○国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所役員給与規程
平成２８年４月１日
研究所規程第１１号
改正

平成２８年１１月２５日研究所規程第３８号

改正

平成２９年

３月３１日研究所規程第４８号

改正

平成２９年１２月１９日研究所規程第６６号

改正

平成３０年

３月３０日研究所規程第７４号

改正

平成３０年１２月２５日研究所規程第７６号

改正

平成３１年

３月２７日研究所規程第７９号

改正

令和

元年１１月２８日研究所規程第８６号

改正

令和

２年

９９号

改正

令和

２年１１月３０日研究所規程第１０５号

改正

令和

３年

３月２５日研究所規程第１０９号

改正

令和

４年

５月２５日研究所規程第１２４号

改正

令和４年１１月１８日研究所規程第１３０号

改正

令和

５年

改正

令和

５年１１月３０日研究所規程第１４６号

３月３１日研究所規程第３月２８日研究所規程第１３７号

（総則）
第１条

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所（以下「研究所」という。）の役員に対する給与については、この規程の定めるところによる。
（給与の種類）第２条

常勤役員の給与は、俸給、地域手当、通勤手当、単身赴任手当、期末手当及び勤勉手当とし、非常勤役員は、非常勤役員手当とする。
（給与の支払）第３条

役員の給与は、その全額を通貨で直接本人に支払うものとする。ただし、法令に基づきその者の給与から控除すべき金額がある場合には、その者に支払う報酬のうちから、その金額を控除して支払うものとする。
２

役員から申し出があったときは、その者に対する給与の全部又は一部をその者の預金又は貯金への振り込みの方法によって支払うことができる。

（俸給）
第４条

役員の俸給は、月額とし、次の役員俸給表に掲げるとおりとする。
号俸

俸給月額

１

７０８，０００円

２

７６３，０００円

３８２０，０００円

２

４８９８，０００円

５

９６８，０００円

役員の号俸は、次の各号に掲げるとおりとする。

３一理事長の号俸

５号俸

二理事長以外の役員の号俸

４号俸以下

前項に掲げる役員の号俸については、職務の複雑、困難、責任の度及び職務実績等を総合的に勘案して、決定し、又は変更することができる。
（地域手当）

第５条

地域手当は、下表に掲げる地域又は勤務箇所に在勤する役員に対して支給する。
都道府県
東京都
神奈川県

２

支給地域、勤務箇所支給割合

調布市

100 分の 16

三鷹市

100 分の 10

横須賀市

100 分の 10

地域手当の月額は、その役員の俸給の月額に第１項の表に規定する支給割合を乗じて得た額とする。

３

国、地方公共団体又は別に定める独立行政法人その他の公共団体に常時勤務を要する者として勤務していた者（以下「公務員等」という。）が人事交流等により引き続き役員となった場合の当該役員の地域手当の額は、前項の規定にかかわらず、一般職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「一般職給与法」という。）第１１条の７の規定に準じて地域手当を支給する。
（通勤手当）

第６条

通勤手当は、一般職給与法第１２条の規程に準じて常勤役員に支給する。

（単身赴任手当）第７条

単身赴任手当は、公務員等から引き続いて役員となった者に対し、一般職給与法第１２条の２第３項及び第４項の規定に準じて支給する。
（非常勤役員手当）
第８条 非常勤役員手当は、月額とし次に掲げる非常勤役員区分に従い支給する。
監事 月額 ２４０，０００円（俸給等の支給）第９条

俸給、地域手当、通勤手当及び非常勤役員手当（以下「俸給等」という。）は、その月の月額の全額を毎月１６日に支給する。ただし、これらの日が金融機関休業日に当たるときは、１５日（その日が金融機関休業日に当たるときは１７日以降の日のうち、金融機関休業日に当たらない最初の日）とする。
（新たに役員となった者の俸給等）
第１０条

新たに役員となった者には、その日から俸給等を支給する。

（役員でなくなった者の俸給等）
第１１条

役員が退職又は解任により役員でなくなったときは、その日までの俸給等を、支給する。
２

役員が死亡したときは、その月分の俸給等を支給する。
（日割計算）

第１２条

前２条の規定により俸給等を支給する場合であって、その月の初日から末日までに支給するとき以外の場合の俸給等の額は、その期間の現日数から一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第六条第一項 、第七条及び第八条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（期末手当）
第１３条

役員の期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条から第１３条の２までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する役員に対して、それぞれ基準日の属する月の６月３０日及び１２月１０日（第１３条の２においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。ただし、その日が日曜日にあたるときは、その前々日、その日が土曜日にあたるときは、その前日とする。基準日前１ケ月以内に退職し、又は死亡した役員（役員退職手当支給規程第５条の２第４項の規定に該当して役員から引き続いて公務員等となった者を除く。）についても同様とする。
２

役員が、任命権者（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）の規定により任命権を有する者をいう。）の要請に応じ、引き続いて公務員等となるため基準日前１箇月以内に退職し、かつ、引き続いて公務員等となった場合には、前項の規定にかかわらず期末手当は支給しない。

３

期末手当の額は、期末手当基礎額に、６月に支給する場合においては１００分の６２．
５、１２月に支給する場合においては１００分の６７．５を乗じて得た額に、その者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。
在職期間

４割

合

６箇月

１００分の１００

５箇月以上６箇月未満

１００分の８０

３箇月以上５箇月未満

１００分の６０

３箇月未満

１００分の３０

前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した役員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において役員が受けるべき俸給及び地域手当の月額並びに俸給月額に１００分の２５の割合を乗じて得た額並びに俸給及び地域手当の月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計額とする。

５

公務員等が、その任命権者の要請に応じ、引き続いて役員となるため基準日前６箇月以内に退職し、かつ引き続いて役員となった場合における第３項及び前項の規定の適用については、基準日前６箇月における公務員等としての在職期間は役員としての在職期間に算入する。

６

期末手当の一時差止め処分等の取扱いについては、一般職給与法第１９条の５第３号及び第４号並びに同法第１９条の６第１項、第３項及び第４項の規定を準用する。この場合において、「各庁の長」とあるのは「理事長」と読み替えるものとする。

（勤勉手当）第１３条の２

勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する役員に対し、前条で定める日に支給する。基準日前１ケ月以内に退職し、又は死亡した役員（役員退職手当支給規程第５条の２第４項の規定に該当して役員から引き続いて公務員等となった者を除く。）についても同様とする。
２

役員が、任命権者の要請に応じ、引き続いて公務員等となるため基準日前１箇月以内に退職し、かつ、引き続いて公務員等となった場合には、前項の規定にかかわらず勤勉手当は支給しない。

３

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、国土交通大臣が行う業績評価の結果を勘案して、その者の勤務実績に応じ、一般職給与法等の例に準じる割合を乗じて得た額とする。この場合において、理事長が支給する勤勉手当の額の総額は、研究所に所属する第１項の役員の勤勉手当基礎額に、６月に支給する場合においては１００分の１０２．５、１２月に支給する場合においては１００分の１０７．５を乗じて得た額の総額とする。

４

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において役員が受けるべき俸給の月額並びにこれに対する地域手当の月額並びに俸給月額に１００分の２５の割合を乗じて得た額並びに俸給及び地域手当の月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計額とする。

５

前条第５項の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。
（端数の処理）第１４条

給与の支給額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

（実施に関し必要な事項）
第１５条
附

この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
則

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則 （平成２８年１１月２５日研究所規程第３８号）（施行期日）
１

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
（給与法等の例の準用）

２

この規程の施行に関し必要な事項は、給与法等の例に準じる。
附則 （平成２９年３月３１日規程第４８号）（施行期日）
１

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
（給与法等の例の準用）

２

この規程の施行に関し必要な事項は、給与法等の例に準じる。
附則 （平成２９年１２月１９日規程第６６号）（施行期日）
１

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
（給与法等の例の準用）

２

この規程の施行に関し必要な事項は、給与法等の例に準じる。

附則 （平成３０年３月３０日規程第７４号）（施行期日）
１

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
（給与法等の例の準用）
２

この規程の施行に関し必要な事項は、給与法等の例に準じる。

附則 （平成３０年１２月２５日規程第７６号）（施行期日）
１

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
（給与法等の例の準用）

２

この規程の施行に関し必要な事項は、給与法等の例に準じる。
附則 （平成３１年３月２７日規程第７９号）（施行期日）
１

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
（給与法等の例の準用）

２

この規程の施行に関し必要な事項は、給与法等の例に準じる。
附則 （令和元年１１月２８日規程第８６号）（施行期日）
１

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
（給与法等の例の準用）

２

この規程の施行に関し必要な事項は、給与法等の例に準じる。
附

則 （令和２年３月３１日規程第９９号）（施行期日）
１

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

（給与法等の例の準用）
２

この規程の施行に関し必要な事項は、給与法等の例に準じる。
附則 （令和２年１１月３０日規程第１０５号）（施行期日）
１

この規程は、令和２年１１月３０日から施行する。

（給与法等の例の準用）
２

この規程の施行に関し必要な事項は、給与法等の例に準じる。
附則 （令和３年３月２５日規程第１０９号）（施行期日）
１

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
（給与法等の例の準用）

２

この規程の施行に関し必要な事項は、給与法等の例に準じる。

附則 （令和４年５月２５日規程第１２４号）（施行期日）
１

この規程は、令和４年６月１日から施行する。

（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

令和４年６月に支給する期末手当の額は、改正後の第１３条第３項から第５項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、令和３年１２月に支給された期末手当の額に同月１日（同日前１箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日）における次の各号に掲げる役職員（同月に改正前のこの規程及び別に定める規程等に基づき期末手当を支給された者をいう。以下この項において同じ。）の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一

再雇用職員以外の役職員
ア

特定管理職員イ

役員

１０７．５分の１５

６７．５分の１０（給与法等の例の準用）
３

この規程の施行に関し必要な事項は、給与法等の例に準じる。
附則 （令和４年１１月１８日規程第１３０号）（施行期日）
１

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
（給与法等の例の準用）

２

この規程の施行に関し必要な事項は、給与法等の例に準じる。
附則 （令和５年３月２８日規程第１３７号）（施行期日）
１

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（給与法等の例の準用）

２

この規程の施行に関し必要な事項は、給与法等の例に準じる。
附則 （令和５年１１月３０日規程第１４６号）（施行期日）
１

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

（給与法等の例の準用）
２

この規程の施行に関し必要な事項は、給与法等の例に準じる。