資料４「行動計画に基づく情報共有に関する手引書」の改定について経緯

2018年10月 ～ 2019年7月
第16回～第19回の重要インフラ専門調査会において、行動計画に基づく情報共有体制の改善について審議を行い、その一環として行動計画及び実施細目※の内容を取りまとめ、その解説を加えた手引書を策定することと決定。



2019年9月
所管省庁、セプター、有識者等の協力を得て、手引書（試行版）を策定。



2020年11月
分野横断的演習の際に、演習参加者（事業者）が手引書（試行版）を参照し、実際に用いて情報連絡を実施。演習を経て、事業者等から内容の修正を要するコメントはなかった。



2020年3月
記入漏れ防止のための工夫など、運用実態に合わせて是正するため等の修正を行い、手引書を策定。
※実施細目：政府内において行動計画に基づく情報共有の実施に必要な事項を定めた「重要インフラ所管省庁との情報共有に関する実施細目」
１

「行動計画に基づく情報共有に関する手引書」の改定について
手引書の修正点 行動計画改定に伴う修正

 重要インフラ分野として金融分野に資金決済が追加、また、対象となる重要インフラ事業者等としてクレジット分
野に決済代行業者及び指定信用情報機関が追加されたことに伴う修正
 行動計画の名称が変更されたことに伴う修正 等

 TLP2.0リリースに伴う修正

 FIRST※１が策定するTLP※２最新バージョンでの次の変更点について、本情報共有の運用実態も踏まえ修正• TLP:AMBER が TLP:AMBER と TLP:AMBER+STRICT（その組織のみに制限）に細分化• TLP:WHITE が TLP:CLEAR に名称変更

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会終了に伴う体制変更に伴う修正

 東京2020大会に係る情報共有体制（サイバーセキュリティ対処調整センター）との連携に関する記載について、同大会終了に伴う体制変更があったことから該当箇所の記載を削除
 なお、EXPO2025 大阪・関西万博対応については、来年の体制発足のタイミングで手引書を改定予定

 その他、体裁統一、字句誤り等の修正

 情報提供様式について、情報連絡様式と体裁を合わせて、具体的記載の説明を追記 等※１ FIRST：Forum of Incident Response and Security Teams※２ TLP：Traffic Light Protocol 機微な情報の取り扱いの基準

２

「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」に基づく
情報共有の手引書

令

和

４

年

○

月

内閣サイバーセキュリティセンター

更新履歴
日付

内容

文書番号

令和

２年

３月３１日

制定

閣サ第２７５号

令和

４年

○月

行動計画改定等に伴う改定

閣サ第○○○号○日目次
Ⅰ．まえがき ................................................................ 3
１． 目的 ................................................................. 3
２． 使用上の注意 ......................................................... 4
Ⅱ．行動計画に基づく情報共有 ................................................ 5
１． 情報共有について ..................................................... 5
１．１ 情報共有の意義 ................................................... 5
１．２ 情報共有の全体像 ................................................. 5
１．３ 情報共有の対象 ................................................... 8
２． ＮＩＳＣへの情報連絡 ................................................ 18
２．１ 情報連絡の流れ .................................................. 18
２．２ 情報連絡様式 .................................................... 20
２．３ 情報連絡様式中の具体的記載について .............................. 25
２．４ 情報連絡の取扱いについて ........................................ 28
３． ＮＩＳＣからの情報提供 .............................................. 29
３．１ 情報提供の流れ .................................................. 29
３．２ 情報提供様式 .................................................... 31
３．３ 情報提供様式中の具体的記載について .............................. 34
Ⅲ．他の情報共有体制との関係 ............................................... 36
１． サイバーセキュリティ協議会 .......................................... 36
２． ＣＩＳＴＡ（Collective Intelligence Station for Trusted Advocates） . 38
３． サイバー情報共有イニシアティブ「Ｊ－ＣＳＩＰ」 ...................... 38
４． ＪＩＳＰ（Japan cyber security Information Sharing Partnership) ..... 38
Ⅳ．インシデント対応に資する情報等について ................................. 39
１． 通常時から逐次確認すべき情報 ........................................ 39
１．２

サイバーセキュリティ関係機関からの情報 ........................... 39

２． ＣＳＩＲＴ構築に資する情報 .......................................... 40
Ⅴ．関係法令等 ............................................................. 41
１． 関係法令 ............................................................ 41
２． 用語の定義 .......................................................... 442

Ⅰ．まえがき
１．目的
重要インフラとは、他に代替することが著しく困難なサービスを提供する事業が形成する国民生活及び社会経済活動の基盤であり、その機能が停止、低下又は利用不可能な状態に陥った場合に我が国の国民生活又は社会経済活動に多大なる影響を及ぼすおそれが生じるものです。
「重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画」（平成１２年１２月情報セキュリティ対策推進会議決定）において情報通信、金融、航空、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス（地方公共団体を含む。）の７分野を重要インフラ分野の対象とし、また、本特別行動計画に基づき平成１３年１０月に官民の連絡・連携体制を構築し、情報共有に取り組んできました。
現在は、「サイバーセキュリティ基本法」（平成２６年法律第１０４号）（以下「法」という。）第１４条において「重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティ確保の推進」として情報の共有を講ずることとしているほか、法第１２条の規定に基づき定めている「サイバーセキュリティ戦略」において重要インフラの防護に関し情報共有体制を拡充していくこととしています。
また、法の基本理念にのっとり、これまで数次にわたって策定されてきた「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」（２０２２年６月１７日サイバーセキュ
リティ戦略本部決定）（以下「行動計画」という。）において、情報通信、金融、航空、
空港、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス、医療、水道、物流、化学、クレジット、
石油の１４分野を重要インフラ分野と指定しています。本行動計画において情報共有体制について規定しており、政府内において、重要インフラ事業者からの情報連絡や重要インフラ事業者等への情報提供を行っています。
本手引書は、重要インフラに係る情報共有の具体的内容、手続等を明示することにより、重要インフラ事業者等が行動計画に基づく情報共有を円滑に行うための参考にしていただくことを目的にしています。
なお、本手引書に記載している内容は一例を示したものであり、ＣＳＩＲＴの構築・改善等、重要インフラ事業者等の自発的な活動を妨げるものではありません。

3２．使用上の注意
本手引書は、業務をわかりやすく解説することを念頭にしているため、法令用語等の言い換えを行っている場合もあり、必ずしも正確ではない場合があります。厳密な法令解釈が必要な場合は、法及び行動計画が優先します。

4

Ⅱ．行動計画に基づく情報共有
１．情報共有について
１．１

情報共有の意義

重要インフラを取り巻く社会環境・技術環境やサイバーセキュリティの動向が刻々と変化する中、重要インフラ事業者等が高いセキュリティ水準を保ち続けるには、単独で取り組むセキュリティ対策のみでは限界があり、官民・分野横断的な情報共有に取り組
むことが必要です。また、重要インフラサービス障害に係る情報及び脅威や脆弱性情報を幅広く共有し、より多くの重要インフラ事業者等が速やかな防護策を講じることは、
当該脅威や脆弱性による被害を最小限に留めるだけでなく、新たなサイバー攻撃の抑止やシステムの不具合の発生防止にもつながります。

１．２

情報共有の全体像

行動計画に基づく情報共有は、重要インフラサービス障害を含むシステムの不具合や予兆・ヒヤリハットに関する情報（以下「システムの不具合等に関する情報」という。）
を重要インフラ事業者等から重要インフラ所管省庁に連絡し、それを重要インフラ所管
省庁がＮＩＳＣに連絡する情報連絡と、サイバーセキュリティ対策に資するための情報をＮＩＳＣから重要インフラ所管省庁に提供し、それを重要インフラ所管省庁が（所管する）重要インフラ事業者等に対して提供する情報提供から成ります。情報共有の流れの概念はそれぞれ図１及び図２に示すとおりです。本枠組は、サイバーセキュリティ基
本法に基づいて構築しているものですが、法令等で義務付けられているものではなく、法第６条に重要社会基盤事業者の責務として規定されている「自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保に努める」、「サイバーセキュリティに関する施策に協力するよう努める」ということから重要インフラ事業者の協力の下、取り組んでいるものとなります。

5

内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）

早期警戒情報復旧手法情報各種関連情報 等

被災／被害情報
テロ関連情報各種関連情報 等
連携要請
攻撃手法情報復旧手法情報各種関連情報 等

障害・攻撃情報 等

事業者の予兆・
ヒヤリハット 等

重要インフラ所管省庁

防災関係府省庁
事案対処省庁
ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ関係省庁
ｻｲﾊﾞｰ空間関連事業者
ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ関係機関

重要インフラ分野
早期警戒情報復旧手法情報各種関連情報 等

セプターカウンシル

セプター１
早期警戒情報障害・攻撃情報
復旧手法情報各種関連情報 等

セプター２

犯罪被害の通報 等

予兆・ヒヤリハット等

ホットライン(法令等報告対象外の事象）※匿名化等した上で共有することが可能。

（緊急時など）重要インフラサービス障害・システムの不具合等（法令等報告対象の事象等）

セプターＸ

事務局
（各分野の業界団体等）
障害・攻撃情報 等

Ａ社

Ｂ社

図 1

Ｃ社

Ｄ社

情報共有体制（通常時）

6

連携要請
攻撃手法情報復旧手法情報各種関連情報 等

内閣官房（事態対処・危機管理担当）
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）

早期警戒情報復旧手法情報各種関連情報 等

被災／被害情報
テロ関連情報各種関連情報 等

防災関係府省庁
事案対処省庁

連携要請
攻撃手法情報復旧手法情報各種関連情報障害・攻撃情報 等

事業者の予兆・
ヒヤリハット 等

重要インフラ所管省庁

等

ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ関係省庁
ｻｲﾊﾞｰ空間関連事業者
ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ関係機関

重要インフラ分野
早期警戒情報復旧手法情報各種関連情報 等

セプターカウンシル

セプター１
早期警戒情報障害・攻撃情報
復旧手法情報各種関連情報 等

セプター２

犯罪被害の通報 等

予兆・ヒヤリハット等

ホットライン(法令等報告対象外の事象）※匿名化等した上で共有することが可能。

（緊急時など）連携要請
攻撃手法情報復旧手法情報各種関連情報 等

重要インフラサービス障害・システムの不具合等（法令等報告対象の事象等）

セプターＸ

事務局
（各分野の業界団体等）
障害・攻撃情報 等

Ａ社

図２

Ｂ社

Ｃ社

Ｄ社

情報共有体制（大規模重要インフラサービス障害対応時）

7

１．３

情報共有の対象

行動計画に基づく情報共有は「システムの不具合等に関する情報」を対象としており、行動計画中以下のとおり規定しています。なお、ここでいう「システム」には、いわゆ
る情報系システムに限らず、各重要インフラ分野のプラントやシステム監視等でも用いられる制御システムや IoT 等も含むことに留意してください。
行動計画
1.

別添：情報連絡・情報提供について

システムの不具合等に関する情報
重要インフラサービス障害を含むシステムの不具合や予兆・ヒヤリハットに関する情報（以下「システムの不具合等に関する情報」という。）には、①重要インフラサービス障害の未然防止、②重要インフラサービス障害の拡大防止・迅速な復旧、③重要インフラサービス障害の原因等の分析・検証による再発防止の３つの側面が含まれ、政府機関等は重要インフラ事業者等に対して適宜・適切に提供し、また重要インフラ事業者間及び相互依存性のある重要インフラ分野間においてはこうした情報を共有する体制を強化することが必要である。
なお、予兆・ヒヤリハットでは事象が顕在化していないものの、顕在化した際には複数の重要インフラ分野や重要インフラ事業者等の重要インフラサービス障害に至ることも考えられることから、システムの不具合と同様に、情報共有の対象とすることが必要である。
したがって、本行動計画における情報共有の範囲は、図に示すものとする。

図「図

情報共有の対象範囲

情報共有の対象範囲」に示されているとおり、情報共有の対象としているもの

は事象（結果）であり、その原因については限定をしていません。事象の原因について把握し、分析することが必要かつ重要であることから、情報共有における原因について
8

は、その対象はサイバー攻撃のみならず、情報システムに関係するものとしています。
①サイバー攻撃等の「意図的な原因」、②操作ミス等の「偶発的な原因」、③災害や疾病等の「環境的な原因」、④「その他の原因」の４つに分類しています。これは、行動計画に基づき策定されている安全基準等において、重要インフラサービスの安定的供給や事業継続等への影響がないように、顕在化する可能性が高いＩＴ障害を想定した上で、そのＩＴ障害の原因を各重要インフラ分野及び各重要インフラ事業者等の特性等を可能な限り具体的に考慮し規定しているものと同じものです。
①～④の具体的な内容については、各重要インフラ分野が策定している安全基準等において規定している内容を用いることで満たされると考えられます。参考として、その例を表１に示します。

9

表１
原因の類型

原

情報連絡における原因の例

因

説

明

不審メール等の受信標的型攻撃メールやフィッシングメールなどの受信ユーザＩＤ等の偽り

パスワードリスト攻撃やＩＤ・パスワードの総当たり攻撃などによるなりすまし

DDoS 攻撃等の大量アクセス

オープンリゾルバやボットネット等の利用などによる大量アクセス

情報の不正取得

中間者攻撃やなりすまし等による情報の窃取など

内部不正システム運用者等による権限の濫用、盗難や退職者等の権限解除失念等よる不正利用

適切なシステム等運用の未実施

運用規程等の不遵守、逸脱や適切な規程等の未整備などユーザの操作ミス

メール誤送信や不適切な権限での情報開示、設定ミスなど

ユーザの管理ミス

PC や外部記憶媒体(USB メモリ等)等の紛失、盗難など不審なファイルの実行

マルウェアに感染した外部記憶装置等の接続やメールの添付ファイル等の閲覧など

不審なサイトの閲覧改ざんされたサイトやフィッシングサイト等の悪意あるサイトの閲覧など

外部委託先の管理ミス

外部委託先による不適切な情報管理やシステム等の運用など

機器等の故障ネットワーク機器、ハードウェア機器等の故障（脆弱性以外のソフトウェアの不具合を含む）

システムの脆弱性

SQL インジェクション等につながる脆弱なコーディング、システムのバグやパッチの未適用などに起因する脆弱性

他分野の障害からの波及

通信の途絶や停電等の他の重要インフラ分野で発生した障害による影響など

災害や疾病

地震や台風等による災害やインフルエンザ等の疾病など

その他

上記以外の脅威や脆弱性

不明

原因を未確認もしくは原因が不明

意図的な原因偶発的な原因環境的な原因その他の原因10なお、ここで述べている重要インフラサービスは、重要インフラ事業者が提供するサービス及びそのサービスを利用するために必要な一連の手続のうち、国民生活や社会経
済活動に与える影響の度合いを考慮して、特に防護すべきとして重要インフラ分野ごとに定めるものです。各重要インフラ分野における対象となる重要インフラ事業者等と重要システムの例を表２に、重要インフラサービスとその障害の例を表３に示します。

11

表２

対象となる重要インフラ事業者等と重要システム例

航空

対象となる重要インフラ事業者等(注１)
・主要な電気通信事業者
・主要な地上基幹放送事業者
・主要なケーブルテレビ事業者
・銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合等
・資金清算機関・電子債権記録機関
・生命保険
・損害保険
・証券会社
・金融商品取引所
・振替機関
・金融商品取引清算機関
・主要な資金移動業者
・主要な前払式支払手段(第三者型)発行者
等
・主たる定期航空運送事業者

空港

・主要な空港・空港ビル事業者

鉄道

・ＪＲ各社及び大手民間鉄道事業者等の主要な鉄道事業者

電力

・一般送配電事業者、主要な発電事業者

ガス

・主要なガス事業者

政府・行政サービス
医療・地方公共団体
・医療機関(ただし、小規模なものを除く。)

水道・水道事業者及び水道用水供給事業者(ただし、小規模なものを除く。)
・大手物流事業者

重要インフラ分野
情報通信
金融 銀行等
生命保険
損害保険
証券
資金決済

物流
化学
クレジット
石油

対象となる重要システム例(注２)・ネットワークシステム
・オペレーションサポートシステム
・編成・運行システム
・勘定系システム・資金証券系システム
・国際系システム・対外接続系システム
・金融機関相互ネットワークシステム
・電子債権記録機関システム
・保険業務システム・証券取引システム
・取引所システム・振替システム・清算システム・運航システム・予約・搭乗システム
・整備システム・貨物システム・警戒警備・監視システム
・フライトインフォメーションシステム
・バゲージハンドリングシステム
・列車運行管理システム
・電力管理システム
・座席予約システム
・電力制御システム・スマートメーターシステム
・プラント制御システム
・遠隔監視・制御システム
・地方公共団体の情報システム
・診療録等管理システム
・診療業務支援システム
・地域医療支援システム
・水道施設や水道水の監視システム
・水道施設の制御システム
・集配管理システム・貨物追跡システム
・倉庫管理システム・プラント制御システム
・クレジット(包括信用購入あつせん及び二月払購入あつせん)に係る決済システ
ム・信用情報提供・収集システム
・受発注システム
・生産管理システム
・生産出荷システム

等

・主要な石油化学事業者
・主要なクレジットカード会社
・主要な決済代行業者
・指定信用情報機関
等
・主要な石油精製・元売事業者

注１ ここに掲げているものは、重点的に対策を実施すべき重要インフラ事業者等であり、行動計画の見直しの際に、事業環境の変化及びITへの依存度の進展等を踏まえ、対象とするものの見直しを行う。
注２ ここに掲げているものは、例であり全てではない。

12

表３
重要インフラ
分野

重要インフラサービスとサービス維持レベル

重要インフラサービス(手続を含む)(注１)
システムの不具合が引き起こす
左記障害の報告に係る法令、ガイドライン等
サービス(手続を含む)の説明
重要インフラサービス障害の例(サービス維持レベル(注２))
呼称(関連する法令)・電気通信事業法(業務停止等の報告)第28条
・電気通信役務・電気通信設備を用いて他人の通信を媒 ・電気通信サービスの停止介し、その他電気通信設備を他人の通 ・電気通信サービスの安全・安定供給に対す ・電気通信事業法施行規則(報告を要する重大な事故)第58条
る支障
信の用に供すること(電気通信事業法
第2条)【サービス維持レベル】
・電気通信設備の故障により、役務提供の停止・品質の低下が、３万以上の利用者に対し２時間以上継続する事故が生じないこと
・放送法(重大事故の報告)第113条、第122条
・放送
・公衆によって直接受信されることを目 ・放送サービスの停止
・放送法施行規則(報告を要する重大な事故)的とする電気通信の送信(放送法第２
第125条
条)

情報通信

・ケーブルテレビ

・預金
・貸付
銀 行
・為替
金融
等

・公衆によって直接受信されることを目 ・放送サービスの停止
的とする電気通信の送信(放送法第２条)

・預金又は定期積金等の受入れ(銀行法 ・預金の払戻しの遅延・停止
・融資業務の遅延・停止
第10条第1項第１号)
・資金の貸付け又は手形の割引(銀行法 ・振込等資金移動の遅延・停止
第10条第１項第２号)
・為替取引(銀行法第10条第１項第３号)

13【サービス維持レベル】
・基幹放送設備の故障により、放送の停止が15分以上継続する事故が生じないこと
・特定地上基幹放送局等設備及び基幹放送局
設備の故障により、放送の停止が15分以上(中継局の無線設備にあっては、２時間以上)継続する事故が生じないこと
・放送法(重大事故の報告)第137条
・放送法施行規則(報告を要する重大な事故)
第157条【サービス維持レベル】
・有線一般放送の業務に用いられる電気通信設備の故障により、放送の停止を受けた利用者の数が３万以上、かつ、停止時間が２時間以上の事故が生じないこと
・主要行等向けの総合的な監督指針
・中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針・系統金融機関向けの総合的な監督指針

重要インフラ
分野

生命
保険

損害
保険

証券

重要インフラサービス(手続を含む)(注１)
システムの不具合が引き起こす
左記障害の報告に係る法令、ガイドライン等
サービス(手続を含む)の説明
重要インフラサービス障害の例(サービス維持レベル(注２))
呼称(関連する法令)・資金清算
・資金清算(資金決済に関する法律第２ ・資金清算の遅延・停止・清算・振替機関等向けの総合的な監督指針条第10項)
・電子記録等
・電子記録(電子記録債権法第56条)
・電子記録、資金決済に関する情報提供の遅 ・事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係
・資金決済に関する情報提供(電子記録
延・停止(12 電子債権記録機関関係)債権法第62条及び第63条)
・保険会社向けの総合的な監督指針
・保険金等の支払・保険金等の支払請求の受付(保険業法 ・保険金等の支払の遅延・停止
第97条第1項)
・保険金等の支払審査(保険業法第97条
第1項)
・保険金等の支払(保険業法第97条第1項)
・保険金等の支払・事故受付(保険業法第97条第1項)
・保険金等の支払の遅延・停止
・保険会社向けの総合的な監督指針
・損害調査等(保険業法第97条第1項)
・保険金等の支払(保険業法第97条第1項)
・金融商品取引業者等向けの総合的な監督指・有価証券の売買等 ・有価証券の売買、市場デリバティブ取 ・有価証券売買等の遅延・停止
針・有価証券の売買等
引又は外国市場デリバティブ取引(金の取引の媒介、取融商品取引法第２条第８項第１号)
次ぎ又は代理・有価証券の売買、市場デリバティブ取・有価証券等清算取引又は外国市場デリバティブ取引の媒
次ぎ
介、取次ぎ又は代理(金融商品取引法
第２条第８項第２号)
・有価証券等清算取次ぎ(金融商品取引法第2条第８項第5号)
・金融商品市場の開 ・有価証券の売買又は市場デリバティブ ・有価証券の売買、市場デリバティブ取引等 ・金融商品取引所等に関する内閣府令第112条の遅延・停止設
取引を行うための市場施設の提供、その他取引所金融商品市場の開設に係る業務(金融商品取引法第2条第14項及び第16項、第80条並びに第84条)
・振替業
・社債等の振替に関する業務(社債、株 ・社債・株式等の振替等の遅延・停止・社債、株式等の振替に関する法律(事故の報式等の振替に関する法律第８条)
告)第19条・一般振替機関の監督に関する命令(事故)第17条
・清算・振替機関等向けの総合的な監督指針

14重要インフラ分野

重要インフラサービス(手続を含む)(注１)
システムの不具合が引き起こすサービス(手続を含む)の説明
重要インフラサービス障害の例
呼称(関連する法令)・金融商品債務引受 ・有価証券の売買等対象取引に基づく債 ・金融商品取引の清算等の遅延・停止
業
務の引受、更改等により負担する業務(金融商品取引法第２条第28項)

航空

空港

鉄道

・金融商品取引法(金融商品取引業者の業務等に関する書類の作成、保存及び報告の義務)
第188条
・金融商品取引清算機関等に関する内閣府令(金融商品取引清算機関の業務に関する提出書類)第48条
・清算・振替機関等向けの総合的な監督指針
・事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係(14資金移動業者関係)
・事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係(５前払式支払手段発行者関係)

・為替取引(資金決済に関する法律第２ ・決済サービスの遅延・停止
条第２項)
・振込等資金移動の遅延・停止・第三者型前払式支払手段の発行(資金 ・決済サービスの遅延・停止・第三者型前払式支決済に関する法律第3条第1項及び第５
払手段の発行項)・旅客、貨物の航空 ・他人の需要に応じ、航空機を使用して ・航空機の安全運航に対する支障・航空分野における情報セキュリティ確保に輸送サービス
有償で旅客又は貨物を運送する事業(航 ・運航の遅延・欠航
係る安全ガイドライン
空法第２条)
・ 予 約 、 発 券 、 搭 ・航空旅客の予約、航空貨物の予約
乗・搭載手続・航空券の発券、料金徴収
・航空旅客のチェックイン・搭乗、航空
貨物の搭載
・運航整備
・航空機の点検・整備
・飛行計画作成
・飛行計画の作成、航空局への提出
・空港におけるセキ ・警戒警備等による空港のセキュリティ ・警戒警備等に支障が発生することによる空 ・空港分野における情報セキュリティ確保に確保
係る安全ガイドライン
ュリティの確保
港のセキュリティの低下
・空港における利便 ・空港利用者等への正確・迅速な情報提 ・情報提供等に支障が発生することによる利
供
性の向上
便性の低下
・航空機への受託手荷物の検査及び搬送 ・航空機への受託手荷物の検査及び搬送の遅延・停止・旅客輸送サービス ・他人の需要に応じ、鉄道による旅客又 ・列車運行の遅延・運休
・鉄道事業法(事故等の報告) 第19条、第19条
は貨物の運送を行う事業(鉄道事業法第 ・列車の安全安定輸送に対する支障の２
２条)
・鉄道事故等報告規則(鉄道運転事故等の報告)第5条
・発券、入出場手続 ・座席の予約、乗車券の販売、入出場の・鉄道分野における情報セキュリティ確保に際の乗車券等の確認
係る安全ガイドライン
・資金移動業資金決済

左記障害の報告に係る法令、ガイドライン等(サービス維持レベル(注２))15重要インフラ
分野
電力

ガス

政府・行政
サービス

医療
水道

重要インフラサービス(手続を含む)(注１)
システムの不具合が引き起こすサービス(手続を含む)の説明
重要インフラサービス障害の例
呼称(関連する法令)・一般送配電事業・供給区域において託送供給及び発電量 ・電力供給の停止
・ 発 電 事 業 (一 定 規
調整供給を行う事業(電気事業法第２ ・電力プラントの安全運用に対する支障
模を超える発電事条第１項第８号)
業)
・小売電気事業、一般送配電事業又は特定送配電事業の用に供するための電気を発電する事業(電気事業法第２条第１項第14号)・一般ガス導管事業 ・自らが維持し、及び運用する導管によ ・ガスの供給の停止
りその供給区域において託送供給を行 ・ガスプラントの安全運用に対する支障う事業(ガス事業法第２条第５項)
・ガス製造事業
・自らが維持し、及び運用する液化ガス
貯蔵設備等を用いてガスを製造する事業であつて、その事業の用に供する液化ガス貯蔵設備が経済産業省令で定める要件に該当するもの(ガス事業法第2条第９項)
・地方公共団体の行 ・地域における事務、その他の事務で法 ・政府・行政サービスに対する支障
政サービス
律又はこれに基づく政令により処理す ・住民等の権利利益保護に対する支障ることとされるもの(地方自治法第2条
第2項)
・診療・診察や治療等の行為・診療支援部門における業務への支障
・生命に危機を及ぼす医療機器の誤作動
・水道による水の供 ・一般の需要に応じ、導管及びその他工 ・水道による水の供給の停止
給作物により飲用水を供給する事業(水 ・不適当な水質の水の供給
道法第３条及び第15条)

16

左記障害の報告に係る法令、ガイドライン等(サービス維持レベル(注２))
・電気関係報告規則(事故報告)第3条【サービス維持レベル】
・システムの不具合により、供給支障電力が10万キロワット以上で、その支障時間が10分以上の供給支障事故が生じないこと
・ガス関係報告規則第４条【サービス維持レベル】
・システムの不具合により、供給支障戸数が30以上の供給支障事故が生じないこと

・地方公共団体における情報セキュリティポ
リシーに関するガイドライン

・医療情報システムの安全管理に関するガイ
ドライン
・健康危機管理の適正な実施並びに水道施設への被害情報及び水質事故等に関する情報の提供について」(平成25年10月25日付け厚生労働省健康局水道課長通知)
・水道分野における情報セキュリティガイドライン

重要インフラ
分野
物流

化学
クレジット

石油

注１
注２

重要インフラサービス(手続を含む)(注１)
システムの不具合が引き起こすサービス(手続を含む)の説明
重要インフラサービス障害の例
呼称(関連する法令)・貨物自動車運送事 ・他人の需要に応じ、有償で、自動車を ・輸送の遅延・停止使用して貨物を運送する事業(貨物自 ・貨物の所在追跡困難
業
動車運送事業法第２条)
・船舶により物の運送をする事業(海上運送法第２条)・船舶運航事業・他人の需要に応じ、港湾においてする船舶への貨物の積込又は船舶からの貨・港湾運送事業
物の取卸の行為等を行う事業(港湾運送事業法第２条)
・寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う事業(倉庫業法第２条)
・倉庫業
・プラントの停止
・石油化学工業
・石油化学製品の製造、加工及び売買
・長期にわたる製品供給の停止
・クレジットサービ ・クレジット(包括信用購入あつせん及 ・クレジットサービスの遅延・停止ス
び二月払購入あつせん)に係る決済サ ・カード情報又は信用情報の大規模漏えいービス(割賦販売法第2条第3項及び第35条の16第2項)
・特定信用情報提供業務(割賦販売法第35条の3の36)
・石油の供給・石油の輸入、精製、物流、販売
・石油の供給の停止
・製油所の安全運転に対する支障

左記障害の報告に係る法令、ガイドライン等(サービス維持レベル(注２))
・物流分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン

・石油化学分野における情報セキュリティ確
保に係る安全基準
・割賦販売法(後払分野)に基づく監督の基本
方針
・クレジットCEPTOARにおける情報セキュリティガイドライン・石油分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン

ITを全く利用していないサービスについては対象外。
重要インフラサービス障害に係る基準がない分野については、システムの不具合が引き起こす重要インフラサービス障害が生じないことをサービス維持レベルとみなしている。

17

２．ＮＩＳＣへの情報連絡
２．１

情報連絡の流れ

重要インフラ事業者等において重要インフラサービス障害をはじめとするシステムの不具合等が発生した際において、以下のいずれかのケースに該当する場合、重要インフラ事業者等は重要インフラ所管省庁を通じてＮＩＳＣへ情報連絡を行います。
①法令等で重要インフラ所管省庁への報告が義務付けられている場合。
②関係主体が国民生活や重要インフラサービスに深刻な影響があると判断した場合であって、重要インフラ事業者等が情報共有を行うことが適切と判断した場合。
③そのほか重要インフラ事業者等が情報共有を行うことが適切と判断した場合。
予兆・ヒヤリハットやシステムの不具合に係る法令等で報告が義務付けられていない事象であるときにも、重要インフラ事業者等から重要インフラ所管省庁に報告を行い、重要インフラ所管省庁がＮＩＳＣへ情報連絡しますが、その他セプター事務局経由で情報連絡元の匿名化等を行った上で重要インフラ所管省庁に報告することも可能です。
情報連絡の内容は、その時点で判明している事象や原因を随時連絡することとし、全容が判明する前の断片的又は不確定なものであっても差し支えありません。
重要インフラ所管省庁は、重要インフラ事業者等あるいはセプター事務局からシステ
ムの不具合等に関する報告のあったものについて、情報連絡様式を用いてＮＩＳＣに情報連絡を行います。ＮＩＳＣは、情報連絡を受領した際には識別番号を採番し、提出を行った重要インフラ所管省庁に識別番号を通知します。
情報連絡の流れを図 3 に示します。
ＮＩＳＣへの情報連絡は電子メールを基本としますが、ＦＡＸ及び電話による情報連絡も可能です。

18

重要インフラ事業者等

セプター事務局

重要インフラ所管省庁

NISC重要インフラ防護担当

システムの不具合等発生※行動計画の別添の「2.1 情報連絡を行う場合」に基づき判断する。

重要インフラ所管省庁又はセプター事務局へ報告※法令等報告対象外の事象の場合※法令等報告対象の事象等の場合

重要インフラ所管省庁へ報告

識別番号を取得
情報連絡様式を保存（本文Ⅱ．2）(例)[情報連絡 (１報)]
識別番号：Ｒ１

重要インフラ所管省庁又はセプター事務局へ続報(例)[情報連絡 (１報)]
識別番号：なしNISCへ情報連絡（本文Ⅱ．2）

詳細調査等

識別番号を採番・通知
情報連絡様式を保存（本文Ⅱ．2）(例)
識別番号：Ｒ１(例)[情報連絡 (１報)]
識別番号：Ｒ１

第２報がある場合※法令等報告対象外の事象の場合※法令等報告対象の事象等の場合重要インフラ所管省庁へ報告
第１報の識別番号参照NISCへ情報連絡（本文Ⅱ．2）

情報連絡様式を保存（本文Ⅱ. 2）

(例)
(例)
[情報連絡
(１報)]
[情報連絡
(２報)]
識別番号：Ｒ１
識別番号：Ｒ１-2

第３報以降も同様:

図３

情報連絡の流れ19(例)[情報連絡 (２報)]
識別番号：Ｒ１-2

情報連絡様式を保存（本文Ⅱ. 2）

(例)
(例)
[情報連絡
(１報)]
[情報連絡
(２報)]
識別番号：Ｒ１
識別番号：Ｒ１-2

２．２

情報連絡様式

情報連絡様式を図４に、記載例及び記載上の注意を図５に示します。
情報連絡様式に記載する事項は、次のとおりです。
・報数（当該情報連絡が第何報であるか）・情報連絡を行う日時・情報連絡を行う重要インフラ所管省庁担当者の情報・情報共有範囲
・発生した事象の類型
・発生した事象における原因の類型
・別紙の有無・分野名
・事象が発生した重要インフラ事業者等の名前・発生した事象の概要
・重要インフラサービス等への影響に関し、サービス維持レベルの逸脱の有無、他の事業者等への波及の可能性の有無
・当該事象に係る推移等
・今後の予定・その他、得られた教訓等
原則、重要インフラ所管省庁がこれらの記載を行います。ただし、予兆・ヒヤリハッ
トやシステムの不具合に係る法令等で報告が義務付けられていない事象の際で、重要イ
ンフラ事業者等、あるいはセプター事務局が様式への記載を行った方が正確な内容とな
りえると考えられる場合については、この限りではありません。

なお、迅速な情報連絡を行うことを優先する観点から、得られた情報の範囲で情報連絡様式を作成、必要に応じて資料を添付するものとし、情報の追加や更新の都度、続報を発信するものとします。特に、セプター事務局からの情報連絡については、事業者名
をはじめとして匿名化された情報が含まれている場合もあるため、記載可能な範囲で記載することとします。

20

様式１

□ 警報 □ 注意喚起

□ 参考情報（重要インフラ所管省庁→内閣官房）

情報連絡様式
*

報 ）

（第
*

識別番号
情報連絡日時 *情報連絡元（*が付与された項目は必須事項）（※第1報の識別番号は空欄）

年

月

日

時

分

省庁名 ：
部局名 ：
電話番号 ：
電子メールアドレス ：*担当者名 ：
FAX番号 ：□ Red = 宛先限り
(NISC重要インフラ防護担当(※１)限り)□ AMBER + STRICT = 特定分野・組織内関係者限り（NISC重要イ ン フラ 防護担当(※１) 並びに情報連絡先と直接関係する 分野の重要イ ン フラ 所管省庁、セプ ター及び重要イ ン フラ 事業者等に属する 者のうち 、組織内関係者限り)□ AMBER = 特定分野・関係者限り
情報共有範囲*(NISC重要イ ン フラ 防護担当(※１)

並びに情報連絡先と直接関係する 分野の重要イ ン フラ 所管省庁、セプ ター及び重要イ ン フラ 事業者等に属する 者のうち 、関係者限り)□ GREEN = 重要インフラ関係主体限り(NISC、重要インフラ所管省庁、事案対処省庁、サイバーセキュリティ関係省庁、防災関係府省庁、サイバーセキュリティ関係機関、サイバー空間関連事業者、セプ
ター及び重要インフラ事業者等に属する者限り)□ CLEAR = 公開情報
特記事項：
※１：情報の集約・分析のため、必要に応じ、あらかじめ連携を要請したサイバーセキュリティ関係機関との間で情報共有を行う。

①発生した事象の類型
事象の類型
未発生の事象機密性を脅かす事象
完全性を脅かす事象
発
生 可用性を脅かす事象
し
た
事
象
(※３)
上記につながる事象

事象の例
予兆・ヒヤリハット
情報の漏えい（組織の機密情報等の流出など）

情報の破壊（Webサイト等の改ざんや組織の機密情報等の破壊など）

システム等の利用困難（制御システムの継続稼働が不能やWebサイトの閲覧が不可能など）

マルウェア等の感染（マルウェ ア等によるシステム等への感染）

不正コード等の実行（システム脆弱性等をついた不正コード等の実行）システム等への侵入（外部からのサイバー攻撃等によるシステム等への侵入）

その他

チェック （1つのみ選択(※２)）

□
□
□
□
□
□
□
□

※２：最初に検知した事象を１つのみ選択する。
※３：機密性・完全性・可用性を脅かす事象までには至らないものの同事象につながり得る事象。

②上記事象における原因の類型
原因の類型

意図的な原因偶発的な原因環境的な原因その他の原因原因
不審メール等の受信ユーザID等の偽り
DDoS攻撃等の大量アクセス
情報の不正取得
内部不正
適切なシステム運用等の未実施
ユーザの操作ミス
ユーザの管理ミス
不審なファイルの実行
不審なサイトの閲覧
外部委託先の管理ミス
機器等の故障システムの脆弱性
他分野の障害からの波及
災害や疾病等
その他
不明
21

チェック （複数選択可）

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

◆情報連絡の内容 ( ※ ４)項

（別紙有無 * ： □ 有

□無 ）

目

情報の内容

* ( ※ ５)

③分野名
④事象が発生した重要イ ン
フラ事業者等名判明日時 ：

日時

年
月
日
事象が発生したシステム・委託先業者等 ：

年

月

時

（発生日時 ：

⑤概 要

発生事象の概要 ：システムの稼働状況 ：⑥重要イ ンフラサービス等
への影響□ 影響なし□ 停止中□ 一部稼働中

重要インフラサービスのサービス維持レベル（※６） 逸脱の有無 ：□有

他の事業者等への波及の可能性 ：日時⑦当該事象に係る推移等

分
分 ）

□ 復旧済
□有
□無

□無

事象・対応状況等（補足情報）

対外的な対応状況
報道発表、報道等への掲載 ：

□済

□ 予定有

NISC以外に連絡を行った先 ：⑧今後の予定□ 事象継続中 （続報あり）□ 事後調査実施中 （続報あり）□ 今後の対応策を継続検討 （続報なし）□ 対応完了 （続報なし）⑨その他
・得られた教訓等※４：情報連絡の迅速性を優先するため、必ずしも全ての項目を記載する必要はない。
※５：「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」に定める「重要インフラ分野」を指す。
※６：「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」に定める「サービス維持レベル」を指す。

図４

情報連絡様式22□無（済・予定有では日時・件名を記入）

様式１参考□ 警報 □ 注意喚起

■ 参考情報記載例：青字
記載上の注意：赤字（重要インフラ所管省庁→内閣官房）

情報連絡様式
西暦で記載

1

（第

報* ）

（*が付与された項目は必須事項）

24時間表記で記載

識別番号 *
情報連絡日時 *（※第1報の識別番号は空欄）

2022 年

8 月 19 日 13 時 15 分

いつ時点での内容かの日付・時間を記載。
（記載するとセルの色は白に変化）

省庁名 ：
XX省
部局名 ：
YY課
電話番号 ：
03-XXXX-YYYY
電子メールアドレス ：renraku.taro@xx.go.jp

情報連絡元 *

担当者名 ：

連絡 太郎

FAX番号 ：

03-XXXX-YYYY□ RED = 宛先限り
(NISC重要インフラ防護担当(※１)限り)□ AMBER + STRICT = 特定分野・組織内関係者限り（NISC重要イ ン フラ 防護担当(※１) 並びに情報連絡先と直接関係する 分野の重要イ ン フラ 所管省庁、セプ ター及び重要イ ン フラ 事業者等に属する 者のうち 、組織内関係者限り)□ AMBER = 特定分野・関係者限り
情報共有範囲*(NISC重要イ ン フラ 防護担当(※１) 並びに情報連絡先と直接関係する 分野の重要イ ン フラ 所管省庁、セプ ター及び重要イ ン フラ 事業者等に属する 者のうち 、関係者限り)■ GREEN = 重要インフラ関係主体限り(NISC、重要インフラ所管省庁、事案対処省庁、サイバーセキュリティ関係省庁、防災関係府省庁、サイバーセキュリティ関係機関、サイバー空間関連事業者、セプ
ター及び重要インフラ事業者等に属する者限り)□ CLEAR = 公開情報

選択したＴＬＰ（情報共有範囲）に関する補足情報を記載。

特記事項：
企業名・該当サービス等、企業が特定される事項を除いて他分野への情報提供可。
※１：情報の集約・分析のため、必要に応じ、あらかじめ連携を要請したサイバーセキュリティ関係機関との間で情報共有を行う。

①発生した事象の類型
事象の類型
未発生の事象事象の例

機密性を脅かす事象

予兆・ヒヤリハット
情報の漏えい完全性を脅かす事象

情報の破壊

発
生 可用性を脅かす事象した事象
上記につながる事象(※３)

チェック （1つのみ選択(※２)）□□（組織の機密情報等の流出など）■（Webサイト等の改ざんや組織の機密情報等の破壊など）

システム等の利用困難□（制御システムの継続稼働が不能やWebサイトの閲覧が不可能など）

マルウェア等の感染（マルウェ ア等によるシステム等への感染）

不正コード等の実行（システム脆弱性等をついた不正コード等の実行）□

最初に明らかとなった事象を、別紙２の説明を参考に１つだけ■を選択する。 □システム等への侵入□□（外部からのサイバー攻撃等によるシステム等への侵入）

その他※２：最初に検知した事象を１つのみ選択する。
※３：機密性・完全性・可用性を脅かす事象までには至らないものの同事象につながり得る事象。

②上記事象における原因の類型
原因の類型

意図的な原因偶発的な原因環境的な原因その他の原因原因
不審メール等の受信ユーザID等の偽り
DDoS攻撃等の大量アクセス
情報の不正取得
内部不正
適切なシステム運用等の未実施
ユーザの操作ミス
ユーザの管理ミス
不審なファイルの実行
不審なサイトの閲覧
外部委託先の管理ミス
機器等の故障システムの脆弱性
他分野の障害からの波及
災害や疾病等
その他
不明
23

チェック （複数選択可）

発生原因について■を選択する。複数選択可。

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
■

（別紙有無 * ： □ 有◆情報連絡の内容 ( ※ ４)
項

目

■無 ）
情報の内容

リストから選択* ( ※ ５)〇〇分野
③分野名
④事象が発生した重要イ ン○○株式会社
フラ事業者等名

24時間表記で記載

西暦で記載

判明日時 ：

2022 年 XX 月 XX 日 XX 時 XX 分
2022 年 XX 月 YY 日 YY 時 YY 分 （サーバログ等より推測））
事象が発生したシステム・委託先業者等 ：会社情報管理サービス（https://example.com/top.php）
・会員がアクセスし、個人情報の変更やサービス申込等を実施。
（発生日時 ：

⑤概 要

発生事象の概要 ：・○○株式会社の会員情報管理サービスのWEBサイトが改竄された。
・閲覧したユーザにウイルス感染の恐れがあり、現在、当該サイトを一時閉鎖しサービス停止中。
・多数の個人情報流出が確認されており、被害の詳細を調査中。

システムの稼働状況 ：⑥重要イ ンフラサービス等
への影響□ 影響なし■ 停止中□ 一部稼働中

重要インフラサービスのサービス維持レベル（※６） 逸脱の有無 ：他の事業者等への波及の可能性 ：

□有

□ 復旧済
□有
■無

■無

日時
XX/XX 00:00

事象・対応状況等
外部より○○株式会社のHPがおかしいと匿名メールを受信。

XX/XX 01:00

サーバ運用ベンダへ連絡。サーバログ等の調査をし、HPが改ざんされていることを確認。

XX/XX 03:00

アクセスした利用者にウィルス感染のおそれがあるためサーバを停止。

必要に応じて行を追加して経緯を記載。

⑦当該事象に係る推移等（補足情報）・XX月XX日現在、○○件の個人情報流出を確認。
（名前、住所、電話番号、メールアドレスが漏えい。）
・コンテンツ管理システムＹＹＹＹのv99.99の脆弱性を突かれたものと想定される。

報道発表等がある場合は、別紙として添付する、あるいは掲載ページのアドレス等を記載。

対外的な対応状況
報道発表、報道等への掲載 ：■済□ 予定有□ 無 （済・予定有では日時・件名を記入）
XX/XX 09:00頃 ○○株式会社のトップページにニュースリリースを掲載。
（https://example.com/newsXXXX）
NISC以外に連絡を行った先 ：XX/XX 10:00頃 ○○県警へ通報⑧今後の予定■ 事象継続中 （続報あり）□ 事後調査実施中 （続報あり）□ 今後の対応策を継続検討 （続報なし）□ 対応完了 （続報なし）⑨その他
・得られた教訓等

・現時点での得られた教訓は、経営層への情報のエスカレーション体制を普段から確認し、迅速な判断ができるようにすること。

※４：情報連絡の迅速性を優先するため、必ずしも全ての項目を記載する必要はない。
※５：「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」に定める「重要インフラ分野」を指す。
※６：「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」に定める「サービス維持レベル」を指す。

図５

情報連絡様式記載例

24

２．３

情報連絡様式中の具体的記載について

本項では、情報連絡様式中、補足説明が必要と考えられるものについて解説します。
(1) 重要度
情報連絡様式において、対策を実施する主体※がとるべき対応に応じて重要度をあらかじめ警報、注意喚起、参考情報の３段階に定義しています。重要度は次に示
す表４の説明を参考に適切なものを選択します。
※対策を実施する主体：情報連絡を受領し、その内容に対して対策を行う者。
すなわち情報連絡の場合、重要インフラ所管省庁からＮＩＳＣへの連絡ですので、各重要インフラ所管省庁が当該情報連絡の内容をどの程度の重要度として捉えているのかを示す項目になります。
表４

情報連絡の重要度及びその説明

重要度
警報

説明
対策を実施する主体において、直ちに対応について検討することが推奨される情報

注意喚起

対策を実施する主体において、対応について検討することが推奨
される情報

参考情報

対策を実施する主体に対するサイバーセキュリティ対策への参考
情報(2) 情報共有範囲（Traffic Light Protocol:ＴＬＰ）
情報連絡に記載する情報には、企業情報や、情報の拡散により脅威が増大するおそれのある機微情報等が含まれることから、情報発信者※は、適切なＴＬＰを設定する必要があり、情報を受け取った側では、設定されたＴＬＰを必ず守らねばなりません。
※重要インフラ事業者等が重要インフラ所管省庁に報告する際にあっては、重要インフラ事業者等。セプター事務局が重要インフラ所管省庁に報告する際にあっては、セプター事務局。重要インフラ所管省庁がＮＩＳＣに情報連絡する際にあっては、重要インフラ所管省庁。
ＴＬＰによる情報の共有範囲は、
・RED＝宛先限り、すなわちＮＩＳＣ重要インフラ防護担当及び重要インフラ所
管省庁（情報提供先又は情報提供元の所管省庁）限り
・AMBER+STRICT＝特定分野・組織内関係者限り、すなわちＮＩＳＣ重要インフラ防護担当並びに直接関係する分野の重要インフラ所管省庁及びセプター（セプターを構成する重要インフラ事業者等を含む。）に属する者（その組織の職員）
25

で、かつ業務の遂行に当たって、その情報を知る必要がある者限り
・AMBER＝特定分野・関係者限り、すなわちＮＩＳＣ重要インフラ防護担当並びに直接関係する分野の重要インフラ所管省庁及びセプター（セプターを構成する重要インフラ事業者等を含む。）に属する者（その組織の職員並びにコンサ
ルタント、その組織内で働いている外部の業務受託者及びセプターを構成する
重要インフラ事業者等から委託を受けて情報システムの開発、運用等を行う者
であって、秘密保持契約を締結している者）で、かつ業務の遂行に当たって、その情報を知る必要がある者限り
・GREEN＝重要インフラ関係主体限り、すなわちＮＩＳＣ、重要インフラ所管省
庁、事案対処省庁、サイバーセキュリティ関係省庁、防災関係府省庁、サイバーセキュリティ関係機関、サイバー空間関連事業者及び各分野のセプター（セプターを構成する重要インフラ事業者等を含む。）に属する者限り
・CLEAR＝公開情報であり、その定義は表５に示すとおりです。

情報連絡様式中にあらかじめＴＬＰの欄を設定しているので、そこから適切なものを選択します。ただし、例えば、RED を選択した場合であっても、事象が発生した重要インフラ事業者等がウェブサイトでその内容を発表しており、その内容については共有可能であるなど、ＴＬＰによらない部分的に共有が可能な範囲などがある場合には、その内容を特記事項に記載するようにしてください。

26

表５
区

情報共有可能な範囲(※１)

分

RED
宛先限り

情報共有範囲
定義

・

ＮＩＳＣ（重要インフラ防護担当）※２

・重要インフラ所管省庁（情報提供先又は情報提情報発信者と、情報受信者の２者間に限定する。

供元の所管省庁）・

ＮＩＳＣ（重要インフラ防護担当）※２

左記の情報共有範囲に属する者（その組織の職員）で、かつ業務の遂AMBER+STRICT・

重要インフラ所管省庁（直接関係する分野）行に当たって、その情報を知る必要がある者に限る。

特定分野・組織内関・セプター（直接関係する分野）

係者限り

・

セプターを構成する重要インフラ事業者等（直接関係する分野）

・ＮＩＳＣ（重要インフラ防護担当）※２

左記の情報共有範囲に属する者（その組織の職員並びにコンサルタン

AMBER

・

重要インフラ所管省庁（直接関係する分野）

ト、その組織内で働いている外部の業務受託者及びセプターを構成す

特定分野・関係者限・セプター（直接関係する分野）

る重要インフラ事業者等から委託を受けて情報システムの開発、運用

り・

セプターを構成する重要インフラ事業者等（直等を行う者であって、秘密保持契約を締結している者）で、かつ業務接関係する分野）の遂行に当たって、その情報を知る必要がある者に限る。

・

ＮＩＳＣ

左記の情報共有範囲に属する者（その組織の職員並びにコンサルタン

・

重要インフラ所管省庁

ト、その組織内で働いている外部の業務受託者及びセプターを構成す・

事案対処省庁る重要インフラ事業者等から委託を受けて情報システムの開発、運用

GREEN

・

サイバーセキュリティ関係省庁等を行う者であって、秘密保持契約を締結している者）に限る。

重要インフラ関係主・

防災関係府省庁

体限り

・

サイバーセキュリティ関係機関

・

サイバー空間関連事業者

・

セプター

・

重要インフラ事業者等

・

限定なし

CLEAR

要機密情報としての扱いは要さない。著作権を適性に扱う限りにおいて、分配、出版、インターネット上での公開及び放送に供することも公開情報可能とする。

※１：情報発信者が、上記の情報共有範囲に含まれない対象の追加を求める場合は、当該対象を共有範囲に含めることができるものとする。
※２：情報の集約・分析のため、必要に応じ、あらかじめ連携を要請したサイバーセキュリティ関係機関との間で情報共有を行う。

27

(3) 別紙発生した事象に関し、報道発表・ウェブサイトでの発表等を行っている場合には、リンク先の明示や当該資料を別紙として添付することが望まれます。
また、発生した事象に係る検体等（届いた電子メール、添付されていたファイル
等）は攻撃者に係る情報、対策の検討等に有益なものです。このため、それらをＮ
ＩＳＣが必要と判断する場合、重要インフラ所管省庁及び重要インフラ事業者等と調整の上、提供いただく場合があります。

２．４ 情報連絡の取扱いについて(1) 秘匿性の確保
情報連絡は機微情報を含むことから秘匿性を確保するものとします。ＮＩＳＣは、付番、公開範囲等に基づき体系的に管理し、保存し、必要な時にいつでも参照できるようにします。
(2) 検体等
ＮＩＳＣが検体等を受領した際には、ＮＩＳＣにおいて分析を行うほか、あらか
じめ連携を要請したサイバーセキュリティ関係機関と共有し、分析等を依頼することもあります。

28

３．ＮＩＳＣからの情報提供
３．１

情報提供の流れＮＩＳＣは、重要インフラ所管省庁、サイバーセキュリティ関係省庁、事案対処

省庁、防災関係府省庁、サイバーセキュリティ関係機関、サイバー空間関連事業者
及び重要インフラ事業者から提供される幅広いシステムの不具合等に関する情報を集約、分析等した上で、以下のいずれかのケースに該当する場合に情報提供を行います。
①セキュリティホールやプログラム・バグ等に関する情報を入手した場合等であって、他の重要インフラ事業者等においてもその情報に関係する重大な問題を生じるおそれがあると認められる場合。
②サイバー攻撃の発生又は攻撃の予告がある場合、災害による被害が予測される
場合等、他の重要インフラ事業者等の重要システムが危険にさらされていると認められる場合。
③そのほか重要インフラ事業者等のサイバーセキュリティの確保に有効と考えられる場合。
ＮＩＳＣは、情報の提供元が特定されないよう、情報を加工するなど、不利益を被らないための適切な措置を講じた上で情報提供を行います。
また、ＮＩＳＣから重要インフラ事業者等への情報提供の範囲は、情報の提供元
があらかじめ示す情報共有可能な範囲のうち、ＮＩＳＣが当該情報に関係すると考える重要インフラ分野とします。なお、情報の提供元が示す情報共有可能な範囲を越えて情報共有する必要があるとＮＩＳＣが認める場合には、その共有範囲の変更について情報の提供元との間で調整を行います。
ＮＩＳＣから重要インフラ事業者等への情報提供は、重要インフラ所管省庁へ行い、情報提供を受領した重要インフラ所管省庁がセプター事務局、あるいは必要に応じて直接重要インフラ事業者等に展開することにより実施します。
情報提供の流れを図６に示します。

29

NISC重要インフラ防護担当

重要インフラ所管省庁

セプター事務局

重要インフラ事業者等

情報入手※行動計画の別添の「3.1 情報提供を行う場合」に基づき判断する。

情報提供の発出(例)[情報提供 (１報)]
識別番号：Ｔ１

内容確認（本文Ⅱ．3）

情報提供様式を保存（本文Ⅱ．3 ）(例)[情報提供 (１報)]
識別番号：Ｔ１

情報共有範囲に従いセプター
事務局、事業者へ展開（本文Ⅱ．3 ）※必要に応じて

情報提供受領・事業者展開

情報提供受領・対応

第２報がある場合
情報提供の発出(例)[情報提供 (２報)]
識別番号：Ｔ１-2

内容確認（本文Ⅱ．3 ）情報提供様式を保存（本文Ⅱ．3 ）(例)[情報提供 (２報)]
識別番号：Ｔ１-2

情報共有範囲に従いセプター
事務局、事業者へ展開（本文Ⅱ．3）※必要に応じて

情報提供受領・事業者展開

情報提供受領・対応

第３報以降も同様:

図６

情報提供の流れ30

３．２

情報提供様式
情報提供様式及びその記載例をそれぞれ図７及び図８に示します。
ＮＩＳＣは、本様式に必要事項を記入し重要インフラ所管省庁に対し情報提供を行います。補足すべき事項等がある場合には別紙にてその内容の説明を行います。
なお、情報提供におけるＮＩＳＣへの問合せは、情報共有範囲内の重要インフラ
所管省庁に限ります。

31□ 警報 □ 注意喚起

□ 参考情報（内閣官房→重要インフラ所管省庁）

情報提供様式*報 ）（第識別番号 **
情報提供日時年月（*が付与された項目は必須事項）

日

情報提供先 *
（所管省庁名及び分野名）□ RED = 宛先限り
(情報提供先の重要インフラ所管省庁限り)□ AMBER + STRICT = 特定分野・組織内関係者限り（情報提供先の直接関係する分野の重要インフラ所管省庁、セプター及び重要インフラ事業者等に属する者のうち、組織内関係者限り)

情報共有範囲*□ AMBER = 特定分野・関係者限り（情報提供先の直接関係する分野の重要インフラ所管省庁、セプター及び重要インフラ事業者等に属する者のうち、関係者限り)□ GREEN = 重要インフラ関係主体限り（重要インフラ所管省庁、セプター及び重要インフラ事業者等に属する者限り)□ CLEAR = 公開情報
特記事項：

◆情報提供の内容
項

脅
威
等
の
内
容

（別紙有無 * ： □ 有

□無 ）

目

情報の内容

①概 要

②対 象

③対処方針

④その他

本件問合せ先（重要インフラ所管省庁からの問合せに限る。）
内閣サイバーセキュリティセンター
重要インフラ防護担当：
電話番号 ：
FAX番号 ：
電子メールアドレス ：図７

情報提供様式32□ 警報 □ 注意喚起

記載例

■ 参考情報：青字（内閣官房→重要インフラ所管省庁）

情報提供様式（第*識別番号
情報提供日時 *Txxxxxx
2022 年 XX 月 XX 日 13:00

情報提供先 *

XX省（ZZ分野）、YY省（ZZ分野）、…

（所管省庁名及び分野名）

1

*

報 ）

（*が付与された項目は必須事項）□ RED = 宛先限り
(情報提供先の重要インフラ所管省庁限り)□ AMBER + STRICT = 特定分野・組織内関係者限り（情報提供先の直接関係する分野の重要インフラ所管省庁、セプター及び重要インフラ事業者等に属する者のうち、組織内関係者限り)

情報共有範囲*□ AMBER = 特定分野・関係者限り（情報提供先の直接関係する分野の重要インフラ所管省庁、セプター及び重要インフラ事業者等に属する者のうち、関係者限り)■ GREEN = 重要インフラ関係主体限り（重要インフラ所管省庁、セプター及び重要インフラ事業者等に属する者限り)□ CLEAR = 公開情報
特記事項：
特になし

◆情報提供の内容
項

脅
威
等
の
内
容

（別紙有無 * ： □ 有

■無 ）

目

情報の内容

①概 要

大手サイトfunifuniにおいてサイト改ざんが行われ、当該サイトへのアクセスに伴いマルウェア（悪意のあるソフトウェア）感染のおそれがあります。

②対 象

XX年XX月XX日以降に
http://example.co.jp/top(.)htmlにアクセスした場合。

③対処方針○Webアクセスログ等の確認を行う。
○マルウェアの通信先である次のIP及びドメインをブロックする。
XX.XX.XX.XX、ZZ.ZZ.ZZ.ZZ、example.com

④その他

特になし

本件問合せ先（重要インフラ所管省庁からの問合せに限る。）
内閣サイバーセキュリティセンター
重要インフラ防護担当：提供 花子
電話番号 ：
03-xxxx-xxxx
FAX番号 ：
03-xxxx-xxxx
電子メールアドレス ：teikyo.hanako@xx.go.jp

図８

情報提供様式記載例
33

３．３

情報提供様式中の具体的記載について

本項では、情報提供様式中、補足説明が必要と考えられるものについて解説しますが、本項は前述の情報連絡様式における説明と基本的に同様です。
(1) 重要度
情報連絡様式において、対策を実施する主体※がとるべき対応に応じて重要度をあらかじめ警報、注意喚起、参考情報の３段階に定義しています。重要度は次に示
す表４の説明を参考に適切なものを選択します。
※対策を実施する主体：情報連絡を受領し、その内容に対して対策を行う者。
すなわち情報提供の場合、ＮＩＳＣから重要インフラ所管省庁への連絡ですの
で、NISC 側で当該情報連絡の内容をどの程度の重要度として捉えているのかを示す項目になります。
表４

情報連絡の重要度及びその説明

重要度
警報

説明
対策を実施する主体において、直ちに対応について検討することが推奨される情報

注意喚起

対策を実施する主体において、対応について検討することが推奨
される情報

参考情報

対策を実施する主体に対するサイバーセキュリティ対策への参考
情報(2) 情報共有範囲（Traffic Light Protocol:ＴＬＰ）
情報連絡に記載する情報には、企業情報や、情報の拡散により脅威が増大するおそれのある機微情報等が含まれることから、情報発信者※は、適切なＴＬＰを設定する必要があり、情報を受け取った側では、設定されたＴＬＰを必ず守らねばなりません。
※この場合、情報発信者はＮＩＳＣになります。
ＴＬＰによる情報の共有範囲は、
・RED＝宛先限り、すなわちＮＩＳＣ重要インフラ防護担当及び重要インフラ所
管省庁（情報提供先又は情報提供元の所管省庁）限り
・AMBER+STRICT＝特定分野・組織内関係者限り、すなわちＮＩＳＣ重要インフラ防護担当並びに直接関係する分野の重要インフラ所管省庁及びセプター（セプターを構成する重要インフラ事業者等を含む。）に属する者（その組織の職員）
で、かつ業務の遂行に当たって、その情報を知る必要がある者限り
・AMBER＝特定分野・関係者限り、すなわちＮＩＳＣ重要インフラ防護担当並び
34

に直接関係する分野の重要インフラ所管省庁及びセプター（セプターを構成する重要インフラ事業者等を含む。）に属する者（その組織の職員並びにコンサ
ルタント、その組織内で働いている外部の業務受託者及びセプターを構成する
重要インフラ事業者等から委託を受けて情報システムの開発、運用等を行う者
であって、秘密保持契約を締結している者）で、かつ業務の遂行に当たって、その情報を知る必要がある者限り
・GREEN＝重要インフラ関係主体限り、すなわちＮＩＳＣ、重要インフラ所管省
庁、事案対処省庁、サイバーセキュリティ関係省庁、防災関係府省庁、サイバーセキュリティ関係機関、サイバー空間関連事業者及び各分野のセプター（セプターを構成する重要インフラ事業者等を含む。）に属するもの限り
・CLEAR＝公開情報であり、その定義は表５に示すとおりです。

情報連絡様式中にあらかじめＴＬＰの欄を設定しているので、そこから適切なものを選択します。ただし、例えば、RED を選択した場合であっても、事象が発生した重要イ
ンフラ事業者等がウェブサイトでその内容を発表しており、その内容については共有可能であるなど、ＴＬＰによらない部分的に共有が可能な範囲などがある場合には、その内容を特記事項に記載するようにしてください。

35

Ⅲ．他の情報共有体制との関係
１．サイバーセキュリティ協議会
サイバーセキュリティ協議会は、サイバーセキュリティ基本法の規定に基づき平成３１年４月１日に創設された枠組みです。官民の多様な主体が相互に連携し、サイバーセキュリティに関する施策の推進に係る協議を行うものであり、主として、脅威情報等の共有・分析、対策情報等の作出・共有等を迅速に行うものです。協議会に加入
し構成員となることにより対策情報等の受領ができるほか、情報インシデント状態の際に相談・解析依頼等を行うことができます。本枠組みにおいては法令で守秘義務を規定していることから、これまで外部に提供することがためらわれた情報の共有を図
りやすいという利点があります。
本枠組みと行動計画に基づく情報共有との関係を図示すると図９のとおりです。
すなわち、通常業務を行う中で「いつもと何か違う」といった直感的な違和感が生じた段階やサイバー攻撃の存在を検知・認知できた場合における情報システムの被害の確認の調査等を目的とする対応を行っている状態（情報インシデント状態）といった、情報システムの被害が確認されていない早期の段階では、罰則により担保された守秘義務の下、安心して協議会に対し相談等を行うことが考えられます。その後、情報システムの被害が確認され、平常時（情報システムによるサービスが安全かつ持続的に提供されている状態）よりサービスレベルが低下し、サービスの継続等を目的とするコンティエンジェンシープラン等に基づく対応を行っている状態（サービスレベ
ルが低下状態）へ移行（※）した場合には、行動計画に基づく情報共有体制を活用することになります。
（※）なお、情報システムの被害を確認する前の段階で既に対外的なサービス障害等が生じて外形的に事象が公知となっているような場合においては、事実上、情報イン
シデント状態での対応が完了する前にサービスレベル低下状態への対応が（並走して）始まります。

36

例１ 情報システムの被害を確認した段階では、
まだ公知になっていない場合（情報漏洩等）

平時からの情報共有

情報システムの被害が確認されるまでの段階
直感的な
違和感等

サービスレベル
低下状態等

情報インシデント状態

既に公知となっている場合（サービス障害等）

正常化
再発防止

原因調査

正常化
再発防止

サービスレベル低下状態等

直感的な
違和感等

情報インシデント状態
CISTA等を経由してJPCERT/CCに相談・解析が可能（任意）

対策情報等

相談・解析依頼未然防止のための情報共有活動（各種共助組織等）

原因調査

情報システムの被害が確認された場合には、サービスレベル低下状態の対応等へ（JPCERTとしても、円滑な移行を支援）

例２ 情報システムの被害を確認する前に、平時からの情報共有

サービスレベル低下状態以降の段階

CISTA

・各種法令に基づく報告（例：個情法）
・重要インフラ行動計画に基づく情報連絡

重要インフラ所管省庁

重要インフラ行動計画に基づく情報連絡・情報提供
事務局：NISCCISTA運用者としての
JPCERT/CC
政令指定法人としての
JPCERT/CC
被害組織名等を匿名化の上、技術的情報を共有

サイバーセキュリティ協議会（事務局：NISC、政令指定法人JPCERT/CC）

注１：重要インフラ事業者から、守秘義務が強く担保されている協議会に対し、CISTA等を通さずに、相談するためにダイレクトに情報提供することも、可能。
注２：協議会から重要インフラ事業者へ提供する情報に強い守秘義務を適用する必要がある場合等においては、協議会構成員たる重要インフラ事業者に対し、 CISTA等を通さずに、ダイレクトに情報提供を行うことがある。
※「情報インシデント状態」：ここでは、サイバー攻撃の存在を検知・認知できた場合における情報システムの被害の確認の調査等を目的とする対応を行っている状態をいう。
※「サービスレベル低下状態」：ここでは、平常時（情報システムによるサービスが安全かつ持続的に提供されている状態）よりサービスレベルが低下し、サービスの継続等を目的とするコンティエンジェンシープラン等に基づく対応を行っている状態をいう。なお、情報システムの被害を確認する前の段階（そもそも攻撃の存在を検知・認知していないケースを含む。）で既に対外的なサービス障害等が生じて外形的に事象が公知となっているような場合（上記「例２」）においては、事実上、情報インシデント状態での対応が完了する前にサービスレベル低下状態への対応が（並走して）始まることとなる。
※「CISTA」：経済産業省予算事業「CISTA・検体分析機能の実用性調査及び開発」事業で運用する、情報共有・検体解析ポータルシステムをいう。
※「行動計画に基づく情報連絡」：ここでは、重フラ行動計画「2.1 情報連絡を行う場合」の対象となる情報のうち、事業者における事案発生の疑いの段階での事案の連絡、相談を気兼ねなく安心して行うことができる情報共有体制における取扱いが適すると考えられる情報（例：事業者等が検知した情報で非公知のもの、
特定分野間に限定されるもの、機微性が高いもの、詳細な内容のものなどをいう。）を除いたものの情報連絡をいう。
※協議会が重要インフラ以外の主体から得られた情報等に基づき重要インフラ分野においても早期対処が必要と判断した場合には、提供者の同意を得た上で行動計画側等に提供することがあり得る。これに対し、行動計画側等から協議会側に早期対処の情報連絡を行う必要が生じるケースは、現実的にほぼ想定されない。

図９ 協議会との関係

37

２．ＣＩＳＴＡ（Collective Intelligence Station for Trusted Advocates）
ＣＩＳＴＡ（シスタ）は、一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（以下「JPCERT/CC」という。）と早期警戒情報受信組織との間で、脅威情報や分析結果
及びそれらに対するフィードバック情報等の共有を行うシステムであり、JPCERT/CC
が受信組織に対して脅威情報や分析結果、技術レポート等を提供し、受信組織が
JPCERT/CC に対してフィードバックや検体等の提供を行うことにより、脅威情報を共有し、インシデントの未然防止や被害拡大の抑止を図るとともに、情報インフラ全体のリスク低減を目的としたものです。

３．サイバー情報共有イニシアティブ「Ｊ－ＣＳＩＰ」
Ｊ－ＣＳＩＰ（Initiative for Cyber Security Information sharing Partnershipof Japan）は、独立行政法人情報処理推進機構（以下「ＩＰＡ」という。）が情報の中継点・相談役として、国内の重要産業等に対するサイバー攻撃への対策を、各業界での自主的・互助的に行う情報共有活動です。ＩＰＡは、提供・共有された情報が重要な攻撃情報と判断した場合には、情報提供元組織に対して、所管省庁等への報告を勧めることがあります。また、この際ＩＰＡの見解やアドバイスが求められた場合は、相談対応の一環として可能な範囲で対応します。

４．ＪＩＳＰ（Japan cyber security Information Sharing Partnership)
ＪＩＳＰ（ジスプ）は、自律的なサイバーセキュリティ対策を支援する官民連携の取組みです。民間団体及び地方公共団体等、情報セキュリティ関係機関、政府関係組織等が、サイバーセキュリティに関する脅威情報及びインシデント等をワンストップで共有でき、参加組織からの要請に応じて助言及び対処支援調整を行います。
2019 年４月から東京大会のサイバーセキュリティの取組として運用を開始し、2022
年４月から、サイバーセキュリティ協議会の枠組みの中での取組として活動を継承
しています。

38

Ⅳ．インシデント対応に資する情報等について
１．通常時から逐次確認すべき情報
１．１

ソフトウェア会社からの定例的なアップデート情報(1) マイクロソフト株式会社
https://msrcblog.microsoft.com/2021/11/21/securityupdatereleaseschedule2022/（年度により URL が変わることに注意）
セキュリティ更新プログラムは、ソフトウェアの脆弱性を修正するセキュリティ
更新プログラムは、通常、米国日付の毎月第２火曜日に公開される。日本では、時差の関係上、毎月第２火曜日の翌日（第２水曜又は第３水曜）の公開となる。
ただし、脆弱性の危険性が高いと判断した場合は例外措置をとり、セキュリティ
更新プログラムは可能な限り迅速に公開される。
(2)アドビシステムズ株式会社（Adobe Acrobat Reader）
https://helpx.adobe.com/jp/acrobat/release-note/release-notes-acrobatreader.html
以下のセキュリティアップデートが公開される。リリースの時期については明言されていない。
・Continuous リリース（C）：新機能と機能拡張のほか、新しいセキュリティアッ
プデート、既存機能のバグの修正、以前にリリースされた不定期のパッチの更新を含む機能リリース。
・四半期ごとのアップデート（Q）：機能の向上、新しいセキュリティアップデー
ト、以前にリリースされた不定期のパッチ更新を含む定期的なアップデートです。
Reader では、このようなアップデートが完全なインストーラーとして提供される場合があります。
・不定期のパッチ（OOC）：セキュリティの問題の修正を目的としたアップデート。

１．２

サイバーセキュリティ関係機関からの情報(1) JPCERT/CC
https://www.jpcert.or.jp/
注意喚起として、深刻かつ影響範囲の広い脆弱性などの情報が告知される。情報システムや制御システムに関わる端末やネットワークの構築・運用管理業務、組織
内 CSIRT 業務、セキュリティ関連業務などに関与する担当者、技術者、研究者等を39

対象にしている。
(2) IPAhttps://www.ipa.go.jp/security/index.html
重要なセキュリティ情報が、Web 上で公開される。
重要なセキュリティ情報とは、放っておくと不正アクセスやデータが盗まれるな
どの危険性が高いセキュリティ上の問題と対策について伝えるもので、インターネットを使っている多くの利用者が影響を受けるセキュリティ対策情報を対象にしている。
このほか、Web ページで脆弱性対策情報（JVN）、他組織からの情報が掲載されている。

２．ＣＳＩＲＴ構築に資する情報
２．１

CSIRT マテリアル（JPCERT/CC）

https://www.jpcert.or.jp/csirt_material/

２．２

CSIRT 構築に役立つ参考ドキュメント類（日本シーサート協議会）

https://www.nca.gr.jp/activity/build-wg-document.html

40Ⅴ．関係法令等
１．関係法令○サイバーセキュリティ基本法（平成２６年法律第１０４号）（定義）
第二条 この法律において「サイバーセキュリティ」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式（以下この条において「電磁的方式」という。）により記録され、又は発信され、伝送され、若しくは受信される情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の安全管理のために必要な措置並
びに情報システム及び情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保のために必要な措置（情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体（以下「電磁的記録媒体」という。）を通じた電子計算機に対する不正な活動による被害の防止のために必要な措置を含む。）が講じられ、その状態が適切に維持管理されていることをいう。
（基本理念）
第三条 サイバーセキュリティに関する施策の推進は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備及び情報通信技術の活用による情報の自由な流通の確保が、これを通じた表現の自由の享有、イノベーションの創出、経済社会の活力の向上等にとって重要であることに鑑み、サイバーセキュリティに対する脅威に対して、国、地方公共団体、重要社会基盤事業者（国民生活及び経済活動の基盤であって、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生ずるものに関する事業を行う者をいう。以下同じ。）等の多様な主体の連携により、積極的に対応することを旨として、行われなければならない。
２～６ （略）（重要社会基盤事業者の責務）
第六条 重要社会基盤事業者は、基本理念にのっとり、そのサービスを安定的かつ適切に提供するため、サイバーセキュリティの重要性に関する関心と理解を深め、自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施するサイバーセキュリティに関する施策に協力するよう努めるものとする。
（重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティの確保の促進）
第十四条 国は、重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティに関し、基準の策定、演習及び訓練、情報の共有その他の自主的な取組の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
○重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画（2022 年６月 17 日 サイバー
セキュリティ戦略本部決定）
Ⅱ．本行動計画の要点（抄）① 「重要インフラ防護」の目的
重要インフラにおいて、任務保証の考え方を踏まえ、重要インフラサービスの継続的提供を不確かなものとする自然災害、管理不良、サイバー攻撃や、重要インフ
ラを取り巻く環境変化等をリスクとして捉え、リスクを許容範囲内に抑制すること、
及び重要インフラサービス障害に備えた体制を整備し、障害発生時に適切な対応を41

行い、迅速な復旧を図ることの両面から、強靱性を確保し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼすことなく、重要インフラサービスの安全かつ持続的な提供を実現すること。
② 関係主体の責務
 関係主体の責務は、サイバーセキュリティ基本法(平成 26 年法律第 104 号)を基本とする。
 国は、サイバーセキュリティに関する総合的な施策を策定し、及び実施する。
 地方公共団体は、サイバーセキュリティに関する自主的な施策を策定し、及び実施する。
 重要インフラ事業者は、サービスを安定的かつ適切に提供するため、サイバー
セキュリティの重要性に関する関心と理解を深め、自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保に努める。
 サイバー関連事業者その他の事業者は、その事業活動に関し、自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保に努める。
③ 基本的な考え方
 重要インフラを取り巻く情勢は、システム利用の高度化、複雑化、サイバー空間の脅威の急速な高まりを受け、重要インフラ事業者等においては、経営層、CISO、戦略マネジメント層、システム担当者を含めた組織全体での対応を一層促進する。特に、経営の重要事項としてサイバーセキュリティを取り込む方向で推進する。
 自組織の特性を明確化し、経営層からシステム担当者までの各階層の視点を有機的に組み合わせたリスクマネジメントを活用し、自組織に最も適した防護対策を実施する。
 重要インフラを取り巻く脅威の変化に適確に対応するため、サプライチェーン
等を含め、将来の環境変化を先取りした包括的な対応を実施する。
④ 障害対応体制の強化に向けた取組
 リスクマネジメントによる事前対応と危機管理の組合せにより、障害対応体制を強化する。
 組織におけるサイバーセキュリティに対する経営者と専門組織の関係を経営の重要事項としてサイバーセキュリティを取り込む。
 サイバーセキュリティの確保には、サイバーセキュリティ基本法第 2 条の定義を踏まえ、外部からの攻撃のみならず、システム調達、設計及び運用に関係する事象を含め対応できるよう障害対応体制を整備・運用する。
Ⅲ．計画期間内の取組（抄）3.

情報共有体制の強化

3.3 重要インフラ事業者等の更なる活性化
重要インフラ事業者等の活動を更に活性化するに当たり、重要インフラ事業者等の自らの活動に加え、セプター内、セプター間における情報共有の充実が期待される。
具体的には、重要インフラ事業者等においては、自ら積極的に情報共有に取り組む
とともに、経営層のリーダーシップの下、サプライチェーン等に関わる事業者を含め、42

CSIRT 等の重要インフラサービス障害対応体制を構築・強化することが期待される。
なお、自ら情報収集を行うことにより情報への理解とその効果的な活用が進むと考えられることから、重要インフラ事業者等の情報収集の活性化が期待される。また、セプターにおいては、これまでの行動計画期間に引き続き、内閣官房が提供する情報の取扱いに関する取決め、機密保持及び構成員外への情報提供に関し、構成員間で合意されたルールが適用され、緊急時に各構成員及び構成員外との連絡が可能な窓口(PoC )が設定されている状況において、内閣官房が提供する情報を共有することの継続が期待される。

43

２．用語の定義
CISO

CSIRT

IT-BCP 等

安全基準等

安全基準等策定指針関係主体

コンティンジェン
シープラン
サービス維持レベル
サイバーセキュリティ
サイバーセキュリティ関係機関サイバーセキュリ
ティ関係省庁

サイバー空間関連
事業者

サプライチェーン

事案対処省庁システムの不具合

Chief Information Security Officer の略。最高情報セキュリティ責任者。
企業や行政機関等において情報システムやネットワークの情報セキュリテ
ィ、機密情報や個人情報の管理等を統括する責任者のこと。
Computer Security Incident Response Team の略(シーサート)。企業や行政機関等において、情報システム等にセキュリティ上の問題が発生していないか監視するとともに、万が一問題が発生した場合にその原因解析や影響範囲の調査等を行う体制のこと。
重要インフラサービスの提供に必要な情報システムに関する事業継続計画(関連マニュアル類を含む。)その他の事業継続計画。
関係法令に基づき国が定める「強制基準」、関係法令に準じて国が定める「推奨基準」及び「ガイドライン」、関係法令や国民からの期待に応えるべく業界団体等が定める業界横断的な「業界標準」及び「ガイドライン」、関係法令や国民・利用者等からの期待に応えるべく重要インフラ事業者等が自ら定める「内規」等の総称。ただし、安全基準等策定指針は含まない。
安全基準等の策定・改定に資することを目的として、サイバーセキュリティの確保において、必要度が高いと考えられる項目及び先導的な取組として参考とすることが望ましい項目を、横断的に重要インフラ分野を俯瞰して収録したもの。サイバーセキュリティ戦略本部決定による。
内閣官房、重要インフラ所管省庁、サイバーセキュリティ関係省庁、事案対処省庁、防災関係府省庁、重要インフラ事業者等、セプター及びセプター事
務局、セプターカウンシル、サイバーセキュリティ関係機関並びにサイバー空間関連事業者。
重要インフラ事業者等が重要インフラサービス障害の発生又はそのおそれがあることを認識した後に経営層や職員等が行うべき初動対応(緊急時対応)に関する方針、手順、態勢等をあらかじめ定めたもの。
任務保証の考え方に基づき、重要インフラサービスが安全かつ持続的に提供されていると判断するための水準のこと。
サイバーセキュリティ基本法第 2 条に規定するサイバーセキュリティをいう。電磁的方式による情報の安全管理のために必要な措置並びに情報システ
ム及び情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保のために必要な措置が講じられ、その状態が適切に維持管理されていること。
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)及び一
般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(JC3)。
警察庁、デジタル庁、総務省、外務省、経済産業省、原子力規制庁(※)及び防衛省。
※原子力発電所の安全の観点からサイバーセキュリティに取り組む省庁
サイバーセキュリティ基本法第 7 条に規定するサイバー関連事業者のうち、重要インフラサービス提供に必要な情報システムに関係するサプライチェー
ン等に関わる、機器納入、システムの設計・構築・運用・保守等を行うシス
テムベンダー、ウィルス対策ソフトウェア等のセキュリティ対策を提供する
セキュリティベンダー等、ハードウェア・ソフトウェア等の基盤となるプラ
ットフォームを提供するプラットフォームベンダー及びクラウドサービス等の外部サービスを提供する事業者。
一般的には、取引先との間の受発注、資材の調達から在庫管理、製品の配送まで、いわば事業活動の川上から川下に至るまでのモノや情報の流れのこと。これらに加えてさらに、IT におけるサプライチェーンでは、製品の設計段階や、情報システム等の運用・保守・廃棄を含めてサプライチェーンと呼ばれることがある。
警察庁、消防庁、海上保安庁及び防衛省。
重要インフラ事業者等の情報システムが、設計時の期待通りの機能を発揮しない又は発揮できない状態となる事象。

44

重要インフラ重要インフラサー
ビス
重要インフラサー
ビス障害

重要インフラ事業者

重要インフラ事業者等
重要インフラ所管
省庁
重要インフラ分野

重要システム

情報共有

情報システム
情報提供
情報連絡

セプター
セプターカウンシル
大規模重要インフラサービス障害ナショナルサート
防災関係府省庁
予兆・ヒヤリハット

他に代替することが著しく困難なサービスを提供する事業が形成する国民生
活及び経済活動の基盤であって、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生ずるもので、重要インフラ分野に属するもの。
重要インフラ事業者等が提供するサービス及びそのサービスを利用するために必要な一連の手続のうち、国民生活や社会経済活動に与える影響の度合いを考慮して、特に防護すべきとして重要インフラ分野ごとに定めるもの。
システムの不具合により、重要インフラサービスの安全かつ持続的な提供に支障が生じること。
サイバーセキュリティ基本法第 3 条第 1 項に規定する重要社会基盤事業者をいう。国民生活及び経済活動の基盤であって、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生ずるものに関する事業を行う者。具体的には、重要インフラ分野に属する事業を行う者のうち、「別紙１ 対象となる重要インフラ事業者等と重要システム例」の「対象となる重要インフラ事業者等」欄において指定するもの(地方公共団体を除く)。
サイバーセキュリティ基本法第 12 条第 2 項第 3 号に規定する重要社会基盤事業者等をいう。重要インフラ事業者及びその組織する団体並びに地方公共団
体。
金融庁、総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省。
重要インフラについて業種ごとに指定する分野であり、具体的には、「情報通信」、「金融」、「航空」、「空港」、「鉄道」、「電力」、「ガス」、「政府・行政サービス(地方公共団体を含む)」、「医療」、「水道」、「物流」、「化学」、「クレジット」及び「石油」の 14 分野。
重要インフラサービスを提供するために必要な情報システムのうち、重要イ
ンフラサービスに与える影響の度合いを考慮して、重要インフラ事業者等ごとに定めるもの。
システムの不具合等に関する情報(重要インフラサービス障害を含むシステ
ムの不具合や予兆・ヒヤリハットに関する情報)やサイバーセキュリティの確保に資する情報について、関係主体間で相互に提供し、共有すること。情報連絡及び情報提供の双方を含む。
事務処理等を行うシステム、フィールド機器や監視・制御システム等の制御系のシステム等の IT を用いたシステム全般。
サイバーセキュリティの確保に資するための情報を、内閣官房から重要インフラ事業者等へ提供すること等。
重要インフラ事業者等におけるシステムの不具合等に関する情報(重要インフラサービス障害を含むシステムの不具合や予兆・ヒヤリハットに関する情報)を、重要インフラ事業者等から内閣官房に連絡すること等。
重要インフラ事業者等の情報共有・分析機能及び当該機能を担う組織。
Capability for Engineering of Protection, Technical Operation,
Analysis and Response の略称(CEPTOAR)。
各重要インフラ分野で整備されたセプターの代表で構成される協議会で、セプター間の情報共有等を行う。政府機関を含め他の機関の下位に位置付けられるものではなく独立した会議体。
官邸対策室等が官邸危機管理センターに設置されるなどの政府として集中的な対応が必要となる規模の重要インフラサービス障害。
国として、深刻なサイバー攻撃に対し、情報収集・分析から、調査・評価、注意喚起の実施及び対処と、その後の再発防止等の政策立案・措置に至るまでの一連の取組を一体的に推進するための総合的な調整を担う機能。
災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)第 2 条第 3 号に基づく指定行政機関
等の、災害時の情報収集に関係する府省庁。
システムの不具合が生じておらず、又は生じなかったものの、システムの不具合につながるおそれがあり、又はそのおそれがあった事象。

45

【最終ページ】

46