第 178 号

平成 29 年 12 月 21 日(木)発行＊農林水産省＊(http://www.maff.go.jp/)
１.[農林水産物・食品の輸出促進対策]
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/index.html
・サウジアラビアによる日本産食品の輸入規制の撤廃について（平成 29 年 11 月 21 日掲載）
・米国による日本産食品の輸入規制の緩和について（平成 29 年 11 月 21 日掲載）
・アルゼンチンによる日本産輸入規制の撤廃について（平成 29 年 12 月 11 日掲載）
・輸出促進対策の概要（全体版）［PDF］ 平成 29 年 12 月 8 日更新
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/attach/pdf/index-153.pdf
・米国への農林水産物・食品の輸出に取組む皆様へ～米国食品安全強化法（FSMA）が本格施行されます
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/pdf/20160120_fsma.pdf
農林水産省 食料産業局輸出促進課
２．[食品・農林水産分野の標準・認証出張講座について]
農林水産省は，食品・農林水産分野において，JAS 規格，ISO，GFSI 承認規格等の国際的な標準・認証を効果的に活用できる人材を育成するため，平成 30 年度から大学等の学生向け出張講座を広く行います。 http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/syoku_kikaku/171211.html
平成 29 年 12 月 11 日 農林水産省 食料産業局 食品製造課＊厚生労働省＊(http://www.mhlw.go.jp)
１.[ 腸管出血性大腸菌感染症・食中毒事例の調査結果取りまとめについて]
平成 29 年 8 月の感染症発生動向調査における腸管出血性大腸菌感染症のうち，特に O157VT2 の報告が関東地方を中心に多発したため，地方自治体において通常の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び食品衛生法に基づく調査に加え，「腸管出血性大腸菌による食中毒等の調査及び感染予防対策の啓発について」（平成 29 年 9 月１日付け健感発 0901 第 2 号，薬生食監発
0901 第 3 号通知）に基づき患者の行動等の調査を行い，国立感染症研究所の協力を得て，これらの調査結果を分析し，取りまとめを行いました（平成 29 年 11 月 17 日 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会にて報告）。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000185419.pdf
平成 29 年 11 月 20 日 厚生労働省 健康局 結核感染症課長，医薬・生活衛生局食品監視安全課長※薬事・食品衛生審議会 食品衛生分科会 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000185278.html
２.[食品，添加物等の規格基準の一部を改正する件について］
食品，添加物等の規格基準の一部を改正する件（平成 29 年厚生労働省告示第 345 号）が本日公布され，これにより食品，添加物等の規格基準（昭和 34 年厚生省告示第 370 号。以下「告示」という。
）の一部が改正されたところです。
改正の概要 告示中の第 2 添加物の部が全面的に改正されたこと
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000186590.pdf
平成 29 年 11 月 30 日 生食発 1130 第 1 号 厚生労働省大臣官房 生活衛生・食品安全審議官
・食品，添加物等の規格基準（昭和 34 年厚生省告示第 370 号）第 2 添加物（平成 29 年 11 月 30 日現在）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000186592.html
３．[食品衛生規制等の見直しに向けた検討状況に関する説明会（平成 29 年度ＨＡＣＣＰ普及推進地方連絡協議会）開催結果]「資料 食品衛生規制等の見直しに向けた検討状況に関する情報提供」が掲載されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000186645.html

＊消費者庁＊(http://www.caa.go.jp/ )１. [食品表示の適正化に向けた取組について]
消費者庁は，食品衛生の監視指導の強化が求められる年末において，食品の表示・広告の適正化を図るため，都道府県等と連携し，食品表示法，景品表示法及び健康増進法の規定に基づき下記の取組を実施することとしましたので，お知らせいたします。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pdf/food_labeling_information_171127_0001.pdf
平成 29 年 11 月 27 日 消費者庁 表示対策課 食品表示対策室
２． [平成 29 年度上半期 食品表示に関する国（消費者庁，国税庁，農林水産省）による指導等］
・食品表示法の食品表示基準に係る指導の件数等について
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pdf/food_labeling_information_171215_0001.pdf
・食品表示法の食品表示基準に係る指示及び命令件数について（平成 29 年度上半期）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pdf/food_labeling_information_171215_0002.pdf
平成 29 年 12 月 15 日掲載＊食品安全委員会＊(http://www.fsc.go.jp/)１．
［平成 30 年度 食品安全モニター募集について］
http://www.fsc.go.jp/monitor/bosyu/30bosyu.html [応募締切：平成 30 年 2 月 5 日(月)午前 10 時]＊ＦＡＭＩＣ＊
１．平成 29 年度技術講習会「食品表示に関する講習会」の開催案内 消費安全情報部【日時】平成 30 年 2 月 16 日（金）13 時 30 分～16 時 05 分
【場所】
独立行政法人農林水産消費安全技術センター本部大会議室（さいたま新都心合同庁舎検査棟）【内容】「科学的検査による原料原産地等の食品表示監視について」「新たな加工食品の原料原産地表示制度について」「質疑応答（原料原産地表示制度について）」など
http://www.famic.go.jp/event/honbu/300216/300216-2.pdf （募集は締め切られています）＊日本食品衛生学会 第 20 回特別シンポジウム＊【日時】平成 30 年 2 月 27 日（火） 11 時～16 時 40 分
【場所】東京家政大学 三木ホール【テーマ】食の常識を科学する～東京オリンピックパラリンピックに向けた食品リスクとグローバル化
http://www.shokuhineisei.jp/＊平成 29 年度第 3 回ＪＦＲＬ講演会のご案内＊【日時】平成 30 年 2 月 2 日（金）14 時～16 時 30 分
【場所】渋谷区文化総合センター大和田 伝承ホール【講演テーマ】①これだけは知っておきたい栄養成分表示の基礎知識～適正な表示値を得るためには～②食品表示基準～旧基準からの変更点及び新原料原産地表示を中心に～＝編集者より＝
平成 29 年最後の情報宅配になりました。本年もご愛読いただきありがとうございました。
近年，食にまつわる世の中の動きがとても速く，情報収集にもひと苦労です。ネットの普及により，行政の発信する情報がいち早く見られるようにはなりましたが，多くの情報から自身にとって重要な情報を選別する必要が生まれています。来年は，オリンピックを見据えての食品衛生行政の改革や，輸出拡大に向けての制度整備など，更に加速するものと思われます。
引き続き月 1 回の発行ではありますが，研究，品質管理，企画など広いジャンルの方々に役に立つ情報をお伝えしたいと考え編集していきます。どうぞ，よろしくお願い申し上げます。

配信元：一般財団法人日本食品分析センター (http://www.jfrl.or.jp)
内容に関するお問合せは,お客様サービス部 業務推進課までファクシミリでお願い致します。
業務推進課 Fax No. 03-3469-7268 まで