平成１６事業年度事業報告書

１

業務の目的及び内容(1) 業務の目的
独立行政法人農業者年金基金（以下「基金」という。）は、独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号）に基づいて、農業者の老齢について必要な年金等の給付の事業を行うことにより、国民年金の給付と相まって農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資することを目的とする。
(2) 業務内容①

農業者年金事業ア

農業者年金への加入申込者の加入資格の審査・決定、被保険者の管理、被保険者からの保険料の徴収、保険料及び一定の要件を満たす被保険者に助成される国庫助成金の運用、給付金（農業者老齢年金、特例付加年金及び死亡一時金）を受給しようとする者の受給要件の審査・決定・支給、年金受給権者の管理等の業務

イ

旧制度（農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成13年法律第39号）による改正前の制度をいう。以下同じ。）の給付金（経営移譲年金、農業者老齢年金、脱退一時金（特例脱退一時金を含む。）、死亡一時金）を受給しようとする者の受給要件の審査・決定・支給、旧制度の年金受給権者の管理等の業務②

農地等の借受け及び貸付け等
ア

旧制度の経営移譲年金の受給要件である経営移譲を円滑に進めるため、適格な経営移譲の相手方を見つけられない者の農地等を基金が借り受け、経営規模の拡大をめざす者に貸し付ける業務イ

経営規模の拡大ををめざす農業者年金加入者等に売り渡したときの割賦売渡債
権及び経営規模の拡大をめざす農業者年金加入者等が経営移譲希望者の農地等を買い入れるのに必要な資金を貸し付けたときの貸付金債権等に係る管理業務

２

事務所の所在地〒105−8010

３

東京都港区西新橋１丁目６番２１号

資本金有していない。

４

役員の状況［定数：理事長１名、理事２名以内、監事２名］

５

名

氏

名

理 事

長

西

藤

理 事

六

車

理 事

横

山

光

弘

16年7月15日から17年9月30日まで

理 事

今

川

直

人

15年10月1日から17年9月30日まで

監 事

成

嶋

健

次

15年10月1日から17年9月30日まで

監 事（非常勤）

松

田

竣

司

15年10月1日から17年9月30日まで

久

三
守

任

期

15年10月1日から19年9月30日まで
15年10月1日から16年7月14日まで

常勤職員数
定

６

役 職

数

８５名

法人の沿革

(1) 昭和45年５月

農業者年金基金法公布(2) 昭和45年10月

農業者年金基金設立(3) 昭和46年１月

農業者年金業務開始(4) 昭和51年１月

年金の給付開始(5) 平成14年１月

従来の賦課方式による年金を積立方式による年金に抜本改正（旧制度の経営移譲年金、農業者老齢年金等の給付業務等については、経過措置として実施。）(6) 平成14年12月

独立行政法人農業者年金基金法公布(7) 平成15年10月

独立行政法人に移行７

根拠法
独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号）

８

主務大臣
農林水産大臣
ただし、独立行政法人農業者年金基金法附則第６条第１項１号に掲げる業務に関する事項については、厚生労働大臣及び農林水産大臣

９

年度計画に定めた項目ごとの実績
〔別

10

添〕

法人の組織図企 画 調 整 室
調

査

役

総

務

課

理 事 長

経

理

課

理

管

理

課

総

監

務

部

事
審

理

役

業

務

部

事

適 用・ 収納課
給付

課

数理・情報技術役
運営評議会
審 査

会

システム開発課
資

審

金

理

部

企

画

課

運

用

課

調

査

役

考

査

役

役

北海道連絡事務所
九州連絡事務所

独立行政法人農業者年金基金
中 期 目 標 項 目

中 期 計 画 項 目

第２

業務運営の効率化に関す
る事項

第１

１

運営経費の抑制
一般管理費について、業務の効率化を進め、中期目標の期間中に、平成14年度
比で13％抑制する。また、事業費（年金給付費等を除く 。） に つい ても 、中期 目
標期間中に、平成14年度比で13％以上抑制する。

２

業務運営の効率化
事務書類の簡素化、事務処理の迅速化等により、業務運営を効率化する。

平成16年度業務実績報告書

年 度 計 画 項 目

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとる
べき措置

第１

１

業務運営の効率化による経費の抑制
一般管理費について、業務の効率化を進め、中期目標の期間中に、平成14年度
比で13％抑制する。また、事業費（年金給付費等を除く 。） につ いて も、 中期 目
標期間中に、平成14年度比で13％以上抑制する。
このため、加入者等に対するサービスの水準の維持に配慮しつつ、コスト意識の徹底を図るとともに、一般競争入札の積極的導入、計画的な物資の調達等を行う。

２

業務運営の効率化(1) 適正かつ円滑な審査を確保しつつ、関係者の負担を軽減するため、申出書等は可能な限り簡素なものとする。

業

務

実績

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとる
べき措置

第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

業務運営の効率化による経費支出の抑制
一般管理費について、業務の効率化を進め、前年度比3.9％抑制します 。また 、事業費についても、前年度比で2.4％抑制します。

１

２

業務運営の効率化(1) 様式の改善申出者等の手続き上の負担等を極力軽減する観点から、新制度における農業者老齢年金の繰上請
求用と本来請求用の様式を一本化するとともに、被保険者及び受給権者の死亡届、死亡一時金裁定
請求書、未支給年金請求書を一本化します。

２ 業務運営の効率化(1) 様式の改善申出者等の手続き上の負担等を極力軽減する観点から、昨年度作成した「各種申出書等改善計画」に基づき、次のとおり申出書等の一本化及び改善を行った。
① 新農業者老齢年金裁定請求書について、繰上げ請求用と65
歳到達による本来請求用の様式の一本化② 新制度の死亡関係に係る４種類の申出書を「新農業者年金
被保険者・受給権者死亡関係届出書」として一本化③ 新制度、旧制度それぞれに作成していた受給権者氏名変更
届、受給権者住所・払渡機関変更届、年金証書再交付申請書の一本化（６種類→３種類）

業務運営の効率化による経費支出の抑制
一般管理費については、一般競争入札の積極的導入や郵便物の合封等を行うこと等により経費を削減し、前年度比3.9％の抑制を達成した。
また、事業費については、新制度に係る電算システム開発を
ダウンサイジング等のシステム開発後に行うこととしたことや電算帳票の計画的な調達を行うこと等により経費を節減し、前年度比2.4％の抑制を達成した。

また、旧制度における年金裁定請求書等についても、改善計画に基づき、必要な改善を行います。
(2) 業務受託機関の事務処
理の電子化への対応状
況、情報の安全性の確保等に留意しつつ、電子化された被保険者情報等の利用により、申出書等の点検・確認、申出書等処
理状況の把握等を業務受
託機関において可能とするシステムの開発・整備に関する検討を進め、そのようなシステムの積極的な導入を図る。

(2) 電算システムの開発・整備① 基幹業務記録シス
テム（被 保険者の資格、保険 料の納付及び受給権 者の給付の記録等に関する業務 ）について は、委託先の変更を 含め、ダウンサイジ ング等のシステムの 見直しの検討を行い 、その開発に着手します。
② 電子情報提供シス
テム（被保険者等に係る個人情報をイン
ターネットを通じて
業務受託機関に提供するシステム及び業
務受託機関において申請者の属性等がプ
レプリントできるシステム）の開発については、①の見直し
状況を踏まえ、引き続き検討を行います。
③ 独立行政法人等の保有する 個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 法 律 第 5 9号 ）が平成17年４月１日に施行さ れることか
ら、イン ターネットを通じた 業務受託機
関への個 人情報の提④

未納保険料がある加入者が任意脱退の申出を行うときに必要となる２種類の申出書の一本化⑤ 旧制度における年金裁定請求書等について、農業委員会によるチェック欄を設ける等の改善（13種類）(2) 電算システムの開発・整備① 現行の基幹業務記録システムについて調査・分析を行い、ダウンサイジングを行う場合の開発方法、入出力装置
等のシステム構築要件、運用体制及びセキュリティ等のシ
ステム運用要件等について検討を行い、基幹業務記録シス
テムのダウンサイジング開発に着手した。
なお、政府調達手続きに則った一般競争入札により、請負業者を決定した。

②

電子情報提供システム（被保険者名簿等照会システム、申出書作成支援システム及び年金額試算システム）については、ネットワークの仕組み、利用者の認証方法、情報提供範囲及び各システムの内容などについて検討を行い、「電子情報提供システムの整備に関する基本方針」を取りまとめた。

③

情 報 シ ステ ム の 安全 性 の 確保 に 関 する 指 針 等に つ いては、 情報セキュリ ティ委員会を設置し 、情報資産の調 査・
リ ス ク 分 析 等 を 行っ た 上 で 、「独 立 行 政 法 人農 業 者 年 金基
金におけ る情報セキュリテ ィの確保に関する規 程」を 策定した。

(3) 申出書等の点検・確認等の委託業務が適正かつ円滑に行われるよう、業
務受託機関（農業委員会
及びＪＡ）向けの実務者
用マニュアルについて必要に応じて見直しを行う。
３

４

組織運営の合理化
中期計画において、農業者年金制度に係る事務量の推移の的確な見通しに基づ
き、組織の見直し、常勤職員の適正な配置等組織運営の合理化に関する具体的な事項を定め、計画的に推進する。

業務運営能力の向上等
職員及び業務受託機関の農業者年金担当者の業務運営能力の向上を図るととも

３４

供にも備 えた情報システムの 安全性の確保に関す る指針等を策定します。
(3) 業務受託機関における農業者年金業務の適正かつ円滑な実施に資す
るため、必要事項が容易に検索できるマニュ
アルをホームページに掲載します。

組織運営の合理化(1) 組織の見直しについては、平成15年度中に、保険料の徴収等の事務を行う担当課と被保険者の資格審査等の事務を行う担
当課とを統合して１課を削減する。
また、電算システムの整備・活用による業務運営の合理化・効率化を積極的に進めるため、業務全般の電算システムの開発・整備を担当する部署を明確化する。
(2) 常 勤職員数につ いては、組織の見直し並びに業務運営の合理化及び効率化に取り組み、中期目
標期初の87人を、中期目標の期間の終了時までに82人とする。

３

業務運営能力の向上等(1) 農業者年金基金職員
農業者年金基金職員のうち新任職員につい４

組織運営の合理化

常勤職員数を２名削減し、85人とします。

業務運営能力の向上(1) 農業者年金基金職員
４月及び10月に、新任職員を対象として、(3) 農業者年金受給相談の手引（旧制度編）をホームページに掲載するとともに、マニュアル（農業者年金の制度と実務：
旧制度給付編）とリンクさせ、支給停止事由及び支給停止除外事由に係る個別案件のＱ＆Ａが容易に検索できるようにした。さらに、マニュアルについては、索引から用語の説明及び必要事項が容易に検索できるようにした。

３

組織運営の合理化

常勤職員数については、２名削減し、85人とした。

１ 業務運営能力の向上(1) 農業者年金基金職員① 新任職員を対象とする研修
４月及び10月に、農業者年金制度、中期計画、適用・給付

に、業務が適正かつ円滑に行われるよう、中期計画に定めるところにより研修等を実施する。

ては、年金業務全般についての知識の修得を図るため、初任者研修を毎年 度４月及び10月の２回（過去の実績：
毎年度１回）実施する。
また、年金資産の運用、経営移譲及び経営継承の方法等の専門的知識を必要とする業務に携わる職員について
は、それぞれの分野に特化した専門研修を実施する。その際、必要に応じて民間の機関が主催する研修を活用する。

(2) 業務受託機関担当者
業務受託機関担当者につ いて は 、円 滑 な業 務 の遂 行及 び 加入 者 に対 す る
サ ービ ス の向 上 に資 す る
た め、 次 のと お り研 修 等を実施する。
① 都道府県段階にお農業者年金業務全般についての知識の習得を図るため初任者研修を実施するとともに、年金資産の運用、経営移譲及び経営継承の方法
等の専門分野に特化した専門研修を実施します。
また、年金資産の運用に携わる職員について
は、民間の機関が主催する研修に参加させます。

(2) 業務受託機関担当者①

都 道 府 県 段 階に お業務の内容等に関する研修を実施した。
・対象職員24名全員参加② 専門分野研修
ア 年金資産の運用関係
資産運用の専門家を講師として５月から７月にかけて資金運用に関する研修、２月に、年金ＡＬＭ（資産と負債の総合管理）の概要に関する研修を実施した。
（参加者）
・５月〜７月：のべ102名
・２月
： 18名
イ 経営移譲及び経営継承関係
平成17年３月に新農業者年金の経営継承に伴う特定農業用施設等の処分内容の確認方法に係る運用方針について研修を実施した。
（参加者）
・22名③ 年金資産の運用に携わる職員の民間機関が主催する研修への参加
年金資産の運用に携わる職員について、５月から７月及び８月から10月の間、債券・株式・ポートフォリオ理論等に関する民間機関の通信教育を３名受講させた。また、６月に、公社債の基礎知識等に関する民間機関の主催する研修を３名受講、12月に年金資産運用全般に関する研修を１名受講させた。
④ その他
個人情報保護法が施行されることから、３月に、保有個人情報の取扱いについて理解を深めるとともに、適切な管理を行うため、外部専門家を招き、個人情報保護法及び情報セキ
ュリティに関する研修を実施した。
（参加者）
・83名
(2) 業務受託機関担当者①

都道府県段階における業務受託機関（農業会議及びＪＡ中

ける受託機関（農業会議及びＪＡ中央会）の実務担当者及び新任担当者を対象とする研修等を毎年度当初に実施する。

け る 受託 機関 （ 農業会議及びＪＡ中央会）
ア ５月 に、都道府
県段階における受託機関の実務担当
者及び相談員を対象として、16年度に取り組むべき重点事項の説明や事務処理手続きの変更事項等、新たに周知すべき事項を内容とする担当者
会議を開催し、当該内容が市町村段
階の受託機関まで的確に周知される
ようにします。
イ ６月 に、市町村
段階の受託機関担
当者に対する実務上の円滑な指導が図られるよう、都
道府県段階における受託機関で新たに農業者年金を担当することとなった者を対象とする
新任担当者研修会を開催します。
ウ 10月に、５月に開催した担当者会
議を踏まえた各県の業務の取組状況
及び年度後半に向けての取組方針の把握と、その後の年金資産の運用状
況や事務処理手続きの改善点につい央会）
ア ５ 月に、都道 府県段階にお ける業務受託 機関の実務担
当者及び相談員を対象として、平成16年度に取り組むべき○年度計画及び業務実施重点事項○加入推進について○適用・給付・収納関係事務
・旧農業者年金に係る現況の届出の事務処理上の留意事項
・申出書等の標準処理期間内の処理状況調査の結果について・政策支援加入区分６の者の期間満了に伴う事務処理
・農業者年金資格記録と国民年金被保険者記録との突合等を内容とする担当者会議を開催した。
（参加者）
・236名

イ

６ 月に、都道 府県段階の業 務受託機関で 新たに農業者年金を担当することとなった者を対象として、○農業者年金制度概論○加入推進の意義と果たすべき役割○農地等貸借事務○年金資産の運用及び付利の仕組み○年金業務全般
等を内容とする新任者研修会を開催した。
（参加者）
・55名

ウ

10月に 全国を６つの ブロックに分けて、都道府県段階
における業務受託機関の実務担当者を対象として○加入推進について○年金資産の運用状況について○年金業務について
・農業者年金と国民年金との資格記録の突合について・政策支援区分６の加入者に対する対応について・各種申出書様式の改善について
・経営移譲年金に係る都道府県別新規裁定者数と返戻率について 等

②

５ 評価・点検の実施(1) 業務の執行に当たっては、加入者の代表者や学識経験者等から広く意見を求め、業務運営に適切に反映させる。

５て周知徹底を図るとともに、加入推
進活動のより一層の効果的な実施に資する資料や情報の提供を行うブロ
ックを単位とした
担当者会議を開催します。
② 市町村段階における受託機 関（農業委員会及びＪＡ）
都道府県受託機関が実施する市町村段
階における受託機関
実務担当者及び新任担当者を対象とした研修会の内容に応じて、基金役職員の派
遣を行います。

市町村段階における受託機関（農業委員会及びＪＡ）の実務担当者及び新任担
当者に対する研修等については、都道府
県受託機関が、①の研修等を終了した後、速やかに、すべての市町村段階における受託機関を対象として実施するよう指導するとともに、必要に応じて、基金から役職員等の派遣を行う。

評価・点検の実施(1) 業務の運営、年度計画
等の重要事項について意見を聴くため、運営評議会（加入者の代表、年金に知見を有する学識経験者等により構成される組
織 をい う 。）を 毎年 度 の上半期及び下半期にそれぞれ１回以上開催し、業務運営に適切に反映させる。

５

評価・点検の実施(1) ６月に業務の運営状況
及び平成15年度計画実績
等、３月に業務の運営状
況及び平成17年度計画等について意見を聴く運営
評議会を開催します。

○個人情報保護法の施行に伴う対応について等を内容とする担当者会議を開催した。
（参加者）
・188名

②

５

市町村段階における受託機関（農業委員会及びＪＡ)
都道府県段階の業務受託機関に対して、５月に開催した担当者会議、６月に実施した新任担当者研修会及び10月に実施したブロック別担当者会議において、その内容を市町村段階の業務受託機関に周知するよう指導するとともに、都道府県受託機関が実施した市町村段階における業務受託
機関実務担当者等を対象とした研修会等に基金役職員を派
遣した。
（参考）
・派遣依頼件数：70件
・派 遣 件 数：70件
・派 遣 人 数：102名

評価・点検の実施(1) ６月に、農業者年金事業の実施状況 、平成15年度業務実績、年金資産の運用状況を議題に、３月に農業者年金事業の実施状況、平成17年度計画、年金資産の運用状況等を議題とする
運営評議会を開催し、委員の意見を踏まえ、① ファイナンシャル・プランナー等の活用、分かり易さを重視した広報資料によるＰＲ② 15年度の新規加入者を対象とした、加入の動機、加入に結びついた活動内容等を把握するアンケート調査の実施③ 地域 の実情に応じた加入推進 を支援するため 、「のうねん加入推進事例集」の作成④ 地方農政局等広報誌、農業関係誌によるＰＲ⑤ 普及員研修会、認定農業者サミット、ＪＡ全国女性大会
等の場を活用した制度のＰＲ

(2) 市町村段階の業務受託
機関における事務処理についての考査指導については、委託業務が適正か
つ円滑に行われるよう、要件審査等の遂行状況や加入推進活動状況等に重点を置き、各都道府県において２年に１回の割合で計画的に実施する。

(2) 委託業務が適正かつ円滑に行われるよう、市町村段階の業務受託機関における事務処理についての考査指導について① 要件審査等の遂行状
況、② 加入推進活動状況等を重点に、中期目標期
間中に全都道府県で２回以上実施することを基本に、毎年度22以上の都道
府県（平成14年度実績14道府県）において計画的に実施する。

第３国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

第２１

年金給付業務の適切な執行等被保険者資格の適正な管理等を行い、適切な年金給
付を行う。

１

⑥ 認定農業者を対象としたダイレクトメールの発送等を行った。
(2) 委託業務が適正かつ円滑に行われるよう、25都道府県の業
務受託機関を対象に考査指導を実施した。

(2) 委託業務が適正かつ円滑に行われるよう、25都
道府県の業務受託機関について考査指導を行います。

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第２

農業者年金事業(1) 被保険者資格の適正な管理
適切な年金給付を行うため、農業者年金被保険者資格記録を国民年金の被保険者記録と整合させるとともに、被保険者
資格区分の変更が見込まれる者に対し、当該変更に即した申出書等の速やかな提出を働きかける。

１

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置農業者年金事業(1) 被保険者資格の適正な管理① 農業者年金被保険者
資格記録と国民年金
被保険者記録との整合を図るため、両記録の突合を行います。

②

業務受託機関に対して、政策支援加入者の特例保険料に係る資格の喪失等が予め見込まれる者を連絡

第２国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 農業者年金事業(1) 被保険者資格の適正な管理① 農業者年金被保険者資格記録と国民年金被保険者記録との整合を図るため、４月及び11月に両記録の突合を実施した。また、農業者年金被保険者資格記録と国民年金被保険者資格記録との突合に伴う事務処理要領を定め、業務受託
機関に不整合記録の情報を提供し、被保険者等から必要な申出書等の提出が遅滞なく行われるよう働きかけを行った。

②

認定農業者の認定期間満了等により政策支援加入者の特例保険料に係る資格要件の喪失が予め見込まれる者のリス
トを業務受託機関に送付し、該当者から必要な申出書等の提出が遅滞なく行われるよう、業務受託機関を通じて働きかけを行った。

し、特例保険料の資格喪失が生じた場合には、必要な申出書等の提出を遅滞なく行うよう働きかけます。

(2) 政策支援区分６の者に対する対応
業務受託機関に対して、平成16年12月31日
で政策支援期間が切れる政策支援区分６の者の加入区分変更等が円滑に行えるよう十分な情報提供を行います。

（参考）

リスト作成者数：25,396人
リストを送付した業務受託機関：4,025農委

月

16/4

５

６

対 象者数

195

169

対象団体数

108

月

７

８

９

10

437 19,227 445

1,297

606

104

151

1,896 161

341

211

11

12

17/1

２

３

合計

対 象者数

537

879

462

597

545

25,396

対象団体数

198

258

204

188

205

4,025

(2) 政策支援区分６の者に対する対応
政策支援加入区分６の加入者（平成16年７月末時点：17,552
名）について、個人ごとに属性等を印字した専用の申出書を作成するとともに、業務受託機関に送付し、該当者から必要な申出書の提出が遅滞なく行われるよう、業務受託機関を通じて働
きかけを行った。
なお、継続加入の割合は94.2％（厚生年金に加入したこと等
による強制脱退を除く。）であった。
（参考）…平成17年３月末現在① 政策支援区分６加入者の加入区分変更について（単位：人）
継 続 加 入 者
脱 退 者
区分６の
加 入 者

提出者

15,635
通17,552②

16,885

未提出者

常

政策支援

強制

任意

11,521

4,114

280

970

強制脱退を除いた処理状況
対象
者：16,605名（17,552‑280‑667）
継続加入者数：15,635名
継 続 加 入 率： 94.2％（15,635/16,605）

667

２

手続きの迅速化等
農業者年金の被保険者の資格に関する決定、年金給付及び死亡一時金に係る受給権の裁定、農業者年金被保険者証及び農業者年金証書の再交付等の事務を迅速に処理するため、各申出等ごとの具体的な処理の期間を定め、公表した上で、処理を行う。また、その処理状況について、毎年度、定期的に公表する。

(2) 申出書等の迅速な処理提出された申出書等については、極力迅速に処理を行う。
また、申出書等を受け付けてから当該申出等に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を次のように定め、当該標準的な期間を定めた申出書等については、その97％（過去の実績値）
以上を当該期間内に処理することとし、その結果について、毎年度公表する。
・加入申出書
60日以内
・カラ期間該当申出書
60日以内
・被保険者証再交付申請書
60日以内
・保険料額変更申出書
60日以内
・年金・一時金裁定請
求書
90日以内

(3) 申出書等の迅速な処
理① 標準処 理期間を定め た 申 出書 等 の 97％
以上を期間内で処理するため、基金に届いた申出書等の電算処理の委託を迅速に行います。
また、不備が発見された申出書等については、補正等が早急に行われるよう業
務受託機関へ迅速な返戻等を行います。

② 不備のある申出書等については、その内容の調査を行い、結果を業務受託機関に通知し、返戻件数が減少するよう指導します。
③ 申出書等の処理状況の調査を年２回（８月及び２月）行い、その結果を公表します。
また、期間内に処(3) 申出書等の迅速な処理① 提出のあった申出書等に係る標準処理期間内処理割合は、
平成16年８月処理分が96.7％、平成17年２月処理分が98.4％であった。
審査の段階で申出書の不備が判明した場合は、原則として審査した翌日には該当受託機関に返戻した。
（参考）（ 単位：件、％）

②

処 理 月

処理件数(a)

期間内処理(b)

ｂ/ａ

H16．８

1,606

1,553

96.7

H17．２

2,283

2,247

98.4

計

3,889

3,800

97.7

審査の段階で申出書の不備が判明した場合は、その都度内容を調査し、不備内容を明らかにした文書を添付のうえ、該
当業務受託機関に返戻した。

③ 処理された申出書等の処理状況の調査結果については、平成16年８月の処理状況の調査結果を平成16年９月28日に、平成17年２月の処理状況の調査結果を平成17年３月31日にそれぞれホームページで公表した。
また、期間内に処理できなかったものについては、その原因を整理し、業務受託機関に対し、今後、申出書等の処理に

３

年金資産の安全かつ効率的な運用
年金資産の運用について
は、受給開始時までの運用結果が新規裁定者の年金額に直接反映されるため、安
全かつ効率的に行うとともに、基本となる年金資産の構成割合については、諸条件の変化に照らした妥当性の検証を、毎年度、１回以上行う。

２

年金資産の安全かつ効率的な運用(1) 年金資産の管理・運用については、法令の規 定により定める年金給付等準備金運用の基本方針に基づき安全かつ効率的に行う。

(2) 資金運用委員会（役職
員及び年金資金運用管理全般に精通した外部専門家により構成される組織を いう 。 以下 同 じ 。） を
毎年度４回以上開催し、運用状況及び運用結果の評価・分析等を行う。
(3) 年金資産の構成割合については、毎年度、資金運用委員会において検証を行うとともに、必要に応じて見直しを行う。
(4) 年金資産の構成割合、運用成績等については、
四半期ごとにホームペー

２

理できなかったものについては、その原因を把握し、今後、期間内に処理できる
ようにします。

当たっては、審査・確認を適正に行うとともに、届出されたものは早急に処理するよう要請した。

年金資産の安全かつ効率的な運用(1) 年金資産の管理・運用については、法令の規定により定める年金給付等準備金運用の基本方
針に基づき、国内債券を中心とし、安全かつ効率的に行います。

２ 年金資産の安全かつ効率的な運用(1) 年金給付等準備金運用の基本方針に基づいた安全かつ効率的な運用
年金給付等準備金運用の基本方針（以下「基本方針」という 。）に基づき、①被保険 者ポートフォリオ、②受給権者ポートフォリオ、③被保険者危険準備金ポートフォリオ、④受給権者危険準備金ポートフォリオに区分し、以下のとおり運用を行った。
① 被保険者ポートフォリオ
基本方針に基づき、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式及び短期資産による運用を行った。
② 受給権者ポートフォリオ
基本方針に基づき、国内債券及び短期資産による運用を行った。
③ 被保険者危険準備金ポートフォリオ
基本方針に基づき、短期資産による運用を行った。
④ 受給権者危険準備金ポートフォリオ
基本方針に基づき、短期資産による運用を行った。
(2) 資金運用委員会の開催及び運用状況、運用結果の評価・分析
資金運用委員会を平成16年５月19日、７月27日、10月27日
及び平成17年２月２日に開催し、それぞれ、平成15年度、平成16年度第１四半期、第２四半期、第３四半期の自家運用及び外部委託に係る運用状況、運用結果に対する評価・分析を行った。

(2) 資 金運用委員会を５
月 、 ７月 、 10月 及 び２
月に開催し、運用状況
及び運用結果の評価・分析等を行います。

(3) 資金運用委員会で年金資産の構成割合（政策アセットミクス）の検証を行い、必要に応じて見直しを行います。
(4) 年金資産の構成割合、運用成績等については、
６月、８月、11月及び(3) 年金資産の構成割合の検証
政策アセットミクスについては、平成16年５月19日の資金運用委員会における検証の結果、策定時の諸条件に構造的な変化はみられず、現行政策アセットミクスを維持することとした。
(4) 運用成績等の情報提供
平成15年度、平成16年度第１四半期、第２四半期、第３四半期の年金資産の構成割合、運用成績について、それぞれ平ジで情報を公開するとともに、加入者に対して、毎年６月末日までにその前年度末現在で評価した個々の加入者に係る運用結果を通知する。

４

制度の普及推進広く農業者の方々に政策支援を始めとした農業者年金制度の仕組み・特質を周知する。また、加入者に対しては、制度運営の状況等の情報をリーフレット、ホームページ等で定期的・迅
速に提供する。

３

制度の普及推進(1) 可能な限り多くの農業者の方々に、政策支援を始めとした農業者年金制
度の仕組み・特質についての理解を得るため、業
務受託機関における制度
説明会等を通じて制度の周知を図る。

(2) 現場のニーズを踏まえた利用者の立場に立った

２月にホームページで情報を公開します。また、加入者に対して、６月末日までにその前年
度末現在で評価した個々の加入者に係る運用結果を通知します。
３

制度の普及推進(1) 業務受託機関が行う加
入対象者名簿に基づく重点対象者に対する制度の周知・普及活動を推進します。

(2) 業務受託機関等が実施する加入推進対象者への成16年６月25日、７月29日、11月１日及び平成17年２月４日にホームページで公開した。
また、加入者に対して、その者に係る平成15年度末現在の保険料納付額等及びその運用収入の額を平成16年６月25日付
けで通知し、併せて、通知の趣旨、内容等について、ホームページに掲載した。

３

制度の普及推進(1) 業務受託機関における取組
市町村段階の業務受託機関においては、加入対象者名簿の作成及び更新を行い、制度を周知すべき対象者を明確にするとともに、その中から重点対象者を定めて、研修会、巡回相談会及び戸別訪問等を通じた制度の周知・普及推進活動を行った。
(2) 基金における取組(1)の取組を推進するため、16年度当初において 、「業務受託機関が行う政策支援対象者を重点とした説明会の開催等による制度の周知」を内 容とした 、「平成16年度独立行政法人
農業者年金基金業務実施重点事項」を定め、市町村段階の業
務受託機関に対して周知活動の要請を行った。さらに、都道府県段階の業務受託機関に対しては、５月に開催した担当者
会議において、実施方針として「平成16年度農業者年金加入推進について」を示し、都道府県段階の業務受託機関が実施する周知活動の取組並びに市町村段階の業務受託機関への支援・協力の要請を行った。
上記取組を踏まえ、10月には、全国を６つに分けて開催した都道府県段階における業務受託機関の実務担当者を対象としたブロック会議において、各受託機関における活動状況と今後の取組についての意見交換を行うとともに、更なる制度の周知に向けた推進活動を要請した。
また、基金の取組として、① 認定農業者情報に基づく認定農業者に対するダイレクト
メールによる制度の周知② 全国認定農業者サミット、ＪＡの全国女性大会等における制度ＰＲ③ 地方農政局広報誌等への制度ＰＲの掲載等を行った。
(3) 業務受託機関等が実施する加入推進対象者への制度の周知・普及活動に必要な広報資材を作成・配布した。

資料を作成し、広報誌等
を通じ随時公表する。

(3) 情報の発信源となるホームページについて、掲載される情報を毎月１回
以上更新するとともに、内容の充実を図るため、
毎年度１回以上見直しを行い、中期目標期間中毎
年度平均で18,000件（過去２カ年の平均）以上のアクセス件数となるようにする。

制度の周知・普及活動に必要な広報資材を作成します。

(3) 特例付加年金の受給に当たり必要となる特定農業用施設等の経営継承の具体的方法に関するわか
りやすい運用指針を策定します。
(4) 被保険者等に対し老後の生活の安定のためには、保険料の適切な納付が重要である旨を周知するとともに、保険料の適切 な収 納 を図 る ため 、
① 新たに交付する被保険者証に保険料納付の重要性を記載② ６月 に 「平 成 15年度運用(付利)結果のお知らせ」を送付する際、保険料納付の重要性を記載した文書を添付します。
(5) 加入者や受給者の方々はもとより、広く農業者の方々に分かり易いホームページとするとともに、業務受託機関にとって使い易くするために、① 内容の見直し② 毎月更新することによる最新の情報の提供を行うことにより、アクセス件数が18,000件以上（作成・配布した広報資材）
・のうねん加入推進事例集
・平成15年度農業者年金の運用状況について
・もっと知ろう！農業者年金の魅力
・新しい農業者年金の魅力を語る
・新農業者年金を評価する
・老後生活を支える農業者年金（ビデオ）(4) 特定農業用施設等の経営継承の具体的方法に関する分かり易い運用 指針として 、「新 農業者年金の経営継承に伴う特定農業用施設等の処分内容の確認に係る運用方針」を制定し、業務受託機関に周知するとともに 、ホームページに掲載した。

(5) 被保険者等に対し、老後の生活の安定のためには、保険料の適切な納付が重要である旨を周知するとともに、保険料の適切な収納を図るため、① 新たに被保険者になった者等に対し、老後の安定のためには保険料納付の積み重ねが重要である旨を記載した被保険者証を交付した。
（参考）・交付者：1,709名②

16年３月末の加入者に対して、16年６月に「平成15年度
運用(付利)結果のお知らせ」を送付した際、保険料納付の重要性を記載した文書を同封し、保険料納付の重要性を周知した。

（6）ホームページの情報を毎月更新し、加入状況、保険料の運用に関する情報等業務受託機関及び加入者に向けた情報の公開を行った。また、より分かり易いホームページとするため、目次をクリックするとポップアップメニューが表示されるよ
うしたほか 、動画コーナーを設ける等リニューアルを行った。
（参考）・更 新 回 数：92回
・アクセス件数：82,431件
・リニューアル：平成17年３月22日

となるようにします。
○月別更新回数及びアクセス件数

第４

財務内容の改善に関する事項
旧制度に基づく融資事業
又は農地の割賦売渡による貸付金債権の管理・回収を適切に進め、財務の改善に資するものとする。

第５

その他業務運営に関する重要事項
独立行政法人農業者年金基金法（ 平成14年法律第127号）
附則第17条第２項の規定に基づき、基金が長期借入金をするに当たっては、市中金利情
勢等を考慮し、極力有利な条件で借入を図る。

第３

財務内容の改善に関する事項
旧制度に基づく融資事業及び農地の割賦売渡による貸付
金債権については、業務受託
機関との密接な連携、現地調査等により債務者に関する情報を把握し、すべての貸付金債権について、毎年度債権分
類の見直しを行うともに、農地等担保物件の評価の見直し
を中期目標の期間の期初及び期中の２回行う等により、適切な管理・回収を行う。

第３

財務内容の改善に関する事項
融資事業及び農地の割賦売渡による貸付金債権については、貸付金債権の分類見直しを行い、これに基づく適切な債権の管理・回収を行いま
す。

第３

月

４

５

６

７

８

９

更新回数

７

12

７

７

４

９

ｱｸｾｽ件数

5,873

5,128

7,489

5,990

6,320

6,588

月

10

11

12

１

２

３

更新回数

６

８

９

７

７

９

ｱｸｾｽ件数

6,374

7,098

6,756

7,657

7,915

9,243

財務内容の改善に関する事項

１

債権の分類見直し
すべての貸付金債権について、平成15年度末現在の状況に対応して、債権の分類見直しを行った。
２ 適切な債権の管理・回収
１に基づき 、業務受託機関との連携のもと延滞者の実態把握、督促、面談及び抵当権の実行等により適切な債権の管理・回収を行った。

法附則第17条第２項の規定に基づく長期借入金は、法令及び農林水産大臣の要請に従い、極力低利かつ市中金利情勢等を反映した借入とするため、金利競争入札による資金調達方法を採用し、極力有利な条件での借入を行った。

（参考）（単位：百万円）

第４ 予算（人件費の見積りを含む 。）、収支計画及び資金計画

第４ 予算（人件費の見積りを含む 。）、収支計画及び資金
計画

略

第５

短期借入金の限度額２億円（想定される理由）
運営費交付金の受入れが遅延。

略借入の相手方

借入金額

借入利率

償還期限

H17.2.9

北洋銀行東京支店

19,3400.635%

H22.2.5

・借入時点の長期プライムレート

1.55％

第４

予算（人件費の見積りを含む 。）、収支計画及び資金計画
一般管理費については、一般競争入札の導入等の取組により経費を削減した。
また、事業費については、新制度に係る電算システム開発をダ
ウンサイジング等のシステム開発後に行うこととしたこと等の取組により経費を節減した。

短期借入金の限度額２億円（想定される理由）
運営費交付金の受入れ
が遅延。

第５

短期借入金の限度額
実績なし

第６ 剰余金の使途(1) 被保険者に対する情報提供の充実(2) 制度の普及・啓発のための広報活動の充実(3) 電算システムの充実

第６ 剰余金の使途(1) 被保険者に対する情報提供の充実(2) 制度の普及・啓発のための広報活動の充実(3) 電算システムの充実

第６剰余金の使途
実績なし

第７

第７

第７

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）(1) 方針職員の採用に当たっては 、資 金 運用 体 制の 充 実
等 を図 る ため 、 専門 的 知
識 を有 す る人 材 を確 保 する とと も に、 適 正な 人 員

第５

借入年月日

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
職員の人事に関する計画(1) 方針資 金 運 用 に 関 す る知 識を有 す る 者を 採用 す る一方、 全 体 で常 勤職 員 数を２名削減します。

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
職員の人事に関する計画(1) 方針６月に資金運用に関する専門知識を有する者（日本証券アナリスト協会検定会員）を１名採用する一方、全体で常勤職
員数を２名削減した。

配置を行う。
(2) 人事に関する指標
期末の常勤職員数を期初の94.3％とする。

(2) 人事に関する指標
年 度 末 の 常 勤 職 員数 を85人とします。

（参考１）
期初の常勤職員数87人
期末の常勤職員数の見込み
82人
(参考２)
中期目標期間中の人件費総額見込み
3,647百万円（参考）
人件費総額見込み
800百万円(2) 人事に関する指標
年度末の常勤職員数を85人とした。