専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称

情報アーキテクチャコース

実施方法① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号
4814 ―
10
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金 過 去 一
対象講座の指定期間
年の講座実績
平成18年4月1日
令和４年３月３１日まで
訓練期間

２４ヶ月

②

通信

91

スクーリング（回数001 ―回）
7

修了者数(留年者を含む）（５７人）

入講者数（５１人）
総訓練時間

１８００時間１． 教 育 訓 練 目 標□ 業務独占資格・名称独占資格 （）□ 職業実践専門課程（）□ キャリア形成促進プログラム （）■ 専門職大学院①取得目標とする資格の名称、目標レベル（情報システム学修士）□ 職業実践力育成プログラム （）□ 情報通信技術関係資格（）□ 第四次産業革命スキル習得講座 （）□）

専門職大学、専門職短期大学、専門職学科（教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等
特になし②①に係る資格・試験等の実施機関名称

東京都立産業技術大学院大学③当該資格等を取得するための要件または受験資格 本学に2年以上在籍し、本学が定める授業科目を40単位以上等修得することにより、修了が認定されること④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・職務及び習得された技能・知識が活用されておいる 全産業、特に金融機関、通信業界のシステム関連業務
業界と活用状況
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
必修科目
12単位

時間
使用教材名
540時間 情報システム学、情報セキュリティ論

選択必修科目

2単位

90時間 システムプログラミング、eビジネス

選択科目

26単位

1170時間 IoT開発学、データインテリジェンス論

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）
大学卒業以上あるいは外国の学校教育で16年の課程を修了した者①受講するに当たって必要な実務経験等(但しそれ以外の者でも社会人経験を考慮した事前審査により受講可とすることもある。）②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・特になし
技能・知識等の内容及びその水準③その他〔特記事項〕

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数 (留年者を含む）

57人② ①に係る教育訓練の入講者数51人③ ②のうち目標資格の受験者数

57人

受験率(③/②)

111.7％④ ③のうち合格者数

57人

合格率(④/③)

100.0％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１

1人⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２

24人

就職・在職率(⑤+⑥/②)

49.0％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない
受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

27

人

１ 正社員

21人

２ 非正社員、派遣社員

1人

３ その他の就業（自営業等）

2人

24

４ 非就業

3人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

6人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる0人

３ 社内外の評価が高まる

5人

４ 円滑な転職に役立つ

6人

５ 趣味・教養に役立つ

3人

６ その他の効果

0人

７ 特に効果はない

4人

１ 早期に就職できる

0人

２ 希望の職種・業界で就職できる

0人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる0人

４ 趣味・教養に役立つ

0人

５ その他の効果

0人

６ 特に効果はない

3人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

0人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

0人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

0人

４ 就職していない

3人

3

１ 大変満足7人

２ おおむね満足

16

人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

1

人

27

４ やや不満3人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

24④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

3⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

５ 大いに不満0人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル 在学2年以上、及び必修、選択必修、選択科目の科目群から定められた到達度の把握・測定方法
単位を40単位以上修得すること（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
６． 受講効果の把握方法（１）受講認定基準
各ｸｫｰﾀ、授業期間内、授業期間外に随時行う試験、レポートその（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基他による考査等を併用しGPAによる成績評価を行う。
準）（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識のレベル到達度把握・測定方法

単位の認定については各授業ごとに出席率、受講態度、積極性、プレゼンテーション、ディスカッション、レポート、試験等の評価を併用し認定を行っている。

（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）

在学2年以上、修得単位数40単位以上（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識のレベル到達度把握・測定方法

各ｸｫｰﾀ、授業期間内、授業期間外に随時行う試験、レポートその他による考査等を併用しGPAによる成績評価を行う。またSelf
Assessmentの記載をベースに週報、成果物、活動実績を参照して総合評価する。

７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的 1年次には指導教員、2年次にはProject Based Learning担当教員が学な助言・指導の方法
生ごとの習熟度を把握し、個別の指導、助言を行う。
（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体
キャリア開発室を設置しており、多様な進路の開拓、学生個々の状況に的なバックアップ体制（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期 対応したキャリア開発支援を行っている。
就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）

８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
東京都公立大学法人
及び代表者名
住所及び連絡先

代表者名：理事長 島田 晴雄

東京都新宿区西新宿２－３－１ 新宿モノリスビル26階

TEL ０３－５９９０－５８３６

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 東京都立産業技術大学院大学
住所及び連絡先
苦情受付者
連絡先

氏名

（施設長：学長 川田 誠一）

東京都品川区東大井１－１０－４０

教務学生
所属
入試係担当

TEL

管理部管理課

TEL ０３－３４７２－７８３４

事務担当者

０３－３４７２－７８３４

連絡先

氏名

新矢 真理子

TEL①一括払

管理部管理課
教務学生入試係

０３－３４７２－７８３４

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法

所属

①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

2,365,200円

282,000円円

②分割払
③両方可能

②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

第1期520,800円

第2期520,800円

第3期520,800円

第4期

520,800円

第5期

円

第6期

円

（うち、必須教材費
２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）0円）

459,582円
459,582円

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

0円③

施設維持費（税込額）

0円④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

0円①

任意の教材費（税込額）②

３． 総額 （１＋２） （税込額）

2,824,782円