資料５

2014年度 重要インフラにおける「安全基準等の継続的改善状況等の把握及び検証」
について

２０１５年３⽉２６⽇
内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)

本調査の⽬的【⽬的】○重要インフラ防護能⼒の維持・向上を⽬的に、ＰＤＣＡサイクルの下、「指針」及び「安全基準等」の相互的・継続的改善を⽬指す。
このことから安全基準等の改善状況を年度ごとに調査し、重要インフラ専⾨調査会に報告。
＜指針＞「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る『安全基準等』策定指針」の略称

指針
相互的・継続的改善
安全基準等の策定の参考として提⽰

策定
⾒直し

分野Ａ
安
全
基準等

業法
業界標準/
ガイドライン
内規 内規 内規 ・・・

運⽤

評価

分野横断 安全基準
的に必要 等の浸透度の⾼い 状況・改善項⽬を抽出状況を調査

分野Ｂ
安
業法
全基
準 業界標準/等 ガイドライン
内規 内規 内規 ・・・

分野Ｃ
安
全
基準等

業法
業界標準/
ガイドライン
内規 内規 内規 ・・・＜安全基準等とは＞以下の総称• 業法に基づき国が定める「強制基準」• 業法に準じて国が定める「推奨基準」及び「ガイドライン」• 業法や国⺠からの期待に応えるべく業界団体等が定める業界横断的な「業界標準」及び「ガイドライン」• 業法や国⺠・利⽤者等からの期待に応えるべく重要インフラ事業者等が⾃ら定める「内規」等＊指針は含まない【実施根拠】◆第３次⾏動計画： 重要インフラ所管省庁による安全基準等の改善状況を年度ごとに調査し、その結果を公表◆サイバーセキュリティ2014 ： 重要インフラ所管省庁の協⼒を得つつ、各重要インフラ分野における安全基準等の継続的改善状況を把握するための調査を実施し、結果を公表する

1

本調査のポイント及び結果概要【把握及び検証のポイント】○新規３分野を含む全ての重要インフラ分野（13分野）の以下について、2015年１⽉〜３⽉にて調査。（再調査期間を含む）
項 ⽬ポイント

実施状況等

・各分野のPDCAサイクルに基づく継続的改善の実施状況と今後の予定
・安全基準等の分析・検証⽅法及び分析検証の観点・背景

指針の改訂要件・指針の継続的改善に繋がる安全基準等における具体的な対策項⽬や事例の有無確認【結果概要】○指針第３版改訂版（2012年度末改定）等を契機とした各分野の「安全基準等」の改善状況(2013年度〜2014年度)について
は、 以下のとおり。
2014年度までに改善済
2014年度末までに改善予定
既に適合済であるため改善不要と判断
指針第４版の対応と合わせて改善予定
分野新設に伴う「安全基準等」新設（予定）： ４分野（電気通信、ケーブル、医療、⽔道）： ２分野（⾦融、政府・⾏政）： １分野（電⼒）： ６分野（放送、航空運送、航空管制、鉄道、ガス、物流）： ３分野（化学、クレジット、⽯油）・化学： 2014年度末策定に向け対応中・クレジット ： 2014年12⽉に新規策定
・⽯油： 2014年度末策定に向け対応中○今回の調査結果からは、指針への反映を要する分野横断的に必要度の⾼い項⽬はなかった。

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安全基準等の継続的改善状況（情報通信分野：電気通信)
名称

発⾏主体

①：電気通信事業法／電気通信事業法施⾏規則／事業⽤電気通信設備規則等（関連する告⽰を含む）②：情報通信ネットワーク安全・信頼性基準③：電気通信分野における情報セキュリティ確保に係る安全基準（第２版）
①：総務省
②：総務省
③：⼀般社団法⼈電気通信事業者協会 安全･信頼性協議会①：2013年３⽉／ - ／2014 年６⽉
最新改定年⽉ ②：2013年３⽉③：2013年12⽉
１．継続的改善（分析・検証）状況・理由①：これまで技術基準の適⽤対象ではなかった電気通信事業者（回線⾮設置事業者）における電気通信事故の多発。
②：電気通信事業法の改正を踏まえた改訂。
③：実施予定なし。 （2013年度に指針（第３版）改定を受けた検討を⾏い、実施済み）

状況

２．継続的改善（分析・検証）プロセス①：2013年４⽉より2013年10⽉／ - ／2014年10⽉より2014年12⽉にかけ実施。
②：2014年７⽉より2015年３⽉にかけ実施中。
③：ー
３．継続的改善（分析・検証）の結果①：適⽤対象ではなかった電気通信事業者のうち、国⺠⽣活に重要な役割を果たす役務を提供する電気通信事業者に対し、新たに適⽤する技術基準を規定。
②：－
③：－
４．その他

3

安全基準等の継続的改善状況（情報通信分野：ケーブルテレビ・放送)
名称

発⾏主体

ケーブルテレビの情報セキュリティ確保に係る「安全基準等」策定ガイドライン
⼀般社団法⼈⽇本ケーブルテレビ連盟

最新改定年⽉ 2012年11⽉

名称放送における情報インフラの情報セキュリティ確保に関わる「安全基準等」策定ガイドライン

発⾏主体

⽇本放送協会（NHK）、⼀般社団法⼈⽇本
⺠間放送連盟最新改定年⽉ 2007年11⽉

１．継続的改善（分析・検証）の状況・理由

１．継続的改善（分析・検証）の状況・理由

実施予定なし。

指針改定を受けて実施。

２．継続的改善（分析・検証）のプロセス

２．継続的改善（分析・検証）のプロセス－
状況

３．継続的改善（分析・検証）の結果－
４．その他

現在のガイドラインの改善を実施中。
状況

３．継続的改善（分析・検証）の結果－
４．その他

会員事業者の情報セキュリティポリシー導⼊⽀援を推進中。

4

安全基準等の継続的改善状況（⾦融分野）
名称

発⾏主体

①：⾦融機関等におけるセキュリティポリシー策定のための⼿引書②：⾦融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書③：⾦融機関等におけるコンティンジェンシープラン策定のための⼿引書
公益財団法⼈⾦融情報システムセンター（FISC）①：2008年6⽉
最新改定年⽉ ②：2013年3⽉③：2013年３⽉
１．継続的改善（分析・検証）の状況・理由①：実施予定なし。
②：情報セキュリティ対策の運⽤を通じた課題抽出、ＩＴに係る環境変化の調査・分析結果を通じた課題抽出、サイバー攻撃動向を受け実施。
③：実施予定なし。
２．継続的改善（分析・検証）のプロセス
状況①：ー②：2013年６⽉より2015年３⽉を⽬処に実施。 (業態別化の検討は2015年３⽉以降も継続する予定。)③：ー
３．継続的改善（分析・検証）の結果
①：－
②：－
③：－
４．その他

5

安全基準等の継続的改善状況（航空分野：航空運送・航空管制)
名称

発⾏主体

航空運送事業者における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第３版）
国⼟交通省

最新改定年⽉ 2012年10⽉

名称

発⾏主体

国⼟交通省

最新改定年⽉ 2012年10⽉

１．継続的改善（分析・検証）状況・理由

１．継続的改善（分析・検証）状況・理由

定期的な改善、指針改定を受け実施。

定期的な改善、指針改定を受け実施。

２．継続的改善（分析・検証）のプロセス

２．継続的改善（分析・検証）のプロセス

2012年11⽉より航空運送事業者・定期航空協会・国⼟交通省において実施。
状況

航空管制システムにおける情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第３版）

３．継続的改善（分析・検証）の結果緊急に改定を実施する必要はないと判断し、2014年度の改定は⾒送った。
４．その他
指針（第４版）本編、対策編改定、並びに新たに策定される⼿引書を踏まえ改定⽅針等について検討中。

2012年11⽉より国⼟交通省において実施。
状況

３．継続的改善（分析・検証）の結果緊急に改定を実施する必要はないと判断し、2014年度の改定は⾒送った。
４．その他
指針（第４版）本編、対策編改定、並びに新に策定される⼿引書を踏まえ改定⽅針等について検討中。

6

安全基準等の継続的改善状況（鉄道分野、電⼒分野）
名称

発⾏主体

鉄道分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第２版）
鉄道事業者等

最新改定年⽉ 2012年10⽉

名称

発⾏主体

１．継続的改善（分析・検証）状況・理由

定期的な改善、指針改定を受け実施。

定期的な改善、その他（電⼒システムのサイバーセキュリティ対策に関する提⾔事項への対応）を受け実施。

２．継続的改善（分析・検証）のプロセス

２．継続的改善（分析・検証）のプロセス
2014年6⽉より2014年12⽉にかけ実施。

2012年11⽉より重要インフラ関係事業者、
国⼟交通省において実施。
３．継続的改善（分析・検証）の結果緊急に改定を実施する必要はないと判断し、2014年度の改定は⾒送った。
４．その他

電気事業連合会情報通信部

最新改定年⽉ 2010年3⽉

１．継続的改善（分析・検証）の状況・理由

状況

電⼒制御システム等における技術的⽔準・運⽤基準に関するガイドライン

状況

３．継続的改善（分析・検証）の結果
提⾔事項の内容がガイドラインの定義事項に包含されていることを確認。
４．その他各事業者の提⾔事項への対応を⽀援するためガイドラインの定義事項をベースに、取り組むべき具体的事項を各事業者に通知した。

7

安全基準等の継続的改善状況（ガス分野、⾃治分野）
名称

発⾏主体

製造・供給に係る制御系システムの情報セキュリ
ティ対策ガイドライン
⼀般社団法⼈⽇本ガス協会

最新改定年⽉ 2012年1⽉

名称

発⾏主体

１．継続的改善（分析・検証）状況・理由
指針改定、 情報セキュリティ対策の運⽤を通じた課題抽出、 ＩＴに係る環境変化の調査・分析結果を通じた課題抽出を受け実施。

指針改定を受け実施。
２．継続的改善（分析・検証）のプロセス
ー
３．継続的改善（分析・検証）の結果
ー

総務省

最新改定年⽉ 2010年11⽉

１．継続的改善（分析・検証）状況・理由

状況

地⽅公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン

２．継続的改善（分析・検証）のプロセス
状況

2014年2⽉より2015年3⽉にかけ実施中。
３．継続的改善（分析・検証）の結果
ー

４．その他
指針（第４版）改定後実作業を開始予定（2015年４⽉より）。

４．その他

8

安全基準等の継続的改善状況（医療分野、⽔道分野）
名称

発⾏主体

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(第4.2版）
厚⽣労働省

最新改定年⽉ 2013年10⽉

名称

発⾏主体

１．継続的改善（分析・検証）の状況・理由

指針（第３版）改定を受け実施。

実施予定なし 。
（2013年度指針改定を受け実施済）

２．継続的改善（分析・検証）のプロセス

２．継続的改善（分析・検証）のプロセス

2014年11⽉より2014年12⽉にかけ実施。
３．継続的改善（分析・検証）の結果現在のガイドラインの改定は不要と判断。
４．その他

厚⽣労働省

最新改定年⽉ 2013年6⽉

１．継続的改善（分析・検証）状況・理由

状況

⽔道分野における情報セキュリティガイドライン

ー状況

３．継続的改善（分析・検証）の結果
ー
４．その他
指針（第４版）改訂を受け実施予定。

9

安全基準等の継続的改善状況（物流分野、化学分野）
名称

発⾏主体

物流分野における情報セキュリティ確保に係るガイドライン（第２版）
国⼟交通省

最新改定年⽉ 2012年10⽉

名称

発⾏主体

１．継続的改善（分析・検証）の状況・理由

定期的な改善、指針改訂を受け実施。

ー

２．継続的改善（分析・検証）のプロセス

２．継続的改善（分析・検証）のプロセス

2012年11⽉より改定⽅針等について検討を実施。
３．継続的改善（分析・検証）の結果緊急に改定を実施する必要はないと判断し、2014年度の改定は⾒送った。
４．その他
指針（第４版）本編、対策編改定、並びに新に策定される⼿引書を踏まえ改定⽅針等について検討中。

⽯油化学⼯業協会

最新改定年⽉ 策定中

１．継続的改善（分析・検証）の状況・理由

状況

⽯油化学分野における情報セキュリティ確保に係る安全基準（仮称）ー
状況

３．継続的改善（分析・検証）の結果
ー
４．その他
新規重要インフラ分野
2014年度末安全基準等の策定を予定。

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安全基準等の継続的改善状況（クレジット分野、⽯油分野）
名称

発⾏主体

クレジットCEPTOARにおける情報セキュリティガ
イドライン
⼀般社団法⼈⽇本クレジット協会

最新改定年⽉ 2014年12⽉（新規策定）

名称

発⾏主体

１．継続的改善（分析・検証）の状況・理由ーー

２．継続的改善（分析・検証）のプロセス

２．継続的改善（分析・検証）のプロセス

ー
３．継続的改善（分析・検証）の結果ー
４．その他
新規重要インフラ分野

⽯油連盟

最新改定年⽉ 策定中

１．継続的改善（分析・検証）の状況・理由

状況

⽯油分野における安全基準等（作成中）ー
状況

３．継続的改善（分析・検証）の結果
ー
４．その他
新規重要インフラ分野
2014年度末安全基準等の策定を予定。

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（参考）調査対象とした安全基準等⼀覧
分野

情報通信

電気通信

電気通信事業法、電気通信事業法施⾏規則、事業⽤電気通信設備規則等（関連する告⽰を含む）
情報通信ネットワーク安全・信頼性基準
電気通信分野における情報セキュリティ確保に係る安全基準（第２版）

ケーブル

ケーブルテレビの情報セキュリティ確保に係る「安全基準等」策定ガイドライン

放送

放送における情報インフラの情報セキュリティ確保に関わる「安全基準等」策定ガイドライン
⾦融機関等におけるセキュリティポリシー策定のための⼿引書
⾦融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書
⾦融機関等におけるコンティンジェンシープラン策定のための⼿引書

⾦融
航空

調査対象とする安全基準等の名称

航空運送

航空運送事業者における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第３版）

航空管制

航空管制システムにおける情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第３版）

鉄道

鉄道分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第２版）

電⼒

電⼒制御システム等における技術的⽔準・運⽤基準に関するガイドライン

ガス

製造・供給に係る制御系システムの情報セキュリティ対策ガイドライン

政府・⾏政

地⽅公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン

医療

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.2版

⽔道

⽔道分野における情報セキュリティガイドライン

物流

物流分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第２版）

化学(新規)

⽯油化学分野における情報セキュリティ確保に係る安全基準（仮称）（作成中）

クレジット(新規)

クレジットCEPTOARにおける情報セキュリティガイドライン

⽯油(新規)

⽯油分野における安全基準等（作成中）

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