作成日

平成

27

年

7

月

14

日

施策マネジメントシート（平成26年度の振り返り、総括）
名称 子育て健康課
課長 高野 一男

基本
目標

Ⅰ

誰もが安心でき安全でゆとりを感じるまち

主管課

施策

3

子育て支援の充実

関係課 教育課（生涯学習推進）

対象

意図

基本事業名

施
策
①心身ともに健やかに育つ。
の ①町内の子ども
目 ②保護者・子どもを授かろ ②安心して子どもを産み、育てられる。
的 うとする夫婦

基
本事
業

町内の子ども健康に育つ。

2 子どもの発達支援

町内の子ども保護者の不安を解消する。

3

子育ての精神的負担 保護者・子どもを授かろう 子育ての精神的な負担が軽減さ
の軽減
とする夫婦
れる。

4

子育ての経済的負担 保護者・子どもを授かろう 子育ての経済的な負担が軽減さ
の軽減
とする夫婦
れる。

Ｅ
Ｆ

指
実
標
績
設
値
定
の
の
把
考
握
え
方
方
法
と

目
標
値
設
定
の
考
え
方

施
の策
たの
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

保護者・子どもを授かろう
子育てと仕事を両立できる。
とする夫婦区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
88.1
92.8
89.0
85.0
実績値
％
88.4
88.7
89.0
89.3
89.6
90.0
目標値
実績値 94.1/98.3 94.3/88.7 91.3/88.4 98.3/94.0
定期健診受診率％（１歳６か月児/３歳児）
94.5/92.0 96.3/93.8 96.3/93.8 96.3/93.8 96.3/93.8 96.3/93.8
目標値
2/34
3/49
4/44
4/41
実績値
子育て支援団体数、会員数
3/54
4/60
4/60
5/70
5/70
5/70
目標値
8
12
21
8
実績値
第１希望の保育所に入所できなかった乳幼
人
児数
10
10
10
0
0
0
目標値
104/1.27
92/1.23
102/1.40
91/
出生数
人 実績値
合計特殊出生率100/1.27
96/1.3192/1.35
88/1.4084/1.4480/1.48
目標値
実績値
目標値
Ａ）直接的な設問であり、数値が高まれば目的が達成されているといえるため成果指標とした。
町民アンケートにより把握（18歳未満のお子さんがいる方が対象）※自分の子どもが心身ともに健やかに育っていると感じますか。→「感じている」、「どちらかといえば感じている」と回答した人の割合。
Ｂ）定期健診の受診率が安定して高ければ、早期の発達支援に繋がると考え成果指標とした。
主管課が把握Ｃ）保護者と子どもが利用しやすい環境を構築すれば、子育ての負担軽減に繋がると考え成果指標とした。会員数とはスタッフ数のこと。
主管課が把握Ｄ）数値が低くなれば、安心して子どもを産み育てられるようになっているといえるため成果指標とした。
主管課が把握Ｅ）数値が高まれば、安心して子どもを産み育てられるようになっているといえるため成果指標とした。
人口動態統計による※1月～12月の数値（出生数の速報値6月中旬発表、合計特殊出生率は9月発表）

成果指標名
自分の子どもが心身ともに健やかに育ってＡいると感じる保護者の割合

成
果 Ｃ
指
標 Ｄ

意図

1 子どもの健康増進

5 子育てと仕事の両立

Ｂ

対象

単位

団体、人

Ａ）平成23年度数値を未就学児がいる世帯に限り算出すると93.1％であり、過去4年間の数値はほぼ横ばいといえる。そのため成り行き値は平成23年度
数値の88.1%で推移。すでに高い数値であり、今後大幅に増加させることは困難と考えるが、子育て支援サービスを充実させるなどして平成29年度90％をめざす。
Ｂ）成り行き値は、対象人数が少なく実績にばらつきがあり、数値が見込みにくいため実績の平均値で設定。目標値は、利根沼田平均の水準である成り
行き値２％増の維持を目標とする。【県平均：93.7%/92.1%（H23）、利根沼田平均：96.4%/93.9%（H23）】
Ｃ）団体数・会員数は増加しており子育て支援の拠点が広がりつつある。平成24年度に1団体増えたことで、成り行きでは3団体54人で推移。平成25年度に水上地区に1カ所開設予定、更に保護者が利用しやすい身近な距離にある拠点を開設する必要があり、平成29年度5団体70人以上をめざす。
Ｄ）入所できない実績値は月夜野保育園を第1希望とする児である。今後とも月夜野地区の保育の需要集中が継続することが想定されるため、成り行き
では10人で設定する。平成27年度までに施設の整備計画を実現させ第1希望の保育所に入所できるよう改善をめざす。
Ｅ）国勢調査等の数値から判断して、成り行きでは毎年5人づつ減少で推移。減少人数を毎年4人に抑制し、平成29年度80人以上をめざす。子どもを産み育てる両親が実感できる子育て支援策を実現し、合計特殊出生率は利根沼田平均値1.48をめざす。【国平均：1.39（H23）、県平均：1.41（H23）、利根
沼田平均：1.48（H23）】
１．町民（事業所、地域、団体）の役割
２．行政（町、県、国）の役割①子育てについての不安解消、情報交換、ストレス解消等ができる仲間づ ①定期健診や予防接種など健康増進を実施する。
くりを積極的に進める。
②地域社会が子育てをあたたかく見守る体制の基礎をつくる。
②基本的な生活習慣や規範を身につけさせたり、定期健診や予防接種な ③保護者への経済的な支援を行う。
どを受けさせるなど、親としての責任・義務を認識して子育てに取り組む。 ④子育てと仕事の両立を支援する。
③子どもたちに声をかけたり、子どもを育成する活動に参加したり、子どもを ⑤悩みごと相談など、すべての親がゆとりを持ち、安心して子育てできる環
見守る活動に協力するなど、地域で子育て支援に関わる。
境をつくる。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①子ども・子育て支援新制度について、平成27年4月から施行がされ、保育 ①子育て支援に対する要望が増えている。また、病後児保育やファミリーサ
園、幼稚園の保育料改定や給付費・交付金管理等に伴うシステムの導入は ポートなど、保育ニーズの多様化に対応できる質の高い保育体制が求めら一応整備された。しかし、この新制度の細部がまだまだ不十分だったり、ま れている。
た消費税率引き上げによる財源を確保することが条件であり、税率改正の ②少子化のため近所に友達がいない状況であり、地域子育て支援セン
動向によっては施策を取り巻く状況が変化する可能性がある。
ターのような親子で集まれる場所や気楽に相談できる場が求められている。
②子どもが徐々に減少している。
※町民アンケートによると、出産や子育てに対する不安の内容は、Ⅰ経済③インターネットや携帯電話・スマートホンの普及など、青少年を取り巻く環 的な負担78.8％、Ⅱ子育てと仕事の両立44.7％、Ⅲ子どもの成長・発育境が急激に変化している。（情報の入手が容易、悪影響を与えるものが増 37.9％となっている。また、自由記述欄には、子どもの遊び場整備、保育施
加）設・内容の充実、生活支援の充実などを求める意見がある。

44

施策

3

子育て支援の充実

実績比較###
かなり向上した。
###①
どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列
比 ###どちらかといえば低下した。
施 較
策
###
の
かなり低下した。
成果###
かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###
ほぼ同水準である。
と と
背 の
###
景 比
どちらかといえば低い水準である。
・ 較
###
要
かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考
察 ③
###
目
目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。

成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

1 子どもの健康増進

2 子どもの発達支援

子育ての精神的負担の軽減

4

子育ての経済的負担の
軽減

（

3

）

案

名称 子育て健康課
課長 高野 一男

背景・要因
①自分の子どもが心身ともに健やかに育っていると感じている保護者の割合は、平成25年度89.0％から平成26年度85.0％と下降しているが、依然として比較的高い水準にある。地区別にみると、新治地区で高い割合（90.0％）となっているが、子育て支援センター、にいはるこども園、学童保育などの保育の充実が要因と考えられる。
②出産や子育てに不安を感じている保護者等の割合が、平成25年度67.3％から平成26年度69.7％と2.4ポ
イントの増加にとどまっている。景気の上昇が感じられず、また就労環境の改善が進展していないことなどが要因として考えられる。地区別にみると、月夜野地区69.2％、水上地区70.8％、新治地区68.4％と、水上地区で高い割合となっている。
③出生数は平成25年度102人、平成26年度91人と11人減少し、出生率は平成24年度4.5‰、平成25年度
5.1‰と増加となっている。また、合計特殊出生率については平成24年度1.23から平成25年度1.40に上昇しているが、依然として晩婚化や未婚化の進展が大きな要因と考えられる。
①平成25年の1歳6か月児健診受診率は、全国94.9％、県95.4％、本町91.3％であり、近隣市町村では、沼田市97.7％、片品村84.6％、川場村96.2％、昭和村96.6％であった。3歳児健診受診率は、全国92.9％、
県94.8％、本町88.4％であり、近隣市町村では、沼田市93.5％、片品村91.3％、川場村96.0％、昭和村
93.0％であった。
②平成25年の出生率は、全国8.2、県7.6、本町5.1で県内35市町村中28位となっており、下位に位置する。
近隣市町村では、沼田市6.8、片品村3.0、川場村5.3、昭和村6.7となっている。
③平成25年の合計特殊出生率は全国1.43、県1.41、本町1.40で県内35市町村中15位となっており、中位に位置する。近隣市町村では、沼田市1.52、片品1.43、川場1.37、昭和1.22となっている。
④沼田市や昭和村でも子育て支援センターは存在するが、みなかみ町は施設・設備・スタッフ・支援内容が充実しているため、町外からの利用者が増加している（全体の約1割）。これは、利用者の声を直接反映しているためである。
①自分の子どもが心身ともに健やかに育っていると感じている保護者の割合は、目標値89.0％に対して実績値は85.0％と下回った。要因として、子ども・子育て制度移行に伴い保護者負担金の変更や就園奨励金
が一部廃止により不安を感じる人が増えたことなどが考えられる。
②定期健診は、1歳6か月児と3歳児健診受診率ともに目標値を上回っているが本町での受診率が他市町村より低い理由として、本町に住所を有する外国人が、健診時期に町に居住していないため、健診に来られないことが理由の一つと考えられる。3歳児の場合、親の育休期間が終了しているため、保護者が仕事を休めないなどの理由で来られないことも考えられる。
③子育て支援団体数は、目標どおり平成25年4月から水上地区を拠点に１箇所が開設された。また、会員（スタッフ）は目標値より19名下回っているが運営上に問題はないと考えられる。
④第1希望に入所できない児童数の実績値は8人、目標値0人に対して8名多かったが、月夜野保育園希望者の3歳未満児である。就労により3歳未満児から保育が必要になる家庭が増加しているのが要因と思われる。

①にいはるこども園2階に開設している常設の子育てひろば「汽車ポッポ」において、子育てについての相談や援助を行い親子の交流の場を提供。また、月1回保健師のミニ講座を開催。年間利用者数は、平成24年度7,776人、平成25年度8,864人、平成26年度9,026人と増加している。
②不妊治療助成事業については、平成26年度では14件の補助を行った。うち4件の妊娠が報告されている。
③のびのびサークルは、きめ細かな療育が行えるよう年齢を分けて月2回開催。参加延人数は、3歳未満児が111人、3歳以上児が99人であった。
④ママヨガ教室は、上の子の保育ができるよう、平成24年度からみなかみ町地域子育て支援センターに会場を移動し、参加し易いよう別の事業の共催事業として開催した。（年間延べ参加
人数 平成25年度 妊婦39人、産婦103人 平成26年度 妊婦25人、産婦87人）⑤平成25年度にNPO法人喜童愛楽が子育てひろばを湯原地区に、平成26年度にはNPO法人喜童愛楽が認可外保育所を鹿野沢に開設した。
⑥子育て世代の定住化を促進する目的で平成24年12月から子育て家庭住宅新築補助金制度を開始。平成26年度は2件の申請(繰越2件)があった。
⑦食育推進事業として小学4～6年生を対象としたキッズクッキング教室や小学1～6年生を対象とした親子料理教室を開催し、477人の小学生、親の参加があった。幼稚園、こども園でおやつ作り教室を開催し、楽しく作る事や食べ物の話題をする子どもに成長するように無理のない食育を実践した。
⑧青少推による通学時間帯に学校の校門付近であいさつ（声かけ）を行う「あいさつ運動」を平成23年度より実施。平成26年度は3回（6、10、3月）実施し、ほぼ全員の方が参加。地域で青少年を見守るという意識付けができた。
⑨子ども・子育て支援に関するニーズ調査、６回の子ども・子育て会議を経て『子ども・子育て支援事業計画』を策定した。
⑩安心して妊娠・出産・育児ができるようにサポｰトするためあんしん出産子育てサポート携帯アプリ『みなこ』の開発を行った。

基本事業名

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

主管課

5 子育てと仕事の両立

今後の課題
平成28年度の取り組み方針（案）
乳幼児健診について保護者から要望の声があるため、健診 健診時の順番待ちの時間を短縮したり、子どもをあやす玩具を用意するな
どの工夫をしている。新しい情報提供の手段として、あんしん出産子育て支体制の改変が必要である。
援アプリを活用できるよう、母子健康手帳交付、新生児訪問、乳幼児健診等
また、ここ数年、予防接種の種類が増え、予防接種の副作 で直接母親に説明しながら周知する。メール相談には、できるだけ早く返信用等の問題も取り上げられているので保護者への正確な情報 できる体制をとり、母親の不安の軽減を図る。乳幼児健診や予防接種、子育て支援情報など定期的に更新し、最新情報を伝える。
提供が課題である。
保護者の不安を解消できるよう言語聴覚士等の専門職を常
子どもの発育・発達に不安を感じている保護者の支援をするため、育児相談や発達相談会等を充実させていく必要があ 勤で確保するため、職員としての採用を検討していく。
り、保護者の不安を解消するために相談会が適時に開催できるよう小児科医師、臨床心理士、言語聴覚士などの専門職を継続して確保できる体制を整えていくことが課題である。
身近な地域で子育て親子の交流機会を提供する場や、子子育て支援センター、子育て支援団体を中心にしたネット
育ての情報を得る場が少ない。
ワークづくりを推進し、親子の居場所づくりである子育て拠点
また、児童虐待を未然に防ぐ環境を整備することなどが課題 を各地区にバランスよく設置する。また、新たに活動を考えてである。
いる団体や個人を支援する。
児童虐待問題をもっと住民に知ってもらうために地域・保育
園・学校等の関係機関と連携を図る。
平成27年度施行の子ども・子育て新制度の導入により、保新制度にあわせた保育園、幼稚園の保育料単価改正を行
育料の単価改正及び給付制度も改正され、保護者の負担増 い、同時に現行より保護者の負担が多くなる場合の軽減制度が懸念される。
を２年間実施する。また、さらに検討する必要性がある。
不妊治療費助成事業について、国では、対象者の年齢制
不妊治療費の市町村独自の助成について近隣市町村の状限を設ける必要性など検討をしていることから、今後の助成内 況を調査し、必要に応じて検討する。
容に不安がある。
子育てと仕事の両立が厳しい環境にある保護者が増加して 保護者の入所希望に沿った保育施設の整備が必要であり、おり、第１希望の月夜野保育園に、保育施設が手狭のため入 平成25年度よりつきよのこども園の建設に向け準備を始め、所できなかった児童がいたので、希望する保育園に入れる環 平成28年４月に開園。子どもが快適で安全に過ごせる施設が境を整備することなどが課題である。
整備される。

45

03 子育て支援の充実
03-01-000001

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

乳幼児健診事業

予算科目 会計 一般会計項

3歳以下の乳幼児(ｱ)とその保護者(ｲ)

48

回

610

593

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

健診未受診者に対する受診勧奨。健診待ち時間の短縮を目的として、1回の健診回数における対象者数の制限を設ける。（年間3回、健診回数増加）○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

母乳相談・乳児相談事業

予算科目 会計 一般会計項

平成25年度 平成26年度 単位

12

乳児相談：生後３か月・８か月・１２か月の乳児及び保護者。母乳相談：母乳育児に不安を抱えている母親。

乳児相談対象乳児
数

回

314

303

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

乳児相談については、周知方法の工夫をはかり、参加率はやや上昇したが、まだまだ低い現状。今後も周知方法の工夫をはかり、参加室が上昇するようにしていきたい。特に、母親が来て良かったと思える
雰囲気作りにつとめ、母親の育児に対する不安の解消、および、ママ友達が出来、日頃の育児に対するストレスが発散出来るように、仲間作りへの援助を行う。母乳相談については、妊娠中および、新生児訪問等で母乳育児をすすめ、母乳育児を諦めないように産後早期に相談につなげるようにする。

1保健衛生費○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

予算科目 会計 一般会計項

妊娠届出をした妊婦

平成25年度 平成26年度 単位

89

1保健衛生費61,197 円
目89

89

妊婦健診を受診した
延べ人数

2予防費

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

来所する時間が重なった場合は、空いている保健師が対応し、事前に相談票を記載してもらい待ち時
間を少なくするよう対応。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成25年度 平成26年度 単位

1,093

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

46

平成25年度 平成26年度 単位

妊娠届出数

冊

交付の日にちを決め、正規の保健師が対応する事で統一した指導が行えている。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

89

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

意図

母子健康手帳交付数

2予防費

妊婦が、妊娠・出産・育児に対する心構えができ、定期的に妊婦健診を受診できる。

対象

手段と実績

事業概要

毎週月曜日の母子健康手帳交付日に、母子健康手帳を交付し、合わせて保健指導を行う。

目

参加率が上がると、会場が混雑し、待ち時間が増える。待ち時間に対する対策を考えることが必要。対象人数によりスタッフの増員等。

母子健康手帳交付事業

4衛生費

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

安全に安心して子育てができ、仲間作りができる。
母乳育児に関する不安の軽減及びトラブルの解消。

03-01-000003

款%

乳児相談・母乳相談 平成25年度 平成26年度 単位にきて良かったと思う
91.5
97.4 ％
保護者の割合人

課題とその解決策

チラシの修正やスタッフの確保等で乳児相談は参
加率はやや上昇したが、まだ低いため、今後も利用を促し、子供の発育発達を見守り、母親に寄り添った支援を行うことが必要。また、母親の仲間作りの場としても活用できるように工夫を考えたい。

平成25年度 平成26年度 単位

95.1

243,558 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

12

4衛生費

意図

対象

手段と実績

事業概要

乳児相談・母乳相談
開催回数

款

91.1

未受診児には、保護者が共働きで保育園に通っている傾向があることから、電話連絡に加え、園からも健診の受診勧奨を行ってもらうよう依頼する。健診が受けやすい環境を整備するため、受付時間を調整するほか、異年齢における健診も受診機会としてご案内する。

03-01-000002

乳児相談：身体計測、問診、保健指導
離乳食指導、
ふれあい遊び（３か月児）、母乳相談：
授乳指導、哺乳量測定、乳房マッサージ

2予防費

平成25年度 平成26年度 単位

健診受診率

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全幼児健診において、保護者の相談に応じる専門的知識を持った従事者（心理士・言語聴覚士）を配置でき、保護者の育児不安に対してリアルタイムに対応できた。また、必要に応じ、療育教室や発達相談会等へつなげられた。健診の受診率の向上が見られ、健診に対する満足度も92.1%と評価は高いと考えられる。

2,515,357 円
目(ｱ)すこやかに育つようになる(ｲ)育児不安が軽減されるようになる(ｳ)発育・発達状況の把握ができる

平成25年度 平成26年度 単位

対象児数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し47

1保健衛生費意図

平成25年度 平成26年度 単位

開催回数

4衛生費

対象

手段と実績

事業概要

乳幼児健診（内科・歯科健診、保健・栄養・歯科指導、フッ素塗布、問診、尿検査、育児相談、身体計
測）

款

974

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

交付が重なった場合、窓口での対応になる。ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰが保護出来る相談場所の設置。

03 子育て支援の充実
03-01-000004

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

乳幼児等定期予防接種事業

予算科目 会計 一般会計

項

4衛生費

定期予防接種は乳児から高校３年生

平成25年度 平成26年度 単位

2,613

定期予防接種対象者（乳児～高校）

人

4,506

4,357

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

ﾋﾄﾊﾟﾋﾟﾛｰﾏｳｲﾙｽ感染症については、平成25年4月から定期予防接種になったが、健康被害の発生により、現在積極的勧奨を差し控えている。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

親と子の料理教室事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

4衛生費

町内の小学生（１年生～６年生）とその保護者

平成25年度 平成26年度 単位

小学生１年生～６年生

回

859

818

1保健衛生費

食事作り準備にかかわる子どもの割合

人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更①おやこの料理教室の日程及び内容の検討○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

夏休み、冬休みや学校行事などを考慮し日程を決めているが、参加者の少ない教室や定員を上回る
料理教室もあったので事業内容、開催日程、時間を検討し参加しやすい環境を作る必要がある。

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

親と子の食体験講習会事業

予算科目 会計 一般会計

項

27.1

26

％

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

1保健衛生費25,561 円
目○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策①私立幼稚園、保育園、こども園との調理保育の連携 ②公立幼稚園、こども園の給食時における園児に対する食育活動 公立の幼稚園、こども園、保育園は実施しているが、私立こども園、保育園では未実施である。

参加して親子で料理をする機会が増えた
参加者の割合2予防費

平成25年度 平成26年度 単位

92.5

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

園行事で保護者が参加する回数が増え、保護者の負担が大きくなっているので、子どもだけで実施できるように内容を変更して実施した事により、自分で作る喜びや完成したときの喜びが増し、調理することに興味がわいたと思う。

平成25年度 平成26年度 単位

意図

回

2予防費

ア子供が料理をする機会を増やす。イ家族で食について話す機会を増やす。

公立幼稚園、こども 平成25年度 平成26年度 単位
園の以上児及び第三66
66 人
保育園に通う園児

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

3

4衛生費

対象

手段と実績

事業概要

3

款

北・下牧幼稚園全園児と保護者、第三保育園全園
児と保護者、にいはるこども園５歳児

平成25年度 平成26年度 単位

開催回数

目

①学校行事や地区行事の日程があり、開催できる
日数が限られてくる。②夕食の時間に合わせた時間の設定

03-01-000009

１１月北・下牧幼稚園（スイートポテト）、１２月みなかみ第三保育園（クリスマスケーキ）、１月にいはるこども園（コンソメポテト）

××

44,640 円

成果× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

5

○
×

意図

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位

5

向上
維持
低下

料理を作る事に関心を持ち準備、後かたづけに参加する。食事の話題を家族で共有する。

そば打ち、クリスマスケーキ作り、２月郷土料理

開催回数

コスト
削減 維持 増加ﾋﾄﾊﾟﾋﾟﾛｰﾏｳｲﾙｽ感染症予防接種については、平成25
年4月から定期予防接種となったが、接種後の健康被害の報道で現在積極的勧奨を差し控えている。
接種を希望する人が受ける機会を逃さないよう、本人・保護者及び医療機関等に接種に当たっての注
意事項、症状が出た際の医療体制について情報の提供を行っていく。

03-01-000008

6月おやつ作り、７月ピザ、バームクーヘン作り、 １２月

2予防費

定期予防接種の接種 平成25年度 平成26年度 単位率（乳児～高校３年
58
53.3 ％生）

課題とその解決策

予防接種法の改正、予防接種後の健康被害の発生により、保護者の不安が増している。ﾋﾄﾊﾟﾋﾟﾛｰﾏｳｲ
ﾙｽ感染症以外の定期予防接種について、接種差し控えが無い様接種勧奨を行っている。ﾋﾄﾊﾟﾋﾟﾛｰﾏｳｲ
ﾙｽ感染症については、現在積極的勧奨を差し控えているが、接種を希望する人が受ける機会を逃さないよう、本人・保護者及び医療機関等に情報の提供を行う必要がある。

平成25年度 平成26年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

2,322

22,196,926 円
目意図

定期予防接種（乳児～高校３年生）の接
種者数

1保健衛生費

予防接種を受けることにより感染症の発症を防ぎ、重度障害および死亡等の健康被害を回避する。

対象

手段と実績

事業概要

・定期予防接種における個別接種、および集団接
種の実施。

款

94

％

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

①私立保育園、こども園における調理保育の実施にあたり衛生面、安全面へのリスクを回避するための方法の構築②幼稚園、こども園の指導計画や食育計画に基づき職員間で共通理解を進め園の状況に応じての活動体制の構築

47

03 子育て支援の充実
03-01-000010

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

ロタウイルス予防接種費用助成事業

予算科目 会計 一般会計項

生後６週から２４週または３２週の乳児（接種対象者）

40

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

2予防費

ロタウイルス感染症による症状の重症化を防ぐ。併せて、予防接種に係る保護者の経済的負担の軽減を図る。

平成25年度 平成26年度 単位

ワクチン接種率人○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

任意接種であり、接種費用が高額になることから、接種をためらっている保護者もいる。

100

目

40

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

495,000 円

1保健衛生費

平成25年度 平成26年度 単位

接種対象者（出生
数）

人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し意図

平成25年度 平成26年度 単位

接種者数

4衛生費

対象

手段と実績

事業概要

利根沼田の医療機関でロタウイルス予防接種を受けた生後６週から２４週または３２週の乳児の保護者に対し、ワクチンの種類により、１回７，５００円または５，０００円の助成金の支払い事務を行う。

款

％

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

保護者及び事務担当者の負担を減らすため、償還払い方式から請求方式に変更するため、医師会理事と打ち合わせを行い、次年度から実施できるようにする。

項

1保健衛生費

発達相談会：保護者が子どもの発達段階に見合った
育児に取り組める。
保護者の育児不安の軽減。ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ：障害児および行動が気になる子どもに職員研修 への具体的な支援方法がわかり取り組める。

臨床心理士、言語聴覚士による、個別の相談会および、保育園・幼稚園・学校等の先生方を対象としたコンサルテーション。保育園・幼稚園・こども園のスタッフを対象にした研修会。
コンサルテーション実
施回数

対象

予算科目 会計 一般会計

手段と実績

事業費

事業概要

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

発達相談会事業意図

261,807 円

03-02-000001

平成25年度 平成26年度 単位

28

平成25年度 平成26年度 単位

50.2

37.6

発達相談会参加者数
（実）

％

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

発達相談会は親の要望に応えられるような内容を考えていく。言葉についての心配が多いので言葉の教室の充実をはかっていく。

・専門職との調整

課題とその解決策○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

03-02-000002

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

のびのびサークル事業

予算科目 会計 一般会計項

のびのびサークル開催回数

平成25年度 平成26年度 単位

24

社会性及びコミュニ 平成25年度 平成26年度 単位
ケーションに支援が必
92
100 人
要な乳幼児

回

参加を中断してしまう子どもたちやお誘いから参加
つながらない子たちのフォローアップを考えていく必用がある。

平成25年度 平成26年度 単位

15

20

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

826,927 円

1保健衛生費

目

2予防費

集団遊びを通じて集団の中で適応できるようになる。
体のバランスを整えることができるようになる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

・専門職との調整
・事業費の増加成果○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

2予防費

のびのびサークルに参 平成25年度 平成26年度 単位
加してよかったと思う
100
100 ％
保護者の割合課題とその解決策

今後の改革改善案

48

社会性およびコミュニケーションに支援が必要な乳幼児とその保護者。
発育発達に遅れがある乳幼児とその保
護者。

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

教室の内容的には充実し、軌道にのってきている。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

24

4衛生費

意図

対象

手段と実績

事業概要

遊びを中心とした集団活動。体の発育発達が気になる乳幼児の個別指導。

款

目

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

発達相談会：幼児健診での育児相談が充実してきたので、利用者は減少しているが、言葉の教室の利用者は増加している。コンサルテーション：年々増加している。園の先生方の関心も高くなり利用回数が増えたと思われる。Ｈ２６年度から保育園・幼稚園・こども園のスタッフを対象に職員研修を実施。園に出向き、園の都合の良い時間帯で開催。夜間開催をしたにいはるこども園では他の園からの参加者もあり、需要が感じられた。次年度も開催していきたい。

4衛生費

発達相談会：発達の気になる児を持つ保護者。
育児不安のある保護者。ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ：障害児および、行動が気になる児を担当する幼稚園、保育園、学校等の職員。職員研修：保育園・幼稚園
・こども園のスタッフ。
健診等で発達の気になる児の割合回

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

29

款

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

03 子育て支援の充実
03-02-000003

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

子ども会育成団体連絡協議会活動支援事業

予算科目 会計 一般会計

項

10教育費

町こども育成団体加入者（町内の幼児（3才以上）
児童生徒、育成者等）。

平成25年度 平成26年度 単位

総会・研修会回× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

948

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

子どもが減少しているなか、現状維持で対応しているところに無理もあるが、役員・保護者の協力により行事への参加者を増やしていく。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

子ども会活動を活発にすることにより、心豊かな生
き生きとした、健全な子ども達が育つことが目標。
負担金は郡子ども会育成の運営事業であり、かるた大会が中心である。各町村の子ども会活動の発展につなげられるよう協力。

1,115

児童生徒･役員参加数（延べ）担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

青少年育成推進員連絡協議会活動支援事業

予算科目 会計 一般会計項

6社会教育費

1,416

1,337

推進員による夜間等
の補導件数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案①推進員の意識向上のための研修 ②警察の少年補導員との連携○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

放課後子ども教室事業

予算科目 会計 一般会計

項

意図

校

目

○
×

×
×

1社会教育総務費

864

815

0

件

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

985,739 円
目

1社会教育総務費

安全で安心な場所で過ごせる。色々な活動を楽し
く体験・習得できる。子どもを見守ってもらえて安心できる。地域の人との交流を持つことができる。

平成25年度 平成26年度 単位○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

大変充実した活動ができているので、補助金がなくなっても同様の活動を続けていける体制づくりを行
う。

0

参加児童数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成25年度 平成26年度 単位

339

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

安全管理員の努力により活動はますます充実してきているが、それに反して年々補助金が減額されてきている。予算がなくても今と同様の活動を続けていける体制づくりが必要である。 地域の実情に合わせた運営のため、対象学年や実施回数などが教室によって異なってしまっているが、現状では統一することは難しい。保険料や教材費・おやつ代は参加者が公平に負担している。

6社会教育費

平成25年度 平成26年度 単位

児童数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

6

10教育費

対象

手段と実績

事業概要

6

款

町内の小学生平成25年度 平成26年度 単位

開設学校数

向上
維持
低下

青少年を取り巻く環境への理解、（携帯のフィルタリ
ング等）それぞれの地域での活動内容の充実。研
修会開催

03-02-000005

各教室は企画運営、集金等。教育委員会は各教室に指導助言、保険に関する事務、教材等の注文・支払い、運営委員会の開催、合同教室の開催等。

コスト削減 維持 増加

604,707 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

パトロールの回数の見直し。「地域のために」という推進員の意識を向上させるための研修の実施。

人意図
平成25年度 平成26年度 単位

児童・生徒数回

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

7646

子どもが非行に走らないよう地域で青少年を見守
る。

対象

手段と実績

事業概要

7

10教育費

町内の青少年

平成25年度 平成26年度 単位

パトロール

款

982

各町村子ども会委員が減少しつつあるが、連絡調整や体験活動事業を通して、互いの情報交換をしながら育成会の発展を図る。

03-02-000004

総会の開催。町内パトロールの実施（７回）。社会環
境実態調査の実施。たまり場実態調査の実施。研修会等への参加。町内各学校において、朝のあいさつ運動実施。

1社会教育総務費

平成25年度 平成26年度 単位

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し3

321,000 円
目

子どもたちの交流によって協調性のある心が育つ。

平成25年度 平成26年度 単位

会員数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持3

6社会教育費

意図

対象

手段と実績

事業概要

総会・研修会。川と遊ぼう、親子ラフティング教室、町･郡･県各かるた大会。

款

349

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

安全管理員の謝金は、かける時間と手間暇を考えると現状でさえわずかなものなのに、なくなってしま
ったらどれだけの人が今までと変わらずに協力してくれるのか。最終的に補助金はなくなるという前提のもと、少しずつ経費を削減するよう努め、理解を求めていく。

49

03 子育て支援の充実
03-03-000001

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

母子会活動支援事業

予算科目 会計 一般会計項

補助金の交付款3民生費

みなかみ町母子会（母子家庭の団体）

平成25年度 平成26年度 単位

会員数

回

42

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

活動状況について検証した結果、支部の統合により、会費の統一を図った。また、通例の行事に加え、新たな行事も実施できた。今後も事業を継続し会
員数を増やしていきたい。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

補助金の交付については適正と思われるが、会の活性化を図るため、事務局と検討しました。

42

平成25年度 平成26年度 単位

イベント参加人数

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

子育て支援センター管理運営事業

予算科目 会計 一般会計項

平成25年度 平成26年度 単位

240

就学前児童数(４月１日時点）

日

2児童福祉費

平成25年度 平成26年度 単位

635

637

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

利用者の要望に添った運営を今後も継続していきたい。運営に余裕を持たせるため、スタッフの増員を
図りたい。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

款

3民生費

子育て支援団体人

コスト削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

2児童福祉費3,545,000 円
目

平成25年度 平成26年度 単位

635

637

子育てひろば参加者
延数

1児童福祉総務費人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

水上地区の拠点づくりを推進していきたい。また、月夜野こども園(仮称)のひろば運営を見据えて、その他子育てボランティア団体と調整していく必要がある。また、月夜野管内の幼稚園が廃園することから、空き教室の利活用も検討したい。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成25年度 平成26年度 単位

2,533

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携にこにこくらぶについては少ない補助で年３０回を越える活動をしていただき、利用者数も多く、町の子
育て支援環境向上に大きく貢献している。ぽかぽかについても利用者が増加している。子育てボランテ
ィアの育成（人材育成）は長い目で見れば重要なことであり、積極的に支えていく必要がある。

50

就学前児童数（4月1日時点）

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

2

人

意図

2

9,026

安心して、地域の子育て支援に取り組める。

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位

8,864

スタッフ増員をしたいが、募集をしても見つからない
現状がある。長い目で見れば、ボランティアの育成
が効果はあるが、現状打破は難しい。

子育て支援団体活動奨励事業

交付件数

1児童福祉総務費

平成25年度 平成26年度 単位

来場者延べ数人

03-03-000003

補助金の交付目

ゆとりをもって子育てを楽しんでもらう。

課題とその解決策

前年度からの継続的な事業に加え、母親支援の充実を図った。また、ここ数年、町外利用者の割合が増えていたが（2･3割）今年度は町外利用者は1割5分にとどまり、町内利用者が増加した。人員がやや不足している。募集をかけているが、なかなか見つからなく、各スタッフの負担が増えている。

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

7,440,000 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

243

人

意図

支援センター開館日
数

就学前の子どもとその保護者。（相談業務について
は、就学後も受け付ける）
対象

手段と実績

事業概要

支援センター運営をNPO法人みんなの太助さんに委託。常設のひろば「汽車ぽっぽ」に加え、地域に出向いた出張サークル「キラキラ」「わくわく」、「リトミック」開設。外部講師による講演会実施。

3民生費

84

ひとり親の数に対して会員数はまだまだ少なく、母子会の周知が課題。

03-03-000002

款

67

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し53母子福祉費意図

3

46,000 円
目

母子会の活動を支援することにより母子家庭同士の交流を促進し、母子家庭の生活の充実を図る。

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位

イベント回数

2児童福祉費

2,710

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

居場所づくりは、マンパワーが必要であり、現状としては不足している。今年度はH28年度からの町全体の居場所づくりをイメージしていきながら関係者の交流を図る必要がある。

03 子育て支援の充実
03-03-000004

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

要保護児童対策地域協議会事業

予算科目 会計項

要保護児童、要支援児童、特定妊婦及び虐待をしている者。児童相談所、警察、民生委員会、保育園、幼稚園、小中学校、保健師等虐待防止関係者。

平成25年度 平成26年度 単位

代表者会議

1

回

20

平成25年度 平成26年度 単位終結したケース件数件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

早期発見等のため関係者の連携を強化し、児童の安全を最優先し、２４時間以内に目視する。また、虐待になる前の予防策も必要であり、啓発活動が重
要。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策扱うケースにより、事務の煩雑化に大きな差が出る。現体制（男1名、女1名）になってからは、ケースにより担当を分けて無理なくすすめられている。また、県内の死亡事例を教訓に児童安全の早期確認、目視を徹底する。

要保護児童等の早期発見や適切な支援を行い、虐待をやめさせ児童の健全な発育を促し、健全な家庭にする。

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

乳児家庭全戸訪問（おめでとう訪問）事業

予算科目 会計 一般会計項

平成25年度 平成26年度 単位12

出生数（前年度２月
生～今年度１月生）回

1保健衛生費

平成25年度 平成26年度 単位

101

92

おめでとう訪問に来てもらってよかったと思う母親の割合人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

保健推進員が訪問時に気になる事があれば、保健師に連絡をするように呼びかける。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

新生児訪問事業

予算科目 会計 一般会計

項

2予防費

平成25年度 平成26年度 単位

92

87.6

％

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

1保健衛生費30,854 円
目

97

85

2予防費

出産や子育てに不安 平成25年度 平成26年度 単位を感じていない町民
32.7
30.3 ％
の割合

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

子どもの出生数も地区によりバラツキがあるが、原則地区担当保健師が訪問することを継続。里帰り
先から戻らない等の理由により、すぐ訪問できない
場合も電話連絡は早めに行い、新生児の状況把握や、育児不安の解消を図れるようにしている。人材確保ができれば、雇い上げの助産師・保健師等に依頼することも検討。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

地区担当保健師が、電話連絡・家庭訪問という方法で全ての産婦・新生児を支援していくことで、産婦の不安を軽減したり、虐待予防にもつながる。いつでも相談できるという体制を整えることで、今後の子育て支援にも役立つ。

目

意図

人

×
×

育児に対する不安を軽減し、安心して子育てしてもらう。

平成25年度 平成26年度 単位

産婦訪問の数今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

84

4衛生費

対象

手段と実績

事業概要

105

款

産婦及び新生児

平成25年度 平成26年度 単位

出生届出数

○
×

・保健推進員を対象とした研修会の充実。・「おめでとう訪問」と保健推進員を住民に周知する。

03-03-000007

出生情報を把握し、母子健康相談票を作成。地区
担当の保健師が訪問他市町村からの依頼があった訪問を実施（３件）里帰り先へ訪問依頼（３件）

向上
維持
低下

育児等に関する不安の軽減。支援が必要な家庭が適切なサービスにつながる。

課題とその解決策

訪問先が新しい家だと、場所が把握しづらいため、情報提供書に地図を添付するようにした。訪問先の様子や気になる事がある場合は連絡してくれた
保健推進員も何人かおり、今後はさらに保健推進員との連携を密にしていきたい。

コスト削減 維持 増加

104,330 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

12

件

意図

保健推進員への依頼
数

生後２か月までの乳児及び保護者
対象

手段と実績

事業概要

主に保健推進員が訪問。事前に保健師からの申し
送り票を確認して訪問。訪問時、絵本とパンフレットの説明をし、乳児相談の通知を配布する。また、母親の相談に応じる。

4衛生費

6

事務職には専門的な知識がない中で、あらゆるケースに対応していかなければならない。子どもの心理的診断等は児童相談所北部支所で行えるが、距離もあり、気軽に相談がしづらい。町にも専門的な担当者（臨床心理士等）を考えたいが、県内で虐待対応の専門職をおいているケースはない。

03-03-000006

款

6

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

17円
目

平成25年度 平成26年度 単位

ケース件数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1

意図

対象

手段と実績

事業概要

代表者会議、実務者会議、ケース会議の開催。要保
護児童、要支援児童の支援調整。

款

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

地域に雇いあげ出来る助産師や保健師等の人材が
いない。

51

03 子育て支援の充実
03-03-000008

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

両親学級事業

予算科目 会計 一般会計項

１回２日間で、年３回実施（６月・１０月・２月に開催）

款

4衛生費

妊娠届出をした妊婦及びその夫（転入者も含む）

3

回

89

89

両親学級参加妊婦数
延

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

仕事を持っている人も参加しやすくするため、休日に開催する日を設ける。
妊婦
体操を兼ね、ママヨガ教室への参加を勧める。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

ベビーマッサージ事業

予算科目 会計 一般会計項

ベビーマッサージ・講話

4衛生費

乳児と保護者

105

85

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

現状維持

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

2予防費

129

131

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

1保健衛生費95,638 円
目

2予防費

意図

89

89

ママヨガ教室妊婦延
べ参加者数

件

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

地域での仲間づくりを進める為、両親学級を受講出来なかった産婦に対し参加を呼びかけていく。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成25年度 平成26年度 単位

39

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

52

×
×

妊娠・出産・母乳育児に対する知識を身につけられる。ママヨガ教室を通じて仲間づくりができる。

平成25年度 平成26年度 単位

妊娠届出数

回

子どもがお誕生になったため終了した人も次の子を妊娠した事で早期から参加していた。ママヨガ参
加をきっかけに参加者同士で情報交換や交流が出来ていた。

4衛生費

対象

手段と実績

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し款

妊婦・産婦（産後１２か月くらいまで）

平成25年度 平成26年度 単位

11

○
×

にこにこくらぶスタッフとの協力体制の充実。

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

11

向上
維持
低下

平成25年度 平成26年度 単位

ママヨガ教室事業

ママヨガ教室開催回
数

目

参加人数（延）人

03-03-000010

毎月１回、原則として第４月曜日の午前、みなかみ町
地域子育て支援センター（にいはるこども園内２階）
で開催。

コスト
削減 維持 増加

128,622 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

教室は軌道にのり、毎月の参加者数が安定してきた。お母さんがゆったりした時間を過ごし、気軽に助産師に相談するようになってきた。

1保健衛生費

平成25年度 平成26年度 単位

出生数人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

11

人

意図

平成25年度 平成26年度 単位

1132

・ママとあかちゃんがリラックスできる。・母親同士の交流がはかれる。

対象

手段と実績

事業概要

ベビーマッサージ開催回数26

妊娠届出の減少や、就労している妊婦が多いことから、両親学級の参加者数が減少している。新生児訪問の際、両親学級に関するアンケートをとり、今後の内容を検討していく。

03-03-000009

款

平成25年度 平成26年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

仕事を持っている人は、平日だと参加しにくい。第1子の時参加すると、第２子以降の参加は少ない。妊娠の安定期での開催の為には年間3コース程度の開催が必要である。

2予防費

妊娠・出産・育児に対する知識を身につけられる。
両親学級を通じて仲間づくりができる。

平成25年度 平成26年度 単位

妊娠届出数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し3

104,532 円
目

意図

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位

両親学級開催回数

1保健衛生費

25

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

会場が新治地区での開催のため、水上地区からは遠い。身近な場所になるよう子育て支援ｾﾝﾀｰの利用を進めていく。

03 子育て支援の充実
03-03-000011

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

夏休み幼稚園開放（みんなの広場）事業

予算科目 会計 一般会計項

就学前親子（小学校低学年程度の児童まで可）19

月夜野地区就学前
児童数

日

平成25年度 平成26年度 単位

336

238

また利用したいと思っ
た割合

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

各開催場所での内容の充実を行い、より安全で楽しい子育ての場を提供していく。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

次世代育成支援計画進捗管理事業

予算科目 会計項款

子育てに関わるすべての住民

児童人口（18歳未満/
4.1時点）

人

2,716

2,615

平成25年度 平成26年度 単位推進会議開催回数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

子ども・子育て会議運営事業に移行。事業廃止。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 地域整備課 都市計画グループ

事業費

蟹枠児童公園管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

8土木費

蟹枠児童公園

平成25年度 平成26年度 単位

施設面積

回

2,200

2,200

4都市計画費

管理上の不具合、トラ
ブル発生件数㎡

× 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

老朽化した遊具の計画的な更新、他の町内施設との一括管理の方策を模索する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

老朽化した遊具の更新を計画的に実施する必要がある。他の町内施設との一括管理ができれば理想であるが、事業費は増大する。

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

×

×
×

50,000 円
目

4公園費

平成25年度 平成26年度 単位

2

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

3

回

意図

3

0

利用者が気持ちよく安全に施設を利用出来る状態
にする

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位

除草作業回数0

事業廃止によりなし。

03-03-000014

公園の維持管理（除草作業、トイレ清掃等）を地元区に依頼し、その謝礼の支払い事務を行う

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

目

平成25年度 平成26年度 単位

課題とその解決策

新制度による子ども・子育て会議立ち上げにより当協議会の役割はほとんどない。年度途中で次世代育成支援対策推進法が10年延長されることが決定したが、子ども・子育て会議、次世代育成支援対策地域協議会いずれも子育て支援に関する協議会のため兼ねることが出来ることになったので、子ども・子育て会議に移行します。

％

円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性■ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

17

93

意図

17

94

協議会の意見を踏まえ町の子育て支援策を充実さ
せる。

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位協議会委員数

平成25年度 平成26年度 単位

夏休みは研修が多いため、園の職員に負担がかかる。そのため、活動量は増やせないが、内容の充実を図っていく。

03-03-000012

会議実施なし1幼稚園総務費

親子の交流の促進につながり、子育てをより楽しめる

課題とその解決策

・地域や社会状況を考慮し、親子の交流や保護者同士の交流が図れるように場を提供し、子育て支援の充実に繋げていく。・限られた予算内で職員が活動内容を検討し、参加者が楽しいと思えるような事業としていく。・ボランティアのような安い講師料で講師依頼をしているので、人材に限りもあり、回数を重ねるごとにマンネリ化になって しまうので、人材の情報収集が必要と思われる。

102,762 円
目

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

18

5幼稚園費

意図

平成25年度 平成26年度 単位

開設日数

10教育費

対象

手段と実績

事業概要

幼稚園との事業計画検討打合せ会議の実施及び連絡調整、広報、イベントの設定、おもちゃの設置、教材の準備、講師依頼、参加費の徴収、利用者ア
ンケート・予算管理等。

款

0

件

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

遊具更新のための予算の確保が必要となる。

53

03 子育て支援の充実
03-03-000015

担当組織 地域整備課 都市計画グループ

事業費

真政河原児童公園管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

真政河原児童公園

3

回

3,478

3,478

㎡

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

老朽化した遊具の計画的な更新、他の町内施設との一括管理の方策を模索する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

子ども・子育て会議運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

3民生費

構成員

平成25年度 平成26年度 単位

保護者委員数人

6× 効率性■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

今年度に出来上がった計画の評価見直しをするとともに、地域の実情に沿った新たな支援策が進められるよう検討の機会を設けていきたい。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

子ども・子育て支援事業計画策定事業

予算科目 会計 一般会計項

意図

児童人口(18歳未満/
4.1時点)

人

2,615

次年度以降については、子ども子育て会議にて計画の見直し評価をすることから同事業に引き継ぎ、等事業は廃止とする。

目

1児童福祉総務費支援計画を策定することにより、住民に町の子育て支援策を理解してもらう。支援計画を推進するため、方向性を認識してもらう。

平成25年度 平成26年度 単位

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更回

コスト削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

ニーズ調査回収件数○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

子ども・子育て会議の立ち上げ、事業計画の検討をした。ニーズ調査を実施、集計し、町民の意見を計画に反映した。素案作成後、パブリックコメントを募集したが、意見はなかった。その後、子ども・子育て会議での意見を踏まえ最終的な計画を作成し、関係各所に配布することができた。

2児童福祉費

平成25年度 平成26年度 単位

2,716

6

145,800 円

単年度事業によりなし。

555

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性■ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

54

子育て中の保護者とその子ども子育て支援に関わるもの

平成25年度 平成26年度 単位

6

3民生費

対象

手段と実績

事業概要

子ども・子育て会議
開催数

款

0

異動等により新たに委員に就任する方も出てくることから、今後の子育て支援策を話し合う上で、計画策定段階の経緯をうまく説明していく必要がある。

03-03-000017

子ども・子育て会議の立ち上げ及び事業計画の検討。ニーズ調査の実施及び集計。計画の文章化。各
子育て支援事業の目標値設定。パブリックコメント実施。印刷製本。事業計画配布。

1児童福祉総務費

平成25年度 平成26年度 単位

会議開催回数人

課題とその解決策

日に日に変化する国の子育て新制度を理解しながら、会議運営を進めてきた。全6回の開催となったが、必要とされる協議事項に加え、フリーディスカッションが出来る場を設け、会議の充実を図った。

0

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

19

目

意図

対象

手段と実績

事業概要

0

2児童福祉費302,460 円

町の子育て支援策を充実させるため、より多くの委員の意見を引き出す。

平成25年度 平成26年度 単位協議会委員数コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

遊具更新のための予算の確保が必要となる。

03-03-000016

保護者委員の公募。会議の開催。

4公園費

施設維持管理上の不 平成25年度 平成26年度 単位
具合・トラブル発生件
1
1 件
数

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

老朽化した遊具の更新を計画的に実施する必要がある。他の町内施設との一括管理ができれば理想であるが、事業費は増大する。

87,260 円
目

利用者が気持ちよく安全に施設を利用出来る状態にする。

平成25年度 平成26年度 単位

施設面積

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

3

4都市計画費意図

平成25年度 平成26年度 単位

除草作業回数

8土木費

対象

手段と実績

事業概要

公園の維持管理（除草作業、トイレ清掃等）を地元区に依頼し、その謝礼の支払い事務を行う老朽化した複合遊具の更新工事の実施

款

件

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

×

×
×

03 子育て支援の充実
03-03-000018

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

あんしん出産子育て支援アプリ導入事業

予算科目 会計 一般会計

項

4衛生費

妊娠・出産・育児に関する母子とその家族
意図

対象

手段と実績

事業概要

スマートフォン向け携帯アプリを構築する。携帯ア
プリを運用する体制を作る。

款

平成25年度 平成26年度 単位

開発携帯アプリ

1

無し

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

して、アプリの周知、利用拡大を図る。

今後の改革改善案

26年度導入作業を行い、27年度からは管理事業と平成25年度 平成26年度 単位

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

出産祝金支給事業

予算科目 会計 一般会計

項

該当者の申請により支給。

3民生費

平成25年度 平成26年度 単位第１子支給件数29

2児童福祉費○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

国の経済的支援に変化は見られず、当制度は現状維持していきたい。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

款

3民生費

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

2児童福祉費8,280,000 円
目

162

157

1児童福祉総務費

出産や子育てに経済 平成25年度 平成26年度 単位
的な不安を感じてい81.4
81.4 ％
る町民の割合人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

事業内容は継続していきたいが、配布する商品券について1,000円券の検討をしたい。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今年度は無駄なく確実に事業を進めることが出来た。事業を継続することにより、町の子育て支援策の充実につなげたい。また、商品券で支給することにより、町内の商工業者の活性化につながっている。

1児童福祉総務費

子育て家庭の入学時の経済的負担を軽減する。

平成25年度 平成26年度 単位

中学校入学支給数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1,994

目

意図

対象

手段と実績

事業概要

平成２７年４月に小学１年生・中学１年生になる児童を養育する保護者。

平成25年度 平成26年度 単位

2,072

×
×

とくになし。

入学支援金支給事業

中学生以下児童数（4/1時点）○×

出産や子育てに経済 平成25年度 平成26年度 単位
的な不安を感じてい81.4
81.4 ％
る町民の割合人

10503-04-000002

小学校、中学校入学予定者の保護者に商品券を
支給した。

向上
維持
低下

7,000,000 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今年度より滞納要件をなくし、第１子・第２子の支給金額を増額した。支給内容は県内上位の高額な支給をしているので、住民の満足度も高いと思われる。

コスト
削減 維持 増加

子育て家庭の出産時の経済的負担を軽減し、子どもの健全育成を図る。

平成25年度 平成26年度 単位

出生数（年度）件

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

31

件

意図

対象

手段と実績

事業概要

子の出生日時点で6ヶ月以上みなかみ町の住民で
ある方。

0

無し

03-04-000001

款

2予防費

情報発信件数成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

1

7,916,400 円
目

子どもの健康状態を記録し、健診情報や成長記録を確認できる。ダウンロードして使用できる状態まで完成させる。

平成25年度 平成26年度 単位

携帯アプリ

件

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1保健衛生費

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

500円券から1,000円券に変えるにはデザイン変更が必要になることから別途予算が必要になる可能
性がある。

55

03 子育て支援の充実
03-04-000003

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

児童手当支給事業

予算科目 会計 一般会計項

対象者に手当てを支給。

款

3民生費

小学生以下児童数（4/1時点）

平成25年度 平成26年度 単位

1,502

1,120

1,077

出産や子育てに経済 平成25年度 平成26年度 単位
的な不安を感じてい81.4
81.4 ％
る町民の割合人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

H27年度も制度改正はなく現状維持としたい。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

児童扶養手当支給事業

予算科目 会計項

１８歳に達する年度までの児童を監護するひとり親
家庭等

平成25年度 平成26年度 単位

各種受付件数

54

受給者数(年度末時点）

件

目

平成25年度 平成26年度 単位

159

151

受給者数(年度末時
点）

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

国の基準により今後も実施。 請求時の提出書類が増えてきたため、対象者へ的確に指示できるようにする。また、年金併用の制度改正により、町の年
金担当課との連携も必要になった。 また、対象者には法改正時、制度の周知を図る。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

特別児童扶養手当支給事業

予算科目 会計項

款

平成25年度 平成26年度 単位

申請件数

18

件

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

精神または身体にある一定の障害がある20歳未満の児童を養育する方へ手当を支給する

3030

平成25年度 平成26年度 単位

事務取扱交付金人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

国の基準が変わらない限り、事業費は現状維持になる。受付時の提出書類が増えているため、対象者にもれなく指示できるようにする。また、制度についてパンフレット等で分かりやすく説明できるように
する。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

56

人

円

40

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

対象者に対して制度や必要書類に関する説明を丁寧に行い、群馬県担当課と連絡を密にし、速やかな認定請求事務を行うようにする。

151目

平成25年度 平成26年度 単位

受給者数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

16

159

意図

対象

手段と実績

事業概要

精神または身体にある一定の障害がある20歳未満の児童を養育する方

平成25年度 平成26年度 単位

県との連絡を密にする。申込書一式を封筒にセット
し、現況届時や受付時に申請者が分かりやすいよう、必要な書類のチェックリスト表を付けたりした。

03-04-000005①申請受付②台帳管理③所得状況届受付④県の認定に係る各種通知⑤事務取扱交付金処理

××

父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与する

課題とその解決策

度々の制度改正に加え、ケースにより、提出書類が違ってくるため、群馬県担当課と連絡を密にし、対象者が不利にならないよう適切な認定請求事務等
を行う。

○
×

円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

47

向上
維持
低下

意図

対象

手段と実績

事業概要

①認定請求の受付・相談 ②台帳整理 ③現況届受
付 ④通知の発送 ⑤該当者の各種届出の受付・依頼等

コスト
削減 維持 増加

特に問題はない。

03-04-000004

款

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

制度改正もなく問題なく事務ができた。

2児童措置費

生活の安定と児童の健全育成及び資質の向上

平成25年度 平成26年度 単位

受給者数

人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1,460

247,111,976 円
目

意図

対象

手段と実績

事業概要

小学校卒業までの子どもを養育する保護者（所得制限あり）

2児童福祉費

55 千円

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

受付時に必要な診断書様式や手当額が毎年改正があるため、パンフレットや様式を常に最新のものを窓口に準備しておく。担当者以外のグループ員が受付事務を行えるようになると、いつでも申請者に対応ができるため、マニュアルを用意し、事務の周知をする。

03 子育て支援の充実
03-04-000006

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

妊婦健康診査助成事業

予算科目 会計 一般会計項

妊娠届出をした妊婦及び転入した妊婦

1,349

枚

89

89

妊婦健診を受診した
延べ人数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

妊娠届け出後、転出を予定している妊婦については、受診券の差し替えについて充分説明を行う必要がある。 転入妊婦への受診券については随時
実施。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

不妊治療費助成事業

予算科目 会計 一般会計項

平成25年度 平成26年度 単位

7

法律上の婚姻関係にある夫婦・医師が不妊治療が必要であると判断した者・夫婦共に本町に住所を有し、引き続き1年以上居住している者・各医療保険の被保険者又は被扶養者・町税等に滞納または未納がない者
不妊治療費助成組
数（実）

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

不妊治療費の助成を年１回ではなく、年２回に増やしたことでより成果の向上が期待できる

1保健衛生費

不妊治療後の妊娠届
件数

組

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

年齢が若いうちに治療する方が、妊娠に結びつく可能性が高い。そのため年２回まで申請できるようにし、なるべく早期に治療できる体制を整えた。

10

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

出産育児一時金支給事業

国民健康保険
予算科目 会計
特別会計項該当者から申請書の受付を行い、確認・支給

2保険給付費

被保険者が出産したとき、本人が属する世帯主

年間平均被保険者
数

件

・現状維持

平成25年度 平成26年度 単位

7,075

6,724

4出産育児諸費

出産や子育てに不安を感じている割合人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

平成22年10月から平成32年3月までの時限措置として支給額を4万円引き上げになっていたが、4月以降も継続することになった。さらに医療機関への直接払い制度も21年10月から開始され被保険者の負担軽減に繋がっている。

目

2予防費

平成25年度 平成26年度 単位

2

4

件

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

7,963,780 円
目

1出産育児一時金

平成25年度 平成26年度 単位

67.3

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

18

×
×

意図

36

○
×

安心して出産することができる

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位

支給件数

向上
維持
低下

年２回の助成により事業費が向上する↓なるべく１回の助成ですむよう若いうちの治療開始をめざし事業の周知徹底を図る

03-04-000008

款

コスト
削減 維持 増加

不妊治療を受け、妊娠につながる

平成25年度 平成26年度 単位

7人

1,242,000 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

14

4衛生費

974

意図

対象

手段と実績

事業概要

不妊治療費助成金
申請件数（延）款

1,093

転入妊婦で、事前に問い合わせがあった場合は母子健康手帳公布日を紹介。
保
健師が不在だった場合は電話連絡を行う。

03-04-000007

町の広報に掲載。申請受理事務。決定通知書発送
及び支払い事務。

2予防費

平成25年度 平成26年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

妊娠届け出後、転出を予定している妊婦については、受診券の差し替えについて充分説明を行う必要がある。
母子健康手帳交付は曜日を決
め、お知らせしているが、転入妊婦については随時来るため、保健師が不在の可能性がある。

6,694,970 円
目

妊婦健診の費用が軽減でき、定期的に健診を受けられる。

平成25年度 平成26年度 単位

妊娠届出数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1,284

1保健衛生費意図

平成25年度 平成26年度 単位受診票交付枚数

4衛生費

対象

手段と実績

事業概要

毎週月曜日の母子健康手帳交付日に、受診票を交付し、合わせて保健指導を行う。転入者へは随時受診票の差し替えを行う。

款

69.7

％

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

・問題なし

57

×
×

03 子育て支援の充実
03-04-000009

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

福祉医療費支給事業

予算科目 会計 一般会計項

平成25年度 平成26年度 単位

福祉医療費

154,975

平成25年度 平成26年度 単位

36,22434,918

平成２２年度税制改正による年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分の廃止に伴い、母（父）子
家庭福祉医療費受給資格認定要件が変更となる
ので、今まで所得税が課税だった者が非課税となる場合が出てくる。よって平成２４年８月１日より医療費の拡大が見受けられる可能性がある。（第３ 第２
項第６号）

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

未熟児養育医療給付事業

予算科目 会計 一般会計項

母子保健法第６条第６項に規定する未熟児（身体の発育が未熟のまま出生した乳児であって、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのもの）であって、医師が入院医療を必要と認めたもの。

平成25年度 平成26年度 単位

養育医療費

296

5

特になし

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

予算科目 会計 一般会計項

平成25年度 平成26年度 単位補助金申請件数

15

件

1,994

2児童福祉費× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

申請件数が激減した。広報等により周知を図りた
い。

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

5,000,000 円
目

1児童福祉総務費

出産や子育てに経済 平成25年度 平成26年度 単位
的な不安を感じてい81.4
81.4 ％
る町民の割合人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

141 千円

子育て家庭の住環境の整備を推進し、定住を促進する。

平成25年度 平成26年度 単位

2,072

2予防費

33

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今年度は申請件数2件と少なかった。またいずれも工期延長により繰り越すことになった。昨年度からの繰越5件についてはいずれも住宅が完成し補助金を支払った。

58

中学生以下児童数（4/1時点）今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

2

中学生までの子を養育する方、または妊婦がいる
世帯の方町内に住所のある方（転入予定の方は、新築後６ヶ月以内に転入出来る方）新築後、町内に３年以上居住する方。町民税等に滞納がない方

×
×

意図

対象

手段と実績

事業概要

１２月より事業開始。広報、回覧等により周知。２件の申請に対応。

○
×

特になし

子育て家庭住宅新築補助金交付事業

3民生費

向上
維持
低下

平成25年度 平成26年度 単位

03-04-000011

款目

１人あたり養育医療費

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

コスト削減 維持 増加

医療費の給付を行うことにより、経済的な負担を軽減し、安心して医療が受けられるようにする。

課題とその解決策

今後の改革改善案

養育に必要な医療の給付を行うことにより、乳児の健康管理と健全な育成に寄与できている。

9円

1,274,535 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1保健衛生費

平成25年度 平成26年度 単位

受給者数

707 千円

4,708

意図

対象

手段と実績

事業概要

養育医療給付申請の受理、審査、養育医療券の発行。国・県に申請書や請求書の審査依頼。養育医
療費の支払い。

4衛生費

4,278

将来的に医療の高度化等により福祉医療費の支給が増加した場合は、所得制限導入や、一部負担金導入を検討する必要が出てくる。対応としては、健康づくり事業との連携により福祉医療費の増加の抑制に繋がるようにしていかなければならない。

03-04-000010

款

4福祉医療費

平成25年度 平成26年度 単位

１人あたり医療費人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

164,381,162 円
目

医療費に係る経済的な負担を軽減し、安心して医療を受けられるようにする。

課題とその解決策

今後の改革改善案

受給者（保護者）の経済的負担の軽減を図り、子育て支援や社会福祉の向上に寄与できている。

1社会福祉費成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

乳幼児：１５歳年度末までの子。重度心身障害者：
身障者手帳１．２級、障害年金１級、療育手帳Ａ判定。
母（父）子家庭：所得税非課税で１８歳年度末までの子と扶養している配偶者のいない女子または男子。
受給資格者数（年度末現在）

164,381 千円

3民生費

意図

対象

手段と実績

事業概要

対象者へ受給資格者証の交付該当者、医療機関、
柔道整復師からの請求受付県へ申請書や請求書の審査依頼審査したものを電算入力し、福祉医療
費の支払い

款

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

事業所への周知協力や広報等による周知を図る。

03 子育て支援の充実
03-04-000012

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

保育所３歳未満児保育料軽減事業

予算科目 会計項

保育園に入園している３歳未満児とその保護者

平成25年度 平成26年度 単位

保育園に通う３歳未
満児数

7 箇所

8

117

121

保育料が軽減されて 平成25年度 平成26年度 単位
経済的負担が減った
117
121 人と感じる保護者数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

県はこの補助事業を中止し、第３子以降３歳未満児保育料免除事業費補助を計画している。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

適正に補助金の申請業務を行った。平成２７年度から群馬県が事業を廃止する。

平成25年度 平成26年度 単位

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

私立幼稚園運営費等補助金交付事業

予算科目 会計 一般会計

項

町内の私立幼稚園

平成25年度 平成26年度 単位

園児数（月平均）1,335 千円

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

19

22

5幼稚園費

私立幼稚園の対前年
比入園率

人

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

27年度からの新制度移行に伴い、事業を廃止する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

本事業の実施は、私立幼稚園就園児のいる家庭への支援に結びついていた。旧水上地区には公立幼稚園がないため、町内全体の平等性を考えると、必要な補助事業といえたが、新制度での保育料の設定の際、利用者負担の軽減を実施することで、補助金の目的が達成され、この補助事業は廃止する。

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

幼稚園就園奨励費補助金交付事業

予算科目 会計 一般会計項件

平成25年度 平成26年度 単位

73

115

％

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

×

×
×

5幼稚園費

6,476,400 円
目

1幼稚園総務費

幼稚園への就園機会の確保公・私立幼稚園間における保護者負担の格差の是正

平成25年度 平成26年度 単位

139

147

幼稚園対象年齢の幼
稚園就園率

人

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

申請に際して、新制度へ移行した幼稚園などが対象にならないことを周知させる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成25年度 平成26年度 単位

47

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

本事業の実施は、幼稚園就園児のいる家庭への経済的支援に結びついている。H27年度からは新制度へ移行する園は対象とならないため、申請対象はほとんどないと思われる。

1幼稚園総務費意図

町内の公立幼稚園に通園している園児数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し■ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

110

10教育費

対象

手段と実績

事業概要

40

款

町内に住所をおく、公・私立幼稚園に就園している園児の保護者

平成25年度 平成26年度 単位

申請数目

平成27年度からの新制度において、利用者負担の見直しを行い、保護者負担の軽減が実施されることになったため、この補助事業は廃止する。

03-04-000014

条例規則の改正、対象者の把握や確認、必要書類の作成・配布・回収・提出、補助金の申請・支給・実績報告書作成や提出

××

1,335,000 円

成果

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し■ 対象の見直し■ 意図の見直し

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等■ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持

1,195

○
×

意図

平成25年度 平成26年度 単位補助金交付額向上
維持低下

保護者の経済的負担が軽減されるので、園児が増
える。

対象

手段と実績

事業概要

補助要綱の作成、交付申請、交付指令書の通知、補助金の支払い、実績報告書依頼

10教育費

コスト
削減 維持 増加

特に改革・改善は行っていない。

03-04-000013

款

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性■ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し意図

保育料軽減事業の対象になる保育園円
目

保育料を軽減することで、保護者の経済的負担が少なくなり、子育てしやすい環境が形成される。

対象

手段と実績

事業概要

３歳未満児の保育料について、3,000円を限度として同一階層の以上児と同額に軽減した。

款

51

%

コスト
削減 維持 増加
向上
維持 ○
低下

×

×
×

子育て新制度が始まると、私立幼稚園は就園奨
励費対象の私学助成と、施設型給付費を選択できる。町では両方の制度の事業を行う必要がでてくる
ため、事務が繁雑になることが予想される。 しかし、近隣市町村では、新制度に移行しない園がないようなので、この事業を継続していくかを検討する必要
がある。

59

03 子育て支援の充実
03-04-000015

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

子育て世帯臨時特例給付金事業

予算科目 会計 一般会計項

録されているもの（保護者）ただし、臨時福祉給付金及び生活保護受給者等は対象外

平成25年度 平成26年度 単位

1,994

人

H27年度は金額、対象を見直した上で実施されることが国により決定されたので、対象者全員が受給できるよう実施していきたい。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

タイトなスケジュールの中、周知、受付、支払と大きな問題も無く実施できた。対象者に再三の通知、電話連絡を行ったが、申請をしなかった方が22名残ってしまった。

平成25年度 平成26年度 単位

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

第三保育園管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

園児とその保護者
意図

対象

手段と実績

事業概要

・通常保育及び施設の維持管理・園行事の計画及び実施・保護者会との連携

3民生費

平成25年度 平成26年度 単位

保育日数

293

平成25年度 平成26年度 単位

園児数

日

2

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

入園の申込みがあった場合、きめ細かな保育を実践しているので内容は充実している。保護者との信頼関係も築けている。しかし、地区の出生数が減少するなかで２６，２７年度の園児募集結果が０件ある。
県への休園届期間は引き続き届け出した。また、施設管理については予算を計上して継続して行う。

2児童福祉費

コスト削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

目

4保育園費

保育活動を通して園での生活を楽しみ、心身共に健康で心豊かな園児を育てる。園行事等を通じて保護者との信頼関係を深める。

園生活を楽しんでいる子どもの割合人○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

子供たちもケガや事故も無く、元気で伸び伸び生
活しており、保護者との関係も、日々情報の交換を密にし、保育園活動に様々に協力を仰ぎ、相互理解が成されていると思う。しかし、地区の出生数が減少するなかで２６年度の園児募集結果が０件で、在園児も卒園することで次年度は休園となる。

0人

507,743 円

平成25年度 平成26年度 単位

％

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し■ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し0

1,040

支給金額が昨年度より大幅に減額されたため、対象者の意識も薄れる可能性がある。周知（広報、回覧、ホームページ等）を徹底したい。

03-05-000001

款

2児童措置費支給決定者数成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

1,062

19,611,872 円
目

経済的支援を実施し子育て世帯の下支えをする。

平成25年度 平成26年度 単位支給対象者数今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

2児童福祉費意図

中学3年生までの児童（4.1時点）

3民生費

H26年1月分の児童手当（特例給付を除く）受給対象者であって、1月1日時点でみなかみ町に住民登

対象

手段と実績

事業概要

①申請勧奨、お知らせ（区長回覧、広報掲載等）②
申請受付③審査④決定⑤支給⑥その他補助金事
務⑦その他（要綱作成等）

款

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下 ○

×

×
×

藤原地区の地理的条件を考えると町立保育園として存続したいが、申込者がなければ休園するしかな
い。将来的にも出生状況を見ると保育園に入園する可能性は極めて厳しい状況にある。

項

2児童福祉費・心身共に健康で心豊かな幼児を育てる。・乳幼児保育、幼児教育を理解してもらい子育てを応援する。・幼児とその保護者、地域住民に安全で充実した教育、保育の場が提供できる。・安全な保育、給食等の実施のため、施設、設備の改善、充実を図る。

・通常保育では対応しきれない保護者のニーズに合わせた保育と延長保育の実施。・行事や地域の施設、人材を活用した保育の実施。・こども園としての教育、保育環境の充実を図るための修繕・改修 ・園舎内外の維持管理

対象

予算科目 会計 一般会計

手段と実績

事業費

事業概要

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループにいはるこども園管理運営事業

意図

56,457,055 円

03-05-000002

293

日

63

園生活を楽しんでいる子どもの割合

79 人数

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

当事業の主なものは保育サービスを提供する職員の人件費なのでこども園運営に関しては今後の入園児童の推移を把握し職員数を管理していく必要がある。・地域を巻き込んだ食育の取り組み。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

目

4保育園費

平成25年度 平成26年度 単位

99

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

・子育て支援の充実のために今後も研修を重ね、見直し改善を図る。・２７年度以降の現状を把握。
（園児数）・環境整備については今後も経費削減に努め職員と保護者による奉仕作業を実施していく。

60

平成25年度 平成26年度 単位

保育に欠ける園児

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

293

3民生費

・保護者の就労や病気等により保育に欠ける児童及び保護者・就学前の園児とその保護者・施設全般 ・地域住民

平成25年度 平成26年度 単位

開園日数

款

98

％

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

保育サービスの精査、効率性などを考慮していく必要がある。・こども園の多様化が求められている現状や児童福祉法の観点から考察すると、現状の自園調理における完全給食の実施は妥当であると考える。

03 子育て支援の充実
03-05-000003

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

月夜野地区こども園整備事業

予算科目 会計 一般会計項

０歳から就学前までの児童とその保護者

平成25年度 平成26年度 単位

0

33

4保育園費

子どもを安心して預けられる環境が整備され待機児童が解消される。

平成25年度 平成26年度 単位

125

143

第１希望の保育園に入園できた人数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

基本的に、民設民営であることを三峰会に理解してもらい、全てにおいて、町任せという体質を改善することが、開園を迎えた暁にベストな運営に繋がると考える。児童福祉法の改正による、認定こども園
建設に対する交付金を活用し、できる限り町財政の負担をイニシャル・ランニング共に減らす方策を目指していく。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

経年に亘り、議会特別委員会で審議されてきた、
月夜野地区の幼保一体化計画について、最終報告がなされ、それを受けて町の方向性も決定された。
２７年度本格施行予定の「子ども・子育て新制度」における幼保連携型認定こども園の開園と待機児童の解消を目的とした場合、年度末ではあれ、町の方向性が決定されたことは、大きな前進であると考える。今後、様々な問題点を解決し、予定通りのスキームで開園を迎えたい。

21,728,000 円
目

平成25年度 平成26年度 単位

113

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

保育園に入園を希望した児童数回

2児童福祉費意図（仮）月夜野こども園
設置準備会議

3民生費

対象

手段と実績

事業概要

議会に教育環境特別委員会が設置され、こども園建設に向けて委員会を開催した。主に建設方法（公設・民設）の協議、月夜野保育園に運営を打診、委員会案として旧
月夜野一中跡に建設候補地を決定する。また、委員と保育園理事・職員と合同で先進地への視察研修を実施し
た。

款

122

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

昭和５４年の月夜野保育園開園に当たり、公設か民設かの論議があり、理由は不明だが、民設を選択し、三峰会は月夜野町が作った法人であることは事実である。しかし、①と同様になるが、こども園を運営する三峰会の意識を変えてもらうこと、その方策については、デリケートな部分であるので、慎重に考えたい。

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

一時預かり保育事業

予算科目 会計 一般会計項

2児童福祉費意図

64,920 円

03-05-000004

保護者の傷病・入院・災害・事故・育児疲れ等に伴う心理的・肉体的負担の解消で、緊急・一時的に保育が必要となる児童に対して、保育園で保育することにより、保護者の心身の負担を軽減する。

児童の一時預かり事業

款

3民生費

対象

手段と実績

事業概要

保育の実施対象にならないが、保育を必要としている児童を持つ保護者

一時保育を実施する保育園の数

一時保育を利用した
人数

1 カ所

1

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

81

52

出産や子育てに不安を感じていない割合

人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

要綱上は町外者の利用も可能であるが、観光客の児童をいきなりは預かることは受託園として責任を持つことができないとの意向により、断っている現状である。町外者は「里帰り出産」に限る等要綱の見直しが必要かと思われる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案にいはるこども園の待機児童が当該制度を利用していた実績もあり、有効に機能していた。

平成25年度 平成26年度 単位

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

私立保育所運営費負担事業

予算科目 会計 一般会計項

運営費の支払いと国県補助金申請業務

3民生費

町内私立保育所22

2児童福祉費

町内私立保育所入所
児童数

園

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

児童福祉法に基づいた制度であり、改革や改善の余地はない。子ども子育て支援新制度により給付方法が変更されより負担額が増加される方向。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

保育単価並びに各種加算額を適正に把握・適用
し、町内民間保育所に運営費の支出を行うことができ、健全な運営に寄与できた。

○
×

×
×

148,651,890 円
目

4保育園費

平成25年度 平成26年度 単位

197

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

平成25年度 平成26年度 単位

町内私立保育所数

145,387 千円

向上
維持
低下

意図

対象

手段と実績

事業概要

158,664

コスト削減 維持 増加

国・県・町が運営費を負担することによって、保育所は運営が可能となる。

平成25年度 平成26年度 単位

運営費負担金額％

33.2

対象を町内在住者に限定してよいものか、検討の余地はある。

03-05-000005

款

4保育園費

平成25年度 平成26年度 単位

成果

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し■ 対象の見直し□ 意図の見直し

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持平成25年度 平成26年度 単位

目

198

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

特に改革・改善は行っていない。

61

×
×

03 子育て支援の充実
03-05-000006
私立保育所延長保育促進事業費補助金交付事業

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

3民生費

延長保育を受ける児童と保護者補助金を受ける
民間保育所

延長保育を受けた児童の数

平成25年度 平成26年度 単位

4延長保育を受けた児
童の数

人

4保育園費

保護者が時間に余裕を持って就業でき、安心して子育てができる環境になる。

平成25年度 平成26年度 単位

45

延長保育を受けた児
童の数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

現在月夜野保育園の３０分延長のみが対象であるが、保育士の増員等でもう少し長時間の延長保育が実施できれば、保護者にとってより子育てがしやすい環境になる。また延長保育未実施の水上保育園でも、延長保育を行った方がよいと考える。子ども子育て支援新制度にともない延長保育の基礎部分については施設型給付費で支払うため加算部分が対象となる見込みである。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

就業形態の変化に対応した、延長保育制度は子育て支援に必要であるが、保育士の配置等から、延長
保育に対応できない園も存在している。

4,891,000 円
目

平成25年度 平成26年度 単位

4

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し52児童福祉費

意図

対象

手段と実績

事業概要

民間保育所の延長保育に係る保育士人件費に対し、補助金を交付した。

款

5

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

延長保育に対応した保育士の人件費コストを当該補助金で賄いきれない点であり、保育士等処遇改善補助事業等で対応した。

予算科目 会計 一般会計項

2児童福祉費

保育士を定数よりも多く雇い上げることにより、担当する児童数が少なくなることで保育を手厚く豊に出来る。安心して子どもを預けることが出来る環境を整えることで、町内で子育てをする人を支援することが出来る。

民間保育所に通う、家庭で保育を受けられない低年齢児(1歳）と３歳児の処遇改善。保育所の運営充
実と児童福祉の向上を図るため、保育士定数を越える保育士の雇い上げ
保育充実促進費補助事業を受けている
民間保育所

民間保育所に通う1
歳児の数

2 箇所

03-05-000008
私立保育所乳児受入支援事業補助金交付事業

29

29

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

県1/2補助事業であり、低年齢児及び３歳児だけに限らない保育サービスの向上に資する事業である
ため、対象は若干変更となるが、改革・改善案はな
い。

予算科目 会計

項

款

62

21

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

目

安心して乳児を受け入れられる保育所数人

× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

乳児保育の充実のために、補助金を交付すること
は子育てしやすい町づくりに結びつくと思われる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

平成24年度をもって県の補助金を廃止し、平成25
年度から別の補助事業『乳児担当保育士加配事
業費補助事業』となったため廃止し、『乳児担当保育士加配事業費補助事業』として引き続き推進す
る。

2

円

平成25年度 平成26年度 単位

箇所

2

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

2

乳児を安心して、町内民間保育所に預けられる環
境を整える

平成25年度 平成26年度 単位

保育所に通う乳児数人

平成25年度 平成26年度 単位

意図

対象

手段と実績

事業概要

乳児を町内民間保育所に預ける保護者並びに受け入れる町内民間保育所

4保育園費

県1/2補助事業であり、低年齢児及び３歳児だけに限らない保育サービスの向上に資する事業であるため、対象が若干変更となるが、改革・改善案はない。

事業費

平成25年度 平成26年度 単位

15

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

年度途中に乳児を受け入れた町内民間保育所の乳児数を確認し、県に補助金交付申請を行った。

年度途中に民間保育所に入所した乳児数

１歳児及び3歳児加配
保育士の数

人

課題とその解決策

県費1/2の補助事業であり、民間保育所の加配保
育士の人件費の補助として、健全な園運営に寄与している。

平成25年度 平成26年度 単位

目

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

3民生費

民間保育所に通う、家庭で保育を受けられない低年齢児(1歳）及び３歳児とその家庭

平成25年度 平成26年度 単位

2

款

対象

手段と実績

事業費

事業概要

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

私立保育所保育充実促進費補助金交付事業

意図4,730,000 円

03-05-000007

コスト削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

県の補助金が廃止し別の補助事業を検討するとのことですので廃止。

03 子育て支援の充実
03-05-000009
民間保育園障害児保育事業費補助金交付事業

予算科目 会計 一般会計項

園

276,470 円
目

平成25年度 平成26年度 単位

4保育園費

150

障害児に対する保育 平成25年度 平成26年度 単位の質が高くなったと感1
1 園
じる民間保育所

277 千円○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

町負担１００％の事業であり、障害児保育の更なる充実を図るための保育施設への補助金である。施設型給付費に凌育支援加算が見込まれるので今後廃止の方向も考えられる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

水上保育園に８月に入園し９月から療育手帳Ｂ２判
定されたことに伴い、要綱に基づき補助金を交付した。障害児保育は、健常児以上の負担が掛かるので、水上保育園の健全な運営に寄与できた。

2児童福祉費

障害児に対する質の高い保育の実施が可能になる。

町から民間保育所への補助金

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1

3民生費

民間保育所

平成25年度 平成26年度 単位

1

款

意図

障害児保育を行っている民間保育所の数

事業費

対象

手段と実績

事業概要

水上保育園に８月に入園し９月に療育手帳のＢ２（中度）に判定されたことに伴い、要綱に基づき、補助金を交付した。なお８月はコンサルテーション事業の内容により軽度とする。

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

コスト削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

現状は障害児は、保育園ではなく、専門施設に入所しているケースが多いが、制度上障害児を受け入れる保育園の負担が軽減されることにより、障害児を持つ保護者が保育園に入園させることに抵抗が無くなる反面、町単独事業であるため、コストは増える
可能性がある。

項

2児童福祉費・町外に職場を持つ保護者が、職場に近い他市町
村の保育所で子どもを保育してもらえる。・突発的な状況にも短時間で対応できる。・安心して子どもを預けることができる環境を整 え、町内で子育てをする人を支援する。

家庭で保育を受けられない児童の他市町村の保育所に委託協議により他市町村での保育の実施。
委託料の支出。

広域入所の委託を受入れる保育所の数

対象

予算科目 会計 一般会計

手段と実績

事業費

事業概要

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

保育児童広域入所事業

意図

7,635,545 円

03-05-000010

平成25年度 平成26年度 単位

6

14

14

広域入所を認められ
た児童の数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

就業形態の多様化により、町外の保育所への入所を希望する保護者は多い。しかし、受入先も待機児童が存在し、必ずしも希望通りの園に入園できない状態である。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

委託・受託とも保護者の要望に概ね応えられた。

平成25年度 平成26年度 単位

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

園児災害共済保険加入事業

予算科目 会計 一般会計

項

公立保育園並びに幼稚園の園児とその保護者

213

公立保育園並びに幼稚園の園児数

人

14

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

2児童福祉費73,685 円目

平成25年度 平成26年度 単位

213

226

4保育園費

平成25年度 平成26年度 単位

災害共済加入者割合

人× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

現状のまま事務を行う。各幼稚園・保育園では安全管理を徹底ができたためか、平成26年度も事故が特になかったため、安全管理を継続して行い、事故のないよう保育を実施する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

100

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

事務や町負担割合についても特に問題がないた
め、現状を維持する。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

226

14

意図

平成25年度 平成26年度 単位

災害共済加入者数

平成25年度 平成26年度 単位

万が一の事故に備えることにより、保護者が安心して児童を預けることができる

対象

手段と実績

事業概要

共済保険掛金の徴収と負担金支払いによる保険加入事務（事故は発生しなかったので、共済金の請
求はなし）

3民生費

4保育園費

受入先も自分の自治体の住民が優先であり、また広域協議事務の繁雑さもあり、なるべく町内の園に入園してほしい。

03-05-000011

款

目

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

3民生費

里帰り出産やみなかみ町以外に就労している等の理由により、家庭で保育できないため、町外の保育所に児童を入所させたい家庭とその児童

広域入所を希望する
児童の数

8 箇所

款

100

％

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

事故による請求事務がでないよう、児童の安全管理の徹底を各園が続けていく。

63

03 子育て支援の充実
03-05-000012

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

保育料賦課徴収事業

予算科目 会計 一般会計

項

保育園児の保護者

37,85438,058 千円

274

277

平成25年度 平成26年度 単位

保育料徴収率人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

保育料システムは保育料賦課徴収にとどまらず、保育事務には欠かせないツールである。新制度に伴い新たに子ども・子育て支援システムを次年度より使用して業務を行う。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

水上児童館管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

1,410

2,615

課題とその解決策

行事により参加者募集地区を検討し、利用者増を図る。 小学校との連携を密にし、情報交換の機会を維持することで通路の安全や利用児童の把握に努める。
建物や備品・遊具等を点検し、必要に応じて補修・補充等計画的に進める。（２７年度
は雪囲いを設置予定） 保護者・町民の児童館への意見・希望等の把握に勤め、運営の改善や学童保育との関係等を検討してゆく。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

予算科目 会計 一般会計

項

×
×

5児童館費

4,066

4,390

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

2児童福祉費6,081,980 円
目

1児童福祉総務費

月夜野わんぱくクラブの運営を円滑にし、放課後小
学生の健全育成の推進を図る。
意図

平成25年度 平成26年度 単位

200

193

実利用延べ人数（年間）

人

平成27年度から、子育て新制度が始まり、町で放課後児童健全育成事業の基準を定めることとなった。 今後、新たに規定した基準の運営がなされているか、検査等を町が行う必要があり、従来より詳細な確認や指導をすることが必要になる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成25年度 平成26年度 単位

10,743成果○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

64

月夜野地区小学生
児童数（３年生以下）

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

民間の活用により事業を行っており、地域からたちあがった運営委員会に運営を委託しているため、経営も順調。子育て支援の充実のため、今後も現在の状況での事業を継続していく必要がある。

3民生費

対象

手段と実績

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し款

月夜野わんぱくクラブの放課後児童健全育成事業
及び小学生

4,014 千円○
×

水上地区以外の利用者が参加しやすい行事や開催場所等の検討。環境整備のための計画と予算の
計上。

事業費

3,953

目

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

平成25年度 平成26年度 単位

向上
維持
低下

平成25年度 平成26年度 単位

月夜野学童保育事業

補助金額

コスト
削減 維持 増加

4,426,069 円

延べ利用者数人

03-05-000014

・放課後児童健全育成事業補助金所要額調、交付
申請書、実績報告書作成。・指定管理に関する事務。 ・委託料の支払い。 ・運営委員会及び指導員との連絡、調整。

％

意図

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

４年生以上を対象とする学童保育の無い地域にあり、放課後や長期休暇等の児童の受け皿としての存在意義は大きい。しかし、利用者がほぼ固定している・幼児の利用は少ない等誰でも自由に遊べるという児童館としての機能についての再考や建物・備品・遊具等の補修・補充等も必要。移動児童館
事業では、水上地区以外からの参加者もあった。下
校途中で児童館に寄る児童がほとんどだが、低学年では寄り道等があったことから、１年生については
当日利用者について学校から連絡をもらう等協力関係ができた。

2児童福祉費

平成25年度 平成26年度 単位

対象児童数

日

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し291

98

健全・安全な遊びの場を与えることで児童の健全育成に繋がる。

対象

手段と実績

事業概要

289

3民生費

町内に居住する１８歳未満の児童

平成25年度 平成26年度 単位

児童館開館日数款97

保育措置の性格上、滞納しているがために、園児を退園させることができない。滞納している保護者もペナルティがないため、堂々と滞納している状況である。

03-05-000013

七夕・月見・ひなまつり等の季節行事や工作、カレー・フルーチェ・団子・ホットケーキ等の調理体験等の児童の遊び・体験に寄与する行事の開催と安全に遊べる環境の維持・管理。

4保育園費

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

適正な保育料賦課を行い、滞納者に対しては毎月文書や園で直接督促を行ってきたが、基本的に毎月納入する意思が欠落している保護者も存在する。効率的かつ効果的に滞納を無くすように努めている。

6,927,163 円
目

町民税の課税や所得税額に応じて階層が定められた保育料を納入する。

平成25年度 平成26年度 単位

保育園児数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

2児童福祉費意図

平成25年度 平成26年度 単位

保育料調定額

3民生費

対象

手段と実績

事業概要

口座引き落とし分と現金納付分に分け、毎月請求を行った。なお、滞納者には督促並びにこども手当
現金支給の同意をとりつけ、保育料への充当を促した。

款10,259人

コスト削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

新制度からは、放課後児童支援員の配置が必要なため、5年以内の間に県が行う研修会に参加し、クラブの職員に資格を取ってもらう必要がある。 また、障害児受け入れを積極的に行ってもらう必要もあるため、クラブ職員の人員確保について協力する。

03 子育て支援の充実
03-05-000015

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

水上学童保育事業

予算科目 会計 一般会計

項

放課後,家庭で面倒をみられない小学生

1,373

平成25年度 平成26年度 単位

72

65

クラブ実利用延べ人
数(年間）

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

クラブの開所時間の延長や開所日の増加が期待されているため、町が運営の助成を続けていき、ク
ラブ運営側の希望も取り入れていく必要がある。
現在のクラブは、就学前児童の通園施設のこども園施設と併設されているので、長期休業中の開所が困難であるといった意見があった。保育の実施方
法や人材の確保等、町で支援し、開所の実現を依頼していくことが必要。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

新治学童保育事業

予算科目 会計 一般会計

項

11

14

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

子育て新法により、国の基準を基に、各市町村で学童クラブの基準を定めたため、基準に沿った運営を行うことが必要になった。研修会を受講の上、資格取得するなどあるため、代替え職員の人件費もしばらくは大きくなると思われる。 しかし、質の改善につながるため、基準以上の保育が実施できるよう
に備える。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

予算科目 会計 一般会計項

意図
平成25年度 平成26年度 単位

幼稚園児・保護者

142

152

人

○
×

×
×

1児童福祉総務費○旧月夜野地区のこども園計画を進められていく中で、 園児がスムーズに移行できるように交流保育の内容の 充実に努めていく。

2,423

2,355

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

10,007,430 円
目

2幼稚園費

○園生活を充分に楽しみ、心身共に健康で心豊かな 幼児を育てる。○幼児教育を理解し、安心して幼児を預け、子育 て・ＰＴＡ活動を応援する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成25年度 平成26年度 単位

99

成果

○ 効率性
■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

5幼稚園費

楽しんで幼稚園生活を送っている幼児の割合

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携○日常の幼稚園教育は職員一丸となり、目標に向かって取り組んでいる。今後も保護者の意見を聞いたり反省評価をしたりし ながら、改善に努める。○
職員の資質向上と教育の充実を図ると共に、安全管理を徹底させ、保護者の信頼を得るように努め
る。

10教育費

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し款○幼稚園在園児、未就園児とその保護者

回

向上
維持
低下

指導員の保育能力向上のために、研修会等に積極的に参加する。 隣接する小学校内に移転できな
いか、学校や教育委員会と平成24年度に協議を行ったが、しばらくは空き教室等が見込めないという回答があった。しかし、将来的には校舎内移転を視野にいれ、管理を行う必要がある。 また、放課後子どもプランでの「放課後子ども教室」との一体化について、環境的に実施可能であるため、できる限り推
進してく。

事業費

42

コスト
削減 維持 増加

平成25年度 平成26年度 単位

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

39目

実利用延べ児童数人

月夜野幼稚園管理運営事業

行事（親子・幼児）人

放課後、児童の適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る。

03-05-000017○園児の教育環境の充実・整備・安全管理○
預かり保育の実施○３歳児からの就学前の幼児教
育○園舎内外の維持管理○保護者との連携○ＰＴＡ活動4,863

4,557,724 円

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

クラブ利用者は年々減っているが、夏休みなどは１
日25人以上の利用があり、共働き世帯には必要とされる事業となっている。また、土曜日の利用や長期休業中の利用により、開所時間や日数が多いことや、平成27年度から勤務者の資格取得が必要になったため、専門性も高まってきているため、職員の確保が難しい。

2児童福祉費

平成25年度 平成26年度 単位

在籍児童数

人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

14

3,661

意図

対象

手段と実績

事業概要

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持113民生費

保護者が昼間、仕事等で家庭にいない世帯で、入所を希望する新治小学校児童及びその保護者。

平成25年度 平成26年度 単位

在籍児童数

款

平成25年度 平成26年度 単位

放課後子ども総合プランで示された、「小学校余裕教室の活用」を検討し、学校内のクラブ開設を検討する。 その場合、学校や教育委員会に「子育て支援の充実のため事業であること」の理解を求めることが必要になる。

03-05-000016

・小学校児童8～28名を放課後及び土曜日、長期休業中などに学童クラブで預かる。年間開設日数268日。・クラブの施設管理・保育料徴収・補助金の申請等

1児童福祉総務費

放課後児童健全育成の推進とクラブの運営の円滑化を図る

課題とその解決策

水上地区の学童クラブは民間で事業を行っており、
子育て支援の充実のため、今後も事業を継続していく必要がある。民間でもできるものは民間に事業をお願いしていくという方針が町にあるため、水上地区の放課後児童健全育成事業を担う受け皿を守る必要がある。

1,054,000 円
目

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

水上小学校児童数(3年生以下）

527 千円2児童福祉費意図

平成25年度 平成26年度 単位

補助金収入額

3民生費

対象

手段と実績

事業概要

①委託契約の締結②運営状況・事業内容に関する調査・確認?クラブとの連絡調整、委託料の支払
い事務④県費補助金を申請する

款

100

％

コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

○地域住民や保護者の理解を得られるか。○保護者への説明機械を求めていく。

65

03 子育て支援の充実
03-05-000018

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

月夜野幼稚園下牧分園管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

○幼稚園在園児・未就園児とその保護者
意図

平成25年度 平成26年度 単位

行事（幼児・保護者）

回

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

27

人

○ 効率性
■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○旧月夜野地区こども園計画を進めていくにあた
り、園児がスムーズに移行できるように交流保育の内容の充実に努めていく。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

○幼稚園在園児、未就園児とその保護者
意図

対象

手段と実績

事業概要

○園の教育環境の充実、整備、安全管理。 ○園舎
内外の維持管理。○3歳児からの就学前の幼児教○保護者との連携。
○PTA活
育。
動。
平成25年度 平成26年度 単位

行事（親子・幼児）

平成25年度 平成26年度 単位

幼稚園児・保護者

回× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携4○ 効率性■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○こども園計画が進められている中で､園児がスムー ズに移行できるように交流保育の内容の充実に努めていく。

目

2幼稚園費○園生活を十分に楽しみ心身共に健康で心豊かな
幼 児を育てる。○幼児教育を理解してもらい、子育て、ＰＴＡ活 動を応援する。

楽しんで幼稚園生活を送っている割合

人○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策○日常の幼稚園教育は職員一丸となり、目標に向かって取り組んでいる。今後も、保護者の意見を聞いたり、反省評価をした りしながら、改善に努める。
○職員の資質向上と教育の充実を図ると共に、安全管理を徹底させ、保護者の信頼を得るように努める。○今後の就園予定児の把握・確認をする。

6

5幼稚園費

2,398,066 円

平成25年度 平成26年度 単位

100

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

54

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持65

コスト削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

○地域住民や保護者の理解を得られるか。○保護者への説明機会を設けていく。

月夜野北幼稚園管理運営事業

10教育費

2幼稚園費

○心身共に健康で心豊かな幼児を育てる。○幼児教育を理解してもらい、子育て、ＰＴＡ活動 を応援する。

03-05-000019

款2,675,778 円
目

心身共に健康で心豊 平成25年度 平成26年度 単位
かな幼児に育ってい
100
100 ％
る割合

課題とその解決策○日常の幼稚園教育は職員一丸となり、目標に向かって取り組んでいる。今後も、保護者の意見を聞いたり、反省評価をした りしながら改善に努める。
○職員の資質向上と教育の充実を図ると共に、安全管理を徹底させ、保護者の信頼を得るように努める。○今後の就園予定児の把握・確認をする。

24

5幼稚園費

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

59

平成25年度 平成26年度 単位

幼稚園児・保護者

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持

63

10教育費

対象

手段と実績

事業概要

○園の教育環境の充実、整備、安全管理 ○園舎
内外の維持管理○３歳児からの就学前の幼児教育○保護者との連携 ○ＰＴＡ活動

款

100

％

コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

○地域住民や保護者の理解を得られるか。○保護者への説明の機会を設けていく。

予算科目 会計 一般会計項

2児童福祉費

会員同士で相互援助活動をする事で、育児負担が軽減され、育児と仕事の両立が容易になり、地域住
民が子育て支援に参加し、地域全体で子育ての支援を行う事の重要性に対する理解が深まる。

町広報・チラシ配布・各種会合等での説明により周知、会
員募集。年度内に2回の講習会を開催し、活動可能な会員を養成する。ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ講習会を開催し、会員の知識・技術の向上を図る。交流会を開催し、会員同士の情報交換・親睦を深め、利用促進・活動の活発化を図る。

0人

平成25年度 平成26年度 単位

まかせて・どっちも会
員数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

会員数を増やし、相互援助活動を活発化出来るよう、広報活動や会員募集・養成・講習会、会員交流会等を実施してゆく。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

目

1児童福祉総務費

平成25年度 平成26年度 単位

20

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

会員数は少ないが、ファミリー・サポート・センターを開設し、年２回の会員養成講習会を開催できた。当初目標の１０月より、相互援助活動も開始したが、まかせて会員が少なく調整できなかったので、さらに任せて会員の募集・養成が必要である。おねがい会員は、利用する予定はないがとりあえず登録しておく方が多いが、保育園利用者等でファミリー・サポ
ート・センターを理解されていない等潜在的な需要はあると思われるため、広報や幼・保・こども園等とも連携し、利用を促進する。

66

３ヶ月～小学６年生の保護者

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

3

3民生費

育児支援を必要とする保護者とその子ども。または、育児支援を行いたいと思っている住民。

平成25年度 平成26年度 単位

延べ利用者数

款

対象

手段と実績

事業費

事業概要

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

ファミリー・サポート・センター事業

意図

266,875 円

03-05-000020

24

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

チラシ配布やHPでの広報だけでなく、会員からの口コミ等で広がるよう交流会・講習会等を行ってゆく。

03 子育て支援の充実
03-05-000021

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

病後児保育事業

予算科目 会計 一般会計項

平成25年度 平成26年度 単位

1

7

日

利用者の声を載せる等広報に勤め、チラシの配布・他の事業との連携を進める等利用者増を図る。
遊具・図書類等の補充や環境改善等予算計上を含め、計画・実行してゆく。

項

96

96

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

補助金交付

認可外保育施設人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

2児童福祉費700,000 円
目

4保育園費

意図

認可外保育施設の数

平成25年度 平成26年度 単位

0

所

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

現状のまま事務を行う

平成25年度 平成26年度 単位

待機児童

1 事業

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

認可外保育施設の開設と運営に対して適切に事業が進むことが出来た。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し210

休日保育の運営

対象

手段と実績

事業概要

運営費の助成を受け 平成25年度 平成26年度 単位
る認可外保育施設の
1 事業
数
所

210

特に改革・改善は行っていない。

認可外保育所運営費補助金交付事業

3民生費

4保育園費

平成25年度 平成26年度 単位

成果

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

03-05-000023

款

目

児童数

課題とその解決策

今後の改革改善案

新制度の施設型給付費に事業が吸収された状況であるためこの補助事業の予算は施設型給付費に追加されると思われる。

3,125,000 円

2児童福祉費4/1民間保育所に通う

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

民間保育所に通う児童。

平成25年度 平成26年度 単位

保育士数

人

意図

保育士の人材確保対策を推進するため保育士等の処遇改善を実施することで保育を手厚く豊かにし、安心して子どもを預けることができる環境を整えることにより子育てをする人を支援することがで
きる。

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

新制度に伴い補助事業そのものが廃止となる。

3民生費

1

まだ利用者が少ないため、利用を促す方法を検討する。

予算科目 会計 一般会計

款

1

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業費

2 箇所

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性■ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成25年度 平成26年度 単位

2637

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

対象

手段と実績

事業概要

保育士の人材確保対策を推進するため保育士等の処遇改善を実施し保育環境を整備する民間保育所に県の補助を受けるための支援。

613

平成25年度 平成26年度 単位

課題とその解決策

03-05-000022
保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付事業

1児童福祉総務費

事業利用保護者数

成果

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

問い合わせ・利用希望は数件あり、徐々に周知されてきている。利利用者からは、「助かった。安心して預けられた。仕事を休まずに済んだ」と。設置場所が偏っているため利用しにくいとの声は多い。病児保育をして欲しい等の声があった（間接的に)。手続
が大変toの声もあるため今後も検討が必要。備品 ・図書類の充実を図り、今後の利用に備えた。

目

利用する児童の安全が確保され、安心して保護者が預けることができる。

平成25年度 平成26年度 単位

未就学児

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

本事業補助を受けた
民間保育所

１歳～小学３年生までの児童とその保護者

284,936 円

2児童福祉費意図

病後児保育の開所
日数

3民生費

対象

手段と実績

事業概要

事業のPRとして広報への掲載及び新入園児・新小学校入学児童の保護者に事業案内を配布する。防炎カーテンの取付、保育室の修繕・清掃・備品の保
守点検

款

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

特に改革改善は行っていない。

67

××