月次レポート

BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社

基準日： 2024年8月30日（ 金）ファンドの特色■ 米国製造業株式マザーファンドへの投資を通じて、米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式の中から、主として米国の製造業に関連した株式に実質的に投資することで、中長期的な信託財産の成長を図ることを目指して運用を行います。
■ 米国の株式市場および円に対する米ドルの為替レートの上昇、下落それぞれの局面においてリターンを最大化することを目
指し、株価指数先物取引および為替先渡取引等を用いて実質的な米国株式の組入比率を調整します。
ファンド概要■設定日：
2021年12月7日■信託期間： 2021年12月7日から2028年5月17日まで
■決算日：
毎月17日
（休業日の場合は翌営業日）

ファンドの状況
基準価額

9,402円

純資産総額

6.5億円

（前月末比）-247円※基準価額は1万口当たりとなっています。

基準価額と純資産総額の推移
12,000（円）(億円)
純資産総額（右軸）
分配金再投資後基準価額(左軸)
基準価額(左軸)

11,000100
80

10,000

60

9,000

40

8,000

20

7,000
21/12/7
21/12/6

22/11/7

0
24/8/30

23/10/3※基準価額は信託報酬控除後のものです。
※分配金再投資後基準価額は、課税前分配金を再投資したものとして計算していますので、実際の基準価額とは異なります。
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。

分配金実績（1万口当たり、課税前）ファンド騰落率
1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

ファンド

-2.56%-1.95%

0.05%

15.32%--5.98%

S&P500（円換算ベース）-2.29%-1.33%

6.00%

22.67%-

57.78%※ファンドの騰落率は課税前分配金を再投資したものとして計算しています。
※S&P500（円換算ベース）の騰落率は、S&P500（米ドルベース）の前営業日の終値を、ファンドの基準価額の算出に用いる当日の為替評価レートにより、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会
社が円換算した値をもとに算出しています。
※設定来騰落率は、ファンドについては設定時の基準価額10,000円を基準として計算しています。S&P500（円換算ベース）については、ファンド設定日（2021年12月7日）の前日を起点として計算しています。

2024年
4月

2024年
5月

2024年
6月

2024年
7月

2024年
8月

設定来
累計

分配金

0円

0円

0円

0円

0円

0円

※分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。ただし、運用状況等によっては、委託会社の判断で分配金の金額が変わる場
合、又は分配金が支払われない場合があります。
※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。

要因分析（単位：円）

ポートフォリオ構成比
構成比
米国製造業株式マザーファンド

決算日

株式

為替

合計

+228

-441

-213

米国製造業株式マザーファンド
組入等による株式運用戦略

+333

-95

+238

市場リスク管理戦略

-105

-346

-451

戦略効果

70.23%

現金等

29.77%

合計

100.00%株価指数先物
実質米国株式組入比率+31.35%101.58%※現金等は、純資産総額から米国製造業株式マザーファンドの組入比率を差し引いた構成比です。
※株価指数先物は、株価指数先物取引（S&P500先物等）の組入比率です。（買建ての場合はプラス
表示、売建ての場合はマイナス表示としております。）※実質米国株式組入比率は、米国製造業株式マザーファンドの組入比率と株価指数先物の比率を合算した構成比です。
※実質米国株式組入比率は、株価指数先物取引及び為替先渡取引の計上のタイミングのずれ等に
より、4ページ目に記載する「US RAIが示唆する月末時点の実質的な米国株式組入比率」との間に誤差が生じることがあります。

分配金

0

信託報酬等

-34

合計（基準価額変動額）-247※上記要因分析は、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が一定の基準で算出した参考数値です。
※各戦略についての詳細は次ページ以降をご参照ください。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の製造業に関連した株式への投資と同時にデリバティブを活用しますので、組入れた有価証券等の値動き（外貨建資産には為替変動もあります。）により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあり、投資元本を割り込むことがあります。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のう
え、お客様ご自身でご判断下さい。●市況動向、資金動向その他の要因等によっては、ファンドの特色に合致した運用ができない場合があります。
設定・運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第406号[加入協会]一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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基準日： 2024年8月30日（ 金）米国製造業株式運用戦略部分の運用状況
米国製造業株式運用戦略では、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシーが運用を指図しており、主として米国の製造業に関連した株式への投資を通じて中長期的な信託財産の成長を図ることを目指しています。
マーケット動向
当月、米国株式市場は上昇しました。月初に7月の米雇用統計の軟化などから米景気後退懸念が広がり、大きく下落しました。その後は、7月の米消費者物価指数（CPI）の減速や小売売上高の予想以上の伸び、米連邦準備理事会（FRB）の9月利下げ観測などを受けて反発しました。基準価額評価期間のS&P500（米ドルベース）の月間リターンはプラスとなりました（外貨建資産の評価基準を考慮して、基準日の前営業日ベースで記載）。米ドル・円相場（基準日ベース）は、米ドル安・円高となりました。
運用状況
当ファンドの当月のパフォーマンスは、マイナスとなりました。
米国製造業株式マザーファンド組入等による株式運用戦略のパフォーマンスは、為替要因がマイナスとなったものの、エランコ・ア
ニマル・ヘルス（ヘルスケア）やGEベルノバ（資本財・サービス）などの上昇により、株式要因がプラスとなりました。しかしながら、市場リスク管理戦略部分がマイナスとなり、ファンド全体のパフォーマンスはマイナスとなりました。（市場リスク管理戦略部分の詳細は4ページをご参照ください。）
当月末のポートフォリオは、資本財・サービス、ヘルスケア、情報技術の3セクター、計27銘柄で構成しています。アメテック、ハベル、GEベルノバなどを組入れ上位としています。
運用担当者コメント
7月、8月と経験した株式市場の大きな変動は、少なくとも11月の米国大統領選挙まで続くと予想されます。7月の米国個人消費支出のデータはインフレが一段落したことを示しており、現段階ではインフレから雇用に焦点を移すべきと考えます。米国大統領候補の交代や8月の日本のキャリートレード解消など、世界市場で生じたいくつかのショックにもかかわらず、リスク資産は急速に回復しています。これは米国の実質国内総生産（GDP）が引き続き堅調な成長を示していることが一因となっており、この堅調な経済成長
は企業収益の伸びを支えているため、企業収益が拡大している状況においては市場が苦境に陥る可能性は低いと考えます。一方
で経済の弱さを示す兆候もあります。米国の巨大テック企業7社（マグニフィセント・セブン）の売上成長率は伸び率が低下しており、より広範な経済への影響が懸念されます。堅調な労働市場が米国の経済成長を支えていますが、企業の収益成長が全般的に軟調に推移していることは、所得と支出の減速につながります。FRBが9月から金利引き下げを開始すると予想されていますが、労働市場が更なる軟化を示した場合、FRBはより積極的な金融緩和を実施する可能性があります。
当ファンドでは、運用戦略に基づき、リサーチを重視した投資判断により、ポートフォリオ運営を行っていく方針です。
●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の製造業に関連した株式への投資と同時にデリバティブを活用しますので、組入れた有価証券等の値動き（外貨建資産には為替変動もあります。）により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあり、投資元本を割り込むことがあります。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のう
え、お客様ご自身でご判断下さい。●市況動向、資金動向その他の要因等によっては、ファンドの特色に合致した運用ができない場合があります。
設定・運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第406号[加入協会]一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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基準日： 2024年8月30日（ 金）米国製造業株式マザーファンドの業種別構成比

米国製造業株式マザーファンドの組入銘柄数

情報技術
5.1%

27銘柄

ヘルスケア
34.3%

資本財・サービス
60.6%

米国製造業株式マザーファンドの組入上位10銘柄
銘柄名

業種

概要

構成比

1 アメテック

資本財・サービス

電子計器・電子機械装置メーカー。航空宇宙、工業市場向け高性能計器の製造のほか、電気相互接続、特殊金属、工業用モーター／システム、床手入れ用・特殊モーターの販売も手掛ける。世界各地で事業を展開。

7.0%

2 ハベル

資本財・サービス

電気・電子製品メーカー。商工業、通信、公益事業向けの製造に従事。製品には、プラグ、レセプタクル、コネクタ、照明装置、高電圧試験・測定機器、音声データ処理機器などがある。米国内外で事業を展開する。

6.2%

3 ＧＥベルノバ

資本財・サービス

電力会社。発電、送電、調整、変換、蓄電システムおよびサービスを設計、製造、供給する。世界各地で事業を展開。

6.2%

4 ダナハー

ヘルスケア

専門器具メーカー。試験、計測、環境、生命科学、歯科、工業技術などの分野で使用する専門・医療・商工業用器具を設計・製造・販売する。

5.9%

5 インガソール・ランド

資本財・サービス

フロー制御機器メーカー。真空装置、ボトル吹き込み成形機、ポンプ、および空気とガスの圧縮機を提供する。世界各地で事業を展開。

5.5%

6 ＡＡＯＮ

資本財・サービス

空調設備機器メーカー。業務用屋上型エアコン、暖房・熱回収設備、エアコン用コイルの設計、製造、販売を手掛ける。
商業・工業用の新築建物、および交換部品市場向けに製品を提供。

5.3%

7 カーチス・ライト

資本財・サービス

精密部品とシステムの設計、製造、整備会社。航空宇宙、自動車、造船、石油、石油化学、農業機械、発電機、金属加工、消防・救助などの産業向けに技術サービスを提供する。

5.1%

8 レプリジェン

ヘルスケア

バイオプロセス事業に従事。バイオ医薬品の製造過程に使用される革新的な製品の開発・製造・商業化に注力する。
ライフサイエンス会社、国際的なバイオ医薬品会社、委託製造業者など、世界中に顧客を持つ。

5.0%

9 イルミナヘルスケア

遺伝的機能・変異の大規模解析ツール開発会社。遺伝子の変異や生体機能を大規模なスケールで分析する統合シス
テムの開発・製造・販売を手掛ける。遺伝子のシーケンス、タイピング、発現に関する総合的な製品とサービスを提供する。対象となる市場は、遺伝子研究機関、製薬会社、学術機関、バイオテクノロジー企業など。

4.5%

10 キャリア・グローバル

資本財・サービス

空調機器メーカー。暖房、エアコン、および冷蔵ソリューションを提供する。世界各地で事業を展開。

4.2%※業種は世界産業分類基準(GICS)の分類に基づきます。
※上記構成比はマザーファンド株式運用部分の評価金額に対する比率です。
※上記構成比は小数点第二位以下を四捨五入して表示しており、それを用いて計算すると誤差が生じることがあります。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の製造業に関連した株式への投資と同時にデリバティブを活用しますので、組入れた有価証券等の値動き（外貨建資産には為替変動もあります。）により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあり、投資元本を割り込むことがあります。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のう
え、お客様ご自身でご判断下さい。●市況動向、資金動向その他の要因等によっては、ファンドの特色に合致した運用ができない場合があります。
設定・運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
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基準日： 2024年8月30日（ 金）
市場リスク管理戦略部分の運用状況
市場リスク管理戦略では、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が日興グローバルラップ株式会社（注1）の投資助言に基づき、市場環境に応じて実質的な株式の組入比率の調整を行います。
US RAI（注2）が示唆する実質的な米国株式組入比率の推移（設定来）(%)

22,000US RAIが示唆する実質的な米国株式組入比率（右軸）
S&P500（円換算ベース）(左軸)

150

18,000100

14,00050

10,0000

6,000
21/12/6
21/12/7

22/11/7

23/10/3-50
24/8/30

3

US RAIが示唆する月末
US RAIが示唆する月末(8月30日(金))時点の(8月30日(金))時点の実質的な米国株式組入比率
実質的な米国株式組入比率

US RAI推移

2（注2）US RAI(US Risk Appetite Index)は、投資家のリスク選好度合を測るために世界各
国の様々な金融データ（VIX指数、ハイ
イールド債の動きなど）やニュースセンチメ
ントを独自の手法で組み合わせて算出したもので、米国株式市場でのリスク態度の状態を示したものです。ニュースセンチメン
トとは米国のマクロ経済・市場動向等に関するニュースを解析したセンチメントデータ
を、日興グローバルラップ株式会社（注1）が独自の方法で指数化したものです。

1
0
-1
-2
-3
-4
-5
21/12/6
21/12/7

22/11/7

23/10/3

24/8/30

100%※S&P500（円換算ベース）は、ファンド設定日（2021年12月7日）を10,000として指数化しています。
※US RAIが示唆する実質的な米国株式組入比率とは、あくまでも目標であり実際のファンドの実質的な米国株式組入比率とは異なる場合があります。
（注1）日興グローバルラップ株式会社は、2024年10月1日付でＳＭＢＣグローバル・インベストメント＆コンサルティング株式会社へ商号変更する予定です。

運用状況
当ファンドは、7月下旬にUS RAI（米国・リスク・アペタイト・インデックス）が良好な投資環境を示唆する水準に位置していたことから、7月31日の株式組入比率を100%としてスタートしました。その後、株式関連指標の悪化によりUS RAIが低下したことから、8月5日に株式組入比率を50%に引き下げました。翌週には、株式関連指標の改善によりUS RAIが上昇したことから、13日に株式組入比率を100%に引き上げ、月末まで維持しました。株式組入比率を50%としていた間に、S&P500（米ドルベース）が上昇し、米ドル・円相場
は円安となったことから、当ポジションはマイナスの効果となりました。
結果として、月間の市場リスク管理戦略部分の効果は、対S&P500（円換算ベース）でマイナスとなりました。
※米国株式市場のコメントについては、ファンドにおける外貨建資産の評価基準を考慮して、基準日の前営業日ベースの市場動向を記載しています。

（ご参考）株価指数先物とは？
株式指数を対象とした先物取引のことで、株価指数について将来の一定時期に受け渡す（＝決済する）条件で、現時点で決済価格を決める取引です。株価指数先物の収益は、売りと買いで異なります。

＜株式市場の動きと株価指数先物の損失の関係＞

当ファンドでは、株式市場の上昇期待が高まっていると判断される局面では、実質的な米国株式組入比率を最大150%に引き上げる（株価指数
先物である「S&P500先物」及び為替先渡取引等を買い建てる）ことで、株式市場を上回るリターンを獲得、また、下落リスクが高まっていると判断される局面では、実質的な米国株式組入比率を引き下げる（ 「S&P500先物」及び為替先渡取引等を売り建てる）ことで、下落リスクを抑制することを目指します。更に下落リスクが高いと判断される局面では、実質的な米国株式組入比率を-50%に調整する（ 「S&P500先物」及び為替先渡取引等を売り建てる）ことで、下落局面でもプラスのリターンを獲得することを目指します。
マザーファンドとS&P500先物等の株価指数先物の上昇/下落の方向が必ずしも同一とは限らないため、実質的な米国株式組入比率に関わらず、想定されるリターンが得られない可能性があります。
●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の製造業に関連した株式への投資と同時にデリバティブを活用しますので、組入れた有価証券等の値動き（外貨建資産には為替変動もあります。）により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあり、投資元本を割り込むことがあります。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のう
え、お客様ご自身でご判断下さい。●市況動向、資金動向その他の要因等によっては、ファンドの特色に合致した運用ができない場合があります。
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基準日： 2024年8月30日（ 金）ファンドの特色・収益分配

原則として、毎月17日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
●各計算期末の前営業日の基準価額（支払済み分配金（1万口当たり、税引前）累計額は加算しません。）に応じて、原則として、以下の金額の分配を行うことを目指します。

各計算期末の前営業日の基準価額（1 万口当たり、分配落ち前）

分配⾦（1 万口当たり、税引き前）

10,500 円未満

0円

10,500 円以上 11,000 円未満

100 円

11,000 円以上 12,000 円未満

200 円

12,000 円以上 13,000 円未満

300 円

13,000 円以上 14,000 円未満

400 円

14,000 円以上

500 円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。将来の分配金の支払いおよび上記金額について保証するものではありません。
◆決算日の前営業日から決算日までの間に基準価額が急激に変動した場合等、基準価額水準や市況動向等によっては委託会社の判断で上記とは異なる分配金額となる場合や分配が行われない場合があります。
◆基準価額が上記の一定の水準に一度でも到達すれば、その水準に応じた分配を行うというものではありません。また、基準価額が上記の一定の水準に一度でも到達すれば、その水準に応じた分配を続ける、というものでもありません。
◆分配を行うことにより、その金額相当分、基準価額は下落します。このため、基準価額に影響を与え、次期決算以降の分配金額は変動する場合があります。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の製造業に関連した株式への投資と同時にデリバティブを活用しますので、組入れた有価証券等の値動き（外貨建資産には為替変動もあります。）により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあり、投資元本を割り込むことがあります。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のう
え、お客様ご自身でご判断下さい。●市況動向、資金動向その他の要因等によっては、ファンドの特色に合致した運用ができない場合があります。
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基準日： 2024年8月30日（ 金）
追加的記載事項

収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の
純資産

●分 配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）（前期決算から基準価額が上昇した場合）（前期決算から基準価額が下落した場合）

１０,５５０円
１０,５００円

期中収益
（①＋②）
５０円
*５０円

*５００円
（③＋④）

分配金
１００円

１０,５００円

配当等収益
① ２０円

１０,４５０円
*４５０円
（③＋④）

１０,４００円
*５００円
（③＋④）

分配金
１００円
*８０円

１０,３００円
*４２０円
（③＋④）

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

*分配対象額
５００円*５０円を取崩し*分配対象額
４５０円*分配対象額
５００円*８０円を取崩し*分配対象額
４２０円(注) 分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

●受 益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）
普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

受益者の
購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）

個別元本※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）
元本払戻金（特別分配金）

受益者の
購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）

個別元本

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

（注） 普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照下さい。
●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の製造業に関連した株式への投資と同時にデリバティブを活用しますので、組入れた有価証券等の値動き（外貨建資産には為替変動もあります。）により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあり、投資元本を割り込むことがあります。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のう
え、お客様ご自身でご判断下さい。●市況動向、資金動向その他の要因等によっては、ファンドの特色に合致した運用ができない場合があります。
設定・運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第406号[加入協会]一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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基準日： 2024年8月30日（ 金）
投資リスク
基準価額の変動要因（主な投資リスク）
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の製造業に関連した株式への投資と同時にデリバティブを活用しますので、組入れた有価証券等の値動き（外貨建資産には為替変動もあります。）により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
以下の事項は、マザーファンドのリスクも含まれます。

実質的な米国株式の組入比率の調整に関するリスク当ファンドは、市場の状況により、デリバティブ（株価指数先物取引、為替先渡取引等）を用いて実質的な株式および米ドルの組入比率を調整し、純資産総額の－50％～＋150％の範囲内でコントロールすることを原則とします。
当ファンドの実質的な現物株式部分の運用は、米国の製造業に関連した銘柄にアクティブに投資するものであり、実質的な株式組入比率の調整にあたっては、S&P500先物等を用います。したがって、当ファンドの基準価額は、米国の株式市場全体の値動きまたは意図した実質株式組入比率を反映した動きとはならないことがあります。実質投資割合は信託財産の純資産総額を超える場合があり、委託会社の判断と反対方向に米国の株式市場および円に対する米ドルの為替レートが動いた場合、想定以上に損失が膨らむことがあります。また、実質的な株式組入比率が－50％の場合は、米国の株式市場全体が上昇しても当ファンドの基準価額は下落することがあります。

為替変動リスク

為替変動リスクは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価額が変動するリスクのことをいいます。外貨建資産を保有する場合、当該通貨と円の為替変動の影響を受け、損失が生じる
ことがあります。
当ファンドは、実質株式組入比率に相当する米ドルの組入を行いますので、当ファンドの基準価額
は、為替レートの変動による影響を受けることになります。米国株式市場と円に対する米ドルの為替レートの上昇/下落の方向は必ずしも同一とは限りません。したがって、米国株式市場の値動
きと基準価額は必ずしも同一方向に動くとは限りません。
米ドルの組入比率が＋150％の場合は、円に対する米ドルの為替レートの値動きの影響を大きく受けることとなります。
また、為替先渡取引等に関しては、コストが発生する場合があり、基準価額の変動要因となることがあります。

価格変動リスク株式の価格動向は、個々の企業の活動や、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、株式の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。

株式の発行企業の信用リスク

当ファンドは、実質的に株式への投資を行うため、株式発行企業の信用リスクを伴います。株式
発行企業の経営・財務状況の悪化等に伴う株価の下落により、当ファンドの基準価額が下落し元本欠損が生じるおそれがあります。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金がほとんど回収できなくなることがあります。

流動性リスク

流動性リスクは、有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期に希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望する価格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。市場規模や取引量が小さい市場に投資する場合、また市場環境の急変等があった場合、流動性の状況によって期待される価格で売買できないことがあり基準価額の変動要因となります。

デリバティブ取引のリスク当ファンドは、有価証券および金利関連のデリバティブに投資することがあります。デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の製造業に関連した株式への投資と同時にデリバティブを活用しますので、組入れた有価証券等の値動き（外貨建資産には為替変動もあります。）により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあり、投資元本を割り込むことがあります。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のう
え、お客様ご自身でご判断下さい。●市況動向、資金動向その他の要因等によっては、ファンドの特色に合致した運用ができない場合があります。
設定・運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第406号[加入協会]一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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基準日： 2024年8月30日（ 金）
投資リスク
その他の留意点
クーリング・オフ

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

流動性リスクにかかる留意点

当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

収益分配金にかかる留意点・ 収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ 収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の製造業に関連した株式への投資と同時にデリバティブを活用しますので、組入れた有価証券等の値動き（外貨建資産には為替変動もあります。）により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあり、投資元本を割り込むことがあります。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のう
え、お客様ご自身でご判断下さい。●市況動向、資金動向その他の要因等によっては、ファンドの特色に合致した運用ができない場合があります。
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基準日： 2024年8月30日（ 金）
手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位
収益分配金を再投資する場合は1口の整数倍とします。
※「一般コース」および「自動継続投資コース」があります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

購入・換金
申込不可日

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目より、申込みの販売会社でお支払いします。
※2024年9月2日以降は、原則として換金申込受付日から起算して5営業日目より、申込みの販売会社でお支払いします。

以下のいずれかの日に該当する場合はお申込みできません。
・ニューヨークの証券取引所の休場日
・ニューヨークの銀行の休業日
・委託会社が別途定める日
営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込み分とします。

申込締切時間※2024年11月5日以降は、原則として午後3時30分までとなる予定です。販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、大口のご換金の場合には制限を設けさせていただく場合があります。

購入・換金
申込受付中止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の購入・換金の申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた申込みの受付けを取消す場合があります。

信託期間2028年5月17日まで（当初信託設定日：2021年12月7日）※委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、信託期間を延長することができます。

繰上償還

受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還することがあります。

決算日

毎月17日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。
分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
※「自動継続投資コース」の場合、収益分配金は税引き後再投資されます。

信託金の限度額

3,000億円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎特定期間（原則として、毎年5月18日から11月17日までおよび11月18日から翌年5月17日まで）終了後および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除の適用はありません。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の製造業に関連した株式への投資と同時にデリバティブを活用しますので、組入れた有価証券等の値動き（外貨建資産には為替変動もあります。）により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあり、投資元本を割り込むことがあります。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のう
え、お客様ご自身でご判断下さい。●市況動向、資金動向その他の要因等によっては、ファンドの特色に合致した運用ができない場合があります。
設定・運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
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基準日： 2024年8月30日（ 金）
手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額×上限3.85％（税抜 3.5％）（手数料率は販売会社が定めます。）

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額×0.3％※自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する
場合は、申込手数料はかかりません。

≪当該手数料を対価とする役務の内容≫
販売会社による商品および関連する投資環境の説明・情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用の総額＝信託財産の日々の純資産総額×年率2.035％（税抜 1.85％）
運用管理費用は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われますが、日々費用として計上されており、日々の基準価額は運用管理費用控除後となります。
運用管理費用の配分は、以下のとおりです。

運用管理費用（信託報酬）
支払先

料率

委託会社

年率0.90％（税抜）

信託財産の運用指図（投資顧問会社によるマザーファンドの運用指図および投資助言会社による運用に関する投資助言を含む）、法定開示書類の作成、基準価額の算出等

販売会社

年率0.90％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

年率0.05％（税抜）

信託財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

受託会社≪当該運用管理費用を対価とする役務の内容≫

監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用、信託財産の管理、運営にかかる費用（目論見書・運用報告書等法
定開示書類の印刷、交付および提出にかかる費用等を含みます。日々の純資産総額に対して上限年率0.05％）
は、日々費用として計上され、運用管理費用（信託報酬）支払いのときに信託財産より支払われます。また、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、マザーファンドの解約に伴う信託財産留保額、先物・オプション取
引等に要する費用、外貨建資産の保管費用等が、信託財産より支払われます。

その他費用・
手数料◆その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、一部を除き事前に料率、上限額等を表示することができません。
※上記費用の総額につきましては、投資者の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。

税

金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時

期

項

目

税

金

時

所得税、復興特別所得税
および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時
および償 還 時

所得税、復興特別所得税
および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

分配※上記は、2024年7月末現在のものです。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率
対象期間 : 2023 年 11 月 18 日～2024 年 5 月 17 日

総経費率（①+②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

4.23％

2.03％

2.20％

※上記は、対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）を、対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値 （年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の製造業に関連した株式への投資と同時にデリバティブを活用しますので、組入れた有価証券等の値動き（外貨建資産には為替変動もあります。）により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあり、投資元本を割り込むことがあります。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のう
え、お客様ご自身でご判断下さい。●市況動向、資金動向その他の要因等によっては、ファンドの特色に合致した運用ができない場合があります。
設定・運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第406号[加入協会]一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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基準日： 2024年8月30日（ 金）
委託会社、その他関係法人
委託会社

BNYメロン・ インベス トメント・ マ ネジメント・ ジャパン株式会社（ 信託財産の運用指図等）＊1

投資顧問会社

ニュ ートン・ インベス トメント・ マ ネジメント・ ノース アメリカ・ エルエルシ ー

投資助言会社

日興グローバルラッ プ株式会社 （ 運用に関する投資助言）受託会社

三井住友信託銀行株式会社（ 信託財産の保管・ 管理業務等）

販売会社（ ファンドの募集・ 販売の取扱い等） 販売会社のご照会先は、下表をご参照く ださい。

＊2

＊1 委託会社との間で締結される運用委託契約に基づき、マザーファンドの運用の指図権限の一部を「ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエル
シー」に委託します。
＊2 日興グローバルラップ株式会社は、2024年10月1日付でＳＭＢＣグローバル・インベストメント＆コンサルティング株式会社へ商号変更する予定です。

お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
金融商品取引業者名

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3283号○○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第67号○○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第44号○○

株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券）

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

岡地証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)第5号○○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)第140号○○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第152号○○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第195号○○

一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

○
○
○

○

○

○

○

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の製造業に関連した株式への投資と同時にデリバティブを活用しますので、組入れた有価証券等の値動き（外貨建資産には為替変動もあります。）により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあり、投資元本を割り込むことがあります。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のう
え、お客様ご自身でご判断下さい。●市況動向、資金動向その他の要因等によっては、ファンドの特色に合致した運用ができない場合があります。
設定・運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第406号[加入協会]一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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