レポート

英国EU離脱による国家インフラ計画およびグローバル金融センターとしてのロンドン（シティ）への影響
海外投融資情報財団

総務部調査役 兼 調査部副主任研究員

１．はじめに
本年６月23日、英国は国民投票でEU離脱を選択、当初は首相後継者をめぐる混乱が予想されたが、７月

内野

美佳

た共同声明を発表、首席交渉官として仏熟練政治家バルニエ元外務大臣を指名するなど、英国とEUとの間で厳しい交渉となることが予想される。

14日、投票後１カ月以内というスピードでメイ首相新EU離脱の各方面への影響は、離脱交渉の結果によ政権が発足した。新政権は、EU離脱に向けて省庁をり大きく左右されるが、本稿では、英国国家インフラ再編、新たにEU離脱担当省（DExEU、離脱交渉を計画への影響およびグローバルな金融センターとして担当、デイヴィス大臣）と、国際貿易省（DIT、他国のロンドンの役割への影響について、考察してみたい。との貿易交渉を担当、フォックス大臣）を新設したほか、旧ビジネス・イノベーション・技能省（BIS）と旧エネルギー・気候変動省（DECC）を統合し、ビジネ
ス・エネルギー・産業戦略省（BEIS、クラーク大臣）を新設した。

２．国家インフラ計画への影響
国家インフラ計画

英国では、キャメロン前首相のもと、インフラ整備

英政府は、本年中は離脱通知を行わない意向であを政権の重点課題として掲げ、2010年に国家インフラり、離脱通知後も２年間は、英国とEUとの間で離脱計画（National Infrastructure Plan、NIP）を策定、協定および新しい通商枠組協定にかかる交渉が続く。

以降年次で同計画を改訂している。2016年３月に発メイ首相は、EUとの関係についてノルウェー方式、ス表された最新のNIPでは総額4830億ポンド、600件をイス方式などの既存のオプションの範囲に留まらず、超える案件が盛り込まれ、今後５年間で、そのうちの英国独自の方式を模索していく意向であるが、EU側総額2970億ポンド（年間平均約590億ポンド）を優先

は、６月29日の27カ国首脳非公式協議にて、「英国が的に取り組む計画である。内訳は、電力や石油・天然EUと緊密なパートナーであることを望むが、EU単一ガス開発などのエネルギー分野で1174億ポンド（全体

市場へのアクセスには４つの自由（人・モノ・サービの40％）、鉄道・道路・空港などの交通分野で884億ス・資本）すべてを受け入れなければならない」としポンド（同30％）とされており、２分野で全体の約７割を占める（図表１）。英国では、気候変動問題へ

図表１

 016 ～ 2020 年度国家インフラ計画（セクターごと2の内訳）の対応として、国内法で2050年までにCO2排出量を1990年対比50％削減する目標を設定、2025年までにすべての既存石炭火力発電所を閉鎖予定である
ほか、既存の原子力発電所は、老朽化により、１発電所を除き2023年までに運転終了となる予定である。2015年時点で石炭および原子力発電は電力供給の５割弱を占めている状況下、将来の電力の安きっ きん

定供給確保は喫緊の課題であり、ガス火力・原子力・洋上風力の新規発電所建設や欧州との国際連系線の新設などを計画している。また、鉄道分野では、過去20年で旅客数が２倍、貨物量が1.7倍に増加、混雑率も上がっていることを背景に、高速鉄道
出所：Spring 2016 National Infrastructure Pipeline (Infrastructure & ProjectsAuthority) から筆者作成

122016.9の新設や既存鉄道の改良（電化・車両更改など）を計画している。

英国 特集インフラ計画における外国資本の役割影響は注視が必要である。

英国は、市場の開放性や整備された投資環境、政加えて、国家インフラ計画全体の約５割は民間から府による積極的な外資誘致などを背景に、欧州の中での調達とされており、特に電力分野では全体の９割以第１位の外国直接投資先であり、2014年の対内外国上で民間資金を活用する計画である。英国は、1992年直接投資額は440億ポンド、これはEU向け全体の３に他国に先駆けてPFI（Private Finance Initiative）分の１を占めている。インフラ整備においても、外国を導入、公共事業への民間資金の活用や、プロジェク資本は重要な役割を担っており、旧貿易投資総省

トからのキャッシュフローを返済原資とするプロジェ（UKTI）によれば、外資による英国向けインフラ投資クトファイナンスの活用も盛んである。スポンサーや額は2010年以降の累計で150億ポンドを超え、2014年金融機関を中心とするデットプロバイダーにとっては、は１年間で約104億ポンドがコミットされた。インフラファイナンスの形式によらず、将来的にプロジェクト資産の出資割合をみると、実に全体の約４割を外国資から安定収入が得られる確実性（投資の予見性）が高本が有しているという。身近なところでは、電力小売いことが投融資判断の決め手となる。英建設業界調査

市場で９割以上、発電市場で７割のシェアを占める

会社Barbour ABIによれば、本年７月のインフラのビッグ６と呼ばれる６大ユーティリティのうち４社が契約受注額（３カ月平均）は、前月実績と比較しドイツ・フランス・スペインの企業であり、また、鉄20％、前年同月実績と比較し23％落ち込んだ。これは、

道車両市場が、世界ビッグ３のカナダのボンバルディインフラ向け投資を判断するうえで、不透明な英国経ア、ドイツのシーメンス、フランスのアルストムと、日済や為替変動の見通しを背景に投資の予見性が低下、本の日立で占められていることをみても、外国資本の電力料金などからの収入減、機器資材などの輸入価格果たしている役割の重要性がわかる。

上昇によるコスト増、資金調達コスト増、外国資本にEU離脱の国家インフラ計画への影響

上述のとおり、離脱交渉ではEU単一市場へのアクとっての自国通貨建売上・利益の低下などの影響を懸し さ念し、投資が取り止め、見送りされたことを示唆している。

セスが最大の焦点となるが、インフラ分野でもその影英国政府は、インフラへの民間投資を促進すべく、響は大きい。欧州大陸資本企業を中心に、マネジメン

キャメロン前政権のもと、2012年にインフラ向け政府トから技術者まで、欧州大陸出身者は数多く、KPMG保証制度（UK Guarantee Scheme）を導入したほか、によれば、英国の建設労働者の約１割は英国外からの低 炭 素 インフラ向 け 支 援 の た め の 公 的 金 融 機 関

移民が占めるところ、人の移動の自由にかかる制限に（Green Investment Bank）を設立した。また、電力よる影響があげられる。また、モノの移動の自由に制分野では、2013年制定のエネルギー法のもとで電力市限がかかれば、輸入品への関税や、輸入手続の煩雑場改革を進め、低炭素発電への固定価格買取制度化などの非関税障壁によるコスト上昇が懸念される。

（Contracts for Difference、CfD）やガス火力によインフラ整備を進めていくうえで重要な要素は資金る低炭素発電の補強を念頭においた電力容量市場制調達である。英国政府は、2016年３月の国家インフラ度（Capacity Market）など、投資における不確定計画発表時点で、政府によるインフラ整備向け投資と要素を軽減する制度を導入してきている。新政権は、して2021年までに1000億ポンドをコミットし、本年下ビジネス・エネルギー・産業戦略省新設により積極的期にかけて具体的な投資計画を策定する予定としていな産業政策をとることを示しており、メイ首相は、財た。交通分野では、大型の高速鉄道新設をはじめとし務省保証のインフラボンド発行による支援について肯て計画の８割以上を公的資金で賄う計画であり、政府定的な発言をしている。一方で、電力分野については、内での離脱交渉と並行してのプロジェクト検討に遅延電力の安定供給とともに最終消費者の負担軽減の重要が生じないことを期待したい。また、インフラ投資の性についても強調しており、政策の見直しがなされる

まかな

重要な資金源のひとつとしてあげられるのが、欧州投可能性もある。英国では、制度変更を行う場合におい資銀行（EIB）からの支援であり、EIBは、2011〜15ても、旧制度下の先行者利益（既得権）を保全する

年の累積で約189億ポンド（226億ユーロ）を英国インGrandfatheringの考え方をとることが原則であるもフラ向けにファイナンスした。EIBの支援先は９割以のの、政策の見直しにより投資家に不利益となる制度上が欧州経済領域（EEA）内向けであるところ、英国変更がなされないことを期待する 。

がEEAから脱退し、EIBの出資国（現状、独・仏・伊・英の４カ国が約16％ずつ出資）ではなくなった場合の2016.913

３．グローバル金融センターとしてのロンドン（シティ）の役割への影響

ンガポール、第４位は香港、第５位は東京、EU内で英国にとっての金融サービス業の重要性

おいて、OTC（Over the Counter）外国為替（全体はルクセンブルクが第14位、フランクフルトが第18位）。
イギリスは、金融サービス毎のマーケットシェアに

金融サービス業は英国経済のけん引役であり、英金で41％、米ドル、ユーロでは各々51％、54％のシェア）、融業界団体TheCityUKによれば、2014年の金融サー

OTC金利デリバティブ、海上保険、クロスボーダー与ビス業（法務・会計・経営コンサルタントなどの関連信で第１位のシェアを誇り、他の金融サービスでも上プロフェッショナル業含む）の英国経済貢献度は1,900位につけている（図表２）。また、昨今話題のFintech億ポンド（GDP比11.8％）、サービス収支の黒字は720

では、ニューヨークやカリフォルニアに次ぐハブであ億ポンド（GDP比４％）で貿易収支赤字1,200億ポンる（EYによれば、2015年の英国Fintech市場規模はドの６割を相殺する役割を果たしているほか、2014年

66億ポンド、2014年10月から１年間の投資額は約５度の 税 収 入は670億ポンド（ 政 府 税 収 入 総 額の約億ポンド）ほか、中国本土・香港を除く人民元取引の11.0％）であった。金融サービス業の雇用者数は約３分の２はロンドンで取引されており、人民元のオフ220万人（全雇用者数の7.4％）、うち約71万人がロンショアセンターとしての取り組みも進めている（図表

ドン金融街シティで勤務している。英健全性監督機構

３：世界の金融センター）。

（PRA）によれば、英国内の預金取扱機関（銀行および住宅金融組合）360行のうち、外資系銀行は244行（EU内80行、EU外164行）、全体の３分の２強が外資で占められている（2016年７月時点）。

EU離脱後のグローバル金融センターとしての生き残り

ロンドンは、上述のとおり、ニューヨークと並ぶググローバル金融センターとしてのロンドン

ローバル金融センターとして確固たる地位を築いてきたが、EU離脱によりその地位を確保できるかが、懸ロンドンは、グローバル金融センターの代表格とし念されている。本年６月28日、国民投票後に開催されて広く認知されており、英シンクタンクZ/Yen Groupた英下院財務委員会では、元財務事務次官・内閣官房が世界86都市の金融センターの競争力をビジネス環長のTurnbull卿やインペリアル大学のDavid Miles教

境、金融セクターの発展度、インフラ、人的資源、評授、HSBCエコノミストのStephen King氏が招聘され、判の５つの観点から評価したグローバル金融センター

英国のEU加盟国としての経済・金融上の利益とコス指数（Global Financial Index（GFCI））では、2014

トについて議論が交わされた 。

しょうへい

年を除き、過去８年間第１位を獲得している（直近

同委員会では、グローバル金融センターとしてのロ2016年３月発表の第２位はニューヨーク、第３位はシンドンの将来についても議論がなされ、EU離脱により図表２

金融サービスごとのシェア第１位第２位

第３位

外国為替（OTC、2013 年）

イギリス (41%)

アメリカ (19%)

日本・シンガポール (6%)

金利デリバティブ（OTC、2013 年）

イギリス (49%)

アメリカ (23%)

フランス (7%)

クロスボーダー与信（2015 年 Q ２）

イギリス (20%)

アメリカ (18%)

フランス・ケイマン諸島 (7%)

海上保険（2014 年）

イギリス (29%)

中国 (8%)

日本 (7%)

再保険（2014 年）

ドイツ (24%)

アメリカ (17%)

イギリス (16%)

オフショア資産運用（2014 年）

スイス (25%)

パナマ・アイルランド (13%)

イギリス (11%)

資産運用（2014 年）

アメリカ (57%)

イギリス (6%)

日本 (5%)

プライベート・エクイティ（2015 年）

アメリカ (66%)

イギリス (9%)

香港 (4%)

ヘッジファンド（2014 年）

アメリカ (67%)

イギリス (10%)

日本 (5%)

デット・キャピタル・マーケット（DCM）（2012-14 年） アメリカ (40%)

イギリス (15%)

カナダ (5%)

エクイティ・キャピタル・マーケット（ECM）（2012-14年） アメリカ (39%)

香港 (30%)イギリス (7%)

M&A（2013 年）

カナダ (6%)

イギリス (5%)

アメリカ (49%)

出所：TheCityUK, UK Financial and Related Professional Services: Meeting the challenges and delivering opportunities August 2016 から筆者作成

142016.9

英国 特集図表３ 世界の金融センター

出所：TheCityUK Key facts about the UK as an international financial centre, July 2015

最も懸念される要素として、EUシングル・パスポート規制（銀行と同様、資産・負債を経済価値ベース（時制度の喪失があげられた。EUシングル・パスポート価）で評価し、リスク量に応じた資本要件を定める制制度は、あるEEA加盟国で事業免許を取得した金融度）が導入されたが、そういった規制から英国が解放機関は、その免許ですべてのEEA加盟国内で金融サーされれば、逆にロンドンの魅力が高まるのではないかビスの提供が可能となる制度である。この制度のもと、という点も指摘された。また、EUシングル・パスポー

EU外の金融機関はロンドンをEU市場へのアクセスポトの喪失や金融センターとしての競争力の低下により、イントとして活用しており、ロンドンに拠点をおく大き金融機関が英国からEU圏内に業務を移す可能性は否な魅力となっている。英国が本制度の適用外となれば、定できないが、移動先でのインフラ整備や人材確保の一部の業務を英国からEU域内に移さざるを得なくなため、移動は急速にではなく、長い時間をかけて徐々る金融機関が出てくるであろう。また、英国はユーロに進むのではないかとされた。

建て金融取引の集積地であるが、EU離脱により、ユーロ建て取引の決済業務がEU圏内に制限される可能性

英国のEU離脱決定後、一部報道では、ロンドンはについても懸念が示された。過去、欧州中央銀行金融ハブとしての機能を失うであろうとされているが、（ECB）は、欧州司法裁判所に対し、ユーロ建て取引

上述のとおり、金融サービス業は英国の基幹産業であの決済はユーロ圏内の決済機関でなされるべきと提り、英国政府は金融立国としての地位を失わないため訴、これに対し英政府がECBの主張はEU単一市場のに、金融サービス業への影響を最小限とすべく、離脱基本原則に反するとして反論し、2015年に欧州司法裁交渉を進めるであろう。現在、金融業界では英銀行協判所がECBの訴えを棄却した経緯がある。英国がEU会（BBA）が中心となって政府に進言すべく、EUとから離脱し単一市場へのアクセスを喪失すれば、ロンの離脱交渉で優先すべき事項について検討中である。

ドンにユーロ建て取引の決済機関をおくことが認めら

また、離脱交渉と並行して、これまでも取り組んできれなくなる可能性が高い。一方、金融センターとしてた規制緩和、Fintechなどの新しいビジネスの誘致・のロンドンの歴史は300 〜 400年前にさかのぼり、EU拡大への積極的な取り組みがなされていくであろう。の設立前から長らくグローバルな金融センターとして英国のグローバル金融センターとしての優位性が大き地位を維持している。その魅力は、EU単一市場へのく失われることはないと考えられるが、注視が必要だ。

アクセスポイント以外に、整備された法規制、弁護士・会計士などの人的資本を含む金融サービスを支えるインフラ、英語という公用語、ニューヨークとアジアの中間に位置するタイムゾーンなどが挙げられる。
EUでは本年１月から保険会社に対しソルベンシーII※筆者略歴：東京大学経済学部卒。2008年にハーバード大学ケネディスクールで行政学（国際開発）修士取得後、国際協力銀行に入行。アジア向け融資やコーポレート審査などを担当。
2012年６月〜16年３月までロンドン駐在員事務所勤務。本
年４月より現職。
2016.915