No.345

長 崎 市 桜 町 9 - 6
長崎県勤労福祉会館内
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FAX（095）826‐8950
2 0 2 3 年 9 月29日
発 行
責任者 西 野 輝 夢

被爆78年

連合2023

平和行動in長崎〜語り継ぐ戦争の実相と運動の継続で核兵器廃絶と恒久平和を実現しよう〜

８月８日（火）15：30から長崎県立総合体育館・メ

ロシアがウクライナに侵攻して1年以上過ぎていま

インアリーナにおいて、「連合2023平和ナガサキ集会」

すが、悲惨な戦争状態が依然として続いていますし、を 開 催し、台 風 の 影 響 も ありまし た が、全 国よりそのロシアは、核兵器の使用をちらつかせています。

1,174名の皆様にご参加いただきました。

残念ながら核兵器使用の脅威はすぐそこまで来ていま冒頭

連合長崎 髙藤会長は「長崎に原爆が投下されて、今年で78年目を迎えます。8月9日、長崎では原す。何よりも悔しいのは、私たち被爆地の想いが全く届いていないという事です。

子爆弾によって、一瞬にして多くの尊い命が奪われ、しかし、この恐ろしい事をやっているのが人間なら生存された方々も長年後遺症に悩まされておられま

ば、やめさせるのも、平和を望む同じ人間ができるはす。

ずです。本集会を契機として、『平和な世界』『核兵器のこのような非人道的な大量破壊兵器を無くすために、これまでも色んな所で『ノーモア広島、ノーモア長ない世界』を求める声を、更に大きく発信しようではありませんか。

崎』と発信し続けてきました。しかし、最近の世界の動きはどうでしょうか。

今日ご参加の皆さんへお願いしたいことは、78年前の実相に触れて頂き、それぞれの地域で、職場で、̶1̶家庭でも、感じたことを、伝えてください。そして、『子』兵器である。日本は80年近く戦争の無い平和な日常や『孫』達に、『希望ある未来』と『平和な地球』を残すたを過ごしてきた。今後も戦争の無い平和な世界が一日めに、私たち一人ひとりが具体的に行動し、『核兵器のでも訪れるように皆さんのお力をお貸しいただきた

最後の１発が無くなる』まで、共に頑張りましょう。」とい。」と語られました。

開会のあいさつがありました。

そ の 後、長 崎 大 学 核 兵 器 廃 絶 研 究 セ ン タ ー

その後、連合本部清水事務局長の主催者あいさつ、 （RECNA）の吉田文彦センター長より、「核軍縮再起動ご来賓として、長崎県大石賢吾知事、長崎市鈴木史朗への挑戦」というタイトルで講演をいただきました。

市長、国際労働組合総連合（ITUC）郷野昌子会長からそれぞれご挨拶をいただきました。

また、ナガサキ・ユース代表団と高校生平和大使からも、それぞれの立場での報告と決意表明がありまし引き続き、被爆者の訴えとして長崎平和推進協会た。

継承部会の山田一美様から被爆当時の体験をお話し

その後、「平和アピール」を連合長崎女性委員会 柳迫いただきました。
「当時は、戦争で誰もが貧しい暮らし幹事が行い、平和四行動の象徴であるピースフラッグをしていた。でも貧しいながらも活気のある日常を送を、連合長崎 髙藤会長より連合北海道 藤盛事務局長っていた。それが一瞬の間に、何が起きたかわからへリレーし、平和の思いを根室へ繋ぎました。

ない間に、まばゆい光とともに奪い去られてしまった。
たった一発の原子爆弾によって。原子爆弾は多くの人

最 後 に「For the Peace of World」の 合 唱 で、連 合2023平和ナガサキ集会を締めくくりました。の尊い命を瞬時に見境なく奪ってしまう人道に反する

開会あいさつ連合長崎 髙藤会長

主催者あいさつ連合 清水事務局長

来賓あいさつ長崎県 大石知事

来賓あいさつ長崎市 鈴木市長

̶2̶

来賓あいさつ国際労働組合総連合（ITUC）郷野会長

被爆者の訴え平和推進協会継承部会 山田一美様

若者からのメッセージ
ナガサキ・ユース代表団

長崎大学核兵器廃絶研究センター
吉田文彦センター長

若者からのメッセージ
高校生平和大使

平和アピール連合長崎女性委員会 柳迫幹事

ピースフラッグリレー

̶3̶ナガサキからの平和アピール
たった一発の原子爆弾により、一瞬にして7万人を超える尊い命が奪われ、焼け野原となって78年。
今もなお、被爆の後遺症に苦しんでいる方々がいる。
「もう二度と被爆者を作りたくない」「地球上から核兵器をなくしたい」という強い願いにもかかわらず、今なお、私たち人類は核兵器の脅威にさらされ続けている。

国際社会に目を向ければ、ロシアによるウクライナへの軍事侵略は未だ終結の兆しすら見えず、北朝鮮による度重なるミサイル発射など、今この時も世界の平和が脅かされている。世界から核兵器をなくそうと、積み重ねてきた人類の努力の成果が次々と壊され、核兵器が使われる危険性が高まっている。
これらは、核兵器がもたらす生き地獄を「繰り返してはならない」という、被爆者の強い思いや必死の努力を踏みにじるものであり、断じて許されない。私たちは、暮らし、働く、自由で民主的な社会の意義、それを支えることの重要性を改めて認識し、戦争体験や被爆体験を語り継ぎ、平和を守る努力を続けていかなければならない。

核兵器廃絶そして世界の恒久平和の実現に向けては、世界各国の対話はもちろん、核軍縮・不拡散をめぐる議論の中核を担ってきたＮＰＴ体制の維持・強化に向けた、一層の努力が必要である。本年５月、被爆地・広島においてＧ７サミットが開催され、核兵器保有国を含む世界のトップリーダーが広島平和記念資料館を訪れた。各国のリーダーには、核兵器の恐怖と悲惨さ、実相を強く胸に刻み、核兵器廃絶に向けたリーダーシップを発揮することを強く期待する。そして、世界で唯一の戦争被爆国である日本政府には、「核兵器のない世界」を実現するため、自らの役割と責任を果たすことを強く求める。

連合は、原水禁、ＫＡＫＫＩＮとともに、毎年、核兵器保有国の駐日外国公館に対して、核兵器廃絶に向けた要請行動を展開するとともに、全国各地で原爆写真ポスター展や平和学習会を開催するなど、核兵器の恐怖と非人道性を強く訴え続けている。

私たちはこれからも、核兵器廃絶と恒久平和の実現をめざして、原水禁、ＫＡＫＫＩＮをはじめ平和首長会議や国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）、長崎大学や長崎外国語大学などの教育機関、関係ＮＧＯとの連携を強化していく。そして、平和を願うすべての仲間の力を結集し、粘り強く運動を展開していくことをここに宣言する。

2023年8月8日「連合2023平和ナガサキ集会」

̶4̶

ら、平和の願いを込め、デッキブラシやたわしを使い、平 和 の 泉 清 掃

平和の泉の中のコケなどの汚れを落としました。また、泉の中のお賽銭も拾い集めました。このお賽銭は、き７月２２日（土）、平和の泉の清掃を実施しました。

れいに洗い流し、後日原爆資料館へ納めています。

暑い中の行動となりましたが、組合員の家族も含め100名の方が参加しました。
平和の泉は、1969年、KAKKIN（旧：核禁会議）の呼びかけによる国民カンパにより建設し、長崎市に寄贈しました。清掃は、以前はKAKKINが実施していたものを、1999年より連合長崎が引き継いで毎年実施しており、今年で25回目となりました。
参加者は、78年前の悲惨な状況に想いを馳せなが万灯作

今年は久しぶりの開催となりましたが、連合長崎女成

性委員会、青年委員会を中心に各構成組織の組合員とその家族にもご参加いただき、約60名で万灯作成

7月29日（土）長崎電気ビルにおいて平和ボランティを行いました。
また、平和推進協会より池田様に被爆体験講話をア活動である「万灯作成」を行いました。
連合では、原爆殉難者慰霊奉賛会が中心に取り組行っていただき、当時の体験談を語ってくださいました。

まれている「万灯流し」に参画しています。

̶5̶

連合2023平和行動in広島
８月４日（金）〜６日（日）に開催された「平和行動in広島」には、連合長崎から岩永事務局長以下12人が参加しました。
４日（金）は現地で結団式を行い、５日（土）には、「原爆資料館の見学」「被爆路面電車乗車学習会」、「連合2023平和ヒロシマ集会」、「連合原爆死没者慰霊式」へ参加しました。集会では、連合広島大野会長からの開会あいさつ、連合本部芳野会長からの主催者あいさつの後、広島県玉井副知事、広島市村上市民局長、ITUC郷野晶子会長からそれぞれあいさつがありました。その後、被爆者からの証言、高校生平和大使から決意表明があった後、連合長崎 岩永事務局長へ

平和行動 in 根室
9月9日（土）〜10日（日）に開催された「平和行動in根室」には、連合長崎から髙藤会長以下13人が参加しました。
9日（土）には、「北方四島学習会」へ参加しました。学習会では、「海から見た北方領土問題」と題し、東海大学の山田吉彦教授にご講演をいただいたほか、択捉島元島民の鈴木咲子様、歯舞群島・志発島元島民の児玉泰子様より「ふるさと北方四島への想い」についてお話いただきました。
10日（日）には、納沙布岬・望郷の岬公園で開催された「2023平和ノサップ集会」に参加しました。集会では、「日本固有の領土である北方四島が旧ソ連により不法に占拠されてから、今年で78年が経過したものの、のピースフラッグリレーが行われ、平和アピール採択で締めくくりました。引き続き、原爆ドーム前にて連合・原爆死没者慰霊式が行われ、原爆の被害で亡くなられた方々を偲び、黙祷・献花・献水を行いました。最終日の６日（日）は「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式（広島市主催）」と1995年に連合長崎が連合広島へ寄贈した「平和の鐘」の打鐘式に参加しました。

いまだ返還の先行きは見通せない。故郷・北方四島を追われ、戻ることも自由に訪ねることもできない元島民の方々はご高齢となり、亡くなられた方々も多く、残された時間は決して長くない。私たちは、北方領土問題や元島民の方々の想い・願いを自らの課題として心に刻み、平和運動の輪を広げていくことをここに確認し合う。北方四島の早期一括返還と日ロ平和条約の締結による真の平和の実現に向けて、関係諸団体と連携して粘り強く運動を継続していくことを宣言する。
」と誓った集会アピールが採択されました。

̶6̶

「2023年度政策・制度に関する要求書」を長崎県知事に提出
7月28日、連合長崎は長崎県に対して「政策・制度要求書」を提出しました。要求項目は14分野24項目になります。重点項目として、「最低賃金引上げに伴う企業への支援制度」「生活困窮者への支援」「本県最大の課題である人口減少対策」の3つについて説明し、県知事から回答を受けました。正式な回答は8月22日付で受領し、政策委員会各部会にて次年度要求に向け、回答の評価・検証を行います。働く立場からの要求を挙げて、少しでも住みよい働きやすい長崎県を実現していきます。

【2023年度政策・制度に関する要求：重点項目】
１．地域別最低賃金の引き上げに伴い、賃金を引き上げる企業に対する支援制度を設けること。
〈要求の考え方〉
2023年度の春季生活闘争（春闘）の賃上げ状
況は、大手のみならず中小にも賃上げの流れが引き継がれ、連合長崎の賃上げ集計結果は全体で10,000円を超え、地場組合でも6,814円（昨年同時期比＋3,472円）と、「人への投資」を求めた労働組合の要求に企業が応えたものである。
他方、人口流出が顕著である本県の事情として労働人口の減少、魅力ある雇用の創出が求められる。県は企業誘致などを積極的に行い、新たな雇用が見込まれるが、その事が地元の中小企業にとっては参入企業への人材の流出という懸念材料を生み出しており、今春闘では人材を繋ぎとめておくための賃上げも見受けられた。
今次春闘で賃上げ出来た企業はあるものの、賃上げ出来なかった企業の中には最低賃金近傍で雇用している企業も少なくなく、これから審議が始まる令和5年度の最低賃金改定では大幅な引き上げが見込まれ、多くの中小企業はその対応を余儀なくされる。
労働者としては最低賃金が引き上げられることは社会的要請でもあり、歓迎されるべきことだ
が、県内経済は持ち直しを見せているとは言え限定的であり、企業物価の上昇も引き続いている状況において、中小企業の賃金引き上げの環境整備が求められる。
従来の国の支援制度はあるものの、中小企業にとっては使いづらさも伴い、その利用も低調であり、その支援では足りない厳しい状況である。
また、多くの中小企業に支えられている本県においては人口流出・所得向上・経済の好循環など、あらゆる観点から中小企業支援が有効であることから、単なる緊急支援ではなくターニングポイントと捉えるべきである。

２．広範囲な生活困窮者への支援として、相談体制をより充実させるとともに、民間やＮＰＯの支援と連携する情報提供ツールの導入を進めること。また、生活困窮者および生活保護受給者、ひとり親が就職のあっせんや職業訓練を受けやすいよう、家事・育児の支援などの環境整備を行うこと。
〈要求の考え方〉
本県における生活保護受給率は全国平均を超えて高い状況にあり、貧困線97.2万円を下回る世帯の割合（子供の貧困率）は11.2％、ひとり親世帯の貧困率は30.2％となっている。ひとり親は仕事と家庭生活を一手に担うために時間的余裕もなく、行政の支援にたどり着けない場合も多く、育児だけでなく介護も行う（ダブルケア）ひとり親も少なくない。このような現状を考慮し、就業しているひとり親に確実に支援が届くよう、広範囲な生活困窮者への支援を行うこと。
３．本県最大の課題である人口減少対策に向け、多角的視点での取り組みにより、関係・交流・定住人口の拡大に向けた対策を行うこと。また、高校生、大学生の新卒者においては就職、進学と同時に県外へ出てしまうことが多く、人口減少の一因となっていることから、県は魅力ある企業誘致およびスタートアップ支援をさらに強化するとともに、県内企業就職者への奨学金返還負担軽減、免除策の拡充を行うこと。
さらに、市町においても市町独自の奨学金返還負担軽減を行っている自治体があるが、県としてもその取り組みをバックアップし、県内全体での人口減少対策とすること。
〈要求の考え方〉
要求のとおり̶7̶

連合長崎
ジェンダー平等参画

トップリーダー宣言

連合は、性別や年齢、雇用形態などを問わず、多様な働く仲間が結集して、すべての働く者のために個性と能力を発揮する活力に満ちた労働組合をめざしています。
女性役員比率の数値目標の達成のみが運動の目的ではありません。女性や若者、非正規雇用労働者も労働運動の主体的な担い手になるとともに、すべての働く者が自ら参加したいと思う魅力ある労働運動を展開してこそ、組織は強固となり、社会的影響力も高まります。
女性は労働運動の活性化を担う重要な存在であります。女性の積極的かつ自発的な参画と、男女平等参加を組織全体の取り組みとするリーダーの指導力の発揮をお願いします！

連合長崎会長髙藤義弘

基幹労連

ジェンダー平等・多様性推進には、一人ひとりの人権が大切にされ、互いに価値観を認め合うことが必要です。また、職場や社会全体での環境整備の取り組みが不可欠です。
連合長崎では、女性の声を反映させることを目的に、女性役員の選出、大会等への代議員の参加、行政審議会への参画等を行い、「ジェンダー平等推進」に取り組んでいます。そして一つひとつの課題をクリアし、ジェンダー平等社会の実現に向け、着実に前進していきます。

プラスワン！行動執行委員長

菊永昌和

支部長

長岡

ＪＰ労組

議長

川内ひろこ

「ＪＰ労組ジェンダー平等推進計画」の取り組みを全機関で進め、女性参画率30％を意識した「ジェンダー主流化」
によって組織の活性化をはかり、「組合員を誰一人取り残さない」
環境づくりに取り組みます。
女性組合員比率も高くなってきているので、女性組合員の参画意識の醸成や活動の活性化をはかっていきます。

プラス・各機関大会における女性代議員数の増加に向け努力します。
ワン！行動 ・各機関にジェンダー平等推進担当者を配置します。
・女性が参画しやすいイベント等の企画を行います。

電力総連英樹本 部 の 担 当部局が 新編し、多様 性 協働局となり、第2次男女共同参画推進計画（2021年1月〜 2026年9月）を着実に実行するために、男女共同参画の必要性について、さらなる周知と理解促進を徹底する。具体的には、第4期アクションプラン
（2021年9月〜 2024年9月）にもとづき、本部・部門・都道府県支部が一体となり、加盟組合への取り組みの推進につなげていく。また、第5期アクションプラ
ン（2024年9月〜 2026年9月）策定に向けて、第4期の振り返りと書式や内容について県支部も支援する。
なお、多様性協働局の特性を活かし、短時間組合員も含め雇用形態に関わらず参画推進に向けて取り組む。

プラスワン！行動俊紀

・単組・県本部大会への女性代議員の推進
・職場委員・組合役員への積極的な女性登用の促進「自治労長崎県本部男女がともに担う委員会」を設置し取り組
プラスワン！行動 みを推進します。男女平等に関わる課題等の把握と各総支部、ＵAゼンセン

中川・昨年同様、引き続き以下の項目に取り組みます。
プラスワン！行動 ・上部団体が開催する学習会・セミナーへの参加要請

自治労は、男女平等の推進を自治労運動のすべての場面で重要課題として位置づけ、年間を通じて全単組で取り組みます。春闘期からスタートし、「雇用主に対 する職 場 環 境 における男女平 等 の 要求」、「国・自治体に対する法制度・社会整備における男女平等の政策要求」「労働組合における男女平等の、参画強化」を取り組み、その前進をめざします。

単組での運動の推進をはかるため、各総支部で青年女性を対象としたオルグを実施します。
また、要求を前進させるため、県、市長会、町村会に対する申し入れを行います。女性が抱えるニーズについての意見を集約し基本組織の運動に女性の意見を反映させるため、女性部活動をより一層強化します。

委員長

超少子高齢・労働力人口減少社会が顕在化している中、家族のあり方や個人の価値観の多様化など、社会経済の情勢が大きく変化しています。その為、性別による固定的な役割分担にとらわれずに、あらゆる分野で性別にかかわらず活躍できる社会づくりが必要です。基幹労連は男女が互いに人権を尊重しつつ責任も分かち合い、一個人として、その個性と能力を十分に発揮することのできる男女平等参画社会の実現に向け取り組みます。

構成組織、地協・ブロックのトップと本音で話し合うことが重要です。課題と目標を共有したうえで、実現に向けた具体的行動を展開していきます。

自治労

構成組織および連合長崎地域協議会のトップリーダーから、今後の活動推進における宣言をお寄せいただきました。
「プラスワン 行 動」
は、
「男 女平 等 参画」
に関して、この1年間まずできることを書いていただいています。
みんなで力を合わせて、男女平等参画・女性参画を推進していきましょう。

長崎県支部男女共同参画委員会と連携し、加盟組合の情報共有や研修会の企画を検討実施した。
UAゼンセンが取り組んでいるアクションプランの策定が、まだまだ波及していないのでオルグ等通じて取り組みたい。

̶8̶

会長

堀江信也

男女平等参画の取組みの柱は、「男女お互いに人権を尊重しつつ責任も分かち合い、共に仕事と子育て・介護などを両立しながら、その個性と能力を十分に発揮できる環境づくり」
であり、そのためには男女の多様な声を諸活動に反映していくことが重要と考えます。
電力総連は３つのポジティブアクションを基に取組みを展開していきます。
①男女が共に主体的に参画する魅力ある労働組合の構築②ディーセントワークの実現と女性の活躍促進③仕事と生活の調和
・男女平等参画フォーラムの実施
プラスワン！行動 ・組合執行部への女性役員比率向上、大会などの各種行事への女性組合員参加向上
・社内勤務制度の充実に向けた労使交渉

電機連合

執行委員長

川田隆往

日教組

加盟組合の運動方針に『ジェンダー平等の推進』に関する内プラス『100％』を目指します。
ワン！行動 容の明記

議長

井手

プラス
ワン！行動教博

ジェンダー平等と多様性の推進は、すべての人が平等な機会を持ち、差別や偏見のない環境で生きる権利を認め、個々の能力や才能を尊重することが重要です。
組織が持続的に発展するために、少数の声も反映した職場環境の改善や、イベントの企画を行なっていきます。

ＪＲ連合

議長

濱田大介

自動車業界は、残念ながら未だに女性の組合員が非常に少なく、まだこれからの課題が多くあるのが現状です。
第一歩として、各単組の女性役員比率の向上に取り組み、女性の意見が積極的に反映される職場環境を整えていくことが重要だと考えています。
「どうすれば出来るか」を引き続きしっかりと考えていきたいと思います。

プラスワン！行動

引き続き、女性組合員の方には、各種セミナーへ積極的に参加をして頂きながら、女性自身の参画意識の醸成も進めていく必要があると考えています。

運輸労連

議長

山口

プラスワン！行動全水道

プラスワン！行動全労金

プラスワン！行動男女平等参画推進として女性委員会メンバーの人数を増やし活動していく（目標：６名→８名）
各単組にオルグを行い理解と協力を求めて行く事で目標を達成する。そして女性委員会の活動促進にも取り組んでいく。

長崎地協

小川議長

久木﨑

功

女性の声を聞く力を持つ男性役員の育成にも努めていきたいと考えます。

執行委員長

樫本洋

女性も働きやすい環境にするために、日ごろからのコミュニケーションを大事にして、意見反映できるよう使用者側に理解を求めて行きます。

執行委員長

小林照尚

私たち全労金は①労働組合におけるすべての労働者を代表する組織体制の実現、②労働金庫業態における安心して働き続けることができる職場環境の実現、③性のあり方の多様性を理解し合う社会の実
現、④社会的労働運動の実践によるジェンダー平等と男女平等参画社会の実現、を４つの実現行動として掲げました。これまでの慣行や運動に捉われることなく、多様な視 点や 価 値 観で議 論を重ね、めざすべき社会の実現に向け、運動を進めます。

修生

執行委員長

男女平等参画行動計画の実施にあたっての課題解決のため、総支部に働きかけ、情報提供し、解決策を提案する。
特に参画率を高めた総支部において、｢組織の活性化がはかれた｣等の成果が報告されているので、ジェンダー平等が進んでいない社会のいびつさと、ジェンダー平等社会の｢意義｣と｢効果｣の共有を図りたい。

私たちの職場は、女性の比率が圧倒的に少なく男性が多く働いている現状が未だにあります。そういった中でも、女性の働く環境を良くしようと意見を聞いて、反映できるよう努力しています。
これからも、男女ともに働きやすい職場環境を目指して取組みを進めていきます。

中央本部などで開催されているセミナーへの参加を積極的に行います。

フード連合

プラスワン！行動プラスワン！行動裕志

男性と女性では、物事の考え方や捉え方も異なることから、お互いの力を結集することで大きな成果を生み出すことができます。また、組織の持続的な成長には、多様な人材による多様な価値観を取り入れながら、生産性を向上することが必要不可欠です。
「職場に応じた男女平等参画」などワーク・ライフ・バランスも視野に入れ、魅力ある職場・労働組合の構築に取り組みます。

和英

女性組合費が増えている中、その職種も多様化しており、女性に特化した問題点も数多く発生しています。その声を集める為に、会合への参加を慫慂したり、コミュニケーションを図ったりしていますが、なかなか集まりにくい現状があります。男性役員しかいない事も１つの要因だと考えますので、引き続き、女性役員の選出に向け取り組んで行きます。

・女性組合員によるイベントの開催
プラスワン！行動 ・多様性理解勉強会の開催

自動車総連

山下

長崎県教職員組合は、2021年度より男女平等参画行動計画(5 ヶ年)を推進しています。女性役員比率30％をめざし、総支部・支部・分会レベルから女性役員の選出を進める方策を示し、年度末にはとりくみの総括を実施しました。組織全体の参画率は計画前からすると12.7％上昇し、35.6％に達しました。まだ参画率の低い総支部も見られますので、さらにとりくみを強化していきます。

これまでも女性参画向上に向けた取り組みを進めてきましたが、残念ながら目標に見合った参画となっていない実情を踏まえ、改めて①ジェンダー平等に関する組織方針の明確化②女性が意思決定にかかわる組織づくり③組合活動に参加しやすい環境の整備についての組織目標を改めて再設定しました。目標に対する具体的な取り組み項目、目標値、達成時期を意識した取り組みを行っていきます。

情報労連

中央執行委員長・あらゆる機関会議で学習機会を設定し、ジェンダーに関する知識を習得します。
・すべての組合員が、年次有給休暇を年間12日以上取得します。

議長

塩田淑文

男女それぞれが共感しあい、誰もが働きやすい社会の実現に向けて、長崎地協構成組 織と連携し、女性が参画しやすい取り組みを展開します。
また、連合長崎ジェンダー平 等推 進 計画に則り、役員への女性１名以上の選出と地協総会における女性代議員比率の向上など女性参画を図る取り組みを展開します。

女性委員会の学習会及び情報交換会を開催し参加単組、参加者数を増やしていく。学習会の中でジェンダー平等・多様性推進について話し合いを行い、理解を深め活動に繋げていく。

プラス
地協総会への女性代議員参画１０％を目標に、構成組織と連ワン！行動 携して取り組みを行います。

̶9̶

佐世保地協議長

樫本洋

大東・壱岐・対馬地協

諫早・島原地協議長

大木豊

水津紀久男

「ジェンダー平等・多様性推進」に向けた男女が共に輝くことができ、安心して働ける職場・社会の実現をめざします。
多くの女性の意見を取り入れるため、各種会議等に構成組織から積極的に選出してもらうよう働きかけ等を行っていきます。

男女が共に、そして平等に生きていける社会を目指して連合佐世保地協は重要課題の一つとして捉えています。
その実現のために、各構成組織と連携を深めながら組合活動に参加しやすい雰囲気づくりに努力していきます。

プラス
地協の定期総会において「女性代議員選出の検討を要請すワン！行動 る」としていることから、10％以上の選出を目指したいと思います。

議長

プラス「女性セミナーの開催」
ワン！行動五島地協議長

森英樹

地協内において構成組織に差はあるものの、各単組の職場環境における男女平等参画を強化してゆかなければならない。
現況の諫早・島原地協の役員・幹事構成については、女性幹事と会計監査委員のそれぞれ１名となっており、各構成組織に女性の三役・幹事枠での選出をお願いしている状況である。

「働くことを軸とする安心社会」
づくりの一環として、社会全体及び労働組合自身の男女平等参画の推進に取り組み、男女が対等・平等で人権が尊重された社会の構成員として、様々な分野への参画の機会が保障され、誰もが暮らしやすい「男女平等参画社会」の実現を目指します。又、労働組合の各種活動へ女性組合員が積極的に参画してもらえるよう、取り組みを推進してまいります。

定期総会や各種セミナーにそれぞれ女性の議長団に積極的な
プラスワン！行動 選出と、各種行事に女性が参加できるよう企画運営に取り組みます。

五島地協では、今年1人の女性幹事が誕生しました。これを機
プラスワン！行動 に女性の意見を取り入れながら女性が参画しやすい体制を作り上げ、今後も積極的な女性の起用をお願いしてまいります。

2023年度長崎県最低賃金898円に結審！
＋45円

8月17日第4回長崎地方最低賃金審議会が開催され、2023年度長崎地方最低賃金が結審しました。

4回にわたる専門分科会を開催するなかで、労働側は最終的に目安（+39円）＋7円の＋46円を主張しましたが、使用者側主張と金額の一致には至りませんでした。最終的に公益見解として目安(＋39円)＋6円の＋45円での引き上げが示され、公・労側委員賛成、使側委員反対で採決され結審し、長崎労働局長へ答申しました。長崎県の最低賃金は10月13日から898円になります。

2023年10月13日から長崎県の最低賃金は898円になります！
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