資料１－①

資料１

令和 6 年度
東京都政策課題対応型商店街事業
募集要領（「再生可能エネルギー・省エネルギー推進」を除く）

東京都産業労働局商工部
地域産業振興課商店街振興担当

目

１ 事業の目的次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 補助対象事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 補助対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４ 補助率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５ 補助限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

６ 補助対象期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
７ 補助対象経費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
８ 補助対象外経費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
９ 補助要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
10 交付申請から補助金交付までの流れ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

11 その他注意事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

別紙１ 交付申請の際に必要となる書類一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・25

別紙２ 実績報告の際に必要となる書類一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・30

「令和 6 年度 東京都政策課題対応型商店街事業（※）
」募集要領※「再生可能エネルギー・省エネルギー推進」を除く

１

事業の目的

本事業は、東京都が直面する行政課題の解決につながる商店街等の取組に対し、必要な補助金を交付することにより、行政施策の推進と都内商店街の振興及び地域経済の活性化に寄与することを目的とします。

２

補助対象事業（１）環境①

ＬＥＤ街路灯の設置②

ソーラー・ハイブリッド型街路灯の設置③

街路灯、アーケード及びアーチへのソーラーパネル等の設置④

街路灯のランプのＬＥＤランプへの交換⑤

アーケードの照明のＬＥＤ照明への交換⑥

微細ミストの導入（２）防災・防犯①

街路灯の撤去②

アーケード、アーチの撤去③

アーケード、アーチの耐震補強④

アーケード、アーチの耐震調査⑤

民間交番の設置（３）福祉① バリアフリートイレの設置② 障害者・高齢者用のサイン表示、案内設備の設置・改修③

授乳及びおむつ替え等のスペース・設備の設置（４）物流
共同荷捌きスペース・付帯施設の設置（５）国際化対応
外国人観光客受入のための施設・設備の設置（６）買物弱者支援事業
宅配サービス、送迎サービス、移動販売等

1

３

補助対象者

【補助対象事業（１）～（５）】① 商店街（法人格は問いません。
）② 区市町村単位の商店街連合会※ 各区市町村が管理する「商店街名簿」に掲載されている商店街を対象とします。
※ 任意団体については、会則等により組織的な活動を行っている商店街を対象とします。
（会則（規約）、役員名簿、２４箇月分の決算書等が必要となります。
）※ 事業協同組合については、当該組合が存する区市町村全域を対象区域とするものは、原則として対象外とします。
※ 商業ビルや地下街における商店街については、原則として対象外とします。
【補助対象事業（６）】
前頁①、②に加え、③ 商工会、商工会連合会及び商工会議所④ 民間事業者及び特定非営利法人等
ただし、④については、その事業を実施する①～③との連名に限ります。
なお、事業にかかる負担は原則として同程度とします。

４

補助率【補助対象事業（２）～（５）】
補助対象経費の５分の４以内【補助対象事業（１）（６）
】
補助対象経費の 10 分の９以内

５

補助限度額

１億２，０００万円

６

補助対象期間交付決定の日から令和７年 3 月 31 日まで

2

７

補助対象経費（１）各事業
区

分

摘

要

環境
①ＬＥＤ街路灯の設置に要する経費
既存ランプがＬＥＤの場合を除く。
街路灯1基当たり６０万円（添架式の場合は３０万円）を限度とし、既存街路灯等の撤去費を含む。
全ての物件にプレートを貼付（添架式の場合を除く。）

ＬＥＤ街路灯の設置に係る工事費

プレートの貼付に要する経費
上記の工事実施に係る調査、測量、試験等の経費
上記の工事実施に係る施工監理等を委託する経費②ソーラー・ハイブリッド型街路灯の設置に要する経費
ソーラー・ハイブリッド型街路灯の設置に係る工事費

既存ランプがＬＥＤの場合を除く。
既存街路灯等の撤去費を含む。

プレートの貼付に要する経費

全ての物件にプレートを貼付

上記の工事実施に係る調査、測量、試験等の経費
上記の工事実施に係る施工監理等を委託する経費③ 街路灯、アーケード及びアーチへのソーラーパネル等の設置に要する経費
ソーラーパネル・風力発電設備の設置に係る工事費
設備を設置する場合に必要となる耐震補強に係る工事費
上記の工事実施に係る調査、測量、試験等の経費
上記の工事実施に係る施工監理等を委託する経費④街路灯のランプのＬＥＤランプへの交換に要する経費
街路灯のランプのＬＥＤランプへの交換に係る工事費

既存ランプがＬＥＤの場合を除く。
街路灯１基当たり３０万円までを限度とする。

⑤アーケードの照明のＬＥＤ照明への交換に要する経費
アーケードの照明のＬＥＤ照明への交換に係る工事費

既存照明がＬＥＤの場合を除く。

上記の工事実施に係る施工監理等を委託する経費⑥微細ミストの導入に要する経費
微細ミスト装置の設置に係る工事費
微細ミスト装置の設置のための備品等の購入費
プレートの貼付に要する経費

全ての物件にプレートを貼付

上記の工事実施に係る調査、測量、試験等の経費
上記の工事実施に係る施工監理等を委託する経費

3

防災・防犯
①街路灯の撤去に要する経費
街路灯の撤去に係る工事費②アーケード、アーチの撤去に要する経費
アーケード、アーチの撤去に係る工事費
上記の工事実施に係る施工監理等を委託する経費③アーケード、アーチの耐震補強に要する経費
アーケード、アーチの耐震補強に係る工事費
上記の工事実施に係る施工監理等を委託する経費④アーケード、アーチの耐震調査に要する経費
アーケード、アーチの耐震調査を委託する経費⑤民間交番の設置に要する経費
民間交番の設置に係る工事費設置のための改修費を含む。

上記の工事実施に係る施工監理等を委託する経費
事業開始日から当該年度の末日までを限度とする。
月額３０万円までを限度とする。

民間交番用の土地及び建物の賃借料
民間交番運営のための機器・設備・備品等の購入費（青色回
転灯、緊急通報装置、机、椅子、電話機等）
福祉①バリアフリートイレの設置に要する経費
バリアフリートイレの設置に係る工事費設置のための改修費を含む。

上記の工事実施に係る施工監理等を委託する経費②障害者・高齢者用のサイン表示、案内設備の設置・改修に要する経費
障害者・高齢者用のサイン表示、案内設備の設置・改修に係る工事費
上記の工事実施に係る施工監理等を委託する経費③授乳及びおむつ替え等のスペース・設備の設置に要する経費
授乳及びおむつ替え等のスペース・設備の設置に係る工事費 設置のための改修費を含む。
上記の工事実施に係る施工監理等を委託する経費
授乳及びおむつ替えのための備品等の購入費（ベビーベッ
ド・授乳用椅子等）
物流①共同荷捌きスペース・付帯施設の設置に要する経費
共同荷捌きスペース・付帯施設の設置に係る工事費
上記の工事実施に係る調査、施工監理等を委託する経費

4

設置のための改修費を含む。

共同荷捌きのためのスペース及び付帯施設の機器・設備・備品等の購入費
事業開始日から当該年度の末日までを限度とする。
月額３０万円までを限度とする。

共同荷捌きスペース用の土地賃借料
国際化対応①外国人観光客受入のための施設・設備の設置に要する経費

簡易な設備を除く。

外国人観光客受入のための施設・設備の設置に係る工事費
上記の工事実施に係る施工監理等を委託する経費
外国人観光客受入のための施設・設備の設置に係るシステム
開発・改修費
外国人観光客受入のための施設・設備の設置用の土地及び建 事業開始日から当該年度の末日までを限度とする。
物の賃借料
月額３０万円までを限度とする。

外国人観光客受入のための施設・設備の設置に伴う機器・設備・備品等の購入費（机、椅子、電話機等）
買物弱者支援事業①宅配サービス、送迎サービス、移動販売等に要する経費
宅配サービス、送迎サービス、移動販売等に係る工事費
宅配サービス、送迎サービス、移動販売等を委託する経費

事業の全部を委託する経費や委託先の資産となるものを除く。

宅配サービス、送迎サービス、移動販売等に係るシステム開発・改修費

宅配サービス、送迎サービス、移動販売等に係る使用料及び賃借料

宅配サービス、送迎サービス、移動販売等のための機器・設備・備品等の購入費（机、椅子、固定電話機等）

宅配サービス、送迎サービス、移動販売等に係る人件費

配送手数料

補助対象外の期間に係るものを除く。
建物賃借料及び駐車場・駐輪場整備に係る土地賃借料は、事業開始日から起算して３年を経過した日の属す
る月の前月末日までを限度とする。
月額各３０万円を限度とする。
事業実施に必要な什器、事務機器、車両及び通信機器等の備品の購入に要する経費。
配送の用途に適さない配送車を除く。
事業開始日から起算して３年を経過した日の属する月の前月末日までを限度とする。
事業実施に必要な業務を行うために補助事業者が直接雇用する者に対して支払われる経費とする。
従来から雇用している職員、アルバ
イトについての費用振替は認めない。
月額１５万円を限度とする。
利用者から手数料を徴さないときのみ対象とする。
使途、単価、規模等の確認ができるものに限る。

その他知事が特に必要かつ適当と認める経費

5（２）広報・ＰＲ活動
民間交番の設置、福祉、国際化対応及び買物弱者支援事業を実施する場合のみ対象とします。
区分

摘

広報・ＰＲ活動に要する経費

要４５０万円までを限度とする。

事業周知を図るために要する経費
チラシ、ポスター等の制作費
広告の新聞折り込み経費
新聞、雑誌等への広報掲載料
商店街等が作成する広報物等に係る経費
コピー代、印刷代
インターネットホームページの掲載、更新等に係る経費

広報・ＰＲ活動に資するもの。

チラシ、広報物等のデザインを委託する経費
企画等の委託に要する経費

業務の一部を委託する場合

6

８

補助対象外経費（１）「７ 補助対象経費」に記載のない経費（２）補助事業に直接関係のない物品の購入、業務委託等に係る経費（３）その他、対象外と認められる経費
区

分

摘

要

各事業に要する経費

土地・建物の取得、造成及び補償に係る経費

民間交番、共同荷捌きスペース、外国不動産賃貸借契約に係る敷金、保証金、礼金、仲介手数料、賃借料、管 人受入のための施設・設備、宅配サー
理費、共益費等
ビス、送迎サービス、移動販売等用の土地、建物の賃借料を除く。

消耗品の購入費

知事が特に必要かつ適当と認めるもの
を除く。

人件費

宅配サービス、送迎サービス、移動販
売等を除く。

運営委託に係る経費

宅配サービス、送迎サービス、移動販
売等を除く。

維持管理に係る経費（修繕、清掃等）
使用実績がないもの
振込手数料
広報・ＰＲ活動に要する経費
事業周知を図るために要する経費
イベントの実施に係る経費

看板等の製作費※ 式典等のイベント性の高いもの及び備品類（フラッグ、横断幕、看板等）は補助要件に該当しない「広報・PR活動」

企画等の委託に要する経費

業務の全てを委託する場合

フラッグ、横断幕等の制作、購入、設置に係る経費実施主体である商店街関係者及びその同居する親族に対して支出する経費

商店街関係者とは、商店街役員及び会
員企業の代表者をいう。

賃金
謝礼
会議費
飲食費

※ 以下に該当する場合も補助対象外とします。
○ 令和 6 年度内に事業及び支払が完了していない場合（令和７年 3 月 31 日までに、工事及び支払が完了していない場合並びに工事写真で完了が確認できない場合は、補助対象となりません。）○ 見積書、契約書、仕様書（見積依頼書）、納品書、請求書、振込受付書等の帳票類が不備の場合○ 補助対象事業以外の事業と混同して支払が行われており、補助対象事業に係る経費が区分でき
ない場合

7

補助要件

９

（１）環 境◆ 対象物件【街 路 灯】：道路占用許可書等により判断
・ 道路法第 32 条第 1 項第 1 号に基づき道路管理者から占用許可を受けて、商店街の共同利用施設として設置したもの
・ 民有地など道路以外では、道路（道路管理者が管理）上に占用許可される街路灯と同等のもの【アーケード】：道路占用許可書、建築確認書類により判断
・ 商店街の共同利用施設として設置した「日よけ、雨よけ又は雪よけのため、路面上に相当区間
連続して設けられる公益上必要な独立した建築物、工作物」※ 「路面に隣接する建築物の内部通路や外壁等の一部」は含みません。
【アーチ】：道路占用許可書等により判断
・ 商店街の共同利用施設として設置した「道路法施行令第７条に規定されるアーチ」（「道路を横断する構造を有するもの」に限りません。
）【微細ミスト】
・ 微細な水の粒で人工的な霧を発生させて、水が液体から気体に変わる際に周辺から熱を奪う
気化熱を利用して、周辺の気温を下げる装置（当該装置から排出される水の水質が確保されたもの）
・ 補助事業者等が所有する既存建築物等又は土地の一部を活用して設置するもの◆ 共通要件○ 撤去を伴う場合、対象物件（街路灯・アーチ・アーケード）の耐用年数が満了していること。
・ 申請を行う年度の５月末日時点で、物件の設置から街路灯及びアーチは 10 年、アーケードは15 年の期間が満了していること（期間の起点は当該物件の引渡しを受けた日）。
・ ただし、ランプ（照明）交換を実施する場合は、設置から 5 年を経過していること（ランプと同時に交換するアームが資本的支出に該当する場合は除く。
）。
○ 改修に準じた修繕を行った場合は、当該修繕から 5 年を経過していること。
・ ただし、活性化事業（商店街チャレンジ戦略支援事業（旧：「新・元気を出せ！商店街事業」））
等の区市町村の補助金を使って改修に準じた修繕を行った場合は、申請を行う年度の５月末日時点で、当該修繕から区市町村が定める期間（定めてない場合は 5 年間）を経過していること（申請を行う改修内容と既に修繕を行った施工箇所が重複する場合）。
・ 期間の起点は、「既修繕工事が完了し、物件の引渡しを受けた日」○ 以下のメニューについては、街路灯・アーケードの既存ランプ・照明が、ＬＥＤである場合は対象外
・ ① ＬＥＤ街路灯の設置、② ソーラー・ハイブリッド型街路灯の設置、③ 街路灯のラン
プのＬＥＤランプへの交換、⑤ アーケードの照明のＬＥＤ照明への交換○ 「申請を行う改修内容」が許可基準に適合するか、交付申請前に必ず道路管理者へ協議・確認すること。

8◆ プレートの貼付
以下の事業については、設置した物件（街路灯、微細ミスト装置）に、環境対策の取組を行ったことを示すプレートを貼付すること。
・ＬＥＤ街路灯の設置（添架式の場合を除く。
）
・ソーラー・ハイブリッド型街路灯の設置・微細ミストの導入※ プレートの貼付に要する経費は、ＬＥＤ街路灯１基当たりの補助対象経費の限度額に含まれます。
ア プレートには、次の㋐～㋓の標語等を全て表示すること。
㋐ 次の a～g のうち、いずれか１つの標語
a 商店街から広がる！環境対策

b 商店街からはじまる、ひろがるエコ！

c 商店街から環境にやさしい街づくり！

d 環境にやさしい商店街

e 商店街から環境対策！ココからエコ

f 商店街からエコ宣言！

g 上記 a～f のほか、商店街が指定するもので、知事が適当と認めるもの㋑ 「東京都政策課題対応型商店街事業を利用しています。
」㋒ 「設置年度」㋓ 「商店街名」（正式名称を記載すること。
「（振）」等の略語や通称は不可）【プレートの例】

㋒

㋓

令
和
６
年
度

都
庁
商
店
街
振
興
組
合

商
店
街
事
業
を
利
用
し
て
い
ま
す
。

㋑

㋐

東
京
都
政
策
課
題
対
応
型

商
店
街
か
ら
広
が
る
！
環
境
対
策

㋐
商店街から
環境にやさしい街づくり！

㋑
東京都政策課題対応型
商店街事業を利用しています。

㋒ 令和６年度㋓

都庁商店街振興組合

イ プレート及び文字の大きさは不問。ただし、来街者等から見える大きさとすること。
ウ 文字の向きの指定なし（縦書き、横書きいずれも可）エ プレートの素材について、金属製など耐久性のあるものを使用すること。
オ 物件に固定すること（シール等は不可）。
カ 全ての物件に設置すること。
・街路

灯 ： １基ごと・微細ミスト装置 ： １装置ごと
キ 来街者の見やすい位置に設置すること。

9【プレート事例】＜街路灯＞＜微細ミスト装置＞◆ 各事業の要件① ＬＥＤ街路灯の設置
ア 新設及び建替えが対象※「建替え」：商店街区に設置されている既存物件（LED 化されていない街路灯・アーチ）を撤去し、LEＤ街路灯を設置すること。
イ 設置を行う「ＬＥＤ街路灯」は、全ての照明器具にＬＥＤを採用したものとすること。
ウ 設置を行う「ＬＥＤ街路灯」１基当たり 60 万円までを補助対象経費の限度とします。
（補助限度額は、１基当たり 54 万円までとなります。
）※ ただし、添架式（ポールを建柱せず、電柱や壁面などに街路灯を設置する方式）の場合は、１基当たり 30 万円までを補助対象経費の限度とします。
（補助限度額は、１基当たり 27 万円までとなります。
）(ア) 「ＬＥＤ街路灯 1 基当たりの補助対象経費の限度額」に含まれる経費
・ ＬＥＤ街路灯の設置に係る工事費（建替えの場合の撤去費、既存スピーカーや既存
防犯カメラ等付属品等に係る一時撤去・復旧取付費を含む。
）
・ プレートの貼付に要する経費
・ 上記の経費に付随する諸経費・安全管理費・消費税(イ)「ＬＥＤ街路灯 1 基当たりの補助対象経費の限度額」に含まれない経費
工事実施に係る調査、測量、試験等の経費及び施工監理等を委託する経費※

補助限度額は、１基ごとに計算します。２種類以上の異なる仕様の街路灯がある場合、それぞれの仕様の街路灯ごとに上限額が適用されます。全体額÷基数≦60 万円（添架式の場合は 30 万円）であっても、街路灯ごとに上限額を超えた分は対象外となります。
② ソーラー・ハイブリッド型街路灯の設置
ア 新設及び建替えが対象※「建替え」：商店街区に設置されている既存物件（街路灯・アーチ）を撤去し、ソーラー・ハ
イブリッド型街路灯を設置すること。
イ 設置を行う「ソーラー・ハイブリッド型街路灯」は、主照明に太陽光又は風力による発電シ
ステムを備え、全ての照明器具にＬＥＤを採用したものとすること。

10

ウ 設置を行う全ての街路灯が「ソーラー・ハイブリッド型街路灯」であること。

（太陽光・風力発電システムを備えた街路灯）（太陽光発電システムを備えた街路灯）＜街路灯（ LED 街路灯、ソーラー・ハイブリッド型街路灯 ）の設置に関する共通の注意事項＞※１ 交付申請前に道路管理者へ以下の内容について協議・確認すること。
・ 設置予定の街路灯（フラッグバー等の付属物含む）が道路占用許可基準に適合するか等
・ 街路灯を設置する予定の都道や区市道等について、道路の掘削制限があるか等※２ 建替えの場合は、「既存街路灯・アーチ」の道路占用許可書を交付申請時に提出すること。
（アーチを撤去し、街路灯を設置する場合にも、既存アーチの道路占用許可書が必要）※３ 民有地など第三者の土地に街路灯を設置する場合は、土地の使用に係る覚書や協定を締結（様式不問）し、交付申請時に提出すること。

③ 街路灯・アーケード等へソーラーパネル・風力発電設備の設置
ア 構造計算上、既存街路灯・アーケード・アーチに設置できるか確認の上申請すること。
イ 太陽光又は風力により既存の主照明を発電するシステムを備えるものが対象
ウ 設備の設置に伴って耐震補強工事が必要な場合、その経費も対象（初年度）耐震補強工事 →（次年度）設備設置工事といったケースでも申請が可能です。
＜街路灯・アーケード等へのソーラーパネル等の設置に関する共通の注意事項＞※１ 交付申請前に道路管理者へ以下の内容について協議・確認すること。
・ ソーラーパネル、風力発電設備が道路占用許可基準に適合するか等
・ ソーラーパネル、風力発電設備を設置する予定の都道や区市道等について、道路の掘削制限があるか等※２ 民有地など第三者の土地にある街路灯について工事を行う場合は、土地の使用に係る覚書や協定を締結（様式不問）し、交付申請時に提出すること。

11

④ 街路灯のランプのＬＥＤランプへの交換
ア 商店街の活動区域において、人又は車両が常時通行する道路等を照らす照明灯の機能を果たしているランプが対象
イ 上記ア「照明灯の機能を果たしているランプ」を交換するために「必要なもの（灯具及びアーム)」の交換に要する経費についても対象
ウ 上記ア「照明灯の機能を果たしているランプ」を交換する場合に、内照式看板のランプや足元灯なども交換の対象（照明のない看板の交換は不可）
エ 「灯具、アームの交換」に伴って、「既存スピーカーや既存防犯カメラ等付属品」の一時的な撤去が必要となる場合は、既存スピーカー等に係る撤去費、現状復帰するための取り付け費等についても対象
オ 交換を行う街路灯１基当たり 30 万円までを補助対象経費の限度とします。
（補助限度額は、１基当たり 27 万円までとなります。
）※ 補助限度額は、１基ごとに計算します。２種類以上の異なる仕様の街路灯がある場合、それぞれの仕様の街路灯ごとに上限額が設定されます。全体額÷基数≦30 万円であっても、街路灯ごとに上限額を超えた分は対象外となります。

【街路灯のランプのＬＥＤランプへの交換で対象となるもの】①LED ランプ及び電源装置②灯具③アーム（柱と照明器具をつなぐ部品）④自動点滅器等⑤取付工事（既設灯具等の撤去を含む）⑥電気工事⑦諸経費（安全管理等）※灯具清掃などの維持管理経費は対象外☆道路等を照らすランプをＬＥＤへ交換する場合に・「内照式看板のランプ」「足元灯」等も交換の対象
・なお、看板（照明なし）の交換は不可※ 団地（区分所有の建物等）の１階部分が商店街となっている場合の照明器具について
・ 「照明器具」が団地（区分所有の建物等）の「日よけ等」に設置されている場合、当該「日よけ等」が商店街の共同利用施設でない限り、「街路灯」として取り扱います。
・ 交換の対象となる「照明器具」は、「商店街の共同利用施設」として、商店街の費用により整備
し維持管理を行っている照明器具とします。
（人又は車両が常時通行する道路等を照らす照明灯であり、建物所有者の設置承諾があるもの。
）
・ 団地（区分所有の建物等）の共用設備としての照明器具（単に電気代や電球等消耗品の交換を費用負担しているのみの照明）は対象外となります。

12◎『内照式看板や足元灯（フットライト）等』について
街路灯のランプのＬＥＤランプへの交換については、街路灯に設置されている「内照式看板のランプ、看板（商店街名）を照らすランプ、足元灯」などの「道路等を照らす照明灯の機能を果たしていないランプ」だけを交換することはできません。
【 街路灯に設置された内照式看板の交換 】のランプを交換する場合に①内照式看板のランプのみを交換可②アームから内照式看板全体を交換可のランプを交換しても看板（照明なし）の交換や撤去はできません。
※消費電力の削減とならないためのランプを交換する場合に①内照式看板のランプのみを交換可②内照式看板全体を交換可③内照式看板を撤去可※内照式看板の撤去は消費電力の削減となるため【 街路灯に設置された足元灯（内照式銘板）の交換】「内照式看板」の例と同様に、道路等を照らす照明灯の機能を果たすランプを交換する場合に①足元灯のランプのみを交換可②足元灯のランプ及び銘板（カバー）を交換可③足元灯のランプを撤去可※足元灯のランプ撤去は消費電力の削減となるため※ 交換を行う街路灯１基当たり３０万円の限度額を適用しますのでご注意下さい。

13

⑤ アーケードの照明のＬＥＤ照明への交換
ア アーケードの照明とは、商店街の共同利用施設として設置した「日よけ、雨よけ又は雪よけのため路面上に相当区間連続して設けられる公益上必要な独立した建築物、工作物」に一体的に整備されている照明
イ 商店街の活動区域において、人又は車両が常時通行する道路等を照らす照明灯の機能を果たしているランプ並びにアーケードに設置されている統一看板及びアーケード入口の看板に係る照明も対象
ウ ダウンライトの交換の際、穴の形状が既存のものと異なるため、天井材の張替えを行う場合は必要最小限の範囲とすること。

【アーケードの照明の交換イメージ】

ダウンライト・蛍光灯

柱ブラケット照明「アーケード入口の看板を照らす照明」及び「統一看板のランプ」も交換の対象〔看板（照明なし）の交換は不可〕※消費電力の削減とならないため

統一看板の照明
アーケード入口看板の照明※ アーケード照明に係る見積書の内容について
積算内容が示されていない「一式見積」（仮設工事費や諸経費に非常に多い）では対象経費の特定が困難となるため、具体的仕様・単価・数量が明記された見積書を提出してください。
※ アーケード照明に係る設計図（施工予定図）について申請の際に提出する設計図（施工予定図）については、交換を実施する照明の数・場所（位置）が明確に判別できるものとしてください。

14

◎『統一看板の照明やアーケード入口の看板を照らす照明』について
アーケードの照明の LED 照明への交換については、商店街の活動区域に「道路等を照らす照明灯の機能を果たしている照明」のほかに、「統一看板の照明」「アーケードの入口の看板を照らす照明」を補助対象とします。
【統一看板の照明の交換】
投光器（投光器による照明の場合）①投光器のランプのみの交換可②投光器全体を交換可③アームから投光器全体を交換可
アーム（内照式看板の場合）①内照式看板のランプのみの交換可②内照式看板全体を交換可③アームから内照式看板全体を交換可
内照式看板

看板（照明なし）の交換は不可※消費電力の削減とならないため【アーケードの入口の看板を照らす照明の交換】（投光器による照明の場合）①投光器のランプのみの交換可②投光器全体を交換可
アーム

投光器

③アームから投光器全体を交換可（内照式看板の場合）①内照式看板のランプのみの交換可②内照式看板全体を交換可

看板（照明なし）の交換は不可

15

⑥ 微細ミストの導入
ア 新たに設置する場合のみ対象
イ 本体等機械類は商店街所有のものとすること（レンタルは対象外）。
ウ 商店街等が所有する既存建築物等又は土地の一部へ設置するものが対象（ノズル[固定式]を設置する場合、個店への設置も可〔書面の承諾が必要〕）
エ 固定式のほか可動式のものも対象
オ 装置本体が民有地内に収まるよう設置すること。
ただし、道路管理者が占用を許可する場合は、道路上の設置も可（２）防災・防犯◆ 対象物件【街 路 灯】：道路占用許可書等により判断
・ 道路法第 32 条第 1 項第 1 号に基づき道路管理者から占用許可を受けて、商店街の共同利用施設として設置したもの。
・ 民有地など道路以外では、道路（道路管理者が管理）上に占用許可される街路灯と同等のもの。
【アーケード】：道路占用許可書、建築確認書類により判断
・ 商店街の共同利用施設として設置した「日よけ、雨よけ又は雪よけのため、路面上に相当区間
連続して設けられる公益上必要な独立した建築物、工作物」※ 「路面に隣接する建築物の内部通路や外壁等の一部」は含みません。
【アーチ】：道路占用許可書等により判断
・ 商店街の共同利用施設として設置した「道路法施行令第７条に規定されるアーチ」（「道路を横断する構造を有するもの」に限りません。
）
いずれの対象物件についても、道路占用許可、建築確認等により、適法に設置された物件のみが対象となります。

◆ 共通要件○ 改修を行う物件（街路灯・アーケード・アーチ）の耐用年数が満了していること。
申請を行う年度の５月末日時点で、物件の設置から街路灯及びアーチは 10 年、アーケードは15 年の期間が満了していること（期間の起点は当該物件の引渡しを受けた日）。
○ 改修に準じた修繕を行った場合は、当該修繕から 5 年を経過していること。
・ ただし、活性化事業（商店街チャレンジ戦略支援事業（旧：「新・元気を出せ！商店街事業」））
等の補助金を使って改修に準じた修繕を行った場合は、申請を行う年度の５月末日時点で、当該改修から区市町村が定める期間（定めてない場合は 5 年間）を経過していること（申請を行う改修内容と既に改修した施工箇所が重複する場合）。
・ 期間の起点は、「既改修工事が完了し、物件の引渡しを受けた日」◆ 各事業の要件① 街路灯の撤去
申請日の属する年度の末日から数えて５年以内に街路灯等を新設する予定がないこと。

16

② アーケード、アーチの撤去
ア 更地に戻すまでの経費が対象
イ エアコンの室外機の移設や過度な壁面の補修は対象外（必要最小限な補修のみ）＜街路灯、アーケード、アーチの撤去に関する共通の注意事項＞※１ 交付申請前に道路管理者へ以下の内容について協議・確認すること。
・ 撤去する予定の都道や区市道等について、道路の掘削制限があるか等
・ 撤去する街路灯、アーケード、アーチの基礎撤去要否等※２ 民有地など第三者の土地にある街路灯、アーケード、アーチを撤去する場合は、撤去に係る承諾を確認できる書類を交付申請時に提出すること。
③ アーケード、アーチの耐震補強
ア 昭和 56 年以前に設置され、過去に耐震補強工事を実施していないものが対象（昭和 56 年 6 月 1 日建築基準法改正以降の耐震基準により設置されたものは除く。
）
イ 耐震調査結果に基づき、IS 値（耐震指数）が 0.6 以上になるように補強を行うこと。
④ アーケード、アーチの耐震調査
ア 昭和 56 年以前に設置されたものが対象（昭和 56 年 6 月 1 日建築基準法改正以降の耐震基準により設置されたものは除く。
）
イ 調査報告書には以下の内容を盛り込むこと。
(ア) 現状のＩＳ値(イ) ＩＳ値を 0.6 以上にするための補強案（補強案図面）及び見積書※ ① ～ ④ のメニューについて、以下のような同時申請はできません。
・ 「耐震調査」と「耐震補強」 ⇒ 耐震調査の翌年度以降に耐震補強
・ 「街路灯・アーケード・アーチの撤去」と「商店街チャレンジ戦略支援事業（旧：「新・元気を出せ！商店街事業」）等他の補助金を活用した物件の設置」が同一年度に同一場所で実施される場合⑤ 民間交番の設置
ア 事件・事故等の警察への通報、連絡及び地理案内などの機能を有すること。
イ 地域の防犯パトロールの活動拠点となること。
ウ 開設時間内は、人が常駐すること。
エ 開設時間は午前９時以前、終了時間については午後９時以降とすること。
オ 建物に係る経費は、賃借料が対象（空き店舗活用等で改修を要する場合は改修費も対象）
カ 土地及び建物の賃借料は、事業開始日（開設日）から令和７年 3 月分までを対象とし、それ以降の賃借料は、活性化事業（商店街チャレンジ戦略支援事業）でも対象外
キ 民間交番運営のための機器・設備・備品等の購入費として補助する経費は、主に次の表のとおり（その他の経費については、別途判断）補助対象となる経費の例
・机、椅子

補助対象とならない経費の例

・電話機、緊急通報装置

・青色回転灯、施設看板

・応接セット・文房具

・スタッフジャンパー

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・パソコン

（３）福 祉◆ 共通要件○ 「東京都福祉のまちづくり条例施行規則」で定められた整備基準に準じたもの。
整備基準は、「東京都福祉のまちづくり条例 施設整備マニュアル」参照※「施設整備マニュアル」は、東京都福祉局のホームページからダウンロードできます。
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kiban/machizukuri/manual05.html○ 以下、①～③の全ての事業について、施設を利用する者が目的の場所に、容易に到達できるよう標識を設置すること。 ⇒ 「施設整備マニュアル」1-130「⑭標識」参照◆ 各事業の要件① バリアフリートイレの設置仕様については、「施設整備マニュアル」1-70「⑧便所（トイレ）」参照※ 商店街所有の施設への設置に限定② 障害者・高齢者用のサイン表示、案内設備の設置・改修
障害者・高齢者用のサイン表示、案内設備とは、文字の大きさや色使い、誘導方法等に配慮し
音声・触覚等により情報提供及び誘導を行う機能を備えたもの。
・「施設整備マニュアル」1-134「⑮案内設備」参照
・「施設整備マニュアル」2-30「⑨視覚障害者誘導用ブロック」参照③ 授乳及びおむつ替え等のスペース・設備の設置
仕様については、「施設整備マニュアル」1-150「⑱子育て支援環境の整備」参照※ 商店街所有の施設への設置に限定（４）物 流共同荷捌きスペース・付帯施設の設置
ア 歩車道の一部又は駐車場等を活用して整備等を行うもの。
（例：駐停車禁止区域ではない車道に、待機場所（バス停のような場所）を設けて実施）
イ 歩車道の一部を活用する場合は、道路管理者、警察等関係機関との協議を十分行うこと。
ウ 商店街事業として取り組む、共同荷捌きが対象（商店街有志で行うものは対象外）
エ 補助する対象経費は、舗装改修、フェンス、看板等（その他の経費については、別途判断）
オ 土地の賃借料は、事業開始日から令和７年 3 月分までが対象。
それ以降の賃借料は、活性化事業（商店街チャレンジ戦略支援事業）でも対象外
なお、土地の賃借に係る礼金、仲介手数料等は対象外（５）国際化対応
外国人観光客受入のための施設・設備の設置
ア 外国人観光客の移動及び買物等に係る利便性の向上を目的とした施設・設備の設置を行うもの。
（例 免税手続カウンターの設置、貸切バス用の駐車場の設置、海外発行カードでの決済端末の設置、ＷｉＦｉ機器の設置、外国人案内所の設置 等）
イ 外国人観光客の誘致や集客を目的とした施設・設備は対象外（例 和風な街路灯の設置、和風なファサードの設置、アニメなどにちなんだモニュメント、伝統工芸品を扱うアンテナショップ、和食を提供するレストラン 等）

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ウ 施設・設備でないものは対象外（例 多言語に対応したホームページや商店街マップ 等）
エ 簡易な設備は対象外（例 多言語化した看板や案内板類、ポータブル型決済・翻訳端末 等）
オ 土地及び建物の賃借料は、事業開始日（開設日）から令和６年 3 月分までが対象。それ以降の賃借料は、活性化事業（商店街チャレンジ戦略支援事業）でも対象外
なお、土地及び建物の賃借に係る敷金、保証金、礼金、仲介手数料、管理費、共益費等は対象
外（６）買物弱者支援事業
宅配サービス、送迎サービス、移動販売等
ア 買物に困っている地域の人々への利便を図ることにより、買物弱者を支援するもの。
（従前の取組であっても新たな取組が加わっていれば対象）※ 新たな取組の例
・ 配達に加え、送迎を行うなど、新サービスの開始
・ 配送地域・利用対象者の拡大 等
イ 宅配サービス、送迎サービス、移動販売等のための機器・設備・備品等の購入費として補助す
る経費は、主に次の表のとおり（その他の経費については、別途判断）補助対象となる経費の例

補助対象とならない経費の例

・机、椅子 ・固定電話機

・文房具

・パソコン、プリンター（いずれも事業運営 ・携帯電話、スマートフォン等の通信機器上必要と認められる場合）（電話機、パソコン除く）

・レジ機器（移動販売等で必要と認められる ・その他、汎用性があり、目的外使用が容易
場合）

な機器・設備・備品・消耗品等《車両購入経費については、下記のもの》
・車両本体価格《車両購入経費については、下記のもの》

・納車費用

・税金および法定費用等（例：自動車税、自・事業に直接必要なもの（例：冷蔵庫・冷凍

動車取得税、自動車重量税その他購入時

庫本体及び設置費、専用電源・コンバータに徴される税金（消費税を除く）、自賠責等の備品購入費等）

保険料、検査登録手続諸費用、車庫証明費、各種申請代行費、自動車リサイクル料、資金管理料金等）
・事業に直接必要のないもの（例：任意保険料、ナビシステム本体及び取付費、ETC
装置及び取付費、ドライブレコーダー本
体及び取付費、スペアタイヤ、その他オプ
ション品）

ウ 土地及び建物の賃借料、人件費は、事業開始日（開設日）から 3 年を経過した日の属する月の前月末日までが対象
それ以降の賃借料及び人件費は、活性化事業（商店街チャレンジ戦略支援事業）でも対象外
なお、土地及び建物の賃借に係る敷金、保証金、礼金、仲介手数料、管理費、共益費等は対象外
エ 配送手数料は、配送を外部の運送会社等に委託する際に発生した経費が対象（商店街が自ら配達員を雇う場合や、商店主等商店街関係者が配達を行う場合は対象外）＜広報・ＰＲ活動＞◆ 対象となる事業19前述（２）⑤民間交番の設置、（３）福祉、（５）国際化対応及び（６）買物弱者支援事業を実施する場合のみ対象となります。
◆ 限度額
１事業当たり 450 万円までを補助対象経費の限度とします。
（補助限度額は、3６0 万円まで、(6)買物弱者支援事業については 405 万円までとなります。
）◆ 広報・ＰＲ活動の内容
ア チラシ・ポスター等の配布、既存商店街ホームページへの掲載（情報追加分のみ）、広報誌の配布などが対象※ 次の(ア)～(ウ)は、補助要件を満たす「広報・ＰＲ活動」となりません。
(ア) 式典、祭り等イベント性の高いもの及び備品類（フラッグ、横断幕等）(イ) 「商店街チャレンジ戦略支援事業」補助金を利用するイベントにおいて配布するもの。
(ウ) 「商店街チャレンジ戦略支援事業」補助金を利用する広報誌・商店街マップ等
イ 取組（物件の設置等）を行ったことがわかる内容を盛り込むこと。
ウ 実施回数は、原則１回
エ １回の実施で、２種類以上の活動を行うことも可
ただし、同日若しくは同一期間内で実施すること。
オ 実施時期は、交付決定日以降令和７年 3 月 31 日まで
工事前、工事中、工事後いずれの時期でも可。
ただし、令和７年 3 月 31 日までに、「広報・ＰＲ活動」及び「支払」が完了していること。

20

交付申請から補助金交付までの流れ

10

書現
類地
審調
査査

申
請

交
付
決
定

実
績
報
告
書
の
提
出

事
業中
間
の
検
実
施査

交

完付
了額
検の
査確
定

補
助
金
の
請
求

補
助
金
の
交
付

（１）交付申請① 申請方法
【申請方法】 Ｐ2５「交付申請の際に必要となる書類一覧（別紙１）」に記載されている必要書類を受付期間内に提出してください。
【受付期間】 令和６年 6 月３日（月）～ 6 月 1７日（月）※ 微細ミストの導入及び買物弱者支援事業の継続申請については、
令和６年 4 月１日（月）～ 4 月８日（月）の期間で先行して受付を行います。
【申請書類の提出先】 各区市町村の商店街振興担当課② 申請に係る書類
東京都産業労働局のホームページからダウンロードできます。
（令和６年３月以降予定）

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chiiki/jyosei/③ 国が実施する施設整備補助事業や活性化事業（商店街チャレンジ戦略支援事業）との重複申請はできません。
④ 申請は、複数できますが、一つの事業で実施できるものを分割して申請することはできません。
・ ＬＥＤ街路灯の設置（環境）及び外国人観光客受入のための施設・設備の設置（国際化対応）→ 申請可
・ 街路灯の撤去（防災・防犯）及びＬＥＤ街路灯の設置（環境）→ 申請不可（ＬＥＤ街路灯の設置のうち、建替えで対応可能であるため）・ ＬＥＤ街路灯の設置（環境）及び街路灯ランプのＬＥＤへの交換（環境）→ 申請可（街路灯のランプ交換を行うが、1 基だけ老朽化しており、建替えを行うなど）※ その際は、総事業費と事業ごとの内訳（材料費、労務費、諸経費、消費税などの経費を按分等により計算した内訳）を添付すること。
※ 複数の事業を実施する場合は、事前にご相談ください。
⑤ 街路灯・アーケードについての改修内容を分割（ランプ交換と塗装など）し、一方を活性化事
業（商店街チャレンジ戦略支援事業）に申請すること（同時申請）はできません。
（２）書類審査・現地調査① 申請書類に基づき、内容を審査し、必要に応じて現地調査を行います。現地調査を実施する場
合は、日程等を別途お知らせしますので、商店街の概要及び申請事業の内容を説明できる方が同席してください。
② 必要に応じて審査会を行います。

21

（３）交付決定① 書類審査及び現地調査等に基づいて申請内容を審査し、適正と認めるときは交付決定を行い、交付決定通知書により通知します。なお、補助金申請額と交付決定額が異なる場合があります。
② 交付決定額は、補助金の上限を示すものであり、事業完了後に実績報告の提出を受け、改めて補助金の額を確定します。
（４）事業の実施（補助事業の経理等）① 業者選定及び業者との契約について
ア 補助対象事業の全部又は一部を専門業者に請け負わせ又は委託する場合や備品等の購入を行う場合に、経費が 100 万円を超えるときは、３社以上の業者から見積書を取得し、競争により業者選定をしてください。
イ 経費が 100 万円を超える工事を行う場合については、申請を行う年度の 5 月末時点で東京
都、区市町村等の競争入札参加有資格者である業者で、かつ、「工事」（業種の指定なし）に登録のある３社以上の業者から見積書を取得し、競争により業者選定してください。
ウ 見積りを依頼する業者及び契約業者の選定に当たっては、「業者選定委員会」を設置し、その議決を経て選定するとともに、その議事録（日時、出席者、経過等を記載したもの）を作成してください。
エ 選定方法は、原則として競争入札又は見積合わせ方式によることとし、最も低い価格を提示した業者を選定してください。
オ 選定した業者との契約は、交付決定後かつ都が契約内容を確認した後に、締結してください。交付決定前に契約を締結した場合、要綱の定めにより補助金はお支払できません。
★ 交付決定後、契約内容を事前に確認しますので、契約締結予定日の概ね 2 週間前までに、以下の書類をご提出ください。
◎ 業者選定議事録 ◎仕様書、見積書及び５月末時点の入札参加資格証明書類（３社分）◎ 契約書一式（工期等が記入されたもの、仕様書、契約内訳書、図面等）※ 契約書類は、署名・押印前のものをご提出ください。
※ 経費が 100 万円以下の場合も、事前確認しますので、契約書一式をご提出ください。
カ 工事の契約においては、最新の「民間建設工事標準請負契約約款（甲）又は（乙）」若しくは「民間（七会）連合協定工事請負契約約款」又はそれに準じた内容の契約約款を使用してください。
（「民間建設工事標準請負契約約款（甲）又は（乙）」については、国土交通省ホームページからダウンロードできます。
）② 経理について
ア 事業に要する経費については、口座名義人が「商店街名及び代表者名」となっている預金口座において管理し、帳簿・預金計算書・融資計算書等により出所を明確にしてください。
イ 契約業者への支払については、上記アの口座名義人が「商店街名及び代表者名」となっている預金口座から口座振込により行ってください。
ウ 事業実施年度内（令和７年 3 月 31 日まで）に必ず支払を完了してください。支払が完了していない場合、要綱の定めにより補助金はお支払できません。
③ 支払の確認について
実績報告において、次に挙げる書類等が必要となりますので、関係書類は整理・保管しておいてください。
（確認書類は審査に応じて追加になることがあります）。
・ 見積書、業者選定議事録、契約書又は請書、仕様書、完了届又は納品書、請求書、領収書

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・ 振込受付書控え（振込先が明記されている金融機関発行のもの）
・ 預金通帳、元帳、現金出納簿、借用書・融資計算書等、資金移動が判別できるもの
・ 写真（事業の成果がわかるもの）等④ 計画変更等ア 原則として、交付決定後の変更については、外的要因によるやむを得ない事情がある場合を除き、認められません。商店街の総意としてデザイン等まで含めて決定した上で、交付申請を行ってください。
イ 補助事業の内容をやむを得ず変更しようとするとき及び事業を中止しようとするときは、事前に変更等承認申請書（様式第４）を提出して、知事の承認を受けなければなりません。
ウ 補助事業者の名称、所在地、代表者を変更する場合は、知事への届出が必要です。
⑤ 中間検査ＬＥＤ街路灯及びソーラー・ハイブリッド型街路灯の設置等、基礎工事を伴う事業については、遂行状況等を把握するため、原則、事業の実施期間中に現地検査を行います。日程等は別途調整しますので、商店街の概要及び申請事業の内容を説明できる方が出席してください。
（５）実績報告書の提出① 事業が完了したときは、速やかにＰ３０「実績報告の際に必要となる書類一覧（別紙２）」に記載されている書類を東京都へ、持参や郵送等により、直接提出してください。
実績報告書は、事業が完了した日から３０日以内又は令和７年 4 月 10 日のいずれか早い日までに提出してください。
② 実績報告に係る書類は、東京都産業労働局のホームページからダウンロードできます。
（令和６年３月以降予定）
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chiiki/jyosei/（６）交付額の確定① 都は、実績報告書の審査及び完了検査（現地における書類検査及び実地検査）を行い、検査の結果、事業の成果が交付決定の内容とこれに付した条件に適合していると認めたときに補助金の交付額を確定し、確定通知書により通知します。
② 補助金の確定額は、事業に実際に要した経費のうち補助対象となる経費に補助率を乗じて得た額（千円未満の端数は切捨て）と交付決定額を比べ、低い方の額となります。
（７）補助金の請求及び交付補助金の確定通知を受けた後、請求書（様式第７）を提出してください。補助金は、請求書提出
後に商店街が指定する金融機関に振り込まれます。

11

その他注意事項等（１）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還① 補助金額の確定後において、課税事業者（※注）である商店街（法人及び任意団体）が、補助事業において支払った消費税相当額（補助金の対象となっているもの）について、消費税及び地方消費税の確定申告により「補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額」を確定した場
合には、「消費税及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書（様式第９）」により、知事への報告が必要となります。
※注 課税事業者であっても、以下の場合は除きます。
ア 簡易課税制度を選択している商店街（法人・任意団体）

23

イ 簡易課税制度を選択せず、特定収入割合が５％超の商店街（任意団体）② 補助金額の確定前に、「補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額」が明らかな場合」（「確定申告済み」や「課税売上割合が９５％以上となることが明白な場合」など）については、補助事業に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額を請求予定経費からあらかじめ除外して補助金額を確定します。
③ 実績報告書類として提出いただく「消費税及び地方消費税に関する届出」により、商店街（法人・任意団体）の消費税及び地方消費税の取扱いを確認します。
（２）取得財産の管理① 補助事業で取得した財産については、事業完了後においても、善良な管理者としての注意義務
及び効果的な運用が義務付けられています。
② 施設、備品等の取扱いについては、管理規程、台帳等を作成するとともに、その管理状況を明確にしておいてください。
③ 取得財産等を、知事が別に定める期日（原則、法定耐用年数※。ただし、街路灯・アーチ・アー
ケード等の部材については５年※）までに処分（取壊し、目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保に供する等）しようとするときは、事前に財産処分承認申請書（様式第１０）を提出して、知事の承認を受ける必要があります。
※期間の起点は、「工事が完了し、物件の引渡しを受けた日」④ 取得財産の処分を承認する場合及び取得財産を処分したことにより収入があった場合は、補助金の全部又は一部を納付していただきます。
（３）関係書類の保存及び検査① 補助事業に係る関係書類及び帳簿類を整理し、補助事業が完了した日の属する会計年度の終了
後５年間保存してください。
② 東京都が補助事業の運営及び経理等の状況について実地検査を行う場合、これに応じる必要があります。
（４）事業効果の公表
補助事業の効果について事業終了後も把握のうえ、公表に努めるとともに、知事が報告を求めた
場合は、これに応じる必要があります。
（５）補助金の交付決定の取消し・補助金の返還
以下のいずれかに該当した場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。
この場合において、既に商店街に補助金が交付されている場合、期限を定めて補助金を返還していただきます。
① 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
② 補助金を他の用途に使用したとき。
③ 交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。
）が暴力団員等（東京都暴力団排除条例に規定する暴力団及び暴力団員等）に該当するに至ったとき。
④ 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は補助金の交付決定に基づく命令に違反したとき。

24

別紙１【交付申請の際に必要となる書類一覧】◎交付申請書類
区

分

注意事項等

□

交付申請書（様式第１）□

商店街負担内訳書□

補助事業者の概要（別紙１）※ 記入例（Ｐ３～４）参照□

事業計画書（別紙２－１～6）※ 記入例（Ｐ5～12）参照□

事業費経費別明細※ 記入例（Ｐ13～14）参照□

申請前確認書※ 記入例（Ｐ１）参照「買物弱者支援対策」の共催のみ使用※ 記入例（Ｐ２）参照

◎添付書類
区

分

注意事項等

共通書類
□

□

最新のもの

定款又は会則〔規約〕（写）

任意団体は、最新の役員名簿も提出
商店街組織としての意思決定を確認するため、定款、会則等に規定されている会
議（理事会、役員会等）の議事録※ 定足数や採択方法、署名の有無など、定款、会則等の要件を満たした議事録であること。

補助申請事業の議決に係る議事録（写）※ 記入例（Ｐ15～16）参照□（当該年度の商店街事業の）事業計画書、収支予算書（写）総会資料※ 申請事業が明記されていること。
※ 申請事業が事業計画書・収支予算書に明記されていない場合、定款、会則等の規定によっては、臨時総会の開催が必要になることがあります。

□

決算関係書類（事業報告書、貸借対照表、財産目録等）（写）総会資料（任意団体は直近 24 箇月分）
①国税（法人税・証明書は「その１」）②都税（法人都民税・事業税）※ 領収書（写）でも可※ 納税がない場合は非課税証明又は滞納処分を受けたことのないことの証明を提出□

納税証明書（原本）（法人のみ）□

代表者印の印鑑証明書（原本）□設置予定場所がわかる位置図（写）

今回申請する資産だけでなく、商店街が所有する全ての資産（街路灯であれば全ての街路灯）の位置がわかること。

□

現状がわかる写真

工事を行う箇所が明瞭であること。

発行から３箇月以内のもの
法人格をもたない商店街の場合は代表者
個人の実印の証明書

25

□業者へ見積もりを依頼したもの

仕様書（見積依頼書）（写）※ 記入例（Ｐ17～18）参照□

見積書（写）□

見積業者が競争入札参加資格者であることを証明する書類（写）□広報・ＰＲの内容がわかる書類「品番、規格、寸法等仕様」「工事内容の詳細」「プレート貼付経費」を明記※ ＬＥＤ街路灯については、1 基当たりの単価（諸経費等、消費税含む。）
を明記※ 広報・ＰＲ経費についても提出（見積書の提出が難しい場合、使途、単価、規模等の確認ができる資料を提出）※ 法定福利費及び産業廃棄物処理に係る費用を明記※ 維持管理経費のほか、本事業の対象外となる経費を計上しないこと
経費が 100 万円を超える工事を行う場
合※ 見積業者が所持するもの※ 申請を行う年度の 5 月末日時点で東京都、区市町村等の競争入札参加有資格者である業者で、かつ、「工事」(業種の指定なし)に登録のある業者であること該当がある場合のみ
デザイン案等（様式不問）

事業別書類
環境
LED 街路灯の設置、ソーラー・ハイブリッド型街路灯の設置、街路灯のランプの LED ランプへの交換及びアーケードの照明のLED 照明への交換□

今回申請する資産だけでなく、商店街が所有する全ての資産がわかること。

（既存物件の）固定資産台帳（写）※ 記入例（Ｐ19）参照
申請内容が確認できるもの□（既存物件の）道路占用許可書（写）※ P２８「注意事項(１)」参照※ 記入例（参考①）参照
施工内容が判別できるもの※ 街路灯設置の場合は基礎の寸法、プ
レート内容及び貼付位置も明記※ LED ランプ（照明）への交換についても、使用ランプ（照明）及び使用箇所を明記すること

□

設計図

□

設置予定機器の性能がわかる書類（写）カタログ等

前年度の街路灯の電力使用量又は前年度のアーケードの照明※ 記入例（Ｐ20）参照の電力使用量がわかる書類（写）※ 街路灯新設の場合は不要□

街路灯、アーケード及びアーチへのソーラーパネル等の設置□

今回申請する資産だけでなく、商店街が所有する全ての資産がわかること。

（既存物件の）固定資産台帳（写）※ 記入例（Ｐ19）参照

26

申請内容が確認できるもの□（既存物件の）道路占用許可書（写）※ P2８「注意事項(１)」参照※ 記入例（参考①）参照□

設計図

施工内容が判別できるもの□

設置予定機器の性能がわかる書類（写）

カタログ等

□
□

□

前年度の街路灯の電力使用量又は前年度のアーケードの照明の電力使用量がわかる書類（写）※ 記入例（Ｐ20）参照

地権者、建築物等所有者が確認できる書類（写）

地権者、建築物等所有者の承諾が確認できる書類（写）土地又は建築物の使用及び商店街事業での活用についての承諾（様式不問）※ 設置が公道上にわたる場合は道路占用許可書が必要

微細ミストの導入

□

設計図

□

散布面積等がわかる書類（写）□設置装置の性能がわかる書類（写）□

地権者、建築物等所有者が確認できる書類（写）□プレート内容及び貼付位置を明記

カタログ等

地権者、建築物等所有者の承諾が確認できる書類（写）土地又は建築物の使用及び商店街事業での活用についての承諾（様式不問）※ 設置が公道上にわたる場合は道路占用許可書が必要

防災・防犯
街路灯・アーケード・アーチの撤去、アーケード・アーチの耐震補強及びアーケード・アーチの耐震調査
撤去の場合は道路占用許可書□（既存物件の）建築確認書類（写）□（既存物件の）竣工図面（写）□（既存物件の）固定資産台帳（写）□地権者、家主等の承諾が確認できる書類（写）様式不問

耐震調査結果がわかる資料（補強案設計図を添付）（写）

耐震補強の場合のみ※ IS 値（耐震指数）が 0.6 以上になる
ような補強案が盛り込まれていること。

□※ P2９「注意事項(２)」参照
アーケード・アーチのみ
申請内容が確認できるもの※ 記入例（Ｐ19）参照

民間交番の設置□

設計図□

地権者、家主等の承諾が確認できる書類（写）様式不問

地元警察署との協力体制が確認できる書類（写）警察との協力内容を紙にまとめたもの（警察が発行したものではなく、警察との協力内容を商店街が紙にまとめたも
の）

□

27

□

地域団体等との防犯パトロールに関する協定等（写）自治会、町会、NPO 法人等との防犯活動に関する協定を締結すること

福祉
□

設計図

□

東京都福祉のまちづくり条例整備基準適合チェック表（写）ユニバーサルデザインガイドラインに基づくチェック表※ 後日提出□ユニバーサルデザイン度チェック表（写）ユニバーサルデザインガイドラインに基づくチェック表※ 後日提出

□地権者、家主等の承諾が確認できる書類（写）

物流
□

設計図

□

地権者等の承諾が確認できる書類（写）

国際化対応
□

整備する施設等の概要

□

設計図

□

設置予定機器（装置）の性能がわかる書類□

地権者、建築物等所有者の承諾が確認できる書類□

その他補助事業の内容がわかる書類

様式不問

買物弱者支援事業□

整備する施設等の概要

□

設計図

□

設置予定機器（装置）の性能がわかる書類□

地権者、建築物等所有者の承諾が確認できる書類□

その他補助事業の内容がわかる書類

様式不問【注意事項】（１）環境「道路占用許可書」について① 申請のあった物件が適法に設置されていることを確認します。
⇒ 申請日に占用許可されている道路占用許可書（写）（３～５年ごとの更新）【参考】・国道：東京国道事務所
・都道：所管する東京都建設事務所
・区道：区市町村の道路管理担当部署② 民有地等第三者の土地に設置されている物件の場合、「物件の設置に係る土地の使用」「工事の実施」の承諾を内容とする「覚書」又は「協定」を締結すること（様式不問）。
③ 民有地等第三者の土地に設置されている物件がアーケードとして申請されている場合、当該構築物がアーケードであるかを建築確認書類で確認する場合があります。

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（２）防災、防犯「（既存物件の）建築確認書類」について① 下記の２点を確認します。
ア 適法に設置された物件であるか
イ 建築確認年月日（建築確認申請の受理日）が昭和 56 年 5 月 31 日以前であるか（耐震補強、耐震調査のみ）② 民有地等第三者の土地に設置されている物件の場合、「物件の撤去に係る土地の使用」「工事の実施」の承諾を内容とする「覚書」又は「協定」を締結すること（様式不問）。
③ 「建築確認書類」が無い場合は、下記の書類で代替可○ 上記①アを確認するための代替書類⇒ 申請日に占用許可されている道路占用許可書（写）（３～５年ごとの更新）【参考】・国道：東京国道事務所
・都道：所管する東京都建設事務所
・区道：区市町村の道路管理担当部○ 上記①イを確認するための代替書類⇒ ・昭和 56 年以前の道路占用許可書の写し又は建築基準法による検査済証の写し・行政機関が所有する昭和 56 年以前に設置されていたことがわかる書類

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別紙２
【実績報告の際に必要となる書類一覧】◎ 実績報告書類
区
□

分

注意事項等

実績報告書（様式第５）※ 記入例（Ｐ21）参照□

別紙※ 記入例（Ｐ22）参照□

事業費経費別明細※ 記入例（Ｐ23～24）参照◎ 口座情報登録書類
区
□

分

注意事項等

支払金口座情報登録依頼書※ 記入例（Ｐ25）参照◎ 添付書類
１．契約･支出関係書類
区

分

注意事項等

業者選定の経過がわかる書類□

経費が 100 万円を超える場合

業者選定委員会の議事録（写）※ 記入例（Ｐ26）参照

契約関係書類□仕様書（見積依頼書）（写）業者への見積もりを依頼したもの□

見積書（写）

経費が 100 万円を超える場合は複数業者の見積

見積り業者が競争入札参加資格者であることを証明す

経費が 100 万円を超える工事を行う場合は全業者る書類（写）

分の資格書類（5 月末時点のもの）□◎ 人件費(買物弱者支援事業)は、補助員の時間単価、□業務の内容を契約書等により、明らかにすること。

契約書又は請書（写）◎ （道路占用の変更等が必要な場合）設計図面・配置図は、道路占用許可書と一致させること□

工事完了届又は納品書（写）※ 記入例（Ｐ27）参照□

検査書（写）※ 記入例（Ｐ28）参照□

引渡書（写）※ 記入例（Ｐ29）参照□

出勤簿又はタイムカード（写）

人件費のみ

行政機関の検査証（建築等）（写）※ 工事等を行うにあたり必要な許可証等も含む。
・工事期間⇒ 道路使用許可証
・占用許可内容更新 ⇒ 道路占用許可書・撤去した街路灯ランプ等、解体したアーケード⇒ マニュフェストやリサイクル証明等

施工写真（原本）※「施工前／施工中／施工後」が必要
・街路灯については１基ごと撮影したもの
・工事用黒板等により日付を明らかにしたもの
・撤去の場合は、道路管理者指定の埋め戻し工程がわかるように撮影したもの

□

□

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□

広報・ＰＲの内容がわかる書類

チラシ、ホームページの（写）等

支出関係書類□請求書（写）□

領収書（写）□

口座振込受付書控え（写）金融機関受付印が押印されたもの

２．帳簿類
区

分

注意事項等

支出関係帳簿直近の決算日以降の資金移動が判別できるもの※ 定期預金の解約や金融機関からの借入れた場合⇒ 預金計算書・融資計算書等の写し が必要□

預金通帳（写）※ 商店街の役員等から借入れをした場合※通帳の表紙及びその裏面を含む。

⇒・借用書（要 印紙添付）・役員会等の議事録（借入れに関するもの）
・役員等の個人口座の預金通帳・口座振込受付書控え等の写し が必要□

現金出納簿（写）□売上実績等の収益がわかる書類

買物弱者支援事業のみ（月ごと）□

移動販売・送迎等の利用登録者数がわかる書類

買物弱者支援事業のみ（月ごと）□

給与台帳又は給与明細（写）

人件費のみ

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元帳（写）

※ 必要に応じて添付※ 必要に応じて添付

直近の決算日以降の資金移動が判別できるもの

直近の決算日以降の資金移動が判別できるもの

財産関係帳簿□

備品台帳（写）事業完了後に記帳したもの□

固定資産台帳（写）事業完了後に記帳したもの

消費税及び地方消費税に係る仕入控除に関する書類□

消費税及び地方消費税に関する届出※ 契約・支出関係書類や帳簿類は、「◎ 添付書類」欄に記載された項目の順番に並べて提出してください。
※ 完了検査時に原本との照合を行います。

東京都産業労働局商工部地域産業振興課商店街振興担当
電話

０３－５３２０－４７８７（直）０３－５３２１－１１１１（都庁代表） 内線３６－７３１ＦＡＸ

０３－５３８８－１４６１

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chiiki/jyosei/〒１６３－８００１ 東京都新宿区西新宿２－８－１ 都庁第一本庁舎２０階 北側

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