パンデミック・新デジタル時代の持続可能なヘルスケア～サプライサイドからデマンドサイドへ～

サスケアリンク定例勉強交流会
2022年5月17日
元厚生労働大臣 塩崎恭久

コロナ後の世界の変化スピードは加速●新型コロナ感染症パンデミックを経た世界では、変化のスピードが大幅に加速している。

●一方で、わが国の変化が今のように極めて遅いまま
では、早晩、前を走るトップランナーの背中は遂に見えなくなるだろう。
1

我々G7の首脳は、2021年6月11〜13日、英国コーンウォールで集い、新型コロナウイルスに打ち勝ち、より良い回復を図ることを決意した。我々は、パンデミックにより命を失った全ての人を追悼するとともに、パンデミックを克服するために今も取り組んでいる人々を称賛した。これらの人々が範を示した協力及び決意に触発され、我々は、共通の信念及び共有された責任がリーダーシップ及び繁栄の基盤であるという、最初に我々を集結させた原則によって結束し、集まった。
この、自由で開かれた社会及び民主主義としての我々の揺るぎない理想、並びに、多国間主義に対する我々のコミットメントに導かれ、我々は以下のとおり、グローバルな行動に向けたG7の共通のアジェンダに一致した。
●

可能な限り多くの人々に、可能な限り速やかに可能な限り多くの安全なワクチンを供給することで、世界中で予防接種を行うための強化された国際的な取組を即時に開始し、これを推進することで、パンデミックを終息させ、将来に備える。ここカービスベイにおけるものを含む前回2月の会合以降の、来年にかけて10億回分のワクチンを供給することとなるコミットメントにより、パンデミックが始まって以来のG7のコミットメントは、総計ワクチン20億回以上の供給に相当する。同時に我々は、全ての大陸におけるグローバルな生産能力を増加・調整し、早期警戒システムを改善することによって、国際保健への脅威に対する我々の共同の防衛を強化し、安全で有効なワクチン、 治療及び検査の開発サイクルを300日から100日へと短縮する目標の下で科学を支援するために、適切な枠組みを創設する。
外務省HPより

2

失われた30年

2020年の世界の時価総額ランキング50社のうち日本企業は1社（1989年は31社）、ヘルスケア分野企業は5社（1989年は1社）

3

日本以外は世界に開かれた労働市場4実質経済成長率2％の達成には、生産性改善と働く人の増加が不可欠
日本
英国

米国

就業者数減少 女性、高齢者 労働生産性
トレンド継続就業促進
上昇率横ばい
シナリオ
シナリオ
シナリオ

実績
1990～
2021年

実績
1990～
2021年

2.0％
（目標）

1.8％

2.4％

シ ミ ュ レ ー シ ョ ン （ 2022～ 2040年 ）
実績
1990～
2021年

実質経済成長率
（年平均）

0.9％
＝

0.6％

2.9％

2.3％

0.6％

1.2％

1.5％

就業者数増加率

0.3％

▲0.9％

▲0.3％

1.4％

0.6％

0.8％

就業者数増減数
（百万人）

+6

▲11

▲4+20+6+35「就業者数減少トレンド
継続シナリオ」との差分
（百万人）

――

+7+31

―

―

労働生産性上昇率＋+24<注釈>• 就業者数減少トレンド継続シナリオ：各年齢・各性別の労働力率が、2021年の水準のまま横ばいで推移すると仮定。
• 女性、高齢者就業促進シナリオ：①30～59歳の女性労働力率が、2040年までに概ね2010年時点のスウェーデン並みの水準まで上昇すること、②高齢者の労働力率が、2040年までに、60～64歳について55～59歳と同じ水準まで上昇し、65歳以上についてもそれに見合って上昇すること、③失業率が2025年までに1％程度改善することを仮定。
• 労働生産性上昇率横ばいシナリオ：労働生産性が過去（1990～2021年）平均並みで推移すると仮定。
（出所）内閣府「国民経済計算」、総務省「労働力調査」、国立社会保障・人口問題研究所、ＯＥＣＤ等

5成長への条件
 日本経済の活力を高めるには、多様なグローバル人材を結集し、最大限能力を発揮できる環境が不可欠。
 「優秀な政府」と「優秀な民間」との連携。
 成長分野へのスピーディな「投資」と「人材移動」が必要。
 官民とも「年功序列型賃金・職能給」 から 「ジョブ型雇用・職務給」へ大きく転換の要。
➡ 「出入り自由な公務員制度」へ大改革。
6感染症有事における対応体制の抜本改革
明治以来の旧体制

あるべき有事の新体制●知事、保健所など地方中心の対応● 国が司令塔となり指揮命令●「公衆衛生」が上位、「地域医療が」が下位●「公衆衛生」、「地域医療」は一体化● データ管理も地方ごとに不統一●国がデータを一元管理・積極開示

旧伝染病予防法（明治30年）

旧結核予防法（大正8年）

旧保健所法（昭和12年）

新保健所法（昭和22年）

新結核予防法（昭和26年）

地域保健法（平成6年）

感染症法（平成10年）

自民党 行政改革推進本部「大規模感染症流行時の国家ガバナンス改革」提言（令和２年６月２６日）

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ᐁẸ䛻䜘䜛᝟ሗඹ᭷䛣䛭㔜せ䚹8日本の保健・医療・介護のDXを強力推進し、グローバルにも貢献●医療・介護等のデジタルトランスフォーメーションは、教育・防災と並んで、政府の重点政策である。

●科学的根拠やエビデンスに基づく栄養政策、医療等での個人情報の保護と利活用の安定的推進等を含めたデータヘルス改
革全体の計画的かつ迅速な推進を図らねばならない。

●産官学での連携と世界への発信が重要である。
9

世界最先端電子国家のエストニアの挑戦（エストニア・タリン空港にて、撮影：塩崎恭久）

99％の政府公共サービスが、24時間365日オンライン。
e-レジデントにより世界の起業家を誘致。

3時間で会社設立、3分間で納税申告。

10

Health Insurance FundeHealth services in Estonia
Health status summary for medical
commission of Ministry of Defence
2017

Picture bankCollecting health service
reimbursement invoices~1995

Drug-drug interaction
detection 2016

TEHIK
Health insurance
information~2000
Digital picture archiving
services
2005

Services for cancer
screening registry2015

EHR services for physicianand patient
2008

eAmbulanceservices 2015
Digital registration
services
2008

Services for dental care
2015

ePrescription Services
2010

Medical certificate services
2014
Statistics services
2013
Cross-border Patient
Summary (epSOS) 2013

Health status summary for Social
Insurance Board
2012
eConsultation services
2012

11

データヘルス改革の歩み
２０１７年７月４日●「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画」（厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険中央会）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000170006.pdf●「支払基金業務効率化・高度化計画」（厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000170008.pdf

２０２１年６月４日●「データヘルス改革に関する工程表について」（厚生労働省）https://drive.google.com/file/d/1SzqAg42JcmKF4T9BDQxOwMnw0eeKG5xU/view
12

保健医療データを徹底活用して、すべての国民の「「より健康的な生活」を実現します
日本が直面する少子化・高齢化に伴う課題。解決のための重要な糸口の１つが、「データヘルス改革」。
日本は、世界に先駆けて超高齢社会に直面する。高齢者から子どもまで、一人一人の健康寿命をどう延ばすか、世界が注目しています。さらに、少子高齢化社会でも社会保障制度の持続可能性をいかに確保し続けるかという、未曾有の問題に取り組んで行きます。この解決のための重要な糸口の一つが、データヘルス改革です。
生活はどう変わるか

医療・介護従事者、研究者、保険者、企業、行政などが一丸となり、国民や患者を支え、健康に導きます。

・ 国民一人ひとりが、自らの健康データの変化を把握し、自ら予防行動をし易くする。
・ 経営者は、データ活用による健康経営の取組により、健康増進に伴う職員の活力向上による生産性向上が実現できる。
・ 医療的ケアが必要な障がい児（者）などが、緊急時の不安なく、安心して外出できる。
・ 予想外の災害や事故などに遭遇しても、安心して確かな医療を受けられる。
・ 科学的根拠ある介護サービスで、自立支援介護を実現し、本人・家族の不安を軽減する。
・ ゲノム（遺伝子）医療により、がんの個別化医療が大幅に進み、がんの克服に近づく。
・ 認知症の要因を分析し、最適なキュアとケアを実現する。革新的創薬の研究を進めるとともに、認知症に伴う課題の克服を目指す。
どうやって実現するか個人情報の確実な保護を前提に、データや最先端技術の果実を国民に。「国民、患者、利用者目線」
で保健医療ICTサービスを開発、提供します。

個人情報の確実な保護を前提に、健康・医療・介護の縦割り構造を排除し、「データを有機的に連結可能にするICT環境の整備」、「保健医療データプラットフォームの構築」や「ゲノム解析やＡＩなどの最先端技術の医療への導入」等に向けた体制を整備。
同時に、膨大なデータを扱う審査支払機関を「業務集団」から「自ら考え、自ら行動する頭脳集団」に改革し、審査の全国統一化や、より円滑なビッグデータ活用の推進等を実現。
国民の医療・介護情報を守るため、ＡＩを活用した先進的なセキュリティ監視や、防御技術を導入。データ利用に関して、セキュリティを確保するためのガイドラインや、利用状況のセキュリティ評価・監査結果を公開することにより、安心して保健医療データを利用できる環境を整備。
厚生労働省の「データヘルス改革推進本部」で、これらの改革を主導し、世界最高水準の保健医療サービスを実現。

13平成２９年４月１４日
未来投資会議厚生労働大臣提出資料を一部修正

14

データヘルス改革に関する工程表

厚生労働省

令和３年６月４日
データヘルス改革推進本部にて決定○ マイナポータル等を通じて、自身の保健医療情報を把握できるようにするとともに、UI（ﾕｰｻﾞｰｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ）にも優れた仕組みを構築する。
また、患者本人が閲覧できる情報（健診情報やレセプト・処方箋情報、電子カルテ情報、介護情報等）は、医療機関や介護事業所でも閲覧可能とする仕組みを整備する。
→ これにより、国民が生涯にわたり自身の保健医療情報を把握できるようになるとともに、医療機関や介護事業所においても、患者・利用者ニーズを踏まえた最適な医療・介護サービスを提供することが可能になる。

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

健診・検診情報
乳幼児健診・妊婦健診

マイナポータルで閲覧可能（2020年６月～）

自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みの整備

マイナポータルで閲覧可能（2021年10月～）

特定健診
事業主健診（40歳未満）

法制上の対応・システム改修

自治体検診

データ標準化、システム要件
システム改修整理

学校健診（私立等含む小中高大）

標準的な記録様式の策定

がん検診、骨粗鬆症検診
歯周疾患検診、肝炎ウイルス検診

予防接種

定期接種
Ａ類：ジフテリア,百日せき等
Ｂ類：高齢者のインフルエ
ンザ,肺炎球菌

マイナポータルで閲覧可能（2023年度中～）

マイナポータルで閲覧可能（2022年度早期～）実証実験、システム改修

システム整備でき次第、随時提供開始

マイナポータルで閲覧可能（2022年度中～）※2024年度中に全国の学校で対応

2017年6月以降の定期接種歴はマイナポータルで閲覧可能（2017年６月～）※新型コロナワクチンについては、ワクチン接種記録システム（VRS）を開発・運用※可能な限り早い段階で、新型コロナワクチンについても閲覧可能に

マイナポータルと民間PHR事業者のAPI連携開始（2021年度早期～）

安全・安心な民間PHRサービスの利活用の促進に向けた環境整備

より利便性の高い閲覧環境の在り方の検討

ガイドライン
整備

業界団体等と連携したより高い水準のガイドラインの整備
マイナポータルの利便性向上に向けた取組

業界団体等と連携した第三者認証の立ち上げ適正な民間PHRサービスの提供に向けて第三者認証制度等の運用開始（2023年度～）

検討結果を踏まえた措置
ヒストリカルな健康情報にアクセス（2024年度以降順次～）しやすい仕組みなど、利便性の高い閲覧環境の在り方を検討（マイナポータル以外の方策を含む） ※可能なものから2024年度を待たずに順次閲覧可能に152020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

レセプト・処方箋情報
マイナポータルで閲覧可能（2021年10月～）

薬剤情報システム改修

電子処方箋情報（リアルタイムの処方・調剤情報）システム要件整理

システム改修医療機関名等
手術・透析情報等
医学管理等情報

システム要件整理

システム改修（レセプトに基づく過去の処方・調剤情報）

自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みの整備

医療的ケア児等の医療情報

マイナポータルで閲覧可能（2022年夏～）

マイナポータルで閲覧可能（2022年夏～）

電子カルテ情報の標準化等の流れを踏まえつつ、救急搬送時の活用等の運用状況を踏まえた改善等、システムのあり方を検討･対応（順次）MEIS本格運用開始（2020年７月～）

電子カルテ・介護情報等
検査結果情報アレルギー情報
告知済傷病名画像情報

介護情報

その他の情報技術的・実務的課題等を踏まえつ
つ、閲覧可能な情報の優先順位付
けを検討

システム要件の整理、システム改修
等

技術的・実務的課題等を踏まえつ
つ、傷病名の告知状況を確認できる方法を検討

告知済傷病名提供の具体的仕組みを検討、システム要件の整理、システ
ム改修等

技術的・実務的課題等を踏まえつつ、自身の健康管理に有用な観点からキー画像等画像情報の範囲や交換の仕組みを検討
CHASEフィードバック機能の開発

マイナポータル等で閲覧可能（2024年度～）
マイナポータル等で閲覧可能（2024年度～）
マイナポータル等で閲覧可能（2024年度～）

システム要件の整理、システム改修等

CHASE等の解析結果の利用者単位等のフィードバック（2021年度～）

CHASE等による自立支援等の効果を検証
技術的・実務的な課題等を踏まえ、利用者や介護現場で必要となる情報の範囲や、全国的に介護情報を閲覧可能とするための仕組みを検討

次期システムの運用開始によるデータに基づく更なるフィードバック等（2024年度～）

マイナポータル等で閲覧可能
システム要件 （2024年度以降順次～）の整理、システム改修等

技術的・実務的課題等を踏まえつつ、閲覧可能な情報の優先順位を行い、システム要件を整理、システム改修等

マイナポータル等で閲覧可能（2025年度以降順次～） 16

2020年度

医療機関等で患者情報が閲覧できる仕組み

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

患者本人が閲覧できる情報（健診情報やレセプト・処方箋情報、電子カルテ情報、介護情報等）は、本人同意の上で、医療機関・介護事業所等でも閲覧可能とする仕組みを整備（2020年度以降順次～） ※ 災害・救急時には、本人確認のみで情報を閲覧可能な仕組みを整備

その他情報（自治体検診、予防接種歴、学校健診等）についても、2021年度中に国民に負担のかからない具体的な方策や開始時期についてIT室(デジタル庁)と共に調査検討し、結論を得る。

電子処方箋情報（リアルタイムの処方・調剤情報）22年夏～閲覧可
特定健診情報・薬剤情報（レセプトに基づく過去の処方・調剤情報）は2021年10月～閲覧可

すでに情報交換（画像情報・検査情報等）している医療機関など、準備が整っている機関では、下記にかかわらず共有開始

医療・介護分野での情報利活用の推進

医療機関間で共有（交換）するデー
タ項目、技術的な基準の検討・決定

医療機関間における情報共有を可能にするための電子カルテ情報等の標準化

異なる電子カルテシステム
やPHRとデータ交換可能な技術基準に対応した仕組みの開発

医療機関
NWへの組み込み

対応可能な所から順次情報共有（2022年度以降順次～）PHR等と共有する情報（画像情報等）の検討

システム要件の整理、システム改修等

全国的に電子カルテ情報を閲覧可能とするための基盤のあり方（※）をIT室（デジタル庁）とともに調査検討し、結論を得る※主体、費用、オンライン資格確認等シ
ステムや政府共通基盤との関係、運用開始時期、医療情報の保護と利活用に関する法制度の在り方

介護事業所間における介護情報の共有並びに介護・医療間の情報共有を可能にするための標準化

介護情報の共有や標準化に係る
調査

CHASEフィードバック機能の開発

自立支援・重度化防止等につながる科学的介護の推進

NDB・介護
DB連結解析開始
※システム稼働（2024年度以降順次～）

左記を踏まえたシステムの課題整理・開発

全国的に介護記録支援システムの情報を含めた介護情報を閲覧可能とするための基盤のあり方についてIT室（デジタル庁）とともに検討し、結論を得る

左記を踏まえたシステムの課題解
決・システム開発

事業所・利用者単位のフィードバックや解析による科学的介護の推進（2021年度～）
CHASE等による自立支援等の効果を検証
VISIT・CHASEを一体的運用、介護DBとの連結解析開始

新たな情報収集システムに向けた更なるデータ項目の整理
次期システムの次期システムの運用開始によるデータに基づく更なる科学的介護の実現（2024年度～）

開発

2021年度から、CHASE・VISITを一体的に運用するにあたって、科学的介護の理解と浸透を図る観点から、以下の統一した名称を用いる。
科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence; LIFE ライフ）172020年度
医療・介護分野での情報利活用の推進

公衆衛生と地域医療の有機的連携体制の構築等

その他

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

必要な法改正を含め検討
新型コロナの自宅療養者に確実に往診・オンライン診療等が提供されるよう、必要な医療情報を関係者（保健所と医療機関等）間で共有する仕組みを構築（2021年度～）

新型コロナ以外の感染症についても同様の仕組みを検討・構築

全ての感染症について、有事を想定した保健所と医療機関の有機的連携体制の運用（2024年度～）

ゲノム医療の推進

その他、関係者間での情報の共有や利活用を通じて最適な医療・介護サービスの提供に資するよう、例えば、救急医療体制の一層の充実及び臓器提供意思の有無の効率的な確認のための取組について、地方自治体等の取組や技術的・実務的な課題等を踏まえつつ、対応のあり方を順次検討「全ゲノム解析等実行計画」を着実に推進し、全ゲノム解析等の成果を患者に還元するとともに、研究・創薬などに向けた活用を進め、新たな個別化医療等を患者に届けるための体制整備を進める（2020年～）「全ゲノム解析等実行計画」

新規患者、およびバイオバンクや解析拠点に検体が保存されており、全ゲノム解析等の成果の還元が可能と考えられる患者について、全ゲノム解析等の成果を当該患者の診療に活用する。（2021年度～）
全ゲノム解析等の結果を当該患者の診療に活用する医療機関を増加させる。（2022年度～）支払基金・国保連において、データヘルス関係業務を順次拡大。
まず、マイナンバーカードを保険証として利用可能とする仕組みの運用（オンライン資格確認業務）を開始（順次拡大）
コンピュータチェックによる審査の支払基金の審査支払新システム稼働
９割完結（新システム稼働後2年以内）（2021年9月～）
コンピュータチェックルールを保険医療機関等のシステムに取り込みやすいファイル形式で公開（2022年度～）

基盤の整備

審査支払機関改革（支払基金・国保連共通）

両機関のコンピュータチェックルール全国統一
各機関の審査基準全国統一の検討一巡（統一完了までに要する期間は2022.10までに確定）

クラウド化及び受付領域の支払基金と国保連の共同利用を実現する更改（国保総合システム）

更改後の国保総合システム稼働（2024年４月～）

審査・支払領域の支払基金と国保連の共同利用を実現する共同開発（デジタル庁と連携）※ 支払領域等の共同利用については、審査領域とは別に、早急に費用対効果を含めた検証を行い結論を出す※ 審査支払システムの基盤としてGov-Cloud（仮称）の利活用の可能性も検討する

支払基金において、在宅審査について2021-22年度に審査の質等を検証の上、審査事務機能を集約する2022年度中を目途に導入、順次拡大
審査事務機能を全国14か所に集約（2022年10月）。
うち、10年間を目途に設置する４つの分室は、デジタル化、働き方改革の一層の進展等を踏まえ、速やかな廃止を含め検討
審査支払業務の平準化に関連し、コロナ禍も踏まえた、パンデミックや自然災害時等、医療機関等の緊急のキャッシュニーズへの対応に関する継続検討（注１）国・独立行政法人・地方公共団体・準公共分野におけるシステム最適化と整合性を確保するとともに、サービスインの前倒しが可能なものは順次先行して対応していく。
（注２）各事業の進捗状況に応じて随時工程の最適化を図る。

18今後の介護保険をとりまく状況（２）
75歳以上の人口の推移

85歳以上の人口の推移○75歳以上人口は、介護保険創設の2000年以降、急速に増加してきたが、2025年までの10年間も、急速に増加。

○85歳以上の人口は、2015年から2025年までの10年間、75歳以上人口を上回る勢いで増加し、2035年頃まで一貫して増加。

3,000（万人）
1,200（万人）

1,152
2,4172,4462,387
2,2882,2602,2392,277
2,180

2,500

1,872

2,000

1,632
1,419

1,500

1,1641,000

85歳～
970
1,002
1,024

964 1,029
1,152

901 294
224

500

6780

383

494

620

720 831870

1,460 1,458 75～84歳 1,453
1,418
1,252
1,307
1,258
1,235
1,138
1,216
1,037

1,000

1,0021,024

800

1,029

831
720

600

620
494

400

200

970 964

383
224

2940

（資料）将来推計は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成29年４月推計）出生中位（死亡中位）推計
実績は、総務省統計局「国勢調査」（国籍・年齢不詳人口を按分補正した人口）19

今後の介護保険をとりまく状況（３）
年齢階級別の要介護認定率

年齢階級別の人口１人当たりの介護給付費○要介護認定率は、年齢が上がるにつれ上昇。特に、85歳以上で上昇。

○ 一人当たり介護給付費は85歳以上の年齢階級で急増。

80.0%（万円/年）

160.0

73.1%

８５歳以上全体の認定率：６０．６％

70.0%

140.0

60.0%

120.0

各年齢階層別の認定率

50.0%

40.0%

49.0%

100.0

80.0

７５歳以上全体の認定率：３２．１％

30.0%

71.3

60.0

27.2%

20.0%

40.0

12.5%

10.0%

0.0%

143.6

2.9%
65～69

６５歳以上全体の認定率：１８．６％

5.5%

33.1

20.0

14.0
3.3

6.5

0.0
70～74

75～79

80～84

85～89

90～歳

出典：2019年９月末認定者数（介護保険事業状況報告）及び2019年10月１日人口（総務省統計局人口推計）から作成

65～69
70～74
75～79
80～84
85～89
90～94 歳
出典：2018年度「介護給付費等実態統計」及び2018年10月１日人口（総務省統計局人口推計）から作成
注）高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費は含まない。
補足給付に係る費用は、サービスごとに年齢階級別受給者数に応じて按分。

20

今後の介護保険をとりまく状況（４）○人口構造の推移を見ると、2025年以降、「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変化。
《就業者数の推移》
6,580万人
6,350万人程度
（万人）

3,000
6,000

5,650万人程度

～～

2,000

1,000

医療・福祉

0

（出典）平成３０年４月１２日経済財政諮問会議加藤臨時委員提出資料（厚生労働省）

823万人 930万人程度 1,060万人程度<12.5%> <15%程度> <19%程度>
【暫定】
【暫定】
20182025

2040（資料） 就業者数について、2018年は内閣府「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」、2025年以降は、独立行政法人労働政策研究・研修機構「平成27年労働力需給の推計」の性・年齢別の就業率と国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 平成29年推計」（出生中位・死亡中位推計）を用いて機械的に算出。医療・福祉の就業者数は、医療・介護サービスの年齢別の利用状況（2025年）をもとに、人口構造の変化を加味して求めた将来の医療・介護サービスの需要から厚生労働省において推計（暫定値）。

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自立支援を阻害する主な原因①

データの標準がない
介護現場

書類が多すぎて大変だ
データ入力する時間が取れない
PCの台数が足りない

フレイル度の測定・対策方法が分からない
低栄養リスク利用者への対策が難しい
医療系情報が入手できない

実は、⾏政が阻害をしている①加算等の行政事務作業は、全て紙で管理する前提になっており施設間で情報共有する前提になっていない②法律では、実施したサービスの内容の記録しか求めいない
医療や身体の情報管理は求められないため、職員の知識もつかない
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号）
第百十八条の二 二 次条において準用する第十九条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

介護・通所施設、在宅、医療機関の間で共有すべき、⾃⽴⽀援に必要なデータ標準を決めるべき22

介護業務支援ソフトの現状
介護業務支援ソフトは介護記録・レセ請求を主目的に商業的に発展。157種類以上の介護業務支援ソフトがあるが、各々のデータ仕様やカバーする機能はバラバラとなっており、かつ電子カルテや他社の介護業務支援ソフトとの連携性が極めて低い状況となっている。

*企業情報検索サイト(https://baseconnect.in/)より

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LIFEにおける課題項目

内

容

データ入力

⚫LIFE対応型介護業務支援ソフトを保持していない介護施設
LIFE直接入力では大きな労力（3－6倍）を要している、対応していないベンダも多い⚫入力スキル・入力工数・PC数；要研修、要工数、PCも台数要にて現場負担が大きい⚫入力項目が多い；入力項目が多く、必須だけでも現場負担が大きい⚫選択肢の問題；疾患名等選択が難しい項目や複数選択が出来ないケースがある⚫システムの安定性；度々エラーの発生

データ利活
用

⚫データ利活用されていない；全国平均と自施設の値の比較をする程度であり、実質フィードバック票によるデータ利活用しているところは現状ほぼ無し⚫介護業務支援ソフト側や事業所内で独自にデータ利活用せざるを得ない状況⚫データ入力は加算のために実施しているところが多い

ADL⚫LIFEではBIのみだが、粒度が低い指標のためフィードバックしにくいのではないか

個別機能訓練⚫LIFEの計画書では利用者の現状がわかりにくいという声多数。独自計画書で進めている施設も散見される

栄養⚫管理栄養士配置が難しいところが多い。地域の認定栄養ステーション等の活用を検討しても良いのではないか。栄養提供面での柔軟性が低く栄養改善の行使が難しい

QOL⚫LIFEに実質入力項目なし。QOL改善はどのように評価するのか

個別

主な現場要望⚫LIFEは手段。目的は自立支援。自立支援に向け利用者毎のフィードバックを⚫病院からの資料、ケアプラン等は、事業所が（入力せず）システム参照できるように⚫入力したデータは事業所が自由に利用できる様CSV等で戻せる仕組みを⚫現場のスタッフ採用難の中、工数がかからず自立支援に効果的なシステムを⚫LIFE学会のような成果を発表しあえる場を設け、自立支援ノウハウを共有したい24新たな介護支援ソフトの提案
国が被介護者のヒストリカルな統合介護記録（標準的な情報）を管理する仕組みを提供※自立支援介護に必要な共有すべき情報を法的に明確化、介護記録の記載要領の標準化も必要
介護事業所A

介護事業所B

追加機能

データ連携

追加機能

データ入力

介護情報活用も検討）
データ更新

IoTの利用等の高度なデータ管理
等のサービスは介護ソフト（民間）が提供
参照

医療情報との連携により、介護での医療情報活用を促進（医療でのデータ連携

入力

入力「統合介護記録システム (仮称)」(国でクラウド整備）

統合介護記録
データ
連携

データ参照

データ連携

医療・介
護
情報
連
携

医療情報

介護事業所C参照

他事業所での情報や医療情報を効率的に確認可能

データ参照

介護事業所支援機能

データ利用のノウハウの提供等、介護事業所向けの支援機能の構築も検討
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新たな医療･介護等連携による介護記録システムの推進体制

厚生労働省
企画・設計・ガバナンス 介護の質向上をミッションとする組織を明「統合介護記録システム（仮称）」管理組織
確化
事業運営•ガバナンス•制度運用に関する通達等

システム活用支援「統合介護記録システム（仮称）」整備・運用
連携仕様標準化•サービス提供•運用・ITに関する通達・支援等

介護事業所

連携
サービス提供介護事業所へのシステ
ム利用方法の質問対応、医療・介護両面でのデータを活用したケアの実践方法を提供

標準化支援

介護ソフトベンダー

介護ソフトの標準化に伴う技術面・財務面でのサポートを検討
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