補助事業番号

17‑150補助事業名

平成 17 年度

補助事業者名

財団法人

事業項目名

国営タジキスタン放送局放送機器更新調査（国営ウズベキスタン放送局を含む）

開発途上国情報通信技術整備支援補助事業

海外通信・放送コンサルティング協力

１．補助事業の概要（１）事業の目的−省略−（２）実施内容
タジキスタン国は 1991 年 12 月、旧ソ連邦から独立したものの、独立以来、反政府勢力との内戦による政情不安が 2000 年 2 月・3 月の議会選挙まで長期化した。政情不安に加えて干ばつなどの自然災害が発生したため、現在、国民一人あたりの GNI が 190 ﾄﾞﾙ（米ﾄﾞﾙ）であり、我が国政府が継続的な支援を表明しているアフリカ諸国の最貧国と比較しても、経済状況が極めて厳しい国である。このため、同国では産業復興、医療・健康、教育、農業などのベーシックヒューマ
ンニーズへの援助が、アフリカ諸国と同等以上に必要な国である。
この他、近年、タジキスタン国南部国境地帯での水害、近隣の自然災害（パキスタン国の大地震）、隣国の政情不安も発生している。
このような理由により、タジキスタン共和国の放送は、都市部で実施されている産業復興、医療・健康、教育、農業などのベーシックヒューマンニーズに関する重要な情報を地方の国民へ伝達できる優良なメディアであり、また、自然災害などの災害情報・緊急情報をいち早く全国民へ伝えることができるメディアでもある。
このため、本調査団は同国でのベーシックヒューマンニーズへの援助を促進する放送、及び同国の国民の人命を守る放送について、放送サービスの現状、放送設備の現状、将来の設備更新計画を明らかにするため、同国での現地調査を実施した。
なお、本調査団は往路・帰路にて、ウズベキスタン共和国の番組制作研修センター整備計画についても調査を実施した。
（３）成果
タジキスタンの放送は、番組制作が国家ラジオ・テレビ放送委員会管轄の Gostelradio TVT 並
びに Safina が実施し、放送サービス即ち番組伝送と送信は通信省管轄の Teleradiocom が実施している。現在、民間の商用放送は無い。
ラジオ放送は３系統の番組サービス即ち Program‑1（タジク語、ロシア語、ウズベク語による総合番組、24H／D）、Program‑2（タジク語、ペルシャ語、アラビア語による周辺国向け総合番組、18H／D）、Program‑3（音楽を主体とする番組、14〜16H／D）を実施している。各 Program の放送
サービスには短波、中波、超短波（FM）が使われている。
テレビ放送は Program‑1 と Program‑2 の２系統の番組が制作・放送されている即ち TVT 実施のProgram‑1（タジク語、ロシア語、ウズベキ語による全国向け総合番組）、Safina 実施の Program‑2（首都ドシャンベ向け青少年向け文化・スポーツ番組）である。テレビ番組の放送サービス時間

は次の通りである。
Program‑1： 6：00〜12：00、 18：00pm〜01：00am （13 時間／日の全国放送）
Program‑2： 8：00〜22：00 （14 時間／日の Dushanbe 近郊文化・スポーツ放送）
Program‑1 は地上伝送回線網の他 Intelsat‑704 による番組伝送も行っているので、受信装置を設置すれば全国何処ででもテレビ放送番組の受信は可能である。
現在のサービスカバレージは Table‑1 の通りである。
Table‑1Service Coverage
Area coverage
Population Coverage

TV Service Coverage (unit %)

TVT
データなし
96.4

CATVSatellite TV
データなし
100
Dushanbe 及96.4
びHodjant で実施されている。

Safina
データなし
Dushanbe で実施されている。

放送メディアはタジキスタン国家開発計画推進のツールとして極めて重要な役割を担っている。そこでタジキスタン政府は此処１〜２年中にラジオ・テレビ放送を全国全ての住民が視聴出来るようにする計画を推進している。この政府計画に沿ったプロジェクト計画の優先順位は次の通りである。
[1] 山間僻地及びアフガニスタン国境地域に衛星受信装置を設置する。
これにより、人口カバー率はテレビ、ラジオともに 100%となる。
[2] 人口密度の高い主要３都市（Dushanbe, Hodjant, Tasharbard）の国営テレビ TV Program‑1
系統送信機（５ｋW）の老朽更新[3] ラジオ送信機の老朽更新[4] 地方テレビ送信所設備の老朽更新[5] 番組制作スタジオ設備機材の老朽更新（および近代化）（Dushanbe, Hodjant, Kurgurabard,Kurong, Kulyab）[1]、[2]、[3]については明確な目標と計画が立案されており、[1]は既に政府の自己資金で開始している。[2]、[3]は資金源の目途が付けば早急に実施したいとしている。[4]及び[5]は老朽更新の必要性があるとしながらも、現在、詳細なプロジェクト実施計画が策定されていない。将来、ラジオ及び国営テレビ TV Program‑1 の設備機材の老朽更新と近代化は避けられない問題であるので、[4]、[5]の具体的更新は勿論のこと、将来の番組編成計画、番組内容改善計画を含めた詳細な長期的全体プロジェクト計画の策定を先行させ、その計画に基づいたプロジェクトの実施が望まれる。
２．予想される事業実施効果

放送技術及び放送機材について日本は著しく進歩しており世界の標準となっていることもあり全世界の放送機関で日本製品が使用されている。このような理由によりタジキスタン政府は日本の無償資金協力を望んでいる。
一方、日本国は同国に対し、既に無償資金協力として「母子保健改善計画」の援助を実施し、乳幼児死亡率の低下など、同国の保健医療サービスの向上に努めている。
放送は、例えば、「母子保健改善計画」の予防接種の情報を、政府広報として全国民へ伝達できる優良なメディアであり、老朽化した放送設備の更新を日本国の無償資金協力で実施することは、有効と考える。
また、同国の基幹通信網は放送番組を地方送信所へ伝送する伝送回線にもなっており、老朽化した伝送回線を更新することにより、通信の容量増加、信頼性向上、品質向上も同時に図られるので、放送設備の更新は同国の産業復興に極めて有効である。
本調査の実施結果報告に基づき、タジキスタン政府は日本国へ無償資金協力の要請書を準備しており、今後、本調査が同国への援助に役立ち、放送面から同国の産業復興、医療・健康、教育、農業などへ我が国が大きく寄与することが期待される。
３．本事業により作成した印刷物
タジキスタン共和国国営放送局放送機器整備計画調査報告書
ウズベキスタン共和国番組制作研修センター整備計画調査報告書
４．事業内容についての問い合せ先団 体 名：

財団法人

海外通信・放送コンサルティング協力（カイガイツウシン・ホウソウコンサルティングキョウリョク）
住所：141‑0031
東京都品川区西五反田 7 丁目 25 番 9 号

代表者名：

理事長

担当部署：

管理部門（カンリブモン）

担当者名：

管理部長

電話番号：

03‑3495‑5211

F A X番号：

03‑3495‑5219

E ‑ m a i l：oi@jtec.or.jp

UR

大瀧泰郎(オオタキ大井ヤスオ)

文昭(オオイ

L： http://www.jtec.or.jp

西五反田 ES ビル 2 階フミアキ)