巻頭言

この国は一体、何を望んでいるのか［アフリカ地域］ 日本のアフリカ向け「人造り」協力について
［ラオス］

2

ラオス南部の商業農業を軸とした地域開発の可能性 15［マレーシア］マレーシア留学支援事業
IDCJ Hot Line

1

25

北東アジアOSS推進フォーラムとは

35

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー 37
北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究事業 39
42

2012年度事業一覧

2013.3 No.12

一般財団法人 国際開発センター

目

巻頭言

次

この国は一体、何を望んでいるのか

1（一財）国際開発センター

会長

品川

正治

［アフリカ地域］ 日本のアフリカ向け「人造り」協力について（株）国際開発センター

［ラオス］

主任研究員

2
鳥海

直子

15

ラオス南部の商業農業を軸とした地域開発の可能性（株）国際開発センター

主任研究員

榊原

洋司

（株）国際開発センター

研究主幹

川原

恵樹

25

［マレーシア］ マレーシア留学支援事業（株）国際開発センター

マレーシア留学サポート室渡辺

道雄

IDCJ Hot Line 北東アジア OSS 推進フォーラムとは

35

東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー

37

北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究事業

39

2012 年度事業一覧

42

IDCJ REGIONAL TREND No.12

2013 年 3 月

巻頭言

この国は一体、何を望んでいるのか

品川

正治

この稿が活字になって皆さんの目に触れるとナムに敗れるなど何一つ勝ち得たものはありませきにはすでに総選挙も終わり、その結果にまにまん。アメリカの国益も大きく変わりました。今のに失望を人知れず噛みしめておられることでしょアメリカの国益とはアメリカの金融資本の利益のう。日本はどこに向かって進もうとしているのかことです。尖閣の問題もTPPの問題も日中両国にを何度考えても容易に答を見出せないで苛らいらとっては何の利益にもなりません。世界のGNPのしておられる様子を想いながら私も鉛筆を原稿紙

二位、三位の中国と日本の対立、緊張情況は正にに走らせています。

アメリカの国益です。

一喜一憂はもう止しましょう。尖閣諸島と言い、日本の政権はこの国益の相反をずっと国民の沖縄の基地と言い、税・財政問題と言い、経済の目から隠して来ました。民主主義、自由主義とい閉塞状態と言い、いまの日本の当面している問題

う価値観を前に押し出し、日米の価値観は同じとは、一筋縄では解決できないことばかりです。どいう論法で国民をだましつづけて来たのがマスコ

んな内閣が取組もうとせいぜい目先きを変えるこミです。憲法9条を持ち、六十余年間国家が一人としか出来ません。

の外国人も殺していない日本国と、常に戦争をしそれは「日本のことは日本で決める」「日本で恒に敵を作って来たアメリカとが価値観が一緒だ

決めるということは日本の国民の望む方向で決めとはとんでもない出鱈目な理屈です。にも拘わらる」という大原則がどこかに行ってしまったからず、そう言わなければ、基地の提供、抑止力などです。

を国民に説明できません。アメリカの軍隊と一緒

戦後の復興、高度成長期を経験し、その成果をに戦争をする気配さえ漂って来ました。憲法改正、支えていた私のような老兵にはよく分かります。

集団自衛権の容認の後に何が起こるのかを考えた

あの時代も現在と同様、日本はアメリカに従属しだけでもぞっと背筋が冷える昨今ですが、日本はていましたが、日本の国益はアメリカの国益と矛一体、何を得たいと思っているのでしょうか。ア

盾しませんでした。ところが冷戦がソ連の崩壊にメリカはウィルソン時代のアメリカではありませよりアメリカの勝利に終わった頃、日米安保体制ん。金融資本が支配しているアメリカであることの深化が唱えられた頃から悉くアメリカの国益とを忘れないで下さい。

日本の国益は大きく矛盾したものとなりました。
冷戦の勝利と言ってもアジア・太平洋では、ベト（しながわ

まさじ／（一財）国際開発センター

REGIONAL TREND No.12

会長）

1

［アフリカ地域］日本のアフリカ向け「人造り」協力について（株）国際開発センター 主任研究員□
鳥海

１. はじめに
本稿では、独立行政法人国際協力機構（JICA: Japan
International Cooperation Agency）の委託を受け、株式

直子

Development）も開催される。アフリカにおける「人造り」
は今後一層重要となり、これまで以上に過去の経験から学ぶ意義は大きい。

会社国際開発センターと株式会社国際開発ジャーナル社

このような背景の下、「アフリカ地域人造り協力の在が実施した「アフリカ地域人造り協力の在り方に係る情り方に係る情報収集・確認調査」は、今後JICAがアフリ

報収集・確認調査」を通じて得られた、アフリカにおけカにおいて「人造り」協力を行うに当たり、過去の成果

る日本の長期にわたる「人造り」協力の軌跡と、今後のを改めて分析し、中長期的な今後の協力の方向性に活か

展望について述べる１。

すべき教訓を引き出すことを目的として実施された。当明治以降、日本は西欧諸国に追いつくべく国内の産業該調査が取りまとめた提言は、TICAD Vにおいて、政を振興し、第２次世界大戦後の荒廃と欠乏からも脱却し策メッセージにて発信すべき「今後のアフリカにおける経済を発展させてきたが、その基盤には「人造り」に対

人造り協力の方向性」を検討する基本情報として活用がする強い信念があった。その信念は日本が1954年にコロ予定されている。

ンボプランに加盟し、途上国への技術協力を開始して以「人造り」が包含する分野は幅広いが、当該調査では降も脈々と引き継がれ、JICAは、その技術協力において、高等教育と職業訓練の２分野を対象とした。日本が長期

途上国が抱えている様々な問題を、その国の人々が自分間にわたりアフリカで協力を行ってきた「人造り」協力

たちの力で改善していけるような「人造り」を行うことの事例として、高等教育分野からケニア国「ジョモ・ケに主眼を置いてきた。

ニヤッタ農工大学」（JKUAT）とザンビア国「ザンビア「人造り」は短期間にできるものではなく、日本の「人大学獣医学部」（UNZA）の２案件、職業訓練分野からセ造り」協力の中には10年～20年以上にわたって技術協力

ネガル国「セネガル日本職業訓練センター」（CFPT）と及び技術交流をしてきた事業も存在する。そこでは日本

ウガンダ国「ナカワ職業訓練校」（NVTI）の２案件が選人専門家と相手国の関係者（カウンターパート）が共にばれ、調査を行った。

心血を注いで、当該国の状況に合わせた「人造り」を行

調査は2012年３月から2013年１月にかけて実施されってきた。しかしこれらの経験はそれぞれの専門家やカた。最初に4機関の協力に従事した専門家等関係者へのウンターパート、JICAの担当者の中に蓄積される一方で、聴取調査を国内で行い、その結果を踏まえて2012年５月

教訓から学ぶことは十分には行われてこなかった。

から６月にかけて対象となった４か国で現地調査を実施

他方アフリカは、その有する資源や高い経済成長率がした。そこでは相手国政府、対象機関関係者、学生、卒

呼び水となって、新たな市場として脚光を浴びている。

業生、卒業生の就職先等への聴取調査を行った。さらに、2013年には第５回アフリカ開発会議（TICAD Ⅴ: The

2012年９月末、調査結果ならびに日本が各国で実施してFifth Tokyo International Conference on African

きた「人造り」協力から得られた経験の共有を目的とし

１

2

本稿で紹介する人造り協力事例は、国際協力機構、「アフリカ地域人造り協力の在り方に係る情報収集・確認調査
2013 年 1 月に基づいた記述である。

REGIONAL TREND No.12

最終報告書」、

て、セネガルのダカールで２日間の「人造り経験共有ワ
ークショップ」を開催した。ワークショップには調査対象4機関の関係者、日本との「人造り」協力プロジェク
トに従事している、あるいは今後従事する意向のあるア
フリカ７か国（タンザニア、南アフリカ、モーリシャス、

政府の政策・戦略策定への貢献

制度・社会システムレベル
組織レベル

個人レベル

職業訓練校の運営体制改善
政府職員の技術能力向上コートジボアール、ナイジェリア、カメルーン、ルワンダ）、日本が長年にわたり「人造り」協力を行ってきた

出所：国際協力機構 、「JICA 事業の有効性と持続性を高めるために：キャパシティーディ
ベロップメントハンドブック」、2004 年 3 月、p.7 の「三層のキャパシティ・ディベロップ

アジア２か国（タイ、
インドネシア）の関係者が参加した。

メント（概念枠組み）」図に筆者加筆（吹き出し部分）。

また、調査結果をまとめた報告書と共に、アフリカに

図１

Capacity Developmentの概念おける日本の長期にわたる「人造り」協力の軌跡について、TICAD Vで広くアフリカ諸国関係者とも共有する
べく、DVD並びにパンフレットを作成した。

２.２ アフリカ４か国の「人造り」協力事例の概要３
表１に当該調査の対象となった４機関の概要を示す。

２. 日本のアフリカにおける「人造り」協力

４機関は地域の拠点校的な存在へと成長している。長期

２.１ そもそも「人造り」とは何か？

間の協力でもあり、活動内容は多岐にわたるため、限ら
http://www.oecd.org/document/33/0,2340,en̲2649̲34447̲36「人造り」という言葉を聞いて思い浮かべるイメージれた紙面ですべてを紹介することはできない。本節ではは人により異なるだろう。日本が長期間にわたって行っこれらの国々の「自らの手で開発課題に対処するためのてきた「人造り」協力は、“Capacity Development（CD）”

能力（個人、組織、制度や政策･社会システムなどを含（能力開発）という概念に近い。CDの定義は援助国・機む多様な要素の集合体）」強化という側面に焦点をあて
50,000関により若干の違いはあるが、国連開発計画（UNDP）て紹介する。40,000

は集合的にその役割を果たすことを通じて、問題を解決

1̲1̲1̲1,00.html

百万ドルの「CDとは、個人、組織、制度や社会が、個別にあるい

出所：OECD （2010年10月）

30,000２.２.１ ジョモ・ケニヤッタ農工大学

2002年

20,000

し、また目標を設定してそれを達成していく“能力”（問1977年にケニア政府の要請を受けて協力が開始され、2005年

題対処能力）の発展プロセス」という定義がおおむね広1981年 ４ 月 に 開 校 し た ジ ョ モ・ ケ ニ ヤ ッ タ 農 工 大 学

2008年

大洋州

その他

アジア

中南米

JICAはCDを以下のように定義する。
「Capacity（能力）

アフリカ

0

ヨーロッパ

く共有された概念である２。

10,000REGIONAL TREND No.12

3とは、途上国が自らの手で開発課題に対処するための能力（個人、組織、制度や政策･社会システムなどを含む
多様な要素の集合体）。Capacity Development（能力開発）
は途上国の問題解決能力の改善である」。この定義に含まれる「個人、組織、制度や政策･社会システムなどを含む多様な要素の集合体」が示すように、「人造り」といっても、日本の協力は相手国の「人」の育成だけではなく、その人材が長期的にその国で自立して活動を継続
していけるよう、組織面、制度面の能力強化も行ってきた点が特徴の１つである。この概念を図１に示す。

現在のキャンパス風景２	桑島（2006）。
３ 本節の記述は国際協力機構（2013）に基づく。

表１

４案件の概要JKUAT（ケニア）

UNZA（ザンビア）

CFPT（セネガル）

NVTI（ウガンダ）

1981年

1985年

1984年

1971年

設立

カレッジ→ユニバーシティ・カ
協力対象

高校相当→短期大学（高専相当） 高校相当（2年＋1年）

レッジ→総合大学（大学院含む） 大学（6年制）→大学院

部門も併設

へ

6か月の指導員研修

電子科、電気科、機械科工業情 機械加工、機械仕上げ、板金加
農学部

学科

工学部

報技術・電子制御技術・機械制 工、溶接、電気工事、電気仕上げ、

獣医学部

御技術、重機保守科、建築設備 自動車整備保守科
1968-1974

1983-1997
日本の協力期間

1978-2000

1999-2011科学技術研究費を1982-現在

活用した共同研究

1995-2010
但し教育スポーツ省に個別専門家派遣中

無償資金協力日本の協力形態

無償資金協力

技術協力

無償資金協力

無償資金協力技術協力

科学技術研究費

技術協力

技術協力

旧雇用促進事業団

旧雇用促進事業団

約2,300人

4,000人以上

SATREPS４
日本側協力機関

京都大学、岡山大学、広島大学、鳥取大学等

北海道大学を含む日本全国16の獣医系大学、獣医師会、地方自治体

学士：63,292人
卒業生数

短大：27,321人

約300人

大学院：4,475人（JKUAT）は、農業・工業分野の発展に寄与する実践的は応用能力を高めるために基礎教育科目を重視する教育な人材を育成する、「ケニア人によるケニア人のための方針をとり、シラバスに含まれない数学、物理などの基大学新設」を目的とした。JKUATは、
当初のカレッジ（デ礎科目の教育に徹し、国家試験の合格率を他校より高くィプロマ・レベル）から、1989年にはユニバーシティ・する戦略をとり、学生の共感を集めていった。

カレッジに、そして1994年には大学（フルフレッジ・ユ

また、ケニアの事情を踏まえた、日本の「実践的な授ニバーシティ）に昇格した。JKUAT側の組織体制が整業重視」のカリキュラムも導入した。ケニアでは実習を備されるにしたがって、教育内容は高度化し、教育活動

理論学習の中に挟む「サンドウィッチ方式」という英国に加えて、研究活動も協力対象となった。2001年には、の影響を受けたカリキュラムが行われていた。しかし、

JKUAT敷地内に「アフリカ人造り拠点（AICAD）」が産業が十分に発展しておらず受け皿が十分にないケニア

設置され、ケニア、タンザニア、ウガンダをつないでアでこのカリキュラムを実施することは難しいと判断し、フリカ地域内における「人造り」協力のための地域国際多大な苦労をして日本の「実践的な授業重視」カリキュ

機関活動が展開された。近年では、JKUATが主体とな

ラムへと改編していった。カリキュラムの導入・実施にって、再生可能エネルギー・プロジェクト等の新プロジ

当たっては、大学構内に実習のできる施設と機材を整備

ェクトが実施されるなど、先端研究分野での協力が展開するとともに、従来から存在した「アタッチメント派遣」

されている。

と呼ばれる課外実習制度を活用して企業派遣を行った

旧宗主国英国の伝統を引き継ぐ厳格な“資格社会”でり、企業の意向を反映させたカリキュラム内容の充実化

あるケニアでは、取得した個人の資格で職業の階級や給を図るなどの工夫をした。企業への「アタッチメント派

与格付けが決められるため、教育は資格試験の合格率を

遣」は産業界とのギャップを埋め、産業界との連携が強高めるための予備校的な傾向を帯びていた。JKUATで化されるとともに、就職先での卒業生のパフォーマンス

４

地球規模課題対応国際科学技術力。

4

REGIONAL TREND No.12

にも好影響を与え、他大学も率先して導入するようにな

２.２.２ ザンビア大学獣医学部（UNZA）

った。卒業生の多くは、JKUATを卒業したことに誇り

ザンビアではかつて、家畜に関する多くの種類の疾病を持ち、同窓会を結成し同業種交流会を開いているケーが存在し、加えて、広大な国土に獣医師はわずか80名程５ス、あるいは在学中に企業で実技研修を受けた経験から、しかおらず、その９割は外国人であり、農民は必要な獣

卒業後は自らの所属する企業でJKUAT在校生に対する医サービスを受けられる状況にはなかった。このため、研修機会を積極的に提供しているケース等がある。また、ザンビア国内で獣医師を育成する必要性が高いとされて企業や機関においても、「理論のみならず実務的な知識・いた。そのような背景の下、ザンビア政府の要請に基づ経験も有しており、すぐに実務を担当できる」との理由

き、日本は1983年から施設建設・主要資機材の供与、続で、JKUAT卒 業 生 に 対 す る 評 判 は 高 い。 こ う し た

いて1985年から「ザンビア人によるザンビア人のためのJKUATの実績は産業界から評価され、JKUATに自社の獣医学教育」を実現するために必要な人材育成を目標と冠講座を設ける企業も存在するほど組織としての機能もした技術協力を開始した。

強化された。

プロジェクト開始当初は、獣医師教育の教員を務めら

ケニア政府もJKUATへの要員確保など、開校当初よれる人員が殆どおらず、カウンターパートへの技術移転

りJKUATを自分たちで実施していく意欲が高く、政府ではなく、日本人専門家が講師として講義を行いザンビが派遣した学長をはじめとする優秀なスタッフによりア人教員育成に努めた。また、学部運営はザンビア大学「実技を重視した特徴あるカリキュラム開発」は着実にに雇用された外国人が担当していた。

実施された。また、JKUATは自らの教員を養成するこ

当時はケニアと同様、ザンビアでもイギリス植民地時とによってケニア人による教育システムを整備した。

代の影響を受け、授業は大講義制、学生の評価も試験重JKUAT開校当時、ケニア人の教職員は学長１人であっ視型であった。そこに少人数制で一つ一つの科目の指導たが、2000年の教職員数は370人に達し、ケニア人によを行う日本スタイルが導入され、理論と実践をバランスる運営が可能となり、全ての学科でJKUAT卒業生の教良く組み合わせた授業が行われたことは、ザンビア人学員が教鞭をとっている。プロジェクトを通じて育成され生にとって新しい試みであった。獣医学部の運営には極たカウンターパート（教員）は、
その教育能力が評価され、めて高い費用がかかり、必ずしも全ての費用を政府が負他大学へ招聘される者も多く、JKUATで大学運営を務担できたわけではないが、ザンビア政府はプロジェクト

めた人材が、他大学の大学運営に携わるなど社会へも貢の進捗に伴って、それまでドナー支援により配置されて献している。

いた外国人講師に代わって教壇に立つようになったザン

JKUATの発展の要因を元学長のミチエカ氏は「第１ビア人教員の給与をカバーするための人件費や運営費に、日本側とケニア側関係者が一体となって、JKUAT等、必要な予算を増加させた。さらに、農業省（当時）を良い大学にしていこうとする強い思いのもと、多くのは多くの卒業生を採用する等の配慮を行ってきた。

関係者を巻き込み共同の目標に向けて、それぞれに負託

ザンビアの人材が育ってくるにつれて日本人専門家

された責任を着実に果たしたこと。第２に、腐敗や不正は、直接講義を行うことから、徐々に大学教育・研究活とは全く無縁なプロジェクト運営に専念し、信頼感に基動の推進を支援し、獣医学部の自立発展性を高めることづいた尊敬し合える関係を築いたこと。第３に、規律をを目指した。また理論と実践をバランス良く組み合わせ

重んじる日本人の考え方が浸透し、良きチームワークをた授業を行うための詳細な教材を開発し、それらの教材作り出したこと。要約すれば、信頼できる高潔な人たち

はその後も継続的に利用され、現在も高く評価されていが集まるという幸運に恵まれたことが良い結果を産み出る。現在は、学部長をはじめ、教員の多くがザンビア大した」と総括している。

学獣医学部の卒業生となっている。スタッフ養成フェロ

５

当時、ザンビアでは国土をカバーするために獣医師が 300 名は必要とされていた。

REGIONAL TREND No.125の良好な関係を維持している。2012年には北海道大学の拠点が獣医学部内に設置された。また、第三国研修の実施などにより、周辺諸国への協力も試みてきた。地域拠点として設立されたジンバブエ大学が政情不安のため、ザンビア大学獣医学部の果たす役割はより重要性を増し、現在では、周辺諸国からの留学生の受入を行うなど、
南部アフリカ地域における獣医学教育拡充に大きく貢献することが期待されている。

ザンビア大学授業風景

２.２.３ セネガル・日本職業訓練センター（CFPT）
天候に大きく左右される農業を主要産業としているセネガルは、産業振興の基盤を整備する必要性を強く認識ー（SDF: Staff Development Fellow）制度等を通じた教し、第６次経済開発４か年計画（81/82－84/85）で「農員育成プログラムも機能し始め、ザンビア人中心に運営

水産業の振興」と「近代工業の育成」を重要目標としてが行えるようになった。さらに獣医学部の臨床学科では設定した。しかしその当時国内に10校あまり存在してい動物病院を開設しており、臨床分野の教育・研究に活用た職業訓練校のカリキュラム内容や教員・訓練設備の質するとともに、一般診療を行って、その収入を自主財源は高くなく、企業の求める技術を身に付けた人材が不足としている。

していた。そのため、セネガル政府の要請に応じて、日卒業生は同大学で学んだ知識を活用し、技術サポート

本 は1982年 か ら「 セ ネ ガ ル・ 日 本 職 業 訓 練 セ ン タ ー

センターとしての役割も持つザンビア大学と連携したフ（CFPT）の設立」に向けた無償資金協力ならびに技術協ォローアップを受けながら活動をしている。また、同獣力を行ってきた。

医学部は、国内唯一の獣医師養成機関として機能し、農ダカール近郊に無償資金協力で校舎を建設し、必要な業家畜省・同省傘下の獣医師補の養成機関（ZIAH）や資機材を整備する一方で、カウンターパートとなるセネ

その研究所でも卒業生が働いている。農業家畜省は年度

ガル人指導員に対する研修を日本で行った。カウンター

により人数に違いはあるものの、他の機関に比べて最もパートは専門技術は勿論のこと、一生懸命働くこと、共多くのザンビア大学獣医学部卒業生を受け入れ、農業家

同作業、正確かつ厳密な作業、よく組織された活動、イ

畜省県家畜事務所には、ザンビア大学の卒業生65～70人

ニシアティブをとること、謙虚さ、野心を持って取り組が獣医師として勤務している。また、家畜獣医研究局のむこと、何かを達成することの喜び、５S（整理、整頓、

疫病監理・情報課、中央研究所等にも卒業生は多く雇用

清潔、清掃、しつけ）といった日本社会では当たり前だ

されている。都市部では、民間の獣医師も活動するようがセネガルでは必ずしも一般的とは言えなかった労働慣になった。

行・規範、働く上での基本的な習慣を身に付けた。日本

ザンビア大学獣医学部は現在、日本の支援により博士での研修を終えたカウンターパートは帰国後、生徒に教号を取得した講師や卒業生を中心に運営されており、そえる際、専門技術とこれらの基本的な労働慣行・規範等のオーナーシップは極めて高い。政府予算が不足する場も教えていった。CFPT卒業生の働くことに対する真摯

合は、大学が運営する動物病院の収入や関連施設をレンな態度は民間企業の評価を高め、CFPTの産業界におけタルすることによって得る収入など、独自の収入源を確る知名度を高めていった。

保する努力も行なっている。長期的な支援の中心となっ

CFPT設立当初から勤務する指導員を中心に、CFPTてきた北海道大学獣医学部も、大学間交流協定を結び、の教職員は現在のCFPTをゼロから今日の姿にまで作り研究協力や学生の派遣を行なっており、ザンビア大学と上げたという強い自負とオーナーシップを持つ。卒業生

6

REGIONAL TREND No.12

もCFPTで習得した理論に裏付けられた技術や技能に自ターの労働者に対する研修、再研修も行っている。

信を持ち、就職先の職場の同僚に教えたり、業界の動向
をCFPTに伝えたり、CFPTの入試や卒業試験時の外部
試験官を担ったり、卒業後もCFPTと協力している。

２.２.４ ナカワ職業訓練校
ウガンダでは1962年の独立後の政権混乱により鉱工業指導員、生徒が能力を向上させると同時に、CFPTは

生産は停滞し、政府はウガンダの中小企業復興に必要な組織としての能力も強化していった。日本の方式をその技能者の向上訓練を目的とした協力を日本に要請した。

まま取り入れるのではなく、セネガルの文脈に沿って、そこで1968年からナカワ職業訓練校（NVTI: Nakawa

セネガル人が使いやすい方法を模索した。例えば、日本

Vocational Training Institute）建設支援、続いて同校のの職業訓練システムの「実技・実習重視」のカリキュラ

指導員を養成するための技術協力が始まり、1971年にナムを実践するため、セネガルで一般的であった教員資格

カワ職業訓練校は開校した。当時政権についたアミン大を有する人材に技術を教えて職業訓練の教員とするので統領下で約20年間の内戦が続き、日本の協力も1974年にはなく、技術者に指導技法を教えて教員とし、のちに教当初計画通り終了した。NVTIはその後約20年の内戦期

職公務員資格を取得させるアプローチをとった。また、

間中も、ウガンダ政府予算により規模を縮小して授業を

世界銀行等の構造調整プログラムにより職業訓練校向け続けた。しかし施設が老朽化した上、訓練機材の多くも政府予算が削減された1992年以降、政府が公立職業訓練

故障やスペアパーツの不足から運転不可能となり、訓練校に対して、保有機械を活用した自己資金創出活動を許を実施する十分な環境ではなくなっていった。1986年政可・奨励するようになったことをきっかけに、CFPTは権についたムセベニ大統領は貿易、投資の自由化を進め、積極的に所得創出活動を行うようになった。得られた収ウガンダの工業は1987年以降順調に発展を続けた。経済入は職員の給与支払いにも用いられ離職者の引き留めに成長を図るには特に中小規模工業を育成し工業部門の継もつながった。現在では企業向けセミナー開催、夜間コ

続的な発展を図り、工業の発展を支える技能労働者不足

ースの開設により増加した授業料収入、各科による自己を解決するための職業能力を開発する必要性が認識され資金創出活動、敷地内にあるサッカー場の地元サッカー

るようになった。そこで、ウガンダ政府は日本政府に対チーム等への有償貸与、学校施設を利用して開催するセ

して、アミン政権前に協力を行っていたNVTIの再生支

ミナー等へのケータリング・サービス有償化など、既存援を要請し、1995年に施設のリハビリが開始され、1997の資源を最大限に有効活用した所得創出活動が活発に行

年に技術協力が再開された。

われ、総収入の８割弱をカバーしている。総支出も総収日本の協力を通じて、NVTI指導員、卒業生、他の職入内に収める体制を構築し、組織の財務的持続性を向上

業訓練校指導員などの能力が向上した。NVTI指導員はさせた。また、モーリタニア、マリ、ギニア、ガボン、

日本人専門家から理論に基づく技術・技能を高める指導

コンゴ、ルワンダ、ブルキナファソなど、仏語圏周辺諸技法を学ぶと同時に、時間厳守、勤勉さ、共同作業、５

国の職業訓練校の指導員研修をCFPTの提案により開始

Sなどの労働慣行・規範、働く上での基本的な習慣につし、その成果を認識したJICAが現在では南南協力の枠組

いても学び、それを生徒指導にも活かした。技術・技能みで活動を支援している。

に自信を持って卒業した生徒は中堅技術者として、ある

CFPTは同校の運営にも関わっている雇用者連盟メン

いは起業してインフォーマル・セクターから人々を雇用

バーを通じて、政府諮問委員会で職業訓練に関する発言

し社会に貢献している。NVTIの技術・技能向上に貢献を行うなど、間接的に政府の政策に影響を与えている。

したカリキュラムは卒業生の差別化を促進し、職業訓練

また、企業の雇用保険やドナー、国際組織等からの支援校として企業からの高い評価を得るに至った。NVTIは、を原資に職業訓練資金を提供する国立職業訓練局

現在、ナイルブルーワリー社（Nile Breweries Limited）、（ONFP: Office National de Formation Professionnelle）

タロー・オイル社（Tullow Oil plc）など大手企業委託での実施機関として、フォーマル、インフォーマル・セク

現職職員への集団研修も実施している。

REGIONAL TREND No.12

7

を取り入れ、そこで学んだ他校の指導員が自校で委員会制度の導入を試みている（下記BOX１参照）。
NVTIは他職業訓練校指導員の研修事業を行った（下記BOX１参照）。その効果の高さを認識した教育スポー
ツ省は、JICAプロジェクト終了後も政府予算で全国の指導員養成を拡大実施している。政府は370 millionウガン
ダ・ シ リ ン グ（ 約1,100万 円 ） の 予 算 を 講 じ て、 現 在
NVTIの敷地内に全国から来る指導員の宿泊施設や、指導員研修用の教室を建設中である。また、2011年12月に1970 年代に導入された機械を用いて指導する、当時から NVTI で働く指導員（右端、現在は週 3 回のパートタイム）

承認された政府戦略計画「ウガンダ・スキルアップ計画（Skilling Uganda）：BTVET STRATEGIC PLAN（2012/3～2021/2）」には、職業訓練校の指導員養成機関として
NVTIが明記されている。NVTIは国内の他職業訓練校のNVTIは約20年間にわたる内戦時期にも、ウガンダ政

指導だけでなく、JICAの第三国研修を通じて、スーダン、

府により活動が継続され、1970年代に導入された工作機

ケニア、タンザニア、エリトリア、ザンビア等の職業訓械が現在も実習授業で活用されているように、ウガンダ

練校の指導員に対する訓練を実施しNVTIの指導員は他社会にしっかりと根を下ろしている。

のアフリカ諸国で現地で入手可能な資源を用いて実施可

1997年の協力再開後にNVTIに導入した「委員会制度」

能なカリキュラム作成支援を行っている。

を通じたボトムアップによる意思決定メカニズムは、職

さらに、NVTIは東部アフリカ大学間カウンシル（The員が同校の運営に積極的に関わるきっかけとなり、職員Inter-University Council for East Africa）の高等教育カのオーナーシップをさらに高めた。当初は委員会活動に

ウンシル／コミッションのセンター・オブ・エクセレン

時間を取られることに否定的であった職員も、自らが学ス・ フ ォ ー ラ ム（Forum for COE（Center of

校の意思決定に加わり、学校運営を改善するシステムのExcellence）of Councils/Commissions for Higher

良さを認識するようになった。現在ではJICAの「職業訓Education）が主催する「東部アフリカにおける職業訓練指導員養成プロジェクト」を通じてウガンダの他職業練校センター・オブ・エクセレンス・コンテスト」で第訓練校の中間管理職を対象に行う研修にも「委員会制度」

２位に選ばれた。

8

REGIONAL TREND No.12

BOX1  NVTIで指導員研修を受けた他の職業訓練校の指導員
NVTIの指導員養成研修を受けた他職業訓練校の指導員は、研修で学んだ知識を生かして、自校の環境に即した実
習用カリキュラムを開発したり、実技・実習に必要な資機材を可能な範囲で調達したりするなど、自発的に学校運営を改善する動きが見られる。例えば５通りの溶接方法の実技・実習を受けた指導員は自校に１方法に対応した機材しかなかったため、近くの民間企業に生徒を連れて見学に行き、他の溶接方法についても生徒に説明した。また電子・電気科で学んだ指導員は、それまでは理論のみの授業を行っていたが、研修を通じて実技・実習に必要な資機材を具体的に学ぶ機会を得、研修後実技・実習に必要な資機材リストを同校の設立者に提出し、最低限の指導キット（写真１）を購入、また市場でできるだけ安く購入した部品（写真２）を使った実技・実習授業も行うようになった。

写真：１

写真：２

さらに校長や副校長などのマネジメントを対象とした管理職研修に参加した指導員（中堅管理職）は、研修で学んだ「自己資金創出活動」に刺激を受けた。研修後、農業普及員を雇用して新たに農業コースを立ち上げると同時に、校内の未使用地でメイズを生産、学生寮から出る残飯を活用した養豚事業も開始し、得られた収入を用いてコンピュー
ターコース用の発電機、自動車のエンジン、溶接機械、脱穀機を購入し、それぞれの科の実技・実習授業で活用している。加えて、５S活動を開始し、NVTIで学んだ委員会制度を通じたボトムアップによる意思決定システムも導入するべく、校長や同僚と協議を重ねていた。

写真：左：残飯を利用した養豚、未使用地を開墾したメイズ畑、右：「5S」活動用に指導員が購入したゴミ箱用のバケツ、実習授業で用いる自動車のエンジン、停電時にコンピューター授業で使う発電機

REGIONAL TREND No.12

9

２.３

人造り経験共有ワークショップ

３. 日本の「人造り」協力の特徴

2012年９月27、28日、セネガルのダカールで「人造り４機関のどれもが最初から順調であったわけではな

経験共有ワークショップ」を開催した。そこでは調査対

く、多くの問題や課題を抱えつつも、日本側、相手国側

象４機関関係者、それ以外のアフリカ７か国で「人造り」の関係者が心血を注ぎ、創意工夫、試行錯誤を通じて乗に従事している関係者、日本がアジアで長期間「人造り」

り越え、現在の姿が作られてきた。幾多の困難を乗り越協力を行ってきたインドネシアのスラバヤ工科大学や、えながら進んできた日本の長期にわたる協力の特徴にはタイのキングモンクット工科大学の関係者が一堂に会

いくつかの共通点がある。

し、それぞれの経験を共有した。ワークショップはそれまで交流のなかったアフリカ各地で高等教育、職業訓練

３.１ 個人、組織、社会を念頭においた包括的な「人造り」に取り組む人々が経験を共有すると同時に、先に発展し日本が長期的にきめ細かく施設整備、資機材整備を支

新興ドナーとして活躍しているアジア２か国とアフリカ援しつつ、相手国のカウンターパートの能力向上協力を

諸国との間でも経験を共有し、相互の経験から学びあう

行った結果、カウンターパート個人の能力だけではなく、貴重な機会となった。

それぞれの機関が自分たちで運営・維持・管理できる組

またワークショップの翌日、ウガンダのNVTI関係者、織能力も強化してきたことが明らかとなった。ケニアのナイジェリアのYaba College of Technology関係者、イ

JKUAT、ザンビアのUNZA、セネガルのCFPTは開設当

ンドネシアのスラバヤ工科大学関係者がCFPTを訪問。

初 よ り も 高 度 な 教 育 を 行 う よ う に な り、 ウ ガ ン ダ の施設を見学しCFPT校長と意見交換した。視察者からは

NVTIは組織の運営改善経験を他職業訓練校にも広め、日本の協力で導入された資機材の維持・管理・交換を自

将来的には短大部門の併設も視野に入れている。

立して行っていくことについての意見も出され、それぞ

これらの機関は成長と共に当該国政府が政策や戦略をれの機関が日ごろから自立した組織の在り方を模索して策定する際にも重要な役割を果たすようになっていっいることが感じられた。また、ウガンダのNVTIからた。UNZAは獣医学に関する技術情報のバックストップ・

CFPTへの研修員派遣や、インドネシア政府奨学金を用センターとして機能し、感染症の予防・防疫等を行う上いたスラバヤ工科大学への指導員の派遣についての意見で重要な役割を果たし、人獣共通感染症や狂犬病対策な交換も行われた。同じように日本の協力を通じて設立さど、 今 後 の 防 疫 へ の 一 層 の 貢 献 が 期 待 さ れ て い る。

れた世界各地の人造り機関が、国境を越えて経験を共有

CFPTは、雇用者連盟メンバーを通じて政府諮問委員会

していく第一歩となる予兆が感じられた。

で間接的に政府の政策に影響を与えるようになった。

￼

NVTIは教育スポーツ省の一部門としての位置づけから活動はパイロット的にとらえられ、その活動成果は政府のチャネルを通じて国内の他職業訓練校に広められると同時に、職業訓練戦略策定にも貢献している。
３.２ 日本の経験を活かした現場重視、実技重視の「人造り」協力
高等教育と職業訓練の両分野ともに、実践的な能力を身に付けるために現場重視のカリキュラム作成、実習が行われてきた。理論のみならず、実践を重視し、そのために必要な環境整備を行うことは日本の「人造り」協力の特徴と言えよう。
「実践的であること」は、日本がCFPT 校長（右）と各国関係者との意見交換

10

REGIONAL TREND No.12

JKUATを支援する際に当初より重要視したキーワード

であり、大学内に「実践的なカリキュラムの導入や指導同じ目線に立って共に考え、共に活動する姿勢を貫くこを行って社会に還元するシステム」を構築した。UNZAとにより、専門家からカウンターパートへの技術移転もは理論と実践をバランス良く組み合わせた授業スタイル

円滑に推進され、カウンターパート教員による講義、実をとるために、自分たちでテキストを作り、現地の素材

習指導も着実に整備されていった。カウンターパートので授業ができるように工夫を重ねた。実験に必要な動物

中には、環境の全く違う国に来た日本人が、共に夜遅くのサンプルを取るために、学生たちを連れてフィールドまで熱心に授業の準備をしたり、様々な問題の解決に邁に足を運び、学生からは「実践的で分かりやすい授業」

進するなど、自国のためではないのに一生懸命取り組むとの評判を得た。CFPTやNVTIでは、他援助国の支援は姿に感銘を受け、自分も頑張ったと話す者も多かった。

机上の学問を重視する理論優先であり、外国人専門家が日本への留学や研修を通じて、カウンターパートが考え来ても直接、生徒に教えるため、専門家の帰国後、授業

る力、創造するプロセスを培養し、質の高い教員や指導が成立しなくなったという声が聞かれる一方、日本の支員として成長し、日本人専門家チームと共に総力を結集

援は６対４で実技・実習に重きを置くカリキュラムを実した協力活動を展開し続けたことも特筆すべきことであ施し、生徒が理論に裏付けされた実技能力を身に付けるる。

ことを重視した。その姿勢は雇用方法にも現れており、運営責任者をはじめ多くのプロジェクト関係者には、教員資格を持っている人材を雇用して技術を教えるのでそれぞれの機関を地域でも有数の機関に成長させたいとはなく、技術者を雇用し、指導技法を教えて指導員とすの熱き思いと絶えざる挑戦意欲があり、４機関はそれぞるアプローチがとられた。各科の指導員は専門技術や指れの地域の拠点校へと成長した。

導技法、労働慣行・規範等、日本から学んだものを授業

このように日本人専門家、日本の技術や社会に対するに活用している。これら実技・実習に重きを置くカリキ

信頼が長期間の相互の協力の礎となり、自助努力への意

ュラムの下で学んだ卒業生は、理論に裏付けされた実践

識改革につながった。教育や研究の現場で、専門家がカ的な技術・技能を身に付けており、他職業訓練校の卒業

ウンターパートと協働しながら、信頼関係を築き、相手生と比較しても高い評価を企業から受けている。

の知識や技術力を高めるという方法は、日本の「人造り」
協力の特徴と言える。

３.３ 日本側、相手国側の信頼関係の構築～双方の核となる人材の存在〜
４機関が持続的に活動している要因の１つに、日本側、

４. おわりに６
４.１ 日本の包括的な「人造り」協力の背景７

相手国側の双方に活動の核となる人材が存在し、心血を日本が現場・実技を重視し、個人、組織、社会を念頭注いで活動を継続したことがある。その背景には両国関においた包括的な「人造り」に協力してきたことは、日係者の間の固い信頼関係の構築があった。調査で話を聞本が明治以降、海外から先端技術を学び、身に付け、国いた日本側の専門家、相手国のカウンターパートは押しを発展させてきた経験に依るところが大きい。JKUAT

並べて、「苦難を共に乗り越え、ゼロから立ち上げ、今への協力において中心的な役割を果たした京都大学の中日の体制を築き上げた」ことへの自負と誇りを口にした。

川博次教授も、JKUAT開設当初、英国型のシステムを

例えば日本人専門家は、相手が分かりやすいよう研修方踏襲して教育してみたが、社会のニーズに合致した実力法や教材を工夫し、自ら実践してみせ、さらに働きやすのついた人材の育成にはほど遠く「日本においては、明い環境づくりに努めるなど、熱心かつ丁寧に技術移転を

治時代以降、自分で考えて、ものを創り出すという人材行い、カウンターパートとの信頼関係を築いた。また、育成が成果を上げてきた。だから、日本型の方法でカリ

６
７

本節は当該調査の「アフリカ地域人造り協力の在り方に係る情報収集・確認調査 最終報告書」の提言の一部の項目について掘り下げて筆者の考えをまとめたものである。提言全体については同報告書をぜひ参照していただきたい。
本節は主に中原（2009）を参照した。

REGIONAL TREND No.12

11キュラムの内容を変えたいと思った」と述べている８。

卒業生とは異なる事情である。

日本は明治初期以降、西欧の技術を取り入れ、産業を中原（2009）は、日本では現場を重視した「人造り」

発展させてきた。明治初期の「お雇い外国人」（外国人に国家、産業界、国民が一体となって取り組んだ結果 ｢専門家）の数は約500人でその半分は英国人であった。

ものづくり｣を支える技術者の育成につながり、こうし

日本政府は外国人専門家に高額の給与を支払っていたた

た現場力強化への取り組みは、日本におけるTVET 分野

め、早急に国内の技術者を養成する必要があった。そこの国際協力のアプローチとしても受け継がれてきたと指で育成された日本人技術者は外国の技術を日本の事情に摘する。日本は戦後の一過程において中学校や高等学校

即して適用・定着させるため、自ら現場に出て工員と一レベルの職業教育機能を戦略的に強化し、企業内におけ体となって技術の定着に取り組んでいった。外国人専門る訓練も一貫して重視しながら、急速な経済発展を達成

家は様々な理由から生産の現場で仕事をすることが困難した。そしてこれらの経験を活かした、技能開発や技術であったため、日本人技術者が外国人専門家の指導を受

移転、職業訓練を目的とした国際協力が途上国において、け、その技術者から工場内の作業員に伝えるアプローチ

数多く展開されてきた９。

が採られた。これは日本が途上国で試みてきた「人造り」
協力のアプローチとも重なる。そして、この伝統的産業

４.２ 今後への展望と近代的産業の間の技術水準の格差は近代技術に精通し本稿では日本の長期間なアフリカ向け「人造り」協力

た技術者の位置づけを高め、その後の日本が現場主義的が生み出したものを個人、組織、社会を念頭においた包な経営発展を遂げる主たる要因となった。技術者は入社

括的な協力という視点から検討し、調査対象４機関がそ後一般の工員と同様に働いて実務経験を積み、現場で発れぞれの社会の中にしっかりと根を下ろし、社会に役立生した諸問題を、現場の従業員と一体となって解決する

つ活動を行っていることを示した。これらの機関がそれ体制が確立していった。西欧の近代技術への高い評価にぞれの国の文脈の中でさらなる発展を目指して邁進してより、当時の日本人技術者の給与は事務系など他職種のいる背景には、日本が技術協力、無償資金協力を通じて月給と比較して高給であった。

様々な協力をきめ細かく継続して行い、それぞれの機関

諸外国から近代技術を導入し、産業発展を遂げた歴史を持つ日本では、技術革新や新技術の導入における技術の組織としての成長を側面から支援し続けてきたことがあるということを改めて強調したい。

者の役割は小さくなかった。これは技術者が重んじられ、

日本の政府開発援助予算は減少傾向にあり、４機関に現場主義を尊ぶ日本の協力の根底にある思想につながっ行われてきたような長期間の徹底した協力を、他の機関ていると考えられる。

に対しても今後同じように行っていくことは難しい。し日本の技術教育・職業訓練（Technical and Vocational

かし、「国家百年の計は教育にあり」との言葉が示すとEducation and Training: TVET）システムは現場力に支おり、「人造り」は短期間に行えるものではない。日本

えられて発展したため、極めて現場主義的であり技術者

がすべて行うことが難しいのであれば、他国との協力も（指導者）は強い現場志向性をもつ。日本のTVET シス

一考に値する。これまでに日本がアジア諸国で協力してテムは実用化という教育思想が根底に存在し、そこからきた機関が力をつけ、各国で活躍している今日、これら輩出された若年技術者は幹部職員として企業に雇用さの機関とアフリカ諸国がともに経験を共有し、学びあい、れ、管理権限が与えられることで、自身の技術能力を試力をつけていくことができれば、日本がこれまで地道にせる場を与えられた。この点は学歴が壁となって、経営取り組んできた「人造り」協力をさらに効果的に生かす

陣にまで昇進できないセネガルやウガンダの職業訓練校

ことができる。同時にこれらの機関の自信にもつながり、

８
９

12

国際協力機構、「アフリカ地域人造り協力の在り方に係る情報収集・確認調査
高柳、吉田（2007）。

REGIONAL TREND No.12

最終報告書」、2013 年 1 月。

日本の「人造り」の考え方を広げていく機会にもなる。

参考文献

アジアの途上国の場合、日本よりもアフリカ諸国の発

桑島京子、「キャパシティ・ディベロップメント（CD）

展段階に近い状況を比較的最近経験しているので、アフ～「途上国の主体性に基づく総合的課題対処能力の向上

リカ諸国にとっても学ぶことは多い。既述の2012年９月～」、FASID国際開発援助動向研究会、2006年にダカールで開催した「人造り経験共有ワークショップ」
では、タイのキングモンクット王立大学とインドネシア

国際協力機構、「アフリカ地域人造り協力の在り方に係る情報収集・確認調査

最終報告書」、2013年１月のスラバヤ工科大学の発表者に対して、民間企業との連

国際協力機構、「JICA事業の有効性と持続性を高める

携を含む大学の資金調達方法や、卒業生の雇用先確保方

ために：キャパシティーディベロップメントハンドブッ法について具体的な質問が多数寄せられ、アジアの成功ク」、2004年３月

した人造り機関に対するアフリカ諸国の高い関心がうか佐々木享、「近代日本の職業教育・職業訓練の経験がえた。

に関する研究の概観」、『職業と技術の教育学』第17号、「知識」の概念も、従来の「先生から学ぶ人に教える

2006年

もの（一方通行）」から「特定の文脈における人間の相

高柳妙子、吉田和浩、「発展途上国のスキル・ディベ

互の学びの過程から生まれ、実務的な経験を通じてえら

ロプメントに寄せる日本の経験─戦後日本の高度経済成れた成果（相互作用）」へと変化が生じている10。昨今経長期における職業教育の隆盛と衰退─」、広島大学教育

済協力開発機構開発援助委員会（OECDのDAC）に加盟

開発国際協力研究センター『国際教育協力論集』第10巻

する伝統的な援助国以外に、ブラジル、インド、中国、

第２号、2007年

タイ、マレーシア、インドネシア等、援助国化を模索し、

中原伸一郎、「日本の公的な産業技術教育・職業訓練

他途上国への協力を積極的に行う国々も増える中、従来（TVET）の発展とその国際技術協力アプローチとの関連のような「伝統的な技術移転」に代わって、「技術、知性についての考察」、日本福祉大学経済論集第39号、2009

見の共有」という考え方が広まってきている。当該調査年９月対象となった４機関も周辺諸国への技術指導を行い、地Akio Hosono,“Inside the Black Box of Capacity

域の拠点的な人造り機関へと成長し、南南協力にも取りDevelopment”, International Workshop on“Aid and組んでいる。

Development in Asia and Africa: The Role of以上に鑑み、今後のアフリカ向け「人造り」協力は、Infrastructure and Capacity Development in East Asian

日本がこれまで世界各地で積み上げてきた膨大な「人造Growth and its Implications for African Development,

り」協力の成果を生かし、アフリカ諸国の「人造り」協

SOAS and JICA 18th February, 2011

力機関同士が経験や教訓を共有できる「場」としてのネットワーク形成を促進し、アフリカ諸国とアジア諸国の南南協力の橋渡しをしていくことが必要だと考える。
短期間の協力で「人造り」協力の結果を出すことは困難である。職業訓練協力に長く従事してきた日本人専門家が話したように、「貧しい国の人々が目標や希望を持つことで苦難に耐えられるような」人造り協力を、日本は今後も行っていく必要がある。

10

Hosono et.al.（2011）

REGIONAL TREND No.12

13

執筆者プロフィール

鳥海

直子（とりうみ・なおこ）
Institute of Social Studies 開発
経済学修士課程修了。民間企業勤務、
アジア経済研究所開発スクール、留学を経て、1994年に財団法人国際開発センターに入職。アフリカを中心とした農村開発・マイクロファイナ
ンス・農村金融、人材育成等に関する 調 査 に 従 事。 主 た る 論 文：”AC o m p a ra t i ve St u d y o n t h eManagement of South-South
Cooperation in Indonesia, Brazil,
Th a i l a n d a n d J a pa n Cases”( Wo r ks h o p o n C o m p a ra t i ve
Study Result: Management of
So u t h So u t h a n d Tri a n g u l a r
Cooperation. Jakarta, 7th March2012), 「よくわかるマイクロファイ
ナンス～新たな貧困削減モデルへの挑戦～」(共著)(DTP出版、2009)、”
The Study on Higher Education
N et w o r ks fo r P ro m ot i n g
S c i e n c e , Te c h n o l o g y a n d
I n novation”(JICA-World Ban k
J oi nt Sem i na r, Feb rua ry 1st,2008)。

14

REGIONAL TREND No.12

［ラオス］ラオス南部の商業農業を軸とした地域開発の可能性（株）国際開発センター
主任研究員□榊原
研究主幹

１．はじめに川原洋司
恵樹

２. ラオスの経済発展とラオス南部地域の社

筆者らは、2012年２月から10月にかけて国際協力機構（JICA）の「ラオス国南部地域経済開発に係る情報収集・

会経済の特徴２.１

2000年代のラオスの経済発展確認調査」にチームメンバーの一員として参加した。こラオスは、2000年代に入って堅調な経済成長を経験し、の調査は、ラオス南部地域（サバナケット、サラワン、

現在も高成長を維持している。2001年から2010年までのセコン、チャンパサック、アタプーの５県）における経実質GDPの平均成長率は7.1%を記録した。これは10年間

済活動や地域開発の情報を収集し、同地域の将来の地域で実質GDPが倍増するペースである。

開発のあり方について探るものであった。本稿では、ここのような高い経済成長は、鉱物資源開発と電力開発、の調査を行う中で見出したボロベン高原（サラワン、セ

それからビエンチャン首都圏における都市住民の消費需

コン、チャンパサックの３県に跨がる標高1,000メートル

要によって牽引されてきた。図２は2006年以降の実質程度の高原）及びサバナケット県東部における商業農業

GDP成長率と、資源セクター（電力開発及び鉱山開発）活動の萌芽とそのきっかけ、また、このような商業農業と非資源セクターの実質GDP成長率への貢献を示したもの動きをさらに発展させるとともに、それらの周辺地域のであるが、資源セクターが大きな貢献を果たしているに広げていくための条件について検討する。

ことが分かる。この時期、資源セクターでは、サバナケ

出典：JICA調査チーム

図１

ラオス南部地域の５県

REGIONAL TREND No.1215

パーセント10.0
8.0

非資源セクター
GDP成長率

資源セクター（電力開発、
鉱山開発）

8.5

7.5

7.5

7.6

8.5

8.3

8.0

7.5

6.0
4.0
2.0
0.0

ー2.0

06

20

07

20

08

20

09

20

10

20

11

20

12

20

平

5
-1

均

年

表１ ラオス南部地域の各県の人口、面積、県GDP（2010年）
県／地域

人口
（人）

サバナケット県
サラワン県
セコン県
チャンパサック県
アタプー県
南部5県
ビエンチャン首都圏
ラオス全国

906,440
366,723
97,900652,552
127,285
2,150,900
768,7436,526,197

県GRDPのGDPに占め
る割合
（%）
14.2
3.7
0.9
11.1
1.7
31.6
19.5
100.0

面積
（km2）

人口密度
（人/km2）

21,774
10,691
7,665
15,415
10,32065,865
3,920
236,800

41.6
34.3
12.8
42.3
12.3
32.7
196.1
27.6

出典：Statistical Yearbook 2010

20

13

注：2011 年は推定値、2012 年と 2013‒15 年平均は予測値
注：2011年は推定値、2012年と2013–15年平均は予測値
出典：Lao PDR Economic Monitor May 2012, 世界銀行ラオス事務所
出典：Lao PDR Economic Monitor May 2012, 世界銀行ラオス事務所

ム280.3人/km2、タイ135.3人/km2）１ に比べると、遥かに

図２
図２ ラオスの近年のGDP成長率と資源セクターの貢献
ラオスの近年のGDP成長率と資源セクターの貢献低い水準である。
ラオスでは、ビエンチャン首都圏では製造業やサービ

ット県セポン鉱山（2005年）とビエンチャン県プーカム

ス業のある程度の集積が見られるが、他の都市ではあま鉱山（2008年）における銅と金の商業採掘の開始、銅とりそのような経済活動の集積は見られない。サバナケッ

金の安定的な価格の推移、ナムテン２をはじめとする水

ト県のセポン鉱山による金及び銅の採掘はラオスの貿易

力発電ダムの工事の進捗と周辺国への売電の開始などの収支の改善や政府財政収入に貢献したが、サバナケット

好条件が重なっていた。

県や県都のカイソンポンビハンの経済活動に与えるイン

このような資源開発中心の経済発展は、その恩恵を限

パクトはそれほど大きなものではなかった。一方で南部られたステークホルダーだけで分け合うことになる危険地域では、メコン川やセドン川の流域の電力開発やボー性がある。また、一次産品の輸出があまりにも活発であキサイトを中心とした鉱山開発が進められようとしていると為替レートが割高となり、労働者の賃金が相対的にる。そのような意味では、ラオスの国レベルの開発課題

高い水準となる「オランダ病」の状態に陥る可能性もあである「包括的な経済開発の必要性」は、南部地域におる。このような観点から、ラオス政府や開発パートナー

いてもそのまま当てはまるものである。

は、資源開発だけでなく、人的資源を活かした農業、製造業などの発展にも力を入れた「包括的な経済開発」の必要性を強調している。

３. ラオス南部で見られる商業農業の萌芽
ラオスで広く見られる農業活動は、稲作を中心とし、家畜の飼育、魚の養殖、自家消費の野菜の栽培などを組

２.２ ラオス及びラオス南部地域の社会経済み合わせる複合生産である。メコン川などの河川に近く

ラオス南部地域（サバナケット、サラワン、セコン、灌漑用水が整備されているところでは稲作は二期作とな

チャンパサック、アタプーの５県）は、人口は全国のり、灌漑設備の整備されていないところでは天水を用い33%、経済規模は全国の32%を占めている。人口密度は、た年間１回の稲作となる。また、山間部では収量は少な

南部地域の人口や経済活動で大きな役割を占めているサ

いながらも陸稲を生産している。ラオス南部においてもバナケット県（41.6人/km ）やチャンパサック県（42.3

このような複合生産の傾向は同様である。このような複

人/km2）はラオス全国の平均（27.5人/km2）よりも高い

合生産は、ラオスの低い人口密度や伝統的な自給自足的水準であるが、ビエンチャン首都圏（196.1人/km ）に比な生活とマッチしたものであった。経済発展が農村部にべれば低い水準である。また、隣国の人口密度（ベトナ

波及するにつれて、この複合生産に貨幣経済的な要素も

2

2

１

16

ベトナム及びタイの人口密度は、World Development Indicator による。

REGIONAL TREND No.12

加わりつつあるが、ほとんどの農村では、本格的な商業

ロベン高原を通る国道20号線及び国道16号線、2005年前

農業に移行するには至っていない。

後に整備された国道９号線や国道18B号線沿線である。
ラオス南部で行われている商業農業の生産物、生産地は一方で、商業的な農業生産が活発に行われている場所もある。その代表は、ボロベン高原周辺である。ここでは、

表２のようにまとめることができる。

最高で1000メートルほどある標高を活かしたコーヒー、

表２に記した商業農業生産物は、以下の３つに分類す

キャベツ・白菜などの葉菜、バナナをはじめとする果物、ることができる。第１に、完全な国際市場に組み込まれ天然ゴムのプランテーションなどが行われている。

ているコーヒーである。コーヒーはフランスの植民地時

また、近年になって天然ゴムや林業のプランテーショ

代に持ち込まれ、栽培が始まった。1970年代半ばまで続ン、外国企業による野菜等の栽培、タイやベトナムへのいた内戦時代には栽培は下火になっていたが、最近にな

キャッサバの輸出などが始められている場所もある。こって生産を拡大しつつある。コーヒーは、世界的な市況

れらの生産活動は、ラオスを南北に貫く国道13号線、ボから価格が決定するものの、欧州やアジアなどの消費国

表２
生産物

ラオス南部で見られる商業農業生産物とその輸出先・特徴
生産地

市場と生産・流通の特徴
・ 欧州や日本、韓国などを市場としている。ボロベン高原の標高を活かした付加価値の高い品種も栽培されているが、まだ生産量がコーヒー

ボロベン高原一帯少ないために地域ブランドは確立できていない。
・ コーヒーを扱う商人と消費市場のコーヒー業界の特殊な個人的関係により成り立っている。
・ キャベツ・白菜などの葉菜、バナナ、ピーナツ、タマリンドなど

野菜・果物

ボロベン高原一帯
サバナケット県東部（バナナ）を生産し、その多くをタイ及びベトナムに輸出している。
・ ボロベン高原で生産する葉菜は、タイで生産する葉菜よりも3ヵ
月早く出荷することができる。
・ サバナケット県東部のキャッサバはベトナムへ、チャンパサック

キャッサバ

サバナケット県東部
チャンパサック県及びサラワン県

県及びサラワン県のキャッサバはタイへ輸出されている。
・ タイ及びベトナムはもともとキャッサバ粉の輸出国であるが、混合ガソリンや食品の原料としてのキャッサバ粉の需要が増加しており、周辺国からの輸入を始めている。
・ インゲン豆はタイへ輸送し冷凍して、ショウガは冷蔵して生薬材

高付加価値野菜など（インゲン豆、ショウ

ボロベン高原ガ）料として日本に輸出されている。
・ 肥沃な土壌と直営農場という生産形態を組み合わせ、高品質で付加価値の高い野菜や生薬材料を生産している。
・ 複数のベトナム企業が2005年頃からプランテーションを整備し、天然ゴム

サバナケット県、チャンパサック県

天然ゴムの生産が徐々に始まっている。採取されたゴムはベトナ

及びアタプー県

ムで自動車やバイクのタイヤに加工され、中国や米国へ輸出される計画である。

植林

サバナケット県及びサラワン県西部（ユーカリ・アカシア） アタプー県

・ 日本、インド、中国の企業がコンセッションを獲得し、植林を行っている。日本企業は建材・家具材料、インド企業はセルロース
原料、中国企業は製紙材料への活用を目指している。

出典：JICA調査チーム

REGIONAL TREND No.12

17

のバイヤーとラオスの商人の属人的な関係も影響する特である。農家が日帰りで行動できる「日帰り行動圏」の殊な商品である。

中に直接あるいは商人等を介した市場アクセス・ルート

第２は、外国企業の主導によって大規模な初期投資をがあれば、ラオスの農家も積極的に野菜・果物やキャッ行って大量生産するもの、生産管理によって高い品質のサバなどの生産に乗り出す状況が見られる。この活動の生産物を生産するものである。大規模な初期投資の例は

要諦は以下のようにまとめることができる。

天然ゴムや植林である。また、後者の高品質の生産物の・農家（集落）が主役となって無理なく経済活動を行例は高付加価値野菜である。これらの生産物も隣国のタ

える範囲：短期的に完結する取引は流通リスクが小イ、ベトナム、中国などを経由して最終的には国際市場

さく、資本がなくても参加できる。

に輸出されるものである。しかし、そのような国際市場

・「日帰り行動」の範囲での自分たちの優位性を発揮

や、資本及び技術は外国企業によって準備され、ラオスできる市場へのつながり：例えば、ラオス高原部と国内では土地と労働力が提供されるのみである。このよ

タイの雨期が異なることを活かしてタイ市場の端境

うな生産活動を通じてラオスの人々が徐々に商業的な農期にキャベツ・白菜を供給することや、ラオス国内

業生産活動を活発化していくことは農村部の経済発展をでの高原と平野部の農繁期の違いを利用した季節労進める上では重要なことである。一方で、この生産活動働力の確保などを挙げることができる。

は外国企業中心に行われるもので、この外国企業の活動

・商業的センスの獲得：農家が直接流通に参画するこ自体を直接支援する必要性はそれほど高くはないと考えとによって、季節的な需要変動や価格の変化、新しられる 。

い作物の可能性といった商品作物市場に関する情報

２

第３はラオスの商人と農民が協力して隣国のタイやベトナムに輸出している野菜・果物やキャッサバである。

に日常的に接するようになり、商業的な感覚をもって積極的かつ活発に動くようになる。

この商人と農民の関係はタイの農村でも見られたような日帰りの経済活動では農家の主体性が発揮されやす

互恵的なもので、ラオスと周辺国の交通条件が改善され、い。そこに商品や労働力の流れを促す状況があれば、農経済関係が強化される中で自律的に成長しつつある。こ家は徐々に商業的な考え方に基づく行動をとるようになの動きは、ラオスの人々が自ら積極的に経済活動拡大にると考えられる。

取り組んでいるものの一つとして興味深く、また、その活動の一層の高度化や活動の面的な広がりへの支援も考４.２. 「日帰り行動圏」の事例えることができる。次節では、この野菜・果物とキャッ４.１節に示した商業的な農業生産活動について、今回

サバの生産や流通を行う農民及び商人の活動を観察する調査を行った中で見出した事例を挙げる。タイ国境での中で見出した特徴について取り上げる。

キャベツ・白菜の取引、高原と平野部の農繁期の違いを利用した季節労働力の確保、ベトナム国境でのキャッサ

４. 商業農業生産の発展を促す「一日経済圏」

バやバナナの輸出の３つである。

の発見
４.１. 商業農業生産における「日帰り行動圏」

４.２.１. 事例1：タイ国境でのキャベツ・白菜の取引

ラオス南部地域で積極的に商業農業生産に取り組んでパクセから国道16号線を西へ40km、タイ国境近くの積いる農家の活動には共通した特徴が見られる。それは、み替え施設では毎日大量のボロベン高原産キャベツと白「日帰りできる範囲にアクセスできる市場がある」こと

菜が取引されている３。このラオスからタイへのキャベ

２
３

18

外国企業の投資誘致や、外国企業が長期的に継続して生産活動を行うための素地の形成は必要である。その最も重要な点は、土地利用計画が策定されていることと、土地利用権が明確化されていることである。
この施設はタイ側の流通業者によって整備されたものである。3 月から 8 月までの間に、毎日 200 トンのキャベツ・白菜が取引されている。

REGIONAL TREND No.12

ツ・白菜の輸出は比較的新しい動きである。契機となっタイ以外の新しい市場を求めている。

たのは、第１に1990年にタイとラオスの国境がオープン

・未整備なコールドチェーン：収穫後の予冷がなされしたこと、第２に2000年にメコン川を渡河するパクセ橋ていないため日持ちが短いというデメリットはあるが完成し、ボロベン高原からパクセを経由して国境に到一方で、運転資金をあまり多く持たない農家から見達するまでの時間距離が大きく短縮されたこと、そして、

れば、流通コストが安く済むというメリットがある。

第３に2005年に両国政府がラオスからタイへのキャベ

・生産の容易さ：キャベツ・白菜は輸出野菜の中ではツ・白菜輸出の促進について合意をしたことである。こスペックの縛りが比較的弱く、栽培も難しくない。

れらによって、ボロベン高原の農家の日帰り行動圏にタ生産者の中心は自作農で、タイ側の流通業者からの注

イ市場へのアクセスという要素が加わった。
ボロベン高原のキャベツ・白菜生産には以下のような特徴がある。

文に応じて収穫して出荷している。トラックを持つ農家
は夜のうちに自分で国境手前の積み替え場所までキャベ
ツ・白菜を運び、そこで外葉の処理、梱包等が行われ・タイの端境期をターゲットとした生産：ボロベン高る ５。梱包されたキャベツ・白菜は、翌日の早朝６時に原のキャベツ・白菜は、冷涼な高原という地域特性

国境が開くと同時にタイ側から来たトラックに引き渡さとタイ市場の端境期（３月から６月）に生産できるれる（写真参照）。トラックを持たない農家の場合は、ことを活かしている。

地場の商人やトラックを持つ農家が仲買をするものもあ・タイ市場が存在するために成立する生産：タイ市場

る。また、毎朝国境で行われている輸出手続きの代行や、への輸出が全生産の70パーセントから90パーセント

タイの業者から必要量の野菜種の仕入れをして農家に販を占めている４。ラオス国内の都市需要だけでは市売する役割も果たす商人も存在する。

場として小さすぎて、商業農業生産として成り立たない。
・市場は飽和気味：生産余力はまだあるが、タイ産のキャベツが多く流通し始める６月以降は、大きく値

このようにキャベツ・白菜の流通構造は、農家、地場商人（仲買人及び関税手続代行）、流通加工労働、タイ
仲買人といった多くの人々が関係し、図３に示すような
一つのシステムを構成している。

下がりする。６月から９月に販売することができる

なお、ビエンチャンなどのラオスの都市への出荷分に梱包の様子。バンコクまで運ばれる白菜は新聞と竹籠で梱包される。

キャベツの積み替えの様子。ピックアップトラックはタイのウボン

梱包は雇用された近隣の農家が行っている。

ラチャタニ県からのものである。

４
５

ウボンラチャタニを中心とする東北タイ市場に加えて、バンコクにも出荷されている。
これらの作業のために、国境近くの村の農民が雇用され、労働に従事している。

REGIONAL TREND No.12

19

の収穫等のために平野部の農村部から労働力を雇用してビエンチャン
サバナケット
生産全体の10〜30%いる。

タ イ の 仲 買 人

国境での取引
タイ仲買人と直接取引
生産全体の 地場商人の活用（関税７０〜９０％ 手続き、材料の輸入）

地場商人「日帰り通勤」で高原部に毎日通っていることである。
季節労働として働く平野部の農民は早朝にトラック等に

物流加工

平地地帯の
日帰り
労働力

ここで特徴的なことは、平野部から雇用される人々は乗って高原の農家に到着し、一日の農作業が終わるとそ
タイ仲買人から市場情報入手の日のうちに平野部の自分たちの村に帰って行く。この高原

日帰り圏
出典：JICA 調査チーム
出典：JICA調査チーム

ような日帰り圏内での季節労働供給には以下のような特徴がある。
・ボロベン高原のコーヒー生産で不足する収穫期の労図３ タイ市場向けキャベツ・白菜生産の流通構造
図３ タイ市場向けキャベツ・白菜生産の流通構造

働力が平野部から補われ、平野部の農家には現金収

ついては、ボロベン高原の中心地であるパクソン郡で地・自分たちの村から日帰りで通う「身軽な季節労働供

元仲買人に売却されており、その後の流通については、給」は、雇う側も雇われる側も宿泊場所を確保する

農家は関知していない。ボロベン高原の農家から見てビ等の特別な準備をする必要がなく、双方にとってコ

エンチャンは「日帰り行動圏」の外にあることがよく分

ストが少なくて済む。

入の機会がもたらされる。

かる事象である。またビエンチャン向けは出荷量の10パ・高原部と平野部という農繁期が異なる地域間を日帰ーセントから30パーセント程度と少なく、農家の関心はりできる道路網を現在以上に整備することによっ薄い。

て、ラオスが抱える労働力不足という課題が軽減できる可能性がある。

４.２.２. 事例２：高原と平野部の農繁期の違いを利用した季節労働力の確保

４.２.３. 事例３：ベトナム国境でのキャッサバやバナナの輸出

ラオスは国土の広さに対して人口が少なく、労働力の不足が経済活動を制約する場合が少なくない。農村部もキャッサバ及びバナナ栽培とベトナムへの輸出は、国

例外ではなく、労働力は不足気味である。ボロベン高原

道９号線沿線でベトナム国境に近いサバナケット県セポにおける農家へのヒアリングによれば、農家あたりの耕ン郡周辺で行われている。ベトナムに近い地域でキャッ

作面積は２ヘクタールから13ヘクタールと他の東南アジ

サバ・バナナの生産が広がったのは、９号線が整備され

ア諸国に比較して大きい。労働力の不足を補うための農たことと、デンサバン・ラオバオ間の国境がオープンし機の導入も進んでおり、ヒアリングをした２つの村では、たことによって、サバナケット県東部地域の「日帰り圏」

ハンドトラクターはほぼ全部の農家が所有するとのことにベトナム市場へのアクセスが付け加えられたためであであった。それでもなお、非常に多くの人手を必要とする。

るコーヒーの収穫期（乾季の10月から２月）には労働力

サバナケット県東部地域は、９号線が整備されるまでが不足する。そこで「日帰り行動圏」の圏内にある高原は農産物市場へのアクセスが困難で市場経済から孤立しと平野部の間で、それぞれの農繁期の違いを利用した季た遠隔地であったが、道路の整備と国境のオープン化に

節労働力の確保が行われている。

よってベトナム側の買い手に直接農作物を売ることが可

ボロベン高原の農繁期はコーヒーの収穫期（乾期）で能となった。さらに、近年ベトナム経済が顕著に成長し、あるのに対して、雨期の稲作が大きな比重を占める平野

その消費市場及び食品加工産業拠点としての規模が格段

部にとっては、同時期は逆に人手に余裕のある農閑期にに大きくなりつつあることも大きな要因である。今後、あたる。この違いを利用して、高原部の農家はコーヒー

ラオス南部地域の東側はベトナム経済との結びつきが重20

REGIONAL TREND No.12

ラオス・ベトナム国境（ラオバオ）でのバナナの輸出。ベトナム側

ラオス・タイ国境（バンタオ）におけるバナナの取引。バナナ農家に運び、ベトナム商人に買い取ってもらう。通関書類の記入や関税が積み替え施設までバナナを運び、タイ側の車に積み替えている。

の支払いも運搬する人が自ら行っており、ラオス・タイ国境での取引に比べると、まだシステム化されていない。

要になるものと考えられる。
南部ラオスではチャンパサック県やサラワン県などの・未加工・低付加価値：今のところキャッサバやバナ
ナは、収穫されたままの形でベトナム側に売られて先進地域でもキャッサバやバナナ栽培は行われている

いる。キャッサバの泥などもついたままである。

が、その流通形態はキャベツ・白菜に近く、かなり明確

・キーパーソンの必要性：ヒアリングしたキャッサバ

な集散地形成や分業が見られる。これに対して、この９生産グループの場合、定年退職した元役人のリーダ号線沿線ベトナム国境近くの地域での生産流通にははっーを中心に緩やかな農民グループが作られている。

きりした集散地はなく、商人や仲買人の介在もほとんど

この元役人のリーダーが、自分の出身の村にキャッ見られない。また、事例１とは異なり、ベトナムへ輸出

サバを紹介し、元手となる農業金融の情報とその申するための手続き（ラオスの輸出手続き及びベトナムのし込み等を共同で行い、トラックを借り上げてベト

関税手続き）と関税の支払いは生産グループが自ら行っ

ナム側工場まで運搬している。

ている。上の写真は左側がラオス・ベトナム国境（サバナケット県）での写真、右側がラオス・タイ国境（チャンパサック県）で撮影したものである。

４.３.「一日経済圏」の形成
上記のような「日帰り行動圏」の中にある商業的農業

この事例には以下のような特徴がある。

生産のチャンスの活用や季節労働の確保といった経済活

・最貧困地域における商業農業の取り組み：サバナケ

動は、農業生産のサイクルに従って継続的に繰り返されット県東部は最貧困地域である。土壌は肥沃だが水る。その繰り返しの中で必要な拠点や仕組みがつくられ、が不足し、傾斜地であるために稲作が十分にできな

中長期的な経済活動の基盤としての経済圏が形成されい。すなわち食料自給が困難であるがために、キャる。調査チームではこれを「一日経済圏」と名付け、こッサバやバナナという商品作物に活路を求めて商業の「一日経済圏」が成立するためには、最低限、以下の農業に乗り出した。

ような要素が整うことが必要だと考えている。

・農民による直接の流通・販売：９号線を使って農家
自身がベトナム国境を越えてベトナム側（ラオバオ）にある加工工場やベトナムの仲買人のところまで運び直接売却している。流通や販売を行う商人はまだ育ってきていない。

・日帰り行動圏内に安定した市場アクセス・ルートがある。
・まとまった生産量を確保できる産地形成が進んでいる。
・農産品の集散地が形成され明確に経済の中心となる

REGIONAL TREND No.1221

村が存在する。
・農家と商人との取引が繰り返されることによって中長期的な信頼関係が形成される。

成や生産活動の拠点となる中心村の形成には結びついておらず、安定した成長基盤としての「一日経済圏」はまだ成立していない。

長年にわたって自給自足農業が中心であったラオスの逆に言えば、このような初歩的な段階にある商業的生

農村部では、農産物を市場に送り出すために必要な「市産導入の動きを「一日経済圏」へと発展させるような後場と流通手段の確保」が未成熟な段階にあると言われて押しをすることが、ラオス南部の開発を進める一つの切いる。その一方で、最近の10年ほどの間に進んだ幹線道り口である。「一日経済圏」成立を促すには何が必要な路の整備、パクセ橋や第２メコン橋の完成、国際国境ポのか。また、さらにそのポテンシャルを高めるには何をイントの整備等は、農村部が直接関わることができる経すべきなのか。その具体的な方策を探ることが必要とな済活動の領域を大幅に広げた。このような新しい機会をる。ボロベン高原でこれまでに起こってきたことを整理捉えて、商業農業生産に着手し、拡大する農家も少なくすることがその糸口となる。

ない。とりわけ、商業的生産の先進地域であるボロベン

後発地域で「一日経済圏」を形成しようとする場合、高原では、既に「一日経済圏」が成立していると考えら

ボロベン高原の状況をそのまま再現することは難しい。

れる。

例えば、国境から遠く、日帰りでは到達できない地域でボロベン高原で「一日経済圏」が成立している決定的は、農家が農作物の輸出に直接関与することは難しく、な要因の一つは、「日帰り行動圏」が直接タイ市場と接また、初期投資に必要な現金収入も乏しい。このようなするようになったことである。このタイ市場とのつなが視点に立つと、後発地域で「一日経済圏」を形成しよう

りは、４.２.１節の事例１にも述べたように、３つの事象とする際には、少なくとも以下の３つの点が重要であるが積み重なることによって作られた。その結果、ボロベと考える。

ン高原の農家は小型トラックさえ確保すれば、格段に規・後発地域での市場アクセスの確保のための商人の役模の大きいタイ市場にキャベツや白菜を自由に売ること

割：多くの後発地域では、ボロベン高原のように「日が可能になった。このタイ市場への物理的・制度的なア帰り圏」にタイ市場が直結するような状況は期待でクセスの良さが農家自身の流通への参加を促し、ラオス

きない。したがって、大きな市場との仲介役（流通によく見られる「流通手段の未整備」（とりわけ地場のエージェント）がその地域に存在するか、パクセ等

商人の資本不足）を乗り越えてキャベツ・白菜生産が拡の都市部からやってくることが、ボロベン高原の事大した。また、この量的な拡大によって、産地形成と集例以上に重要となる。

散地の形成が促されるという好循環が生まれた。さらに、・資本不足を補う仕組み：コーヒー栽培という現金収ボロベン高原は、長年コーヒーを栽培してきた農家が多入源と商品作物栽培の経験をもつボロベン高原地域

く、以前から商業的な生産に馴染みがあり、現金収入をと違って、後発地域は商品作物の経験が浅く、資本もつ地域であった。このことも、キャベツ・白菜生産の蓄積が非常に少ない状況からスタートする。したが商業的な生産拡大や、小型トラックの調達等に農家が積って、初期投資における商人による信用供与や、政極的に取り組んだ理由の一つと考えられる。

府の小規模クレジットスキーム等の活用によって、その一方で、商業的生産の経験が浅いサバナケット県

それを補うことが重要となる。

東部等の遅れた地域では、「一日経済圏」はまだその芽・良好な交通インフラ：産品を運び出す道路ネットワを出した段階にある。同地域では、
幹線道路（国道９号線）

ークや橋梁が整備されていること、物理的なアクセの整備で「日帰り行動圏」が広がり、その中に見え始め

スが良好であることは、商品作物が生産される必要た商業作物導入のチャンスを活かすための動きが始まっ条件である。

ている。しかしながら、生産や流通の分業やシステム化
は十分に進んでいない。また、商業作物の明確な産地形

22

REGIONAL TREND No.12

５. 一日経済圏の形成・展開とラオス政府の地方開発政策成し、その一日経済圏の拡大や一日経済圏同士のネットワーク化を通じて一日経済圏を展開していく経済開発的

２.１節で述べたように、ラオス政府や開発パートナー

な視点と、クンバンの中心村に集中して投資を行い、地は「包括的な経済開発」を目指している。これは、経済方開発の拠点となる町に育てていくことを意図するラオ

セクターの均衡のとれた成長と同時に、地域間の均衡のス政府の地方開発政策は補完関係にある。そして、ボロとれた成長を目指すものである。ラオス政府は2004年に

ベン高原とは違って一日経済圏が直接隣国の消費市場に採択された「国家成長・貧困削減戦略（National Growth

アクセスできない農村部の場合、自給自足農業から商業

and Poverty Eradication Strategy: NGPES）」以降、一農業生産へ移行するためには、今のところ前ページに記貫して貧困削減と地方開発に取り組んでいる。2006年かした３つの点（市場アクセスの確保のための商人、資本ら2010年までに実施された第６次５ヵ年計画では、全国不足を補う仕組み、良好な交通インフラ）を備えることの47の最貧困郡６ を削減することを目指していた。そしが欠かせない。

て、2011年から始まった第７次５ヵ年計画では、地方開発の対象を郡からもう一段下のレベルのクンバン７ やさ６. おわりにらにその下の村にブレイク・ダウンし、貧困村の削減を

伝統的な経済開発の理論は、工業化が進む中で人口密目指すようになった。同時に、貧困削減という底辺の底度の高い国での伝統部門（農村）から近代部門（都市）上げを図る戦略だけでなく、経済活動の活発な地域の開への人口の移動が起こることを前提としていた。しかし、発にも力を入れ、全体の「経済のパイ」を大きくしよう

ラオスの場合、人口規模が小さく、周辺国の方が経済発という意図も見られる。

展段階も進んでいるために、このような経済発展の姿をラオス政府が取り組んでいる地方開発政策を簡略に表描くことは難しい。

現すると、クンバンの中で中心的な役割を果たしている

しかし、本稿で説明した「一日経済圏」の考え方を洗練・村（以下中心村という）にインフラを集中投資し、中心発展させることによって、人口密度が低く、ラオスのよ村への人口集中を促そうというものである。しかし、イうな小国においても、これまでとは異なる形での経済発

ンフラが整備された中心村やそれを取り巻く周辺の村展のシナリオを描くことができるかも知れない。そのた（以下周辺村という）において行われる経済活動につい

めには、ボロベン高原において行われている商業農業をては、これまであまりイメージされてこなかった。4節

その周辺に広げていくことを促進すると同時に、商人やで取り上げた「一日経済圏」の考え方は、この中心村や農民がどのように商業農業の生産・流通活動を開始し発

周辺村における経済活動を説明できるものである。商業

展させていくかについて、より深く学んでいくことが必

農業のポテンシャルを持つ農村において一日経済圏を形要である。

６ 2009 年 9 月に発令された首相令 285 号により、個人の貧困、貧困家計、貧困村、貧困郡などが定義されている。一人あたりの月収が性別・年齢に関係なく都市部 24 万キップ未満、農村部 18 万キップ未満を個人の貧困な状態と定義し、家計所得が一人あたり月収に家族人員数を掛け合わせたものに届かない家計を貧困家計と定義している。貧困村は村内の全家計のうち貧困家計が 51% 以上の村、貧困郡は郡内の村の 51% 以上が貧困村の郡である。
７ クンバン（Kumban）とは、いくつかの村をまとめた単位である。正式な行政単位ではないため、その運営は郡政府の役人や構成する村の幹部による委員会によって行われている。2012 年 8 月現在、ラオス南部地域 5 県には 346 のクンバンがあり、平均すると 1 つの郡に 8.2 クンバン、1 つのクンバンに 8.3 の村が属している。

REGIONAL TREND No.12

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執筆者プロフィール榊原洋司（さかきばらようじ）

神戸大学大学院国際協力研究科前期課程修了（経済学修士）。（株）パシフィックコンサルタンツインターナ
ショナルに勤務後、2009年に国際開発センター入職。途上国の地域開発
や都市開発における社会経済フレームワーク（人口や経済活動の将
来の姿の検討）や、インフラ整備プ
ロジェクトの経済・財務分析、インフラ整備・運営プロジェクトへのPPP（Public-Private Partnership）の導入の検討などを専門としている。

24

REGIONAL TREND No.12

川原

恵樹

（かわはら

しげき）

ニューヨーク州立大学公共政策大学
院にて公共政策修士取得。
公共経済・
地域経済・社会分析を専門とするコ
ンサルタントとして、1986年より現在まで国際開発センターに勤務。途上国を対象とした数多くの地域開発
計画プロジェクトや技術協力プロ
ジェクトに携わる。2007年より同センター研究主幹。

［マレーシア］マレーシア留学支援事業（株）国際開発センター

マレーシア留学サポート室
渡辺

１．はじめに

道雄

える学生にとって、こうしたグローバル化に力を入れる

長引く日本経済の低迷で、近年、日本の学生を取り巻

日本の大学や欧米の大学に加えて、マレーシアの大学へ

く就職事情はたいへん厳しい。2011年度の大学等卒業者の留学も選択肢の一つとなるのではないかと考える。マ

の内定率は91％であり、10人に１人は就職できていない

レーシアは多民族・多文化・多宗教国家であり、世界のという状況である 。他方、ひとたび日本を取り巻くア

縮図のような国である。マレーシアで長期間生活するこ

ジアに目を向けると、そこは世界で最もダイナミックなとで、国際感覚を身につけることができる。また、大半変化を遂げている地域である。長年にわたって２桁の経の授業は英語で行われ、国としても留学生の受け入れに済成長を続けた中国は、近年減速してきてはいるものの、力を入れており、実際、世界各国から多くの留学生が来それでも８％近い成長率を達成している。アセアン諸国ている。費用面でも、学部にもよるが、授業料・生活費

もおしなべて順調な経済成長を続けており、世界経済のをあわせても年間100万円以下であり、欧米の大学とは成長センターとなっている。経済発展に重要な中間層が、比較にならないどころか、日本の一般的な私立大学の年

今後大きく増えることが予想されており、世界経済の中間授業料と同レベルである。マレーシアの大学に進学し、で果たす役割は、今後ますます重要なものになっていく

世界各国からの留学生とともに生活し、人的ネットワーと考えられる。

クを確立し、卒業後は、世界的に展開する企業に就職し

１

こうした世界環境の中、当センターでは、これから大て活躍する、そんな将来像を描けるのではないかと考え学に進学する日本の若い世代が、日本という枠を超えて、る。そこで当センターは、昨年、高校生や、大学に再入

世界、アジア、アセアンで活躍することを念頭に、進路学したいと考えている大学生・社会人を主たる対象に、を検討することが重要であると考えている。従来、日本

マレーシアの大学に正規学生として進学することをサポの高校生が将来世界で活躍したいと考えた場合、ひとつートする事業を立ち上げた。本稿では、そんなマレーシの選択肢は、欧米の大学に留学することであった。しかアへの留学についてもう少し詳しく考えてみたい。

し、欧米の大学は近年授業料が高騰しており、家庭の財
政的な負担が著しく大きい。そうした理由で欧米の大学

２．マレーシアの概要への留学を断念するケースが増えている。他方、日本のマレーシアはアセアン２ の中の一国であり、図１に示

大学も、近年は特にグローバル人材の育成に力を入れてすとおり東南アジアの中心に位置している。面積は33万おり、日本の学生を海外に留学させる機会の増大や海外

平方キロメートルで四国を除く日本とほぼ同じ、人口はからの留学生の受け入れ拡大に動いている。大学の国際2860万人（日本の４～５分の１）である。首都クアラル化が着実に進みつつあることは、たいへん好ましい。

ンプールの位置するマレー半島とサバ、サラワク州のあ

当センターでは、将来、世界を舞台に活躍したいと考１
２

るボルネオ島とに大きく分かれている。1957年にイギリ

厚生労働省、文部科学省「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」。なお 2012 年度は 93％で多少改善が見られる。
東南アジア諸国連合 (Association of South East Asian Nations)。タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーの 10 ヶ国からなる。

REGIONAL TREND No.1225

12,000
10,000

USドル

8,000
6,000
4,000
2,000
0

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

出所：外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/malaysia/data.html）

図２

マレーシアの一人当たり所得の推移（2002年〜
2011年）

表した「ビジョン2020」では2020年までに先進国入りすることを目標としている。
マレーシアはまた、多民族国家であることでも有名で
図１ある。人口は、マレー系（約67％）、中華系（約25％）、

マレーシア位置図

インド系（約７％）に大きく分かれている。言語も国語であるマレー語に加えて、中国語、タミール語、そして英語が使われている。宗教もイスラム教（61％）、仏教（20

スから独立したが、現在でもイギリス連邦に属しており、％）、儒教・道教（10％）
、ヒンドゥー教（６％）、キリ

国の仕組みにはイギリスとの共通点が多く見られる。天スト教（９％）、その他と多岐にわたっている。広大な

然資源が豊富で、電気・電子産業を中心に工業化の進展

国土に、比較的少ない人口、豊かな天然資源、多様な民族・した現在でも、主要輸出産品上位５品目のうち、２位か文化・宗教が混在する社会は、誤解を恐れずに言えば、

ら5位を天然資源関連製品が占めている（表１）。

アジアの中のアメリカのような国である。

1985年のプラザ合意以降、マレーシアは日本企業によ1982年、マハティール首相（当時）はルック・イース

る海外直接投資の受け皿となり、1997年のアセアン経済ト（Look East）政策を打ち出し、それまでの旧宗主国危機や2008年のリーマンショックなどを乗り越えて経済

イギリスを手本とする国づくりから、日本などを手本と成長を続け、2011年には一人当たり所得が9,700ドルとな

した国づくりを目指すという大転換を図った。これは単った（図２）。1991年にマハティール首相（当時）が発に、日本の経済的発展の方法を真似るものではなく、日

表１ マレーシアの主要輸出品
2010年
金額

金額

構成比

電気・電子製品249,907.30

39%

236,534.90

34%パーム油・同製品

62,222.70

10%83,395.50

12%

液化天然ガス（LNG）

38,741.60

6%49,963.40

7%

石油製品

25,542.10

4%33,037.70

5%原油30,764.70

5%31,982.00

5%

合計（その他含む、FOB）

638,822.50

出所：JETRO、http://www.jetro.go.jp/world/asia/my/stat_03/

26

2011年
構成比

REGIONAL TREND No.12

694,548.50

本の労働倫理、政府と民間が一体となった取り組み、総が目立ったため、そうした頭脳流出にも対処することを合商社の役割など、日本を経済発展に導いた社会文化全求めた措置であった。

体を学び、マレーシア社会の中に取り入れていこうとい

1990年代以降は国際競争力を強化するために、英語おう政策であった３。このルック・イースト政策を受けて、よび国際感覚に秀でた人材の育成が強調されるようにな

数多くのマレーシア人が日本に来て、日本の大学で学び、った。具体的には、国立大学の定員増、私立高等教育機

企業で働いた。この人たちの多くは現在、マレーシア企関の拡充・多様化などが実施・奨励された。1996年には「私業や政府の中核となり、マレーシア発展の原動力となっ立高等教育機関法」が制定され、1992年に156校であっている。そのためか、マレーシアには親日家がたいへんた私立高等教育機関は、2000年には約600校となった５。

多い。

また、同年には「国家認証委員会法」および「国家高等教育評議会法」が制定され、私立高等教育機関の教育課

３．マレーシアの高等教育と留学生の受け入れ程の基準認定および監督規定が明確にされた。

マレーシアの教育制度は、イギリスの教育制度に類似

私立大学は当初は学部卒のDegreeを授与することがでしており基本的には６・３・２・３制である。小学校はきなかったが、近年、大学への移行が進んでいる。これ

スタンダード１～６と呼ばれ、通常７歳から12歳までのら一連の改革の結果、高等教育機関の学生数は、2002/03

６年間が該当する。続いて３年間の前期中等教育と２年年の632,000人から、2010年には百万人以上にまで増大し、間の後期中等教育とがある。その後、１年間あるいは２

海外に留学するマレーシア人学生も減少傾向にある。

年間のフォーム６あるいは大学予科などがある。その後、2010年時点の、マレーシアの高等教育機関の学生数の内19歳あるいは20歳で大学（学部レベル）に進学する。

訳を表２に示す。全学生に占める私立大学の割合は54％であり、半分を超えている。

３.１

マレーシアの高等教育４

マレーシアでは、1970年代からはマレー系を中心とすマレーシアの高等教育機関は2012年12月時点で、以下のとおりとなっている６。

るブミプトラ優先政策をとり、高等教育においても原則

●

公立大学

20校

としてマレー語を用い、イスラムが必修教科とされた。

●

私立大学

33校

その中で、マレーシアにおける高等教育は一部のエリー●

海外の大学の分校

4校

トを対象とした極めて限定的なものであった。

●

ポリテクニック

24校

しかし、1980年代後半に入り、海外からの直接投資が●公立コミュニティカレッジ 37校増大し、民間企業の求める多様な経済活動を担える人材●

私立カレッジ

約500校

ニーズが高まったことを受け、1990年代に高等教育政策を大きく転換し、多様化と民営化を軸とした高等教育の表２

拡充に乗り出した。1995年から、教育関連の法律の改正・

学生数新規制定を進め、国立大学の民営化ならびに私立教育機

公立大学

関の設立・運営を認めるようになった。ブミプトラ政策

私立大学

下では、マレー系住民の優先入学枠があり、その結果、合計

優秀な中華系やインド系住民は海外の大学に留学する例
３４５６マレーシアの公立および私立大学の学生数と留学生（2010年）
うち留学生

462,780

24,214

5%541,62962,70512%

1,004,409

86,9199%

出所：Ministry of Higher Education, BUKU PERANGKAAN PENGAJIAN TINGGIMALAYSIA 2010から作成

杉村美紀、山田満、黒田一雄、2006 年、「マレーシアの高等教育における日本の国際教育協力」国際協力銀行開発金融研究所
本節は、杉村美紀「高等教育の国際展開におけるトランジット・ポイント マレーシアの高等教育戦略」『カレッジマネジメント 160
Jan.-Feb.2010』を参考にした。
現在は質の保証の観点から多少減少している。
マ レ ー シ ア 高 等 教 育 省 ホ ー ム ペ ー ジ か ら 引 用（2012 年 12 月 9 日 ）。http://www.mohe.gov.my/educationmsia/education.
php?article=malaysia

REGIONAL TREND No.12

27

３.２

マレーシアの留学生なっている。表３から一見してわかるとおり、留学生のこうした私立高等教育機関の拡張は「国際化」とも密受け入れ先としては世界的には先進国が圧倒的である。

接に連携しながら実施されてきた。マレーシア政府とし上位16カ国のうち、一人当たり所得が１万ドルに満たなても、アセアンの中での地域教育の拠点化を図り、大学

いのはロシア、中国、南アフリカ、マレーシアの４カ国の国際化を進めてきた。2004年には教育省から高等教育

のみである（2010年時点）。ロシア、中国、南アフリカ

省を分離独立し、同省が高等教育行政を集中して担うよがBRICSとして、それぞれの地域の中心的な国家である

うになった。マレーシアの私立高等教育機関の多くは、ことを鑑みると、いかにマレーシアが留学生の受け入れ

海外の教育機関と連携したプログラムを導入している 。

に力を入れ、留学生からも評価されているかが見て取れ

具体的には後述するツイニング・プログラムや「３+０」る。

７プログラム、ならびに海外の大学のマレーシアでの分校

近年では、世界的にも著名な学校のマレーシアへの進の開設などである。これらのプログラムは国内の学生の出が目立つ。高等教育機関ではイギリスのノッティンガ

みならず、海外の学生もひきつけ、マレーシアへの留学

ム（Notthingham）大学やオーストラリアのモナーシュ

生を増大させることになった。留学生数は、1999年には（Monash）大学などがマレーシアに分校を設立し、本国わずか約3,500人であったが、図３に示すとおり、2002年の大学と同じ学位を取得できる体制を整備している。まには３万人弱となり、2010年には９万人弱にまで急増した、2012年にはイギリスの名門校マルボロ（Marlborough）ている。留学生は、全体の約４分の３が私立学校に通っカレッジがシンガポールに隣接するジョホール州に５歳ている（表２）。公立大学における留学生の割合は５％から18歳までの子供を受け入れる学校を設立し、話題とに過ぎないが、私立大学では10人に１人以上が留学生となった。マレーシアの多くの私立大学も、学生寮を併設なっている。

したインターナショナルスクールを設立し、マレーシア
で勤務する多国籍企業などの社員の子女のみならず、国世界的に見てもマレーシアは主要な留学生受入国であ際的な教育を受けさせることを希望する世界各国の家庭る。2010年時点で、マレーシアは世界第14位の受入国との子女の受け皿となるよう、幼児期から大学まで一貫し100000
90000
80000
70000
60000
（人）

50000

私立

40000

公立

30000
20000
10000
0
2002

2004

2006

2008

2009

2010

出所：マレーシア政府高等教育省ホームページ（http://www.mohe.gov.my/web_statistik/）

図３

７

28

マレーシアの大学における留学生受入数の推移（2002年～2010年）

その背景には、当初、私立高等教育機関は学部卒の資格を授与することができなかったため（College などと称される）、海外の大学と提携し、編入制度を通じた学位の提供を図ったこともある。

REGIONAL TREND No.12

表３

留学生受入人数上位16カ国（2010年）
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

国
アメリカ
イギリス
オーストラリア
フランス
ドイツ
日本
ロシア
カナダ
中国
イタリア
オーストリア
南アフリカ
韓国
マレーシア
スペイン
シンガポール
総計

人数684,714389,958
271,231259,935
200,862
141,599
129,690
95,59071,67369,90568,61960,85659,19457,82456,01848,623
3,572,840

表4

マレーシアへの留学生の派遣上位国（2010年）
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

国名
イラン
中国
インドネシアイエメン
ナイジェリアリビア
スーダン
サウジアラビア
バングラデシュ
ボツワナ
イラク
パキスタン
タイ
ソマリア
韓国

人数
11,823
10,214
9,889
5,866
5,817
3,930
2,837
2,252
2,041
1,911
1,835
1,789
1,725
1,478
1,454

出所：Ministry of Higher Education, Table 1.2 Enrollment of Public HEI, Private HEI andKTAR International Students by Countries, 2010から作成

出所：UNESCO, 2012, Global Education Digest, Table10に基づき作成
一部の留学生数（マレーシアを含む）はUNESCO Institute for Statisticsによる推計値て学生を育成する体制を整備しつつある。

の関係は深化していくと考えられる。マレーシアの大学でともに学んだ友人が、将来、マレーシアの企業や多国

4．マレーシアの大学の魅力
本節では、日本人から見たマレーシアの留学先としての魅力について取りまとめる。

籍企業で活躍するようになるであろう。マレーシアの大学で学ぶことで、そうした友人たちとネットワークを作ることができる。マレーシアへの留学生の派遣上位15カ
国を表４に示す。

異文化での生活体験

中国、インドネシア、タイ、韓国といった東アジア、マレーシアは既述のとおり多民族・多文化・多宗教国

東南アジア諸国に加えて、イラン、イエメン、リビア、家であり、全く異なる外見を持ち、異なる宗教を信じる

サウジアラビア、イラクなど中東諸国からの留学生が多人たちが、普通に共に生活している。こうした情景は日いことが大きな特徴である。これはイスラムを通じたつ

本ではなかなか見たり、体験したりできないが、海外でながりであるとも捉えられる。中東諸国は近年、アジア

は当たり前のことである。多様な文化、民族、宗教を受と並び経済成長が著しく、今後、世界経済での役割がま

け入れ、それを積極的に理解しようとすることは国際人すます重要になってくると考えられる。マレーシアへのとしてたいへん重要である。日本でも、こうしたことは留学を通じて、今後、世界の中での経済的重要性が高ま

学校の教科書では習うが、実際にそうした現場を見て、る国々の人とのネットワークを構築することができる。

体感しないと、なかなか自分のものとしては身につかな

なお、日本人のマレーシアの大学への留学生数は2009年

い。マレーシアは国際社会の縮図のような国であり、マに181人、2010年には177人であった８。大半が日本の大レーシアに留学し、実際に生活することでグローバル社

学からの交換留学生であると推定される。

会に不可欠な素養が身につくと考えられる。
語学の習得（英語、中国語／マレー語）
世界経済の成長センターでの人的ネットワークの形成
今後、東南アジアは経済的にますます発展し、日本と８

マレーシアの大学では、大半の授業が英語で行われており、英語の授業のみで卒業することが可能である。言Ministry of Higher Education, Table 1.2 Enrollment of Public HEI, Private HEI and KTAR International Students by Countries,
2010

REGIONAL TREND No.1229

うまでもなく国際社会で活躍するには、英語を十分に駆３年間で学位を取得できるところが多い。特に私立大学

使できることは必須であり、大学の課程を通じて、こうの文系学部は大半がそうである。また、大学への入学時

した力を身につけることができる。なお、マレーシアの期は、日本とは異なり、年に２回（国立大学）から３回（私大学では入学に際してTOEFL（PBT）550点相当の英語

立大学）ある。そのため、大学への入学に必要な英語力力を有していることを条件としているところが多い 。550を身につけるのに半年程度を要するとしても、合計して点に満たない学生は、大学に付属した英語学校で英語を日本（４年間）より短い期間で大学を卒業することが可

集中的に勉強することが求められる。語学学校で数ヶ月

能である。

９

間英語を勉強し、十分な英語力があることを認められた学生が、大学に正規学生として入学できることになる。

日本の大学より格段に安い学費・生活費

マレーシアの魅力は、英語に加えて、本人の努力次第

図４にマレーシアの大学と欧米の大学との費用比較をで中国語あるいはマレー語を学ぶ機会を得られること示す。アメリカ、イギリス、オーストラリアなどと比較だ。前述のとおり、マレーシアには中華系住民が多く生すると、マレーシアの大学に進学することが、たいへん活しており、中国語を勉強する機会は多い。またマレー

廉価であることがわかる。日本の大学と比較してもリー語は、隣国インドネシアで使われているインドネシア語

ズナブルである。日本では私立大学に通うと文系でも授とほぼ同じであり、マレー語を習得すれば、２億4,000万

業料だけで年間100万円程度かかる場合が多いが、マレ人の人口を有するインドネシアでも十分に活用できる。

ーシアの大学に留学した場合、学費・生活費・旅費など

マレーシアの大学に入って、英語に加えて中国語あるいすべて含んでも年間100万円程度である10。

はマレー語をマスターすれば、日本語とあわせて3ヶ国語を操ることができるようになり、これはビジネス界で活躍するのに大きな武器となる。

￼
英豪加などの大学への編入・学位取得も可能
前述したが、マレーシアの私立大学の中には、イギリ
ス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなど英

日本より短い期間で学士号を習得できる場合が多い

連邦の大学とツイニング（Twinning）プログラムを設け大学や学部によって異なるが、マレーシアの大学ではているところがある。ツイニング・プログラムとは、例

アメリカ（私立）アメリカ（公立）
イギリス（公立）
シンガポール（私立）ニュージーランド（公立）学費
生活費

マレーシア（私立）
カナダ（公立）オーストラリア（公立）
0

10000

20000

30000

40000

USドル/年
出所：マレーシア高等教育省ホームページ（http://www.mohe.gov.my/educationmsia/education.php?article=study）

大学の費用比較（１年間に要する費用）
図４ 大学の費用比較（1年間に要する費用）９ 必要とされる英語力は大学や学部によって異なる。
10 為替レートが 1 ドル 80 円程度の場合。理科系は一般に文科系より学費は高いが、それでも他国と比べると安価である。
11 オーストラリアやイギリスも、3 年間で学位を取得できるコースが多い。

30

REGIONAL TREND No.12

えば、マレーシアで２年間勉強し、その後１年間オース

なかには、毎年２ヶ月間、企業でインターンシップを受

トラリアの大学で勉強することで、オーストラリアの大けることを義務付けている大学もある。こうした企業で学の学位を取得できるというものである 。これはマレの実習体験は、将来の就職の準備になるとともに、自分ーシアの大学で得た単位が、英豪などの大学でそのまま自身が将来、何をしたいかを明確にするのにも役立つと単位として認可されることから可能となるプログラムで考えられる。マレーシアの企業にとっても、インターンある。ツイニング・プログラムを通じて学士を取得してシップの受け入れは、優秀な学生を見つける場となっても、最終卒業大学の通常の学士号が得られる。学生にと

いる。

11

っては、マレーシアの大学に通う期間中の学費・生活費

また、マレーシアの大学は、欧米の大学と同様に、学が抑えられることによって、欧米の大学に行った場合と生には学期中は授業に専念することを求める。授業につの差額分を節約することができる。ツイニング・プログ

いていくためには予習・復習が不可欠で、レポートの作

ラムは、大学・学部により連携先が異なるが、例えば、成などもたくさんある。日本の大学も近年、厳しくなっ

オーストラリアのクイーンズランド大学、カナダのマニてきたが、それでも学部によっては学期中にアルバイト

トバ大学など、世界的にも著名な大学・学部と提携してに精を出すことも可能であり、まだまだアメリカやイギいる場合も多い 。

リスの授業ほどではないと言われている。マレーシアで

12

このツイニング・プログラムの発展系として「３+０」という形態も存在する。これは３年間マレーシアの大学

は学期中にアルバイトをする時間はほとんどなく、高い学力を身につけることができる。

で学び、卒業することで、同大学の提携する欧米の大学

なお、マレーシアの大学には入学試験がない。マレーの卒業資格が得られるというものである。もちろん、卒シアでは後期中等教育（日本の高校に相当）卒業後、大業資格を出すからには、欧米の大学の認可が必要であり、学への進学を希望するものは大学予科に２年間通い、そマレーシアの大学は、通常からそうした質の保証に取りこで共通テストがあり、その結果に基づいて大学入学の組んでいる。

合否が決定されるからであるが、日本の高校生にとってその他、欧米の大学がマレーシアに分校を設立するケは、高校のときの成績が合否の判断基準となる。大学生

ースも増えてきている。例えば、イギリスのノッティンや社会人がマレーシアの大学に再入学を望む場合、入学

ガム（Notthingham）大学やオーストラリアのモナーシ試験がないことは大きなメリットになると考えられる。

ュ（Monash）大学がマレーシアのクアラルンプール近大学にもよるが、合否の判断基準はそれほど厳しくはな

郊に分校を設立しており、同校に通うだけで、本国と同い。欧米の大学と同様、入るのは比較的容易だが、入学後、じ学位を取得することができる。これらの大学の授業料

きちんと勉強をしないと振り落とされるという仕組みでは、マレーシアの大学と比較すると高いが、それでも英ある。なお、マレーシアの大学の受験資格は12年間の教豪の本校に進学するより廉価である。

育を受けていれば与えられる。日本で高校まで卒業していれば問題ない。

実践的で厳格な授業
マレーシアの大学のもうひとつの特徴として、授業が親日的で良好な治安

たいへん実践的であることが挙げられる。企業で活躍す

留学に際して生活面での安全が確保されることはたいるビジネスマンを講師として迎え、より実践的・実用的へん重要であるが、マレーシアは東南アジアの中でも治な知識・スキル・マインドを学ばせる工夫をしている大安が良く、政情的にも安定している。前述のとおり対日学がある。また、在学中に企業でのインターンシップを感情も良い。多数の日本企業も進出している。また、マ

義務付けている大学も多く、それは単位の対象となる。

レーシア政府は一定の資格を有する外国人には10年間有12

アメリカの大学に編入できるプログラムを有する大学もある。

REGIONAL TREND No.12

31

効のビザを発行するなどマレーシアへの長期滞在を推奨●

留学中サポート

しているが 、2011年の承認者数は世界の中で日本人が➢ 現地での生活オリエンテーション

最も多かった。このように、マレーシアは生活面でも日➢ 事故などが発生した場合の支援

本人に人気があり、留学に関して好条件が整備されてい➢ 卒業後の就職活動に関する情報提供

13

ると言える。

なお、こうした留学サポートは、マレーシアのすべての大学を対象としているわけではない。当センターの職

５．当センターの提供する留学サポート員が実際に大学を訪問し、大学関係者と協議し、教育体

前節に取りまとめたとおり、当センターは、将来世界制や日本人留学生受け入れの意向を確認し、その上で提で活躍したいと考える日本人学生にとって、マレーシア

携先として十分であると判断した大学に限って留学支援の大学への進学という選択肢は、日本や欧米の大学へのを行っている。また、現地でのサポートは、マレーシア

進学と同様に、検討するに値するものであると考えていに事務所をおく日系企業と提携して行っている。

る。また当センターは職員の大半が海外の大学への留学経験を有しており、その経験を有効に活用することにも英語学校への短期留学支援

つながると考えている。マレーシアの大学への留学サポ

マレーシアの大学に付随する語学学校への約１ヶ月間ートに関して、当センターは大きく二つのプログラムをの英語留学も、大学と提携のうえ、企画・実施している。

用意している。

従来、英語を学ぶための留学はアメリカ、カナダ、イギ
リス、オーストラリア、ニュージーランドなどの英語学

正規学生としての留学に関する支援

校に行くことが多かったが、学費・生活費が高くなってマレーシアへの留学を検討する場合、まずはどんなこきており、日本の大学も学生の短期語学研修先として、とが勉強できるのか、それはどの大学で学べるのかを調より廉価で治安が良く、且つ授業内容が確立しているとべるが、それにはある程度の英語力が必要である。アメ

ころを探している。企業における若手社員の研修においリカやイギリスの大学であれば、日本語の文献も多く、ても同様である。こうした見地から、近年、フィリピン

また多数の留学支援機関があり、そうした機関に依頼すの英語学校に行く事例が増えている。

ることもできる。他方、マレーシアの大学に関する日本

マレーシアも大学に付属する多くの語学学校で、英語語の文献はたいへん少なく、留学を支援する機関もほとをネイティブとする質の高い教師を多数そろえており、んどない。そのため、ある程度の英語力がないと、たと

1ヶ月程度の英語コースを年間を通じて開講している。

えマレーシアに留学したいと思っても、そこから先に進価格的にもたいへんリーズナブルであるため、そこにはむのはたいへん困難である。そこで当センターでは、正世界各国から英語を学びに多くの学生がやってくる。プ

規学生としての留学を希望する日本人に対して以下のよ

ログラムの開始前には全員が英語テストを受け、その結うなサポートを行っている。

果によって自分に適したクラスに所属することになる。

●●

マレーシアへの留学に関するコンサルテーション

こうした短期留学は、正規留学ほどではないが、世界各➢ 大学や学部の紹介

国から来る留学生とともに学び、マレーシアという国を➢ 事前の大学訪問アレンジ

肌で感じ国際感覚を養うのにたいへん有用であると考え

留学前サポートている。

➢ マレーシアの大学への願書作成支援➢ 留学前オリエンテーション

13

32

マレーシア・マイ・セカンドホーム（MM2H）プログラムと呼ばれる。

REGIONAL TREND No.12

６．終わりにる。

本稿では、マレーシアへの留学の意義、マレーシアの大学の魅力などを紹介してきた。当センターとしては、

現地採用の制約

今後もマレーシアの大学に留学する意義を広く紹介してアセアンでは近年の好調な経済を反映して、現地に進いくとともに、進学を希望する学生への支援を行ってい出した日系企業の求人も多い。しかし、現地採用となり、きたいと考えている。他方、マレーシアの大学に進学す

本社採用と比較して、給与レベルは低いケースが未だ一れば、すべてうまくいくというわけでもない。留学に当般的である。また、学生が大学卒業後すぐに働くにはビ

たっては慎重に検討することが必要である。例えば、以ザの問題が生じる場合もある。給与レベルについては、

下のような点にも十分に留意する必要がある。

長期的に見ると、アセアンの経済成長で、日本との差は縮まっていくと考えられる。実際、シンガポールは20年

英語力の壁

前には一人当たり所得は日本の半分以下であったが、現前述のとおり、日本人学生はTOEFL（PBT）550点相

在はほぼ同じレベルとなっている。ただ、マレーシアが応の英語力を身につけないと、マレーシアの大学への入こうした状況になるまでには、少し時間が必要である。

学は許可されない。マレーシアの大学付属の語学学校の話によると、大半の非英語圏の生徒が半年間も勉強すれ大学に関する留意点

ば大学への進学に必要な英語レベルを身につけるとのこ

先述したとおり、大学の授業は厳格で、アルバイトなとである。他方、欧米の大学への留学を支援する機関にどをしていては追いつけないほどであるが、日本や欧米

よると、たとえ半年間勉強しても英語力が十分に上達しと同じくらい教員の質が高いかというと、それほどではない日本人学生もいるとのことである。英語の習得度合ない場合も考えられる。先述のとおり、マレーシアの大いには個人差やもともとの学力も関連してくるであろ

学は欧米の大学と提携し、マレーシアで授与した単位がう。せっかくマレーシアへの留学を決意し現地に渡って海外の大学でも認められるように、質の確保には高い意

も、英語力が身につかなくては正規学生にはなれない。

識を持って取り組んでいる。提携大学が増えていること

学生にとって不断の努力が必要となる。

は、マレーシアの大学の質の高さを認める大学が増えていることの証左でもあるが、すべての大学がそうという

日本での就職

わけではなく、きちんとした事前の検討が必要である。

マレーシアの大学を卒業後、日本で就職を目指す場合、

また、マレーシアの大学に留学することの魅力のひと

マレーシアの大学の知名度の低さが制約となる可能性がつに、多民族社会であることが挙げられるが、キャンパある。近年、日本企業もグローバル人材を求めており、ス内が必ずしも多民族社会とはなっていないこともあ

海外に留学した学生への関心は高まっており、それはマる。一般に、公立大学にはマレー系学生が多く、他方、

レーシアへの留学生にとっても朗報である。他方、海外私立大学には中華系、インド系の学生が多く、留学生のに留学した学生からのエントリーも増えているようであ割合も高い。大学は学生の民族的バックグランドの多様る。英米の大学と比較し、マレーシアの大学はまだ十分性を確保するように取り組んでおり、中長期的には、よに日本企業の間に浸透しているわけではなく、その点でり自然な形となっていくと考えられる。但し、大学によ有利とは言えないかもしれない。東南アジアにオフィスって民族的な偏在があったり、留学生の割合に制限を設を持つ多国籍企業などへの就職を目指す場合は、別であけたりしているところもある。多様性を重視するのであろうが、現時点では日本企業の本社採用を目指す学生はれば、留学生の多い大学を選ぶなど、大学を選定する際十分検討する必要がある。当センターとしてもマレーシに十分に留意することが必要である。

ア政府観光局などと協力して、日本国内におけるマレー

以上、マレーシアへの留学に際する留意点を指摘した

シアの大学の知名度を高めていく必要があると考えていが、こうした課題はあるものの、将来、世界に羽ばたき

REGIONAL TREND No.12

33

たいと考えている学生にとっては、マレーシアの大学にターの提供する留学サポートについても、昨年後半に開留学することは高い意義がある。当センターでは昨年、始したばかりであるが、既に多くの問い合わせを受けてマレーシア政府観光局と共催で、おそらく日本で初めており、実際にマレーシアの大学から合格通知（英語力をの「マレーシア大学フェア」を開催したが、予想以上の一定レベルまで向上させることの条件付）を受け取る生

参加者があり、反響も大きかった。マレーシアの大学も徒も出てきている。当センターとしては、今後もマレー

東アジアで中国、韓国に次ぐマーケットとして日本市場

シアに留学する意義を幅広く説明し、留学を希望する学を捉えており、費用をかけて日本にやってきた。当セン生への支援を行っていく方針である14。

執筆者プロフィール

渡辺

道雄

（わたなべ

みちお）

株式会社国際開発センター 主任研究員。一橋大学法学部卒、アジア経済研究所開発スクール修了、デューク大学大学院（国際開発政策）修士、
オレゴン州立大学農業資源経済学部
大学院Ph.D．（環境経済学）。日本郵船（株）に勤務後、1994年に国際開発センターに入職。以来、地域総合開発計画調査、経済開発調査、評価調査、技術協力プロジェクトなどに従事。

14 マレーシアへの留学に関心のある方は、以下までお問い合わせ下さい。
国際開発センター マレーシア留学サポート室
電話 03 － 6718 － 5931（平日午前 10 時～午後 5 時）
。Email: studymalaysia@idcj.or.jp

34

REGIONAL TREND No.12

IDCJ Hot Line
北東アジアOSS推進フォーラムとは（株）国際開発センター

RDI部長

黒田

知幸

昨今、先進国や開発途上国を問わず、特定のソフ認証研究）の設立が提案され、変遷を重ねながら活

トウェア技術に依存しないオープンソースソフト

動を継続している。2011年には、新規のWG４（適ウェア（以下、OSS）は、オープンな開発環境の下用推進）の活動が追加された。これまでに通算11回

でイノベーションを創出し、ICT産業の競争力を強のフォーラムが開催され、多くの成果が産み出され化するための有効な選択肢として期待されている。

て来た。2013年に開催される第12回NOPFは、設立

日本でも情報システムの基盤には幾つかのOSSが当10周年を迎え、活動の転換期を迎える大事なフォー

たり前のように利用され、クラウドコンピューティ

ラムになる事が予想されている。開催予定地は、韓ング基盤やビッグデータ処理など先端の領域では国である。

OSSが生み出され、積極的に使われるようになってさて、
NOPFは日中韓（＋３）で展開されているが、きている。しかしながら、既に普及している商用ソ

設立時の理念は、＋３からアジアワイドへ、アジア

フトとの競合環境は厳しく、如何にOSSの普及を推からワールドワイドへ、と研究成果を「点」のつな進するかが、重要な課題となっている。ITインフラ

が り か ら、「 面（ 地 域 ）」 へ と 広 げ る 事 に あ っ た。

の変革が必要である事を認識していながら、本邦企

2011年のフォーラムにおける局長声明では、「日中韓業のOSSへの理解は未だ浸透しておらず、活用の拡３カ国が研究ステージから研究成果を市場へ適用す

がりは不十分と言わざるを得ない状況が続いている。

るステージへの転換期を迎えている」と宣言し、設約10年前、windows など市場シェアの高い商用ソ

立時の理念を実現するステージに来ている。アセア

フトに対して危機感を抱いた日本政府は、この状況

ン共同体が2015年、東アジア共同体が2020年を目標を打開すべく、中国及び韓国と協働して2002年から年度として、着実に構築に向けて動き出している現

毎年政府レベルの日中韓IT局長OSS推進会議を開催

状を鑑みると、日中韓で培ったOSSに関する技術やする事を決定した。以降、OSSの普及の方向性等に議論をアセアン、アジアに展開する事が大いに期待

ついて協議するとともに、合意事項の実現を後押しされる。

する事を目的として、民間レベルで組織されている

上記状況下、IDCJは、2012年４月よりNOPFの日「 北 東 ア ジ アOSS推 進 フ ォ ー ラ ム（NOPF: North

本事務局（JOPF：JAPAN OSS Promotion Forum）

East Asia OSS Promotion Forum）」の活動を継続支を務めている。中国事務局（COPF）は、政府機関

援している。

である中国ソフトウェア産業協会（CSIA）が、韓国事務局（KOPF）は、政府外郭機関である情報通信

NOPFは、年１回日中韓三か国の関係者が一同に

産 業 振 興 院（NEPA） が 担 当 し て い る。 事 務 局 を会して、国際交流を行うとともに、これまでの事業

IDCJのような民間企業が担当する事は、フォーラム

成果を共有している。NOPFの第１回会合は、2004

設立以来、初めての試みである。（昨年までは、財団

年４月に中国（北京）において開催され、2004年７

法人

情報処理振興機構（IPA）がJOPFを担当。
）

月に日本（札幌）で開催された第２回会合では、三か国の技術者が協働で運営する３つのWG（WG１：

JOPFは、株式会社NTTデータ、ソニー株式会社、

技術開発・評価、WG2：人材育成、WG3：標準化・

日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）、日本電

REGIONAL TREND No.1235

気株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社の普及推進、および、マルチプラットフォーのベンダー、SIer（System Integrater）企業･団体

ムで生産性の高いソフトウェア環境の普及推のトップから構成される幹事団、産学の有識者から進活動を実施する。復興支援の一環としてなる顧問団および国内の代表的なOSSユーザ企業（計OSSを活用した高機能オフィスソフトの無料53社）で構成される団体である。JOPFはこれまで、配布を実施する。

OSSを取り巻く環境の変遷を踏まえ活動の内容を変⑷

アプリケーション部会

えつつ、国内のOSS普及に貢献して来た。現在は専

OSSア プ リ ケ ー シ ョ ン を 開 発 し、SaaS

門技術別に以下の５つの部会を設置している。

（Software as a Service）ビジネスモデルを検⑴

討し、OSSアプリケーションのビジネス事例

クラウド技術部会

を集め、対外広報を実施する。

クラウド関連技術の調査、評価、標準化などを検討し、ソーシャルクラウド推進上の課題⑵⑸

組込みシステム部会

解決・普及を促進する。

情報家電関連業界（経営陣も含めた）におけ

クラウドセキュリティ部会

るOSSの価値認識の向上、及び普及活動を実クラウドにおけるセキュリティの課題解決・施する。今後は、随時重要事項の相互確認と、普及を促進し、他部会の取り組みや経済産業

この価値認識の維持発展に努める。

省、日本セキュリティ監査協会のガイドライ
ン等を踏まえ、クラウドのセキュリティに関⑶する調査・検討を行う。

表する企業の技術者の方々と共に、アセアン、アジ

クライアント部会

アという「面（地域）」を対象としたOSS及びICTに

東日本大震災からの復興に資する支援活動、関する調査研究活動、事業活動を展開していきたい

業務用として利便性の高いデスクトップ環境と考えている。

幹事団会合の様子。

36

IDCJは、JOPF事務局の活動を通じて、日本を代REGIONAL TREND No.12

IDCJ Hot Line
東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー（株）国際開発センター 主任研究員 シーク 美実

2011年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震

査分析作業を行った。委員会は、定期的な委員会開およびこれに伴う原子力発電所事故による災害（東催を通じ、事務局による調査分析作業の進捗を確認

日本大震災）は、東日本を中心に甚大な被害をもたし、方向付けを行った。さらに、調査の進捗に伴い、らした。この災害に対し、国内からの支援はもとより、財務省、外務省、復興庁の関係各省庁、および今回

世界各地から寄せられた有形・無形の支援の規模もの災害において甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、

想像を超えるものとなり、国連が発災当初、日本が福島県から、順次オブザーバーとして委員会への参2011年に世界最大の緊急人道支援受け入れ国となる加を得た。

見込みと報じたほどであった。
広く報道されたこれらの支援によって、被災地のみならず日本全体が勇気づけられ、深い感謝の念を抱いたことは想像に難くない。日本政府はこれまで、各首脳会談・外相会談及び国際会議、海外主要紙への首相の寄稿、震災１周年の外務大臣主催レセプショ
ン、2012年６月の国連持続可能な開発会議（リオ＋20）や同７～８月のロンドンオリンピックにおけるイベント開催等を通じ、海外からの支援に対する謝意と復興の進捗を発信してきた。また、支援を受けた国内の個々の機関は、支援活動を総括した報告書

表：委員会メンバー
所

属

委員長

職

名

氏

名

国際基督教大学元教授

高橋一生

日本赤十字社社長

近衞

忠煇

特定非営利活動法人
国 際 協 力NGOセ ン タ ー（JANIC）

理事長

大橋

正明

特定非営利活動法人 ジャパ ン・ プ ラ ッ ト フ ォ ー ム（JPF）

共同代表理事

有馬

利男

理事

荒川

博人

独立行政法人構 （JICA）

国際協力機

を作成しており、その一部は英語でも公開されている。
しかし、途上国の災害支援において国連等が主導調査の結果、１年間で174ヶ国・地域から、金銭的、的に情報を取りまとめる場合とは異なり、今回の災

物的、人的支援を受けたこと、また、寄付金の総額

害では海外からの多岐にわたる人的、物的、金銭的、は実に1,640億円にのぼることが明らかとなった。こ精神的な支援を体系的に整理・公開した情報は、これは、国内の主要募金総額の約4割にあたる。さらに、れまで存在しなかった。海外からの支援の全体像を

海外からの支援実績を整理・分析する過程において、把握・総括し、これらの国・人々に対するフィードバッ

重要なポイントが５つ明らかとなった。

クを行うこと、そして改めてそれら支援に対して感第一に、政府・国際機関による支援のみならず、謝を述べることは、国際社会における日本としての

民間企業、NGO・団体等からの支援が大きかったと最低限の責務と考えられる。このような背景から、いうことである。金銭的、物的、人的支援を合わせ関係機関の有志により本調査を実施することとなっると、政府・国際機関による支援が374件であったのた。

に対し、それ以外による支援は1,484件であった。ま

調査では、幅広い関係者で構成する委員会を設置た、これらの支援を日本側が受け取る際にも、NGOし、客観性、中立性の確保を図った。委員会メンバー

等政府・国際機関以外の関わりが大きかった。つまり、

は右表のとおりである。本委員会の下、一般財団法

国を超えた支援の受け渡しが、これまでの政府と政人府との間によるものから、政府とNGO、企業と企業、

国際開発センター（IDCJ）が事務局を務め、調REGIONAL TREND No.12

37

企業とNGO、個人とNGO等、市民社会全体が参画し整えることは、日本人同士であっても容易でなく、たものとなっている。こうした傾向は、近年途上国

これが言語、文化、社会制度の異なる外国人となるで発生した大災害においても見られるが、今回の災となおさら容易ではないと考えられる。物的支援の害においてもこのことが改めて確認された。

中にも、海外からの申し出を断ったものや、受け入

第二に、非常に貧しい国々や政情、経済が安定していない国々からも多くの支援を受けたということ

れても被災地のニーズに合わず、活用が困難であった例もあったようである。

である。支援を行った174ヶ国・地域のうち、119ヶ国・第五に、海外からの支援情報を整理することの難地域が日本のODA対象国であり 、35ヶ国がいわゆしさである。調査の概要でも記した通り、海外からる最貧国と呼ばれるアジア、アフリカ地域の後発開の支援を整理するに際しては様々な制約があった。

２

発途上国（LDC）である 。また、アフガニスタン、

未曽有の災害を前に被災地はじめ、支援を受け入れ

イラク、パレスチナ、スーダン等の紛争の影響下にた各組織・団体が日々の対応に追われる中で、各々ある地域、「アラブの春」により政治社会の動乱期にの団体が受けた支援を対応可能な範囲で記録していあったエジプト、チュニジアをはじめとする中東のるのが現状である。もちろん、記録に際しての統一

国々、ギリシャをはじめとする経済危機に苦しむ欧的な手順書やガイドラインは存在しない。本調査で州諸国、ニュージーランド、ブラジル等、直前に地は、ある一定のルールを作り、同じマトリックスに震や大洪水などの災害に見舞われた国々も含まれてデータを記入することにより分析する方法を試みたいた。大災害に対し先進国のみならず途上国からもが、情報が不完全なケースも多く、整理が難しい面

支援が寄せられることは世界的な潮流であるが、こが多々あった。

１

うした国際的な相互扶助の精神が先進国である日本

以上が海外からの支援の実態を調査した中で得らに対しても発揮された。ODA等過去の日本の援助にれた主なポイントであるが、そこから学びを導くた

対する感謝に言及する国も数多く見られた。

めには、今後さらに、受け手である被災地の実態を第三に、支援内容が多様であるということである。

調査する必要がある。つまり海外からの支援は被災

特に、海外の企業による物的支援には、物流の知見

地でどう喜ばれ、どう役立ったのか。支援の提供は、の提供や、被災地での支援活動用やカーシェアリン

どういう状況でうまくいき、どういう状況ではうまグ用の車両、衛星移動通信端末等の貸与、航空会社

くいかないのか、また、支援の出し手と受け手が多のマイレージの寄附等、その企業の特徴を生かした様化する中、どのように役割分担をすれば、より多独自性の高い支援が見られた。また、物的支援では、

くの支援をより効果的に受け取ることができるのか。

オーストラリアからオーストラリア牛、モルディブ

これは支援の最終受益者である被災地、そして政府、からツナ缶、韓国から韓国のり等、その国の特産品

NGO・団体、民間企業等、支援の受け手の声を聞かも多く含まれていた。さらに、アーティストによるなければわからない。

チャリティコンサート、チャリティバザーを通じた

本調査は、東日本大震災を過去の出来事とする前

募金、応援メッセージ入りのタオルの提供、スポーに、調査を通じて、政府、NGO・団体、企業の学び

ツ選手による寄付、スポーツ大会の開催等、個々のを総合的に整理し、それを世界に発信することが求

専門・特性・知名度を生かした支援もなされた。

められていると考え、実施された。自然災害はいつ

第四に、外国からの人的・物的支援を受け入れる

でも、どこでも、起こり得る。また災害時でなくても、際の難しさである。医療チームの派遣のように、海ODAをはじめ、国を越えた支援は日常的に行われて外から申し入れがあったのは30ヶ国以上であったのいる。援助の受け手の立場となって得られた学びは、に対し、受け入れ体制を考慮し、日本政府として最日本が海外への支援を行う際においても活かすこと

終的に4ヶ国からの支援を受け入れるに至った。これができると考える。

についてはより詳細を調査する必要があるが、混乱状態にある被災地において、支援の受け入れ体制を※報告書はこちらから入手できます。
→http://www.idcj.or.jp/activities/inhouse.html

１ 「2011年版 政府開発援助（ODA）白書」に基づく。2011年7月に独立した南スーダンは同書に記載されていないが、2012年度現在、日本のODA事業が実施されているため、ODA対象国として扱った。
２ 国連の定義による48ヶ国中。http://www.unohrlls.org/en/ldc/25/

38

REGIONAL TREND No.12

IDCJ Hot Line
北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究事業（株）国際開発センター

営業管理部

薮田

みちる

「北朝鮮」と聞いて一般的に思い浮かべるイメージ性を検証することは、非常に重要な意味を持つと考は何でしょうか。

えられます。

拉致問題、核・ミサイル発射実験、独裁体制、食北朝鮮は当センターが主な調査対象とするODA対

糧難、金正日の死去と金正恩による新しい指導体制、

象国ではありませんが、当センターはこれまでに、などがぱっと頭に浮かびます。またテレビなどの映外務省調査「中国東北部の経済開発計画と北朝鮮の像を通して印象づけられているのは、一糸乱れぬ軍あり得べき経済開発計画との連携可能性に関する調隊の行進やマスゲーム、秩序だった踊りと歌を披露

査」を受託するなど、関連調査に早くから積極的にする女性たち、金正恩の訪問に対して涙で感謝を表取り組んできました。

す農村の女性たち、「将軍様への忠誠」をハキハキとそしてこの度、2011年10月から2013年度までの予誓う幼い男の子、勇ましい口調でニュースを伝える

定で、国際交流事業の一環として「北朝鮮と北東ア

女性キャスター、などといったところでしょうか。

ジアの経済社会開発に関する研究事業」をスタート

そうしたステレオタイプの印象が強い一方、近年のしました。

平壌には高層ビルが立ち並び始め、人々の衣服は以前より自由にファッショナブルになり、多くの人々事業の目的は、1）北朝鮮の経済社会開発に関するが携帯電話を持ち、子供たちの間ではアイススケー

見識を深めること、2）将来の対北朝鮮ODAの展望

トが流行っているなど、これまでのイメージを変えを検討すること、3）シンポジウムを開催し、研究結るような情報が入ってくるようになったことも事実

果を幅広く関係者や一般の方々に紹介すること、でです。

す。早稲田大学教授の深川由起子氏、帝京大学講師の李燦雨氏を核に、その他の有識者も迎え、定期的

北朝鮮では2011年末に金正日総書記が急死し、指導体制の変更など、大きな変化に直面しました。世

に研究会や勉強会を行い、毎年度末には中国等から有識者を招いてシンポジウムを開催しています。

界でも、2012年には中国、米国、韓国などの関係国において、首脳の交替や選挙が行われました。

第１年次（2011年度）は、「北東アジアを取り巻く

北朝鮮およびそれを取り巻くこうした環境の変化

環境の変化と現状」と「北東アジア・北朝鮮におけは、各国ならびに日朝関係、北東アジア全体にも大る総合開発戦略」について現状整理およびレビュー

きな影響を与える可能性があると考えられています。

を行いました。第２年次にあたる2012年度は、第１

同時に、北朝鮮の経済開発・運営に関する考え方が年次の検討結果を踏まえつつ、「今後の北朝鮮におけ

今後どのように変化するのか注目されています。

る開発戦略のあり方に関する総合的な検討と分析」
を行っています。2012～13年度は、「北朝鮮開発戦略

こうした状況を受けて、日本は将来的に、北朝鮮の経済社会開発に様々な形で関与していくことが予の基本フレームワーク」を提案すると同時に掘り下げた検討を行う計画です。

想されます。その手段として、我が国のODAの可能REGIONAL TREND No.1239ただし、北朝鮮の現状および取り巻く環境は極め

事業開始以降、継続して研究会や勉強会を行ってて流動的であり、その状況の変化によって、開発戦

きましたが、第２年次は、北朝鮮の開発計画の参考

略の内容は大きく影響を受けることが予想されます。

としての「中国東北部に対する日本のODAを通したこの事業で検討する「開発戦略」は、北朝鮮に対す総合開発計画の事例」や、「北朝鮮の国有企業の成りるODA展開を念頭に置いていることから、1）北朝立ちと実態」、「北朝鮮の鉱物・自然資源の現状」な

鮮の独立維持、2）北朝鮮の市場経済移行の進行、3）どをテーマに、それぞれの分野の有識者の話に基づ

北朝鮮による周辺国との関係改善と連携促進の積極いた議論を行っています。北朝鮮とそれを取り巻く化、を条件として設定しています。開発戦略の検討

環境をマクロ的に見てきた第１年次と比べ、テーマ

にあたっては、北朝鮮と韓国の南北経済関係や、韓を絞ることによって、北朝鮮と各国との経済や生産

国のODA政策および戦略について検討・分析を行うなどに対する考え方の違いがより如実に見えてきまことも重要となることから、2013年度以降はそれらした。開発戦略の検討にあたっては、マクロの観点も踏まえて、「日本による対北朝鮮ODAのあり方」に加えて、テーマを絞ってミクロの観点から分析すを検討していく予定です。

ることの重要性を改めて認識しています。

40

REGIONAL TREND No.12

REGIONAL TREND No.1241

◇一般財団法人 国際開発センター2012年度事業一覧◇【社会貢献推進事業】【国際交流事業】◆「インパクト評価入門」研修の実施◆「北朝鮮と北東アジアに関する研究者研究会・シンポジウム」開催◆「アンコールの森」再生支援プロジェクト（現地NGO「アンコール遺跡の 保 存 と 周 辺 地 域 の 持 続 的 発 展 の た め の 人 材 養 成 支 援 機 構（Joint【その他事業】

Support Team for Angkor Preservation Community Development:◆「東日本に勇気と希望を」プロジェクトの実施

JST）と協同）（2006年2月～、2010年4月より三井物産環境基金より助成）◆東京大学工学部

石田洋子（理事）平成24年度非常勤講師委嘱◆名古屋大学高等教育研究センター

牟田博光（理事）研究会講師委嘱【自主研究事業】◆東日本大震災に対する海外からの支援実績レビュー◆日中韓IT企業の共同形態に関する調査◇株式会社 国際開発センター2012年度事業一覧◇【調査事業】
国際協力機構◆アフリカ地域アフリカ諸国における品質・生産性向上（カイゼン）支援
調査ト（２年次）◆ソロモン国「初等中等算数・数学教育向上研修（大洋州地域）」帰国研
修員フォローアップ調査（教育セクター調査分析）◆タイ国民間連携による住宅セクター情報収集・確認調査◆アフリカ地域タンザニア国全国物流・ブルンジ国港湾マスタープラン調査◆タンザニア国ASDP事業実施監理能力強化計画プロジェクトフェーズ２◆タンザニア国ASDP事業実施監理能力強化計画プロジェクトフェーズ２◆アフリカ地域人造り協力の在り方に係る情報収集・確認調査（第２年次）◆インド国プネ市都市鉄道事業準備調査（PPPインフラ事業）◆タンザニア国ダルエスサラーム都市交通改善能力向上プロジェクト（第◆インドネシア国・フィリピン国・スリランカ国・カザフスタン国・モン
ゴル国平成23年度円借款事業事後モニタリング業務：パッケージ１（インドネシア、フィリピン、スリランカ、カザフスタン、モンゴル）◆インドネシア国ジャカルタ都市高速鉄道東西線事業準備調査◆インドネシア国食品産業に関連する農産物流通に係る情報収集・確認調
査

２年次）◆タンザニア国地方自治強化のための参加型計画策定とコミュニティ開発
強化プロジェクト（第３年次）◆タンザニア国地方自治強化のための参加型計画策定とコミュニティ開発
強化プロジェクト（第４年次）◆タンザニア国よりよい県農業開発計画作りと事業実施体制作り支援プロ◆インドネシア国前期中等教育質の向上プロジェクト（第４年次）◆インドネシア国ドゥクアタス駅周辺地区をモデルとしたジャカルタ交
通・都市構造整備事業準備調査（PPPインフラ事業）◆ウガンダ国・エチオピア国・カメルーン国・ケニア国・ザンビア国・セジェクトフェーズ２（第１年次）◆中華人民共和国中西部地区リハビリテーション人材養成プロジェクト終了時評価調査（評価分析）◆中華人民共和国都市廃棄物循環利用推進プロジェクト中間レビュー調査

ネガル国・ニジェール国・ブルキナファソ国・マラウイ国・マリ国・ル（評価分析）

ワンダ国・グアテマラ国・ニカラグア国基礎教育セクター情報収集・確◆ネパール国小学校運営改善支援プロジェクトフェーズ２詳細計画策定調

認調査

査（評価分析）◆ウガンダ国アチョリ地域地方道路開発計画プロジェクト◆エチオピア国オロミア州マルチセクター計画・予算策定支援プロジェク
ト（第２年次）◆エチオピア国オロミア州マルチセクター計画・予算策定支援プロジェク
ト（第３年次）◆エチオピア国理数科教育改善プロジェクト（理数科教材開発／研修モニ
タリング）◆開発調査・技術協力プロジェクト等実施済案件現状調査◆カンボジア国シハヌークビル港競争力強化調査プロジェクト◆カンボジア国プノンペン市都市交通計画プロジェクト（開発調査型技術
協力）（第１年次）◆ネパール国事業実績レビューに係る情報収集・確認調査（事業実績レビュー）◆ネパール国ジェンダー主流化及び社会的包摂促進プロジェクト（第３年次）◆ネパール国ジェンダー主流化及び社会的包摂促進プロジェクト（第４年次）◆ネパール国モニタリング評価システム強化プロジェクトフェーズ２（第１年次）◆ネパール国モニタリング評価システム強化プロジェクトフェーズ２（第２年次）◆プロジェクト研究「高等教育協力プロジェクトの評価指標の標準化検討」◆ギニア国中部・高地ギニア持続的農村開発計画調査（プロジェクト分析）◆グローバル化時代の国際教育のあり方国際比較調査◆プロジェクト研究「産業開発支援における民間企業との連携事例調査」◆ケニア国ナイロビ市都市開発マスタープラン策定プロジェクト（インドネシア国、サウジアラビア国、タイ国、ベトナム国、メキシコ国）◆スーダン国カッサラ州基本行政サービス向上による復興支援プロジェク◆ベトナム国工業化戦略策定支援のための基礎調査

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REGIONAL TREND No.12

◆ベトナム国新産業統計改善プロジェクト専門家派遣（産業統計整備支援）

外務省◆ベトナム国平成24年度案件別事後評価：パッケージIII-9（ベトナム国）◆ネパール国平成24年度ODA評価「ネパール国別評価」調査業務◆ベトナム国ベトナム日本人材協力センター・ビジネス育成プロジェクト
中間レビュー評価調査（評価分析）◆マレーシア国ハイエンド計測器校正及びその関連事業に関するF/S調査（中小企業連携促進）

経済産業省◆平成24年度アジア域内の知識経済化のためのIT活用等支援事業（日中韓の連携によるオープンソースソフトウェアの推進に関する調査事業）◆南スーダン国包括的農業開発マスタープラン策定支援プロジェクト（第１年次）◆南スーダン国包括的農業開発マスタープラン詳細計画策定調査（農業開発政策／ドナー協調）

日本赤十字社◆ミャンマー国ミャンマーサイクロン復興支援事業（学校再建事業）の事
業評価支援業務◆ミャンマー国全国運輸交通プログラム形成準備調査◆ミャンマー国ビルマ橋梁訓練センター技術協力プロジェクトの検証および適用にかかる調査研究

ベトナム政府、PMU

Thang Long, Ministry of Transport◆ベトナム国「ハノイ第３環状線交通安全容量改善」◆ミャンマー国ヤンゴン都市圏開発プログラム形成準備調査◆モザンビーク国ナカラ回廊経済開発戦略策定プロジェクト（開発調査型
技術協力）

ADB（Asian Development Bank）◆Thailand Updating and Improving the Social Protection Index◆ラオス国JICA-ASEAN連携ラオスパイロットプロジェクト（観光振興コンポーネント）（第２年次）◆ラオス国道路維持管理能力強化プロジェクト（フェーズ１）◆ラオス国南部地域経済開発に係る情報収集・確認調査

REGIONAL TREND No.12

43

〜途上国の現場から〜
南スーダン
2011 年 7 月にスーダン共和国より分離独立を果たした南スーダン。その国土を縦断するように流れるナイル川は近隣諸国同様、
南スーダンでも水産資源、農業、生活用水、河川交通として国民の生活を支える存在となっています。豊富なナイル川の水産資源の中でもナイル川を原産とするナイルパーチは現地の人の間でも好まれて食されています。実はこのナイルパーチ、ナイ
ル川流域の国からヨーロッパや日本にも輸出されており、日本ではスズキに似た味から白身魚としてレストランなどで提供されているそうです。

一般財団法人

国際開発センター（IDCJ）〒140-0002 東京都品川区東品川4-12-6
TEL: 03-6718-5931

日立ソリューションズタワーB 22階

URL:http://www.idcj.or.jp