2015 年度
事 業 報 告2015 年 4 月 1 日から2016 年 3 月 31 日まで

はじめに2015 年度事業報告にあたって
理事長

若林一美

現在、少子化・グローバル化等の厳しい社会情勢のもと、学校を取り巻く社会状況の変化が大きくなってきております。そのような状況のなかで、多くの関係者のみなさま、保護者、卒業生のお力添え、教職員の努力によって 2015 年度の計画を進めていくことができました。
ここに、2015 年度の事業報告書を作成いたしました。各学校での特色ある教育活動や立教女学院の諸活動のあらましについて本書を通じてお伝えすることで、当学院に対するご理解を深めていただく一助となれば幸いです。
歴史と伝統の上に立ち、将来を見据え、教育活動を進めていく立教女学院に対して、みなさまのさらなるご支
援とご協力をお願いいたします。

《目次》
I.

法人の概要 ........................................................................................................................................... 2II.

事業の概要 ....................................................................................................................................... 5I.

V.

短期大学 ............................................................................................................................................. 5
中学校・高等学校 ............................................................................................................................. 10
小学校 ............................................................................................................................................... 14
天使園 ............................................................................................................................................... 18
学院................................................................................................................................................... 20

III.

財務の概要 ..................................................................................................................................... 21

II.
III.
IV.

1

I.

法人の概要
設立目的
本学院は、学校教育を通じて、キリスト教の福音を伝えるという目的の下に、1877 年に米国聖公会の宣教師チャニング・ムーア・ウィリアムズ主教によって日本における女子教育の先駆的な事業として創設された。
やがて、本学院は立教女学校、立教高等女学院の時代を経て、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短期大学として一貫教育の組織を完備してきた。ここに年を重ねること 138 年、キリスト教を基盤とする女子教育に足跡を残してきたのであるが、キリスト教教育こそは創設者の理想であり、また今日も他の目標に優先する本学院の教育目的である。
沿革1877 年 9 月 1 日
1908 年 4 月 1 日
1931 年 4 月 1 日
1947 年 4 月 1 日
1963 年 4 月 1 日
1967 年 4 月 1 日
1970 年 4 月 1 日
1972 年 4 月 1 日
2008 年 4 月 1 日
2013 年 4 月 1 日

立教女学校開校
立教高等女学校と改称
附属尋常小学校設置
高等女学校が中学校、高等学校となり、小・中・高 12 年間の一貫教育体制確立
高等学校に専攻科併設
短期大学設立・英語科設置
短期大学に幼児教育科設置
短期大学に専攻科設置
短期大学附属幼稚園天使園設置
短期大学に現代コミュニケーション学科設置設置する学校・学科及び入学定員、学生数の状況
学校

入学定員

収容定員

20
72
180
180
480
150
150
30
150
932

40
432
540
540
780
300
150
300
30
150
2,332

立教女学院短期大学附属幼稚園天使園
立教女学院小学校
立教女学院中学校
立教女学院高等学校
立教女学院短期大学
現代コミュニケーション学科
英語科
幼児教育科
専攻科英語専攻
専攻科幼児教育専攻
合
計

在籍者数

入学者数

卒業者数

2015/5/1

2015/5/1

2016/3/31

45
431
597
558
746
322
4
285
135
2,377

22
72
202
184
402
145
0
122
135
882

23
72
198
180
430
138
2
157
133
903

勤務員
勤務員数（2015 年 4 月 1 日現在）
教

員

職

員

校務職員

計
合

幼稚園
小学校
中学校
高等学校
短期大学
英語科
幼児教育科
現代ｺﾐｭﾆｰｼｮﾝ学科
法人事務局
合 計

本務

兼務

本務

兼務

本務

兼務

4
23
30
30
26
1
14
11
0
113

2
11
18
16
81
5
45
31
0
128

0
3
1
4
13
1
5
7
13
34

0
4
2
4
6
1
3
2
4
20

0
0
1
0
0
0
0
0
0
1

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

2

本務

計

兼務

4
2
6
26
15
41
32
20
52
34
20
54
39
87
126
2
6
8
19
48
67
18
33
51
13
4
17
148
148
296
（臨時職員・派遣職員等を除く）

学校長 2015 年 5 月 1 日現在
学校
立教女学院短期大学附属幼稚園天使園
立教女学院小学校
立教女学院中学校
立教女学院高等学校
立教女学院短期大学

学校の長
谷口 幸三郎
佐野 新生
和田 道雄
和田 道雄
若林 一美

就任日
2012 年 4 月 1 日
2013 年 4 月 1 日
2012 年 4 月 1 日
同上2010 年 7 月 10 日

理事・監事（＊理事長 2012 年 4 月 2 日就任）
理事・監事の当年度末（2016 年 3 月 31 日現在）における状況
理事・監事
選任区分
定数
現員
の区別
理事長
院長
1 号 日本聖公会東京教区主教
1人
1人
2 号 院長1人
1人

常務 常勤・非任期
理事 常勤の別
若林 一美
常勤
4年
広田 勝一
非常勤
大畑 喜道
非常勤
広田 勝一
非常勤
佐野 新生
○ 常勤
学校の長
3 人又は
3号
3 人 和田 道雄○ 常勤（幼稚園園長を除く）
4人
若林 一美
常勤
4 号 事務局長・理事会選任
1人
1 人 鈴木 優子
常勤
上田亜樹子
常勤
理事
4年
5
号
評議員互選・理事会選任
3
人
3
人
國廣
陽子
非常勤
14 人以上（1～5 号
17 人以内
阿久津 小織非常勤除く）(現員 16 人) 6 号 同窓会推薦・理事会選任
1人
1 人 後藤 滋子
非常勤
山中 一
非常勤
飯島 匡夫
非常勤
塚本 伸一
非常勤
7 号 学外有識者・理事会選任
4～6 人
6人
元田 充隆
非常勤
中林 三平
非常勤
手貝 晳夫
○ 非常勤
本田 敬吉
非常勤
監事 2 人
2人
2人
4年（現員 2 人）齊藤 肇
非常勤
理事・期中退任者 川村可子、揚石洋子、岩男壽美子、森本光生、三宅香織、西田一郎
理事・期中就任者 上田亜樹子、國廣陽子、阿久津小織、元田充隆、中林三平、手貝晳夫
氏名

評議員
評議員の当年度末（2016 年 3 月 31 日現在）における状況
選任区分
定数
現員 氏名
1 号 理事のうちから
1人
1 人 手貝 晳夫
2 号 教区主教
1人
1 人 大畑 喜道
3 号 院長1人
1 人 広田 勝一
谷口 幸三郎4 号 学校の長及び事務局長 4 人又は 5 人 5 人
若林 一美
吉田 太郎
5 号 教頭及び総務部長
4人
4人
大江 敏江
6 号 チャプレン
1 人又は 2 人 1 人 上田 亜樹子
渡辺 明子
7 号 専任教職員互選
6人
6人
有満 麻美子後藤 滋子
5 人以上
8 号 同窓会推薦
7 人 柳澤 由紀子
8 人以内
重松 れい子
揚石 洋子
9 号 学外有識者
6 人又は 7 人 7 人 永濱 光弘
川戸 れい子

3

任期

佐野 新生
鈴木 優子
山岸 悦子

和田 道雄
鈴木 覚雄

4年
（2 号～6
室本 悦子
佐々木 英子号除く）
毛利 みはる 八城 元
渡瀬 美南子 岡本 恵美
野秋 啓子
佐々 義子
光谷 和子
國廣 陽子

阿久津 小織山倉文幸

評議員・期中退任者
西田一郎、下条裕章、大塚直美、見上淳子、鈴木隆、小此木俊昭、藤井譲、川村可子、内藤光子、加藤房江、
長野由紀、前田良彦、吉松 英美、塚本伸一

会議2015 年 4 月 1 日～2016 年 3 月 31 日の間
理事会

評議員会

第 467 回

4 月 30 日（木）第 468 回

5 月 28 日（木）第 469 回

常務理事会
第1回

4 月 08 日（水）第2回

4 月 30 日（木）6 月 08 日（月）第3回

5 月 20 日（水）第 470 回

6 月 18 日（木）第4回

6 月 03 日（水）第 471 回

6 月 18 日（木）第5回

6 月 18 日（木）第 472 回

7 月 23 日（木）第6回

7 月 08 日（水）第 473 回

9 月 17 日（木）第 474 回

10 月 29 日（木）第 475 回

11 月 26 日（木）第 476 回

12 月 17 日（木）第 477 回

第 325 回

5 月 28 日（木）第 326 回

6 月 18 日（木）第7回

9 月 09 日（水）第8回

10 月 07 日（水）第9回

10 月 29 日（木）第 10 回

11 月 04 日（水）1 月 21 日（木）第 11 回

11 月 26 日（木）第 478 回2 月 25 日（木）第 12 回

12 月 09 日（水）第 479 回

3 月 14 日（月）第 13 回

1 月 13 日（水）第 480 回

3 月 24 日（木）第 14 回

2 月 03 日（水）第 481 回

3 月 24 日（木）第 15 回2 月 25 日（水）第 16 回

3 月 09 日（水）第 17 回

3 月 14 日（月）第 18 回

3 月 24 日（木）第 327 回
第 328 回

10 月 29 日（木）12 月 17 日（木）第 329 回

3 月 24 日（木）組織図 （2015 年 4 月 1 日現在）
天使園
小学校

理事会
理事長

中学校

現代コミュニケーション学科

高等学校

英語科

短期大学

幼児教育科

英語専攻

専攻科

幼児教育専攻監事

幼児教育研究所

院長
常務理事

図書館

評議員会

法人事務部

総務課
経理課
人事課

事務局長

IT 室
小学校事務部

後援会・関係団体事務室

中高事務部

広報室

短大事務部

総務課

資料室

キリスト教センター

教務課

後援会

同窓会

学生・就職課

藤の会

シニア藤の会4II. 事業の概要
事業の概要[基本政策方針]
主な事業計画１）教育・研究の質的向上
２）教育環境の整備
３）予算の有効活用・支出削減の努力
４）収入増への取組み[事業の進捗状況]
短期大学
自己点検・評価活動の推進
2015 年度の自己点検・評価活動は、教職員が連携して次の 2 点を中心に点検・評価に取り組んだ。
2013 年度の自己点検・評価報告書や短期大学基準協会の審査の過程であげられた「未解決または検討中の課題」の進捗状況の把握と点検・評価
2014 年度の活動で取り上げていない基準や区分の課題の点検・評価
・ 2015 年度の自己点検・評価委員会は隔月のペースで 5 回開催した。
・ 2014 年度報告書であげた課題については、自己点検・評価活動を継続的に推進することが必要であるとの認識から、改善方策の検討を進めた。
・ 毎回の委員会では 10 の部署（現代コミュニケーション学科、幼児教育科、教務部委員会、学生部委
員会、入試・広報委員会、ＦＤ・ＳＤ委員会、図書館委員会、ラーニングサポートセンター、総務部、事務局）から、課題の改善の方策について経過報告を行った。この 10 の部署の点検・評価結果を 2015年度報告書としてまとめた。
・ 現代コミュニケーション学科は完成年度を迎えて、「現代コミュニケーション学科の 2 年間の点検と評価」と題したＦＤ・ＳＤ研修会を行った。これにより現代コミュニケーション学科の現状について短大全体で情報を共有できた。
・ 学生による「授業評価アンケート」を引き続き実施し、「この授業について改善すべき点」については委
員会で点検し、注意喚起やカリキュラムの見直しなどそれぞれアンケート結果の有効活用に努めた。
【評価と課題】
今後の取り組みとして、10 の部署がまとめた検討すべき課題・全学的な課題について、継続して教職員が連携して点検･評価を進める。
自己点検・評価活動の取組みの見直しを行うとともに年次を定めて定期的に総合的な自己点検・評価報告書を作成する検討を進める。

教育課程および学習支援体制の整備・充実（１） 学位授与の方針の明確化
・ オリエンテーション、履修指導、アドバイザーとの面談の際に、学習成果の獲得によって学位を取得することの意義について説明し、学生の学習への動機づけと主体的な学びに繋げた。
（２） 教育課程編成の整備
・ 現代コミュニケーション学科の科目の一部に、カリキュラムマップの内容と異なる科目があり、ディプロ
マポリシーの一部の表現を見直して整合性を図った。
・ 幼児教育科では、｢幼児教育科のカリキュラムと卒業後の将来像 2015｣を作成し、教育課程表と照合・確認した。
（３） 学習成果の把握
・ 学生が学習成果を把握しやすくする一途として、Ｗｅｂシラバスの導入を検討した。
（４） 卒業後評価への取り組み
現代コミュニケーション学科
・ 現代コミュニケーション学科は 1 期生が 2015 年 3 月に卒業したことに伴い、1 期生 149 名について入学前成績、入学方法、入学後の活動、成績、卒業後の進路などについて総合評価を実施した。この中で、2 年間で卒業できなかった学生は全体のおよそ 1/3 で、退学、留年、休学が少なくないことから、
5細やかな履修相談などの学習支援を実施した。
幼児教育科
・ 最近の幼児教育科は卒業生のおよそ 90％が本学専攻科に進学し、専攻科修了生のおよそ 90％が就職を希望し、希望者のおよそ 90％が幼稚園、認定こども園および保育所等の児童福祉施設に就職している。
・ 教育実習先に就職している卒業生について、9 月の実習巡回指導の際に評価を聞き取り、学生の卒業後評価への取り組みを行った。
（５） 学習支援の充実
・ 教員養成カリキュラム委員会にアドバイザーが所属し、実習先の決定や教職履修カルテの指導、個別指導の際に、実習担当とアドバイザーが連携を取る体制を整えた。また、実習での様子を把握するため、学科内のメーリングリストを効果的に使用し情報の共有をはかり、指導に活かした。
・ 基礎学力が不足している学生や病気等により学力が発揮しにくい学生は、「学生生活に関する要望
届」を提出することになっているが、そのしくみの一部を見直し、配慮内容、学習支援体制を整えた。
【評価と課題】（１） 学位授与の方針の明確化
・ 学生の主体的な学びや経験を通して、学びの重要性について理解を促す手法として、アクティブ・ラーニングの手法を検討する。
（２） 学習成果の把握
・ 現代コミュニケーション学科は、コミュニケーション能力に関する学習成果の査定について、卒業後の進路や就業状況など長期的な視野から検討する必要がある。2016 年度 3 月の 2 期目の卒業生に対して、総合的な点検・評価を再度実施する。
（３） 学生の卒業後評価への取り組み
・ 学習支援において教務部委員会と連携して就学意欲の向上をはかり、2 年間で卒業する学生数の増
加、就職者数の増加につなげていく。
・ 幼児教育科が実施している卒業後評価と連携して教務部委員会も学習支援について検討し、具体的方策を考えていく。
・ 「今後の幼児教育科の方向について」「幼児教育科のカリキュラムと卒業後の将来像 2015」を作成し、カリキュラムの可視化と共に今後の方向性について検討した。
（４） 学習支援の充実
・ 学生が抱えている事情と要望は多岐に渡っているので、本学で対応できること、できないことを常に検討していく。学生に対する公平性の保持を念頭に置きながら、障害者差別解消法を遵守しつつ、のぞましい学習支援の方法を考えていく。

学生支援体制の整備と充実（１） 学生生活アンケート・ 2015 年 9 月に在学生全員を対象に「学生生活アンケート」を実施し、636 人（在籍者 736 人の 86.4％）
から回答を得た。アドバイザーなどの協力を得て、2014 年度の回収率を 10.4％上回った。
・ アンケート結果は教授会で報告し、情報の共有を行った。
（２） 「進路希望調査」と「内定報告書」「進路希望調査」を 4 月、6 月に教員の協力を得て実施した。
・ 昨年度まで内定状況の把握が徹底できなかったため、内定を獲得する毎に「内定報告書」を学生・就職課に提出することとした。しかし、学生や教員への周知が不十分だった。
・ 学生の進路状況は随時更新しており、就職内定状況は毎月教授会に報告している。
（３） 主な就職関連企画
今年度新たに、4 月オリエンテーション時に学年別の「企業就職ガイダンス」を実施し、就職講座等の日程を早めに周知した。また、1 年生向けに、9 月オリエンテーション時と 12 月に企業就職ガイダンスを実施し、就職活動への意識付けを行った。
キャリア準備講座」（5 月～7 月、9 月～1 月、全 21 回、水 5 限）・ 2014 年度までの「就活ウォームアップ講座」を「キャリア準備講座」に変えて、インターンシップに関する 3 講座を含めた。企画の日程を早めに周知し、授業の際、教員から学生に声かけを依頼した。しかし、2015 年度「キャリア準備講座」の 1 講座あたりの平均参加者は、前期 26.5 人、後期 17.2 人で、前年度（2014 年度、2013 年度）の「就活ウォームアップ講座」の実績、前期（30.3 人、27.7 人）、後期（52.7 人、29.9 人）と比べて減少している。
2016 年卒対象「就活本番セミナー」（4 月～7 月、9 月 全 6 回、火・水 5 限）
6

就職直前セミナー（2 月、全 5 回）
「幼保系就職講座」（7 月～10 月、全 3 回）
「公務員試験対策講座」（5 月～7 月、土曜日 6 日間 全 12 コマ）
特別区幼稚園教諭採用試験説明会、就職内定者の話（1 月、1 回）（４） 障害学生支援
・ 2016 年 4 月「障害者差別解消法」の施行に伴い、学生部委員がセミナー（日本学生支援機構主催、障害学生支援実務者育成研修会及び体制支援セミナー1）に参加し意識を高めると共に、委員会、科会、教授会等で情報共有を行い、障害学生支援のための体制整備に着手した。
（５） 休日等のクラブ活動支援体制の整備
・ 危機管理という観点から、授業実施日以外や夜間等のクラブ活動についての支援体制を再整備した。
（６） 学生等の海外渡航時における緊急連絡体制の整備
・ 学生が短期・長期に海外渡航している時に、緊急事態が起きた場合の連絡や安否確認できる体制を構築するため、ラーニングサポートセンターと連携して整備した。
【評価と課題】（１） 「学生生活アンケート」
・ アンケート結果のまとめ方、公開方法が課題で、次年度改善を図る。
・ 不本意入学者を含むフォローを全学的に考える必要がある。
（２） 就職・進路の支援
・ 就職希望者 207 名のうち 201 名が決定し、就職率は 97.1％（2014 年度 96.8％）となった。幼稚園・児
童福祉施設就職率は 100％で、企業就職率は 92.7％であった。客室乗務員 1 名、市役所 1 名、公立
幼稚園に 3 名、公立保育士として 11 名が決定した。
・ 就職相談室のキャリアカウンセラーとジョブサポーターが相談・支援を行っている成果といえる。今後もこの体制を維持していく。
（３） 就職関連での今後の対応
・ 2016 年度は、現代コミュニケーション学科 1 年生のオリエンテーション期間の企業就職ガイダンスを全員参加とする。その際「就職ウェルネスチェック」を実施し、その結果をアドバイザーとの面談や学生・就職課での面談に活用する。
・ 2016 年度も時間割の空き時間の関係から「キャリア準備講座」は水曜日 5 限の実施となる。4 限に小規模なセミナーを企画するなどして、5 限の出席に繋げていく。

ラーニングサポート活動の推進
語学サポート、国際交流、サービスラーニングの三つの活動については、設置して 3 年目を迎えたラーニング
サポートセンターが中心となって、学生の学びをサポートした。
（１） 語学サポートの個別レッスン
・ 英語ネイティブ教員による英会話レッスン、日本人英語教員による学習相談、編入英語試験指導、中
国語母語話者教員のセッションなど学生のニーズに合わせた個別セッションを継続して行った。しかし、利用者は年々減少を続けている。利用状況は下記のとおり。
利用者延人数：1037 人（前年度比較：74％）
利用時間数：338 時間（前年度比較：81％）（２） 海外研修
・ 2015 年度の「海外フィールドワーク」は夏休みにアメリカでホームステイと英語研修、台湾で中国語研修を計画、事前研修、語学セッション提供を行った。海外フィールドワークの研修から帰国後は、事後研修の内容、学生のレポートに基づいて、『Beyond Borders』という報告を冊子としてまとめた。
（３） 学生ボランティアグループ（インターナショナルフレンズ）の活動
・ 国際交流ボランティア活動サークル「インターナショナルフレンズ」は、2015 年度から学友会所属の一サークルとして独自に国際的ボランティア活動に取り組んでいる。
（４） サービスラーニング
・ 現代コミュニケーション学科の正規科目「サービスラーニング」の支援を行った。これにより、前期 8 名、後期 18 名の学生が杉並区の社会福祉施設や杉並区主催の交流イベントでボランティア活動を行った。
・ ボランティア活動推進の一環として、三鷹市町会自治会活性化事業である「みんなのブックカフェ」と提携し、幼児教育科の学生 3 名がボランティアに参加した。
（５） 留学サポート
7

・ 留学経験のある卒業生や在学生から留学の様々な話を聞く「留学経験者に話を聞く会」を 11 月に 2回開催し、述べ 32 人が出席した。
【評価と課題】
・ 語学セッション、海外研修、留学サポートの充実を目標に、新規の試みとサポート内容の改善を行い、提供するサポートの幅を広げた。
・ 地域との連携も少しずつ根付いており、今後も地域と連携して学生の社会貢献活動をサポートしていく。
・ 語学セッションの利用率が連続して低下したことが課題である。特に、幼児教育科の学生の語学セッションの利用率が低かった。今後、学生が利用しやすいセッションの設置時間帯の見直しや利用率を上げる必要がある。

入試広報活動の充実と学生募集（１） 入試広報活動
高校生及び高等学校を対象に次のような広報活動を行った。
・ オープンキャンパス実施（3 月・5 月・6 月・7 月（2 回）・8 月（2 回）・10 月・12 月の全 10 回）
・ 高校教員対象説明会の実施（6 月）
・ 高校訪問 延べ 189 校
・ 東京・神奈川・千葉・埼玉エリアの入学実績高校を中心に訪問した。
・ 出張模擬講義の実施 5 高校 6 回・ 学外進学相談会参加（主な会場）
2015 年 4 月 18 日
横浜
横浜新都市ホール
2015 年 4 月 25 日
市ヶ谷
アルカディア市ヶ谷2015 年 5 月 11 日
秋葉原
秋葉原コンベンションホール
2015 年 6 月 4 日
大宮
大宮ソニックシティ
2015 年 6 月 5 日
川越
川越プリンスホテル
2015 年 6 月 18 日
新宿
新宿 NS ビル
2015 年 6 月 22 日
高校内
東京家政学院高校
2015 年 7 月 14 日
高校内
杉並総合高校2015 年 10 月 30 日
飯田橋
ベルサール飯田橋ファースト・ 学外進学相談会と高等学校別進学相談会を合わせて 101 会場（２） 2015 年度入試の状況
・ 短期大学を志願する層は、推薦系の入試で入学を決定することが多くなっており、一般・センター試
験の受験者は減少している。特に幼児教育科でこの傾向は強い。
・ 2 月から 3 月に実施した一般入試、センター試験利用入試の幼児教育科の志願者は、昨年度との比
較では大きな変化はないが、一昨年以前と比較すると減少している。
・ 2 月以降に実施した入試においては、入学手続き後の辞退率は昨年と比べて半数以下となった。
【評価と課題】（１） 入試広報活動
・ 学校説明に精通したメンバーに担当者を限定し、広報媒体を精査するなど、よりよい効果を得るための改善を行った。
・ オープンキャンパス来場者は、現代コミュニケーション学科は前年度比 110％、幼児教育科は前年度
比 111％で、短大全体で前年度より 115 名増加した。
・ 2015 年度の資料請求件数は 8,189 件（生徒数）で、前年度比 106％であった。
（２） 入試の見直し
・ 自己推薦入試の日程を例年より早め、募集人員を増加した。公募制推薦入試に幼児教育科を新たに加え、両学科で実施するなど入試の一部改定を行った。
・ 2017 年度入試から、自己推薦入試を見直しＡＯ入試を導入する。
（３） オープンキャンパスの充実
・ オープンキャンパス参加者の出願率を高める施策として、昨年に続き参加者に年齢が近く親近感を感じやすい学生スタッフを全面に出した内容にする。
・ プログラムの細部まで見直すと共に、学生の意見、アイデアなどを加えて内容の充実を図る。
（４） 高校との関係構築
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・ 高校との連携を強化し、本学の良さを理解している学校・教員を増やすため、2016 年度も最重点校・重点校・訪問対象校を設定して、訪問の頻度を高め、関係強化をはかる。

短大運営体制の改善・充実（１） ガバナンス体制の整備「学校教育法」および「学校教育法施行規則」の一部が改正され、2015 年 4 月 1 日から施行されたことを受け、2015 年 3 月 31 日までに短期大学の組織および運営体制を整備し、教授会の役割を明確にするなど
規程等の改定を行った。今年度はさらにこれを推進し、次の規程について新設・改定を行った。
・ 学籍に関する規程（改定）・ 教授会専門委員会規程（改定）・ 自己点検・評価規程（改定）・ 入学者選抜規程（改定）（２） 公的研究費運用体制の整備
本学の研究活動の信頼性及び公平性を確保することを目的として、教員・職員すべてを対象に「研究活動に係る行動規範」を定めるとともに、公的研究費の不正防止に向けて、規程の新設や体制整備を行った。
・ 公的研究費の不正行為防止に関する規程（新設）・ 「2016 年度公的研究費等の不正防止計画」の策定（３） 障害のある学生の支援体制
2016 年 4 月から障害者差別解消法が施行されるのに伴って、今まで各課が行っていた支援を見直し、短大全体として様々な方面から障害のある学生を支援するための体制を整備した。
・ 「障害のある学生の支援体制」として明確にした。今後は「障害学生修学支援委員会」を設置し、学生部委員会、学生・就職課を中心に支援を強化していく。
【評価と課題】（１） 規程の整備
・ 毎年法改正が行われているが、その趣旨を踏まえて、規程・内規・細則などの見直しと整備を行い、学内に周知していく。
（２） 今後の対応
・ 公的研究費運用体制は整備され、問題なく運用できているが、文科省や社会的な状況を鑑みて、監査体制の重視など運用体制の細部について見直しを行っていく。
・ 障害のある学生の支援は短大全体で取り組む体制が作られたが、2016 年度は各課・担当業務・教職員の連携を強める活動に注力する。

校舎・教室等の環境整備
授業や学生生活に関する施設・設備で、改修を行って環境の整備を図った主な項目は次のとおり。
（１） 一部の教室の机・椅子入換（3 月）（２） その他の改修
老朽化などにより改修を行い、環境の改善を図った。
・ 教室の空調設備の更新（8 月）
・ ボイラー設備の撤去（8 月）
・ 図書館外壁の外装等防水補修工事（昨年度末開始 6 月終了）

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中学校・高等学校
理数系授業の充実
理科教員を中心とし、以下のプログラムを実施した。
表 1 立教女学院理科・高大連携・産学連携プログラム一覧
月
2015

連携先

対象

(株)資生堂高 3 希望者

京王電鉄（株）高 3 希望者

京王電鉄（株）高 3 希望者

1月

2月

富士通総研(株)(株)東京海上日動

小学生・高 3

あんしん生命希望者

明治大学

高校生希望者

東京工業大学高 1 希望者

東京農工大学×ＬＩＯＮ

中学生希望者

10 月

Ｇｏｏｇｌｅ（株）

高 1 希望者

11 月

Ｇｏｏｇｌｅ（株）

中 3 希望者

鉄力会

高 1 希望者

東京大学

高 3 理系

リクルートホールディングス

高 3 希望者

12 月

3月
夏休み

冬休み

理系化学・文系化学基礎
生物基礎センター対策
化学基礎補習

京王電鉄（株）利用者のためのポスター制作
課題発見解決能力・発信力を育成するプログラム

理系女子へのキャリア教育

小学生希望者

1 月～

課題発見解決能力・発信力を育成するプログラム

経営コンサルティングについて

哺乳類の解剖講座＊8月

京王電鉄（株）利用者のためのポスター制作

高校生対象
高 3 希望者

5月

理系へのキャリア教育推進プログラム

中 3 希望者

哺乳類の解剖講座＊3月

内容
研究者体験プログラム、企業と考える環境問題

高 3 希望者

中 3 希望者

医学部に進学した卒業生から学ぶ豚の胎児解剖講座
からだの作りを正確に理解しよう
医学部に進学した卒業生から学ぶ豚の胎児解剖講座
からだの作りを正確に理解しよう
プレゼンテーション能力を養う講座
テーマ：50 年後に必要な保険について
明治大学農学部 ひらめけときめきサイエンス
玉置雅彦教授による農学実験会
東京工業大学大岡山・すずかけ台キャンパスの研究室訪問会
第 4 類と 7 類の 6 つの研究室を訪問
界面活性剤をテーマにした実験会～Lion の新商品Ｍａｊｉｃａを使った洗浄力を検証する～
Google 社の「Mind the Gap」という情報工学の魅力を伝えるプログラムに参加した。
Google 社の「Mind the Gap」という情報工学の魅力を伝えるプログラムに参加した。
関西ペイント、メタルワン、日新製鉄、日本発動など車に関連する企業を集めたプログラム
東京大学大学院工学系研究科バイオマテリアル選考
高井まどか教授による講演会
高 3 特別講座「フリーペーパーを作ろう」
Project based learning
高 3 理系化学選択者および高 3 化学基礎・生物基礎の受検対策の夏期講習会を実施した。
中 3 化学基礎の補習を 3 回実施した。

・Google「Mind the Gap」プログラム
・明治大学理工学部研究室訪問会
・東京大学工学系研究科連携プログラム
予定

・「左官体験」コンクリートやセメントに触れてみよう
・服飾デザイン系講演会
・工場見学会 鉄と浄水技術を学ぶ【評価】
立教女学院中学校高等学校理科では高等教育機関で求められる「確かな学力」を養うために、他にはない新しい教育の実現を目指してきた。たとえば、物理室のＩＣＴ教育環境を整備し、映像などデジタル教材を活用し、従来以上に情報量の多い授業を展開した。さらに、生徒が主体的にＩＣＴ教育を学ぶ場として、中高
生 137 名を Google 株式会社に連れて行きプログラミングの体験も行った。さらに、理数系の興味関心を高め
10

るために、東京大学や東京工業大学の教授から最先端科学技術について授業をして頂いた。
学習内容が高校から大学、そして社会でどのように応用されているのか一連の流れで学ぶ機会を実現できた。その教育効果は顕著で、2016 年度の理系クラスは 2 クラス 51 名になった。今後も様々な分野で、同様のプログラムを構築していきたい。

英語教育の充実・ スピーチコンテスト・レシテーションコンテストの実施
スピーチコンテスト 中学 1 月 22 日 高校 5 月 11 日
レシテーションコンテスト 中学 5 月 8 日 高校 1 月 12 日
・ 帰国生対象の特別課外授業
中学生から参加者を選抜し、実施。
・ 実力テストの実施
中学は年 1 回（2 月）、高 3 は前後期各 1 回実施し、生徒の英語力の把握、向上につとめた。
・ 補修の実施
夏期休暇中に一定期間を設けて補修を実施。夏期休暇以外でも補修やなどを行った。
・ 英検二次試験対策
一次試験に合格者した希望者を対象に年 3 回実施。
【評価】
中 1 から高 2 まで全員、ベネッセが運営している GTEC（ﾘｽﾆﾝｸﾞ･ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ･ﾗｲﾃｨﾝｸﾞの 3 技能を測るテスト）を受験した。中 1 は Core ﾚﾍﾞﾙ、中 2 と中 3 は Basic ﾚﾍﾞﾙ、高 1 と高 2 は Advanced ﾚﾍﾞﾙを受験し、各自の英語力の弱点を確認して、英語の取り組み方を見直すきっかけとした。また高 3 特別講座の一つとして、立教大学被推薦者 102 名と希望者 7 名の計 109 名を対象に、TOEIC IP(ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ･ﾘｽﾆﾝｸﾞ)と S&W（ｽﾋﾟｰｷﾝｸﾞ･
ﾗｲﾃｨﾝｸﾞ)を実施した。初めて S&W を実施したが、生徒の取り組みは大変良く、いずれも好成績を収めた。

国際理解教育の充実
・ 交換留学の実施＜長期留学受入れプログラム＞
アメリカ、St. Stephen’s Episcopal High School（SSES）（約 9 ヵ月）
1 名受け入れ
＜中期期留学受け入れプログラム＞
ニュージーランド、St. Margaret College（SMC）（約 1 ヵ月）
今年度は SMC に希望者がいなかったため受け入れなし＜短期留学受け入れプログラム＞① フィリピン、Trinity University of Asia High School
生徒 2 名、引率教員 1 名を受け入れ＜長期留学派遣プログラム＞① アメリカ、SSES へ約 9 ヵ月
1 名派遣
② ニュージーランド、SMC へ約 8 ヵ月
1 名派遣
③ ニュージーランド、QMC へ約 8 ヵ月
4 名派遣
＜短期留学派遣プログラム＞① 英国教育体験プログラム
期間：7 月 21 日～29 日
高 2 生徒 4 名派遣 引率教員 1 名
立教英国学院からのお誘いを受け、今年度のみ参加。UCL (University College of London)で開かれた日英学術交流 150 周年記念式典に参加するとともに、UCL、ケンブリッジ大学を見学するなどした。出発前には事前課題が生徒に渡された。英国の大学の雰囲気を直に感じ、未来に向
けて前向きな気持ちになれるメッセージを数多く聞くことができるプログラムだった。
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② ニュージーランド、Queen Margaret College (QMC)
期間：8 月 3 日～16 日
中 3 生徒 1 名、高 1 生徒 4 名、高 2 生徒 5 名 計 10 名派遣 引率教員 1 名③ Youth Program～UC Davis～
期間：8 月 1 日～11 日
生徒 18 名派遣 引率教員 2 名
2013 年度から国際教育のプロバイダーISA が本学独自に企画したプログラムとして導入。カリフォル
ニア大学デービス校にて実施。バイオサイエンスなどの最先端の研究分野の講義や実験などを通じて基礎的な知識を身につけて、最終的には各自が学んだ内容についての英語でプレゼンテーシ
ョンを行った。
④ Benesse 主催ギャップイヤープログラム
場所：アメリカフロリダ州エッカードカレッジキャンパス内にある ELS セントピーターズバーグセンター
期間：3 週間
対象：高校 3 年生（主に立教大学進学予定者）
目的：英語力アップと世界の留学生との交流、大学生に必要なカレッジスキル（学習技術）を身につけること。
生徒 11 名参加
＊帰国後は英語でプレゼンテーションを行った。
・ その他の活動＊エンパワーメントプログラム
期間：2015 年 8 月 3 日～7 日
会場：本校 MH2 階大会議室、MH3 階旧 AV
参加者：中 3 生徒:30 名 高 1 生徒 14 名 高 2 生徒 4 名 合計:48 名参加
内容：カリフォルニア大学等の学生と英語でのディスカッションやミニプロジェクトを少人数グループ（生徒 5 人程度）で実施。
＊サマーイングリッシュプログラム(初回実施)
期間：2015 年 8 月 4 日～7 日
参加者：中 1 生徒 99 名、中 2 生徒 44 名 合計 143 名参加
会場：本校中学校教室
内容：12 名以上の様々な国の外国人講師による発音、リスニング、発話の訓練のほか、ロールプレ
イやスキット（寸劇）を通じて、英語で自分の気持ちや考えを表現する力を身に付けることをねらいとして実施。多くの外国人講師が集まることで、多様な文化や価値観に触れ、異文化を肌で感じることができ、さまざまな国の講師との交流を通じて、視野を広げ、言葉や表現方法を学ぶ大切さも感じることができる。
＊SMIS(St. Margaret’s International Society)
生徒の国際交流プログラムへの関心の高まりを受けて、プログラム毎でなく、年間にわたって国際交流に関わる生徒を組織化した。
構成生徒 中学 24 名 高校 114 名 計 138 名が登録＜必須＞ 本校の国際交流プログラムへの参加：受入留学生のサポート、マーガレット祭の展示等＜任意＞ 校外の国際交流プログラムへの参加＊玉川学園模擬国連
高 1 生徒 3 名、高生徒 5 名、高 3 生徒 2 名、計 10 名参加 引率教員 2 名
渋谷教育学園渋谷中学高等学校や開成中学高等学校など全日本高校模擬国連大会の常連校のほか、広島女学院中学高等学校やぐんま国際アカデミー中高等部など全国から 16 校 140 名の生徒が集い、「難民問題」をテーマに議論を深めた。本校の生徒は中央アフリカ、クウェート、イギリスの大使として、難民問題の解決に向けた新しい枠組みを作ろうと他国の大使と積極的に話し合いを重ね、会議で成果を上げることができた。
＊ユネスコスクール
2015 年 1 月 22 日付けでユネスコスクール加盟が承認された。
本校ウェブサイトからユネスコのサイトにリンク付けした。
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【評価】
IB 導入は実施されなかったが、「中学校・高等学校校務分掌規程」を改定し、国際交流委員会と国際教育委員会からなる国際部を設け、将来構想委員会を通して、国際プログラムの目的や対象を整理し、教員全体で理解する機会をもった。今年度から中 1・2 向けのサマーイングリッシュプログラムを導入し、中 1～高 2 までの国際プログラムが体系付けられた。

教員の質の向上＊授業評価アンケート
今年度は、「将来構想委員会」を通して、2016 年 9 月実施に向けた「授業アンケート」の原案を練り、完了した。各科共通の項目を立てるとともに、教科独自の項目を各科が立て、業者作成のアンケート
ではなく、教員が独自のフォーマットを作り、質問項目も精選した。前期末にアンケートを実施し、後期の授業にその結果を活かしていく予定である。
＊教職員育成のための研修機会の整備・充実
人財アジア主催のセミナーに将来構想委員会のメンバーが月 2 回（1 年間）参加し、グローバル感
覚を研いた。このセミナーに参加した教員からの報告を通して時代の動きを多くの教員が共有することができた。ＩＣＴ教育先進校（同志社中高・大学、北陸学院中高）への複数教員による視察と報告も行われた。この視察は、今後のＩＣＴ教育を取り入れる上で重要な参考となった。その他、大学入試問題の各種研究会・研修会へ多くの教員が参加した。

入試広報活動の強化
恒常的に安定した定員を確保するため、以下のような生徒募集対策を行った。
・ 学内公開行事
塾対象説明会（5 月）、授業見学会（6 月）、生徒会による学校説明会(7 月)、受験生体験授業（7 月）、
日能研対象塾説明会（9 月）学校説明会（10 月、11 月）、マーガレット祭での生徒会主催による入試
相談コーナー（11 月）、地域のためのクリスマス礼拝（12 月）、高 3 卒業論文発表会(3 月)
・ 塾主催学内学校説明会
6/10 サピックス 6/16 市進 6/17 栄光ゼミナール 7/ 1 四谷大塚
・ 学外企画学校説明会
5 月 17 日（日）東京私学中学校合同相談会 有楽町国際フォーラム
5 月 31 日（日）ベネッセ進学フェア 20146 月 02 日（火）杉並中野私立中学高等学校フェア 中野サンプラザ
6 月 14 日（日）声の教育社「受験なんでも相談会」新宿 NS ビル
6 月 15 日（月）日能研保護者対象 目黒校 80 名
6 月 28 日（日）日能研学校フェア 2015 青山学院大学
7 月 07 日（火）日能研保護者対象 志木校 50 名
7 月 18 日（土）早稲田アカデミー帰国生説明会
7 月 25 日（土）海外・帰国生進学相談会(JOBA) ベルサール六本木
7 月 25 日（土）・26 日（日）東京都私立学校展 2015 国際フォーラム
7 月 31 日（金）帰国生のための相談会（海外子女教育振興財団）
8 月 01 日（土）キリスト教学校フェア 銀座教会
9 月 12 日（土）帰国生のための相談会（海外子女教育振興財団）
9 月 16 日（火）日能研保護者対称 明大前校 20 名
3 月 21 日（月）キリスト教学校合同フェア 青山学院高等部校舎【評価】
一般入試出願者数は昨年(2/2 入試)比 34％減、一昨年(2/1 入試)比 10％減。実倍率は 2.0 倍で、結果 80
偏差値（四谷大塚）は 60 をキープした。本校の魅力を伝える公開行事を増やしたこと、ARE 学習等への高い
評価、良好な大学進学実績等が、第一希望率と受験率の高さにつながった。帰国生入試では、説明回数を増やしたこと、国際プログラムが充実したこと等もあり、安定した出願者数を得た。学校説明会には、全教員が役割を分担し参加した。また、入試委員会では次年度の新しい公開行事を企画した。

施設設備等の充実
高校校舎天井の耐震補強工事を実施。対象範囲の五分の一が終了した。次年度以降も引き続き実施する。

13

小学校
教学・運営面（１） 教育目的・方針・行動規範の確認
今年度も年度初頭に建学の理念、教育目的・教育方針、心がけるべき行動規範等を全教職員で再確認した。
・建学の理念は「キリスト教に基づく人間教育」である。
キリスト教に基づく隣人愛、生命の尊重、神の目を意識し、良い・正しい生き方を求めていく
姿勢が全ての活動の根底になければならない
・小学校の３つの教育目標「健康で明るい子」「進んで行動する子」「周りの人を大切にする子」
・卒業までに身につけるべき５項目「時間・期限を守る」「頭を働かせて話を聞く」「自分の考えをわかりやすく話す」「出された課題に誠実に取り組む」「自分自身の学習方法を身につける」
・本校教員としての心得「児童一人一人の個性を尊重し、きめ細かく対応する」
・児童に対し教員として望ましい姿勢を常に保ち、温かく接する
・それぞれの子どもの特徴・特性・能力・関心事・家庭環境・友人関係・体調・課題等々様々な面に細やかに配慮し、子どもたちの毎日の学校生活が生き生きと喜びに満ちたものとなる
よう、望ましい成長発達が遂げられるよう、最大限に努力していく
・保護者への報告・連絡・相談をきめ細かく行い、信頼関係を確実なものにする。
・授業参観を随時受け入れる。職能成長に努力する。
「一学年７２名の児童を、両担任と副担任の３人でしっかり見ていく」
・両クラス担任と副担任との報告・連絡・相談を密にし、よい連携の中で学年運営を行っていく。
・それぞれの教員が持ち味を発揮し、業務をお互いに分担し、良好な人間関係を維持し、協力して教育活動・学校運営を遂行する。
「何らかの問題が生じた場合には、ひとりで抱え込まず、両担任、学年主任、管理職に、すみやかに報告・連絡・相談する」「教職員ならびに児童が意識すべき行動規範･･･「確実に・丁寧に・粘り強く」
・確実かつ丁寧に教育活動を展開する。子どもたちも確実さや丁寧さを意識し、課題に粘り強く取り組む。
【評価】
一日の始まりや様々な活動の際など折に触れて、これらの規範を意識するよう、事ある毎に教職員に呼びかけてきた。
その結果、教職員の意識に一定の定着がもたらされてきたと感じている。
今後も、子どもたちにとって喜びに満ちた学校生活が充実するよう、確実に丁寧に粘り強く取り組む教職員の姿勢がより明確になっていくよう、様々な努力を継続する。
教員の職能成長が順調に図られ、業務遂行の上で感じる困難や悩みが解決されていくよう、管理職も現場の正しい理解、教職員間の良好な人間関係の醸成、問題状況の共有化と確実な解決に向けた効果的な指導助言体制の構築等、今後も様々に取り組みたい。

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（２） 時代状況を見据えた新たな取り組み “Well Learning Project”「(児童が)学びたい､(保護者が)学ばせたい､(教職員が)教えたい」と思える学校作りを目指し、中長期的な視点も含め、新たな活動への取り組みや状況の改善を行う① 保護者との連携強化･･･保護者の意見や疑問に誠実に答える、意見を生かそうとする姿勢を学校全体で打ち出していく
・参観や面談の随時受け入れ
・学校参観日の実施
・広報紙「小学校だより」の内容充実
・行事予定の１年間分の提示、保護者会日程等も出来るだけ早く知らせる・保護者アンケートの実施とそのフィードバック
・インターネットを用いた連絡システムやホームページの活用、より安価で充実した機能を有する連絡システムへの乗り換えを実施
・ホームページ内にパスワード管理による保護者専用広報コーナーを設け、防災関連情報等を掲載…今後は HP でもリアルタイムに情報発信【評価】
これらの取り組みにより、保護者が学校の状況や進もうとする方向性を正しく理解することにつながり、学校への信頼感を高め、学校が行おうとする教育活動に協力していこうとする意識を高めることが出来た。
今後もこの方向に向けた教職員側の意識が高められ、さらに状況を改善することを期待したい。
② 基礎学力の重視と新たな教育活動の展開、方向性の検討
・担任・授業担当者がこまめにノートや成績物をチェックし、正確な児童の実態把握と適切な個別対応を心がける、提出物を確実に出させる、健康的な生活習慣の確立のため、保護者と協力して取り組む
・教科の副教材・ドリル教材等の充実(国語読解教材、算数問題集等)
・学習が遅れ気味の子どもへの対応を丁寧に…クラス担任による補習に加え、４年生以上には「フォローアップタイム」と称し、放課後の補習活動を充実・高学年では客観的な成績も本人に伝わるよう配慮する…文科省実施「全国学力学習状況調査」への参加、業者による客観テストの実施
・立教女学院中学校の入試問題に取り組む（６年生）
・高学年の理科や算数の授業でティームティーチングを取り入れ・価値ある自然体験・直接体験の提供…感性を豊かに、心に残る経験、共同生活場面を通じての人間形成、
実地での体験から学ぶ･･･
・軽井沢キャンプの実施(3 年生～6 年生)
・茨城県常陸太田市での農業体験、自然体験プログラム実施(4 年・5 年生)
・宮城県南三陸町での震災復興に関する学習、農業・漁業体験、自然体験(6 年生)
・人間関係面のトレーニングプログラムに参加(6 年生)
・英語教育充実…英語専任教師と Native２名の３名体制による計画的指導
英語サマーキャンプの実施(4･5 年希望者)
2 年･3 年への英語活動の試験的導入(ゲーム等)③ 教員研修の充実
教員相互の研修活動の活性化、学内公開授業の活発化…日頃から互いの授業を見合う、東初協教科研究部会での国語科研究会の会場を引き受け、他校教員を招いての公開授業を開催し、本校教員 3 名が授業を公開。
・ 2014 年度導入の ipad と imac の利用に関する研修会に全教員が参加。
スライドショー、動画編集,ファイル共有などの基礎技能を身につける15

④ 関係校との連携
・女学院中学校との連携強化…本校児童と保護者に向けた学校説明会を中学校に開催して頂いている
進学対象児童に関する丁寧な情報提供
両校の校長教頭事務長による懇談会の実施
各教科担当者による両校での意見交流・情報交換
中高教員による小学生対象の理科講座の実施
・天使園との連携強化…天使園からの推薦を受けた園児に関する丁寧な情報提供を受けた
天使園に向けた学校説明会の実施
両校の教育に関する懇談会の実施
天使園園内研究会への本校教員の参加【評価】
スタディーツア―の実施により、都会育ちの子どもたちが同じクラスや学年の仲間と共に、思い出に残る魅
力的な自然体験や今後の成長に資するであろう価値ある直接経験を得る機会を提供することができた。私学
ならではの活動と保護者にも好評を得ている。教育活動としてさらに有意義で魅力あるものとなるよう、プログ
ラムの内容や指導方法等の改善を心がけていきたい。
児童の基礎学力の充実はとりわけ中高との進学連携体制を敷いている本校にとって重要である。客観的なテストでの得点や自らの集団内での位置を受容することも高学年では必要だが、目先の得点で一喜一憂しす
ぎたり、テストの出来具合で人間の価値を判断するような誤った認識を醸成しないよう配慮したい。
児童が学習を通じて学ぶ喜びや充実感を感じられるよう、日々の授業に取り組んでいきたい。教師の側の一方的な知識の注入やドリル的トレーニングに傾き過ぎることなく、児童が自らの考えを文章で表現したり、周囲と教え合ったり、議論をしたりしながら意欲的・主体的に学び、真の意味の基礎学力が築かれていくように導くことの出来る教員の力量形成が大切である。今後もさらに教員の研修活動の充実、先進的な事例の情報
収集、教え合い高めあおうとする教師集団となるような意識啓発等、様々な面で努力したい。
あいさつ、言葉遣い、礼儀正しさ、公共の場でのマナー、といった生活指導面の指導も保護者との連携協力も含め、今後もしっかりと取り組みたい。
女学院中高、短大附属天使園との信頼関係強化、情報交換、教育連携にも今後もしっかりと取り組んでいきたい。

学習環境・条件面の整備・充実（１） 長年懸案であった２，３階の下駄箱を建物外へ移設し、２階、３階の下駄箱スペースに、少人数教育を意図し ICT 機能も導入された
２０人規模の新教室を２室設置（Multi Learning Room, Group Learning Room）。
（２） １年生から３年生の一般教室のＩＣＴ化・Wi-Fi 環境、AppleTV を低学年全教室に導入、プロジェクターの導入…教師が Ipad を用いて internet から教材を得たり、リアルタイムに教材画像・拡大画像・編集済
み動画等を各教室でも児童に提供できるようになった。
（３） マンパワーの確保
・メディア教育や ICT に通じた教員(特任 1 名)、理科専任(特任 1 名)、産休代替教員等を確保した。補習・算数Ｔ２・宿泊学習等様々な場面では人手不足に対応するためアルバイト人材も活用した。
・昨年同様、特別な配慮が必要な児童への対応に関して、スクールカウンセラーと認知行動療法の専門家(臨床心理士)に現状を見て頂き、本校教員が指導助言を受ける体制を充実させた。
【評価】
新たな教室・ＩＣＴ環境等を十分に活用し、児童の教育に役立てていく努力を進めてきた。今後もＩＣＴ機器の効果的な利用方法等に関し教員が研鑽を積むよう努力を続ける。
耐震診断により 2015 年度が使用不可となった本学院の軽井沢キャンプ場でのキャンプが、速やかに再開させることを待ち望んでいる。
特別な教育的配慮が必要な児童への対応に関しては、現場を深く理解し的確なアドバイスを下さる専門家の方々のおかげで、その子の個性に応じた的確な指導方針をお教え頂き、落ち着いた日々を過ごすことが出16

来た。今後も、全ての児童が安心して学校生活を送れるよう心がけていきたい。
学習環境の充実には十分なマンパワーの確保が欠かせない。良質な人材を安定的に確保すること、多様化する教育ニーズに対応するためのスタッフ配置、きめ細かな対応のための員数の確保など、人件費支出面の充実や非常勤教員の待遇改善等、様々なご配慮を今後も賜りたい。
公立校は教育環境を充実させると共に、将来を見据えた様々な取り組みや人材配置が行われている。豊
かな教育機会を提供してきた伝統を有する本校も、魅力ある教育を提供し続ける努力が必要である。そのためのコスト高に対応するためには、授業料等学納金アップも具体的に検討されねばならないと感じている。２０
１７年の消費税アップのタイミングを念頭に置き、他の私立校の金額等も考慮し金額や方法を検討していくことは妥当な取り組みであると感じている。
（４） 児童の安全確保…避難訓練実施・防犯カメラ活用等従来同様の対応に加え
・授業中、休み時間、地震発生、火災発生など、種々の場面を想定した避難訓練を実施
・前年度同様、藤の会小学校幹事会主導による坂下門前信号と三鷹台駅間の通学路
指導を実施。全校保護者が輪番で参加した。
（「安全サポート」）
・藤の会小学校幹事会が主体となり、登下校途中の緊急事態の際、どのように動けばよいか、緊急連絡先はどこか、等々の内容をそれぞれのご家庭が記入し児童が常時携帯する「あんしんカード」を新１年生に配布【評価】
登下校時の児童の安全確保に関しては、「学校の外に出たら保護者の方に責任を持って頂く」、という原則に変わりはない。保護者への周知は行っているが、非常の際の児童の安全確保、保護者への連絡等は、可能な範囲で本校教職員も協力することにしており、そのような姿勢であることも保護者に伝えている。
災害時の児童留め置きに対応するための備蓄品の整備充実も確実に行っておきたい。

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天使園
教育環境の充実・ 園長（短期大学教員による兼務）及び、専任教員 3 名、非常勤教員 1 名計 4 名体制で教育活動を行った。
・ ボランテア登録の 2 年次学生によるボランテア活動、幼稚園免許取得の専攻科生による保育サポートが行われた。
・ 根元腐食の擬木土留めの撤去、丸太柵の撤去交換を行い安全で安心な保育環境を整えた。
・ 修了記念品でキーボード、マルチパネル、エイトブロックベーシックセットを設置した。
・ 藤の会特別事業費でガウンを新調した。
【評価】
斜面を利用した園庭の構造は起伏に富み、子ども達の体力向上には寄与するが、雨水による土の流失がある。客土の充填、支障木の撤去、排水の整備が必要である。

教育内容の充実・ キリスト教の保育
毎火曜日の礼拝やお祈りを通して、見えないけれども愛してくださる神さまの存在を信じることが、一人ひとりののびやかな表現の基となることを、教育課程の中に位置付けた。
・ 少人数保育、チーム保育の充実
多様な人間関係の中での人格形成のため年中児、年長児合同のクラス異年齢児の交流を聖劇やお別れ会などの行事をとおして充実させた。
教師は十分な連携のもとで全園児の理解を共有し異年齢児のかかわりを大切にした。
教師が協働して園児一人ひとりの発達の特性に応じた活動を促進した。
・ ICT 環境の充実
草花、虫、鳥など様々な生き物。踊り、歌。日々の園生活の中で園児の興味は尽きない。それらの知的好奇心に応えるツールとしてタブレット端末を教師が活用した。園児達のやりたいことに現場で即応できることでより旺盛な探究心が芽ばえ園児達の遊びの質を高めることができた。
【評価】
チーム保育として個々の園児の課題を教員間で報告・連絡・相談することで課題解決につながる援助が行われた。引き続きチームとしての密な連携を図っていきたい。

在園児保護者への子育て支援の実施
・ シェフズランチ：食についての意識を高め、小学校給食へのステップとする。家事負担の軽減を図った。
・ 子育てセミナー：若林学長・三好好子先生・東京都こころの東京塾を講師に招いて保護者と教員が子育てについて考え、視野、視点を広げる機会とした。
・ 園庭開放：プレイデイを継続し実施した。保育後、親子の遊びの場として園庭を開放した。
【評価】
子育てのニーズに応えるため安全指導を徹底し保護者同士の連携を深められた。
保護者がシェフズランチに参加することで園の食育に対する取り組みが理解された。短大教員による専門
領域に関する講話を子育てセミナーで継続して行ないたい。

遊びを中心とした保育の充実
・ 遊びを通して人とかかわる喜びや自己を実現する喜びを知ることができるように適切な環境の構成を行った。マルチパネルを使って広場での子どもの自主的な遊びが展開できる環境を整えた。
・ タブレット端末を日々の遊びの現場で教師が活用し、そのことにより子どもたちの知的好奇心を喚起し、自主的な遊びの展開を子ども自身が広げられた。
【評価】
集団の遊びを通して幼児期に育まれる「協調性」「自制心」「粘り強さ」などの非認知能力を高め、生きる力の基盤を作れるように適切な援助環境を今後も整えていく。

18

入園希望者への取り組み
・ クリスマス礼拝を引き続き公開行事とした。
・ 広報活動の機会を増やして行くため園庭開放、子育て相談、園舎見学会を年間合わせて 4 回実施した。
・ 入園説明会を 9 月に行なった。
・ ホームページお知らせ欄で引き続き園での保育の取り組みを紹介していった。
【評価】
今後は補助金獲得に向けて園庭開放の対象者に年齢制限せず広く公共の場に告知したい。行事のみならず天使園だよりも掲載し、お知らせ欄の充実を図りたい。

保護者との連携・ 保護者会を原則、月 1 回開き、園と保護者で子どもの育ちを支え合った。
・ おひさまルームをランチルームとして開放し保護者同士の交流の機会を作った。
・ 個人面談を行い、園と家庭での子どもの育ちを伝えあい支えあった。
・ 希望面談では保護者の気になることを相談する機会をもち、今、現在の子どもの成長を共有し、ともに支えあった。必要に応じて教員から面談の声掛けをした。
・ 保育サポートを実施して園生活にふれ子どもの育ちを感じながら保育への理解を深めてもらった。
・ 運動会、クリスマス礼拝、祝会などの園行事への手伝いを通してより緊密な信頼関係を築いていった。
・ 緊急連絡には杉並区のすぐメールを登録。活用した。
【評価】
年度末の学校評価で食育への取り組みが評価された。園児の体力面、地域との連携安全面への取り組み
を強めより一層、保護者と園との信頼関係を築いていきたい。

教育・研究面での連携の継続
・ 短期大学授業との連携、協力を通し、教育環境の充実を図った。
・ 「保育研究セミナーⅡ」共生プロジェクトへの参加。「教育実習Ⅰ・Ⅱ」の授業との連携を継続した。
・ 保育教育セミナーの学生による誕生会での保育実践を行った。
・ 短期大学生による、天使園ボランティア登録制度を活用し教材準備、環境整備を行った。
・ 短期大学図書館の企画で「ぬいぐるみのお泊り会」「おはなし会」を行ない図書館との連携を幼児教
育研究所紀要に研究報告した。
・ 外部講師を招き園内研修を行った。
【評価】
園内研では聖劇の取り組みを通してあらためて「個」の自由な表現を考える機会となった。
今年度は特に短大図書館との連携が深まり、園児、保護者双方にとって図書館が身近な存在となったので継続していきたい。

女学院一貫教育における連携
・ 高 3 特別講座のプログラムとして 7 名が保育体験をした。
・ 小学校一般入試を園長、主任が体験した。
・ 学校犬ウィルが天使園を訪問した。
【評価】
高 3 保育体験は補助金の対象でもあり継続していきたい。幼小連携に向けてより具体的なプログラム（授業参観、給食体験など）を検討していきたい。

19

学院
教育環境の整備

主な工事
・グランド雨水排水工事の実施
・講堂：地下補修等
・高校校舎：天井耐震補強
・小学校校舎：シューコーナー
既存施設設備の整備
・藤棚の改修工事
・短大門法面改修工事
・短大空調設備
・小学校ＬＡＮ付設工事
中長期施設設備計画の作成
キャンパスの設整備を計画的に進めるため、施設の現況の資料作成を行っている。
軽井沢キャンプ場
軽井沢キャンプ場については、2015 年度は利用中止措置を講じ、2016 年度以降も利用を中止することとしている。また、軽井沢キャンプ場の検討部会を設けた。
校宅跡地の有効活用
校宅跡地の有効活用に当たり、土地境界調査及び関係者との交渉を進めた。

キャンパス緑化整備
キャンパス緑化整備に当たり、年間を通して緑地管理を行った。

ＩＣＴ環境の整備
ＩＣＴ環境の整備のひとつとしてＬＡＮ付設工事を行った。
【評価】
当初計画の変更等については、専門家の意見等を参考に作業を進めた。近隣対応に留意して事業を進める必要がある。
学費に関して学費に関する検討を進めるため一部情報を収集した。
寄付金の募集寄付金募集体制について、規程の見直しを行った。
関係団体からの支援
藤の会から 総額 284 万 7 千円の支援が各学校に対して行われた。
同窓会から 150 万円が寄付された。
シニア藤の会から 70 万円が寄付された。
【評価】後援会組織の規程を見直した。今後の募金活動の目標設定が課題である。

20

III. 財務の概要<経年比較>
立教女学院（法人全体）事業活動収支推移(単位 百万円、％）
年度

2013

教
育

学生生徒等数

学生生徒等（2416）

学生生徒等（2444）

学生生徒等（2454）

専任教員（108）専任職員（39）

専任教員（105）専任職員（35）

専任教員（113）専任職員（35）

収
支

構成比

前年比

決算額

構成比

前年比

決算額

前年比

69.5%

－

2,098

72.1%

22

2,026

71.5%

△ 72

42
148

1.4%
5.0%

－
－

44
134

1.5%
4.6%

2
△ 14

39
134

1.4%
4.7%

△ 5
0

542
53

18.2%
1.8%

－
－

519
54

17.8%
1.9%

△ 23
1

527
54

18.6%
1.9%

8
0

123
2,985

4.1%
100.0%

－
－

59
2,908

2.0%
100.0%

△ 64
△ 77

55
2,835

1.9%
100.0%

△ 4
△ 73

目
費

決算額
1,840

構成比
64.8%

前年比
－

決算額
1,729

構成比
63.8%

前年比
△ 111

決算額
1,812

構成比
64.0%

教 育 研 究 経 費
経
常
経

719
437

25.3%
15.4%

－
－

700
396

25.8%
14.6%

△ 19
△ 41

730
420

25.8%
14.8%

30
24

数
付

料
金

経常費等補助金
付随事業収入雑収
入教 育 活 動 収 入 計
科
件

減

9.9%
9.9%

－
－

304
282

11.2%
10.4%

22
2

310
291

10.9%
10.3%

6
9

耗
常
品経
価
価 償償 却却

費
額

271
8

9.5%
0.3%

－
－

267
14

9.8%
0.5%

△ 4
6

276
16

9.7%
0.6%

9
2

徴 収 不 能 額教 育 活 動 支 出 計

0
2,838

0.0%
100.0%

－
－

0
2,711

0.0%
100.0%

0
△ 127

0
2,833

0.0%
100.0%

0122

教 育 活 動 収 支 差 額
科
目

147
決算額

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

400

100.0%
0.0%

－
－

40

100.0%
構成比

－
前年比

消
経
減

理

経

償
費

83

282
280

管

価

費

前年比

額

支事
出業
の活
部動

教 育 活 動 外 収 入 計
科
目

決算額

構成比

－
前年比

197
決算額

50
構成比

前年比

35
0

100.0%
0.0%

△ 5
0

35

100.0%
構成比

△ 5
前年比

決算額

2
決算額

構成比
40
0

100.0%
0.0%

40

100.0%
構成比

決算額

△ 195
前年比
5
0
5
前年比

借 入 金 等 利 息
その他の教育活動外支出

220

100.0%
0.0%

－
－

18
0

100.0%
0.0%

△ 4
0

15
0

100.0%
0.0%△ 30

教 育 活 動 外 支 出 計教 育 活 動 外 収 支 差 額

2218100.0%－－

18
17

100.0%

△ 4
△ 1

15
25

100.0%△ 38

経 常 収 支 差 額
科
収事
入業
の活
部動

目

164
決算額

資産売却差額
その他の特別収入

構成比

－
前年比

18.3%
81.7%

60

100.0%
構成比

－
前年比

96
0

100.0%
0.0%

－
－

96
△ 35
0

100.0%

前年比
△ 11
△ 2

47

100.0%
構成比

△ 13
前年比

10
0

100.0%
0.0%

－
－
－

10
36
0

100.0%

129
△ 190

－
－

当年度収支差額
前年度繰越収支差額△ 61△ 1,102

基本金取崩額翌年度繰越収支差額
事業活動収入計事業活動支出計
基本金組入後収支比率
学生生徒等納付金比率
人件費依存率0△ 1,1643,085
2,956
102.1%
68.6%
88.6%

決算額

部動

特 別 支 出 計
特 別 収 支 差 額
備費

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計

－
－

49
構成比
0.0%
100.0%

特特 別 収 入 計
別
科
目
収 支事
支 出業 資 産 処 分 差 額の活 そ の 他 の 特 別 支 出

11
49

213
決算額
0
47

予

構成比

却

収事
入業
の活
部動

教
育
活
動
外
収
支

決算額
2,076

手
寄

人
事
業
活
動
支
出
の
部

目

学生生徒等納付金

活
動

2015

専任教員数 専任職員数

科
事
業
活
動
収
入
の
部

2014

27
決算額

構成比

△ 186
前年比

0
22

0.0%
100.0%

0△ 25

22

100.0%
構成比

△ 25
前年比

△ 86
0

3
0

0.0%
0.0%

△ 7
0

△ 86
71
0

3
19
0

0.0%

△ 7
△ 17
0

250
△ 291

121
101

46
△ 393

△ 204
102

－
－

△ 42
△ 1,164

19
△ 62

△ 347
△ 1,205

△ 305
△ 41

－
－
－
－

0
△ 1,205
2,990
2,740
101.5%
71.3%
82.4%

0
△ 41
△ 95
△ 216

0
△ 1,552
2,897
2,851
113.9%
70.5%
89.4%

0
△ 347
△ 93
111

決算額

＊基本金組入後収支比率＝事業活動支出÷（事業活動収入－基本金組入額）
学生生徒等納付金比率＝学生生徒等納付金÷経常収入
人件費依存率＝人件費÷学生生徒等納入金＊＊学校法人会計基準の一部を改正する法令（平成25年4月22日文部科学省令第15号）に基づく計算書類の様式の変更に伴い、2013年度,2014年度の金額は改正後の様式に基づき、区分及び科目を組み替えて表示している。

21

決算額