資料９【先端技術実装と競争力強化】～国際競争力の向上に向けた人材育成や大学等の研究力の抜本的強化、それらを支える教育・研究投資～

令 和 6 年 5 月 1 0 日
盛山臨時議員提出資料

1．我が国の研究力向上に向けた人材育成・研究基盤の強化
 イノベーション創出に向けた、官民連携による優秀・意欲ある学生の博士後期課程への進学、ならびに博士人材の社会の多様な場面での活躍を支援
 我が国全体の研究力をけん引する研究大学の振興、研究資金の充実、ならびに大型研究施設の高度化や国際頭脳循環の推進等の施策を総動員し、我が国の研究力向上に資する国際競争力の高い研究環境を構築 AI、量子、マテリアル、健康・医療、フュージョンエネルギー等の国家戦略分野等の各領域の研究開発を推進

博士後期課程学生、若手研究者等の処遇向上・活躍促進 人口当たりの博士号取得数の増加や博士課程進学への経済的不安の解消
 特別研究員制度や次世代研究者挑戦的研究プログラム (SPRING) 等を通じた博士後期課程学生や若手人材への支援 博士学生・若手研究者の将来的な幅広いキャリアパス ジョブ型インターンシップの充実や、民間企業を含む職種へのマッチング支援、アントレプレナーシップ教育の充実等のキャリアパスの開拓

研究力向上に資する研究環境の構築 我が国の研究力の更なる向上
 国際卓越研究大学制度や地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）等による我が国の研究大学の研究力の向上ならびに科研費等の充実による基礎研究の推進 大型研究施設 (SPring-8、富岳等) の高度化を通じたイノベーションの更なる創出
 欧米等先進国、成長著しいASEAN諸国、さらにインドをはじめとしたグローバルサウス諸国との戦略的連携関係を通じた我が国の知的・人的ネットワークの構築「博士人材活躍プラン～博士をとろう～」(令和6年3月26日取りまとめ)

各国家戦略分野を含む研究開発の戦略的推進

 技術の加速度的発展による国際競争の激化
 政府として定めた各国家戦略分野を含む各領域における、スタートアップ創出にも資する研究開発、人材育成の戦略的推進【具体領域】
マテリアル、フュージョン、健康・医療、量子、AI、地震・火山・防災、宇宙、海洋・極域、原子力、次世代半導体等

image: Freepik.com©ITER Organization©JAXA©JAMSTEC

１２．人材育成の中核を担う大学等の機能強化とグローバル戦略の実現
 急速な少子化、国際情勢の不安定化を受け、我が国の高等教育を取り巻く状況は大きく変化
 我が国の国際競争力の強化やデジタル・半導体等の高度専門人材の育成等に向けて、大学等の機能強化、グローバル戦略を強力に推進

高等教育の質の向上やセーフティネットの充実に向けた環境整備
 2040年以降の大学入学者数が現在（約63万人）よりも10万人以上の減少が見込まれる中、大学・高専の教育研究の質の一層の向上に向けた機能強化が必要
 理想の子供数を持てない理由として子育て・教育費があり（8割）、セーフティネットの充実や少子化対策の観点から高等教育費の更なる負担軽減が必要 労働生産性（OECD加盟38か国中31位）の向上を図るべく、高度専門人材の育成など、社会人の学び直しの促進が必要
 質の高度化や地方でのアクセス確保を図りつつ、大学等の規模の  医師の働き方改革を踏まえた大学病院の教育・研究・診療の質適正化を推進担保、医師派遣の継続
 大学の持続可能な教育研究機能の強化に向けた運営費交付金、  博士人材の育成機能を強化する世界トップレベルの大学院教育
拠点形成の促進
私学助成、施設整備費等の基盤的経費の確保
 デジタル・半導体等の専門人材育成に資する大学等の機能強化、  令和６・７年度における奨学金制度の拡充を着実に進め、その実施
高専の高度化・国際化の推進
状況や効果等を検証し、適切な見直しを検討 産学協働体制でのリカレント教育モデルの構築と普及啓発の実施

グローバル人材育成・海外との人材交流
 2033年までに、日本人派遣９万人を50万人、外国人留学生受入れ24万人を40万人へと拡大し、国際競争力を高めるため、留学支援の強化、大学の国際化、日本語教育の充実が必要
 新たな社会的価値の共創等のため、海外の優秀な研究者の受入れやトップ研究者育成・交流の強力な推進が必要
 グローバルな視点で世界に挑戦しイノベーションを起こす人材の輩出に向けた、海外トップ大学の理系博士課程への留学をはじめ、官民連携による中長期留学の拡大
 G7及びグローバルサウスを中心とした優秀な外国人留学生の受入れのための奨学金の充実・環境の整備、留学生の効果的なリクルーテ
ィングの実施 グローバルサウスの大学との交流プログラムの構築・実施、これらの学生・大学間交流の基盤となる大学の国際化の促進 日本語教育機関の認定制度の創設を踏まえた質の高い日本語教育の提供体制の整備や地域の日本語教育の体制づくりの推進 我が国の研究力向上に向けた優秀な人材の獲得のため、若手人材の海外研さんの機会等の確保、研究人材の受け入れ等を推進

２３．学校教育の充実・発展を通じた公教育の再生
 新技術の社会実装を通じた生産性の向上には、初等中等教育段階からの人的投資が不可欠。
 公教育の再生のため、子供たち一人一人の可能性を引き出す個別最適・協働的な学びの実現に向けた取組を着実に進めるとともに、文部科学行政の最重要課題として教師を取り巻く環境整備に取り組む。
子供たち一人一人の可能性を引き出す個別最適・協働的な学びの実現
 高度専門人材の育成を見据えた初等中等教育段階からのデジタル人材育成の抜本的強化
高校におけるデジタルを活用した探究的・文理横断的・実践的な学びの推進(DXハイスクール等)、情報教育の強化・充実
 初等中等教育段階からのアントレプレナーシップ教育の推進
 GIGAスクール構想の更なる推進に向けた通信ネットワーク速度の抜本的改善、伴走支援の強化、基金を活用した確実な端末更新、安全・安心を前提としたデータ利活用の推進
 高等学校教育の質の向上や指導体制の在り方についての検討、教育費の負担軽減
 AIを活用した英語教育の強化、外国人児童生徒等への支援の充実、在外教育施設の機能強化
 COCOLOプランに基づく不登校、いじめ対策、誰もが安心して学べる魅力ある学校づくり（校内教育支援センターの設置促進等）
 部活動の地域連携・地域移行の推進(指導者確保、運営・実施体制整備、参加費用負担への支援等の課題を踏まえた環境整備) 等
教育の質の向上に向けた教師を取り巻く環境整備
 中央教育審議会の議論等を踏まえ、 3年間の集中改革期間を通じ、スピード感を持って、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導・運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に推進働き方改革の取組状況の「見える化」やPDCAサイクルの強化、管理職マネジメント能力の強化
人材確保法の趣旨等を踏まえた処遇改善、2025年通常国会への給特法改正案の提出
教職員定数の改善や支援スタッフの配置充実
 新時代の学びを実現するための学校施設の防災機能の強化、教育環境整備 等

４．文化芸術による新たな価値の創造・スポーツによる活力ある社会の実現

 官民による文化投資を拡大し、新たな価値創造や需要・市場を創出。
 スポーツは経済活性化など社会全体の成長の源泉であるとともに、健康で活力ある生涯活躍の基盤。
 我が国独自の文化的土壌におけるクリエイターの自由な創造活動が世界で高く評価。卓越したクリエイターが世界が注目する舞台で活躍することへの支援やそれを支える環境整備等により、これまでにない新たな価値を創造し、国内外に発信することを通じて、コンテンツ産業全体の活性化を図り、新たな需要・市場の創出と競争力強化へ寄与
 スポーツツーリズムなどスポーツによる地方創生・経済成長・健康増進、障害者のスポーツ実施環境や地域スポーツ環境の整備等による包摂社会の実現、パリ大会等を踏まえた国際競技力の向上などトップスポーツの伸長を通じて、社会全体の競争力強化にも貢献 ３