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メキシコ憲法における人権の保護と救済制度
高桑淳平（前田研究会 4 年）

Ⅰ

はじめに
1

要2

日本の判例における憲法の適用

Ⅱ

旨

人権論
1

憲法上の権利2

人

3

憲法上の権利と人権の関係について

Ⅲ

権救済手段
1

メキシコの違憲審査制

2

アンパロ訴訟の概要

3

アンパロ訴訟と水平的効力
アンパロ訴訟の問題点

4
Ⅳ

チリにおける水平的効力
制度の概要

1

判

2
Ⅴ

結例論

1

条約と憲法の関係

2

アンパロ訴訟から得られる日本法への示唆

Ⅰ

はじめに

1

要旨

本稿では、メキシコ憲法における人権の在り方と、その人権が侵害された際にどのような制度の下で救済されるのかを検討する。

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法律学研究68号（2022）

メキシコ憲法においては、人権の救済制度のみならず、憲法上に定められる基本的権利についても、我が国のそれと構成が異なっている。そのため、本稿では以下のように整理して論を進める。
前半では、憲法上の基本的権利と人権という二つの概念について論ずる。このとき、国際条約が憲法に対しどのような影響を与えているかについても触れる。
後半では、人権侵害に対して提訴される手段について論ずる。メキシコにおいて、人権侵害に対して利用される訴訟形態は「アンパロ訴訟（保護請求手続）」1）という憲法上の簡易人権救済制度である。このとき、人権又は憲法上の権利が、アンパロ訴訟の場で直接適用されている。そのため、それらを中心に判例を取り上げる。また、憲法上の権利が通常の民事訴訟の中で直接適用されるチリについても言及する。
最後に、メキシコの制度を総括した上で、憲法に規定された人権が直接的に裁判で適用されることが少ない我が国の現状と比較しつつ、どのような制度設計が求められるかを論ずる。

2

日本の判例における憲法の適用

本稿では、メキシコにおいて、憲法上の権利がアンパロ訴訟において直接適用される点にも注目する。それに伴い、日本において、憲法上の規定が、どのように裁判で適用されてきたかを紹介する。
我が国の過去の主だった判例は、民法等の法律の規定を媒介として間接的に憲法の効力を及ぼす手法を採ってきた。有名な判例として、三菱樹脂事件と日産自動車事件を挙げることができる。
まず、三菱樹脂事件は、学生運動をしていた学生が試用期間を経て採用を拒否されたという事案である。この事案において、学生運動に参加しているという事実を理由として雇い入れを拒むことは、憲法14条（法の下の平等）、19条（思想良心の自由） に反し無効であると、原告は主張した。しかし、最高裁判決（昭48・12・12）は、同条について「私人相互の関係を直接規律することを予定するものではない」とした。その上で、民法 1 条や90条といった諸規定を適切に運用することで、私的自治と人権侵害の調整を図るべきであるとしている。
次に、法の下の平等が問題となった事件として日産自動車事件を挙げる。この事件は、使用者（日産自動車）の就業規則が定める男女別定年制の是非が争われた。
具体的には、定年を男性は55歳、女性を50歳とする男女別定年制につき、法の下209の平等に反するか否かが争われたのである。最高裁判決（昭54・ 3 ・24）は、女子であることのみを理由とする男女別定年制は民法90条の公序良俗違反に当たるとして無効とした。この判決についても、憲法14条は直接適用されず、前掲の三菱樹脂事件と同様に間接適用説を採用したものと評価されている。
このように、我が国の判例は、憲法の規定が裁判上で直接適用する手法をとらず、私法の規定を介して間接的に適用している。

Ⅱ

人権論

メキシコ憲法には、人権規定が置かれている。これは、日本国憲法と同様のものである。しかし、こうした人権（derechos humanos）の規定とは別に、メキシ
コには憲法上の権利（derechos constitucionales） が定められている。また、メキシコにおいては、国際条約も人権規定として、憲法上一定の地位を与えられている、以下に、それらがどのようなものであるかを順に検討する。

1

憲法上の権利（ 1 ） メキシコ憲法に明記されている権利
まず、憲法上の権利とは、実際にメキシコ共和国政治憲法に記されている諸権利を指す。これらは主に、憲法の第 1 章「人権とその保障（Los derechos humanosy sus gatantías）」に、 1 条から29条という形で明記されている。

メキシコにおいて保障される憲法上の権利は①市民権、②経済的自由権、③社会権、④文化的権利、⑤環境権に分類されている2）。これらの中には、我が国と同様のものもある。たとえば、生存権や平等権は①市民権、自由権は②経済自由権などに含まれる。
しかし、それ以外の権利についても我が国の憲法より具体的に記述されている。
たとえば、先住民の権利についても憲法において詳しく記述されている。先住民の権利は、主に 2 条 2 項3）に記されている。その中では、先住民の権利のほか、国土開発における連邦その他の自治体と先住民との間における協議の必要性などを定めている4）。
このほか、国民が所有・利用する土地・水の権利について、詳細に定めているのも、メキシコ憲法の特徴である。土地・水の所有権については、国家が本来的に所有するものを国民が譲り受けるという関係がとられているため、27条で記さ

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法律学研究68号（2022）れている。
加えて、第 1 章とは別に、第 6 章では、123条が社会的労働権について細かく定めている。たとえば、同条は、 2 項で、労働者などの 1 日の最長労働時間が 8時間であることや、夜間の労働時間が 7 時間に制限されることを定めている。このほか、社会保険が適用される事例など、同項は、のべ54項目にわたって、労働者の権利やその保障について定めている。
（ 2 ） 国際条約上の権利
メキシコ憲法は133条で、外国との条約についても国内法と同様の効力を持つと定めている。そのため、メキシコが締結した条約に定められた権利の規定も、憲法上の権利と同視することができる5）。
国際条約上の権利には、国連の市民的および政治的権利に関する国際規約（自由権規約）と経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）、米州人権条約が含まれる。また、国連が採択した世界人権宣言は条約ではないが、世界的に広く普及しているものであるため、メキシコでも他の国際条約と同様に強制力のある規範として位置付けられている6）。
子どもの権利条約が定める規定もこれらと同様に、憲法上の権利に含まれる。
ただし、同条約の批准によって制定された「少年、少女および青年の権利の保護に関する法律」7）の下で人権保護が行われている8）。
このうち、米州人権条約については、条約適合性統制という理論のもとで、その履行が保障されている。これは、同条約が定める人権規定を実効的に適用することを目的に設けられている理論である9）。
これは、米州人権条約の締約国について、憲法を含む全ての法規範が同条約に反しないように運用する義務を生じさせるというものである。すなわち、各国の立法機関が定める規則や、司法機関による法の適用が米州人権条約に適しているか否かについて、米州人権裁判所が統制するのである。
メキシコに対しても、この条約適合統制がとられる。たとえば、メキシコの軍事裁判権が必要以上の範囲まで管轄していたことを巡る事案で、米州人権裁判所は、「判決遵守監視」という手段を通してメキシコの軍事司法典を修正するように命じている10）。
また、憲法上又は条約上の権利を保護するために、「プロ・ペルソナ原則（propersona principle）」という原則がある。メキシコにおいては、2011年の憲法改正

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で 1 条の 2 項に追加されたもので、「（人権規定が）憲法および関連する国際条約に則った解釈の上、すべての人に対して可能な限り広範な人権保護をする」ものとされている。この原則は、プロ・ホーミネ原則（pro homine）とも呼称される。
これは、裁判所に対し、憲法や条約上の権利について、付随的に審査するよう求める考え方である。具体的には、裁判に際し、人権についての憲法・条約の規定を拡大解釈することが認められ、逆に、人権に制限を加える規定は消極的に解釈されるという考えである。最高裁判所は、tesis aislada11）1a.26/2012（10a.）でこの原則を提示した。ただし、このプロ・ペルソナ原則は、具体的に人権救済手段と明文で関連しているものではない点に注意が必要である。また、裁判所にこの原則の実行を義務付けているわけではないため、実効性には疑問が残る。
以上の通り、メキシコにおいて条約とは、憲法とならぶ人権の規範といえる。
そして、国際的に履行が求められるという点や、裁判所が付随的に権利を守るように審査するよう定めている点についても注目に値する。
メキシコに対して、我が国では、憲法が条約に優るとする憲法優位説が通説となっている。たしかに、日本国憲法98条は、憲法が国の最高法規であることを定めているものの、特に条約との上下関係については触れていない。このとき憲法優位説の論拠となるのが、国民主権を論拠とする改正手続論である。これは、憲法の改正について国民投票を要するから、憲法が条約に優るとする主張である12）。

2

人権

以上のような憲法上の権利に対し、人権は普遍的・抽象的なものであり、全ての人に生まれながらにして認められる権利である。
メキシコ憲法はその 1 条 3 項で、人権について普遍性（universalidad）、相互依存性（interdependencia）、不可分性（indivisibilidad）、進歩性（progresividad） の 4
つの原則について定めている13）。これらの原則について以下詳述する。
まず、普遍性の原則とは、人権が全ての人間に属するというものである。すな
わち、政治的・社会的理由で人権の有無に差を設けないということである。この原則は、後述するアンパロ訴訟が国籍に関係なく提起できることの根底にあると考えられる。
次に、相互依存性の原則と不可分性の原則は、人権が全て関連しており、一体であることを指す。つまり経済社会的な権利や文化に関する権利が政治的権利と一体であるということである。これは、1968年の国際人権会議で宣言された内容

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法律学研究68号（2022）を踏まえたものであり、のちにメキシコ憲法が取り入れたものである。
最後に、進歩性の原則は、常に人権が、明文規定を越えて拡大方向に解釈されるべきであるとする原則である。メキシコの最高裁判所は、この原則について、「人権規定の意義と保護の範囲に関して制限的な解釈や回帰を防ぐ」ものとして位置づけている。この原則は後述するプロ・ペルソナ原則にも関係する。

3

憲法上の権利と人権の関係について

以上を整理すると、具体的な権利と手続きを定める憲法上の権利と、抽象的な概念としての人権に分けて考えることができるものの、重なりがある。このような区別は、我が国にはないものである。さらに、憲法上の権利と並んで、国際条約が定める権利も、国内で憲法と同等の地位を持っていることも、我が国との相違点である（憲法133条）。このように重層的に人権が構成されている。
ここで、憲法上の権利（条約上の権利も含む） と人権は、完全に分離されたものではない。メキシコの憲法史を紐解くと、人権が少しずつ明記されていった流れを読み取ることができる。
もともと、19世紀の初頭に憲法が定められたとき、規定されたのは財産権や平等権など基本的な権利のみであった。その後、1981年 5 月の米州人権条約の批准もあり、人権の多くが憲法上の権利に含まれるようになっている。

Ⅲ救済手段

1

メキシコの違憲審査制

憲法上の権利が侵害されたとき、日本と同様に、メキシコでも憲法違反であるとして違憲審査に付される。ただし、メキシコにおいて、違憲審査には 4 つの類型がある点で我が国と異なる。このうち 3 つは、制度化され、裁判所14）で行われ る も の で、 ① ア ン パ ロ 訴 訟（juicio de amparo）、 ② 憲 法 論 争（controversiaconstitucional）、③違憲訴訟（acción de inconstitucionalidad） の 3 つの手段がある。

これらは、違憲を疑われる対象と、訴訟の主体に定めがあり、それぞれ異なる。
これに加え、なんらかの事件に際し裁判官が合憲性を判断する④付随的な違憲審査ができるようになっている。
これらのうち、具体的な人権侵害に対するものは①アンパロ訴訟であるといえる。また、④付随的審査制については、「プロ・ペルソナ原則」の下で、人権を213最優先とした裁判を行うことが要請されている。
②憲法論争と、③違憲訴訟は、公的機関同士の関係において、法律や行政行為の憲法適合性を最高裁判所で争うもので、直接的に人権保護とは関係しない。
②憲法論争は、連邦政府、州政府が、それらの行政行為についての不服を、連邦最高裁判所に提訴するものである。連邦主義の確立を目的に設けられている制度である15）。
③違憲訴訟は、制定された法に対して、憲法に反することを理由に無効を提起することができる制度である。これは、法律のみならず、州議会が定める条例や国際条約を対象とする。提起された場合、連邦最高裁判所で審査され、違憲と判断された場合、その立法は無効となる16）。ただし、この訴訟を提起できるのは、対象となる法を制定した議会に所属する議員であり、アンパロ訴訟や憲法論争に比べると性質を異にする。どちらかといえば、立法府が裁判所の助けを借りて行う自浄的な作用であるといえる。

2

アンパロ訴訟の概要

アンパロ訴訟は、憲法に定められた権利を保護することを目的に設けられている制度である。そして、国民が、法律等または行政当局の行為ないし不作為から、憲法で保障された個人の人権を保護することを請求する最も一般的な手続きである。憲法の103条と107条に明記されており、アンパロ法［保護請求法］17）（Ley deAmparo）という形で法定されている。

アンパロ訴訟は、長い歴史を持つ制度である。もともとユカタン州の1840年憲法で、当時のユカタン総督府の法学者 Manuel Crescencio Rejón が起案したものである。Rejón は、個人の権利を重視したことで知られ、メキシコで初めて信教の自由を定めた人物としても知られている18）。その後、この信教の自由は1857年に連邦憲法に組み込まれた19）。同憲法は、初めて「人の諸権利」と題する章を設けたことでも知られている20）。メキシコでは、19世紀中葉の段階で、すでに人権とその保護規定がセットで定められていた。
以降、幾度かの制度改編を経て、現在に続いている。20世紀初頭のメキシコ革命の時代でも、数年の断絶はあれど、人権を保護する制度として継続した。このように、アンパロ訴訟は、もともとメキシコで生まれた制度であるが、現在は他のラテンアメリカ諸国でも同様の制度が設けられている。
アンパロ訴訟は、人権侵害に際し最も一般的な救済手段であるため、2018年の214

法律学研究68号（2022）

統計によれば、年間でおおよそ100万件が提起されている21）。
以下に、アンパロ訴訟を提起できる主体と、訴訟の対象について整理する。
まず、提起の主体は、メキシコ人に限られない。加えて、法人であっても個人であっても提起することができる。これは、前述した人権の普遍性に基づくものであると考えられる。憲法が定める人権を保障するという制度の趣旨からしても当然である。また、アンパロ訴訟は裁判所に納める費用負担なしで提起することが可能である。これは、前述の通り人権を保護するための必要な手段と位置付けられているからであるが、後述の濫用の原因になっているとも指摘される22）。
次に、アンパロ訴訟の対象であるが、とても広いことがいえる。国家が行う行為はほぼ全て含まれるといってもよい。具体的には、法律のみならず、規則や命令、大統領令、さらには議会が定めた法律、さらに裁判所が下した判決も含まれる。三権すべてが対象となる。ただし、下院による大統領当選宣言と、連邦司法審議会の決定など、対象から除かれているものもある。ところで、アンパロ訴訟
は、憲法が定める権利を保護することを目的とするところ、憲法に規定された各政府機関の権利も対象となる。つまり、連邦が州の違憲立法ないし行為に対して、または州が連邦の違憲立法ないし行為に対しても提訴することができるのだ。しかし、本稿は主に人権の救済手段としてのアンパロ訴訟に着目するため、政府機関同士のアンパロ訴訟については割愛する。
なお、この制度は、即時的に憲法上の権利を保護するという性質を持ち、他の裁判例と同一視すべきではない点に注意を要する。

3

アンパロ訴訟と水平的効力（ 1 ） 水平的効力の意義
次に、アンパロ訴訟が、憲法上の権利の「水平的効力」を、裁判上でどのように及ぼすかという点について論じる。水平的効力（efecto horizontal）23）とは、本来は公法である憲法の規定を、私人同士の関係に適用することを意味する。我が国の法学では、私人間効力と呼ばれることが多い。
諸外国の水平的効力については、平松直登が米英における役割について論じている24）。
そもそも、水平的効力はどのような意義を持つか。これは、大企業などの「社会的権力」による人権侵害を憲法の規範をもって防ぐという点に求められる。そもそも、憲法が想定しているのは、原則として「国家対私人」という構図である。

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しかし、社会の発展と複雑化に伴い、そうした純粋な人権侵害とは異なる侵害が発生するようになった。それは例えば、使用者や大学が、被用者・学生の思想の自由を侵害するといった構図が挙げられる。また、近年ではインターネットの普及によりプロバイダ責任の問題なども発生している。だが、こうした、私人の私人に対する人権侵害についても、憲法の規定を及ぼして人権を保護する必要性がある。つまり、水平的効力の考え方は、資本主義が高度化するにしたがって、公権力とは別の企業などを主体とした人権侵害が行われていることを前提に、その解決手段として、憲法を用いるべきであるという主張を出発点としている25）。
メキシコにおいては、同様の事件が生じた場合、アンパロ訴訟の場で憲法が直接適用される。そもそも、アンパロ訴訟という制度そのものが、憲法に定められた権利を保護するために設けられた制度であるため当然であるが、実態としてどのような運用がされているのであろうか。以下に、判例を含めて説明する。
（ 2 ） メキシコにおける水平的効力とアンパロ訴訟
長らく、メキシコの憲法学は、個人の権利について、国家や当局のみが侵害しうるものと解してきた。それゆえ、チリやコロンビアといったその他のラテンアメリカ諸国に比べ、水平的効力の議論が進んでいなかった。とはいえ、実際は私人間で人権侵害が行われることがある26）。
そうした中で、現在メキシコで行われているのは、アンパロ訴訟の拡充により、水平的効力の適用を進めるということである。もともとアンパロ法は、手続きを提起できるのを、公権力が人権侵害した場合に限定していた。しかし、2013年の法改正で、 5 条Ⅱ項が新設され、「当局と同等の行為」を行う私人についても、訴訟の対象となることが定められている。
これは、裏を返せば、当局と同等の行為を伴わない私人間に常にアンパロ訴訟の提起が認められるわけではないということを意味する。憲法上の権利の侵害が認められ、手続が承認されるのは、当該私人間に支配関係がある場合である。この場合には、例えば金融機関や企業、あるいはメディア、政党、教会などが、「責任ある当局（autoridad responsable）」と同位であるとみなされ請求の対象となる。
この点、アンパロ訴訟は、非制度的な人権侵害に対処することを目的としたものであり、広く私人間の人権侵害を止めることができるものではないという批判がある。そして、アンパロ訴訟とは異なった新しい基本的人権の保障制度が必要だとする指摘もある27）。

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法律学研究68号（2022）（ 3 ） 水平的効力に関わるアンパロ訴訟の判例
法改正以後、私人間の人権侵害についても活発にアンパロ訴訟が提起されているようである。以下に、三つの判例を挙げる。
一つ目は、2013年に私立病院の院長に対して、私人が提起したものである（juicio
de amparo 769/2013）。この事件は、病院長がカルテの開示に応じなかったとして、患者側が開示を請求したものである。患者側は、憲法に定められた基本的人権を理由に、開示を請求した。具体的には、人権の基本原則を明記した憲法 1 条と、医療や健康についての権利を明記した憲法 4 条を引き合いに出している28）。最終的にこの事件は却下されたが、重要なのは、そもそも請求が認められたということである。つまり、私立病院の院長という私人に対しても、基本的人権を理由に請求を行えることが認められた点に意義がある。
二つ目の判例も2013年のもので、学生が私立大学に提起した事案である（juicio
de amparo 54/2013）。この事件は、退学処分を受けた学生が、処分取消を求めて提起したものであるが、結果的に却下された。2013年の法改正以後、最初に却下されたアンパロ訴訟である。判決は、却下した理由として、私立大学は公的な役割を果たしていないと述べている。そして、「公的な役割」にあたるためには、対応する政府機関（この場合は公立大学）と比較し、同様の役割を果たしているかが基準になるとしている。
三つ目は、2015年に発生したメキシコでも知名度の高い「アリステギ事件」である。これは、政府に批判的な報道を展開していた記者の Maríadel Carmen
Aristegui Flores 氏が、MVS ラジオ社から不当に解雇されたことにつき、解雇が妥当か否か争われた事件である。この事件では、表現の自由の保護を目的に、アンパロ訴訟がとられ、承認された（juicio de amparo 672/2015）。これは、雇用者（MVS ラジオ社）と被雇用者（Aristegui 氏）の間に、アンパロ法 5 条Ⅱ項にあたる、支配―被支配の関係が認められたことを意味する29）。
このように、全体としてみれば、メキシコはアンパロ訴訟の整備を通して、基本的人権の水平的効力を実現している。二つ目の判例のように、すべての請求手続が容認されるわけではないものの、私人間の人権侵害に対応できる点で、注目に値する。

4

アンパロ訴訟の問題点

メキシコのアンパロ訴訟については問題点も指摘されている。その中で特に挙217げられるのが、濫用的な訴訟提起である。
前述の通り、アンパロ訴訟は年間で100万件と膨大な数が提起されている。そのため、最高裁判所の負担を減らすため、高等裁判所にもアンパロ訴訟の権限が与えられている。これは、地方裁判所と最高裁判所の中間に位置する裁判所である。その結果、最高裁判所が本当に重要な憲法の事案に集中できるように仕組みが作られているとされる30）。
もっとも、数に限らず、内容面でもアンパロ訴訟の濫用は問題視されている。
Alfonso Pérez Daza は、囚人が食事にナッツとシリアルが提供されていないことに対してアンパロを提起した例を指摘している31）。

Ⅳ

チリにおける水平的効力

1

制度の概要

ここで、同じラテンアメリカに属するチリについて、私人間効力のあり方を比較法的検討の対象として論じたい。
チリでも、メキシコと同様に憲法の規定が直接的に適用されて人権の救済が図られる。しかし、適用される場面が両国では異なる。メキシコでは、アンパロ訴
訟という、通常の裁判とは別個の制度を以て人権又は憲法上の権利に関する救済が行われることは既に述べた。これに対し、チリでは、通常の裁判の中において、人権侵害の救済が行われる。
そもそも、チリにおける基本的人権は、主に憲法19条に記されている。そこには、我が国の憲法と同様に生存権や法の下の平等、思想信条の自由などが記されている。ここで注目したいのは、こうした規定は裁判上で直接的に適用されることが予定されている点である。メキシコは、人権を保護する際に、通常の裁判とは異なるアンパロ訴訟が手段となるが、チリでは、それが通常裁判と一体化して、通常裁判を通じて行われるのである。
また、チリの憲法は 6 条において憲法の尊重義務が明記されている。尊重義務を負うのは全ての人とされている。

2判

例

以下に、憲法の効力が直接的に適用された事件を三つ挙げる。私人間効力は企業と被雇用者の間で問題となることが多いため、本稿では労働分野の判例につい218

法律学研究68号（2022）て取り上げる。
チリの労働法は 5 条で、雇用主に憲法の尊重義務を定めている。これは、2001年の法改正で導入された規定である（法律19759号）。この点、チリにおいては、憲法はもちろん法律（労働法）のレベルでも、憲法の効力が私人間に及ぶことが明記されているといえる。なお、同法154条は、秩序や安全を理由に使用者が被用者に制限を加えることを許容するものであった。しかし、2006年の法改正（法律20087号）で、そうした権利侵害に際し、労働者が不服申し立てをする制度が確立され、憲法の私人間効力（水平的効力）の拡大が図られている。
最初に挙げるのが2004年の事案で、セラジェリア・デヴァ SA 社という会社で、労働組合の幹部を務めている被用者が、使用者に不当に解雇されたというものである。一審判決は解雇につき妥当であるとした。しかし、控訴審判決（causa rolN°99-2003）は、憲法の規定を用いて、当該解雇を違法とした。具体的には、幹部の解雇は、憲法19条が定める団結権を侵害するものであるとし、違法とした32）。
第二の事案の判決（causa rol N°156-2005）では、被用者のプライバシー権が問題となった。この事件は、使用者（アクア・チリ社）がビデオカメラで労働者を監視していたというものである33）。会社側は、安全性の為に必要な措置であり違法ではないと主張したが、判決では、権限を逸脱し、憲法が定めるプライバシー権を侵害したものとしている。この点、チリの判例は、憲法の規定する権利であれば、労働に関する憲法上の権利に限らずそれ以外の権利についても直接的に効力が及ぶものとしたと捉えることができる。
第三の事件は、特定の被用者につき、特段の理由もなく使用者が雇用延長を拒んだというものである。判決（causa rol N°907-2006）は、合理的な理由なく、雇用延長を拒否することは、憲法が定める法の下の平等に反するとして無効であるとした34）。この判決は、憲法の規定をそのまま適用するのではなく、労働法 5 条（使用者の憲法擁護義務）を根拠としている。その為、一見すると間接適用のようであるが、実質的には直接適用であるといえるのではないだろうか。

Ⅴ結論

以上の研究を踏まえて、二つの結論を提示したい。一つ目が、条約と憲法の関係性について、二つ目が、日本においてアンパロ訴訟のような制度を導入する意義についてである。

219

1

条約と憲法の関係

私がメキシコの人権・権利の制度において一つ注目したいのは、条約の果たす役割である。既に述べたように、条約は憲法と同等の地位を有するものと定められ、人権を定め、保護する役割を担っている。加えて、国際的な監視・統制の制度も設けられている。
これに対し、我が国の制度を見てみると、条約の地位が低いように思われる。
たしかに、日本国憲法は98条 2 項で、条約を誠実に遵守することを定めている。
しかし、学説上、憲法が条約に優るとする憲法優位説が通説となっている。この点、国際的な枠組みを通して、包括的で多角的に人権保護を図る必要性があると考える。

2

アンパロ訴訟から得られる日本法への示唆

次に、日本においても、メキシコのアンパロ訴訟のような、憲法上の権利について扱う制度が必要であると考える。理由としては、簡易的に権利保護が図られるという点と、私人間に憲法の効力を及ぼしやすいという点が挙げられる。
第一に、簡易性が挙げられる。既述の通り、アンパロ訴訟は、誰もが提起することができる。その上、費用負担なしで提起できる。もっとも、これらの簡易性が原因で濫用的に使われている側面も指摘されているが、むしろ、それはアンパロ訴訟が広く活用されていることの裏返しととることもできる。
第二に、日本について、憲法の人権規定が私法を介して、私人間に適用されることは既に述べた。これに対し、メキシコやチリといったラテンアメリカ諸国は、憲法の規定が直接適用できるように制度が整えられている。チリに関しては、憲法自体が直接適用を予定しているほか、法律（労働法）も憲法を適用することを明記している。
以上より、誰もが提起でき、憲法上の権利を直接的に保護することができる制度が、我が国にも存在すれば有益であろう。その際に、既存の行政不服審査などの制度や規定を参考にすることができよう。行政不服審査のうち、行政庁の作為・不作為を対象に主観的に起こされるものである点で、抗告訴訟がアンパロ訴
訟に近い。抗告訴訟には、取消訴訟、無効等確認訴訟、不作為の違法確認訴訟、義務付け・差止め訴訟の 4 類型がある。これらの類型は、人権侵害に対処する際に参考になるだろう。もちろん、行政不服審査は、憲法を対象にしたものではな

220

法律学研究68号（2022）

いから、新しい制度が必要になろう。また、これらの制度には、メキシコと同様に、私人間の人権侵害も対象にすることが理想である。
メキシコのように手続制度を拡充することで、間接適用を脱却し、簡易的に提起できる制度の下で、日本国憲法が定める基本的人権により高い実効性を持たせる必要も検討の余地があるといえる。

1 ） Juicio de amparo の邦訳について、吉川2021は「アンパロ訴訟（憲法保護請求）」としている。一方で、2003年の衆議院米国、カナダ及びメキシコ憲法調査議員団
は、その報告書の中で「保護請求の訴えの制度」「アンパロ（保護請求）」又は「アンパロ訴訟」としている。同年の参議院憲法調査会『メキシコ合衆国憲法概要』は「保護請求の訴え」としている。本稿では、アンパロ訴訟とする。
2 ） CNDH MÉXICO “defendemos al Pueblo ¿Cuáles son los Derechos Humanos?”
https://www.cndh.org.mx/derechos-humanos/cuales-son-los-derechos-humanos（2022.1.25参照）．
3 ） メキシコにおいて、法令の条文は、上位より以下のような階層になっている。
条（articulo）、項（párrafo）、フラクシオン（fracción）、号（inciso）。条の中において、改行されたひと塊の文が項となるが、番号が振られない。
4 ） 吉川利黎「先住民の土地・資源・環境に係る協議権（derecho a la consulta）の検討：メキシコ・米州機構の事案を中心に」、『慶應義塾大学大学院法学研究科論文集』61号（2021）、p. 332。
5 ） José Ovalle Favela,Derechos humanos y garantías constitucionales,Boletín
Mexicano de Derecho Comparado nueva serie, año XLIX, núm. 146, (2016) p. 149.
6 ） 前掲注 5 ）p. 160。
7 ） Ley para la Protección de los Derechos de Niñas, Niños y Adolescentes.
8 ） 前田研究会「ラテンアメリカにおける脆弱な消費者（青少年・高齢者）の保護と広告規制の比較─各国の立法背景を通して─」『法律学研究』65号（2021）。
9 ） エドゥアルド・フェレル・マック ＝ グレゴル著、根岸陽太訳、「米州人権裁判所判例における条約適合性統制」『比較法学』第51巻 2 号（2017）、p. 285。
10） 前掲注 9 ）p. 304。
11） tesis aislada は裁判所が行う独立した決定のことである。五回連続で同じ決定がなされたとき、拘束力のある規範としての法学的決定（jurisprudencia）となる。
12） 枦山茂樹「条約に対する憲法の優位性：合衆国と日本」『熊本学園大学経済論集』
21巻（2015）p. 136-137。
13） 前掲注 5 ）p. 162。
14） メキシコの裁判所には、通常裁判所と特別裁判所がある。前者には、上位から順に、最高裁判所（Suprema Corte de Justicia de la Nación、SCJN）、高等裁判所（Tribnales de circuito）、地方裁判所（Juzgados de Distrito）がある。高等裁判所

221には、合議制のもの（Colegiados）と、単独制のもの（Unitarios）に区別される。
後者には、連邦選挙裁判所（Tribunal Federal Electoral）などがある。連邦裁判所といった場合は、これら全てを含み、州内の事件のみを扱う州裁判所と区別される。
15） Sistema de Información Legislativa ”Controversia constituciona” http://sil.
gobernacion.gob.mx/Glosario/definicionpop.php?ID=57（2022.1.25参照）．
16） Sistema de Información Legislativa “Acción de inconstitucionalidad” http://sil.
gobernacion.gob.mx/Glosario/definicionpop.php?ID=3（2022.1.25参照）．
17） Ley de amparo の訳について、2003年の参議院憲法調査会『メキシコ合衆国憲法概要』は「保護請求法」、吉川2021は「アンパロ法」としている。本稿では後者に依った。
18） Vicente Fernández Fernández, Nitza Samaniego Behar, El juicio de amparo:
historia y futuro de la protección constitucional en México, Jurídicas de puebla,AñoV, No. 27 (2011), p. 177.
19） 1857年以前の憲法にもその萌芽がみられるとする説もある。『メキシコ合衆国憲法概要』参議院憲法調査会事務局（2003）p. 31。
20） 前掲注19）p. 31。
21） EL UNIVERSAL, Alfonso Pérez Daza “El abuso del juicio de amparo” https://www.eluniversal.com.mx/opinion/alfonso-perez-daza/elabuso-del-juicio-de-amparo.
22） 前掲注21）。
23） eficia horizontal とも。
24） 平松直登『憲法における「私人間効力」の日米英比較研究―「私人間無適用・水平的効力」という立場の意義』（2019）。
25） 前掲注24）p. 5。
26） Edgar Alán Arroyo Cisneros, La eficia horizontal de los derechos fundamentales
en españa y méxico: algunas notas para su análisis (2015).
27） 前掲注26）p. 244。
28） 前掲注26）p. 238。
29） 前掲注26）p. 240。
30） 前掲注26）p. 199。
31） 前掲注21）。
32） Gonzalo Aguilar Cavallo,Cristian Contreras, Rojas El Efecto Horizontal de losDerechos Humanos y su Reconocimiento Expreso en las Relaciones Laborales en
Chile, (2007). https://scielo.conicyt.cl/scielo.php?script=sci_arttext&pid=S071800122007000100008（2022.1.26参照）．
33） 前掲注32）。
34） 前掲注32）。