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2016 . 9 .15 ９月号

Vol.42（通巻687号）

第54回

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全国都市国民年金協議会総会及び研修会が鳥取市で開催

第 54 回全国都市国民年金協議会（都市協）が８月 25・26 日の２日間、中国ブロッ
ク・鳥取市の鳥取県立生涯学習センター 県民ふれあい会館で開催された。参加したのは、加盟 811 市区中 156 市区（195 名）であった。
１日目は分科会が開催された。テーマ別に８つの分科会が開かれ、それぞれの分科会には各ブロックからの代表が出席して、テーマごとに地域における課題や現状について議論した。２日目は総会と研修会が開催された。研修会では、はじめにパネルディスカッションが開かれ、３市（札幌市、徳島市、北九州市）・厚生労働省・日本年金機構の５名のパネリストにより議論が進められた。続いて、井原和人氏（厚生労働省年金管理審議官）による基調講演が行われた。

１日目：分科会
分科会には市区より195人の会員職員、厚生労働省より９名、日本年金機構より６名が参加し、８つのテーマ（区分）に分かれて議論が行われた。

【第１分科会】 番号制度の導入に伴う年金事務【第２分科会】 厚生年金の適用拡大による国民年金への影響【第３分科会】 国民年金事務及び年金生活者支援給付金に係る未申告者への取扱【第４分科会】 納付猶予制度対象者拡大【第５分科会】 資格適用
【第６分科会】 保険料納付・免除【第７分科会】 給付（受給資格期間短縮）【第８分科会】 交付金等その他（ねんきんネット・可搬ＷＭ（窓口端末）・業務支援ツール）○第１分科会［番号制度の導入に伴う年金事務］〜分科会テーマ「番号制度に伴う年金事務について」〜
番号制度の導入について、導入までのスケジュール、導入により年金事務はどう変わるのか、必要となること何か、注意すべきことは何か。

○第２分科会［厚生年金の適用拡大による国民年金への影響］〜分科会テーマ「厚生年金の適用拡大による国民年金への影響」〜
平成28年10月からの適用拡大の施行により、国民年金事務へどのような影響があるか、また、正しく適用されるために、国、自治体、日本年金機構が果たすべき分科会の様子役割は何か。

○第３分科会［国民年金事務及び年金生活者支援給付金に係る未申告者への取扱）〜分科会テーマ「国民年金事務及び年金生活者支援給付金に係る未申告者への取扱いについて」〜
国民年金事務及び年金生活者支援給付金に係る未申告者への取扱いについて、現状の運用の問題点、改善方法はどのようなことか。

○第４分科会［納付猶予制度対象者拡大］〜分科会テーマ「納付猶予制度対象者の拡大について」〜

第54回 全国都市国民年金協議会

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拡大に伴い、今以上に猶予を受ける機会を逃し年金額に影響を受ける被保険者が発生する可能性が高まることをどう考えるか。継続審査方法を見直し、納付猶予承認期間は年金額に反映されないことを承認通知書等に明記する必要があるのではないか。また、一層の納付猶予制度の周知も必要となるのではないか。

○第５分科会［資格適用］〜分科会テーマ「国民年金への加入漏れ、適用漏れをなくすには」〜
国民年金第１号被保険者の資格取得及び保険料免除申請について、手続きの円滑化のためにハローワークでも受け付けできるようにしてはどうか。また、被用者年金制度の資格喪失後に第１号被保険者への切替えについて、日本年金機構の職権適用を強化してはどうか。さらに、住民登録後の外国人の国民年金加入を徹底することで、未加入者を減らすことができるのではないか。

○第６分科会［保険料納付・免除］〜分科会テーマ「各種免除に関する申請書等の簡素化と、法定免除該当届の確実な提出について」〜
添付書類などが多種多様で受付時に苦慮することが多い、免除申請について簡素化できる部分がないか。また、国民年金保険料の納付の際には２年前納制度を納付書による納付にも適用し、遡及分についてはまとめて１枚で発行されるが、１枚当たりの金額が大きくなり一度には払えないとの相談がよくあるため、月単位にすればよいのではないか。

○第７分科会［給付（受給資格期間短縮）］〜分科会テーマ「障害年金未支給年金事務について」〜
障害年金に関する事務について、利用者・職員の負担を軽減するために、窓口を一本化する、障害年金専門部門を設置する、などの解決方法はないか。また、未支給年金請求の受付事務については、現在自治体により異なるが、統一できないか。

○第８分科会［交付金等その他（ねんきんネット・可搬 WM・業務支援ツール）］〜分科会テーマ「国民年金事務交付金業務と年金情報の連携について」〜
国民年金事務交付金の事務について簡素化、省力化できないか。ねんきんネットやねんきんダイヤルの積極的な利用により事務の省力化に結び付けられるのではないか。また、年金事務に関する共通マニュアルの作成やサポートツールの利用を検討したい。日本年金機構には自治体に対する早期情報提供をお願いしたい。

編集部雑感
この度の分科会は取材が認められていなかったため、資料のみのまとめとなった。また、翌日のパネルディスカッシ
ョンでも分科会で討論されたことの発表・意見交換がなかったため、報道関係者だけではなく、参加者にとっても自分が参加した分科会以外の様子はわからないままとなった。自治体同士のより強固な連携と活発な情報交換を求めるならば、やはり公表の場はあるべきと思う。資料を見る限り興味深い項目ばかりなので、残念でならない。

２日目（1）： 総会 ～要望書（案）を全会一致で可決・提出～
総会の冒頭、開催市の深澤義彦市長が歓迎の挨拶に立った。
来賓祝辞では、塩崎恭久厚生労働大臣の祝辞を高橋和久氏（厚労省年金局事業管理課長）が、また、日本年金機構の水島藤一郎理事長の祝辞を菅野惠文氏（日本年金機構国民年金部長）が、それぞれ代読した。
続いて、会務報告と議案審議が行われた。議案審議では、第１号議案の「要望書について」と第２号議案の「次期開催市について」が審議された。
第１号議案に関しては、「国民年金制度改善についての要望書（案）」が審議され、全会一致で承認された。この「要望書（案）」の内容は下記のとおり。
第２号議案では、来年の第55回総会の開催市として、第55回総会開催地区である四国ブロックの松山市で開催されることが全会一致で承認された。

挨拶に立つ深澤義彦鳥取市長子第54回 全国都市国民年金協議会

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国民年金制度改善についての要望書（案）
１ 国民年金事務の一元化について（1） 現在の国民年金事務は、その内容によって各自治体と年金事務所とで窓口が分かれているため、被保険者にとって極めて分かりづらい状況にある。特に、自治体を経由し日本年金機構で処理・審査される事務については、それぞれに処理時間を要するため非効率である。
また「住民基本台帳ネットワーク」の利用拡大や「マイナンバー制度」の導入予定などにより、市区町村で年金窓口を設ける必然性は薄れつつある。このような状況に鑑み、国民年金事務については日本年金機構へ一元化を図ること。
なお、市区町村は住民にとって身近な窓口であり、利便性確保の観点から、市区町村にて法定受託事務を行うものとしているとのご指摘については理解できる部分もある。よって日本年金機構の出先窓口を、希望により市区町村庁内に設置できる対策についても併せて検討すること。
（2） 障害基礎年金に関する事務を含むすべての給付事務について、以下の理由により、国民年金事務の一元化に向けた段階的な事務移管として、すみやかに検討すること。
ア 専門的な知識を必要とするため、比較的短期間で異動し経験年数の短い市区町村職員での対応が一層困難となっている。さらに財政合理化に伴う人員削減により、少ない職員で年金業務全般と窓口業務を担当せざるをえないことから多忙を極め、業務支援ツールの活用も実際上困難になっていること。
イ 被保険者の資格・納付記録・必要書類情報を、電話により年金事務所に確認しながら手続きを進めていることから、長時間にわたるうえ内容の齟齬や書類不備による返戻も多く、結果として、住民サービスの低下を招いていること。

２ 国民年金制度に係る要望について（1）
 国民年金等事務取扱交付金については地方財政法第10条の４で規定されているところ、平成25年度の実態調査により改善された部分もあるが、多くの市区町村で未だ慢性的な超過負担となっている。
これにより市区町村によっては国民年金事務従事者の削減、協力連携事務の縮小を余儀なくされているところもあり、円滑な事務の執行に苦慮している。
ついては、国民年金事務に要した経費全額を支給するとともに、交付金申請事務の簡略化を図ること。
なお、今後、「マイナンバー制度」の導入にあたり市区町村が担う国民年金事務の縮小が見込まれるが、国民年金等事務取扱交付金が急激に下がらぬよう緩和策を設けるとともに、交付金の削減にかかる通知については各市区町村の予算編成時期を考慮すること。
（2）
 海外任意加入制度を利用しやすいものに改善すること。特に、口座振替申出手続きについて、強制加入と任意加入の別なく、継続して同一の口座を利用できるよう簡略化を検討すること。
（3）
 外国人住民の適用について、現状では制度に対する理解を得ることが難しく、円滑な加入手続きに苦慮している。
ついては、入国時に効果的な年金制度の周知・広報を実施するとともに、一括して国の所管する窓口で加入手続きを行うなどの施策を検討すること。
（4）
 年金生活者支援給付金の実施にあたっては、業務の簡素化、国における費用負担の明確化を検討するとともに、すみやかな情報提供と事務処理研修を行うこと。併せて、制度周知の広報を適切に行い、受給者に不公平が生じないよう配慮すること。
（5）
 熊本地震によって被害を受けた方に対しては、保険料免除等迅速な施策を実施していただいたところであるが、今後、同様な大規模災害が発生した場合においても、保険料免除や還付などの特例的な取扱いについて迅速な対応をとること。

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３ 日本年金機構への要望について（1） 自治体窓口の円滑な事業推進のため、日本年金機構本部や地域部は、年金事務所と自治体が協力・連携のもと実施する事務について積極的に支援し、自治体と迅速で密な連絡調整をとれるよう年金事務所・ねんきん加入者ダイヤルを含め、問い合わせ及び自治体への情報提供体制の充実を図ること。そのために、年金事務所等における適正な人員配置及び研修を行うこと。また、日本年金機構と納付勧奨業務委託先等との情報連携について、一層の強化を図ること。
（2） 平成29年度中にも、日本年金機構はマイナンバーの利用及び情報連携を開始する予定となっている。それに伴い事務変更等が想定されるところであるが、できるかぎり早期に変更内容を通知し、市区町村に混乱が生じないよう配慮すること。
平成28年８月26日
全国都市国民年金協議会
会長 鳥取市長 深澤義彦

２日目
（2）
： 研修会
〈パネルディスカッション〉
２日目のパネルディスカッションでは、パネリストとして札幌市・徳島市・北九州市の３市と厚生労働省及び日本年金機構が登壇し、一つのテーマをもとに議論が行われた。司会は、北野智子氏（横須賀市子ども施設指導監査課）が務めた。

【テーマ】「市民の理解を深めていい未来へつなげよう ～国・機構・都市のよりよい連携づくりの実現へ～」【司会】北野智子氏（横須賀市子ども施設指導監査課）【パネリスト】○向山 潔氏札幌市保健福祉局保険医療部保険企画課事務職員○西條 伊素子氏 徳島市保健福祉部保険年金課国民年金係長○広村 直美氏

北九州市保健福祉局健康医療部保険年金課年金担当係長○高橋 和久氏

厚生労働省年金局事業管理課長○菅野 惠文氏

日本年金機構国民年金部長○市民の理解を深めるために行っている各地の取組み［鳥取市］
年金制度の周知やネットワークの構築に取組み、国民年金保険料の納付率アップにつながっている。具体的には、一般企業や関係団体等、さらには中学・高校・大学の学生を対象とした研修会を行っている。さらにはハローワークと連携をとったり、年金委員と連携し意見交換等を行っている。
［横須賀市］
特に障害年金の仕組みや手続きについて周知することに力を入れている。
［富士吉田市］

左から議長の北野智子氏、パネリストの高橋和久氏（厚生労働省）、同じ
く菅野惠文氏（日本年金機構）

年金事務所との情報連携がないので、改善することが今後の課題。
［石垣市］
年金業務が集中する７～８月の事務をずらせないものか。このままでは負担が大きすぎる。
［境港市］
石垣市に同意。年金事務所と連携することで市の負担を軽減できないか。

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日本年金機構より：今後は、年金事務所の情報を市にすぐに届けられるようよう徹底していく。
厚生労働省より：個別対応は難しいが、職員が少ない小さい市に対してはできるだけサポートできるようにしたい。スキルア
ップツールも準備しているので、利用してほしい。

○事務改善についての事例

左からパネリストの広村直美氏（北九州市）、西條伊素子（徳島市）、向山潔氏（札幌市）［大分市］
・年金の広報誌に年金事務所職員が登場するコーナーを設けている。
・市民課に離婚分割のリーフレットを置いて、年金の手続きの円滑化を図っている。
［指宿市］
督促状の送付内容について、年金事務所と情報共有するようにしている。
［横須賀市］「障害年金についての受付相談の予約制度」を取り入れている。予約が円滑に進むためにも、周知（特に受給要件）の徹底は必要。

○今後の展望など（最後にパネリストより一言）［札幌市］
広報の大切さを実感している。もっと活用していきたい。
［徳島市］
制度をあらためて考え直し、年金事務所との連携を密にしていきたい。
［北九州市］
年金事務所と顔を合わせる機会を増やしていきたい。

日本年金機構より：全国的に市と年金事務所との連携を広めるための場を検討していきたい。
厚生労働省より：今後も他の自治体がどんな取り組みを行っているのか参考にできるような場を設けていきたい。

２日目（3）： 基調講演「公的年金業務をめぐる動向について」
基調講演では、厚生労働省年金管理審議官の井原和人氏が「公的年金業務をめぐる動向について」というテーマで講演した。
ここ30年で年金を取り巻く環境は大きく変わっており、特に人口構造の変化や労働力人口減少と高齢者人口の増加により社会全体の支え合い構造の見直しが必要となった。
1965年には１人の高齢者を9.1人の現役世代が支えていたが、2050年には現役世代1.2人で支えると予測されており、支え手を少しでも増やすような改革が求められている。社会保障給付費の拡大は日本経済にも大きな影響を及ぼしてきた。現在（平成16年改正後）の年金財政の考え方は、将来の保険料基調講演を行う井原和人氏

率を固定しその財源の範囲内で給付水準を自動的に調整することで給付と負担の均衡を図るというものである。これはマクロ経済スライドを導入することで成り立つ考え方である。
現在、日本における年金制度の課題は、大きく「持続可能性」と「給付の十分性」の２つである。そのために年金制度では、短時間労働者への社会保険の適用の拡大、就労の長期化による年金受給開始の繰下げ及び保険料拠出期間の延長、マクロ経済スライドの適用の徹底、私的年金の普及拡大、年金生活者支援給付金による対応をしてきた。また、年金制度以外のところでも、少子化対策や雇用政策、福祉政策などといった対応が試みられてきた。年金財政については様々な仮定に基づいた試算が行わ

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れてきており、その結果、改定ルールの見直しが検討されてきた。
ここで、年金事業の動向をみると、制度の周知の効果は出始めており、国民年金の保険料の納付率は平成27年度の現年度分が63.4％で４年連続で上昇している。また、厚生年金未適用事業所への適用指導も実績が上がり、平成22年度と比較すると平成27年度は約19倍の事業所が適用事業所となっている。
現在、消費税の見直しとともに進められている改定が、年金受給資格期間の短縮と、年金生活者支援給付金の支給である。平
成28年１月から開始されたマイナンバー制度により、将来的には手続きがさらに簡略化され、国民の負担が軽減されるとともに、年金事務の適正化・効率化が図られることになる。また、ねんきんネットの活用促進やねんきん定期便の見直しが図られることで、より利用者の視点に立ち、積極的な周知啓発が行えるシステムが構築されることになる。