2022年12月13日
お客様各位
茨城県信用組合「でんさいネット」業務規程等の一部改正のお知らせ
手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた第３次でんさいネットシステムの仕様追加に係る機能改善に伴い、2023 年 1 月10 日から、株式会社全銀電子債権ネットワーク（以下、「当会社」という。）の業務規程および業務規程細則（以下、「業務規程等」という。）を次のとおり改正しますので、お知らせいたします。
１．業務規程等の改正点＜債務者請求方式における発生記録および譲渡記録等の記録請求の制限期間の短縮＞（1）債務者から双方請求する場合の取扱い
・債務者請求方式における発生記録および譲渡記録の記録請求の制限期間の短縮について規定する。
【業務規程第26 条関係】
（2）発生記録の請求の方法等
・発生記録の請求の方法について、債務者請求方式における記録請求の制限期間の短縮について規定する。
【業務規程細則第17 条関係】
（3）譲渡記録の請求の方法等
・譲渡記録の請求の方法について、記録請求の制限期間の短縮について規定する。
【業務規程細則第19 条関係】
（4）保証記録の請求の方法等
・保証記録（譲渡保証記録）の請求の方法について、記録請求の制限期間の短縮について規定する。
【業務規程細則第27 条関係】
（5）分割記録の請求の方法等
・分割記録の請求の方法について、記録請求の制限期間の短縮について規定する。
【業務規程細則第29 条関係】
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＜債権金額下限の引下げおよびそれに伴う分割可能回数の上限の設定＞（6）分割記録・請求をすることができない分割記録について、分割記録の表現を明確にする。
【業務規程第36 条関係】
（7）発生記録の請求の方法等
・債権金額下限の引下げについて規定する。
【業務規程細則第17 条関係】
（8）分割記録の請求の方法等
・債権金額引下げおよびそれに伴う分割可能回数の上限の設定を規定する。
【業務規程細則第29 条関係】
（9）支払不能情報
・他の条文との平仄を一部合わせる。
【業務規程細則第45 条関係】
２．業務規程等改定箇所抜粋表※赤字下線箇所が改正箇所となります（改正後の業務規程等につきましては、でんさいネットウェブサイトのメニュー「業務規程等」から、ご確認いただけます。）。
業務規程
第５章

業務規程細則電子記録通則第４章（当会社が取り扱う電子記録）
第21 条 当会社は、次に掲げる電子記録をする。
一 発生記録二 譲渡記録三 支払等記録
四 変更記録五 保証記録六 分割記録七 信託の電子記録
八 強制執行等の記録
九 特定記録機関変更記録
２ 当会社は、利用者のでんさいに係る債権の行使のために特に必要と認めた場合には、でんさいに係る債権の行使

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電子記録通則業務規程

業務規程細則に必要な限度において電子記録に係る特別な取扱いをすることができる。
３ 当会社は、質権設定記録および特定記録機関変更記録以外の記録機関変更記録をしない。
（債務者から双方請求をする場合の取扱い）
第26 条 次に掲げる電子記録の電子記録義務者は、当該電子記録の請求をする場合には、当会社に対し、自己の電子記録の請求に併せて当該電子記録の電子記録権利者の請求をしなければならない。
一 発生記録二 譲渡記録三 譲渡保証記録
２ 前条第2 項の通知を受けた電子記録権利者は、電子記録の日から起算して5 銀行営業日を経過する日（電子記録の日から起算して当該電子記録がされることとなる債権記録の支払期日の3 銀行営業日前の日までの期間が4 銀行営業日以内の場合には、当該支払期日の3 銀行営業日前の日）まで、当会社に対し、当該電子記録を削除する旨の変更記録の請求をすることができる。この場合において、電子記録権利者は、自己の変更記録の請求に併せて当該変更記録の対象となる電子記録の電子記録義務者の請求をしなければならない。
３ 前項の期間において、第1 項各号に掲げる電子記録に係る他の電子記録（第34 条第1 項各号に掲げる事項についての変更記録および訂正に係る電子記録を除く。）がされた場合には、前項の規定を適用しない。
４ 第1 項各号に掲げる電子記録の電子記録権利者は、当該電子記録に係る電子記録義務者に対し、当該電子記録を請求する権限を付与する。この場合において、当会社および当該電子記録権利者の窓口金融機関が認めたときは、同項第1 号または第2 号に掲げる電子記録の電子記録権利者は、窓口金融機関が定めるところにより、当該電子記録の請求に係る権限を付与する電子記録義務者を制限することができる。
５ 第1 項各号に掲げる電子記録の請求をした電子記録義
務者は、当該電子記録に係る電子記録権利者に対し、第2項に規定する変更記録の請求をする権限を付与する。
６ 電子記録権利者は、電子記録義務者が第1 項の電子記録権利者の請求を復代理人にさせることに同意する。

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業務規程
第６章

業務規程細則電子記録の請求および記録に関する事項

第５章

電子記録の請求および記録に関する事項（発生記録）（発生記録の請求の方法等）

第30 条 発生記録の請求は、業務規程細則で定めるところ

第17 条 規程第30 条第1 項に規定する発生記録の請求により、当会社に対し、次に掲げる事項についての情報をは、この条に規定するところによりしなければならない。

提供してしなければならない。ただし、利用者が、銀行営

２ 発生記録の請求は、規程第26 条または規程第27 条に業日以外の日を第2 号の支払期日として提供した場合に定める方式によりしなければならない。

は、その翌銀行営業日を支払期日として提供したものとみ

３ 当会社および窓口金融機関は、規程第30 条第1 項第3なす。

号、第4 号および第6 号に掲げる事項については、利用者一 債務者が一定の金額を支払う旨登録事項として利用者データベースに記録されている事二 支払期日項が提供されたものとして取り扱うものとする。この場合

三 債権者の氏名または名称および住所において、同項第3 号および第4 号に掲げる債権者の住所

四 債務者の氏名または名称および住所および債務者の住所は、それぞれの者の利用者登録事項と五 口座間送金決済により支払をする（第40 条第2項第1して第3 条第3 号に掲げる住所とする。

号①および②に掲げる場合を除く。）旨

４ 規程第30 条第1 項第9 号に掲げる電子記録の日は、発六 債務者口座および債権者口座生記録の請求の日からその1 か月後の応当日までの日で七 債務者または債権者が第12 条第1 項第1 号に掲げるなければならない。

事業者である個人である場合には、その旨５ 発生記録の請求において、規程第30 条第1 項第9 号に八 参加金融機関以外の者が債権者である場合において、掲げる電子記録の日が指定された場合には、第33 条また譲受人を参加金融機関以外の者とする譲渡記録を制限すは第34 条の規定を適用する。

る場合には、その旨

６ 規程第30 条第1 項第10 号に規定する事項は、次に掲九 電子記録の日を指定する場合には、その年月日げる事項とする。

十 その他業務規程細則で定める事項

一 債権者および債務者の利用者番号

２ 利用者は、次に掲げる事項を内容とする発生記録の請二 債権者が法人である場合には、代表者の氏名求をすることができない。

三 債務者が法人である場合には、代表者の氏名

一 業務規程細則で定める範囲外の金額を債権金額とする

７ 規程第30 条第2 項第1 号に規定する範囲は、1 円以上

旨100 億円未満とする。

二 業務規程細則で定める期間外の日を支払期日とする旨

８ 規程第30 条第2 項第2 号に規定する期間は、当該請求三 債権者または債務者を2 人以上とする旨の日（規程第30 条第1 項第9 号に掲げる電子記録の日が四 支払方法を口座間送金決済以外の方法とする旨指定された場合には、当該電子記録の日）から起算して7五 譲渡記録をすることができないこととし、または譲渡銀行営業日（発生記録の請求を規程第26 条に定める方式

記録、分割記録もしくは保証記録について回数その他の制によりする場合で、当会社が当該発生記録の電子記録義務限をする旨（前項第8 号に掲げる事項を除く。）者の窓口金融機関に対し認めた場合には、3 銀行営業日）

六 法第16 条第2 項第2 号から第8 号まで、第10号、第11を経過した日から10 年後の応当日までの日とする。

号、第13 号、第14 号および第16 号に掲げる事項

９ 規程第30 条第2 項第7 号に規定する事項は、次に掲げ七 その他業務規程細則で定める事項る事項とする。

３ 当会社は、利用者から発生記録の請求がされた場合に一 債権金額を日本円以外の通貨とする旨は、遅滞なく（第1 項第9 号に掲げる電子記録の日が指定

二 支払方法を分割払いとする旨された場合には、当該電子記録の日以後遅滞なく）、次に三 保証記録をしないこととする旨掲げる事項を記録原簿に記録する。

四 分割記録をしないこととする旨

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業務規程

業務規程細則一 第1 項第1 号から第8 号までに掲げる事項

五 利用者以外の者を債権者または債務者とする旨

二 記録番号

六 その他でんさいネットシステムの運用に支障を生ずる

三 電子記録の年月日

事項

四 法第16 条第2 項第15 号の規定に関する定め

10 規程第30 条第3 項第5 号に規定する事項は、第6項第2五 その他業務規程細則で定める事項号および第3 号に掲げる事項とする。
（発生記録の請求に係る請求受付簿への登録事項）
第18 条 当会社は、発生記録の請求を受け付けた場合には、次に掲げる事項を請求受付簿に登録する。
一 請求を受け付けた年月日
二 規程第30 条第1 項第1 号から第9 号までに掲げる事
項
三 前条第6 項第2 号および第3 号に掲げる事項（譲渡記録）（譲渡記録の請求の方法等）

第31 条 譲渡記録の請求は、業務規程細則で定めるところ

第19 条 規程第31 条第1 項に規定する譲渡記録の請求により、当会社に対し、次に掲げる事項についての情報をは、この条に規定するところによりしなければならない。

提供してしなければならない。

２ 譲渡記録の請求は、規程第26 条に定める方式によりし一 当該譲渡記録がされることとなる債権記録の記録番号なければならない。

二 でんさいの譲渡をする旨

３ 当会社は、次の期間は、譲渡記録の請求を受け付けな

三 譲渡人が電子記録義務者の相続人等である場合には、い。

譲渡人の氏名および住所

一 支払期日の6 銀行営業日（当会社が譲渡記録の電子記

四 譲受人の氏名または名称および住所録義務者の窓口金融機関に対し認めた場合には、2 銀行営五 譲受人の決済用の預金口座または貯金口座業日）前から、支払期日から起算して3銀行営業日を経過

六 譲渡人が第12 条第1 項第1 号に掲げる事業者であるする日までの間個人である場合には、その旨

二 規程第50 条第4 項で規定する異議申立の効力が生じ

七 電子記録の日を指定する場合には、その年月日た時から異議申立の手続が終了するまでの間

八 その他業務規程細則で定める事項

４ 当会社および窓口金融機関は、規程第31 条第1 項第3２ 電子記録義務者が、譲渡記録の請求をする場合には、号から第6 号までに掲げる事項については、利用者登録事譲渡保証記録の請求をしなければならない。ただし、当会項として利用者データベースに記録されている事項が提社および窓口金融機関が認める場合で、かつ、譲受人とな供されたものとして取り扱うものとする。この場合においる利用者が譲渡人の保証を要しない場合は、この限りでなて、同項第3 号に掲げる電子記録義務者の相続人等であるい。

譲渡人の住所または第4 号に掲げる譲受人の住所は、それ

３ 利用者は、次に掲げる事項を内容とする譲渡記録の請ぞれの者の利用者登録事項として第3 条第6 号または第3求をすることができない。

号に掲げる住所とする。

一 法第18 条第2 項第3 号から第5 号までに掲げる事項

５ 規程第31 条第1 項第7 号に掲げる年月日は、請求の日

二 その他業務規程細則で定める事項

から1 か月を経過する日までの日（支払期日の6 銀行営業

４ 利用者は、次に掲げる場合には、譲渡記録の請求をす日（当会社が譲渡記録の電子記録義務者の窓口金融機関にることができない。

対し認めた場合には、2 銀行営業日）前以後を除く。）で一 電子記録の日が指定された譲渡記録が請求され、当該なければならない。

譲渡記録がされる前の場合

６ 譲渡記録の請求において、規程第31 条第1 項第7 号に5

業務規程

業務規程細則二 債権金額の全部について支払等記録がされた場合掲げる電子記録の日が指定された場合には、第33 条の規

５ 当会社は、利用者から譲渡記録の請求がされた場合に定を適用する。

は、遅滞なく（第1 項第7 号に掲げる電子記録の日が指定

７ 規程第31 条第１項第8 号に規定する事項は、次に掲げされた場合には、当該電子記録の日以後遅滞なく）、次にる事項とする。

掲げる事項を記録原簿に記録する。

一 譲渡人が電子記録義務者の相続人等である場合には当一 第1 項第2 号から第6 号までに掲げる事項

該電子記録義務者の利用者番号、氏名および住所（第3 条

二 電子記録の年月日第3 号に掲げる住所とする。）

三 その他業務規程細則で定める事項

二 譲受人の利用者番号
三 譲受人が法人である場合には、代表者の氏名
８ 規程第31 条第3 項第2 号に規定する事項は、利用者以外の者を譲渡人または譲受人とする旨とする。
９ 規程第31 条第5 項第3 号に規定する事項は、第7 項第1 号（利用者番号を除く。）および第3 号に掲げる事項とする。
（譲渡記録の請求に係る請求受付簿への登録事項）
第20 条 当会社は、譲渡記録の請求を受け付けた場合には、次に掲げる事項を請求受付簿に登録する。
一 請求を受け付けた年月日
二 規程第31 条第1 項第1 号から第7 号までに掲げる事
項
三 前条第7 項第1 号（利用者番号を除く。）および第3 号に掲げる事項（保証記録）（保証記録の請求の方法等）

第35 条 保証記録の請求は、業務規程細則で定めるところ

第27 条 規程第35 条第1 項に規定する保証記録の請求により、当会社に対し、次に掲げる事項についての情報をは、この条に規定するところによりしなければならない。

提供してしなければならない。

２ 次の各号に掲げる保証記録の請求は、当該各号に定め一 当該保証記録がされることとなる債権記録の記録番号る方式によりしなければならない。

二 保証をする旨

一 譲渡保証記録 債務者請求方式

三 電子記録保証人の氏名または名称および住所

二 単独保証記録 債権者請求方式

四 主たる債務者の氏名または名称および住所

３ 当会社は、次の期間は、保証記録の請求を受け付けな

五 電子記録保証人が第12 条第1 項第1 号に掲げる事業い。

者である個人または同条第3 項第2 号に掲げる事業者に一 支払期日の6 銀行営業日（譲渡保証記録については、準ずる個人である場合には、その旨当会社が当該譲渡保証記録の電子記録義務者の窓口金融

六 その他業務規程細則で定める事項機関に対し認めた場合には、2 銀行営業日）前の日から支２ 利用者は、次に掲げる事項を内容とする保証記録の請払期日から起算して3 銀行営業日を経過する日までの間求をすることができない。

二 規程第50 条第4 項で規定する異議申立の効力が生じ

一 法第32 条第2 項第1 号から第4 号までおよび第6 号た時から異議申立の手続が終了するまでの間から第10 号までに掲げる事項

４ 保証記録の請求において、規程第35 条第1 項第3 号か二 その他業務規程細則で定める事項

ら第5 号までに掲げる事項については、利用者登録事項と6

業務規程

業務規程細則３ 利用者は、債権金額の全部について支払等記録がされして利用者データベースに記録されている事項が提供さた場合には、保証記録の請求をすることができない。

れたものとして取り扱うものとする。この場合において、４ 当会社は、利用者から保証記録の請求がされた場合に同項第3 号および第4 号に掲げる電子記録保証人の住所

は、業務規程細則で定めるところにより、遅滞なく（譲渡および主たる債務者の住所は、それぞれの者の利用者登録

保証記録の請求と併せてされた譲渡記録の請求において事項として第3 条第3 号に掲げる住所とする。

第31 条第1 項第7 号に掲げる電子記録の日が指定された

５ 規程第35 条第1 項第6 号に規定する事項は、次に掲げ場合には、当該電子記録の日以後遅滞なく）、次に掲げるる事項とする。

事項を記録原簿に記録する。

一 電子記録保証人および主たる債務者の利用者番号

一 第1 項第1 号から第5 号までに掲げる事項

二 電子記録保証人が法人である場合には、代表者の氏名

二 電子記録の年月日

三 主たる債務者が法人である場合には、代表者の氏名

三 その他業務規程細則で定める事項

６ 規程第35 条第2 項第2 号に規定する事項は、利用者以外の者を電子記録保証人とする旨とする。
７ 規程第35 条第4 項第3 号に規定する事項は、第5 項第2 号および第3 号に掲げる事項とする。
（保証記録の請求に係る請求受付簿への登録事項）
第28 条 当会社は、保証記録の請求を受け付けた場合には、次に掲げる事項を請求受付簿に登録する。
一 請求を受け付けた年月日
二 規程第35 条第1 項第1 号から第5 号までに掲げる事
項
三 前条第5 項第2 号および第3 号に掲げる事項（分割記録）（分割記録の請求の方法等）

第36 条 分割記録の請求は、分割債権記録に債権者とし第29 条 規程第36 条第3 項に規定する分割記録の請求て記録される利用者に限りすることができる。

は、この条に規定するところによりしなければならない。

２ 前項に規定する利用者が、分割記録の請求をする場合

２ 当会社は、次の期間は、分割記録の請求を受け付けなには、業務規程細則で定める場合を除き、分割債権記録にい。

記録されるでんさいについての譲渡記録の請求を併せて一 支払期日の6 銀行営業日（当会社が分割債権記録に債しなければならない。

権者として記録される利用者の窓口金融機関に対し認め

３ 分割記録の請求は、当会社に対し、次に掲げる事項にた場合には、2 銀行営業日）前の日以後ついての情報を提供してしなければならない。

二 支払等記録がされた日以後一 分割をする旨

３ 規程第36 条第2 項に規定する場合は、規程第38 条に二 原債権記録の記録番号規定する書類の送達を受けた場合において、強制執行等の三 分割債権記録に記録されるでんさいについて債務者が金額が強制執行等の記録をするでんさいの債権金額に満支払うべき債権金額たない場合とする。この場合において、当会社は、債権者四 その他業務規程細則で定める事項から当該強制執行等の対象となるでんさいの債権金額か４ 利用者は、次に掲げる分割記録の請求をすることがでら強制執行等の金額を控除した金額を規程第36 条第3 項きない。

第3 号の金額とする分割記録の請求がされたものとみな一 業務規程細則で定める範囲外の金額を前項第3 号の金し、前項の規定を適用しない。

額とする分割記録

４ 規程第36 条第4 項第1 号に規定する範囲は、1 円以上

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業務規程

業務規程細則二 その他業務規程細則で定める分割記録100 億円未満とする。ただし、同条第2 項に規定する場合

５ 当会社は、利用者から分割記録の請求がされた場合にには、この限りでない。

は、遅滞なく（当該分割記録の請求と併せてされた譲渡記

５ 規程第36 条第4 項第2 号に規定する分割記録は、次に録の請求において第31 条第1 項第7 号に掲げる電子記録掲げる記録とする。の日が指定された場合には、当該電子記録の日以後遅滞な

一 規程第36 条第3 項第3 号に掲げる金額を原債権記録く）、次に掲げる事項を記録原簿の分割債権記録に記録すの債権金額以上の金額とする分割記録る。

二 発生記録により発生する電子記録債権の債権記録およ

一 原債権記録から分割をした旨

び当該電子記録債権に起因する分割債権記録の合計数が二 原債権記録および分割債権記録の記録番号100 万を超えることとなる分割記録

三 債務者が第3 項第3 号の金額を支払う旨

６ 規程第36 条第5 項第8 号に規定する事項は、債権者が四 債権者の氏名または名称および住所法人である場合には、代表者の氏名とする。

五 分割債権記録に記録されるでんさいについての原債権（分割記録の請求に係る請求受付簿への登録事項）

記録中に現に効力を有する電子記録において記録されて第30 条 当会社は、分割記録の請求を受け付けた場合にいる事項（法第45 条第1 項第1 号イからホまでに掲げるは、次に掲げる事項を請求受付簿に登録する。

事項を除く。）

一 請求を受け付けた年月日

六 前号に掲げる事項を原債権記録から転写した旨および

二 規程第36 条第3 項第1 号から第3 号までに掲げる事

その年月日

項

七 電子記録の年月日
八 その他業務規程細則で定める事項
６ 当会社は、前項の分割記録と同時に、次に掲げる事項を記録原簿の原債権記録に記録する。
一 分割をした旨
二 分割債権記録の記録番号
三 分割債権記録に記録されるでんさいについて原債権記録に記録されている事項のうち、債務者が一定の金額を支払う旨を削除する旨
四 発生記録における債務者が分割記録の直前に原債権記録に記録されていた前号の金額から前項第3 号の金額を控除した金額を支払う旨
五 前各号に掲げる事項を原債権記録に記録した年月日
六 電子記録の年月日
七 その他業務規程細則で定める事項
第９章

でんさいの支払不能処分制度

第８章

でんさいの支払不能処分制度（支払不能通知）（支払不能情報）第47 条 当会社は、前条各項の通知を受けたときには、次第45 条 規程第47 条第1 項に規定する支払不能情報は、に掲げる場合を除き、支払期日から起算して3 銀行営業日次に掲げる事項に係る情報とする。

を経過した日以後において、支払不能でんさいに係る業務

一 支払不能でんさいの債務者の情報として次に掲げるも規程細則で定める情報（以下「支払不能情報」という。）のを参加金融機関に通知する。

① 利用者番号8

業務規程

業務規程細則一 第0 号支払不能事由が通知された場合② 法人である場合には名称または個人である場合には氏二 第2 号支払不能事由が通知され、当該第2 号支払不能名事由に対し、第50 条に規定する異議申立がされた場合③ 法人である場合には代表者の氏名

三 すでに取引停止処分が科された利用者に係る場合④ 屋号がある場合には当該屋号

２ 当会社は、前項の規定にかかわらず、前条各項の通知⑤ 住所を受けたときには、支払期日から起算して3 銀行営業日を⑥ 法人である場合には設立年月日または個人である場合経過した日以後に、窓口金融機関を通じて支払不能でんさには生年月日いの債権者および債務者に対し、支払不能でんさいを特定⑦ 業種区分するために必要な情報および支払不能事由その他窓口金⑧ 企業区分融機関が必要と認める事項を通知する。

二 支払不能でんさいの情報として次に掲げるもの① 記録番号② 支払期日
③ 支払不能通知および取引停止通知の通知年月日④ 支払期日から起算して2 銀行営業日を経過した日の年月日⑤ 支払不能事由⑥ 債務者口座のある金融機関名および支店名⑦ 規程第51 条第1 項第2 号の規定により異議申立の手続が終了した場合には、異議申立の手続の取下げの請求を受理した日の年月日

附則

附則（施行期日）（施行期日）

第１条 この規程は、西暦2013 年2 月4 日から施行する。

第1 条 この細則は、西暦2013 年2 月4 日から施行する。

附則（西暦2014 年1 月1 日改正）

附則（西暦2014 年1 月1 日改正）

（施行期日）（施行期日）

第１条 この規程は、西暦2014 年1 月1 日から施行する。

第1 条 この細則は、西暦2014 年2 月24 日から施行する。

附則（西暦2017 年4 月1 日改正）

附則（西暦2016 年4 月18 日改正）

（施行期日）（施行期日）

第１条 この規程は、西暦2017 年4 月1 日から施行する。

第1 条 この細則は、西暦2016 年4 月18 日から施行する。

附則（西暦2019 年7 月8 日改正）

附則（西暦2017 年4 月1 日改正）

（施行期日）（施行期日）

第１条 この規程は、西暦2019 年7 月8 日から施行する。

第１条 この細則は、西暦2017 年4 月1 日から施行する。

附則（西暦2023 年1 月10 日改正）

附則（西暦2019 年7 月8 日改正）

（施行期日）

第１条 この細則は、西暦2019 年7 月8 日から施行する。

第１条 この規程は、西暦2023 年1 月10 日から施行する。

9業務規程

業務規程細則附則（西暦2023 年1 月10 日改正）
（施行期日）
第１条 この細則は、西暦2023 年1 月10 日から施行する。

以10上