更新日時:2016/11/25 16:14:00

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印刷日時:16/11/25 16:49

四 半 期 報 告 書(第206期第２四半期)

株式会社(E03560)

第四銀行

ファイル名:0000000_3_0353347002811.doc

更新日時:2010/11/29 10:37:00

印刷日時:16/11/25 16:49

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監

査報告書及び確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2016/11/25 16:49:00

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目

印刷日時:16/11/25 16:49

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【中間連結財務諸表】……………………………………………………………………………17
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………48
３ 【中間財務諸表】…………………………………………………………………………………49
４ 【その他】…………………………………………………………………………………………61
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………62
中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月25日【四半期会計期間】

第206期第２四半期(自【会社名】

株式会社第四銀行【英訳名】

The Daishi Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１【電話番号】(025)222局4111番(代表)【事務連絡者氏名】

総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町1丁目6番5号だいし東京ビル

並

株式会社第四銀行木

平成28年７月１日

柴

富

士

至

平成28年９月30日)

田

雄

憲

東京事務所

【電話番号】(03)3270局4444番【事務連絡者氏名】

執行役員東京支店長兼東京事務所長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

殖

栗

道

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社第四銀行

東京支店(東京都中央区日本橋室町1丁目6番5号だいし東京ビル)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成26年度
平成27年度
中間連結
中間連結
会計期間
会計期間
(自平成26年 (自平成27年
４月１日
４月１日
至平成26年
至平成27年
９月30日)
９月30日)

平成28年度
中間連結
会計期間(自平成28年
４月１日
至平成28年
９月30日)

平成26年度

平成27年度(自平成26年
４月１日
至平成27年３月31日)(自平成27年
４月１日
至平成28年３月31日)

連結経常収益百万円

48,96352,37747,73998,073

98,377

連結経常利益百万円

12,19316,088

10,19026,20924,353

百万円

7,301

10,052

7,457

―

―

百万円

―

―

―

14,25914,467連結中間包括利益百万円

18,048

436

3,628

―

―

連結包括利益

百万円

―

―

―

44,098△1,415連結純資産額

百万円

308,047

325,437

322,037

331,814319,683

連結総資産額

百万円

4,903,082

5,119,537

5,443,847

5,193,730

5,342,251

親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり純資産額

円

805.47878.27891.98872.20889.20

１株当たり中間純利益金額

円

20.82

29.29

21.74

―

―

１株当たり当期純利益金額

円

―

―

―

40.72

42.04

円

20.74

29.16

21.64

―

―

円

―

―

―

40.55

41.84

％

5.76

5.80

5.62

5.85

5.70

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

営業活動による
百万円△72,718△117,099
13,735123,01456,661キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円△1,434
26,661△11,943△31,428
44,389キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△1,483△6,808△1,423△3,774△12,677
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円
195,680
261,879
447,869
359,127
447,500の中間期末（期末）残高
2,654
2,663
2,683
2,580
2,610
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数][1,107][1,082][1,084][1,093][1,076](注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．中間連結会計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「1 中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

― 2 ―(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第204期中第205期中第206期中

第204期

第205期

決算年月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

平成27年３月

平成28年３月

経常収益百万円

38,23541,74837,917

76,68576,732

経常利益

百万円

10,538

14,596

9,703

22,91821,711

中間純利益

百万円

7,063

9,873

7,730

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

13,81814,228

資本金百万円

32,77632,77632,77632,77632,776

発行済株式総数

千株

357,353

357,353

346,253

357,353

357,353

純資産額

百万円

279,416

294,837

299,409

302,419

297,622

総資産額

百万円

4,860,159

5,070,601

5,404,564

5,145,323

5,304,508

預金残高

百万円

4,129,504

4,238,929

4,297,863

4,293,754

4,357,872

貸出金残高

百万円

2,780,342

2,883,604

3,079,999

2,825,999

2,961,264

有価証券残高百万円

1,780,490

1,817,543

1,748,671

1,862,004

1,781,118

１株当たり配当額

円

4.00

4.50

4.50

8.00

9.00

自己資本比率

％

5.74

5.80

5.53

5.86

5.60

従業員数
2,301
2,301
2,324
2,232
2,252
[ 外、平 均 臨 時 従 業 員人[1,063][1,040][1,041][1,050][1,034]
数](注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の国内経済は、新興国経済の減速や円高の進行により、輸出・生産面に弱さがみられたものの、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかに回復を続ける展開となりました。
当行グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においても、個人消費及び住宅投資は持ち直しの動きが見られ、雇用・所得環境も、労働需給面では改善を続けた結果、全体では緩やかな回復を続ける展開となりました。
こうしたなか、当行では平成27年度からスタートした中期経営計画「ステップアップ 2nd Stage(セカンドステージ)」（計画期間：平成27年4月から平成30年3月）に基づき、お客さまとの信頼関係強化に努めるとともに、業績の伸展と経営体質の改善・強化に取り組んでまいりました。
このような環境のもと、当行グループのコア業務である銀行業において、貸出金の増強、機動的な有価証券運用、預かり資産ならびに投資銀行業務の強化に鋭意努めてまいりました結果、当第２四半期連結累計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。
預金につきましては、第２四半期連結累計期間中609億円減少し、４兆2,848億円となりました。
貸出金につきましては、第２四半期連結累計期間中1,182億円増加し、３兆680億円となりました。
有価証券につきましては、第２四半期連結累計期間中325億円減少し、１兆7,520億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、マイナス金利政策導入後の市場金利の低下等による貸出金利息の減少に加え、有価証券利息も減少したことなどから、前第２四半期連結累計期間に比べ46億37百万円減少し477億39百万円となりました。経常費用は、外貨の資金調達コストが増加したことなどから、前第２四半期連結累計期間に比べ12億60百万円増加し375億48百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間に比べ58億98百万円減益の101億90百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は前第２四半期連結累計期間に比べ、25億94百万円減益の74億57百万円となり
ました。

― 4 ―

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業では、預金は当第２四半期連結累計期間中600億円減少し４兆2,978億円となりました。貸出金は当第２四半期連結累計期間中1,187億円増加し３兆799億円となりました。有価証券は当第２四半期連結累計期間中324億円減
少し１兆7,486億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の損益状況につきましては、経常収益は前第２四半期連結累計期間比38億31百万円減
少し379億17百万円、セグメント利益（経常利益）は前第２四半期連結累計期間比48億93百万円減益の97億３百万円となりました。
②リース業
リース業の収益面につきましては、経常収益は前第２四半期連結累計期間比２億30百万円増加の87億43百万円、セグメント利益（経常利益）は前第２四半期連結累計期間比72百万円増益の４億88百万円となりました。
③証券業
証券業の収益面につきましては、経常収益は前第２四半期連結累計期間比２億54百万円減少の13億39百万円、セグメント利益（経常利益）は前第２四半期連結累計期間比２億68百万円減益の１億66百万円となりました。
④その他
銀行業、リース業、証券業以外のその他の事業の収益につきましては、経常収益は前第２四半期連結累計期間比9百万円増加の21億６百万円、セグメント利益（経常利益）は前第２四半期連結累計期間比１億５百万円減益の５億56百万円となりました。

― 5 ―海外店を有しないことから、国内・海外別に代えて、国内・国際業務部門別について記載しております。
国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比20億円減益の226億円となり、国際業務部門ではほぼ横ばい、相殺消去額が５億円増加した結果、全体では前第２四半期連結累計期間比26億円減益の232億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比７億円減益の68億円、国際業務部門でほぼ横ばいとなった結果、全体では前第２四半期連結累計期間比８億円減益の65億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門でほぼ横ばいとなり、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比６億円減
益の10億円となった結果、全体では前第２四半期連結累計期間比６億円減益の15億円となりました。
国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

24,662

1,283

18

25,927

当第２四半期連結累計期間

22,661

1,243

611

23,292

前第２四半期連結累計期間

25,874

1,987

108

当第２四半期連結累計期間

23,444

2,581

679

前第２四半期連結累計期間

1,212

704

90

当第２四半期連結累計期間

783

1,338

67

前第２四半期連結累計期間

7,658

35

329

7,364

当第２四半期連結累計期間

6,895

29

362

6,561

うち役務取引等収益

前第２四半期連結累計期間

10,490

65

889

9,666

当第２四半期連結累計期間

9,836

65

980

8,921

うち役務取引等費用

前第２四半期連結累計期間

2,832

30

560

2,302

当第２四半期連結累計期間

2,941

36

617

2,360

前第２四半期連結累計期間

537

1,671

―

2,209

当第２四半期連結累計期間

511

1,022

―

1,533

前第２四半期連結累計期間

846

1,695

―

2,542

当第２四半期連結累計期間

697

1,028

―

1,726

前第２四半期連結累計期間

309

24

―

333

当第２四半期連結累計期間

186

5

―

192

種類

資金運用収支期別うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支その他業務収支
うちその他業務
収益
うちその他業務
費用

合計

51
27,701
32
25,314
51
1,774
32
2,021

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を利用しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間 0百万円）を控除して表示してお
ります。

― 6 ―

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比７億円減少し89億円となりました。役務取引等費用はほぼ横ばいの23億円となりました。

種類

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

うち請負業務

役務取引等費用

うち為替業務

国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

10,490

65

889

9,666

当第２四半期連結累計期間

9,836

65

980

8,921

前第２四半期連結累計期間

2,695

―

74

2,621

当第２四半期連結累計期間

2,740

―

89

2,651

前第２四半期連結累計期間

2,500

58

49

2,508

当第２四半期連結累計期間

2,452

59

49

2,463

前第２四半期連結累計期間

2,192

―

59

2,133

当第２四半期連結累計期間

1,499

―

122

1,376

前第２四半期連結累計期間

91

―

―

91

当第２四半期連結累計期間

84

―

―

84

前第２四半期連結累計期間

84

―

―

84

当第２四半期連結累計期間

88

―

―

88

前第２四半期連結累計期間

875

7

444

437

当第２四半期連結累計期間

901

5

441

465

前第２四半期連結累計期間

511

―

233

278

当第２四半期連結累計期間

471

―

258

213

前第２四半期連結累計期間

2,832

30

560

2,302

当第２四半期連結累計期間

2,941

36

617

2,360

前第２四半期連結累計期間

516

30

49

496

当第２四半期連結累計期間

519

36

49

506

期別

合計

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。

― 7 ―国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結会計期間

4,214,311

24,617

9,371

4,229,557

当第２四半期連結会計期間

4,254,476

43,387

12,996

4,284,867

前第２四半期連結会計期間

2,594,433

―

7,766

2,586,667

当第２四半期連結会計期間

2,680,656

―

9,916

2,670,740

前第２四半期連結会計期間

1,565,779

―

1,596

1,564,183

当第２四半期連結会計期間

1,523,249

―

2,496

1,520,752

前第２四半期連結会計期間

54,097

24,617

8

78,707

当第２四半期連結会計期間

50,57043,387583

93,373

前第２四半期連結会計期間

219,806―

6,190

213,616

当第２四半期連結会計期間

204,381―5,640

198,741

前第２四半期連結会計期間

4,434,117

24,617

15,561

4,443,173

当第２四半期連結会計期間

4,458,857

43,387

18,636

4,483,608

種類

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

合計

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。
国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業

前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)構成比(％)

構成比(％)

2,871,094

100.003,068,045

100.00343,888
5,999

11.98
0.21

357,280
5,155

11.65
0.17

866

0.03

1,032

0.03

1,357

0.05

6,119

0.20

100,583

3.50

96,5683.15

電気・ガス・熱供給・水道業

42,611

1.48

46,267

1.51

情報通信業

16,5990.58

17,0910.56

運輸業、郵便業

100,042

3.49

111,7813.64

卸売業、小売業

327,14611.40

326,51010.64

金融業、保険業

275,680

9.60

305,718

9.96

不動産業、物品賃貸業

356,69612.42

401,016

13.07

各種サービス業

192,351

6.70

205,373

6.69

地方公共団体その他

443,679
663,590

15.45
23.11

483,732
704,397

15.77
22.96

―
2,871,094―――
3,068,045――

海外及び特別国際金融取引勘定分
合計(注) １．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当行は前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

― 8 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金や借用金の増加などから前第２四半期連結累計期間に比べ1,308億円増加し、137億円の流入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券等の取得による支出が増加したことを主因に前第２四半期連結累計期間に比べ386億円減少し、119億円の流出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少したことを主因に前第２四半期連結
累計期間に比べ53億円増加し、14億円の流出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は期中３億円増加して、当第２四半期連結累計期間末残高は4,478億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動に関しては該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショ
ナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）
平成28年９月30日

１．連結自己資本比率（２／３）

11.26

２．連結における自己資本の額

2,679

３．リスク・アセットの額

23,796４．連結総所要自己資本額951

単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）
平成28年９月30日

１．自己資本比率（２／３）

10.61

２．単体における自己資本の額

2,481

３．リスク・アセットの額

23,370４．単体総所要自己資本額

934

― 9 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
平成27年９月30日

平成28年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

46

44

危険債権

482

443

要管理債権

46

53

29,083

31,103

正常債権― 10 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

576,999,367

計

576,999,367② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年９月30日) (平成28年11月25日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

346,253,472

同左

東京証券取引所（市場第一部）

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で、単元株
式数は1,000株であります。

計346,253,472

同左

―

―

(２) 【新株予約権等の状況】
当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりで
あります。
決議年月日

平成28年６月24日

新株予約権の数（個）

3,678（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

当行普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

367,800（注２）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

平成28年７月30日～平成58年７月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 343円
資本組入額 172円

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行
取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する（注４）
事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日後、当行が株式分割（当行普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

― 11 ―

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲内で付与株式数を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当行の取締役または執行役員の地位にある場合においても、平成
57年７月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２）新株予約権者が死亡した場合、当行取締役会が認める相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。
（３）上記（１）、（２）に関わらず、新株予約権者および当行取締役会が承継を認める相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（注４）に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承
認または決定がなされた日の翌日から15日間（４）各新株予約権の一部行使はできないものとする。
（５）その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（注２）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

― 12 ―

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８）新株予約権の取得の事由および条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当行の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案②当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要することまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年８月19日（注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

△11,100

346,253―

32,776―

18,635（注）自己株式の消却による減少であります。

― 13 ―

(６) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（注）東京都中央区晴海1丁目8番11号

16,9154.88

日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋3丁目5番12号

10,261

2.96

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

10,1592.93

第四銀行職員持株会

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1

9,027

2.60

東北電力株式会社

仙台市青葉区本町一丁目7番1号

8,372

2.41

大同生命保険株式会社

大阪市西区江戸堀1丁目2番1号

7,056

2.03

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿1丁目26番1号

6,884

1.98

東京都中央区晴海1丁目8番11号

6,343

1.83

6,254

1.80

5,902

1.70

87,17525.17

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）（注）
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク銀行株式
会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）（注）388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
東京都港区浜松町2丁目11番3号

計
(注)

―

上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)16,915千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)6,343千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5,902千株(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
886,000
普通株式
343,365,000
普通株式
2,002,472

発行済株式総数

346,253,472

総株主の議決権―343,365――
1単元（1,000株）未満の株式――
343,365―(注)１．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式559株が含まれております。
２．中間連結財務諸表及び中間財務諸表においては、当中間連結会計期間末に第四銀行職員持株会専用信託口が所有する当行株式1,907千株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

― 14 ―

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社第四銀行
計

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1

886,000―

886,000

0.25―

886,000―

886,000

0.25

所有者の住所(注)１．株主名簿上は第四証券株式会社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が66,000株(議決権66個)あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２．中間連結財務諸表及び中間財務諸表においては、当中間連結会計期間末に第四銀行職員持株会専用信託口が所有する当行株式1,907千株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「自己株式等」には含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 15 ―

第４ 【経理の状況】
１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自平成28年４月１日
年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自平成28年４月１日について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

― 16 ―

至平成28

至平成28年９月30日）の中間財務諸表

１ 【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計純資産の部
資本金前連結会計年度(平成28年３月31日)

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

448,898
16,506※8
2,251※1,※2,※8,※12
1,784,598※3,※4,※5,※6,※7,※9
2,949,815※7
11,203※8
74,212※10,※1144,493
10,652723
14,500△15,605

449,520
15,397※8
1,846※1,※8,※12
1,752,001※3,※4,※5,※6,※7,※9
3,068,045※7
10,256※8
90,749※10,※1144,317
11,724746
13,646△14,405

5,342,251

5,443,847

4,345,839
199,197※8
192,047※8
197,067131
45,067
103
6,578
31
454
1,006
16
14,991※10
5,533
14,500

※8

資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 17 ―

4,284,867
198,741※8
275,124※8
277,358
203
46,752
―
5,583
28
406
826
12
12,723※10
5,533
13,646※8

5,022,567

5,121,809

32,77632,77625,987
193,584△6,77725,152
195,392△1,483

245,571

251,838

57,002
△422
※10
6,931
△4,423

51,946
△397
※10
6,931
△3,95859,08854,523508
14,515435
15,240319,683
5,342,251

322,037
5,443,847

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
金融商品取引責任準備金取崩額
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
52,377
27,701
16,478
10,929
9,666
2,542
※1
12,46536,288
1,774
987
2,302
333
※2
23,247※3
8,631(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
47,73925,314
14,873
10,168
8,921
1,726
※1
11,77637,548
2,021
632
2,360
192
※2
23,654※3
9,320

16,088

10,190

2
2
―
31
23
7

4
0
3
3
3
―

16,06010,191

3,882
1,315

2,792
△459

5,197
10,862810
10,052

2,332
7,858
400
7,457

― 18 ―

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
10,862△10,425△10,609△37
220(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
7,858△4,230△4,720
25
465

436

3,628

△395
832

2,892
735

― 19 ―

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日

至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

32,776

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計18,652

181,980△2,929230,480

当中間期変動額
剰余金の配当△1,402△1,402

親会社株主に帰属す
る中間純利益10,052

10,052

自己株式の取得△5,517△5,517

0

△12

101

88

―

0

8,637

△5,416

3,220

32,776

18,652

190,618△8,345

233,701

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
当期首残高70,748△397

その他の包土地再評価 退職給付に係
括利益累計
差額金
る調整累計額額合計
6,709△3,36073,700

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

403

27,229331,814

当中間期変動額
剰余金の配当△1,402

親会社株主に帰属す
る中間純利益10,052

自己株式の取得△5,517

自己株式の処分88

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△10,631

△37

―

220

△10,44841

809△9,598△10,631

△37

―

220

△10,44841

809△6,377

60,116

△434

6,709

△3,13963,251445

28,038

325,437― 20 ―

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日

至 平成28年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

32,776

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計25,987

193,584△6,777245,571

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益△1,552△1,552

7,457

7,457

自己株式の取得

△1

△1

424

363

自己株式の処分△60

自己株式の消却△774△4,097

4,871

―

―

△835

1,808

5,293

6,266

32,77625,152

195,392△1,483251,838

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
当期首残高

57,002△422

その他の包土地再評価 退職給付に係
括利益累計
差額金
る調整累計額
額合計
6,931△4,42359,088

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

508

14,515

319,683

当中間期変動額
剰余金の配当△1,552

親会社株主に帰属す
る中間純利益7,457

自己株式の取得△1

自己株式の処分363

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△5,05525―

465△4,564△73

725△3,912

当中間期変動額合計△5,05525―

465△4,564

△73

725

2,353

当中間期末残高

51,946

△397

6,931

△3,95854,523435

15,240322,037― 21 ―

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金（劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く）の 純 増 減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 22 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

16,0601,282
7△1,379△69△92△1,180△2△68△27,701
1,774△1,151020
336△58,974△55,695
17,625

10,191
1,152－△1,199
△180
△103
△325
△3
△47
△25,314
2,021
△831
0
2
404
△118,230△60,972
△456

1,089

80,290410
3,683△19,521△4,95040
26,286△1,731△7,503△253
1,109
83,077947
71
24,686△2,074
21,792△111,405△5,693△117,099

15,757△2,021
13,735

前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※1― 23 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△235,137
157,078
106,701△867△1,18369△299,725
159,233
130,597△764△1,331
46

26,661△11,943△1,402△23△5,517135△1,552△10△1141△6,808△0△97,247
359,127
261,879△1,423△0368
447,500
447,869※1

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

7社

主要な会社名第四リース株式会社、第四証券株式会社、第四信用保証株式会社、第四ジェーシービーカード株

式会社(2) 非連結子会社
投資事業有限責任組合「だいし企業育成ファンド２号」、投資事業有限責任組合「だいし食品産業活性化ファン
ド」、投資事業有限責任組合「だいし食・農成長応援ファンド」
３社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
投資事業有限責任組合「だいし企業育成ファンド２号」、投資事業有限責任組合「だいし食品産業活性化ファン
ド」、投資事業有限責任組合「だいし食・農成長応援ファンド」

３社

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日

７社

４．会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、主として定率法(ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物、建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10年～50年

その他

２年～20年― 24 ―

②

無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は11,900百万円（前連結会計年度末は12,163百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(9)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、証券業を営む連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 25 ―

(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(13)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号

平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(16)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当行の決算期において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金勘定の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

― 26 ―

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号

平成28年６月17日）を当中間連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当行は平成28年４月１日以後に取得した建物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号

平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却

方法を定率法から定額法に変更することに伴い、建物本体についても、従来より一体利用していた事実を重視し、償却方法を合わせた方が、経営の実態をより適切に期間損益に反映できると判断したため変更を行ったものであります。
なお、この変更による当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）（１）取引の概要
当行は、平成27年11月13日より従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
当制度は、「第四銀行職員持株会」（以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティ
ブ・プランです。当制度では、当行が信託銀行に「第四銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」）を設定
し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
（２）信託が保有する当行の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、1,094百万円、1,907千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
1,199百万円（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
結会計期間から適用しております。

― 27 ―

平成28年3月28日）を当中間連

(中間連結貸借対照表関係)※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
618百万円

出資金

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
612百万円※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
10,029百万円

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)―百万円※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

破綻先債権額前連結会計年度(平成28年３月31日)
1,328百万円

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
1,214百万円

51,516百万円

47,624百万円

延滞債権額

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号
イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
150百万円

３ヵ月以上延滞債権額

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
609百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
4,220百万円

貸出条件緩和債権額

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
4,697百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
57,216百万円

合計額

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
54,146百万円

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号

平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ

た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
14,726百万円

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
11,533百万円― 28 ―

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

504,795百万円

589,339百万円

504,795〃

589,339〃

預金73,601〃

34,377〃

債券貸借取引受入担保金

192,047〃

275,124〃

借用金

184,507〃

264,772〃

担保に供している資産
有価証券
計
担保資産に対応する債務

上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

商品有価証券
有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)
20百万円

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
20百万円

37,546百万円

32,899百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

金融商品等差入担保金
保証金

前連結会計年度(平成28年３月31日)
1,879百万円

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
9,681百万円

1,118百万円

1,144百万円※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
1,150,071百万円
1,119,677百万円

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
1,136,850百万円
1,105,616百万円

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて(奥行価格補正等)合理的な調整を行って算出。
※11．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度(平成28年３月31日)
72,709百万円― 29 ―

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
71,630百万円

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
64,170百万円

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
68,258百万円(中間連結損益計算書関係)※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

貸倒引当金戻入益

1,487百万円

365百万円

償却債権取立益678百万円

356百万円

株式等売却益1,405百万円

1,335百万円※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

給料・手当

11,008百万円

11,119百万円

退職給付費用

1,018百万円

1,249百万円※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

貸出金償却

505百万円

825百万円

株式等売却損457百万円

689百万円(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

普通株式

357,353――

357,353

合計

357,353――

357,353

普通株式

8,603

10,985346

19,242

合計

8,603

10,985346

19,242

摘要

発行済株式

自己株式
（注）1,2,3(注)１．普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式 1,950千株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の当中間連結会計期間末株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式 1,684千株が含まれております。
３．普通株式の自己株式の増加の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
10,950千株
単元未満株式の買取請求による増加
35千株
普通株式の自己株式の減少の内訳は次のとおりであります。
職員持株会専用信託による当行株式の売却による減少
266千株
ストック・オプションの権利行使による譲渡
79千株
単元未満株式の買増請求等による減少
1千株― 30 ―

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当中間連結
会計期間末
残高
(百万円)

区分

新株予約権
の内訳

当行

ス ト ッ ク・
オプション
としての新
株予約権

―

445

合計

―

445

当連結会 当中間連結会計期間
当中間連結
計年度期
会計期間末
増加
減少
首

摘要

３．配当に関する事項（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額(決議)

配当金の総額(百万円)(注)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月24日
普通株式
1,402
4.00
平成27年３月31日
定時株主総会(注)配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金 ７百万円を含めております。

平成27年６月25日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)(注)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成27年11月13日
取締役会

普通株式

1,529

利益剰余金

4.50

基準日

効力発生日

平成27年９月30日 平成27年12月７日(注)配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金 ７百万円を含めております。
当中間連結会計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

普通株式

357,353―

11,100346,253

合計

357,353―

11,100346,253

普通株式

14,733

5

11,9452,793

合計

14,733

5

11,945

2,793

摘要

発行済株式
（注）1

自己株式
（注）2,3,4(注)１．普通株式の発行済株式の減少は自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式2,299千株が含まれております。
３．普通株式の自己株式の当中間連結会計期間末株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式1,907千株が含まれております。
４．普通株式の自己株式の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
5千株
普通株式の自己株式の減少の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少
11,100千株
ストック・オプションの権利行使による譲渡
450千株
職員持株会専用信託による当行株式の売却による減少
392千株
単元未満株式の買増請求等による減少
3千株― 31 ―

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当中間連結
会計期間末
残高
(百万円)

区分

新株予約権
の内訳

当行

ス ト ッ ク・
オプション
としての新
株予約権

―

435

合計

―

435

当連結会 当中間連結会計期間
当中間連結
計年度期
会計期間末
増加
減少
首

摘要

３．配当に関する事項（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)(注)１株当たり配当額(円)

基準日

平成28年６月24日
普通株式
1,552
4.50
平成28年３月31日
定時株主総会(注)配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金10百万円を含めております。

効力発生日
平成28年６月27日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)(注)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成28年11月11日
取締役会

普通株式

1,554

利益剰余金

4.50

基準日

効力発生日

平成28年９月30日 平成28年12月５日(注)配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金８百万円を含めております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
現金預け金勘定
預け金(日銀預け金を除く)
現金及び現金同等物

262,801百万円

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
449,520百万円

△921

〃

△1,650〃261,879〃

447,869〃― 32 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産におけるリース料債権及び見積残存価額部分の金額及び受取利息相当額（単位：百万円）
前連結会計年度
当中間連結会計期間（平成28年３月31日）（平成28年９月30日）
リース料債権33,11034,157
見積残存価額部分

1,092

1,102

受取利息相当額△4,502△4,472

リース投資資産29,70030,787(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）日後の回収予定
額
①

リース債権

１年以内

前連結会計年度（平成28年３月31日）
921（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成28年９月30日）
935

１年超２年以内

790

848

２年超３年以内

660

628

３年超４年以内430

459

４年超５年以内

305

373

５年超

514

450

合計

3,623

3,696

②

リース投資資産１年以内

前連結会計年度（平成28年３月31日）
9,989（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成28年９月30日）
9,894

１年超２年以内

7,843

8,124

２年超３年以内

6,049

6,277

３年超４年以内

4,263

4,421

４年超５年以内

2,312

2,738

５年超

2,651

2,700

合計

33,11034,157― 33 ―

２．オペレーティング・リース取引＜借手側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
＜貸手側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成28年９月30日）
132

前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内

143

１年超

126

130

合計

270

262

(金融商品関係)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）(1)現金預け金

連結貸借対照表
計上額
448,898

時

価

差

額(※１)

448,898―

1―

77,67682,2684,591

1,703,098

1,703,098―

2,935,199

2,967,862

32,663

資産計

5,164,873

5,202,128

37,255(1)預金(2)有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3)貸出金
貸倒引当金(※２)

1

2,949,815△14,616

4,345,839

4,346,063△224(2)譲渡性預金

199,197

199,198△0(3)債券貸借取引受入担保金

192,047

192,047―(4)借用金197,067

197,119△51

4,934,151

4,934,428

△276

負債計
デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの

1,764

1,764

―

ヘッジ会計が適用されているもの(2,856)(3,363)△507(1,092)(1,599)△507

デリバティブ取引計（※１）差額欄は評価損益を記載しております。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

― 34 ―

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）（単位：百万円）(1)現金預け金

中間連結貸借対照表計上額449,520

時

価

差

額(※１)

449,520―

1―

77,07881,361

4,283

1,671,100

1,671,100―

3,054,520

3,082,177

27,657

資産計5,252,220

5,284,161

31,940(1)預金

4,284,867

4,285,143△276(2)有価証券
売買目的有価証券

1

満期保有目的の債券
その他有価証券(3)貸出金3,068,045

貸倒引当金(※２)△13,525(2)譲渡性預金

198,741

198,741△0(3)債券貸借取引受入担保金

275,124

275,124―(4)借用金277,358

277,401△42

5,036,091

5,036,411△320

ヘッジ会計が適用されていないもの

1,057

1,057

―

ヘッジ会計が適用されているもの

6,396

5,882

△514

7,454

6,940

△514

負債計
デリバティブ取引(※３)

デリバティブ取引計（※１）差額欄は評価損益を記載しております。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等
によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。
自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等
適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料を加味して時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
（３）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または同様の新規貸出を行った場合に想定さ― 35 ―

れる利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）に近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債（１）預金、及び（２）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（４）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(２)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円)
区前連結会計年度

当中間連結会計期間（平成28年３月31日）（平成28年９月30日）

分①非上場株式（※１）（※２）

2,796

2,777

②組合出資金等（※３）

1,097

1,078

3,894

3,856

合

計

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）前連結会計年度において、非上場株式について51百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について29百万円減損処理を行っております。
（※３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資金等には、「その他資産」
中の一部が含まれております。

― 36 ―

(有価証券関係)※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

連結貸借対照表

時価差額計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

国債

72,09376,622

4,529

社債

5,153

5,221

68

77,246

81,8434,597

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

―

―

―

社債

430

424

△5

430

424

△5

77,67682,268

4,591

小計
合計

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
種類

時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの

中間連結貸借対照表

時価差額

計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

国債

72,08376,301

4,218

社債

4,744

4,810

66

76,828

81,112

4,284

国債

―

―

―

社債

250

248

△1

250

248

△1

77,07881,361

4,283

小計

小計

合計
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

得原価を超えないもの

差額計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

95,59349,67745,915債券

1,143,123

1,112,271

30,852

国債

815,094

792,122

22,971

地方債

159,940

155,0114,929

社債

168,088

165,137

2,951

その他

355,118

343,234

11,884

1,593,835

1,505,182

88,652

株式

16,775

19,639△2,863

債券

16,796

16,997

△200

―

―

―

地方債

5,726

5,727

△0

社債

11,06911,270△200

その他

78,99480,983△1,989112,566

117,620△5,053

1,706,402

1,622,802

83,599

国債

小計
合計

取得原価

株式

小計

連結貸借対照表計上額が取連結貸借対照表― 37 ―

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

が取得原価を超えないもの

取得原価

差額

計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

株式

91,77645,88845,888債券

1,047,468

1,018,367

29,100

国債

712,474

690,772

21,702

地方債

160,966

156,316

4,649

社債

174,027

171,278

2,748

その他

374,610364,578

10,032

1,513,855

1,428,834

85,021

株式19,88322,719△2,835

債券

12,84013,011

△171

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

12,84013,011△171

その他

127,333

132,514△5,181160,057

168,246△8,188

1,673,913

1,597,080

76,832小計

中間連結貸借対照表計上額

中間連結貸借対照表

小計
合計
３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、371百万円（うち株式227百万円、債券143百万円）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、169百万円（うち株式15百万円、債券153百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券について
は、時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した
銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。

― 38 ―

(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額

83,599

その他有価証券83,599その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

25,039

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

58,559(△)非支配株主持分相当額

1,557(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金―
57,002

当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額

76,832

その他有価証券76,832

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

22,993

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

53,838(△)非支配株主持分相当額

1,892(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金―
51,946― 39 ―

(デリバティブ取引関係)
連結子会社においてはデリバティブ取引を取扱っていないため、当行のデリバティブ取引関係を記載しております。
１．

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利スワップ
受取固定・支払変動
37,17936,779683
受取変動・支払固定
37,17936,779△441
店頭
金利オプション
売建
7,322
2,306
△0
買建
7,423
2,398
0
合計
―
―
241
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

683
△441
2
△136
108

当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利スワップ
受取固定・支払変動
47,602
46,222801
受取変動・支払固定
47,602
46,222△410
店頭
金利オプション
売建
2,198
2,098
△0
買建
2,293
2,187
0
合計
―
―
390
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

801
△410
3
△57
336

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
区分

種類

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)
21,27814,399

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨スワップ32
為替予約
売建36,521
2,812
1,532
店頭
買建
13,4151,625△42
通貨オプション
売建
214,091
107,610△8,506買建
214,076
107,610
8,506
合計
―
―
1,522
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 40 ―

32
1,532
△42
63,835△61,2274,129

当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
区分

種類

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)
15,543
11,798

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨スワップ30
為替予約
売建
23,893
1,369
996
店頭
買建
12,783831△358
通貨オプション
売建
169,870
96,764△11,796
買建
169,852
96,764
11,795
合計――667(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

30
996
△358
59,996△57,972
2,691(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

ヘッジ会
種類
計の方法
原 則 的 金利スワップ
処理方
受取変動・支払固定法
金利ス
金利スワップワップの特例
受取変動・支払固定
処理
合計

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

10,974

10,974△367

12,00012,000

△507

―

―

△875

貸出金

時価(百万円)

貸出金―(注) １．金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 41 ―

当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
ヘッジ会
種類
計の方法
原 則 的 金利スワップ
処理方
受取変動・支払固定
法
金利ス
ワップ
の特例
処理

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

10,578

10,578

△313

3,000

3,000

△76

11,456

11,456

△437

―

―

△828

貸出金

時価(百万円)

金利スワップ
受取固定・支払変動

貸出金

受取変動・支払固定
合計―(注) １．金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
ヘッジ会
計の方法
原則的
処理方
法

種類
通貨スワップ

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

外貨建の有価証券・貸出金

86,08329,743△2,488―――△2,488

主なヘッジ対象

合計

時価(百万円)(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
契約額等のうち１年
ヘッジ会
時価(百万円)種類
主なヘッジ対象
契約額等(百万円)
超のもの(百万円)
計の方法
原則的
外貨建の有価証券・貸63,09812,8756,710
処 理 方 通貨スワップ
出金
法
合計
―
―
―
6,710
(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。

― 42 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

62百万円

63百万円

営業経費

２．ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)
平成27年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行取締役８名、当行執行役員７名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1)

当行普通株式付与日

平成27年７月30日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間平成27年７月31日～平成57年７月30日

権利行使価格１円

付与日における公正な評価単価(注2)511円

249,100株（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．１株当たりに換算して記載しております。

当中間連結会計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)
平成28年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行取締役９名、当行執行役員６名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1)

当行普通株式付与日

平成28年７月29日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間平成28年７月30日～平成58年７月29日

権利行使価格１円

付与日における公正な評価単価(注2)343円

367,800株（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．１株当たりに換算して記載しております。
(賃貸等不動産関係)
当行及び一部の連結子会社では、賃貸等不動産を保有しておりますが、その総額に重要性が乏しいことから記載を省略しております。

― 43 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループは当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務など金融サービスに係る事業を行っており、当行の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。
したがいまして、当行グループは、当行をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグ
メントの経常収益の概ね８割を占める「銀行業」のほか、重要性を鑑み「リース業」「証券業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
「銀行業」は、当行本支店において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核業務と位置づけております。
「リース業」は、連結子会社の第四リース株式会社であり、総合リース業務を行っております。
「証券業」は、連結子会社の第四証券株式会社であり、証券業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)（単位：百万円)

報告セグメント
その他

合計

調整額

中間連結財
務諸表計上
額

銀行業

リース業

証券業

41,408

8,183

1,593

51,185

1,346

52,531△153

52,377

340

329

0

670

751

1,421

△1,421―

41,748

8,513

1,593

51,855

2,097

53,952△1,57552,377セグメント利益

14,596416

435

15,448662

16,110△21

16,088セグメント資産5,070,601

49,272

21,317 5,141,191

23,137 5,164,329△44,791 5,119,537

セグメント負債

4,775,764

38,3788,654 4,822,796

9,882 4,832,679△38,578 4,794,100

減価償却費

1,077

186

16

1,279

3

1,283

△1

1,282

資金運用収益27,45962

94

27,615

195

27,810△108

27,701

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益計

計

その他の項目

資金調達費用
1,743
114
1
1,859
5
1,864
△90
1,774
有形固定資産及び無形固定
1,771
178
61
2,012
6
2,018
31
2,050
資産の増加額(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額 △21百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額 △44,791百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（３）セグメント負債の調整額 △38,578百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（４）減価償却費の調整額 △1百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
（５）資金運用収益の調整額 △108百万円は、セグメント間取引消去であります。
（６）資金調達費用の調整額 △90百万円は、セグメント間取引消去であります。

― 44 ―

（７）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)（単位：百万円)

報告セグメント
その他
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益
計

合計

調整額

中間連結財
務諸表計上
額

リース業

証券業

計

36,937

8,444

1,337

46,719

1,386

48,106△367

47,739

979

299

1

1,280

719

2,000

△2,000―37,917

8,743

1,339

47,9992,10650,106△2,36747,739166

10,358556

10,915△724

10,190セグメント利益

9,703

488

セグメント資産5,404,564

51,053

19,815 5,475,432

20,379 5,495,812△51,965 5,443,847

セグメント負債

5,105,155

38,573

8,137 5,151,865

10,604 5,162,470△40,660 5,121,809

948

168

12

1,128

9

1,138

14

1,152

25,63170

115

25,818175

25,993△679

25,314

その他の項目
減価償却費
資金運用収益

資金調達費用
1,990
93
1
2,085
3
2,089
△67
2,021
有形固定資産及び無形固定
1,839
150
3
1,992
75
2,068
27
2,095
資産の増加額(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額 △724百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額 △51,965百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（３）セグメント負債の調整額 △40,660百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（４）減価償却費の調整額 14百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
（５）資金運用収益の調整額 △679百万円は、セグメント間取引消去であります。
（６）資金調達費用の調整額 △67百万円は、セグメント間取引消去であります。
（７）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務
外部顧客に対する
経常収益

20,043

有価証券
投資業務

リース業務

13,166（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

― 45 ―

8,183

その他
10,983

合計
52,377

２．地域ごとの情報（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務
外部顧客に対する
経常収益

有価証券
投資業務

16,953

リース業務

12,269その他

8,501

10,014

合計
47,739（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

固定資産の減損損失については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 46 ―

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
１株当たり純資産額(注)

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

889円20銭

891円98銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

純資産の部の合計額（百万円）

319,683

322,037

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円）

15,024

15,676508

435

14,515

15,240（うち新株予約権）（うち非支配株主持分）

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
304,659306,361(百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
342,619
343,459
中間期末（期末）の普通株式の数（千株）(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、中間期末（期末）株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末（期末）株式数
前連結会計年度 2,299千株、当中間連結会計期間 1,907千株
２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基
礎(１)１株当たり中間純利益金額円

前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
29.29

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
21.74（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

10,0527,457

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益
普通株式の期中平均株式数

百万円

―

―

百万円

10,052

7,457

千株

343,178

343,039

円

29.16

21.64

(２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

1,547

1,545

千株

1,547

1,545

―

―

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(注)

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前中間連結会計期間 1,819千株、当中間連結会計期間 2,109千株― 47 ―

(重要な後発事象)
自己株式の取得
当行は、平成28年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当行定款第35条の規定に基づきき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．

自己株式の取得を行う理由
公表済の「株主還元方針」に基づき、経営環境の変化に対応した資本政策を実施することで、株主の皆様への安定的な利益還元を図るためであります。
（参考）「株主還元方針」
銀行業の公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。具体的には、配当金と自己株式取得合計の株主還元率40％を目処としております。
２．

取得に係る事項の内容（１）

取得対象株式の種類
当行普通株式（２）

取得し得る株式の総数
4,000千株（上限）（３）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.15％）

株式の取得価額の総額
1,500百万円（上限）

（４）

取得期間
平成28年11月14日～平成28年12月30日

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 48 ―

３ 【中間財務諸表】(1)【中間貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
その他の資産有形固定資産無形固定資産前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
未払法人税等
リース債務
その他の負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

前事業年度(平成28年３月31日)

当中間会計期間(平成28年９月30日)

448,616
16,506※8
2,224※1,※2,※8,※10
1,781,118※3,※4,※5,※6,※7,※9
2,961,264※7
11,20327,342※8
27,34242,364
10,594
1,913
14,500△13,140

449,196
15,397※8
1,834※1,※8,※10
1,748,671※3,※4,※5,※6,※7,※9
3,079,999※7
10,256
41,483※8
41,48342,255
11,5892,029
13,646△11,796

5,304,508

5,404,564

4,357,872
205,587※8
192,047※8
185,811
131
28,156793
714
26,648
92
1,318
454
1,006
14,372
5,533
14,5005,006,886※8― 49 ―

4,297,863
204,381※8
275,124※8
265,895
203
28,0701,751
529
25,788
―
1,278
406
826
11,923
5,533
13,646
5,105,155※8

(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 50 ―

当中間会計期間(平成28年９月30日)

32,776
19,47018,635835
190,192
25,510164,681691
140,334
23,655△6,777

32,776
18,635
18,635－
192,273
25,510166,762691
147,334
18,736△1,483

235,662

242,20254,941△422
6,931

50,236△397
6,931

61,45056,771

508
297,6225,304,508

435
299,4095,404,564

(2)【中間損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
41,74827,45916,331
10,836
7,506
2,307
※1
4,474
27,152
1,743
988
2,607
332
※2
21,241※3
1,227(単位：百万円)
当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
37,91725,631
14,722
10,638
7,431
1,280
※1
3,573
28,213
1,990
632
2,647
192
※2
21,700※3
1,682

14,596

9,703

―
21

0
3

14,575

9,700

3,358
1,343

2,372
△402

4,702
9,873

1,969
7,730

― 51 ―

(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成27年４月１日

至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金
合計

18,635―

18,63525,510

153,317

178,828

剰余金の配当△1,402△1,402

中間純利益

9,873

9,873

△12

△12

当期首残高

32,776

当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

―

―

―

32,776

18,635―

18,63525,510

株主資本

当期首残高

8,457

8,457

161,775

187,286

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

6,709

74,703403

302,419※1

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

△2,929227,311

その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
68,391△397

当中間期変動額
剰余金の配当△1,402

中間純利益△1,402

9,873

9,873

自己株式の取得△5,517△5,517△5,517

自己株式の処分

101

88

88

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△10,626△37―△10,664

41△10,623

当中間期変動額合計△5,416

3,041△10,626△37―△10,664

41△7,582

当中間期末残高△8,345

230,353

57,764

△434

6,709

64,039445

294,837― 52 ―

当中間会計期間(自 平成28年４月１日

至 平成28年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金
合計

18,635835

19,47025,510164,681

190,192

剰余金の配当△1,552△1,552

中間純利益

7,730

7,730

△4,097△4,097

2,080

2,080

166,762

192,273

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

6,931

61,450508

297,622

当期首残高

32,776

当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△60△60

自己株式の消却

△774

△774

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

△835

△835

―

32,776

18,635―

18,63525,510

株主資本

当期首残高

※1

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△6,777

235,662

その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
54,941△422

当中間期変動額
剰余金の配当△1,552△1,552

中間純利益

7,730

7,730

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

424

363

363

自己株式の消却

4,871

―

―

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△4,70425―△4,678△73△4,752

5,293

6,539

△4,70425―△4,678△73

1,787△1,483242,20250,236

△397

6,931

56,771

435

299,409― 53 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物、建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：10年～50年

その他：２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は11,900百万円（前事業年度末は12,163百万円）であります。

― 54 ―

(2) 退職給付引当金
退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対
象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ
手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号

平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用に計上しております。
(3)税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している剰余金の処分による固定資産圧
縮積立金勘定の取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当中間会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。

― 55 ―

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当行は平成28年４月１日以後に取得した建物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することに伴い、建物本体についても、従来より一体利用していた事実を重視
し、償却方法を合わせた方が、経営の実態をより適切に期間損益に反映できると判断したため変更を行ったものであります。
なお、この変更による当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計期間から適用しております。

― 56 ―

平成28年３月28日）を当中間

(中間貸借対照表関係)※１．関係会社の株式又は出資金の総額

株式

前事業年度
(平成28年３月31日)
6,468百万円

当中間会計期間(平成28年９月30日)
6,468百万円

612百万円

607百万円

出資金※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度(平成28年３月31日)
10,029百万円

当中間会計期間(平成28年９月30日)―百万円※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

破綻先債権額

前事業年度(平成28年３月31日)
1,209百万円

当中間会計期間(平成28年９月30日)
1,109百万円

50,631百万円

46,622百万円

延滞債権額

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度(平成28年３月31日)
150百万円

３ヵ月以上延滞債権額

当中間会計期間(平成28年９月30日)
609百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度(平成28年３月31日)
4,220百万円

貸出条件緩和債権額

当中間会計期間(平成28年９月30日)
4,697百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度(平成28年３月31日)
56,212百万円

合計額

当中間会計期間(平成28年９月30日)
53,038百万円

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号

平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ

た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度(平成28年３月31日)
14,726百万円

当中間会計期間(平成28年９月30日)
11,533百万円― 57 ―

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(平成28年３月31日)

当中間会計期間(平成28年９月30日)

504,525百万円

589,124百万円

504,525〃

589,124〃

預金73,601〃

34,377〃

債券貸借取引受入担保金

192,047〃

275,124〃

借用金

184,465〃

264,696〃

担保に供している資産
有価証券
計
担保資産に対応する債務

上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

商品有価証券
有価証券

前事業年度(平成28年３月31日)
20百万円

当中間会計期間(平成28年９月30日)
20百万円

37,546百万円

32,899百万円

また、その他の資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

金融商品等差入担保金
保証金

前事業年度
(平成28年３月31日)
1,879百万円

当中間会計期間(平成28年９月30日)
9,681百万円

1,086百万円

1,113百万円※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(平成28年３月31日)
1,101,301百万円
1,070,907百万円

当中間会計期間(平成28年９月30日)
1,089,538百万円
1,058,304百万円

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度(平成28年３月31日)
64,170百万円

当中間会計期間(平成28年９月30日)
68,258百万円― 58 ―

(中間損益計算書関係)※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

貸倒引当金戻入益

1,656百万円

575百万円

償却債権取立益

672百万円

347百万円

株式等売却益1,300百万円

1,222百万円※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

有形固定資産753百万円

700百万円

無形固定資産323百万円

247百万円※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

貸出金償却

505百万円

821百万円

株式等売却損456百万円

675百万円(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）※１．「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
当事業年度
当中間会計
当中間会計
期首残高
期間変動額
期間末残高
固定資産圧縮積立金696百万円―百万円
696百万円
別途積立金

129,334百万円

11,000百万円

140,334百万円

繰越利益剰余金

23,286百万円△2,542百万円

20,744百万円

当中間会計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）※１．「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
当事業年度
当中間会計
当中間会計
期首残高
期間変動額
期間末残高
固定資産圧縮積立金
691百万円―百万円
691百万円
別途積立金

140,334百万円

7,000百万円

147,334百万円

繰越利益剰余金

23,655百万円△4,919百万円

18,736百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成28年３月31日現在）
貸借対照表計上額
時価（百万円）(百万円)

差額（百万円）

子会社株式

―

―

―

関連会社株式

―

―

―

合計

―

―

―

― 59 ―

当中間会計期間（平成28年９月30日現在）
中間貸借対照表
計上額(百万円)

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

―

―

―

関連会社株式

―

―

―

合計

―

―

―

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）
計上額（単位:百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式

当中間会計期間(平成28年９月30日)

6,468

6,468

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(重要な後発事象)
自己株式の取得
当行は、平成28年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当行定款第35条の規定に基づきき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．

自己株式の取得を行う理由
公表済の「株主還元方針」に基づき、経営環境の変化に対応した資本政策を実施することで、株主の皆様への安定的な利益還元を図るためであります。
（参考）「株主還元方針」
銀行業の公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。具体的には、配当金と自己株式取得合計の株主還元率40％を目処としております。
２．
（１）

取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類
当行普通株式（２）

取得し得る株式の総数
4,000千株（上限）（３）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.15％）

株式の取得価額の総額
1,500百万円（上限）

（４）

取得期間
平成28年11月14日～平成28年12月30日― 60 ―

４ 【その他】
中間配当
平成28年11月11日開催の取締役会において、第206期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金

1,554百万円
４円50銭（注）中間配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金８百万円を含めております。

― 61 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 62 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成28年11月25日
株式会社第四銀行
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白

川

芳

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯

田

浩

司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植

寛

㊞

草

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社第四銀行及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１
２

上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
平成28年11月25日
株式会社第四銀行
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白

川

芳

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯

田

浩

司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植

寛

㊞

草

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第206期事業年度の中間会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社第四銀行の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１
２

上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月25日【会社名】

株式会社第四銀行【英訳名】

The Daishi Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

並

木

富

士

雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社第四銀行

東京支店(東京都中央区日本橋室町１丁目６番５号
だいし東京ビル)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取並木富士雄は、当行の第206期第２四半期（自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。