大学共同利用機関法人自然科学研究機構

年次報告書

平成１６年度目

１．はじめに２．創設の趣旨及び経緯
３．自然科学研究機構の目標
４．平成１６年度の活動の概況
５．組織図
６．役員等
７．会議・委員会
８．研究連携９．共同利用・共同研究
１０．国際交流
１１．科学研究費補助金・外部資金等
１２．大学院教育への協力
１３．産学官連携
１４．地域社会との連携，交流
１５．研修
１６．施設整備
１７．監査

次

＜資料＞
１．中期目標２．中期計画３．年度計画４．業務方法書
５．職員
６．運営費交付金等
７．業務の実績に関する報告書
８．財務諸表等
９．図書等
１０．土地・建物

１．はじめに
平成１６年４月１日，大学共同利用機関の法人化の結果，自然科学に関する五つの自然科学関係の研究機関，すなわち，国立天文台，核融合科学研究所，基礎生物学研
究所，生理学研究所，分子科学研究所が一つの組織に属することになり，「自然科学研究機構」(National Institutes of Natural Sciences, 略称「NINS」)が発足しました。
これらの五つの研究機関は，それぞれの分野における優れた研究拠点（Center of
Excellence）でありますが，いずれも独自の存立基盤と歴史を持っており，自然科学という共通項はあるにせよ，その対象とする分野はかなり大きくかけ離れております。
そのような研究機関の専門分野，あるいは歴史等の背景の違いが，時にこの機構の運営上に問題を投げかけることもあります。しかし，そのことよりは，これらの異なる分野の研究機関が連携すること，すなわち異なる分野間が連携することによって，単に五つの研究機関を合わせた内容でなく，新しい自然科学の分野や問題が発掘されていくのではないかと期待しています。さらに，諸外国の優れた研究機関と連携して，国際的にも自然科学の重要な研究拠点として発展していくことも，大きな使命であると考えます。
自然科学が，科学技術の振興という題目のもとで，ややもすれば近視眼的な応用への基礎研究に傾斜する傾向が少なからずある昨今，自然科学本来の基礎研究の中核として優れた研究成果を挙げていくことが，自然科学研究機構の最も重要な使命であると考えます。
自然科学研究機構に属する研究機関は，これまで我が国における自然科学の研究拠点として，国公私立大学や附置研究所の研究者と連携し，共同利用・共同研究の場を提供して参りましたが，このような大学共同利用機関としての機能を，研究者コミュ
ニティの要請に的確に応え，さらに充実させていくことは勿論であります。
本年次報告書は，法人化初年度における諸活動についてまとめたものであり，本機構のさらなる発展のための基礎資料となるものであります。

自然科学研究機構長

志

村

令

郎

２．創設の趣旨及び経緯（１）大学共同利用機関法人制度
大学共同利用機関法人は，平成１６年４月に大学共同利用機関を設置・運営することを目的として，国立大学法人法により設立された。

（２）自然科学研究機構
自然科学研究機構は，天文学，物質科学，エネルギー科学，生命科学その他の自然科学に関する研究を行う大学共同利用機関を設置することを目的として設立された。
沿革は，以下のとおり。
国立天文台

核融合科学研究所

基礎生物学研究所

生理学研究所

分子科学研究所

1888 年 東京大学理学部に
東京天文台発足
1975 年

分子科学研究所発足1977 年

基礎生物学研究所

生理学研究所発足

発足
生物科学総合研究機構
1981 年

分子科学研究所，生物科学総合研究機構（基礎生物学研究
所，生理学研究所）の改組により岡崎国立共同研究機構発足

1988 年 東京大学東京天文台と緯度観測所を改組転換し名古屋大学空電研究所の一部を移管し国立
天文台発足
1989 年

名古屋大学プラズ
マ研究所を廃止
し，京都大学ヘリオトロン核融合研究センター及び広島大学核融合理論
研究センターを移管し，核融合科学研究所発足

1997 年

名古屋市から土岐市に移転

1998 年

大型ヘリカル装置（LHD）実験開始

2000 年

共通研究施設（統合バイオサイエンスセンター，計算科学研究センター，動物実験センター，アイソトープ実験センター）設立

2004 年 大学共同利用機関法人自然科学研究機構設立

３．自然科学研究機構の目標
国立大学法人法第３０条の規定により，大学共同利用機関法人自然科学研究機構が達成すべき業務運営の目標を定める。
大学共同利用機関法人である自然科学研究機構は，天文学，物質科学，エネルギー科
学，生命科学等，自然科学分野の拠点的研究機関として，先端的・学際的領域の学術研究を行い，大学共同利用機関としての責任を果たすとともに，自然科学分野における学術研究成果の世界への発信拠点としての機能を果たす。
大学の要請に基づいて特色ある大学院教育を推進するとともに，若手研究者の育成に努める。
適切な自己点検や外部評価を行い，学術の基礎をなす基盤的研究に加え，先進的装置の開発研究等のプロジェクト的研究，自然科学分野の関連する研究組織間の連携による学際的研究の推進を図る。

４．平成１６年度の活動の概況

大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「本機構」という。
）は，国立天文台，
核融合科学研究所，基礎生物学研究所，生理学研究所，分子科学研究所の５つの大学共同利用機関（以下「機関」という。）を設置する法人として，平成１６年４月に発足した。
大学共同利用機関法人として法人格を有する組織となるとともに，異なる分野の５機関を設置するという２つの大きな変革が同時になされたが，限られた時間内で機構としての体制を遅滞なく整備した。
本機構は，当該研究分野の拠点的研究機関として，本来の機能と責任を果たす使命を有しており，経営協議会（国立大学法人法第２７条）及び教育研究評議会（国立大学法
人法第２８条）に，各機関の専門分野と同一の研究に従事する国公私立大学の学長・教授や外部有識者・学識経験者を加え，関連研究者コミュニティの意向を機構の運営に反映させる体制とした。
また，業務の執行に関する重要事項を審議する役員会（国立大学法人法第２５条）及び機構の重要事項について審議する機構会議（組織運営通則第１１条）を設置・開催し，中期計画，年度計画，研究連携をはじめ，諸規程の整備，予算配分，職員の労働条件の改善等，機構の業務運営について検討を行い，機構の基盤整備を進めた。
さらに，本機構は，機構長を補佐するため，理事に，分野間の研究連携，学際的研究

体制の構築，自己点検・評価，財務改善，職員の安全衛生管理及び知的財産などの担当分野を定め，さらにそれらを検討する組織を立ち上げ，大学共同利用機関法人として責任ある体制を構築した。
各機関における当該分野の研究を進めるとともに，５機関が連携して新しい学問分野の創成と体系化を目指して連携活動を開始した。具体的には，機構本部に，研究連携委
員会（組織運営通則第１２条）を設置・開催するとともに，より機動的・実務的に審議や作業を行うため，同委員会の下に研究連携室（組織運営通則第１８条）を設置し，機関間の研究連携及び研究交流の具体的方策について検討を行った。新しい学問分野の創成には地道な努力と長い時間が必要であり，５機関の意思の疎通が図られるシステムを作り，まず出発点として５機関の共通項である課題を抽出して連携活動を開始することとした。「イメージングの科学」が課題の一例となっている。
また，評価の充実を図るため，「評価に関するタスクフォース」を設置し，評価に関する重要事項を検討する体制を整備した。
このような体制の整備とともに，機構長裁量経費を予算化し，機構長のリーダーシッ
プにより，国際的研究拠点形成や若手研究者の育成を図るための戦略的な資源配分を行った。
業務の効率化については，事務局及び各機関の事務組織を整備するとともに，給与計算事務システム，共済事務システム及び財務会計システムをそれぞれ本部事務局に一元化した。また，機構本部と各機関の情報ネットワークを整備し，情報連絡の効率化を図るとともに，ネットワークセキュリティに配慮した。
労働安全衛生面については，緊急時に対応するための担当者からなる緊急連絡網を整備するとともに，職員の過重労働に起因する労働災害を防止するため，時間外労働の縮減を図り，勤務時間の適正化に一層努めた。また，機構本部に労働安全衛生連絡会議を設置し，各機関の取組状況等について情報交換等を行った。さらに，外部委託により，機構の全職員を対象とするメンタルヘルス等についての相談体制の充実を図った。
各機関においては，当該機関の運営に関する重要事項について当該機関の長の諮問に応じるため，運営会議（組織運営通則第１５条）を設置・開催し，共同利用・共同研究に関する事項，研究教育職員の人事等重要事項について審議した。
また，広く研究者コミュニティの意見を聞くため，当該機関外の委員を含む共同研究委員会において共同研究の方向性を検討するとともに共同研究の審査採択も行っており，
透明性を確保した。当該機関外の委員を含む評価委員会において自己点検・評価を行っており，常に研究体制の改善を図るよう努力した。

さらに，社会における自然科学に対する理解を深めるため，講演会の実施やホームページでの研究成果の積極的な公表に努めるとともに，一般公開や随時見学受付による施設公開も推進した。また，国際シンポジウムを７回開催し，学術の発展のため国際交流を積極的に進めた。大学院生の教育及び研究者の育成を目指す組織として，総合研究大
学院大学の基盤機関として４４名にも上る博士を輩出し，他の大学とも連携して特色ある大学院教育を実践するとともに，リサーチアシスタント制度の充実や教育環境の整備，また，適切なポストドクトラル・フェローシップを整備して教育及び人材育成の面での活動を推進した。さらに，技術職員及び事務職員の研修会・技術発表会等へ参加を促し，資質・能力の向上にも努めた。
自然科学分野の国際的な研究拠点として，共同利用・共同研究を推進している各機関の平成１６年度の研究活動の状況を以下にまとめる。
国立天文台では，すばる望遠鏡，野辺山４５ｍミリ波望遠鏡をはじめとする世界最高
性能の望遠鏡を使用して，観測天文学を台内研究者及び共同利用観測者が協力して推進
し，輝かしい成果を上げた。特に，すばる望遠鏡は，世界で唯一の観測装置である広視
野撮像カメラや恒星用コロナグラフを用いて，宇宙論的発見や惑星形成領域の観測など
世界から注目される研究成果をあげた。さらに，国際的機関として，欧州及び北米と共に，国際協力事業であるアルマ計画（アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計計画）に，対等な立場で参画して，建設を開始した。８年計画の初年度であるが，アンテナ建設の開始や受信機開発など順調に目標を達成している。また，国立天文台における研究組織の大幅な改革を実行し，責任あるプロジェクト研究及び研究者の自由な発想に基づく研究などを円滑に推進できる体制を構築した。さらに，最新の天文学を社会へ広報普及す
ることを活発に実践して国民の科学への知的関心を集めた。特に，ホームページのアク
セス件数は年間２，５００万件にも上り，社会から大きな関心を受けていると同時に，
４次元デジタル宇宙シアターなど最新の成果をわかりやすく実感する装置の開発にも努めた。
核融合科学研究所では，我が国独自のアイデアに基づくヘリオトロン磁場を用いた世界最大の超伝導大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）を用いて，将来の炉心プラズマの実現に必
要な，１億度を超える無電流・定常プラズマに関わる物理的，工学的研究課題を解明することを目指し，研究を進めた。平成１６年度には，約３０分の長時間放電の成功により，入力エネルギーが１．３ギガジュールの世界記録を達成し，プラズマの閉じ込めと安定性に関する物理研究，プラズマと壁との相互作用における原子分子過程等に関する物理研究，さらにはプラズマの長時間スケール下での構造形成等に関する物理研究等，

学術研究を進展させた。また，３次元の非線形シミュレーションを行い，磁気流体の振る舞いや高速粒子に関わる物理現象の解明に貢献した。低放射化材料の開発等炉工学でも成果を挙げることができた。さらに，共同研究体制では，新たに「双方向型共同研究」制度を導入し，学術的要素課題を大学と分担・連携する斬新な体制を構築した。原則として毎年開催している国際土岐コンファレンスでは，平成１６年度も国内外から多数の参加があり国際的研究拠点としての役割を果たした。また，岐阜県が立ち上げを準備しているマテリアル・アカデミーに協力するなど，地域社会への貢献にも努めた。
基礎生物学研究所では，従来の研究系を廃止し，細胞生物学，発生生物学，進化多様性生物学，神経生物学，環境生物学，理論生物学からなる研究領域という柔軟な区分を導入し，研究部門を再編成した。研究所の基盤的研究の推進により，細胞生物学領域ではオートファジー，植物オルガネラの動態制御に関する研究，発生生物学領域では生殖細胞の形成，初期発生，器官形成の分子機構に関する研究，神経生物学では水分摂取の制御機構，環境生物学領域では葉緑体の定位反応の分子機構，進化多様性領域では，発生進化，超微細形態の多様性獲得機構，理論生物学領域では，遺伝子ネットワークの分
子機構において先導的な研究成果をあげた。また，外部資金による全国的な研究グルー
プ（特定領域研究等の大型グループ研究）を組織化し，独創的な研究を推進できる体制を構築した。さらに新たに副所長を１名置くとともに，研究系毎に配置されていた研究主幹体制を財務，庶務，労務，共同研究等の７種の任務別に切り替え，諸課題に対してより適切かつ迅速に対応できる体制を整えた。共同利用研究では，従来の共同利用研究を整理統合するとともに，新たに「重点共同利用研究」制度を導入し，共同利用研究の重点化を図った。
生理学研究所では，共同研究・共同利用実験（超高圧電子顕微鏡・磁気共鳴装置・生体磁気計測）・研究会が従来と同様に活発に行われた。また，受容体蛋白分子の構造的変化のリアルタイムな可視化，シナプスの機能変化に伴う形態的変化の観察，アポトーシ
ス性細胞縮小の分子機序の解明といった分子細胞レベルの研究から，サルを用いた運動制御や視覚認知機構の解析，非侵襲的脳機能イメージングを用いたヒトにおける視覚順
応メカニズムや顔認知機構の解析などの高次脳機能の研究まで，生体の構造と機能の解明を目指した基盤的研究が展開された。制度的には新たに副所長１名を置くとともに，研究系毎に置かれていた研究主幹を共同研究，研究連携，動物実験問題等の６種の任務を担当する主幹に代え，諸問題により迅速に対応できる体制を整えた。
分子科学研究所では，活発に共同研究・共同利用・研究会が実施された。特に高度化された極端紫外光研究施設の本格的な利用研究が開始され，さらに，文部科学省の産学

官連携研究プロジェクト「超高速コンピュータ網形成（NAREGI）」及び「ナノテクノロジ
ー・総合支援プロジェクト」に参加し，ナノサイエンスの立場からアプリケーション開発研究拠点としてのグリッド実証研究事業及び分子・物質総合合成・解析に関する支援事業を展開した。また，国立大学等との活発な交流人事を通して，３本の柱として光分
子科学，物質分子科学，理論・計算分子科学に関する研究を強力に推進し，コンパクトなテラヘルツレーザーの開発，新規な特性を有するナノサイズの金クラスターの創製，波動関数の空間イメージの観測等で成果を挙げた。制度的には新たに研究総主幹１名を置くとともに，主幹・施設長の中で，人事，広報，安全衛生，国内共同研究，国際共同研究，知的財産，大学院教育の担当者をそれぞれ定め，法人化後の諸問題に迅速に対応できる体制を整備した。特に安全衛生面から研究環境に留意するために，安全衛生管理室を新たに設置した。研究所内外の研究を支えている施設の職員の役割を明確にするために技術職員の属する技術課の組織を見直した。
岡崎統合バイオサイエンスセンターでは，１分子モーターにおけるエネルギー産生の実証や内分泌かく乱因子による発癌機構の解明など，１分子のレベルから組織や個体のレベルに至るバイオサイエンスのさまざまな分野における学際的な連携研究が活発に実施された。

５．組織図（１）自然科学研究機構（２）事務局

（３）国立天文台

（４）核融合科学研究所

（５）基礎生物学研究所

（６）生理学研究所

（７）分子科学研究所

（８）岡崎共通研究施設（９）岡崎統合事務センター

６．役員等機構長
理事・副機構長
理事・副機構長
理事・副機構長
理事・副機構長
理事
副機構長
監事
監事（非常勤）

志村 令郎
海部 宣男
本島
修
勝木 元也
水野
昇
霜鳥 秋則
中村 宏樹
石井 新一
石井 紫郎

７．会議・委員会
会議の名称

機構長選考会議

設置の目的又は審議

一

機構長の選考に関すること。

事項

二

機構長の任期に関すること。

三

機構長の解任に関すること。

四その他機構長の選考に関し必要な事項

構成員

加藤

伸一

株式会社豊田中央研究所

栗原敏

東京慈恵会医科大学長

小平桂一

総合研究大学院大学長
科学技術振興機構

代表取締役

毛利

衛

吉田

光昭

万有製薬株式会社つくば研究所長

日本科学未来館館長

井口洋夫

宇宙航空研究開発機構

小澤瀞司

群馬大学 理事

郷通子

長浜バイオ大学バイオサイエンス学部長

土屋莊次

城西大学理学部招聘教授，東京大学名誉教授

鶴田

浩一郎

宇宙航空研究開発機構

任期

２年

議長等

井口

定足数

委員の過半数の出席

設置等の根拠国立大学法人法第１２条（準用，第２６条）

庶務担当

事務局総務課

開催状況

第 １ 回

洋夫

平成１６年 ５ 月２８日

顧問

理事・宇宙科学研究本部長

会議の名称

役員会

設置の目的又は審議業務の執行に関する重要事項を審議

事項
構成員

機構長，理事

議長等

機構長

定足数

構成員の過半数設置等の根拠国立大学法人法第２５条，自然科学研究機構組織運営通則第８条

庶務担当

事務局総務課

開催状況

第 １ 回

平成１６年 ４ 月 １ 日

第 ９ 回

平成１６年 ９ 月 ９ 日

第 ２ 回

平成１６年 ４ 月１５日

第１０回

平成１６年１０月１４日

第 ３ 回

平成１６年 ４ 月２７日

第１１回

平成１６年１１月１１日

第 ４ 回

平成１６年 ５ 月２８日

第１２回

平成１６年１２月 ９ 日

第 ５ 回

平成１６年 ６ 月１０日

第１３回

平成１７年 １ 月１３日

第 ６ 回

平成１６年 ７ 月 ２ 日

第１４回

平成１７年 ２ 月１０日

第 ７ 回

平成１６年 ７ 月 ８ 日

第１５回

平成１７年 ３ 月１０日

第 ８ 回

平成１６年 ８ 月１２日

会議の名称

機構会議

設置の目的又は審議機構の運営に関する重要事項を審議

事項
構成員

機構長，理事，副機構長

議長等

機構長

定足数

委員の過半数設置等の根拠自然科学研究機構組織運営通則第１１条

庶務担当

事務局総務課

開催状況

第 １ 回

平成１６年 ４ 月 １ 日

第 ９ 回

平成１６年 ９ 月 ９ 日

第 ２ 回

平成１６年 ４ 月１５日

第１０回

平成１６年１０月１４日

第 ３ 回

平成１６年 ４ 月２７日

第１１回

平成１６年１１月１１日

第 ４ 回

平成１６年 ５ 月２８日

第１２回

平成１６年１２月 ９ 日

第 ５ 回

平成１６年 ６ 月１０日

第１３回

平成１７年 １ 月１３日

第 ６ 回

平成１６年 ７ 月 ２ 日

第１４回

平成１７年 ２ 月１０日

第 ７ 回

平成１６年 ７ 月 ８ 日

第１５回

平成１７年 ３ 月１０日

第 ８ 回

平成１６年 ８ 月１２日

会議の名称

経営協議会

設置の目的又は審議法人の経営に関する重要事項を審議

事項（国立大学法人法第２７条第４項）
一

中期目標についての意見に関する事項のうち，大学共同利用機関法人の経営に関するもの

二

中期計画及び年度計画に関する事項のうち，大学共同利用機関法人の経営に関するもの三会計規程，役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準，職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項

構成員

四

予算の作成及び執行並びに決算に関する事項

五組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項

六その他大学共同利用機関法人の経営に関する重要事項

志村

令郎

機構長

海部

宣男

理事・副機構長

本島修

理事・副機構長勝木

元也

理事・副機構長水野昇

理事・副機構長

霜鳥

秋則

理事

中村

宏樹

副機構長

上田

孝

事務局長

安西

祐一郎

慶應義塾長

池端

雪浦

東京外国語大学長

加藤伸一

株式会社豊田中央研究所

栗原敏

東京慈恵会医科大学長

小平桂一

総合研究大学院大学長

代表取締役

立花

隆

西野

仁雄

名古屋市立大学大学院医学研究科教授

益田隆司

電気通信大学長

ジャーナリスト

毛利衛

独立行政法人科学技術振興機構

吉田光昭

万有製薬株式会社つくば研究所長

任期

２年

議長等

機構長

定足数

委員の過半数設置等の根拠国立大学法人法第２７条，

庶務担当

事務局総務課

開催状況

第 １ 回

平成１６年 ４ 月１５日

第 ２ 回

平成１６年 ５ 月２８日

第 ３ 回

平成１７年 ２ 月１７日

日本科学未来館館長

会議の名称

教育研究評議会

設置の目的又は審議

大学共同利用機関の教育研究に関する重要事項を審議する事項（国立大学法人法第２８条第 3 項）
一

中期目標についての意見に関する事項（前条第四項第一号に掲げる事項を除く。）

二

中期計画及び年度計画に関する事項（前条第四項第二号に掲げる事項を除く。）

三

教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項

四職員のうち，専ら研究又は教育に従事する者の人事に関する事項

五共同研究計画の募集及び選定に関する方針並びに共同研究の実施に関する方針に係る
事項

構成員

六

大学院における教育その他大学における教育への協力に関する事項

七

教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項

八その他大学共同利用機関の教育研究に関する重要事項

志村

令郎

機構長

海部

宣男

理事・副機構長

本島修

理事・副機構長勝木

元也

理事・副機構長水野昇

理事・副機構長

霜鳥

秋則

理事

中村

宏樹

副機構長

観山

正見

国立天文台副台長

須藤滋

核融合科学研究所副所長

長濱嘉孝

基礎生物学研究所副所長

岡田泰伸

生理学研究所副所長

小杉信博

分子科学研究所研究総主幹

井口洋夫

宇宙航空研究開発機構

小澤瀞司

群馬大学 理事

郷通子

長浜バイオ大学バイオサイエンス学部長

小間

篤

佐藤

哲也

海洋研究開発機構

柴忠義

北里大学学長土屋莊次

城西大学理学部招聘教授，東京大学名誉教授

鶴田

浩一郎

宇宙航空研究開発機構

中西重忠

京都大学大学院生命科学研究科教授

牟田

泰三

広島大学長

顧問

高エネルギー加速器研究機構物質構造科学研究所長

任期

２年

議長等

機構長

定足数

評議員の過半数地球シミュレーターセンター長

理事・宇宙科学研究本部長

設置等の根拠国立大学法人法第２８条

庶務担当

事務局総務課

開催状況

第 １ 回

平成１６年 ４ 月 １ 日

第 ４ 回

平成１６年１０月２５日

第 ２ 回

平成１６年 ４ 月１５日

第 ５ 回

平成１７年 ２ 月１７日

第 ３ 回

平成１６年 ５ 月２８日

会議の名称

研究連携委員会

設置の目的又は審議

一

機構内分野間の研究連携に関すること。

事項

二

機構外の研究機関等との研究連携及び研究交流の促進に関すること。

三

新分野の形成に関すること。

四その他研究連携に関する重要事項に関すること。

構成員

理事（研究連携担当），研究教育職員

任期

平成１６年４月１日〜平成１８年３月３１日

議長等

委員長（理事：研究連携担当）

定足数

委員の過半数設置等の根拠自然科学研究機構組織通則第１２条

庶務担当

事務局研究連携課

開催状況

第 １ 回

会議の名称
設置の目的又は審議事項

平成１６年 ６ 月 ７ 日

知的財産委員会
一 知的財産の創出，取得，管理，活用の方針に関すること。
二 機構における職務発明に関する規則に関すること。
三 機構が設置する大学共同利用機関の知的財産委員会による知的財産評価等の承認に関すること。
四 機関の知的財産委員会間の調整を必要とする事項に関すること。
五 大学共同利用機関知的財産本部との連携に関すること。
六 その他知的財産における重要事項に関すること。

構成員

理事（知的財産担当），理事（財務改善担当），機関の知的財産委員会委員長

任期

平成１６年４月１日〜平成１８年３月３１日

議長等

委員長（理事：知的財産担当）

定足数

委員の過半数設置等の根拠自然科学研究機構職務発明等規程第１１条第３項

庶務担当

事務局研究連携課

開催状況

第 １ 回

平成１６年 ７ 月２１日

第 ８ 回

平成１６年１１月２４日

第 ２ 回

平成１６年 ８ 月１８日

第 ９ 回

平成１６年１１月２６日

第 ３ 回

平成１６年 ８ 月２７日

第１０回

平成１７年 ２ 月１０日

第 ４ 回

平成１６年 ８ 月２７日

第１１回

平成１７年 ２ 月２８日

第 ５ 回

平成１６年１０月１５日

第１２回

平成１７年 ３ 月 ４ 日

第 ６ 回

平成１６年１０月２０日

第１３回

平成１７年 ３ 月２４日

第 ７ 回

平成１６年１１月 ４ 日

会議の名称

安全衛生連絡会議

設置の目的又は審議一

職員の危険を防止するための基本となるべき対策に関すること。

事項

二

職員の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。

三

労働災害の原因及び再発防止対策で，安全又は衛生に係るものに関すること。

四前３号に掲げるもののほか，職員の危険，健康障害に関する事項

一

安全衛生担当理事

二

総括安全衛生管理者（国立天文台にあっては，三鷹地区の総括安全衛生管理者）

三

安全衛生統括代表者

四

衛生責任者

五

その他機構長が必要と認めた者

構成員

議長等

安全衛生担当理事

定足数

委員の過半数設置等の根拠安全衛生管理規程第５条

庶務担当

事務局総務課

開催状況

第 １ 回

平成１６年１２月２４日

会議の名称機関長選考委員会

設置の目的又は審議機関の長の採用の選考

基礎生物学研究所長選考委員会

事項
構成員

岩淵

雅樹

農業生物資源研究所理事長

小原雄治

国立遺伝学研究所所長事務取扱

茅幸二

理化学研究所中央研究所長

郷通子

長浜バイオ大学バイオサイエンス学部長

柴

忠義

北里大学長

中西

重忠

京都大学大学院生命科学研究科教授

中村桂子

ＪＴ生命誌研究館長

西野仁雄

名古屋市立大学大学院医学研究科教授

吉田光昭

万有製薬株式会社つくば研究所長

任期

選考に要する期間

議長等

委員長：郷

定足数

委員の３分の２以上の出席設置等の根拠組織運営通則第１４条第２項

庶務担当

岡崎統合事務センター総務部総務課

通子

開催状況

第 １ 回

会議の名称

情報公開委員会

設置の目的又は審議

一

開示・不開示の審査基準に関すること。

事項

二

法人文書の開示・不開示に関すること。

三

開示実施手数料の減額又は免除に関すること。

四

異議申立てに関すること。

五

情報公開に係る訴訟に関すること。

六保有個人情報の管理に関すること。

七保有個人情報の開示及び訂正等に関すること。

八

その他情報公開及び個人情報保護に関すること。

一

機構長

二

理事

三

大学共同利用機関の長

四

事務局長

五

その他機構長が必要と認めた者

構成員

任期

２年

議長等

機構長

定足数

委員の過半数

平成１６年 ７ 月２８日

設置等の根拠情報公開規程第３条第２項

庶務担当

事務局総務課

開催状況

第 ２ 回

平成１６年１１月 １ 日

８．研究連携
本機構では，５つの研究機関が一つの組織に属するシナジー効果を最大限に高めるため，各機関の現状を踏まえた上で分野を超えて連携し，自然科学の学際的研究拠点として大学や大学附置研究所などとの連携を積極的に推進するとともに，欧州，米国東アジア諸国などとも積極的に連携を進め，優れた研究者を世界規模で組織した国際的研究拠点の形成を目指している。
この分野間連携による学際的・国際的研究拠点形成を推進するため，機構長の下に「研究連携委員会」を設置し，研究連携に関して審議，企画・立案するとともに，「研究連携室」を設置し，研究連携委員会が立案した企画の具体的計画の策定，実施を行う体制を整備し，機関間の研究連携及び研究交流の具体的方策について検討を行った。平成１６年度は，まず出発点として５機関の共通項である課題を抽出して連携活動を開始することとし，「イメージング・サイエンス」が課題の一例となった。
研究連携室では，「イメージング・サイエンス」や「自然科学における階層と全体」を分野間連携の本機構テーマとしてシンポジウム等の企画を進めている。

分野間連携による学際的・国際的研究拠点形成●ESOなど［欧州］●欧州分子生物学研究所(EMBL)［欧州連合］●レベデフ研究所［ロシア］●マックスプランク研究所［ドイツ］●ハリコフ研究所［ウクライナ］●NSFなど［アメリカ］●大学附置研究所［国内］●プリンストン大学［アメリカ］●CIEMAT［スペイン］●東アジア［中国・韓国・台湾］機構の体制

研究連携委員会・研究連携室

・国際的な共同研究の実施
・分野間連携の促進

国際的共同研究拠点形成
・欧州分子生物学研究所(EMBL)［欧州連合］など

国際戦略本部・
国際連携室

・国際戦略の策定
・国際的な研究者コミュニティの形成

学際的共同研究拠点形成
・大学附置研究所など●ALMA設置［チリ］９．共同利用・共同研究
各専門分野に関して研究活動の充実を図るとともに，国内外の研究者との共同利
用・共同研究の推進を図った。
機関
研究者数
（延べ）

国立天文台

機関数
研究者数
核融合科学研

（延べ）

究所

機関数
研究者数

基礎生物学研

（延べ）

究所

機関数
研究者数

生理学研究所

（延べ）
機関数
研究者数

分子科学研究

（延べ）

所

機関数
計

研究者数
（延べ）

国立大学

公立大学

私立大学

国公立試

民間企業

等

等

等

験研究所

研究所

外国機関

計

1,273

17

42

58

7

155

1,552

41

5

19

18

2

57

142

840

21

139

127

36

16

1,179

52

3

28

13

10

14

120

207

34

31

41

13

3

329

37

8

19

11

2

3

80

277

28

96

53

28

9

491

46

9

39

15

11

9

129

1,382

107

226

186

17

16

1,934

56

7

40

21

16

15

155

3,979

207

534

465

101

199

5,485

※外国機関の数は，施設利用に基づく共同利用研究の公募による受入数のみを示す。

１０．国際交流
我が国の代表的な自然科学分野の学術機関として，学術の発展のため国際交流に積極的に努めた。
（１）主な国際交流協定の締結状況
番号

機関等名

相手方機関名（部1

国立天文台

ハワイ大学（天文学研究所）

2

国立天文台

天体物理研究連合

3

国立天文台

中国科学院（紫金山天文台）

4

国立天文台

平成１７年３月３１日現在
局）

科学アカデミーシベリア支部（STP 研究所
電波天体物理学部門）

国

名

アメリカ合

地域

締結年月日

北米

1992. 6. 2

北米

1992. 6. 8

中国

アジア

1994. 2.22

ロシア

欧州

1999.12. 2

衆国
アメリカ合
衆国

5

国立天文台

チリ大学

チリ

南米

2000. 1.14

6

国立天文台

中国科学院（ウルムチ天文台）

中国

アジア

2001. 5.24

7

国立天文台

中国科学院（上海天文台）

中国

アジア

2001.10.12

8

国立天文台

韓国天文研究院

韓国

アジア

2002. 9.27

9

国立天文台

中国国家天文台中国

アジア

2002.11.26

10

国立天文台

中国国家天文台中国

アジア

2002.11.26

11

国立天文台

チリ大学，日本電信電話株式会社(NTT)

チリ，日本

12

国立天文台

国立地球物理研究所

ペルー

南米

2004. 3.12

13

国立天文台

チリ大学

チリ

南米

2004. 5.19

14

国立天文台

アフリカ

2004. 8.31

欧州，北米

2004. 9.14

15

国立天文台

ヌツカ基礎宇宙学センター（Center for ナイジェリ
Basic Speace Science， Nsukka）
欧州南天天文台(ESO)，米国国立科学財団
(NSF)

ア

南米，アジ
ア

2003. 1.15

ヨーロッパ
諸国，アメ
リカ合衆国

16

国立天文台

中国科学院（紫金山天文台）

中国

アジア

2004.11.12

17

国立天文台

ロシア科学アカデミー（通信工学研究所）

ロシア

欧州

2004.11.16

アジア

2005. 1. 7

欧州2005. 3.31

欧州2004.10. 1

北米

1990. 7. 3

ウズベキス

18

国立天文台

ウルベルク天文研究所

19

国立天文台

欧州南天天文台(ESO)

20

国立天文台

ノルウェー地図局

ノルウェー

21

核融合科学研究所

カリフォルニア大学（ロサンジェルス校プ

アメリカ合

ラズマ・核融合研究所）

衆国

22

核融合科学研究所

中国科学院（等離子体物理研究所）

中国

アジア

1992. 6.27

ドイツ

欧州

1993. 5.11

ロシア

欧州

1993. 5.15

ウクライナ

欧州

1994.10. 7

オセアニア

1995. 5. 8

アジア

1996. 3. 6

オセアニア

1996.10. 1

マックスプランク研究所（プラズマ物理研

タン
ヨーロッパ
諸国

23

核融合科学研究所

24

核融合科学研究所

25

核融合科学研究所

26

核融合科学研究所

オーストラリア国立大学

27

核融合科学研究所

韓国基礎科学支援研究所

韓国

28

基礎生物学研究所

オーストラリア国立大学（生物科学研究

オーストラ

所）

リア

29

基礎生物学研究所

韓国基礎科学支援研究所

韓国

アジア

1997. 9.25

30

基礎生物学研究所

ハンガリー

欧州

1998. 8.12

31

基礎生物学研究所

中国西南師範大学（生命科学学院）

中国

アジア

2003. 9.24

32

生理学研究所

国立保健研究所，神経疾患卒中研究所

北米

2000.10.17

33

生理学研究所

ソウル大学校（脳･韓国２１）

韓国

アジア

2001. 1.15

34

生理学研究所

延世大学校（脳･韓国２１）

韓国

アジア

2001. 1.15

35

生理学研究所

高麗大学校（脳･韓国２１）

韓国

アジア

2001. 1.15

36

生理学研究所中国第四軍医大学（基礎医学部）

中国

アジア

2003. 8.23

37

生理学研究所ドイツ

欧州

2004. 4. 8究所）
ロシア科学センター（クルチャトフ研究所）
ウクライナ国立科学センター（ハリコフ物
理工学研究所）ハンガリー科学アカデミー（生物学研究センター）

マックスプランク研究所（ドレースデン哺
乳類中枢神経系神経発生部門）

オーストラ
リア

アメリカ合
衆国

38

生理学研究所

啓明大学校（自然科学部）
カリフォルニア大学（サンディエゴ校医学部神経科学部門国立顕微画像解析センタ

韓国
アメリカ合

アジア

2004. 4.12

北米

2004. 4.21

39

生理学研究所

40

生理学研究所

高麗大学校（生命工学院韓国昆虫研究所）

韓国

アジア

2004. 4.23

41

分子科学研究所

中国科学院（化学研究所）

中国

アジア

2004.10. 842分子科学研究所

韓国高等科学技術院（自然科学部）

韓国

アジア

2004.11.10

43

分子科学研究所

中央研究院（原子與分子科學研究所）

台湾

アジア

2005. 1.28

ー）

衆国（２）国際シンポジウム等開催状況
機関

名称

開催期間

野辺山電波へリオグラフによる太陽物理学研究

2004.10.26〜

2004.10.29

東アジア数値天体物理学会議

2004.11.30〜

2004.12. 2

宇宙論国際シンポジウム

2004. 5.17〜

2004. 5.19

第 14 回国際土岐コンファレンス＆ICAMDATA

2004.10. 5〜

2004.10. 8

Okazaki Biology Conference

2004. 9.26〜

2004. 9.30

国際ワークショップ2005. 1. 7〜

2005. 1. 8

NIBB Conference

2005. 2. 8〜

2005. 2.10

生理学研究所国際シンポジウム

2004.11.11〜

2004.11.13

分子科学研究所

国際シンポジウム

2005. 3. 3〜

2005. 3. 7

国立天文台
核融合科学研究所
基礎生物学研究所

１１．科学研究費補助金・外部資金等
外部研究資金その他の自己収入の増加に努めるとともに，各事業年度の収支計画を作成し，当該収支計画に沿った効率的な運営に努めた。

（１）科学研究費補助金交付決定一覧

単位：千円
交付金額

研究機関

交付決定件数
直接経費

間接経費

国立天文台

59

513,060

453,900

59,760

核融合科学研究所

70

244,380

226,500

17,880

基礎生物学研究所

73

674,460

613,800

60,660

生理学研究所78

494,460

440,700

53,760分子科学研究所

58

279,440

246,200

33,240

岡崎共通研究施設
計

42505,850

416,600

89,250380

2,712,250

2,397,700

314,550（２）外部資金の受入一覧
機関
機構

単位：千円

共同研究
件数

受託研究

金額

件数

寄附金

金額

件数

0

0

0

0

0

国立天文台

1

1,000

11

154,461

核融合科学研究所

14

8,859

4

16,245

基礎生物学研究所

3

7,000

13

生理学研究所

25,330

分子科学研究所

14

岡崎共通研究施設

2
36

計

計

金額

件数

金額

0

0

0

13

6,486

25

161,947

71

17,25289

42,356

180,879

18

54,435

34

242,31424

306,600

26

51,52852

363,458

26,20616

1,111,480

20

16,45750

1,154,143420

8141,234

14

28,92724

170,581

48,81576

1,910,899

162

175,085274

2,134,799

１２．大学院教育への協力
大学における大学院教育に携わり，大学院生に対し，本機構内研究者による高度で先端的な研究指導を行い，本機構が整備・維持管理する各種研究装置を活用し，高度な研究者や職業人の育成に努めた。
また，総合研究大学院大学との緊密な連携・協力により大学院教育を行った。

（１）総合研究大学院大学
研

究

科

専

物理科学研究科

攻基盤機関

先導科学研究科（【】は葉山の定員で外数）(16.5.1)

学位取得人数
（（

）は論文

担当教

博士で外数）

国立天文台

17

2

92

核融合科学専攻

核融合科学研究所

23

6

52

17

3

31

18

5(4)

34

42

12(1)

64

構造分子科学専攻

分子科学研究所

基礎生物学専攻

基礎生物学研究所

生理科学専攻

生理学研究所

生命体科学専攻

基礎生物学研究所

47

11

73

【2】

−

−

【5】

−

−

164【7】

39(5)346

核融合科学研究所
光科学専攻

基礎生物学研究所
分子科学研究所
計（２）連携大学院等
①

連携大学院
機

関

名

大

学

名

研

究

科

受入学生数

京都大学

大学院理学研究科

0

鹿児島大学

大学院理工学研究科

1

東邦大学

大学院理学研究科

2

名古屋大学

大学院工学研究科

14

名古屋大学

大学院理学研究科

8

基礎生物学研究所

京都大学

大学院理学研究科

0

分子科学研究所

京都大学

大学院理学研究科

0

国立天文台

核融合科学研究所

計

員数

天文科学専攻機能分子科学専攻
生命科学研究科

学生数（現員）25

②

その他の連携
機

関

名

大

国立天文台

学

名

東京大学

研

究

科

受講者数

大学院理学系研究科

320（３）特別共同利用研究員
機

関

名

国立大学

公立大学

私立大学

計

国立天文台

18

0

1

19

核融合科学研究所

27

0

4

31

基礎生物学研究所

16

2

1

19

生理学研究所

21

1

2

24

13

2

2

17

95

5

10

110

分子科学研究所
計１３．産学官連携
高度な技術力を持つ企業と様々な連携を図るため，産学官連携ポリシー等を制定し，制度の整備を図った。
（１）産学官連携ポリシー（平成１６年４月１日）
大学共同利用機関法人自然科学研究機構(以下「機構」という。）は，機構が設置する大学共同利用機関（以下「機関」という。）が生み出す研究成果や，相乗的効果により生み出された研究成果等を社会に還元
し，国内外や地域社会の産業・文化の健全な発展に貢献するよう努める責務がある。産学官連携は，機構の研究成果を積極的に社会に還元する有力な手段であり，さらに，学術研究推進との相互作用を通じて社会の要請に的確に適合させる効果も期待できる。
以下に，機構が取り組む産学官連携に対する考え方を明らかにする。
１．機関のもつ特性を効果的に発揮できる分野や機関の責務等に応じて産学官連携を強力に推進する。
２．機構・機関において，産学官との連携強化のために必要な体制を形成するとともに，利益相反や責務
相反問題をはじめとする倫理的諸問題に対し，適切な管理を行う。

（２）知的財産ポリシー（平成１６年４月１日）
本ポリシーは，大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「本機構」という。）における，研究成果としての知的財産の取り扱いに関する基本的考え方と取り扱いの指針を示したものである。
１．基本的考え方
本機構は，自然科学分野の課題に対する先端的研究を行う複数の研究所群から構成され，その分野の研究のみならず複数分野の融合的な研究により，相乗的研究成果を生み出すこと及び総合大学院大学等の学生の教育・人材育成を行う使命と責務を持つ。本機構の研究所群は，大学共同利用機関であることから，そこから産み出された研究成果は学術研究の発展のために広くコミュニティに開放し共有してきたが，その方針は，本機構の使命に基づくものとして基本的に継続されるべきものである。一方，公的な資金を用いて得た研究成果を様々な手段を通じて社会に還元することは，社会が期待しているところであり，本機構としても当然努めなければならないものである。したがって，本機構に携わる職員は，研究所の持つ特性を効果的に発揮しつつ，その研究成果を，国内外や地域社会の産業・文化の発展に貢献するよう努めなければならない。
研究成果を社会に還元するための手段としては，論文での公表が主に用いられている。しかし，研究成
果の産業で活用を技術移転等を通じて実現するには，研究成果が知的財産として適正に保護されていなけ
ればならない。また，従来発明し，特許を取得した場合においても，知的財産は原則として個人帰属とされてきたため，企業への技術移転や発明を基礎としたビジネス活用への取り組みを十分に行うことができなかった。今後は，本機構の研究成果は知的財産の権利の形で確保し，組織の責任と管理の下にその成果を活用し，知的創造サイクルを実現して，研究成果の社会還元が促進されるようにすることが必要である。
この考え方に従い，本機構の構成員たる職員等は，研究成果としての知的財産が本機構に帰属することに同意し，所定の手続きに従って，その権利は本機構に譲渡することを原則とする。本機構は，譲渡を受けた知的財産の管理，保護及び活用を一元的に行っていくものとし，組織的な仕組みの中で責任を持った体制をとるものとする。その際，大学共同利用機関として共同研究が円滑に行われ，研究成果が学術研究の発展のために有効に利用されるように配慮することは言うまでもない。
本ポリシーが対象とする者は，本機構に属する職員とする。また，本機構の施設利用者，本機構と研究関係にある研究者，契約に基づいて本機構の研究教育職員に指導を受けている学生等（以下「契約に基づく研究者等」という。）は，個々の契約に定める取り扱いによるものとする。
２．研究成果に関する権利の帰属承継及び取り扱い
２．１

対象とする知的財産
本ポリシーが対象とする知的財産は，研究成果から生まれる知的財産である特許権，実用新案権，意匠権，著作権，回路配置権，育成者権及びノウハウ等の機密情報である。また，研究成果等としての有体物の取り扱いは，本ポリシーで扱う。なお，営業上の標識である商標についても大学共同利用機関としての事業展開等もありうることから，その取り扱いも別途定めることとする。

２．２

特許権等の権利の帰属
特許権，実用新案権（以下「特許権等」という。）の権利の帰属については，次のような取り扱いを行い，手続の詳細は別途定める。なお，意匠権，育成者権の取り扱いについても，特許権等の基本方
針に準ずることとし，別途定める。
（１）権利の帰属に関する取り扱い
公的研究資金若しくは本機構の資金を使用して本機構において行った研究，または本機構の施設を利用して行った研究の結果生じた発明・考案（以下「発明等」という。）は，本機構に機関帰属させる発明等の候補に該当し，本機構としては，このような発明を職務発明等とみなす。
本機構に属する職員が，研究又は活動の結果，発明等したときは，その発明等を記載したものを発明者又は考案者（以下「発明者等」という。）が属する研究所の知的財産委員会（以下「研究所知的財産委員会」という。）に届け出なければならない。研究所知的財産委員会は，職務発明等に該当することを確認後，該当する場合には，発明を評価し，本機構が出願手続を行う対象とすべきかど
うかを判断するものとする。本機構が出願の対象とした場合は，発明者等は当該発明等を本機構に承継する旨の届出を行わなければならない。本機構が出願しないと判断した発明等は発明者等に出願するか否かの判断が委ねられるが，発明者等は，職務発明等とされたものについては，その後の経過報告と本機構に通知するものとする。
契約に基づく研究者等が，本機構内で発明等とした場合は，発明等の扱い，権利の帰属等は本機
構との契約によって定められた条件に従う。本機構の職員との共同発明等の場合には，その持分について本機構の職員の発明等に準じた取り扱いとする。
（２）権利の活用とインセンティブ
本機構は，特許を受ける権利を本機構が承継した場合，発明者に対し，別途定める補償を行うこととする。また，本機構に帰属した発明等が利用されたことにより収益を得た場合は，当該収益を発明者に４０％，発明者が属する研究室等に３０％，研究所において機構に合わせて３０％を配分することとする。
２．３

共同研究成果の帰属と扱い
本機構が民間企業や他の法人等との共同研究を行う場合には，適切な共同研究契約を締結し，双方の秘密情報を管理するとともに，その成果の取扱いを定める。共同研究成果としての発明の権利化は，本機構発明者の発明への貢献度に応じて持分比率を定め，この持分につき研究所知的財産委員会
が単独発明に準じて権利の帰属及び出願に関する判断を行う。
共同研究成果としての発明を最大限活用するためには，共同出願人との役割分担においては，本機
構との共同出願の他にも，持分の譲渡などを含む柔軟な対応ができるようにする。

２．４

特許権等以外の知的財産権（１）知的財産権の取り扱い
本機構は，本機構に属する職員が研究成果に関し，自己の名のもとに著作した学術論文発表，学会発表，講演，著作によって生ずる著作権については，本機構は承継しないものとする。その他の著作物（学術的に価値のあるデータベース等を含む。）については，法人著作の場合を除き，本機構
は著作権者の同意を得て承継し，組織的活用に供することができる。本機構は著作物の特性，社会還元に効果的な組織的な活用に向けて，原著作権者等と協調して適切な対応をとることとする。
（２）回路配置利用権の取り扱い
回路配置利用権については著作権の取扱いに準じ，その詳細は別途定めることとする。
（３）有体物及び機密情報の取り扱い研究中に獲得した有体物は，本機構に帰属する。ただし，有体物の移転及び受け入れ並びに維持管理については機構長の委任に基づき研究所にて行う。なお，論文，講演，その他の著作物等に関するものは対象としない。有体物の取扱いについては，マテリアル・トランスファー・アグリーメ
ント（MTA:(Material Transfer Agreement)）を含め別途定める。
機密情報の管理は民間企業との共同研究等において極めて重要であることに鑑み，その管理・運用方法を定めるだけでなく，職員等への啓発活動等を通じて，知的財産に係る機密情報取り扱いの重要性に対する認識向上に努め，実効ある管理，運用を行うものとする。
２．５

本機構の知的財産管理・活用
本機構は，機関に帰属された知的財産の活用にあたっては，本機構としての技術移転活動や新規ビ
ジネス創設活動を通じ，共同出願人や地域その他の外部ＴＬＯ等と連携して，広く社会に活用されるよう努力する。また，本機構に帰属する発明等を含む知的財産が学術的に利用される場合は，それにより一層の学術発展を促すことを勘案して無償許諾も可能な運用とする。
本機構における知的財産の蓄積，管理，活用等に必要な費用は，技術移転収入等によって運用できるようにすることが将来の目標であるが，当面の間は，国費等による支援を得ることに鑑みて，機関帰属とする発明や特許権等については適切な評価に努めることとする。また，交渉，係争等に係る経費についても知的財産の活用を促進する観点から，対処できる仕組みを備えていくこととする。

３．知的財産等の管理・運用に関する実施体制
本機構全体が知的財産等の管理・運用に効率的かつ迅速に対応するため，次のような事由を考慮して，柔軟な運用可能な実施体制をとることとする。
①本機構は，異なる特性を有する複数の研究所群からなるという特徴を持つため，各研究所はそれぞれの研究分野の特性を生かしつつ，知的財産を独自に評価・判断する機能を持つことが実効ある活用を行う
うえで極めて有効である。
②各研究所は，本機構としての統一のとれた考え方に従っている必要があり，本機構全体の知的財産の管理・活用に関する取り扱い等を規定すること及び各研究所では対応しにくい係争等の支援，知的財産の取扱いに関する相談，戦略的対応等の機能を本機構に設けることで，本機構全体として調和のとれた機能
配分が可能になる。
③法人化移行後の等分の間は，手続き等の実務分担を実態に合わせていくことが重要である。

４．知的財産の取り扱いに関する異議申し立て
本機構に属する職員は，自己の発明等や権利化された知的財産の本知的財産ポリシーに基づく自己の発明の取り扱いについて不服があるときは，本機構長に異議申し立てを行うことができる。

（３）利益相反ポリシー（平成１６年４月１日）
１．目的
大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「本機構」という。）は，天文学，物質，エネルギー，生命など自然界の広範な対象を，観察，理論，実験，創造に基づいて解明する実証科学の多様な発展を目指すものである。また，自然科学における各分野の結びつきは，新たな学問分野を生み出し，それらの体系化により直面する困難な諸問題を解決し，人類社会に豊かさをもたらすことが期待されている。
一方，本機構は，研究成果を広く社会に還元するとともに，研究へのフィードバックによるシナジー効果を得るため，共同研究，受託研究及び特許等のライセンシングといった産学官連携を積極的に推進している。
そこで，産学官連携の推進にあたり不可避的に発生する利益相反や責務相反の問題について，職員が常に意識しなければならない姿勢とルールを利益相反ポリシーにおいて内外に明示する。
２．利益相反マネジメントの基本的な考え方
産学官連携による本機構の研究成果の社会的還元を積極的に推進し，職員の産学官連携活動を奨励する
反面，その過程で生じる利益相反による本機構の使命利益の侵害は防止しなければならない。
本機構は，産学官連携の推進を公正かつ効率的に行うために，職員の利益相反を未然に防止し，万一生じた利益相反については，解決のための措置を講じる。また，職員は産学官連携の推進を行ううえで利益相反を生じないことを責務とする。この場合，法律的に合法であっても，公正な産学官連携の推進のため，本機構のルールに則って妥当かどうかの基準を明確にし，遵守するという考えに基づいて利益相反マ
ネジメントを行う。
本機構は，利益相反マネジメントについて，産業界等外部に対しても理解と協力を求め，利益相反問題の円滑な解決を図ることにより，産学官連携を推進する。
３．利益相反マネジメントの基準及び対象（１）基準
利益相反問題を解決する際の指針として，以下の３点を利益相反マネジメントの基準とする。
①

本機構の職務に対して個人的な利益を優先させると客観的に見なされないこと（狭義の利益相反）②

個人的な利益があるなしに係らず，本機構以外の活動へ時間配分を優先させていると客観的に見なされないこと（責務相反）③

大学共同利用機関として，学術研究分野全体の共有財形成をすることにもとらないこと

（２）対象
①

兼業活動の場合（技術指導を含む）②

報酬，株式保有等の経済的利益を有する場合③

本機構以外の企業，大学等に本機構職員が自らの発明を技術移転する場合④

共同研究や受託研究に参加する場合⑤

外部から寄附金，設備・物品の供与を受ける場合⑥①〜⑤の相手方等何らかの便益を供与される者に対して，施設，設備の利用を提供する場合⑦①〜⑤の相手方等何らかの便益を供与される者から物品を購入又は役務の提供を受ける場合⑧

その他研究活動に関し，外部から明白と思われる何らかの便益を供与されたり，供与が想定された
りする場合

⑨

大学共同利用機関として開発事業展開を行う場合

４．利益相反マネジメント体制（１）利益相反マネジメントの概要①

各研究所における利益相反マネジメントに関する事項は，利益相反ガイドラインに従って，各研究所の研究所利益相反委員会において審議を行う。

②

各研究所の研究所利益相反委員会において決定できない利益相反マネジメントに関する重要事項③

各研究所の研究所利益相反委員会は，利益相反委員会に対して，年１回審議内容の報告を行う。

④

研究所利益相反委員会及び利益相反委員会の決定に関しては不服の申し出の機会を与える。

は，利益相反委員会において審議を行う。

（２）利益相反委員会の設置①

本機構の利益相反マネジメントに関する重要事項を審議し，決定する機関として利益相反委員会を②

利益相反委員会は，委員長及び委員により構成する。

③

委員長は，理事とし，機構長が任命する。

④

委員は１０名以内とし，機構長が任命する。委員の過半数は専門家，学識経験者等の外部の第三者

設置する。

とする。
⑤

委員の選任にあたり，各研究所の研究所利益相反委員長を必ず選任することとする。

⑥

利益相反委員会は，利益相反ポリシーの制定及び改廃，各研究所利益相反委員会策定の利益相反ガ
イドラインの承認，各研究所利益相反委員会の利益相反防止に関する施策の承認，利益相反に関する自己申告モニタリングの状況の取りまとめ。その他利益相反に関する重要な事項を審議する。

⑦

委員長の招集により，原則として年１回開催する他，必要に応じて開催する。

⑧

職員は，利益相反委員会の決定に不服がある場合は，申し出により利益相反委員会に再度審議を求めることができる。利益相反委員会は再度審議を行い，機構長が最終決定を行う。この場合，職員はこの決定に従うこととする。

⑨

委員長は，上記不服の申し出があった場合には，速やかに利益相反委員会を招集することとする。

⑩

利益相反委員会に事務局を置く。

（３）研究所利益相反委員会の設置。
①

各研究所における利益相反マネジメントに関する事項を審議し，決定する機関として各研究所に研究所利益相反委員会を設置する。

②

研究所利益相反委員会は，委員長及び委員により構成する。

③

委員長は，所長とする。

④

委員は１０名以内の役職員とし，所長が任命する。

⑤

研究所利益相反委員会は，職員からの事前相談に係る審議，利益相反ポリシーに基づく研究所ごとの利益相反ガイドラインの制定及び改廃，利益相反防止に関する施策の決定，利益相反に関する自己申告及びモニタリング，利益相反に関する研修の実施計画の策定，職員の自己申告や面談等の調査に基づく本機構の利益を守るための措置の決定，その他利益相反に関する事項を審議する。

⑥

研究所利益相反委員会は，利益相反委員会に対して，年１回の審議内容の報告を行うものとする。

⑦

委員長の召集により，必要に応じて迅速に開催する。

⑧

職員は，研究所利益相反委員会の決定に不服がある場合は，申し出により利益相反委員会に審議を⑨

委員長は上記不服の申し出があった場合には，速やかに利益相反委員会を招集することとする。

⑩

研究所利益相反委員会に事務局を置く。

⑪

研究所利益相反委員会事務局は利益相反に係る職員の相談に応じ，アドバイスを行う。また，必要求めることができる。利益相反委員会は決定を行う。

と認める場合には，研究所利益相反委員会の判断を仰ぐものとする。
⑫

研究所利益相反委員会事務局のアドバイスに従った職員の行為については，研究所利益相反委員会
での審査に当たって十分尊重する。

５．利益相反マネジメント手続き及び方法（１）利益相反に関する自己申告書（以下「自己申告書」という。）の提出
職員は，年に１回，利益相反委員会の求めに応じて，所属する研究所の研究所利益相反委員会事務局
に対し，自己申告書を提出しなければならない。

（２）モニタリングの実施
研究所利益相反委員会は必要に応じてモニタリングを行い，自己申告の結果とともに，年１回，利益相反委員会に報告する。
利益相反委員会は，職員のプライバシー保護の観点から，報酬，資産等に関する自己申告内容の確認については，外部の専門家によるヒヤリングを活用する。
（３）利益相反ガイドラインの策定
研究所利益相反委員会は，利益相反の防止及び利益相反が発生した場合の措置の具体的判断基準として，本ポリシーを考慮しつつ，各研究所の実情を加味した利益相反ガイドラインを策定し，利益相反委
員会の承認を得るものとする。
（４）研修の実施
各研究所は，利益相反問題への適切な対処に必要な研修を行うものとする。
（５）自己申告書に関する情報公開
自己申告書は，プライバシー等にかかわる部分を除き情報公開制度に従って公開する。

（４）特許出願等機関

発明届出件数

機構帰属の特許出願件数

承継件数

国内

外国

国立天文台

4

4

1

０

核融合科学研究所

4

4

5

4

基礎生物学研究所

3

3

3

０

生理学研究所

13

12

10

０

分子科学研究所

18

10

10

4

計

42

33

29

8

１４．地域社会との連携，交流
各機関において，施設公開や一般市民向けの公開講演会等を開催し，地域社会との連携，交流を積極的に行った。
（１）施設公開
機関等
三鷹地区

水沢地区
野辺山地区
国立天文台

乗鞍地区

岡山地区

開催日時
常時公開

年末年始（12/28〜1/4）を除く毎日

定例天体観望会

第 2 土曜日の前日の金曜日と第 4 土曜日

特別公開

平成 16 年 10 月 23 日（土）10:00〜19:00

定例公開

月曜日から金曜日（休日を除く。
）9:00〜16:00

特別公開

平成 16 年 6 月 5 日（土）10:00〜16:00

一般公開

年末年始（12/27〜1/4）を除く毎日

特別公開

平成 16 年 8 月 21 日（土）9:30〜16:00

一般公開

5 月中旬から 10 月の毎日 8:30〜17:00

一般公開

6 月の鏡類メッキ期間を除く毎日

特別公開

平成 16 年 8 月 28 日（土）9:00〜17:00

特別観望会
ハワイ観測所

核融合科学研究所

平成 16 年 4 月 3 日（土）18:00〜22:00
平成 16 年 10 月 23 日（土）18:00〜22:00

山麓施設

月曜日から金曜日（休日を除く。）9:00〜16;00

山頂施設

ハワイ観測所が指定する日

一般公開

平成 16 年 10 月 30 日（土）9:30〜16:30

施設公開

土・日，祝日及び年末年始(12/29〜1/3)を除く毎日（事前予約制）基礎生物学研究所

一般公開

平成 16 年 10 月 16 日

（２）セミナー，講演会，フォーラム
開催機関
国立天文台

名称
銀河のせせらぎー電波望遠鏡で追う天の川の流れ
チリの高知で切り拓く宇宙の千里眼−−−サブミリ波観測への奮闘樹
ブラックホールの食生活をのぞいてみよう
もっと知りたい宇宙の不思議
まなびピア愛媛 2004 天文講演会「南天星空紀行―アンデスに巨大電波望遠鏡 ALMA を作るー」，「ALMA でわかる最新の天文学」
三鷹地区特別公開「生命惑星は宇宙に充満しているのか？」
三鷹地区特別公開「太陽系第十惑星はあるのか？」，三鷹ネットワーク大学天文学連続講座
第1回「すばる望遠鏡の見た宇宙〜地球温暖化と惑星移住〜」

第2回「スーパーコンピューターの描く宇宙〜巨大ブラックホールの謎〜」

第3回「すばる望遠鏡の見た宇宙〜星の進化を元素の合成〜」

第4回「すばる望遠鏡の見た宇宙〜宇宙の階層構造と銀河形成・進化〜」

第5回「すばる望遠鏡の見た宇宙〜銀河の誕生〜」

多摩六都科学館

子ども向け公開講座「やさしい天文教室」

平成 16 年度国立天文台公開講演会「スーパーコンピューターで探る宇宙の謎」・「天の川の起源」・「4 次元デジタル宇宙プロジェクトの今後」
・「太陽系の起源」

全 10 回

朝日カルチャーセンター「21 世紀宇宙学」

くまの木公開講座「アンデスの巨大電波望遠鏡アルマ」
第 111 回けいはんなサロン交流会「未知の宇宙からの情報を電波で探る」
土佐町天文講演会「壮大な宇宙・夢と科学を語る」
江東区砂町文化センター企画講演「21 世紀の宇宙学―宇宙を知るー」，第 3 回「ALMA が解き明かす宇宙」
天文講演会「ALMA は何を見るのか〜ミリ波，サブミリ波望遠鏡が開く新しい宇宙の姿」
全 10 回

朝日カルチャーセンター「見えざる宇宙に挑む」，④暗黒の宇宙を電波でえがく

第5回

ALMA 講演会「惑星と生命の起源を求めてーいよいよ始まる ALMA の建設―」

天文講演会「アンデスの巨大電波望遠鏡 ALMA でさぐる暗黒の宇宙」
核融合科学研究所

市民学術講演会
毛利衛特別講演
公開講演「植物のこころ-葉の形から見た植物学への誘い-」「タンパク質の不思議-生命を司る分子の一生-」サイエンスレンジャー「ゲノムを見てみよう！」「細胞の個性を顕微鏡で見てみよう！」

基礎生物学研究所

岡崎市民大学「動物の性が決まるしくみ」
安城市民公開講座「環境と生物達」
国研セミナー「丸い卵からオタマジャクシができるまで-カエル初期発生の分子生物学」
おかざき寺子屋教室「顕微鏡で見た植物の世界」
国研セミナー「大脳皮質の回路」

生理学研究所世界脳週間講演「色は脳で作られる」「イメージする脳」
生理学研究所講演会「私達は痛み刺激や温度をどうやって感じるのか」
岡崎市出前授業「視覚のメカニズム」
分子科学フォーラム（第 51 回）「大気環境化学の最近の話題と研究」
分子科学フォーラム（第 52 回）「地球に優しいナノテクでつくるフィルム型カラフル太陽電池」
分子科学フォーラム（第 53 回）「レーザーマイクロ・ナノ化学-光の圧力を使って分子系を動かし並べる」
分子科学フォーラム（第 54 回）「量子コンピューティングと物性科学」

分子科学研究所

分子科学フォーラム（第 55 回）「科学と社会」
分子科学フォーラム（第 56 回）「循環型エネルギー資源の創生を目指した二酸化炭素の還元
反応と有機物の酸化反応の開発」
岡崎市出前授業「光の不思議」
国研セミナー「生命をささえる分子の世界-金属酵素のしくみを探る」
安城市シルバーカレッジ「原子のさざ波と不思議な量子の世界」
親子おもしろ科学教室「波と粒の話」

１５．研修各種研修に事務職員，技術職員を積極的に参加させ，専門性等の向上を図った。
（１）事務職員
機関
事務局

国立天文台

核融合科学研究所

岡崎統合事務センター

研修名

参加者数（人）

新規採用者研修１

大学職員マネージメント研修

１

国立大学法人等会計事務研修

１

初任職員研修１

国立大学法人等係長研修

１

初任係長級研修２

国立大学法人等中堅職員研修

１

東海地区国立大学法人等新人職員研修

２

政府関係法人会計事務職員研修１

給与実務担当者研修会

１

東海地区国立学校等課長補佐級研修

１

省エネルギー管理研修会

１

産業医・衛生管理者合同研修会

１

東海地区国立大学法人等新入職員研修

１

JKET 指導者養成コース

２

予算・決算関係事務研修

１

課長補佐級研修１

大学マネージメントセミナー

１（２）技術職員
機関
国立天文台

核融合科学研究所

基礎生物学研究所

研修名−

平成１６年度大阪大学総合技術研究会−

東大理学系研究科技術シンポジウム

３

東海・北陸地区国立大学法人等技術専門職員研修

１

核融合研・安全衛生に関する情報交換会

２３

天文学に関する技術シンポジウム

１

KEK・技術シンポジウム１

放射線同位元素等取扱施設安全管理担当職員研修

１

教室系技術職員研修（生物コース）

１

放送大学利用による職員研修

生理学研究所

分子科学研究所

参加者数（人）

天文学に関する技術シンポジウム

１１(延べ)

実験動物関係教職員高度技術研修２

技術専門職員研修（電気・電子コース）

１

技術専門職員研修（機械コース）

１

放送大学利用による職員研修

５

教室系技術職員研修（化学コース）

２

放射線同位元素等取扱施設安全管理担当職員研修

１

放送大学利用による職員研修５

１６．施設整備（１）施設整備の目標
機構における研究目標を実現するために必要な国際的水準を備えた安全で安心な施設の確保，整備，省エネルギー対策の強化，効率的管理及び戦略的活用を図る為，
総合的かつ長期的な施設整備に取り組んだ。

（２）機構全体位置図

１７．監査（１）監事監査国立大学法人法及び大学共同利用機関法人自然科学研究機構監事監査規程（平成１６年４月１日機構長・監事協議決定）に基づき，監事による業務の監査を受けた。

組織名

実施日

機構本部・事務局

平成１７年 ６月２４日（金）国立天文台

平成１７年 ６月

核融合科学研究所

平成１７年 ６月１６日（木）基礎生物学研究所
生理学研究所
分子科学研究所
岡崎統合事務センター

平成１７年 ６月 ９日（木）平成１７年 ６月１３日（月）３日（金）（２）会計監査人監査
国立大学法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法第３９条の規定に基づき，会計監査人（新日本監査法人）による監査を受けた。

組織名
H16
機構本部

国立天文台
核融合科学研究所
岡崎地区

H17
H16
H17
H16
H17
H16
H17

実施日
5/11,13,14，6/1,2,14,24，8/4，9/2,8,16
10/1,7,14,21，11/17,18，12/2,13,14,15,20,21
1/18，2/3,9,22,23，3/23,24
5/17,18，9/9,10，11/30，12/1
2/14,15,16,17，3/7,8,31
5/24,25，9/29,30，11/25,26
3/3,4,31
6/3,4，9/13,14，12/7,8
3/17,18,31

（３）内部監査
平成１６年度自然科学研究機構内部監査実施要領（平成１７年２月１０日機構長裁定）に基づき，事務局及び各機関事務組織の各課における業務執行状況について，内部監査を実施した。
組織名

事務局

国立天文台事務部

核融合科学研究所管理部

岡崎統合事務センター

区分

実施日

総務関係

平成１７年３月２５日（金）研究連携関係

平成１７年２月

財務関係

平成１７年３月１５日（火）

施設関係

平成１７年３月１５日（火）総務関係

平成１７年３月１４日（月）研究連携関係

平成１７年２月１０日（木）財務関係

平成１７年３月１４日（月）

施設関係

平成１７年３月１４日（月）総務関係

平成１７年３月１８日（金）研究連携関係

平成１７年２月２５日（金）財務関係

平成１７年３月

施設関係

平成１７年３月１０日（木）総務関係

平成１７年３月２２日（火）研究連携関係

平成１７年２月１７日（木）財務関係

平成１７年３月１１日（金）

施設関係

平成１７年３月１１日（金）

３日（木）

４日（金）

＜

資

料

＞

１．中期目標

大学共同利用機関法人 自然科学研究機構

中

期

目

標

（平成１６年４月１日〜平成２２年３月３１日）

平成１６年４月１日

目次（前文）研究機構の基本的な目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅰ

中期目標の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅱ研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標
１

研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）研究実施体制等の整備に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

共同利用等に関する目標（１）共同利用等の内容・水準に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）共同利用等の実施体制等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３

教育に関する目標（１）大学院への教育協力に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）人材養成に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４

その他の目標（１）社会との連携，国際交流等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

業務運営の改善及び効率化に関する目標
１

運営体制の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

研究組織の見直しに関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

３

人事の適正化に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

４

事務等の効率化・合理化に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

財務内容の改善に関する目標
１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標・・・・・・・・・・・・・４２

経費の抑制に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

３

資産の運用管理の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１

評価の充実に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

広報及び情報公開等の推進に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

その他業務運営に関する重要目標
１

施設設備の整備・活用等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

安全管理に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

1

（前文）研究機構の基本的な目標
国立大学法人法第３０条の規定により，大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「本機構」という。）が達成すべき業務運営の目標を定める。
大学共同利用機関法人である自然科学研究機構は，天文学，物質科学，エネルギー科学，生命科学
等，自然科学分野の拠点的研究機関として，先端的・学際的領域の学術研究を行い，大学共同利用機
関としての責任を果たすとともに，自然科学分野における学術研究成果の世界への発信拠点としての機能を果たす。
大学の要請に基づいて特色ある大学院教育を推進するとともに，若手研究者の育成に努める。
適切な自己点検や外部評価を行い，学術の基礎をなす基盤的研究に加え，先進的装置の開発研究等のプロジェクト的研究，自然科学分野の関連する研究組織間の連携による学際的研究の推進を図る。
これらの基本的な役割を果たすため，本機構の中期目標は以下のとおりとする。
Ⅰ

中期目標の期間
平成１６年４月１日から平成２２年３月３１日までの６年間とする。

Ⅱ

研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標
１

研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
本機構は，宇宙，物質，エネルギー，生命等に関わる自然科学諸分野の学術研究を積極的に推進する。
複数の基礎学術分野の連携によって新たな学術分野の創成を目指す。
天文学及びその関連分野では，大型観測装置等を用いて，高水準の研究成果を達成するとともに，理論的研究，先端的観測装置等の開発研究並びに必要な事業を行う。
また，天象観測並びに暦書編製，中央標準時の決定及び現示並びに時計の検定に関する事務を行う。
国立天文台は，米国に設置されたハワイ観測所においても業務運営を円滑に実施する。
エネルギー科学分野，とりわけ核融合科学分野では，我が国における核融合科学研究の中枢機関として，大学や研究機関と共に核融合科学及び関連理工学の発展を図る。環境安全性に優れた制御熱核融合の実現に向けて，大型の実験装置や計算機を用いた共同研究から，国際協力による核融合燃焼実験への支援までを含む日本全体の当該研究を推進する。
基礎生物学分野では，生物現象の基本原理に関する総合的研究を行い，卓越した研究拠点
として基礎生物学分野の発展に寄与する。
生理学（医科学，基礎医学）分野では，分子，細胞，個体等のレベルの研究とそれらの統合により，脳神経系を中心とするヒト及び動物の生体の機能とメカニズム及びその病態の理解の発展に寄与する。
分子科学分野では，物質・材料の基本となる分子及び分子集合体の構造，機能，反応に関して，原子及び電子のレベルにおいて究明することにより，化学現象の一般的法則を構築し，新たな現象や機能を予測，実現する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標
先端的で創造的な学術研究を持続的に可能とする研究体制を構築する。また十分な研究支2

援体制の確保に努める。
研究水準を向上させるため，外部評価を定期的に行い，その結果に基づき，研究者の適切な再配置と研究環境の改善を行う。
知的財産の創出，取得，管理，活用に関する体制を整備する。
２

共同利用等に関する目標（１）共同利用等の内容・水準に関する目標
本機構は，各専門分野に関して研究活動の充実を図るとともに，国内外の研究者との共同利用・共同研究を一層推進する。
①

大学の当該分野の中核的組織として，各種情報の提供，ネットワークの要としての役割を果たす。

②

研究者コミュニティに開かれた体制の下に資源配分を行い，様々な研究情報を提供して，共同利用・共同研究の活性化を図る。

③

国際的レベルの研究水準を維持し，先端的研究・開発を達成する。

④

高速ネットワークを利用した共同研究の実施について積極的に検討を行う。

⑤

国立天文台は，米国に設置されたハワイ観測所においても，共同利用を円滑に実施する。

（２）共同利用等の実施体制等に関する目標
大学共同利用機関として適切な共同利用施設を設置し，研究資源の提供を行い，所内外，国内外の研究者の共同利用に広く供するとともに，共同利用研究者，学識経験者の参加を得て，施設の人員配置，設備整備等を見直し，適切な運営に当たる。
①

共同利用・共同研究に携る研究者・技術者の養成や，研究グループの育成に努める。

②

共同利用・共同研究の活動や成果を内外に発信するための体制を構築する。

③

共同利用・共同研究に関して，より良い形態を求めるための評価並びにフィードバッ
クシステムを構築する。

３

教育に関する目標（１）大学院への教育協力に関する目標
大学における大学院教育に携わり，大学院生に対し，本機構内研究者による高度で先端的な研究指導を行い，本機構が整備・維持管理する各種研究装置を活用し，高度な研究者や職業人の育成に努める。
広く大学院生を受入れ，我が国の自然科学及び関連分野の広範な発展に努める。
総合研究大学院大学との緊密な連携・協力により大学院教育を行う。
（２）人材養成に関する目標
研究拠点として各種ポストドクトラル・フェローシップを設計し，若手研究者の育成に積極的に努める。

４

その他の目標（１）社会との連携，国際交流等に関する目標
研究成果を社会に公表し，共同研究や受託研究等，社会との連携を推進する。
3

社会に対して自然科学に対する理解を深める活動を行う。
我が国の代表的な自然科学分野の学術機関として，学術の発展のため国際交流に積極的に努める。
（２）その他
自然科学における各専門分野の情報発信の拠点を形成する。
Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標
１

運営体制の改善に関する目標①

機構長及び研究所長がリーダーシップを発揮できる体制を整備する。

②

外部有識者を含めて機構内部で，組織・運営，研究・事業について評価を実施し，本機構の業務運営の改善及び効率化に反映させる体制を整備する。

２③

戦略的な資源配分や研究環境の整備に努め，研究成果の一層の向上を目指す。

④

技術職員，事務職員の専門性等の向上を目指す。

研究組織の見直しに関する目標
外部評価を踏まえ，本機構の多様な研究組織を見直し，機動的かつ柔軟なものとする。

３

人事の適正化に関する目標
柔軟かつ多様な人事システムの構築を促進する。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標
情報化や外部委託を含め，業務及び組織体制の見直しを行い，効率的で合理的な事務処理体制を整備する。

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標
１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
外部研究資金その他の自己収入の増加に努めると共に，各事業年度の収支計画を作成し，当該収支計画に沿った効率的な運営に努める。

２

経費の抑制に関する目標
適切な財務内容の実現を図るため，合理的な管理及び計画的，かつ，効率的な予算執行を行う。

３

資産の運用管理の改善に関する目標
資産については，その種類に応じて効果的効率的な運用管理を行う。

Ⅴ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１

評価の充実に関する目標
自己点検及び外部評価を実施し，それらの結果を適切な形で公表して社会への説明責任の一端を果たすと共に，評価結果を機構運営の改善に反映させる。
4

２

広報及び情報公開等の推進に関する目標①

国民に開かれた研究機構として，研究成果等の広報活動，運営諸規則及び施設の公開等を実施し，積極的に国民や研究者に対して情報の発信を行う。

②

国民に対して自然科学に関する正しい知識や情報を広く迅速に提供し，我が国の知的基盤の向上を図る。

③
Ⅵ

国民に対しての信頼性を高め，職員の規律を図る。

その他業務運営に関する重要目標
１

施設設備の整備・活用等に関する目標
施設設備の整備・利用状況等を点検し，研究スペースの利用の適性化を図るとともに，施設整備に関する長期計画を策定し，計画的な施設管理・整備を図る。
共同研究に対する研究環境を整備する。

２

安全管理に関する目標
労働安全衛生法等，各種法令等に適合した安全管理・事故防止に努める。

5

２．中期計画

大学共同利用機関法人 自然科学研究機構

中

期

計

画

（平成１６年４月１日〜平成２２年３月３１日）（平成１７年３月３１日：認可）

Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「本機構」という。）は、天文学、物質科学、エネ
ルギー科学、生命科学等、自然科学分野（以下「各分野」という。）における研究所等の役割と機能を充実させる。
また、統合バイオサイエンスセンターにおける研究の推進など、研究所間の連携による新たな分野形成の可能性を検討する。
国際専門誌上や国内外の学会、討論会等で研究成果を積極的に公表する。
研究所等に研究所長等の諮問機関として所外研究者を含む運営会議を置き、共同研究計画に関する事項、研究者人事等に関する事項及びその他機関の運営に関する重要事項で研究所長等が必要とする
ものについて諮問する。
各専門分野において国内の外部委員を含む委員会で自己点検を行い、国際的に第一線で活躍する著
名な研究者による評価に基づいて研究水準・成果の検証を行う。
自らの研究水準を高めるとともに、高度な研究者を養成し大学等研究機関に輩出する。
各分野の特記事項を以下に示す。
（国立天文台）広範な天文学分野において、太陽系からビッグバン宇宙までを研究対象として高水準の研究成果を生み出す。国内観測所及び観測施設を活用した最先端の観測天文学の推進を行う。
また、超高速計算機システムを活用したシミュレーション研究や理論天文学の更なる推進を目指す。
人類が未だ認識していない宇宙の未知の領域を開拓するため最先端の技術を用いて新鋭観測装置の開発・整備に努めるとともに、また新たな科学技術の基盤の創成に寄与する。このため、大型望遠鏡、観測装置、計算機等の開発研究や整備及び運用を円滑に行う。
①

国際観測施設であるハワイ観測所において、高水準の研究成果を達成する。

②

国際協力事業としてのアタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計の建設（以下「アルマ計画」という。）

を開始して、全装置の完成前でも一部の装置を用いて部分観測を始める。また、それに必要な経費・人員・体制の整備を行う。
③

先端的電子技術、情報処理技術、データ利用技術を天文学と融合することにより、新たな分野を

開拓する。
④

太陽観測、月探査、位置天文、電波天文、赤外線天文分野等を軸として、スペース天文学の基礎開発研究を推進する。
⑤

光学赤外線望遠鏡、電波望遠鏡又は超長基線電波干渉計（VLBI）観測網の充実等、観測装置の開発研究を進めるため、国内大学及び海外の研究機関との連携・協力を図る。
⑥

天象観測の成果として、暦象年表を毎年発行すると共に、暦要項として官報に掲載し、一般公衆に広く公表する。
⑦

中央標準時の決定及び現示を行い、国際原子時及び世界時の決定に寄与し、依頼に応じ、時計の検定を行う。
1

（核融合科学研究所）
制御熱核融合の実現を目指した核融合科学とその基盤となるプラズマ物理学、炉工学などにおいて、学術的体系化を図り、世界に先駆けた成果を上げる。
①

大型ヘリカル実験装置（ＬＨＤ）の性能を最大限に発揮させ、環状プラズマの総合的理解と核融合炉心プラズマの実現に向けた学術研究を行う。このためにプラズマ加熱機器及び計測機器の整備・増強、装置の改良を進め、核融合炉心プラズマを見通せるＬＨＤプラズマの高性能化を目指す。
②

プラズマの高性能化に必要となる物理機構の解明を、研究所や大学・附置研究所・センターの装置・設備を有機的に活用し、双方向型共同研究として進める。さらなる閉じ込め改善を実現するための先進的な磁場配位を持つ新規実験装置の検討を、コミュニティの共通の課題として推進する。
③

核融合プラズマ閉じ込めの物理機構解明及びその体系化を進めるとともに、それを支える基礎研究としての複雑性の科学を探求するため、理論・シミュレーション研究を推進する。このため大型シ
ミュレーション研究用解析装置を積極的に活用する。
④

核融合炉を目指した大学の炉工学研究の中核として、炉工学研究の集約と学術的体系化を推進するとともに、関連する幅広い工学研究の進展に寄与する。
⑤

基礎プラズマ科学や極限的条件下におけるプラズマ研究、原子分子データ等の核融合基礎データの評価・集積、環境や安全性等核融合の社会的受容性に関する研究の一層の推進など、核融合を巡る
幅広い分野で共同研究の中心機関として活動する。
（基礎生物学研究所）
細胞生物学、発生生物学、進化多様性生物学、神経生物学、環境生物学、理論生物学等の基盤研究をさらに強化発展させ、独創的で世界を先導する研究を創成、推進する。
①

基礎生物学研究所独自の装置（大型スペクトログラフ等）、生物資源（モデル生物等バイオリソース）の一層の充実により、高水準の研究基盤をつくる。
②

バイオインフォーマティクス等、実験生物学と理論生物学との融合による先端的研究を強化する。

③

今後の生物学に必要とされる、研究材料の発掘、技術の導入をとおして、新しい生物学の展開を推進する。
（生理学研究所）
分子生物学、細胞生理学、生物物理学、神経解剖学、神経生理学、神経発生学、感覚情報生理学、
認知行動学、病態生理学等広範な生理学分野及び関連分野において、ヒト及び動物の生体の機能とメカニズムを解明するため、共同研究を含む世界的に高水準な研究基盤を発展強化する。
①

非侵襲的計測技術及び遺伝子改変技術を含めた方法を用い、個体の認知・行動機能や生体恒常性維持機構の発達・適応過程の研究を行う。
②

生命現象を担うナノスケールの分子複合体（超分子）の構造と機能を解析する研究を進める。

③

分子・細胞のレベルで得られた生体の働きと仕組みに関する知見を器官・個体レベルの機能として統合し、それらをシステムとして理解する研究を進める。
④

神経細胞や神経回路網の研究から認知・行動などの高次脳機能の解明や心のメカニズムの解明に迫るとともに、脳神経疾患における病態解明のための基礎的研究を進める。
2

（分子科学研究所）
分子科学分野において、光・Ｘ線・電子線・磁場等の外場、極低温等を利用する最先端の物理化学的方法、分子物質の設計・合成手法、超高速計算機による理論シミュレーション等を駆使し、分子及び分子集合体の構造・機能等に関する実験研究並びに理論研究を行う。
①

化学反応や分子物性を支配する普遍的な因子を理論的に解明し、反応予測や新物性の設計を可能とする分子理論を構築する。
②

精緻で高度な分子分光法を発展させ、分子や分子集合体の状態評価手法としての確立を図る。併せて、実用的な物性評価装置、計測装置を提案する。
③

分光学や光化学反応の光源として、新しいレーザーの開発及び放射光による極端紫外光源の開発を行い、さらに化学反応動力学や新物質創成等の利用研究を推進する。
④

新しい機能を有する分子、ナノスケール分子素子、分子性固体等を開発し、物質開発の指針を確立するための物性研究を行う。
⑤

実験では解明不可能な化学現象・物理現象の根元的な理解を深めるため、理論及びコンピュータ

シミュレーションによる研究を進める。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置①

本機構に研究連携委員会及び研究連携室を設置して、研究所等の間の研究連携並びに研究交流の促進を図る。
②

本機構知的財産委員会を中心に知的財産の創出・取得・管理・活用を積極的に行うため、システ

ムを整備し、効果的な活用を促進する。
③

各研究所等は、定期的に自己点検及び外部評価を行い、その結果に基づき、研究の質の向上に努めるとともに適正な研究実施体制等の整備を図る。
④

適切なポストドクトラル・フェローシップの構築を検討する。また、研究支援を行うスタッフの充実と資質の向上を図る。
⑤

他研究機関、大学、企業との研究者の交流を促進するための研究部門の充実を図る。

⑥

本機構内の共通施設、センターとの兼担制度を設け、境界領域の分野の発展を促す。

各分野の特記事項を以下に示す。
（国立天文台）①

プロジェクト研究の推進に関しては、従来の研究系等にとらわれない適切な責任と計画性を発揮できる体制を導入する。
②

プロジェクトの立ち上げ・廃止、研究経費・人材等リソースの配分に関しては、評価に基づいて企画調整する体制を確立する。
③

基盤研究や個人の自由な発想に基づく研究体制を整備する。

（核融合科学研究所）①

集約的研究成果を生み出すために、柔軟かつ有機的な運営が可能な組織を目指し、これまでの研究系やセンターの機能を見直して新たな組織改編を行う。
②

大学等との連携協力体制の強化に加え、大学等における研究への支援体制を強化する。

③

超高密度プラズマ等の学術基盤の発展を図るために、慣性核融合研究分野での連携協力を進める。
3

④

国際共同研究を推進するための研究支援体制を作る。

（基礎生物学研究所）①

柔軟な研究組織への改編を行うことにより、自由な発想から生まれる研究や研究グループ間の共同研究を促進する。
②

基盤研究の大きな発展を逃さず、重点的な人材や研究資金の配分を行う。

③

国内外の研究者を組織して継続した研究会を開催し、萌芽的な学術研究を推進する。

④

共同研究事業を見直し、国内及び国際的な共同研究を拡充することによって生物学の知の拠点形成を目指す。
（生理学研究所）①

基盤研究の育成に定常的に力を注ぐとともに、大きく展開し始めた研究分野には、短期集中的な取組を行う。
②

新たな研究領域の開拓のために組織体制の再編成を図り、弾力的な運用を行うとともに、必要な研究教育・技術職員の充実を図る。
（分子科学研究所）①

大学との連携を基に一定期間、分子科学研究所の一員として研究に専念できる制度の構築に努める。
②

研究系と施設が適切に連携した柔軟性ある組織に再編・整備するとともに、研究成果を上げるた

め、研究設備の利用促進と整備を行う。
２

共同利用等に関する目標を達成するための措置（１）共同利用等の内容・水準に関する目標を達成するための措置①

各専門分野における共同利用・共同研究の内容や水準を向上させるための基本的方策を策定し、具体的運営に関して、運営会議に諮り審議する。
②

各専門分野において成果を上げるため、本機構の所有する特徴ある大型装置や大型施設を活用した共同利用・共同研究を推進する。また、共同研究の相手方機関の設備・研究環境も活用できるよう、
必要に応じて本機構研究者を派遣する等、双方向性のある研究体制を整備する。
③

共同利用公募を行い、利用者の代表を含む委員会で、審査によりテーマを採択する。共同利用・共同研究の運用全般について外部委員を含む委員会で検証し、検証結果を運用に反映させる。
④

我が国の代表的な学術研究機関として、各専門分野の国際的窓口としての機能を向上させ、国際的共同研究、相互の共同利用及び国際的協定に基づいた様々な協力活動を積極的に行う。
⑤

共同研究・共同利用の実施、募集、成果等について情報公開を積極的に行い、新たな利用者や研究者の発掘に努めるとともに、利用者の便宜に供する。
⑥

共同利用・共同研究環境の整備強化や情報ネットワーク等インフラストラクチャーの整備を行う。

⑦

コミュニティの研究者の参画を得て計画の具体的立案及び研究課題の抽出を行う。

⑧

国内外との共同利用・共同研究を通じて学際的な研究の推進にも恒常的に取り組む。

⑨

共同利用・共同研究を推進するため、高度な実験・観測装置を開発整備する。
4

各分野の特記事項を以下に示す。
（国立天文台）①

米国に設置されたハワイ観測所に関しては、円滑な共同利用・共同研究が可能なように体制を整えて、運営に当たる。共同利用・共同研究により高い研究成果を達成する。
②

野辺山宇宙電波観測所、野辺山太陽電波観測所、岡山天体物理観測所、水沢観測所、天文学デー

タ解析計算センター、天文機器開発実験センターにおいては広範な共同利用・共同研究を実施して、質の高い研究③

成果を上げる。

国際プロジェクトに積極的に参加し、応分の負担を行うとともに、それに見合った観測時間を獲得し、これを共同利用に供する。特に、アジア、環太平洋地域との協力を重視する。
（核融合科学研究所）①

大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）などの実験装置を用いた共同利用・共同研究を推進するために、環境を整備する。
②

大型シミュレーション研究を一つの学問・学際分野として確立することを目指し、大型計算機システムを活用した共同利用・共同研究を推進する。
③

実験・理論双方からの基礎プラズマ科学研究を推進する体制の充実を図る。核融合に関するデー

タの収集等に当たっては、共同研究委員会の下に組織された作業会等を活用する。
④

大学の炉工学研究の集約と推進のため、炉工学分野の共同研究・共同利用機能の充実を図る。

（基礎生物学研究所）①

従来の大型スペクトログラフ施設の発展・充実を図り、世界に唯一の同施設の共同利用・共同研

究を一層拡大するための環境整備を行う。
②

生物学研究者コミュニティの意見を反映した質の高い国際カンファレンスを開催することにより、

国際的な生物学の知の拠点を形成する。
③

形質転換生物研究施設及び培養育成施設を再編・拡充し、高水準の施設維持、技術開発を行うた

め、設備、人員等組織の強化を図る。
（生理学研究所）①

研究の高度化に対応するため、動物施設等の整備を行うとともに、疾患モデル動物等作成のための設備整備と技術開発を行う。
②

生理学実験に必要な動物資源の確保に努める。

（分子科学研究所）①

放射光及びレーザーを光源とする先端的光科学研究設備について、高度な共同利用・共同研究を推進する。また、国内外の放射光科学の研究動向を見極めて大型研究施設の整備を進める。
②

巨大計算に向かっている計算科学、生物分子科学、ナノ分子科学の国内外における動向を見極めて超大型計算機の整備を進め、高度な共同利用･共同研究を推進する。また、超高速コンピュータ網形
成プロジェクト（ＮＡＲＥＧＩ）【Ｈ１５〜１９までの期限付きプロジェクト】を推進する。
③

高磁場核磁気共鳴装置等の先端的分光分析・物性評価装置について、高度な共同利用・共同研究
5

を推進する。
（２）共同利用等の実施体制等に関する目標を達成するための措置
本機構に属する研究所等は、それぞれの特徴を生かして共同利用等の実施体制等に関して以下のよ
うな措置をする。
①

国内外の研究者との幅広い共同利用・共同研究を実施するための必要な施設、設備の研究環境を整備するとともに資源配分の公平性と透明性を図り、積極的な推進及び円滑な運営を目指して、組織、体制を構築する。
②

資金・設備等を活用し、萌芽的研究及びその共同研究を進める。

③

共同利用・共同研究の成果は、出版物等多様なメディアを利用し公表する。

④

共同利用・共同研究の運営・成果に関する外部評価を行い、その結果を将来構想等に反映させる。

⑤

共同利用・共同研究における技術者の技術力向上のため、研修等を実施する。

⑥

特別共同利用研究員等若手研究者に対する研究支援の強化を図る。

⑦

共同利用者用の宿泊施設等の研究環境を整備する。

⑧

実験・観測データの公開を一層進めるとともに、広く利用できるデータベースを構築する。
各分野の特記事項を以下に示す。

（国立天文台）新たな共同利用施設の構築を目指してアルマ計画を推進する。
（核融合科学研究所）
大学及び研究機関にある研究者コミュニティとの双方向性を持った共同研究を推進するための制度を新たに構築する。
３

教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院への教育協力に関する目標を達成するための措置①

大学共同利用機関としての特長を生かした特色ある教育を実施する。大学院教育を機構の重要項

目として位置づけ、総合的に大学院教育を検討する組織を機構に設ける。また、具体的事項（受託、単位認定、研究教育等）について検討する組織として、各研究所に委員会を設置する。
②

研究所等は、総合研究大学院大学と緊密に連携・協力し、特色ある大学院博士課程教育を以下の専攻において実施する。

③

ア

核融合科学研究所に設置された核融合科学専攻

イ

基礎生物学研究所に設置された基礎生物学専攻

ウ

国立天文台に設置された天文科学専攻

エ

生理学研究所に設置された生理科学専攻

オ

分子科学研究所に設置された構造分子科学専攻及び機能分子科学専攻

東京大学大学院理学系研究科、名古屋大学大学院理学研究科、同工学研究科との協力による大学院教育を実施する。
④

研究所等は、国立大学法人の要請により連携大学院制度や特別共同利用研究員制度により大学院
6

教育に協力する。
⑤

リサーチアシスタント制度の活用などにより、大学院生に対する支援を行う。

⑥

学生に多様な教育の機会を与えるとともに、カウンセリングなど心と体のケアにも配慮する。

（２）人材養成に関する目標を達成するための措置
本機構は以下のように、各種ポストドクトラル・フェローシップを整備し、若手研究者の育成と流動化の促進に努める。
①

大学院修了後やポストドクトラル・フェローシップ任期終了後の活動状況の把握に努め、今後の方策の指針とする。
②

本機構で教育指導を受けた大学院生等の博士号取得後の進路について、若手研究者の流動化の一環として国内外の研究機関への異動を推奨する。
③

大学院生・博士号取得者の処遇改善方策について検討する。
各分野の特記事項を以下に示す。

（基礎生物学研究所）
所内及び所外研究者コミュニティの提案により、我が国における研究レベルの向上と若手研究者の養成のためバイオサイエンストレーニングコースを開催する。
（生理学研究所）
我が国における研究レベルの向上と若手研究者の養成のため、生理学及び関連分野の実験技術に関するトレーニングコースを開催する。
４

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置
本機構は以下のように、社会との連携や国際協力等に関して具体的な計画を推進する。
①

自然科学研究における基礎的研究の重要性を広く社会・国民に訴え、得られた研究成果を国民と共有できるように広報・情報発信に努める。
②

高度な技術力を持つ企業と様々な連携を図り、企業や企業内研究者との共同研究を進めるための方策について検討する。
③

研究成果やノウハウの活用のため、各種審議会、地方公共団体の委員会等への積極的な参加を推奨する。一般講演会、ホームページ、資料等を通じて広く一般社会への情報発信に努める。産業界に向けた研究成果や技術成果の発信にも努める。
④

生涯学習・学校教育・専門家教育面で地域からの要請に積極的に対応する。

⑤

研究成果を海外や国内の大学・研究機関の研究者へ積極的に公開する。国際会議や学会の企画、および様々な情報発信媒体（ホームページ、パンフレット、解説資料（英語版も整備））を通じて公表する。
⑥

国際シンポジウム・国内研究会を積極的に実施して、国内研究者の研究活動を支援する。会議の立案、サポート体制等、具体的な実行案を策定する。
⑦

科学技術協力事業、二国間、多国間等政府・機構・研究所レベルの国際共同研究事業を一層推進
7

する。
⑧

海外研究者、留学生、博士号取得者の受入れを推進するための制度の基礎整備を図る。

（２）その他①

図書、雑誌（電子ジャーナルを含む）の充実を図り、各専門分野の情報センターとしての機能を

拡充する。
②

本機構本部、研究所等間のネットワーク等の整備を行い、情報連絡の効率的運用を図る。ネット

ワークセキュリティにも留意する。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置①

本機構の運営に際して、研究所等の活動状況を適切に反映させるため、機構に研究所長等を含む機構会議を置く。
②

本機構においては、広く研究情報の収集に努め、機構としての研究の指針を検討する。また、多様な研究需要への対応や新たな分野の開拓等を可能にする体制の整備を図る。
③

研究計画その他の重要事項について専門分野ごと及び境界領域・学際領域ごとに外部学識者からの指導・助言に基づき業務運営の改善、効率化を行い、機動的かつ柔軟な研究体制の整備を図る。
④

研究所長等は、副所長、研究総主幹、研究主幹・施設長等とともに研究体制・共同利用体制の充

実を図る。
⑤

分子科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所の所長は、運営会議に加えて、機動的・戦略的運営を図るため、定期的に教授会議を開催する。
⑥

技術職員、事務職員の専門的能力の向上を目指すため、研修、研究発表会等への積極的な参加を促す。
２

研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置①

自己点検や外部評価を踏まえ、機構長及び研究所長等のリーダーシップの下に研究組織の見直しを図る。
②

研究者の自由な発想に基づく基盤研究を基本的活動とするために、研究体制について見直しを図る。
③

共同利用を円滑に行うための研究体制やプロジェクト型研究に対する研究体制について客員制度を含めて見直しを図る。
３

職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置①

公募制を取り入れ、研究教育職員の人事選考の透明性を確保する。

②

各専門分野に適した任期制を導入して、研究教育職員の流動化・活性化を図る。また、分子科学研究所においては内部昇格禁止の制度も導入する。
③

外国人研究者の採用を促進して、国際的な研究機関として広い視点を取り込む。

④

事務職員について、大学、研究機関等との人事交流を推進する。

⑤

技術職員及び事務職員について、国家公務員採用試験に代わる適切な採用方法を採る。
8

⑥

技術職員及び事務職員について、適切な勤務評価制度を導入する。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①

本機構、国立天文台、核融合科学研究所及び岡崎３機関（基礎生物学研究所、生理学研究所及び分子科学研究所をいう。）に事務組織を設け、重複事務を避ける等、効率的に業務を遂行するため各々の権限と義務を明確化する。
②

事務処理、技術支援の内容を定期的に見直し、事務組織に流動性を持たせ、専門性に応じて外部委託等を検討する。
③

情報ネットワークを整備し、事務の情報化、会議の合理化等を図り、事務及び運営の効率化に努める。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①

本機構の研究成果等研究活動の広報普及に努めるとともに、寄付及び受託研究等の受入れ手続きの簡素合理化を図るなど、受入れ体制を整備する。
②

特許等の取得手続きの組織体制を整備するとともに、知的財産に関する講習会の開催などにより、組織全体としての意識向上を図る。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置①

必要に応じ定型業務等の外部委託を行う等、管理業務の合理化を図るとともに、効率的な機構運営を行うこと等により、経費の節減に努める。
②

事務手続きの簡素化・迅速化、省エネルギー化等を推進することにより、経費の抑制に努める。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①

本機構の機能に資産の運用管理を所掌する部署を設置し、資産の運用及びリスク管理等を外部の専門家の意見も聞きながら実施できる体制の整備を図る。
②

資産の適正な運用管理を図るため、その管理状況について定期的に点検し、必要に応じて見直しを行う。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置①

自己点検及び外部評価の結果を、機構運営に反映させるシステムを構築する。

②

自己点検・外部評価の結果を踏まえ、中期目標期間終了時までに、次期中期目標期間以降を念頭において、機構として理念・目標等の見直しを行い、見直した部分を明らかにして公表する。
２

広報及び情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置①

情報公開請求に適切に対応できる組織整備を図る。

②

報道機関等への研究成果の迅速な公表を図る等、専門分野の情報を適切に提供し、成果の活用に関して対応できる組織を整備する。
③

研究所等によっては高度な知識や経験を持つアマチュア科学者向けの窓口を設置する。
9

④

本機構の業務活動、諸規程、各研究者の研究成果等を広報誌やホームページ等により広く社会に情報発信する。
⑤

職員の倫理、セクシュアルハラスメント、機器調達契約等の守るべきガイドラインを定め、公表する。
⑥

研究成果を年次報告等として公表する。

⑦

研究所等の一般公開を計画的に行う。

⑧

機構が関わる研究分野・関連分野における国際的に優れた国内外の研究者の一般市民向け公開講

演会を積極的に行う。また、地域社会と連携した一般市民向け公開講座等も実施する。
⑨

各専門分野における社会に対する説明責任と研究評価に資するため、研究所アーカイブスの整備を行う。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置①

定期的に施設の実態や利用状況を自己点検・評価し、教育研究活動や共同利用等の施設の有効活

用を図る。
②

施設の老朽化、狭隘化、耐震対策、既存施設の点検・評価及び共同研究等の研究活動の進展に伴い必要となる施設の整備計画を作成し、計画的な施設整備を行い、研究施設等の適正な確保に努める。
③

環境を考慮した施設整備に努める。

④

施設の安全で効率的な管理・運営のため、施設・設備の利用計画、維持管理の計画を作成する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置①

労働安全衛生法等に係る諸事項の評価と点検を実施するとともに、関連諸規程・規則、作業基準、安全マニュアルを整備し、適切な管理を行う。
②

自然災害等への対応マニュアルを整備するとともに、危機管理体制の構築を図る。

③

教育研究活動等に起因して職員、共同利用・共同研究者に被害がもたらされた場合の補償等に対応するため、保険等による対策を図る。
④

職員の過重労働に起因する労働災害を防止するため、勤務時間の適正化に努める。

⑤

労働安全衛生法等に関する講習会等に積極的に参加させるなど、職員に対する安全管理・事故防止に関して周知徹底を図るとともに、種々の資格者の育成を図る。

Ⅵ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅶ

短

期

借

入

金

１

短期借入金の限度額

の

限

度

額

７５億円
２

想定される理由10運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要とされる対策費として借り入れすることも想定される。
Ⅷ

重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画

なし
Ⅸ

剰余金の使途決算において余剰金が発生した場合は、次の経費に充てる。
①

重点研究の推進②

共同利用の円滑な実施体制の整備③

若手研究者の育成に必要な設備の整備④

広報普及活動の充実⑤

職場環境の整備

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計（ｱﾙﾏ）基幹・環境整備総額

財

源

施設整備費補助金
１４，０９０（１４，０９０）

小規模修繕
災害復旧工事（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について１７年度以降は、１６年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
２

人事に関する計画
公募制・任期制を取り入れ、研究教育職員の人事選考の透明性を確保するとともに、外国人研究者の採用を促進し、国際的な研究機関として広い視点を取り込む。
事務職員については、大学、研究機関等との人事交流を推進するとともに、専門的能力の向上を図るため研修等への積極的な参加を促す。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
３

５６，１２９百万円（退職手当を除く。）

中期目標期間を超える債務負担
該当なし

４

施設・設備に関する災害復旧に係る計画
11

平成１６年６月に発生した落雷等により被災した設備の復旧整備をすみやかに行う。
また、災害により被災した施設の復旧整備をすみやかに行う。

12

（別紙）予算（人件費の見積りを含む、収支計画及び資金計画。）
１．予

算
平成１６年度〜平成２１年度

予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
１７７，５９４

運営費交付金

１４，０９０

施設整備費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金

５，４０３

自己収入

５８０

雑収入

５８０

産学連携等研究収入及び寄付金収入等
計

１１，９９０２０９，６５７支出
業務費

１７８，１７４

教育研究経費１５４，０２８

一般管理費

２４，１４６

施設整備費

１４，０９０

産学連携等研究経費及び寄付金事業費等

１１，９９０５，４０３

長期借入金償還金
計

２０９，６５７［人件費の見積り］
中期目標期間中総額５６，１２９百万円を支出する（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては１７年度以降は１６年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算出される。
［運営費交付金の算定ルール］○

毎事業年度に交付する運営費交付金については、以下の事業区分に基づき、それぞれの対応する数式により算定したもので決定する。

Ⅰ〔特定運営費交付金対象事業費〕①「一般管理費」：管理運営に必要な職員（役員含む）の人件費相当額及び管理運営経費総額。
Ｇ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＧ（ｙ）。

②「教育等施設基盤経費」：教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
Ｄ（ｙ−１）は、直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。

③「大学共同利用機関経費」：大学共同利用機関の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額
13

及び事業経費の総額。
Ｃ（ｙ−１）は、直前の事業年度におけるＣ（ｙ）。
④「特別教育研究経費」：特別教育研究経費として、当該事業年度において措置する経費。

⑤「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度に措置する経費。

Ⅱ〔特定運営費交付金対象収入〕⑥「その他収入」：雑収入。平成１６年度予算額を基準とし、中期計画期間中は同額。
運営費交付金＝Ａ（ｙ）＋Ｂ（ｙ）

１．毎事業年度の教育研究経費にかかる特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。
Ａ（ｙ）＝Ｃ（ｙ）＋Ｄ（ｙ）＋Ｅ（ｙ）−（ｙ）F（１）

Ｃ（ｙ）＝Ｃ（ｙ−１）×β（係数）×α（係数）（２）

Ｄ（ｙ）＝Ｄ（ｙ−１）×α（係数）±ε（施設面積調整額）（３）

Ｅ（ｙ）＝Ｅ（ｙ）（４）

Ｆ（ｙ）＝Ｆ（ｙ）

Ｃ（ｙ）：大学共同利用機関経費（③）を対象

Ｄ（ｙ）：教育等施設基盤経費（②）を対象

Ｅ（ｙ）：特別教育研究経費（④）を対象

Ｆ（ｙ）：その他収入（⑥）を対象

２．毎事業年度の一般管理費等にかかる特定運営交付金については、以下の数式により決定する。
Ｂ（ｙ）＝Ｇ（ｙ）＋Ｈ（ｙ）（１）

Ｇ（ｙ）＝Ｇ（ｙ−１）×α（係数）（２）

Ｈ（ｙ）＝Ｈ（ｙ）

Ｇ（ｙ）：一般管理費（①）を対象

Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑤）を対象【諸係数】
α（アルファ）：効率化係数。△１％とする。

β（ベータ）：教育研究政策係数物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。
なお、物価動向等の社会経済情勢等を総合的に勘案した係数を運用する場合には、
一般管理費についても必要に応じ同様の調整を行う。

ε（イプシロン）：施設面積調整額。施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
14

各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定。
注）運営費交付金は上記算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程においてルールを適用して再計算され、決定される。
なお、運営費交付金で措置される「特別教育研究経費「特殊要因経費」については、１７年度以降は１６年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）施設整備資金貸付金償還時補助金は、償還計画に基づく所要額を計上している。
注）自己収入、産学連携等研究収入及び寄付金収入等については、過去の実績等に基づき試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄付金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費、施設整備費については、平成１６年度を基礎とし試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄付事業費等は、産学連携等研究収入及び寄付金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、償還計画に基づく所要額を計上している。
注）運営費交付金算定ルールに基づく試算において「教育研究政策係数」は１とし、また、「施設面積調整額」については、面積調整はないものとして試算している。

15

２．収

支

計

画
平成１６年度〜平成２１年度

収支計画（単位百万円）区分

金

額
２１８，７１２

費用の部
経常費用

２１８，７１２

業務費

１５６，０１７

教育研究経費８７，２１６

受託研究費等

１１，２３１
８４３

役員人件費
教職員人件費４５，３１４

職員人件費

１１，４１３
１１，６４７

一般管理費

３８

雑損

５１，０１０

減価償却費

２１８，７１２

収入の部

２１８，７１２

経常収益
運営費交付金

１５５，１４３

受託研究等収益

１１，２３１
７０９

寄付金収益

１

財務収益

６１８

雑益

９，１２３

資産見返運営費交付金戻入

７

資産見返寄附金戻入

４１，８８０

資産見返物品受贈額戻入
純利益

０

純利益

０

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

16

３．資

金

計

画
平成１６年度〜平成２１年度

資金計画（単位百万円）区分

金

額
２１０，０７３

資金支出
業務活動による支出

１６７，１３０

投資活動による支出

３７，１２４

財務活動による支出

５，４０３
４１６

次期中期目標期間への繰越金

２１０，０７３

資金収入

１９０，１６４

業務活動による収入

１７７，５９４

運営費交付金による収入

１１，２３１

受託研究等収入
寄付金収入

７２１

その他の収入６１８

投資活動による収入

１９，４９３

施設費による収入

１９，４９３４１６

前期中期目標期間よりの繰越金注）前期中期目標期間よりの繰越金には、奨学寄付金に係る国からの承継見込額（４１６百万円）が含まれている。

17

３．年度計画（平成１６年度）

大学共同利用機関法人
自然科学研究機構年度計画（平成１６年度）

平成１６年６月２３日

Ⅰ研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「本機構」という。）は，天文学，物質科学，
エネルギー科学，生命科学等，自然科学分野（以下「各分野」という。）における研究所等（本機構が設置する大学共同利用機関をいう。以下同じ。）の役割と機能を充実させる。
研究所等に研究所長等（台長及び各研究所長をいう。以下同じ。）の諮問機関として所外研究者
を含む運営会議を設置する。共同研究計画に関する事項，研究者人事等に関する事項及びその他機関の運営に関する重要事項で研究所長等が必要とするものについて諮問する。
各専門分野において研究成果の内容及び公表の状況等など研究活動の資料，研究者等の大学や研究機関との交流の状況等をまとめ，外部委員を含む委員会で自己点検を行う。
各分野の特記事項を以下に示す。
（国立天文台）広範な天文学分野において，大型観測装置や各種観測装置を用いた観測的研究，高速計算機を用いたシミュレーション解析も含んだ理論的研究を推進するとともに，新たな観測装置やソフトウ
ェアーの開発研究を推進する。特記する項目として以下のものがある。
①

ハワイ観測所においては，重点プログラムとして宇宙論，銀河形成と進化及び惑星系形成の観測的研究を推進する。

②

野辺山宇宙電波観測所においては，４５ｍミリ波望遠鏡に搭載されたマルチビーム受信機による効率的な観測により銀河，星形成領域，星間物質の観測的研究を重点的に推進する。

③

国際協力事業としてのアタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計の建設（以下「アルマ計画」という。）を開始する。特に，アンテナ，相関器及び受信機の製作を開始する。

④

情報処理技術，データ利用技術を天文学に融合したバーチャル天文台の開発を推進する。
このため，国内外の研究者との連携を進める。

⑤

スペース天文学の開発研究として，宇宙航空研究開発機構と協力して Solar-B 計画及びSELENE 計画を推進するとともに，将来の超長基線電波干渉計（以下 VLBI）観測衛星，位置天
文衛星等の検討を開始する。

⑥

北海道大学，岐阜大学，山口大学，鹿児島大学及び宇宙航空研究開発機構並びに情報通信研究機構等との連携によりＶＬＢＩ観測網の充実等をはかり，また，中華人民共和国及び大韓民国との共同観測の準備を進める。天文広域精測望遠鏡（ＶＥＲＡ)については，本格的観測を開始する。岡山天体物理観測所を中心に広島大学，東京工業大学等と光学赤外線望遠鏡を使用した共同研究を推進する。

⑦

暦を決定する業務として暦象年表を発行するとともに，暦要項として平成１７年２月官報に掲載し，一般公衆に広く公表する。

（核融合科学研究所）
制御熱核融合の実現を目指した核融合科学とその基盤となるプラズマ物理学，炉工学などにおいて，学術的体系化を図り，世界に先駆けた成果を上げる。
①

大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）の性能を最大限に発揮させるため，今年度は特に次の事項を中心に研究を進める。
１．ＬＨＤにイオンサイクロトロン共鳴加熱用アンテナを設置する。これにより，入力加熱
パワーがメガワット級で放電持続時間が数分台の長時間放電を目指し，関連する学術研究を行う。
２．プラズマの詳細な密度分布が得られる計測機器等の整備を進め，プラズマの高性能化に必要な周辺プラズマの基礎データの取得に努める。
３．プラズマ制御法を工夫し，ＬＨＤプラズマの高性能化を目指す。

②

プラズマの高性能化に必要となる物理機構の解明等を，次のように共同研究を強化して進める。
１．平成１６年度から，筑波大学プラズマ研究センター，京都大学エネルギー理工学研究所
附属エネルギー複合機構研究センター，大阪大学レーザーエネルギー学研究センター及び九州大学応用力学研究所炉心理工学研究センターと双方向型共同研究を開始し，プラズマの高性能化に必要となる物理を解明するため，本研究所や大学・附置研究所・センターの装置・設備を有機的に活用する。
２．双方向型共同研究の円滑な推進に必要な研究推進基盤の構築を図る。

③

核融合プラズマ閉じこめの物理機構解明とその体系化及び複雑性の科学を探究するために，
特に次の研究を推進する。
１．LHD プラズマを始めとする核融合プラズマ非線形現象の磁気流体的・運動論的シミュレーション研究２．炉心プラズマにおける高エネルギー粒子の物理に関する理論・シミュレーション研究３．開放系における無衝突磁気リコネクションの粒子シミュレーション研究④

次のように研究所内組織等の再編を行い，炉工学研究体制を強化する。
１．研究所内の炉工学・炉設計関連グループの連携強化を目的とした連絡会議を設置し，炉工学研究の集約を図るとともに，学術的体系化を進める。
２．連携研究を推進するための組織を整備し，他分野との研究連携や産学連携を視野に入れた幅広い工学研究の進展を推進する。

⑤

共同研究の中心機関として，各種コードを活用し，プラズマ中の基礎及び複合過程の研究等を行い，原子分子データ及びプラズマ−材料相互作用データ等の基礎データの収集・評価等を行う。

（基礎生物学研究所）
細胞生物学，発生生物学，進化多様性生物学，神経生物学，環境生物学，理論生物学等の基盤研究をさらに強化発展させ，独創的で世界を先導する研究を創成，推進する。
①

大型スペクトログラフ施設を高度化し，光生物学にレーザー光照射システムなどの新しい手法を導入し，運用する。

②

生物現象を数理的手法で理解することを目的として，実験生物学者，理論生物学者の集う

研究会を開催する。
③

発生生物学や進化多様性生物学を推進するために，新しいモデル動植物の研究，普及に努める。

（生理学研究所）
分子生物学，細胞生理学，生物物理学，神経解剖学，神経生理学，神経発生学，感覚情報生理学，
認知行動学，病態生理学等広範な生理学分野及び関連分野において，ヒト及び動物の生体の機能とメカニズムを解明するため，共同研究を含む世界的に高水準な研究基盤を発展強化する。
機能的 MRI や脳磁計等非侵襲的脳機能計測装置を用いてヒト・霊長類における高次脳機能①の解明に取り組む。神経機能や代謝調節機構の発達機構に関する研究を進める。
②

超分子機能の解析技術の向上を図り，神経シナプス，バイオ分子センサー等の超分子構造と機能及び活動依存的動態を解析する研究を進める。

③

恒常性維持あるいは病態の基礎・原因となる分子・細胞メカニズムの基盤的研究を進める。

④

大脳皮質，視床等の神経回路の形態的・機能的解析を推進する。脱髄，てんかん等の神経疾患モデル動物の病態解析を進める。

（分子科学研究所）
分子科学分野において，光・Ｘ線・電子線・磁場等の外場，極低温等を利用する最先端の物理
化学的方法，分子物質の設計・合成手法，超高速計算機による理論シミュレーション等を駆使し，分子及び分子集合体の構造・機能等に関する実験研究並びに理論研究を行う。
①

理論分子科学研究系を中心に，分子理論の研究を展開する。

②

分子構造研究系，電子構造研究系を中心に，広い意味での化学状態分析手法や関連装置を開発し，分子分光学に基づいた分子科学研究を展開する。

③

極端紫外光科学研究系，極端紫外光研究施設，分子スケールナノサイエンスセンター，分子制御レーザー開発研究センター，電子構造研究系の連携により，光源開発を行い，広い意
味での光化学反応に関わる分子科学研究を展開する。

④

分子集団研究系，分子スケールナノサイエンスセンター，錯体化学実験施設を中心に，分子物質の開発，物性評価に関わる分子科学研究を展開する。

⑤

計算分子科学研究系，計算科学研究センターを中心に，巨大分子，複雑系，複合系の分子科学研究を展開する。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置① 本機構に研究連携委員会及び研究連携室を設置する。研究連携委員会を４回以上開催して，研究所等の間の研究連携並びに研究交流の促進を図る。
②

本機構を中心に知的財産の創出・取得・管理・活用を積極的に行うためのシステム整備を
研究連携室において検討する。

③

各研究所等は，定期的に自己点検及び外部評価のスケジュール及び評価の基本姿勢を検討
し運営会議に諮る。

④

適切なポストドクトラル・フェローシップを構築して，フェローの数，審査のシステム，

年間スケジュール等を検討する。
⑤

他研究機関，大学，企業との研究者の交流を促進するための研究部門の充実を検討する委
員会組織を構築する。

⑥

本機構内の共通施設，センターとの兼担制度を設ける。
各分野の特記事項を以下に示す。

（国立天文台）①

プロジェクト研究の推進に関して適切な責任と計画性を発揮できる体制を導入する。具体的には，研究系を廃止して審査に基づいて設立されたプロジェクト室をおき，リーダーの権限と責任を強める。

②

プロジェクトの立ち上げ及び評価のための体制として，研究計画委員会及びプロジェクト
評価委員会を置く。また，国立天文台における具体的推進計画を立案調整するため，企画委
員会及び財務委員会を設置する。

③

基盤的研究や個人の自由な発想に基づく研究を推進する体制として研究部を設置する。

（核融合科学研究所）①

中期計画を確実に遂行できるよう平成１５年１月８日に報告された科学技術・学術審議会
学術分科会基本問題特別委員会核融合ワーキンググループの「今後の我が国の核融合研究の在り方について（報告）」に対応できるものに組織改編する。特に，大型ヘリカル研究部は，従来の建設期の組織を実験に対応した組織に改編する。

②

研究所に連携研究推進センターを設置し，大学等との共同研究，自然科学機構内の連携研
究，産業界との共同研究等の促進，研究支援体制の強化が図れるようにする。即ち，今後必要とされる各種の連携研究や産業界との共同研究等に対応した組織とする。

③

慣性核融合研究分野での連携協力を進めるため，以下のとおり実施する。
１．連携研究推進センター学術連携研究室レーザー連携研究部門を立ち上げ，連携研究を進める。
２．大阪大学レーザーエネルギー学研究センターとの双方向型共同研究を立ち上げる。

④

連携研究推進センター内に学術連携研究室国際連携研究部門を設置し，国際共同研究支援体制の整備に着手する。

（基礎生物学研究所）①

研究系を廃止することによって，より柔軟なグループに再編する。また，将来必要となる部門を見据えて研究体制を再構築する。

②

飛躍的な研究が期待される研究部門に，期間を限定して助手，ポストドクトラルフェロー，
あるいは研究スペースなど優遇して配分し，研究支援を行う。

③

萌芽的な研究テーマについて基礎生物学研究所研究会などを，年に数回開催して，研究者間の情報交換，共同研究を促進する。

④

従来の「個別共同研究」，「グループ共同研究」などの共同研究事業を見直し，共同研究事
業の一環として国際シンポジウムを重点化する。

（生理学研究所）①

新領域開拓を目指す討論の場として生理学研究所研究会等を開催する。

②

発展が期待される研究テーマについて一般共同研究を広く公募によって設定するとともに，重要と考えられる領域には計画共同研究を設定する。
③

新たな研究領域の開拓のために，研究組織の見直しを行う。

（分子科学研究所）①

研究所外の研究者がその大学に在籍したまま分子科学研究所に長期に出向できる制度を構築する。所属研究部門は先導分子科学研究部門とする。

②

計算科学研究センターと計算分子科学研究系，理論分子科学研究系の連携，分子制御レーザー開発研究センター，分子スケールナノサイエンスセンターナノ光計測部門と電子構造研
究系，分子構造研究系の連携，錯体化学実験施設，分子スケールナノサイエンスセンターと分子集団研究系の連携，極端紫外光研究施設と極端紫外光科学研究の連携を強化し，関連研
究設備の利用促進と整備を行う。

２

共同利用等に関する目標を達成するための措置（１）共同利用等の内容・水準に関する目標を達成するための措置①

共同利用・共同研究の内容や水準を向上させるための基本的方策（募集の内容，周知の方法，フィードバックシステムを含む）を策定し，具体的運営に関して，運営会議に諮りつつ
推進する。

②

１６年度の本機構の大型装置や大型施設を活用した共同利用・共同研究を推進する公募，審査，報告のスケジュールの決定，並びに，募集要項等を整備する。また，共同研究の相手
方機関の設備・研究環境も活用できるよう，必要に応じて本機構研究者を派遣する等，双方向性のある研究体制を整備し，実施する。

③

共同利用公募に関して必要分野ごとに審査委員会を設置して，審査によりテーマを採択する。共同利用・共同研究の運用全般について外部委員を含む委員会で検証するシステムを確立する。

④

各専門分野の国際的窓口としての機能を向上させ，国際的共同研究，相互の共同利用及び国際的協定に基づいた様々な協力活動を積極的に行い，その効果を検証する。

⑤

共同研究・共同利用の実施，募集，成果等について機構全体及び各研究所のホームページ
をより整備するなど情報公開を積極的に行い，新たな利用者や研究者の発掘に努めるとともに，利用者の便宜に供する。

⑥

機構と各研究所間の情報ネットワーク等インフラストラクチャーの整備を行う。

⑦

高度な実験装置・観測装置の開発整備を実行し，共同利用・共同研究に提供する。
各分野の特記事項を以下に示す。

（国立天文台）①

ハワイ観測所に関しては，円滑な共同利用・共同研究のための体制を整え，運営に当たる。
すばる望遠鏡の観測計画は広く国内外に公募し，運営会議のもとに光学赤外線専門委員会を設置してオープンで厳正な審査を実行し，高い科学的成果が期待される観測計画を採択する。

②

野辺山宇宙電波観測所，野辺山太陽電波観測所，ＶＥＬＡ観測所，岡山天体物理観測所，
水沢観測所，太陽物理観測所，天文学データ解析計算センター，天文機器開発実験センター
においても，それぞれの分野の外部委員を含む専門委員会を設置して共同利用・共同研究の検討を行う。観測計画，計算機利用計画は公募（施設により海外を含む。）を行い，開かれた審査体制のもとで科学的に意義ある計画の採択を行う。採択された計画に関しては，円滑な共同利用・共同研究を実施して，質の高い研究成果を上げる。

③

アルマ計画（欧米との国際プロジェクト）に参加し建設を推進する。

東アジア VLBI 網計画（中華人民共和国及び大韓民国）などを積極的に組織し，国際協力を進める。
（核融合科学研究所）①

大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）を用いた共同利用・共同研究の実施に際しては，特に次のよ
うな点について進展を図る。
１．共同研究の成果報告会等を行い，研究内容を広く公開し，共同研究に関する委員会での審査に反映させる。
２．共同研究の採択審査時に，実験実施の可能性も含め，ＬＨＤ実験の実施責任者の意見を求め，共同研究者が実験に参加し易いように努める。一旦共同研究として受け入れた後は，遠隔地からのデータ解析，打ち合わせ等が可能となるよう機器を整備し，所内と同等に近い研究環境の実現を図る。

②

大型シミュレーション研究を推進するため，以下の事項を推進する。
１．開放系粒子シミュレーションの高性能プログラミング言語による並列計算の効率化
２．シンポジウム・講習会・報告会等の開催による大型シミュレーションの普及および研究
交流③

基礎プラズマ科学研究を推進する体制の充実を図るとともに，共同研究委員会の下に組織された研究会や作業会を計画的に開催し，研究者間の情報交換の迅速化，若手研究者・大学
院学生の育成，さらに関連研究分野との相互交流を積極的に行う。

④

研究所の炉工学関連実験設備を充実して共同研究・共同利用に供するとともに，大学等の設備の有効活用や人材の相互交流による炉工学分野の共同研究・共同利用機能の活性化を図る。

（基礎生物学研究所）①

レーザーによる光照射を実現し，特に生物試料への微光束照射を行う。

②

生物学の重要なテーマについて，世界の第一線研究者が参加する OBC (Okazaki Biology
Conference)を開催する。

③

形質転換生物研究施設は，複数の助教授クラスの教員による運営体制を確立する。培養育
成施設については，効率よい運営を目指し，教員，技官の再配置を行う。

（生理学研究所）①

動物施設等の整備を行う。疾患モデル動物作成のために遺伝子改変ラット作成技術の開発
等を行う。

②

文部科学省ナショナルバイオリソースプロジェクトの支援を得て，研究用霊長類の繁殖・供給体制を構築する。

（分子科学研究所）①

極端紫外光研究施設及び分子制御レーザー開発研究センターにおける先端的光科学研究設
備について，高度な共同利用・共同研究を推進する。国内外の放射光科学の研究動向を見極めて極端紫外光研究施設の整備を進める。

②

平成１５年度末に導入された超高速コンピュータ網形成プロジェクト（ＮＡＲＥＧＩ）のシステム運用を開始する。また，計算科学研究センターの超大型計算機の整備計画を立てる。

③

分子スケールナノサイエンスセンターを中心に，高磁場核磁気共鳴装置等の先端的分光分
析・物性評価装置について，高度な共同利用・共同研究を推進する。

（２）共同利用等の実施体制等に関する目標を達成するための措置
機構全体としての共同研究にも発展できるよう共同利用等の実施体制に関して以下のような措置をする。
①

実験・観測のための機器開発を行える環境を整備する。

②

大学・学会等と広く協力して，共同利用・共同研究等の計画の採択，実施体制の検討を行うために，外部委員を含んだ委員会を設置して，資源配分の公平性と透明性の向上を図る。
その際，萌芽的研究の推進の観点も充分考慮する。

③

共同利用・共同研究の成果は，学術雑誌，出版物，ホームページ等多様なメディアを利用して公表し，年度の成果をまとめた形で周知する。

④

機構内研究所間に跨る講演会やシンポジウムを企画し，研究所間の共同研究を推進するための基盤整備を図る。

⑤

外部評価については手法及び評価の範囲，国際性の取組等を含め検討を行う組織を構築する。

⑥

技術者の技術力向上のため，研修等を実施，または参加の募集等を行う。その検討を行う組織を構築する。

⑦

特別共同利用研究員等若手研究者に対する研究支援の強化を検討する委員会組織を設立する。

⑧

共同利用者用の宿泊施設についてインターネットを通じて空室状況の確認ができる等，利便性の向上を図る。

⑨

共同研究者に対してインターネットによる実験・観測データの公開を進める。
各分野の特記事項を以下に示す。

（国立天文台）
新たな共同利用施設の構築を目指してアルマ計画を開始する。
（核融合科学研究所）
共同利用・共同研究を一般共同研究，ＬＨＤ計画共同研究，双方向型共同研究の３つのカテゴ
リーに分け，様々な形態の共同利用・共同研究に対応する。即ち，研究所からの研究者派遣と経費移算を伴って大学等と行う双方型共同研究，大学等からの研究者が研究所の設備を使って行う
一般共同研究，ＬＨＤを主体としたＬＨＤ計画共同研究等，研究所を中心としたあらゆる形態の共同研究に対応できるよう，共同利用・共同研究の制度を再構築する。
３

教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院への教育協力に関する目標を達成するための措置①

総合研究大学院大学の大学院研究を一層充実させるため，各専攻会議を設置するほか，大学院教育に対する機構全体の取り組みについても研究連携委員会で定期的な意見交換を行う。
また，５年一貫制が導入されていない専攻においては，その設置について具体的検討を行う。

②

今年度は，５専攻の教員約３６０名が学生１６０名に対し，講義，単位認定，学位授与に加えて，各種セミナーによる総合的大学院教育を行う。

③

東京大学大学院理学系研究科，名古屋大学大学院理学研究科，同工学研究科等との間で，教員，学生の交流による連携大学院教育を行う。

④

各研究所の教員は，要請に応じて特別共同利用研究員として学生を受託し，大学院教育を行う。（今年度は，６０名程度）⑤

約１６０名の大学院生をリサーチアシスタントとして採用し，高度な研究能力を備えた研究者育成を行う。

⑥

他専攻との単位交換制度を充実させるとともに，カウンセリングなど相談窓口を拡充する。

（２）人材養成に関する目標を達成するための措置
本機構は以下のように，各種ポストドクトラル・フェローシップを整備し，若手研究者の育成と流動化の促進に努める。
①

ポストドクトラルフェローの進路先について調査し，各年度に公表する。

②

ホームページなどで求人（公募）一覧を掲載するなど，各研究所での取り組みを行う。

③

大学院生・博士号取得者支援のために外部資金獲得の努力をする。
各分野の特記事項を以下に示す。

（基礎生物学研究所）
６件のテーマについてトレーニングコースを行い，各コース約５名の受講者を受け入れ，２
００４年６月に５日間の講習を行う。

（生理学研究所）
我が国における生理科学分野の実験技術の向上を目指し，２００４年７月に第１５回生理科学
実験技術トレーニングコースを開催する。
４

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置
本機構は以下のように，社会との連携や国際協力等に関して具体的な計画を推進する。
①

研究連携委員会及び研究連携室を中心として，広報・情報発信の基本計画ならびに実施計画を作成し，順次実行する。

②

企業との連携を図るため，知的財産ポリシー，利益相反ガイドラインおよびそれらの関連諸規程等を整備する。

③

各種審議会や学会・地方公共団体の委員会等に参加する。講演会，ホームページ，各種資料等を通じて広く一般社会への情報発信に努める。情報発信の状況及び効果についても調査を行う。

④

一般向けの講演会を開催するとともに，スーパーサイエンスハイスクールの取組み等に協力する。また，教員，医療関係者等の専門家の生涯教育に貢献する。

⑤

研究成果は学術雑誌に論文として発表するとともに，様々な情報発信媒体（ホームページ，
パンフレット，解説資料等）を通じて公表する。

⑥

研究所間の連携を考慮しつつ，国際シンポジウム（年間５回程度）
・国内研究会を積極的に実施し，国内研究者の研究活動を支援する。

⑦

科学技術協力事業，二国間，多国間事業等，いろいろなレベル・規模の国際共同研究事業を推進する。その状況を調査し年度報告として公表する。

⑧

海外研究者，留学生等の受入れに関する情報の英語化等，広報活動を充実するとともに，生活環境の整備を行う。

（２）その他①

他の大学共同利用機関法人ならびに総合研究大学院大学と連携し，アクセス可能な電子ジャーナルの充実を図る。各専門分野の情報センターとしての機能を拡充する。
②

本機構，研究所等間のネットワーク等の整備を行い，情報連絡の効率的運用を図り，ネッ

トワークセキュリティにも留意するため，担当者からなる連絡体制を整備する。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置①

本機構事務局で研究所長等を含む機構会議を設置し，月平均一度以上の開催を行い，機構運営の適切化を図る。
②

教育研究評議会，機構会議及び研究連携委員会において研究需要への対応や新分野開拓について検討する。

③

経営協議会の指導・助言に基づき業務運営の改善，効率化を行う。

④

研究所長等は，副所長，研究総主幹，研究主幹・施設長等とともに研究体制・共同利用体制の充実を図る。

⑤

分子科学研究所，基礎生物学研究所，生理学研究所では教授会議を毎月１回（８月を除く）
定例で開催する。

⑥
２

技術職員，事務職員に対し，研修，研究発表会等への積極的な参加を促す。

研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置①

教育研究評議会，機構会議及び各機関に設置された運営会議において自己点検及び外部評価の結果に基づき研究組織を見直す。

②

各専門分野における基盤研究推進や共同利用推進に適した研究体制及びプロジェクト型研究に適した研究体制を各機関で年度毎に見直すシステムを構築する。

３

職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置①

研究教育職員の採用は公募制により，その人事選考は外部委員を含む運営会議で行い，透明性・公平性を確保する。

②

各専門分野に適した任期制を導入して，研究教育職員の流動化・活性化を図る。また，分子科学研究所においては内部昇格禁止の制度を実施する。

③

外国人研究者の採用を促進して，国際的な研究機関として広い視点を取り込む。

④

事務職員について，大学，研究機関等との人事交流の在り方について検討しつつ推進する。

⑤

技術職員及び事務職員について，各地区で実施される国立大学等職員採用試験制度に参加す
る。

⑥

４

技術職員及び事務職員について，適切な勤務評価制度の導入するための検討を行う。

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①

本機構事務局，国立天文台，核融合科学研究所及び岡崎３機関（基礎生物学研究所，生理学研究所及ぶ分子科学研究所をいう。）の効率的な業務遂行をするための事務組織の見直しを行
う。

②

Ⅲ

情報ネットワークの基盤整備を行う。

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①

本機構の講演会の開催等により研究成果等の広報普及に努める。外部資金獲得のための情報収集に努めるとともに説明会を実施する。

②
２

知的財産に関する組織体制の整備を行う。
経費の抑制に関する目標を達成するための措置①

事務手続きの簡素化・合理化による経費削減のための方策を検討する。

②

経費節減のため，効率的な機構運営の在り方について検討し，可能なものより実施する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①

資産の運用等について外部専門家の意見を聞き，体制の整備計画策定に着手する。

②

資産の管理状況について点検する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置①

１６年度の自己点検及び外部評価の結果に対する経営協議会，教育研究評議会の意見を踏まえて，機構会議及び運営会議において具体的施策を検討する。

②
２

研究連携委員会を中心にして，中期計画等の見直しについて検討する。

広報及び情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置①

国立天文台，核融合科学研究所及び岡崎３機関（基礎生物学研究所，生理学研究所及び分子科学研究所をいう。）にそれぞれ情報公開請求に適切に対応できる組織を整備するとともに，本機構事務局にも同様の機能を整備する。

②

国立天文台，核融合科学研究所及び岡崎３機関にそれぞれ広報担当組織を整備する。

③

国立天文台にアマチュア天文学者，天文愛好家向けの窓口を設置する。

④

本機構の諸活動について情報発信するための広報誌を作成するとともに，ホームページも活用する。ホームページのアクセス数は，機構全体で年間１，０００万件程度を目安とする。

⑤

職員の倫理，セクシュアルハラスメント，機器調達契約等の守るべきガイドラインを定める。

⑥

研究成果について年次報告を作成し，公表する。

⑦

研究所等の一般公開を実施し，公開内容や公開方法を改良していくためのフィードバックシ
ステムを構築する。

⑧

一般市民向け公開講演会を年５回程度実施して科学の普及活動に努める。

⑨

各機関で研究所アーカイブスあるいは研究活動の記録を整備する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置①

施設の実態や利用状況を把握し，施設の有効活用を図る方策を検討する。

②

既存施設現有状況の点検・評価を行い，環境に十分配慮した計画を立案する。必要な場合は営繕・改修工事を行う。

③

また，新たな施設整備に当たっては，共同研究等の研究活動の進展に伴う施設の整備計画を
作成する。

④

環境に配慮した施設整備，施設の安全で効率的な管理・運営のため，施設設備の利用計画，維持管理の計画を作成する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置①

労働安全衛生委員会を適切に開催して，評価と点検を実施する。

②

危機管理体制の整備を図るとともに，対応マニュアルの検討を行う。

③

補償に対処するとともに，各種保険等を検討する。

④

勤務時間の適正化に努めるとともに，メンタルヘルス等を行う体制を充実する。

⑤

講習会に積極的に参加させ，種々の資格者の育成を図る。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む），収支計画及び資金計画
別

Ⅶ

紙

参

照

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
７５億円

２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画

な

Ⅸ

し

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，次の経費に充てる。
１．重点的研究の推進
２．共同利用の円滑な実施体制の整備
３．若手研究者の育成に必要な施設の整備
４．広報普及活動の充実
５．職場環境の整備

Ⅹ

そ

の

他

１．施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額（百万円）

ｱﾀｶﾏ大型ﾐﾘ波ｻﾌﾞﾐﾘ波干渉計(ｱﾙﾏ)

総

財

源

額

基幹・環境整備

９６７ 施設整備費補助金（９６７）

小規模修繕注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２．人事に関する計画
公募制・任期制を取り入れ，研究教育職員の人事選考の透明性を確保するとともに，外国人研究者の採用を促進し，国際的な研究機関として広い視点を取り込む。
事務職員については，大学，研究機関等との人事交流の在り方について検討しつつ推進するとともに，専門的能力の向上を図るため研修等への積極的な参加を促す。
（参考１）平成１６年度の常勤職員数
また，任期付職員数の見込みを（参考２）平成１６年度の人件費総額見込み

９２２
７６

人

人とする。

９，６９２百万円

（別紙）予算，収支計画及び資金計画
１．予算
平成１６年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
３０，０５６

運営費交付金９６７

施設整備費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金

２２
９７

自己収入

９７

雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
計

１，９９８
３３，１４０支出
３０，１５３

業務費
教育研究経費２６，０７５

一般管理費

４，０７８
９６７

施設整備費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等

２２

長期借入金償還金
計［人件費の見積り］
期間中総額

１，９９８

９，４５１百万円を支出する。
（退職手当は除く）

３３，１４０

２．収支計画
平成１６年度

収支計画
（単位

区
費用の部

分

金

百万円）

額
３９，０２６

経常費用

３９，０２６

業務費

２７，１８１

教育研究経費１５，６１７

受託研究費等

１，８７２

役員人件費

１４１

教職員人件費

７，６３４

職員人件費

１，９１７

一般管理費
雑損
減価償却費
収入の部
経常収益

１，９７９
６
９，８６０
３９，０２６
３９，０２６

運営費交付金２７，０７３

受託研究等収益

１，８７２

寄付金収益
財務収益

１１８
０

雑益

１０３

資産見返運営費交付金戻入

２７８

資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入

０
９，５８２

純利益

０

総利益

０

３．資金計画
平成１６年度

資金計画
（単位

区

分

資金支出

金

百万円）

額
３３，１４０

業務活動による支出

２９，０６８

投資活動による支出

４，０５０

財務活動による支出

２２

次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託研究等収入０
３３，５５６
３２，１５１
３０，０５６
１，８７２

寄付金収入

１２０

その他の収入１０３

投資活動による収入

９８９

施設費による収入

９８９

前期中期目標期間よりの繰越金

４１６

４．業務方法書

大学共同利用機関法人自然科学研究機構業務方法書
平成１６年４月１日（目的）第１条

この業務方法書は，国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号。以下「法人法」という。）

第３５条において準用する独立行政法人通則法第２８条第１項の規定に基づき，国立大学法人法施行規則（平成１５年文部科学省令第５７号）第８条に規定する事項を定め，もって，大学共同利用
機関法人自然科学研究機構（以下「機構」という。）の当該業務の適正な運営に資することを目的とする。
（出資の方法）第２条

機構は，大学等における技術に関する研究成果の民間事業への移転の促進に関する法律（平成１０年法律第５２号）第４条第１項の承認を受けた者（同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。）が実施する同法第２条第１項の特定大学技術移転事業に対して出資することが出来る。
２

前項の出資の方法等に関し必要な事項は，機構が別に定める。

（業務の委託）第３条

機構は，法人法第２９条第１項第１号，第２号，第４号及び第６号に規定する業務の一部を機構以外の者に委託することにより効率的にその業務を遂行することができると認められ、かつ、
委託することにより優れた成果を得られることが十分期待できる場合には，その業務の一部を委託することができる。
（委託契約）
第４条

機構は，前条の規定により業務を委託しようとするときは，受託者との間に業務に関する委

託契約を締結するものとする。
２

業務委託契約においては，次の事項について定めるものとする。
(1) 契約事項(2) 委託の目的及び概要(3) 委託の実施の方法(4) 委託に係る経費(5) その他必要な事項（契約の方法）第５条

機構は，売買，貸借，請負その他の契約を締結する場合においては，すべて公告して申込みをさせることにより競争に付するものとする。ただし，契約の性質又は目的が競争を許さない場合
その他規程で定める場合は，指名競争又は随意契約によることができるものとする。
２

政府調達に関する協定（平成７年条約第２３号）その他国際約束の適用を受ける契約については，
同協定及び国際約束に定められた調達手続きによるものとする。

（業務の受託）第６条

機構は，研究機関等からの依頼に応じて，業務を受託することができる。

（業務受託契約）
第７条

機構は，業務を受託しようとするときは，委託者との間に業務に関する受託契約を締結するものとする。
２

業務受託契約においては，次の事項を定める。
(1) 契約事項(2) 受託の目的及び概要(3) 受託の実施の方法(4) 受託に係る経費(5) その他必要な事項（共同利用の原則）
第８条

共同利用（法人法第２９条第１項第２号に規定する業務をいう。）の実施において、研究施設及び研究設備等の使用料は、無償を原則とする。
附則

この業務方法書は，文部科学大臣の認可のあった日から施行し，平成１６年４月１日から適用する。

1

５．職員

（１）名誉教授等○

国立天文台＜名誉教授＞
鰀目 信三
大江 昌嗣
岡本
功
角田 忠一
木下
宙
古在 由秀
小平 桂一
中野 武宣
成相 恭二
西村 史朗
西村 徹郎
日江井 榮二郎
平山
淳
宮本 昌典
森本 雅樹
山下 泰正

○

横山
若生

紘一
康二郎

＜名誉教授＞（旧東京大学東京天文台）
青木 信仰
赤羽 賢司
大澤 清輝
北村 正利
古在 由秀
高瀬 文志郎
西
惠三
守山 史生
安田 春雄
＜名誉所員＞（旧緯度観測所）
高木 重次
細山 謙之輔核融合科学研究所＜名誉教授＞
天野 恒雄
飯吉 厚夫
池上 英雄
市川 芳彦
大林 治夫
鎌田 耕治
上村 鉄雄
川村 孝弌
黒田
勉
佐藤 定男

佐藤 哲也
棚橋 秀伍
等々力 二郎
羽鳥 尹承
藤田 順治
藤原 正巳
水野 幸雄
宮原
昭
百田
弘
渡邉 二太

○

基礎生物学研究所＜名誉教授＞
江口 吾郎
太田 行人
岡田 節人
鈴木 義昭
竹内 郁夫

○

研一
善彦
秀雄

＜名誉技官＞
服部 宏之

生理学研究所＜名誉教授＞
内薗 耕二
江橋 節郎
大村
裕
小幡 邦彦
金子 章道
久野
宗
佐々木 和夫

○

中
藤田
毛利

濱
森
山岸
渡辺
亘

清
茂美
俊一
昭
弘

＜名誉技官＞
大平 仁夫

分子科学研究所＜名誉教授＞
伊藤 光男
井口 洋夫
岩田 末廣
岩村
秀
茅
幸二
木村 克美

齋藤
長倉
花崎
廣田
丸山
諸熊
吉原

修二
三郎
一郎
榮治
有成
奎治
経太郎

（２）職員数
平成１６年４月１日現在
所長

研究教育

（台長）

職員

事務局

-

国立天文台

機関

技術職員

事務職員

-

-

20

1

168

36

55

核融合科学研究所

1

131

47

43

基礎生物学研究所

1

54

27

-

生理学研究所

1

59

30

-

分子科学研究所

1

67

35

-

岡崎共通研究施設

-

24

-

-

岡崎統合事務センター

-

-

-

54

計

5

503

175

172

（３）事務局の幹部職員
職名
事務局長

氏名
上田

孝

総務課長

川畑

順一

研究連携課長

松井

一澄

財務課長

渡邊

悟司

施設企画室長渡邊悟司（４）各大学共同利用機関の幹部職員
○

国立天文台
職名

氏名

台長

海部

宣男

副台長（総務担当）

観山

正見

副台長（財務担当）

櫻井

隆

技術主幹

福島

登志夫

研究連携主幹家正則

光赤外研究部主任

安藤

裕泰

○

電波研究部主任

井上允

太陽天体プラズマ研究部主任

渡邊

鉄哉

理論研究部主任

杉山直

天文学データ解析計算センター長

水本好彦

天文機器開発実験センター長

小林行泰

天文情報公開センター長

福島

登志夫

ハワイ観測所長

唐牛宏

岡山天体物理観測所長

吉田道利

野辺山宇宙電波観測所長

坪井昌人

野辺山太陽電波観測所長

柴崎清登

水沢観測所長真鍋

盛二

ＶＥＲＡ観測所長

小林秀行

太陽観測所長櫻井隆

重力波プロジェクト推進室長

藤本眞克

ＡＬＭＡ推進室長

石黒正人

Ｓｏｌａｒ−Ｂ推進室長

常田

佐久

事務部長

谷本

滋

総務課長

大場

武

財務課長

五十嵐

俊哉

施設課長

上野

泰弘

核融合科学研究所
職名

氏名

所長

本島

修

副所長

須藤

滋

管理部長

新井

昭男

総務課長

山本

良夫

研究連携課長

石代

真敏

財務課長

藤波

豊彦

施設課長

荒木

和男

技術部長

山内

健治

副部長

飯間

理史

製作技術課長谷口能之

装置技術課長飯間理史

加熱技術課長

夛喜田

泰幸

○

計測技術課長三宅均

制御技術課長小平純一

大型ヘリカル研究部研究総主幹

小森彰夫

プラズマ制御研究系研究主幹

大藪修義

高温プラズマ物理研究系研究主幹

川端一男

高周波加熱プラズマ研究系研究主幹

大久保

邦三

粒子加熱プラズマ研究系研究主幹

金子修

炉システム・応用技術研究系研究主幹

三戸利行

理論・データ解析研究系研究主幹

林隆也

理論・シミュレーション研究センター長

岡本正雄

炉工学研究センター長

野田信明

連携研究推進センター長

佐藤元泰

安全管理センター長宇田達彦

計算機・情報ネットワークセンター長

堀内利得

基礎生物学研究所
職名

氏名

所長

勝木

元也

副所長

長濱

嘉孝

第一研究主幹上野直人

第二研究主幹諸橋

憲一郎

第三研究主幹野田昌晴

第四研究主幹山森哲雄

共同研究主幹西村

幹夫

培養育成研究施設長

西村幹夫

形質転換生物研究施設長

高田慎治

情報生物学研究センター長

高田

慎治

技術課長

古川

和彦

○

生理学研究所
職名

○

氏名

所長

水野

昇

副所長

岡田

泰伸

共同研究担当主幹

重本隆一

動物実験問題担当主幹

池中一裕

安全衛生担当主幹

南部

篤

研究連携担当主幹

井本敬二

広報渉外担当主幹

柿木隆介

教育担当主幹小松英彦

脳機能計測センター長

重本

隆一

技術課長

大庭

明生

分子科学研究所
職名

氏名

所長

中村

宏樹

研究総主幹

小杉

信博

理論分子科学研究系研究主幹

平田文男

分子構造研究系研究主幹

北川禎三

電子構造研究系研究主幹

西信之

分子集団研究系研究主幹

小林速男

相関領域研究系研究主幹

藥師久彌

極端紫外光科学研究系研究主幹

宇理須

恆雄

計算分子科学研究系研究主幹

岡崎進

分子制御レーザー開発研究センター長

松本吉泰

分子スケールナノサイエンスセンター長小川琢治

極端紫外光研究施設長

小杉信博

錯体化学実験施設長

田中晃二

装置開発室長

宇理須

恆雄

技術課長

加藤

清則

○

岡崎共通研究施設
職名○

氏名

岡崎統合バイオサイエンスセンター長

北川禎三

計算科学研究センター長

永瀬茂

動物実験センター長池中一裕

アイソトープ実験センター長

髙田慎治

岡崎統合事務センター
職名
岡崎統合事務センター長
総務部長

氏名
鈴木

洪一

（兼務）鈴木 洪一

総務課長

田境

守康

国際研究協力課

梛野

友栄

原口

正明

財務課長

尾越

和博

調達課長

窪川

友行

施設課長

藤本

恵夫

財務部長

６．運営費交付金等

運営費交付金等

平成16年度（単位：千円）
機関

運営費交付金事務局

決算額879,133

国立天文台

12,400,392

核融合科学研究所

10,895,367

基礎生物学研究所

1,591,523
30,059,819

生理学研究所

1,805,411

分子科学研究所

3,644,612

岡崎共通研究施設

1,362,972

岡崎統合事務センター

1,367,090

計

33,946,500※

決算額は，外部資金等を含む。

７．業務の実績に関する報告書

平成 16 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成１７年６月

大学共同利用機関法人
自然科学研究機構

【目次】

法人の現況及び特徴

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

法人の基本的な目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１

評価の充実に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２

広報及び情報公開等の推進に関する目標

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に関する特記事項

全体的な状況

Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上
１

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

２２

Ⅴ

その他の業務運営に関する特記事項

３２（１）大学院への教育協力に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・

３２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５（２）人材養成に関する目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標

・・・・・・・・・・・・

３５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

研究機構の教育研究等の質の向上に関する特記事項

業務運営の改善及び効率化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

運営体制の改善に関する目標

２

研究組織の見直しに関する目標

３

人事の適正化に関する目標

４

事務等の効率化・合理化に関する目標

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

財務内容の改善

５８

Ⅶ

短期借入金の限度額

Ⅷ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅸ

剰余金の使途Ⅹ

その他

６１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６２

・・・・・・・・・・・・・・

６２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６３

４０

２

人事に関する計画

４５

（注）

４６

１．［

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６４］は、添付資料「実績報告書記載事項との対応」のポイント番号
業務運営の改善及び効率化」(P.40)以後の「進行状況」欄のローマ数字は、次の基準で記載。

４７

Ⅳ：年度計画を上回って実施している。

・・・・・・・・・

４７

Ⅲ：年度計画を順調に実施している。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４８

Ⅱ：年度計画を十分に実施できていない。

・・・・・・・・・・・・・・・・

５０

Ⅰ：年度計画を実施していない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

５１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

２

経費の抑制に関する目標

３

資産の運用管理の改善に関する目標

Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項

６０・・・・・・・

施設・設備に関する計画

４３

１

・・・・・・・・・・・・・・・・

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４０

４２

・・・・・・・・・・・・

５６

３８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅵ

２．「Ⅱ

Ⅲ

５６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

・・・・・・・・・・・・・・・・・

安全管理に関する目標

２９

５３
５５

２

・・・・・・・・・・・・・

Ⅰ

その他の業務運営に関する重要事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７（２）共同利用等の実施体制等に関する目標（２）その他

５２

・・・・・・・・・・・・・・

２２

その他の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

施設設備の整備・活用等に関する目標

・・・・・・・・・・・・・

４

５２

１

（１）共同利用等の内容・水準に関する目標

教育に関する目標

Ⅴ・・・・・・・・・・・・

５

共同利用等に関する目標

３

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供

・・・・・・・・・・・・（２）研究実施体制等の整備に関する目標
２

Ⅳ自然科学研究機構○

実験センター

法人の現況及び特徴⑤（１）

研究教育職員

現況
①

（２）

３５５人

特徴

著しい。このような学問の高度化・専門化によって、各学問分野に収まりきらない領域が拡大している。
一方、物理学、化学、生物学、基礎医学など独自に発展してきた自然科学から、未開の領域の開拓を目

役員の状況
機構長

志村

理事数

５人

監事数

２（１）人

指して、「学際化」や「総合化」が図られている。このような試みを通じて、直面する困難な諸問題の令郎（任期：平成１６年４月１日〜平成２０年３月３１日）

解決を目指した自然科学における分野間の連携は、新たな学問分野を生み出し、それらの体系化により、※（人類社会に豊かさをもたらすことが期待されている。

）は非常勤の数で、内数（国立大学法人法第２４条第１項及び第２項）④

技術職員・一般職員

近年、宇宙、物質、エネルギー、生命などをめぐる自然科学分野における学問の進展と知識の蓄積は

所在地
東京都三鷹市

③

５８１人

法人名
大学共同利用機関法人自然科学研究機構②

教職員数（平成１６年５月 1 日現在、任期付職員を含む。）

大学共同利用機関法人自然科学研究機構 (以下「本機構」という。）は、国立天文台、核融合科学研
究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所の５つの大学共同利用機関（以下「機関」と大学共同利用機関等の構成いう。）を設置する法人として、平成１６年４月に発足した。

大学共同利用機関
国立天文台（東京都三鷹市）、核融合科学研究所（岐阜県土岐市）、基礎生物学研究所（愛知県岡本機構の各機関は、当該研究分野の拠点として、基盤的な研究を推進することを使命としている。また、共同研究、研究集会などにより、国公私立大学をはじめとする我が国の研究者コミュニティに多く崎市）、生理学研究所（愛知県岡崎市）、分子科学研究所（愛知県岡崎市）の情報を発信している。さらに大規模な研究施設・設備を設置・運営し、これらを全国の大学等の研究

研究施設等

者の共同利用に供することにより、効果的かつ効率的に世界をリードする研究を推進する方式は世界的

国立天文台
ハワイ観測所、岡山天体物理観測所、野辺山宇宙電波観測所、野辺山太陽電波観測所、水沢観測所、ＶＥＲＡ観測所、太陽観測所、重力波プロジェクト推進室、ＡＬＭＡ推進室、Ｓｏｌａｒ−
Ｂ推進室、天文学データ解析計算センター、天文機器開発実験センター、天文情報公開センターにも例のない優れたものである。以上のように各機関が、当該研究分野の拠点的研究機関としての機能を有していることに鑑み、国公私立大学をはじめとする我が国の研究者コミュニティを代表する外部委員を含む運営会議を設置し、各機関の運営に当っている。
本機構は、各機関の特色を生かしながら、さらに各々の分野を超え、広範な自然の構造、歴史、ダイ

核融合科学研究所
大型ヘリカル研究部、理論・シミュレーション研究センター、炉工学研究センター、連携研究推

ナミズムや循環等の解明に総合的視野で取り組んでいる。自然の理解を一層深め、社会の発展に寄与し、自然科学の新たな展開を目指している。そのため各機関に跨る国際シンポジウムや新分野の創成を目指

進センター、安全管理センター、計算機・情報ネットワークセンター

すシンポジウムの開催などをはじめ、大学等の研究者コミュニティとの有機的な連携を強め、新しい学

基礎生物学研究所

問分野の創出とその育成を進める。

培養育成研究施設、形質転換生物研究施設、情報生物学研究センター

本機構は、我が国における自然科学研究の拠点として、大学や大学の附置研究所等との連携を軸とす生理学研究所る学術研究組織である。また、総合研究大学院大学をはじめとして、全国の大学と協力して特色ある大脳機能計測センター

学院教育を進め、国際的に活躍が期待される研究者の育成を積極的に推進することを目指す教育組織で分子科学研究所
分子制御レーザー開発研究センター、分子スケールナノサイエンスセンター、装置開発室、極端もある。
各分野における国際的研究拠点であると同時に、分野間連携による学際的研究拠点及び新分野形成の紫外光研究施設、錯体化学実験施設

国際的中核拠点としての活動を展開するために、欧米、アジア諸国などとの連携を進め、自然科学の長

岡崎共通研究施設
岡崎統合バイオサイエンスセンター、計算科学研究センター、動物実験センター、アイソトープ- 1 -期的発展を見通した国際共同研究組織の主体となることを目指している。

自然科学研究機構○

法人の基本的な目標

国立大学法人法第３０条の規定により、本機構が達成すべき業務運営の目標を定める。
大学共同利用機関法人である自然科学研究機構は、天文学、物質科学、エネルギー科学、生命科学等、自然科学分野の拠点的研究機関として、先端的・学際的領域の学術研究を行い、大学共同利用機関としての責任を果た
すとともに、自然科学分野における学術研究成果の世界への発信拠点としての機能を果たす。
大学の要請に基づいて特色ある大学院教育を推進するとともに、若手研究者の育成に努める。
適切な自己点検や外部評価を行い、学術の基礎をなす基盤的研究に加え、先進的装置の開発研究等のプロジェ
クト的研究、自然科学分野の関連する研究組織間の連携による学際的研究の推進を図る。

- 2 -自然科学研究機構
全

体

的

な

状

況

大学共同利用機関法人自然科学研究機構 (以下「本機構」という）は、国立天文台、核融合科学研究所、基 の過重労働に起因する労働災害を防止するため、時間外労働の縮減を図り、勤務時間の適正化に一層努めた。
礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所の５つの大学共同利用機関（以下「機関」という）を設置す また、機構本部に労働安全衛生連絡会議を設置し、各機関の取組状況等について情報交換等を行った。さらに、るする法人として、平成１６年４月に発足した。大学共同利用機関法人として法人格を有する組織となるとと 外部委託により、機構の全職員を対象とするメンタルヘルス等についての相談体制の充実を図った。
もに、異なる分野の５機関を設置するという２つの大きな変革が同時になされたが、限られた時間内で機構としての体制を遅滞なく整備した。

各機関においては、当該機関の運営に関する重要事項について当該機関の長の諮問に応じるため、運営会議（組織運営通則第１５条）を設置・開催し、共同利用・共同研究に関する事項、研究教育職員の人事等重要事

本機構は、当該研究分野の拠点的研究機関として、本来の機能と責任を果たす使命を有しており、経営協議 項について審議した。
会（国立大学法人法第２７条）及び教育研究評議会（国立大学法人法第２８条）に、各機関の専門分野と同一

また、広く研究者コミュニティの意見を聞くため、当該機関外の委員を含む共同研究委員会において共同研の研究に従事する国公私立大学の学長・教授や外部有識者・学識経験者を加え、関連研究者コミュニティの意 究の方向性を検討するとともに共同研究の審査採択も行っており、透明性を確保した。当該機関外の委員を含
向を機構の運営に反映させる体制とした。

む評価委員会において自己点検・評価を行っており、常に研究体制の改善を図るよう努力した。

また、業務の執行に関する重要事項を審議する役員会（国立大学法人法第２５条）及び機構の重要事項につ

さらに、社会における自然科学に対する理解を深めるため、講演会の実施やホームページでの研究成果の積いて審議する機構会議（組織運営通則第１１条）を設置・開催し、中期計画、年度計画、研究連携をはじめ、 極的な公表に努めるとともに、一般公開や随時見学受付による施設公開も推進した。また、国際シンポジウム
諸規程の整備、予算配分、職員の労働条件の改善等、機構の業務運営について検討を行い、機構の基盤整備を を７回開催し、学術の発展のため国際交流を積極的に進めた。大学院生の教育及び研究者の育成を目指す組織進めた。

として、総合研究大学院大学の基盤機関として４４名にも上る博士を輩出し、他の大学とも連携して特色ある

さらに、本機構は、機構長を補佐するため、理事に、分野間の研究連携、学際的研究体制の構築、自己点検 大学院教育を実践するとともに、リサーチアシスタント制度の充実や教育環境の整備、また、適切なポストド・評価、財務改善、職員の安全衛生管理及び知的財産などの担当分野を定め、さらにそれらを検討する組織を クトラル・フェローシップを整備して教育及び人材育成の面での活動を推進した。さらに、技術職員及び事務立ち上げ、大学共同利用機関法人として責任ある体制を構築した。

職員の研修会・技術発表会等へ参加を促し、資質・能力の向上にも努めた。

各機関における当該分野の研究を進めるとともに、５機関が連携して新しい学問分野の創成と体系化を目指

自然科学分野の国際的な研究拠点として、共同利用・共同研究を推進している各機関の平成１６年度の研究して連携活動を開始した。具体的には、機構本部に、研究連携委員会（組織運営通則第１２条）を設置・開催 活動の状況を以下にまとめる。
するとともに、より機動的・実務的に審議や作業を行うため、同委員会の下に研究連携室（組織運営通則第１

国立天文台では、すばる望遠鏡、野辺山４５ｍミリ波望遠鏡をはじめとする世界最高性能の望遠鏡を使用し８条）を設置し、機関間の研究連携及び研究交流の具体的方策について検討を行った。新しい学問分野の創成 て、観測天文学を台内研究者及び共同利用観測者が協力して推進し、輝かしい成果を上げた。特に、すばる望には地道な努力と長い時間が必要であり、５機関の意思の疎通が図られるシステムを作り、まず出発点として 遠鏡は、世界で唯一の観測装置である広視野撮像カメラや恒星用コロナグラフを用いて、宇宙論的発見や惑星
５機関の共通項である課題を抽出して連携活動を開始することとした。「イメージングの科学」が課題の一例 形成領域の観測など世界から注目される研究成果をあげた。さらに、国際的機関として、欧州及び北米と共に、となっている。

国際協力事業であるアルマ計画（アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計計画）に、対等な立場で参画して、建また、評価の充実を図るため、「評価に関するタスクフォース」を設置し、評価に関する重要事項を検討す 設を開始した。８年計画の初年度であるが、アンテナ建設の開始や受信機開発など順調に目標を達成している。
る体制を整備した。

また、国立天文台における研究組織の大幅な改革を実行し、責任あるプロジェクト研究及び研究者の自由な発このような体制の整備とともに、機構長等裁量経費を予算化し、機構長のリーダーシップにより、国際的研 想に基づく研究などを円滑に推進できる体制を構築した。さらに、最新の天文学を社会へ広報普及することを究拠点形成や若手研究者の育成を図るための戦略的な資源配分を行った。

活発に実践して国民の科学への知的関心を集めた。特に、ホームページのアクセス件数は年間２，５００万件

業務の効率化については、事務局及び各機関の事務組織を整備するとともに、給与計算事務システム、共済 にも上り、社会から大きな関心を受けていると同時に、４次元デジタル宇宙シアターなど最新の成果をわかり
事務システム及び財務会計システムをそれぞれ本部事務局に一元化した。また、機構本部と各機関の情報ネッ やすく実感する装置の開発にも努めた。
トワークを整備し、情報連絡の効率化を図るとともに、ネットワークセキュリティに配慮した。

核融合科学研究所では、我が国独自のアイデアに基づくヘリオトロン磁場を用いた世界最大の超伝導大型ヘ

労働安全衛生面については、緊急時に対応するための担当者からなる緊急連絡網を整備するとともに、職員 リカル装置（ＬＨＤ）を用いて、将来の炉心プラズマの実現に必要な、１億度を超える無電流・定常プラズマ- 3 -自然科学研究機構に関わる物理的、工学的研究課題を解明することを目指し、研究を進めた。平成１６年度には、約３０分の長 論・計算分子科学に関する研究を強力に推進し、コンパクトなテラヘルツレーザーの開発、新規な特性を有す
時間放電の成功により、入力エネルギーが１．３ギガジュールの世界記録を達成し、プラズマの閉じ込めと安 るナノサイズの金クラスターの創製、波動関数の空間イメージの観測等で成果を挙げた。制度的には新たに研定性に関する物理研究、プラズマと壁との相互作用における原子分子過程等に関する物理研究、さらにはプラ 究総主幹１名を置くとともに、主幹・施設長の中で、人事、広報、安全衛生、国内共同研究、国際共同研究、ズマの長時間スケール下での構造形成等に関する物理研究等、学術研究を進展させた。また、３次元の非線形 知的財産、大学院教育の担当者をそれぞれ定め、法人化後の諸問題に迅速に対応できる体制を整備した。特にシミュレーションを行い、磁気流体の振る舞いや高速粒子に関わる物理現象の解明に貢献した。低放射化材料 安全衛生面から研究環境に留意するために、安全衛生管理室を新たに設置した。研究所内外の研究を支えていの開発等炉工学でも成果を挙げることができた。さらに、共同研究体制では、新たに「双方向型共同研究」制 る施設の職員の役割を明確にするために技術職員の属する技術課の組織を見直した。
度を導入し、学術的要素課題を大学と分担・連携する斬新な体制を構築した。原則として毎年開催している国

岡崎統合バイオサイエンスセンターでは、１分子モーターにおけるエネルギー産生の実証や内分泌かく乱因際土岐コンファレンスでは、平成１６年度も国内外から多数の参加があり国際的研究拠点としての役割を果た 子による発癌機構の解明など、１分子のレベルから組織や個体のレベルに至るバイオサイエンスのさまざまなした。また、岐阜県が立ち上げを準備しているマテリアル・アカデミーに協力するなど、地域社会への貢献に 分野における学際的な連携研究が活発に実施された。
も努めた。
基礎生物学研究所では、従来の研究系を廃止し、細胞生物学、発生生物学、進化多様性生物学、神経生物学、
環境生物学、理論生物学からなる研究領域という柔軟な区分を導入し、研究部門を再編成した。研究所の基盤的研究の推進により、細胞生物学領域ではオートファジー、植物オルガネラの動態制御に関する研究、発生生物学領域では生殖細胞の形成、初期発生、器官形成の分子機構に関する研究、神経生物学では水分摂取の制御機構、環境生物学領域では葉緑体の定位反応の分子機構、進化多様性領域では、発生進化、超微細形態の多様性獲得機構、理論生物学領域では、遺伝子ネットワークの分子機構において先導的な研究成果をあげた。また、外部資金による全国的な研究グループ（特定領域研究等の大型グループ研究）を組織化し、独創的な研究を推進できる体制を構築した。さらに新たに副所長を1名置くとともに、研究系毎に配置されていた研究主幹体制を
財務、庶務、労務、共同研究等の7種の任務別に切り替え、諸課題に対してより適切かつ迅速に対応できる体制を整えた。共同利用研究では、従来の共同利用研究を整理統合するとともに、新たに「重点共同利用研究」制度を導入し、共同利用研究の重点化を図った。
生理学研究所では、共同研究・共同利用実験（超高圧電子顕微鏡・磁気共鳴装置・生体磁気計測）・研究会が従来と同様に活発に行われた。また、受容体蛋白分子の構造的変化のリアルタイムな可視化、シナプスの機能変化に伴う形態的変化の観察、アポトーシス性細胞縮小の分子機序の解明といった分子細胞レベルの研究か
ら、サルを用いた運動制御や視覚認知機構の解析、非侵襲的脳機能イメージングを用いたヒトにおける視覚順
応メカニズムや顔認知機構の解析などの高次脳機能の研究まで、生体の構造と機能の解明を目指した基盤的研究が展開された。制度的には新たに副所長 1 名を置くとともに、研究系毎に置かれていた研究主幹を共同研究、研究連携、動物実験問題等の 6 種の任務を担当する主幹に代え、諸問題により迅速に対応できる体制を整えた。
分子科学研究所では、活発に共同研究・共同利用・研究会が実施された。特に高度化された極端紫外光研究施設の本格的な利用研究が開始され、さらに、文部科学省の産学官連携研究プロジェクト「超高速コンピュータ網形成（NAREGI）」及び「ナノテクノロジー・総合支援プロジェクト」に参加し、ナノサイエンスの立場からア
プリケーション開発研究拠点としてのグリッド実証研究事業及び分子・物質総合合成・解析に関する支援事業を展開した。また、国立大学等との活発な交流人事を通して、３本の柱として光分子科学、物質分子科学、理- 4 -自然科学研究機構
項 目 別 の 状 況

Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上

１

研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
中 期

本機構は、宇宙、物質、エネルギー、生命等に関わる自然科学諸分野の学術研究を積極的に推進する。
複数の基礎学術分野の連携によって新たな学術分野の創成を目指す。

目 標

天文学及びその関連分野では、大型観測装置等を用いて、高水準の研究成果を達成するとともに、理論的研究、先端的観測装置等の開発研究並びに必要な事業を行う。
また、天象観測並びに暦書編製、中央標準時の決定及び現示並びに時計の検定に関する事務を行う。国立天文台は、米国に設置されたハワイ観測所においても業
務運営を円滑に実施する。
エネルギー科学分野、とりわけ核融合科学分野では、我が国における核融合科学研究の中枢機関として、大学や研究機関と共に核融合科学及び関連理工学の発展を図る。環境安全性に優れた制御熱核融合の実現に向けて、大型の実験装置や計算機を用いた共同研究から、国際協力による核融合燃焼実験への支援までを含む日本全体の当該研究を推進する。
基礎生物学分野では、生物現象の基本原理に関する総合的研究を行い、卓越した研究拠点として基礎生物学分野の発展に寄与する。
生理学（医科学、基礎医学）分野では、分子、細胞、個体等のレベルの研究とそれらの統合により、脳神経系を中心とするヒト及び動物の生体の機能とメカニズ
ム及びその病態の理解の発展に寄与する。
分子科学分野では、物質・材料の基本となる分子及び分子集合体の構造、機能、反応に関して、原子及び電子のレベルにおいて究明することにより、化学現象の一般的法則を構築し、新たな現象や機能を予測、実現する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「本機大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「本機本機構は、分野間の連携による学際的・国際的研究拠構」という。）は、天文学、物質科学、エネルギー科学、構」という。）は、天文学、物質科学、エネルギー科学、点の形成を目指す。
生命科学等、自然科学分野（以下「各分野」という。） 生命科学等、自然科学分野（以下「各分野」という。）
における研究所等の役割と機能を充実させる。

における研究所等（本機構が設置する大学共同利用機関 礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所は、天また、統合バイオサイエンスセンターにおける研究の をいう。以下同じ。）の役割と機能を充実させる。
推進など、研究所間の連携による新たな分野形成の可能性を検討する。

文学、物質科学、エネルギー科学、生命科学等における研究所等に研究所長等（台長及び各研究所長をいう。 大学共同利用機関としての役割と機能を一層充実させて以下同じ。）の諮問機関として所外研究者を含む運営会 いる。

国際専門誌上や国内外の学会、討論会等で研究成果を 議を設置する。共同研究計画に関する事項、研究者人事
積極的に公表する。

本機構が設置する国立天文台、核融合科学研究所、基各機関においては、当該研究分野コミュニティを代表

等に関する事項及びその他機関の運営に関する重要事 する外部委員を含む運営会議を設置し、研究所長等（台研究所等に研究所長等の諮問機関として所外研究者を 項で研究所長等が必要とするものについて諮問する。

- 5 -長及び研究所長）は運営会議に対して機関運営のための

備考自然科学研究機構
含む運営会議を置き、共同研究計画に関する事項、研究

各専門分野において研究成果の内容及び公表の状況 諮問を行ってきた。本年度は、各機関合計で１９回の運者人事等に関する事項及びその他機関の運営に関する重 等など研究活動の資料、研究者等の大学や研究機関との 営会議が開催され、共同利用・共同研究に関する事項、要事項で研究所長等が必要とするものについて諮問す 交流の状況等をまとめ、外部委員を含む委員会で自己点 機関の教育研究職員の人事及びその他重要事項について
る。

検を行う。

審議した。

各専門分野において国内の外部委員を含む委員会で自さらに、各機関では、外部委員（一部は外国人研究者

己点検を行い、国際的に第一線で活躍する著名な研究者を含む）を含む評価組織を立ち上げて、研究成果、研究による評価に基づいて研究水準・成果の検証を行う。

所の運営、各分野・プロジェクトの研究の進捗状況につ

自らの研究水準を高めるとともに、高度な研究者を養いて自己点検及び外部評価を実施した。

成し大学等研究機関に輩出する。

また、計画・評価担当の理事を定めるとともに、その下に評価タスクフォースを置き、各専門分野において研究成果の内容及び公表の状況等など研究活動の資料、研究者等の大学や研究機関との交流の状況等をまとめた。

各分野の特記事項を以下に示す。
（国立天文台）各分野の特記事項を以下に示す。
（国立天文台）広範な天文学分野において、太陽系からビッグバン宇（国立天文台）広範な天文学分野において、大型観測装置や各種観測

地球惑星科学から宇宙全体まで広範な天文学分野にお宙までを研究対象として高水準の研究成果を生み出す。 装置を用いた観測的研究、高速計算機を用いたシミュレ いて、観測天文学を推進し、大きな成果をあげた。特筆
国内観測所及び観測施設を活用した最先端の観測天文学 ーション解析も含んだ理論的研究を推進するとともに、 すべき成果としては、惑星系円盤のスパイラル模様の観の推進を行う。
また、超高速計算機システム

新たな観測装置やソフトウェアの開発研究を推進する。 測及び岩石物質の発見(すばる望遠鏡)、近接した銀河にを活用したシミュレー 特記する項目として以下のものがある。

おけるアンモニア分子の観測(野辺山宇宙電波観測所)、

ション研究や理論天文学の更なる推進を目指す。

巨星の周りの惑星発見（岡山天体物理観測所）、超新星

人類が未だ認識していない宇宙の未知の領域を開拓す

爆発の光が重元素を生成した証拠を発見（理論研究部）

るため最先端の技術を用いて新鋭観測装置の開発・整備したほか、アルマ計画の受信機等を新たに開発するととに努めるとともに、また新たな科学技術の基盤の創成にもに、ソフトウェアを開発研究し、４次元デジタル宇宙寄与する。このため、大型望遠鏡、観測装置、計算機等

プロジェクトを推進した。

の開発研究や整備及び運用を円滑に行う。
①

国際観測施設であるハワイ観測所において、高水準 ①の研究成果を達成する。

ハワイ観測所においては、重点プログラムとして宇ハワイ観測所においては、宇宙論・銀河形成に関して、(1)

宙論、銀河形成と進化及び惑星系形成の観測的研究を 矮小銀河しし座Ａの研究から、極めて小さな銀河にも複雑な推進する。

構造が形成されたことが分かり、銀河進化理論が解決すべき
新たな問題を提示した。惑星系形成の研究においては、(2)ぎょしゃ座ＡＢ星の原始惑星系円盤に渦巻構造を発見し、この円盤が太陽系を作った円盤に比べて重く、太陽系とは異なったしくみで惑星が形成されていく可能性を示唆し、また、(3)がか座ベータ星の円盤内に、微惑星が衝突して作られる微少なチリからなるリングを発見し、太陽系外の惑星系形成において- 6 -自然科学研究機構
も実際に微惑星が形成されている強い証拠を与えた。
［ポイント：Ａ−①〜⑤］②

野辺山宇宙電波観測所においては、４５ｍミリ波望

野辺山宇宙電波観測所においては、４５ｍミリ波望遠

遠鏡に搭載されたマルチビーム受信機による効率的鏡に搭載されたマルチビーム受信機により観測が進み、な観測により銀河、星形成領域、星間物質の観測的研 微弱な光学的に薄い輝線による分子雲コアの統計的な研究を重点的に推進する。

究や遠方銀河団の撮像等、広い分野で成果が出された。
［ポイント：Ａ−①、Ｂ−①］②

国際協力事業としてのアタカマ大型ミリ波サブミリ ③

国際協力事業としてのアタカマ大型ミリ波サブミ

平成１６年９月に、自然科学研究機構（NINS）、ヨー

波干渉計の建設（以下「アルマ計画」という。）を開リ波干渉計（以下「アルマ計画」という。）の建設を ロッパ南天天文台（ESO）、米国国立科学財団（NSF）の始して、全装置の完成前でも一部の装置を用いて部分開始する。特に、アンテナ、相関器及び受信機の製作 間で共同建設に関する協定を締結し、アルマ計画へ日本観測を始める。また、それに必要な経費・人員・体制を開始する。

が正式に参加することとなった。また、７月には、国立の整備を行う。

天文台とチリ大学との研究協力協定が締結され、チリ共和国国内法に基づき、国立天文台のチリでの法的地位確立のための手続きを開始した。装置面では、日本が担当する主要装置であるACA用１２ｍアンテナ及び高分散相関器の製造に着手するとともに、受信機カートリッジの製造を進めた。
［ポイント：Ａ−②、Ｂ−①］③先端的電子技術、情報処理技術、データ利用技術を ④
天文学と融合することにより、新たな分野を開拓する。

情報処理技術、データ利用技術を天文学に融合した

天文学データ解析計算センターが中心となってバーチ

バーチャル天文台の開発を推進する。このため、国内 ャル天文台（VO）プロトタイプシステムを開発した。国外の研究者との連携を進める。

際VO連合による各国のＶＯ間の連携のための標準プロト
コルの策定及び実装を行い、国内外に存在する各種天文観測データベースの国際相互利用、同センターが構築してきた既存データベースのプロトタイプからの利用等が実現した。
［ポイント：Ａ−②、③、⑤］④

太陽観測、月探査、位置天文、電波天文、赤外線天 ⑤

スペース天文学の開発研究として、宇宙航空研究開

太陽観測衛星Ｓｏｌａｒ−Ｂ計画は、第一次噛み合わ文分野等を軸として、スペース天文学の基礎開発研究

発機構と協力して太陽観測衛星（Ｓｏｌａｒ−Ｂ計画 せ試験を予定通り完了した。

を推進する。

）及び大型月探査機（ＳＥＬＥＮＥ計画）を推進する

大型月探査機（SELENE計画）においては、担当していとともに、将来の超長基線電波干渉計（以下「ＶＥＢ るリレー衛星とＶＬＢＩ衛星及びレーザー高度計が予定
Ｉ」という。）観測衛星、位置天文衛星等の検討を開 通り完成した。また、地上観測設備関連では、中国（上始する。

海、ウルムチ）等に、観測装置、データ記録システム及びソフトウェアの配備を順調に行った。
将来のスペース超長基線電波干渉計（VSOP-2）計画提- 7 -自然科学研究機構
案書は、宇宙航空開発研究機構（JAXA）の宇宙科学本部（ＩＳＡＳ）宇宙理学委員会で高い評価を受けた。また、国立天文台電波専門委員会でレビューを行い、関連コミ
ュニティからの支持を得た。
位置天文観測衛星の検討に関しては、国立天文台にプ
ロジェクト室を設置し、具体的な検討がスタートした。
［ポイント：Ａ−①、②、④、⑤、Ｂ−①］⑤

光学赤外線望遠鏡、電波望遠鏡又は超長基線電波干 ⑥

北海道大学、岐阜大学、山口大学、鹿児島大学及北海道大学、岐阜大学、山口大学、鹿児島大学、ＪＡ

渉計（VLBI）観測網の充実等、観測装置の開発研究を

び宇宙航空研究開発機構並びに情報通信研究機構等

ＸＡ臼田宇宙空間観測所、情報通信研究機構鹿島宇宙通進めるため、国内大学及び海外の研究機関との連携・との連携によりＶＬＢＩ観測網の充実等をはかり、

信センター及び国立天文台天文広域精測望遠鏡（VERA）

協力を図る。

また、中華人民共和国及び大韓民国との共同観測の観測所の４局電波望遠鏡を結合した超長基線電波干渉計

準備を進める。天文広域精測望遠鏡（VERA)について （VLBI）観測実験を行った。その結果、マッピング性能
は、本格的観測を開始する。岡山天体物理観測所をは米国及び欧州の同様のＶＬＢＩ観測ネットワークに匹

中心に広島大学、東京工業大学等と光学赤外線望遠

敵する性能達成が確認され、活動銀河中心核及び我々の鏡を使用した共同研究を推進する。

銀河系の中心領域の高精度観測を立案した。さらに、平成16年11月に東アジアでの観測網を充実させるため、東アジアＶＬＢＩコンソーシアムの設立に寄与した。
ＶＥＲＡについては、観測オペレーションを水沢からリモートで行うことを実現し、観測効率を大幅に向上させた。
岡山天体物理観測所においては、広島大学と協力して赤外シミュレータの移設に関する検討を進め、具体的な移設計画及び施設建設計画を策定した。また、東京工業大学とはガンマ線バースト追跡用の５０cm光学望遠鏡の立ち上げを行い、制御システムを完成し、試験観測を開始した。
［ポイント：Ａ−①〜④］⑥

天象観測の成果として、暦象年表を毎年発行すると ⑦

暦を決定する業務として暦象年表を発行するとと

平成１８年の暦象年表について計算・編集・発行を行

共に、暦要項として官報に掲載し、一般公衆に広く公もに、暦要項として平成１７年２月官報に掲載し、一 うとともに、その概要を暦要項として平成１７年２月に表する。

般公衆に広く公表する。

官報に掲載した。
平成１７年分の暦象年表の計算結果を元に同年版の理科年表の中の暦部として再編集を行い、理科年表を平成１６年１１月に刊行した。

⑦

中央標準時の決定及び現示を行い、国際原子時及び平成１６年度年度計画なし

原子時計群の連続運転を行い、時計比較結果を国際度- 8 -自然科学研究機構
世界時の決定に寄与し、依頼に応じ、時計の検定を行

量衡局へ定期的に報告した。また、インターネットへのう。

時刻基準提供サービスを行った。
［ポイント：Ａ−②］（核融合科学研究所）（核融合科学研究所）

制御熱核融合の実現を目指した核融合科学とその基盤（核融合科学研究所）

制御熱核融合の実現を目指した核融合科学とその基制御熱核融合の実現を目指した核融合科学とその基盤となるプラズマ物理学、炉工学などにおいて、学術的体 盤となるプラズマ物理学、炉工学などにおいて、学術的 となるプラズマ物理学、炉工学などにおいて、学術的体系化を図り、世界に先駆けた成果を上げる。

体系化を図り、世界に先駆けた成果を上げる。

系化を図り、以下に示すように世界に先駆けた成果を上げた。

①

大型ヘリカル実験装置（ＬＨＤ）の性能を最大限に ①

大型ヘリカル装置（以下「ＬＨＤ」という。）の性 １．ＬＨＤにイオンサイクロトロン共鳴加熱用アンテナ発揮させ、環状プラズマの総合的理解と核融合炉心プ

能を最大限に発揮させるため、今年度は特に次の事項を設置し、入力加熱パワーがメガワット級の放電持続

ラズマの実現に向けた学術研究を行う。このためにプを中心に研究を進める。

実験を行った。その結果、１メガワットで２分間放電

ラズマ加熱機器及び計測機器の整備・増強、装置の改

１．ＬＨＤにイオンサイクロトロン共鳴加熱用アンテを維持することに成功するとともに、プラズマと壁と良を進め、核融合炉心プラズマを見通せるＬＨＤプラナを設置する。これにより、入力加熱パワーがメガの相互作用等の学術研究を進展させた。さらに、約０.

ズマの高性能化を目指す。

ワット級で放電持続時間が数分台の長時間放電を

７メガワットの入力加熱パワーによってプラズマを３目指し、関連する学術研究を行う。

１分４５秒間保持することにも成功した。この放電で２．プラズマの詳細な密度分布が得られる計測機器等の整備を進め、プラズマの高性能化に必要な周辺プ
ラズマの基礎データの取得に努める。

は、総入力エネルギーは１.３ギガジュールに達し世界記録となった。
２．トムソン散乱計測装置を整備し、電子温度分布に加３．プラズマ制御法を工夫し、ＬＨＤプラズマの高性能化を目指す。

えて、プラズマの詳細な密度分布を得ることができた。
また、炭酸ガスレーザー干渉計の整備により周辺プラ
ズマの密度分布測定の精度を向上させた。プラズマの高性能化研究に必要な周辺プラズマの密度分布と電子温度分布を同時に取得することが可能となり、周辺プ
ラズマを制御することによってプラズマの閉じ込め改善を図る研究に寄与することができた。
３．ローカルアイランドダイバータを用いて周辺プラズ
マの制御研究を行い、周辺プラズマの急峻な電子温度勾配を実現する等、周辺プラズマの能動的な制御に成功した。
４．プラズマの高性能化に関連して、支援実験装置 CHS
では、プラズマ乱流の自己組織化のメカニズムと乱流輸送の飽和メカニズムに関して新たなる知見を提示すべく、２台の重イオンプローブの同時計測によりトロ
イダルプラズマ中に帯状流が存在することを世界に先- 9 -自然科学研究機構
駆けて実験的に明らかにした。
［ポイント：Ａ−②］②

プラズマの高性能化に必要となる物理機構の解明 ②

プラズマの高性能化に必要となる物理機構の解明 １．本年度から、筑波大学プラズマ研究センター、京都を、研究所や大学・附置研究所・センターの装置・設等を、次のように共同研究を強化して進める。

大学エネルギー理工学研究所附属エネルギー複合機構

備を有機的に活用し、双方向型共同研究として進める。

１．平成１６年度から、筑波大学プラズマ研究センタ

研究センター、大阪大学レーザーエネルギー学研究セ

さらなる閉じ込め改善を実現するための先進的な磁場

ー、京都大学エネルギー理工学研究所附属エネルギ

ンター及び九州大学応用力学研究所炉心理工学研究セ配位を持つ新規実験装置の検討を、コミュニティの共ー複合機構研究センター、大阪大学レーザーエネル

ンターと双方向型共同研究を開始し、公募を行って４通の課題として推進する。

ギー学研究センター及び九州大学応用力学研究所

３件の研究課題を採択した。これにより、プラズマの炉心理工学研究センターと双方向型共同研究を開

高性能化に必要となる物理を解明するため、本研究所

始し、プラズマの高性能化に必要となる物理を解明

や大学・附置研究所・センターの装置・設備を有機的するため、本研究所や大学・附置研究所・センターに活用することが可能となった。

の装置・設備を有機的に活用する。

２．双方向型共同研究を円滑に推進するため、双方向型共２．双方向型共同研究の円滑な推進に必要な研究推進

同研究委員会を２回開催し、研究推進基盤の構築に努めた。双方向型共同研究委員会は、研究課題の採択、研究基盤の構築を図る。

課題の予算の決定、双方向型共同研究の進むべき方向の見極め等の機能を持っており、これらの機能が十分に果たされた。また、九州大学から、双方向型共同研究の中心装置の一つとなっている応用力学研究所炉心理工学
研究センターのトライアム１Ｍ計画を完了し、新装置、
即ち「プラズマ境界力学実験装置」を建設したいとの提案がなされたため、双方向型共同研究委員会の下に「九州大学プラズマ境界力学実験装置検討会」を設置した。
検討会は４回開かれ、双方向型共同研究委員会に検討結果の報告書を提出した。
［ポイント：Ａ−①］③

核融合プラズマ閉じ込めの物理機構解明及びその体 ③

核融合プラズマ閉じこめの物理機構解明とその体 １. 内寄せ配位のＬＨＤプラズマに対し、３次元ＭＨＤ

系化を進めるとともに、それを支える基礎研究として

系化及び複雑性の科学を探究するために、特に次の研の非線形シミュレーションを行った。その結果、圧縮の複雑性の科学を探求するため、理論・シミュレーシ究を推進する。

性、トロイダル流、磁場に平行な熱伝導が非線形発展

ョン研究を推進する。このため大型シミュレーション

１．ＬＨＤプラズマを始めとする核融合プラズマ非線の間に不安定性を大きく抑制することを解明した。ジ

形現象の磁気流体的・運動論的シミュレーション研

ャイロ運動論的ヴラソフシミュレーションにより、エ究ントロピー生成と乱流輸送・衝突散逸の関連を明らか

研究用解析装置を積極的に活用する。

２．炉心プラズマにおける高エネルギー粒子の物理に関する理論・シミュレーション研究にした。さらに、帯状流と測地音波モードの計算から、それらの無衝突減衰機構を分布関数構造の観点から明３．開放系における無衝突磁気リコネクションの粒子- 10 -らかにした。

自然科学研究機構
シミュレーション研究２. 中性粒子入射、粒子間衝突、粒子損失を考慮したTAE
バーストの開放系非線形シミュレーションを実行した。その結果、実験で観測されているバーストを定量的に再現することに成功し、その過程で、高エネルギー
イオンの分布が自己組織化されることを見出した。
３. ２次元及び３次元開放系粒子シミュレーションにより、無衝突リコネクションの原因である薄い電流層でのプラズマ不安定性による異常抵抗と粒子運動効果の関係を解明した。
［ポイント：Ａ−②］④

核融合炉を目指した大学の炉工学研究の中核とし ④

次のように研究所内組織等の再編を行い、炉工学研

所内に炉工学・炉設計連絡会議を設置し、平成１６年て、炉工学研究の集約と学術的体系化を推進するとと究体制を強化する。

度は１０回開催した。所内の炉工学関連研究者間の共通

もに、関連する幅広い工学研究の進展に寄与する。

１．研究所内の炉工学・炉設計関連グループの連携強 認識を整理し、分野、課題として、ヘリカル炉設計、ブ化を目的とした連絡会議を設置し、炉工学研究の集 ランケット、超伝導、安全技術４項目に集約して課題を約を図るとともに、学術的体系化を進める。

確認するとともに学術的体系化の方向性について検討し

２．連携研究を推進するための組織を整備し、他分野 た。
との研究連携や産学連携を視野に入れた幅広い工学研究の進展を推進する。

所内に新設された連携研究推進センターに併任を置き、所内外の連携活動を強化した。慣性核融合実験におけるクライオターゲット開発を大阪大学と協力して進めた。
［ポイント：Ａ−①］⑤

基礎プラズマ科学や極限的条件下におけるプラズマ ⑤

共同研究の中心機関として、各種コードを活用し、 １．核融合を巡る幅広い分野での共同研究を進めるため、研究、原子分子データ等の核融合基礎データの評価・

プラズマ中の基礎及び複合過程の研究等を行い、原子連携研究推進センターを発足させた。また、産学連携

集積、環境や安全性等核融合の社会的受容性に関する

分子データ及びプラズマと材料の相互作用に関する等によって、企業におけるマテリアルその他の開発研

研究の一層の推進など、核融合を巡る幅広い分野で共データ等の基礎データの収集・評価等を行う。

究に活用する道を開いた。

同研究の中心機関として活動する。

２．連携研究推進センターに原子分子研究室を置き、各種コードを活用し、原子分子データベース及び文献データベース維持・管理業務を推進した。世界５１ヵ国、３，０００件以上の利用があり、世界的に広く活用した。
３．International Conference on Atomic and Molecular
Data and their Applications (ICAMDATA)との合同会議として、第 14 回国際土岐コンファレンスを開催し、核融合を始めプロセスプラズマなど様々な応用分野での原子分子過程等について活発に発表及び議論が行わ- 11 -

自然科学研究機構れた。参加人数合計延べ１８０人（海外６６人、国内
１１４人）［ポイント：Ａ−①、③、⑤］（基礎生物学研究所）
細胞生物学、発生生物学、進化多様性生物学、神経生（基礎生物学研究所）（基礎生物学研究所）

細胞生物学、発生生物学、進化多様性生物学、神経生細胞生物学においては、細胞内輸送、オートファジー、

物学、環境生物学、理論生物学等の基盤研究をさらに強 物学、環境生物学、理論生物学等の基盤研究をさらに強 細胞内オルガネラの動態などに関して、動植物酵母をモ化発展させ、独創的で世界を先導する研究を創成、推進 化発展させ、独創的で世界を先導する研究を創成、推進 デルとした優れた研究が世界に向けて発信され、国内ば
する。

する。

かりでなく国際的にも先導的役割を果たしている。
発生生物学においては、さまざまなモデル動植物を用いた研究が展開され、生殖細胞の形成、初期発生、器官形成など多様な発生過程を制御する分子機構の解 明、新たな概念の提唱に大きく貢献している。
進化多様性においては、ゲノム構造と生体機能の多様性、遺伝子進化の基盤としてゲノム動態、発生進化、超微形態多様性などの研究を推進し、顕著な成果を上げた。
神経生物学においては、体液中のNa濃度の上昇を感知し、動物に水分摂取を促す脳内機構が明らかになった。
また、蛋白質チロシン脱リン酸化酵素の基質分子同定法を開発した。
環境生物学においては、環境指標となる生物の環境が遺伝子レベルに及ぼす作用の解析を推進し、シロイヌナ
ズナの葉緑体光定位運動に関わるＣＨＵＰ1遺伝子の機能を解析してＣＨＵＰ1 タンパク質が葉緑体上で働く因子であることを明らかにした。
理論生物学においては、生物現象への数理・情報学的方法の適用を基礎的研究と実際的研究の両面から推進して遺伝子間の相互作用と発現状態の力学的振る舞いに関する理論を構築し、数十年の懸案であった遺伝子ネット
ワークの一般的な性質に関する問題を解決し、生物現象へ適用して遺伝子間相互作用を予測した。
科学研究費補助金等の外部資金による全国的な研究グ
ループ組織化（たとえば、これまで６つの特定領域研究
代表者を所内教授が担っている）に努め、その中核として独創的で世界をリードする研究を創生し、推進した。

- 12 -

自然科学研究機構①

基礎生物学研究所独自の装置（大型スペクトログラ ①

大型スペクトログラフ施設を高度化し、光生物学に

レーザー微光束照射システムを赤色・遠赤色・青色・フ等）、生物資源（モデル生物等バイオリソース）のレーザー光照射システムなどの新しい手法を導入し、 緑色などの波長において運用し、光受容体の局在を解析

一層の充実により、高水準の研究基盤をつくる。

運用する。

した。また近紫外レーザー照射システムを運用し、遺伝子変異を解析した。遺伝子ターゲティング法により新たな変異体マウス系統を樹立した。また、ゼブラフィッシ
ュの変異体系統の作出も行った。それらの一部について
は理化学研究所に寄託し希望者に供出する準備を進めている。
［ポイント：Ａ−①］②

バイオインフォーマティクス等、実験生物学と理論 ②
生物学との融合による先端的研究を強化する。

生物現象を数理的手法で理解することを目的とし生命現象の様々なレベルでの相互作用ネットワークとて、実験生物学者、理論生物学者の集う研究会を開催 その動的な振る舞いをテーマとして取り上げ、数理・計する。

算機的手法を用いて取り組む研究者や、これらの手法に関心のある実験研究者を広汎に結集した基礎生物学研究
所コンファレンスを行い、国際交流を推進した。50th NIBB
Conference Structure and Dynamics of Complex
Biological Networks参加人数合計８５人（海外１０人、国内７５人）［ポイント：Ａ−①］③

今後の生物学に必要とされる、研究材料の発掘、技 ③術の導入をとおして、新しい生物学の展開を推進する。

発生生物学や進化多様性生物学を推進するために、
新しいモデル動植物の研究、普及に努める。

ニシツメガエル（動物）については繁殖を開始し、遺伝子導入個体の作製に着手した。ヒメツリガネゴケ（植物）についてはＥＳＴ解析による遺伝子情報をデータベ
ースPHYSCObaseとして開示し、理化学研究所バイオリソースセンターを通して完全長cDNAを研究者に配布している。
［ポイント：Ａ−①］（生理学研究所）（生理学研究所）

分子生物学、細胞生理学、生物物理学、神経解剖学、（生理学研究所）

分子生物学、細胞生理学、生物物理学、神経解剖学、生理学（医科学、基礎医学）の領域における幅広い研

神経生理学、神経発生学、感覚情報生理学、認知行動学、神経生理学、神経発生学、感覚情報生理学、認知行動学、究分野において、学術研究を展開し研究成果をあげた。
病態生理学等広範な生理学分野及び関連分野において、 病態生理学等広範な生理学分野及び関連分野において、ヒト及び動物の生体の機能とメカニズムを解明するた ヒト及び動物の生体の機能とメカニズムを解明するため、共同研究を含む世界的に高水準な研究基盤を発展強 め、共同研究を含む世界的に高水準な研究基盤を発展強
化する。
①

化する。

非侵襲的計測技術及び遺伝子改変技術を含めた方法 ①を用い、個体の認知・行動機能や生体恒常性維持機構

機能的磁気共鳴画像ＭＲＩや脳磁計等非侵襲的脳脳波、脳磁図、機能的磁気共鳴画像（fMRI）等を用い機能計測装置を用いてヒト・霊長類における高次脳機 て、ヒト高次脳機能の解明を行い、運動視知覚、顔認知、- 13 -

自然科学研究機構の発達・適応過程の研究を行う。

能の解明に取り組む。神経機能や代謝調節機構の発達 体性感覚・痛覚認知について新しい知見を得た。また、機構に関する研究を進める。

異種感覚の統合過程及び感覚脱失に伴う脳の可塑的変化に関する研究成果を得た。
サルの脊髄損傷後の機能代償に関わる脳の領域を、陽電子放射断層法（PET）を用いて明らかにした。
脳・神経機能の恒常性維持に重要な役割を果たす細胞
内陰イオン調節システムが、発達に伴いスイッチングする機構に関して研究を進めた。
［ポイント：Ａ−①］②

生命現象を担うナノスケールの分子複合体（超分子）②の構造と機能を解析する研究を進める。

超分子機能の解析技術の向上を図り、神経シナプス

膜機能蛋白の動的構造変化をリアルタイムで観察する、バイオ分子センサー等の超分子構造と機能及び活動 光学的手法を確立し、代謝型グルタミン酸受容体の活性依存的動態を解析する研究を進める。

化機構を明らかにした。
これまで開発を行ってきた位相電子顕微鏡（３００ｋ
Ｖ）を完成させ、生体試料の無染色観察を可能とした。
本開発により“生”状態の細胞・オルガネラを約４０ナ
ノメータの分解能で形質観察できる。
マキシアニオンチャネルに関する多角的研究を行い、虚血等の病的状態におけるアデノシン３リン酸（ATP）放出が、本チャネルを介して行われることを示した。
速い興奮性神経伝達を担うグルタミン酸受容体チャネ
ルの神経シナプスにおける数と密度を正確に測定することに成功した。
神経シナプスの後部であるスパインが、活動依存的に形態を変え、それに伴いシナプス伝達機能も変化することを、２光子励起レーザー顕微鏡を用いて明らかにした。
［ポイント：Ａ−①］③

分子・細胞のレベルで得られた生体の働きと仕組み ③に関する知見を器官・個体レベルの機能として統合し、それらをシステムとして理解する研究を進める。

大腸腺分泌時の細胞縮小からの容積調節がNa+-K+-2Cl−

恒常性維持あるいは病態の基礎・原因となる分子・細胞メカニズムの基盤的研究を進める。

コートランスポータ(NKCC)の働きによって達成されることを、二光子レーザー顕微鏡等を駆使して証明した。
アポトーシス性細胞縮小をもたらすアニオンチャネル
が、容積感受性外向き整流性 （VSOR）アニオンチャネル
そのものであることを証明し、その活性化シグナルの１つに活性酸素種（ROS）が関与することを明らかにした。
グルコース輸送体遺伝子組み換えマウスを用いた実験- 14 -

自然科学研究機構
により、糖の利用が低下しても、脂肪の利用を促進しエ
ネルギーレベルを保つ機構が生体に存在することを明らかにした。糖尿病ではこの代償機構が作用せず発症する可能性がある。
［ポイント：Ａ−①］④

神経細胞や神経回路網の研究から認知・行動などの ④大脳皮質、視床等の神経回路の形態的・機能的解析

大脳皮質にある神経細胞のサブタイプを同定し、軸索

高次脳機能の解明や心のメカニズムの解明に迫るととを推進する。脱髄、てんかん等の神経疾患モデル動物 やシナプス形成パターンをタイプごとに定量的に明らか

もに、脳神経疾患における病態解明のための基礎的研の病態解析を進める。

にした。

究を進める。

随意運動の際の、大脳基底核淡蒼球外節における発射
パターン制御の機構及び大脳皮質間情報伝達の経路に関する新しい知見を得た。
輪郭の折れ曲がりの向きや大きさ等の脳内表現を解析するための方法を開発した。視覚物体の形状認知の基礎となる輪郭の情報処理について研究を推進した。
膜蛋白ＣＤ９が髄鞘のパラノード部分に存在し、その欠失により脱髄を起こすことを示した。
視床−大脳皮質投射のフィードフォワード抑制系が、カルシウムチャネル異常により障害され、その異常がてんかんの発生と関係していることを示した。
［ポイント：Ａ−①］（分子科学研究所）（分子科学研究所）

分子科学分野において、光・Ｘ線・電子線・磁場等の（分子科学研究所）

分子科学分野において、光・Ｘ線・電子線・磁場等の分子科学分野において、光・Ｘ線・電子線・磁場等の外場、極低温等を利用する最先端の物理化学的方法、分 外場、極低温等を利用する最先端の物理化学的方法、分 外場、極低温等を利用する最先端の物理化学的方法、分子物質の設計・合成手法、超高速計算機による理論シミ 子物質の設計・合成手法、超高速計算機による理論シミ 子物質の設計・合成手法、超高速計算機による理論シミュレーション等を駆使し、分子及び分子集合体の構造・ ュレーション等を駆使し、分子及び分子集合体の構造・ ュレーション等を駆使し、分子及び分子集合体の構造・機能等に関する実験研究並びに理論研究を行う。
①

機能等に関する実験研究並びに理論研究を行う。

化学反応や分子物性を支配する普遍的な因子を理論 ①的に解明し、反応予測や新物性の設計を可能とする分子理論を構築する。

機能等に関する実験研究並びに理論研究を行った。

理論分子科学研究系を中心に、分子理論の研究を展開する。

理論分子科学研究系を中心に、ナノ構造と元素の特性を利用した機能性分子の設計と計算、分子シミュレーシ
ョンにおける新しい拡張アンサンブル法の開発、朱−中
村理論による分子機能の開発と制御、時間依存密度汎関
数理論に基づく多電子ダイナミクスの実時間解析、
3D-RISM理論による水中の蛋白質の自由エネルギーと部
分モル容積の計算、光誘起イオン性中性相転移におけるフォノン・コヒーレンスの解明などの研究を進めた。

- 15 -

自然科学研究機構［ポイント：Ａ−②］②

精緻で高度な分子分光法を発展させ、分子や分子集 ②

分子構造研究系、電子構造研究系を中心に、広い意

分子構造研究系、電子構造研究系を中心に、表界面や合体の状態評価手法としての確立を図る。併せて、実味での化学状態分析手法や関連装置を開発し、分子分 金属クラスター・微粒子等の新規な分光測定手法の開発

用的な物性評価装置、計測装置を提案する。

光学に基づいた分子科学研究を展開する。

と光学特性・電子構造の解明、原子分子の励起状態の挙動解明と位相制御の研究、高度な分光手法による生体分子ダイナミクスの解明等の研究を進めた。
［ポイント：Ａ−②］③

分光学や光化学反応の光源として、新しいレーザー ③

極端紫外光科学研究系、極端紫外光研究施設、分子極端紫外光科学研究系、極端紫外光研究施設、分子スの開発及び放射光による極端紫外光源の開発を行い、スケールナノサイエンスセンター、分子制御レーザー ケールナノサイエンスセンター、分子制御レーザー開発

さらに化学反応動力学や新物質創成等の利用研究を推開発研究センター、電子構造研究系の連携により、光 研究センター、電子構造研究系の連携によって、短波長進する。

源開発を行い、広い意味での光化学反応に関わる分子 自由電子レーザー、各種テラヘルツ光源、擬似位相整合科学研究を展開する。

ブロードバンド光源、アト秒レベル超精密コヒーレント
制御などの新光源、新計測法、及び各種の新規ナノ物質の開発研究を行った。
［ポイント：Ａ−②］④

新しい機能を有する分子、ナノスケール分子素子、 ④

分子集団研究系、分子スケールナノサイエンスセン

分子集団研究系、分子スケールナノサイエンスセンタ

分子性固体等を開発し、物質開発の指針を確立するた

ター、錯体化学実験施設を中心に、分子物質の開発、 ー、錯体化学研究施設を中心に、高性能の電気物性を示

めの物性研究を行う。

物性評価に関わる分子科学研究を展開する。

す有機分子、特異な化学反応性を示す金属錯体分子、新規の光物性を示す金属ナノ粒子の開発とその物性評価の研究を進めた。
［ポイント：Ａ−②］⑤

実験では解明不可能な化学現象・物理現象の根元的 ⑤

計算分子科学研究系、計算科学研究センターを中心

計算分子科学研究系、計算科学研究センターを中心に、な理解を深めるため、理論及びコンピュータシミュレに、巨大分子、複雑系、複合系の分子科学研究を展開 ナノスケールの大規模分子系の計算に向けて、高並列計

ーションによる研究を進める。

する。

算機に適した分子動力学等の専用プログラムの開発研究を進めた。
［ポイント：Ａ−②］- 16 -

自然科学研究機構
Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上

１

研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標
中 期

先端的で創造的な学術研究を持続的に可能とする研究体制を構築する。また十分な研究支援体制の確保に努める。
研究水準を向上させるため、外部評価を定期的に行い、その結果に基づき、研究者の適切な再配置と研究環境の改善を行う。

目 標

知的財産の創出、取得、管理、活用に関する体制を整備する。

中期計画①

本機構に研究連携委員会及び研究連携室を設置し ①

年度計画

計画の進行状況等

本機構に研究連携委員会及び研究連携室を設置す

研究連携委員会及び研究連携室を設置し、研究連携委て、研究所等の間の研究連携並びに研究交流の促進をる。研究連携委員会を４回以上開催して、研究所等の 員会及び研究連携室会議を開催するとともに、より機動図る。

間の研究連携並びに研究交流の促進を図る。

的・実務的に審議や作業を行うため、同委員会の下に研究連携に関するタスクフォースを設置し、４回開催して研究所等間の研究連携及び研究交流の具体的方策について審議を行った。

②③

本機構研究連携室を中心に知的財産の創出・取得・ ②

本機構を中心に知的財産の創出・取得・管理・活用

機構本部に知的財産委員会を設置するとともに、各機管理・活用を積極的に行うため、システムを整備し、を積極的に行うためのシステム整備を研究連携室に関に知的財産委員会等を設置し、知的財産の創出・取得

効果的な活用を促進する。

おいて検討する。

・管理・運用を行うための体制を整備した。

各研究所等は、定期的に自己点検及び外部評価を行 ③

各研究所等は、定期的に自己点検及び外部評価のス

各機関において、自己点検及び外部評価の実施スケジ

い、その結果に基づき、研究の質の向上に努めるととケジュール及び評価の基本姿勢を検討し運営会議に

ュール及び評価項目等を策定し、運営会議に諮り、自己もに適正な研究実施体制等の整備を図る。

諮る。

点検及び外部評価を定期的に実施するための委員会等を
組織した。

④

適切なポストドクトラル・フェローシップの構築を ④

適切なポストドクトラル・フェローシップを構築し各機関の企画委員会、審査委員会又は教授会議等で、検討する。また、研究支援を行うスタッフの充実と資て、フェローの数、審査のシステム、年間スケジュー ポストドクトラル・フェローの募集人員、人事選考の方

質の向上を図る。

ル等を検討する。

法を決定するとともに、選考を行ってフェローを採用し、若手研究者の育成に努めた。また、研究が急速に発展しつつある分野に、ポストドクトラル・フェローの優先的な配分を行った。

⑤

他研究機関、大学、企業との研究者の交流を促進す ⑤
るための研究部門の充実を図る。

他研究機関、大学、企業との研究者の交流を促進するための研究部門の充実を検討する委員会組織を構研究交流委員会、研究所活性化会議又は共同利用研究委員会等を各機関で組織した。

築する。
- 17 -

備考

自然科学研究機構⑥ 本機構内の共通施設、センターとの兼担制度を設け、⑥境界領域の分野の発展を促す。

本機構内の共通施設、センターとの兼担制度を設ける。

組織運営通則に規定する岡崎共通施設（統合バイオサ
イエンスセンター、計算科学研究センター等）の効率的な運営を目的として、基礎生物学研究所、生理学研究所
及び分子科学研究所の研究教育職員を岡崎共通施設等へ勤務命令させる制度を設け、実施した。

各分野の特記事項を以下に示す。
（国立天文台）①

各分野の特記事項を以下に示す。
（国立天文台）プロジェクト研究の推進に関しては、従来の研究系 ①（国立天文台）プロジェクト研究の推進に関して適切な責任と計研究系・研究部門及び研究系主幹の廃止、分野間の障等にとらわれない適切な責任と計画性を発揮できる体画性を発揮できる体制を導入する。具体的には、研究 壁を撤廃した。観測所もプロジェクトととらえ、３つの制を導入する。

系を廃止して審査に基づいて設立されたプロジェク カテゴリーでプロジェクト室を設置した。プロジェクト
ト室を置き、リーダーの権限と責任を強める。

とは目標（ミッション）と年限（ライフ）を設定し、目的意識的に実行する科学計画である。
Ｃプロジェクト室：共同利用を推進している観測所（ハワイ観測所、野辺山宇宙電波観測所など）。Ｂプロジェ
クト室：大型装置の建設過程のプロジェクト。（アルマ計画など）。Ａプロジェクト室：萌芽的プロジェクト。
各プロジェクト室は代表者のリーダーシップのもと、目標を明確にして計画性をもって研究及び開発を推進する。リーダーの責任と共にメンバーの分担の明確化を図った。
共通基盤である技術、情報・通信、広報・普及に関する３センターの強化構想を外部メンバーも加えたWGで検討の上、改組の方向性を示した。

②

プロジェクトの立ち上げ・廃止、研究経費・人材等 ②

プロジェクトの立ち上げ及び評価のための体制と各プロジェクト室は、評価委員会（研究計画委員会）

リソースの配分に関しては、評価に基づいて企画調整

して、研究計画委員会を置く。また、国立天文台にお により評価され、改廃が決定される。このための外部委する体制を確立する。

ける具体的推進計画を立案調整するため、企画委員会 員を含む研究計画委員会を運営会議の下に設置した。最及び財務委員会を設置する。

初の評価は、平成１６年１１月に実施し評価報告書をまとめた。
台長の下に副台長２、研究連携主幹、技術主幹を置き執行部を構成した。
企画委員会及び財務委員会をおいて、各プロジェクトの人員・経費の配分を決定している。

③

基盤研究や個人の自由な発想に基づく研究体制を整 ③備する。

基盤的研究や個人の自由な発想に基づく研究を推進する体制として研究部を設置する。

自由な発想に基づく研究教育は重要であり、そのため研究部を設置し、個人的研究の推進のための環境や資源- 18 -

自然科学研究機構等を確保した。
（核融合科学研究所）①（核融合科学研究所）

集約的研究成果を生み出すために、柔軟かつ有機的 ①（核融合科学研究所）

中期計画を確実に遂行できるよう平成１５年１月

平成１５年１月８日に報告された科学技術・学術審議な運営が可能な組織を目指し、これまでの研究系やセ８日に報告された科学技術・学術審議会学術分科会基 会学術分科会基本問題特別委員会核融合ワーキンググル

ンターの機能を見直して新たな組織改編を行う。

本問題特別委員会核融合ワーキンググループの「今後 ープの「今後の我が国の核融合研究の在り方について（の我が国の核融合研究の在り方について（報告）」に 報告）」に対応できるものに組織を改編した。特に、大対応できるものに組織改編する。特に、大型ヘリカル 型ヘリカル研究部は、従来の建設期の組織を実験に対応
研究部は、従来の建設期の組織を実験に対応した組織 した組織に改編するため、また、研究所が作成した中期に改編する。

計画を確実に遂行するため、理論・データ解析研究系以外の組織を、実験テーマを遂行するのに最適となるよう「プラズマ制御研究系」「高温プラズマ物理研究系」「高周波加熱プラズマ研究系」「炉システム・応用技術研
究系」「粒子加熱プラズマ研究系」の５つの系に編成し直し、研究教育職員の配置も大幅に変更した。ＬＨＤでは、テーマグループを設けて実験を推進しているが、組織改編後、大型ヘリカル研究部の各研究系が掌握するテーマグループが所属することになり、実験テーマの遂行に適切な組織となった。
［ポイント：Ａ−①］②

大学等との連携協力体制の強化に加え、大学等にお ②ける研究への支援体制を強化する。

研究所に連携研究推進センターを設置し、大学等と研究所に連携研究推進センターを設置し、大学等とのの共同研究、本機構内の連携研究、産業界との共同研 共同研究、自然科学研究機構内の連携研究、産業界との究等の促進、研究支援体制の強化が図れるようにする 共同研究等の促進、研究支援体制の強化を図った。即ち、。即ち、今後必要とされる各種の連携研究や産業界と 共同研究等に対応した組織として、連携研究センター内の共同研究等に対応した組織とする。

に、学術連携研究室（国際連携部門、レーザー連携部門、
ITER連携部門、機構連携部門）、産学連携研究室、原子分子データ研究室を設置し、活発な活動を開始した。
［ポイント：Ａ−①］③

超高密度プラズマ等の学術基盤の発展を図るため ③に、慣性核融合研究分野での連携協力を進める。

慣性核融合研究分野での連携協力を進めるため、以 １. 連携研究推進センター学術連携研究室レーザー連携下のとおり実施する。

研究部門を立ち上げた。

１．連携研究推進センター学術連携研究室レーザー連 ２. 大阪大学レーザーエネルギー学研究センターとの双携研究部門を立ち上げ、連携研究を進める。

方向型共同研究を立ち上げた。高速点火実験のための２．大阪大学レーザーエネルギー学研究センターとの双方向型共同研究を立ち上げる。

クライオターゲットの開発を始めた。また、理論・シ
ミュレーションの共同研究、レーザーによる計測技術の共同研究を開始した。

- 19 -

自然科学研究機構［ポイント：Ａ−①］④

国際共同研究を推進するための研究支援体制を作 ④る。

連携研究推進センター内に学術連携研究室国際連連携研究推進センター内に学術連携研究室国際連携研

携研究部門を設置し、国際共同研究支援体制の整備に 究部門を設置し、国際共同研究支援を開始した。
着手する。

（基礎生物学研究所）①［ポイント：Ａ−③］（基礎生物学研究所）

柔軟な研究組織への改編を行うことにより、自由な ①（基礎生物学研究所）

研究系を廃止することによって、より柔軟なグルー

今年度より、研究部門間の相互連携を促すために研究

発想から生まれる研究や研究グループ間の共同研究をプに再編する。また、将来必要となる部門を見据えて 系を廃止し、研究領域という柔軟な区分で研究部門を再促進する。

研究体制を再構築する。

編成した。また、人事選考グループ編成の見直しを行い、新領域の開拓に対応するための人事選考グループを新たに設けた。
［ポイント：Ａ−①］②

基盤研究の大きな発展を逃さず、重点的な人材や研 ②
究資金の配分を行う。

飛躍的な研究が期待される研究部門に、期間を限定

現在、研究が急速に発展しつつある領域、研究室に助して助手、ポストドクトラル・フェロー、あるいは研 手、ポスドクの優先的な配分を行った。
究スペースなどを優遇して配分し、研究支援を行う。

③

国内外の研究者を組織して継続した研究会を開催 ③し、萌芽的な学術研究を推進する。

萌芽的な研究テーマについて基礎生物学研究所研

生体シグナルのイメージング技術の必要性が高まって究会などを、年に数回開催して、研究者間の情報交いることから、昨年度に引き続き、基礎生物学研究所研

換、共同研究を促進する。

究会第２回「生体シグナルの可視化を目指して」を開催
し、約７０名の参加者による活発な討論を行った。また、約５０名の参加者による研究会「光生物学の課題と光技術の展望」を開催した。
［ポイント：Ａ−①］④

共同研究事業を見直し、国内及び国際的な共同研究 ④

従来の「個別共同研究」、「グループ共同研究」な

従来の研究所共同研究、グループ共同研究、形質統御を拡充することによって生物学の知の拠点形成を目指

どの共同研究事業を見直し、共同研究事業の一環とし 実験施設共同研究等を統合・整備し、個別共同利用研究す。

て国際シンポジウムを重点化する。

と研究会にまとめるとともに、新たに独創的で世界を先導する研究を創成して発展させるため、重点共同利用研究を設定し、平成１７年度発足に向けて公募を行った。
［ポイント：Ａ−①］（生理学研究所）①（生理学研究所）

基盤研究の育成に定常的に力を注ぐとともに、大き ①
く展開し始めた研究分野には、短期集中的な取組を行う。

（生理学研究所）

新領域開拓を目指す討論の場として生理学研究所
研究会等を開催する。

生理科学の諸分野のテーマを対象として、生理学研究
所研究会を２１回開催し、延べ１，０８９名が参加した。
国際シンポジウムとして生理研カンファレンス ”Adult
neurogenesis in normal and pathological conditions”
を開催し、国外１０名、国内７０名の参加があった。
［ポイント：Ａ−①］- 20 -

自然科学研究機構②

発展が期待される研究テーマを一般共同研究とし一般共同研究２６件、計画共同研究の「遺伝子操作モて広く公募によって設定するとともに、重要と考えら デル動物の生理学的、神経科学的研究」を６件、「バイれる領域を特定したものについては計画共同研究とオ分子センサーと生理機能」を４件受け入れて実施した。

して設定する。

磁気共鳴装置を用いた共同利用実験１８件、生体磁気計測装置を用いた共同利用実験５件を実施した。超高圧
電子顕微鏡の共同利用１２件を実施し、脳の星状膠細胞の３次元構造等を明らかにした。
［ポイント：Ａ−①］②

新たな研究領域の開拓のために組織体制の再編成を ③図り、弾力的な運用を行うとともに、必要な研究教育

新たな研究領域の開拓のために、研究組織の見直しを行う。

研究系及び研究部門の名称を、研究内容に沿った名称に改めた。生体調節研究系は統合生理研究系に改称され、・技術職員の充実を図る。

同系の高次液性調節研究部門は「計算神経科学研究部門」に、分子生理研究系の神経化学研究部門は「神経機能素子研究部門」に生体情報研究系の液性情報研究部門は「神経シグナル研究部門」に、脳機能計測センターの生体情報処理室は「生体情報解析室」に改称された。
［ポイント：Ａ−③］（分子科学研究所）①（分子科学研究所）

大学との連携を基に一定期間、分子科学研究所の一 ①
員として研究に専念できる制度の構築に努める。

（分子科学研究所）

研究所外の研究者がその大学に在籍したまま分子

従来の流動部門に替わる専任的客員部門として、分子科学研究所に長期に出向できる制度を構築する。所属 スケールナノサイエンスセンターに先導分子科学研究部
研究部門は先導分子科学研究部門とする。

門を設置し、新しい制度の整備を進めた。
［ポイント：Ａ−②、③］②

研究系と施設が適切に連携した柔軟性ある組織に再 ②

計算科学研究センターと計算分子科学研究系、理論計算分子科学研究系を設置し、研究部門の整備を進め編・整備するとともに、研究成果を上げるため、研究

分子科学研究系の連携、分子制御レーザー開発研究セ た。新しい光分子科学の開拓を行うための連携研究の立設備の利用促進と整備を行う。

ンター、分子スケールナノサイエンスセンターナノ光 ち上げ準備を行った。各研究グループの所内連携を進め計測部門と電子構造研究系、分子構造研究系の連携、 た。
錯体化学実験施設、分子スケールナノサイエンスセン
ターと分子集団研究系の連携、極端紫外光研究施設と極端紫外光科学研究の連携を強化し、関連研究設備の利用促進と整備を行う。

- 21 -［ポイント：Ａ−②、③］

自然科学研究機構
Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上

２

共同利用等に関する目標（１）共同利用等の内容・水準に関する目標
中
本機構は、各専門分野に関して研究活動の充実を図るとともに、国内外の研究者との共同利用・共同研究を一層推進する。
大学の当該分野の中核的組織として、各種情報の提供、ネットワークの要としての役割を果たす。

目②

研究者コミュニティに開かれた体制の下に資源配分を行い、様々な研究情報を提供して、共同利用・共同研究の活性化を図る。

標

期

①

③

国際的レベルの研究水準を維持し、先端的研究・開発を達成する。

④

高速ネットワークを利用した共同研究の実施について積極的に検討を行う。

⑤

国立天文台は、米国に設置されたハワイ観測所においても、共同利用を円滑に実施する。

中期計画
①

年度計画

各専門分野における共同利用・共同研究の内容や水 ①計画の進行状況等

共同利用・共同研究の内容や水準を向上させるため本機構としての共同利用規程を制定した。そして、共準を向上させるための基本的方策を策定し、具体的運の基本的方策（募集の内容、周知の方法、フィードバ 同利用・共同研究の具体的運営は、各機関の運営会議の営に関して、運営会議に諮り審議する。

ックシステムを含む）を策定し、具体的運営に関して、審議を受けて、基本的方策を策定し、各機関に置かれた運営会議に諮りつつ推進する。

専門委員会等で実施した。
［ポイント：Ａ−①］②

各専門分野において成果を上げるため、本機構の所 ②

１６年度の本機構の大型装置や大型施設を活用し本機構としての共同利用規程に基づき、共同利用・共有する特徴ある大型装置や大型施設を活用した共同利

た共同利用・共同研究を推進する公募、審査、報告の 同研究は、公募を原則とすることを義務付け、各機関に用・共同研究を推進する。また、共同研究の相手方機

スケジュールの決定並びに募集要項等を整備する。ま 置かれた運営会議又は専門委員会等で公募要領の整備を関の設備・研究環境も活用できるよう、必要に応じてた、共同研究の相手方機関の設備・研究環境も活用で 行った。

本機構研究者を派遣する等、双方向性のある研究体制

きるよう、必要に応じて本機構研究者を派遣する等、を整備する。

双方向性のある研究体制を整備し、実施する。

また、新たな共同利用・共同研究の方策として、双方向型の共同研究を実施した。
［ポイント：Ａ−①、③］③

共同利用公募を行い、利用者の代表を含む委員会で、③共同利用公募に関して必要分野ごとに審査委員会

各機関において、研究分野ごとの共同利用・共同研究

審査によりテーマを採択する。共同利用・共同研究のを設置して、審査によりテーマを採択する。共同利用 のテーマを採択するための審査委員会として外部委員を運用全般について外部委員を含む委員会で検証し、検・共同研究の運用全般について外部委員を含む委員会 含む専門委員会又は共同研究委員会等を設置した。

証結果を運用に反映させる。

で検証するシステムを確立する。

また、共同利用・共同研究の運用について評価を行う組織として外部委員を含む委員会等を各機関において組織した。
［ポイント：Ａ−①］④

我が国の代表的な学術研究機関として、各専門分野 ④

各専門分野の国際的窓口としての機能を向上させ、- 22 -

共同利用・共同研究は、テーマにより外国人の応募も備考自然科学研究機構の国際的窓口としての機能を向上させ、国際的共同研

国際的共同研究、相互の共同利用及び国際的協定に基 認め、実際に採択した。

究、相互の共同利用及び国際的協定に基づいた様々なづいた様々な協力活動を積極的に行い、その効果を検協力活動を積極的に行う。

証する。

また、各機関で国際協力協定等を締結し、研究活動を積極的に行った。
機構長のリーダーシップの下、本機構と欧州分子生物学研究所(EMBL)との国際共同研究について合意した。基
礎生物学研究所が中心となり、バイオ・イメージング、
エピジェネティクス、構造生物学の国際共同プロジェク
トを発足させる。ワークショップ、シンポジウム及びト
レーニングを通じた若手研究者の人材交流を実施する。
［ポイント：Ａ−②］⑤

共同研究・共同利用の実施、募集、成果等について ⑤

共同研究・共同利用の実施、募集、成果等について

共同利用・共同研究の公募、成果等については、ホー情報公開を積極的に行い、新たな利用者や研究者の発機構全体及び各研究所のホームページをより整備すムページに掲載するとともに、学術雑誌及び科学新聞等掘に努めるとともに、利用者の便宜に供する。

るなど情報公開を積極的に行い、新たな利用者や研究 に掲載し、公表した。
者の発掘に努めるとともに、利用者の便宜に供する。

⑥

共同利用・共同研究環境の整備強化や情報ネットワ ⑥ーク等インフラストラクチャーの整備を行う。

［ポイント：Ａ−⑤］

機構と各研究所間の情報ネットワーク等インフラストラクチャーの整備を行う。

本部事務局の情報ネットワークを整備するとともに、
光ケーブルを設置し、ＴＶ会議システムを導入した。
［ポイント：Ａ−⑤］⑦

コミュニティの研究者の参画を得て計画の具体的立

平成１６年度年度計画なし

研究者コミュニティの参画を得て計画の具体的検討を

案及び研究課題の抽出を行う。
⑧

行った。

国内外との共同利用・共同研究を通じて学際的な研平成１６年度年度計画なし

分野間連携における学際的・国際的研究拠点の形成に究の推進にも恒常的に取り組む。

向けて、国内外との共同利用・共同研究を通じて学際的な研究の推進について検討を行った。

⑨ 共同利用・共同研究を推進するため、高度な実験・ ⑦観測装置を開発整備する。

高度な実験装置・観測装置の開発整備を実行し、共同利用・共同研究に提供する。

研究者及びコミュニティの要請に応じ、共同利用等に供するため、最新の実験装置・観測装置の開発整備を実施した。

各分野の特記事項を以下に示す。
（国立天文台）①

各分野の特記事項を以下に示す。
（国立天文台）

米国に設置されたハワイ観測所に関しては、円滑な ①（国立天文台）

ハワイ観測所に関しては、円滑な共同利用・共同研

ハワイ観測所では、望遠鏡・観測装置の保守運用・機共同利用・共同研究が可能なように体制を整えて、運究のための体制を整え、運営に当たる。すばる望遠鏡 能向上を精力的かつ効果的に実行することで保守用の時営に当たる。共同利用・共同研究により高い研究成果の観測計画は広く国内外に公募し、運営会議の下に光 間数を削減し、共同利用に供する夜数を平成１５年度のを達成する。

学赤外線専門委員会を設置してオープンで厳正な審 １７１夜から平成１６年度の２１９夜へと大幅に増加さ査を実行し、高い科学的成果が期待される観測計画を せた。また、共同利用・共同研究の円滑な推進のため外採択する。

部委員を含む光赤外専門委員会を設置し、そこでは厳正
な審査を通して高い科学的成果が得られる観測課題８５- 23 -

自然科学研究機構
件を平成１６年度分として採択した。
［ポイント：Ａ−①、③］②

野辺山宇宙電波観測所、野辺山太陽電波観測所、岡 ②

野辺山宇宙電波観測所、野辺山太陽電波観測所、Ｖ運営会議の下に、コミュニティ代表の外部委員を含む

山天体物理観測所、水沢観測所、天文学データ解析計

ＥＬＡ観測所、岡山天体物理観測所、水沢観測所、太 専門委員会（光赤外、電波、太陽天体プラズマ及び理論算センター、天文機器開発実験センターにおいては広陽物理観測所、天文学データ解析計算センター、天文 ・計算機）を設置し、それぞれの共同利用・共同研究の範な共同利用・共同研究を実施して、質の高い研究

機器開発実験センターにおいても、それぞれの分野の 企画・運営・研究課題の選定等の実施に関する事項の検成果を上げる。

外部委員を含む専門委員会を設置して共同利用・共同 討を行った。
研究の検討を行う。観測計画、計算機利用計画は公募

例えば、野辺山宇宙電波観測所では、計５回の観測計（施設により海外を含む。）を行い、開かれた審査体 画の公募を行い、関連分野の外部委員を含む専門委員会制のもとで科学的に意義ある計画の採択を行う。採択 を設置して科学的意義に基づき観測計画の審査を行い、された計画に関しては、円滑な共同利用・共同研究を 74件の観測計画の採択を決定した。採択された計画に関実施して、質の高い研究成果を上げる。

しては観測計画どおり円滑な共同利用観測を実施した。
岡山天体物理観測所では、外部委員を含む岡山観測所プ
ログラム小委員会のもとに共同利用運用に関する検討を行い、観測計画の公募・審査を行った。本年度は２４件の観測計画を採択し、約２００日間の共同利用を実施した。次期共同利用装置として、可視光低分散分光器と近赤外線多目的カメラの開発を進めた。水沢観測所では江刺地球潮汐観測施設等の共同利用公募を行い、９件を採択した。
［ポイント：Ａ−①〜⑤］③

国際プロジェクトに積極的に参加し、応分の負担を ③アルマ計画（欧米との国際プロジェクト）に参加しアルマ計画では、平成１６年９月に、自然科学研究機行うとともに、それに見合った観測時間を獲得し、こ建設を推進する。東アジアＶＬＢＩ網計画（中華人民 構（NINS）、ヨーロッパ南天天文台（ESO）、米国国立科

れを共同利用に供する。特に、アジア、環太平洋地域

共和国及び大韓民国）などを積極的に組織し、国際協 学財団（NSF）の間でアルマの共同建設に関する協定を締との協力を重視する。

力を進める。

結し、名実共に日本がアルマ国際プロジェクトに参画した。また、台湾や中国などと、アルマに関する協力体制の確立に向けた協議を進めた。
東アジアＶＬＢＩ観測網計画では、日・中・韓３国で東アジアＶＩＢＩコンソーシアムの常置委員会を日本が積極的に運動して設置し、観測計画や協力について具体的検討を進めた。なお、この委員会では、日本からのメンバー４名の内２名が国立天文台から出ており、１名は委員長となった。
［ポイント：Ａ−②］- 24 -

自然科学研究機構（核融合科学研究所）①（核融合科学研究所）

大型ヘリカル装置（LHD）などの実験装置を用いた ①（核融合科学研究所）

ＬＨＤを用いた共同利用・共同研究の実施に際して １．平成１７年１月にＬＨＤ計画共同研究、双方向型共共同利用・共同研究を推進するために、環境を整備す

は、特に次のような点について進展を図る。

同研究、一般共同研究の成果報告会を開催した。ＬＨる。

１．共同研究の成果報告会等を行い、研究内容を広くＤ計画共同研究については、採択された全ての研究課

公開し、共同研究に関する委員会での審査に反映さ題を、また、双方向型共同研究と一般共同研究についせる。

ては、予め指定した研究課題について平成１６年度の２．共同研究の採択審査時に、実験実施の可能性も含

成果報告があった。さらに、ＬＨＤ計画共同研究は、

め、ＬＨＤ実験の実施責任者の意見を求め、共同研

新規研究課題についても目的、研究方法等の提案があ究者が実験に参加し易いように努める。一旦共同研

り、平成１７年１月に開催されたＬＨＤ計画共同研究

究として受け入れた後は、遠隔地からのデータ解委員会では、成果報告会で示された成果、新規提案と析、打ち合わせ等が可能となるよう機器を整備し、応募書類に基づいて審査を行い、継続研究課題と新規所内と同等に近い研究環境の実現を図る。

研究課題の採択の可否及び採択研究課題の研究経費を決定した。双方向型共同研究と一般共同研究は、成果報告会で示された成果と応募書類に基づいて、平成１
７年２月と３月にそれぞれ同様の審査を行った。
２．ＬＨＤ実験の共同研究については、共同研究の応募
書類受領後、実験実施の可能性も含めて実施責任者が参加するＬＨＤ実験会議の意見を求め、審査に反映させた。これにより、共同研究者が容易に共同研究に参加できるようになった。共同研究として採択後、共同研究を推進し易くするため、インターネットを利用して遠隔地からデータにアクセスできる機器・システム
をセキュリティに配慮して整備した。また、実験実施
日の朝開かれる「実験前打ち合わせ会議」を始め、制御室の画像と音声をリアルタイムで共同研究者に配信するとともに、１週間の実験結果をまとめた週間レポ
ートを電子メールで配信し、共同研究者が常に実験状況を把握できるようにして共同研究に参加し易いようにした。週間レポートはホームページにも掲載した。
これらの整備により、共同研究者に対して所内と同等に近い研究環境を提供できるようになった。
［ポイント：Ａ−①、⑤］②

大型シミュレーション研究を一つの学問・学際分野 ②として確立することを目指し、大型計算機システムを

大型シミュレーション研究を推進するため、以下の １．無衝突磁気リコネクション研究のための開放系三次事項を推進する。

元粒子シミュレーション- 25 -

自然科学研究機構
活用した共同利用・共同研究を推進する。

１．開放系粒子シミュレーションの高性能プログラミ

コードの高性能並列化言語である High Performance

ング言語による並列計算の効率化

Fortran (HPF) を用いての効率的化を図った。その結２．シンポジウム・講習会・報告会等の開催による大果、ベクトル化率やベクトル長で十分な効率が得られ型シミュレーションの普及及び研究交流

ると共に、プロセス間通信を極力抑えることに成功し、当初の目標どおり、高効率なシミュレーションコード
の開発ができた。
２． 大型シミュレーションに関するシンポジウム・報告会を開催して研究者の交流を図ると共に、ＨＰＦ、シミュレーションに関する講習会を開催し、シミュレー
ションの普及に努めた。
［ポイント：Ａ−①］③

実験・理論双方からの基礎プラズマ科学研究を推進 ③

基礎プラズマ科学研究を推進する体制の充実を図

基礎プラズマ科学研究を推進する体制の充実を図るとする体制の充実を図る。核融合に関するデータの収集るとともに、共同研究委員会の下に組織された研究会 ともに、共同研究委員会の下に組織された研究会や作業等に当たっては、共同研究委員会の下に組織された作や作業会を計画的に開催し、研究者間の情報交換の迅 会を計画的に開催し、研究者間の情報交換の迅速化、若業会等を活用する。

速化、若手研究者・大学院学生の育成、さらに関連研 手研究者・大学院学生の育成、さらに関連研究分野との究分野との相互交流を積極的に行う。

相互交流を積極的に行った。共同研究の中心機関として、
各種コードを活用し、プラズマ中の基礎及び複合過程の研究等を行い、原子分子データ及びプラズマ−材料相互作用データ等の基礎データの収集・評価等を行った。
［ポイント：Ａ−①］④

大学の炉工学研究の集約と推進のため、炉工学分野 ④の共同研究・共同利用機能の充実を図る。

研究所の炉工学関連実験設備を充実して共同研究

先進材料開発製造機器、材料試験装置の整備を進める

・共同利用に供するとともに、大学等の設備の有効活 とともに、中性子照射後の線材の臨界温度計測システム
用や人材の相互交流による炉工学分野の共同研究・共 を新たに設置した。
同利用機能の活性化を図る。

双方向型共同研究の実験設備として、高速点火方式によるレーザー核融合実験用クライオターゲットの実証試
験装置を所内に設置した。また、相互交流型共同研究のテーマに対応した実験設備として高温超伝導コイル試験
装置を、民間との共同研究に対応した実験設備として、
伝導冷却型超伝導パルスコイルを所内に設置した。
［ポイント：Ａ−①］（基礎生物学研究所）①（基礎生物学研究所）

従来の大型スペクトログラフ施設の発展・充実を図 ①
り、世界に唯一の同施設の共同利用・共同研究を一層拡大するための環境整備を行う。

（基礎生物学研究所）

レーザーによる光照射を実現し、特に生物試料への微光束照射を行う。

寄生植物の寄生根形成（細胞分裂）の光誘導のための光受容体の解析や微細藻類の葉緑体運動の細胞内光受容部位の解析に微光束照射を適用した。

- 26 -

自然科学研究機構②

生物学研究者コミュニティの意見を反映した質の高 ②

生物学の重要なテーマについて、世界の第一線研究

第２回生物学国際高等コンファレンス「テラ・マイク

い国際カンファレンスを開催することにより、国際的者が参加する岡崎バイオロジーコンファレンス（OBC ロバイオロジー」を平成１６年９月に国内３１名、国外な生物学の知の拠点を形成する。

）を開催する。

２２名の参加のもとに行い、微生物学が再び生物学の新たな最前線を形成しつつあることを示した。引き続き平成１７年９月に予定されている第３回ＯＢＣの準備活動を開始した。
［ポイント：Ａ−②］③形質転換生物研究施設及び培養育成施設を再編・拡 ③

形質転換生物研究施設は、複数の助教授クラスの教形質転換生物実験施設において、形質転換鳥類・魚類

充し、高水準の施設維持、技術開発を行うため、設備、員による運営体制を確立する。培養育成施設について ・昆虫の飼育が可能なように施設整備を４月までに行っ人員等組織の強化を図る。

は、効率よい運営を目指し、教員、技術職員の再配置 た。さらに５月からは形質転換生物維持に適した利用規を行う。

則を定め、利用者講習を行って稼働し始めた。運営に際してマウスの特定病原体除去（SPF） 維持に支障のない
クリーン度を維持しつつ運営を行う体制を整えた。研究
室間の動物の移動、処分動物の処理法など、形質転換生物に関する法律・ 規則に準ずるよう利用者の指導も随時行った。

（生理学研究所）①（生理学研究所）

研究の高度化に対応するため、動物施設等の整備を ①（生理学研究所）

動物施設等の整備を行う。

「動物個体を用いた遺伝子組み換え実験」に必要とな行うとともに、疾患モデル動物等作成のための設備整

ったＰ２Ａ室及びＰ１Ａ室を整備した。

備と技術開発を行う。

霊長類飼育設備の充実を図った。
［ポイント：Ａ−①］②

疾患モデル動物作成のために遺伝子改変ラット作成技術の開発等を行う。

トランスジェニックラットの作製に顕微授精技術を応用することに成功し、大脳皮質の介在神経細胞を蛍光蛋
白で可視化したトランスジェニックラットや燐酸トラン
スポーターを全身に発現するトランスジェニックラットを作製し、共同利用研究に供した。
［ポイント：Ａ−①］②

生理学実験に必要な動物資源の確保に努める。

③

文部科学省ナショナルバイオリソースプロジェク

将来の研究用ニホンザルの供給に向け、民間の繁殖施トの支援を得て、研究用霊長類の繁殖・供給体制を構 設に委託して、繁殖用母群の収集を進展させた。
築する。

公開シンポジウムやパンフレット、ホームページの作
成などを通じて、ナショナルリソースプロジェクト「ニホンザル」に対するマスコミも含めた社会の理解と支援を拡大した。
［ポイント：Ａ−①］- 27 -

自然科学研究機構（分子科学研究所）①（分子科学研究所）

放射光及びレーザーを光源とする先端的光科学研究 ①（分子科学研究所）

極端紫外光研究施設及び分子制御レーザー開発研

先端的光分子科学研究設備(NMR)について、共同研究を設備について、高度な共同利用・共同研究を推進する。

究センターにおける先端的光科学研究設備について、 進めながら、外部評価を参考に、強化策を検討した。特また、国内外の放射光科学の研究動向を見極めて大型

高度な共同利用・共同研究を推進する。国内外の放射 に、極端紫外光研究施設については、関連国際会議や日研究施設の整備を進める。

光科学の研究動向を見極めて極端紫外光研究施設の 本放射光学会で国内外の放射光科学の研究動向を見極め整備を進める。

るとともに、外部評価結果を参考に、施設整備を進めた。
［ポイント：Ａ−①、Ｂ−①］②巨大計算に向かっている計算科学、生物分子科学、 ②

平成１５年度末に導入された超高速コンピュータ

超高速コンピュータ網形成プロジェクト（NAREGI）のナノ分子科学の国内外における動向を見極めて超大型網形成プロジェクト（NAREGI）のシステム運用を開始 システム運用を開始した。また、計算科学研究センター

計算機の整備を進め、高度な共同利用･共同研究を推進する。また、計算科学研究センターの超大型計算機の の超大型計算機の強化について検討を進めた。

する。また、超高速コンピュータ網形成プロジェクト

整備計画を立てる。

［ポイント：Ａ−①、Ｂ−①］（NAREGI）【Ｈ１５〜１９までの期限付きプロジェクト】を推進する。
③

高磁場核磁気共鳴装置等の先端的分光分析・物性評 ③

分子スケールナノサイエンスセンターを中心に、高高磁場核磁気共鳴装置を立ち上げて共同利用の準備を価装置について、高度な共同利用・共同研究を推進す

磁場核磁気共鳴装置等の先端的分光分析・物性評価装 行った。既存先端的分光分析・物性評価装置については、る。

置について、高度な共同利用・共同研究を推進する。 さらに高度な共同利用・共同研究を推進するための見直しを行い、一部の装置を強化した。
［ポイント：Ａ−①、Ｂ−①］- 28 -

自然科学研究機構
Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上

２

共同利用等に関する目標（２）共同利用等の実施体制等に関する目標
中
大学共同利用機関として適切な共同利用施設を設置し、研究資源の提供を行い、所内外、国内外の研究者の共同利用に広く供するとともに、共同利用研究者、学期

識経験者の参加を得て、施設の人員配置、設備整備等を見直し、適切な運営に当たる。

目①

共同利用・共同研究に携る研究者・技術者の養成や、研究グループの育成に努める。

標②

共同利用・共同研究の活動や成果を内外に発信するための体制を構築する。

③

共同利用・共同研究に関して、より良い形態を求めるための評価並びにフィードバックシステムを構築する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

本機構に属する研究所等は、それぞれの特徴を生かし機構全体としての共同研究にも発展できるよう共同機構全体としての共同研究にも発展できるよう共同利て共同利用等の実施体制等に関して以下のような措置を 利用等の実施体制に関して以下のような措置をする。

用等の実施体制に関して以下のような措置をした。

する。
①

国内外の研究者との幅広い共同利用・共同研究を実 ①施するための必要な施設、設備の研究環境を整備する

実験・観測のための機器開発を行える環境を整備する。

各機関において、機器開発を推進する組織や設備の整備を行った。特に、天文機器開発実験センター及び装置とともに資源配分の公平性と透明性を図り、積極的な開発室を中心に開発環境の整備を行うとともに、高度環推進及び円滑な運営を目指して、組織、体制を構築す

境試験棟の利用を開始した。

る。
②［ポイント：Ａ−①］

資金・設備等を活用し、萌芽的研究及びその共同研 ②究を進める。

大学・学会等と広く協力して、共同利用・共同研究

外部委員を含んだ共同研究委員会等を設置して、共同等の計画の採択、実施体制の検討を行うために、外部 利用・共同研究等の計画の採択、実施体制の検討を行い、委員を含んだ委員会を設置して、資源配分の公平性と 資源配分の公平性と透明性の向上を図った。その際、萌透明性の向上を図る。その際、萌芽的研究の推進の観 芽的研究の推進の観点も充分考慮した。
点も充分考慮する。

③

共同利用・共同研究の成果は、出版物等多様なメデ ③
ィアを利用し公表する。

［ポイント：Ａ−①］

共同利用・共同研究の成果は、学術雑誌、出版物、各機関において、共同利用・共同研究の成果を年次報

ホームページ等多様なメディアを利用して公表し、年 告、要覧、年報等を刊行するとともに、学術雑誌への掲度の成果をまとめた形で周知する。

載及びホームページにより公表することで、研究成果を周知した。
［ポイント：Ａ−⑤］④

機構内研究所間に跨る講演会やシンポジウムを企

本機構主催の分野間連携シンポジウムを１７年度実施

画し、研究所間の共同研究を推進するための基盤整備 に向けて、研究連携室で企画した。
を図る。

また、核融合科学研究所が主催した第１４回国際土岐- 29 -

備考

自然科学研究機構
コンファレンスにおいて、研究所等間に跨る研究テーマを設け他の研究所等からも研究者が参加した。
［ポイント：Ａ−①］④

共同利用・共同研究の運営・成果に関する外部評価 ⑤を行い、その結果を将来構想等に反映させる。

外部評価については手法及び評価の範囲、国際性の取組等を含め検討を行う組織を構築する。

各機関の主たる研究内容等について経営協議会及び教育研究評議会に報告するとともに、外部委員等の意見を聴取した。
各機関については、運営会議等の意見を受けて外部評
価委員会等を組織した。
［ポイント：Ａ−①］⑤ 共同利用・共同研究における技術者の技術力向上の ⑥
ため、研修等を実施する。

技術者の技術力向上のため、研修等を実施、または各機関において、技術者の技術力向上を目的として、参加の募集等を行う。その検討を行う組織を構築する 研修等を実施した。また、研修等を企画する組織として。

技術検討委員会、技術研究会担当を設けた。
［ポイント：Ａ−④］⑥

特別共同利用研究員等若手研究者に対する研究支援 ⑦の強化を図る。

特別共同利用研究員等若手研究者に対する研究支援の強化を検討する委員会組織を設立する。

各機関に大学院教育委員会又は特別共同利用研究員受入審査委員会を設置し、若手研究者に対する研究支援の強化について検討した。
［ポイント：Ａ−④］⑦

共同利用者用の宿泊施設等の研究環境を整備する。 ⑧

共同利用者用の宿泊施設についてインターネット

各機関が管理する共同利用者用宿泊施設の利便性の向を通じて空室状況の確認ができる等、利便性の向上を 上を図るため、インターネットを利用した空室状況の確図る。

認を可能にした。
［ポイント：Ａ−①］⑧

実験・観測データの公開を一層進めるとともに、広 ⑨く利用できるデータベースを構築する。

共同研究者に対してインターネットによる実験・観測データの公開を進める。

可能な研究分野については、インターネットによる実
験・観測データの公開を進めた。
［ポイント：Ａ−⑤］

各分野の特記事項を以下に示す。
（国立天文台）新たな共同利用施設の構築を目指してアルマ計画を推進する。

各分野の特記事項を以下に示す。
（国立天文台）（国立天文台）新たな共同利用施設の構築を目指してアルマ計画を開始する。

米欧とアルマの運用に関する協議を進めるとともに、国内では、国立天文台アルマ推進小委員会やユーザーコ
ミュニティが参加する研究会で、アルマの共同利用に関する検討を行った。
［ポイント：Ａ−②］（核融合科学研究所）①

大学及び研究機関にある研究者コミュニティとの双（核融合科学研究所）（核融合科学研究所）

共同利用・共同研究を一般共同研究、ＬＨＤ計画共同共同利用・共同研究を一般共同研究、ＬＨＤ計画共同

方向性を持った共同研究を推進するための制度を新た 研究、双方向型共同研究の３つのカテゴリーに分け、様 研究、双方向型共同研究の３つのカテゴリーに分け、様- 30 -

自然科学研究機構に構築する。

々な形態の共同利用・共同研究に対応する。即ち、研究 々な形態の共同利用・共同研究に対応できるようにした。
所からの研究者派遣と経費移算を伴って大学等と行う

即ち、研究所からの研究者派遣と経費移算を伴って大学双方型共同研究、大学等からの研究者が研究所の設備を 等と行う双方向型共同研究、大学等からの研究者が研究使って行う一般共同研究、ＬＨＤを主体としたＬＨＤ計 所に来所し、研究所の設備を使って行う一般共同研究、
画共同研究等、研究所を中心としたあらゆる形態の共同 ＬＨＤで共同実験を行うために必要な機器・手法の研究
研究に対応できるよう、共同利用・共同研究の制度を再 ・開発を大学等で事前に行うＬＨＤ計画共同研究等、研構築する。

究所を中心としたあらゆる形態の共同研究に対応できる
よう、共同利用・共同研究の制度を再構築した。平成１
６年度は、特に、これら３つのカテゴリーの共同研究を同時に公募するとともに、公募案内を充実させて、共同研究者がどのカテゴリーに公募したら良いかより明白となるようにした。
［ポイント：Ａ−①］- 31 -

自然科学研究機構
Ⅰ

研究機構の教育研究等の質向上

３

教育に関する目標（１）大学院への教育協力に関する目標
中大学における大学院教育に携わり、大学院生に対し、本機構内研究者による高度で先端的な研究指導を行い、本機構が整備・維持管理する各種研究装置を活用し、期高度な研究者や職業人の育成に努める。

目

広く大学院生を受入れ、我が国の自然科学及び関連分野の広範な発展に努める。

標

総合研究大学院大学との緊密な連携・協力により大学院教育を行う。

中期計画①

大学共同利用機関としての特長を生かした特色ある ①

年度計画

計画の進行状況等

総合研究大学院大学の大学院教育を一層充実させ各機関に専攻会議を設置した。機構全体の取り組みに教育を実施する。大学院教育を機構の重要項目としてるため、各専攻会議を設置するほか、大学院教育に対 ついては、役員及び機構会議で意見交換を行った。

位置づけ、総合的に大学院教育を検討する組織を機構する機構全体の取り組みについても研究連携委員会に設ける。また、具体的事項（受託、単位認定、研究で定期的な意見交換を行う。また、５年一貫制が導入 おいて、平成１８年度からの５年一貫制の導入に向けて、教育等）について検討する組織として、各研究所に委されていない専攻においては、その設置について具体 授業科目や単位認定、平成１７年度実施の入学者選抜方員会を設置する。

的検討を行う。

②

研究所等は、総合研究大学院大学と緊密に連携・協 ②

国立天文台、核融合科学研究所及び分子科学研究所に法の詳細について検討した。

今年度は、５専攻の教員約３６０名が学生１６０名

６専攻で５２講義（専攻をまたぐ共通科目を含む）、

力し、特色ある大学院博士課程教育を以下の専攻におに対し、講義、単位認定、学位授与に加えて、各種セ １６３演習を実施し、単位認定した。また、４４人（内、いて実施する。

ミナーによる総合的大学院教育を行う。

論文博士５人）の博士の学位を授与した。各専攻におけア

核融合科学研究所に設置された核融合科学専攻

るセミナー、英語教育等の総合的教育に加えて、生命科

イ

基礎生物学研究所に設置された分子生物機構論専

学研究科合同セミナー、アジア冬の学校、夏の体験入学

攻など専攻にまたがる教育活動を行った。

ウ

国立天文台に設置された天文科学専攻

エ

生理学研究所に設置された生理科学専攻

オ

分子科学研究所に設置された構造分子科学専攻及び機能分子科学専攻③

東京大学大学院理学系研究科、名古屋大学大学院理 ③

東京大学大学院理学系研究科、名古屋大学大学院理東京大学大学院理学系研究科、名古屋大学大学院理学学研究科、同工学研究科との協力による大学院教育を学研究科、同工学研究科等との間で、教員、学生の交 研究科、同工学研究科の他、鹿児島大学、京都大学、東実施する。

流による連携大学院教育を行う。

邦大学と連携して大学院教育を実施した。
［ポイント：Ａ−④］④

研究所等は、国立大学法人の要請により連携大学院 ④制度や特別共同利用研究員制度により大学院教育に協各研究所の教員は、要請に応じて特別共同利用研究

１１０名の特別共同利用研究員を受入れ、大学院教育員として学生を受託し、大学院教育を行う。（今年度 を行った。
- 32 -

備考

自然科学研究機構
力する。
⑤

リサーチアシスタント制度の活用などにより、大学 ⑤
院生に対する支援を行う。

は、６０名程度）
約１６０名の大学院生をリサーチアシスタントと１６３名のリサーチアシスタントを採用し、研究者育して採用し、高度な研究能力を備えた研究者育成を行 成を行った。
う。

⑥

学生に多様な教育の機会を与えるとともに、カウン ⑥
セリングなど心と体のケアにも配慮する。

他専攻との単位交換制度を充実させるとともに、カウンセリングなど相談窓口を拡充する。

総合研究大学院大学物理科学研究科と東京大学大学院
理学系研究科との単位互換及び総合研究大学院大学物理学研究科の科目に共通専門基礎科目を設け「東京西キャ
ンパス群共通」、「東海キャンパス群共通」に分け研究科内の他の専攻との単位互換制度の充実を図った。また、総合研究大学院大学派遣カウンセラー、精神科医によるメンタルヘルスカウンセル又は外部委託によるカウンセ
ラーを配置するなどの拡充を図った。

- 33 -

自然科学研究機構
Ⅰ

研究機構の教育研究等の質向上

３

教育に関する目標（２）人材養成に関する目標
中研究拠点として各種ポストドクトラル・フェローシップを設計し、若手研究者の育成に積極的に努める。

期
目
標
中期計画

年度計画

本機構は以下のように、各種ポストドクトラル・フェ

計画の進行状況等

本機構は以下のように、各種ポストドクトラル・フ

各種ポストドクトラル・フェローシップを整備し、若ローシップを整備し、若手研究者の育成と流動化の促進ェローシップを整備し、若手研究者の育成と流動化の 手研究者の育成と流動化の促進に努めた。

に努める。

促進に努める。

①

大学院修了後やポストドクトラル・フェローシップ ①
任期終了後の活動状況の把握に努め、今後の方策の指

ポストドクトラル・フェローの進路先について調査

ポストドクトラル・フェローの進路先の調査を行った。

を行う。

針とする。
②

本機構で教育指導を受けた大学院生等の博士号取得 ②
後の進路について、若手研究者の流動化の一環としてホームページなどで求人（公募）一覧を掲載するな
ど、各研究所での取り組みを行う。

ホームページで定期的にまとめて掲示することで、大学

国内外の研究機関への異動を推奨する。

院生等への進路情報を提供した。

③ 大学院生・博士号取得者の処遇改善方策について検 ③

大学院生・博士号取得者支援のために外部資金獲得

討する。

の努力をする。

各分野の特記事項を以下に示す。

各分野の特記事項を以下に示す。

（基礎生物学研究所）
所内及び所外研究者コミュニティの提案により、我が各機関に対する求人依頼・公募案内を各機関において科学研究費補助金及び受託研究費等外部資金の獲得に努め、若手研究者の研究を支援した。

（基礎生物学研究所）（基礎生物学研究所）

６件のテーマについてトレーニングコースを開催し、第１９回基礎生物学研究所バイオサイエンストレーニ

国における研究レベルの向上と若手研究者の養成のため 各コース約５名の受講者を受け入れ、２００４年６月に ングコースを６月の第３週に開催し（６テーマ）、全国
バイオサイエンストレーニングコースを開催する。

５日間の講習を行う。

から２４人の者が受講した。

（生理学研究所）（生理学研究所）（生理学研究所）

我が国における研究レベルの向上と若手研究者の養成

我が国における生理科学分野の実験技術の向上を目［ポイント：Ａ−④］

生理科学実験技術トレーニングコースを開催した。１のため、生理学及び関連分野の実験技術に関するトレー 指し、２００４年７月に第１５回生理科学実験技術トレ 週間の期間中、約２００名の受講生が、１７の実習コー
ニングコースを開催する。

ーニングコースを開催する。

スに分かれて実験技術の向上に励んだ。
［ポイント：Ａ−④］- 34 -

備考

自然科学研究機構
Ⅰ

研究機構の教育研究等の質向上

４

その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標
中
研究成果を社会に公表し、共同研究や受託研究等、社会との連携を推進する。

期

社会に対して自然科学に対する理解を深める活動を行う。

目

我が国の代表的な自然科学分野の学術機関として、学術の発展のため国際交流に積極的に努める。

標
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

本機構は以下のように、社会との連携や国際協力等に本機構は以下のように、社会との連携や国際協力等に以下のように、社会との連携や国際協力等に関して具関して具体的な計画を推進する。
①

関して具体的な計画を推進する。

自然科学研究における基礎的研究の重要性を広く社 ①体的な計画を推進した。

研究連携委員会及び研究連携室を中心として、広報より機動的、効率的に審議・検討を行うため、広報に

会・国民に訴え、得られた研究成果を国民と共有でき・情報発信の基本計画ならびに実施計画を作成し、順 関するタスクフォースを組織するとともに、機構パンフるように広報・情報発信に努める。

次実行する。

レットの作成、本機構ホームページを開設した。
また、４機構合同でのパンフレットを作成した。

②

高度な技術力を持つ企業と様々な連携を図り、企業 ②

企業との連携を図るため、知的財産ポリシー、利益

知的財産ポリシー、利益相反ポリシー、産学官連携ポや企業内研究者との共同研究を進めるための方策につ

相反ガイドライン及びそれらの関連諸規程等を整備

リシー、職務発明等規程、成果有体物取扱規程を制定しいて検討する。

する。

た。機構本部及び各機関で知的財産委員会を、また機関で利益相反委員会を設け、制度を整備した。
また、知的財産に関する講習会等の教育活動を行った。

③

研究成果やノウハウの活用のため、各種審議会、地 ③

各種審議会や学会・地方公共団体の委員会等に参加

役員等兼職規程及び職員兼職規程を定め、各種審議会

方公共団体の委員会等への積極的な参加を推奨する。

する。講演会、ホームページ、各種資料等を通じて広 や学会・地方公共団体の委員会等への参加を奨励し、社

一般講演会、ホームページ、資料等を通じて広く一般

く一般社会への情報発信に努める。情報発信の状況及 会貢献を行った。

社会への情報発信に努める。産業界に向けた研究成果

び効果についても調査を行う。

各機関において、講演会を実施し、そのポスター及びや技術成果の発信にも努める。

実施状況をホームページで公表するなどして、一般社会への情報発信に努めた。
情報発信の状況及び効果については、ホームページに問い合わせ先等を設け、広く意見募集等を行い、改善に努めた。

④

生涯学習・学校教育・専門家教育面で地域からの要 ④
請に積極的に対応する。

一般向けの講演会を開催するとともに、スーパーサ

各機関において一般向けの講演会を開催した。スーパ

イエンスハイスクールの取組み等に協力する。また、 ーサイエンスハイスクールに、積極的に協力するととも- 35 -

備考

自然科学研究機構
教員、医療関係者等の専門家の生涯教育に貢献する。 に、サイエンスパートナーシッププログラムの取組みにも協力した。
観望会の実施、教員を対象とした講演会、医師会の招聘による講演会等、生涯教育に貢献した。
⑤

研究成果を海外や国内の大学・研究機関の研究者へ ⑤

研究成果は学術雑誌に論文として発表するととも積極的に公開する。国際会議や学会の企画、及び様々に、様々な情報発信媒体（ホームページ、パンフレッ た研究成果は、年次報告・年報等の形で公表するとともな情報発信媒体（ホームページ、パンフレット、解説

ト、解説資料等）を通じて公表する。

に、ホームページ、マスメディア、パンフレット等でも資料（英語版も整備））を通じて公表する。
⑥⑦

研究成果は学術論文及び学会発表として公表した。ま積極的に公表した。

国際シンポジウム・国内研究会を積極的に実施して、⑥研究所間の連携を考慮しつつ、国際シンポジウム（

各機関において、合計で国際シンポジウムを年間７回

国内研究者の研究活動を支援する。会議の立案、サポ

年間５回程度）・国内研究会を積極的に実施し、国内 開催した。国内研究会についても実施し、研究活動の支ート体制等、具体的な実行案を策定する。

研究者の研究活動を支援する。

科学技術協力事業、二国間、多国間等政府・機構・ ⑦研究所レベルの国際共同研究事業を一層推進する。

援を行った。

科学技術協力事業、二国間、多国間事業等、いろい各機関において、各種研究協力協定等を締結し、研究ろなレベル・規模の国際共同研究事業を推進する。そ 者の相互受入等、国際共同研究事業を推進し、年次報告の状況を調査し年度報告として公表する。

等で公表した。中でも、今年度は、東アジア（中国、韓国及び台湾）に重点を置き、連携協力を実施した。

⑧

海外研究者、留学生、博士号取得者の受入れを推進 ⑧するための制度の基礎整備を図る。

海外研究者、留学生等の受入れに関する情報の英語

宿泊施設の利用案内を英語化するなど利便性の向上を化等、広報活動を充実するとともに、生活環境の整備 図るとともに、宿泊施設の内装、ユニットバス、ボイラを行う。

ー等の改修を行い、生活環境の整備を図った。

- 36 -

自然科学研究機構
Ⅰ

研究機構の教育研究等の質向上

４

その他の目標（２）その他中
自然科学における各専門分野の情報発信の拠点を形成する。

期
目
標
中期計画
①

図書、雑誌（電子ジャーナルを含む）の充実を図り、①
各専門分野の情報センターとしての機能を拡充する。

年度計画

計画の進行状況等

他の大学共同利用機関法人ならびに総合研究大学

各機関で論文検索システム及び蔵書検索システム等を院大学と連携し、アクセス可能な電子ジャーナルの充 整備するとともに、国立大学法人等が所蔵している図書実を図る。各専門分野の情報センターとしての機能を 館資料（図書・雑誌）の所蔵状況を検索できる国立情報拡充する。

学研究所のシステムに加入し、専門分野の情報センター
としての整備を行った。

②

本機構本部、研究所等間のネットワーク等の整備を ②

本機構、研究所等間のネットワーク等の整備を行本部事務局と研究所等の情報ネットワーク及びTV会議

行い、情報連絡の効率的運用を図る。ネットワークセ

い、情報連絡の効率的運用を図り、ネットワークセ

システムを整備して、情報連絡の効率的運用を図った。

キュリティにも留意する。

キュリティにも留意するため、担当者からなる連絡ネットワークセキュリティにも留意するため、セキュリ体制を整備する。

ティ強化の方策を検討・実施するとともに、担当者からなる連絡体制を整備した。

- 37 -

備考

自然科学研究機構
Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上に関する特記事項

自然科学研究機構は、５つの異なる自然科学分野の大学共同利用機関から構成を設置しており、それぞれの プラズマ研究系」「炉システム・応用技術研究系」「粒子加熱プラズマ研究系」の５つの系に編成し直し、研機関が当該研究分野の拠点的研究機関としての機能を有している。

究教育職員の配置も大幅に変更した。ＬＨＤでは、テーマグループを設けて実験を推進しているが、組織改編

本機構は、各機関の特色を生かしながら、さらに各々の分野を超え、広範な自然の構造、歴史、ダイナミズ 後、大型ヘリカル研究部の各研究系が掌握するテーマグループが所属することになり、実験テーマを遂行し易ムや循環等の解明に総合的視野で取り組んでいる。また、本機構は、我が国における自然科学研究の拠点とし い組織とした。また、核融合を巡る幅広い分野での共同研究を進めるため、連携研究推進センターも新たに発て、大学や大学の附置研究所等との連携を軸とする外部に開かれた学術研究組織であり、分野間連携による学 足させ、大学等との共同研究、自然科学機構内の連携研究、産業界との共同研究等の促進、研究支援体制の強際的・国際的研究拠点を目指し、自然科学分野における国際的中核拠点としての使命を果たすことを目的とし 化を図った。即ち、共同研究等に対応した組織として、連携研究センター内に、学術連携研究室（国際連携部
た活動を推進し、欧米、アジア諸国などとの連携を進め、自然科学の長期的発展を見通した国際共同研究組織 門、レーザー連携部門、ITER 連携部門、機構連携部門）、産学連携研究室、原子分子データ研究室を設置し、を主体となって形成・運営していくことを目指している。

活発な活動を開始した。平成１６年度から新たに「双方向型共同研究」の枠組みが構築され、これからの核融本機構では、このような目的を実現するため、機構本部に研究連携に関する企画を行う「研究連携委員会」 合研究の発展に向けて、重要課題を整理・集約し、学術的基盤を構成する各大学が学術的要素課題を互いに分及びその企画を実施する「研究連携室」という組織を設置し、複数の機関に跨る国際シンポジウムの開催や新 担する新しい共同研究体制がスタートした。その結果、共同研究の枠組みの中で各大学に必要な研究者を派遣
分野の創成を目指すシンポジウムの開催を計画し、大学等の研究者コミュニティとの有機的な連携により、既 することが可能になるなど、全体としてバランス良く研究が進展することができるようになった。
存の分野の更なる発展はもとより、新しい学術分野の創出とその育成を目指している。

基礎生物学研究所では、欧州分子生物学研究所（EMBL）との共同研究の開始に向けて、バイオ・イメージン

本機構は平成１６年８月、欧州分子生物学研究所（EMBL）との間で、平成１７年度から国際連携による共同 グに関する共同研究室設営など、準備を行った。具体的には基礎生物学研究所が中心となって、バイオ・イメ
研究事業を推進することに合意した。また、平成１６年９月に、国際協力事業として、自然科学研究機構、ヨ ージング、エピジェネティクス、構造生物学など重要研究課題について国際共同研究を発足する。両機関が持ーロッパ南天天文台（ESO）、米国国立科学財団（NSF）の間でアタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計の共同建 つ独創的な研究技術、及び研究者の交流を基盤とし、さらには両機関の枠を超えた日欧共同研究という視点も設（アルマ計画）に関する協定を締結した。

加え、挑戦的な研究に取り組む。

以下、教育研究等の質の向上に関する各機関の取組について述べる。

生物学の重要分野に関しては合同シンポジウムを年２回程度開催し、研究者の交流を図る。また、若手研究

国立天文台では、人事や予算が硬直化する一因ともなっていた研究系組織を廃止して、プロジェクト制を導 者育成という観点から、日欧相互の若手研究者（大学院生、ポスドク、助教授）への会議参加への援助などを入した。すなわち、共同利用を推進している観測所、大型かつ新型望遠鏡を建設する等の目的達成型のプロジ 計画している。さらに、特段の重要性を認めた運営上の課題を効率的に行う体制を整備することが可能となり、
ェクト、さらに、萌芽的研究などを、3 つのカテゴリー分けをして、それぞれ目的（ミッション）と寿命（ライ 新規に特任教授制度の導入を検討した。研究所の広報、国際協力、研究連携、共同研究、バイオサイエンスト
フ）が存在する計画グループと位置づけた。各プロジェクトにはリーダーを配置して、プロジェクト推進の責 レーニングコース、岡崎高等コンファレンス（OBC）その他の事項を総合的に実施するための中核組織として、
任と、適切な評価のもとにリソース（研究資金と人材）の配分をダイナミックに行うことを可能にする制度を 連携・広報企画運営戦略室を設置することを検討した。
作った。研究自体はボトムアップに形成されることは勿論であるが、立案された計画の迅速でかつ質的に高い

生理学研究所では、所長の下に新たに副所長 1 名を置くとともに、研究系毎に置かれていた研究主幹を 6 種達成を実現するために本制度を採用した。この試みは、既存の大学共同利用機関においては極めて独創的な組 の任務（共同研究、動物実験問題、教育、安全衛生、研究連携、広報渉外評価、教育）を担当する主幹に代え、織立てであり、大きなチャレンジと考えている。毎年の自己点検評価、及び、数年おきの外部評価において本 教育研究活動面の諸問題に対し迅速に対応できる体制を整えた。
システムのメリットデメリットを検証する予定である。また、各プロジェクトの進展も外部評価を実施する予定である。

分子科学研究所では、主幹の上に新たに研究総主幹１名を置くことで研究所の教育研究の質の向上を所長とともに取り組む体制を整えた。また、主幹・施設長の中で、教育研究活動面の諸問題（特に広報、安全衛生、

核融合科学研究所では、大型ヘリカル研究部における従来の LHD 建設期の組織を実験に対応した組織に改編 共同研究、知的財産）の担当者をそれぞれ定め、迅速に対応できる体制を整えた。さらに主幹・施設長会議でするため、また、研究所が作成した中期計画を確実に遂行するため、理論・データ解析研究系以外の組織を、 は国内外の研究機関や大学との研究連携の枠組みについて精力的に検討し、外部資金獲得や概算要求によって実験テーマを遂行するのに最適となるよう「プラズマ制御研究系」「高温プラズマ物理研究系」「高周波加熱 多様な研究連携を実現する道を探った。

- 38 -

自然科学研究機構（中期計画の変更）
総合研究大学院大学における専攻名の変更等に関して、中期計画を変更するための、所要の手続きを行った。

- 39 -

自然科学研究機構
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化

１

運営体制の改善に関する目標中①

機構長及び研究所長がリーダーシップを発揮できる体制を整備する。

期②

外部有識者を含めて機構内部で、組織・運営、研究・事業について評価を実施し、本機構の業務運営の改善及び効率化に反映させる体制を整備する。

目③

戦略的な資源配分や研究環境の整備に努め、研究成果の一層の向上を目指す。

標④

技術職員、事務職員の専門性等の向上を目指す。

中期計画①

本機構の運営に際して、研究 ①

年度計画
本機構に研究所長等を含む機

進行
状況
Ⅲ

判断理由（実施状況等）
４月以降、毎月１回定期的に機構会議を開催し、中期計画、年度

所等の活動状況を適切に反映さ構会議を設置し、月平均一回以計画、研究連携、評価、予算配分、規程整備、職員の勤務条件の改せるため、機構に研究所長等を上の開催を行い、機構運営の適善等、機構の業務運営について検討を行っている。

含む機構会議を置く。

切化を図る。

さらに、原則月１回機構懇談会を開催し、より率直な意見交換及び情報交換を行っている。

②

本機構においては、広く研究 ②

教育研究評議会、機構会議及Ⅲ

教育研究評議会において、新分野開拓を目指した分野間研究連携

情報の収集に努め、機構としてび研究連携委員会において研究について各評議員から活発な意見を頂き、検討を開始した。分野間の研究の指針を検討する。また、需要への対応や新分野開拓につ連携の具体的方策については、機構本部に研究連携委員会及び研究

多様な研究需要への対応や新たいて検討する。

連携室を設置して、分野間連携による学際的・国際的研究拠点形成

な分野の開拓等を可能にする体事業や分野間連携シンポジウム等を企画した。研究連携委員会及び制の整備を図る。

研究連携室の検討内容については、随時、役員会及び機構会議に報告し、機構長・理事及び副機構長レベルでの検討を行っている。

③

研究計画その他の重要事項に ③

経営協議会の意見を踏まえて

Ⅲ

経営協議会の委員からの意見を踏まえ、機構長等裁量経費の予算

ついて専門分野ごと及び境界領、業務運営の改善、効率化につ化を図り、機構長のリーダーシップにより、国際的研究拠点形成や域・学際領域ごとに外部学識者いて検討する。

若手研究者の育成を図るための戦略的な資源配分を行った。

からの指導・助言に基づき業務運営の改善、効率化を行い、機動的かつ柔軟な研究体制の整備を図る。
④

研究所長等は、副所長、研究 ④研究所長等は、副台長、副所Ⅲ

プロジェクト制の導入、テーマグループ制の推進、重点共同利用

総主幹、研究主幹・施設長等と長、研究総主幹、研究主幹・施研究の設置及び顧問を置くなど、各機関において特色ある研究体制

ともに研究体制・共同利用体制

設長等とともに研究体制・共同・共同利用体制の充実を図った。

の充実を図る。

利用体制の充実を図る。

- 40 -

ウェイト

備考自然科学研究機構⑤

分子科学研究所、基礎生物学 ⑤

分子科学研究所、基礎生物学

Ⅲ

分子科学研究所(第３金曜日)、基礎生物学研究所(第２金曜日)、

研究所、生理学研究所の所長は、研究所、生理学研究所では教授

生理学研究所(第2火曜日)では、毎月1回（8月を除く。）定期定例

運営会議に加えて、機動的・戦会議を毎月１回（８月を除く）で開催した。

略的運営を図るため、定期的に定例で開催する。

教授会議を開催する。
⑥

技術職員、事務職員の専門的 ⑥

技術職員、事務職員に対し、Ⅲ

技術職員及び一般職員に対し、研修や研究発表等に積極的に参加能力の向上を目指すため、研修、研修、研究発表会等への積極的させた。さらに、一般職員について、国立大学協会等が主催する各研究発表会等への積極的な参加な参加を促す。

種研修会に積極的に参加させた。また、本部事務局では、人間文化を促す。

研究機構本部事務局、情報・システム研究機構本部事務局と合同で職員研修を行った。

ウェイト小計- 41 -

自然科学研究機構

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化

２

研究組織の見直しに関する目標

中

外部評価を踏まえ、本機構の多様な研究組織を見直し、機動的かつ柔軟なものとする。

期
目
標

中期計画
①

自己点検や外部評価を踏ま ①

年度計画
教育研究評議会、機構会議及

進行
状況
Ⅲ

判断理由（実施状況等）
各機関において、運営会議の議論や自己点検に基づいて研究組織

え、機構長及び研究所長等のリび各機関に設置された運営会議の改革を立案しプロジェクト制の導入等について検討し、可能なもーダーシップの下に研究組織のにおいて自己点検及び外部評価のから実施した。研究組織改革については、その方向性を教育研究

見直しを図る。

の結果に基づき研究組織を見直評議会や機構会議において説明し、理解を得た。

す。

各機関に外部評価又は外部委員も含む自己点検評価の結果を踏
まえて新たな研究の体制を検討する委員会組織を設置した。

②

研究者の自由な発想に基づく

平成１６年度年度計画なし

Ⅲ

各機関において、平成１５年度の外部委員を含む自己点検・評価

基盤研究を基本的活動とするたの結果を踏まえて、自由な発想に基づく研究体制を検討し、可能なめに、研究体制について見直し

ものから実施した。

を図る。
③

共同利用を円滑に行うための ②

各専門分野における基盤研究Ⅲ

各機関に組織されている運営会議、研究計画委員会、共同研究委

研究体制やプロジェクト型研究推進や共同利用推進に適した研員会及び点検評価委員会等において、それぞれ研究組織の改廃等のに対する研究体制について客員

究体制及びプロジェクト型研究審査を実施するなどの見直しを行った。

制度を含めて見直しを図る。

に適した研究体制を各機関で年度毎に見直すシステムを構築する。

ウェイト小計- 42 -

ウェイト

備考自然科学研究機構
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化

３

人事の適正化に関する目標

中

柔軟かつ多様な人事システムの構築を促進する。

期
目
標

中期計画
①

公募制を取り入れ、研究教育 ①

年度計画
研究教育職員の採用は公募制

進行

判断理由（実施状況等）

状況
Ⅲ

研究教育職員の採用については、原則として公募制により採用し、職員の人事選考の透明性を確保

により、その人事選考は外部委

教育研究評議会が定めた選考基準に基づき、外部委員を半数含む運する。

員を含む運営会議で行い、透明営会議で選考して、透明性・公平性を確保した。

性・公平性を確保する。
②③④

各専門分野に適した任期制を ②

各専門分野に適した任期制をⅢ

各機関の専門分野に適した任期制により、研究教育職員の流動化導入して、研究教育職員の流動導入して、研究教育職員の流動化・活性化を図る。また、分子化・活性化を図る。また、分子

また、分子科学研究所においては、研究教育職員について内部昇

科学研究所においては内部昇格

科学研究所においては内部昇格

格禁止とする制度を実施し、機関内の流動化・活性化を図るととも禁止の制度も導入する。

禁止の制度を実施する。

に、大学と連携して次世代の研究者の育成に寄与した。

外国人研究者の採用を促進し ③

外国人研究者の採用を促進して、国際的な研究機関として広て、国際的な研究機関として広い視点を取り込む。

い視点を取り込む。

事務職員について、大学、研 ④

事務職員について、大学、研究機関等との人事交流を推進す究機関等との人事交流の在り方る。

について検討しつつ推進する。

・活性化を図った。

Ⅲ

各機関において、外国人研究者の採用を促進するとともに、外国人来訪者等を適宜受け入れ、国際的な視点を取り込んだ。

Ⅲ

機構内において、事務局長と各機関の事務組織の長で人事交流の在り方に関する打合せを行った。
また、国立大学法人等の人事担当役員及び事務局長等と打合せを実施し、人事交流を図った。

⑤

技術職員及び事務職員につい ⑤

技術職員及び事務職員についⅢ

国立大学等職員採用試験制度に参加し、本部事務局３人、国立天て、国家公務員採用試験に代わて、各地区で実施される国立大

文台２人、核融合科学研究所２人、岡崎統合事務センター２人の計

る適切な採用方法を採る。

学等職員採用試験制度に参加す９人の事務職員を採用した。また、技術職員として、国立天文台２る。

人、生理学研究所２人、分子科学研究所１人の計５人を選考採用した。

- 43 -

ウェイト

備考自然科学研究機構⑥

技術職員及び事務職員につい ⑥

技術職員及び事務職員についⅢ

技術職員及び一般職員について、適切な勤務評価制度を導入するて、適切な勤務評価制度を導入て、適切な勤務評価制度の導入ための検討を行い、平成１６年度は、国家公務員の勤務評定制度をする。

するための検討を行う。

ベースとして、法人の業務遂行上重視すべき要素を加味して勤務評価を行った。引き続き、より適切な勤務評価制度の在り方について検討を続けている。

ウェイト小計- 44 -

自然科学研究機構
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化

４

事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目標

情報化や外部委託を含め、業務及び組織体制の見直しを行い、効率的で合理的な事務処理体制を整備する。

中期計画①

本機構、国立天文台、核融合 ①

年度計画
本機構事務局、国立天文台、

進行

判断理由（実施状況等）

状況
Ⅲ

法人化に伴う業務に対応するため、各機関の事務組織及び業務を科学研究所及び岡崎３機関（基核融合科学研究所及び岡崎３機見直し、従来の定員枠内で本部事務局を含め、事務組織を整備した。

礎生物学研究所、生理学研究所

関（基礎生物学研究所、生理学共済業務、給与計算業務、支払業務（科学研究費補助金の一部を及び分子科学研究所をいう。）

研究所及び分子科学研究所をい除く。）等各機関に共通する業務を事務局に一元化し、事務の効率に事務組織を設け、重複事務をう。以下同じ。）の効率的な業化を図った。平成１７年度に向けて、本部事務局及び各機関の事務避ける等、効率的に業務を遂行

務遂行をするための事務組織の組織の見直しを行った。さらに、全ての支払業務を一元化するためするため各々の権限と義務を明

見直しを行う。

の検討を行った。共同研究者宿泊施設貸し出し等の窓口業務の集約確化する。

やインターネットを利用した予約システムの導入により、利用者の便宜の向上及び事務の効率化を図った。

②

事務処理、技術支援の内容を

平成１６年度年度計画なし

Ⅲ

警備、メンタルヘルス、診療報酬請求明細書整理、労務相談、機定期的に見直し、事務組織に流構ホームページの管理運営、財務諸表等の作成支援等の専門性の高動性を持たせ、専門性に応じてい業務について、外部委託を行った。

外部委託等を検討する。
③

情報ネットワークを整備し、 ②
事務の情報化、会議の合理化等

情報ネットワークの基盤整備を行う。

Ⅲ

本部事務局の情報ネットワークを整備し、給与計算事務システム、共済事務システム、財務会計システムを導入し、ネットワークを介を図り、事務及び運営の効率化

して国内外に分散している各機関の施設とデータ交換等を行い、事に努める。

務の効率化を図った。また、旅費の支払通知等各種事務連絡を文書
から電子メールの通知に変更し、事務の効率化を図った。
光ケーブルを敷設しＴＶ会議システムを導入し、会議・打合せの効率化を図った。

ウェイト小計
ウェイト総計- 45 -

ウェイト

備考自然科学研究機構
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

５つの機関を設置する本機構を、機構長のリーダーシップの下に円滑に運営するため、理事の役割分担を定めるとともに機構長・理事及び各機関の長を構成メンバーとする機構会議を設置し、機構長を補佐する体制を整備した。さらに、機構本部に研究連携委員会及び研究連携室を設置し、分野間連携や新分野創成について検討する体制を整備した。
また、機構本部に事務局を設置し、従来の定員枠内で、限られた人的リソースを最大限に生かすため、各機関の事務組織の見直しを行って業務運営の改善及び効率化を図った。
機構長等裁量経費を予算化し、機構長のリーダーシップにより、国際的研究拠点形成や若手研究者の育成を図るための戦略的な資源配分を行った。
各機関においては、プロジェクト制の導入、テーマグループ制の推進及び重点共同利用研究の設置等によって研究体制・共同利用体制の充実を図った。また、自己点検及び外部評価の結果を踏まえて、研究組織の見直しを実施した。
人事の適正化については、研究教育職員の採用を原則として公募とし、教育研究評議会が定めた選考基準に基づき、約半数の外部委員を含む運営会議等で選考する制度を推進して，人事の透明性・公平性の確保に努め、一般職員及び技術職員の採用については、国立大学等職員採用試験制度によることを原則とし、公平性の確保に努めた。技術職員については、選考採用を行った。
事務等の効率化・合理化については、以下のような取り組みを行った。
従来、各機関で行っていた給与計算、共済、支払等の業務を本部事務局に集約し、業務の効率化を図ると同時に、支払い処理については、電子媒体を介することとし、振込み通知については、電子メールを用いるなど、印刷費・通信費の経費削減を図った。
本部事務局の情報ネットワークを整備し、給与計算事務システム、共済事務システム、財務会計システムを導入し、ネットワークを介して国内外に分散している各機関の施設とデータ交換等を行い、事務の効率化を図った。
ＴＶ会議システムを活用して、出張時間の削減や旅費の節約を行うことにより、業務の合理化を図った。
各機関の科学研究費補助金等外部資金の獲得状況のデータを本部事務局で収集し、外部資金の獲得、評価・広報等への活用を図った。
各機関においては、グループウェアを活用して会議や行事など所内情報や所長、副所長、総主幹、主幹、センター長のスケジュールを表示し、また、規則や資料などを掲載して所員への情報伝達を改善するなど事務処理も簡素化した。また、広報室を設置して、一般の見学者に対して研究者が対応していたものを専任スタッフが対応することにより業務の合理化を図った。

- 46 -

自然科学研究機構
Ⅲ

財務内容の改善１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

中

外部研究資金その他の自己収入の増加に努めるとともに、各事業年度の収支計画を作成し、当該収支計画に沿った効率的な運営に努める。

期
目
標

中期計画
①

本機構の研究成果等研究活動 ①

年度計画
本機構の講演会の開催等によ

進行
状況
Ⅲ

判断理由（実施状況等）
各機関で、研究者を対象とした講演会を実施したほか、一般向け、の広報普及に努めるとともに、り研究成果等の広報普及に努め

寄付及び受託研究等の受入れ手る。外部資金獲得のための情報

また、機構本部や文部科学省において適宜記者発表を行い、さら続きの簡素合理化を図るなど、収集に努めるとともに説明会をに、まなびピア愛媛など生涯学習事業に参加するなどして積極的に受入れ体制を整備する。

実施する。

研究成果等を公表した。

青少年向けの講演会や施設の一般公開を行った。

各省庁の補助金事業の情報収集や政府主催の産学官連携推進会議に出席することによる研究成果の活用に関する情報収集、民間の研究助成財団の情報の集約を行った。また、各機関において、科学研究費補助金の説明会を実施した。
②

特許等の取得手続きの組織体 ②制を整備するとともに、知的財産に関する講習会の開催などにより、組織全体としての意識向上を図る。

知的財産に関する組織体制の整備を行う。

Ⅲ

知的財産委員会規程を制定し、機構本部に知的財産委員会、各機関に知的財産委員会等を設置した。また、産学官連携ポリシー及び
知的財産ポリシーを策定した。
各機関において、知的財産セミナーや利益相反セミナーを開催し、知的財産等に関する知識・ルールの浸透を図った。

ウェイト小計- 47 -

ウェイト

備考自然科学研究機構

Ⅲ

財務内容の改善２

経費の抑制に関する目標

中

適切な財務内容の実現を図るため、合理的な管理及び計画的、かつ、効率的な予算執行を行う。

期
目
標

中期計画
①

必要に応じ定型業務等の外部 ①

年度計画
事務手続きの簡素化・合理化

委託を行う等、管理業務の合理による経費削減のための方策を化を図るとともに、効率的な機

検討する。

進行

判断理由（実施状況等）

状況
Ⅲ

機構内部の各種会議について、ＴＶ会議システムを活用し、職員旅費等を節約した。
法人化に伴う事務の取扱いを検討し、競争性を確保した上で契約

構運営を行うこと等により、経事務の簡素・合理化を図った。

費の節減に努める。

給与計算業務について、本部事務局に一元化した。
支払業務を一元化することにより、振込手数料の節減を図った。
本部事務局においては、電話契約の見直しを行い経費の節減に努めた。

②

事務手続きの簡素化・迅速化、②経費節減のため、効率的な機省エネルギー化等を推進するこ構運営の在り方について検討しとにより、経費の抑制に努める。

、可能なものより実施する。

Ⅲ

省エネルギーのための計画の策定を進めた。
電気料金の競争入札により契約の見直しを行い、経費の節約を行った。
消費電力が多い夏季に大型研究設備の運転を避けることや非常用
自家発電機を活用することにより最大契約料を抑制し、電気料金の節約を図った。
国立天文台において、各棟の電気、水道の使用量を把握できる体制の整備を検討した。
核融合科学研究所において、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」改正に伴い、熱・電気とも第１種エネルギー
管理指定工場の対象になったことにより、将来的な省エネルギー計
画（中長期計画）を実施するための推進体制を整備した。また、長期的に見て経費の削減を行うために、自家発電機をリース化することを決定して、入札への作業を開始した。
- 48 -

ウェイト

備考自然科学研究機構
岡崎３機関において、大型自動車を経済性に優れた小型車へ切り替えた。

ウェイト小計- 49 -

自然科学研究機構
Ⅲ

財務内容の改善

３

資産の運用管理の改善に関する目標

中

資産については、その種類に応じて効果的効率的な運用管理を行う。

期
目
標

中期計画
①

本機構の機能に資産の運用管 ①

年度計画
資産の運用等について外部専理を所掌する部署を設置し、資門家の意見を聞き、体制の整備

産の運用及びリスク管理等を外計画策定に着手する。

進行
状況
Ⅲ

判断理由（実施状況等）
財務改善担当の理事を定めるとともに、監査法人やメインバンク
から外部資金の獲得・運用等について助言を受ける体制をとった。
資産運用についての具体的計画を検討した。

部の専門家の意見も聞きながら実施できる体制の整備を図る。
②

資産の適正な運用管理を図る ②ため、その管理状況について定期的に点検し、必要に応じて見直しを行う。

資産の管理状況について点検する。

Ⅲ

財務会計システムにより、動産・不動産データを一元的に管理することにより、適正な資産管理を行った。
有形資産について、実地での管理状況の検査を実施し、適否を確認する体制を整備した。
銀行のペイオフ解禁に備えて、資産管理の検討を行った。
本部事務局及び各機関事務組織の各課における業務執行状況について、内部監査を実施し、資産の管理状況についても点検した。
監事監査の実施に向けて準備を行った。

ウェイト小計
ウェイト総計- 50 -

ウェイト

備考自然科学研究機構
Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項

平成１６年度は、本機構において合計 380 件、総額約２７億円（直接経費約２４億円、間接経費約３億円）の科学研究費補助金を獲得し、各機関における研究の推進及び機関運営の基盤強化を図った。
これは研究教育職員数 553 名の組織としては極めて高く、特に岡崎３機関は全研究機関の採択率で常に上位を占めている。特別推進研究７件、学術創成研究費１件と大型の研究費を得ていることも特筆すべきことである。
特定領域研究の代表者として，研究領域を組織していることも共同利用研究機関として十分な貢献をしている。
また、科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業（CREST）をはじめとする受託研究費も合計７３件、総額１９億円 を獲得している。共同研究費（５千万円）、奨学寄付金（約 3.3 億）を合わせて，外部資金の獲得に関して研究教育職員が努力している。
経費の抑制については、省エネルギーのための計画の策定を進めた。
また、電気料金の競争入札により契約の見直しを行うとともに、消費電力が多い夏季に大型研究設備の運転を避けることや非常用自家発電機を活用することにより最大契約料を抑制し、電気料金の節約を図った。

- 51 -

自然科学研究機構
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供

１

評価の充実に関する目標

中自己点検及び外部評価を実施し、それらの結果を適切な形で公表して社会への説明責任の一端を果たすと共に、評価結果を機構運営の改善に反映させる。

期
目
標

中期計画
①

自己点検及び外部評価の結果 ①年度計画
１６年度の自己点検及び外部

進行
状況
Ⅲ

判断理由（実施状況等）
機構本部に、重要項目である評価に関する専門のタスクフォース

を、機構運営に反映させるシス評価の結果に対する経営協議を設置し、自己点検及び外部評価の在り方について検討を行うととテムを構築する。

会、教育研究評議会の意見を踏もに、役員会、機構会議、経営協議会、教育研究評議会で審議した。

まえて、機構会議及び運営会議
において具体的施策を検討する。
②

自己点検・外部評価の結果を ②

研究連携委員会を中心にしⅣ

中期計画の見直しなど評価に関する重要事項について、評価に関踏まえ、中期目標期間終了時まて、中期計画等の見直しについするタスクフォースを設置して検討を行い、より一層機動的・効率

でに、次期中期目標期間以降をて検討する。

的かつ率直な議論を行うことができた。

念頭において、機構として理念
・目標等の見直しを行い、見直した部分を明らかにして公表する。

ウェイト小計- 52 -

ウェイト

備考自然科学研究機構

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供

２

広報及び情報公開等の推進に関する目標中①

国民に開かれた研究機構として、研究成果等の広報活動、運営諸規則及び施設の公開等を実施し、積極的に国民や研究者に対して情報の発信を行う。

期②

国民に対して自然科学に関する正しい知識や情報を広く迅速に提供し、我が国の知的基盤の向上を図る。

目③

国民に対しての信頼性を高め、職員の規律を図る。

標

中期計画
①

情報公開請求に適切に対応で ①
きる組織整備を図る。

年度計画
国立天文台、核融合科学研究

進行

判断理由（実施状況等）

状況
Ⅲ

本機構に情報公開規程、情報公開委員会規程を制定し、本部事務所及び岡崎３機関にそれぞれ情局及び各機関における情報公開請求に対応する組織体制を整備し報公開請求に適切に対応できるた。

組織を整備するとともに、本機
構事務局にも同様の機能を整備する。
②

報道機関等への研究成果の迅 ②

国立天文台、核融合科学研究Ⅳ

各機関に広報担当組織を整備して広報の充実を図るとともに、機速な公表を図る等、専門分野の所及び岡崎３機関にそれぞれ広

構本部に広報に関するタスクフォースを設置し、機構全体の広報の情報を適切に提供し、成果の活報担当組織を整備する。

在り方についての検討を行った。

用に関して対応できる組織を整備する。
③

研究所等によっては高度な知 ③

国立天文台にアマチュア天文Ⅳ

国立天文台天文情報公開センターに置く広報普及室で、広く天文識や経験を持つアマチュア科学

学者、天文愛好家向けの窓口を愛好家への対応を行うとともに、新天体発見室を設置して、アマチ

者向けの窓口を設置する。

設置する。

ュア天文学者等からの新天体発見に関する通報受理、確認、国際機関への連絡等を実施した。
４次元デジタル宇宙シアターを開設して一層の広報活動に努めた。

④

本機構の業務活動、諸規程、 ④

本機構の諸活動について情報

Ⅲ

本機構紹介用リーフレットを和文、英文で作成し関係機関等に配各研究者の研究成果等を広報誌発信するための広報誌を作成す布したほか、ホームページにより和文、英文で機構の業務概要を公やホームページ等により広く社るとともに、ホームページも活開した。各機関においても各種広報誌の発行、ホームページの充実

会に情報発信する。

用する。ホームページのアクセを図り、情報の発信に努めた。ホームページアクセス件数は、機構

ス数は、機構全体で年間１、０

及び各機関の合計が約２，６００万件となった。また、大学共同利- 53 -

ウェイト

備考自然科学研究機構
００万件程度を目安とする。
⑤

職員の倫理、セクシュアルハ ⑤

職員の倫理、セクシュアルハ

用機関法人４機構共同によるリーフレットを作成した。
Ⅲ

本機構に職員倫理規程、セクシュアルハラスメントの防止に関すラスメント、機器調達契約等のラスメント、機器調達契約等のる規程を制定し、それらに基づき、苦情相談に対する指針及びセク

守るべきガイドラインを定め、守るべきガイドラインを定める

ハラを防止するために職員が注意すべき指針を定めて周知するとと

公表する。

。

もに、本部事務局では、人間文化研究機構本部事務局、情報・シス
テム研究機構本部事務局と合同で職員研修を行った。
本部事務局では、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づき、環境物品等の調達の推進を図るための方針を定
め、ホームページにより公表した。

⑥

研究成果を年次報告等として ⑥
公表する。

⑦

研究所等の一般公開を計画的 ⑦に行う。

⑧

機構が関わる研究分野・関連 ⑧

研究成果について年次報告をⅢ作成し、公表する。
研究所等の一般公開を実施し各機関において、年次報告を作成するとともに、ホームページにより公表した。

Ⅲ

各機関において一般公開等を実施するとともに、フィードバック、公開内容や公開方法を改良しシステムとして見学者へのアンケートを実施し、実行委員会等におていくためのフィードバックシ

いてアンケートの結果を踏まえ、公開内容や公開方法の改良についステムを構築する。

て検討した。

一般市民向け公開講演会を年分野における国際的に優れた国５回程度実施して科学の普及活

内外の研究者の一般市民向け公動に努める。

Ⅳ

各機関において、一般市民向けに合計３３回の公開講演会等を実施した。
国立天文台において、一般市民に関心の高いテーマの公開講演会

開講演会を積極的に行う。また、を１６回、アルマ計画に関する公開講演会を９回開催した。

地域社会と連携した一般市民向

核融合科学研究所において、市民を対象とした学術講演会及び毛け公開講座等も実施する。

利衛氏を講師とする特別講演会を各１回開催した。
分子科学研究所において、分子科学フォーラムを６回開催した。

⑨

各専門分野における社会に対 ⑨各機関で研究所アーカイブス

Ⅲ

各機関で、資料保存に努めるとともに、展示室等において、活動する説明責任と研究評価に資す

あるいは研究活動の記録を整備

状況や古い観測機器等を展示するなど研究活動の体系的記録・保存

るため、研究所アーカイブスの

する。

を行った。

整備を行う。

核融合科学研究所ではアーカイブ室を立ち上げた。

ウェイト小計
ウェイト総計- 54 -

自然科学研究機構
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に関する特記事項

本機構は、国民の税金による運営費交付金によって大部分の収入が賄われている。したがって、自己点検を

情報公開については、情報公開に関する規程を制定し、情報公開に対応する体制を整備した。

実施し、外部評価を受け、その結果を適切に公表、フィードバックするとともに法人の活動を社会へ積極的に発信していくことは重要な任務である。
機構本部は、自己点検・評価に向けて、毎月の役員会等・機構会議において、業務実施状況の報告を受けるなど準備を進め、経営協議会や研究教育評議会の外部委員の方々から、事業の実施に関して有意義な意見を得た。また、評価に関するタスクフォースを設置し、評価に関する重要事項について検討を重ねた。
さらに各機関においては、機関外の委員を含む評価委員会あるいは機関によっては機関外の委員のみで構成される外部評価委員会を設置して、各機関の研究活動や共同利用・共同研究について説明し、意見を得て機関の活動の改善に活用した。
広報については、機構のホームページや各種広報活動を強化するため、広報に関するタスクフォースを設置
し、法人の活動を社会に発信するための積極的な活動を開始した。
研究成果等の社会への発信については、文部科学省のスーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）への協力として、寺小屋教室の開催（初等中等教育）、アルマ公開講演会、天文学連続講座、分子科学フォーラムなど
一般市民向けの公開講演会（生涯教育）、さらに教員・医師等に対する講演会（専門家教育）の開催を通して地域社会への貢献を行った。
国立天文台では、広報普及に関する専門の部署である天文情報公開センターを設置し、ホームページの充実、
記者会見対応、講演会・講習会の開催など活発な活動を続けてきた。その結果、ホームページのアクセス件数
は年間２，５００万件を超えるなど、日本で有数の特徴的サイトとして認識された。また、わかりやすい記者会見に努めることにより、平均月２回以上国立天文台に関する情報が報道されている。
核融合科学研究所では、情報公開に迅速に対応する組織として平成１６年１０月に広報室を設置し、広報委
員会及び文書法規係（平成１７年度に文書広報係に変更）と連携して研究所の活動状況について、広報誌「ＮＩＦＳニュース」・ＷＥＢページなどのメディアによる情報発信を行い地域社会等へ貢献している。多くの方々に研究活動への理解と最先端科学への関心を持って頂くことを目的とし、科学の実験・工作などの体験型の催しを取り入れた研究施設の一般公開を実施した。子供体験バスツアー等へも積極的に連携・協力を行い、青少年の科学技術への関心を高める活動に取り組んでいる。地元住民への研究所の活動状況報告も重要であり、下石町核融合科学研究所環境保全協議会等に参加し、実験成果・実験計画の報告、行事報告、施設の安全対策と環境保全対策等について説明を行った。
岡崎３機関では、それぞれの機関がホームページ等により研究内容を含む様々な情報を発信しているほか、広報誌「OKAZAKI」を年４回刊行し、地域社会に各機関の活動内容を伝えた。また、毎年持ち回りで研究所の一般公開を行っており、平成１６年度は、基礎生物学研究所が一般公開を行った。

- 55 -

自然科学研究機構
Ⅴ

その他の業務運営に関する重要事項

１

施設設備の整備・活用等に関する目標

中

施設設備の整備・利用状況等を点検し、研究スペースの利用の適正化を図るとともに、施設整備に関する長期計画を策定し、計画的な施設管理・整備を図る。

期

共同研究に対する研究環境を整備する。

目
標

中期計画
①

定期的に施設の実態や利用状 ①

年度計画
施設の実態や利用状況を把握

況を自己点検・評価し、教育研

し、施設の有効活用を図る方策を究活動や共同利用等の施設の有

検討する。

進行

判断理由（実施状況等）

状況
Ⅲ

施設の実態や利用状況の調査を行うため、施設点検・評価体制を整備した。
共同研究者宿泊施設貸し出し等の窓口業務の集約やインターネッ

効活用を図る。

トを利用した予約システムを導入し、施設の有効活用を促進した。
核融合科学研究所では、所内の居室や実験室の割り振りを企画委
員会で一括管理する制度を導入して、居室や実験室の有効活用を図った。

②

施設の老朽化、狭隘化、耐震 ②

既存施設現有状況の点検・評価

Ⅲ

既存施設の点検・評価を行い、空調機更新、給水管、排水管更新、対策、既存施設の点検・評価及を行い、環境に十分配慮した計画

雨漏り・漏水対策、エレベータの保全修理など、必要箇所の営繕・び共同研究等の研究活動の進展を立案する。必要な場合は営繕・改修工事をグリーン購入法に基づく資材の使用に努め実施した。

に伴い必要となる施設の整備計

改修工事を行う。

主要建物においては耐震診断を実施し、緊急度ランクによる整備

画を作成し、計画的な施設整備計画を検討した。

を行い、研究施設等の適正な確

電力の安定供給及び最大電力のピークカットのため、非常用発電保に努める。

機の増設を行った。また、電力需要を調査し、変圧器の集約化を行った。

③

環境を考慮した施設整備に努 ③める。

また、新たな施設整備に当たっⅢ

新たな整備計画に当たっては、企画委員会、施設整備委員会等にては、共同研究等の研究活動の進おいて、施設年次計画等を策定すると共に、研究活動の進展に伴う展に伴う施設の整備計画を作成す

計画の見直しを行った。

る。

環境対策の整備実施状況を調査し、環境への配慮から屋外緑化整
備（水路整備及び植樹等）を実施するとともに、各工事において、省エネ設計、リサイクル建材の利用、排水再利用等を実施した。
岡崎３機関において、バリアフリーに配慮した屋内環境整備や駐- 56 -

ウェイト

備考自然科学研究機構
車場や外灯など屋外環境整備を行った。
④

施設の安全で効率的な管理・ ④

環境に配慮した施設整備、施設Ⅲ

各機関において、施設を安全に使用する為に衛生管理者の巡視指運営のため、施設・設備の利用の安全で効率的な管理・運営のた摘による改修、整備を実施した。バリアフリー化についても、整備

計画、維持管理の計画を作成す

め、施設設備の利用計画、維持管状況を調査し、計画的に整備を進めた。

る。

理の計画を作成する。

岡崎３機関において、効率的な管理・運営のために棟別の計量器設置の推進及び施設の管理台帳、設備台帳、機器台帳の整備を進めた。

ウェイト小計- 57 -

自然科学研究機構

Ⅴ

その他の業務運営に関する重要事項

２

安全管理に関する目標

中

労働安全衛生法等、各種法令等に適合した安全管理・事故防止に努める。

期
目
標

中期計画
①

労働安全衛生法等に係る諸事 ①
項の評価と点検を実施するとと

年度計画
労働安全衛生委員会を適切に開進行判断理由（実施状況等）

状況
Ⅲ

催して、評価と点検を実施する。

機構本部に労働安全衛生連絡会議を設置し、各機関の取組状況等について情報交換等を行うとともに、各機関において毎月１回、定もに、関連諸規程・規則、作業

期的に労働安全衛生委員会を開催し、安全管理者等による定期巡回

基準、安全マニュアルを整備し、報告書に基づき、点検・評価を実施した。

適切な管理を行う。
②

自然災害等への対応マニュア ②

危機管理体制の整備を図るととルを整備するとともに、危機管もに、対応マニュアルの検討を行

理体制の構築を図る。

う。

Ⅲ

本部事務局及び各機関の緊急時連絡網を作成するとともに、対応マニュアル等を作成した。
各機関では、防火管理規則の見直しを行い、防災規則を策定した。
併せて、防災マニュアルを見直した。

③

教育研究活動等に起因して職 ③
員、共同利用・共同研究者に被補償に対処するとともに、各種Ⅲ保険等を検討する。

国立大学協会が実施する総合保険に加入するとともに、公用車及び生理学研究所が保有する小型船舶に対する任意保険に加入した。

害がもたらされた場合の補償等総合保険については、今年の災害状況等を例に翌年度の保険対象とに対応するため、保険等によるなる動産・不動産について調査を実施し、加入保険についての見直対策を図る。

しを実施した。
国立天文台ハワイ観測所では、別途保険契約を締結した。

④

職員の過重労働に起因する労 ④

勤務時間の適正化に努めるとと働災害を防止するため、勤務時

もに、メンタルヘルス等を行う体間の適正化に努める。

制を充実する。

Ⅲ

定時退勤日を設定し電子メールで退勤を促すなど、勤務時間の適正化を図った。
外部委託により、機構の全職員を対象とするメンタルヘルス等についての相談体制の充実を図った。

⑤

労働安全衛生法等に関する講 ⑤
習会等に積極的に参加させるな

講習会に積極的に参加させ、種々の資格者の育成を図る。

Ⅲ

本部事務局及び各機関において、労働安全衛生法に関連した各種講習会等に計画的に参加させ、業務に必要な各種資格を取得させた。

ど、職員に対する安全管理・事- 58 -

ウェイト

備考自然科学研究機構
故防止に関して周知徹底を図る
とともに、種々の資格者の育成を図る。

ウェイト小計
ウェイト総計- 59 -

自然科学研究機構
Ⅴ

その他の業務運営に関する特記事項

施設の実態や利用状況の調査を行うため、施設点検・評価体制を整備した。
さらに、核融合科学研究所では、所内の居室や実験室の割り振りを企画委員会で一括管理する制度を導入して、居室や実験室の有効活用を図った。
安全管理に関しては、機構本部に労働安全衛生連絡会議を設置して、各機関の取組状況等について情報交換等を行うとともに、各機関において毎月１回、定期的に労働安全衛生委員会を開催して安全点検・評価を実施した。
法令に基づく労働安全衛生管理体制をさらに強化するため、各機関に「安全衛生推進部」「安全衛生管理室」などの組織を新設し、労働災害の防止、機器の運用・保全、職員の安全の確保及び健康の保持増進を図り、快適な職場環境の促進に努めた。また、各機関に立ち入る業者等に対しても安全教育の受講を義務付けるなど、安全活動の促進に努めた。
海外に置かれている国立天文台ハワイ観測所は、マウナケア山頂に位置するすばる望遠鏡から最寄りの医療施設まで１時間以上の距離があり、また、標高も 4,000m を超えるという特殊事情があるため、国内の各機関とは異なる以下のような方法で安全衛生の管理を行った。
ハワイ観測所に安全管理担当専門職員を置き、２週間に１回山頂施設の安全点検を行っている。また、他の天文台にて安全管理に習熟した現地職員を安全管理アドバイザーとして置き、法的・専門的なアドバイスを受けている。半年に１回、山頂施設でセーフティー・ウォークを実施し、安全管理関係者と山頂作業の現場責任者が重点的に安全点検を行っている。日常的に山頂勤務を行う職員には、ファースト・レスポンダーの講習（40時間）を受けさせ、資格（２年間有効）を取得させている。これは、心肺蘇生法（CPR）、自動除細動装置（AED）の使用法、応急措置（First Aid）に関する実践的訓練である。また、日常的に山頂勤務を行わない職員にも、２年ごとに CPR、 AED、 First Aid に関して１日の講習を義務づけている。なお、AED は山頂に２か所、山麓に１か所設置してある。

- 60 -

自然科学研究機構
Ⅵ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照- 61 -

自然科学研究機構
Ⅶ

短

１

期

借

入

金

の

限

中

期

計

画

度

額

年

短期借入金の限度額

１

７５億円

度

計

画

実

績

実

績

実

績

短期借入金の限度額
７５億円
該当なし

２

想定される理由

２

想定される理由

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要とされる対策費として借り入れすることも想定

急に必要となる対策費として借り入れすることも想定さ

される。

れる。

Ⅷ

重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画

中

期

計

画

年

なし

Ⅸ

度

計

画

なし

剰

余

金

中

の

期

計

使

途

画

決算において余剰金が発生した場合は、次の経費に充て
る。

該当なし

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、次の経費に充てる。

①

重点研究の推進１．重点研究の推進②

共同利用の円滑な実施体制の整備

２．共同利用の円滑な実施体制の整備③

若手研究者の育成に必要な設備の整備

３．若手研究者の育成に必要な設備の整備④

広報普及活動の充実

４．広報普及活動の充実⑤

職場環境の整備

５．職場環境の整備

該当なし- 62 -

自然科学研究機構
Ⅹ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中

施設・設備の内容

期

計

画

予定額（百万円）
総額

アタカマ大型ミリ波サブ

年

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金
１４，０９０（１４，０９０）度

計

画予定額（百万円）
総額

アタカマ大型ミリ波サブ

実

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金
９８２

（９８２）

アタカマ大型ミリ波サブ

ミリ波干渉計（ｱﾙﾏ）

ミリ波干渉計（ｱﾙﾏ）基幹・環境整備

基幹・環境整備

基幹・環境整備

小規模修繕

小規模修繕

小規模修繕

災害復旧工事

災害復旧工事

災害復旧工事注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合

施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

等が追加されることもあり得る。

（注２）小規模改修について１７年度以降は、１６年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。

- 63 -

決定額（百万円）
総額

ミリ波干渉計（ｱﾙﾏ）（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必

績

財

源

施設整備費補助金
９８０

（９８０）

自然科学研究機構
Ⅹ

そ

の

他

２

中

人事に関する計画

期

計

画

年

公募制・任期制を取り入れ、研究教育職員の人事選考の透明性を確保す

度

計

画

実

公募制・任期制を取り入れ、研究教育職員の人事選考の透明性を確保す績

研究教育職員の採用については、原則として公募制により採用し、教育るとともに、外国人研究者の採用を促進し、国際的な研究機関として広い るとともに、外国人研究者の採用を促進し、国際的な研究機関として広い 研究評議会が定めた選考基準に基づき、外部委員を半数含む運営会議で選視点を取り込む。

視点を取り込む。

事務職員については、大学、研究機関等との人事交流を推進するとともに、専門的能力の向上を図るため研修等への積極的な参加を促す。

考して、透明性・公平性を確保した。各機関の専門分野に適した任期制に事務職員については、大学、研究機関等との人事交流の在り方について より、研究教育職員の流動化・活性化を図った。また、分子科学研究所に検討しつつ推進するとともに、専門的能力の向上を図るため研修等への積 おいては、研究教育職員について内部昇格禁止とする制度を実施し、機関極的な参加を促す。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
手当を除く。）

内の流動化・活性化を図るとともに、大学と連携して次世代の研究者の育５６，１２９百万円（退職成に寄与した。各機関において、外国人研究者の採用を促進し、国際的な（参考１）平成１６年度の常勤職員数
また、任期付職員数の見込みを（参考２）平成１６年度の人件費総額見込み

９２２人

視点を取り込んだ。一般職員については、機構内において、人事交流の在７６人とする。 り方に関する検討を行うとともに、国立大学法人等の人事担当役員等との９，６９２百万円

打合せを実施し、人事交流を図った。一般職員及び技術職員の採用については、国立大学等職員採用試験制度を原則とし、本部事務局３人、国立天文台２人、核融合科学研究所２人、岡崎統合事務センター２人の計９名の一般職員を採用した。また、技術職員については、国立天文台２人、生理学研究所２人、分子科学研究所１人の計５人を選考採用した。技術職員及び一般職員について、適切な勤務評価制度を導入するための検討を行った。
（参考）平成16年度（１）常勤職員数

８６２人（２）任期付職員数

７４人（３）①人件費総額（退職手当を除く）

９，０５９百万円②経常収益に対する人件費の割合

２３．６％③外部資金により手当した人件費を除いた人件費

８，８１２百万円④外部資金を除いた経常収益に対する
上記③の割合２２．９％⑤標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間として規定されている時間数- 64 -

４０時間００分

自然科学研究機構

添付資料

実績報告書記載事項との対応
実績報告書記載事項末尾の各記号（例：［ポイント：Ａ−①］）は、国立大学評価委員会総会（第８回）（平成１７年３月４日）で報告された「各年度終了時の評価における大学共同利用機関法人の特性を踏まえた評価の留意事項（審議のまとめ）」で整理されている下記の項目に対応した取り組みである。
（１）共通するポイント［ポイント：Ａ−①］独創的・先端的な学術研究を推進する共同利用
法人が設置した各機関は、大学の共同利用の研究所として、全国の国公私立学等の研究者、研究者コミュニティの多様なニーズに応え、独創的・先端的な研究の推進や学術研究基盤等を提供する役割を有している。設置した各機関における共同利用を、我が国の学術研究の中核的拠点として、充実させる取り組み。
［ポイント：Ａ−②］国際的な貢献、連携等国際的・中核的研究拠点としての役割
法人が設置した各機関は、当該研究分野における我が国を代表する国際的・中核的研究拠点として、国際研究協力・交流など、国内外の大学・研究機関・研究者の連携・協力・交流を促進する役割を有している。 設置した各機関の目指す研究や事業の展開における国内外の大学等や政府等との連携等の活動（国際約束、政府決定に基づくものを含む）、国際的貢献や連携等の促進に関連した取り組み。
［ポイント：Ａ−③］人材集結型、ネットワーク型の共同利用
法人が設置した各機関は、当該研究分野の中核的拠点として、豊富な人材と物的研究資源を有している。これらを活用し、当該研究分野の発展及び学際的領域の開拓のために重要な意義を有する
高度な研究課題の下に、人材集結型（研究者が集結し、研究を推進する）あるいはネットワーク型（大学等の連携により、研究を推進する）の共同利用を提供する役割を有している。設置した各機関の人材集結型・ネットワーク型の共同利用による高度な研究を推進するために、我が国全体の研究ポテンシャルを高めるような共同利用の充実を図る取り組み。
［ポイント：Ａ−④］最先端の研究施設・設備や国際的プロジェクトを活用した若手研究者養成
法人が設置した各機関は、我が国の中核的研究拠点として、先端的、国際的な研究施設・設備、人材、ネットワーク等を有していることを活かし、大学院教育等人材養成に協力する役割を有している。法人が設置した各機関の研究施設・設備等の研究資源を活かした人材養成に関する特色ある取り組み。
［ポイント：Ａ−⑤］研究者や大学等に対する情報提供
法人が設置した各機関は、研究者の共同利用への参加を促進するとともに、研究者がその共同利用に参加しやすい環境づくりを行うという役割を有している。法人が設置した各機関の施設・設備等の研究者の利用状況、利用方法及び共同利用による成果等についての利用者の立場に立った情報
提供や社会への積極的な情報提供により、法人についての理解を促進する取り組み。

1

自然科学研究機構（２）共同利用の機能・形態によって異なるポイント［ポイント：Ｂ−①］大型施設・設備提供型の共同利用
本機構は、下記に代表される大型施設・設備を設置・運営し、これらを全国の大学等の研究者の共同利用に供することにより、世界をリードする研究を推進している。
国立天文台○水沢観測所○ＶＥＲＡ観測所○野辺山宇宙電波観測所○野辺山太陽電波観測所○乗鞍コロナ観測所○岡山天体物理観測所○ハワイ観測所○天文学データ解析計算センター
核融合科学研究所○大型ヘリカル研究部
・大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）○理論シミュレーション研究センター
・プラズマシミュレータ
基礎生物学研究所○培養育成研究施設（大型スペクトログラフ室）
生理学研究所○脳機能計測センター
・超高圧電子顕微鏡
・磁気共鳴装置○統合生理研究系 感覚運動調節研究部門
・生体磁気計測装置
分子科学研究所○極端紫外光研究施設
岡崎共通研究施設○岡崎統合バイオサイエンスセンター○計算科学研究センター2

８．財務諸表等

財務諸表等
第１期事業年度

自平成１６年 ４月１日
至平成１７年３月３１日

大学共同利用機関法人自然科学研究機構

財務諸表等貸借対照表、損益計算書、キャッシュ･フロー計算書、利益の処分に関する書類（案）、国立大学法人等業務実施コスト計算書、
注記事項及び附属明細書（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）

大学共同利用機関法人
自然科学研究機構

1

目

次

貸借対照表
損益計算書
キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類（案）
国立大学法人等業務実施コスト計算書
注記事項
附属明細書
（1）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第83特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（2）たな卸資産の明細（3）無償国有財産等の明細（4）ＰＦＩの明細（5）有価証券の明細（5）−1 流動資産として計上された有価証券（5）−2 投資その他の資産として計上された有価証券（6）出資金の明細（7）長期貸付金の明細（8）借入金の明細（9）国立大学法人等債の明細（10）−1 引当金の明細（10）−2 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（10）−3 退職給付引当金の明細（11）保証債務の明細（12）資本金及び資本剰余金の明細（13）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（13）−1 積立金の明細（13）−2 目的積立金の取崩しの明細（14）業務費及び一般管理費の明細（15）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（15）−1 運営費交付金債務（15）−2 運営費交付金収益（16）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（16）−1 施設費の明細（16）−2 補助金等の明細（17）役員及び教職員の給与の明細（18）開示すべきセグメント情報（19）寄附金の明細（20）受託研究の明細（21）共同研究の明細（22）受託事業等の明細（23）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（23）−1 現金及び預金の明細（23）−2 長期未払金の明細（23）−3 未払金の明細（24）関連公益法人の状況

2

・・・・・・・・・ 3
・・・・・・・・・ 5
・・・・・・・・・ 7
・・・・・・・・・ 8
・・・・・・・・・ 9
・・・・・・・・・10
・・・・・・・・・12
・・・・・・・・・13
・・・・・・・・・14
・・・・・・・・・15
・・・・・・・・・15
・・・・・・・・・15
・・・・・・・・・15
・・・・・・・・・15
・・・・・・・・・15
・・・・・・・・・15
・・・・・・・・・15
・・・・・・・・・15
・・・・・・・・・15
・・・・・・・・・15
・・・・・・・・・16
・・・・・・・・・16
・・・・・・・・・16
・・・・・・・・・16
・・・・・・・・・16
・・・・・・・・・17
・・・・・・・・・20
・・・・・・・・・20
・・・・・・・・・20
・・・・・・・・・21
・・・・・・・・・21
・・・・・・・・・21
・・・・・・・・・22
・・・・・・・・・23
・・・・・・・・・24
・・・・・・・・・25
・・・・・・・・・26
・・・・・・・・・27
・・・・・・・・・28
・・・・・・・・・28
・・・・・・・・・28
・・・・・・・・・28
・・・・・・・・・29

貸

借

対

照

表

（平成 17 年 3 月 31 日）（単位：千円）
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
２

３28,839,803
48,457,065
2,819,878
2,572,461
295,698
81,186,127
14,471,964

192
64
40,2547,749

無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
特許権仮勘定無形固定資産合計

45,637,187
2,276,762
66,714,163
2,248,631
20,020128
32,505
1,311,095
147,080,297

17,731
13,741
24,971
56,443

投資その他の資産
長期前払費用差入敷金・保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計99
48,51848,617
147,185,359

Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収入金
たな卸資産
前払費用
立替金
流動資産合計
資産合計

5,673,333
306,710
125,790
9,658
45,176
6,160,668
153,346,027

3

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金
建設仮勘定見返施設費
長期借入金
長期未払金
固定負債合計3,580,857
558,762
54,502,460
1,132,846
199,753

59,974,680
3,559,902
5,901,868
69,436,451

Ⅱ 流動負債
運営費交付金債務
預り施設費
寄附金債務
前受受託研究費等前受金
預り科学研究費補助金等
預り金
一年以内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
未払消費税等
流動負債合計
負債合計

26,3100377,8945,943
0148,563
57,8401,779,951
9,006,239
1,327
9,575
11,413,646
80,850,098

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計

75,038,216
75,038,216

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（−）
資本剰余金合計

815,744-3,405,484-2,589,740

Ⅲ 利益剰余金
当期未処分利益（うち当期総利益 47,452）
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計47,45247,452
72,495,929
153,346,027

4

損

益

計

算

書

（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）（単位：千円）
経常費用
業務費
教育経費
大学院経費
研究経費
共同利用・共同研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
支払利息
為替差損
経常費用合計21,703
157,814
1,986,437
19,217,420
3,857,064
1,880,811
76,373
123,496
6,982,986
1,960,555

62,04940,67536,264,662
1,958,398

102,724
38,325,785

経常収益
運営費交付金収益
大学院教育収益受託研究等収益
政府等受託研究等収益
民間等受託研究等収益受託事業等収益
政府等受託事業等収益
民間等受託事業等収益
寄附金収益
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
科学研究費補助金間接経費収入
財産貸付料収入
その他雑益
経常収益合計経常利益

525,202,509
323,593
1,378,570
502,250
75,492880

1,880,820

76,373333,073
61,676

114,597
37,634
9,913,191

10,065,423

981

981

309,853
102,372
24,738436,964
38,381,417
55,631

臨時損失
固定資産売却損
固定資産除却損
災害損失
消耗品費

36,41240,272
18,774
3,055,791

臨時利益
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金戻入
建設仮勘定見返運営費交付金戻入
保険差益
物品受贈益
当期純利益
当期総利益

72,341
902
1,794
1,496
3,066,537

3,151,250

3,143,072
47,45247,452

6

キャッシュ･フロー計算書（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）（単位：千円）Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出-10,355,710

人件費支出-9,080,323

その他の業務支出-1,566,678

運営費交付金収入

30,059,819

大学院教育収入323,603

受託研究等収入1,880,373

受託事業等収入

76,373

寄附金収入

567,034

科学研究費補助金間接経費収入

309,853

その他収入

124,236

災害復旧に伴う支出-29,195

損害保険金入金に伴う収入

11,917

為替差損益-39,152

小Ⅱ

計12,282,151

預り科学研究費補助金等の受入

2,698,367

預り科学研究費補助金等の支払-2,594,910

業務活動によるキャッシュ・フロー

12,385,608

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出-3,670,004

有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入

2,541

施設費による収入

682,355

定期預金の預入による支出-6,000,000

定期預金の払戻による収入

6,000,000

小計-2,985,108

利息及び配当金の受取額981

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ-2,984,126

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
小-3,664,578

計-3,664,578

利息の支払額-62,049

財務活動によるキャッシュ・フロー

-3,726,627

Ⅳ 資金に係る換算差額-1,522

Ⅴ 資金増加額5,673,333

Ⅵ 資金期首残高-

Ⅶ 資金期末残高

5,673,3337

利益の処分に関する書類（案）Ⅰ（単位：円）
47,452,962

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ47,452,962

利益処分額
国立大学法人法第 35 条において準用する
独立行政法人通則法第 44 条第 3 項により文部科学大臣の承認を受けようとする額-重点研究推進積立金

47,452,962

8

47,452,962

47,452,962

国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）（単位：千円）

Ⅰ

業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
（２）（控除）自己収入等
大学院教育収入
受託研究等収入
受託事業等収入
寄附金収益
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
臨時利益
業務費用合計Ⅱ

損益外減価償却相当額

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

Ⅳ

機会費用
国または地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用

Ⅴ（控除）国庫納付額

Ⅵ

国立大学法人等業務実施コスト

36,264,662
1,958,398
102,724
3,151,250

41,477,036-323,593-1,880,820-76,373-333,073-37,634-981-436,964-1,496-3,090,937
38,386,098
3,405,484
278,649

172,116
974,730
71,325

1,218,172
43,288,406

9

注記事項
（重要な会計方針）
１． 運営費交付金収益の計上基準原則として、期間進行基準を採用しております。
なお、プロジェクト研究の一部については成果進行基準を、また退職一時金、土地建物借料等については費用進行基準を採用しております。
２． 減価償却の会計処理方法(１) 有形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は以下の通りであ
ります。
建
物
8
〜
50
年
構
築
物
8
〜
60
年
工 具 器 具 備 品
2〜20
年
車 両 運 搬 具2〜6年
また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第 83）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(２) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
３． 退職給付に係る引当金及び見積額の計上方法
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、期末自己都合要支給額に基づき計算された退職一時金の当期増加額を計上しております。
４． たな卸資産の評価基準及び評価方法(１) 評価基準
低価法を採用しております。
(２) 評価方法
移動平均法を採用しております。
但し、重要性がないものについては、最終仕入原価法により行っております。
５． 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６． 国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法(１) 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計上方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。
なお、工具器具備品については、減価償却費相当額を計上しております。
(２) 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
新発 10 年国債の決算日における利回りを参考に 1.32％で計算しております。
(３) 国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
新発 10 年国債の決算日における利回りを参考に 1.32％で計算しております。
７． リース取引の会計処理
リース料総額が 3 百万円以上のファイナンス･リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
また、リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング・リース取引の未経過リー
10

ス料は以下のとおりです。
(１) 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料
15,196 千円(２) 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 10,470 千円
８． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。
９． 財務諸表及び附属明細書（利益の処分に関する書類（案）を除く）の端数処理
財務諸表及び附属明細書（利益の処分に関する書類（案）を除く）は、千円未満切捨により作成しております。
（貸借対照表関係）
１． 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は、5,998,613 千円であります。
２． 長期借入金及び一年以内返済予定長期借入金は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の促進に関する特別措置法（昭和 62 年 9 月 4 日法律第 86 号）」に規定する国からの無利子の借入金であります。
（損益計算書関係）
１． 固定資産売却損の科目別の主な内訳
工具器具備品
２． 固定資産除却損の科目別の主な内訳
建物
工具器具備品
特許権仮勘定合 計

36,412 千円
4,621 千円
33,856 千円
1,794 千円
40,272 千円（キャッシュ・フロー計算書関係）
１． 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金5,673,333 千円
期末資金残高5,673,333 千円
２． 重要な非資金取引（１） 現物出資の受入による資産の取得
80,441,683 千円（借入金も含む）（２） 無償譲与による資産の取得
64,434,673 千円（３） ファイナンス・リースによる資産の取得
9,545,822 千円（４） 借入金関係
施設整備資金貸付金償還時補助金の資本剰余金増加額 63,613 千円
長期借入金の減少額
63,613 千円
３． 寄附金収入には委任経理金の承継額 414,657 千円が含まれております。
（重要な債務負担行為）
当事業年度中に契約済で、期末日において未履行のものは以下の通りです。
（単位：千円）
翌期以降の
内
容
契約金額
支払額
アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計用相関器
780,000
669,467
アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計用アンテナ
2,126,000
2,036,780（重要な後発事象）
該当事項はありません。

11

（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８３ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。
）の明細（単位：千円）

資

有形固定資
産（償却費
損益内）

有形固定資
産（償却費
損益外）

計

額差

物

-

171,813-

171,813

3,989

3,989

167,824※２

物-

55,877-55,877780

780

55,097※２

工 具 器 具 備 品-

79,770,304

97,777

79,672,526

14,177,351

14,202,318

65,495,175

※２

図

書

-

2,248,631-

2,248,631--

2,248,631※２

車 両 運 搬 具-

40,254-40,254

7,749

7,749

32,505※２

建 設 仮 勘 定-

1,111,342-

1,111,342--

1,111,342

計-

83,398,224

97,777

83,300,447

14,189,870

14,214,837

69,110,576

物

48,135,739

154,133

4,621

48,285,252

2,815,889

2,818,199

45,469,362※１

物

2,449,210

67,373-2,516,583

294,917294,9172,221,665※１

工 具 器 具 備 品

1,016,738

496,862-

1,513,601

294,613294,613

1,218,987

※１

舶

192

-

-

192

64

64

128

建 設 仮 勘 定-

199,753-

199,753--

199,753

51,601,880

918,122

4,621

52,515,382

3,405,484

3,407,795

49,109,897

地

28,839,803--

28,839,803--

28,839,803※１

美術品・収蔵品-

20,020-20,020--20,020※２

28,839,803

20,020-28,859,823--

28,859,823

建
構

築

建
構

築

土

引

当

摘
額減

少

当期償却額末残高地

28,839,803--

28,839,803--

28,839,803

建物

48,135,739

325,947

4,621

48,457,065

2,819,878

2,822,189

45,637,187

物

2,449,210

123,251-

2,572,461

295,698

295,698

2,276,762

工 具 器 具 備 品

1,016,738

80,267,166

97,777

81,186,127

14,471,964

14,496,931

66,714,163

書-

2,248,631-

2,248,631--

2,248,631

美術品・収蔵品-

20,020-20,020--20,020

舶

192

-

-

192

64

64

128

車 両 運 搬 具-

40,254-40,254

7,749

7,749

32,505

建 設 仮 勘 定-

1,311,095-

1,311,095--

1,311,095

80,441,683

84,336,367

102,398

164,675,652

17,595,355

17,622,632

147,080,297

ソ フ ト ウ ェ ア-

19,049-19,049

1,318

1,318

17,731※２

電 話 加 入 権-

13,741-

13,741--

13,741※２

特 許 権 仮 勘 定-

26,766

1,794

24,971--

24,971※２

計-59,557

1,794

57,762

1,318

1,318

56,443

長 期 前 払 費 用

-

682

582

99

-

-

99

差入敷金・保証金-

48,518-48,518--48,518

計-

49,200582

48,617--

48,617築

船

計

平成16年4月1日法人化に伴う現物出資

土地28,839,803千円、建物48,135,739千円、構築物2,449,210千円、工具器具備品1,016,738千円、船舶192千円
※２

期

土

図

※１

累

加

構

その他の資
産

却

高増

計

無形固定資
産

高

償

類

計

有形固定資
産合計

額残

価

残

種

船

非償却資産

末減

首当

の

期当

期期

期
産

平成16年4月1日法人化に伴う無償譲与

工具器具備品62,337,222千円、図書2,021,749千円、美術品・収蔵品20,020千円、車両運搬具36,198千円、ソフトウェア2,275千円、電話加入権13,741千円、特許権仮勘定3,467千円

12要（２）たな卸資産の明細（単位：千円）
当期増加額
種

類

貯

蔵
合

※1

期首残高

品
計

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

-

63,87684,782

22,868-125,790-

63,87684,782

22,868-125,790

当期増加額「その他」は、国からの無償譲与によるものであります。

13

摘

要

（３）無償国有財産等の明細
区分

種別

所在地

面積

構造

機会費用の金額

岡山県浅口郡鴨方町（㎡）
369,289.6-（千円）
110,106

岡山県小田郡矢掛町

151,114.0-

18,174沖縄県石垣市3,870.3-

3,336

長野県南佐久郡南牧村

3,020.0-199

岩手県江刺市伊手2,013.0-436

鹿児島県鹿児島市平川町

67.0

-

17

愛知県名古屋市

250.0

-

643

愛知県岡崎市

212.5

-

432

東京都

200.0

-

731

2,345.0

-

2,451

敷地

土地

駐車場

道路

愛知県岡崎市

職員宿舎
建物
観測室

小計

532,381.4

東京都

1,386.0

ＲＣ4,537

愛知県名古屋市

1,256.1

ＲＣ3,559

愛知県岡崎市

871.9

ＲＣ

1,795

鹿児島県鹿児島市

30.0

ＲＣ

364

小計
コンピュータ他

136,5293,544.1--

10,256-25,330工具器具備品
小計
合計

14

-

25,330535,925.5

172,116

摘要

（４）ＰＦＩの明細該当がないため作成しておりません。

（５）有価証券の明細（５）−１
該当がないため作成しておりません。
（５）−２
該当がないため作成しておりません。

（６）出資金の明細該当がないため作成しておりません。

（７）長期貸付金の明細該当がないため作成しておりません。

（８）借入金の明細（単位：千円）区分
改革推進公共投資
施設整備資金貸付金
計

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率
（％）

5,403,467-

63,613

5,339,854-

5,403,467-

63,613

5,339,854-（９）国立大学法人等債の明細該当がないため作成しておりません。
（１０）−１ 引当金の明細該当がないため作成しておりません。
（１０）−２ 貸付金等に対する貸倒引当金の明細該当がないため作成しておりません。
（１０）−３ 退職給付引当金の明細該当がないため作成しておりません。

15

返済期限
平成 16 年 4 月〜
平成 20 年 3 月

摘要

（１１）保証債務の明細該当がないため作成しておりません。

（１２）資本金及び資本剰余金の明細（単位：千円）
区 分
資本金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

政府出資金

75,038,216--

75,038,216※１

計75,038,216--

75,038,216

施設費-718,369-

718,369

※２

補助金等

-

63,613-63,613

※３

無償譲与

-

33,761-

33,761※４

計-815,744-815,744

損益外減価償
却累計額-

3,407,795

2,310

3,405,484

差 引 計

-

-2,592,050

2,310-2,589,740

資本剰余金 資本剰余金

※１
※２
※３
※４
※５

法人化による現物出資によるものです。
施設整備費補助金による固定資産の取得を行なっております。
改革推進公共投資施設整備資金貸付金により増加しております。
美術品・収蔵品及び電話加入権の無償譲与により増加しております。
建物の一部を除却しております。

（１３）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（１３）−１ 積立金の明細該当がないため作成しておりません。
（１３）−２ 目的積立金の取崩しの明細
該当がないため作成しておりません。

16

※５

要

（１４）業務費及び一般管理費の明細（単位：千円）
教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
広告宣伝費
報酬・委託・手数料
減価償却費

3,772
658
711
795
3
239
47
919
14,55521,703

大学院教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課

96,124
14,5783,704
3,120
24,009
373
139
34
60
623
34
63
59
6,477
8,407
3

157,814

研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
研修費
報酬・委託・手数料
奨学費
租税公課

581,424
219,571
26,584
433,034
140,316
18,873
153,6402
450,810118,676
5
762
3,594
3,506
393
181,259
7,274
17

17

減価償却費
雑費

45,918765

1,986,437

共同利用・共同研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
研修費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
雑費

1,769,290
339,256
32,355
960,751
411,443
342,140
402,300
4,396
92
2,317,128
404,913
5,811
2,483
86
3,536
885
2,086
1,960,357
90
10,251,918
6,095

19,217,420

教育研究支援経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
研修費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費

91,866
38,831
20,450115,859
18,116
15,46127,001
69,515
10,666
0
2,458
299
47
122
144,100
3,301,891
373

3,857,064

受託研究費

1,880,811

受託事業費

76,373

役員人件費
報酬
賞与

86,05728,54018

法定福利費
教員人件費
常勤職員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤職員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
職員人件費
常勤職員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤職員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費

8,898

123,496

4,007,224
1,430,740
169,177
654,172

6,261,314

665,227
2,492
707
53,245

721,671

961,423
285,152
84,608
156,523

1,487,707

414,155
9,493
688
48,510472,847

1,960,555

146,034
35,586
21,416
286,429
107,71362,609146,785
1,872
8,059
298,292
173,906
16,23015,015
4,399
5,469
2,355
5,660
483,513
10,112
122,864
1,186
2,884

1,958,398

一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
研修費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
交際費
雑費

19

6,982,986

（１５）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１５）−１ 運営費交付金債務（単位：千円）

交付年度

期首残高

当 期 振 替 額

交付金当
期交付額

運営費交付金収益

資産見返運営 建設仮勘定見 資産見返運営費 建設仮勘定見返
費交付金戻入 返運営費戻入
交付金
運営費

期末残高
資本剰余金

小計

平成16年度-

30,059,819

25,202,509

115,499

1,794

3,580,857

1,132,846-

30,033,508

26,310合-30,059,819

25,202,509

115,499

1,794

3,580,857

1,132,846-

30,033,508

26,310計（１５）−２ 運営費交付金収益（単位：千円）
業務等区分

16年度交付分

プロジェクト研究合計11,279,991

11,279,991

退職手当

253,786

253,786

土地建物借料

33,91033,910

休職者給与

6,632

6,632

不用建物工作物撤去費

3,342

3,342

一般派遣旅費

1,592

1,592

368

368

13,622,885

13,622,885

25,202,509

25,202,509

下水道受益者負担金
その他
合

計

20

（１６）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１６）−１ 施設費の明細（単位：千円）左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

摘

建設仮勘定見
返施設費

資本剰余金

施設費収益

アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計（8-1）

706,591

199,753

496,862

9,975

0(山手地区）基幹・環境整備

196,919-

194,012

2,906

-

営繕事業

61,000-27,33733,662-

災害復旧事業

15,290-157

15,133-

979,800

199,753

718,369

61,676

合

計

要

預り施設費

0

（１６）−２ 補助金等の明細（単位：千円）当区

分

施設整備資金貸付金
償還時補助金合計

当期交付額

建設仮勘定見
返補助金等

資産見返
補助金等

期

振

替

資本剰余金

額
摘

長期預り
補助金等

収益計上

63,613--63,613--63,613--63,613

-

-

21

要

（１７）役員及び教職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与
区

支

役

退職給付

分
給

額

支給人員

支

給

額

支給人員

(800)

(1)

-

-

113,798

7--(1,312,912)(667)(1,395)(25)

6,684,540

864

253,78620(1,313,712)(668)(1,395)(25)

6,798,338

871

253,786

20

員

教職員

合

※１

計

役員に対する報酬等の支給の基準の概要並びに教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要
役員に対する報酬等及び退職手当については、大学共同利用機関法人自然科学研究機構役員給与規程
及び大学共同利用機関法人自然科学研究機構役員退職手当規程に基づき支給しております。
教職員に対する報酬等及び退職手当については、大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員給与規程又は大学共同利用機関法人自然科学研究機構特定契約職員及び短時間契約職員給与規程及び大学
共同利用機関法人自然科学研究機構職員退職手当規程に基づき支給しております。

※２

役員について期末現在の人数と上表の支給人員とは相違しておりません。

※３

報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員数を、退職給付の支給人員数は年間支給人員数を記載しております。

※４非常勤職員等については、外数にて（※５

本表には受託研究等による給与支給額221,544千円（支給人員60名）が含まれております。

）で記載しております。

22

（１８）開示すべきセグメント情報（単位：千円）
区

分

国立天文台

本部

核融合科学研究所

岡崎三機関等※１

合計823,307

12,776,666

13,455,125

11,270,686

38,325,785

837,258

9,395,063

8,698,244

6,271,943

25,202,509-

161,595

43,4591,891,920

2,096,976

資産見返戻入4,865

3,060,892

4,536,425

2,463,240

10,065,423

その他

7,451

200,810

177,591

630,654

1,016,507

業務損益26,267

41,696594-12,927

55,631

帰属資産5,249,050

56,247,889

54,760,168

37,088,919

153,346,027

業務費用
業務収益
運営費交付金収益
外部資金
その他

※１

岡崎三機関等の詳細については、以下の通りです。
基礎生物学
研究所

岡崎共通
研究施設

岡崎統合
事務センター

生理学研究所

分子科学研究所

1,730,200

1,967,339

4,149,249

2,231,939

1,191,956

11,270,686

1,151,121

1,178,653

1,876,873

1,184,521

880,773

6,271,943

231,764

363,246

1,145,406

151,503-

1,891,920

資産見返戻入216,430

276,588971,811887,096111,3122,463,240

その他

155,152

147,042

160,406

94,23673,817

630,654

業務損益

24,268-1,8085,248

85,418-126,053-12,927

帰属資産

6,190,593

2,899,412

7,064,143

7,632,646

13,302,123

37,088,919

区

分

業務費用

合

計

業務収益
運営費交付金収益
外部資金
その他※２セグメントは、事務局、各研究所及び岡崎三機関等においては、共通研究施設と統合事務センターに区分しております。
※３各セグメントの損益外減価償却相当額及び引当外退職給付増加見積額は以下の通りです。

区分（単位：千円）
引当外退職給付
増加見積額

損益外減価
償却相当額
-

28,346

813,922

145,302

核融合科学研究所

1,498,253-33,012岡崎三機関等

1,093,309

138,012(367,065)(-7,078)

生理学研究所(162,607)(51,284)

分子科学研究所(186,844)(69,403)

岡崎共通研究施設(159,323)(8,965)

岡崎統合事務センター(217,468)(15,437)

合計

3,405,484

278,649

本部
国立天文台

（内訳）
基礎生物学研究所

23

（１９）寄附金の明細

区

分

当期受入

件数
（千円）

摘

基礎生物学研究所

189,775

生理学研究所

138,47974

分子科学研究所

86,63172

国立天文台

65,76775

その他

117,60174

598,255352

合計※ 期首に承継した寄附金も含まれております。

24

57

（件）

要

（２０）受託研究の明細（単位：千円）
区

分

期首残高

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

分子科学研究所-

1,098,215

1,098,215-

生理学研究所-326,699

326,699-

その他-

409,447

409,447--

1,834,362

1,834,362

-

合

計

25

（２１）共同研究の明細（単位：千円）
区

分

期首残高

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

分子科学研究所-

26,416

26,416-

核融合科学研究所

-

8,859

8,422

436

生理学研究所

-

7,330

3,199

4,130

その他

-

9,796

8,420

1,376

-

52,40146,458

5,943

合

計

26

（２２）受託事業等の明細（単位：千円）
区

分

期首残高

当期受入額

受託事業等収益

期末残高

国立天文台

-

76,05876,058

-

その他

-

315

315

-

-

76,37376,373

-

合

計

27

（２３）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（２３）−１ 現金及び預金の明細（単位：千円）
区

分

金

額

現金

摘

要

1,401

預金
普通預金

5,667,485

郵便貯金

4,446
合

計

5,673,333（２３）−２ 長期未払金の明細（単位：千円）区分

金

リース未払金額

摘要5,901,868
合計

5,901,868（２３）−３ 未払金の明細（単位：千円）区分

金

額

リース未払金3,643,954

固定資産購入未払金

2,495,643

未払人件費

175,470

その他

2,691,170
合計

9,006,239

28

摘

要

（２４）関連公益法人の状況
１． 関連公益法人等の概要
ア. 名称、業務の概要、国立大学法人等との関係及び役員の氏名（国立大学法人等（国立大学法人等設立に際し、権利義務を承継した国立大学等を含む。以下同じ。
）の役員又は教職員経験者については、国立大学法人等での最終職名を
含む。
）
名
称：
（財）天文学振興財団
業務の概要：天文学の分野における研究助成事業・普及啓発活動
国立大学法人等との関係：関連公益法人
役員の氏名：
役

職

氏

名

現

職

当機構との関係

理事長

小 平 桂 一総合研究大学院大学長

前国立天文台長

常務理事

海 部 宣 男

国立天文台長

現国立天文台長理事

赤 羽 賢 司東京大学名誉教授

元東京大学東京天文台教授

理事

黒 川 博 昭富士通(株)代表取締役社長

―

理

事

谷 口 一 郎三菱電機(株)取締役社長

―

理

事

晝 馬 輝 夫

浜松ホトニクス(株)取締役社長

―

理

事

御手洗 冨士夫キヤノン(株)代表取締役社長

―

理

事

成 相 恭 二明星大学教授

元国立天文台教授理事

福 島 登志夫

国立天文台教授

現国立天文台教授

監事

亀 井 久 治

公認会計士

監

事

日江井 榮二郎

国立天文台名誉教授―
元国立天文台教授

イ. 関連公益法人等と国立大学法人等の取引の関連図
著作権の使用許諾
大学共同利用機関法人
自然科学研究機構

著作権の使用料の納付
売買（物品）

国立天文台
天文学振興助成

29（財）天文学振興財団

２． 関連公益法人等の財務状況
ア. 関連公益法人等の当該事業年度の貸借対照表に計上されている資産、負債及び正味財産の額、並びに収支計算書に計上されている当期収入合計額、当期支出合計額及び当期収支差額

資
産： 226,999 千円
負
債：
93 千円
正 味 財 産 の 額： 226,905 千円
当期収入合計額： 12,042 千円
当期支出合計額： 10,864 千円
当 期 収 支 差 額：
1,178 千円
３． 関連公益法人等の基本財産等の状況
ア. 関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄附等の明細並びに関連公益法人の運営費、事業費等に充てるため当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細
該当事項はありません。
４． 関連公益法人等との取引の状況
ア. 関連公益法人等に対する債権債務の明細
該当事項はありません。
イ. 国立大学法人等が行っている関連公益法人等に対する債務保証の明細
該当事項はありません。
ウ. 関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち国立大学法人等の発注等に係る金額及びその割合
事業収入

法人の発注等に係る金額

12,042 千円

115 千円

30

割合(%)
0.95 %

決算報告書
第１期事業年度

自平成１６年

４月１日

至平成１７年３月３１日

大学共同利用機関法人自然科学研究機構

平成１６年度

決算報告書

自

平成１６年

４月

１日

至

平成１７年

３月３１日
大学共同利用機関法人自然科学研究機構（単位：百万円）

区

分

予算額

差

決算額

額

(決算-予算)備考

Ⅰ収入
30,06030,0600

施設整備費補助金

982

980

-2

施設整備資金貸付金償還時補助金

64

64

0

自己収入

97

448

351

雑収入

97

448

351

（注１）

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

1,998

2,844

846

（注２）

計

33,201

34,396

1,195

30,15730,440283

教育研究経費26,07526,426

351

（注３）

一般管理費

4,082

4,014

-68

（注４）

982

980

-2

1,998

2,463

465

64

64

0

33,201

33,947746

運営費交付金

Ⅱ支出
業務費

施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計○予算と決算の差異について（注１）予算段階では予定していなかった大学院教育経費の受入による増 322 百万円（注２）受託研究等受入の増 398 百万円

寄附金の承継額 415 百万円（注３）大学院教育経費支出の増 322 百万円（注４）管理部門経費節減による減 67 百万円（注５）受託研究費支出の増 398 百万円承継した寄附金の使用額 59 百万円（注５）９．図書等

９．図書等
平成１７年３月３１日現在
図書蔵書数

雑誌種数

機関名
和書

洋書

合計

和雑誌

洋雑誌

合計

国立天文台

18,55968,59987,158

883

1,951

2,834

核融合科学研究所

13160

43211

56,371

270

775

1,045

岡崎３機関

12,792

76,59789,389

283

1,184

1,467

１０．土地・建物

（１）土地面積
単位：㎡
団地名

保有形態

団地計

土地面積計

校舎等敷地計三鷹所有

261,399

261,399

178,177

岩手県水沢

所有

77,622

77,622

67,104

長野県野辺山借用

126,138

121,995

84,465長野県野辺山

所有

0

4,143

0

長野県乗鞍

借用

8,889

8,889

5,722

岡山県鴨方

借用

522,375

520,405

10,959

岡山県鴨方

所有

0

1,970

0

岩手県江刺

借用

2,018

2,018

2,018

ハワイ山頂

借用

21,675

21,675

21,675

ハワイ山麓

借用

15,90815,90815,908鹿児島県入来

借用

4,250

4,250

4,250

東京都父島

所有

4,930

4,930

4,930

沖縄県石垣

借用

3,870

3,870

3,870

土岐

所有

464,445464,445464,445

春日井

所有

2,496

2,496

0

明大寺Ｂ

所有

62,31262,31254,858

三島

所有

21,791

21,791

19,388山手所有

36,06736,06736,067

明大寺Ａ

所有

31,50831,50825,372竜美

所有

15,557

15,557

0

伊根

借用

725

725

562

神谷町

借用

0

0

0

（２）建物面積
単位：㎡
面積区分名称

建物面積

共同利用機関研究施設

173,575

共同利用機関図書館

5,811

共同利用機関支援施設

3,347

共同利用機関宿泊施設

23,521

共同利用機関管理施設

13,968

共同利用機関設備室等

17,545