社会福祉法人長野市社会福祉協議会訪問看護事業所運営要綱（目的）
第１ この要綱は、社会福祉法人長野市社会福祉協議会訪問看護事業所設置規程（以下「規程」という。）に基づき、訪問看護事業所（以下「事業所」という。）の運営に関し必要な事項を定める。
（運営の方針）第２ 事業所は、事業の実施に当たって、在宅療養者の生活の質の確保に資する見地から在宅療養者の家庭における療養生活を支援し、その心身の機能の維持回復を目指すとともに介護予防の対象者に対し、介護予防を目的として療養上の世話又は必要な診療の補助を行うものとする。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（職員の職種、員数及び職務の内容）
第３ 事業所に次の各号に掲げる職員を置き、当該各号に掲げる職務を行うものとする。
(1) 管理者兼訪問看護職員

看護師の資格を有する者で、事業所及び職員の管理を行うとともに自らも訪問看護職員の業務を行う。
(2) 訪問看護職員 看護師又は准看護師の資格を有する者で、訪問看護計画書及び訪問看護報告書を作成し、訪問看護サービスの提供を行う。
２ 第１項のうち、次に掲げる職員は次の表に掲げる人数以上を配置するものとする。
職 名
職員の人数等
管 理 者
１
訪問看護職員2.5（身分証明書の携行）
第４ 職員は、社会福祉法人長野市社会福祉協議会（以下「社協」という。）が発行する身分証明書を携行しなければならない。
２ 職員は、利用者等に身分証明書の提示を求められた場合は、提示しなければならない。
（サービスの内容）
第５ 事業所が利用者に提供するサービスは、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 訪問看護サービス 介護保険法（平成９年法律第123号）に規定する訪問看護事業及び介護予防訪問看護事業(2) その他サービス その他社協が必要と認め、利用者との契約に基づいて訪問看護職員が提供するサービス（サービスの提供日及び時間）
第６ サービスの提供日及び時間は次のとおりとする。
(1) 提供日 月曜日から金曜日までとする。ただし、社協が必要と認める場合は、臨時に休業することができる。
(2) 提供時間 午前９時から午後５時までとする。
(3) 緊急時 主治医との連絡を取り、主治医の指示により対応する。
（通常の事業の実施地域）
第７ 通常の事業の実施地域は、長野市戸隠地区とする。

- 1 -（サービスの利用方法）
第８ 事業所のサービスを利用しようとする者は、社協とサービス利用契約を締結するものとする。
２ 事業所は、サービス利用契約を締結した者にサービスを提供する場合は、主治医が発行する訪問看護指示書及び看護職員が作成する訪問看護計画書に基づき、利用者等の承諾を得た上でサービスの提供を行うものとする。
３ 事業所は、サービス提供計画の作成に当たっては、主治医、ケアマネジャー等利用者へのサービス提供に関し必要な者及び関係する機関等と連携し必要な調整を行うものとする。
（サービスの料金及び利用料）
第９ サービスを提供する場合の料金（以下｢サービス料｣という。）は、厚生労働大臣が定める基準（告示上の報酬額）により算定した費用の額又は厚生労働大臣が定める基準を基に会長が別に定める基準により算定した費用の額とし、利用者がサービスを利用するために負担する料金（以下「利用料」という。
）は、事業が法定代理受領サービスであるときは、各自の負担割合証の額とする。ただし、法定代理受領以外のサービスの利用料については、サービス料の額とする。
（利用料の負担軽減）
第10 利用料について、保険者（介護保険の保険者をいう。）又は社協による利用料の負担軽減制
度の対象に利用者が該当する場合は、それぞれ定められた利用料に負担軽減する。
２ 社協は、利用者が前項の負担軽減の対象者となる場合は、必要となる手続等について支援を行うものとする。
（その他利用者が負担する費用）
第11 サービスの提供に関し必要となる次の各号に掲げる費用は、当該各号に掲げる額を利用者が負担する。
(1) 通常の事業の実施地域を越えて事業を提供した場合の交通費

サービス提供場所と事業所との移動距離１㎞当たり10円で換算した額(2) 記録の複写物等の交付に要する費用 交付する複写物１枚につき30円(3) 死後の処置料 3,000円(4) 吸引器等の貸し出し 月額 1,000円(5) その他利用者が負担すべき費用 実費（キャンセル料）
第12 利用者が、正当な理由（病状の急変その他の緊急やむを得ない事情がある場合等）がなく、サービスの提供予定日の前日午後５時までに利用の中止の連絡をしない場合には、社協はキャンセル料の請求ができるものとする。
２ キャンセル料は、サービス料の金額を上限として社協が必要と認める額とする。
（利用者への説明）
第13 事業所は、サービスの利用方法及び利用者が負担する費用等の事項について、サービスの提供を行う前に利用者又はその家族に対して説明を行うものとする。
２ 利用者が負担する費用については、利用者の了解を文書で受けなければならない。
（緊急時等における対応方法）
第14 職員は、指定訪問看護等の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨機応変の手当を行うとともに、速やかに主治医に連絡を行い、指- 2 -示を求める等の必要な措置を講ずるとともに管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、利用者に対する指定訪問看護等の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
３ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録をするものとする。
４ 事業所は、利用者に対する指定訪問看護等の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（衛生管理等）
第15 事業所は、職員の清潔の保持及び定期健康診断等により健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２ 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（1）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。
（2）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（3）事業所において、職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（虐待防止のための措置）
第16 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（1）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図る。
（2）虐待防止のための指針の整備（3）虐待を防止するための定期的な研修の実施（4）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２ 事業所は、サービス提供中に当該事業所職員又は養護者（利用者の家族等、現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（身体的拘束等）
第17 事業所は、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行わない。
２ 事業所は、前項の身体的拘束等を行う場合は、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状
況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。
（業務継続計画の策定等）
第18 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問看護等の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

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２ 事業所は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（職員の研修）
第19 社協は、職員の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとする。
(1) 採用時研修 採用後３月以内(2) 継続研修 年１回以上（補則）
第20 この要綱に定めるもののほか、事業の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附則（平成17年４月１日公布）

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（平成18年４月１日公布）

この要綱は、公布の日から施行する。
附

則

この要綱は、平成19年10月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成23年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成24年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成25年12月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成27年８月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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