別紙様式第 21 号
申請日 2024 年 4 月 9 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会会 長

松 下浩 一殿（商号又は名称） ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
（代表者）

代表取締役

金子正幸

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条
第 1 項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１．委託会社等の概況（１）資本金の額（本書提出日現在）
資本金495百万円

発行可能株式総数24,000株

発行済株式総数

2,100株

直近5ヶ年における資本金の額の増減
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構①会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関である取締役会は3名以上の取締役で構成されます。取締役の選任は株主総会において、発行済株式総数の2分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後2年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとし、補欠または増員のために選任された取締役の任期は、他の取締役の残存任期と同一とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中から代表取締役1名以上を選任します。
②投資運用の意思決定機構
経営委員会の下部委員会として、運用本部、代表取締役、業務本部、商品企画本部、コンプライアンス部、リスク管理責任部署の代表者を主要メンバーとする「運用委員会」において、各ファンドのストラテジー、パフォーマンスおよびリスク、再委託ファンドにかかる左記事項等を協議します。
運用委員会の方針に基づいて運用本部が運用の指図を行います。
なお、運用の指図に関する権限を外部の投資顧問会社に委託すること、あるいは外部の投資顧問会社からの助言を受けることがあります。その場合には運用本部が委託状況をモニタリングします。
２．事業の内容及び営業の概況①「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者（登録番号：関東財務局長（金商）第308号）として、その運用（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業および第二種金融商品取引業を行っています。
②2024年1月末現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
（親投資信託は、ファンド数および純資産総額の合計から除いています。）

基本的性格

ファンド数

追加型株式投資信託

41775,079百万円

単位型株式投資信託

318,281百万円

44793,360百万円

合計

純資産総額

３．委託会社等の経理状況（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第2条に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令 第52号）により作成しております。
（２）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2023年1月1日31日）の財務諸表について、PwC Japan 有限責任監査法人により監査を受けております。
（３）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

至2023年12月

（１）【貸借対照表】（単位：千円）
当事業年度（2023年12月31日）

前事業年度（2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
未収還付法人税等
流動資産合計固定資産
有形固定資産器具備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
関係会社短期借入金
未払消費税等
未払法人税等
賞与引当金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計※２

1,872,405
12,06521,657
1,493,102
76,907133,598
48,6183,658,355

1,851,526
27,051
1,568,053
79,760107,654
3,634,047

24
24-

4,441
4,441

3,141
3,141

34,432
185,743
220,176
224,6423,882,997

33,162
199,974
233,136
236,277
3,870,325

665,231
977,866
50,70013,231
218,338
1,925,369
1,925,369

706,644
847,179
21,25949,87639,042244,816
1,908,818
1,908,818

495,000

495,000

123,750

123,750

1,338,878
1,462,628
1,957,628
1,957,628
3,882,997

1,342,757
1,466,507
1,961,507
1,961,507
3,870,325※１※２※２

（２）【損益計算書】（単位：千円）
当事業年度（自 2023年 1月 1日
至 2023年12月31日）

前事業年度（自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日）
営業収益
委託者報酬
業務受託報酬
運用受託報酬
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
委託調査費
調査費計
委託計算費
営業雑費
通信費
印刷費
協会費
諸会費
営業雑費計
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
退職金
賞与引当金繰入額
給料計
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
固定資産減価償却費
弁護士費用等
事務委託費
保険料
諸経費
一般管理費計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用計経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失計

5,704,940
364,328
94,654
6,163,924

6,005,442
396,915
95,887
6,498,245

2,386,382
43,1082,524,107
32,24475,084
1,415,203
1,490,287
147,327

71,293
1,472,853
1,544,147
145,599

4,406
25,8298,506
2938,772
4,105,878

4,555
38,9085,967
36
49,467
4,295,565

64,196730,942
39,181
217,191
1,051,511
764
4,913
13,121
78,116
1,433
29,838856,188
6,671
78,0552,120,616△62,570

62,756780,960
6,186
238,055
1,087,959
1,417
11,733
15,51665,607
1,299
34,775870,118
8,090
78,6292,175,14827,531

-

8308
316

2,231
4,143
6,374
△68,944

3,419
2,778
137
6,335
21,513

1,341
1,341

2424

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）△70,285

21,488

5,645△18,857△57,073

31,840△14,2303,879（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）(単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金

当期首残高

その他利益
剰余金

利益準備金

株主資本
合 計

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金
1,395,951

1,519,701

純資産合計

495,000

123,750

2,014,701

2,014,701

剰余金の配当------

当期純損失（△）--△57,073△57,073△57,073△57,073--△57,073△57,073△57,073△57,073

当期末残高

495,000

123,750

1,338,878

1,462,628

1,957,628

1,957,628

当事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）

当期変動額

当期変動額合計(単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金

当期首残高

その他利益
剰余金

利益準備金

株主資本
合 計

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金
1,338,878

1,462,628

純資産合計

495,000

123,750

1,957,628

1,957,628

剰余金の配当

-

----

-

当期純利益

--

3,879

3,879

3,879

3,879

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

--

3,879

3,879

3,879

3,879

495,000

123,750

1,342,757

1,466,507

1,961,507

1,961,507

重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
器具備品

３～５年

(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
ソフトウェア５年

2 引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3 収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、及び業務受託報酬を稼得しております。当社

の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１） 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（２） 運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、確定した報酬を顧問口座によって受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（３） 業務受託報酬
当社の関係会社から受け取る業務受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき認識されます。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、当社が関係会社にサービスを提供する期間にわたり収益として認識しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
重要な会計上の見積りに関する注記
当事業年度の財務諸表等の作成に際して行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
注記事項（貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りです。
前事業年度（2022年12月31日）
器具備品

562

当事業年度
（2023年12月31日）
千円-千円※２ 関係会社に対する債権及び債務各科目に含まれているものは、次の通りです。
前事業年度（2022年12月31日）
現金及び預金未払費用

当事業年度（2023年12月31日）

1,170,684
135,127

千円
千円

1,451,787
103,481

千円
千円

50,700千円

21,259千円

関係会社短期借入金※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行の香港上海銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入金未実行残高等は、次の通りです。
前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

当座借越限度額の総額

530,220千円

564,980千円

借入実行残高50,700千円

21,259千円

差引額

479,519千円

543,720千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式に関する事項

株式の種類

前事業年度期首

普通株式（株）増加

2,100減少－

前事業年度末－2,100

当事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

2,100減少－

当事業年度末－2,100

２．自己株式に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
４．配当に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
（リース取引関係）
両事業年度とも該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
１.

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に関する取組方針
当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。未収運用受託
報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生後１年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後１年以内の支払期日となっております。関係会社短期借入金は、直接親会社からの当座借越であり、すべて短期間で決済されます。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごとに決済期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高管理を行い、原則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。また、金利変動によるリスクは、関係会社からの借入金はあるものの、すべて短期間で決済されることから僅少であると判断しております。
２.

金融商品の時価等に関する事項

現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払金、未払費用及び関係会社短期借入金は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

現金及び預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
未収入金
合計
３.

１年超

1,872,405
1,493,102
76,907
133,598
21,657－－－－－

3,597,671－

金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
１.

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に関する取組方針
当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。未収運用受託
報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生後１年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後１年以内の支払期日となっております。関係会社短期借入金は、直接親会社からの当座借越であり、すべて短期間で決済されます。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごとに決済期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高管理を行い、原則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。また、金利変動によるリスクは、関係会社からの借入金はあるものの、すべて短期間で決済されることから僅少であると判断しております。
２.

金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び関係会社短期借入金は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超３.

現金及び預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
未収入金

1,851,526
1,568,053
79,760107,65427,051－－－－－

合計

3,634,047－

金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。

（有価証券関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（退職給付関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（持分法損益等）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記「セグメント情報等」に記載の通りであります。
（セグメント情報等）
１. セグメント情報
両事業年度とも、当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２. 関連情報（１）サービスごとの情報
前事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
委託者報酬
外部顧客への売上高（単位：千円）業務受託報酬

5,704,940

364,328

運用受託報酬
94,654

当事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
委託者報酬
外部顧客への売上高（２）地域ごとの情報①営業収益

6,005,442

合計
6,163,924（単位：千円）業務受託報酬
396,915

運用受託報酬
95,887

合計
6,498,245

前事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
日本（単位：千円）その他
5,657,042

合計
506,881

当事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
日本（単位：千円）その他
5,968,170

6,163,924

合計
530,075

6,498,245②有形固定資産保有している有形固定資産はありません。
（３）主要な顧客ごとの情報
両事業年度とも、対象となる外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
３.

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。

４.

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。

５.

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産減価償却の償却超過額
未払費用否認
賞与引当金否認
未払事業税等
繰延税金資産の合計

前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

38,84478,856
66,855
1,188
185,743

42,52678,82574,962
3,660
199,974

千円
千円
千円
千円
千円

千円
千円
千円
千円
千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年12月31日）－

法定実効税率（調整）
住民税均等割
－役員賞与等永久に損金に算入されない項目－
その他－
税効果会計適用後の法人税等の負担率－（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
（関連当事者との取引）

当事業年度（2023年12月31日）
30.6%
3.8
43.3
4.2
81.9%%%%

１

関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
種類

会社等の名称

親会社

The Hongkongand Shanghai
Banking
Corporation
Limited *4

所在地

資本金又は出資金

香港

123,948百万香港ドル
7,198百万米ドル

事業の内容又は職業

銀行業

議決権行使
等の被所有者割合

関連当事者との関係

直接100％

資金の預金・資金の調達・事務委託・役員の兼任

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

*1 資金の預入※

現金及び預金1,170,684*2 資金の借入※

関係会社短期借入金

50,700*3 事務委託等

622,585

未払費用

135,127

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高（千円）*1 資金の預入※

現金及び預金1,451,787*2 資金の借入※

関係会社短期借入金

21,259*3 事務委託等

657,432

未払費用

103,481

当事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
種類

会社等の名称

親会社

The Hongkong
and Shanghai
Banking
Corporation
Limited *4

所在地

資本金又は出資金

香港

123,948百万香港ドル
7,198百万米ドル

事業の内容又は職業

銀行業

議決権行使
等の被所有者割合

関連当事者との関係

直接100％

資金の預金・資金の調達・事務委託・役員の兼任

上記金額のうち、人件費など一部の取引金額には消費税が含まれておりませんが、その他の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針*1 全額当座預金であり、無利息となっております。
*2 短期借入金はすべて当座借越となっております。
*3 当該会社とのコスト・アロケーション・ポリシーに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
*4 当該会社との取引は、The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited の東京支店に対するものです。

（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
種類

会社等の名称

同一の親会社を持つ会社

HSBC Global
AssetManagement
LimitedHSBC Global
AssetManagement(Hong Kong)
LimitedHSBC Global
AssetManagement(FRANCE)HSBC Global
AssetManagement(UK) Ltd同一の親会社を持つ会社
同一の親会社を持つ
会社
同一の親会社を持つ
会社

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業議決権行使等の被所有者割
合なし

事務委託等

なし

事務委託・
投資運用契約・
業務委託契約・
役員の兼任

英国
ロンドン

166,275千ポンド

投資
運用業

香港

240,000千
香港ドル

投資
運用業

関連当事者との関係

取引の内容*2 事務委託*4 業務受託報酬*1 支払投資
運用報酬

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

168,049 未払費用

87,3848,080 未収収益

10,010475,469
未払費用

277,695*2 事務委託50,242

フランス
クールブ
ヴォア

8,050千ユーロ

投資
運用業

なし

業務委託契約*4 業務受託報酬

256,610 未収収益

79,365

英国
ロンドン

178,103千ポンド

投資
運用業

なし

投資運用契約*1 支払投資運用報酬

415,134 未払費用

204,140

同一の親会社を持つ
会社
同一の親会社を持つ
会社
同一の親会社を持つ
会社

同一の親会社を持つ
会社

HSBC
Services
Japan
Limited*3
HSBC Global
AssetManagement(USA) Inc.
HSBC
Electronic
Data
Processing
India
PrivateLimitedHSBC Global
AssetManagement(Deutschland)

バハマ

5千米ドル

なし

事務委託等

人件費・事務所賃借料等

未払費用

43,671

敷金

34,632

1,268,513

米国
ニューヨーク

1,002
米ドル

投資
運用業

なし

投資運用契約*1 支払投資運用報酬

415,109 未払費用

インド
ハイデラ
バード

3,554,678千
インドルピー

サービ
ス業

なし

事務委託等

*2 事務委託12,958*4 業務受託報酬

31,531*1 支払投資運用報酬

19,516 未払費用

ドイツ
デュッセ
ルドルフ

2,600千ユーロ投資運用業

なし

投資運用契約・
業務委託契約種類

会社等の名称

同一の親会社を持つ会社

HSBC Global
AssetManagement
LimitedHSBC Global
AssetManagement(Hong Kong)
Limited所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業議決権行使等の被所
有者割
合なし

事務委託等

なし

事務委託・
投資運用契約・
業務委託契約・
役員の兼任

英国
ロンドン

484,088千ポンド

投資
運用業

香港

240,000千
香港ドル

投資
運用業

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

138,734 未払費用

75,801*4 業務受託報酬*1 支払投資運用報酬

68,507 未収収益

19,408345,349
未払費用

166,148

未収収益

51,900

未払費用

47,651

396,684 未払費用

145,315*2 事務委託50,210*4 業務受託報酬

209,220

フランス
クールブ
ヴォア

8,050千ユーロ

同一の親会社を持つ会社

HSBC Global
AssetManagement(UK) Ltd

英国
ロンドン

151,820千ポンド

投資
運用業

なし

投資運用契約*1 支払投資運用報酬

同一の親会社を持つ
会社

HSBC
Services
Japan
Limited
*3

バハマ

5千米ドル

サービ
ス業

なし

事務委託等

人件費・事務所賃借料等

米国
ニューヨーク

1,002米ドル

投資
運用業

なし

投資運用契約*1 支払投資運用報酬

450,392 未払費用

インド
ハイデラ
バード

3,554,678千
インドルピー

サービ
ス業

なし

事務委託等

*2 事務委託17,960

ドイツ
デュッセ
ルドルフ

2,600千ユーロ

投資
運用業

なし

業務委託契約*4 業務受託報酬

30,981

ガーンジ
ーセン
ト・ピー
ター・ポ
ート

100千ポンド

投資
運用業

なし

業務委託契約*4 業務受託報酬

11,513 未収収益

同一の親会社を持つ会社

同一の親会社を持つ会社

HSBC Global
AssetManagement(USA) Inc.
HSBC
Electronic
Data
Processing
India
PrivateLimitedHSBC Global
AssetManagement(Deutschland)

投資
運用業

なし

業務委託契約

期末残高（千円）*2 事務委託HSBC Global
AssetManagement(FRANCE)同一の親会社を持つ
会社

17,328至 2023年12月31日）

同一の親会社を持つ
会社

同一の親会社を持つ
会社

173,659GmbH

当事業年度（自 2023年1月1日

同一の親会社を持つ
会社

サービ
ス業

1,102,503 敷金

33,162

176,674GmbH
HSBCManagement(Guernsey)
Limited11,373

同一の親会社を持つ
会社

HSBC Global
AssetManagement(Singapore)
Limited

シンガポール

151,833千
シンガポールドル

投資
運用業

なし

*1 支払投資運用報酬

投資運用契約

196,204 未払費用

87,388

上記金額のうち、一部の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針*1 当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*2 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
*3 当該会社との取引は、HSBC Services Japan Limited の東京支店に対するものです。
*4 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を受け取っております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited（非上場）
HSBC Asia Holdings Limited（非上場）
HSBC Holdings plc（上場）（1株当たり情報）

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度（自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日）
932,203.82円

当事業年度（自 2023年 1月 1日
至 2023年12月31日）
934,051.07円△27,177.77円

1,847.25円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前事業年度（自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△57,073

3,879－－△57,073

3,879

2,100

2,100

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

当事業年度（自 2023年 1月 1日
至 2023年12月31日）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

公本店所在地開日

2024年4月11日

作成基準日

2024年3月 5日

東京都中央区日本橋三丁目11番１号

お問い合わせ先

投信営業本部

独立 監査 人 の 監 査 報 告書
2024 年 3 月 5 日

ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
取 締 役

会 御 中
PwC Japan 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

奈良将太朗

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

上