大学共同利用機関法人
自然科学研究機構年度計画（平成１６年度）

平成１７年２月１日

目 次
Ⅰ 研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・ １（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ ３
２ 共同利用等に関する目標を達成するための措置（１）共同利用等の内容・水準に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・ ５（２）共同利用等の実施体制等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・ ７
３ 教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院への教育協力に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ ８（２）人材養成に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・ ８
４ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・ ９（２）その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・ ９
２ 研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・ １０
３ 職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・ １０
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ １０
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置・・・ １０
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・ １０
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ １１
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・ １１
２ 広報及び情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・ １１
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・ １１２ 安全管理に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画（別紙参照）・・・・・ １２

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２２ 想定される理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
Ⅷ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２Ⅸ 余剰金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（別紙）予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１ 予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４２ 収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５３ 資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６

Ⅰ 研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 研究に関する目標を達成するための措置（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「本機構」という。）は，天文学，物質科学，エネルギー科学，生命科学等，自然科学分野（以下「各分野」という。）における研究所等（本機構が設置する大学共同利用機関をいう。以下同じ。）の役割と機能を充実させる。
研究所等に研究所長等（台長及び各研究所長をいう。以下同じ。）の諮問機関として所外研究者を含む運営会議を設置する。共同研究計画に関する事項，研究者人事等に関する事項及びその他機関の運営に関する重要事項で研究所長等が必要とするものについて諮問する。
各専門分野において研究成果の内容及び公表の状況等など研究活動の資料，研究者等の大学や研究機関との交流の状況等をまとめ，外部委員を含む委員会で自己点検を行う。
各分野の特記事項を以下に示す。
（国立天文台）広範な天文学分野において，大型観測装置や各種観測装置を用いた観測的研究，高速計算機を用いたシミュレーション解析も含んだ理論的研究を推進するとともに，新たな観測装置やソフトウェアーの開発研究を推進する。特記する項目として以下のものがある。
① ハワイ観測所においては，重点プログラムとして宇宙論，銀河形成と進化及び惑星系形成の観測的研究を推進する。
② 野辺山宇宙電波観測所においては，４５ｍミリ波望遠鏡に搭載されたマルチビーム受信機による効率的な観測により銀河，星形成領域，星間物質の観測的研究を重点的に推進する。
③ 国際協力事業としてのアタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計（以下「アルマ計画」という。）の建設を開始する。特に，アンテナ，相関器及び受信機の製作を開始する。
④ 情報処理技術，データ利用技術を天文学に融合したバーチャル天文台の開発を推進する。このため，国内外の研究者との連携を進める。
⑤ スペース天文学の開発研究として，宇宙航空研究開発機構と協力して太陽観測衛星（Ｓｏｌａｒ−Ｂ計画）及び大型月探査機（ＳＥＬＥＮＥ計画）を推進するとともに，将来の超長基線電波干渉計（以下「ＶＥＢＩ」という。）観測衛星，位置天文衛星等の検討を開始する。
⑥ 北海道大学，岐阜大学，山口大学，鹿児島大学及び宇宙航空研究開発機構並びに情報通信研
究機構等との連携によりＶＬＢＩ観測網の充実等をはかり，また，中華人民共和国及び大韓民国との共同観測の準備を進める。天文広域精測望遠鏡（ＶＥＲＡ)については，本格的観測を開始する。岡山天体物理観測所を中心に広島大学，東京工業大学等と光学赤外線望遠鏡を使用した共同研究を推進する。
⑦ 暦を決定する業務として暦象年表を発行するとともに，暦要項として平成１７年２月官報に掲載し，一般公衆に広く公表する。

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（核融合科学研究所）
制御熱核融合の実現を目指した核融合科学とその基盤となるプラズマ物理学，炉工学などにおいて，学術的体系化を図り，世界に先駆けた成果を上げる。
① 大型ヘリカル装置（以下「ＬＨＤ」という。
）の性能を最大限に発揮させるため，今年度は特に次の事項を中心に研究を進める。
１．ＬＨＤにイオンサイクロトロン共鳴加熱用アンテナを設置する。これにより，入力加熱パワーがメガワット級で放電持続時間が数分台の長時間放電を目指し，関連する学術研究を行う。
２．プラズマの詳細な密度分布が得られる計測機器等の整備を進め，プラズマの高性能化に必要な周辺プラズマの基礎データの取得に努める。
３．プラズマ制御法を工夫し，ＬＨＤプラズマの高性能化を目指す。
② プラズマの高性能化に必要となる物理機構の解明等を，次のように共同研究を強化して進める。
１．平成１６年度から，筑波大学プラズマ研究センター，京都大学エネルギー理工学研究所附属エネルギー複合機構研究センター，大阪大学レーザーエネルギー学研究センター及び九州大学応用力学研究所炉心理工学研究センターと双方向型共同研究を開始し，プラズマの高性能化に必要となる物理を解明するため，本研究所や大学・附置研究所・センターの装置・設備を有機的に活用する。
２．双方向型共同研究の円滑な推進に必要な研究推進基盤の構築を図る。
③ 核融合プラズマ閉じこめの物理機構解明とその体系化及び複雑性の科学を探究するために，特に次の研究を推進する。
１．ＬＨＤプラズマを始めとする核融合プラズマ非線形現象の磁気流体的・運動論的シミュレーション研究２．炉心プラズマにおける高エネルギー粒子の物理に関する理論・シミュレーション研究３．開放系における無衝突磁気リコネクションの粒子シミュレーション研究④ 次のように研究所内組織等の再編を行い，炉工学研究体制を強化する。
１．研究所内の炉工学・炉設計関連グループの連携強化を目的とした連絡会議を設置し，炉工学研究の集約を図るとともに，学術的体系化を進める。
２．連携研究を推進するための組織を整備し，他分野との研究連携や産学連携を視野に入れた幅広い工学研究の進展を推進する。
⑤ 共同研究の中心機関として，各種コードを活用し，プラズマ中の基礎及び複合過程の研究等を行い，原子分子データ及びプラズマと材料の相互作用に関するデータ等の基礎データの収集・評価等を行う。
（基礎生物学研究所）
細胞生物学，発生生物学，進化多様性生物学，神経生物学，環境生物学，理論生物学等の基盤研究をさらに強化発展させ，独創的で世界を先導する研究を創成，推進する。
① 大型スペクトログラフ施設を高度化し，光生物学にレーザー光照射システムなどの新しい手法を導入し，運用する。
② 生物現象を数理的手法で理解することを目的として，実験生物学者，理論生物学者の集う研2

究会を開催する。
③ 発生生物学や進化多様性生物学を推進するために，新しいモデル動植物の研究，普及に努める。
（生理学研究所）
分子生物学，細胞生理学，生物物理学，神経解剖学，神経生理学，神経発生学，感覚情報生理学，認知行動学，病態生理学等広範な生理学分野及び関連分野において，ヒト及び動物の生体の機能とメカニズムを解明するため，共同研究を含む世界的に高水準な研究基盤を発展強化する。
① 機能的磁気共鳴画像ＭＲＩや脳磁計等非侵襲的脳機能計測装置を用いてヒト・霊長類における高次脳機能の解明に取り組む。神経機能や代謝調節機構の発達機構に関する研究を進める。
② 超分子機能の解析技術の向上を図り，神経シナプス，バイオ分子センサー等の超分子構造と機能及び活動依存的動態を解析する研究を進める。
③ 恒常性維持あるいは病態の基礎・原因となる分子・細胞メカニズムの基盤的研究を進める。
④ 大脳皮質，視床等の神経回路の形態的・機能的解析を推進する。脱髄，てんかん等の神経疾患モデル動物の病態解析を進める。
（分子科学研究所）
分子科学分野において，光・Ｘ線・電子線・磁場等の外場，極低温等を利用する最先端の物理化学的方法，分子物質の設計・合成手法，超高速計算機による理論シミュレーション等を駆使し，分子及び分子集合体の構造・機能等に関する実験研究並びに理論研究を行う。
① 理論分子科学研究系を中心に，分子理論の研究を展開する。
② 分子構造研究系，電子構造研究系を中心に，広い意味での化学状態分析手法や関連装置を開発し，分子分光学に基づいた分子科学研究を展開する。
③ 極端紫外光科学研究系，極端紫外光研究施設，分子スケールナノサイエンスセンター，分子制御レーザー開発研究センター，電子構造研究系の連携により，光源開発を行い，広い意味での光化学反応に関わる分子科学研究を展開する。
④ 分子集団研究系，分子スケールナノサイエンスセンター，錯体化学実験施設を中心に，分子物質の開発，物性評価に関わる分子科学研究を展開する。
⑤ 計算分子科学研究系，計算科学研究センターを中心に，巨大分子，複雑系，複合系の分子科学研究を展開する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置① 本機構に研究連携委員会及び研究連携室を設置する。研究連携委員会を４回以上開催して，研究所等の間の研究連携並びに研究交流の促進を図る。
② 本機構を中心に知的財産の創出・取得・管理・活用を積極的に行うためのシステム整備を研究連携室において検討する。
③ 各研究所等は，定期的に自己点検及び外部評価のスケジュール及び評価の基本姿勢を検討し運営会議に諮る。
④ 適切なポストドクトラル・フェローシップを構築して，フェローの数，審査のシステム，年3間スケジュール等を検討する。
⑤ 他研究機関，大学，企業との研究者の交流を促進するための研究部門の充実を検討する委員会組織を構築する。
⑥ 本機構内の共通施設，センターとの兼担制度を設ける。
各分野の特記事項を以下に示す。
（国立天文台）① プロジェクト研究の推進に関して適切な責任と計画性を発揮できる体制を導入する。具体的には，研究系を廃止して審査に基づいて設立されたプロジェクト室を置き，リーダーの権限と責任を強める。
② プロジェクトの立ち上げ及び評価のための体制として，研究計画委員会を置く。また，国立天文台における具体的推進計画を立案調整するため，企画委員会及び財務委員会を設置する。
③ 基盤的研究や個人の自由な発想に基づく研究を推進する体制として研究部を設置する。
（核融合科学研究所）① 中期計画を確実に遂行できるよう平成１５年１月８日に報告された科学技術・学術審議会学術分科会基本問題特別委員会核融合ワーキンググループの「今後の我が国の核融合研究の在り方について（報告）」に対応できるものに組織改編する。特に，大型ヘリカル研究部は，従来の建設期の組織を実験に対応した組織に改編する。
② 研究所に連携研究推進センターを設置し，大学等との共同研究，本機構内の連携研究，産業界との共同研究等の促進，研究支援体制の強化が図れるようにする。即ち，今後必要とされる各種の連携研究や産業界との共同研究等に対応した組織とする。
③ 慣性核融合研究分野での連携協力を進めるため，以下のとおり実施する。
１．連携研究推進センター学術連携研究室レーザー連携研究部門を立ち上げ，連携研究を進める。
２．大阪大学レーザーエネルギー学研究センターとの双方向型共同研究を立ち上げる。
④ 連携研究推進センター内に学術連携研究室国際連携研究部門を設置し，国際共同研究支援体制の整備に着手する。
（基礎生物学研究所）① 研究系を廃止することによって，より柔軟なグループに再編する。また，将来必要となる部門を見据えて研究体制を再構築する。
② 飛躍的な研究が期待される研究部門に，期間を限定して助手，ポストドクトラルフェロー，あるいは研究スペースなどを優遇して配分し，研究支援を行う。
③ 萌芽的な研究テーマについて基礎生物学研究所研究会などを，年に数回開催して，研究者間の情報交換，共同研究を促進する。
④ 従来の「個別共同研究」，「グループ共同研究」などの共同研究事業を見直し，共同研究事業の一環として国際シンポジウムを重点化する。

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（生理学研究所）① 新領域開拓を目指す討論の場として生理学研究所研究会等を開催する。
② 発展が期待される研究テーマを一般共同研究として広く公募によって設定するとともに，重要と考えられる領域を特定したものについては計画共同研究として設定する。
③ 新たな研究領域の開拓のために，研究組織の見直しを行う。
（分子科学研究所）① 研究所外の研究者がその大学に在籍したまま分子科学研究所に長期に出向できる制度を構築する。所属研究部門は先導分子科学研究部門とする。
② 計算科学研究センターと計算分子科学研究系，理論分子科学研究系の連携，分子制御レーザー開発研究センター，分子スケールナノサイエンスセンターナノ光計測部門と電子構造研究系，分子構造研究系の連携，錯体化学実験施設，分子スケールナノサイエンスセンターと分子集団研究系の連携，極端紫外光研究施設と極端紫外光科学研究の連携を強化し，関連研究設備の利用促進と整備を行う。
２ 共同利用等に関する目標を達成するための措置（１）共同利用等の内容・水準に関する目標を達成するための措置① 共同利用・共同研究の内容や水準を向上させるための基本的方策（募集の内容，周知の方法，フィードバックシステムを含む）を策定し，具体的運営に関して，運営会議に諮りつつ推進する。
② １６年度の本機構の大型装置や大型施設を活用した共同利用・共同研究を推進する公募，審査，報告のスケジュールの決定，並びに，募集要項等を整備する。また，共同研究の相手方機関の設備・研究環境も活用できるよう，必要に応じて本機構研究者を派遣する等，双方向性のある研究体制を整備し，実施する。
③ 共同利用公募に関して必要分野ごとに審査委員会を設置して，審査によりテーマを採択する。
共同利用・共同研究の運用全般について外部委員を含む委員会で検証するシステムを確立する。
④ 各専門分野の国際的窓口としての機能を向上させ，国際的共同研究，相互の共同利用及び国際的協定に基づいた様々な協力活動を積極的に行い，その効果を検証する。
⑤ 共同研究・共同利用の実施，募集，成果等について機構全体及び各研究所のホームページをより整備するなど情報公開を積極的に行い，新たな利用者や研究者の発掘に努めるとともに，利用者の便宜に供する。
⑥ 機構と各研究所間の情報ネットワーク等インフラストラクチャーの整備を行う。
⑦ 高度な実験装置・観測装置の開発整備を実行し，共同利用・共同研究に提供する。
各分野の特記事項を以下に示す。
（国立天文台）① ハワイ観測所に関しては，円滑な共同利用・共同研究のための体制を整え，運営に当たる。

5すばる望遠鏡の観測計画は広く国内外に公募し，運営会議の下に光学赤外線専門委員会を設置してオープンで厳正な審査を実行し，高い科学的成果が期待される観測計画を採択する。
② 野辺山宇宙電波観測所，野辺山太陽電波観測所，ＶＥＬＡ観測所，岡山天体物理観測所，水沢観測所，太陽物理観測所，天文学データ解析計算センター，天文機器開発実験センターにおいても，それぞれの分野の外部委員を含む専門委員会を設置して共同利用・共同研究の検討を行う。観測計画，計算機利用計画は公募（施設により海外を含む。）を行い，開かれた審査体制のもとで科学的に意義ある計画の採択を行う。採択された計画に関しては，円滑な共同利用・共同研究を実施して，質の高い研究成果を上げる。
③ アルマ計画（欧米との国際プロジェクト）に参加し建設を推進する。東アジアＶＬＢＩ網計画（中華人民共和国及び大韓民国）などを積極的に組織し，国際協力を進める。
（核融合科学研究所）① ＬＨＤを用いた共同利用・共同研究の実施に際しては，特に次のような点について進展を図る。
１．共同研究の成果報告会等を行い，研究内容を広く公開し，共同研究に関する委員会での審査に反映させる。
２．共同研究の採択審査時に，実験実施の可能性も含め，ＬＨＤ実験の実施責任者の意見を求め，共同研究者が実験に参加し易いように努める。一旦共同研究として受け入れた後は，遠隔地からのデータ解析，打ち合わせ等が可能となるよう機器を整備し，所内と同等に近い研究環境の実現を図る。
② 大型シミュレーション研究を推進するため，以下の事項を推進する。
１．開放系粒子シミュレーションの高性能プログラミング言語による並列計算の効率化
２．シンポジウム・講習会・報告会等の開催による大型シミュレーションの普及及び研究交流③ 基礎プラズマ科学研究を推進する体制の充実を図るとともに，共同研究委員会の下に組織された研究会や作業会を計画的に開催し，研究者間の情報交換の迅速化，若手研究者・大学院学生の育成，さらに関連研究分野との相互交流を積極的に行う。
④ 研究所の炉工学関連実験設備を充実して共同研究・共同利用に供するとともに，大学等の設備の有効活用や人材の相互交流による炉工学分野の共同研究・共同利用機能の活性化を図る。
（基礎生物学研究所）① レーザーによる光照射を実現し，特に生物試料への微光束照射を行う。
② 生物学の重要なテーマについて，世界の第一線研究者が参加する岡崎バイオロジーコンファレンス（ＯＢＣ）を開催する。
③ 形質転換生物研究施設は，複数の助教授クラスの教員による運営体制を確立する。培養育成施設については，効率よい運営を目指し，教員，技術職員の再配置を行う。
（生理学研究所）① 動物施設等の整備を行う。
② 疾患モデル動物作成のために遺伝子改変ラット作成技術の開発等を行う。
③ 文部科学省ナショナルバイオリソースプロジェクトの支援を得て，研究用霊長類の繁殖・供6給体制を構築する。
（分子科学研究所）① 極端紫外光研究施設及び分子制御レーザー開発研究センターにおける先端的光科学研究設備について，高度な共同利用・共同研究を推進する。国内外の放射光科学の研究動向を見極めて極端紫外光研究施設の整備を進める。
② 平成１５年度末に導入された超高速コンピュータ網形成プロジェクト（ＮＡＲＥＧＩ）のシステム運用を開始する。また，計算科学研究センターの超大型計算機の整備計画を立てる。
③ 分子スケールナノサイエンスセンターを中心に，高磁場核磁気共鳴装置等の先端的分光分析・物性評価装置について，高度な共同利用・共同研究を推進する。
（２）共同利用等の実施体制等に関する目標を達成するための措置
機構全体としての共同研究にも発展できるよう共同利用等の実施体制に関して以下のような措置をする。
① 実験・観測のための機器開発を行える環境を整備する。
② 大学・学会等と広く協力して，共同利用・共同研究等の計画の採択，実施体制の検討を行う
ために，外部委員を含んだ委員会を設置して，資源配分の公平性と透明性の向上を図る。その際，萌芽的研究の推進の観点も充分考慮する。
③ 共同利用・共同研究の成果は，学術雑誌，出版物，ホームページ等多様なメディアを利用して公表し，年度の成果をまとめた形で周知する。
④ 機構内研究所間に跨る講演会やシンポジウムを企画し，研究所間の共同研究を推進するための基盤整備を図る。
⑤ 外部評価については手法及び評価の範囲，国際性の取組等を含め検討を行う組織を構築する。
⑥ 技術者の技術力向上のため，研修等を実施，または参加の募集等を行う。その検討を行う組織を構築する。
⑦ 特別共同利用研究員等若手研究者に対する研究支援の強化を検討する委員会組織を設立する。
⑧ 共同利用者用の宿泊施設についてインターネットを通じて空室状況の確認ができる等，利便性の向上を図る。
⑨ 共同研究者に対してインターネットによる実験・観測データの公開を進める。
各分野の特記事項を以下に示す。
（国立天文台）新たな共同利用施設の構築を目指してアルマ計画を開始する。
（核融合科学研究所）
共同利用・共同研究を一般共同研究，ＬＨＤ計画共同研究，双方向型共同研究の３つのカテゴリーに分け，様々な形態の共同利用・共同研究に対応する。即ち，研究所からの研究者派遣と経費移算を伴って大学等と行う双方型共同研究，大学等からの研究者が研究所の設備を使って行う一般共7

同研究，ＬＨＤを主体としたＬＨＤ計画共同研究等，研究所を中心としたあらゆる形態の共同研究に対応できるよう，共同利用・共同研究の制度を再構築する。
３ 教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院への教育協力に関する目標を達成するための措置① 総合研究大学院大学の大学院教育を一層充実させるため，各専攻会議を設置するほか，大学院教育に対する機構全体の取り組みについても研究連携委員会で定期的な意見交換を行う。また，５年一貫制が導入されていない専攻においては，その設置について具体的検討を行う。
② 今年度は，５専攻の教員約３６０名が学生１６０名に対し，講義，単位認定，学位授与に加えて，各種セミナーによる総合的大学院教育を行う。
③ 東京大学大学院理学系研究科，名古屋大学大学院理学研究科，同工学研究科等との間で，教員，学生の交流による連携大学院教育を行う。
④ 各研究所の教員は，要請に応じて特別共同利用研究員として学生を受託し，大学院教育を行う。
（今年度は，６０名程度）⑤ 約１６０名の大学院生をリサーチアシスタントとして採用し，高度な研究能力を備えた研究者育成を行う。
⑥ 他専攻との単位交換制度を充実させるとともに，カウンセリングなど相談窓口を拡充する。
（２）人材養成に関する目標を達成するための措置
本機構は以下のように，各種ポストドクトラル・フェローシップを整備し，若手研究者の育成と流動化の促進に努める。
① ポストドクトラルフェローの進路先について調査を行う。
② ホームページなどで求人（公募）一覧を掲載するなど，各研究所での取り組みを行う。
③ 大学院生・博士号取得者支援のために外部資金獲得の努力をする。
各分野の特記事項を以下に示す。
（基礎生物学研究所）
６件のテーマについてトレーニングコースを開催し，各コース約５名の受講者を受け入れ，２００４年６月に５日間の講習を行う。
（生理学研究所）
我が国における生理科学分野の実験技術の向上を目指し，２００４年７月に第１５回生理科学実験技術トレーニングコースを開催する。
４ その他の目標を達成するための措置

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（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置
本機構は以下のように，社会との連携や国際協力等に関して具体的な計画を推進する。
① 研究連携委員会及び研究連携室を中心として，広報・情報発信の基本計画並びに実施計画を作成し，順次実行する。
② 企業との連携を図るため，知的財産ポリシー，利益相反ガイドライン及びそれらの関連諸規程等を整備する。
③ 各種審議会や学会・地方公共団体の委員会等に参加する。講演会，ホームページ，各種資料等を通じて広く一般社会への情報発信に努める。情報発信の状況及び効果についても調査を行う。
④ 一般向けの講演会を開催するとともに，スーパーサイエンスハイスクールの取組み等に協力する。また，教員，医療関係者等の専門家の生涯教育に貢献する。
⑤ 研究成果は学術雑誌に論文として発表するとともに，様々な情報発信媒体（ホームページ，パンフレット，解説資料等）を通じて公表する。
⑥ 研究所間の連携を考慮しつつ，国際シンポジウム（年間５回程度）・国内研究会を積極的に実施し，国内研究者の研究活動を支援する。
⑦ 科学技術協力事業，二国間，多国間事業等，いろいろなレベル・規模の国際共同研究事業を推進する。その状況を調査し年度報告として公表する。
⑧ 海外研究者，留学生等の受入れに関する情報の英語化等，広報活動を充実するとともに，生活環境の整備を行う。
（２）その他① 他の大学共同利用機関法人並びに総合研究大学院大学と連携し，アクセス可能な電子ジャーナルの充実を図る。各専門分野の情報センターとしての機能を拡充する。
② 本機構，研究所等間のネットワーク等の整備を行い，情報連絡の効率的運用を図り，ネットワークセキュリティにも留意するため，担当者からなる連絡体制を整備する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置① 本機構に研究所長等を含む機構会議を設置し，月平均一回以上の開催を行い，機構運営の適切化を図る。
② 教育研究評議会，機構会議及び研究連携委員会において研究需要への対応や新分野開拓について検討する。
③ 経営協議会の意見を踏まえて，業務運営の改善，効率化について検討する。
④ 研究所長等は，副台長，副所長，研究総主幹，研究主幹・施設長等とともに研究体制・共同利用体制の充実を図る。

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⑤ 分子科学研究所，基礎生物学研究所，生理学研究所では教授会議を毎月１回（８月を除く）定例で開催する。
⑥ 技術職員，事務職員に対し，研修，研究発表会等への積極的な参加を促す。
２ 研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置① 教育研究評議会，機構会議及び各機関に設置された運営会議において自己点検及び外部評価の結果に基づき研究組織を見直す。
② 各専門分野における基盤研究推進や共同利用推進に適した研究体制及びプロジェクト型研究に適した研究体制を各機関で年度毎に見直すシステムを構築する。
３ 職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置① 研究教育職員の採用は公募制により，その人事選考は外部委員を含む運営会議で行い，透明性・公平性を確保する。
② 各専門分野に適した任期制を導入して，研究教育職員の流動化・活性化を図る。また，分子科学研究所においては内部昇格禁止の制度を実施する。
③ 外国人研究者の採用を促進して，国際的な研究機関として広い視点を取り込む。
④ 事務職員について，大学，研究機関等との人事交流の在り方について検討しつつ推進する。
⑤ 技術職員及び事務職員について，各地区で実施される国立大学等職員採用試験制度に参加する。
⑥ 技術職員及び事務職員について，適切な勤務評価制度の導入するための検討を行う
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置① 本機構事務局，国立天文台，核融合科学研究所及び岡崎３機関（基礎生物学研究所，生理学研究所及び分子科学研究所をいう。以下同じ。）の効率的な業務遂行をするための事務組織の見直しを行う。
② 情報ネットワークの基盤整備を行う。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置① 本機構の講演会の開催等により研究成果等の広報普及に努める。外部資金獲得のための情報収集に努めるとともに説明会を実施する。
② 知的財産に関する組織体制の整備を行う。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

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① 事務手続きの簡素化・合理化による経費削減のための方策を検討する。
② 経費節減のため，効率的な機構運営の在り方について検討し，可能なものより実施する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置① 資産の運用等について外部専門家の意見を聞き，体制の整備計画策定に着手する。
② 資産の管理状況について点検する。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置① １６年度の自己点検及び外部評価の結果に対する経営協議会，教育研究評議会の意見を踏まえて，機構会議及び運営会議において具体的施策を検討する。
② 研究連携委員会を中心にして，中期計画等の見直しについて検討する。
２ 広報及び情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置① 国立天文台，核融合科学研究所及び岡崎３機関にそれぞれ情報公開請求に適切に対応できる組織を整備するとともに，本機構事務局にも同様の機能を整備する。
② 国立天文台，核融合科学研究所及び岡崎３機関にそれぞれ広報担当組織を整備する。
③ 国立天文台にアマチュア天文学者，天文愛好家向けの窓口を設置する。
④ 本機構の諸活動について情報発信するための広報誌を作成するとともに，ホームページも活用する。ホームページのアクセス数は，機構全体で年間１，０００万件程度を目安とする。
⑤ 職員の倫理，セクシュアルハラスメント，機器調達契約等の守るべきガイドラインを定める。
⑥ 研究成果について年次報告を作成し，公表する。
⑦ 研究所等の一般公開を実施し，公開内容や公開方法を改良していくためのフィードバックシステムを構築する。
⑧ 一般市民向け公開講演会を年５回程度実施して科学の普及活動に努める。
⑨ 各機関で研究所アーカイブスあるいは研究活動の記録を整備する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置① 施設の実態や利用状況を把握し，施設の有効活用を図る方策を検討する。
② 既存施設現有状況の点検・評価を行い，環境に十分配慮した計画を立案する。必要な場合は営繕・改修工事を行う。

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③ また，新たな施設整備に当たっては，共同研究等の研究活動の進展に伴う施設の整備計画を作成する。
④ 環境に配慮した施設整備，施設の安全で効率的な管理・運営のため，施設設備の利用計画，維持管理の計画を作成する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置① 労働安全衛生委員会を適切に開催して，評価と点検を実施する。
② 危機管理体制の整備を図るとともに，対応マニュアルの検討を行う。
③ 補償に対処するとともに，各種保険等を検討する。
④ 勤務時間の適正化に努めるとともに，メンタルヘルス等を行う体制を充実する。
⑤ 講習会に積極的に参加させ，種々の資格者の育成を図る。

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別 紙 参 照Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額７５億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
な し

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、次の経費に充てる。
１． 重点的研究の推進
２． 共同利用の円滑な実施体制の整備
３． 若手研究者の育成に必要な施設の整備

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４． 広報普及活動の充実
５． 職場環境の整備

Ⅹ そ の 他
１．施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額（百万円）

財源

総 額
ｱﾀｶﾏ大型ﾐﾘ波ｻﾌﾞﾐﾘ波干渉計(ｱﾙﾏ)９８２

施設整備費補助金（９８２）

基幹・環境整備
小規模修繕
災害復旧工事注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２．人事に関する計画
公募制・任期制を取り入れ、研究教育職員の人事選考の透明性を確保するとともに、外国人研究者の採用を促進し、国際的な研究機関として広い視点を取り込む。
事務職員については、大学、研究機関等との人事交流の在り方について検討しつつ推進するとともに、専門的能力の向上を図るため研修等への積極的な参加を促す。
（参考１）平成１６年度の常勤職員数

９２２ 人

また、任期付職員数の見込みを７６ 人とする。

（参考２）平成１６年度の人件費総額見込み

９，６９２百万円

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（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予 算
平成１６年度 予算（単位：百万円）
区

分金

額

収入
運営費交付金３０，０６０

施設整備費補助金

９８２

施設整備資金貸付金償還時補助金

６４

自己収入

９７

雑収入

９７

産学連携等研究収入及び寄付金収入等

１，９９８

計

３３，２０１

支出
業務費

３０，１５７

教育研究経費２６，０７５

一般管理費

４，０８２

施設整備費

９８２

産学連携等研究経費及び寄付金事業費等

１，９９８

長期借入金償還金

６４
計

３３，２０１［人件費の見積り］
期間中総額

９，４５１百万円を支出する。
（退職手当は除く）

14

２．収支計画
平成１６年度 収支計画
（単位 百万円）
区

分

金

費用の部

額
３９，０３０

経常費用

３９，０３０

業務費

２７，１８１

教育研究経費１５，６１７

受託研究費等

１，８７２

役員人件費

１４１

教職員人件費

７，６３４

職員人件費

１，９１７

一般管理費

１，９８３

雑損

６

減価償却費

９，８６０

収入の部

３９，０３０

経常収益

３９，０３０

運営費交付金２７，０７７

受託研究等収益

１，８７２

寄付金収益

１１８

財務収益

０

雑益

１０３

資産見返運営費交付金戻入

２７８

資産見返寄附金戻入０

資産見返物品受贈額戻入

９，５８２

純利益

０

総利益

０

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３．資金計画
平成１６年度 資金計画
（単位 百万円）
区

分

金

資金支出

額
３３，２０１

業務活動による支出

２９，０７２

投資活動による支出

４，０６５

財務活動による支出

６４

次期中期目標期間への繰越金

０

資金収入

３３，６１７

業務活動による収入

３２，１５５

運営費交付金による収入

３０，０６０

受託研究等収入

１，８７２

寄付金収入

１２０

その他の収入１０３

投資活動による収入

１，０４６

施設費による収入

１，０４６

前期中期目標期間よりの繰越金

４１６16