平 成 25年 第 ２ 回 太 良 町 議 会 （ 定 例 会 第 ２ 回 ） 会 議 録 （ 第 ２ 日 ）招集年月日

平 成 25年 ６ 月 ７ 日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時
及び宣告
応（不応）
招議員及び

開議

平 成 25年 ６ 月 11日

９ 時 30分

議

長

末

次 利 男

散会

平 成 25年 ６ 月 11日

13時 31分

議

長

末

次 利 男

議席
番号

氏

名

出席等
の 別

議席
番号

氏

出席等
の 別

名

１番

田

川

浩

出

７番

牟

田 則 雄

出

２番

江

口 孝 二

出

８番

川

下 武 則

出

３番

所

賀

出

９番

見

陣 泰 幸

出

出席10名

４番

末

次 利 男

出

10番

久

保 繁 幸

出

欠席１名

５番

11番

坂

口 久 信

欠

欠員１名

６番

出

12番

下

平 力 人

出

６番

平古場 公子

出席並びに
欠席議員

欠

員

平古場 公 子会議録署名議員

３番

職務のため議場に（事務局長）

出席した者の職氏名

岡

町
地方自治法

所賀

７番

牟田 則雄

（書記）

靖 則

福 田 嘉 彦

長

岩

島 正 昭

環境水道課長

藤

木

修

副

町

長

永

淵 孝 幸

農林水産課長

新宮 善一郎

第 121条 に

教

育

長

松

尾 雅 晴

税

務 課 長

大

串 君 義

より説明の

総

務 課 長

毎

原 哲 也

建

設 課 長

土

井 秀 文

ため出席

企画商工課長松本

太会 計 管 理 者

高

田 由 夫

した者の

財

政 課 長

川

﨑 義 秋

学校教育課長野

口 士 郎

町民福祉課長桑原 達 彦

太良病院事務長

井田 光 寛

健康増進課長

田

中 久 秋

職 氏 名

議

事

日

程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り- 17 -

平成25年６月11日（火）議事日程
開日程第１

議（午前９時30分）

一般質問

平成25年太良町議会６月定例会一般質問通告書
順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

１．太陽光発電事業と省エネルギー対策につ

答 弁 者
町

長

教

育 長

町

長

町

長

教

育 長

町

長

いて
(1) 町内の公共施設及び防犯灯のＬＥＤ化
１

９番 見 陣 泰 幸は考えられないか。
(2) 町内の公共施設を利用して太陽光発電
事業は考えられないか。
(3) 荒廃地を利用した太陽光発電事業は考えられないか。
１．学校給食センター建設計画の今後は老朽化に伴う建設計画が考えられている中で今後の基本的な計画と構想はどの様に２進めていくのか。

３番 所 賀２．避難場所の標示について
非常災害時の避難場所の標示とその場所
を解りやすく明確にする必要があると思うがどうなっているのか。
１．地域振興について
大浦地区の地域振興について(1) 大浦地区の活動拠点である大浦支所及び大浦公民館は、今後、どのような機能を持たせ たものになっていく方 針なの
３

１番 田 川浩か。
(2) 大浦公民館の公民館事業について、今後充実させる計画はないか。
２．人口問題について
本町にとって人口減尐問題は急務の課題である。色々な視点からの定住促進策が必要だと思われる。

- 18 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

(1) 大学新卒者、Ｕターン希望者などに対

答 弁 者
町

長

町

長

しての就職支援の実績はどうか。
３

１番 田 川浩(2) 本町を含む通勤可能な地区の企業をまとめて、冊子にしたりＨＰに載せたりして情報発信したらどうか。
１．太良町における農業振興地域制度について４７番 牟 田 則 雄(1) 農業振興地域制度とはどのようなものか。
(2) 太良町での運用状況は。

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午前９時30分 開議○議長（末次利男君）
皆さんおはようございます。
定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事をお手元に配付しております議事日程表どおり進めます。
日程第１ 一般質問○議長（末次利男君）
日程第１．一般質問に入ります。
今回の一般質問通告者は４名であります。通告に従い、順次質問を許可します。
１番通告者、見陣君、質問を許可します。
○９番（見陣泰幸君）
議長の許可を得ましたので、通告に従い、一般質問をいたします。
まず、太陽光発電事業と省エネルギー対策について。
(1)町内の公共施設及び防犯灯のＬＥＤ化は考えられないか。
(2)町内の公共施設を利用して太陽光発電事業は考えられないか。
(3)荒廃地を利用した太陽光発電事業は考えられないか。
以上、３点質問します。
○町長（岩島正昭君）- 19 -

見陣議員の太陽光発電事業と省エネルギー対策についての１番目、町内の公共施設及び防犯灯のＬＥＤ化は考えられないかという御質問にお答えいたします。
町内の公共施設のＬＥＤ化につきましては、議員御承知のとおり、本年度まず太良町役場
内の蛍光灯分をＬＥＤにかえるという事業を計画しているところでございます。その他の町
内の公共施設のＬＥＤ化につきましては、今後検討していく所存であります。防犯灯につきましても、今後ＬＥＤにかえるという動きが各地区から出てくるものと思いますが、その際は設置にどれぐらいの金額が必要かどうかを見きわめた上で、補助金を増額すべきかなど、検討する部分が出てくるのではないかと考えておるところでございます。
２番目の町内の公共施設を利用して太陽光発電事業は考えられないかという御質問でありますが、現在、最も一般的な事業の形態は、公共施設の屋根等を民間の発電関係の事業者に貸与し、その賃貸料を地方公共団体が収入するというものでございます。これもまた、今後の検討課題と考えております。
３番目の荒廃地を利用した太陽光発電事業は考えられないかという質問でございますが、今年度に入ってから、太陽光発電事業者からもみずからが探された耕作放棄地での太陽光発電パネルの設置における農地法上の規制やその解除の手続等について、農業委員会や農林水産課に相談があっておるところでございます。耕作放棄地には、所有者がいらっしゃいます
ので、土地の賃貸借契約等について、所有者と発電事業者双方が合意に達した案件については、耕作放棄地の有効活用につながりますので、雤水の排水対策、隣接地地主の同意等を確認しながら、行政への事務手続について支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○９番（見陣泰幸君）
ただいま答弁をいただきましたので、順を追って質問をしたいと思います。
まず、昨年、庁舎内の電球をＬＥＤにかえるという話をされましたけど、まずどれぐらいの規模でかえられるのか、質問します。
○総務課長（毎原哲也君）
お答えします。
庁舎内に蛍光灯があるんですけども、蛍光灯の40ワット形を予定では892個、それから20ワット形を30個ということで、計922個をＬＥＤ化したいということで計画をいたしております。
○９番（見陣泰幸君）
今、900ちょっとかえるということでしたけど、効果としてはどれぐらいの効果を見ているのか、質問します。
○総務課長（毎原哲也君）- 20 -

お答えします。
大体、月に43万円程度庁舎の金額が今かかっておるわけですけれども、そのうち蛍光灯分としては大体33％、蛍光灯分があるということでございまして、これを計算しますと、43万円掛ける十二月の0.33ということで、１年に169万2,000円ぐらい、170万円ぐらい、今現在
かかっておるわけです。そのうち、ＬＥＤ化にした場合に、その節電効果というのが0.85、
いわゆる85％節電できるということでございます。大まかに言いますと、140万円程度節電ができるということでございます。年間大体500万円かかるうちの140万円が節電効果ということで、そういうふうに今予定はしておるところでございます。
○９番（見陣泰幸君）
今言われたのは、庁舎内全部をかえた場合でしょ。庁舎内全部をかえるとしたら、何年ぐらい計画で全部かえようと思っているのか、質問します。
○総務課長（毎原哲也君）
お答えします。
庁舎内の蛍光灯関係分については、今回全部かえるという予定をいたしております。
○９番（見陣泰幸君）
蛍光灯だけは今回ということですけど、そのほかの電球に対しては今すぐかえるということじゃなくて、何年かかけてかえるということですか。
○総務課長（毎原哲也君）
お答えします。
前回３月の議会のときにもいろいろそういう話が出ておったわけですけど、例えばこの議場の電球あたりをＬＥＤ化するとかというのは、ちょっと果たしてＬＥＤ化できるとは思う
んですけど、今のこのちょっとシステムがわからないものですから何とも言えないですが、こういうところは今後ＬＥＤ化ができればかえていきたいというふうには思ってますが、それをあと何年ぐらいでやるかというのはちょっと今のところまだ上司とも相談をせんといかんもんですから、今後の課題としたいと思っております。
○９番（見陣泰幸君）
そしたら次に、町の防犯灯じゃないですけど、まず町で管理している防犯灯、これについて今後、さっき答弁もらいましたけど、どういうふうな考えでかえていかれようと思っているのか質問します。
○総務課長（毎原哲也君）
お答えします。
町で今管理している防犯灯というのが全部で11基ありますけれども、このうち８基はもう既にＬＥＤ化をしておるということでございます。残りの３基につきまして、今後ＬＥＤ化をするかどうかというのはまた考えていかなければいけないというふうに考えております。

- 21 -

○９番（見陣泰幸君）
済みません、勘違いしてたら済みません。町で管理している防犯灯が11基と言われました
けど、田古里から竹崎、あの線の防犯灯は違うんですか、あれも入れて11基ということですか。
○総務課長（毎原哲也君）
ちょっと済みません、お尋ねしますけど、その田古里というのは、例の観光用の防犯灯み
たいなことをおっしゃってるということですか。
○９番（見陣泰幸君）
田古里から竹崎線の左側の防犯灯です。あれは、町では管理してなくて、各事業所ですか。
そこら辺はどうなってるんですかね。
○企画商工課長（松本 太君）
お答えいたします。
あの上田古里線の……（「そうです」と呼ぶ者あり）沿道の電気ですね。あれは町で管理をいたしております。
以上です。
○９番（見陣泰幸君）
それも入れて全て町で管理している防犯灯が全ての防犯灯11基ということ、そういう考え
でよろしいですか。
○企画商工課長（松本 太君）
お答えいたします。
ただいまのグルメロードの街灯のことだと思いますけども、あれは防犯灯とはちょっと別にいたしております。
以上です。
○９番（見陣泰幸君）
防犯灯ではなくて、普通の街灯という考え方ですね。わかりました。
そしたら、その街灯も町で管理しているということになるんでしょ。
○企画商工課長（松本 太君）
お答えいたします。
はい、町で管理をいたしております。
○９番（見陣泰幸君）
済みません、ここには防犯灯と質問をしているんですけど、町で管理している街灯についてはどういう考え方を持っておられますか。
○企画商工課長（松本 太君）
お答えいたします。

- 22 -

ただいまの街灯については、まだＬＥＤ化については何も検討はいたしておりません。
○９番（見陣泰幸君）
それについても今後考えていただければと思います。そして、各地域に設置してある防犯灯があると思うんですよ。それについてのＬＥＤ化ですね、先ほども町長答弁もらいました
けど、そこら辺をどう考えていらっしゃるのか、そこら辺を質問します。
○総務課長（毎原哲也君）
お答えします。
これは、各地区に防犯灯という形で設置しているものが、これは各地区の管理になっておるわけですけども、それがいわゆる多良地区で604カ所、それから大浦地区のほうで500カ所あります。合計で1,104カ所ということになると思いますが、これをＬＥＤ化するかどうかというのは、各地区の区長さんとか、区でここをちょっとＬＥＤ化したいというような御要望があれば、いわゆる今の防犯灯ではＬＥＤには電球というか、蛍光管をかえるだけではつきませんので、全体的にかえていくということが必要になります。それが御要望があれば、御要望があればというか、それをつけられた場合には、うちから、今新設については１万円の補助を出しておりますし、切りかえというか、電球とかからそういう蛍光灯に切りかえてする場合は5,000円の補助をするというようなそういう形をとっておりますので、これは各地区がどうお考えになるかということが大前提というふうになると思います。
○９番（見陣泰幸君）
もし要望が出てかえるとしたら、１基当たりの経費はどれぐらいかかりますか。
○総務課長（毎原哲也君）
お答えします。
現在、今の蛍光灯、普通の蛍光灯で１万7,000円から１万8,000円ぐらいかかっとるわけですけども、ＬＥＤ化した街灯というか、蛍光灯をつけた場合は、定価の話ですけど大体２万3,000円ぐらいにひょっとしたらなるかなという、これは新設の場合ですけど。それで、そういうちょっと値段が上がってくるということでございます。
○９番（見陣泰幸君）
もしやっぱり２万3,000円ぐらいかかると、１基に対してですね。そしたら、各地域から要望が出た場合、そういうときはやっぱり新設で１万円と、補修で5,000円、ここら辺ももう尐し今後考えていただければと思います。そして、区長会あたりでそういう話も出してい
ただければと思いますけど、どうでしょうか。
○総務課長（毎原哲也君）
お答えします。
その補助というのは、多良地区と大浦地区の防犯協会のほうから出しておるわけですね。
それで、その防犯協会の構成員というのは区長さんがなっておられるわけですけども、その- 23 -

大浦地区と多良地区の防犯協会でそれをどれぐらい補助をしようかというような話をされて、その後に上げてやろうかとか、そのまま現状維持でいこうかとか、そういう結論はそちらのほうで出されるということになると思いますので、それはそれぞれの防犯協会のほうでお決めになるということだと思います。
○９番（見陣泰幸君）
今後そこら辺の検討も一緒にお願いしたいと思います。
それで、２番の質問に入る前に、ちょっと県の総合計画の中に、県が推進している太陽光発電事業というのがあるんですけど、その中にちょっと４点ぐらい、具体的な取り組みとして挙げてあります。そこをちょっと質問したいと思います。
まず、太陽光発電事業の普及促進、事業用太陽光発電の導入支援、メガソーラーの設置促
進、再生可能エネルギーにかかわる関連産業の誘致、振興、成果指標、ここら辺を重視して太陽光発電事業を推進している、そういう感じで書いてありますけど、太良町として、まず太陽光発電の普及促進って、ここら辺はどういうふうな取り組みをしていらっしゃるのか、
質問します。
○企画商工課長（松本 太君）
お答えいたします。
今現在、町のほうではこの太陽光発電の支援ですね、補助とかはいたしておりません。他の市町は、幾らかやっているようでございますけども、うちのほうは今からどういうふうになっていくかということで、検討事項でございます。
以上です。
○９番（見陣泰幸君）
ほかの市町村では対応しているということでしたので、太良町で今後やっぱり取り組みとしてどういう取り組みをしてもらうのか。もうここまで節電とか、そういう関係が話が出てきたもんですから、そこら辺はどういうふうな考え方で今取り組んでいこうと思っていらっしゃるのか、そういう話をしていられるのか、そこら辺はどうですか。
○企画商工課長（松本 太君）
お答えいたします。
この件につきましては、一応町長とも数回協議はいたしております。
先ほど申し上げましたけども、各市町の取り組み状況を参考までの申し上げます。まず、国なんですけども、国のほうでは住宅用太陽光発電導入支援補助金として、１キロワット当たり１万5,000円、上限額が19万9,800円となっております。それから、県のほうが１キロワ
ット当たり2.5万円、上限８万円。それからあと、佐賀市が１キロ当たり２万円の上限８万円ということで、各市町、６市４町が今補助をいたしておりますが、白石町におきましては
一応１キロワット当たり３万円の上限10万円ということでやっておりましたけども、24年度- 24 -

で終了をするということでございます。
この件について、町としても補助はどうだろうかということで、町長とも協議をいたしま
したが、今説明をいたしましたように、大体導入、１年間の太陽光エネルギーの発電関係を計算をいたしますと200万円程度かかるんですね、導入の資金が。70％ぐらいは自分のところの発電分は確保できて、あとの分は自己負担になるんですけども、最近では売電の関係もございますので、プラス・マイナスでいくと、そこの設置の基数とかいろいろな条件を合わせてみますと、とんとんぐらいになるのかなと。10年ぐらいでもとをとれるというようなことも申されておりますけども、これもまたいろいろ先ほど申し上げました基数とか、そうい
う関係もございますので、はっきりとしたことはまだわからないと。20年スパンぐらいで考えれば、もとをとれるんじゃないかなということでございます。この件で町長とも話をいた
しましたけども、太陽光エネルギーの振興を図るのであれば、もう尐し補助額あたりも多く
できればもっと促進が図れるんじゃないかというようなことも申し上げられております。これは町長常々申し上げておりますけども、今大型の事業が学校とかたくさんあります。その辺がある程度済んでから、定住促進にもなりますけども、子育て支援とか、そういうふうなほうに資金を回していけないだろうかと言われておりますので、この件につきましてもこれからの検討課題ということで今のところはいっているところでございます。
○町長（岩島正昭君）
関連でお答えいたしますけれども、今近隣の市町で、江北、白石町をちょっと調べたとこ
ろが、白石が３万円で上限の10万円、江北が４万円で16万円の上限という形でやっておりま
すけども、結局これは県のそういうふうな太陽光発電の政策等々で各市町村が動きよっとですけども、そういう補助もありながら事業費等々で相当高くつくということで、白石町が普及率の5.4％ですよ。１割もいっていない状況で、それと江北町で10.9％ですよ。だから、もうちょいその補助率が上がればそういうふうな動きも出るでしょうけども、今の状況では
そういうふうで工事費が高くつく等々で、なかなかそういうふうな太陽光発電に踏み切るという実績はないようですよ。太良町もぜひともしてくれ云々という、今のところ声も聞こえませんし、補助率が上がればまたそういうふうで要望等も出てくるだろうと思います。
一つの例を申し上げますと、合併浄化槽等々も皆さんの理解のもとで15万円から20万円の上積みの補助をやった場合でああいうふうにどんどん出てきよる状況ですから、そこら辺も皆さんの要望に、それなら幾ら補助をすればするかという皆さんの声、いわゆる区長会等々
でそこら辺がまた議論が出されれば、皆さん方にお諮りして、またやっていきたいというふ
うに思っています。
以上です。
○９番（見陣泰幸君）
今、住宅用のことを言われましたけど、住宅用で大体県が推進しておりますけど、経費に- 25 -

対してどれぐらいの補助、率はどれぐらいですか。
○企画商工課長（松本 太君）
お答えいたします。
先ほど申し上げたかと思いますけども、１キロワット当たり２万円とかで上限が８万円とか、そういうふうな感じになっておりますので、国、県、市町でいろいろな補助率はございます。
○９番（見陣泰幸君）
その１キロワット１万5,000円とか、上限が19万円とか、それは工事費の補助ですか。その電気の売電というか、それの金額じゃなくて、電気料の金額じゃなくて、これは工事費の経費の補助ですか。どっちですか。
○企画商工課長（松本 太君）
お答えいたします。
ただいま申し上げた分は、設置に対する補助でございます。
○９番（見陣泰幸君）
次ですね、事業用の太陽光発電ということを挙げてありますけど、事業用は今現在太良町内ではどういうふうな感じで進んでますか。今何社か話はあってるということでしたので、それに踏み切る事業所あたりは今現在太良町内ではありますか。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
これは、農林水産課所管といいますか、耕作放棄地等に発電事業者さんが設置をするというようなことでお話があった分でございますが、現在５カ所、そういうお話がございます。
１社については既にこれ転用等もできまして、設置をされる状況になっております。面積については２反７畝程度でございます。あとの４カ所については、農業振興地域でございます
ので、農林事務所等を経由した県との事前協議というようなことで、支援といいますか、行
政手続の支援を行っているところでございます。
以上でございます。
○９番（見陣泰幸君）
荒廃地は３番で挙げておりますので、そのときに質問したいと思いますけど、そのほかの事業所あたりは今現在どういうふうになっているのか。幾らか申し込みがあっているのか。
そこら辺はどうですか。
○企画商工課長（松本 太君）
お答えいたします。
県の総合計画に出されている事業所用の太陽光発電の導入支援というのは、屋根貸し事業が入っております。県の学校関係とか、事業所関係の屋根を貸して、そこに業者に設置をし- 26 -

ていただいて、使用料を取るというような事業の支援になっているようでございます。
以上です。
○９番（見陣泰幸君）
そしたら、町内の公共施設という考え方でいいと思うんですけど、今現在役場の屋根、あるいはほかにいろんな学校とかもありますし、そこら辺の屋根を利用してのそういう事業に取り組むという考え方はありませんか。
○企画商工課長（松本 太君）
お答えいたします。
一応屋根の形状等も調査をしてみないとわかりませんが、今のところは検討事項ということで、まだはっきり太陽光発電を公共施設でやるというのは決まっていないところでございます。
○９番（見陣泰幸君）
先ほども言いましたけど、今やっぱり震災の後、やっぱり節電なり、自分の町で電気の供給をしていくという考え方は今広がっていると思うんですよ。そこら辺についても、事業所だけでなく、やっぱり自分の町でもそういう施設を利用して、発電とかそういうことを考える時期が来てるんじゃないかなという気はするんですけど、そこら辺はどうですか。やっぱり調査をした後でなければわからないんですけど、一応そういうとどれぐらい供給して、経費がどれぐらいかかるということを調査していただければと思うんですけど。そこら辺どうですか。
○町長（岩島正昭君）
まず、公共施設等々がありますけど、果たして事業所がそういうふうな要望をとれば来るかということですよ。それと、地形的にもよりますし、太良町は農地についてはまた３番目
でおたくは御質問になるかと思いますけども、民間についてはこれは日陰のところは日照不足ということで採算性が合わないという場所も出てくるんですよ。白石町とかなんとかああいうふうな平たん地はいいとしても。もう一つお話を聞きよるのは、太陽光の設営業者によって、いい業者が入ればいいですけども、結局漏水等々があると、設置箇所ですね。そういう等々も懸念しますから、業者選定も慎重にせないかんでしょうけども、今のところは公共施設等々には考えておりません。ただ、そういうふうな打診があれば前向きに検討して、できるだけ町内でもそういうふうな太陽光発電等を推進したいというふうに思っています。
以上です。
○９番（見陣泰幸君）
今後の検討課題として取り組んでいただければと思います。
そして、今３番のほうに入りたいと思います。
荒廃地を利用した太陽光発電で、先ほど答弁いただきましたけど、やっぱ荒廃地が今物す- 27 -

ごくふえているんですよね。この事業は場所を嫌うと思うんですよ、確かに言われるとおりですね。町のほうでもそこら辺の選定とか、そこら辺の場所あたりを調査ですね、そこら辺を１回していただければと思うんですけど、そこら辺どうですか。
○町長（岩島正昭君）
一昨年、２年前ぐらいから、荒廃地の太良町の調査をさせまして、農業委員会で荒廃地の箇所図を提起させております。そういうふうなことで、準備はしておりますけど、業者等々があれば、どんどんこの前の４業者、２業者かな、おいでになった場合も、荒廃地はこうい
うふうにあるから、できるだけ荒廃地対策として何とか太陽光パネルを町みずから推進した
いということで、農業委員会等々にもそういうふうにお話をして、要望等々あればやっていきたいと。ただ、先ほど申しましたとおりに、なるべく地形が日当のうえ、谷々ございますから、その場所選定等も業者の方に、ある程度町内を巡回してもらってるそうでございますから、そういうふうな打診があればぜひとも推進していきたいと思います。
○９番（見陣泰幸君）
そして、今後農業だけの問題じゃないんですけど、農業のほうも今イノシシ対策、わかり
やすく言えばイノシシ対策、そこら辺でやっぱり電柵問題、あるいはハウスでも電気を使う
機会がふえてきたと思うんですよ、前からすれば。そこら辺も経費が幾らかかるか、それはわかりませんけど、そこら辺の検討も１回調査をしていただければ、電柱あたりも建てない
かんじゃろうし、そこら辺でどうですか、そこら辺の考え方としてですね。
○町長（岩島正昭君）
今お話ししましたとおりに、業者についてはこういうふうに原発等々がだんだん節電、節電というふうに状況がなっておりますから、太良町も荒廃地対策でどんどん太陽光パネルを設置して、もし停電になった場合は太良町でも受電、キュービクルというんですかね、ああいうふうな大きな施設をつくって、町内だけでも電気を通されないかと、そういうふうな要
望等々もいたしております。だから、それともう一つは、さっき言い忘れましたけども、ある集落について日当ですけども、太陽光パネルを何町とやった場合はその排水、家の裏に全部流れ込んで、二次災害等々起きればまた大変だということで、やっぱり家の裏等々も１つはこれはいろいろ検討せないかんというふうに業者等々に話をしているところでございます。
○９番（見陣泰幸君）
荒廃地に対しては、前々からいろいろ検討されては来ているんですけど、まず一番大事なのはその地権者の意見が一番だと思うんですけど、そこら辺も太良町の取り組みとして、やっぱり町内でもある程度の電気を供給できるような形をとってもらえれば、誰でも助かるとは思うんですけど、その辺の検討を１回していただければと思います。
それをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（末次利男君）- 28 -

２番通告者、所賀君、質問を許可します。
○３番（所賀君）

議長の許可を得ましたので、通告書に基づき２点質問をしたいと思います。
まず第１点目、学校給食センター建設の今後はということで質問をいたしたいと思います。
この学校給食センターですが、昭和41年12月に、学校給食共同調理場設置条例第21条がつくられております。42年建設からほぼ48年が過ぎているわけですが、老朽化が進み、建設計
画が考えられている中ではありますが、その計画に対しての基本的な考えと構想はどのように進めていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○教育長（松尾雅晴君）
所賀議員の１点目、学校給食センター建設計画の今後についての質問にお答えをいたした
いと思います。
現在の太良町学校給食センターの状況を申し上げますと、学校給食法に基づき、町内小・中学校の児童・生徒、教職員に１日958食の完全給食を提供しております。この給食センタ
ーは、先ほど議員お話しのように、昭和42年に建設され、45年が経過し、県内で一番古い給食センターとなっております。建物の現状といたしましては、壁の亀裂や床面の損傷、及び柱の劣化等が目立ち、老朽化が進んでおります。また、調理場の面積が狭く、大型調理器具
等にスペースをとられ、調理作業に支障を来しているところであります。敷地面積に余裕がなく、食材の搬入は町道から行っているため、地域の方々にも御迷惑をおかけしている現状であります。さらには、調理方法がウエット方式のため、床面に水が残留し、不衛生であり、汚染区域と非汚染区域が区切られていない、同室に存在しているため、またアレルギー対応も含み、厳密な衛生管理を遂行することができない状況にあります。このような問題点を踏
まえ、安全で安心して給食が提供できる施設の整備が必要であることから、現在給食センタ
ー施設設備にかかわる検討委員会を立ち上げ、建設用地の選定や規模などの協議をいたしているところでございます。基本的な考えは、建設に約１年の期間を必要としますので、現在の給食センターを稼働し、児童・生徒に給食の提供を行いながら、新たな町有地に建設場所を探し、よりよい給食センターができるよう取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。
○３番（所賀君）

建設自体は反対ではありませんけど、これが果たして今すぐ建設ありきで進めるのにはち
ょっと早いような気がしたもんですから質問するわけですが、自分なりにこれぐらい検証していただけないかというふうな感じがいたしておりますので、その１つ目になりますが、過去に鹿島市の学校給食センターとの統合といいますか、共同調理を考えられた経緯があると耳にしたことがあるんですが、執行部としては聞いたことございますか。
○教育長（松尾雅晴君）- 29 -

その件については、耳にいたしております。
○３番（所賀君）

耳にしたということは、そのときの状況、結果はどのようなものであったのか。
○教育長（松尾雅晴君）
私が耳にしたというのは、この質問をいただいてからいろんな情報を得て聞いたということであります。
○３番（所賀君）

やっぱりこれも一つの検証、その１に当たると思いますので、教育長聞かれた場合に、その経緯はどうだったのかというふうな検証をしていただきたかったんですが、そこは全然聞いておられないということですか。
○教育長（松尾雅晴君）
学校給食センター、いわゆる子供たちの体、心、こういったものをつくるというようなことで、子供にとっては非常にしかも今後この太良町を背負っていくであろう子供たち、その子供たちに安全でしかも栄養価のある給食をするということであるならば、よりやはり町で給食センターを運営したほうがよりよき方向だろうというふうに私は考えております。
○３番（所賀君）

直接耳にされていないということはわかりました。随分前のことだろうと思いますので、鹿島市の教育委員会を訪ねたときに私も初めて聞いた件だったです。この鹿島の学校給食センターには、祐徳院入り口手前の国道沿いにありまして、１号棟と２号棟、道路側が１号棟、奥が２号棟というふうになっております。この１号棟が昭和61年、２号棟が昭和55年につくられておりますので、どちらも新しい建物ではないというふうには思いますが、現在鹿島市
ではこの表側の、道路側の１号棟で調理がなされておりまして、裏側の２号棟のほうは余裕があるといいますか、スペースがあるわけでしょうね、保管庫とか洗浄に使用されております。この鹿島市は、平成26年度に民営化、いわゆる指定管理者制度を導入するということですので、職員さんが十数名、鹿島市役所のほうにお戻りになるということを聞きましたが、太良の給食、食の内容、確かにおいしいし、太良独自で何とかやってもらいたいという意見も聞くわけですが、食材の問題、人材の問題などを考えてみて、この２号棟を太良が借り受けるといいますか、共同調理、果たしてどういった内容で進めていくのかはわかりませんけ
ど、この辺もぜひ教育委員会同士でも結構かと思います。検討委員会が入っても結構かと思いますので、鹿島市と１回協議してみてはどうかというふうに思いますが、教育長どうですか。
○教育長（松尾雅晴君）
給食センター建設に当たりましては、先ほど議員さんのほうからありましたように、検討委員会が既に25年２月ですか、これが第１回目、そして今年度に入りまして２回行われてお- 30 -

りまして、その検討委員会の中で十分審議をしていただくというようなことになると思っております。議会の代表の議長の末次議長さんも下平議員さんもその検討委員会に入っていただいておりますので、私たちが先走りするわけにはいきませんので、その検討委員会で十分検討をしていただくという方向になるだろうというふうに思います。
○３番（所賀君）

ぜひその方向に一度考えていただきたいと思いますが、検証として２番目に、過疎債で対応するということですが、この過疎債の適用期限というのはいつになってますか。
○学校教育課長（野口士郎君）
お答えいたします。
平成27年までが当初過疎債の期限と、５年延長ということで、平成32年までということで聞いております。
以上です。
○３番（所賀君）

今、平成27年が５年延長で平成32年とおっしゃいましたが、私の思い違いでしょうかね、
平成28年が平成33年になったような記憶がございます。これは、国会で東日本大震災の影響もあって延長されたと思います。この過疎債を適用するにしても、それ相当のお金がかかる
わけでして、前に塩田町の給食センターにお伺いしました。そこは、造成からもろもろがかかっておりまして、建築、機械、電気、外構等まで、約２億3,000万円ぐらいの経費がかかっております。今の太良町の食数の推移を見てみますと、平成25年、802から、26年、770、27年、746、28年、708、29年、683、30年、630というふうにまさに尐子化ですので、右肩が下がっていきます。この過疎債の適用条件として、501から1,000人というふうに記憶いたしておりますが、仮にこれを平成30年まで待ったとしても約630、600食ぐらいをつくるわけですので、当然適用範囲であります。この辺を考えてみたときに、果たして今すぐ建築で進むべきなのか、またぎりぎりまで待って考えてみたらどうなのかというふうな気がしておりま
すが、教育長どういうふうに考えますか。
○教育長（松尾雅晴君）
先ほどのその鹿島云々というお話がありましたけれども、これはあくまでも私自身の考えですけれども、この地元の小・中学校に給食を配送する、それをわざわざ鹿島というのも何だろうなという感を持っております。地産地消、やはりそこに場所を借りれば、どうしてもその地域のものも尐なくとも受け入れなければいけないという状況になるだろうという考えは持っております。それから、先ほどのなぜ今建設なのかという御質問でしたけれども、この太良町、非常に教育に熱心で非常にありがたいなと思いますのは、昭和41年に卖独調理場
じゃなくて給食センター、いわゆる各小・中学校に１つの給食センターをつくって配送する、
この共同調理場を一番最初につくったのが大町の学校給食センターが昭和41年３月でありま- 31 -

す。この大町、41年にできたわけですけども、平成10年に新しく場所をかえて建設をされております。２番目が、我が太良町で、先ほどありましたように、昭和42年１月から、センター方式による学校給食が実施をされております。失礼しました。太良町と同じ年に開設された塩田町の学校給食センターは昭和41年建設で、翌年の１月からセンター方式による完全給食が実施をされていると。それから、43年に開設された白石町は、平成７年に従来白石中学校の近くにあったのを場所をかえて新しく平成７年に建設をされているというような状況で、非常に現在の太良町の学校給食センターは老朽化しておるということは施設を見ていただいておわかりになっているんじゃなかろうかというふうに思っております。しかもその建設当時から比べますと、今やちょっというと一年中食中毒のそういった危険性もあるということで、非常に給食センターのほうでも食中毒に関し、衛生面に関し、いろんな努力をしていた
だいておりますけど、何せ老朽化が激しいというような状況で、先ほど言いましたように、
早くつくったところの白石町も、大町町ももう既に10年前ぐらいに新しく給食センターを別の場所につくっておいでになるというようなことで、今後建設費かれこれもどうなるかわからないと、安くなるとかなんとかというあれはわかりませんけれども、非常にそういう老朽化が激しいという点で、他の市町村と比較をしてみても老朽化が激しく、他の市町村が新し
くそういった給食センターを既につくっておられるというような状況を見ますと、できるだ
け早い時期に建設に取りかかっていただいたほうが、この太良の町を将来担うであろう子供たちの食事面についてはいいんじゃなかろうかと、私は思っております。
○３番（所賀君）

前置きしましたように、これはつくるべきではないという話をしておりませんので、ただいろんな検証をやってみてということを踏まえて質問をしております。
この給食センターの单側に、多良中学校の技術教室と小学校の農具倉庫があるわけですね。
この境界がどうなっているのかわかりませんが、この２つの建物、技術教室、それから小学校の農具倉庫、この２つが移転できるのか、また移転するとした場合に、そのスペースをどこにするのか調査する必要があると思いますが、どうですか。
○教育長（松尾雅晴君）
ちょっと御確認させていただきますけども、給食センターのその横につくるということで移転等の御質問なのでしょうか。
○３番（所賀君）

いえ、その話は後で出ます。まず、この技術教室と農具倉庫が移転可能なのか。可能とすればどこかにスペースがあるのか。ここにつくるために質問じゃなくて、これが移転可能な建物なのかという質問です。
○教育長（松尾雅晴君）
そうですね、移転可能かと言われれば、移転はできるとしか答えられませんけれども。た- 32 -

だ、その横にちょっと土地は狭いですけども、畑があります。これは、いわゆる支援学級の子供たちがやはり心の教育としてそういう花々を植えたり、それから野菜を植えたりというようなことで、その子供たちにとっては非常に大切な畑だというようなことは言えます。
○３番（所賀君）

移転可能といえば移転可能ですよね。この農具倉庫、学校の外などの畑を借りて、いろん
な作物などをつくる農具を、道具ですか、これを入れているという建物でして、この技術教室は授業の一環として当然必要であると考えます。ある意味、移転の話、学校側と話を進めて検討してくださいということになれば、じゃあここに給食センターを移転する計画が前提
かというふうなことになりますので、ここでお尋ねをしますけど、緑のところが給食センタ
ー事務室ですね、私が言いました技術教室、農具倉庫、さっき教育長が言われた花、もろもろの畑、それに職員さんの駐車場があります。前に聞いた話ですけど、ここに移転しても当然スペースがないというふうに聞きましたので、今あえてこの農具倉庫、技術教室を聞いているわけですが、スペース的に考えて、これが移転可能であれば十分だと思います。あと、畑はどうにか別の場所に考える。で、それでも狭いというなら、建設ありきの話じゃまだあ
りませんけど、調理場をつくって、足を踏まない２階建てで何とか事務室をというふうな考え方も出てくるわけですが、今の学校給食センターの面積は幾らありますか。
○学校教育課長（野口士郎君）
お答えいたします。
建物面積につきましては374.92平米でございます。
以上です。
○３番（所賀君）

建設、当然建設ありきという部分もありますけど、この辺のこと、もろもろの検討、検証を申し上げましたけど、この技術教室の問題、あるいは鹿島市との問題、あるいは過疎債が適用できる範囲が平成33年というふうに私は記憶しておりますけど、その問題などを十分検討委員会ともすり合わせをして、当然鹿島市とももう一度その辺のすり合わせをしていただ
きたいと思います。さっき教育長が言われた地産地消、食材の問題と言われましたけど、仮にこれが鹿島市等でもオーケーですよとなったときは、当然太良の食材を持ち込み、人材も太良からということも考えてもいいと思うわけですよね。どうしてもこれが無理であったということであれば、じゃあ建設に踏み切ろうかというふうな、ある意味決断の意味でも必要なことではないかというふうに思いますので、十分にその辺の検証をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○町長（岩島正昭君）
反問権。反問を聞かせてもらっていいですか。
○議長（末次利男君）- 33 -

反問を許可します。
○町長（岩島正昭君）
これは諮問機関、私の諮問機関というのがあるんですよ。おたくの議長さんと総務常任委
員さん入ったところで、そこで一般の経験、教育委員会関係者が、そこでいろいろ検討をしてもらって、今２回検討してもらっとるわけですよ。だから、その諮問機関の中で、議会の代表の方が所賀議員の意見等々も意見を出していただいて、そして煮詰めていただくというのが諮問機関じゃないかと思いますけど、まだ２回しか会議を開いとらん中で、どうするこ
うするって、教育長も何か答弁し切らんと思います。諮問機関も勝手に皆さんたちもお約束できないと思いますからね、そこら付近をちょっと提案したいというふうに思っております。
○議長（末次利男君）
今の反問に対して。
○３番（所賀君）

じゃあ、検討委員会を何回となく重ねていただいて、またその意見を聞いた折にまたどういった質問ができるかを質問したいと思います。
じゃあ、２点目に入らせていただきます。
避難場所の標示についてということでありますが、今現在梅雤入りしたとはいえ、現在雤が降らない、いわゆる空梅雤の状態の中で発生しました台風３号、どうやら九州に影響はな
さそうな感じがしておりますが、やがて７月、８月、９月を迎えてきますと台風シーズンとなってまいります。いつ何どき起こるかわからないこの非常災害に備えて、避難場所の標示やその場所をわかりやすく明確にする必要があると思いますが、その点どうなっているのか、お尋ねをいたします。
○町長（岩島正昭君）
２点目の避難場所の標示についての質問にお答えいたします。
一昨年発生した東日本大震災後、防災に対する関心が全国的に高まり、国、県、市町村における防災計画の見直しや防災対策もさまざまに各団体で実施されているところでございます。
御質問の避難場所の標示につきましては、太良町の防災対策の一環として、本年度315万円の予算を計上し、避難場所サイン設置工事として、町内15カ所に避難所の標示板を設置する予定にしております。このことが町民の方々に避難所が町内のどこにあるのかを認識いた
だくための非常に有効な手段となるものと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（末次利男君）
質疑の途中ですが、暫時休憩します。
午前10時33分 休憩- 34 -

午前10時44分 再開○議長（末次利男君）
定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。
休憩を閉じ直ちに会議を開きます。
○３番（所賀君）

防災のマップですが、更新されてできておりますか。
○総務課長（毎原哲也君）
お答えします。
これは昨年度に大体でき上がる予定を目指してしてたわけですが、１件、高潮浸水想定区域というのが県のほうで再度見直すということで、昨年度いっぱいかかってやっと出たということでございます。それで、その高潮浸水想定区域というのを新たなデータとして、その前まで刷ろうかとしよったわけですけども、それが出るなら最新版を入れて防災マップを、
いわゆるハザードマップをつくったほうがいいんじゃないかということで、延長をして、ゲ
ラ刷りというか、大まかなのは今策定ができておるということでございます。
○３番（所賀君）

この件ですが、昨年の９月の議会において、町長の答弁の中にありました国の防災基本計
画、県の地域防災計画と連動して、この太良町の地域防災計画をつくるとの説明がありました。このハザードマップの製作がちょっと遅かったような気がいたしますが、先ほど言われました一応ゲラ刷り、これができているならば見たい気がしたんですが、今お手元にないですか。
○総務課長（毎原哲也君）
これは３月議会でもお見せは一応したんですけど、こういう、これに最新の高潮の分が、高潮浸水想定区域というのを入れて、表はこういう太良町の地図を入れて、それでその中に土砂災害危険区域とか、さまざまな情報を入れてます。それで、その裏の、これ２面刷り、表、裏刷るわけですけども、裏のほうにこういう緊急の場合の連絡先とかですね、大雤のときはどういう場合に避難したらよいとか、そういういろんな情報を入れていると。こういうのを今からきちんとした形にもう一回検討し直して、刷り上げていくということにしており
ます。
以上です。
○３番（所賀君）

そのハザードマップには、どういった災害のときにはどこというふうな避難場所も明記されてますか。
○総務課長（毎原哲也君）
お答えします。

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これ縮小版持ってきてるんですけど、先ほど太良町の地図の左下のほうに、こういう災害の場合はどこどこに避難をしてくださいというのを入れております。
○３番（所賀君）

その避難場所の明記ですけど、恐らく各行政区で当然避難場所が違うわけですから異なってくると思います。せめてそこの今言われた欄だけでも、高潮を追加する云々という話がありましたけど、せめてそれだけでも一人で暮されているお年寄りの方も多くいらっしゃいま
すので、その行政区に向けて、そこだけでもいいと思うんですよね、Ａ４でもいいし、Ａ３
でもいいし、見やすくつくって、各家庭の壁などに張って毎日見れるように、お年寄りの方特にですね、おいたちはどこに避難すればよかとやろかという声も聞きますので、常に見れるようにして、行政区、区長さんあたり、周りの方あたりと協力して、その避難場所に行くということもある意味いいような気がいたしますが、どうでしょう、その点。
○総務課長（毎原哲也君）
お答えします。
まだ、その高潮浸水想定区域の分が、この間先日防災会議をして防災パトロールしました
けれども、その会議の中でその高潮のときにはこの標示じゃいけないんじゃないかとか、御指摘をいろいろ受けましたので、そこをまだ修正が終わっておりませんので、それを修正して、した分をこの分、いわゆるこういう感じなんですけど、この中には自主避難施設とか、
それから風水害の場合はどこそこに避難をお願いしますとか、土砂災害、それから津波、地震、それからこの中に防災拠点施設がどこにありますというのと、それから先ほど申しまし
た高潮浸水想定区域が高潮浸水の場合はどこそこに避難をお願いしますという、ずっと丸をつけてるんですけど、この区域の方はここに避難をしてくださいということでつけてるわけですが、これを各家庭に配布ということを、これだけを配布しようということでしょうから、
それは意外とたやすいことですので、まずお配りをしたいと思います。それから、先ほど見せました大きなこの図面ですけど、これは各家庭に一応Ａ４判の形に折り畳んだ形で各家庭に配布をするという予定ではしております。
○３番（所賀君）

土砂災害のことでちょっとお尋ねをしたいと思いますが、太良町は豊かな山林のおかげで土砂災害に対する心配の必要がかなり和らいでいるような感じがしておりますが、例えば時間雤量を考えましたときに100ミリとか150ミリとかのゲリラ的な豪雤がいつあるかわかりません。そんな想定外の事態が発生するかもしれないということもあります。太良町には、伊福川、多良川、嫁川、糸岐川、休石川、亀ノ浦川、田古里川、あるいは山の谷間谷間にこういったところにおける土砂の流れ込みも想定しながら、当然避難の場所、避難の方法などを検証しておく必要があると思いますが、これはなかなか難しい問題と思われますが、どのように考えたほうがいいと思われますか。かなり難しい問題だと思いますが、川の氾濫だとか- 36 -

も当然想定外とは言えないような気もいたしますので、どうお考えになりますか。
○総務課長（毎原哲也君）
お答えします。
先ほどお見せいたしましたハザードマップの中にもいわゆる土石流、氾濫区域とか土石流危険地域とか、そういう区域が明示されておるわけですけども、その避難に当たりましては
一応こちらの避難場所としてはここに設けて掲示している町内全17カ所のほうに避難をお願
いしますということで、これを配布するわけですけども、その土石流がいつ起こるかというのは、これはもう例えば先ほどおっしゃったように時間雤量が150ミリとか、そのいろんな
自然の状況のそういうところで、気象庁とか発表があるわけですね。そういうのをいろいろ
やっぱり聞いておって、こちらのほうでそこはちょっと避難されたほうがいいんじゃないかとか、そういうことをこちらのほうでそういう発令を出す状況になったら、そのときは出します。ただ、あらかじめ皆さんも地域に住んでおられたときにこういうことが起こって、この裏のほうにこういうのが出てきたら土石流が発生する可能性がありますよとかという表現がありますので、そういうのを勉強していただいておいて早目に避難をしていただくというのが一番適当な最良の方法ではないかというふうに思います。こちらが発表するときは、極力早くそういう避難の指示とか、そういうことをしようとは思いますけども、そこの地域に住んでおられる方が危ないと思ったら、そのときはこの避難場所に避難をお願いしたいというふうに思います。
○３番（所賀君）

台風シーズン前に考えられます危険区域等も見ていただいて、地域の方々が落ちついて行
動できるような防災計画の策定、町民の方にもある意味、ああ危険というふうに感じていた
だけるような言葉でもいいでしょうし、怖いという言葉でもいいでしょうし、その避難場所をつくる際にそういったことも書き入れるなり、あるいは行政区の区長さんたちと相談して、じゃあこういうふうにしようというふうな打ち合わせもやっておいてくださいみたいな、そういった感じでのある意味その紙の策定に着手していただきたいというふうに思います。
次に、これも昨年９月の議会で質問しておりましたが、海抜を標示したモニュメント的なものができないだろうかという点ですが、町長の答弁の中で、庁舎の周辺に１点なりともそ
ういうふうな標高を明示する必要もあると思っているというお言葉をいただいております。
その進捗状況どのようになっているのか、お尋ねします。
○総務課長（毎原哲也君）
お答えします。
この間の３月の議会の折に、そのモニュメントにつきましては今年度いっぱい検討させていただいて、どういうものをつくるかということについて時間をくださいということで答弁をしておりますとおり、今年度いっぱいかかって、どのようなモニュメントをつくっていく- 37 -

かということを検討していきたいというふうに思っております。
○３番（所賀君）

これは町長の答弁でありますが、庁舎周辺だけでなく、例えば皆さん人たちがよくお集まりになる道の駅だとか、１カ所じゃなくてもそういうところにも考えてみてもよくはないだ
ろうかと思いますが、総務課長いかがですか。
○総務課長（毎原哲也君）
お答えします。
そういうことも含めて、今年度中に検討させていただきたいというふうに思います。
○３番（所賀君）

できれば台風シーズンが来る前にというのが一番理想みたいな感じがいたしておりますが、昨年の９月に質問したときのお言葉でしたので、もうちょっと早目にできるかなという期待がありましたが、できるだけ早く場所等も、さっき言いましたように１カ所だけでなく複数にでも考えてもいいだろうし、あるいはこの海抜標示は避難場所の標示板あたりにも書いてみてもいいと思うわけですね。例えば中学校の体育館ができたときには、避難場所という標示をするなら、その横に、じゃあここの線は海抜何メーターですよというふうな標示、こういったこともある意味親切心で有効ではないかというふうに考えますが、いかがですか。
○総務課長（毎原哲也君）
お答えします。
今回、避難場所のサイン設置工事を行うことにしておりますけども、そのサインの標示の中にその海抜を、15カ所設置するわけですけども、避難箇所として、その標示を15カ所設置
いたしますけども、その中に海抜の標示をするという方向で考えておりますので、御理解い
ただきたいと思います。
○３番（所賀君）

そこにも海抜標示があるということで、何となくうれしく思っているわけですけど、モニュメントも早くできて、みんなの意識がまた防災に対する意識につながっていけばというふ
うに思いますので、できるだけ早い建設をお願いして、質問を終わります。
○議長（末次利男君）
３番通告者、田川君、質問を許可します。
○１番（田川 浩君）
議長の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。
今回は、地域振興と人口問題について質問いたします。
まずは、地域振興ですが、これは大浦地区の地域振興についてです。
１番目は、大浦地区の活動拠点であります大浦支所及び大浦公民館は今後どのような機能を持たせたものになっていく方針なのかということ。

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２番目は、大浦公民館の公民館事業について、今後充実させる計画はないかという点です。
以上、質問いたします。
○町長（岩島正昭君）
田川議員の質問の１点目、大浦地区の地域振興についての１番目、大浦地区の活動拠点である大浦支所及び大浦公民館は、今後どのような機能を持たせるものになっていく方針なのかについてお答えいたします。
大浦支所の機能につきましては、大浦地区における行政事務の住民窓口業務と大浦公民館の管理をその役割といたしております。行政事務の住民窓口として、本庁の電算システムと回線等で結び、戸籍、住民基本台帳に関する届け出受け付け、交付事務、国民健康保険の資格取得、喪失受け付け、町税、各種使用料、手数料の収納、諸証明の発行等を行っております。各種福祉サービスを初めとする相談業務や広範な手続が必要な業務につきましては、一定の専門知識が必要となりますので、本庁の担当課において業務受け付けをいたしておりますが、多くの方が対象となる各種福祉サービスなど、申請が必要な手続の受理につきましては、その都度大浦支所に臨時窓口を設置し、大浦地区の住民の皆様方の行政窓口として利便性の確保に努めているところでございます。
今後においても、大浦地区における行政事務の住民窓口業務の利便性を確保、向上させていくため、必要に応じて柔軟に臨時窓口の設置等を行ってまいりたいと考えております。
また、大浦公民館は大浦地区住民のための生活に即した地域やＰＴＡなど、各種団体の集会や会議の場として、施設の提供を行っております。また、社会教育課の事業として、放課
後子ども教室推進事業、きらりパーク大浦教室として、大浦公民館の講堂を使用して充実した活動を行っております。さらには、一般の生涯学習活動として、書道教室や謡曲教室も自主的に活動されているようでございます。
今後につきましても、大浦公民館はこれまでどおり、大浦地区の集会の場、学習の場、触れ合いの場として、施設を提供していきたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（松尾雅晴君）
２番目の大浦公民館の公民館事業について、今後充実させる計画はないかという質問についてでありますが、これまで大浦公民館卖独での事業としては特別に事業を実施した経緯はありませんが、社会教育課職員は中央公民館書記を兼職することとなっておりますので、多良地区、大浦地区合わせて、太良町の社会教育及び公民館事業として各種事業を実施しているところでございます。したがいまして、今後につきましても、大浦公民館の事業としてではなく、社会教育課及び中央公民館の事業として、多良地区、大浦地区関係なく、太良町全体の生涯学習を推進する事業として、計画をし、充実した事業を展開をしていきたいというふうに考えております。

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○１番（田川 浩君）
まず、１番目の大浦地区の活動拠点である大浦支所及び大浦公民館は今後どのような機能を持たせたものになっていく方針なのかという質問についてですけど、まず初めに確認したいことがございます。今の大浦支所があるところですが、昔は今の建物の隣に保健センターがありまして、それもなくなりまして、今は駐車場になっておりますけれど、大浦地区の住民の方々から、地域の活動拠点でもある地区に建物がだんだんなくなってきているということで、そのうち大浦支所、この大浦支所機能もなくなってしまうのではないかという、そういう心配の声もあるのが事実でございます。
そこで、町長にお聞きいたしますが、今後大浦支所の運営についてどのような考えをお持ちかということをお伺いしたいと思います。
○町長（岩島正昭君）
今の議員の質問の答弁もいたしましたとおりに、そういうようにして今の事務等々は継承していきたいというのは、内容としましてはこういうふうにして太良町も尐子・高齢化でどんどんどんどん、もう高齢化率が31.4％になっております。全部本庁においでくださいとい
うのはまだ交通等々も無理でございますから、今の状況で、私のいる限りは続けていきたいというふうに思っております。
以上です。
○１番（田川 浩君）
今の状況のまま継続してくということでございますね。はい、わかりました。
では、基本的なことから聞きたいと思いますけど、大浦支所が入っている建物でございま
すが、建物には大浦公民館と書いてあります。入り口に行きますと、木の看板には大浦支所と書いてあります。ちょっと一般の方が見たらややこしいふうになっていると思いますけれ
ど、どうしてそういうふうになっているのか。また、あそこの建物の管理はどこの課でやっているのか、お聞かせいただけませんでしょうか。
○町民福祉課長（桑原達彦君）
お答えをいたします。
今現在の大浦公民館、大浦支所については、建物については大浦公民館の建物でございます。これについては設置条例で規定をされております。大浦公民館の建物の中に支所を１室を借りて設置をしているという状況でございます。
以上でございます。
○１番（田川 浩君）
そうしましたら、それにまつわる管理費とか、どの課の担当でやっていらっしゃるのでしょうか。
○町民福祉課長（桑原達彦君）- 40 -

お答えをいたします。
大浦公民館の管理については、支所長が業務分担をいたしております。大浦支所長は、町民福祉課長が兼務をしておりますので、私が大浦支所の業務プラス大浦公民館の建物の管理をさせていただいているという状況でございます。
以上でございます。
○１番（田川 浩君）
それにまつわる予算とかも、そしたら町民福祉課のほうでやっておられるということでしょうか。
○町民福祉課長（桑原達彦君）
お答えをいたします。
予算的には、支所管理費という予算科目の中で人件費等あるいは維持管理費等を計上させていただいているところでございます。
以上でございます。
○１番（田川 浩君）
それで、先ほども尐し言っていただいたんですけど、大浦支所についてどのような機能があり、どのように活用されているのか大まかに御説明してもらいたいと思うんですけど、もし利用実績とかわかりましたら、そこら辺もわかったら。基本的にはどのような機能があるのか、支所についてですね。御説明ください。
○町民福祉課長（桑原達彦君）
お答えをいたします。
大浦の支所業務としては、多くの業務がありまして、町民福祉課、税務課、建設課、総務課、企画商工、農林水産、健康増進、環境水道、学校教育、社会教育ということで、ほとん
どの課の業務を、特に主なものは受け付け業務でございますが、全体で67の業務を大浦支所
でも支所業務として行っております。それに、先ほど町長から答弁がありましたように、柔軟に大浦地区の住民の皆様方に、窓口を臨時的に設置するということで、過去３年間におきましては、町民福祉課で３業務、環境、水道課で１業務の臨時窓口を設置して住民サービスの向上に努めているところでございます。また、公民館の事業につきましては、研修室が２室ございます。それと、講堂が１室ございます。その分の維持管理運営と、あと図書室の維持管理運営、もう一つは大浦中学校のグラウンドの利用の手続等も大浦支所で行っているところでございます。
以上でございます。
○１番（田川 浩君）
大浦公民館の中には、今も言われましたけど、研修室が２部屋、それと２階に講堂が１つ、それと小ぢんまりとした図書館がございます。約4,500人が住む大浦地区の活動拠点として- 41 -

は、私はもう尐し何か機能があってもいいのではないかと思っております。例えば、今後高齢者人口も増加していくことを考えますと、現在しおさい館でやっておられます高齢者福祉事業をそれを補完する、補うものとして大浦公民館を活用するようなことは考えられないかと思っております。現在、本町では、しおさい館を中心として高齢者福祉サービスを行われていると思います。そもそも今の支所の隣にあった保健センターがなくなったのも、しおさい館が建設され、福祉施設を１カ所に統合されたという経緯からだと思っております。ただ、施設が大浦地区から距離的に遠くなったために、福祉バスを出すことでその利用を促進していることだと思っています。机の上で計算する分にはそういった計画でもいいのかなと思いますけど、やはり実際利用する方々からすると、バスに乗ってそんなに時間をかけてまでどうかという方もいらっしゃるかと思うんですよ。そこで、そういった方々をフォローする意
味でも、そうした方々が気軽に寄れるような地域の拠点を大浦公民館に設ければどうかと思うわけですけれど、実際大浦地区の高齢者の方々のしおさい館の利用状況というのはわかりますでしょうか。
○町民福祉課長（桑原達彦君）
お答えをいたします。
しおさい館の24年度の昼間の利用者なんですけども、昼間の利用者について３万4,019人の方が昼間利用されていただいております。それで、１日平均137人ぐらいの利用者がございますが、そのうち大浦地区の方が利用されている割合については、厳密には計算できませんでしたが、一応いろんな資料に基づいて集計をしたところ、大浦地区の利用者が約36％から37％ということで、約１万2,000人は大浦地区からも利用をいただいているという状況でございます。
○１番（田川 浩君）
社会福祉協議会さんのほうでも、いきいきデイサービス事業など、いろいろ頑張ってもらっていると思いますけれど、全町の高齢者を１カ所でサービスを行うのは限界があると思っております。もちろん、現在、福祉バスのほうで大浦地区からしおさい館まで通ってもらっている高齢者は、その方々はそのままそういうふうに通ってもらって、もしこれから大浦公
民館にそういうものがあったら寄ってみたいという対象者がいらっしゃった場合、例えば大浦公民館に研修室が２部屋、１階にあるんですけど、昼間の稼働率はほとんどあいているということですので、そこを低料金で開放して利用してもらうとか、そういった尐しでも高齢者の交流の場になればと思うのですが、そういったケースはいかがでしょうか。
○町民福祉課長（桑原達彦君）
お答えをいたします。
先ほどから議員御指摘の大浦地区での高齢者の方々の集まる場所ということでの御質問だと思うんですけども、福祉サイドの私どもの管轄から申し上げますと、先ほどからお話が出- 42 -

ているしおさい館に集まっていただいて一定のサービスをしていただくという分については、
大浦地区の方々も３割以上参加をしていただいておるし、巡回福祉バスについても３割ぐらいの方が大浦地区の方が利用されて集まっていただいておるという現状がありますが、それに加えて、私どもがここ数年推し進めておりますのが、高齢者を対象にした高齢者の予防教室である太良元気塾ということで、こちらから出向いていって、高齢者の集いの場、あるいは健康増進の場、あるいは介護予防の場を開催をいたしております。24年度の実績においては、町内９地区で827人の方に参加をしていただいております。大浦地区については、２地区で約100名の方が参加をいたしております。それにもう一つ加えますと、卖位老人クラブに、各クラブに県、町を通じて活動助成を行っておりますが、そういう方たちもみずからの事業ということで、みずからプログラムをつくって、いろんな健康教室とか生きがいづくりをやりたいということで、私どもの担当者と、あるいは保健師等に講師として招いて、ぜひ話を聞かせてくれというような事業をされているクラブも24年度、実績７老人クラブございます。そういうことで、まず自分たちで集える場所をつくっていただいて、行政のほうに投げかけていただくと、そういう形でどうやって御協力していくかということを今進めている
ところでございます。ですから、大浦支所の研修室のみでなくて、もっと身近で各行政区の公民館等を利用していただいて、高齢者が集える場、生きがいづくりの場をつくっていただ
ければ、行政としても御協力していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○１番（田川 浩君）
私も行く行くは各地区の自治公民館また集会所ですね、そういったところで高齢者の福祉サービスが行われるようになったらいいなと思っておりました。まだ、そこに移行するまではまだまだ時間もかかるでしょうから、そこに向かう中間地点といいますか、ワンクッショ
ンとして、大浦公民館のほうも有効に活用していただけたらどうかなと期待、希望いたしております。
そうしましたら、次に２番目の大浦公民館の公民館事業について、今後充実させる計画がないかという点について質問いたします。
公民館といいましても、いわゆる亀ノ浦公民館とか、そういう自治公民館のことでなくて、太良町が法律によって設置した社会教育また生涯教育ですね、学習機関としての公民館のことでございますが、太良町公民館の設置及び管理に関する条例を見ますと、本町には太良町全域を対象区域とした太良町中央公民館と大浦地区を対象区域とした大浦公民館の２つの公民館があります。また、この公民館を設置する目的としましては、これは社会教育法の第５章第20条に、公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。また、- 43 -

その事業としては、定期講座を開設したり、体育、レクリエーション等に関する集会を開催したり、地域振興に関することやまた生涯学習に関する事業を行うとなっております。
まず、本町で現在行っている公民館事業ですね、主要事業だけで構いませんので、大まかに説明してもらえますでしょうか。
○学校教育課長（野口士郎君）
お答えをいたします。
公民館事業につきましては、生涯教育の推進と生涯スポーツの推進という大きな２つの柱がございます。その２つの柱に向かって、中央公民館が主体となって取り組んでいるところ
でございます。主な社会教育の関係事業でございます。パソコン教室、エクセル、ワードの10回の３回コースの30回を現在今やっているところでございます。高齢者学級の講演会の開催とか、成人学級、男の料理教室とか、年に２回実施をしております。青尐年の事業としま
しては、通学合宿や地区の子供のリーダー研修会、そしてクリスマスフェスタ、成人式、親子ケーキづくりの教室など、15の事業を実施しているところでございます。生涯スポーツの推進につきましては、体育協会の事業も含めまして、スポーツイベントの遂行、各種スポー
ツ大会、教室などの企画立案、自主運営を行っております。主な社会体育の事業ですけど、
町民体育大会多良校区、大浦校区の同時開催を行っております。県民体育大会、さわやかス
ポレク祭、新春マラソン大会、町内駅伝大会、多くの事業と体育協会主催、各種目が末端に団体がございます。そういった団体の支援、協力も行っているところでございます。したがいまして、町民の教育、スポーツを通じた生きがいづくりということで、中央公民館が主体となって各種事業を展開しているところでございます。
以上でございます。
○１番（田川 浩君）
今言ってもらった事業の中で、大浦地区で行われているものにはどういうものがあるんでしょうか、お願いします。
○学校教育課長（野口士郎君）
お答えいたします。
大浦地区で行われてる事業ということですけど、先ほど教育長の答弁にもございましたよ
うに、基本的に多良、大浦、個別での事業はございません。中央公民館が一本化して、太良町の社会体育の事業という取り組みを展開しておりますので、大浦地区で開催している事業につきましては、町民体育大会の大浦校区で開催する事業とか、町内の子供たちの駅伝大会、そして大浦地区の保育園、幼稚園、児童館のその保護者を対象にした家庭教育学級とか、放課後子ども教室を大浦地区では開催しているところでございます。あと、前回昨年の３月議会かで、田川議員さんのほうから大浦の図書館についての質問をいただきましたので、お話
会と24年度協議をいたしまして、年２回、大浦の支所のほうでお話会も開催をしたという実- 44 -

績もございます。これにつきましては、参加についていま一つというところがございました
ので、広報あたりも含めて今後お話会あたりもまた25年度も大浦地区でも実施をしていきた
いと考えているところでございます。
以上です。
○１番（田川 浩君）
公民館の運営方法といいますのは、各市町村で違っておりまして、例えばお隣の鹿島市を例にとりますと、七浦地区や浜地区、北鹿島地区といった６地区ございますけど、その６地
区のおのおのに公民館があって、そのおのおのの地区の公民館に地元から雇用された２名の事務員さんがいらっしゃいまして、そこで事業を計画して、指定管理という形ですが、市から予算をもらって運営をしているということです。繰り返しになると思いますけど、本町の場合、公民館はどういう方法で運営されているんでしょうか。
○学校教育課長（野口士郎君）
お答えいたします。
教育長答弁にございましたように、社会教育課の職員につきましては、公民館書記を兼職するとなっております。私も学校教育、社会教育の兼ねて仕事をさせていただいているわけですけど、各種事業につきましては中央公民館が拠点となりますので、多良地区、大浦地区
関係なくして、全町民、子供から高齢者まで、太良中央公民館事業をいかに充実させるかということで、社会教育委員さん、公民館運営審議会がありますけど、そういった中で事業の実施の状況とか、今後の計画とか、お諮りをしながら、町民サービスの、住民サービスの向上に努めているところでございます。
以上です。
○１番（田川 浩君）
わかりました。
それで、本町では、中央公民館だけに職員さんがいて、大浦公民館、建物だけで誰もいないという状況だと思うんですよね。それで、こういう人員配置といいますか、その運営方法といいますか、これはいつからこういったふうになっているのか。また、何でそういうふうに初めから大浦のほうに人がいないという理由ですね、これはなぜかわかりますでしょうか。
○学校教育課長（野口士郎君）
お答えいたします。
人員配置がいつからかということですけど、正直その辺の認識というかございませんけど、数日前に太良町史を見ておりましたら、昭和30年、町村合併前まで、多良村、大浦村、別に配置されていたという記述がございます。合併後、館長職員は兼職をすると、多良、大浦ですね、そういったことが書かれておりました。私も昭和61年からお世話になっとるわけです
けど、その段階では今の現在の中央公民館が主体となった事業を展開しておりますので、そ- 45 -

ういった状況ではないかと。その理由としてはということもございましたけど、合併後の多良、大浦の意識というか、弊害というか、そういったのを早く太良町ということで、多良、大浦合わせて太良町ということで進んでいくということで、中央公民館のほうが主体して、事業を多良、大浦関係なくして開催をしてきたということだろうと、はっきりちょっとわか
りませんけど、そういった流れではないかなとは思っております。
以上です。
○１番（田川 浩君）
大分昔のことでしょうからわからないと思いますけれど、さっき鹿島の例を出しましたので、言いますと、鹿島は各地区に公民館はございますけど支所はないわけですよね。そこは私も推測ですけど、本町の場合、支所機能を持たせるかわりに、公民館はちょっと遠慮したのかなとか、そういうふうな推測もできないかもしれませんけれど、とにかく鹿島市のその公民館の事業内容につきましてはちょっと紹介しておきたいと思うんですけど、七浦地区や浜地区というのは人口が約3,200人なんですけど、そこの公民館の事業内容としましては、
その地元のお祭りや各種振興イベントの開催、そして体育事業として、運動会またグラウン
ドゴルフ大会、ミニバレー大会、ソフトボール大会など行われています。また、児童の対象事業として、マラソン大会、またウオーキング大会、高齢者対象事業として、３世代交流たこ揚げ大会などが、その地区だけを七浦なら七浦地区、浜なら浜地区だけを対象にして行われております。そのほか、瓦版を発行したり、地元体協などの支援団体の事務局にもなっているようでございます。実際、お伺いして話を聞いてみたんですけど、社会教育を行う場でもありますが、その地域のコミュニティーの核となる施設として地域の活性化を図ると、こ
ういうことが大きな目的の一つであるとおっしゃっておられました。太良の運営方式がいいのか、鹿島の運営方式がいいのかというのは、一長一短あって、どちらがいいかというのは言えないと思いますけど、先ほど課長が申されたように、町内の一体化を図るのであれば、太良の運営方式のほうがいいと思いますし、また鹿島方式だとまたさらにその地区の団結力といいますか、きずなが深まっていくというのもございますし、また予算面におきましては
もちろん鹿島方式のほうがいっぱいかかるということで、一長一短あると思いますけれど、
大浦公民館のその事業に関しましては今後多尐なりとも大浦公民館あるのならば充実させるべきだとは思いますが、そこら辺いかがでしょうか。
○学校教育課長（野口士郎君）
お答えいたします。
大浦地区の公民館事業の充実をという御質問と思います。これも繰り返しの答弁になろう
かと思います。太良町の生涯教育、生涯スポーツをいかに充実、満足していただけるかということが、ひいては大浦地区の住民の方のサービスに努めるものと思いますので、中央公民館が事業の主体となって、先ほど申し上げましたように、太良町の事業を充実させる、イコ- 46 -

ール大浦地区の住民の方も満足していただけるという取り組みに努めていきたいと思ってお
ります。
以上です。
○１番（田川 浩君）
そういった御配慮に期待しております。
次に、これは大浦公民館のことじゃなくて、公民館全体のことについてお聞きします。
まず、町民の方が公民館事業として、例えばこんな事業をやってもらいたい、こんな講座をやってもらいたいとしますよね。例えば去年は、ことしもですかね、男の料理教室というのをやっておられますけれど、公民館事業として。ある町民の方から、今度は○○教室をやってもらいたいと、ぜひやってくれないかといった町民からの要望が出たとき、これが出たときはどういう手続をしたら公民館の事業として検討してもらえるのかと、そこら辺のことを教えてもらえますでしょうか。
○学校教育課長（野口士郎君）
お答えいたします。
各個人によっていろんな取り組む内容というのが異なると思いますので、基本的には社会教育課、中央公民館に職員がおりますので、そちらのほうにお尋ね、相談をいただければと思います。趣味のレベルでいろんな約束事に縛られなくて、楽しく参加者でやりたいとか、
そういった方もいらっしゃいますし、専門的な知識を、舞踊とか、謡曲とか、絵画とか、そういった部で活動をしたいとおっしゃる方は、文化連盟あたりの各種目部あたりも相談に乗っていただけると思います。したがって、その人その人によって、やりたいこと、その目的あたりも違うと思いますので、公民館のほうに相談に来ていただければそういった内容に対して対応をさせていただきたいと思っております。
以上です。
○１番（田川 浩君）
さっきは、その公民館事業についてちょっと聞いたんですけど、そういうことということ
で、公民館事業ではない事業、例えば文化的な事業として、趣味の教室を何人かで集まって始めたいと思われた方がいた場合、趣味の文化活動として、そういった人たちはどうしたらいいのでしょうか。
○学校教育課長（野口士郎君）
お答えいたします。
昨年の２月に、体育協会の関係で、よかっ太良クラブ、そのクラブを設立を太良町でしております。その主な目的でございますけど、自主企画、自主運営によるスポーツ文化を通して、人づくり、健康づくり、仲間づくりを行い、地域スポーツ、及び文化の普及、振興に寄与することを目的として、よかっ太良クラブという組織が今できて１年、２年目に今入って- 47 -

いるところでございます。そこで、今文化活動のクラブはございません。４サークル、ソフ
トバレー、ラージボール卓球、スポーツ吹矢、３Ｂ体操と、こういったやりたい、いつでもどこでも誰でも気軽に楽しめるというようなことで、現在主婦層あたりも参加されている、会員数が約50名ぐらいになっておりますので、そういった縛りがないような形、楽しくやれるという組織であれば、そういったところにも、事務局が公民館にありますので、これも公民館のほうに相談をしていただければと思います。基本的に町が主催していく事業につきましては、きちっと予算を計上ということで、講師謝金とかいろんな面が出てきますので、これについては必要か、その事業が、教室が来年度必要かどうかということは、事務所の中でも協議をしますけど、社会教育委員、公民館運営審議会がございます。そういった中でも、新規事業ということで検討をしていただいて、次の年度に必要な事業かどうかとか、そういった判断をしていただくということで、町が主催する場合と、一般的な参加をされる場合、一般的な参加をされる場合はとにかく中央公民館に御相談をいただければ職員が対応させていただきます。
以上でございます。
○１番（田川 浩君）
とにかく何かやりたいと思ったら中央公民館のほうに相談をしてくれということですね。
はい、わかりました。
公民館の設置の目的のところでも言いましたけど、公民館は住民のため、教育、学術、及び文化に関する各種の事業を行い、健康の増進、生活、文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としていますので、たくさんの住民の方に参加してもらいまして、またいろ
いろなリクエストをしていただきまして、公民館事業がより活発化し、地域の活性化につながることを期待しております。
それでは、次に２点目、人口問題に移りたいと思います。
本町にとって、人口減尐問題は急務の課題であると思います。この問題に対しては、いろ
いろな視点からの定住促進案が必要だと私は思っております。
そこで１番目、大学新卒者またＵターン希望者などに対しての就職支援、就職支援についての実績はどうであるか。
２番目、本町を含む通勤可能な地区の企業をまとめて冊子にしたり、ホームページへ載せたりして、情報発信をしたらどうか。
以上の点について質問をいたします。
○町長（岩島正昭君）
２点目の人口問題についての１番目、大学新卒者、Ｕターン希望者などに対し、就職支援の実績はどうかについてお答えいたします。
太良町では、大学新卒者、Ｕターン希望者などに対しての就職支援は特には行っておりま- 48 -

せん。就職先等の情報提供につきましては、県及びハローワークを紹介するとともに、県のチラシを役場窓口ロビーに配置しているところでございます。参考までに県やハローワークの就職支援状況を申し上げますと、県では、ＵＪＩターン就職専門の相談窓口、佐賀県の暮らし相談室を設け、情報提供を行っております。ハローワークでは、窓口相談はもとより、ホームページ上で県内各地区のさまざまな業種の求人状況等がすぐわかるようになっております。また、若年者就職支援につきましても、県とハローワーク佐賀が連携、協力して、佐賀におけるハローワーク特区事業の取り組みを実施するなど、求職者に対する支援は強化されているところでございます。
２番目の本町を含む通勤可能な地区の企業をまとめて冊子にしたり、ホームページに載せたりして情報発信をしたらどうかについてお答えいたします。
議員言われるように、通勤圏内の企業の一覧表等があれば、就職先を探す参考にはなるかと思いますが、企業の廃業や移動、新規設立など常に変動が予想され、更新が必要になります。求職者の現在の状況を見てみますと、ほとんどの方がハローワークを利用されていて、何よりも最新の情報を入手するためにはハローワークが最適であり、既に国民に定着していますので、こちらを利用していただき、町といたしましては冊子の作成並びにホームページ
への掲載による情報発信は現在のところ考えておりません。
以上でございます。
○１番（田川 浩君）
１番目の大学新卒者、Ｕターン希望者などに対しての就職支援の実績はどうかということは、やってはいないと、主に県とかハローワークさんに頼んでいるということですね。
それで、私が、この２番も含めて言いますけれど、以前企業誘致の件で御提案をしまして、
もちろん本町の場合、高速が遠いと、地理的に不利な条件でございますので、また会社の企業の用地を造成してというのもコストがかかるというのもありますのでなかなか難しいということでしたので、私がある業種に、流通を伴わない業種について検討したらどうかということを言っておりましたけど、その言った企業誘致について検討は尐しでもしてもらえたんでしょうか。余りそのときはいい答えはもらえなかったんですけど、いかがでしょうか。
○企画商工課長（松本 太君）
お答えいたします。
昨年の６月議会の質問だと思いますけども、確かに企業誘致について、太良町においてはアクセス等が不便で、それから土地が平たん地が尐ないということで、企業にとっては非常に太良町には来にくいということで申し上げておりました。今、田川議員が申されましたア
クセスが悪いのであれば、物流等を伴わない企業なんかも探したらどうかというような提案だったと思います。その後の町長の答弁につきましては、県にでも言って、県と情報交換をしながら検討をしていくという答弁が返ってきております。そのことで、町といたしまして- 49 -

も県のほうと一応情報交換を行っております。それで、今、田川議員言われたように、物流を伴わないとか、そういうふうな企業はないかというようなことで、県も今非常に真剣にというか、大きな取り組みをされております。それで、新産業エリアの誘致取り組みの強化とか、それから企業訪問の強化、それからビジネス支援サービス業の誘致のあり方とか、県のほうで特にこれをやっていただいておりまして、私たちもその研修会等に参加をさせていた
だいております。その中で、一応情報の交換はいたしておるわけなんですが、いかんせんまだ町あたりにこういう企業が行きたいけど何かいいところないかとか、そういう話はあっておりません。先ほども申し上げましたように、県のほうでも取り組みを強化されております
ので、町もそれに乗りおくれないように、一緒に協力をしながら企業誘致を図っていければなと考えております。
以上です。
○１番（田川 浩君）
情報収集等はやられているということで、今後期待しておきたいと思いますけれど、企業
誘致、なかなか難しいということで、それも一朝一夕にはならないと思いますので、本町の場合は、企業誘致というよりは、町内の有望な企業さんに支援をしたいということで頑張るということだったと思うんですけれど、もちろん町内に企業が来たらそこにいろいろ雇用が生まれて、町内に定住してもらってということは一番なんでしょうけれど、そういうことができないのであれば、また視点を変えて、町内が無理ならせめて近隣の隣接した地域、またちょっと近い地域に就職をしてもらって、本町から通ってもらうという視点も大事なのではなかろうかなと思って、今回こういう本町を含む通勤可能な地区の企業をまとめて冊子にしたり、ホームページに載せたりして、情報の発信をしたらどうかという提案をさせてもらいました。私は、この案というのが、いろいろ例えば今申されたように、企業が変動する、またこれをどうやって対象者に配るのかとか、いろいろ問題あると思いますけれど、今ハロー
ワークさんのほうに行ってもらっていると、そっちに任せるということですけれど、例えば大卒の人のことを考えると、就職は１年以上前から皆さん就職活動をやっておられると思いますけど、なかなか実際学生にしてみたら、情報というのはあるようでないんですよね。特に、地元の情報というのはないんですよ。私もそういった経験ございますので、今就職かな
り厳しい状況であります。どこの大学生でもですね。そういった方に、尐しでもそういった地元の情報を送ってもらって、発信してもらって、一人でも地元に帰ってきてもらえばいいんではないかと思って、この提案をしてみました。また、私のこの案が完全なものではないと思いますけれど、たたき台とかこういったシステムあるんだよということで、またいろい
ろ考えてもらえないかなとは思っております。
私は、先月、滋賀県の大津市に行って研修を受けてまいりました。地方自治に関するセミ
ナーを５日間受けてきましたが、その中で先生がおっしゃってたことは、今の地方自治です- 50 -

けど、何でもやりなさいと、もう。極論すれば、法律に抵触しなかったら何でもやりなさいと。そういう時代ですということを聞いて、もうそういう地方自治もそういう時代に来ているのかなと思って聞いておりました。やはり今いろいろな自治体も競争の時代と思うんですよ。その中で、本町もほかの自治体に先んずるような、今とまた違ったことを打ち出していかなければならないとは思っています。もちろん、本町のように小さい自治体ですと、執行部の課長さんたちも１人何役も抱えて大変だとは思いますけど、そこをもう一歩踏み出してもらって、いろいろなことに挑戦してもらいたいと思っております。私も頑張りますので、執行部の皆さんも頑張ってもらいたいという期待を込めまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（末次利男君）
昼食のため暫時休憩いたします。
午前11時53分 休憩
午後０時58分 再開○議長（末次利男君）
定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。
休憩を閉じ、直ちに会議を開きます。
４番通告者、牟田君、質問を許可します。
○７番（牟田則雄君）
それでは、議長の許可を得ましたので、通告書のとおり、太良町における農業振興地域について質問をいたします。
まず１つ目に、農業振興地域制度とはどのような目的でつくられた制度なのか。また、太良町ではその制度をどのようの運用されているのかについて質問します。
○町長（岩島正昭君）
牟田議員の太良町における農業振興地域制度についての１番目、農業振興地域制度とはどのようなものかについての質問にお答えいたします。
農業の振興を図ることが必要であると認められた地域について、その地域の整備に必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することを目的として、農業振興地域制度が定められております。
制度の仕組みといたしましては、農林水産大臣が食料、農業、農村政策、審議会の意見を聞いて、農用地等の確保等に関する基本指針を策定をいたします。次に、都道府県知事が農林水産大臣と協議し、国の基本方針に基づき、農業振興地域整備基本方針を定め、これに基づき都道府県知事が農業振興地域を指定いたします。指定を受けた市町村は、知事と協議をして、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業振興地域整備計画を策定することに- 51 -

なっております。さらに、この計画に基づき、市町村は農業振興地域内の農業生産基盤の整備や農業近代化施設の整備、生活環境施設の整備等を図りながら、農地の保全、農業の振興に努めることとなっております。
２番目の太良町での運用状況は、太良町では昭和44年に佐賀県知事により太良町の一部が農業振興地域と指定されたことから、昭和50年に太良農業振興地域整備計画を策定し、現在は農業振興地域の面積は5,928ヘクタール、そのうち農用地区域は1,823ヘクタールとなっています。本町の基幹農産物であるミカンの生産量が特に多い地域について、主にミカン栽培と農業の振興を図るための農業振興地域の指定を受けたものでございますが、これにより無秩序な開発が抑制されるとともに、一団の農業基盤整備として、かんがい用水施設や園内道
路、施設園芸施設等の整備、さらに高性能農薬散布車両の導入など、国、県の助成制度を優先的に受けたものでございます。これらの事業により、本町のミカンは生産量が安定し、品質の向上とともに、味が自慢の太良ミカンとして市場の評価も高まりました。太良町にとりましては、農業振興の上で大きな成果を残し、一団の優良団地や山林、緑地など自然環境の保全も可能とした農業振興地域の指定は今後も必要であると考えておりますが、農用地利用計画に定めた用途以外に、やむを得ず別の用途に利用する場合には、農業振興法第13条第２項の除外要件を全て満たす必要があり、変更手続に時間がかかるという声を町民の皆様からいただいているのも事実でございます。
以上でございます。
○７番（牟田則雄君）
この設定の目的を説明していただきましたが、今現在かなりの高齢化によって、その趣旨に沿った運営がなされているか、ちょっと担当課長、現在太良町でこの総指定面積が1,823ヘクタールということでございますが、この中でこの指定された区域の中で荒廃地はどのぐらいの面積になっていますか。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
平成24年４月現在で、荒廃地面積が620.7ヘクタールとなっております。
以上でございます。
○７番（牟田則雄君）
計算すればわかるんですが、大体ちなみに何十％ぐらいの比率になってますか。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
約34％となっております。
○７番（牟田則雄君）
先ほど見陣議員からも質問があってたんですが、この荒廃地を有効利用するためには、制- 52 -

度の見直しか、それともほかに考えることが大事だと思うんですが、太良町のこの農業振興
地域区域割りの見直しがあってから、もうかなり見直しがあってないと思うんですが、町の考え方として、つい最近でも考え直してみたいというような考えはないでしょうか。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
昭和50年の当初の計画策定から、８年後、昭和58年に１回見直しがあっております。その後は、全く見直しがあっておりません。理由といたしましては、農業振興地域については、国、県の各種基盤整備事業、あるいは土地改良事業、その他地域内の生活改善施設等々の整備をするには、その農業振興地域でなければ、そういう国、県の制度の助成が活用できないというようなことで、今まで見直し等についてはやってこなかったという話も聞いております。今後につきましては、当然厳しい耕作放棄地も620ヘクタールを超えるような厳しい状
況でございますので、上司と相談しながらこれ早急に検討をしていかなければいけないと考えております。
○７番（牟田則雄君）
ちなみに、これは法的に何年以上見直してはならないとか、そういう縛りがありますか。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
国は基準年から10年後の目標値を農用地について設定をしております。同じく、国の指針に基づいて県の方針も10年間で、佐賀県は農地の目標値をこれだけ設定してますよということになっております。当然、それに基づいて町の振興計画というのを見直し、策定していく
わけでございますので、原則５年に１回の見直しというようなことで、法のほうには定められております。
以上です。
○７番（牟田則雄君）
どうしてそこのところをお尋ねしたかといいますと、これがその町民の方にとっては非常に使い勝手の悪いといいますか、農地を守るために仕方がないといえばそれまででしょうが、
やっぱり農振除外を出して、これはまた答弁していただきますが、手続、手順として約１年近く許可がおりるまでかかるんじゃないかというちょっと認識を持ってるんですが、まず手順として、どこに申請して、許可がおりるまでどういう手順でそのおりてくるか、そして大体何カ月ぐらいかかるものなのか、ちょっと説明をお願いします。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
農振除外の手続でございますが、農業振興地域除外の申し出というようなことで、申請人から役場の農林水産課のほうに申し出がございます。農林水産課のほうで、内容を審査をし- 53 -

て、いわゆる農業振興計画の一部変更というようなことで、農振除外の案を作成をいたします。それから、県の農林事務所の事前審査というようなことで審査がございます。当然、現地等の調査もございます。その調査が終わりまして、県の流通経済課のほうに上がってまいります。この公告縦覧期間というのが、農振除外をしていいですかという、公告縦覧にまず30日要します。それが終わりますと、異議申し立て期間として、法律で定められた15日間、異議申し立ての申し入れの期間を設定をされます。それが終わりましてから、県の農産課から農林事務所へ協議の申し出、その後農林事務所から県の本課、流通経済課へ進達。その後に県の流通経済課からの通知を受けまして、農林水産課で農業振興計画の変更案の決定公告というようなことで、最短で農振除外の手続は約６カ月と尐し、長くて先ほど議員お話をされたように、１年近くかかる案件もあるということで伺っているところでございます。
以上でございます。
○７番（牟田則雄君）
これがもうかなり見直しがなされていないということで、その地主のほうも大分親から子へとか、それから売買とかでやっぱり持ち主もかなりその期間にかわっていると思うんですよ。それで、やっぱり最初その申請された方の使用目的以外に考えられている人が現在の地主ということが結構たくさんおられるわけですよね。それで、もしもう尐しそれが早かった
らもう尐し使い勝手がいいんですが、もしそれができないとするなら、町のその見直し期間
を、なるだけ５年なら最低５年といえばもうそれ以上は縮められないと思うんですが、５年ごとにやっぱり土地を持っておられる方の趣旨を反映するという意味で、やっぱりなるだけ
短い周期で見直しをする考えはないのかどうか、ちょっとお尋ねします。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
土地改良事業等々の活用を図るために、今までその見直しをなかなか実施をしてこなかったと。あと、いわゆる山間地の耕作放棄地については、中山間整備事業等々が12年度から始まりましたので、そういうところでもちょっと見直しがおくれたんじゃないかなと思っておりますが、法律では原則５年に１回の見直しを行いなさいと規定をされておりますので、法律の趣旨に基づいて、これからは計画の見直しについて進めていきたいなと考えております。
以上でございます。
○７番（牟田則雄君）
もう既に現在、この趣旨からいけば、620.7ヘクタールという莫大なその範囲がその趣旨以外の状況に今置かれているということですので、これはその権限移譲がいろいろ言われている中で、審議を各市町村でできるような動きとか話あたりはまだあってないでしょうか。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。

- 54 -

この制度は、農業振興地域の整備に関する法律に基づいて運用がなされております。当然、市町村の振興計画についてもその法律で定められた法定計画という位置づけになっておりますので、現在のところ、法の規定に基づいて、厳密にといいますか、厳格に運用をしなさいというようなことになっておるところでございます。とは申しましても、状況が大分変わっております。ＴＰＰ問題参加の問題等々ございますので、今後この法律なり、大きく変わる
ような要素もございますので、その辺は国や県の動向等を注意深く見守って進めてまいりた
いなと考えております。
○７番（牟田則雄君）
そしたら、この区域指定に際して、ここは絶対入れなければならないとか、そういう縛りがあるのか、あくまで町とか地主の、持ち主さんたちの意思によってその区域の線引きができるのか、その辺はどうでしょうか。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
農業振興地域は一団の優良農地というようなことでございますので、例外を申しますと、その中にＡさんという農家の方がいらっしゃいまして、うちの農地は除外をしてくれというお話をされても、それはちょっとできないと、そういう縛りは当然ございます。それから、国が目標とする農地の面積が、基準年より10年に１回見直してるんですが、全体的には減ってますが、基準年の農地より多くなっております。佐賀県の場合も、基準年より10年後の目標とする農用地というのは若干でございますが、ふえております。そういう中で、町におきましても計画を策定するわけですが、国の指針あるいは県の方針、当然町が計画を策定する
場合には県との協議を行いますが、県の方針には大部分において従うと、協議の中で従っていくということになりますので、最終的にはその法の規定に基づいてというようなことで、なかなかその農家の皆さんの意見を十分に反映した農業振興地域の計画にするには若干いろんなハードルがあるんじゃなかろうかと考えております。
○７番（牟田則雄君）
そしたら、今の説明でいきますと、次の見直しのときには、現在既にもう34％が荒れているということですね。幾らか次の見直しのときには、県の考え方としてはふやしていくというような基本的な考え方があるなら、もう既に34％が荒れているということは、この趣旨とはその分外れているというんですが、そしたら、そこのところはどういう対策を立てて、この趣旨を全うする考えがあるのか。どうでしょうか。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
先ほどの答弁の中でお話ししましたとおり、大変現実は厳しい状況でございますので、県との協議におきましては、十分その辺中山間地等の条件ですか、その辺もお話ししながら、
より現実的な計画を目指したいとは考えております。

- 55 -

以上でございます。
○７番（牟田則雄君）
そこで、先ほど見陣議員から質問があってたことにも関連することですが、やっぱりああいうふうな太陽光の発電とかというようなものも、この中で利用していいようなことをやっ
ぱり具体的に向こうでも考えていただかないと、現実もっと今の状況、太良町の農地を管理している人たちの年齢とかいろいろ考えたら、この荒廃地はもっとふえる可能性があるわけですね。まえと同じ1,823ヘクタールを最低でもしなさいということになったときに、この管理を、荒廃地をどうやってその趣旨に従って管理をやっていくのか、もしそうなったときにどう考えられますか。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
耕作放棄地対策につきましては、当然有効活用というようなことで、太陽光パネルの設置、それから議員御指摘ありましたとおり、今の農地から耕作放棄地をふやさないというような対策も当然取り組まなければならないと考えております。１つは、樹園地等の中間保有というようなことで、今年度からＪＡさん、鹿島市さんとタイアップをいたしまして取り組むよ
うになっておりますので、その辺は十分実効性のある取り組みというようなことをやっていかなければいけないと思いますので、その辺はひとつしっかりと進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○７番（牟田則雄君）
一番最初の中山間直接支払いのときは、この区域でなかったらその補助は出ないという説
明があって、そしてその次の年ぐらいか、その区域に入ってなくても該当するようにしますという説明が多分あったと思うんですよ。それで今、中山間の直接支払いで頑張ってもらっても、今のこの状態ですので、県のほうにお願いして、もう尐し農振除外あたりが年に１回ぐらいの審査じゃなく、２回か３回かしていただくようなお願いは各市町村からはできないでしょうか。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
当然そういう要望はできると思いますが、特に太良町につきましては、なるべく農振除外の事務処理のスピードアップについて要望をしていきたいと考えております。
以上です。
○７番（牟田則雄君）
もう一度確認するんですが、その指定区域の指定に当たっては、これは国、県の指導で、それを外れて太良町が独自で区域指定ということはできないわけですか。

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○農林水産課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
各市町の農業振興地域の指定につきましては、知事が、佐賀県知事が指定をすることになっております。そういうことで、知事の指定、若干といいますか、協議がございます。前回についても、知事の指定を受けたところでございます。
以上です。
○７番（牟田則雄君）
そしたら、知事の判断材料として、各市町村が資料は、そういう資料は向こうから指示があってすると思うんですが、その場合に太良町が独自にこことここをしますというような指定はできないわけですか。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
こことここを各市町が指定をしますじゃなくて、逆にこことここは農業振興地域から外れますとか、外しますというようなことになっております。と申しますのも、国土利用計画に基づいて、さまざまな計画がございます。都市地域、農業地域、森林地域、自然公園地域、自然保全地域というような地域がございます。それらは、各その地域を開発する法律に基づいていろんな制限がございます。太良町の場合が、自然公園地域というようなことで、自然公園法で定められた地域は、太良町の農業振興地域から除外をすると。それともう一点、森
林地域ということで、森林法がございますが、大規模な森林というようなことで、太良町の地域から、その区域は農業振興地域から除外をするというようなことで、大まかに申しますと、多良岳横断林道から下、それからＪＲ線から上といいますか、西側の区域が農業振興地
域というふうなことで策定をされています。
以上でございます。
○７番（牟田則雄君）
その指定区域にこだわるようなんですが、実はその運用の段階で、民家の近くまで指定されているところが結構あるわけですよ。そしたら、今その農地の振興、その趣旨に従って、農業を振興するために、いろいろな作物をつくるときに、今はやりの有機農法あたりをしようとすれば、今度は結構質のいい堆肥などをまいて栽培しようとする努力をしようとしたら、今度はそのすぐ近くの人から、くそうしてどがんもされんけんてごたる苦情がもうあちこちから出てくるわけですね。そういうことが尐なくないわけですよ。そこのせっかく農振地区に指定しても、この趣旨に沿って一生懸命農業振興しようとしても、周りの人たちからそういう苦情が出るということで、今どがんすればよかじゃろかねって、そういう場合の責任が、どこに言えばよかじゃろうがねという人が、今もう一生懸命農業をやろうかという人ほどそういう悩みが今あるように聞いているわけですよ。そういう場合には、どういうふうな対策- 57 -

を考えたがいいと思いますか、課長。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
宅地開発等で、以前は農振地域であった地域についても、宅地化が進んで、そういう住環
境と農業との関係といいますか、大変厳しくなっているところでございますが、住宅密集地というか、住宅隣接地については、なるべく計画等、次回の計画で見直す場合には、位置づけとしては、現状は振興地域でしょうが、位置づけというか、そういうことを考えますと、第２種、あるいは第３種農地としても考えられないわけではございませんので、その辺は十分に計画を立てるときには、その辺配慮をして振興地域を定めていかなければならないと考えております。随時、農振除外があった場合についても、その辺は当然、そういう農地であっても宅地等々に近いというようなことで、当然ある御理解なり、配慮は当然入ってくるものではないかなと考えております。
以上でございます。
○７番（牟田則雄君）
今、課長から大変私が聞きたい答弁をしていただいたと思うんですが、私がしつこくここのところにこだわっているのは、やっぱりそこの地主さんとか、周辺の人が、太良町は全部
農業だけされている方ばっかりじゃないわけですよ。やっぱり農業をしていない人たちにも迷惑がかからないように、しかもその中で農業の振興を図っていくということを考えていけ
ば、今随時考えていけるところがあれば、ぜひそこのところは随時考えていただきたいなということで、いろいろ質問をしたわけですので、ちょっとそこら辺が随時考える余地はありますということなら、はっきりとそこのところをちょっと聞かせていただければ。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
先ほどのお話ではありませんが、農振除外をして、自分のところの会社の社宅にとか、あるいは有効利用を図りたいけれども、今の農業振興制度が時代にマッチしていないとか、先般も大分私怒られました。そういうことで、そういう法律と現実のはざまではございますが、一生懸命その辺については、国あるいは県にも要望とか、こういう事例がございますというようなことで、おつなぎをしながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○７番（牟田則雄君）
そしたら、見直しをもう早くという気持ちで待っておられる方もたくさんおられるように聞いておりますので、そしたら、太良町が次今度見直すのは、いつ大体見直す予定かわかっていたら、そこのところちょっと答弁お願いします。
○農林水産課長（新宮善一郎君）- 58 -

お答えをいたします。
23年の県の調査の回答では平成28年度に見直しの予定となっておりますが、上司とも相談しながら、ちょっとこれスケジュール的になかなか厳しいんじゃないかと。全筆現況調査
等々ございます。そういうことで、上司と相談しながら、なるべく早い時期に見直しができるように、進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○７番（牟田則雄君）
これ繰り返しになりますが、そのときにこの今荒廃地の620ヘクタールの取り扱いはどう考えられますか。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
大変な耕作放棄地の面積でございます。この中には、いろんな、何といいますか、制約といいますか、そういう法律の網にかかった部分等もございますので、その辺はよく精査をいたしまして、原則基本的な考えといたしましては、山林に隣接している荒廃地については当然植林等々をして山に戻していったほうが一番ベターではないかなと考えております。再開
発できるところにつきましては、当然よく皆さんと検討しながら進めていきたいなと考えております。
以上でございます。
○７番（牟田則雄君）
そしたら、前回の指定地域もこうやってきれいに地図に載せてつくっていただいておりま
すので、これをもとになるだけその見直しが始まったら、なかなかあれがそろわんというよ
うなことじゃなく、前もってでもあがんと準備をしていただいて、いち早く見直しができる
ように頑張っていただきますことをお願いしまして、私の質問を終わります。
○議長（末次利男君）
これをもちまして全ての一般質問が終了いたしました。
これをもって本日の議事日程を終了いたしましたので、これにて散会いたします。お疲れさまでした。
午後１時31分 散会- 59 -

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
平成

年

月

日

議

長

末 次 利 男

署名議員

所 賀

署名議員

平古場 公 子

署名議員

牟 田 則 雄- 60 -