2020 年 11 月 12 日～11 日
衆院憲法審査会、参院憲法審査会、思いやり予算ることで合意した。
先の通常国会で積み残した自由討議や継続審議扱いになっている国民投票法改正案を審議する見通し。
与党側は国民投票法改正案の今国会中の採決を目指すが、野党側が応じるかどうかは不透明な状況だ。
森山氏は会談後、記者団に「長い間、暗礁に乗り上げた感のあった改正案だが、与野党の協議が整って審査を始めることができるということは大変ありがたい」と述べた。与野党は１２日に衆院憲法審査会の幹事懇談会を開き、具体的な審議内容を詰める。
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衆院憲法審、１９日開催へ 自民「国民投票法を議論」
時事通信 2020 年 11 月 11 日 12 時 20 分

会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（左）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝１１日午前、国会内
自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は１１日、国会内で会談し、衆院憲法審査会を１９日に開催することで合意した。この後、森山氏は記者団に「波静かであれば審議をすることになった」と説明。
「１９、２６両日は付託されている国民投票法を含めて議論していくということだ」と語った。
国民投票法成立に自民本腰 首相交代機に今国会目指す
これに対し、安住氏は「国民投票法に関係する自由討議や法案審査については、前提を設けずに現場で合意でき次第、審査会を開催することになった」と述べるにとどめた。

衆院、憲法審査会開催へ 与野党「静かな環境の中、コンセンサス作り」模索
毎日新聞 2020/11/11 18:04© 毎日新聞 提供 国会議事堂＝東京都千代田区で、本社ヘリから佐々木順一撮影
自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は 11 日、国会内で会談し、衆院憲法審査会を 19、26 日の両日に開催することで合意した。
先の通常国会で積み残した自由討議や継続審議扱いになっている国民投票法改正案を審議する見通し。
与党側は国民投票法改正案の今国会中の採決を目指すが、野党側が応じるかどうかは不透明な状況だ。
森山氏は会談後、記者団に「長い間、暗礁に乗り上げた感のあった改正案だが、与野党の協議が整って審査を始めることができるということは大変ありがたい」と述べた。与野党は 12 日に衆院憲法審査会の幹事懇談会を開き、具体的な審議内容を詰める。
これまで野党側は「安倍政権下での憲法改正は認めない」と主張し、その手続き法の改正案の審議に難色を示してきた。
しかし、国民投票法改正案の継続審議は 2018 年の通常国会以降、7 回連続となっており、これ以上の議論の停滞は国民の理解を得にくいと判断。菅政権発足を契機に「（与野党が激しく対立せず）静かな環境の中、コンセンサスを作る」（安住氏）ことを条件に応じることにした。
ただ、採決については、森山氏が記者団に「言わず語らずご理解いただいていると思う」として今国会中の衆院通過に意欲を示したのに対し、安住氏は「与野党の筆頭幹事間でコントロールしてもらう」と述べるにとどめている。
【東久保逸夫、宮原健太】

憲法審開催、与野党が合意 改正国民投票法は困難
朝日新聞デジタル 2020/11/11 22:13© 朝日新聞社 2020 年 5 月に開かれた衆院憲法審査会
自民、立憲民主両党の国会対策委員長は 11 日、国会内で会談し、衆院憲法審査会を 19 日と 26 日に計 2 回開く方向で一致した。ただ、与党が目指す国民投票法改正案の今国会での成立は、野党側が慎重姿勢を崩しておらず難しい情勢だ。
立憲の安住淳国対委員長は会談後、記者団に「前提を設けずに現場で合意ができ次第、審査会を開催することになった」と述べた。12 日に具体的な議題や日程を協議する幹事懇談会を開いて詳細を詰めることでも合意した。
一方、自民の森山裕国対委員長は「国民投票法改正案を含めて議論をしていこうとなった。早期成立を目指して努力したい」と述べ、今国会での改正案の成立に意欲を示した。
改正案は、国民投票の利便性向上が目的で、大型商業施設への共通投票所設置など 7 項目で構成。与野党の対立点は少ない内容で、自民側には元々、改憲論議に野党を引き込む「呼び水」にする狙いがあった。しかし、改憲に前のめりな自民の動きを警戒する野党が反発し、2018 年 6 月から 7 国会にわたって継続審議となった経緯がある。

衆院憲法審開催で一致 自民・立民
日経新聞 2020/11/11 16:30
自民、立憲民主両党の国会対策委員長は 11 日、国会内で会談した。衆院憲法審査会での議論を進めることで一致した。19、26 両日の開催に向けて 12 日の幹事懇談会で審議内容などを話し合う。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は 2018 年の通常国会に提出されたまま継続審議になっている。
自民の森山裕国対委員長は会談後、記者団に「与党として早期の成立をめざし努力したい」と語った。

衆院憲法審開催へ 今国会採決は不透明 １９、２６日
毎日新聞 2020 年 11 月 12 日 東京朝刊
自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は１１日、国会内で会談し、衆院憲法審査会を１９、２６日の両日に開催す

自民・立民 国民投票法改正めぐり衆院憲法審査会開催で一致

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ＮＨＫ2020 年 11 月 11 日 15 時 07 分

“国民投票法の改正案”審議開始へ 与野党が合意
ＡＮＮ11/11(水) 12:02 配信
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、与野党は来週に国会での審議を始めることで合意しました。 自民党・森山国対委員長：「長い間、ある意味暗礁に乗り上げた感あった手続法でありますけれども、（与野党での審査が）できるということは大変ありがたいこと」 国民投票法改正案はおととしの通常国会に提出されましたが、一度も質疑が行われず、継続審議となっていました。19 日から審議が始まる見通しです。与
党側は改正案を成立させて憲法改正の具体的な議論に入りたい考えです。ただ、野党側は採決には反対で、今の国会での成立は難しい情勢です。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐって、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、今の国会で衆議院憲法審査会を開き、改正案の取り扱いも含めて議論を進めていくことで一致しました。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、おととしの通常国会に提出されましたが、実質的な審議が行われないまま、継続審議となっています。
これについて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が国会内で会談し、今の国会で衆議院の憲法審査会を開き、改正案の取り扱いも含めて議論を進めていくことで一致しました。
そして、今月 19 日と 26 日が憲法審査会の定例日となっていることを踏まえ、12 日に幹事懇談会を開いて、日程や審議の内容などについて与野党で協議することになりました。

このあと、森山氏は記者団に対し「長い間、付託されて止まっているので、審議を進めるほうがいいという与野党の判断が一致したということだ。
与党としては早期の成立を目指して努力したい」と述べました。
一方、安住氏は「自民党と立憲民主党で、静かな環境の中で少しずつコンセンサスをつくりながら、丁寧に進めていく。自由討議
や法案審査は、前提を設けずに現場で合意ができしだい、審査会を開催することになった」と述べました。
維新 馬場幹事長「改正案 十分議論し今国会で採決を」
日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で「憲法改正をめぐり、各党でいろいろな考えがあるならば、憲法審査会を開いて議論すべきだ。法案を順番に処理していくことは、立法府の仕事として当たり前のことだ。
国民投票法の改正案についてもルールに基づいて十分議論し、今の国会で採決すべきだ」と述べました。
憲法審、国民投票法改正案を議論へ
ＪＮＮ2020 年 11 月 11 日 12 時 43 分
継続審議となっている国民投票法の改正案について、自民党の森山国対委員長と立憲民主党の安住国対委員長が会談し、今月、衆議院の憲法審査会を開き、議論を進める方針で一致しました。
会談では、１２日に幹事懇談会を開き、今月１９日と２６日に憲法審査会を開催する方向で調整することを申し合わせました。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は継続審議となっていて、与党側は今の国会での成立を目指しています。
一方、立憲民主党と共産党は採決に慎重な構えを崩しておらず、立憲民主党幹部は「採決を前提としない自由討議と理解している」などと主張しています。

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憲法改正“国民投票法”来週から審議へ
ＮＮＮ11/11(水) 12:22 配信
自民党と立憲民主党の国対委員長が会談し、憲法改正の手続きなどを定めた国民投票法の改正案について、来週から審議を行うことで合意しました。 国民投票法の改正案は、野党側の反対により２０１８年の通常国会以来、７国会にわたって継続審議となっていました。 自民党・森山国対委員長「もう７国会くらい確か止まっているわけですから、手続き法は審議を進める方が良いという与野党のお互いの判断が一致した」 会談で両委員長は、改正案を審議する憲法審査会を来週１９日に開催することで合意しました。１２日、衆議院憲法審査会の幹事懇談会を開き、正式に決定します。
国民投票法案 ようやく審議入り 与野党一致
ＦＮＮ11/11(水) 12:18 配信
憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法改正案について、今の国会で審議を行うことで与野党が一致した。 立憲民主党・
安住国対委員長「国民投票法に関係する自由討議や法案審査については、現場で合意ができ次第、（憲法）審査会を開催する」 自民党と立憲民主党の国対委員長が会談し、国民投票法改正案について、今国会中に衆議院の憲法審査会で審議を行うことで一致した。 2018 年 6 月に国会に提出された改正案は、これまで審議が行われない状況が続いていた。 ただ現時点では、今国会での採決や成立の見通しは立っていない。
国民投票法成立に自民本腰＝首相交代機に今国会目指す
時事通信 2020 年 11 月 10 日 18 時 49 分
長らく審議が停滞してきた国民投票法改正案を今国会で成立させようと、自民党が本腰を入れ始めた。安倍政権の姿勢が「立憲主義に反する」として審議に背を向けてきた野党が、菅義偉首相への交代で抵抗しにくくなったとの読みがある。
国民民主党が議論に積極的なのも好材料とみる。ただ、立憲民主党は慎重な姿
勢を崩しておらず、１２月５日までの会期内成立はなお見通せない。
「今国会で結論を出さなければならない」。自民党の森山裕国対委員長は１０日、記者団にこう明言。この後の自民、公明両党幹部の会談でも「どうしても今国会でやらないといけない」との意見が相次いだという。

改正案は、憲法改正国民投票の際、駅や商業施設などへの「共通投票所」の設置を可能にし、利便性を高める内容。２０１８年６月に与党と日本維新の会などが共同提出した。だが、野党が審議に後ろ向きで、与党も強行しなかったため継続審議を繰り返し、今国会が８国会目。自民党参院幹部は「『菅首相に代わったんだから』と野党に迫る」と意気込みを示す。
同党では、衛藤征士郎憲法改正推進本部長が年内の改憲原案策定を打ち出したものの、周囲が押さえ込んでいる。改正案をなおざりにして一足飛びに改憲論議を具体化すれば、野党が態度を硬化させるのは避けられないためだ。
改憲には慎重な公明党も、改正案の成立には前向きだ。同党の高木陽介国対委員長は記者団に「森山氏と今国会で通そうと（話をしている）」と明かし、息の合ったところを示した。
一方、野党は１０日、衆院憲法審査会の幹事らが対応を協議した。
立憲は、国民投票運動に関するＣＭ規制との並行審議を主張。
与党が折り合いづらい課題を前面に掲げ、ハードルを上げる構えだ。これに対し、国民の山尾志桜里氏はＣＭ規制に加え、外国勢力の介入を防ぐ外国人寄付規制などの議論を与党が確約すれば、採決に応じるべきだと訴えた。
国民の玉木雄一郎代表は、年内に党独自の改憲草案をまとめる方針を示し、憲法審への出席も拒否しないと話している。衆参１６人の小所帯となり、立憲との違いを際立たせて存在感を示す思惑もあるようだ。
立憲は次期衆院選での共闘を特に重視する共産党をはじめ、国民、社民両党とも足並みをそろえて今国会成立を阻止したい考え。
幹部は「野党が結束して対応できるか、今国会最大のテーマだ」と語った。

会派名（略称）

氏名会長

林芳正 （自民）

幹事

石井準一 （自民）

幹事石井正弘 （自民）

幹事

西田昌司 （自民）

幹事藤末健三 （自民）

幹事那谷屋 正義 （立憲）幹事

白眞勲 （立憲）幹事

西田実仁 （公明）

幹事

松沢成文 （維新）幹事矢田 わか子 （民主）幹事

山添拓 （共産）

赤池誠章 （自民）

有村治子 （自民）

仁彦 （自民）衛藤晟一 （自民）岡田広 （自民）＜正

片山 さつき （自民）
古賀 友一郎 （自民）
上月良祐 （自民）

佐藤正久 （自民）

中川雅治 （自民）

中曽根 弘文 （自民）
古川俊治 （自民）

堀井

巌 （自民）舞立

昇治 （自民）山下雄平 （自民）

山田宏 （自民）

山谷 えり子 （自民）
石川大我 （立憲）

打越 さく良 （立憲）江崎孝 （立憲）小西洋之 （立憲）杉尾秀哉 （立憲）福島 みずほ （立憲）参議院ホームページ 2020 年 11 月 12 日
参議院憲法審査会委員名簿
令和 2 年 11 月 11 日現在
役職

磯崎

伊藤孝江 （公明）

平木大作 （公明）

矢倉克夫 （公明）

安江伸夫 （公明）

浅田均 （維新）東徹 （維新）足立信也 （民主）

浜野喜史 （民主）

吉良 よし子 （共産）
山下芳生 （共産）

渡辺喜美 （みん）

米駐留費めぐり正式協議 日本側、年内合意目指す
時事通信 2020 年 11 月 11 日 12 時 49 分
防衛省は１１日、２０２１年度以降の在日米軍駐留費の日本側負担（思いやり予算）に関する日米両政府による正式協議を行ったと発表した。
米新政権移行期と来年３月末の協定期限が近接していることから、日本側は現行協定の水準を維持したまま「１年の暫定協定」を結ぶよう提起したとみられる。両政府は今後も交3渉を続ける方針だ。
加藤勝信官房長官は１１日の記者会見で、「日米同盟の強固な結束を一層強化していくことが重要であることを確認し、双方に裨益（ひえき）する結果が得られることを期待している旨の認識の共有がなされた」と述べた。
協議は米ワシントンで９～１０日に行われ、双方の外務・防衛担当者が出席した。
現行の協定は１６年度からの５年間で計９４６５億円を日本側が負担する内容。
日本側は２１年度予算案を編成する１２月中の合意を目指す。
日本、安保法で同盟に貢献を強調 駐留経費、米は巨額要求見送りか
2020/11/11 21:15 (JST)共同通信社

在日米軍駐留経費負担の内訳
日本政府が 2021 年度以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する初の正式交渉で、安全保障関連法制定や宇宙分野での協力を挙げ、同盟への貢献を強調したことが分かった。米側は巨額の負担要求を見送ったもようだ。両政府は 12 月の日本の21 年度予算案編成を念頭に早期合意を目指すと確認した。日米関係筋が 11 日、明らかにした。1 年分の暫定合意となる可能性がある。
交渉は米ワシントンで 9、10 両日実施された。日本政府関係者
は「1 回目なので、お互いの考えを述べ合った」と明かした。米側は増額を求めたとみられるが「予想とは違った。それほど驚く内容ではなかった」という。

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