2021 年 1 月 26 日～24 日
世論調査（朝日、産経・ＦＮＮ、毎日論評）

コロナと連動する菅内閣支持率
毎日新聞 1/24(日) 15:25 配信

内閣支持率 33%に続落、不支持 45% 無党派層で急落
朝日新聞デジタル 1/25(月) 5:00 配信
記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で 2021 年 1 月 15 日、竹内幹撮影◇頼みの 40 代以下も支持離れ 菅内閣の支持率は新型コロナウイルスの感染状況と連動する傾向が鮮明になった。政府が11 都府県に緊急事態宣言を発令した後の 1 月 16 日、社会調査研究センターと毎日新聞が実施した全国世論調査の内閣支持率は33％。安倍晋三前首相が退任を表明する前の 34％（昨年 8 月 22日）以来の水準に落ち込み、不支持率は 57％に跳ね上がった。
菅内閣最初の支持率が 64％を記録したのは組閣翌日の 9 月 17日。その後、11 月 7 日の調査では 57％とまだ 6 割近くを保っていたが、12 月 12 日の調査で 40％に急落した。不支持率は 9 月27％→11 月 36％→12 月 49％と増加。政権発足当初の 100 日間は国民もメディアも期待感先行で温かく見守る「ハネムーン期間」と言われるが、不支持が支持を上回るまで 100 日もかからなかった。 菅義偉首相にとって深刻なのは、頼みにしていた 40 代以下の支持離れだろう。12 月の調査では 50 代以上で支持率が30％台に下落した一方で、40 代以下では 5 割近くが菅内閣を支持し、不支持率を上回っていた。しかし、1 月の調査では全世代で支持が不支持を下回り、支持率は 18～29 歳の 42％を除いて軒並み 4 割を割り込んだ。 菅政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人の割合は 12 月調査で 14％、1 月も 15％と変わらない。18～29 歳で辛うじて 2 割に達したほかは 1 割台の低評価という傾向も同じだ。12 月調査の時点では、コロナ感染への危機感が比較的薄い世代がまだコロナ以外の側面も支持・不支持の判断要素にしていたとみることができようか。 コロナ禍はウイルスとの闘いであり、誰が良い悪いと言い募って解決する問題ではない。1 月調査では感染拡大に対する考え方についても質問し、「行政の責任が重い」40％、「感染対策を守らない人たちが悪い」30％、「新しいウイルスなので仕方ない」29％と回答が割れた。その中では行政への不満が強いとは言えるが、世論の矛先が行政のみに向けられているわけではない。 ◇伝わらない首相の言葉 それでも内閣支持率が急落する事態を招いたのは、ほかでもない菅首相のコロナ失政なのだろう。
「GoTo キャンペーン」にこだわって感染対策が後手に回ったのは誰の目にも明らかだ。それが「国民の命を軽視する政権」というイメージを若い世代にも植え付ける結果になったのではないか。 そうだとすれば、菅首相がコロナ禍で失った国民の信頼を取り戻すのは容易ではない。緊急事態宣言を発令する際、不要不急の外出自粛やテレワーク 7 割を呼びかけた菅首相のメッセージが国民に伝わっていると思うかを 1 月調査で尋ねたところ、「伝わっていない」との回答が 80％を占め、「伝わっている」は 19％にとどまった。 国家的危機への対策で国民に大きな負担を強いるからには、国民の納得を得られるに足る政治リーダーの説得力が必要だ。
最悪の事態を想定すべき危機管理において根拠なき楽観論を押し通したのが GoTo である。感染対策と経済対策の両立を図る難朝日新聞社は 23、24 日に全国世論調査（電話）を実施した。
菅内閣の支持率は 33%（昨年 12 月は 39%）に下がり、不支持率は45%（同 35%）に増えて支持を上回った。菅義偉首相が新型コロナウイルス対策で指導力を「発揮している」は 15%で、「発揮していない」が 73%に達した。
菅内閣の支持率は、発足直後の昨年 9 月は 65%と高かったのが、4 カ月で急落した。女性の支持率は 31%で、男性の 36%より低い。
支持政党別にみると、自民支持層でも昨年 9 月 87%→65%に、無党派層では同 51%→16%に大きく落ちた。 新型コロナ対応への批判が支持率に大きく影響しているとみられる。
これまでの政府の対応を「評価しない」は 63%（12 月調査は 56%）で、「評価する」は 25%（同 33%）だった。内閣不支持層では 87%が「評価しない」と答えた。 11 都府県に出した 2 度目の緊急事態宣言についても、厳しい評価となった。
宣言のタイミングは「遅すぎた」が 80%で、「適切だ」は 16%、「早すぎた」2%。不要不急の外出の自粛や、飲食店の営業時間の短縮要請を中心とする対策も「不十分だ」が 54%と多く、「適切だ」は 34%、「過剰だ」は 8%だった。
五輪「再延期を」51% ワクチン接種「様子見」は 7 割
朝日新聞デジタル 1/25(月) 5:00 配信

23、24 日に朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で、東京五輪・パラリンピックをどうするのがよいかを 3 択で聞くと、「今夏に開催」は 11%にとどまり、「再び延期」が 51%、「中止」が 35%だった。昨年 12 月調査では、回答がほぼ 3 分していたが、慎重論が広がった。 開催地・東京の世論は、「再延期」が 42%、「中止」が 39%、「今夏」は 14%だった。年代別にみると、全世代で「今夏」は 1 割前後にとどまり、70 歳以上は「中止」43%が、「再延期」39%を上回った。 菅政権が、新型コロナ対策の「切り札」として期待するワクチンについても聞いた。無料で接種できるようになったら、「すぐに受けたい」は 21%にとどまり、「しばらく様子を見たい」が 70%、「受けたくない」が 8%だった。特に女性は 73%が「様子見」で、「すぐに」は 15%だった。
「すぐに」
は年代が上がるほど多いが、70 歳以上でも 29%だった。

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しさは理解できても、専門家が警鐘を鳴らしていた第 3 波への備えを怠り、そのツケを国民に回す政権トップの振る舞いを擁護する声は政府・与党内でも希薄だ。 菅首相に対しては原稿の棒読みや口下手を批判する声をよく聞く。だが、それ以前の問題として、国民に聞く耳を持ってもらう姿勢が問われているのではないか。 ◇「安倍―菅」政権が利他を説く矛盾 思えば安倍政権以降、国民への説明責任に背を向ける場面が繰り返されてきた。森友・加計問題、統合型リゾート（IR）汚職、検察人事への政治介入、日本学術会議会員の任命拒否、そして極めつきが桜を見る会前夜祭をめぐる「首相のウソ」とその言い訳である。 根
本的な規範意識に欠け、政権とその身内の保身を優先してきた「安倍―菅」政権がコロナ禍に際して国民に自制を強い、利他の精神を説く矛盾。だが、それを指摘したところでコロナとの闘いは終わらない。 ただし、政権に厳しい世論を突きつけることで政策の修正を図らせることはできる。昨年末、菅首相が GoToの継続方針を撤回したのは、報道各社の世論調査で内閣支持率が急落したからだ。
かたくなに否定していた緊急事態宣言の発令に踏み切ったのも、世論の後押しを受けた知事たちの要請を受けての判断だ。 社会調査研究センターと毎日新聞の世論調査は、携帯電話のショートメールで回答画面へのリンクを送る方式と、固定電話で自動音声応答（オートコール）の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施している。音声通話より SNS のやり取りに慣れた若い世代の声を捕捉するのに適した調査方法だ。
12 月調査では、50 代以下が多い携帯調査の内閣支持率が 44％だったのに対し、60 代以上が多い固定調査では 31％と、明確な差が生じていた。それが 1 月調査では携帯、固定ともに 33％で並んだ。
大きな変化を求めない傾向のある日本の若年層にも明らかに政権への不満が募っている。 ◇ワクチンと五輪頼みの解散
シナリオ 今年は秋までのどこかで必ず衆院解散、もしくは任期満了による総選挙が行われる。
解散権を持つ菅首相としては与党に有利なタイミングを見はからうことになるが、内閣支持率に連動するコロナの感染状況が立ちはだかる。 1 月 18 日に開会した通常国会の施政方針演説では、2 月下旬までにワクチン接種を開始できるよう準備すると表明し、今夏の東京オリンピック・パラリンピックを「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」として開催する決意を強調した。 (1)ワクチン接種が始まって国民の不安感が和らぎ、春の訪れとともにコロナ感染に収束の兆しが見えれば、新年度予算成立後の 4 月解散(2)東京五輪成功の勢いを駆っての 9 月解散――などのシナリオが永田町をにぎわしているが、いずれもコロナ次第。内閣支持率が上向かないままの「追い込まれ解散」も現実味を帯びる。 気になるのは「4 月解散」論も「五輪後解散」論もどこか成り行き任せで、政権を挙げて正面から感染対策に取り組む気概があまり感じられないことだ。それで国民の信頼を取り戻せるのだろうか。
【世論調査室長・平田崇浩】【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率５割超、ワクチンへの期待が押し上げ 「接種する」約７割
産経新聞 2021.1.25 11:40
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１月２３、２４両日に合同世論調査を実施した。
菅義偉内閣の支持率は５２．

2３％で、不支持率４５．０％を上回った。政府が２月下旬に接種開始を見込む新型コロナウイルスのワクチンに「期待する」との回答は７７．２％、「接種する」との回答は６９．２％だった。
感染収束の「切り札」とされるワクチンへの期待が、内閣支持率を押し上げたとみられる。
ワクチンをめぐっては、首相が担当相に任命した河野太郎行政改革担当相に「期待する」との回答も７７．９％に上った。新型コロナ収束に向けた河野氏の突破力や発信力に期待が集まっているようだ。
ただ、これまでの政府の新型コロナ対策については、「評価しない」が６５．６％で、「評価する」の３３．６％を大きく上回っており、ワクチン接種の成否が、今後の内閣支持率にも影響しそうだ。
現在の感染状況下で政府は感染拡大防止と経済再生のどちらにより重点おくべきだと思うかとの問いには「感染拡大防止」が８６．３％で、「経済再生」は１２．７％だった。
今夏に延期された東京五輪・パラリンピックについては、感染対策を徹底して予定通り開催できると思うか聞いたところ、「中止もやむを得ないと思う」が５５．４％で最も多く、次いで「再延期せざるを得ないと思う」が２８．７％で、「感染対策を徹底して予定通り開催できると思う」は１５．５％にとどまった。感染の再拡大が、首相が「人類が新型コロナに打ち勝った証し」とする五輪開催への期待感にも影を落としているようだ。
緊急事態宣言の対象地域での営業時間の短縮や休業要請について、政府が飲食店などへの協力金の給付とセットで罰則を導入することについては「反対」が５８．４％で「賛成」の４０．６％を上回った。一方で、入院を拒否する感染者に罰則を科す方針には「賛成」が５４．０％、「反対」が４５．６％だった。新規感染者数が高止まりしており、身近な感染への不安感が大きいことを浮き彫りにした。
◇産経新聞社とＦＮＮは、データの不正入力で休止していた合同世論調査を今月から再開しました。
原則毎月１回実施する予定で、不正防止策を徹底してまいります。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】若者や学生からの支持高く 施策奏功か産経新聞 2021.1.25 14:35
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に実施した合同世論調査では、若者世代で菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率が高かった。新型コロナウイルスのワクチンへの期待に加え、携帯電話料金の引き下げなど若者をターゲットにした施策を積極的に打ち出していることも、支持率向上に影響したとみられる。
年代別の内閣支持率を見ると、「支持する」と回答した２０代は６２．７％に上り、「支持しない」の３１．７％を大きく上回った。
「支持しない」の回答で最も多かったのは６０代の５１．
７％で、次いで７０代の５１．６％となった。
職業別では、「支持する」と回答した学生は６８．１％となり、正規、非正規雇用、自営・フリーランスからの回答は、いずれも過半数を占めた。
「支持しない」との回答が最も多かったのは主婦・主夫だった。

向上も含めて今後も課題は多い。
ワクチンに「期待する」との回答は７７．２％だが、男性に限ると８１．６％で、女性は７３．０％と性別で差がついた。男性
６０代以上は９割近くが「期待する」と答えたが、女性２０～４０代は６０％台半ばにとどまった。
接種の意向を尋ねた設問では、差がさらに広がる。
「接種しない」との回答は男性の２１．８％に対し、女性は３６．６％となった。女性の中でも比較的若い世代に忌避感が強く出ており、２０代の４６．３％、３０代の４２．１％、４０代の４５．６％が接種しないと答えた。
菅政権のコロナ対策には、現役世代の中核を占める層から厳しい視線が注がれた。政権の対策を「評価しない」の回答は男性４０～６０代と女性３０代、６０代で約７５％を占め、女性５０代が約７０％、男性３０代と女性２０代も約６５％となった。
ただ、女性８０歳以上では５７．８％が「評価する」とし、否定的な評価を上回った。
地域別にみると「評価しない」は東京都７８．１％、南関東７３．１％が特に高く、最少の北陸信越でも５２．３％に達した。
コロナ禍に伴い「生活が苦しくなった」との回答は女性３０代が５７．１％と突出して高く、男性４０代でも３７．１％に達した。PR
ただ、「感染拡大防止と経済再生のどちらに重点を置くべきか」との設問では、生活が苦しくなった人の８５．５％でも「感染拡大防止」を挙げており、暮らしが「変わらない」人の８６．９％とほぼ同じだった。
一方、重点の置き方で「経済再生」を挙げた回答は、男性２０代で３５．８％に達し、男性３０代は２４．０％、女性２０代も２２．２％と若年層に比較的多かった。
（千葉倫之）

ただ、内閣支持率の高い若者世代も政府の新型コロナ対策に関する評価は厳しい。
「評価する」は男性２０代で３６．９％、女性２０代で３３．９％と低調。
「評価しない」は男性２０代が６１．４％、女性２０代が６６．１％となった。
これまで、首相は若者世代の将来の負担上昇を防ぐために、７５歳以上の医療費窓口負担について所得基準を単身世帯の年収「２００万円以上」と改めるなど、若年層を狙った施策が相次いでいる。
２４日にはインターネットに詳しい自民党の山田太郎参院議員から発信力強化に向けた助言を受けるなど、若者への支持拡大に余念がない。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】立民「政権の選択肢」遠く 低い
政党支持 無党派に期待産経新聞 2021.1.25 21:30
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に実施した合同世論調査で、野党第一党の立憲民主党の支持率は８・９％と、自民党（３９・１％）の４分の１にも及ばなかった。立民の枝野幸男代表は次期衆院選で「政権の選択肢となる」と訴えるが、そのためには、自民と支持率の差を縮めることが不可欠だ。
立民の安住淳国対委員長は、世論調査の結果について「支持傾向が低いというのは残念ながらある。
これを上げていかなければならない」と述べた。
ただ、世論調査で「支持政党はない」と答えた人が３８・５％に上ったこともあり、安住氏は「無党派の皆さんの意識の中で『立民や野党共闘を応援してもいいかな』と思ってもらえる空気、実績を作っていくことが信頼回復へ近道だ」とも語った。
立民をはじめとする野党の共闘で政権交代を訴える共産党の支持率も、２・５％にとどまった。
共産が「菅義偉政権の最悪の補完勢力」と批判している日本維新の会（４・０％）を下回る水準で、共産の次期衆院選の目標である比例代表での８５０万票以上の獲得には、支持率拡大が大きな課題だ。
共産党の小池晃書記局長は２５日の記者会見で「いろんな数字があるので、一喜一憂せず。国会論戦が行われていけば、国民の立場で論戦をしている党の支持は高まっていくのではないか。
高めていくように全力をあげたい」と述べた。
このほか、昨年９月に立民に合流しなかった議員でつくった国民民主党の支持率は０・９％で、れいわ新選組と同率だった。昨年末に所属国会議員が２人となった社民党は０・３％で、ＮＨＫから自国民を守る党（０・５％）より低かった。

支持率、コロナ 世論の真意は?
ＦＮＮ2021 年 1 月 25 日 月曜 午後 0:20
FNN と産経新聞は、中止していた合同世論調査を再開し、24 日までの 2 日間調査を行いました。
今回の世論調査のポイントについて、フジテレビ政治部の高田圭太デスクが解説します。
島田彩夏キャスター
「菅政権のコロナ対策への評価が厳しい割に、支持率は 50%を超えましたが、これはなぜなんでしょうか」
高田圭太デスク「今回の調査では、回答が不明確だった人に『どちらかといえばどうか』と重ねて質問していまして、支持・不支持ともに高い数字が出やすいという面もあります。
その中でも支持が不支持を上回ったわけですが、それついてこちらをご覧ください。(菅内閣支持層のコロナ対策への評価『評価する』56.4%、『評価しない』43.0%)菅内閣支持と答えた人の中でも、43%の人が菅政権のコロナ対策は評価しないと答えているんです。
評価できないけれども、週末に感染者の状況も減少傾向でしたし、今後への期待を込めて、ぎりぎり菅政権を支持すると答えた人がそれなりに存在することが読み取れます。
そしてその期待の背景なんですけれども、コロナ禍での生活について、『苦しくなった』という人が 29%いた一方、『変わらない』という人が 69%を占めています。そして、ワクチンへの期待、さらにワクチン担当に起用された河野大臣への期待が 77%となっていまして、こうした期待が【産経・ＦＮＮ合同世論調査】期待のワクチンも若い女性に否定的な声多く コロナ対策は厳しい評価
産経新聞 2021.1.25 21:10
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１月２３、２４両日に実施した合同世論調査では、新型コロナウイルス感染症の収束に向け、ワクチンに高い期待が集まっていることが浮き彫りになった。ただ「接種しない」との回答は３割に達し、特に女性で忌避感が強い。期待とは裏腹に、ほとんどの世代が菅義偉（すが・よしひで）政権のコロナ対策を厳しく見ており、接種率3

菅内閣への支持を下支えしているとみられます。ただ、ワクチンに対しては、29%の人が、自らは接種しないというふうに答えていまして、副反応など、安全性に不安を覚えている人が多いことがわかります。ワクチンへの期待というのは、今後に混乱が生じた場合には失望に変わりかねない、そして政権の支持率にも影響しかねないだけに、非常に難しい課題になるといえそうです」
FNN と産経新聞は、データの不正入力を受けて中止していた合同
世論調査を今回、およそ 8 カ月ぶりに再開しました。
原則毎月 1 回実施する予定で、今後も不正防止策を徹底してまいります。

3. 全国で出すべきだ 39.2%
4. 緊急事態宣言を出す必要はなかった 3.3%
5. わからない・言えない 1.1%
問７ 営業時間短縮や休業要請を拒否した飲食店などへの罰則導入への賛否は？
1. 賛成 40.6% 2. 反対 58.4% 3. わからない・言えない 1.0%
問８ 入院を拒否する感染者に罰則を科すことへの賛否は？
1. 賛成 54.0% 2. 反対 45.6% 3. わからない・言えない 0.4%

ワクチンに期待 77.2％ FNN・産経合同世論調査Ｆ【2021 年 1月】
調査期間：2021 年 1 月 23 日（土）～24 日（日）ＦＮＮ2021 年 1 月 26 日 火曜 午前 11:20
問１ 菅内閣を支持するか？
1. 支持する 52.3% 2. 支持しない 45.0% 3. わからない・
言えない 2.7%

問９ 感染収束に向け、ワクチンに期待するか？
1. 期待する 77.2% 2. 期待しない 21.9% 3. わからない・言えない 0.9%
問１０ 新型コロナウイルスのワクチンを接種しようと思うか？
1. 接種する 69.2% 2. 接種しない 29.4%
言えない 1.4%

問２ どの政党を支持するか？
1. 自民党 39.1%
2. 立憲民主党 8.9%
3. 公明党 3.6%
4. 共産党 2.5%
5. 日本維新の会 4.0%
6. 国民民主党 0.9%
7. 社民党 0.3%
8. れいわ新選組 0.9%
9. NHK から自国民を守る党 0.5%
10. その他の政党 0.4%
11. 支持政党はない 38.5%
12. わからない・言えない 0.3%

3. わからない・

問１１ ワクチン接種の調整役となった河野大臣への期待は？
1. 期待する 77.9% 2. 期待しない 20.9% 3. わからない・言えない 1.2%
問１２ 東京五輪・パラリンピックの開催について。
1. 感染対策を徹底して予定通り開催できると思う 15.5%
2. 再延期せざるを得ないと思う 28.7%
3. 中止もやむを得ないと思う 55.4%
4. わからない・言えない 0.4%
問１3 アメリカのバイデン政権発足で日米関係はどうなると思うか？
1. 良くなると思う 26.1% 2. 変わらない 64.6% 3. 悪くなると思う 8.1% 4. わからない・言えない 1.1%

問３ 政府の新型コロナウイルス対策を評価するか？
1. 評価する 33.6% 2. 評価しない 65.6% 3. わからない・
言えない 0.8%

FNN・産経合同世論調査【2021 年 1 月】
RDD（固定・携帯電話）
全国の 18 歳以上の有権者 1104 人
期間：2021 年 1 月 23 日（土）24 日（日）問４ 現在の感染状況下で政府がより重点を置くべきはどちらか？
1. 感染拡大防止 86.3% 2. 経済再生 12.7% 3. わからない・
言えない 0.9%
問５ 新型コロナウイルスの感染拡大以降、生活が苦しくなったか？
1. 苦しくなった 29.2% 2. 変わらない 69.4% 3. 楽になった 1.4% 4. わからない・言えない 0.0%
問６ 緊急事態宣言の対象地域は適切か、他地域や全国にも出すべきか？
1. 11 都府県対象は適切だ 27.6%
2. 感染状況が収まらないほかの地域にも出すべきだ 28.9%

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