関等を紹介する際には、当該生徒等及びその保護者に対し、その役割や相談等の必要性を丁寧に説明し、了解を得るものとする。

◆ 教職員の心のケア（１）管理職の対応
校長は、事故・災害等が発生した後、自身又は家族が被災した教職員及び事故・災害等への対応に当たる教職員について、過度のストレス状況を避けるなど心の健康に配慮するため、例えば以下の対応を検討する。
○被災した教職員に、現実的な配慮を行う。
○学校が避難所になった場合は、速やかに管理を行政に委ねる。
○報道対応の窓口を一本化する。
○不要不急の業務を判断し、教職員の業務分担を見直したり、応援を依頼したり、臨時の人員配置などを検討する。
○事故・災害等への対応は、チームを組んで当たる態勢を取る。
○教職員の心の健康に関する研修会を実施する。
○状況により、心の健康に関するチェックを行う。
○休みを取ることが本人の不利にならないように配慮する。
また、一日の活動の終わりに教職員間（必要に応じてスクールカウンセラー等を交える）で、その日の活動を振り返る時間をつくり、自由に安心して話せる環境下で、子供に関する情報共有と自分の体験やそれに伴う感情を語り合う機会を設ける。
（２）教職員の対応
教職員は、事故・災害等が発生した後に生徒への適切な支援を行うためには、自身の健康管理が重要であることを理解して、以下の点を心がける。
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○個人のできることには限界があることを認識し、一人で抱え込まない。
○ストレスに伴う心身の不調はだれにでも起こることを認識して、相談・受診をためらわない。
○リラクセーションや気分転換を取り入れる。
さらに、自ら及び同僚の心身の状態を注意深く観察するとともに、その不調をできるだけ早期に発見して休息や相談につなげるよう努める。

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