新しい公共フォーラム（仮称）

第２回

企画委員会

【日時】

平成 24 年７月 18 日（水）15:00～17:00【場所】

ウィルあいち 2 階 会議室

開催結果（概要）【出席者】 （学識経験者）昇委員（委員長）、羅委員（ＮＰＯ）岡本委員、萩原委員、大西委員、岸田委員（企業・経済団体）宮田委員（行政）吹上委員、金子委員、原委員、金田委員、村瀬委員（１２名）※欠席委員：藤岡委員、岩原委員（事務局）

愛知県社会活動推進課

中野、藤井、岡田【内容】
議題について
議題１

フォーラムの方向性について

資料３に基づいて、事務局から説明
資料３は前回の発言をこちらでまとめたもので、斜線は意見が分かれているところ、矢印は事務局案を記載している。
（主な意見）
羅委員：中小企業、地域金融機関がＮＰＯと連携して地域社会に貢献できるような方法を模索していくことは、今後の新しい公共、地域社会のあり方を考えるためには重要だと思っているので、ＮＰＯ同士だけの議論でなく、視野をもう少し広げて、中小企業や地域金融機関を積極的に巻きこんでいくべきだと思う。もちろんＮＰＯが中核になっていき、ファシリテーターのような役割としていくことになると思うが、対立するような論点と見る必要はないのではないか。

委員長：これまでＮＰＯの議論の中で、どちらかというと弱いと思われるのが、地域金融機関、中小企業との関係であり、今回の「新しい公共」の枠組みの中には、中小企業や地域金融機関が入り、それが特色だと思うので、フォーラムの中で、大事に育てていきたいところの一つだと思う。
岸田委員は、実際にＮＰＯと企業の協働に取り組まれていて、ＮＰＯのビジネス感覚などについてどう思われているか。

岸田委員：ＮＰＯにビジネス感覚があるかないかで協働するかが決まるわけではないと思
うし、必ずしも協働を前提にする必要があるわけはないと思うが、新しい公共とは、多様な主体が集まって地域の課題を解決していくことがねらいであり、様々な人がいろんなことを議論しながら、例えば具体的な課題があるならば、その解決のために必要な人たちが関わっていき、議論するところまでいければいいと思っている。
委員長：中小企業や地域金融機関などとこれまで付き合いのなかったＮＰＯが、ある課題解決のために、フォーラムの場がきっかけとなり、触媒となり科学変化が起こる可能性はあるのでは。

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岸田委員：もちろんあると思う。将来的には、このフォーラムがこれまでは暫定的だったものを仕組みとして成り立つようにするきっかけになり、システムにしていければ意味があると思う。
大西委員：ＮＰＯ同士ということにこだわっている訳ではなく、例えば各分野ごとに 10 分
科会ほどＮＰＯの応募があれば、ＮＰＯ間のネットワークをつくりたいと思っている。介護保険事業をやっている福祉系ＮＰＯが、制度についてＮＰＯ同士で議論する場があってもいいと思うし、10 分科会すべてが多様な主体が関わらなければならないということではないと思う。
委員長：複数の分科会がある中で、例えば介護保険事業を行っている１億円を超えるよ
うな規模のＮＰＯ同士が、制度について議論をしてもいいし、他方で、地域金融機関等とＮＰＯとの連携を議論する分科会があってもいい。分科会ではいろいろなことが議論され、全体会でそれを踏まえた議論があるとなお良いと思う。

議題２

分科会の募集方法等について資料３に基づいて、事務局から説明
本日の第２回の会議の後、分科会の団体募集を開始したいと思っているので、資料２（募集要項案）も確認いただきたい。
（主な意見）
宮田委員：資料２について、「下記のものを優先的に選定する」という表記にすると、何団体でも提案できそうに読めるが。
羅委員：学会では、こういった枠は公募でなく企画委員会がテーマの適任者を決めて、先にお願いすることが多いと思う。

委員長 ：この３テーマは優先枠ではなく、自由に公募したら出てこない可能性があるが、大事なテーマなので、個別にお願いするとか、実施できるような仕掛け、仕組みについて工夫した方がいいという意味で前回は発言した。３つの枠について、学会のように、企画委員会で担当するのか、公募するのかはここで議論して決めるべきだが。
羅委員：シンポジウムと３つの枠は企画委員会で運営して、残り７つは公募する方法がいいと思うが。

委員長：優先枠という言葉を使うと、例えば教育や介護については優先ではないのか、という誤解を招くかもしれない。企業、地縁型組織の分科会は応募がないかもしれないが、大事なテーマなので、別の扱いが必要だということだと思う。

羅委員 ：中小企業、地縁型組織、災害救援については、企画委員会で枠を決めるだけで、このテーマを担当する団体をこの企画委員会で議論すべきではなく、公募するという意味になるのか。
委員長：前回の議論では、企業と地縁の関係は公募しても出てこない可能性があるけれ
ど、新しい公共を考える上では大事なテーマなので、このフォーラムの中で必2

ず設置できるような仕掛けや仕組みが必要だろうということだったと思う。
実施方法については、学会のように企画委員会で担当する方法も、公募する方法もあると思うが。
羅委員：議論を整理すると、まずすべての枠を企画委員会が決めて実施するのか、３，４の枠だけを決めて後は公募するのかを決め、その上で、実施方法について、企画委員会がどこまでコミットするのかについて議論するということか。

委員長：前回の議論では実施方法までは決めていないが、地縁関係、企業関係の分科会は必要だということについては合意があったと思うので、この２つのテーマについては、公募で手が挙がらない場合は、こちらから団体へ打診して実現するということだと思うが。

萩原委員：このフォーラムは活動の発表大会ではないと思う。新しい公共の概念について
は、これまで行政がすべて担ってきた公共政策を民が担うべきだという議論であり、昔は地域のつながりがあって、地域のことは地域で担ってきた日本の昔の社会に戻りませんか、ということではないか。ＮＰＯは軸であっていいと思うが、ＮＰＯフォーラムではなくて、新しい公共フォーラムなのだから、今ある活動だけでなく、これからこういう新しい社会をつくっていこうということについても、分科会で議論するということでもいいのではないか。それは与えられるものではなく、この地域をどうしていくかということは、自分たちで考えるために分科会で議論すべきではないか。
委員長：そういった分科会は公募するようなタイプのものではないということか。

萩原委員：この企画委員会で考えるべきだと思っている。
羅委員：それは例えば、愛知県で求められている新しい公共とは何か、というような分科会になり企画委員会で決めるべきではないか。自由公募で選定されるものではなく、企画委員会で重要だと思うのであれば、企画委員会で担当すべきではないか。

委員長：フォーラムの時間の配分もあるが、全体会（パネルディスカッション）で共通認識を持ち、各分科会で議論し、各分科会で議論したことを発表するクロージングがあると一番いいと思うが。
萩原委員の意見にあった、既にやっていることの発表だけでなく、これから新しい社会をどうつくっていくのか、という分科会について、例えば孤独死の問題など、地域で起こっている問題について、ＮＰＯ、町内会、中小企業、それぞれが何をできるかを議論する分科会は必要ではないか。

大西委員：極端なことを言えば、分科会のテーマを募集して出てこなかったら、それが現状なのでそれはそれでいいと思う。自発性が大事だと思うので、結果として受け入れれば良く、課題だと思った人が手を挙げて分科会を提案すればいいと思う。こちらから決めてやるのは違うと思う。将来について考えるため、また現状の課題を議論するために、こういう人達を集め、こういう議論をしてみたい、ということについても、団体に任せればいいと思う。

3以前にこういったフォーラムを行ったときは、いろいろな提案がある中で、この提案とこの提案を合同でやったらより豊かになるのではないかという調整もした。こちらから何か提示するのではなく、手を挙げてきた団体に任せて、こちらでは交通整理と、全体会のセットをすればいいのではないか。
委員長：分科会は団体の自発性に任せ、交通整理だけ行うという考え方も一つあると思う。この新しい公共フォーラムについて、県民の自発性にウェイトをおくのか、大事な論点についてはある程度、企画委員会で決めていくのか、考え方としてはどちらもあると思うが。

羅委員：中小企業が社会的企業として生まれ変わっていく必要性とその課題、ＮＰＯ・ＮＧＯが地域で根ざしていくための地縁団体との協働は非常に重要だと思うが、現状では追いついていないので、企画委員会で担当していくべきだと思う。こういうことを担当しないのであれば、企画委員会は不要で、すべて事務局で行えばいい。企画委員会で２～３は枠を決めて、残りは自由公募でやったほうがいいと思う。

大西委員：重要なテーマは２，３ではなくもっとあると思うので、このテーマだけを企画委員会で担当する必要はないと思う。
委員長：確かに人によって価値観は様々だと思うので、挙げれば課題はたくさんあると思うが、新しい公共ということでこれから社会をつくっていくためには、ＮＰＯと地元の中小企業、地縁型組織の連携が弱いということが、大事な課題だが十分になされていないという現状は共通認識としてあるのでないか。

大西委員：他にも課題はたくさんあり、例えば農山村が衰退していく状況など、他にもたくさん大事な課題はある。
委員長：価値観の問題だと思うが、この２つについては比較多数の合意が得られると思っていたのだが。

大西委員：例えば地縁組織の分科会に手が挙がらないときに、やってくれと言われた団体は大変だと思うが。
萩原委員：地縁組織が自ら手を挙げないという状況はあっていいと思うが、それをどうしたらいいかということ、地域の人が自ら立たないのはなぜかということを議論すべきではないか。
委員長：私はそれでは不十分だと思う。そういう議論をする分科会があってもいいと思うが、実際に地縁組織とＮＰＯが連携して成果をあげているところもあって、そこが取組を発表して他の人がなるほどと思ってくれればその方がいいと思う。

萩原委員：すべてをそうすべきということではなく、ＮＰＯを軸に、半分は既に活動していることの発表であってもいいと思うが、できていないことについても議論する分科会があってもいいと思う。
岸田委員：私は前回の企画委員会である程度枠を決めて募集することはほぼ合意があったと思っていて、その枠として企業・地縁組織の枠は重要なのでセットしようということはいいと思う。その方法論として、企画委員会全体として進めていく、

4あるいはその中の一部分が中心となって企画していくということがあっていいと思っている。
このフォーラムでは、新しい公共をどういう方向でいくかについて議論すべきで、ただ出てきたものをそのままどうぞではなく、例えば愛知県における新しい公共の在り方について、すべてではないが、部分的には、我々が方向性を考えてもいいと思う。
その上で 10 分科会をすべて公募するかどうかについては、まだ決まっていないと思っているし、企業の分科会については企画委員会発案のテーマとして一つあってもいいと思う。優先的にという表現は違うと思うが。
羅委員：企画委員会のテーマとして、ＮＰＯと中小企業と地域金融機関とのネットワークづくりについては非常に重要になってくると思うので、それを担える団体を企画運営委員会で探すことが必要ではないか。

大西委員：優先的に選定するという意味ではないと思うが。
委員長：このテーマは絶対やるという固定テーマというような意味合いだろう。

羅委員：企画委員会のテーマとして打ち出していいと思う。

萩原委員：誰かがやりたいからやるのではなく、テーマが合意できて、それを担う人がいたら実施すればいいと思う。
羅委員：中小企業と地縁組織のテーマは必要だと思うので、例えば中小企業と地域金融機関との連携についてはＰＳＣが担当し、地縁組織はサポートちたが担当してもいいのではないか。この企画委員会の中で人材も情報も十分にあると思う。

大西委員：２つのテーマは必至とするということでどうか。
委員長：この２つが優先的とか、他のテーマより重要だということではなく、今、新しい公共を考えるためのフォーラムを開催するのであれば、二つのテーマは必至、入れておいたほうがいいということでどうか。
優先枠という言葉は改めて、テーマの枠として企業、地縁組織、防災の枠をつくり、実際に公募開始は７月下旬なので、実務的には今日この場で分科会を決めることは難しいため、実際の分科会の実施は、担い手の団体に任せることにすることでどうか。

羅委員：この３つのテーマ以外は自由公募とし、テーマの枠はこの委員会では決めないということか。

委員長 ：募集の際、ＮＰＯ法の 20 分野を入れるなど、例示はしてもいいと思う。萩原委員が言われた視点も入れてもいいと思うが。
萩原委員：ここで重要なことが語られるのであれば、無理して出させなくていいと思う。
提案がなかったら仕方ない、課題が感じられないということだ。
事務局：確認になるが、３つのテーマを担当する団体は、企画委員会で決めるわけでなく、公募するということでいいか。テーマについては、資料２の募集要項案のとおり、提案書には大きなテーマを選んだうえで、もう少し具体的なテーマで書いてもらう形でいいのか。

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羅委員：この３テーマは担当者も企画委員会で決めるべきではないか。学会方式で行けば、企画委員会が責任を持ってやることが前提で、適任者を探すことも含めて企画委員会が責任を持ち、学会の成功もそこにかかっている。この企画委員会の中でも人材も情報も十分あると思ので、決めてもいいと思う。ここに適任者がいなければ、企画委員会のネットワークで探せばいいと思う。

委員長：応募がなければそうすればいいが、応募があるかもしれない。学会であれば、そのテーマについての一番の権威者に頼むものだが、新しい公共を考えるうえで、公募することで新しい団体を発掘したり、広く県民に知ってもらう機能もあると思う。広く公募をして我々が知らない団体を知ることもあると思う。結果として応募なければ、我々がお願いすることも必要だと思うが。

羅委員：それは副次的な機能であり、重要なことは新しい公共フォーラムを成功させることであって、フォーラムの成功を考えれば、企画委員会が重要だと思うテーマがあって、それを実施するのであれば、企画委員会が責任を持ち、この分野であれば、この団体だと選ぶべきではないか。

委員長 ：このフォーラムの成功をどう考えるか、ということにも関わってくると思うが、新しい公共フォーラムは、様々な考えを持っている県民や団体が応募してきて、その過程の中で、新しい知見や応募があることを認識できることにも意味があると思う。
羅委員：それが企画委員会で担当しない理由ならば、３つの枠も要らず、すべて自由公募すればいいと思う。

大西委員：当初はこの企画委員会がそこまでの権限や、実行部隊としての主体性を持っていると思っておらず、主体は分科会を提案する団体だと思っていたが。
宮田委員：学会はクローズドのメンバー限定の組織だが、このフォーラムで仮に同じことをやろうとすると、例えば愛知県中のＮＰＯのリストを調べてやらなければある意味フェアでないと思う。我々が知らない団体であったり、今まさに始めようとしている人にもぜひ出てきてほしいので、学会のように、すでに実績のある方が高い完成度でお互いを高めるために実施するというより、マーケットを広げていくような取組とするべきではないか思う。基本は県民の自主性を重んじていくべきだが、中に、企画委員会として一定のテーマ、方向性を出していくために、我々の意思表示として推奨枠のようなものを設けてもいいと思う。
委員長：学会はクローズドな組織なので、情報が行き渡っていると思うが、今回は同じではないと思う。

羅委員：ここにいらっしゃる方であれば、例えばこのようなテーマならばここだと、すぐに思い浮かび合意できる団体があるのではないかと思う。

大西委員：県内には様々な団体がたくさんある。
委員長：愛知県では一つのテーマについて、飛び抜けている団体が必ずしもあるわけでなく、私が知っている範囲でもたくさんあるし、私が知らない範囲でもきっと面白い活動があるだろうと思う。学会はクローズドな組織なので、情報が行き6渡っているが、これはオープンなものであるし、一方でこのフォーラムは啓発活動でもあると思うので、この日のフォーラムの内容を良くすることだけでなく、その過程においてたくさんの人が参加し、広く多様な主体で議論していくことも必要だと思う。
萩原委員：どこの団体が担うのかということではなく、テーマについては重要なものであれば、企画委員会で決めていいのではないか。その代わり、どこかの団体の事例発表が前提ではなくて、手を挙げる人がいれば実施すればいいのではないかということを言いたかった。どこかの団体を想定して言っている訳ではないが、公募ではなくて企画委員会の枠で決めてもいいのではないかと思う。
大西委員：そのためには、分科会に手を挙げてきた団体同士が議論していく場をつくればいいと思う。一緒に議論する場ができあがっていけばいいと思う。
萩原委員：それが可能であれば、とてもいいと思う。面倒になるが。
委員長 ：もちろん一つの団体で進めた方が楽だが、それではせっかくの機会にならない。
多数のＮＰＯや県民の方が参加できる機会とすることも目的の一つなので、必要だと思う。
大西委員：それがＮＰＯの糧になると思う。この委員会の役割は、皆が議論するための場づくりではないかと思う。
羅委員：複数のＮＰＯが提案してきたら、選定は企画委員会で行うのか。

事務局：８月の第３回の企画委員会で実施する予定である。

議題３

全体会について事務局から説明（主な意見）
委員長：前回の議論で全体会については、基調講演よりパネルディスカッションがいいということだったが、どうか。

事務局：パネルディスカッションについて、今日この場で決める必要はないと思うが、パネリストについて事務局案として、①外部講師を呼んでくる、②この企画委員会の委員の方がパネリストとなる、③分科会の担当団体の方に登壇してもらう、という選択肢を考えているが、どうか。

委員長 ：どれでも可能だと思うが、外部の人にもう少し加わってもらってもいいと思う。
羅委員：外部の人も呼び、分科会の当事者から議論についての声を得るために、分科会の担当団体からも登壇してもらい、ディスカッションの舵取りのために、企画委員会も入るべきだと思う。

萩原委員：枠組み、パネリストについても企画委員会で議論して決めるのか。
事務局：次回、議論をお願いしたいと思う。

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議題４

フォーラムの会場について事務局から説明（主な意見）
事務局：羅委員、大西委員と相談しながら、中京大学、愛知大学のどちらかで開催できないかと検討している。両大学とも施設としては大きなホールもあり問題ないが、貸出だけということは難しく、大学の協力とか後援という形になる。今日ここでどちらかに決めるのは難しいが、何らかの形で大学と連携していくことを御了承いただき、事務局に一任とさせていただきたいと思う。

羅委員：中京大学での開催になると、１月 12 日(土)，13 日(日)、27 日(日)以外は期末試験などがあり、他に選択肢がない。

大西委員：愛知大学も同じような状況だと思う。
事務局：開催は土曜、日曜、祝日を想定している。

宮田委員：事務局に一任ということで問題ないと思うが、学生との連携ということになると、羅先生のような方がいる中京大学であれば、羅先生が取り仕切ってやっていただけるように思うが、愛知大学の状況はどうか。
委員長：大学には大抵、ＮＰＯなどを研究している先生がいるので、その先生のゼミ生と一緒にやることになると思う。分科会の一つを学生が持つことになるかもしれないが、そういったことは問題ないのではないか。私もできればゼミ生などを連れて行きたいと思う。
日程的には１月の土曜、日曜、祝日を想定していて、あとは会場との調整になるということで良いか。

大西委員：東三河方面から来る方のことも考えると、地理的には、名古屋駅近辺なので愛知大学の方がいいかもしれない。
議題５

その他

○運営委託について
事務局：事務局からのお願いになるが、ロジ周りは企画委員会だけでは難しいので、委託させてもらいたいと思っている。委託するにあたっては、事務作業なので、企画コンペでなく入札になると思う。

委員長：できればＮＰＯへの配慮もしてほしいと思うが。価格だけでない業務内容も見て選ぶのか。実際に受託するのはどんなところになるのか。

事務局：可能性としてはＮＰＯも企業もあると思うが、落札したところによって、こちらも考えたい。ロジ周りの事務だけであり、提案の要素が低いので、入札の可能性が高いと思う。

○その他、フォーラム全体について
宮田委員：資料２の募集要項についてだが、大西委員からご提案があったように、類似テーマについては共通で行うような調整をするということであれば、１団体あたり５万円とするより、１分科会あたりという表記に直した方がいいのではない

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か。
大西委員：同じく募集要項について、募集時点では会場は決定しているのか。若しくは名古屋市内くらいは記載して募集するのか。
事務局：募集時点で決まっていれば記載するが、決まっていなければ名古屋市内程度は書いておく。

委員長：地域で実際に活動されていて、企画委員会での議論について何か意見ありますか。

岡本委員：課題解決のために実際に地域で話を進めていくと、地域福祉というテーマでは、どんどんその対象エリアが狭まってきていて、今は地縁組織よりもっと狭く、町内会レベルでのワークショップなどを行っている（ワークショップは、知多市であれば知多市の市民活動センターが主催して行っている。）。
地域の力があるところの実態を表に出しながら、地域住民の競争意識に視点をあてつつ、自分の地域で、三軒隣の家での孤独死に対して、自分たちはどうすべきか、ということについて話し合い始めている。
委員長：そういった具体的な事例を話していただくと分かりやすい。

岡本委員：地域福祉の課題でいうと、今、課題として出てきているのは、子ども若者に関することで、ひきこもりの長期化や不就労などの課題がある。高齢者の問題も、子ども若者の問題もすべては孤立化が問題であると感じているが、ひきこもりについては、逆に小地域では非常に進めにくく、隣近所の方には知られたくない、相談できないということがあるため、市町村枠を超えた連携などの枠組みが必要だと感じている。
地域福祉という分野で、地域のマルチステークホルダープロセスによる協議の場を持つためには、話し合う課題によってエリアの設定が全く違い、実際に場づくり進めながら試行錯誤で行っている。
委員長：介護だけでなく若者のサポートもやっておられるのか。

岡本委員：介護事業にこだわっているわけではなく、もともと助け合い支え合いのためにスタートした。現場は待ったなしの状況なので、課題であれば来たもの拒まずで、何でも取り組んでいる。
村瀬委員：社会活動推進課の青少年の担当で、地域若者支援協議会を市町村でつくり、問題を抱えた青少年の相談の窓口をはっきりさせようと、現在取り組んでいる。
学校に行っている間はいいが、学校を卒業した後、それぞれの機関で役割分担をして、適切な専門機関を紹介する窓口を設置しようという取組で、就労や医療の問題など、時系列的なテーマで進行管理していきたいと思っている。その中で、ＮＰＯとも連携して支援してく仕組みをつくろうとしているが、どのようなエリアを設定すべきかその規模について今まさに検討している。
委員長：話題になっているいじめの問題についても、学校、行政、町内会、ＮＰＯ、ＰＴＡなど、いろいろな組織が挙がっているが。

岡本委員：どの地域でも、そういうことが起こると誰の責任だという議論になるが、それ9

が誰の問題ということでなく、私たちの責任は何なのかという議論になればと思っている。
吹上委員：高齢者の課題などは小地域でいいと思うが、虐待とか、不登校などはその人が特定できてしまうこともあり、小地域では難しいと思う。
一つ確認だが、分科会後にクロージングをやるということでいいか。
事務局：そうするつもりでいる。
一つご意見を伺いたいのが、地縁、企業のテーマの募集について、ＰＲもかねて声がけしたいと考えているが、この団体を通じて行うといいといったところがあれば教えてほしい。

原委員：以前に比べて、市町村に委ねる部分が大きく、あまり情報はない。

金田委員：同友会などの関係団体に投げかけて反応をみることはできるが、企業側にそこまで期待できないと思う。提案者としては難しいと思うが、参加者としては可能性があるのではないかと思う。
委員長：企業の中でも、海外の経験もあり、積極的にＮＰＯと連携しているところもあるが、全く興味のない企業にも、啓発活動の一環と思って積極的に声がけし、ビジネスに繋がる可能性があることを、この機会を通じて認識を持ってもらえるといい。

大西委員：募集要項で会場での有料販売は禁止となっているが、可能であればそういったことも検討してほしい。
事務局：検討させていただく。

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