2022 年 9 月 28 日
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社「目標額到達時円建終身保険移行特約Ⅱ」の支払事由の拡大に関するお知らせ
ご加入いただいております生命保険につきまして、「目標額到達時円建終身保険移行特約Ⅱ」の取り扱いを一部変更いたしますので、お知らせいたします。本件に関するお客さまからのお手続き等は不要です。
１．対象となる特約「目標額到達時円建終身保険移行特約Ⅱ」（以下「本特約」といいます。
）※本特約は、ご加入いただいております次の商品に付加できる特約です。
（本特約の付加の状況は、保険証券にてご確認いただけます。
）●約款名称：「指定通貨建終身保険」または「指定通貨建特別終身保険」●商品名称：『はじめての介護』 『ニッセイ・ウェルスえらべる介護終身保険＜外貨建＞』『そなえて安心介護プラス』 『NK 介護セレクト』『エムソリューションⅢ終身保険型』 『終身保険プレミアム』（商品名称は、ご加入いただいた販売代理店（銀行・証券会社）により異なります。
）（注）「目標額到達時円建終身保険移行特約」は変更の対象ではありません。

２．変更内容〔今般の変更について〕円建の終身保険に移行したあとも移行前と同等の介護保障をご提供することを目的に、本特約の特約介護保険金＊1 の支払事由を拡大いたします。保障範囲の拡大となりますので、お客さまにとって不利益となることはございません（なお、特約死亡保険金・特約災害死亡保険金について、支払事由の変更はございません。）。
＊1

円建の終身保険に移行する前の主契約に「（認知症・）介護保険金特則」または「（認知症・）介護保障特則」が付加されており、かつ、移行前に主契約の介護保険金が支払われていない場合にお支払いする保険金です。

〔変更日〕
2022 年 10 月 1 日以降に支払事由に該当したご請求から適用となります。
〔変更の概要〕・ これまで、本特約の特約介護保険金は、公的介護保険制度における「要介護２以上」と認定された場合のみを支払事由としており、円建の終身保険に移行する前の介護保険金の支払事由と異なっておりました。
・ 今般の改定により、円建の終身保険に移行する前の主契約で保障されていた介護保険金の保障範囲（支払事由）が、円建の終身保険に移行した後も継続することとなります。

■拡大前後の支払事由の比較（概要）① 指定通貨建終身保険の場合
特約介護保険金の円建の終身保険に移行する前

円建の終身保険に移行した後支払事由

（主契約）

（本特約）

保障あり

移行後も継続（現行どおり）

保障あり

移行後も継続（今般拡大）保障あり

移行後も継続（今般拡大）

特約介護保険金の円建の終身保険に移行する前

円建の終身保険に移行した後支払事由

（主契約）

（本特約）

保障あり

移行後も継続（現行どおり）

保障あり

移行後も継続（今般拡大）

公的介護保険
要介護２以上当社所定の要介護状態
当社所定の器質性認知症による状態② 指定通貨建特別終身保険の場合

公的介護保険
要介護２以上当社所定の器質性認知症による状態

■拡大する支払事由の詳細（下線部が変更箇所となります。
）
2022 年 10 月１日以降
2022 年 9 月 30 日

指定通貨建終身保険(「(認知症・)指定通貨建特別終身保険(「(認知まで介護保険金特則」を付加)にご加入

症・)介護保障特則」を付加)にごの場合

加入の場合被保険者が主契約被保険者が主契約の責任開始期以被保険者が主契約の責任開始期以の責任開始期以後後に発生した傷害または疾病によ後に発生した傷害または疾病によに発生した傷害まり、移行日以後の保険期間中に、り、移行日以後の保険期間中に、たは疾病により、次のいずれかに該当したとき次のいずれかに該当したとき移行日以後の保険①公的介護保険制度による要介護①公的介護保険制度による要介護期間中に、公的介認定を受け、要介護２以上に該認定を受け、要介護２以上に該護保険制度による当していると認定されたとき当していると認定されたときに該当②主契約の第２保険期間に相当す

け、要介護２以上し、その該当した日からその日る期間＊6 中に、当社所定の器質に該当しているとを含めて 180 日以上継続してい性認知症＊3 に該当し、その器質認定されたときることが医師によって診断確定性認知症による当社所定の状態＊3されたときがその該当した日からその日を要介護認定を受②当社所定の要介護状態＊2③当社所定の器質性認知症＊3 に該含めて 180 日以上継続している

当し、その器質性認知症によることが医師によって診断確定さ当社所定の状態＊3 がその該当しれたときた日からその日を含めて 180 日以上継続していることが医師によって診断確定されたとき＊2

当社所定の要介護状態：
常時寝たきり状態で、下表の（１）に該当し、かつ、下表の（２）～（５）のうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態をいいます。
（１）ベッド周辺の歩行が自分ではできない。

（４）食物の摂取が自分ではできない。

（２）衣服の着脱が自分ではできない。

（５）大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

（３）入浴が自分ではできない。
＊3

器質性認知症：

１．次の(１)(２)のすべてに該当する「器質性認知症」をいいます。
(１)脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること(２)正常に成熟した脳が、(１)による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること
２．前１．の「器質性認知症」とは、平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2013 年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目

基本分類コード

アルツハイマー病の認知症

Ｆ00

血管性認知症Ｆ01

ピック病の認知症

Ｆ02.0クロイツフェルト・ヤコブ病の認知症

Ｆ02.1

ハンチントン病の認知症

Ｆ02.2

パーキンソン病の認知症

Ｆ02.3

ヒト免疫不全ウィルス［ＨＩＶ］病の認知症

Ｆ02.4

他に分類されるその他の明示された疾患の認知症

Ｆ02.8

詳細不明の認知症

Ｆ03

せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（Ｆ05）中のせん妄、認Ｆ05.1

知症に重なったもの
神経系のその他の変性疾患、他に分類されないもの（Ｇ31）中の神経系のその他のＧ31.8

明示された変性疾患（ただし、レヴィ小体型認知症に限ります。
）
2013 年版以後の厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
３．前１．の「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
４．
「器質性認知症による当社所定の状態」とは、前２．の器質性認知症に該当し、かつ、意識障害(＊4)のない状態において見当識障害(＊5)がある状態をいいます。
＊4

意識障害：
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意
識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。

＊5＊6

見当識障害：次のいずれかに該当する場合をいいます。
①

時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。

②

場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。

③

人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

主契約の第２保険期間に相当する期間：ご加入のご契約の契約日(本特約の付加日ではありません)から起算して５年経過後の期間を指します。

＜カスタマーサービスセンター＞
フリーダイヤル：0120-803-511【受付時間】 月～金曜日（祝日・年末年始を除く） 午前 9：00～午後 5：00
※お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

以上