(公開用)認証の詳細＜金属板製なべ＞－ 目 次 －

１．工場登録・型式確認による SG マーク表示の場合
表１：製造設備基準
表２：検査設備基準
表３：型式区分（ロット認証と共通）
表４：型式確認申請手数料
表５：型式確認試験の委託検査機関
表６：型式確認試験の有効期限
表７：工場登録・型式確認の SG マーク表示方法
表８：工場登録・型式確認の SG マーク表示手数料
表９：SG マーｸ被害者救済制度の有効期限(ロット認証と共通）
２．ロット認証による SG マーク表示の場合
表１０：ロット認証の委託検査機関
表１１：ロット認証の申請手数料
表１２：ロット認証の SG マーク表示方法

１．工場登録・型式確認による SG マーク表示の場合
表１：製造設備基準
製造設備
1.材料切断設備
2.合成樹脂成形設備(ただし、合成樹脂部品を製造する場合に限る。)
3.プレス加工設備
4.焼き鈍し加工設備(ただし、製造工程上焼き鈍し加工を要する場合に限る。
）
5.穴あけ加工設備(ただし、製造工程上穴あけ加工を要する場合に限る。
）
6.表面研磨加工設備(ただし、製造工程上表面研磨加工を要する場合に限る。
）
7.めっき処理加工設備(ただし、製造工程上めっき処理加工を要する場合に限る。
）
8.塗装加工設備(ただし、製造工程上塗装加工を要する場合に限る。
）
9.洗浄設備
10．溶接加工設備(ただし、製造工程上溶接加工を要する場合に限る。
）
11.かしめ加工設備(ただし、製造工程上かしめ加工を要する場合に限る。
）
12.組立て設備

ただし、合成樹脂成形設備、焼き鈍し加工設備、めっき処理加工設
備、塗装加工設備及び洗浄設備により製造される部品の製造技術の状況により製造することが適切であると製品安全協会が認める者から当該部品の供給を受ける者であって、製品安全協会が認める者は、当該設備の一部若しくは全部を備えることを要しない。

技術上の基準1.適切に切断ができること。
2.適切に成形ができること。

3.適切にプレス加工ができること。
4.適切に焼き鈍し加工ができること。

5.適切に穴あけ加工ができること。

6.適切に表面研磨ができること。

7.適切にめっき処理ができること。

8.適切に塗装加工ができること。

9.適切に組立ができること。
10.適切に溶接加工ができること。

11.適切にかしめ加工ができること。

12.適切に組立て加工ができること。

表２：検査設備基準
検査設備
1.寸法測定設備

2.耐久性試験設備

技術上の基準
1.ダイヤルゲージ（5mm まで測定できるもの）、マイクロメータ（25mm まで測定できるもの）、ノギス（150mm まで測定できるもの）、ハイトゲージ（10mm まで測定できるもの）、円筒ゲージ（10mm まで測定できるもの）、金属製直尺（300mm まで測定できるもの）及び角度計を備えていること。
2.繰り返し荷重試験機（金属板製なべに関する SG 基準の項
目 2 取っ手の繰り返し強度に規定する性能を有するもの）、木製あて板（厚さ約 10mm）及びハイトゲージ（50mmまで測定できるもの）を備えていること。

3.耐荷重試験設備

3.荷重試験機（金属板製なべに関する SG 基準の項目 3 取っ手の対荷重に規定する性能を有するもの）及びハイトゲージ（50mm まで測定できるもの）を備えていること。

4.安定性試験設備

4.傾斜版、分度器（15 度まで測定できるもの）を備えていること。
5.電解式膜厚計又は顕微鏡、研磨機を備えていること。
6.老化試験機又は乾燥器（150℃まで温度上昇できるもの）及び水槽を備えていること。
7.実験用スタンド、バーナー、支持台ふるい及びストップウオッチ。
8.ガラス製煮沸容器、ガラス製支持台、バーナー及び時計皿
9.ステンレス鋼製ターナー（材質 18－8 ステンレス、板厚約0.5mm、接触面の幅 60～70mm）、重り（280g±20g）及び冶具を備えていること。
10.ストップウォッチ及び温度計

5.めっき厚測定設備
6.耐熱試験設備
7.耐燃焼性試験設備
8.煮沸試験設備
9.耐摩耗試験設備

10.燃焼性試験設備

ただし、耐久性試験設備、めっき厚測定設備、耐熱試験設備、耐磨耗試験設備について、その試験技術の状況により試験することが適切であると製品安全協会が認める者に定期的に当該試験を行わせている者であって、製品安全協会が認める者は、当該試験設備を備えることを要しない。

表３：型式区分（ロット認証と共通）
要

素形 状

本体の材質

区

分

(1)両手なべのもの(2)片手なべのもの(1)ステンレス鋼製のもの(2)銅又は銅合金製のもの(3)炭素鋼製のもの(4)その他のもの

ふたの材質(1)ガラス製のもの(2)その他のもの

取っ手の材質(1)合成樹脂製のもの(2)その他のもの

表４：型式確認申請手数料
申請窓口
製品安全協会手数料
申請手数料5,500 円/型式（税抜 5,000 円/型式）※ 外国からの入金に際しては、消費税は不要です。

振込先
三菱 UFJ 銀行 東京公務部支店普通口座 300447
口座名 一般財団法人
製品安全協会MUFJ Bank,Ltd.
Tokyo-Komubu Branch
Ordinary Account300447
ConsumerProduct Safety
Association(SwiftAddress)BOTKJPJT

委託検査機関【一般財団法人日用金属製品検査センター】
型式確認手数料
・39,600 円/型式（税抜 36,000 円）

委託検査機関が指定する口座へお振り込みください。

・手数料は本文書作成時点の参考価格を示しています。
・委託検査機関が複数ある場合は機関によって金額・納期が異なることがあります。また、試験試料の大きさや個数によっては、検査資料の廃棄費用又は申請者への返送費用を別途請求する場合があります。詳細は委託検査機関にお尋ねください。
表５：型式確認試験の委託検査機関
名称
一般財団法人日用金属製品検査センター

送付先
本部〒959-1277 新潟県燕市物流センター1-9
TEL.0256(62)3131 FAX.0256(62)3879

型式試料の数２個／型式

表６：型式確認試験の有効期限適合日より 2 年間

表７：工場登録・型式確認の SG マーク表示方法
表示方式
協会支給ラベル方式

表示方法
図１に示す協会支給ラベルを製品本体の見やすい位置に貼付する方式です。

図１ 協会支給ラベルの場合

自社表示方式「協会支給ラベル方式」は、ロット検査合格時に委託検査機関から交付致します。申請者は、SG ラベルをロット認証申請ロットに含まれる製品に貼付してください。
図２に示す SG マークを自ら製品本体に刻印、浮きだし、貼付して表示する方式です。

4.1

6.2

5.88

図２ 自社表示の場合
色彩：表示要領（製品安全協会規程第１４号）に定める色彩又は単色です。
指定の方法により製品に SG マークを表示し、原則 1 ヶ月毎に表示実績を報告してください。
このとき同時に表 8 に示す手数料を振り込んでください。
報告は Web からログインし、「SG マーク表示数量申請」からお願いします。

表８：工場登録・型式確認の SG マーク表示手数料
申請窓口
当協会

手数料
2.75 円/個(税抜 2.5 円/個)

振込先
三菱東京 UFJ 銀行
東京公務部支店※ SG ラベルの送付先が外国の場合には、別 普通口座 300447
途送料が必要です。
口座名 一般財団法人※ 外国からのご入金に際しては、消費税は製品安全協会不要です。
The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.
Tokyo-Komubu Branch
Ordinary Account 300447
Consumer Product Safety Association(Swift Address)BOTKJPJT

表９：SG マーク被害者救済制度の有効期限（ロット認証と共通）
購入日より 5 年間
２．ロット認証による SG マーク表示の場合
表１０：ロット認証の委託検査機関

申請窓口

下記委託検査機関よりお選びください
本部〒959-1277 新潟県燕市物流センター1-9
TEL.0256(62)3131/FAX.0256(62)3879
一般財団法人日用金属製品検大阪事業所（※大阪事業所は受付業務のみ）
査センター〒537-0014 大阪市東成区大今里西 2-5-12セルロイド会館
TEL・FAX.06(6972)1653

表１１：ロット認証の申請手数料
窓口
託検査機関

手数料
【一般財団法人日用金属製品検査センター】(1) 基準適合性検査（検査資料の数は表 5 と同じ）
39,600 円(税抜 36,000 円)(2) 同等性検査(①＋②＋③合計)①SG マーク費用
2.75 円(税抜 2.5 円)②ロットの大きさ毎の額
ロットを形成する個数

抜取り
検査表

振込先
委託検査機関の案内に従ってください。

検査料

160 以下3,300 円／件(税抜 3,000 円)

161 以上 650 以下5,500 円／件(税抜 5,000 円)

651 以上 1,600 以下

11,000 円／件(税抜 10,000 円)③同等性検査に要する旅費（委託検査機関の規程に基づく額）・手数料は本文書作成時点の参考価格を示しています。
・委託検査機関が複数ある場合は機関によって金額・納期等が異なることがあります。また、試験資料の大きさや個数によっては、検査資料の廃棄費用又は申請者への返送費用を別途請求する場合があります。詳細は委託検査機関にお尋ね下さい
表１２：ロット認証の SG マーク表示方法
表示方式
協会支給ラベル方式

表示方法
図１に示す協会支給ラベルを製品本体の見やすい位置に貼付する方式です。

図１ 協会支給ラベルの場合「協会支給ラベル方式」は、ロット検査合格時に委託検査機関から交付致します。申請者は、SG ラベルをロット認証申請ロットに含まれる製品に貼付してください。

自社表示方式

図２に示す SG マークを自ら製品本体に刻印、浮きだし、貼付して表示する方式です。

4.1

6.2

5.88

図２ 自社表示の場合

色彩：表示要領（製品安全協会規程第１４号）に定める色彩又は単色です。
自社表示する場合、SG マーク使用規程（ロット認証自社印刷事業者用）第 4 条に記載の情報が必要となりますので、電子ファイルでご準備お願いします。

作成・改正履歴
2023/12/20