資料１

男女共同参画社会基本法

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41

２

大分県男女共同参画推進条例

・・・・・・・・・・

48

３

杵築市男女共同参画推進条例

・・・・・・・・・・

53４

杵築市男女共同参画審議会規則

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57

５

杵築市男女共同参画審議会委員

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58６

杵築市男女共同参画プラン策定の経過・・・・・・・・・・

58

７

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律

・・・

59

８

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針
・・・・・・・・・・

74

用語解説

81

９

・・・・・・・・・・

男女共同参画社会基本法（平成１１年６月２３日法律第７８号）

改正 平成１１年 ７月１６日法律第１０２号
同 １１年１２月２２日同 第１６０号
目次
前文
第１章
第２章
第３章
附則

総則（第１条―第１２条）
男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第１３条―第２０条）
男女共同参画会議（第２１条―第２８条）

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、
性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社
会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示
し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条
この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等

に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第３条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第４条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立
でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第５条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しく
は地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第６条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第７条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなけ
ればならない。
（国の責務）
第８条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本
理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

（地方公共団体の責務）
第９条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第 10 条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第１１条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第１２条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第２章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）
第１３条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）

第１４条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基
本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第１５条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第１６条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第１７条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第１８条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）第１９条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政
府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第２０条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するた
め、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

第３章
（設置）
第２１条

男女共同参画会議

内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。

（所掌事務）
第２２条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）
第２３条

会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。

（議長）
第２４条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
第２５条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
３ 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
４ 第一項第二号の議員は、非常勤とする。

（議員の任期）第２６条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第２７条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第２８条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附

則（平成１１年６月２３日法律第７８号）（施行期日）第１条

抄

この法律は、公布の日から施行する。

（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第２条 男女共同参画審議会設置法（平成９年法律第７号）は、廃止する。
附則（平成１１年７月１６日法律第１０２号）

抄（施行期日）
第１条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成１１年法律第８８号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（施行の日＝平成１３年１月６日）
一 略
二 附則第１０条第１項及び第５項、第１４条第３項、第２３条、第２８条並びに第３０条の規定 公布の日
（委員等の任期に関する経過措置）
第２８条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで 略
十一 男女共同参画審議会（別に定める経過措置）

第３０条 第２条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附

則（平成１１年１２月２２日法律第１６０号）

抄（施行期日）
第１条 この法律（第２条及び第３条を除く。）は、平成１３年１月６日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）大分県男女共同参画推進条例（平成１４年３月２９日大分県条例第２３号）
改正（平成２１年３月３０日大分県条例第２０号）
個人の尊重と法の下の平等は、日本国憲法にうたわれており、県では、これまでの国際社会や国内の動向を踏まえ、男女平等の実現に向けて、県民一体となって取り組んできたところである。
しかしながら、現実には、女性に対する暴力やセクシュアル・ハラスメントなどの人権侵害、性別による固定的な役割分担意識やこれに基づく社会制度又は慣行が依然として存在しており、真の男女平等の達成には多くの課題が残されている。
こうした状況の中で、少子高齢化や国際化など社会経済情勢の急激な進展に対応し、活力ある
豊かな社会を築くためにも、社会のあらゆる分野で男女が対等にその個性と能力を遺憾なく発揮
できる環境づくりが重要である。
ここに、私たち県民は、性別にかかわりなく、男女がお互いの人権を尊重し、喜びと責任を分
かち合う男女共同参画社会の実現を願い、大分の子供たちの未来のためにも、県、県民及び事業者が一体となって、男女共同参画社会の実現に向けた取組を力強く推進することを決意し、この条例を制定する。
第一章 総則(目的)第一条

この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、並びに県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、県が実施する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女の平等を基礎とした男女共同参画社会を実現することを目的とする。
(定義)
第二条
一

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、 経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。

二

積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

三

セクシュアル・ハラスメント

他の者を不快にさせる性的な言動(以下この号において「性的な言動」という。)により個人の生活環境を害すること又は性的な言動に対する個人の対応に起因して当該個人に不利益を与えることをいう。
四ドメスティック・バイオレンス 配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び配偶者であった者を含む。）間における暴力的行為(身体的又は精神的に苦痛を与える行為をいう。以下同じ）をいう。

(基本理念)
第三条

男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他

の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
2

男女共同参画の推進に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、
男女共同参画の推進を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
3

男女共同参画の推進は、男女が、社会の対等な構成員として、県における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
4

男女共同参画の推進は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
5

男女共同参画の推進は、男女が相互の身体の特徴について理解し合うことにより、性と生殖に関する健康と権利を互いに認め合えるようにすることを旨として、行われなければならない。
6

男女共同参画の推進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画の推進は、国際的協調の下に行われなければならない。
(県の責務)
第四条

県は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
2

県は、男女共同参画の推進に当たり、県民、事業者、市町村及び国と連携して取り組むものとする。
3

県は、第一項に規定する施策を総合的に策定し、及び実施するために必要な体制を整備するとともに、財政上の措置を講ずるよう努めなければならない。
(県民の責務)第五条

県民は、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に努めなければならない。
2

県民は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(事業者の責務)
第六条

事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、男女共同参画の推進に自ら積極的に取り組み、男女が職場における活動に対等に参画する機会の確保に努めるとともに、男女が職業生活における活動と家庭生活における活動その他の活動とを両立して行うことができる職場環境を整備するよう努めなければならない。
2

事業者は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(性別による権利侵害の禁止)
第七条

何人も、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、性別による差別的取扱い、セクシュアル・ハラスメント又はドメスティック・バイオレンスその他の男女間における暴力的行為を行ってはならない。
(公衆に情報を表示する場合の配慮)
第八条

何人も、公衆に情報を表示する場合は、性別による固定的な役割分担、セクシュアル・

ハラスメント又はドメスティック・バイオレンスその他の男女間における暴力的行為を助長し、又は是認する表現を行わないよう努めなければならない。
第二章 男女共同参画の推進に関する基本的施策(男女共同参画計画)
第九条

知事は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画(以下「男女共同参画計画」という。)を策定しなければならない。
2

男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画の推進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
3

知事は、男女共同参画計画を策定するに当たっては、県民の意見を反映することができるよ

う適切な措置を講じなければならない。
4

知事は、男女共同参画計画を策定するに当たっては、あらかじめ、大分県男女共同参画審議会に諮問しなければならない。
5

知事は、男女共同参画計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

6

前三項の規定は、男女共同参画計画の変更について準用する。

(施策の策定等に当たっての配慮)
第十条

県は、男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画の推進に配慮しなければならない。
(県民及び事業者の理解を深めるための措置)第十一条 県は、広報活動等を通じて、基本理念に関する県民及び事業者の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
(教育及び学習の充実)
第十二条 県は、学校教育、社会教育その他の教育の分野において、男女共同参画の推進に関する教育及び学習の充実に努めるものとする。
(家庭生活における活動と他の活動の両立)
第十三条 県は、家族を構成する男女が共に家庭生活における活動とその他の活動とを両立して行うことができるように、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(政策等の立案及び決定への共同参画)
第十四条 県は、法令等により設置された委員並びに委員会、審議会及びこれらに準ずるものの
構成員の選任に当たっては、積極的改善措置を講ずることにより、できる限り男女の均衡を図る
よう努めるものとする。
2

県は、市町村における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に男女が共同して参画する機会が確保されるように、情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
(県民等からの意見等の申出)第十五条 知事は、県民及び事業者（以下「県民等」という。）から、男女共同参画の推進に必要と認められる意見等の申出があった場合は、適切な処理に努めるものとする。
(調査研究)
第十六条 県は、男女共同参画の推進に関する施策の策定に必要な調査研究を行うよう努めるものとする。
(市町村及び民間の団体に対する支援)第十七条 県は、市町村が実施する男女共同参画の推進に関する施策及び民間の団体が行う男女共同参画の推進に関する活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(事業者の報告)第十八条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し、その事業活動における男女共同参画の推進状況について報告を求めることができる。
(年次報告等)第十九条 知事は、毎年、男女共同参画の推進状況及び男女共同参画の推進に関する施策の実施状況についての報告書を作成し、これを公表するものとする。
第三章 大分県男女共同参画審議会(大分県男女共同参画審議会)
第二十条 次に掲げる事務を行うため、大分県男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を置く。
一

第九条第四項の規定により諮問された事項について調査審議すること。

二第二十二条第一項の規定による県民等からの申出を処理すること。

三

男女共同参画の推進に関する重要な事項について、知事の諮問に応じて答申し、及び知事に建議すること。

(組織及び委員)
第二十一条 審議会は、知事が任命する委員二十人以内をもって組織する。
2

男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の十分の四未満であってはならない。

3

委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4

委員は、再任されることができる。

(審議会に対する苦情等の申出）第二十二条 県民等は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策若しくは男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策に係る苦情又は性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する要因による人権侵害に係る相談を審議会に申し出ることができる。
2

審議会は、前項の規定による苦情の申出があった場合は、必要に応じて、県の機関に対し、説明又は県が保存する関係書類その他の記録の閲覧若しくはその写しの提出を求め、必要があると認めるときは、当該機関に是正その他の措置をとるよう助言、指導、勧告等を行うものとする。
3

審議会は、第一項の規定による相談の申出があった場合は、必要に応じて、関係者に対し、その協力を得た上で説明又は関係書類その他の記録の閲覧若しくはその写しの提出を求め、必要があると認めるときは、当該関係者に助言、是正の要望等を行うものとする。
4

審議会は、前二項の規定により県民等からの申出を処理した場合は、当該申出に係る処理の経過及び結果について、当該申出をした県民等に通知するものとする。
(男女共同参画苦情処理委員)
第二十三条 審議会に、前条第一項の規定による県民等からの申出に係る事項を専門的に調査させ、又は処理させるため、男女共同参画苦情処理委員(以下「苦情処理委員」という。)を置く。
2

苦情処理委員は、規則で定める場合には、前条第二項から第四項までの規定にかかわらず、

同条第二項から第四項までに規定する審議会の権限に属する事務を処理するものとする。この場
合において、必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。
3

苦情処理委員は、前項の規定により県民等からの申出を処理した場合は、次の審議会の会議において報告するものとする。
第四章雑則
(委任)
第二十四条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
1

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、第十五条及び第三章の規定は、平

成十四年六月一日から施行する。
（経過措置）
2

この条例の施行の際現に男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)第十四条第一項の規定により定められている男女共同参画計画は、第九条第一項の規定により策定された男女共同参画計画とみなす。
附則
この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

杵築市男女共同参画推進条例
平成 18 年３月 24 日条例第４号（目的）
第１条 この条例は、杵築市における男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者等の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、男女共同参画
社会の実現を目指すことを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによるものとする。
(１)

男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されることにより、平等に政治的、経済的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
(２) 積極的改善措置 社会のあらゆる活動の分野において、男女間における参画機会の格差を改善するため、その機会を積極的に提供することをいう。
(３) 市民 住民登録の有無にかかわらず、市に住む人、市で活動する人又は市に滞在する人をいう。
(４) 事業者等 市内において、事業を展開する個人及び法人その他の団体をいう。
(５) ドメスティック・バイオレンス 配偶者や恋人など親密な関係にあるパートナーからの身体的又は精神的な暴力をいう。
(６) セクシュアル・ハラスメント 生活のあらゆる場において、他の者に不快感又は不利益を与えるような性的な言動をいう。
（基本理念）
第３条 男女共同参画の基本理念は、次のとおりとする。
(１) 男女が、お互いの特性を認め合いながら人権を尊重すること。
(２) 男女一人ひとりが、個性と能力を十分に発揮できる機会が確保されること。
(３) 男女が、性別による慣行にとらわれず、自分の意志で多様な活動が選択できること。
(４) あらゆる分野において、男女が共に参画し、責任を担うこと。

（市の責務）
第４条 市は、基本理念にのっとり、男女共同参画に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、計画的に実施しなければならない。
２ 市は、男女共同参画の推進に当たっては、市民、事業者等、国及び他の地方公共団体との連携及び協働に努めなければならない。
３ 市は、男女共同参画に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講じなければならない。
（市民の責務）
第５条 市民は、基本理念にのっとり、家庭、地域、職場、学校その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に努めなければならない。
２ 市民は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努
めなければならない。
（事業者等の責務）
第６条 事業者等は、事業や活動を行うに当たっては基本理念にのっとり、男
女共同参画社会の実現に努めなければならない。
２ 事業者等は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（取り組むべきこと）
第７条 市、市民及び事業者等は、次に掲げる事項を取り組むべきこととし、
男女共同参画社会の実現に努めるものとする。
(１) 家庭ア 性別にかかわりなく家族それぞれの個性を重視し、性別による固定的な役割分担の解消に努めること。
イ 家族それぞれが多様な生き方を選択でき、かつ、それを認め合うとともに支え合うこと。
(２) 地域
ア 地域におけるあらゆる活動において、性別により差別的に取り扱われる制度又は慣行を廃止するよう取り組むこと。
イ 地域におけるあらゆる活動において、市民が性別にかかわりなく、平等に参画する機会が確保されるよう取り組むこと。
(３) 職域ア 募集、採用、配置、昇進その他雇用に関するあらゆる場面並びに市における政策又は事業者等における方針の立案及び決定の場面において、性別による固定的な役割分業意識に基づく慣行を改め、性別を理由とす
る差別的取扱いを解消するよう取り組むこと。

イ

市民が性別にかかわりなく、家庭生活と職業生活を両立できるよう、
就業規則の整備に取り組むこと。
(４) 学校及びその他の教育
ア 性別による偏見又は偏向を助長する慣行を改め、性別にかかわりなく個性や能力を伸ばす学校教育、乳幼児教育及び家庭教育に取り組むこと。
イ 男女共同参画社会について、市民の学習の機会が増進されるよう取り組むこと。
（性別による権利侵害の禁止）
第８条 市、市民及び事業者等は、家庭、地域、職域、学校その他の社会のあらゆる分野において、次に掲げる性別による権利侵害の行為をしてはならない。
(１) 性別を理由とする差別的取扱い。
(２) ドメスティック・バイオレンスその他の男女共同参画を阻害する暴力的行為（精神的苦痛を著しく与える行為を含む。）(３) セクシュアル・ハラスメント（情報に関する配慮）
第９条 市、市民及び事業者等は、公衆に情報を表示する場合は、性別による固定的な役割分担、セクシュアル・ハラスメント又は男女間における暴力的行
為を助長し、又は是認する表現を行わないよう努めなければならない。
（基本計画）
第 10 条 市長は第４条の規定に基づき、男女共同参画を推進する計画（以下「基本計画」という。）を策定するものとする。
２ 市長は、基本計画の策定に当たっては男女共同参画審議会にこれを諮問したうえで行わなければならない。
３ 市長は、基本計画を策定し、又は改訂したときは、これを公表しなければならない。
（男女共同参画審議会）
第 11 条 男女共同参画の推進に関する重要事項を審議するため、男女共同参画
審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
（組織及び委員）
第 12 条 審議会は、市長が委嘱する委員 10 名以内をもって組織する。
２ 男女いずれか一方の委員の数は、委員の総数の 10 分の４未満であってはならない。
３ 委員の任期は、２年とする。ただし補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任することができる。
５ 審議会に会長及び副会長各１名を置き、委員が互選する。

６７

会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（相談の対応等）第 13 条 市は、性別に基づく人権の侵害等に関する市民の相談に対応するものとし、その対応については、関係機関等と連携を図る等、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（委任）第 14 条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（杵築市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正）
２ 杵築市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例（平成 17 年杵築市条例第 36 号）の一部を次のように改正する。
別表人権を擁護する審議会委員の項の次に次のように加える。
男女共同参画審議会委員

日額

4,500 円

杵築市男女共同参画審議会規則
平 成 24 年 ９ 月 18 日
規 則 第 30 号
(趣 旨 )
第 １ 条 こ の 規 則 は 、 杵 築 市 男 女 共 同 参 画 推 進 条 例（ 平 成 18 年 杵 築
市 条 例 第 4 号 ）第 11 条 の 規 定 に 基 づ き 、杵 築 市 男 女 共 同 参 画 審 議 会(以 下 「 審 議 会 」 と い う 。 )の 組 織 及 び 運 営 に 関 し 必 要 な 事 項 を 定 めるものとする。
(組 織 )
第 ２ 条 審 議 会 の 委 員 ( 以 下 「 委 員 」 と い う 。 )は 、 次 に 掲 げ る 者 のうちから市長が委嘱する。
(1) 学 識 経 験 の あ る 者(2) 関 係 市 民 団 体 を 代 表 す る 者(3) 関 係 行 政 機 関 の 職 員(4) 前 3 号 に 掲 げ る 者 の ほ か 、 市 長 が 適 当 と 認 め る 者(会 議 )
第３条 審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
２ 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、これを開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(関 係 者 の 出 席 等 )第４条 審議会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求める
ことができる。
（事務）第 ５ 条 審 議 会 の 事 務 は 、こ の 事 業 を 所 管 す る 課 に お い て 処 理 す る 。
（その他）
第６条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附 則
こ の 規 則 は 、 平 成 24 年 ９ 月 18 日 か ら 施 行 す る 。

杵築市男女共同参画審議会委員（順不同、敬称略）
役

職

氏

名

１

会

長

田

２

副会長

３

委

４

備

考

代

博

一

杵築人権擁護委員

西紀子

杵築市議会議員

員

宇都宮

八重子

杵築市女性団体連絡会議長

委

員

小

川

英

利

杵築市区長連合会長

５

委

員

佐

藤

元

彦

杵築市教育委員会教育委員長

６

委

員

山

下

和

子

杵築市商工会女性部長

７

委

員

渡

辺

泰

浩

大分県県民生活・男女共同参画課

８

委

員

糸

原

幸

子

一般公募市民

９

委

員

小

川

智

子

一般公募市民

１０

委

員

中山田

さつき

一般公募市民杵築市男女共同参画プラン策定の経過年月日
平成 24 年7 月 11 日

会議名等

会議内容等

第１回杵築市男女共同参画

男女共同参画プランの策定について

プラン推進委員会

具体的な施策の取組みについて
男女共同参画審議会委員の委嘱
男女共同参画の大分県の現状について

9 月 20 日

第１回男女共同参画審議会

男女共同参画審議会の業務について
男女共同参画プランの策定について
市民意識調査の実施について
策定スケジュールについて

9 月 28 日～10 月 10 日
10 月 24 日

男女共同参画に関する市民意
識調査
第２回男女共同参画審議会

市民５００人を対象に実施
市民意識調査結果について
男女共同参画プラン（素案）の検討

11 月 27 日

第３回男女共同参画審議会

男女共同参画プラン（素案）の検討

12 月 20 日

第４回男女共同参画審議会

男女共同参画プラン（素案）の検討

第 5 回男女共同参画審議会

男女共同参画プラン（素案）に対する

平成 25 年2 月 14 日
2 月 21 日

パブリックコメントに対する検討
男女共同参画審議会長より市長へ答申

男女共同参画プランの最終案の報告

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成１３年４月１３日法律第３１号）
最終改正：平成１９年７月１１日法律第１１３号
目次
前文
第１章 総則（第１条・第２条）
第１章の２ 基本方針及び都道府県基本計画等（第２条の２・第２条の３）
第２章 配偶者暴力相談支援センター等（第３条―第５条）
第３章 被害者の保護（第６条―第９条の２）
第４章 保護命令（第１０条―第２２条）
第５章 雑則（第２３条―第２８条）
第６章 罰則（第２９条・第３０条）
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
第１章 総則（定義）
第１条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２
この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
３
この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。
（国及び地方公共団体の責務）
第２条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。
第１章の２ 基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第２条の２ 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項において「主務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第一項及び第三項において「基本方針」という。）を定めなければならない。
２
基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基
本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県基本計画等）
第２条の３ 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。

２

都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３
市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道
府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
４
都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５
主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
第２章 配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）第３条
都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果た
すようにするものとする。
２
市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配
偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。
３
配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員
若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条及び第八条の三において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
四 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。

五第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
４
前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
５
配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
（婦人相談員による相談等）
第４条
婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。
（婦人保護施設における保護）第５条
都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。
第３章 被害者の保護（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第６条
配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
３ 刑法（明治４０年法律第４５号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。
（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）
第７条
配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第３条第３項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（警察官による被害の防止）
第８条
警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認める
ときは、警察法（昭和２９年法律第１６２号）、警察官職務執行法（昭和２３年法律第１３６号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第８条の２
警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、方面本部長。第１５条第３項において同じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）
第８条の３
社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。）は、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）、母子及び寡婦福祉法（昭和３９法律第１２９号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第９条
配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所等都道府
県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよ
う努めるものとする。
（苦情の適切かつ迅速な処理）
第９条の２
前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
第４章 保護命令（保護命令）

第１０条
被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）を受けた者に限る。以下この章において同じ。）
が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第１２条第１項第２号において同じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。
以下この条、同項第３号及び第４号並びに第１８条第１項において同じ。）
に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第２号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこと。
二 命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
２
前項本文に規定する場合において、同項第１号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしては
ならないことを命ずるものとする。
一 面会を要求すること。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

三四

著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
３
第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第１２条第１項第３号において単に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第１項第１号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して６月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。
以下この項において同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が１５歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４
第１項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第１２条第１項
第４号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第１項第１号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して６月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。
以下この項において同じ。）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近
をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。
５
前項の申立ては、当該親族等（被害者の１５歳未満の子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族等が１５歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、する
ことができる。
（管轄裁判所）第１１条 前条第１項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２
前条第１項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄す
る地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地（保護命令の申立て）
第１２条 第１０条第１項から第四項までの規定による命令（以下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
二 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三 第１０条第３項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
四 第１０条第４項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時にお
ける事情

五

配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
２
前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第１号から第４号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治４１年
法律第５３号）第５８条ノ２第１項の認証を受けたものを添付しなければならない。
（保護命令の申立て）
第１２条 第１０条第１項から第４項までの規定による命令（以下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
二 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三 第１０条第３項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
四 第１０条第４項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名
称ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容

ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
２
前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第５号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号から第４号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治４１年
法律第５３号）第５８条ノ２第１項の認証を受けたものを添付しなければならない。
（迅速な裁判）第１３条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。
（保護命令事件の審理の方法）
第１４条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、
この限りでない。
２
申立書に第１２条第１項第５号イからニまでに掲げる事項の記載がある
場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、
これに速やかに応ずるものとする。
３
裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若し
くは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
（保護命令の申立てについての決定等）
第１５条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２
保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。
３
保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。
４
保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第１２条第１項第５号イからニまでに掲げる事項の記

載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが２以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた
日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。
５
保護命令は、執行力を有しない。
（即時抗告）
第１６条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２
前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３
即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原
裁判所も、この処分を命ずることができる。
４
前項の規定により第１０条第１項第１号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第２項から第４項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
５
前２項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６
抗告裁判所が第１０条第１項第１号の規定による命令を取り消す場合において、同条第２項から第４項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。
７
前条第四項の規定による通知がされている保護命令について、第３項若
しくは第四項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。
８
前条第３項の規定は、第３項及び第４項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。
（保護命令の取消し）第１７条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第１０条
第１項第１号又は第２項から第４項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して３月を経過した後において、同条第１項第２号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日か
ら起算して２週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２
前条第６項の規定は、第１０条第１項第１号の規定による命令を発した
裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。
３
第１５条第３項及び前条第７項の規定は、前２項の場合について準用する。
（第１０条第１項第２号の規定による命令の再度の申立て）
第１８条 第１０条第１項第２号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅
迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあった
ときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して２月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著し
い支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２
前項の申立てをする場合における第１２条の規定の適用については、同条第１項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第１号、第２号及び第５号に掲げる事項並びに第１８条第１項本文の事情」と、同項第５号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第１号及び第２号に掲げる事項
並びに第１８条第１項本文の事情」と、同条第２項中「同項第１号から第４号までに掲げる事項」とあるのは「同項第１号及び第２号に掲げる事項並びに第１８条第１項本文の事情」とする。
（事件の記録の閲覧等）
第１９条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、
この限りでない。
（法務事務官による宣誓認証）
第２０条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、
当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第１２条第２項（第１８条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認証を行わせることができる。
（民事訴訟法の準用）第２１条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）の規定を準用する。
（最高裁判所規則）
第２２条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第５章 雑則（職務関係者による配慮等）
第２３条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国
籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２
国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
（教育及び啓発）第２４条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（調査研究の推進等）
第２５条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第２６条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）第２７条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一 第３条第３項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。）

二第３条第３項第３号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第４項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）に要する費用
三 第４条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用
四 第５条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事
務に要する費用
２
市は、第４条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。
（国の負担及び補助）第２８条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第１項の規定により支弁した費用のうち、同項第１号及び第２号に掲げるものについては、
その１０分の５を負担するものとする。
２
国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の１０分の５以内を補助することができる。
一 都道府県が前条第１項の規定により支弁した費用のうち、同項第３号及び 第４号に掲げるもの
二 市が前条第２項の規定により支弁した費用
第６章

罰則

第２９条 保護命令に違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第３０条 第１２条第１項（第１８条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、１０万円以下の過料に処する。
附則〔抄〕（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。
ただし、第２章、第６条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第７条、第９条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第２７条及び第２８条の規定は、平成１４年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 平成１４年３月３１日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第１２条第１項第４号並びに第１４条第２項及び第３項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。
（検討）
第３条 この法律の規定については、この法律の施行後３年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附則〔平成１６年法律第６４号〕（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第２条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という。）第１０条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
２
旧法第１０条第２号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「新法」という。）第１０条
第１項第２号の規定による命令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限る。）があった場合における新法第１８条第１項の規定の適用については、同項中「２月」とあるのは、「２週間」とする。
（検討）
第３条 新法の規定については、この法律の施行後３年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附則〔平成１９年法律第１１３号〕〔抄〕（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第２条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（概要）平成2 0 年 1月1 1 日
内閣府、国家公安委員会、
法務省、厚生労働省告示第1 号
第１１

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
基本的な考え方配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害である。
２ 我が国の現状
平成13年４月、法が制定され、平成16年５月には、法改正が行われ、平成16年12月に施行されるとともに、基本方針が策定された。平成19 年７月に法改正が行われ、平成20 年１月11 日に施行された。
３ 基本方針並びに都道府県基本計画及び市町村基本計画（１）基本方針
基本方針は、都道府県基本計画及び市町村基本計画の指針となるべきものである。
（２）都道府県基本計画及び市町村基本計画
基本計画は、第一線で中心となって施策に取り組む地方公共団体が策定するものである。策定に当たっては、それぞれの都道府県又は市町村の状況を踏まえた計画とするとともに、都道府県と市町村の役割分担についても、基本方針を基に、地域の実情に合った適切な役割分担となるよう、あらかじめ協議することが必要である。被害者の立場に立った切れ目のない支援のため、都道府県については、被害者の支援における中核として、一時保護等の実施、市町村への支援、職務関係者の研修等広域的な施策等、市町村については、身近な行政主体の窓口として、相談窓口の設置、緊急時における安全の確保、地域における継続的な自立支援等が基本的な役割として考えられる。
第２ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
１ 配偶者暴力相談支援センター
都道府県の支援センターは、都道府県における対策の中核として、処遇の難しい事案への対応や専門的・広域的な対応が求められる業務にも注力することが望ましい。市町村の支援センターは、身近な行政主体における支援の窓口として、その性格に即した基本的な役割について、積極的に取り組むことが望ましい。また、民間団体と支援センターとが必要に応じ、機動的に連携を図りながら対応することが必要である。
２ 婦人相談員
婦人相談員は、被害者に関する各般の相談に応じるとともに、その態様に応じた
適切な援助を行うことが必要である。

３ 配偶者からの暴力の発見者による通報等（１）通報都道府県及び市町村は、被害者を発見した者は、その旨を支援センター又は警察官に通報するよう努めることの周知を図ることが必要である。医師その他の医療関係者等は、被害者を発見した場合には、守秘義務を理由にためらうことなく、支援センター又は警察官に対して通報を行うことが必要である。
（２）通報等への対応
支援センターにおいて、国民から通報を受けた場合は、通報者に対し、被害者に支援センターの利用に関する情報を教示してもらうよう協力を求めることが必要である。医療関係者から通報を受けた場合は、被害者の意思を踏まえ、
当該医療機関に出向く等により状況を把握し、被害者に対して説明や助言を行うことが望ましい。警察において、配偶者からの暴力が行われていると認めた場合は、暴力の制止に当たるとともに、応急の救護を要すると認められる被害者を保護することが必要である。
４ 被害者からの相談等（１）配偶者暴力相談支援センター
電話による相談があった場合は、その訴えに耳を傾け、適切な助言を行うこと、また、面接相談を行う場合は、その話を十分に聴いた上で、どのような援助を求めているのかを把握し、問題解決に向けて助言を行うことが必要である。
（２）警察相談に係る事案が刑罰法令に抵触すると認められる場合には、被害者の意思を踏まえ捜査を開始するほか、刑事事件として立件が困難であると認められる場合であっても、加害者に対する指導警告を行うなどの措置を講ずることが必要である。被害者から警察本部長等の援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、国家公安委員会規則で定めるところより、必要な援助を行うことが必要である。
（３）人権擁護機関
支援センター、警察等と連携を図りながら、被害者に必要な助言、婦人相談所等一時保護施設への紹介等の援助をし、暴力行為に及んだ者等に対しては、これをやめるよう、説示、啓発を行うことが必要である。
５ 被害者に対する医学的又は心理学的な援助等（１）被害者に対する援助
婦人相談所において、医師、心理判定員等、支援にかかわる職員が連携して被害者に対する医学的又は心理学的な援助を行うことが必要である。また、被害者が、地域での生活を送りながら、身近な場所で相談等の援助を受けられる
よう、支援センターは、カウンセリングを行うことや適切な相談機関を紹介するなどの対応を採ることが必要である。
（２）子どもに対する援助

児童相談所において、医学的又は心理学的な援助を必要とする子どもに対して、精神科医や児童心理司等が連携を図りながら、カウンセリング等を実施す
ることが必要である。また、学校及び教育委員会並びに支援センターは、学校において、スクールカウンセラー等が相談に応じていること等について、適切に情報提供を行うことが必要である。
（３）医療機関との連携
支援センターは、被害者本人及びその子どもを支援するに当たって、専門医
学的な判断や治療を必要とする場合は、医療機関への紹介、あっせんを行うことが必要である。
６ 被害者の緊急時における安全の確保及び一時保護等（１）緊急時における安全の確保
婦人相談所の一時保護所が離れている等の場合において、緊急に保護を求めてきた被害者を一時保護が行われるまでの間等に適当な場所にかくまう、又は避難場所を提供すること等の緊急時における安全の確保は、身近な行政主体である市町村において、地域における社会資源を活用して積極的に実施されることが望ましい。
（２）一時保護
一時保護は、配偶者からの暴力を避けるため緊急に保護すること等を目的に行われるものであるから、夜間、休日を問わず、一時保護の要否判断を速やかに行う体制を整えることが必要である。また、それぞれの被害者の状況等を考慮し、被害者にとって最も適当と考えられる一時保護の方法及び施設を選定することが必要である。
（３）婦人保護施設等
婦人保護施設は、適切な職員を配置し、心身の健康の回復や生活基盤の安定化と自立に向けた支援を行うことが必要である。母子生活支援施設は、適切な職員を配置し、子どもの保育や教育等を含め、母子について心身の健康の回復
や生活基盤の安定化と自立に向けた支援を行うとともに、退所後についても相談その他の援助を行うことが必要である。
（４）広域的な対応
都道府県域を越えて一時保護・施設入所がなされる広域的な対応も増加しており、これら地方公共団体間の広域的な連携を円滑に実施することが必要である。
７ 被害者の自立の支援（１）関係機関等との連絡調整等
支援センターが中心となって関係機関の協議会等を設置し、関係機関等の相互の連携体制について協議を行うとともに、各機関の担当者が参加して、具体的な事案に即して協議を行う場も継続的に設けることが望ましい。また、手続の一元化や同行支援を行うことにより、被害者の負担の軽減と、手続の円滑化

を図ることが望ましい。
（２）被害者等に係る情報の保護支援センターは、住民基本台帳の閲覧等に関し、被害者を保護する観点から、加害者からの請求については閲覧させない等の措置が執られていることについて、情報提供等を行うことが必要である。また、住民基本台帳からの情報に基づき事務の処理を行う関係部局においては、閲覧等の制限の対象となっている
被害者について、特に厳重に情報の管理を行うことが必要である。外国人登録
原票については、原則として非公開であり、その取扱いには十分な注意が求められることについて、徹底することが必要である。
（３）生活の支援
福祉事務所及び母子自立支援員においては、法令に基づき被害者の自立支援を行うことが必要である。福祉事務所においては、生活保護の申請を受けて、扶養義務者に対して扶養の可能性を調査する際の方法や範囲等に関し、被害者の安全確保の観点から適切に配慮することが必要である。
（４）就業の支援
公共職業安定所や職業訓練施設においては、被害者一人一人の状況に応じた
きめ細かな就業支援に積極的に取り組むことが必要である。また、子どものいる被害者については、母子家庭等就業・自立支援センターにおける就業相談等の活用についても積極的に促すことが必要である。
（５）住宅の確保
公営住宅の事業主体において、被害者の自立支援のため、公営住宅の優先入
居や目的外使用等の制度が一層活用されることが必要である。また、都道府県
等においては、身元保証人が得られないことでアパート等の賃借が困難となっている被害者のための身元保証人を確保するための事業の速やかな普及を図る
ことが望ましい。
（６）医療保険
被害者が被害を受けている旨の証明書を持って保険者に申し出ることにより、健康保険における被扶養者又は国民健康保険組合における組合員の世帯に属する者から外れること、また、第三者行為による傷病についても、保険診療による受診が可能であること等の情報提供等を行うことが必要である。
（７）年金
被害者が社会保険事務所において手続をとることにより、国民年金原簿等に記載されている住所等が知られることのないよう、秘密の保持に配慮した取扱いが行われること等について、情報提供等を行うことが必要である。
（８）子どもの就学･保育等
支援センターは、被害者等の安全の確保を図りつつ、子どもの教育を受ける権利が保障されるよう、教育委員会、学校と連絡をとるとともに、被害者に対し、必要な情報提供を行うことが必要である。国においては、市町村に対し、

保育所への入所については、母子家庭等の子どもについて、保育所入所の必要性が高いものとして優先的に取り扱う特別の配慮を引き続き求めるよう努める。
また、支援センターにおいては、住民票の記載がなされていない場合であっても、予防接種や健診が受けられることについて、情報提供等を行うことが必要である。
（９）その他配偶者暴力相談支援センターの取組
離婚調停手続等について各種の法律相談窓口を紹介するなど、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずることが望ましい。資力の乏しい被害者が無料法律相談等民事法律扶助制度を利用しやすくするため、日本司法支援セン
ターに関する情報の提供を行うことが望ましい。また、住民票の記載がなされていない場合の介護給付等の扱いについて情報提供を行うことが必要である。
８ 保護命令制度の利用等（１）保護命令制度の利用
被害者が保護命令の申立てを希望する場合には、申立先の裁判所や申立書等の記入方法等についての助言を行うとともに、保護命令の手続の中で、申立書や添付した証拠書類の写し等が裁判所から相手方に送付されること等について、被害者に対し説明することが必要である。

（２）保護命令の通知を受けた場合の対応
ア 警察
速やかに被害者と連絡を取り、被害者の意向を確認した上で被害者の住所又は居所を訪問するなどして、緊急時の迅速な通報等について教示することが必要である。また、加害者に対しても、保護命令の趣旨及び保護命令違反が罪に当たることを認識させ、保護命令が確実に遵守されるよう指導警告等を行うことが必要である。
イ 配偶者暴力相談支援センター
速やかに被害者と連絡を取り、安全の確保や、親族等への接近禁止命令が出された場合には、当該親族等へその旨連絡すること等、保護命令発令後の留意事項について情報提供を行うことが必要である。また、警察と連携を図って被害者の安全の確保に努めることが必要である。
９ 関係機関の連携協力等（１）連携協力の方法
被害者の支援のためには、関係機関が共通認識を持ち、日々の相談、一時保護、自立支援等様々な段階において、緊密に連携しつつ取り組むことが必要である。
（２）関係機関による協議会等
関係部局や機関の長により構成される代表者会議、被害者の支援に直接携わる者により構成される実務者会議、実際の個別の事案に対応する個別ケース検討会議等、重層的な構成にすることが望ましい。参加機関としては、都道府県
又は市町村の関係機関はもとより、関係する行政機関、民間団体等について、地域の実情に応じ、参加を検討することが望ましい。
（３）関連する地域ネットワークの活用
関連の深い分野における既存のネットワークとの連携や統合により、関連施策との連携協力を効果的かつ効率的に進めることについても、検討することが望ましい。
（４）広域的な連携
市町村又は都道府県の枠を越えた関係機関の広域的な連携が必要になる場合も考えられることから、あらかじめ、近隣の地方公共団体と連携について検討
しておくことが望ましい。
10 職務関係者による配慮・研修及び啓発（１）職務関係者による配慮
職務関係者は、配偶者からの暴力の特性等を十分理解した上で、被害者の立場に配慮して職務を行うことが必要である。特に被害者と直接接する場合は、被害者に更なる被害（二次的被害）が生じることのないよう配慮することが必要である。職務を行う際は、被害者等に係る情報の保護に十分配慮することが必要である。また、被害者には、外国人や障害者である者等も当然含まれていること等に十分留意しつつ、それらの被害者の立場に配慮して職務を行うことが必要である。
（２）職務関係者に対する研修及び啓発
研修及び啓発の実施に当たっては、配偶者からの暴力の特性や被害者の立場を十分に理解した上での対応が徹底されるよう配慮することが必要である。特に、被害者と直接接する立場の者に対する研修及び啓発においては、二次的被害の防止の観点が重要である。
11 苦情の適切かつ迅速な処理
関係機関においては、申し出られた苦情について、誠実に受け止め、適切かつ迅速に処理し、必要に応じ、職務の執行の改善に反映するとともに、可能な限り処理結果について申立人に対する説明責任を果たすことが望ましい。
12 教育啓発（１）啓発の実施方法と留意事項
啓発の実施に際しては、関係機関が連携協力して取り組むことが効果的だと考えられる。啓発を通じて、地域住民に対して、配偶者からの暴力に関する的確な理解と協力が得られるよう努めることが必要である。
（２）若年層への教育啓発
配偶者からの暴力の防止に資するよう、学校・家庭・地域において、人権尊重の意識を高める教育啓発や男女平等の理念に基づく教育等を促進することが必要である。
13 調査研究の推進等（１）調査研究の推進
国においては、加害者の更生のための指導の方法に関する調査研究について、
いかに被害者の安全を高めるか等をその目的とするよう留意して、配偶者からの暴力に関する加害者に対する指導等の実施に向けた調査研究の推進に努める。
また、被害者の心身の健康を回復させるための方法等について、配偶者からの暴力の被害の実態把握や被害者の自立支援に寄与するため、調査研究の推進に努める。
（２）人材の育成等
関係機関は、被害者の支援に係る人材の育成及び資質の向上について、職務関係者に対する研修等を通じ、十分配慮することが必要である。
14

民間の団体に対する援助等
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るためには、国、都道府県及び市町村と、民間団体等とが緊密に連携を図りながら、より効果的な施策の実施を図っていくことが必要である。どのような連携を行うかは、それぞれの地域の実
情と民間団体等の実態等を踏まえ、それぞれの都道府県又は市町村において判断することが望ましい。
第３ その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
１ 基本方針に基づく施策の実施状況に係る評価
国及び地方公共団体における施策の実施状況等を把握するとともに、基本方針に基づく施策の実施状況に係る評価を適宜行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２ 基本計画の策定・見直しに係る指針（１）基本計画の策定
基本計画の策定に際しては、その地域における配偶者からの暴力をめぐる状
況や施策の実施状況を把握することが必要である。策定に当たっては、基本方
針に掲げた各項目の関係部局が連携して取り組むことが望ましい。また、被害者の支援に取り組む民間団体等広く関係者の意見を聴取することが望ましい。
（２）基本計画の見直し等
基本計画については、基本方針の見直しに合わせて見直すことが必要である。
なお、計画期間内であっても、新たに基本計画に盛り込むべき事項が生じるな
どの場合は、必要に応じ、基本計画を見直すことが望ましい。

別添 保護命令の手続

用語の解説
ジェンダー（社会的性別）
人間には生まれついての生物学的性別（セックス）があります。一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的性別（ジェンダー）」と言います。
「社
会的性別」は、それ自体に良い悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われています。
固定的性別役割分担意識
男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分ける意識をいう。
「男は仕事・女は家庭」、「男は主要な業務・女は補助的業務」等は、固定的な考え方により男性・女性の役割を決めている例である。
セクシャル・ハラスメント
継続的な人間関係において、優位な力関係を背景に相手の意思に反して行われる性的な言動。単に雇用関係にある者の間のみならず、施設における職員とその利用者との間や団体における構成員間など、さまざまな生活の場で起こり得るものである。
ストーカー行為同一の者に対し、つきまとい等を行うことをいう。
「つきまとい等」とは、恋愛感情などの好意の感情又はその感情が満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足させる目的で８つの類型化された行為（①つきまとい・待ち伏せ・
押し掛け、②監視していると告げる行為、③面会・交際の要求、④乱暴な言動、⑤無言電話、連続電話、ファクシミリ、⑥汚物などの送付、⑦名誉を傷つける、⑧性的羞恥心の侵害）を行うことをいう。
ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）
広義では、女性、子ども、高齢者、障がい者など家庭内弱者への継続的な虐待を指すが、婚姻の有無を問わず、親密な関係にある異性に対しての心理的、身体的、性的暴力をいう。
平成 13 年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が施行された。

ワーク・ライフ・バランス
老若男女だれもが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な仕事と生活の調和について、自ら希望するバランスで展開できる状態。
ノーマライゼーション
１９５０年代の北欧における知的障がい者が利用する施設の処遇のあり方、
特に人権侵害に対する厳しい批判に端を発したもので、現在では、高齢者、障がい者、児童などを含むすべての人々が市民社会の一員として地域で普通に生活できる「共生社会」を目指す基本理念ともなっている。
6 次産業化
農林水産業・農山漁村と 2 次産業・3 次産業を融合させることにより、農林水産物を始めとする農山漁村の多様な「資源」を利活用し、新たな付加価値を生み出す地域ビジネスや新産業を創出すること。
家族経営協定家族農業経営にたずさわる各世帯員が、意欲とやりがいを持って経営に参画できる魅力的な農業経営を目指し、経営方針や役割分担、家族みんなが働きや
すい就業環境などについて、家族間の十分な話し合いに基づき取り決めること。
エンパワーメント
自分らしい生き方を選びとる力、経済的に自立できる力、政策・方針決定の場に参画する力、国際社会で活躍する力など、本来持っている能力を引き出し、社会的な権限を与えること。