学生の確保の見通し等を記載した書類

1. 学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況
1.1.

学生の確保の見通し

1.1.1. 学生定員の考え方
新潟大学経済学部は，経済学科と経営学科の２学科，それぞれに昼間コースと夜間主コー
スの２コースを有する，１年次定員が305名，第３年次編入学の定員が15名の学部である。
中央教育審議会『2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）』（平成 30 年 11月 26 日）（以下，「グランドデザイン答申」）によれば，18 歳人口の減少により，大学進学者数は 2040 年には約 51 万人となり，平成 29 年(2017 年)と比較すると，約 12 万人減少，
約 80％の規模となると推計されている。さらに，文部科学省『学校基本調査』によれば，新潟県の大学進学者数は 2006 年度以降減少し続けており，2016 年度の大学進学者数は，2006
年度の約 83％に留まっている。また，こうした大学進学者数の変遷は，新潟県とその周辺
県（山形県，福島県，群馬県，長野県，富山県）の６県の大学進学者数でみても同じで，2006
年度以降減少し続けており，2016 年度の大学進学者数は 2006 年度の約 90％である。
したがって，新潟大学でも今後の学生定員の適正化を図っていく必要があるものの，人文社会・教育科学系４学部（教育学部，人文学部，法学部，経済学部）の志願者数は，平成 21
年度から平成 31 年度において，募集人員の 3.7 倍前後で推移しており，当面は急激に減らす必要はないといえる。
以上のことをふまえ，今回の人文社会科学分野学部の見直しでは，人文社会・教育科学系
４学部全体では 20 名減らし，教育学部，人文学部，法学部の専門性の強化・スリム化に合わせ，この３学部の定員を 65 名減らしながら（それぞれ 40 名減，15 名減，10 名減），新たに開設する経済科学部の定員を 45 名増やすことにする。
なお，第３年次編入学の定員は，現在の15名から10名に変更する。現在の経済学部の第３年次編入学者選抜の倍率は，平成26年度から平成30年度までの５年間の平均で4.9倍であり，かつ合格後の辞退者も過去10年で合計３名に留まっているため，改組後も定員を維持しても大きな問題にはならないと考えられる。しかし，編入学生は，新潟大学以外の高等教育機
関出身の学生であるため，地域の全体的な大学進学者数の動向に直接影響を受けると考えられる。
「グランドデザイン答申」によれば，2040年の新潟県内の大学進学者数は，2016年の73.0％，新潟県と隣接県６県の2040年の大学進学者数は，2016年の66.5％と予測されており，新潟県周辺地域において大学進学者数が大幅に減少するなかでは，質の高い編入学生を確保するためにも，大学進学者数の動向を先取りして定員を減らしておくことも必要であると考えられる。以上から，第３年次編入学の定員は，現在の15名の約７割程度に相当する10名に設定することにする。

1

(定員充足の根拠となる客観的なデータの概要)
経済科学部への改組では，１学科制への移行とともに，定員を現在の経済学部の305名から350名に増やすことになる。そこで，定員増においても定員が充足するか否かを明らかにするため，新潟県内外の高等学校の生徒を対象とする経済科学部への受験意向・入学意向の調査（詳細は1.1.2を参照）を実施し，結果の概要を表１に示している。

表１ 新潟大学経済科学部への受験意向・入学意向（概要）(1) 新潟大学「経済社会科学部」
への受験動向

受験したいと 受験したいと思う(総回答数：3,772)(2) 新潟大学「経済社会科学部」
への受験意向を有する生徒の入学意向(総回答数：981)

思わない

無回答

981

2,740

51

(26.0％)(72.6％)(1.4％)

入学したいと 入学したいと
思う

思わない

無回答

917

64

0

(93.5％)(6.5％)(0.0％)(注) ( )内の数値は，総回答数に占める割合を表す。

表１によれば，受験希望者，入学希望者ともに，新たに設定する定員（350名）を上回っている。特に，本調査における受験希望者は981名おり，受験倍率に相当する，受験希望者の定員に対する比率は2.8倍となっていることが分かる。また，受験意向を有する生徒の入学意向者数も917名と受験意向者数の93.5％であった。本調査は，平成26年度から平成30年度の５年間の新潟大学経済学部の志願者が30名程度以上の高校で，調査を受諾いただいた高校に限定した調査であり，実際の受験希望者や入学希望者は本調査の結果に上積みされると考えられる。したがって，経済学部における定員充足度と同様に，改組後の定員増の下でも，高いレベルで安定した受験倍率が見込め，定員の充足においても全く問題ないと考えられる。
さらに，本調査では，経済科学部が持つ３つの特色，具体的には，「入学後に学修の方向
性をじっくり見定めてからプログラムを選択できること」，「経済学・経営学だけでなく人文社会科学分野全般の専門知識を体系的に学べること」，「留学生や現役社会人と「共に学ぶ」
ことで課題解決能力を身に付けられる新しいプログラムを開設すること」を示し，それぞれの特色に対してどの程度魅力を感じるかを聞き，その結果を表２で示している。
表２によれば，入学後にプログラムを選択できることに対しては，全回答者の 91.7％が魅力を感じていることが分かる。また，人文社会科学分野全般の専門知識の体系的な学修に

2

対して魅力を感じている割合は 83.4％，新たに設置する２つの新構想プログラム対して魅力を感じている割合は 84.8％と非常に高い関心を持っていることが分かる。以上から，経済科学部のこれらの特色を広く発信することで，潜在的な志願者も開拓可能であると考えられる。
表２ 新潟大学経済科学部の３つの特色に対する評価
特色A 入学後に学修の方向性をじっくり見定めてから魅力を感じるプログラムを選択できます。

特色B 経済学・経営学だけでなく人文社会科学分野全特色C 留学生や現役社会人と「共に学ぶ」ことで課題

265

48

(91.7％)(7.0％)(1.3％)

開設します。

魅力を感じない

無回答

3,147

580

45

(83.4％)(15.4％)(1.2％)

魅力を感じる

解決能力を身に付けられる新しいプログラムを

無回答

3,459

魅力を感じる

般の専門知識を体系的に学べます。

魅力を感じない

魅力を感じない

無回答

3,198

525

49

(84.8％)(13.9％)(1.3％)(注１）「魅力を感じる」は，「とても魅力を感じる」と「ある程度魅力を感じる」を合わせたもので，「魅力を感じない」は，「あまり魅力を感じない」と「まったく魅力を感じない」を合わせたものである。
(注２) ( )内の数値は，総回答数(3,772)に占める割合を表す。

（プログラムの想定学生数）
経済科学部への改組においては，１学科に移行するため，プログラムとして定員は定めないが，概ねの人数を以下のように想定している。
経済学プログラム

180名

経営学プログラム

120名

学際日本学プログラム

25名

地域リーダープログラム

25名

合計

350名

各プログラムの想定学生数の基本的考え方は，経済学プログラム・経営学プログラムは，
新潟大学経済学部の志願者数が平成 14 年以降変わっていないことをふまえ，旧経済学部の経済学科・経営学科の定員通りを想定し，経済学プログラムを 185 名，経営学プログラムを
120 名とし，残る 45 名は新たな２プログラムに割り当てることとしている。上記の想定学
生数は，基本的考え方に基づき割り当てたうえで，端数調整している。
なお，プログラム毎の想定学生数は定員ではないが，実際の学生配置においては，上記で定めた想定学生数に基づいて以下のように行う。
まず，１年次の２月に学生に４プログラムの志望順位を申告させる。そして，第１希望の3

集計の結果，想定学生数を大幅に超過する配属希望者が生じたプログラムでは，１年次の累
積 GPA およびプログラム選択のガイダンスの役割を担う初年次に開設する授業科目「スタディスキルズⅢ」で作成したレポートに基づいて選抜する。続けて，第２希望，第３希望でも同様の方法で選抜を実施し，最終的に学生全員が４つのプログラムいずれかにかならず配属されるようにする。
なお，上記の選抜の結果，第１希望のプログラムに進めなかった学生が一定数存在することが想定されるが，以下の２つのフォローアップを継続的に行うこととする。
a) 毎学期始めに開催するガイダンスや履修指導を通じて，専門知識を講義形式で獲得することを目的にした科目区分「知識・理解科目」の授業科目は，他のプログラム学生も履修可能であること，各プログラムの独自性が発揮される，修得した知識の定着や実践活用するための演習，実習科目は，定員等の制約はあるが，他プログラムの学生も履修可能であることを理解してもらえるようにする。
b) とくに第 1 希望のプログラムに進めなかった学生に対しては，アドバイザー教員がプ
ログラム配属後の科目履修・学修方針について継続的かつ丁寧にサポートする。

4

1.1.2. 受験意向調査の概要
調査概要
調査は，経済科学部に対する高等学校の生徒のニーズおよび定員充足状況を把握することを目的にして，平成 26 年度から平成 30 年度の５年間で新潟大学経済学部の志願者数が30 名前後の新潟県内外の高等学校のうち，調査を受諾，実施していただいた 36 校に在籍す
る平成 30 年度時点で高校２年生を対象にして，平成 31 年１月下旬から２月上旬にかけて実施した。調査では，対象者に対して，経済科学部の概要を記したリーフレット（【資料１】参照）を提示したうえで，調査票（【資料２】巻末資料参照）を用いて，経済科学部への受験意向と入学意向，経済科学部の特色に対する魅力度合いを尋ねた。
表３ 調査における回答者の構成
回答者の性別

回答者の所属クラス

回答数

構成比

回答数

構成比

男性

1,725

45.7

文系クラス（文系コース）

3,452

91.5

女性

2,036

54.0

理系クラス（理系コース）

168

4.5

無回答

11

0.3

コース選択はない

90

2.4

3,772

100.0

その他

28

0.7

34

0.9

3,772

100.0

計

無回答
回答者の高校の所在地
回答数

計
構成比

秋田県

202

5.4

高校卒業後の希望進路（複数回答）

山形県

331

8.8

福島県

185

4.9

国立大学に進学

2,696

71.5

栃木県

171

4.5

公立大学に進学

1,434

38.0

群馬県

184

4.9

私立大学に進学

1,397

37.0

新潟県

2,488

66.0

短期大学に進学

159

4.2

回答数

構成比

富山県

97

2.6

専門学校・専修学校に進学

381

10.1

石川県

114

3.0

就職

139

3.7

無回答

0

0.0

その他

43

1.1

3,772

100.0

8

0.2

6,257

100.0

計

無回答
計

在籍学科
回答数

構成比

普通科

3,453

91.5

商業科

106

2.8

その他

134

3.6

無回答
計

79

2.1

3,772

100.0

5

回答者の属性調査における回答者は，全員平成 30 年度時点で高等学校 2 年生の生徒で，調査を受諾していただいた 36 校，3,772 名である。なお，調査を受諾いただいた高等学校数を都道府県別にみると，秋田県２校，山形県３校，福島県２校，栃木県２校，群馬県２校，新潟県 23校，富山県１校，石川県１校である。また，回答者の属性の詳細は表３に示している。
調査結果
本調査における回答者全体の結果は，表１と表２に示している。
1.1.3. 学生納付金の設定の考え方
本学の初年度納付額は，817,800 円（授業料 535,800 円，入学金 282,000 円）であり，近隣の国立大学法人と同額である。

1.2.

学生確保に向けた具体的な取り組み状況

経済科学部設置に向けて，広報室と教育戦略統括室高大接続推進部門および現在本学に在籍している専任教員が一体となって広報活動を行う。経済科学部の特色を広く発信していくことによって，多くの潜在的な志願者も開拓可能であると考えられることから，様々な媒体を通して積極的に情報を発信していく。具体的には，以下の取り組みを予定している。
1.2.1. ウェブサイトやパンフレットによる広報
ウェブサイトにより，３つのポリシーや特色ある教育システムなどの情報発信を開始するとともに，高校訪問や進学説明会等で寄せられた質問などへの回答も定期的に追加・更新
し，多くの人に理解されるようにする。これらの情報の拡散・浸透を図るため，SNS（Facebook，YouTube など）やパンフレットからの誘導（クロスメディア）や，スマートフォンからのアプローチに対しても快適に閲覧できる環境を構築する。
1.2.2. オープンキャンパス
本学では，例年８月上旬に２日間の日程でオープンキャンパスを開催しており，今年度も同様の日程で開催する予定である。オープンキャンパスは，近年は２日間で延べ 16,000 名
以上の参加者があり，多くの受験生及び保護者，高校の教員などが，直接本学の情報や雰囲気に触れる貴重な機会となっている。
例年，オープンキャンパスでは，学部ごとにも説明会・模擬講義などを実施しているが，経済科学部でも独自の企画を立て，広報活動を行うことを計画している。具体的には，説明会の形式で教育の特徴や入試科目，想定される卒業後の進路について紹介するとともに，個6

別相談対応のブースを設け，一人ひとりの疑問にも答えられるようにする。また，模擬講義も実施し，受験生・高校生に経済科学部での学びについて具体的なイメージを形成してもらえるようにする。
1.2.3. 高校訪問
高校生の進路相談における身近な存在として，進路指導教諭をメインターゲットとした広報活動を行う。まず挙げられるのが高校訪問である。具体的には，本学専任教員と職員がペアになり高等学校を訪問することで，本学や経済科学部についての説明や情報交換を行う。訪問対象は，新潟県内を中心に，北海道，秋田県，山形県，宮城県，福島県，栃木県，群馬県，長野県，富山県，石川県の主な高校を予定している。
1.2.4. アドミッションフォーラム
前項の高校訪問と同様に高等学校教員をターゲットとした広報活動として，進路指導担
当の教諭等を本学に招聘して実施している説明会（アドミッションフォーラム）も活用して広報を行う。アドミッションフォーラム内で，経済科学部について詳しく説明する時間を設け，学部の特徴や入試について情報提供を行うとともに，個別懇談の場を利用し，本学専任教員が個々の質問にも対応できるようにする。
なお，アドミッションフォーラムは，新潟県内の高等学校を対象にしたものを７月下旬に，新潟県外の高等学校を対象としたものを８月下旬に実施する予定である。

7

2. 人材需要の動向等社会の要請
2.1.

養成する人材像や教育研究上の目的

経済科学部は，新潟大学の理念「自律と創生」に基づき，経済学・経営学を中心とする人
文社会科学分野の幅広い学識に裏打ちされた課題探究能力をもって，地域社会の着実な発展に貢献することのできる人材を育成することを目標としている。具体的には，経済科学部
では，下記の能力を修得した人材の育成を目指す。
① 課題を発見し，その解決策を模索することができる。
② 課題解決に必要な知識・技能を主体的に学修することができる。
③ 課題に取り組むために他者とすすんで協働することができる。
④ 様々なデータを収集し，理解・活用して，論理的・批判的に思考できる。
また，経済科学部に設置される４つの主専攻プログラムは，経済科学部全体で共通した人材育成目標を持ちながら，それぞれが独自に下記の人材育成目標と教育研究目的を掲げている。
（１）経済学プログラム
豊かな知的探求心を持ちながら，修得した経済学の知識を中心にした幅広い視野から課題を探求できる能力を有し，国内外の企業や公的団体などで中核的役割を担いうる資質を有する人材を育成する。具体的には，下記の能力を修得した人材を育成することとしている。
経済理論や経済政策に関する知識を活用して，経済社会の多様な課題を理解・分析し，その解決策を模索することができる。
統計データを活用して，社会的現象を経済学の観点から理解し，分析することができる。
世界の経済成長と格差が生み出される背景を捉え，問題解決に導くための論理的能力を涵養することができる。
世界各地の社会経済の歴史・現状をめぐる知識と理解を応用し，現実の社会問題を根源的に考察できる。
（２）経営学プログラム
企業の経営管理をめぐる諸問題を考えていくうえで必要となる経営学と企業活動を係
数面から把握する会計学の専門知識の修得を通じて，民間企業のみならず公的機関や会
計事務所・監査法人などにおいても活躍できる人材を育成する。具体的には，下記の能力を修得した人材を育成することとしている。
経営学に関する知識の修得により，企業組織の設計・運営にかかわる諸問題，および市場や競争相手といった外部環境と対峙する際にとり得る手法の成果を分析できる。

8会計学・税法に関する専門知識を修得し，会計税務に関する基本的な実務を行うために必要な知識とスキルを身に付けることで，企業行動や企業の経営状態，また企業に必要な会計情報システムを分析することができる。
修得した専門知識と理論を活用して，現実の社会問題の解決に取り組むことができる。
（３）学際日本学プログラム
経済学・経営学を中心に，人文社会科学分野の専門知識に基づいて日本をめぐる環東
アジア的文脈を理解し，複合的な観点から現代日本の抱える課題に取り組むことができる人材，東アジア地域共生のヴィジョンを持って，他者と粘り強く対話することのできる人材を育成する。具体的には，下記の能力を修得した人材を育成することとしている。
経済学・経営学を中心に人文社会科学の複数ディシプリンを身に付け，日本が直面する問題を多角的に分析することができる。
日本語とそれ以外の言語の双方を身に付け，グローバルな視点から日本をめぐる問題を分析して，自らの考えを積極的に発信することができる。
留学生との共修を通じて，粘り強い対話力を身に付け，国際的な視野で情報発信や課題解決に取り組むことができる。
（４）地域リーダープログラム
経済学・経営学を中心とする人文社会科学の専門知識に基づいて，社会の現状の正確な理解と望ましい社会のあり方を考察でき，さらに多様なステークホルダーを巻き込みながら地域社会の課題解決に取り組むことができる人材を育成する。具体的には，下記の能力を修得した人材を育成することとしている。
経済学・経営学を中心に人文社会科学分野の専門的知識を修得し，現実社会の問題を分析することができる。
思考，調査，論述する技術（アカデミックスキル）を体系的に身に付け，修得した専門的知識と組み合わせて，課題発見・分析ができる。
現役社会人との共修を通じて，多様なステークホルダーと協働しながら実際に課題解決に取り組むことができる。

2.2.

養成する人材像に対する社会的ニーズの客観的な根拠

調査概要
調査は，経済科学部が養成する人材の社会的ニーズの把握を目的にして，平成 25 年度から平成 29 年度の５年間で新潟大学人文学部，教育学部，法学部，経済学部の卒業生の就職
先企業 1,374 社に対して，平成 31 年１月下旬から２月上旬にかけて実施した。調査では，

9

対象企業に対して，経済科学部の概要を記したリーフレット（【資料１】参照）を提示した
うえで，調査票（【資料３】巻末資料参照）を用いて，２年次以降に配属となる４プログラ
ム（経済学・経営学・学際日本学・地域リーダー）で養成する人材に対する魅力度合いと採用意向を尋ねた。
回答者の属性
回答企業数は 385 社で，回収率は 28.0％である。なお，回答企業の基本的な属性については表４に示している。
表４ 主要な属性別の回答企業数
業種別分類

卒業生を採用したい学部の系統（複数回答）
回答数

構成比(％)

回答数

構成比(％)*

農・林・漁・鉱業

2

0.5

経済・経営・商学系統

116

建設業

21

5.5

社会学系統

62

30.1
16.1

製造業

53

13.8

国際関係学系統

4611.9

電気・ガス・熱供給・水道業

3

0.8

語学系統

39

10.1

情報通信業

42

10.9

文学系統

41

10.6

運輸業

9

2.3

法学系統

65

16.9

卸売・小売業57

14.8

教員養成・教育学系統

27

7.0

金融・保険業27

7.0

生活科学系統

24

6.2

不動産業

11

2.9

芸術学系統

13

3.4

飲食店・宿泊業

00.0

総合科学系統

24

6.2

医療・福祉

5

1.3

看護・保健学系統

133.4

複合サービス事業

4

1.0

医・歯・薬学系統

9

2.3

サービス業

30

7.8

理学系統

63

16.4

公務

96

24.9

工学系統

99

25.7

その他

24

6.2

農・水産学系統

35

9.1

1

0.3

その他

4

1.0

385

100.0

271

70.4

1

0.3

無回答
計

学部や学問系統にはこだわらない
無回答

回答企業の過去３年の平均採用人数*構成比は，全回答企業(385社)に対する比率である。
回答数

構成比(％)

0名

1

0.3

1名～5名未満94

24.4

5名～10名未満

68

17.7

50名未満

48

12.5

10名～20名未満

83

21.6

50名～100名未満

41

10.6

20名～30名未満

44

11.4

100名～500名未満

156

40.5

30名～50名未満

28

7.3

500名～1,000名未満

59

15.3

50名～100名未満

33

8.6

1,000名～5,000名未満

64

16.6

100名以上33

8.6

5,000名以上

17

4.4

無回答

1

0.3

無回答

0

0.0

385

100.0

385

100.0

計

回答企業の従業員数
回答数

計

10

構成比(％)

調査結果
以下では，全回答企業で集計した結果に基づいて，経済科学部が養成する人材に対する企業のニーズを明らかにする。
（１）経済科学部の社会的有用性，育成する人材の魅力度
改組後の経済科学部に対する社会的必要性については，全回答企業数(385 社)の 92.2％にあたる 355 社が必要と感じていることが分かる。
また，改組後の経済科学部の４つのプログラムで育成する人材に魅力を感じるか否かを調査した結果が表５に示されている。経済科学部のいずれのプログラムで育成する人材に対しても 70％を超える企業が魅力に感じると回答しており，企業は大いに魅力を感じていると推察できる。さらに，プログラム間の比較では，地域リーダープログラムで育成する人
材に魅力を感じる企業は 361 社あり，全回答企業数の 93.8％となっている。続いて経営学プログラム，経済学プログラム，学際日本学プログラムの順に，育成する人材に魅力を感じている。
表５ 経済科学部が育成する人材の魅力度
A. 経済学プログラム
B. 経営学プログラム
C. 学際日本学プログラム
D. 地域リーダープログラム

魅力を感じる

魅力を感じない

無回答

343

35

7

(89.1％)(9.1％)(1.8％)

353

26

6(91.7％)(6.8％)(1.6％)

285

94

6(74.0％)(24.4％)(1.6％)

361

18

6(93.8％)(4.7％)(1.6％)(注) ( )内の数値は，総回答数(385)に占める割合を表す。

これらの結果から，改組後の経済科学部は，社会的に必要であると認識されているとともに，経済科学部の改組により育成しようとする人材は，企業にとって魅力的であると感じているといえよう。
（２）経済科学部の卒業生の採用意向・採用予定者数
経済科学部の育成する人材の企業にとっての有用性を直接測るには，卒業生の採用意向をみることが分かりやすい。そこで，経済科学部の卒業生の採用意向を調査し，その結果を表６に示している。プログラムを問わず経済科学部で養成した人材を企業が「採用したいと思う」と回答した企業の割合は，経済科学部全体で 95.1％（366 社）に達している。調査票
配布企業（1,374 社）のうち，回答企業数が 385 社，調査票配布企業数の 28.0％に留まるな

11

かで，経済科学部の卒業生を採用したいと考える企業は十分に多く存在するといえよう。
さらに，プログラム別にみてみると，経済学プログラムでは 88.3％（340 社），経営学プ
ログラムでは 90.6％（349 社），学際日本学プログラムでは 80.0％（308 社），地域リーダープログラムでは 93.5％（360 社）となり，全てのプログラムにおいて，回答企業の８割を超える企業が採用の意向を示している。また，全てのプログラムで，採用意向を示している企業が最低１名採用しても各プログラムでの想定学生数を上回っていることも分かる。
表６ 経済科学部で育成する人材の採用意向
採用意向
学部全体

(参考)

無回答

想定学生数

366

10

(95.1％)(2.6％)

A. 経済学プログラム

340

11

(88.3％)(2.9％)

349

11(90.6％)(2.9％)

308

12(80.0％)(3.1％)

360

10(93.5％)(2.6％)

B. 経営学プログラム
C. 学際日本学プログラム
D. 地域リーダープログラム

350
180
120
25
25

(注) ( )内の数値は，総回答数(385)に占める割合を表す。

さらに，採用意向を示した企業に対して，プログラム毎の卒業生の実際の年あたりの採用
想定数も調査し，その結果を表７に示している。なお，表７の採用予定数(合計)は，回答企業のそれぞれの採用想定数を足し合わせた数値であり，採用予定数の導出においては，採用想定数を５名～９名と回答した企業は５名，10 名以上と回答した企業は 10 名，未確定と回答した企業は１名として計算している。
表７ 経済科学部で育成する人材の採用人数の調査結果
採用想定数(回答企業数)

採用意向
を有する
企業数

1名

2名

3名

4名

5名

10名

～9名

以上

採用予定数
未確定

(合計)

(参考)
想定
学生数

A. 経済学プログラム

340

50

25

10

0

2

0

253

393

180

B. 経営学プログラム

349

51

30

11

0

2

0

255

409

120

C. 学際日本学プログラム

308

45

15

4

0

1

0

241

333

25

D. 地域リーダープログラム

360

56

25

11

1

3

1

261

429

25

採用意向を示した企業の採用想定数を合計した採用予定数は，すべてのプログラムで想12

定学生数を上回っている。特に，経済学プログラム，経営学プログラム，地域リーダープロ
グラムでは，単独でも経済科学部の定員（350 名）を上回っている。したがって，いずれのプログラムにおいても卒業生が全員企業に受け入れてもらえる状況にあると判断できるので，経済科学部が養成する人材に対する社会的ニーズが極めて高いといえる。
以上から，企業は，経済科学部の卒業生を積極的に受け入れたいと考えており，経済科学部の卒業生に対する社会的ニーズは極めて高いことが明らかになった。
※ 当初，学部名称を「経済社会科学部（仮称）」で構想していたため，その名称でリーフレットを作成し，企業・高校生対象アンケートを実施したが，その後，学部名称を「経済科学部」に変更したものである。

13

資

料

目

次

資料１ 経済社会科学部に関するリーフレット

資料２ 新潟大学経済社会科学部（仮称、設置構想中）に関するアンケート【高校生対象】結果報告書

資料３ 新潟大学経済社会科学部（仮称、設置構想中）に関するアンケート【企業対象】結果報告書

資料４ ダブルディグリー・プログラムについて

資料５ 社会人履修証明について※ 当初，学部名称を「経済社会科学部（仮称）」で構想していたため，その名称でリーフレッ
トを作成し，企業・高校生対象アンケートを実施したが，その後，学部名称を「経済科学部」に変更したものである。

資料１

1

2

資料２

新潟大学
「経済社会科学部」（仮称）
設置に関するアンケート調査【高校生対象調査】
結果まとめ

平成31年３月
株式会社 進研アド© Shinken-Ad. Co., Ltd. All Rights Reserved.

1

高校生対象 調査概要
１．調査目的2020年４月に開設予定の新潟大学「経済社会科学部」の新設構想に関して、高校生のニーズを把握する。

２．調査概要高校生対象調査
調査対象

高校２年生

調査エリア

秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県

調査方法

高校留め置き調査
依頼数
（依頼校）

4,320
（41校）

回収数
（回収率）

3,772（36校）（87.3％）

調査対象数

調査時期

2019年１月28日（月）～2019年２月８日（金）

調査実施機関株式会社 進研アド

３．調査項目
高校生対象調査
性別
高校種別
高校所在地
在籍学科
所属クラス
高校卒業後の希望進路
興味のある学問系統「経済社会科学部」の特色に対する魅力度「経済社会科学部」への受験意向「経済社会科学部」への入学意向

2

2

高校生対象 調査結果まとめ3

高校生対象 調査結果まとめ
回答者の属性※ 本調査は、新潟大学が新たに設置予定の「経済社会科学部」に対する需要を確認する
目的の調査として設計した。そのため、新潟大学の主な学生募集エリアである新潟県をはじめ、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、富山県、石川県に所在する高校の高校２年生（設置年度に入学対象の学年）に調査を実施し、3,772人から回答を得た。

• 回答者の性別は、「男性」が45.7％、「女性」が54.0％。
• 回答者の在籍高校種別は、「公立」が92.5％、「私立」が7.5％。
• 回答者の在籍高校所在地は、新潟大学の学生募集の中心である「新潟県」が66.0％で最も多い。
• 回答者の在籍学科は、「普通科」が91.5％で最も多い。
• 回答者の所属クラスは、「文系クラス（文系コース）」が91.5％で最も多く、次いで「理系クラス（理系コース）」が4.5％と続く。

高校卒業後の希望進路や興味のある学問系統• 回答者の高校卒業後の希望進路を複数回答で聴取したところ、「国立大学に進学」が71.5％で最も高い。次いで、「公立大学に進学」（38.0％）、「私立大学に進学」（37.0％）と続く。
• 回答者の興味のある学問系統は、「文学(心理学、考古学、地理学、歴史学、哲学など含む)」が37.5％で最も高い。次いで、「経済社会科学部」と関連のある「経済・経営・商学」が35.6％と続く。

4

4

高校生対象 調査結果まとめ「経済社会科学部」の特色に対する魅力度• 「経済社会科学部」の特色に対する魅力度（※）は、３項目全てにおいて８割を超える。
• 中でも、「入学後に学修の方向性をじっくり見定めてからプログラムを選択できます。」に対する魅力度は91.7％で、特色３項目中最も高い。
• 次いで、「留学生や現役社会人と『共に学ぶ』ことで課題解決能力を身に付けられる新しいプログラムを開設します。」が84.8％、「経済学・経営学だけでなく人文社
会科学分野全般の専門知識を体系的に学べます。」が83.4％。
※魅力度＝「とても魅力を感じる」「ある程度魅力を感じる」と回答した人の合計値「経済社会科学部」への受験意向・入学意向• 「経済社会科学部」を「受験したいと思う」と答えた人は26.0％（981人）である。
• 「経済社会科学部」を「受験したいと思う」と答えた981人のうち、「入学したいと思う」と答えた人は93.5％（917人）で、予定している入学定員（350人）の２倍以上であ
る。

5

5

「経済社会科学部」への受験意向／入学意向■「経済社会科学部」への受験意向
Ｑ４．あなたは、新潟大学 「経済社会科学部」 （仮称、設置構想中）を受験してみたいと思いますか。
あなたの気持ちに近いもの１つをお選びください。（１つだけ）

受験したいと思う

全体

受験したいと思わない

2 6 .0（ 981 人）(n=3,772)

0

無回答

72.6
（2,740 人）

20

60

40

1.4
（51 人）
100

80【単位：％】「受験したいと思う」と答えた981人のみ抽出■「経済社会科学部」への入学意向
Ｑ５．あなたは新潟大学 「経済社会科学部」 （仮称、設置構想中）を受験して合格したら、入学したいと思いますか。
あなたの気持ちに近いもの１つをお選びください。（１つだけ）

入学したいと思う

受験意向者

入学したいと思わない

無回答

9 3 .5（ 917 人）(n=981)0

20

6.5 0.0（64 人） （0 人）
60

40

100

80

【単位：％】※ Ｑ４で「受験したいと思う」と答えた981人の回答「受験意向（Ｑ４）」と「入学意向（Ｑ５）」をかけあわせて集計（母数は全回答者）■「経済社会科学部」への受験意向別入学意向
受験したいと思う
入学したいと思う

入学したいと思わない

受験したいと思わない

無回答

1.7（64 人）
全体

2 4 .3（ 917 人）(n=3,772)

0

72.6（2,740 人）
20

40

60

1.4
（51 人）
80

100【単位：％】

6

6

巻末資料 調査票7

高校生対象 調査票

88

高校生対象 調査票

9

9

資料３

新潟大学
「経済社会科学部」（仮称）
設置に関するアンケート調査【企業対象調査】結果まとめ

平成31年３月
株式会社 進研アド© Shinken-Ad. Co., Ltd. All Rights Reserved.

1

企業対象 結果概要
１．調査目的2020年４月に開設予定の新潟大学「経済社会科学部」の新設構想に関して、企業の人材ニーズを把握する。

２．調査概要企業対象調査調査対象

企業の人事関連業務担当者

調査エリア

北海道、東北地方、関東・甲信越地方、北陸地方、東海地方（三重県を除く）、
滋賀県、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、香川県、大分県

調査方法

郵送調査

調査対象数

依頼数

1,374件

回収数
（回収率）

385件
（28.0％)

調査時期

2019年１月28日（月）～2019年２月８日（金）

調査実施機関株式会社 進研アド

３．調査項目
企業対象調査人事採用への関与度
本社所在地
業種
従業員数
正規社員の平均採用人数
本年度の採用予定数
採用したい学問系統「経済社会科学部」のプログラムに対する魅力度「経済社会科学部」の社会的必要性「経済社会科学部」卒業生に対する採用意向「経済社会科学部」卒業生の毎年の採用想定人数
22

企業対象 調査結果まとめ

3

企業対象 調査結果まとめ
回答企業（回答者）の属性※ 本調査は、新潟大学が新たに設置予定の「経済社会科学部」に対する人材需要を確認する目的の調査として設計した。そのため、新潟大学卒業生が就職している、もしくは就
職先として想定される企業・団体の人事関連業務に携わっている人を対象に調査を実施
し、385件から回答を得た。

• 回答者の人事採用への関与度を聞いたところ、「採用の決裁権があり、選考にかかわっている」人は19.5％、「採用の決裁権はないが、選考にかかわっている」人
が62.6％と、採用や選考にかかわる人事担当者からの意見を聴取できていると考えられる。
• 回答企業の本社（本部）所在地は、新潟大学の所在地である「新潟県」が40.3％で最も多い。
• 回答企業の業種としては、「公務」が最も多く24.9％。次いで、「卸売・小売業」（14.8％）、「製造業」（13.8％）と続く。
• 回答企業の従業員数（正規社員）は、「100名～500名未満」が40.5％で最も多い。

回答企業の採用状況（過去３か年）• 回答企業の平均的な正規社員の採用人数は、「1名～5名未満」が24.4％で最も多く、次いで「10名～20名未満」が21.6％。
• 回答企業の本年度の採用予定数は、「昨年度並み」が59.2％で最も多い。次いで、「増やす」が21.6％。
• 回答企業の採用したい学問系統は、「学部や学問系統にはこだわらない」が70.4％で最も高い。次いで、「経済社会科学部」と関連のある「経済・経営・商学系
統」が30.1％と続く。

44

企業対象 調査結果まとめ「経済社会科学部」のプログラムに対する魅力度• 「経済社会科学部」のプログラムに対する魅力度（※）は、４項目中２項目において９割を超える。
• 中でも、「社会人とともに社会科学を幅広く学び、それを活用して課題解決に実践的に取り組める人材（地域リーダープログラム）」が93.8％で最も高い。次いで、「経営学を学び、それを活用して課題を探求できる人材（経営学プログラム）」が91.7％と続く。
※魅力度＝「とても魅力を感じる」「ある程度魅力を感じる」と回答した人の合計値「経済社会科学部」の社会的必要性• 「経済社会科学部」の社会的必要性について、「必要だと思う」と答えた企業は92.2％（355件）と、多くの企業でこれからの社会にとって必要だと認識されている。

「経済社会科学部」卒業生に対する採用意向／毎年の採用想定人数• 「経済社会科学部」の「経済学プログラム」「経営学プログラム」「学際日本学プログ
ラム」「地域リーダープログラム」いずれかで学んだ卒業生を「採用したいと思う」と答えた企業は95.1％（366件）であり、予定している入学定員（350人）を上回る。
• また、各プログラムで学んだ卒業生を「採用したいと思う」と答えた企業は、「経済学プログラム」88.3％（340件）、「経営学プログラム」90.6％（349件）、「学際日本学プログラム」80.0％（308件）、「地域リーダープログラム」93.5％（360件）であった。
• 各プログラムで学んだ卒業生を「採用したいと思う」と答えた企業（「経済学プログラ
ム」340件、「経営学プログラム」349件、「学際日本学プログラム」308件、「地域リーダープログラム」360件）に対し、卒業生の採用を毎年何名程度想定しているか聴取したところ、毎年の採用想定人数の合計は、「経済学プログラム」393名程度、「経営学プログラム」409名程度、「学際日本学プログラム」333名程度、「地域リーダープログラム」429名程度であった。このことから、安定した人材需要があることがうかがえる。
55

企業対象 調査結果

6

「経済社会科学部」の社会的必要性／卒業生に対する採用意向（学部全体）■「経済社会科学部」の社会的必要性
Ｑ９．貴社・貴団体（ご回答者）は、新潟大学 「経済社会科学部」 （仮称、設置構想中）は、
これからの社会にとって必要だと思われますか。（あてはまる番号１つに○）必要だと思う全体

必要だと思わない

無回答

2.1（8件）
5.7（22 件）

9 2 .2（ 3 55件）(n=385)

0

20

60

40

80

100
【単位：％】■「経済社会科学部」卒業生に対する採用意向（学部全体）
Ｑ10．貴社・貴団体（ご回答者）では、新潟大学 「経済社会科学部」 （仮称、設置構想中）を卒業した学生について、採用したいと思われますか。（それぞれ、あてはまる番号１つに○）採用したいと思う

採用したいと思わない

無回答

2.3（9 件）全体

9 5 .1（ 366 件）

(n=385)0

20

2.6（10 件）
60

40

80

100
【単位：％】※ ４プログラムのいずれかにおいて「採用したいと思う」と回答した企業を「採用したいと思う」、
４プログラムのすべてにおいて「採用したいと思わない」と回答した企業を「採用したいと思わない」とした

7

7

「経済社会科学部」（経済学プログラム）
卒業生に対する採用意向／卒業生の毎年の採用想定人数■「経済社会科学部」（経済学プログラム）卒業生に対する採用意向
Ｑ10．貴社・貴団体（ご回答者）では、新潟大学 「経済社会科学部」 （仮称、設置構想中）を卒業した学生について、採用したいと思われますか。（それぞれ、あてはまる番号１つに○）採用したいと思う

全体採用したいと思わない

無回答

8 8 .3（ 340 件）

(n=385)

0

20

8.8
2.9
（34 件） （11 件）
60

40

100

80

【単位：％】「経済社会科学部」（経済学プログラム）卒業生を「採用したいと思う」と答えた340件のみ抽出■「経済社会科学部」（経済学プログラム）卒業生の毎年の採用想定人数
Ｑ11．Ｑ10で新潟大学 「経済社会科学部」 （仮称、設置構想中）いずれかのプログラムで学んだ卒業生を「採用したいと思う」と回答された方におたずねします。採用を考える場合、毎年何名程度の採用を想定されますか。（それぞれ、あてはまる番号１つに○）

単
位

１
名

２
名

３
名

４
名

５
名
９
名

人
数
は
未
確
定

無
回
答

人毎
数年
・ の
計採
※用
想
名定
（

１
０
名
以
上

～

調
査
数

）

全体

340

％

14.7

7.4

2.9

0.0

0.6

0.0

74.4

0.0

件

50

25

10

0

2

0

253

0

※ 毎年の採用想定人数・計 「５名～９名」＝５名、「10名以上」＝10名、「人数は未確定」＝１名を代入し合計値を算出

8

8

⇒

393

「経済社会科学部」（経営学プログラム）
卒業生に対する採用意向／卒業生の毎年の採用想定人数■「経済社会科学部」（経営学プログラム）卒業生に対する採用意向
Ｑ10．貴社・貴団体（ご回答者）では、新潟大学 「経済社会科学部」 （仮称、設置構想中）を卒業した学生について、採用したいと思われますか。（それぞれ、あてはまる番号１つに○）採用したいと思う

全体採用したいと思わない

無回答

9 0 .6（ 349 件）

(n=385)

0

20

6.5
2.9
（25 件） （11 件）
60

40

100

80

【単位：％】「経済社会科学部」（経営学プログラム）卒業生を「採用したいと思う」と答えた349件のみ抽出■「経済社会科学部」（経営学プログラム）卒業生の毎年の採用想定人数
Ｑ11．Ｑ10で新潟大学 「経済社会科学部」 （仮称、設置構想中）いずれかのプログラムで学んだ卒業生を「採用したいと思う」と回答された方におたずねします。採用を考える場合、毎年何名程度の採用を想定されますか。（それぞれ、あてはまる番号１つに○）

単
位

１
名

２
名

３
名

４
名

５
名
９
名

人
数
は
未
確
定

無
回
答

人毎
数年
・ の
計採
※用
想
名定
（

１
０
名
以
上

～

調
査
数

）

全体

349

％

14.6

8.6

3.2

0.0

0.6

0.0

73.1

0.0

件

51

30

11

0

2

0

255

0

※ 毎年の採用想定人数・計 「５名～９名」＝５名、「10名以上」＝10名、「人数は未確定」＝１名を代入し合計値を算出

9

9

⇒

409

「経済社会科学部」（学際日本学プログラム）
卒業生に対する採用意向／卒業生の毎年の採用想定人数■「経済社会科学部」（学際日本学プログラム）卒業生に対する採用意向
Ｑ10．貴社・貴団体（ご回答者）では、新潟大学 「経済社会科学部」 （仮称、設置構想中）を卒業した学生について、採用したいと思われますか。（それぞれ、あてはまる番号１つに○）採用したいと思う

全体採用したいと思わない

無回答

8 0 .0（ 308 件）

(n=385)

0

20

16.9
（65 件）
60

40

3.1（12 件）
100

80【単位：％】「経済社会科学部」（学際日本学プログラム）卒業生を「採用したいと思う」と答えた308件のみ抽出■「経済社会科学部」（学際日本学プログラム）卒業生の毎年の採用想定人数
Ｑ11．Ｑ10で新潟大学 「経済社会科学部」 （仮称、設置構想中）いずれかのプログラムで学んだ卒業生を「採用したいと思う」と回答された方におたずねします。採用を考える場合、毎年何名程度の採用を想定されますか。（それぞれ、あてはまる番号１つに○）

単
位

１
名

２
名

３
名

４
名

５
名
９
名

人
数
は
未
確
定

無
回
答

人毎
数年
・ の
計採
※用
想
名定

（

１
０
名
以
上

～

調
査
数

）

全体

308

％

14.6

4.9

1.3

0.0

0.3

0.0

78.2

0.6

件

45

15

4

0

1

0

241

2

※ 毎年の採用想定人数・計 「５名～９名」＝５名、「10名以上」＝10名、「人数は未確定」＝１名を代入し合計値を算出

10

10

⇒

333

「経済社会科学部」（地域リーダープログラム）
卒業生に対する採用意向／卒業生の毎年の採用想定人数■「経済社会科学部」（地域リーダープログラム）卒業生に対する採用意向
Ｑ10．貴社・貴団体（ご回答者）では、新潟大学 「経済社会科学部」 （仮称、設置構想中）を卒業した学生について、採用したいと思われますか。（それぞれ、あてはまる番号１つに○）採用したいと思う

全体採用したいと思わない

無回答

3.9（15 件）
2.6（10 件）

9 3 .5（ 360 件）

(n=385)

0

20

60

40

100

80

【単位：％】「経済社会科学部」（地域リーダープログラム）卒業生を「採用したいと思う」と答えた360件のみ抽出■「経済社会科学部」（地域リーダープログラム）卒業生の毎年の採用想定人数
Ｑ11．Ｑ10で新潟大学 「経済社会科学部」 （仮称、設置構想中）いずれかのプログラムで学んだ卒業生を「採用したいと思う」と回答された方におたずねします。採用を考える場合、毎年何名程度の採用を想定されますか。（それぞれ、あてはまる番号１つに○）

単
位

１
名

２
名

３
名

４
名

５
名
９
名

人
数
は
未
確
定

無
回
答

人毎
数年
・ の
計採
※用
想
名定

（

１
０
名
以
上

～

調
査
数

）

全体

360

％

15.6

6.9

3.1

0.3

0.8

0.3

72.5

0.6

件

56

25

11

1

3

1

261

2

※ 毎年の採用想定人数・計 「５名～９名」＝５名、「10名以上」＝10名、「人数は未確定」＝１名を代入し合計値を算出

11

11

⇒

429

巻末資料 調査票

12

企業対象 調査票

13

13

企業対象 調査票

14

14

企業対象 調査票

15

15

資料４
ダブルディグリー・プログラムについて

１．現状と課題「東アジア地域共生のヴィジョンを持って，他者と粘り強く対話することのできる人材」の育成を目標として掲げ，「粘り強い対話力を身に付け，国際的な視野で情報発信や課題解決に取り組むことができる」人材を「留学生との共修」によって実現しようとする学際日本
学プログラムの教育にとって，きわめて重要な意味を持つのが優秀な留学生の獲得である。
本学の人文社会科学系学部で学ぶ留学生の数は，現時点でも十分に多いと言ってよい。平
成30年５月１日現在，人文学部・教育学部・法学部・経済学部で学ぶ留学生の総数は76名，そのうち経済学部で学ぶ留学生は20名である（内訳は，学部学生３名，研究生（学部）13名，協定校との取り決めによる特別聴講学生（学部）４名）
。

部局

学部学生
国費

私費

研究生(学部)*

特別聴講学生(学部)* 合計

国費

国費

私費

私費

国費

私費

計

男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計
人文学部

3

3

教育学部
法学部

9

1

1

2

9 11 20

13 12 25 13 12 25

2

5

7

3

4

7

5

9 14

5

9 14

12

5 17 12

5 17

4 13

1

1

2

1

3

8

5 13

1

3

4

1

1

15 19 34

1

1 39 36 65 40 36 76

経済学部

1

1

2

2

小計

1

1 12

6 18

12 11 23

9 10 19 10 10 20* 研究生，特別聴講学生はいずれも非正規学生

しかしながら，本学で学ぶ留学生のこのような数の多さは，日本人学生も含めた教育の活性化に必ずしもつながっていない。その理由として考えられるのは，①１年次から入学する
正規学生の少なさ，②提携校から受け入れる科目等履修生は日本語学修中心で，専門を学ぶプログラムが十分に整備されておらず，履修に体系性を欠いていること，③半年から１年の準備期間をへて大学院進学を目指す研究生が急増しているにもかかわらず，組織的な対応が十分になされていないこと，等である。とりわけ大きな問題となっているのは③で，個々の教員のもとに送られてくる電子メールでのアプライに個々の教員がばらばらに対応しているために，留学生の質の見きわめが難しく，そのほとんどを却下せざるをえない。膨大な研究生志望者を適切な方法で組織的に導くことができれば，彼らを正規学生として受け入れ，新潟大学の教育を活性化する可能性があるはずだが，その可能性をうまく活かすことができていないのが現状である。こうした状況を打開し，実り豊かなキャンパス・ダイバーシティを実現するためには，留学生受け入れ方針を明確化し，本学で学ぶ留学生の質の向上を図る必要がある。

1

２．ダブルディグリー・プログラムの導入による共修の活性化
本プログラムはこの課題を，本学と海外協定校が共同でダブルディグリー・プログラムを設置することで解決しようとする。事前協議に基づく明確な基準にしたがって，中国，韓国
をはじめとする海外協定校から優秀な留学生を推薦していただき，ダブルディグリー・プログラム（DDP）の正規学生として受け入れて，その教育を学際日本学プログラムの教育と組み合わせることによって，留学生と日本人学生の共修を活性化することが狙いである。
新潟大学におけるダブルディグリー・プログラム設置への期待は，平成30年５月13～16日に中国・上海，杭州で開催された日中大学フェアではじめて明らかになった。このフェアに参加した中国の大学の担当者から，すでに私立ではいくつか実現している学部のダブルディグリー・プログラムを，国立大学でも実施してほしいという希望が多数聞かれた。下に掲げるのは，本学の参加者による日中大学フェアの報告である（図１ 新潟日報，2017年５月20日付）。紙面が限られているため，ダブルディグリーについて明示的には触れられていな
いが，日本の大学に留学させ，国内外のイノベーションを牽引させようとする中国の大学の思惑が語られている。

１

北東アジアを読む

２

新潟日報社

３

2017年５月20日 新聞記事
（図１ 新潟日報，2017年５月20日付）

出身大学での２年間の学修と日本での２年間の留学を組み合わせる「２＋２」を基本的な指針とする中国の大学に対し，出身大学での３年間の学修と１年間の留学を組み合わせる「３＋１」の方針を打ち出しているのが韓国の大学である。新聞などで報道されている「３＋１」政策は，主に韓国人留学生の日本国内での就業拡大を狙うものであるが（図２

2019年５月に予定されている「第２回 韓日大学３＋１マッチング会」概要案を参照），「３＋１」
によってダブルディグリーの獲得を目指す，より学術的な留学の推進も目論まれていることが，韓国の大学との直接の交渉のなかで明らかになっている。平成31年４月現在，経済学部がすでに学生交流協定を結んでいる13大学――アルバータ大学（カナダ），ハバロフスク
国立経済法律アカデミー（ロシア），極東連邦総合大学（ロシア），極東国立交通大学（ロシア），サンクトペテルブルク国立経済大学（ロシア），延辺大学（中国），釜慶大学（韓国），2

Hanbat大学（韓国），江原大学（韓国），ソウル科学技術大学（韓国），国立彰化師範大学（台湾），国立台北商業大学（台湾），逢甲大学（台湾）――に加えて，中国海洋大学，華中師範大学，韓国東国大学の３大学ともダブルディグリーに関する具体的な交渉に入っている。
３．共修の適切規模と留学生確保の見通し
日本人学生との効果的な「共修」を実現するために必要な留学生の数としては，学際日本
学プログラムの想定学生数25名に見合った数として，全体で15名程度を設定している。学際
日本学演習，共修日本学演習といった共修科目に参加する留学生には様々なタイプを想定しており，DDP留学生（正規生）のほかにも，1年次から入学している学部生(正規生)，協定
校から派遣された特別聴講学生（非正規生），大学院進学を目指す研究生（非正規生）など，
いずれのカテゴリーに属する学生であっても，強い学修意欲と必要な日本語能力を備えているかぎり受け入れる方針であるが，学位取得という明確な目標を持って学んでいるDDP留学生は，日本人学生と留学生の「共修」を牽引するリーダー的な役割を果たすことが期待される。
DDP留学生の受け入れ数は，当面「若干名」とする。学際日本学の演習科目における共修が本格化するのは経済科学部設立３年目の2022年度以降だが，現在協議を進めている海外
３大学に加えて，最終的には４，５大学程度と協定を結び，各協定校から１名程度を送り出していただく体制を整えることで，学際日本学プログラムにおける「共修」の核になってもらえる程度の人数が十分確保できるものと考えられる。なお，DDP参加の条件としての十分な日本語力という観点から，これまでの交渉は中国，台湾，韓国の大学が中心であったが，ロシア，フランスなどの欧米の大学とのDDP協定締結の可能性も探るとともに，将来的には日本人学生の海外協定校でのDDP獲得も視野に入れる。
日本の大学への「２＋２」ないし「３＋１」の枠組みによる留学希望者の数の確保が十分に見込めることから，日本人学生との効果的な「共修」を目指す学際日本学プログラムの構
想においては，留学生の質を重視する。具体的には，①「２＋２」の枠組みで大学３年次に来日する留学生の場合は，来日時に日本語能力試験（JLPT）N2レベルに合格していることを条件とし，②その後，半年程度でN1 レベルに達することを目標にして，来日後に集中的な
日本語教育を実施する。③「３＋１」の枠組みで大学４年次に来日する留学生の場合は，来日時に日本語能力試験N1合格レベルに達していることを条件とする。学際日本学プログラ
ムにおける実習や演習での共修の効果を高めることをねらいとしたシステムである。上記①については，協定校の担当者に照会しており，また，学部研究生として本学で学んでいる
留学生のほぼ全員が来日時にはN2取得済みであることから，十分実現可能であると考えている。また②については，留学生向けの日本語教育担当者に照会し，学位取得をめざすDDP
留学生を優先的に受け入れることが可能であることを確認しており，DDPプログラムでも，学際日本学プログラムの必修科目であるスタディスキルズとアカデミックライティングを
DDP留学生にも履修させて，手厚く体系的な日本語教育を施す。

3

図２「第２回 韓日大学３＋１マッチング会」概要案
１

第２回 韓日大学３＋１マッチング会概要（案）２

大韓民国 外交部 東アジア経済外交課

３

詳細案内

4

資料５

社会人履修証明について
1. 概要
地域リーダープログラムの教育課程においては，経済学・経営学を中核に据えた人文社
会科学分野の専門学修とアカデミックスキルを活用しながら，ステークホルダーを巻き込んだ課題解決を実行できる課題解決能力の育成を意図した授業科目「社会開放演習」において「社会人との共修」を採り入れている。ここでいう「社会人」とは，履修証明制度，
職業実践力育成プログラム認定制度を活用した，社会人対象の本格的学びの場である「社会人履修証明（まちなかキャンパス）」として受講している社会人を指す。
社会人履修証明は，現役社会人を対象として①付加価値を付けるための教育（外国語，統計分析スキルの修得などを含む），②新たな価値の発見・創造ができる教育，③地域社会の課題を解決するための教育を３か月から半年程度の期間で行うもので，学部や大学院といった正規の課程教育とは異なる形の教育機会の提供を意図したものである。
社会人履修証明で開講する講座は，地域リーダープログラムでの社会開放演習と同時に開講することとしており，これにより学生と社会人が共修できるようになっている。
なお，今後，具体的にどのようなテーマの講座を立ち上げるかは，学内および関係団体（新潟県内の中小企業や業界団体，地方公共団体など）と協議体を形成し，決定することにしている。
2. 社会人履修証明に関するアンケート調査
新潟大学では，経済学部の改組に合わせ，2021 年度以降を目処に，社会人教育の新しい形態として，「履修証明制度」や「職業実践力育成プログラム」を活用した社会人教育として「社会人履修証明（まちなかキャンパス(仮)）」を立ち上げる予定である。
本調査は，社会人が持つ，履修証明制度や職業実践力育成プログラムを活用した社会人教育に対してどのようなニーズがあるかを把握し，それらが新潟大学で開講された場合に，社会人がどれだけ需要しているかを把握することを目的としている。本調査で得られた結果は，社会人履修証明として立ち上げる講座の種類，内容，場所の決定の参考資料として用いる。
2.1 調査概要
本調査は，「新潟大学での新しい社会人教育の構築に向けたアンケート調査」として実施する。調査目的としては，(1)新潟大学で履修証明制度や職業実践力育成プログラムを利用して開設する講座はどういったものにすべきか，(2)日本政府が進めている働き方改
革に対して，新潟地域で開講する講座に対する潜在的な需要はどれほどあるか，を明らかにすることである。

1

本調査は，調査対象を新潟県内外に在住する社会人一般とし，主に，新潟大学の経済学
部，人文学部の卒業生，新潟県庁職員を中心に依頼し，さらに依頼者には知人にも本調査に回答してもらうよう依頼し，回答者の職種，年齢層が多様になるようにしている。また，本調査は，インターネット調査で行い，回答期限は 4 月 12 日(金)とした。
2.2 調査結果
回答総数は 93 名で，回答属性は表１のとおりである。
表１ 調査における回答者属性
あなたの性別を教えてください。
男性

女性

無効回答

回答数

59

34

0

(割合)

(63.4%)(36.6%)(0.0%)

あなたの現住所（2019年4月1日現在）を教えてください。
新潟県新潟市

新潟市以外の
新潟県内

新潟県外

無効回答

回答数

68

12

13

0

(割合)

(73.1%)(12.9%)(14.0%)(0.0%)

その他

無効回答

あなたの職業を教えてください。
会社員

公務員，
公的団体職員

回答数

30

48

15

0

(割合)

(32.3%)(51.6%)(16.1%)(0.0%)

あなたの年齢（2019年4月1日現在）を教えてください。
40歳未満

40歳
～60歳未満

60歳以上

無効回答

回答数

54

36

3

0

(割合)

(58.1%)(38.7%)(3.2%)(0.0%)(注) ( )内の数値は，総回答数(93)に占める割合を表す。

回答者の傾向としては，職業に関する回答から勤務者が中心であり，そのため年齢層は60 歳未満が非常に多くなっている。また，居住地は新潟市内が多くなっている。
2.2 調査結果
本調査では，まず，社会人にとって，履修証明制度と職業実践力育成プログラムを利用した講座としてどういった講座であれば受講意欲を持てるかを明らかにするために，社会人履修証明で想定している講座内容を例で示したうえで，それぞれに対する受講意向を聞いている。結果は表２に示されている。

2

表２ 提供する講座内容とそれに対する受講意向
履修証明制度や職業実践力育成プログラムを活用した，下記のような講座が開講されていたら，あなたは受講したいと思いますか？それぞれの講座に対して，あてはまるものを１つ選んでください。
是非

受講したい

受講したい
現代日本の問題について他の受講者と一緒に学び，考える講座

41

30

6

0

(32.3%)(6.5%)(0.0%)

22

41

26

4

0

(23.7%)(44.1%)(28.0%)(4.3%)(0.0%)

40

40

9

4

0

(43.0%)(43.0%)(9.7%)(4.3%)(0.0%)

26

35

23

8

1

(28.0%)(37.6%)(24.7%)(8.6%)(1.1%)

21

28

36

8

0

(22.6%)(30.1%)(38.7%)(8.6%)(0.0%)

32

42

16

2

1

(34.4%)(45.2%)(17.2%)(2.2%)(1.1%)

希望する転職先への就職に向けた活動で役立つ講座
専門的知識を体系的かつコンパクトに学べる講座
外国語や書道芸術，文学，歴史など，教養を身につけられる講座

25

38

24

6

0

(26.9%)(40.9%)(25.8%)(6.5%)(0.0%)

履歴書に書ける資格を得られる講座

26

29

30

8

0

(28.0%)(31.2%)(32.3%)(8.6%)(0.0%)

学部や大学院への進学時に単位認定しても
らえる講座

16

26

40

8

3

(17.2%)(28.0%)(43.0%)(8.6%)(3.2%)

専門学校で提供されない，高度な資格を得
られる講座

無効回答

(44.1%)

現在の勤務先での給与の上昇や昇進につな
がる講座

したくない

16

現在行っている仕事の業務内容に直結する
講座

受講

ない

(17.2%)

現在の地域社会の問題について他の受講者と一緒に学び，考える講座

どちらでも

24

26

34

9

0

(25.8%)(28.0%)(36.6%)(9.7%)(0.0%)(注) ( )内の数値は，総回答数(93)に占める割合を表す。

表２によれば，受講意欲が極めて高い講座としては，現在の仕事の業務内容に直結する講座，専門的知識を体系的かつコンパクトに学べる講座が挙げられており，勤務先の仕事に直結する知識・技能の修得に対する要望が大きいことが分かる。次いで，受講意欲が高い講座として，日本の課題，地域課題の解決を考える講座や教養を身に付けられる講座が挙げられており，業務に直接関係しないものでも，日本，地域社会の課題への関心や，教養に対する関心が高いことが分かる。
また，社会人履修証明の開講形態の意向を明らかにするため，開講形態に対する意向を尋ね，結果を表３に示している。表３によれば，望ましい開講時間帯は，短期間で集中しているよりも，週１回程度であることが分かる。また，週１回の開講においても，土曜日
よりも平日のほうが望ましいという回答が多くみられる。

3

表３ 講座の開講時間帯に対する意向
あなたが受講したい講座が，どのような時間帯に開講されるのが望ましいでしょうか？それぞれの講座に対して，あてはまるものを１つ選んでください。
是非

受講したい

受講したい
平日夜(18～21時)週１回
平日夜(18～21時)週２～３回
土曜日午後(13～18時)
土曜日と日曜日の午後(13～18時)
１週間集中（５日間連続で終日）

どちらでも

受講

ない

したくない

無効回答

25

49

13

6

0

(26.9%)(52.7%)(14.0%)(6.5%)(0.0%)

12

29

26

26

0

(12.9%)(31.2%)(28.0%)(28.0%)(0.0%)

10

42

21

20

0

(10.8%)(45.2%)(22.6%)(21.5%)(0.0%)

7

18

33

35

0

(7.5%)(19.4%)(35.5%)(37.6%)(0.0%)

10

17

21

45

0

(10.8%)(18.3%)(22.6%)(48.4%)(0.0%)(注) ( )内の数値は，総回答数(93)に占める割合を表す。

次に，履修証明制度や職業実践力育成プログラムを活用した講座の新潟大学での開講に対する需要を明らかにするために，新潟大学で開講された場合の受講意向に関する質問をしている。表４は，社会人履修証明が新潟大学で開講された場合の受講意向を聞いており，８割を超える回答者，人数では 75 名が受講したいと回答している。
表４ 新潟大学で開講する講座の受講意向
もし，あなたが望む講座が新潟大学で開講されれば，受講したいと思いますか？あてはまるものを１つ選んでください。
是非
受講したい

受講したい

どちらでも

受講

ない

したくない

無効回答

回答数

25

50

17

1

0

(割合)

(26.9%)(53.8%)(18.3%)(1.1%)(0.0%)(注) ( )内の数値は，総回答数(93)に占める割合を表す。

社会人履修証明は，地域リーダープログラムの社会開放演習と同時に開くことにしている。ただ，立ち上げた当初の段階では，地域社会で十分に認知されておらず，人的資源に限りがあるため，受講希望者が多かったとしても講座数は制限せざるをえない。また，社会開放演習は授業科目であり単位を付与するため，社会人履修証明のアレンジは地域リー
ダープログラムの担当教員が中心となるが，現時点の担当教員は助教を除いて６名であることを考慮すると，社会人履修証明として開講できる講座数は年間３つ程度になると考えられる。さらに，社会人履修証明をアレンジする教員が，地域リーダープログラムの学生に加え，社会人の学習もサポートすることを考えると，それぞれの講座で社会人として受け入れられる人数は５名程度が想定される。

4

以上をふまえると，立ち上げ当初における社会人履修証明での社会人受け入れ数は，年間 15 名程度となり，現在の受講希望者数 75 名は，社会人履修証明を５年は確実に実施できる程度の人数である。このことから，地域リーダープログラムにおける社会開放演習において，社会人履修証明との同時開講による「社会人との共修」は十分に実現可能である
ことが分かる。
新潟大学での開講に対する受講意向に加え，新潟大学での開講場所に対する意向も尋ねており，その結果が表５に示されている。表５からは，講座は五十嵐キャンパスもしくは交通の利便性が高い新潟駅周辺で開かれるのが望ましいと考えている人が多いことが分かる。
表５ 講座の開講場所に対する意向
もし，あなたが望む講座が新潟大学で開講される場合，どの地域で開かれるのが望ましいですか？それぞれの地域に対して，あてはまるものを１つ選んでください。
望ましい
五十嵐キャンパス
旭町キャンパスを含む古町地域
駅南キャンパス「ときめいと」を含む新潟駅周辺

どちらとも
いえない

望ましくない

無効回答

58

19

16

0

(62.4%)(20.4%)(17.2%)(0.0%)

31

42

19

1

(33.3%)(45.2%)(20.4%)(1.1%)

53

27

13

0

(57.0%)(29.0%)(14.0%)(0.0%)(注) ( )内の数値は，総回答数(93)に占める割合を表す。

以上のことから，社会人が持つ，履修証明制度や職業実践力育成プログラムを活用した
社会人教育に対しては，新潟大学で開講されたとしても多くの需要が見込まれ，その需要規模は，新設する地域リーダープログラムにおいて「社会人との共修」を実現するのに十分なものといえる。

5