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四 半 期 報 告 書(第57期第２四半期)

自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日

株式会社リクルートホールディングス(E07801)

ファイル名:0000000_3_9065847002811.doc

更新日時:2016/11/09 19:06:00

第57期第２四半期（自平成28年７月１日

印刷日時:16/11/09 19:12

至平成28年９月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社リクルートホールディングス

更新日時:2016/11/09 19:12:00

ファイル名:0000000_4_9065847002811.doc

目

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次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………11
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………15
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………15
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………16
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………18
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………30
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………31
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月10日【四半期会計期間】

第57期第２四半期(自【会社名】

株式会社リクルートホールディングス【英訳名】

Recruit Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目４番17号

平成28年７月１日

峰岸至

平成28年９月30日)

真澄（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております）【電話番号】

03(6835)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目９番２号【電話番号】

03(6835)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐川

佐川

恵一

恵一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第56期
第２四半期
連結累計期間平成27年４月１日
平成27年９月30日

自
至

第57期
第２四半期
連結累計期間平成28年４月１日
平成28年９月30日

第56期
自
至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

（百万円）

736,478

814,505

1,588,623

経常利益

（百万円）

55,19260,624

119,336

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

32,482

47,84864,535

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

38,315△27,078

47,598

純資産額

（百万円）

767,811690,220

777,000

総資産額

（百万円）

1,111,482

1,282,095

1,150,681

（円）

57.52

84.95

114.28

（円）

57.46

84.82

114.12

（％）

68.5

53.4

66.9

（百万円）

77,651

61,063

162,511（百万円）△78,511△196,736△109,613（百万円）△37,164

107,077△53,546（百万円）

276,867

275,132

310,322

第56期
第２四半期
連結会計期間平成27年７月１日
平成27年９月30日

第57期
第２四半期
連結会計期間平成28年７月１日
平成28年９月30日

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

(円)

18.12

自
至

54.19

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第56期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第56期第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（販促メディア事業）
主要な関係会社に異動はありません。
（人材メディア事業）
主要な関係会社に異動はありません。
（人材派遣事業）第１四半期連結会計期間において、欧州で人材派遣事業を展開するUSG People B.V.（平成28年７月にUSG People
N.V.から社名変更）及びその特定子会社６社の株式を取得し、連結子会社としております。
また、当第２四半期連結会計期間において、豪州等で人材派遣事業を展開するPeoplebank Australia Ltdの特定子会社３社を清算結了により、連結の範囲から除外しております。
（その他事業）
主要な関係会社に異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、当四半期連結会計期間の末日現在までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。
以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については罫で示しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気の動向に関するリスク
当社グループの業績は、一般的に国内及び米国を中心とする海外の経済情勢に影響されます。景気が停滞する場
合、企業が広告宣伝費を削減したり、求人需要が減少したりする他、ユーザーの消費が停滞する傾向があります。
これらの要因により当社グループのサービスに対する需要が低迷する場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 国内の人口推移に関するリスク
当社グループの事業の大部分は国内において行われていますが、国内では総人口及び若年層が継続的に減少すると見込まれており、日本全体の市場及び当社グループが事業を展開する市場が縮小することが見込まれております。特に、当社グループの事業は若年層を主たるユーザーとしていますが、国内の総人口の中でも特に若年層が減少することが見込まれることから、当社グループが事業を行う市場は、日本市場全体の縮小よりも早いペースで縮小することが予想されます。当社グループは、海外事業の更なる拡大、国内事業の市場シェア及び収益性の向上並
びに高齢層をターゲットとした新規事業の展開によりこれらの影響を緩和する方針でありますが、それが功を奏さなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) 競合に関するリスク
当社グループが事業を展開する市場では、各分野において多数の競合他社が存在し、かつその数は近年増加する傾向にあります。これらの市場の多くは、ブランド・ロイヤリティ、法規制、多額の設備投資等により競争上の優位性を維持し又は市場への新規の参加を排除することが難しいという特徴があります。また、国内及び海外における当社グループの競合他社の中には、資金力、価格競争力、特定の地域における認知度、クライアントとの関係、人材の確保、技術、独自のサービス、営業・マーケティング力それぞれの点において、当社グループより優位に立つ者も存在します。更に、当社グループが技術革新、クライアント及びユーザーのニーズ又は嗜好の変化等に対応できないこと、競合他社間の合併・統合等により、当社グループの競争力を維持できない場合、当社グループの業
績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、販促メディア事業及び人材メディア事業のいくつかの領域において、既に高い市場シェアを獲得しているため、それらの領域において更なる成長を達成する難易度は高く、クライアントが当社グループに支払う広告宣伝費を維持又は増加できない場合や、当社グループが過去に取引実績がなかったクライアント等に対する新規開拓が進まなかった場合には、当社グループが持続的な成長を達成することは困難となります。また、競合他社が当社グループより低い価格で同水準のサービスを提供したり、競合他社グループが複数のサービスで利用できるポイント制やユーザーに対するボーナス制度等のユーザーの嗜好にあったサービスを導入した場合、クライアン
トやユーザーが当社サービスから流出し、当社グループが市場シェアを失う可能性があります。仮に当社グループ
が市場シェアを維持又は増加するために価格を下げ、又は新サービスを導入する場合には、当社グループの事業の収益性が低下する可能性があります。

― 4 ―(4) リクルートブランドに関するリスク
当社グループの事業活動において、リクルートブランドは重要な影響力を有しているため、当社グループの評判
又は信用が棄損された場合には、クライアント及びユーザーによる当社グループのサービスの利用が減少し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループ自身による行為だけでなく、当社グループのクライアントやユーザーによって、他者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等を侵害する行為、詐欺その他の法令違反行為が行われた場合、当該行為者だけでなく、当社グループも取引の場を提供する者として責任を問われ、当社グループに対して損害賠償請求訴訟が提起され、又は当社グループのブランドイメージが著しく毀損される可能性があります。更に、第三者が無断で当社グループのサービスと同一又は類似の名称を使用してサービスを行った場合にも、当社グループの評判又は信用が毀損される可能性があります。このようにして当社グループの評判又は信用が毀損された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(5) サービス提供媒体の変化に伴うリスク
近年のIT技術の急速な発達に伴い、当社グループが事業を展開する市場の多くにおいて、フリーペーパーや雑誌等を中心とした従来の紙媒体のサービスから、インターネットを媒体としたオンラインサービスへの移行が進んでおります。インターネットを媒体とするサービスの場合、人的な営業力や物流ネットワーク等に起因する既存の新規参入障壁が低くなり、またユーザーがサービスを切り替えることも比較的容易であるため、当社グループの事業領域への新規参入者が増加しております。また、今後国内外においてSNS（ソーシャルネットワークサービス）等を利用したオンラインのコミュニケーションが活発化し、クライアントとユーザーを直接マッチングすることが可能となる等、特に人材メディア事業及び人材派遣事業において、競争が更に激しくなる可能性があります。更に、「ゼクシィ」や「タウンワーク」のように紙媒体を中心にサービスを展開している事業においては、今後ユーザーの嗜好が、より新規参入障壁の低いインターネット媒体への移行が加速するものと考えており、競争が激化する可能性があります。
このように、サービス提供媒体の変化に伴う新規参入障壁の低下によって競争が激化する場合、当社グループが現在の市場シェアを維持又は増加できない可能性があります。更に当社グループが受領する手数料が減少し、又は当社グループが支払う広告宣伝費が増加する等の場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(6) 技術革新によるリスク
インターネット業界においては、競合他社が使用する技術、業界標準技術並びに技術に対するユーザー及びクライアントのニーズが急速に変化することから、当社グループが、特に販促メディア事業及び人材メディア事業等において競争力を維持するためには、急速な技術革新に適時に対応していく必要があります。このような技術革新に関しては、以下のような様々なリスクが伴います。
・当社グループが採用又は開発する新技術等が、想定した効果を発揮しない、又は使用可能となった時点では陳腐化、競争力低下等が生じているリスク
・高度の専門性を有する技術者を確保又は育成できない、又は係る技術者の確保又は育成に多額の費用が発生する
リスク
・端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が行えない、又は既存のシステム又は設備等の改良や新たな開発等により多額の費用が発生するリスク
・新技術を適用した商品又はサービスに、想定していないバグ、欠陥又は不備があるリスク
・新技術をいち早く導入した企業や、新技術をより効果的に利用する企業との間で新たな競争が生じるリスク
これらの各要因により、当社グループが技術革新に対応することが困難となる場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

― 5 ―(7) クライアントの需要動向の変化に関するリスク
当社グループが競争力を保つためには、事業環境の変化等に伴うクライアントのニーズの変化に迅速に対応することが重要であり、これに対応できない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。例えば、当社グループはクライアントのニーズの変化に対応するために、一部の事業における課金形態を従来の定額課金から成約課金へと変更しておりますが、従来の課金形態を変更することにより当社グループの売上高の減少や収益性の低下の可能性があります。
(8) ユーザーの需要動向の変化に関するリスク
当社グループが競争力や市場シェアを維持するためには、ユーザーのニーズの変化に対応する必要があります。
当社グループがこのようなユーザーのニーズの変化に迅速に対応できない場合や、当社グループのサービスより利便性が高くユーザーのニーズにより合致したサービスが他社により新たに開発された場合には、ユーザーが当社グ
ループのサービスから離れ、市場シェアの縮小や売上の減少等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(9) インターネットの検索効果に関するリスク
インターネットユーザーの多くは、検索サイトやスマートデバイス（スマートフォンやタブレット端末等）におけるアプリケーション等を利用して必要な情報を入手しているため、当社グループの各サービスの集客効率は、検索エンジンの表示結果やスマートデバイスのアプリケーションの利用状況等に大きく影響されます。
今後、検索エンジン運営者における検索に係るアルゴリズムの変更又は競合他社による対応等によって、検索結果の表示が当社グループにとって有利に働かない状況が生じる可能性があります。また、スマートデバイスにおいてプリインストールされるアプリケーションについての通信キャリアの選別や、当該アプリケーションの仕様又はその更新及び競業他社の対応等によって、ユーザーがスマートデバイスによって得る情報が当社グループにとって有利に働かない状況が生じる可能性があります。
このような場合には、当社グループが運営するインターネットサイトの集客効率が低下し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループがユーザーとの接点を多く確保するために要する費用が将来増加する可能性もあります。
(10) 情報システムに関するリスク
当社グループでは、その事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり使用しているため、災害・事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥や事故によるシス
テム障害、第三者による不正アクセス等が生じた場合、当社グループの業績及び事業運営に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、システムのメンテナンス等の一部を第三者に委託しているため、システムの不具合等について当社グループ自身で対処できない可能性があります。更に、情報インフラの構築、運用、拡張に係る費用が将来大幅に増加する可能性もあります。
(11) 個人情報・機密情報の取扱いによるリスク
当社グループは、その事業の運営に際し、クライアント又はユーザーその他の関係者の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。当社グループによる個人情報の取扱いについては、日本において「個人情報の保護に関する法律」が適用され、諸外国においては当該国の個人情報に関する法律が適用されます。
当社グループの個人情報及び機密情報の保護対策及び適切な管理施策が完全に機能するとの保証はなく、第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意又は過失等によって、当社グループが保有するクライアント
又はユーザーその他の関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用等が発生した場合、当社グループは顧客等に対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令等を受ける可能性がある等、当社グループの事
業、業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

― 6 ―(12) 事業戦略に関するリスク
当社グループは、特定の領域に偏らない事業ポートフォリオの構築を進め、競争上の優位性を確保しつつ持続的に成長することを目指し、既存事業の拡大や新規事業の開発を積極的に行っており、今後も係る取り組みを継続する予定であります。また、係る事業拡大の手段として企業合併又は買収等を行う可能性もあります。
しかし、当社グループが新規に開始し又は拡大した事業に対するユーザーやクライアントのニーズが想定を下回り又はその嗜好が変化した場合、対象市場への参入やそのための人材確保・育成に要する費用が想定よりも増加する場合、当該市場での競争が激化した場合、ユーザーに対する訴求力や取引クライアント数を増加させるための施策が不十分である場合等には、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があります。また、既存事業の拡大や新規事業の開発の手段として企業合併や買収等を行う場合にも、適切な対象
企業又は合弁パートナーを見つけることができないこと、受入可能な取引条件を交渉・合意できないこと、十分な資金を調達できないこと、必要な同意や許可等を取得できないこと、法令上の問題を解決できないこと等の理由に基づき、買収、合弁事業その他の提携行為を行うこと自体ができない可能性があります。
(13) 中期経営方針に関するリスク
当社グループは、平成28年５月13日付で中期経営方針（平成29年３月期～平成31年３月期）を公表し、当社グル
ープの長期ビジョン、中長期的な成長に向けた重点施策に加え、一定の経営指標や財務方針等を掲げております。
しかし、当社グループによる各種施策の実施には、本「事業等のリスク」に記載の各リスク等が内在しており、当社グループが上記施策を想定どおりに実行し、目標等を実現できる保証はありません。更に、上記中期経営方針に定める経営指標や財務方針等は、経済状況の変化、経営環境、クライアントのニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更、為替変動等に係る多くの前提に基づいて作成されております。従って、当社グ
ループの施策が奏功しなかった場合、又は、当社グループの採用した前提と異なる状況が生じた場合等には、当該経営方針における経営指標や財務方針等を達成できない可能性があります。
(14) 買収に伴うリスク
当社グループでは、国内外を問わず買収や出資、合弁事業の展開等を検討し、将来の当社グループの業績や企業価値の向上に貢献すると判断した場合には、これらを実行することがあります。
買収や出資を行う際、案件の性質等によっては十分なデューディリジェンスが実施できない場合もあり、買収後に偶発債務等の存在が判明する可能性があります。また、合弁事業の運営においては、出資先の経営に対して十分なコントロール又はモニタリングができない可能性や、事業開始後に経営方針の相違等から期待したシナジー効果が得られない可能性があります。更に、M&Aや業務提携の実施には、事業・技術の統合や人材確保に伴う費用の発生、提携先に対するノウハウや取引先の流出、外国法令等の遵守のための費用が生じるリスクが伴います。また、
将来的に各合弁パートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に支障をきたすような事態が発生した場
合、当該事業の業績に悪影響を与え、又は当該事業の継続が不可能になる可能性があります。また、円安が進行する場合、当社グループが成長戦略として注力する海外事業の買収に係るコストが実質的に増加し、係る買収を当社
グループにとって有利な条件で実行できない可能性があります。
(15) カントリーリスク
当社グループは、米国、欧州、豪州及びアジア諸国等の諸外国においても事業を展開しております。当社グループの海外事業は、各国・地域の政治情勢、経済情勢、法規制、税制、商慣習及び文化の差異、労働問題、言語の差
異、日本との関係の悪化、訴訟の多発、外資規制、海外における当社グループの知名度の相対的な低さ、海外事業のモニタリングの困難性等様々な要因により当社グループが期待する事業展開ができず、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

― 7 ―(16) 人材確保・労務リスク
当社グループが、競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応又は持続的な成長を可能とするためには、優秀な人材を確保しかつ育成する必要があります。近年、特に販促メディア事業及び人材メディア事業において、優秀なIT技術者の確保及び育成が重要となってきておりますが、係るIT技術者の確保又は育成ができない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
更に、当社グループは、近年、人材メディア事業及び人材派遣事業を中心に、人件費をより柔軟にコントロール
するために正社員比率を下げておりますが、これにより人材の育成及びノウハウの蓄積が困難となり、またクライアントとの関係性が不安定化する可能性があります。
また、競合他社に重要な人材が流出した場合又は当社グループが想定するよりも多くの離職が生じた場合には、当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。
(17) 法規制に関するリスク
当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。当社グループに適用される法令等に違反した場合、当社グループの事業運営、業績及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、一定の事業を行う上では各国・地域の許認可等を取得するとともに、当局の監視を受けることがありますが、当社グループが係る許認可等を失い又は当局から業務停止命令その他の処分を受ける場合には、対象事業を営むことができなくなる可能性があります。更に、将来当社グループに適用される法令等の新設又は改正、司法・行政解釈等の変更がある場合、当社グループの事業運営や業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの事業に適用される法令等には、主として以下のものがあります。
①

人材派遣事業
当社グループは、国内における人材派遣事業については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、主として一般労働者派遣事業（登録型の人材派遣事業）として厚生労働大臣の許可を取得して行っております。
また、海外における人材派遣事業は、事業展開する各国・地域の規制に従い業務を遂行しております。主な展開地域である米国では、派遣事業に関する連邦法の他、州法により規制が行われております。
国内及び海外の人材派遣事業において、当社グループによる法令違反等が発生した場合又は派遣事業者の欠格事由に該当する場合には、許可の取消し、業務停止命令又は業務改善命令等の対象となる可能性があります。
また、国内における労働関連法令の改正により、コンプライアンスに係る多額の費用が発生するとともに、規制違反のリスクが高まる可能性があります。

②

人材メディア事業
当社グループの国内での人材メディア事業における新規雇用・中途雇用の人材紹介は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であります。
当該事業についても、一定の要件を満たさない場合には許可の取消し、事業停止命令又は業務改善命令の対象となる可能性があり、また、関係諸法令の改正により、当社グループが受領する手数料に変更が生じる場合があります。
また、人材メディア事業におけるクライアントの雇用活動は、日本経済団体連合会が定める新規雇用に係る指針等の影響を大きく受けるため、当該指針の内容によっては、当社グループの事業運営や業績に悪影響を与える可能性があります。

― 8 ―(18) 訴訟等によるリスク
当社グループは、販促メディア事業、人材メディア事業、人材派遣事業を営んでおりますが、その事業活動の遂行過程において、当社グループは、クライアント、ユーザー、競合他社その他の関係者から、当社グループが提供するサービスの不備、派遣社員の労務管理、個人情報及び機密情報の漏洩又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起され、また当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続に関連して多額の費用を支出し、また、事業活動に支障をきたすおそれがあります。係る法的手続は長期かつ多額となることがあり、また結果の予測が困難となる場合があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(19) 為替変動リスク
当社グループの海外事業の取引は、主に米ドルやユーロ等の外貨建てで行われております。当社グループの連結財務諸表及び四半期連結財務諸表では、海外子会社の現地通貨建ての資産及び負債を決算日の直物為替レートにより、収益及び費用を各連結会計期間中の平均為替レートにより日本円に換算しております。これらの要因により、当社グループは、為替レートの変動による影響にさらされており、為替レートの急激な変動は、当社グループの業
績に悪影響を与える可能性があります。
(20) 資金調達リスク
当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達しております。このため、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。また、金融機関との借入に係る契約には財務制限条項や担保提供制限条項が規定されている場合もあり、当社グループの経営成績、財政状態又は信用力が悪化した場合には、これらの条項に基づき残存する借入金の一括返済を求められる可能性や、金利及び手数料率の引上げや新たな担保権の設定を求められる可能性があります。
これらの要因により、当社グループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。
(21) 固定資産の減損等に関するリスク
当社グループは、国内及び海外で実施した買収に伴い発生するのれんを連結貸借対照表に資産として計上し、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発現すると見積もられる合理的な期間で償却しておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する可能性もあります。
なお、当社は、平成30年３月期中に、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用することを目指しております。国際
財務報告基準（IFRS）においては、当社が現在採用している日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「J-GAAP」という。）と異なり、のれんの償却が行われない一方で、減損の判定方法が異なるため、JGAAPと比較し、減損損失が早期に計上され、また、一度に計上される金額が多額となる可能性があります。
当社グループが買収した又は今後買収する子会社の中には、スタートアップの段階にあり、成長投資の成果が発現し投資に見合うキャッシュ・フローが生じるまでには一定期間を要するものも含まれるため、当社が国際財務報告基準（IFRS）を適用した場合には、適用開始初年度の期首において当社の連結貸借対照表に計上される資産の額が減少する可能性があり、当該年度以降は、当該のれんについて、当社の連結損益計算書において減損損失が計上される可能性があります。
また、当社グループは、事業運営の観点で保有目的があると判断した上場会社を含む取引先の株式を保有しております。当社グループが保有する株式の市場価格又は公正価値が、当該株式の帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の評価損を計上する必要が生じ、又は当該株式の売却時に損失を被り、当社グループの財政状態
及び業績に悪影響を与える可能性があります。

― 9 ―(22) 販売代理店に関するリスク
販促メディア事業及び人材メディア事業の一部のサービスについては、販売力強化及び変動費化を図るため、当社グループのクライアントへの販売等に関し、外部の販売代理店を利用しております。しかし、販売代理店との関係が終了又は悪化する場合には、当社グループの営業力が減退し、クライアントの喪失、競合他社へのノウハウの流出、新たな競合他社の参入等につながる可能性があります。また、販売代理店に対するモニタリングが不十分であることにより、当社グループの評判又は信用を毀損し、又はクライアントとの関係を悪化させ業績に悪影響を与える可能性があります。
(23) 自然災害及び有事に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、戦争、情報セキュリティの欠陥、新型インフルエンザに代表される未知の感染症の伝染、テロ攻撃、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。特に、これらの自然災害又は有事等により、当社グループのITシステムに障害等が生じた場合、インターネット関連サービスの提供が困難となり、当社グループのユーザー及びクライアントの満足度が低下し、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な自然災害等が発生した場合、当社グループのクライアントの事業の中断等並びにユーザーのライフイベント活
動及び日常消費活動の萎縮等の二次的影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 10 ―

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間において当社グループは、引き続き国内事業の強化とともに、海外展開を進めてまいりました。
販促メディア事業においては、主に飲食分野や美容分野でITを活用したクライアント基盤の強化や予約サービスの拡大等によるユーザーの利便性向上を推進してまいりました。人材メディア事業においては、雇用情勢が高位安定している国内人材募集領域では、更なる競争力の強化に注力したほか、海外人材募集領域では、主にブランド認
知度の向上に努めることでユーザー及びクライアントの獲得に取り組んでまいりました。人材派遣事業においては、効率的な事業運営を推進したほか、M&A等により展開地域の拡大を進めてまいりました。
これらの結果、売上高は8,145億円（前年同期比10.6％増）、営業利益は584億円（前年同期比11.7％増）、経常利益は606億円（前年同期比9.8％増）となりました。また、特別利益として関係会社株式売却益を220億円計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は478億円（前年同期比47.3％増）となりました。
EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は1,042億円（前年同期比11.2％増）、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は718億円（前年同期比29.7％増）、調整後EPS（注１）は108.77円（前年同期比12.1％増）となりました。
M&A等により新たに連結を開始する子会社の業績を控除した、既存事業での売上高は8,145億円（前年同期比
10.6％増）、EBITDAは1,042億円（前年同期比11.2％増）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間においては、控除すべき対象が無かったことから、これらの数値は売上高及びEBITDAとそれぞれ一致しております。
なお、当社グループでは、M&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを業績の指標として採用しております。
また、従来から検討を進めておりました国際財務報告基準（IFRS）の適用に関しましては、平成30年３月期中の任意適用を目指しております。
（注１）調整後EPS（調整後１株当たり当期純利益）：調整後当期純利益（注２）／（期末発行済株式数－期末自己株式数）（注２）調整後当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益±調整項目（注３）（非支配株主帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額（注３）調整項目：企業結合に伴い生じたのれん以外の無形固定資産及びのれんの償却額±特別損益（注４）四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算
主なセグメント別の概況は、以下のとおりであります。
①

販促メディア事業
当第２四半期連結累計期間における販促メディア事業の売上高は1,822億円（前年同期比9.2％増）、セグメン
ト利益（セグメントEBITDA）は505億円（前年同期比14.7％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
（ライフイベント領域）
住宅分野においては、ユーザー集客を強化したことに加えて、クライアントの集客ニーズの高まり等により、主要分野である分譲マンション分野、戸建・流通分野及び賃貸分野がすべて好調に推移しました。
結婚分野においては、少子化の影響で国内の婚姻組数自体は減少傾向にあるものの、大手結婚式場運営クライアントの集客ニーズの高まり等を背景に、売上高は堅調に推移しました。
これらの結果、ライフイベント領域における売上高は944億円（前年同期比11.7％増）となりました。なお、主要分野の売上高の内訳は、住宅分野496億円（前年同期比15.9％増）、結婚分野273億円（前年同期比1.5％増）となりました。

― 11 ―

（日常消費領域）
旅行分野においては、当第２四半期連結会計期間において子会社を譲渡したことによる影響がありましたが、当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数の増加等を背景に、売上高は横ばいで推移しました。
飲食分野においては、「Airシリーズ」を軸としてクライアント接点を強化したこと及びネット予約人数が引き続き順調に伸長したこと等を背景に取引店舗数が増加し、売上高は好調に推移しました。
また、美容分野においては、「SALON BOARD」の利便性向上を進めたこと及びネット予約件数が引き続き順調に増加したこと等を背景に、既存クライアントとの取引拡大や新規クライアントの獲得が進んだ結果、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、日常消費領域における売上高は845億円（前年同期比3.4％増）となりました。なお、主要分
野の売上高の内訳は、旅行分野301億円（前年同期比0.3％増）、飲食分野178億円（前年同期比5.6％増）、美容分野282億円（前年同期比24.8％増）となりました。
②

人材メディア事業
当第２四半期連結累計期間における人材メディア事業の売上高は1,888億円（前年同期比16.5％増）となりました。セグメント利益（セグメントEBITDA）は、国内人材募集領域において、堅調な雇用環境を受けてユーザー集
客及び営業体制の強化を行ったことから、388億円（前年同期比0.1％減）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
（国内人材募集領域）
国内人材募集領域においては、有効求人倍率が高位安定し求人広告掲載件数の増加も続く等、堅調な雇用環境が継続しております。
このような環境の下、人材紹介及びアルバイト・パートの求人広告を中心に、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、国内人材募集領域における売上高は1,232億円（前年同期比5.2％増）となりました。
（海外人材募集領域）
海外人材募集領域においては、現在の事業の中心である米国に加え、その他の国においても「Indeed.com」のブランド認知度を高めたこと等によりユーザー数が順調に増加しました。また、中小クライアントのサービ
ス利用等が順調に拡大した結果、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、海外人材募集領域における売上高は564億円（前年同期比56.5％増）となりました。

③

人材派遣事業当第２四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は4,488億円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は258億円（前年同期比13.4％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
（国内派遣領域）
国内派遣領域においては、派遣社員実稼働者数が継続的に増加する等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が続いております。
このような環境の下、営業体制を強化したこと及び既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加に注力した
こと等により、引き続き事務、エンジニアリング及びIT分野を中心に売上高が好調に推移しました。
これらの結果、国内派遣領域における売上高は2,239億円（前年同期比11.5％増）となりました。

― 12 ―

（海外派遣領域）
海外派遣領域においては、当社グループが主に事業を展開している北米、欧州及び豪州の人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
また、前連結会計年度において株式を取得したChandler Macleod Group Limited及びAtterro, Inc.等の業績
が、当第２四半期連結累計期間においては期首より寄与したこと等により、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、海外派遣領域における売上高は2,249億円（前年同期比6.4％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間において株式を取得したUSG People B.V.（平成28年7月にUSG People N.V.から社名変更）の業績寄与は、第３四半期連結会計期間からとなります。
④

その他事業
当第２四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は21億円（前年同期比23.7％減）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は43億円のマイナス（前年同期は34億円のマイナス）となりました。

(2) 財政状態の分析①

資産の部
流動資産は5,842億円となり、前連結会計年度末比54億円（0.9％）減少しました。これは主に現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金並びに有価証券の増加によるものであります。
固定資産は6,978億円となり、前連結会計年度末比1,369億円（24.4％）増加しました。これは主に人材派遣事
業におけるM&Aに伴うのれんの増加によるものであります。
以 上 の 結 果、当 第 ２ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 の 総 資 産 は １ 兆 2,820 億 円 と 前 連 結 会 計 年 度 末 比 1,314 億 円（11.4％）増加しました。
②

負債の部
流動負債は3,282億円となり、前連結会計年度末比462億円（16.4％）増加しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金及び預り金等のその他流動負債の増加並びに未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は2,635億円となり、前連結会計年度末比1,719億円（187.5％）増加しました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は5,918億円と前連結会計年度末比2,181億円（58.4％）
増加しました。

③

純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産は6,902億円となり、前連結会計年度末比867億円（11.2％）減少しました。これは主に自己株式の増加及び為替換算調整勘定の減少並びに利益剰余金の増加によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動による支出が営業
活動及び財務活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末比351億円減少し2,751億円となりました。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、前年同期比165億円（21.4％）減少の610億円となりました。これは税金等調整前四半期純利益786億円から、加算項目の主なものとして、減価償却費218億円及びのれん償却額240億円、減算項目の主なものとして、関係会社株式売却益220億円及び法人税等の支払額445億円を計上したことによるものであります。

― 13 ―

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、前年同期比1,182億円（150.6％）増加の1,967億円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出296億円及び人材派遣事業におけるM&Aにより連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,766億円を計上したことによるものであります。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の増加は、1,070億円となりました（前第２四半期連結累計期

間は、371億円の資金の減少）。これは主に、長期借入れによる収入1,747億円を計上した一方で、自己株式の取得による支出300億円及び配当金の支払額285億円を計上したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数①

連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は43,716名となり、前連結会計年度末と比べて5,265名増加しました。これは主に、人材派遣事業（海外派遣領域）においてM&Aに伴い連結子会社数が増加したことによるものであります。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
②

提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。

― 14 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成28年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成28年11月10日)

普通株式565,320,010

565,320,010

計

565,320,010

565,320,010

種類

(注) １
２

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

内容
(注)１

－

－

単元株式数は100株であります。
提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

565,320,010－― 15 ―

10,000

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

6,716

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

凸版印刷㈱東京都台東区台東１-５-１

37,7006.66

大日本印刷㈱東京都新宿区市谷加賀町１-１-１

23,7004.19㈱電通

東京都港区東新橋１-８-１

21,0003.71

リクルートグループ社員持株会

東京都中央区銀座８-４-17
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南２-15-１ 品川インターシテ
ィA棟）

20,242

3.58

19,6683.47

東京都中央区晴海１-８-11

12,9932.29

東京都港区赤坂５-３-６

11,1101.96

東京都港区東新橋１-６-１

11,1101.96

東京都港区浜松町２-11-３

10,8201.91

東京都江東区豊洲３-３-３

10,5001.85

178,845

31.63

JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）㈱TBSテレビ
日本テレビ放送網㈱日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）㈱エヌ・ティ・ティ・データ
計－(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

平成28年９月30日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

－

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

8,185,800

完全議決権株式（その他）

普通株式 557,118,400

単元未満株式

普通株式

5,571,184－

15,810－－

発行済株式総数

565,320,010－－

総株主の議決権－

5,571,184－② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱リクルートホールディン
グス
計

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区銀座８-４-17

8,185,800－

8,185,800

1.44－

8,185,800－

8,185,800

1.44

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 16 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 17 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 18 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

257,741
222,288
53,17660,789△4,256

195,637
247,273
80,00065,585△4,251

589,739584,245

32,43239,750213,051
148,543

346,828
148,543

361,594495,371

120,854
46,349△288

111,518
51,469△259

166,914560,942
1,150,681

162,727
697,850
1,282,095

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 19 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

60,10415,00040,05024,728142,11357,41932,45728,27527,186
182,949

281,997328,288－
28,75062,932

173,705
29,84760,03391,683
373,680

263,585
591,874

10,00010,00053,756596,305△495

52,804615,917△30,460

659,565

648,260

29,016△2,157
86,274△2,421

24,730－13,166△2,035

110,71235,861

2,137
4,585

2,042
4,056

777,000
1,150,681

690,220
1,282,095

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
736,478
386,271(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
814,505
419,208

350,207297,923
52,283395,297
336,894
58,402※

法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 20 ―

※

380
1,212
2,441
635

123
680
1,701
554

4,670

3,059

584
970
207

192
213
431

1,761
55,192837
60,624

5,515
－
1,807
404

90
22,054
－
170

7,727

22,315

276
226
312
181
243

807
1,135
24
1,965
386

1,240
61,6794,319
78,61923,0305,773

31,410△1,00128,80432,875393
32,48230,40848,210362
47,848

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
32,875(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
48,210△1,520
72
5,445
883
559

△4,2862,157△68,273386△5,2735,440
38,315△75,289△27,078

37,896419△27,002△76― 21 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

61,67918,549181
22,930
469
△962
1,970
△1,593584
349△2,441276△5,515－226△1,807
312
21,393△27,079△451

78,61921,8091,965
24,044
604
△288
1,029
△803
192
1,402
△1,701807△90△22,054
1,135
－
24
9,544
△4,867△6,46489,071

104,910

1,636△586△12,470854△197△44,504

77,651

61,063△242
106△5,247△16,608△5,023
18,265△1,213△40
35△11,794△29,666△1,729
428
△618

－

453

△65,842△176,635

168

－

－

23,082

156
－
435
△123
△3,341△78,511

－
△312
－
－
58
△196,736

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社の清算による収入
事業譲受による支出
事業譲渡による収入
短期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 22 ―

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△3,258－△7,671
111－△26,312△8
174,702△7,500－△30,015△28,568－△1,393

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 23 ―

※

△33

△140

△37,164
1,694△36,330
313,197

107,077△6,594△35,190
310,322

276,867※

275,132

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、USG People B.V.（平成28年７月にUSG People N.V.から社名変更)、Start
Holding B.V.、Start People B.V.、Start People NV、Unique NV、USG People France SAS 及び USG People
Interservices NVの株式を取得し、連結子会社としております。
当第２四半期連結会計期間において、A.C.N 139 871 560 Pty Ltd、P.B. Recruitment Pty Ltd及びPeoplebank
Holdings Pty Ltdは、清算結了により、連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間における連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

― 24 ―

平成28年３月28日）を第１四

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

販売手数料

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
19,012百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
20,699百万円

販売促進費

14,639百万円

17,836百万円

広告宣伝費

43,397百万円

49,245百万円

人件費65,838百万円

74,432百万円

賞与引当金繰入額

16,728百万円

19,886百万円

退職給付費用

3,746百万円

4,047百万円

業務委託費

33,175百万円

38,480百万円

減価償却費

18,239百万円

21,488百万円

のれん償却額22,930百万円

24,044百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり

であります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
207,626百万円

現金及び預金当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
195,637百万円

預入期間３か月超の定期預金△759百万円△505百万円

有価証券

70,000百万円

80,000百万円

現金及び現金同等物

276,867百万円

275,132百万円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自１

平成27年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年５月13日
取締役会

普通株式

26,540２

至平成27年９月30日）

配当金支払額
１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

47 平成27年３月31日 平成27年６月18日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自１

平成28年４月１日

平成28年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年５月13日
取締役会

普通株式

28,236２

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

50 平成28年３月31日 平成28年６月22日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 25 ―

３

株主資本の著しい変動
当社は、平成28年８月24日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議し、平成28年８月26日付で7,643,300株を取得しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が29,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が30,460百万円となっております。

― 26 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自１

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１、２
計上額
(注)３

販促
メディア

人材
メディア

人材派遣

外部顧客への売上高

166,603

159,881407,007

2,685

736,176301

736,478

セグメント間の内部売上高又は振替高

361

2,295

5,336

118

8,111

△8,111－

166,964

162,176

412,3432,803

744,288△7,809736,478

44,10638,853

22,823△3,411

102,371△50,088

52,283

その他

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）(注)４
(注) １
２

３
４

２

外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
セグメント利益又は損失の調整額△50,088百万円には、減価償却費△18,549百万円、のれん償却額△22,930
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,608百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自１

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１、２
計上額
(注)３

販促
メディア

人材
メディア

人材派遣

外部顧客への売上高

182,055

187,042442,698

2,016

813,813692

814,505

セグメント間の内部売上高又は振替高

198

1,815

6,160

122

8,296

△8,296－

182,253

188,857

448,858

2,139

822,109△7,604

814,505

50,57338,82825,886△4,331

110,957△52,554

58,402

その他

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）(注)４
(注) １
２

３
４

２

外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
セグメント利益又は損失の調整額△52,554百万円には、減価償却費△21,809百万円、のれん償却額△24,044
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,700百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結累計期間において、USG People B.V.（平成28年７月にUSG People N.V.から社名変更)の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれん183,069百万円が発生しております。のれんの金額は、当第２四半期
連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。なお、のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

― 27 ―

(金融商品関係)
長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
１

取得による企業結合
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成27年４月16日に行われたChandler Macleod Group Limited との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に13,554
百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、27,694百万円から11,683百万円減少し、16,010百万円となりました。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却額が減少し、無形固定資産の減価償却費が増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ３百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が15百万円減少しております。

２

事業分離
子会社株式の売却(1) 事業分離の概要① 分離先企業の名称
ゆこゆこホールディングス㈱② 分離した事業の概要
連結子会社：㈱ゆこゆこ
事業の内容：国内宿泊情報誌「ゆこゆこ」、国内宿泊予約サイト「ゆこゆこネット」の発行・運営等③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、販促メディア事業の旅行分野におけるシニア層の宿泊予約マーケットの獲得を目的として、
平成18年に、㈱ゆこゆこを買収して成長戦略を推進してまいりました。一方で、当社グループの既存の旅行情報
誌「じゃらん」や旅行情報の検索・予約サイト「じゃらんnet」における成長努力と、インターネット利用率の向上により、シニア層も含め年代を問わずアクティブユーザー数が順調に増加を続けております。このような状況下において、同社の更なる成長は当社グループ以外のパートナー企業との協業が望ましいとの判断に至り、同社株式を譲渡しました。
④ 事業分離日
平成28年７月27日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡(2) 実施した会計処理の概要① 移転損益の金額
19,845百万円② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産311百万円
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
③

826
1,137
709
114
823

会計処理
㈱ゆこゆこの連結上の帳簿価額と売却額との差額を、「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

― 28 ―

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
販促メディア(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
2,610百万円
営業利益
443百万円(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

57.52円84.95円

32,482

47,848－－32,482

47,848564,722,693

563,273,037

57.46円84.82円－－

606,046865,754－－(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要― 29 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 30 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 31 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
株式会社リクルートホールディングス
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

﨑

博

行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

山

喜

久

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

藤

太

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リクルートホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リクルートホールディングス及び連結子会社の平成28年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月10日【会社名】

株式会社リクルートホールディングス【英訳名】

Recruit Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目４番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

峰岸真澄（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長兼CEO 峰岸 真澄は、当社の第57期第２四半期（自 平成28年７月１日

至 平成28年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。