事務連

絡

平成 30 年 11 月 13 日
各都道府県建設業協会 事務局

御中
一般社団法人 全国建設業協会事業部「第２回ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞」の募集について（情報提供）
平素は本会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、国土交通省では、昨年度、我が国の競争力の強化を図り、我が国企業の更なる海外進出を後押しするため、「ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞（国土交通大臣表彰）」を創設し、我が国の提唱する「質の高いインフラ」を象徴する日本の強みを発揮した建設プロジェクト及び海外において先導的に活躍している中堅・中小建設関連企業を表彰しており、本年度も、１１月１日より「第２回ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞」の募集を開始しております。
募集対象は以下の２部門となります。詳細につきましては、別添資料及び国土交通省ＨＰにてご確認ください。
① 建設プロジェクト部門
海外において我が国企業が設計者、施工者、施主（不動産開発の場合）、施工管理者、ＰＰＰ等の出資者のいずれかの形で参加している建設プロジェクトであって、過去５年以内（平成２５年４月１日以降）に完工し、瑕疵担保期間が終了したもの※「第１回ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞」で受賞されているプロジェクトは応募できません。

② 中堅・中小建設企業部門
海外において建設、設計、測量、建設資機材の供給等の事業活動を行っている
我が国中堅・中小企業※「第１回ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞」で受賞されている企業は応募できません。

つきましては、ご多用のところ誠に恐縮ではございますが、貴会会員企業の皆様に周知賜りますようお願い申し上げます。
以＜参考＞ 国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000230.html

担当） 事業部事業企画課 木下
電話：03－3551－9396
FAX：03－3555－3218
ﾒｰﾙ：jigyo@zenken-net.or.jp

上第２回
ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞

募集要項

平成３０年１１月
国土交通省 土地・建設産業局 国際課

１．ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞について
アジアをはじめ世界には膨大なインフラ需要があり、我が国企業は、世界各国において様々なインフラの設計、建設工事、不動産開発等に携わり、我が国と異なるビジネス環境の中で、我が国の優れた設計・施工ノウハウや技術力を存分に発揮してきました。この結果、我が国企業は海外において揺るぎない信頼を勝ち取り、人材育成や技術移転等において国際的に貢献しつつ、「質の高いインフラ」を提供するに至っています。
そこで、国土交通省において「ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞（国土交通大臣表彰）」を創設し、我が国企業が携わり「質の高いインフラ」として整備された海外建設プロジェクト及び先導的に海外において活躍する中堅・中小建設関連企業を表彰することにより、「質の高いインフラ」の更なる普及啓発を図り、我が国企業の海外におけるプレゼンスを高めるとともに、我が国企業のさらなる海外進出を応援します。
また、海外において高い評価を得ている建設プロジェクトや海外で活躍する我が国企業を日本国内にも分かりやすく伝えることによって、若年世代が将来海外建設産業に携わることへの興味・関心を高めることも期待します。

２．募集内容（１）募集対象
建設プロジェクト部門
海外において我が国企業が以下のいずれかの形で参加している建設プロジェク
トを対象とします。
○設計者

○施工者

○施主（不動産開発の場合）○施工管理者（ＰＭ／ＣＭの場合）○ＰＰＰ等の出資者※対象外：施工後の管理・運営のみの場合、マスタープラン作成のみの場合
中堅・中小建設企業部門
海外において建設、設計、測量、建設資機材の供給等の事業活動を行っている我が国中堅・中小建設関連企業を対象とします。

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（２）応募資格
建設プロジェクト部門○応募者は、当該プロジェクトの設計、建設工事、不動産開発等に携わった本邦法人またはその海外子会社（孫会社等も含む。以下同じ。
）とします。
○本邦法人またはその海外子会社が、他社とのＪＶで携わったプロジェクトについて応募することも可能です。また、海外子会社が携わったプロジェクトについて、本邦法人が応募することも可能です。
○プロジェクトは、平成２５年４月１日以降に完工したもので、瑕疵担保期間が終了しているものとします。
※第１回ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞で受賞されているプロジェクトは応募できません。
中堅・中小建設企業部門○応募者は、資本金１０億円以下、または、従業員数３００人以下の本邦法人（資本金１０億円超または従業員数３００人超の法人の子会社を除く）またはその海外子会社とし、元請け企業である必要はありません。
○本邦法人が、その海外子会社の事業活動や受注実績について応募することも可能です。
※第１回ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞で受賞されている企業は応募できません。

３． 応募方法・締切（１）応募方法
応募申込書及び参考資料各２部を、下記事務局までご郵送下さい。
また、応募申込書については、別途、電子メールにてご提出下さい。
【提出先】：ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞事務局
株式会社ヒップ （担当：蛭川・石井）〒151-0053 東京都渋谷区代々木 2-26-5-608
電話：03-3370-2411

FAX：03-3370-2017

E-mail：construction@hip-ltd.co.jp【応募書類】：国土交通省ホームページの下記箇所からダウンロードできます。
政策情報・分野別一覧内の「土地・建設産業」→当局の業務キーワード内の「国際展開支援」→トピックス内の「第２回ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞の募集開始について」≪ＵＲＬ≫
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_mn1_000003.html
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（２）応募締切【応募締切】：平成３１年１月８日（火）（消印有効）※電子メールは平成３１年１月８日（火）１８時締切（３）留意事項
応募に当たっては、以下の点についてご留意下さい。
① 応募申込書の書きぶりについては、定量的に質の高さが分かるデータがある場
合は、同データをご記入ください。
（例：ライフサイクルコストで見れば、〇〇に比べて〇〇％（もしくは〇〇円）低い。
）② 建設プロジェクト部門において、応募プロジェクトの自社担当以外の部分（例：応募者が設計を担当した場合の施工部分）については、当該部分を担当した関連企業等から了解を得た上で、応募資料に情報を記載することが可能です。
③ 建設プロジェクト部門の表彰対象は個人や団体ではなく、プロジェクト自体を表彰するものですので、発注者、コンサルタント、事業関係者等で意見をまとめ、共同で応募いただくことも可能です。共同で応募される場合は、代表者（連絡窓口）を明記して下さい。
④ 応募申込書は、必要事項を簡潔に記載し、できる限り全ての項目について記載して下さい。不明な点は、「７．
」に記載の問い合わせ先までお問い合わせ下さい。
⑤ プロジェクトの内容や企業の概要、アピールポイントが分かる参考資料（写真、パンフレット、仕様書、報道記事のコピー等）がありましたら、併せて送付下さい。
⑥ 参考資料または関係企業等からの同意について、応募締切日までに準備が整わない場合には、その旨事務局までご相談下さい。
⑦ 応募いただいた書類は返却致しませんのでご了承下さい。
⑧ 必要に応じて、事務局より応募内容の確認等のご連絡をさせていただく場合があります。
⑨ 受賞者に選出された場合は、表彰式（平成３１年３月開催予定）にご出席いただき、プレゼンテーションを行っていただきます。
⑩ 罪を犯した者や建設業法に基づく営業の禁止及び許可の取り消しを受けた者など、社会通念上不適切と思われる場合は受賞対象から除外させていただきます。また、建設中の死亡事故等、審査過程で重大な問題が見つかった場合は表彰の対象外とします（プロジェクト部門においては応募プロジェクトにおいて、中堅・中小建設企業部門においては過去５年以内において）。

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４． 選考方法と審査基準（１）選考方法
一般公募により集まった建設プロジェクト及び中堅・中小建設関連企業について、学識経験者・有識者等で構成する「海外インフラ展開に関する表彰についての検討・審査委員会」（委員長：森地茂［政策研究大学院大学政策研究センター所長］）における審査により選定します。
（２）審査基準
審査においては、各部門について、以下の点を中心に総合的に評価します。
（詳細については、応募申込書をご確認下さい。）※記載内容の裏付けとなる客観的資料の有無や内容についても、評価の際に考慮させていただきます。
建設プロジェクト部門①「質の高いインフラ」を実現したか。
(ⅰ)効果的なガバナンス、信頼性のある運行・運転、ライフサイクルコストから見た経済性、インフラの安全性及び自然災害・テロ等に対する強靱性(ⅱ)現地労働者の雇用創出、現地コミュニティへの技術・ノウハウの移転(ⅲ)社会・環境面での影響への配慮(ⅳ)国家・地域レベルの経済・開発戦略との整合性(ⅴ)民間部門を含む資金の効果的な動員②我が国企業の優れた技術・ノウハウ等の強みを活用し、海外におけるプレゼンス向上に寄与したか。
(ⅰ)現地社会からの評価(ⅱ)日本の技術・ノウハウや人材育成等の強みの活用③若年世代の興味・関心を高めるとともに、国際人材の育成に寄与したか。
(ⅰ)若手人材への訴求力(ⅱ)国際人材の育成④戦略性をもって取り組んだか。
・戦略性のある受注や事業の実施⑤日本企業のプロジェクトの受注や事業の実施が進んでいない地域におけるものであるか。

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中堅・中小建設企業部門①積極的かつ持続可能な海外展開をしているか。
(ⅰ)受注（事業）実績（進出国、期間等） ※ライセンス供与等を含む。
(ⅱ)リスク管理体制②パイオニア性（他社の参考となる事業展開ができているか。
）
・先導性、独創性、戦略性、将来性、地域性等③質の高いインフラの視点で取り組んだか。
(ⅰ)ライフサイクルコストから見た経済性、安全性、リスクに対する強靱性を備えた技術・ノウハウの提供(ⅱ)現地労働者の雇用創出(ⅲ)現地コミュニティへの技術・ノウハウの移転(ⅳ)社会・環境面での影響への配慮

５．スケジュール
表彰式までのスケジュールは以下の通りです。審査の結果については、応募者へ通知致します。
※下記スケジュールは予定であり、変更となる可能性があります。
平成３０年１１月
平成３１年

１日（木） 募集開始

１月 ８日（火） 募集締切
２月

検討・審査委員会による審査

３月

審査・選考結果通知及び受賞対象の発表
表彰式開催

６．表彰式
受賞プロジェクト及び受賞企業については、表彰式において参加者に対するプレゼンテーションを行って頂きます。
表彰式では、受賞プロジェクト及び受賞企業について紹介するパンフレットを配付する予定です。

７．本件に関する問い合わせ【問い合わせ先】
国土交通省土地・建設産業局国際課（担当：青木、吉村）
電 話：03-5253-8280（直通）E-mail：hqt-g-kks@ml.mlit.go.jp
5応募申込日：平成年

第２回 ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞
応募申込書
建設プロジェクト部門
Ⅰ

応募者概要

１．会社名

２．所在地

〒

３．連絡先

ご担当者名：

部署：

電話番号：

ＦＡＸ番号：

e-mail：1月日Ⅱ プロジェクト概要
１.プロジェクト
名称（和文名及び英文名）
２．所在国･都市
３．プロジェクト
関係者

国

都市

発注者：

設計者：

施工者：

（上記の分類に合致しない場合は、以下の空欄を使用して下さい。）

４．工期
着工：

年

月

完工：年

月

５．総事業費

６．応募企業担当部分

７．担当部分以外 （当該部分について応募資料に含める場合のみ記入して下さい。の部分の関連 了解を得た企業の企業名及び担当部署名を記入して下さい。）
企業2

８．プロジェクトの諸元(概要説明、規模、工法、構造、開発面積、特徴等)

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Ⅲ プロジェクトの特徴
１. 「質の高いインフラ」を実現したか。
○以下の項目に該当する事柄について記載して下さい（各項目について概ね５００字以内）。該当がない場合は、「該当なし」と記入して下さい（できる限り全ての項目について記載をお願いします）。
また、可能な限り仕様書の概要や報道記事、発注者からの評価等、客観的な資料を添付して下さい。
【項目１】
・効果的なガバナンス（透明性・コンプライアンス、工期遵守、契約管理等）
・信頼性のある運行・運転（運用時のノウハウを含めた提供等）
・ライフサイクルコストから見た経済性（維持管理コスト・耐久性に関する見込み、コスト管理、ICT の活用を含む建設時／運用時の生産性向上、品質管理等）
・インフラの安全性及び自然災害・テロ等に対する強靱性（インフラそのものの安全性、安全衛生管理、耐震性等）

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【項目２】
・現地労働者の雇用創出
・現地コミュニティへの技術・ノウハウの移転【項目３】・社会・環境面での影響への配慮（施工中の渋滞回避、粉じん・騒音の防止、インフラの環境性能、バリアフリー、リサイクル、環境保護等）

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【項目４】
・国家・地域レベルの経済・開発戦略との整合性（連結性の強化、需要予測等に基づく中長期的な計画、国家・地域レベルでのセクター横断による経済・開発戦略等との整合性等）【項目５】
・民間部門を含む資金の効果的な動員

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２．我が国企業の優れた技術・ノウハウを活用し、海外におけるプレゼンス向上に寄与したか。
○以下の点について、詳細な事柄を記載して下さい（概ね５００字以内）。
また、可能な限り現地での報道や使用した技術・ノウハウに係る概要等、客観的な資料を添付して下さい。
①・現地コミュニティに「日本のプロジェクト」として認知されているか。
・現地社会から高く評価されているか。（交通渋滞の解消など現地社会への裨益やそれに対する住民の評価等）②・日本企業が優位性を持つ技術やノウハウ、人材育成などの強みが、プロジェクトの受注・実施にあたって重要な要素となったか。
・当該技術・ノウハウが関係者に評価されているか。
（※受注に当たって発注者から高く評価された場合はその旨も記載。）

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３．若年世代の興味・関心を高めるとともに、国際人材の育成に寄与したか。
○以下の点について、詳細な事柄を記載して下さい（概ね５００字以内）。
また、可能な限り広報資料や採用活動用資料に活用した例等、客観的な資料を添付して下さい。
①海外建設プロジェクトへの関心を高めたか。また、若手人材の建設・不動産業に対するイメージアップにつながったか。

②当該プロジェクトが国際人材育成に資するものであったか。その人材が、その後も応募企業の海外事業や関連部署で活躍しているか。

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４．戦略性をもって取り組んだか。
○以下の点について、詳細な事柄を記載して下さい（概ね５００字以内）。
・マスタープラン等の上流段階からの関与、当該国への戦略的な長期進出による案件の獲得等、長期的・戦略性のある受注や事業の実施であったか。

５．プロジェクトのＰＲを１２０字以内でご記入ください。

添付資料
１．プロジェクトの写真を５枚まで、写真についての説明を２～３行で記述して下さい。
２．上記「Ⅱ プロジェクトの諸元」を説明するために必要な図面等がありましたら、添付して下さい。
３．上記「Ⅲ プロジェクトの特徴」の各項目について、技術的な事項も含め、記述内容を裏付ける客観的かつ簡潔な資料を添付して下さい。

9応募申込日：平成年月日

第２回 ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞
応募申込書
中堅・中小建設企業部門
Ⅰ

応募者概要

１．会社名

２．所在地

〒

３．連絡先

ご担当者名：

部署：

電話番号：

ＦＡＸ番号：

e-mail：４．応募分野 該当するものに○を入れて下さい。
（複数該当する場合はメインとなる分野に◎を入れて下さい。）
【】建設
【】設計
【】測量
【】建設資機材等【】その他（）

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Ⅱ

企業概要

１．社名

２．本社所在地

３．創業（設立）
年月
４．資本金

５．従業員数

６．支店

７．ホームページ

８．事業内容2

Ⅲ 海外における事業内容
１．海外進出の経緯、背景（概ね５００字以内）（※特に、中長期的・戦略的な取組があれば、その点についても記載して下さい。）

２．海外事業の状況（概ね２,０００字以内）（①主な事業活動の概要、②進出国及び時期、③受注（事業）実績（過去３年分程度、ライセンス供与等も含む。）、④特筆すべきアイデアや技術等を記載して下さい。）

3

・主な受注実績（５つ以内）
受注工事名

国名

発注者

契約金額

契約工期

・平成２８年度と２９年度の海外売上高
海外売上高（円）
平成２８年度
平成２９年度
３．海外展開におけるリスクへの対応状況（概ね５００字以内）

4

工事内容（工事種別等）

４．将来展望（今後の取り組み）（概ね５００字以内）

５．これまでの報道・表彰等の実績（概ね５００字以内）

5６．質の高いインフラの視点で取り組んだか。
○以下の項目に該当する事柄について記載して下さい（概ね５００字以内）。該当がない場合は、「該当なし」と記入して下さい（できる限り全ての項目について記載をお願いします）。
①ライフサイクルコストから見た経済性（維持管理コスト・耐久性に関する見込み、コスト管理、品質管理等）、インフラの安全性及び自然災害・テロ等のリスクに対する強靱性（インフラそのものの安全性、安全衛生管理、耐震性等）を備えた技術・ノウハウの提供をしているか。

②現地労働者の雇用に貢献しているか。

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③現地コミュニティへの技術・ノウハウの移転に貢献しているか。

④社会・環境面での影響について配慮しているか。（施工中の渋滞回避、粉じん・騒音の防止、インフラの環境性能、バリアフリー、リサイクル、環境保護等）

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７．会社ＰＲを１２０字以内でご記入ください。

添付資料
１．上記「Ⅲ 海外における事業内容」を説明するために必要な写真や図面等がありましたら、添付して下さい。
２．経営事項審査結果に関する資料を添付して下さい。
３．その他、参考となる資料がありましたら添付して下さい。

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第１回 ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞
建設プロジェクト部門
ウランバートル市高架橋建設計画（モンゴル）
市内を南北に分断する鉄道路線を跨ぐ鋼製橋梁及びアプローチ道路を建設。
重量制限が大きく緩和し、市内・空港間の距離が約３㎞短縮。少数桁構造、耐久性の高い鋼コンクリート合成床版等の採用により、ライフサイクルコストの最小化を実現。施工時期の最適化、急速施工等で工期を短縮。
「日出づる国日本」からのプレゼントとして「太陽橋」と命名。

ティラワ経済特別区ゾーンA開発工事（ミャンマー）日ミャンマー両国が官民を挙げて取り組む大規模工業団地開発事業の初期開発工事。
両国官民の資金を動員し、多くの日系企業の進出を後押しして経済発展に貢献。工程管理、品質管理等を現地エンジニア・作業員・現地企業に丁寧に指導して生産性を向上させ、工期を遵守。
日本の設計基準による高品質で環境に配慮したインフラ整備を実現。

「スナヤン・スクエア」プロジェクト（インドネシア）
ジャカルタ特別州中心部の商業・宿泊・居住施設からなる都心型大規模複合開発。
民間資金を活用したBOTプロジェクトであり、設計・施工・運営を一体的に実施。敷地の緑化、テロ・災害対策、長期修繕計画の策定など、環境性能や強靱性・経済性も備えた質の高いインフラを実現。
我が国企業による海外都市開発のショーケース。

ネアックルン橋梁建設計画（カンボジア）
南部経済回廊を構成する国道１号線上に2.2kmの長大橋と3.3kmのバイパス道路を建設。
ボトルネックになっていたメコン川を短時間かつ無料で渡河可能になり、経済発展に大きく寄与。5,000tの外洋船も通過可能な長大橋を、耐久性・強靭性を確保しつつ低いトータルコストで設計・施工。
「つばさ橋」と命名され、現地紙幣のデザインにも採用。

第１回 ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞
建設プロジェクト部門
パハン・セランゴール導水トンネル（マレーシア）
人口が急増する首都クアラルンプール周辺の生活・工業用水を確保するための導水トンネル建設プロジェクト。
直径5.2m、トンネル延長44.6㎞（東南アジア最長）、最大土被り1,246mで山脈を貫くトンネルを、高精度の測量と高い施工技術で高品質を確保。
緩い下り勾配とすることで下流揚水設備を不要とし、ライフサイクルコストを縮減。

ボスポラス海峡横断鉄道プロジェクト（トルコ）イスタンブール市を分断するボスポラス海峡に横断トンネルを敷設し、欧州側とアジア側を地下鉄で結ぶ、「トルコ150年の夢」とされた計画。
速く複雑な潮流下での世界最深の沈埋トンネル施工に加え、世界で初めて海中で沈埋函とシールドトンネルを接合。遺跡が多い歴史市街地区下での施工と合わせ、日本企業の高度な技術力を発揮。
両国の友好関係を象徴する大型協働プロジェクト。

ハマド国際空港（ｶﾀｰﾙ新ﾄﾞｰﾊ国際空港旅客ﾀｰﾐﾅﾙ･ｺﾝﾌﾟﾚｯｸｽ）（カタール）
世界最大級の新空港を建設する国家プロジェクトとして、年間旅客2,400万人対応の旅客ターミナル等を建設。
ウェーブ型の屋根を支えるアーチ部分に係る変更提案を行い、施工性の大幅な向上とコストの縮減を実現。
リプログラミング時点で設計部門、エンジニアリング部門他の効果的な人材を投入してゼネコンの総合力を発揮し、プロジェクトを円滑に推進。

マリーナ地区高速道路485工事（シンガポール）
国内最大となる片側5車線の地下トンネル高速道路建設工事（うち約420mは国内初の海底トンネル）。
近隣の河口堰からの放流を妨げないよう、河口部を半分ずつ施工。
ステージ１で２年以上使用した仮設鋼材をステージ２にも使用する世界初の作業を実施。日本製汚濁防止膜を使った汚濁防止対策が政府のモデル工事に採用。

第１回 ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞
建設プロジェクト部門
三井アウトレットパーク クアラルンプール国際空港 セパン（マレーシア）
クアラルンプール国際空港内に本格的アウトレットモールを開業したフラッグシッププロジェクト。
空港施設と親和性の高い施設を一体的に整備するというマレーシア政府の「エアロポリス計画」最初の開発案件。
日本で培った開発・運営・リーシング等のノウハウを存分に活用し、約２００店舗が入居、多くの雇用等を創出。

I-70ツイントンネル拡幅工事（アメリカ）
デンバー市内とロッキー山脈のスキーリゾートを結ぶ幹線高速道路の既設山岳トンネル拡幅工事。
ＣＭ／ＧＣ契約方式による設計段階での適切な施工リスク抽出と対応策の明確化により、遅延なく工事を完成。
現地子会社の動員力とノウハウに、自社の高度なトンネル技術を融合。
現地でも高評価。

第１回 ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞
中堅・中小建設企業部門
機動建設工業株式会社（大阪府）
推進工法技術の普及・啓発活動を通じてインドネシアやミャンマーにて事業を実施。
現地における技術・積算の規格基準の作成や、現地技術者を日本に招へいしての研修等、技術移転にも大きく貢献。

JESCOホールディングス株式会社（東京都）

酒井重工業株式会社（東京都）
現地における生産拠点の整備や技術指導を行いながら、建設重機や機械の製造販売を実施。
各国の環境基準にあわせた商品を揃え、社会・環境面の影響にも配慮した事業を実施。

大有建設株式会社（愛知県）

電気設備及び電気通信設備工事に係る設計積算／施工管理の両部門にベトナム政府から新技術としての暫定認定を受けた自社開発の優れた排おいて、的確なリスク管理を行いながら戦略的に事業を展開。

水性舗装用アスファルト改質剤により、道路・舗装関係の事業を展開。

独自の語学教育、技術指導で人材育成や技術移転にも大きく貢献。

日本の技術基準に独自技術を加え、耐久性に優れた資材を現地に供給。

第１回 ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞
中堅・中小建設企業部門
玉田工業株式会社（石川県）

丸新志鷹建設株式会社（富山県）

日本で特許を有する成形方法によるSF二重殻タンクの製造販売や、老朽研修生の受け入れをきっかけとした現地とのネットワーク構築、現地の大化した地下タンクのライニング（繊維強化プラスチック積層）施工の技術供

規模な公共土木事業をはじめとした継続的な事業展開等、中堅・中小建与により、東南アジアにおいて継続的な事業を展開。

設企業の海外展開として先駆的な取組を実施。

ヤスダエンジニアリング株式会社（大阪府）
推進工法技術と優れた事業戦略により、ベトナムにて大型の水環境改善事業を実施。
推進工法についてのベトナム版の規格基準の作成や人材育成等、普及促進にも尽力。

平 成 30 年 11 月 1 日
土地・建設産業局国際課

優れた海外建設プロジェクト及び海外で活躍する中堅･中小建設企業を本年度も表彰します～「第２回ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞」（通称：「JapaCon 国際賞」）の募集を開始～

国土交通省では、昨年度、我が国の競争力の強化を図り、我が国企業の更なる海外進出を後押しするため、「ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞（国土交通大臣表彰）」を創設しました。我が国の提唱する「質の高いインフラ」を象徴する日本の強みを発揮した建設プロジェクト及び海外において先導的に活躍している中堅・中小建設関連企業を表彰しております。
本年度も、１１月１日より「第２回ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞」の募集を開始いたします。奮ってご応募ください。
１．募集内容について（※詳細は募集要項等をご覧ください。
）（１）募集対象①建設プロジェクト部門
海外において我が国企業が設計者、施工者、施主（不動産開発の場合）、施工管理者、ＰＰＰ等の出資者のいずれかの形で参加している建設プロジェクトであって、過去５年以内（平成２５年４月１日以降）に完工し、瑕疵担保期間が終了したもの※「第１回 JAPAN コンストラクション国際賞」で受賞されているプロジェクトは応募できません。

②中堅・中小建設企業部門
海外において建設、設計、測量、建設資機材の供給等の事業活動を行っている我が国中堅・中小建設関連企業※「第１回 JAPAN コンストラクション国際賞」で受賞されている企業は応募できません。

（２）募集締切
平成３１年１月８日（火）必着
２．選考・表彰について有識者等で構成する「海外インフラ展開に関する表彰についての検討・審査委員会」（委員長：森地茂（政策研究大学院大学政策研究センター所長））において、次の点を総合的に評価して選考し、「第２回ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞（国土交通大臣賞表彰）」として表彰します。
・我が国企業の優れたノウハウ・技術力、プロジェクト管理能力等を通じ、「質の高いインフラ」を実現したか
・我が国企業の海外におけるプレゼンス向上に寄与し、我が国企業の海外進出を促進したか※添付資料：募集要項、応募申込書（建設プロジェクト部門）、応募申込書（中堅・中小建設企業部門）、第１回受賞プロジェクト及び企業概要＜問い合わせ先＞
国土交通省土地・建設産業局国際課 青木、吉村
電話 03-5253-8111（内線 30712、30732）、直通 03-5253-8280、FAX 03-5253-1575