令和元年度

事

業

報

告

及び附属明細書

公益財団法人

関西文化学術研究都市推進機構

目
１ 総 括

次

…………………………………………

1

２ 事業活動の内容

Ⅰ 企画調査研究事業…………………………………

5

Ⅱ 建設推進活動事業………………………………

7……………………………………

8

Ⅳ 交流・立地促進事業 ………………………………

10

Ⅴ 事業化推進事業……………………………………

14

Ⅵ 地域産業振興事業…………………………………

22

Ⅶ 新産業創出会員事業 ………………………………

23（ 事業報告書附属明細書 ……………………………

24）

Ⅲ 情報発信事業

１ 総 括（１）学研都市の概況
関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）は、昭和 62 年に施行された
関西文化学術研究都市建設促進法に基づき、近畿圏において培われた豊かな文化・学術・研究の蓄積を活かし、創造的かつ国際的、学際的、業際的な文化・学術・研究の新たな展開の拠点づくりを目指し建設が進められている国家プロジェクトであり、第 5 期科学技術基本計画（平成 28 年度～令和 2 年度）においても、持続的なイノベーションの創出に向けた産学官の連携による共創を誘発する拠点として位置づけられるなど、我が国及び世界の発展への貢献を目指している。
大学や情報通信、環境・エネルギー、光量子科学分野等の中核研究機関が進出し、様々な先進的なプロジェクトが展開されたことと並行して、企業進出や住宅整備も進み、立地施設数は 151 施設(令和 2 年 1 月末)となり、域内人口も約 25 万人となる等、文化、学術研究、産業、生活が調和した多様な機能を持つ都市として発展している。
（２）令和元年度の事業運営における重点取組
本都市においては、都市の建設や運営に係る取組の方向を定めた「新たな都市創造プラン」（平成 28 年策定）に基づき、「世界の知と産業を牽引する都市」、「持続的にイノベーションを生み出す都市」、「科学・生活・文化・
自然環境が融合する持続可能都市」を目指し、多様な主体が①文化・学術研究の振興、②イノベーション推進、③都市形成、④都市運営の４つの分野において各種事業を展開してきた。
当機構は、研究機関や企業の集積、先端的な研究成果の蓄積など、本都市のポテンシャルを最大限に活用し、新たな都市像を描きつつ、これまでの成果を形あるものとし、様々な分野でのイノベーション創出を進めるとの観点から、立地機関や関係機関との積極的な連携により、以下の取組を重点的に行った。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い２月以降の各種イベント・会
議等については大半を延期・中止せざるを得ない状況であった。
① 持続的なイノベーション創出に向けた取組
産学・産産連携のハブとなる「ＲＤＭＭ支援センター」のもと「けいはんなＲ＆Ｄイノベーションコンソーシアム」を運営すると共に、けいはんな公
道走行実証実験プラットフォーム（K-PEP）や、「けいはんな学研都市」をハブとして、日本企業が ASEAN・IORA 各国のサイエンスシティーや研究開発
組織と連携する仕組みである ASEAN・IORA・日本イノベーションプラットフ
ォーム（AIJ-PF）、Club けいはんな等、イノベーション創出の仕組みの構
築・活用を行う事で、コンソーシアム参加企業等に対し、新規プロジェクトの創出、研究開発やその事業化の支援を推進し、研究開発の草創期から事業1

化までの一元的な取組を行なった。
設立４年目となる同支援センターでは、当該コンソーシアムの中で立ち上げられた分野別ワーキンググループにおいて、コンセプトづくりや事業創造プロセス等の支援活動や人材育成プログラムの提供など様々な活動を展開した。
また、その一貫として、住民目線での意見やクリエイティビティーを研究開発、事業化、まちづくり等に反映する住民参加によるフィールド検証プラットフォーム「Club けいはんな」の会員増加に努めるとともに、アンケー
ト調査の実施やワークショップを開催し、ワーキンググループ活動に反映させた。
さらに、グローバル連携プロジェクト創出に向けた活動を加速、ASEAN・
IORA・日本イノベーションプラットフォーム（AIJ-PF）の参加国・拠点の拡
大と、具体的なイノベーション協業プロジェクトの創出を推進した。
② 国の競争的資金を活用した新産業創出等プロジェクトの推進
国立研究開発法人科学技術振興機構の「リサーチコンプレックス事業」を活用して、本都市におけるイノベーションの継続的な創出を目指し、異分野融合研究開発の推進、人材育成、事業化支援を一体的に推進する仕組み(イノベーション・エコシステム)の構築を進めた。
また、「AI・ＩoＴで『人の成長』を支える夢工場の雇用創出事業」については、本都市に立地する中小企業をはじめ、京都府内の物づくり系中小企
業の新分野進出や販路拡大による雇用創出、人材確保等の課題解決に向けた取組を進め、新事業創出等と新規雇用創出を図った。
③ マッチング支援機能等の強化と新たなプロジェクト創出・事業化の促進
研究成果を事業化に結びつけるリエゾン機能の充実強化を図るとともに、立地機関や地域産業などとの連携のもと、けいはんなオープンイノベーショ
ンセンター等も活用し、新たなプロジェクトの創出に向け、企業に対し「けいはんなＲ＆Ｄイノベーションコンソーシアム」活動を通じて研究開発支援を継続して実施した。
また、リサーチコンプレックス事業については、「超快適」スマート社会の実現に向けて、オープンイノベーションを支える産学官金の多彩なプレイ
ヤー・サポーターの拡大を図るとともに、事業終了時に成果が期待できる先行的なもの、また中期的ではあるが大きな成果が期待できるものをパイロッ
トプロジェクトとして選定して重点的に取り組んだ。さらに、国内外のイノ
ベーション拠点・機関と連携を図りながら、スタートアップの支援、大企業、研究機関等とのグローバルなマッチング、人材交流、けいはんなでの社
会実証を通じた研究開発の事業化を加速的に進めた。
さらに、本都市内外に立地する中小・ベンチャー企業の事業成長に向けて、経営力向上計画の策定や知財の取扱いに関する支援のほか、大手企業や大学とのマッチングや販路拡大、認知度向上に向けた事業紹介など、支援先企業のニーズに応じたきめ細かな支援等を行った。
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④ 立地機関の情報発信と交流に向けた取組
国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会社国際電気通信基礎技術研究
所等情報通信分野の立地機関と連携を図り、最先端の研究成果を発信する「けいはんな情報通信フェア 2019」を開催した。
また、立地企業・研究機関の研究者等を対象に科学技術分野の識者を招いて、新しいビジネス創出につなげることを目的にする「けいはんなサイエン
スカフェ」や「けいはんな若手研究者交流会」、立地機関の関係者を対象に各研究機関による研究内容紹介など、様々な分野の研究者等が幅広く意見交
換や情報共有をできる場としての「けいはんなイノベーション交流会」を開催した。さらに、各地区のまちづくり協議会への参加機会等を活用し、本都市内における情報共有を図った。
⑤ 本都市内の研究者と次世代層を含む住民の方々との交流
中・高校生らによるポスターセッションや小・中学生等の研究機関訪問、研究者による出前授業など「科学のまちの子どもたち」プロジェクトを一層推進するとともに新たな施設訪問受入れ先も獲得した。
科学体験プログラムや科学イベントの企画運営、本都市の資源を生かした
学校教育の支援に取り組む「けいはんな科学コミュニケーション推進ネット
ワーク」と共催した「けいはんな科学体験フェスティバル 2020」において、立地機関の協力（展示、ワークショップ等）のもと、研究者と子どもたちとの交流促進を図った。
「大学市民公開講座」では、本年より京都大学を加え７大学による講座を
国立国会図書館関西館の協力も得て開催した。
⑥ 関係機関と連携した要望活動の展開
政府予算要望において、本都市の現況や立地研究機関等の研究成果などを紹介し、本都市の国家施策への位置づけやプロジェクト事業費獲得、インフラ整備の推進といった予算要望を行ったほか、「けいはんな学研都市新たな都市創造プラン」に基づく「新たな都市創造会議」への参画によるプランの実現に向けた支援、中核的研究機関等の取組への支援などを要望した。
⑦ 新たな都市創造プランの実現に向けた関係機関の連携、仕組みの構築「けいはんな学研都市 新たな都市創造会議」のもと、新たな都市創造プ
ランに掲げるビジョンの実現に向けた課題解決のため、幹事会や 3 部会等（都市形成部会、広報部会、イノベーション推進会議）を定期的に開催し、関係機関との情報共有を進め、その進捗管理を行う指標の整理と情報収集に取り組んだ。
また、本都市全体を俯瞰的に評価する指標と最近のトピックスを織り交ぜながら、取組状況や成果を示す「けいはんなインジケーターマップ」に研究発表数やＳＤＧｓ関連指標を追加し第 3 回総会で報告した。

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⑧ 積極的な広報活動、関係機関と連携した戦略的な情報発信
広報誌「けいはんな View」及び学研都市パンフレット等の発行や各種フォーラムの開催、また都市視察対応等により、本都市の現況や新たな研究成果を発信するとともに、立地施設が参画する「けいはんな広報ネットワー
ク」の取組として、記者懇談会を定期開催し、効果的な情報発信に努めた。
さらにＷｅｂサイトを活用し、本都市に関する情報をわかりやすくタイム
リーに発信するとともに、本都市の動きを総合的に発信する窓口として、投稿型ポータルサイトの「けいはんなポータル」を運営し、本都市に立地する研究機関、大学、企業等と市民との交流及び情報発信を行う環境を継続して整えた。

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２ 事業活動の内容
Ⅰ 企画調査研究事業「けいはんな学研都市」の都市づくり、都市の運営に関する調査研究・企画立案を行い、関係者の合意形成を図るべく取り組んだ。
令和元年度は、大阪・関西万博に関する動きが活発であったことから、取組情報の共有の充実化を図るとともに、昨年度に引き続き都市全体の価値を高めるために「けいはんなインジケーターマップ２０２０」の作成にも取り組んだ。
また令和 2 年度が「新たな都市創造プラン」の中間年となることから、後半の取組を充実させていくための中間チェックと運営体制の再構築に向けた検討の準備に取り組んだ。
大阪・関西万博に関しては、博覧会との連携に向けて、令和元年 5 月に「けいはんなで大阪・関西万博を考える会」を立ち上げ、市民レベルの活動との連携等、本都市の強みを活かして幅広く取組を進めることとした。「けいはんな
プラットフォーム」（実務レベル検討組織）を中心に市民、公的立地機関・大学、企業から計 14 件の提案を得ることができた。
（１）新たな都市創造プランの推進① 新たな都市創造に向けた取組の推進
新たな都市創造会議の運営を担っている幹事会（国土交通省、3 府県、公益社団法人関西経済連合会、公益財団法人国際高等研究所、株式会社けいはん
な、当機構）を中心に、都市全体の価値を高める取組を推進したほか、「新たな都市創造プラン」の中間チェックや運営体制の再構築について、検討の準備を行った。
【幹事会の開催】○第 10 回 令和元年 8 月 26 日
・関西文化学術研究都市建設促進議員連盟（以降、促進議連）および大阪・関西万博に関する取組状況報告
・第 3 回総会における提案事項のまとめ
・今後の活動方針 ほか○第 11 回 令和元年 12 月 16 日
・けいはんなオータムフェア（各種イベント）、大阪・関西万博に関する取組状況報告・「新たな都市創造プラン」の振り返りと中間チェックについて
・運営体制の再構築について○第 12 回 令和 2 年 3 月 12 日 ＜Ｗｅｂにて資料配付・意見交換＞
・大阪・関西万博ほかに関する取組状況報告
・令和 2 年度の取組計画（「新たな都市創造プラン」の振り返りと中間チ
ェック、運営体制の再構築）について5

【イノベーション推進会議】○第 6 回 令和 2 年 2 月 26 日
・令和元年度に実施した２回のワーキング会議(7 月 9 日・11 月 21 日)の結果を踏まえ、第 6 回推進会議を開催。「データ利活用型『スマートシティ京都』モデル構築事業～京都ビッグデータ活用型プラットフォー
ム」、「スーパーシティ構想」について京都府商工労働観光部からの事
例紹介およびデータ利活用関係ワーキングの今後の進め方について奈良先端科学技術大学院大学の中村哲教授を交えた意見交換を行った。
・イノベーション推進会議の今後の活動について、アンケート結果を踏まえた意見交換を実施。
【都市形成・広報合同部会】○第 7 回 令和 2 年 2 月 19 日
・共通案件として、促進議連、大阪・関西万博を考える会に関する情報共有を図るとともに「新たな都市創造プラン」の振り返りと中間チェックに関する意見交換を実施。
・広報企画ネットワーク会議ほか取組状況報告
・道路整備状況およびクラスター整備計画の進捗状況報告② 都市形成の促進に向けた取組
国への要望活動において、交通網の整備等について取り上げるとともに、新たな都市創造会議等を通じて、関係機関と都市建設の進捗に関する情報を共有した。
交通網の整備等については、①一般国道１６３号木津東バイパスおよび東
中央線が3月15日に同時開通した。また、令和2年4月1日以降は、全線が一般
国道１６３号に変更されることが発表された。②国道２４号城陽井手木津川バイパスが今年度新規事業化された。
未着手クラスターについては、都市形成部会において、京都府より南田辺
狛田地区、木津川市より木津地区、生駒市より高山地区第２工区の進捗状況について報告がなされた。
（２）都市の現状等調査
本都市の情報発信、施策立案に活用するため、本都市の施設立地の進捗状
況とともに、都市人口、研究者数、研究実態や活動状況等について調査し、発信した。加えて、インジケーターマップの充実のため、調査項目等の検討や情報収集に努めた。

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Ⅱ 建設推進活動事業
新たな都市創造プランの実現を目指し、道路鉄道網の整備をはじめとする都市基盤の整備など、立地施設や地方自治体等の本都市の利害関係者の自助努力だけでは解決できない課題や、「新たな都市創造会議」への参画によるプランの実現に向けた支援、イノベーション創出に向けた取組に対する支援などに対して要望や提言等を行った。
（１）要望活動
関西文化学術研究都市建設推進協議会においては、政府予算編成時期に合わせて、7 月には代表委員により、11 月には事務局により、本都市の建設促
進、高度運営のための施策実現に向け、以下の項目について政府関係者、府省等に対し要望活動を実施し、次期科学技術基本計画における本都市位置づ
けの明記、リサーチコンプレックス事業の後継事業創設および本都市の採択、イノベーションハブ機能への支援制度創設などを求め意見交換等を行った。
＜重点要望事項＞
・次期科学技術基本計画への本都市位置づけなど国家施策への位置づけ
・研究機関等の集積を活かした本都市における研究開発の加速とイノベーション創出機能の強化施策の実施
・都市基盤整備の促進（２）広報活動
本都市を紹介するパンフレット「学研都市の現状と取り組みについて」（パワーポイント資料）等を本都市の魅力を伝えることが出来るように適宜更新し、情報発信に活用した。
また、本都市の紹介ビデオやポスターを利用し、国内外からの視察受け入れや都市内外で開催される各種イベント等の場を好機ととらえて積極的に本都市のＰＲを行った。
そのほか、立地研究機関の活動やプロジェクトの成果をＷｅｂサイトや広報誌「けいはんなView」等を活用して紹介した。

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Ⅲ 情報発信事業
本都市に立地する研究機関や企業等が日々生み出す「新しい価値」や「住民や研究者による先進的で自律的な持続可能社会における生き方、住まい方」な
ど、本都市が持つ「成果」「魅力」について、本都市の中核機関である当機構が情報収集に努め、機構の有する様々な媒体等を通じて情報発信に努めた。
また、関係機関と連携しながら、本都市における広報に関する課題や取組内容を共有して都市全体の広報戦略を検討し、関係自治体や経済団体がもつ国
内外や地域住民に向けた様々な広報ツール等の活用を推進し、より積極的、戦略的に情報発信を行った。
（１）Ｗｅｂサイト等の運営
Ｗｅｂサイトを活用し、本都市に関する情報を、わかりやすくタイムリーに伝えることができるよう、関係機関と連携の上、本都市内の様々な研究成果やイベントなど、本都市の魅力を高める情報を集約して発信するとともに、当機構が主催する講演会・フォーラム等についての事業成果を公開し、社会還元を進めた。
さらに、本都市の動きを総合的に発信する窓口として、情報をＷｅｂサイトに掲載すると同時にメールでも配信するニュース投稿型ポータルサイト「けいはんなポータル」を運営した。都市内外の支援組織や大学、学会、研究機関、企業などからの各種セミナーや講演会等の開催案内など、研究者や市民の交流、都市内外をつなぐ情報発信のツールとして活用され、令和元年度の総投稿数は 533 件であった。
（２）定期情報誌の発行
都市づくり、文化交流の促進及び新産業創出に資する媒体として、広報誌「けいはんな View」を定期発行し、本都市での事業、イベント等について広く紹介することにより、本都市の魅力を伝えた。
また、学研都市パンフレットについては、立地機関や地元企業の取組など「本都市の現状とポテンシャル」を情報発信するツールとして活用できるよう、その掲載情報の充実に努めた。
＜広報媒体制作実績＞
・広報誌「けいはんな View」年 4 回発行、計 16,000 部
・パンフレット 「KANSAI SCIENCE CITY」
総合パンフレット、立地施設のご案内
日本語版 4,000 部
英 語 版 2,000 部

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（３）都市外への情報発信「うめきた」や首都圏などの大きな集客が見込める都心部において、研究成果の展示や各種セミナー・シンポジウムなどを開催し、けいはんな発の先端技術を含む情報発信に取り組んだ。
また、本都市で同時期に開催するシーズンイベントに「けいはんなオータ
ムフェア 2019」の冠をつけ統一感を出し、イベント相互で訴求力を高め、実施期間中に広く多数の来場者を呼び込むなど、けいはんな学研都市を広く PRした。
＜主な情報発信活動＞
・リサーチコンプレックス推進シンポジウム
9 月 10 日（東京）・けいはんなＲ＆Ｄイノベーションフォーラム 11 月 11 日（大阪）・けいはんな先端シーズフォーラム
8 月 22 日（大阪）2 月 13 日（大阪）（４）都市視察対応
令和元年度は、中国経済社会理事会主席、万博協会事務総長をはじめ、国、
自治体、学校、企業などから延べ 73 団体 1,066 人の視察を受け入れ、国立研
究開発法人量子科学技術研究開発機構や公益財団法人地球環境産業技術研究
機構、株式会社国際電気通信基礎技術研究所、国立研究開発法人情報通信研
究機構など立地機関の協力を得て、本都市の運営をはじめ、産学連携の取組などを紹介し、本都市の認知度の向上に努めた。
＜令和元年度視察（けいはんなｅ２未来スクエアの視察実績を含む）＞
国内
海外
件数
52 件
21 件
人数
743 人
323 人
（５）立地機関同士の情報・意識の共有
各立地施設が連携した効果的な広報活動によって、個々の立地施設及び「けいはんな学研都市」について国内外の方々に理解を深めていただくために設置した「けいはんな広報ネットワーク」の取組を推進した。
令和元年度は、主要な立地施設で構成する企画会議や立地施設とマスコミの関係強化を図るための「けいはんな学研都市立地施設記者懇談会」を 2 カ
月ごとに 5 回開催した。

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Ⅳ 交流・立地促進事業
本都市内の研究施設、企業、研究者と住民及び行政や関係団体が相互に支え合い、一体となった社会を構築することで学研都市としての魅力向上を図るとともに、新たな研究機関や企業の進出により本都市の更なる活性化を目指し、様々な産学公連携の交流を推進する以下の事業に取り組んだ。
（１）立地施設・企業交流事業① 協議会活動の支援
本都市内のまちづくり協議会の定例会議等に参加し、各協議会の活動状況を把握するとともに、当機構のイノベーション創出に向けた取組やイベントの紹介等による活動の支援を行ったほか、協議会と連携して働き方改革セミ
ナーを開催した。
なお、例年開催しているまちづくり協議会等（7 団体）による情報共有及び交流の場となる｢けいはんな学研都市各立地機関協議会等情報交換会｣(2 月
28 日) は新型コロナウイルス感染症拡大により中止した。
② 立地施設等と経済団体及びその会員企業との連携強化
公益社団法人関西経済連合会等との共催で先端シーズフォーラムを２回開催し、公益社団法人関西経済連合会の会員企業からも多くの方の参加を得て、会員企業との連携を図った。また、都市視察、当機構が開催する会議やイベントを通じた経済団体との情報交換や交流、さらに広報誌「けいはんな
View」や「ベンチャー通信」への立地企業紹介記事の掲載など、双方の事業に活用いただける情報発信も行い、企業連携のきっかけづくりに努めた。
③ 立地施設等連携事業（実証実験フィールド展開に向けた取組等）「科学のまちのこどもたち」プロジェクト（後述）等を通じて研究者と住民との交流促進や住民サポーター組織「Ｃｌｕｂけいはんな」（後述）の会員参加によるワークショプの運営など実証実験に参加しやすい環境整備を行った。
また、リサーチコンプレックス事業においては、けいはんなオープンイ
ノベーションセンター内に整備した「メタコンフォート・ラボ」を、大学や研究機関･企業の共同実証実験施設として運用するとともに、地域の乳幼児の睡眠実態調査など、住民の実生活等からデータを取得する「フィールド・ラボ」、脳の活動そのものを解明する「ブレイン・ラボ」との相関分
析を通じて、「超快適」の実現につながる新事業を生み出す様々な PoC(概念実証活動)を展開した。
さらに、本都市の魅力について、立地施設と連携して、効果的な情報発信を行うべく、けいはんな広報ネットワークの企画会議を開催し、立地機関の報道発表資料を当機構のＷｅｂサイトで一括して発信する取組を行った。

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（２）企業立地促進事業
本都市内への企業誘致促進のため、税制面での国税・地方税の各種優遇措
置を紹介するリーフレット｢けいはんな学研都市立地企業等に対する優遇税制概要｣及び国及び 3 府県 7 市町の優遇制度をまとめた｢けいはんな学研都市での企業立地等における国及び地方公共団体の優遇制度一覧｣を作成した。
なお、優遇税制等の活用による本都市への立地促進や本都市立地企業等の活性化を図るために、例年開催している立地企業向け「行政政策・優遇税制等説明会」は、新型コロナウイルス感染症拡大により中止した。
（３）市民・研究者等交流事業① けいはんな都市賑わい創出事業の実施
本都市における文化的な賑わいと若手音楽家の育成に寄与することを目的として、クラシック音楽を中心に定例のプチコンサートを株式会社けいはん
なと連携して開催した。けいはんなプラザでは毎月第 2･4 水曜日の昼休みに22 回、高山サイエンスプラザでは毎月第 3 月曜日の昼休みを中心に 10 回開催した。さらに、けいはんな学研都市活性化促進協議会と共催する出張コン
サートを京田辺市及び木津川市において計 3 回開催した。新型コロナウイル
スの感染症の拡大に伴い３月は開催を中止したが、延べ 35 回の開催で約3,300 人の来場者があった。
けいはんなプラザ･プチコンサートは、平成 10 年の開始からの累計で 910回実施し、10 万人を超える聴衆の来場を得ており、シンボル的な催事として定着し、都市の賑わいの創出に寄与した。
そのほか、けいはんなプラザで開催された夜祭りイベント「とどけ北極星に けいはんなの光 2019」（8 月 2 日）の運営に参画し、交流の活性化に努めた。
② 「けいはんな情報通信フェア２０１９」の開催
国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会社国際電気通信基礎技術研究所、公益社団法人関西経済連合会など、主に情報通信関連の立地機関と連携し、「けいはんな情報通信フェア 2019」(10 月 31 日～11 月 2 日)を開催し、最先端の研究成果の発信と市民への科学技術の啓発等に取り組んだ。
また、奈良県立奈良高等学校主催の、「まほろば･けいはんなＳＳＨサイエンスフェスティバル」と同時開催し、高校生らによるポスターセッション等
により、研究者が学生・教育関係者と交流する機会などを提供し、相乗効果を高めることができた。
多言語音声翻訳等の展示を始め、自律対話型アンドロイド等のデモ等の取組の結果、3 日間計で約 2,900 名(延べ)が来場し、研究者、学生を含む市民の一層の交流促進を図ることができた。
本フェアの開催が１０年超となったことから、けいはんな情報通信フェア
実行委員会において、より効果的な開催内容等について主体機関との調整をスタートした。

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③ けいはんな学研都市大学連携「市民公開講座」の開催
先端的な研究内容をわかりやすく市民に紹介することを目指し、本都市内の大学及び国立国会図書館関西館との共催で、「７大学連携市民公開講座」（9 月 13 日～9 月 27 日）を国会図書館関西館で開催した。同館も関連講演として１講座を担当し、講座修了後、資料展示見学会も実施された。
受講者数は延べ 589 名と前年の 634 名より減少したが、現役世代・女性の参加割合が増加するなど、多くの近隣住民に参加いただき、9 割以上の方々から満足との評価を得た。
＜連携大学＞
京都府立大学、同志社大学、同志社女子大学、大阪電気通信大学、
奈良先端科学技術大学院大学、奈良学園大学、京都大学
国立国会図書館関西館資料展示関連講演(立命館大学)④ 「科学のまちの子どもたち」プロジェクトの推進
本都市内の研究機関と教育機関が連携し、子どもたちに本都市ならではの教育機会を提供することを目的に実施している。
令和元年度は、同プロジェクトの一環として、高校生のポスターセッショ
ン等を奈良県立奈良高等学校主催の「まほろば･けいはんなＳＳＨサイエンス
フェスティバル」と連携し、「けいはんな情報通信フェア 2019」と同時に開催した。ポスターセッションには 18 校が参加、過去最多の 52 チームが発表した。延べ 750 人が参加し、会場を訪れた研究者や市民、生徒との間で活発に質疑応答が繰り広げられ、充実した取組となった。
また、関係機関とともに小・中学生、教員の施設訪問、出前授業に取り組んだ(施設訪問 9 回、602 人、出前授業 3 回、160 人)。
さらに、科学体験プログラムや科学イベントの企画運営、本都市の資源を生かした学校教育の支援に取り組む「けいはんな科学コミュニケーション推
進ネットワーク（Ｋ－Ｓｃａｎ）」と共催で「けいはんな科学体験フェスティ
バル 2020」（2 月 11 日）を開催。立地機関の協力（展示、ワークショップ等）のもと、小学生を中心とした子どもたちと保護者ら約 2,000 人が参加し、立地機関研究者と子どもたちとの交流促進が図られた。
（４）国際交流事業
立地施設の海外展開や取引拡大、研究者の国際的な交流促進を通じた都市の活性化に向け、関係機関と連携して国際交流に取り組んだ。
Ｒ＆Ｄ支援センターでは、｢京都スマートシティエキスポ 2019｣（10 月 3 日～4 日）において、AESAN/IORA から 8 か国の代表の参加のもと第 2 回
ASEAN/IORA/日本 グローバルイノベーションサミットを開催し、連携推進にむけた議論を行うとともに、各国の研究機関と日本の企業・研究機関とのマッチングを行った。また、JRUus（Joint Research Unit in urban sciences：
カナダ・ケベック州のラバル大学を中心とした産官学都市工学共同研究ユニット）との連携協定に基づき、関西企業とケベック州研究機関とのイノベー
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ション協業プロジェクトの支援を推進した。
リサーチコンプレックス事業では、昨年度までに連携関係を構築したイス
ラエルやバルセロナに加え、新たにカナダの国立研究機構と MOU を締結し、海外のスタートアップと共同での実施プロジェクトを展開した。また、スペインのバルセロナ市で開催された世界最大級のスマートシティに関するビジ
ネスイベント「Smart City Expo World Congress 2019」(11 月 19 日～21 日)
において出展やピッチ会を展開した。
また、海外からの視察、企業紹介等に対応することにより、本都市の知名度向上に努め、さらに、京都府・京都市・京都商工会議所・京都リサーチパーク株式会社（KRP）・独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）とで構成する「京都外国企業誘致連絡会」において、外国企業等の誘致活動に取り組んだ。

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Ⅴ 事業化推進事業
持続的なイノベーションの創出に向け、オープンイノベーションを基軸とした取組が促進されるよう、産学・産産連携のハブとなる仕組みとなる RDMM
支援センターの取組を推進し、研究開発の草創期から事業化までの一元的な支援を図った。
リサーチコンプレックス事業については、異分野融合研究の推進、人材育成、事業化を一体的に推進する仕組みを整備し、持続的・連鎖的にイノベーションを創出する仕組みの整備に取り組んだ。
また、本都市立地企業等が有する有望な技術・製品等について、販路開拓をはじめ、シーズ・ニーズマッチングの取組を強化した。
これらの取組を通じて、立地研究施設や研究者間の異業種交流の推進による個別の研究開発とその事業化の促進を図ったほか、競争的資金等も利用しながら、本都市の先端技術などを活用し、地域経済の活性化並びに新産業の創出・集積を進めた。
（１）関西国際戦略総合特区の活用
関西国際戦略総合特別区域地域協議会（以下、「関西地域協議会」という。）の地区協議会事務局として、「けいはんなオープンイノベーションセンター
推進協議会」（8 月 29 日）を開催し、けいはんなオープンイノベーションセ
ンターの活用をはじめとしたイノベーション創出に向けた広域的・戦略的な産学公連携方策や施設の機能強化の方向性等に関して構成団体や京都府並びに関西地域協議会事務局を担う関西広域連合と協議を行い、今後はグローバ
ル連携を含む広域的な連携に力点をおいていくことが確認された。
（２）けいはんなスマートシティ推進事業① けいはんなｅ２未来スクエア等の活用「けいはんなｅ２未来スクエア」を活用して、国内外の行政・研究機関・企業等に対し、スマートシティ推進に関する実証プロジェクト成果等の情報発信・普及を図るとともに、「けいはんなｅ２未来まなびパーク」を活用して、地域の児童・生徒などを対象に、「地球温暖化」をテーマに再生可能エ
ネルギーの重要性を学ぶ環境学習等を下記のとおり実施した。
＜ｅ２未来スクエア視察＞ 総計：30 件（629 人）
・国内の内訳
視察件数：22 件、視察人数:523 人(小中学生の環境授業を含む)
・海外の内訳
視察件数：8 件、視察人数：106 人＜環境学習（小中学生への環境授業※)＞ 総計：12 件（420 人）
うち、京都府環境部主催の「親子ワークショップ」環境授業とのタイアップ（361 人）

14※「地球温暖化」をテーマとした座学、発電実験・ＥＶ試乗体験等を通じて再生可能エネルギーの重要性を学ぶとともに、「けいはんなメガソーラー」などの周辺施設をジオラマ・眺望により見学するもの。
② けいはんな立地施設スマート化推進事業
普及・啓発を目的とした「けいはんなスマートラボ倶楽部」を解消し、その会員企業等については、改めて、「けいはんな R＆D イノベーションコンソ
ーシアム」に加入いただき、令和元年 8 月 7 日に外部講師を交えて勉強会を開催、オフィスやビルのスマート化に関する国や京都府の施策、民間の取組
状況等について情報共有を行った。
併せて、リサーチコンプレックス事業で取組中のメタ・コンフォートラボ
の活用可能性等、今後の取り組みの方向性について、意見交換・確認を行った。
（３）けいはんな学研都市ヘルスケア開発事業・リサーチコンプレックス事業① けいはんな学研都市ヘルスケア開発事業
今後急速に進展する超高齢社会に備えた健康維持や増進を支援する地域実装の取組として、大学や企業とともに開発したＸ線を使用しないで骨密度や皮質骨厚・骨弾性定数を計測できる世界初の超音波骨測定装置を利用し、10 代からの健全な骨成長に対する啓発活動に取り組み、平成 27 年度から令和元年度までに 1700 人を超えるデータの収集ができた。
また、自治体が自立して健康キャラバン等を実施できる環境を整備するためのコーディネート活動を実施する中で、毎年「健康キャラバン」を実施している。元年度は、3 月に笠置町において開催を予定していたが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大に伴い延期となった。
② けいはんなリサーチコンプレックス（ＲＣ）事業
リサーチコンプレックス事業については、平成 27 年度からＦＳ事業として取り組んできた成果を活かし、「i-Brain×ICT を核にした『超快適』スマート社会の創出に向けた研究開発の実証フィールド構築」、「国内外から人・資金・組織を持続的に呼び込む『けいはんなイノベーションエコシステ
ム（KIE)』の構築）」という 2 つの目標(ゴール)を定め、「超快適」スマー
ト社会の実現に向けて、以下の事業を展開した。
○リサーチコンプレックス事業の参画機関を採択時(平成 28 年 10 月)の 32機関から 47 機関（令和 2 年 3 月）に増やすとともに、33 の RC 参加会員
（企業･者）、約 250 の KGAP+等プログラム参加機関を獲得し、オープン
イノベーションを推進する産学官金の多彩なプレイヤーの拡大を図った。
○事業終了後の RC の自立・自走化を図るため、RC の協力企業を確保するとともに、継承体制案を立案した。
15

○異分野融合研究開発プロジェクトについて、成果発現予定時期等を踏まえ、パイロットプロジェクト(3 件)、ネクストプロジェクト(5 件)、継続プロ
ジェクト（3 件)に区分し、パイロットプロジェクトについては、予算の重点措置により、一部は事業化の目処が立った。
○イノベーションの連鎖を誘導する重要な仕組みとして、「フィールド・ラボ」、「メタコンフォート・ラボ」、「ブレイン・ラボ」の 3 つのラボからなる「超快適実証フィールド」の運用を進め、「超快適」の実現につながる新事業創出のための実証データ取得活動を展開した。
（フィールド・ラボ 累計１０件（約 3，500 名の実証参加）、メタコ
ンフォート・ラボ累計 449 日運用、ブレイン・ラボ 累計 142 日運用）（2020 年 3 月末時点）○オープンイノベーションを担うプロデューサー育成に関し、ディスカッションを主とした PBL 形式の専門性の高いトレーニングコース（プロデュース・トライアル、オープンイノベーションワークショップ）を設けて事業を展開した。
また、技術人材育成に重点をおいた脳科学基礎講座等を新たに実施
し、RC 終了後のイノベーションを担う多様な人材育成を進めた。
○先端技術とそれを用いたビジネスの動向を紹介し、研究者・事業体に起業や事業化を促すためのセミナー等を開催した。
○イノベーションエコシステムの構築に向けて、スタートアップ向け事業化支援プログラム「KGAP+（Keihanna Global Acceleration Program
Plus）」、及びＷＥＢピッチングサイト「STARTUPS」、グローバルな共
同実施プロジェクト創出プラットフォーム「KOSAINN（Keihanna Open
Global Service Platform for Accelerated Co-Innovation）」、人材交流支援「KIIP（Keihanna International Internship Program）」の 4
つのグローバルオープンイノベーションプラットフォームを構築し、事業化を推進した。
○リサーチコンプレックス事業のグローバル展開を図るため、国内に加え、海外(ニューヨーク、シリコンバレー、イスラエル、バルセロナ、
カナダ、大連、インド）との連携を積極的に推進し、平成 31 年 4 月には、政府の協力を得て、カナダの国立研究機関との間で MOU を締結し、同国のスタートアップとの共同実施プロジェクトをスタートした。
○ピッチ会を通じたスタートアップ支援を実施し、海外特別プログラムとして、ニューヨークやスペインバルセロナでもピッチ会やマッチング活動を展開し、世界から人と資金を呼び込む活動を加速した。
○事業終了後も見据え多様な連携を継続していけるよう参画機関の外、国内 241 機関（20 都道府県）、国外 173 機関(17 カ国)と連携協力関係を
構築した。

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（４）研究者等の交流事業
科学技術を中心に各界で活躍されている識者をゲストスピーカーに迎え、参加者との交流を通じ、産学連携促進等を目指す「けいはんなサイエンスカ
フェ」の開催(参加者からの要望をテーマに 4 回、参加者延べ 97 人)や、企業・研究機関・大学等の若手研究者がフェイス・トゥ・フェイスで自由に意見交換し、新しいビジネス創出につなげることを目的にする「けいはんな若手研
究者交流会」を開催（2 回、参加者延べ 43 人）した。
また、本都市における様々な立地機関の集積メリットを最大限に活かすた
めに、各研究機関による研究内容の紹介など、多種多様な方々が幅広く意見交換や情報共有をできる場として、公益社団法人関西経済連合会、京都府、株式会社けいはんなとともに、中核的研究機関など立地機関の関係者を対象とした「けいはんなイノベーション交流会」を開催（2 回、参加者延べ 91 人）した。
なお、3 月実施予定分については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い中止した。
（５）新産業創出コーディネート活動事業① 販路開拓・事業化等支援事業
本都市立地研究機関・インキュベーション施設入居企業・中小企業等が有する有望な技術シーズ・製品等について、株式会社けいはんな、公益財団法人京都産業２１、京都府中小企業技術センター、D-egg、クリエーション・コ
ア東大阪等と「インキュベーション施設合同ピッチ会」等を開催するなど、連携を密にしながら、積極的な企業訪問活動等を通じ、資金獲得やビジネスプランの策定、販路開拓・拡大など企業ニーズ等を踏まえた事業化支援を図った。
また、立地企業支援のための、情報交換・共有体制の強化を図るため「コーディネータ活動推進会議」を毎月開催し、マッチング等情報の共有、ノウ
ハウ共有によるスキルアップを行った。そのほか、国立研究開発法人産業技術総合研究所と連携し、同研究所の最新の研究状況等の情報に基づいて、本都市立地の大企業、中小ベンチャー企業との共同研究テーマの発掘に努めるとともに、プロジェクトの創出に関心の高い立地企業等を訪問し、同研究所の最新の研究活動等を紹介した。
10 月開催の「イノベーション・リーダーズサミット（ILS）」の大商談会では、本都市に立地する中小ベンチャー企業をはじめ 4 社を推薦し、大企業との間で延べ 29 件の商談を実施、数千万円の商談成立等の成果もあった。
さらに、本都市の研究成果を活用するため、奈良県の健康食品や介護・福祉関連企業、大学等のマッチングによる新規事業展開を支援するとともに、セルロースナノファイバーや４級アンモニウム塩の抗菌性利用等の技術の普及促進のための支援事業に取り組んだ。（新規事業展開の実施企業 5 件）
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② AI・ＩoＴで『人の成長』を支える夢工場の雇用創出事業「京都の未来を拓く次世代産業人材活躍プロジェクト」の一環として「AI・IoT で『人の成長』を支える夢工場の雇用創出事業」に取り組み、本都市に立地する中小企業をはじめ、京都府内の物づくり系中小企業の新分野進出や販路拡大による雇用創出、人材確保等の課題解決に向けたコーディネータによる支援等の取組を進め、新事業創出等と地域の新規雇用創出（新規雇用創出66 人）につなげた。
＜AI・IoT・ロボット導入による生産性向上支援セミナーの開催＞
・11 月と 2 月に開催（延べ 138 人参加）、ロボット導入事例やＡＩ導入実績事例の紹介に加え、企業の個別課題解決に向けたシーズ企業の紹介等を行った。
（６）特定プロジェクト支援事業
ビッグデータ活用事業
ビッグデータの利活用について、イノベーション推進会議に設置されたワーキングを令和元年７月、11 月、令和 2 年 2 月の 3 回開催し、国や府県レベ
ルの広域的な取組についての紹介と意見交換を行うとともに、第 3 回ワーキ
ングでは外部講師を招いて、具体事例を参考に、構成団体が協働して実施できる取組の方向性についても検討を行った。
（７）プラットフォーム活動事業① Ｒ＆Ｄサポート推進事業
民間企業主体による持続的なイノベーション創出を目指し、企業間の連携
活動のハブとなり、草創期から事業化までの一元的な支援を行う「ＲＤＭＭ支援センター」が設置・運営する「けいはんなＲ＆Ｄイノベーションコンソ
ーシアム」でのオープンイノベーションを基軸とする活動を介して、企業間の連携活動支援、特に、分野別ワーキング活動からプロジェクトへの移行促進に努めた。
また、これら連携活動の促進に当たっては、今後、グローバル連携を進めることも効果的であることから、これまでの交流実績も踏まえ、海外の産学官連携組織との MOU の締結により、交流の具体化に向けた足掛かりを構築した。

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【具体的取組内容と成果】
ア．ＷＧ活動の活性化と連携プロジェクトの創出○多彩なＷＧ活動支援
・「新テーマ創出」、「農・食」、「健康」、「モビリティ・エネル
ギー」の４分野に分かれて活動を行った。
・ＷＧ別の会合開催、現場視察、アンケート実施、ワークショップの実施等により、多彩な活動を実施した。
○プロジェクトの推進
・新テーマ創出 WG から生まれた『Culture2.0』プロジェクトでは、最新の流体力学を活かした新しいアロマ・ディフューザを中心に事業の加速を支援、クラウドファンディングを含め自立化を達成した。
・『LifeShift2.0』プロジェクトは、人生 100 年時代に向けて健康寿
命延伸に貢献する企業を中心とした新サービスが軌道に乗ったことに加えて、活動支援メンバーも 4 自治体、2NPO 法人が新たに参画した。
・モビリティ・エネルギーＷＧの活動では、国土交通省所管のスマー
トシティモデル事業に認定された「スマートけいはんなプロジェク
ト」に参画し、MaaS けいはんなモデルの検討を進めるとともに、
企業乗り合い型のけいはんな公道走行実証実験プラットフォーム「Ｋ－ＰＥＰ」を活用した、国内外の多数の団体・企業による実証実験の実施を推進支援した。
また今年度から環境整備が進んだ５G を活用した実証実験も併せて推進支援した。
○ＷＧ活動以外の活動支援（地域イノベーション支援）
地域の資源や産業と結びついたイノベーション創出に向け、農食での取組と行政機関との連携検討を行い、地域社会貢献への活動も継続して行った。
イ．グローバル連携の推進○インドネシア政府直轄組織インドネシア科学院との MOU 締結推進
・MOU 締結手続きを進めるとともに具体的連携内容の検討を開始した。
○JRUus (Joint Reserch Unit in urban sciences：カナダ・ケベッ
ク州のラバル大学を中心とした産官学都市工学共同研究ユニット)との連携
・平成 29 年に締結した MOU に基づき、関西企業との未来の交通シス
テム構築をめざす共同研究に向け、具体的な検討プロジェクトを立ち上げた。
○AIJ-PF（ASEAN・IORA・日本イノベーションプラットフォーム）を活用した拠点連携・タイ・チェンマイ大学や現地企業と関西企業とのイノベーション協
業検討の 5 プロジェクトを立ち上げた。
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ウ．連携活動を支える環境整備や広報活動の強化○人材育成プログラムの提供
連携活動を支える人材育成のため、実務教育・基盤技術教育プロ
グラムとして、ナノテクとパワーエレクトロニクスに関する講座を提供した。
○ＲＤＭＭ新事業創出プロセス支援プログラムの提供
企業の持つポテンシャルを効率的に新事業創造に繋ぐための仕組みを連携・協力機関とともに創り上げ、これを「ＲＤＭＭ新事業
創出プロセス」（新事業の社会的価値、損益分岐の評価手法等を構造化したプログラム）として集約再構築し、ワークショップを通じ会員への活用促進を図った。
○住民プラットフォームの強化
住民目線の意見を反映していただくための住民サポーター組織「Club けいはんな」の組織拡大を図り、調査結果の活用を促進した。
＜Club けいはんな＞
会 員 数
2672 名活動内容
Web 調査；18 回、ワークショップ開催；7 回、実証実験；2 回 （通算）○成果の還元や社会・産業界への発信
・けいはんなＲ＆Ｄイノベーションコンソーシアム総会、中間報告会
により、コンソーシアム活動や支援内容の計画・実績について会員に定期的に情報発信した。
・一般参加が可能なフォーラムを開催し AI などの新技術の将来についての講演を行うとともに、「Club けいはんな」、「K-PEP」、「AIJPF」の活動や魅力について説明し、コンソーシアムへの参加・会員拡大の促進を図った。
② けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会への参画「けいはんな情報通信オープンラボ」の有効活用を含め、ネットワークの高機能化、ユニバーサルコミュニケーションなど、関連するＩＣＴ分野において産学官連携による研究開発を推進することにより、新技術の開発、人材の育成、新産業の創出を図ることを目的としている同研究推進協議会の事務局として、国立研究開発法人情報通信研究機構、総務省近畿総合通信局、公益社団法人関西経済連合会とともに活動した。
協議会傘下のグローバルコミュニケーションワーキンググループの副主査として、グローバルコミュニケーション開発推進協議会に参加し、社会実証
実験の成果の関西への適用に向けて調査及び企画構想を推進した。

20

③ 京都スマートシティエキスポの開催
京都スマートシティエキスポ運営協議会に参画する中で、ASEAN・IORA（環インド洋連合）と日本関西企業とのイノベーションプラットフォーム（AIJPF）の第 2 回会議を、インドネシア・タイ・マレーシア・ベトナム・台湾等 8か国の政府、大学のキーマンを招聘して開催。ASEAN 各国企業の展示、及び関西企業とのビジネスマッチングを行った。
さらにラボトリップによる「けいはんな学研都市」のＰＲに取り組むとともに、同日、同場所（けいはんなオープンイノベーションセンター（KICK）けいはんなロボット技術センター内）で開催した｢けいはんなビジネスメッセ｣
出展企業とエキスポ出展企業とのビジネスマッチングなど、B to B 支援を強化した。
＜京都スマートシティエキスポ実績＞
・｢けいはんなラボトリップ｣：10 月 3 日、4 日実施
参加者 43 人（申し込み者ベース）
うち海外参加者２人（アルゼンチン、インド）
・「京都スマートシティエキスポ２０１９」：10 月 3 日、4 日開催
来場者数：12,350 人 (海外 27 カ国・地域 534 人)
出展者数：96 企業・団体
ビジネスマッチング件数：24 件(契約成立・または確実)
106 件(今後のセールスにつながる見込)21

Ⅵ 地域産業振興事業
地域産業の振興を目指し、他支援機関とも情報共有・相互連携を図りながら、本都市に立地する中小・ベンチャー企業の販路拡大、経営・技術相談など、個別企業のニーズに応じた支援を行うとともに、展示・商談会の開催・出展等を通じて、新事業、新分野進出等の支援や企業立地の促進を図った。
（１）けいはんなビジネスメッセの開催
大学・研究機関等の先端的技術シーズや中小・ベンチャー企業の高度な基盤技術等とニーズとの連携やマッチング機会を提供し、新しい産業の創出や地域産業振興に貢献するため、企業展示・商談等を内容とする「けいはんな
ビジネスメッセ 2019」（10 月 3 日～4 日）を公益財団法人ＪＫＡ（競輪）の補助を受けてけいはんなオープンイノベーションセンター（KICK）で開催した。
元年度は「京都スマートシティエキスポ」と同日・同会場で開催すること
で、BtoB の相乗効果を図った他、事業展開のヒントとなる特別講演会を開催
し、商談件数等の増加に努めた。
（来場者数：2,382 人 出展ブース：100 ブース 有効商談件数：158 件）（２）立地企業ビジネス支援
市町や中小・ベンチャー企業とともに、大都市圏で開催されるビジネスフ
ェア等に共同出展し、本都市のＰＲ・誘致活動とあわせ、大都市圏での大手企業等と出展企業のビジネスマッチング支援等を行った。
＜企業展への出展・出展支援実績＞
・Maker Faire Kyoto 2019
けいはんなオープンイノベーションセンター：精華町 （5 月）
・けいはんなビジネスメッセ 2019
けいはんなオープンイノベーションセンター：精華町（10 月）
・京都スマートシティエキスポ 2019
けいはんなオープンイノベーションセンター：精華町（10 月）
・モノづくりフェア 2019
マリンメッセ福岡：福岡市（10 月）
・メッセナゴヤ 2019
ポートメッセなごや：名古屋市（11 月）
・京田辺市産業祭 2019
京田辺市役所 (11 月)
・ビジネスチャンス発掘フェア 2019
マイドームおおさか：大阪市（11 月）
・枚方産学連携フォーラム 2019枚方市
（11 月）
22

Ⅶ 新産業創出会員事業
本都市の高度な先端技術、今後発展が期待される技術等について、関西の大手企業をはじめとする新産業創出会員等に紹介し、相互連携を促進するな
ど、広域的な会員サービス事業を引き続き展開した。
（１）フォーラム等の開催
本都市に関係する先端的技術等について、公益社団法人関西経済連合会との共催、関係各所の協力を得て、「先端シーズフォーラム」を 2 回開催し、公益社団法人関西経済連合会に加盟されている関西の大手企業をはじめとする新産業創出会員等に紹介をした。
また、会員企業訪問や各部門が開催する会議やイベントにおいて情報交換などの交流を進めるとともに、「けいはんな View」等を通じた定期的な情報発信のほか、適時、会員企業の事業に活用いただける情報の発信などを展開した。
＜先端シーズフォーラムの開催＞
・「メタンをメタノールに変換 常温常圧の次世代技術」
大阪市・大阪イノベーションハブ（8 月 22 日）
・「熱エネルギー再発見 墓場をゆりかごに変える先端技術」
大阪市・関西経済連合会会議室（2 月 13 日）（２）広域的なマッチング活動の推進
本都市内外に立地する中小・ベンチャー企業の事業成長に向けて経営力向
上計画等の策定や知財の取扱いに関する支援のほか、大手企業や大学とのマッチング、販路拡大・認知度向上に向けてベンチャー通信等による先端事業の紹介など、支援先企業のニーズに応じたきめ細かな支援等を行った。
また、広報誌を通じたビジネス内容の紹介、品評会への参加などによる情報発信のほか、関西広域を対象とした注目特許情報の収集とその発信を行っ
た。
以

23

上

（令和元年度事業報告附属明細書）
令和元年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、作成しない。

公益財団法人24

令和２年５月
関西文化学術研究都市推進機構