多賀城市監査委員告示第１８号
地方自治法第１９９条第９項の規定により報告した定期監査の結果について、多賀城市長から同条第１４項の規定により下記のとおり措置を講じた旨の通知があったので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和６年８月２６日
多賀城市監査委員
多賀城市監査委員
記
１

監査対象部署
保健福祉部

２

監査結果の報告日
令和６年７月２３日

３

措置を講じた旨の通知があった日
令和６年８月２０日

４

措置状況報告の内容
別紙のとおり

佐伯
根本

光時
朝栄

指摘指導事項等に係る措置状況報告書
1

監 査 の 種 類

定期監査

2

監 査 実 施 日

令和6年7月3日

3

監 査 対 象 部 署

子ども政策課4措

番 区号 分置内容

指摘指導事項等の内容

措置の内容

措置を講じた日

会計年度任用職員の時間外勤務手当につ （原因）いて、支給誤りがあった。
週38時間45分の計算に、誤って125/100の時間外勤務手当分も含めていたため。

1（詳細）会計年度任用職員の時間外手当につい（講じた措置の内容）て、1日の勤務時間が7時間45分を超えな
指 い分の支給割合が125/100で報告されてい 令和6年7月19日付けで勤務状況報告書の訂正を行い、同摘 るものがあった。
年8月21日の給与支給の際に減額する手続きを完了した。

R6.7.19（再発防止策）今後は、課長、係長及び担当者以外の職員も確認する。

歳入調定決議票について、決裁が未決の （原因）ものがあった。
確認不足によるもの

2（詳細）歳入調定決議票（変更）に課長・課長補 （講じた措置の内容）
指 佐の押印がないものがあった（子育てサ 押印完了
導 ポートセンター使用料）。

R6.7.3（再発防止策）今後は、財務会計システムによる決裁のため、押印漏れは発生しないが、電子決裁の運用ルールに従い適切に処理していく。
公有財産の貸付について、普通財産を行 （原因）政財産として使用許可しているものが用途廃止前の事務処理を踏襲して行っていたため。
あった。

3（詳細）
普通財産を行政財産として使用許可して （講じた措置の内容）
指 いるものがあった（配電線・通信線用地 所属職員全員に周知徹底した。
導 1、選挙ポスター掲示用地2）。
・鶴ケ谷一丁目61番9（旧鶴ヶ谷保育所用地）（再発防止策）R2.3.31用途廃止（普通財産）
今後は、普通財産の貸付けは契約により行うよう取扱い
R6.1.26体育館用地として生涯学習課を徹底する。に所管換え（行政財産）

R6.7.3

契約について、業務委託に係る検査報告 （原因）書の記載に誤りがあるものがあった。
確認不足によるもの

4（詳細）
子育て世帯生活支援給付金（ひとり親世 （講じた措置の内容）
指 帯分）支援システム導入及び運用支援業 検査報告書の訂正を行った。
導 務委託の検査報告書に記載の契約金額が異なっていた。
（再発防止策）今後は、課長、係長及び担当者以外の職員も確認する。

R6.7.3

指摘指導事項等に係る措置状況報告書
1監 査 の 種 類

定期監査

2

監 査 実 施 日

令和6年7月4日

3

監 査 対 象 部 署

4措

番 区号 分

置内

健康長寿課・新型コロナウイルスワクチン接種対策室

容指摘指導事項等の内容

措置の内容

措置を講じた日文書事務について、指令文書の日付の記 （原因）載に誤りがあるものがあった。
確認不足によるもの

1（詳細）指令文書における日付の記載に誤りがあ （講じた措置の内容）指 るものがあった（3/28起案 令達第433-2 令和6年8月5日付けで所属職員全員に周知徹底した。
導 号 いきいきシニアの介護予防活動補助金選考結果通知書において、申請日が3/28であるところ、3月29日付け申請と （再発防止策）していた。）。
今後は、課長、係長及び担当者が確認し、再発を防止する。

R6.8.5

補助金交付要綱の制定起案について、予 （原因）算規則に定める合議がないものがあっ
確認不足によるものた。

2（詳細）（講じた措置の内容）
指 多賀城市食生活改善推進員協議会運営費 合議完了
導 補助金交付要綱制定の起案において、予算に関係のある要綱のため財政課長を経て企画経営部長の合議が必要だが、合議 （再発防止策）がなされていなかった。
今後は、課長、係長及び担当者が確認し、再発を防止する。
（原因）
（詳細）
（講じた措置の内容）

3（再発防止策）（原因）（詳細）（講じた措置の内容）
4（再発防止策）R6.8.8

指摘指導事項等に係る措置状況報告書
1

監 査 の 種 類

定期監査

2

監 査 実 施 日

令和6年7月9日

3

監 査 対 象 部 署

社会福祉課

4

措

番 区号 分置内容

指摘指導事項等の内容

措置の内容

措置を講じた日

会計年度任用職員の時間外勤務手当につ （原因）いて、支給誤りがあった。
入力漏れによるもの

1（詳細）
会計年度任用職員の時間外勤務手当につ （講じた措置の内容）指 いて、時間外勤務命令簿に記載がある人事係へ確認し、追加支給のため修正データを提出し摘 が、勤務実績報告書で報告されていない た。
ものがあった。
（再発防止策）今後は、課長、係長、担当者が確認し、報告漏れを防止する。

R6.8.9

会計年度任用職員の時間外勤務手当につ （原因）いて、支給誤りがあった。
確認不足によるもの

2（詳細）
週30時間勤務の会計年度任用職員が週休
指 日に勤務し、その週休日を同一週以外の摘 日に振り替えた勤務について、勤務時間が週38時間45分を超えていないため25/100の割り増しの支給はないが、時間外勤務命令簿に記載し、勤務実績報告書で報告していた。

（講じた措置の内容）
人事係へ確認し、返納のための修正データを提出した。

R6.8.9（再発防止策）今後は、課長、係長、担当者が確認し、報告漏れを防止する。

会計年度任用職員の服務について、時間 （原因）外勤務命令簿に記載がないものがあっ
入力漏れによるものた。

3（詳細）（講じた措置の内容）
指 会計年度任用職員の時間外勤務手当につ 確認し入力を行った。
導 いて、勤務実績報告書で報告されてるが、時間外勤務命令簿に記載がないものがあった。
（再発防止策）今後は、課長、係長、担当者が確認し、入力漏れを防止する。

R6.7.10

会計年度任用職員の服務について、週休 （原因）日の振替命令簿に所属長の確認がないも 確認不足によるもののがあった。

4（詳細）（講じた措置の内容）
指 会計年度任用職員の週休日の振替命令簿 確認し入力を行った。
導 について、決裁欄に所属長の確認がないものがあった。
（再発防止策）今後は、課長、係長、担当者が確認し、確認漏れを防止する。

R6.7.10番 区号 分指摘指導事項等の内容

措置の内容

措置を講じた日

会計年度任用職員の年次有給休暇届につ （原因）いて、記載に誤りがあるものがあった。 入力漏れ及び確認不足によるもの

5（詳細）会計年度任用職員の年次有給休暇届につ （講じた措置の内容）
指 いて、以下の誤りがあった。
確認し入力及び修正を行った。
導 ・年休を取得した日の記載がないものがあった(2件)。
・取得した時間数に誤りがあった(1件)。 （再発防止策）

R6.7.10

今後は、課長、係長、担当者が確認し、入力漏れ及び確認漏れを防止する。
会計年度任用職員の服務について、特別 （原因）
休暇申請書が作成されていないものが作成漏れによるものあった。

6（詳細）（講じた措置の内容）
指 会計年度任用職員の特別休暇について、 確認し申請書を作成した。
導 特別休暇申請書を作成せず休暇を取得していた。
（再発防止策）届出を徹底するとともに、課長、係長、担当者が確認し作成漏れを防止する。

R6.7.10

市長名の施行文書について、公印が押印 （原因）されていないとみられるものがあった。 起案時に公印申請を失念していたことによるもの

7（詳細）社会福祉協議会運営費補助金確定通知（講じた措置の内容）
指 （3/31起案 社福第4488号）について、公 システム上の処理を総務課に依頼し対応導 印が押印されていないとみられた（文書管理システム上公印承認の設定がなく、公印承認日の入力もなかった。）。
（再発防止策）公印を要するものかどうかを適切に判断するとともに、公印承認設定の漏れがないよう確認する。

R6.7.10

給付金事業実施要綱の制定起案につい（原因）て、予算規則に定める合議がないものが 確認不足によるものあった。

8（詳細）
低所得世帯支援特別給付金給付事業実施 （講じた措置の内容）
指 要綱の起案において、予算に関係のある 令和５年５月８日付で再回議を行った。
導 要綱のため財政課長を経て企画経営部長の合議が必要だが、財政課長及び企画経営部長の合議がなされていなかった（5/8 （再発防止策）
起案 告示第54-2号）。
今後は、課長、各係長及び担当者が確認し、合議漏れを防止する。

R6.8.9公用車運行日誌について、所属長及び車 （原因）両管理者の確認がないものがあった。
確認不足によるもの

9（詳細）公用車運行日誌について、所属長及び車 （講じた措置の内容）
指 両管理者の確認がないものがあった。
確認し、入力を行った。
導（再発防止策）
複数の職員による確認を徹底する。

R6.7.10番 区号 分指摘指導事項等の内容

措置の内容

措置を講じた日

契約事務について、検査報告書の記載に （原因）誤りがあるものがあった。
確認不足によるもの（詳細）
R6.1.4付け契約の生活保護等版レセプト
管理システム・クラウドサービスオンラ
イン資格確認連携サービスについて、検指 査報告書の「契約相手方」の記載が契約10
導 書と異なっていた。
契約相手方はR5.4.1に代表者変更しており、契約書は変更後の部署名、代表者名で作成されているが、検査報告書には変更前の部署名、代表者名で記載されていた。
契約締結事務に疑義が見られるものがあった。
（詳細）
契約について、契約の名称上、内容が重複しているのではないか、疑義が生じるものがあった。
・統合型被災者支援システムの借上げ
指 （11/6契約）
11
・統合型被災者支援システムの利用
導（11/6契約）※同一の相手方確認の結果、内容に重複はないことが確認されたが、契約内容が名称からはわかりにくく、また、契約を分割した理由が不明瞭であった。

（講じた措置の内容）
事例を課内で共有した。

R6.7.10（再発防止策）今後は、課長、各係長等が確認し、誤りを防止する。

（原因）
確認不足によるもの（講じた措置の内容）
事例を課内で共有した。

（再発防止策）今後は、課長、各係長等が確認し、疑義が生じないようにする。

R6.7.10

指摘指導事項等に係る措置状況報告書
1

監 査 の 種 類

定期監査

2

監 査 実 施 日

令和6年7月10日

3

監 査 対 象 部 署

子ども家庭課4

措番 区号 分置

内容指摘指導事項等の内容

措置の内容

措置を講じた日

契約事務について、添付資料の記載に誤 （原因）りがあるものがあった。
誤った施設名の資料を添付したもの

1（詳細）産後ケア事業委託契約に係る起案文書に （講じた措置の内容）
指 おいて、契約相手方の施設名称を誤って 令和6年7月11日に所属職員全員に周知徹底した。
導 記載している添付資料があった。
・4/27起案 子家第228号
起案理由、契約相手方一覧、実地確 （再発防止策）
認ﾁｪｯｸｼｰﾄ
起案時には、添付資料の内容チェックを徹底する。

R6.7.11

会計年度任用職員の服務について、時間 （原因）外勤務命令簿に所属長の確認がないもの 確認不足によるものがあった。

（講じた措置の内容）
2

指導確認を完了した。

R6.7.10（再発防止策）今後は課長のほか勤務実績報告時に各係長及び庶務担当者が確認を行い、確認漏れを防止する。
会計年度任用職員の服務について、特別 （原因）
休暇申請書に所属長の決裁がないものが 確認不足によるものあった。

3（詳細）（講じた措置の内容）
指 会計年度任用職員の特別休暇申請書につ 決裁を完了した。
導 いて、夏季休暇を取得した際に所属長の決裁がされていないものがあった。
（再発防止策）今後は課長のほか勤務実績報告時に各係長及び庶務担当者が確認を行い、決裁漏れを防止する。
（原因）
（詳細）
（講じた措置の内容）

4（再発防止策）R6.7.10

指摘指導事項等に係る措置状況報告書
1

監 査 の 種 類

定期監査

2

監 査 実 施 日

令和6年7月12日

3

監 査 対 象 部 署

介護・障害福祉課

4措

番 区号 分置内容

指摘指導事項等の内容

措置の内容

措置を講じた日

会計年度任用職員の給与等の支給につい （原因）て、時間外勤務手当の支給誤りがあっ入力漏れによるもの
た。

1（詳細）
指 会計年度任用職員の時間外勤務手当につ摘 いて、時間外勤務命令簿に記載があるが、勤務実績報告書で報告されていないものがあった。

（講じた措置の内容）
人事係へ確認し、追加支給のため修正データを提出した。

R6.7.16（再発防止策）今後は、課長、各係長及び担当者が確認し、報告漏れを防止する。

会計年度任用職員の給与等の支給につい （原因）て、通勤手当の支給誤りがあった。
入力漏れによるもの

2（詳細）会計年度任用職員の通勤手当について、 （講じた措置の内容）
指 勤務状況報告書で記載がなく、支給され 人事係へ確認し、追加支給のため修正データを提出し摘 ていないものがあった。
た。

R6.7.16（再発防止策）今後は、課長、各係長及び担当者が確認し、報告漏れを防止する。
契約にかかる起案文書について、予算規 （原因）則に定める合議がないものがあった。
確認不足によるもの

3（詳細）地域包括支援センター運営事業業務委託 （講じた措置の内容）
指 について、市長決裁だが、財政課長及び 令和６年２月９日付けで再回議を行った。
導 企画経営部長の合議がないものがあった。
・R6/2/9起案 介障第6845号（再発防止策）今後は、課長、各係長及び担当者が確認し、合議漏れを防止する。

R6.7.31

補助金の交付決定に係る起案文書につい （原因）て、添付資料に誤りがあるものがあっ確認不足によるもの
た。

4（詳細）
社会福祉法人等による利用者負担軽減制
指 度事業補助金の変更交付決定の起案文書
導 において、添付資料「変更決定事業者」の変更交付申請額等に誤りがあった（実際の変更決定は正しく行われていた。）。
・3/31起案 令達第442-2号（講じた措置の内容）
総務課へデータの差し替えを依頼した。
（再発防止策）今後は、課長、各係長及び担当者が確認し、記載誤りを防止する。

R6.8.7番 区号 分指摘指導事項等の内容

措置の内容

措置を講じた日

資金前渡及び概算払いで支出しているも （原因）のについて、未精算となっているものが 確認不足によるものあった。

5（詳細）指 資金前渡及び概算払で支出しているもの
導 で、未精算になっているものがあった。
・計量器定期点検手数料（資金前渡）・老人クラブ連合会運営費補助金（概算払）（講じた措置の内容）
・令和5年度の精算処理については、会計課に確認したところ決算処理終了のため処理不能。

R6.7.16（再発防止策）今後は、課長、各係長及び担当者が確認し、未精算を防止する。

毎月払いの業務委託について、支払い時 （原因）期が適切でないものがあった。
担当の多忙により事務が滞っていたもの

6（詳細）児童発達支援センター清掃及び除草業務 （講じた措置の内容）
指 について、毎月完了報告書が提出され、 所属職員全員で共有し、再発防止を周知した。
導 請求されるものであるが、7～1月分の支払いが一括で行われていた。
（再発防止策）今後は、担当及び係長が進捗を管理し、支払遅延を防止する。

R6.7.16

会計年度任用職員の服務について、年次 （原因）有給休暇届に記載がないものがあった。 確認不足によるもの

7（詳細）会計年度任用職員の年次有給休暇届につ （講じた措置の内容）
指 いて、年休を取得した日の記載がないも 担当者が入力、課長が決裁を行った。
導 のがあった。

R6.7.16（再発防止策）今後は、入力後、課長への報告を徹底し、課長が確認する。
会計年度任用職員の服務について、欠勤 （原因）届に所属長の決裁がないものがあった。 確認不足によるもの

8（詳細）会計年度任用職員の欠勤届について、所 （講じた措置の内容）
指 属長の決裁がされていないものがあっ課長が決裁を行った。
導 た。

R6.7.16（再発防止策）今後は、入力後、課長への報告を徹底し、課長が確認する。
年間の上限時間を超える時間外勤務につ （原因）
いて、市長への協議及び承認がないもの 確認不足によるものがあった。

9（詳細）（講じた措置の内容）
指 時間外勤務について年間の上限時間を超 協議書を人事係へ提出し、承認していただいた。
導 えて勤務を命じているが、市長への協議及び承認が無いものがあった。
（再発防止策）今後は、課長、各係長及び担当者が確認し、協議漏れを防止する。

R6.7.16番 区号 分指摘指導事項等の内容

措置の内容

措置を講じた日

市長名の施行文書について、公印が押印 （原因）されていないとみられるものがあった。
確認不足によるもの（詳細）
公印の押印をせずに施行したと見られた（公印承認「申請待ち」、公印承認日入（講じた措置の内容）力なし）。
・令和5年度社会福祉法人等による利用者
介障第8126号:施行後に公印を追加したもののため、総務負担軽減制度事業補助金交付額確定通知
課に令和６年３月２９日付けで公印承認日の入力依頼を書（3/31起案介障第8303号）指行った。
10導
介障第8303号：施行後に公印を追加したもののため、総務課に令和６年３月３１日付けで公印承認日の入力依頼
・3/29起案 介障第8126号、介護保険周知を行った。
用パンフレット（３種類）の印刷にかかる検査復命結果通知書（公印承認申請な（再発防止策）し、公印承認日なし）

R6.8.7

起案時に公印の要否を確認し、申請から押印まで都度確認して処理をすることを、監査後に課内で共有した。

文書事務について、指令文書番号の記載 （原因）に誤りがあるものがあった。
確認不足によるもの（詳細）
最終交付決定に係る指令番号の記載を誤っているものが確定通知5件のうち3件あった。
（講じた措置の内容）
・令和5年度社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業補助金交付額確定通知
指総務課へデータの差し替えを依頼を行った。
11
導 書（3/31起案 介障第8303号）

R6.8.7

社会福祉法人等による利用者負担軽減制（再発防止策）
度事業補助金の変更交付決定通知書（3/31起案 令達第442-2号）において、今後は、課長、各係長及び担当者が確認し、記載誤りを指令番号に脱字があるものがあった。
防止する。

補助金の交付決定に係る起案文書につい （原因）て、予算規則に定める企画経営部長の合 確認不足によるもの議がないものがあった。
（詳細）
指 老人クラブ連合会運営費補助金交付要綱
12
導 の起案において、予算に関係のある要綱のため財政課長を経て企画経営部長の合議が必要だが、企画経営部長の合議がなされていなかった（4/24起案 介障第460号）。

（講じた措置の内容）
令和５年４月２７日付けで企画経営部長の合議済み。

R6.7.31（再発防止策）今後は、課長、各係長及び担当者が確認し、合議漏れを防止する。

補助金の額の確定通知について、記載に （原因）誤りがあるものがあった
前年同様の書式で作成したが、内容の確認不足であった。
（詳細）
老人クラブ連合会運営費補助金の額の確 （講じた措置の内容）
指 定通知において、確定額の記載がなかっ ７月３１日開催の課内打ち合わせで、所属職員全員に周13
導 た（3/31起案 介障第8315号）。
知徹底した。
（再発防止策）今後は、課長、各係長及び担当者が確認し、文書審査において再発防止を行う。

R6.7.31

番 区号 分指摘指導事項等の内容

措置の内容

措置を講じた日

公有財産使用に係る通知文書について、 （原因）適切な記載でないものがあった。
前年同様の書式で作成したが、内容の確認不足であった。
（詳細）
公有財産使用に係る使用料納入通知文書
について、表現が正確でないものがあっ（講じた措置の内容）
た（普通財産１件と行政財産１件に係る指 納入通知が、全て普通財産であるかのよ 所属職員全員で共有し、再発防止を周知した。
14
導 うな記載となっていた。）。
4/20起案 介障第419号（再発防止策）行政財産使用許可書について、相手方住所及び申請文書番号の記載に誤りがある 今後は相手方に疑義が生じないよう表記に注意し、課長、各係長及び担当者が確認の上、再発防止を行う。
ものがあった。
3/28起案 令達第437号

R6.7.16