放射性同位元素等の運搬に関する文部科学大臣の承認等について（通知）（平成１３年７月１２日 １３文科科第２５６号）（関係行政機関の長・関係団体の長宛）（文部科学省科学技術・学術政策局長）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和３５年総理府令第５６号。以下「施行規則」という。）第１８条、第１８条の５、第１８条の９、第１８条の１０及び第１８条の１２並びに放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（平成２年科学技術庁告示第７号。以下「外運搬告示」という。）第３条
及び第１８条の規定の実施細目等について、下記のとおり定めることとするので通知します。
ついては関係機関等に対し、周知方をお願いします。
なお、本通知をもって、平成２年１２月２８日付科学技術庁原子力安全局長通知「放射性同位元素等の運搬に関する科学技術庁長官の承認等について（通知）」は廃止しますので、その旨を申し添えます。
記１

放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の工場又は事業所における運搬に係る承認等の申請について（１）施行規則第１８条第１項第１号ロの規定による容器に封入することが著しく困難な物の運搬に関する措置に係る文部科学大臣の承認を受けようとする者は、別記様式第１による申請書を提出すること。
（２）施行規則第１８条第２項の規定による特別措置に係る文部科学大臣の承認を受けようとする者は、別記様式第２による申請書を提出すること。
２

放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の工場又は事業所の外における運搬に係る承認等の申請について（１）施行規則第１８条の５第７号ただし書又は第８号ただし書の規定による文部科学大臣の承認を受けようとする者は、別記様式第３による申請書を提出すること。
（２）施行規則第１８条の９第２項第２号又は第１８条の１０第２項第２号の規定による「これと同等と文部科学大臣の認める基準」を適用しようとする者は、別記様式第４による申請書を提出すること。なお、当該規定は「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）放射性物質安全輸送規則（１９９６年版）」（以下「ＩＡＥＡ輸送規則１９９６年版」という。）第６２４項から第６２８項までの趣旨を取り入れるために規定されたものであるので、申請に当たっては、この点に留意すること。

（３）施行規則第１８条の１２の規定による特別措置に係る文部科学大臣の承認を受けようとする者は別記様式第５による申請書を提出すること。
（４）外運搬告示第３条第１号表中ただし書の規定による「文部科学大臣が認める基準」を適用しようとする者は、別記様式第６による申請書を提出すること。なお、当該規定はＩＡＥＡ輸送規則１９９６年版第７０９項の趣旨を取り入れるために規定されたものであるので、申請に当たっては、この点に留意すること。
（５）外運搬告示第１８条中別記第８の規定による「文部科学大臣が認める条件」を適用しようとする者は、別記様式第７による申請書を提出すること。なお、当該規定はＩＡＥＡ輸送規則１９９６年版第６２２項の趣旨を取り入れるために規定されたものであるので、申請に当たっては、この点に留意すること。
３

容器承認に係る留意事項について
平成１３年６月３０日以前に放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第１８条の２第３項の規定により承認を受けている容器については、当該承認が平成１６年１月１日以降は失効する。同日以降当該容器を運搬に使用する場合
は、同条第２項の文部科学大臣の確認の際に同条第１項に規定される技術上の基準を満たしていることの確認を受けることが必要であるので、新たに同条第３項の承認を受けるなど所要の手続をとること。
４

容器品質管理に係る留意事項について
放射性同位元素等輸送容器の制作に係る品質管理については、平成１１年２月２４日付１１安局（核規）第２号「核燃料物質輸送容器の制作に係る品質管理審査指針」に準ずるものとするので、申請に当たっては、この点に留意すること（参考参照）。
（参考）略
以上

別記様式第１

容器に封入することが著しく困難な物の運搬に関する措置に係る承認申請書

年
文部科学大臣月日

殿

氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）

印

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関 する法 律施行規則第１８条第１項第１号ロの規定による特別措置の承認を申請します。

氏名又は名称
法人にあっては、その代表者の氏名
住所

郵便番号

連絡員の氏名

電話番号（所属部課名）

運搬する放射性同位元素によって汚染 された物の種類、数量、形状及び性状
運搬する日時及び経路
運搬 に当たって講 ずる放射線障害防止 のための措置
備考１
２

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
「運搬に当たって講ずる放射線障害防止のための措置」欄については、積載方法、固縛方法、放射性同位元素の飛散防止措置方法及び運搬中における放射性輸送物を積載した車両への近接防止措置方法等に係る具体的措置方法を記載するとともに、当該措置方法によって安全性が担保できることを示すこと。

３

記載欄に記載事項のすべてを記載できないときは、その欄に「別紙（とおり」と記載し、別紙を添付すること。

）の別記様式第２

工場又は事業所における運搬に係る特別措置の承認申請書

年
文部科学大臣

月日

殿氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）

印

放 射 性 同 位 元 素 等 によ る放 射 線 障 害 の防 止 に関 す る法 律 施 行 規 則 第 １ ８ 条 第 ２ 項の規定による特別措置の承認を申請します。

氏名又は名称
法人にあっては、その代表者の氏名
住所連絡員の氏名運 搬 する放 射 性 同 位 元 素 等 の種 類 、数量及び性状
運 搬 物 の表 面 及 び表 面 か ら１ メー ト ル
離 れた位 置 に お け る１ セ ン チ メ ー ト ル
線量当量率
講 ずるこ と が著 しく困 難 である措 置 及びその理由
運搬物に使用する容器の種類及び仕様運搬に使用する容器の種類及び仕様運搬の日時及び経路
運 搬 に従 事 す る者 の被 ば く の管 理 の ために講ずる措置
上 欄 に掲 げる も の の ほ か放 射 線 管 理 のために講ずる措置
上 ２ 欄 に掲 げ る も の の ほ か運 搬 に伴 う
放射線障害防止のために講ずる措置

郵便番号

電話番号

（所属部課名）備考１

この用紙の大きさは日本工業規格Ａ４とすること。

２ 「運搬に従事する者の被ばくの管理のために講ずる措置」については、健康診断、教育訓練、被ばく線量の測定等の具体的被ばく管理の方法を記載すること。
３「放射線管理のために講ずる措置」については、車両等及び輸送経路に係る１センチメートル線量当量率の測定、汚染状況の測定等に係る具体的管理方法を記載するとともに、当該管理方法によって安全性が担保できることを示すこと。

４「運搬に伴う放射線障害防止のために措置」欄については、積載方法、固縛方法
及び運搬中における放射性輸送物を積載した車両への近接防止措置方法等に係る具体的措置方法を記載するとともに、当該措置方法によって安全性が担保できることを示すこと。

５

記載欄に記載事項のすべてを記載できないときは、その欄に「別紙（り」と記載し、別紙を添付すること。

）のとお別記様式第３放射性輸送物の表面又は表面から１メートル離れた位置における１センチメートル線量当量率に係る承認申請書

年
文部科学大臣月日

殿

氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）

印

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第１８条の５
第７号第８号の規定による承認を申請します。

氏名又は名称
法人にあっては、その代表者の氏名
住所

郵便番号

連絡員の氏名

電話番号（所属部課名）

運搬する放射性同位元素等の種類、数量及び性状
放射性輸送物の表面における１センチメート
ル線量当量率放射性輸送物の表面から１メートル離れた位置における１センチメートル線量当量率
承認を受けようとする理由
運搬に当たって講ずる放射線障害防止のための措置
備考１

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

２ 「運搬に当たって講ずる放射線障害防止のための措置」欄については、積載方法、固縛方法及び運搬中における放射性輸送物を積載した車両への近接防止措置方法等に係る具体的措置方法を記載するとともに、当該措置方法によって安全性が担保できることを示すこと。
３

記載欄に記載事項のすべてを記載できないときは、その欄に「別紙（り」と記載し、別紙を添付すること。

）のとお別記様式第４
ＩＰ−２型
ＩＰ−３型

輸送物の基準に係る承認申請書

年
文部科学大臣月日

殿

氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）

印

第１８条の９放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第１８条の１０

ＩＰ−２型
第２項第２号の規定による

ＩＰ−３型

輸送物の基準として以下の基準を適用したく申請します。

氏名又は名称法人にあっては、その代表者の氏名
住所

郵便番号

連絡員の氏名（所属部課名

輸送物の名称
輸送物に関する説明

電話番号

重量
外形寸法
外観
輸送物の設計仕様

適用しようとする基準（注））注

施行規則第１８条の９第２項第２号又は第１８条の１０第２項第２号中の「これと同等と文部科学大臣の認める基準」を適用しようとする場合には、例えば、以下のように適用すべき基準を明記すること。

（１） コンテナの場合
ＩＳＯ

１４９６／１、「シリーズ１、輸送コンテナ−規格及び試験−第１部：一般貨物コンテナ」に定められた要件に適合し、かつ、当該ＩＳＯ規格に定められた試
験条件の下に置くこととした場合に、表面における１センチメートル線量当量率が２０％を超えて増加しないこと。
（２） タンクの場合
ア「国際連合危険物輸送に関する専門家委員会」により作成された「危険物の輸送に関する勧告」第１２章に定められた基準に適合すること。

イ

２６５ｋＰａの圧力試験に耐えること。

ウ

通常の取扱い及び輸送条件下において、次の要件を満足すること。

（ア）追加されたしゃへい構造が静的及び動的応力に耐えること。
（イ）表面における１センチメートル線量当量率が２０％を超えて増加しないこと。
（３） 金属製中型容器の場合「国際連合危険物輸送に関する専門家委員会」により作成された「危険物の輸送に関する勧告」第１６章に定められた基準に適合し、かつ、当該勧告に定められた試験条件（最も損傷を受ける姿勢で実施される落下試験）に置くこととした場合に、表面における１センチメートル線量当量率が２０％を超えて増加しないこと。
備考１
２

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
適用しようとする基準が施行規則第１８条の９又は第１８条の１０の基準と同等であることについての説明資料を添付すること。

３

記載欄に記載事項のすべてを記載できないときは、その欄に「別紙（おり」と記載し、別紙を添付すること。

）のと別記様式第５

工場又は事業所の外における運搬に係る特別措置の承認申請書

年
文部科学大臣月日

殿

氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）

印

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第１８条の１２の規定による特別措置の承認を申請します。

氏名又は名称
法人にあっては、その代表者の氏名
住所

郵便番号

連絡員の氏名

電話番号（所属部課名）

運搬する放射性同位元素等の種類、数量及び性状
放射性輸送物の表面及び表面から１メート
ル離れた位置における１センチメートル線量当量率講ずることが著しく困難である措置及びその理由
運搬に当たって講ずる放射線障害防止のための措置
備考１

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

２ 「運搬に当たって講ずる放射線障害防止のための措置」欄については、積載方法、固縛方法及び運搬中における放射性輸送物を積載した車両への近接防止措置方法等に係る具体的措置方法を記載するとともに、当該措置方法によって安全性が担保できることを示すこと。
３

記載欄に記載事項のすべてを記載できないときは、その欄に「別紙（り」と記載し、別紙を添付すること。

）のとお別記様式第６特別形放射性同位元素等の基準に係る承認申請書

年
文部科学大臣月日

殿

氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）

印

放射性同位元素又は放射性同位元素等によって汚染された物の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示第３条第１号表中ただし書の規定による特別形放射性同位元素等の基準として以下の基準を適用したく申請します。

氏名又は名称
法人にあっては、その代表者の氏名
住所

郵便番号

連絡員の氏名（所属部課名

輸送物の名称
特別形放射性同位元 重量
素等に関する説明

電話番号

外形寸法
外観
輸送物の設計仕様

適用しようとする基準（注））注外運搬告示第３条第１号表中ただし書の「文部科学大臣が認める基準」を適用しようとする場合は、例えば、以下のように適用すべき基準を明記すること。
１

衝撃試験及び打撃試験に代えて、ＩＳＯ

２９１９−１９９９「密封線源−一般要件及び分類」に定められたクラス４衝撃試験
２

加熱試験に代えて、ＩＳＯ

２９１９−１９９９「密封線源−一般要件及び分類」に定められたクラス６温度試験
３

カプセルに封入された放射性同位元素等に係る浸漬試験に代えて、ＩＳＯ／９９
７８−１９９２「密封線源−漏洩試験法」に定められた試験

備考１２

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
記載欄に記載事項のすべてを記載できないときは、その欄に「別紙（り」と記載し、別紙を添付すること。

）のとお別記様式第７ＩＰ−２型輸送物の一般の試験条件に係る承認申請書
年

文部科学大臣月日

殿

氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）

印

放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示第１８条中別記第８の規定による
ＩＰ−２型輸送物に係る一般の試験条件として以下の条件を適用したく申請します。

氏名又は名称
法人にあっては、その代表者の氏名
住所

郵便番号

連絡員の氏名（所属部課名

輸送物の名称
輸送物に関する説明

電話番号

重量
外形寸法
外観
輸送物の設計仕様

適用しようとする基準（注））注「文部科学大臣が認める基準」を適用しようとする場合は、例えば、以下のように適用すべき条件を明記すること。
「国際連合危険物輸送に関する専門家委員会」により作成された「危険物の輸送に関する勧告」において定められている包装等級Ⅲの輸送容器に係る試験条件とする。

備考１２

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
適用しようとする基準が施行規則第１８条の９又は第１８条の１０の基準と同等であることについての説明資料を添付すること。

３

記載欄に記載事項のすべてを記載できないときは、その欄に「別紙（り」と記載し、別紙を添付すること。

）のとお