群馬県立県民健康科学大学大学院学則（案）
平成２１年３月３１日群馬県規則第３９号
目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

組織（第３条―第７条）

第３章

学年、学期及び休業日（第８条―第１０条）

第４章

標準修業年限、長期にわたる教育課程の履修及び在学期間（第１１条―第１３条）

第５章

入学、休学、復学、退学、転学、除籍、再入学、転入学、編入学及び留学（第１４条―第２３条）

第６章

教育課程及び履修方法（第２４条―第３２条）

第７章

修了及び学位（第３３条・第３４条）

第８章

賞罰（第３５条・第３６条）

第９章

聴講生、特別聴講学生、科目等履修生、研究生及び外国人留学生（第３７条―第４２条）

第１０章

入学試験料、入学料及び授業料（第４３条）

第１１章

雑則（第４４条）

附則
第１章

総則

（大学院設置の目的）
第１条

群馬県立県民健康科学大学大学院（以下「本学大学院」という。）は、看護学及び診療放射線学の理論及び応用の教授及び研究を通じてより高い専門性を有し、指導的役割を担う人材を育成し、もって地域社会における健康と福祉の向上並びに看護学及び診療放射線学の発展に寄与することを目的とする。
（自己評価等）第２条

本学大学院は、その教育研究水準の向上を図り、本学大学院の目的及び社会的使命を達成するため、本学大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

前項に規定する点検及び評価の項目並びにその実施体制については、別に定める。
第２章

組織（課程）
第３条
２

本学大学院の課程は、博士課程とし、前期の課程及び後期の課程に区分する。

博士課程の前期の課程（以下「博士前期課程」という。）は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。

３

博士課程の後期の課程（以下「博士後期課程」という。）は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するために必要な高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。

（研究科の設置等）

1

第４条

本学大学院に看護学研究科及び診療放射線学研究科（以下「研究科」という。）を置く。
２

研究科の目的は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げるものとする。
一

看護学研究科

様々な地域で生活する人々の生涯にわたる健康水準の維持及び向上への貢献に向けた科学的根拠に基づく看護の実践を究極の目的とし、革新され続ける看護学及び看護教育学の充実、発展及び次の革新に向けた研究を推進す
るとともに、これらの研究の成果を基にスタッフ・ディベロップメント（質の高い教育を展開できる看護職者の育成をいう。）及びファカルティ・ディベロップ
メント（質の高い教育研究を展開できる看護教員の育成をいう。）に向け継続的かつ自律的な学習を支援できる人材を育成する。
二

診療放射線学研究科

地域保健医療において診療放射線学に関する指導的立場に立ち、多様な実務の遂行を可能にする能力、実践的な研究を行う能力及び問題解決能力を有する高度医療専門職者、診療放射線学の学問的体系化と放射線画像
検査学及び放射線治療検査学の新たな技術革新を積極的に推進できる研究者としての基礎的能力を持った人材並びに医療専門職者の養成に貢献できる教育者としての基礎的能力を持った人材を養成する。
３

研究科の専攻、課程及び学生定員は、次のとおりとする。
学生定員
研究科

看護学研究科

診療放射線学研究科

専

攻課

程
入学定員

収容定員

博士前期課程８人

１６人

博士後期課程２人６人

博士前期課程３人６人

博士後期課程

２人

６人

１５人

３４人

看護学専攻

診療放射線学専攻

計
（職員）
第５条

本学大学院に教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、技術職員その他の職員を置く。
２

前項の職員は、県立県民健康科学大学の職員をもって充てる。

（研究科長）
第６条
２

研究科に、研究科長を置く。

研究科長は、研究科に関する事項を所掌し、所属職員を指揮監督する。

（研究科委員会）
第７条
２

研究科に研究科の教授をもって組織する研究科委員会を置く。

研究科委員会が必要と認めるときは、研究科委員会の組織に研究科の准教授、常2勤の講師及び助教を加えることができる。
３

研究科委員会は、次項及び第５項に定めるもののほか、研究科の教員の採用のための選考その他法令に基づく権限を行う。

４

研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一

研究科の学生の入学、課程の修了

二研究科の学生の学位の授与

三前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９３条第２項第３号の規定により学長が定めるもの

５

研究科委員会は、前項に定めるもののほか、学長及び研究科長（以下この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
６

研究科委員会に議長を置き、研究科長をもって充てる。

７

議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、研究科委員会でその職務を代理する者を定める。

８

議長は、研究科委員会を主宰する。

９

前各項に定めるもののほか、研究科委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
第３章

学年、学期及び休業日

（学年）
第８条

学年は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（学期）
第９条

学年を分けて、次の２学期とする。

一

前期

４月１日から９月３０日まで

二

後期

１０月１日から翌年３月３１日まで

（休業日）
第１０条

休業日は、次に掲げるとおりとする。

一

日曜日及び土曜日

二

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日

三

群馬県民の日

四春季休業

五夏季休業

六冬季休業

１０月２８日２

前項第４号から第６号までに規定する休業日の期間については、別に定める。

３

県立県民健康科学大学の学長（以下「学長」という。）が必要と認めたときは、第１項の規定にかかわらず、休業日を変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。
第４章

標準修業年限、長期にわたる教育課程の履修及び在学期間（標準修業年限）3第１１条博士前期課程の標準修業年限は２年とし、博士後期課程の標準修業年限は３年とする。
（長期にわたる教育課程の履修）
第１２条

学長は、学生が職業に就いている等の事情により、前条に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して修了することを希望する旨を申し出たときは、審査の上、その計画的な履修を認めることができる。
（在学期間）
第１３条

在学期間は、博士前期課程にあっては４年を、博士後期課程にあっては６年を超えることができない。
２

第２２条第１項の規定により入学を許可された者にあっては、同条第３項の規定により定められた在学すべき年数の２倍に相当する期間を超えて在学することができない。
第５章

入学、休学、復学、退学、転学、除籍、再入学、転入学、編入学及び留学（入学時期）
第１４条
２

本学大学院の入学の時期は、学年の始めとする。

学長は、前項の規定にかかわらず、本学大学院において教育研究上支障がないと認めるときは、別に定めるところにより、入学の時期を後期の始めとすることができる。

（入学資格）
第１５条

博士前期課程に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
一

学校教育法第８３条に規定する大学（第８号及び第１２号において「大学」という。）を卒業した者

二

学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者

三

外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者

四外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者

五

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者

六専修学校の専門課程（修業期間が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者七

学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第１５５条第１項第６号の規定により文部科学大臣が指定した者

八

大学に３年以上在学した者であって、所定の単位を優れた成績をもって修得した者と本学大学院において認めたもの

4

九

外国において学校教育における１５年の課程を修了した者であって、所定の単位を優れた成績をもって修得した者と本学大学院において認めたもの

十外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１５年の課程を修了した者であって、所定の単位を優れた成績をもって修得した者と本学大学院において認めたもの

十一

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１５年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了し、かつ、本学大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得した者と認めたもの
十二

本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者であって、２２歳に達したもの
２博士後期課程に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
一

修士の学位又は専門職学位を有する者

二

外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

三

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

四

我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

五

外国の学校又は前号の指定を受けた教育施設の教育課程を履修し、大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第１６条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者

六

文部科学大臣の指定した者

七

本学大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、２４歳に達したもの（入学志願の手続）
第１６条

本学大学院に入学を志願する者は、本学大学院所定の書類に入学試験料を添えて所定の期日までに学長に提出しなければならない。
（入学者の選考）
第１７条

前条の規定により入学を志願する者について、別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第１８条

前条の選考に合格した者は、本学大学院所定の書類に入学料を添えてこれを指定の期間内に学長へ提出しなければならない。
２

学長は、前項の入学手続を完了した者に対し、研究科委員会の意見を聴いて、入5学を許可する。
（休学及び復学）
第１９条

学生は、病気その他やむを得ない理由のため、引き続き３月以上修学することが困難なときは、学長に願い出て、その許可を受けて休学することができる。
２

学長は、病気その他の理由により修学することが不適当と認められる学生に対して休学を命ずることができる。

３

前２項の規定による休学の期間（以下「休学期間」という。）は、引き続き１年を超えることができない。ただし、学長は、特別な理由があると認めるときは、休学期間を延長して許可することができる。

４

休学期間は、通算して２年を超えることができない。

５

休学期間は、第１３条の在学期間に算入しない。

６

学生は、休学期間が満了したとき、又は休学期間中にその理由が消滅したときは、学長に願い出て、その許可を受けて復学することができる。

（退学及び転学）
第２０条

学生は、退学及び転学を希望するときは、その理由を具して、学長に願い出て、その許可を受けなければならない。
（除籍）
第２１条

学長は、次の各号のいずれかに該当する者を除籍することができる。

一

正当な理由がなく授業料を滞納し、かつ、督促を受けてもなお納付しない者

二第１３条各項に規定する期間を超えた者

三

休学期間が２年を超えてなお復学できない者

四死亡又は長期間行方不明の者（再入学、転入学及び編入学）
第２２条

学長 は 、 次の 各 号の い ず れ か に 該当 す る 者 に つ い て は 、 第 １ ６ 条 か ら 第１８条までの規定にかかわらず、選考の上、研究科委員会の意見を聴いて、本学大学院への入学を許可することができる。
一

本学大学院をやむを得ない理由で退学し、又は除籍された者で、退学又は除籍後同一の専攻への再入学を志望する者

二

他の大学院に在学する者で、本学大学院に転入学を志望する者

三

本学大学院又は他の大学院を修了し、又は退学した者で、本学大学院に編入学を志望する者

２

前項の選考に関し必要な事項は、学長が別に定める。

３

第１項の規定により入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数に関する事項は、別に定める。

（留学）
第２３条

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が外国の大学院の授業科目を履修するために留学することを認めることができる。
２

前項の規定による留学の期間は、在学期間に算入する。

３

留学に関する事項は、別に定める。

6第６章教育課程及び履修方法（教育方法）
第２４条

本学大学院の教育は、授業科目の授業（以下「授業」という。）及び学位論文の作成に対する指導（以下「研究指導」という。）により行う。
（授業科目の種類等）
第２５条

研究科における授業科目の種類、単位数、履修方法等については、別に定める。
（単位の計算方法）
第２６条

各授業科目の単位数は、１単位４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次の各号に掲げる授業の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる基準により算出するものとする。
一講義及び演習

二

実験、実習及び実技

２

１５時間又は３０時間の授業をもって１単位とする。
３０時間又は４５時間の授業をもって１単位とする。

前項の規定にかかわらず、学長は、別に定める授業科目について、次の各号に掲げる授業の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる基準によりその単位数を定めることができる。
一講義及び演習

１５時間から３０時間までの範囲内で定める時間の授業をもって一単位とすること。
二

実験、実習及び実技

３０時間から４５時間までの範囲内で定める時間の授業をもって１単位とすること。
（評価基準等の明示）
第２７条

研究科は、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画を明示するものとする。
２

学修の成果、学位論文の評価及び修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、その基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行うものとする。

（単位の授与及び学修の評価）
第２８条

授業科目を履修した学生に対し、試験の上、合格した者に所定の単位を与えるものとする。
２

学修の評価は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＦの評語で表し、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを合格とする。

３

学修の評価に関する事項は、別に定める。

（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第２９条

研究科は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るため、組織的な研修及び研究を実施するものとする。
２

前項の組織的な研修及び研究を実施する体制については、別に定める。

（他の大学院等の授業科目の履修）
第３０条

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学大学院の定めるところにより他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位を、１０単位を7超えない範囲で本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定は、学生が外国の大学院に留学する場合及び外国の大学院が行う通信教育における授業科目を国内において履修する場合について準用する。

（入学前の既修得単位等の認定）
第３１条

本学大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が本学大学院に入学する前に大学院等において履修した授業科目について修得した単位を、本学大学院に入学した後の本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、転入学及び編入学の場合を除き、本学大学院において修得した単位以外のものについては、１０単位を超えないものとする。

（教育方法の特例）
第３２条

本学大学院は、教育上特別の必要があると認める場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
第７章

修了及び学位（修了要件）
第３３条

学長は、博士前期課程に２年（第２２条第１項の規定により入学した者については、同条第３項の規定により定められた在学すべき年数）以上在学し、別に定める所定の単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本学大学院の行う修士論文の審査及び最終試験に合格した者に対し、研究科委員会の意見を聴いて、博士前期課程の修了を認定する。ただし、在学期間に関しては、優れた業績をあげた者については、本学大学院に１年以上在学すれば足りるものとすることができる。
２

学長は、博士後期課程に３年（第２２条第１項の規定により入学した者については、同条第３項の規定により定められた在学すべき年数）以上在学し、別に定める所定の単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本学大学院の行う博士論文の審査及び最終試験に合格した者に対し、博士後期課程の修了を認定する。
ただし、在学期間に関しては、優れた業績をあげた者については、本学大学院に２年以上在学すれば足りるものとすることができる。

３

学位論文の審査及び最終試験に関し必要な事項は、学長が別に定める。

（学位）
第３４条

学長は、前条第１項の規定により博士前期課程の修了を認定した者に対し、研究科委員会の意見を聴いて、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める修士の学位を授与する。

２

一看護学研究科看護学専攻

修士（看護学）二

診療放射線学研究科診療放射線学専攻

修士（放射線学）

学長は、前条第２項の規定により博士後期課程の修了を認定した者に対し、次の8各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める博士の学位を授与する。
一看護学研究科看護学専攻

二

診療放射線学研究科診療放射線学専攻

３

博士（看護学）
博士（放射線学）

学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。
第８章

賞罰

（表彰）
第３５条

学長は、学生が学業、操行その他の活動において優れた成績をあげ、他の模範となる場合には、これを表彰することができる。
２

表彰に関する事項は、別に定める。

（懲戒）
第３６条

学長は、本学大学院の学則その他の規律を遵守せず、又は学生の本分に反する行為があった学生に対し、懲戒として訓告、停学又は退学の処分をすることができる。
２

３

前項の退学の処分は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
一

性行不良で改善の見込みがないと認められる者

二

学力劣等で成業の見込みがないと認められる者

三

正当の理由がなく出席が常でない者

四

学内の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
前項に定めるもののほか、懲戒に関する事項は、別に定める。
第９章

聴講生、特別聴講学生、科目等履修生、研究生及び外国人留学生

（聴講生）
第３７条

学長は、本学大学院において特定の授業科目を聴講することを志望する者があるときは、選考の上、聴講生として聴講を許可することができる。
（特別聴講学生）
第３８条

学長は、他の大学の大学院又は外国の大学の大学院の学生で、本学大学院において特定の授業科目を履修することを志望する者があるときは、当該他の大学の大学院又は外国の大学の大学院との協議に基づき、選考の上、特別聴講学生として聴講を許可し、単位の修得の認定をすることができる。
（科目等履修生）
第３９条

学長は、本学大学院の学生以外の者で、本学大学院の一又は複数の授業科目を履修しようとする者があるときは、選考の上、科目等履修生として履修を許可し、単位を与えることができる。
（研究生）
第４０条

学長は、本学大学院において特定の専門事項について研究することを志望する者があるときは、選考の上、研究生として研究を許可することができる。
（外国人留学生）
第４１条

学長は、外国人で本学大学院に留学生として入学を志望する者があるときは、選考の上、入学を許可することができる。
（研究生等の規程）

9第４２条

聴講生、特別聴講学生、科目等履修生、研究生及び外国人留学生に係る入学、履修方法その他必要な事項は、学長が別に定める。
第１０章

入学試験料、入学料及び授業料（授業料等）
第４３条

入学試験料、入学料、授業料その他の費用の徴収については、群馬県立県

民健康科学大学条例（平成１６年群馬県条例第６４号）の定めるところによる。
２

納付した入学試験料、入学料、授業料等は、返還しない。ただし、知事が特に必要と認めるときは、この限りでない。
第１１章

雑則（委任）
第４４条

この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、学長が別に定める。

附則１

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。

２

この規則の施行前に本学大学院の開学準備事務として行った平成２１年度の入学生に係る入学者の選考及び入学手続については、第１６条から第１８条までの規定に基づいて行った入学者の選考及び入学手続とみなす。

附則

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。

附則１

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。

２

この規則の施行前に本学大学院の開学準備事務として行った平成２８年度の入学生に係る入学者の選考及び入学手続については、第１６条から第１８条までの規定に基づいて行った入学者の選考及び入学手続とみなす。

10群馬県立県民健康科学大学大学院看護学研究科委員会規程
（趣旨）
第１条

この規程は、群馬県立県民健康科学大学大学院学則（平成２１年群馬県規則第３９号）第７条第７項の規定に基づき、群馬県立県民健康科学大学大学院看護学研究科委員会(以下「研究科委員会」という。)の組織及び運営その他必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条

研究科委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 研究科長(2) 研究科の教育を担当する教授
２

前項の研究科委員会の定めるところにより、研究科の教育を担当する准教授、常勤の講師及び助教を加えることができる。

（会議の招集）第３条
２

研究科委員会は、研究科長が招集し、その議長となる。

議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、研究科委員会において互選された教授がその職務を代理する。

３

議長は、研究科委員会構成員の３分の１以上の要求があるときは、研究科委員会を招集しなければならない。

（会議の定足数）第４条

研究科委員会は、構成員の３分の２以上の出席により開催する。

（議決）
第５条

研究科委員会の議事は、他に特別の規定がない場合には、出席する構成員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（構成員以外の出席）
第６条

議長が必要と認めた場合は、研究科委員会構成員以外の者を会議に出席させることができる。
（会議の公開）
第７条

会議は、公開とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
(1) 法令等の規定により、会議が非公開とされている場合(2) 群馬県情報公開条例（平成１２年群馬県条例第８３号）第１４条に規定する非開示情報に該当すると認められる事項について審議し、又は権限を行おうとする場合(3) 前２号に掲げるもののほか会議を公開することにより、会議の公正かつ円滑な進行を著しい支障が生じると認められるものと研究科委員会が決定した場合
２

議長は、前項ただし書の規定により、会議を公開しないときは、その理由を明らかに11

しなければならない。
（事務）
第８条

研究科委員会の事務は、教務係で処理する。

（委任）
第９条

この規程に定めるもののほか、研究科委員会の議事の手続その他運営上の必要事

項は、研究科委員会の議を経て各研究科長が定める。
附１

則

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。

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