平成１８年３月８日（水）議事日程
開日程第１

議（午前９時３０分）

一般質問
平成１８年太良町議会３月定例会一般質問通告書

順番

１

２

通 告 者 氏 名

１２番

１４番

山

木

口

下

光

繁

質

章

義

問

事

項

要

旨

答 弁 者

１．少子化対策について
近年全国的にも問題視されていることが少子化の問題である。これから先の子育て、教育については不安と不安定の要素が非常にある。太良町として単独的な子育て支援、教育、子どもたちを持つ親達が安心
して子育てできるような対策を考えていく
べきではなかろうか。これからの子育て、教育には大きな負担がかかりすぎる。子どもを持つ若者の定住にもつながると考えるが、支援の対策など次の４点について問う。
⑴ 太良町独自で他の町村にない支援策というものはないか⑵ 行革が進む中で、事業の削減などいろいろな面が出てくると思うが、担当課としてこれだけは維持していくべきだと思う事業はどのようなものか⑶ これから先、若い世代の子育て、教育を支援するための対応、対策をどのように考えているか⑷ 子育て支援による若者定住との関連はどのように考えるか

町

長

１．税の徴収について
経費節減、事務事業の合理化を求め、財政運営の抜本的見直しが図られている。本町は自主財源が２５％と低く、国・県の依存財源が主であるが、ミカンや漁業全般の不景気により収納率が低下をたどっている。
税の公平を保つためどのような方向性を考えているかを問う。

町

長

２．農林水産関係の補助金事業について⑴ 補助金事業については、費用対効果を基本として事業の実態調査、検証が絶対的に必要だと思われるがどうか

町

長

－８２－

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

⑵

２

３

１４番

６番

木

吉

下

田

繁

俊

義

章

答 弁 者

担当者にはどのような指導がされているのか⑶ 担当は、各種補助対象団体に指導は十分されているのか町

長

３．野崎分譲地について⑴ 販売状況はどうなっているか⑵ 販売促進に向け、申し込み条件や内容はどのように緩和されるのか町

長

４．漁業集落排水事業について⑴ 保守点検等について状況はどうか⑵ 維持管理費の減額を図るため、地元に権限の移譲はできないか⑶ 平成１６年３月に本町の下水道等整備
基本構想概要書が出されているが、基本計画方針で集合処理区域の設定３０地区計画目標３５年と示されているがどう取り組むのか町

長

５．特産品販売について⑴ 地元産物の販売の指導徹底を図るべ
きだと思うがどうか町

長

６．小学校低学年補導について⑴ 下校時の引率に学校ボランティアが平成１７年１２月に発足したが、状況、反応はどうか⑵ 「小学生の校内暴力が最多 ストレスを抱え荒れる子ら」の見出しで報道がなされているが町内小学校の実態はどうか⑶ 中尾、三里分校の生徒数の状況はど
うか

教 育 長

１．町政運営の方向性について
経済の低迷から国、地方ともに財源不足をきたし、今後の行財政運営には先の見通せない不安定な様相を呈してきている。
我が町にとっても起債が基金を上回る状況になり、今後の財政には大変危惧しているところであり、今後の町政運営について
以下の４点を問う。
⑴ 行財政改革について

町

－８３－

長

順番

通 告 者 氏 名

質
⑵
⑶
⑷

３

４

６番

７番

吉

恵

田

崎

俊

良

章

司

問

事

項

要

旨

人口減について雇用の確保についてＪＲ問題について

答 弁 者
町

長

２．農政転換について
農産物の流通の変化や国際化による輸入品の増大によって、価格形成の形態が大きく変わってきた。このことから、国は農政改革を行おうとしている。農政転換と呼ばれる改革の制度、仕組みはどういうものか。また、本町ではどう進めようとしてい
るのか。

町

長

１．合併とＪＲ問題の総括と今後のまちづくりについて
合併とこのたびのＪＲ新幹線問題は通常の政治課題とは比較しようもない大きな政治課題であり、この二大難問に期せずして遭遇された百武町長はあくまでも町民の幸せという町民目線を基軸として、結果として歴史の評価に耐え得る決断をされたのではと考える。今後は県と強力な信頼関係を結び振興策をしっかりと練り上げて太良町
浮揚の起爆剤としたい。そこで、次の４点について質問する。
⑴ 合併、ＪＲの二大難問を町長はどのように総括されているのか⑵ 県提案による「振興策検討会議（仮称）」設置の意義と評価について⑶ 振興策を核とする今後のまちづくりに、例えば「太良ルネサンス」等とキャッチフレーズをつける考えはないか⑷ 振興策受け皿づくりに伴う機構改革と今後の進め方はどうするのか町

長

２．基幹産業、農業の抜本的改善策について
ここ数年来、果樹を中心とする農業に未来の展望がなかなか拓けないところに本町
最大の悩みがあると思う。そこで、今回の県の振興策を契機にして、振興策の最大の核であり、目玉であると町民に納得できるようなものを県と町の共同プロジェクトとして立ち上げるべきだと思うが町の考えは
どうか。

町

長

－８４－

順番

４

５

通 告 者 氏 名

７番

２番

恵

坂

崎

口

良

祐

質

問

事

項

要

旨

答 弁 者
町

長

司

３．病院運営について
新町立病院の開院がいよいよ目前に迫ってきた。振り返ってみると創立は昭和２４年
２月１５日、多良村診療所として内科（２床）で開院し、昭和４８年１１月１日より現病院（４６床）が運営されてきた。創立以来、今年で満５７年の長い歴史を迎える。この間の町民福祉への貢献は計り知れないものがある。この時期にあたり、創立から現在までを総括するのも無駄ではないだろうと考える。そこで以下の２点について問う。
⑴ これまでの５７年間の財務運営をどのように把握・評価されているか⑵ 新病院開院へ向けての意気込みはどのようなものか町

長樹

１．役場の機能向上について
福島県矢祭町を視察して、以下の具体的に実施されていたものを太良町でも出来な
いかを問う。
⑴ フレックスタイムを利用して窓口業
務の時間を拡大できないか⑵ 代休を利用して土日も窓口業務ができないか⑶ 出張役場として職員が自宅で各種申請手続きを受付できないか⑷ 職員で庁舎の清掃はできないか⑸ 全職員で滞納整理ができないか⑹ 事務改善検討委員会を設置できないか⑺ 職務の情報を日常的に公開できないか

午前９時３０分

開議○議長（坂口久信君）
皆さんおはようございます。定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事をお手元に配付しております議事日程表のとおり進めます。
日程第１

一般質問

○議長（坂口久信君）－８５－

日程第１．一般質問に入ります。
今回の一般質問通告者は９名であります。質問の順序はお手元に配付しております通告書のとおりです。
１番通告者山口君、質問を許可します。
○１２番（山口光章君）
おはようございます。議長の許可を得ましたので、通告書に基づいて質問をしていきたいと思います。
近年、全国的にも問題視されているのが少子化の進行であります。これから先の子育て、子供の教育においては、不安と不安定、経済的な面もですが、その要素が非常に感じられる
わけでございます。佐賀県でも子育てに優しい社会をつくる支援策として、佐賀県次世代育成支援を策定しております。全国的にも佐賀県の場合は子育ての支援の事業の推進に当たって、他の県には決して負けない体制をつくっております。大変心強い限りで、県がこの問題に力を注いでいることが非常によく見えている気がいたしております。
我が町としても県に見習い、太良町独自の子育て支援の体制を充実させ、今後さらに取り組んでいく必要性があるのではないかと、そのように感じるところであります。
そのような試みが少子化進行をストップさせる一方法だと思いますし、長い子育ての中で、これから先の子育て、教育には多大な、目に見えない負担というものがかかり過ぎるのではないかということが現状であり、子供を産む、子供を育てる若い夫婦の太良町定住にも幾らかつながっていくのではないだろうかと、そのように私は考えるわけであり、それを踏まえて支援事業の対策など、次の４点についてお尋ねをしたいと思います。
１点目は、太良町でも子育て支援事業については項目的に幾らかの事業を取り入れて執行されているようでございますが、ここに担当課からのデータというか、いただいております
けれども、余りかわりばえのしない事業が毎年同じ項目で執行されているように思われます。
まことに、こう言っちゃなんですけど、工夫のない、例年どおりの事業が主となり、ワンパ
ターンのような気がしないでもありません。果たしてそれらの事業は今の現実、少子化進行をストップさせる要素を頭に入れたあり方であるのか、去年もこうだったからことしもこういう感じにも見受けられます。どうでしょうか。
そこで、町民のニーズ、考え方を十分取り入れた事業を策定し、少子化防止をしっかりと頭に入れた太良町独自の、他の町村にない子育ての支援、その策というものをつくり出したらということで質問をいたします。
２点目は、行財政改革がじわじわと進む中におきまして、頭の痛い問題点も出てくると思いますが、担当課としてこの支援事業は、他の町村にはない、我が町が自信をもって策定したもの、あるいはこれだけは維持していかなければいけないという目玉的な事業は現在どのようなものであるのか、お尋ねをいたします。

－８６－

３点目は、若い夫婦の定住の中で、子供をつくる、子供を産む、そして子供を育てる、安
心して子供を産み育てる若い世代の子育て、そして教育を支援するがための担当課の対応、対策、どのように今後考えていかれるのか、お尋ねをいたします。
４点目は、３点目に先ほど若者の定住について触れましたが、子育て支援策のよし悪しで若者定住に少なからずも結びつきが出てくるだろうと私は思っております。今現在においても、共稼ぎ、あるいは母子、父子家庭など、大変厳しい子育ての状況にあるのは確かであります。この町で子供を産んで育てようというあこがれの町、若い人たちが望んで住んでみたい町を目指してみたいなと思うことから、担当課が考えておられる子育てイコール定住の関連性をお尋ねしたいと思います。
以上です。
○町長（百武豊君）

ただいまの山口議員の御質問ですが、課長に直接お尋ねの面もありますので、一応課長に答弁をさせていただきます。足りざる分はまた私に質問を願えれば答弁をしたいと思います。
よろしく。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
山口議員の少子化対策についての質問にお答えいたします。
まず、１番目の太良町独自で他の町村にない支援策についてお答えをいたします。
太良町では、平成１２年から子育て支援の一環として、たけのこの里事業を実施しております。事業内容といたしましては、夏休み期間中に毎週月曜日から金曜日まで、小学校の１年生から３年生までを対象として、太良校区、大浦校区それぞれの会場での託児の実施でございます。
次に、２番目の行革が進む中での担当課としてこれだけは維持していくべき事業だと思う
事業についての御質問でございますが、具体的には、児童手当給付事業、あるいは乳幼児医療費助成事業、それから保育所運営事業だと考えております。
３番目のこれから先、若い世代の子育て、教育を支援するため、対応、対策をどのように考えているかということについてでございますが、財政的に厳しい環境が続く中での町単独の経済的支援については大変難しいところがございますので、国、県の制度支援を求めながら、子育て支援事業の効果的、計画的な推進に努めてまいりたいと考えております。
４番目の子育て支援による若者定住の関連についてでございますが、子育て支援と若者定
住は、少子化対策にとっては車の両輪としてとらえ、推進するものであると考えていますが、若者定住はその施策分野においても雇用や教育、Ｕターン施策、あるいは産業振興や社会基盤整備を含めて広範囲にわたっております。子育て支援を進めるに当たっては、関係各課と十分協議をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。

－８７－

○１２番（山口光章君）
先ほど平成１２年度からたけのこの里ということを実施されておるようですけれども、これは夏休みだけですかね、あと春休み、冬休みとかはないんですかね。どういうふうな感じでやっておられるんですか。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
お答えいたします。
このたけのこの里事業というのは、夏休みの期間中だけでございます。それから、冬休みと春休みにつきましては、放課後児童クラブの方で対応をしております。
○１２番（山口光章君）
その効果は、両方ともどういうふうですか。効果、効果。受け、受け。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
お答えいたします。
たけのこの里の事業につきましては、１７年度での実績で申しますと、夏休みの７月２１日から８月２６日まで、期間ですね。休みが土曜、日曜、あるいは全校登校日やお盆が休みとなっております。利用時間は８時半から５時まででございます。（「だから、その効果」と呼ぶ者あり）あっ、効果ですか。（「保護者から言わせた」と呼ぶ者あり）
お答えいたします。
保護者の方に幾分感想をいただいております。読んでみたいと思います。
「ふだんではできない体験ができてよかったと思います」、「本当にお世話になった」とか「よその町にはないたけのこの里のような事業については、働く親にとっては大変ありがたい」という御意見と、「これからたけのこの里の発展をよろしくお願いします」というよ
うな感想をいただいております。
以上です。
○１２番（山口光章君）
先ほど太良町独自のというようなことで、今回見直しとして児童手当等の給付事業ですか、
これを実施されるというようなことで、前向きな姿勢だなと、そのように思っております。
少子化進行の防止の上で、次世代育成支援策をもとに質問をしていきたいと思います。
佐賀県におきましても、年々生まれる子供の数が減少しております。出生数が平成１６年で、女性が一生当たりの間に産む子供の数が、全国が１．２９人、佐賀県では１．４９人、ちょっとだけ上回っていますが、人口を維持するがためにはやはり最低でも２．０８人が必要というふうな統計が出ておるわけでございます。今現状としましては、この日本を超少子化国と呼んでいますが、この佐賀県ではそれでも１．４９人が全国で上位の５位に入っておるわけですよね。
ちなみに、太良町で生まれる子供の数は一女性当たり何人ぐらいになっておりますか、基本的に。３年間ぐらいのあれを教えてください。

－８８－

○町民福祉課長（新宮善一郎君）
お答えいたします。
出生率で申しますと、平成１２年が１．７５、それから平成１５年が１．７７、それから平成１６年が１．６７でございます。
○１２番（山口光章君）
そしたら、年々、要するに減っているということですかね。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
お答えします。
そのとおりでございます。
○１２番（山口光章君）
県下でも子供の数が年々減っております。これも事実でございますけれども、出生率が昭和６０年代で１万 １，７０５人、平成１５年では ７，８９８人と、平成１５年から出生数が死亡数を下回る
自然減の状態でありまして、平成１６年の調査では、出生数 ７，８４５人に対し、死亡人数が、死亡数ですね、８，２１４人となっております。太良町の場合はどのような傾向ですか。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
お答えいたします。
先ほど議員がおっしゃられたとおり、太良町の場合も平成十二、三年ごろから死亡の数が出生数を上回っているところでございます。
○１２番（山口光章君）
余り答えになっておりませんけれども、ここで少子化がもたらす影響というものを私自身も考えてみますと経済面での影響とか、そしてまた、社会面での影響というのに分けられると思うわけですよね。経済面での影響は、日本の経済活力の低下とか、あるいは社会保障制
度とかの中の年金、医療、福祉への影響が大きな問題となってくるわけですよね。そしてまた、社会面では子供同士の交流の機会、実際町の中を歩いてみますと、やはり昔の神社でみんな集まって多人数で遊ぶような風景も余り見られませんし、そういうふうな交流の機会の減少が生じておると。そしてまた、過疎化、高齢化の進行だと、そのように思うわけでござ
いますけれども、太良町における影響力というものはどのような形であらわれてくると思っておられますか、今後。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
お答えいたします。
少子化が進行してまいりますと、時代を担う人材が減少してまいります。一方、高齢化が進行しますと、議員おっしゃられたとおり、社会保障費等が急激に増加をしていきますので、太良町の場合は財政的には大変困窮をするというふうに考えております。
○１２番（山口光章君）－８９－

子育て支援の事業の組み立ての中で、担当課では少子化の原因とか要因によって、子育ての事業は策定されるものだと私はそれを中に入れて思っておるわけですよね、こういうふう
な事業を見ますと。それで、担当課による支援事業づくりはどのような考え方を持ってこういうふうなあれをつくっていかれているのか、そこら辺をお尋ねします。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
お答えいたします。
まずは住民の方のニーズということで、アンケートの結果、それを重要視しております。
そういうことで、住民の皆様のアンケートの結果を参考にしながら協議をして事業を進めるということでございます。
○１２番（山口光章君）
そのアンケートはどのような形でやっておられますか。そしてまた、アンケートの答えとして、どんな部分が一番ニーズが大きいというか、強いですかね。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
お答えいたします。
子育て支援等に関するアンケートということで、平成１５年度に実施をされております。ア
ンケートの中身について、回答について一例申し上げますと、少子化の流れを変えるために重要なことはどういうことですかという質問では、男女ともに社会参加が中断しない体制を整備してほしい、あるいは家事や子育ての負担が女性に偏る現状を改善してほしい。それから、奨学金制度充実と教育費の負担を軽減してほしい、これが上位三つでございます。
それから、もう１点申し上げます。
子育て支援として地域に期待することということで、危険な目に遭いそうなときは手助けをしてほしい。それから、積極的にしかってほしい。３番目が、積極的に子供にかかわってほしいというような回答が寄せられております。
以上です。
○１２番（山口光章君）
わかりました。私自身は、この少子化の原因、要因というのは未婚化、そしてまた晩婚化
とか、夫婦の出生力の低下の進行だと思っておりますが、その原因をどのような形をもって食いとめていくかが問題だろうと、そのように思います。何か担当課長はそういうふうな知恵はないですかね。協議をされていると思いますからよ。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
お答えいたします。
晩婚化とか未婚化の対応につきましては個人的な部分が大分ございますので、行政サイドとしてのアドバイス、助言というのはなかなか難しいところがあろうかと思いますが、結婚をされている御夫婦の方については、もう少し少子化を食いとめるようなことで支援をして－９０－いきたいと考えております。
○１２番（山口光章君）
ここで考えるべきことは、やはり本町においても若者を定住させて、そして結婚、出産、子育てと、そのようなレールを敷く必要があると思うわけですよね。例えば、若者が残るためには、先ほど課長が言われましたように、いろんな環境ですね。住宅の確保とか、町内における働く場所の確保とか、言うなれば子育てと仕事の両立支援、これが一番大事だと思うわけです。そして、子供を産んで、育てやすい環境の整備。この環境の整備においては、担当の将来像はどのように考えておられるのか、また太良町における環境の整備は、この子育てについてどのようなものがあるのか、そしてまた、今後の計画はどのようなものか、これはもう子育て支援の事業のかかわることだと思うわけですから、どういう環境整備を考えておられますか。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
お答えいたします。
まずはなかなか厳しい面がございますが、ハード面につきましては、子育てに優しい環境づくりということで、公園等、あるいは公共施設等の子供に優しい環境ということでのバリアフリー化ができればいいなと考えております。それから、ソフト面の事業でございますが、
休日保育事業、あるいは子育て短期支援事業、これはショートステイといいますが、それとか、できればファミリーサポートセンター事業ということで、子育ての総合支援ですかね、
そういうところの整備を図っていければと考えております。
○１２番（山口光章君）
現実に環境はどのようにされているかということですけれども、ただ公園とか、バリアフリー化でもできればいいなとか、休日保育事業とか、ショートステイですか、そんなのができればいいなとか、それを考えて、いいな、いいなでずっと１０年ぐらいいったら困りますから、その辺は十分検討課題として持っていていただきたいと、そのように思います。
ここで私なりに次世代育成支援をまとめてみますと、施策として先ほど申しました子育てと仕事の両立の支援ですね、そして地域における子育ての支援、あるいは安心して産み育てる環境づくり、先ほど申しました。社会連帯による次世代育成の支援のこの四つぐらいだろうと思いますけれども、この４点を総合してどのような考え方であるか、子育てと仕事の両立の支援とか、地域における子育ての支援とか、安心して産み育てる環境づくりの支援です
ね、社会連帯による次世代育成の支援、これを総合して子育ての支援に次世代育成支援をまとめてみてですよ、担当課長が考えられることはどのようなところですか。ちょっとわかりにくいかもしれない。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
お答えいたします。

－９１－

子育てと仕事の両立支援についてでございますが、一つは、男の方を含めた働き方ですかねの見直しとか、あるいは事業所さんへのいろんな働きかけというか、啓発が必要かと思いますが、多様な働き方を目指すというようなところでございます。
それから、あともう１点は、子育てに対して女性への負担が物すごく大きいというアンケートの結果が出ております。そういうことで、男女共同参画に関する意識の啓発といいます
か、そういうところをしっかりと進めていけばなと考えております。
それから次は、地域における子育て支援についての考え方でございますが、家庭と地域が一丸となって子育ての力をつけるという、児童の、何といいますか、健全育成に取り組むよ
うに上司と相談しながら進めていきたいと思っております。
あと子育て家庭に対する経済的な負担の軽減ですね、これは子育てについて経済的に物すごく負担がかかるというアンケートの結果も出ておりますので、この辺は特にしっかり対策について上司と相談しながら考えていきたいと考えております。
３点目の安心して産み育てる環境づくりの支援ということでございますが、これは子供さんや母親の方の健康の確保について、あるいは小児医療の充実とか、ひとり親家庭というか、母子家庭等の自立の支援ですね、それから、これはなかなか難しい問題だと思いますが、不妊に関する支援ですか、そういうところも上司と相談しながら取り組んでまいりたいと考えております。
それから、次の４点目の社会連帯での次世代の育成でございますが、育児に係る費用についての支援について、今後上司と相談しながら検討していきたいと考えております。
以上です。
○１２番（山口光章君）
十分な検討課題だと思いますので、そのようにしていただきたいと。
次に、次世代育成支援の地域の行動の中に、病後児保育の実施があります。太良町ではこの事業は取り組んでいないと思いますが、担当課においてはこの事業の取り組みをどのように考えるのか、お尋ねします。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
お答えいたします。
議員先ほどおっしゃいましたとおり、病後児保育については現在、太良町では実施をいた
しておりません。ですが、平成１５年度のアンケート結果を踏まえまして、子育て支援の対策の一環といたしまして、平成１６年度に病児等の支援活動の充実ということで、課内で病後児保育についての検討を行っております。そのときの結論でございますが、利用ニーズ等をしっかりと調査しながら、詳細の検討を進めると。それから、実施するとしたら、病後児保育にかわる子育て総合支援事業というのがございますが、この子育て総合支援事業の中で対応できないか、検討をするというところで終わっております。

－９２－

以上です。
○１２番（山口光章君）
課長は子育て総合支援事業の中で対応したいと言った割には、今回 １０２千円の減ですよね、
実際。おたくからいただいた資料の中で現行どおりがずうっと来て、見直しが一つで、そしてこの県も推進している子育て総合支援事業が １０２千円の減になっております。その中で、今言いましたそういうふうなあれを考えてみたいというんですかね。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
お答えいたします。
その後、検討をいたしまして、子育て総合支援事業というものがですね、協力会員が自分の家庭で預かって保育をする事業ということになっておりますが、病後児保育の派遣方式というのがございます。それは逆に一時的に保育が必要となる児童の自宅の方に保育士等が出ていって保育を行う事業ということが後で検討の中でわかりましたので、仕組みが違うということがわかりましたので、その子育て支援事業での対応というのは断念をしたところでご
ざいます。
以上です。
○１２番（山口光章君）
この子育てが病後児保育の実施ということで、この事業について私がなぜ質問するかと言えば、若い子育ての奥さんたちも強い要望もあるわけですよね。太良町にもこのような事業があれば、大変楽で、安心して助かるのになというような声が多く聞こえるわけですよ。おたくたちのアンケートにはなかったとしてもですよ。太良町でもこの事業を考えて、実施する気持ちはあるかどうか、お尋ねいたします。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
お答えいたします。
現在考えていますのが、病後児保育というのはやっぱり適切な処遇といいますか、措置が確保されるということで、これは医療の施設に委託をすることができるようになっておりま
すので、そういうことで拡幅をされるということで病院への委託ができればどうだろうかということで考えております。しかし、委託先の病院につきましては、国のいろいろな基準がございます。そういうことで、そこをクリアしなければならない、そこがネックであるなと思っておりますが、いずれにしましても、今後、上司に相談しながら検討を進めていきたいと考えております。
○１２番（山口光章君）
この病後児保育の必要性を申し上げますと、これはもう若い奥さんたちの声ですけどね。
例えば、保育園児がおたふく風邪、インフルエンザ、あと、はしかですね、こういういろいろありますけれども、病気にかかった場合、二、三日では回復しないわけですよね、実際。

－９３－

もちろん施設、その保育園とかから、もし感染したということで登園、登校など拒否される
わけですよね、実際。しばらく休めてくださいと。そのようなときに病院施設において子供を預けられる唯一の安全策だろうと思いますし、最近は共稼ぎの家庭とか多い中、事業の導入というものは必ず必要じゃないかと、そのように思うわけですよ。
そして、この子育ての支援の事業の取り組みについては、いろんな町で力を入れております。私の知っているところでは、お隣の旧嬉野町、平成１２年度よりこの事業を実施しておる
んですよね。御存じですか。安心して子供を育てられる環境づくり、この第一歩であると私は思うわけですよ、環境ですね。さすが嬉野だなと思いました。そして、町民のニーズに合ったものをすぐ対応して実施できる体制はですね、その担当の課長さんたちの腕の見せどこ
ろではないでしょうかと思うわけですよ。病院と提携して１日２千円、半日で１千円の個人負担でありまして、子育てですか、子供を預ける親にとっては大変すばらしいことだと聞いておりますけれども、担当課ではですね、先ほど申しましたけれども、検討する、検討するというようなことでございますけれども、なるべくならこういうことはすぐ検討じゃなし研
究をして実施に当たられるべきじゃないかと、そのように思うわけですよね。そこら辺はどうですか。
要するに、嬉野町が平成１２年、５年もたっておるわけですよ。そういうふうな情報とかなんとかないわけですかね。その情報をいろいろ町村に、そのときはまだ藤津郡でしたから、同じ郡でやっているところは、これはどうですか、こうですかというふうな研究をされてあるのかどうか、それもお尋ねします。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
お答えいたします。
まず、現在の嬉野市さんの病後児保育の取り組みについてでございますが、病後児保育を
旧嬉野町さんが実施をされていたというのは存じ上げておりました。先ほど病後児保育については今後検討ということで、検討をさせていただきたいということでお話をしましたが、嬉野市さんにちょっとお尋ねをして事業の内容、あるいは登録者数等は把握をいたしております。病後児保育の検討だけではなく、研究についてもしっかり取り組んでくれというような議員のお話でございますが、先ほども国の基準等クリアしなければならないところがあるという御説明をいたしましたが、指定基準の保育室の面積とか、観察室とか安静室、あるいは調理室とか調乳室、そういうのが指定基準として病院の施設の中に必要になってきます。
あと職員配置については、児童２人に対し職員１名の配置を基本にするというところが１点と、もう一つ病後児保育を専門に担当する職員として看護師を配置しなければならないというようなことでございますので、その辺は協議、研究といいますか、協議をしながら上司と相談して進めていきたいと考えております。
○１２番（山口光章君）－９４－

それこそこの病後児保育の導入というのは将来的にも必要性が十分あると私は思うわけですよね。それで、国の施策のクリアとかなんとかをせにゃいかんというようなことでございますけれども、看護師も必要ということ、それはもちろんでしょう。だから、そういうふう
なことをですよ、受け皿となる病院側には何度か話をして研究されたことはあるんですか。
それで、受け皿となる病院側の対応はどうであったか、その辺は事務長もお尋ねいたします。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
お答えいたします。
病院の方にはこういう病後児保育という制度があるということをお話はいたしております。
以上です。
○太良病院事務長（毎原哲也君）
お答えします。
何年だったか忘れましたが、二、三年前ぐらいに一度町民福祉課の方からそういう問い合
わせがございまして、先ほど町民福祉課長が申されました施設基準等をですね、その時点ではクリアをするのが難しいと判断をいたしまして、ちょっと今の段階では無理だということでお断りを申し上げたという経緯がございます。
○１２番（山口光章君）
それは経過でしょう。研究をされたと思いますよね、クリアするためにはどうしたらいいかと。その後はどのような結果が出て、そのままの状態なのかですよ、あるいはまた、この新病院開設に当たって、ちょうど歯医者さんがおらんから、ああいうふうな広いスペースがあるんですから、そんなこともやっぱり今から先は考えていくべきじゃなかろうかと思いま
すけれども、その辺はどうでしょうかね。
○太良病院事務長（毎原哲也君）
お答えします。
その件につきましては正直に申し上げますと、それ以後ちょっと検討をしておりません。
それで、今新しい病院の本体をどうやって人員をそろえるかとか、そういうところにきゅう
きゅうとしている状況ですので、その後にきちんと検討に入ってみたいと思います。
○１２番（山口光章君）
わかりました。なるべくそういうふうなですね、よその町にあってうちにはないというふ
うなマイナス点ですね、それをやはり町民の人たちはよくわかるわけですよ。あそこはある、
あそこはやってくれているとか。財政とか、そういうふうな国とかのクリアなんかわからん
わけですよ、実際ですね。だから、子供を育てるのは大村市でと。今評判のまちですよね、
あそこは。いろんな対応ができておるわけですよね。例えば、１子の場合は普通だけど、保育園の保育料金も２子目からはただとか、そういうようなことを一生懸命やっているわけですよ。それは財政の問題ですから、なかなか厳しい面もありますけれども、そういうところ－９５－

にやっぱりあこがれるわけですよね。
横浜市に行きますと、中学生まで月に３千円ですかね、給付金があったり、いろんな工夫してそのまちをアピールしているわけですけどね。だから、この病後児保育というのもひと
つ十分に検討の課題として持っていただきたいと思っております。
それでは次に、障害児に対しての我が町の子育て支援事業はどのようなものかということですね。また保護者の障害児子育てと仕事の両立を十分備えた施策はどのような考え方を持っておられるのか。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
お答えいたします。
障害児の方につきましては、保育でございますが、障害児保育事業というのがございます。
これは普通の保育園に障害児の方が入所をされた場合に助成をする制度でございます。ですが、平成１４年度までは御利用があっておりましたが、１５年度以降、現在御利用がないというような状況でございますが、予算については例年度計上をさせていただいているところでご
ざいます。
以上です。
○１２番（山口光章君）
ちょっと時間が刻々と迫っていますが、まだいっぱいありますのでね。この障害児に関する支援では、一番重大なのは、これは相談支援の事業が肝心だと思うわけですよね、それからスタートするわけですから。その対応はどのような対応をされておりますか。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
お答えいたします。
障害児の方の相談ということでございますが、役場の窓口で随時受付を行っております。
御相談を受けて、あとは必要があれば、県の西部福祉事務所等に連絡をいたしまして、県の施設の紹介なり、そういうことで進めているところでございます。
○１２番（山口光章君）
障害児の保護者に対しての支援ということで十分にやっていただいておるというようなことですね。
ちょっと戻りますけど、先ほど課長が言われた子育て総合支援事業ですか、これは県が支援の中でも推進しているのに、太良町では １０２千円減となっておると先ほど申しましたよね。
この理由は何ですかね。それだけが減になっておるから。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
お答えいたします。
子育て総合支援事業ということで、これは１６年度の実績でございますが、利用会員の方が４０名、それから協力会員の方が２５名ということで、子育て総合支援事業を実施しているとこ－９６－

ろでございますが、利用といいますか、その中で研修会等いろいろ行っておりますが、行財政改革の一環といたしまして大変厳しい状況でしたが、 １００千円程度当初予算で削減をいたしているところでございます。
以上です。
○１２番（山口光章君）
先ほどから子育ての支援の事業というのが物すごく重大で大切なものだと理解していただ
いたですよね、課長は。それは行財政改革のそういうふうなやり方をせにゃいかんということも十分わかるわけなんですよ。先ほども頭が痛い問題だろうなと思いましたと私は言いました。そしたらやっぱりこの子育て事業というのには、もうちょっと頭をひねってほしいなというのが私の考え方でございます。
そして、大体各支援事業、この表を見ますと現行どおりのようです。予算の削減というのは、先ほど申しました子育て総合事業だけのようですが、しかし、ちょっと振り返ってみま
すと、合併問題の折に、課長も御存じのとおり、合併しなかった場合のシミュレーションに事業の取りやめとか、あるいは予算の削減などが掲げられた経緯がございます。それで、町民、特に子供を育てる若い奥さん方、あるいはＰＴＡの保護者が将来的な見通しをあのシミュレーションにより暗くとらえられて、合併推進に力を入れられたことはつい最近のことだと思うわけですよね。このように子育て支援については不安というものを植えつけられました。ああいうふうな行動をとられたということがですよ。
しかし、今現在ですよ、合併しない

今この資料は現行どおりというふうな感じに見受けられますけれども、あのＰＴＡの保護者の皆さんの行動は一体何だったのかと、そのように思うわけですよね。だから、担当課が合併するとかしないとか関係なしに大切なことだと思うんだったら、あのときのシミュレーションは実際、削減とか取りやめじゃなしに、この
ままでよかったんじゃないかと思いますけれども、そこら辺はどう考えてあのシミュレーシ
ョンを出されたんですか。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
お答えいたします。
合併しなかった場合の財政資産というのがですね、収入増加対策と経費削減対策ということで、施策可能経費をなるべくどこまでも伸ばしていこうということで、福祉の分野においてもできるだけ厳しい案を出してくれというようなことで、大変厳しい状況でございましたが、そういうことで案を出したところでございます。
○１２番（山口光章君）
その話はもうよろしいですけれども、いかにですね、そういうふうな答えが出た場合に町民、若い奥さんたち、保護者、子供を育てていく上でのＰＴＡの役員さんたちも、やっぱりそれだけ不安になるわけですから、これこそ、この子育て支援というのが重大性があるとい－９７－

うことがおわかりでしょう。それで、この子育て支援事業というのは、そのように幅が広く、奥深いものだと思います。子供をつくって、産んで育てて学校にやり、教育を受けさせて、だから赤ちゃんだけの、保育時だけの支援事業ではないと私は思っております。その子供をつくる環境づくりとか子供を産む環境づくり、子供の教育環境づくりと、そのようなことがかかわってくると思うわけですよ。この子育ての若い人たちの定住にももちろんかかわってくるんじゃないかと思います。安心して産んで、子育てが楽しくなる町づくりが必要ではな
いかと、そのように思うんですけれども、この場合、最終的に結論を出していただけるのは教育長しかおらんですね。やはりこの子育て支援というのは、要するに、町民福祉課だけの問題じゃないと私は思うわけですよ。それで、やっぱり最終的には子育て支援について、この子育ての支援の推進を教育長なりの考え方で聞きたいと思います。
○教育長（陣内碩君）

お答えをいたします。
子供のいる世界がいかに価値ある世界であるか、そのことをしっかり認識しなければならない。その点について山口議員のお考えと全く同感でございます。したがいまして、少子化対策というようなものは最優先で取り組むべき最優先課題であると、私もそのように思っております。
ところで、お尋ねの件ですけれども、基本的には子育てにまさる重大事はないんだと、そのような認識のもとに施策を講じていくべきだというふうに認識をいたしております。町の宝であります、あるいは国の宝であります子供たちを健やかに育てることに地域ぐるみで取り組む、それが何よりの子育て支援策であろうと、そのように考えているところであります。
子供を産み、育てることがいかに価値があり楽しいものであるか、そのようなものを実感をしていただく環境づくり、そのようなものをぜひ進めていかなければならないだろう。しかも、その取り組みというものは具体的な成果となってあらわれてくる。それを実感していた
だく、そのような施策でなければならないだろうというふうにも考えております。
そのようなこことから、太良町教育委員会が所管をいたしまして、一つには、幼保小中高
教育総がかり協議会というものを立ち上げたところでございまして、それに基づきまして、
二つ目には、すべての子供たちに基本的な生活習慣の確立を目指しまして「生活習慣１００点」
運動等を展開したところでございます。詳しいことは２月２２日付佐賀新聞でも大々的に報じられておりますので、そのようなことでごらんいただければよろしいかと思いますが、この運動の成果は着実に上がっている。今子供たちのいる家庭に幸せ感というものが広がりつつあるんじゃないかなというふうに考えているところでありますので、なお一層、それを励みにしながら子供たちをしっかり育てていきたいと、そのように思っているところです。
以上です。
○１２番（山口光章君）－９８－

この少子化対策においては、子育て支援を十分に充実させて、力を入れるというようなことがですね、それによって安心して住み、子育てが楽しくなる町づくりが実践されるんではなかろうかと私は思うわけですよね。子供が生まれて教育までの支援ですから、これはもう
今回は担当課長に質問しましたけれども、先ほど申しましたように、決して町民福祉課だけの問題じゃないと思いますし、町全体が支援して、それに適した環境づくりをつくっていけ
ば、すばらしい若者たちが太良町に定住してくれるのではないかなというふうな、ささやかな期待感を持ちまして、質問を終わります。
以上です。
○議長（坂口久信君）
２番通告者木下君、質問を許可します。
○１４番（木下繁義君）
議長の命を受けまして、ただいまから質問をいたしたいと思います。
まず１点目に、税徴収について質問をいたしたいと思いますが、税収について行財政改革
により全般にわたり見直しが行われ、主に歳出減が図られました。本町にとりましては、税収が少なく、自主財源約２５％と大変低く、国、県の依存財源によって運営されております。
年々交付金などが削減を地方に押しつけられており、さらに本町の基幹産業であるミカンな
どの価格の低迷や、漁業不振による漁獲の激減で、税収はもとより、すべてにおいて収納状況が悪く、徴収率の低下は避けて通れない深刻な状況になっております。
ところで、財政運営の抜本的見直しとして、経費節減の合理化を求め、最小限の経費で最大の効果を基本的考えのもと、進められているものと理解をしております。その中で、事務事業の合理化を初め、特別職の報酬、議員の報酬等の削減や、人件費、補助金すべて見直しが図られたところであります。町単独運営を目的に、まちづくりを進める上には、町民全体
で辛抱し合い、痛みを分かち合い、住民参加の推進が求められると思います。
まず、町の税収は年々に減少し、１６年度は ５８６，４１０千円と６億円を切りました。地方交付税は １，９９３，８８９千円と、経常収支比率も９２．５％となりまして、これも御存じのように、７５％を超えないのが望ましいということでございますが、大幅に超過をいたしております。また、公債費比率も１２．１％と、これも１５％が望ましいということでございますが、これもだんだん近づいております。なお、義務的経費 １，９５５，２２０千円と、特に扶助費、公債費が増加しております。
なお、基金、共済残高等も大変厳しい状況になっております。
そこで、このような実態をどのようにとらえ、また、これからの単独での町づくりを考えておられるか、方向性について町長に所見をお尋ねいたします。
○町長（百武豊君）

ただいまのことについては税務のことがメーンでございますので、事細かく税務課長に答－９９－弁をさせます。
○税務課長（桑原達彦君）
お答えをいたします。
木下議員の質問の第１点目、税の徴収についてお答えをいたします。
太良町の歳入における自主財源は、平成１７年度当初予算において３２％であり、委員御指摘のとおり、町の財政運営は国、県等からの依存財源に頼る部分が大であります。町税である
町民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、入湯税の自主財源に占める割合は３６．９％であり、歳入全体に占める割合については１１．８％にすぎません。しかしながら、自主財源は財政運営の柱となる財源であり、より多くの自主財源を持つことは行政運営の弾力性を増すことにつながります。とりわけ町税はその基本となる財源であり、三位一体改革による国から地方への抜本的な税源移譲に伴い、今後は地方税を中心とした財政運営が進む一方で、納税者の地方税に対する関心がより高まることから、市町村の税務行政、とりわけ徴収事務にはこれまで以上に高いレベルでの厳正かつ公平な執行が求められると認識しております。
本町の町税の徴収率は、議員御指摘のとおり、景気の低迷等による事業不振、生活困窮などにより、ここ数年低下傾向にあります。１２年度が９４．５％、１３年度が９４．０％、１４年度が９３．４％、１５年度が９２．５％、１６年度が９２．０％で、徴収率の低下は県内市町村も同じ傾向にあります。
県内市町村全体の１６年度徴収率は９１．１％であります。徴収率の低下傾向に歯どめをかけ、徴収率の向上と税収確保を図るためには、以下の４点について実行していかなければならないと考えております。
第１点目は、徴収体制等の見直しでございます。
徴収率の低下要因を的確に分析するとともに、具体的な滞納整理計画や滞納整理の基本方
針、滞納処分の基準を策定し、合理的かつ実効性のある対策を講じていかなければなりません。そのためには行革プランを実行する中で、滞納対策は一つの課だけで支えられる問題ではなくなっているとの認識に立ち、現在の徴収体制を見直し、平成１８年度において全庁横断的な徴収体制を構築すべく検討していきたいと考えております。
第２点目は、滞納者の財産調査及び適切な滞納処分の執行でございます。現年度課税分については当該年度内で確実に徴収することを基本とし、滞納の原因、収入状況、所有資産、納税の整理等、滞納者の実情を十分調査することにより、個々の状況に応じた的確な滞納整理を早期に講じていきたいと考えております。
また、高額、悪質な滞納者に対しては租税再建の実現を図るため、自力執行権の行使としての財産調査、差し押さえ、換価などの適切な滞納処分を行っていきたいと考えております。
また、県税事務所との共同催告及び共同徴収や今年度から各県税事務所に配置されております市町村徴収支援担当者の活用など、県との連携、協力により一層促進していきたいと考
えております。

－１００－

第３点目は、滞納者に対する行政サービスの制限の検討でございます。町税等を滞納することは納税の義務を果たさないことであります。納税の義務を果たす善良な一般住民にとっては、滞納者が税を原資とするいろいろな行政サービスを同じように受けることについては不公平感があります。税の徴収に対する信頼を確保する上でも、滞納者に対しては何らかの
行政サービスの制限を検討しなければならないのではないかと考えております。
行政サービスの制限の具体的な方法につきましては、まだ数は少ないですが、全国的に制限条例等を制定する自治体がふえてきておりますので、それらを参考にしながら、先ほどの徴収体制の見直し整備の検討とともに、１８年度中に一定の案を策定したいと考えております。
第４点目は、税務広報の充実及び自主納税意識の醸成であります。
税に対する住民のより一層の理解と協力を得るため、市町村行政の果たす役割、税の使途などに関する広報、啓発のあり方を見直し、納税者の納税意欲を高めるとともに、口座振替
納税の勧奨及び小・中・高校生等に対する租税教育などを積極的に推進することにより、滞納の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、所得税から住民税へと目に見える形で税源移譲が平成１９年度から始まります。自治体にとって地方税の重要性がより大きくなり、納税者の地方税に対する関心もこれまで以上に高まると考えられます。このことから、税務行政、とりわけ徴収事務にはこれまで以上に高いレベルでの厳正かつ公平な執行が求められると認識しておりますので、１８年度において先ほど申しました４点について鋭意検討を重ね、具体的方策として仕上
げてまいりたいと考えております。
税関係については以上でございます。
○議長（坂口久信君）
一般質問の途中ですけれども、暫時休憩いたします。
午前１０時４２分

休憩

午前１０時５９分

再開○議長（坂口久信君）
定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。
休憩を閉じ、直ちに会議を開きます。
○町長（百武豊君）

今、木下議員から質問の方向性を問われましたけれども、方向性については課長がるる説
明したとおりでおわかりになったと思います。
そもそも、税は我が町の基本的な財源でありますので、これを徴収しないということは問題がありますので、もともと国家国民であれば、納税の責務はちゃんとあるはずでありますからですね。これはもう基本的な問題で、国家国民の人は理解をしてもらわにゃいかんということがあります。所得があるから税金がかかるわけであります。財産があるから当然税金－１０１－

がかかります。
そのようなことで、健康保険にしても、やはり納めてばかりおって一遍もかからん、損したとおっしゃるけれども、あれはそうじゃないんですよ。かからんやったこそ幸せと思ってくださいと。文字どおり保険ですからね。そんな思いで、やっぱり納めない人はおかしいと、公平性はないということで、いろんなるる申し上げたとおりのことを今後やっていきたいと。
これを全然取らないでおって補助ばっかり求めるということも、今の日本国の体制では、これはもう大変わがままなことと思いますので、国民である以上は、我が国のために税金を納めるべきだと。それを納めるについては、所得があるから納める、財産があるから税金もかかると、そういった気持ちを理解してもらわんといかんと思っておりますから、その姿勢で進んでいきます。
○１４番（木下繁義君）
先ほど税務課長の方からるる説明があったわけでございますが、１６年度一般会計で未納金が合計の４９，３００千円と。このように、年々未納金が増加している現状でございますが、さきの決算委員会で、この町税、国保、水道等の未納についての協議の中で、助役として、公金対策として法的に取り組むと、そのようなお話をされたことを記憶しておりますが、助役としてどのような指導をされた経緯がありますか、お尋ねします。
○助役（木下慶猛君）
お答えいたします。
ただいま税務課長が申し上げましたとおり、私の意向もここに入っているわけでございます。ただいま町長も言いましたように、税の公平ということは、やっぱり納めて初めての公平でございますので、そこら辺につきまして、私もずっと経験しておるもんですから、未収金対策委員会というのを立ち上げて、私は一回ちょうど幹事長でやっておるわけですけれども、その段階でも、今からは私の時代と違って、例えば、たびたび決算委員会で問題になっておりますそれぞれの分担金とか、保育料とか、末端までは給食費までかかったわけですけ
れども、そこら辺についても全体的に検討をやりまして、もう今の時代では税務課長言われるとおり、税務課だけの問題じゃなくて、町全体で取り扱うべき時代といいますか、課題になっているんじゃなかろうかという結論に達したもんですから、１８年度中にそういうものを検討してみようということで、結論は出ておりませんけど、今後検討していきたいというふ
うに考えております。
○１４番（木下繁義君）
ところで、不納欠損金も年々増加の傾向をたどっておるわけでございますが、国保も３５，０００千円と、それから、町税の方も ３，２００千円と、このような非常に財政厳しい中に、やはり使用料を上げるとか、いろいろそういった政策の内容を今まで実行されてきたわけでございますが、まずは、この未収金をいかにして不納欠損あたりをしないようにするかとい－１０２－

うことが大きな今後の課題ではなかろうかと思うわけですよ。
そこで、このような不納欠損等について、追跡調査あたりをやられた経緯があるか、担当
課長お尋ねします。
○税務課長（桑原達彦君）
お答えをいたします。
不納欠損につきましては、不納欠損の理由としましては、時効の消滅、あるいは明らかに徴収ができない場合、あるいは執行停止が３年以上続いたような場合、不納欠損の処分をいたすわけですけれども、実際、昨年度も、１６年度についても３５件、１５年度についても２５件不納欠損処理をいたしております。
それで、実際の滞納を防止するために、時効成立を停止するためにいろんな施策を行っているわけですけれども、１７年度、今年度につきましても、ちょっと高額でなかなか誠意が見られないというような滞納者につきまして、約２０名について財産調査等を法律に基づいて行っております。それで、２０名のうち５名については差し押さえの準備等を行っておりました、
現実的にですね。その中で、５人の中で２名については最終的な催告をして、最後の手続の段階で一部納付をされて、納付誓約をしていただいたということで取りやめております。あと３名については、預貯金調査等、不動産の抵当権あたりの調査をすべていたしました。それで、生活の実態調査もいたしましたけれども、どうしても差し押さえに至る物件等が今のところ見当たらないということで、ただいま留保をしております。こういうような努力をしております。
以上でございます。
○１４番（木下繁義君）
やはり先ほどちょっと触れられましたけど、地方税法に不納欠損の第１８条ということで、
転居不明、行方不明、回収不能と、適正な手続のもとで時効成立ということで不納欠損の処理をされているようでございますけど、やはり善良でまじめな方が不公平になると、そのようなことではやはりいかないということで、最善を図っていただくように今後取り組んでいただきたいと、このように思っております。
それから、この追跡調査ですけど、行方不明者というようなことで、なかなかつかみにくいとかいうようなことも考えられますけど、現在の世の中で、やはり転出等において所在が確認できないということは余りないような気がするわけですが、そういったことについて調査検討されたことはございますか。
○税務課長（桑原達彦君）
お答えをいたします。
毎年、年度末になりますと、どうしてもその徴収率の問題、あるいは不納欠損の問題が出てきます。それで、毎年その行方不明者については、当然いろんな手だてを使って戸籍等に－１０３－

ついての調査をしていただいて、発見をするように鋭意努めております。
以上です。
○１４番（木下繁義君）
それは精いっぱいそれなりの努力はされていると思いますが、やはりその結果、今度どう取り組んでいくかですね。
それから、例えば、町内の未納者の方に対しても、課長じきじきにでも訪問し、相談をされるというような努力も必要ではなかろうかと思うわけですが、そういったことをされたことがありますか。それについて答弁を求めたいと思います。
○税務課長（桑原達彦君）
お答えをいたします。
日々の徴収でございますが、日々の徴収はもちろん鋭意、随時行っておるわけですけれど
も、特別な徴収といたしまして、平成１７年度においては県税との合同徴収、あるいは夏期の夏の期間ですね。お盆前ですけれどもの特別徴収、また、町外の滞納者に対しての特別徴収、それと、年末年始の特別徴収あたりを随時の徴収と含めまして行っております。
それで、日々の随時については、もちろん担当の方が滞納者に対して、まずは電話催告、そして訪問ということで行っております。れで、どうしてもなかなか進まない分については、私が出向いていく場合もありますし、係長で出向いていく場合もあります。それで、実際役場の方にお呼びして、全然納めていらっしゃらない方については、今後の時効の問題もありますし、一部納付誓約を極力進めております。あと、競売関係については交付請求を行っておるということです。
以上でございます。
○１４番（木下繁義君）
２点目に進みたいと思います。
次に、補助金等の事業についてお尋ねをしたいと思いますが、費用対効果を基本として、事業の実態調査並びに事業の検証が必要と思いますが、これについて町長、質問いたします。
○町長（百武豊君）

いろいろ質問があっておりますけれども、事務的なものに相当するのは課長に答弁をさせます。政策的なものは僕が答弁をしたいと思います。だから、前もって申し上げておきます
けれども、２点目と、それから４点目、６点目はそれぞれの課長、教育長に答弁をさせます。
○農林水産課長（金子武夫君）
木下議員の２点目、農林水産関係の補助金事業についてお答えいたします。
農林水産業の振興を図るために、農業、林業、漁業の各種事業を実施しております。基本
的な取り組みといたしまして、まず、事業実施の前年に事業の趣旨、制度、採択条件、負担金等を関係団体に十分説明した上で、事業実施の確認をいたしております。事業の実施に際－１０４－

しては、可能な限り担当者が事業実施主体や現場に出向き、指導助言をしながら進捗状況を踏まえて、工期内に完成できるように取り組んでおります。
質問の１番目、補助事業の実態調査並びに事業の検証についてでありますが、生産施設等のハード事業は計画の妥当性を判断するため、１、事業の目的、２、事業の実施計画、３、事業経費の配分などの内容審査を行っております。
事業の検証ですが、施設整備等を実施すれば、生産効果がどのようにあらわれているのか検証が必要となります。単年で効果が出る事業や複数年かかるものなどがありますが、１次産業が天候に左右されることから、費用効果の検証が難しいことも事実でございます。
このようなことから、事業完了後は実績報告書の提出や実施状況報告書による効果検証を行っております。何より重要なのは、実施した施設を善良なる管理に基づいて運営することですから、常に関係する指導機関等の協力を受けながら、生産者や生産団体と連携をして指導しているところでございます。
次の２番目、３番目の担当者並びに補助団体に対する指導の御質問でございます。
基本的なこととして、補助事業を計画する場合は、国の会計検査があることを前提にして事業に取り組んでおります。事業実施団体、組織によっては、担当者を配置してあるケース
やそうでない場合がありますが、事業の内容について、町との意思疎通ができるような組織づくりが必要であることを常にお願い申し上げております。
また、新規作物等の場合は、安定した収入を得るまでに、生産量の確保や販売先の開拓など多くの課題がございますので、生産者、団体等と連携をしながら、できる限りの範囲で協力したいと考えております。
以上でございます。
○１４番（木下繁義君）
有明海のタイラギ漁業並びに漁船漁業の不振によりまして、冬場のしのぎの一環として、
大浦漁協にカキ養殖事業の推進を積極的に要請したところでございます。その結果、１３年３月より、町長の温かい御理解のもとに試験的にカキ養殖を実施され、結果、身の入りがよく、また最高に味がいいということで好評でございます。
１４年度から本格的に大浦漁協カキ養殖補助事業として推進されており、今年まで補助事業としての町の指導がいろいろとございましたけれども、１２月協議の中で組合一元集荷を実施されまして、そして運営をされておったわけでございますが、単価面におきまして、売れ行
きが思うようにいかないということで、各事業生産者と小売店との交渉で、組合を通して販売されているというようなことでありますが、本年は養殖業者がまた何名かふえるというよ
うな状況も聞いております。
そこで、特別な台風とか赤潮とか、天候異常が起らない限り、また来年は以上に見込める
んじゃなかろうかと、このように思っておるところでございますが、それにはやはり去年は－１０５－

１２月からというような販売時期もございましたけど、本年あたりはやっぱりその時期の設定、それから地元販売店ですね、そういったところとの契約、販売体制の確立が絶対必要じゃな
かろうかと、このように思うわけですが、そういった面についての指導の方向性を一つ質問いたします。
○町長（百武豊君）

今議員おっしゃるとおりでございまして、やっと一元集荷、一元販売が軌道に乗ったとこ
ろでありますが、ことしは特別豊作でありまして、漁協としても販売先が見つからないというネックがありましたので、これからはやっぱり生産体制とあわせて販売の方法に力点を置かねばならないと、このようなことでありますから、もちろん、地元のホテルさんとか、カキ焼き海道の方々に、生産者自体、あるいは組合からなるべくうまいカキ、高くてもいいか
ら売ってもらうと。あるいは、よそのカキの塩っ辛い、安いのは安く売ってもらうと、地元のは高く売ってもらうというような体制で、間違ってもよそのやつを太良カキというように売ってもらうことがないようにしてもらいたいという指導はもちろんでありますけれども、よそに出荷するということが大事です。
この間、長崎新聞をたまたま見たんですけれども、同じ海域に育っている小長井、このカキが築地の市場に出荷をされております。よそのカキは五、六十円しかしないのに、８０円と値がしておりますからね、うちも小長井とも平等な立場にあると思いますから、こういった販路の開拓こそが生き残りをかけた分野だと思いますから。地元は地元でもちろん頑張ってもらわにゃいかんけど、外に向かっても販路を求めていくことがこれからの課題と思います。
以上です。
○１４番（木下繁義君）
次に進みたいと思います。
３点目の野崎分譲地について、まず販売状況はどうなっているか。⑵の販売促進に向け、申し込み条件や内容はどのように緩和されたか、これについてお尋ねします。
○町長（百武豊君）

木下議員の３点目の質問についてお答えをいたします。
野崎分譲についてであります。
１番目の販売状況はどうなっているか、これについて、全分譲地が２３区画中、現在１２区画を販売いたしております。残りが１１区画となっております。年度別の内訳としましては、分譲初年度の平成１１年度が５区画、１２年度が１区画、１３年度が１区画、１４年度が２区画、１５年度が１区画、１６年度が２区画、１７年度は今までのところ実績はないという状況であります。
２番目の販売促進に向け、申し込み条件や内容はどのように緩和されるのかについて、今般の行財政改革プランの改革項目として取り上げておりましたとおり、分譲開始後６年が経過をいたし、いまだ約半数が売れ残っているという状況を勘案いたし、現在の申込資格要件－１０６－

をいささか緩和したいと考えております。この場合における基本的な考え方としまして、既に分譲地に住んでいらっしゃる方々の不利益とならない範囲での見直しとすることとしております。具体的には年齢の要件、婚姻関係の有無並びに土地の不所有という部分を解除、削除して、より多くの方からの応募を受け付けることで、今後の販売促進につなげてまいりた
いと、このように考えております。
以上です。
○１４番（木下繁義君）
基本施策の柱で、第１番目に、活気ある産業のまちづくりは、やはり産業の活性化と住民生活に対し、活気を与え、にぎわいもたらすことが非常に重要であると。町長の信条でもございますが、今、あの野崎の住宅においても、やはり何年か、あの当時にさかのぼって時期が早かれば、農業、漁業とも結構販売に効果があったかと思いますけど、その後、非常に不景気で、なかなかそういった明るさが見えないような状況でございまして、やはり町民が年々 １００人以上の減少でございます、今日の太良町の現状で。この人口減少の歯どめが町民に活気を与え、にぎわいをもたらすのではなかろうかと、このように思うわけで、それには今、太良町に８カ所、９カ所ぐらいの １００戸以内の住宅があるわけですが、今後やはり町民に地
元にとどまってもらうと、転出を食いとめるというような観点から、町営一戸建て住宅とか、そういったことの考えはいかがですか。
○町長（百武豊君）

もともと、２３のうちにまだ１１が残っているというのは、最初は議員おっしゃったように相当の入所者が予定をされておりまして、みんなその時代でありましたので、土地の価格にしても、もっと私は安くと思ったんだけれど、議会の御意向としては５０千円でいいじゃないかという高い値段をつけられましたので、いささか歩み寄っておりますけれども、その当時からもっと安くしておれば、もっと陸続としてきたに違いないという思いはあったわけですけ
れども、いかんせん現状はこのごとくでありますので、今おっしゃるように低廉価格で入所できるようなやつを、どうせ町有地、もともと町有地だったものですから、これが見込みがないとすれば一応改革をして、今申し上げたように募集をし、さらにそれでも手ごたえがな
いという場合は、いずれ住宅もつくらにゃいけない状況等も加味しながら、場合によってはそこに建ててみることも可能かなと、こんな思いであります。
○１４番（木下繁義君）
町民の声としてでも、太良町の活気を取り戻すためには、やはり住民が減らないということが一番前提であろうと思います。そこで、これとして非常に言いにくいようなことでございますけど、役場の職員の方が、太良町に勤務しながら他町村に居住していらっしゃると、
そういったことの改善指導はできないかというような声を聞いたわけでございますが、その辺に何名とかかん名とか、そういった詳しいことは結構でございますけど、それについての－１０７－

お考えをお尋ねしたいと思います。
○町長（百武豊君）

それは住民の声として、議員がおっしゃるのは当然のことだと、このように思っております。給料は太良からいただいて、税金はよそに納めると、こんな不合理なことはできないというふうなことが、何か区長会の中かなんかでも出た記憶がありますけれども、やっぱり太
良町で給料をもらうと、４０年にわたってもらうということであれば一考してもらいたいと思うのは当然であります。私が仲人をした職員にもそういうことを申し上げたことがあります。
その男は、すぐさま妻の了解を得て、今、太良に住宅を建設中で土地造成もやっております
から、陸続としてそういう理解をいただける役場の職員さんがおられることは、住民の願いに適したものであると思いますから、そういう方向性についてはこれからもやっぱりお願い
すべきはすべきだと、このように思っております。そうでないと町民のニーズに合わないと思っているのも事実です。
○１４番（木下繁義君）
さきの１２月議会で建設課長の答弁を得たところでありますが、例えば、町営住宅の１戸の空き家に対しての申し込みの状況、４人から５人でもいらっしゃるというようなお話でございましたが、町営住宅においては、給料面が最高 ２００千円ですか、それ以上の人は該当しな
いとか、そういった厳しい規制があろうかと思いますが、やはり先ほど町長が答弁申されましたように、一戸建て住宅でも町で建てて、こういった住民の転出の歯どめに推進をしていただけば非常にいいなと。
さきの大島の方に視察に行った折にも、やはりあのような過疎化においても、どんどん町
営の住宅が建設をされている状況でございました。今のこの不況の中で、個人で、やはり野崎の住宅にしても、土地を買い、その限られた年数の中で家を建てて、その規則にあったとおりにやっていくということは非常に厳しい状況でございますので、やはりその辺の住宅問
題も大きく今後考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○町長（百武豊君）

住民のニーズを調査しまして、そういうことであれば、ぜひ住宅建設についても皆さんと御相談を図りたいと、このように思っております。
以上です。
○１４番（木下繁義君）
次に進ませていただきます。
次は、漁業集落排水事業についての件でございますけど、漁業集落排水事業について、今回の行財政改革見直しでは、漁業集落事業特別会計において、使用料等については現状維持ということで、特段の温かい配慮をいただいたところでございます。
ところで、今後大きな課題として、いかに事業費を削減するかが問題であります。それに－１０８－

ついては、まず保守点検等の交渉についてはどうであろうかと思うわけでございます。それから、第２点目の維持管理費の減額を図るために、やはり町でやりにくい場合は地元の組合にそういった権限移譲はできないか。
３点目に、１６年の３月に、本町の下水道等の構想資料が出ておりますが、これについてどのような対応をされていくか、答弁を求めたいと思います。
○環境水道課長（米田幸男君）
４点目の漁業集落排水事業についてお答えをいたします。
まず１点目の、保守点検についての状況はどうかとの質問でございますけれども、処理施設の保守管理業務、それから保守点検及び管理清掃業務、この２種類があるわけでございます。
委託業務の内容を申し上げますと、管理業務が１６項目、それから、点検及び清掃業務が７項目になっておりますけれども、いずれも仕様書の方にその業務委託内容を明記し、見積書をとって、その見積もり内容を検討した上で委託契約しているというような状況でございます。
次に、２番目の維持管理費の減額を図るため、地元に権限の移譲はできないかとの質問でございますけれども、この件につきましては、委託業務の内容というのが技術的なことが主でございます。そういうこともございまして、排水処理施設の保守管理については、地元への権限移譲といいますか、管理の移譲といいますか、そういうことにつきましてはちょっと厳しいのではないかと、このように思います。ただ、現在管理組合の方にお願いをしております緑地広場の管理ですね、トイレの清掃を含めたものでございますけれども、これくらいしかできないんじゃないかというふうに考えております。
次、３番目の１６年３月に本町の下水道整備基本構想概要書が出されているが、基本計画方
針で集合処理区域の設定３０地区、計画目標平成３５年と、このように示されているが、どう取り組むのかという質問でございますけれども、基本計画方針の中で、議員御承知のとおり、集合処理区域設定諸元として、太良地区２０、それから大浦地区１０地区ということで、合計３０
地区を線引きしておるわけでございますけれども、この下水道等整備構想の基本方針として
は、まず１点目に河川及び海域の水質悪化が懸念されていることから、これらを改善するよう計画をすると。
２点目が、地区境、あるいは集落の形態を考慮し、計画区域の線引きを行うということですけれども、この計画区域の線引きが３０地区ということでございます。
３点目に、処理方式の選定については、さきに県の方で策定をした下水道整備構想エリア
マップというのがございますけれども、これを参考にしながら行うということになっており
まして、その基本方針に沿って地区境、あるいは集落の形態等を考慮しながら線引きをして計画したところでございます。

－１０９－ちなみに、この３０地区の条件といたしましては、家屋間の限界距離が８０メートル、それから、家屋の戸数が２０戸以上ということで線引きをいたしたところでございます。
太良町の下水道等整備構想では、多良地区を集合排水事業で、その他の地区を浄化槽市町
村整備推進事業で整備を進めるということで構想はなっておりますけれども、生活基盤整備事業を推進するためには多額の財源が必要となるわけでございます。当初の計画でいきますと、６９億数千万円ですか、約７０億円近くかかると、概算事業費がですね。そういうことになっておりましたので、今後また財政状況等を踏まえて、これは行革も絡むわけですけれども、太良町にマッチをした構想に変更することができるというふうなことでもありますので、太良町下水道等整備構想につきましては見直しが必要であろうと思います。
また、先ほども申し上げましたけれども、財政状況等も加味し、現在、下水道等整備構想の見直し作業中でございます。見直し作業が終わり次第、検討委員会を開いて、再度構想の見直しを検討していただく予定にいたしております。
以上でございます。
○１４番（木下繁義君）
この漁集の件で、私が勉強しております中で、事業費が１４年度が２７，６７０千円と、それから、１５年が２４，５５０千円、１６年が２３，５８２千円と。そうした中で、やはり一番重荷になっているのは公債費ですね。１５年度では１２，５７３千円、１６年度は１５，３９５千円、１７年度になれば２２，３２４千円と、このような試算が出ているわけですが、この公債費の一番ピークはいつごろとなっておりますか。
○環境水道課長（米田幸男君）
お答えをいたします。
先ほど議員の方で御発言がありましたけれども、１７年度には確かに２２，３００千円というような返済額でございます。ピークはもうすぐ、来年ですね、１８年、１９年、これがピークでございます。金額的には若干上がりまして２３，２００千円程度でございます。
○１４番（木下繁義君）
１８年度は２３，２００千円というような、この資料の中にございましたが、一番ピークは１８、１９ということでございます。そこで、この事業費の年々幾らか削減をされているわけですけど、もっと前からでもこういった削減はできたんじゃなかろうかと思うわけですが、この辺についてはどうですか。やはりもっともっと交渉をしてやっていくべきじゃなかったかというふうな感じがするわけですが、これについて答弁してください。
○環境水道課長（米田幸男君）
お答えをいたします。
先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、この施設の管理については、やはり技術的な管理業務といいますか、こういうものが必要でございまして、地区と申し上げますと、竹－１１０－

崎地区で従来事業を展開しておられた２業者の方の方にも、管理業務についてはお願いをしているところでございますけれども、やはり設備を設置された、そっちの方から技術指導をいただくということで、その委託費の推移を申し上げますと、１４年度には １，９９０千円を施設の管理委託費として拠出をしておりますけれども、１５年度にはそれが １，１７６千円というふうなことでございます。さらに１６年度には ４００千円ということで、年々その技術の指導をいた
だいた分は削減努力をしているということでございます。
○１４番（木下繁義君）
一番問題は、繰入金が１６年度で３２，０００千円と、１７年度で３６，０００千円、１８年度で本年度の資料では３９，０００千円と、こういったやはりウナギ登りに繰入金がふえるとした場合に、議員の皆さんの中でも、やっぱり大きな財政圧迫じゃないかというふうな声もあります。しかし、現在においてこの使用料を上げるということになれば、私はいろいろな問題点が出てくると思います。
そういったことで、今後の課題といたしまして水道料が全般的に上がるのは、これはやむを得ません。しかし、この集排の管理等において需要費が上がって、住民に、その利用者に負担増というようなことは、やっぱり管理組合を持っていく以上、今の状態で堅持していた
だきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○町長（百武豊君）

議員がおっしゃるのも一理あると思います。ただ、行政側に立ち入ってみると、まだ接続
率が８６％ということは、接続していない部分についても町で負担をしております。ただし、今度の値上げはいろいろそういう諸事情があるから、料金はそのままにしたいと。本来ならば、未設続の分については料金アップを町だけで負担するのはいかがなものかなという思いもありますから、管理組合長でもあられる議員と、もちろん役場も一緒になって、これからできるだけ早く接続をしてもらうように、そうすると、逆に管理費は安くなる可能性もありますから、その方向に努力を一緒になってしていただきたいと、こう思います。
○１４番（木下繁義君）
次に、この下水道資料の中での質問でございますけど、１７年１２月４日の報道で、地域再生計画に認定というようなことで、下水道の整備推進という資料があったわけですが、伊万里市・川副町・白石町、地域再生法が４月に施行と。それから、伊万里市が ４４３，０００千円、川副町が ２７５，０００千円、白石町 ２０３，０００千円ですか、交付されると。このような事業、各自治
体が数値目標などを盛り込んだ計画を国に提出し、首相が各省の同意を得て認定するというふうな報道があっていたわけですが、こういったことについての認識はどうでしょうか。
○環境水道課長（米田幸男君）
お答えをいたします。
まず、構想の見直し等も、まだ今から検討するというような状況下でございますので、－１１１－

そこら辺の検討内容等も踏まえて対応していきたいと、このように考えます。
○１４番（木下繁義君）
次に進みます。
５点目の特産品販売についてでございますけど、特産品販売店たらふく館について、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
地産地消に取り組む第一歩として、地元でとれた安全・安心な農産物、魚介類の販売によって、太良町のイメージアップ、さらには町の活性化につながっていくものと思います。
特に、太良町大浦産のカキ販売については、ブランド品として、また、名物の特産品として価値を実感してもらうことが大事ではなかろうかと、このように思っております。
ことしは大体、もう９０％販売事業が終わると思いますが、こういったことで来年に向けて販売体制の確立、大浦産のブランドカキとしての推進指導といいますか、たらふく館に指導、そういったことはできないか。例えば、地産地消の問題で、私もたまに行って状況を見ます
ときに、太良町の地場産でないものは、これはやむを得んとしても、いろいろなところから出展をされて、極端に言うたらスーパー、すぎやみたいなスーパー、以前のですね。そういった感じも受けられるわけですが、やはり地産地消ということで、できるだけ地元の品物を、
太良町のイメージアップのためにでも、特にカキあたりは推進をしてもらいたいというふうに思うわけですが、これについて一言お願いします。
○町長（百武豊君）

まず、通告に従って答弁をいたします。
５点目の特産品販売についての地元産物の販売、指導の徹底を図るべきと、これについてはいかがかということであります。
毎年、佐賀県物産振興協会や大手デパート等の主催により、各地で地元農産物等の物産展が開催されており、本町からもたらふく館や竹崎かに旅館組合、また業者の方に出展をいた
だいております。地元産物の販売促進とＰＲを行っているところでありますが、近年、消費者の食の安全に対する関心が非常に高まっている中、地域で生産されたものを地域で消費する、いわゆる地産地消の取り組みにより、消費者とのコミュニケーションを通じ、消費者と生産者との距離を身近なものとして、お互いの顔の見える関係を築き上げることにつながっております。
現在、太良町においても、ゆたたりの里直売所やたらふく館において取り組みがなされており、地元で生産された生鮮野菜、カキ、果実等、幅広い地元産品を取りそろえ、販売をすることにより、生産者の所得向上と地域農業の活性化に少なからず寄与しているものではな
いかと、このように思っております。
また、これらの地元産物の流通販売過程において、消費者に対し、安心・安全な商品を提供するためには、行政の食品表示に対する適切な指導と助言が必要であるため、県の食品－１１２－

表示ウオッチャーを有効に利用し、さらには関係団体との連携を保ちながら、適宜指導を行っていこうと考えております。
先ほどの質問は、メーンはたらふく館のことだったと思いますけれども、もともと地産地消の竹崎カキについては、大浦漁協の組合長にいち早く、竹崎カキをここに出す余裕はない
かと問いかけをいたしたのも事実です。ただし、それはなかった。ところが、その後、今の糸岐のたら漁協が、うちもいずれはカキ養殖をやりたいと。だから、今ある竹崎カキでいいから、当時は売りますから、ぜひ販売所をつくりたいという、その熱意にほだされて、あのような今の漁師の館もできております。
それから、地元産じゃないのがあるとおっしゃいますけれども、住民の消費者のニーズは、
必ずしも地元のものが一番いいのはわかっているけれども、あれが欲しい、これが欲しいと、消費者はぜいたくな方がいらっしゃいますから、これはもう当然と思いますから、ないもの
は、いいものは取り寄せてでも売りたいと。これは協議会の精神に基づくものであって、協議会そのものが生産者にこういったものを出せないかというようなこと、あるいは生産者の目覚めといいますか、あそこに出そうという、そういった協調した体制ができないと、地元の産品は少なくなるであろうと。しかし、いいものはよそからでもとって、地元にないもの
は売ってやることが消費者のニーズにマッチすると、そういうことですよ。
例えば、私も一緒だけれども、買いに行ったけれども、料理用に、白砂糖は沖縄に行ったら毒と言われます。黒砂糖がいいと言われておりますから、たまさか行くときには、黒砂糖の粉を料理用に買うんですよ。ところが、粉がないから、粉はないねと注文をしたこともあるように、よそに行って粉の黒砂糖を買ってくるという状態ですから、やはりいろいろなニーズを持った消費者がいらっしゃいますから、それに合わせた商品の羅列等も必要ではな
かろうかと、まだまだこれからだと思います。
ただ、うれしいことに、あそこは１年間で８０，０００千円の売上と言っておったのが、３カ月残して１億円超えたということはすばらしいと思いますから、これから先、いよいよ協議会の皆さんが売ってたかって発展につなげることは、一つの太良町の発展にもつながると、このように期待をいたしております。
以上です。
○１４番（木下繁義君）
もう時間となりましたので、通告をやっておりました６点目は取り下げたいと思います。
これで終わります。
○議長（坂口久信君）
質問の途中ですけれども、昼食のため暫時休憩いたします。
午前１１時４９分

休憩

午後１時

再開

－１１３－

○議長（坂口久信君）
定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。
休憩を閉じ、直ちに会議を開きます。
３番通告者吉田君、質問を許可します。
○６番（吉田俊章君）
議長の許可を得ましたので、２点について質問をいたしたいと思います。
今回の質問は、１点目については総花的になりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
まず最初に、町政運営の方向性について。長引く経済の低迷から、国、地方に財源不足を来し、今後の行財政運営には先の見通せない不安定な様相を呈してきている。自主財源に乏しい我が町にとって、今後の財政には大変危惧しているところである。今回、第４次の行財
政改革大綱が策定され、その改革プランに沿って幾つかの見直しがなされましたが、今後の町の方向性についてお尋ねいたします。
一つ目に、行財政改革は今後どう進めていくのか。二つ目に、人口減少について。歯どめ
策はあるのか。三つ目が雇用をどう創出していくのか。４番目にＪＲ問題について。以上４点について質問いたします。
○町長（百武豊君）

吉田議員の１点目、町政運営の方向性についてお答えをいたします。
まず１点目の行財政改革についてであります。
議員御承知のとおり、太良町の財政状況は年々厳しさを増してきております。収入の増加が見込めない状況で太良町が地方自治を行うためには、経費節減と事務事業の精査を行いな
がら、効率的な行財政運営を行わねばなりません。そのためには、統一的方針として第４次行財政改革を実施するものであります。皆様の御理解と御協力をいただきながら進めてまいりたいと、このように思います。
２番目には、人口の減についてお答えをいたしますけれども、人口減の最大の問題は、地域活力の低下であります。地域活力の盛衰は、人口の絶対数に比例すると言っても過言ではございません。現状は、日本の人口全体が減少傾向にある上に、雇用機会の多い都市に人口が集中し、少子・高齢化がこれに追い打ちをかけている状況であります。この状況は一部の例外を除けば、全国の小規模自治体共通の悩みであります。定住人口の増加対策は、産業の振興が第一と考えます。第１次産業主体の太良町においては、継続的に農林水産業の振興に努め、その波及効果によって他産業の振興につなげたいと、このように考えております。
３番目の雇用の確保についてお答えをいたします。
我が国の雇用情勢につきましては、国内景気の順調な回復基調に支えられ、地域間及び業種間の格差はあるものの、好転の兆しが見えつつあります。しかしながら、太良町において－１１４－

は零細事業所が大部分を占めておりまして、一向に改善の兆しが実感として見えない状況でございます。また、事業所の設備投資についても低調に推移しておることもあり、景気の回
復にはほど遠く、当然雇用の場を確保できるような状況には至っておりません。
このような状況の中、現在、太良町は厚生労働省に対し、地域創業助成金の受給対象地域への指定を申請いたしております。この制度は、一定の条件で法人の設立、または個人事業を開業し、一定の常用労働者等を雇用した場合において、創業に係る経費等について支援が受けられるという制度であります。当面、この制度やその他国、県等の支援制度を活用しな
がら、雇用の場の創出を図るように努めてまいりたいと思います。
また、町内産業はもとより、町外への企業従事者も多いことから、通勤可能圏への交通利
便性を図ることによって雇用の確保に努めていかねばならないと考えております。
４番目のＪＲ問題につきましては、現在、地域振興策がメーンとなっております。基本は鉄路の確保にあります。しかも、ただ残すのではなく、発展的に鉄路を維持する必要があると認識をいたしております。具体的に申し上げますと、現在のＪＲ運営による都市間交通を主眼とした運営を改め、地域住民が使いやすい、近距離輸送のための運営を行ってもらうよ
う要望していく必要があります。
通勤、通学、高齢者の交通基盤の確保を第一義として、地域振興策につきましては県との信頼関係の中において可能なものから着手してもらうよう、太良町振興策検討会議の中でこれの協議を進めてまいりたいと、このように思います。
○６番（吉田俊章君）
それでは、１番目の行政改革のことから質問をさせていただきます。
今回の改革は、具体的なプランを掲げ、受益者負担を負うということを頭に置いての見直し、また、町長以下人件費の削減については、ある程度評価はしているところでございます。
しかし、改革と言うからには、経常的な経費、そこら辺の抑制と、また、質の高い職員
意識の改革をしなければ、単なる使用料、手数料の見直しに終わってしまいがちであると、こう思っています。町長は今回の改革をどう評価されていますか。
○町長（百武豊君）

合併しないで、最初のこのような年になりまして、このような行財政改革に基本を求めてやりましたけれども、これにはかなりの努力があって、皆様方にも町民の方にも痛みを与えると。そのかわり庁内においても、いろんな面でやはり削減をしながらやっていくとかというようなことが求められておりますので、まず、第一段階としてはこれでよしと、まず考えております。
○６番（吉田俊章君）
財政課長にちょっとお伺いしますけれども、つい最近まで問題になったことですけれども、鹿島市との合併問題であります。今回の手数料、そこら辺の値上げについて、町民の方から－１１５－

は、「やっぱり合併ばせんやったけんが上がったいね」と、そういう話があります。私たちは即座に、「うん、そうね」とはなかなか答え切らんわけですけれども、「いや、それはもう、してもせんでも国の施策上こういうことですから、やっぱりそこは厳しか状況よ。しかしながら、合併せんやった場合の、そういう太良町独自の町づくりがありますから、そこら辺についてはやっぱりこの経費の問題についても、少しは財政の問題厳しいですから、早うなったじゃろうね」と、そこら辺は申しておりますけれども、確認ですけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。
○財政課長（大串君義君）
その行財政改革という言葉ですけれども、これについては私どもは、合併をしてもせんでも、とにかく太良町を取り巻く財政状況が悪化しているという、簡単に言えば、そういう認識のもと、将来に向けて太良町が存続していけるかどうかということをシミュレーション、
試算をしながら、今回こういう改革をしなければ、やはりもう５年後、１０年後は大変、さらに厳しいと、もうにっちもさっちもいかんごとなってから、一生懸命いろいろしても、やはり何ですか、住民さんの負担がもう極端に上がってもいかんと。徐々にできる範囲からしていくというようなことで、今回まず第一弾ということで、１８年度の予算にも反映したように、行財政改革の使用料、手数料というのも若干上げさせてもらうというようなことでございます。
ただ、その使用料についても、やはり応分の負担ということは、これだけ厳しくなったから、こういう値上げをするという視点と、もう一つはやはり使用者がある程度応分の負担をすると。そいけん、逆に言えば、景気のようなったけん、ほんなごて使用料ば、そいぎ下ぐ
っとかという方向にも向きますけれども、まずは適正な応分の負担をしてもらうということも頭に置いて、今回使用料等についても見直しを行ったということでございます。
以上です。
○町長（百武豊君）

財政が厳しくなるのは、やはりこれは太良町だけじゃないと。国家的に大きな冷え込みが参っておりますので、国も遠慮なく財政改革もやっておりますから、そのあおりを受けて、
平成１２年には２５億円から参っておった交付税が既に２０億円を切って、１８億幾らなんてなることは、まず、財源が、交付税が来ないということ。これに対応するには、今日のような対応しかないと。不交付団体であれば、そんな心配は全然要らないけれども、国とあわせて地方もこのような痛みを受けるということが事実ですから、何も合併しなかったからだけではな
いと。やはり交付税自体が減っている。当たり前に２５億円来ておるならば、金は余りで、先ほどだれか、山口議員が福祉のことを非常に言ったけれども、あんなのはもう吹っ飛んじゃって １００％できるはずですよ。今、交付税が足りないから、みんな苦労しているわけですから。だからといって、町がそんな金は創出できない。

－１１６－だから、合併してなくてもやっていけるように、やはり地場産業を栄えさせて、住民とそれから議会と役場と一緒になって太良町をどうするかと。やっぱり今までは食料不足もあるから、農業だ農業だと言っていましたけれども、農村をどうするんだということを真剣に考えていかないと、これからの太良町も危ないと思うけれども、頑張りさえすれば、太良町は必ず生き残れるという自信があります。そのかわり、幾ら役場が踊っても議会が踊っても、住民がついてこなければ太良町は発展しないと。やっぱり住民を巻き込んでやる気を起こさせるということが一番だと思いますから、その点について、これからどんどんと皆さんの力もおかりしたいと、このように思っております。
○６番（吉田俊章君）
それでは、行政コストについて御質問します。
今、町民１人当たりのコストはどうなっておりますか。それを分類して、例えば人にかかるコスト、物にかかるコスト、それから移転的なもの、扶助とか補助ですね。それから、その他に分けて四つぐらいに分類したら、どういう状況になりますか。
○財政課長（大串君義君）
そういう分析につきましては、一応１６年度の決算状況でちょっと説明をいたします。
各市町村の財政状況を見る上で、行政コストという部分についてバランスシートとともに、重要なファクターということで考えておりますけれども、太良町におきましては、人にかかる、これはちょっとトータルでとりあえず ４，７８７，０００千円という数字を置いておりま
すけれども、その数の内訳として、人にかかるコストが ８６８，０００千円。物にかかるコストが１，４１２，０００千円、移転支出的なコスト ２，４６０，０００千円、その他のコスト４５，０００千円となっています。移転支出的なコストといいますと、扶助費とか生活関係の支援というような意

味で扶助費、補助費と、普通建設事業繰出金と。物にかかるコストというのは物件費、維持補修費、減価償却。人にかかるコストは、そのとおり人件費とか退職給与

ちょっとこれは関係ないですけれども、人件費ですよね。その他のコストとしましては災害復旧費とか公債費、借金の返済などでございます。
以上です。
○６番（吉田俊章君）
もう一つ言っておったですけれども、町民１人当たりのコストは幾らかかりますかということと、類似団体と比べて、それは平均的に見てどうでしょうかということをお願いします。
○財政課長（大串君義君）
住民１人当たりのコストを計算いたしますと、これは１６年度末の住基人口が１万 １，１３１人でございます。それで、先ほどの ４，７８７，０００千円を割りますと、１人当たり ４３０千円、個別に言いますと、人にかかるコストが７８千円、物にかかるコストが １２７千円、移転支出的なコストが ２２１千円、その他のコストが４千円というような内訳になっております。

－１１７－

以上です。
○６番（吉田俊章君）
では、これは総務課長に聞きますけれども、財政課長がいいですかね、今、職員の平均的に考えて、決算委員会だったですかね、１人当たりの待遇ということで、時間当たり ３，１００
円という数字が出されましたけれども、この数字については近隣の公務員、そういう方とは並べ比べ、そう変わらんだろうと思いますけれども、一般的な考え方、民間と比べた場合に、それは高いと思いますか、安いと思いますか。
○財政課長（大串君義君）
決算委員会の折には多分総務課長が答弁したと思いますけれども、数字的には私の方で、数字は積み上げたものですけれども、その数字の中には、それこそ社会保険料とか、いろん
な（「待遇」と呼ぶ者あり）職員がもらう分だけじゃなくて、その裏にやはり共済費とか、そういう手当も当然必要になってきます。その分も合わせたところで、１人当たりというよ
うな数字だったろうというふうに考えておりますけれども、その数字を積み上げただけで、それが民間と比較してどうだというようなところまでは検討いたしておりませんので、ちょっと答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○６番（吉田俊章君）
そしたら、全く初歩的な単純なことをお伺いしますけれども、町長に伺いますけれども、役場とはどういうものですか。
○町長（百武豊君）

役場は住民のために、まず黒子となって働くこと。だから、住民のためにならん職員はやめてもらいたいと思いますよ。ただ月給取りではだめだと。だから、８時半出勤なのに、
８時２５分にのこのこ来るような人は、使命感がない。まず初めに、僕が町長になったときは、
シートベルトをはめんで来ている人が大分おった。それで町民の手本となれるかということを言い出したところが、これは今はもういつ調べても １００％。これに劣りはないと思います
けれども、役場の職員はやっぱり住民に対する奉仕者ですから、住民のことを考えないで、役場に何となく来て何となく帰るような職員は、やはりこれは論外ですよ。
だから、さっきも木下議員からあったけれども、役場に勤めておって、住まいはよそにおる。税金はよそに納めると、こんなことけしからんですよ。住民が怒るのは当たり前じゃないですか。だから、自分たちはもう１次産業でも何でもせっせと営々として税金を納めている。にもかかわらず、住民の手本であらんばできん役場の職員がのほほんとしておるようでは、住民のためになる職員とは思えないから、寝ても覚めてもいつでも住民のために何をやるかと、これがいちずでなければならないと思っております。
○６番（吉田俊章君）
町長が踏み込んだ話までしてもらいましたから、実は役場というのは、住民が安心して－１１８－

暮らせる、その核となる場所であろうと、そういうふうに思っていますけれども、あと職員の立場も聞きたかったんですけれども、もう町長が踏み込んで、そこまでおっしゃられたので、もうそこでとめますけれども。
それでは、改革の大綱に組織機構の見直し、あるいは職員の意識改革がうたわれているんですけれども、私は先日よい機会を与えられ、合併しない宣言をした福島県の矢祭町に行政視察に行かせてもらいました。町全体の意識の高さに、身の引き締まる思いを感じ、我が身にむち打つ人生の一ページをつくらせてもらったような気がしました。
受け売りではありますが、矢祭町では年功序列、縦割り行政に対して、課の統合、また係長制を廃止してグループ方式を取り入れ、例えば税務課を総務課と合体させ、税金徴収については特別職も含んで全員で当たられ、滞納整理班を編成し、月１回は滞納ゼロ作戦というものも行われておるそうです。
また、出張役場ということで、職員を集落に配置させており、税金、水道料、保育料、文書の配布、届け出書、証明書等の代行申請を行ったり、また、各種の相談相手になって地域のリーダー的役割も果たされているとのことです。
矢祭町は全国でも有名なところですから、職員さんたちはもちろんインターネット等で情報は十分把握されているとは思いますが、本町での組織機構の見直しについては、具体的にはどのようにしたいと思っておられますか。町長。
○町長（百武豊君）

同じような趣旨の質問は、坂口議員かだれかがしてあるが、通告にないのを今突然聞かれたわけだけれども、それは、僕は矢祭町に行きたかったけど、行けなかった。日程が合わなくて行っていないのに問われても、実情はわからんけれども、実際に行った人が、いわゆる委員長報告もあっておりませんよ。勉強会もあっていない、私たちはそういう会に入る機会もなかったのに、こうだったから、それはどうかって。うちはうちなりの改革を進めていか
ねばならないと思っていますからね、そういう勉強会でもまずさせて、うちの職員も聞かせてもらうことではないですか。いきなり自分が聞いてきたから、どうするんだということじゃいけないから、まず、委員長報告もあっていないということを最初に申し上げておきます。
どんなものであったかということをですね。
だから、うちはうちなりに頑張っていく。だから、私は矢祭町に行きたかった、皆さんと一緒になって、これはこうせにゃいかんという答えを出したかったんですよ。しかし、それが出せなかったから残念だと思っていますからね。うちの実態をちょっと課長から説明してくれ。
○議長（坂口久信君）
町長、うちの機構はどがんなっとっとかとば聞きたかとでしょう。どがんしよって思っとっとかということをね。矢祭町のことじゃなかっですよ。

－１１９－

○６番（吉田俊章君）
矢祭町というのはそういうふうに一生懸命頑張られているということです。うちも行政改革大綱の中で機構改革をうたわれていますから、町長としてはどういうふうに考えられます
かということで質問をしたわけですけれども、それはそれでいいわけですけれども、以前からこれはわかっていること、プランの中にも入っていますけれども、収入役を助役が兼任す
ると、そういうことにもなっていますけれども、それは時期的にはいつになりますか。
○町長（百武豊君）

それは今はっきり答弁はできませんけど、これから財政の推移を見ながら、皆さん方と協議をしていきたいと。今、確実にするのは時期尚早だと思っております。財政のいかんによると考えております。
○６番（吉田俊章君）
こういうことを言えば、収入役がどうのこうのと、いろんなことに災いしてなかなか言いにくいことですけれども、前回の収入役の承認の場合にももめたことであって、そこら辺は人的にいろんなことじゃなくて、やっぱり組織上で早急に考えてほしいと思っております。
それから、少し小さい数字に入っていきますけれども、合併しなかった場合のシミュレー
ションの中では職員数を８８名になすと、そういうふうに書いてありましたけれども、今回のプランでは９６名となっていますが、それはどういうことですか。
○総務課長（佐藤慎一君）
お答えします。
今回の９６名というのは、合併の場合の数字とは事業会計の職員等々について、とらえ方が若干違っていた関係で、今回は基本的に普通会計で職員の定数定員管理計画ということで行
革プランではお示しをしております。
○６番（吉田俊章君）
今、公的機関、役場とかそういうところ、それから、それに類似する団体というのは、土
日休みということですね。町民に対しては、大勢じゃないですけれども、不便を感じている
人もいると思うんですよ。結局はそういう時代になって、ならされてきてしまったと。職員からすれば、それが本来の姿かもわかりませんけれども、一般住民からすれば、ならされてしまったという状況にもなってきていると思います。
そこら辺で、先ほどの役場職員のあり方と町長も話されていましたけれども、全体の奉仕者ということを考えれば、この改革の中では余り金が要るということじゃないですから、できれば交代制で窓口業務を時間をずらしてやってくれるとか、これは以前も質問もあったと思いますけれども、土日の振りかえをやったらどうかとか、そういうことも考えますけれど
も、それについてはどうでしょうか。
○町長（百武豊君）－１２０－これについては坂口議員のときに答弁をする予定だったけど、通告になかったことをあなたが聞いているから、あえて言いますけれども、そういうことはですね、みんなが我慢して住民のためになることは、これからだと思っておりますけれども、まず申し上げたいのは、
あなたがさっき類似団体と言われた。類似団体では、うちのところだと職員は １０８名必要なんですよ。今、うちは９３名ですね。ところが、ついでに申し上げますけど、矢祭町のことを言いますけれども、 ７，０８０人に対して７２名だったんですよ。今度６９名になっております。そして、一番心配したのは、差額が今、そのように減じてありますけれども、うちとちょっと違うところは、幼稚園をまだ町営でやって、町の職員になっているんですよ。それが９人かおりますからね。
その点をすると、うちは以前の西村町長がすごかったなと改めて思い知らされております。
給食センターも一般職員じゃない、保育所も幼稚園もみんな委託になしているということは、
この点は矢祭町より３０年前にさかのぼって、うちはそういう体制がとれていると。これは西村町長のすごい点だなと感服をいたしておりますからね。いい点も悪い点もそれぞれの町によって特徴があるんだと思います。だから、それ以上のことは、僕は行っていないから矢祭町のことはわかりませんけれども、坂口議員のときに言いたいと思ったけれども、あなたが通告にないのを言ったから、今、通告にしてもらえば、もっと親切に答えようと思ったんだ
けれども。
○６番（吉田俊章君）
通告というよりも、大きなところでぽんと出しておったもんで、なかなかそこら辺が意思の疎通がなかったんだろうなと思っていますけれども、総務課長に聞きますけれども、しようとすればできますか、できませんか。
○総務課長（佐藤慎一君）
お答えします。
今回、行革プランでも掲げておりますとおり、事務事業の見直しを踏まえて、組織機構というのはプランの中にも盛り込んでおります。矢祭町については、今後どうやってそういうふうな過程に至ったのか検証をしながら、今後は太良町としても行財政改革プランに沿った実行をということで、早速１８年度においては組織機構の見直しというのは、大きなテーマだと思っております。
その中で、先進的な事例、矢祭町に限らず、九州ネットワーク協議会なんかも参加をしま
して、自立していく町が今後どうやって、この厳しい状況の中で生き残りをかけた行財政運営をやっていくかという、協議会等もできておりますので、そういうものを常に情報を入手しながら、検討をしていきたいと思っております。
○６番（吉田俊章君）
今の課長の答弁で、組織機構を最重点にしていくという言葉がございましたけれども、－１２１－

これは組織の再編と言っていいか、統合と言っていいかどうか、言葉上はよくわかりません
が、また、ひょっとしたら、先ほどからおしかりを受けていますので、おしかりを受けるかもわかりませんけれども、例えば農林課と農業委員会の問題、それから、教育委員会と公民館の問題、あるいは給食センター、支所、そういうところでも考えたら、課長級を配置せにゃいかんのかという問題もあると思います。そこら辺については、私の飛躍的な考え方かもしれませんけれども、ほかの課もちょうどそういうことが言えます。そこら辺、余り飛躍したものになってしまいましたけれども、町長どう思いますか。
○町長（百武豊君）

そういった点については、御心配をしていただくのはまことにありがたい。そういう提案があってこそ、内部の協議もせにゃいけないけれども、毎月、課長たちは助役以下、法制調査会というのをやっています。だから、その中でるる研究をされておりますから、その推移を見守って、時代に沿った改革を続けていかねばならないと、このように思っております。
○６番（吉田俊章君）
職員の意識改革についてですが、行財政改革については、行政サービスの水準を落とさない住民のための行財政改革であってほしいと思っています。役場の財政防衛のための改革ではなく、役場の原点に回帰するという大きな基本目標を持ってほしいと思っています。役場
は住民のためにあり、職員はその役場の機能の担い手であります。職員の意識高揚にどう指導、教育を進めていこうと、町長思っていますか。
○町長（百武豊君）

先ほど申し上げましたように、矢祭町は人口が ７，０８０人なんですよ。これに職員は７２人ということは、 １００名に１０名おるわけですよ。うちは１万 １，０００何がしだけれども、９３名ということは、思い切った減員の状態ですよ。これで今のようなサービスができるということは、
矢祭町には胸を張っていいと思っております。これからも、しかし、そういった気持ちで続けていくのには間違いないと思っております。
○６番（吉田俊章君）
全国には矢祭町だけではなくて、自主自立で頑張っている町が数多くあります。そういうところに職員を派遣、もしくは研修をしてもらうことは非常によいことだと思います。また、
これはそれこそ突然の話になりますけれども、職員に宿題を持たせて、３カ月とか６カ月、答えを持ってこいと言って自由に旅をさせるぐらいの勉強もさせてほしいと思いますけれども、どうでしょうか。
○町長（百武豊君）

時と場合を考えてやりたいと。現在は、合併しない町づくりの協議会が大分か宮崎かにあるんですよ。まず、これに参加させてやっておりますから、そういう経過を踏みながら、一歩進んで、もう一つこれがいいだろうという判断は、まず、行政の方でやりたいと思います。

－１２２－

○６番（吉田俊章君）
それでは、次の人口減少について御質問をしたいと思います。
太良町は１次産業の低迷から、後継者不足、結婚難、それに少子化と相まって、人口の減少を来しています。平成１４年につくった町の振興計画の中では、人口動態についての計算式が二つあったと思います。そのときは、その計算式では１０年後は太良町の人口は１万人ぐらいだったと記憶しておりますが、現在３年たっておりますけれども、そのときの計算式としたら、どうなっておりますか。
○企画商工課長（岡靖則君）

お答えいたします。
その当時の人口設定、平成２３年度は人口１万人程度ということにしておりましたけれども、その人口と、平成１８年には１万 ４６８人としておりました。今、国勢調査で今回出た部分については１万 ６６０人ですので、その人口よりまだ若干上回っているという状況になっております。
○６番（吉田俊章君）
３年目にして、そのときのことからしたら、人口を上回っているということですか。だとしたら、あと ６００名ぐらい１０年かかって減っていくという計算式になれば、そうなりますか。
○企画商工課長（岡靖則君）

今、現状では毎年 １００名から １１０名程度人口の減少があっておりますので、平成２３年度１万人を割り込むかどうかわかりませんけれども、それに近い数字になるんじゃなかろうかなと思っております。
○６番（吉田俊章君）
人口減少によって、いろんな災いがあると思うわけですね。集落のいろんな問題、あるいは学校の問題、そういういろんな問題があると思いますけれども、いいこともあると思うんですけれども、一番懸念されるところはどこでしょうか。
○町長（百武豊君）

はい、仰せのとおり、人口が減ることは全国の町村にとって非常に寂しいことで、どこでもこれには悩んでおる事実があります。ただ、うちは今、１万 ６００人とか言いましたけれど
も、一番適当な政治の顔の見える行政ができると喜んでおります。だから、これをいかにして人口の減り方を少なくとめるかという研究が一番大事だと、このように思っております。
１万人ということで、一番顔の見える政治ができると。何万人とおると顔が見えない、一番適当な行政単位だと、このように思っております。
○６番（吉田俊章君）
先ほど最初の山口議員の質問の中で、少子化対策ということで、人口についての話もされましたので、いろんな歯どめ策とか、そういう人口減については省きたいと思います。

－１２３－

あと雇用対策ということで、それと人口を絡めながら御質問をいたしますけれども、人口の増加には産業構造を変え、雇用の創出を図らなければならないと、こう思うんですけれども、先ほどのうちの収入源ということを考えましても、うちの産業構造をもう少し変えて、もう少し財源が入ってくる状態をつくらんと、やっぱりいかんのじゃないかと。ただ、単なる使用料、手数料、そういうことでサービスの低下をさせちゃいかんと。低下じゃなくて、よそ並みになったというか、よそ並みよりもまだいいというか、そういう状況ではあろうと思いますけれども、そこに目を向けてはいけないと、そう思っているところでございます。
雇用の創出ということについては、三つの法則というか、方法というか、そういうものがあると思います。一つは、既存の産業、企業を育成していく。それから、二つ目は、地元に欠けている産業部門、あるいは企業を地元で創出する。それができない場合、三つ目は、他の企業、あるいは団体、研究施設等を誘致するということが考えられます。この１、２については、大分今までも振興されてきたとは思いますけれども、今回もうこの三つ目の状況に入ったかなと。しかも、それも今度の新幹線問題の振興策も絡めながら、それは入ってきたのかなという気がしてなりません。ここでもう少し人口をふやし、もう少しうちの財源もよ
くしたいということから考えて、町長は企業誘致についてはどう思われますか。
○町長（百武豊君）

企業誘致につきましては、いつも申し上げるとおり、太良町に合った企業があるのかということです。企業誘致は、えてして水をたくさん使う、飲料水はたわわだけれども、営業用に使う水が、川も水無川みたいになっているときに、たわわにあるのかということが一つ。
もう一つは、海岸につくった場合に海はさびがくるので、企業が来てくれるのかということが一つ。
それから、現在では高速道路から遠いという、非常に条件的に不利な町において、そういうことが可能かどうかわからない。しかし、幸いと言っちゃなんだけれども、そういう企業がもしあるとすれば、さっき言われたＪＲ問題に対する振興策についても、そういったものを織り込んで要請をしてみたいと、このように思っております。
人口減については、いろいろ言われていますけれども、まず、太良町においては企業が農業の、いわゆるカニであるとか、ミカンであるとか、カキであるとか、牛であるとか豚であるとか、あるいはイチゴであるとか、こういったものを進めていくのが太良町の置かれている全体像だと思いますから、これはひとつぜひ振興策の中でこれを盛り込んでいただいて、太良町の個人の所得の発展のために期すると、これがまず大事だと思っております。
それから、人口減については、やはり農村づくり、農業づくりも大事だけれども、さっき言ったように農村づくりをどうするかということでありますから、やっぱり町が政策として掲げた事ごとについては、やっぱりあなたも果協の組合長だから、例えば、例を挙げると、太幸については補助金を出してやろうと、これからも振興策で進めたいと思いますけれども、－１２４－

担当の係から聞くと、果協は太幸の伸び率が非常に少ないと。１０年前から、極わせはだめですよと、私が助役時代に言ったときから言われておるにもかかわらず、極わせが減っていな
いと、そういう指導をまず経済団体等々が的確にやってもらうこと。そのツケを町にどうす
るんだ、ああするんだということではなくて、まず、自分たちも努力をして、その経過を踏
まえて、こうやったから後の政策をこうしてくれということが一番私は大事だと思います。
そうすることによって、やっぱり外に出て行かない人が出てくるであろうと、こんな思いであります。
もともと人口減の最たるものは、やっぱり田舎であるから出ていきますけれども、農村づ
くりと町づくりという意味から言えば、やっぱり自分たちの親たちが、子供たちに、出ている方々に、ある学者が言っていますけれども、もううちはつぶれるぞと、後はなくなるぞと、何とかしてくれと、出稼ぎに行っている子供であるとか、嫁に行っている子供たちに婿さんを連れて帰ってこれないかと、そのような運動がやっぱり町自体の運動、個々家庭にわたった運動が町の人口減にはつながらない。また、発展にもつながると、こんな思いですから、
我が町は我が町の住民と行政と議会と一緒になって、我が町のことを考えていかないと、他力本願ではできないということでありますからですね、我が町は、防災でも何でもそうだけ
れども、自分たちで考えて、自分たちで町を守っていくようにしたいというのがこれからの農村づくりであると。幸い振興策のことも知事ははっきりと応援をしたいと言っているから、これをすべての産業について一つ一つ応援体制をつくっていただくような思いを思っていますから、補助を出してやるとか、応援体制をとっても、農家その方そのものが頑張らないと、あとはだめなんですから、我々が幾ら踊ってもだめ、議会が踊ってもだめ、やっぱり個人個
人が自分の生活として、やっぱり踊っていただくことが最高の太良づくりにつながると、こう思っております。
○６番（吉田俊章君）
最近、太良町の有数の企業でありました、ある畜産加工の企業ですけれども、今度、鹿島の方に移転されるという話も聞いています。非常に残念ですけれども、そのようなことを考えたら、今、町長が水の話からされたんですけれども、やっぱり太良には水問題、道路問題、
そういうこともあるかもしらんですけれども、やっぱり企業というのはそぐわないんでしょうかね。町長どう考えますか。
○町長（百武豊君）

今、片山畜産のことをおっしゃったと思いますけど、これは片山畜産から相談を受けて、現在、病院の近くにある農協の資材所、あれを買うか借りるかしてくださいと。大分、ＪＡ
さがみどりにも出向いていって橋渡しをしましたけれども、結果的には信頼をし切らないよ
うな趣の言葉を聞きましたけれども、残念で、それで鹿島市に行かれるということだけれど
も、本店をどこに置かれるかですよ。

－１２５－

矢川畜産も多久市に行っておりますけれども、本店は町長、ちゃんと太良町に置いて税金は太良町に納めますと、はっきりと言われておりますからね、そういう企業であってほしい、
それはどうなるかわかりませんけれども、そういう企業はありがたいと思っていますから、そういう企業はどんどんやっぱり心の持ち方だと思いますけれども、片山さんがどのような思いなのか聞いたことないですけれども、それまでは太良に居残るべく、今の現時点のとこ
ろは水はけも悪いし、大型のトラックが入らんからというようなこともあったし、もし農協から買えるような、借りることができたら、あとは何とか地域発展のために安くしてでも構わないから、買い取ってもらうようなことを考えとってもらえませんかと、そんなことまで提案をされておりましたけれどもね。これもならんで、太良町のためにはマイナスになるのかどうなのかわかりません。企業だから、発展は大いにしてもらいたいと、ただ、本店が太良町にあるか鹿島市にあるかはそれは疑問ですからね、その点はわかりません。そのような思いであります。だから、太良町のために、太良町の地域の住民であれば、やっぱりよそに行っておっても太良町のために

今回でも ２００千円寄附された山下さんという人もいらっしゃる。だから、町のことをどんな気持ちで考えていらっしゃるかという、これはもう強制はできませんから、町のことをどういうふうな感じで見ていらっしゃるかということが答えとしては出てくるであろうと、こんな思いがあります。
○６番（吉田俊章君）
今まで企業誘致の話は企業ばかりではありませんけれども、そういう組織団体の話はちょくちょく町長から聞いてはおりますけれども、そういう企業ばかりではないですけれど
も、そういう研究所でも何でもいいですけれども、今回も研究所、町長上げられております
けれども、そういうものを誘致する場合に、誘致しようとしたときに、本格的に本腰を入れて、そこに話されたことは今までありますか。
○町長（百武豊君）

あなたは水産研究所のことを言ったんですか。水産研究所のことは初めから言っておりますよ。だから、川副町の町長にも、あなたのところも希望だけれども、今回はおれに譲らん
ばいかんよとか、本省に行っても、知事にもるるあらゆる場を求めて言っておりますが、成るか成らんかは別だけれども、そういうことをやるのが私の役目だと思っておりますからね。
ただ、いつも言っていますように、うちは企業誘致オンリーではできない町ということははっきりしていますから、あとは１次産業をみんなで頑張っていって、太良町の盛り上がりをつくると、これしか置かれている町としてはないですから、これに力点を置きたいと思っております。
○６番（吉田俊章君）
町長あたりの努力によって、間もなく広域農道も完成になっていきますけれども、それをめどにしてというか、そういう交通体系を大事にしながら、その一帯を利用していくという－１２６－

形で、場所とか土地の提供については町長はどう考えられていますか。
○町長（百武豊君）

広域農道のことをお話しになりましたけれども、広域農道を採択いただくのに、大分本省にも通いました。そして、局長ともいまだに個人的に手紙もやりとりしております。頑張ってもらっているから、すばらしいですねということが、やめてからも来ておりますけれども
ね、そういったことで広域農道については努力をしてきました。しかし、昔は、テーラーが胸を張って通る広域農道でなければいけないと言っていたけれども、今は多角的な問題で費用対効果をとらえていますから、それに沿った形で、周辺にはできれば今言ったように農村の町ですから、いわゆる化学肥料を使っていない、消毒をしていない、そういった田園地ができるのを希望しているわけですけれども、それについても本省にいつも言っているのは、道ができただけではだめですよ、後の応援を頼みますよと、付加価値をつけた陳情をやっているのも事実であります。
そういった面では、私は鹿島市の５期の採択についても相当力点を置いたわけですけれども、お礼にも行こうとは言わない、鹿島市に幾ら言っても、永渕が言っても、お礼にも行って、そして、後の事業を進めてもらうようにやろうと言うけれども、全然返事がない、農政局まで行ったけれども、そんな、やっぱり先にやる気のないことではだめだと思っていますからね。では、皆さんと諮って太良町だけでそんなものをひとつやれたらいいなと、こんな思いもこのごろしているのはだめですよ、鹿島市とはもう別れようかなと思った感じもあります。広域農道のぶっ続きはもう終わりつつありますからね。最後の採択を受けたから、もういいと思っていらっしゃる部分もあるかもわからないけれど、そんなもんじゃないと思います。人としても行政としても、やはりいつどんなことが惹起するかわからんから、常に連絡をとり合い、常に交流を進めていくのが行政であり、人の道であると私は考えております。
だから、太良町の農政には大きな力点を持っていかないと、今おっしゃったような企業誘致等々ではなかなか明かりが見えないと思いますから、太良町なりの、太良町の置かれている立場の１次産業に向けて一生懸命やりたいと。ただし、冒頭申し上げたように、農民の方が燃えなければ、これはもうゼロに等しいと、このように思っております。
○６番（吉田俊章君）
場所提供とかそういうことじゃなくて、町長が全体像を話されますから、ちょっとかみ合わんところがあるわけですけれども、太良町は畜産の盛んなところでもあると思います。環境問題とか、そういうことについてはまだ課題はあるわけですけれども、さらに振興した団地の育成や、できたら、それに付随する加工関係の、そういうものの誘致はできんやろうかと。これは私が、どこばどぎゃんとのあっばいということをわかって言っているわけではな
いんですけれども、そういうことについて、産業を興し、そこに、それに付随する、そうい
う工場の誘致とか、そういうものはできんのだろうかと思いますけれども、そこはどう思わ－１２７－

れますか。
○町長（百武豊君）

今おっしゃったことは１次産業にかかわる、いわゆる工場とか企業の誘致、これは私は可能性があると思っております。もちろん、牛についても、今、和牛組合が本当に頑張っております。いつも申し上げるように、多久では太良の子牛が１番。１番だけれども、いつも言っているのは、１番になった子牛はよその町村から買って、太良には残らない。太良町に残すためには、やっぱりそれを太良町に残すような行動を起こさなければならないと。今言われたように、ぜひ太良町にいわゆる鹿児島の最高の種の平茂勝の精液で、ぜひ母牛に妊娠させて、これを太良町でつくった牧場に放牧させたいと。そして、その牧場の原野でお産をさせて、生まれた子供を、また、もう一つの牧場をつくって、ここにかなり長い年月放牧をして育てる、これが最高であろうと夢見ております。
だから、できればもう話が飛び込みますけれども、あそこの糸岐の上の産廃の問題がありますけれども、いつかは、そのままできなければ土地は売りたいと。何か分割して売りたいという話があっているそうですけれども、できたら一括して太良町に買ってくれというような話でも来ないのかなと、そしたら、まず第一６町２反の牧場ができるがなと、こんな思いも密かに思っておりますけれども、それができなくても、いわゆる県の用地でもいい、借りて牧場をつくりたいとか、あるいは、まだ祐徳が小長井にも１０町ほどの山を持っているそうだから、これをひとつ諫早市の市長に言って譲ってくれと話すとか、あるいは大浦にもまだ祐徳の山があるという話ですから、そういうことも絡めて、脳裏にはいろいろ構想を練っているのは事実。まだ皆さんに直接具体的に話す段階にはいっていないけれども、そういう構想を持っているのは、やっぱり申し上げたように、牛であるとかイチゴであるとか、ブロイラーであるとか、あるいは豚である、あるいは牛、あるいはミカン、カキ、カニ、こんなものをトータル的に育てて、グルメの町、うまいものは太良だという町に突き進んでいく大きな目的を持っておりますけど、これについては議会の皆さんも、あるいは町民の方々の御理解、御協力がないとできないと、こんな思いであります。
○６番（吉田俊章君）
最後ですけれども、太良町の活性化のために、また、財源確保のためにでも、そういう企業とは言わんでも、研究所でも、あるいは私、以前変なことを言ったんですけれども、自衛隊でも何でも、何かそういう人が集まってくる、そういう組織、そういうものを太良町に何とかできんのかなという気がしてならないところでございます。このようなことについては、
ある程度指導機関なり情報機関なりを利用してはできんもんだろうかと、そう思いますけれ
ども、どう思いますか。
○町長（百武豊君）

今おっしゃったことも、自衛隊のこともありますけど、自衛隊のことについては５０年当時、－１２８－

だれかが自衛隊を中山の上の方にできないかという話もありました。しかし、総スカンを食った事実があります。自衛隊はいけないと、いざとなれば一番ターゲットにされるぞと。交
付税はいいけれども、命の問題にかかわるようなことは避けた方がいいと論議があったのを覚えております。まさにプルサーマルにしてもそのとおりだと思います。やっぱり、うちのＪＲ問題については、了解をすることにおいて、後は喜びがあります。プルサーマルは命の問題だから、あとは子々孫々に至るまで、いつ問題が起こるかわからないと。特に近くて遠い国になっている外交、小泉さんのあんな外交のおかげで、プルサーマルは九州電力の安心
安全があるかもわからんけれども、外交が悪いために、いつテポドンが飛んでくるかもわか
らんし、そのときの標的になることも考えないで、やっぱりプルサーマルは大体ボーリングをしているようだけれども、そんな外交の面について、古川知事も少しは外交がよくなってからということをなぜ言わなかったのかなと、そんな思いを私個人としては思っております
けれどもね。
しかし、これもなくてはならないものではあるけれども、自分のうちは避けたいという思いが随所にあることは事実でありますから、やっぱり太良町をどうやって生き延びていくのかということを考えるときに、まずは食料生産、１次産業を栄えさせることが第一義だと、まず思っております。あとは随所で企業誘致その他等々については知恵を出して、お願いをするところはしたいと、まず、あんたの町は１次産業の町じゃないかと、何か言われると、それが落ちですよ。１次産業もこのようにやっているから、これにプラスアルファでこういうことをお願いしたいと。そういう町になることを願っておきます。
○６番（吉田俊章君）
それでは、ちょっと時間がなくなりましたので、ＪＲ問題に移りますけれども、このＪＲ問題についてももう既に決着済みというか、県にはそういうふうで、ちゃんとして話ができていると、そういう状況でございますので、今回、振興策についても話したかったし、それから、検討会議ということでも話をしたかったんですけれども、ちょっと時間がありません
ので、我々は沿岸道路の早期着工、建設ですね、そういうことをお願いしたいわけです。
それから、特に太良町の産業については、いろんな小さいこともたくさんあると思います
けれども、大きな一つを目的としたものにしたいということもあります。しかし、それはそれとして、最後に聞きますけれども、町長は基本的には今度の振興策はどうされようと思いますか。基本を聞かせていただきたいと思います。それで質問を終わります。
○町長（百武豊君）

基本と言われましたけど、先ほどから言っているように、太良町なりの基本策の導入を考えたいと思っております。もちろん沿岸道路もそのとおりだけれども、太良町に合った基本政策を立てていただきたいと。違う方向に行ったら、太良町は取り残されてしまうと思いま
すから、それに沿ってやりたいと思います。

－１２９－

○６番（吉田俊章君）
もう一つ残りましたが、時間がありませんので、これで終わります。
○議長（坂口久信君）
４番通告者恵崎君、質問を許可します。
○７番（恵崎良司君）
議長の許可を得ましたので、３点について質問をいたします。
まず最初に、合併とＪＲ問題の総括と今後の町づくりについてであります。
新幹線長崎ルート建設に伴うＪＲ長崎本線の経営分離問題で、１７年３月、本町は江北町、鹿島市とともに存続期成会を再結成して、ＪＲからの経営分離に反対運動をしてきた。当初
は１市２町の強力な団結のもと、県と徹底対峙していくものと考えられていたが、本町は１
月２４日、期成会から脱会し、２月１０日の住民説明会で、町長は経営分離に同意を表明されました。
合併問題では、国、県の強力な推進策と誘導があったものの、自主的判断にゆだねるという国の基本方針のもと、単独を決定しましたけれども、これはあくまでも太良町の自主的な主体的な選択であって、一見、県の方針に反目したかのような誤解が一部にあるようですが、何も国、県に反対したわけではなく、結果については県も尊重してくれているものと考えております。しかも、本町にとって賢明な選択であったと私は思います。
ところで、ＪＲ問題は今後県との関係において、まさに本町の町づくりの盛衰を左右するという点では、合併問題以上に重い決断を迫られた世紀の大問題であろうと考えます。現在、
太良町は当初のスタンスとは反対の立場にありますが、ほんの数カ月前を振り返ってみますと、ことしに入ってから急転直下、政治生命をかけて方針転換した町長の決断力には心服するほかありません。
およそ政治とは、つまるところ結果責任を目指して、また、それを問われる仕事でありましょうが、かくもダイナミックで大転換する人為活動のなせるわざなのかと思うと、まさに君子豹変すで感動すら覚え、感慨深いものがあります。これも私一人ではないでしょう。
合併とこのたびのＪＲ問題は、ここ数十年間では、かつて経験したことのない、通常の政治課題とは比較しようもない大きな政治問題であり、合併問題では初志貫徹、片やＪＲ問題
では臨機応変という、政治に必須不可欠な対極にある二つの要素で、そのバランス感覚と政治手腕を遺憾なく発揮され、結果として、歴史の評価にたえ得る決断をされたのではと考えます。このことは、政治の本質である結果責任から言って、町長の手腕を改めて評価しておきます。今後は執行部、議会が一体となって県と強力な信頼関係を構築し、振興策をしっかりとまとめ上げて、太良町浮揚の起爆剤としたいものであります。
ここで、以下４問について質問いたします。
１番目、合併、ＪＲの２大問題を、町長はどのように総括されているのか。

－１３０－２番目、県提案による振興策検討会議設置の意義と評価について。
３番目、振興策を核とする今後の町づくりに、例えば「太良ルネサンス」等々、キャッチ
フレーズをつける考えはないか。
４番目、振興策受け皿づくりに伴う機構改革と今後の進め方について、どうするのか質問いたします。
○町長（百武豊君）

恵崎議員の御質問に答弁をしたいと思いますけれども、えらいお褒めをいただいて、恐縮をいたしております。ただ、その中に、合併問題については云々とありましたけれども、これはやはり自分の意思というよりも、町民の意思の結果を大事にしただけであります。ＪＲ
問題については、私しか判断はできなかったので私なりに判断をして、これが町のためになるという思いから決断をしたものでありますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
それでは、恵崎議員の１番目の合併とＪＲ問題の総括と、今後の町づくりについての１番
目、合併とＪＲ問題の総括についてお答えをします。
市町村合併につきましては、住民投票の結果に基づき、自立の道を歩むことという結論を導きました。市町村合併の論議につきましては、県知事が、佐賀県の市町村合併は終わったという趣旨の発言をしていますが、太良町におきましても市町村合併論議は終わりを迎えたと認識しております。
とはいえ、地方自治の現状は厳しいことに変わりはございません。合併した自治体、あるいは合併しなかった自治体、それぞれに課題が山積をいたしております。我が太良町は人口約１万人。この規模は顔の見える、行政が見えるメリットがあると認識をいたしております。
今後も皆さんの御理解と御協力を賜りながら、自立した運営のための努力を行ってまいりた
い所存であります。
ＪＲ問題につきましては、経営分離に同意する判断を行いました。この判断につきましては、みずからの評価としまして、これはタイムリーな時期に最適な判断を下したと、このよ
うに自負をいたしております。何が太良町の住民にとってプラスになるのかを考え、そのためにはどのような対応をとるべきか、町政の責任者として深く熟慮をした結果の判断でございました。この判断に対して、多くの方々から賛同を得られたことは、私といたしましては、喜びにたえない心境であります。
ＪＲ問題の根幹は、まず地域住民のための鉄路の確保にあります。これを確実に履行してもらうと同時に、経営分離同意によって得られた地域振興策を町づくりのてことしていくことで、地域の浮揚を図ってまいります。
太良町は第１次産業主体の町ですので、農林水産業の振興に力を注ぎながら、２次、３次産業への波及をするような施策を講ずる所存であります。

－１３１－

２番目、県の提案による振興策検討会議、この設置の意義と評価につきましては、振興策検討会議を設置する意義は、経営分離に同意した直後の短期的地域振興策の付与にとどまらず、相当期間継続的に太良町の地域振興について、県が対応するという姿勢を示すものであると言えます。
この意味において、経営分離同意の引きかえ条件が誠実に履行される根拠とみなせますので、非常に意義深いものであると思います。また、この会議において、およそ１０年間程度にわたる期間を設定して、太良町の地域振興策が策定されることとなり、計画的な予算配分と事業量が組み立てられます。これに基づいて、佐賀県の予算が太良町のために編成される基礎となります。太良町の地域振興策に対する佐賀県予算の財源確保という観点からも、非常に重要な期間であると評価をいたしております。
次に、３番目の振興策を核とする、今後の町づくりキャッチフレーズ、これをつける考えはないかとの質問であります。これについては、現段階ではキャッチフレーズなどは、いまだ考慮をしておらないのが実情であります。何か皆さんから御提案あれば、研究してみたいと思います。
４番目の振興策の受け皿づくりに伴う機構改革と、今後の進め方についての質問でありま
すが、地域振興策を具体的に推進するための部署や担当の新設は、現段階では考えておりま
せんが、事業を見ての検討も必要になるかと思います。機構改革は第４次太良町行政改革に基づいて行います。
地域振興策の今後の進め方につきましては、太良町振興策検討会議で長期的施策の方針と事業計画を策定し、各施策の実施年度を決め、佐賀県と協力してその実現に取り組むという形になろうかと思います。
当然、行財政改革の枠組みの中での取り組みとなります。具体的に申し上げれば、地域振興策だからという理由で、むだな事業を実施するようなことは控えなければならないと思います。真に必要な事業を精査して、そのために地域振興策を活用するようにしなければならないと、このように考えております。
以上です。
○議長（坂口久信君）
質問の途中ですけれども、暫時休憩いたします。
午後２時１２分

休憩

午後２時２９分

再開○議長（坂口久信君）
定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。
休憩を閉じ、直ちに会議を開きます。
○７番（恵崎良司君）－１３２－

小さな２番目の振興策検討会議の設置の意義と評価についてでありますけれども、基本的にはこれは町長から答弁をいただきましたけれども、私も同じでございますけれども、今、県議会もあっているようでございますけれども、その中の３月１日の県議会のでの代表質問
に対する知事の答弁でも、県南部振興へ向けて懇話会を設置するとかというような答弁があっているようでございます。やはりこの振興策検討会議設置ということは、新幹線を契機に、県としても県南西地区に本気で光を当てようと、そして、てこ入れをして浮揚を図りたいという県の本気のあらわれじゃないかと私も高く評価をしております。
あと一つは、これを契機に県と強力な太良町が信頼関係を築く一つのチャンスじゃないかと。それで、特に職員を中心とする活発な人事交流をして、先ほどの質問でも職員の意識改
革等の話も出ておりましたけれども、この活発な交流で刺激を受けて職員も今以上にもっと鍛えられるんじゃないかというようなことを期待しております。そういう意味で人材育成のチャンスじゃないか、機会じゃないかというように思っておりますけれども、その辺の認識
は町長どうですか。
○町長（百武豊君）

県との協議は濃密に続けていくのには変わりはない。これをやらないと意味がないと思いますけれども、県はいわく、町から提案したものでも、それよりもより以上、こんなものがありますよと我々が逆提案することもありますと言っていますから、そういうことはいいことだと。ただ、いろんな約束をしたのに、かねがね言っているのは、だますなよと、僕は正直に言っているわけですからね、だましちゃいかんぞと、記者の前でも言っておりますから、
そういうことはないようにやはり交流は続けていかねばならないと思います。ただ、知事も太良のことについて力強い発言をやったものの、振興策もつけましたけれども、あくまでも
これは県道の振興策でありまして、もちろん竹崎にしても、あるいは中山線にしても、恐らく竹崎線は３４年後にならないとかかられないという思いを今度２３年までにやってしまうというような話ですから、こんな利便性のいい提案はないと思っていますからですね、その調子で県ともうまく交流を続けていかないといけないと。
そして、先ほどから質問に吉田議員言われましたように、１次産業のことについて、それぞれひとつ力をかしてもらって立ち上げていって、農家所得がふえるように、農家所得がふえるということは太良町の経済に影響がありますから、まずは農家所得がふえること、これが農家に対する御奉仕だと思っていますから、イチゴをやってもだめ、ミカンをやっても何をやってもだめというようなことじゃなくして、こういったことに取り組んだおかげで希望を持って伸び伸びと営農に携われるというような姿勢をできたら、私はこれは最高の、これよりこしたことはないと思っていますから、もう太良町が置かれる立場は１次産業ですから、
これを除いて余り背伸びをしたら、いかがなものかなと。できるものはやりたいけど、まずは基幹産業をしっかりと固めていくのが我が町の宿命であろうと、こんな思いでおります。

－１３３－

職員についても、もちろん逆に県の方から指導をされる立場にありますから、大いにこういった機会を得て、勉強をしてもらいたいと、こう思います。
○７番（恵崎良司君）
私も基本的に同じような思いであります。先のことを言われましたけど、それは２番目でもう少し議論をしたいと思います。
もうちょっと違った視点で言いますと、今のはやり言葉じゃないですけれども、今回のこの振興策検討会議を設置して、今から振興策を検討するということは、今までの太良町の歴
史、過去、大げさに言えば、太良町は太良町独自でもちろん県の指導も受けながら町づくりをしてきたわけですけれども、今回、こういうことを県から提案したということは、県と共同での町づくりですね、はやり言葉で言えばコラボレーションと言いますけれども、共同で、合作で町づくりができるんだと、そのような認識を執行部がやっぱり強く持ってほしいと。
そして、町民にも、横言葉は使わんでいいですけれども、そのようなことで夢のある町づく
り、明るい希望の持てる町づくりへ向かうんだというようなメッセージをやっぱりどんどん
出してほしいと思います。
３番目に、これはキャッチコピーということで太良ルネサンスとつけたらどうかというよ
うなことをちょっと提案したんですけれども、これは新しく太良町がこの振興策を契機に生まれる、あるいは再生のスタートラインに立てるという意味を込めて、１８年度を太良ルネサ
ンス元年と位置づけて、あと振興策を今後ずっと検討しながら続けていくわけですけれども、そういう意味でひとつ合い言葉をつくって、町民と一体となって、繰り返しになりますけれ
ども、夢のある町づくりを目指したいという意味で、これはある町民の方のルネサンスという言葉は発意だったんですけれども、これも私、俗な言葉で言いますと、パクりまして、それはいいねということで、太良ルネサンスというのはみずみずしくて力強い言葉じゃないかというような感じがしたもんですから、そういう提案をしたところであります。別にこれに限定せんでいいわけですけれども、経営分離問題では大きな横断幕を、経営分離には反対というようなことで、それはそれまでの姿勢として町も堂々として横断幕をつくっていたわけですけれども、個人的な感じで言えば、こういう何らかの横断幕を役場の正面に高く掲げて、町民の方がこれは何かいというようなことを言われたときに、いや、実はこうこうこういうことで今太良は新しいまた太良町に再生へ向かって力強く踏み出す一歩をしているんですというようなことが、本当官民一体となって町づくりのできる動機づけじゃないかというようなことで提案をしたところであります。よろしくお願いしておきます。
あと４番目の振興策受け皿づくりに伴う機構改革の点は、行財政改革の中でも検討中だと思いますので、余り立ち入ったことはもう言いませんけれども、やはり振興策がある程度まとまって、これを進めていく上では、既存の事業といろんな意味で前倒しの部分もあるかと思いますし、新しい事業も出てくるかと思いますので、そこを何といいますか、全体的に統－１３４－

括する、名前はどうでもいいんですけれども、振興策統括本部といいますか、そういうものも必要じゃないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、２番目に移ります。基幹産業、とりわけ農業の抜本的改善策についてであります。
ここ数年来、果樹を中心とする農業に未来の展望がなかなか開けないところに本町最大の悩みの一つがあると思います。そこで、今回の県の振興策を契機にして、振興策の最大の核であり、目玉であると町民に納得できるというよりか、説得できるような雇用創出と町おこしの原動力という視点から、県と町の共同プロジェクトとして立ち上げるべきだと思います
けれども、町の考えを質問いたします。
○町長（百武豊君）

恵崎議員の２点目、基幹産業、農業の抜本的な改善策についてお答えをいたします。
県でも佐賀県食と農の振興計画が策定されているところであります。基本的な方針は担い手の育成と集落営農の推進を示されております。現時点では、これから関係団体等と協議に入り、１８年度中に関係する資料等を作成することになると思います。今回の県の振興策を契機として、共同プロジェクトを立ち上げてはどうかという質問であります。太良町農業の現状は問題、課題が山積しているように感じております。どのようにして振興を図るか問われております。
１点目の答弁にもありましたように、振興策検討会議を設置することになりますので、関係団体の参加のもとに真剣に検討をしたいと、このように考えております。関係団体等がいわゆる１次産業の団体等々がその気になって協力してもらわないと、役場だけではだめだということを強くひとつ関係団体にも理解をしていただいて、自分たちの町は自分たちで守るというような意気を出してもらえれば、さっき言っておられたいわゆる名前についても、まずは月の引力の見える町でありますが、これに続く、議員がみずみずしいとおっしゃったけ
れども、それ相応なりの続く文言が、みんなが一緒になってやる気を出せば、おのずから出てくると。まだ見えたりないのに、急いで文言だけ踊ってはいけないという思いがあるのは事実でありますから、よろしくお願いします。
○７番（恵崎良司君）
最後にちょっとキャッチフレーズのことで言われましたけれども、誤解のないように言っておきますけれども、私、月の引力の見える町を取りやめて、これに変えてくださいということじゃなくて、県とのＪＲ問題にかかわる振興策検討会議というものができたもんですから、これを核とするものに限定して、そういうルネサンス構想を言ったわけでありますので、その辺はお含みおきください。
そこで、振興策ですけれども、今回のＪＲの経営分離に伴う、同意に伴う振興策ですけれ
ども、振興策の位置づけといいますか、本来の振興策とはどのようなものと認識されておるか質問したいと思います。これは私はやはり幸いにも多良岳公園線とか、竹崎道路とか、－１３５－そういうものは今年度からつきましたけれども、これはあくまでも私は序の口と思っておるんですよ。それだけでは振興策にはならんわけですから。この振興策は、大局的な視点から考えにゃいかんだろうと。それには、先ほどの何人かの方からもあっておりましたように、自主財源をふやし、依存財源を減らすという意味で、より自立した町づくりをするためには、やはり基幹産業こそが町おこしの原動力だという視点から、その問題点に正面から向き合った取り組みをしないと、経済の活性化の循環サイクルには乗っていかんというようなことで質問しておりますけれども、どのような考えですか。
○町長（百武豊君）

今、議員おっしゃるとおりであります。私もそのとおりに認識をして、今までも答弁をしてまいりましたけれども、ただ、知事が振興策について余りにも太良のこと、あるいは白石のことについて非常に突っ込んだ発言をしておりますので、見解を見ておりますと、プルサ
ーマルにもよりますけれども、非常に振興策について、いい意味で言えば何といいますか、
ねたみの発言等もあっているような気がいたしますし、どのくらいやったら振興策はあっちこっちに出てきて、振興策をとどめるのかというような意味のこともあっておりますので、ちょっと知事の発言は太良町にとってサービスのよ過ぎた発言だったかなと。苦労をかけているなと一面では思っておりますけれども、ただし、言った以上はやってくれるに違いないと思いますから、そこいらでよその他の町村から悪い意味でねたみを受けないような振興策をやっていきたいと。当然だったなというような振興策をやっていかねばならないと思っていますので、非常にこのごろは少し知事も発言についていろいろ問われているところもありますから、かわいそうな気がするなと思っていますけれども、振興策を立ち上げると言った
ことは事実ですから、１０年スパンでやりたいと、このように申し上げておりますから、ぜひそれぞれの基幹産業において、そのとおり計画を立ててやっていくべきだと、このように考えております。
○７番（恵崎良司君）
先ほどの質問の中で、前の方の質問の中でも、町長がるる答弁をされておりましたけれども、やはりもう一つ私が壁を感じるのは、特に基幹産業である農業についての振興策ですけ
れども、これまでの振興策の中心、主流は、補助金農政といいますか、助成金農政といいま
すか、個々の農家の生産基盤の強化とか、それによってやる気を引き出すということだった
ろうと、これも一定の効果はあるし、今後も必要かとは思います。しかし、住民のやる気だ
けでは太良町ぐらいの自治体ではなかなかおぼつかないといいますか、その辺も私は個人的に感じるわけです。そこで、５年、１０年先の将来を考えると、従来の施策だけではやっぱり限界があるんじゃないかなと。この辺から脱却して、抜本的な改革をせにゃいかんとじゃな
いかなという個人的に認識を持っているわけです。
そこで、ちょっと視点を変えますと、本町は１万人ちょっとの自治体ですけれども、今、－１３６－一般的には小さな政府というのが大きく声高に叫ばれておりますけれども、その点で太良町ぐらいの小規模自治体では、官、すなわち町の役割は先導的で、町おこしについては大きな政府であるべきじゃないかという、これは私の個人的な認識ですけれども、町おこしについては町が主役であるべきではないか、また、目指すべきではないかという、私の個人的な感
じですけれども、その辺が今までの補助金とか、助成をやるというだけでは、それが切れたらまた疲弊してしまうというようなことで、やはり何か今の営農、就農形態の根本的な構造改革も必要じゃないかと思っておりますけれども、その点についてはどうでしょうか。
○町長（百武豊君）

今まで金のあるときは、金をふんだんに使って町おこしだ、何だとやっておりましたけれ
ども、今はもう財源がないんですから、そんな派手なことはできない、ごく内輪的に小さな町づくりのためにやらにゃいかんということは確かです。たださっき住民の、町民のやる気だけではできないと言われましたけれども、原点はこの振興策を使ってやる気を出してもらうことだと思います。それが営農につながっていくと、今までの補助金の出し方だけじゃな
くして、本当に太良町をどんな農村の町にしたいのかと、農業だけじゃない、どんな農村にしたいのかということを県と諮り合って、あわよくば手本になるような町づくりの振興をしてもらいたいと、このように思っておりますから。ただ行政だけ言って、１次産業の方々が踊らんというんじゃなく、もう何遍も言いますけれども、県も加わっていただいて、こういう制度で町おこしをみんなで、例えば、ミカンだけじゃない、カニも、あるいは牛も何もと、みんなが共同戦線を張ってやることによって、太良町の小さな町であるけれども、発展があると、こういう町づくりがいいのかなと、このような思いでおります。
○７番（恵崎良司君）
もう少し議論をしたいと思います。これは議会だよりを引っ張ってきたんですけれども、
平成１２年の６月議会の質問で、私がリーダーシップについてということで、ちょっと短いですので読み上げます。
「行政の役割の一つは雨の傘の役目で、現実のふぐあいや問題点に対応する一面で、現実対応としての守りであり、だれがトップでもある程度同じ対応が求められる。もう一つは、将来のあるべき姿を追求し、それに向かって対応していく仕事で、未来対応としての攻めの一面だと考える。このバランスが重要だが、トップ独自の考え方、取り組み方の個性は、より未来対応の面にあらわれると思うが、現行政も未来対応としての攻めの視点が必要ではな
いか」というようなことで聞いておりますけれども、そこで、今回設置される振興策検討会
議では、予定事業の前倒しとか、優先順位の位置づけだけでなく、やっぱり本命としての基
幹産業、とりわけ農業に正面から向き合って町をおこすという攻めの施策を、財源がないというのは確かに厳しいです。わかっております。けれども、その辺を何か考えにゃいかんというようなことで思っております。

－１３７－

そこで、少々大ぶろしき的な話になろうかと思いますけれども、私のあくまでもこれは机上論の私案として、理想のイメージ案として考えてみました。一つのヒントは、これ３月何日やったですか、２日か３日の佐賀新聞に佐賀農業賞ということでいろんなグループとか、個人の記事が出ていたんですけれども、白石地区のＪＡイチゴ部会のことを、これはあくま
でもヒントです。イチゴじゃなくても何でもいいんですけれども、載っておりました。その記事で ２０５戸で４２ヘクタール、 １，４４０トン、販売額１６億円というような記事がありました。
これをもし一括に集約すれば、仮にここは４２ヘクタールです、全部集めたところ、個々の分を。 ２０５戸ですけれども、仮に１０ヘクタールの営農団地があれば、これから計算しますと、
イチゴ単品で ３４０トン、 ３８０，０００千円の販売高は現実、計算上だけですけれども、できるわけです。そして、ここは４２ヘクタールで ２０５戸が取り組んでおるということは、最低でもそれから計算すると１０ヘクタールでは４０人から５０人の雇用ができるんじゃないかと、これはあくまでも計算上の試算ですけれども。現実的には１０ヘクタールあれば、そこの営農団地を３から４区画すれば、数種類の農産物を周年操業体制で、より効率的な事業展開ができるんじゃないかと思うわけです。それはどこにそしたらするかというと、あくまでも私の勝手な私案ですけれども、やはり今後広域農道がずっと鹿島方面に開通しますと、そして、今度の県の振興策であります武雄鹿島道路ですか、準高速の道路なんかが将来的に開通しますと、高速交通体系からも恐らく多良岳公園線との交差点であります川原あたりからも２０数分で多分高速道路には行けるんじゃないかというような気もしております。
そういう意味で、企業型の農産会社を設立できないかというような、これは私の勝手な構
想だけですけれども、それも立ち上げは公設で、営業は民間と。公設民営型の運営は民間のプロに任せるというようなことができたらなあと個人的には思っておるわけです。一つの実例が、これは直接の例にはならんですけれども、たらふく館を考えてみますと、ここは町がハード整備はすべてですね。４０，０００千円近くかかったと思いますけれども、建物は全部準備した。そして、現在、運営は民間でスタートして、幸い順調な運営ができております。こういうことから考えて、これをもう一歩踏み込んで、今、ミカンの就業世帯数が太良でも農家では多いわけですけれども、この正面から取り組むといいますか、そういう姿勢がとれたらなと思っておりますけれども、町長の所感をお伺いいたします。
○町長（百武豊君）

今、おっしゃった１次産業を進めて、あとは何か民間でもない、何でも任せられるような会社をというふうな意味にとりましたけれども、農産品については何といっても農協であり、果協であり、指導体制をとってきておりますからですね。農協なり、果協あたりがもうこれではだめだとさじを投げたならば、どうせそういうことになりますけれども、本当は投げ出
すんじゃなくて、そういう団体がさらに自分たちみずからがそういう発想提案をしていただ
きたいと。それについては行政で考えましょうとか。そうなる前に、まずは、イチゴにして－１３８－

も、ミカンにしても何にしても、やっぱりこれで十分だとみんなが満足するような、いわゆ
る収量体制、収穫高が上がるような１次産業の育成をまずつくらにゃいかんと。育成ができて、初めてそういった共同出荷体制といいますか、民間的なといいますか、そんなのも可能であって、そのようになるような体制を私も希望はしております。
ただ、その参画者の中には農協なんかは絶対入ってもらわないとだめじゃないのかなと、
もう組合員がほとんどですからですね。そうでないと、まとまりにくいんじゃなかろうかという思いもありますけれども、まず、そういうやろうという体制ができるように１次産業の生産体制をやるのがまず第１だと、このように考えております。生産体制が整うと、おのずから知恵が出ると、このように思っています。
○７番（恵崎良司君）
少し私の言い方も悪いですから、視点がずれているのかなと町長と。いわゆる今力のある専業農家は自立して、農協なり、果協でしっかりと取り組んでいただくというのは、私はそれを全部やめてほしいと言っているわけじゃないんです。こういうところはしっかりと今ま
で以上に頑張っていただくと。しかし、果樹農家ででも後継者がいないとか、もう年とったから、あとどうしようかというような方が、そういうところは力ある専業農家が借り受けた
り、買い取ったりして、どんどん大きくなって、それはそれとして必要なことと思っているんです。しかし、そういう専業じゃなくて、なかなかどうしようかなというようなことも考えられているところもかなり多いと思いますので、そういった意味での企業的農産会社の設立ということで私は構想だけですけれども。視点で言いますと、営農、就農形態の構造転換ということですね。そこに雇用ができると。
それと、基幹産業の振興こそ町おこしの原動力になるというような点で、この会社を立ち上げたから、太良の農業が全部そっちになって、農協なんかがつぶれるとか、果協がつぶれるとか、そういうことじゃなくて、私が思っている農産会社は、果協とか農協とは直接関係なく、やっぱりプロの指導者による営農をやって、ある程度の、例えば、１０ヘクタールでつくれば、単品にしろ、周年操業で何品かの農産物にしても、一つのロットができると思いますので、それを理想論としてですけれども、いろんな高級スーパーとかなんとかには、仮にイオングループならイオングループの九州内の店舗には、そこの会社がつくった農産物はブランド品として、少量だけれども、高い値段で並ぶと、これは本当理想論ですけれども、そういうのがまず営農団地ができんと、仮にできたら、すぐでも取り込めるわけでね。
実際、あとはもう資本ですけれども、その辺はやはり例えば、個々の農家がそこに勤めたい農家から幾らか出資してくださいというようなことはとてもできない。じゃあ、どこがするべきかと思うと、やはりこれは今までの官の役割とはちょっと違うわけですけれども、全国を見ると、幾らかそういうことをしている自治体もあるわけです、それで成功している自治体も。当然、これは我々太良町だけ、もちろん県も入れますけれども、いろんな民間の－１３９－

シンクタンクなんかを言っておるわけです。
単に、これは例を挙げて言うと失礼かもわかりませんけれども、例えば、行政なんていう、
なんてというといかんですけど、プランだけをつくって、あとは終わりということじゃなくて、後までアフターフォローするシンクタンク、そういうコンサルティング会社もあることはあるんですよ。そういう知恵を入れて、本当に今、消費者の需要は何なのかということか
ら考えた農産物をつくると。そのためにはまず営農団地がまず最低限必要なんですね。そういうことから考えた、あくまでも私の理想論だけの、机上論というのはもうわかった上での話なんですけれども、そういうことを今後５年、１０年先には早く立ち上げていくのが、この
太良町ぐらいの町では、そういうことをしていかんと、吉田議員からもありましたけれども、今の行財政改革というのはほとんど経費節減が中心なんですね。１０年ぐらいは施策可能経費があるけれども、じゃ、その先はどうなるんだというのはだれでも不安があるんですよ、実際。
そういうことを今度ひとつ県がこれだけ力を入れておりますので、そういうのが本当核になるんじゃないかなと、私は振興策の核にして考えて、５年か、１０年後に本当にそういうのが実現できて、順調なスタートが切れたら、太良に１０ヘクタールをもう一カ所、大浦にももう一カ所ということになったら、本当 １００人、 ２００人の雇用ができたら、そして、専業農家として自立していただけるところには今までの既存のまた助成とかなんとかで力強い農業を取り組んでいただくと。別に農協とか、果協と競合はせんわけですね。私が言っているのは、
そういう販売企業的農産会社が直接バイヤーといいますか、例えば、スーパーグループとか、だから、そこには当然中枢としてはもちろん社長も必要ですけれども、販売のプロ、それから営農指導のプロ、それと経理のプロ、最低そういう要素が必要かと思うんですけれども、そういうのを構想といいますか、検討する絶好のチャンスじゃないかと私は思っているわけです。その辺のところをどうでしょうか。
○町長（百武豊君）

理想論としては、あなたのおっしゃるとおりであります。この際、県の振興策が導入されるに当たって、絶好のチャンスだと、このように思っております。もちろん、昨年の農業・農村基本計画にも株式会社の参入も課題ということがありますから、そういう会社がこれからどんどん出てくるに違いないと、こう思っておりますからね、そういったことも含めて県との話し合いにも臨みたいと思います。御意見として拝聴しておきます。
○７番（恵崎良司君）
はい、ありがとうございます。
最後ですけれども、町長の所信表明でも、就任以来、力強い産業の町づくりということで掲げておられますので、また、国の農政も集落農村をどうするかということも言われております。それはそれとして、もう一つ、企業的農業の育成ということも国策として追伸も出て－１４０－

いるんじゃないかと私は思っておりますので、この国策にも合致した事業として、県との連
携も、よりできるんじゃないかと。そして、資金面では、そういう県をまず説得といいます
か、大いに協議して説得でき、国も説得できたら、お金は少々のことはできるんじゃないか
なと、こう安易な私は考えですけれども、あえて批判されるのを覚悟で言っておきますけれ
ども、できたら取り組めたらなということで提案をしておきます。
次に、病院運営について移ります。
新町立病院の開院がいよいよ目前に迫ってきました。振り返ってみますと、創立は昭和２４
年２月１５日、太良村診療所として内科２床で開院し、その創設費は、当時 ２，９００千円だと太良町史に載っております。昭和４８年１１月より現病院４６床が運営されてきました。創立以来、ことしで満５７年の長い歴史を迎えます。この間の町民福祉への貢献ははかり知れないものがあります。この時期に当たり、創立から現在までを総括するのもむだではないと考えます。
そこで、以下の２点について伺います。
１番目、これまでの５７年間の財務運営をどのように把握、評価されているか。２番目、新病院開設へ向けて意気込みはどのようなものか、お伺いいたします。
○町長（百武豊君）

これについては、院長が見えていると思っていたけど、見えていませんので、事務長に答弁をさせます。
○太良病院事務長（毎原哲也君）
恵崎議員の３点目の質問にお答えします。
病院運営についての１番目、これまでの５７年間の財務運営をどのように把握、評価しているかという件についてでありますが、昭和６０年度から平成１６年度までの２０年間の収支の状況を見てみますと、まず、単年度収支で黒字になっているのは、昭和６０年度、６１年度、
平成元年度、２年度、３年度、６年度、１３年度、１４年度、１５年度の９年となっており、残りの１１年は赤字となっております。また、累積赤字については、昭和６３年度に一度出まして、それ以後平成８年まで黒字が続いておりましたけれども、平成９年度から再び赤字となり、現在まで累積赤字が続いているという結果となっております。平成１６年度での累積赤字
は７１，４５４，６００円となっております。ただ、預金につきましては１億円程度ございますので、病院の運営には今のところ支障はございません。５７年の歴史を持つ町立太良病院の現在までの評価については、公立病院としては非常に健闘をしてきた歴史であるという認識を持っております。
２番目の新病院開院に向けての意気込みについてでありますが、現時点で予測できる起債
総額は １，８５０，０００千円程度であります。今後約３０年かけて借金の返済をしながら、極力累積
赤字もふやさないという経営をしていかなければなりません。それには病院内部の改善を図ることにより、支出を極力抑え、また、収入の増を図るための根本的な改善、いわゆる患者－１４１－

様から真に信頼される病院をつくるということを目指していかなければならないと考えております。病院スタッフ一同、強い決意のもと、張り切っておりますので、町民の皆様の御支援をよろしくお願いします。
以上でございます。
○７番（恵崎良司君）
最初の５７年間の財務運営ということで、累積が今１６年度末ですけれども、７１，０００千円程度ということで、これは残念なことではあります。しかし、５７年という歴史を見たときに、確かに赤字はいいことではありませんけれども、この間、やはり町内に病院が原点としてあって、それなりの福祉向上に貢献してきたのは事実だと思います。町外に行くより恐らく何十万という方がこの間利用されたと思うんですけれども、交通経費なんかも考えたら、別にこの７１，０００千円の赤字を私は擁護するわけではないですけれども、そんなもんじゃないだろうというような意味で、ただ、赤字というのは本当残念なことではあります。
そこで、一般的に、一般的といいますか、今まで病院経営については多数の議員の方から赤字をどうするかというようなことで確かに厳しい意見が出ておりますので、私はあえて少しは頑張ってきたんですよねというようなことで言いたい面もあったもんですから、参考までに今、県内に自治体病院、県立とか、国立を除いた自治体病院ですから、国立は当然別ですけれども、見てみますと、多久市立病院、伊万里市立病院、小城市民病院、唐津市民病院、
有田共立病院、大町町立病院、富士大和温泉病院と当町の町立太良病院と八つ自治体病院があります。その中での例えば、累積赤字にしてどのような状況になっているのか。これはちょっと前もって話はしておりましたけれども、把握されておりますか。
○太良病院事務長（毎原哲也君）
お答えします。
他の病院のことを軽々しく言うのもまことに失礼な話になるところもあるかと思いますけ
れども、大体把握しているところを申し上げますと、いわゆる累積赤字と言われるものを持っている病院が多久市立病院、これが大体１０億円程度ございます。それから、伊万里市立病院、これが７億円程度。それから、小城市民病院は経営状況がよろしいですので、ありません。それから、唐津市民病院きたはた、ここも累積は黒字です。それから、有田共立病院も、
もともと西有田共立病院と申しておりましたけれども、現在は有田共立病院と名称が変わっております。ここについても累積は黒字であります。あと大町が約４億円程度。それから、
富士大和温泉病院が５億円程度と。それから、町立太良病院が、先ほど申し上げましたように７１，０００千円程度と、そのように赤字の病院が８病院のうちに５病院ございます。
以上です。
○７番（恵崎良司君）
私も調べておりますけれども、あくまでもこれは参考ですけれども、参考というのは、－１４２－

数字は正確なもんで、こういうのを披露するというのはよその病院は全く関係ないことです
けれども、ただ、太良の病院がどのような位置にあるかというのを知るためには必要ということで公開といいますか、これはもう出ている資料ですので、繰り返しになろうかと思いま
すけれども、多久市立病院が累積 １，００１，０００千円、伊万里市立病院が ６９２，０００千円、小城はいいと言われましたけれども、この決算上は小城も７０，０００千円の累積が出ております。それから、唐津市民きたはたが３０，０００千円のここは黒字、有田共立病院が１４，０００千円の黒字、大町町立病院が ３９９，０００千円の累積赤字、富士大和病院が ５１０，０００千円の赤字で、町立太良病院も７１，０００千円の赤字ということで、単純に順位づけしますと、ワーストから５番目と、いい方からは、八つですから３番目ですかね。そこそこよそと比べたら、規模の程度はいろいろありますけれども、ただ規模が大きいから利益が大きいとか、逆に赤字が大きいということは言えませんので、あとはもう経営内容ですから、その辺のことを考えたら、よく頑張ってこられたなという言葉も私はかけたいと思います。
それで、今後、新しい病院にまたなって、なかなか、これは皆さん議員が言われるように、
本当に大変だとは思いますけれども、今後の意気込み、先ほど述べていただきましたけれど
も、一番力を入れていきたいというようなところ、事務長の所見をお伺いしたいと思います。
○太良病院事務長（毎原哲也君）
お答えします。
先ほど第１回目の答弁の中でも述べましたけれども、結局、信頼をされる病院というもの
をいかにしてつくるかというのが、これが最大の今の町立太良病院の問題だと私は考えています。個々的には小児科を充実して、町内、それと町外の方々も含めてですけれども、若い
お父さん、お母さん方が安心して子供さんをかかられる状況をつくるということについては、
少子化対策の一環にもなり得る話だと思いますし、個々的にはあと整形ももっと充実してい
きたいということもあります。総合的に考えて、とにかく町民の皆さんが太良病院に行こうと、太良病院に行ったら大体手術をしなくちゃならないような、大手術をしなくちゃらならないようなものは大病院に任せて、それ以外では太良病院で十分治りますよと、そういう町民、町外の方々に評価をいただけるような病院をつくっていくというのが今の最大の目標だと考えております。
○７番（恵崎良司君）
はい、わかりました。ありがとうございました。
ちょっと戻りますけれども、先ほど私の調べた資料の中で、いわゆる病院会計には他会
計繰入金というのがあります。このことはよく議会でも議論になります。私もよそがどういうふうな状況かということで調べてみました。これは単年度ではなかなかわかりにくいので、１４年、１５年、１６年の決算から引っ張ってみますと、多久市立病院が総収入に対する繰入金の割合ですけれども、１点だけ実数を言いますけれども、多久市立病院が３年間の平均収－１４３－

益は １，４８７，０００千円で、繰入金が平均の８１，０９１千円と、これは割合はどうなるかというと多久市立病院が３年間の平均で５％。それぞれの収益と額は言いませんけれども、繰入金の収益に対する割合ですね、伊万里市立病院が ５．８％、小城市民病院が ３．６％、ここが一番優秀です、一番低いです。唐津市民病院が１２．０％、有田共立病院が ３．９％、大町町立病院が ８．４％、富士大和温泉病院は１６．４％、本町は ６．８％となっております。平均しますと、県内全体
では ７．８％の繰入金を収入に対して行っております。それからしますと、太良は ６．８ですか
ら、１％は低い繰り入れ率となっておりますので、ここも実際はこういうことというのは認識をしておきたいと思います。
さっきの累積赤字の件では悪い方から５番目と言いましたけれども、いい方からは３番目
なんですけれども、例えば、唐津市民きたはたは平均して１２％の繰入金を行っておりますので、これがもし太良も１２％したら、順位もこの中では上がるわけですよ。そういうことで、厳しいというか、実際赤字ですから、これは褒められたもんではありませんけれども、ただ、
それプラス減価償却というのも５７年間には何十億としておるわけですね。これは公営企業法
上、必ず利益の前に引かにゃいかんと。今でも多分１９，０００千円か、今でもというのは１６年度で正確に１９，６５３千円を減価償却引いてあります。これを仮に引かんでよかったら当然１９，６５３千円で単年度収支が経常利益がマイナスの１６年度が１８，４３３千円ですから、実質として現金の流動部分は １，２００千円ぐらいは計算上はふえておるわけですね。この辺はやはり赤字だからといって、どこからからか本当に実際金を７０，０００千円をつくらにゃいかんということじゃな
いということだけは、そのような認識でいいわけでしょう、事務長。はい、わかりました。
そのような認識は必要だと思っております。
最後に、この前の１月３０日でしたか、病院の視察に行ったときに便座にウォシュレットがついていないということで私指摘をしたんですけれども、その後どのような対応をされておりますでしょうか。
○太良病院事務長（毎原哲也君）
はい、お答えします。
その件につきましては、私も同行をしておりまして、その時点で初めて全部についていな
いというのがわかったんですけれども、これにつきましては、一番最初に今の新しい病院を建てる基本的な合意事項ということで、どういう病院にしますかということで山下設計の方から言われたときに、ウォシュレットも全部つけてくださいということで、それはもう山下設計の方の公式文書の中にも会議録として残っておりましたので、それを指摘して、いわゆる山下設計が責任を持ってそれを全機に取りつけるということで決着をして、現在はもう全部つけ終わっております。
以上です。
○７番（恵崎良司君）－１４４－

わかりました。ありがとうございました。
○議長（坂口久信君）
５番通告者坂口祐樹君、質問を許可します。
○２番（坂口祐樹君）
それでは、通告に従いまして、役場の機能向上について質問をさせていただきます。
地方主権が進んでいます。また、国や県を初め、ほとんどの市町村が財政難で苦しんでいる中、太良町においてもこれからの課題は行財政改革をどう進めていくかだと思います。具体的にこれまでより町民の皆さんへのサービスを落とさざるを得なかったり、来月から各施設の使用料金や水道料金を引き上げたり、町民の皆さんの負担を大きくせざるを得ない状況が続きますが、それだけは希望がないと思います。負担を求めなければならない改革と同時に、行政サービスを向上して、町民の皆様に喜んでもらえるような改革も必要だと思います。
そこで、これらの課題をもって総務委員会で福島県の矢祭町を視察してきました。この矢祭町は福島県と茨城県との県境に位置し、人口 ７，０００人に満たない小さな町ですが、合併をせずに独自で改革を進めて自立を図っていこうとする見習うべき点を多く持った町であります。既に矢祭町においては具体的に実施されていた以下のものを太良町でもできないか、お尋ねをいたします。
まず１点目に、フレックスタイムを利用して、窓口業務の時間を拡大できないか。このフレックスタイムとは、１日の労働時間は８時間なら８時間一定とし、出社と退社の時間をずらして仕事の内容に合わせるという勤務制度であります。
２点目は、代休を利用して土曜日、日曜日にも窓口業務ができないか。
３点目に、出張役場として職員が各自宅で各種申請手続などを受け付けできないか。
４点目は、職員でこの庁舎の清掃をできないか。
５点目に、全職員で滞納整理ができないか。
６点目に、事務改善検討委員会を設置できないか。
７点目に、職員各職務の情報を日常的に町民の皆さんに公開できないかというものであります。
つけ加えて、僕の認識では、この矢祭町というのは、何でもかんでもがすぐれているとは思っていません。例えば、財政状況を見ても、これまでのものを見ると、太良町の方がよっ
ぽどすぐれているし、町に行って車の中で町の風景を見ても、太良町の方がよっぽど整備をされてきれいな町でもあります。ただ、矢祭町というのはこれまでが厳しかったから、これから自立をしていこうとする精神、そういう意識は見習わなければならないというふうに感じました。
あと７点質問をさせてもらいますけれども、この１から６、これが矢祭町で実際に実施されていたものです。例えば、フレックスタイム、また、出張役場、また、職員での庁舎の清－１４５－

掃、また滞納整理、こういうものは何も珍しいものではなくて、民間ではもうずっと前から実施をされてきていたし、この行政においても当然これまで検討をされてきていると思います。要するに、具体的に実施をしているか、していないか、これから具体的に実施をするのか、しないのかということをお尋ねをいたします。
○町長（百武豊君）

坂口祐樹議員の役場の機能向上についての質問にお答えをいたします。
まず、１番目のフレックスタイムの利用による窓口業務の時間拡大、２番目の代休利用による土曜、日曜の窓口業務ができないかについてでありますが、これらの制度の導入は行政サービスの向上の一つであると考えられ、太良町でも行うことはできるんではないかと考えます。しかし、現在の職員の状況を見ますと、類似団体と比較しても少ない、このことは先ほど申し上げましたけれども、少ない職員数をさらに削減していく計画の中で、土曜、日曜の代休をした場合に、平日の業務に支障がないのか、当然、増加する電気代等の費用対効果
はどうか、また、一番肝心な町民のニーズがどれだけあるのか、これらを調査検証しなければならないと考えております。
それから、３番目の出張役場としての職員が自宅で各種申請手続受け付けできないかについてでありますけれども、矢祭町は役場職員が各地区の駐在員として、税金等の収納、文書の配付、証明書等の代行申請を行っていると聞いております。この出張役場制度は山間地の住民やひとり暮らしの高齢者の方のため、これによって導入されたものと思いますけれども、矢祭町と太良町では地理的条件も異なります。個人情報の問題、また、職員が役場の仕事を終え、家庭に戻り、団らんの時間までも束縛するのはいかがなものかと考えます。現在の事
務職員嘱託制度を維持し、出張役場制度については現時点では考えておりません。事務嘱託
員制度を廃止した場合には当然考えられる問題だと思いますけれども、少ない人数ではなかなか困難が伴うものではないかと思います。
４番目の職員で庁舎の清掃はできないかについてでありますが、この件につきましては、
行財政改革の中でも検討をいたしておりますし、経費削減策として職員ができるものは職員で行っていかねばならないと考えますので、今後、臨時職員の雇用体制の見直し等を検討していくべき課題と考えます。
５番目の全職員で滞納処理ができないかについてであります。これについては、徴収制度と体制を含めた見直し作業を研究している状況にありますので、今後も引き続き検討していきたいと思っております。
６番目の事務改善検討対策委員会の設置についてでありますけれども、行政事務の改善を図るためには、組織内の事務配分を適正化するとともに、組織機構を合理化することで行政全体の事務改善につなげることが必要と考えます。太良町の事務改善の現況は各課での対応となっておりますが、抜本的な事務改善を行うためには、先ほど述べたとおり、組織機構の－１４６－

見直しと事務配分の適正化を前提に向上しなければなりません。第４次行財政改革に基づく事務事業の見直しと絡めて一体的に取り組みたいと考えます。
最後に、７番目の職務の情報を日常的に公開できないかについてであります。現在、各課の職務一覧表及び行政情報についてはホームページで公開をしております。質問の職務の範囲がどこまで指しているのか、公開の方法にもよりますけれども、日常的に行おうとすれば、かなりの事務量になると思考します。今後、町民への情報提供を推進し、公開できるものはできる範囲で公開していきたいと、このように考えております。
以上です。
○２番（坂口祐樹君）
それでは、１点目から順次再質問をさせていただきます。
１点目は、１点目と２点目、フレックスタイムを利用しての窓口時間の拡大と代休を利用しての窓口業務、これについてはできそうという答弁だったということだととらえています
んで、これから前向きに具体化することを望んでいます。
町長が言われたように、職員の人数が少ないというのが１点、あと町民の皆様のニーズがあるのかというようなことですけれども、このフレックスタイムを考えると、メリットとして三つ考えられました。一つ目が、日中働かれている町民の皆さんが役場を利用しやすくなるというのが１点目、二つ目が、職員の皆さんの時間的な勤務負担が軽くなるということ、三つ目が、時間外手当、残業代を節約することができるということ。これに反してデメリッ
ト、これは一つだけです。日中の何時間か職員の数が減って、一部の職員の職務がふえるということ。僕の想像では、メリットが三つ、そして、デメリットが一つ考えられました。
まず、メリットの一つ目、町民が利用しやすくなるということですけれども、窓口業務が一番多い、町民福祉課長にお尋ねをいたします。例えば、仕事の都合などで現在の時間帯では窓口が利用しにくい、そういう状況はあると考えられますか。町民に対してそういうニー
ズがあるとお考えですか。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
はい、お答えいたします。
少なからずあると考えております。現在のところは昼休みも町民福祉課の窓口に限って申しますと、昼休みは月曜日から金曜日まですべてあけております。
以上です。
○２番（坂口祐樹君）
昼休みにあけていただいているのはすごくありがたいことだと思っています。
今の町民福祉課長の答弁を聞いてみると、感覚的にはニーズはあるということだと思うんですよね。実際、昼間に働いている方は今、多いんですよね。女性の方もそうですし、おじいちゃん、おばあちゃんも結構忙しい方なんか多いと思うんですよね。働いている壮年、－１４７－

青年の皆さんはもう当然ですけど。じゃあ、今のこの役場の受け付けが利用しやすいかとい
うと、そうではないというふうに思うんですね。ですから、もし、町民の皆さんのニーズがそこにあるんなら、やっぱりこたえなきゃいけないと思うんですよ。これからの時代はもう当然として。ですから、前向きに考えていただければと思います。
次に、メリットの２と３、職員の時間的な勤務負担が軽くなるということと、残業代を節約することについて、これは時間外の勤務が多い公民館長にお尋ねをいたします。
この決算審査の資料を見ると、残業時間の最長は、これは総務課ですけれども、１カ月に６９時間ですね。６９時間、約７０時間、週５日働いていますんで、月に２０日前後勤務をされています。２０日間のうちそのうちの半分残業したとすると、１日に約７時間です。７時間残業をすると、５時からいうと６、７、８、９、１０、１１、１２時です。深夜零時まで。そこまではそ
うそうはないと思いますけれども、例えば、公民館でいうとパソコン教室であったり、また、
夜の講演会であったり、夜間の事業というのはあると思うんですよね。ですから、例えば、８時から勤務をして夜の１０時、１１時まで勤務をしなきゃいけないような事業が、特に公民館等には多く見られると思います。それで、公民館長、まず、１点目にお尋ねをいたしたいのは、夜間の事業などで勤務時間が長くなることによって、職員の能率が低下することは考えられませんか。
○公民館長（寺田恵子君）
お答えをいたします。
確かに今、坂口議員言われたように、公民館の事業は、町民の皆さんがより参加しやすい
ように、事業としては夜間を利用して行っておりますけれども、今の事業といたしましては、連日の事業ではなく、定期的に決めておりますけれども、また、５時から連続しての事業ではありませんので、能率が低下するということはないと考えております。
○２番（坂口祐樹君）
長時間勤務で残業をある程度しても、能率が落ちることはないということで安心をしました。
次に、再度、公民館長お願いいたします。
職員６名いらっしゃいますけれども、ほとんどの方が毎月残業をされている状況なんですね。１４年、１５年、１６年とありますけれども、毎年減ってきている現状。これはまたいい傾向
だと思っていますけれども、公民館のサービスというのは町民の皆様に各事業を提供することだと思うんですよね。けど、仕事をすればするほど、事業を提供すれば提供するほど、この残業代というのは長くなると思うんですね。これからこの残業代を減らすというのも一つの課題であろうかと思いますけれども、何らかの対策は考えられていますか。
○公民館長（寺田恵子君）
はい、お答えをいたします。

－１４８－

今、議員確かに言われたように、最近は前と比べまして、公民館の事業も随分少なくなっておりますし、それによりまして超過勤務時間も減ってきております。それで、土日の勤務については、今、振りかえで対応しておりますけれども、これから今現在、公民館で実施している事業につきましては、今後、事業の見直しを図りながら、そして、公民館で実施しておりました事業を自主サークルにということに移行も推進しておりますので、そういうことを考えれば、必然的に超過勤務時間も減ってくるものと考えております。
○２番（坂口祐樹君）
僕も今の御意見には同感で、公民館の事業を減らすんではなくて、公民館が主体的にやってきたものを町民の皆様に引き渡していくということなんですよね。これもすごく大切なことだと思います。
しかし、それでも夜間にしなきゃいけない事業というのはやっぱりあると思うんですね。
ですから、例えば、講演会を８時から開催しました。７時からでもいいです。帰るのは１０時という、そういう例というのは結構あると思うんですよね。そういう方が出勤を遅くすること、例えば、８時ではなくて、残業が４時間あるんだったら、その半分、２時間は遅く来てもいいよ、８時出勤の人を１０時出勤に変更する、そのケース・バイ・ケースですね。そのときの仕事が忙しいときには当然無理だと思いますけれども、仕事が６人いらっしゃいますん
で、折り合いをつけて、あなたはあした遅く来ていいですよと、例えば、そういう数名の出勤時間を遅くすること、そういうことに対しての不都合というのはありますか。
○公民館長（寺田恵子君）
はい、お答えをいたします。
数名の出勤時間を遅らすことによって不都合は生じるかということでございますけれども、やはり少ない職員の中で数名の職員の出勤時間をおくらすということは、お客様とか来る場
合、担当者が不在ということになってしまいまして、対外的な対応ができないことというのが不都合が生じますし、また、事業だけではございませんので、通常業務の停滞を招くおそれがあるんじゃないかということが考えられます。
○２番（坂口祐樹君）
僕が実際に公民館で働いているわけではありませんから、大きなことは言えませんけれど
も、第三者的に外から見て提案できるんではないのかなというふうな思いで今話をさせてい
ただいておりますけれども。これからは職員の数を減らさなきゃいけない。これは皆さん周知の認識だと思うんですね。最近は情報化社会の中で１人１台パソコンを配給して、そして、仕事の効率を図ろうよ。要するに１人の職員の方がこれまでの例をとると、２人、３人前の仕事をしなきゃいけない。そういう時代が今来ているんだと思います。情報化社会の中でそういうものを有効に使って、効率できるものは効率していこうよということだと思うんです
ね。

－１４９－

最後に、公民館長、フレックスタイム、このメリットとデメリットをどう考えられて、また、フレックスタイム導入された方がいいと思われますか。
○公民館長（寺田恵子君）
はい、お答えいたします。
フレックスタイムのメリットとデメリットということでございますけれども、メリットとしては、先ほどやはり坂口議員が申されましたように、超過勤務手当の削減ということが一番上げられるんじゃないかと考えています。デメリットに関しては、先ほど不都合のところで申し上げましたとおり、担当者の不在になるとか、それから、平常業務の停滞というもの
がデメリットの方に入るんじゃないかと考えます。
それから、導入した方がいいかどうかということなんですけれども、このフレックスタイ
ム制の導入については、今後の検討、研究課題だと考えております。
○２番（坂口祐樹君）
それでは、２点目の代休を利用しての土曜、日曜の窓口開設に移らせていただきます。
これは矢祭町の担当の方から聞きましたけれども、効果の一例として、滞納者の納税がふえたということを言われていました。心理的に人が多いときよりも、人が少ないときに納税しやすいのかなというふうに感じました。また、矢祭町では土日には２人の職員の方が出勤をされていました。時間は８時半から５時１５分までですね。２人の方がいろんな課の仕事を受け付けなきゃいけないと思うんですよね。税務課の受け付けもしなきゃいけない。水道課も受け付けをしなきゃいけない。町民福祉課の受け付けもしなきゃいけない。この行政の縦割りの弊害というか、自分の仕事しかできない、そういう縦割りの行政の意識を変えることもできるのかなというふうに思いました。
税務課長ないし総務課長、今の滞納者の納税、あとは職員がほかの課、横断的に仕事をしていこうとする意識、どう思われますか。
○税務課長（桑原達彦君）
お答えをいたします。
矢祭町のお話で土日を窓口をあけたら、税金が納めやすくて滞納が減ったということで、
ちょっと私も初めて聞きましてびっくりしましたけれども、実際、各金融機関ででも振り込めますし、実際、窓口でも支払いができます。それで、土日に窓口をあけて役場の方で直接出納員がそこで税金を受け取るという形にすれば、滞納が減るかというと、ちょっと私は正直言ってぴんときておりません。現実的に出納員は現金を扱っていいわけですけれども、基本的には金融機関等でお支払いをしていただくという制度をとっておりますので、初めてお聞きしましたので、ちょっと研究させていただきたいと思っております。
○総務課長（佐藤慎一君）
先ほどからいろいろ御提言いただいているわけでございますけれども、基本的にはまず、－１５０－

組織機構の見直しを含めた形で検討しなければならないと。２名駐在して、各職員がいわゆ
る何でも屋みたいな形で今後は対応していかなければならないというのはもちろんでございます。結局、比較したらなんですけれども、結局、地方分権というのはより１人の職員ない
し二、三人の専門員で行政項目に当たるというのが地方分権の原則で、今回、合併論議が起きて、そういうふうな感じになっていたと思うんですけれども、少なからず、町は自立した町づくりということで、やっぱり人件費、経常経費を減らして、できるだけサービスを維持していくという基本姿勢に立ってやっていかなければならない現状を踏まえた場合、かなり厳しいものがあると思うんですけれども、いずれにしてもそういうふうな検討は総合的にもう組織機構の見直しをまずもってやって、そういうふうな体制づくりをつくっていかなければならないのかなと考えております。
○２番（坂口祐樹君）
次に、３点目に移らせていただきます。
出張役場として各職員の方が各種申請手続などの受け付けをするということですけれども、答弁は、職員の時間を束縛して困難だろうということでしたけれども、対応できないというのであれば、しようがないのかもしれませんけれども、このサービスをすることによって多くの町民の皆様に安心を与えることができるのかなというふうに思いました。
例えば、僕が５０年後、８５歳だとします。ひとり暮らしをしていました。何らかの契約のときに住民票が必要になりました。車を運転できません。だれかに頼むことも気が引けました。
役場に電話をしました。出張サービスをお願いします。住民票をいただきたいんですけれども、そしたら、僕は道越に住んでいますんで、道越の職員の方が帰りがけ、ないし次の出勤の早朝に僕の家に寄って委任状と申請書を書いてくださいと。そして、僕はその方に申請書とその方の名前の委任をして、そして、手数料を払って、その職員の方がその夜に届けに来てくれたり、また、次の日の朝、ほんのちょっと寄るだけでもいいと思うんですね。そういうサービスができれば、どれだけひとり暮らしの皆様に安心感を与えることができるんだろ
うというふうに思いました。できないのであれば、しようがないのかもしれませんけれども、僕はできるだけ検討を重ねて、やれるだけの意識を持っていただければ、すごくすばらしい、
よそに誇れる太良町の役場の一つのサービスになるのになというふうに思いました。これは検討課題でいいと思います。
次に、４点目の職員での庁舎の清掃。これも答弁としては、これからの検討ということですけれども、今、嘱託で清掃をされている方がいらっしゃいますんで、その方の職務というのは確保しながら、やっぱり役場できることは役場でしていかなきゃいけないというふうに思います。
次に、５点目の全職員での滞納整理ということに移らせていただきます。
さっき午前中の木下議員の質問の中で、収納率は太良町においては９２％あるというふうに－１５１－言われていました。例えば、これは金額ベースでありますんで、これを人口ベースで考えてみると、いろんなものがあるからわかりづらいんで、町民税に限定をします。町民税に限定して、収納率がどのくらいあるのか。現年度分、例えば、１６年度が決算が出ていますんで、
１６年度分と１５年度以下、以前の分、過年度分ですね。課税対象者が何人いらっしゃって、未納者が現年度分は何人いらっしゃって、過年度分が何人中何人いらっしゃるのか、おわかりでしたらお願いします。
○税務課長（桑原達彦君）
お答えをいたします。
すべての数字については、ちょっと手元にございませんけれども、わかる範囲でお答えをいたしたいと思います。
１６年度の徴収率につきましては、個人の町民税につきましては徴収率は ９９．０９％でございます。固定資産税につきましては ９７．７３％、軽自動車税については ９８．４８％、もろもろありますけれども、また、国保税につきましては ９７．３０％（「町民税だけでいいです」と呼ぶ者あり）町民税だけでよろしいんですか。（「数を」と呼ぶ者あり）納税者の数ですか。しばらくお待ちください。ちょっとはっきりした数字は、資料を持っているんですけど、今ちょっと時間かかりますので、約 ３，５００名程度だというふうに思っております。あと１５年度につきましては、個人の町民税の徴収率は ９９．１９％でございます。過年度につきましては、１６年度末現在で個人の町民税については滞納額については ６，４５５，２１６円でございます。収納率については、現年度分、過年度分合わせて個人の町民税につきましては ９５．６３％でございます。
○２番（坂口祐樹君）
なかなかとらえる方としては、このパーセンテージというのが少しわかりづらくて、実際、滞納者のところには率ではなくて、人のところに行かなきゃいけないんですよね、滞納者対象者のところに個別にお願いに行かなきゃいけない。ですから、例えば、平成１６年度を見ると、町民税は昨年の５月３１日現在ですけれども、現年度分は９８％とすごく高くて、過年度分、滞納繰越分については ７．９％、どうしても過去のものが悪いんですよね、収納率というのは。
合計が９２ぐらいになろうかと思いますけれども。ですから、実際、現年度分が課税の対象者が総枠で何人いらっしゃって、そのうちに未納者が何人いらっしゃるのか、また、滞納繰り越しの方、１５年以前の方が滞納者の総数が何人いらっしゃって、１６年度に納入をしてくれた方が何人いらっしゃったのか。この数がわかれば、すごくわかりやすいと思います。
○税務課長（桑原達彦君）
ちょっとわかる範囲でお答えをいたします。１６年度末で滞納者の人数が、これは法人を含めまして ４１１件であります。ちょっと済みません、それだけですが。
○２番（坂口祐樹君）
法人も入れて ４１１名の方が滞納をされている。これ多分延べだから、実数はもう少し少な－１５２－いのかなというふうに感じています。木下議員の答弁のときには、現状も、僕はさぼっているとか言っているんじゃないんですよ。税務課の皆さんが一生懸命、また、嘱託の徴収員の方もいらっしゃいますんで、一生懸命滞納額を減らそうと努力をされているのはすごくわかっています。現状も電話ないし訪問をして、納入のお願いをされているということですね。
今後の課題として、不公平を期さぬように、行政サービスを制限することも考えている。制
限条例の制定も考えている。また、もう一方で体制の見直し、一つの課だけではなくて、全庁体制で収納率を上げたいということを答弁されていたと思いますけれども、現実になかなか滞納者に対してサービスをとめるということは難しいと思うんですよね。
例えば、この滞納のリストを見ると、町税があり、水道料金があり、病院の医療費があり、育英資金があり、町営住宅費があり、学校給食費があります。どれも簡単にサービスをとめることはできない。水は当然とめることはできない。学校給食も当然とめることはできない。
これでとめることができないからといって放置しておくと、ますます収納率は落ちるかもしれません。ですから、公平を期すために条例の制定が考えられていると思いますけれども、これにはなかなかウルトラＣというのはないと思うんですよね。ですから、ここに必要なのは誠心誠意お願いをするしかないというふうに思います。
じゃ、その誠心誠意という手段は何なのかということを考えなきゃいけないと思うんですね。電話が誠心誠意に当たるのか、税務課の職員の方が同じ方がお願いに行くのが誠心誠意に当たるのか、再度、その誠心誠意の手段を、払ってくださいという、そのお願いの手段を考え直さなければいけないのかなというふうに思っています。
例えば、参考例として、以前、助役が言われていたことが記憶にあるんですけれども、税務課長のときか、収入役のときか、一時期頑張って収納率を上げられたことがあったというふうに記憶しておりますけれども、そのときの経過を教えていただけませんでしょうか。
○助役（木下慶猛君）
これはもう直接言っていいと思いますけれども、あなたの部落です。当時、私、税務課長に２度なったわけですけれども、１回目は若かったもんですから、やれやれでやったわけですけれども、２回目についてはもう年も取っとったし、押してもだめなら引いてみなということでやったわけなんですよね。と申しますのは、言っちゃ語弊があるかわかりませんけ
れども、２部落だけ合併して現年度の １００％徴収というのは一遍もなかったんですよ。それ
で、私も１９年間税務を担当したもんですから、せめて自分も満足をするためじゃないですけ
れども、まず、徴収に力を入れようということで、道越ですけれども、１時間行っても約束ですから１日と勘定した場合は １１２日間回りました。道越と大町ですけれども。そういうことで、１遍行き、２遍行き、３遍行きたったら、もうわかるわけですよね。ですから、行っても税金の話は全然しなくて帰ってくるわけです。というのは、区長さんの方にはあそこ、
ここ行きましたと、こういう話をしてきましたと。税金をくださいとは一言も言いませんで－１５３－したと。ですから、何で来られたか、あなたに電話があるはずですから、そのときには言ってくださいと。あなたたちはみだれおしだから、税金の催促はしわ得んやったったいたいと。
そいけん、お前も頑張って納めてくれんかということで、そういう手を使ってやったわけなんです。
ですから、３年の７月に税務課長を拝命しまして、その年はできませんでしたけれども、
４、５、６、７、８まで私やって、あともずうっと１１年ぐらいまで現年度は完納、そして、当時、滞納額も１８，０００千円あったわけですけれども、私が出るときには１０，０００千円ぐらい減って、滞納額も ８，０００千円もいただいて、現年度は何年か、１００％徴収できました。
ですから、１遍行き、２遍行き、３遍行き、やっぱりこっちの誠意を見せるわけですよね。
ですから、そこで言われたのは、特に私が記憶にあるのは、年末に徴収する場合、「３０日の７時に来てください」と言われたわけですよ。行くわけですよね。「あら、来たとや」と。
「何で」と言わすけんが、「約束だから来たて」「いや、今までの人はもう２８日御用納めから全然来とんさらんやった」と、「いや、それは約束だから来ました」と。ですから、もうそのときはこっちも強気なんですよね。ですから、「私もこうやって休みですけれども、来ました」と。ですから、「約束ですから下さい」ということで、そういう手を使ってですね。
それから、高校に行く娘がおったわけですけれども、これが卒業したから今まで我慢してもらっていたけれどもということで、今度は向こうの方から持ってくるようにされたという記
憶がございます。これは先ほど言ったように、私の２回目の税務課長だったもんですから、
やっぱりいろいろな方法をやったわけですけれども、それはあくまでも税務課だけではできません。区長さんとか班長さんたちの協力がないとできません。
ですから、これはもうたまたま横田さん（ １６５ページで訂正）だったんですけれども、あの人のお父さんというのも税務課、私に嫁も世話してくれるという、いや、私は持っておるからということまで言ったんですけれども、いや、お前が気に入ったということでずっとつき合いしとったもんですから、特によかったんですけれども、そういうことで道越と大町は
当時 １００％、現年度上ですけどですね、そのためには奨励金もありますよということで説得してやりました。
ですから、例えば、この間も以前久保議員のうちで結婚式があったんですけれども、私の方に顔見知りがいっぱいおるわけですよ。私を見たくないとおっしゃるわけですよね。ですから、それは私の勲章だと私は思っております。いまだに道越に行ったら、私見たくないという人が多いですよ。でも、それは私の勲章だと思っております。ですから、誠心誠意徴収に行って話をしたら、やっぱり納得してくれるわけですよ。私の言ったのはそういうことを言っておるんです。
○２番（坂口祐樹君）
ありがとうございました。今、僕が質問をさせていただいた趣旨が助役がそのときに頑張－１５４－

られたのが誠心誠意だったというのが僕の記憶に残っていましたんで、その誠心誠意の努力を再度、今の時代ですから、前よりももっときついかもしれませんけれども、再度誠意を見せてお願いに回り続けなければ、なかなか収納率というのは上がらないんだろうというふうに思います。
そして、個人情報保護とかという、今厳しい法律、条例が制定されている中で、情報が漏れない中で収納率が落ちる懸念があると思うんですね。ですから、誠心誠意、さっきの助役のときのように回ってお願いをするしかないというふうに思います。
あと本当に払えない方がいらっしゃると思うんですね。そういう方にはきちんと生活保護の案内であったり、準用保護、そういう制度があるということもきちっと知らしめるべきことだろうというふうに思います。
次に、６点目に移らせていただきます。
事務改善検討委員会の設置ということでありますけれども、これまでは各課で対応をされてきて、組織の見直しをこれからしたいということですね。これまでも例えば、政策評価とか、いろんな人事評価とか、提案をさせていただきましたけれども、その時々に僕はそうい
う検討チームをつくったらどうかという提案をさせていただきました。各課だけで対応するのは少し難しいのかな、客観的にいろんなところの意見を混ざり合わせて、いいものをつく
り上げていく必要があるというふうに思うんですね。ですから、こういう事務改善ももっとこうした方がいいよという意見を持った方がたくさんいらっしゃると思うんです。ですから、
そういう人を各課から横断的に何人か集めて、そして、議論を横断的にした方がよりいい事
務改善ができるんだろうなというふうに思います。これも検討していただければと思います。
最後の７点目の職務の日常的な情報公開。現在、情報公開という意味では、町報が発行されています。この町報もすごく読みやすくて、親しみがあって、いいできぐあいだと思っています。しかし、これが月に１回しか発行できないというデメリットがあります。もっと頻繁にこういうものを発行できたらいいのになというふうに思うけれども、それもなかなか限界があります。例えば、新幹線の建設に対して太良町の動向が注目をされました。だれが一番注目をしていたかというと、僕は町民の皆さんだと思います。太良町はどうするんだろう。
私たちの町はどういう決断を下すんだろう。私たちの町は鉄路がなくなるんだろうか。いろんな不安や関心事が高いものがたくさんあろうかと思いますけれども、なかなか１月に１回の町報では思うように大切な情報を共有できないというのが、今の現状だと思います。
町長言われたようにホームページ、これも最近すごく発達をして、その中の役場からのお知らせというものは頻繁に更新をされて、町民の皆様にいい情報公開ができているというふ
うに思います。しかし、もっともっとできることはたくさんあろうと思います。
余談ですけれども、僕もホームページを公開をしています。アドレスは ｈｔｔｐ：／／ｙｋｙ．ｊｐです。多くの町民に見ていただきたいと思っています。ほとんど毎日日記を書いていますし、－１５５－

掲示板を設置して意見交換もさせていただきたいと思っています。
この役場のホームページ、結構よそのホームページ、今、公の機関であったり、企業はほとんどがこのホームページを公開しているんですね。この自治体のホームページを見ると、県庁とか、佐賀市とかは結構発展をしていますけれども、この町村というのはまだそこまでなかなか右往左往している状況だと思うんです。その中においては太良町は結構立派にできているというふうに思います。しかし、まだまだ情報の発信源が企画商工課だけに限られているのかなというふうに感じますんで、各課が情報を発信するシステムがあるのか、また、
そのシステムを運用するための職員の方の能力はあるのか、お尋ねをいたします。
○企画商工課長（岡靖則君）

お答えいたします。
まず、ホームページ用の行政情報については、各課でも全部できるようになっております
ので、お知らせ等については各課で書き込みができますので、それぞれの課で担当してもらっております。
○２番（坂口祐樹君）
それでは、各課の課長においては、職員の方に啓蒙してどんどん発信をしていただくように、町民の皆様に愛されるような情報公開、なかなかこの情報公開もすごく難しくて、事を起こしたり、何らかの情報を発信すると、それに対しての批判というのはつきものだと思うんですね。何らかの仕事をすると、何らかの批判は生まれます。しかし、多くの町民の皆さんの幸せのためにやっぱりできるだけ町の仕事、皆様の仕事に対しては情報を共有しなきゃいけない、町の課題であったり、町の方向性、特に今情報化社会でありますんで、情報を共有することが町民の皆様に安心を与えると思います。
次に、もう一つの手段として、ケーブルテレビがあります。今年度で全町をこのケーブルテレビが整備されましたんで、ケーブルテレビも、これ録画ではなくてタイムリーにいろん
な情報を発信することができると思うんですね。前回の新幹線のときなんかは特に。ですから、タイムリーな情報をケーブルテレビ等を使って発信することが今後可能なのか、そういう考えが少しあるのか、お尋ねをいたします。
○企画商工課長（岡靖則君）

お答えいたします。
前回、ＪＲ問題についても公開の会議あったものを翌日には放送してもらいましたけれども、できるだけタイムリーにできるものはこちらの方からお願いをしてできますけれども、あとはある程度の番組の割り当てがありますので、それに沿った形でしたいと思っております。できるだけそういう媒体を使って情報等を皆様方にお伝えをしたいと思っています。
以上です。
○２番（坂口祐樹君）－１５６－

これまでの情報の開示の方法として、町報があって、ケーブルテレビがあって、ホームページがこれまでありました。あと考えられるのはメールの配信ですね。例えば、携帯のメー
ル。今、結構普及をしていますんで、小まめに送信することができると思います。例えば、
平成１３年の６月の議会において、今から５年前ですね、この携帯のメールに防災の情報を配信できませんかという提案をさせていただきました。僕も消防団員ですけれども、太良町から離れていると、防災無線は聞こえませんし、家の中でテレビをつけていると、なかなか聞
こえづらいときがあります。それで出動がおくれることもありますし、詳細を知ることができません。ですから、消防団だけでもアドレスを登録してもらって、情報を配信することはできませんかという話をしましたところ、当時はなかなか例がないから、ほかの自治体の動向を見きわめて研究をしたいと答弁をいただいていました。５年が過ぎました。この防災に限らず、今は新聞等で拝見をしますけれども、安全ですね。例えば、小学生の登下校に今僕たちも下校ボランティアで月に１回、２回、子供たちと一緒に歩いて帰るようなボランティ
アを皆さんしておりますけれども、なかなかこれも完全ではないんですね。ですから、いろんなところからカバーしていけばいいと思うんですね。一緒に歩くことも大切。あとはこういうものに地域の皆様にお知らせすることができれば、皆さんで一人一人の小さい子供たちを見守ることができたりしますんで。ですからこういう便利なものは使って、情報の共有化に図る手だてにできないのかなというふうに思います。総務課長、防災に絡めて答弁をお願いします。
○総務課長（佐藤慎一君）
確かに５年前にそういう議論は私も伺っております。そのときに各部長に、配信を受ける
部長の方に紹介したかどうか、ちょっと私もわかりませんけれども、逆に言えば、個人のメールでございますので、受け入れ側の要望も確認しなければいけないと思うわけですよね。
ここで単にそういうことできないかと言われても、やっぱり幹部会ないし役員会を開いて、個人の携帯のメール、こういうものを番号について開示できるのかどうかということは調査をして、検討をしていきたいと思います。
○２番（坂口祐樹君）
なかなか行政が行うことですから、失敗が許されなかったり、すごく運用というのが民間よりも難しいと思うんですけれども、いいサービスというのはやっぱりやった方がいいと思うんですよね。いろんな障害はあるかもしれませんけれども、まず、何かをやらなきゃいけないというときには克服しなきゃいけない課題があるかもしれませんけれども、それは克服
しなきゃいけない。もう新聞等で見ますと、各自治体、携帯のメールに配信されているとこ
ろはたくさんありますよ。便利だからです。これが有効だからと思うんですね。僕はもっと
もっとこれは発展していくと思います。ですから、太良町も完全に安全な運用を確立してから運用するのもいいかもしれませんけれども、いいサービスは率先して提供していきたい、－１５７－

そういう意志が必要だと思うんですね。
最後に総括的に、例えば、きょう、大きくフレックスタイムを導入して、町民の皆様が窓口を利用しやすいようにしていきましょう、そういうものを提案していきました。行財政改
革、痛みだけではなくて、町民の皆様が喜ぶような改革もやりましょう、そういう提案をさせていただきました。行財政改革を議論するときに、よく言われることが一つあります。それは意識改革が先だというふうに言われるんですね。町会議員の意識改革が先だ、町長の意
識改革が先だ、職員の意識改革が先だ、最後には、町民の方の意識改革が先だ、意識改革、当然必要だと思うんです、意識改革。僕もそれはよくわかります。しかし、何を待てば意識が変わるのか。まず、隗より始めよ。身近なところからできることはしなきゃいけないというふうに思うんですね。参考例としてこのフレックスタイム、難しいかもしれませんけれど
も、僕は矢祭町をすべていいとは言っていないんです。ただ、僕がこの提案をするときに、矢祭町ではもう実際やっているんですよ。できないことはないんですよということを訴えた
くて、矢祭町の例を出しただけです、きょうは。ですから、意識を変えるためにもすべての町に住む人の意識を変えるためにも、やっぱりだれかが率先してやらなきゃいけないというふうに思うんですね。今、財政は厳しい。みんながそれは把握をしていると思うんです。しかし、まだ身近には感じていないと思うんですね。だから、なかなか意識が変わらないのかな。
この町会議員は今度の改選から１６の定数を１２にしました。町長も報酬を１０％みずから削減をされました。町民の方の意識を変えるために、今みずから皆さんが身を削りつつあると思うんですね。ですから、役場の職員の方が５時までではなくて、７時まで自分たちのために窓口をあけてくれたよとか、例えば、出張役場として独居者のおじいちゃん、おばあちゃんのところにも配達までしてくれたよとか、そういうことをこの役場が率先してすることによって、みんなの意識が僕は変わってくると思います。隗より始めよ。まず、身近なところからやれば、すごくこの太良町が今後の明かりが見えるのかなというふうに思います。
答弁は要りません。以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（坂口久信君）
お諮りします。
一般質問の途中ですが、本日はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（坂口久信君）
異義なしと認めます。よって本日はこれで延会することに決定いたしました。
本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでございました。
午後４時１２分－１５８－

延会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
平成

年

月

日

議

長

坂

口

久

信

署名議員

久

保

繁

幸

署名議員

吉

田

俊

章

署名議員

恵

崎

良

司

－１５９－