定住促進

人生まるごと応援プラン（事業抜粋）

令和６年４月大分県杵築市

目

次

１． 事業
（１）人生プラン・・・・・・・・・・・・・・・ １（２）事業の内容「住む」環境整備・・・・・・・・・・・・ ５「働く」環境整備・・・・・・・・・・・・ ７「暮らす」環境整備・・・・・・・・・・ ９
子育て支援・・・・・・・・ １２
高齢者支援・・・・・・・・ １５
社会教育事業〔一般〕
・・・・ １７
社会教育事業〔子ども〕
・・・ １９（３）人生プラン掲載事業お問合せ先・・・・ ２１

１．事業（1）人生プラン太郎と花子の出会いより ～ある2人の結婚から老後までの人生プラン～

結婚●

杵築太郎と大田花子が結婚。

婚姻届

新築
●

定住促進補助金・・・P5●

ケーブルテレビ事業・・・P9

妊娠

太郎の実家のある山香地域に家を新築。

たくさんの子どもを授かることが2人の願いでした。

●

母子手帳・妊産婦健診等受診票の交付・・・P12●

風しんワクチン予防接種助成事業・・・P12●

不妊治療医療費等助成事業・・・P13

出産

長男、一郎が誕生。

●

出生届

●

出産費用の助成（国保）

●

児童手当

●

市指定ごみ袋（オムツ処理用）の支給・・・P12●

子ども医療費助成事業・・・P13

1

育児

育児は大変ですが、一郎の笑顔ですべてが報われます。

●

こんにちは赤ちゃん訪問事業・・・P12●

子育て教室の開催・・・ P12●

乳幼児健診・歯科健診の実施・・・P12●

5歳児相談会・・・P12●

インフルエンザワクチン予防接種助成事業（年少者）・・・P12●

おたふくかぜワクチン予防接種助成事業・・・P12●

地域子育て支援センター事業・・・P13●

一時預かり促進事業・・・P13●

ファミリーサポートセンター事業･･･P13●

休日保育事業･･･P13●

病児保育所「きつきっず」「さくらんぼ」（病児病後児保育）・・・P14

●

子育て相談

●

ひとり親家庭等への手当・医療費の助成等●

障がいのあるお子さんへの手当・医療費の助成等

就園●

4歳になった一郎は、幼稚園に通います。

幼稚園・保育園・子ども園

入学

一郎が小学校に入学。
小中学校では、勉強にクラブにがんばります。

●

放課後児童健全育成事業・・・P13●

市立中学校生徒遠距離通学費補助金・・・P14●

杵築市立中学校通学用電動アシスト自転車購入費補助金・・・P14●

郷土に学ぶ歴史文化巡検・・・P14●

複式学級支援教員・少人数指導等支援教員の配置・・・P14●

各種社会教育事業・・・P19～P20

2

親の介護

太郎の父が脳梗塞で倒れ、身体の自由がきかない状態に。

●

避難行動要支援者対策・・・P15●

緊急通報システム推進事業・・・P15●

介護用品支給事業・・・P15●

老人介護手当支給事業・・・P15●

在宅高齢者住宅改造助成事業・・・P16
親の死

●

死亡届

●

葬祭費の支給●年金の支給停止●

医療保険証の返還●

介護保険証の返還●

農地・山林の相続届出

就農（就漁）

太郎の父が帰らぬ人に。
米作りに勤しんだ力強い父でした。

太郎は父の跡を継いで、農業に専念。
花子は採れた農産物を使って、近所の奥様方と直売所を始めました。

●

中小企業への融資・・・P7●

近代化資金利子補給事業・・・P8●

女性就農者確保対策事業・・・P8●

新規就農者負担軽減対策事業・・・P8●

新規漁業就業者育成支援事業・・・P8

成人・就職

一郎は成人を迎え、就職活動中です。

●

ハローワーク求人情報の提供・・・P7●

基本健診・がん検診・肝炎検査・・・P10

改築・空き家太郎は、傷んだ家の改築をすることに。
また、両親が亡くなり、誰も住まなくなった家を空き家バンクに登録します。

●

空き家バンク制度・・・P5●

空き家改修費等補助金・・・P5●

木造住宅耐震化促進事業補助金･･･P6●

子育て・三世代同居世帯リフォーム支援事業補助金･･･P6●

合併処理浄化槽設置補助金・・・P9●

水洗トイレ等改造資金の融資斡旋と利子補給・・・P10 （下水道処理区域に限る）

3

免許証の返納

太郎と花子は70歳になり、運転免許証を返納することにしました。

●

コミュニティバス運行事業・・・P9●

乗合タクシー事業・・・P9●

交通安全の推進・・・P9●

運転免許証自主返納者へバス回数券交付・・・P15

その後の生活一郎も独立し、太郎と花子はささやかながら幸せな日々を過ごしています。
2人は、まだまだ元気いっぱいです!

●

ハザードマップの作成・公開・・・P9●

防犯体制の強化・・・P9●

障がい者手帳等取得助成金・・・P10●

障がい者移動支援助成事業・・・P10●

スポーツ環境の整備・充実・・・P10●

歯科検診･･･P11●

高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種助成事業・・・P15●

インフルエンザワクチン予防接種助成事業・・・P15●

介護予防・日常生活支援総合事業・・・P15●

高齢者生きがい対策事業・・・P16●

各種社会教育事業・・・P17～18●

消費生活相談・・・P9＊事業名の色分けは、「住む」環境整備（青）、「働く」環境整備（赤）、「暮らす」環境整備（黄）となっています。
＊各ライフステージにおける事業の振り分けは、あくまで一例です。詳しくは担当課までお問い合わせ下さい。
＊登場する人物・設定は、すべて架空のものです。

4

（2）事業の内容※掲載内容については年度内に変更が生じる場合があります。
詳しくは担当課にお問い合わせ下さい。

「住む」環境整備
事業名

事業の概略

事業・助成の内容等

対象

備考

1 定住促進補助金

市内在住者 ：1０万円
新規に住宅を建築・購入した方への補助金を交付 転入者（県内）：１５万円
移住者（県外）: ２０万円
します。（２００万円以上の物件に限ります。）
18歳未満の子どもがいる世帯（子育て加算）子ども1人につき１０万円

・市内在住者
・転入者
・移住者（杵築市に5年以上居住することを宣誓する
方）

2 移住支援金

おおいたジョブナビ経由の就業やテレワークで県外 単身者 ：60万円
から移住した方に移住支援金を交付します。
2人以上の世帯：100万円

おおいたジョブナビ経由で就業。または移住前の仕事を引続
きテレワーク(企業と雇用契約のあるテレワークに限る）で行う
県外からの移住者。5年以上仕事を継続し、市内での居住が成約できること。他の要件等もありますので、詳しくは担当課にお問い合わせ下さい。

3 空き家バンク制度

空き家を市で登録して、市内外からの居住希望者
空き家バンク物件の情報提供に売買・賃貸等の物件情報を提供します。

空き家バンクで居住用住宅を探す方協働のま（改修費用）ち
転居者（市内）：限度額30万円
づ
転入者（県内）：限度額30万円
く 4 空き家改修費等補助金 空き家の改修費用や不要物の撤去費用を補助し 移住者（県外）：限度額100万円ます。
り（不要物の撤去費用）
課
限度額10万円

5

結婚新生活支援事業
補助金

空き家バンクに登録した空き家の所有者
または空き家の利用者

移住者が空き家バンク登録物件（200万円以上）を購入した場合、最大100万円の購入費用の助成があります。改修費用との併用はできません。詳しくは担当課にお問い合わせ下さい。

婚姻日の年齢が夫婦共29歳以下の場合:上限60万 令和6年1月1日以降に婚姻届を提出し、市内で新生活を始
結婚に伴い市内で新生活を始める若者の新婚世 円
める夫婦ともに39歳以下の新婚世帯であり、世帯所得が500帯を経済的に支援するため、家賃や引越費用など 夫婦共39歳以下の場合:上限30万万円未満の夫婦であること。他の要件等もありますので、詳し
新生活に要した費用を補助します。
円
くは担当課にお問い合わせ下さい。
（勤務先から住宅手当の支給がある場合、支給額分は補助対象外）

県外から移住する子育て世帯が、移住後の生活を マイカー取得費に対する補助
補助率：取得額の1/4
上限50万円
1家族1回限り部を補助します。

移住促進マイカー取得 スムーズに始められるよう、移住の際に日常生活6で使用する自家用車を取得する場合、費用の一補助金

5

18歳未満の子どもを帯同して、県外から移住した世帯である
こと。移住前1か月から移住後3か月以内の自家用車購入の契約であり、その年度内に納車される自動車であること。杵築
市内に5年以上定住し、車の使用者として活用ができること。
他の要件等もありますので、詳しくは担当課にお問い合わせ下
さい。

事業名

7 公営住宅改修事業

8

木造住宅耐震化促進
事業補助金

子育て・三世代同居世建設課

9 帯リフォーム支援事業

補助金

10

危険ブロック塀等除却
事業補助金

事業の概略

事業・助成の内容等

市営住宅の改修を計画的に行い、快適な住環境を提供します。

住宅の提供

対象

備考

市営住宅の入居者【耐震診断】
診断に要する費用の10分の10以内の額。ただし、下記に示す区分に応じた補助金額が限度額となります。
Ⅰ 75,000円 平屋建てで、床面積が100㎡未満であるもの（平面形
状に凹凸がない場合に限る）
Ⅱ 90,000円 床面積の合計が100㎡未満であるもので、Ⅰに該当する以外のもの（精密診断法による
昭和56年5月31日以前に着工された3階建以下の在来工法
診断に限る）
木造住宅の耐震診断・耐震改修工事（地震に強いや伝統的工法の木造住宅 等
Ⅲ 95,000円 床面積の合計が建物にするための補強工事）を行う際に、必要な100㎡以上であるもので、建築当時 ※他にも要件があります。詳しくは担当課にお問い合わせ下さ
費用の一部を補助します。
の図面がある場合（精密診断法によ い。
る診断に限る）
Ⅳ 110,000円 床面積の合計が100㎡以上であるもので、建築当時の図面がない場合（精密診断法による診断に限る）【耐震改修工事】
耐震改修工事に要する経費の3分の2以内の額（限度額100万円）※条件により限度額が120万円となる場合があります。

（子育て支援型）18歳未満の子どもがいる世帯で世帯員全員（子育て支援型）の前年の所得総額が600万円未満の世帯 等
市内の施工者が行う工事で、子育てのための改修 補助対象工事費の20%以内の額(上限（三世代同居支援型）18歳未満の子どもを含む三世代以上
工事、三世代同居のための改修工事を行う住宅の 40万円),多子世帯(上限50万円）で構成される世帯 等
所有者等に対し、リフォームに必要な費用の一部 （三世代同居支援型）
補助対象工事費の50%以内の額(上限 (共通事項）世帯員全員が市民税を滞納していないこと 等を補助します。
※他にも要件があります。詳しくは担当課にお問い合わせ下さ75万円) 、多子世帯(上限85万円）
い。

【補助対象者】市内のブロック塀等の所有者または管理者で対象となるブロック塀等の一部または全部の解体撤去を行う者。
地震等の発生におけるブロック塀等の倒壊による【対象となるブロック塀等】下記の全てに該当し、市が危険で通行人等への被害の防止を図るとともに、避難経 【補助金額】補助対象ブロック塀等 あると確認したもの。①コンクリートブロック造、石造、れんが造路を確保するため、危険なブロック塀等の一部また の解体撤去に要する費用の2分の1 その他組積造による塀および門柱②道路に面するもの③道は全部の解体撤去を行う所有者等に対し、必要な 以内の額（限度額10万円）
路に接している部分からの高さが1メートル以上あるもの。④地費用の一部を補助します。
震の発生により倒壊のおそれがあり、通行人等に対し危険であるもの※他にも要件があります。詳しくは担当課にお問い合わせ下さい。

【危険住宅の除却等事業】 危険住宅の除却等に要する撤去費。限度 危険住宅＝アからウの区域に存ずる既存不適格住宅又はア
額「令和五年度における住宅局所 からオの区域に存ずる住宅のうち地方公共団体が移転勧告、管事業に係る標準建設費等につい 是正勧告、避難勧告、避難指示等を行った住宅て」第9条により算出した除却工事 ア、建築基準法第39条第1項の規定に基づき地方公共団体が条例で指定した災害危険区域費。
その他除却等に要する費用につい イ、建築基準法第40条の規定に基づき地方公共団体が条例ては1戸当たり975,000円を限度と で建築を制限している区域
ウ、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進
がけ地の崩壊等による危険から市民の生命の安全 する。
がけ地近接等危険住宅に関する法律第9条の規定に基づき大分県知事が指定したの確保を図るため、危険住宅の移転を行う危険住 【危険住宅に代わる住宅の建設（購11
土砂災害特別警戒区域入を含む）及び改修等事業】
移転事業補助金宅に居住する所有者等に対し、必要な費用の一部
危険住宅に代わる住宅の建設、購 エ、土砂災害防止法第4条第1項に定められた基礎調査を完を補助します。
入（これに必要な土地の取得を含 了し、ウに掲げる区域に指定される見込みのある区域
む。）及び改修をするために要する オ、事業着手時点で過去3年間に災害救助法の適用を受け資金を金融機関等から借入れた場 た区域
合、当該借入金利子（年利率8.5％ 補助対象者は、移転事業完了後も引き続き市内の危険区域を限度。）に相当する額の費用。建 以外に居住する者に限ります。
物：限度額325万円 土地：限度額 ※他にも要件があります。詳しくは担当課にお問い合わせ下さい。
96万円。
他にも要件があります。

「働く」環境整備

6

「働く」環境整備
担
当
課

1

事業名

事業の概略

事業・助成の内容等

ハローワーク求人情報の提供

本庁舎内窓口にてチラシ及び専用パソコンによるハローワーク求人情報を提供します。

・求人チラシ（週1回更新）の提供（正社員・パート）
・専用パソコンでの情報検索及び印刷

商・融資金額：1000万円以内
工
市内の中小企業者に対し、企業の合理化、設備 ・融資期間：10年以内
中小企業者への融資
観 2
投資等に必要な事業資金や創業資金の融資を行 ・信用保証料の補助内容（中小企業振興資金制度）
光い、その際の信用保証料を補助します。
経営合理化資金：全額
課
創業資金：全額（R6から拡充）

3 創業支援事業補助金

市内における創業予定者に対し補助金を交付します。

4 企業立地促進条例

製造業等の事業者に対して、設備投資の補助等を行います。

コールセンター立地
促進補助金

コールセンターの事業者に対して、新規雇用者数に応じた補助金等を交付します。

財
産
管
理
活
用
課
5

6 親元就農給付金（県）7

杵築市ファーマーズス
クール

対象

備考

（経営合理化資金）
市内に住所及び事業所を有し、1年以上事業を経営している
こと 等（創業資金）
市内に住所を有し、市内において創業する予定の者であること 等・事業を営んでいない市内に住所を有する個人が、個人事業創業にあたり必要となる経費（事業主として又は会社を設立して新たに事業を営むこと
所賃借料・新築費用・購入費用・改・創業開始日から３年間継続して事業を行う見込みがあること
装費用、設備費用等）に対して補助・市税等の滞納がないこと
率２/３、最大180万円を交付
・その他要件あり

・設備投資額に対する補助
・新規雇用者に対する補助・固定資産税に対する課税免除（新設の場合）・市と事業者との間で公害防止協定を締結していること
・新規雇用者５人以上であること
・設備投資額が5,000万円以上
・過去3年間、公租公課の滞納がないこと（増設・移設の場合）・公害を防止するための適切な措置を講じていること
・新規雇用者1人以上であること
・設備投資額が2,700万円以上
・過去3年間、公租公課の滞納がないこと（新設の場合）新規雇用者10人以上であること
・新規雇用者に対する補助・土地・建物の賃借料に対する補助 （増設・移設の場合）
新規雇用者5人以上であること

就農に強い意欲を有し、親元で就農する若い農業 親元就農後、年間最大100万円、後継者に対し就農定着を支援します。
最長2年間を支給

・55歳未満・国の農業次世代人材投資資金を受給していないこと
・家族経営協定の締結
・所得が250万円以上増加となる経営発展計画の認定
・その他要件あり

就農コーチのもとで、就農に必要な技術や知識を身につけることができる研修機関です。
品目は、いちご・輪菊・トルコギキョウ・ホオズキ・ヤ
マジノギク・スイートピー・ハウスみかんなどがあります。

・夫婦、親子、兄弟等で2名以上（どちらか1名は概ね50歳以下）
・研修中から杵築市内に住み、研修終了後に杵築市内で就農し、「JA生産部会」に加入すること。
・面接、審査選考会までに5日間程度の短期研修を受けること。
・その他要件あり。

農林
新規就農者経営開始
新規就農者や、50歳未満の独立・自営の就農者
水 8 支援資金事業（経営開に対して資金を交付します。
産
始資金）
課

1年目：実地研修
2年目：模擬経営研修 等
農業次世代人材投資事業（準備型）の研修機関として認定
生活費等は個人負担

年間最大150万円の給付研修生、独立・自営の（独立・自営就農者：最長3年間（所就農継続が無い等の場合、給付金の就農者（どちらも50歳得制限あり）)
返還が必要です。
未満）※夫婦で就農する場合は、1.5倍

経営開始資金を受給しない新規就

新規就農者育成総合 次世代を担う農業者となることを志向し、就農後の 農者は1,000万円まで。
研修生、独立・自営の上記の資金を受給する新規就農者
就農継続が無い等の場合、給付金の9 対策事業（経営発展支 経営発展に資する取組を行う場合、都道府県支就農者（どちらも50歳
は500万円まで支援します。
返還が必要です。
援分の2倍を国が支援します。
未満）
援事業）※夫婦で就農する場合、上限は1.5
倍10

中高年移住就農給付金事業（県）

独立自営就農を目指す50歳～54歳の県外からの 右記の補助条件に該当する場合、移住者に対し、研修期間中の生活費等を支援す 100万円/年、最長2年（研修期間るための給付金を支給します。
に限る）を支給7・県が認定した研修機関で研修・期間１年以上、年間1,200時間以上の研修を実施
・研修終了後１年以内に独立自営就農
・研修終了後１年以内に認定新規就農者かつ人・農地プランの中心的担い手に位置付け
・転入１年以内に研修開始
・その他要件あり

担
当
課

事業名

事業の概略

事業・助成の内容等

対象

近代化資金利子補給
11
事業

利子の補給（補給率1％以内）
漁業者等が資本装備の高度化や、その経営の近 条件として漁業を営む個人、法代化のために必要な資金の融通を受ける際に、利 ①漁船建造・漁具購入他
人
子補給を行います。
②償還期間20年以内〈据置期間3年以内〉

新規漁業就業者育成支援事業
12
新規漁業就業準備支
援事業給付金大分県青年漁業準備給付金事業実施要領に基づく研修を修了した50歳未満の方に対し、研修に必要となる費用を支給します。

新規漁業就業者育成
13 支援事業
漁業青年就業給付金

農
林
水
産
課
14

新規漁業就業者育成
支援事業
漁業独立経営開始型
補助金

15

女性就農者確保対策
事業（県）

16

新規就農者負担軽減対策事業（県）対象者に 75万円 を支給（1名1回限り）

大分県青年漁業準備給付金事業実施要領に基 （独立経営型）
づく研修又は国の長期研修制度に基づく漁業研修 対象者に150万円を支給（1名1回限り）を修了し、漁業に就業した50歳未満の方に対し、（親元就業型）
新規に就業するための支援を行います。
対象者に100万円を支給（1名1回限り）

大分県青年漁業準備給付金事業実施要領に基づく研修又は国の長期研修制度に基づく漁業研修を修了し、新たに独立した経営体として漁業に就業する（見込みのある）方が漁業就業のために必要な経費を助成します。
（補助対象の一例）
・漁船（中古漁船に限る）
・漁船積載機器（GPSプロッター、魚群探知機、ラインホーラー等）
・漁具（網、カゴ、ロープ等）（予算の範囲内において）・大分県青年就業準備給付金事業実施要領に基づく研修を終了した方
・杵築市に在住し、住民基本台帳に記録されている方・漁船漁業就労の意思がある方・就業を開始する日の年齢が50歳未満の方・杵築地区漁業運営委員長の推薦を受けた方・大分県青年就業準備給付金事業実施要領に基づく研修又は国の長期研修制度に基づく漁業研修を終了して漁業に就業した方
・杵築市に在住し、住民基本台帳に記録されている方・就業を開始する日の年齢が50歳未満の方・杵築地区漁業運営委員長の推薦を受けた方①大分県の漁業学校制度の場合
研修開始 ～ 研修の終了後１年以内
漁船や漁具漁網の購入費の１／３、 ②国の長期研修制度
実践型研修開始年度～研修の終了後１年以内のうち継続し最大３００万円
補助対象期間内であれば、最大補 た２年間
助額３００万円以内で２カ年に渡って申請することが出来ます。
＊①、②共に独立経営型に限ります。

女性を雇用する農業者に対し、女性用トイレ・更衣室等の設備や農業機械整備への助成を行いま補助対象事業費上限150万円
す。

新規就農者所得安定対策補助金
・就農1年目の所得（給付金除く）の補てん給付

備考

県：1/2
市：1/2 給付上限100万円「暮らす」環境整備
8（対象）認定新規就農者、農業法人、法人化を志向する農業者（採択要件）①実施翌年度までに女性を新規1名以上雇用②当該年度から3か年度以内に女性を1名以上の正規雇用
または法人経営体で5人以上(個人経営体は2人以上)の臨
時雇用③就労環境改善セミナーへの参加

認定新規就農者

「暮らす」環境整備
担
当
課

事業名

協
コミュニティバス運行
働 1 事業のまち
づ
くり
2 乗合タクシー事業課

総務 3 ケーブルテレビ事業課

4

ハザードマップの作成・
公開

危機
管 5 防犯体制の強化
理課

6 交通安全の推進

市
民
合併処理浄化槽設置
生 7
補助金
活
課
人
権
啓
発
・
部
落
差
別
解
消
推
進
課

8 相談事業

9

事業の概略

事業・助成の内容等

市内を走る公共バスです。コースによって運行日等が異なります。

市内循環バス、杵築コース、山香
コース、大田コースの4つのコースで運行

備考

1乗車200円

自宅と停留所（市が指定）をタクシー
地区ごとにタクシーに乗り合い、通院や買い物等の事前に市に登録申請し 1乗車500円
で移動移動手段として利用していただけます。
た方※杵築地域の一部のみ実施（時間指定あり）・市の自主放送や専門チャンネルの提供
市内全域でケーブルテレビの視聴やインターネット ・インターネットの利用（テレビとは別の利用ができます。（契約が必要）に契約が必要）・その他、詳細はケーブルセンター
へ

契約内容により利用料が異なります。

地震による津波の浸水範囲や、大雨による洪水浸 ・津波ハザードマップ
水範囲・土砂災害警戒区域等を示したハザード
・洪水・土砂ハザードマップ
マップを市ウェブサイトから確認できます。
・高潮ハザードマップ（設置費の助成）
犯罪を未然に防ぐため、行政区に対し防犯灯(LED)設置費用を助成します。

（新設） １基 22,000円（修理） 1基 17,000円

行政区・住民自治協
議会が対象

単独処理浄化槽や汲み取り便槽から合併処理浄 （補助の限度額）
化槽に転換する際に、設置費用の一部を補助しま ・ 5人槽 532,000円
・ 7人槽 614,000円
す。
・10人槽 748,000円

生活上の相談、人権に関わる相談
自分自身の人権だけでなく、みんなの人権も尊重に応じ、その内容により関係行政機することで、住みよい地域の実現に向け、公平な立関や施設等への連絡、紹介を行い場で各種相談をお受けします。
ます。

商工観光課内に消費生活相談窓口（消費生活センター）を設け、市民の皆様からの消費生活に関する苦情や相談をお受けし、解決のためのお手伝いをします。

窓口で対応困難な事案や専門窓口がある場合、相談者と一緒に内容を整理して適切な窓口を紹介しています。

9

設置後の管理は行政区・住民自治協議会で行います。
新設については、要望調査を実施
し、危険度の高い箇所から優先的に
交付。

要望調査を
実施し、危険度の高い箇所から優先的に設置

交通事故を未然に防ぐため、交通安全設備を整備 カーブミラーやガードレール等の設します。
置セクシュアルハラスメント、夫や恋人などから 相談の内容に応じ、必要な支援
女性の人権に関する相の暴力（DV）を受けている女性からの悩みや が得られるように関係機関や施談事業
困りごとなどの相談をお受けします。
設の紹介を行います。

商工
消費生活相談（杵築市
観 10
消費生活センター）
光
課

対象

個人住宅
※新築は対象外下水道整備区域等は対象外

担
当
課

事業名

11 下水道の整備
上
下
水
道
課

事業の概略

生活環境の向上のため、下水道の整備を進めます。

下水道処理区域において、汲み取り便所等の改事業・助成の内容等

対象

・衛生面の向上・公共用水域の水質保全（融資斡旋）

備考（担当課へお問い合わせ下さい。）

下水道処理区域内で水洗トイレ等改造資金の 造、または下水を排除する設備を設置しようとする 10万円以上100万円以下
建物の水洗化等を行う 市税や受益者負担金等の滞納がな
12（利子補給）
方に融資の斡旋と利子補給を行います。（斡旋金
方（新築は該当しませ いこと。連帯保証人1名必要。
融資斡旋と利子補給
36月以内の償還とする。利子補給
融機関の指定があります。）

13 地域生活支援事業

率は100％

・日常生活に必要な用具費の助成
・デイサービス
障がいのある方が自立した日常生活や社会生活を・各種相談や支援営むことができるようサポートする事業です。
・手話通訳派遣・自動車改造助成 等ん。）

障がいのある方（児を障がいの種別・程度により支援の内含む）で支援を希望す
容・支給量が異なります。
る方・診断書作成に必要な診断書料及 申請日において、市内障がい者手帳（身体・療育・精神）や自立支援医
新規で手帳等の交付申請をした日か
障がい者手帳等取得助 療費受給者証（更生・育成・精神）の交付の際に、 び文書料（3,000円を限度）や添付 に居住する市町村民 ら6か月以内に申請してください。
14
する写真代（1,200円を限度）
税非課税世帯の方
医師診断書及び添付写真が必要な場合に要する※更新等に係る費用の助成はできま
成金※上記併せて、1人につき1年度※生活保護受給者は経費の一部を助成します。

3,000円を限度とします。

除きます。

せん。

福
・利用助成券を交付（1冊1,000円 申請日において、市内
祉で1月分。12月分を限度とする。） に居住する方で、身体事
障がい者手帳所持者に対し、市内のバス・タクシー
手帳1級、療育手帳
申請日の属する月の翌月分から助成
務
障がい者移動支援助成 の利用助成を行い、障がい者の社会参加や地域 ・市指定交通事業所のバス・タク
シー、市コミュニティバス・デマンドタ A、精神手帳1～2級の 券を交付。使用期限は申請した年度
所 15 事業
生活移行、就労促進を図るため交通費を助成しま
クシーが利用可能。
各手帳所持者。
の3月31日まで。
す。
※ただし、乗降場所のいずれかが市 ※生活保護受給者は内の場合に限ります。
除きます。

文
化
・
ス
ポ
ー
ツ
振
興
課

助成対象上限額 60万円（3分の2を助成。自己負担3分の1）※60万円を超える部分は自己負担。60万円を超えない場合は実費額の3分の2を助成します。）※但し、生活保護世帯は自己負担免除

16

在宅重度障害者住宅
改造助成事業

在宅の重度心身障害者(児)またはその障がい者(児)と同居する者が、住宅設備をその障がい者(児)に適するように改造する経費を助成することにより、生活環境整備の促進を図り、もって障がい者(児)の福祉の増進に資する。

17

スポーツ環境の整備・充実

様々な年代の方が多種多様なスポーツを楽しめる
施設設備の整備充実
よう、スポーツ環境の整備・充実を図ります。

杵築市内に住所を有するものであって、住宅設備を改造する必要があり、かつ世帯の生計の中心者の前年度所得が200
万円未満で、以下の要件を備える者。
１）身体障害者手帳1級2級２）療育手証Ａ（Ａ1，Ａ2）
３）精神保健福祉手帳１級以上の手帳の交付を受けている者またはその同居する者。

帯状疱疹予防接種費
用助成金

帯状疱疹の予防接種を受けた方に対し、接種費用の一部を助成します。

【助成額】
接種費用の2分の1（上限あり）
生ワクチン上限5,000円（1回のみ）【助成対象期間】令和6年4月1日接接種日時点で満50歳
不活化ワクチン 上限10,000円（2
種分から
以上の方
回まで）
※生ワクチンか不活化ワクチンどちら
か一方のみ

健
20歳から39歳の健診
康 19 （基本健診）
長
寿
あ
ん
し
ん 20 がん検診課

若い世代の方が健康に関心を持ち、生活習慣病を予防することができるよう健診を行います。

自己負担額2,000円を除いた額を助成

20歳～39歳（年度末年齢）がんの早期発見のため、胃・肺・大腸・子宮・乳がんの検診を行います。

費用の8割程度を助成

・胃：40歳以上（以下、年度末年齢）
・肺：40歳以上
・大腸：40歳以上
・子宮：20歳以上・乳（マンモ）：40歳以上（偶数年齢）
・乳（超音波）：30歳～39歳

特定健診（40歳以上の健診）にあわせて、肝炎
ウィルス検査を行います。

検査費用の全額助成

・40歳・これまで肝炎検査を受けたことがない41歳
以上（年度末年齢）18

21 肝炎検査

10

担
当
課

事業名

健
康
長
寿
あ 22 歯科健診
ん
し
ん
課

事業の概略

歯周病の予防と早期発見のため、歯科医療機関
で歯科健診を行います。

市
民
特定健康診査・特定保生活習慣病予防のための健診や保健指導
生 23
健指導
活
課

事業・助成の内容等

検査費用の全額助成対象

20歳～74歳（年度末年齢）・年に1回、健診及び保健指導費用 杵築市国民健康保険を全額助成に加入している40歳か・健診受診者には抽選で商品券
ら74歳の方（年度末年
2,000円を進呈
齢）※18～23の事業については、助成を受けられる健診(検診)実施機関が限られます。詳しくは担当課までお問い合わせ下さい。

「暮らす」環境整備

子育て支援

11

備考

「暮らす」環境整備「暮らす」環境整備
担
当
課

事業名

市
民
市指定ごみ袋（オムツ
生 1
処理用）の支給
活
課

事業の概略

子育て支援
事業・助成の内容等

こんにちは赤ちゃん訪問 保健師がご自宅にお伺いすることにより、お母さん ・赤ちゃんの発育発達状況の確認と赤ちゃんの健全な育成環境を確保するための事 ・お母さんの健康相談、育児相談
事業
業です。
等

参加を希望する子どもと保護者が月に1回集まり、情報交換や保健師による育児相談などを行いま
福 4 子育て教室の開催
す。
祉
事
務
所
子
乳幼児健診・歯科健診
育対象月齢の子どもの集団健診を実施します。
5
て
の実施
支
援
室

6 5歳児相談会

インフルエンザワクチン

健
康
長
寿
あ
ん
し
ん
課

（0歳児対象）すくすく広場

すべての妊産婦

令和4年4月から、産婦健康診査（2回分）の助成開始

生後4か月までの赤ちゃんがいる家庭（全戸）

訪問日はあらかじめ相談

0歳児とその保護者

・4・5か月児
身長・体重測定、診察、育児相談、 ・1歳6・7か月児
歯科健診、栄養相談など
・2歳児（2歳半）・3歳児（3歳半）

9～11か月児健診は、平成29年4月
から受診券にて医療機関での個別健診。
2歳児健診は、歯科健診のみ

発達障がい等の疑いを含む、就学前の不安や悩保護者や保育者が共通理解のもとみを抱える保護者に対して、子どもへの関わり方なに、適切な支援ができる契機としま 5歳児、6歳児
どについて、主に5歳児を対象に相談会を行い、就す。
学に向けて継続的に支援していきます。

少者)

肺炎などの重症化予防や流行阻止につなげるた
め、1回目のインフルエンザワクチン接種費用の一 助成額 1,000円
部を助成します。

生後6月～15歳(義務 毎年10月1日～翌年2月末までの期
教育修了まで)間に接種したものが対象

おたふくかぜワクチン
予防接種助成事業

合併症などの予防のため、任意予防接種である「おたふくかぜ」のワクチン接種について、接種費用 助成額 2,000円の一部を助成します。

1歳以上4歳未満

7 予防接種助成事業(年8

備考

赤ちゃんのオムツ処理のため、赤ちゃん1人につき1回、出生時または転入時に市指定のごみ袋を支 もやすゴミ袋（1ロール大10枚入また 1歳未満の赤ちゃんの 福祉窓口で支給
は小20枚入）を6ロール支給
保護者
給します。

（母子健康手帳）
子ども1人につき1冊（妊婦健診受診票）
母子手帳・妊産婦健診 妊婦さんに母子健康手帳とともに妊婦健康診査、 妊婦1人につき14回分と産婦健康診査及び新生児聴覚検査受診票を交 追加券Ａ・Ｂ・Ｃ
2
等受診票の交付
付し、健診及び検査費用を助成します。
（産婦健診受診票）
産婦1人につき2回分（新生児聴覚検査受診票）
子ども1人につき1回分

3

対象

満18歳以上で下記に該当する方
風しんワクチン予防接種 生まれてくる赤ちゃんの先天性風しん症候群の予 助成額 5,000円
防のため、風しんワクチン接種費用の一部を助成し （接種費用が5,000円に満たない場 ・妊娠を希望する女性
9
助成事業
ます。
合は、接種費用を上限とする）
及びその配偶者
・妊婦の配偶者

12

担
当
課

事業名

事業の概略

事業・助成の内容等

対象

備考

10 保育料の完全無償化

子育て世帯の経済的負担を軽減するため、世帯所得等にかかわらず、全年齢の保育料を無償化します。

杵築市に住民票があ
令和5年4月から保育料を完全に無※副食費は従来どおり保護者負担にり、市内・市外の認可償化なります。
保育施設に通う子ども

11 子ども医療費助成事業

高校生等までの通院・入院に関する医療費を助成します。

（未就学児、小・中学生、高校生
等）
通院費・入院費・調剤費の無料

生後～18歳の誕生日以後の最初の3月31日まで

地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図る （拠点）ため、育児不安に対する相談、子育てサークルへ ・浄願寺こども園の支援、地域の保育に関する情報提供等を行いま ・中央こども園
す。
・山香こども園

幼稚園・保育園に入所していない未就学児とその保護者

13 一時預かり促進事業

保護者の就労形態の多様化に伴う保育や保護者の疾病や介護による緊急的保育、保護者の育児に対する心理的・肉体的負担を解消するための保育を一時的に行います。（月１４日以内）（実施保育園）・浄願寺こども園・山香こども園・大正こども園

未就学児

放課後児童健全育成事業

保護者の就労等により家庭での児童の生活が困難な場合に、保護者に代わり放課後児童の生活指導や遊びの促進を行います。

すこやかクラブ、のびやかクラブ、風ん子ハウス、たけのこクラブ、大内児童クラブ、豊洋児童クラブ、
くすのきクラブ、もりもりキッズ、トトロクラブ、立石スターキッズ、東ムーミンクラブ、山浦ひまわりクラ
ブ、めだかクラブ、中央こども園児童クラブ※対象年齢、利用料は各放課後児童クラブで異なります。

福ファミリーサポートセン
祉 15 ター事業事
務所
子育て 16 休日保育事業
支援室

幼稚園・保育園、放課後児童クラブ終了後など、子どもを保育することができない場合、子どものお迎えや預かりを行います。

研修を受けた民間の預かり会員による子どものお迎えや、預かり会員の 小学生以下
自宅や所定の場所での預かり

利用料金
・1時間500円
・お迎えは距離に応じて実費を負担

日・祝日に仕事等で子どもを保育することができない場合、子どもの預かりを行います。

休日、所定の場所での預かり

利用料金
・一日1,000円
・半日 500円

1214

地域子育て支援セン
ター事業

小学生以下

自己負担
・半日800円
・一日1,800円（うち昼食代200円）

不妊治療医療費等助
成事業

杵築市に住民票があり、医療機関において不妊症と診断され、治・医療機関における不妊治療に要し療を受けた方
不妊治療を受けているご夫婦の経済的負担の軽 た費用：1組の夫婦につき1年度あた
申請後も１年以上杵築
減と少子化対策の推進を図るため、不妊治療費の り10万円まで
令和６年４月診療の医療費より対象
市に居住予定の方自己負担金と不妊治療を行う際のお子さんの一時 ・不妊治療の際に利用した一時保となります。
申請日において税の滞預かり費用の一部を助成します。
育の保育料（杵築市の一時保育利納がない方用 に限る）：1回上限1,600円※その他要件がありますので、担当課にお問い合わせ下さい。

18 出産・子育て応援事業①出産応援給付金：妊娠届出時の妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談 面談後に、妊婦1人当たり5万円給 令和5年4月以降に妊 他の自治体で国の出産・子育て応援に応じ、必要な支援につなぐ伴走型相談支援と経 付娠届出された方及び 給付金を支給された方は対象外で②子育て応援給付金：こんにちは赤済的支援を一体化して実施する事業。
出産された方す。
ちゃん訪問後に、赤ちゃん1人当たり
5万円給付

17

（支給方法）申請後の支給となりま

19

小学校・中学校入学祝 小学校、中学校入学時に経済支援として、5万円 す。交付決定通知書が届いたのち分の市内で使える商品券を配布します。
に、市役所窓口で商品券をお受け金支給事業取りください。

13

入学式時点で杵築市に住民票のある児童（新小学1年生および新中学1年生）および保護者が対象となります。

担
当
課

事業名

事業の概略

杵築市立中学校通学
20 用電動アシスト自転車

購入費補助金教
育総務課

事業・助成の内容等

対象

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額又は70,000円のいずれか低い
自宅から学校までの距離が片道6キロメートル以上 額に、中学校在学期間内における 市立中学校生徒のうあり、電動アシスト自転車を利用して通学する生徒 電動アシスト自転車による通学月数 ち、遠距離（自宅からに通学用電動アシスト自転車購入費補助金を交 （申請月を含む。）を36月で除して 学校までの距離が片得た使用月数の割合を乗じて得た付します。
道6ｋｍ以上）から通学額（当該年度において、杵築市立中している生徒学校生徒遠距離通学費補助金の交付を受けた者にあっては、その額から10,000円を減じた額）とします。

21

市立中学校生徒
遠距離通学費補助金

通学距離が6ｋｍ以上の生徒に対して、通学費を助成します。

（バス通学）
定期券代の全額（自転車通学・保護者による送迎）
年額1万円

市立中学校生徒のう
ち、遠距離（自宅から学校までの距離が片道6ｋｍ以上）から通学
している生徒22

郷土に学ぶ歴史文化
巡検

スクールバス等を利用し、市内の文化遺産を訪ね、見聞活動を通して郷土についての知識を深め、郷土を愛する気持ちを育てる事業です。

教育環境の提供

中学校１年生学
複式学級支援教員・
校
教 23 少人数指導等支援教
育
員の配置
課

小中学校において個に応じた指導・支援を行い、学習指導や生徒指導の機能の充実を図るものです。

・複式学級設置校に複式学級支援
教員の配置
・中学校数学科、英語科において、少人数指導等支援教員の配置（複式）・複式学級設置校
（少人数）
・中学校

24 登校支援員活用事業

病児保育所
福
祉
事
務
所
子
育
て
支
援
室

25 「きつきっず」（病児病後児保育）

病児保育所
26 「さくらんぼ」（病児病後児保育）

備考

登校するものの教室に入れず、相談室や保健室等の教室以外の別室で過ごす生徒に対し、校内の居場所づくりを図るための校内教育支援ルームに登 登校支援員の配置
校支援員を配置し、学校生活の支援を行う事業です。

子どもが発熱・インフルエンザ・感染症等の病気になり保育園や小学校などに登園・登校ができず、保護者も仕事をしていてどうしても子どもを看ることが ・月～金曜日
できない場合、保護者に代わって、病児保育所で ・8時30分～18時
預かり、見守りを行います。また、小児科医師によ ・山香病院内 病児保育専用ルー
る回診も実施しており、子どもの体調を随時観察し ムにてて、急変時にも当院小児科にて早急に対応することができます。

市内中学校

生後6ヶ月から
小学校6年生まで

子どもが病気になり保育園などで集団保育ができ ・月～土曜日
生後6ヶ月からず、保護者も仕事をしていてどうしても子どもを看る ・8時～18時
ことができない場合、保護者に代わって保育を提 ・杵築中央病院内 病児保育専用 小学校6年生まで
供します。
ルームにて

「暮らす」環境整備

高齢者支援

14

利用料：1回1,500円（別途給食代300円が必要な場合あり)※その他条件あり

利用料：1回1,500円（別途診断料500円、給食代300円が必要な場合あり）

「暮らす」環境整備「暮らす」環境整備
担
当
課

事業名

危
機
運転免許証自主返納
管 1
者へバス回数券交付
理
課

事業の概略

健
康
長
寿
あ
ん
し
ん
課

事業・助成の内容等

運転免許証を自主返納した方へ、コミュニティバス （コミュニティバス）
または民間路線バス、どちらかの回数券を交付し 1万円相当分（民間路線バス）ます。
1万円相当分

高齢者の肺炎の重症化を予防する対策として、1

2

高齢者支援

高齢者肺炎球菌ワクチ
人につき1回まで、高齢者肺炎球菌ワクチン接種
ン予防接種助成事業
費用の一部を助成します。

インフルエンザワクチン 高齢者の発病、重症化を防止するため、1人につ
3 予防接種助成事業（高 き1回まで、インフルエンザワクチン接種費用の一部を助成します。
齢者）

対象

備考

70歳以上の方が、返納後90日以内に申請した場合に限ります。

自己負担額3,000円
それ以外を市が助成・65歳の方・60歳以上65歳未満の方で、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障がいを有する方及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障がいを有する方※ただし既に高齢者肺炎球菌予防接種を受けたことがある方は対象外

自己負担額1,000円
それ以外を市が助成

・65歳以上の方・60歳以上65歳未満の方で、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活
活動が極度に制限さ 毎年10月1日～翌年1月31日までのれる程度の障がいを有 期間に接種したものが対象する方及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障がいを有する方

日常生活において何らかの支援が必要な高齢者
65歳以上の高齢者の方へ、通所型及び訪問型による各種支援サービ 費用額の1割（一定以上所得者は2 （支援の必要性について地域包括支援センターのケアマネ
割または3割）を自己負担スを実施します。
ジャーがアセスメント等を行い対象者を把握）

4

介護予防・日常生活
支援総合事業5

緊急通報システム推進 態に至ったとき、緊急ボタンを押すことで、24時間
通報端末機器の無償貸与
体制のコールセンターを通じて近隣の支援者に通事業

ひとり暮らし高齢者が急病等により救助が必要な事
医
療
介
護
連
携
課 6 介護用品支給事業

7

老人介護手当支給事業

福祉
避難行動要支援者対
事 8
策
務
所

概ね65歳以上のひとり
電話回線使用料は自己負担
暮らし高齢者等

報するサービスです。

寝たきり高齢者等を在宅で介護するときに必要な介護用品（紙オムツ等）の購入費を助成します。

助成上限額：年間10万円（概ね2ヶ月分を1回として給付券を交付）

要介護4・5の認定を受けた高齢者の介護者
その都度、申請が必要
で市民税非課税世帯に属する方

寝たきり高齢者等を在宅で介護している介護者に支給額：月額5，000円
対して、介護手当を支給します。

寝たきり高齢者や重度の認知症高齢者を在宅で介護している方（本市に1年以上住所を 9月、3月の2期に分けて支給有する方）（１年以上介護サービスを利用していないこと）

災害が発生した時に、高齢者や障がい者等の特に配慮が必要な方の内、避難支援が必要となる方の 災害時の支援体制の強化
支援体制を強化します。

災害が発生した場合
市、社会福祉協議会、消防署、消防に、自ら避難することが団、警察署、民生・児童委員等で情困難な方(高齢、障が
報を共有
い等)

15

担
当
課

事業名

医
療
介
在宅高齢者住宅改造
護 9
助成事業
連
携
課

10

「高齢者教室」【杵築中央公民館】

高
齢
者
生
き
「高齢者学級」
11 が【山香中央公民館】
い
社
対
会
教
策
育
事
課
業 「おおた生きがい
12塾」【大田中央公民館】

事業の概略

事業・助成の内容等

対象

高齢者が引き続き在宅で暮らし続けるために必要 助成上限額：40万円
な段差の解消、手すりの設置、トイレの改修等の住 （助成対象工事費の宅改造工事費用の一部を助成します。
上限額：60万円）

市内に1年以上居住し、介護保険の要介護認定において要
支援若しくは要介護と認定された在宅の高齢者のいる世帯または住宅改修が必要と認められる在宅の75歳以上の高齢者がいる世帯等で生計中心者の前年の所得金額が200万円未
満の世帯

高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進、また、交流を通じて相互の理解を深めることを目的に生
生涯学習環境の提供
活課題、教養、健康、郷土理解等の各種学習機会を提供します。

杵築地域在住の60歳以上の方

高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進、また、交流を通じて相互の理解を深めることを目的に生 生活課題、教養、健康、郷土理解
活課題、教養、健康、郷土理解等の各種学習機 等の各種学習機会の提供
会を提供します。

山香地域在住の60歳以上の方

高齢者の生きがいと知識の向上・交流を深めることを目的に、教養や健康についての講座や交流会を 生涯学習環境の提供
実施します。

大田地域在住の60歳以上の方

高齢者の生きがいの創出や社会参加を促進する

高齢者子育て支援ボラ ため、人生経験を活かして、子どもの見守り、遊びの指導などができるように、子育て支援講座を実 生涯学習環境の提供
13 ンティア講座【山香中央公民館】

備考

施します。心身ともに健康で、自身の生きがいをもてるような事業です。

16

山香地域の高齢者（老人クラブ経由で募集）

「暮らす」環境整備
担
当課

社会教育事業〔一般〕
募集時期

事業名

事業の概略

対象

随時

1 人財バンク

幅広い分野における、専門的な知識、経験、技能等を持つ市民等に「人財」として登録してもらい、多様な生涯学習活動において、「人財」の持つ知識等を活用することにより、社会教育の振興と豊かな地域社会を構築します。

1年間

武家屋敷等のある城下町を親子・友達同士で歩い

9月中旬頃

城下町健康歩行ラリー て競技することによりふれあいを深め、健康づくりや
2
城下町きつきの素晴らしさを知ってもらうことを目的
事業

3

備考

実施時期

二十歳（はたち）のつど
い開式事業

4 人権教育（啓発）事業

次に掲げる要件をすべて満たす個人または団体①杵築市人財バンクの趣旨に賛同し、自らの知識、経験、技能等を地域社会で積極的に活かすことに意欲があること。
②活動の拠点が杵築市内であること ③年間を通して杵築市
内で活動が可能なこと。
※他にも要件があります。詳しくは担当課にお問い合わせ下さ
い。

小学生以上

とした大会です。

10月下旬頃社会との関わりや役割の認識、社会人としての自覚を深める契機となること、また、地域ぐるみで二十歳の若者を応援し杵築市に愛着を持つきっかけとなるよう二十歳のつどいを実施します。

11月～12月

4月2日から翌年4月1日の間に20歳になる
方

1月

随時

人権が「特別」なことでなく、「あたりまえ」のこととして守られる社会にしていくため、生涯の各期にわたり講座や研修会、講演会等を実施します。

人権啓発・部落差別解消推進課と連携
1年間

社 5 山香神楽教室【山香中央公民館】
会
教
育
課

4月

山香神楽保存会の方々の指導による、山香地域に昔から伝わる伝統芸能「山香神楽」を、子どもから大人まで学べる教室です。また地域のイベントに参加して練習の成果を披露します。

子どもから一般成人

2回／月（第2・第4水曜）

一般成人

1回／月
（第2木曜）

一般成人

1回／月（最終水曜）

一般成人

10回／年（第3木曜）
8月・10月は、第4木曜日に開催
します。

1年間

随時
6

いきいき俳句教室【山香中央公民館】

俳句表現の基礎から応用までを、初心者にもわかりやすい実践形式で学べます。
5月～2月

随時

茶葉を使って自分好みのブレンドティーを作ったり、

7

お茶を知る・楽しむ講座 お茶の歴史を学んだり、お茶を通した様々な体験【山香中央公民館】ができる講座です。
5月～2月

随時
8

バラエティー教室【大田中央公民館】

10名の講師より、バラエティ－に富んだメニューで食について学ぶことができる教室です。
5月～2月

9

中央女性講座

7月

急速に変化する現代社会に対応するための知識や技術を身につけ、家庭生活を向上させることにより、『心のゆとり』をもって社会参加をすることで、地域の発展につながることを目的に実施します。

杵築地域在住の成人
女性

女 【杵築中央公民館】
性セミナ
社会の進展に対する女性の役割を自覚し、自らのー 女性スクール
資質や能力を向上させるための学習の機会を提供
10【山香中央公民館】

8月～１１月

6月

し、女性の立場から住みよい地域づくりに参加するためのセミナーです。

8月～2月

17

山香地域在住の方、あるいは山香地域で勤務されている女性

担
当
課

募集時期
事業名

事業の概略

対象

備考

実施時期

女
性
セ 女性リーダー講座 女性としての意識の高揚や地位、資質の向上ある
11
いは各団体のリーダー育成や交流活動の場を提供
ミ 【大田中央公民館】 することを目的に実施する事業です。
ナー

古典文学教室12【杵築市立図書館】

社
会
教
育
課

随時
大田地域内の女性団
体会員
年3回

5月

大学より講師を招き、日本文化遺産として今日まで語り継がれている古典の名著の中から１冊の本を選び、１年を通じて学習していきます。

・1回／月
・年会費2,000円（テキスト代別途）

6月～3月

13

読書講座
【杵築市立図書館】

5月

さまざまな本について仲間と語り、感動を分かち合
い、生きることについて学びます。杵築・東・八坂・
溝井・豊洋の５地区で開催します。

1回／月（八坂のみ奇数月）

6月～5月

5月
14

お母さん読書研究会【杵築市立図書館】

小学校高学年から大人までが読んで楽しめる童話を書くための文章作法や表現方法を学びます。

母親
6月～5月

文
化
・
ス
ポ
ー
ツ
振
興
課

総合型地域スポーツク
15 ラブ【ＮＰＯ法人虹】

随時

誰もがそれぞれの体力、年齢、目的に応じていつでもどこでもいつまでもスポーツを楽しめる環境を整え、体力の向上や健康の維持、生きがいづくりをめ
ざし、様々なスポーツ教室を実施します。

※各教室で異なる
1年間

18

1回／月

「暮らす」環境整備
担
当
課

募集時期
事業名

子ども科学体験事業

3
社
会
教
育
課 4

5

「
地
域
協
育
力

7

8

対象

」
向
上
事
業
①

5月下旬

青少年に科学的な興味、関心の場を提供し、 創
造性豊かな人間形成を図ることを目的に、工作活動・科学実験等を行います。

小学校4～6年生
6月上旬～3月

6月～7月

山香未来塾
【山香中央公民館】

中学校3年生を対象にした学習支援です。（①学習習慣の確立、②基礎学力の定着（1・2年次の復習 受験対策講座）、③自己肯定感の向上の効果をねらった学習支援）を行います。

山香中学校3年生

8月～2月

4月中旬

「きつきっ子グロー 土曜日の子どもたちの生活と学習を支援し、子どもの健全育成と基礎学力の向上をめざすことを目的
バル塾」

杵築地域の小学生（4～6年生）「 【杵築中央公民館】 として行う事業です。
地域
協
子どもたちがより多くの世代の人たちと交流し、さま
育
力 「山香っ子グロー ざまな体験を通して「生きる力」を養い、心身共に健全でたくましい「山香っ子」を育成することを目的
バル塾」」 【山香中央公民館】 として行う事業です。年13回の講座で、うち8回が向補充学習、残りの5回が体験活動です。
上事
業② 「おおたっ子グロー 心身ともに健全でたくましい大田っ子の育成を目的に、英語学習と併せて様々な体験活動(地域学習
バル塾」【大田中央公民館】

6

事業の概略
実施時期

1 （発明クラブ）

2

社会教育事業〔子ども〕

6月～2月

5月
山香地域の小学生（全学年対象）
6月～2月

5月
大田地域の小学生（全学年対象）や自然体験等)を実施します。

6月～2月

7月

「きつき夏休み公 学校・家庭・地域が連携して、夏休み中の子どもの体験活動を支援し、異年齢の人・地域住民との交
民館学校」
流をとおして、心豊かで健全な子どもの人間形成に

杵築地域の小学生（4～6年生）「 【杵築中央公民館】
努めます。
地
域
協
育
放課後児童クラブと連携し、夏休み山香中央公民
力 「夏休み山香中央 館学校を実施します。高齢者や女性団体、その他
公民館学校」」 【山香中央公民館】 多くの方々にボランティアとして参加していただき、体験学習や世代間交流を取り入れています。
向上事
業
夏休みの長期休業中から新学期を迎えるにあた③ 「おおたっ子夏休 り、生活規則を正すとともに、子育て支援や地域のみ公民館学校」 力を活用した地域の協育力向上を目的に、体験【大田中央公民館】

8月

7月上旬
山香地域の5歳児・小学生（全学年対象）
夏休み期間

6月
大田地域の小学生（全学年対象）活動や世代間交流を実施します。

夏休み期間

19

備考

担
当
課

9

募集時期
事業名

事業の概略

対象
実施時期

ジ
ュ
ニ
ア
リ
10 ー
ダ
社
ー
会
育
教
成
育
事
課
11 業

杵築ジュニアリー 未来を担う中高生のジュニアリーダーを育成します。イベント等でのボランティア活動の体験を重ね
ダー育成事業ながら、やる気と責任感の強化等、リーダーとして随時の資質の向上を図ります。

通年

山香ジュニアリー 未来を担う中高生のジュニアリーダーを育成します。イベント等でのボランティア活動の体験を重ね
ダー育成事業ながら、やる気と責任感の強化等、リーダーとして随時の資質の向上に努めます。

通年

中・高校生を中心に、子どもたちや地域の方々との随時【杵築中央公民館】【山香中央公民館】

杵築地域の中・高校生（全学年対象）山香地域の中・高校生（全学年対象）大田ジュニアリー 交流を通じて、自己教育力の向上を図り、大田地域のジュニアリーダーの養成及び資質の向上、リーダー育成事業【大田中央公民館】

ダーの確保等を行い、自分の住んでいる地域を愛する子どもを育成します。

八坂かっぱクラブ事業
12

地域の多様な資源を活用した体験活動を通して、郷土の文化や歴史に対する理解を深め、豊かな心を養い、仲間づくりを進めることを目的に実施しています。

【杵築中央公民館】

大田地域の中・高校生（全学年対象）通年

5月
八坂小学校の3～6年
生
1年間

20

備考

人生まるごと応援プラン掲載事業 お問い合わせ先

協働のまちづくり課

０９７８－６２－１８１４

建設課

０９７８－６２－１８１１

商工観光課

０９７８－６２－１８０８

財産管理活用課

０９７８－６２－１８０３

農林水産課

０９７８－６２－１８０９

危機管理課

０９７８－６２－１８０２

市民生活課（環境保全・ごみ収集等）

０９７８－６２－１８０７

市民生活課（戸籍・住民票等）

０９７８－６２－１８０６

人権啓発・部落差別解消推進課

０９７８－６２－４７９９

上下水道課

０９７８－６２－２７１７

福祉事務所（障がい福祉・高齢者福祉等）

０９７７－７５－２４０５

福祉事務所子育て支援室

０９７７－７５－２４０８

健康長寿あんしん課

０９７８－６４－２５４０

医療介護連携課０９７７－７５－２４０４

教育総務課

０９７７－７５－２４１０

学校教育課

０９７７－７５－２４１１

社会教育課

０９７７－７５－２４１３

文化・スポーツ振興課

０９７８－６３－５５５８

山香病院

０９７７－７５－１２３４

ケーブルテレビ

０９７８－６４－０１３３

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