これからの『図書館年鑑』―『図書館年鑑』の在り方検討会報告書―

公益社団法人 日本図書館協会『図書館年鑑』の在り方検討会
2015 年 3 月

目次
はじめに

10. 問題の所在

1

1. 『図書館年鑑』の在り方検討会の審議経過

2

2. これからの『図書館年鑑』

33. 今後の課題

7

資料
1 「『図書館年鑑』の在り方検討会」の設置及び委員の委嘱について

8

2 『図書館年鑑』の在り方検討会 第 1 回会議記録

93 『図書館年鑑』の在り方検討会 第 2 回会議記録

12

4 『図書館年鑑』の在り方検討会 第 3 回会議記録

14

5 『図書館年鑑』の在り方検討会 第 4 回会議記録

16

6 『図書館年鑑』の在り方検討会 第 5 回会議記録

18

7 『図書館年鑑』の在り方検討会情報収集ワーキンググループ 第 1 回会議記録

20

8 JLA メールマガジン第 723 号（2014 年 10 月 15 日発信） （抄）21

9 JLA メールマガジン第 726 号（2014 年 11 月 5 日発信） （抄）22

10 アンケート集計に基づく、年鑑掲載事項検討用資料

23

11 『図書館年鑑』2016 年版以降の編集方針について

24

別紙
1 『図書館年鑑』の在り方検討に係る意見書*
2 『図書館年鑑』の利用状況アンケート* 別紙 1 は第 2 回会議で紹介され、検討が行われた。

はじめに
本報告書は、公益社団法人日本図書館協会（以下「協会」という）が編集・発行する『図書館年鑑』について、2014 年 9 月、理事会の承認のもとに期間を定めて設置された「『図書館年鑑』の在り方検討会」が、同年同月から 2015 年 3 月にかけて、『図書館年鑑』の今後のあり方について検討を重ねた結果をまとめたものである。

0. 問題の所在
1982 年に創刊された『図書館年鑑』は、図書館に関する基本的なレファレンスツールとして愛用されている。多くの関係者による献身的な協力によって、年鑑として発行を重ねてきている。
しかし、発刊から 30 年が経過し、『図書館年鑑』をめぐる環境も大きく変化している。
まず、内外の編集体制の問題である。従来、『図書館年鑑』刊行には、全国各地の個人会員及び図書館関係者からの人的ネットワークに基づいた情報提供に拠るところがきわめて大きかった。しかし、各職場でも労働負荷は高まる一方であり、関係者の協力を今後もお願いするとしても、協力者の負担軽減も考慮すべき時期に差し掛かっている。他方、施設会員である都道府県立図書館では、近年、域内の地域図書館等への支援体制や連絡体制が整いつつあり、図書館情報収集の力が整いつつあると考えられる。
また、協会内の事務体制の問題がある。従来、協会では『図書館年鑑』に専従の職員を配置して編集にあたらせていたが、ここ 10 年来に及ぶ財政難に伴う協会の事務体制のスリム化により、従来の編集体制を維持することは不可能になった。
『図書館年鑑』刊行の意義に鑑み、今後も編集担当職員の配置は必須であるが、少ない職員で、複数の業務と並行しながらも刊行を可能とする体制を再構築しなければならない。
次に、ここ数年、『図書館年鑑』の収載内容が増大傾向にあったため、情報収集と編集にかかる作業が増大し、刊行時期も遅くなる傾向にあった。この点については、各自治体の予算要求のための基本的資料として使用するには刊行時期が可能な限り早くなければならないというご意見も寄せられていた。
さらに、社会全体の急速な情報通信技術の進展に伴い、図書館に関するレファレンスツールの電子化の進展がある。
さまざまなレファレンスツールの電子化が進み、『図書館年鑑』以外にも、Web 上にさまざまなレファレンスツールとして使用可能な情報源が生まれ、紙媒体による限られた収容量の本冊子の刊行の意義が改めて問われるようになっている。
以上の点を踏まえ、協会として「『図書館年鑑』の在り方検討会」（以下「検討会」という）を設置して、今後のあり方を検討することとなった。

1

1. 『図書館年鑑』の在り方検討会の審議経過
1.1. 検討会の設置（資料 1 参照）『図書館年鑑』の在り方検討会は、2015 年 9 月に設置された。目的は、「今後の『図書館年鑑』の在り方について、その目的、社会的役割、内容構成、その他必要事項について検討すること」であり、理事長を座長として、13 名の委員を委嘱した。

1.2. 審議の経過（資料 2-7 参照）検討会は、以下の通り 5 回の全体会合と 1 回のワーキンググループ会合を開催している（会場はすべて日本図書館協会会館）。
全体会合：
第 1 回：2014 年 9 月 30 日 18 時～21 時 （資料 2）
第 2 回：2014 年 11 月 17 日 18 時～20 時 （資料 3）
第 3 回：2014 年 12 月 9 日 18 時～20 時 （資料 4）
第 4 回：2015 年 1 月 27 日 18 時～20 時 （資料 5）
第 5 回：2015 年 3 月 3 日

18 時～19 時 40 分 （資料 6）

ワーキングループ（『図書館年鑑』の在り方検討会情報収集ワーキンググループ）会合：
第 1 回：2014 年 12 月 10 日 19 時～21 時 （資料 7）
審議の全体的な流れとしては、概ね以下の通りであった。
1)

委員それぞれの立場からの『図書館年鑑』の意義や編集に伴う負担の問題について自由な意見交換

2)『図書館年鑑』刊行継続の確認3)

利用者に対するアンケート調査の実施

4)『図書館年鑑 2015』の編集方法の確認

5)『図書館年鑑』の 2016 年度以降の編集体制について

6)

報告とりまとめ1.3. アンケート調査の実施とその結果『図書館年鑑』の内容項目を詳細に検討にする参考として、年鑑利用者全般に広く答えていただけるよう Web 上でアンケート調査を実施した。安形委員により作成された質問フ
ォームについて、日本図書館協会メールマガジン第 723 号で告知し（資料 8）、さらに第726 号で再度の呼びかけ（資料 9）を行っている。このアンケート調査の集計結果は別紙 2の通りであり、検討会では資料 10 の形で分析されている。

22. これからの『図書館年鑑』
2.1. 『図書館年鑑』の刊行の是非「問題の所在」で指摘したように、『図書館年鑑』の刊行を継続していくためにはさまざまな課題があることは事実である。しかしながら、検討会では、『図書館年鑑』そのものを廃止するという意見は全くなく、刊行を継続するための誌面の刷新が議論の大半であった。
この点については、『図書館年鑑』の内容上の評価のほか、経済的な側面とそれ以外の側面から理由を挙げることができる。
まず、経済的側面としては、『図書館年鑑』刊行の採算性である。編集に携わる事務局職員の人件費や通信費等（及び従来開催されていたブロック編集会議の費用）を除けば、図書館年鑑の出版経費自体の採算は十分に取れているという試算が報告されている（資料 4）。
現在の協会の会員数から導き出される基幹収入による事務局人件費の観点からは、従来の編集体制を維持する余裕は全くない。しかし、『図書館年鑑』の出版・販売状況を見てみると、社会的に十分に支持されていることは明らかである。つまり、情報収集と編集上の人的体制を工夫すれば、十分採算性が確保できると考えられる。
さらに、こうした経済的な効果では測ることができない『図書館年鑑』の意義についてである。この点については、検討会での議論、さらに検討会で実施したアンケートや検討会に寄せられたさまざまな意見書の中でも共通して高く評価されているところである。
意見の中には、『図書館年鑑』の編集過程を通して、図書館界の基本的状況を一つの集約物にまとめ上げるために多くの協力者が情報収集や執筆の任にあたってきた従来の編集方法は、そのプロセスを経て、図書館界としての一体感、全国各地の図書館人との繋がりを形成する貴重な機会であり、同時に編集協力者自らが図書館界の動向を把握する貴重な機会としても機能してきたことへの評価も高い。
しかし、一方で、従来と全く同様のままの編集体制による『図書館年鑑』の刊行がきわめて難しいことは明白である。他の業務と並行しながらも対処可能な形での編集体制を再構築する必要性があることは、検討会として認めざるをえない。
したがって、検討会としては、一時的な改良ではなく、編集体制について抜本的な改革を行うべきとの認識に達した。特に議論が行われたのが、編集方針の改訂、情報収集体制の整理・強化、編集委員会体制の強化である。
以下、項目ごとに議論と結論を簡単に紹介する。

2.2. 編集方針の改訂『図書館年鑑』の編集で問題になるのが、掲載されている情報量の問題である。
『図書館年鑑』のページ数は増大し続けている。2004 年版では 697 ページであったものが、2014年版では 794 ページとなっている。他の情報源での代替可能性、その情報の価値について改めて精査して誌面の刷新を行う必要性があるのは明白である。
このため、検討会では、2014 年 10 月から 11 月にかけて実施したアンケート調査の結果を参考にして、誌面内容の精査を行った。アンケート調査については回答数が残念ながら少数であったが、図書館関係者の意向を一定程度反映していると判断して分析に活用している。分析としては、統計的な処理、他の情報源・メディアでの代替可能性、協会事務3

局試案を併記した「アンケート集計に基づく、年鑑掲載事項検討用資料」（資料 10。内容は会議時のまま）を参照にしつつ、検討会として総合的に判断を行っている。
これらの作業の結論となった新たな編集方針は、以下の通りである（独立した文書としては、資料 11）。なお、ページ数増大による編集作業量増大が問題点の一つであるので、細部にわたってページ数圧縮の努力が必要であることはいうまでもない。
1．編集方針○ 我が国における一年間の各種図書館の動静をコンパクトにまとめて把握できる資料とし、全国各地域における多様な図書館事業の振興、並びに各図書館の計画策定や評価活動および図書館経営の参考に資することを目的とする。
○ 信頼できる既存の他の資料によって代替できる情報は省略する。
○ 編集作業上における情報収集フォーマットを整備して、収集情報の均衡と質の確保を図るとともに編集作業の省力化を図る。
2．編集方法1) 図書館概況○ 図書館概況総説：各地域別、館種別、問題別概況原稿がそろったところで、理事長が全体を見渡して執筆する。
○ 地域別図書館概況：原則として協会の施設会員である都道府県立図書館に原稿執筆を依頼する。ただし、近畿ブロックについてはブロックのまとまりで執筆する場合がある。
○ 館種別図書館概況：原則として協会の館種別活動部会に原稿執筆を依頼する（大学図書館・短大高専図書館・学校図書館・専門図書館・国会図書館）。公共図書館については個人会員に依頼するなど別途検討する。部会がない医学・薬学・看護・音楽・点字図書館等については、原則として当該館種で構成する団体に原稿執筆を依頼する。
○ 問題別図書館概況：原則として協会の当該テーマを扱う委員会に原稿執筆を依頼する。
○ 記録でみる図書館概況：図書館年間史、各地各図書館の動き、新しい図書館、各地の研究集会、物故者で構成し、それぞれ各県・各館種の団体に情報収集を依頼し、原稿作成は協会事務局が行う。
※ 概況原稿の執筆分量については、編集委員会で検討する。
※ 「新しい図書館」は『図書館雑誌』掲載情報と同様の内容とし、共通化する。
※ 「受賞者」は割愛する。
※ 「物故者」は各都道府県・各団体、会員からの情報により収集し、網羅性の確保に難点があるが、やむを得ないものとする。
2) 図書館統計・資料○ 図書館統計：『日本の図書館』（協会編集・発行）の調査結果から抽出して構成する。
○ 図書館および関係団体の資料：法規、国の施策などの資料を収集して掲載する。
○ 図書館関係国家予算：公共・大学・学校・国立国会図書館について情報を得て掲載する。
※ 「図書館統計」の人口段階別上位 20 位の集計を掲載する。
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※ 「図書館関係書誌」は割愛する。
3) 図書館名簿○ 既存の他の資料によって代替できるものと考えられるので、全面的に割愛する。
(参考)※ 国立国会図書館、公共図書館、大学・短大・高専図書館→『日本の図書館』に収載されている※ 視覚障害者情報提供施設→社会福祉法人日本点字図書館が情報収集している※ 主要専門図書館→『専門情報機関総覧』（専門図書館協議会発行）に収載されている※ 図書館関係団体、外部関連機関→協会ホームページのリンク集を充実させる※ 世界の図書館関連団体→協会ホームページのリンク集を充実させる※ 図書館学開講大学→文科省のホームページ「司書養成科目開講大学一覧」に収載されている※ 司書・司書補・司書教諭講習→文科省のホームページや官報に掲載されている※ 国会議員・行政管理者→『国会議員総攬』等で代替可能。また、速報性への対応が困難
3．編集委員会の持ち方
向こう 5 年間を視野の下に、年鑑の編集方針の継続性を担保しつつ、各年の個別編集方針を決定することを任務とする年鑑編集委員会を設置し、編集委員と執筆者の機能を分ける。年鑑編集委員会は、協会の委員会通則に基づく恒常的な委員会とする。
編集委員会の委員候補者の人選は執行部に一任する。
執筆者については、編集委員会において毎年人選する。

2.3. 情報収集体制の強化について『図書館年鑑』掲載内容の情報収集体制については、「問題の所在」の中段で述べたところであるが、『図書館年鑑』編集委員・執筆経験のある個人会員の多くからは、情報収集について今後も十分協力できるという協力継続を前提とした意見が多く寄せられた。
しかし、他方、協力者のみによる情報収集体制については、記載内容の整合性が確保され難く、その整合性を確保するためには事務的作業量の増大は避けられない。そこで、情報収集においては、「問題の所在」の後段で述べた施設会員である都道府県立図書館の協力を得ることを第一とし、他方、公的機関の情報収集では得られにくい情報の収集の観点から、今後も各地の個人会員有志からの情報提供をも併用しながら、『図書館年鑑』の編集を行っていくこととなった。
このため、検討会としては、情報収集体制の改善を図ることを決定し、情報収集ワーキ
ンググループを組織して検討を行った。その結果は以下の通りである（詳細は、資料 7 参照）。
 年に 1 回『図書館年鑑』用としてまとめて収集する従来通りのやり方を踏襲
 現在の複数の調査票で重複している項目を見直し、フォーマットの共通化を進める
5 整理した項目ごとの収集データ用フォーマットを作成
 各都道府県提供ファイルから抽出し、一括データを生成するプログラムの作成
なお、このワーキングループの活動を通じて確認できたのは、協会活動全般における情報収集のあり方である。複数の業務や活動において多くの部分で共通する情報をそれぞれが収集している状況があり、協会全体の問題として効率化が必要である。また、本検討会の検討範囲としては『図書館年鑑』における地域情報の収集・掲載を各都道府県単位によることを踏まえたものとなっているが、協会全体として個人会員からの情報収集やその活用の方法についても検討すべきである。

2.4. 編集委員会体制の強化『図書館年鑑』の編集にあたっては、従来から毎年編集委員会が組織されて、担当してきた。しかしながら、内容面での編集実務に従事するのが中心で、誌面構成等の基本的なあり方に踏み込むことが事実上困難であった。検討会ではこの点を踏まえて、編集方針・基本的な構成についてのあり方を検討する委員会と、編集実務を担当する執筆者を区分することが適当と判断した。具体的には、『図書館年鑑』編集委員会は、編集方針の継続性を担保しつつ、各年の編集方針を決定することを任務とし、その方針にしたがって執筆者に依頼を出して執筆してもらうこととなった。新しい編集委員会は、協会の「委員会通則」に基づく恒常的な委員会とすることになった。なお、委員会の具体的人選は、執行部にゆだねられた。
新しい編集委員会で、編集における基本姿勢・構造的問題に対処することで、今後も安定して『図書館年鑑』が刊行できる体制を維持していくことが期待される。

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3．今後の課題「問題の所在」においても若干言及したように、社会全体の情報通信技術の普及によって、図書館に関する情報は、施設会員・個人会員を問わず、会員情報だけでは追跡できないほどに流通し、また、協会自身が情報通信技術を活用して図書館情報を把握・普及させていかなければならない時代を迎えている。このような社会の変化に対応し得る図書館情報の収集のあり方については、今次の検討会の任務の範疇をこえるほど大きな課題であり、検討会としては、これらの状況に対する図書館情報収集のあり方についての議論は煮詰まらなかった。検討会としては、この問題については、引き続き、協会として検討を行うべきことを指摘するにとどめることとした。

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