2020年度（2021年３月31日現在）貸 借 対 照 表（単位：百万円）
科

目

金

額

科（ 資 産 の 部 ）
現金

及び

預

貯

現
預
買

貯
入金

有銭

価

債
証

国地

方

額

金

63,632

保

険

金

0

支

金

63,632

責権

135,045券

2,826,077

再債

566,793

社
そ

契

約

準

金

2,763,687

金

25,848金

2,737,384

契 約 者 配 当 準 備 金

455

払

備

備

任

準保

備

険

借

468

債

31,100債

202,815

債券貸借取引受入担保金

51,438

金

20,000等

12,610

金

18,353

用

5,680

金

123の他

負債

15,968

債

261,854

株

式

14

借券

1,950,619

未券

30,825

未金

15,734

未付

9,130

預付

6,604

金

品

54,713

産593

金 融 商 品 等 受 入 担 保 金

35,595物106

仮そ の 他 の 有 形 固定 資産

486

国

その証

他

貸の証

付
保険

約

一有款

般
形

貸

貸

固定

資

建

無形

固払費
り

融派

生

商

受
負債

4,067

3,078

当金

2,121

3,061

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

120

17

特職

別法

上の準

備

金

価

格

変

動

準

備

金

貸

767

産

146,601

負債の部合計金

3,460（ 純 資 産 の 部 ）

用

386

資益

21,882

資金339

先 物 取 引 差 入 証 拠 金

5,753

その他

未資

収前

払

未費

収収

預

託

232

引

そ の 他 の 無 形 固定 資産

そ金のア

険税付

ェ保人
払他

ウ

再法

給産

ト

払の資

フ

入

退定

ソ

資

剰
本

利金

30,519余

金17,481

備

金

17,481

余

金103,622

準

益

剰

15,416
3,015,729

本
本

15,4163

そ の 他 利 益 剰 余 金

103,622

品

103,938

繰 越 利 益 剰 余 金

103,622

金 融 商 品 等 差 入担 保金

10,222

自455

株

先 物 取 引 差 金 勘 定
金

融派

仮生

商

払

そ貸

金社

外繰

目（ 負 債 の 部 ）の延倒他税金

己主株
資本合式

△ 5計

151,617の資産

158

その他有価証券評価差額金

23,935

金

資産

4,289

繰

益

4,367

当金

△ 171

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計

28,303

純資産の部合計

179,920

負債及び純資産の部合計

3,195,649

引

資産の部合計

3,195,649

延ヘ

ッ

ジ

損

ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社

（貸借対照表注記）
1. 会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）に基づく責任準備金対応債券について
は移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては３月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建
その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
(3) 有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（2016年３月 31 日以前に取得した附属設備、構築物を除く）については定額法）により行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
8 年～15 年
その他の有形固定資産
2 年～20 年(4) ソフトウェアの減価償却の方法
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法により行っております。
(5) 外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
(6) 引当金の計上方法① 貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部門及び監査部門が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

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② 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数発生した事業年度で一括処理
過去勤務費用の処理年数
平均残存勤務期間内の一定年数（11 年）③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度末において発生したと認められる額を計上しております。
(7) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(8) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。
(9) 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第 48 号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
2. 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（改正企業会計基準第 24 号）に基づき識別した、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した、重要な会計処理の原則及び手続きは次のとおりです。
①保険料は、原則として、入金があったものについて、当該入金金額により計上しております。
②保険金・年金・給付金・解約返戻金・その他返戻金は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
3. 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項
当社では、資産と負債を適切にコントロールするＡＬＭを基本に据え、長期的に安定した収益を確保することに留意したポートフォリオ運営を行っております。具体的には安定した利息収入を得られる公社債等や買入金銭債権（高格付けの証券化商品等）をポートフォリオの中核とする一方、株式への投資は最小限に抑えた運用を行っております。外国証券については、適切な為替リスクコントロールの下、中長期的な収益向上の観点からの組み入れを行っております。
デリバティブ取引については、金利や為替相場等、経済動向の将来的な変動が、当社財務の健全性に与える影響を緩和すべく、ＡＬＭの観点等からリスクをコントロールする目的で、また、資産運用の効率化を図るために活用しております。特に為替相場変動については、実質純資産に影響を及ぼさないように、デリバティブ取引を利用しております。
金融負債は、財務基盤の強化のため、劣後特約を付した社債及び借入金を調達しております。
なお、主な金融商品として、有価証券は市場リスク、信用リスク、流動性リスク及びＡＬＭリスク、貸付金は信用リスク及び流動性リスク、デリバティブ取引は市場リスク、信用リスク及びＡＬＭリスクに晒されております。
市場リスクの管理にあたっては、有価証券等の価格変動リスクを一元的に把握するとともに、予め設定した制限の範囲内で資産運用が行われていることを定期的に確認し、過大な損失の発生を抑制しております。
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また、想定を超えるような急激な金利上昇や株式の大幅な下落シナリオ等に基づくストレス・テストを実施することにより、運用資産から生じる損失の状況を把握し、資産の健全性確保に役立てております。
信用リスクの管理にあたっては、貸付金・債券・株式などについて、与信先ごとに信用度に応じた与信上限を設けるとともに、特定の資産種類や業種についても制限を設定し、信用リスクが過度に集中しないようにコントロールしております。
流動性リスクの管理にあたっては、流動性の高い有価証券を中心に資産ポートフォリオを構成することによって市場流動性リスクの軽減を図るとともに、会社全体の資金の流出入を日々詳細に把握し、債券貸借取引受入担保金を利用することによって資金繰りリスクの軽減を図っております。
ＡＬＭリスクの管理にあたっては、金利変動に対する資産・負債の感応度の差に関して基準値を設定し、その基準値と実績値との乖離をコントロールするなどの手法によりリスク管理を実施しております。
(1)主な金融資産及び金融負債にかかる貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表
時価差額計上額(1)現金及び預貯金
63,632
63,632(2)買入金銭債権① 満期保有目的の債券
26,69827,664966② 責任準備金対応債券
69,25972,6273,367③ その他有価証券
39,08739,087(3)有価証券① 売買目的有価証券
27,13327,133② 満期保有目的の債券
342,661
369,23626,574③ 責任準備金対応債券
1,534,944
1,710,638
175,694④ その他有価証券
855,171855,171(4)貸付金① 保険約款貸付
9,130
9,130
② 一般貸付
6,594
6,604
10
資産計
2,974,314
3,180,927
206,613(1)社債
31,10031,970△870(2)債券貸借取引受入担保金
51,43851,438(3)借入金
20,00020,143△143
負債計102,538
103,552△1,013
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
49,22549,225デリバティブ取引計
49,22549,225(注)１．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
２．貸借対照表計上額について、貸倒引当金を計上したものについては、当該引当金を控除しております。

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(2)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産① 現金及び預貯金
預貯金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 買入金銭債権
買入金銭債権は、取引金融機関から提示された価格等によっております。
③ 有価証券
株式等は取引所の価格、債券等は市場価格、取引金融機関又は情報ベンダーから入手する評価等によっております。
なお、非上場株式、組合出資金のうち組合財産が非上場株式で構成されているもの等、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、上記の表中には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
貸借対照表計上額
非上場国内株式14
外国その他証券63,453
その他の証券
2,697
合計
66,164④ 貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付のうち、変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
負債① 社債
将来キャッシュ・フローを想定される残存期間に応じた割引率により現在価値へ割り引いた価格によっております。
② 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金はすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 借入金
将来キャッシュ・フローを想定される残存期間に応じた割引率により現在価値へ割り引いた価格によっております。
デリバティブ取引① 先物取引取引の時価については、期末時の清算値又は終値によっております。
② 株式オプション取引期末日の清算値又は終値、情報ベンダー等より入手した価格によっております。
③ 金利スワップ取引、通貨スワップ取引
時価の算定については、公表されている市場金利を基準として、将来のキャッシュ・フロー差額を現在価値に割り引いた理論価格によっております。

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④ 為替予約取引
時価の算定については、金融機関より入手した為替相場、割引率等を基準として、当社で算定した理論価格によっております。
⑤ クレジット・デリバティブ取引時価の算定については、取引金融機関から提示された価格について、当社がその妥当性を検証したうえで、当該価格を採用しております。
(3)有価証券に関する事項については、次のとおりであります。
① 売買目的有価証券
当期の損益に含まれた評価差額は、3,716 百万円であります。
② 満期保有目的の債券
貸借対照表
区分計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
買入金銭債権
26,698
公社債
37,637
外国証券
273,574
小計
337,910
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
600
外国証券
30,849小計
31,449
合計
369,359‘③ 責任準備金対応債券
貸借対照表
区分計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
買入金銭債権67,377
公社債
640,698
外国証券
774,128
小計
1,482,204
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
買入金銭債権1,881
公社債
52,905
外国証券
67,212
小計
121,999
合計
1,604,204‘（単位：百万円）
時価

差額

27,66443,045
295,013
365,723

966
5,407
21,43927,813598△130,578△270
31,177△272
396,900
27,540（単位：百万円）
時価

差額

70,751
743,242851,186
1,665,180

3,373
102,543
77,058
182,975

1,876
52,04164,168118,086
1,783,266△5△863△3,044△3,913179,061

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④ その他有価証券
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
買入金銭債権公社債
外国証券
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
買入金銭債権
公社債
外国証券
その他の証券
小計
合計取得原価（単位：百万円）
貸借対照表
差額
計上額

20,72865,657497,365583,750

21,40067,001
532,068
620,470

672
1,344
34,70336,72017,931
46,661
214,853
1,000
280,446864,196

17,68645,773
209,333994
273,788894,259△244△888△5,519△5△6,65730,062(4)デリバティブ取引に関する事項については、次のとおりであります。
① 金利関連区分
種類
契約額等 うち 1 年超
金利スワップ
固定金利受取/変動金利支払
2,763,963
2,404,226
店頭固定金利支払/変動金利受取
1,421,581
1,349,037
合計(注)差損益欄には、時価を記載しております。
② 通貨関連区分
種類
契約額等 うち 1 年超
為替予約
売建米ドル
222,141
ユーロ
19,334豪ドル
20,145
買建
米ドル
6,851
ユーロ
388
店頭
豪ドル
6,898
通貨スワップ
米ドル/円
125,334
116,633
ユーロ/円
11,865
10,521米ドル/豪ドル
19,78818,700その他
ﾄｰﾀﾙ･ﾘﾀｰﾝ･ｽﾜｯﾌﾟ
37,000
合計(注)差損益欄には、時価を記載しております。

時価（単位：百万円）
差損益

25,71031,26725,71031,26756,978（単位：百万円）
時価
差損益△8,935△137△270△8,935
△137
△270

12
1
19

12
1
19

△5,717△201
2,222△5,717
△201
2,222

53

53
△12,954

ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社‘ ③ 株式関連区分
店頭種類
株価指数オプション
買建
コール

契約額等

うち 1 年超

2,767
(232)

-

時価（単位：百万円）
差損益

(454)

(221)
合計221
(注)括弧内には、契約額等の欄にはオプション料、時価の欄にはオプションの時価、差損益の欄にはオプション料とオプションの時価の差額を記載しております。
④ 債券関連（単位：百万円）
区分
種類
契約額等 うち 1 年超
時価差損益
債券先物
取引所
売建
10,94033
合計3(注)差損益欄には、時価を記載しております。
‘⑤ クレジット・デリバティブ取引（単位：百万円）
区分
種類
契約額等 うち 1 年超
時価差損益
ｸﾚｼﾞｯﾄ･ﾃﾞﾌｫﾙﾄ･ｽﾜｯﾌﾟ
売建
307,959
286,549
4,744
4,744
店頭
買建
2,192
2,192
△0
△0
合計
4,744
(注)差損益欄には、時価を記載しております。
(注)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。なお、当社は、長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で利用している金利スワップ取引の一部について、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 26 号）に従い繰延ヘッジ処理を行っておりましたが、当事業年度において、ヘッジ手段が終了したことにより、ヘッジ会計の適用を中止しております。純資産の部の繰延ヘッジ損益に計上されている 4,367 百万円は、ヘッジの中止による評価損益を繰り延べている金額であります。
(5)主な金銭債権債務及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分
1 年以内
1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内
10 年超
買入金銭債権2,291
7,441
125,312
有価証券
134,607611,564
655,264
1,264,901
貸付金
590
5,793
135
85
社債
31,100
借入金
20,000
合計
135,198
619,649
662,840
1,441,399(注)１．有価証券のうち、159,739 百万円は償還期限が定められていないため、上表には含めておりません。
２．貸付金のうち、保険約款貸付 9,130 百万円は償還期限を定めていないため、上表には含めておりません。

ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社

4. 責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額は 1,604,204 百万円、時価は 1,783,266 百万円であります。
責任準備金対応債券のリスク管理方針は以下のとおりであります。
資産・負債のデュレーションマッチングを図り、金利変動リスクを回避するために、保険商品の特性を勘案し小区分を設定し、各小区分に割り当てられた保険契約群についての責任準備金のデュレーションと小区分に係る責任準備金対応債券のデュレーションを一定の範囲内でコントロールする
資産運用方針を採っております。なお、小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金商品（ただし一部保険種類を除く）② 終身がん保険・養老保険商品③ 一時払終身保険（確定積立金区分型）商品④ 上記を除く円建一時払商品（ただし、一時払定額年金については、契約日が 2006 年４月１日以降かつ契約日時点における被保険者年齢が 80 歳以上の契約を除く）⑤ 上記を除く米ドル建商品（ただし一部保険種類を除く）⑥ 上記を除く豪ドル建一時払年金商品
また、各小区分において、保険契約群についての責任準備金のデュレーションと小区分に係る責任準備金対応債券のデュレーションが一定範囲内で対応していることを定期的に検証しております。
5. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、47,174 百万円であります。
6. 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。なお、それぞれの定義は以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
7. 有形固定資産の減価償却累計額は 1,638 百万円であります。
8. 保険業法第 118 条に規定する特別勘定の資産の額は 27,621 百万円であります。なお、負債の額も同額であります。
9. 関係会社に対する金銭債務の総額は 20,131 百万円であります。

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10. 税効果会計に関する事項は次のとおりであります。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産保険契約準備金
7,797 百万円
価格変動準備金
4,316 〃
有価証券
1,281 〃
その他
3,569 〃
繰延税金資産小計
16,963 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,667 〃繰延税金資産合計
15,296 〃繰延税金負債
繰延ヘッジ損益△1,698 百万円
その他有価証券評価差額金△9,308 〃繰延税金負債合計△11,006 〃繰延税金資産純額
4,289 〃
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
28.0 ％（法人税等の調整）△0.1 〃（法人税等調整額の調整）
評価性引当額の増減（△増加）△1.8 〃
その他△0.0 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.1 〃
11. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高当期契約者配当金支払額利息による増加等
契約者配当準備金戻入額
当期末現在高494 百万円
39 〃0 〃0 〃455 〃12. 担保に供されている資産の額は、有価証券 6,143 百万円であります。
これは、デリバティブ取引の担保として差し入れている有価証券であります。
13. 保険業法施行規則第 73 条第３項において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。
）の金額は 0 百万円であり、保険業法施行規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。
）の金額は 382 百万円であります。
14. １株当たり純資産額は 1,030,382 円 23 銭であります。
15. 負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債31,100 百万円であります。

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16. 借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 20,000百万円であります。
17. 保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額は 3,760 百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した事業年度の事業費として処理しております。
18. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
(2) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

2,003 百万円

勤務費用

196

〃

利息費用

7〃

数理計算上の差異の当期発生額△5〃

退職給付の支払額

△79〃

2,121

〃

期末における退職給付債務② 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立制度の退職給付債務

2,121 百万円

未認識過去勤務費用
退職給付引当金

0〃

2,121

〃

③ 退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用

196 百万円
7〃

数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額△50〃〃

確定給付制度に係る退職給付費用

197〃④ 数理計算上の計算基礎に関する事項
執行役員を除く、従業員の退職給付債務等の期末における、数理計算上の計算基礎は以下のとおりであります。
割引率(3) 確定拠出制度

0.4％

当社の確定拠出制度への要拠出額は、134 百万円であります。
(4) 執行役員については、退職給付債務の算定にあたり、期末要支給額を用いております。
19. 金額の記載単位未満は、切捨てて表示しております。

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2020年度

科経常保収険
保再資
利有有為貸そ特そ年
保
支
そ
経

経
特契
税
法
法
法
当常保

2020年４月１日から2021年３月31日まで

損益計算書

目

益料

等

収

険
険

保
収
産
運用
収
息 及 び 配 当 金 等 収
預貯金利
有 価 証 券 利 息 ・ 配 当
貸付
金
利
不動
産
賃
貸
その他
利
息
配
当価
証
券
売
却
価
証
券
償
還替
差
倒
引
当金
戻入の他
運用
収
別勘定
資
産
運用の他
経
常収
金
特約取
扱
受入
険
金
据
置
受
入
払
備
金
戻入の他の経
常収費
用
険
金等
支
払
険

保年
給付
解
約
返
戻その他
返
戻再保険
責
任準
備
金等
繰入
責
任
準
備
金
繰入
契 約 者 配 当 金 積 立 利 息 繰 入
資
産
運用
費
支
払
利有
価
証
券
売
却
有価
証
券
評
価
有価
証
券
償
還
金
融派
生
商品
費
その他
運用費
事
業
その他
経常費
保
険
金
据
置
支
払
税
減
価
償
却
退 職 給 付 引 当 金 繰 入
その他の経常費
常
利
益
別損
失
価
格
変
動
準
備
金
繰入
約者
配当準
備
金
戻入
引前
当期
純
利人
税
及び
住民人
税等
調
整人
税
等
合期
純
利入料
入
益
入
息金息料金
益
益
益
額
益
益
益
金
金
額
益金
金
金
金
金
金
料
額
額
額
用
息
損
損
損
用
用
費
用
金
金
費
額
用

額
額
益税
額
計
益

（単位：百万円）
金
額
521,149
282,776
281,440
1,335
225,078
87,776△ 2
76,512309
010,957
16,720287
115,5892
89
4,612
13,294
1,810
11,232198
53439,766
231,201
30,78287,412
36,46871,3183,358
1,860
127,400
127,400
047,398
1,081
6,622
1,203
10
36,564
1,915
19,985
13,779
7,971
1,947
1,493
252
2,113
81,3832,010
2,010
079,373
12,673
8,006
20,67958,694

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（損益計算書注記）
1.

関係会社との取引による費用の総額は 501 百万円であります。

2.

有価証券売却益の内訳は、外国証券 13,441 百万円、国債等債券 3,139 百万円、その他の証券 140 百万円であります。

3.

有価証券売却損の内訳は、外国証券 4,358 百万円、国債等債券 2,264 百万円であります。

4.

有価証券評価損の内訳は、外国証券 1,203 百万円であります。

5.

支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額は 0 百万円、責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額は 164 百万円であります。

6.

金融派生商品費用には、評価益 82,620 百万円、評価損 93,031 百万円が含まれております。

7.

１株当たり当期純利益は 336,133 円 83 銭であります。
なお、算定上の基礎である当期純利益は 58,694 百万円、普通株式の期中平均株式数は 174 千株であります。潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

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