第3章

雇用・社会保障と家計行動

3

社会保障制度と家計貯蓄

ここまで見てきたような社会保障制度の現状や累次の制度改革はどのように家計行動に波及しているのであろうか。ここでは、諸外国のデータも参考にしながら、各種の社会保障制度が家計消費や貯蓄行動にどのような影響を与えうるのか、又は実際に与えているのかという点について、データの制約が著しい分野ではあるが、可能な限り検討を加えたい。

（1）社会保障制度と家計貯蓄：国際比較●年金に対する信頼感が高い国ほど高齢化要因を調整した貯蓄率は低い
本来、貯蓄率は経済成長率、物価、人口構成（高齢化）、時間選好度、消費者信用市場の発達度合いなど様々な要因で複合的に決定されると考えられる。しかし、ここでは本節前半の検討を踏まえ、先進各国の貯蓄率のすう勢的な部分は高齢化要因で説明されると考え、残りの部分について社会保障制度に対する信頼感との関係を調べてみよう。
具体的には、まず、最近時点での各国の貯蓄率（家計の純貯蓄率）を、老齢人口比率（ここでは 65 歳以上人口を 15 歳から 64 歳の人口で除したものを使用）によって調整する。国によって高齢化要因の影響が異なる可能性はあるが、簡単のために家計貯蓄率に 80 年を基準とした老齢人口比率を乗じることで「高齢化要因調整後の貯蓄率」を推計する。その上で、前述の欧州委員会のアンケート調査の結果から、年金の将来に対して「信頼している」と答えた者の割合との関係をプロットする（第 3 − 3 − 17 図）。
その結果を見ると、年金に対する信頼感が高い国ほど高齢化要因調整後の貯蓄率が低いという関係がある。なお、日本については全く同じアンケート結果はないが、前述の内閣府「社会保障制度に関する特別世論調査」で社会保障制度に「満足している」「まあ満足している」と答えた者の割合を用いると、図の左上に位置することが分かる。
こうした結果は、単に一時点の相関を示しただけであり、明確な因果関係を意味するものではないが、今後の詳細な検討に先立って一つの仮説を与えるものである。例えばドイツでは、「ドイツの社会保障は手厚いが、なぜ貯蓄率が比較的高いのか」ということが、専門家の間で解明すべき謎（ German Savings Puzzle ）とされるが、ここで示した関係はその回答の候補になると考えられる 28。

注 （28）例えば、Borsch-Supan et al（2001）を参照。

270

第3第節1節
不確実性、社会保障制度と家計行動
労働市場の構造変化と家計行動

第 3 − 3 − 17 図

年金の将来に対する信頼感と貯蓄率の関係
年金への信頼感が低い国ほど家計貯蓄率が高い傾向（高齢化要因調整済家計貯蓄率、％）
1513

イタリア

フランス

ドイツ

オーストリア11ベルギー97

スウェーデン日本

オランダ

53-1-3y＝-0.237x＋18.969（-2.265） （3.380）
2030

デンマーク
フィンランド4050
607080（年金の将来に対して「信頼している」と答えた人の割合 ％）（2）社会保障制度と家計貯蓄：我が国についての分析
ここでは、我が国の家計に関する個票を用い、社会保障制度への信頼感等が家計の貯蓄行動に及ぼす影響を調べよう。
●老後の生活不安や年金に対する不安が必要貯蓄額を引き上げ
まず、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」の個票を用い、老後の生活不安、特に年金に対する不安が老後の必要貯蓄額に及ぼす影響を見よう。
同調査では、「老後の生活資金として、主に年金を支えている方の年金支給時に準備しておけばよい貯蓄残高は、最低どれくらいだとお考えですか」という問いを設けている。この問いに対する回答額を老後の「必要貯蓄額」（ここでいう「貯蓄」はストック概念、すなわち資産の意味であることに注意）と呼ぼう。必要貯蓄額は、各世帯の世帯主の年齢や所得、現在保有する資産額、あるいは老後の毎月の生活費にどのくらい必要と考えているかなど、様々な要因により決まると考えられる。ここでは、そうした要因のほかに、老後の暮らしの心配など、回271

章（備考）１．OECD OECD Economic Outlook 、European Commission Special Eurobarometer 273 、内閣府「社会保障制度に関する特別世論調査」により作成。
２．Eurobarometer は 2006 年 11〜12 月に実施し、社会保障制度に関する特別世論調査は 2008 年 7〜8 月に実施。
３．高齢化要因の調整は、65 歳以上人口を 15〜64 歳人口で割り、80 年を 1 に基準化して家計貯蓄率に乗じた。
フィンランドとデンマークは貯蓄率がマイナスであるため、高齢化要因調整を行っていない。
４．家計貯蓄率はアンケートを行った時期に合わせて 2006 年の数値を用いている。なお、2003〜07 年までの 5年間の平均値を用いても、ほぼ同様の結果が得られた。
５．回帰式の括弧内の数値は t 値。日本はアンケート内容が異なるため、回帰式の推計には含んでいない。日本
は社会保障制度に対して「満足している」、「まあ満足している」と答えた割合。

第-510

アイルランド

ポルトガル

13

第3章

雇用・社会保障と家計行動

第 3 − 3 − 18 図

老後や年金に対する不安が必要貯蓄額に及ぼす影響
不安がある人ほど、老後に必要と考える貯蓄額が高い

（万円）
350

不安がある人の必要貯蓄額における上乗せ額

300285 万円

250198 万円200179 万円

150100500「非常に心配である」「年金や保険が十分ではないから」「年金支給額が切り下げられるとみているから」（備考）金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（2008）の特別集計により作成。ただし、必要貯蓄額が 1 億円を超えるものは異常値として除外した上で、60 歳未満の回答者のみで推計。詳細は付注 3 − 10 を参照。

答者の意識が必要貯蓄額に対してどの程度影響するかを調べた。なお、ここで分析の対象とした 60 歳未満の回答者の必要貯蓄額は、平均 2033 万円であった（1 億円超の回答はサンプルから除外）。結果は以下のとおりである（第 3 − 3 − 18 図）。
第一に、「老後の暮らしについて、経済面でどのようになるとお考えですか」という問いに対し「非常に心配である」と答えた者は、そうでない者と比べて必要貯蓄額が約 200 万円多くなる傾向がある。
第二に、その理由として「年金や保険が十分でないから」を選んだ者は、そうでない者と比べて必要貯蓄額がさらに 290 万円程度多くなる傾向がある。
第三に、「年金で老後の必要資金をまかなえると思いますか」との問いに「ゆとりはないが、日常生活費程度はまかなえる」又は「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えた者のう
ち、その理由として「年金が支給される金額が切り下げられるとみているから」を選んだ者は、そうでない者に比べて必要貯蓄額が 180 万円程度多くなる傾向がある。
このように、老後の不安や年金に対する不安を持つ者は、他の条件が同じだがそうした不安のない者と比べて必要貯蓄額が多く、そのためのフローの貯蓄も多くなる可能性が示唆される。
●医療制度への不安が消費に負の影響
次に、家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」を用い、家計ごとのリスクの捉え方が家計消費に及ぼす影響について検証しよう。本パネル調査では 20 歳代から 40 歳代の未婚、既婚の女性を調査対象とし、女性が属する世帯の消費行動等を質問している。特に 2002 年度の調査（2003 年公表）では、それぞれ「年金制度が変わり、老後生活に不安を感じる」「国民健康保険の自己負担増加により、生活に不安を感じる」「金融不安・金融機関破綻報道を聞い272

第3第節1節
不確実性、社会保障制度と家計行動
労働市場の構造変化と家計行動

第 3 − 3 − 19 図医療保険に対する意識が消費支出に及ぼす影響

医療保険の負担増による生活不安があると、当期の消費を抑える傾向（万円）
26

医療保険に対する不安の有無と 1 か月間の消費支出総額

252424.6 万円
23.3 万円

2322
21

医療保険の自己負担増で生活不安を感じる

生活不安を感じない（備考）１．家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」の特別集計により作成。詳細は付表 3 − 7 参照。
２．
「医療保険の自己負担増で生活不安を感じる」は、2002 年度調査において、過去半年間で「国民健康保険制度の自己負担増加により、生活に不安を感じる」という質問に対して「はい」と回答したもの。この意識は不変と仮定して、各調査年すべてに回答を当てはめ、各年 9 月 1 か月間の平均消費支出額を算出した。

る回答を得ている。ここでは、この不安の感じ方を世帯ごとのリスク要因として、当期の消費に対して与える影響を分析した（第 3 − 3 − 19 図、付表 3 − 7）。
その結果、年金制度や金融不安に関する不安感については消費に対する影響を確認することができなかったが、「国民健康保険の負担増」による生活不安については、消費に対してマイナスの影響を持つことが分かった。これは、医療保険への信頼感が、家計消費、ひいては貯蓄に影響を及ぼすことを示している。

273

第 章て、自分（家族）の貯蓄に不安を感じる」といった、公的制度に関連した自分の不安感に関す

3

第3章

雇用・社会保障と家計行動

コ ラ ム

3−3 流動性制約に直面する家計
流動性制約とは、手元流動性が十分なく借入れもできないため、生涯所得に見合った消費水準より少ない消費しかできないような状況を指す。自由な借入れができれば、消費者は選好に応じた異時点間の消費パターンを実現できるはずだが、実際には借入制約があり、流動性制約が問題となる場合がある。流動性制約下の家計は、手元資金を十分に調達できない分、現在の消費を抑制することになり、結果として貯蓄率が高くなると予想される。実際に流動性制約に直面している家計の割合はどの程度なのだろうか。一つの方法として、アンケート調査の結果から間接的に推測することが考えられる。まず、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（2008 年）で貯蓄を保有していない世帯を、流動性制約に直面する家計と捉えれば、その割合は 22.1％に達する。一方、家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」では、過去 1 年のうちに借入を拒絶されたり断念したことがある家計を調べており、これを流動性制約家計とすると、その割合は 2007 年度調査で 3.4％であった。さらに、同じく家計経済研究所「世帯内分配と世代間移転に関する研究」で同様の定義（ただし過去 3 年間の借入れ拒絶経験を質問している）で見ると、9.4％の世帯となった。ところが、ほぼ同様の質問を行っている内閣府「家計の生活と行動に関する調査」（2009 年）によれば、22.0％の家計が流動性制約に直面していることになる。このように調査によって様々な結果が得られるが、。
これはサンプルや質問方法の違いによるものと考えられる 26（コラム 3 − 2 表）
なお、Brady（2005）は同様の方法でアメリカの流動性制約家計の割合を試算している。FRB が行っているSurvey of Consumer Financesの調査結果から、「過去 5 年間で借入れを断られたか、減額されたことがありますか」という質問に対して「はい」と答えた割合を合計しており、その割合は 2001 年調査で 18％であった。

コラム 3 − 3 表

流動性制約下にある家計の割合
日本

調査名
サンプル数

計測方法

アメリカ

金融広報中央委員会 家 計 経 済 研 究 所 家計経済研究所「世 内 閣 府「 家 計 の FRB Survey of「家計の金融行動に 「消費生活に関す 帯内分配と世代間移 生 活 と 行 動 に 関 Consumer
関する世論調査」
るパネル調査」
転に関する研究」する調査」
Finances
3,886

1,694

2,344646

1,372

過去 1 年間で借入
過去 3 年間で借入れ 2 0 0 7 年 7 月 〜
過去5年間で借れを断られたか、を断られたか、減額 2009 年 3 月で借「貯蓄を保有してい入れを断られた減額されたか、断されたか、断られる 入 れ を 断 ら れ たない」と答えた世帯
か、減額されたられることを見込ことを見込んであき か、 減 額 さ れ たの割合
世帯の割合
んであきらめた世世帯の割合
らめた世帯の割合
帯の割合

流動性制約家計の22.1％（2008 年）
3.4％（2007 年）
割合（20.1％）（うち 60 歳以上）

9.4％（2006 年）

22.0％（2009年）
18％（2001 年）（28.3％）（備考）１．金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」、家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」、「世帯内分配と世代間移転に関する研究」、内閣府「家計の生活と行動に関する調査」、FRB Surveyof Consumer Finances により作成。
２．計測方法は小原・ホリオカ（1999）、Brady（2005）を参照。

注 （26）本来的には、明示的な借入れ拒絶以外にも、過去の借入に対する返済状況などが家計の信用状況には大きく影響を与えると考えられ、家計の多様な属性をコントロールした上で議論することが必要であろうが、ここではデータ制約等のため、簡便な方式による議論のみを行った。

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