ICSW グローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2011 年 12 月
【概要】
● 各国協議会および社会保護フロア～中央・西アフリカ● 新しい社会保護イニシアチブ● 民主主義を護る～アフリカにおける市民社会の場所を取り戻す● 新しい出版物
各国協議会および社会保護フロア～中央・西アフリカICSW および Cameroon Women in Leadership and Development（リーダーシップと開発におけるカメルーン女性：CAWOLED) は、中央・西アフリカ地域連邦における市民社会組織（CSOｓ）のための社会保護フロア・イニシアチブ（SPFI）に関する研修を開催した。
会合は、英連邦基金および SIDA（スウェーデン国際開発協力庁）からの補助金による支援を受けた。会合は、2011 年 12 月 12～15 日にかけて開かれ、カメルーン、ガンビア、ガーナ、ィベリア、ナイジェリアおよびシエラレオネの各上部組織およびその他の団体が一堂に会した。その他、セネガル、ウガンダ、パリからも参加者が駆け付けた。本会合の主な目的
は、SPFI についての新しい認識および知識を通しての、サハラ以南の国々における社会保護フロアの計画および実行に対する市民社会による貢献を増やすことであった。

会合は、（カメルーンの）リトラル州知事代理である Mr. Joseph Elongo によって正式に開会した。彼は、リトラル州知事の正式な代理人であり、また地域の経済・文化・社会局の専門委員でもある。彼の存在は、カメルーン政府が社会保護に対する国連のイニシアチブを重視していることの表れである。彼はカメルーン政府の「サービスおよび良質のケアに対する（国民全員の）持続可能な普遍的なアクセスを確保するという願望」を強調した。Elongo 氏

は、カメルーン大統領ポール・ビヤの言葉を引用して、次のように語っている。
「私の仕事の究極のゴールは、カメルーン人のためのカメルーンの持続可能な発展である。
これは、カメルーン国民一人一人に対して、食料、ヘルスケア、シェルター、育児などの機会を与え、そして教育を保証するものである…これは偉大なる野心、私の最大の野心であり、全ての人々のために現実のものとなることを願っているものである。」
Elongo 氏は演説の中で、大統領のビジョンは、カメルーンにおける社会保護フロアの遂行に対する政治的意思と全面的な決意を表したものである、と述べた。また彼は、カメルーンは社会保護フロア（SPF）を成功させることに特別な注意を払っている、と強調した。その成功は、貧困との闘い、学際的なコンテクストにおけるプログラムへの適切な出資、社会的対話、そして開発パートナーおよび NGO による現在進行中のたゆまぬ貢献にかかっている。
カメルーンのメディアは、研修中ずっとライブ映像を流し、国営／民間のラジオ／テレビ放送で、SPF を宣伝した。
研修の全てに参加した ICSW のクリスチャン・ロレ会長は、国レベルで SPF に関与する市民社会組織の必要性を繰り返し説いた。
国際労働機関（ILO）からは、Mr. Butare Theopiste を通して専門的な支援を受けた。彼は SPFI について深い理解と称賛を持っている。3 日間の終わりに、参加者は SPFI に関与するすべての関係者のために、一連の提言を準備した。提言は、政府、技術パートナー、財政パートナー、国連機関、その他関連する機関、そして市民社会組織に向けて出された。参加者は、自分たちの組織が国レベルでどのように SPFI に関与していくかを詳しく説明した個別のプランを作成した。
ICSW は、その研修への資金援助に対し、英連邦基金および SIDA に謝意を表する。また、
Ms. Paschaline Tar 率いる Cameroon Women in Leadership and Development（リーダーシップと開発におけるカメルーン女性：CAWOLED)の研修開催への尽力に対し、深謝する。
会合の詳細は、近日中にウェブサイトにアップされる予定である。
www.icsw.org
新しい社会保護イニシアチブ
2011 年 6 月、国際労働総会（ILC）は、社会保護へのコミットメントを前進させることを決定した。国際労働機関（ILO）の社会保障局（Social Security Department）は、2011 年の総会にむけて、『報告書Ⅳ(1)：社会正義および公正なグローバリゼーションのための社会保護フロア（Report IV(1) Social protection floors for social justice and a fair globalization.）』を発行した。
http://www.ilo.org/ilc/ILCSessions/100thSession/reports/reports-submitted/WCMS_16021
0/lang--en/index.htm
これは、社会保護フロア確立に関する法律および実践、あるいは国レベルにおけるそうした要素についての情報を提供するものである。世界中の主要な開発と勃興しつつある傾向を網羅した本報告書は、社会保護に関するアンケートとともに、各国政府宛に送られた。
2011 年の会議に引き続き、ILO は社会保護フロアに関して、世界の一般的なオピニオン、とりわけ G20 に影響を与える道を模索している。社会保護フロア・イニシアチブの諮問委員会（http://www.ilo.org/public/english/protection/spfag/index.htm）は、2011 年 10 月に『公正かつ包括的なグローバリゼーションのための社会保護フロア（Social Protection Floor fora Fair and Inclusive Globalization）』、いわゆる「バチェレ・リポート」を 出版した（http://www.ilo.org/global/publications/ilo-bookstore/order-online/books/WCMS_165750/l
ang--en/index.htm）。ちなみに、諮問委員会は、ILO よりも広範であり、2009 年のミーティングにおいて合意された国連最高執行委員会のイニシアチブである。バチェレ・リポートは、
2011 年のカンヌにおける G20 の指導者らに、既存および新規の融資メカニズムを通して社会保護フロア遂行を遂行するための「行動計画（Action Plan）」を考えるよう呼びかけている。これは、例えば、エルサルバドル、ベニン、モザンビーク、そしてベトナムなどの国々が、主だった社会保護フロアを GDP のわずか 1～2％で提供できる、ということを示している。本報告書は、たとえ低所得国であっても、国家的にデザインされた釈迦保護フロアが入手可能であることを示している。
民主主義を護る～アフリカにおける市民社会の場所を取り戻す
ICSW は、2011 年 11 月 23 日に南アフリカのヨハネスブルクで開かれた、「民主主義を護る～アフリカにおける市民社会の場所を取り戻す」に関する会合に出席した。この会合は、
アフリカ連合市民参画センター（Centre for Citizens' Participation on the African Union ：CCPAU)、ミッドランド市民社会支援施設（the Midrand Civil Society Support facility）、
南部アフリカ・オープン・ソサエティ・イニシアチブ（the Open Society Initiative forSouthern Africa：(OSISA)、南部アフリカ・トラスト（the Southern African Trust）およびトラスト・アフリカ（Trust Africa：TA）が主催したものである。本会合の主な目的は、この大陸において、市民社会が活動する場が狭まりつつあることへの認識を創出することである。会合では、特にトラスト・アフリカ、南部アフリカ・トラスト、南部アフリカ・オープ
ン・ソサエティ・イニシアチブ、および CIVICUS（市民参加を目指す世界連合）からのプレゼンテーションが行われた。結論には、研究から出てきた提言、市民社会の場に関する汎アフリカ機関との契約、縮みゆく市民社会の場にいかに対応するかの技能開発セッション、市民社会が直面する脅威に対応するためのツールおよび戦略の開発などを遂行するための戦略が含まれる。
会議では、優先すべき重要事項が浮かび上がった。すなわち、
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大陸内および地域内における機会、関連、場の統合および最大化

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増大する脆弱性及び脅威に対応するための、地元／国／地域レベルにおける人権擁護者、活動家、人権活動家を保護し支援するメカニズムの強化

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移動の自由（アフリカ⇔ヨーロッパ）

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国レベルでのロビー活動の促進＠

支えとなる法的／政治的／運用環境および国家的重点を置いた市民社会の場の創造と拡大のための提唱運動およびキャンペーン

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市民社会の自己規制メカニズムの促進および責任性と有効性の強化

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市民社会の場を護り、創り、拡大するための連立形成および連帯行動の強化と支援

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市民社会活動への融資および市民社会と支援者との間のつながり

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市民社会と政府との間の効果的な契約（CSO-国家関係）などである。
これらの主要な優先事項の元に、提言の草案が作られた。
新しい出版物● 『Social policies in Seychelles: Social Policies in small states series, No. 5.』（セーシェルにおける社会政策：小さな国の社会政策シリーズ、No.5）
本書は、植民地時代以降のセーシェルにおける社会政策開発の包括的な分析を行ったものであり、現在の状況を導き出した政治的・経済的開発に焦点を当てている。今の課題は、深刻な債務と経済成長の停滞に直面しつつ、現在における社会政策介入のレベルを維持することである。
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&langcod
e=en&url=/80256B3C005BCCF9/search/3A9A74B074A08D26C12579580049787F?OpenDocument● 『UNESCO-CSH publication on the Right to the City in India New Delhi, 9 Dec. 2011』（ユネスコ-CSH 出版：インド、ニューデリーにおける都市への権利：2011 年 12 月 9 日）
毎年 12 月 10 日に祝われる世界人権デーに、国連人権理事会の居住のための元国連特別報告者であり、居住および土地の権利ネットワーク（Housing and Land Rights Network）の常務理事である Mr. Miloon Kothari 氏は、「インドにおける都市政策と都市への権利：権利、責任そして市民権」と題された UNESCO-CSH 出版を立ち上げた。本出版物は、ニューデリーのヒューマン・サイエンス・センター（Centre de Sciences Humaines：CSH）と協力して行われたものであり、また Sir Dorabji Tata Trust（SDTT：信託基金）の援助を受けたものであって、インドにおける都市へのアプローチの権利を様々な角度からカバーした、16 本の研究政策ペーパーの概要である。出版は、権利に根差したインドの都市化に対するアプローチを促進するための提唱ツールとして考えられたものである。インドの都市では、権利に根差したアプローチは、まだ広範囲にわたって文書化されたり研究されたりしていない。詳細は下記を参照のこと。

http://portal.unesco.org/geography/en/ev.php-URL_ID=15084&URL_DO=DO_TOPIC&URL_SECTION=201.html● 『A Fair Green Economy? Studies of Agriculture, Energy and Waste Initiatives inMalaysia』（公平なグリーン・エコノミーか？マレーシアにおける農業、エネルギー、そして廃棄物の研究）
本ペーパーは、マレーシア政府がグリーン・エコノミーにどのように対処しているか、を見ている。農業、再生可能なエネルギー、「廃棄物を富に」イニシアチブのケース・スタ
ディを通して、本ペーパーハ、マレーシアにおけるグリーン・エコノミーが、コミュニテ
ィと深くかかわるとき、大きな潜在力を秘めていることを実証している。
http://www.unrisd.org/80256B3C005BCCF9/search/85AECC96CC26C369C125797600
54BFCF?OpenDocument&cntxt=5F640&cookielang=en#top

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編集：ICSW 常務理事 デニス・コレル
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