参 考 資 料

１． 諮問文（写）２． 農林漁業振興対策審議会委員名簿
３． 審議経過４． 「中間まとめ」に対するパブリックコメントの結果
５． 東京の森林・林業の概要

諮問文（写）１３産労農林第１６４６号
東京都農林漁業振興対策審議会
東京都農林漁業振興対策審議会条例（昭和 31 年東京都条例第 97 号）第 2 条の規定に基き、下記のとおり諮問する。
平成 14 年 4 月 3 日
東京都知事

石原慎太郎

記
１

諮問事項
「２１世紀の東京の森林整備のあり方と林業振興の方向について」

２

諮問理由

森林は、木材の生産機能のほか、水資源のかん養、国土の保全、教育や保健・文化的な活動の場の提供など、様々な公益的機能を有している。また、林業は、山村における雇用の場を提供するなど、地域の振興に大きな役割を果たしている。
しかし、木材価格の低迷などから、森林を保全し、育成してきた林業への意欲が近年急速に減退しており、管理不十分な森林が増加するなど、森林の荒廃が進み、地域の活力も低下している。
こうした状況を踏まえ、都は、環境の保全と産業の振興、更には花粉症対策などの幅広い視点に立って、荒廃している多摩の森林の再生を図るため、「東京の森再生プロジェクト」を実施することとしている。また、国においても、昨年 6 月に森林・林業基本法（平成１３年法律第 107 号）を制定し、新たな森林･林業の政策を打ち出している。
２１世紀が幕を開けた今日、東京の森林を健全な形で次代の都民に引き継ぐことは、現代に生きる私たちの使命である。新たな視点に立って、森林整備を推進するとともに、再生可能な木材資源の有効活用策を打ち出し、山村の活性化を図る必要がある。

東 京 都 農 林 漁 業 振 興 対 策 審 議 会
委員
名簿（五十音順）
役

職会

長

梶井

副会長

加藤 源 蔵東京都農業協同組合中央会会長

菊池 滋 夫

東京都漁業協同組合連合会会長

林業部会委員氏

名
功

林業部会委員

林業部会委員

林業部会委員

東京農工大学名誉教授

博

東京都議会議員（平成 14 年 11 月 1 日就任）

阿一

全農東京都本部運営委員会副会長（平成 14 年 8 月 1 日就任）

川佳 則

関東農政局企画調整部長（平成 15 年 1 月 30 日就任）

浅沼 道 徳八丈町長

阿南

東京都生活協同組合連合会理事

石野 和 子にいじま漁業協同組合若郷婦人部長

岩波 三 郎

練馬区長

植

山 正 雄

関東農政局統計情報部長

臼井孝

東京都議会議員

臼井勉

全農東京都本部運営委員会副会長（平成 14 年７月 31 日退任）

大谷 幸 雄

東京都内水面漁業協同組合連合会会長

私

市（社）東京都畜産会会長（平成 14 年 11 月 20 日退任）

岸
林業部会委員

考相 川

秋 本

林業部会委員備久洋
國 平（財）農業技術協会顧問

熊 谷 洋 一東京大学教授小東京都議会議員（平成 14 年 11 月 1 日就任)

磯 善 彦

小 林久 夫

前東京都森林組合連合会副会長（平成 14 年７月 31 日退任）

小 松 恭 子

東京都議会議員

小 峰 幸 憲東京都森林組合連合会副会長（平成 14 年 8 月 1 日就任）

佐 藤 和 彦関東農政局企画調整部長（平成 15 年 1 月 29 日退任）

庄 司 橙太郎（社）東京都木材団体連合会会長

新東京都議会議員（平成 14 年 11 月 1 日就任)

藤 義 彦

鈴 木 陸 實檜原村長

竹 内 正 一

東京水産大学名誉教授

林業部会委員竹 内 俊 夫

青梅市長

林業部会委員田 中 惣 次東京都林業研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ連絡協議会会長

谷 村 孝 彦東京都議会議員（平成 14 年 10 月 31 日退任）

津々見 正 樹関東森林管理局計画第二部長（平成 14 年 7 月 31 日退任）

角智 就

関東農政局企画調整部長（平成 14 年７月 31 日退任）

野崎 省 吾（社）東京都畜産会会長（平成 14 年 7 月 31 日退任）

林業部会委員

林業部会委員

野 村 有 信東京都議会議員（平成 14 年 10 月 31 日退任）

波多野 重 雄東京都農業会議会長

林

林業家

悦 子

平 野 正 延東京都酪農業協同組合理事

福 田 珠 子エンジョイ・フォレスト女性林研会長

細 田 昭 男

東京都農協青壮年組織協議会委員長（平成 14 年 8 月 1 日就任）

保戸塚 節 子

東京都農協女性組織協議会会長

本 城 康 至東京都島部海区漁業調整委員会会長

林業部会委員真 木

東京都議会議員（平成 14 年 10 月 31 日退任）

林業部会委員村 山 啓 一

関東森林管理局計画第二部長（平成 14 年 8 月 1 日就任）

吉田 企世子

女子栄養大学教授

渡戸 秀 行

東京都農協青壮年組織協議会委員長（平成 14 年 7 月 31 日退任）

林業部会委員

茂専 門 員 会 委 員 名 簿（五十音順）

役

職

座長・林業部会委員

林業部会委員氏

名備考

熊 谷 洋 一東京大学教授稲 木 清 貴東京の木で家を造る会事務局長

榎 戸 正 人ﾗﾝﾊﾞｰﾋﾟｰﾌﾟﾙｽﾞ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｸﾗﾌﾞ代表世話人

田 中 惣 次東京都林業研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ連絡協議会会長

田 中 伸 彦森林総合研究所資源解析研究室主任研究官

原 島 幹 典森林インストラクター山 本 信 次ＮＰＯ森づくりフォーラム理事

審議経過
会議名

開催年月日

議

題（審議事項）

総会（第1回）

平成14年4月3日「21世紀の東京の森林整備のあり方と林業振興の方向について」諮問
・会長、副会長の選出
・部会長、部会委員の指名

第1回林業部会

平成14年4月3日

・審議スケジュールについて・諮問事項の補足説明
・検討課題の整理①答申の構成案②東京の森林づくりプラン21の施策評価③東京の森林のあるべき姿

第1回専門員会

平成14年4月26日

第2回専門員会

平成14年5月22日

第3回専門員会平成14年6月26日

第4回専門員会

平成14年7月18日 ・中間まとめ（素案）の検討

第2回林業部会

平成14年8月1日

・中間まとめ（案）の審議

総会（第2回）

平成14年8月1日

・中間まとめ（案）の審議

・検討課題の整理①森林整備のあり方（林道整備のあり方を含む）②森林の新たな活用（観光・教育など）

・検討課題の整理①木材利用のあり方（地域材の循環利用など）②森林・林業を担う人々の育成（森づくりの担い手の育成など）

・検討課題の整理
第5回専門員会

平成14年8月26日①意欲ある者への積極的な支援について②シカ被害対策について③所有と管理の問題について・検討課題の整理
第6回専門員会

平成14年9月24日①所有と管理の問題について（第2回）②島しょ地域の森林について③本答申のまとめに向けて

第3回林業部会/
第7回専門員会 平成14年10月16日 ・答申（案）の検討
合同会議
第8回専門員会

平成14年11月11日 ・答申（案）の検討

第4回林業部会

平成14年12月26日 ・答申（案）の審議

総会（第3回）

平成15年1月30日

・答申（案）の審議・答申

「中間まとめ」に対するパブリックコメントの結果
東京都農林漁業振興対策審議会では、８月１日に「中間まとめ」を発表し､同時にホームページへの掲載、関係団体への周知などにより幅広く意見を募集いたしました。
その結果、都民、森林所有者、団体などの方々から多数のご意見をお寄せいただきました。誠にありがとうございました。いただきましたご意見の主なものを、次のように総論のほか答申内容に沿って分類・整理しました。

意見募集の結果
募集期間

平成14年8月1日から同年8月30日まで

意見等の件数 合計

112件○主な意見区１分

内

容

総論ほか
意 見

基本構想ともいうべき方向性については特に異論を差し挟む余地はない。特に森林・林業関係は全ての分野においてビジネスとは言いがたい未成熟な現状であることから「森林産業」というビジネスとして意識しようという考え方は時宣を得た捉え方として共感する。
木材の価格が低迷し､森林の放置があちこちで見られる今こそ大胆に改革するチャンスだと思う。具体的提言をもっと盛り込んで欲しい。
将来の森林管理には、林業生産活動の存続が必要と考えられる。ただし、既存の林業の枠組みは、限界に来ており、今回の答申において、林業再生のための枠組みを示すことが最重要課題ではないか。
森林を木材としてだけではなく「森林産業」として総合機能を利用しようとする姿勢は必要である。しかし、木材生産がないがしろになってしまう気もしてならない。
森林産業で提起されている項目は、旧来の森林総合利用や特用林産物の範疇に入るものが大部分を占め、これまで十分に市場化できなかった分野が多い。新たに「森林産業」と提起するのであれば「産業化」が可能となるよう具体的なビジョンや支援方策をより明示する必要がある。
自然環境保全審議会（環境局所管）から提出された「多摩の森林再生を推進するために（中間まとめ）」との整合性が取れていない感があるように思われる。
東京の森林は世代を超えて蓄積されてきた財産であると思う。長期的、多角的な視点からの検討を期待している。私もサポーターとして森林に関心を持つファミリー層を増やし、森林を育成、活用できるよう貢献できればと願っている。
都の今までの取り組み、反省点、これからの方向性への意思表示が必要である。

区分内

容

私たち都民は数々の恵みをもたらす東京の森林を東京の宝として良好な状態に保ち後世に引き継がねばならない。特に森林・林業に関わる人たちは、今を山のターニングポイントとして確固たる指針を打ち出して実行に移さなくては、必ず子孫の批判を浴びることになる。

対 応

２

答申では、行政が今後取り組むべき施策の方向を示しました。
なお、具体的な施策については、本答申及び自然環境保全審議会答申を受けて、東京都が行政計画を策定することを表明しているので、具体的施策等は当該計画に委ねています。

21世紀に求められる都市と森林のあり方
意 見「廃材や端材等のバイオマスエネルギー利用を進めることにより、化石燃料の消費を抑える努力も求められている。」とあるが、都が率先し、お手本を示すような体制を整えて欲しい。
森林と共生し､ともに豊かになろうとするのならば､森林をつくる計
画は東京の森林はかくあるべしという理想の姿を描き､それに一歩一歩近づけていくのが森林･林業行政であり､できるだけ方向転換をせず､現状を踏まえて時代に即した少しの軌道修正のみとすることが必要。
林業を通じて森林を良好に管理していくためには、従来の発想にとらわれない構造改革が必要であり、①木材を販売して森林の再生循環が確保されること②林業の持つ環境貢献性に対する適正な見返りが確保されること③定期的に手入れのために森林と関わり続ける人材を確保することの3点は必要条件と考えている。
今の零細所有構造では、安定的な経営が成り立つ規模が確保できないため、森林経営の集約化が不可欠である。集約化は適切な森林整備のためにも必要。
持続的に森林経営が行えるようにするためには、森林所有者の管理義務の明確化や森林施業計画の実施状況のチェック、大規模皆伐の禁止、再造林の義務づけ、十分な普及指導体制などトータルシステムとして制度を作ることが必要。

対 応

３

本答申では、東京が持続可能な社会に変革していくためには、それを担う森林の育成と森林産業の発展が不可欠であるという認識に立ち、「循環利用をめざす取り組み」や「自然環境の保全･創造をめざす取り組み」などを提言しました。
取り組むべき事項として、森林経営の集約化、森林所有者の管理義務の明確化、人材の育成などについて提言しています。

東京の森林・林業の現状と課題
意 見

現状の分析、課題の抽出、課題への提言など的を得ており、説得性が十分あると思う。
森林環境、地球温暖化に対する日本と世界の動きに言及、モントリオールプロセスの確認、地球温暖化防止への大綱の設定と現在の動き、京都議定書による６％削減の受け入れと森林二酸化炭素吸収量の確定などについて触れて欲しい。

区分

内

容

伊豆諸島の森林破壊と被害に「松くい虫被害」を載せて欲しい。
木材流通業には､問屋･市場･センタｰ･小売等の業態があり､これらの流通業については､まったく念頭に置かれていないのではないか。

対 応

４

伊豆諸島において、マツクイムシの被害は継続的に発生しているので、追記しました。
その他についても、ご意見を踏まえて記述を加えました。

健全な森林の育成と森林産業の発展のために４−１

森を育てる（首都東京を支える森づくりの展開）(1)ゾーニング

意 見

守るべき森林（環境保全を重視する森林）を明確にするためにゾーニングを設定することはいいことだと思う。森林経営が困難な森林まで経営ベースで管理するのは不合理なので、環境保全を重視する森林は公的管理が必要である。
国の３区分に加えて都が別の区分を設定するのは、かえって混乱を招くことになるのではないか。

対 応(2)森林整備

意 見

森林･林業基本法との整合を図りながら都の実態に即したゾ⊶ニングを設定するよう提案しました。
補助制度により積極的に支援すること。シカ被害地や未済造林地などで自助努力による復旧・森林整備が難しい場所について治山事業や獣害対策などを有機的に展開すること。さらに、所有者が意欲を失っている場合に公的管理による適正な森林整備を行うこと。これらの記述はそのとおりであると思う。
今までの林業施策においては､造林補助金が生産者のコスト削減意識を鈍らせてきた。今後も産業として林業を進める上では､不断のコスト削減意識が不可欠である。

対 応(3)｢森のみち｣
整備

意 見

生産コストの削減は重要な課題だと考えているので、施業体系の見直しの必要性について提言しました。
林道は木材生産地域に対して集中的に整備してはどうか。
現在の経営システムでは赤字が増える一方である。林内路網の整備などにより伐採コストの低減を図る必要がある。
林道の新設、維持管理は多大な経費がかかるので、必要最小限にして、モノレールを敷設したほうがいいのではないか。

区分

内

対 応

４−２

容

路網整備の重点化や経営コスト低減の取り組みの必要性については十分認識しており、その提案をしました。また、モノレールは、優位性が判定できればその導入も必要であると考えています。

森を活かす（森林をステージとした「森林産業」の創出）(1)地域材利用の推進

意 見

木材の場合消費者と生産者（林家）のつながりが現状ではほとんどないと思う。野菜の産直と同様に、住宅展示場、木材センターなどの木材PRのための施設を消費者の近くに作り、森林組合などが、もっと木材の良さを広めていくべきではないか。
現在の森林認証制度は基準が厳しすぎるうえ、手続きが煩雑で費用も高い。何よりメリットが見えない。そこで、取りやすい審査と規格の地域森林認証制度を東京都独自に作ってはどうか。
林産業については､競争原理の中で発展していくことが望ましい。設備に対する補助金ではなく､商品や製品の開発に対する助成金の方が効果的だと考える。

対 応(2)エネルギーとしての木質資源の有効活用

意 見

消費者に木材の良さを広めて行く方法については､公共施設等での利用､情報システムの整備による木材情報等の消費者への提供などを提案しています 。 また､認証制度については記述を充実しました。
具体的施策等は､東京都が策定する行政計画に委ねています。
ペレット燃料は経費的に無理ではないか。木質バイオマスは､最近の技術開発によりアルコールに効率よく変換することが可能になってきた。採算性のあるベンチャｰを21世紀の産業として育成できないか。
木質バイオマスエネルギー活用については、すぐにでも施設の建設をお願いする。

対 応(3)観光、教育、医療・福祉分野
への森林の活用意 見

木質バイオマスは、ガス化・液体燃料化など、今後の技術開発により発展が期待される産業と考えています。技術開発及び企業支援について追記しました。

青少年が、環境の変化に耐えられる健全な精神を持つ人間に育つために、教育の場として森林を活用できないか。

環境教育の分野では、インストラクターの育成は十分であり、現在はコーディネーター、プロデューサー、プランナーといった人材の育成が性急な課題ではないか。
森林療法等では、旧来のハードの整備にとどまらず、作業療法士といった人材育成やプログラム開発といったソフト面の充実が必要不可欠ではないか。

区分

内

対 応

４−３

容

森林の新たな活用を具体化するためには、人材育成やソフト開発が重要と考えており、ご意見も踏まえて提案しています。

人を育てる（森林の育成と森林産業の発展を支える人々の育成）
意 見「森林産業」を発展、推進していくためその基盤づくりや支援は行政の責務であると考える。ただし、新たな産業分野とはいえ、森林産業に特化したベンチャー企業への支援ではなく、従来の産業の中に位置づけて、各業界を指導していく方が望ましい。
担い手の育成は､今さらの話であるが､現実的な形にして欲しい。
林業労働力の確保育成について、森林づくりの担い手の確保及び育成には事業量の確保が安定的にできることなど、新規に育成するためのさまざまな要件について記述されているが、記述のとおりだと思う。その受け皿となる事業体やさまざまな要件整備をどう進めるかについても検討され具体的に記述願います。
「森の匠」に認定されて一番大変なのは本人ではないか。他の技術者養成のため派遣されたり自分の山林において研修をしなければならないなど、本業がおろそかになってしまう。こういう制度は利点もあるが、結果的に森林の管理が一時的に出来なくなる可能性があり不安に思う。
山仕事（間伐、枝打ち、植林など）、運材、製材、大工仕事など、それぞれの技術伝承と利用技術開発を繰り返し行っていく必要があるのではないか。
都民が森林ボランティアになることはかなり重要であると考えている。都民の役割は今後一層強まると思うので「新たな担い手層」として別項目で取り上げてもよいのではないか。
いまだに専門性を有しているとは言えず、規模も零細な「NPO」と、東京都が十分対等に 協働 できるのか疑問を感じる。
また、公的セクターが果たすべき役割と市民セクターが果たすべき役割を整理し、その元でNPOと連携することが有効な場合に限って、協働する必要があると思われる。
「企業との協働」という項目も必要なのではないかと思わる。

対 応

４−４

都民の果たす大きな役割は、森林に理解を示し、森林をよりよい状態にするためのサポーターになることだと考えています。森林ボランティアがセミプロまたはプロに発展した場合には、新たな労働力として支援していくことが必要だと考えています。
また、企業との協働については、ご意見のとおり必要な項目として追記しました。

役割の明確化意 見

適切に森林管理を行うためには､上流域の責務･役割強化のみならず､都民･企業といった下流域の役割･責務を明示し､公正にその役割･責務を果たすことが必要であると考えられるが､その辺りの記述が弱い。

区分内

容

都民の意識を変えることが必要なので、課題等を明確に整理して、都民の行動に結びつく動機付けになるような表現にして欲しい。
全東京都民が協働して森林産業・緑資源を支える必要があることを明記すべきである。
企業の環境配慮やフェアプレイを促進するためには、例えば、入札時の企業選定基準にそのような努力をしている企業を採用する等行政が率先して努力を評価する姿勢が必要。
森林づくりへ企業の参加を促すには、森林の金融商品化などの新商品を開発する方法がある。
｢企業の社会的貢献活動｣｢社員のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ｣は大きな期待はできない。
企業の役割として、除(間)伐材を有効活用する等有効な資源循環を図ることも大切。
東京都の役割として､現在の状況では､治山による豊かな森づくりを通して､森に関わる人が生きていけるような地歩を整えることが必要。
施業計画のシンプル化、一人でも多く参加するようなシステム、各地方自治体、森林所有者など意思の疎通の強化が必要と思われる。また、マスコミを通じた都民への訴えかけが必要と思われる。
「単一的でなく多様な施策を有機的かつ効果的に展開」との記述があるが､その中に､都産材を一定以上使用し､建築した住宅に対し､費用の一部負担とかしてあげられないか。また､素材生産業者に対して､伐出費用の全額補助ぐらいの覚悟がないと安定的な供給は無理ではないか。

対 応

５「都民の役割｣｢企業の役割｣｢行政の役割｣について記述を充実しました｡なお､具体的な施策は､東京都が策定する行政計画に委ねます。

その他
意 見

森林情報を整備することの重要性を認識する必要がある。持続可能な森林整備や地域材の安定供給を実現するためには、森林情報の整備が不可欠。現在の森林情報は、自分の山の境界もわからない程低いレベルにある。森林情報の整備に対する取り組みを強化するべき。
山林の境界が不明確になっていることが、今後、公的施策を展開する上でもネックになる。人工衛星等を活用したシステム利用等による森林管理技術等の推進等について触れて欲しい。
森林所有者は､相続税などにより多大な負担がかかり､それが経営意欲を失わせていると考えがちだが､森林を危機に陥れているのは､全く森林に関心を持たない森林所有者層である。やる気のない森林所有者から森林を取り上げて集約化する手段として森林保有税のような負担をかけて森林の集約化が促進される制度を作ることを検討していただ
きたい。
森林は生存に必須な空気と水を作り出しているにもかかわらず、都民の関心があまりにも薄いのではないか。
森林利用税を創設し、市民に森林の役割の大切さを浸透させ、森林利用税を森林保全の経費に当ててはどうか。

区分

内

容

木材生産業としての林業が行き詰まりを見せる中で、森林の社会的管理を保証するためには、森林の多面的機能の受益者である都市住民の応益費用負担の制度化が必要であると思われる。

対 応

森林情報の整備や境界管理については、非常に重要なことだと考えています。現在でもデータ整備の取り組みはなされていますが、よりいっそう強化していくことを提案しています。
また、費用負担については、新たに項目を設けて、今後の展開方向などについて提案しています。

東京の森林・林業の概要【概況】

環境と調和した循環型社会の構築を図ることが２１世紀に向けた経済社会の基本的課題となっている。その中で､森林は再生産可能な木材資源を供給するだけでなく、水や大気の循環、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の循環を良好な状態に保つ役割を果たしており、循環型社会の基盤として、その機能の維持増進を図っていくことが求められている。
しかしながら、長期に渡る木材価格の低迷、木材需要構造の変化などにより、林業及び林産業の採算性は著しく低下し、その生産活動が停滞する中で、多様な機能を発揮させるための森林の整備・管理が十分に行われにくい状況となっている。

【森林・林業の現状】（１）高い人工林率
東京都の森林面積は東京都の面積の４割を占めている。森林の約７割が多摩地域西部に偏在し、その４分の３が私有林である。また、多摩地域では森林の６割が人工林で、全国（４６％）に比し、高い人工林率となっている。

図-１ 森林面積 (ha)25,481

27,950

多摩川
秋川
浅川
伊豆諸島

9,055
16,090図-２ 多摩地域の所有形態別森林面積 (ha)多摩地域の森林面積計=53,094ha1,183
10,736

1,658216
国有林
都有林
市町村有林
財産区有林
私有林

39,301（２）間伐などの保育管理の遅れ
昭和３０年代をピークに新植地が減少しており、２０年生以上の人工林が全体の８割を占めている。これらの人工林は、間伐（抜き切り）、枝打ち（枝おろし）などの保育管理が急がれているが、林業採算性の悪化などの要因により遅々として進まない現状にある。

図-３ 森林資源構成
12,000人工林
その他

１０,８７０天然林

10,000

面積 ha

8,000
6,000
4,000
2,000
0
12345678

齢

9級

10111213

14

15以上
15

（３）造林面積の減少
ピーク時の昭和３５年には１,５００ｈａを越える植栽が行われたが、林業を取り巻く情勢の悪化により、森林所有者の伐り控え、伐っても植えない状況が生じており、現状では３０ｈａをも割り込み激減している。

図-４ 造林面積の推移
1,8001,6001542

拡大造林面積

1,400

再造林面積

面積 ｈａ

1,200
1,000
800600400

32200

210Ｓ354045505560Ｈ261012年度（４）木材価格の長期低落傾向
東京における山元立木価格(１ｍ３当たり)は､日本不動産研究所の調査によると、平成３年のスギ１１,２４６円､ヒノキ２７,９９０円が､平成１２年では､それぞれ４,０００円と１６,７６７円で、スギは６割以上、ヒノキは４割も下落している。
このことが、所有森林の切り控えとなって林業生産活動が低迷する一因となるとともに、伐採収入による森林への再投資が困難となっており、伐採放置林や管理放棄林の増大を引き起こしている。

図-５ 山元立木価格の推移
30,00027,99025,000スギ
ヒノキ

25,500 26,467 25,000 25,000
22,233 22,477

価格 円

20,00017,820 17,028 16,767

15,00016,655

11,246 10,500 11,000 11,000 10,500 10,250 10,210

10,000

6,500

5,000

4,000

4,000

3,574

0Ｈ３Ｈ４Ｈ５Ｈ６Ｈ７Ｈ８年 次Ｈ９Ｈ１０Ｈ１１Ｈ１２Ｈ１３図‑６

木材(製材用)生産量の推移

140120生産量

1000ｍ3120100808072604640392820170S45505560
年

H2712次（５）森林所有者の経営意欲の低下
木材価格の長期低迷による林業の経営環境の悪化やシカの食害が林業者の経営意欲をますます減退させ、管理が放棄された森林が増加している。
シカによる植栽木への被害は、年々拡大し、奥多摩町日原周辺に限られていたのが最近では青梅市成木地区にまで及んでおり、植栽や施業の放棄をせざるをえない林地が生じている。
表−１ 放置林の状況（平成１３年１２月調べ）(単位：ha)
放置林シカ害による放棄林
奥多摩町
76.20
80.90
青梅市
1.8642.94
計
78.06
123.84（６）林業労働者の減少、高齢化
国勢調査によると、昭和４０年代に２,０００人を数えた林業従事者数も平成１２年には３００人と激減し、雇用されて林業に従事している数も２０３人に過ぎない。
また、林業退職金共済に加入する林業･林産業など従事者は、ここ数年５０歳以上が全体の７割を占め、平成１２年度の平均年齢は５９.３歳と高齢化が進んでいる。

図−７

林業労働者数の推移

2,500

林業労働者数：人

2,000

雇用者
総数

12年度平均年齢＝５９．３歳

1,500
１,０００
８３２

1,000

６７６
４３０500

４５８３１７２６７60

Ｈ2２０１２０３7120Ｓ3540455055
年 次（７）森林組合経営の状況
木材価格の低落などの林業をめぐる情勢の悪化を背景に、組合員からの委託事業の減少、都行造林の植栽の中止、農林水産振興財団による分収林事業の減少などにより、事業量の減少が続き、各森林組合では関係市町村による助成などにより一時的にその場をしのいでいる状況であった。
このため、多摩地域の６森林組合(奥多摩町、檜原村、青梅市、あきる野市、日の出町及び八王子市)は、平成１４年４月１日広域合併を行い、経営の再建に取り組んでいる。