確定拠出年金向け説明資料（2024 年 4 月 1 日現在）

みずほ信託銀行 国内債券インデックスファンドＳ
年金投資基金信託

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針7.償還条項

１．基本方針信託財産の長期的な成長を目的とし、国内で発行された円貨建債券の価格指数である NOMURA ボンド・パフォーマン
ス・インデックス（総合）※に連動する収益を目指します。
※NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックス(総合)野村證券株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。

ファンド設定後 10 年経過後の最初の決算日以降に、ファンドの純資産総額が１億円を下回ったとき、または信託目的を達成したときもしくは信託目的の達成が不可能もしくは著しく困難と受託会社が認めたとき、このファンドは終了します。

２．運用方法
運用はファミリーファンド方式により行い、主に国内債券マザーファンド（年金投資基金信託）を通じて、国内で発行された円貨建債券等に投資します。
（参考）国内債券マザーファンドの投資方針（1）基本方針
国内で発行された円貨建債券の価格指数である NOMURAボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）に連動する収益を目指します。
（2）運用方法
目的を同じくする企業年金の資産運用で実績のあるインデックスファンドをマザーファンドとし、スケールメリットを活かした運用を行います。
Ａ．投資対象原則としてベンチマーク構成銘柄（但し、「投資不適格銘柄」は除く）
Ｂ．運用手法セクター、残存期間、格付等の構成比をベンチマークに近づけることにより、NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）の収益率との連動を目指します。

2.主要投資対象
当行を受託者とする年金投資基金信託（国内債券マザーファンド）の受益権

3.主な投資制限解約等の備え以外は原則として全額国内債券マザーファンドに投資します。
マザーファンドにおいては、同一会社の発行する社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。ただし、ベンチマークにおいて当該社債の構成比率が 10％をこえる場合、ベンチマーク構成比率を基準として前記割合をこえて運用することがあります。また、先物の利用は、価額等のヘッジ目的の場合に限定します。

8.決算日
毎年 11 月 30 日（休業日の場合は、翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に対して年率 0.0935％（税抜 0.085%）を乗じた額

10.信託報酬以外のコスト
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社が立替えた立替金の利息等は、購入者の負担とし、信託財産より支払います。

11.お申込単位
1 円以上 1 円単位

12.お申込価格
ご購入約定日の基準価格※に１口当たりの信託財産留保金を加えた額※基準価格は信託財産の純資産総額を総口数で除して得た 価格。
当ファンドはマザーファンドの知り得る直近（通常は前営業日）の基準価格にて時価評価し、基準価格を算出します。
なお、当ファンド及びマザーファンドは年金評価基準(企業年金等で一般的に普及している有価証券等の時価評価基準)に従って時価評価します。

13.お申込手数料いただいておりません。

14.ご解約価格
ご売却約定日の基準価格から１口当たりの信託財産留保金を控除した額

15.信託財産留保金
現在いただいておりません（留保金率０％）。

16.収益分配
年 1 回の決算時（原則として 11 月 30 日。休業日の場合は翌営業日。）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分
配金は自動的に再投資されます。（再投資時には信託財産留保金はかかりません。）

4.ベンチマーク

17.お申込不可日

NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックス(総合)をベンチマークとします。

金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、受託者の判断でファンドの受益権の取得申込みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問合わせください。

5.信託設定日2006 年 7 月 28 日

6.信託期間無期限（ただし、償還条項があります。）■本資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、本商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該年金投資基金信託の勧誘を目的とするものではありません。■年金投資基金信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価格は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。年金投資基
金信託の運用による損益は、購入者に帰属します。■契約締結にあたっては、契約締結前交付書面等の内容をご確認ください。
金(広)05-8609-04621

確定拠出年金向け説明資料（2024 年 4 月 1 日現在）

みずほ信託銀行 国内債券インデックスファンドＳ
年金投資基金信託

本商品は元本確保型の商品ではありません
18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。
（年金資産に対する特別法人税は 2026 年 3 月末まで凍結）

19.損失の可能性
基準価格は、後述の基準価格の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価格の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者の皆様に帰属します。

20.セーフティーネットの有無
年金投資基金信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価格×保有口数＜注＞解約価格が 10､000 口あたりで表示されている場合は10､000 で除してください。

４．当ファンドおよびマザーファンドのインデックス運用
当ファンドおよびマザーファンドはベンチマークに連動した収益を目指しますが、一定の連動水準を保証するものではありません。
５．資産規模についての留意点
当ファンドは１円以上１円単位でお申込みいただくことができますが、ファンドの総資産残高が少額である場合は、所定の運用ができない可能性があります。
６．ご解約による資金流出に伴う留意点
ご解約の支払代金を手当てするために組入有価証券等を売却しなければならないことがあります。この場合、売却した有価証券等の売却代金回収までの期間、一時的に当ファンドで資金借入を行うことによって、ご解約代金を手当てすることがあります。（借入金利は当ファンドが負担します。）＜注＞前記リスク要因等によっては、投資の基本方針に従った運用ができない場合があります。

22.運用会社（本商品の受託者）
みずほ信託銀行株式会社（信託財産の運用指図を行います。）
マザーファンドの運用委託先：アセットマネジメント One 株式会社

23.受託会社
みずほ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

24.基準価格の主な変動要因等
１．価格変動リスク
当ファンドはマザーファンドを通じて債券など値動きのある証券に投資しますので、各資産の市場価格の変動に伴い、マザーファンドの信託財産の価格が変動し、当ファンドの信託財産の価格も変動します。この結果、投資元本に損失が生じるおそれがあります。
２．信用リスク当ファンドやマザーファンドが保有する証券等の価格は、一般に、発行体の財務状況の悪化等により下落し、それに伴って当ファンドの基準価格が低下する要因となることがあります。また、短期金融商品として受託会社等に預金や貸付等を行う場合は、当該預金先や貸付先等の破綻も当ファンドの基準価格が低下する要因となります。この結果、投資元本に損失が生じるおそれがあります。
３．流動性リスク
有価証券等を購入あるいは売却するにあたり、市場の規模や当該有価証券等の取引量が小さい場合は望ましい時期や価格で売買することができず、当ファンドの基準価格が低下する可能性があります。この結果、投資元本に損失が生じるおそれがあります。

■本資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、本商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該年金投資基金信託の勧誘を目的とするものではありません。■年金投資基金信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価格は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。年金投資基
金信託の運用による損益は、購入者に帰属します。■契約締結にあたっては、契約締結前交付書面等の内容をご確認ください。
金(広)05-8609-04621