資料２－６

地域脱炭素化に向けた
九州地方整備局の取組
令 和 ３ 年 １ ２ 月 ２ ２ 日
九 州 地 方 整 備 局

Ministry of Land、 Infrastructure、 Transport and Tourism

九州地域における取組事例

Ministry of Land、 Infrastructure、 Transport and Tourism

1住宅・建築物への省エネ・環境対策、都市のコンパクト化（まちなかウォーカブル）の促進【熊本県熊本市】〇公共交通網の再編を契機に、脱炭素と気候変動適応策に配慮したまちづくりを実施。
〇立地適正化計画等に基づく都市のコンパクト化、居心地が良く歩きたくなる空間形成への支援を行うとともに、防災性能や省エネ性能の向上といった、緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備を支援。
平成２５年撮影【位置図】

まちなかウォーカブル推進事業（平成30年度～令和2年度）

平成27年に4車線の市道を廃止して歩行者空間化し、多種多様なイベントに利用できる広場整備を実施。
■車中心から人中心の空間に転換
桜町地区市街地再開発事業（平成28年度～令和元年度）
屋上緑化状況

再開発ビル写真■省エネルギー対策
・屋根や壁の断熱性能を高め熱損失の削減（省エネルギー誘導基準への適合）■環境対策（都市緑化対策）
・屋上や敷地内の緑化

写真提供：九州産交ランドマーク（株）

2ゼロ・カーボンのまちづくり【福岡県北九州市（城野駅北地区）】〇大規模国有地の跡地利用について、基盤整備を土地区画整理事業で支援することで、官民連携によるゼロ・カーボンのまちづくり誘導を実現
官民連携による取組 （平成28年度 まちびらき）

位置図

約18.9ha

戸建住宅

CO2削減100％以上■住宅街区全戸にソーラーパネルを設置 （高気密・高断熱・高効率機器の導入によるＣＯ２削減）

土地区画整理事業により実施
日常生活から排出されるＣＯ２を削減し、創エネルギーに置き換えること
でゼロ・カーボンを実現■遮熱性舗装（舗装の温度上昇を抑制）■エコモール（自転車歩行者道） ■既存樹木の保全（自動車からの交通手段転換を促進）（クールスポットの創出）

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スマートシティプロジェクトの推進（エネルギー×モビリティ分野）【熊本県荒尾市】〇スマートシティの先行モデルプロジェクトとして荒尾市の取組を選定し実証実験を支援するとともに、全国の他のプロジェクトの経験・知見を活かしたノウハウ支援等を実施○実証実験等の場となる南新地地区（荒尾競馬場跡地）は、土地区画整理事業で基盤整備を支援
南新地土地区画整理事業

スマートシティモデルプロジェクト （令和元年度より実施中）
 先端的技術や官民データの活用により都市の諸課題の解決や新たな価値の創出を図ることで都市生活の質や都市活動の利便性向上を目指す「スマートシティ」の社会実装の加速に向けたモデルプロジェクト
 全国の牽引役となる先駆的なプロジェクトを「先行モデ 熊本県荒尾市
ルプロジェクト」として選定し、実証実験支援等を実施（全国27地区）

荒尾ウェルビーイングスマートシティの概要■エネルギー分野 × モビリティ分野の取組

出典：あらおスマートシティ推進協議会

荒尾市民・来訪者・地域事業者＜荒尾ウェルビーイングスマートシティ＞
ヘルスケア

エネルギー

モビリティ

さりげないセンシングと日常人間ドッグ

エネルギーの地産地消

自治体MaaS＋α

防災・見守り顔認証による避難所逃げ遅れ
管理・行動見守り

データ利活用
行政手続きのデジタル化パーソナルデータエコシステム

生体認証の都市OSへのシステム連携

連携＜南新地地区ウェルネス拠点＞
道の駅

温浴施設

子育て支援施設

アウトドア施設

住宅

公園

4国営公園における再生可能エネルギーの活用（太陽光パネル）○管内の国営公園では、園内建物への太陽光パネルの設置等により再生可能エネルギーの活用を推進。
○今後は、再生可能エネルギー電力調達への切り替え、園内景観に配慮しつつ太陽光発電施設等の更なる導入検討など、取組をより一層推進。
海の中道海浜公園（福岡県福岡市）【位置図】【公園概要】
北部九州地方の広域的レクリエーション需要に対応するため設置された国営公園。
・計画面積：539ha
・供用面積：350ha

太陽光パネル導入状況（光と風の広場管理棟屋上）■太陽光パネル○設置場所 ： 光と風の広場○規模 ： 発電出力30kw○電力利用施設（対象負荷） ： 管理棟への配電○電気代削減額の試算 32,000kwh/年（対象負荷全体の3％）国営吉野ヶ里歴史公園（佐賀県神埼市・吉野ヶ里町）【位置図】【公園概要】
吉野ヶ里遺跡の保存と活用を目的に設置された国営公園。
・計画面積：54ha
・供用面積：53ha

太陽光パネル導入状況（古代植物館屋内天井）■太陽光パネル○設置場所 ： 古代植物館○規模 ： 発電出力5.52kw○電力利用施設（対象負荷） ：古代植物館内への配電○電気代削減額の試算 1,300kwh/年（対象負荷全体の0.2％）

5下水道バイオマス利用の推進○下水処理の過程で発生する汚泥は、バイオマス資源として高いポテンシャルを有していることから、下水道バイオマスの利活用を行う施設等の整備を支援【福岡県福岡市】【佐賀県佐賀市】

 汚泥処理の消化過程で発生するバイオガスを、汚泥焼却・ガス発電等の燃料、水素製造の原料として利用
バイオガス発電設備

 下水道バイオマスのほか、地域未利用バイオマスや他の汚水処理施設等で発生する汚泥等を集約することで、バイオガスから生み出される循環型エネルギーを増産し、下水処理場の電力自給率の向上。また、副次的に得られる下水由来の資源を藻類培養等へ有効利用。

購入電力60%福岡市下水道事業環境報告書（令和２年度決算版）より【バイオガス発電設備概要】中部水処理センター
施設概要

運転開始

場内利用
（市にて発電）
昭和５９年度※平成２１年３月増強

出力５００ｋＷ

バイオガス売却事業（事業者にて売電）
平成２８年度※令和２年１０月拡充
３６５ｋＷ×３基
４５２ｋＷ×２基

年間発電量

約１０５０万ｋＷｈ

ＣＯ２削減量

年間約３，９００ｔ

バイオガス発電
40%

購入電力
42%

バイオガス発電58%

和白水処理センター
場内利用（市にて発電）
平成２６年度
２５ｋＷ×４基○国土交通省の下水道
革新的技術実証事業（Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクト）として実証開始（平成26年度）

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利水機能（再生可能エネルギー創出）の強化に資するダム運用の高度化○2050年にカーボンニュートラル実現、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減との目標達成に向け、再生可能エネルギーを最大限導入。
○既存ダムを最大限に活用し、事前放流による治水機能の強化に加えて、再生可能エネルギー創出を促進。
○そのため、気象予測技術を活用したダム運用の高度化を推進。

洪水時の貯留水を洪水後に放流する際に、気象予測を活用して治水に支障の無い範囲で緩やかに発電しながら放流
ダムの水位Ｂｅｆｏｒｅ

雨が降ると予測される時

Ａｆｔｅｒ

晴天が続くと予測される時

発電放流管を使って発電しながら緩やかに水位低下

洪水の貯留貯留した洪水の放流

洪水用ゲートを使って速やかに水位低下

治水優先

治水と利水をバランス

洪水調節
容量
洪水吐ゲート

利水容量
発電
放流管

事前放流時間7再生可能エネルギーの活用事例（トンネル電力の一部に太陽光発電を利用）○設置場所 ： 東九州自動車道 大長瀬トンネル（大分県佐伯市）（直轄管理）○設置時期 ： 平成２６年度○規模 ： 発電出力30kw（トンネルの消費電力の約２割に相当）○電力利用施設 ： トンネル内照明、トンネル非常用設備への配電《状況写真》

大長瀬トンネル

至 大分市

至 大分市

《位置図》

佐伯IC
佐伯堅田IC

大分県

設置場所（大長瀬トンネル）
L=1,221m

佐伯市

《位置図》

至 宮崎市

蒲江IC

延岡市

蒲江波当津IC

宮崎県北浦IC
至 宮崎市

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ＦＣＶ車（水素燃料）を活用した道路工事○実証実験：令和３年１１月１５日（月）～１６日（火）FCV車両（トヨタ MIRAI）

FCV活用状況9

グリーンスローモビリティの取組○時速20km未満で公道を走る４人乗り以上の電動パブリックモビリティ○地域が抱える交通等の課題解決と脱炭素社会の確立を同時に実現■福岡県北九州市■長崎県西海市

 事業：みなとオアシス門司港における新しい生活様式に適用した「グリーンスローツーリズム」
 目的：観光周遊 事業：超高齢化離島「江島」初の公共交通実現に向けたグリーンスローモビリティ
 目的：交通弱者の移動支援■宮崎県宮崎市■宮崎県延岡市

 事業：中心市街地の回遊性向上による波及効果を目指した新モビリティ
 目的：まちなか回遊性向上

 事業：自律性の高い集落形成を後押しする新モビリティ
 目的：交通空白地の移動支援

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地方版自転車活用推進計画における各県整備状況
佐賀市における整備状況（自転車通行帯）

熊本県における整備状況（矢羽根設置）

大分県における整備状況（自歩道設置）
11官庁施設における省エネ化、木質化の推進

LED照明器具の採用

エントランスホールの木質化

太陽光発電の設置

照明器具には全館的にLEDを採用し、執務室には明るさセンサーを採用

来庁者が訪れるエントランスホールは、温かみのある木材を活用

建物の屋上に太陽光発電システムを設置

12九州管内のカーボンニュートラルポート（CNP）検討会の状況○CO２排出量の約６割を占める産業の多くが立地する港湾において、水素・燃料アンモニア等の受入環境の整備や脱炭素に配慮した港湾機能の高度化等を通じて「カーボンニュートラルポート（CNP)」の形成を推進。
○このため、港湾における水素・アンモニア等の需要や利活用方策・港湾の施設の規模・配置等について検討するため、CNP検討会を開催。
〇九州管内では、令和３年６月より順次、北九州港及び苅田港においてCNP 検討会を開催。年度内に、各港におけるCNP 形成に向けた方向性をとりまとめる予定。

北九州港CNP検討会

苅田港CNP検討会＜構成員＞
北九州港臨港地区に立地する発電、製鉄、エネルギー、物流等に関連する民間企業、水素等の製造及び利活用に取り組む民間企業（計25社）＜構成員＞
苅田港臨港地区に立地する発電、セメント、自動車、物流等に関連する民間企業（計17社）※第2回検討会から5社が加わり、計25社となっている。

（オブザーバー）苅田商工会議所、苅田町交通商工課、福岡県企画・地域振興部、福岡
県環境部、福岡県商工部（オブザーバー）苅田商工会議所、苅田町交通商工課、福岡県企画・地域振興部、福岡県環境部、福岡県商工部＜事務局＞
九州地整港湾空港部、北九州港湾・空港整備事務所、北九州市港湾空港局、北九州市環境局＜事務局＞
九州地整港港湾空港部、苅田港湾整備事務所、福岡県県土整備部、福岡県苅田港務所＜開催日時＞
第１回：令和3年6月28日（月）第２回：令和3年10月25日（月）＜開催日時＞
第１回：令和3年7月1日（木）第２回：令和3年11月1日（月）第1回検討会(R3.6.28)

第1回検討会(R3.7.1)

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洋上風力発電の導入促進に向けた基地港湾の整備○環境への負荷軽減に資する洋上風力発電の導入促進にあたっては、洋上風力発電設備の設置及び維持管理に利用される基地港湾が不可欠。基地港湾は、重厚長大な資機材を扱うことが可能な地耐力・広さを備えた埠頭と参入時期の異なる複数の発電事業者間の利用調整が必要。
〇このため、国が基地港湾を指定し、当該基地港湾の特定の埠頭を構成する行政財産について、国から再エネ海域利用法に基づく選定事業者等に対し、長期・安定的に貸し付ける制度を創設(改正港湾法(令和2年2月施行）〇九州管内においては、港湾法に基づき令和２年９月２日、秋田港・能代港・鹿島港とともに北九州港が海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）に指定され、工事推進中。
◆基地港湾のイメージ◆基地港湾及び促進区域等の指定状況◆北九州港における基地港湾の整備
ふ頭用地

岸壁(水深10m , 地耐力強化）
泊地(水深10m）
航路・泊地(水深9m）

14国土交通グリーンチャレンジ

Ministry of Land、 Infrastructure、 Transport and Tourism

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グリーン社会の実現に向けた「国土交通グリーンチャレンジ」の概要
国土・都市・地域空間におけるグリーン社会の実現に向けた分野横断・官民連携の取組推進
気候変動適応社会
自然共生社会
循環型社会
脱炭素社会
2050年の長期を見据えつつ、2030年度までの10年間に重点的に取り組む６つのプロジェクトの戦略的実施
基本的な取組方針
横断的視点★分野横断・官民連携による統合的・複合的アプローチ★時間軸を踏まえた戦略的アプローチ①イノベーション等に関する産学官の連携②地域との連携③国民・企業の行動変容の促進④デジタル技術、データの活用⑤グリーンファイナンスの活用⑥国際貢献、国際展開

省エネ・再エネ拡大等につながる
スマートで強靱なくらしとまちづくり

自動車の電動化に対応した
交通・物流・インフラシステムの構築

港湾・海事分野におけるカーボンニュートラルの実現,グリーン化の推進

LCCM住宅・建築物,ZEH・ZEB等の普及促進,省エネ改修促進,省エネ性能等の認定・表示制度等の充実・普及,更なる規制等の対策強化
木造建築物の普及拡大
インフラ等における太陽光,下水道バイオマス,小水力発電等の地域再エネの導入・利用拡大
都市のコンパクト化,スマートシティ,都市内エリ
ア単位の包括的な脱炭素化の推進環境性能に優れた不動産への投資促進 等

次世代自動車の普及促進,燃費性能の向上
物流サービスにおける電動車活用の推進,自動化による新たな輸送システム,グリーン
スローモビリティ,超小型モビリティの導入促進
自動車の電動化に対応したインフラの社会実装に向けた, EV充電器の公道設置社会実験,走行中給電システム技術の研究開発支援等
レジリエンス機能の強化に資するEVから住宅に電力を供給するシステムの普及促進 等

水素・燃料アンモニア等の輸入・活用拡大を図るカーボンニュートラルポート形成の推進ゼロエミッション船の研究開発・導入促進,日本主導の国際基準の整備
洋上風力発電の導入促進
ブルーカーボン生態系の活用,船舶分野のCCUS研究開発等の吸収源対策の推進
港湾・海上交通における適応策,海の再生・保全,資源循環等の推進等

グリーンインフラを活用した
自然共生地域づくり

デジタルとグリーンによる持続可能な交通・物流サービスの展開

インフラのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル,循環型社会の実現

流域治水と連携したグリーンインフラによる雨水貯留・浸透の推進
都市緑化の推進,生態系ネットワークの保全・再生・活用,健全な水循環の確保グリーンボンド等のグリーンファイナンス,ESG投資の活用促進を通じた地域価値の向上
官民連携プラットフォームの活動拡大等を通じたグリーンインフラの社会実装の推進
等

ETC2.0等のビッグデータを活用した渋滞対策,環状道路等の整備等による道路交通流対策
地域公共交通計画と連動したLRT・BRT等の導入促進,MaaSの社会実装,モーダルコネクトの強化等を通じた公共交通の利便性向上
物流DXの推進,共同輸配送システムの構築,ダ
ブル連結トラックの普及,モーダルシフトの推進
船舶・鉄道・航空分野における次世代グリーン※このほか,適応策については,特に「総力戦で挑む防災・輸送機関の普及
等減災プロジェクト」の着実な実施,更なる充実を図る。

持続性を考慮した計画策定,インフラ長寿命化による省CO2の推進
省CO2に資する材料等の活用促進,技術開発
建設施工分野におけるICT施工の推進,革新的建設機械の導入拡大
道路（道路照明のLED化）,鉄道（省エネ設備）,空港（施設・車両の省CO2化）,ダム（再エネ導入）,下水道等のインフラサービスの省エネ化
質を重視する建設リサイクルの推進等

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省エネ・再エネ拡大等につながるスマートで強靱なくらしとまちづくり○ エネルギー消費ベースで我が国のＣＯ２総排出量の約３割を占める民生（家庭・業務等）部門等における省エネ、再エネ利用等を推進するため、住宅・建築物の更なる省エネ対策の強化、インフラ等を活用した地域再エネの導入・利用拡大、カーボンニュートラルなまちづくり等を推進するとともに、気候変動リスクにも対応したスマートで強靱なまちづくりを推進する。
《住宅・建築物の更なる省エネ対策の強化》○住宅・建築物の省エネ性能の向上に向けた改正建築物省エネ法（R3.4全面施行）の適切な運用○LCCM住宅・建築物、ZEH・ZEBの普及促進○既存住宅・建築物の省エネ改修の促進○中小工務店等の省エネ住宅生産体制の整備・強化○省エネ性能等に関する認定・表示制度等の充実・普及○住宅を含む省エネ基準の適合義務づけ等の規制措置の強化を始めとする省エネ対策の強化○木造建築物の普及拡大○官庁施設における省エネ化、木質化の推進■太陽光発電パネル＋太陽熱給湯集熱パネル■LED照明の多灯分散配置■高効率給湯器
■燃料電池

■地域木材
LCCM住宅■日射を遮蔽する
木製ルーバー《インフラ等を活用した地域再エネの導入・利用の拡大》○公的賃貸住宅、官庁施設、道路、空港、港湾、鉄道・軌道施設、公園、ダム、下水道等のインフラ空間等を活用した太陽光発電の導入拡大○下水道バイオマス、下水熱等のエ
ネルギー利用の推進○小水力発電等の地域再エネ利用の円滑な推進
地域バイオマスの利活用

中高層の木造建築物《脱炭素と気候変動適応策に配慮したまちづくりへの転換》○立地適正化計画等に基づく都市のコンパクト化、居心地が良く歩きたくなる空間形成○自転車利用を促進する都市・道路空間の再編○AI・IoT等の新技術や官民データ等を活用したスマートシティの社会実装の推進○都市部のエリア単位でのエネルギーの面的利用の推進等の包括的な脱炭素化の推進○グリーンファイナンスの活用促進を通じた環境性能に優れた不動産への投資促進○スマートアイランドによる離島におけるRE100化等の推進○防災・減災のためのすまい方や土地利用の推進

柏の葉スマートシティの取組

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グリーンインフラを活用した自然共生地域づくり○ 自然環境が有する多様な機能を活用した「グリーンインフラ」の社会実装により、CO2吸収源対策のほか、生態系の保全、雨水貯留・浸透等の防災・減災、ポストコロナの健康でゆとりある生活空間の形成、SDGｓに沿った環境と経済の好循環に資するまちづくりなど、多面的な地域課題の複合的解決を図る、持続可能で魅力ある地域づくりを分野横断・官民連携により推進する。
《流域治水におけるグリーンインフラの活用推進等》○気候変動による水災害リスクの増大に備えるため、流域に関わるあらゆる関係者により流域全体で行うハード・ソフト一体の「流域治水」において、雨水貯留・浸透機能を有するグリーンインフラの活用を推進※流域における雨水貯留対策の強化等を含め、「流域治水」の実効性を高めるための「流域治水関連法」が成立（R3.4）《生態系ネットワークの保全・再生・活用、健全な水循環の確保、CO2吸収源の拡大、ヒートアイランド対策の推進》○都市の緑地の保全・創出、屋上・壁面緑化を含む都市緑化、まちなかウォーカブル推進プログラム等による都市の緑地の活用等○河川を基軸とした生態系ネットワークの形成、かわまちづくり等の魅力ある水辺空間の創出

従来の公園整備

雨水浸透に配慮した公園整備

防災・減災
気候変動適応
国土強靱化

グリーンインフラ
雨水浸透や緑陰形成等に配慮した公園整備

社会経済

脱炭素

健康生態系

地域振興

環境

二子玉川ライズ《グリーンインフラ官民連携プラットフォームの活動拡大等を通じた社会実装の推進》※産学官の多様な主体が参加する情報・ノウハウ・技術・経験の共有の場 【会員数1,117（R3.5末） 】
兵庫県豊岡市コウノトリの野生復帰

Marunouchi Street Park 2020

《グリーンファイナンスを通じた地域価値の向上》○グリーンインフラを活用した魅力的な都市空間の再構築、低未利用地を活用した地域空間の再生等への民間資金の活用

企画広報部会
技術部会
金融部会○グリーンインフラの社会的普及（パートナーシップ構築等）○グリーンインフラ技術の調査研究（効果評価等）○民間資金活用方策の検討（グリーンボンド等の活用）

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自動車の電動化に対応した交通・物流・インフラシステムの構築○ 運輸部門におけるCO2排出量の８６％（我が国全体の１６％）を占める自動車からの排出量削減に向け、自動車の電動化を加速するため、関係省庁と連携し、次世代自動車の普及促進に向けた支援策を強化するとともに、自動車の電動化に対応した交通・物流・インフラシステムの観点からの対策の強化を図る。
（※）電動車：電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、【自動車の電動化に向けた目標】
プラグインハイブリッド自動車（PHV）、ハイブリッド自動車（HV）※★乗用車： 2035年までに新車販売で電動車 100％を実現★商用車： ８トン以下の小型車は2030年までに電動車20-30%、2040年までに電動車・脱炭素燃料対応車100%
８トン超の大型車は実証、早期導入を図りつつ、2030年までに目標を決定《次世代自動車の普及促進、自動車の燃費性能の向上》○事業用のバス・トラック・タクシー等への次世代自動車の普及促進○2030年度新燃費基準の達成を通じた新車の燃費向上の促進○電動車に対する高速道路利用時のインセンティブの付与
次世代自動車《電動車等を活用した交通・物流サービスの推進》の普及促進・○物流サービスの脱炭素化ニーズに対応した
燃費改善
電動車活用の取組推進○電動車を含む自動化による新たな輸送自動車電動化への対応システムの導入促進○電動車を活用した低速のグリーンスロー
電動車等を都市・道路活用した交通・インフラ等のモビリティ、超小型モビリティの導入促進
物流サービス
グリーンスローモビリティ（最高時速20km未満）《自動車の電動化に対応した都市・道路インフラの社会実装の推進》○充電施設案内サイン整備の推進○EV充電器の公道設置社会実験○走行中給電システム技術の研究開発支援

整備
EV充電施設の道路内配置（社会実験ｲﾒｰｼﾞ）

札幌市役所での携帯充電ｻｰﾋﾞｽ
北海道胆振東部地震（H30.9）走行中給電ｲﾒｰｼﾞ《電動車を活用した災害時等の電力供給機能の強化》○レジリエンス機能の強化に資するEV等から住宅に電力を供給するシステムの普及促進○電動車の災害時における移動式電源としての機能についての周知・啓発

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デジタルとグリーンによる持続可能な交通・物流サービスの展開○ 我が国のCO2排出量の約２割を占める運輸部門における排出削減に向け、自動車の電動化対策だけでなく、AI・IoT、ビッグデータ等のデジタル技術の活用を含めたスマート交通やグリーン物流の取組を推進し、効率化・生産性向上と環境配慮の両立を図るとともに、気候変動リスクにも対応した持続可能な交通・物流サービスの展開を図る。
《ソフト・ハード両面からの道路交通流対策》○ETC2.0を活用したビッグデータ等の分析に基づく渋滞対策の推進○環状道路等の生産性を高める道路交通ネットワークの構築《公共交通、自転車の利用促進》○地域公共交通計画と連動したLRT・BRT等のCO2 排出の少ない輸送手段の導入促進○MaaSの社会実装、地域交通ネット
ワークの再編・バリアフリー化の促
進、バスタ等のモーダルコネクトの強化等を通じた公共交通の利便性向上○自転車利用環境の整備、自転車通行空間の更なる整備

デジタル化
生産性向上
スマート交通グリーン物流

環境

強靱化

脱炭素化

気候変動対応LRT（Light Rail Transit）《気候変動リスクに対応した交通・物流システムの強靱化》○災害時の交通・物流の機能確保のための交通インフラの強化、運輸防災マネジメント等の事前対策の強化○鉄道の計画運休の深化、空港の孤立化防止等の推進による災害時における人流・物流コントロールBRT（Bus Rapid Transit）《グリーン物流の推進》○物流DXを通じたサプライチェーン全体の輸送効率化・省エネ化、物流MaaSの観点からの共同輸配送システムの構築、宅配便再配達の削減等によるトラック輸送の効率化○高速道路での自動運転・隊列走行等の検討、ダブル連結トラックの普及等による効率的な物流ネットワークの強化○物流施設の低炭素化の推進○ドローン物流の本格的な実用化・商用化○海運・鉄道へのモーダルシフトの更なる推進

ダブル連結トラック

ドローン物流《船舶・鉄道・航空の次世代グリーン輸送機関の普及》○船舶：海運における省エネ・省CO2排出船舶の導入・普及促進○鉄道：燃料電池鉄道車両の開発推進、省エネ車両の導入促進○航空：機材・装備品等への新技術導入、管制高度化による運航方式改善、SAFの導入促進、ICAOを通じた国際枠組の牽引20

港湾・海事分野におけるカーボンニュートラルの実現、グリーン化の推進○ 脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて「カーボンニュートラルポート（CNP）」の形成を推進するとともに、ガス燃料船等の開発・実用化の推進、生産基盤の確立等により、世界に先駆けてゼロエミッション船の商業運航を実現する。
また、洋上風力発電の導入を促進するとともに、港湾・海上交通における気候変動リスク対応や海の保全・再生等の取組を推進する。
《カーボンニュートラルポート形成の推進》○脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じたカーボンニュートラ
ルポート（CNP）形成の推進（停泊中の船舶への陸上電力供給の導入、自立型水素等電源の導入、荷役機械等の燃料電池化の促進、デジタル物流システムの構築、水素・アンモニア等のガス燃料船等への燃料供給体制の整備等）○我が国のカーボンニュートラルの実現に必要となる水素・燃料アンモニア等を大量かつ安定・安価に確保する国際サプライチェーンの構築（受入環境の整備、事業者間の連携による需要創出・供給拡大等）※全国６地域において開催したCNP検討会の結果等を踏まえ、CNP形成計画作成マニュアルを策定するなど、CNP形成の全国展開を図る（出典）三井E&SマシナリーHP

現行ハイブリッド型トランステーナ（出典）パナソニックHP

自立型水素等電源《船舶の脱炭素化による持続的で競争力ある海上輸送サービスの実現》○造船・海運業の国際競争力強化に向けたゼロエミッ
ション船の研究開発・導入促進・生産基盤の確立（水素・アンモニア等によるガス燃料船等） 、造船事業者・拠点の生産性向上の推進○国際海事機関（IMO）における日本主導による新船への代替を促す国際基準（外航船向け）の整備○船舶分野におけるＣＣＵＳ環境整備のための研究開
発・導入促進アンモニア燃料船（出典）トヨタ自動車HP

水素燃料船
燃料電池大型トラック

荷役機械、港湾内外で使用される大型車両等における燃料電池利用のイメージ《洋上風力発電の導入促進》○ 再 エ ネ 海 域 利 用 法 （ H31.4 施 行 ） に 基 づ く
促進区域の指定・事業者選定等の推進○基地港湾の計画的整備等○浮体式の安全評価手法の確立（アジア展開も見据えた国際標準化）基地となる港湾のイメージ《気候変動リスク対応、海の保全・再生等》○海面水位上昇等に対応した港湾機能の強化○激甚化する災害に対応した海上交通の強靱化○ブルーカーボン生態系の活用○漂流・漂着ごみ対策○バラスト水管理の適正化
21インフラのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル、循環型社会の実現○ 一旦整備されると長期間にわたって供用されるインフラ分野において、供用・管理段階でのインフラサービスにおける省エネ化のみならず、ライフサイクル全体の観点から、計画・設計、建設施工、更新・解体等の段階において、脱炭素化の取組を推進する。また、循環型社会の形成に向けて、建設リサイクル推進計画2020に基づき、質を重視した建設リサイクルを推進する。

計画・設計《持続性を考慮した計画策定、インフラ長寿命化による省CO2の推進》○社会面、経済面、持続可能性を考慮した環境面等の様々な観点から行う総合的な検討の下、計画を合理的に策定する取組を積極的に実施、インフラ分野のライフサイクル全体の観点からのCO2排出状況把握手法の調査検討《省CO2に資する材料等の活用促進、技術開発等》○新技術に関する品質・コスト面等の評価、公共調達での低炭素材料や工法の活用促進、環境負荷低減に係る技術開発○直轄工事において企業のカーボンニュートラルに向けた取組を評価するモデル工事等の実施

建設施工《建設施工分野における省エネ化・技術革新》○産業部門のCO2排出量の1.4％を占める建設施工分野のカーボンニュートラルを推進○ICTを活用した施工の効率化・高度化、中小建設業への普及促進○革新的建設機械（電気、水素、バイオマス等）の導入・普及を促進
ICT施工（３次元データを重機に読み込み確認しながら施工）

供用・管理
更新・解体

《インフラサービスにおける省エネ化の推進》○道路：道路照明灯のLED化、道路照明施設の高度化○鉄道：省エネ設備等によるエネルギー消費効率の向上○空港：GPU導入促進、空港車両のEV・FCV化等による施設・車両のCO2排出削減、再エネ拠点化○港湾：カーボンニュートラルポート形成の推進○ダム：再エネ設備等の導入・改修の推進○下水道：省エネ設備・再エネ電源の導入、省エネ技術の普及

再生可能エネルギー導入促進

施設・車両からの排出削減

地上の航空機からの排出削減

空港における脱炭素化のイメージ

下水道施設におけるバイオマスメタン発酵事業《質を重視する建設リサイクルの推進》○廃プラスチックの分別・リサイクルの促進等による建設副産物の高い再資源化率の維持○リサイクル原則化ルールの改定○建設副産物のモニタリングの強化、建設発生土の適正処理促進のためのトレーサビリティシステム等の活用

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