プロフェッショナル＆パラレルキャリア

2024年度フリーランス協会の収入・ケガ・介護の保険
所得補償保険、
団体長期障害所得補償保険、
傷害総合保険、
医療保険基本特約・介護一時金支払特約・親孝行一時金支払特約・
軽度認知障害等一時金支払特約・疾病保険特約・がん保険特約セット団体総合保険

所得補償
親孝行サポート補償●介護サポート補償●認知症サポート補償
●疾病補償
●がん補償
●
●

傷害補償

●

32.0%

0%
32.
割安！
団体割引20％
過去の損害率による割引15％

割安！

団体割引20％
過去の損害率による割引15％

長期所得補償

●

20.0%
割安！
団体割引20％

本制度の加入対象となる方

フリーランス協会に所属する正会員
保険期間2024年10月1日 火 午後4時〜
2025年10月1日 水 午後4時
本制度は全国中小企業団体中央会を保険契約者とした団体契約です。

中途加入は
毎月受付中

「もしも」の備えは万全です か？
フリーランス協会の収入・ケガ・介護の保険に加入していれば、あらゆる場面で十分な補償が得られます！
突然の病気で入院することになったら…
急な病気やケガで入院してしまった・
・・
仕事ができない為、収入がないのに出費がかさむ・・・

所得補償が受けられます！

所得補償プラン
詳しくは❸❺ページをご覧ください

退院しても自宅療養が1年以上も続き仕事ができない・・
・

医療費負担に備え、安心を提供します！

疾病補償プラン／がん補償プラン

自宅療養でも大丈夫！

長期所得補償（ＧＬＴＤ）プラン
詳しくは❹❻ページをご覧ください

医療費ってこんなにかかるんです！
！

入院1日あたりの平均自己負担額は平均約20,700円！
40,000円以上
30,000円〜
40,000円未満

5,000円未満
13.2%

13.8%

5.5%

5,000円〜
7,000円未満

8.8%

平均

16.0% 約20,700円 11.5%
20,000円〜
30,000円未満

7.9%

23.3%

15,000円〜
20,000円未満

事故によりケガをしてしまった・・・

要介護・認知症になったらどうしよう・・・

自分はもちろん、

ご両親の介護に生じた費用も補償

家族も手厚い補償が受けられます！

します！※

傷害補償プラン
詳しくは❼ページをご覧ください

10,000円〜
15,000円未満

詳しくは❾ページをご覧ください

生命保険文化センター「2022（令和４）年度 生活保障に関する調査」（注2）高額療養費制度の詳細については、厚生労働省のホームページ
をご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/dl/100714a.pdf）

病気で入院する人ってこんなに多いんです！
！
1人あたりの平均入院日数は平均約32.3日！
傷病別の推計入院患者数（単位：人/日）
4,500人※親孝行サポートプランにご加入の場合親孝行サポートプラン
介護サポートプラン
認知症サポートプラン

7,000円〜
10,000円未満（注1）左記金額は、過去5年間に入院した人の自己負担費用の平均値。
（高額療養費制度※を利用した人、利用しなかった人（高額療養費制度の適用外など）も含みます。）※高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額。治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費（見舞いに来る家族の交通費も含む）
や衣類、日用品費などを含みます。

6,200人15,200人
134,500人
123,300人

傷病別の退院患者の平均在院日数
高血圧性疾患
肝臓疾患
糖尿病
ケガおよび中毒

47.6日
23.4日
30.6日
32.1日

脳血管疾患

77.4日

［厚生労働省『患者調査』］（ 令和2年）による平均の負担額と入院日数によると…

20,700円×32.3日＝約668,610円
突然の高額出費で家計が大変なことに…。

詳しくは⓫ページをご覧ください

PROFESSIONALS & PARALLEL WORKERS
1

2

個別で加入されるより

32.

0 % 割安！

所得補償プラン団体割引20% 過去の損害率による割引15%

保険期間中に病気・ケガで就業不能になり、その期間が支払対象外期間7日を超えた場合に、長期所得補償20.0 % 割安！

（ＧＬＴＤ）プラン

保険期間中に病気やケガで就業障害になり、

団体割引20%

その期間が支払対象外期間を超えた場合に、就業不能期間1か月につき、ご契約の保険金額を

就業障害である期間1か月につき、就業障害によって1年間を限度としてお支払いします。

発生した収入の減少分をご契約の保険金額を限度として対象期間の満了までお支払いします。

こんな時に保険金をお支払いします※保険金のお支払方法等重要な事項は、13ページ以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

こんな時に保険金をお支払いします
基本補償※保険金のお支払方法等重要な事項は、13ページ以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

●入院中はもちろん、医師の指示による自宅療養であっても保険金支払いの対象となります。
（ 医師が就業不能と認定した期間

病気

ケガが限度となります。）
ただし、主婦（家事従事者）の場合は医師の

による入院

による入院

金お支払いの対象になります。
（ 医師が就業障害と認定した期

による
自宅療養＊

●就業不能期間が1か月に満たない場合、
または、1か月未満の端間が限度となります。）

34
2
1

指示による自宅療養は対象外です。

●入院中はもちろん、医師の指示による自宅療養であっても保険

医師の指示

5

●保険金をお支払いする期間が1か月に満たない場合、
または、1か月未満の端日数が生じた場合には該当する月の日数で日割日数が生じた場合には1か月を30日として日割計算します。

り計算します。

●通算支払限度期間に関する特約がセットされているため、保険●精神障害補償特約による保険金のお支払いは、主契約の対象

金のお支払いは、初年度加入※および継続加入の保険期間を通期間にかかわらず、支払対象外期間終了日の翌日から起算して算して1,000日を限度とします。

2年を限度とします。

※

なお、初年度加入 および継続加入の保険期間を通算して＊ 長期所得補償（GLTD）
プランは、
一部の精神障害を含みます。

1,000日分の保険金が支払われた場合、満期時にご継続をお＊ 所得補償プランは、家事従事者は対象外です。

断りする場合があります。
※本特約をセットした契約への初めての加入をいいます。

復職

就業障害終了

対象期間満了就業不能期間（保険金をお支払いする期間）
所得補償
プラン

支払対象外期間 7日

就業障害である期間（保険金をお支払いする期間）

長期所得補償（GLTD）
プラン

所得補償
プラン
オプション

所得補償保険 対象期間1年間

支払対象外期間

入院初期費用補償特約

90日または365日

保険期間中に病気・ケガによって入院し、その期間が支払対象外期間7日を超えた場合に、入院初期費用保険金として5万円をお支払いします。

＜告知の大切さについてのご説明＞○告知書はお客さま（保険の対象となる方）
ご自身がありのままをご記入ください。
口頭でお話し、または資料提示されただけでは告知していただいたことにはなりません。
○告知の内容が正しくないと、
ご契約の全部または一部が解除になり保険金がお受け取りいただけない場合があります。
※「ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）」を必ずお読みください。

≪ご注意≫ ご継続手続き時の保険金額設定について毎年ご加入直前12か月の所得に応じた、保険金額の再設定が必要となります。
必ず、設定されている保険金額が過大または過少となっていないかご確認のうえで、
お手続きください。

3

長期所得補償保険対象期間 3年間・5年間または60歳・70歳限度

就業障害とは…
【支払対象外期間中の就業障害の定義】
身体障害により被保険者（保険の対象となる方）の経験、能力に応じたいかなる業務にもまったく従事できない状態をいいます。
【対象期間開始後の就業障害の定義】
身体障害により被保険者が身体障害発生直前に従事していた業務にまったく従事できないか、
または一部従事することができず、かつ所得喪失率が20%超の状態をいいます。

復職後もしっかりサポート
復職して業務に戻った場合でも、所得の喪失割合が20%を超える期間については、その喪失割合に応じて保険金をお支払いします。

退職となった場合でも補償は継続
保険期間中に身体障害となり退職され、その身体障害により就業障害が継続している場合は、対象期間の範囲内であれば、被保険者本人に対し補償が続きます。

4●歳満了タイプの場合、ご加入時に以下の年齢区分の方の対象期間は●年齢区分は保険始期日（中途加入日）時点での満年齢を適用します。

一律3年間となります。

また、下記以外の年齢の方はお問い合わせください。

長期所得補償●職種によって保険料が異なりますのでご注意ください。

所得補償プラン70歳満了…満年齢区分65〜69歳●保険料は、保険始期日（中途加入日）時点の満年齢によります。

60歳満了…満年齢区分55〜59歳●満年齢区分は保険期間の初日現在（中途加入の場合は中途加入日現（ＧＬＴＤ）プラン●ご契約更新時は更新後の保険始期日時点での満年齢による保険料となります。年齢区分が変更になると、保険料が変更になります。

在）の満年齢を適用します。
●保険料は、保険始期日（中途加入日）時点の満年齢によります。
ご契約●所得補償保険は介護医療保険料控除の対象となります。

更新時は、更新後の保険始期日時点での満年齢による保険料となりま（2024年5月現在）

す。年齢区分が変更になると、保険料が変更になります。
●本保険は介護医療保険料控除の対象となります。
（2024年5月現在）

保険期間1年・支払対象外期間7日・天災危険補償特約セット、団体割引20％・過去の損害率による割引15％

保険期間1年・天災危険補償特約セット・精神障害補償特約セット、団体割引20％【基本補償】保険金額1口1万円・対象期間1年・S1タイプは家事従事者特約セット【入院初期費用補償特約】保険金額5万円【基本補償】保険金額1口5万円

1口（保険金額1万円）あたり 基本補償月払保険料【オプション】入院初期費用補償特約月払保険料 保険金額5万円

2級

3級

4級

家事
従事者

職種級別

1級

2級

3級

4級

家事
従事者

加入型

1

2

3

4

S1

加入型

N1

N2

N3

N4

SN1

満15〜19歳

37円

43円

50円

61円

24円

満15〜19歳 125円

145円

165円

205円 125円

満20〜24歳

54円

62円

73円

89円

35円

満20〜24歳 155円

175円

205円

255円 155円

満25〜29歳

61円

70円

82円

101円

39円

満25〜29歳 160円

185円

215円

260円 160円

満30〜34歳

75円

86円

102円

124円

48円

満30〜34歳 165円

190円

225円

70歳満了

60歳満了

3年間

5年間

加入型

G11

G12

G13

G14

性別

男性

女性

男性

女性

男性

男性

女性

満15〜24歳

496円

317円

473円

300円

147円

女性
83円

198円

111円

満25〜29歳

514円

420円

491円

392円

154円

106円

205円

146円

満30〜34歳

565円

578円

519円

521円

165円

144円

222円

201円

満35〜39歳275円 165円

735円

894円

649円

769円

209円

226円

289円

317円

満40〜44歳

1,115円

1,485円

921円

1,188円

316円

377円

447円

543円

1,735円

2,281円

1,272円

1,607円

496円

602円

718円

882円

215円

250円

305円 185円

満40〜44歳 220円

250円

295円

365円 220円

満50〜54歳

2,599円3,179円

1,473円

1,728円

805円

922円

1,182円

1,374円

満45〜49歳 265円

305円

360円

440円 265円

満55〜59歳

3,776円

4,099円

1,432円

2,062円2,174円

104円

満50〜54歳 335円

385円

455円

555円 335円

4,824円

4,545円

1,432円−

1,371円

満60〜64歳

1,371円−

2,471円2,301円

3,796円

3,563円

286円

111円

満55〜59歳 370円

425円

500円

605円 370円

3,278円−−

3,861円

3,278円

5,969円

5,100円

246円

301円

117円

満60〜64歳 460円

530円

620円

760円 460円

368円

451円

−

満65〜69歳 690円

795円

930円 1,140円

127円

155円

60円

満40〜44歳 117円

134円

158円

193円

75円

満45〜49歳 140円

161円

188円

231円

89円

満50〜54歳 162円

186円

219円

267円

満55〜59歳 173円

199円

233円

満60〜64歳 182円

210円

満65〜69歳 273円

314円

オプション

職業・職種

職種級別

対象期間

70歳満了

加入型

職業・職種

保険金月額1口（5万円）あたりの月払保険料

60歳満了

G21

3年間

G22

5年間

G23

G24

男性

女性

男性

満15〜24歳

402円

276円

385円

258円

100円

59円

139円

81円

満25〜29歳

420円

362円

397円

333円

106円

76円

152円

110円

満30〜34歳

469円

496円

429円

438円

115円

107円

167円

159円

満35〜39歳

592円

748円

518円

634円

147円

166円

215円

246円

満40〜44歳

914円

1,247円

743円

972円

234円

281円

348円

424円

満45〜49歳

1,413円

1,904円

996円

1,288円

379円

465円

567円

705円

満50〜54歳

2,242円

2,796円

1,162円

1,386円

665円

774円

1,008円

1,191円

満55〜59歳

3,162円

3,471円

1,768円

1,883円

口座を同じくする加入者ごとに加算され、事務手続き費用等に使用されます。

3,403円

1,220円−

1,220円

3,594円

1,157円−

1,157円

満60〜64歳

2,001円

1,872円

3,097円

2,923円

基本補償
1口あたり保険料

満65〜69歳

3,061円

2,603円−−

3,061円

2,603円

4,734円

4,071円※支払対象外期間635日・1,095日プランもご用意しています。
詳細は取扱代理店もしくは損保ジャパン営業担当店にご照会ください。

2級

職種級別：2級
平均月間所得：30万円

支払対象外期間365日タイプ

女性

調理師、美容師・理容師、電気工、技師（危険物を取り扱っていない方）、
フードデリバリー販売員
（徒歩、
自転車）
、
フォークリフト運転者（倉庫内）、
ピアノ調律師、介護福祉士 など

例えば・・・

3,861円男性

事務職、営業職、管理職、小売・卸店主（危険物を取り扱っていない方）、オペレーター、
システムエンジニア、
照明スタッフ、
介護福祉関係（無資格）、
カメラマン（戦場除く）など

調理師のAさん
（35歳）
の場合

−

満65〜69歳

性別

1級

保険料算出方法

3級

4級

自動車運転者、
自動車整備工、配管工、溶接工、技師（危険物を取り扱う方）、宅配に従事する者、
クレーン運転者、ダイビングインストラクターなど

害虫駆除従事者（屋外）、潜水作業者など

月払保険料に制度維持費（税込み）70円が加算されます。
制度維持費は引き落とし

108 円 ×

加入口数※

オプション保険料（入院初期費用）

25 口 +

215 円 =

月払保険料

2,915 円

保険料算出方法※加入口数は、ご加入直前12か月における所得の平均月間所得額の85％の範囲内で加入口数を決定してください。

例えば・・・●保険金のご請求にあたっては、31ページ記載の書類および所得を証明する書類（納税証明書や確定申告の控え）など損保ジャパンが求めるものを提出して下さい。
●家事従事者とは主として、家庭内において炊事、掃除、洗濯および育成等の家事を行っている方のことです。
フリーランス協会会員ご本人がご加入するものではございませんのでご了承ください。
●保険金額の設定については、17ページ記載の「その他ご注意いただきたいこと」を合わせてご確認ください。

5

対象期間

満35〜39歳 185円

108円

職種級別

+

保険金月額1口（5万円）あたりの月払保険料

満45〜49歳

94円

満35〜39歳

満年齢区分

1級

満年齢区分

職種級別

支払対象外期間90日タイプ

美容師のBさん
女性（40歳）
の場合

女性

男性

女性

月払保険料に制度維持費（税込み）70円が加算されます。制度維持費は引き落とし口座を同じくする加入者ごとに加算され、事務手続き費用等に使用されます。
基本補償
1口あたり保険料
平均月間所得：40万円

G22型に加入

972 円 ×

加入口数※

6口

月払保険料

=

5,832 円

※加入口数は、ご加入直前12か月における所得の平均月間所得額の85％の範囲内で加入口数を決定してください。

被保険者1名につき10口以下でお申し込みください。

6

ご加入タイプ個別で加入されるより32.0 % 割安！
団体割引20% 過去の損害率による割引15%

傷害補償プラン●ケガによる死亡、入院、通院を幅広く補償！

① 個 人 型 2 4 時 間 補 償 ： 記名された被保険者本人のみが保険の対象となります。
も保険の対象と② 家 族 型 2 4 時 間 補 償 ： 被保険者本人の配偶者やその他親族（被保険者本人またはその配偶者の、同居の親族・別居の未婚の子）なります。
※個人型24時間補償、家族型24時間補償には特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約がセットされています。
※家族型24時間補償は、傷害総合保険に家族特約をセットしたものです。
※個人賠償責任の被保険者は、①本人②配偶者③本人またはその配偶者の同居の親族④本人またはその配偶者の別居の未婚の子⑤本人が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する方（本人の親族にかぎります。）。
ただ●1日の入通院でもお支払い！しかも入院は1,000日まで！

し、本人に関する事故にかぎります。⑥②から④までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者●ケガによる寝たきり（所定の要介護状態）は要介護状態であるかぎりに代わって責任無能力者を監督する方（その責任無能力者の親族にかぎります。）。
ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。

終身補償！
●家族型は人数に関係なくご家族全員を補償！

基本補償●ひき逃げや犯罪で被害を受けたら、手厚く補償！

こんな時に保険金をお支払いします※保険金のお支払方法等重要な事項は、13ページ以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

加入型

PA

PB

FA

FB

職種級別

A級

B級

A級

B級

本人

基本補償
1.死亡・後遺障害保険金

3.通院保険金事故により死亡された場合＜死亡保険金＞

事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を事故の発生の日からその日を含めて180日以内にケガがもとで亡くな含めて、1,000日以内の通院の日数に対し、90日を限度として1日につられた場合、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。

き通院保険金日額をお支払いします。
ただし、入院保険金をお支払いす

事故によりケガをされ、後遺障害が生じた場合＜後遺障害保険金＞るべき期間中の通院に対しては保険金をお支払いしません。

害が生じた場合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％〜100％をお支払いします。
死亡保険金、後遺障害保険金は合計して保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
入院保険金は2.入院保険金

1日目から1,000日

事故によりケガをされ、入院された場合、入まで補償！

院日数に対し1,000日を限度として、1日につき入院保険金日額をお支払いします。
■手術保険金事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院または診療所において、
以下①または②のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。
ただし、
1事故につき1回の手術にかぎります。
なお、
１事故に基づくケガに対して、入院中および外来で手術を受けたと
きは、＜入院中に受けた手術の場合＞の手術保険金をお支払いします。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術②先進医療に該当する手術＜入院中に受けた手術の場合＞
手術保険金の額＝入院保険金日額×10（倍）＜外来で受けた手術の場合＞
手術保険金の額＝入院保険金日額× 5（倍）4.介護保険金事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に所定の重度後遺障害を被り、約款に規定する所定の要介介護保険金はの要介護状態である期間に対して、1年間につき、介護保険金年額をお支払いします。

オプション

100万円

3,000円

2,000円

通院（日額）

2,000円

1,500円

1,500円

1,200円

介護
（年額）

100万円

100万円

100万円

100万円

死亡・後遺障害

100万円

70万円

入院
（日額）

2,000円

1,500円

通院（日額）

1,000円

1,000円

100万円

100万円

死亡・後遺障害
入院
（日額）

親族※

通院
（日額）
介護
（年額）

※親族とは、被保険者本人またはその配偶者の、①同居の親族②別居の未婚（これまでに婚姻歴がないことをいいます。）の子をいいます。

1口1,000円（3口まで）

月払保険料＜手術保険金＞入院中の手術：入院保険金日額の10倍

オプション

OP

OF

4,000万円

4,000万円

被害事故

3,000万円

犯罪被害による事故またはひき逃げ事故により、死亡または所定の重度

親族

被害事故

1,000万円

個人賠償

1億円（自己負担なし）

1億円（自己負担なし）

項目の合計金額を差し引き、被害事故補償の保険金額を限度にお支払

月払保険料

180円

240円

2. 対人賠償保険等からの給付
3. 加害者等からの賠償金 など

個人賠償責任補償

日本国内・国外を問わず、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊した
り、誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等を運行不能にさせたこと等により負担する法律上の損害賠償金および費用（応急手当、訴訟

1,000円

1,000円

100万円

100万円

個人賠償で
自転車事故の賠償責任も補償します！
！

（注）2023年4月1日よりヘルメットの着用が努力義務となりました。

●職種級別表
補償内容は被保険者の職種級別によって異なります。
A級

B級

右記以外

木・竹・草・つる製品製造作業者、漁業作業者、建設作業者（高所作業の有無を問いません。）、採鉱・採石作業者、自動車運転者（バス・タクシー運転者、貨物自動車運転者等を含むすべての自動車運転者）、農林業作業者

自己負担額なし！

1,500円

1口2,000円（3口まで）後遺障害が生じた場合、約款に基づき算出した損害額から、次のような

1. 自賠責保険等からの給付

50万円

1,500円

保険期間1年、団体割引20％・過去の損害率による割引15％

被害事故

いします。

50万円

外来の手術：入院保険金日額の5倍

本人※オートテスター、
オートバイ競争選手、
自転車競争選手、自動車競争
選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、
モーターボート
競争選手、
プロボクサー、
プロレスラー、力士、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。
）の方等についてはお引き受けできません。

費用など）の合計金額をお支払いします。
ただし、1回の事故につき損害「特定感染症（O-157を含みます。
）」
を発病された場合、
上記1〜3を補償します。
（ただし、死亡保険金・手術保険金は対象となりません。
）②

ケガ・O-157 ●入院保険金は発病の日からその日を含めて180日以内の入院に対し180日限度、通院保険金は発病の日からその日を含めて180日

7

150万円

3,000円

配偶者

被害事故は手厚い補償！

①地震・噴火またはこれらによる津波によるケガについては、
上記1〜4を補償します。

以内の通院に対し90日限度となります。

70万円

4,000円★重度後遺障害の場合 ★死亡の場合

損保ジャパンの承認が必要です。

も補償

170万円

入院
（日額）

加入型

賠償金は保険金額を限度とします。賠償金額の決定については、事前に地震による死亡・後遺障害介護（年額）

要介護状態である

護状態となった場合、181日目以降の所定

被害事故補償配偶者

かぎり終身補償！

家族型24時間補償

個人型24時間補償

コース名（オプション加入の場合）事故の発生の日からその日を含めて180日以内にケガがもとで後遺障

保険期間1年・天災危険補償特約セット、団体割引20％・過去の損害率による割引15％保険料算出方法
例えば・・・
個人型24時間補償
PAタイプに2口加入。
さらにオプションOPタイプを追加した保険料は・・・。

基本補償
1口あたり保険料

1,000 円 ×

加入口数※

2口 +

オプション

月払保険料

180 円 =

2,180 円

※加入口数は各タイプ3口が上限です。
（オプションを除きます。）

8

こんな時に保険金をお支払いします

32.0 % 割安！

※保険金のお支払方法等重要な事項は、13ページ以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

団体割引20% 過去の損害率による割引15％

親孝行サポートプラン
介護サポートプラン

介護が必要になった場合、初期費用は平均74万円、毎月10.6万円
かかります！
（参考元：生命保険文化センター「令和3年度 生命保険に関する全国実態調査」）

認知症サポートプラン

当プランでは、要介護2〜5まで幅広く補償します。
区分

親孝行サポートプラン

要介護区分の目安
排泄・入浴に一部手助けが必要

要介護2

歩行・立ち上がりが一人でできない

要介護3

排泄・入浴などに全面的な手助けが必要

要介護4

日常生活に全面的な手助けが必要

要介護5

生活全般に全面的な手助けが必要

親孝行サポートプラン

介護サポートプラン

認知症サポートプラン

親孝行一時金支払特約

介護一時金支払特約

軽度認知障害等一時金支払特約

補償対象者

会員事業者の役職員または配偶者の親

支払対象

要介護2から5（公的介護連動）

要介護2から5相当※

軽度認知障害または認知症

引受年齢

40歳以上79歳以下

69歳以下

69歳以下

別居の両親は代理告知が可能

本人の告知のみ

本人の告知のみ被保険者の告知

会員事業者の役職員・配偶者

保険金額
加入型
満40〜44歳
満45〜49歳
満50〜54歳
満55〜59歳
満60〜64歳
満65〜69歳
満70〜74歳
満75〜79歳

SOMPO笑顔倶楽部のご案内

主なコンテンツ

認知症知識・最新情報
認知症やMCI、介護に関する基礎知識や最新情報をご提供します。

お客さまの日常生活の状況やお住まいの地域等から、認知機能低下予防に向けておススメのサービスを提示します。

認知機能低下の予防サービスの紹介
予兆把握、運動、睡眠、学習、言語、音楽、心理相談など、認知機能低下の予防につながるサービスをご紹介します。

※パートナー企業が提供し、提供サービスは有償・無償いずれもあります。

認知機能チェック

介護に関するサービスの紹介

認知症・MCIの予兆を把握（チェック）するサービスを提供します。認知機能チェックを習慣化し、自身の変化を捉えることが予防につながります。

SOMPOホールディングスグループの介護会社「SOMPOケア」を中心とした介護に関するサービスをご紹介します。
※パートナー企業が提供し、提供サービスは有償・無償いずれもあります。

（注1）本サービスは、サービス利用時点における親孝行サポートプラン・介護サポートプラン・認知症サポートプランの加入者さま、被保険者さまおよびそのご家族の方がご利用できます。
（注2）
お住まいの地域や、やむを得ない事情によってサービスのご利用までに日数を要する場合やサービスをご利用いただけない場合があります。
（注3）本サービスはSOMPO笑顔倶楽部を運営する損保ジャパンのグループ会社およびその提携先の企業が提供するサービスです。
（注4）本サービスは、
サービスパートナー企業のサービスについて、損保ジャパンが紹介するものです。
サービスをご利用の場合にかかる費用はお客さまのご負担となります。
（注5）本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（注6）本サービスの詳しい内容につきましては、SOMPO笑顔倶楽部のサービス利用規約をご確認ください。

＜告知の大切さについてのお知らせ＞○告知書はお客さま（保険の対象となる方）
ご自身がありのままをご記入ください。

※口頭でお話し、
または資料提示されただけでは告知していただいたことにはなりません。

○告知の内容が正しくないと、
ご契約の全部または一部が解除になり保険金がお受け取りいただけない場合があります。
※「ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）」を必ずお読みください。

9

被保険者である親が公的介護保険制度における要介護状態区分の要介護2から5に認定され、その状態が90日を超えて継続した場合、この特約の被保険者である親に一時金をお支払いします。
月払保険料
100万円
OK1

200万円
OK2

300万円
OK3

20円
30円
50円
100円
210円
450円
960円
2,010円

30円
50円
100円
200円
420円
900円
1,910円
4,010円

40円
80円
150円
300円
620円
1,350円
2,870円
6,010円

介護サポートプラン

基本補償

保険期間1年、団体割引20％・過去の損害率による割引15％

被保険者本人が公的介護保険制度の要介護2以上に認定された場合、または、損保ジャパンが定める所定の要介護状態（注）となり、90日を超えて継続した場合、被保険者に一時金をお支払いします。

（注）公的介護保険制度における要介護認定基準とは異なります。

ご加入タイプ

サービスナビゲーター

保険期間1年、団体割引20％・過去の損害率による割引15％※加入者の親御さまの年齢です。

※損保ジャパンが定める所定の要介護状態、または公的介護保険の要介護2〜5認定の場合に支払い対象となります。

「SOMPO笑顔倶楽部」の基本補償ご加入タイプ
補償範囲

要介護1各プランの違い
特約名●保険料は、保険始期日（・中途加入日）時点の満年齢によります。
●年齢は、保険期間の初日現在の満年齢（中途加入の場合は、中途加入日時点）とします。
●契約は1年ごとの更新となりますので、更新加入の保険料は、
更新時の保険始期日時点の満年齢による保険料となります。
●親孝行一時金支払特約をセットする場合、特約保険料は特約の被保険者（加入者の親御さま）の保険始期日（・中途加入日）時点の満年齢によります。
●本保険は介護医療保険料控除の対象となります。
（2024年5月現在）

保険金額
加入型
満15〜39歳
満40〜44歳
満45〜49歳
満50〜54歳
満55〜59歳
満60〜64歳
満65〜69歳

月払保険料
100万円
HK1
10円
20円
40円
80円
160円
320円
540円

200万円
HK2
20円
30円
80円
150円
320円
630円
1,070円

300万円
HK3
20円
50円
120円
230円
470円
940円
1,610円※継続加入の方の満70歳以上の保険料につきましては、取扱代理店までお問い合わせください。

認知症サポートプラン

基本補償

被保険者本人が軽度認知障害（MCI）
または認知症と診断確定されたとき、一時金をお支払いします。

ご加入タイプ
保険金額
加入型
満15〜39歳
満40〜44歳
満45〜49歳
満50〜54歳
満55〜59歳
満60〜64歳
満65〜69歳

保険期間1年、団体割引20％・過去の損害率による割引15％

月払保険料
10万円
NS1
140円
140円
140円
140円
190円
250円
370円

20万円
NS2
280円
280円
280円
280円
380円
490円
730円

30万円
NS3
420円
420円
420円
420円
570円
740円
1,090円※継続加入の方の満70歳以上の保険料につきましては、取扱代理店までお問い合わせください。

10ご加入者さまは 無料 でご利用いただけます！

32.0 % 割安！

疾病補償プランご加入者さま向けサービス

団体割引20% 過去の損害率による割引15％

がん補償プラン●ご加入に際しては、告知書による手続きのみで簡単です。
加入依頼書および告知書の内容により、ご加入をお断りする場合があります。
●ご加入いただくと、各種安心サービスがご利用可能！

医療費負担にそなえ、安心を提供します

業者がご提供します。
●加入者が代表となっている法人も利用可能です。
ご相談の際には、お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございます
のでご了承ください。
●ご利用は日本国内からにかぎります。
●本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
●ご相談内容やお取次ぎ事項によっては有料となるものがあります。

■ 疾病補償プランの特長■ がん補償プランの特長

人事労務担当者さま向け●日本国内外での病気による入院・手術・通院を補償！

●白血病や上皮内がん（初期段階のがん）も補償の対象■マネジメントサポート■リハビリテーションサポート●日帰り入院から補償！

●がんで入院した場合、初日から無制限で保険金をお支払い

産業保健の経験を有する保健師・看護師等がメンタルヘルスに関わる人事マネジメント全般に関わる質問にお応えします。

産業保健の経験を有する保健師・看護師等が職場復帰のためのリハビリ全般に関わる相談にお応えします。

■メンタルヘルス個別相談■職場復帰サポート

産業保健の経験を有する保健師・看護師等が従業員のメンタルヘルスに関する人事労務担当者からの個別相談について、電話
または面談で対応します。
（面談の場所はSOMPOヘルスサポー
ト（株）のカウンセリングルームとなります。1案件につき1回50分の面談で、事前に予約が必要になります。）

産業保健の経験を有する保健師・看護師等が職場復帰のための職場環境等の体制整備全般に関わる質問にお応えします。

日帰り入院とは、
日帰り手術のため1日だけ入院と同じような形で病室を使用した場合等のことをいい、「入院料」の支払いの有無で判断します。
保険金のお支払概要〇日帰り入院から1日につき入院保険金日額をお支払い〇1回の入院で180日までお支払い〇ご継続の保険期間を通じて1,000日まで補償

入院〇手術を受けたとき（一部の軽微な手術は対象外）〇入院中の手術：入院保険金日額の10倍
外来の手術 ：入院保険金日額の5倍

手術〇継続して4日を超えた入院の退院後の通院で90日ま
でお支払い

通院

疾病補償プラン

補償の概要

保険金の種類補償の概要

保険金の種類

保険期間1年、団体割引20％・
過去の損害率による割引15％

保険金のお支払概要

入院

〇「がん」
の治療を直接の目的として入院されたとき、1日目から日数無制限でお支払い

手術〇「がん」の治療のために病院または診療所において手術を受けられたとき、入院中の手術は入院保険金日額の10倍、外来の手術は入院保険金日額の5倍をお支払い（1回の手術につき）＊一部の軽微な手術は対象外となります。

通院〇「がん」による入院が継続して4日を超えた場合、入院前60日と退院後180日の期間（通院責任期間）中の通院に対して45日を限度にお支払い（1日につき）がん補償プラン

保険期間1年、団体割引20％・
過去の損害率による割引15％

加入型

IR1

加入型

IR2

入院保険金

1日につき3,000円

入院保険金

1日につき3,000円

通院保険金（退院後の通院にかぎります。）

1日につき1,500円

通院保険金

1日につき1,500円

手術保険金

入院中の手術:入院保険金日額の10倍
外来の手術 :入院保険金日額の5倍

満0〜24歳
満25〜29歳
満30〜34歳
満35〜39歳
満40〜44歳
満45〜49歳

月払保険料
190円
満50〜54歳250円
満55〜59歳
300円
満60〜64歳
満65〜69歳
330円
370円
満70〜74歳
満75〜79歳
450円

580円
840円
1,140円
1,710円
2,530円
3,580円

手術保険金

満0〜24歳
満25〜29歳
満30〜34歳
満35〜39歳
満40〜44歳
満45〜49歳

入院中の手術:入院保険金日額の10倍
外来の手術 :入院保険金日額の5倍
月払保険料
30円
満50〜54歳
30円
満55〜59歳
40円
満60〜64歳
50円
満65〜69歳
60円
満70〜74歳
110円
満75〜79歳

170円
260円
350円
510円
640円
750円

●保険料は、
保険始期日（中途加入日）時点の満年齢によります。
●年齢は、保険期間の初日現在の満年齢（中途加入の場合は、中途加入日時点）とします。
●ご契約は1年ごとの更新となりますので、
更新加入の保険料は、
更新時の保険始期日時点の満年齢による保険料となります。
●本保険は介護医療保険料控除の対象になります。
（2024年5月現在）「無効の規定」について
ご加入初年度の保険期間の開始日の前日までに「がん」と診断確定された場合には無効（ご契約のすべての効力が、契約締結時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。）となり、保険金はお支払いできません。※※ご加入初年度の保険期間の開始日からその日を含めて５年が経過し、その期間内に被保険者ががんと診断確定されなかった場合
は、
この「無効」の規定を適用しません。
（注）
ご加入初年度の契約に待機期間設定特約がセットされている被保険者の保険金支払いの取扱いは、対象となる特約・がんと診断確定された日の関係等により異なります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

※「告知の大切さについて」は、9ページに記載されていますので、必ずご参照ください。
※保険金のお支払方法等重要な事項は、13ページ以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

11

SOMPO 健康・生活
サポートサービス●本サービスは損保ジャパンのグループ会社およびその提携

ご利用時間：平日9：00〜17：00■メンタルヘルスセミナーへの招待
SOMPOヘルスサポート（株）主催のセミナーに無料招待します。

（注）継続的に相談が必要な場合は有料となります。

■健康だより■産業医サポート

健康管理等に関わるトピックスをメール配信します。

産業保健の経験を有する保健師・看護師等が、メンタルヘルスを非専門とする産業医との対応等に関する相談にお応えします。

（注）健康だよりのご利用を希望される場合は、所定の利用申込書によるメールアドレスの事前登録が必要となります。

従業員さま向け
メディカル＆メンタルヘルス等サービス

24時間
365日

●健康・医療相談●人間ドック等検診・検査紹介・予約

病気に関するご相談や、医療についてのお悩みなど、様々な相談に経験豊富な看護師等専門医療スタッフが電話でお応えします。

全国の提携医療施設の中からご希望にあった施設のご紹介・
予約代行・受診券の郵送まで行います。

人間ドック 紹介・予約●医療機関情報提供

PET検診 紹介・予約

ご自宅や会社の近くの医療機関のご案内や夜間・休日に診てもらえる医療機関情報などをご提供します。

●専門医相談（予約制）

がんの早期発見につながるといわれ注目されているPET検診に関するご質問にお応えします。
また、全国の提携医療施設のご紹介・予約代行・受診券の郵送まで行います。

より専門的な相談を希望される場合は、医師と電話でご相談いただけます。

ご自宅にいながら検査ができるサービスをご紹介します。

●介護関連相談●法律・税務・年金相談（予約制・30分間）

介護方法・福祉サービスの情報提供など介護相談全般にお応えします。

法律・税務・年金のご相談に専門家が電話でお応えします。

郵送検査紹介メンタルヘルス相談サービス

メンタルITサポート（WEBストレスチェック）サービス

臨床心理士等が個別のメンタルヘルスに関わる

ホームページにアクセスすることによりカウンセリングを行います。

ストレスチェックが実施できます。

平日 9：00〜22：00

土曜 10：00〜20：00※日祝・年末年始（12/29-1/4）
を除きます。

24時間・365日
12ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

この保険のあらまし（契約概要のご説明）※被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、
ケガ・損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。

※制度維持費として同一口座ごとで月払保険料に70円が加算されます。
（注）
制度維持費とは、
この保険制度の運営上必要な費用（口座振替手数料等）に充当するための費用です。そのため、引き落とし後の返金はできません。
※引き落としができなかった場合は、翌月に2か月分を引き落とします。2か月連続で引き落としができなかった場合は引き落としできな
かった月の前月の1日をもって脱退となりますのでご注意ください。ただし、ご加入後、最初の引き落としから2か月連続で引き落としができなかった場合は、最初からご加入がなかったものとさせていただきます。

●お手続方法 : 下表のとおり必要書類にご記入のうえ、ご加入窓口の取扱代理店までご送付ください。
ご加入対象者

お手続方法

新規加入の皆さま

添付の「加入依頼書」「、告知書」（傷害補償プランは加入依頼書のみ）に必要事項をご記入のうえ、
ご提出いただきます。

既加入者の皆さま

継続加入を行わない場合

書類のご提出は不要です。
※２
前年と条件を変更する旨を記載した「加入依頼書」「、告知書」（傷害補償プランは加入依頼書のみ）をご提出いただきます。

※2 告知書は、
保険金額の増額、対象期間の延長、支払対象外期間の短縮等、補償を拡大して継続される場合のみご提出が必要です。

継続加入を行わない旨を記載した「加入依頼書」
をご提出いただきます。

お支払いする保険金の主な内容

保険金をお支払いできない主な場合●次の事由によって被った身体障害（病気またはケガ）による就業不能に対して就業不能期間（保険金を被保険者が、
日本国内
お支払いする
保険金額
は、保険金をお支払いしません。
（※2）（※1） × お支払いする期間）
または国外において、 保険金の額 ＝（月額）①故意または重大な過失の月数（※3）
保険期間中に身体障害②自殺行為、
犯罪行為または闘争行為（病気またはケガ）を
③
麻
薬
、
大
麻
、あ へ ん 、覚 せ い 剤 、シン
就業不能期間（保険
被り、その直接の結果
就業ができ
支払対象外
ナー等の使用（治療を目的として医師－金をお支払いする期 ＝として就業不能になっ
ない期間
期間
（※2）
が用いた場合を除きます。）間）
た場合④妊娠、出産、早産または流産（※1）
加 入依頼書等記載の保険金額（月額）をいい、就業不能争、外国の
武 力 行 使 、暴 動（テロ行⑤戦（＊）
1か月についての額とします。ただし、平均月間所得額が、核燃料物質等によ為（※1）を除きます。）
保険金額
（月額）
より小さい場合は、平均月間所得額とな
るもの
ります。
（けい）
部症候群
（いわゆる
「むちうち
（※2）
加 入依頼書等に記載された業務に全く従事できない期 ⑥頸症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※2）の間が支払対象外期間を超えた時から対象期間
（1年）
が
ないもの
始まり、その対象期間内における就業不能の期間（日数）をいいます。
など（※3）
就 業不能期間（保険金をお支払いする期間）が1か月に ●次の事由によって被ったケガによる就業
満たない場合または就業不能期間（保険金をお支払いす不能に対しては、保険金をお支払いしまる期間）に1か月未満の端日数がある場合は、1か月を30せん。
日として日割計算します。
⑦自動車または原動機付自転車の無資
（注1）
対象期間
（1年）
を経過した後の期間の就業不能に対して
格運転、酒気を帯びた状態での運転は、保険金をお支払いしません。

など
（注2）
原因または時が異なって発生した身体障害により就業不能期間が重複する場合は、重複する期間に対して重ねて ●次に該当する就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
保険金をお支払いしません。
（注3）
初 年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更 ⑧精神病性障害、血管性認知症、知的障があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、害、人格障害、アルコール依存およびいずれか低い金額をお支払いします。ただし、身体障害
薬物依存等の精神障害を被り、これをを被った時から起算して1年を経過した後に就業不能と原因として生じた就業不能
被保険者が、
日本国内
なった場合を除きます。
⑨妊娠または出産を原因とした就業不能
または国外において、①被保険者が身体障害を被った時のお支払条件により算（※1）
｢テロ行為」とは、政治的・社会的もしく
保険期間中に身体障害出された保険金の額
は宗教・思想的な主義・主張を有する団（病気またはケガ）を②被保険者が就業不能になった時のお支払条件により算体・個人またはこれと連帯するものがそ被り、その身体障害の出された保険金の額の主義・主張に関して行う暴力的行為
支払対象外期間を超える就業不能が終了した後、その就治療のため入院して （注4）をいいます。以下同様とします。
業不能の原因となった身体障害によって6か月以内に就業いることにより家事労（※2）
｢医学的他覚所見」とは、理学的検査、神不能が再発した場合は、後の就業不能は前の就業不能と（＊） 働に全く従 事できな
経学的検査、臨床検査、画像検査等によ
同一の就業不能とみなします。ただし、就業不能が終了しい状態である場合り認められる異常所見をいいます。 以
次の計算式によって算出した金額をお支払いします。

家事従事者特約【親孝行サポートプラン】会員事業者の役職員または配偶者の親で保険期間の開始日または中途加入日時点において満40歳以上、満79歳までの方。
【介護サポートプラン】会員事業者の役職員・配偶者またはその両親で保険期間の開始日または中途加入日時点において満15歳以上、満69歳（継続加入満79歳）までの方。
【認知症サポートプラン】会員事業者の役職員・配偶者またはその両親で保険期間の開始日または中途加入日時点において満15歳以上、新規加入満69歳（継続加入満79歳）
までの方。
【疾病補償プラン】会員事業者の役職員または配偶者で保険期間の開始日または中途加入日時点において満15歳以上、新規加入満69歳（継続加入満79歳）
までの方。
【がん補償プラン】会員事業者の役職員または配偶者で保険期間の開始日または中途加入日時点において満15歳以上、新規加入満69歳（継続加入満79歳）
までの方。
（12回払）●お支払方法 : 2024年11月よりご指定の口座から（翌月）毎月12日（休日の場合は翌営業日）に引き落とします。

所得 補 償 保 険 （ 基 本 補 償 ）をセット、団体総合保険普通保険約款に医療保険基本特約、介護一時金支払特約・親孝行一時金支払特約・軽度認知障害等一時金支払特約、疾病保険特約・がん保険特約等をセットしたものです。
■保険契約者 : 全国中小企業団体中央会: 2024年10月1日午後4時から1年間となります。
■保険期間■申込締切日 : 2024年8月31日 ※中途加入の場合は毎月15日締切■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等 : 引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認く
ださい。
●加入対象者 : 全国中小企業団体中央会傘下の都道府県中央会および組合・団体組織等に所属する会員事業所の経営者・従業員の皆さま加入者または配偶者。
（新規加入の場合、満15歳以上満64歳以下で有職の方（継続加入の場合は満69歳以●被保険者 :【所得補償プラン】
下の方）にかぎります。）な お、家事従事者特約をセットされる場合、被保険者は、満16歳以上満64歳以下で主として被保険者の家庭において炊事、掃除、洗濯および育児等の家事を行っている方（家事従事者）にかぎります。
【長期所得補償プラン】会員事業者の役職員の皆さまで、保険期間の開始日または中途加入日時点において満15歳以上、満69歳までの有識者の方。ただし、就業障害により所得が減少されない方は除きます。
【傷害補償プラン】加入者またはご家族（配偶者、子供、両親、兄弟姉妹および同居の親族）の方を被保険者としてご加入いた
だけます。
（個人型）
被保険者本人のみが保険の対象となります。
（家族型）
被保険者本人の配偶者やその他親族（被保険者本人またはその配偶者の、同居の親族・別居の未婚の子）も保険の対象となります。

ご加入プランを変更するなど前年と条件を変更して継続加入を行う場合※１■所得補償プラン（所得補償保険）
保険金をお支払いする場合■商品の仕組み : この商品は所得補償保険普通保険約款・団体長期障害所得補償保険普通保険約款・傷害総合保険普通保険約款に各種特約

前年と同等条件のプラン（送付した加入依頼
書に打ち出しのプラン）で継続加入を行う場合

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】

た日からその日を含めて６か月を経過した日の翌日以降に被保険者が再び就業不能になった場合は、後の就業不能
は前の就業不能とは異なった就業不能とみなし、新たに支払対象外期間および対象期間を適用します。
（注5）
通 算支払限度期間に関する特約がセットされているた（※）
め、保険金のお支払いは、初年度加入 および継続加入の保険期間を通算して1,000日を限度とします。なお、初年度加入（※）および継続加入の保険期間を通算して1,000日分の保険金が支払われた場合、満期時にご継続をお断りする場合があります。
（※）
本特約をセットした契約への初めての加入をいいます。
（注6）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合、支払対
象外期間はなく、対象期間における被保険者の就業不能の日数に4日を加えた日数を就業不能期間として保険金をお支払いします。
なお、初年度加入の保険期間の初日から1年後の応当日の翌日以降である場合にのみ保険金をお支払いします。

下同様とします。

※1 ｢前年と条件を変更して加入を行う場合」には、あらかじめ加入依頼書に打ち出された継続前の職業・職種に変更が必要な場合を含みます。加入依頼書の修正方法等は取扱代理店までお問い合わせください。
（注）傷害総合保険については、
ご契約の保険料を算出したり保険金をお支払いする際の重要な項目である職種級別は、職種級別表をご確認ください。

●中途加入：保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。その場合の保険期間は、毎月15日までの受付分は受付日の翌月1日

13（15日過ぎの受付分は翌々月1日）
から2025年10月1日午後4時までとなります。
中途加入の場合は、加入日（保険始期日）の翌月よりご指定の口座から毎月引き落とします。
（解約）される場合も変更月の前月15日までに、取扱代理店までご連絡ください。
●中途脱退：この保険から脱退●団体割引、過去の損害率による割増引は、本団体契約の前年のご加入人数や保険金のお支払状況により決定しています。
次年度以降、割増引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
■満期返れい金・契約者配当金 : この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。

14

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の主な内容

保険金をお支払いできない主な場合被保険者が入院初期費用を負担することにより被る損失に対して、入院初期費用保険金額をお支払いします。

入院初期費用補償特約●次 の事由によって被った身体障害
（病気ま
たはケガ）
による入院に対しては、保険金をお支払いしません。
（※）
この特約の支払対象外期間を超える入院が終了した後、被保険者がその入院の原因となった身体障害により再び ①故意または重大な過失
入院した場合は、後の入院については、保険金をお支払い ②自殺行為、犯罪行為または闘争行為
シンナー等しません。ただし、基本補償の支払対象外期間を超える就 ③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、の使用
業不能が終了した日からその日を含めて6か月を経過した（治療を目的として医師が用いた場合を除日の翌日以降に再び就業不能となり入院した場合は、新たきます。）
な入院とみなします。
④妊娠、出産、早産または流産被保険者が、
日本国内⑤戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除または国外において、きます。）、核燃料物質等によるもの
保険期間中に身体障害⑥頸（けい ）部 症 候 群（ いわゆる「 むちうち
（病気またはケガ）を症」）、腰痛等で医学的他覚所見のないもの
被り、その直接の結果
などとして入院し、その入●次の事由によって被ったケガによる入院に院が支払対象外期間
対しては、保険金をお支払いしません。
を超えて継 続した場
⑦無資格運転、酒気を帯びた状態での運転（＊） 合⑧地震、噴火またはこれらによる津波（天災危険補償特約をセットしない場合）
など●次に該当する入院に対しては、保険金をお支払いしません。
⑨精 神病性障害、血管性認知症、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害を被り、これを原因として生じた入院⑩妊娠または出産を原因とした入院
どちらのご契（＊）
補償内容が同様のご契約（※1）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※2）。
（※1）
所得補償保険の他、傷害保険・火災保険・自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※2）
1契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

■長期所得補償プラン（団体長期障害所得補償保険）
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の主な場合保険金をお支払いできない主な場合

次の事由に起因する身体障害
（病気また
はケガ）
による就業障害に対しては、保険金をお支払いしません。
①故意または重大な過失（※1）
お支払いする保険金の額（月額）＝保険金額×所得喪失率②自殺行為、
犯罪行為または闘争行為
③
麻
薬、
大麻、
あへん、覚せい剤、シン（就業障害発生前の所得額−回復所得額）（※1）
所得喪失率 ＝
ナー等の使用（治療を目的として医師
÷就業障害発生前の所得額が用いた場合を除きます。）（注1）
就 業障害である期間1か月について最高保険金支払月額（50万 ④戦 争、外国の武力行使、暴動（テロ行
円）を限度とします。
、核燃料物質等に為（※1）を除きます。）（注2）
保 険金額（支払基礎所得額）
が平均月間所得額を超える場合は、よるもの
平均月間所得額を保険金の算出の基礎としてお支払いする保険⑤
頸（けい）部症候群（いわゆる「むちう金の額を算出します。
ち症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※2）（注3）
保 険金をお支払いする期間が1か月に満たない場合または保険のないもの
金をお支払いする期間に1か月未満の端日数がある場合は、該当⑥自動車または原動機付自転車の無資する月の日数で日割計算します。
（注4）
補償の対象となる期間は、次の計算式によって算出します。
格運転、酒気を帯びた状態での運転⑦地震、噴火またはこれらによる津波（天
保険金をお支払い
就業障害で＝− 支払対象外期間（※）
災危険補償特約をセットしない場合）する期間
ある期間⑧精神病性障害、血管性認知症、知的障（※）
協定書に記載された業務に全く従事できない期間が支払対象外期
害、人格障害、アルコール依存および間を超えた時から対象期間（3年または5年もしくは、60歳または
薬物依存等の精神障害を被り、これを70歳に達するまで）が始まり、その対象期間内における就業障害で被保険者が、日本国
原因として生じた就業障害
ある期間
（日数）
をいいます。対象期間が７０歳満了のご契約であっ内または 国 外にお⑨妊 娠、出産、早産または流産ても、ご加入時に満65歳以上の方、対象期間が60歳満了のご契約
いて、保険期間中にであっても、
ご加入時に満55歳以上の方は、対象期間は支払対象 ⑩発 熱等の他覚的症状のない感染
身体障害
（病気また

など
外期間終了日の翌日から起算して3年間となります。
はケガ）を被り、その （注5）
精 神 障 害 補 償 特 約 がセットされた場
対 象期間（3年または5年もしくは、60歳または70歳に達するま （注）直接の結果として就合、気分障害
（躁病、
うつ病等）
、統合失
で）
を経過した後の期間の就業障害に対しては、保険金をお支払
調症、神経衰弱等一部の精神障害を被業障害になった場合
いできません。
被保険者が被る損失に対して、支払対象外期間を超える就業障害である期間1か月につき次の計算式によって算出した額をお支払
いします。

り、
これを原因として生じた就業障害は（注6）
原因または時が異なって被った身体障害により就業障害である期
お支払いの対象となります（血管性認間が重複する場合は、重複する期間に対して重ねて保険金をお支
知症、知的障害、アルコール依存、薬物払いしません。
依存等はお支払いの対象とはなりませ（注7）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場ん。）。また、お支払いは、対象期間にか合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をかわらず、支払対象外期間終了日の翌お支払いします。ただし、身体障害を被った時から起算して1年を日から起算して2年を限度とします。
経過した後に就業障害となった場合を除きます。
「テロ行為」とは、政治的・社会的もしく①被保険者が身体障害を被った時のお支払条件により算出され （※1）
は宗教・思想的な主義・主張を有するた保険金の額団体・個人またはこれと連帯するもの②被保険者が就業障害になった時のお支払条件により算出されがその主義・主張に関して行う暴力的た保険金の額行為をいいます。
（注8）
支 払対象外期間を超える就業障害が終了した後、その就業障害「医学的他覚所見」とは、理学的検査、の原因となった身体障害によって6か月以内に就業障害が再発し （※2）
神経学的検査、臨床検査、画像検査等
た場合は、後の就業障害は前の就業障害と同一の就業障害とみにより認められる異常所見をいいまなします。ただし、就業障害が終了した日からその日を含めて6かす。
月を経過した日の翌日以降に被保険者が再び就業障害となった
場合は、後の就業障害は前の就業障害と異なった就業障害とみなし、新たに支払対象外期間および対象期間を適用します。
（注）支払対象外期間および対象期間については、協定書に特別の規定がある場合は、協定書の規定に従うこととします。
（注9）精神障害補償特約をセットした場合、精神障害補償特約による保険金のお支払いは、主契約の対象期間にかかわらず、支払対象外
期間終了日の翌日から起算して2年を限度とします。

ど（注）団体長期障害所得補償保険を複数ご契約（※）された場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、ちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償の要否をご判断ください。
（※）
他社のご契約を含みます。

15

16

■長期所得補償プラン（団体長期障害所得補償保険）

その他ご注意いただきたいこと＜ご継続の場合も必ずご確認ください。
＞■所得補償プラン（所得補償保険）●特定疾病等対象外特約について
・｢特定疾病等対象外特約」がセットされたご契約を継続される場合、継続後契約においても、原則として「特定疾病等対象外特約」
がセッ
トされます。

（注）「特定疾病等対象外特約」がセットされたご契約は、該当する疾病群により、以下の特別な条件がセットされています。
補償対象外とする疾病・症状が発病した場合については、保険金をお支払いできません。

セットされる条件

補償対象外とする疾病・症状

補償対象外期間該当する疾病群に属するすべての疾病

特定疾病等対象外の条件 （注）例えばＡ群を補償対象外としてご加入いただいている場合、下表記載の疾病に関わらず、胃･腸の疾病はすべて補償対象外となります。

全保険期間（継続契約においても原則として同様です。）（※1）公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.
html）
等をご確認ください。
（※2）
「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、団体長期障
害所得補償保険、所得補償保険、積立所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

被保険者が加入している
公的医療保険制度

ご加入直前12か月における所得の平均月間額に対する保険金額割合国民健康保険（例：個人事業主）

85%以下

健康保険
（例：給与所得者）

40%以下
40%以下

共済組合
（例：公務員）●特定疾病等対象外について
・｢特定疾病等対象外の条件」
がセットされたご契約を継続される場合、継続後契約においても、原則として「特定疾病等対象外の条件」
がセットされます。

＜補償対象外とする疾病・症状の例＞
疾病群●保険金額の設定について
保険金額は、ご加入直前12か月における所得の平均月間額の範囲内で、健康保険等からの給付額、高額療養費制度等の公的保険制度（※1）等も考慮のうえ設定してください。また、他の保険ご加入いただける金額を制限する契約等（※2）にご加入の場合は、ことがありますので、ご加入時にお申し出ください。

補償対象外とする疾病・症状

Ａ群
胃・腸の疾病

炎症性腸疾患（かいよう性大腸炎・クローン病）、
胃・腸・十二指腸のかいよう、
腹膜炎、
胃・腸のポリープ、
腸閉塞、大腸炎など

Ｂ群
肝臓・胆のう・すい臓の疾病

肝硬変、慢性肝炎、肝肥大、
すい炎、
急性肝炎、
肝のうよう、胆石、
胆のう炎

など

Ｃ群
腎臓・泌尿器の疾病

慢性腎炎、
ネフローゼ、腎不全、副腎しゅよう、腎盂炎、
急性腎炎、
腎臓・膀胱・尿路の結石など

Ｄ群
気管支・肺の疾病

結核、肺線維症、慢性閉塞性肺疾患、（COPD（慢性気管支炎・肺気腫など））、肋膜炎、膿胸、ぜんそく、気管支拡張症、肺炎、肺壊疽、
自然気胸
など

脳卒中
（脳出血・脳こうそく（脳軟化）
・くも膜下出血）、
心臓弁膜症、
心筋こうそく、
心筋症、
狭心症、
不整脈
Ｅ群
（心房細動など、人工ペースメーカーを使用した場合を含みます。)、心雑音、動脈硬化症、動脈瘤、高血
脳血管・循環器関係の疾病
圧症、静脈瘤など（注）「特定疾病等対象外の条件」
がセットされたご契約は、該当する疾病群により、以下の特別な条件がセットされています。
補償対象外とする疾病・症状が発病した場合については、保険金をお支払いできません。

セットされる条件

補償対象外とする疾病・症状該当する疾病群に属するすべての疾病
特定疾病等対象外の条件 （注）例えばＡ群を補償対象外としてご加入いただいている場合、下表記載の疾病に関わらず、胃･腸の疾病はすべて補償対象外となります。

補償対象外期間
全保険期間（継続契約においても原則として同様です。）＜補償対象外とする疾病・症状の例＞
疾病群

補償対象外とする疾病・症状

Ａ群
胃・腸の疾病

炎症性腸疾患（かいよう性大腸炎・クローン病）、胃・腸・十二指腸のかいよう、
腹膜炎、
胃・腸のポリープ、
腸閉塞、大腸炎など

Ｆ群
腰・脊椎の疾病

骨のしゅよう性疾患、腰痛症、変形性脊椎症、ギックリ腰、椎間板ヘルニア、骨粗しょう症、後縦靭帯骨化症など

肝硬変、慢性肝炎、肝肥大、すい炎、急性肝炎、肝のうよう、胆石、胆のう炎

など

Ｈ群
眼の疾病

Ｂ群
肝臓・胆のう・すい臓の疾病

白内障、緑内障、網膜炎、網膜症

など

慢性腎炎、
ネフローゼ、腎不全、副腎しゅよう、腎盂炎、急性腎炎、腎臓・膀胱・尿路の結石など

Ｉ群
ご婦人の疾病Ｃ群
腎臓・泌尿器の疾病

子宮筋腫、子宮内膜症、卵巣のう腫、乳腺症（乳腺線維腺腫を含みます。）
、
不正出血

など

Ｄ群
気管支・肺の疾病

結核、肺線維症、慢性閉塞性肺疾患、（COPD（慢性気管支炎・肺気腫など））、肋膜炎、膿胸、ぜんそく、気管支拡張症、肺炎、肺壊疽、自然気胸など

・ご継続手続き時に再告知いただくことで、継続後契約の保険始期から「特定疾病等対象外特約」を削除できることがあります。
ただし、再告知時点における告知内容によりお引受条件を決定するため、「特定疾病等対象外特約」を削除できないこともあります。
なお、保険期間の中途での削除はできません。
・詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●基本補償の保険金額の設定について
ご加入直前12か月における所
・保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度（※）を踏まえ設定してください。基本補償の保険金額は、得の平均月間額の範囲内で、健康保険等の公的医療保険制度からの給付額等も考慮のうえ設定してください。

（※）
公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。

・他の保険契約等（※）にご加入の場合は、ご加入いただける保険金額を制限することがありますので、ご加入時にお申し出ください。

（※）
「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、所得補償保険、積立所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

被保険者が加入している公的医療保険制度

ご加入直前 12 か月における所得の平均月間額に対する保険金額割合

国民健康保険（例：個人事業主）

85％以下

健康保険
（例：給与所得者）

50％以下＊健康保険に優先して勤務先企業から休業補償が行われる場合は、40％以下

共済組合（例：公務員）40％以下

脳卒中（脳出血・脳こうそく（脳軟化）
・くも膜下出血）、
心臓弁膜症、
心筋こうそく、
心筋症、
狭心症、
不整脈
Ｅ群
（心房細動など、人工ペースメーカーを使用した場合を含みます。)、心雑音、動脈硬化症、動脈瘤、高血
脳血管・循環器関係の疾病
圧症、静脈瘤など
Ｆ群
腰・脊椎の疾病

骨のしゅよう性疾患、腰痛症、変形性脊椎症、ギックリ腰、椎間板ヘルニア、骨粗しょう症、後縦靭帯骨化
症
など

Ｈ群
眼の疾病

白内障、緑内障、網膜炎、網膜症など

Ｉ群
ご婦人の疾病

子宮筋腫、子宮内膜症、卵巣のう腫、乳腺症（乳腺線維腺腫を含みます。）
、
不正出血

など

・ご継続手続き時に再告知いただくことで、継続後契約の保険始期から「特定疾病等対象外の条件」
を削除できることがあります。
ただし、再告知時点における告知内容によりお引受条件を決定するため、「特定疾病等対象外の条件」
を削除できないこともあります。なお、保険期間の中途での削除はできません。
・詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●被保険者が就業障害になった場合、被保険者には、所得の喪失の発生および拡大を防止するため業務復帰に努めていただきます。損保ジャパンは、被保険者が就業障害の状態になった場合は、ご契約者または被保険者と、被保険者の業務復帰援助のために協議することがあります。損保ジャパンは、その協議の結果として被保険者の業務復帰のために有益な費用をお支払いします。

（注）
家事従事者特約をセットされた場合は、保険金額（月額）は15万円が限度となります。

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補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】

保険金の種類■傷害補償プラン（傷害総合保険）

被保険者が、
日本国内または国外において、急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）
によりケガ（※）をされた場合等に、保険金をお支払いします。

（※）
身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、
ウイ
ルス性食中毒は含みません。特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」
補償特約で対象となる特定感染症を原因とする
食中毒にかぎり、同特約の内容に従いお支払いの対象となります。
（WA・WBタイプを除きます。）（注）保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガ・損害に対しては、保険金をお支払いできません。

（注）
靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。

保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

傷害（国内外補償）

介護
保険金

通院保険金
通院保険金
＝
× 通院日数の額
日額（ 1,000日以内の90日限度 ）事故の発生の日から（注1）
通 院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位
（脊
柱、
肋骨、
胸骨、
長管骨等）
を固定するために医師の指示によりギプス等（※）を常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
（※）
ギプス、
ギプスシーネ、
ギプスシャーレ、
シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、
胸部固定帯、
胸骨固定帯、
肋骨固定帯、
軟性コ
ルセット、
サポーター等は含みません。
（注2）
通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。

事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に所定の重度後遺障害（※）が生じ、所定の要介護状態となった場合、181日目以降の重度後遺障害による要介護状態である期間に対し、1年間につき、介護保険金年額をお支払いします。重度後遺障害による要介護状態である期間に1年未満の端日数がある場合は、1年を365日とした日割計算により介護保険金の額を決定します。
介護保険金の額 ＝

介護保険金
×
年額

（

要介護期間
（年）

事故の発生の日から181日目
以降の要介護状態である期間）【特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」
補償特約】（WA・WBタイプを除きます。）
特定感染症（※）を発病し、その直接の結果として発病の日からその日を含めて180日以内に、所定の後遺障害が生じた場合、入院した場合、通院した場合に、後遺障害保険金、入院保険金（180日限度）、通院保険金（180日以内の90日限度）をお支払いします。
ご加入初年度の場合は、保険期間の開始日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症に対しては、保険金をお支払いできません。

（※）
「特定感染症」とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。
２０２4年５月現在、結核、腸管出血性大腸菌感染症（Ｏ－１５７を含みます。）
等が該当します。

賠償責任（国内外補償）

な整復術・整復固定術および授動術、
抜歯手術
（※1）
「テロ行為」とは、政治的・社会的（※2）
先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患もしくは宗教・思想的な主義・主部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。以下同様とします。
（※2）
「 医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。以下同様とします。

保険金をお支払いできない主な場合(※)｢所定の重度後遺障害」
については、損保ジャパン公式ウェブサイト掲載の約款
集をご覧ください。
(注）
介護保険金と被害事故補償保険金は対象となる重度後遺障害の範囲が異なります。

被害事故（国内外補償）①故意または重大な過失②自 殺行為、犯罪行為または闘争
死亡
行為
保険金
③無 資格運転、酒気を帯びた状態
での運転または麻薬等により正死亡保険金の額 ＝ 死亡・後遺障害保険金額の全額
常な運転ができないおそれがあ
事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内にる状態での運転後遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％～ ④脳疾患、
疾病または心神喪失
お支払いする後遺障害保険金の額は、保険 ⑤妊娠、出産、早産または流産
後遺障害 100％をお支払いします。ただし、期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。
⑥外科的手術その他の医療処置
保険金
⑦戦争、
外国の武力行使、暴動（テロ
後遺障害の程度に応じた割合
死亡・後遺障害（※1）
×
後遺障害保険金の額 ＝を除きます。
）、
核燃料物
行為（4％～100％）
保険金額
質等によるもの
（けい）
部症候群
（いわゆる
「む
事故によりケガをされ、入院された場合、入院日数に対し1,000日を限度とし ⑧頸
入院
ちうち症」）、腰痛等で医学的他て、1日につき入院保険金日額をお支払いします。
保険金
覚所見（※2）のないもの
入院保険金の額 ＝ 入院保険金日額 × 入院日数（1,000日限度）⑨ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ロッククライミン
事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院または診療所において、グ（フリークライミングを含みま
以下①または②のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。)、登る壁の高さが5mを超えす。ただし、
1事故につき1回の手術にかぎります。
るボルダリング、航空機操縦（職
なお、
1事故に基づくケガに対して、入院中および外来で手術を受けたときは、＜入務として操縦する場合を除きま院中に受けた手術の場合＞の手術保険金をお支払いします。
す。）、ハンググライダー搭乗等①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象との危険な運動を行っている間のして列挙されている手術（※1）
事故②先進医療に該当する手術（※2）⑩自 動車、原動機付自転車等によ＜入院中に受けた手術の場合＞手術保険金の額 ＝ 入院保険金日額 × 10
（倍）る競技、競争、興行（これらに準ず＜外来で受けた手術の場合＞手術保険金の額 ＝ 入院保険金日額 × 5（倍）るものおよび練習を含みます。）
手術（※1）
以下の手術は対象となりません。
の間の事故
保険金
創傷処理、
皮膚切開術、
デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的など事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払い
します。

通院
保険金

傷害（国内外補償）「急激かつ偶然な外来の事故」
について■「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故か
ら結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
■
「偶然」
とは、
「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
■
「外来」
とは、
ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。

保険金をお支払いする主な場合

事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて （前ページと同じです。）
1,000日以内の通院日数に対し、90日を限度として、1日につき通院保険金日額をお支払いします。ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。

被保険者が、被害事故により死亡された場合または所定の重度後遺障害（※）が生じた場合、所定の計算により算出した損害額から、下記の給付や賠償金等の合計額を差し引き、1回の事故につき被害事故補償の保険金額を限度にお支払いします。
①自賠責保険等からの給付②対人賠償保険等からの給付③加害者等からの賠償金
など（※）
「所定の重度後遺障害」
については、
損保ジャパン公式ウェブサイト掲載の約款集をご覧ください。
被害事故
（注）
（注）
介護保険金と被害事故補償保険金は対象となる重度後遺障害の範囲が異なりま
補償
す。

個人賠償
責任（注）

日本国内または国外において、被保険者（※1）が次の①から④までのいずれかの事由により法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用（訴訟費用等）の合計金額をお支払いします（自己負担額はありません。）。ただし、1回の事故につき損害賠償金は個人賠償責任の保険金額を限度とします。
なお、賠償金額の決定には、事前に損保ジャパンの承認を必要とします。
①住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合（住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除き②被保険者（※1）の日常生活ます。）に起因する偶然な事故（例：自転車運転中の事故など）により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合（※2）
を壊したり盗まれた場合③日本国内で受託した財物（受託品）④誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等（※3）を運行不能にさせた場
合（次ページへ続きます。）

19①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③戦争、外国の武力行使、暴動（テ
ロ行為を除きます。
）、核燃料物
質等によるもの④地 震、噴火またはこれらによる
津波⑤頸（けい）部症候群(いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他
覚所見のないもの⑥被害事故を発生させた方が、次のいずれかに該当する場合
被保険者の配偶者、被保険者の直系血族、被保険者の親族のうち3親等内の方、被保険者の同
居の親族

など
①故意
②戦 争、外国の武力行使、暴動（テ
ロ行為を除きます。）、核燃料物質等による損害③地 震、噴火またはこれらによる
津波④被保険者の職務の遂行に直接起因する損害賠償責任⑤被保険者およびその被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任（次ページへ続きます。）

20

保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合（前ページの続きです。）

賠償責任（国内外補償）（※1）
この特約における被保険者は次のとおりです。
ア. 本人
イ. 本人の配偶者
ウ. 本人またはその配偶者の同居の親族
エ. 本人またはその配偶者の別居の未婚の子
オ. 本人が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する方（本人の親族にかぎり
ます。）
。ただし、
本人に関する事故にかぎります。
カ. イ.からエ.までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任無能力者の親族にかぎります。）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
なお、被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
（※2）
次のものは
「受託品」
に含まれません。
・携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式
電子事務機器およびこれらの付属品
・コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器
・義歯、義肢その他これらに準ずる物
・動物、植物・自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、
ウインドサーフィ
ン、
ラジコン模型およびこれらの付属品
・船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、
ボートおよびカヌーを含みます。）
、
航空機、
自動車
（ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。）、
バイク、原動機付自転車、雪上オートバイ、
ゴーカートおよびこれらの付属品
・通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、設計書、帳簿・貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品
・クレジットカード、
ローンカード、
プリペイドカードその他これらに準ずる物
個人賠償・ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品
責任（注）・山岳登はん、
ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）、登る壁の高さが5ｍを超えるボルダリング等の危険な運動等を行っている間のその運動等のための用具・データやプログラム等の無体物・漁具・1個もしくは1組または1対で100万円を超える物
・不動産

など
（※3）
「電車等」
とは、
汽車、
電車、
気動車、
モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。

保険金をお支払いできない主な場合（前ページの続きです。）⑥受託品を除き、被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正
当な権利を有する方に対して負担する損害賠償責任⑦心 神 喪 失に起 因する損 害 賠 償
責任⑧被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨航空機、船舶および自動車・原動機付自転車等の車両（※1）、銃器の所有、使用または管理に起因す
る損害賠償責任⑩環 境 汚 染に起 因する損 害 賠 償
責任⑪受 託品に対して正当な権利を有していない者に対して損害賠償責任を負担することによって被った損害⑫受託品の損壊または盗取について、次の事由により生じた損害・被保険者の自殺行為、犯罪行為
または闘争行為・差し押え、収 用 、没 収 、破 壊 等
国または公共団体の公権力の行使・自 然の消耗または劣化、変色、
さび、
かび、
ひび割れ、
虫食い
・偶 然な外来の事故に直接起因しない電気的事故または機械的事故
・置き忘れ（※2）または紛失・詐欺または横領
・雨、雪、雹
（ひょう）、みぞれ、あられまたは融雪水の浸み込みまたは吹き込み・受 託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損
壊または盗取など（※1）
次 のア.からウ.までのいずれかに該当するものを除きます。
ア. 主 たる原動力が人力であるものイ. ゴルフ場敷地内におけるゴル
フカート
ウ. 身 体障がい者用車いすおよび歩行補助車で、原動機を
用いるもの
（※2）
保 険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。

どちらのご契（注）
補償内容が同様のご契約（※1）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※2）。
（※1）
傷害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※2）
1契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】■親孝行サポートプラン・介護サポートプラン・認知症サポートプラン・
疾病補償プラン・がん補償プラン（団体総合保険）●親孝行サポートプラン・介護サポートプラン・認知症サポートプラン
保険金の種類親孝行一時金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

被保険者（本人の親で、加入時に指定された方となります。）
が保険期間中に公的介護保険制度を定める法令に規定された要介護状態区分の要介護２から５のいずれかに該当する認定を受け、その状態が要介
護認定を受けた日（公的介護保険制度に基づいて申請を行った日）
からその日を含めて９０日を超えて継続した場合、被保険者へ親孝行一時金保険金額をお支払いします。保険金をお支払いした場合この特約は失効するため、お支払いは1回かぎりとなります。

①故意または重大な過失②自殺行為、
犯罪行為または闘争行為③無 資格運転、酒気を帯びた状態での運転による事故④麻 薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。）⑤アルコール依存、薬物依存または薬物乱用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。）⑥先天性異常⑦地震、噴火またはこれらによる津波⑧戦 争、外国の武力行使、暴動（テロ行、核燃料物質等に為（※1）を除きます。）
よるもの⑨頸（けい）部症候群（いわゆる
「むちう
ち症」
）
、腰痛等で医学的他覚所見（※2）のないもの	など

（注1）
本特約の被保険者(親）の引受対象年齢は、新規加入・継続加入ともに40歳以上79歳以下の方となります。
（注2）
保険金支払条件変更特約（親孝行一時金用）
がセットされています。

介護一時金

保険期間中に、疾病や傷害などにより以下の①または②のいずれかに該当した場合、介護一時金保険金額をお支払いします。
なお、保険金をお支払いした場合この特約は失効するため、お支払い
は1回かぎりとなります。
①公的介護保険制度を定める法令に規定された要介護状態区分の要介護2から5までに該当する認定を受けた場合（※1）②損保ジャパンが定める所定の要介護状態（※2）となり、その要介護状態が要介護状態に該当した日からその日を含めて90日を超えて継続した場合「テロ行為」とは、政治的・社会的もしく（※1）
要介護認定を受けてからその状態が継続した日数にかかわらず保険 （※1）
は宗教・思想的な主義・主張を有する金をお支払いします。
団体・個人またはこれと連帯するもの（※2）
公 的介護保険制度における要介護認定基準とは異なります。詳細にがその主義・主張に関して行う暴力的つきましては、損保ジャパン公式ウェブサイト掲載の約款集をご覧く行為をいいます。
ださい。
（※2）
「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等
被保険者が、保険期間中に初めて軽度認知障害または認知症と診断により認められる異常所見をいいま
軽度認知障害等 確定された場合は、軽度認知障害等一時金をお支払いします。保険金
す。

一時金をお支払いした場合この特約は失効するため、お支払いは一回かぎりとなります。

親孝行一時金（注）
初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
ただし、疾病、傷害その他の要介護認定の原因となった事由が生じた時から起算して1年を経過した後に要介護認定を受けた場合を除きます。
①疾病、傷害その他の要介護認定の原因となった事由が生じた時の支払条件により算出された保険金の額②被保険者が要介護認定を受けた日の支払条件により算出された保険金の額

介護一時金

（注）
初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
ただし、疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時から起算して1年を経過した後に要介護状態に該当した場合を除きます。
①疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時の支払条件により算出された保険金の額②被保険者が要介護状態に該当した日の支払条件により算出された保険金の額

軽度認知障害等一時金（注）初年度契約の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
ただし、疾病、傷害その他の軽度認知障害または認知症の原因となった事由が生じた時から起算して1年を経過した後に軽度認知障害または認知症に該当した場合を除きます。
①疾病、傷害その他の軽度認知障害または認知症の原因となった事由が生じた時の支払条件により算出された保険金の額②被保険者が軽度認知障害または認知症と診断確定された日の支払条件により算出された保険金の額

その他ご注意いただきたいこと
保険金額は、
高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。

21

22

●疾病補償プラン【疾病保険特約】被保険者が、
日本国内または国外において保険期間中に疾病を被り、その直接の結果として、入院を開始した場合、手術を受けられた場
合、退院後に通院された場合等に保険金をお支払いします。
保険金の種類疾病
入院保険金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

保険期間中に疾病を被り、入院を開始した場合、1回の入院につき180日を限度として、入院した日数に対し、入院1日につき疾病入院保険金日額をお支払いします。
ただし、初年度加入および継続加入の保険期間を通算して1,000日が限度となります。

①故意または重大な過失②戦 争、外国の武力行使、暴動（テロ行、核燃料物質等に為（※1）を除きます。）
よるもの③自殺行為、犯罪行為または闘争行為④無 資格運転、酒気を帯びた状態での運転による事故⑤麻 薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。）⑥傷害⑦妊娠、出産。ただし、異常分娩等、「療養の給付」
等（※2）の支払いの対象となる場合を除きます。
⑧頸（けい）部症候群（いわゆる
「むちう
ち症」
）
、腰痛等で医学的他覚所見（※3）のないもの⑨ア ルコール依存、薬物依存等の精神障害

など

疾病入院保険金の額 ＝ 疾病入院保険金日額 × 入院した日数
以下の
（1）
または
（2）
のいずれかの場合に保険金をお支払いします。
（1）
保険期間中に疾病を被り、その疾病の治療のために病院または診療所において以下①から③までのいずれかの手術（※1）を受けた場
合、疾病手術保険金をお支払いします。
①公 的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術②先進医療に該当する手術（※2）③放射線治療に該当する診療行為＜入院中に受けた手術の場合＞
疾病手術保険金の額 ＝ 疾病入院保険金日額 × 10
（倍）＜外来で受けた手術の場合＞
疾病手術保険金の額 ＝ 疾病入院保険金日額 × 5
（倍）

疾病
手術保険金

（※1）
以下の手術は対象となりません。
（※1）
「テロ行為」とは、政治的・社会的もしく
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血は宗教・思想的な主義・主張を有する
的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術、団体・個人またはこれと連帯するもの
鼻焼灼術、美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手がその主義・主張に関して行う暴力的術、診断・検査のための手術、公的医療保険制度における医科診行為をいいます。以下同様とします。
療報酬点数表で手術料の算定対象とならない乳房再建術、視力 （※2）
療 養の給付」
等とは、公的医療保険制
矯正を目的としたレーザー・冷凍凝固による眼球手術（レーシック度を定める法令に規定された
「療養の
手術等）

など
給付」
に要する費用ならびに
「療養費」
、
（※2）
先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器「家族療養費」「、保険外併用療養費」、
具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すも「入院時食事療養費」
「
、移送費」
および
のにかぎります。
「家族移送費」
をいいます。
（※2）（2）
骨 髄幹細胞採取手術（※1）
を受けた場合は、保険期間中に確認 （※3）
「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等
（1）
と同様の保
検査（※3）を受けた時を疾病を被った時とみなして、により認められる異常所見をいいま
険金額を疾病手術保険金としてお支払いします。
す。以下同様とします。
（※1）
組 織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植すること

疾病退院後
通院保険金

（※1）
一連の手術とは、医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において、一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が1回のみ算定されるものとして定められている手術をいいます。
（※2）
同一手術期間とは、一連の手術のうち最初に手術を受けた日からその日を含めて60日間をいいます。また、同一手術期間経過後に一連の手術を受けた場合は、直前の同一手術期間経過後最初にその手術を受けた日からその日を含めて60日間を新たな同一手術期間とします。

（3）
医 科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において、手術料が1日につき算定されるものとして定められている手術を受けた場合は、その手術を受けた1日目についてのみお支払いします。
（4）放射線治療を2回以上受けた場合は、施術の開始日から60日の間に1回のお支払いを限度とします。

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

保険期間中に疾病を被り、継続して4日を超えて入院し、退院後の通 （前ページと同じです。）
院責任期間に通院した場合、1回の通院責任期間につき90日を限度として、通院した日数に対し、通院1日につき疾病退院後通院保険金日額をお支払いします。ただし、1回の入院について、最初の入院の開始日からその日を含めて1,000日を経過した日の翌日以降の通院に対しては、保険金をお支払いしません。また、疾病入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、疾病退院後通院保険金をお支払いしません。
疾病退院後通院
疾病退院後通院＝
× 通院した日数
保険金の額
保険金日額

（注）
初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
ただし、入院の原因となった疾病を被った時から起算して1年を経過した後に入院を開始した場合を除きます。
①被保険者が疾病を被った時のお支払条件により算出された保険金の額②被保険者が入院を開始した時のお支払条件により算出された保険金の額●がん補償プラン【がん保険特約】被保険者が、保険期間中にがんと診断確定され、その直接の結果として、入院を開始した場合、手術を受けた場合、入院前後に通院された場合等に保険金をお支払いします。
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

がん
入院保険金

保険期間中にがんと診断確定され、その直接の結果として入院を開始した場合、入院した日数に対し、入院1日につきがん入院保険金日額をお支払いします。

①故意または重大な過失②戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）③核燃料物質（使用済燃料を含みます。）
もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性④上 記以外の放射線照射または放射能
汚染⑤がん以外での入院、
手術、
通院

など

がん入院保険金の額 ＝ がん入院保険金日額 × 入院した日数
保険期間中にがんと診断確定され、がんの治療のために病院または診療所において以下①から③までのいずれかの手術（※1）を受けた場
合、がん手術保険金をお支払いします。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術②先進医療に該当する手術（※2）③放射線治療に該当する診療行為＜入院中に受けた手術の場合＞
がん手術保険金の額 ＝ がん入院保険金日額 × 10
（倍）＜外来で受けた手術の場合＞
がん手術保険金の額 ＝ がん入院保険金日額 × 5（倍）を目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいい、末梢血幹細胞採取を除きます。また、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。
（※2）
ご加入初年度の保険期間の開始時からその日を含めて1年経過した後に受けた場合にお支払いの対象となります。
（※3）
「確認検査」とは、骨髄幹細胞の受容者との白血球の型等の適合等を確認するための検査のうち、最初に行ったものをいいます。
ただし、骨髄バンクドナーの登録の検査を除きます。

疾病手術保険金は、手術を受けられるごとにお支払いしますが、手術の種類によっては、お支払いする回数・保険金の額に以下
（1）
から
（4）
までの制限があります。
（1）時
 期を同じくして2種類以上の手術を受けた場合、疾病手術保険金の額の最も高いいずれか1つの手術についてのみお支払いします。
（2）
同一の手術（同一の先進医療に該当する手術を含みます。）
を2回以上受けた場合で、それらの手術が一連の手術（※1）に該当するときは、同一手術期間（※2）に受けた一連の手術（※1）については、疾病
手術保険金の額の最も高いいずれか1つの手術についてのみお支払いします。

23

保険金の種類

がん
手術保険金

（※1）
以下の手術は対象となりません。
創傷処理、皮膚切開術、
デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術、鼻焼灼術、美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査のた
めの手術
など
（※2）
先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。

がん手術保険金は、手術を受けられるごとにお支払いしますが、手術の種類によっては、お支払いする回数・保険金の額に以下
（1）
から
（5）
までの制限があります。
（1）
時期を同じくして2種類以上の手術を受けた場合、がん手術保険金の額の最も高いいずれか1つの手術についてのみお支払いします。
（2）
同一の手術（同一の先進医療に該当する手術を含みます。）
を2回以上受けた場合で、それらの手術が一連の手術（※1）に該当するときは、同一手術期間（※2）に受けた一連の手術（※1）については、がん
手術保険金の額の最も高いいずれか1つの手術についてのみお支払いします。
（※1）
一連の手術とは、医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表
において、一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が1回のみ算定されるものとして定められている手術をいいます。
（※2）
同一手術期間とは、一連の手術のうち最初に手術を受けた日からその日を含めて60日間をいいます。また、同一手術期間経過後に一連の手術を受けた場合は、直前の同一手術期間経過後最初にその手術を受けた日からその日を含めて60日間を新たな同一手術期間とします。

（3）
医 科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において、手術料が1日につき算定されるものとして定められている手術を受けた場合は、その手術を受けた1日目についてのみお支払いします。

（次ページへ続きます。）

24

保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合（前ページの続きです。）

がん
手術保険金

がん通院保険金（4）
放射線治療を2回以上受けた場合は、施術の開始日から60日の間に1回のお支払いを限度とします。
（5）
乳 房再建術については、公的医療保険制度における医科診療報
酬点数表の手術料算定対象として列挙されている診療行為に該当しない場合であっても、がん手術保険金をお支払いします。ただし、その場合は、1回の入院につき1乳房に対して1回のお支払いを限度とします。

保険金をお支払いできない主な場合（前ページと同じです。）■所得補償プラン（所得補償保険）
用語

支払対象外
期間

就業不能

がん通院保険金の額 ＝ がん通院保険金日額 × 通院した日数（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
①このご契約のお支払条件により算出された保険金の額②被保険者ががんと診断確定された時のご契約のお支払条件により算出された保険金の額

その他ご注意いただきたいこと（注）「特定疾病等対象外特約」がセットされたご契約は、該当する疾病群により、以下の特別な条件がセットされています。
補償対象外とする疾病・症状が発病した場合については、保険金をお支払いできません。

特定疾病等対象外の条件 （注）例えばＡ群を補償対象外としてご加入いただいている場合、下表記載の疾病に関わらず、胃･腸の疾病はすべて補償対象外となります。

または入院以外で医師の治療を受けていること
身体障害を被り、その身体障害の治療のために入院（※）していること、により、加入依頼書等記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。
なお、被保険者がその身体障害に起因して死亡された後もしくはその身体障害が治ゆされた後は、この保険契約においては、就業不能とはいいません。

（※）
骨
 髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、加入依頼書等記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質
を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒、
ウイルス性食中毒は含みません。
・「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった
事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
・
「偶然」
とは、
「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当す
る予知されない出来事をいいます。
・
「外来」
とは、
ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。

補償対象外期間
全保険期間（継続契約においても原則として同様です。）

加入依頼書等記載の職業または職務を遂行することにより得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から就業不能となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。
ただし、就業不能の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。
傷害（傷害の原因となった事故を含みます。
）
および疾病をあわせて身体障害といいます。

身体障害

（※）
骨
 髄採取手術（組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいい、末梢血幹細胞採取を除きます。
また、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。
）
を含みます。

次の①または②のいずれかの時をいいます。
①傷害については、傷害の原因となった事故発生の時。
②疾病については、医師の診断による発病の時。
ただし、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された
時。

身体障害を
被った時

（※）
骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、確認検査を受けた時をいいます。

補償対象外とする疾病・症状

対象期間

Ａ群
胃・腸の疾病

炎症性腸疾患（かいよう性大腸炎・クローン病）、
胃・腸・十二指腸のかいよう、
腹膜炎、
胃・腸のポリープ、
腸閉塞、大腸炎など

Ｂ群
肝臓・胆のう・すい臓の疾病

肝硬変、慢性肝炎、肝肥大、
すい炎、
急性肝炎、
肝のうよう、胆石、
胆のう炎

など

Ｃ群
腎臓・泌尿器の疾病

慢性腎炎、
ネフローゼ、腎不全、副腎しゅよう、腎盂炎、
急性腎炎、
腎臓・膀胱・尿路の結石など

Ｄ群
気管支・肺の疾病

結核、肺線維症、慢性閉塞性肺疾患、（COPD（慢性気管支炎・肺気腫など））、肋膜炎、膿胸、ぜんそく、気管支拡張症、肺炎、肺壊疽、
自然気胸
など

脳卒中
（脳出血・脳こうそく（脳軟化）
・くも膜下出血）、
心臓弁膜症、
心筋こうそく、
心筋症、
狭心症、
不整脈
Ｅ群
（心房細動など、人工ペースメーカーを使用した場合を含みます。)、心雑音、動脈硬化症、動脈瘤、高血
脳血管・循環器関係の疾病
圧症、静脈瘤など
Ｆ群
腰・脊椎の疾病

骨のしゅよう性疾患、腰痛症、変形性脊椎症、ギックリ腰、椎間板ヘルニア、骨粗しょう症、後縦靭帯骨化
症
など

Ｈ群
眼の疾病

白内障、緑内障、網膜炎、網膜症など

Ｉ群
ご婦人の疾病

子宮筋腫、子宮内膜症、卵巣のう腫、乳腺症（乳腺線維腺腫を含みます。）
、
不正出血

など

・ご継続手続き時に再告知いただくことで、継続後契約の保険始期から「特定疾病等対象外特約」を削除できることがあります。
ただし、再告知時点における告知内容によりお引受条件を決定するため、「特定疾病等対象外特約」を削除できないこともあります。
なお、保険期間の中途での削除はできません。

25

（※）
骨
 髄採取手術（組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいいます。
ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。以下同様とします。
）
を直接の目的として入院した場合には、支払対象外期間はありません。

所得＜補償対象外とする疾病・症状の例＞
疾病群

就業不能が開始した日から起算して、継続して就業不能である加入依頼書等記載の期間
（日数）
をいい、
この期間に対しては、保険金をお支払いしません。

（注）
靴ずれ、
車酔い、
熱中症、
しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。

●特定疾病等対象外特約について
・｢特定疾病等対象外特約」がセットされたご契約を継続される場合、継続後契約においても、原則として「特定疾病等対象外特約」
がセット
されます。

該当する疾病群に属するすべての疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。

就業不能期間 対象期間内における被保険者の就業不能の期間（日数）をいいます。
（保険金をお支払 （※）
骨
 髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、対象期間内における被保険者の就業不能の期間（日数）に4日を加えた日
数をいいます。
いする期間）

傷害（ケガ）■親孝行サポートプラン・介護サポートプラン・認知症サポートプラン・
疾病補償プラン・がん補償プラン（医療保険基本特約セット団体総合保険）

補償対象外とする疾病・症状

用語の定義

疾病
（病気）

保険期間中にがんと診断確定され、その直接の結果として継続して4日を超えて入院し、その入院前後の通院責任期間に、がんの治療を直接の目的として通院された場合、通院した日数に対し、通院1日につきがん通院保険金日額をお支払いします。ただし、1回の通院責任期間につき通院支払限度日数は45日とします。
また、がん入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、がん通院保険金をお支払いしません。

セットされる条件

用語のご説明・詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
保険金額は、
高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。

入院

平均月間
所得額

支払対象外期間終了日の翌日から起算して加入依頼書等記載の期間をいい、
この期間内における被保険者の就業不能の日数が保険金のお支払いの対象となります。

（※）
骨
 髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、就業不能が開始した日から起算して加入依頼書等記載の期間をいいます。

医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

（※）
骨
 髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、骨髄採取手術を直接の目的として、
病院または診療所に入り、常に医師の管理下に置かれることをいいます。

支払対象外期間が始まる直前12か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。
ただし、支払対象外期間が始まる直前12か月において産前・産後休業、育児休業または介護休業のいずれかの休業等を取得している期間があることによりその期間の被保険者の所得の平均月間額が減少している場合は、所定の被保険者の所得がある期間における平均月間額とします。

＜家事従事者特約の場合の｢就業不能｣｢平均月間所得額｣「所得」
は､下記のとおりです｡＞
用語

用語の定義

就業不能

身体障害を被り、その身体障害の治療のために入院（※）していることにより、炊事、掃除、洗濯および育児等の家事に全く従事できない状態をいいます。なお、被保険者がその身体障害に起因して死亡された後は、この保険契約においては、就業不能とはいいません。

所得平均月間所得額（※）
骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、加入依頼書等記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。

家事を遂行することにより被保険者の世帯が享受している経済的利益をいいます。
2024年5月現在、183千円とします。

26

■長期所得補償プラン（団体長期障害所得補償保険）
用語
身体障害

傷害
（ケガ）

用語の定義
傷害
（傷害の原因となった事故を含みます。）
および疾病をあわせて身体障害といいます。
急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、
ウイ
ルス性食中毒は含みません。
・「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
・
「偶然」
とは、
「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
・
「外来」
とは、
ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。

■親孝行サポートプラン・介護サポートプラン・認知症サポートプラン・
疾病補償プラン・がん補償プラン（団体総合保険）
用語
疾病
（病気）

傷害
（ケガ）

（注）
靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。

傷害以外の身体の障害をいいます。

身体障害を
被った時

次の①または②のいずれかの時をいいます。
①傷害については、傷害の原因となった事故発生の時。
②疾病については、医師の診断による発病の時。ただし、先天性異常については、医師の診断により初めて発見
された時。

就業障害

（支払対象外期間中の就業障害の定義）
身体障害により、被保険者の経験、能力に応じたいかなる業務にも全く従事できないこと。
（対象期間中の就業障害の定義）
身体障害により、被保険者が身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、
または一部従事することができず、かつ所得喪失率が20％を超えていること。なお、被保険者が死亡した後は、いかなる場合であっても就業障害とはいいません。

所得業務に従事することによって得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から、就業障害となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業障害の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。

支払基礎所得額

保険金の算出の基礎となる所得の額をいい、被保険者の属する公的医療保険制度に応じて、平均月間所得額に対する一定割合内で設定していただきます。

平均月間所得額

就業障害が開始した日の属する月の直前12か月間の所得の平均月間額をいいます。ただし、就業障害が開始した日の属する月の直前12か月において産前・産後休業、育児休業または介護休業のいずれかの休業等を取得している期間があることによりその期間の被保険者の所得の平均月間額が減少している場合は、所定の被保険者の所得がある期間における平均月間額とします。

支払対象外期間

対象期間

治療

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
・「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
・
「偶然」
とは、
「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
・
「外来」
とは、
ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。
軽度認知障害とは、表1に規定される疾病とし、かつ、表2の診断基準を満たすものをいいます。
表1 対象となる軽度認知障害は「米国精神医学会編DSM-5 精神疾患の診断・統計マニュアル」
中下記のものとします。
アルツハイマー病による軽度認知障害、前頭側頭葉変性症による軽度認知障害、レビー小体病を伴う軽度認
知障害、血管性軽度認知障害、外傷性脳損傷による軽度認知障害、物質・医薬品誘発性軽度認知障害、HIV感
染による軽度認知障害、プリオン病による軽度認知障害、パーキンソン病による軽度認知障害、ハンチントン病
による軽度認知障害、他の医学的疾患による軽度認知障害、複数の病因による軽度認知障害

軽度認知障害（注）「米国精神医学会編DSM-5 精神疾患の診断・統計マニュアル」
または「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要」
において、新たな分類が施行された場合で、新たに軽度認知障害に分類された疾病があるときには、その疾病を含めます。

表2 対象となる軽度認知障害は、次の①から④までの診断基準のすべてに該当するものをいいます。

①1以上の認知領域（複雑性注意、実行機能、学習および記憶、言語、知覚・運動、社会的認知）において、以前の行動水準から軽度の認知機能の低下があるという証拠があること②毎日の活動において、自立が阻害されていないこと③その認知機能の低下が、せん妄の状況でのみ起こるものではないこと④その認知機能の低下が、他の精神疾患によってうまく説明できないこと（例 うつ病、統合失調症）（注）「米国精神医学会編DSM-5 精神疾患の診断・統計マニュアル」
または「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要」
において、新たな分類が施行された場合で、新たな診断基準が示されたときには、当会社が必要と認めた場合、新たな診断基準による診断確定を求めることがあります。

支払対象外期間開始以降に業務に復帰して得た所得の額をいいます。

（1）
認知症とは、次の①および②のすべてに該当する器質性認知症であることをいいます。
①脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること②正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること（2）（1）の器質性認知症、器質的な病変あるいは損傷および器質的障害とは、次のとおりとします。
①器質性認知症
器質性認知症とは、表3に規定される疾病とします。
②器質的な病変あるいは損傷、器質的障害
器質的な病変あるいは損傷、器質的障害とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、傷害のことをいいます。
表3 対 象となる器質性認知症は、「 厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要
ICD-10（2003年版）
準拠」に定められた分類項目中下記のものとします。

就業障害が開始した日から起算して、継続して就業障害である協定書記載の期間
（日数）
をいい、
この期間に対しては、保険金をお支払いしません。
ただし、支払対象外期間中に一時的に復職し（通算して下表に記載の復職日数以内）、その原因となった身体障害により再び就業障害となった場合は、復職期間は就業障害が継続していたものとみなし、復職日数を加算した日数を支払対象外期間として適用します。
タイプ名
G11・G12・G13・G14
G21・G22・G23・G24

傷害以外の身体の障害をいいます。

（注）
靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。

疾病
（病気）

回復所得額

用語の定義

復職日数
（限度）
7日
28日

支払対象外期間終了日の翌日から起算する協定書記載の期間をいい、損保ジャパンが保険金を支払う期間は、
この期間をもって限度とします。
認知症

分類項目

基本分類

アルツハイマー病の認知症
F00
血管性認知症F01
ピック病の認知症
F02.0
クロイツフェルト・ヤコブ病の認知症
F02.1
ハンチントン病の認知症
F02.2
パーキンソン病の認知症
F02.3
ヒト免疫不全ウイルス
（HIV）
病の認知症
F02.4
他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
F02.8
詳細不明の認知症
F03
せん妄、
アルコールその他の精神作用物質によらないもの（F05）
中のせん妄、認知症に重なった F05.1
もの（注）「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要」
において、新たな分類が施行された場合
で、新たに器質性認知症に分類された疾病があるときには、その疾病を含めます。

27

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

通院責任期間（疾病）

1回の入院について、最初の入院の開始日に始まり、最後の入院の退院日の翌日からその日を含めて120日を経過した日に終わる期間をいいます。

28

用語

用語の定義

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
ただし、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査等による入院は除きます。

1回の入院
（疾病）

入院が終了した日からその日を含めて180日を経過した日までの期間中に、同一の身体の障害（疾病については、前の入院の原因となった疾病を医学上密接な関係にあると認められる疾病を含みます。）
により再入院された場合は、前後の入院を合わせて1回の入院とみなします。保険金をお支払いするべき入院中に、保険金をお支払いするべき他の身体の障害を被った場合は、当初の入院と他の身体の障害による入院に合わせて1回の入院とみなします。

先進医療

病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う
高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）

放射線治療

次の①または②のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（※）。ただし、血液照射を除きます。
②先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による診療行為（※）
歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。

がん
がんと診断確定された時「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）
準拠」に定められた分類項目中、所定の悪性新生物をいいます。詳細につきましては、損保ジャパン公式ウェブサイト掲載の約款集をご覧ください。
（剖検や生検）、細胞学的所見、理学的所見（X線や内視鏡等）、臨床
医師または歯科医師（※）が、病理組織学的所見
学的所見および手術所見の全部またはいずれかによってがんと診断確定した時をいいます。

（※）
被保険者が医師または歯科医師である場合は、被保険者以外の医師または歯科医師をいいます。

がんの治療を直接の目的とした乳房の切除術により喪失された乳房の形態を皮膚弁 または人工物を用いて正常に近い形態に戻すことを目的とする手術をいいます。乳頭または乳輪を対象とする手術は、乳房再建術には含みません。
（※）

乳房再建術
（がん）
通院責任期間
（がん）

（※）
皮膚弁
皮膚の欠損部を被覆するための植皮術は含みません。

入院の開始日の前日からその日を含めて60日前の日に始まり、その入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過した日に終わる期間をいいます。

■傷害補償プラン（傷害総合保険）
用語

用語の定義

先進医療

病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う
高度な医療技術をいいます。
対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホーム
ページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをい
います。

被害事故

第三者による加害を目的とする事故またはひき逃げ事故等をいいます。
婚姻の相手方をいい、内縁の相手方（※1）および同性パートナー（※2）を含みます。

配偶者

親族

6親等内の血族、配偶者または3親等内の姻族をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

免責金額

29

（※1）
内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
（※2）
同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注）内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
1. クーリングオフ
この保険は全国中小企業団体中央会を保険契約者とする団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
2. ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書・告知書の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書・告知書にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
（告知義務）があります。
ご契約者または被保険者（※1）には、告知事項（※2）について、事実を正確にご回答いただく義務（※1）
団体総合保険の親孝行一時金支払特約をセットする場合、特約の被保険者である加入者の親御さまも含まれます。
（※2）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書・告知書の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。

＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
【所得補償保険・団体長期障害所得補償保険】★被保険者の職業または職務（※1）★被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態
告知される方（被保険者）
がご認識している病気・症状名が告知書にある病気・症状名と一致しなくても、医学的にその病気・症状名と同一と判断される場合には告知が必要です。傷病歴があり、告知書にある病気・症状名に該当するか不明な場合は、主治医（担当医）に確認のうえ、
ご回答ください。
★他の保険契約等（※2）の加入状況（※1）
家事従事者特約をセットされた場合は、被保険者となる方は、「主として、被保険者の家庭において炊事、掃除、洗濯および育児等の家事を行っている方」
であることを告知してください。
（※2）
「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、所得補償保険、積立所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

【傷害総合保険】★被保険者ご本人の職業または職務★他の保険契約等（※3）の加入状況（※3）
「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、
ファミリー交通傷害保険、積立傷害保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

【団体総合保険】★被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態
告 知される方（被保険者）
がご認識している病気・症状名が告知書にある病気・症状名と一致しなくても、医学的にその病気・症状名と同一と判断される場合には告知が必要です。傷病歴があり、告知書にある病気・症状名に該当するか不明な場合は、主治医（担当医）に確認のうえ、
ご回答ください。
★他の保険契約等（※4）の加入状況（※4）
「他の保険契約等」とは、医療保険、がん保険、傷害保険、各種商品の入院特約等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、
または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＊損保ジャパンまたは取扱代理店は告知受領権を有しています。

【所得補償保険・団体長期障害所得補償保険】●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年以内に過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」
としてご契約が解除になることがあります。
ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からそのまた、
ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年を経過していても、日を含めて1年以内に「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
（※）
保険金額の増額（特定疾病等対象外の削除を含みます。）
等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。

・「告知義務違反」
によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。
ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。
●次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合
・ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合
など●告知書で告知していただいた内容により、ご加入をお断りする場合があります。
●ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
●継続加入の場合において、保険金額の増額（特定疾病等対象外の削除を含みます。）
等補償を拡大するときも、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。なお、事実を告知されなかったとき、
または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
（保険金の支払事由）●ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）より前に発病（※2）した疾病・発生した事故による傷害を原因とする就業不能
または就業障害（保険金の支払事由）に対しては、
正しく告知してご加入された場合であっても、保険金をお支払いできません。ただし、（保険金の支払事由）
または就業障害（保険金
ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）からその日を含めて1年を経過した後に就業不能の支払事由）が生じた場合は、その就業不能（保険金の支払事由）
または就業障害（保険金の支払事由）についてはお支払いの対象となる場合があります。
（※1）
継続時に新たに補償を拡大する特約を追加された場合は、追加された特約についてはそのセットした日をいいます。
（※2）
医師の診断による発病の時をいいます。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。
（注）特 別な条件付き（「特定疾病等対象外の条件」
をセット）でご加入いただいている場合は、上記に関わらず、補償対象外とする疾病群については、全保険期間補償対象外となります。

30

【傷害総合保険】●死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。
【団体総合保険】●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年以内に過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」
としてご契約が解除になることがあります。また、
ご加入
ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年を経過していても、1年以内に「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
（※）
保険金額の増額（特定疾病等対象外特約の削除を含みます。）
等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。

●「告知義務違反」
によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。
ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。
●次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。
この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
・ご契約者が保険金を不正に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合
・ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合	など●告知書で告知していただいた内容により、ご加入をお断りする場合があります。
●ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
●継続加入の場合において、保険金額の増額（特定疾病等対象外特約の削除を含みます。）
等補償を拡大するときも、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。なお、事実を告知されなかったとき、
または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
介護一時金●疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じたときが、
ご加入初年度の保険期間の開始時より前であるときは、保険金をお支払いできません。ただし、継続契約においては、疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じたときが、ご加入初年
度の保険期間の開始時より前であっても、ご加入初年度の保険期間の開始時からその日を含めて１年を経過した後に要介護状態（認
定）に該当した場合は、保険金をお支払いします。
（注）特別な条件付き（「特定疾病等対象外特約」
セット）でご加入いただいている場合は、上記に関わらず、補償対象外とする疾病群については、全保険期間補償対象外となります。

親孝行一時金●疾病、傷害その他の要介護認定の原因となった事由が生じたときが、
ご加入初年度の保険期間の開始時より前であるときは、保険金をお支払いできません。ただし、継続契約においては、疾病、傷害その他の要介護認定の原因となった事由が生じたときが、ご加入初年
度の保険期間の開始時より前であっても、ご加入初年度の保険期間の開始時からその日を含めて１年を経過した後に要介護認定に該当した場合は、保険金をお支払いします。
（注）特別な条件付き（「特定疾病等対象外特約」
セット）でご加入いただいている場合は、上記に関わらず、補償対象外とする疾病群については、全保険期間補償対象外となります。

軽度認知障害等一時金●疾病、傷害その他の軽度認知障害または認知症の原因となった事由が生じた時が、ご加入初年度の保険期間の開始時より前であるときは、保険金をお支払いできません。
継続契約においては、疾病、傷害その他の軽度認知障害または認知症の原因となった事由が生じた時が、ご加入初年度の保険期間の開始時より前であっても、ご加入初年度の保険期間の開始時からその日を含めて１年を経過した後に軽度認知障害または認知症に該当した場合は、保険金をお支払いします。
（注）特別な条件付き（「特定疾病等対象外特約」
セット）でご加入いただいている場合は、上記に関わらず、補償対象外とする疾病群については、全保険期間補償対象外となります。

疾病保険特約保険金をお支払いできません。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）より前に発病（※2）した疾病に対しては、
ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）からその
ただし、ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）より前に発病（※2）した疾病であっても、日を含めて1年を経過した後に保険金の支払事由（入院を開始された場合や手術を受けられた場合等）が生じた場合は、その保険金の支払事由に対しては保険金をお支払いします。

（注1）
特別な条件付き（特定疾病等対象外特約セット）でご加入いただいている場合は、上記に関わらず、補償対象外とする疾病群については、全保険期間補償対象外となります。
（注2）
がん保険特約については、
ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）からその日を含めて1年を経過した後に保険金の支払事由が生じた場合も保険金をお支払いできません。
（※1）
継続時に新たに補償を拡大する特約を追加された場合は、追加された特約についてはそのセットした日をいいます。
（※2）
医師の診断による発病の時をいいます。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。

がん保険特約●ご加入初年度の保険期間の開始日の前日までにがんと診断確定されていた場合は、被保険者がその事実を知っているまたは知らな
いとにかかわらず、がん保険特約は無効（これらの特約のすべての効力が、ご加入時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。）となります。この場合において、告知前にご契約者または被保険者がその事実を知っていたときは、
すでにお支払いいただいた保険料を返還しません。ただし、ご加入初年度の保険期間の開始日からその日を含めて5年が経過し、その期間内に被保険者ががんと診断確定されなかった場合は、この「無効」の規定を適用しません。

3. ご加入後における留意事項（通知義務等）【共通】●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、ご契約者または被保険者は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞
被保険者は、
この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）
を解除することを求めることができます。
お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞●保険金を支払わせる目的で損害等を生じさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
【所得補償保険・団体長期障害所得補償保険・傷害総合保険】●加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（職業または職務をやめられた場合を含みます。）
は、ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
・変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
●傷害総合保険では、下欄記載の職業については、お引受けの対象外としています。このため、上記にかかわらず、職業または職務の変更が生じ、これらの職業に就かれた場合は、ご契約を解除しますので、あらかじめご了承ください。ご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、変更の事実が生じた後に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。
オートテスター、
オートバイ競争選手、
自転車競走選手、
自動車競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、
モーターボート
競争選手、
プロボクサー、
プロレスラー、力士、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）
その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業【所得補償保険・団体長期障害所得補償保険】●変更後の職業または職務により、ご契約内容を変更していただくことがあります。詳しい内容につきましては取扱代理店または損保
ジャパンまでお問い合わせください。
●家事従事者特約をセットされた場合において、新しくお仕事を始められたときは、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●直前12か月における被保険者の所得の平均月間額が著しく減少した場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
保険金額の設定の見直しについてご相談ください。
●次の場合、
お支払いする保険金が減額されることがあります。
①他の身体障害（病気またはケガ）の影響等があった場合②職業を変更された場合の通知と、それに伴う追加保険料のお支払いがなかった場合③加入依頼書等に記入された年齢に誤りがあり、追加保険料のお支払いが必要となる場合④他の保険契約等がある場合
など【傷害総合保険】●ご加入内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
【傷害総合保険・団体総合保険】＜他の身体障害または疾病の影響＞●傷害総合保険の場合、すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、保険金をお支払いするケガの程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
●団体総合保険の場合、保険金のお支払いの対象となっていないケガや後遺障害、病気の影響で、保険金をお支払いするケガまたは病気等の程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
4. 責任開始期
保険責任は保険期間初日の午後4時に始まります。
・親孝行一時金支払特約、軽度認知障害等一時金支払特約、がん保険特約において、ご加入初年度の契約に待機期間設定特約がセットされている被保険者の保険金支払いの取扱いは、対象となる特約等により異なります。
詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
＊中途加入の場合は、毎月15日までの受付分は受付日の翌月1日（15日過ぎの受付分は翌々月1日）に保険責任が始まります。

（注）ご加入初年度の契約に待機期間設定特約がセットされている被保険者の保険金支払いの取扱いは、対象となる特約・がんと診断確定された日の関係等により異なります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

●がんと診断確定された時が、ご加入初年度の保険期間の開始日より前である場合は、保険金をお支払いできません。

（注）
ご加入初年度の契約に待機期間設定特約がセットされている被保険者の保険金支払いの取扱いは、対象となる特約・がんと診断確定された日の関係等により異なります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

●一部の疾病群について保険金お支払いの対象外とする条件（特定疾病等対象外特約をセット）でのご加入の場合、その疾病群およびその疾病群を原因とするがんについては保険金をお支払いできません。

31

32

5. 事故がおきた場合の取扱い●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。

●事故が発生した場合、保険金支払事由に該当した場合（就業不能または就業障害が発生した場合等）
は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。保険金支払事由に該当した日（就業不能期間または就業障害期間が開始した日、疾病の場合は、入院を開始したあるいは手術を受けた日等）、がんと診断確定された日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
【所得補償保険・団体長期障害所得補償保険】●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。

必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住
民票
など

②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書
など必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、
住民票
など

②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、就業不能または就業障害状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書	など③

傷害の程度、保険の対象の価額、損害の額、損害の程度
および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類

身体障害の内容、就業不能または就業障害の状況および程度、損害の額、損害の程度および損害の範囲等が確認できる書類①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死亡診断書
（写）
、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証
（写）
、レ
ントゲン
（写）
、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など②他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、
写真、
領収書、
図面
（写）
、
被害品明細書など①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死亡診断書
（写）
、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証
（写）
、
レント
ゲン
（写）
、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書
など②携 行品等に関する事故、他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、
写真、
領収書、
図面
（写）
、
被害品明細書、賃貸借契約書（写）、売上高等営業状況を示す帳簿
（写）

など

④

保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書
（写）
、保証書

など

⑤

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑥

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる
書類

（写）
、調停調書
（写）
、和解調書
（写）
、相手の方から
示談書 、判決書の領収書、承諾書
など⑦

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書

③④

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑤

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書
類

（写）
、調停調書
（写）
、和解調書
（写）
、相手の方か示談書 、判決書
らの領収書、
承諾書
など⑥

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書

（※）

など

（※）
保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注1）
就業不能期間または就業障害期間が1か月以上継続する場合は、お申し出によって、1か月以上の月単位により保険金の内払を行います。その場合、上記の書類のほか、就業不能または就業障害が継続していることを証明する書類を提出してください。
（注2）
身体障害の内容ならびに就業不能または就業障害の状況および程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注3）
被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。

●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきまして
は、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●病気やケガをされた場合等は、
この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
●保険金のご請求にあたっては、
身体障害に対する医師（被保険者が医師の場合は被保険者以外の医師）の治療を受けている必要があります。

【所得補償保険】●初年度加入および継続加入の保険期間を通算して1,000日分の保険金をお支払いした場合、継続加入をお断りすることがあります。

（注）個人賠償責任補償特約をセットした場合、日本国内において発生した事故については、損保ジャパンが示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示談交渉サービス」
がご利用いただけます。示談交渉サービスのご提供にあたっては、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。

なお、以下の場合は示談交渉サービスをご利用いただけませんのでご注意ください。
・被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超える場合・損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合

など

など

（※）
保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注1）
事故の内容またはケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）
被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。

●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきまして
は、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ケガをされた場合等は、
この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。

【団体総合保険】●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住
民票
など

②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

疾病状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書
など③

疾病の程度、保険の対象の価額、損害の額、損害の程度
および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死亡診断書
（写）
、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証
（写）
、
レント
ゲン
（写）
、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書
など②携 行品等に関する事故、他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、
写真、
領収書、
図面
（写）
、
被害品明細書、賃貸借契約書（写）、売上高等営業状況を示す帳簿
（写）

など

④

保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書
（写）
、保証書

など

⑤

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑥

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる
書類

（写）
、調停調書
（写）
、和解調書
（写）
、相手の方から示談書（※）、判決書の領収書、承諾書	など⑦

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書

【団体長期障害所得補償保険】●保険金をお支払いする就業障害が発生した場合、お支払いの内容等により、継続加入をお断りすることや、継続加入の条件を制限することがあります。
【傷害総合保険】●被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。また、盗難による損害が発生した場合はただちに警察署へ届け出てください。

（※）

など

（※）
保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注1）
保険金支払事由の内容・程度等に応じ、前記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）
被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。

33

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●前記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきまして
は、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●病気やケガをされた場合は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
【疾病保険特約】●初年度加入および継続加入の保険期間を通算して1,000日分の保険金をお支払いした場合、満期時にご継続をお断りする場合があります。
6. 保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
7. 中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、取扱代理店にご連絡ください。脱退（解約）
に際しては、既経過期間（保険期間の初日からすでに過ぎた期間）に相当する月割保険料をご精算いただきます。なお、
脱退
（解約）
に際して、
返れい金のお支払いはありません。
【所得補償保険・団体長期障害所得補償保険】●ご加入後、被保険者が死亡された場合、または保険金をお支払いする就業不能または就業障害の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなった、もしくは従事できなくなった場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
【傷害総合保険】●ご加入後、被保険者が死亡された場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。また、死亡保険金をお支払いするべきケガによって被保険者が死亡された場合において、一時払でご契約のときは、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料を返還しません。また、分割払でご契約のときは、死亡保険金をお支払いする前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料の全額を一時にお支払いいただきます。
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
8. 保険会社破綻時の取扱い【ご加入内容確認事項】

本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

1. 保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□補償の内容（保険金の種類）、
セットされる特約
□保険金額
□保険期間
□保険料、保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと

2. ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください。
（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。）。
□被保険者の「生年月日」
（または
「満年齢」
）
「
、性別」
は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」
について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□以下の【補償重複についての注意事項】
をご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。

引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手
続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結された
り、金額が削減されることがあります。この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象者となりますので、引受保険会社が経営破綻した
場合は、保険金・解約返れい金等の9割（傷害総合保険は8割（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額））までが補償されます。

【所得補償保険にご加入になる方のみご確認ください】□職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人の「職種級別」
は正しいですか。
□所得補償保険における基本補償の保険金額は、
ご加入直前12か月における所得の平均月間額の範囲内となっている等、「この保険のあらまし」に記載された設定方法のとおり正しく設定されていますか。

9. 個人情報の取扱いについて【団体長期障害所得補償保険にご加入になる方のみご確認ください】□保険金額（支払基礎所得額）
は、
ご加入直前12か月における所得の平均月間額の範囲内になっている等、「この保険のあらまし」に記載された設定方法のとおり正しく設定されていますか。

○全国中小企業団体中央会は、本契約に関する個人情報を、
損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）
については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧いただくか、
取扱代理店または損保ジャパンまでお問
い合わせください。
申込人（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

【募集文書作成担当店】
損害保険ジャパン株式会社 営業開発部第三課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 TEL 03-3349-3820<受付時間>平日：午前9時から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は、お休みとさせていただきます。）【傷害総合保険にご加入になる方のみご確認ください】□職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人の「職種級別」
は正しいですか。
職種
級別

職業・職種

A級

下記以外

B級

木・竹・草・つる製品製造作業者、漁業作業者、建設作業者（高所作業の有無を問いません。）、採鉱・採石作業者、
自動車運転者（バス・タクシー運転者、貨物自動車運転者等を含むすべての自動車運転者）、
農林業作業者※オートテスター、
オートバイ競争選手、
自転車競争選手、
自動車競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、
モーターボー
ト競争選手、
プロボクサー、
プロレスラー、
力士、
ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）の方等についてはお引き受けできません。

【家族型にご加入になる方のみご確認ください】□被保険者の範囲についてご確認いただきましたか。

3. お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）
をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」
等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。
□お客さまは全国中小企業団体中央会傘下の都道府県中央会および組合・団体組織等に所属する会員事業所の経営者・従業
員ですか。

35

36

団体名
（組合名）
一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会＜担当営業店＞引受保険会社＜お問い合わせ先＞取扱代理店

損害保険ジャパン株式会社

損保ジャパンパートナーズ株式会社

北東京支店

法人支社

団体職域第四部〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
損害保険ジャパン本社ビル6階
TEL：03-3349-8063

FAX：03-3349-8059＜受付時間＞平日：午前9時から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は、お休みとさせていただきます。）〒160-0023 東京都新宿区西新宿 6-24-1
西新宿三井ビルディング16 階
メールアドレス：freelance@sjpt.co.jp
TEL：0120-002-885＜受付時間＞平日：午前9時から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は、お休みとさせていただきます。
）●保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター〔ナビダイヤル〕
0570-022808＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前9時15分から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
【事故サポートセンター】
0120-727-110（受付時間：24時間365日）●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります｡●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約
内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパン担当営業店までお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。
また、2か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。
●所得補償プラン、長期所得補償プラン、親孝行サポートプラン、介護サポートプラン、認知症サポートプラン、疾病補償プラン、
がん補償プランは介護
医療保険料控除の対象となります。
（2024年5月現在）
SJ24-04473 (2024年7月12日作成)