令和２年度 第４回 高知県公立大学法人経営審議会議事録
１ 日 時：令和３年３月 22 日（月）14：00～15：35
２ 場 所：高知県公立大学法人 永国寺キャンパス教育研究棟３階 役員会議室 他
３ 会場出席者 ：中澤 卓史、磯部 雅彦、野嶋 佐由美、青木 章泰、五百藏 高浩、清水 明宏、谷脇 明、上田 達哉、岡村 一良、岡村 昭一、佐竹 慶生、十河 清、弥勒 美彦
監事：浜田 正博、松本 幸大
WEB 出席者：尾池 和夫、春日 文子
欠席者：伊藤 博明、法光院 晶一
４ 議事録署名人の選出
規程により理事長が議長を務め、議案について審議を行った。
本経営審議会の議事録署名人として、岡村昭一委員と弥勒美彦委員を指名した。
５ 議 事
１号議案
令和３年度高知県公立大学法人年度計画について議案について次のとおり審議を行い、原案どおり承認された。
・P25 イ（イ）「優秀な人材を確保する」という点について、採用はいつになるのかとの質問に対して、原則は令和５年４月１日付け着任である。例外的にその前に既存の学群が定めている範囲内で着任いただき、新学群ができたら、そちらへ移る方もいる、との回答があった。
・P25 イ（イ）「県と協議のうえ、施設整備を進める」という点について、令和３年度は、施設整備そのものではなく、施設整備に向けた協議を県と進めるという意味なのかという質問に対して、その通りである、との回答があった。
・P33 第５（２）認証評価とはどのようなものか、という質問に対して、大学教育機関として７年に一度、受審しなければならない。令和４年に受審するためには、令和３年に資料の準備が必要である。最近は、内部の質保証を強調されており、教職員が連携を取り協働して進めている、との回答があった。
・P25 ウ② コロナ禍における国際交流について具体的に考えているのかという質問に対して、
例えば、これまではイングリッシュブートキャンプというものを海外で行っていたが、今年は国内の日帰りで英語を使って集中的に活動を行うプログラムやオンラインで海外の学生と交流をするプログラムも計画している、との回答があった。
・P34 ５ 「環境保全及び省資源化に努める」という点について、具体的な数値目標は掲げているのかという質問に対して、現在はないが、これまでも実績報告で具体的な結果を報告している。令和３年度についてはエアコンの更新を行う予定のため、今後具体的な数値目標を検討していく、との回答があった。
・新卒だけではなく、社会人に求められるニーズが変化する時代が来ていると思うが、それに対応する活動は何かあるのか、との質問に対して、以下のとおり回答があった。
＜高知県立大学＞
事務職員は、コロナ禍でも柔軟な対応を行い、教員はＦＤなどで、常に新しい技術を取り入れながら実践力を育てている。また、地域の専門職の方に対する教育は、コロナ禍の中でも対応でき、一つのステップになると思う。地域の方たちが現場にいながら実践力を育成できる仕組みを作りたい。
＜高知工科大学＞
大学を開放することによって、社会人がリカレント教育を受けられるようにと考えている。
具体的には、起業マネジメントコースは、会社に勤めながら修士や学士が取得できる。また、新卒は視野の広さも必要だと思うが、そのためにカリキュラムを大きく変更し、工学の基礎教育をしっかり行うことによって、社会が変わっても対応できる人材を育成する。特に情報系の能力が高い人材を輩出するように考えている。大学が持っている資源を最大限に活用して、教育を提供していきたい。
・ＦＤとは何かとの質問に対して、ファカルティ・デベロップメントの略で、教員同士の人材育成のための研修という意味である、との回答があった。
・P20 （１）ア（ア）① データサイエンスについての記載があるが、これは県立大学だけで行うのかという質問に対して、今の段階では、工科大に協力していただけるところはしていただいている。県立大としては、工科大のように学部単位での大きな教育は行っておらず、共通教育の中で、全国の大学が推進する範囲の教育を行っている。新学群ができた暁には、連携ができればと模索している、との回答があった。
・P29 ３（１）ア（ア）について、県下の市町村のうち、どれぐらいの自治体と締結しているのか、全てと締結していなければ、今後の連携の見通しと課題は何かとの質問に対して、すぐには具合的な数は出てこないが、健康や地域の文化に焦点をあてた地域連携を行っている。連携推進会議では、高知県立大学がどのようなことをしているのか、一緒に連携を広げていきたいという思いで、現在連携している市町村だけではなく、県下の市町村に呼び掛けを行っている、との回答があった。
・P29 イ（ア）について、両大学の分野は異なるが、課題のすり合わせやそれに対する対応を共同してやれることはないのか、という質問に対して、自治体や産業界との連携については、大学の持っているシーズに対してニーズがあればどことでも連携する。連携には、濃さがある。
工科大が独自でできることから、工科大が中心になって、広く知恵を借りるレベル、対等の関係に近いレベルなど、事務手続きが煩雑になり、そのコストを回収できるかどうかで連携を行うか判断していると回答があった。
・P28（２）ア（ア）について、これはバックキャスティングのやり方だと理解しているが、工科大が経済界の今後をどのようにデザインするのかに関心がある。もっと大きく社会に公表するなど、発信の強化は考えているのかという質問に対して、専門誌だけではなく一般誌などで全国的にも知られてきている概念になってきていると思う。実際にいろんな問題に適用しながら、有効性を研究として確認し、問題を解決していくというプロセスがいいのではないか。バック
キャスティングというのは、将来予測をいかに正確に与えられるかがカギになる。それが間違っていると意味がないため、学問的にも完全には確立されている手法とは言い切れない。様々な場面で使っていきながら磨いていく、との回答があった。

・両大学とも魅力的で有意義な取組みが多いが、県民がこの内容について、どのぐらい知っているのか。もっと情報発信して、露出を増やす取組みが大事だ。という意見があった。
・今年度の卒業生の県内への就職率はどのぐらいか、また、地元企業を勧める取組みは行っているのか、という質問に対して以下のとおり回答があった。
＜高知県立大学＞
今年度の就職率は確定していないが、例年は 40％ぐらい。今年度はコロナ禍のため、県内企業とのマッチングセミナーができなくなり、２月末の段階では昨年度より低い。
＜高知工科大学＞
例年 15～20％程度で、今年度特に下がっているという話は聞いていない。今年度は、対面の説明会は開催できないが、オンラインでは行っている。
また、県内就職に関しては、就職活動が始まる時期に県内企業には、先陣を切って説明に来学していただいている。
２号議案

高知県公立大学法人令和２年度予算の補正について議案について次のとおり審議を行い、原案どおり承認された。
・授業料減免の仕組みはどのようなものなのかとの質問に対して、大学独自で経済的に困窮している学生については、大学独自の授業料の全額免除、半額免除を行っていた。今年はそれに加えて国の制度としての高等教育無償化が始まり、家庭事情により全額免除、2/3 免除、1/3 免除が行われており、さらにコロナ禍のよる授業料免除制度もでき、大学としては、これらの制度について学生に再三呼び掛けていたが、想定よりも申込者がいなかった、との回答があった。
３号議案

令和３年度高知県公立大学法人当初予算について議案について審議を行い、原案どおり承認された。
４号議案
高知県公立大学法人準職員の正職員への登用について議案について審議を行い、原案どおり承認された。
６ 報 告
１号報告
２号報告
３号報告
４号報告
５号報告
６号報告
７号報告
８号報告
９号報告
１０号報告
１１号報告
７ その他

高知県立大学組織規程の改正について
高知県立大学研究生規程の改正について
高知県立大学大学院看護学研究科規程の改正について
高知県立大学謝金等規程の改正について
高知県立大学非常勤講師規程の改正について
高知県立大学ティーチング・アシスタント等に関する規程の改正について
高知工科大学組織規程の改正について
高知工科大学事務分掌規程の改正について
高知工科大学特任教授等に関する規程の改正について
高知工科大学附属情報図書館規程の改正について
高知県立大学及び高知工科大学における活動報告について

以上により、本日の議事を終了した。
うえのとおり、確認をする。

令和議年月日長㊞

議事録署名人㊞

議事録署名人㊞