国内情報セキュリティ市場
2020年6月公開予定
2019年度調査報告
従来分類版
2018年度 売上高 推定実績値
2019年度 売上高 推定見込値
2020年度 売上高 予測値

2020年 4月21日

JNSA調査研究部会
セキュリティ市場調査ＷＧ

JNSA市場調査の概要
JNSA独自の調査活動
変遷：2004年から継続中
2009年まではMETIの委託事業
2010年METI要請にグローバル調査が追加され委託事業への参加を断念
2010年度からはJNSA独自調査を継続
今回調査で15年目・・・ 来年から調査・WGの進め方を変更するため従来方式での調査・分析を進めながら新方式検討
2019年度は、新しい分析方式でのWG活動スタート
2020年4月新型コロナウイルス感染拡大に伴いtele-WGで作成。
（本書は従来分類版）

JNSA会員の、会員による、会員のための セキュリティ市場調査•セキュリティ市場とセキュリティ産業の姿を継続的に捉える•調査結果をJNSA会員企業のそれぞれの事業に役立ててもらう•WGメンバーが活動を通じ、交流し、調査の手法を学び、知見を広げる
2020.04.21.

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2市場区分・業態区分の定義（従来分類）
市場区分
セキ
ュ
リテ
ィ
ツールセキ
ュ
リテ
ィ
サービス

業
態区分

統合型アプライアンス

FW、IDS、ウイルス対策等複数機能を持ったアプライアンス

ネットワーク脅威対策製品

FW、IDS/IPS、VPN、アプリケーションファイアウォール

コンテンツセキュリティ対策製品

ウイルス対策、スパム対策、URLフィルタ、メールフィルタ、DLP等

アイデンティティ・アクセス管理製品

認証、ログオン管理･アクセス許可、PKI製品

システムセキュリティ管理製品

セキュリティ情報統合管理、ポリシー・アクティビティ管理ツール、脆弱性検査ツール 等

暗号製品

暗号化製品、暗号モジュール

情報セキュリティコンサルテーション

ポリシー構築、監査･診断等セキュリティ管理全般コンサルティング、
規格認証取得支援サービス

セキュアシステム構築サービス

ITセキュリティの設計、導入、製品選定支援 等

セキュリティ運用・管理サービス

マネージドサービス（ITセキュリティの監視、運用支援）、プロフェッショナルサービス、電子認証サービス 等

情報セキュリティ教育

教育実施、コンテンツ提供、教育ASP、資格認定 等

情報セキュリティ保険

情報セキュリティおよびITセキュリティ保険

A：海外メーカまたはその日本法人
B：国内のセキュリティツールメーカ
C：販売店･商社等主として流通機能の企業
D：SI・NI※機能を有する二次･三次販売店( ※NI：Network Integration, ネットワーク構築 )E：SIが主たる付加価値の大手システムインテグレータ
F：コンサルティング企業
G：セキュリティサービス提供事業者
H：その他 （サイバー保険・その他異業種）
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3調査・分析の母数
調査対象 分析対象
2015年度（2016年6月発表）
507社
497社
2016年度（2017年6月発表）
589社
520社
2017年度（2018年6月発表）
739社
591社
2018年度（2019年6月発表）
873社
691社
2019年度（2020年6月発表予定） 945社
694社
対象694社の売上高合計
７２兆３５７７億円
昨年691社：58兆6574億円からの大幅増。 既存中小開発会社がSecからDX, IoT等へ転換、外資系・異業種大企業の参入増が推定できる。

本WGで推計した各社のセキュリティ事業合計

上記のうちセキュリティ事業額推定

１兆５５５３億円（2.1%）

日本市場における各社の付加価値を推計

今回調査（実績推定値）

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１兆２２１０億円（1.7%）

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国内情報セキュリティ市場規模推定値

ツール （ハード・ソフトなどのプロダクト売上高）

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5国内情報セキュリティ市場規模推定値

サービス （役務提供、ノウハウ知的事業活動）

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6情報セキュリティ市場規模の推移
百万円

売上高実績推定値

１兆２２１０億円
12.4%増１兆０８６８億円
14.6%増９４８２億円

３
２８５億円
３
６５６億円

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7調査対象企業分布①
2019年調査②
2018年調査①－②
分布変化

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① 調査対象企業分布 2019年度

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9② 調査対象企業分布 2018年度2020.04.21.

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10調査対象企業分布 変化 ①－②

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11ツールとサービスの市場規模•2006年から2007年にかけてツール（パッケージ）化が増進。
•2010年をピークに徐々にサービス寄りになってきている。
•ツール進化とサービス充実が適合し市場規模を押し上げる。

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12情報セキュリティ ツール市場推移
ツール全体
2018
年度

６３３７億円
11.7%増2017年度

５６７４億円
14.4%増2016年度

４９５９億円

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ツール

統合型アプライアンス

ハードの大半が輸入され、コンサルティングファームや商社経由の輸出も相当あるため、国内付加価値分のみを推定計上し、従来から大きな補正を入れている。
（2017年度は単純合計855億円。これを287億円に66.4%削減補正）（2018年度は単純合計997億円。これを336億円に66.3%削減補正）・・・補正率がほぼ等しい
昨年度の調査で、2016年度：210億円 2017年度以降：287億円 その後は同一水準と予想したが、外資系新規はアプライアンス参入法が良く取られるため、外資の伸びに呼応して伸びたものと推定。
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ツール

ネットワーク脅威対策製品

2018年

９４８億円
2017年

統合型アプライアンス
市場同様、外資系の進出が増えたため、そのソリューション流通方法としてのアプライアンスが伸びたと推定。

14.8%増

８２６億円
2016年

7.8%増

７６６億円

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ツール

コンテンツセキュリティ対策製品
2018年

２３４８億円
2017年

9.0%増

２１５４億円
2016年

13.9%増１８９２億円•企業向：増、個人向：減 （昨年と逆）•メール無害化等ソリューション好調によりスパム対策24%増、メールフィルタ36%増•OA事務機業者等の参入でDLP続伸

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ツール

アイデンティティ・アクセス管理製品
2018年

１３４８億円
2017年

14.3%増１１８０億円
2016年

27.9%増９２２億円•生体認証デバイス・システム続伸•PKI認証大幅な伸び：77→128億円

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ツール

システムセキュリティ管理製品

2018年

９５２億円
2017年

9.4%増

８７０億円
2016年

10.5%増７８７億円•管理システム機器が続伸•脆弱性検査も需要継続拡大•ポリシー管理製品の復活

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ツール

暗号化製品

•暗号化製品は、特許・ノウハウを元に技術合作を伴って取引される製品であり①他のカテゴリ商材に組み込まれて売上計上されるため単独売上が見えにくい。
②流通では取扱えないため、昨年同様分析において付加価値補正はしていない。
③2015～2017年にかけ海外製大幅減で低迷していたが2018年度より復活の兆候。
④新方式（従来の暗号技術ではないデータスクランブル等）の製品も増えつつある。

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19情報セキュリティサービス市場推移
サービス全体2018年

５８７４億円
13.1%増2017年

５１９４億円
14.8%増2016年

４５２３億円

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サービス

情報セキュリティコンサルテーション
2018年

１０５３億円
2017年

33.8%増１０５３億円
2016年

33.8%増７８７億円•モバイル化等の環境変化の中、コンサル需要が復活。
•診断・監査、規格認定、審査
前年比２倍の伸び•その他（曖昧な分類）をゼロに

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サービス

セキュアシステム構築サービス
2018年

１３４９億円
2017年

16.8%増１１５５億円
2016年

▲9.3%

１２７３億円•2014年度1720億円をピークに減少に歯止め。
災害復旧・老朽化更改等•クラウド時代の宿命。
•大手SIerの大型受注が減り、中小規模の需要が増加。
•セキュリティ技術を活かし、DX・IoTへの業態変更等へターゲットを転換する企業が増えていると想定。
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サービス

セキュリティ運用・管理サービス

2018年

２６６６億円
2017年

9.1%増

２４４４億円
2016年

24.0%増１９７０億円•電子認証、ウイルス監視・フィルタリングサービスの伸びが顕著。
•2019年度3月以降、新型コロナウイルス感染拡大に伴う業績の下方修正額が最大で影響する可能性が高い。

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サービス

情報セキュリティ教育
2018年

４４１億円
2017年

28.2%増

３４４億円
2016年

10.9%増

３１０億円•2017年度は、資格認定･教育の需要急増で事業者側で要員のやりくりがつかず、伸びは限定的であったが、2018年度は人員補充も進み、大幅な伸びを記録した。

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サービス

情報セキュリティ保険•PL（製造者責任）の延長（2015年118億円）から、サイバー保険が再整備された（2017年度198億円）。
•外資を含め保険各社がサイバー保険商品を次々発表、インセンティブ等の商品企画も拡充したが、保険会社本体が激甚災害支援等で事業の優先順位が変わったこと、サイバー保険に加盟見込みの顧客となり得る大企業への拡販が一周し、中小拡販が費用対効果に見合わない等により頭打ち。

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マクロ経済指標による本調査の整合性考察①
2019年8月19日野村證券金融経済研究所 経済調査部 論文2019～21年度の経済見通し－外需環境悪化は内需に波及するか？－
https://www.nomuraholdings.com/jp/services/zaikai/journal/pdf/w_201908_02.pdf
この段階で、未だ新型コロナウイルス感染拡大による経済低迷を加味していないので、更にこれに予測を加える。
欧米▲10% 中国＋2% 日本▲5%の成長率を想定。 但し、IT業界、セキュリティ業界は成長続伸の予想もある。MS業績拡大等

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マクロ経済指標による本調査の整合性考察②

平成31年1月28日閣議決定•GDP実質成長率が、2017年度：1.9%, 2018年度：0.9%, 2019年度：1.3%とプラス傾向で推移•情報セキュリティ事業を展開する関連企業の経常利益率が極めて高水準で推移•本調査結果 （2016年比2017年：14.6%） （2017年比2018年：3.6%） （2018年比2019年：4.5%）
未だ新型コロナウイルス感染拡大による経済低迷を予測を加えた資料が出てきていない。

IT業界、セキュリティ業界は依然大きなアドバンテージを持っている。

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マクロ経済指標による本調査の整合性考察③

JCER日本経済研究センター 短期経済予測 （第181回改訂 /2020年1-3月期～2022年1-3月期）•JNSA市場調査の予測
昨年： 2016年比17年：14.6%、 2017年比18年： 3.6%、 2018年比19年：4.5%↓コンサバに見ていた ↓2019年4Q落込み？ ↓JCERの方が楽観的
今回： 2016年比17年：14.6%、 2017年比18年：12.4%、 2018年比19年：4.8%、 2019年比20年：▲3.0%
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JNSAセキュリティ市場調査WGメンバー■ワーキンググループリーダー（正） 礒部 良輔
興安計装株式会社（副） 玉川 博之
株式会社VSN■メンバー
福岡 かよ子
遠藤 恵太
西村 奏一
蜂巣 悌史
森田 翔
北浦 義朗
増田 聖一
清水 利彦
中間 俊英

株式会社インテック
株式会社クリエイティブジャパン
株式会社クリエイティブジャパン
株式会社km2y
株式会社km2y
ソフトバンク・テクノロジー株式会社
三井物産セキュアディレクション株式会社
三菱スペース・ソフトウエア株式会社
株式会社ラック■オブザーバー
勝見 勉
菅野 泰彦

アルプス システム インテグレーション株式会社（2020年9月15日まで）

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2019年度JNSA国内情報セキュリティ市場調査報告 （2020年6月発表予定）

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http://www.jnsa.org
sec@jnsa.org

END