令和６年度
進化と変貌を続ける知的財産制度

知 的財 産担当者養成講 座
講習 会のご案内○研修開催日時：【前期】令和 6 年 月19日〜10月日( 日間）【後期】令和 6 年10月15日〜11月25日( 日間）［13 時 20 分〜 16 時 40 分］○講 習 会 場：名古屋市工業研究所

会議室○申 込 期 限：【前期】令和 6 年 月日(月）（詳細は、最終ページの「会場のご案内」を参照してください。）【後期】令和 6 年10月 日(火）

知的財産の熟知＋積極活用による企業の利益率アップを！
日本人の知財制度に関する認識度は調査対象国５０のうち最下位！
昨年

月、WIPO（国際知的所有権機関）が日本の知的財産制度の現状に関して衝撃的な調査結果を発表しました。日本人の知財制度に関する認識度は、グラフでは省略していますがアジア・アフリカ、ラテンアメリカ、西ヨーロッパ諸国も含めて最下位です。
https://www.wipo.int./pressroom/en/artickls/2023/article̲0010.html）

知財活用の基礎を！ この地域のものづくり企業には、他にはまねができない技術（化学系のノウハウを含め）が沢山あります。その開発の成果を種々な知的財産で保護・活用することを、国内ライバル企業のみならず世界の企業に優位に立つ企業経営の戦略の1要素として考えませんか。
本講座は、今後の企業活動で技術を企業戦略として活用するために必要な「知的財産に関する知識」を、法律面・技術面から身につけて頂くものです。

主催

公益財団法人名古屋産業振興公社

○講 師 略 歴

弁理士

飯田 昭夫 氏 （現在：いいだ特許事務所所長）

1950年生まれ。1972年弁理士登録。1977〜1979年米国法律事務所、ジョージタウン大学ロースクールにて研修。米国特許庁審査官研修コース終了。この間に米国企業側として日本企業と特許紛争を経験。
弁理士会東海支部長、日本弁理士会副会長、日本弁理士会知的財産支援センター長、文化審議会専門委員、内閣府総合科学技術会議専門委員、文部科学省科学技術学術審議会専門委員、文部科学省「産学官連携戦略展開事業」推進委員会委員、内閣府産学官連携功労者表彰選考委員、名古屋工業大学産学連携センター客員教授、名古屋工業大学大学院非常勤講師、徳島大学工学部非常勤講師、国士舘大学大学院総合知的財産法学研究科教授・研究科科長、国士舘大学副学長、学校法人国士舘館理事、知的財産大学院協議会理事、知的財産管理技能検定委員等を歴任
現在：いいだ特許事務所代表弁理士、（知財）総合支援窓口機能強化事業非勤務統括担
当者・派遣専門家、国士舘大学大学名誉教授等
主たる著書「職務発明規定における「発明の対価」請求権の消滅時効と企業貢献度」「最近の知的所有権判例評釈」、「産学連携を成功させる重要なポイント」「知的財産と守秘義務」など○講 習 日 程：
コース別

前期（時間実施日内

13：20 〜 16：40）

容ト

リセ

月26日（月） 特許・実用新案権を取得するための要件についてン

月日（火） 特許権・実用新案権について

月日（月） 特許明細書について10月日（火） 拒絶理由・拒絶査定対策について

10月日（月） 営業秘密管理について

10月15日（火） 特許権侵害と訴訟（無効審判・裁判外解決含む）
10月21日（月） 技術の国際的保護のための外国特許出願（国際出願含む）
10月28日（月） 意匠制度による製品・部品・画像・建築デザイン等の保護活用
期

リ

月19日
（月） 企業利益をアップさせる知的財産の基礎知識

月17日（火） 特許請求の範囲の書き方・読み方後キ

11月日（火） 企業の信用を担保する商標制度の活用

11月11日（月） 海外での貴社製品を守る意匠・商標の国際的保護制度の活用
11月18日（月） 知的財産の活用について実施許諾・使用許諾産学連携等

11月25日（月） 著作権について（日程等を変更する場合もあります。）●前期を受講される方は、後期における必要な内容のみ、日程を選択して受講していただけます。

（公財）名古屋産業振興公社 ものづくり人材育成課 宛

知的財産担当者養成講座申込書
会社

名所

在地

トリセン

令和

月日

〒所

属

受 講 者 氏 名所（ ふ り が な ）属

受 講 者 氏 名
所

（ ふ り が な ）属

受 講 者 氏 名

受講期

前期・後期・通期受講日10月15日、10月21日、10月28日、11月 日
11月11日、11月18日、11月25日

受講期

前期・後期・通期受講日10月15日、10月21日、10月28日、11月 日
11月11日、11月18日、11月25日

受講期

前期・後期・通期受講日10月15日、10月21日、10月28日、11月 日
11月11日、11月18日、11月25日

所属

ＴＥＬ

事 務 連 絡 者 （ふりがな）

ＦＡＸ

氏名

E-mail

振 込 金 額年

ＵＲＬ

（ ふ り が な ）キリ

FAX 052−661−0158

賛助員企業：円

一般企業：円

申込みされる受講期または受講日を○で囲んでください。
ご記入いただきました個人情報は、研修生への連絡や当公社の開催する研修の案内など研修の円滑な運営に必要な範囲内に限り、使用させていただきます。

○申 込 方 法： 受講希望者は申込書（https://www.nipc.or.jp/kougyou/p̲training/index.htmlからダウンロード可）に必要事項を記入の上、郵送・FAX・電子メールのいずれかによりお申込みください。
（数日経過しても当方より連絡がない場合は、お手数をおかけしますが、ご連絡をいただきますようよろしくお願いいたします。）○受

講 料：同一事業所で複数申込みの場合、割引制度があります。
1．前期または後期のみを受講される場合
申込受講者数

1名

2名（10％引）3名（20％引）

4名以上（30％引）

受講料 賛 助 員 企 業
合 計 一 般 企 業

55，000 円

99，000 円

132，000 円 38，500 円×受講者数

66，000 円

118，800 円

158，400 円 46，200円×受講者数

2．通期（前期と後期とも）に受講される場合
申込受講者数1名

受講料 賛 助 員 企 業 99，000 円
合 計 一 般 企 業 121，000 円

2名（10％引）3名（20％引）

4名以上（30％引）

178，200円

237，600 円 69，300 円×受講者数

217，800 円

290，400 円 84，700円×受講者数

3．前期受講歴がある方で、後期における必要な内容（特定の受講日）のみ受講される場合
1名

賛助員企業

8, 800 円×日数

1日

一 般 企 業11, 000 円×日数

○受講料の納入： 受講料は、請求書をお送りしますので、納入期日までにお振込みください。
なお、振込手数料は、振込人でご負担願います。開講後の受講料の返金はいたしませんのでご了承ください。
※受講票などの必要書類は、受講料のご請求書と合わせてお送りいたします。
※本研修中の事故につきましては、一切責任を負いません。

会場のご案内名古屋市工業研究所

会議室（名古屋市熱田区六番三丁目−41）

至太閤通

交通

●地下鉄 名港線「六番町」下車３番出口すぐ●市バス「六番町」下車すぐ●三重交通バス「名鉄バスセンター」３階から乗車し「六番町」で下車すぐ●名古屋高速４号東海線「六番北」、
「六番南」
出口すぐ

「人材開発支援助成金」制度について本研修を受講された受講者の事業主に対して、要件を満たす場合、「人材開発支援助成金」制度の利用ができます。なお、助成金内容等が変更される場合もありますので、受講前に先ずは下記にお問い合わせください。
【問い合わせ先】

厚生労働省愛知労働局 あいち雇用助成室
ＴＥＬ （052） 688 − 5758

【連絡先】

〒456 0058
名古屋市熱田区六番三丁目 番 41 号
（名古屋市工業研究所内）
公益財団法人名古屋産業振興公社
ものづくり人材育成課

TEL（052）654−1653 FAX（052）661−0158
Ｅ-mail kenshu@nipc. or. jp
この印刷物は古紙パルプを含む再生紙を使用しています。