学校法人大覚寺学園
嵯峨美術短期大学
機関別評価結果

令和 3 年 3 月 12 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

嵯峨美術短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

伊勢学

佐々木長

大覚寺学園

俊雄
正子

ＡＬＯ

坂田岳彦

開設年月日

昭和 46 年 4 月 1 日

所在地

京都府京都市右京区嵯峨五島町 1＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
150

美術学科
合計

150

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

美術専攻

12

専攻科

デザイン専攻18
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

30

機関別評価結果
嵯峨美術短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 6 月 20 日付で嵯峨美術短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「大覚寺に伝来する芸術精神に基づき、芸術教育を通して創造性と人間性を培い、全人格的な探究心に満ちた有用な人材を育成して、社会に貢献する」であり、ウェブサイト等で表明している。多くの生涯学習講座、公開講座等、社会連携活動を通して、地域・社会に貢献している。
教育目標は、建学の精神に基づいて定められている。学習成果は、建学の精神及び教育目標に基づき確立され、点検・評価は、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルの 3 段階で多面的に行われている。三つの方針は一体的に策定し、教職員はこれを確認しながら教育活動を行っている。
自己点検・評価は規程を整備し、自己点検・評価委員会及び IR 推進室を中心に組織的に行われ、大学運営全体において PDCA サイクルを稼動させ、内部質保証を担保している。
建学の精神、教育目標等は、学内外に公表している。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応した四つの観点で明示している。これに対応した教育課程編成・実施の方針を定め、方針に沿って教育課程は体系的に編成されている。授業科目の編成は、「一般教育科目」、「専門教育科目」等の 6 区分で配置されている。また、CAP 制や職業人教育を実施している。教育効果の測定・評価は、試験を中心に行うとともに授業評価アンケートを実施し、教育内容の改善を行っている。入学者受入れの方針は、入学試験要項にて学内外に公表されている。
科目ごとの学習成果をシラバスに明記している。その獲得状況は、量的データや質的データにより測定している。卒業後評価を実施し、教育課程に反映している。
教員は評価等を、事務職員は職務を通して、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。学習支援は各種プログラムの実施等、組織的、計画的に実施されている。
学生寮及び住居の紹介、独自の奨学金制度、就活スマートフォンアプリ「SAGABiZ」等を活用した就職支援、進学や留学希望者へのサポート等の生活支援及び進路支援を行っている。
教員組織は短期大学設置基準を充足しており、採用や昇格は規程に基づいて行われている。専任教員は研究等を行う時間や研究室が確保され、学内関係部署とも連携している。

-1-

事務組織の責任体制は明確で、諸規程や情報機器等は整備されている。防災対策、情報セキュリティ対策が講じられている。FD、SD 活動の規程や就業に関する規程が整備され、適切に運用されている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、各施設・設備、機器・備品は整備され、適切に維持管理されている。危機管理規程を整備し、避難訓練を定期的に実施している。
コンピュータ・セキュリティ確保の体制が整備され、省エネルギー対策も行われている。
学内 LAN が各講義室、実習室に敷設されており、授業の形態に応じて利用できる環境を整えている。また、学生ホールや多目的室には Wi-Fi のフリースポットを設置しており、課外でも自由に利用できる環境を整備している。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門ともに経常収支が過去 3 年間、収入超過である。経営の情報は全専任教職員に共有されている。
理事長は寄附行為に基づいて理事会を招集し、意思決定機関として適切に運営するなど、リーダーシップを発揮し、学校法人を代表してその業務を総理している。諸規程は整備され、理事は法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
学長は規程に基づき選任され、教学運営の最高責任者として、教職員を統督するとともに、その権限と責任において、教授会を規程に基づいて定期的に招集し、教授会の意見を参考に判断を行っており、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
監事は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会、評議員会には毎回出席し、意見を述べている。
評議員会は、寄附行為に基づき組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育研究活動等の情報、財務情報は、ウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

教育・研究活動を通して蓄積してきた知識・技術を広く社会に開放することを目的とした生涯学習講座を多数開講している。また、連続公開講座『京の美意識』を定期的に年に数回ずつ開催している。共同研究・受託研究・受託事業等の産・学・官社会連携活動も積極的に実施しており、地域・社会に貢献している。

-2-

［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

学生募集を多様化し、例えば、AO 入試は講義、制作、プレゼンテーション・講評の諸要素をミックスした体験授業を通して選考している。この取組みにより入学後の学習への連動及びミスマッチを防いでいる。また、退学者の減少に繋がっている。

［テーマ B○

学生支援］

担任制を採用し、学生の所属領域の教員（1～2 人）と初年度教養ゼミの担当教員（1人）が担任となり、入学から卒業までのきめ細かい指導を行っている。その際の学生情報は、ポータルサイト内にある教職員用の「学習カルテ」に記入され、全教職員が確認できることにより、組織的な支援が行われている。

○

京都府住宅供給公社と包括協定を締結し、学生が住居としてのみならず、作品を展示できるアトリエとしての機能や地域交流できる機能を有しており、学習の交流の場となっている。

○

奨学金や給付金について、学内独自の多様な奨学金・給付金制度が充実している。特に少額の貸付金の設定は、学生への支援に有効である。

○「学生の就職活動支援と就職率を向上させる」という前回の指摘事項に対し、現在の就職活動に適した支援として、就活当該年度の学生向けに、オリジナルの就活スマートフォンアプリ「SAGABIZ」を開設し、就職率向上の成果を得ている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

学生や教職員がグラフィックやウェブデザイン等のソフトウェアやオフィス業務系ソフトウェアなどを学内のパソコンだけでなく、個人のパソコンでも利用可能とする取組
みや、MSC（メディアサポートセンター）の設置、また遠隔授業用 PC やノートパソコンの増設など、技術的資源の充実に積極的に取り組んでいる。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A教育課程］

-3-

○

15 回目の授業に振り返りとまとめの試験との記載が散見される。15 回の授業確保が望まれる。そのほか、前回の認証評価結果から改善がみられるものの、シラバスが十分チェックされておらず、更なる充実が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は「大覚寺に伝来する芸術精神に基づき、芸術教育を通して創造性と人間性を培い、全人格的な探究心に満ちた有用な人材を育成して、社会に貢献する」である。さらに大覚寺学園の教育憲章における建学の理念、学園の使命において明確にされている。
入学式や卒業式には理事長及び学長が自ら建学の精神について説明を行い、大学案内や大学公式ウェブサイト等で表明している。
建学の精神に基づき、多くの生涯学習講座、公開講座等の実施、産・学・官社会連携活動を通して、地域との交流を深めている。
教育目標は、建学の精神に基づいて策定し、「学生の自己表現能力を育てるため、基礎教育を重視して、学生自らが自己到達目標に向かって努力する姿勢を育む。また、学生一人ひとりの個性を尊重し、自主性を育てる。さらに、現在の芸術動向や近未来の社会状況を把握するため、視野を広め、見識を新たにする機会を提供し、向学の意欲を高める。」としている。
学習成果は、学園の建学の精神、教育憲章及び教育目標に基づき確立され、卒業認定・学位授与の方針の四つの観点とも対応している。学習成果の定期的な点検・評価は、三つの方針に基づく評価指標を設定し、学習成果を可視化し、恒常的な教育活動の改善を実施している。学習成果の査定は、この評価指標により、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルの 3 段階で多面的に行われている。
卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針は、学習成果と同様の四つの観点を踏まえて一体的に策定し、教職員はこれらを確認しながら教育活動を行っている。
自己点検・評価のための規程及び組織は整備され、自己点検・評価委員会及び IR 推進室が中心となり、自己点検・評価活動に関わる調査、分析、改善が組織的に行われ、大学運営全体において PDCA サイクルを稼働させ、内部質保証を担保している。
教育目標、学習成果、三つの方針及び自己点検・評価報告書を、学内外に公表している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応した四つの観点、卒業の要件、成績評価-5-の基準、資格取得の要件等を明示している。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程は短期大学設置基準にのっとって、体系的に編成されている。授業科目の編成は、「一般教育科目」、「専門教育科目」等の 6 科目区分に区別され配置されている。単位数の上限を定める CAP 制を実施し、単位の実質化を図っている。シラ
バスはウェブサイトに公開されているが、授業の 15 回目にまとめの試験が行われている科目が散見される。また、シラバスが十分チェックされておらず、更なる充実が望まれる。
教員配置は規程等に基づき、適切に行っており、教育課程の見直しは、教務委員会を中心に定期的に行われている。
教育課程は、教養教育の理念である人間性の陶冶を教育目的の中心に掲げ、その上で専門的技能の養成を目指している。専門教育科目の中では、職業教育を実施し、職業人として必要な教養及び実践力を身に付ける教育を実践している。
授業評価アンケートを実施し、教育内容の改善を行っている。
入学者受入れの方針は、入学試験要項、学生募集要項、ウェブサイトにて学内外に公表されている。授業料、入学に必要な経費をはじめとする必要事項は、大学案内等に掲載している。
学習成果は明確であり、科目ごとに学習成果に対応させ、シラバスに明記している。学習成果の獲得状況は、アセスメントポリシーを定めて測定・評価している。量的データはGPA 分布、進学率、在籍率、卒業率、就職率等、質的データは授業評価アンケートにより測定している。学生の卒業後評価の取組みは、学生の就職状況の調査及び卒業生の就職先企業より聴取し、キャリア関連科目の内容変更に活用している。
教員は、シラバスの評価基準と方法により評価するなど、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。事務職員は、職務を通じて学生支援ができるよう協働している。学習支援は入学前教育として「入学準備プログラム」を用意し、入学手続者には「大学での学びガイド」を配布し、入学後にその冊子を基に、ガイダンス等を計画的に実施している。
生活支援は、学生支援委員会と教務・学務支援グループが学生支援の窓口を担当し、組織的な支援となっている。また、学生寮（女子寮）及び住居の借り上げ、独自の奨学金、給付金、短期貸付金制度を講じている。
進路支援は学生支援委員会と教務・学生支援グループが担当し、学生ポータルサイトや就活スマートフォンアプリ「SAGABiZ」等を活用しながら就職支援を行っている。進学については、専攻科や併設大学への 3 年次編入学のサポートをはじめ、他大学への進学サポート、留学希望者への個別指導を行っている。
教育課程と学生支援は、美術学科会議、教務委員会、自己点検・評価委員会により定期的な点検が行われている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、教育目標、学習成果及び卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針に基づき編成しており、短期大学設置基準を充足している。また、多岐にわたる幅広い人材を非常勤教員として配置するほか、一部の実技系科目ではティーチング・アシスタントも配置している。専任教員の学位、教育・研究業績、経歴等はウェブサイトに掲載-6-

している。教員の採用、昇任は規程や教員選考基準等に基づいて行われている。
専任教員は研究、研修等を行う時間が確保され、全員に研究室が割り当てられている。
また、FD 活動も委員会規程が整備され、運営及び研修が実施されている。各委員会で検討された事項は教授会に諮られるなど、学内関係部署と連携している。
事務組織の責任体制は明確で、諸規程や情報機器、備品等は整備され、事務職員の能力や適性を発揮できる環境となっている。防災対策、情報セキュリティ対策が講じられている。SD 活動の規程が整備され、適切に実施している。日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善に努めている。
教職員の就業に関する規程が整備され、教職員は常時閲覧可能である。就業管理は法令や規程に基づき行われており、労働時間も担当部署が適正に把握している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、講義室、演習室、実習室等の施設設備、授業用機器・備品は整備されている。附属図書館は冊数、座席数とも適切であり、美術・デザインという専門分野・領域の研究に基づいた参考図書、関連図書を中心に収集、管理を行っている。また、各領域専用の実習室をそれぞれ設け、学生一人ひとりの制作スペースを確保している。施設整備に関する規程が整備され、適切に維持管理されている。火災・地震、防犯に関しての危機管理規程が整備され、定期的に避難訓練が実施されている。コンピュータやネットワークの維持管理、セキュリティ対策体制を整備している。委員会や規程を設けて、全学的に省エネルギー意識の啓蒙に努め、各種の省エネルギー対策も行われている。
情報処理演習室及びアクティブラーニングスペースを設置し、パソコンやプロジェクタ、カメラ等、専門教育や研究に必要な機材の貸出を行い、授業科目でも必要な情報教育を実施している。入学時には個人用メールアドレスの付与や学生ポータルシステムの導入により、日常的に情報技術に触れる環境を整備している。また、デザインワークに必要な、グラフィックやウェブデザイン等のソフトウェアを常に最新の状態で使用できるほか、学内だけに留まらず、教職員や学生の個人のパソコンでも利用できる環境を整えている。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門ともに経常収支が過去 3 年間、収入超過である。
教育研究の施設設備及び学習資源の資金配分や外部監査の意見への対応は適切である。
入学定員充足率、収容定員充足率は過去 3 年間充足している。年度ごとの事業計画や予算は、理事会で承認されたのち、適正に執行されている。資産及び資金は資産管理規程に基づいて運営され、適正に管理されている。
5 年ごとの中期計画の中で短期大学の客観的な環境分析を行い、将来像を明らかにしている。経営の情報は、全専任教職員に現状と将来計画について説明し、共有化が図られている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は建学の精神、建学の理念、教育目標を理解し、学校法人発展のため適切にリーダーシップを発揮しており、学生確保等による財務状況の改善に取り組んできた。理事長
は学校法人を代表し、その業務を総理している。寄附行為に基づいて理事会を招集し、学-7-

校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督しており、適切に運営されている。学校法人及び短期大学の運営に関する必要な規程は整備されている。理事は法令及び寄附行為に基づき、適切に構成されている。
学長は教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会を規程に基づいて定期的に開催し、教授会の意見を参考にして最終的な判断を行っている。学長は大学運営に関する識見や建学の精神に基づく教育研究を通して、短期大学の向上・充実に向けて努力し、教職員を統督しており、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
学長は、規程に基づき選任されている。学長は、教授会を教育研究上の審議機関として適切に運営している。教授会の議事録は整備されている。
監事は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、適宜監査している。監事は、理事会、評議員会には毎回出席し、意見を述べている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為に基づき、理事定数の 2 倍を超える数の評議員で組織している。
理事長は、私立学校法に基づき、予算編成や寄附行為の変更等の事項について、あらかじめ評議員会の意見を聴いている。評議員会は、諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則の規定に基づく教育研究活動等の情報、私立学校法の規定に基づく財務情報については、ウェブサイトで公表・公開している。

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