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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年６月26日【事業年度】

第42期(自【会社名】

イートアンド株式会社【英訳名】

EAT&Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号【電話番号】

06-6271-1110【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号

2018年４月１日

仲田至

2019年３月31日)

浩康(イートアンド株式会社

橋本裕之

東京ヘッドオフィス)【電話番号】

03-5769-5050【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長

橋本【縦覧に供する場所】

イートアンド株式会社

東京ヘッドオフィス裕之(東京都品川区東品川四丁目12番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(千円)

―

―

26,304,166

28,166,421

29,164,379

経常利益

(千円)

―

―

571,453

743,034

798,282

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

―

―

156,240

215,287

336,102

包括利益

(千円)

―

―

111,957

215,560

327,134

純資産

(千円)

―

―

4,671,757

4,818,111

7,184,463

総資産

(千円)

―

―

13,348,019

15,004,853

18,140,628

１株当たり純資産

(円)

―

―

525.69541.98706.13

(円)

―

―

17.62

24.27

34.57

(円)

―

―

17.54

24.13

34.53

自己資本比率

(％)

―

―

34.9

32.0

39.5

自己資本利益率

(％)

―

―

3.35

4.55

5.61

株価収益率

(倍)

―

―

62.68

88.42

48.34

(千円)

―

―

867,995

936,789815,641

(千円)

―

―

△1,672,959△1,635,829△2,128,511

(千円)

―

―

824,290

273,528

2,827,732

(千円)

―

―

1,271,179

845,6672,360,530

―

―

371

411

441

(―)

(―)

(730)

(795)

(925)

１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)(人)(注) １．第40期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2018年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、第40期（2017年３月
期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．2017年３月期より連結財務諸表を作成しているため、自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。
５．従業員は、就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しておりま
す。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高(千円)

20,800,571

23,004,689

24,934,704

26,479,286

27,264,529

経常利益

(千円)

313,577

525,511656,674

767,834

798,390

当期純利益

(千円)

76,104

201,025

133,382

197,190259,557

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

908,403

959,022960,074

960,2962,016,378

発行済株式総数(株)

4,382,345

4,433,345

4,435,245

8,871,290

10,158,190

純資産

(千円)

4,396,330

4,664,564

4,687,557

4,820,688

7,119,479

総資産

(千円)

10,569,522

11,842,220

13,234,675

14,855,985

17,869,854

１株当たり純資産(円)

500.90525.94528.31543.05700.72

15.00

15.00

15.00

11.25

7.50

(7.50)(7.50)(7.50)(7.50)(3.75)

(円)

8.69

22.79

15.05

22.23

26.70

(円)

8.57

22.59

14.97

22.10

26.67

自己資本比率

(％)

41.5

39.4

35.4

32.4

39.8

自己資本利益率

(％)

1.73

4.44

2.85

4.15

4.35

株価収益率

(倍)

105.35

49.77

73.42

96.53

62.60

配当性向

(％)

86.3

32.9

49.9

33.7

28.1

(千円)

531,297

1,657,146

―

―

―

(千円)

△895,638△831,459

―

―

―

(千円)

△283,094△338,639

―

―

―

(千円)

687,020

1,174,067

―

―

―

285

312

346

378

401

(575)

(671)

(690)

(746)

(878)

（％）
（％）

116
(131)

145
(117)

142
(134)

274
(155)

215
(147)

最高株価

（円）

2,100

2,395

2,326

最低株価

（円）

1,480

1,800

1,925

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
株主総利回り（比較指標：TOPIX（東証株価指数））

(円)

(人)

2,447
(5,080)2,020(2,189)

2,195
1,330

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益について、関連会社は重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
３．2018年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、第38期（2015年３月
期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．従業員は、就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
５．第41期の１株当たり配当額につきましては、第２四半期末（中間）配当7.50円、期末配当3.75円（2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の１株当たり配当額を記載して3/99

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おりますが、株式分割前基準に換算すると１株当たり7.50円となります）、１株当たり配当額11.25円（株式分割前基準に換算すると15.00円）を記載しております。
６．第40期より連結財務諸表を作成しているため、第40期および第41期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フ
ローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７．2018年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、全ての期において当該株式分割が行われたと仮定した株価および１株当り配当によって株主総利回りを算定しております。
８．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2018年３月期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株
価を括弧内に記載しております。

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２ 【沿革】
当社グループは、1969年９月に大衆中華料理専門店の「大阪王将」の第１号店を開店、飲食事業を展開し、その後事業拡大に伴い1977年８月に株式会社に改組しました。
設立以降の沿革は以下のとおりであります。
年月事項

1977年８月

大阪王将食品株式会社設立

資本金200万円

1991年11月

商事部(現食品営業本部)を設立し、食料品の販売を開始

1993年９月

商事部にて生協向けの冷凍食品販売を開始

1996年２月

本社社屋兼工場竣工(現関西工場)

1996年８月

株式会社大阪王将に社名変更

1997年４月「よってこや」ラーメン事業部を設立、ラーメン業態の加盟展開を開始

2000年４月

東京営業所開設

2001年４月

商事部にて量販店向けの冷凍食品販売を開始

2002年10月

現所在地(大阪市中央区南久宝寺町)へ本社移転

2002年10月

イートアンド株式会社に社名変更

2003年１月

新業態「パン屋カフェ

コートロザリアン」南久宝寺店開店

2003年11月「大阪王将」関東進出「大阪王将」新宿店開店

2004年７月「大阪王将」の関東地区での加盟展開を開始

2006年５月

東京都港区芝浦へ東京営業所移転

2007年10月

ISO9001：2000認証取得(商品本部)

2009年８月

関西工場

2011年６月

大阪証券取引所JASDAQ市場(現2011年10月

ISO22000：2005認証取得(関西工場、食品営業本部、本社商品企画部ならびに商品部)

2011年10月

ISO9001：2008認証取得(関西工場、岡山工場、本社商品企画部ならびに商品部)

2011年12月「大阪王将」300店舗達成(「大阪王将」とれび天下茶屋店)

2012年６月

株式会社ナインブロック（現連結子会社）の株式取得による子会社化

2012年９月

関東工場(群馬県邑楽郡板倉町)竣工

2012年10月

東京都港区虎ノ門へ東京オフィス移転

2012年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2013年１月

ISO9001：2008認証取得(関東工場)

2013年２月

ISO22000：2005認証取得(関東工場)

2013年３月
2013年８月

大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード))における株式の上場を廃止
東京オフィスを東京ヘッドオフィス、大阪本社を大阪オフィスへ変更

2013年12月

東京証券取引所市場第一部に指定

2014年５月

フードランナー株式会社（現連結子会社）の株式取得による子会社化

2014年９月

株式会社Ａ＆Ｂ（現連結子会社）の株式取得による子会社化

2017年４月

現所在地（東京都品川区東品川）へ東京ヘッドオフィス移転

2018年２月「大阪王将 羽根つき餃子」水無し・油無しで羽根つきの餃子ができる冷凍食品（餃子羽根形成剤）に関する特許を取得

冷凍食品製造ライン

設置
東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード))に株式を上場

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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社ナインブロック、フードランナー株
式 会 社 、 株 式 会 社 Ａ＆Ｂ） 、 関 連 会 社 （EAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITED 、 Osaka Ohsho(Thailand)Company
Limited）の６社で構成されており、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売と、日常食を中心とする外食事
業のチェーン展開を主な事業としております。
当社グループの関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおり
であります。
会社名

報告セグメント

主な事業内容イートアンド株式会社

食品事業および
外食事業

中華惣菜を中心とする冷凍食品の販売および製造および外食事業のチェーン展開
中華惣菜を中心とする冷凍食品販売におけるＥＣ事業の展開

株式会社ナインブロック

食品事業

フードランナー株式会社

外食事業

外食事業の直営展開

株式会社Ａ＆Ｂ

外食事業

外食事業の直営展開

EAT&INTERNATIONAL(H.K.CO.,LIMITED

外食事業

OsakaOhsho(Thailand)Company Limited

外食事業

香港における当社グループの外食事業の現地での展開タイにおける当社グループの外食事業の現地での展開食品事業は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同組合、一般量販店に「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。また、インターネットなどの通信販売で一般消費者に直接販売しております。
外食事業は、国内においては主要ブランドである大衆中華料理業態の「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこや」および「太陽のトマト麺」、カフェ・ベーカリー業態の「R Baker Inspired by court rosarian」および「コシニール」などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。
当社グループの主要商品である餃子について、食品事業においては、群馬県邑楽郡板倉町および大阪府枚方市の当社グループ工場で製造している冷凍餃子などを販売しております。また、トレーサビリティ(注)と検査体制が確立された提携生産者に製造委託している冷凍餃子などを販売しております。
(注) 「いつ・どこで・だれが・どのように」生産し、流通したのかを追跡・遡及するしくみ
外食事業においては、群馬県邑楽郡板倉町、大阪府枚方市、岡山県笠岡市の当社グループ工場で具と皮を製造し、外食直営店および外食加盟店に配送され、各店舗で成形、販売しております。
外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度末(2019年３月31日)
業態名
直営店
加盟店

計

大阪王将

38

308

346

ラーメン

19

24

43

よってこや

4

13

17

太陽のトマト麺

12

11

23

その他ラーメン

3

0

3

その他業態

31

13

44

カフェ

20

11

31

その他業態

11

2

13

0

49

49

88

394

482

海外
合計

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外食事業の店舗数の地域別内訳は以下のとおりであります。
大阪王将
直営店

2019年３月31日現在
その他

ラーメン

加盟店

直営店

加盟店

直営店

加盟店

北海道・東北

2

21

0

0

5

2

関東

27

42

17

16

15

4

北陸・中部

0

17

0

2

0

1

近畿

8

139

2

6

11

1

中国・四国

0

57

0

0

0

4

九州・沖縄

1

32

0

0

0

1

海外

0

43

0

6

0

0

38

351

19

30

31

13

合計

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は
被所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
株式会社ナインブロック

大阪市中央区
南久宝寺町

千円
10,000

食品事業

91.3

当社商品の販売
役員の兼任あり。

フードランナー株式会社

東京都品川区東品川

千円
40,000

外食事業

100.0

外食店舗の運営委託
役員の兼任あり。

株式会社Ａ＆Ｂ

東京都品川区東品川

千円
25,500

外食事業

100.0

外食のその他業態店舗運営
役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)
EAT&INTERNATIONAL(H.K.)
CO.,LIMITED

Hong Ting Road,
Sai Kung, H.K.

千香港ドル
11,500

外食事業

49.0

Osaka Ohsho(Thailand)Company Limited

Watthana,Bangkok
10110 Thailand

千タイバーツ27,530

外食事業

49.0

当社グループの外食事業の現地での展開役員の兼任あり。
当社グループの外食事業の現地での展開役員の兼任あり。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント別の名称を記載しております。
２．フードランナー株式会社は2019年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。
３．E&G FOODS CO.,LTDは当連結会計年度において当社が保有する全株式を譲渡したため、当期末において持分法適用の範囲から除外しております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

食品事業

75（

外食事業

240（753）

全社（共通）

126（170）合計

2）441（925）(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数は、正社員および契約社員の就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．全社(共通)は、管理部門および工場に所属する従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)401(878)

平均勤続年数(年)35.7

平均年間給与(千円)
5.7セグメントの名称

5,410

従業員数(人)

食品事業

63（

外食事業

212（706）

全社(共通)

126（170）合計

2）

401（878）(注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数は、正社員および契約社員の就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)は、管理部門および工場に所属する従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、『時代の変化を的確にとらえ、夢と楽しさと命の輝きを大切にし、食文化の創造を通して、お客様と全てのステークホルダーの幸福を創造するために当社は存在します。』のOurMissionのもと、外食に留まらない幅広い食のシーンで人々の暮らしに貢献し、そして従業員を含むより多くの人々に食を通じた生活提案を行う「生活食文化を提案するフルライン型フードメーカー」を目指しております。
今後も株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員など、当社グループと係わりを持つ方々の生活を、食を通じて豊かにすべく、法令遵守と環境への配慮を前提に、新しい事業、新しいブランド、新しい商品、新しいサービスの創造により成長を続け、株主価値を高めるよう努めてまいります。
（2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主要ブランドである「大阪王将」は、外食事業および食品事業の両事業において全国的に展開を行っており、一般消費者、加盟企業、各量販店のバイヤーなど多岐にわたって利用されております。当社グ
ループは主要商品である餃子を自社工場で製造しており、外食と食品という２つの販売チャネルをうまく活用
し、相乗効果の最大化を図ることで成長を遂げる経営戦略を掲げております。製造から販売まで一環して手がけることでお客様に安心・満足していただく商品を提供し、生活文化全般の向上に貢献できる企業として、企業価値を高めてまいります。
（3）目標とする経営指標
当社グループは、収益上の基本指標である売上高経常利益率を最重要経営指標としており、売上増加、生産性向上、適正な時期と規模の投資により、経常利益率を中期的には6.0％、長期的には10.0％に引き上げるべく努めてまいります。
同指標の向上を通して経営基盤を磐石にし、株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員への還元を図ってまいります。
（4）会社の対処すべき課題
我が国経済は、堅調な雇用環境を受け個人消費は底堅く推移するものの、輸出や設備投資の低迷により不透明感が払拭できない、力強さに欠ける展開が予想されます。また、2019年10月に予定されている消費税率引き上げ
による個人消費マインドへの影響が懸念されるほか、原材料価格や物流費といったコストの上昇は企業への負担が大きくなり、厳しい経営環境が続くと予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、全社において三直三現主義（現場、現物、現実を直視した
うえで即時対応すること）を徹底し、さらには主力商品の強化、ヒット商品の創出を進め、様々な食シーンに応えてまいります。また、外食事業における主力業態である「大阪王将」が2019年９月に創業50周年を迎えます。
さらには現関東工場隣接地に新関東工場の竣工を今秋に予定しており、より一層「フルライン型フードメー
カー」としての地位を確立してまいります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当該将来に関する事項についてはその達成を保証するものではありません。

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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
主なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項について
も、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 食品業界の動向および当社グループの事業展開について
当社グループの属する外食市場および冷凍食品市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。
加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか、外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。
このような環境下において、当社グループは食品事業と外食事業を中心に事業展開を行っております。
食品事業では、卸売業者を通じて全国の生活協同組合や一般量販店に「大阪王将」ブランドの餃子を主軸とする
冷凍中華惣菜や常温調味料の販売およびインターネット等の通信販売で一般消費者に直接販売を行っております。
外食事業では、大衆中華料理業態の「大阪王将」を中心に、ラーメン業態の「よってこや」、「太陽のトマト麺」、カフェ・ベーカリー業態の「R Baker Inspired by court rosarian」、「コシニール」などを展開しております。出店形態には直営店とFC加盟店があり、直営店については、一般顧客への料理の提供による売上を計上しております。一方、加盟店に対する売上については、食材の販売を主軸に、厨房機器や家具類の売上、ロイヤリティ
や加盟金収入などを計上しております。
当社グループはお客様に満足していただけるように、商品の味・価格・サービス等について細心の注意を払っておりますが、それにもかかわらずブランド価値が毀損される可能性や、それに伴うブランドの撤退がないとも限りません。特に食品事業および外食事業において「大阪王将」のブランド価値は大きく、同ブランド価値が毀損した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(2) 過年度の経営成績の推移について
当社グループの最近５期間の経営成績の概況および外食事業の期末店舗数は以下のとおりであります。景気の推移や社会的事件の影響を強く受けるほか、当社グループが属する業界での競合状況は刻一刻と変化していることから、過去の経営成績の推移だけでは、当社グループの将来の業績を予測する判断材料としては不十分な面がありま
す。
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高(全社)(千円)

20,800,571

23,004,689

26,304,166

28,166,421

29,164,379

売上原価(全社)(千円)

13,538,712

14,735,725

16,051,432

16,912,839

17,412,868

売上総利益

(千円)

7,261,858

8,268,963

10,252,734

11,253,581

11,751,510

営業利益

(千円)

283,434

528,191

607,316

770,986

834,438

経常利益

(千円)

313,577

525,511

571,453

743,034

798,282

期末店舗数

(店)

439

447

473

484

482

直営店

38

48

72

79

88

FC加盟店

401

399

401

405

394

（注）第40期より連結財務諸表を作成しておりますので、第38期から第39期については、当社単体の数値を記載しております。
(3) 食材および商品の安定確保について①

食材の安定確保について
当社グループにおきましては、安全な食材の安定確保に向け、取引先との連携等をこれまで以上に慎重に取り組んでいく方針ではありますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合や、食材の安定的な確保に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

商品の安定確保について
食品事業における当社グループ製品の製造に関しては、自社工場での製造のみならず他社工場への製造委託も行っております。委託先の工場は特定の地域に偏ることなく複数の工場を確保しており、仮に一つの工場で事故等により当該工場からの供給が一時的に停止した場合でも、他の工場との連携により必要数量を確保する体制を整えております。しかし、供給量の低下が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

原材料の価格高騰について大幅な為替変動をはじめ、天候不順による野菜作柄の急落や、鳥インフルエンザ、豚コレラといった疫病の流行など、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰等により、当社グループが購入している原材料の価格が高騰する可能性があります。当社グループでは複数の仕入先の確保や契約農場の確保により原材料価格の安定化および数量の安定確保に努めておりますが、原材料価格が著しく高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(4) 外食事業について①

店舗展開について
当社グループは、外食事業において「大阪王将」、ラーメンおよびカフェ・ベーカリー業態の各種店舗ブランドのフランチャイズ・チェーン展開を積極的に行う方針であります。出店にあたりましては、１店舗の収益性を重要視し、賃借料等の出店条件および周辺環境等を勘案し優良物件を選定しております。
しかしながら、当社グループの希望する出店予定地の確保ができない場合、またFC加盟店開拓が計画どおりに進まない場合には出店数が予定を下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また直営店の出店においては、既存ブランドによる出店や新規業態構築のための出店を予定しておりますが、
新規業態等が必ずしもお客様に支持いただけるとは限らず、店舗の閉店や業態の撤退により、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

②

フランチャイズ・チェーン展開について
当社グループは、契約に基づき当社グループのスーパーバイザー(SV)がFC加盟店を巡回し、店舗の運営指導を行っております。しかしながら、当社グループの指導等の及ばない範囲でFC加盟店が受ける苦情および芳しくない評判等は、当社グループおよび当社グループブランドのイメージに影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他、当社グループのFC本部としての機能に対するFC加盟者からの評価が不十分な場合や、当社グループに起因しないFC加盟者の諸事情を理由として、FC加盟者が当社グループのFC事業の出店凍結もしくはFC加盟契約関係を解消した場合には、FC加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社グループの今後の出店政策および事業展
開に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

賃借物件への差入保証金等について
当社グループの事務所および直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に基づき賃貸人に対して保証金等を差し入れています。当社グループは新規に出店する際に賃貸人の信用状況についての調査・確認を徹底させるとともに、特定の賃貸人からの賃借が集中しないように取り組んでおりますが、万一、賃貸人の倒産等により、差し入れていた保証金等の一部または全部が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態
や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸人側の諸事情により賃貸借契約期間中に解約された場合や、契約の更新を拒絶された場合、退去・閉店を余儀なくされる可能性があります。そのような場合には当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

短時間労働者に対する社会保険適用拡大等について
厚生労働省は、2016年10月より「将来にわたる年金財政の安定化等」を目的に、短時間労働者（正社員以外の労働者で、１週間の所定労働時間が正社員より短い労働者）に対する社会保険への加入基準を拡大しました。
当社グループは、工場、直営店舗において多くの短時間労働者が就業しており、今後、当該年金制度が変更され、更なる社会保険適用基準の拡大が実施された場合には、当社グループが負担する保険料の増加等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

海外事業展開におけるリスクについて
当社グループは、海外関連会社またはフランチャイズ加盟企業（現地企業）において海外店舗展開を行っております。それぞれの進出国における政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、計画した事業展開を行うことができない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化により、フランチャイズ・チェーン展開が計画通りに実現できない場合、ロイヤリティ収入が減少することなどにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。

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有価証券報告書(5) 食品事業について①

冷凍食品関連の市場動向について
食品事業を取り巻く外部環境は、特に冷凍食品において過去に発生した食の安心・安全を脅かす事件から得た教訓に基づき、各社とも検査体制やトレーサビリティの確立に努めております。また、価値観の多様化により健康や簡便性、低価格など様々な要望に応えるべく商品群の充実が求められ、少量多品種生産への対応を進める中
で生産性の維持・向上に苦慮するなど、厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは主力ブランドである「大阪王将」の冷凍中華惣菜の製造の大部分を自社工場を含む国内工場に切り替えたほか、検査体制およびトレーサビリティの向上を図り、また商品情報の速やかな開示にも努めたことで早期に信頼回復を図り、市場内でのシェア拡大に努めてまいりました。今後も冷凍食品の開発と内製化を進め、さらに安心・安全を確保するとともに、様々な価値を訴求・提案する商品の提供に努めてまいります。
しかしながら、今後冷凍食品において再度食の安心・安全を脅かす事件が発生した場合には、冷凍食品に対するイメージの低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

取引先について食品事業における商品は、主として各地の生活協同組合および小売量販店へ卸売業者を通じて販売され、消費者へと渡ります。当社グループと卸売業者等の取引先との関係は良好ではありますが、予期せぬ理由により一部の取引先との取引が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 競合について
当社グループは、大衆中華料理店である「大阪王将」を中心とした飲食店の経営および冷凍中華惣菜を販売しております。当社グループは、大衆中華料理店や冷凍食品取扱業者等の同業との競合のみならず、和・洋レストラン
およびファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当
事業およびデリバリー事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。
特に最近では、高付加価値と低価格をめぐって競争が激化しております。当社グループは、こうした競合に対処すべく安心・安全で鮮度の高い商品を提供することや顧客のニーズに応え続けること等により顧客満足度を高める
とともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合激化に伴う品質の向上のためのコストの増加、販売価格の引き下げ圧力による利幅の低下等が起きた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制について①

食品衛生法について
当社グループが事業展開を行っている外食事業および食品事業は、いずれも食品衛生法による規制を受けております。食品衛生法は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する危害の発生を防止し、国民の健康を図ることを目的としております。当社グループにおきま
しては、都道府県知事等により飲食店等の営業許可を取得するとともに、食品衛生責任者を置き、定期的な衛生点検を実施するなど、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しており、また、HACCP（ハサップ）
導入に向けて着実に体制の整備を進めておりますが、万一、食中毒等の事故が起きた場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)について「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間 100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量および再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社グループは食品残渣物を低減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書③

中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)について
当社グループは、フランチャイズ加盟者の募集および加盟者との取引に関して、それぞれ「中小小売商業振興法」・「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)による規制を受けております。具体的には、加盟募集に当たり加盟希望者が適切な判断をするのに十分な情報開示を行い、当社グループのフランチャ
イズ事業内容や加盟契約内容などを書面により事前説明することが義務付けられています。また、法律上、加盟者は当社グループから独立した事業者でありますので、当社グループがフランチャイズシステムによる営業を的確に実施する範囲を超えて、加盟者に対して正常な商習慣に照らし不当に不利益を与えることは独占禁止法違反に該当します。
当社グループは、これらの法令を遵守しており、加盟希望者とは十分な面談の上、加盟契約を締結しており、本書提出日(2019年６月26日)において、加盟希望者および加盟者との間で訴訟や係争はありませんが、法令に関する解釈等に相違が生じた場合には、加盟者から訴訟が提起される可能性があります。万が一、そのような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

店舗での酒類の提供について
当社グループの店舗では、アルコール類の提供を行っております。その為、未成年のお客様や自動車等で来店されるお客様に対しアルコール類を提供しないよう、注意喚起を図っております。
しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、当社グループの店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける、または店舗の営業が制限される可能性があり、これらの場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

その他の法令について
当社グループは、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)・「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)・「製造物責任法」(PL法)等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、商品の廃棄処分、回収処理などが必要となる
おそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの店舗では、消防法、建築基準法および都市計画法による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、様々な施策を講じ法令遵守に努めております。しかしながら、不測の事
態によって、当社グループ店舗において火災による事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 食品の安全性について
食品業界においては、食品の安全性や品質管理が強く求められています。
当社グループは品質に関して、当社グループの国内３工場において世界標準の品質管理手法であるISO9001:2000
を、また関西・関東の両工場においてISO22000：2005を取り入れ、安全で魅力的な商品とサービスの提供に努めています。
しかしながら、品質問題等想定を超えた事象が発生した場合、異物混入等当社グループ商品において市場からの回収の必要性が生じた場合、もしくは当社グループ商品に直接問題がない場合であっても食品業界に対する風評等により当社グループ商品のイメージが低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保と育成について
当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。
また、当社グループは更なる成長を達成するため、さまざまな雇用形態の社員を採用し、採用した社員の早期戦力化を実現するための人事制度を導入していく方針であります。
しかしながら、人材の確保および育成が当社グループの計画どおりに進まない場合、内部管理体制の充実を含め
当社グループの事業展開が制約される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(10) 当社グループの商標権について当社グループは、自社開発業態のブランドを当社グループ事業にとって重要なものと位置づけ、「大阪王将」、「よってこや」、「太陽のトマト麺」などの主要ブランドの商標の登録を行っております。
本書提出日現在において、商標の登録、使用に関する訴訟や紛争はなく、また当社グループの事業展開を制約する取り決め等もありませんが、これらの商標は、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、
今後類似商標の出現および無断使用等により、商標権を侵害された場合には、当社グループのブランド価値や顧客からの信用が毀損する可能性があるとともに、何らかの理由により当社グループが使用している商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していることが判明した場合に、商標の使用差止、損害賠償等の支払いを請求される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役、執行役員および従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用
しております。
そのため、現在、取締役、執行役員および従業員に付与されている新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2019年５月31日現在における新株予約権による潜在株式77,000株であり、発行済株式総数10,158,190株の0.8％に相当します。
(12) 自然災害等による影響について
地震や津波、台風等の自然災害により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断・制限等により、当社グループや取引先の正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動におきまして、コンピュータシステムおよびそのネットワークを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じていますが、これらの対策にもかかわらず、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 減損会計の適用について
当社グループは、店舗環境の変化や経済的要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産およびリース資産について減損損失を認識する必要があり、当該減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 個人情報保護について
当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備およびその取扱については細心の注意を払っておりますが、保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、損害賠償問題の発生や信用の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) インターネット等による風評被害に伴うリスク
当社グループが保有する商標等の不正利用、商品への異物混入や調理設備の不適切使用等、インターネット上の掲示板やSNS等への書き込みにより風評被害が発生・拡散した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、業績、ブランドイメージおよび社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、昨年の地震や大雨等の自然災害による一時的な景気落ち込みからの回復に加え、設備投資や個人消費が堅調に推移しましたが、全体としては力強さを欠いた展開となりました。今後も、堅調な雇用環境を受けて個人消費は底堅く推移する見通しの一方で、米中間での貿易摩擦の影響もあり海外経済の減速が続き、製造業を中心に設備投資の伸びは徐々に鈍化することから、景気の不透明感が当面継続するとの見方が大勢です。
一般の消費生活におきましては、景気の不透明感に加え、今秋予定の消費増税を睨んだ消費者の節約志向、また、暖冬を受けて冬物の動きが鈍化した影響も加わり、夏以降は量販各店、百貨店とも総じて振るいませんでした。
食品業界におきましては、鍋用など冬物食品の動きが鈍かった一方、飲食業は温暖な天候の影響により、各業態
ともに堅調に推移しました。しかし、人手不足や原材料・人件費の高騰などにより、先行きは依然として不透明であります。
このような状況下、当社グループにおきましては、大阪王将創業50周年を迎えるにあたり、引き続き「プロセスイノベーション」および「人時生産性向上」を掲げ、さまざまな取り組みを進めてまいりました。
他に例を見ない当社独自のビジネスモデルである「フルライン型フードメーカー」の中核となる生産事業におきましては、冷凍食品の生産能力をさらに拡張すべく、現関東工場の隣接地に新関東工場の建設を進めております。
また、食品事業におきましては、さらなる改良を加えた「大阪王将

羽根つき餃子」を中心とした自社製造冷凍餃

子拡販に努め、外食事業におきましては、既存業態で新たな取り組みを盛り込んだ店舗の出店を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高が291億64百万円（前期比3.5％増）、営業利益が８億34百万円（前期比8.2％増）、経常利益が７億98百万円（前期比7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は３億36百万円（前期比56.1％増）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
セグメント別の売上高はセグメント間の内部売上高または振替額を含まず、セグメント利益は連結相殺消去後の数値を記載しております。
a. 食品事業
食品事業におきましては、主力冷凍商品である「大阪王将

羽根つき餃子」をさらに進化させ美味しさはそのままに、これまでの「油いらず・水いらず」に「フタいらず」の画期的な機能を加え、さらに簡単・便利にご家庭で楽しめる商品にしました。また、2019年２月には新商品５品・リニューアル品７品を投入し、中でも「大阪王将

羽根つき焼き小籠包」は好調な出荷実績となりました。

以上の結果、食品事業における当連結会計年度の売上高は、148億70百万円（前期比6.1％増）となりました。セ
グメント利益は、６億78百万円（前期比11.9％増）となりました。

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b. 外食事業
外食事業におきましては、打ち続く天災被害により一部の店舗では休業や営業時間短縮等の影響を受けましたが、物流面では迂回ルートを確保し、被災地以外の各地域で販促を強化するなど、業績への影響の最小化に努めました。また、大阪王将ならびにラーメン業態では、地域や立地に応じて、屋号変更・店舗外観変更など、ブラッシュアップを図りました。
なお、当連結会計年度におきましては、加盟店25店舗（うち海外12店舗）、直営店13店舗の計38店舗を出店した一方、加盟店36店舗（うち海外11店舗）、直営店４店舗の計40店舗を閉店した結果、当連結会計年度末店舗数
は、加盟店394店舗（うち海外49店舗）、直営店88店舗の計482店舗（うち海外49店舗）となっております。
また、運営形態変更に伴い１店舗を直営店から加盟店へ、１店舗を加盟店から直営店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における当連結会計年度の売上高は、142億94百万円（前期比1.0％増）となりました。セ
グメント利益は、４億７百万円（前期比4.0％増）となりました。
なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度末(2019年３月31日)

前連結会計年度末(2018年３月31日)

業態名
直営店

加盟店

計

直営店

加盟店

計

大阪王将

35

322

357

38

308

346

ラーメン

17

24

41

19

24

43

よってこや

4

13

17

4

13

17

太陽のトマト麺

11

11

22

12

11

23

その他ラーメン

2

0

2

3

0

3

その他業態

27

11

38

31

13

44

カフェ

15

9

24

20

11

31

その他業態

12

2

14

11

2

13

海外
合計

0

48

48

0

49

49

79

405

484

88

394

482

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に対して15億14
百万円増加し、23億60百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は８億15百万円（前連結会計年度末は９億36百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益４億62百万円の計上、減価償却費８億41百万円の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は21億28百万円（前連結会計年度末は16億35百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20億40百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は28億27百万円（前連結会計年度末は２億73百万円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入20億51百万円、長期借入れによる収入８億80百万円によるものであります。

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有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、セグメント別に生産規模を金額あるいは数量で示すことは困難であるため記載しておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

セグメントの名称
金額

前年同期比(％)

食品事業(千円)

5,050,058

100.8

外食事業(千円)

5,445,580

97.9

合計(千円)

10,495,639

99.3

(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

セグメントの名称
金額

前年同期比(％)

食品事業(千円)

14,870,103106.1

外食事業(千円)

14,294,275

101.0

合計(千円)

29,164,379

103.5(注) １．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
金額(千円)

三菱食品株式会社

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

割合(％)

6,031,223

21.4

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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金額(千円)
6,071,012

割合(％)
20.8

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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当連結会計年度末における資産・負債および当連結会計年度の収益・費用の報告数値ならびに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会
計方針は「第５経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は前年に引き続き「プロセスイノベーション」および「人時生産性向上」を会社方針として掲げ、全社を挙げて実行してまいりました。当社の成長戦略でもある「当社製造工場の生産」を中心として、食品事
業、外食事業のシナジーを最大限に発揮し、商品開発、販路拡大に取り組んでまいりました。
心臓部分である生産事業では、原材料の異物除去等を行う高性能機械やAI検品カメラを増強し、より高い安全性の確保に努めております。
また、当連結会計年度においては冷凍庫棟・常温倉庫を増築し、物流費等のコスト見直しを図ると共に、ロボットの新設などで労務作業の軽減を図り、自社製品の内製化比率を更に高めてまいりました。そして2019年秋には群馬県に最新鋭設備を整えた新関東工場の竣工を控えております。今後の発展の鍵となる生産事業を発展させていくと共に、当社は冷凍食品の未来を切り拓いていく存在になるべく更なる供給体制を整えてまいります。
食品事業におきましては、「水無し・油無し」で羽根つきの餃子ができる「大阪王将

羽根つき餃子」をさらに進化させ、「フタなし」でも調理ができる画期的な商品の開発を実現しました。
外食事業におきましては、大阪王将業態における既存店売上高が前期比堅調に推移しました。また、人件費削減の施策である「包丁レス・仕込みレス」への取組みをさらに進める等、厳しさを増す事業環境をイノベーションの
新たなチャンスとしてとらえたチャレンジを継続する一方、「原点回帰」をスローガンに創業当時を彷彿とさせる
黄色を主体としたファサードの導入を順次開始するなど、 今年９月に50周年を迎える大阪王将のブランド価値の一層の向上につとめています。
経営成績の分析
a. 売上高
売上高は、前連結会計年度より９億97百万円増加し、291億64百万円（前期比3.5％増）となりました。
これは主に、食品事業における主力アイテムである「大阪王将

羽根つき餃子」や「大阪王将

ぷるもち水餃

子」の販売および取扱量販店の増加が好調に推移したことおよび、外食事業におきましては、風水害被害による客足の伸び悩みや新規出店の低迷などがあったものの、業態のブラッシュアップや営業施策を積極的に進めたことによるものであります。
各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は食品事業が51.0％、外食事業が49.0％となりました。
b. 売上総利益
売上総利益は、前連結会計年度より４億97百万円増加し、117億51百万円（前期比4.4％増）となりました。売
上高総利益率は、自社製造冷凍食品（「大阪王将

羽根つき餃子」および「大阪王将

ぷるもち水餃子」など）

販売拡大に伴う工場稼働率向上により、前連結会計年度の40.0％より0.3ポイント上昇し、40.3％となりました。
c. 営業利益
営業利益は、前連結会計年度より63百万円増加し、８億34百万円（前期比8.2％増）となりました。
20/99

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当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より４億34百万円増加し、109億17百万円（前期比4.1％増）となりました。これは、食品事業における売上高増に伴う運賃や倉庫料の増加および外食事業における直営店新規出店に伴う地代家賃の増加が主な内容ですが、売上高の増加および人時生産性改善に向けた取り組み等一層の効率化を進めたことにより、営業利益率は前連結会計年度の2.7％より0.2ポイント上昇し、2.9％となりました。
d. 経常利益
経常利益は、前連結会計年度より55百万円増加し、７億98百万円（前期比7.4％増）となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、公募増資及び第三者割当増資に係る株式交付費が発生したことにより前連結会計年度に比べ13百万円増加し、45百万円（前期比40.6％増加）となりましたが、営業利益が増加したことにより、経常利益率は前連結会計年度の2.6％より0.1ポイント上昇し、2.7％となりました。
e. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別損失は、固定資産（店舗設備）について減損損失を計上したことにより前連結会
計年度に比べ37百万円増加し、３億61百万円（前期比11.6％増加）となりましたが、親会社株主に帰属する当期
純利益は前連結会計年度より１億20百万円増加し、３億36百万円（前期比56.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は前連結会計年度の0.8％より0.4ポイント上昇し、1.2％となりました。
財政状態の分析
a. 資産の部
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末より31億35百万円増加し、181億40百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より20億98百万円増加し、97億76百万円となりました。主な要因は、新株発行に伴う現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より10億37百万円増加し、83億63百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。
b. 負債の部
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末より７億69百万円増加し、109億56百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より３億円増加し、87億37百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より４億68百万円増加し、22億18百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
c. 純資産の部
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末より23億66百万円増加し、71億84百万円となりました。主な要因は、新株発行に伴う資本金および資本剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.5％となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)

事業の状況

経営成績等の状況の概要

３②

経営者による財政状
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ク」に記載のとおりであります。

21/99

事業の状況

２

事業等のリスEDINET提出書類
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当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本とし、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。
資金は、金融機関からの借入等を必要に応じて行うことで、流動性の確保および財務体質の向上を図っております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）目標とする経営指標」に記載のとおり売上高経常利益率を最重要経営指標としております。
当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率は2.7％となり前期比0.1ポイントの増加、計画比0.1ポイントの減少となりました。
「プロセスイノベーション」を引き続き会社方針として実行し、さらに収益の高い会社となるべく、生産性改善を企図した取り組みにも邁進してまいります。
回次
決算年月
売上高
経常利益

第41期

第42期

第42期

2018年３月期（実績）

2019年３月期（計画）

2019年３月期（実績）

2019年３月期（計画比）△930百万円(3.1％減)△48百万円(5.7％減)28,166百万円

30,094百万円

29,164百万円

743百万円

846百万円

798百万円

2.6％

2.8％

2.7％

△0.1pt336百万円

49百万円(17.0％増)

売上高経常利益率
親会社株主に帰属する当期純利益

増減215百万円

287百万円

当社グループの売上高経常利益率の推移は以下の通りであります。
回次
決算年月
売上高
経常利益
売上高経常利益率

第39期

第40期

第41期

第42期

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

23,004百万円

26,304百万円

28,166百万円

29,164百万円

525百万円

571百万円

743百万円

798百万円

2.3％

2.2％

2.6％

2.7％

（注）第40期より連結財務諸表を作成しているため、第39期の数値は当社単体の数値を記載しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

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(1)

事業の状況

経営成績等の状況の概要

①

３
財政

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４ 【経営上の重要な契約等】(1) フランチャイズ加盟契約
当社グループは加盟者との間で、以下のような加盟契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。
①「大阪王将」フランチャイズチェーン契約

契約内容
契約期間

加盟者は、「大阪王将」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。
契約締結日から５年間。以後、契約満了６ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。

加盟金500万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は250万円)

保証金

店舗坪数×５万円

契約更新料

ロイヤリティ等

②

初回更新時
２回目以降
商標使用料

20万円
10万円

店舗運営指導費

店舗売上高の１％(開店から２年目以降は、売上高 前年同月対比率に応じて、店舗売上高の0.5％から１％の範囲内で変動)
店舗売上高の２％(開店から２年目以降は、当社グループの店舗
運営基準に応じて、店舗売上高の０％から２％の範囲内で変動)「よってこや」フランチャイズチェーン契約

契約内容
契約期間

加盟者は、「よってこや」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。
契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。

加盟金300万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は200万円)

保証金

店舗坪数×10万円

契約更新料

初回更新時
２回目以降

ロイヤリティ等

店舗売上高の３％

③

20万円
10万円

「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーン契約

契約内容
契約期間

加盟者は「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。
契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年間更新され、その後は２年ごとに自動更新される。

加盟金300万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は200万円)

保証金

店舗坪数×６万円

契約更新料

初回更新時
２回目以降

ロイヤリティ等

店舗売上高の３％

20万円
10万円

23/99

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有価証券報告書④「ベーカリーカフェブランド」フランチャイズチェーン契約

契約内容

加盟者は「ベーカリーカフェブランド」フランチャイズチェーンに加入し、商標使
用許諾およびノウハウの提供を受ける。

契約期間

契約締結日から１年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年間自動更新される。

加盟金

300万円

保証金

店舗坪数×15万円

ロイヤリティ等

店舗売上高の３％(2) エリアフランチャイズ契約
当社グループは加盟者との間で、以下のような契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。
「大阪王将」エリアフランチャイザー契約
契約内容

加盟者は、合意した一定の指定地区内における「大阪王将」フランチャイズチェー
ン加盟店募集活動および指導、直営店の運営を独占的に行う権利を得る。

契約期間

定めなし

加盟金

加盟締結時に一定額
予定出店数に達するまでの1店舗出店ごとに100万円

保証金

１店舗出店ごとに一定額

ロイヤリティ等

売上高の２％

５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は関東工場新工場用地の追加取得や関東工場冷凍庫棟の建設および「大阪王将」３店舗、「ラーメン業態」２店舗、「カフェ・ベーカリー業態」７店舗、「その他業態」１店舗の新規出店を行いました。
これに伴う設備投資の総額は2,082百万円となりました。金額には新規出店に伴う差入保証金および権利金を含んでおります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

東京ヘッドオフィス(東京都品川区)

食品事業
外食事業

大阪オフィス
(大阪市中央区)

従業員数
(人)

建物及び
構築物
(千円)

有形固定
資産
その他
(千円)

本社機能

70,555

8,302

-

-

43,408122,266

92

食品事業
外食事業

本社機能

154,601

17,190173,260(274.83)

6,161

109,370

460,584

74

関東工場(群馬県邑楽郡板倉町)

食品事業
外食事業

食材加工

1,530,181 1,524,433

631,887(30,072.56)

16,580856 3,703,940

48

関西工場
(大阪府枚方市)

食品事業
外食事業

食材加工

204,293214,615

312,518(1,620.97)

13,3920744,82034

岡山工場(岡山県笠岡市)

外食事業

食材加工

7,239

3,309

-

-

-

10,548

2

外食事業

店舗

215,294

71,166--130,021416,482

36

外食事業

店舗

514,024

109,891-

3,519

493,386 1,120,822

97

外食事業

店舗

41,074

10,593--

16,42868,09615

九州地区 直営店舗
外食事業(大阪王将天神新天町店)

店舗

2,714

3,954

-

-

17,31623,9853

関西地区 直営店舗(大阪王将道頓堀本店
他 17店舗)関東地区 直営店舗(大阪王将品川店
他 50店舗)北海道地区 直営店舗
(大阪王将北９条店
他 ４店舗)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース
資産
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、賃貸収益物件として大阪府枚方市に帳簿価額396,225千円(面積2,148.00㎡)の土地および帳簿価額96,372千円の建物及び構築物等、東京都渋谷区に帳簿価額16,455千円の建物及び構築物等を所有しております。
３．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
４．帳簿価額のうち「その他」は差入保証金、商標権、水道施設利用権、ソフトウエア、長期前払費用であります。
５．従業員数には、パートタイマーおよび期間社員は含まれておりません。
６．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。
賃借期間又は年間賃借料又は
事業所名
セグメントの
設備の内容
リース期間
リース料
(所在地)
名称
(年)
(千円)
東京ヘッドオフィス
食品事業
24,916
本社機能
５年(東京都品川区)
外食事業
関西地区 直営店舗
外食事業
店舗
３年〜15年
119,054(大阪王将高井田店
他 ４店舗)
関東地区 直営店舗
115,200(大阪王将品川店
外食事業
店舗
３年〜15年
他 ４店舗)
北海道地区 直営店舗
29,812(大阪王将北９条店
外食事業
店舗
３年〜13年
他 ４店舗)

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九州地区 直営店舗(大阪王将天神新天町店)

外食事業

店舗

２年

19,200(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

㈱ ナ イ ン ブ 本社（大阪市
ロック
中央区）
㈱Ａ＆Ｂ

従業員数
(人)

セグメント
設備の内容 建物及び
の名称
構築物
(千円)

有形固定
資産
その他
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

-

-

-

2,177

3,291

5,469

12

141,107

17,282--62,456

220,846

19

食品事業

本社機能

直営店（東京都
外食事業
新宿区他 ８店舗）

店舗

リース
資産
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は機械装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
４．帳簿価額のうち「その他」は差入保証金、ソフトウェア、長期前払費用であります。
５．従業員数には、パートタイマーおよび期間社員は含まれておりません。
６．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。
賃借期間又は 年間賃借料又は事業所名
セグメントの
リース料
会社名
設備の内容
リース期間
(所在地)
名称
(千円)
(年)
直営店舗
㈱Ａ＆Ｂ
店舗
３年〜９年
73,322( エ ス タ ジ 外食事業
他 ４店舗)

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名
提出
会社

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

新関東工場
(群馬県邑楽
郡板倉町)

食品事業

食材加工

投資予定額

着手及び完了予定

総額
既支払額 資金調達方法（百万円） （百万円）

着手

完了

増資資金
及び借入金

2018年
11月

2019年
10月

3,500

992

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の改修
特記事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。

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完成後の
生産能力
740mt/月EDINET提出書類
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,400,000

計

14,400,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

普通株式

10,158,190

計

10,158,190

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2019年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であり
10,158,190
ます。
市場第一部
10,158,190

―

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2017年10月17日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役 ５
当社の従業員 ２
当社子会社の取締役

新株予約権の数(個)※385

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

４

(注)１

普通株式
1,257
自
至

※

第６回新株予約権

77,000(注)１(注)２

2019年７月１日
2022年10月31日

発行価格
資本組入額

1,284
642

①

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載される経常利益が、下記に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(ⅰ)2019年3月期の経常利益が900百万円を達成した場合行使可能割合30％(ⅱ)2020年3月期の経常利益が900百万円を達成した場合行使可能割合60％(ⅲ)2020年3月期の経常利益が1,000百万円を達成した場合行使可能割合100％
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な
本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥ その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設
分割、株式交換または株式移転を行うときは、新株予約権に係る義務組織再編成行為に伴う新株予約権のを、当該合併、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させる。ただし、吸収合併契約、新設合併契交付に関する事項 ※約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めがなされた場合に限る。
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

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有価証券報告書(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されない新株予約権の目的たる株式の数に対してのみ行
い、調整の結果生じる１株未満の端数を切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割
もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整をすることができます。
２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行
１株当たり払込金額
×または処分株式数
または処分金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行済株式数＋新規発行株式数または処分株式数
また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．2018年１月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

2014年４月１日〜
2015年３月31日
2,100
4,382,345
1,163
908,403
1,163(注)１
2015年８月７日
45,0004,427,345
47,295
955,698
47,295(注)２
2016年２月17日
6,000
4,433,345
3,324
959,022
3,324(注)３
2016年４月１日〜
2017年３月31日
1,900
4,435,245
1,052
960,074
1,052(注)４
2018年１月１日
4,435,245
8,870,490−
960,074−(注)５
2018年２月８日
800
8,871,290
221
960,296221(注)６
2018年８月６日
1,200,000
10,071,290
1,027,896
1,988,192
1,027,896(注)７
2018年９月４日
7,100
10,078,390
6,081
1,994,274
6,081
(注)８
2018年４月１日〜
2019年３月31日
79,800
10,158,190
22,1042,016,378
22,104(注)９(注) １．新株予約権の行使
発行価格
1,108円
資本組入額
554円
２．有償第三者割当による新株発行
発行価格
2,102円
資本組入額
1,051円
割当先
麒麟麦酒株式会社
３．新株予約権の行使
発行価格
1,108円
資本組入額
554円
４．新株予約権の行使
発行価格
1,108円
資本組入額
554円
５．株式分割（１：２）
4,435,245株
６．新株予約権の行使
発行価格
554円
資本組入額
277円
７．有償一般募集
発行価格
1,797円
引受価額
1,713.16円
資本組入額
856.58円
８．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
1,713.16円
資本組入額
856.58円
割当先
野村證券株式会社
９．新株予約権の行使
発行価格
554円
資本組入額
277円

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資本準備金
残高
(千円)
840,839
888,134
891,458
892,510
892,510
892,732
1,920,628
1,926,710
1,948,814

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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

15

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

17

112

外国法人等
個人以外
21

個人
13

個人
その他

計

19,934

20,112

単元未満
株式の状況
(株)

所有株式数
−
6,449
727
26,262279
20
67,828
101,565
(単元)
所有株式数
−
6.3
0.7
25.9
0.3
0.0
66.8
100.0
の割合(％)(注) 自己株式876株は、「個人その他」に８単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

―
1,690
―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称文野直樹

住所2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(株)
する所有株式数の割合(％)

東京都渋谷区

1,713,340

16.87

有限会社ストレート・ツリー・エフ

大阪府枚方市東香里３丁目31−９

1,230,000

12.11

株式会社ソウ・ツー

大阪府枚方市桜町９番１号

480,000

4.73

サントリー酒類株式会社

東京都港区台場２丁目３−３

204,000

2.01

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)東京都港区浜松町２丁目11-３

199,200

1.96

仲田

東京都品川区

178,600

1.76

大阪府大阪市港区

177,000

1.74

イートアンド社員持株会

大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号

138,870

1.37

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８−11

135,300

1.33

文野

大阪府枚方市

132,600

1.31

4,588,910

45.18

森

浩康
孝裕

弘美
計

―

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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,155,700

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

800

101,557

―

1,690

―

―

10,158,190

―

―

―

101,557―② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称
イートアンド株式会社計

2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市中央区南久宝寺町
二丁目１番５号

800

―

800

0.0

―

800

―

800

0.0

所有者の住所

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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価格の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

44

76,780

当期間における取得自己株式

−

−

(注)

当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
(株)

当期間

処分価額の総額
(円)

株式数
(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数

876

−

876

−

(注)

当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主への適切な利益配分を経営の重要課題であると認識しており、人材育成と教育、将来の事業展開と経営体質強化のための十分な内部留保を勘案した上で、当社成長に見合った利益還元を行っていくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしております。
これら配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社成長に見合った利益還元を行っていく基本方針のもと、１株当たり７円50銭（うち中間配当金３円75銭）としております。
今後の配当につきましては、経営成績および財政状態を勘案した上で、利益成長に応じた安定的な配当を引き続き検討してまいります。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開に即して、有効利用していく所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

(注)

配当金の総額(千円)

１株当たり配当金(円)2018年10月16日
38,0893.75
取締役会決議2019年６月25日
38,0893.75
定時株主総会決議
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を高めるため、経営の健全性・透明性を確保し、社会からの信頼の確保に努めるものであります。その実現のため、経営組織体制を整備し、さまざまな施策を実施しております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.

企業統治体制の概要
当社では激しく変化する経営環境に対応するため、取締役会の迅速な意思決定による取締役会の活性化に取組

んでおります。また、取締役相互の経営監視、監査等委員会における監査情報の共有や代表取締役社長直属の内部監査室を設けることで経営監視統制機能を高めるとともに、企業倫理向上および法令遵守等のコンプライアンスの徹底を図っております。
イ．会社の機関の内容および内部統制の関係の図表

ロ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
・取締役会
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は、取締役５名(監査等委員である取締役を除く)および監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されており、経営方針、業務の意思決定および取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営されております。原則として、取締役会は毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っておりま
す。

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有価証券報告書

・経営執行会議
経営執行会議は、原則として取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員をもって構成しており、経営執行会議付議事項、経営管理全般に関する事項について協議・決議を行い、会社運営における的確周
到な意思決定機関として機能することを任務としております。原則として、経営執行会議は週１回開催する定例会議のほか、必要に応じて臨時会議を開催し、経営判断の迅速化を図っております。
b.

当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役２名（うち監査等委員である取締役２名）を選任しており、独立役員として指定しております。社外取締役は、法令・財務会計・コーポレート・ガバナンス等に関して専門的な知見を有しており、職歴・経験等を活かして、適法性の監査に加え、経営全般に関する意見をおこなっております。
また、監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督することから、経営監視機能が十分に機能している体制であるため現状の体制をとっております。
③

リスク管理体制の整備の状況
当社は、2001年10月に制定した「危機管理規程」に則って、リスク管理体制の強化を図っております。具体的には、リスクの発生時には取締役５名(監査等委員である取締役を除く)と各本部長を委員とする「危機管理委員会」を立ち上げることとし、また発生した危機が経営に及ぼす影響を極小化させることを目的として、「危機管理対応マニュアル」を作成し、かかるマニュアルの遵守によりリスク管理能力の向上と有事における対応能力の向上を図ってまいります。

⑥

取締役の定数当社の取締役は、13名以内(うち監査等委員である取締役は３名以内)とする旨定款に定めております。
なお、2015年６月24日開催の定時株主総会において、取締役の員数を13名以内とし、うち監査等委員である取締役は３名以内とする定款変更決議を行っております。

⑦

責任限定契約について
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧

取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑩

株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
イ．中間配当に関する事項
当社は、株主に対する利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。
ロ．自己株式の取得に関する事項
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
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有価証券報告書

会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ハ．取締役(監査等委員である取締役を除く)および監査等委員である取締役の責任免除に関する事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)および監査等委員である取締役が期待される役割を十分発揮することを目的とし、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の当社に対する損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性

8名

女性

役職名

代表取締役
会長

代表取締役
社長

―名

(役員のうち女性の比率―％)

氏名

文野

仲田

生年月日

直樹

浩康

1959年11月29日生

1964年４月26日生

略歴
1980年４月
1980年10月
1985年７月
2016年３月

当社入社
取締役
代表取締役
株式会社Ａ＆Ｂ 取締役(現任)2017年６月

代表取締役会長(現任)

2000年８月
2001年７月
2004年４月

当社入社
商事部部門長トレーディング事業部ゼネラルマ
ネジャー
取締役
(注)１
取締役常務執行役員トレーディン
グ本部長
専務取締役
代表取締役社長(現任)

2004年６月
2009年４月
2012年４月
2017年６月
1995年４月
2002年４月
2006年６月
2009年４月
2011年10月

常務取締役
外食事業統括兼
海外戦略本部長

2012年４月
植月

剛

1972年７月13日生

任期2012年６月

所有株式数(株)(注)１ 1,713,340

当社入社
マルチフランチャイズ事業部ゼネ
ラルマネジャー
取締役
取締役執行役員王将営業本部長
EAT&INTERNATIONAL(H.K.)
CO.,LIMITED 董事(現任)
取締役常務執行役員王将営業本部長(注)１
Osaka Ohsho(Thailand)Company

178,600

101,480

Limited Director(現任)2013年４月
2017年４月

取締役常務執行役員外食営業本部長
取締役常務執行役員外食事業統括
兼 外食第一営業本部長

2018年４月

株式会社Ａ＆Ｂ 取締役(現任)2019年４月

常務取締役外食事業統括 兼 海外戦略本部長(現任)2003年６月
2005年４月
取締役
常務執行役員
食品営業本部長

星野創

1971年８月12日生

2012年４月
2016年４月
2017年２月
2017年６月
2007年１月
2010年４月

取締役
常務執行役員
商品本部長

山本

浩

1970年９月30日生

2016年４月
2017年６月
2019年４月

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当社入社
トレーディング本部生協営業部ゼネラルマネジャー
トレーディング本部長
執行役員食品営業本部長(注)１
株式会社ナインブロック 取締役

31,300(現任)
取締役常務執行役員食品営業本部
長(現任)
当社入社
商品本部商品部ゼネラルマネジャー
執行役員商品本部長(注)１
取締役執行役員商品本部長
取締役常務執行役員商品本部長(現任)

10,900EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2010年３月
2011年４月

取締役(監査等委員)
（常勤）

椎木

取締役
(監査等委員)錦見孝

光弘

1969年10月17日生

1963年５月13日生

佳史

1962年８月29日生

(注)２

1,000

2012年７月
2017年３月(現任)
株式会社Ａ＆Ｂ 監査役(現任)2017年４月
2019年６月

経営企画室ゼネラルマネジャー
当社取締役(監査等委員)(現任)

1988年４月
1990年10月
1991年３月

英和監査法人入所
同所退所
公認会計士登録 錦見光弘公認会(注)２
計士事務所代表(現任)
監査役
当社取締役(監査等委員)(現任)

4,500

司法試験合格弁護士登録 栄光綜合法律事務所
入所
栄光綜合法律事務所パートナー
ブリティッシュ・コロンビア大(注)２
学 ロースクールマスターコース
卒業
弁護士法人栄光 代表社員(現任)
監査役
当社取締役(監査等委員)(現任)

4,500

1987年３月
1990年４月

池田

所有株式数
(株)

当社入社
管理本部経理部ゼネラルマネジャー
株式会社ナインブロック 監査役

2008年６月
2015年６月

取締役(監査等委員)任期

1999年４月
1999年５月

2003年１月
2009年６月
2015年６月
計2,045,620(注) １．2019年６月25日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
２．2019年６月25日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役に選任された錦見光弘および池田佳史は、社外取締役であります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 椎木孝、委員 錦見光弘、委員 池田佳史
５．監査等委員である取締役池田佳史は、株式会社ヤギの社外取締役（監査等委員）であります。当社と兼職先との間には、特別な関係はありません。
６．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、取締役常務執行役員食品営業本部長 星野創、取締役常務執行役員商品本部長
山本浩、執行役員外食第一営業本部長 北島英樹、執行役員外食第二営業本部長 清水一成、執行役員管理
本部長 橋本裕之で構成されております。
７．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査等委員１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

森田

(注)

生年月日

豪

1978年５月５日生

略歴
2004年10月
2007年４月
2010年１月

弁護士登録
弁護士法人栄光弁護士法人栄光栄光綜合法律事務所入所
社員就任(現任)

所有株式数
(株)
―

補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期満了の時までであります。

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社は社外取締役を２名選任しております。
当社の社外取締役錦見光弘は錦見光弘公認会計士事務所代表でありますが、当社と同事務所および当社と社外取締役個人との間に当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。なお、「①

役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
また、同じく当社の社外取締役池田佳史は弁護士法人栄光代表社員でありますが、当社と同事務所および当社と社外取締役個人との間に当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。また、池田佳史は株式会
社ヤギの社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と株式会社ヤギとは当社の意思決定に影響を与える取
引はありません。なお、「①

役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役２名は高い独立性を有しており、当社の企業統治における、経営の健全性・透明性向上を果たす機能および役割を担っております。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
内部監査部門の担当者は、監査等委員である取締役および監査法人と定期的に会合を行い、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図っております。
監査等委員である取締役は、監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、監査等委員会を開催し、監査情報の共有を図り、リスク管理・コンプライアン
スを監視できる体制をとっております。また、代表取締役と定期的に会合を持ち、問題点を報告し、監査法人とは監査方針について意見交換を行い、監査の方法や結果について定期的に監査法人より報告を受けております。

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されております。監査等委員である取締役は監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、監査等委員会を開催し、監査情報の共有を図り、リスク管理・コンプライア
ンスを監視できる体制をとっております。
また、代表取締役と定期的に会合を持ち、問題点を報告し、監査法人とは監査方針について意見交換を行い、監査の方法や結果について定期的に監査法人より報告を受けております。
なお、監査等委員である取締役椎木孝は、当社の経営企画部門、財務経理部門を統括してきた経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である取締役錦見光弘は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

②

内部監査の状況
当社では、監査を担当する部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者１名が専任として内部監査を行っております。内部監査室は、業務執行の適正性、効率性を確保するために、通常の業務執行から独立した機関として構成しております。内部監査担当者は監査等委員である取締役および監査法人と定期的に会合を行い、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図り、内部監査計画に基づいた内部監査により内部統制を行っております。監査結果につきましては速やかに代表取締役へ報告し、監査結果を踏まえた改善指示により業務改善を行っております。

③

会計監査の状況a.

監査法人の名称
東陽監査法人b.

業務を執行した公認会計士
指定社員

業務執行社員

清水

和也

指定社員

業務執行社員

川越

宗一
40/99

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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書c.

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等３名であります。

e.

監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

f.

監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価して
おります。

④

監査報酬の内容等
a.

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

20,000−20,000

1,500

連結子会社

−

−

−

−

20,000−20,0001,500

計

当連結会計年度における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコン
フォート・レター作成業務です。
b.

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。

c.

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

d.

監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査人員数、監査日程等を勘案した上で、決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等の額は、2015年６月24日開催の第38回定時株主総会において決議された限度額、取締役(監
査等委員である取締役を除く)(10名以内)は年額300,000千円以内、監査等委員である取締役(３名以内)は年額
30,000千円以内の範囲内で、会社の業績、収益状況、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して決定しております。なお、監査等委員である取締役を除く当社役員の報酬等については、事前に監査等委員会が形成した意見を聴取したうえで、毎年定時株主総会後の取締役会において、会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮して個別の報酬額を決定しております。
業績連動報酬である役員報酬については、事業の生産性や収益性を重視した経営を行うべく当社の重要な指標と位置付けている売上高および営業利益の前年比、および計画比等を勘案し、取締役会の決議により、総会決議の範囲内で報酬額を決定しております。なお、役職毎の方針は定めておりません。当該事業年度における当社役員報酬の額については、2018年６月26日開催の取締役会において個別に決定しております。
当社は、独立社外取締役が取締役会の過半数に達しておらず、また、独立した委員会は設置しておりません
が、現状では、取締役会と監査等委員である独立社外取締役との連携ができており、取締役の報酬等特に重要な事項の検討については、独立社外取締役から事前に助言・関与を得ております。
監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定します。

②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

報酬等の総額
(千円)

役員区分
取締役
(監査等委員を除く。)
取締役(監査等委員)社外役員③

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

183,611130,830

27,061

25,720

5

9,260

7,470

1,160

630

1

6,420

6,420

-

-

2

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与総額(千円)
20,424対象となる役員の
員数(人)
2

内容
全額が固定報酬であります。

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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

1

4,193

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

-

-

-

非上場株式以外の株式

1648

取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

-

-

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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
2,207

1,862

4,193

3,070

日本製粉㈱

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
(銘柄)

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

非上場株式

-

-

-

-

非上場株式以外の株式

11

6,308

11

6,760

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

非上場株式

-

-

-

非上場株式以外の株式

95

-

-

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)-⑤

貸借対照表計上額(千円)--

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)-

貸借対照表計上額(千円)
-

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-

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

845,667
5,621,821
718,690
220,594
278,654△7,1892,360,530
5,889,142
907,256
341,844286,673△8,778

7,678,239

9,776,668

2,911,758
984,120※2
330,994※2※2

1,399,526
23,121※2

3,051,740
1,098,853※2276,688※2※2

1,513,892
39,831※2

7,477

616,769

5,657,000

6,597,776

53,748102,436
26,65345,37275,273
21,552

182,838

142,197※1

33,787
823,976364,579
308,171△43,738

1,486,775
7,326,614
15,004,853

46/99

当連結会計年度(2019年３月31日)※1※1

30,856
856,593494,258
259,810△17,534

1,623,985
8,363,959
18,140,628

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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

47/99

当連結会計年度(2019年３月31日)

2,926,884
1,415,000
209,988
2,199,829
168,125
179,91235,792
626,450
674,747

2,851,319
1,610,000
399,3122,076,510
195,659
189,81128,221
665,437
721,3098,436,730

8,737,581

458,353
743,460
130,197
388,060
29,940891,267
734,403
146,738
414,41031,764

1,750,011
10,186,741

2,218,583
10,956,164

960,296
890,187
2,933,947△578

2,016,378
1,946,270
3,198,696△655

4,783,853

7,160,689

3,035
20,747-

3,051
12,876△4,25923,783

11,667

3,556
6,918

2,040
10,065

4,818,111
15,004,853

7,184,463
18,140,628

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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
持分変動利益関係会社事業損失引当金戻入額
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
店舗閉鎖損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
28,166,421
16,912,839※1

11,253,581
10,482,594

※2

※3

48/99

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
29,164,379
17,412,868※1

11,751,510
10,917,072

770,986

834,438

507
144
999
972
1,621

89
157
1,375
5,782
1,708

4,244

9,112

8,900
22,153
1,143

10,684
16,794
15,611
2,178

32,196743,034

45,268798,282

5,708
-

3,500
12,878
8,798

5,708

25,177

7,797
52,980258,132※2※3

31,952
20,038295,187

5,000

14,154

323,910424,832

361,333
462,126

236,099△28,472

250,685△127,809

207,626
217,205
1,918
215,287

122,876
339,249
3,147
336,102

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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
217,205(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
339,249

147△1,793△1,64515△4,259△7,871△12,115

※1

49/99

※1

215,560

327,134

213,641
1,918

323,987
3,147

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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

960,074

892,510

2,785,183

221

221

自己株式
△442

株主資本合計
4,637,326

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

443

新株の発行

-

剰余金の配当△66,522△66,522

親会社株主に帰属する当期純利益

215,287

215,287

自己株式の取得△136

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,544△136△2,544-221△2,322

148,764△136

146,526

960,296

890,187

2,933,947△578

4,783,853

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計-

25,428

1,546

7,454

4,671,757

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,888

為替換算
調整勘定
22,540

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

443

新株の発行

-

剰余金の配当△66,522

親会社株主に帰属する当期純利益

215,287

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△136△2,544147△1,793-△1,645

2,010

△536

147

△1,793-△1,645

2,010

△536

146,354

3,035

20,747-23,783

3,556

6,918

4,818,111

50/99

△172

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

960,296

890,187

2,933,947

自己株式

22,104

22,104

44,2091,033,977

1,033,977

2,067,955△578

株主資本合計
4,783,853

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
新株の発行
剰余金の配当△71,354△71,354

親会社株主に帰属する当期純利益

336,102336,102

自己株式の取得△76

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△76
-

当期変動額合計

1,056,082

1,056,082

264,748△76

2,376,836

当期末残高

2,016,378

1,946,270

3,198,696△655

7,160,689

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計-

23,783

3,556

6,918

4,818,111

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,035

為替換算
調整勘定
20,747

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

44,209

新株の発行

2,067,955

剰余金の配当△71,354

親会社株主に帰属する当期純利益

336,102

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△76
15

△7,871△4,259△12,115△1,516

3,147△10,484

15△7,871△4,259△12,115△1,516

3,147

2,366,352

3,051

12,876△4,25911,6672,040

10,065

7,184,463

51/99

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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）減損損失
店舗閉鎖損失
持分変動損益（△は益）関係会社事業損失引当金戻入額（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）その他の特別損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
売上割戻引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

52/99(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

424,832
792,560
9,822
22,153
258,132
52,980△5,7085,000
29,367
24,87025,944
8,763△95,110
△651
8,900
84
7,797
△1,576,094△122,478
681,964
524,840
10,239119,907462,126
841,024
8,376
15,611
295,187
20,038△12,878△8,79814,154
10,40426,3509,898△7,57038,987△26,625△247
10,684
16,794867
31,952△253,879△309,816△75,565△63,713△9,05635,183

1,208,118

1,069,490

1,104△8,973△263,460

247△10,780△243,315

936,789815,641EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
非連結子会社株式の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
新株予約権の発行による収入連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

53/99(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△1,526,225
7,429△39,999△10,271△125,029
151,354△93,087△2,040,967
8,915△19,667△648△15,176△82,930
29,824△7,861△1,635,829△2,128,511

245,000
300,000△182,909△66,522△19,356428
2,040

195,000
880,000△257,762
2,051,161△71,354△11,929
42,693-△5,000

-

△151

△76

273,528△425,511
1,271,179※1
845,667

2,827,732
1,514,862
845,6672,360,530※1

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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

3社

株式会社ナインブロック、フードランナー株式会社、株式会社Ａ＆Ｂ(注) フードランナー株式会社は2019年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。
(2) 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数

1社

一特安餐飲管理股份有限公司(注) 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外
しております。なお、一特安餐飲管理股份有限公司は2018年８月27日に設立しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用の関連会社数

2社

EAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITED、Osaka Ohsho(Thailand)Company Limited(注) E&G FOODS CO.,LTD.は、当連結会計年度において当社が保有する全株式を譲渡したため、当期末において持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の数

1社

一特安餐飲管理股份有限公司(注) 非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社および持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日に一致しております。持分法を適用している会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
ａ

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
ａ

商品、製品および原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用
しております。

ｂ

貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。

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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および2016年
４月１日以降の新規取得建物附属設備ならびに新規取得構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

５〜40年

機械装置及び運搬具

５〜17年

工具、器具及び備品

４〜15年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④

売上割戻引当金
当連結会計年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えて、売上実績に割戻見積率を乗じた金額を計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
1）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)（「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会
計基準第８号

平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(未適用の会計基準等)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」98,567千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」364,579千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(関係会社株式)

前連結会計年度(2018年３月31日)
23,956千円

その他（その他の関係会社株式）※２

当連結会計年度(2019年３月31日)
20,354千円−

15,176千円

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

減価償却累計額

前連結会計年度(2018年３月31日)
4,328,630千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
4,931,107千円(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至
給与手当

2,939,102千円

3,083,212千円

賞与引当金繰入額

168,150

154,693

退職給付費用

31,211

16,146

役員退職慰労引当金繰入額

25,59026,350

役員賞与引当金繰入額※２

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至35,47332,721運賃

1,495,295

1,614,331

広告宣伝費

1,147,684

1,078,509

地代家賃

993,870

1,096,852

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至
建物及び構築物

6,968千円

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至23,708千円
5,844

工具、器具及び備品

829

ソフトウエア−152

長期前払費用

−

2,246

7,797

31,952

合計

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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書※３

減損損失
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

関東地区（11店舗）

店舗設備

関西地区（１店舗）

店舗設備

北海道地区（２店舗）

店舗設備

種類
建物及び構築物
工具、器具及び備品他
建物及び構築物
工具、器具及び備品他
建物及び構築物
工具、器具及び備品他合計減損損失（千円）
212,161
2,472
43,498258,132

資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
閉店見込みの店舗における資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（258,132千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物168,869千円、工具、器具及び備品71,769千円、その他17,493千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額または使用価値により測定しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

関東地区（15店舗）

店舗設備

関西地区（２店舗）

店舗設備

北海道地区（１店舗）

店舗設備

種類
建物及び構築物
工具、器具及び備品他
建物及び構築物
工具、器具及び備品他
建物及び構築物
工具、器具及び備品他合計減損損失（千円）
283,0909,896
2,201
295,187

資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
閉店見込みの店舗における資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（295,187千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物213,735千円、工具、器具及び備品59,898千円、その他21,554千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額または使用価値により測定しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算定しております。

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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当期発生額

212千円

22千円

組替調整額

−

−

その他有価証券評価差額金

税効果調整前

212

22

税効果額

△64

△6

その他有価証券評価差額金

147

15

当期発生額

−

△6,136

組替調整額

退職給付に係る調整額−−

税効果調整前−△6,136

税効果額

−

1,876

退職給付に係る調整額−△4,259

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計△1,793△7,871△1,645△12,115(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株)
株式数(株)
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式(注)１

4,435,245

4,436,045−

8,871,290

合計

4,435,245

4,436,045−

8,871,290

普通株式(注)２

358

474

−

832

合計

358

474

−

832

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式の増加4,436,045株は、以下によるものであります。
株式分割（１：２）による増加 4,435,245株
新株予約権行使による増加
800株
２．普通株式の自己株式の増加474株は、以下によるものであります。
株式分割（１：２）による増加

358株

単元未満株式の買取りによる増加

116株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計
新株予約権の目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
(千円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

2013年
提出会社 ストック・オプション−−−
としての新株予約権
2017年
提出会社 ストック・オプション−−−
としての新株予約権（注）2017年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

59/99

−

−

1,516

−

−

2,040

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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
2017年６月28日
定時株主総会2017年10月17日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式33,261

普通株式

33,261

基準日

効力発生日

7.5

2017年３月31日

2017年６月29日

7.5

2017年９月30日

2017年12月１日（注）2018年１月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額
は、株式分割前の株式数を基準としております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2018年６月26日
普通株式33,264 利益剰余金
3.75 2018年３月31日
2018年６月27日
定時株主総会（注）2018年１月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、上記の１株当たり配当額は、株式分割後の株式数を基準としております。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株)
株式数(株)
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式(注)１

8,871,290

1,286,900−

10,158,190

合計

8,871,290

1,286,900−

10,158,190

普通株式(注)２

832

44

−

876

合計

832

44

−

876

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式の増加1,286,900株は、以下によるものであります。
有償一般募集1,200,000株
有償第三者割当
7,100株
新株予約権行使による増加
79,800株
２．普通株式の自己株式の増加44株は、以下によるものであります。
単元未満株式の買取りによる増加

44株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計
新株予約権の目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
(千円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

2017年
提出会社 ストック・オプション−−−
としての新株予約権（注）2017年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

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−

−

2,040

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有価証券報告書

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式33,264

普通株式

38,0892018年６月26日
定時株主総会2018年10月16日
取締役会

基準日

効力発生日

3.75

2018年３月31日

2018年６月27日

3.75

2018年９月30日

2018年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年６月25日
3.75 2019年３月31日
普通株式38,089 利益剰余金
2019年６月26日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至

現金及び預金845,667千円

2,360,530千円

現金及び現金同等物

845,6672,360,530(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、外食事業用の建物、厨房設備およびレストラン設備(「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」および「工具、器具及び備品」)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

１年内74,540千円

72,560千円

１年超

261,985千円

192,057千円

合計

336,525千円

264,618千円

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については主に銀行借入にて調達しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券に属する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
長期預り保証金はフランチャイズ加盟契約に基づき、加盟企業から預っている取引保証金等であります。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年以内であり、これらは金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎に期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社管理本部経営財務部において管理しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき当社管理本部経営財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（(注)２．を参照ください。）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価(千円)
845,667−5,614,631

5,614,631

−

9,830

9,830

−

6,470,130

6,470,130−(1) 買掛金

2,926,884

2,926,884−(2) 短期借入金

1,415,000

1,415,000−(3) 未払金

2,199,829

2,199,829−(4) 未払法人税等

168,125

168,125−(5) 長期借入金

668,341

668,679338

7,378,180

7,378,519338(2) 売掛金

845,667

差額(千円)

5,621,821

貸倒引当金（※１）(3) 投資有価証券
資産計

負債計

△7,189（※１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

(1) 現金及び預金

2,360,530(2) 売掛金

5,889,142

差額(千円)

2,360,530−

5,880,364

5,880,364−

10,501

10,501−8,251,396

8,251,396−(1) 買掛金

2,851,319

2,851,319−(2) 短期借入金

1,610,000

1,610,000−(3) 未払金

2,076,510

2,076,510−(4) 未払法人税等

195,659

195,659−(5) 長期借入金

1,290,579

1,289,799△779

8,024,067

8,023,288△779

貸倒引当金（※１）(3) 投資有価証券
資産計

負債計

△8,778（※１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度(2018年３月31日)

区分
非上場株式（※１）

23,956

20,354

差入保証金（※２）

823,976

856,593

長期預り保証金（※３）

743,460

734,403（※１）非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
（※２）差入保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。
（※３）長期預り保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金売掛金

845,667
5,621,821

合計

6,467,488

当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金2,360,530

売掛金

5,889,142
合計

8,249,672

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有価証券報告書

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)

長期借入金
合計

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

209,988

209,988

191,238

57,127−−

209,988

209,988

191,238

57,127

−

−

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

399,312

380,562

227,040

156,000

127,665−

399,312

380,562

227,040

156,000

127,665

−

５年超
(千円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

長期借入金
合計

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５年超
(千円)

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

9,830

5,458

4,372

9,830

5,458

4,372

−

−

−

小計

−

−

−

合計

9,830

5,458

4,372

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額23,956千円）については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式10,501

6,106

4,395

10,501

6,106

4,395

−

−

−

小計

−

−

−

合計

10,501

6,106

4,395

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額20,354千円）については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、連結子会社は退職金制度を採用しておりません。
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
退職給付債務の期首残高

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）−千円

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

113,887

簡便法から原則法への変更に伴う増加額

130,197千円−

16,309−

勤務費用−

18,284

利息費用

−

520

数理計算上の差異の発生額

−

6,136

−

△8,401130,197

146,738

退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

130,197千円

146,738千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

130,197

146,738

退職給付に係る負債

130,197

146,738

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

130,197

146,738(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

簡便法で計算した退職給付費用

18,930千円−千円

簡便法から原則法への変更に伴う影響額

16,309−

勤務費用−

18,284

利息費用

−

520

35,23918,805

退職給付費用(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2017年４月１日（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
数理計算上の差異−△6,136千円
合計

−

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△6,136EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2017年４月１日（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異−
6,136千円
合計

−

6,136

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.40％

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0.40％

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)(追加情報)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号

平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条

件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要(1)

権利確定条件付き有償新株予約権の内容
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年１月１日付で普通株式１株を普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

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有価証券報告書2013年６月
第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社従業員

４名
３名
17名

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

2013年７月18日

347,000株① 新株予約権者は、2014年３月期乃2015年３月期の経常利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書における経常利益をいい、以下同様とする。)が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割当てられた
新株予約権のうち、当該各号に定められた割合の個数を限度として行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

権利確定条件(ⅰ)2014年３月期の経常利益が800百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の10％(ⅱ)2014年３月期の経常利益が945百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の30％(ⅲ)2014年３月期及び2015年３月期の経常利益が共に945百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％② 本新株予約権の割当日から行使期間の最終日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の65％を下回った場合は、その日以降、新株予約権者は本新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権の一部行使はできない。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間2014年７月１日〜2018年７月17日

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有価証券報告書2017年10月
第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ５名
当社従業員 ２名
当社子会社の取締役

４名

株式の種類及び付与数

普通株式

77,000株

付与日

2017年11月１日

権利確定条件① 新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載される経常利益が、下記に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のう
ち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(ⅰ)2019年3月期の経常利益が900百万円を達成した場合行使可能割合30％(ⅱ)2020年3月期の経常利益が900百万円を達成した場合行使可能割合60％(ⅲ)2020年3月期の経常利益が1,000百万円を達成した場合行使可能割合100％
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥ その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間2019年７月１日〜2022年10月31日

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有価証券報告書(2)

権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2013年６月
第５回新株予約権

2017年10月
第６回新株予約権

権利確定前(株)前連結会計年度末−

77,000

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

77,00079,800

−

権利確定

−

−

権利行使

79,800

−

失効

−

−

未行使残

−

−

権利確定後(株)前連結会計年度末②

単価情報
2013年６月
第５回新株予約権

2017年10月
第６回新株予約権

権利行使価格(円)

535

1,257

行使時平均株価(円)

2,115

−

２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

賞与引当金

55,017千円

58,044千円

退職給付に係る負債

39,81442,996

役員退職慰労引当金

118,668

126,726

減損損失

80,235

132,313

未払事業税

20,521

23,319

減価償却超過額

22,346

20,599

貸倒引当金

15,5738,046

税務上の繰越欠損金(注)２57,42767,325

その他

36,60734,003446,211513,374−△7,978

繰延税金資産繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２−△9,793

評価性引当額小計(注)１△80,295△17,772

繰延税金資産合計

365,916495,602

1,337

1,344

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

1,337

1,344

繰延税金資産純額

364,579494,258（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、子会社清算に係る税務上の繰越欠損金の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
−
−
−
−
4,947
(※１)

５年超

合計

62,37767,325千円

評価性引当額

−

−

−

−

−

△7,978△7,978 〃繰延税金資産

−

−

−

−

4,947

54,399(※２)59,346 〃(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金67,325千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産59,346千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)
法定実効税率30.81％

当連結会計年度(2019年３月31日)
30.58％（調整）
9.06

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.23

住民税均等割額

8.89

8.96

税務上の繰越欠損金

2.78

△9.55

△3.20

△7.39

1.61

1.03

税額控除
持分法による投資損失
評価性引当額の増減

0.36

△5.60

その他

△0.61

△0.50

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.87

26.59

(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用店舗（土地を含む。）を所有しております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,853千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,311千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中における増減額および時価は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

連結貸借対照表計上額(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

期首残高500,203495,720

期中増減額△4,483△3,122

期末残高495,720492,597

282,000

282,000

期末時価(注)１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得による増加（前連結会計年度412千円、当連結会計年度1,876千円）であり、主な減少額は減価償却費 （前連結会計年度4,895千円、当連結会計年度4,999千円）であります。
３. 期末の時価は「不動産鑑定書」に基づく金額であります。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「外食事業」および「食品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「外食事業」は、外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。「食品事業」は、卸売業者を通して全国の生活協同組合および一般量販店への販売ならびにＥＣビジネス物品販売サイトを活用した「大阪王将」ブランドの冷凍食品の販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

食品事業

外食事業

計

14,010,422

14,155,998

28,166,421−

28,166,421

14,316−

14,316△14,316−

計

14,024,738

14,155,998

28,180,737△14,316

28,166,421

セグメント利益

606,311

391,542

997,854△226,867

770,986

セグメント資産8,187,805

5,456,528

13,644,334

1,360,519

15,004,853

321,696

470,864

792,560−

792,560

1,445

8,376

9,822

−

9,822

−

23,95623,956−23,956

1,393,150

1,779

1,394,929

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び373,423
1,019,726
無形固定資産の増加額(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△226,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,360,519千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金（現金及び預金）および繰延税金資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアおよび本社の備品であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

食品事業

外食事業

計

14,870,103

14,294,275

29,164,379−

29,164,379

19,902−

19,902△19,902−

計

14,890,006

14,294,275

29,184,282△19,902

29,164,379

セグメント利益

678,546

407,061

1,085,608△251,169

834,438

セグメント資産9,611,286

5,523,847

15,135,133

3,005,494

18,140,628

354,555

486,469

841,024−

841,024

のれんの償却額

−

8,376

8,376

−

8,376

持分法適用会社への投資額−

20,354

20,354−

20,3542,002,439

1,639

2,004,079

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び1,116,648
885,790
無形固定資産の増加額(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△251,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,005,494千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金（現金及び預金）および繰延税金資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,639千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアおよび本社の備品であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

当連結会計年度(自6,031,223

2018年４月１日

至食品事業

2019年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の氏名又は名称
三菱食品株式会社

売上高

関連するセグメント名
6,071,012

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食品事業

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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
食品事業
減損損失

当連結会計年度(自−2018年４月１日

合計

外食事業

至

258,132

258,1322019年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
食品事業
減損損失

合計

外食事業
−

295,187

295,187【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
食品事業

外食事業

連結財務諸表
計上額

調整額

合計

当期償却額

1,445

8,376

9,822

−

9,822

当期末残高

−

53,74853,748−53,748

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
食品事業

外食事業

連結財務諸表
計上額

調整額

合計

当期償却額

−

8,376

8,376

−

8,376

当期末残高

−

45,37245,372−45,372【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1)

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

a.

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2017年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

関連会社

Osaka Ohsho(Thailand)Company
LimitedWatthana,Bangkok
10110
Thailand

至

資本金又は 事業の内容
出資金
又は職業

千タイバーツ27,530

外食事業

2018年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

(所有)
直接
49.0

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

9,631

−

−

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

32,100−−

役員の兼任
ロイヤリティの収受

増資の引受（注）株主割当による増資の引き受けとなっております。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
b.

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

役員

文野

直樹

所在地

−

2018年４月１日

至

資本金又は 事業の内容
出資金
又は職業

−

当社
代表取締役

2019年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
(被所有)
直接
16.87
間接
12.11

関連当事者
との関係

取引の内容

−

ストック・オ
プションの権利行使（注） 2013年６月18日開催の当社取締役会の決議により発行した新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与
株式数に払い込み金額を乗じた金額を記載しております。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産

541.98円

706.13円

１株当たり当期純利益

24.27円

34.57円

潜在株式調整後24.13円
34.53円
１株当たり当期純利益(注) １．2018年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

215,287

336,102−−215,287

336,1028,869,819

9,723,029−−

普通株式増加数(株)52,583

10,226(うち新株予約権)(株)（52,583）（10,226）−−

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,415,000

1,610,000

0.461

―

１年以内に返済予定の長期借入金

209,988399,3120.175―

１年以内に返済予定のリース債務

12,763

13,7972.230―

458,353

891,267

0.164

2020年〜2024年

16,20831,6142.303

2020年〜2023年

2,112,312

2,945,991

―

短期借入金

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
計―(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

380,562

227,040

156,000

127,665

リース債務

12,561

9,276

7,949

1,827

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

6,919,420

14,179,268

21,842,358

29,164,379(千円)

172,333

281,411469,301

462,126(千円)

88,384

141,823

245,702336,102

(円)

9.94

15.26

25.65

34.57

(会計期間)
１株当たり四半期
純利益

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

9.94

5.52

82/99

第３四半期
10.23

第４四半期
8.90

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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

698,704
5,609,314※1※1

697,452
220,594
281,980

2,162,779
5,861,625※1※1

879,213341,844292,639△63,990△76,6627,444,055

9,461,440

2,717,265
44,036982,393
1,528
315,969
1,399,526
23,1217,477

2,850,675
59,957
1,096,314
2,390
262,054
1,513,892
39,831
614,269

5,491,319

6,439,386

99,87023,542

73,131
19,374

123,41292,506

9,830
128,109410,137
764,318
364,579
276,159△155,937

10,501
118,529
261,972
797,407479,538
383,208

1,797,197
7,411,930
14,855,985

83/99

当事業年度
(2019年３月31日)※1△174,636
1,876,521
8,408,414
17,869,854

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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※1

2,882,223※1

1,415,000
209,988
2,137,142

※1

84/99

161,181
179,91235,792
626,450
639,976

当事業年度(2019年３月31日)※12,787,794※1

1,610,000
399,3122,004,776※1

178,900
189,81128,221
665,437
675,191

8,287,666

8,539,444

458,353
743,460
130,197
388,060
27,559891,267
734,403
140,601
414,41030,248

1,747,630
10,035,296

2,210,931
10,750,375

960,2962,016,378

892,732

1,948,814

892,732

1,948,814

16,875

16,875450,000
2,494,771

450,000
2,682,974

2,961,646△578
4,814,096

3,149,849△655
7,114,387

3,035

3,051

3,035
3,556
4,820,688
14,855,985

3,051
2,040
7,119,479
17,869,854

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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
商品及び製品期末たな卸高
他勘定振替高売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
店舗閉鎖損失貸倒引当金繰入額
減損損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※１26,479,286(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※１27,264,529

559,7626,484,081
10,008,284

697,452
7,105,795
9,830,331

※１

※１、２

※１

17,052,128

17,633,579

697,452
5,224

879,213
2,622

16,349,450
10,129,836
9,360,768

16,751,742
10,512,786
9,698,312※１、２

769,067
※１

1,814

※１

1,790

※１

144
4,599

※１

157
4,975

687
1,339

5,782
793

8,585

13,498

8,868
948

10,661
16,794
2,127

9,817
767,834

29,582
798,390

-

※１

85/99

814,473※１

3,500
12,878-16,378

7,797
52,54356,65731,434
20,03869,755※１

258,132-

295,187
24,756375,130
392,704

441,172
373,596

223,985△28,472

229,005△114,965

195,513
197,190

114,039
259,557

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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金

960,074

892,510

892,510

221

221

221

16,875450,000

2,364,103

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

2,830,978△442

4,683,122

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

443

新株の発行

-

剰余金の配当△66,522△66,522△66,522

当期純利益

197,190

197,190

197,190

自己株式の取得

△136

△136

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

221

221

221

-

-

130,667

130,667△136

130,974

960,296

892,732

892,732

16,875450,000

2,494,771

2,961,646△578

4,814,096

評価・換算差額等
その他
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

2,888

2,888

1,546

4,687,557

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

443

新株の発行

-

剰余金の配当△66,522

当期純利益

197,190

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△136
147

147

2,010

2,157

147

147

2,010

133,131

3,035

3,035

3,556

4,820,688

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EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
16,875450,000

2,494,771

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

2,961,646△578

4,814,096

960,296

892,732

892,732

22,104

22,104

22,104

44,2091,033,977

1,033,977

1,033,977

2,067,955

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
新株の発行
剰余金の配当△71,354△71,354△71,354

当期純利益

259,557

259,557

259,557

自己株式の取得△76△76

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,056,082

1,056,082

1,056,082--

188,203

188,203△76

2,300,290

当期末残高

2,016,378

1,948,814

1,948,814

16,875450,000

2,682,974

3,149,849△655

7,114,387

評価・換算差額等
その他
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

3,035

3,035

3,556

4,820,688

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

44,209

新株の発行

2,067,955

剰余金の配当△71,354

当期純利益

259,557

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△76
15

15

△1,516△1,50015

15△1,5162,298,790

3,051

3,051

2,040

7,119,479

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EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品・製品及び原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
② 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)および2016年４月１日以降の新規取得
建物附属設備ならびに新規取得構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５年〜40年

機械及び装置

５年〜17年

工具、器具及び備品

４年〜15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。
３．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 売上割戻引当金
当事業年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えるため、売上実績に割戻見積率を乗じた金額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付引当金の見込額に基づき計上しております。な
お、退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)（「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号

平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」98,567千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」364,579千円に含めて表示しております。

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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(追加情報)
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2018年３月31日)
161,542千円

当事業年度(2019年３月31日)
178,663千円

長期金銭債権-164,622

短期金銭債務

19,9976,251(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高関係会社との主な取引高は次のとおりであります。
(自
至

※２

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

営業取引による取引高439,903千円

518,995千円

営業取引以外の取引による取引高

61,625千円

87,936千円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.2％、当事業年度35.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.8％、当事業年度64.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至
給与手当

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

2,560,668千円

2,688,166千円

賞与引当金繰入額

165,001

142,413

退職給付費用30,923

15,769

役員退職慰労引当金繰入額

25,59026,350

役員賞与引当金繰入額

35,47328,221運賃

1,285,949

1,337,860

広告宣伝費

1,078,746

1,000,445

地代家賃

908,927

1,012,716

減価償却費

447,000

462,418

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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式92,919千円、関連会社株式25,609千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式102,500千円、関連会社株式25,609千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)(繰延税金資産)賞与引当金55,017千円

58,044千円

退職給付引当金

39,81442,996

役員退職慰労引当金

118,668

126,726

減損損失

80,235

132,313

未払事業税

20,521

21,924

減価償却超過額

22,346

20,599

関係会社株式評価損50,28645,502

貸倒引当金67,457

76,847

その他

33,57930,303487,927555,257△122,010△74,375

365,916

480,882

1,337

1,344

1,337

1,344

364,579

479,538

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

30.81％−

住民税均等割額

9.28−

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.91

−

法定実効税率(調整)

評価性引当額の増減

4.45

−

税額控除

△3.46

−

その他

△0.19

−

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.79

−

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
期
首
帳簿価額

当
期
増 加 額

物

2,717,265

644,275

物

44,03621,924機 械 及 び 装 置

982,393362,645

具

1,528

1,779

工具、器具及び備品

315,969

地

区分

資産の種類

建

当
期
減 少 額

当
期
償 却 額

期
末
帳簿価額

減価償却
累 計 額

266,950

2,850,675

2,310,299

5,600

59,957

119,174

246,163

1,096,314

1,460,317

-

917

2,390

19,327

174,12164,171(57,336)

163,863

262,054824,435

1,399,526

114,365--

1,513,892

-

有
構
形
固
定
資

車

築

両

運

搬

土
リ

ー

ス

資

産

23,121

31,323-

14,61339,831

135,595

建

設

仮

勘

定

7,477

911,808

305,016-

614,269-

5,491,319

2,262,243

616,067(273,633)

698,1096,439,386

4,869,149

ソ フ ト ウ エ ア

99,87019,973152

46,56073,131-

そ23,542

-

-

4,167

19,374-

123,412

19,973152

50,72792,506

-

産
計
無
形
固
定
資
産

243,914(213,331)
403
(403)
2,561
(2,561)の他

計(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建
物 ・・・・・関東工場
大阪王将御徒町駅前店
R Baker 大阪城公園店
大阪王将道頓堀本店
R Baker エビスタ西宮店
関西工場
太陽のトマト麺withチーズ原宿竹下通り店
機 械 及 び 装 置 ・・・・・関東工場
関西工場
工具、器具及び備品 ・・・・・R Baker 大阪城公園店
土地 ・・・・・関東工場
建 設 仮 勘 定 ・・・・・関東工場
２．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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289,861千円
70,175千円
46,631千円
29,293千円
28,754千円
23,888千円
21,511千円
275,977千円
86,667千円
21,078千円
114,365千円
898,477千円

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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書【引当金明細表】（単位：千円）
区分

期首残高

期中増加額

期中減少額

期末残高

貸倒引当金

219,928

69,75538,385251,298

賞与引当金

179,912

189,811

179,912

189,811

役員賞与引当金

35,792

28,22135,792

28,221

売上割戻引当金

626,450

665,437

626,450

665,437

役員退職慰労引当金

388,060

26,350-414,410(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から

３月31日まで

定時株主総会

事業年度終了後３か月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

みずほ信託銀行株式会社

買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典(注)東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

無料
電子公告により行うとしております。
https://www.eat-and.jp/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に公告を掲載します。
毎年９月30日現在および３月31日現在の株主に対し、以下の基準により株主優待を贈呈いたします。
① ９月30日現在
所有株式数100株以上
2,000円相当の自社ブランドお食事券② ３月31日現在
所有株式数100株以上
3,000円相当の自社製品または寄付
所有株式数500株以上
9,000円相当の自社製品または寄付
所有株式数1,000株以上
18,000円相当の自社製品または寄付

当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款で定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書
事業年度

第41期(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)2018年６月27日近畿財務局長に提出。

2017年４月１日

至

2018年３月31日)2018年６月27日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
事業年度

第41期(自(3) 四半期報告書及び確認書
第42期第１四半期(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)2018年８月14日近畿財務局長に提出。

第42期第２四半期(自2018年７月１日

至

2018年９月30日)2018年11月14日近畿財務局長に提出。

第42期第３四半期(自2018年10月１日

至

2018年12月31日)2019年２月14日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
2018年６月27日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年５月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書
2018年７月18日近畿財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2018年７月30日近畿財務局長に提出。
2018年７月18日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
イートアンド株式会社
取締役会

御中

東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

清

水

和

也

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川

越

宗

一

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイートアンド株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
イートアンド株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イートアンド株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、イートアンド株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
イートアンド株式会社
取締役会

御中

東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

清

水

和

也

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川

越

宗

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイートアンド株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イート
アンド株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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