○杵築市工事指名競争入札参加資格者指名停止基準
平成17年10月１日告示第53号
改正
平成19年２月22日告示第５号
平成20年３月10日告示第４号
平成22年４月20日告示第31号
平成23年３月30日告示第28号（指名停止）
第１条 杵築市長（以下「市長」という。）は、有資格業者（杵築市が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期に関する要綱（平成17年杵築市告示第50号）第２条第１項及び杵築市測量、地質調査、建設コンサルタント業務及び補償コンサルタ
ント業務資格に関する要綱（平成17年杵築市告示第51号）の規定により格付された者又は資格の認定を受けた者をいう。以下同じ。）が別表第１、別表第２、別表第３及び別表第４の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件の一に該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。
２

市長は、別表第３の各号に掲げる措置要件を事由として前項の指名停止を行うときは、あらかじめ、警察署長の意見を聴くものとする。

３

市長が第１項の指名停止を行ったときは、指名担当者（杵築市契約事務規則（平成23年杵築市規則第19号）第38条の規定により、指名競争入札に参加する入札者を指名する者をいう。）は、建設工事の請負及び測量、設計、調査その他の業務委託（以下「建設工事等」という。）の契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、当該指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）

第２条 市長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第５項に規定する下請負人をいう。以下同じ。）があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人（建設業法第２条第５項に規定する元請負人をいう。）の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２

市長は、前条第１項の規定により共同企業体（杵築市建設工事共同企業体の競争入札参加資格等に関する取扱要綱（平成17年杵築市告示第51号）第２条に規定する共同企業体をいう。以下同じ。）が別表各号に掲げる措置要件の一に該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該共同企業体の有資格業者である構成員について指名停止を行うものとする。

３

市長は、前条第１項又は前２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該有資格業者の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止期間の特例）

第３条 有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する指名停止の期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

1/8

２

有資格業者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初指名停止の期間が１月に満たないときは、1.5倍とし、当該短期の２倍が36月を超える場合は36月）の期間とする。
(１)

別表各号の措置要件に係る指名停止期間の満了後１年を経過するまでの間（指名停止期間中を含む。）に、それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなったとき。
(２)

別表第２第１号から第３号まで又は第４号から第８号の２までの措置要件に係る指名停止

期間の満了後３か年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第３号まで又は第４号から第８号の２までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）
３

市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号、前２項及び第４条第１号から第３号までの規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。

４

市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による指名停止の期間の長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が36月を超える場合は36月）まで延長することができる。

５

市長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号、前各項及び第４条に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。この場合において、別表第２第８号又は第８号の２に該当し、かつ、当初の指名停止期間が満了しているときは、当初の指名停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができるものとする。

６

市長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該指名停止に係る事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止期間の特例）

第４条 市長は、第１条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合（第３条第２項の規定に該当することとなった場合を除く。）には、それぞれ当該各号に定める期間を指名停止の期間の短期とする。
(１)

杵築市の職員が談合情報を得た場合又は、談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について別表第２第４号、第４号の２、第６号、第６号の２、第８号又は第８号の２に該当したときは、それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間(２)

別表第２第４号から第８号の２までに該当する有資格業者（その役員又は使用人を含む。）

について独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命
令若しくは審決又は競売等妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。） それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間(３)

別表第２第４号、第４号の２、第５号、第８号又は第８号の２に該当する有資格業者について、独占禁止法第７条の２第６項の規定の適用があったとき（前２号に掲げる場合を除く。）

2/8

それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間(４)

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、
別表第２第４号、第４号の２、第５号、第８号又は第８号の２に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第１号から前号までの規定に該当することとなった場合を除く。）は、それぞれ当該各号に定める短期に１月を加算した期間(５)

杵築市又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害（刑法（明治40年法律第45号）第96条の３第１項に規定する罪をいう。以下同じ。）又は談合（刑法第96条の３第２項に規定する罪をいう。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２第６号から第８号の２までに該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合を除く。）は、それぞれ当該各号に定める短期に１月を加算した期間（指名停止の通知）
第５条 市長は、第１条第１項又は第２条各項の規定により指名停止を行ったときは指名停止通知書（様式第１号）により、第３条第５項の規定により指名停止の期間を変更したときは指名停止期間変更通知書（様式第２号）により、同条第６項の規定により指名停止を解除したときは指名停止解除通知書（様式第３号）により当該有資格業者に対し遅滞なく通知するものとする。ただし、市長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。
２

市長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が杵築市の発注した建設工事等に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）

第６条 契約担当者は、次項に掲げる場合を除き、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。
２

契約担当者は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の２第１項第２号、第５号、第６号又は第７号の規定に該当する場合は、あらかじめ、市長の承認を受けて指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方とすることができる。
（下請等の禁止）第７条 契約担当者は、指名停止の期間中の有資格業者が当該契約担当者の契約に係る建設工事等の全部若しくは一部を下請し、又は受託することを承認してはならない。
（関係機関等への指名停止の通知）
第８条 市長は、第１条第１項若しくは第２条各項の規定により指名停止を行い、第３条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により指名停止を解除したときは、必要に応じ関係機関等に通知するものとする。
（指名停止の公表）
第９条 市長は、第１条第１項若しくは第２条各項の規定により指名停止を行い、第３条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者の商号又は名称並びに指名停止の期間及び理由を公表するものとする。
（指名停止に至らない事由に関する措置）

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第10条 市長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（その他）
第11条 この基準に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１

この告示は、平成17年10月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の日の前日までに、合併前の杵築市工事指名競争入札参加資格者指名停止基準（昭和60年杵築市告示第18号）、山香町が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等の基準（昭和60年山香町告示第10号）又は大田村が発注する工事契約に係る指名競争入札参加の資格を有する者に対する指名停止基準（平成11年告示）の規定により、指名停止の措置を受けている者に係る指名停止の措置については、なお従前の例による。
附 則（平成19年２月22日告示第５号）
この告示は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月10日告示第４号）
この告示は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成22年４月20日告示第31号）
この告示は、公示の日から施行する。
附 則（平成23年３月30日告示第28号）
この告示は、平成23年４月１日から施行する。

別表第１（第１条関係）
杵築市内において生じた事故等に基づく措置基準
措置要件

期間

杵築市の発注する建設工事等の契約に係る一般競争及び指名競争に当該認定をした日（虚偽記載）
１

おいて、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他の入札 から１月以上６月以前の調査資料に虚偽の記載をし、建設工事等の契約の相手方として不適 内当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事）
２

杵築市と締結した契約に係る建設工事等（以下「市発注工事等」という。）の施工に当たり、次に掲げる区分に応じ過失により建設工事等を粗雑にしたと認められるとき（かしが軽微であると認められるときを除く。）。
ア

工事完成検査が不合格となり、補修を命じられたことにより工期内に完成物の引渡しができない場合。

当該認定をした日から２月以上６月以
内イ

工事完成検査が不合格となり、命じられた補修が工期内に完成し、 当該認定をした日

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引渡しができる場合。

から１月以上６月以
内ウ

工事完成検査が合格となり、引渡し後に、工事完成物にかしが認められた場合。

当該認定をした日から２月以上６月以
内３

杵築市内における建設工事等で前号に掲げるもの以外のもの（以下当該認定をした日「一般工事等」という。）の施工に当たり、過失により建設工事等を粗 から１月以上３月以雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。

内（契約違反）
４第２号に掲げる場合のほか、市発注工事等の施工に当たり、契約工期

当該認定をした日

内に工事等が完成せず履行遅滞となったとき、工事の施工管理が不良で から１月以上４月以再三指摘しても改善されないとき、正当な理由なく監督又は検査を行う 内者の指示に従わないときその他契約に違反し建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５

市発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったた

当該認定をした日

め、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを から１月以上８月以除く。）を与えたと認められるとき。
６

内一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、 当該認定をした日
公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合におい から１月以上８月以て、当該事故が重大であると認められるとき。

内（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
７

市発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったた

当該認定をした日

め、建設工事等の関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害 から２週間以上６月（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
８以内

一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、 当該認定をした日
建設工事等の関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与 から２週間以上６月えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

以内

別表第２（第１条関係）
贈賄・あっせん利得及び不正行為等に基づく措置基準
措置要件

期間

（贈賄・あっせん利得）
１

有資格業者である個人又は有資格業者である法人の役員若し逮捕又は公訴を知った日か

くは使用人が杵築市の職員に対して行った贈賄又はあっせん利 ら12月以上24月以内
得の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
２

有資格業者である個人又は有資格業者である法人の役員若し逮捕又は公訴を知った日か

くは使用人が県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄又 ら９月以上18月以内
はあっせん利得の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公5/8

訴を提起されたとき。
３

有資格業者である個人又は有資格業者である法人の役員若し逮捕又は公訴を知った日かくは使用人が県外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄又 ら６月以上12月以内
はあっせん利得の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（独占禁止法違反行為）
４

杵築市と締結した契約に係る建設工事等に関し、独占禁止法

当該認定をした日から12月第３条又は同法第８条第１項第１号に違反し、建設工事等の契 以上36月以内約の相手方として不適当であると認められるとき（第８号に掲げる場合を除く。）。
４の２ 前号に規定する措置要件に該当する有資格業者が、捜査機関による事実の解明に協力をしたと認められるとき。
５

当該認定をした日から３月以上９月以内

次に掲げる区分に応じ、業務に関し独占禁止法第３条又は同法第８条第１項第１号に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき（前号及び第８号に掲げる場合を除く。）。
ア

大分県内における業務に関する違反行為当該認定をした日から９月
以上18月以内イ

ア以外の業務に関する違反行為

当該認定をした日から６月以上12月以内（競売入札妨害又は談合）
６

杵築市と締結した契約に係る建設工事等に関し、有資格業者

当該認定をした日から12月である個人又は有資格業者である法人の役員若しくは使用人が 以上36月以内
競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（第８号に掲げる場合を除く。）。
６の２ 前号に規定する措置要件に該当する有資格業者が、捜査機関による事実の解明に協力をしたと認められるとき。
７

当該認定をした日から３月
以上９月以内有資格業者である個人又は有資格業者である法人の役員若し
くは使用人が次に掲げる者の発注する建設工事等の契約に関して競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（前号及び次号に掲げる場合を除く。）。
ア

県内の他の公共機関

当該認定をした日から９月以上18月以内

イアに掲げる者以外の者

当該認定をした日から６月以上12月以内（重大な独占禁止法違反行為等）
８

杵築市と締結した契約に係る建設工事等に関し、次のア又は刑事告発、逮捕又は公訴をイに掲げる場合に該当することとなったとき（当該建設工事等 知った日から18月以上36月以に政府調達に関する協定（平成７年12月８日条約第23号）の適 内6/8

用を受けるものが含まれる場合に限る。）。
ア

独占禁止法第３条又は同法第８条第１項第１号に違反し、刑事告発を受けたとき（有資格業者である個人又は有資格業者である法人の役員若しくは使用人が刑事告発を受け、又は逮捕された場合を含む。）。
イ

有資格業者である個人又は有資格業者である法人の役員若しくは使用人が競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
８の２ 前号に規定する措置要件に該当する有資格業者が、捜査機関による事実の解明に協力をしたと認められるとき。

当該認定をした日から５月
以上14月以内（建設業法違反行為）
９

建設業法（昭和24年法律第100号）の規定に違反し、工事の請当該認定をした日から１月負契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に 以上９月以内掲げる場合を除く。）。
10

杵築市と締結した契約に係る工事に関し、建設業法の規定に当該認定をした日から２月違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認めら 以上９月以内れるとき。
（不正又は不誠実な行為）
11

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、暴力的不法行為等当該認定をした日から１月（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年 以上９月以内法律第77号）第２条第１号に規定する暴力的不法行為等をいう。）をし、又は業務に関し不正若しくは不誠実な行為をし、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
12

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮当該認定をした日から１月以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮 以上９月以内以上の刑若しくは刑法（明治40年法律第45号）の規定による罰金刑を宣告され、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
別表第３（第１条関係）
暴力団関係者等の排除に関する措置基準
措置要件

期間

（暴力団関係者）
１

有資格業者である個人、有資格業者である法人の役員又は使当該認定をした日から12月

用人又は有資格業者の経営に事実上参加している者が、次に掲 以上24月以内げる場合のいずれかに該当すると認められるとき。
ア

有資格業者が暴力団関係者（暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）、暴力団（同法第２条第２号に規7/8

定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員と交わりを持つ者又は暴力団若しくは暴力団員が経営を支配し若しくは利用していると認められる企業若しくは団体をいう。以下同じ。）であるとき。
イ

有資格業者が暴力団関係者を使用したとき。

ウ

有資格業者が暴力団関係者に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えたとき。
エ

有資格業者が暴力団関係者と密接な交際等を有しているとき。
（不当介入に係る報告等義務違反）
２

市と締結した契約に係る建設工事等に関し、暴力団関係者等

当該認定をした日から２月から不当介入（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法 以上４月以内
律第９条各号に掲げる不当な要求行為又は不当な工事妨害をいう。）を受けたにもかかわらず、発注者に報告せず、かつ、警察に届け出なかったとき。
別表第４（第１条関係）
その他の措置基準
措置要件
１

期間

市が発注する建設工事等に関し正当な理由がなく契約を締結せず、又は契約を履行しなかったとき。

２

当該認定をした日から１月
以上９月以内市が発注する建設工事に関し低入札価格調査制度に基づく調

当該認定をした日から１月

査報告書等に虚偽記載をし、又は低入札価格調査に関する事情 以上９月以内
聴取に応じない等不誠実な行為をしたとき。

様式省略

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