社会福祉法人千手会職員給与規則（目 的）
第１条 この規則は就業規則第４５条の規定により、職員の給与に関する事項について定めるものとする。
（給与の種類）第２条 給与の種類は、次のとおりとする。
（１）本俸（２）管理職手当（３）役職手当（４）管理責任者手当（５）扶養手当（６）住宅手当（７）通勤手当（８）処遇改善手当①（９）処遇改善手当②（10）処遇改善手当③（11）資格手当（12）相談支援手当（13）運行手当（14）オンコール等手当 （15）超過勤務手当（16）宿直手当（17）夜勤手当（18）特別業務手当（19）食事指導手当（20）食事手当（21）業務委託手当（22）兼務手当（23）期末手当（24）勤勉手当（本 俸）
第３条 職員の本俸は、月給及び日給に区分し、本人の学歴、経験、年令、能力、業務の内容等により、各人毎に決定する。
２．本俸は、別表２に定めるところによる。
（管理職手当）第４条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その職務の特殊性に基づき、別表３の１で定める手当を支給する。
（役職手当）
第５条 役職手当は、管理職を除く役付き職員のうち、業務分担上とくに重い責任を有する地位にある者に対して、その責任に対応して別表３の２で定める手当を支給する。
（管理責任者手当）
第６条 管理責任者手当は、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者等の職務の特殊性に基づき、別表３の３で定める手当を支給する。
（扶養手当）
第７条 扶養手当は、職員の収入によって生計を維持する扶養家族を有する職員の申請により、認定を行い支給する｡-1-

（１）配偶者（２）満２２才に達する日以後の最初の３月３１日までの間の子及び孫（３）満６０才以上の父母及び祖父母（４）満２２才に達する日以後の最初の３月３１日までの間の弟妹（５）重度心身障害者
２．扶養手当の月額は、別表の３の４の額とする。
第８条 次のような場合は、扶養手当の対象外とする。
（１）民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている場合。
（２）その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年間１００万円以上である者。
（３）障害者の場合は、上記によるほか、終身労務に服することができない程度でない者及び入所施設に入所中の者。
第９条 新たに職員となった者に扶養親族のある場合、または職員に次の各号に該当する事
実が生じた場合においては、その職員は直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
（様式１号）（１）新たに扶養親族として要件を具備するに至った者がある場合。
（２）扶養親族としての要件を欠くに至ったものがある場合。
２．扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合には、職員となった日、扶養親族のない職員に前項第１号の事実が生じた場合には、その届け出の翌月から支給を開始する。
（住宅手当）
第１０条 住宅手当は、次の揚げる職員の申請により支給する。（様式２号）（１）自ら居住するため住居（貸間を含む）を借り受け、家賃を支払っている職員。
(２) 自ら居住するため住居を新築又は購入し、その住居の名義人で、住宅借入金等がある職員。
２．住居手当の月額は、別表の３の５のとおりとする。
（通勤手当）
第１１条 通勤手当は、次の揚げる職員に対して支給する。
（１）通勤のため交通機関を利用して、その料金を負担することは常例とする職員。
（２）通勤のため自転車、自動車、バイク等を使用することは常例とする職員。
（３）片道が２ｋｍ以上ある者。
２．通勤手当の月額は、別表３の６の額とする。

-2-

第１２条

新たに職員となった者が通勤手当の支給を受ける要件を具備する場合、または職員の住居、通勤経路もしくは、通勤方法を変更し、または、通勤のため負担する運賃の額に変更があった場合は、（様式３号）によりその通勤の実状をすみやかに理事長に届け出なければならない。
２．通勤手当の支給は、新たに職員となった者がその要件を具備する場合は、その日、月の中途でその要件を具備するに至った場合は、その翌月より支給する。退職した場合はその日、月の中途で変更のあった者の通勤手当は翌月より手当額を変更する。
（処遇改善手当①）
第１３条

厚生労働省による「福祉・介護人材の処遇改善事業」に基づき、処遇改善手当①

を別表３の７の額を支給する。
（処遇改善手当②）第１４条 厚生労働省による「福祉・介護人材の処遇改善事業」に基づき、処遇改善手当②
を別表３の８（別表４）の額を支給する。
（処遇改善手当③）
第１５条

厚生労働省による「福祉・介護人材の処遇改善事業」に基づき、処遇改善手当③

を別表３の９の額を支給する。
（資格手当）
第１６条

厚生労働省による「福祉・介護人材の処遇改善事業」に基づき、資格者に別表３の１０の額を支給する。
（相談支援手当）第１７条

厚生労働省による「福祉・介護人材の処遇改善事業」に基づき、相談支援員に別

表３の１１の額（別表４の処遇改善手当②の木の宮学園グループ①の額）を支給する。
（運行手当）
第１８条

利用者の送迎及び施設外行事等で車輌の運転並び送迎車輌の添乗を命じられた職

員には、別表第３の１２の額を支給する。
（オンコール等手当）
第１９条

看護職員等が入所利用者の疾病、怪我、体調不良等の処置を時間外に電話で指示した場合には、別表第３の１３の額を支給する。

-3-

（超過勤務手当）
第２０条

正規の勤務時間外に勤務を命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、別表３の１４の額を支給する。
（勤務１時間及び１日当りの給与額の算出）
第２１条

勤務１時間当りの給与額は、本俸及び役職手当、処遇改善手当①・②・③、資格手当の月額に１２を乗じ、その額を１週間の勤務時間に５２を乗じたもので除した額とする。
２．勤務１日当りの給与額は、本俸及び役職手当、処遇改善手当①・②・③、資格手当の月額に１２を乗じ、その額を年間所定勤務日数で除した額とする。
（宿直手当）
第２２条 宿直勤務を命ぜられ勤務した職員には、宿直手当を支給する。
２．宿直手当の額は、別表３の１５の額とする。
（夜勤手当）
第２３条 夜勤勤務を命ぜられ勤務した職員には、夜勤手当を支給する。
２．夜勤手当の額は、別表３の１６の額とする。
（特別業務手当）第２４条 特別業務を命ぜられ勤務した職員には、特別業務手当を支給する。
２．特別業務手当の額は、別表３の１７の額とする。
（食事指導手当）
第２５条

利用者の直接処遇にあたる職員の食事は、その月の勤務表により規定勤務時間内

は食事指導手当として現物支給する。
（食事手当）
第２６条 第２５条に掲げる以外の職員の食事手当は、正規の食事代金から朝食２００円、昼食３５０円、夕食３５０円を差し引いた額に、その月の食数を乗じて得た額を支給したこととする。
（兼務手当）
第２７条 法人が運営する施設内及び他の施設の業務の兼務を命じられた職員には、別表３の１８の額を支給する。但し、管理者、サービス管理責任者等及び時間単位で兼務する者は除くものとする。

-4-

（業務委託手当）
第２８条

行政、学校等からの業務委託を受諾した場合、その業務を命じられた職員には、

別表３の１９の額を支給する。
（期末手当）
第２９条

期末手当は、６月１日及び１２月１日にそれぞれの日に在職する職員に対して、

別表３の２０の(1)に揚げる日に支給する。
２．期末手当の額は、それぞれの基準日現在における職員が受けるべき本俸と管理職
手当と役職手当及び扶養手当の月額の合計額に別表３の２０の(1)、(2)に揚げる率を乗じて得た額とする。
（勤勉手当）
第３０条

勤勉手当は、６月１日及び１２月１日にそれぞれの日に在職する職員に対し、基準日以前６ヵ月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、別表３の２０の(1)に揚げる日に支給する。
２．勤勉手当の額は、前項の職員がそれぞれの基準日現在において受けるべき本俸と管理職手当及び役職手当の月額の合計額に別表３の２０の(1)、(2)に揚げる率を乗じて得た額とする。但し、職員個々の勤務成績及び能力、法人全体または各事業拠点の財源状況などに応じて、理事会の承認を得て、支給率を増減することができる。
（退職手当）
第３１条

職員が退職した場合の退職金は、社会福祉施設職員退職手当共済法及び千葉県社会福祉事業共助会の制度に基づいて支給する。
（計算及び支給方法）
第３２条

給与は、その月の１日から起算し、その月の末日に締切って計算し、給与の支給日は別表１に揚げるとおりとする。
第３３条

欠勤等自己の都合により所定の勤務日数を短縮した場合には、欠勤等の日数の給与は支給しない。
２．遅刻、早退等自己の都合により所定の勤務時間を短縮した場合には、遅刻、早退等の時間の給与は支給しない。
第３４条 新たに職員となった者には、その日から給与を支給し、等級昇格等により給与額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給与を支給する。
２．前項の規定により、給与を支給する場合であって、月の中途より給与を支給する
場合の給与額は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日数を差し引いた日数-5-を基礎として、日割りによって計算する。
第３５条

前項の規定にかかわらず、職員の死亡または退職等特別の事情がある場合は、給与支払日前であっても給与を支給することができる。
第３６条

給与は銀行振込みで全額支給する。但し、次の揚げるものは支払いのとき控除する。
（１）法令で定められたもの。
（２）県及び公的機関の納付金。
（３）貯蓄奨励のための預貯金。
（４）その他特に必要と認めるもの。
（初任給）
第３７条 職員の初任給は、別表２に定める基準よって、各人毎に定める。
（昇 給）
第３８条

職員が１２ヵ月を下らない期間を良好な成績で勤務した場合は、昇給させるものとする。
２．前項の規定による昇給の期間は、１月１日・４月１日・７月１日・１０月１日と
する。
第３９条

前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は昇給を保留にすることがある。
（１）給与財源に不足を生じ、昇給の実施が困難な場合。
（２）職員の勤務成績が著しく不良の場合。
（昇給停止）
第４０条

昇給は、満５５歳までとし、その年齢に達した日以降における最初の３月３１日

をもって停止する。但し、理事長が必要と認めた者については、昇給停止を延長することができる。
（給与等の減額）
第４１条

職員が遅刻、早退等により勤務しないときは、その勤務しないことにつき理事長の承認があった場合を除く外、その勤務しない１時間につき第２１条第１項に規定する勤務１時間当りの給与額を減額した給与を支給する。
２．職員が欠勤等により勤務しないときは、その勤務しないことにつき理事長の承認があった場合を除く外、その勤務しない１日につき第２１条第２項に規定する勤務１日-6-

当りの給与額に欠勤日数を乗じた額を減額した給与を支給する。
３．前項の期末手当及び勤勉手当の支給額は、その勤務しないことにつき理事長の承認があった場合を除く外、期末手当額及び勤勉手当額をそれぞれ６で除し、その額に１ｶ月の所定勤務日数で除した額に、欠勤等勤務しない日数を乗じた額を減額した期末手
当及び勤勉手当を支給する。
（休職者の給与等）
第４２条

職員が公務上負傷又は疾病にかかり休職にされたときは、その休職期間中の給与の全額を支給する。但し、労災保険の休業補償額を差し引いた額を支給する。
２．職員の心身の故障により休職にされたときは、その休職期間が満３ヵ月に達するまで本俸の１００分の６０以内を支給することができる。
３．第１項・第２項に該当する者の期末手当の額は、休職期間により別表３の２０の（1）、(2)に揚げる率を乗じて得た額を支給する。但し、勤勉手当は支給しない。
（旅 費）
第４３条 職員が業務の都合により出張した場合は、別表５に揚げる旅費を支給する。
（委 任）
第４４条

この規則に定めるもののほか必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て別に定める。
附

則 この規則は昭和 62 年 6 月１日から施行する。
この規則は昭和 63 年 4 月１日から施行する。
この規則は平成 １年 4 月１日から施行する。
この規則は平成 ２年 4 月１日から施行する。
この規則は平成 ３年 4 月１日から施行する。
この規則は平成 ４年 4 月１日から施行する。
この規則は平成 ５年 4 月１日から施行する。
この規則は平成 ６年 4 月１日から施行する。
この規則は平成 ７年 4 月１日から施行する。
この規則は平成 ８年 4 月１日から施行する。
この規則は平成 ９年 4 月１日から施行する。
この規則は平成 10 年 4 月１日から施行する。
この規則は平成 11 年 4 月１日から施行する。
この規則は平成 12 年 4 月１日から施行する。
この規則は平成 13 年 4 月１日から施行する。
この規則は平成 14 年 4 月１日から施行する。

-7-

この規則は平成 15 年 4 月１日から施行する。
この規則は平成 16 年 4 月１日から施行する。
この規則は平成 17 年 4 月１日から施行する。
この規則は平成 18 年 4 月１日から施行する。
この規則は平成 19 年４月１日から施行する。
この規則は平成 20 年４月１日から施行する。
この規則は平成 21 年 10 月１日から施行する。
この規則は平成 22 年４月１日から施行する。
この規則は平成 23 年４月１日から施行する。
この規則は平成 24 年４月１日から施行する。
この規則は平成 25 年４月１日から施行する。
この規則は平成 26 年４月１日から施行する。
この規則は平成 26 年 9 月１日から施行する。
この規則は平成 27 年 4 月１日から施行する。
この規則は平成 27 年 7 月１日から施行する。
この規則は平成 28 年 4 月１日から施行する。
この規則は平成 30 年 4 月１日から施行する。
この規則は令和元年 10 月１日から施行する。
この規則は令和 2 年 4 月１日から施行する。
この規則は令和 3 年 4 月１日から施行する。
この規則は令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
この規則は令和 4 年 10 月 1 日から施行する。
この規則は令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
この規則は令和 5 年 10 月 1 日から施行する。
この規則は令和 6 年 1 月 1 日から施行する。
この規則は令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
この規則は令和 6 年 6 月 1 日から施行する。

-8-

別表１

給
給 与 の 種 類
本棒
管 理 職 手 当役 職 手 当管理責任者手当
扶 養 手
住 宅 手
通 勤 手
資 格 手
兼 務 手

当
当
当
当
当

与 支

給 定 日 表支

給定日

給与期間の分については、その月の 21 日とする。
但し、支給日が土曜日、日曜日及び休日に当るときは、
その日前におけるその日に最も近い土曜日、日曜日及び休日以外の日とする。

運 行 手 当オンコール等手当
超過勤務手当宿 直 手 当夜 勤 手 当特別業務手当食事指導手当食 事 手 当処 遇 改 善 手 当①
処 遇 改 善 手 当②
処 遇 改 善 手 当③
相談支援手当
業務委託手当
期
勤

末
勉

手 当
手 当

給与期間の分については、その月の翌月の 21 日とする。

別表 20 のとおりとする。

-9-

別表２
令和６年４月１日

職
等級

員

本

俸

表

1

2

3

4

5

1

339,200

275,900

255,000

189,400

159,800

2

343,600

279,200

258,000

193,000

162,200

3

347,800

282,500

260,500

196,600

164,300

4352,000

286,600

263,200

200,200

167,200

5

356,300

290,800

265,700

203,700

169,800

6

360,300

294,900

268,400

207,300

172,600

7

364,400

298,500

270,800

211,000

175,500

8

368,400

302,800

273,900

214,000

178,500

9372,500

306,900

277,200

217,100

181,400

10

376,500

311,100

280,600

220,300

184,900

11

380,500

315,100

283,700

223,500

188,000

12

384,300

319,400

286,900

226,900

191,300

13

388,000

323,500

290,400

230,100

194,500

14

391,400

327,600

293,600

233,900

198,000

15

394,800

331,400

296,400

237,500

201,500

16

397,200

335,400

299,800

241,500

204,500

17

399,600

339,100

302,900

245,400

207,100

18

402,000

342,800

306,000

249,200

209,700

19

404,200

345,900

309,100

253,000

212,100

20

405,600

349,700

312,000

256,800

214,900

21

407,100

353,400

314,900

260,500

217,300

22

408,500

357,000

318,000

264,300

219,600

23

410,000

360,500

320,500

267,900

221,700

24

411,400

363,400

322,900

271,300

223,700

25

412,800

365,800

325,100

274,700

225,500

26

414,200

368,000

327,000

278,100

227,700

27

415,600

370,000

328,900

281,400

228,900

28

417,000

371,400

330,400

284,600

230,700

29

418,400

373,000

331,800

287,900

232,200

30

419,800

374,600

332,900

290,900

233,900号俸※各等級の 30 号俸以降は最終の昇給幅と同額で昇給していく。

- 10 -

別表３

手

手当の名称

当

支

給

表

支 給 条 件

支 給 額

統括管理者は 50,000 円
41 人以上の入所施設は 70,000 円
１

管理職手当

統括管理者・管 理 者

通所施設は 60,000 円
40 人以下の施設又は事業所は 50,000 円
グループホーム等は 10,000 円

２

役職手当

副管理者

15,000 円

但し、兼務

事 務 長

15,000 円

の場合は

課

長

13,000 円

上位の役

課長補佐

11,000 円

職手当と

係

長

9,000 円

し、１ｶ所

係長補佐

7,000 円

の支給と

主

任

5,000 円

する。

主 任 補

3,000 円サービス管理責任者・児童発達支３

管理責任者手当

援管理責任者・ユニットリーダー
等

41 人以上の但し、管理施設又は事業所は職の兼務

23,000 円には支給

但し、さくら千手園はしない。

25,000 円
40 人以下の施設又は事業所は
13,000 円
グループホームは 7,500 円

老人ホームは 5,000 円- 11 -

配偶者

13,500 円

配偶者がいない場合の扶養親族のうち一人目

11,000 円

扶養親族ではない配偶者を有する場合の扶養親族のうち１人目

6,500 円

配偶者以外の扶養親族のうち１
～２人目
４

扶養手当

6,000 円

配偶者以外の扶養親族のうち 3
人目

5,000 円

配偶者以外の扶養親族のうち 4
人目以下

2,000 円満１歳の年度初めから満３歳の年度末まで及び満１９歳の年度初めから満２２歳の年度末までの子１人につき- 12 -

5,000 円を加算

手当の名称支 給 条 件支

給 額

家賃 12,000 円を超え、23,000 円以内の場合
家賃－12,000 円＝支給額
貸

家

限度額

11,000 円

家賃 23,000 円以上の場合(家賃－23,000 円)×1/2 の額＋16,000 円＝支給額
５

最高限度額

住宅手当

27,000 円

住宅借入金等がある場合
月額 27,000 円－(前年住宅借入金等特別
自宅

控除額÷12)＝支給額
但し、共有名義の場合は 1/2 の額
住宅借入金等がない場合は支給しない

運賃が 21,000 円以下の場合は全額支給
交通機関利用者

運賃が 21,000 円を超える場合(6 ヶ月定期券等の一括支給)

運賃－21,000 円の 1/2 の額
限度額

19,000 円を加算

最高限度額 40,000 円
６

通勤手当

交通費用具使用者- 13 -

片道 5km 未満の場合

2,000 円

片道 10Km 未満の場合

4,100 円

片道 10Km 以上 30Km 未満の場合

5,000 円

片道 30km 以上 35km 未満の場合

14,600 円

片道 35km 以上 40km 未満の場合

16,700 円

片道 40Km 以上の場合

18,800 円

支 給 条 件

手当の名称

支 給 額

自動車利用者には通勤距離に応じて下表に挙げる加算額を支給する。
片道の通勤
距離

片道の通勤

加算額

距離

キロ

キロ

原付

自動車

キロ

キロ

原付

自動車

以上

未満

使用者

使用者

以上

未満

使用者

使用者

円
６

７

通勤手当

処遇改善手当①

８ 処遇改善手当②
９ 処遇改善手当③円

11

相談支援手当

円

6

1,340

2,680

20

22

5,620

11,240

6

8

1,880

3,750

22

24

6,160

12,310

8

10

2,410

4,820

24

26

6,690

13,380

10

12

2,950

5,890

26

28

7,230

14,450

12

14

3,480

6,960

28

30

7,760

15,520

14

16

4,020

8,030

30

32

8,300

16,590

16

18

4,550

9,100

32

34

8,830

17,660

18

20

5,090

10,170

34 以上

9,370

18,730１ｹ月 22,000 円
厚生労働省の福祉・介護人材の処遇改善事業による
但し、処遇改善の取得類型により、変動するこ

但し、支援課該当者は 30,000 円
別表４の通り１ｹ月 12,000 円とがある

但し、さくら福寿苑は 8,000 円
１ｹ月 13,000 円
但し、准看護師 11,000 円
社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士・管

資格手当

円

４

看護師

10

加算額

理栄養士

１ｹ月 9,000 円

資格が重複
している場
合は、上位

介護支援専門員・保育士・栄養士

１ｹ月 7,000 円の手当とす

社会福祉主事・介護職員初任者研修

１ｹ月 5,000 円

る。

調理員・事務（Ｍｏｓ・簿記資格等）

１ｹ月 3,000 円

相談支援員に処遇改善手当②を支給

木の宮学園のグループ①の月額同額分

普 通 車 運 転：１回片道 300 円
12

運行手当

送迎及び行事車輌運転並び添乗

マイクロバス運転：１回片道 350 円

送迎車輌の添乗：１回片道 150 円
13

オンコール手当

入所利用者急変時の看護師の時間外電話対応
実働時間

14

１ｹ月 8,000 円＋１回毎に 1,000 円
本棒に役職手当、処遇改善手当①・②・③。資格手当を加えた額を基礎として 1.25 の割合で算出する。

超過勤務手当深夜勤務

上記の算出に対して、0.25 の割合を加算する。

午後 10 時から翌日午前 5 時までの勤務- 14 -

支 給 条 件

手当の名称

支

1 回 5,000 円 但し、1 回が 5 時間未満の

宿直Ａ

15

16

宿直手当

夜勤手当

給 額

場合は 1/2

宿直Ｂ

1 回 3,000 円 以下同上

宿直Ｃ

1 回 5,000 円・宿直専門員は 1 回 6,000 円
1 回 7,000 円 但し、GH は 1 回 3,000 円

入所施設の夜勤業務

1 回が 5 時間未満の場合は 1/2

入所施設の早番・遅番(20 時以降)の業務

1 回 250 円

年末年始期間（31 日～1 月 3 日）の業務

1 日 2,000 円（8 時間）

入所施設での感染症分類の 5 類を除く、感1 日 3,200 円（8 時間）染症発症者の介護業務

17

特別業務手当1 日 2,400 円（8 時間）

上記、濃厚接触者の介護業務入所施設で上記以外の感染症により、行政機関（保健所等）への届出基準（10 人以上）を超える集団感染が発生した場合の発症者等への介護業務1 日 2,400 円（8 時間）
但し、支給期間は行政機関(保健所等)への届出日から、14 日間を限度とする。
施設内 1 ｹ月 10,000 円

18

兼務手当

法人が運営する施設内外の業務の兼務

施設外 1 ｹ月 13,000 円
但し、管理職・サービス管理責任者等は除く。
1 回 3,000 円

19

業務委託手当行政、学校等の委託業務

但し、認定業務は 1 回 5,000 円
児童は 1 回 2,000 円- 15 -

手当の名称支給条件

・支給額（率）（１） 支給期別の割合
基準日

支給日

期末手当

勤勉手当

合計

6月1日

6 月 30 日

1.40 月分

0.60 月分

2.00 月分

12 月 1 日

12 月 10 日

1.60 月分

0.40 月分

2.00 月分

計

3.00 月分

1.00 月分

4.00 月分

合支給日が土曜日、日曜日及び休日に当るときは、その日前におけるその日に最も近い土曜日、日曜日及び休日以外の日とする。
（２） 職期間または勤務時間に応ずる割合
期末手当及び勤勉手当
基準日

在職期間（基準日以前）
00％

15 日未満
20

割合

5％

期末手当

15 日以上

1 ヶ月未満10％

勤勉手当

1 ヶ月以上1 ヶ月 15 日未満

15％

6月1日
12 月 1 日

1 ヶ月 15 日以上 2 ヶ月未満

20％

2 ヶ月以上30％

2 ヶ月 15 日未満

2 ヶ月 15 日以上 3 ヶ月未満

40％

3 ヶ月以上50％

3 ヶ月 15 日未満

3 ヶ月 15 日以上 4 ヶ月未満

60％

4 ヶ月以上70％

4 ヶ月 15 日未満

4 ヶ月 15 日以上 5 ヶ月未満

80％

5 ヶ月以上90％

5 ヶ月 15 日未満

5 ヶ月 15 日以上 6 ヶ月未満

95％

6 ヶ月以上100％

但し、勤勉手当は職員個々の勤務成績及び能力、法人全体または各事業拠点の財源状況などに応じて、理事会の承認を得て、支給率を増減することができる。

- 16 -

別表４

処遇改善手当②（別表３の８）の加算額（令和 6 年 6 月 1 日現在）
事業所名

さくら千手園木 の 宮 学 園

グループ①

18,000 円

16,000 円

グループ②

10,000 円

グループ③5,000 円山

桜

さくらんぼ園南部よもぎの園

さくら福寿苑―17,000 円

16,000 円

15,000 円

10,000 円―

10,000 円

10,000 円

7,500 円

5,000 円―

5,000 円

5,000 円

3,000 円１．グループ①は、経験技能のある障害・介護福祉人材の職員。グループ②は、グループ①の経験技能のある障害・介護福祉人材に該当しない、その他の障害・介護福祉人材の職員。グループ③は、障害・介護福祉人材以外のその他の職種の職員。
２．グループ①～③の該当用件は、旧「福祉・介護職員等特定処遇改善加算の配分となるグループ」
を参照すること。
３．加算額は月額とする。但し、利用実績等により変動することがある。

- 17 -

別表５

旅 費 支 給 費
区 分

支

給 条

件

最も経済的な通常
交通費

支 給 額
実費

の経路または方法

但し、旅行の事由により、必要な額を加算するによる旅行ことができる。
自家用車使用の場合 １ｋｍ当り２５円とする。

１日日当
日当

半日日当

1,500 円
750 円（陸路及び鉄道 25ｋｍ未満）
但し、宿泊をともなう場合は 1 日日当とする。
買い物等は原則として日当は支給しない。

実費（限度額 8,000 円）
宿泊費

１泊

但し、出張の事由により、宿泊費が決められている場合は、その実費とする。

- 18 -

社会福祉法人千手会職員給与規則細則（目 的）
第１条 この規則は、社会福祉法人千手会職員給与規則に基づき、職員の給与に関し初任給、昇給期間の短縮、昇格・等級昇給等の必要な基準を定めることを目的とする。
（職務の等級）第２条 職員の等級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、給料表等級別標準職務表（別表１）により定めるとおりとする。
（初任給及び 4 等級昇給の給料月額決定の基準）
第３条 新たに給料表の適用を受けることになった職員の給料月額は、初任給基準表及び 4 等級昇給基準表（別表２）、前歴換算表（別表３）によって初任給及び 4 等級への昇給額を決定する。
（昇給期間の短縮）
第４条 昇給期間の短縮は、次の各号の一に該当する場合とする。
(1）職員の勤務成績が特に良好であった者

3 ｶ月～12 ｶ月(2）無資格者が社会福祉主事等の任用資格を取得した場合や介護職員初任者研修を受講した場合 6 ｶ月～12 ｶ月(3) 社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士の国家資格を取得した場合 12 ｶ月（昇格、等級昇給）
第５条 職員が次の各号の一に該当した場合は、昇格させることができる。
（1）給料表等級別標準職務表に基づき、昇格基準表（別表４）により能力、勤務成績を考慮し、昇格させることができる。
（2）職務に献身精励し勤務成績が特に良好で、理事会の承認を得た者は、昇格させることができる。
２．職員が昇格した場合、その者の号給は昇格した前日に受けていた給料月額と同額若し
くは直近上位の月額の号給とする。
附 則
この規則は昭和 62 年 6 月１日から施行する。
この規則は昭和 63 年 4 月１日から施行する。
この規則は平成 1 年 4 月１日から施行する。
この規則は平成 2 年 4 月１日から施行する。

- 19 -

この規則は平成 4 年 4 月１日から施行する。
この規則は平成 5 年 4 月１日から施行する。
この規則は平成 6 年 4 月１日から施行する。
この規則は平成 9 年 4 月１日から施行する。
この規則は平成 14 年 4 月１日から施行する。
この規則は平成 19 年 4 月１日から施行する。
この規則は令和 3 年 4 月１日から施行する。
この規則は令和 6 年 4 月１日から施行する。

- 20 -

別表１
給料表等級別標準職務表
職務の等級

標

準 職 務

１ 等 級

１．施設長、管理者の職務

２ 等 級

１．副施設長・事務長・課長及び課長補佐の職務

３ 等 級

１．係長及び係長補佐の職務

４ 等 級

１．主任及び主任補、看護師の職務

５ 等 級

１．生活支援員・介護員・保育士・相談員・栄養士・事務員・調理員
等の職務
２．１等級から４等級までに含まれない職員の職務

別表２
初任給基準表
区

分

高 校 卒

等級

４等級昇給基準表

／ 号俸

等級

５／６

／ 号俸

職員の勤務態度、能力、実績等を有資格者５／７

総合的に勘案して決定する

短 大 卒

５／８

４／６

専 門 卒

有資格者５／９

有資格者４／７

大 学 卒

５／１０

４／８

大学院卒

有資格者５／１１

有資格者４／９

但し、昇給停止後の 4 等級への昇格は、現本俸を下回らない範囲の号俸とする。

別表３
前歴換算表
経 歴 の 種類

換算率

民間社会福祉施設、官公庁等における同種又は類似する業務に従事した期間。但し非勤・パート職員等は二分の一換算とする。

- 21 -

考１．他の職員と均衡を著
50～100％常勤・パート職員等は二分の一換算とする。
上記以外の職務に従事した期間。但し非常備しく失する場合はこの限りでない。

0～40％

２．換算は小数点以下を切り捨てとする。

別表４
昇格・等級昇給基準表
学

歴

大学院卒

資格
有

大 学 卒
無

短 大 卒

有

専 門 卒
無
有
高 校 卒
無

在職

職務の等級

年数

４等級

３等級

２等級

１等級

（注 1）

４年

係長及び係長 副施設長・事 施設長、管理

（注 2）

６年

補佐としての 務長・課長及 者としての能

（注 1）

５年

能力等に値す び課長補佐と 力等に値する

（注 2）

７年

る時期とする（注 1）

５年に値する時期

（注 2）

７年

とする

（注 1）

７年

（注 2）

９年

（注 1）

８年

（注 2）

１０年

（注 1）

９年

（注 2）

１１年

しての能力等 時期とする

注１ 上段の数字は、本法人での必要在籍年数を示す。
注２ 下段の数字は、同種業務の必要経験年数を示す。
昇格は、別表第１の給料表等級別標準職務表に基づいて決定する。但し、職員個々の勤務成
績及び能力に応じて、理事会の承認を得て変更することができる。

- 22 -

契約職員以外の賃金にかかわる時間給、日給等の運用規則（適用範囲）
第１条 この規則は、契約職員以外の日日雇用する賃金職員（支援員、看護師、栄養士、調理員、事務員、その他）に適用する。
（時間給、日給の基準）
第２条 賃金職員の時間給、日給の基準は、下表のとおりとする。
区

分

時間給

日 給

支援員・介護員1,030 円

8,240 円

看護師

1,200～2,000 円

9,600～16,000 円

栄養士

1,030 円

8,240 円調理員

1,030 円

8,240 円事務員

1,030 円

8,240 円

その他

1,030 円～2,500 円

8,240 円～20,000 円（勤務時間）
第３条 日給賃金職員の１日の勤務時間は、８時間とする。
（賃金の種類）第４条 賃金の種類は、時間給、日給、通勤手当（実費）、宿直手当（5,000 円）とする。
（委 任）
第５条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て別に定める。
附 則
この規則は昭和 62 年 6 月１日から施行する。
この規則は平成 29 年 10 月１日から施行する。
この規則は平成 30 年 10 月１日から施行する。
この規則は令和元年 10 月１日から施行する。
この規則は令和 3 年 10 月１日から施行する。
この規則は令和 4 年 10 月１日から施行する。
この規則は令和 5 年 10 月１日から施行する。

- 23 -

準 職 員 給 与 規 則（総則）

第１条 この規則は、社会福祉法人千手会（以下「法人という」）準職員就業規則第 22 条の規則に基づき、準職員の給与に関する事項を定めるものである。
２ この規則に定める事項のほか準職員の給与に関する事項は、特に定めのない事項に関しては、法人の職員給与規則を準用する。
（適用範囲）
第２条 この規則は、準職員就業規則第２章第４条により、準職員として採用された職員に適用する。
（基 本 給）第３条

準職員に対する基本給の額は、職員給与規則細則第３条の初任給、給与月額の基準を参考に、本人の学歴、経験、年齢、能力、職務の内容等により、各人毎に決定する。
２ 基本給は下表のとおりとする。
役割等級

基本給

等級別職務内容

３等級

250,000～280,000

４等級

200,000～240,000

５等級

171,000～190,000

定年時の職務が施設長又は管理者、副施設長、事務長の職務
定年時の職務が課長職、係長職の職務
上記以外の支援員・介護員、看護師、栄養士、調理員及び事務員の職務

（昇

給）

第４条

準職員は、採用月により毎年 4 月、７月、10 月、１月のいずれかの月に昇給する。

２ 標準昇給額は年額 1,000 円とする。ただし、法人実績により定期的に見直すことがある。
３ 昇給は、満 55 歳までとする。
（諸 手 当）第５条 準職員には次の手当を支給する。
①管理職・役職手当（職員給与規則第４条・第 5 条に定める規則を準用する。）②住宅手当（職員給与規則第 10 条に定める規則を準用する。）③通勤手当（職員給与規則第 11 条・第 12 条に定める規則を準用する。）④処遇改善手当（職員給与規則第 13 条に定める規則を準用する。
）⑤特定処遇改善手当（職員給与規則第 14 条に定める規則を準用する。）⑥ベースアップ等改善手当（職員給与規則第 15 条に定める規則を準用する。）⑦資格手当（職員給与規則第 16 条に定める規則を準用する。）

1

⑧運行手当（職員給与規則第 18 条に定める規則を準用する。）⑨超過勤務手当（職員給与規則第 20 条・第 21 条に定める規則を準用する。）⑩宿直手当（職員給与規則第 22 条に定める規則を準用する。）⑪夜勤手当（職員給与規則第 23 条に定める規則を準用する。）⑫特別業務手当（職員給与規則第 24 条に定める規則を準用する。
）⑬食事指導手当（職員給与規則第 25 条に定める規則を準用する。
）⑭食事手当（職員給与規則第 26 条に定める規則を準用する。）⑮期末手当（職員給与規則第 29 条に定める規則を準用する。）⑯勤勉手当（職員給与規則第 30 条に定める規則を準用する。）⑰退職手当（職員給与規則第 31 条に定める規則を準用する。）
付 則 この規則は、平成１６年１０月１日から施行する。
この規則は、平成１８年 ４月１日から施行する。
この規則は、平成１８年１０月１日から施行する。
この規則は、平成１９年 ４月１日から施行する。
この規則は、平成２０年 ４月１日から施行する。
この規則は、平成２１年 ４月１日から施行する。
この規則は、平成２１年１０月１日から施行する。
この規則は、平成２４年 ４月１日から施行する。
この規則は、平成２５年 ４月１日から施行する。
この規則は、平成２６年 ４月１日から施行する。
この規則は、平成２８年 １月１日から施行する。
この規則は、平成３０年 ４月１日から施行する。
この規則は、令和元年１０月１日から施行する。

この規則は、令和 ２年 ４月１日から施行する。
この規則は、令和３年 ４月１日から施行する。

この規則は、令和４年 ４月１日から施行する。

この規則は、令和４年１０月 1 日から施行する。

2

非 常 勤 職 員 給 与 規 則
（総

則）

第１条

この規則は、社会福祉法人千手会（以下「法人という」）非常勤職員就業規則第２４条の規則に基づき、非常勤職員の給与に関する事項を定めるものである。
２

この規定に定める事項のほか非常勤職員の給与に関する事項は、特に定めのない事項に関しては、職員給与規則を準用する。
（適用範囲）
第２条

この規程は、非常勤職員就業規則第４条により採用された職員に適用する。

（時間給又は日給の基準）
第３条

非常勤職員に対する初任時間給又は日給額の基準は、本人の学歴、経験、年齢、能力、職務の内容等により、各人毎に決定する。
２ 時間給及び日給は、下表のとおりとする。
区分

支援員・介護員

３

日

給

初任時間給

8,000 円

1,000 円看護師9,600~16,000 円

1,200~2,000 円

栄

養

士

8,000 円

1,000 円調理員8,000 円

1,000 円事

務員8,000 円

1,000 円その他

8,000 円

1,000 円変則勤務を命ぜられた職員には、日給に 400 円を、時間給に 40 円を加算し支給する。ただし、１日 6 時間以上勤務し、１ヶ月 10 日以上を変則勤務する職員とする。
それ以外の職員は、第 4 項を適用する。
４ 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、法定 8 時間を超える勤務
時間外の全時間に対して、勤務 1 時間につき 25％を加算し支給する。
（処遇改善手当①）
第４条

厚生労働省による「福祉・介護人材の処遇改善事業」に基づき、時間給に 125 円を加算し支給する。但し、支援課該当者は 170 円とする。

（処遇改善手当②）第５条 厚生労働省による「福祉・介護人材の処遇改善事業」に基づき、時間給に次の額を加算して支給する。但し、グループ③の上限額は 5,000 円とする。また、加算額は変動することがある。

1

事業所名

さくら千手園

木の宮学園

山 桜

さくらんぼ園南部よもぎの園

さくら福寿苑

グループ①

105 円

95 円

―

100 円

95 円

90 円

グループ②
グループ③

55 円
25 円

―

45 円
25 円

20 円

（処遇改善手当③）第６条 厚生労働省による「福祉・介護人材の処遇改善事業」に基づき、時間給に 65 円を加算し支給する。但し、さくら福寿苑は時間給に 45 円を加算し支給する。
（資格手当）
第７条 厚生労働省による「福祉・介護人材の処遇改善事業」に基づき、資格者に対し、以下の額を時間給に加算して支給する。
看護師

70 円

准看護師

60 円

社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士・管理栄養士

50 円

介護支援専門員・保育士・栄養士

35 円

社会福祉主事・介護職員初任者研修

25 円

調理員・事務（Ｍｏｓ・簿記資格等）

15 円

資格が重複している場合は、上位の手当とする。

（給与の種類）第８条 非常勤職員の給与の種類は、日給又は時間給、処遇改善手当①・②・③、資格手当、通勤手当、運行手当、特別業務手当、食事指導手当、食事手当とする。ただし、通勤手当、運行手当、食事指導手当、食事手当は、職員給与規則第 11 条、第 18 条、第 25条、第 26 条に定める規則を準用し日額とする。特別業務手当は第 24 条に定める規則
を準用し日額支給のものは時間給を算出した額とする。
（昇給）

第９条 非常勤職員の時間給は、採用月により毎年 4 月、７月、10 月、１月のいずれかの月に昇給する。
２ 昇給額は、時間給１0 円とする。ただし、法人実績により定期的に見直しをする。
３ 昇給の限度額は、時間給 1,100 円とする。ただし、看護師は 2,000 円とする。
（賞

与）第 10 条 非常勤職員の賞与の基準日は 6 月 1 日及び 12 月 1 日とし、それぞれの日に在職する職員に対して 6 月 30 日及び 12 月 10 日に支給する。ただし、支給日が土曜日、日
曜日及び休日に当たるときは、その日前におけるその日に最も近い土曜日、日曜日及び休日以外の日とする。
２ 基準日が 6 月 1 日の基準期間は 12 月から 5 月までの 6 ヶ月間とし、12 月 1 日の基準
期間は 6 月から 11 月までの 6 ヶ月間とする。

2

３ それぞれの基準期間内の実労働時間に対し 1 時間当たり 60 円を加算し支給する。ただし、12 月支給分である 11 月の 1 ヶ月分は支給日までに勤務報告が出てからの算出計算に係る事務処理が間に合わない場合に限り、実労働時間ではなく各非常勤職員の雇用契約時間数で算出した上で 11 月分の差額労働時間については 6 月の賞与で清算する。
付 則

この規則は、昭和６２年 ６月１日から施行する。
この規則は、昭和６３年 ４月１日から施行する。
この規則は、平成１年 ４月１日から施行する。

この規則は、平成２年 ４月１日から施行する。

この規則は、平成４年 ４月１日から施行する。

この規則は、平成５年 ４月１日から施行する。

この規則は、平成６年 ４月１日から施行する。

この規則は、平成１４年 ４月１日から施行する。
この規則は、平成１６年１０月１日から施行する。
この規則は、平成１８年 ４月１日から施行する。
この規則は、平成１８年１０月１日から施行する。
この規則は、平成１９年 ４月１日から施行する。
この規則は、平成２０年 ４月１日から施行する。
この規則は、平成２１年１０月１日から施行する。
この規則は、平成２４年 ４月１日から施行する。
この規則は、平成２５年 ４月１日から施行する。
この規則は、平成２７年１０月１日から施行する。
この規則は、平成２９年１０月１日から施行する。
この規則は、平成３０年 ４月１日から施行する。
この規則は、平成３０年１０月１日から施行する。
この規則は、平成３１年 １月１日から施行する。
この規則は、令和元年１０月１日から施行する。

この規則は、令和 ２年 ４月１日から施行する。
この規則は、令和 ２年 ６月１日から施行する。
この規則は、令和 ３年１０月１日から施行する。
この規則は、令和 ４年 ４月１日から施行する。
この規則は、令和 ４年１０月１日から施行する。
この規則は、令和 ５年 ４月１日から施行する。
この規則は、令和 ５年１０月１日から施行する。
この規則は、令和 ６年 ６月１日から施行する。

3