防災推進国民大会２０２０

セッション概要報告書

目次●セッション概要
セッション出展団体一覧

3

SS-01

オープニングセッション

4

SS-02

防災教育交流会

5

SS-03

ハイレベルセッション 災害の経験と地域防災力の強化～土砂災害の経験から～

6

SS-04

災害伝承ミュージアム・セッション vol.2 2020 with コロナ時代における課題と展望

7

SS-05

SIP「国家レジリエンス」の革新技術で変わるこれからの災害対応

8

SS-06

国際スタンダードにそった災害時における乳幼児の栄養支援とは

9

SS-07

防災分野におけるリモートセンシングの最前線

10

SS-08

地域防災・学校防災とは

11

SS-09

災害と先端技術 −そこにAI（愛）はありますかー

12

SS-10

広島市防災セミナー 語り継ぐ防災～教訓を活かす～第一部

13

SS-11

複合災害への備えー withコロナ時代を生きる

14

SS-12

「ひとり」を「独り」にしない復興支援のカタチ

15

SS-13

みんな元気になるトイレ協議会発足記念シンポジウム

16

SS-14

「いざという時どうなる?あなたの食と栄養」 vol.3

SS-15

防災マンガを活用した子どもたちへの防災啓発の取り組み

18

SS-16

今後の豪雨災害の“ソナエ”のために私たちが踏み出す新たな第一歩

19

SS-18

広島市防災セミナー 語り継ぐ防災～教訓を活かす～第二部

20

SS-19

数々の災害体験をのりこえて

21

SS-20

持続可能な防災教育の創造に向けて

22

SS-21

相乗型豪雨災害から命を守るために

23

SS-22

魂を込めた地区防災計画づくりの実例 〜最も大切なプロセスを辿る〜

24

SS-23

防災分野におけるドローン利活用の最前線

25

SS-24

豪雨災害と医療連携

26

SS-25

コロナ禍での多様な被災者支援主体による連携 (三者連携) ～支援を届ける×感染リスクを高めない～

27

SS-26

クロージングセッション

28〜フェーズフリーな食を考えよう〜

17セッション概要

セッション出展団体一覧
出展ID

中継
会場

SS-01

ﾒｲﾝ
広東

10:00-11:00 内閣府

SS-02

ｻﾌﾞ
東京

11:00-12:30

SS-03

ﾒｲﾝ
広東

11:30-13:00 内閣府

SS-04

ﾘﾓｰﾄ

11:30-13:00

阪神・淡路大震災記念
人と防災未来センター

災害伝承ミュージアム・セッション vol.2 2020
with コロナ時代における課題と展望

SS-05

ﾘﾓｰﾄ

11:30-13:00

SIP国家レジリエンス(防災・減災)の強化

SS-06

ﾘﾓｰﾄ

11:30-13:00

SS-07

ﾘﾓｰﾄ

11:30-13:00

SS-08

事前
収録

SS-09

中継時間

出展団体名

防災教育チャレンジプラン
実行委員会

タイトル

キーワード

オープニングセッション

防災教育交流会対象【一般向け】【教育】【自助・共助】ハイレベルセッション
災害の経験と地域防災力の強化～土砂災害の経験から～【一般向け】【学生向け】【一般向け】【災害教訓・伝承】【教育】【専門向け】【一般向け】

SIP「国家レジリエンス」の革新技術で変わる
これからの災害対応【災害情報】【防災行政】【自治体向け】【一般向け】

NPO法人 日本ラクテーション・
コンサルタント協会

国際スタンダードにそった災害時における乳幼児の栄養支援とは【医療・福祉】【自治体向け】【一般向け】（一社）日本リモートセンシング
学会

防災分野におけるリモートセンシングの最前線【科学・技術】【災害情報】【自治体向け】【学生向け】

11:30-13:00 YY防災ネット

地域防災・学校防災とは【避難・避難所】【地域防災】【自治体向け】【一般向け】

事前収録

11:30-13:00 （一社）DroneAI技術研究機構

災害と先端技術 −そこにAI（愛）はありますかー【医療・福祉】【避難・避難所】【企業向け】【自治体向け】

SS-10

ｻﾌﾞ
広島

13:00-14:15

広島市防災セミナー 語り継ぐ防災～教訓を活かす～第一部【災害教訓・伝承】【教育】【一般向け】

SS-11

ﾒｲﾝ
東京

13:30-15:00 防災学術連携体・日本学術会議

複合災害への備えー withコロナ時代を生きる【科学・技術】【地域防災】【自治体向け】【一般向け】

SS-12

ﾒｲﾝ
広島

13:30-15:00「ひとり」を「独り」にしない復興支援のカタチ【地域防災】【自助・共助】【自治体向け】【一般向け】

SS-13

ﾘﾓｰﾄ

13:30-15:00 みんな元気になるトイレ 協議会

みんな元気になるトイレ協議会発足記念シンポジウム【防災行政】【その他】【企業向け】【自治体向け】

SS-14

ﾘﾓｰﾄ

13:30-15:00 （公財） 味の素ファンデーション「いざという時どうなる?あなたの食と栄養」 vol.3〜フェーズフリーな食を考えよう〜【自助・共助】【その他】【自治体向け】【一般向け】

SS-15

ﾘﾓｰﾄ

13:30-15:00 （株）不知火プロ

防災マンガを活用した子どもたちへの防災啓発の取り組み【教育】【防災行政】【自治体向け】【一般向け】

SS-16

事前
収録

13:30-15:00 （一社）日本損害保険協会

今後の豪雨災害の“ソナエ”のために私たちが踏み出す
新たな第一歩【風水害】【地域防災】【一般向け】

SS-17

事前
収録

13:30-15:00 （一社）災害防止研究所

災害に強いココロを養う／レジリエンス※出展団体の事情により、配信取り下げ【災害教訓・伝承】【その他】【企業向け】【一般向け】

SS-18

ｻﾌﾞ
東京

14:30-15:30

広島市防災セミナー 語り継ぐ防災～教訓を活かす～第二部【災害教訓・伝承】【教育】【一般向け】

SS-19

ﾒｲﾝ
広東

15:30-17:00 （公財）日本消防協会

数々の災害体験をのりこえて【災害情報】【地域防災】【自治体向け】【一般向け】

SS-20

事前
収録

15:30-17:00 防災教育学会

持続可能な防災教育の創造に向けて【教育】【一般向け】【学生向け】

SS-21

ﾘﾓｰﾄ

15:30-17:00 広島大学防災・減災研究センター

相乗型豪雨災害から命を守るために【土砂災害】【地域防災】【専門向け】【自治体向け】

SS-22

事前
収録

15:30-17:00 （独）都市再生機構

魂を込めた地区防災計画づくりの実例〜最も大切なプロセスを辿る〜【地域防災】【自助・共助】【自治体向け】【一般向け】

SS-23

ﾘﾓｰﾄ

15:30-17:00 （一社）日本ドローンコンソーシアム

防災分野におけるドローン利活用の最前線【科学・技術】【災害情報】【企業向け】【自治体向け】

SS-24

事前
収録

15:30-17:00 （公社）日本医師会

豪雨災害と医療連携【風水害】【医療・福祉】【専門向け】【一般向け】

SS-25

ｻﾌﾞ
東京

16:00-17:30

コロナ禍での多様な被災者支援主体による連携(三者連携)～支援を届ける×感染リスクを高めない～【ボランティア】【その他】【企業向け】【自治体向け】

SS-26

ﾒｲﾝ
広東

17:30-18:00 内閣府

広島市
共催:RCCラジオ/第１部

広島県災害復興支援
士業連絡会

広島市
共催:RCCラジオ/第２部

NPO法人全国災害ボランティア
支援団体ネットワーク

クロージングセッション-3-【一般向け】

セッション概要 〈SS-01〉
SS-01

オープニングセッション

広島・東京メインスタジオ

10/3（土）

10:00～11:00

主催：内閣府

冒頭、防災担当大臣、防災推進国民会議議長による主催者挨拶、開催地代表として広島県知事、広島市長の挨拶が行われた。その後、ハイレベル対談として、過去に広島で発生した土砂災害を教訓に、命を守る避難の大切さを訴えるため、不断の改善を進めているわが国の避難の取組について、東京大学田中特任教授、広島大学海堀教授、日本テレビ鈴江アナウン
サー、コーディネーターに国士館大学山﨑教授を迎え、本大会の火蓋を切る対談を行った。

開会宣言

小此木 八郎

内閣府特命担当大臣（防災）

主催挨拶

大塚

義治

防災推進国民会議議長、防災推進協議会会長（日本赤十字社社長）

開催都市挨拶

湯﨑

英彦

広島県知事

松井

一實

広島市長

田中

淳

東京大学大学院 情報学環 特任教授

海堀正博

広島大学先進理工系科学研究科教授、防災・減災研究センター長鈴江

奈々

日本テレビ放送網株式会社編成局アナウンス部アナウンサー・防災士

山﨑登

国士館大学防災・救急救助総合研究所 教授

ハイレベル対談「水害、土砂災害からの避難を促進する取り組みの進化」をテーマに対談が行われた。最初に海堀
教授は、１９９９年の「６.２９豪雨災害」をはじめとした過去２０年間に広島県内で起こった豪雨災害を振り返り、「近年の豪雨は突発的に発生し、同じ地域に長時間、かつて経験のない強さで降り続く傾向がある」と解説した。次に、田中教授は、「気象情報は複雑化しており、時間単位の降雨量を数値で示されても実際にどのくらい危険なのか、住民には伝わりにくい。地域の中で専門知識を分かりやすい言葉に翻訳し、避難行動を促す人材の育成が必要」と提言した。また、防災士の鈴江
アナウンサーは、「テレビでは全体的な被害状況を、インターネットなどでは地域に即した情報を入手するなど、災害情報をカスタマイズして使いこなす工夫も大切」とアドバイスし、最後に、山﨑教
授は、「情報をわかりやすくきちんと伝えることができれば、被害を減らすことができる。これも大事だが、非難を活かすためのハードの役割も大きいし、情報を活かすための地域の仕組みや、地域の取り組みも合わせて進めていかなければいけないと痛感している。」と締めくくった。

-4-セッション概要 〈SS-02〉
SS-0２

防災教育交流会

東京サブスタジオ

10/3（土）

11:00～12:30

主催：防災教育チャレンジプラン実行委員会

防災教育チャレンジプランの対象である防災教育の取り組み初心者等に対して、本大会のテーマである「頻発する大規模災害に備える〜『みんなで減災』助け合いをひろげんさい〜」を踏まえたセッションを行うことにより、防災教育についての知
見、理解を深めた。また、本事業の参加主体である学校、NPO、学生団体、個人等が一堂に会し、セッションを行うことにより、今後の防災教育の普及推進に向けた検討課題の共有を図った。
■登壇者
林

春男

国立研究開発法人防災科学技術研究所 理事長

河田惠昭

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター センター長

戸田芳雄

学校安全教育研究所 代表、日本安全教育学会 理事長

益田 紗希子

特定非営利活動法人ミラクルウィッシュ 代表

齋藤朝子

埼玉県立日高特別支援学校 小学部主事 防災アドバイザー

古賀元博

南阿蘇村立南阿蘇中学校 防災主任

田中良典

滋賀県立彦根工業高等学校 教諭

長屋

和宏

吾妻学園おやじの会

幾島浩恵

上富田ふれあいルーム 講師

冒頭に、戸田氏が、「生きる力をはぐくむ防災教育の展開～コロナ禍にも負けない学校・家庭・地域の取組充実と連携～」をテーマに基調講演を行い、防災教育の課題解決方策と、COVID-１９予
防対策について、過度に恐れず、適切な備え、的確な判断・行動の必要性を述べた。次に、「コロナ禍で育まれた生きる力に関する実践事例」をテーマに、６人のパネリストがこれまでの活動を紹介のうえで、コロナ禍での苦労や工夫について意見交換を行った。活動紹介として、益田氏は、SNSなどを活用した、たくさんのママさんたちに見てもらえるような仕組みづくりについて、幾島氏は、児童館におけるコロナ禍での活動、防災○×クイズや１７１体験などについて、長屋氏は、防災キャ
ンプや防災手帳を活用した授業について、古賀氏は熊本地震の経験から、生徒たちが考える避難所防災訓練を防災学習の中心とした取組について、齋藤氏は、コロナ禍における特別支援学校の生徒への防災学習として、遠隔ロボットを用いた活動について、田中氏は、防災かまどベンチづくりについて、それぞれ述べた。その上で、地域単位の活動を広げる方法、継続する方法について意見交換が行われ、河田氏は、防災だけでなく、防災＝福祉＝医療という取組の必要性について、戸田氏は、特にAIを活用した普及啓発や、コミュニケーションの重要性についてコメントした。最後に、林氏は「防災教育は特別なことではなく、毎年やるべき当たり前のことになっている」と総括した。

-5-

セッション概要 〈SS-03〉
SS-03
広島・東京メインスタジオ

ハイレベルセッション
災害の経験と地域防災力の強化～土砂災害の経験から～

10/3（土）

11:00～12:30

主催：内閣府

広島は、平成２６年、３０年と立て続けに豪雨による大きな土砂災害に見舞われた。国・自治体では、これらを教訓とし、自助・共助の意識を高め、避難対策を活発に推進している。そこで、広島市長、中国地方整備局長などの行政機関やマツダ、防災の専門家、地元住民など、様々な立場から広島の土砂災害の経験を踏まえ、住民の避難行動促進の課題と対策、地域の防災力を高めるための方策や組織の連携について意見交換を行った。

■登壇者
松井

一洋

広島経済大学 名誉教授

村手聡

内閣府大臣官房審議官(防災担当)

小平卓

国土交通省中国地方整備局 局長

松井

一實

広島市長

勝田

博文

広島市消防局 消防局次長

植義則

広島県警察本部警備部危機管理課 危機管理課長

大竹文雄

大阪大学大学院経済学研究科 教授

鍵屋

一

菖蒲田

清孝

西田

志都枝

跡見学園女子大学 教授、一般社団法人 福祉防災コミュニティ協会代表理事
マツダ株式会社 取締役 専務執行役員
広島市早稲田学区社会福祉協議会、同 自主防災連絡協議会 会長

大きな被害が生じた２０１４年８月の広島土砂災害と２０１８年７月の西日本豪雨災害の経験を踏
まえ、災害時の早めの避難にどう活かすかなどを巡って、１０人のパネリストが意見を交わした。冒頭、松井広島市長は、「市民に命を守る行動を取ってもらうには、一人一人が災害をわがことと思う風土を地域で育てることが大切。それが郷土愛のかん養にもつながる」と述べ、加えて、地域防災リーダーの養成や防災訓練の支援、避難誘導アプリの導入など、広島市が進める「防災まちづくり事業」について説明した。村手審議官は、シンプルな情報発信の重要性に言及し、国の施策として防災情報を５段階のレベルに分け、段階ごとに住民が取るべき行動を分かりやすく伝える仕組みを紹介した。また、高齢者等の要支援者の避難も課題として取り上げられ、西田会長からは、地域住民に勧めている事前の「お試し避難」の紹介があり、「一人一人の防災計画作りが大切」との提言があった。最後に、コーディネーターの松井教授から、「地域コミュニティが一丸となって、みんなで生き抜こう」と呼びかけ、ハイレベルセッションを締めくくった。

-6-セッション概要 〈SS-04〉
SS-04
リモートライブ配信

災害伝承ミュージアム・セッション vol.2 2020
with コロナ時代における課題と展望

10/3（土）

11:30～13:00

主催：阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター

先に実施したアンケート調査の結果から、コロナ禍における災害伝承施設(防災啓発施設等を含む)の状況を俯瞰した。また、全国の９団体から施設の紹介とともにコロナ禍における取組状況などが発表された。このセッションを契機とし、施設間のつながりが一層深まり、より多くの施設と関係を広げていけることが期待される。

■登壇者
佐藤

克美

気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館 館長

中川政治

東日本大震災メモリアル「南浜つなぐ館」 専務理事

野村卓也

中越沖地震メモリアルまちから チーフ防災コーディネーター

吉田

剛

木村

翔太

横浜市民防災センター 消防士長

外岡達朗

静岡県地震防災センター 所長

徳田竜司

大阪市立阿倍野防災センター 大阪市消防局予防部地域担当課長

今井隆介

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 事業部長

高岡美菜

(熊本地震)震災遺構(旧東海大学阿蘇校舎1号館及び地表地震断層)熊本県知事公室付 参事

平林 英二(進行)埼玉県防災学習センター“そなーえ” 副所長 兼 総務・渉外グループ長

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 企画ディレクター

まず、平林氏から、全国５０施設を対象に実施した「コロナ禍における災害伝承ミュージアム施設へのアンケート」集計結果の紹介があり、９施設の代表者がそれぞれプレゼンテーションを行った。その後、コロナ禍におけるオンライン配信等による各施設の情報発信について意見交換があり、佐藤館長は、多くの視聴があり、VRがきっかけで来館いただけたこと、木村消防士長は、これまで関
わり合いのあった企業の方から「楽しかった。学ぶことができた」とのコメントもあり、高い効果が上がっていること、今井事業部長は、ライブ配信とあわせて、いつでも見られる動画配信を組み合わせて実施していることなど、各施設で様々な工夫に取り組んでいることを述べた。一方で、徳田課長からは、思った以上に視聴回数が伸びていないことが課題とのコメントもあった。また、中川専務理事は、「館外の様子など地域一体となったミュージアムは災害伝承という意味でも大事だ」と述べた。最後に、平林氏から、今後もオンライン活用を取り入れた施設運用が必要である一方で、リアル会場では入館者の制限によりその質が問われると実感しており、どの施設においても目指しているものは一緒であるとコメントし、「今後も、全国の伝承ミュージアムの連携をさらに深めていきましょう」と呼びかけ、締めくくった。

-7-

セッション概要 〈SS-05〉
SS-05
リモートライブ配信

10/3（土）
11:30～13:00

SIP「国家レジリエンス」の革新技術で変わるこれからの災害対応
主催：SIP国家レジリエンス(防災・減災)の強化

広島県は、土砂災害等危険箇所が約３万２千カ所と全国で最も多い県であり、平成２６年８月豪雨、平成３０年７月豪雨において、土砂災害による大きな被害が発生した。広島県の災害対応の取組を紹介しつつ、平成３０年７月豪雨でも対応した研究者メンバーより、令和２年７月豪雨において活用された開発技術を紹介し、革新技術によって変わるこれからの災害対応の姿を探った。

■登壇者
関

克己

(公財)河川財団 理事長佐藤伸樹

広島県 危機管理監 危機管理課 課長

臼田 裕一郎(国研)防災科学技術研究所 国家レジリエンス研究推進センター 研究統括

六川修一

東京大学工学系研究科 教授、兼(国研)防災科学技術研究所

萩行

正嗣

国家レジリエンス研究推進センター 研究統括、株式会社ウェザーニューズ 主任研究員

清水慎吾(国研)防災科学技術研究所 国家レジリエンス研究推進センター 研究統括

はじめに関理事長より、SIP「国家レジリエンス」の概要紹介があり、その後、清水氏が、「線状降水帯の早期発生・発達予測情報の高度化と利活用で、自治体の避難判断を強力に支援できるよう予測技術の改良を行っている」ことを説明した。 続いて、平成３０年豪雨災害で実際に現場で災害対応した佐藤課長は、当時の被災状況と災害対応を紹介し、関係者が災害時に素早く意思決定ができるよう、情報を即時に共有する仕組み作りが必要であること、また、六川教授は、発災直後の状況把握として、衛星データを共有・被災状況解析予測技術を開発するシステムのプロトタイプは、実際に出来ており、最終的には社会実装する予定であること、さらに、萩行氏は、防災チャット
ボットSOCDAと自治体SNSとの違いや活用方法を、臼田氏は、SIP４D、CPS４D等の災害に関する情報を即時に共有する仕組み作りについて、それぞれ述べた。そして、佐藤課長が、広島県の災害対応の取組として、広島マイ・タイムラインSNS投稿解析サービスや広島防災チャットボットによる災害情報の収集等を紹介したところ、清水氏は、「平時の知識を入れるという意味でSIPは大きな貢献ができると思う」とコメントした。萩行氏は、災害時の不確実な情報と一人一人が向き合える状況を作っていくことが重要なテーマであると語り、六川教授は、平時の啓発に関わる部分
や平時の対応が極めて重要であると提言した。最後に、関理事長が、「SIPは、組織を超えて取り組むということを象徴しており、災害現場への支援こそが果たすべきミッションと認識し、今度の研究開発を進めて行く」とまとめた。

-8-セッション概要 〈SS-06〉
SS-06
リモートライブ配信

国際スタンダードにそった災害時における乳幼児の栄養支援とは

10/3（土）

11:30～13:00

主催：NPO法人 日本ラクテーション・コンサルタント協会

４人のシンポジストが１５分前後で以下のテーマについて発表した。その後、お互いに質問しあう形で内閣府男女共同参画
局から令和２年５月に出された防災・復興のガイドラインに書かれた災害時の乳幼児栄養・授乳支援について、多角的に論じた。
浅野幸子「内閣府ガイドラインの概要」 ／ 奥 起久子「国際スタンダードと災害時の母乳継続の利点」 ／ 本郷寛子「国際スタンダードとアセスメントシートについて」 ／ 名西恵子「コロナ禍の授乳支援」
■登壇者
浅野

幸子

減災と男女共同参画 研修推進センター 共同代表
早稲田大学地域社会と危機管理研究所 招聘研究員

名西

恵子

奥

起久子

本郷

寛子

東京大学医学部国際交流室講師、同大学院医学系研究科国際保健学専攻講師兼務 小児科医
NPO法人 日本ラクテーション・コンサルタント協会 災害対策事業部 小児科医・新生児科医

母と子の育児支援ネットワーク代表
東京大学大学院医学系研究科国際保健学専攻修了(保健学博士)

前置きとして、進行役の本郷氏が、母乳や液体ミルクについて日本とフィンランドの反応の違いに触れ、平常時にも災害時にも乳幼児栄養に関して赤ちゃんとお母さんの権利を守り健康を守る権利を保障するための国際ガイドラインがあることを説明した。
次に、浅野氏から避難所の現状を踏まえた背景と、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラ
インの中で災害時の授乳支援がどのように記載されているかについて、奥氏からは、「母乳代用品のマーケティングに関する国際規準」や米国小児科学会のガイドラインを示しながら、様々な資料
から母乳を継続する利点について、それぞれ説明があった。さらに、本郷氏は、国際ガイドラインをもとにした漫画を使用しつつ、災害時の母乳の誤解についてや「母乳をあげるのは義務ではな
く、権利である」とコメントした。その後、それぞれの講師に対して質問をする形でディスカッションが行われ、行政が保管する液体ミルクも賞味期限が近くなれば健診や防災訓練に配布するなどして対処できるのではないかという質問に対し、奥氏は「無料で配布することにより、必要性なく使用するきっかけとなり、母乳分泌低下など母乳育児の妨げになる恐れがある」と回答するなど、様々な質問について意見が出された。加えて、名西氏から、新型コロナ流行と母乳育児というテーマで、母親が新型コロナウイルスに罹患した場合でも、母乳育児を変える必要はないとされていることについて講演があり、最後に、本郷氏が、「普段から一人一人に寄り添った支援をするということが大事であることが再認識された」と締めくくった。

-9-セッション概要 〈SS-07〉
SS-07
リモートライブ配信

10/3（土）
11:30～13:00

防災分野におけるリモートセンシングの最前線
主催：(一社)日本リモートセンシング学会

リモートセンシングの基礎、災害把握への衛星データ利用事例、災害を捉えた画像が紹介され、リモートセンシングの最先端技術が災害把握に有用であることを示した。

■登壇者
桑原

祐史

茨城大学 地球・地域環境共創機構 教授

作野裕司

広島大学 大学院先進理工系科学研究科 輸送・環境システムプログラム 准教授

小黒剛成

広島工業大学 環境学部 地球環境学科 教授

田殿武雄

宇宙航空研究開発機構(JAXA) 研究領域主幹

伊東明彦

一般社団法人日本ドローンコンソーシアム 事務局長

まず、各パネラーからそれぞれの研究についての発表が行われた。その中で、作野准教授は、「宇宙から見た西日本豪雨ー瀬戸内海沿岸の調査を中心として」というテーマで、西日本豪雨の際の瀬戸内海について宇宙から立体で見た画像を用いた調査結果について、小黒教授は、令和元年房総半島台風において、衛星リモートセンシングデータによる台風被害家屋数の解析による被害家屋の割合が報道とほぼ一致し、その精度の高さが示されたことについて、田殿主幹は、令和２年７月豪雨を題材に、防災分野におけるリモートセンシングの役割について、伊東事務局長は、防災分
野におけるリモートセンシングの最前線をテーマに、災害時におけるドローン利活用への課題に対する解決策として、ガイドラインの作成や、衝突防止機能の付与、５Gを利用した収集やドローン撮
影画像の情報共有について、それぞれ発表があり、データの出典元や、活用方法について質疑応答が行われた。最後に、作野准教授は、「リモートセンシングは色々な可能性を秘めているものの、敷居が高いと思われがちだが、現在は色々なスケールのデータがあるので、ぜひ積極的に活用してほしい」とコメントし、桑原教授は、「様々なことを宇宙や空からも見て、直上のデータをお届けできるかもしれない時代が来ている。ぜひ色々なサイトやデータの使い方を研究しているので、ぜ
ひみなさん難しいということがあれば、学会や先生へお問い合わせいただき、色々なデータを使い、見えない世界を見て、助けていきたい」とまとめた。

- 10 -

セッション概要 〈SS-08〉
SS-08

地域防災・学校防災とは

事前収録

10/3（土）

11:30～13:00

主催：YY防災ネット

防災減災のためには、地域防災・学校防災の取り組みが重要である。感染症対策で地域防災・学校防災でできることを４度の地震災害経験者が伝えた。

■登壇者
野端

務

石川県白山市石同新町 自主防災会 会長

吉野堯

石川県白山市石同新町 自主防災会 顧問

松岡俊介

YY防災ネット ジュニア防災リーダー

吉田亮一

YY防災ネット 代表

冒頭、吉田代表から地域防災と学校防災の関係とつながりについて説明があった。次に、大阪府泉佐野市から参加した松岡氏は、特に近畿地方で大きな被害をもたらした２０１８年８月２８日に発生した台風の被害で停電になった際、ペットボトルに水を入れて懐中電灯で照らし行灯のように使用したことなどを紹介しつつ、「日ごろからの備えが大切だと感じた」とコメントした。吉野顧問は、白山市における防災の取り組みについて、同市の自主防災組織の結成率は９３.６％にのぼり、小学生に対する防災教室も授業の一環として取り組んでいること、また、各地域（町内会）における自主防災組織結成の支援として、基本マニュアルの策定や円滑な避難所運営のための各種マ
ニュアルも整備していることを紹介した。次に、野端会長は、石同新町自主防災会は、結成後、毎年欠かすことなく防災訓練に取り組んでいることを紹介し、これは、町内住民の防災に対する意識や理解が非常に強いことの表れだとコメントした。さらに、災害時の対応を実際に行う再現訓練や夜間の防災訓練などを行い、小中学生も含めて住民の防災意識の向上につながったことを紹介した。その後、パネリストからの質問に吉田代表が答える形でディスカッションを行い、コロナ禍
での避難所運営のあり方については、仙台市での学校避難所の運営方法を紹介しつつ、分散避難の課題をあげた。これに対し、教室もうまく活用することで三密を避け、安心して避難所へ行くことができる環境を整備することの重要性を提言した。最後に、吉田代表は、「学校での避難訓練についても、授業中のみではなく休憩時間や登下校時などを想定して、様々な状況で実施してほしい」と述べ、「地域のみんなが分かりやすく、風水害や地震など災害の種類に応じた防災計画の策
定を自主防災組織で整えてほしい」と締めくくった。

- 11 -

セッション概要 〈SS-09〉
SS-09
事前収録

10/3（土）
11:30～13:00

災害と先端技術-そこにAI(愛)はありますかｰ

主催：(一社)DroneAI技術研究機構「より多くの命をいかに守るか」、それが私たちの挑戦である。特にお年寄りやお子様、そしてフィジカルチャレンジをされている方への逃げるを助ける先端技術について説明した。
１ ．現代版ノアの方舟 ／ ２． ありそうでなかった不思議な避難梯子（無電力エレベーター）／ ３．避難所AI(人工知能技
術・ 発電AI農業）- DroneAI新避難所スタイル、新災害復興スタイルの提唱と実践例の紹介 -

■登壇者
田口

政行

藤重

裕

一般社団法人DroneAI技術研究機構 研究者、防災研究者(教育)一般社団法人DroneAI技術研究機構 理事長

冒頭、（一社）DroneAI技術研究機構の紹介と藤重理事長よりご挨拶があり、その後、「DroneAI 新避難所スタイル」と題して、「水害避難所」「無電力エレベーター」「発電AI農業」の３つのテーマに沿って進行した。まず田口研究員は、「水害避難所」についての説明があり、水害時に弱者も溺死しない避難所の発案経緯について、頑丈な救命艇のような遊具を公園などに設置することで、どんな水位の水害に対しても避難者の命を守れること、地域防災のシンボルとして、
防災訓練などへの活用も可能であることを述べた。その具体例として、静岡県浜松市のさざんか
こども園に既に導入されている水害避難所の浮体式避難シェルターを活用した迅速な園児の避難訓練の取り組みを紹介したうえで、水害避難所は、浮かぶ避難所といったハード面の整備だけではなく、それを利用する地域の方々の訓練や共助の向上につながるとコメントした。次に、藤重理事長から「無電力エレベーター」「発電AI農業」について説明があった。「無電力エレベーター」は、
高層マンションなどからの災害弱者と呼ばれるお年寄りや小さな子供、フィジカルチャレンジをされている方や車いすの避難者を対象とする避難技術であると紹介し、海外での導入事例やその技術の（一部）仕組みについて説明した。また、「発電AI農業」では、災害時に大きな被害を受ける一次産業の方への支援として研究を進めており、「２４時間３６５日屋内で人工的に無農薬の野菜などを栽培する」技術として紹介した。その中で、AI技術を活用し、LED照明や温度・湿度などを管理し、従来の作物だけではなく、その地域にできなかった作物やフルーツなどの新たな産物をつくることができること、災害後のひとつの復興のKATACHIとして住み慣れた場所を離れることなく、その地域で引き続き生活ができ、通常農法との併用も可能であり、災害へのリスク分散ができることを述べたうえで、その施設を避難所として運営していくことができると提唱した。藤重理
事長は、災害復興の新しいあり方として、被災者の生活に寄り添う災害復興、DroneAI『新災害復興スタイル』として紹介した。
最後に防災にはAI（愛）が必要として「AI技術の有効性」を語り結びとした。

※発電AI農業の発電とは太陽光、水力、廃棄物などからのバイオ発電となります。

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セッション概要 〈SS-10〉
SS-10
ＲＣＣラジオ第２スタジオ

広島市防災セミナー 語り継ぐ防災～教訓を活かす～第一部

10/3（土）

13:00～14:15

主催：広島市、ＲＣＣラジオ共催「災害伝承と防災教育 ～大切な命を守るために～」をテーマに、東京大学の片田敏孝教授を迎え、トークセッションが開催された。広島市内の災害伝承に関する取組や、防災に関する学校教育の例を、地域の方々が紹介しつつ、気象予報士の岸真弓氏やアナウンサーの本名正憲氏が全体コーディネートした。トークセッションの様子は、ラジオでもライブ配信された。

■登壇者
片田

敏孝

東京大学大学院情報学環 特任教授、日本災害情報学会 会長

松井憲

復興交流館モンドラゴン 事務局長、広島市地域防災リーダー

杉田精司

河内地区自主防災会連合会 会長

山口芳和

落合小学校 教諭、広島市地域防災リーダー

本名正憲

株式会社中国放送 アナウンサー

岸真弓

株式会社中国放送 気象予報士・防災士

災害伝承と防災教育をテーマに、RCCアナウンサーの本名氏と気象予報士・防災士の岸氏をコー
ディネーターに、地域団体関係者や教育関係者ら４人がトークセッションを繰り広げた。まず、１９９９年の「６.２９豪雨災害」で１０人の犠牲者を出した佐伯区河内地区の自主防災会連合会会長の杉田氏は、被災体験を石碑の形で記録し、防災を活かした地域の取り組みを紹介した。次に、２０１４
年８月の広島土砂災害で甚大な被害を受けた安佐南区八木・梅林地区では、２０１６年、住民が中心となって災害伝承施設「復興交流館モンドラゴン」を開設したことが紹介され、施設の事務局長を務める松井氏は、「被災後、高齢者が自宅にこもりがちになり、認知症傾向も進んだため、被災者が集い、体験や思いを語り合うことで心の復興を図ろうと考えたのがきっかけ」と開設の経緯を語った。さらに、広島市立落合小教諭の山口氏は、児童らとハザードマップを見ながら、周辺の危険個所を確認したり、防災士の話を聞いたりすることで災害を身近にとらえ、子供たちに地域の課題を考えさせ、最終的に地域の方を招いた防災イベントを実施したことを紹介した。片田教授
は、「災害の教訓を生かす活動の最大の敵は時間の経過。しかし『風化』という言葉には『忘却』だ
けでなく、『常識化』するという意味もある。当たり前のこととして地域に根付くことを期待したい」と結んだ。

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セッション概要 〈SS-11〉
SS-11
事前収録

複合災害への備えー withコロナ時代を生きる

10/3（土）

13:30～15:00

主催：防災学術連携体・日本学術会議

新型コロナウィルスの感染拡大は日本全国、全世界に及んでいる。感染症への対策は続けねばならず、この間に生じる地震や気候変動激化による豪雨災害にも備えねばならない。「withコロナの時代」に生きる私たちは、今後このような自然災害が複合して生じる災害にどのように備えていくべきか。医療、気象、水害や震災などの分野の専門家が集まり、知恵を結集して議論するとともに、一般市民への展開を図った。

■登壇者
和田

章

東京工業大学名誉教授、日本学術会議連携会員、防災学術連携体運営幹事大友康裕

東京医科歯科大学大学院 救急医学領域長、救急災害医学分野教授、防災学術連携体代表幹事中村尚

東京大学先端科学技術研究センター教授、Ph.D.、日本学術会議会員

小松

利光

平田

直

九州大学名誉教授、日本学術会議連携会員、防災学術連携体幹事、日本工学会副会長
日本学術会議連携会員、東京大学名誉教授、国立研究開発法人 防災科学技術研究所 参与(兼)首都圏レジリエンス研究推進センター長

米田

雅子

日本学術会議会員・防災減災学術連携委員長、防災学術連携体代表幹事、慶應義塾大学特任教授

森本章倫

早稲田大学教授、日本都市計画学会副会長、防災学術連携体副代表幹事

田村和夫

日本学術会議連携会員、建築都市耐震研究所代表
田村氏の進行にて、最初に和田名誉教授よりご挨拶と趣旨説明があった。続いて、米田教授からのビデオメッセージの後、４名の先生が講演を行った。大友教授は、「新型コロナ感染症との戦い～災害医療の立場から～」と題し、「DMATは自然災害対応として体制整備されてきたが、今回の感染症パンデミックのような災害でも応用可能だということが証明された」と語った。また、中村教授は、「気候変動と今年の気象災害」と題し、温暖化などの気候変化と自然変動が合わさって異常気象や災害発生につながるメカニズムを説明した。小松名誉教授は、「水害と複合災害」と題し、九州を例に、東西にのびた一級河川の流域と線状降水帯が重なることで大きな被害につながる可能性があると指摘した。平田名誉教授は「震災と複合災害」と題し、「コロナ禍における不確実性が増大する時代をどう乗り切るかが、南海トラフ地震が発生した際の災害対応に役立つはず」と訴えた。その後、複合災害への備えについてそれぞれの分野の視点からディスカッションが行われ、最後に森本教授が、「防災における多様な視点や総合的な考え方の重要性を再認識した。官民学で連携しながら前に進んでいきたい」と締めくくった。

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セッション概要 〈SS-12〉
SS-12
広島メインスタジオ

10/3（土）
13:30～15:00「ひとり」を「独り」にしない復興支援のカタチ
主催：広島県災害復興支援士業連絡会

復興支援は、被災者一人一人のニーズを拾い、解決していくことだけではなく、被災者の方のコミュニティを取り戻し、社会の中の「独り」ではなく「ひとり」として生活できるように支援することが重要である。今回のセッションでは、限界まで一人一人に寄り添い続けている各分野のプロフェッショナルの方々を招き、「ひとり」を「独り」にしない復興は、どのような団体がどのように連携すれば実現できるかを話し合った。

■登壇者
松原

裕樹

特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター 専務理事・事務局長

吉野篤史

社会福祉法人 広島県社会福祉協議会 地域福祉課長 兼 広島県地域支え合いセンター長

津久井

進

明城

徹也

特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD) 事務局長

澤田雅浩

兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 准教授

古川智

兵庫県弁護士会 日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長

技術士 広島県災害復興支援士業連絡会会員、公益社団法人 日本技術士会 中国本部 防災委員会 副委員長、
中電技術コンサルタント株式会社 企画本部事業企画部 担当部長

今田 健太郎

広島弁護士会 広島県災害復興支援士業連絡会会長

工藤広島弁護士会 広島県災害復興支援士業連絡会事務局

舞子

第一部では、平成最悪の水害と呼ばれた平成３０年７月豪雨で復興支援に携わった団体の支援について、報告と現状について発表があった。最初に、工藤氏から広島県災害復興支援士業連絡会の被災者支援活動について報告があり、次に、松原専務理事は、支援ニーズの情報収集やそれに対する解決策の提供など、ネットワークを活かした支援体制について、吉野センター長は、被災世
帯の方々の状況を踏まえた見守り支援について、それぞれ説明を行った。続いて、第二部では、全国規模で復興支援にあたる団体の方や有識者の方を交えて、「ひとり」を「独り」にしない復興支援のカタチについて考察を行った。明城事務局長は、東日本大震災での支援の反省点を活かした情報共有会議や中間支援、三者連携などについて、JVOADが果たす役割について紹介した。津久井弁護士は、「災害救助法も災害ケースマネジメントも、本来の目的を見誤ってはいけない」と、法律家の視点から意見を述べ、澤田准教授は、「ひとり」を「独り」にしない支援の形として、エンパ
ワーメント（地域や地域の人を主語とした支援）と、サポートの上手な組み合わせが大切であること、古川氏は、支援側や被災地、行政などとの連携の際に、防災士などの調整役の重要性を述べた。このセッションを通じて、平時からの各関係機関の連携強化・情報共有の大切さと、地域や住民が一緒になり備える事の重要性を再認識し終了した。

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セッション概要 〈SS-13〉
SS-13

みんな元気になるトイレ協議会発足記念シンポジウム

リモートライブ配信

10/3（土）

13:30～15:00

主催：みんな元気になるトイレ 協議会

必ず起きると言われる国難級災害、首都直下地震では７００万人、南海トラフ地震では９５０万人になるとも言われている。
全国の１,７４１市区町村が一台ずつトイレトレーラーが、被災地に全国から速やかに集結するネットワークを最大機能させるための協議会が発足した。

■登壇者
目黒

公郎

鍵屋

工学者 東京大学生産技術研究所教授、都市基盤安全工学国際研究センター長
一跡見学園女子大学 教授 、一般社団法人 福祉防災コミュニティ協会代表理事

国崎信江

株式会社 危機管理教育研究所 代表

石川淳哉

ソーシャル・グッド・プロデューサー 、一般社団法人助けあいジャパン 代表理事
株式会社ドリームデザイン 代表取締役

小長井 義正静岡県富士市長など

まず、「みんな元気になるトイレ」とは何かという動画から、みんな元気になるトイレ協議会発足前の共有ミーティングを行った。最初に山梨県北杜市でトイレトレーラーが導入されたニュースを用いて、石川氏がみんな元気になるトイレ協議会がどのようなものかについて紹介した。その後、目黒教授による「今後の我が国の防災対策の在り方 貧乏になる中での総力戦を戦う意識とコレク
ティブインパクトの推進」をテーマとする基調講演が行われ、様々なデータを用いて、将来の繁栄の磯となる創造的復興をめざすための４原則が示された。次に、「災害派遣はコレクティブインパ
クトの時代へ」をテーマにシンポジウムを行った。最初に、小長井市長から、導入したトイレトレー
ラーについて各災害地域やイベント派遣状況の紹介があり、次に、同じく千葉県君津市を支援に行った愛知県刈谷市の可児氏は、「君津市の市民の方からお礼のメールが届いた」と語った。君津市のトイレトレーラーの派遣を提案した国崎代表は、「スムーズに派遣要請でき、市や町を代表して支援しに来てくださっているというパワーを感じた。こういった動きが全国に広まってほしい」とコメントした。君津市の石井市長は、支援により安心と元気をいただいたこと、乗田氏は、コレク
ティブインパクトはクラウドファンディングに有用であることをそれぞれ述べた。また、北杜市の坂本氏は、トレーラーの設備についてもクラウドファンディングの参加者からのアイデアを取り入れたことを紹介した。さらに、トレーラーを最初に取り入れた富士市の太田氏は、「今の時代にあった
プロジェクトに育った」と語り、最後に石川氏が、「日本の災害支援や、災害支援のみならず『みんなで課題を解決するというネットワークの仕組みの見本』になっていければ」とまとめた。

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セッション概要 〈SS-14〉「いざという時どうなる?あなたの食と栄養」 vol.3〜フェーズフリーな食を考えよう〜

SS-14
リモートライブ配信

10/3（土）
13:30～15:00

主催：(公財) 味の素ファンデーション【食・栄養】は誰でも参加できる防災の入り口である。セッションでは、発災時に起きる食・栄養の様々な課題や最新の取り組みを知って頂き、参加者全員が主体者として、そこから自助・互助・共助・公助それぞれのレベルで出来ることを一緒に考え、行動に繋げていきたい。

■登壇者
佐藤

唯行

一般社団法人フェーズフリー協会 代表理事

掛川

哲司

料理人

須賀

智子

株式会社料理通信社

齋藤 由里子

公益財団法人 味の素ファンデーション 被災地復興応援事業 統括マネージャー

最初に、齋藤氏が、セッションの実施理由と、被災地で起きる食と栄養の問題について紹介した。
加えて、災害時の食と栄養の課題解決を目指すために立ち上げた、JVOAD【食・栄養】官民学連
携プロジェクト（たべぷろ）について案内があった。次に、須賀氏から、災害時の食の問題についての情報発信の必要性とフェーズフリーへの着目について、佐藤氏からは、自身が提唱するフェー
ズフリーの概念がこの数年、スピーディに広まっていることについて、それぞれ説明があった。その後のディスカッションでは、掛川氏は、料理人の立場から、「もう少し自分たちの手で何かできることもあるのではないか。災害が起きた時にただ食べ物の支援を待つ側にならないよう、例えば、平時からワークショップなどで料理を作るということはできるのではないか。それもフェーズフ
リーに含まれるのではないか」とコメントした。須賀氏は、「私たち誰もが被災者になる可能性がありながらも、支援者としても機能していけるのではないか。そのためにも平時からどう連携をとるのか、地域関係者と協力するのかということが大事である」とコメントし、齋藤氏は、熊本地震の支援の際も「動ける人は動くということで、人の役に立ち感謝されることで元気につながったと伺った」と体験を語った。
佐藤氏は、「消費者にとっての日常のバリューをつくることがフェーズフリーにつながること」について、須賀氏は、「各地に根付いてきたものがフェーズフリーの食を考えるうえでも参考になること」について、それぞれコメントし、最後に齋藤氏から「食を考えるにあたり、人と人とのつながり
なしには災害時の問題は解決し得ない。行政に任せっぱなしではなく、スキルがある人やつなげるチャンスを持っている人はフェーズフリーな食を提供するために協力してくれると嬉しい。そして今日を機会に、食の価値とは何だろう？ということを考えていただきたい」とセッションを締めくくった。

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セッション概要 〈SS-15〉
出展団体校正済（11.26）
SS-15
リモートライブ配信

防災マンガを活用した子どもたちへの防災啓発の取り組み

10/3（土）

13:30～15:00

主催：(株)不知火プロ

JA(農協)グループである家の光協会は子ども雑誌「ちゃぐりん」を毎月発行し、その中で２０１７年から防災漫画「ゆれくる遊撃隊のレッツ防災術」の連載を続けている。子どもたちに向けて漫画で楽しく防災啓発する際の工夫や、子どもたちの健
康と安全のための取り組みについて、制作や編集の担当者たちが実例を紹介した。

■登壇者
上薗

幸一

株式会社不知火プロ

近井朋人

一般社団法人 家の光協会

凜

アールシーソリューション株式会社■司会
大本

防災教育を漫画で行うことについて、上薗氏は、「学ぶ、学ばせるという考えはこちら側が持つものであって、読者の子供たちには学ぶというより楽しんでもらいたい。ストーリーやギャグを楽しんでもらったうえで、最終的にその中で語られる大事なことが頭のどこかに残ってくれるというのが、漫画を作っている側の願い」と述べた。また、近井氏は「世の中の防災知識を伝える教育に関しては、学校やテレビとかで真面目に、被災した方の心に寄り添ったり、本当に危険なことなん
だと恐ろしさを煽るようなこともある。もちろんそれは大切だが、それにプラスして、こういった
明るい防災というのものが世の中にあっていいんじゃないか」と述べた。
暗くなりがちなテーマである防災を、子供たちが明るく楽しく学べるようにしたい。そんな思いを持って漫画制作に関わる上薗氏、近井氏のお話からは、今後の防災教育の可能性が感じられた。
漫画制作から月刊誌に掲載されるまでは、約２カ月もの時間がかかるが、この間に災害が起きてしまったとしても、ITを活用すれば漫画のアーカイブを素早く配信する等、その時々に適した情報を届けることができる。さらに、小さい子供は容易にはスマートフォンを扱えないため、送られてきた情報は、スマートフォンを持つ親から子供に伝えなければならず、ITを活用することで、親子での防災意識も高まる。スマートフォンなどのツールは災害時、素早く自分に必要な情報を取得でき、日頃から漫画でそのことを伝え、子供も「ITが防災に役立つ」という知識を身に着けることはとても重要である。ITを活用することで親子間での情報取得への意識の差が縮まり、子供達からも情報を求めることができ、また、時間や世代のギャップを埋めることが可能となる。「ITと防災の技術」の可能性について改めて考えるセッションとなった。

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セッション概要 〈SS-16〉
SS-16
事前収録

10/3（土）
13:30～15:00

今後の豪雨災害の“ソナエ”のために私たちが踏み出す
新たな第一歩主催：(一社)日本損害保険協会

広島の地域特性から想起される「豪雨災害・土砂災害」への“ソナエ”をメインテーマとし、行政・市民のそれぞれが、いままさに「自分ごと」として行動に移していただけるように、また「地域全体の共同事業」として向き合っていただけるように、地域
コミュニティ強化の重要性などを訴えかけるWEBセッション動画（約６０分）を制作し、掲載した。

■登壇者
松井

一洋

広島経済大学 名誉教授

関谷直也

東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター 准教授浦野愛

レスキューストックヤード 常務理事

北島利喜

広島市危機管理室災害予防課 主事●第１章 「被災の悲しみと復興までの時間の長さ」（松井 一洋 氏）
過去の広島の水害にまつわる場所をめぐり、災害の悲惨さや未来に向けての防災の考え方、自然
災害はまさに明日の『自分ごと』であること等について●第２章 「災害発生前および発生中の情報の課題」（関谷 直也 氏）
災害情報に関する現状の課題や、災害情報が市民の避難行動につながらない原因、今後に向けて必要なこと等について●第３章 「災害ボランティア活動から見えてきた事前防災への気づき」（浦野 愛 氏）
これまでの災害ボランティア活動を通じて見えてきた、復旧・復興だけでなく事前防災につながる
気づきと課題、日頃からの“ソナエ”の重要性等について●第４章 「広島市として注力している取り組み」（北島 利喜 氏）
近年の豪雨災害における寄付金をもとに設置した基金を活用し、広島市が住民に寄り添って推進する「防災まちづくり事業」の全体像や具体例について●第５章 「明日から新たな第一歩を踏み出すために必要な“ソナエ”」（松井 一洋 氏）
第１章から第４章の内容を踏まえ、防災は公助・共助・自助の連携が必要な“共同事業”であること、人々が命を守るための自然災害への向き合い方、私たちが明日から新たな第一歩を踏み出すために必要な“ソナエ”について- 19 -

セッション概要 〈SS-18〉
アーカイブ動画掲載なし
SS-18

広島市防災セミナー 語り継ぐ防災～教訓を活かす～第二部

東京サブスタジオ

10/3（土）

14:30～15:30

主催：広島市、ＲＣＣラジオ共催

第一部にもご登壇いただいた東京大学大学院の片田敏孝教授に、「災害の教訓を伝えるということ～災害伝承と防災教育の視点から～」をテーマに、御講演をいただいた。

■登壇者
片田

敏孝

東京大学大学院情報学環 特任教授

日本災害情報学会 会長

広島市防災セミナーの第２部として、「災害の教訓を伝えるということ ～災害伝承と防災教育の視点から～」と題し片田教授が講演を行った。片田教授は、「過去の災害の教訓を、何とか次の災害に活かしていけないかということで、防災研究者として日々考えながら悩み続けています」と、
東日本大震災時の状況を振り返りながら話をされた。片田教授は、２００４年から岩手県釜石市の防災・危機管理アドバイザーとして、子どもたちの防災教育に取り組まれており、２０１１年の東日本大震災では、教えを受けた市内の小中学生約３,０００人が避難。生存率は９９.８％に達し、「釜石の奇跡」として語り継がれている。
当時を振り返り、片田教授は「相手は自然だから、より高い安全を求めてできる限りのことをしよう」と語り、「想定を信じるな」「その状況下での最善を尽くせ」「率先避難者たれ」といった持論である避難の三原則を提示した。また、危険を強調し恐怖心をあおる「脅しの防災教育」では防災意識は向上しない、与えられる知識だけでは災害イメージの固定化を招く恐れがあるとも語り、釜石市の高齢者へ、孫のために避難する必要性を伝えた際の心境の変化を例に挙げ、大切な人のために行動すること、『助けられる人』から『助ける人』への転換を図るなど、主体性を育む『姿勢の防災教育』が大切と訴えた。また、「大切な人と互いに「避難してくれる」と信じあえる関係を事前に作っておくことが大事」であり、「地域共通の荒ぶる自然に向かい合い、お年寄りや子どもたちが一緒に取り組む地域をつくるような防災教育が必要」と話し、「防災はその地に住まうお作法」と解説。被災経験に学び、災害に対する教訓が社会に定着すること、「風化（徳によって教化すること、文化となって定着すること）」することが最高の防災教育ではないかと語り、講演を締めくくった。

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セッション概要 〈SS-19〉
SS-19
広島・東京メインスタジオ

数々の災害体験をのりこえて10/3（土）

15:30～17:00

主催：（公財）日本消防協会

広島県は、広島市をはじめ県内各地でこれまでも大規模な水害などの経験から、防災対策に積極的に取り組んでいる。さらに、近年はこれまでにない局地的な集中豪雨などがあり、避難行動などを含めて一層充実した対策を実施している。これらに対する対応等について発表して頂くとともに、今後の課題等についてご協議頂き、防災・減災対策の一層の充実に寄与するべく実施した。

■登壇者
秋本

敏文

公益財団法人日本消防協会会長

荻澤滋

総務省消防庁国民保護・防災部長

玖島鐘二

広島市危機管理室災害予防課課長

三宅

操

室﨑

益輝

広島県危機管理監みんなで減災推進課長
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授

秋本会長の司会にて、行政職員と大学教授の４人が防災の取り組みや課題、展望について話し合った。広島県の三宅課長は、豪雨など災害時の避難行動をあらかじめ時系列で決めておく「ひろしまマイ・タイムライン」の取り組みを紹介しつつ、「県内全ての小学生に教材として配布し、授業や宿題として活用してもらうことで、家族ぐるみでの防災意識向上を図っている」と説明した。広
島市の玖島課長は、災害発生時に避難行動を取りにくくする要因の一つに、「自分は大丈夫」と危険を過小評価してしまう「正常性バイアス」があり、「自ら命を守る『自助』を引き出すには、地域コミュニティによる『共助』が不可欠」とし、広島市では防災士の資格取得や地域独自の防災マップ作
成などの支援に力をいれていることを発表した。総務省消防庁の荻澤部長は、兵庫県では地域の消防団員が各戸を訪問し、避難行動を喚起した事例を紹介したうえで、消防庁では、大規模災害時に限定した「大規模災害団員」の制度を創設し、防災リーダーの育成に努めていることを報告し、人材づくりの重要性を語った。室﨑教授は、「近年は災害の形態が変化する一方で、独居老人の増加など社会そのものも変化している。こうした状況に対応した多様な対策を積み重ねていくことが大切」とコメントされ、最後に、秋本会長が、「数々の災害の体験を活かしながら、それを教訓としてどう人間が対応していくかが大切。これからもみんなで力を合わせて取り組んでいきたい」とセッションを締めくくった。

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セッション概要 〈SS-20〉
SS-20

持続可能な防災教育の創造に向けて

事前収録

10/3（土）
15:30～17:00

主催：防災教育学会

防災分野と教育分野から、防災教育の実践者と研究者をパネリストとして招き、具体的な実践をもとに、先進的な実践を可能にしている要因、全体に劇的に広がっていかない原因などを話し合った。防災教育を持続可能にするアイデアを発信する
ところまで議論を深めた。

登壇者
中溝

茂雄

神戸親和女子大学発達教育学部児童教育学科・教授

舩木伸江

神戸学院大学現代社会学部社会防災学科・准教授

森永速男

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科・教授

曽川剛志

西宮市立夙川小学校・教諭 兵庫教育大学博士課程（コーディネーター）

諏訪清二

防災学習アドバイザー・コラボレーター

防災教育について、取り組みが積極的なところとそうでないところの二極化が進んでいる中、こういった状況をどう打破していくか、また、持続可能な防災教育の創造に向けての取り組みについて議論された。まず、それぞれのパネリストから現状の防災教育についての課題をお話しされ、曽川先生は、「多忙な学校現場において防災教育を取り上げる優先順位が低くなってしまっていること」、舩木准教授は、「現場の先生方から、防災コンテンツの不足や指導方法について相談を受けることが多いこと」、中溝教授は、「カリキュラムがどんどん膨らんでいる中で、防災教育を学
習指導要領の中にどう落としこむかが定まっていないことが、なかなか取り組みとして広がらな
い要因になっている可能性があること」、森永教授は、私たちが住む地球そのものへの関心の低さを課題にあげ、「受ける恩恵やときに大きな災害をもたらす側面も踏まえ、地学教育が重要性であること」について、それぞれ説明を行った。ディスカッションでは、知的好奇心を刺激するような楽しい防災教育実践の必要性や、気づきから我がごと意識を育てるための手法、地域特有の環境に合わせた防災教材開発の重要性などについて議論された。最後に、「教育者と研究者の協働による「授業研究」に力を注ぐことで、持続可能な防災教育の創造にもつながるのでは」とコーディ
ネーターの諏訪氏が提言し、セッションを締めくくった。

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セッション概要 〈SS-21〉
アーカイブ動画掲載なし
SS-21
リモートライブ配信

相乗型豪雨災害から命を守るために10/3（土）

15:30～17:00

主催：広島大学防災・減災研究センター

２０１８年７月の豪雨災害の崩壊・土石流や土砂洪水氾濫の発生状況と要因(長谷川祐治准教授)、発災時・発災後に見られた道路や交通などのインフラの混乱メカニズムの分析と次の災害に向けた備えの考え方(藤原章正教授)、実効性のある避難のあり方の模索(坂田桐子教授)、withコロナ時代における避難所運営に向けて(大毛宏喜教授)等の広島大学防災・減災研究センターで取り組む研究を紹介し、研究者、行政、地域住民の３者の視点から今後の防災について討議した。

■登壇者
海堀

正博

広島大学先進理工系科学研究科教授、防災・減災研究センター長

藤原章正

広島大学副学長、先進理工系科学研究科教授

大毛宏喜

広島大学病院副病院長、感染症科教授

坂田桐子

広島大学大学院人間社会科学研究科教授

長谷川 祐治

広島大学先進理工系科学研究科准教授

山口正記

福山市総務局総務部危機管理防災課長

杉原均

福山市山手学区町内会連合会会長、福山市山手学区自主防災協議会会長

神尾博志

東広島市総務部危機管理課長

牧野

美三夫

東広島市八本松住民自治協議会防災委員会委員長

今回のセッションでは、「次々に襲い掛かる自然の猛威、ネクストステップで何に取り組むのか？」をサブテーマに、平成３０年７月豪雨災害後の活動の振り返りとこれからの備えについて討議した。
海堀センター長の進行にて、広島大学の４人の研究者から研究を紹介し、その後、福山市・東広島市の自治体担当者・地域団体関係者からも発表をいただき議論を深めた。まず、長谷川准教授は、「土石流数値シミュレーションを利用することで様々な土砂移動現象の再現が可能で、土砂災害警
戒区域における危険度リスクの把握が可能になる」と研究を紹介し、藤原教授は、道路の機能を維持するために道路ネットワークのリスク評価が必要と解説。坂田教授は、相乗型豪雨災害における早期避難の難しさと、避難を促したり危機感を強めさせる要因について報告した。大毛教授はコロナ禍における避難所運営について、「完璧を求める風潮にある中で、リスクを下げる努力と、行政と住民が一緒に協力して避難所を作り上げることが重要」と提言した。
その後、福山市、東広島市からそれぞれ危機管理担当者と自主防災組織の代表者に登壇いただき、地域で抱える課題とコロナ対策のための分散避難や防災マップの見直しなどの最新の活動内容について説明があった上で、研究者を交えてディスカッションを行った。研究発表と地域の方の経験を重ねることで、行政側が提供するハザード
マップだけに頼るのではなく、自分たちのかつての被災状況などから地域特性をよく知り、各自で防災に努められるようにすることが重要であることを改めて認識した。

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セッション概要 〈SS-22〉
SS-22
事前収録

10/3（土）
15:30～17:00

魂を込めた地区防災計画づくりの実例〜最も大切なプロセスを辿る〜
主催：(独)都市再生機構

UR賃貸住宅において、居住者によって構成される自治会や自主防災会が主体となり、地区防災計画の策定を実施している地域がある。今回は、策定支援に取り組まれた２つの事例について、地区防災計画の策定におけるプロセスを紐解いていくことで、策定当時の様子や苦労したこと、策定のポイントやコツなどを、策定支援に携わったUR職員と百年防災社葛西氏の３名によるトークセッションを通じて紹介した。

■登壇者
葛西

優香

株式会社百年防災社取締役

山口和人

UR都市機構東日本賃貸住宅本部千葉エリア経営部 団地マネージャー（米本団地（千葉県八千代市）の地区防災計画策定を支援）

柴田岳

UR都市機構東日本賃貸住宅本部神奈川エリア経営部 ストック活用計画課（尾山台団地（埼玉県上尾市）の地区防災計画策定を支援（当時））

地区防災計画策定支援の経験豊富な葛西氏が地区防災計画の概要の説明を行った後、ＵＲ賃貸
住宅の自治会での地区防災計画策定実例から、その計画策定のプロセスを紐解くために、策定支援に従事したＵＲ職員の山口氏、柴田氏へのインタビュー形式でセッションを進行した。最初にお二人から、担当した団地と地区防災計画の概要（キーワード）、支援のきっかけを語っていただいた。米本団地は「みんなで目指そう 全員無事の米本団地！」、尾山台団地は「自助力 共助力 近
助力 アップ！」をキーワードとし、両団地ともに内閣府から派遣されるアドバイザーを活用してみないかという提案をきっかけに自治会の計画策定支援をすることになったとの説明があった。次に葛西氏が具体的な支援の内容を質問し、尾山台団地では元々あった防災計画を地区防災計画とするためにアンケートの実施や住民ワークショップ、避難訓練の支援を、米本団地ではゼロからの計画づくりだったことを踏まえ、自治会役員と団地内を歩いて防災マップの作成や安否確認訓練の支援をそれぞれ実施したとのこと。これらの支援経験を踏まえた今後の課題について二人に投げかけたところ、「住民の理解を得ること」や「住民が継続して参加してもらうための動機付け」、「若年層の参加がカギ」との意見が出された。葛西氏からは、「楽しむという観点を全面に出すことが若い世代を巻き込む方法になる」とアドバイス。VTR出演した尾山台団地の尾上自治会長は「実際に災害が起きた際に策定した計画通りにしっかりと行動に移せるかが課題」、また、ＶＴＲ出演された内閣府アドバイザーの吉川氏は「災害が起こる前から、自助・共助の重要性を知り、我が事意識で行動に繋げてもらうことが大切」とそれぞれコメントした。最後に、葛西氏が「今日のセッションを通して、皆さんの団地や地域でも地区防災計画を作ろうというきっかけにしてほしい」とまとめた。

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セッション概要 〈SS-23〉
SS-23

防災分野におけるドローン利活用の最前線

リモートライブ配信

10/3（土）

15:30～17:00

主催：(一社)日本ドローンコンソーシアム

防災分野におけるドローンの利活用の実績を紹介すると共に、行政における防災訓練の状況や災害時利用に関わる将来ビジョン・計画を紹介した。

■登壇者
酒井

直樹

防災科学技術研究所先端的研究施設利活用センター
先端的研究施設利活用センター副センター長

鳥潟與明

東光鉄工株式会社UAV事業部 シニアマネージャー

岡部和夫

スカイリモート 代表

須田信也

株式会社WorldLink&Company 代表取締役

伊東明彦

一般社団法人日本ドローンコンソーシアム 事務局長

まず、それぞれの方が、防災分野におけるドローンの利活用の実績を紹介するとともに、行政における防災訓練の状況や災害時利用に関わる将来ビジョンの計画の発表が行われた。鳥潟氏は、レ
スキュー用ドローンについて発表を行い、その中で、災害が発生する前の事前調査や、上空から住民へスピーカーで情報を提供する、必要物資を投下することを目指しており、「より一層防災のさ
まざまな分野でぜひご活用いただけるよう、開発に尽力したい」とコメントした。岡部代表は、無人
航空機のカイトプレーンの災害利用について、雲仙普賢岳噴火時や海上保安庁での使用など実際の使用事例をあげ、無人航空機は災害時の初期情報収集として需要があること、須田氏は、マッピングシェアシステムについて注力しており、SIPDとの連携を検討しており、ドローンによる調査
やマッピングに関しては、災害発生前に「誰がいつ何をするのか」という明確なマニュアル作りと予算を立てなくてはならなず、ドローンによるしっかりとした災害活用方法を整備していかなければならないこと、伊東氏は、防災分野におけるドローン利活用の事例から課題を示し、ガイドラインの作成や、衝突防止機能の付与、５Gの利用や、撮影画像を情報共有することが必要であることについて、それぞれ発表があった。次に、ドローンが撮影した情報をどのように広く活用できるかについて、酒井氏の進行のもと、ドローンの性能の標準化やデジタル化、情報の共有などについて意見交換が行われた。最後に、酒井氏が、「今回をきっかけに、困っている人たちへ少しでも有効利用できるということをみせながらやっていくことが重要である。最先端の技術や今までの技術を磨きながら、組織として個人の技術としてどんどん上げていこう」と締めくくった。

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セッション概要 〈SS-24〉
SS-24
事前収録

10/3（土）
15:30～17:00

豪雨災害と医療連携
主催：(公社)日本医師会

地域医療の担い手、豪雨災害時の医療指揮経験者や防災専門家の参加を得て、近年多発化・被害激甚化が進む豪雨災害における医療連携を協議した。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえて感染対策も論じた。

■登壇者
西野

繁樹

広島県医師会常任理事

髙杉

啓一郎

広島県呉市医師会理事

山田和彦

熊本県人吉市医師会副会長

丹羽浩之

広島市危機管理室専門監

櫻井

滋

中川

俊男

日本医師会 会長

猪口雄二

日本医師会 副会長

長島公之

日本医師会 常任理事

日本環境感染学会「災害時感染制御検討委員会」委員長、岩手医科大学附属病院感染制御部長

最初に、中川会長より開会挨拶があり、その後、「豪雨災害と医療連携」をテーマに５名のパネリストが参加し、発表・ディスカッションを行った。西野常任理事は、平成３０年７月豪雨災害時の広島県医師会JMAT（日本医師会災害医療チーム）活動について、「大規模災害時の県外からのJMAT受け入れや県外へのJMAT支援の準備体制整備が必要であること」、髙杉理事は、呉市への災害支援を発表する中で、「日頃から防災訓練などで顔の見える関係を築けていたことが、円滑に協力・支援できた要因であったこと」、山田副会長は、熊本県南部を襲った豪雨災害時の人吉市医師会管内医療機関の被災状況や災害支援活動を報告し、「この地域で球磨川と共に営みを続けていくうえで、想定外の水害も発生することを前提とした医療機関の運営体制整備が必要であること」、丹羽専門監は、避難所における保健医療サービス提供の観点から、それぞれ発表した。「罹災証明書発行や住家被害認定調査の結果を待たず、自己申告にて応急仮設住宅などへ居住できるようにし、避難所閉鎖を早期に行うことで、被災者を感染症の脅威から守ることができる」と提言した。櫻井先生は避難所に求められる感染制御策として、「感染制御専門家との連携や感染対策に必要な資材の確保と合わせて、連携行動の実施訓練が極めて重要」と語った。最後に、猪口副会
長から閉会の総括がありセッションは終了した。

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セッション概要 〈SS-25〉
SS-25
リモートライブ配信

コロナ禍での多様な被災者支援主体による連携(三者連携)～支援を届ける×感染リスクを高めない～

10/3（土）

15:30～17:00

主催：NPO法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

コロナ禍での初めての災害となった、令和２年７月豪雨について「必要な支援を届けること」と「感染リスクを高めないこと」
をどうやって両立するのか。また、全国の三者連携の取組みを紹介し、いざという時に機能する連携のあり方を考えた。

■登壇者
樋口

務

特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(KVOAD) 代表理事

坂口輝昭

日本青年会議所建設部会 第５４代部会長

小川耕平

社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国ボランティア・市民活動振興センター 副部長

市川

琢己

内閣府 政策統括官(防災担当)付 参事官(普及啓発・連携担当)付 参事官補佐

田中

雄一郎

朝日新聞大阪本社 論説委員室 論説副主幹

篠原辰二

一般社団法人Wellbe Design 理事長

瀬川加織

特定非営利活動法人いわて連携復興センター 地域コーディネーター
(復興庁CDN事業統括・防災担当)

石原達也

特定非営利活動法人岡山NPOセンター 代表理事

明城徹也

特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD) 事務局長

明城事務局長の進行で、三者連携の必要性を理解しながら、コロナ下で支援を届けることと、感染拡大防止の両立について議論が行われた。第一部では、令和２年７月に発生した熊本での豪雨災
害を中心に、支援の状況とコロナ禍での課題をテーマに、樋口代表理事は、「県内外の支援団体が集まる火の国会議で情報共有し、豪雨災害支援のノウハウなどオンラインで習得した」と経験を語った。次に、坂口部会長からは、「建設部会の強みを活かした重機支援や、協賛企業からの支援
物資を届けたりした」と報告があり、小川副部長は、災害ボランティアセンターの設置状況を報告
し、熊本県内を中心に４万人を超えるボランティアの方々にご協力いただいたことへの感謝が述べた。市川参事官補佐は、実際に熊本へ支援に入った経験から、「市町村や支援団体との連携がよ
りなされれば、必要なところに必要な支援が届くのでは」とコメントし、火の国会議にも参加されている田中氏は、メディアの立場から、コロナの影響下で、県内に限ったボランティアの受け入れ体制についての判断の難しさを挙げた。第二部では、新たな局面に入ってきた三者連携による都
道府県域ネットワークの構築について、北海道、岩手、岡山の事例を基に平時からの関係づくりについて議論が行われた。

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セッション概要 〈SS-26〉
SS-26
広島・東京メインスタジオ

クロージングセッション

10/3（土）

17:30～18:00

主催：内閣府

大会の締めくくりとして、防災推進国民会議副議長の挨拶の後、広島大学海堀教授より総評と次回のぼうさいこくたいへの期待をお話しいただいた。次に、来年度の次回開催地の発表と次回開催地代表より、来年の抱負を述べられ、終わりに防災担当副大臣より主催者挨拶を行った。

閉会挨拶

秋本

敏文

防災推進国民会議副議長(公益財団法人日本消防協会会長)

総評と次回大会へ

海堀

正博

広島大学先進理工系科学研究科教授、防災・減災研究センター長

宇田川

智弘

一般社団法人日本損害保険協会 理事 業務企画部長の期待

次回開催地発表

防災推進協議会運営委員会委員長
次回開催地代表佐々木淳

岩手県ふるさと振興部長

赤澤亮正

内閣府 防災担当副大臣

挨拶

閉会挨拶

冒頭の挨拶で、秋本副議長は、「安全を守り抜く防災活動は、国民の総参加、総活躍による力の発揮が大事。本大会が地域の防災力強化に役立つよう願ってやまない」と述べた。
海堀教授は、「オンライン開催で広く情報発信できたこと、産学官民の連携と学び合いを深められたこと、開催地である広島の防災・減災活動の活性化につながったこと、この３つの点で非常に意義深い大会となった」と総評した。
宇田川委員長は、２０２１年１１月に行われる次回大会開催地が岩手県に決定したことを発表し、「東日本大震災の津波発生から１０年の節目に、防災・減災の最先端をいく岩手の地で、多くの事を学べる素晴らしい大会いになりそうだ」と期待を寄せられ、開催地を代表して岩手県の佐々木部長は、「復興の経験を広く国内外に発信することで、世界の防災力向上に貢献したい」と意気込みを語った。
最後に、赤澤副大臣が、「近年、天災は『忘れる間もなく』やって来る。地域の災害リスクを知り、命を守る対策をみんなで考え、平時から実践していくことが大事。本大会を通じて、防災や減災の在り方について考えを深め、思いを共有できた」と語り、閉会した。

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