公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構 コンプライアンス推進規程（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構（以下「機構」という。
）におけるコンプライアンスの推進について、機構の就業規則、「臨時及び非常勤の職員の就業に関する要綱」及び「期間の定めのない労働契約に転換した職員及び定年退職後の職員の就業に関する要綱」（以下「就業規則等」という。
）に定める服務に関する事項とともに、必要な事項を定めることにより、機構に対する信頼の確保と公平かつ公正な業務の遂行に資することを目的とする。
（対象者）
第２条 この規程は、機構の役員及び職員、機構との請負契約等で継続的に労務を提供している取引業者の労働者のほか、機構の理事長が特に認めた者（以下「機構の役職員等」という。
）に適用する。
（定義）
第３条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）コンプライアンスとは、機構の役職員等が機構の業務遂行上、法令等（機構における規則、方針、規程、要綱等を含む。以下同じ。
）を遵守し、高い倫理観に基づく良識ある行動をとることをいう。
（２）違法行為等とは、以下に掲げる行為をいう。
① 法令等に違反する行為又はそのおそれのある行為② 機構の名誉を毀損し、又は利益を害する行為③ 役職員等の生命、身体、財産その他の利益に重大な損害を与える行為又はそのおそれのある行為④ 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地、性別、思想及び信条等による差別行為⑤ 業務上知り得た秘密を漏らす行為⑥ 機構の職員においては、事務局長の許可を受けずに他の職又は職務に就く行為⑦ 職務に関し、他より会食接待、報酬その他名目の如何を問わず金品の受領、利益又は便宜を受ける行為（ただし、事務局長の承認を得たときはこの限りでない）⑧ セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティーハラスメント、育児・介護休業等に関する規程におけるハラスメント等のハラスメント行為⑨ その他機構の秩序又は職務規律を乱す行為（コンプライアンスの推進）
第４条 機構は、機構の役職員等が、コンプライアンスの重要性に対する認識を深め、公平かつ公正な業務の遂行に務めるよう、コンプライアンスを推進する。
２ 非常勤役員を除く機構の役職員等は、コンプライアンスへの知識と理解を深めるため、機構が実施するコンプライアンスに関する取組への参加等により自己啓発に務める。

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（推進体制）第５条 機構は、コンプライアンスの推進に係る最高管理責任者を置き、機構の理事長をこれに充てる。
２ 機構は、最高管理責任者を補佐し、全体を総括管理する責任と権限を有するコンプライアンス総括責任者（以下「総括責任者」という。
）を置き、機構の常務理事をこれに充てる。
３ 機構は、総括責任者のもと、コンプライアンスの啓発推進を担うコンプライアンス啓発推進責任者（以下「啓発責任者」という。
）及び管理運営を担うコンプライアンス管理運営責任者（以下「管理責任者」という。
）を置き、それぞれ、総括責任者が指名した者を充てる。
４ 機構は、各部署におけるコンプライアンスの啓発推進及び管理運営を担うコンプライアンス管理監督者（以下「管理監督者」という。
）を置き、機構の各部・センターの長をこれに充てる。
（総括責任者の役割）
第６条 総括責任者は、コンプライアンスの推進を図るため、以下の各号に掲げる業務を行う。
（１）コンプライアンスの啓発活動等に関する業務の総括（２）調査委員会の設置及び違法行為等の相談、通報、調査等の管理運営に関する業務の総括（啓発責任者の役割）
第７条 啓発責任者は、機構の役職員等が、コンプライアンスへの知識と理解を深めるための取組みに係る計画や実施など、コンプライアンスの啓発推進に関する業務を行う。
（管理責任者の役割）
第８条 管理責任者は、機構の役職員等の違法行為等に対する相談、通報、調査等の手続や処理など、コンプライアンスの管理運営に関する業務を行う。
（管理監督者の役割）
第９条 管理監督者は、啓発責任者及び管理責任者を補佐し、それぞれが所管する部署・業務におけるコンプライアンスの推進を図る。
（違法行為等の相談・通報）第１０条 機構の役職員等及び出向元企業等関係機関並びに機構と取引のある事業者の役職員（以下「通報者」という。
）は、機構の役職員等の違法行為等を発見した場合、機構が設置する通報窓口又は総括責任者に通報することができる。
また、機構の役職員等の違法行為等に関して、通報窓口または総括責任者に相談することができる。
２ 通報する場合の手段は、書面の提出や郵送、電子メールやファックスの送信、口頭など、いかなる方法も可能であり、また、匿名で行うことができる。
３ 通報窓口は、総務企画部長をもって充てる。
４ 通報窓口に通報があった場合、通報又は相談の内容を最高管理責任者又は総括責任者に報告する。

（調査委員会）
第１１条 総括責任者は、通報者からの通報又は通報窓口からの通報の報告があった場合、調査委員会を設置する。
２ 調査委員会は、総括責任者、管理責任者、通報窓口のほか、必要に応じて総括責任者が指名した者（以下、「指名者」という）で構成する。
ただし、これらの者が被通報者など案件の当事者である場合は、これを除く。
３ 総括責任者が案件の当事者である場合、第 1 項の総括責任者は最高管理責任者と読み替える。
（調査の実施）第１２条 調査委員会は、個人のプライバシー等に十分配慮しながら、通報者、被通報者及びその他関係者等への聴き取りを行うなど調査を実施する。
また、被通報者に対しては、調査結果について、弁明の機会を与える。
２ 調査委員会は、必要に応じ、外部識者等に意見等を求めることができる。
３ 調査委員会は、必要に応じ、機構の役職員等に対し、調査への協力を要請することができ、要請を受けた機構の役職員等（以下、「協力者」という。
）は、調査に協力するよう努める。
（調査結果の報告）第１３条 総括責任者は、調査委員会の調査結果をとりまとめ、最高管理責任者に報告する。
２ 被通報者が出向職員の場合、総括責任者は、調査結果を踏まえ、必要に応じて懲戒等の処分内容について出向元企業等と協議の上、最高管理責任者に報告する。
（懲戒等の処分）第１４条 調査の結果、違法行為等が認められた場合、就業規則等に基づき、最高管理責任者が懲戒等の処分内容を決定する。
ただし、機構の役員の懲戒等の処分については、定款の規定に基づき、評議員会に諮り、決定する。
２ 最高管理責任者は、処分について被通報者に通知するとともに、必要に応じて処分の内容を通報者（匿名等により通報者が不明な場合を除く）に通知する。
（異議申立）
第１５条 前条の処分に異議がある被通報者又は通報者は、処分の通知を受けた日または通知があったことを知った日から起算して１０日以内に、最高管理責任者に異議を申し立てなければならない。
ただし、再調査に基づく処分内容については、異議を申し立てることができない。
（再調査等）
第１６条 前条の異議申立があった場合、最高管理責任者は、必要に応じて総括責任者に再調査を指示する。
２ 総括責任者は、必要に応じて調査委員会を再度設置し、再調査を実施する。
ただし、再調査のための委員会は、外部の有識者を委員に含めて構成する。
３ 総括責任者は、再調査の結果を最高管理責任者に報告する。

４ 調査委員会において再調査を行う場合は、第１２条及び第１３条の規定に準じて行う。
５ 再調査の結果に基づく懲戒等は、第１４条の規定に準じて行う。
（中止命令）
第１７条 総括責任者は、機構の役職員等の明らかな違法行為等を現認した場合は、直ちにその行為の中止を命令することができる。
（不利益な取扱いの禁止等）
第１８条 機構の役職員等は、通報者、被通報者、指名者及び協力者に対し、通報、調査等に関わったことを理由として、人事、給与及びその他の身分並びに勤務条件等に関して、いかなる不利益な取扱いや報復行為等も行ってはならない。
（再発防止等の取組）
第１９条 管理責任者は、調査や懲戒等の結果を踏まえ、速やかに必要な是正措置を講じるとともに、啓発責任者と連携し、再発防止に向けたシステムの構築や意識啓発などの新たな取組を実施しなければならない。
（守秘義務に関する条項）
第２０条 機構の役職員等は、違法行為等の相談、通報、調査、再調査等において、知り得た情報等は、この規程に基づく場合のほか、法令に基づく場合等、正当な理由がある場合を除き、秘密を保持しなければならない。
(委任）第２１条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は理事長が別に定める。

附則
１ この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
２ この規程は、令和５年４月１日から改正、実施する。