平成 26 年９月３日
各位会社

名

日 本 ヒ ュ ー ム 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長（コード番号 5262
問合せ先
（ 電 話野村 靜夫

東証第一部）

専 務 取 締 役

大川内 稔

0 3 - 3 4 3 3 - 4 1 1 1 ㈹ ）旭コンクリート工業株式会社との資本業務提携に関するお知らせ
当社と旭コンクリート工業株式会社（以下「旭コンクリート」といいます。）は、本日開催の取締役会決議に基づき、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携」といいます。
）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本資本業務提携の理由
当社グループは、「わが社は社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。」を経営理念のひとつに掲げ、大正 14（1925）年の創業以来、一貫して下水道事業、道路整備事業、住宅建設事業などを推進するため、これら社会基盤の整備に必要なヒューム管・既製コンクリート杭等の各種コンクリート製品を供給してまいりました。
近年は主に中国や東南アジアにおいて国際事業を展開して新たな成長基盤の確立に注力するほか、下水道の診断・リニューアル、不動産・環境関連事業等の新しい分野へ事業領域を広げており、着実に成果を挙げております。
また、安心・安全な社会基盤の整備に参加し、豊かな環境づくりに貢献するため、コンクリート二次製品メーカーとしてコア技術開発および品質向上に努め、社会や顧客の信頼を持って、安定的利益と持続的成長を目指すことを基本とする中期経営計画『All Japan-90』に掲げる基本戦略に基づいて、目標達成に向けてグループを挙げて取り組んでおります。
旭コンクリートは、大正 12（1923）年の設立以降、コンクリート二次製品事業一筋に歩んでまいりました。昭和41（1966）年には全国で初めてのコンクリート二次製品、PC ボックスカルバートを開発し、今日では日本 PC ボックスカルバート製品協会の加盟企業 33 社に技術分権され、全国でその製品が広く用いられており､付帯する技術である TB（タッチボンド）工法、ECO-C･L（エコ・クリーンリフト）工法も含めて高い評価を得ております。
東日本大震災以降クローズアップされた「国土強靭化」を支えるため、旭コンクリートは長年培った経験、蓄積された技術力と多くの知的財産権を活用し、安全・安心な国土の整備に携わることで企業の社会的責任を果たし、この分野で成長を目指す活力ある企業として邁進しております。
平成 25 年に策定した「RebirthⅢ 新中期３ｹ年計画」grow up ASAHI（成長する旭へ）において、「会社の発展と､株主へ安定した配当を持続できる利益を追求し､従業員の幸せな生活向上を実現する。」、「コンクリート製品の先端技術製造会社でありつづけることを目指す。」を目標に掲げて取り組んでおります。
1

当社と旭コンクリート、両社が関連するコンクリート製品業界は、公共事業の低減や民間建設投資の伸び悩みなど需要の減少傾向が今後とも続くものと予想され、市場縮小、競争激化等の市場環境の変化に対応する必要があります。
両社はそれぞれが企業としての独立性を保持しつつ、良好な取引関係を維持するほか、プレキャス
トコンクリート製品事業における将来の競争優位性を確立するため緊密な提携を行い、強固な競争基盤の確立のみならず、両社の総合力を活かした関係深耕を図ることにより、両社の企業価値を最大化することを目的として、資本業務提携を行うことといたしました。
今後厳しさが増すと想定される事業環境を見据え、両社は本資本業務提携によって一層の関係緊密化を図り、アライアンスによって競争力のある低コスト体質を実現し、シナジー効果の発揮による企業価値の向上を目指すものであります。
２．本資本業務提携の内容(1) 資本提携の内容
当社は旭コンクリート普通株式 2,150,000 株（発行済株式の 16.25％）（取得総額 概算 15 億円）を、旭コンクリートは当社株式 500,000 株（発行済み株式の 1.70％）をそれぞれ立会外市場取引により買付けます（以下「本件買付け」といいます。）。
当社が保有する旭コンクリートの株式数はすでに保有している株式 1,754,200 株と合算して 3,904,200 株（発行済株式の 29.50％に相当）となる予定であります。
これにより、旭コンクリートは、当社の持分法適用会社となる予定であります。
(2) 業務提携の内容
今後、当社および旭コンクリートで、製品・工事の品質や売上の向上、物流の効率化、最適製造体制の確
立、原材料の共同購入、新製品・新技術の共同開発等に関する相互協力について、具体的な検討と協議を行い、速やかに実行してまいります。
３．本資本業務提携の相手先の概要
①

名

②

本

③

代 表 者 役 職 氏 名

代表取締役社長 浦上勝治④

事

セメント二次製品の製造・販売

社

所

業

在内

称

旭コンクリート工業株式会社 （東証二部：5268）

地

東京都中央区築地一丁目８番２号

容関連する諸工事の請負
不動産事業
⑤

資

本

⑥

設

⑦

大株主および持株比率1.太平洋セメント株式会社

13.7％（平成 26 年３月 31 日現在）

2.日本ヒューム株式会社

13.3％

3.グレート・スターライン株式会社

6.3％

4. みずほ信託銀行株式会社退職給付信託太平洋セメント

5.3％

立

年

月

金

1,204,900 千円

日

大正 12（1923）年 11 月

口2

5.フェニックス株式会社

4.9％

6.株式会社みずほ銀行

4.9％

7.日本証券金融株式会社

4.1％

8.UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT

4.0％

ACCOUNT⑧

当社と当該会社との関係

9.みずほ信託銀行株式会社

2.8％

10.高周波熱錬株式会社

2.7％

資本

関係

当社は旭コンクリート株式を 1,754,200 株保有しており、旭コンクリートは当社株式を 968,413 株保有しております。
なお、当社の関係者および関係会社と旭コンクリートの関係者との間には、特筆すべき資本関係はありません。

人的関係

当社の取締役である増渕智之氏は、旭コンクリートの社外取締役を兼務しております。

取引関係

当社は、旭コンクリートから、製品等の仕入を行っております。

関 連 当事 者への 該当

旭コンクリートは、当社の関連当事者に該当しま状せん。また、旭コンクリートの関係者は、当社の況関連当事者に該当しません。
⑨

当該会社の最近３年間の経営成績および財政状態
決算期

純

資産

7,504 百万円

7,764 百万円

8,243 百万円総資産

13,353 百万円

13,577 百万円

14,659 百万円

570.78 円

590.57 円

626.99 円

１株当たり

平成 24 年３月期

平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

純

資産

売

上

高

11,787 百万円

12,261 百万円

12,940 百万円

益

37 百万円160 百万円

793 百万円

益

13 百万円

170 百万円

431 百万円

１株当たり当期純利益

1.03 円12.98 円32.79 円

7.50 円

7.50 円

10.00 円

経
当

１
配常期

株

利
純

当当利

たり
金

（注）旭コンクリートは連結財務諸表を作成しておりません。

3

４．取得株式数、取得前後の所有株式の状況(1)当社が本件買付けにより買付ける旭コンクリートの株式の数等①

異動前の所有株式数

1,754,200 株（議決権の数 17,542 個）（議決権所有割合 13.35％）

②

取得株式数

2,150,000 株（議決権の数 21,500 個）③

異動後の所有株式数

3,904,200 株（議決権の数 39,042 個）（議決権所有割合 29.71％）(2)旭コンクリートが本件買付けにより買付ける当社の株式の数等①

異動前の所有株式数

968,413 株（議決権の数 968 個）（議決権所有割合 3.78％）

②

取得株式数

500,000 株（議決権の数 500 個）③

異動後の所有株式数

1,468,413 株（議決権の数 1,468 個）（議決権所有割合 5.73％）

５．日程
①

取締役

会

決議

日

平成 26 年９月３日②

資 本 業 務 提 携 契 約 締 結 日

平成 26 年９月３日③

当社による旭コンクリート株式取得日

平成 26 年９月４日④

旭コンクリートによる当社株式取得日

平成 26 年９月４日

６．今後の見通し
本資本業務提携に伴う株式取得により、旭コンクリートは平成 27 年３月期の連結決算において当社の持分法適用会社となります。本資本業務提携に伴う株式取得が当社の連結業績に与える影響は現時点では未定であります。
今後、業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合、速やかにお知らせいたします。

以上

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