別冊平成２８年度・平成２９年度費用額及び収入額推計資料

2【 目Ⅰ次 】

平成２８年度及び平成２９年度の費用見込額［１］ 療養給付費の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［２］ 審査支払手数料等の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［３］ 財政安定化基金拠出金の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［４］ 特別高額医療費共同事業拠出金の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・［５］ 健康診査委託料等の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［６］ 葬祭費の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
費用額一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅱ

１頁
２頁
２頁
３頁
３頁
４頁
４頁

平成２８年度及び平成２９年度の収入見込額［１］ 国庫負担金（高額医療費公費負担を含む）の推計 ・・・・・・・・・・・・［２］ 埼玉県負担金（高額医療費公費負担を含む）の推計 ・・・・・・・・・・・［３］ 市町村負担金の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［４］ 普通調整交付金の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［５］ 特別調整交付金の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［６］ 後期高齢者交付金の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［７］ 特別高額医療費共同事業交付金の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・［８］ 国の補助金の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［９］ 保険料等剰余金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
収入額一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
年度別・月別被保険者数の実績及び見込・・・・・・・・・・・・・・・

５頁
５頁
６頁
６頁
７頁
７頁
７頁
８頁
８頁
９頁

１０頁

平成２８年度・平成２９年度の費用見込額及び収入見込額の算出についてⅠ

平成２８年度及び平成２９年度の費用見込額【１】 療養給付費の推計（１）１割負担者分
年度

平成２７年度

一人当たり療養給付費等（円）伸び率

平成２８年度

伸び率

平成２９年度

802,6970.74％

808,619

1.14％

817,814

平均被保険者数（人）

684,982

5.66％

723,7285.02％

760,032

療養給付費等（千円）

549,832,996

6.44％

585,220,212

6.21％

621,564,810◆ 一人当たり療養給付費等：項目別（療養給付費・療養費・移送費・高額療養費（現物・現金）・高額介護合算療養費）の過去の実績（伸び率）に基づき算出。
◆ 平均被保険者数：医療費請求にかかる、３月から２月までの平均被保険者数見込◆ 療養給付費等：一人当たり療養給付費等 × 平均被保険者数（２）３割負担者分
年度

平成２７年度

一人当たり療養給付費等（円）伸び率

平成２８年度

伸び率

平成２９年度

649,209

1.21％

657,037

1.59％

667,497

平均被保険者数（人）

58,5053.85％

60,756

5.14％

63,876

療養給付費等（千円）

37,981,973

5.10％

39,918,940

6.81％

42,637,038◆ 上記表中の見込額の算出については、１割負担者と同じ。

12（３）１割負担者分と３割負担者分の合計
年度療養給付費等の総額

平成２８年度（千円）

平成２９年度

625,139,152664,201,848※ １割負担者分と３割負担者分の療養給付費等の額を合算。

【２】 審査支払手数料等の推計
年度

審査支払手数料等（千円）

平成２７年度
1,328,775

平成２８年度

平成２９年度1,352,849

1,448,984◆ 平成２８年度及び平成２９年度の審査支払手数料及びレセプトオンライン請求システム手数料の件数を、平成２７年度の見込件数を基に、前年度までの伸び率（実績）を乗じて算出。
その件数に一件当たりの手数料額（審査支払手数料５７円、レセプトオンライン請求システム手数料０．７５円）を乗じてそれぞれの手数料額を算出し合算。
※審査支払手数料の推移：平成２４年度＠８５．１７円 平成２５年度＠７５円 平成２６、２７年度＠６０円※平成２７年度の見込額は、８月までの実績に９月から２月までの見込額を加え算出。

【３】 財政安定化基金拠出金の推計
年度

財政安定化基金拠出金（千円）

平成２７年度
230,750

平成２８年度

平成２９年度00◆ 県では、財政安定化基金の残高（平成２７年度末：約９９億円）が、平成２８年度及び平成２９年度の２年間に加え、平成３７年度までを見据え、その間に考えられる保険料収入不足や医療給付費の急増などの不測の財政リスクに備えるのに十分な額であると判断して、平成２８年度及び平成２９年度の拠出率を０に変更。
◆ 国・県・広域連合が、財政安定化基金に平成２０年度～平成２５年度は医療給付費見込額の０．０９％、平成２６年度及び平成２７年度は医療給付費見込額の０．０４４％ずつを拠出。

【４】 特別高額医療費共同事業拠出金の推計
年度

共同事業拠出金額

平成２７年度（千円）

平成２８年度

144,310

162,167

平成２９年度
182,238◆ 平成 27 年度の見込額及び過去の実績の伸び率を勘案し、平成 28 年度及び平成 29 年度の見込額を算出。

【５】 健康診査委託料等の推計
年度

健康診査委託料（千円）
歯科健康診査補助、委託料（千円）
長寿健康増進事業補助（千円）
健康相談訪問指導事業委託料（千円）

平成２８年度
受診見込者数

平成２８年度

平成２９年度
受診見込者数

平成２９年度

262,507 人

2,140,351

283,530 人

2,358,176

7,767 人21,867

8,272 人23,398－368,839－

460,539

400 人

6,048

400 人

6,710

2,537,105

合計（千円）

2,848,823◆ 健康診査委託料については、算出年度の４月１日現在での見込被保険者数に受診率（平成２８年度は３４％、平成２９年度は３５％）を乗じて、健診受診見込者数を算出し、その数に一人当たりの健診委託料（平成２８年度は７，８７０円（基本項目＠７，５４２円、事務経費＠３２８円）、平成２９年度は８，０２８円（基本項目＠７，６９３円、事務経費＠３３５円））を乗じ、基本項目に係る委託料額を算出。
さらに、詳細項目受診見込者数（貧血検査：受診者の３０％、心電図検査：受診者の１５％）を算出し、その数に一人当たりの委託料（平成２８年度は貧血検査＠２３９円、心電図検査＠１，４１２円、平成２９年度は貧血検査＠２４４円、心電図検査＠１，４４０円）を乗じ、詳細項目委託料を算出。
両者を合算して、各年度の健康診査委託料を算出。
◆ 市町村が実施する歯科健康診査に対する補助については、平成２７年度の実施状況から各年度の健診受診見込者数を算出し、その数に一人当たりの補助額（住民税課税世帯は１，０１０円、非課税世帯は１，３００円）を乗じ、補助額を算出。
県歯科医師会に委託する歯科健康診査委託料については、前年度に７５歳となった被保険者数に受診率（５％）を乗じて、健診受診見込者数を算出し、その数に一人当たりの委託料（平成２８年度は４，６４４円、平成２９年度
は４，７３０円）を乗じ、委託料を算出。
◆ 健康診査委託料、歯科健康診査補助、歯科健康診査委託料、長寿健康増進事業補助及び健康相談訪問指導事業委託料を加算し算出。
34【６】 葬祭費の推計
年度

平成２７年度

葬祭費（千円）

平成２８年度2,030,350

平成２９年度

2,109,550

2,191,800◆ 過去の実績及び平成 27 年度の見込額に支給申請率及び伸び率を勘案し、平成 28 年度・29 年度の支給見込額を算出。
◆ 葬祭費：50,000 円

費用額一覧・・・【１】～【６】で算出した推計額を合計
年度

（千円）

平成２８年度

平成２９年度

平成２８年度＋平成２９年度【１】

療養給付費等

625,139,152

664,201,848

1,289,341,000【２】

審査支払手数料等

1,352,849

1,448,984

2,801,833【３】

財政安定化基金拠出金

000

【４】

特別高額医療費共同事業拠出金

162,167

182,238

344,405【５】

健康診査委託料等

2,537,105

2,848,823

5,385,928

【６】

葬祭費

2,109,550

2,191,800

4,301,350

計

631,300,823

670,873,693

1,302,174,516

合Ⅱ

平成２８年度及び平成２９年度の収入見込額【１】 国庫負担金（高額医療費公費負担を含む）の推計《計算式》国庫負担金
年度＝

療養給付費負担対象額（１割負担者分）※１

療養給付費負担対象額（１割負担者分）

割合

×

３／１２＋

高額医療費公費負担額

高額医療費公費負担額（国）※２（国負担分）

国庫負担金

平成２８年度

584,787,149（千円） ×

３／１２＋

2,553,968（千円） ＝148,750,755（千円）

平成２９年度

621,104,852（千円） ×

３／１２＋2,713,460（千円） ＝157,989,673（千円）※１

療養給付費負担対象額（１割負担者分）
療養給付費等年度（１割負担者分）＝療養給付費等（１割負担者分）

－

想定収入額

療養給付費負担対象額

想定収入額

平成２８年度

585,220,212（千円） －433,063（千円）=584,787,149（千円）

平成２９年度

621,564,810（千円） －459,958（千円）=621,104,852（千円）

想定収入額：療養給付費等の０．０７４％（平成２１～２６年度の最低割合（平成２１年度）を採用）※２※H21-26
高額医療費公費負担額＝ 高額医療費負担対象額
× １／４ （国・県とも）の最低割合０．０７４％を採用（Ｈ21）年度
高額医療費負担対象額割合
高額医療費公費負担※H21-26 の最低割合０．０７４％を採用（Ｈ21）
平成２８年度
10,215,873（千円） × １／４ =2,553,968（千円）
平成２９年度

10,853,840（千円） ×

１／４=2,713,460（千円）【２】 埼玉県負担金（高額医療費公費負担を含む）の推計《計算式》埼玉県負担金
年度＝療養給付費負担対象額（１割負担者分）※１

療養給付費負担対象額（１割負担者分）

割合

×

１／１２＋

高額医療費公費負担額

高額医療費公費負担額（県）※ ２ （県負担分）

埼玉県負担金

平成２８年度

584,787,149（千円） ×

１／１２＋2,553,968（千円） ＝51,286,230（千円）

平成２９年度

621,104,852（千円） ×

１／１２＋2,713,460（千円） ＝54,472,198（千円）

5

6【３】 市町村負担金の推計《計算式》市町村負担金＝療養給付費負担対象額（１割負担者分）※１

療養給付費負担対象額（１割負担者分）年度

×割合

１／１２市町村負担金

平成２８年度

584,787,149（千円） ×

１／１２＝48,732,262（千円）

平成２９年度

621,104,852（千円） ×

１／１２＝51,758,738（千円）【４】 普通調整交付金の推計《計算式》

普通調整交付金＝（１）調整対象需要額－（２）調整対象収入額（１） 調整対象需要額＝｛ 療養給付費等（１割・３割総額）× １０．９９％ ※１ － 高額医療費公費負担＋ 療養給付費等（１割負担者分）×（ １／１２ ×調整係数 ※２ ）－ 特別調整控除額 ※５ ｝×補正係数 ※３（２） 調整対象収入額＝｛ （ 療養給付費等（１割・３割総額）× １０．９９％ － 高額医療費公費負担 ）× １／２＋ （ 療養給付費等（１割・３割総額）× １０．９９％ － 高額医療費公費負担 ）×（１／２ ×所得係数 ※４ ）｝× 補正係数 ※３※１

後期高齢者負担率：国（厚生労働省）から示された数値

平成２２・２３年度１０．２６％、平成２４・２５年度１０．５１％、
平成２６・２７年度１０．７３％、平成２８・２９年度１０．９９％※２ 調整係数：国（厚生労働省）から示された数値
平成２８年度＝０．９７５５
平成２９年度＝０．９７６２※３ 補正係数：国（厚生労働省）から示された数値
平成２８年度＝１．００６２
平成２９年度＝１．００６０※４ 所得係数：当該広域連合一人当たり平均所得額 ÷ 全国一人当たり平均所得額● 埼玉県一人当たり平均所得額 ＝ ６１７，２２０円● 全国一人当たり平均所得額＝ ５１５，３１１円
所得係数 ＝ １．１９７７６２１２８１１※５ 特別調整控除額：調整対象需要額の算定にかかる特別調整控除額については、後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令
第６条第４号～第９号にかかる費用のみが算定対象。

普通調整交付金の算出
年度調整対象需要額

調整対象収入額

普通調整交付金

平成２８年度

111,857,627（千円）－

70,316,459（千円）＝41,541,168（千円）

平成２９年度118,841,959（千円）－

74,695,645（千円）＝44,146,314（千円）

【５】 特別調整交付金の推計
平成２７年度の実績（長寿・健康増進事業及び東日本大震災に係る経費）を基に、結核性疾病及び精神病に係る額が一定以上である場合の交付見込を新たに加え、平成２８年度及び平成２９年度における額を算出。
年度

特別調整交付金

平成２８年度

470,040（千円）

平成２９年度

470,041（千円）【６】 後期高齢者交付金の推計《計算式》 後期高齢者交付金 ＝＋年度

療養給付費負担対象額（１割負担者分）
× ｛ １－（ 10.99％ ＋ 50/100） ｝
療養給付費負担対象額（３割負担者分）※１ ×（ １－ 10.99% ）療養給付費負担対象額（１割負担者分）

療養給付費負担対象額（３割負担者分）

割合

割合

後期高齢者交付金

平成２８年度

584,787,149（千円） ×{１－(10.99%＋50/100)}＋

39,881,815（千円） ×(１－10.99%)＝ 263,624,269（千円）

平成２９年度

621,104,852（千円） ×{１－(10.99%＋50/100)}＋

42,597,386（千円） ×(１－10.99%)＝ 280,208,935（千円）※１

療養給付費負担対象額（３割負担者分）
年度

療養給付費等（３割負担者分）＝療養給付費等（３割負担者分）
想定収入額

－

想定収入額

療養給付費負担対象額

平成２８年度

39,918,940（千円） －37,125（千円）=

39,881,815（千円）

平成２９年度

42,637,038（千円） －39,652（千円）=

42,597,386（千円）

想定収入額：療養給付費等の０．０９３％（平成２１～２６年度の最低割合（平成２１年度）を採用）※H21-26 の最低割合０．０７４％を採用（Ｈ21）【７】 特別高額医療費共同事業交付金の推計※H21-26 の最低割合０．０７４％を採用（Ｈ21）年度
特別高額医療費共同事業拠出金

特別高額医療費共同事業交付金

平成２８年度

162,167（千円）＝162,167（千円）

平成２９年度

182,238（千円）＝182,238（千円）
7

8【８】 国の補助金の推計
健康診査事業費補助金の医科健康診査分（健康診査委託料に想定補助率を乗じて算出。）及び歯科健康診査分に、特別高額医療費共同事業補助金及び医療費適正化推進事業補助金を加え、国の補助金額を算出。
※想定補助率： 平成２８年度０．２４０４ 平成２９年度０．２５４２
健康診査事業費補助金
医科健康診査分
歯科健康診査分＋
健康診査委託料×想定補助率

特別高額医療費共同事業補助金

平成２８年度

2,140,351（千円）×0.2404＋8,498（千円） ＋48,673（千円）＋

1,964（千円）＝ 573,675（千円）

平成２９年度2,358,176（千円）×0.2542＋

9,051（千円） ＋52,080（千円）＋

1,964（千円）＝ 662,543（千円）

年度

医療費適正化推進事業補助金

国の補助金【９】 保険料等剰余金
平成２７年度末の保険料等剰余金残高（保険給付費支払基金残高見込額）１５６億円の一部を収入額に計上。

【年度別の内訳】
保険料等剰余金（２年度合計）

年度

保険料等剰余金9,000,000（千円）

平成２８年度2,751,890（千円）

平成２９年度6,248,110（千円）

収入額一覧・・・【１】～【９】で算出した推計額を合計
年度

（千円）

平成２８年度

平成２９年度

平成２８年度＋平成２９年度国庫負担金（高額医療費公費負担含む）
埼玉県負担金（高額医療費公費負担含む）

148,750,755

157,989,673

306,740,428

51,286,230

54,472,198

105,758,428【３】

市町村負担金48,732,262

51,758,738

100,491,000【４】普通調整交付金

41,541,168

44,146,314

85,687,482【５】

特別調整交付金

470,040

470,041

940,081【６】

後期高齢者交付金263,624,269

280,208,935

543,833,204【７】

特別高額医療費共同事業交付金

162,167

182,238

344,405

【８】

国の補助金

573,675

662,543

1,236,218【９】

保険料等剰余金

2,751,890

6,248,110

9,000,000

計

557,892,456

596,138,790

1,154,031,246

【１】
【２】合9

10

年度別・月別被保険者数の実績及び見込
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

平均被保
険者数

対前年
比

平成２４年度

631,283

633,453

635,611

637,922

640,702643,914647,121650,312652,195

656,768

659,810

663,672

646,0641.054

平成２５年度

666,022

667,897669,719

671,637

673,959

676,512678,638

680,676

681,579

686,190689,125

692,248

677,8501.049

平成２６年度

694,143695,749

697,451

699,676

702,534

705,553

708,639

712,102713,605

718,382

721,752

725,896

707,957

1.044

平成２７年度
（見込）

728,810

731,357

734,129

737,131740,361

744,003

747,451

751,173753,502760,476764,449

769,184

746,836

1.055

平成２８年度（見込）

772,078

774,530

776,678

779,626

782,746785,876

788,915

791,600

792,585

798,095

801,840

806,593

787,597

1.055

平成２９年度（見込）

810,087

812,486

814,970817,641

820,860

824,667

828,574

832,374

834,635

840,215

843,767

848,306

827,3821.051（被保険者数：人）※被保険者数の実績及び見込について○平成２７年度１２月までは、厚労省報告（月報）の実績値。
○平成２７年度１月以降の見込は、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口を基に埼玉県内市町村ごとに算出した 5 年変化率による推計値と、障害認定による加入者の推移から、各月の被保険者数を算出。
○県全体の被保険者数の見込は、各市町村の見込数の合計である。