論文

解放子ども会改革検証のために…………………………………………………………………………………………

高田一宏

要 約

解放子ども会とそれをとりまく環境は、1990年代以降、大きく変化した。特に大阪では条件整備の後退や少子化の影響をうけて子ども会が減る一方、活動の参加者、内容、指導者が非常に多様化している。本稿では、こうした状況を受けて発足した「解放子ども会等の検討
プロジェクト」の報告書を紹介する。

参加した子ども会もあったが、子ども会の組織はじめに化が一挙に進んだのは1960年代後半から1970年

部落解放・人権研究所では、
2010年10月に「解⑴

代はじめにかけてのことである。

放子ども会等の検討プロジェクト」 を立ち上以来、子ども会は、部落の遊びやくらしの場

げ、以来、約１年半にわたって各地の解放子どとして子どもの日常生活に根づくとともに、越も会活動について聞き取り調査や研究会を行っ

境就学反対運動や狭山差別裁判糾弾闘争など、てきた。そして、2012年３月には研究のまとめ

部落解放運動の課題をも担ってきた。ただ、後として『解放子ども会改革検証のために─子ど述するように、子ども会の姿は最近十数年の間も会の歴史と現状─』（部落解放・人権研究報に急速に変化している。各地の組織は、もはや、告書No. 21）と題する報告書を公表した。以下、参加者からみても活動内容からみても、一括り

この報告書の内容を紹介した後、解放子ども会に「解放子ども会」として把握するのが難しい

研究の課題について私見を述べたい。

ほどに多様化している。また、少子化や活動条件の変化に伴って子ども会がなくなった地域も「解放子ども会等の検討プロジェ1 クト」 の概要
1

「解放子ども会」とは多い。2008年秋に部落解放同盟大阪府連合会が
府内47支部に対して実施したアンケートでは、子ども会が存続していると回答した支部は20にとどまっている。ただし、子ども会がなくなっ本プロジェクトでいう「解放子ども会」とは、ても青少年会館⑵などの公的施設が「子どもの部落解放同盟の指導もしくは影響のもとにある

居場所づくり」⑶ などの事業を実施している例

部落の子ども会をさす。子ども会の歴史は労農はある。

運動・水平運動のなかで生まれたピオニールまこうした状況をふまえて、
本プロジェクトは、でさかのぼることができるといわれているが、従来の解放子ども会を中心にすえつつ、サーク

その伝統は戦争によっていったん途絶えていル活動や公的社会教育事業も含めて、子どものる。1950年には当時の部落解放委員会が解放子

人権保障の視点に立って行われる地域活動を視ども会組織化の方針を打ち出し、1950年代後半

野に収めることになった。プロジェクト名に解には勤務評定反対闘争や学力テスト反対闘争に

放子ども会「等」とあるのは、そうした理由か
解放子ども会改革検証のために

57

らである。

わる試行的・先導的な取り組みは解放教育運動

なお、本プロジェクトでは、大阪以外の地での節目ごとに行われていたことに気づかされの取り組みを取り上げることができなかった。

た。詳しくは報告書に収めた資料や年表を見てそれは人員と時間が限られるなか、全国の解放いただきたいが、変化への対応といっても、そ子ども会の活動状況を把握するだけの余裕がな

れは従来の取り組みをご破算にしてというわけ⑷

かったからである。全国各地の解放子ども会 、にはいかないのである。一方、青少年むけ社会

一般的に見られる地域子ども会、公的事業とし教育事業の縮小・廃止や、青少年育成・社会教て行われる「居場所づくり」事業、NPOやボ

育・生涯学習関連施設への指定管理者制度の導ランティアによる新たな地域活動などと本プロ

入など、近年、地域における青少年活動を支え

ジェクトの知見の比較検討は、今後の課題である制度的基盤は大きく変化している。そのようる。

ななか、社会全体で取り組む公共的課題として

2

プロジェクトの背景と目標

青少年育成を位置づける論理が新たに求められている⑸。実践的にも、NPOやボランティアな

当初、私たちがこのプロジェクトで焦点をあどの新しい市民運動の可能性、公的青少年施設

てようと考えていたのは、子ども会改革の必要

およびその職員のあり方、市民活動と行政の性が叫ばれた1990年代以降の子ども会の活動状

パートナーシップなど、新たに検討すべきこと況であった。

がらは数多い。

1990年代以降、地域教育運動や同和行政の枠

以上のような事情から、このプロジェクトで組みは大きく変わった。すなわち、地域教育運

は、対象とする時代の幅を当初の想定よりも広動の基調は、部落内部での運動から周辺地域とくとることになった。決して十分とは言えないの関係づくりを視野に入れた運動へと転換し、が、結果的には、子ども会活動の過去・現在・

同和行政の枠組みは特別対策から一般対策へと未来の姿を描き出せたのではないかと思う。

変化した。子どもたちの生活状況や生活環境も大きく様変わりした。特に注目すべきことは、日本全体で社会的不平等の拡大や子どもの貧困の広がりが深刻化するなか、部落の子どもや若3

報告書の構成本プロジェクトの報告書は、以下の通り、全８章と参考資料から構成されている。

者の生活と学力・進路の状況が以前にも増して厳しくなっていることである。
これらの変化、すなわち地域教育運動、同和
行政、子どもの生活の変化に解放子ども会がど

解放子ども会の歩み

第１章 条件整備以前の解放子ども会─1950
年代から1970年代初頭にかけてう対応してきたかを解明して子ども会改革検証第２章 子ども会・青少年会館・社会同和教の課題を整理すること、さらに、子ども会活動

育指導員・保護者組織等の改革の提への実践的・理論的示唆を得ることが、プロ起と停滞─1970年代後半から1990年

ジェクト開始時に私たちが設定した目標であっ代前半にかけてた。
しかし、いざプロジェクトが動き出すと、私たちは、子ども会改革をめぐる議論やそれに関58

序章

部落解放研究 No.196 2012.11

第３章 転換期の部落解放子ども会─1990年
代後半以降の松原更池子ども会
第４章 各地の取り組み事例─保護者中心の

第５章
第６章
終章

取り組みと館事業としての取り組み

も会や青少年会館の意義を再評価している。二

社会的不利益層の支援と青少年施設

つの章は、
子ども会活動や青少年会館の意義を、

─箕面市・北芝の取り組み事例より

青少年のエンパワメントという広い文脈からと子どもの人権論の視点から見た解放らえるものである。そこには、同和教育の発展

子ども会

的再構築として人権教育が構想されてきたのとこれからの解放子ども会

参考資料①第一次解放教育検討委員会報告（1975年）同様の発想、すなわち解放子ども会が大切にしてきた思想や視点を青少年施策の充実に生かしていこうという発想がある。

②第二次解放教育検討委員会報告（1985年）

以上をふまえて、終章では、子ども会の担っ③これからの解放教育―解放教育への提言てきた役割を整理したうえで、その役割を引き（1992年）

継ぎつつ今日的課題に対応する地域活動につい④同和地区青少年会館のあり方についてて提言をした。

（1998年）

以下、 2 では、これまでに子ども会の果たし⑤社会同和教育指導員制度の改革についててきた役割を、 3 では今後の子ども会等の充実（1998年）に向けた提言を述べる。

⑥解放子ども会関連年表⑦解放子ども会結成年・青少年会館設置年
一覧
序章から第４章は、戦後部落解放運動の黎明

解放子ども会が果たしてきた

2 役割
1

遊びや文化・スポーツ活動とそれを通した仲間集団の形成期から現在に至るまでの解放子ども会の歴史を

これらは子ども会の日常活動である。メン

概観するものとなっている。参考資料と併読すバーが固定的で活動内容も定型的なものには、

れば、それぞれの時代に子ども会がどのような文化・スポーツなどのサークル・クラブ活動が社会的・歴史的文脈のなかに置かれていたのかある。青少年会館の事業として行われている子が理解しやすくなるはずである。
特に第４章は、どもの「居場所」づくりなど、メンバーも活動

2000年代以降の子ども会の活動を知るうえでき

内容も流動的なものもある。いずれにしても、わめて貴重である。というのも、各地の解放子

遊びや仲間を求める子どもの欲求に依拠した活ども会や青少年むけ施設の情報交換や交流の機動である。

会は皆無に近くなっているからである。この章

遊びや仲間集団の人間形成機能については、

では、各地の活動を、保護者が中心になって企

発達社会学や教育社会学に多くの研究蓄積があ

画・運営しているものと、青少年会館の事業とる。多くの研究者が注目してきたのは、社会的して実施しているものに大別し、前者の例としスキル、想像力や工夫する力、他者や物事に対て松原更池、貝塚、飛鳥、後者の例として高槻する好悪の感情、善悪の判断力、体力や運動能

富田、南方、北芝、富田林の活動を取り上げて力などである。ただし、現代の日本社会では、いる。

自然発生的な遊びや仲間集団が育ちにくくなっ続く第５章と第６章では、困難に直面した青ている。遊び空間の整備やおとなからの助言や少年の支援や子どもの人権論の視点から、子ど指導も必要である。遊びの拠点となるプレイ
解放子ども会改革検証のために59

パーク（冒険遊び場）やプレイリーダー（遊びの指導員）の重要性や可能性については、子どもの遊び研究・社会化研究のなかで注目される

3

人権・部落問題学習ようになっているが（仙田 1992）（門脇 1999）、「（部落差別と）たたかう子ども会」の側面でかつての青少年会館や社会同和教育指導員もプあり、解放子ども会が解放子ども会とよべる所

レイパークやプレイリーダーに相当する役割を

以はこの活動にあるといってもよい。1970年代

果たしていたように思われる。

までは教育活動としての子ども会活動と社会運

基本的生活習慣や学習習慣の形成、困難を抱える子どもの自立支援動としての部落解放運動の「結合」が主張され、部落では保護者が暮らしに追われていたり、ども会が大きな役割を果たした。これらの運動

子育てについての知識やスキルが乏しかったりの中からは地域における部落解放運動の担い手するために、基本的生活習慣や学習習慣が身にが育ったともいわれる。

2

越境就学反対運動や狭山差別裁判糾弾闘争で子つきにくい子が多いといわれてきた。実際、こ時代が下るにつれ、部落解放運動と子ども会

れまでに行われた学力や生活の実態調査でもその「結合」は緩やかになった。また、子ども会のような傾向が明らかになっている。
子ども会、では部落問題以外の人権課題についても学習が特に低学年部の学童保育的な取り組みは、そう行われるようになってきた。その目標は、部落した実態に対応するものであった。また、子ど問題以外の人権問題に関する学習を通して、部も会で教科学習の補習をすることについては賛

落問題そのものについての理解を深めたり、社否両論があったが、実際には多くの地域で「地会に存在する様々な不平等や差別・社会的排除

区学習会」などと呼ばれる放課後学習会が教師をなくそうとする資質や能力を育んだりするこ

主導で行われていた。

とである。人権・部落問題学習や解放運動への1990年代以降は、子育てや教育を保育所・子参加のあり方が変化したのは、部落解放運動にども会・学校に「任せきり」にしているのではおける人材養成の考え方が変化したことが影響ないかという反省が保護者の間で生まれ、保護している。従来の解放運動は地域に残り地域で者組織が子育てについての相互学習や相互交流

解放運動を担う人材の育成を重視してきたが、をしたり、青少年会館が子育て支援や家庭教育

それだけでなく、部落問題に対してよい意味で講座などの事業を実施したりするようになってのこだわりをもちつつ、「（部落の）外で勝負が

いった。

できる」
（報告書第３章、高槻富田地区）人材

家庭教育の充実は今もなお大きな教育課題で60して考える必要がある。

の育成をめざすようになったのである。

あるが、保護者が重層的・複合的な困難を抱え

ただ、部落問題学習に当事者としてどのようていたり子どもに対する虐待があったりする場に向き合うべきかについては、これといった答

合、福祉・医療・労働等の専門家も交えた多面えを見いだせないでいる地域が多いようだ。松的な家庭支援が求められる。これまでに行われ原更池地区のように子ども会として部落問題やてきた隣保館での総合的な生活相談や最近登場

部落解放運動についての聞き取り（ヒヤリン

したスクールソーシャルワークは、まさにそのグ・ワーク）をしたり合宿をしたりしている例

ような家庭支援をめざす取り組みである。子どや、貝塚のように中学校での部落問題学習に際もの自立支援も、そうした包括的支援の一環として教員と保護者が話し合う機会をつくってい部落解放研究 No.196 2012.11

る例もある（報告書第３章）。だが、こうした

強化するという意味において、「重層的なネッ

活動はずいぶんと少なくなっている。学校の人

トワーク」の結節点であった。

権学習で部落問題を取り上げる機会も減ってい子ども会の活動に指導者やボランティアとしる。だから、部落問題について子どもたちにどて教師が参加することも、かつてはかなり広くう話したらよいのか迷っている保護者はかなり見られた。同和加配という人的保障があったこ

多いかもしれない。あるいは若い世代では部落ともさることながら、家庭や地域での子どもの問題への関心そのものが希薄になっている可能

生活を知らなければ学校での指導などできない性もある。いずれにせよ、子どもや若者の部落という認識が教師に広く共有されていたからで問題認識とアイデンティティについては、今後、ある。校区に部落を有する学校では、子ども会

理論的にも実践的にも検討すべき課題が多いよへの参加を通して子どもたちの生活背景や保護うに思われる（内田 2009）。

者の教育への思いを知り、また、子ども会と連4携して学習指導や生活指導にあたることが一般

子育て・教育のネットワーク形成的だった。

子ども会の指導には社会同和教育指導員だけ

このように考えてみると、子ども会をはじめでなく、子ども会参加者の保護者や青年も関とする地域活動がなくなることは、教師を含めわってきた。子ども会活動へのおとなたちの関た大人たちにとっても好ましいことではない。

与は、おとな同士や子どもとおとなの多様なつ

現状では、子ども会活動を支えてきた物的・人ながりをつくり出す。そして、地域の子どもに的条件が悪化するなか、子ども会を支える人び

対する当事者意識を形成したり、大人と子どもとの負担は増している。地域の多様な人材の参がともに参加する地域教育活動を活性化させた

加や子どもの異年齢集団づくりなどを通して、り、大人たち・子どもたちの連帯感を強める。

無理なくできる活動を考える必要がある。

木村（2008）は、部落の教育保護者組織の真価を「地域全体がつながりあうこと、つまりは重以上、子ども会の果たしてきた役割を、遊び

層的なネットワークの形成にあった」（37〜38

や文化・スポーツ活動の充実、生活習慣や学習頁）と述べているが、子ども会活動は、子ども習慣の確立、人権・部落問題学習、子育て・教たちに加えて保護者や地域住民どうしの紐帯を育のネットワーク形成という柱に沿って整理し子育て・教育のネットワーク形成

人権・部落問題学習
遊び、文化・スポーツ活動、

生活習慣・学習習慣の形成、それらを通した集団づくり

困難を抱えた青少年の自立支援

青少年会館の事業や学校教育活動との連携

図１

子ども会の機能解放子ども会改革検証のために

61

青少年会館
体験活動、講座・教室・サークル
子ども会

青少年会館

「居場所」づくり
子ども会

図２

子ども会と青少年会館の関係の変化た。それを示したのが図１である。

3 活動の充実にむけた提言

子ども会そのものの役割とならんで、子ども会と青少年会館との関係も整理しておかねばな

1

地域の人びとによる子ども会運営

るまい。かつての子ども会活動は、青少年会館

62という活動場所と社会同和教育指導員という指報告書第２章でふれたように、部落解放運動

導者に支えられていた。だが、現在は、青少年の立場からは、解放子ども会を運営する責任は会館の事業予算や職員が削減されたり、一部の同盟支部にあるということがくり返し指摘され自治体で青少年会館そのものが廃止されたりすてきた。なるほど正論ではあるが、地域住民にるなか、子ども会の運営は自立を迫られている。

よる自律的な運営へと移行できた子ども会は少青少年会館の主催事業に子ども会のメンバーがない。

参加することはあるが、それは子ども会活動の報告書第３章で岸が報告している松原更池の一部である。子ども会活動がない日や時間帯に子ども会改革は、そうした保護者主体の運営体

青少年会館が子どもたちの居場所・溜まり場と制への移行がうまくいった例である。更池の子して機能している場合もある。子ども会活動のども会では、保護者が運営の責任を負って、ス

指導や世話をしているのは青少年会館の職員だ

ポーツ活動、教科の学習会、親子集会、夏休み

けではない。青少年会館の事業対象地域は部落の合宿、部落問題学習など、多彩な活動が展開だけでなく周辺地域や市町全域へと広がっていされている。ただ、保護者には仕事があるため、る。

小学生のスポーツクラブ以外の活動は、土曜・

要するに、図２に示すように、子ども会活動

日曜や平日の夜に行われている。また、高校生

は、青少年会館と子ども会指導員の丸抱えで展や大学生、社会人青年、子ども会の元保護者、開される活動（図左側）から、指導や支援をす

退職教員などの協力を得て、無理のない形で活る人々が多様でメンバーシップも流動的な活動動が行われている。

（図右側）へと変化しているのである。子ども

地域の人びとが子ども会に協力的なのは，こ会活動の実状がとらえにくくなっているのにれまでに培われてきた青少年会館や子ども会へ

は、こうした青年会館と子ども会の関係の変化の信頼感だという。また、府立松原高校に進学も影響している。

した人々のインフォーマルなネットワークも子

部落解放研究 No.196 2012.11

ども会活動を支えているようだ。こうした条件

ことをうかがわせる調査結果が相次いで報告さを備えた地域はきっと更池だけではなかろう。

れている。

更池に他と異なる点があるとすれば、「信頼感」「再不安定化」の予兆が指摘されたのは2000

や「人的ネットワーク」という潜在的資源を子

年に大阪府内で実施された生活実態調査であっども会活動の運営体制に結びつける改革が功をた。かつての部落では若年層ほど就労が安定化奏したことであろう。すなわち、更池では、する傾向が見られたが、2000年の調査ではそう

1990年代後半以降の「地域子育て改革」や「青し た 傾 向 が 見 ら れ な か っ た の で あ る（ 奥少年会館改革」を通して、保護者や住民の地域

田 2002）。また、その後、大阪府内で実施され教育活動への参加がうながされ、地域教育を担た学力調査では、部落の子どもの学力水準が大う主体が形成されてきたのである。

きく低下して部落外との学力格差が拡大したこ

保護者が中心となって子ども会を運営する以と、部落の学力分布は「できる子・できない子」

上、毎日活動することは不可能である。だが、に二極化していることが明らかになった。1990

放課後や休日の過ごし方を家庭任せにしてしま

年代半ば以降、部落の高校進学率が低落傾向に

うと、充実した生活を送れる子とそうでない子あることも指摘されている（高田 2009）。一地の格差が生じてしまう。地域活動には、学校や域の限られたサンプルではあるが、都市部の大家庭では提供できない生活体験や社会体験を提規模部落で部落外との学歴格差が解消されてい供できるという積極的な意義もある。それ故、ないこと、若年層で雇用の不安定化がすすんで放課後や休日に青少年会館や学校で行われる事いることを示す調査結果もある（妻木 2010）。

業や取り組みに子どもたちが参加できるよう、

こうした困難な状況に保護者や地域住民が対きめ細かい情報提供が必要である。多くの人々処するには限界がある。自助（個人的な努力）の参加や協力によって、役員に過重な負担がかや共助（住民の助け合い）で対応できる範囲をからないようにし、活動を充実させることも必

超えてしまっているからである。やはりここは要である。

公的な支援も必要である。このことに関わって保護者や地域住民には専任の子ども会指導員

興味深い事例がある。箕面の「らいとぴあ21」と同じことはできない。活動時間や活動内容をという施設における「教育課題を抱える」子ど精選する現実的判断が求められる。
そのうえで、もへの支援や若者の「再学習ニーズ調査」であ様々な人や組織、場や機会を上手に組み合わせる（報告書第５章）。
「らいとぴあ21」では、公て子どもの地域活動を充実させる方策を考えな的な青少年育成・社教育事業として、障がいのくてはならない。更池では時間をかけてこの課

ある子、不登校の子ども、虐待を受けてきた子

題を達成したのだといえよう。

などに対する支援事業が展開されてきた。面白2

困難に直面する子ども・若者の支援

いのは、これらの子どものニーズを把握するう
えでインフォーマルな子どもの「溜まり場」が保護者を初めとする地域住民が子ども会運営

重要な役割を果たしたということである。報告を担うといっても、これらの人々の手に余るよ

書で、池田は子ども会指導員としての長年の経

うな困難な状況も存在している。最近約10年間

験から「社会教育施設には、安心・安全の空間

で、部落の生活が再び「不安定化」しているこを作れば、学校や家庭、また社会から疎外されとや、子どもたちの学力不振が深刻化しているている子どもたちが溜まるようになる」（報告
解放子ども会改革検証のために63

書60頁）と述べている。そうした溜まり場におは子どもが成長した後も生き続けて地域活動のいて「子どものつぶやきを拾う」ことができる基盤になっているようである。更池と貝塚では施設職員が求められているのだ。「溜まる」場

青少年会館の事業への参加が、高槻富田では子や「つぶやきを拾う」行為は、効率性や対費用どもが自由に使える「キッズルームそうべい」効果という考え方からすると無駄の多いことにという空間が、子どもとその保護者がつながる

ちがいない。だが、困難に直面した子どもの支機会を提供してきた。また、飛鳥では、同じ保援には欠くべからざるものである。

育所に子どもを通わせた保護者のインフォーマ

2009年の政権交代後、貧困をはじめとする

ルなネットワークから「ぴーす」というサーク

様々な困難に直面する青少年に対する支援はよルが生まれ、子どもが小学校に入学した後にも⑸

うやく政策課題になりつつある 。民間レベルの支援活動も全国各地で行われている（報告書

今後は、青少年会館の事業、保育所保護者会、

第６章）。今後、いっそう、各地の取り組みの学童保育、放課後子どもプランの関連事業など

実践交流や政策提言が盛んになることが望まれにおいて、幼児期から小学校低学年期にかけてる。

の子どもと保護者の交流やつながりをつくりだ

3

小学校低学年期からの子どもとおとなのネットワーク

同和保育運動には、家庭での保育に
「欠ける」

64

活動を続けている。

す方策を検討すべきだろう。

4

社会教育・青少年育成事業の転換と指定管理者制度への対応

子どもだけを保育の対象とするのではなく、す

一般事業として実施されてきた大阪府の事業

べての子どもを保育の対象とするべきだという「地域青少年社会教育総合事業」は、2009年度の考え方に則っ
考え方があった。この「皆保育」に廃止となった。大阪市および茨木市では青少て、行政は同和保育所の入所基準を弾力的に運年会館も廃止され、社会同和教育指導員もいな

用して希望者全員の入所を可能にする措置をくなった。子ども会活動を支えてきた物的・人とっていた。保護者は、子どもの保育所入所と的・財政的条件の切り縮めの背景には、公的社

同時に、個人給付的事業の受給者として「乳幼会教育行政全般の大きな変化が存在している。

児を守る会」などに入会し、子育てや教育に関

すなわち、関連予算の縮小、社会教育事業の教する学習会に参加したり、他の保護者や保育士

育委員会から首長部局への移管、事業の民間委と交流したりしていたのである。子どもが乳幼託、さらに関連施設への包括的な指定管理者制

児の頃からの保護者のつながりは、「教育を守度の導入などである。

る会」や高校生・大学生の保護者会へと引き継こうした変化に主体的に対応できている地域

がれ、子育てに困ったり悩んだりしたときに保は、現状においてあまり多くはない。だが、護者をはげましたり力づけたりしていたのだ。

NPOやボランティアの活動が子ども会活動をだが、近年は、保育所への入所をきっかけに支えている地域はいくつかある。公的な生活課

して保護者を組織できなくなっており、そうし題としての子ども・青少年育成の担い手は、行た状況への対応を考える必要がある。第４章で政だけではない。民間の活動もまた重要な担いとりあげた松原更池、貝塚、高槻富田などでは、手だ。私たちが考えるべきことは、次世代育成

いずれも小学校低学年段階の子どもやその保護や若者の社会的包摂といった公的課題の解決に者のつながりを大切にしている。そのつながりあたって、いかに行政と民間が協力していくか

部落解放研究 No.196 2012.11

ということなのである。

部落の少子・高齢化は今後も急ピッチで進

公的課題の解決をもっぱら行政に対する要求

む。子ども会はそれに対応する必要がある。子闘争を通して実現しようとしたのが「第二期のども会は様々な世代や立場の人びとの交流と共運動」の特徴だとすれば、民間と行政のネット

同活動の場となる可能性を秘めている。さらにワークを通じて公的課題の解決を目指すのがいえば、学校や地域で子どもたちや住民相互の⑹「第三期の運動」の特徴であろう 。最近、全つながりをつくることは、大阪で展開されてき国各地の部落では「まちづくり」を使命に掲げた教育コミュニティづくり⑺の再活性化に結びたNPO法人がいくつか立ち上がっている。報つ く は ず で あ る（ 池 田 2001・2005、 高 田

告書でも紹介している「暮らしづくりネット

2005）。

ワーク北芝」はその一例である（北芝まんだら
くらぶ 2011）。このNPOは2010年度から人権
文化センター「らいとぴあ21」の指定管理者となり、職業観醸成事業などの新しい取り組みを始めている。

おわりに─子ども会研究の課題
1980年代の「解放教育検討委員会」第二次報
告では「地域からの教育改革」が解放教育運動

校区における教育コミュニティづくりへの貢献の展望を示すスローガンになっていた。1990年

近年の部落の実態変化として、生活困難層の育の主体としての「地域」の形成という文脈か増加とならんで指摘されるのが少子・高齢化でら重視されていた（池田 1998）。だが、その後、ある。部落では、若年の生活安定層が部落外に解放子ども会や子どもの地域活動に関するまと転出する一方、高齢者・低所得者が部落に滞留まった研究は非常に少なくなってしまった。最す る 傾 向 が 目 立 つ よ う に な っ て き た（ 奥近のものでは地域における社会同和教育・人権。中長期的には様々な年代や階層の田 2002）教育の展開に関する森山の著作があるが、そこ人々が定住できるまちづくりが望まれるところで言及されている子ども会活動は1980年代までだが、少子化への対応は子ども会が直面する喫のものである（森山 2011）。

5

代の解放教育論においても、子ども会改革は教緊の課題である。子どもの数があまりに少ない

研究の停滞に、子ども会活動が勢いを失ってと、集団活動が成り立たなくなってしまうからいることが影響しているのは確かであろう。けである。

れども、本当に問題にすべきは、子どもの生活活動を活性化するには、子ども会活動に高齢

現実、とりわけ地域生活や家庭生活の実態解明者が協力する機会をつくるといった工夫も必要

が極めて弱くなっていることであろう。1975年だろう。祖父母・父母・子どもの世代間交流（草の「解放教育計画検討委員会」第一次報告は、野・秋山 2004）を促す場として子ども会を考「子どもの遊びの危機」や「親の小市民的態度」

えるのである。また、青少年会館の立地条件、を指摘しているが、これらは子どもたちとその学童保育の実施状況、地域子ども会の活動状況

親がある程度の物質的豊かさを享受できるようとの兼ね合いもあるが、周辺地域の子どもたちになるなかで起きた変化であった。現在は、消とともに子ども会活動をしたり、活動の支援者

費文化の浸透や情報化の進展、少子・高齢化、や指導者を幅広く募ったりすることも必要だろ

不平等の拡大や若者の貧困化など、当時は予想う。

できなかった社会状況の変化が起きている。こ
解放子ども会改革検証のために65

れらの変化は子どもの生活環境や生活文化にどとはいえ、最近は、子ども会研究に示唆を与のような影響を与えているのか。発達社会学やえてくれそうな研究テーマが増えてきた。青少地域社会学の視点からの地道な子ども研究が待年のエンパワメント、貧困と社会的排除、社会

たれるところである。

関係資本、まちづくり・コミュニティ形成など

さらにいえば、子ども会活動や子どもの地域である。子どもの居場所づくりや社会的不利益活動をとらえる理論的枠組みがないという問題

層の青少年支援に関する実践も増えつつある。

もある。すぐれた実践があっても、それを一般

今後、子ども会研究に求められているのは、こ化する理論が欠如しているので、実践が指導者うした研究や実践に学びつつ、解放子ども会のの経験則頼みになってしまったり、他の地域に固有性と普遍性とを明らかにしていくことであ

広がらなかったりするのだ。

ろう。

参考文献

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─地域と学校の「つながり」と「協働」を求めて─』●

解放出版社。

注池田寛（2005）『人権教育の未来─教育コミュニティ⑴プロジェクトのメンバーは、報告書執筆順に次の通の形成と学校改革─』解放出版社。
●

門脇厚司（1999）『子どもの社会力』岩波書店。

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木村和美（2008）「『当事者』がみた教育保護者組織の役割」『部落解放研究』第182号、26〜39頁。

●

北芝まんだらくらぶ編著（2011）『大阪・北芝まんだら物語─であいがつながる人権のまちづくり─』明石書店。

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草野篤子・秋山博介編（2004）『現代のエスプリNo.
444

インタージェネレーション─コミュニティを育てる世代間交流─』至文堂。
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奥田均（2002）『「人権の宝島」冒険─2000年部落問題調査・10の発見─』解放出版社。

●

森山沾一（2011）『社会教育における人権教育の研究
─部落解放実践が人間解放に向け切り開いた地平─』
福村出版。

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仙田満（1992）『子どもの遊び−環境建築家の眼』岩波書店。

●

高田一宏（2005）『教育コミュニティの創造─新たな教育文化と学校づくりのために─』明治図書。

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部落解放研究 No.196 2012.11

り。高田一宏（大阪大学）、齋藤尚志（夙川学院大学）、中村清二（部落解放・人権研究所）、岸精一（松原市立青少年会館元職員）、木村和美（大阪大学）、棚田洋平（部落解放・人権研究所）、池田一男（箕面市立萱野中央人権文化センター「らいとぴあ21」元職員）、
住友剛（京都精華大学）。さらに、報告書にはお名前をあげていないが、聞き取り調査や資料収集では沢山の方にお世話になった。あらためてお礼申し上げたい。
⑵青少年会館とは、大阪府内で同和対策事業によって設置された青少年むけ社会教育施設である。現在、各地の青少年会館は部落の周辺地域を含む校区全体
や市域全体を対象とする事業を実施している。なお、
大阪市と茨木市では青少年会館が廃止されている。
⑶「居場所」という語が知られるようになったのは、
文科省の学校不適応対策等研究協力者会議報告『登校拒否（不登校）問題について─児童生徒の「心の居場所」づくりをめざして』（1992年３月）あたりからだといわれている。その後、学校内外で子どもが危険にさらされる事件が社会問題化したり学校完全
５日制が導入されたりするなか、「不登校」の子どもから当事者の「最善の利益」を尊重する立場へと変化しつつある。

だけを対象とするのではなく、また学校内外を問わ⑹公共的なサービスを行政だけではなく民間の手にず、すべての子どもが安心でき安全に過ごせる場、よっても提供しようという考え方がある。新しい公自己充足感を持てる場という意味で「居場所」とい共（new public）と呼ばれるものである。その底流

う語が行政関係者や民間に普及した。「地域子ども教には、行政の提供するサービスは非効率的で市民の室」およびその後継事業「放課後子どもプラン」でも、細かなニーズに対応できないとする発想がある。民「子どもの居場所づくり」という用語は使われている。

主党主導の連立政権誕生後の2010年、鳩山元首相の⑷全国人権教育研究協議会が主催する「全国人権・同提唱により「新しい公共円卓会議」が内閣府に設置

和教育研究大会」では、「人権確立をめざす人づくり・された。市民社会の公共的課題の解決における行政組織づくり」の分科会で、解放子ども会をはじめとと市民の関係のあり方が問われているわけである。

する地域教育活動の報告が行われている。

⑺大阪府内では「地域教育協議会」を基盤として学校⑸「子ども・若者育成支援推進法」に基づく「子ども・と地域の協働を促し、子育てや教育を基軸にした教

若者ビジョン─子ども・若者の成長を応援し、一人育コミュニティづくりを進める施策が行われてきた。

ひとりを包摂する社会を目指して」（2010年）では、「地域教育協議会」は「すこやかネット」(大阪市以外)

子ども・若者を「社会を構成する重要な主体として

あるいは「はぐくみネット」(大阪市内)という愛称

尊重する」こと、「専門家も交えた地域のネットワー

でよばれることが多い。現在は大阪府・大阪市の独ク」の中での成長、「困難を抱えている子ども・若者」

自事業はなくなったが、国の学校支援地域本部事業の支援などの視点が打ち出されている。青少年育成などを活用して各地で取り組みが行われている。

政策の基本は、規範的な「健全」育成を目指す立場

解放子ども会改革検証のために67