放課後等デイサービス事業所における自己評価結果（公表）
公表：令和6年

4月30日
工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

1

学習スペースと活動スペースを分けている

必要に応じてクールダウン等ができる個別スペースを確保できるようにする

1

特に学校休業中は活動内容により加配を実施

はいどちらともいえない

1 係で適切である

5

2 職員の配置数は適切である

5

チェック項目

環
境・体
制
整
備

事業所名 わいわいポケット

利用定員が指導訓練室等スペースとの関事業所の設備等は、バリアフリー化の配慮

3 が適切になされている

3

いいえ

3

低学年や運動障がいのある方の階段 日頃から階段昇降の注意点を分かりやすく示す。特に避難経路に階段が含まれるため、定期的に避難訓練を行い昇降時は職員が付き添う安全な避難行動がとれるようにする

業務改善を進めるためのPDCAサイクル

4 （目標設定と振り返り）に、広く職員が参画

2 常勤職員間で定期的に協議している

ICT等を活用非常勤職員が参画しやすくする

1

35141

1

ホームページで公開（予定）142

現在第三者による外部評価の実施無。今後実施について検討予定。

222

研修資料回覧や、遠隔会議参加等で研修機会を確保できるようにする

51

33

1

5

している
保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保5 護者等の意向等を把握し、業務改善につな業
務改善

今年度初めて実施した。保護者等の意向を把握し、業務改善、サービス向上に努めたい。

げている
この自己評価の結果を事業所の会報や6 ホームページ等で公開しているか第三者による外部評価を行い、評価結果7 を業務改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の8 機会を確保している

アセスメントを適切に行い、子どもと保護9 者のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している
子どもの適応行動の状況を把握するため10 に、標準化されたアセスメントツールを使

必要に応じて、日本ＬＤ学会が推奨するツールを使用している。

用している
活動プログラムの立案をチームで行ってい11 る

活動プログラムが固定化しないよう工夫し12 ている
適
切な支
援の提供

平日、休日、長期休暇に応じて、課題をき13 め細やかに設定して支援しているか積極的に地域の社会資源（施設利用等）を活用している

33

42

42

32

1 常勤職員間で定期的に協議している

1

4

1

非常勤職員との情報共有について、ICTの活用等により充実させる活動プログラムの分野別に担当者を決める等、立案プロセスを検討予定。

職員間での情報共有が課題。

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活14 動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せをし、15 その日行われる支援の内容や役割分担について確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せを16 し、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している
日々の支援に関して記録をとることを徹
17 底し、支援の検証・改善につなげている

非常勤職員との情報共有について、ICTの活用等により充実させる
2

418 援計画の見直しの必要性を判断している

定期的にモニタリングを行い、児童発達支

24

ガイドラインの総則の基本活動を複数組み

24

3

3

管理者が参加している

42

必要に応じて利用者在籍校担当者と連絡調整実施

19 合わせて支援を行っているか

非常勤の職員に対してガイドラインの説明を実
施

障害児相談支援事業所のサービス担当者

20 会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している学校との情報共有（年間計画・行事予定等の交換、子どもの下校時刻の確認等）、連絡調整（送21 迎時の対応、トラブル発生時の連絡）を適切に行っているか

関係
機
関や保護

会議で得た情報を職員間で有効活用できるシステムの構築を目指す

医療的ケアが必要な子どもを受け入れる

22 場合は、こどもの主治医等と連絡体制を整

1

5

2

3

33

当法人事業所が進路となる利用者 利用者、ご家族の要望により情報共有の機会については情報共有実施を設定

2

4

個別の事例において実施

研修については非常勤職員の参加を検討

利用者の家族（兄弟を含む）と交流する機会を実施

地域の児童クラブ等との交流は利用者家族の要望を踏まえて検討

保護者を通じて情報共有実施

利用者の状況に応じて柔軟に対応していく

えているか
関
就学前に利用していた方区所や幼稚園、認係 23 定こども園、児童発達支援事業所等との間
機で情報共有と相互理解に努めているか
関や学校を卒業し、放課後等デイサービス事業
保所から障害福祉サービス事業所等へ移行
24
護する場合、それまでの支援内容などの情報者を提供する等しているか。との児童発達支援センターや児童発達支援事
連 25 業所、発達障害者支援センター等の専門機
携関と連携し、助言や研修を受けている
放課後児童クラブや児童館との交流や、障26 害のない子どもと活動する機会があるか（地域自立支援）協議会等へ積極的に参加

27 しているか

13314142234242

1

3

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合

28 い、子どもの発達の状況や課題について保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者参加については今後検討
必要に応じて、連絡帳等により情報共有

共通理解を持っている

29 に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレー

保護者の要望により情報共有の機会を設定

1

今後は個別面談を行うことで、充実させていきたい
実施については今後検討

ニング等）の支援を行っている

運営規程、利用者負担等について丁寧な30 説明を行っている保護者からの子育ての悩み等に対する相31 談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っ日頃より、保護者と顔を合わす機会をとらえて実施ているか
父母の会の活動を支援したり、保護者会等32 を開催する等により、保護者同士の連携を

2

今後保護者会等開催を検討

支援しているか
子どもや保護者からの苦情について、対応の体保護 33 制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、苦情があった場合に迅速かつ適切に対応し者ているかへ
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事の34 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護説者に対して発信している
明責
任 35 個人情報の取扱いに十分注意している等

66536 疎通や情報伝達のための配慮をしている

障がいのある子どもや保護者との意思の6

事業所の行事に地域住民を招待する等地

137 域に開かれた事業運営を図っているか1
絵や写真カード、ICTの導入により配慮
4

1
実施については法人全体として検討する

事業所の行事に地域住民を招待する等地
38 域に開かれた事業運営を図っているか

1

4

3

3

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感39 染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周知しているか
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救

非常時
等の対
応

40 出その他必要な訓練を行っているか

6

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子ども41 や保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、放課後等デイサービス計画に記載しているか

5

142 師の指示書に基づく対応がされているか

食物アレルギーのある子どもについて、医51

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で1543 共有している

1
令和6年度、各種マニュアル策定
玄関で保管し保護者来所時に閲覧できるようにする

ICTを活用し常に確認できるようにする

長期休業中に実施
防災センター見学も実施

防災センター見学については全利用者が参加できるよう練和6年度も実施

令和6年度よりヒヤリハット事例を作成する