第２期
中期経営改善計画に関する経営評価

令和３年(2021年)８月
一般社団法人滋賀県造林公社

第２期中期経営改善計画に関する経営評価
第２期中期経営改善計画 経営評価について・・・・ 1

項目別評価
Ⅰ

森林整備に関する事項

・・・・ 2

Ⅱ木材の生産および販売に関する事項

・・・・ 4

Ⅲ

財務状況の改善に関する事項

・・・・ 7

Ⅳ

組織体制の改善に関する事項

・・・・ 11Ⅴ

その他経営の改善に関し必要な事項・・・・ 13

中期計画達成状況の項目別評価

集計

・・・・ 15

第２期中期経営改善計画 経営評価について

1 評価の趣旨「一般社団法人滋賀県造林公社の健全な経営の確保のための県の特別な関与に関する条例」（平成21年３月30日滋賀県条例第29号）および「一般社団法人滋賀県造林公社の健全な経営の確保のための県の特別な関与に関する条例施行規則」（平成21年４月１日滋賀県規則第24号）に基づき、一般社団法人滋賀県造林公社（以下「公社」という。）は、毎事業年度終了後、経営に関する事項について経営評価を行う。
経営評価は、中期経営改善計画（以下「中期計画」という。）および長期経営計画の達成ならびに公社の健全な経営の確保を目的とするとともに、これらの計画の見直しや次期中期経営改善計画の策定に資することを目的とする。

2 経営評価の方法等(1) 毎事業年度の計画について、中期計画に掲げる項目ごとに実績を明らかにしたうえで、達成状況の評価（項目別評価）を行うとともに、その要因を分析する。
(2) 項目別評価の結果を踏まえ、全体的な評価（総合評価）を行うものとする。
(3) 評価の結果から中期計画の達成に必要があると認められる場合は、事業の内容や実施方法の改善・充実、さらには中期計画の見直し等の必要な措置を明らかにするものとする。
(4) 中期計画期間の終了年度においては、(1)から(3)による評価に加え、中期計画の達成状況および長期経営計画の達成見込み等について、評価を行うものとする。
(5) 評価に当たっては、外部の有識者からなる経営評価委員会の検証結果および意見を踏まえるものとする。

項目別評価における達成状況は、次の４段階により評価する。
Ａ 計画を達成している
Ｂ おおむね計画を達成しているＣ 計画の達成が遅れている
Ｄ 計画の達成が著しく遅れている（達成率が９０％以上）（達成率が７０％以上９０％未満）（達成率が４０％以上７０％未満）（達成率が４０％未満）

中期計画達成状況の項目別評価
Ⅰ 森林整備に関する事項
項目(1)採算性判定に基づく森林区分

期間中
計画

１回

実績

１回

達成状況

公社自己評価（ABCD）

事業地林分調査等をもとに、地図情報ｼｽﾃﾑ（GIS)を活用した「森林資源管理台帳」を整備し、計画どおり令和２年度に採算性判定を実施した。

評価理由
採算性判定の結果、伐採事業地を選定し、第３期中期計画に反映することができた。

(H28:B)

１．分収造林事業(2)森林整備［旧びわ湖造林公社］

間伐 350 ha 間伐 291 ha(H29:B)
枝打 400 ha 枝打 335 ha
間伐、枝打、病害虫獣防除について、いず(H30:B) 保育施業については、成立本数や病害虫獣防除
病害虫獣防除1,150 ha
733 ha れも計画を下回った。
(R1:C) 被害状況等を現地調査し、事業地の保育計
保育計
なお、近年深刻化しているシカ・クマの剥(R2:C) 状況に応じて必要な施業が実施でき
1,900 ha1,359 ha 皮被害による森林資産価値の低下を防ぐた
たが、いずれの項目においても計画をⅡ作業道開設Ⅱ作業道開設め、主伐期に近い旧滋賀県造林公社事業
33,000 m
20,615 m下回った。
Ⅱ作業道拡幅・ Ⅱ作業道拡幅・ 地の獣害防止対策として、計画外で病害虫路網等整備についても、Ⅱ作業道開獣防除を実施した。(旧滋賀県造林公社事Ｂ
補修
補修
設は利用間伐の減少に伴い計画を下3,500 m
1,070 m 業地での実施面積：559ha)
路網延長（累計） 路網延長（累計） Ⅱ作業道開設、Ⅱ作業道拡幅・補修ともに ※各年 回り、Ⅱ作業道拡幅・補修は必要に応じて実施した結果、計画を下回った。
160,633 m148,248 m 計画を下回った。
度の評
路網密度
路網密度
価を踏
16.4 m/ha
16.4 m/ha

まえた結果(3)利用間伐の推進［旧びわ湖造林公社］

面積 250 ha
生産材積7,500 m3
販売収入
37,500 千円

面積 141 ha
生産材積
3,038 m3
販売収入
20,429 千円

面積、生産材積、販売収入について、いずれも計画を下回った。

目標の成立本数に達している箇所を実施しなかったため、いずれも計画を下回った。

期間中

項目

２．分収育林事業

計画

分収育林事業［旧びわ湖造林公社］

病害虫獣防除4 ha

実績

病害虫獣防除- ha

公社自己評価達成状況（ABCD）

評価理由

計画対象地である比良緑風の森を前ペー 現地調査した結果、既存のテープ巻きジに記 の効果が伐採予定である令和７年度まで発揮されると判断したため、実施
載を取りやめた。

実施を取りやめた。

平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度

令和元年度

令和２年度

割合(%)

ＣＣ

Ｂ：60% Ｃ：40%

年度別評価
ＢＢＢ

長期経営計画の達成見込み

保育施業や路網等整備については、引き続き、森林の生育状況や被害状況を現地調査の上、必要な箇所で適切に実施していく。
また、これまで40年生までを対象としていた利用間伐については、対象事業地の成立本数などの状況や、主伐時の伐採材積の減少への影響を考慮して、今後は実施しないこととする。
一方で、奥地の事業地においては、気象条件が厳しい上に、雪害などの気象害や獣害による成長不良の造林木が多く見受けられることから、事業地森林の健全化を図り、成長を促進して将来の主伐時の伐採材積を確保するため、51年生以上の事業地を対象に長伐期を見据えた間伐を新たに実施していく。

評価委員会意見○ 特に意見なし

中期計画達成状況の項目別評価
Ⅱ 木材の生産および販売に関する事項
項目(1)分収造林事業[旧滋賀県造林公社]

期間中
計画
面積 215 ha
木材生産量40.4 千m3
伐採収益
178 百万円

実績
面積 188 ha
木材生産量
39.7 千m3
伐採収益
223 百万円

達成状況

公社自己評価（ABCD）

地形条件に合った効率的な路網の配置や高性能林業機械の活用、適切な造材、根曲がりや剥皮被害の多い事業地での仕分けを行わない一括販売による伐採方法の採用、周辺森林との一体的な施業等、収益性の高い木材生産方法を工夫することで、計画を上回る伐採収益を確保できた。

第２期中期計画期間中に伐採予定であった67事業地のうち、20事業地を第３期中期計画以降に延期したことにより、面積や木材生産量は計画を下回ったが、伐採収益は計画を上回った。

１．木材の生産(2)分収育林事業［旧びわ湖造林公社］

面積 18.61 ha
木材生産量
1,657 m3
伐採収益
17 千円

面積 4.14 ha
木材生産量
536 m3
伐採収益
3 千円

評価理由

第２期中期計画期間中に予定してい(H28:A) た伐採を延期したことにより、計画を(H29:A) 下回った。
面積、木材生産量、伐採収益について、い (H30:A)
ただし、「大河原の森」については、ずれも計画を下回った。
(R1:A) 当初平成27年度に伐採を予定してい(R2:A) たが、災害復旧の遅れにより延期した
ため、平成29年度に伐採を実施した。

２．木材の販売(1)販路の開拓

・県主催会議や研修会等への参加【公共施設等の ・多賀町、甲賀木造化・木質化 市、東近江市公に係る大口の県 共施設向けの木 滋賀県と連携し、新たに甲賀市、東近江産材需要への対 材供給
市、大津･南部地域木材供給協議会の３者
応】
・大津・南部地域と「木材の利用に関する協定」を締結し販路滋賀県と連携し 木材供給協議会開拓に努めた。て対応
へ木材供給
滋賀県木材流通センターと連携し、10者の・住宅用構造材(2×4)に公社材 新規販売先を開拓するとともに、中国向けを供給の輸出の開始など販路を拡大した。
【近隣諸国への輸出を含めた新・新規販売先10
たな販路開拓の者
検討】
・輸出の増加
新たな販路開拓の検討

Ａ※各年度の評 市町等の公共施設建築に必要な県価を踏 産材需要に応じるため、協定に基づきまえた 600m3の公社材を販売した。
結果
近隣府県の大型工場や木材市場、中国への輸出等、新たな販路を開拓し、滋賀県木材流通センターを通じて32，417m3の公社材を販売するとともに、年間を通じた安定供給の強みを活かした価格交渉により、有利な販売を行った。

期間中

項目

(2)収益性の高い販売方法の選択
２．木材の販売計画

実績

評価理由

（ABCD）

・需要に応じた造材と仕分けによる収益性の高い販売
コストを抑制した
・中間土場から販売の実施の直接搬入や木 中間土場で適時適正に仕分けを行い、滋材の積み合わせによる輸送の効 賀県木材流通センターと連携した大口の需要先への直接搬入や、周辺森林から搬出さ率化

中間土場の設置、大型トレーラーによる直接搬入、積み合わせにより輸れた木材との積み合わせ等を行った。
送の効率化を図り、収益性の高い販林地残材の現場売りの実施、根曲がりや売を行った。
剥皮被害の多い事業地での仕分けを行わ林地残材の販売を積極的に実施す・現場売りによる ない一括販売による木材生産を試行するな 前ペー ることで、収益性が向上した。
需要者へ販売ジに記ど、林地残材の販売を行った。
（1,643t）
載
林地残材等の販売(3)木材販売の基盤の整備

公社自己評価達成状況

情報提供

・仕分けを行わな
い一括販売による木材生産の試行（1,510t）

・情報提供
・技術検討会等の開催

ホームページによる情報提供のほか、技術検討会等の開催や木材市況調査等を通じ、原木市場や素材生産業者、製材工場等に向けて伐採計画等の情報を提供した。

平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度

早期の情報提供等により、募集した全ての主伐事業地に対して応募者があり、事業が実施できた。

令和元年度

令和２年度割合(%)

ＡＡ

Ａ：100%

年度別評価
ＡＡＡ

長期経営計画の達成見込み

木材単価の低下、労務費の上昇、造林木の成長不良、獣害等による材質の低下といった要因に加え、伐採区域の小規模化、事業地までのアクセス条件の悪さ等により、計画に見合う伐採収益をあげることが厳しい状況となっている。
そのため、木材の生産では、今後も、公社林と隣接する森林との連携や地形条件に合った効率的な路網配置、高性能林業機械の活用等により木材の生産性の向上を図る。また、木材の販売では、滋賀県木材流通センターと連携し価格的に有利な販売先を開拓・確保するほか、木材の積み合わせや需要先への直接搬入等の輸送の効率化により、引き続き収益性の高い販売に努める。
加えて、第３期中期計画期間中に１回目の伐期を迎える事業地のうち、第４期中期計画以降に伐採を延期した事業地において、長伐期化を見据えた間伐の実施や基幹路網の整備、仕分けを行わない一括販売による生産販売体制の構築、新たな発注方法や搬出技術の検討等を行う。

評価委員会意見○ 木材の生産および販売については、一定の成果を挙げられていることから、ウッドショックをはじめ、木材市況の動向を注視して引き続き適切に対応されたい。

中期計画達成状況の項目別評価
Ⅲ 財務状況の改善に関する事項
項目(1)分収割合の変更

１．分収造林契約の変更・解約(2)不採算林の解約(3)契約期間の延長

期間中

達成状況

公社自己評価

計画

実績

累計面積
11,192 ha
変更率
100%

累計面積
8,651 ha
変更率77.3%

全ての土地所有者と協議を行ったが、第２契約期限に達していない案件では、期中期計画期間中の目標達成ができな分収割合の変更について判断を見送かった。
(H28:B) られるケースが多くみられた。
(H29:B)(H30:B)(R1:B)(R2:B)

累計面積5,744 ha
変更率70%

累計面積5,350 ha
変更率
65.2%

周辺森林の伐採に影響が生じないことが明確な土地所有者と協議を行ったが、第２期中期計画期間中の目標達成ができなかった。

累計面積11,192 ha
変更率100%

累計面積10,744 ha
変更率96.0%

全ての土地所有者と協議を行ったが、第２期中期計画期間中の目標達成ができなかった。

（ABCD）

Ｂ※各年度の評
価を踏まえた結果

評価理由

解約後の森林管理について理解が得られず、契約満了まで一定の期間のある不採算林の解約に同意されないケースが多くみられた。

分収割合の変更と同様に、契約期限に達していない案件では、契約期間の延長について判断を見送られるケースが多くみられた。

項目(1)企業の森（琵琶湖森林づくりﾊﾟｰﾄﾅｰ協定）の導入

期間中
計画【公社林の重要性等について琵琶湖・淀川流域の住民等に広報】情報の提供・発
信

実績

達成状況

琵琶湖・淀川流域の住民等に対し、公社HPやパネル展
示、各種ｲﾍﾞﾝﾄへ 林が持つ公益的機能の重要性について理の参加・出展に 解醸成を図るため、ホームページに掲載のよる情報提供
ほか、各種イベントに参加・出展し情報提供【企業の森（琵琶湖森林づくりパートナー協定） 導入件数 ２件の導入】
導入件数 ３件を行うとともに、来訪いただいた企業に対してダイレクトメールを送付するなどの取組を行ったが、琵琶湖森林づくりパートナー協定の締結について、３件の計画に対し、２件の実績にとどまった。

公社自己評価（ABCD）

評価理由

ホームページや各種イベントで、公社林の重要性や琵琶湖森林づくりパートナー協定への参加企業募集の情報発信に努めたが、びわ湖環境ビ
ジネスメッセの休止やコロナ禍によるイベントの中止により、情報発信の機会が減少した。

【滋賀県森林CO2吸収量認証
申請件数 ５件の申請】
申請件数 ５件

滋賀県森林CO2吸収認証制度により５年間前ペーで1,423t-CO2の吸収量認証を取得することが２．森林資源の新たジに記できた。
な活用
滋賀県森林CO2吸収量認証、Ｊ－ク
載
Ｊ－クレジット制度の導入検討を行ったとこ(2)滋賀県森林CO2吸収量
レジットの認証、認証を受けたクレジッ
ろ、１事業地において平成30年度にプロジェク認証の申請、J-ｸﾚｼﾞｯﾄ制度
トの販売により、CO2吸収量で公社林ト登録を受け、令和元年度に承認申請を行いの導入検討の貢献度を見える化することができ157t-CO2の認証を受けることができた。また、た。
令和２年度には、２件の販売に係る「びわ湖・【Ｊ－クレジット制・協定締結 ２件 カーボンクレジット」パートナー協定の締結と１度の導入検討】
・販売 １件導入検討
t-CO2の販売を行った。

(3)森林認証の導入検討

導入検討

・検討会に参加し 検討会への参加、導入されている事業体と意見交換の意見交換を行い、社内において導入につい・導入事業体とて検討を行った。
意見交換

現時点ではメリットが少ないことから、導入を見送ることとなった。

項目

期間中
計画

公社自己評価

達成状況

実績

評価理由

（ABCD）

補助金および受託金については、計画の(1)補助金の確保および受託 補助金・受託事 補助金・受託事
1,109百万円に対して実績が869百万円とな業の確保
業の確保
事業の確保
り、計画を下回った。

補助対象となる森林整備事業が減となったことにより補助金が減少したが、必要な補助金は確保できた。

・プロポーザル方プロポーザル方式の採用により、地形条式等による事業件に合った効率的な路網の配置、公社林と実施・高性能林業機 隣接する森林との一体的施業といった提案
械等の導入を受け事業を実施した。
・事業費、管理費 高性能林業機械等の導入が進んだ。の削減

プロポーザルの提案を受け、事業を実施することで、事業費を削減した。
また、ハーベスタ等の高性能林業機
械を活用した生産方法により、労働生産性の向上を図った。
森林経営計画を策定している事業者への長期施業委託により、同計画策定事務や補助金事務を軽減した。

３．その他の財務状
況の改善の取組(2)経費の節減

事業費・管理費の削減[旧滋賀県造林公社](1)分収造林事業
４．期間中の収支の見通し
５．長期借入債務の弁済(2)分収育林事業[旧びわ湖造林公社]

収入
553 百万円
支出
400 百万円
償還財源
153 百万円

収入
622 百万円支出
423 百万円
償還財源
199 百万円[旧びわ湖造林公社]

収入
1,436 百万円
支出
1,436 百万円
償還財源
- 百万円

収入
1,031 百万円
支出
1,031 百万円
償還財源
- 百万円

収入
52 百万円
支出
50 百万円
償還財源
2 百万円

収入
14.1 百万円
支出
13.8 百万円
償還財源
0.3 百万円

前ページに記載計画を上回る償還財源となった。ただし、旧びわ湖造林公社の分収造林については伐採を行っていないことから、償還は行っていない。

伐採収益が計画を上回ったことにより、計画を上回る償還財源の確保ができた。

計画を下回る償還財源となった。

第２期中期計画期間中に予定していた伐採を延期したことにより、計画を下回る償還財源となった。

平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度

令和元年度

令和２年度

割合(%)

Ｂ

Ｂ

Ｂ：100%

年度別評価ＢＢＢ

長期経営計画の達成見込み

長期計画の収支見通しに大きく影響する分収割合の変更については、令和２年度末100%達成を目指していたが、契約期限に達していない案件では判断を見送るケースが多く見られ、第２期中期計画期間中の進捗率は77.3%にとどまっている。
第２期中期計画の状況を踏まえ、令和３年度から７年度に契約期限を迎える土地所有者への集中的な交渉により、効果的な更改協議を行い、着実に契約更改を進めることを目指す。
森林資源の新たな活用に関しては、琵琶湖森林づくりパートナー協定締結２件、滋賀県森林CO2吸収量認証制度での1,423t-CO2の吸収量認証、Ｊ－クレジット制度における157t-CO2のクレジット認証等、取組が進んでいる。
収支の見通しや長期借入債務の弁済は、木材単価の低下、労務費の上昇、造林木の成長不良、獣害等による材質の低下といった要因に加え、伐採区域の小規模化、事業地までのアクセス条件の悪さ等により、厳しい状況となっている。

評価委員会意見○ 分収造林契約の変更等は、第２期中期計画までの取組による課題等を受けて実態に即した目標に見直した上で、着実に取り組まれたい。

中期計画達成状況の項目別評価
Ⅳ 組織体制の改善に関する事項
項目(1)事務局体制の整備

期間中
計画

設置検討

人員の確保

１．事務局体制の整
備と人材の育成・確保(2)人材の育成・確保

実績

設置検討

公社自己評価達成状況

評価理由（ABCD）

第２期中期計画の進捗状況を踏まえ検討した結果、現時点では知事が理事長であることが望ましいと判断した。

専任の経営責任者（理事長）の設置について検討した結果、設置には至っていない。
(H28:B)(H29:B)(H30:B)(R1:B)(R2:B)

・技術職員１名増員（H28）

退職者による職員構成の変化や事
平成28年度に1名の技術職員を増員した。
業量に応じ、業務に支障を来さないよ
原木市場や製材工場等への需要調査にう必要な人員を確保することができ
・原木市場等でのＢ
よる情報収集や、木材流通研修会等を実施
情報収集た。
・木材流通や造材・ した。また、ＩＣＴ技術の習得による人材育成
集材技術研修の実 に努め、ドローンを活用した被災林調査や※各年 出荷先の情報収集や研修会の実施
度の評 施、研修会への参加等により、人材を・作業道研修等へ 森林資源調査等を実施した。このほか、ＩＣＴ価を踏 育成した。また、ドローンやＩＣＴ技術の技術の活用に向けて大学との協議を行っ技術研修等の実 の参加
・木材生産事業等 た。
まえた 活用により、業務の効率化に向けた施に係る研修会の開結果 取組を始めた。
催・ＩＣＴ技術活用に向けた人材育成
・ＩＣＴ技術の活用に向けた大学との協議

平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度

令和元年度

令和２年度

割合(%)

Ｂ

Ｂ

Ｂ：100%

年度別評価
ＢＢ

Ｂ長期経営計画の達成見込み

公社に対する土地所有者との信頼関係の維持が必要なこと、また、公益的機能の持続的発揮に向けて公社林を保全していく役割をしっかりと果たしていくためには、滋賀県の森林政策と一体的に進めることが重要なことから、現時点では知事が理事長であることが望ましいと判断したところであり、専任の経営責任者（理事長）の設置については、引き続き検討することとする。
人材の育成については一定取り組んできたが、今後の公社の健全経営のため更なる技術の継承や向上に取り組むこととする。

評価委員会意見○ 水源かん養機能等の公益的機能を発揮する森林整備や獣害対策等を滋賀県と連携して実施していくという観点から、知事が理事長であることが望ましい。
○ 公社が管理する森林における現場の知識・情報を将来にわたって継承できる人材を確保するため、計画的な育成を図られたい。

中期計画達成状況の項目別評価
Ⅴ その他経営の改善に関し必要な事項
項目

期間中
計画

実績

達成状況

公社自己評価（ABCD）

評価理由(1)関係者への情報の提供・ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ更新
回数
発信
120回

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ更新
回数127回

関係者への情報の提供・発信のため、ホームページの更新を随時行うとともに、閲覧しやすい構成に努めた。

公社経営の透明性の向上と公社事業に対する理解の醸成を図るため、ホームページの更新を行った結果、訪問回数が増加した。

(2)森林づくり活動等への参 森林づくり活動等への参画
画の促進

各種イベントで情 「びわ湖環境ビジネスメッセ」などの各種イ報提供・理解の ベントに参加・出展し、情報提供に努めた。
醸成
また、２件の琵琶湖森林づくりパートナー・森林保全活動 協定を締結し、企業が実施する森林保全活への参加
動に参加した。

(H28:A)(H29:A) 各種イベントへの参加・出展や企業(H30:A) との森林保全を通じて、公社林の持つ(R1:A) 公益的機能や公社の取組について理(R2:A) 解の醸成が図れた。

(1)森林法に基づく森林経営 策定率100%
計画の策定

策定率
100%

１．経営の透明性の向上と関係者の理解の醸成

２．その他の経営の改善の取組(2)森林資源管理台帳の維持管理

３．計画の進行管理 経営評価の実施

維持管理

自己評価

更新

自己評価実施必要箇所全てにおいて森林経営計画を策定した。

Ａ

森林経営計画の策定により、補助金を得て事業を実施することができた。

※各年度の評価を踏 森林資源管理台帳の更新により、効毎年度、主伐、保育、契約更改に関する情報を更新し、森林資源管理台帳の精度を まえた 率的な事業の実施や契約更改の際の結果 効果的な説明に寄与できた。
向上させた。

毎年度、外部委員による経営評価委員会での検証・評価を踏まえて自己評価を行った。

自己評価の結果を踏まえ、計画目
標の達成に向け経営改善に取り組む
とともに、これまでの評価結果を反映した第３期中期計画を策定した。

期間中

項目

計画

４．関係者への支援要請と連携－

実績－

公社自己評価達成状況（ABCD）

評価理由滋賀県に対し、分収造林事業実施に必要滋賀県への要望の結果、分収造林な補助金・人材の確保や、森林整備・管理事業実施に必要な補助金・人材の確運営に係る支援、木材利用推進・流通体制保や、森林整備・管理運営に係る支の整備、公益的機能の持続的発揮に必要 前ペー援が得られるとともに、公社林での環な環境林整備事業の実施、公社林の持つジに記境林整備事業が認められた。また、木公益的機能の情報発信等を要望した。
載材利用について市町等と情報共有がまた、全国森林整備協会等の場で情報交図れ、新たに３者と「木材の利用に関換を行うとともに、国等関係機関への要望する協定」を締結できた。
活動を実施した。

平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度

令和元年度

令和２年度

割合(%)

ＡＡ

Ａ：100%

年度別評価
ＡＡ

Ａ

長期経営計画の達成見込み

ホームページや各種イベントを通じた情報提供・発信、毎年度の事業実施状況の自己評価、森林資源管理台帳の整備などを計画に基づき実施してきた。今後も引き続き、滋賀県森林CO2吸収量認証、Ｊ－クレジットの認証や販売などを積極的に進め、公社林の社会的貢献度について情報発信することで理解の醸成を図る。

評価委員会意見○ コロナ禍によるイベントの中止により情報発信の機会が減少したので、ホームページの充実やリモートの活用による情報発信にも努められたい。

中期計画達成状況の項目別評価
項

集計目

評価

Ⅰ森林整備に関する事項

年度別達成状況
平成３０年度
令和元年度

平成２８年度

平成２９年度

令和２年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｃ

Ⅱ木材の生産および販売に関する事項

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅲ財務状況の改善に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅳ組織体制の改善に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅴその他経営の改善に関し必要な事項

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ