平成 25 年度 大学基準協会 法科大学院認証評価申請用

法科大学院点検・評価報告書

平成 25 年３月

日本大学大学院法務研究科（法務専攻）

＜序 章＞
日本大学は明治 22 年 10 月４日，初代司法大臣山田顕義らの提唱により日本法律学校として創立された。初代校長は，後に司法大臣となった金子堅太郎（ハーバード大学ロースクール卒業）である。
明治 23 年４月の「設立趣意書」には，次のような記述がある。
『國各々法律あり，而して臣民休戚の繋る所，自國の法律より大なるはなし。我日本の如き，建國三千年，亦其の法律あり，條項疎密必しも海外諸國と科を同じうせずと雖も，日本臣民たるもの豈奉じて之を修めざるべけんや。大政維新以降，我國に於て頻に海外法律を修めたり。是時勢の然らしむるとこ
ろにして，其の意たる蓋し東西比較，彼の長を取り我が短を補ひ，日本法律をして益々完備の域に達せしむるにあり。今や我國大憲以下，刑法，民法，商法，刑事訴訟法，民事訴訟法，裁判所構成法，其の他府縣制，郡制，町村制の類法令の発布せられたるもの甚だ多く，日本法律の講究せざるべからざる事，
日々益々急なりとす。是即ち日本法律學校の設立の止むを得ざる所以にして，日本法律學校の目的は専ら本邦の法律を講究し，又海外法理と雖も我國法學の参考に供すべきものは之を参考し，以て近くは有志の子弟をして日本法律を學ぶの途を得せしめ，遠くは世人をして法學の正路を知らしめんとするにあり。之を要するに日本法律學校は，我國に日本法學なるものを振起し，以て國家盛運の万一を増進せんと欲するなり。今や朝野諸君の賛成を乞ふに當り，本校設立の主旨を開陳する事此の如し。
』
また，平成 15 年の「大学院法務研究科（法科大学院）設置認可申請書」には次のように記述している。
『その後，110 余年の間，時代の要請に応じ，学部・学科並びに大学院を新設し，14 学部 18 研究科のほか通信教育部・短期大学部，さらには付属高等学校・中学校を併設する総合性と総合力を有する教学体系を構築した総合大学として現在に至っている。設置されている学部・学科は，人文・社会・芸術・
自然・医学・歯学・薬学の各分野にわたり，かつ，それぞれの分野を融合した複合学部も同時に設置されている。
法曹界にも日本大学出身者を多数輩出していることは周知のとおりであり，現在において，600 余名の多きにわたる出身者が裁判官，検察官，弁護士等として，わが国法曹界において重要な役割を果たしている。このような成果が挙げられたのは，日本大学本部に司法研究所を，法学部には司法科研究室を設置し，また法学部に昭和 30 年から現行の司法試験制度を前提として，主に法曹を目指す学生のために法職課程を設け，法曹の育成を行ってきたからであり，このような制度は後に他大学から法曹・法職コース設立の範とされているところである。
平成 13 年６月に内閣へ提出された司法制度改革審議会意見は，21 世紀の司法を担う法曹に必要な資質としては，「豊かな人間性や感受性，幅広い教養と専門的知識，柔軟な思考力，説得・交渉の能力等の基本的資質に加えて，社会や人間関係に対する洞察力，人権感覚，先端的法分野や外国法の知見，国際的視野と語学力等が一層求められる」と指摘して，「プロセス」としての新たな法曹養成制度への転換を求めている。さらに，法科大学院における法曹養成教育のあり方は，理論的教育と実務的教育を架橋するものとして，「公平性，開放性，多様性を旨としつつ，以下の基本的理念を統合的に実現するものでなければならない」と提言している。
・「法の支配」の直接の担い手であり，「国民の社会生活上の医師」としての法曹に必要とされる専門的資質・能力の修得と，かけがえのない人生を生きる人々の喜びや悲しみに対して深く共感しうる１

豊かな人間性の涵養，向上を図る。
・専門的な法知識を確実に習得させるとともに，それを批判的に検討し，また発展させていく創造的な思考力，あるいは事実に即して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力や法的議論の能力等を育成する。
・先端的な法領域について基本的な理解を得させ，また，社会に生起する様々な問題に対して広い関心を持たせ，人間や社会のあり方に関する思索や実際的な見聞，体験を基礎として，法曹としての責任感や倫理観が涵養されるよう努めるとともに，実際に社会への貢献を行うための機会を提供しうるものとする。
総合大学としての日本大学は，これらの提言を誠実に実現することを目的として，あらゆる学問分野から創出される人的・知的財産を十分に生かした，優れた法曹養成機関としての日本大学大学院法務研究科を創設することが必要である。
』
日本大学大学院法務研究科（以下「本研究科」という。
）は，法学の理論・知識を踏まえた法律実務処
理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹を育成することを理念として，平成 16 年４月に開設した。本研究科は学校法人日本大学を挙げて設置する形を採ることとして，専用校舎を千代田区神田駿河台に置き，法学部を基礎としない独立研究科の形態で開設された。
これまで，高い倫理観・正義感を身に付け，企業活動におけるコンプライアンス等にも通じた，市民から信頼される法律実務家を養成するとともに，総合大学の総合力・多様性を生かして，医療・環境・
知的財産等の専門分野へも法曹を輩出することを目的として，熱意を持って教育活動を実践してきた。
本研究科は，平成 19 年度に，教育の理念・目的の実現，教育目標の達成のために行われている教育の内容・方法等その他の活動の全般について自己点検・評価を行い，所要の改善を行った上で，平成 20
年度に，学校教育法第 69 条の３第３項の規定に基づき大学基準協会による法科大学院認証評価を受けたが，平成 21 年３月，同協会の法科大学院基準に適合していないと判断された。
このため，不適合の根拠とされた４項目を含むすべての指摘事項について鋭意改善を行い，その改善結果を踏まえて平成 23 年度に同協会の法科大学院認証評価（追評価）を受けた。しかし，平成 24 年３月の評価結果においては，平成 20 年度の法科大学院認証評価以降改善に向けた取り組みを続けてきた姿
勢は評価できるとされたものの，展開・先端科目群の中に法律基本科目の実質を有するものがあるので，結果としてカリキュラム構造が法律基本科目に傾斜したものとなっており，同時に法学既修者が認定科
目を二重に履修可能となっているとの指摘を受け，法科大学院基準に適合していないと判断された。このような指摘を受けたことは大変遺憾なことであったが，これを真摯に受け止め，指摘にかかる展開・
先端科目を廃止する措置を速やかに実施した。
平成 24 年度においては，このような経緯に鑑み，全教職員あげて法科大学院基準を踏まえた自己点
検・評価を実施するともに，必要と思われる改善は徹底して実行したうえで作成した本報告書を提出し，平成 25 年度の法科大学院認証評価を申請するものである。
法科大学院を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっているが，本研究科は，自己点検評価及びそれに基づく認証評価の実施を契機としながら，法曹教育の更なる充実発展と，理念，教育目標の達成に向けて邁進することを強く決意する次第である。

２

＜本 章＞
１ 理念・目的及び教育目標［現状の説明］
項目 理念・目的及び教育目標
１－１ 理念・目的及び教育目標の明確な設定
文部科学省に提出した設置認可申請書において，教育上の理念・目的として，日本法律学校を創始とする自主創造の学風による優れた次代を担う法曹の育成を掲げ，また人材養成の目標として，14 学部，
20 研究科，各種研究所を擁する日本大学の総合性を生かした時代が要請する法曹の養成を掲げている。
本研究科の理念・目的，教育目標については，より具体化した形で，教育研究上の目的として次のよ
うに学則において定めている。
すなわち，「本研究科の目的は，法学の理論・知識をふまえた法律実務処理の基礎的能力のみならず，
人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の育成にある。倫理観，正義感の涵養を通じて，市民から信頼され，また企業活動のコンプライアンス等に通じた法律実務家を養成するとともに，総合
大学の総合力，多様性を活かし，医療・環境・知的財産等の専門分野への道を開くことを目指す。
法務専攻においては，理論と実務が密接に連携した双方向教育を展開し，法律基本科目の十分な理解，
法律実務科目の習得の上に，多様な法的問題に柔軟に対応でき，法化社会の実現に資する専門性の高い法曹を養成する。
」
また，平成 24 年 12 月 19 日開催の分科委員会において，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポ
リシーを決定した。
（根拠・参照資料：「大学院等の設置の趣旨及び設置を必要とする理由を記載した書類（設置認可申請書
抜粋）」，「日本大学学則」p.616，「日本大学大学院法務研究科ホームページ」日本大学大学院法務研究科における３つのポリシー http://www.nihon-u.ac.jp/lawschool/gaiyo.htm#policy)
１－２ 理念・目的及び教育目標の法科大学院制度の目的への適合性
多様性，総合性を通して専門性の高い法曹を養成するという本研究科の理念・目的は，「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する多数の法曹の養成を図り，もって司法制度を支える人的体制の充実強化に資する」（連携法第１条）とする法科大学院制度の目的と合致するものである。また，本学は，日本法律学校以来一貫して弱者保護の姿勢を教育目標として堅持してきており，本研究科の「倫理観，正義感の涵養を通じて，市民から信頼され，また企業活動のコンプライアンス等に通じた法律実務家を養成する」目的は，「豊かな人間性や感受性，幅広い教養と専門的知識，柔軟な思考力」（司法制度改革審議会
意見書）を法曹の資質として求める司法制度改革の趣旨並びに法科大学院の理念に合致するものである。
（根拠・参照資料：「日本大学学則」p.616）

３

１－３ 理念・目的及び教育目標の学内周知
１－４ 理念・目的及び教育目標の社会一般への公開
学則に定めた教育研究上の目的を「大学院要覧」に明記するとともに，「法科大学院案内」，「法科大学
院ホームページ」においても，その内容を明確に掲載している。ディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーは「法科大学院ホームページ」で明らかにしている。また，入学式をはじめ各種の機会を捉えて，研究科長等から目指すべき法曹像について教職員・学生に伝えるとともに，オープン・キャン
パス，入試説明会及び新聞広告での学校紹介等においても説明に努めている。
この結果，本研究科の理念・目的，教育目標について，教職員，学生は十分理解するとともに，本研究科に関心を有する社会一般にも相当程度浸透しているものと考える。
（根拠・参照資料：「平成 24 年度大学院要覧」p.１，「平成 25 年度法科大学院案内」p.３，「日本大学大学
院法務研究科ホームページ」研究科長の挨拶 http://www.nihon-u.ac.jp/lawschool/greeting.htm，教育研究上の目的 http://www.nihon-u.ac.jp/lawschool/gaiyo.htm#mokuteki」）及び日本大学大学院法務研究家における３つのポリシーhttp://www.nihon-u.ac.jp/lawschool/gaiyo.htm#policy)
項目 教育目標の検証
１－５ 教育目標の検証分科委員会（法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織。教授会に相当），学務委員会，ＦＤ専門委員会等において，平成 24 年３月に設定した教育到達目標の達成状況，法曹養成の実績等について調査，分析することを通じて，教育目標の達成状況について検証を行ってきている (２-44，45 参照) 。平成
24 年度においては，これまで本研究科を修了したすべての修了生約 600 名に対して進路状況等の調査を行い，その結果を平成 25 年３月の学務委員会，学生生活・就職委員会，分科委員会に報告し，審議している。調査の中で多くの要望が寄せられた司法試験合格後の就職支援，受験資格喪失後の就職指導等については，教育目標に関連する事項として，積極的に取り組んでいくこととしている。
なお，学務委員会等の各種委員会は，研究科長の諮問機関として位置づけられており，それぞれ関係する事項について，各種委員会で検討し，研究科長の了承を得た上で，分科委員会で審議決定する手続きを採っている。
（根拠・参照資料：「日本大学大学院法務研究科ホームページ」修了者の進路及び就職状況
http://www.nihon-u.ac.jp/lawschool/toukei.htm#shinro）［点検・評価（長所と問題点）］
１－２ 理念・目的及び教育目標の法科大学院制度の目的への適合性
本学はわが国最大規模の総合私立大学であるメリットを活かし，指導的教学実績を有している関連学部の教員を講師として招致し多彩な展開・先端科目を開設することにより，現代のニーズに合う豊かな知識を持つ優れた法曹の養成することを目指している。現に医療関係の展開・先端科目については，学生の人気も高く多くの学生が履修している状況である。
しかしながら，新司法試験の合格率が厳しい状況となっていること，また入学者が相当数減少していること等から，全体的には展開・先端科目の履修状況が低調になっている。
（根拠・参照資料：「法科大学院基礎データ 表４」）４

［将来への取組み・まとめ］
１－２ 理念・目的及び教育目標の法科大学院制度の目的への適合性
司法試験への合格率が一段と厳しくなる中で，法科大学院制度あるいは本研究科の理念・目的，教育目標について理解を深め，将来を見据えた展開・先端科目の履修をより多く実現していくことは容易なことではないが，引き続き，シラバス，ガイダンス等により各展開・先端科目の教育内容，教育方法について十分に説明し学生の関心を高めるとともに，展開・先端科目での掘り下げた学習，先端的領域の学習が，ひいては法律基本科目の学修の深化につながることについて理解を深めていくこととする。

５

２ 教育の内容・方法・成果等（１）教育課程など［現状の説明］
項目 教育課程の編成
２－１ 法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性
本研究科は，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹を育成するという教育目標に基づいて作成されたカリキュラム・ポリシーに則り，法令が定める法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたり，学則 134 条に定めるとおりバランスに留意して授業科目を開設している。
法律基本科目については，公法系，民事法系，刑事法系各々に講義・総合・演習の授業区分を行い，
31 科目（62 単位）を必修科目として置くほか（この場合の修了要件総単位数（95 単位）に占める基本科目の比率は 65.3％），入門科目３科目（「公法入門」「私法入門」「刑法入門」各２単位，計６単位）を開講しており，法律基本科目は合計 34 科目（68 単位），修了要件総単位数（101 単位）に占める比率
は 67.3％となっている。法律基本科目 68 単位中，公法系は 14 単位，民事法系は 38 単位，刑事法系は
16 単位である。
法律実務基礎科目としては，法曹としての責任感・倫理観を涵養するため「法曹倫理」（２単位・必修科目）を開設しているほか，法曹としての専門的技能の教育のために「要件事実と事実認定の基礎」，「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」，「刑事事実認定論」（各２単位・いずれも必修科目）を開設し，さらに「エクスターンシップ」，「模擬裁判」，「法文書作成」，「クリニック・ロー
ヤリング」（以上，各２単位），「法情報調査」（１単位）を選択科目として開設している。これらの合計単位数は 19 単位であるが，必要単位数は 13～17 単位と定めており，
これは修了要件総単位数の 12.9
～16.8％を占めている（法律実務基礎科目 13 単位のほか，法律実務基礎科目または展開・先端科目で４単位必要）。
幅広い知識の修得の上に立つ豊かな人間性を涵養し，かつ社会の様々な事実に即した具体的な問題解
決に必要な分析・議論能力の向上を目的とする基礎法学・隣接科目のうち，基礎法学科目としては５科目（「法学概論」，「法哲学」，「法制史」，「英米法」，「独法」各２単位），隣接科目として３科目（「立法技術論」，「政治学」，「会計学」各２単位），合わせて８科目（16 単位）を開設し，必要単位数は４単位と定めており，修了要件総単位数の 4.0％を占めている。
展開・先端科目については，本研究科が教育目標の一つに掲げる専門能力を有する法曹の養成という観点から，特に，企業法務，市民生活，知的財産，環境，医療に関わる科目を中心に，計 38 科目（各２単位，計 76 単位）を選択科目として開設し，必要単位数は 12～16 単位と定めているので，修了要件総
単位数の 11.9～15.8％を占めている。
それぞれの科目内容は，本研究科の教育目標の実現を図る見地から，平成 22 年９月に公表された「共通的な到達目標モデル（第二次修正案）」（以下「共通的到達目標」という。）を原則としつつ策定された「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標の基本的考え方について」（以下「基本的考え方」という。
）に沿って領域毎にまとめられた具体的な到達目標に基づき，さらに授業の中で取り扱うも６

のと自学自習に委ねるものとを振り分けた上で，各科目のシラバスにおいて明示されている。そして，そこに示された到達目標の達成状況については，各種ＦＤ活動（詳細については２-44 参照）により把握・検討し，かつ，学期末毎に学務委員会等において検証作業を行うことにより，「法曹として備えるべき基本的素養の水準」に適った授業内容の担保を図っている。
（根拠・参照資料：「日本大学大学院法務研究科ホームページ」３つのポリシー
http://www.nihon-u.ac.jp/lawschool/gaiyo.htm#policy，「日本大学学則」第 134 条，「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標の基本的考え方について」)
２－２ 法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設
本研究科は，大学の教育理念である「自主創造」の理念の下，高い人権意識を持ちつつ，社会に貢献し得る専門能力を有する法曹を養成することを目指しており，そのため，総勢 28 名の専任教員（助教を含む）を各分野に配置し，また非常勤教員の協力も得るなどして，数次にわたるカリキュラム改正を行い，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の全般にわたり，バラン
スよく履修できるように多くの授業科目を開設している。
例えば，法律基本科目の公法系・民事法系・刑事法系各々に総合科目及び具体的・実務的側面に力点を置いた演習科目を置き，「理論と実務の架橋」を意図した教育に力を入れている。実務基礎科目では，必修科目である「法曹倫理」の他，「エクスターンシップ」，「クリニック・ローヤリング」，「模擬裁判」など実務家としての素養・感覚を身につけるための授業が行われている。
展開・先端科目においては，本研究科の５つの履修モデル（企業法務，市民生活，知的財産，環境問
題，医療問題の各分野に強い法曹を目指す）に則り，企業法務（「経済法Ⅰ」「経済法Ⅱ」「倒産法Ⅰ」「倒産法Ⅱ」「事業再生法」「金融商品取引法」「国際取引法」），知的財産（「知的財産法Ⅰ」「知的財産法Ⅱ」「知的財産法演習」），医療（「法医学」「医療と法」「医療紛争論」），環境（「環境法Ⅰ」「環境法Ⅱ」「環境法演習」），市民生活一般（「労働法Ⅰ」「労働法Ⅱ」「租税法Ⅰ」「租税法Ⅱ」「消費者法」）の各問題に精通した専門的法曹の養成を意識した特色ある科目が多く用意されている。
なお，平成 23 年度の法科大学院認証評価（追評価）の結果に基づく指摘を受けて，展開・先端科目に置かれていた「憲法訴訟論」「現代人権論」「行政争訟法」「動産・不動産と法」「現代契約と法」「現代不法行為と法」「現代債権担保法」「家族と法」「会社訴訟法」の計９科目を平成 24 年度から廃止したが，本研究科の理念及び社会のニーズにより即した展開・先端科目の在り方について，カリキュラム
改正のためのワーキンググループにおいて検討を進めている。
（根拠・参照資料：「平成 24 年度シラバス」，「日本大学大学院法務研究科ホームページ」履修モデル
http://www.nihon-u.ac.jp/lawschool/curri.htm#rishuu）
２－３ 学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮
法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の各領域に将来の法曹として修得しておくべき科目を配置するとともに，学生の履修が法律科目区分ごとに偏らないよう配慮し，修了要件総単位数 101 単位のうち，法律基本科目 68 単位（入門科目の６単位を含む。対修了要件総単位
数比 67.3％。入門科目を含まない対修了要件総単位数比 65.3％。），法律実務基礎科目 13 単位（同12.9％），基礎法学・隣接科目４単位（同 4％），展開・先端科目 12 単位（同 11.9％）となっている。
加えて法律実務基礎科目及び展開・先端科目のいずれかから４単位を修得させることとしているため，

７

法律実務基礎科目の対修了要件総単位数比は最大で 16.8％，他方，展開・先端科目についても最大で15.8％となり得る。なお，追評価における指摘を受けて，展開・先端科目の９科目については,平成 24
年度から廃止されている。
平成 23 年度の法科大学院認証評価（追評価）において依然として法律基本科目の比率が高いとの指摘を受けたことに関して，よりバランスのとれた科目配置にする必要があるとの認識に立ち，平成 25 年度
より，入門科目を現行の６単位から３単位に減らす（３科目につきそれぞれ１単位とする）ことが，第８回分科委員会においていったんは決定された。しかし，その後，法律基本科目にとどまらず，カリキュ
ラム全体について，本研究科の理念・目的に沿った根本的な見直しを行うべきであるとの認識が高まり，その結果，入門科目の単位数減を今回は見送ることとし，各領域間のバランスを図ることを含めて，平成 26 年度のカリキュラムの見直し作業を進めることが第 10 回分科委員会において承認され，現在，改正について検討中である。
（根拠・参照資料：「平成 24 年度大学院要覧」pp.６～７）

２－４ カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置
本研究科においては，法科大学院が３か年課程であることを前提に，法律の基本となる科目を未修１
年次に，その応用となる総合科目を未修２年次及び既修１年次に，演習科目を未修３年次及び既修２年次に配置しており，学生による履修が系統的・段階的に行うことができるよう配慮している。特に，未修者１年次については，２年次以降のカリキュラムに対応できるようにするため，入門科目（「公法入門」，「私法入門」，「刑法入門」）の他，例えば民事系においては「民法Ａ～Ｆ」，「会社法」，「商法」を，刑事系では「刑法Ａ・Ｂ」，「刑事訴訟法Ａ・Ｂ」を集中的に学ぶことができるよう授業科目を配置している。
また，必修科目は，法律基本科目 34 科目（68 単位）及び法律実務基礎科目５科目（10 単位）から構成され，未修１年次は 17 科目（34 単位。これらの科目は，既修１年次については認定科目として扱われる），未修２年次及び既修１年次は 13 科目（26 単位），未修３年次及び既修２年次は９単位（18 単位）を修得することとしている。その他の授業科目はすべて，選択科目として配置されている。
なお，平成 20 年度の法科大学院認証評価において指摘された「民法ⅠＡ」「民法ＩＢ」及び「刑法Ⅱ」（現行カリキュラムでは「民法Ａ」「民法Ｃ」及び「刑法Ｂ」に相当）については，現在，法学既修者の認定科目としており，二重に授業を開講することとはなっていない。さらに，平成 23 年度の法科大学
院認証評価（追評価）において法律基本科目の実質を有するとの指摘を受けた展開・先端科目は平成 24
年度からすべて廃止したため，法学既修者が認定済みの法律基本科目を履修する事態は生じ得ない。
（根拠・参照資料：「平成 24 年度大学院要覧」pp.６～７）
２－５ 授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重
自主創造の理念の下，高い人権意識を持ち，かつ社会の要請に広く応え得る専門能力を有する法曹を世に送り出すため，いずれの科目も，基礎的知識・体系的理解の修得及びそれらを実務に応用する能力を養成するいわゆる「理論と実務の架橋」の実現を目的とした内容の授業を行っている。例えば，民法関連科目においては，まず本研究科独自の教育到達目標に沿って基礎的理解を定着させ，その上で，要件事実論を念頭においた事案検討を双方向授業の形で行うことにより実務における問題解決能力の養成を図っており，司法試験受験対策に偏した内容の授業は行われていない。他の領域においても同様である。

８過度な受験対策を行わないことについては，授業内容，方法を詳細に記載したシラバスにおいて明確となっているが，さらに平成 24 年度の第１回分科委員会においても確認が行われている。こうした認識の下，シラバスに従った適正な授業の実施，教員相互間の授業参観や到達目標の達成状況などについて
は，各種ＦＤ活動により検証が行われており（２-27 参照），その結果，過度な受験対策に編重した授業は行われていないことが確認されている。
（根拠・参照資料：「平成 24 年度シラバス」）
項目 単位及び授業期間の設定
２－６ 各授業科目の単位数の適切な設定
本研究科においては，授業回数，授業方法，教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮した上で，講義科目，演習科目とも 90 分の授業（２時間とカウント）を半期で 15 回行い，２単位として設定している。なお，「法情報調査」については，他の科目を履修する前提として要求される法情報の所在，内容，検索方法等について講義を行っており，その授業内容の性質上，授業回数を８回とし，１単位科目として設定している。
（根拠・参照資料：「平成 24 年度シラバス」）
２－７ １年間の授業期間の適切な設定
本研究科における１年間の授業期間は，原則として 35 週にわたるものとして設定されている。平成24 年度の授業期間は，前期が平成 24 年４月４日～８月３日，後期が平成 24 年９月 20 日～12 月 25 日及び平成 25 年１月９日～２月１日となっている。これにより，期末試験以外に各期 15 コマの授業を確保している。
（根拠・参照資料：「平成 24 年度シラバス」p.５）

２－８ 授業科目の実施期間の単位
本研究科においては，集中講義による授業は行われていないが，15 週にわたる期間を単位としていない授業として，「法情報調査」，「エクスターンシップ」，「クリニック・ローヤリング」がある。「法情報調査」は１単位であり，授業回数を８回と設定している。
「クリニック・ローヤリング」（２単位）においては，事前ガイダンス（90 分×２回），プレゼンテー
ション（発表，討議及び講評等 90 分×２回），無料市民法律相談（平成 24 年度は５月 29 日から７月３日までの毎週火曜日各１時間，計６回。相談者は各日１名），及びその事前打合せと事後検討会・報告書作成（１回あたり２時間 30 分）が行われている。
また，「エクスターンシップ」（２単位）は，夏季休暇期間を中心に，協力法律事務所において最低でも 30 時間以上の法律実務研修を行う（平成 24 年度受講者 21 名の平均実績 44 時間）ほか，それに先立ってガイダンス授業（民事事件における各手続の概略及び各場面で必要とされる起案の内容等に関する専任教員による講義）を 90 分×２回，実務研修後のケースワーク（専任教員のもとでの事例検討）を
90 分×３回，及びすべての学生の研修が終わった時期にプレゼンテーション（専任教員及び派遣事務所の指導担当のもとでの起案に関する質疑応答及び法的問題点の検討）を 90 分×３回実施している。
なお，平成 24 年度シラバスにおいては，記載方法の統一を図る観点から，「クリニック・ローヤリン
グ」及び「エクスターンシップ」についても他の科目と同様 15 回に分けて記載したが，この記載方法は

９

実態に即したものになっていなかった。これらの科目の性質上，授業内容の記載方法を他の科目と合わせることは適当でないことから，平成 25 年度シラバスにおいてはより実態を反映したシラバス記載方法に修正済みである。
（根拠・参照資料：「平成 24 年度シラバス」p.119，pp.122～125，「平成 24 年度クリニック・ローヤ

リング実施要項」「平成 24 年度エクスターンシップ実施要項」，「平成 24 年度エクスターンシップ実
績」，「平成 24 年度エクスターンシップ派遣先法律事務所・実習実績」）
項目 法理論教育と法実務教育の架橋
２－９ 法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫
本研究科においては，「自主創造」の理念の下，高い人権意識を持ちつつ，社会に貢献し得る専門能力を有する法曹を養成すべく，法理論教育と法実務教育の架橋を図ることに意を注いだ教育を行っている。例えば刑事系分野においては，まず，入門科目である「刑法入門」，法律基本科目である「刑法Ａ（総論）・Ｂ（各論）」，及び「刑事訴訟法Ａ・Ｂ」において，刑事法の体系並びに基礎的知識を身につける。その後，「刑事法系演習Ａ・Ｂ」において，刑法及び刑事訴訟法を具体的事例で学ばせる。各15 名以下の編成を原則とするこの演習のうち，「刑事法系演習Ａ」では，「刑法Ａ・Ｂ」及び「刑事法総合」で学んだ犯罪の成立上の問題点を，「刑事法系演習Ｂ」では，捜査・公判手続及び刑事証拠法上の具体的問題点を，それぞれ過不足なく取り上げ，いずれも設問を通じて，実際の処理方法，理論的根拠，基本判例を正確に検討・理解させることにより，実務処理能力を修得させる。
また，事案の真相に沿った刑事実体法の適用実現を目的として，検察，弁護，裁判の各立場からの論究を行い，もって刑事手続の有機的構造の理解を深化させる。そのため，あらかじめ設問及び重要判例を配付し，学生に十分予習させた上で，これを基にした双方向式演習授業を行っている。
加えて，理論と実務の架橋・融合教育となる「刑事法総合」は，刑法総論・各論の基本的知識があることを前提に，判例の事案を素材として，刑法総論・各論の総合的・立体的知識を修得させ，具体的事件に臨んで刑法を解釈・適用し，妥当性のある結論を導き得る能力と，自己の思考を的確に表現して他人に伝え得る能力を養うことを目的とした科目である。したがって，ここでも，授業で扱う判例をあらかじめ学生に示しておき，十分に予習してきたことを前提として，双方向授業を行っている。
さらに，法律実務基礎科目である「刑事訴訟実務の基礎」は，これまで修得した刑法・刑事訴訟法の理論的知識を実務的に応用できる能力を養成し，刑事実務への導入を図るべく，実際の事件記録を基にした模擬記録等を使用して，実体法上及び訴訟法上の問題点を検討させるとともに，法律文書を作成させるなどし，刑事訴訟手続の基礎的な流れを理解させるものである。そのため，学生は，事件記録等をあらかじめ熟読し設例について事前に十分な検討を加えていることが前提とされる。授業では，複数の学生と教員間で活発な議論を行う。また，重要な法律文書については起案も行い，具体的な訴訟行為を体験し，身をもって刑事訴訟手続を実感しその理解に努めるものとする。
同じく法律実務基礎科目である「刑事事実認定論」は，刑事実務教育の根幹をなす事実認定のあり方とその具体的方法について，司法修習開始直後の実務修習に円滑に移行できることを目的とする科目である。具体的な事例を教材として使用し，事実認定及びその法律上の問題点について十分検討させ，既に学習した刑法及び刑事訴訟法に関する知識を実務に応用できる能力の養成を目指すものである。授業
では，少人数教育の利点を生かし双方向的演習方式を導入し，受講生相互間で切磋琢磨させ，能力の向上を図っている。いずれのクラスも法曹実務家が担当している点を最大限に活用し，刑事実務の運用を

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的確に示すとともに，刑事における事実認定の基本原則についての理解，証拠法の基礎的な知識（各種証拠の証明力判断や情況証拠による認定など）にも触れる授業となっている。そこで，学生に対しては，
事前に教材を配付し，課題につき毎回十分予習させ，在宅起案等を実施させるなどした上，課題に現れた個々の論点等につき双方向授業を通じその理解を深めさせ，また，直接事実のみならず間接事実や補助事実等についても，認定の可否を検討させるものとなっている。
この他の法分野においても，基礎的知識及び理論の体系的理解の段階から，実務に対応し得る能力修
得の段階へ，バランス良くかつ無理なく進めるようにカリキュラム編成，授業内容等に工夫を重ねている。
（根拠・参照資料：「平成 24 年度シラバス」（特に，刑事法系分野については，pp.91～108）

項目 法律実務基礎科目
２－10 法曹倫理に関する科目，民事訴訟実務，刑事訴訟実務に関する科目の必修科目としての開設
法曹倫理に関する科目，民事訴訟実務及び刑事訴訟実務に関する科目はいずれも，必修科目として開設している。
（１）「法曹倫理」は，法律実務基礎科目かつ必修科目として，未修２年次及び既修１年次を対象に開設されている（２単位）。
（２） 民事訴訟実務に関しては，「民事訴訟実務の基礎」，「要件事実と事実認定の基礎」の２科目が，法律実務基礎科目かつ必修科目として，
未修２年次及び既修１年次を対象に開設されている（各２単位）。
（３）刑事訴訟実務に関しては，「刑事訴訟実務の基礎」，「刑事事実認定論」の２科目が，法律実務
基礎科目かつ必修科目として，前者は未修２年次及び既修１年次を対象に，後者は未修３年次及び既修２年次を対象に開設されている（各２単位）。
（根拠・参照資料：「平成 24 年度大学院要覧」p.６～７）
項目 法情報調査及び法文書作成
２－11 法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目の開設「法情報調査」及び「法文書作成」のいずれも法律実務基礎科目として開設している。
（１）「法情報調査」（１単位）は，主として未修１年次生を対象とするものであり，授業回数を計８回とし，うち２回はコンピュータ演習室においてパソコンを使用し，法令，判例，法律文献の適切かつ効率的な検索方法を実習するとともに，他の６回の講義においては，法令，判例，法律文献に関する基本的知識の他，検索によって引き出された法令・判例の読み方，さらには具体的事例を用いた法情報に関する学習を行っている。
（２）「法文書作成」（２単位）においては，民事裁判において，主として当事者が事件審理の進行に応じて作成する訴訟事件関係の法文書（訴状，答弁書，準備書面等）の作成を通して，訴訟事件の審理の各段階に応じて，実体法と手続法が交錯する場面における理論上・実務上の問題点を順次検討する。
（根拠・参照資料：「平成 24 年度シラバス」pp.119～121，pp.128～130）

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項目 実習科目
２－12 法曹としての実務的な技能，責任感を修得・涵養するための実習科目の開設
２－13 臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制（１）「クリニック・ローヤリング」には，事前ガイダンス，事前検討会，法律相談，事後検討会，プレゼンテーションが含まれる。
まず，事前ガイダンスにおいては，担当教員（本研究科の実務家専任教員）が，法律相談を行うにあたっての心構え，事前準備及び相談時において心がけるべきこと，メモの作成方法等に関して説明した
上で，担当教員が擬似相談者となって法律相談のシミュレーションを行い，その回答内容や応対について講評を行う（２回）。
次に，事前検討会では，その予習として，相談者が記載した相談カード（個人情報に関する点は適宜
伏せ字になっている）をもとに，事前に法的問題点の検討，複数の解決方法の検討及びその中から自ら最適と思われる解決方法を選ぶまでを準備しておく。法律相談当日は，相談前に上記の予習状況を各自が発表した上で，その内容について当日の担当弁護士とともに議論する。そして，市民法律相談（無料。
平成 24 年度は５月 29 日から７月３日までの毎週火曜日各１時間，計６回。相談者は各日１名）においては，学生は実際に法律相談に立ち会い，聞き取りをするだけではなく，場合によっては相談者に対して質問・回答する。本学出身者を主とする弁護士の協力を得て実施されるこの法律相談には担当教員が随時出席する。法律相談終了後に行われる事後検討会においては，実際の相談内容及びそれに対する回答を踏まえ，事前検討とは違った点を確認するとともに，相談者に対して行った質問や回答が適切であったかについて担当弁護士と議論する。また，紛争解決の見込みや訴訟になった場合の結果予想等についても担当弁護士と議論する（１回の法律相談につき，事前検討会と事後検討会が計２時間半実施される）。
最後の２回は，指導弁護士，担当教員の同席のもと，学生は，それまでに体験した法律相談を素材にしさらに調査検討を加えた上でプレゼンテーションを行い，法律的な問題点，検討すべき法的手段などについて討論を経た後に講評を受けることで，受講の総まとめとしている。
成績評価は，相談報告書の内容，参加学生の意欲，最後のプレゼンテーションの内容に基づき担当教員が行っている。
なお，シラバスと実際の授業内容が相違していたこと及び平成 25 年度シラバスにおいてこの点を修正したことについては２-８参照。
（根拠・参照資料：「平成 24 年度シラバス」pp.122～123，「平成 24 年度クリニック・ローヤリング実

施要項」）（２）「エクスターンシップ」においては，夏季休暇期間を中心に１週間，学生を研修員として協力法
律事務所（平成 24 年度は 18 事務所）へ派遣し，本学出身者のみならず他大学出身者を含む弁護士の監
督下，法律実務について 30 時間以上の研修を義務づけている。学生は毎日「日報」を作成することが求められ，また研修期間中に実際に関わった事案・手続きにつき総括的な記載をする「報告書」の作成・提出が求められる。他方，担当弁護士は，上記報告書を自らも検討したうえで末尾に担当弁護士としてのコメントを記載して提出し，また成績評価書の記載・提出が求められている。研修の評価は，提出されたこれらの書面をもとに，責任者となる法律実務家専任教員が行っている。
上記研修とは別に，冒頭にガイダンス授業（民事事件について，交渉から始まり，仮処分申立て，訴え提起，調停申立て，控訴，上告，執行等の手続の概略の説明と各場面で必要となる起案の内容及びそ

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の位置付けについて，典型的事例を例示しつつ質疑応答形式の講義を行う。）を 90 分×２回，及びケー
スワーク（事例検討会。専任教員が講師役となり，報告書に記載された事例の中からいくつかの事例をピックアップし，質疑応答をしつつ法的問題点の洗い出しと解決方法の模索等を行う。）を 90 分×３回，また，すべての学生の研修が終わった時期に，プレゼンテーション（専任教員だけではなく，派遣事務所の指導担当が一同に会する席において，まずは各指導担当との間で期間内に行った起案に関する質疑応答を行った後，数名の受講生をピックアップし，起案において問題となった法的問題点を明らかにした上で自らがベストと考える解決方法を発表し，全体で質疑応答を行う。）を 90 分×３回実施している。
なお，シラバスと実際の授業内容が相違していたこと及び平成 25 年度シラバスにおいてこの点を修正したことについては２-８参照。
（根拠・参照資料：「平成 24 年度シラバス」pp.124～125，「平成 24 年度エクスターンシップ実施要項」，「平成 24 年度エクスターンシップ実績」，「平成 24 年度エクスターンシップ派遣先法律事務所・実習
実績」）（３）「模擬裁判」においては，その性質上，授業として取り上げるのにより相応しいと考えられる刑事裁判のみを扱っている。そこでは，刑事第一審公判手続における裁判官，検察官，弁護人の訴訟行為などを疑似体験させることにより，同手続の全体の流れを理解させるとともに，各手続における種々の法律問題につき最高裁判例などを通じて理解させることを目的とする。
授業は，派遣検察官，元裁判官，元検察官等いわゆる実務家教員が担当している。その内容は，司法研修所作成の模擬裁判記録を用い，裁判官役，検察官役，弁護人役，被告人役，証人役を各々決めて事前に準備させた上で，当研究科内の模擬法廷室内において訴訟行為等を行わせるものとなっており，毎回教員による指導及び質疑応答の時間を設け，各手続における法律問題につき主に最高裁判例を通じて議論を行っている。
（根拠・参照資料：「平成 24 年度シラバス」pp.126～127）
項目 実習科目のおける守秘義務等

２－14 リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導
これら両科目は個人の秘密や営業秘密に触れることが多いため，本研究科においてはクリニック・ロー
ヤリング等の実施に先立ちこれらの科目にガイダンスの時間を設け，知り得た情報については弁護士法及び弁護士職務基本規程の職業上の守秘義務に該当することを理解させ，クリニック・ローヤリング実施に当たっては「誓約書」を，エクスターンシップ実施に当たっては「エクスターンシップ等外部施設
実習心得」を作成し，学生に署名させることによりこれを遵守するよう指導している。
この点は，本研究科と各弁護士事務所の担当弁護士との間で締結している「クリニック・ローヤリン
グ実施に関する覚書」及び「エクスターンシップ実施に関する覚書」においても，本研究科の義務であると明記されている。
なお，法科大学院生教育研究賠償責任保険には加入済みである。
（根拠・参照資料：「「クリニック・ローヤリング」実施に関する覚書」及び「クリニック・ローヤリン

グ実施に関する誓約書」，「平成 24 年度エクスターンシップ実施に関する覚書」及び「平成 24 年度エクスターンシップ等外部施設実習心得」，「平成 24 年度大学院要覧」p.21）

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項目 特色ある取組み

２－15 教育課程に関する特色ある取組み「自主創造」の理念の下，高い人権意識を持ちつつ社会に貢献し得る専門能力を有する法曹を養成することを目的とする本研究科においては，基礎的知識及び体系的理解の定着を確実なものとするために，「公法入門」「私法入門」「刑法入門」の入門科目を置き，その上に各基本科目の基礎的な理解を図る
ための講義科目を配置している（未修１年次必修科目）。また，理論と実務の架橋の実現のために，「総合」「演習」及び「法律実務基礎科目」をバランスに留意しつつ配置している。
さらに，企業法務，知的財産，環境，医療，市民生活一般などの専門分野に精通した法曹を養成するため，38 科目の展開・先端科目を開講している。
（根拠・参照資料：「平成 24 年度シラバス」（入門科目については，p.11，pp.34～36，p.91，展開・先端科目については，pp.161～243）［点検・評価（長所と問題点）］
２－２ 法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設
法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する洞察力や健全な社会常識を備え，かつ，社会の幅広い要請に応え得る法曹を世に送り出すという本研究科の使命に鑑みたとき，平成 23 年度の法科大学
院認証評価（追評価）での指摘に伴い展開・先端科目９科目を削除した後新たな展開・先端科目の設置が行われていないことについては，再検討の余地が残っている。
２－３ 学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮
平成 20 年度の法科大学院認証評価時に比べて，民事法系科目の割合は低くなり，各科目のバランスは良くなっている。しかし，現在の修了要件総単位数に対する法律基本科目の比率は 67.3％であり，70％
は下回っているが，平成 23 年度法科大学院認証評価（追評価）においては，「修了要件単位数に占める
法律基本科目の割合は 12%減少しているものの，依然として 66.7％という高い比率を占めている」と指摘されている。
２－８ 授業科目の実施期間の期間
エクスターンシップについては，受入先法律事務所数の関係で受講者数，実習時間が制限される状況である。

［将来への取組み・まとめ］
２－２ 法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設
２－３ 学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮
専門的知識・能力を磨き，また人間に対する深い洞察力を涵養するのに相応しい展開・先端科目の新
たな開設ないし見直しを，今後も絶えず行っていく必要がある。また，修了要件単位数に占める法律基１４

本科目の割合が依然として高いという指摘にも対応する必要がある。いずれにしても，法律基本科目，
法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目という各領域における科目設置状況を勘案しながら，総合的にバランスのとれた教育課程を編成することが求められる。
これらの点をさらに改善し，本研究科の理念により即したカリキュラムを策定するため，平成 26 年度には新カリキュラムをスタートさせることを目標に，カリキュラム改正のためのワーキンググループにおいて鋭意検討を進めている。
２－８ 授業科目の実施期間の単位
エクスターンシップについては，受け入れ先となる法律事務所数に制限がある関係で，現在はその実習時間数が規定上は最低 30 時間以上，平成 24 年度平均実績で１人当り 44 時間にとどまっている。しかし，学生数の減少という事情もあるので，事務所との調整を図り，今後は実習時間数を増やすことを検討したい。

（２）教育方法等［現状の説明］
項目 課程修了の要件
２－16 課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮
本研究科は，専門職大学院設置基準による標準修業年限の３年を修業年限と学則に定めており，未修
１年次の入門科目６単位増を含め，必修科目を含む 101 単位以上の単位修得を課程修了の要件としている。
また，各授業科目は，年次別に適正な配当区分を行い，前期，後期，曜日別の授業配分にも注意を払
い，負担が偏ることのないようにしている。
なお，修了試験は実施していない。
（根拠・参照資料：「日本大学学則」第 106 条第 10 項～第 16 項，第 134 条，「平成 24 年度日本大学大学院法務研究科授業時間割 （既修・未修）」）
項目 履修科目登録の上限
２－17 履修科目登録の適切な上限設定
本研究科では，文部科学省告示第 53 号「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」第７条の定めに基づき，各学年次における履修上限単位数は，過重とならない科目履修をすることで学生の自主的な予習・復習が可能であるとともに，学習を深化させることを期待して，未修１年次は入門科目６単位を含め 42 単位，未修２年次及び既修１年次は 36 単位（ただし，既修者単位認定試験不合格科目については，上限６単位まで上乗せを認める。），未修３年次及び既修２年次は 44 単位を上限として設定している。
（根拠・参照資料：「平成 24 年度大学院要覧」p.７）

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項目 他の大学院において修得した単位等の認定
２－18 他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性
他の大学院において修得した単位については，「専門職大学院設置基準」及び「日本大学学則」に基づき 30 単位を超えない範囲で修得単位として認めることを可能としており，このことは大学院要覧において学生に周知している。申し出がなされた場合は，「日本大学学則」に基づき本研究科の教育課程を勘案の上，分科委員会における審議を経て認定する。なお，これまでに申し出がなされた例はない。
（根拠・参照資料：「日本大学学則」第 106 条第 14 項，第 113 条第４項，「平成 24 年度大学院要覧」

p.12）
項目 入学前に修得した単位等の認定

２－19 入学前に大学院で修得した単位の認定方法
本研究科は，入学前に他の大学院において修得した単位について，専門職大学院設置基準第 22 条，第25 条第３項及び「日本大学学則」に基づき，以下のような取扱いをしている。
まず，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目のうちの基礎法学科目及び展開・先端
科目については，既修得単位の認定を行わないこととする一方，基礎法学・隣接科目のうちの隣接科目については，他の大学院（他の法科大学院を除く。）で修得した授業科目で，基礎法学・隣接科目の趣旨に適合し，かつ本研究科で開講する授業科目に相応するものに限り既修得単位の認定を行うものとしており，このことは大学院要覧において学生に周知している。研究科長に対して行われた既修得単位の認定の申請については，学務委員会が第一次審査を行い，その結果をもとに，分科委員会で認定の可否を決定する。なお，これまでに，既修得単位認定申請が行われた例はない。
（根拠・参照資料：「日本大学学則」第 106 条第 14 項，第 113 条第５項，「日本大学学則第 113 条第５項及び第６項に基づく入学前既修得単位の認定に関する申合わせ」，「平成 24 年度大学院要覧」p.12）
項目 在学期間の短縮
２－20 在学期間の短縮の適切性
専門職大学院設置基準第 24 条及び「日本大学学則」に基づき，１年以内の在学期間の短縮を行うこととしている。申し出のある場合は，「日本大学学則」に基づき，本研究科の教育課程を勘案の上，分科委員会における審議を経て認定する。なお，これまでに申し出がなされた例はない。
（根拠・参照資料：「日本大学学則」第 106 条第 11 項）
項目 法学既修者の過程修了の要件
２－21 法学既修者の課程修了の要件
本研究科の修了に必要な単位数は 101 単位であり，既修得単位として認定される単位数の上限は 34単位であるから，法令（「専門職」第 25 条１項）上の要件を満たしており，法学既修者の課程修了要件
は適切に設定されている。
（根拠・参照資料：「日本大学学則」第 113 条第６項）

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項目 履修指導の体制
２－22 法学未修者，既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施
まず，入学前に行われる事前オリエンテーション（平成 24 年度は平成 24 年 12 月８日実施）及び導入
教育（平成 24 年度は平成 25 年２月 22 日，23 日の２日間にわたり実施）は，未修者，既修者に対し同一の教室で行われるが，そこでは，法律を学ぶ際の心構えや勉強の仕方など未修者にも配慮した内容で行われ，特に導入教育においては，上述の内容に加えて基本的な科目（公法系，民事系，商事系，刑事系）をもプログラムに組み入れ，各領域（科目）の概要や勉強する際のポイントなど既修者にも役立つ内容となるよう工夫している。ただし，これらの事前オリエンテーション及び導入教育は入学後の授業の前倒しとなる内容ではない。
また，年度開始時には教務（履修）ガイダンスを実施し，未修者，既修者に応じた履修の仕方について周知を図っているほか，未修，既修１年次生についてはそれぞれクラス担任（各２名）を置き，学生との意思疎通を密に図りつつ，未修生，既修生それぞれに応じた履修相談体制を整えている。
さらに，助教４名による学習相談においても，法科大学院教育，司法試験合格の経験を踏まえた履修指導が行われている。
なお，本研究科は，法律基本科目の授業クラスを，原則として未修者，既修者に分けて設定している。
未修者については，１年次に「公法入門」「私法入門」及び「刑法入門」の３つの入門科目（各２単位）を必修科目として前期に配置するほか，「憲法」，「行政法」，「民法Ａ～Ｆ」，「会社法」，「商法」，「刑法Ａ・Ｂ」，「刑事訴訟法Ａ・Ｂ」（計 14 科目・28 単位）を法律基本科目として置き，法学初心者に分かりやすく細やかな指導を行うことによって，未修者が法律の基礎的知識を着実に修得し，その後の学修をスムーズに進めることができるよう配慮している。
他方，既修者については，法学の基礎的な学識を既に有することを前提に，１年次には法律基本科目の総合科目を，２年次には演習科目を履修するカリキュラムを組み立て，既修者が効果的に勉強を進めることができるよう留意している。
（根拠・参照資料：「平成 25 年度日本大学大学院法務研究科新入生事前オリエンテーション」，「平成25 年度日本大学大学院法務研究科新入生導入教育スケジュール表」，「平成 24 年度開講式・新入生ガイダンス」，「平成 24 年度在校生ガイダンス」，「平成 24 年度クラス担任（副担任）について」，「303号室担当者予定表（４月～７月分）」）

項目 学習相談体制
２－23 教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援
専任教員は，毎週最低１回のオフィスアワーを設定し，これを掲示により学生に周知して学生から相談等を受ける体制を整備している。また，効果的な学習支援を行うため，専任教員についてはオフィスアワー以外でも研究室在室中できるだけ相談等を受けることとし，さらに，メールによる相談を行う教員もいる。
相談内容は，学生生活や学習・履修方法に関する基本的なものから，個々の科目の学習方法などと多岐にわたっており，その内容によっては，関係する委員会の教員や，より専門的なアドバイスが可能な

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教員に橋渡しを行う場合もある。
加えて，特に成績不振（原則として必修科目のＧＰＡ1.5 未満）の学生については，学務委員を中心とする専任教員が個別に指導を行う体制を設けており，平成 24 年度前期には 12 名の学生に対し，同後期には 18 名の学生に対して，それぞれ個別面談の上指導が行われた。
なお，既修・未修ともに，１年次生にはクラス担任制を導入し，15 名程度を１クラスとして編成し，正副担任の専任教員に相談できる体制を敷いている。
（根拠・参照資料：「平成 24 年度専任教員オフィスアワー一覧」, 「平成 24 年度クラス担任（副担任）について」）
２－24 アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支
援の適切な実施
本研究科においては，助教による学習相談体制を整備している。これは，平日（月曜日～金曜日）の
毎日，４名の助教が交代で学習支援指導室に待機し，学生の相談に応ずるものである。平成 24 年度における利用者は月平均で 16 名～20 名であり，相談学生１名に対応する時間は，平均約１時間程度である。
相談内容は，条文や判例等の学習方法，法文書の起案方法，日々の学習や期末試験に対するモチベー
ションの保ち方などから学生生活一般に関する事柄まで，多岐にわたっている。助教による学習相談の実績を報告する仕組が平成 24 年度から整備されたが，その内容については翌年度当初の学務委員会において確認及び検証が行われる。
（根拠・参照資料：「303 号室担当者予定表（４月～７月分）」）
２－25 正課外の学習支援の過度な司法試験受験対策への偏重
本研究科は，学生による自主ゼミ活動を支援するため教室の貸し出を行っているほか，助教による学
習相談については積極的な自学自習を促進するものとしてこれを認めている。自主ゼミ活動の内容については，学生の自主性にまかせている。
しかし，上記以外の正課外学習支援には関与しておらず，また，正課外の学習支援を担う組織への学生の参加を奨励することもない。この点については，毎年度当初に分科委員会においても確認を行っている。
項目 授業計画等の明示
２－26 授業計画等の明示
２－27 シラバスに従った適切な授業の実施
学生の主体的学修を促すという狙いから，単に授業内容にとどまらず，授業方法，使用予定教材，進行予定などを，次年度以降開講分も含め，カリキュラムの全ての科目について詳細にシラバスに明示し，年度開始前にこれを学生に配付している。このシラバスの内容は，当研究科の領域別教育到達目標に従ったものであり，授業はこのシラバスに従って実施することを原則とする。ただし，年度途中に法改正や新たな判例等の出現など，より実効性ある授業を行うため修正を必要とする事情が生じた場合には，例
外的にシラバスを修正することもあり得，その場合には，学生への周知を徹底して行っている。
学務委員会及びＦＤ専門委員会による「学生による授業評価アンケート」あるいは「教員による授業
評価アンケート（講義・演習）」の中のシラバスに沿った授業が実施に関する項目におけるアンケート１８

結果や教員相互の授業参観により，授業がシラバスに沿ってなされたことが確認されている。
（根拠・参照資料：「平成 24 年度シラバス」，「平成 24 年度前期，後期「学生による授業評価アンケー
ト」について」，「平成 24 年度前期，後期教員による授業評価アンケート（講義・演習）集計結果（抜粋）」，「平成 24 年度前期，後期「学生との意見交換会」実施状況」）

項目 授業の方法
２－28 法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施
本研究科では少人数教育の実施を徹底しており，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接
科目，展開・先端科目に至るすべての授業科目において，双方向の討論・質疑応答方式が時間の許す限り採用されている。また，講義方式によることが適切な法学未修者１年次向けの科目等を除き，例えば，一つの事案について多角的に検討するなど，いわゆるケースメソッドを中心とした法曹養成のための実践的な教育方法が可能な限り実施されている。
（根拠・参照資料：「平成 24 年度シラバス（授業方法欄）」）
２－29 授業方法の過度な司法試験受験対策への偏重
本研究科では「自主創造」の理念の下，社会の要請に広く応え得る専門能力を有する法曹を世に送り出すため，いずれの科目もまずは基礎的知識及び体系的理解の修得に努め，それらを実務に応用する能力を養成するいわゆる「理論と実務の架橋」の実現を目的としている。そのため，本研究科の大きな特色の一つである少人数教育を生かし，いずれの講義・演習においても，可能な限り双方向または個々の学生の理解度に注意を払った授業の実施に努めている。その授業内容・方法はシラバスに明記されており，授業がシラバスにしたがって行われたかどうかは，学生や教員による授業評価アンケート及び教員間の授業参観の報告に基づき（２-27 参照）学務委員会において検証した結果，過度に司法試験受験対策に偏した方法に基づく授業は行われていないことが確認されている。
（根拠・参照資料：「平成 24 年度シラバス」，「平成 24 年度前期，後期「学生による授業評価アンケー
ト」について」，「平成 24 年度前期，後期教員による授業評価アンケート（講義・演習）集計結果（抜粋）」）
項目 授業を行う学生数
２－30 少人数教育の実施状況
本研究科の教育上の目的を達成するため，全ての科目について，１クラスの学生数を少人数（50 名以下）としており，平成 24 年度においては．最大のクラスでもその学生数は 45 名であった。
（根拠・参照資料：「法科大学院基礎データ」表４）
２－31 各法律基本科目における学生数の適切な設定
原則として，講義科目は 25 名程度，演習科目は 15 名程度の受講者数になるよう工夫しており，１クラスの学生の履修登録が 50 名を越えることはない。
（根拠・参照資料：「法科大学院基礎データ」表４）

１９

２－32 個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定
クリニック・ローヤリング及びエクスターンシップは，多くの法律事務所の協力の下に，担当弁護士の指導を仰ぎ，各法律事務所の専門性（企業法務系から一般民事・刑事系まで）や規模に応じて学生を割り当てている。
エクスターンシップについては，平成 24 年度は 21 名の受講者に対し 18 の指導担当事務所が指導を行い，また，クリニック・ローヤリングにおいては，平成 24 年度は受講者３名に対し延べ６名の弁護士が担当しており，それぞれ学生数は適切に設定されている。
（根拠・参照資料：「平成 24 年度クリニック・ローヤリング実施要項」，「平成 24 年度エクスターン
シップ派遣先法律事務所・実習実績」）
項目 成績評価及び修了認定
２－33 成績評価，単位認定及び課程修了認定の基準及び方法の明示
成績評価，単位認定，課程修了の基準及び方法については，「大学院要覧」において明示し，学生に周知している。また，各科目についても，「評価方式（評価基準・割合）」（全体の評価のうちに占める期末試験，小テスト，平常点などの各割合）を，シラバスにおいてあらかじめ明示している。
複数教員による同一科目の担当は原則としてなくしたが，なお残る一部の演習科目においては同一シ
ラバスを用いている。
なお，成績評価割合の基準は以下の通りである。
素点

100～90

89～80

79～70

69～60

59点以下

無判定

履修取消

評価

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｐ

GPA係数

４

３

２

１

０

０

－

５

30

45

20

絶対評価

－

－

相対評価の
割合（％）

※成績評価は相対評価により行うが，合格，不合格の判定は絶対評価による。
※相対評価の各成績の割合は概ね上図を標準とし，実情に応じて適宜増減することがある。
（根拠・参照資料：「平成 24 年度大学院要覧」pp.９～11，「平成 24 年度シラバス」）
２－34 成績評価，単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施
厳格な成績評価の実施については，分科委員会，ＦＤ活動，文書等を通じて教員に周知徹底し，その実現を図っている。各授業担当者が，担当科目の成績評価後に，科目毎の成績評価基準（シラバスに明示された「評価方式」に則って採点した結果及び所感，今後の学修における留意事項等）を学生に公表することとしているのも，厳格な成績評価実施の一環である。
また，期末試験を受けるためには授業回数の３分の２以上の出席を必要とすることや出席自体を加点事由とはしないこと及び評価方式に留意することについても，分科委員会及びＦＤ活動を通じ教員間で認識を共有している。
以上のことを前提とした上で，各科目においてその評価方式にしたがった成績評価が行われたか否かにつき，学務委員会が確認し，分科委員会において報告を行っている。この結果，平成 24 年度の成績評

２０

価においては，上記基準にそった成績評価が行われ，ほぼ成績評価の割合の基準（２-33 参照）に従った結果となっている。そのほか，Ｄ評価の全体の比率（再試験前。延べ数。未受験者を除く）は，前期7.6％，後期 9.3％，必修科目についての比率（同）は，前期 10.4％，後期 11.8％，また，再試験対象者（必修科目Ｄ評価）に対する再試験の合格率は，前期 49.5％，後期 53.3％である。さらに，平成 24
年度における最終学年生の修了率は全体で 73.5％（未修 76.0％，既修 72.1％），進級率は未修１年から２年が 78.9％，未修２年から３年が 85.0％，既修１年から２年が 85.7％となっている。
なお，受講生の成績評価に関する疑問等に対応するため，学生からの成績評価の照会及び異議申立てを認めている。平成 24 年度における学生からの成績評価の照会は９件，異議申立は４件であり，いずれについても定められた手続に則って処理されている。
（根拠・参照資料：「平成 24 年度における成績評価等について（依頼）」，「科目教員別成績分布表（平成 24 年度前期・後期）」，「平成 24 年度成績評価の照会及び異議申立て手続きに関する要領」）
項目 再試験及び追試験
２－35 再試験の基準及び方法の明示とその客観的かつ厳格な実施
法律基本科目及び必修科目となっている法律実務基礎科目を受講・受験し，不合格（Ｄ評価）の者を対象として再試験を実施すること及び再試験の成績評価はＣ評価（60 点）を上限とすることなどについては「大学院要覧」にあらかじめ明示されている。また，再試験の認定は，通常の定期試験と同様，客観的かつ厳格に行われている。
平成 24 年度前期の再試験対象者は延べ 91 名（うち，合格者は延べ 45 名，再試験合格率は 49.5％），
同後期の再試験対象者は延べ 75 名（うち，合格者は延べ 40 名，再試験合格率は 53.3％），年度合計の再試験対象者は延べ 166 名（うち，合格者は延べ 85 名，再試験合格率は 51.2％）であった。
なお，分科委員会において，平成 25 年度より再試験の全面廃止が決定され，その経過措置として，
平成 24 年度においては必修科目についてのみ再試験が行われた。これらのことについても，上記要覧において明示されている。
（根拠・参照資料：「平成 24 年度大学院要覧」p.12，「平成 24 年度前期再試験実施状況について」「平成 24 年度後期追・再試験実施状況について」）
２－36 追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施
病気，怪我，交通機関の事故，忌引き等やむを得ない事情で定期試験を受験できなかった者を対象として追試験を実施すること及びその手続については「大学院要覧」にあらかじめ明示している。やむを得ない事情の有無は，学生の申し出に基づき，原則として学務委員長が判断している。その成績評価基準は通常の定期試験と同一であり，その実施が客観的，厳格に行われている点についても，通常の定期試験と同様である。なお，平成 24 年度における追試験は，前期においては０名，後期においては延べ６名が申請して認められている。
（根拠・参照資料：「平成 24 年度大学院要覧」p.12）

２１

項目 進級制限
２－37 進級を制限する措置
２－38 進級制限の代替措置の適切性
平成 22 年度入学者より，ＧＰＡによる進級制限措置が講じられた。進級要件は，（１）未修１年次から２年次へ進む場合，必修科目 34 単位以上を修得し，かつ，必修科目のＧＰＡが 1.50 以上であること，（２）未修２年次から３年次へ進む場合，必修科目 60 単位以上を修得し，かつ必修科目のＧＰＡが 1.50以上であること，（３）既修１年次から２年次へ進む場合，総修得単位数が 60 単位以上であり，かつ必修科目のＧＰＡが 1.50 以上であることとなっている。
平成 24 年度は，未修１年次から２年次への進級者は 19 名中 15 名（進級率 78.9％），未修２年次から３年次への進級者は 20 名中 17 名（進級率 85.0％），既修１年次から２年次への進級者は 21 名中 18
名（進級率 85.7％）であった。
なお，上記のような進級制限措置を設けているため，進級制限の代替措置は存在しない。
（根拠・参照資料：「平成 24 年度大学院要覧」pp.10～11）
項目 教育内容及び方法の改善
２－39 教育内容及び方法の改善を図るためのＦＤ体制の整備とその実施
教員の教育内容及び方法の改善を図る目的のため，組織的な研究及び研修を組織的かつ効果的に行なう体制として，研究者教員４名，実務家教員２名を構成員とするＦＤ専門委員会が設置されている（学務委員のメンバーもＷＧとして審議に参加）。委員会の任務は，ＦＤ問題に関する基本方針・年間活動計
画などの策定，計画に基づくＦＤ諸活動の実施，活動結果に基づく改善策の検討実施などである。
委員会は毎月１回開催され，次のようにＦＤ研修会，教員相互の授業参観，教員による授業の評価アン
ケート，学生と教員との意見交換会，学生による授業評価アンケート等を活発に行っている。
① 定期ＦＤ研修会
平成 24 年度は，教育支援システム（以下，「ＴＫＣ」という。
）の活用方策，中間試験の在り方，分野別の到達目標達成の評価などについて，６回開催② 学務・ＦＤ全体研修会
６月９日，教育方針，厳格な成績評価などの徹底，教員相互の打ち合わせの実施等を目的として，非常勤教員を含めた全教員を対象に，ＦＤに関する集合研修を実施③ 教員相互間の授業参観
前期と後期に１回ずつ，２週間の期間を定めて授業参観を実施更。参観した教員は授業参観報告を提出④ 学生による授業評価アンケート
前期，後期の学期末に，全科目を対象に学生による授業評価アンケートを実施。その結果については
教員，学生に開示⑤ 教員による授業の評価アンケート
自ら担当する授業科目に関して，学生の受講態度，講義内容，講義環境，総合評価等を質問項目とする教員による授業評価アンケートを年２回実施。集計結果については，ＦＤ専門委員会，分科委員
会に報告

２２

⑥ 学生と教員との意見交換会
前期と後期に分けて，教員と全在学生との意見交換会を実施し，授業，学生生活等について要望や意見を聴取。結果は，担当教員から「学生との意見交換会アンケート回答表」で報告（根拠・参照資料：「日本大学大学院法務研究科ファカルティ・デベロップメント専門委員会内規」，「平
成 24 年度前期，後期授業参観実施状況一覧」）
２－40 ＦＤ活動の有効性
上記２－39 で説明したようなＦＤ体制の整備，活発なＦＤ活動の実施及びその結果に基づく改善活動
により，本研究科のＦＤ活動は，教育内容及び方法の改善に有効に機能している。たとえば，これまでのＦＤ専門委員会，ＦＤ研修会，教員相互の授業参観等に基づく改善の推進により，同一科目間における教材・教育方法，成績評価方法の統一が実現している。平成 23 年度に学生から出された意見・要望に基づく改善状況については，平成 24 年度当初のガイダンスにおいて学生に説明するとともに，ＴＫＣに学生の意見要望等に基づく改善状況を公表している。助教の増員による学生の学習相談体制の充実，学生の授業評価アンケートの回収方法の改善などが実施された。
また， 成績評価の方法，項目，割合等については，シラバスに明示され，それに基づいて成績評価が厳格に実施されていることを，学務委員，ＦＤ委員が合同で確認しており，科目間の成績評価基準の差異が著しいということはない（２－33，34 参照）。
（根拠・参照資料：「平成 23 年度における学生の意見要望に基づく改善状況（報告）」，「平成 24 年度シラバス」，「平成 25 年度版『シラバス』の原稿の提出について（依頼）」）
２－41 学生による授業評価の組織的な実施
前期，後期の全科目を対象とする無記名の学生授業評価アンケートを実施している。アンケートにおける質問項目は，①学生自身の授業に対する自己評価・取り組み，②授業及び教員に関する意見・感想，③授業の改善点，継続すべき点等である。なお，毎年度全学生を対象に実施する教員と学生との意見交
換会も，学生から授業に関する様々な意見要望，評価を得る手段となっている。
（根拠・資料：「平成 24 年度前期，後期「学生による授業評価アンケート」について」，「平成 24 年度
前期，後期「学生との意見交換会」実施状況」)
２－42 学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備
次のような仕組みによって学生による授業評価の結果を教育改善につなげることとしている。改善に取り組んだ結果については，２－39 の項目で記載のとおり，年度初めのガイダンスの際にＦＤ専門委員
会委員長より学生に説明され，またＴＫＣにも掲載されている。
①学生による授業評価アンケート調査結果の公表
アンケート調査結果については，科目別に集計・整理し，科目別一覧として全教員に配付するとともに，科目毎の記述意見については，担当教員に配付している。
また学生には，科目別の集計結果をＴＫＣにより公表している。
平成 24 年度前期の回収率は 85.4％，後期の回収率は 80.2％であった。
②学生による授業評価アンケート調査結果の教育内容・方法への反映
各教員に対してその担当科目の授業評価アンケート結果を配付する際，内容を検討し，それぞれの授業に十分反映するように要請している。

２３

また組織的に改善，見直しを行なう必要があると思われる意見要望については，ＦＤ専門委員会，学務委員会などの関係委員会で検討し，必要ならば分科委員会に諮って実現している。
③学生との意見交換会結果の反映
学生との意見交換会において出された授業の内容方法に関する意見要望についても，ＦＤ専門委員会に文書で報告され，必要に応じて改善が検討されている。
（根拠・資料：「平成 23 年度における学生の意見要望に基づく改善状況（報告）」）項目 特色ある取組み
２－43 教育方法に関する特色ある取組み
日本法律学校を創始とする本研究科は，自主創造の学風による優れた次代を担う法曹の育成を教育理念・目的及び教育目標としているが，これは日本大学が持つ総合性を生かして，時代が要請する法曹を育成するということである（１－１参照）。その目標達成のために，次のような特色ある教育方法に取り組んでいる。
①履修モデルの作成，公表
当法科大学院の教育目標の達成のために，目指す法曹毎の推奨履修科目を示した五つの履修モデルを策定し，本研究科ホームページにおいて公表している。
(a)企業法務ロイヤーをめざす者(b)市民生活に密着した法曹をめざす者(c)知的財産に強い法曹をめざす者(d)環境問題に強い法曹をめざす者(e)医療問題に強い法曹をめざす者②少人数膝詰め教育
法律家としての基礎体力である「法律基本科目」について，１クラス 25 名程度を上限とし，また法
律演習科目では 15 名程度を上限として，少人数教育により個別的に教員の目の届く教育を膝詰で展開している。
③法律実務に関する基礎教育
多くの実務家教員を配置し，学生にとっては自分達の目標とする実務家とはどのような仕事をする
ものかにいつでもアドバイスを受けられる環境にある。また学外の実務体験，例えば現代税法研究会への案内（平成 24 年５月 19 日実施），
「検察庁説明会の開催」（平成 24 年８月 20 日及び８月 21 日開催），大学対抗交渉コンペティションの見学（平成 24 年 12 月１日実施）などの機会を設けている。またエクスターンシップ，クリニック・ローヤリング，模擬裁判，法曹倫理などの実務基礎科目を開講することで，弁護士及び実務家教員からじっくり実務の基礎を学ぶように配慮されている。
④未修者に対する法学基礎教育支援体制
学生の多様性の確保は法科大学院制度の大きな柱であり，未修者の法学教育が重要であることは言
うまでもない。助教４名（いずれも弁護士）を配置することにより，特に未修者が学習方法，疑問点等について常時相談し，指導を受けることが可能な法学基礎教育支援体制をとっている。
（根拠・資料：「日本大学大学院法務研究科ホームページ」履修モデル
http://www.nihon-u.ac.jp/lawschool/curri.htm#rishuu）

２４

［点検・評価（長所と問題点）］
２－24 アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支
援の適切な実施
法科大学院教育，司法試験受験の経験を有する助教４名によって，学生の立場を十分理解した学生相談，支援体制が整備され，利用されている。
２－28 法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施
入学者数の減少に伴い，１クラスを構成する受講者数が当初の想定より少なくなっており，科目によっては，ソクラテスメソッドによる授業を予定通りに円滑に進めることが難しい場面も生じている。
２－33 成績評価，単位認定及び課程修了認定の基準及び方法の明示
２－34 成績評価，単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施
成績評価基準のシラバス等における明示，ＧＰＡに進級制限の導入，法律基本科目以外の科目の再試
験の廃止など，成績評価が客観的かつ厳格に行われるよう仕組みが改善され，その目標はおおむね達成
されている。
２－39

教育内容及び方法の改善を図るためのＦＤ体制の整備とその実施

全体的に見ると，組織的かつ熱心にＦＤ活動に取り組んでおり，それにより一定の成果を挙げているが，次のような問題点が指摘できる。
① 非常勤講師のＦＤ研修への参加
定期ＦＤ研修会が活発に開催されているが，非常勤講師の出席はほとんどなく，これを補うために毎
年６月に開催しているＦＤ全体研修会についても，非常勤講師の出席は必ずしも多くない。
②授業参観の実施
授業参観に関しては，毎回多くの教員が参加しているが，全員が他の教員の授業参観を行なっている
わけでない。
２－42 学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備
学生による授業評価アンケート等で指摘される事項のうち法科大学院全体に関することは関係委員会で検討し，改善状況については学生に公表していることは上記現況での指摘の通りである。しかし，個々の授業の改善に関する指摘については，ＦＤ専門委員会としては，各教員に対してその指摘を良く検討して，改善すべきものについては改善を要望するまでの仕組みはあるものの，それ以上具体的に授業のどこをどのように改善をするかは教員の判断に任されている。

［将来への取り組み・まとめ］
２－28 法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施
従前と同じ授業方法で同様の教育効果をあげることができるのかどうか，もし効果をあげることができないとすれば，どのような方法が適切であるのかについて，今後検討を進める。

２５

２－39 教育内容及び方法の改善を図るためのＦＤ体制の整備とその実施
上記で指摘したＦＤに関する問題について次のように取り組むこととする。
①ＦＤ研修会への参加は，授業方法や授業内容に関して問題の共有と改善策などを話し合うために非常に有意義であり，また日頃疎遠になりがちな非常勤講師と専任教員との懇談の機会ともなるので，前広な日程・課題の調整，ＦＤ研修会の意義の周知等により，学務ＦＤ全体研修会への非常勤講師の参加を
拡大する。
②授業参観
他の教員の授業のやり方を参観することは大変刺激・参考になるものであるので，このようなメリットの理解を深め，より多くの教員が授業参観を行なうことを実現する。
２－42 学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備
学生による授業評価アンケート等で指摘された個々の授業の改善に関する事項については，ＦＤ専門委員会として一般的に改善の要望を出すものの，改善の必要性の有無を含め最終的判断は担当教員に任せるという原則は維持するが，それで完了とするのでなく，個々の教員から改善実施状況あるいは改善の必要性がないと考えることを具体的に報告してもらい，それを学生に説明する仕組みを検討し，定着させる努力を行うこととする。

（３）成果等［現状の説明］
項目 教育効果の測定
２－44 教育効果を測定する仕組みの整備と有効性
法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の養成という本研究科の教育目標の実現を図る観点から，平成 24 年２月開催の分科委員会で，基本的考え方を策定している。基本的考え方においては，原則として平成 22 年９月に公表された共通的到達目標の内容を本研究科の教育到達目標とし，授業において取り上げるものと自学自習にゆだね必要に応じて学習の指導を行うものとに分類すること，領域毎に本研究科の具体的な到達目標を策定すること，各科目のシラバスにおいて当該科目の到達目標を明示すること，期末試験等を通じて到達目標の達成状況を評価するとともに到達目標の見直しを行うこと等を規定している。基本的考え方に基づき，共通的到達目標が策定された 10 の領域毎に領域別到達目標を策定するとともに，各科目においては，該当する領域別到
達目標を踏まえた授業を行うこととした。
これらの教育到達目標の達成状況については，学生による授業評価アンケート，ＦＤに関する各種研修会等でも把握，検討されることになるが，より具体的には，①科目毎に教員が作成する成績評価基準
において，期末試験等から見た学生の到達目標の達成状況を記載する，②教員による授業評価アンケー
トにおいて，到達目標の達成度について自己評価を行うこととしている。この①及び②の結果について
は，学期末毎にとりまとめ，学務委員会等において検証したが，「法曹になるべき者としての基本的素養の水準に即した教育効果を達成できたと思いますか」との問いに対し，「そう思う」「おおむねそう思う」

２６

との回答が，前期においては 87.5％，後期においては 75.0％となっているなど，各科目の教育到達目標
はおおむね達成したと評価できる結果となっている。また，平成 25 年度においては，基本的考え方及び領域別到達目標の改訂は行わず，引き続き同様の手段で到達目標の達成状況を評価，検証することとされたが，関係科目のシラバスにおいては，できる限り共通的到達目標の該当部分が分かる形で示すこととした。
このほか，平成 24 年度の定期的ＦＤ研修会においては，３回にわたり刑事系，公法系，民事系別に，到達目標の達成状況について報告し，意見交換を行っている。
（根拠・参照資料：「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標の基本的考え方について」，「平
成 24 年度前期，後期教員による授業評価アンケート（講義・演習）集計結果（抜粋）」，「成績評価基準・教育効果の達成状況」）
項目 司法試験の合格状況を含む修了者の進路等の把握及び公表
２－45 司法試験の合格状況を含む修了者の進路の適切な把握・分析による理念・目的及び教育目標の達成状況
司法試験の受験・合格状況，進級状況，標準年数での修了状況等については，法科大学院の理念・目
的，教育目標の達成状況を評価する重要な指標であるので，経年的に把握し分析を行っている。
平成 24 年度においては，新卒者の司法試験受験率は前年とほぼ同じ 68％であること，合格者数及び合格率は前年より大幅に改善し 22 名，11.89％となったこと，標準年数での修了率はＧＰＡによる進級制限と厳格な成績評価の徹底により平成 22 年度入学既修者及び平成 23 年度入学未修者において大きく低下したことなどを踏まえ，平成 24 年度第 11 回学務委員会等において教育方法・内容等の一層の改善に向けた検討を行っている。
２－46 修了生の法曹以外も含めた進路の把握
２－47 修了生の進路の状況及び社会における活動の状況等の公表
平成 24 年度から学生生活委員会を改組して学生生活・就職委員会を設置するとともに，委員会の下に教員５名職員２名からなる就職支援ワーキンググループを置いている。就職支援ワーキンググループにおいては，法曹及び法曹以外の修了生のさまざまな就職支援活動を行う基礎資料を収集するため，平成
24 年９～10 月に全修了生を対象とする進路状況等調査を実施した。初めての試みであり必ずしも十分な結果は得られなかったが，平成 25 年３月に調査結果を取りまとめ，学務委員会等に報告するとともに，
ホームページで公表している。
（ 根 拠 ・ 資 料 ：「 日 本 大 学 大 学 院 法 務 研 究 科 ホ ー ム ペ ー ジ 」 修 了 者 の 進 路 及 び 就 職 状 況
http://www.nihon-u.ac.jp/lawschool/toukei.htm#shinro）

２７

項目 特色ある取組み
２－48 教育成果に関する特色ある取組み
本研究科は，２か月に１回の割合で本研究科の教員全員参加による「ＦＤ研修会」を定期的に開催しているが，その中で，基本科目の担当教員が授業の状況，到達目標の達成度について報告し，全教員によって検証しており，担当教員による自己評価にとどまらず，より客観的な評価が行われる仕組みとしている。

［点検・評価（長所と問題点）］
２－44 教育効果を測定する仕組みの整備と有効性
教育到達目標を策定しその達成状況を測定・評価する仕組みを構築したが，ＦＤ活動等により教育効
果が上がっているか否かを，短期的に客観的に検証するのはなかなか困難である。
２－46 修了生の法曹以外も含めた進路の把握
平成 24 年度から学生生活・就職委員会に就職支援ワーキンググループを設置し修了生の進路の把握等に取り組んでいるが，調査を行っても十分な状況把握が困難な状況である。

［将来への取り組み・まとめ］
２－44 教育効果を測定する仕組みの整備と有効性
今後も試行錯誤を重ねながら，より適切な教育到達目標の設定，教育到達目標の達成状況の客観性のある測定方法，指標の開発に取り組むこととする。
２－46 修了生の法曹以外も含めた進路の把握
修了生の要望を踏まえた就職支援活動を具体化活発化することにより，修了生とのコミュニケー
ションを充実し修了生の進路等を十分に把握する。

２８

３ 教員組織［現状の説明］
項目 専任教員数
３－１ 専任教員数に関する法令上の基準の遵守
本研究科は，平成 23 年度入学生から学年定員数を 100 名から 80 名としたため，平成 24 年５月１日現
在の法令上の学生収容定員数は 260 名となる。平成 24 年度において，法令上の基準は，最低必要専任教員数 12 名，専任教員１名当たり収容定員は 15 名以下であり，本研究科の学生収容定員数からすると 18
名以上の専任教員を配置する必要があるが，平成 24 年５月１日現在の専任教員数は 28 名（現時点で授業を担当していない助教４名を含む。
）であり，法令上の基準を遵守している。
（根拠・参照資料：「法科大学院基礎データ」表５）
３－２ 専攻に限った専任教員としての取り扱い
本研究科の専任教員中 27 名は本研究科１専攻に限った専任教員であるが，１名は，専門職大学院設置基準附則２項を適用した本学大学院法学研究科（博士後期課程公法学専攻）との兼担である。
（根拠・参照資料：「法科大学院基礎データ」表５）
３－３ 法令上必要とされる専任教員数における教授の数
法令上必要とされる専任教員数 18 名の半数である９名以上が原則教授とすることが基準であるが，本研究科の専任教員数 28 名の内訳は，教授 22 名，准教授２名，助教４名である。
（根拠・参照資料：「法科大学院基礎データ」表５）
項目 専任教員としての能力
３－４ 教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備
平成 16 年４月の本研究科の設置・開設に当たり，文部科学省への設置申請の際にすべての専任となる
教員について資格審査を経て任用している。また，本学には「教員規程」及び「教員資格審査規程」が制定されており，本学として求めている教授，准教授等に必要とされる経歴及び教育・研究業績並びにその審査基準を規定している。さらに，教員資格審査規程第５条において，施行に関し必要な事項については各部科校ごとに別に定める旨規定しており，それに則り本研究科においては，「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」を制定し，本研究科での運用について規定している。
人事計画に基づく新規採用候補者又は資格昇格候補者については，同内規第８条に基づき，本研究科専任教員の中から委嘱された主査１名，副査２名で構成される審査会を設置し，候補者の審査を実施している。その審査事項については同内規第４条に具体的に４項目あげている。そのうちの１項目として「教授能力及び教育実績」が規定されており，審査会では，指導能力についても候補者の教育・研究業
績若しくは実務実績等に基づいて総合的に審査している。
以上により本研究科においては，専門職大学院設置基準第５条を見据えて専門分野に関する高度な指２９導能力を具備する教員の選考を行っている。研究者教員については全て５年以上の教育経験があり，各々研鑽を重ねている。また，実務家教員については理論的，体系的な授業を担当する者は関係する著書等，手続法を担当する者は過去の経歴，職歴を勘案して任用している。
なお，助教については，専門職学位を有する者，法曹実務の経験者から，教授，准教授に準じて助教選考委員会の審査を経て任用している。今後の研究業績，教育歴等を勘案して本研究科での授業担当科
目を決定することとしており，現時点では授業は担当していない。
（根拠・参照資料：「教員規程」「助教規程」「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」「日本大学大学院法務研究科助教に関する要領について」）
項目 実務家教員
３－５ 法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数５年以上の実務経験者が必要専任教員数 18 名のおおむね２割以上必要なため，基準数として４名以上が必要とされている。本研究科においては，５年以上法曹としての実務経験を有する実務家教員が 13
名指導・研究に当たっている。
（根拠・参照資料：「法科大学院基礎データ」表５）
項目 専任教員の分野構成，科目配置
３－６ 法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置
本研究科においては，各分野・科目区分における法律基本科目の担当者１名以上が法令基準となっている。教員の配置は次のとおりであり，必要数を適切に配置した専任教員による教育体制で指導が行わ
れている。

憲

法

行政法

民

法

商

法

民 事
訴訟法

刑

法

刑 事
訴訟法

必 要
教員数

１

１

１

１

１

１

１

実員数

２

１

４

２

２

１

３

（根拠・参照資料：「法科大学院基礎データ」表６）
３－７ 法律基本科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の適切な配置
法律基本科目については３－６で記載したとおり，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任
教員の配置については法科大学院基礎データ表７のとおり，適切に配置されている。
また，専任教員が担当している割合は，法律基本科目が 79.2％，基礎法学・隣接科目が 25.0％，展開・先端科目が 53.7％である。
（根拠・参照資料：「法科大学院基礎データ」表７，「法科大学院基礎データ」表２）

３０

３－８ 主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置「法曹倫理」，「要件事実と事実認定の基礎」，「刑事事実認定論」，「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟
実務の基礎」，「法情報調査」，「法文書作成」，「クリニック・ローヤリング」，「エクスターンシップ」，「模擬裁判」を必修科目又は選択必修科目として置いているが，次のように５年以上の実務経験を有する実務家教員が担当している。
法曹倫理

派遣検察官，実務家教員，研究者教員，非常勤教員（弁護士）３名

要件事実と事実認定の基礎

派遣裁判官

刑事事実認定論

派遣検察官，非常勤教員（弁護士）３名

民事訴訟実務の基礎

実務家教員２名

刑事訴訟実務の基礎

派遣検察官，非常勤教員（弁護士）

法情報調査

実務家教員，研究者教員２名

法文書作成

平成 24 年度未開講（実務家教員を予定）

クリニック・ローヤリング

実務家教員，非常勤教員（弁護士）２名

エクスターンシップ

実務家教員，非常勤教員（弁護士）２名

模擬裁判

実務家教員２名（根拠・参照資料：「法科大学院基礎データ」表７）
項目 教員の構成
３－９ 専任教員の年齢構成
平成 24 年５月１日現在の専任教員 28 名の平均年齢は，56.86 歳である。また年代別では，30 歳以下
が２名（7.1％），
31 歳～40 歳が１名
（3.6％），
41 歳～50 歳が６名
（21.4％），
51 歳～60 歳は３名
（10.7％），
61 歳～70 歳は 16 名（57.1％），71 歳以上が０名（0.0％）であり，65 歳以上の専任教員は 10 名（35.7％）である。
平成 20 年度の法科大学院認証評価において「年齢構成の平準化を速やかに進めることが必要」と指摘されたことを踏まえ，助教を平成 23 年４月１日に３名，平成 24 年４月１日に１名任用し，平成 24 年４月には 40 代の研究者教員２名を任用するなどにより教員の年齢構成の是正に努めている。この結果，平成 19 年度に比べ，平均年齢が 58.4 歳から 56.86 歳に，71 歳以上の占める割合が 11.8％から 0.0％になるなど，改善されている。
（根拠・参照資料：「法科大学院基礎データ」
（表８）
）

３１

３－10 教員の男女構成比率の配慮
現状は下表のとおりである。平成 19 年度と比較し女性教員の実数は３名と同じであるが，構成比率は8.2％から 10.7％へと向上している。

専任教員

教員区分

計
研究者教員

性別

兼担・非常勤教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

９名

16 名

31 名

12 名

68 名

12.2％

21.6％

41.9％

16.2％

91.9％

２名

１名

２名

１名

６名

2.7％

1.4％

2.7％

1.4％

8.1％

11 名

17 名

33 名

13 名

74 名

14.9％

23.0％

44.6％

17.6％

100.0％

男女

計
全体における
10.7％
女性の割合（根拠・参照資料：「法科大学院基礎データ」表７）

6.5％

項目 専任教員の後継者の補充等
３－11 専任教員の後継者の養成又は補充等に対する適切な配慮
若手教員育成の一環として現在４名の助教を任用しており，指導教官の指導のもと研究，教育実績の蓄積に取り組んでいる。退職予定者についてはあらかじめ把握し，本学の「教員規程」及び「教員資格審査規程」に従い計画的任用に努めている。
なお，将来の研究者養成としては，在学生に対して展開・先端科目として外書講読，研究論文を開講していることも，教員の後継者育成の一手段である。
（根拠・参照資料：「教員規程」「教員資格審査規程」「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」「日本大学大学院法務研究科助教に関する要領について」）
項目 教員の募集・任免・昇格
３－12 教員の募集・任免・昇格の基準，手続きに関する規程
本学の「教員規程」及び「教員資格審査規程」のもとで本研究科では，「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」を制定しており，この内規に基づき教員の任免，昇格等が執行されている。
教員の募集に当たっては，本研究科の理念・目標の実践並びに教育水準等の安定性を図るため公募は行わず，専任教員が候補者を推薦するという方法を採用している。
採用昇格に係る資格審査について同内規では，①法曹養成の教員としてふさわしい人格，見識及び熱意，②教授能力及び教育実績，③研究業績又は実務経験及び実績，④学会及び社会活動への積極的な参加を求めており，教授については「大学又は大学院准教授歴５年以上若しくはそれと同等以上の教育・

３２

研究歴又は実務経験及び実績を有すること」，「専門分野における博士の学位を有すること又はそれと同等以上の学識を有すると認められる者」，「公刊された学術論文及び事例研究の内容かつ編数が，教授としてふさわしいと認められる者」，「担当する専門分野において高度な教育・研究上の指導能力を有すること」，「学会及び社会における活動実績を有すること」などが前提となっている。
また准教授については「大学院博士課程修了（又は満期退学）後５年以上の教育・研究歴又は大学の専任講師歴３年以上若しくはそれと同等以上の教育・研究歴又は実務経験及び実績を有すること」，「研
究者の場合は，公刊された学術論文３編以上（事例研究１編を含むことができる）の研究業績（直近５年以内）を有すること。実務家の場合は，公刊された事例研究３編以上の業績（直近 10 年以内）を有すること」，「学会及び社会における活動実績を有すること」と定めている。
（根拠・参照資料：「教員規程」，「教員資格審査規程」，「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」）
３－13 教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」に則って運用されており，
人事委員会において教員の採用等に関する調査を行い，分科委員会の議を経て，対象者の資格審査を行う審査会を設置する。審査会は主査１名，副査２名以上で構成され，対象者が①法曹養成の教員としてふさわしい人格，識見及び熱意，②教授能力及び教育実績，③研究業績又は実務経験及び実績，④学会
及び社会活動への積極的な参加等を中心に資格審査を行い，その任用等の可否を研究科長あてに文書で報告をする。この審査結果に基づいて分科委員会で審議を行い，任用等を決定する。ただし，「教員規程」
第 11 条に「教員の進退は，教授会の議を経て，総長が決定する」とあり，最終的には法人本部の手続を経た上で決定される。
（根拠・参照資料：「教員規程」「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」）
項目 教員の教育研究条件
３－14 専任教員の授業担当時間の適切性
本研究科の授業時間は１コマ 90 分のため，時間数は２時間として算出し，専任教員の年間平均毎週授業時間数は，週３～11 時間である。本研究科の専任教員の授業担当時間は，年間 30 単位相当には達しておらず，適正な範囲内であるといえる。また，平成 24 年５月１日現在みなし教員はいない。
（根拠・参照資料：「法科大学院基礎データ」表７，表９，「教員の勤務に関する内規」）
３－15 教員の研究活動に必要な機会の保障
研究専念期間制度の一つとして，「海外派遣研究員」の制度を置いている。この制度は，派遣期間を定めて在外研究を行う制度であり，海外派遣研究員候補者の選出取扱い基準に基づき平成 21 年度から平成
24 年度にそれぞれ１名の派遣者を選出している。
なお，サバティカル・リーヴについては，これまで専任教員による教育体制の確保を優先し導入していないが，今後の検討課題である。
（根拠・参照資料：「専任教職員海外派遣規程」第２条第１号，第３条，「海外派遣研究員候補者の選出
取扱い基準」）

３３

３－16 専任教員への個人研究費の適切な配分
本研究科を本務とする教員に対する個人研究費は，申請に応じて，教授・准教授には年額上限 50 万円
を，助教には年額上限 20 万円を支給している。
さらに，平成 19 年度から「学会出張旅費規程」に基づき，申請により学会出張旅費を別途支給することとし，専任教員の学外の研究活動の積極的な参加を促している。
（根拠・参照資料：「学会出張旅費規程」）
項目 人的補助体制
３－17 教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備
本研究科では，ティーチング・アシスタントやリサーチ・アシスタント等の人的な補助体制は導入していないが，平成 24 年度において４名配置されている助教が一定の範囲でティーチング・アシスタントの役割を果たしている。
このほか，事務室職員及び講師室に配置した職員２名により，教材作成の補助，授業前後の準備・片づけ，パソコンやＡＶ設備の設営・操作方法の説明等を行っている。図書室においては，業務委託により開室時間中常時３名の司書の資格を持った担当者を置き，図書館業務はもとより，電子ジャーナルの検索補助や検索方法の説明等を行っている（６－４参照）。さらに，管理業務関係の職員３名を配置し，教育研究環境のアメニティーを保持するよう努めている。
項目 教育研究の評価と教育方法の改善
３－18 専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備
本研究科における教育内容・方法の改善，研究活動の活性化のための方策として，ＦＤ専門委員会を置き，授業改善のための基本方針の策定に関する事項，学内外の研修，講習及び講演会等に関する事項，教員の授業活動の相互研鑽に関する事項，教員の研究活動等の評価に関する事項等について検討を行っており，
教員の授業参観等を実施するなど積極的に活動している。
また，本研究科では，研究及び教育の成果を発表するための紀要「法務研究」を毎年度刊行し，専任教員等の論文発表の場としている。掲載については，紀要編集専門委員会を設置し，専門分野の教員（委員）が査読に当たっている。さらに専任教員の研究業績については，法科大学院ホームページに掲載している。
（根拠・参照資料：「日本大学大学院法務研究科ファカルティ・デベロップメント専門委員会内規」及びホームページ「日本大学大学院法務研究科専任教員研究研究業績
http://www.nihon-u.ac.jp/lawschool/teacher.htm」）
項目 特色ある取組み
３－19 教員組織に関する特色ある取組み
法律実務基礎科目において現職の裁判官・検察官の派遣を受けるとともに，展開・先端科目において実務教育体制の充実を図るため，専任，非常勤とも多くの実務家教員を採用している。
加えて，展開・先端科目においては，専門分野に強い法曹の育成のために，知的財産高等裁判所の裁判官経験者である専任教員が「知的財産法Ⅰ」，「知的財産法Ⅱ」，「知的財産法演習」の授業を担当して

３４

おり，また，総合大学である本学の特色を活かして医学部で先端医療に携わっていた現役の医師が，非常勤講師として「法医学」，「医療と法」，「医療紛争論」を担当している。
（根拠・参照資料：「平成 25 年度法科大学院案内」p.２）［点検・評価（長所と問題点）］
３－５ 法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数
理論教育と実務教育の架橋を図り，また専門分野に強い法曹の育成を図る観点から，法令で定められている基準数を大きく超える専任の実務家教員が配置されている。
（「おおむね２割以上」の基準に対して 58.3％。ただし，助教は含めない。
）
３－８ 主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置
現状の説明で記載したとおり，必修科目として配当している「法曹倫理」はオムニバス形式で実施しており，裁判官・検察官・弁護士経験を持つ専任教員が中心に担当し，「要件事実と事実認定の基礎」については最高裁判所からの派遣教員が担当している。また，クリニック・ローヤリングは現役の弁護士である専任教員が担当する等実務経験の豊富な教員が授業を担当しており，有効な指導が行われている。
３－９ 専任教員の年齢構成
実務経験豊かな判事経験者等を定年退官後に採用することが多いことから，年齢構成が比較的高くなっているが，このことが教育及び研究の活性化を図る上で支障を来しているわけではなく，むしろ実務経験に裏付けられた質の高い，わかりやすい教育が実現している。
しかし，今後は若手の研究者教員の採用，育成にも意を用い，理論教育と実務教育の架橋をより強固なものとする必要がある。

［将来への取組み・まとめ］
３－９ 専任教員の年齢構成
実務経験豊かな実務家教員の採用と並行して若手の研究者教員の採用，育成を進める。特に助教から准教授等への育成，採用の方法，手続の整備を早急に進める。

３５４ 学生の受け入れ［現状の説明］
項目 学生の受け入れ方針，選抜方法及び選抜手続の設定並びに客観的かつ公正な選抜の実施
４－１ 学生の受け入れ方針，選抜方法及び選抜手続きの適切な設定並びにその公表
日本法律学校を創始とする自主創造の学風による本研究科の教育研究上の目的は，司法制度改革の趣旨並びに本研究科の理念に即し，「法学の理論・知識を踏まえた法律実務処理の基礎的能力のみならず，
人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の育成」にある。倫理観，正義感の涵養を通じて，市民から信頼され，また企業活動のコンプライアンス等に通じた法律実務家を養成するとともに，総合大学の総合力，多様性を活かし，医療・環境・知的財産等の専門分野への道を開くことを目指している。
本研究科の学生の受け入れ方針は，「法科大学院ホームページ」「平成 25 年度法科大学院案内」「平成25 年度入学試験要項」のアドミッション・ポリシーとして記載しているとおり，①個と集団への観察力と洞察力を備えているか，②法律学以外の素養にも支えられ，広い視野で思考する力があるか，③相手を論理的に説得する能力を持っているか，等を重視している。このため，入学者選抜にあたっては，法曹にとって特に必要な能力である論理的文章力と，法曹としての適性と意欲を持った人物であるかという人間性とを中心に審査する。
本研究科の平成 25 年度入学試験方法は，下表のとおりである。
法学既修者

法学未修者

募集人員 50 名

募集人員 30 名

選抜方法

論
文
式
試
験

配 点

憲 法

100 点

刑 法

100 点

民 法

150 点

商 法

100 点

面 接

100 点

選抜方法

配 点

小論文

200 点

面

接

50 点

適性試験

100 点

適性試験

100 点

合

650 点

合

350 点

計

計

すなわち，
「法科大学院ホームページ」「入学試験要項」に記載のように，本研究科の選抜方法・手続
きは，法学既修者（２年制）として入学を希望する者と，法学未修者（３年制）として入学を希望する者とに分け，法学既修者は 50 名（第１期 40 名，第２期 10 名），法学未修者は 30 名（第１期 25 名，第２期は５名）を募集人員とする入学者選抜方法を採用している。また平成 25 年３月に実施した追加募集
は，法学既修者が 15 名程度，法学未修者が 10 名程度となっている。
法学既修者入学試験においては，法律専門科目である憲法，民法，刑法，商法の４科目について論文
式試験を実施し，法曹にとって必要なリーガルマインド，法的知識，論理的文章力等を試すものとなっ３６ている。これに対し，法学未修者入学試験では，小論文試験を実施し，法律知識やある特定分野の専門知識を問うことはせず，受験生の社会性や倫理観を問い，文章読解力・表現力を試すものとなっている。
また，どちらの試験においても，面接試験を行うことによって，法曹としての適性と意欲を持った人
物であるかという人間性も審査している。
このように，各々の選抜方法・手続きはそれぞれに募集枠を設け，適切な方式が採られているとともに，法科大学院の理念・目的並びに教育目標に即した学生の受け入れ方針，選抜方法・手続きについて
は，事前にホームページ，入学試験要項等により，入学志願者をはじめ広く社会に公表している。
（根拠・参考資料：「法科大学院ホームページ」アドミッション・ポリシー
http://www.nihon-u.ac.jp/lawschool/nyushi.htm#apolicy，「平成 25 年度入学試験要項」p.４～５，「法科大学院ホームページ」平成 25 年度入学試験概要
http://www.nihon-u.ac.jp/lawschool/nyushi.htm#gaiyo）
４－２ 学生の適確かつ客観的な受け入れ
法曹に特に必要な能力である論理的文章表現力を評価するために，法学既修者入学試験では４科目（憲法，民法，刑法，商法）の論文式試験を課し，法学未修者入学試験では小論文試験を課している。これ
らの試験においては，各科目に２名の教員を配置し，評価の客観性の確保に努めている。
また，法曹としての人間性の評価においては，面接教員のためにあらかじめ評価基準を設定し，２名の教員が面接審査を行うことで客観性の確保に努めている。
提出書類については，法学既修者，法学未修者ともに，入学志願票，卒業証明書又は卒業見込み証明書，学部成績証明書，2012 年法科大学院全国統一適性試験成績証明書，履歴書の提出を求めており，任意提出資料を認めていない。当然のことながら，法学未修者については法律学の知識能力の有無は採点対象とはしておらず，旧司法試験の結果等の提出は求めていない。
最終合否の判定は，受験者の成績に基づいて，分科委員会で審議・決定している。
（根拠・参考資料：「平成 25 年度入学試験要項」pp.６～８）
４－３ 志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保
出願資格に特別な限定は設けておらず，法科大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して，入学者選抜試験を受ける公正な機会を等しく確保している。
また，本研究科の入学者選抜試験日程は，法学既修者入学試験・法学未修者入学試験とも，９月と 12
月の土曜日と日曜日，３月は日曜日に設定しており，社会人が受験しやすいように努めている。
さらに，法学未修者入学試験における小論文試験は，法律的知識やある特定の分野の専門的知識を問うことはせず，受験生の社会性や倫理観を問い，文章読解力・表現力を試す試験となっており，法科大
学院志願者の特定のバックグラウンドがことさら有利に作用することを排除し，入学者選抜試験を受ける公正な機会確保に努めている。
分科委員会での合否の判定は，受験者の論文試験，小論文試験，面接，適性試験の成績のみに基づいて審議・決定しており，出身大学，出身学部，年齢，性別，職業等は一切反映していない。
（根拠・参考資料：「平成 24，23，22 年度入学試験問題」，「平成 25 年度日本大学法科大学院入学試験（追加募集）のご案内」）

３７

項目 入学者選抜における競争性の確保
４－４ 入学者選抜における競争性の確保
本研究科では，入学者選抜における競争性確保のため，最近３年間において受験競争倍率は 2.0 倍以上を維持している。平成 25 年度入学者選抜試験においては，第１期の受験者数 69 名，合格者 34 名，第２期の受験者数 34 名，合格者数 17 名，追加募集の受験者数７名，合格者３名となっている。

平成２３年度

平成２４年度

既修者 未修者 合計 既修者 未修者 合計
募集人員

50

30

80

50

30

80

志願者数

150

112

262

108

61

169

受験者数

125

98

223

85

57

142

受験競争倍率（受験者数／合格者数）

1.7

2.7

2.0

1.9

2.1

2.0

合格者数

75

36

111

44

27

71
平成２５年度

第１期
既修者 未修者

第２期
計

既修者 未修者

追加募集
計

既修者 未修者

合計
計

既修者 未修者

合計

募集人員

40

25

65

10

5

15 15程度 10程度 25程度

65

40

105

志願者数

42

37

79

22

17

39

8

2

10

72

56

128

受験者数

36

33

69

19

15

34

5

2

7

60

50

110

受験競争倍率（受験者数／合格者数）

2.0

2.1

2.0

1.9

2.1

2.0

1.7

2.3

1.9

2.2

2.0

合格者数

18

16

34

10

7

17

3

3

31

23

54

0

項目 実施体制
４－５ 入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施
入学試験業務を包括的に管掌するために，委員長（教員），副委員長（教員），委員（教員・職員），幹事（職員）の合計 16 名で構成する入学試験管理委員会が常設されており，入試業務の企画立案・実施・点検・見直しを，適切かつ恒常的に行っている。
また，入学試験管理委員会の下に，入学試験問題の編集・管理に当たる入試問題編集委員会を設置するとともに，入学試験問題の作成・採点に当たる入学試験出題委員を委嘱している。これら複数の入学試験関連組織を構築して権限を分散し，管理統制に遺漏なきを期しつつ，出題ミスや不正防止に最大限の注意を払っている。
（根拠・参考資料・「日本大学大学院法務研究科入学試験管理委員会内規」）
項目 複数の入学者選抜の実施
４－６ 各々の選抜方法の適切な位置づけと関係
平成 25 年度入学試験においては，平成 24 年９月実施の第１期試験，同年 12 月実施の第２期試験，さらに，平成 25 年３月実施の追加募集試験を行っているが，それぞれにおいて，法学既修者入学試験と法学未修者入学試験を別々に実施している。なお，第１期と第２期では法学既修者と法学未修者の併願受

３８

験を認めている。
法学既修者入学試験においては，論文式試験として憲法，民法，刑法，商法の４科目を課し，法学未修者入学試験においては小論文試験を課している。両入学試験とも，法曹としての適性と意欲を持った人物であるかという人間性を審査する面接試験を行っている。
これらの法学既修者入学試験と法学未修者入学試験はそれぞれ独立しており，一方の結果を他方の結果の審査の際に考慮するようなことは一切行っていない。
（根拠・参考資料：「平成 25 年度入学試験要項」pp.４～５）
項目 公平な入学者選抜
４－７ 公平な入学者選抜分科委員会での合否の判定は，受験者の論文試験，小論文試験，面接，適性試験の成績のみに基づいて審議・決定しており，出身大学，出身学部，年齢，性別，職業等は一切反映していない。
自校推薦や団体推薦等による優先枠を設けるなどの形での公平性を欠く入学者選抜は一切行っていない。
（根拠・参考資料：「平成 25 年度入学試験要項」pp.４～５）
項目 適性試験
４－８ 適性試験の結果を考慮した入学者の適性の適確かつ客観的な評価等
法学既修者入学試験においては，憲法 100 点，民法 150 点，刑法 100 点，商法 100 点，面接 100 点，
適性試験 100 点の合計 650 点，法学未修者入学試験においては，小論文 200 点，面接 50 点，適性試験
100 点の合計 350 点であり，適性試験の占める割合は法学既修者入学試験では 15.4％，法学未修者入学試験では 28.6％を占めている。
また，「入学試験要項」に「法科大学院全国統一適性試験において，著しく点数が低い場合（総受験者の下位から 15％を基本とする）は，不合格とします。
」と記載しており，適性試験の結果が下位 15％以下の者は，他の試験の成績が良くても不合格としている。
（根拠・参考資料：「平成 25 年度入学試験要項」p.５）
項目 法学既修者の認定等
４－９ 法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表
法学既修者入学試験が法学既修者認定手続を兼ねており，法学既修者入学試験に合格した者については，１年次に配当されている法律基本科目の 14 科目 28 単位を一括して修得したものとみなされる。法学既修者の認定対象科目は，公法入門，憲法，私法入門，民法Ａ，民法Ｂ，民法Ｃ，民法Ｄ，民法Ｅ，
民法Ｆ，会社法，商法，刑法入門，刑法Ａ，刑法Ｂである。
「日本大学（大学院）学則第 106 条第 12 項
～第 14 項」
「法科大学院ホームページ」「平成 25 年度法科大学院案内」に，法学既修者の認定基準及び認定方法を記載している。
法学既修者入学試験では，憲法，民法，刑法，商法の論文式試験によって法学既修者に必要な学力を検査しているが，最低基準点を設定し，1 科目でもその基準点を下回る場合は，他の試験（論文式試験，面接，３９

適性試験）の成績にかかわらず不合格としている。このことは，「法科大学院ホームページ」に掲載している。
なお，入学試験の科目に含まれない行政法，刑事訴訟法Ａ，刑事訴訟法Ｂ（いずれも１年次配当の法
律基本科目。合計６単位）については，入学後の授業開始前に，別途単位認定のための論文試験を行っている。平成 24 年度においては，行政法では体系的な理解を問う行政法の試験，刑事訴訟法では刑事手続の全体の流れを理解し，各手続段階における各制度の内容や趣旨の理解を問う試験をそれぞれ 90 分間で実施した。その結果，行政法については受験者 13 名中合格者７名（合格率 53.8％），刑事訴訟法については受験者 13 名中合格者５名（合格率 38.5％）であった。
また，法学既修者認定試験により法情報調査等に係る科目を履修免除とすることは行っておらず，入学時にＴＫＣ,法律文献データベース等の法情報システムの利用講習を行うとともに，前期に法情報調査（１単位）を開講している。
（根拠・参考資料：「日本大学（大学院）学則」第 106 条第 12 項～第 14 項，「法科大学院ホームページ」
開講科目一覧 http://www.nihon-u.ac.jp/lawschool/curri.htm#kamoku_ichiran，入試概要
http://www.nihon-u.ac.jp/lawschool/nyushi.htm#gaiyo，「平成 24，23，22 年度入学後の単位認定試験問題」）
項目 入学者選抜方法の検証
４－10 学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立
研究科長を委員長とし 15 名の委員・幹事で構成される入学試験管理委員会が常設されており，入試業
務の企画立案，実施，点検・見直しを恒常的に行っている。平成 25 年度入学者試験においては，適性試
験の成績が下位 15％以下の者は合格させないことを明示したほか，入学試験受験機会の拡大，奨学金制
度の拡充などの措置を決定し，実行している。
（根拠・参考資料：「日本大学大学院法務研究科入学試験管理委員会内規」，「平成 25 年度入学試験要項」
p.５）
項目 入学者の多様性
４－11 多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮
４－12 法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表
多様な知識・経験を有する者を入学させるため，募集人員 30 名の法学未修者入学試験を実施するとともに，小論文試験では法律問題を出題することはなく，受験生の社会常識を問う問題を出題することとしている。また面接試験においても，法律問題については質問しないこととし，履歴書を参考に質問す
る中で社会経験等を適切に評価することとしている。このことは，本学の進学説明会・相談会等でも十分に周知している。
この結果，
平成 24 年度入学者に占める多様な知識又は経験を有する者の割合は 41.2％となっている。
入学者の選抜実施状況については，多様な知識又は経験を有する者の割合も含めて，法科大学院ホーム
ページ，大学院案内で公表している。
（根拠・参考資料：「基礎データ」表 14，「法科大学院ホームページ」平成 24 年度入学試験結果
http://www.nihon-u.ac.jp/lawschool/toukei.htm#kekka）

４０

項目 入学試験における身体障がい者等への配慮
４－13 入学試験における身体障がい者等への適正な配慮
平成 25 年３月現在，支援体制を必要としている身体障がい者等の学生は在籍していないが，スロープ，
バリアフリー，点字ブロックの設置等，身体障がい者の入学が可能なように最低限の施設・設備は整備されている。また，身体の機能に著しい障がいのある受験生は出願前のできるだけ早い時期に本研究科に連絡してもらうことを入学試験要項に記述している。
（根拠・参考資料：「平成 25 年度入学試験要項」p.10）
項目 定員管理４－14 入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理
本研究科の平成 24 年度の収容定員は，既修１年次・２年次各 50 名計 100 名，未修１年次・２年次各30 名３年次 50 名計 110 名，既修者と未修者の合計は 210 名である。平成 24 年５月１日現在で在籍者数が１年次 41 名，２年次 67 名，３年次 29 名，計 137 名であるため，収容定員充足率は 65.2％となっている。
また，平成 24 年度の入学定員は既修者 50 名，未修者 30 名の合計 80 名であるが，入学者数は既修者
18 名，未修者 16 名，合計 34 名，入学定員充足率は 42.5％となっている。
入学者数の管理については，入学試験制度の改善，学費の制定，奨学金制度の充実等による改善に努めている。
在籍学生数の管理については，就学意欲を維持して在籍学生数の減少を防ぐため，専任教員によるオ
フィスアワーや助教によるアカデミック・アドバイザー制を設けて，在学生からの学習相談・生活相談を受けている。このほか，カウンセラーが相談に当たる学生相談室を開設，また，成績不良の学生には専任教員による個別の相談を実施し，学習指導を行うことで，就学継続を図っている。
以上のほか，司法試験の合格者・合格率の向上を目指すとともに，入学定員の削減について検討を行っていることも，入学者数，在籍学生数の適正な管理につながるものである。
（根拠・参考資料：「法科大学院基礎データ」表 13，15）
４－15 学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応
平成 24 年５月１日現在で収容定員充足率が 65.2％となっている主な原因は，入学者の減少と退学者の発生であるので，それぞれに改善策を検討し実施中である。
①入学者の増加方策
入学者選抜試験において競争性を維持し質の高い入学者を確保しつつ入学定員にふさわしい入学者数を実現するためには，受験者を増加させることが不可欠である。法科大学院全体において受験者が大幅に減少している厳しい状況ではあるが，本研究科の特色等の積極的な広報活動の充実，受験機会を複数回にするなどの入試制度の改善，学費の改定等に取り組んでいる。
②退学者対策退学の理由としては，経済的事情，学業不振等があげられているので，平成 25 年度から奨学金等制度を大幅に拡充したほか，助教の採用等により学習相談・学修指導の強化を図っている。

４１

（根拠・参考資料：「平成 25 年度日本大学法科大学院奨学金一覧」）
項目 休学者・退学者の管理
４－16 休学者・退学者の状況把握及び適切な指導等
平成 20 年度から平成 24 年度の過去５年間において，休学者及び退学者は下表のとおりである。
休学の主な理由は進路再考，体調不良，病気療養，学業不振等であり，退学の主な理由は，経済的事情，体調不良，進路変更，学業不振等である。
平成 23 年度においては，23 名の退学者が発生した結果，休退率が 12.8%であった。その主な理由は学業不振 17 名，他の資格試験を目指す等の進路変更４名，病気１名，経済的事情１名となっている。平成22 年度から導入したＧＰＡによる進級制限によって，平成 23 年度において未修１年に留年した者が５名含まれるなど，学業不振を理由とする退学が一時的に増えた結果であると分析している。

平成20年度

241
退学者
（Ｃ）
3
合計 休学者（Ｄ）
6
退学者・休学者合計（Ｃ+Ｄ）
9
休退率（Ｃ+Ｄ）／（Ａ）*1003.7
在籍学生数 （Ａ）

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

257
5
5
10
3.9

250
11
3
14
5.6

219
23
5
28
12.8

137
2
2
4
2.9

（平成 25 年３月１日現在）
学生からの相談に対する窓口は５つほど置かれている。第１は，事務室の窓口における職員（教務担当２名）による休学・退学の相談であり，第２は，学生相談室のカウンセラー（週１回１名）によりプ
ライバシーに配慮した相談，第３は，あらかじめ時間を設定し公知させた専任教員の研究室におけるオ
フィスアワーにおける相談である。第４は，クラス担任の教員による対応であり，第５は，助教（アカデミック・アドバイザー）による対応である。また，この他に，講義や演習の前後における授業担当教員への個別の相談も可能である。
このように学生が自らの判断において，これらの選択肢の中から自分の相談に適していると思える人
物と方法を選択できるよう制度的に多様な相談体制を採っており，事務職員，カウンセラー，専任教員，
クラス担任，助教，授業担当教員間で連携して，内容に応じた適切な指導を行う体制を確保している。
これらの指導を経て，理由が妥当であり，止むを得ないと判断される場合には，本人及び保証人の署名捺印のなされた休学願・退学願を学務委員会で審議・検討し，分科委員会において承認することとなっている。
（根拠・参照資料：「基礎データ」表 16）
項目 特色ある取り組み
４－17 学生の受け入れを達成するための特色ある取組み
本研究科を受験生によりよく知ってもらうために，各法科大学院が集まる合同進学説明会・相談会に積極的に参加するのはもちろんであるが，本学独自の説明会の本学校舎で開催しまた，法学部の学部生４２を対象に研究科概要の説明や個別進学相談会を開催している。さらに，高校生向けの進学相談会にも参加して法曹職のすばらしさを強調することによって，法曹に対する意識付けも行っている。なお，本研
究科内での進学説明相談会は３回開催し，参加者は平均 10 名程度であった。また，学外で行われた進学説明相談会でも，平均 10 名程度の参加者を得ている。

[点検・評価（長所と問題点）]
４－14 入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理
４－15 学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応
入学試験における競争性を確保することとしている反面入学者が減少しており，平成 24 年度の入学定
員充足率は 42.5％，平成 24 年５月１日の収容定員充足率は 65.2％となっている。

[将来への取組み，まとめ]４－14 入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理
４－15 学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応
入学定員充足率の向上，収容定員充足率の向上のために，入学試験制度の改善，学費の改定，奨学金制度の充実を図ってきたところであり，引き続きこれらのことについて努力を継続する。
また，本研究科がその理念，教育目標に従って優秀な法曹を育成する責務を十分に果たしていることについて信頼を得ることが，入学定員充足率，収容定員充足率の向上のための究極的な対策になるもの
であり，このため，更に教育内容・方法の充実，厳格な成績評価等を進めることにより，司法試験の合
格者数，合格率の増加を目指している。
さらに，全国の法科大学院の志願者数が当初に比べ４分の１に減少するなど法科大学院を取り巻く厳しい状況は当分の間継続することが予想されることから，平成 26 年度における入学定員の削減について
真摯に検討を行っているところであり，早期に結論を得る予定である。

４３

５ 学生生活への支援［現状の説明］
項目 学生の心身の健康の保持
５－１ 学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備
毎年春季に学生に対しての定期健康診断を実施している。平成 24 年度の受診率は，93.4％である。また，在学中に生じる様々な病気や怪我などについては，隣接する駿河台日本大学病院の医師が，毎週１回法科大学院内の保健室において健康相談を行っており，必要に応じて駿河台日本大学病院への紹介を行っている。なお，紹介された駿河台日本大学病院では，特定療養費が免除されている。
心理・精神面については，①大学本部の学生相談センターにおいて，毎日専門のカウンセラーに相談できる体制を整備している。
○月～土曜日 10：00～17：00 各曜日とも男女１名ずつのカウンセラーが待機，電話予約可能。
②本研究科内に学生相談室を設置し，毎週１回大学本部からカウンセラーを派遣してもらい，学生の多様な悩みや苦情等に対処する相談体制を整備している（実績については，下表参照）。
○月曜日 10：00～17：00 女性カウンセラー１名にて対応，電話及びメールによる予約が可能。
さらには，クラス担任の教員を指定し，学生生活におけるあらゆる相談に応じている。
カウンセラーによる相談領域一覧(平成２３年７月～平成２４年６月）
領域

修学相談

中
心
問
題

転
部
・
転
科

学
業

７月

休
学
・
退
学

進路相談
課
外
活
動

職
業

対応相談
パ
ー
ソ
ナ
リ
テ
ィ

将
来
の
方
針

対
人
関
係

性
・
恋
愛

家
庭

人
生
観

健康相談

生活相談

身
体

経
済
問
題

1

精
神

そ
の
他

住
居
問
題

月
合
計

2

3

８月

0

９月

2

2

１０月

1

1

１１月

0

１２月

0

１月

0

２月

1

1

３月
４月

1

５月

1

６月
合計
領域合計

0

4

0

0

0
4

0

0

0

0

0

0

0
0

1

1

1

2

3

2

6

1

2

3

4

11
15

0

0

0
0

19
0

数字は延べ人数４４19

（根拠・参照資料：「平成 24 年度学生健康診断受診結果」，「日本大学カウンセリングサービス 2012」，「平成 24 年度大学院要覧」pp.21～22）
項目 各種ハラスメントへの対応
５－２ 各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知
人権意識を高めるためのパンフレットを入学時のガイダンスで配付し周知しているほか，各種ハラス
メント等による人権侵害を防止するためのガイドライン等を策定し，大学本部にこれらの人権侵害を防止するための委員会を設置して，被害を受けた者が救済を求めるための窓口を設けている。また，前述のように，クラス担任制度や専任教員のオフィスアワーを利用して学生が被害の救済等の相談をしやすくする体制が採られている。
（根拠・参照資料：「日本大学はいかなる人権侵害も許しません！（学生用）」，「日本大学人権侵害防止
ガイドライン」，「セクシュアル・ハラスメント防止に関する指針」，「日本大学人権侵害防止委員会内規」，「人権救済委員会に関する要項」）
項目 学生への経済的支援
５－３ 奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備
奨学金担当職員，学生生活・就職委員会所属の教員が学生の相談に応じるとともに，日本大学大学院
法務研究科特別奨学金給付規程等に基づき，平成 24 年度において次の奨学金を給付している。
①日本大学法科大学院特別奨学生に選考された学生４名に対し，それぞれ 50 万円を給付した。
②日本大学古田奨学生に選考された学生１名に対し，20 万円を給付した。
③日本大学ロバート・Ｆ・ケネディ奨学生に選考された学生１名に対し，20 万円を給付した。
④入学試験結果による授業料免除者は全額免除者５名，半額免除者５名，入学金免除制度により９名の免除を実施した。また，学業成績優秀者に対する授業料減免は在学生５名に対して実施した。
⑤日本学生支援機構奨学金については，継続を含め第一種の貸与を受けているものは 55 名，第二種の貸与を受けているものは 33 名，延べ 88 名の学生が奨学金の貸与を受けている。
なお，日本学生支援機構奨学生の推薦に至る過程としては，所定の時期に公募し，日本大学大学院
法務研究科日本学生支援機構委員会において資格審査及び選考を行い，日本大学日本学生支援機構
大学委員会にて推薦の可否を審議し，大学より日本学生支援機構へ推薦することとなっている。
⑥日本大学校友会奨学金制度として，学費支弁が困難な学生に対し，前期若しくは後期分の授業料相当額を提携銀行より貸与し，在学期間中の利息を本学校友会が奨学金として給付することができる。
（根拠・参照資料：「平成 24 年度大学院要覧」p.20，「法科大学院基礎データ」（表 17，18），「日本大学
大学院法務研究科特別奨学金給付規程」，「平成 24 年度日本大学古田奨学生募集要項」，「日本大学古田奨学金給付規程」，「平成 24 年度日本大学ロバート・Ｆ・ケネディ奨学生募集要項」，「日本大学ロバート・Ｆ・ケネディ奨学金給付規程」，「平成 24 年度日本大学大学院法務研究科授業料免除候補者の選考取扱いについて」，「日本大学日本学生支援機構大学委員会内規」，「日本大学大学院法務研究科日本学生支援機
構委員会内規」，「日本大学日本学生支援機構大学院奨学生推薦基準」，「桜縁 2012 年新入生歓迎号」p.
６～７）

４５

項目 身体障がい者等への配慮
５－４ 身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備
建物へのアプローチでは階段脇にスロープを設け，建物内部では点字ブロック，点字案内を設けた身体障がい者専用のエレベーターを設置している。現状では対象者がいないが，今後対象となる学生が入学することとなった場合には，学生生活・就職委員会において個人の状況に応じた支援体制を組むこととしている。
項目 進路についての相談体制
５－５ 学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備
次の２点を行っている。
①学生の教学関係を中心とした学生生活全般，及び進路選択にかかわるあらゆる相談に応じるため，
１年次のクラスごとに２名の教員をクラス担任として指名している。さらに，専任教員全員が最低でも週１回１時間以上のオフィスアワーを設定しており，授業に関する質問や一般的な学習相談に応じる体制が確保されている。
②進路選択に関しては，平成 24 年度に，学生生活・就職委員会に就職ワーキンググループを設置し，就職支援体制を構築した。就職ワーキンググループでは，全修了生に対して就職動向調査アンケー
トを実施し，修了生の進路把握に努めるとともに就職支援について要望を聴取している。また，平成 24 年 10 月には，日本大学就職企業懇談会に法務研究科のブースを設置し，企業の人事担当者に採用についての協力を依頼した。
（根拠・参照資料：「平成 24 年度クラス担任（副担任）について」，「日本大学大学院法務研究科ホーム
ページ」修了者の進路及び就職状況 http://www.nihon-u.ac.jp/lawschool/toukei.htm#shinro，「平成
24 年度専任教員オフィスアワー一覧」，「平成 24 年度日本大学企業就職懇談会実施要項」）
項目 特色ある取り組み
５－６ 学生生活の支援に関する特色ある取組み
学生が安心して学修に専念できるように，全員を対象として「学生教育研究災害傷害保険」及び「法科大学院教育研究賠償責任保険」に加入している。また，日本大学校友会において卒業生は会員とし，在学生は準会員になることができる。準会員になると「診療費助成制度」の適用を受けることができ，健康保険を適用した保険診療一部自己負担金のうち，高額療養費（一般所得者）自己負担限度額（80,100円）までが助成される。
（根拠・参照資料：「平成 24 年度大学院要覧」pp.20～21，「桜縁 2012 年新入生歓迎号」pp.４～５）

４６［点検・評価（長所と問題点）］
５－１ 学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備
大規模な総合大学に属しているため，医学部附属病院，歯学部など近隣の他学部の支援を受けることができる。
５－３ 奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備
従来の授業料免除制度を平成 25 年度入学者より全面的に見直し，次のように改善充実した。
①第１種奨学生及び第２種奨学生【新入生】
平成 25 年度については，平成 24 年度入学試験において実施した「入学試験成績上位者に対する授業料全額免除と半額免除」を継続し，採用人数も平成 24 年度と同様に，既修が全額免除・半額免除それぞれ 10 名ずつ，未修が全額免除・半額免除それぞれ５名ずつとした上で，今まで１年間のみであった現在の制度を変更して，入学後の学業成績が一定の基準を充足しなかった場合を除き，既修は２年間，未修は３年間に渡って奨学金を継続して給付する。平成 25 年２月４日現在，入学手続者数について，第１種は７名（既修５名，未修２名），第２種は 11 名（既修９名，未修２名），計 18 名（既修 14 名，未修４名）である。
②第３種奨学生【在学生】
在学生について，平成 24 年度の授業料免除の取扱いは，当該年次配当の必修科目（選択必修科目を除く）をすべて修得し，必修科目のＧＰＡでおおむね 3.2 以上を対象として成績上位者から選抜している。
当該年度の授業料 98 万円が免除され，平成 24 年度は，既修２年次が３名，未修２年次が２名であった。
平成 25 年度については，「必修ＧＰＡ概ね 3.2 以上の若干名に対し全額授業料免除」としている現在の制度を拡充して，採用人数を既修２年に５名，未修２，３年合わせて５名とすると共に，基準値の見直しを行い，１年次に入学試験による授業料免除とならなかった者が，入学後の一定の学業成績（必修科目でＧＰＡ2.5 以上）になった場合は，授業料全額を免除する。
③第４種奨学生【新入生】
平成 25 年度から新設したもので，日本大学出身者で入学試験成績上位者が本研究科に入学した場合に１年次の１年間に限り，奨学金を給付しようとするものである。採用人数を既修３名以内，未修２名以内とし，第１種及び第２種に適用されている場合には，加えてこの奨学金を給付することもできる。この奨学金の支給額は，年額 50 万円である。平成 25 年２月４日現在，既修は２名の入学手続者がおり，未修はいない。
５－５ 学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備
クラス担任制及びオフィスアワーの設定，就職ワーキンググループの設置によって，在学生及び修了
生は教職員と容易に接触し，進路選択，就職等について相談・支援を受けられる状況になっている。
また，司法試験に合格・司法修習後の進路についても，日本大学出身の法曹界関係者 600 余名により結成された「日本大学法曹会」の全面的な協力を得て,法律事務所等への就職支援を行っている。

４７

［将来への取組み・まとめ］
５－３ 奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備
受験者の増加及び優秀な学生の確保，在学生の勉学意欲の向上を図り，多くの優秀な法曹を育成するという本研究科の教育目標を実現するために，飛躍的に拡充された奨学金制度を適切に運用する。
５－５ 学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備
進路選択，就職に係る相談支援をより有効性のあるものとするために，就職ワーキンググループの活動，日本大学法曹会との連携による活動を，学生，修了生の意見要望を踏まえながら従来以上に充実強化するとともに，制度として明確なものとすることを検討する。

４８

６ 施設・設備，図書館［現状の説明］
項目 教育形態に即した施設・設備
項目 施設・設備の維持・充実
６－１ 講義室，演習室その他の施設・設備の整備
６－６ 施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮
本研究科施設の状況は次のとおりであり，入学定員 80 名の学生のための施設としては十分な設備を備えている。
講義室・演習室等一覧
１階

講義室（102 教室：100 名収容）
，講師室，事務室

２階

自習室（224 席）

３階

自習室（60 席），研究室，模擬法廷室

４階

コンピュータ演習室，図書室

５階

講義室（502 教室：100 名収容）

６階・７階

研究室

８階

講義室（802・804 教室：50 名収容，803 教室：18 名収容），
演習室（801・805 教室：10 名収容）
，研究室

９階

講義室（902・904 教室：50 名収容，903 教室：18 名収容），
演習室（901・905 教室：10 名収容）
，研究室

10 階

３分割可能な講義室（1001 教室：228 名収容）
【分割利用時】1011・1013 教室：66 名収容，1012 教室：96 名収容

11 階

自習室（61 席）

上記表のうち下線を付している教室はマルチメディア対応となっており，ＶＨＳ，ＤＶＤ並びにパソ
コン等による教材を利用できる。マルチメディア対応教室は，映像教材を利用する「要件事実と事実認定の基礎」「法情報調査」「模擬裁判」「医療と法」などの科目で使用している。
校舎内には有線ＬＡＮを敷設し各部屋にはインターネット接続が可能な情報コンセントを敷設している。
コンピュータ演習室には，パソコンが 140 台，プリンターが４台設置されている。
模擬法廷室は，重厚な雰囲気を存分に有した中に，裁判官や検察官の席等のレイアウトを正確に再現し，実際の法廷と変わらない臨場感を持たせている。
図書室（591.37 ㎡）は全開架方式にて１万３千冊の収容能力を有する。入口に入退館システムを設置
し図書の盗難防止及び来場者の統計に利用している。室内は２ブロックに分かれており，手前の部屋には和図書を中心にテーブル席 40 席，検索用パソコンを設置した検索席 10 席，検索端末用プリンター２台があり，新聞コーナー，参考図書コーナー，雑誌コーナーを設け，その他にコイン式複写機１台を設

４９

置している。また，この他に洋図書と雑誌のバックナンバーを収容し，自習席 66 席を設置している。
（根拠・参照資料：「日本大学法科大学院平面図」，「法科大学院基礎データ」（表 19））
項目 自習スペース６－２ 学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保
２階・３階自習室に幅 110ｃｍのキャレルデスクを合計 284 席用意し，学生個人に割り当てている。
各席にはインターネットに接続可能な情報コンセントを設けている。開室時間は，月曜日から土曜日が8：00 から 22：30 まで，日曜日は 9：00 から 21：30 までであったが，学生からの強い要望に応え平成
19 年７月より月曜日から土曜日の開室時間を１時間繰上げ 7：00 から 22：30 までとした。なお，夏季及び冬季休暇も開室時間の変更等はあるが利用可能である。
４階には図書室に 116 席（検索席を含む）の机を確保し，図書室の開室時間中は自由に自習席として利用している。またコンピュータ演習室には 140 席の机を確保しており，月曜日から金曜日は 8：00 から 21：30，土曜日は 8：00 から 19：30 までの間で授業が行われていなければ，自由に利用可能となっている。
１階に設けられている学生ラウンジは，授業の合間等に一息つける憩いのスペースであると同時に，討論等にも利用されており，月曜日から土曜日は 8：00 から 20：00，日曜日・祝祭日は 9：00 から 20：
00 まで利用することができる。
８階・９階の教室は，月曜日から土曜日は 9：00 から 22：00 までの間で，授業が行われていなければ，自主ゼミナール等に最大４時間 50 分まで連続して利用することができる。
また，日曜日・祝祭日は 9：00 から 21：00 まで利用することができる。
（根拠・参照資料：「平成 24 年度大学院要覧」pp.27～31，「自習室使用心得」，「コンピュータ演習室心得」）
項目 研究室の整備
６－３ 各専任教員に対する個別研究室の用意
専任教員については平均 27 ㎡程度の個別研究室を用意しているが，助教４名については，２名にて１部屋を共同利用することとしている。
（根拠・参照資料：「日本大学法科大学院平面図」，「法科大学院基礎データ」（表 21））
項目 情報関連設備及び人的体制
６－４ 情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備
校舎内にインターネット接続が可能な学内有線ＬＡＮが敷設されており，学生系と教員・事務系に分けて運用している。学生系，教員・事務系とも個別のアカウントを設けプライバシー，セキュリティの両面に配慮している。
学生，教職員に共通したサービスとして，メールアドレスの付与，各種データベース・電子ジャーナルの閲覧等があり，判例検索や法学関連雑誌の文献検索等は自宅から利用することも可能である。
事務室にＩＴ技術の専門資格を有する職員を配置し，図書室には図書司書の資格を有し，電子ジャー

５０ナルの利用等について精通したスタッフを常時３名配置している。
項目 身体障がい者への配慮
６－５ 身体障がい者等のための施設・設備の整備
建物の１階，２階の入口に，スロープを設け，建物内部では点字ブロック，点字案内を設けた身体障がい者専用のエレベーターを設置している。
項目 図書等の整備
６－７ 図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備
平成 24 年５月１日現在における本研究科図書室の図書資料は 18,332 冊（倉庫保存分を含む），雑誌
178 種，視聴覚資料 159 種，電子ジャーナル 913 種である。
法科大学院における教育，研究に真に必要なものを体系的・計画的に収集する観点から，図書委員会の選書委員が，「図書室の選書及び購入に関する申合せ」に基づき選書を行っているほか，利用状況や在学生，修了生及び教職員からのリクエストカード等からの要望に応じて電子ジャーナル等の見直しを行っている。
また，総合大学である本学の特色を活かして総合学術情報センターにて各学部等の図書に関する情報を発信している。さらに同センターが中心となり，全学共通の図書システムの開発を進めており，本研究科も平成 19 年 12 月に移行した。新システムでは，日本大学のネットワークを活用して総合学術情報センターに設置されたサーバーにデータを登録することにより，データ等の統一性を図るとともに学部間の連携が強化された。また，一つの検索画面にキーワードを入力することによって学内及び学外を一度に検索することができ，蔵書を学内外横断的に検索することが可能になった。
（根拠・参照資料：「日本大学大学院法務研究科図書委員会内規」，「日本大学大学院法務研究科図書室の選書及び購入に関する申合せ」）
項目 開館時間
６－８ 図書館の開館時間の確保
月曜日から土曜日まで開室し，開室時間は月曜日から金曜日までが 9：00 から 22：00，土曜日は 9：00 から 20：00 であり，学生の需要を満たす開室時間は確保されている。
夏期休暇，年末年始等においては，できる限り開室しているが，日曜日については予算的制約から開室していない。
なお，電子媒体については，本研究科が契約している電子ＤＢ・電子ジャーナルは 11 種類あり，「Ｌ
ｅｘｉｓ．ｃｏｍ」「ＬＬＩ法科大学院情報化支援システム」「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システ
ム ローライブラリー」は，学外から 24 時間利用でき，図書室閉室時間中でも学習・研究の支援を図っている。
項目 国内外の法科大学院等との相互利用
６－９ 国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備
従来から，他学部，他大学学生も利用できるようにしており，図書館間の相互利用を促進している。

５１

学内は，
「日本大学図書館相互利用に関する申し合わせ」に沿って促進を図り，学外は，国公立大学図書館協力委員会発行の「図書館相互協力便覧」に沿って促進を図っている。
図書館の借受冊数については，平成 23 年度 49 冊（うち学外５冊）であり，貸出冊数については，平成 23 年度 20 冊である。なお，複写取寄件数は，平成 23 年度 106 件（うち学外 75 件）である。
本研究科で発行の研究紀要「日本大学法科大学院法務研究」は，全国の法科大学院，大学法学部，裁判所，検察庁，弁護士会のほか，海外提携校（38 校）等に，配付されている。
国外との相互利用については，総合学術情報センターの指導の下，相互利用可能な体制を整えている。
（根拠・参照資料：「日本大学図書館相互利用に関する申し合わせ」，「図書館相互協力便覧（抜粋）」）
項目 特色ある取組み
６－10 施設・設備の整備に関する特色ある取組み
本研究科図書室の他，近隣他学部図書館の相互利用を促進しており，関係の深い法学部図書館（徒歩15 分）については，同学部学生と同じ条件での利用を可能としている。
また，データベース，電子ジャーナルの導入を積極的に進めているが，その活発な利用を図るため，図書室利用案内・ＯＰＡＣ検索機能・電子ジャーナル・法情報・一般誌等ポータルサイト機能を有した
法科大学院図書室専用のホームページを開設している。その他に学生，教職員を対象としたデータベース等利用の講習会を開催しており，平成 24 年度は２回開催し延べ 94 名が参加した。
（根拠・参照資料：「電子ジャーナル講習会実施状況」）［点検・評価（長所と問題点）］
６－１ 講義室，演習室その他の施設・設備の整備
法曹教育に必須の要件と考えられる各種の生きた情報を容易に入手しうるという観点から，裁判所，
検察庁，国会，各省庁，地方公共団体の庁舎，神保町書店街等から程近い現在のキャンパスが選定された。
また，総合大学としての利点である他学部・研究科との連携に関しても，法学部，経済学部，理工学
部，歯学部，医学部付属病院等が近隣に所在しており，容易に連携を取ることが可能である。
本研究科の校舎は，アメリカの建築家ウィリアム・メレル・ヴォーリズが設計し大正 14 年に竣工した
主婦の友社ビルをポストモダンの代表的な建築家である磯崎新がオフィスビルへと改築した商業施設を改築し使用しており，その重厚な雰囲気は法曹を志す者達の決意を一層駆り立てるものであると考える。
また，一部を除き専用の施設であって，他の活動に煩わされることなく，勉学にいそしむことが可能な環境を確保している。
６－２ 学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保
すべての学生に専用のキャレルデスクを割り当て，土日を含めて長時間利用できるようにしている。
６－４ 情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備
教員，学生，事務室の間において，メール等情報システムを利用した連絡，指示，情報交換が十分行

５２

われておらず，個別の文書による通知，掲示板の利用が主となっているため，情報伝達における即時性，同時性，個別性に劣るとともに，事務的にも非効率となっている。
このことは，一部教員において，メールシステム，ＴＫＣ等他法科大学院で普及している情報システ
ムの有用性に対する認識が低調であることとともに，情報リテラシーが高くないことによると考えられる。
６－７ 図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備
図書室の合計座席数は 116 席あり，学習・研究に十分かつ快適な環境を提供している。多くのデータ
ベース，電子ジャーナルが校舎のみならず家庭からも利用可能となっており，また近接する法学部図書館も法学部関係者と同じ条件で利用可能となっている。

［将来への取組み・まとめ］
６－１ 講義室，演習室その他の施設・設備の整備
平成２６年度中に，千代田区三崎町キャンパスの法学部隣接地に移転する計画が決定されたが，法学部関連施設の利用などにより引き続き良好な教育学習環境を維持発展させていくこととする。
６－４ 情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備
教員，学生，事務室の間において，メールの利用等を拡大するとともに，キャンパス内の有線ＬＡＮ
環境を利用し，事前学習・事後学習を中心に学生が主体となって学ぶことを支援するＴＫＣを活用する
ことにより，授業に関する連絡指示，質問回答，レポートの提出等，教員と学生の両者にとって，授業の準備（学習以外の作業的な準備）のために費やす時間と労力の軽減を図る。

５３

７ 事務組織［現状の説明］
項目 適切な事務組織の整備
７－１ 事務組織の整備と適切な職員配置
本研究科は，学部を基礎としない独立研究科として設置されており，本学初の専門職大学院の教育プ
ログラムの円滑な実行を支えるために，法科大学院専門の事務組織として，大学総務部の内に大学院法務研究科事務室（以下「事務室」という。
）を置いた。その後，大学法人における業務等の合理化，円滑化を図るため平成 22 年４月に大学院事務局として，新たな編成が行われ，４独立研究科を所管する事務局のもとに法科大学院事務室が置かれた。
平成 24 年４月現在では，専任職員９名のほか，派遣・臨時職員３名，講師室・図書室の業務委託者５名，合計 15 名を配置している。このほか，毎年８月下旬から 10 月上旬にかけては，入試業務補助要員
として臨時職員２名を採用している。事務処理は，「大学院法務研究科事務局事務課事務室業務分担表」
に従い行っている。
過去４年間の法科大学院事務職員配置状況表（４月１日現在）
年度（平成）

単位：名

21 年

22 年

23 年

24 年

数

10

９

９

10

派 遣 ・ 臨 時 職 員 等

５

３

３

３

業

託

３

５

５

５

計

18

17

17

18

専

任

職

務

合

員

委

（根拠・参照資料：「大学院法務研究科事務局事務課事務室業務分担表」）
項目 事務組織と教学組織との関係
７－２ 事務組織と教学組織との有機的な連携
事務室は本研究科の管理運営はもとより，教育研究の支援並びに学生の支援部署として，教育研究にかかわる意思決定に必要不可欠な情報の提供や伝達，教員や学生からの要望への対応等を通じて教学組
織をサポートしている。
また，本研究科の審議機関である分科委員会（原則として毎月１回開催）には，大学院事務局から事務局長が陪席者として出席している。さらに，管理運営上の重要事項や分科委員会に上程する議案をあらかじめ検討する執行部会（各種委員会の委員長で構成・原則として毎月１回開催）には，事務局執行部（事務局長，事務局次長，事務長）も参画し，重要案件の議案調整を行っている。そのほか，教学に関する各種委員会には，委員や幹事として事務職員が加わり，機関決定から実施に至る手続を担当しており，事務組織と教学組織は，様々な場面で有機的な連携を図っている。
（根拠・参照資料：「平成 24 年度委員会委員名簿」）

５４

項目 事務組織の役割
７－３ 事務組織の適切な企画・立案機能
事務室においては，法科大学院に関する文部科学省・法務省等の方針・決定その他の情報，他の法科大学院や関係団体の報告書や動向等について，積極的に情報を収集整理するとともに，常時本研究科における入試データ，学業成績，管理運営データについての整理分析を行っている。これらの情報等は，必要に応じて各種委員会，分科委員会に提出される。
事務局長（及びこれを補佐する次長，事務長，課長）は，これらの情報，データ分析結果に基づき，本研究科として新たな方針の決定，業務の開始，従来の方針・業務運営の見直しについて検討が必要と考慮する場合には，内容に応じて研究科長又は所管の委員長と協議し，そこで示された方針に基づき必要な調査検討を行ったうえで，各種委員会，分科委員会の議案等として企画立案を行っている。
項目 事務組織の機能強化のための取組み
７－４ 職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取組み
大学本部の各部局が全学の事務担当者を対象として，能力向上を目的として行う業務別研修会（教務事務研修会・学生課職員研修会，図書館業務研修会等）に各職員が定期的又は随時に参加することにより，専門知識の獲得や個別的業務遂行のための能力向上を図っている。
このほか，人事部主催の階層別研修，総合学術情報センター主催のスキルアップ研修への参加，人事部が奨励する自己啓発制度の活用等を促している。
項目 特色ある取組み
７－５ 法科大学院における事務組織とその機能の充実を図るための特色ある取組み
４独立研究科の事務組織は個別に運用されていたが，新たに大学院事務局として編成されたことに伴い，各大学院の事務担当者の情報交換が可能となったため，より有機的な立案機能を持つことが出来ることとなった。

［点検・評価（長所と問題点）］
７－１ 事務組織の整備と適切な職員配置
法科大学院事務室は，幅広い業務を扱う職場であることから各職員が相互に有機的に協力し，事務組
織及び事務分掌に関する規程により業務を遂行している。
現状の問題点としては，現員数における事務作業量について，詳細な資料作成・整理等を含め，込み入った業務が伴うため，ややもすれば計画的・タイムリーに業務処理することが困難となる状況も起こり，このことが超過勤務増加の一因になっている。

５５

７－３ 事務組織の適切な企画・立案機能
恒常的，ルーティン化している業務には対応しているが，新たな視点等を求める業務についての企画立案機能の発揮，その前提としての情報の収集，データ分析が必ずしも十分ではないケースも見られる。

［将来への取組み・まとめ］
７－１ 事務組織の整備と適切な職員配置
法科大学院事務室は幅広い業務を扱う職場であることから各職員が相互に有機的に協力し，事務組織及び事務分掌に関する規程により適切に業務を遂行している。
課題としては修了生に対する進路支援等に関係する業務等についての新たな支援・強化が求められており，業務量の増加が見込まれる。この支援は個別的また詳細な資料等作成が必要とされことから現員数では負担過重となる業務量も予測される。今後については業務の合理化等に努めると共に職員の増員も検討されなけ
ればならない。
７－３ 事務組織の適切な企画・立案機能
学部を基礎としない独立研究科の設置形態を採っており，一事務室体制の下で多種多量の日常的事務処理を行っている。
本研究科は専門職大学院として，将来の法曹養成を目的に様々に企画・立案機能求められており，さらに専門性の高い事務組織の構築を目指す。

５６

８ 管理運営［現状の説明］
項目 管理運営体制等
８－１ 管理運営に関する規程等の整備
全学共通の「日本大学規程集」としてまとめられ，教職員が随時閲覧できるよう各部署に配置している。また，本研究科の教育・研究及び管理運営に係る重要事項を検討するためには，学務，学生生活・
就職，研究，図書，人事，ＦＤ専門，入学試験管理，紀要編集専門等の各委員会の内規を整備し，これらに基づき研究科単位での円滑な教育・研究の実施及び管理運営に努めている。
８－２ 教学及びその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重「日本大学学則」で，本研究科の教学に関する事項を分科委員会の審議事項と定めており，法務研究科長が分科委員会の議長となり，①教育課程及び担任に関すること，②試験に関すること，③学位論文の審査及び学位の授与に関すること，④教育及び研究に関すること，⑤教員の進退に関すること，⑥学生の賞罰及び入退学に関すること及び⑦その他教育上重要な事項を審議決定している。
（根拠・参照資料：「日本大学学則」第 110 条）
項目 法科大学院固有のの専任教員組織の長の任免
８－３ 法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等適切性
法務研究科長の任命は，「日本大学学則」第 111 条第２項及び本学の教育職組織規程第６条第４項により「総長又は総長が当該研究科の教授のうちから任命したもの」としており，また，同規程第６条第５項により法務研究科長の任期は３年と定められている。これらの規定に基づき，現在総長が研究科長として運営に努めている。
（根拠・参照資料：「日本大学教育職組織規程」第６条第４項，「日本大学学則」第 111 条第２項）
項目 関係学部・研究科等との連携
８－４ 法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担
本研究科が，独立研究科として設置されており，他学部，他研究科等との連携を規定したものはない。
しかし，事務組織として大学院事務局が編成され，独立４研究科における連携が強化されると共に 14
学部，22 研究科，各種研究所を擁する総合大学としての総合性が活かされている。
例えば，本研究科の学生及び教職員は，他学部図書館において他学部学生・教職員と同様の図書館利用に関係するサービスが受けられる体制が整えられている。
（根拠・参照資料：「学校法人日本大学寄附行為」第４条，第５条）

５７

項目 財政基盤の確保
８－５ 教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保
本研究科の設置者となる学校法人日本大学は，教育研究活動の整備のための財政基盤について，適切に実施するための経費を負担し，加えて維持・向上を図ることができるように必要な配慮を行ってきた。
本研究科の収入面については，平成 23 年度から募集定員を 100 名から 80 名に減じたため，学生生徒
納付金収入は減少している。
法科大学院の収支については大変厳しい状況であるが，時代が要請する法曹を育成するという教育理念を踏まえ，法人本部の理解のもとに本研究科の教育研究活動の環境整備のための財政基盤の確立と資金の確保について，今後も改善努力を続けていくこととする。
項目 特色ある取組み
８－６ 管理運営の機能・あり方等の充実を図るための特色ある取組み
管理運営の円滑な進行を図るために法人として独立研究科を担当する常務理事を配し，研究科における管理運営についてスムーズに行われる体制を構築している。

［長所・問題点］
なし［将来の取組・まとめ］
なし

５８

９ 点検・評価等［現状の説明］
項目 自己点検・評価
９－１ 自己点検・評価のための組織体制の整備と，適切な自己点検・評価の実施
日本大学自己点検・評価規程において，「建学の精神・教育理念に基づく教育・研究及び管理運営等の全般につき，常に自己点検・評価を行うとともに，改善に努めることによって，本大学の活性化及び合理化を図り社会的責務を果たす」ために，本部に全学自己点検・評価委員会を置くとともに，学部等にそれぞれの自己点検・評価委員会を置くこととされている。
大学院法務研究科自己点検・評価委員会の構成は，委員長，副委員長，委員 12 名（教員９名，職員３名）となっている。規程改定により平成 22 年度から委員数の制限がなくなったことから，人事委員長，学務委員長，ＦＤ専門委員長，学生生活・就職委員長，入試管理副委員長（入試管理委員長は研究科長兼総長であるため），研究委員長等の主要な委員会の委員長を網羅しているほか，公法系，民事系，刑事系それぞれの領域の教員をも網羅する構成となっている。
本学では３年ごとに全学的な自己点検・評価を実施し，その結果に基づき年次的に計画的に改善を推進していくこととしている。その一環として，平成 24 年度においても，大学院法務研究科自己点検・評価委員会が中心となり，平成 23 年度の実態に基づいて自己点検・評価を実施し，報告書を作成するとともに，改善すべき項目，改善達成時期等を内容とする改善意見をとりまとめた。その際の評価の項目については，大学全体に共通する評価項目を原則としつつ，一部法科大学院の特殊性を加味したものとなっている。この自己点検・評価の結果は，分科委員会において審議了承されたのち，全学自己点検・評価委員会に提出されており，全学自己点検・評価報告書 2012 の一部となっている。
（根拠・参照資料：「日本大学自己点検・評価規程」第１条２項，第４条１項，第 10 条３号，第 11 条２号，「平成 24 年度委員会委員名簿」，「日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価報告書 2012―」）
９－２ 自己点検・評価の結果の公表
日本大学自己点検・評価規程 12 条により，「本大学の自己点検・評価結果は，学内外に公表し，閲覧に供する」こととされている。平成 24 年度に行った自己点検・評価結果については，全学自己点検・評
価報告書として印刷公表される。また「日本大学ホームページ」にも掲載される。
項目 評価結果に基づく改善・向上
９－３ 自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備
日本大学自己点検・評価規程に基づき，３年ごとに自己点検・評価を実施し，そこで摘出された改善事項を毎年改善していくシステムを整備している。すなわち，自己点検・評価報告書では改善に取り組む必要がある事項，改善目標，改善達成時期，改善担当部署を記載した「改善意見」を作成する。自己点検・評価委員長は担当部署に対し，改善意見に基づく改善取組みを通達し報告を求め，年度ごとに本部へ報告し，本部においては年度ごとの改善報告書を作成する仕組みである。本研究科においても，このシステムに基づき自己点検・評価を実施し改善を行っているところであり，自己点検・評価委員会の５９

指導調整のもとで，改善事項を所管するそれぞれの委員会で改善に取組み，その結果を分科委員会で検証している。
また毎年行われる全学生と教員との意見交換会や学生による授業評価アンケート等において，授業，
カリキュラム，学生生活，施設設備等の全般にわたって学生の意見を聴取し，本研究科の運営改善を図っていることも，自己点検，自己改善活動の一環としてあげることができる。
（根拠・参照資料：「日本大学自己点検・評価規程」第 14 条，「平成 25 年度版『シラバス』の原稿の提出について（依頼）」，「平成 23 年度における学生の意見要望に基づく改善状況（報告）」）９－４ 自己点検・評価の結果の改善・向上への反映及び認証評価機関等からの指摘事項への対応
平成 21 年度全学自己点検・評価報告書で記載した改善事項について，平成 22 年度，23 年度にわたり所管委員会で逐次検討し改善を図った結果，成績評価基準の明確化，組織的体系的なＦＤ活動の実施，
在学生自習室の不足の解消等が実現している。
また平成 23 年度の全学生と教員との意見交換会や学生による授業評価アンケート等において把握された問題点については，ＦＤ専門委員会，自己点検・評価委員会が協力して改善を検討した結果，学生の授業評価アンケートの実施方法の変更，喫煙場所の変更等の改善が行われた。改善状況については，
年度当初のガイダンスにおいて学生に報告するとともに，ＴＫＣでも学生の閲覧に供している。
認証評価機関等からの指摘に対しては，自己点検・評価委員会と関係委員会とが協力してできるかぎり速やかな改善の実現に取り組んでいる。平成 20 年度の法科大学院認証評価，平成 23 年度の法科大学
院認証評価（追評価），平成 22～24 年度の中央教育審議会法科大学院特別委員会の指摘事項に対する改善状況は，それぞれの評価項目で記述しているが，主な指摘事項についての改善状況の概要は次のとおりであって，指摘に沿った改善を実施済みである。
１．平成 20 年度の法科大学院認証評価結果に基づく指摘事項の改善状況
指摘事項

改善状況

備考

法律基本科目の必修科目数が 74 平成 21～24 年度においてカリキュラム改正を行 法科大学院基単位と多く，それ以外の科目をバ い，次のように改善した。

準に不適合のランスよく選択履修することが ○修了要件単位数

根拠とされた困難である（法科大学院基準の評事項であり，追価の視点２－３）

平成 20 年度 94 単位→平成 22 年度 101 単位○法律基本科目の必修単位数

評価の対象

74 単位→68 単位（未修入門科目を含む）○法律実務基礎科目の必修単位数
６単位→13～17 単位○展開・先端科目の必修単位数
10 単位→12～16 単位
法律基本科目の「民法ⅠＡ」「民 平成 22 年度入学者用カリキュラムにおいて，民法 法科大学院基法ＩＢ」及び「刑法Ⅱ」は，法学 科目を民法Ａ～Ｆに再編するとともに民法Ａ（総 準に不適合の
既修者用の入学試験科目として 則）及び民法Ｃ(債権総論)を含めすべての科目を 根拠とされた「民法」「刑法」が出題されなが 単位認定科目とし，刑事系については，刑法Ａ（刑 事項であり，追らも，単位認定科目からは除外さ 法総論）及び刑法Ｂ（刑法各論）を単位認定科目 評価の対象

６０

れているので，二重に授業を開講 とした。
するのに等しいことになっている。
（評価の視点２－４）
シラバスを作成していない科目 平成 22 年度のシラバスから，後年度開講の科目を 平成 23 年度のがある。また，１つの科目につい 含むすべての科目について，授業内容・方法，評 追評価において，複数の教員が各クラスを個別 価方法等を具体的に掲載することにより，学生が て，指摘事項がに担当する場合にも同一シラバ 在学中を通じた履修計画を的確に検討できるよう 改善済みであスが使用され，その結果，抽象的 にした。

ると評価されな項目が列挙されているに過ぎ また，法律基本科目において，同一科目はできる た。
ないものが多い。
（評価の視点２ かぎり一人の教員が担当するよう調整するととも－19）に，複数教員が担当する科目については担当者間で事前に綿密な打ち合わせを行い，記述の詳細さ，具体性を維持しつつシラバスを統一した。

成績評価及び単位認定に関し，総 平成 22 年度シラバスから，「評価方式」欄を「評 平成 23 年度の合評価の基準や評価割合がシラ 価方式（評価基準・割合）」と改定してあらかじめ 追評価におい
バス上明瞭でない。また，複数教 学生に評価の項目及び評価割合を明示することを て，指摘事項が員がクラスを開講している場合 徹底し，これに基づいた成績評価を実施している。 改善済みであにおいて，各教員間に評価基準・ さらに法律基本科目において，同一科目はできる ると評価され評価割合に統一がなく，かつ基準 かぎり一人の教員が担当するよう調整するととも た。
等が事前に学生に明示されてい に，複数教員が担当する科目については担当者間ない場合が少なからず存在する。 で事前に綿密な打ち合わせを行い，記述の詳細さ，（評価の視点２－25）

具体性を維持しつつシラバスを統一した。

法律基本科目への傾斜傾向が顕 前述のように，カリキュラム改正により法律基本著であり，貴法科大学院の提示す 科目の必修単位数を削減するとともに，法律実務る５つの履修プランが実際に適 基礎科目の必修単位数を増やす措置を講じた。ま用可能なものになっているか，ま た，履修プランに沿った履修状況を調査するととた特定分野に強い法曹の養成を もに，カリキュラム改正を踏まえた履修モデルの実現しているか問題と言わざる 改正を行い，平成 24 年度からの履修を指導していを得ない。
（評価の視点２－２）。 る。
平成 19 年度までは習熟度テスト 課外講座への聴講案内等司法試験受験対策に偏っが実施されており，また，貴大学 た教育方針は排除することは，年度当初の学務委
法学部法学研究所司法科研究室 員会，分科委員会において確認している。
の課外講座への聴講案内も不明 また受験対策に偏らない，到達目標を踏まえた法瞭な形で行われていた。現在は改 科大学院として適切な授業を行うことはシラバス
善ないし控えられているとはい で明示しており，シラバスに従った授業が行われえ，法科大学院教育と受験指導の ているかどうかについては，学生による授業評価
線引きやこの点に関する自らの アンケート，学生との意見交換会，教員相互の授
法科大学院の方針が格別明確に 業参観，教員自身による授業評価アンケート等に６１

なった訳ではないから，自らの法 より確認している。
科大学院教育の内容・方法をもう一度検討し直すことが強く求められる（評価の視点２－17，２－
18）
進級・修了認定に関し，再試験の ①シラバスにおいて，評価項目・評価割合，到達実施割合に比して不合格が０～ 目標等を明示し，②成績評価（Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ）
１％と非常に少なく，客観的な進 の標準的な割合を設定するとともに，ＦＤ活動等
級制限もないこととも相まって， によりその徹底を図っている。また，③平成 24 年
留年者がほとんどいない状況と 度からＧＰＡによる進級制限を実施している。
なっている。
（評価の視点２－26，
２－27，２－29）。

このような仕組みによる厳格な成績評価，進級制限が実施されている。

大学院修了証明書等の任意提出 平成 25 年度入学試験における提出書類について
書類については，合否判定の考慮 は，法学既修者，法学未修者ともに，入学志願票，要素とされるものの，位置づけが 卒業証明書又は卒業見込み証明書，学部成績証明
十分に明らかではなく判定基準 書，2012 年法科大学院全国統一適性試験成績証明も開示されていない。また，入学 書，履歴書の提出を求めており，任意提出資料を者選抜に関しては，各要素の評価 認めていない。
基準や配点の公表が不十分であ また，平成 22 年度入学試験から，各科目，面接，る（評価の視点４－１）。

適性試験の配点について，入学試験要項やホームページで公表している。

行政法（「国家作用法」）の法学 平成 21 年度以降，筆記による行政法の単位認定試
既修者認定の方法として，認定試 験を実施しており，不合格者のために行政法の授験方法がレポートであること，平 業を開講している。
成 19 年度未認定の者に対する講義が用意されていなかったことは，問題である（評価の視点４－
８）。

２．平成２３年度の法科大学院認証評価（追評価）結果に基づく指摘事項の改善状況
指摘事項

改善状況

平成 20 年度の法科大学院認証評価当

指摘を踏まえ，法律基本科目の実質を有する

時 74 単位であった法律基本科目の修 とされた展開・先端科目９科目は，平成 24 年
了要件単位数を，平成 22 年度までに 度カリキュラムから廃止した。
68 単位に削減したものの，新設された

展開・先端科目としてどのような科目を新た

法律基本科目の実質を有する展開・先 に開設することが適当であるかについては，カ
端科目９科目の履修により，修了要件 リキュラム全体の在り方見直しの一環として，

６２

備考単位数に占める法律基本科目の割合が 平成 26 年度のカリキュラム改正を目標に鋭意
実質的に 70％を超過する事態が生じ 検討中である。
ている。
（評価の視点２－３）
法学既修者が既修得単位の認定を受けた科目を二重に履修可能であるという点に関して，平成 22 年度のカリキュラ
ム改正により，形式的には一応解消されたが，法律基本科目の実質を有する
展開・先端科目群の新設により，法学既修者が認定を受けた法律基本科目を二重に履修することができる構造はな
お残存している。
（評価の視点２－４）
３．平成 21 年度～24 年度の中央教育審議会法科大学院特別委員会（改善状況調査ワーキング・グルー
プ）の指摘事項に対する改善状況
指摘事項

改善状況

１．入学者選抜における競争性の確保

平成 23 年度から入学定員を削減し○入学定員の見直しなどの入学者の質 たところであるが（100 名→80 名），の確保に向けた取組みが十分行われ さらに，平成 26 年度における入学定ていない。
（平成 22 年１月）

員の削減について真摯に検討を行っ○一定程度の改善の取組みを行ってお ているところであり，早期に結論をり，入学者の質の確保が実効的に行わ 得る予定である。
れているかを見守る。
（平成 23 年１ また，入学者選抜における競争性を月）確保する観点から，平成 23 年度以降

○適正な入学定員の規模について検討 受験倍率２倍以上を確保している。
を行う必要がある。
（平成 24 年３月）
２．厳格な成績評価などの修了生の質の ①シラバスにおいて，評価項目・評確保

価割合，到達目標等を明示し，②成○厳格な成績評価などの修了者の質の 績評価（Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ）の標準的保証などに向けた取組みが十分行わ な割合を設定するとともに，ＦＤ活れていない。
（平成 22 年１月）

動等によりその徹底を図っている。

○厳格な成績評価に一定程度取り組ん また，平成 24 年度からＧＰＡによる
でいるが，十分とはいえない。
（平成 進級制限を実施している。
23 年１月）③平成 25 年１月の指摘を踏まえ，シ○成績評価における平常点の取扱いに ラバスの調整等を通じて平常点の取ついて疑義もあり，組織的に検証して 扱いの標準化を図ったところである
改善に取り組む必要がある。
（平成 24 が，非常勤教員を含めて一層の徹底
年３月）を図ることとしている。

○成績評価について依然として教員間

６３

備考

でバラツキがあり，組織的に一層の改善の取組みを進める必要がある。
（平
成 25 年１月）
項目 特色ある取組み
９－５ 自己点検・評価を自らの改善に結び付けるための特色ある取組み
自己点検・評価委員長，副委員長は，学務委員会，ＦＤ専門委員会等主要な委員会の委員となっており，ほぼ毎月開催されるそれぞれの委員会において，自己点検・評価活動や認証評価で明らかになった
課題，問題点について常にチェックし，検討・改善を促している。また，分科委員会の数日前に開催される執行部会においては，研究科長，専攻主任，専攻副主任及び各委員長が意見交換を行っているが，そこでも，常に自己点検・評価，認証評価を意識した検討，意見交換が行われている。

［点検・評価（長所と問題点）］
９－１ 自己点検・評価のための組織体制の整備と，適切な自己点検・評価の実施
自己点検・評価委員会の計画調整の下で，各委員会（事務室を含む。
）がそれぞれの所管事項について
自己点検・評価を実施し，問題点の改善を進める体制を採っていることは，各事項について知識経験を有する教職員による充実した自己点検・評価を可能とし，責任を持って積極的に改善を進める基礎となっている。
なお，従前は本部規程により自己点検・評価委員の構成員の上限が５名とされていたため，分野別に隔たりがあったが，規程の改正により上限数が撤去されたため，前述のとおり各委員長を構成員とした上で分野別にバランスのとれた構成員とすることが可能となった。

[将来の取組み・まとめ]
法科大学院が厳しい状況の下でその理念・目的，教育目標を達成していくためには，自己点検・評価の的確な実施，実施結果に基づく改善の推進が不可欠であるので，本研究科における自己点検・評価の仕組み，特色を十分に活かした活動を，引き続き積極的に推進する。そのためには，トップのリーダーシップとともに，全教員，職員が積極的に関わることが重要であり，自己点検・評価に対する教職員意識の一層の向上を進める。

６４

10 情報公開・説明責任［現状の説明］
項目 情報公開・説明責任10－１ 組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開
社会の評価を受けつつ質の高い高度の専門性を持った法曹養成機関への発展を確実なものにするために，本研究科の理念・教育目標に向けた教育研究活動等に関する広範な情報を，多様な手段により迅速に公開することにより，学内外に対する説明責任を果たしていくことが重要である。とりわけ受験生，
在学生に対しては，適時，適切な情報公開が期待されている。
このため本研究科においては，「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）」（平成21 年４月 17 日中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会）の「２積極的な情報公開の促進」の項目をも踏まえて，「法科大学院ホームページ」，「法科大学院案内」等において，本研究科の特色・教育
目標，入学者選抜，教育内容・評価の方法，進級・進路状況，教員，学生支援体制，施設・設備の状況
等広範な情報の公開に努めている。その中で，平成 20 年度の法科大学院認証評価結果に基づいて指摘された入学試験における各科目等の配点の公表，あるいは中教審法科大学特別委員会で重視すべきとされた適性試験の入学試験における取扱いの明示等の改善を実施している。
従前，ホームページの更新が遅れるという問題があったが，知識，経験を有する担当職員を配置したことにより，公表内容が確定してから数日以内に，随時に更新を行っている。またパンフレットは毎年度作成している。また，情報公開等に資するため，平成 24 年度において初めて全修了生に対する進路等の調査を行った。
さらに学内の資料として学業，学生生活，施設設備，学則等について取りまとめた大学院要覧，シラ
バスを毎年度作成し，学生，教職員に配付しているが，外部に対する情報公開の手段としても有用であることから，事務室に常備し，希望者には閲覧・配付している。
（根拠・参照資料：「法科大学院ホームページ http://www.nihon-u.ac.jp/lawschool/index.html」，「平
成 24 年度大学院要覧」，「平成 24 年度シラバス」，「日本大学大学院法務研究科ホームページ」修了者の進路及び就職状況 http://www.nihon-u.ac.jp/lawschool/toukei.htm#shinro）（参考）「法科大学院ホームページ」の項目
１．研究科長挨拶
２．使命と特色○教育研究上の目的○日本大学法科大学院の特色
３．入試○平成 25 年度入試概要○アドミッション・ポリシー
４．統計資料○平成 24 年度入学定員及び入学者数○平成 24 年度入学試験結果○収容定員及び在学者数

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○修了者数及び修了率○修了者の進路及び就職状況
５．カリキュラム
○教育到達目標
○開講科目
○シラバス
○履修方法
○成績評価及び進級要件○履修モデル
６．お問い合わせ○資料要求○お問い合わせ７．学生生活○オフィスアワー○アカデミック・アドバイザー○学生・健康相談○各種証明書の発行
８．学費・奨学金
９．日大法曹会
10．教員紹介
○担当科目
○経歴
○研究業績
11．司法試験○平成 24 年度司法試験の結果○司法試験データ（過去 6 年間の合格者数）
12．アクセス
10－２ 学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備
平成 20 年度法科大学院認証評価結果に基づく指摘を踏まえ，平成 22 年３月，本研究科に関する情報を学内外に広く公開し，その諸活動について社会の理解を深めるとともに説明責任を果たすことを目的
として，「日本大学大学院法務研究科における情報公開に関する取扱」を定めた。本取扱では，学内外からの情報公開の要請への対応を含めた情報公開についての基本方針を定めるとともに，情報公開委員会の設置を規定している。
委員会は，委員長（研究科長），副委員長（専攻主任）を置くほか，各委員長，事務局職員が構成員となっており，平成 24 年度においては，２回開催し，情報公開の在り方，改善方策等について審議し，決定している。
（根拠・参照資料：「日本大学大学院法務研究科における情報公開に関する取扱」，「平成 24 年度委員会
委員名簿」
）

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10－３ 情報公開の説明責任としての適切性
現状において学内外に対する説明責任は十分に果たしていると考えるが，更に情報公開の必要性があれば説明責任を果たす観点から積極的に対処することは当然であり，毎年度その在り方を見直していく
こととしている。
10－４ 組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開の充実を図るための特色ある取組み
情報公開の重要性に鑑み，委員長は研究科長，副委員長は専攻主任，各委員長はすべて委員とする情報公開委員会を設置しているが，同一のメンバーが毎月の分科委員会の数日前に集まり意見を交換する執行部会が開催されており，そこでも情報公開の改善措置の検討が行われることが少なくない。
［点検・評価（長所と問題点）］
10－３ 情報公開の説明責任としての適切性
平成 24 年度において全修了生に対する進路等の調査を初めて行ったが，回答が少なかったため修了生の進路等に関する十分な情報公開ができていない。
なお，従前，情報公開に関連する事項として，学生による授業評価アンケート結果，学生からの意見要望に対して，いつまでにどのように対処するか，対処できないとすればどのような理由からかについての回答が，十分に，迅速に行われていないと学生からの不満が聞かれることがあったが，年度ごとに意見要望に対する改善状況をとりまとめ，年度当初の学生ガイダンスにおいて報告するとともに，ＴＫ
Ｃを利用して学生の閲覧に供している。
［将来への取組み・まとめ］
10－３ 情報公開の説明責任としての適切性
情報公開に資する等の観点から，修了生の進路等の把握方法の改善について検討し，実施する。

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＜終章＞
法科大学院志願者の経年的な激減，司法試験合格者数・合格率の低迷なかんずく法科大学院制度の根幹をなすべき未修者コース履修者の合格率の低迷など，近年法科大学院制度を取り巻く状況はますます厳しさを増している。本研究科も例外ではなく，より以上に厳しい状況であることを認識し，大学の総力を挙げて改善に取り組んでいるところである。
さらに本研究科においては，過去２回の法科大学院認証評価で不適合判定を受けた経緯から，認証評価への適切な対応も極めて重要な課題と認識している。これまで認証評価等で指摘された事項については，前述のとおり万難を排して改善してきており，また留意事項を含む新たな法科大学院基準について
は，適切な評価を得るための制度，運用の在り方を徹底的に検討しその実施を図ってきたところである。
今回の自己点検・評価，認証評価の実施が，本研究科における法曹教育の更なる充実と，理念・教育
目標の達成に向けて邁進する契機となることを強く期待するところである。
本章では，このような視点に立って，報告書の内容を以下のように総括するものである。
１．法令遵守事項（レベルⅠ◎印，50 項目）
入学定員充足率及び学生収容定員充足率（４－14）については，その向上に鋭意努力を重ねているがなお法科大学院基準中の留意事項で定める要件を満たしていないため，入学定員の削減についても検討しているが，その他項目においては法令の基準を遵守しているものと考えている。法令遵守事項については，次のとおり８事項を問題点として取り上げ，それらに対する将来への取組みを検討し記述している。
①法令基準に反していないがなお改善の必要のあるもの２事項○法律基本科目の割合の是正（２－３）○専任教員の年齢構成の改善（３－９），②法令基準の関連事項として更に改善を図るもの４事項○展開・先端科目充実，履修の改善（１－２，２－２）○エクスターンシップにおける実習時間の拡充（２－８）○入学者の減少に伴い受講者が適正規模を下回るクラスが発生していること（２－28）○非常勤を含む全教員によるＦＤ活動の推進（２－39）③将来的，継続的な課題２事項○入学定員充足率，収容定員充足率の向上（４－14）○事務室体制の一層の充実（７－１）
また，本研究科の長所として，次の５事項を取り上げている。
○多彩な展開・先端科目を設定し，豊かな知識を持つ優れた法曹の養成を可能としていること（１－２）○シラバスにおいて成績評価の項目・割合，到達目標等を詳細に記述するとともに，これに基づ
きＧＰＡによる進級制限，再試験の廃止等による厳格な成績評価が行われていること（２－33，
２－34）○多数の実務家教員等の配置（３－５）

６８○地理的，施設・設備的に優れた教育環境にあること（６－１）○全学的な体制を含む自己点検・評価の体制の整備（９－１）
２．大学基準協会が法令に準じて定める基本事項（レベルⅠ○印，41 項目）
すべての項目で基準を満たしているものと考えるが，創意工夫等により基準の趣旨をより徹底すべきものとして，次の２事項を問題点として取り上げている。
○教育効果を測定する有効な仕組みの整備（２－44）○情報システム等の利活用の促進（６－４）
また，本研究科の長所として，次の５事項を取り上げている。
○実務家教員による充実した法律実務基礎教育の実施（３－８）○本学の近隣医学部付属病院等他学部の支援（５－１）○奨学金制度等学生への経済的支援の整備（５－３）○全学生に専用自習席を割当てる等学習環境の充実（６－２）○図書・電子媒体資料の充実（６－７）
３．その他の点検・評価することが高度に望まれる事項（レベルⅡ，34 項目）
すべての項目で基準を満たしているものと理解している。問題点として取り上げ，それに対する将来への取組を検討し記述しているのは，次の５事項である。
○学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの充実（２－42）○修了生の進路等の把握（２－46）○入学者数増加対策の充実強化とともに入学定員の見直し（４－15）○事務室の企画立案機能の充実（７－３）○適切な情報公開のための一層の情報収集，整備（10－３）
本研究科の長所として取り上げているのは２事項である。
○助教による学習相談支援体制の整備（２－24）○学生の進路支援体制の整備（５－５）
４．特色ある取組
次のように，大項目ごとに特色ある取組みを記述している。
○教育課程に関する特色ある取組みとして，法学未修者教育の充実，理論と実務の架橋に配慮した科目の配置等（２－15）○教育方法に関する特色ある取組みとして，履修モデルの公表，少人数膝詰め教育，法律実務に関する基礎教育，未修者に対する支援体制等（２－43）○教育効果に関する特色ある取組みとして，ＦＤ研修会等による教育内容，方法の客観的評価（２－48）○教員組織に関する特色ある取組みとして，実務家教員，非常勤教員による知財，医療等に係る先端，専門分野の教育（３－19）○学生の受け入れを達成するための特色ある取組みとして，積極的かつ多様な進学説明会（４－17）

６９

○学生支援に関する特色ある取組みとして，学生に対する災害障害保険，診療費助成制度の充実（５－６）○施設設備に関する特色ある取組みとして図書，データベース等の利用環境の充実（６－10）○法科大学院における事務組織とその機能の充実を図るための特色ある取組みとして，大学本部における大学院事務局の設置による立案機能の強化（７－５）○管理運営の機能・あり方等の充実を図るための特色ある取組みとして，大学本部における法科大学院をはじめとする独立研究科を担当する常務理事の配置（８－６）○自己点検・評価を自らの改善に結び付けるための特色ある取組みとして，学務委員長等主要委員長を網羅する自己点検・評価委員会の構成，運用状況（９－５）○組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開の充実を図るための特色ある取組みとして，情報公開委員会の設置と活動状況（10－４）

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