2019 年 10 月 21 日～18 日
世論調査（時事・読売・ＡＮＮ）、運動、改憲、中東（ホルムズ海峡）自衛隊派兵（菅改憲・報道・社説）、自衛隊、野党、政局、
沖縄、靖国参拝

時事通信の１０月の世論調査で、次の首相にふさわしい人物を尋ねたところ、小泉進次郎環境相が１８．８％でトップだった。
前回同じ質問をした３月調査でも小泉氏は１位だったが、支持率は５．６ポイント減った。新元号「令和」の発表で知名度を高めた菅義偉官房長官が大きく支持率を伸ばしたのが目立った。
小泉氏に続き、自民党の石破茂元幹事長が１５．８％（前回１
８．９％）、安倍晋三首相が１０．３％（同１４．２％）。上位３
人は前回と変わらなかったが、いずれも支持率を下げた。
前回１．６％で７位だった菅氏は８．０％となり、４位に躍り出た。
「ポスト安倍」候補では、自民党の岸田文雄政調会長が７．
５％（同５．１％）、河野太郎防衛相が５．７％（同１．９％）、
茂木敏充外相が１．７％（同０．１％）などとなった。
自民党支持層に限ってみると、安倍氏が２０．８％の首位で、小泉氏１５．２％、石破氏１４．６％、菅氏１２．６％の順。続いて岸田氏１２．３％、河野氏９．４％、茂木氏３．２％などだった。
調査は１１～１４日に全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．２％だった。

内閣支持横ばい４４％＝日米貿易協定、賛否拮抗－時事世論調
査
時事通信 2019 年 10 月 18 日 17 時 04 分

時事通信が１１～１４日に実施した１０月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１．１ポイント増の４４．２％と横ばいだった。不支持率は同１．１ポイント減の３３．０％。１日に消費税率が１０％に引き上げられたが、支持率への影響は限定的だった。
日米両政府が合意した貿易協定について聞いたところ、「評価する」２９．３％、「評価しない」３０．９％と賛否が拮抗（きっこう）した。
「どちらとも言えない・分からない」は３９．８％だった。

内閣支持率、横ばい５５％…読売世論調査
読売新聞 2019/10/20 22:00
読売新聞社が１８～２０日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５５％で、前回調査（９月１３～１５日）の５３％から横ばいだった。不支持率は３４％（前回３５％）。
政党支持率は、自民党４２％（前回３８％）、立憲民主党５％（同５％）などの順。無党派層は３８％（同３９％）となった。
増税後「支出減らさず」７０％…読売世論調査
読売新聞 2019/10/20 22:00
読売新聞社が１８～２０日に実施した全国世論調査で、今月の消費税率の引き上げ後、家計の支出を引き上げ前よりも「減らした」と答えた人は２４％で、「減らしていない」が７０％と多数に上った。
増税に伴う負担増について聞くと、「感じている」との回答は「非常に」１３％と「多少は」４６％を合わせて５９％。
「感じていない」は「あまり」３０％と「ほとんど」１０％の計４０％だった。

内閣支持の理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」２０．３％、「リーダーシップがある」１３．０％、「首相を信頼する」１１．４％など。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１６．２％、「首相を信頼できない」１５．７％、「政策が駄目」１２．５％などだった。
政党支持率は、自民党が前月比１．
６ポイント増の２７．
５％、
立憲民主党が同１．７ポイント増の５．８％。以下、公明党３．
９％、共産党１．８％、日本維新の会１．２％、国民民主党、れいわ新選組がともに０．
６％、ＮＨＫから国民を守る党０．
２％、
社民党０．１％となった。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．２％。

ANN 世論調査 軽減税率 ポイント還元は評価伸びず
ＡＮＮ2019/10/21 06:08]
政府が消費増税の対策として打ち出した「軽減税率」や「ポイント還元」に対し、厳しい評価になっていることが ANN の世論調査で分かりました。
調査は 19 日と 20 日の 2 日間で行いました。これによりますと、飲食品などの消費税率を 8％に据え置いた「軽減税率」について、税の負担が軽くなったと「感じる」人は 13％にとどまり、「感じない」とした人は 73％に上りました。また、ポイント還元について「評価する」人は 33％で、「評価しない」人は 51％と半数を超えました。
関西電力の役員らが金品を受け取っていた

小泉氏トップも５．６ポイント減＝菅氏が伸ばす－「次の首相」
時事調査
時事通信 2019 年 10 月 18 日 17 時 05 分

1

問題では、関電幹部らの説明に「納得する」と答えた人はわずか8％で、8 割を超える人が「納得しない」と答えました。なお、安倍内閣の支持率は 45.4％で、先月の調査より 6.6 ポイント下
がりました。

議に慎重なためで、
安倍晋三首相の目指す憲法改正の論議は早速、停滞しそうな気配だ。
【遠藤修平、東久保逸夫】

しんぶん赤旗 2019 年 10 月 20 日(日)改憲策動を止めよう 臨時国会初 総がかり行動 ２５００人が声「９条改憲に向けた憲法審査会の始動を許すな」「辺野古新基地建設をやめよ」――戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会と安倍９条改憲ＮＯ！ 全国市民アクションは１９日、国会前で臨時国会初の総がかり行動を行い、
２５００人（主催者発表）が参加しました。

衆院憲法審の新藤義孝・与党筆頭幹事（自民）は１７日、山花郁夫・野党筆頭幹事（立憲）と会談し、憲法審の日程を決める幹事懇談会や審査会を来週に開くよう求めたが、山花氏は「持ち帰って協議する」と述べるにとどめた。
憲法審の定例日は、衆院が木曜、参院が水曜でいずれも週１回と決まっている。来週以降、１２月９日の閉会…
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安倍首相、９条改憲へ決意＝自民、和歌山で大規模集会
時事通信 2019 年 10 月 18 日 21 時 17 分

（写真）
「改憲発議
するな」
「嫌韓あおるな」とコールする人たち＝１９日、衆院第２議員会館前
主催者を代表し、９条壊すな！ 実行委員会の高田健氏があいさつ。安倍政権が１８日、中東へ自衛隊を派遣する方針を明らかにしたことに抗議し、「与党は、この臨時国会で憲法審査会を開き、自民党改憲案を提示しようとしている。反対の運動を盛り上げ、改憲策動を食い止めよう」と呼びかけました。
「止めよう！ 辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会の中村利也氏は、辺野古に土砂投入が強行されるなか、沖縄県民はあきらめずに反対運動を続けていると述べ「沖縄と連帯し、署名行動などできる限りのことをしよう」と訴えました。
市民の連帯を強めようと参加した韓国のグリーン・コリア緑色連合のユン・ジョンスク氏は「日韓市民が手を取り合い、戦争や
ヘイトスピーチをやめさせ、北東アジアに平和を築こう」と話しました。
日本共産党の田村智子、立憲民主党の石川大我、社民党の福島瑞穂の各参院議員があいさつ。田村氏は、中東への自衛隊派遣について「日本政府がすべきことは、アメリカとイランを対話させることだ」と強調し、「憲法に沿った政治になっているかを論議しましょう。安倍改憲を許さず、総選挙で野党連合政権をつくる
ため、全力を尽くします」と述べました。

自民党が開いた憲法改正の大規模集会で投影された、安倍晋三首相のビデオメッセージ＝１８日夜、和歌山市
自民党は１８日夜、
憲法改正の議論進展を呼び掛ける約１００
０人参加の大規模集会を、和歌山市のホテルで開催した。安倍晋三首相がビデオメッセージを寄せ、「現行憲法制定から７０年が経過し、時代にそぐわない部分は改正すべきだ」と訴え、９条への自衛隊明記の必要性を強調した。
自民党は今回の集会を手始めに幹部らが積極的に全国各地へ出向き、講演などを展開。改憲に向けた世論喚起に取り組む方針だ。
衆院の憲法審査会 開催めぐり協議続く見通し 与野党
ＮＨＫ2019 年 10 月 20 日 4 時 00 分
衆議院の憲法審査会をめぐり、与党側は、早期に開催して国民投票法の改正案を採決したい考えなのに対し、野党側は、文化庁が愛知県の国際芸術祭に補助金を交付しないと決定したことを優先して議論するよう求めていく方針で、協議が続く見通しです。
憲法改正をめぐって、自民党は 18 日、大規模な集会を開き、安倍総理大臣がビデオメッセージで「野党各党にも案を持ち寄ってもらい、憲法審査会で国民の期待に応える活発な議論を行ってもらいたい」と述べました。

国民投票法改正案 憲法審開催見通せず 野党は慎重姿勢
毎日新聞 2019 年 10 月 18 日 東京朝刊
自民党は臨時国会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案の成立を重視しているが、改正案を審議する衆院憲法審査会
は定例日の１７日、開催されなかった。立憲民主党など野党が審

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与党側は、早期に衆議院の憲法審査会を開き、先月下旬に行われた海外視察の報告をしたうえで、
継続審議となっている国民投票
法改正案の質疑と採決を行いたい考えで、野党側にも提案しています。
これに対し、立憲民主党など野党側は、採択を決めていた愛知県の国際芸術祭への補助金を文化庁が申請の手続きなどを理由に交付しないと決めたのは憲法で保障された「表現の自由」の制限につながるとして、優先して議論するよう求めていく方針です。
憲法審査会の野党側のメンバーは、
今週半ばに愛知県を訪れ関係者と面会することを検討しているため、そのあと審査会の日程などを協議したいと与党側に伝えていて、与野党間で協議が続く見通しです。

で選べない状況だ。さらに地方の人口減少が進み、東京一極集中が進むと、福井県や和歌山県など人口の少ないところが合区の対象になってくる。
最高裁は残念ながら、一票の格差は人口割りだという判断を示している。法律を作ってひっくり返すことはできない。合区を解消するには憲法を改正するしかない。
１県１人は代表を送り込めることを、
何らかの形で憲法に書いていく。これをやらない限り、どんどん地方の国会議員は減り、合区させられ、都会の議員ばっかり増え、その人たちが法律や予算を決めたら東京一極集中がさらに進む悪循環に入る。
（１８日、和歌山市で開かれた自民党の憲法集会で）改憲推進 自民幹部がアピール合戦 集会や新組織設置
毎日新聞 2019 年 10 月 18 日 21 時 09 分(最終更新 10 月 18 日
21 時 30 分)

首相が自民集会で改憲呼び掛け 「国民的議論深めて」
2019/10/18 23:06 (JST) 共同通信社

憲法改正推進を目指す大規模集会に寄せられた安倍首相のビデオメッセージ＝18 日午後、和歌山市
安倍晋三首相は 18 日夜、和歌山市で自民党が開いた憲法改正推進を目指す集会にビデオメッセージを寄せ「国会の憲法審査会
で、国民の期待に応える活発な議論を行ってほしい。国民的な議論を深めていきたい」と呼び掛けた。二階俊博幹事長が地元和歌山での開催を主導。
自民党は今後も各地で憲法集会を開く方針だ。
世論を喚起し、国会の改憲論議を後押しする狙いがある。
集会で二階氏は「憲法の問題を国民皆で考える精神があって、初めて国の発展につながる」と積極姿勢を強調した。党憲法改正推進本部長を務めた下村博文選対委員長が講演し、憲法改正の意義を説明。世耕弘成参院幹事長らも参加した。
自民・世耕氏「改憲しないと合区で地方の国会議員減る」
朝日新聞デジタル 2019 年 10 月 19 日 17 時 45 分

憲法集会であいさつする世耕弘成参院自民幹自民党和歌山県連などは 18 日、和歌山市で「憲法を考える県民集会」を開いた。安倍晋三首相がビデオメッセージを寄せ、県連会長を務める二階俊博幹事長は憲法改正議論の推進を訴えた。
党幹部の間では、首相が宿願とする改憲議論の「旗振り役」のア
ピール合戦が始まっている。
首相はメッセージで「幹事長が改憲議論の先頭に立つとの強い決意のもと、地元で集会を開いてもらったことに敬意を表する」と謝意を示した。会場には「自衛隊の明記 憲法改正」と書いたのぼり旗が並び、支援者ら約 1600 人が参加。二階氏はあいさつ
で「今後このような集会が全国で行われていくはずだ」と述べ、自分が先陣を切ったと強調した。
二階氏はこれまで、表立った形で改憲に絡む姿勢は示さなかったが、今回は「1000 人集会」と銘打ち、9…
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自民幹部 改憲へ世論喚起 首相「国民的議論深めて」
2019/10/18 22:18 日本経済新聞 電子版
自民党は憲法改正への機運を高めるため、党幹部が世論喚起の取り組みを相次いで始める。
二階俊博幹事長が地元で大規模な集会
を主導し、
岸田文雄政調会長も全国各地で改憲をテーマにした地

事長＝２０１９年１０月１８日、和歌山市、鬼原民幸撮影
自民党の世耕弘成・参院幹事長（発言録）
３年前の参院選、今年の参院選は鳥取・島根、徳島・高知が合区で行われた。これらの県の方々は、自分たちの県の代表を選挙

3

方政調会を開く。
国会での改憲論議の進展に向けて公明党や野党への誘い水にする狙いだ。

せた上で実質的な改憲議論に入りたい考えだが、進展があるかは見通せない。
「憲法の問題を国民みんなで考える。その精神があってはじめて国の発展につながる」
二階氏は立ち見が出るほど盛況になった集会で、こう訴えた。
安倍晋三首相（自民党総裁）はビデオメッセージを寄せ、「憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではないが、必ずや皆さんと共に成し遂げる」と重ねて強調した。
これまで二階氏は改憲議論に関心を示してこなかったが、首相が９月の党役員人事にあたって挙党態勢で改憲に臨む決意を示
すと、すかさず応じ、先陣を切って集会を計画した。
最近は「憲法改正は他のいかなる議案よりも重要だ」と述べるなど積極的な発言が目立つ。党幹部は「集会は二階氏が党内議論の先頭に立つという気持ちの表れだ」と語る。
「ポスト安倍」を目指す岸田氏も改憲をテーマにした地方政調会を、２８日の埼玉県を皮切りに各地で開催する。岸田氏は「憲法は国民のものであり、国民に憲法を考えてもらうきっかけにできれば」と話す。
１１月１８日には自身の地元の広島県、１２月２日には福島県で実施。
埼玉県では衆院憲法審査会与党筆頭幹事の新藤義孝元総務相が出席し、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が講師を務める。
稲田朋美幹事長代行は自身が共同代表になっている議員連盟「女性議員飛躍の会」
を中心に全国での街頭演説や勉強会を計画する。
国民投票法改正案が継続審議となっている衆院憲法審査会をめぐっては、新藤氏が開催に向けた調整の場となる幹事懇談会の実施を野党側に提案している。熟議が図れるか、野党側の対応が注目される。
（広池慶一、田村龍彦）

憲法改正推進を目指す大規模集会に寄せられた安倍首相のビデオメッセージ=18 日午後、和歌山市
二階氏が会長を務める自民党和歌山県連は 18 日夜、1000 人規
模が参加する憲法集会を和歌山市で開いた。
安倍晋三首相はビデ
オメッセージを寄せ「自民党は強いリーダーシップを発揮し、全
国津々浦々で国民的議論を深めていきたい」と強調した。二階氏と世耕弘成参院幹事長が登壇し、改憲論議を進めることが重要だと呼びかけた。
9 月まで党憲法改正推進本部長を務めていた下村博文選挙対策委員長も講演した。
「全国で大きなうねりが起こるように精進していきたい」と訴えた。党関係者によると県連が憲法改正をテー
マに 1000 人規模の集会を開くのは異例だ。

憲法改正推進を目指す大規模集会であいさつする自民党の二階幹事長=18 日午後、和歌山市
首相は 9 月に発足した新執行部に挙党体制で憲法論議を進めるよう求めた。
これを踏まえ党幹部が相次いで改憲に関する動きを見せている。
岸田氏は各地で憲法改正をテーマにした会合を開く。
年内に埼玉県と広島県、福島県でそれぞれ開催する予定だ。
「多くの国民に憲法について考えてもらうきっかけにできたらと思う」と語る。
下村氏や稲田朋美幹事長代行は各県連主催の会合などで憲法改正に関する講演を重ねる。
世論への働きかけを強めるのは、国会での憲法論議を外から後押しする狙いがある。党幹部の一人は「世論に影響力がある著名人にも協力を呼びかけたい」と語る。
背景には改憲を議論すること自体には世論も肯定的だとの判断がある。日本経済新聞社とテレビ東京の 8 月 30 日～9 月 1 日の世論調査で、憲法改正に向け各党が国会で「議論すべきだ」は77%と「議論する必要はない」の 16%を大きく上回った。

自民 憲法改正に向け集会 首相「与野党の枠を超え議論を」
ＮＨＫ2019 年 10 月 19 日 0 時 48 分

憲法改正に向けて自民党が大規模な集会を開き、安倍総理大臣は
ビデオメッセージで、野党も改正案を持ち寄り国会で議論を進めるよう呼びかけました。
自民党は、憲法改正に向けて国民の理解を得たいとして、18 日
夜、和歌山市で集会を開き、およそ 1600 人が参加しました。
この中で安倍総理大臣は、ビデオメッセージを寄せ、「憲法も時代にそぐわない部分は改正を行っていくべきではないか。
自衛隊が誇りを持って任務を遂行できるよう違憲論争に終止符を打つ」と述べ、「自衛隊の明記」などに改めて意欲を示しました。
そのうえで、「立憲民主党をはじめ野党各党にも、それぞれの案を持ち寄ってもらい、
憲法審査会で国民の期待に応える活発な議論を行ってもらいたい。与野党の枠を超えて議論を深める中で、令和の時代にふさわしい憲法改正案を策定していく」
と訴えまし
た。

改憲機運、地方から 自民、二階氏お膝元・和歌山で大規模集会
産経新聞 2019.10.18 22:03
憲法改正に向けて議論の進展を目指す自民党は１８日、二階俊博幹事長の地元・和歌山県で１千人規模の憲法集会を開いた。今後も岸田文雄政調会長ら党幹部が前面に立ち、全国各地で集会を開催するなど挙党態勢で世論の喚起を図る方針だ。
自民党は開会中の臨時国会で改憲手続きを定めた国民投票法改正案を成立さ4

二階幹事長「日本国中に憲法の重大さ、そして我々の国民生活、
自らが切り開いていくという国民生活。これをみんなで、これから取り組んでいこうではないですか」
また、安倍首相もビデオメッセージを寄せて、「自民党が強いリ
ーダーシップを発揮し、全国津々浦々、国民的な議論を深めていきたい」と、憲法改正に向けた意欲を示した。
自民党は、憲法改正に向けて今の国会での国民投票法改正案の成立を目指している。
しかし、野党側は強く反対していて、今後どのように議論を進めていくのか、二階幹事長の手腕が問われる。

また、二階幹事長は「憲法を国民みんなで考える精神があって初めて国の発展につながる。
立派な憲法を作っていくため努力を惜
しんではならない」と述べました。
自民党は、全国各地で幹部が出席する集会を開くなどして世論の喚起を図り、国会で憲法改正論議を進めたい考えです。
ＪＮＮ10 月 18 日 21 時 22 分
安倍首相、憲法改正「必ず成し遂げていく」
安倍総理は、和歌山県で開かれた憲法改正をテーマとした集会にビデオメッセージを送り、憲法改正を目指す考えを改めて示しました。
「憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではありませんが、必ずや皆さんと共に、なし遂げていく。そう決意しています」（安倍首相）
１８日夜、二階幹事長の地元・和歌山県で憲法改正をテーマとした県民集会が行われ、安倍総理はビデオメッセージで、「憲法改正を必ず成し遂げていく」との決意を示しました。
そのうえで、今回の県民集会をきっかけに「全国で集会が開催されることを期待する」と話し、改憲論議の広がりに期待感を示しました。

二階幹事長 憲法改正「焦ってはいけない」
ＮＮＮ2019 年 10 月 18 日 23:49
自民党の二階幹事長が、１８日夜に日本テレビの単独インタビュ
ーに応じ、憲法改正について、「早ければ早いほどいいと思うが、焦ってはいけない」と述べた。
二階幹事長「焦ってはダメだと思うんですよ。国民の皆さんがそうしようという気持ちになってね、そうだ、そうだということをおっしゃっていただくような場面というのは、
私は一番大事な所ではないかと思うんです」
憲法改正について二階幹事長は、改正に向けた機運を高めるため、全国で集会を開いていく考えを示した。
また、ポスト安倍についても言及した。
二階幹事長「菅さんも立派な将来の人材だというふうに思ってお
ります」
二階氏は、
菅官房長官もポスト安倍の一人との認識を示した上で、「党内には多くの人材がいるので、競い合いをやっていただきたい」と述べた。
また、岸田政調会長については、「まず、働くことだ。そうすればおのずから道は開ける」と指摘した。
小泉進次郎環境相については、「若いがしっかりしている。将来性がある」と評価した。

自民・二階幹事長 地元の和歌山で大規模な憲法集会
ＡＮＮ2019/10/19 07:13
自民党は二階幹事長の地元の和歌山県で約 1600 人が参加する大規模な憲法集会を開きました。
自民党・二階幹事長：「きょうお越しになっている皆さんが、今度は講師になって色んな話をして頂いて、広く多くの県民の皆様に憲法とは何か、
それをどう我々は解釈していかなきゃいけな
いのかということを分かりやすく説明をして頂きたい」
集会では安倍総理大臣もビデオでメッセージを寄せ、「自民党は強いリーダーシップを発揮し、全国で国民的議論を深めていきたい」などと訴えました。憲法に関する集会が 1000 人を超える規模で行われるのは参議院選挙後初めてです。自民党は今後、全国各地で憲法集会を行い、憲法改正に向けた国民の理解を広げていきたい考えです。

【政界徒然草】「煮え切らない」脱却の岸田氏 ポスト安倍へ憲
法シフト明確産経新聞 2019.10.18 01:00
自民党の岸田文雄政調会長が次期総裁選への出馬を見据え、発信を強めている。
安倍晋三首相が宿願とする憲法改正の機運を盛り上げようと憲法をテーマにした地方政調会を初めて開くほか、年明けには書籍を出版する予定だ。記者会見の曜日の変更など“伝わり方”にも気を配る。先の党人事では幹事長の座を逃し、「ポスト安倍」のライバルたちも台頭しているだけに、あらためて存在感を高める狙いがありそうだ。
「多様性」「ほっとできる国」「その人の元でどんな時代が来るのか、そういうことをしっか
り示さないと国民も選びようがない。
政策やどんな社会にしたい
か発信しなくてはいけない」
岸田氏は９日のＢＳ１１番組で「ポスト安倍」に向け、自身の考えを積極的に発信する考えを示した。キャスターが「奥ゆかし自民党 憲法改正に向け大規模集会
ＮＮＮ2019 年 10 月 19 日 01:49
憲法改正に向けて自民党が１８日夜、大規模な集会を開いた。地
元・和歌山で行った集会で、二階幹事長は憲法改正に向けた決意を語った。
憲法集会の会場は、７００席以上が用意されたが、立ち見が出ていた。
集会で二階幹事長は、「立派な憲法をつくっていく努力を惜しんではならない」などと訴えた。

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く、あまり自分を出すことをしなかった」と評すると、岸田氏は「ポスト安倍時代はいつか必ず来る。
その時代は誰かが担わなくてはいけない」と応じた。
番組では「自由や個性、多様性を尊重できる社会」や「ほっとできる国」など、自身の目指す国家像や社会に言及した。年明けには、自身の考えをまとめた書籍を出版する計画も進めている。
出演後には、記者団に「（自民党）総裁選という制度がある以上、禅譲なんてありえない。闘わなければいけない」と述べ、首相からの禅譲頼みとの見方にクギを刺した。
翌１０日に衆院予算委員会で質問に立った際には、北朝鮮の弾
道ミサイル発射をめぐる政府の対応に関し、「歯がゆさを感じている。発射のたびに『米国と連携して対応する』との説明だけでは国民の不安が募る」と苦言を呈した。
自分の主張や手柄を喧伝する政治家が多い永田町で、岸田氏は自分の実績などを語りたがらないタイプだ。
政調会長としても自身の主張を押し通すのではなく、党内の意見に耳を傾け、結論をまとめるケースが多い。
前回の平成２９年衆院選で、官邸が消費税の使途を変更して幼児教育・保育の無償化を打ち出した際には党内で批判が噴出した。
当時、岸田氏は族議員の重鎮を細かく説得に回り、党内の反発を鎮めた。だが、根回しをあからさまに語ることはない。
一方で、こうした岸田氏の姿勢は周囲から「何をしたいかわからない」「決断できない」などの批判を招いてきた。昨年の党総裁選では自らが率いる岸田派（宏池会）内に主戦論もある中、最終的に自身の不出馬と首相支持を表明したが、「煮え切らない」と揶揄（やゆ）された。
「決めたことはやりぬく」
ただ、ある岸田派幹部は岸田氏について「頑固なまでに１度決めたことは絶対にやりぬく性格だ」と評する。岸田氏と安倍首相
は平成５年の初当選同期で関係も近く、「岸田氏の頭には最初から首相と闘う選択肢はなかったのではないか」（幹部）とみる。
そんな岸田氏に“変化”が見えたのは９月の党人事で政調会長留任が決まってからだ。首相は一時、岸田氏の幹事長就任も検討し、本人も意欲を示していたが、最終的に二階俊博幹事長を続投させた。
岸田氏は留任が決まった直後の９月２１日、出張先のシンガポールで、憲法改正を推進するため、改憲をテーマにした地方政調会を開催する考えを表明し、“憲法シフト”を鮮明にした。１０
月２８日の埼玉を皮切りに、地元の広島や福島で順次実施する。
名誉会長の古賀誠元幹事長が「憲法九条は世界遺産」と題した著作を出版するなど派内には９条改正に慎重な意見もある。
ただ、岸田氏は「平和主義という大原則は変わらない」として、改憲に挙党態勢で臨む首相と歩調を合わせる。
テレビだけでなく、１０日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューでも「（次期総裁選に）立つ」とこれまでにない表現でポスト安倍への意欲を語った。
岸田派の会合では、
関西電力の役員らが多額の金品を受領していた問題を強く批判。
政調会長として北朝鮮問題や災害に関する党の会合を積極的に開いており、二階氏への対抗意識も見える。

6１０月から定例記者会見をこれまでの水曜から月曜に変更したのも発信強化の一環だ。
月曜は党幹部や閣僚らが記者会見する
機会が少なく、メディアに取り上げられやすいことを踏まえた。
「首相は岸田氏を後継の１人として持ち上げようとしているが、いったん首相になれば、野党も党内の反対派も降ろそう降ろそうとする。岸田氏はそれに耐えられるのか」
こうした党内の声をはね返すためにも、岸田氏の試行錯誤は続く。
（政治部 田村龍彦）
合区解消の自民改憲案に疑問＝公明・北側氏
時事通信 2019 年 10 月 18 日 17 時 59 分
公明党の北側一雄中央幹事会長は１８日、ＴＢＳのＣＳ番組で、参院選挙区の合区解消のため各都道府県から最低１人を選出できるようにする自民党の憲法改正案について「（国会議員を「全国民の代表」と位置付けた）憲法４３条との関係で整合性を持つ
ようにしなければならない」と疑問を呈した。
公明・北側氏、９条自衛隊明記「必要性どこまで高いか」産経新聞 2019.10.18 18:03
公明党の北側一雄副代表は１８日、ＴＢＳのＣＳ番組で、安倍晋三首相（自民党総裁）が目指す憲法９条への自衛隊明記に関し「（国会での）議論を否定するものではない」と述べた。一方で「自衛隊を違憲と考える国民が極めて少ない中であえて今、単に明記する必要性がどこまで高いのか」と慎重な姿勢を示した。
自衛隊の存在を憲法にどう書くかをめぐり、戦争放棄と戦力不保持をうたう９条１、２項を念頭に「（自民党は自衛隊の権限を）拡大しないというが１項、２項が空文化するものではいけない。
今後しっかり議論しないといけない」と強調した。
北側氏は「（国会の）憲法審査会は常設機関だ。憲法について賛成であれ反対であれ、しっかり議論するのが国会の役割であり、憲法審を開いて議論を積極的に前に進めさせてほしい。
否定的な意見もどんどん言ってもらえばいい」と野党に協力を呼びかけた。
公明・斉藤氏、国民投票改正案「速やかな成立、今国会最大の焦点」
産経新聞 2019.10.18 14:23
公明党の斉藤鉄夫幹事長は１８日の記者会見で、
衆院憲法審査会で継続審議となっている憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案について「（平成２８年の）公職選挙法の改正に伴う機械的な改正だ。速やかに議論して成立させるべきで、（成立は）今国会最大のポイントだ」と述べた。
国民投票時のＣＭ規制の議論を求める野党の主張について「理解できる」として、国民投票法改正案と並行して議論を進めるべ
きだとの認識を示した。同時に「憲法の中身を不断に議論していくことが憲法審の大きな役目だ。
中身の議論を進めるのは大切ではないか」とも述べ、積極的に議論する姿勢を打ち出した。
改正公選法は有権者の投票機会の確保を目的とし、デパートなどへの共通投票所の設置を可能としたほか、期日前投票の投票時

間を弾力的に決められるようにした。

る。当時、出回っていたものとみられ、表紙を開くと、即位の礼が実施された京都御所の紫宸殿、裏側には大嘗宮が飛び出してくる。

ＪＮＮ10 月 18 日 20 時 37 分
公明・北側副代表、自民憲法改正案に改めて慎重な姿勢
公明党の北側副代表はＴＢＳのＣＳ番組「国会トークフロントライン」の収録で、参議院議員選挙での合区解消など、自民党が提示している憲法改正案について改めて慎重な姿勢を示しました。
「県から必ず１人出すんだというふうな書き込みをするのであるならば、（憲法）４３条との関係、全国の代表と、そことの関係、やはり整合性を持つようにしないといけない」（公明党 北側一雄副代表）
北側氏は、合区解消のため参院選で各都道府県から１人以上選出できるようにするという自民党の憲法改正案について、「憲法
４３条に衆議院も参議院も全国の代表と書いている。
一票の価値は平等でなければいけない」
と指摘し、
合区解消と
「一票の格差」の是正に整合性を持たせる必要があると強調しました。
また、９条に自衛隊を明記する案についても「単に自衛隊の明記をする必要がどこまで高いのか」と述べ、改めて慎重な姿勢を示しています。

昭和天皇の「即位の礼」と「大嘗祭」を紹介する色鮮やかな立体式の紙細工＝２０１８年８月、大阪市「遊楽としての近世天皇即位式」の著書がある森田登代子さん（７０）＝大阪市＝が１０年ほど前に、大阪市の古書店で偶然見つけた。
「昭和の大典を紹介する貴重な資料。雑誌の付録などでは」と話す。
京都の三条大橋でひざまずく江戸時代中期の勤王家高山彦九郎が描かれた表紙を開けると、即位の礼が行われた紫宸殿と共に、平安時代から使われてきたとされる旗「万歳旛
（ばんざいばん）」や、弓などを手にした威儀物捧持者らが姿を現す。

安倍首相、天皇即位の献上品受領
時事通信 2019 年 10 月 18 日 11 時 26 分
安倍晋三首相は１８日、天皇陛下の即位を祝う内閣一同の献上品を、制作を依頼した文化庁の宮田亮平長官から受け取った。金属造形の工芸品で、大海原を泳ぐイルカを表現。菅義偉官房長官
は記者会見で、「令和のスタートを飾るにふさわしいものだ」と語った。
作品名は「シュプリンゲン」（ドイツ語で「翔」）。宮田氏によると、「令和の新たな時代の出発に際し、平和や希望を与えてくれる造形にしたいと望んだ」という。

昭和天皇の「即位の礼」などを紹介する立体式
紙細工の表紙＝２０１８年８月、大阪市「京都の御所内にあります紫宸殿は朝廷の御式場であります」などと記された片仮名書きの説明文も添えられている。
裏側には、京都・仙洞御所に造られた大嘗祭の舞台、大嘗宮の立体図。正面に「廻立（かいりゅう）殿」、右側に「悠紀（ゆき）殿」、左側には「主基（すき）殿」が現れ、「１１月１４日未明に行われます」などと紹介されている。
令和の「即位の礼」の中心儀式「即位礼正殿の儀」は２２日午後に皇居・宮殿「松の間」で、「大嘗祭」は１１月１４日夕から
１５日未明にかけ、皇居・東御苑で建設中の大嘗宮で行われる。

即位お祝いの献上品完成 内閣一同、イルカの置物
産経新聞 2019.10.18 13:07
菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、天皇陛下の即位を祝う
安倍晋三内閣一同の献上品として、
金属工芸家である宮田亮平文
化庁長官が制作したイルカを題材にした置物「シュプリンゲン」が完成したと発表した。安倍首相が１８日、宮田氏から受け取った。
宮田氏によると、シュプリンゲンはドイツ語で「翔」の意味。
大海原を泳ぐイルカがモチーフで、平和や希望への願いを込めたという。真鍮（しんちゅう）やアルミニウムで作られ、大きさは
横幅６５センチ、高さ４０センチ。会見で菅氏は「本当に素晴らしく、令和を飾るにふさわしいものだ」と述べた。

菅官房長官記者会見 令和元年 10 月 18 日（金）午後
中東地域の平和と安定について
中東地域の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄
にとって極めて重要であります。
中東における緊張緩和と情勢の安定化に向けて、安倍総理が 6 月のイラン訪問や 9 月の国連総会時の日米首脳会談、日イラン首脳会談を行うなど、政府として外交的な取組をしっかり進めてまいりました。同時に、世界における主要なエネルギーの供給源である中東地域において、航行の安全を確保することは非常に重要であります。
こうした観点から、米国が「海洋安全保障イニシアティブ」を提案しているほか、フランスは欧州のイニシアティブを検討すると承知しており、インドも独自の艦船を派遣しています。我が国としても、これまで航行安全対策を講じてきました。このような中、国家安全保障会議

飛び出す「昭和の大典」＝９１年前の付録？古書店に
時事通信 2019 年 10 月 20 日 07 時 12 分
１９２８
（昭和３）
年にいずれも京都で行われた昭和天皇の「即位の礼」と「大嘗祭」を紹介する色鮮やかな立体式の紙細工があ7

などにおいて、総理を含む関係閣僚の間で行った議論を踏まえ、我が国として中東地域における平和と安定及び我が国に関係する船舶の安全の確保のために、独自の取組を行っていくこととし、政府として、以下の方針を確認をいたしました。
「中東の緊張緩
和と情勢の安定化に向け更なる外交努力」、「関係業界との綿密な情報共有を始めとする航行安全対策の徹底」、「情報収集態勢強化のための自衛隊アセットの活用に係る具体的な検討の開始」。以上の３つの方針のうち、自衛隊アセットの活用については、以下の考え方を基本として、今後具体的に検討をしていきます。米国
が提案する「海洋安全保障イニシアティブ」には参加せず、日本独自の取組を適切に行っていきますが、引き続き米国とは緊密に連携していく考えであります。自衛隊のアセットについては、新規アセットとしての艦艇派遣や既存の海賊対処部隊の活用の可能性について、今後、検討をしていきます。活動の地理的範囲については、オマーン湾・アラビア海の北部の公海及びバブ・エル・
マンデブ海峡の東側の公海を中心に検討をします。
今回の派遣の目的は情報収集態勢の強化であり、防衛省設置法上の「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」として実施することを考えます。
現在、直ちに自衛隊アセットによる我が国に関係する船舶の防護の実施を要する状況にはありませんが、いずれにせよ、我が国に関係する船舶の安全確保のために必要な更なる措置について検討をしていきます。今後、この方針に基づき、政府一体となって取組を進めていくとともに、検討を進めてまいります。詳細は防衛省を始めとする関係各省にお尋ねをいただきたいと思います。

長が批判
日本共産党の志位和夫委員長は１９日に神戸市内で開かれた「地域・職場・青年革新懇全国交流会ｉｎ兵庫２０１９」での特別発言で、日本政府が中東沖への自衛隊派兵を検討している問題について「『有志連合』には入らないというが、仮にアメリカとイランが戦争状態になったら、自衛隊が動員されないことにはならない。一緒に戦争をやることになる」と批判しました。
志位氏は、現在の中東危機は、アメリカのトランプ大統領が一方的に「イラン核合意」から離脱したのが原因だと指摘。
「トランプ大統領は自分で危機をつくっておいて、
軍事的挑発をやるというのは本当に間違っている。
その動きに参加する日本も間違っている」と強調しました。
志位氏は「日本政府が今やるべきことは、自衛隊を出すことではなくて『イラン核合意に戻れ』と、トランプ大統領に正面切って言うことだ」と主張しました。

志位氏「一緒に戦争」 自衛隊の中東派遣批判
日経新聞 2019/10/19 18:43
共産党の志位和夫委員長は 19 日、神戸市内で講演し、政府が本格検討に入った中東への自衛隊派遣について「米国とイランが戦争状態になった場合、自衛隊が動員されないという道理はない。
一緒に戦争をやることになる」と述べ、批判した。
イラン情勢に関し「核合意から一方的に離脱して危機をつくり出した張本人は、トランプ米大統領だ」と指摘。
「日本がすべきは自衛隊を出すのではなく、トランプ氏に『核合意に戻れ』と正面切って言うことだ」と強調した。
〔共同〕

午後、首相官邸
政府は１８日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合を首相官邸で開き、中東地域での航行の安全確保に向けた独自の取り組みとして、自衛隊の艦艇や哨戒機の派遣を検討していくことを決めた。
防衛省設置法に基づく「調査・研究」を活動の根拠とし、現在ソマリア沖・アデン湾に派遣している海賊対処部隊の活用も検討する。菅義偉官房長官がＮＳＣ後の記者会見で明らかにした。

政府、中東に自衛隊独自派遣へ＝米有志連合は参加せず－航行の安全確保
時事通信 2019 年 10 月 18 日 20 時 27 分

記者会見する菅義偉官房長官＝１８日

共産・志位氏「一緒に戦争やることに」 自衛隊の中東派遣批判
産経新聞 2019.10.19 22:01
共産党の志位和夫委員長は１９日、神戸市内で講演し、政府が本格検討に入った中東への自衛隊派遣について「米国とイランが戦争状態になった場合、自衛隊が動員されないという道理はない。
一緒に戦争をやることになる」と述べ、批判した。
イラン情勢に関し「核合意から一方的に離脱して危機をつくり出した張本人は、トランプ米大統領だ」と指摘。
「日本がすべきは自衛隊を出すのではなく、トランプ氏に『核合意に戻れ』と正面切って言うことだ」と強調した。

菅長官は「米国が提案する海洋安全保障イニシアチブには参加
せず、日本独自の取り組みを行っていく」と述べ、米国主導の有志連合構想には加わらないと説明。活動範囲は、オマーン湾やア
ラビア海北部、
ジブチとイエメンの間にあるバベルマンデブ海峡
東側などを中心に検討する。
イランを刺激するホルムズ海峡周辺は避け、外交的配慮を示す形だ。

しんぶん赤旗 2019 年 10 月 20 日(日)米と一緒に戦争やることになる 中東沖自衛隊派兵 志位委員

政府、中東に自衛隊独自派遣へ 年内にも決定、米有志連合不参加82019/10/19 01:20 (JST)10/19 01:21 (JST)updated 共同通信社

武器使用権限は自衛隊法９５条に基づき、正当防衛や緊急避難に限られる。
一方、政府が検討する活動区域には、イラン保守強硬派の革命防衛隊や、イエメン反政府武装組織フーシ派らが存在する。ミサ
イルや無人機で重武装した「国または国に準ずる組織」との戦闘に巻き込まれれば、憲法が禁止する交戦状態に陥る恐れが大きい。
防衛省は事態がエスカレートした場合、活動根拠を自衛隊法に基づく「海上警備行動」に切り替えることを想定している。
ただ、海上での人命・財産保護や治安維持を目的としているため、武器使用の権限は警察権の範囲に限定される。
海上警備行動の命令には閣議決定が必要だが、切迫した状況で手続きを踏む時間的余裕が実際にあるのかも不透明だ。
このため、自衛隊関係者からは「今の状態では派遣する隊員の安全確保への不安は拭えない」と懸念の声が上がる。
菅義偉官房長官は派遣時期について「明確にいつ頃とは決定していない」と述べており、政府はあらゆる事態を想定して万全の準備を進める方針。しかし、隊員に万が一、犠牲者が出た場合、政権を揺るがす事態に発展するリスクをはらむ。

官邸に入る安倍首相＝18 日午前
安倍晋三首相は 18 日、国家安全保障会議（NSC）会合を首相官邸で開き、
中東情勢の悪化を踏まえて自衛隊の派遣を本格的に検討するよう関係閣僚に指示した。
イラン沖のホルムズ海峡の安全確保を目指す米国主導の有志連合構想には参加せず、独自に派遣する方針だ。ホルムズ海峡を避け、アラビア半島南部のオマー
ンやイエメン沖に艦船や哨戒機を出して情報収集に当たる案を軸に年内にも決定する。
菅義偉官房長官は派遣根拠を防衛省設置法の「調査・研究」と説明した。
首相は現地情勢を踏まえて最終判断する。
実力部隊派遣に踏み切れば、外交を中心とした対処方針の転換となる。

米とイランの顔立てる＝海賊対処艦、交代時期念頭か－防衛省、情報収集で追加派遣も
時事通信 2019 年 10 月 19 日 11 時 19 分
ホルムズ海峡、イエメンなど

海賊対処でソマリア沖・アデン湾に派遣されている海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」（手前）＝
２０１９年９月（防衛省提供）
米国が提唱する中東のシーレーン（海上交通路）の安全確保をめぐり、政府がオマーン湾やアラビア海などでの海上自衛隊の情報収集活動を軸に検討を本格化させた。一方で、活動海域の候補からホルムズ海峡を外しており、同盟国の米国と、独自の友好関係を築いてきたイラン双方の顔を立てた苦肉の策とも言える。
イラン政府はこれまでに「ホルムズ海峡とペルシャ湾の安全を守る責任は、イランと近隣諸国にあり、他国がとやかく言うことではない」と有志連合構想に強く反発。政府内でもホルムズ海峡
派遣には「不必要な波風を立てるだけ」と、消極的な声が多かった。一方で、中東を管轄する米中央軍は有志連合の活動海域として、海自の海賊対処部隊の活動エリアと比較的近いイエメン沖とオマーン湾も候補に挙げており、防衛省内で派遣可能か検討が重ねられていた。
今回の政府の発表は、
台風１９号の被災地支援の最中で唐突感は否めないが、ソマリア沖・アデン湾で活動する海賊対処部隊の交代時期を控え、入念に練られたタイミングとの見方もある。
政府関係者によると、
海賊対処部隊の交代艦が日本から１１月下旬にも派遣先のアフリカ北東部ジブチに約１カ月かけて向か

記者会見する菅官房長官＝18 日午後、首相官邸問われる憲法との整合性＝隊員の安全確保に課題－自衛隊の中東派遣
時事通信 2019 年 10 月 20 日 07 時 09 分
政府は緊張が高まる中東地域への自衛隊派遣について、具体策の本格検討に着手した。防衛省設置法に基づく「調査・研究」を法的根拠とし、護衛艦や哨戒機による警戒監視活動を想定する。
しかし、軍事衝突に巻き込まれた場合の憲法との整合性や派遣隊員の武器使用権限など、課題は山積している。
調査・研究活動は情報収集が目的で、日本船舶の防護は任務に含まない。国会承認を必要とせず、速やかな派遣が可能だ。防衛省は１８日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の指示を受け、統合幕僚監部内に検討チームを設置。
想定される事態ごとの対処方針や必要な装備、法的整合性などのシミュレーションを始めた。
政府は当初、
自衛隊の中東派遣には慎重だったが、米国から「自国の船は自国で守るべきだ」と迫られ、苦肉の策として考案されたのが調査・研究活動だった。
警戒監視に際しイランなど周辺国を刺激しない狙いがあるが、9う。別途命令を出して、防衛省設置法に基づき中東海域の情報収集活動を行わせる可能性がある。
現在、ソマリア沖・アデン湾では護衛艦「さざなみ」
（広島県・
呉基地）
が海賊対処法に基づき活動中だが、１２月に任務が終了。
交代艦がジブチに向かう途中にオマーン湾などで情報収集活動
を行えば、北朝鮮の弾道ミサイル警戒などで余裕のない海自に負担をかけないで、米側の要請にもある程度応えることが可能だ。
また、情報収集目的で追加の護衛艦をジブチに出す案も検討されている。政府は今後、イランの反応や北朝鮮情勢などを見極めながら、中東海域の情報収集強化の体制を検討する。
現在、哨戒機は海自八戸基地（青森県）のＰ３Ｃが海賊対処でジブチに派遣されている。
政府、自衛隊をホルムズ周辺に独自派遣へ 米構想入らず
朝日新聞デジタル相原亮 2019 年 10 月 18 日 20 時 38 分

き続き米国と緊密に連携していく」とも述べた。
中東情勢をめぐっては、６月に日本の海運会社が運航するタンカーなど２隻がホルムズ海峡付近のオマーン湾で攻撃された。
イランの犯行と主張する米国は有志連合を結成する方針を表明。
日
本に参加を求めていた。一方、首相は６月にイランを訪問したほか、９月の国連総会で日イラン首脳会談を行うなど緊張緩和に努
めていた。
（相原亮）
香田洋二・元自衛艦隊司令官の話
日本のタンカーが攻撃を受ける事態や、エネルギー安全保障を考えれば、中東地域での情報収集の必要性は理解できる。危険はゼロではないが、活動範囲からホルムズ海峡を外し、リスクは低減させている。米国が求める「有志連合」にいきなり参加せず、
前のめりの印象も受けない。一方で、イランが最も嫌がるホルム
ズ海峡は外しており、双方への配慮と絶妙なバランスを感じた。
活動が情報収集になる以上、防衛省設置法による「調査・研究」
での派遣も理解はできる。ただ、設置法で何でもしようとするのは原則的にはよくない。任務として情報収集が必要であれば、法律の拡大解釈を防ぐため、
シビリアンコントロールを徹底するためにも自衛隊法でしっかりと規定すべきだ。
板挟みの日本、窮余の自衛隊派遣 ホルムズ海峡で何を？
朝日新聞デジタル竹下由佳、二階堂友紀 山下龍一、伊藤嘉孝 杉
崎慎弥、ワシントン＝渡辺丘 2019 年 10 月 19 日 06 時 00 分

政府は１８日、中東情勢の安定と日本に関係する船舶の安全確保を理由に、
ホルムズ海峡周辺のオマーン湾など中東への自衛隊派遣を検討することを決めた。情報収集の強化を目的とし、防衛省設置法に基づく「調査・研究」を根拠にする。友好国イランに配慮し、米国主導の「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチ
ブへの参加は見送る。
安倍晋三首相は１８日、首相官邸で開いた国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合で検討を始めるよう指示した。
菅義偉官房長官は記者会見で、「中東地域の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄に極めて重要だ」と強調。派遣先としてホルムズ海峡東側の「オマーン湾」のほか、「アラビア
海北部の公海」「バブルマンデブ海峡東側の公海」を挙げた。ホ
ルムズ海峡や西側のペルシャ湾は避けた形で、イランを刺激しないようにしたとみられる。
海上自衛隊の新たな艦艇の派遣か、
アフリカ東部ソマリア沖アデン湾に海賊対処法に基づいて派遣している護衛艦や哨戒機の活用を検討する。
派遣の根拠とする防衛省設置法に定められた「調査・研究」は国会承認が不要で、防衛相の判断で実施できる。ただ、日本のタンカーなどの護衛は主目的にはならない。菅氏は「現時点においてただちに我が国に関係する船舶の防護を実施する状況にはない」としつつ、
イラン石油タンカー爆発など最近の情勢を踏まえ、「情報収集を強化する必要があると判断した」と説明した。
米国主導の海洋安全保障イニシアチブに参加しない理由について、菅氏は「どのような対応が効果的か総合的に検討した結果、日本独自の取り組みを適切に行っていくこととした」
と説明。
「引

10

タンカーなどが標的にされた最近の事案

日本政府が１８日、中東・ホルムズ海峡周辺などに情報収集目的で自衛隊を独自派遣する検討に踏み切った。
中東地域への関与を示して米国の顔を立てつつ、米国主導の「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブ参加は見送り、イランとの関係悪化を避ける窮余の策だ。
「我が国として中東地域における平和と安定、および我が国に関係する船舶の安全の確保のために独自の取り組みを行っていく」
菅義偉官房長官は１８日夕の記者会見で、中東の海域への自衛隊の独自派遣を検討していく考えを明らかにした。ただ、米主導の「海洋安全保障イニシアチブ」への不参加も表明。派遣についてもホルムズ海峡は避け、防衛省設置法の「調査・研究」名目で海洋状況を監視する程度にとどめる内容だった。
今回の独自派遣は、対立を深める米国とイランの板挟みになった日本政府の窮余の策だった。
中東では今春以降、タンカーなどが狙われる事案が相次いだ。
これを受け、米政府は「イラン包囲網」の色彩が強い同イニシア
チブを打ち上げ、日本を含めた各国に参加を呼びかけた。だが日本政府は、参加には法的なハードルがあるうえ、伝統的な友好国であるイランとの関係も重視する立場から、米国の動向を見極める姿勢だった。
ところが、サウジアラビアの石…
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ペルシャ湾で商船守れる？ 苦し紛れの「調査研究」派遣
朝日新聞デジタル編集委員・佐藤武嗣 2019 年 10 月 18 日 20 時
40 分

政府は今後、海上自衛隊の護衛艦の派遣やアフリカ・ソマリア沖アデン湾で海賊対処活動を行っているＰ３Ｃ哨戒機などの投入について、具体的な調整を進めるとみられる。
政府、中東沖に自衛隊の独自派遣を検討 ホルムズ海峡には言及せず
毎日新聞 2019 年 10 月 18 日 17 時 18 分(最終更新 10 月 18 日
18 時 24 分)

菅義偉官房長官
菅義偉官房長官は 18 日の記者会見で、中東地域での航行の安全確保に向けて、
自衛隊の艦船などを派遣する検討を始めると明らかにした。同日、首相官邸で開いた国家安全保障会議で方針を
確認した。
菅氏は
「米国が提案する『海洋安全保障イニシアチブ』には参加せず、日本独自の取り組みを適切に行う」と表明。米国と緊張関係にあるイランに配慮した形だ。
菅氏は会見で活動範囲にも触れ、オマーン湾、アラビア海の北部の公海、バブルマンデブ海峡の東側の公海を挙げた。ホルムズ
海峡には言及しなかった。
菅氏は「中東地域の平和と安定、我が国に関係する船舶の安全の確保のために、独自の取り組みを行う」と語った。
中東に海自独自派遣 有志連合参加せず 政府検討
毎日新聞 2019 年 10 月 19 日 東京朝刊

記者会見で、自衛隊をホルムズ海峡周辺に独自派遣する方針を発表する菅義偉官房長官＝２０１９年１
０月１８日午後４時２１分、首相官邸、岩下毅撮影
政府は中東ホルムズ海峡周辺に防衛省設置法の「調査研究」に基づき自衛隊派遣を検討すると発表した。これは「大義」となる
海賊対処法や海上警備行動、
国際平和支援法などの適用が難しい
ことの裏返しで、
米国の派遣要請に応えることを優先させた印象をぬぐえない。
「調査研究」はあくまで情報収集が主目的で、商船の警護ができるわけでも、危険な船が接近した際に停船射撃などの強制措置がとれるわけでもない。
テロ特措法の成立前、２００１…
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政府は１８日、
国家安全保障会議（ＮＳＣ）
を首相官邸で開き、中東の海域での日本関連船舶の安全確保のため、
海上自衛隊の独自派遣に向けた検討を始めることを決めた。
防衛省設置法に基づく「調査・研究」のための派遣とし、船舶の護衛を直接の目的とはしない。派遣時期や部隊の規模は今後詰める。
米国の呼びかけに応じて中東の海洋安全保障に貢献する姿勢を見せつつ、米国と対立するイランに配慮して米主導の「海洋安保イニシアチブ」（有志連合）への参加は見送る…
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自衛隊部隊ホルムズ独自派遣を検討、菅氏が表明
読売新聞 2019/10/18 17:17
菅官房長官は１８日の記者会見で中東ホルムズ海峡などの安全確保をめぐり、
米国の「海洋安全保障構想」に日本は参加せず、
自衛隊部隊の独自派遣を検討する方針を表明した。
菅氏は「自衛隊アセット（装備品）は、艦船派遣や海賊対処部隊の活用について検討する」と述べた。自衛隊の活動海域については、ホルムズ海峡につながるオマーン湾などを挙げた。

海自護衛艦、年明けに中東派遣 日本関連船舶の安全確保
毎日新聞 2019 年 10 月 20 日 06 時 00 分(最終更新 10 月 20 日
06 時 00 分)

11

政府は、
中東海域での日本関連船舶などの安全確保を目的とした海上自衛隊の独自派遣で、年明けに海自護衛艦を新たに派遣する方針を固めた。来年以降、政府が参加見送りを決めた米国主導の「海洋安全保障イニシアチブ」（有志連合）や各国の航行の安全確保に向けた活動が本格化すると見込まれることや、新たな艦船派遣の準備期間を考慮して判断した。
複数の日本政府関係者が19 日、明らかにした。
政府は、派遣先として①オマーン湾②アラビア海北部の公海③イエメン沖のバブルマンデブ海峡東方の公海―…
残り 454 文字（全文 689 文字）

触れず
2019/10/19 2:00 日本経済新聞 電子版

自衛隊独自派遣 ホルムズ海峡を除外 政府、イランに配慮
毎日新聞 2019 年 10 月 19 日 東京朝刊
中東での日本関連船舶の安全確保のために政府が打ち出した
海上自衛隊の「独自派遣」検討方針は、対立が続く米国とイラン双方に配慮したものだ。米国に対し艦船派遣の「貢献」をアピールしつつ、イランに接するペルシャ湾やホルムズ海峡を検討対象から外してイランに配慮する姿勢も示した。
【鈴木一生、田辺佑介、町田徳丈】
菅義偉官房長官は記者会見で「米国が提案する『海洋安全保障
イニシアチブ』（有志連合）には参加せず、日…
残り 605 文字（全文 806 文字）

政府が中東への自衛隊派遣に向けて具体的な検討に入った。
米国が求めてきた中東・ホルムズ海峡を航行する船舶の安全確保に取り組む姿勢をみせる一方、イランを刺激しないよう米国が唱える
有志国による連合構想には加わらない。
菅義偉官房長官は18 日、
検討する派遣地域に関し、イランに接するホルムズ海峡やペルシ
ャ湾に触れなかった。
イランと対立する米国はホルムズ海峡での船舶を護衛する目的の「海洋安全保障イニシアチブ」を提唱している。航行の安全確保のため関係各国が応分の負担をすべきだと主張してきた。
政府はこれまで水面下で自衛隊の派遣方式などを検討してきた。
ここにきて政府が検討している事実を公表したのは、貢献姿勢を前面に打ち出す狙いがあるとみられる。
9 月にサウジアラビアの石油施設が無人機などで攻撃を受けた。
今月に入りサウジアラビア沖の紅海で石油タンカーが爆発した。
中東情勢は、
米国がシリア北部攻撃で対立するトルコと作戦停止で合意するなど流動化もしている。情勢が緊迫化する中、米国の求めへの対応状況を示す意義もあった。
一方で良好なイランとの関係を維持するための配慮も見える。
首脳や外相間で会談を重ね、独自外交を展開している。16 日もイランで外務次官級協議を開いたばかりだ。

ホルムズ海峡を除外、イランに最大限配慮 政府、自衛隊「独自派遣」検討
毎日新聞 2019 年 10 月 18 日 21 時 16 分(最終更新 10 月 19 日
00 時 02 分)

菅義偉官房長官
記者会見する菅官房長官=18 日午後、首相官邸
菅氏が派遣を検討する海域に示したのはオマーン湾、
アラビア海
の北部、
紅海入り口にあたるバベルマンデブ海峡の東側の公海だ。
ホルムズ海峡には言及せず、イランへの刺激を避けた形だ。
イランはペルシャ湾を巡る独自の安全保障構想を打ち出し、
米国の海洋安全保障イニシアチブをけん制している。
政府が米国の枠組みとは別の独自派遣としたのも、イラン側の反応を意識している。派遣の根拠は防衛省設置法に基づく「調査・研究」を想定する。武器を使った民間船舶の護衛はできない枠組
みで、情報収集が目的だと強調したものだ。
6 月にホルムズ海峡周辺でタンカー攻撃が起こって以降、政府は自衛隊法の「海上警備行動」や海賊対処法の「海賊対処行動」も検討してきた。
海上警備行動は自国の船に限って護衛することができ、武器使用も一部容認される。
政府は中東情勢を見極めながら派遣時期を慎重に判断する。
菅氏
は 18 日の記者会見で「明確にいつごろというのは決定していな

中東での日本関連船舶の安全確保のために政府が打ち出した
海上自衛隊の「独自派遣」検討方針は、対立が続く米国とイラン双方に配慮したものだ。米国に対し艦船派遣の「貢献」をアピールしつつ、イランに接するペルシャ湾やホルムズ海峡を検討対象から外してイランに配慮する姿勢も示した。
菅義偉官房長官は記者会見で「米国が提案する『海洋安全保障
イニシアチブ』（有志連合）には参加せず、日本独自の取り組み
を適切に行うが、米国とは緊密に連携していく」と語った。有志
連合不参加と「緊密な連携」の整合性を問われると「いや、全くそこはリンクしなくて、連携しながらそれはできる」と語るにとどめた。
イランとは伝統的な友好関係があり、日本政府は「対イラン包囲網」色が濃い有志連合参加を慎重に検討して…
残り 472 文字（全文 806 文字）
中東に自衛隊派遣検討、米・イラン双方に配慮 ホルムズ海峡に12い」と述べた。
イランは 11 月上旬に核合意で定められた履行義務停止の「第 4弾」を発表する構えを見せる。米国とイランの対立が一層深まる
可能性もある。日本は米国、イラン双方と常に対話できる立ち位置を生かした外交を続ける構えだ。
▼防衛省設置法に基づく調査・研究 同法は「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと」を定める。これを根拠にした情報収集、警戒監視活動にあたる自衛隊の派遣は、新法の制定や国会承認を待つ必要がない。政府は 2001 年の米同時多発テロ後、テロ対策特別措置法に基づく後方支援活動を始める前に護衛艦をインド洋に派遣した。
政府、中東へ自衛隊派遣検討 米構想参加せず オマーン湾など想定
日経新聞 2019/10/18 23:30
安倍晋三首相は 18 日、国家安全保障会議（NSC）の 4 大臣会合
で、中東・ホルムズ海峡を航行する船舶の安全確保を巡り、自衛隊派遣の検討を指示した。米国が提唱する有志国による「海洋安全保障イニシアチブ」に参加せず、情報収集強化を目的に日本独自に取り組む。
菅義偉官房長官は 18 日の記者会見で、活動範囲に関し「オマーン湾、アラビア海北部の公海、バベルマンデブ海峡の東側の公海を中心に検討する」と説明した。海運の要衝であるホルムズ海峡には言及しなかった。
具体的な方法は「新規アセット（装備品）としての艦艇派遣や、既存の海賊対処部隊の活用の可能性について今後検討していく」と語った。哨戒機が選択肢に入るとも認めた。
自衛隊はアフリカのソマリア沖アデン湾で海賊対処にあたっており、ジブチの拠点に哨戒機2 機と護衛艦1 隻が展開している。
新任務には別の命令が必要になるほか、護衛艦を情報収集の任務に就ける場合は追加で中東への派遣が要る。
菅氏は派遣時期は「明確にいつというのは決定していない」と話した。
「自衛隊によるわが国に関係する船舶の防護の実施を要す
る状況にはない」と指摘し、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とする考えを示した。
武器を使った民間船舶の護衛はできない。
中東での民間船舶を護衛する米構想は 7 月に米軍のダンフォー
ド統合参謀本部議長が日本などの「有志連合」を呼びかけた。ポンペオ米国務長官らは「海洋安保イニシアチブ」と表明した。
河野太郎防衛相は 18 日、サウジアラビアの石油施設への攻撃やイランのタンカー爆破をあげ「日本として情報収集体制を強化する必要がある」と記者団に語った。18 日の NSC4 大臣会合では
中東の平和と安定、
日本に関係する船舶の安全確保をめざす方針を確認した。航行安全のため関係業界とも情報交換する。
自衛隊、中東独自派遣へ 首相検討指示 有志連合参加せず
東京新聞 2019 年 10 月 19 日 朝刊
安倍晋三首相は十八日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を官邸で開き、中東情勢の悪化を踏まえ、自衛隊派遣の検討を関係閣僚に指示した。
イラン沖ホルムズ海峡の安全確保に向けて米国が提唱

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する有志連合構想には参加せず、
アラビア半島南部オマーン湾やイエメン沖で日本独自に活動する。
防衛省設置法の「調査・研究」
を派遣根拠とする。

菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、ソマリア沖アデン湾で海賊対処活動をしている海上自衛隊の護衛艦や哨戒機の活用に加え、別途、護衛艦の派遣も検討すると表明。日本船舶の防護は「ただちに実施を要する状況にはない」と述べた。政府
高官は年内にも派遣を決定するとの見通しを示した。
菅氏は派遣地域の候補にオマーン湾のほか、アラビア海北部、ジブチとイエメンの間にあるバベルマンデブ海峡東側を挙げた。
河野太郎防衛相は派遣を検討する地域にホルムズ海峡を含んでいないと記者団に明らかにした。ホルムズ海峡を避け、友好国イランを敵対視しない姿勢を示す。
日本はエネルギーを中東に依存しており、政府は航行の安全確保に貢献する必要があると判断した。
米国主導の有志連合に加わらないことで、米国とイランの「橋渡し役」の立場も維持できるとみている。
自衛隊の派遣根拠とする「調査・研究」は比較的安全な地域での警戒監視や情報収集活動を想定。国会承認の必要がなく、自衛隊を速やかに派遣できる。他国の船舶の護衛はできない。 （上野実輝彦）＜解説＞「橋渡し役」の限界露呈
安倍晋三首相が中東への自衛隊派遣の検討を指示したことで、これまで模索してきた米国とイランの「橋渡し役」の限界が露呈した。軍事的側面の強い自衛隊派遣に踏み切れば、対話による緊張緩和を断念したとのメッセージを国内外に送ることになりかねない。
ホルムズ海峡周辺の情勢が悪化した六月以降、日本政府は有志連合構想に対する米国からの参加要請に即答を避け、自衛隊派遣には言及してこなかった。その間、首相はトランプ米大統領、イランのロウハニ大統領と相次いで会談して打開策を探ってきた。
米国の同盟国であると同時に、イランと伝統的な友好関係にある日本の独自性を示す外交努力だった。だが、米国とイランの対立が解消する見通しは立っていない。こうした状況で、米国の顔を立てて自衛隊を派遣しながら、ホルムズ海峡を避けてイランにも配慮する苦肉の策が浮上した。
派遣の法的根拠にも問題がある。
防衛省の組織や担当事務を定めた設置法による海外派遣は、
苦し紛れの拡大解釈との批判を免れない。国会承認も必要ない。政府がこの手法を繰り返せば、自衛隊派遣は歯止めを失う。 （山口哲人）

連合への賛同がほとんど広がっていないのです。
安倍政権は有志
連合とは一線を画す体裁をとろうとはしていますが、イラン情勢をめぐって孤立ぎみのトランプ政権を助けるための派兵である
ことは明白であり、「中東地域の平和と安定」「わが国に関係する
船舶の安全確保」（菅義偉官房長官、１８日の記者会見）などとは無縁です。むしろ、軍事的緊張を高めることに加担する行為です。
菅長官は、「緊張緩和と情勢の安定化に向けて、安倍総理大臣が６月にイランを訪問するなど、外交的取り組みをしっかり進めてきた」と弁明しました。しかし、首相はイラン訪問、９月の国連総会でのロウハニ大統領との首脳会談でも米国との橋渡しに失敗しており、何の成果も得られていません。
日本がなすべきことは、欧州諸国などと協力して、イラン核合意から離脱したアメリカに核合意復帰を促す外交努力です。
イラ
ク派兵などで揺らいでいるものの、中東では依然として、日本は「９条をもつ国」としての信頼があります。憲法９条に基づいて対話による外交的解決に力をつくすことが、日本の役割です。
（竹下岳）

しんぶん赤旗 2019 年 10 月 19 日(土)中東沖に自衛隊派兵 米の要求受け 政府が検討着手 菅氏が表明

安倍晋三首相は１８日、首相官邸で開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、中東への自衛隊派兵の可能性を検討するよう指示しました。
菅義偉官房長官が同日午後の記者会見で明らかにしました。今後、海上自衛隊の艦艇や哨戒機の派兵を検討します。また、
アフリカ東部ジブチを拠点に活動している海賊対処部隊の活用も検討する考えです。
米国はホルムズ海峡で敵対するイランをけん制するため、
日本を含む同盟国・友好国に「海洋安全保障イニシアチブ」と称した有志連合への参加を要請。日本政府は、長く友好関係にあるイランとの板挟みになっていました。
菅長官は有志連合には参加せず、「日本独自の取り組みを行っていく」と述べましたが、米国の要求を踏まえた対応であることは明らかです。
菅長官は派兵を検討する地域について、オマーン沖、アラビア
海北部、バベルマンデブ海峡を挙げ、ホルムズ海峡には言及しませんでした。また、派兵根拠は、防衛省設置法に基づく「調査・研究」であると述べました。自衛隊による日本の船舶防護に関しては「ただちに実施を要する状況にはない」と強調しました。
米主導の有志連合への賛同は広がらず、現時点での参加表明は
英国、オーストラリア、バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の５カ国だけです。欧州諸国は独自の部隊派遣を検討しています。
解説
米政権助ける中東派兵 核合意復帰促す外交努力こそ安倍政権が自衛隊の中東派兵の検討に着手しました。
契機となったのは中東ホルムズ海峡での情勢緊迫ですが、そもそもの発端は、
トランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことにあります。
自分で危機をつくりだしておきながら、軍事的対応に乗り出す
ことはまったく道理がありません。だからこそ、米国主導の有志

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政府 中東地域への自衛隊派遣の時期など慎重に検討
ＮＨＫ2019 年 10 月 19 日 4 時 42 分
中東地域での日本に関係する船舶の安全確保をめぐり、政府は、アメリカが結成を目指す有志連合には参加せず、
日本独自の取り組みとして、自衛隊の派遣を検討する方針を確認しました。活動範囲はイランとの友好関係も考慮し、ホルムズ海峡より外側の海域を想定していて、派遣時期などについて慎重に検討を進めることにしています。

中東情勢をめぐり、政府は 18 日、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の４大臣会合を開き、日本に関係する船舶の安全確保に向けて、アメリカが結成を目指す有志連合には参加せず、
日本独自の取り組
みとして、自衛隊の中東地域への派遣を検討する方針を確認しました。
政府はこれまで、アメリカからの有志連合への参加要請に対し、ほかの国の動向を見極めながら対応を検討してきましたが、中東情勢の一層の複雑化に加え、イギリスやサウジアラビアが参加を表明するなど、主要国が対応を決めつつあるといったことを踏まえ、自衛隊派遣の検討を始めることにしたものとみられます。
政府関係者は「イランとの関係も含めて総合的に判断した」と話しています。
政府は、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向け、引き続き外交努
力は継続するとともに、今後、情報収集の態勢強化を主な目的として、自衛隊派遣の具体的な検討を始めることにしていて、活動範囲はイランとの友好関係も考慮し、ペルシャ湾は含めず、ホルムズ海峡より外側のオマーン湾やアラビア海の北部、さらにイエ
メン沖の公海を想定しています。
そして、
アフリカのアデン湾での海賊対策にあたっている部隊の活用も含め、
海上自衛隊の艦船や哨戒機を派遣する可能性に加え、派遣時期や期間などについて慎重に検討を進めることにしています。
自衛隊の中東派遣 本格検討へ 米の有志連合とは別に 政府
ＮＨＫ2019 年 10 月 18 日 15 時 19 分
中東のホルムズ海峡の安全確保をめぐり、政府は、アメリカが結成を目指す有志連合には参加せず、日本独自の取り組みとして、自衛隊の中東地域への派遣を検討する方針を決め、菅官房長官が明らかにしました。
中東のホルムズ海峡の安全確保をめぐり、政府は、18 日午後１時半すぎから、安倍総理大臣をはじめ、菅官房長官、茂木外務大臣、河野防衛大臣らが出席して、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の４大臣会合を開きました。
このあと、菅官房長官は記者会見で、「中東地域の平和と安定は、
わが国と国際社会の平和と繁栄に極めて重要だ。
緊張緩和と情勢の安定化に向けて、
安倍総理大臣が６月にイランを訪問するなど、外交的取り組みをしっかり進めてきた」と述べました。そのうえ
で、「ＮＳＣなどでの議論を踏まえ、わが国として中東地域における平和と安定、わが国に関係する船舶の安全の確保のために、独自の取り組みを行っていくこととした」と述べ、アメリカが結成を目指す有志連合には参加せず、日本独自の取り組みとして、自衛隊の中東地域への派遣を検討する方針を明らかにしました。
そして、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向け、さらなる外交努
力を行うことや、関係業界との綿密な情報共有をはじめとする
航行安全対策を徹底すること、
さらに情報収集態勢強化のための自衛隊の活用に関する具体的な検討を開始することを基本方針とし、アメリカとも引き続き、緊密に連携していく考えを示しました。
また、派遣は、防衛省設置法に定められた「調査・研究」の一環として行うとしたうえで、
アフリカのアデン湾での海賊対策にあたっている部隊の活用も含め、
海上自衛隊の艦船や哨戒機の派遣の可能性を検討し、活動範囲については、オマーン湾と、アラビ
ア海の北部、イエメン沖を中心に検討するとしています。
菅官房長官は、派遣の時期はまだ明確に決めていないとしたうえで、「現時点において、直ちにわが国に関係する船舶の防護を実施する状況にはないものの、今月 11 日のイランのタンカー爆発事案などに見られるような昨今の情勢に鑑み、わが国として情報収集の取り組みをさらに強化する必要があると判断した」と述べました。
また菅官房長官は、
アメリカの有志連合に加わらないという判断
は、伝統的に友好関係があるイランへの配慮かと問われたのに対し、「総合的な判断だ」と述べました。
海賊対処部隊の転用 別命令が必要
政府は自衛隊の中東地域への派遣について、アフリカ・ソマリア沖で活動している海賊対処部隊の活用も含めて検討するとして15いますが、この部隊に新たな任務を担わせるには、改めて別の命令を出す必要があります。
アフリカ・ソマリア沖で海上自衛隊が行っている民間船舶の護衛や警戒監視は、「海賊対処法」に基づいて行われています。
この法律では、防衛大臣が部隊の活動する区域や期間を定めることとされていて、現在の活動区域は「ソマリア沖・アデン湾」とされています。
一方、政府が今後、検討を進める新たな自衛隊の活動は、防衛省設置法の「調査・研究」に基づく情報収集活動とされ、活動場所
も、
海賊対処を行っているソマリア沖とは別の海域を想定しています。
このため、海賊対処法に基づいて派遣された艦艇や哨戒機に、そのまま新たな任務を担わせることはできず、改めて別の命令を出すことが必要になります。
専門家「国際社会に説明を」政府が、日本独自の取り組みとして自衛隊の中東地域への派遣を検討する方針を決めたことについて、
海上自衛隊で自衛艦隊司令官を務めた元海将の香田洋二さんは「ホルムズ海峡を避け、有志連合に入らない形での派遣を検討するということは、アメリカにもイランにも配慮した結果だと思う」と話しました。
一方、「周辺国などに無用な刺激を与えることを避けるために、
日本の活動の位置づけを国際社会にどう説明をしていくかが問われている」と指摘しました。
さらに、今後の検討について「より多くの情報を国民に示し議論していくことが重要だ」として、海外派遣をめぐる議論をオープンに行うことが必要だと指摘しました。
また今回、情報収集態勢の強化のため、「調査・研究」を根拠に派遣が検討されていることについては「中東情勢が悪化した場合に備えて、情報収集が検討されているのであって、そのまま活動を続けていくことはあってはならない。
政府はしっかりと歯止めをかけるべきで、国民もよく見ておく必要がある」と指摘しています。
ＪＮＮ10 月 18 日 22 時 40 分
ホルムズ海峡周辺に自衛隊派遣 検討指示
緊迫する中東情勢を巡って、政府は、ホルムズ海峡周辺に海上自衛隊の艦船などを独自派遣することについて本格検討に乗り出しました。
「日本独自の取り組みを適切に行っていくが、引き続き米国とは緊密に連携していく考え」（菅義偉官房長官）
安倍総理は、アメリカが参加を求める「有志連合」ではなく、日本独自に自衛隊の艦船などをホルムズ海峡周辺に派遣することについて検討するよう指示しました。
具体的には、防衛省設置法に定められた「調査研究」を目的に
海上自衛隊の艦船を活用することなどについて本格的な検討が進められます。
部隊を派遣する海域はオマーン湾やアラビア海の北部の公海などを検討しているということです。また、派遣の時期について、政権幹部の一人は「年内には決める」という見通しを示しました。

一方、ある政府関係者は、検討指示が１８日になったことについて、サウジアラビアの石油プラント攻撃など、中東情勢が不安定化していることに加え、「表に出ていない案件がいくつかある」と述べ、現地の治安情勢の悪化があったことを明らかにしました。
ホルムズ海峡に護衛艦 1 隻を年内にも派遣へ 政府
ＡＮＮ2019/10/19 13:43
政府はホルムズ海峡付近のオマーン湾などに海上自衛隊の護衛艦 1 隻を年内に派遣する方向で調整していることが分かりました。
安倍総理大臣は 18 日に国家安全保障会議を開き、海上自衛隊の艦艇や哨戒機の派遣を検討するよう指示しました。
派遣先はオ
マーン湾やアラビア海北部の公海などのホルムズ海峡に近い海域です。政府は現在、ジブチに海賊対処任務のため派遣している哨戒機に情報収集の任務を追加し、新たに海上自衛隊の護衛艦 1隻を派遣する方向で調整していることが分かりました。
年内に派遣するかどうかを正式に決定する方針です。
日本と友好関係にあるイランを刺激しないため、アメリカが提案している有志連合には参加せず、日本独自の派遣を行いたい考えです。
社説 中東へ自衛隊 賛同できぬ危うい選択
朝日新聞デジタル 2019 年 10 月 20 日 05 時 00 分
米国とイランの対立が続くなか、自衛隊の派遣は、緊張緩和に向けた外交努力に逆行しかねず、賛同できない。
安倍政権が、中東海域での船舶の安全確保のため、自衛隊の独
自派遣の検討に入った。米国が主導する「有志連合」への参加は見送る。
中東への関与で米国の顔をたてる一方、イランとの関係悪化を避けるための苦肉の策なのだろう。
活動範囲もホルムズ海峡やペルシャ湾を避けており、イランへの刺激を避けようとする狙いはわかる。
安倍首相は６月にイランを訪問し、９月の国連総会では米、イラン双方と首脳会談を行うなど、仲介外交を続けてきた。朝日新聞は社説で、こうした努力を支持してきた。
その道半ばで、軍事的対応に一歩踏み出すことは、危うい選択である。有志連合には参加しないというが、米国との「緊密な連携」も掲げており、
イラン側にどう映るかは不透明な部分がある。
偶発的な衝突のおそれもぬぐえない。
派遣の必要性と根拠にも疑問がある。
菅官房長官は記者会見で「ただちに我が国に関係する船舶の防護を実施する状況にはない」と述べ、現時点では自衛隊による護衛が求められる情勢にはないと認めている。
政府が名目としたのが、情報収集態勢の強化だ。防衛省の所掌事務を列挙した防衛省設置法４条の「調査・研究」に基づくというが、日本をはるか離れ、緊張下にある中東への派遣の根拠たりうるのか。拡大解釈と言わざるをえない。
この規定による自衛隊派遣には国会承認が不要である。
０１年の米同時多発テロ後に、
海上自衛隊の護衛艦が米空母を警護した
際や、テロ対策特別措置法に基づく活動の前に護衛艦をインド洋

16に先行派遣した際も根拠とされた。
国会のチェックなしに政府が自衛隊を動かす道具になっているのが実情だ。
情報収集が目的で、日本関係船舶の護衛はできないが、必要が生じれば、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して守ることもあり得る。いったん派遣すれば、軍事衝突が発生しても後戻りす
るのは難しい。
そもそも緊張の発端は、トランプ政権が昨年、イランの核開発を制限する多国間の合意から一方的に離脱したことにある。
事態を打開するためには、米国がこれまでの対応を改めることが決定的に重要だ。
いま日本がなすべきは、自衛隊の派遣ではない。仲介者としての立場を堅持し、イランに自制を促すとともに、核合意に戻るよう、米政権に粘り強く働きかけることである。
社説 海自艦派遣へ 中東安定に積極的に貢献せよ
読売新聞 2019/10/19 05:00
中東海域の海上輸送の安全を確保することは、日本にとって重要だ。政府は、派遣する自衛隊の活動内容や海域の検討を急ぐ必要がある。
イラン情勢の緊迫化を受け、政府は、海上自衛隊の護衛艦を中東に派遣する方向で検討することを決めた。米国が提唱する「海洋安全保障構想」には参加せず、独自の取り組みとして行う。年内にも派遣する方針という。
日本は原油輸入の８割以上を中東に依存する。６月には、日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃された。
日本が中東地域の安定に主体的に関わるのは当然だ。
トランプ米大統領は、自国の船は自国で守るべきだ、と主張している。米国の意向に配慮しつつ、イランとの関係も維持する。
こうした観点から、米国の構想に加わらない判断をしたのだろう。
政府は、護衛艦を派遣する根拠として、防衛省設置法の「調査・研究」を挙げた。情報収集態勢の強化を目的とする。自衛隊が日本周辺などで警戒監視活動を行っている規定である。
武器使用は正当防衛や緊急避難に限られる。
活動する海域はオマーン湾、アラビア海、イエメン沖のバブル
マンデブ海峡を中心とした。ホルムズ海峡は明示しなかった。イ
ランとの関係を考慮したのだろう。
バブルマンデブ海峡に近いアデン湾では、
海上自衛隊の護衛艦と哨戒機部隊が海賊対処法に基づき、海賊の取り締まりを行っている。新たに派遣する護衛艦と協力し、柔軟な部隊の配置や運用を検討してもらいたい。
海自艦は、情報収集が主任務のためタンカーの護衛は原則行わない。政府は、事態が急変した場合、護衛が可能な海上警備行動の発令も視野に入れねばならない。
重要なのは、米軍などと緊密に連携し、活動の実効性を高めることだ。収集した航行状況や不審船の有無などの情報は、米軍などと共有することが欠かせない。
政府は、派遣する護衛艦の運用や海自の態勢、米軍との役割分

ちみつ担などを 緻 密 に検討すべきだ。

中東の海域では、緊張を高める出来事が続いている。今月に入り、サウジアラビア西方で、イラン国営会社が所有するタンカーが爆発する事態が発生した。
外交的な解決に向けて、政府は米国はじめ関係各国へ働きかけを強める必要がある。
安倍首相は９月にイランのロハニ大統領と会談し、事態収拾を促した。閣僚の派遣など重層的に対話し、緊張緩和に貢献することが大切だ。

海上交通の安全のため日本が果たすべき役割について、国会でもっと議論を深めておくべきだ。

社説 中東派遣へ法的な根拠の議論を深めよ2019/10/19 19:05 日本経済新聞 電子版
政府が中東のオマーン湾周辺への自衛隊派遣の本格的な検討に入った。海上輸送の安全を守る取り組みは重要である。ただ自衛隊を派遣する法的な根拠や米軍との現地での協力のあり方など、議論しておくべき課題は多い。

ホルムズ海峡近くで攻撃を受け炎上するタンカー=ロイター
安倍晋三首相は 18 日、国家安全保障会議（NSC）の 4 大臣会合
で、中東・ホルムズ海峡を航行する船舶の安全確保に向けた自衛隊派遣の検討を指示した。米国主導の有志国による「海洋安全保障イニシアチブ」には加わらず、
日本独自の活動を想定している。
菅義偉官房長官は記者会見で、派遣海域について「オマーン湾、
アラビア海北部の公海、バベルマンデブ海峡の東側の公海を中心に検討する」と説明した。防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とする考えも示した。
自衛隊を情報収集の目的で中東に送る場合、武器を使った民間船
舶の護衛は原則できない。事態が緊迫すれば自衛隊法の「海上警備行動」の発令が見込まれるが、その場合も警護対象は日本関連の船舶に限られる。
安倍政権は 2016 年施行の安全保障関連法に、自衛隊の海外派遣の様々な枠組みを盛り込んだ。だが「日本の危機」とまではいえず、国連決議もない今回のケースに直接当てはまる条文はない。
自衛隊は現在、ソマリア沖のアデン湾で「海賊対処法」に基づき、各国と共同で海上交通の安全確保にあたっている。
新たに別の特別法を制定する選択肢もあるが、本来は恒久法として活動形態を定めておくのが望ましい。
安倍政権は 6 月に日本企業が運航するタンカーがホルムズ海峡付近で攻撃されたのを踏まえ、対応を検討してきた。米政府は有志国で中東の安全を守る構想を打ち出し、すでに英国、オースト
ラリアなどが参加を表明した。
日本が有志国による連合構想への参加を見送るのは、イランとの長年の友好関係を考慮した結果であり、妥当な判断といえる。ただ自衛隊を派遣する以上は、米軍など各国との情報交換や緊急時の協力のあり方などについて、十分に準備をして臨むべきだ。
日本は原油輸入の 8 割超を中東に依存している。ペルシャ湾付
近では船舶への攻撃が相次ぎ、緊張がさらに高まる可能性もある。

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主張 自衛隊の中東派遣 「ホルムズ」忌避は疑問だ
産経新聞 2019.10.20 05:00 コラム主張
安倍晋三首相が、中東海域での日本関係船舶の航行の安全確保に向け、自衛隊の派遣を本格的に検討するよう関係閣僚に指示した。
防衛省設置法の「調査・研究」の規定に基づき、海上自衛隊の護衛艦や哨戒機を早ければ年内にも独自派遣する。
「ホルムズ海峡」の安全確保を目指す米国主導の有志連合構想（海洋安全保障イニシアチブ）には加わらない。
政府が、極めて重要な中東海域の海上交通路（シーレーン）の安全確保につながる自衛隊派遣に動き出した点は評価できる。
日
本の船は日本が守るのが当然だ。
ただし肝心のホルムズ海峡に近寄らない姿勢をとっていることには疑問を感じざるを得ない。
実
効性ある派遣にしなくてはならない。
情報収集体制の強化が派遣の目的で、直ちに日本船舶の護衛を行うことは想定していない。活動海域は、オマーン湾▽アラビア
海北部の公海▽イエメン沖のバベルマンデブ海峡東方の公海－で、ホルムズ海峡を外している。河野太郎防衛相は「現時点では
そういうふうに検討していく」と語った。
６月に日本などのタンカー２隻が攻撃されたのはホルムズ海峡に近いオマーン湾だった。
同湾を含むから海峡自体は調べない、とするならおかしい。
緊張が高まっているホルムズ海峡を日本関係のタンカーは連日、通航している。自衛隊が最も情報収集しなければならない海域はここである。
イランへの刺激を恐れるあまり本末転倒になってはいけない。
ホルムズ海峡やペルシャ湾という重要な海域を外せば、日本の自国関係船舶を守る意思が疑われ、派遣される自衛隊も笑われないか。
防衛省設置法の「調査・研究」による派遣では武器を用いて日本関係の民間船舶を守れない。
政府は直ちに護衛すべき状況でないとするが、事態が急変すれば海上警備行動の発令などで救えるよう準備してもらいたい。
自衛隊の近隣で外国船舶が危機に陥れば見殺しにはできない。対応策を検討しておくべきだ。
有志連合には本来参加する方がよかった。
政府は不参加でも米国とは、緊密に連携するという。ならば、米軍から自衛隊へ十分な情報提供がないということを避けるべく、外務省と防衛省は全力で折衝すべきだ。自衛隊から米軍への情報提供は当然である。
しんぶん赤旗 2019 年 10 月 20 日(日)主張 自衛隊の中東派兵 米国への忖度で緊張高めるな
安倍晋三首相が、中東海域への自衛隊派兵の検討を関係閣僚に指示しました。
中東情勢の安定と日本に関係する船舶の安全確保のためとしています。しかし、菅義偉官房長官も「直ちにわが国に関係する船舶の防護を実施する状況にはない」と述べるように、
自衛隊派兵の明確な根拠を示すことができません。
イランへの軍事的圧力を強め、日本などの同盟国や友好国に役割分担を求める

トランプ米政権への忖度（そんたく）であることは明らかです。
安倍政権が口にする「中東地域の平和と安定」にも逆行し、軍事緊張を一層高める自衛隊派兵はやめるべきです。
戦火に巻き込まれる恐れ
菅氏は記者会見で、自衛隊が活動する地理的範囲として、イランとオマーンの間にある「オマーン湾」、「アラビア海北部」、イ
エメンとジブチの間の「バベルマンデブ海峡東側」
を挙げました。
日本の伝統的な友好国とされるイランへの「配慮」で、ホルムズ
海峡は避けたとも報じられています。
しかし、河野太郎防衛相は会見で、オマーン湾にホルムズ海峡も入るのかとの記者の質問に、「そうしたことを含め検討していきたい」「検討の結果次第ではいろいろある」とし、否定しませんでした。
派兵部隊については、海上自衛隊の新たな艦船を派遣するか、
アフリカ東部のジブチを拠点に「海賊対処」活動を行っている海自の護衛艦やＰ３Ｃ哨戒機の活用を検討するとしています。
トランプ米政権は、敵対するイランへの軍事的包囲網を築くた
め、有志連合構想・「海洋安全保障イニシアチブ」を打ち出し、日本をはじめ各国に参加を求めてきました。しかし、参加を表明
した国は現在、
英国やサウジアラビアなど５カ国程度にとどまります。
菅氏は会見で「米国が提案する海洋安全保障イニシアチブには参加せず、日本独自の取り組みを適切に行っていく」とし、自衛隊独自の活動であることを強調しました。一方で、「米国とは緊密に連携していく」と繰り返しました。有志連合への参加とどう違うのか、説明はありませんでした。
自衛隊の活動目的については「情報収集体制の強化」とし、法的根拠としては防衛省設置法が定める「所掌事務の遂行に必要な調査・研究」を挙げています。しかし、これは防衛省がつかさどる事務についての規定であり、自衛隊の海外派兵の根拠には到底なり得ません。国会の承認も必要としない上、勝手な拡大解釈で派兵を強行することは許されません。
トランプ米大統領は今年６月、イランへの爆撃を承認し、攻撃
１０分前に中止したことを明らかにしています。
米国が軍事攻撃に踏み切れば、自衛隊が戦火に巻き込まれる恐れもあります。
憲法９条に基づく努力を
イランをめぐる今日の問題は、同国が核兵器の開発・保有を目指さないことと引き換えに経済制裁を解除するとした「核合意」
からトランプ米政権が一方的に離脱しことから始まりました。
自ら危機をつくり出しておきながら、軍事的対応に乗り出すことに何の道理もありません。
今、日本が果たすべきは自衛隊の派兵ではなく、トランプ政権に核合意への復帰を促し、憲法９条に基づいて対話による外交的解決に力を尽くすことです。
社説：自衛隊中東派遣 必要性に理解得られるか
京都新聞 10/20(日) 16:51 配信
政府は中東への自衛隊派遣に向けて本格的に検討することを決めた。

中東情勢の安定と日本関連船舶の安全確保が理由だ。
米国が主導するイラン沖・ホルムズ海峡での有志連合構想には参加せず、日本独自に派遣する方針という。周辺のアラビア半島
南部の海域で情報収集に当たる案を軸に、年内にも決定するとしている。
不安定化する中東地域への実力部隊の派遣に踏み切れば、
これまで外交を中心としてきた対処方針の大きな転換となる。
その必要性について国内外の理解を得られるかが問われよう。
今回の自衛隊派遣案は、同盟国・米国と友好国・イランの双方の顔を立てる折衷策なのは明らかだ。
背中を押すのは、「タンカーは自国で守るべきだ」と艦船派遣を求めるトランプ米大統領の圧力だ。だが、米国が呼び掛ける有志連合への参加は法的なハードルが高い上、歴史的に関係の深いイランから敵対視される可能性が高い。
とはいえ、日本は中東に原油輸入の 8 割以上を頼っている。何も関わらないわけにはいかない-という苦渋の策が独自派遣ではないか。
同時にイランを刺激しないよう配慮がのぞく。
派遣地域はホルムズ海峡を避けてオマーン湾、イエメン沖など距離を置き、調査名目としたのは、「有志連合とは一線を画す」と理解を求めるた
めといえよう。
だが、そうした形の派遣が「中東情勢の安定」「日本船舶の安全確保」にどうつながるかは不透明だ。
中東の近海では、今年 6 月にホルムズ海峡付近で日本の海運会社が運航するタンカーが何者かに攻撃されたが、それ以降は日
本船舶が狙われるケースは起きていない。
政府も、日本の船舶防護を「ただちに実施を要する状況にはない」（菅義偉官房長官）と認めており、あくまで目的は「情報収集体制の強化」と位置づける。
安全保障関連法の「存立危機事態」「重要影響事態」と認定されれば防衛出動も可能になるが、現時点でそこまで緊迫した状況
でないのは明らかだからだ。
代わりに浮上したのが、防衛省設置法に基づく「調査・研究」
だ。緊急時の迅速な対応に使われ、船舶の防護はできないが、国会の承認を必要としない。
政府の独自判断で自衛隊の海外活動が広がる恐れがある。
政府は、派遣先での調査・研究活動で米国と連携する考えも強調している。
事態が急変すれば、自衛隊法に基づき船舶を守る「海上警備行動」を発令することも可能という。現地で不測の事態に巻き込まれるリスクも考えられる。
なぜ派遣が必要か、目的にかなう活動なのか、なし崩しに拡大しないか、政府は説明を十分に尽くし、いかに歯止めを設けるかの議論も欠かせない。
米国、イラン双方に近い関係を生かし、対話による緊張緩和に力を入れてきた日本の役割を色あせさせるようなことは避けるべきだろう。
社説 自衛隊の中東派遣 無用の危険を招くだけだ
琉球新報 2019 年 10 月 20 日 06:01

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島沖の警戒監視に当たる方向で調整に入った。政府関係者が 19日、明らかにした。2 艦船の任務は情報収集と海賊対処で分ける案が有力。
新たに派遣した海自艦が活動中に日本関係船舶が不測の事態に遭遇した場合、海上警備行動を発令して護衛を可能とする方針だ。
日本周辺海域での海自艦活動の重要性が増す中、防衛省は新たな中東派遣艦船は最低限の 1 隻が妥当との判断に傾いた。
自衛隊は 2009 年から海賊対処法に基づいてイエメン沖のアデン湾に護衛艦を派遣している。

米国とイランが鋭く対立する中、安倍晋三首相は中東への自衛隊派遣を検討するよう関係閣僚に指示した。
軍事的側面が強い自衛隊の艦船派遣に踏み切れば、
対話による緊張緩和に力を入れてきた日本政府の外交方針を大きく転換させることになる。
日本関連タンカーへの攻撃が頻発しているわけでもなく、自衛隊を派遣する必要性がない。
中東情勢の安定化に寄与するどころ
か友好関係にあるイラクを刺激し、自衛隊が不測の事態に巻き込まれるリスクを高めるだけだ。
日本にとって、中東との関係は原油調達などエネルギー安全保障に関わる死活的な問題だ。
中東各国との間に築いてきたパイプを犠牲にすべきではない。
自衛隊の派遣は無用の危険を招くだけであり、見合わせるべきだ。
中東情勢を巡っては、米国がイラン包囲網として、イラン沖のホルムズ海峡の安全確保を目指す有志連合への参加を日本などに要請している。一方のイランも９月の外相会談で「ホルムズ平
和追求構想」を日本側に説明し、支持に期待を表明した。
同盟国の米国、伝統的な友好国のイランとの間で板挟みとなってきた安倍首相が窮余の策で繰り出したのが、米国主導の有志連
合には加わらず、独自に艦船を派遣する対応だ。自衛隊の活動はアラビア半島南部での情報収集とし、ホルムズ海峡に近づかないことでイランから敵対視される事態を避けるという。
しかし、中東情勢は米イランの対立に加え、サウジアラビアの石油施設攻撃、トルコのシリア北部侵攻など急速に悪化する。米国にすり寄る日本政府のその場しのぎの理屈が通用するとは思
えない。
そもそも、
専守防衛の自衛隊を中東に派遣する法的根拠に無理がある。
菅義偉官房長官が説明した防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とした派遣は、国会の承認を必要としない。憲法との整合性が問われる重大な判断を国会の審議なしに行うことなど、文民統制の観点からもあってはならない。
自衛隊の海外活動は１９９１年に海上自衛隊をペルシャ湾に派遣したのを皮切りに、テロ対策や復興支援などの名目で特別措置法を制定してインド洋やイラクなどに派遣してきた。
２０１６
年に集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法を施行し、他国
軍の後方支援を目的とした海外派遣も随時可能にした。
「調査・研究」の名目でひとたび派遣に踏み切れば、米国のさらなる要求に従って日本の軍事的な関与が拡大していくことが懸念される。米国とイランの対立が戦闘に発展すれば、自衛隊も巻き込まれていく。政府は自衛隊員を戦地へ近づけ、危険にさらすのか。隊員の安全という観点からも許されない。
政権の意向で際限なく広がる自衛隊の海外活動に歯止めをかける議論が必要だ。

集団的自衛権、広がる想定 防衛相「宇宙空間も」 サイバーでも論点多く
2019/10/20 1:30 日本経済新聞 電子版
集団的自衛権の限定行使を巡り、
河野太郎防衛相が宇宙空間を適用範囲に含む可能性に言及した。
米中が人工衛星の攻撃など軍事力を高め、日本も備えに関する具体的な議論の必要性が増しているからだ。
政府で適用範囲の想定をサイバー空間など新領域に広げる動きがある一方、論点は多い。

記者会見で答える河野防衛相（18 日、防衛省）
河野氏は 18 日の記者会見で「憲法の範囲内で自衛隊は宇宙でも活動する」と語り、集団的自衛権の行使は可能だとの考えをにじませた。
集団的自衛権は密接な関係のある他国が攻撃された場合に共に反撃できる権利だ。政府は 2014 年の憲法解釈変更と 15 年の安全保障関連法の制定を経て、限定的な行使を可能にした。(1)日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」の認定(2)
ほかに適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使にとどまる――を 3 要件とする。
河野氏は 16 日の BS フジ番組で、宇宙で米国や欧州連合（EU）の人工衛星が攻撃を受けた場合、存立危機事態に該当するのかを問われ「地球上と宇宙で違うかといえば、それは違わない」とも答えた。
例えば米国の人工衛星が破壊されれば、携帯電話やネット通信に影響が出たり、全地球測位システム（GPS）を使う交通インフラが被害を受けたりする。
防衛省では、日本国内や米国内の日本人・日本法人が甚大な影響を受ける場合、存立危機事態にあたるとみる。
宇宙は陸海空に続く「新たな主戦場」と位置付けられ、米中が宇宙ステーション開発などで覇権争いを繰り広げる。
人工衛星を破壊するミサイルや戦闘機からの衛星攻撃兵器も登場した。
米国が宇宙軍を発足させ、日本も航空自衛隊に宇宙作戦隊を新設する方針だ。
安保法では集団的自衛権の行使について地理的な制約を設けていない。15 年の安保法案を巡る国会審議では、陸海空の従来領域での行使を前提に議論が交わされた。
宇宙利用に関しては、国際法や国内法に明確な規定はなく、主権

中東の自衛艦 2 隻態勢へ、政府 情報収集と海賊対処で任務分
割
2019/10/19 18:25 (JST)共同通信社
政府は中東への自衛隊派遣を巡り、
海上自衛隊の護衛艦を新たに 1 隻出し、既存の海賊対処の護衛艦と 2 隻態勢でアラビア半

19

の所在も定まっていない。
国家主権が及ばないため米中など大国が増強を図りやすく、衝突も起こりやすい。政府が基本的に武力行使を想定しない「他国領域」ではないものの、集団的自衛権行使の可否を議論する土壌が整っていないとの見方もある。

部品修理３件が完了せず、
このうち出荷予定を６年以上も経過していたものがあった。
戦闘機Ｆ３５Ａ、１機４０億円割高で調達 検査院が報告
朝日新聞デジタル上沢博之 2019 年 10 月 18 日 19 時 00 分

最新鋭の戦闘機Ｆ３５Ａ（防衛省提供）

海外では宇宙での国際法の適用について議論しており、
国連宇宙
空間平和利用委員会ではガイドラインづくりを進めている。
宇宙紛争に関するルール、
攻撃への反撃がどの程度認められるかなども論点だ。北海道大の鈴木一人教授は「定まっていないことが多い中で、存立危機事態の議論は難しい」と指摘する。
政府はサイバー空間での集団的自衛権の行使も可能だとの立場を取る。電力などの重要インフラがサイバー攻撃を受ければ、従来領域でも大きな被害が出るという認識だ。
サイバー攻撃は敵を特定することが難しく、武力行使の要件を満たせないとの声も根強い。
15 年の国会審議で、当時の横畠裕介内閣法制局長官は集団的自衛権行使を巡り「3 要件そのものには地理的制限はない。ただどのような事態が 3 要件に当たるかの判断において、その事態がどこで発生しているかが、かなり大きな判断要素になり得る」と答弁した。
政府は行使の必要性を個別に判断していく方針を示している。
（三木理恵子）米国の有償軍事援助（ＦＭＳ）による防衛装備品の調達状況について、国会からの要請を受けて検査をした会計検査院は１８日、検査結果を国会に報告した。
米国の最新鋭戦闘機Ｆ３５Ａの調達で、日本政府が国内企業を製造に参画させるなどしたため、１機当たりの調達価格が米国より４０億円前後高くなっていたことなどが判明した。
ＦＭＳでは、機密性が高く、高性能な米国の防衛装備品や関連の役務が調達できる。支払いは前払いで、納入後、精算される。
納入まで数年かかり、原価などが非開示で検証や比較が難しい。
検査院によると、
２０１７年度の日本のＦＭＳ調達は３８８２億円で、１３年度の１１１７億円の３倍超。Ｆ３５Ａやオスプレイ、
イージス・システム、
早期警戒機Ｅ２Ｄなどを調達している。
米国で１１年度に９位だった日本の調達額は、１６、１７年度に３位になった。
検査院は、調達が増えているＦ３５Ａについて、１機当たりの日本の調達価格を契約内容から算出し、米国が公表した自国向けの調達価格との比較を試みた。
日本が完成品を調達した１２年度の価格は約１・２億ドル（当時の円換算で約９７・７億円）で米国より約１２７０万ドル（同
１０・３億円）高かった。それが日本企業が製造に参画した１３
年度には約１・５億ドル（同１２９・６億円）に跳ね上がり、米国との差は４倍の５６１０万ドル（同４６億円）に拡大。翌年度以降も米国より４千万ドルほど（１４年度は同３８・８億円、１５年度は同４７・６億円）高かった。
価格差について米国側は、仕様の違いや開発分担金のほか、日本企業がＦ３５Ａの最終組み立てや検査などに参画したことが防衛装備、米から未納３４９億円＝自衛隊運用に支障恐れ－検査院
時事通信 2019 年 10 月 18 日 17 時 44 分
米政府との有償軍事援助（ＦＭＳ）に基づく防衛装備品などの調達について、米側からの納入が遅れ、精算が完了していないケ
ースが２０１７年度末で約３４９億円に上ることが１８日、
会計
検査院の調べで分かった。検査院は、自衛隊の運用に支障を来す恐れがあると指摘。防衛省に対し、出荷促進に向け米側と調整を図るよう求めた。
ＦＭＳは、米政府が同盟国や友好国に防衛装備品や役務を有償で提供する取引。日本側は代金を原則前払いし、納入が完了すると精算が行われ、余剰金の返還を受ける。
検査院は１３～１７年度のＦＭＳによる調達状況を調査。
その結果、調達額は円安の影響もあるが、１３年度の約１１１７億円
から１７年度は約３８８２億円と３倍以上に増加。
特に航空自衛隊の比重が高くなっていた。
１７年度末で、出荷予定時期が過ぎても精算を終えていないのは６５３件約１４１７億円で、このうち未納入分が８５件約３４９億円だった。海上自衛隊では、対艦ミサイル「ハープーン」の20

主な原因、と検査院に説明した。日本企業は習熟度が低いため、工数が増えるなどして価格が上がるという。
防衛省によると、日本企業の参画は、戦闘機を生産・運用する技術の育成、高度化が目的で、Ｆ３５Ａ４２機の取得とともに１
２年に閣議決定された。調達価格の上昇分について、同省は「この目的に資する支出」としている。三菱重工業、ＩＨＩ、三菱電機の３社が参画するのに必要な施設整備などに約１４６５億円も負担している。
しかし政府は今年度、この参画をやめ、Ｆ３５Ａの完成品の調達に切り替えた。同省は昨年の概算要求までは、参画を維持し、６機を９１６億円（１機当たり約１５２億円）で調達しようとした。切り替えたことにより、６機で６８１億円（同１１３億円）と２３５億円（同３９億円）減額された。
変更の理由について、同省は「昨年１０５機の追加取得が決まり、安く早期に調達する必要が高まった。国内企業は計３０機の製造に参画して習熟は進み、今後も整備を担う」と説明している。
検査院は今回の報告で、ＦＭＳ調達で１・２％加算される契約
管理費について、韓国などの諸外国が米国と協定を結んで受けている減免を日本が受けていないこと▽約２０年前に拠出金約４８００万円が返還されたのに気付かず放置していたこと▽海上
自衛隊の舞鶴弾薬整備補給所で約１２億円分の弾薬整備器材の取得価格などが物品管理簿に記録されていなかったこと、なども指摘し、同省に対応を求めた。
（上沢博之）
しんぶん赤旗 2019 年 10 月 20 日(日)米、武器３４９億円分未納 会計検査院 ６年以上放置指摘
米政府の武器輸出制度である「有償軍事援助」（ＦＭＳ）に基づく武器購入で、米側に支払いを済ませているのに武器が未納となっているケースが２０１７年度末で約３４９億円に達することが、
会計検査院が１８日に公表した報告書で明らかになりました。

円で推移していました。
具体的事例として、
海上自衛隊がＦＭＳに基づいて米側に誘導弾の修理を依頼したところ、６年たっても完了していないケースもあると指摘。会計検査院は「部隊の運用に支障を来すおそれがある」と警告しています。
日本側に返金されるはずの余剰金の未精算も目立っており、う
ち約３４億５０００万円は１０年以上放置されています。
ＦＭＳに基づく武器調達は安倍政権の下で急増。
１３年度の約
１１１７億円から、
Ｆ３５Ａステルス戦闘機やオスプレイなどの購入で１７年度は約３８８２億円と３倍以上に膨れ上がりました。安倍政権が米国いいなりで武器爆買いを進める中、１兆円規
模の税金を米国が握り、ずさんな取り扱いがなされています。
自衛官のなり手確保へ 初任給など引き上げの法案提出
ＮＨＫ2019 年 10 月 21 日 5 時 02 分
自衛官のなり手不足が課題となる中、防衛省は、初任給などを引き上げる法案を今の国会に提出し、必要な防衛力を維持するための人材確保につなげたい考えです。
防衛省によりますと、
少子化や民間の雇用が拡大していることを受けて、昨年度に採用された「自衛官候補生」は計画の約７割にとどまるなど、なり手不足が課題になっています。
このため防衛省は、初任給や給与などを引き上げるための法案を、今の国会に提出しました。
具体的には、「自衛官候補生」の初任給を現行の月額 13 万 3500円から 8600 円増額するほか、定年まで務められる「一般曹候補生」は、高学歴化を踏まえて、大学卒業者の初任給を 18 万 1100
円から１万 7000 円増額するなどとしています。
このほか、扱う装備品が高度で複雑になっているとして、中学卒業程度だった「自衛官候補生」の採用試験のレベルを、高校卒業程度に引き上げることにしています。
防衛省は一連の取り組みを通じて、必要な防衛力を維持するための人材確保につなげたい考えです。
ＪＮＮ10 月 20 日 12 時 00 分
国連ＰＫＯで期待される日本の「教育」
台風１９号の被災地では自衛隊が懸命な復旧活動を続けていますが、その自衛隊のある技術が世界的に評価され、国連ＰＫＯの舞台で隊員が活躍し始めています。
キーワードは「教育」
です。
先週、河野防衛大臣と会談したのは、国連のＰＫＯの運用を担当するカレ事務次長。
「自衛隊は非常に高いプロフェッショナリズムと高い技術、高い規律を持って働いてくれています」（カレ事務次長）
その後に向かったのは、自衛隊の教育施設。行われているのは
緊急救命訓練です。実は、ＰＫＯの現場では適切な救護措置がとられなかったため、
年間１００人前後が死亡しているといいます。
その理由は、現在、ＰＫＯの隊員の多くが途上国出身者で占められているため技能が不十分という現実。
ＰＫＯ隊員の能力向上が喫緊の課題となっていて、
特に医療技術のレベルが高い日本に、教育役としての役割が期待されているのです。

ＦＭＳに基づいて武器を購入する場合、原則前払いで、武器を受け取り、余剰金の精算を受けて完了となる仕組みです。会計検査院によれば、日本政府は１７年度末時点で米国に１兆２３３３億円を前払いし、うち８５１０億円が未精算です。
そのうち、納入されたものの、精算が完了していないものが１
０６８億円、さらに、出荷予定時期がすぎても武器自体が未納になっているものが３４９億円に達しています。
未納はこれまでも問題になっていましたが、
１３～１６年度は１６７億～２４２億21医療分野だけではありません。
部隊が展開する際の宿営地や道路を作るための重機を扱う技術不足の問題も指摘されています。
そのため、ＰＫＯに参加するベトナム軍に重機の操作を教育する
ため、１９人の自衛官を派遣することも決まっています。
一連のプロジェクトを外務大臣時代に推進し、今回、防衛大臣として自衛隊員を送り出すことになった河野氏は・・・。
「ＰＫＯ部隊がしっかりとした能力を持って展開するのが大事な中で、自衛隊としても、その能力構築にしっかり協力するのが国際平和協力の重要な一環だと思う」（河野太郎防衛相）
米海兵隊、実弾射撃訓練を公開 北海道の陸上自衛隊演習場で2019/10/19 17:32 (JST)10/19 17:33 (JST)updated 共同通信社

銃の操作手順を地元住民らに説明す
る米海兵隊員＝19 日午前、北海道の陸上自衛隊矢臼別演習場
在沖縄の米海兵隊は 19 日、北海道の陸上自衛隊矢臼別演習場（別海町など）で実弾射撃訓練を地元住民ら約30 人に公開した。
訓練内容を知ってもらい、地元の理解を得る目的で、リチャード・
ロビンソン中佐は「手順の一つ一つを大事にし、安全を第一にやっている」と強調した。
この日は演習場内の着弾地に向け、155 ミリりゅう弾砲を発射。
ごう音が響き、砲身の周辺に白煙が上がった。このほか、機関銃の使い方の説明などもあった。
北海道防衛局によると、訓練は駐留米軍が集中する沖縄県の負担軽減を目的に 1997 年から行われ、18 回目。今年は予備日を含めて 15 日から 25 日までの予定。

共産党は次期衆院選後の「野党連合政権」構想を掲げ、野党各党に党首会談を呼びかけている。9 月には、れいわの山本太郎代表と会談し、社民は 2 党目となる。
野党間で温度差がある消費税への対応については、志位氏は「社民党とは（減税という）大きな方向性で一致しているが、野党全体の合意にしていくのは、これからの努力だ」と述べるにとどめた。
【浜中慎哉】
しんぶん赤旗 2019 年 10 月 20 日(日)安倍政治終わらせ希望ある政治を 全国革新懇 地域・職場・青年交流会始まる 連合政権の機運 草の根から
志位委員長が特別発言 神戸
全国革新懇の「地域・職場・青年革新懇全国交流会」が１９日、神戸市で始まりました。
初日の全体会は全国４５都道府県から過去最高の１８００人以上が集まり会場はいっぱいに。
市民と野党の共闘でともにたたかう市民が連帯あいさつし、
日本共産党の志位和夫委員長が特別発言。各地の代表が発言し、「安倍政治を終わらせ希望ある政治を」「本気の共闘で野党連合政権をめざす機
運を草の根から広げよう」と意見を交わしました。

（写真）「希望ある新しい政治へ道を開こう」と開かれた革新懇全国交流会＝１９日、神戸市
中央区
小林、福山、ミサオ３氏連帯あいさつ
小田川義和代表世話人が問題提起と報告。
「共同で野党連合政権をめざす動きの先駆者は革新懇」「革新懇の政策力、組織力、草の根の力を発揮して、『共闘の時代から連立の時代』への移行期での役割を発揮しよう」と呼びかけました。
憲法学者の小林節さん、
総がかり行動実行委員会共同代表の福山真劫さん、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんが連
帯あいさつ。
同志社大学教授の岡野八代さんがメッセージを寄せ、
ジェンダー平等社会を実現し個人の尊厳を守るために、安倍政権を倒さなければならないと語りました。
志位氏は、４年間積み重ねた共闘のバージョンアップのために「野党連合政権」づくりの話し合いを呼びかけたことを報告。その実現にむけ「野党は連合政権」の声を全国であげてほしいと語りました。
「野党連合政権への道をどう開くか」として、消費税の５％への減税や憲法改悪阻止、ジェンダー平等などあらゆる分野での共同のたたかいの発展、国会内での野党共闘の発展、一つ一つの選挙で勝利を重ねることをあげ、１１月の高知県知事選への支援を訴えました。
「革新懇の出番の情勢。頑張り合うことを誓いあおう」と呼びかけました。

共産と社民 衆院選共闘で一致 「消費税廃止」踏み込まず
毎日新聞 2019 年 10 月 17 日 19 時 32 分(最終更新 10 月 17 日
19 時 32 分)

共産党の志位和夫委員長
共産党の志位和夫委員長は 17 日、国会内で社民党の又市征治
党首と会談し、安倍政権打倒に向けて次期衆院選などで協力することで一致した。れいわ新選組と合意した「将来的な消費税の廃止」には踏み込まなかった。

社民党の又市征治党首＝川田雅浩撮影

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各地の代表が、「主戦場は地域」（香川）の思いで発展させてきたとりくみを報告。高知の代表は、高知県知事選で共産党候補が野党統一候補になったと紹介し「会議で野党から『野党共闘の候補を共産党から出してほしい』と言われ、急きょ決意した。参院選よりも野党が強く団結し勝ちにいく選挙になる」と発言しました。さいたま市緑区の革新懇の代表は、「オール埼玉」で改憲阻止の１万人規模の集会を８回成功させてきたことを紹介し、「この取り組みを通じて市民と野党の共闘が深化した」と語りました。
しんぶん赤旗 2019 年 10 月 20 日(日)「野党連合政権」への道をどうやって切り開くか 革新懇全国
交流会 志位委員長の特別発言
日本共産党の志位和夫委員長は１９日、神戸市で開かれた革新
懇全国交流会で特別発言を行いました。

（写真）発言する志位和夫委員長

台風災害にどう対応するか
志位委員長は冒頭、各地で甚大な被害をもたらした台風１９号の犠牲者と被災者に哀悼の意とお見舞いを表明。
１８日に台風１９号で大きな被害を受けた福島県、郡山市、須賀川市を訪問し、義援金を渡し懇談したことを報告しました。
志位氏は台風・豪雨被害にかかわって３点を指摘しました。
第一は、避難所の生活改善への手だてをつくし、安心して住める場所を確保するということです。
台風１９号の被害では今も約４千人の方々が避難所での生活を強いられています。
志位氏は、被災地の調査を踏まえ、避難所の生活環境の改善の内閣府「通知」が出されているが、温かい汁物の提供などが実際は行われていない場合があること、避難者から「体育館での避難生活はつらい。安心して住める場所を確保してほしい」などの声が寄せられていることを報告。
「１８日の調査を踏まえ、武田良太防災相に、『温かい汁物の提供などの生活環境の改善』、『借り上げアパート・住宅などの提供』を要請しました」と報告しました。
第二は、この間の豪雨や台風によって、甚大な住宅被害、農林水産業被害、中小企業被害がもたらされ、離農・廃業・過疎が深刻になる懸念があるということです。
志位氏は、「これまでの公的支援の枠組みの弾力的運用をはかるとともに、
従来の枠組みにとらわれない公的支援の抜本的拡大を求めていきたい」と強調しました。
第三は、災害の背景にあると考えられる気候変動への対策の問

23

題です。
気象庁のデータをもとに解析した研究では、４０年前と比べて台風の強さが増しているとの結果が示されています。
志位氏は、「気候変動による海水温の上昇が台風の巨大化を招いている可能性がある」と指摘。国連でのグレタ・トゥンベリさんの訴えを紹介し、「気候変動の抑止に全力を尽くすべきです」と力を込めました。
その上で、世界の流れに逆行して石炭火力発電所の新設・輸出をすすめる日本政府の姿勢を批判。
「『再生可能エネルギー』へのエネルギー政策の抜本的転換を政府に求めたい」と訴えました。
野党連合政権にむけた話し合いについて
続いて志位氏は「市民と野党の共闘」について話を進めました。
「この４年間、日本共産党は市民の皆さんと力をあわせて『市民と野党の共闘の前進』に取り組んできました。３回の国政選挙で重要な成果を勝ち取ってきました。
安倍晋三首相にとっても脅威になっています」と切り出した志位氏。
「共闘のバージョンア
ップが必要だとして、８月８日に、『野党連合政権をつくるための話し合いを始めよう』との呼びかけをいたしました」と報告しました。
自民党が５回の国政選挙で、比例代表での絶対得票率が連続して１割台で推移していることを指摘した志位氏。
「『安倍１強』でも何でもない。議席の多数を占めた原因は、選挙制度の問題とともに投票率の低さにあります」と指摘。
「『安倍政権はいや』だが投票に行かない有権者も少なくありません。
投票率が１割上がったら政治が変わります。
２割上がったら政権をふっ飛ばすことができます」と力を込めました。
志位氏は、「だからこそ、今度の選挙では『政権問題での合意をつくろう』と５野党・会派に呼びかけました」と語りました。
「９月には、れいわ新選組の山本太郎代表と、『野党連合政権にむけて協力する』こと、１７日には、社民党の又市征治党首と、『安倍政権を倒して政権交代をめざすことで協力する』
ことで合意しました」と報告しました。
「ぜひ立憲民主党、国民民主党とも話し合っていきたい」と述
べ、「全国津々浦々から『野党は連合政権』の声をあげてほしい」と呼びかけると、会場から大きな拍手が起こりました。
消費税、憲法、ジェンダー平等――あらゆる分野で国民の運動の
発展を
志位氏は、
「引き続き党本部間での話し合いに大いに力を入れていきますが、野党連合政権への道をどうやって開くのか。力を入れていきたい三つのことがあります」と、さらに続けました。
第一は、あらゆる分野で切実な要求にもとづいたたたかいを、
国民的共同の力で発展させるということです。
志位氏はこの中で、消費税、憲法、ジェンダーの３点について述べました。
安倍政権による１０％増税の強行に各地から怨嗟（えんさ）の声が上がっています。志位氏は、日本経済では消費が東日本大震
災並みに落ち込み、世界の景気もリーマン・ショック並みに落ち込んでいることを紹介。
「フランス、ドイツ、アメリカでは庶民減税が行われている。この中で日本だけが庶民増税という『逆噴射』を行った。これほど無謀な政策はない」と批判しました。
志位氏は、日本共産党が、財源確保策とともに、「消費税は廃止をめざし、緊急に５％への減税をめざす」との政策を打ち出したことを紹介。
「８％に引き上げたことが不景気を招いたのですから、５％への引き下げは当然です」と強調。
「先の参院選で野党は１０％増税中止を公約にたたかいました。
この公約を土台にして野党共闘を発展させ、５％減税が共通政策になるように力を尽くします」と表明すると、大きな拍手が起こりました。
志位氏は、安倍首相の改憲への固執ぶりを批判。
「これを許さないことが大切です」と提起しました。
安倍政権が中東沖への自衛隊の派兵を計画していることにふ
れ、「『有志連合』に入らないというが、仮に米国がイランと戦火をまじえたら、自衛隊は一体になって動員されることになる。中東危機をつくったのはトランプ米大統領本人です。
そこに自衛隊を派兵することは軍事的危機を深刻にする大きな間違いです。
『米国はイラン核合意に戻れ』と主張する外交的解決の努力こそ必要です」と訴えました。
ジェンダー問題の取り組みについて、
フラワーデモに参加した
自身の経験を踏まえ、「勇気をもって司法、政治を変えようとす
る温かく素晴らしい活動が広がっています。
革新懇としても連帯
していきましょう」と呼びかけました。
国会共闘の発展を――現場に共同で出かけ、連帯、信頼関係がすすむ
第二は、国会での共闘を発展させることです。
志位氏は、２０１８年以降の国会での野党共闘の発展を紹介しました。
「野党がそろって現場に出かけることに力を入れてきました」と述べ、具体的に、沖縄の保育園・小学校への米軍ヘリの部品落下問題、秋田へのイージス・アショア配備問題、関西電力の原発
マネー還流疑惑、
愛知トリエンナーレでの表現の自由をめぐる問
題の四つの問題を取り上げた志位氏。
「共同で現場に出かけ、連帯感が生まれ、信頼関係が醸成され、共通の要求が発展しています」と語りました。
一つひとつの選挙で勝利を重ねよう
第三は、一つ一つの選挙で勝利を重ねることです。
志位氏は、埼玉県知事選挙、岩手県知事選挙で野党統一候補が勝利したことを振り返りました。この中で、岩手県で達増拓也知
事が全市町村で勝利したことについて、「野党が本気で力を合わせれば、与党に圧勝することを示しました」と強調しました。
日本共産党の松本顕治党高知県常任委員が野党統一候補として擁立された１１月の高知県知事選や、来年２月の京都市長選にふれ、「一つ一つの選挙に勝利し、地方政治を改革するとともに、野党連合政権の実現に道を開こう」と呼びかけました。
最後に志位氏は、野党共闘について「多様性の中の統一の立場が大事です」と提起しました。
「違いがあっても相互に尊重しあい、一致点を大切にして共闘する。こうやってみんなが一つの輪に入ってくることが大事です。
日本共産党は市民の皆さんと手をつないで力を尽くします。
今こそ革新懇の出番です」と訴えると、会場から大きな拍手が湧き起こりました。

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衆院選見据え全国行脚＝土台づくりで「川上戦術」－れいわ山本代表
時事通信 2019 年 10 月 20 日 07 時 10 分

「街頭記者会見」を行うれいわ新選組の山本太郎代表＝１６日、熊本市
れいわ新選組の山本太郎代表が全国行脚を進めている。
「１１
月にも」との臆測が出ている次期衆院選を見据え、独自の基盤強化を図る狙いだ。ただ、同氏１人では限界もあり、もう一つの柱とする主要野党との共闘も目星が付いていない。
「『あなたのための政治』をつくらせてほしい。その先頭に立ちたい」。１６日、熊本市中心部の商店街。山本氏は「街頭記者会見」と称し、身ぶり手ぶりを交えて約２時間にわたり消費税増税批判などを展開した。
れいわは７月の参院選比例代表で２２８万票を獲得し、２議席を占めたが、組織は皆無に近い。草の根の支援者拡大を目指す山
本氏は９月、北海道・利尻島を皮切りに稚内、釧路両市などを訪れ、今後も長崎県の福江島と対馬などに向かう予定。旧自由党で行動を共にした小沢一郎氏の、地方から活動を広げていく「川上戦術」と重なる。
山本氏は安倍晋三首相が憲法改正を掲げ早期に衆院解散に踏み切る可能性があると見ており、１６日、取材に「一刻も早く全国の皆さんにあいさつに伺いたい」と語った。ミニ集会やポスタ
ー貼りといった「地上戦」を重視。インターネットなど「空中戦」
で捉え切れない層へのアクセスを図る。
ただ、現職２人が重度身体障害者であるれいわは、各地を回れる看板が山本氏だけ。同氏は「私がいないと、数時間かけてポス
ターを１枚貼れるかどうかだ」と明かす。
次期衆院選に向け山本氏は１００人擁立の方針を打ち出すと同時に、他党と共闘の条件が整えばこれにこだわらない考えを表明。消費税減税を旗印とする結集を提案した。
しかし、これには共産党が賛同し、国民民主党が理解を示した
ものの、最大野党の立憲民主党は慎重だ。山本氏は当面「待ち」の姿勢だが、れいわ関係者からは「既成政党と組んで、うちの『らしさ』を保てるのか」と懸念の声が漏れる。
「年内解散」与野党に臆測＝改憲争点、引き締め狙いも時事通信 2019 年 10 月 13 日 06 時 56 分
安倍晋三首相が１１月にも衆院解散に踏み切るとの見方が与野党でささやかれている。
憲法改正に向けた国民投票法改正案の今国会成立のめどが立たなければ、改憲の是非を争点に掲げ、事態打開を図るとの見立てだ。ただ、こうした臆測は今のところ一部にとどまっており、同改正案をめぐる神経戦の側面が強い。
９日夜の首相公邸。与党国対幹部との会食の席上、自民党の森山裕国対委員長は「野党から『年内解散』説がまことしやかに流れている」と国会の状況を報告した。これに首相が２０１２、１
４年衆院選の実施時期を念頭に「１２月はこれまでも勝っている」と思わせぶりに答えたことから、与党内に波紋が広がった。

五日総選挙」との情報も飛び交い、疑心暗鬼が広がっている。
衆院の任期は二一年十月二十一日まで。
首相の自民党総裁の任期は同年九月末だ。与党内では、任期満了間近の「追い込まれ解散」を避けるため、首相が二〇年夏の東京五輪・パラリンピック
後に解散に踏み切るという見方が強い。

４日に開会した今国会では、首相の憲法議論の呼び掛けに野党が早くも反発。
憲法審査会での国民投票法改正案の審議の行方は見えないままだ。自民党関係者は「野党が応じなければ解散はあり得る」とけん制する。
公明党内では、１１月１４、１５両日の皇室行事「大嘗祭」後の衆院解散、「１２月３日公示－１５日投開票」との選挙日程を予想する向きもある。与党側には早期解散をちらつかせ、野党の動揺を誘う狙いもあるとみられる。
一方、会派合流にこぎつけた野党側も強気だ。立憲民主党幹部
は「対立軸を明確にするため、憲法を争点に解散してほしい」と挑発。別の同党幹部も「９条で解散を打ってくれば、こちらはみんな固まる。覚悟があるのか」と引き下がらない。
「年内解散」説を広げているのはもっぱら野党側。会派の結束に向け、引き締めを図る思惑ものぞく。
ただ、解散には与野党ともにリスクが伴う。自民党の場合、先の参院選結果を次期衆院選に当てはめると「現有から６５～７０
議席減らす」との分析もある。公明党や日本維新の会などの「改憲勢力」を合わせても、改憲発議に必要な衆院での３分の２を割ることになる。
野党も選挙準備は遅れている。
解散が早いほど候補擁立や小選挙区での候補一本化調整が間に合わない可能性が高まる。
首相が２０２１年９月までの自民党総裁任期中に解散を打つとすれば、(1)年内(2)年明けの通常国会冒頭(3)来夏の東京五輪・
パラリンピック後などが選択肢となる。
自民党のある閣僚は「（解散風を）全く感じない。年内解散はない」と語っており、当面は与野党の駆け引きが続きそうだ。

早期解散については「解散・総選挙の可能性が高まっているという皮膚感覚は全くない」（鈴木俊一・自民党総務会長）という声が大勢を占める。
それでも、野党が神経をとがらせる理由は、首相が改憲の是非を争点に解散に打って出る可能性を警戒するからだ。
衆参両院の憲法審査会では、昨年の通常国会に与党などが提出した国民投票法改正案を巡り、野党が国民投票時のＣＭ規制を先に議論するよう主張し、審議が進んでいない。与党は今国会で改正案を成立させ、改憲の中身の議論に入る構えだが、成立が見通せない場合は、首相が国民の信を問うという見立てだ。
立憲民主党幹部は「解散するなら、争点は憲法以外にない」と断言。別の幹部は天皇陛下の即位関連行事などの日程を踏まえ「十一月十八日の週に解散。十二月十五日が衆院選」と日程を予想する。
疑心暗鬼に乗じ、首相も早期解散をにおわせる。今月八日の会
合では、出席した与党幹部に発言を求めた際「あいさつと解散は急に来る」と話した。翌九日の会合でも一二年と一四年の衆院選を念頭に「十二月の選挙に勝ったことがある」と語った。 （井上峻輔）
二階幹事長、麻生氏に「もう一度総理をやったらいい」
朝日新聞デジタル 2019 年 10 月 17 日 15 時 28 分
自民党の二階俊博幹事長は１６日夜、東京・赤坂の日本料理店で麻生太郎副総理兼財務相と約２時間会食した。
会食には、二階氏側近の林幹雄幹事長代理と、麻生派の松本純
国会対策委員長代理が同席。出席者によると、二階氏が麻生氏に「もう一度総理をやったらいい」と言葉をかけたという。

年内解散？野党ピリピリ 衆院あす任期折り返し
東京新聞 2019 年 10 月 20 日 朝刊
衆院は二十一日、四年間の任期の折り返し点を迎える。安倍晋三首相は二〇一四年十一月に任期を二年以上残して解散したことがあり、野党には「年内解散」への警戒感が漂う。
「十二月十【政治デスクノート】首相側近が仕切る参院自民 首相との距離は変わるか産経新聞.10.21 01:00
９月の内閣改造・自民党役員人事で、参院自民の実務を取り仕25

切る参院幹事長に世耕弘成前経済産業相が就き、安倍晋三首相と参院自民の「距離感」に関心が集まっている。首相と近い世耕氏が主導する参院自民党の新体制の背景に、参院への影響力を強めたい首相の思惑を感じ取っているからだ。
「独自性」「中立性」にこだわった過去
政治史をひもとくと、参院自民党は、時の首相もその意向に配慮せざるを得ない、
衆院とは異なる独自性を発揮してきた時期がある。
「派閥の論理」にとらわれない閣僚人事を断行した小泉純一郎元首相でさえ、参院議員会長や参院幹事長を務めた青木幹雄
氏の意向は受け入れ、「参院枠」から登用していたのは有名だ。
参院は首相による解散権もなく、事実上６年間の任期と議員活動が保障されており、衆院と比べ首相の権力が及びにくいと考えられる。
ただ、参院は存在感が低下すると、「衆院のカーボンコピー」と揶揄（やゆ）され、「参院不要論」すらささやかれる。そのため、衆院とは一線を画した「物言う参院」「熟議の参院」として独自性を示してきた。
参院には青木氏ら「参院のドン」が存在し、重鎮が参院内を束ね、首相と一定の緊張関係や中立性を保ち、独自の権力を誇示してきた。
参院に送付された法案を修正して衆院に送り返すこともある。衆院の「追従」とみなされるのを極度に嫌い、
「熟議」
「独
自性」
「中立性」にこだわってきたのだ。
「熟議の参院という立場から、支えるべきは支えつつも、申し上げるべきことはしっかりと申し上げる姿勢で臨んでいく」「国会審議ではぜひ謙虚で丁寧な対応に徹していただくよう強くお願いしたい」
８日の参院本会議で、代表質問に立った世耕氏が中立的な姿勢を強調すると、議場からどよめきが起きた。首相と世耕氏の関係
は与野党を問わず知られている。
首相を持ち上げる場面もあった
が、「物言う参院」のリーダーとして公の場で首相に注文を付けたからだ。
「板挟み」乗り越えた先には…
世耕氏は平成１０年の参院補選で初当選を果たし、当選５回。
首相の出身派閥である細田派（清和政策研究会）に所属し、第１次安倍政権では首相補佐官、第２次政権では官房副長官と経産相を務めた。
首相の信任も厚く、閣内では北方領土の返還を見据えたロシア
経済分野協力担当相も任せられ、今年９月の人事では、世耕氏の去就が焦点の一つとなっていた。
その世耕氏の前任が吉田博美前参院自民党幹事長だ。
国会運営を実質的に取り仕切り、野党にも太いパイプを持っていたが、７月の参院選に出馬せず、引退した。首相とは強固な信頼関係があったが、昨年９月の自民党総裁選では、青木氏の意向をくんで、首相ではなく、対立候補の石破茂元幹事長を支援した。
首相と対立していたわけではないが、「物言う参院」として一定の緊張関係は保っていたとみられている。
首相は吉田氏に敬意を払い、その意向を大切に扱ってきた。
首相の最側近の一人といわれる世耕氏は、新たな参院のリーダーとしての期待と首相の意向の板挟みになることも想定される。

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首相とは長年政治行動をともにしてきた仲だ。一方、参院自民党
では国対委員長代理や政審会長を務め、地歩を固めてきた。参院の中立性をおろそかにして、同僚議員の期待に背いたとも思われたくもないだろう。
世耕氏は新たな「参院のドン」として君臨するつもりなのか－。
世耕氏は５期のベテランだが、年齢は５６歳。衆院へのくら替えを視野に入れているというのが衆目の一致した見方だ。今後、さらなる政治的キャリアを積み重ねようとすれば当然だろう。
「将来の首相候補」の一人として名前を連ねることはあるのだろうか。
（政治部次長 峯匡孝）
辺野古移設の再検証要請＝沖縄知事、米高官と会談
時事通信 2019 年 10 月 19 日 05 時 46 分

米政府への要請を終え、記者団の取材に応じる
玉城デニー沖縄県知事＝１８日、ワシントン【ワシントン時事】
訪米中の沖縄県の玉城デニー知事は１８日、国務省と国防総省の東アジア担当の高官と会談した。
玉城氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を見直すよう要請した。
玉城氏は会談で、埋め立て海域で軟弱地盤が確認された事実や、移設先周辺に活断層が存在する可能性を指摘。
「予算や維持費用の面から計画を再検証すべきだ」と訴えた。
沖縄・玉城知事、訪米の成果強調 「辺野古見直し伝えた」
2019/10/20 19:13 (JST)共同通信社
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する考えを米国政府関係者らに伝えるため訪米していた玉城
デニー知事は 20 日、帰国した。
「普天間返還と、辺野古新基地建設を見直すよう伝えることができたのは、大変意義があった」と成果を強調するコメントを発表した。
米首都ワシントンでは、連邦議会議員と面談した。辺野古の埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤や、地盤改良のための工事に関する問題点を指摘し、国防総省や会計検査院による調査と費用検証の必要性を直接伝えたとアピールした。
国防総省の東アジア担当と、国務省の日本担当とも会談した。
しんぶん赤旗 2019 年 10 月 19 日(土)辺野古 権限法案で再検証を デニー知事 米両院議員と面談【ワシントン＝池田晋】ワシントンを訪問中の沖縄県の玉城デニー知事は１７日、連邦議会上下両院議員に対する要請行動を続け、この日は２０２０会計年度の国防権限法案の一本化に向けて作業している両院協議会の委員４氏を含む、上院議員１氏、下院

議員４氏と面談しました。

参拝した。閣僚参拝が確認されたのは約２年半ぶり。
首相の参拝見送りには、
日中関係の改善の流れを損なわないよ
うにする意図もあるとみられる。
高市総務相が靖国参拝＝超党派の国会議員９８人も時事通信 2019 年 10 月 18 日 15 時 37 分

（写真）17 日、ワシントンでガリエーゴ
米下院議員と握手する沖縄県のデニー知事（左）（県提供）
デニー知事はこれらの議員に対し、上院側で可決された権限法
案で、インド太平洋地域における米軍配置の再検証を求める条文に沖縄が明記されていることをあげ、「特に辺野古新基地も（検証）対象に入れてほしい」と要請。軟弱地盤や活断層の問題、工事期間の大幅な遅れなどの現状も説明しました。
面談した両院協議会の４氏は、マーシャ・ブラックバーン上院
議員（共和党）、セス・モールトン（民主党）、ルーベン・ガリエーゴ（同）、ドン・ベーコン（共和党）の３下院議員。そのほか、
グレゴリオ・サブラン下院議員本人と、ケイティ・ヒル、ロブ・
ビショップ両下院議員の補佐官と面談しました。
知事は面談後、両院協議会の委員に対し辺野古新基地に関する「精緻な調査、費用の検証など（の必要性）を直接面談して伝えられたことは大変意義があった」と語りました。

靖国神社の参拝を終えた高市早苗総務相＝１８
日午後、東京都千代田区
高市早苗総務相は１８日、東京・九段北の靖国神社を秋季例大祭に合わせて参拝した。閣僚では１７日の衛藤晟一沖縄・北方担
当相に次いで２人目。超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久元参院副議長）のメンバー計９８
人も１８日、集団参拝した。
高市氏は参拝後、記者団に「国策に殉じられた方々のみ霊に尊崇の念を持って感謝の誠をささげた」と語った。閣僚参拝に対す
る中韓両国の反発については「これを外交問題にしてしまうことがあってはいけない」と述べた。同氏によると、総務相の肩書で記帳し、玉串料は私費で納めた。

沖縄への中距離ミサイル配備「今のところ計画ない」 米側が否定と玉城知事産経新聞 2019.10.19 09:22【ワシントン＝住井亨介】米国を訪問中の玉城デニー沖縄県知事は１８日、米国が新型中距離弾道ミサイルの配備を沖縄を含めた日本で計画していると日本の一部メディアが報じたことをめぐり、会談した米国防総省の担当者が「沖縄への配備計画は今のところない」と否定したことを明らかにした。首都ワシントン市
内で記者団の質問に応じた。
米国は、米露の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が今年８月に失効したことを受け、ロシアや中国に対抗して短・中距離ミサイ
ルの戦力拡充を図っている。
玉城氏によると、会談した国防総省の東アジア担当者は、ミサイル開発に時間がかかることが予想され、配備先を発表できる段階ではないと説明したという。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐって
は、玉城氏が１８日までに面会した複数の議員から、埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の問題などについて「われわれも調査をしたい」と意思表示があったという。

衛藤沖縄北方相が靖国神社を参拝 閣僚参拝は２年半ぶり
朝日新聞デジタル吉川真布 2019 年 10 月 17 日 12 時 59 分

秋季例大祭が始まった靖国神社を衛

安倍首相、靖国参拝見送り＝秋季例大祭
時事通信 2019 年 10 月 20 日 20 時 08 分
東京・九段北の靖国神社で開かれていた秋季例大祭は２０日、４日間の日程を終えた。
安倍晋三首相は例年同様、参拝は見送り、祭具の真榊（まさかき）奉納にとどめた。一方、期間中に先の内閣改造で入閣した衛藤晟一沖縄・北方担当相と高市早苗総務相が27

藤晟一沖縄北方相（左）が訪れ、参拝した＝２０１９年１０月１７日午前８時２０分ごろ、東京都千代田区九段北、吉川真布撮影
衛藤晟一沖縄北方相は１７日午前、同日から始まった秋季例大祭にあわせ、東京・九段の靖国神社を参拝した。閣僚が、春と秋の例大祭や８月１５日の「終戦の日」に合わせて同所を参拝するのは、２０１７年４月の高市早苗総務相（当時）以来、２年半ぶりとみられる。
安倍晋三首相は１７日午前、「内閣総理大臣 安倍晋三」の名前で供え物の「真榊（まさかき）」を奉納した。２０日までの例
大祭中には参拝しないとみられる。
衛藤氏は本殿参拝後、朝日新聞の取材に「国のために命を捧げた方に対する慰霊と、
平和、
国民の幸せを祈った。
どこの国にも、国のために亡くなった方々に対する慰霊の場があり、慰霊行事を行っている」と話した。玉串料を私費で納め、「国務大臣、参議
院議員、衛藤晟一」と記帳したという。閣僚では、加藤勝信厚生労働相も大臣名で真榊を奉納した。
第１次政権時代も含め、首相が在任中に靖国神社に参拝したのは１３年１２月の１度のみ。
中国、韓国への外交的配慮などから、その後は参拝せず、春と秋の例大祭には真榊を奉納。終戦の日に

は玉串料を私費で納めてきた。
首相の真榊奉納や衛藤氏の参拝を受け、韓国外交省の報道官は１７日、「侵略戦争の歴史を美化する靖国神社に日本の指導者らがまたも供え物を贈ったり参拝を強行したりしたことに、深い遺憾を表明する」との論評を出した。
１８日には超党派でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆参議員、数十人が参拝を予定している。
（吉川真
布）
超党派 100 人が靖国参拝 秋季例大祭で議連
2019/10/18 09:59 (JST)共同通信社

集団で参拝に向かう「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーら＝18 日午前、東京・九段北
超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻元参院副議長）のメンバー約 100 人は 18 日午前、東京・九段北の靖国神社を集団参拝した。17～20 日の秋季例大祭に合わせた。政府からは岩田防衛政務官（自民党）、宮本経済産業政務官（同）が参列した。
自民党や国民民主党、
日本維新の会などの衆参両院議員が参加。
議連は 4 月の春季例大祭、10 月の秋季例大祭の際と、8 月の終戦の日にそろって参拝している。
今年春や昨年秋の例大祭では約70 人が参加していた。
閣僚では衛藤沖縄北方担当相が 17 日に参拝した。安倍首相は真榊と呼ばれる供物を奉納。参拝は見送る。
衆参議員９８人が靖国神社に参拝 秋季例大祭に合わせ
朝日新聞デジタル鬼原民幸 2019 年 10 月 18 日 10 時 10 分

秋季例大祭に合わせ靖国神社に参拝する国会議員ら＝２０１９年１０月１８日午前、東京・九段北、鬼原民幸撮影
超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長＝尾辻秀久・元厚生労働相）の衆参議員９８人が１８日朝、秋季例大祭が開かれている東京・九段北の靖国神社に参拝した。
安倍内閣の政務三役では、加藤寛治農林水産副大臣、宮本周司
経済産業政務官らが参拝。
内訳は自民９３人、
日本維新の会２人、国民民主１人、ＮＨＫから国民を守る党１人、無所属１人。尾辻氏は参拝後の記者会見で、安倍晋三首相が参拝しなかったことについて、「台風被害の復旧作業を優先することがご英霊のお気持
ちではないか」と述べた。
（鬼原民幸）

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超党派議連の１００人靖国参拝 秋季例大祭
東京新聞 2019 年 10 月 18 日 夕刊
超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久元参院副議長）のメンバー約百人は十八日午前、
東京・九段北の靖国神社を集団参拝した。十七～二十日の秋季例大祭に合わせた。
政府からは加藤寛治農林水産副大臣（自民党）、
岩田和親防衛政務官（同）、宮本周司経済産業政務官（同）が参列した。
自民党や国民民主党、
日本維新の会などの衆参両院議員が参加。
議連は四月の春季例大祭、十月の秋季例大祭の際と、八月の終戦の日にそろって参拝している。
今年春や昨年秋の例大祭では約七十人が参加していた。
閣僚では衛藤晟一沖縄北方担当相が十七日に参拝した。安倍晋三首相は真榊（まさかき）と呼ばれる供物を奉納。参拝は見送る。
尾辻氏は、首相の参拝見送りについて記者会見で「政府を挙げて台風被害の復旧作業に取り組んでいるさなかだ」と理解を示した。
「原発運営の資格ない」と声明 関電問題で全国の首長ら
2019/10/20 19:08 (JST)共同通信社

記者会見する滋賀県米原市の平尾道雄市長（左から 2 人目）ら。右端は嘉田由紀子参院議員＝20
日午後、京都市
全国の現職市区町村長やその経験者でつくる「脱原発をめざす
首長会議」は 20 日、京都市で記者会見し、関西電力役員らの金品受領問題を受け「関西電力は、信頼が絶対条件である原発を運営する資格はない。政府と国会は、原発マネーの還流を解明するよう求める」との緊急声明を発表した。
金品受領問題について「原子力産業における『闇』の実態の一端を示した」と指摘。
「原発産業の実態を踏まえ、エネルギー政策を抜本的に見直す転機とすべきだ」と求めた。
滋賀県米原市の平尾道雄市長は「電気事業者の体質がはっきりした。隠すし、だますし、うそをつく。命や安全安心を守ってくれない」と話した。