2020（令和２）年 5 月 1 日

全 社 協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

TEL03-3581-4657

FAX03-3581-7854〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル

第 168 号

特集
➔ 「ともに生きる豊かな地域社会」を実現するために～ 「全社協 福祉ビジョン 2020」がめざすこと（下）Topics➔ 新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う諸課題への取り組み➔ やさしさに つつまれそだつ やさしいこころ～ 2020 年度「児童福祉週間」（5 月 5 日～）➔ 民生委員・児童委員活動を広く発信～ 令和 2 年度「民生委員・児童委員の日」（5 月 12 日）➔ 児童委員活動の充実・強化のための 10 の視点を提案～ 地域における児童委員・主任児童委員の活動等の現状と課題に関する調査研究

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全社協の新刊図書・月刊誌

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特 集● 「ともに生きる豊かな地域社会」を実現するために～「全社協 福祉ビジョン2020」がめざすこと（下）本会政策委員会は、2020（令和2）年2月21日、「全社協 福祉ビジョン2020」（以下、「福祉ビジョン2020」）をとりまとめました。
「福祉ビジョン2020」は、昨（令和元）年度、政策委員会のテーマ別検討会として「全社協 福祉ビジョン改定作業検討会」を設置し、2011年にとりまとめた「全社協 福祉ビジョン2011」の到達点を踏まえたうえで、2040年に向けて社協、社会福祉法
人・福祉施設、民生委員・児童委員、老人クラブ等の社会福祉組織・関係者にはこれまで築きあげてきた社会保障・社会福祉を将来世代につなげていく重要な役割を果たすことが求めら ↑画像をクリックすると全社協ホームページにれていることから、その主体的かつ横断的な取り組みの羅針盤
ジャンプします。
として策定したものです。
前号（167号/４月15日発行）特集では、「『ともに生きる豊かな地域社会』を実現するために～『全社協 福祉ビジョン2020』がめざすこと（上）」と題し、「第１章 策定の背景・趣旨」、「第２章 社会福祉の現状と課題」の概要を紹介しました。
本号では、「第３章 『福祉ビジョン2020-ともに生きる豊かな地域社会』を実現するために」において提案している具体的な取り組み（実践）を紹介します。
※「第１章 策定の背景・趣旨」、「第２章 社会福祉の現状と課題」の概要は、前号に掲載しています。
【全社協Action Report167号(４月15日発行)をダウンロード】

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第３章

「福祉ビジョン2020ーともに生きる豊かな地域社会」
を実現するために

1.「福祉ビジョン2020」の実践に向けた取り組み「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向け、社会福祉組織・関係者には、地域生
活課題の解決に向けた支援活動がこれまでにも増して期待されています。その期待に応えるため、社会福祉組織・関係者が横断的に取り組むべき次の８つの視点からの実践を提案しています。
① 重層的に連携・協働を深める〇 社会福祉組織・関係者は、地域の保健・医療・教育・司法関係者や企業、
NPO・ボランティアなどの多様な組織・関係者とともに、「ともに生きる豊かな地
域社会」の実現に向けて、それぞれが自らの役割やできることを明らかにしつつ、重層的かつ効果的に連携・協働を図ります。
〇 社協は「協議会」であり、連携・調整を行うことで幅広く多様なネットワークを作ることが本来の役割です。今日の地域生活課題は複合的で、常に新しい課題が生じ、その増大も著しいことから、市区町村社協は「連携・協働の場」として多様な組織・関係者が柔軟かつ迅速に活動するためのネットワークを構築していきます。
〇 「連携・協働の場」が地域生活課題を解決する機能を発揮していくためには、地域で活動する民生委員・児童委員等がもたらす情報等から課題を発見し、地域住民や多様な関係者が協力し合い、必要な支援につなげていくことが重要です。そのため、適切な情報共有を図ることのできる仕組みが必要です。
〇 市区町村社協は正規職員数の減少や活動エリアの広域化により、一社協で完結して多岐にわたる事業を実施することが難しい状況になっています。隣接する社協が補完し合ったり、一部事業を統合化したり、または都道府県・指定都
市社協が支援・補完したりするなど、持続可能な連携・協働の方法を工夫していきます。
〇 都道府県・指定都市社協は、市区町村社協が地域で「連携・協働の場」となることを下支えし、促進していくことが重要です。市区町村社協の取り組みを支援する人材を確保して相談援助を行ったり、市区町村圏域を越えて関係者をつないだりする等、活動がより効果的になるよう市区町村社協や種別協議会等とともに具体的方策を実行していきます。
〇 社会福祉法人・福祉施設は、市区町村社協とともに「連携・協働の場」における地域ネットワークの中心となって活動していくことが期待されます。地域で支援を必要とする人びと、十分に支援が行き届いていない人びとへのソーシャル
ワークを展開していきます。

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② 多様な実践を増進する〇 多様な地域生活課題に向き合うには、子どもから大人まで、年齢、性別、国籍
等にかかわらず、すべての人びとを対象とするとの考え方を基本におく必要があります。
〇 地域住民が、適切な福祉サービスを選択し利用できるよう支援していくため、社協はこれまで以上に成年後見制度や日常生活自立支援事業を拡充させ、利用者の意思の実現を支えていきます。また、苦情解決事業や第三者評価事
業の推進を通し、福祉サービスの環境整備と質の向上に努めます。
〇 社会福祉組織・関係者は、地域のニーズに対応して新たなサービス等を開発していくことが期待されています。多様なサービスを開発・展開するためには、
ひと・ものに加えて資金の確保が必要です。自治体に対し福祉への理解・協力を求め、サービスの制度化や予算措置、運用の弾力化を働きかけていきます。
〇 社会福祉法人は、長年にわたり培った機能（ハードとソフト）と専門性を地域に展開するという視点で、公益的な活動を実践していきます。その際、一法人だ
けで完結するのではなく、地域の法人が連携・協働しながら実践活動をより充実していくことが重要です。
③ 福祉を支える人材(福祉人材)の確保・育成・定着を図る〇 2030年に向けて最も重要な課題の一つが、質の高い福祉サービスの提供に不可欠な福祉人材の確保・育成・定着を図ることです。今後は、高齢者人口の増加に加え労働力人口が減少し、さらなる担い手不足が予想されており、これまで以上にその取り組みが重要となります。
〇 福祉人材の確保・育成・定着を促進するためには、そのめざす理念を共有し、やりがいを持って働き続けられる職場づくりが重要です。職場のマネジメント、
スーパービジョン機能を高め、ワークライフバランスに配慮し、多様な働き方を認め合う職場づくりを進め、「支える人を支える仕組み」をつくることが大切です。
〇 福祉人材の「育成」には、資格取得のための支援制度の拡充、キャリアアップのための研修の実施や人事交流等を図り、処遇改善に結びつけていくことが重要です。加えて利用者を支援する喜びと、働きながら多様な経験を積むことができる福祉職の魅力を積極的に発信していきます。
〇 福祉の仕事や活動に関心を持つ人のすそ野を広げ、将来的な福祉人材確保を進めるため、教育現場との連携を強化することが重要です。職場体験、
インターンシップ、ボランティアや実習の受け入れ等の機会を通じ、その魅力を伝えていきます。とくに、若い世代への福祉教育の充実により積極的に取り組
み、関心と理解を広げていくことが大切です。

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〇 他業種からの転職等による人材の受け入れを図るため、組織のトップが理念
や基本方針をきちんと示し、働きやすく魅力ある職場であることを広く伝えていきます。働きたいと希望する人びとの能力に合わせ、多様な働き方に応じて就業条件を見直すなど、働き続けられる職場づくりが重要です。
〇 外国人人材は、介護現場を中心に大きな存在になってきています。外国人の受け入れにあたっては、多様性を尊重し、ともに働く職員として必要な条件整備を図り、日本人と同一条件での人材確保・育成・定着を図っていきます。あわせて、技能実習の受け入れにあたっては、福祉現場における外国人が不法・不当な状態におかれることがないよう、適切な監理団体を選び、実施します。
〇 専門職だけでなく、地域住民にも地域生活課題に目を向け、地域を支えてもらう必要があります。社協や社会福祉法人は、ボランティアをはじめ多様な参加の機会を提供し、住民に地域生活課題を「我が事」として受けとめ、支え手の一員となってもらうようにします。福祉について地域住民と社会福祉組織・関係者
がともに学びあう機会を作り、不安や偏見による排除等には、正しい知識や共感を促していく必要があります。
④ 福祉サービスの質と効率性の向上を図る〇 2040年に向けて相対的な労働人口が減少するなかで、国は福祉現場で５％の生産性向上を図る必要があるとしています（※１）。また、高齢者人口が増える一方で、利用者の意識も高まり、サービス等に対する要求水準が高まることも予測されます。そのため、すべての職員が専門性の向上を図り、効率よく働ける体制づくりが不可欠です。さらに、多職種の連携・協働を進め、チームとしての総合力・専門性を高めていきます。
〇 福祉組織・関係者は、質が高く効率の良い福祉サービスを追求するにあたって、サービス提供手法の見直しを行う必要もあります。たとえば、幅広い人材が業務を分担するためのマネジメントの構築、業務手順や動線、モノの配置の改
善、ひとりの職員が複数の業務を担当する福祉人材の多機能化、ICTやAI等の技術・ツールの活用と情報共有、ユマニチュード（※２）等の新しいサービスの提供手法の探求を通じて、質と効率性の向上をめざしていきます。
※１. 厚生労働省「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部のとりまとめについて」2019年※２. とくに高齢者と認知症患者において有用とされている介護技法。具体的には、
「見る」
「話
す」
「触れる」
「立つ」という人間の特性に働きかけ、ケアを通じて、言葉によるコミュニケー
ションが難しい人とポジティブな関係を築いていくもの。

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⑤ 福祉組織の基盤を強化する〇 「ともに生きる豊かな地域社会」を実現するためには、社協が「連携・協働の場」の機能を果たし、社会福祉法人がそのネットワークの中心となって活動することが必要です。
〇 社協は、総合相談、権利擁護、コミュニティワーク、介護・障害福祉サービス
事業等これまでの取り組みに加え、どのように地域に役立っているかを地域住民や多様な組織・関係者、自治体に理解されるよう、事業や活動を可視化することが重要です。また、地域住民が自ら地域について考え、積極的に地域社会づくりに参加してもらうために、参画・協働しやすい仕組みを構築していきます。
〇 社会福祉法人・福祉施設は、「連携・協働の場」の中心となって、地域における公益的な活動を実施していきます。積極な取り組みのためには、寄付など財源の多角化や、行政への規制緩和や使途制限の弾力化等の要望により、事業展開を容易にするとともに正規職員の増加を図ります。
〇 「ともに生きる豊かな地域社会」を実現するためには、企業との協働も重要です。近年、多くの企業では社会的責任を重要視し、自らの活動に「SDGｓ」の目
標を組み込んでいます。社会福祉組織・関係者もSDGsを推進する役割があることを認識し、地域の推進拠点として役割を果たす必要があります。SDGsは世界の共通言語となりつつあり、その取り組みを進めることで企業のみならず、地域のあらゆる組織との連携・協働につなげます。
⑥ 国・自治体とのパートナーシップを強める〇 私たち社会福祉組織・関係者は、「ともに生きる豊かな地域社会」について、行政とともに考え、行動します。自治体は、多様な事業を社協等に委託する主体であることから、既存の事業のみならず、新たな地域生活課題に応じて先駆的な事業の提案やモデル実施を行い、複数年にわたる事業の実施や専門人
材の雇用の継続等を働きかけることが大切です。そのため、事業の意義や必要性についてきちんと伝え、適切な理解を得るために工夫をしていきます。
〇 委託事業の実施にあたっては、人材の多機能化を図っていく必要がありま
すが、委託費の規制等により、限られた人材の有効活動が難しい等の課題もあります。全社協ではこうした課題等を集約し、必要な政策提言を行い、改善につなげていきます。
〇 都道府県・指定都市社協においては、自治体の課題や市区町村社協、社会福祉法人・福祉施設の状況を把握して、必要な要望活動を実施し改善につなげていくことが必要です。市区町村社協は、地域住民により身近な存在として見えてくる課題に対し、自治体や多様な組織・関係者と協働して、解決を図っていきます。

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⑦ 地域共生社会への理解を広げ参加を促進する〇 地域住民は、私たち社会福祉組織・関係者とともに、地域生活課題の解決に向けて取り組む主体です。地域住民の福祉活動への参画の機会を通し、そのやりがいと活動への理解を促進していくことは、地域において支え手のすそ野を広げることにもつながります。各社協のボランティアセンターは、その重要な役割をあらためて認識し、より活発に活動を行っていきます。
〇 社会福祉組織・関係者は、地域住民との実践を重ねるとともに、自らの使命・役割について発信方法をより工夫し、福祉の活動や仕事の魅力を広くわかりやすく伝えることでその存在意義を認識してもらえるよう信頼関係を築いていくことが重要です。
〇 「ともに生きる豊かな地域社会」の実現には、国際的なネットワークの構築も必要です。とくにアジア諸国では日本社会が抱える福祉課題と共通するところも多く、全社協では、これまでアジア社会福祉従事者研修等を通じ築いたネット
ワークをもってアジア諸国の福祉増進のために国際協力に努めていきます。
⑧ 災害に備える〇 災害支援は、地域のなかで住民が社会のつながりの必要性を感じることのできる共通課題です。災害発生時に、社会福祉組織・関係者の被災地における福祉支援活動を迅速かつ効果的に取り組むためには、平時からの備えが重要です。
〇 社会福祉組織・関係者は、自治体や地域住民に向け、災害時における自らの役割について周知・調整を図り、協定を結ぶ等、災害に備え平時から取り組みを進めていきます。
〇 国が推進する取り組みの一つである「災害時福祉支援ネットワークの構築」は、発災から復興期にかけ、支援が必要となった人が地域で必要な支援を受けるための体制づくりであり、社会福祉組織・関係者はこのネットワークの主体としてかかわり、支援活動を実施していきます。
〇 これまで社協は、発災時に災害ボランティアセンターの設置・運営や、応援職員の派遣を行ってきました。今後、全社協および都道府県・指定都市社協に「災害福祉支援センター（仮称）」を設置し、災害時に必要な対応を行う人材を平時から養成し、関係者とネットワークを構築する取り組みを進めていきます。
〇 近年の災害被災地において「災害派遣福祉チーム（DWAT）」が活躍しています。これは、災害時に避難所の要配慮者への福祉的支援を担う専門職チーム
であり、今後は在宅避難を行う要配慮者への活動も必要になります。現在は、社会福祉法人を中心に組織化されているDWATですが、今後は「災害福祉支援センター（仮称）」において、社会福祉組織・関係者の協力を得ながら、全都道府県域の組織化と人材の養成を進めます。

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〇 大規模災害発生時の被災地支援に対し、平時から体制整備をはかるための公的資金の確保と法整備を実現することが不可欠です。全社協では、国に対し、災害救助法等に「福祉の支援」を明記し、災害時支援に対する公費負担を明確化するよう要望を重ねており、その早期実現を図ります。

2.「福祉ビジョン2020」の具体化に向けて「福祉ビジョン2020」の目的は、社会福祉組織・関係者が、近未来を見据えそれぞれの地域に即した「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向け、組織基盤の再構築に努め、その役割を果たしていくことを社会に明らかにすることです。
その具体的な行動のために、今後、それぞれの組織ごとに行動方針を策定し、実践活動を展開していくこととしています。

私たちがめざす社会：

取組期間：2020年４月～2030年３月※ 中間年にあたる2025年には、社会保障・社会福祉をめぐる情勢の変化や新たな取り組み課題の表出等を受け、「福祉ビジョン2020」の改定を行う予定とします。

全社協では、「ともに生きる豊かな地域社会」の実現をめざし、令和２年度事業の最重点課題に位置づけ、全国の社協、民生委員･児童委員、社会福祉法人・福祉施設
とともに取り組みを進めることとしています。
「福祉ビジョン2020」は全社協ホームページからダウンロードできます。
https://www.shakyo.or.jp/download/vison2020.html【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

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Topics⚫ 新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う諸課題への取り組み● 社会福祉施設・事業所における新型コロナウイルス感染症への対応にかかる緊急要望（第 3 弾）【全社協 政策委員会】
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策の長期化とともに、生活困窮者が増加し、各地の社会福祉施設・事業所でも感染が広がるなど、より一層の困難な事態のなかで、全国の社会福祉関係者は、感染拡大防止に努めつつ、日々、さまざまに生ずる生活課題・困難に真摯に向き合い、福祉サービスの提供を続けています。
4 月 30 日に成立した 2020 年度補正予算をも踏まえつつ、社会福祉施設・事業所へのさらなる対応が図られるよう、全社協 政策委員会では、3 月 19 日、27 日に続き、第三弾の要望を 4 月 30 日に加藤 勝信 厚生労働大臣、西村 康稔 新型コロナ担当大臣および衞藤 晟一 内閣府特命担当大臣へ行いました。

社会福祉施設・事業所における新型コロナウイルス感染症への対応にかかる緊急要望（第 3 弾）
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
会 長

清家

篤

政策委員会 委員長

武居敏

新型コロナウイルス感染症は世界に広がり、わが国でも全国に「緊急事態宣言」が発令され、外出制限を含め、感染拡大防止に向けて重要な局面を迎えております。
本会では、これまでに 2 回、社会福祉施設・事業所における新型コロナウイルス感染症への対応に関して要望を提出していますが、感染症防止対策の長期化とともに、生活困窮者が増加し、各地の社会福祉施設・事業所でも感染が広がるなど、より一層、困難な事態のなかで、私たち全国の社会福祉関係者は、感染拡大防止に努めつつ、日々、さまざ
まに生ずる生活課題・困難に真摯に向き合い、福祉サービスの提供を続けております。
以下の要望事項について、さらなる対策を図られるよう緊急要望いたします。

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記
１．新型コロナウイルス感染症対応への特例措置として、報酬加算等を創設、支給してくだ
さい
令和 2 年度補正予算では、感染者が発生した社会福祉施設等における福祉サービス
提供体制の確保のために 157 億円を計上していただいていますが、福祉現場は、利用者と密接にかかわり支援を行うところであり、社会福祉施設・事業所の職員は日々、感染リスクに不安を抱えながら、支援活動を続けています。
つきましては、社会福祉施設・事業所等に対し、新型コロナウイルス感染症対応への特例的な措 置として、報酬加算措置などの財政支援策を新規に講じてください。
２．実勢価格によるマスク等、衛生用品購入への財政措置を講じてください
社会福祉施設・事業所に対するマスク、消毒薬等エタノール等の衛生用品の確保については、令和 2 年度補正予算に計上され、各自治体において対応が図られています。
しかしながら、これらの措置では時間を要し、日々、社会福祉施設・事業所および各種相談窓口（地域包括支援センター、緊急小口資金貸付窓口等）で必要とする衛生用品の不足を解消できません。地域によって、不定期ながらもマスク等、衛生用品が販売される機会があることから、社会福祉施設・事業所等が状況に応じて購入することができるよう、実勢価格に対応する財政補助をお願いいたします。
３．新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りに問題が生じる社会福祉施設・事
業所に対する財政支援措置を講じてください（1）事業継続にかかる緊急の財政支援策
自治体からの要請や地域の感染状況等により休業等を余儀なくされ、大幅に利用者が減少し、事業継続が難しくなっている社会福祉施設・事業所が生じています。各社会福祉施設・事業所が専門職員の雇用を継続し、事業継続を可能とするために、従前収入を補償する緊急の財政支援策を講じてください。
（2）居宅等でのサービス提供にかかる報酬算定ルールの周知と標準化
自治体からの要請による休業等の場合、利用者の居宅等で一定のサービス提供を行った場合には、報酬の対象とすることが可能とされています。しかし、算定に必要となる自治体への報告等の方法・様式が自治体ごとに異なり、福祉現場に事務負担の増加と混乱が生じています。迅速な報酬算定を可能とするよう、申請方法・様式の標準化とその徹底を図ってください。
また、標準化するにあたっては、事前のサービス計画等の変更が困難であることなどか
ら、利用者の同意を前提として、サービス提供実績の報告のみを求めるなど、簡便な方法となるようご配慮ください。
あわせて、通信機器による居宅サービス利用者への相談支援にかかるコスト等に対する特例支給を図ってください。

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（3）財政支援策にかかる利用者負担への配慮
上記の財政支援策を講じるにあたっては、利用者負担が生じないようご配慮ください。
４．関係者全員が優先的に PCR 検査を受けられるよう徹底していただきたい
利用者や職員に新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる事案が発生した場合には、当該施設関係者全員が優先的に PCR 検査を実施し、その費用を公費で負担するとともに、医療機関や保健所との連携のもと、適切な医療支援が図られる体制を確保してください。
５．新型コロナウイルス感染症発生時の対応として、医療機関と自治体のバックアップ体制の確立を明確にしていただきたい
感染症が発生した場合に、当該施設・事業所等が連携する医療機関をあらかじめ指定し、早期に必要な自治体によるバックアップを受けられるよう、バックアップ体制を明確化してください。
６．緊急小口資金特例貸付の貸付原資を早急に配分していただきたい
生活福祉資金貸付制度による緊急小口資金特例貸付にあたっては、貸付申請額が開始当初に確保された原資を上回っている都道府県社協も少なくありません。令和 2 年度補正予算案に計上された 359 億円を各都道府県社協に早急に配分してください。
７．風評被害への対応を図っていただきたい
感染症は、誰にでも起こりうるものです。感染症が発生した社会福祉施設・事業所においては、自治体や医療関係者の支援により徹底した感染拡大防止を図ったうえで、支援が継続されていることを自治体で広報するなど、風評被害への対応を図ってください。

【全社協 政策委員会】
http://zseisaku.net/action/demand/↑URL をクリックすると政策委員会のホームページにジャンプします。

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● 乳児院における新型コロナウイルス感染症への対応にかかる緊急要望
乳児院においては、新型コロナウイルス感染予防対応の長期化とともに、緊急事
態宣言の発令により子どもや職員の健康リスクなど児童入所施設の現場に厳しく多大な影響が生じ始めています。
そのなかにあって、37.5℃以上の熱発児の観察隔離、面会の禁止や条件付け面
会など感染症予防の取り組みを強化し、子どもの生命の安心・安全を守るための感染予防と職員の健康管理を図るための努力を重ねています。
こうした状況を受け、全国乳児福祉協議会（平田 ルリ子 会長）は、4 月 16 日に加藤 勝信 厚生労働大臣および渡辺 由美子 厚生労働省子ども家庭局長へ緊急要望を提出しました。

乳児院における新型コロナウイルス感染症への対応にかかる緊急要望
社会福祉法人
全国乳児福祉協議会

全国社会福祉協議会
会

長 平田ルリ子

副会長 森下 宣明
副会長 柴崎 順三
副会長 今田 義夫
副会長 横川哲

4 月 7 日、東京都をはじめとする 7 都府県を対象に、新型コロナウイルス感染症「緊急事態宣言」が発令されました。乳児院においては、新型コロナウイルス感染症対策として、“感染症予防”の取り組みを強化（予防マスクの着用や 37.5℃以上の熱発児の観察隔離、面会の禁止や条件付け面会（面会後の部屋の消毒含）、施設への立ち入り禁止等）し、お預かりしている
子どもの生命の安心・安全を守るための感染予防と職員の健康管理を、医療施設同等にはかるための努力を重ねています。新型コロナウイルス感染予防の対応の長期化と、とくに緊急事
態宣言の発令により、子どもや職員の健康リスクなど、児童入所施設の現場に厳しく多大な影
響が生じ始めていますが、私たち福祉施設職員は、子どもの生命と生活を維持するために、
厳しい状況下にあっても、通常勤務の継続・維持をはかるべく日々努力を重ねています。
しかしながら、子どもの隔離等の緊急対応が入れば、勤務変更（夜勤回数増加、夜勤明け
職員の出勤要請、休憩時間が取れない等）を随時行うなどの対応が必要であり、職員は健康維持の困難やストレス過多が日増しに重くなる状態の中で勤務しています。
加えて、マスクや消毒薬等の衛生用品の確保・購入の目途が立たず、4 月末には多くの乳児院で在庫が枯渇する状況下にあります。危機的状況です。
乳児院では緊急事態宣言後においても、一時保護委託や入所措置の依頼を受けていま

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すが、新規でお預かりする子どもは、新型コロナウイルスの保菌者である可能性もあり、2 週間
隔離後に生活現場に移動する対応も必要になってきました。職員体制のひっ迫による被虐
待、病虚弱や障害のある子どもへの療育ケアと生活への影響を危惧しています。
さらに保護者や家族への面会制限による家族の不安等の軽減・解消のために、さまざまな相談・支援の取り組みを模索し実践しておりますが、苦情に繋がることもあり、大変苦慮しています。
また、里親からの支援要請（相談支援、一時預かり等）にも継続して応えてきています。
今後とも厳しい状況ながら、私たちは子どもたちの最後の砦であるという自負をもち、子どもたちの養育と生活を守ることを継続してまいります。
つきましては、これらを踏まえ以下の要望事項についてご高配賜りますようお願い申しあげます。

記
１．マスク等の衛生用品を優先的に確保していただきたい
乳児院には病虚弱児や障害のある子どもが多く入所しており、感染防止とともに、乳児院の事業継続を可能とするため、医療機関同様に医療用マスク、アルコール消毒薬、介護用
手袋、介護用ガウン、ゴーグル等の衛生用品を優先的に確保し提供いただけるよう確実かつ安定的に措置を講じてください。
２．医療機関、医療従事者と同様の措置を講じていただきたい
乳児院の利用者、職員への感染防止等に向けた政府によるさまざまな施策について、
医療機関、医療従事者と同等の取り扱いとしてください。
サービス利用者、施設職員等に新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる事案が発生した場合には、優先的に PCR 検査を受けることができるよう徹底するとともに、医療機関や保健所、都道府県行政・児童相談所等との連携のもと、適切な医療支援が確保できる体制を確保してください。
３．新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りに問題が生じる乳児院に対する財政支援措置を講じてください
新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りに問題が生じる乳児院に対し、継続して地域において必要な福祉サービスが提供できるよう、人件費を含め、臨時交付金による損失補填を図ってください。
乳児院においては、緊急事態宣言後も入所や一時保護委託を既存の職員で対応しています。さらに、予防隔離のための長時間労働、頻回の夜勤等、過度な負担が生じています。人見知り等の子どもの成長発達の特徴上、臨時職員や代替職員の雇用による対応も難しく、既存職員の負担軽減を図る等のための費用も含め、確実な財政措置を講じてください。

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また、子どもや従事者が新型コロナウイルス感染症に感染し、当該乳児院が閉鎖され、サービスの提供を停止した場合は、暫定定員に関しても事業継続を図るための財政措置を講じてください。
４．「新型コロナウイルス感染防止対策補助金」を活用させてください
医療品や衛星用品が平時よりもかなり高額になっています。新型コロナウイルス感染防止対策の補助金は、都道府県の一括購入への補助ですが、時間を要し喫緊の対応ができません。各施設が高額でも購入せざるをえない事態となれば、事後に請求できる等活用の機会を講じてください。

【全国乳児福祉協議会】
https://nyujiin.gr.jp/↑URL をクリックすると全国乳児福祉協議会のホームページにジャンプします。

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● 全民児連 会長メッセージ
4 月 17 日、全国民生委員児童委員連合会の得能 金市 会長は、前（16）日の新型
コロナウイルス「緊急事態宣言」の全国拡大を受けて全国の民生委員・児童委員に向けてメッセージを発出しました。
会長メッセージでは、民生委員・児童委員の一人ひとりが感染の脅威にさらされることのないよう、慎重な活動を行うよう呼びかけました。

全国の民生委員・児童委員の皆様
2020.04.17
昨日 4 月 16 日、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け「緊急事態宣言」の対象を日本全国に広げました。
国内感染者はクルーズ船乗客等を含め 1 万人を超え、死者も 200 人超となり勢いが衰えない今、民生委員・児童委員の皆様お一人おひとりが感染の脅威にさらされることなく、感染拡大防止を旨としてお過ごしくださることを切にお願いいたします。
全民児連は 3 月 3 日より 3 回に分け、民生委員・児童委員および民児協活動、全民児連の対応をお伝えしました。あらためて以下に留意事項等をお示しいたします。
今般の緊急事態宣言の表明と、感染への対応を重点的にすすめる 13 の地域に新たに出された「特定警戒都道府県」の指定、そして各地域の感染者数の遷移や拡大状況に鑑み、慎重な活動をお願い申しあげます。
１．ご自身とご家族の安全を最優先にお過ごしください
災害時同様、今はご自身とご家族の感染予防が最優先事項とお考えください。
２．委員活動時の留意事項
民生委員・児童委員活動も、ご自身とご家族の感染予防と感染拡大防止が前提です。
〇民児協会長等が中心となり、関係機関と調整を図り、少しでも体調に不安のある委員
は活動に参加しないなど、くれぐれも無理のない範囲で活動してください。
〇訪問・相談活動は、緊急度と必要性に鑑み、対面でなければならない場合を除き、電話やメールなどでの活動を検討してください。
〇大人数による会議や研修会、イベント、飲食が伴う会合等のみならず、単位民児協における定例会等の会合も、延期や文書審議への変更、時間の短縮を検討してください。また、密閉空間、密集場所、密接場面を避け、咳エチケットを守り、手洗いの励行をお願いします。

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〇飲食を伴う活動は避け、健康づくりや交流等が目的の活動は休止を検討してください。
〇令和 2 年 5 月 12 日～18 日の「民生委員・児童委員の日 活動強化週間」と 5 月 17日の一斉取り組み日は、密閉空間、密集場所、密接場面を避け、大勢が一堂に会することなく広報媒体を活用するなど、感染予防･拡大防止を優先するようお願いいたします。状況によっては、活動の縮小や中止についてもご検討ください。

【全国民生委員児童委員連合会】
https://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/↑URL をクリックすると全国民生委員児童委員連合会のホームページにジャンプします。

16

● 生活福祉資金特例貸付の状況
貸付申請件数・申請額 (速報値) 3 月２５日～4 月 25 日分
・緊急小口資金貸付件数数
9 万 4,040 件
159 億 185 万 3,465 円（4 月 18 日時点に比べ/2 万 1,261 件、35 億 4,090 万 8,080 円増）
・総合支援資金貸付件数
2,162 件
11 億 2,425 万 5,200 円（4 月 18 日時点に比べ/900 件 4 億 6,946 万 4,000 円増）※現在把握されている範囲の内容。
※北海道、東京都、大阪府等の大都市部の 4 月 19～25 日分は未集計。

緊急小口資金は、引き続き増加傾向にあり、貸付申請額が開始当初に確保された
原資を上回っている都道府県社協も少なくありません。大都市部の未集計分も含めると 10 万件を超え、約 200 億円の貸付になると推定されます。
総合支援資金も急増し 10 億円を超えています。未集計分も含めると近今の一週間
で、それまでの倍近い申請額になるとみられます。
今後、事態が長期化するなかでは、さらに相談・申請件数が増加するとともに、緊急
小口資金の借受人が総合支援資金の借受申請に移行することも考えられます。
《取り組み事項》
１．労働金庫への一部業務委託の全国実施
市町村社協への申請件数が急増するなか、受付体制を強化するため、4 月 30 日
から全国の労働金庫で緊急小口資金の貸付申請（郵送中心）の受付を開始しました。
先行して、4 月 22 日には北海道労働金庫本店において、また 4 月 27・28 日には東京都内、横浜市内で臨時の窓口を設け、郵送用の貸付申請書類等を借受希望者に配布しました。
２．連休の対応について
各市区町村社協においては、郵送による受付を中心としつつ、都市部等の貸付件数が特に多い地域では一部窓口開設を設置する等の対応を図ることとしています。
３．緊急小口資金の一層の申請窓口の拡大（厚労大臣指示）
労働金庫に加え、新たな貸付申請の窓口として郵便局での受付について日本郵便と調整を開始しました。

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● 2020 年度 補正予算の概要
2020 年度補正予算が 4 月 30 日に成立しました。
当初、一般会計で総額 16 兆 8,057 億円の追加歳出となる補正予算案を閣議決定（4 月 7 日）していましたが、その後、緊急経済対策として盛り込んだ収入減少世帯への 30 万円の現金給付を取りやめ、１人 10 万円の一時金給付を実施するよう補正予算
案の組み換えが行われました。
成立した補正予算は、歳出額総額 25 兆 6,914 億円となり、このうち厚生労働省の追加歳出額は１兆 6,371 億円となっています。
一般会計補正予算フレーム（単位：億円）（歳出の追加額）(1) 一般歳出

255,655①感染拡大防止策と医療提供体制の整備
および治療薬の開発

18,097②雇用の維持と事業の継続

194,905③次の段階としての官民を挙げた経済活動
18,482の回復④強靱な経済構造の構築

9,172⑤新型コロナウイルス感染症対策予備費

15,000(2) 国債整理基金特別会計へ繰入

1,259

計

256,914【2020 年度補正予算】
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/hosei0420.html↑URL をクリックすると財務省のホームページへジャンプします。

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厚生労働省補正予算案（追加額 1 兆 6,371 億円）【感染拡大防止策と医療提供体制の整備および治療薬の開発】（6,695 億円）▶ マスク、消毒用エタノール等の物資の確保（1,838 億円）
再利用可能な布製マスクや使い捨てマスクを買い上げ、福祉施設に配布▶ 福祉施設における感染症拡大防止策（272 億円）
都道府県等が施設等へ配布する消毒用エタノールなどの一括購入、施設等の消毒、感染症予防の広報・啓発、多床化の個室化に要する改修等に必要な費用を補助▶

特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスへの支援等（123 億円）
臨時休業に伴い、追加的に生じた利用者負担等について支援▶ 福祉サービス提供体制の確保（157 億円）
感染等により出勤が困難になり職員が不足する社会福祉施設等に他の施設などから応援職員を派遣
休業要請を受けた通所介護サービス事業者、通所障害福祉サービス事業者等に対し代替サービスの提供や他事業所との連携に要する経費を支援、在宅生活を強いられる障害者等に対し緊急的な相談受付等を実施【雇用の維持と事業の継続】（9,627 億円）▶ 個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施（359 億円）▶ 住居を失う恐れのある生活困窮者等への支援の拡充（27 億円）
住居確保給付金について支給対象を見直し、支援を拡充▶ 生活支援、包括的支援等に関する相談体制の強化（18 億円）▶ 医療・福祉事業者への資金繰り支援の拡充（41 億円）
独立行政法人福祉医療機構による無利子・無担保等の危機対応融資の拡充【強靱な経済構造の構築】（54 億円）▶ 介護支援専門員研修等オンライン化等事業（4.6 億円）
在宅においても研修の受講の促進が図れるような通信教材を喫緊に作成▶ 障害福祉分野における ICT・ロボット等導入支援（5.1 億円）
感染拡大の防止・生産性の向上・介護等業務の負担軽減に向けた取り組みを促進【2020 年度厚生労働省補正予算】
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/↑URL をクリックすると厚生労働省のホームページへジャンプします。

19⚫ やさしさに つつまれそだつ やさしいこころ～ 2020 年度「児童福祉週間」（5 月 5 日～）
5 月 5 日から始まる「児童福祉週間」は、国民に児童福祉の理念や制度の周知を図るとともに、児童福祉に対する理解と認識を深めることができるよう、行政をはじめ報道機関、関係機関・団体や民間企業等の協力のもとで、子どもや家庭を取り巻く諸課題に即した取り組みの促進をねらいとして、昭和 22 年から毎年、全国的に実施されてきました。運動開始時から子どもや家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。近年は少子化が進行する
なか、児童虐待の増加、貧困問題に加えて、子どもの犯罪被害などが社会的な課題となっており、次世代を担う
子どもが心身ともに健やかに生まれ育ち、家庭や地域で心豊かに安心・安全・安定して生活の営みができる環境づくりを推進していくことが極めて重要となっています。
こうした状況を踏まえ、「児童福祉の理念の普及」等の項目を中心に本年度の運動が展開されます。
2020 年度の児童福祉週間で使用する標語について、全国から公募された 2,829 作
品のなかから次のものが最優秀作品に選定されました。標語は、児童福祉週間の期
間中、 子どもが中心となる全国各地の関係行事等で幅広く活用されることとなっています。
やさしさに つつまれそだつ やさしいこころ
北澤 佳奈 さん（和歌山県 12 歳）

令和２年度「児童福祉週間」 主な運動項目
1. 児童福祉の理念の普及
2. 家庭における親子のふれあい促進
3. 地域における児童健全育成活動の促進
4. 児童虐待への適切な対応
5. 母と子の健康づくりの推進
6. 多様化する保育需要等への対応
7. 障害のある子ども等に対する理解の促進

20⚫ 民生委員・児童委員活動を広く発信～ 令和 2 年度「民生委員・児童委員の日」（5 月 12 日）
民生委員・児童委員は、地域の人びとの身近な相談相手となり、必要な支援への「つなぎ役」として、さまざまな関係機関と連携しつつ、日々活動を行っています。
全国民生委員児童委員連合会（得能 金市 会長／以下、全民児連）は、民生委
員・児童委員活動を地域住民に知っていただくとともに、委員自らの意識を高め、各地での活動をさらに発展させるために、毎年 5 月 12 日を民生委員・児童委員の日と定めています。これは、大正 6（1917）年 5 月 12 日に、民生委員制度の源である「済世顧問制度」を定めた岡山県済世顧問制度設置規程が公布されたことに由来するものです。
本年の民生委員・児童委員の日は令和 2
年 5 月 12 日です。また、この日からの 1 週間
（5 月 12 日～18 日）を「活動強化週間」としています。
この期間中、全民児連では、民生委員・児童委員活動を広く社会に対して発信する PR
映像「民 Say！ Rap！」についての広告をソーシャルネットワークサービス「Facebook」
へ掲載する等、さらに幅広い人びとが委員制度に接することができるような広報を展開「民 Say! Rap!」FB 広告掲載イメージします。
また、民生委員・児童委員の魅力をおしゃれに楽しく伝えるフリーペーパー「民SAY！」のダウンロードデータの提供や、三つ折りカードやクリアファイル等 PR グッズを引き続き頒布し、全国で取り組まれる広報活動を支えます。
社会構造や家庭のありようが変化している昨今、児童虐待や社会的孤立など、地域
課題は複雑多様なものとなっています。課題を抱えた人びとを地域で支え、支援機関
等につなぐためにも、民生委員・児童委員活動へのご理解とご協力をお願いします。
PR 映像やフリーペーパーは、以下のホームページからダウンロードできます。
【全国民生委員児童委員連合会】
https://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/hope/↑URL をクリックすると全国民生委員児童委員連合会のホームページにジャンプします。

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⚫ 児童委員活動の充実・強化のための 10 の視点を提案～ 地域における児童委員・主任児童委員の活動等の現状と課題に関する調査研究
令和元年度、本会は厚生労働省の国庫補助事業として「地域における児童委員・
主任児童委員の活動等の現状と課題に関する調査研究」（以下、調査研究）を実施しました（明治学院大学前学長・松原康雄委員長）。2 種類のアンケート調査から集約した 917 事例等をもとに 8 か所の民児協に対してヒアリング調査を実施し、その内容は実践事例集としてまとめ、報告書に収載しました。
そして、今後の民生委員・児童委員、主任児童委員活動の環境整備と充実・強化を図るため 10 の提言をまとめました。
① 民児協会長を中心とした組織的な活動であること② 多様な関係機関・団体と連携、協働した活動であること③ 参加者のニーズに応じた活動であること④ ＰＤＣＡサイクルを活用した活動の振り返りと見直しを行うこと⑤ 活動をとおしてやりがいや達成感を感じ、楽しむこと⑥ 働きながら活動を続けることができるための環境整備を図ること⑦ 民生委員・児童委員、主任児童委員活動の周知を図ること⑧ 主任児童委員の活動の質の向上⑨ 活動の継続に向けた運営費、活動拠点などの確保に向けた支援⑩ 主任児童委員が民児協の中で孤立しないようにしていくこと

報告書は、近日中に全国社会福祉協議会ホームページに掲載される予定です。
https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/research/index.html

22インフォメーション

第 47 回国際福祉機器展 H.C.R.2020 の開催中止のお知らせ

全社協および一般財団法人保健福祉広報協会では、コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の発令（4 月 7 日）を受けて、第 47 回国際福祉機器展 H.C.R.2020 についてスケジュール等を変更しつつも開催をめざして準備を進めてきました。
しかし、今後、長期にわたって外出自粛等の制限下で企業活動を行わなければならないことが想定され、H.C.R.2020 に出展予定の国内外の企業・団体様が準備に十分な取り組みができないこと、さらに H.C.R.には 10 万人を超える来場があるなかで、高齢者や障害者、福祉施設・事業所の役職員、そして企業・団体関係者等への感染やクラスター発生といったリスクがあることを踏まえ、中止の判断に至りました。
な お 、 福 祉 機 器 最 新 情 報 等 を 広 く 発 信 す る た め 、 H.C.R.Web サ イ ト に て 、
H.C.R.2020 の代替の広報戦略を予定しています。また、次年度の H.C.R.2021 の開催については、調整が済み次第、会期等をお知らせすることとしています。
【H.C.R.事務局（一般財団法人 保健福祉広報協会）】〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル 5F
URL：https://www.hcr.or.jp

新型コロナウイルス感染症
緊急事態宣言を受けた全社協の対応について
全社協においては、緊急事態宣言の延長を見込み、以下の対応をとることとしました。
（事務局の体制）〇 職員は原則在宅勤務とする現状の体制を当面 2 週間延長する。
・ 5 月 7 日（木）～22 日（金）〇 5 月末の支払い伝票の起票等、各サービス区分（種別協を含む）の経理業務に必要不可欠な範囲で、最低限の職員の出勤を行う。
・ 5 月 7 日（木）～15 日（日）までの間の数日

23詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【厚労省】新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進
本部 第１回「生活を守る」プロジェクトチーム【4 月 21 日】
各施策の周知および、当面または今後想定される生活上の課題の把握と、対応策の検討を目的に設置。第 1 回会合では、緊急小口資金貸付や相談支援等、有識者からのヒアリング結果が報告された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10942.html■ 【厚労省】第１回 要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会【4 月 23 日】
社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」（令和元年
12 月 27 日）を踏まえ、第 8 期介護保険事業（支援）計画におけるリハビリテーションの役割や整備目標等について検討を行う。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10951.html■ 【厚労省】中学生向けパンフレット「ハンセン病の向こう側」 掲載【4 月 23 日】
ハンセン病をめぐる差別等の問題を正しく理解するためのパンフレット。2019 年に、療養所入所者・社会復帰者の家族への偏見・差別をめぐる訴訟の判決が示されたことをを踏まえ更新された。
https://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/01/h0131-5.html■ 【内閣府】第 6 回 経済財政諮問会議【4 月 27 日】
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の経済効果試算（改定版）が示されるとともに、有識者議員から、さまざまな支援の迅速な実施が可能となるような手続き面の簡素化やオンライン手続きの導入などを内容とする緊急提言がなされた。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0427/agenda.html■ 【厚労省】子どもの見守り強化アクションプラン【4 月 27 日】
コロナウイルス感染症流行による子ども見守りの機会の減少が続く状況が見込まれることから、支援ニーズの高い子ども等を定期的に見守る体制を確保し、児童虐待の早期発見・早期対応につなげるために、市町村に設置している要保護児童対策地域協議会によるアクションプランの実施を要請。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/index.html

24詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売している図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も
読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『ふれあいケア』2020 年 5 月号
特集：認知症高齢者のケアを深める～健康管理の視点から～認知症に対してさまざまなケアの工夫がされているなかで、認知症の行動・心理症状（BPSD）に対する理解も進んでいます。
しかし、なかには体調不良や排泄のトラブルなどから利用者が不穏になっていることが見逃されている場合があります。
そこで、健康管理と BPSD のつながり、日頃からの健康管理のポイント、情報共有の方法などを紹介し、利用者が落ち着いた生活を送ることができるケアにつながるよう検討します。

↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

〇毎日の生活への支援と環境整備をていねいに確実に継続すること～認知症高齢者の健康管理～
渡邊 祐紀（東海大学 健康科学部 専任講師）〇認知症高齢者の食生活を支える視点
枝広 あや子（地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター研究所
自立促進と精神保健研究チーム 認知症と精神保健 歯科医師／研究員）【実践レポート 1】グループホーム ふれあい家族の運動と散歩の効果
野村 美代子（福岡県・有限会社 故郷 代表取締役社長／
グループホーム ふれあい家族）【実践レポート 2】その方らしい生活を送っていただくために～良質な睡眠のための取り組み～逵 乃介（福島県・社会福祉法人 郡山福祉会 地域密着型特別養護老人ホーム
うねめの里はるひめ 法人本部 人財育成研修室 施設サービス部 部長）【実践レポート 3】認知症高齢者の清潔～入浴を考える～
鍋谷 晴子（石川県・にじいろケアプラス 管理者）
（4 月 16 日発売 定価本体 971 円税別）
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●『生活と福祉』2020 年 4 月号
特集：令和元年度「厚生労働省社会・援護局関係主管課
長会議」から
3 月 4 日に開催予定だった令和元年度 厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となりました。
本特集では、事前に公表された資料や説明動画をもとに「総務課」「自殺対策推進室」「保護課」「自立推進・指導監
査室」「地域福祉課」「生活困窮者自立支援室」の説明要旨について掲載しています。
令和 2 年度の事業年度始めの業務に必要な情報を掲載↑画像をクリックすると図書購入していますのでぜひご活用ください。
ページにジャンプします。

（4 月 20 日発売 定価本体 386 円税別）

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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