2009/03/05 15:31印刷 1/2

産業ファンド投資法人様 招集

平成21年３月３日

投 資 主 各 位
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
東 京 ビ ル デ ィ ン グ

産 業 フ ァ ン ド 投 資 法 人
執行役員 倉 都 康 行

第２回投資主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当投資法人第２回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます。書面による議決権の行使をお望みの場合、お手数ながらまずは後記の投資主総会参考書類をご検討ください。その後、同封の議決権行使書面に賛否をご記入のうえ、平成21年３月17日（火曜日）までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
また、当投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項の規定に従い、当投資法人現行規約第41条として「みなし賛成」の規定を定めております。従いまして、当日ご出席になられず、かつ議決権行使書面による議決権の行使をなされない場合、投資主様が保有されている議決権の数は出席した投資主様の議決権の数に算入され、かつ、本投資主総会における各議案について、賛成されたものとみなしてお取扱いすることになります。この点、十分ご留意くださいますようお願い申し上げます。
＜当投資法人現行規約抜粋＞
第41条（みなし賛成）
1. 投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす。
2. 前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

敬 具
1. 日
2. 場時
所記
平成21年３月18日（水曜日）午前10時
東京都千代田区丸の内３丁目２番１号
東京會舘11階「シルバールーム」(末尾の投資主総会会場ご案内図をご参照ください。）― 1 ―2009/03/05 15:31印刷 2/2

産業ファンド投資法人様 招集

3.

投資主総会の目的事項
決議事項
第１号議案 規約一部変更の件
第２号議案 執行役員１名選任の件
第３号議案 監督役員２名選任の件
第４号議案 補欠執行役員１名選任の件
第５号議案 補欠監督役員１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎なお、代理人がご出席の際は、当投資法人の議決権を有する他の投資主の方１名を代理人として投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、委任状を議決権行使書面とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎投資主総会参考書類に記載すべき事項について、本投資主総会の前日までの間に修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当投資法人のホームページ（http://www.iif‑reit.com）に記載いたしますので、ご了承ください。
◎当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において、当投資法人の資産運用業務を行う資産運用会社である三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社による「運用状況報告会」を実施する予定であります。
― 2 ―2009/03/05 15:31印刷 1/17

産業ファンド投資法人様 招集

投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
1.

規約一部変更の件

変更の理由(1) ｢株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号）の施行に伴う投資口電子化に対する対応のため、第７条、第８条、第11条及び第32条を変更します。
(2) ｢証券取引法等の一部を改正する法律」(平成18年法律第65号）の施行及び「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律｣（平成18年法律第66号）の施行に伴い、主要投資対象及び対象以外の資産の範囲の明確化を行い、当投資法人現行規約と関係法令との字句等の統一を図るなど、所要の変更を行うため、第11条及び第18条を変更します。
(3) 租税特別措置法の改正により、投資法人に係る課税の特例適用を受けるための要件の一つである借入先の定義が変更された
ことに伴い、第20条を変更します。また、金銭の分配について今後の法令改正等に対応するため、第25条を変更します。
(4) 第１期の営業期間経過に伴い、第53条を削除します。
(5) その他、字句の修正を行うとともに、条文整備等のために、所要の変更を行います。

― 3 ―2009/03/05 15:31印刷 2/17

産業ファンド投資法人様 招集

2.

変更の内容
（下線は変更部分であります。
）
変更の内容は次のとおりです。
現行

規

約

変

更案

第７条（投資主の請求による投資口の 第７条（投資主の請求による投資口の払戻し）払戻し）
本投資法人は、投資主の請求による
本投資法人は、投資主（投資証券に投資口の払戻しを行わない。
関する保管及び振替制度に基づく実質投資主（以下「実質投資主」という。）を含む。以下同じ。
）の請求による投資口の払戻しを行わない。
第８条（投資口の取扱いに関する事 第８条（投資口の取扱いに関する事項）項）
本投資法人の投資主名簿への記載又本投資法人の投資証券の種類、投資は記録その他の投資口に関する取扱主名簿（実質投資主に関する名簿(以下「実質投資主名簿」という｡)
いの手続並びにその手数料については、法令又は本規約の他、役員会のを含む。以下同じ。）への記載又は定めるところによる。
記録、投資証券の再発行その他の手続並びにその手数料については、法令又は本規約の他、役員会の定めるところによる。
第11条（資産運用の対象）
第11条（資産運用の対象）
1. 本投資法人は、前条の基本方針
1. 本投資法人は、前条の基本方針に従い、主として以下に掲げるに従い、主として以下に掲げる特定資産に投資する。
特定資産に投資する。
(1) 以下に掲げる不動産等（以下(1) 以下に掲げる不動産等（以下｢不動産等」という。
）｢不動産等」という。
）①〜③ (現行どおり)①〜③ (記載省略)④ 次に掲げるものを信託する④ 次に掲げるものを信託する信託の受益権（付随する金信託の受益権（付随する金銭等と合わせて信託する包銭等と合わせて信託する包括信託を含む。）
括信託を含む。）(受益証券が発行されている場合を含む｡)― 4 ―2009/03/05 15:31印刷 3/17

産業ファンド投資法人様 招集

現行

規約

変

(ⅰ)不動産(ⅱ)地上権及び不動産の賃借権(2) 以下に掲げる不動産関連資産(以下「不動産関連資産」という。
）① (記載省略)② 資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号。その後の改正を含む。）（以下｢資産流動化法」という｡)に規定する優先出資証券(当該特定目的会社が資産の流動化に係る業務として取得した資産が主として不動産等であるものに限る。）③ 資産流動化法に規定する特定目的信託の受益証券（当該特定目的信託の信託財産が主として不動産等であるものに限る。）④ 投信法に規定する投資信託の受益証券（当該投資信託の投資信託財産が主として不動産等であるものに限る。
）

― 5 ―

更案

(ⅰ)不動産(ⅱ)地上権及び不動産の賃借権(2) 以下に掲げる不動産関連資産(以下「不動産関連資産」という。）① (現行どおり）② 資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号。その後の改正を含む。）（以下｢資産流動化法」という｡)
第２条第９項に定める優先出資証券（当該特定目的会社が資産の流動化に係る業務として取得した資産が主として不動産等であるものに限る。）③ 資産流動化法第２条第15項に定める特定目的信託の受益証券（当該特定目的信託の信託財産が主として不動産等であるものに限る｡）④ 投信法第２条第７項に定める投資信託の受益証券（当該投資信託の投資信託財産が主として不動産等であるものに限る。）

2009/03/05 15:31印刷 4/17

産業ファンド投資法人様 招集

現行

規約変

⑤投信法に規定する投資証券(当該投資法人が運用のために保有する資産が主として不動産等であるものに限る。）(3) 金銭を信託する信託の受益権(信託財産を主として不動産等又は不動産関連資産に対する投資として運用することを目的とするものに限る。
）(4)〜(6) (記載省略)
2. (記載省略)
3. 本投資法人は、余剰資金の効率的な運用に資するため、以下に掲げる資産に投資することができる。
(1)〜(2) (記載省略)(3) 国債証券(4) 地方債証券(5)〜(6) (記載省略)(7) 前各号に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(8)〜(9) (記載省略)

案

投信法第２条第14項に定める投資口（当該投資法人が運用のために保有する資産が主として不動産等であるものに限る。
）(3) 金銭を信託する信託の受益権(信託財産を主として不動産等又は不動産関連資産に対する投資として運用することを目的とするものに限る｡) (受益証券が発行されている場合を含む｡)(4)〜(6) (現行どおり)
2. (現行どおり)
3. 本投資法人は、余剰資金の効率的な運用に資するため、以下に掲げる資産に投資することができる。
(1)〜(2) (現行どおり)(3) 国債(4) 地方債(5)〜(6) (現行どおり)(7) 前各号に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(受益証券が発行されている場合を含む。）(8)〜(9) (現行どおり)

― 6 ―

⑤

更2009/03/05 15:31印刷 5/17

産業ファンド投資法人様 招集

現行規約

変

(10) 貸付信託法（昭和27年法律第195 号 。 そ の 後 の 改 正 を 含む。）第２条に定める貸付信託の受益証券
4. 本投資法人は、不動産等又は不動産関連資産の投資に関連して、不動産の賃貸に伴い預託を受けた敷金、保証金その他の担保金に相当する現金又は現金同等物等（当該預託金額を限度とする。）及び特定の不動産に付随する商標法（昭和34年法律第127号。その後の改正を含む。）
第18条第１項に規定する商標権、同法第30条第１項に規定する専用使用権、同法第31条第１項に規定する通常使用権、温泉法（昭和23年法律第125号。その後の改正を含む。）第２条第１項に定める温泉の源泉を利用する権利、中間法人法（平成13年６月15日法律第49号。その後の改正を含む。）に基づく中間法人の社員たる地位、会社法(平成17年法律第86号）に定める合同会社の社員たる地位その他の資産であって当該不動産とあわせて取得することが適当と認められるものを取得することができる。
5.〜6. (記載省略)

更案(10) 貸付信託法（平成18年法律第109 号 。 そ の 後 の 改 正 を 含む。）第２条に定める貸付信託の受益証券
4. 本投資法人は、不動産等又は不動産関連資産の投資に関連して、不動産の賃貸に伴い預託を受けた敷金、保証金その他の担保金に相当する現金又は現金同等物等（当該預託金額を限度とする。）及び特定の不動産に付随する商標法（昭和34年法律第127号。その後の改正を含む｡)
第18条第１項に規定する商標権、同法第30条第１項に規定する専用使用権、同法第31条第１項に規定する通常使用権、温泉法（昭和23年法律第125号。その後の改正を含む。）第２条第１項に定める温泉の源泉を利用する権利、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）に定める一般社団法人の基金拠出者の地位(基金返還請求権を含む。）、会社法（平成17年法律第86号）に定める合同会社の社員たる地位
その他の資産であって当該不動産とあわせて取得することが適当と認められるものを取得することができる。
5.〜6. (現行どおり)― 7 ―2009/03/05 15:31印刷 6/17

産業ファンド投資法人様 招集

現行

規約変

更案

第18条（資産評価の方法及び基準）
第18条（資産評価の方法及び基準）
本投資法人の資産評価の方法及び基本投資法人の資産評価の方法及び基準は、運用資産の種類ごとに定める
準は、運用資産の種類ごとに定めるものとし、原則として以下のとおりものとし、原則として以下のとおりとする。とする。
(1) (記載省略)(1) (現行どおり)(2) 金銭、不動産、地上権又は不動(2) 金銭、不動産、地上権又は不動産の賃借権を信託する信託の受産の賃借権を信託する信託の受益権
益権
信託資産である不動産、地上権信託資産である不動産、地上権又は不動産の賃借権について又は不動産の賃借権については、前号に従って評価し、まは、前号に従って評価し、また、信託資産である金融資産にた、信託資産である金融資産については、一般に公正妥当と認ついては、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従っめられる企業会計の基準に従って評価した後に、その信託資産て評価した後に、その信託資産合計額から信託負債合計額を控合計額から信託負債合計額を控除して計算した信託純資産額を除して計算した信託純資産額をもって、当該信託の受益権を評もって、当該信託の受益権を評価する。
価する。
(3) 不動産等匿名組合出資持分(3) 不動産等匿名組合出資持分
匿名組合の資産である不動産等匿名組合の資産である不動産等については、前２号に従って評については、前２号に従って評価し、また、匿名組合の資産で価し、また、匿名組合の資産である金融資産については、一般ある金融資産については、一般に公正妥当と認められる企業会に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従って評価した後計の基準に従って評価した後に、これらの資産合計額から匿に、これらの資産合計額から匿名組合の負債合計額を控除して名組合の負債合計額を控除して計算した匿名組合の純資産額の計算した匿名組合の純資産額の本投資法人の出資持分に相当す本投資法人の出資持分に相当する金額をもって、匿名組合出資る金額をもって、匿名組合出資持分を評価する。
持分を評価する。

― 8 ―2009/03/05 15:31印刷 7/17

産業ファンド投資法人様 招集

現行

規約

変

(4) 有価証券(ⅰ)証券取引所に上場されている有価証券
証券取引所が開設する取引所有価証券市場における最終価格に基づき計算した価格をもって、証券取引所に上場されている有価証券を評価する。
(ⅱ)その他の有価証券証券会社等から気配相場が提示されているときは、原則として当該気配相場により評価する。気配相場が提示されていないときは、原則として社団法人投資信託協会（以下｢投信協会」という。）の評価規則に準じて付されるべき評価額をもって、その他の有価証券を評価する。
(5)〜(6) (記載省略)(7) デリバティブ取引
原則として、公正価額をもってデリバティブ取引を評価する。
ただし、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計を適用する。また、金利スワップ等に関する金融商品会計における特例処理及び為替予約等に関する外貨建取引等会計処理基準における振当処理の適用を妨げない。

更案(4) 有価証券(ⅰ)金融商品取引所に上場されている有価証券
金融商品取引所が開設する取引所有価証券市場における最終価格に基づき計算した価格をもって、金融商品取引所に上場されている有価証券を評価する。
(ⅱ)その他の有価証券
金融商品取引業者等から気配相場が提示されているときは、原則として当該気配相場により評価する。気配相場が提示されていないときは、原則として社団法人投資信託協会（以下「投信協会」という。）の評価規則に準じて付されるべき評価額をもって、その他の有価証券を評価する。
(5)〜(6) (現行どおり)(7) デリバティブ取引
原則として、公正価額をもってデリバティブ取引を評価する。
ただし、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計を適用する。また、金利スワップ等に関する金融商品会計における特例処理及び為替予約等に関する外貨建取引等会計処理基準における振当処理の適用を妨げない。

― 9 ―2009/03/05 15:31印刷 8/17

産業ファンド投資法人様 招集

現行

規約変

更案

(8) その他(8) その他
上記に定めがない場合は、当該上記に定めがない場合は、当該資産の種類ごとに、投信協会の資産の種類ごとに、投信協会の評価規則又は一般に公正妥当と評価規則又は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行によ認められる企業会計の基準により付されるべき評価額をもってり付されるべき評価額をもって評価する。
評価する。
第19条（有価証券届出書、有価証券報 第19条（有価証券届出書、有価証券報告書及び資産運用報告等におけ告書及び資産運用報告等における価格）る価格）
有価証券届出書、有価証券報告
有価証券届出書、有価証券報告書及び資産運用報告等に価格を書及び資産運用報告等に価格を記載する目的で、前条と異なる記載する目的で、前条と異なる方法で評価する場合には、次の方法で評価する場合には、次のとおり評価するものとする。
とおり評価するものとする。
(1) (記載省略）(1) (現行どおり）(2) 不動産、地上権又は不動産の賃(2) 不動産、地上権又は不動産の賃借権を信託する信託の受益権及借権を信託する信託の受益権及び金銭の信託の受益権
び金銭の信託の受益権
信託資産である不動産、地上権信託資産である不動産、地上権又は不動産の賃借権について又は不動産の賃借権については、前号に従って評価し、まは、前号に従って評価し、また、信託資産である金融資産にた、信託資産である金融資産については、一般に公正妥当と認ついては、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従っめられる企業会計の基準に従って評価した後に、信託資産合計て評価した後に、信託資産合計額から信託負債合計額を控除し額から信託負債合計額を控除して計算した信託純財産額をもって計算した信託純財産額をもって、当該信託の受益権を評価すて、当該信託の受益権を評価する。
る。

― 10 ―

2009/03/05 15:31印刷 9/17

産業ファンド投資法人様 招集

現行

規約変

更案

(3) 不動産等匿名組合出資持分(3) 不動産等匿名組合出資持分
匿名組合出資持分資産である不匿名組合出資持分資産である不動産等については、前２号に従動産等については、前２号に従って評価し、また、匿名組合出って評価し、また、匿名組合出資持分資産である金融資産につ資持分資産である金融資産については、一般に公正妥当と認めいては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従ってられる企業会計の慣行に従って評価した後に、これらの匿名組評価した後に、これらの匿名組合出資持分対応資産合計額から合出資持分対応資産合計額から匿名組合出資持分対応負債合計
匿名組合出資持分対応負債合計額を控除して計算した匿名組合額を控除して計算した匿名組合
出資持分対応純資産額をもっ出資持分対応純資産額をもって、匿名組合出資持分を評価すて、匿名組合出資持分を評価する。
る。
第20条（借入れ及び投資法人債の発行 第20条（借入れ及び投資法人債の発行目的）目的）
本投資法人は、第10条の基本方針に
本投資法人は、第10条の基本方針に従い、金融商品取引法第２条第３項従い、金融商品取引法第２条第３項第１号に規定する適格機関投資家
第１号に規定する適格機関投資家(金融商品取引業者その他の財務省(租税特別措置法（昭和32年法律第令で定めるものに限る。）からの借26号。その後の改正を含む。）第67条の15に規定する機関投資家に限入れ及び投資法人債（短期投資法人る。）からの借入れ及び投資法人債債を含む。以下同じ。）の発行を行(短期投資法人債を含む。以下同うことができる。本投資法人は、投じ。）の発行を行うことができる。
資法人債の発行にあたり、投資法人
本投資法人は、投資法人債の発行に債を引き受ける者の募集、投資法人あたり、投資法人債を引き受ける者
債原簿の作成及び備え置きその他のの募集、投資法人債原簿の作成及び投資法人債原簿に関する事務（但備え置きその他の投資法人債原簿にし、当該投資法人債が短期投資法人関する事務（但し、当該投資法人債債である場合において投資法人債原が短期投資法人債である場合におい簿を作成しない場合を除く。）、発行て投資法人債原簿を作成しない場合に関する事務、投資法人債権者に対を除く。）、発行に関する事務、投資する利息又は償還金の支払に関する
法人債権者に対する利息又は償還金
事務、投資法人債権者の権利行使にの支払に関する事務、投資法人債権関する請求その他の投資法人債権者者の権利行使に関する請求その他のからの申出の受付に関する事務その投資法人債権者からの申出の受付に他の事務を、法令の定めにより他の関する事務その他の事務を、法令の者に委託する。
定めにより他の者に委託する。
― 11 ―

2009/03/05 15:31印刷 10/17

産業ファンド投資法人様 招集

現行規約

変

更案

第25条（金銭の分配の方針）
第25条（金銭の分配の方針）
本投資法人は、原則として以下の方
本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとする。
針に基づき分配を行うものとする。
1. 投資主に分配する金銭の総額の1. 投資主に分配する金銭の総額の計算方法
計算方法(1) (現行どおり)(1) (記載省略)(2) 本投資法人は、原則として租(2) 本投資法人は、原則として租税特別措置法第67条の15第１税特別措置法第67条の15第１項に規定される本投資法人の項に規定される本投資法人の配当可能所得の金額（以下配当可能所得の金額（以下「配当可能所得の金額」とい「配当可能所得の金額」という｡）の100分の90に相当するう｡）の100分の90に相当する金額（法令改正等により当該金額を超えて分配するものとする。
金額に変更があった場合には変更後の金額とする。以下同じ｡）を超えて分配するものとする。
2. (記載省略)
2. (現行どおり)
第32条（費用）
第32条（費用）
1. (記載省略)
1. (現行どおり)
2. 前項に加えて、本投資法人は、
2. 前項に加えて、本投資法人は、以下の費用を負担するものとす以下の費用を負担するものとする。
る。
(1) 投資口の発行に関する費用(1) 投資証券の発行に関する費用(券面の作成、印刷及び交付に係る費用を含む｡)(2)〜(12) (記載省略）(2)〜(12) (現行どおり）― 12 ―

2009/03/05 15:31印刷 11/17

産業ファンド投資法人様 招集

現行

規

約

変

更案

第36条（基準日）
第36条（基準日）
1. 本投資法人は、投資主総会がそ
1. 本投資法人は、投資主総会がその直前の決算期から３か月以内の直前の決算期から３か月以内に開催される場合、当該決算期に開催される場合、当該決算期の最終の投資主名簿に記載又はの最終の投資主名簿に記載された投資主をもって、当該投資主記録された投資主をもって、当総会において権利を行使するこ
該投資主総会において権利を行とのできる投資主とする。
使することのできる投資主とする。
2. 前項の規定にかかわらず、役員
2. 前項の規定にかかわらず、役員会の決議により予め公告をし会の決議により予め公告をして、一定の日における投資主名て、一定の日における投資主名
簿に記載された投資主又は登録簿に記載又は記録された投資主
投資口質権者をもって、その権又は登録投資口質権者をもっ利を行使すべき投資主又は登録て、その権利を行使すべき投資投資口質権者とすることができ主又は登録投資口質権者とするる。
ことができる。
第53条（経過措置)(第53条削除)
本投資法人の第１期の営業期間は、本投資法人成立の日から平成19年12月末日までとする。本条は、第１期営業期間経過後、これを削除する｡― 13 ―

2009/03/05 15:31印刷 12/17

産業ファンド投資法人様 招集第２号議案 執行役員１名選任の件
執行役員倉都康行は、平成21年３月25日をもって任期満了となります。つきましては、執行役員１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、任期は、平成21年３月26日から２年間となります。
執行役員候補者は次のとおりです。
また、執行役員の選任に関する本議案は、平成21年２月４日開催の役員会において、監督役員全員の一致をもってする決議によっております。
氏名(生年月日)略歴

昭和54年４月 株式会社東京銀行 入社
昭和57年８月 バンク・オブ・トウキョウ・インターナショ
ナル ロンドン
平成59年８月 バンク・オブ・トウキョウ・インターナショ
ナル ホンコン
平成60年12月 株式会社東京銀行 資本市場第三部部長代理
平成元年９月 バンク・オブ・トウキョウ・キャピタルマー
ケッツ ロンドン アソシエイト・ディレクター
平成８年４月 バンカーズ・トラスト マネージング・ディ( くらつやすゆき )レクター
倉 都 康 行 平成９年８月 チェース・マンハッタン銀行 マネージング(昭和30年６月23日)
・ディレクター
平成13年４月 リサーチアンドプライシングテクノロジー株
式会社 代表取締役（現任）
平成17年３月 株式会社沖縄金融特区研究所 取締役（現任）
平成17年12月 株式会社フィスコ・コモディティー 取締役(現任）平成19年３月 当投資法人執行役員就任（現任)
平成19年６月 セントラル短資オンライントレード株式会社
非常勤監査役（現任)
現在に至る
(注)

所有する
当投資法人の投資口数0口

上記執行役員候補者は、当投資法人との間に特別の利害関係はありません。上記執行役
員候補者は、現在、当投資法人の執行役員として、当投資法人の業務全般を執行しております。

― 14 ―

2009/03/05 15:31印刷 13/17

産業ファンド投資法人様 招集第３号議案 監督役員２名選任の件
監督役員滝口勝昭及び本多邦美の２名は、平成21年３月25日をもって任期満了となります。つきましては、監督役員２名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、任期は、平成21年３月26日から２年間となります。
なお、投資信託及び投資法人に関する法律及び当投資法人現行規約第42条の定めにより、監督役員の員数は、執行役員の員数に１を加えた数以上であることが必要とされています。
監督役員候補者は次のとおりです。
候補者
番 号氏名(生年月日)略
昭和38年11月
昭和57年６月
昭和58年11月
昭和60年６月
平成２年２月
平成９年６月
平成13年６月( たき１ぐちかつあき )滝 口 勝 昭平成16年９月(昭和16年９月１日) 平成19年１月
平成19年２月
平成19年３月

平成19年４月

平成19年６月
平成20年６月

歴デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計士事務所
同 パートナー
同 ニューヨーク事務所 日系企業
担当部日本連絡責任者
監査法人三田会計社設立 代表社員
監査法人トーマツとの合併により監査法人トーマツ代表社員
同 常務代表社員
同 戦略ビジネス部門代表
監査法人トーマツ エグゼクティブ
マネジメントグループ メンバー
デロイトトウッシュトーマツ ボー
ドオブディレクター メンバー
デロイトトウッシュトーマツ ガバ
ナンスコミティー メンバー
DTTグローバルマニュファクチャリ
ングインダストリーグループ 会長
滝口勝昭公認会計士事務所 所長(現任）
財団法人石橋財団 監事（現任）
当投資法人監督役員就任（現任)
フェニックス・キャピタル株式会社
非常勤監査役（現任）
日本リバイバル債権回収株式会社
常勤監査役（現任）
中央大学専門大学院国際会計研究科教授（現任）ゴールドパック株式会社 非常勤監
査役（現任）
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
非常勤監査役（現任）
日特建設株式会社 非常勤監査役
(現任)
現在に至る

― 15 ―

所有する
当投資法人の投資口数0口

2009/03/05 15:31印刷 14/17

産業ファンド投資法人様 招集

候補者番 号

氏
名(生年月日)

略
平成11年４月
平成12年３月( ほん２だくみ)

本 多 邦 美平成14年９月(昭和47年３月10日) 平成15年８月
平成19年３月(注)

歴常松・簗瀬・関根（現長島・大野・常松）法律事務所
春木・澤井・井上（現東京丸の内・春木）法律事務所
モリソン・フォースター法律事務所
春木・澤井・井上（現東京丸の内・春木）法律事務所（現任）
当投資法人監督役員就任（現任)
現在に至る

所有する
当投資法人の投資口数0口

上記監督役員候補者は、いずれも当投資法人との間に特別の利害関係はありません。上記監督役員候補者は、いずれも、現在、当投資法人の監督役員として、当投資法人の執行役員の職務の執行全般を監督しております。

― 16 ―

2009/03/05 15:31印刷 15/17

産業ファンド投資法人様 招集第４号議案 補欠執行役員１名選任の件
執行役員が欠けた場合または法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
補欠執行役員候補者は次のとおりです。
なお、補欠執行役員の選任に関する本議案は、平成21年２月４日開催の役員会において、監督役員全員の一致をもってする決議によっております。
氏
名(生年月日)( にしかわよし略と)

西 川 嘉 人所有する
当投資法人の投資口数

歴

昭和62年４月

東京建物株式会社

平成２年４月同都市開発事業本部

平成７年４月同ビル営業部

平成９年１月株式会社東京建物アメニティサポート出向

平成11年４月

東京建物株式会社

平成12年10月

同

平成15年10月

ラサール・インベストメント・マネジメント(昭和39年４月16日)

投資事業開発部

ビル事業本部株式会社
平成18年11月

入社

0口

ナショナルダイレクター

三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会
社

経営企画部

新規事業担当部長

平成19年２月

同 インダストリアル本部

不動産投資部長

平成21年１月

同 インダストリアル本部長（現任）
現在に至る

(注)

上記補欠執行役員候補者は、当投資法人との間に特別の利害関係はありません。上記補欠執行役員候補者は、現在当投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社である三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社のインダストリアル本部長です。

― 17 ―

2009/03/05 15:31印刷 16/17

産業ファンド投資法人様 招集第５号議案 補欠監督役員１名選任の件
監督役員が欠けた場合または法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監督役員１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
補欠監督役員候補者は次のとおりです。
氏名(生年月日)略
昭和59年10月

歴

所有する
当投資法人の投資口数

監査法人太田哲三事務所（現新日本有限責任監査法人）入所

国際部

平成元年７月アーンスト・アンド・ヤング（米国）駐在

平成２年７月アーンスト・アンド・ヤング（ドイツ）駐在

平成５年７月アーンスト・アンド・ヤング（ベルギー）駐在平成８年９月( うさみ宇佐美人）国内監査部門

ゆたか )

豊

太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法

平成11年８月

アーンスト・アンド・ヤング（米国）短期駐在(昭和33年４月28日)
平成12年４月

監査法人太田昭和センチュリー（現新日本有限責任監査法人）リスクマネジメント部長

平成18年10月

新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）代表社員辞任

平成18年11月

マネジメント・パワー・エクスチェンジ株式会社設立

同代表取締役就任（現任）

現在に至る(注) 上記補欠監督役員候補者は、当投資法人との間に特別の利害関係はありません。

― 18 ―

0口

2009/03/05 15:31印刷 17/17

産業ファンド投資法人様 招集

参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、当投資法人現行規約第41条による「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、上記の第１号議案乃至第５号議案の各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当しません。
以― 19 ―

上

産業ファンド投資法人様 招集

2009/03/05 15:31印刷 1/1

投資主総会会場ご案内図
会場：東京都千代田区丸の内３丁目２番１号
東京會舘11階「シルバールーム」
電話：03‑3215‑2111
交通：ＪＲ
東京駅丸の内南口より徒歩10分
京葉線東京駅より徒歩5分
有楽町駅国際フォーラム側口より徒歩5分
地下鉄千代田線 二重橋前駅
有楽町線 有楽町駅
丸ノ内線 東京駅
日比谷線 日比谷駅
三田線日比谷駅

お願い：当日は会場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮願います。