年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ－２
調達等合理化の取組の推進
当該項目の重要度、 －困難度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

元年度

関連する政策評価・
行政事業レビュー
２年度

３年度

行政事業レビュー番号：令和５年度－１８９

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主務大臣による評価
評定<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：令和５年度契約監視委員会からの意見等を踏まえ、調達等合理化計画の取組事項として、一者応札となった要因等を調査・分析し、その解消に向け、あらかじめ調達予定情報等をホームページ等に掲載するなどの取組を実施することとした。
また、調達等合理化の取組を推進するため、少額随意契約による場合でも、見積書を徴する相手方を指定せずに、調達内容をホームページに掲載するなどして見積合わせを行うオープンカウンター方式について、本部において継続するとともに、各支部への拡充を図り、更なる競争性、公平性及び透明性の確保に努めた。
さらに、契約の適正性・透明性を確保するため、契約状況等をホⅡ－２ 調達合理化の取組の推進※以下、項目別に記載- 24 -

Ｂ〈評定に至った理由〉
調達等合理化計画に基づき、契約監視委員会を開催し、競争性のない随意契約及び一者応札・一者応募となった契約の計１３件について審議し、併せて令和５年度における調達等合理化計画について点検を行った。そして、一者応札等となった要因等を調査・分析するとともに、あらかじめ調達予定情報をホームページに公表し、解消に向けての対策を図っている。
また、調達等合理化の取組を推進するため、従来から実施していた事務用消耗品、電子複写機用紙等について、本部において一括調達を行った。
さらに、オープンカウンター方式を本部において継続するとともに、調達案件の拡大として各支部にも実施を図らせ、更なる競争性、公平性及び透明性の確保に努めている。
加えて、予定価格が一定金額以上の契約情報をホームページで公表した。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評価できることからＢ評定とした。

ームページに公表した。

① 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進すること。

①「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進する。

<定性的な指標>◇ 調達等合理化計画の取組状
況<主要な業務実績>① 令和５年５月２４日に令和５年度契約監視委員会を開催し、同委員会において、点検・見直しの対象案件である令和４年度における競争性のない随意契約（５件）及び一者応札・一者応募となった契約（８件）について審議した結果、その概要は次のとおりである。
ア 同委員会事務局から、競争性のない随意契約５件のうち、３件は場所が限定され、供給者が一に特定される事務室等の賃貸借契約であり、残る２件は既調達のシステムに連接するソフトウェ
ア改修等に係る契約であり、当該システムの構築業者以外の者による履行は困難であることから、いずれもかかる随意契約によらざるを得ないものであり、また、一者応
札・一者応募は、健康診断業務委託において、コロナ禍の影響により受診枠等が制限される中、要員・設備等の確保が困難であるなどの理由から、一者応札・一者応募 になっ たものと推認 される旨を説明。
イ 同委員会から、今後も一者応札・一者応募の解消に向け、引き続き更なる競争性の確保等に取り組むよう指摘がなされた。
併せて、令和４年度調達等合理化計画における取組
結果及び令和５年度における調達等合理化について、かかる事項の点検が行わ- 25 -<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：令和５年度契約監視委員会からの意見等を踏まえ、調達等合理化計画の取組事項として、一者応札となった要因等を調査・分析し、その解消に向け、次の取組を実施することとした。
ア 調達予定情報等をホームページ等に掲載することにより、入札参加者の拡大を図ること。
イ 前記ホームページ等への掲載に加え、広く個別に調達予定情報等を周知・宣伝し、新たな入札参加者の発掘に努力。
ウ 調達予定情報等をできる限り早い段階で広報し、事業者側の検 討又は準備期間の確保を図ること。
エ 入札参加資格の要件、条件の緩和及 び仕様書の見直しを引き続き検討。
オ 同様の役務等の調達を履行する防衛省との間で、共同調達を実施。
また、調達等合理化の取組を推進するため、少額随意契約による場合でも、見積書を徴する相手方を特定せずに、調達内容をホームページに掲載するなどして見積合わせを行うオープンカウンター方式を本部において継続するとともに、調達案件の拡大として各支部にも実施を図らせ、更なる競争性、公平性及び透明性の確保に努めた。

れ、令和５年度においても引き続きコンプライアンスを徹底の上、競争性の確保等に努めるよう意見が提示。
なお、競争性のない随意契約に関しては、特段の意見等は提示されず。
契約監視委員会からの意見等を踏まえ、重点的に取り組む分野である、一者応札・一者応募の解消に向けた取組については、一者応札となった要因等を調査・分析するとともに、あらかじめ、調達予定情報をホームページに公表し、その解消に向けて対策を講じたところ、今後とも引き続き、応札状況を注視し、これまで実施してきた取組（入札公告期間の十分な確保、入札公告掲示箇所の拡大、調達概要の通年掲示等）を継続しつつ、積極的なＰＲに努めることとした。
調達等合理化の取組を推進するため、事務用消耗品、電子複写機用紙等については、経費の節減及び事務処理の効率化などの観点か
ら、これまで本部及び支部分を一括して調達する、本部一括調達を実施してきたところ、令和５年度においても、本部一括調達の対象案件の拡大につき検討を行い、可能なものから順次実施した。
また、機構と同様の役務等の調達を履行する防衛省等との間で、いわゆる共同調達の実現に向けた検討・協議を行い、可能なものから順次実施した。少額随意契約による場合でも、見積書を徴する相手方を指定せずに、調達内容をホームページに掲載するなどして見積合わせを行うオープンカウンター方式を本部において継続するととも- 26 -

に、調達案件の拡大として各支部にも実施を図らせ、更なる競争性、公平性及び透明性の確保に努めた。

②

また、契約の適正性・透明性を確保するため、「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日付け
財計第２０１７号）
等に基づき、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報をホームページにおいて公表する。

<定性的指標>◇ 予定価格が一定金額以上の契約についての公表状況② 契約の適正性・透明性を確保するための取組として、以下の情報について、毎月、ホームページにおいて公表した。
ア 「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日財計第２０１７号）に基づき、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額及び予定価格等の情報
イ 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）に基
づき、機構と一定の関係を有する法人と契約を締結した場
合、機構から当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況等の情報

４．その他参考情報－- 27 -

<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額及び予定価格等の情報をホームページに公表した。
なお、令和５年度において、当機構と一定の関係を有する法人との間で、何らかの契約を締結した実績はなかった。