ＰＷＭ日本証券株式会社の取引約款・規定集

新旧対照表
2021 年 4 月

2021 年 5 月 10 日を効力発生日として、取引約款・規定集を改定いたします。
（下線部分が改正箇所となります。
）
（新）

（旧）
お客様に知っていただきたい取引上の留意点

２. 口座開設にあたっては本取引約款・規定集をお２. 口座開設にあたっては本取引約款・規定集をお受取りのうえ、当社所定の方法で申込んでいただき受取りのうえ、総合取引申込書を漏れなくお客様ごます。

自身でご記入ください。
反社会的勢力でないことの確約に関する同意

総合取引の申込みをする際に、下記の文章をお読み総合取引申込書を記入する際に、下記の文章をお読いただき、反社会的勢力でないことの確約に関してみいただき、反社会的勢力でないことの確約に関し同意をお願いいたします。て同意をお願いいたします。

（現行どおり）（省略）
アカウントビューサービス利用約款

第２条（対象サービス）

第２条（対象サービス）

本サービスは、次の各項に掲げる機能を提供するも本サービスは、下記第１項から第 5 項の機能を提供のです。必ず、各機能の詳細をご確認ください。

するものです。必ず、各機能の詳細をご確認ください。

１～２（現行どおり）

１～２（省略）①ご注文の確認・承認には、十分な注意をもってご①ご注文の確認・承認には、十分な注意をもってご対応ください。

対応ください。

万が一、担当ＩＦＡが誤って注文入力していた場合

万が一、担当ＩＦＡが誤って注文入力していた場合であっても、お客様が承認されたことをもって、当であっても、お客様が承認されたことをもって、当社は正規の注文として執行いたします。

社は正規の注文として執行いたします。

したがって、お客様が意図していなかった注文が執よって、お客様が意図していなかった注文が執行さ行された場合であっても、注文訂正はいたしかねまれた場合であっても、注文訂正はいたしかねます。

す。
②～③（現行どおり）②～③（省略）

３（現行どおり）３（省略）①ご注文の確認・承認には、十分な注意をもってご①ご注文の確認・承認には、十分な注意をもってご対応ください。

対応ください。

万が一、担当ＩＦＡが誤って注文入力していた場合

万が一、担当ＩＦＡが誤って注文入力していた場合であっても、お客様が承認されたことをもって、当であっても、お客様が承認されたことをもって、当

1

（新）

（旧）

社は正規の注文として執行いたします。

社は正規の注文として執行いたします。

したがって、お客様が意図していなかった注文が執よって、お客様が意図していなかった注文が執行さ行された場合であっても、注文訂正はいたしかねまれた場合であっても、注文訂正はいたしかねます。

す。
②～③（現行どおり）

②～③

（省略）

４～５

（現行どおり）

４～５

（省略）

６

お客様情報の変更機能（新設）

お客様は、次の各号に掲げるご登録いただいたお客様情報をアカウントビュー上で変更することができます。
①

氏名

②

フリガナ

③

郵便番号

④

住所

⑤

続柄⑥電話番号⑦

携帯電話番号⑧

職業⑨

勤務先名（屋号）

⑩

所属部署

⑪

役職

⑫

勤務先電話番号

⑬

勤務先住所

⑭

投資の経験年数

⑮

投資目的

⑯

資金の性格

⑰

資産の状況

⑱

収入の状況

第６条（権利の帰属）

第６条（権利の帰属）

本サービスが保有、又は提供する情報等に関する一

本サービスが保有、若しくは提供する情報等に関す切の権利（著作権を含み第三者に帰属するものを除る一切の権利（著作権を含み第三者に帰属するものく。
）は当社に帰属します。

を除く。）は当社に帰属します。

第７条（サービスの変更・一時停止・中止・解約）第７条（サービスの変更・一時停止・中止・解約）

2

（新）
１

（旧）

本サービスは、当社の都合により、お客様の承１

本サービスは、当社の都合により、お客様の承諾又はお客様への通知なしに、内容の変更・中止を諾もしくはお客様への通知なしに、内容の変更・中行うことがあります。

止を行なうことがあります。

２～４

２～４

（現行どおり）

第９条（免責事項）

第９条（免責事項）

１

１（現行どおり）

（省略）

（省略）

①本サービスに含まれる情報等及びそれらに付随す①本サービスに含まれる情報等及びそれらに付随する情報配信等の遅延、欠陥又は不作為から生じた損る情報配信等の遅滞、欠陥又は不作為から生じた損

害

害②当社の責に帰すべき事由によらず、お客様のユー②当社の責めに帰すべき事由によらず、お客様のユ

ザＩＤ、パスワード及び取引情報等が漏えいし、又ーザＩＤ、パスワード及び取引情報等が漏洩し、盗は盗用されたことによる損害用されたことによる損害③～⑦（現行どおり）③～⑦（省略）

２～３（現行どおり）

２～３（省略）

第 10 条（お客様情報のセキュリティ管理）第 10 条（お客様情報のセキュリティ管理）

当社は、ファイアーウォールとユーザＩＤ、パスワ

当社は、ファイアーウォールとユーザＩＤ、パスワードによる認証方式を利用し、更に通信に SSL を利ードによる認証方式を利用し、更に通信に SSL を利用することによりお客様情報のセキュリティを確保用することによりお客様情報のセキュリティを確保しております。

しております。

本サービスの口座情報の閲覧が、お客様の同意なし

本サービスの口座情報の閲覧が、お客様の同意なしに行われたと考えられる場合には、担当ＩＦＡ又はに行われたと考えられる場合には、担当ＩＦＡ若し当社まで至急ご連絡ください。

くは当社まで至急ご連絡ください。
総合取引約款

第 5 条（申込方法）

第 5 条（申込方法）

１ お客様は、当社所定の方法で総合取引口座の開１ お客様は、当社所定の申込書に必要事項及び共設を申込む際に、必要事項及び共通番号（行政手続通番号（行政手続における特定の個人を識別するたにおける特定の個人を識別するための番号の利用等

めの番号の利用等に関する法律（以下「番号法」とに関する法律（以下「番号法」といいます。
）第 2いいます。
）第 2 条第 5 項に規定する個人番号又条第 5 項に規定する個人番号又は同条第 15 項には同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）

規定する法人番号。以下同じ。
）を当社へ提出するを記入し、署名・捺印（当社「お届出印」となりまことによって、総合取引を申込むものとし、当社がす。）のうえこれを当社へ提出することによって、これを承諾し、口座開設等当社所定の手続きを完了

総合取引を申込むものとし、当社がこれを承諾し、した時点から総合取引を開始することができます。

口座開設等当社所定の手続きを完了した時点から総3

（新）

（旧）

なお口座開設は、原則として、お一人様一口座とさ合取引を開始することができます。

せていただきます。

なお口座開設は、原則として、お一人様一口座とさお客様の申込みに対し、当社は審査のうえ、申込みせていただきます。

を承諾しないことがあります。

お客様の申込みに対し、当社は審査のうえ、申込み

また、当社において使用可能な文字以外でお届出いを承諾しないことがあります。

ただいた場合には、当社において使用可能な文字へ

また、当社において使用可能な文字以外でお届出いと置き換えさせていただきます。

ただいた場合には、当社において使用可能な文字へと置き換えさせていただきます。

２ 前項の申込みの時において犯罪収益移転防止法

２ 前項の申込書に添えて犯罪収益移転防止法及び及び番号法に規定される本人確認書類及び当社がお番号法に規定される本人確認書類及び当社がお客様客様のご本人確認を行うために必要と認める書類等のご本人確認を行うために必要と認める書類等（以（以下総称して「本人確認書類等」といいます。
）

下総称して「本人確認書類等」といいます。
）を当を当社へご提出いただきます。本人確認書類等をご社へご提出いただきます。本人確認書類等をご提出提出いただけない場合等には、当社はお取引を開始いただけない場合等には、当社はお取引を開始せせず、又は停止することがあります。

ず、又は停止することがあります。

3～4

3～4

（現行どおり）（省略）

第 5 条の 2（当社への届出事項）

第 5 条の 2（当社への届出事項）

１ 当社に届出された住所、氏名又は名称及び生年１ 当社所定の申込書に捺印された印影、記載され月日、法人の場合における代表者の氏名、共通番号

た住所、氏名又は名称及び生年月日、法人の場合に等をもって、住所、氏名又は名称、生年月日及び共おける代表者の氏名、共通番号等をもって、お届出通番号等とします。

印、住所、氏名又は名称、生年月日、共通番号等とします。

2（現行どおり）2（省略）

第 34 条（累積投資の申込方法）

第 34 条（累積投資の申込方法）

１ お客様は、当社所定の方法により累積投資口ご

１ お客様は、当社所定の申込書に必要事項を記入とに、当社が取扱う有価証券の累積投資取引契約することにより各累積投資口ごとに、当社が取扱う（以下本章において ｢契約｣といいます。
）を申込ん

有価証券の累積投資取引契約（以下本章においてでいただきます。なお、外国証券にかかる累積投資｢契約｣といいます。
）を申込んでいただきます。な口の申込みの場合、あらかじめ又は同時に外国証券

お、外国証券にかかる累積投資口の申込みの場合、取引口座約款に基づく口座の開設が必要になりまあらかじめ又は同時に外国証券取引口座約款に基づす。

く口座の開設が必要になります。

２ すでに他の累積投資口において前項の方法によ

２ すでに他の累積投資口において前項の方法により申込みが行われ契約が締結されているときは、第り申込みが行われ契約が締結されているときは、第4

（新）

（旧）

1 回目の払込金の払込をもって当該累積投資口（所1 回目の払込金の払込をもって当該累積投資口（所定の方法により申込みが行われ契約が締結されてい定の申込書により申込みが行われ契約が締結されてる場合を除く。
）の契約の申込みが行われたものといる場合を除く。）の契約の申込みが行われたものします。とします。

第 56 条（免責事項）

第 56 条（免責事項）

１（現行どおり）

１

（省略）

①～③

（現行どおり）

①～③

（省略）

（削除）

④当社所定の証書等に捺印された印影と第 5 条のお届出印の印影を当社で相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱ったことにより損害が発生したとき④当社が第 50 条により金銭を指定口座へ振込んだ⑤当社が第 50 条により金銭を指定口座へ振込んだ

後に損害が発生したとき後に損害が発生したとき⑤当社所定の手続きによる返還もしくは振替の申出⑥当社所定の手続きによる返還もしくは振替の申出がなかったため、お預りした有価証券又は金銭を返がなかったため、又は捺印された印影がお届出印と還又は振替しなかったことにより損害が発生したと相違するためお預りした有価証券又は金銭を返還又きは振替しなかったことにより損害が発生したとき⑥（現行どおり）⑦（省略）⑦（現行どおり）⑧（省略）⑧（現行どおり）⑨（省略）⑨（現行どおり）⑩（省略）

２（現行どおり）２（省略）

第 57 条（届出事項の変更手続き等）

第 57 条（届出事項の変更手続き等）

１ 氏名及び住所等申込事項に変更があるときは、

１ 氏名、住所及びお届出印等申込事項に変更があ

お客様は当社所定の手続き（当社が必要と定める公るときは、お客様は当社所定の手続き（当社が必要的な書類の添付を含む）によって、遅滞なく当社にと定める公的な書類の添付を含む）によって、遅滞お届出ください。

なく当社にお届出ください。
（削除）

２ この約款に基づいて当社にお届出印として登録していただいた印鑑の印章を紛失した場合には、直ちに当社所定の方法によりお届出ください。

2 お客様について、後見開始、保佐開始もしくは３ お客様について、後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判又は任意後見監督人の選任が家庭裁補助開始の審判又は任意後見監督人の選任が家庭裁判所によりなされたときは、直ちにその旨を当社所判所によりなされたときは、直ちにその旨を当社所

5

（新）

（旧）

定の方法によりお届出ください。

定の方法によりお届出ください。

3 お客様が次の各号のいずれかに該当した場合に４ お客様が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社所定の方法により直ちにお届出ください。

は、当社所定の方法により直ちにお届出ください。

①～③

①～③

（現行どおり）（省略）

4 第１項から第 3 項のお申出があったとき、当社

５ 第１項から第４項のお申出があったとき、当社

は、戸籍謄本、住民票の写し、印鑑証明書等の書類

は、戸籍謄本、住民票の写し、印鑑証明書等の書類及びその他当社が必要と認めた書類をご提出又は個及びその他当社が必要と認めた書類をご提出又は個人番号カード等をご提示いただくことがあります。

人番号カード等をご提示いただくことがあります。

この場合に、印鑑証明書がないときは、当社の認め

この場合に、印鑑証明書がないときは、当社の認める保証人の印鑑証明書のご提出を求めることがありる保証人の印鑑証明書のご提出を求めることがあります。

ます。

5 第１項から第 3 項のお届出があった場合は、当社

６ 第１項から第４項によりお届出があった場合は相当の手続きを完了するまでは、お取引による金は、当社は相当の手続きを完了するまでは、お取引銭の支払い、有価証券の返還、振替有価証券の振替による金銭の支払い、有価証券の返還、振替有価証又は抹消、契約の解約のご請求等には応じません。

券の振替又は抹消、契約の解約のご請求等には応じ

この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めるません。

ことがあります。

この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
外国証券取引口座約款

第 7 条（配当等の処理）

第 7 条（配当等の処理）

１１（現行どおり）（省略）

２ お客様は、前項第 1 号に定める配当金、同項第２ お客様は、前項第 1 号に定める配当金、同項第2 号イ及びロに定める売却代金並びに同項第 3 号に2 号イ及びロに定める売却代金並びに同項第 3 号に定める金銭（以下「配当金等」といいます。
）の支定める金銭（以下「配当金等」といいます。
）の支

払方法については、当社所定の方法により当社に指払方法については、当社所定の書類により当社に指示するものとします。

示するものとします。

第 24 条の 2（届出事項）

第 24 条の 2（届出事項）

お客様は、住所（又は所在地）、氏名（又は名称）

お客様は、住所（又は所在地）、氏名（又は名称）、及び共通番号等を当社所定の方法により当社に届出

お届出印及び共通番号等を当社所定の書類により当るものとします。

社に届出るものとします。

第 25 条（届出事項の変更届出）

第 25 条（届出事項の変更届出）

お客様は、当社に届出た住所（又は所在地）、氏名

お客様は、当社に届出た住所（又は所在地）、氏名（又は名称）及び共通番号等に変更のあったとき（又は名称）及び共通番号等に変更のあったとき、

6

（新）

（旧）

は、直ちにその旨を当社所定の方法により当社に届又はお届出印を紛失したときは、直ちにその旨を当出るものとします。

社所定の手続により当社に届出るものとします。

第 30 条（免責事項）

第 30 条（免責事項）（現行どおり）①～②（省略）（現行どおり）

①～②

（削除）

（省略）

③当社所定の書類に押印した印影とお届出印とが相違ないものと当社が認めて、金銭の授受、保管の委託をした証券の返還その他の処理が行われたことにより生じた損害
MRF 累積投資約款

第 2 条（申込方法）

第 2 条（申込方法）

１ お客様は、当社所定の方法によって契約を申込

１ お客様は、所定の申込書に必要事項を記入のうみしていただきます。

え、署名、捺印しこれを当社に提出することによって契約を申込みしていただきます。

２ 契約が締結されたときは、当社は直ちにＭＲＦ

２ 契約が締結されたときは、当社は直ちにＭＲＦ累積投資口座を設定いたします。

累積投資口座を設定いたします。なお、総合取引開始時に当社に届出されている印影をもって、当社へのお届出印といたします。

第 10 条（申込事項等の変更）

第 10 条（申込事項等の変更）

１ 氏名及び住所等の申込事項に変更があったとき

１ 氏名、住所及びお届出印の変更等申込事項に変は、お客様は当社所定の方法によって遅滞なく当社更があったときは、お客様は所定の用紙によって遅に届出ていただきます。

滞なく当社に届出ていただきます。

２２（現行どおり）（省略）

第 11 条（その他）

第 11 条（その他）

１（現行どおり）１（省略）

２（現行どおり）

２（省略）

（削除）

①お届出印の押印された所定の受領書と引換え又は別に定める契約に基づき、ＭＲＦ又は果実を返還した場合①当社所定の手続きにより返還の申出がなかったた②所定の手続きにより返還の申出がなかったため、めにこの契約に基づくＭＲＦ又は果実を返還しなか又は印影がお届出印と相違するためにこの契約に基った場合

づくＭＲＦ又は果実を返還しなかった場合

7

（新）

（旧）

②天災地変その他の不可抗力により、この契約に基③天災地変その他の不可抗力により、この契約に基づくＭＲＦの買付け、又は、ＭＲＦ又は果実の返還づくＭＲＦの買付け、もしくは、ＭＲＦ又は果実のが遅延した場合返還が遅延した場合

３～４（現行どおり）

３～４（省略）

追加型投資信託累積投資約款
第 2 条（申込方法）

第 2 条（申込方法）

１ お客様は、当社所定の方法によって契約を申込

１ お客様は、所定の申込書に必要事項を記入のうみしていただきます。ただし、すでに他の累積投資え、署名、捺印し、これを当社に提出することによ口において契約が締結されているときは、第 1 回目って契約を申込みしていただきます。ただしすでにの払込みをもってお客様からのお申出により契約の他の累積投資口において契約が締結されているとき申込みが行われたものとします。

は、第 1 回目の払込みをもってお客様からのお申出により契約の申込みが行われたものとし、申込書の提出は不要といたします。

２ 契約が締結されたときは、当社は直ちに追加型

２ 契約が締結されたときは、当社は直ちに追加型投信累積投資口座を設定いたします。

投信累積投資口座を設定いたします。なお、総合取引開始時に当社に届出されている印影をもって、当社へのお届出印といたします。

第 10 条（申込事項等の変更）

第 10 条（申込事項等の変更）１ 氏名及び住所等の申込事項に変更があるとき

１ 氏名、住所及びお届出印の変更等申込事項に変は、お客様は当社所定の方法により遅滞なく当社に更があるときは、お客様は当社所定の用紙により遅届出ていただきます。

滞なく当社に届出ていただきます。

２２（現行どおり）

第 11 条（その他）

第 11 条（その他）

１１（現行どおり）

（省略）

（省略）

２ 当社は、次の各号により生じた損害について

２ 当社は、次の各号により生じた損害については、その責を負いません。

は、その責を負いません。

（削除）①お届出印の押印された所定の受領書と引換え又は別に定める契約に基づき、この契約にかかる追加型投信を返還した場合①当社所定の方法により返還の申出がなかったため②所定の手続きにより返還の申出がなかったため、にこの契約にかかる追加型投信を返還しなかった場

又は印影が届出印と相違するためにこの契約にかか合る追加型投信を返還しなかった場合②天災地変その他不可抗力により、この契約にかか③天災地変その他不可抗力により、この契約にかか

8（新）

（旧）

る追加型投信の買付け、もしくは返還が遅延した場る追加型投信の買付け、もしくは返還が遅延した場

合合３（現行どおり）３（省略）アセット・アクセル取扱約款
第 4 条（申込方法）

第 4 条（申込方法）

お客様は、当社所定の方法により申込みを行い、当お客様は、当社所定の申込書に必要事項を記入のう社が承諾した場合に、本サービスを利用できます。

え、署名・捺印し、これを当社に提出し、当社が承諾した場合に、本サービスを利用できます。

①～②（現行どおり）①～②（省略）第 5 条（申込内容の変更）

第 5 条（申込内容の変更）

お客様は、当社所定の方法により、申込内容の変更

お客様は、当社所定の書面に必要事項を記入のうを行うことができます。

え、署名・捺印し、これを提出することにより、申込内容の変更を行うことができます。
投資信託受益権振替決済口座管理約款

第 3 条（振替決済口座の開設）

第 3 条（振替決済口座の開設）

１ 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじ

１ 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじ

め、お客様から当社所定の方法によりお申込みいた

め、お客様から当社所定の「総合取引申込書」によだきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関りお申込みいただきます。その際、犯罪による収益する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきの移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行ます。

わせていただきます。

２ 当社は、お客様から当社所定の方法による振替

２ 当社は、お客様から「総合取引申込書」による決済口座の開設のお申込みを受け、これを承諾した振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾しときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にたときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様その旨を連絡いたします。にその旨を連絡いたします。

３ 振替決済口座は、この約款に定めるところによ

３ 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等るほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取扱いまに関する業務規程その他の定めに従って取扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずす。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業る必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業

務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る承諾があった約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出がものとして取扱います。

あったものとして取扱います。

第 5 条（当社への届出事項）

第 5 条（当社への届出事項）

9

（新）

（旧）

総合取引の申込み時に届出された住所、氏名又は名「総合取引申込書」に押印された印影、記載された称及び生年月日、法人の場合における代表者の役

住所、氏名又は名称及び生年月日、法人の場合にお職、氏名及び共通番号等をもって、お届出の氏名又ける代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届は名称、住所、生年月日及び共通番号等とします。

出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。

第 6 条（振替の申請）

第 6 条（振替の申請）

１

１（現行どおり）（省略）

２ お客様が振替の申請を行うに当たっては、当社２ お客様が振替の申請を行うに当たっては、当社が定める所定の日までに、次に掲げる事項を当社所が定める所定の日までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入のうえ、ご提出ください。

定の依頼書に記名及びお届出印による押印のうえ、ご提出ください。

①～⑤（現行どおり）①～⑤（省略）

3～5（現行どおり）

3～5（省略）第 12 条（届出事項の変更手続き）

第 12 条（届出事項の変更手続き）

１ 氏名又は名称、法人の場合における代表者の役

１ お届出印を紛失したとき、又はお届出印、氏名

職、氏名、住所及び共通番号その他の届出事項に変若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があっ手続きください。この場合、印鑑証明書、戸籍抄たときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きく

本、住民票の写し等の書類をご提出又は「個人番号ださい。この場合、印鑑証明書、戸籍抄本、住民票カード」等をご提示いただくことがあります。の写し等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。

２（現行どおり）

２（省略）

３ 第 1 項による変更後は、変更後の氏名又は名

３ 第 1 項による変更後は、変更後のお届出印、氏称、住所及び共通番号等をもって、氏名又は名称、名又は名称、住所、共通番号等をもってお届出印、住所及び共通番号等とします。

氏名又は名称、住所、共通番号等とします。

第 19 条（免責事項）

第 19 条（免責事項）

当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

その責を負いません。

①①（現行どおり）
（削除）

（省略）

②依頼書、諸届その他の書類に使用された印影をお届出印と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託受益権の振替又は抹消、その他の

10

（新）

（旧）
取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合（削除）③依頼書に使用された印影がお届出印と相違するため、投資信託受益権の振替をしなかった場合②災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又④災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当社の責に帰すべき事由によらず記録設備の故障は当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、投資信託受益権の振替又は抹消等が発生したため、投資信託受益権の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に直ちには応じられない場合③前号の事由により投資信託受益権の記録が滅失等⑤前号の事由により投資信託受益権の記録が滅失等した場合、又は第 10 条による償還金等の指定口座した場合、又は第 10 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合への入金が遅延した場合④第 18 条の事由により当社が臨機の処置をした場⑥第 18 条の事由により当社が臨機の処置をした場

合合
特定口座に係る上場株式等保管委託約款

第 2 条（特定口座開設届出書等の提出）

第 2 条（特定口座開設届出書等の提出）

１ お客様が当社に特定口座の設定を申込むに当た

１ お客様が当社に特定口座の設定を申込むに当たっては、あらかじめ、当社に対し、当社所定の方法っては、あらかじめ、当社に対し、特定口座開設届により、特定口座開設届出書を提出（当該届出書に出書を提出しなければなりません。

記載すべき事項の提供を含みます。以下、特定口座に関連する届出書等について租税特別措置法及び関連政省令に同様の定めがある場合において同じ。
）しなければなりません。
２～３（現行どおり）

２～３（省略）

特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款
第 3 条（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書

第 3 条（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）等の提出）

１ お客様が租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 1

１ お客様が租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 1項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるためには、支払計算及び源泉徴収等の特例を受けるためには、支払確定日前の当社が定める日までに、当社に対して租確定日前の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 2 項及び同法施税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 2 項及び同法施行令第 25 条の 10 の 13 第 2 項に規定する「源泉徴行令第 25 条の 10 の 13 第 2 項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出（当該収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出しなけ届出書に記載すべき事項の提供を含みます。以下、ればなりません。

源泉徴収選択口座に関連する届出書等について租税

11（新）（旧）

特別措置法及び関連政省令に同様の定めがある場合において同じ。
）しなければなりません。
２（現行どおり）２（省略）

非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款
第 2 条（非課税口座開設届出書等の提出等）

第 2 条（非課税口座開設届出書等の提出等）

１ お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用

１ お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､ 当該非課税の特例の適用を受けを受けるためには､ 当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社が定める日までに、当社に対しようとする年の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号、第て租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号、第10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開設届出10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社又は金融機関におい書」（既に当社以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税て非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」及び「非課税口座廃止通知書」若しくは設届出書」及び「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようしている場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」又はとする場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出（当該届出書に記載す「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社にべき事項の提供を含みます。以下、非課税口座に関対して同法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名連する届出書、依頼書等について租税特別措置法及用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行

び関連政省令に同様の定めがある場合において同規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げるじ。
）するとともに、当社に対して同法第 37 条の者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 12特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当する場合には、氏名、生年月日及び住所。
）を告当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令認を受ける必要があります。

第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止

氏名、生年月日及び住所。
）を告知し、租税特別措通知書」については、非課税口座を再開設しようと置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要がする年（以下「再開設年」といいます。
）又は非課あります。

税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定若し

ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止

くは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年通知書」については、非課税口座を再開設しようと（以下「再設定年」といいます。）の前年 10 月１日する年（以下「再開設年」といいます。
）又は非課から再開設年又は再設定年の９月 30 日までの間で税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定若し

当社が定める期間に提出してください。また、「非12（新）（旧）

くは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年

課税口座廃止通知書」が提出される場合において、（以下「再設定年」といいます。
）の前年 10 月１日

当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座にから再開設年又は再設定年の９月 30 日までの間でおいて、当該非課税口座を廃止した日の属する年分当社が定める期間に提出してください。また、「非の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘課税口座廃止通知書」が提出される場合において、定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座に行なわれていた場合には、当該非課税口座を廃止しおいて、当該非課税口座を廃止した日の属する年分た日から同日の属する年の９月 30 日までの間は当の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘該廃止通知書を受理することができません。

定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行なわれていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
2～6（現行どおり）

２～6（省略）以上13