RT12-表1-4 12.3.19 10:40 AM ページ 1

巻頭言1

状況を創ろう［ODAへの提言］−現場の視点から−

2［中東地域］ 「アラブの春」で揺れた 2011 年

18［カンボジア］カンボジアのコメ産業の発展の可能性

28

IDCJ Hot Line

東日本大震災におけるIDCJとしての活動

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JICA共催セミナー「学校と社会をつなぐ人づくり」

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2011年度事業一覧

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2012.3 No.11

一般財団法人 国際開発センター

RT2012-目次 12.3.21 6:36 PM ページ 1

目

巻頭言

次

状況を創ろう1（一財）国際開発センター 会長 品川 正治［ODAへの提言］ −現場の視点から−

2（一財）（株）国際開発センター ODA研究グループ［中東地域］「アラブの春」で揺れた2011年

18（一財）国際開発センター 研究顧問 畑中 美樹［カンボジア］ カンボジアのコメ産業の発展の可能性

28（一財）国際開発センター 研究助手 石川 晃士（株）国際開発センター 研究員 馬場 勇一

IDCJ Hot Line 東日本大震災におけるIDCJとしての活動

36

国際交流事業JICA共催セミナー「学校と社会をつなぐ人づくり」

2011年度事業一覧

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REGIONAL2012-巻頭言 12.2.29 3:54 PM ページ 1

巻頭言

状況を創ろう品川 正治

昨年2011年は世界にとっても、また日本国にとっても予測を絶する大変な経験をした。

雲がかかった。財政主権を残して通貨統合することの難しさを知らされた一年であった。

アラブの春と呼ばれる、チュニジアから始ま

また、アメリカで、しかもウォール街でおこったアラブの永年続いた専制政権が、エジプト、った民衆のデモ、公園占拠は多くの難問をつきつ

リビアの民衆の反抗で相次いで倒れ中東アラブのけた。１％の政官財の権力者と反抗する99％の市

地政学的状況は大きく変り、今なおシリアでは政民という構図は、これからの市民運動に何をもた府軍と反政府軍の激斗が続けられている。親米政らすのか注目に値する。

権の崩壊はイスラエルの危機感を強め、イランに

そして、３月11日東日本大震災と福島原子力

対し、イスラエルの警戒感は「核」を口実にいつ発電所の爆発はこの国の襟を正させたのみなら攻撃を仕掛けるか、世界は固唾を飲んで見守ってず、世界のエネルギー問題に大きな影響を与えたいる。間違いなく、そのバックにはアメリカが控ことは間違いあるまい。

えており、中東で既に核戦力を持っているイスラ

とにかく、資本主義が問われ、民主主義が問

エルが核開発阻止の口実でイランを攻撃すること

われ、そして科学の発展こそが人類の発展だといに手を貸すのは、右手で黙認、左手で排除というう近代合理主義が問われた一年であった。

ダブルスタンダードの見本だと世界中が認識してしかし、以上述べた大変革を予測した人は一いるにも拘わらずだ。この問題の解決は2012年に人もいなかった。予測とは、常に自分たちに与え持ち越された。

られた状況に適うものにしようと努めることが前

ユーロ圏の経済的危機が頭を擡げだしたのも提に置かれている。

2011年の世界経済史に特筆されるだろう。2008年

私は状況に合わせるのではなく、自分が状況のリーマンショックでアメリカの金融資本の無法を創り得るし、また創るべきだと声を大にして叫ぶりが明らかになり、グローバリゼーションの挫んでいる。況んや、当センターの新しい組織替え

折を契機に、ドル体制は場合によっては、ユーロを了えた新しい再出発の年だけに、一層声を大に

基軸通貨体制を模索せざるを得まいとさえ論議さして、 状況を創ろうれた一方、ユーロの脆弱さに世界経済の行方は暗と呼びかけたい。

（しながわ まさじ／（一財）国際開発センター 会長）

REGIONAL TREND No.11

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REGIONAL2012-ODAへの提言 12.3.19 10:53 AM ページ 2［ODAへの提言］−現場の視点から−（一財）国際開発センター

ODA研究グループ（株）国際開発センター

ODA研究グループ

藍澤淑雄、石田洋子、黒田康之、桑原準小松原庸子、佐久間美穂、高杉真奈、田中清文
鶴田厚子、豊間根則道、薮田仁一郎、
吉村浩司、渡辺道雄

要約
日本のODAは過去10年間で半減（一般会計支出ベース）したが、昨今の深刻な政府債務を踏まえ、さらなる削減を求める声が強い。他方、東日本大震災に関して途上国から寄せられた巨額の寄付で、日本のODAが途上国の発展に大きく貢献してきたことが明らかとなり、日本のODAの役割を積極的に捉えなおそうという動きもある。ODAの中長期的な展望は不透明だが、今後、ODAのさらなる質の向上が求められることは間違いない。近年、ODAについてい
くつかの提言が提示されており、それらはいずれも傾聴に値する意見である。その中で欠けていると思われるのは、途上国のODAの現場での経験を踏まえた意見である。私たちのODAにかかる経験は、ソフト分野の調査・技術協力
プロジェクトが中心であるが、ODAの現場で活動してきたコンサルタントとしてODAの改善策について考えてみた。
なお、本稿ではあまり触れられていない観点（例えば民間企業、大学との連携）について私たちが重要でないと考えている訳では全くない。本稿はODAを包括的に取り扱ったものではないことに留意されたい。
現状認識
先進諸国は過去50年間にわたり途上国にODAを供与してきたが、これは世界経済の安定、一部途上国の政治的安定・経済成長に貢献してきた。日本も、1）経済成長の潜在力に恵まれた国々への支援を通じての新興国の出現、2）
最貧国の安定と民主主義的発展という国際社会全体の課題への対応、3）非軍事的方法を通じての平和回復、などに貢献してきた。他方、日本のODAは国民からの支持を十分に得ているようには見受けられず、1）総花的援助からの脱却が不十分、2）援助対象国の選定に際して日本にとっての重要性が十分に反映されていない、3）国内の人材を生かしきれていない、などの課題を抱えている。
ODA総論
国際協力は日本人と日本経済への信頼の礎であり、ODA拠出額よりも内容を重視し、内容が良く必要なものは援助を継続して実施するべきである。近年、とりわけ贈与に関してはアジア・中南米諸国への支援が縮小し、中東、アフリカ諸国への支援が増加する傾向にある。ODAの「選択と集中」は積極的に推進されるべきであるが、政府・外務省
はその理由をきちんと国民に説明する必要がある。私たちは日本と文化・歴史・経済的に関係の深いアジアへも一定の支援を継続していくべきであると考える。その際、開発援助の目的をアジアへの支援を念頭に置いた日本の国益を強く意識した事業と、中東・アフリカなどへの支援を念頭に置いた国際社会の一員としての援助に分けて説明すると、国民は理解しやすいのではないだろうか。
「選択と集中」で選定された国に対しては、支援地域、支援部門などについても「選択と集中」を行い、その結果、選定された地域・部門については、長期的な支援をコミットすることが求められる。その際、他ドナーの動向や途上国の支援受入能力を十分に考慮することが肝要である。

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REGIONAL TREND No.11

REGIONAL2012-ODAへの提言 12.3.19 10:53 AM ページ 3

支援の具体的内容については、日本が十分な経験・知見を有する分野を重視し、欧米諸国や国際機関から新たに発せられる概念に惑わされるべきではない。日本の援助の特徴として「インフラ」および「人づくり」の重視が挙げられるが、これらは今後とも継続していくべきだと考えられる。援助の実施に当たっては、日本の多様な主体が参加できるよう、さらに制度を整備していくことが求められる。
ODAにかかる政策・計画については、国内において、途上国の現場の声をより反映していくことが求められる。相手国においては、国家開発計画、地域／部門開発計画、地域／部門別事業実施計画が体系的に整備されるよう支援するとともに、それらと連動した形で日本としての国別援助方針、援助事業実施計画を策定するべきである。ODAの実
施体制については、予算の効率化が進められているが、これまでは個々のプロジェクト・レベルでの効率化であったように見受けられる。今後はODA全体の意思決定、実施手続きにかかるスリム化を図ることが求められる。また、国民参加型の援助を実施するという観点から、特にJICA現地事務所による多様な援助実施主体への支援機能を強化する
こと、国民への情報公開の促進、ODAにかかるナレッジマネジメントのさらなる改善が必要である。
ODA各論
ODAを現場で円滑に、且つ効果的・効率的に実施するため、いくつかの観点に焦点を当てて考察した。技術協力において、プロジェクト概要を示すロジカルフレームワークを作成するのは良いが、それをプロジェクトの監理手段として活用することはできるだけ避け、専門家、コンサルタントの創意工夫が発揮されやすい仕組みとすることが望まれる。また、技術協力で策定されるモデルは、それが相手国政府によって的確に再現・普及可能となるように、モデ
ルの策定プロセスから見直す必要がある。ODAの評価については、外務省とJICAの役割分担に沿って見直すとともに、説明責任のみならず、計画策定や案件形成にも資する評価とすることが求められる。現行の事前・中間・終了時
評価は、それぞれの役割の再検討が必要である。また、国際機関の活動の中には、現地で接していると疑問に思われるものもあり、主要拠出国としてより詳細な評価を実施すべきである。ブロックグラント型支援は途上国職員の計画
立案・実施能力の向上に向けて有効であり、同手段の導入に適した国においては、その積極的な活用が望まれる。また、アフリカなど日本が最大の援助国ではない国においては、援助国間で情報を共有する援助協調への積極的な参画が望まれる。援助協調の形態は多様であり、大使館・JICA事務所にとって対応可能なレベルで参加することが望まれる。最後に、昨今、プロジェクトの実施にかかる事務的業務は大きく簡素化が進められており、それは高く評価されるが、精算、報告書の作成などに関して、さらなる簡素化を求めたい。

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REGIONAL2012-ODAへの提言 12.3.19 10:53 AM ページ 4

はじめにが多かった。いずれもODAについての真摯な検討がなさ

2011年３月11日に発生した東日本大震災はわが国の政れた結果であり、傾聴に値する意見である。これらの提府開発援助（ODA）のパラダイムに大きな変化をもたら言を踏まえて、外務省、国際協力機構（JICA）などはした。第１に、震災の救援・復興に巨額の財政支出が必

ODAの改革に着手している。

要であることから、日本の深刻な政府債務を勘案すると日本におけるこれまでのODAにかかる提言で不足してODAはさらに減額されるべきという意見である。実際、いると思われるのは、途上国における現場の経験を踏ま2011年度第１次補正予算では、その財源としてODAが約えた議論である。途上国の現場で活動する国際協力NGO

500億円減額された。他方、もうひとつの興味深い動きも独自に提言を出したり、外務省や国内有識者による提は、途上国を含む世界の数多くの国々から日本に支援の言に関与したりしている。ただしNGOは原則として自分手が差し伸べられたことである。これまでに126の国・たちの理念に基づく活動を行うものであり、日本国とし地域・機関から支援があり、寄付総額は175億円以上にての政策・方針を具現化するために活動をしているわけ

１

達している（2011年10月17日時点 ）。その中には日本のではない（もちろんその両者が重なり合う部分もある）。

ODA対象国も多い。例えば、モンゴルでは全公務員が一他方、私たち開発コンサルタントは、主にJICA（旧国際日分の給料を募金することを呼びかけている。こうした協力銀行（JBIC）を含む）、外務省、その他省庁などか支援の多くが、日本がこれまでに供与してきたODAの恩らの委託を受け、途上国においてまさに政府開発援助の返しだと位置づけられている。東日本大震災に寄せられ最先端で活動を行ってきた。その経験を踏まえ、ODAのた各国からの支援は、はからずも日本のODAが途上国にさらなる改善の方策について考えてみた。開発援助の現大きな貢献をしてきたことの証左となり、その結果、場での経験に基づく提案を行うことで、これまでのODA

ODAを積極的に捉えなおす機運が生じつつある。

に関する提案を補完することができると考えている。

このように東日本大震災を契機に、ODAをとりまく正この提言は、「現状認識」、「総論」および「各論」で反対のベクトルの動きが生じており、今後のODAをとり構成される。「現状認識」では、ODAがこれまで果たし

まく情勢はきわめて不透明である。どちらの流れが優勢てきた役割と現在抱えている課題についての私たちの理になるにしても、強まる財政支出削減圧力の中で、従来解を示す。これは「総論」および「各論」で提示する提にも増してODAの質を高めていくことが求められること言の基礎となる部分である。「総論」では、その理解には間違いない。そもそも、近年、世界的にODAのあり方

基づき、より効果的・効率的なODAを実現するために、をめぐる議論は活発であった。その背景には、2015年にODAの選択と集中、ODA政策、援助実施体制、情報公

迫ったミレニアム開発目標 ２の一部指標が達成できそう

開、日本の強みを生かした支援の重視などODA全般につにないこと、民間セクターによる途上国への投資の増大、いての私たちの提案を取りまとめた。

中国など新興援助国の勃興、2008年の世界金融危機以降「各論」はODAを現場で円滑に、且つ効果的・効率的

急激に高まった先進国における財政支出削減圧力などがに実施するためのいくつかの観点に焦点を当てた。技術あった。日本でも、外務省が2010年６月に「開かれた国

協力、評価、小規模助成金を活用した計画立案・実施能益の増進」を発表するなど、ODAについての提言が複数力の強化（ブロックグラント型支援）、援助国間の協調、の機関、個人から提示された。日本では過去10年以上に援助業務の発注・管理の再整理などについて提案していわたってODAが減少傾向にあったことから、日本にとっる。ODAは大きく有償資金協力、無償資金協力、技術協てのODAの役割とそのあり方を再考する視点からの提言

力に分けられるが、私たちはその中でも技術協力に、ま１ http://www.mofa.go.jp/mofaj/saigai/pdfs/bussisien.pdf
２ 極度の貧困と飢餓の撲滅など、開発分野において2015年までに達成すべき国際社会共通の８つの目標のこと。2000年９月の国連ミレニアム・サミットで採択された国連ミレニアム宣言をもとにまとめられた。

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REGIONAL TREND No.11

REGIONAL2012-ODAへの提言 12.3.19 10:53 AM ページ 5

たその中でもいわゆる「ソフト分野」における調査や技かった途上国世界は、いまや市場面、投資面でも世界に術協力プロジェクトに主に従事してきた。ODAの改善策

欠くことのできない存在になりつつある。この変化は一を考えるとき、その観点は多数あるが、本稿で述べる提義的には途上国の人々の努力の結果である。しかし先進

言は、私たちの限られた経験に基づくものであり、本提諸国による援助がもしなければ、その努力も結果に結び言はODAに関連するすべての分野を包括的に取り扱った

つかなかったであろう。

ものではない。また、各論は総論の提言を具体化するための提案を示しているわけではない。
なお、本稿に記されていない観点を、私たちが重要でないと考えているわけではまったくない。例えば、近年、日本は援助諸国の主要メンバーである。それどころか、1991年から2000年までの10年間は、世界一のODA供与国であった。この10年間を含め日本の貢献はとくに以下の３点で重要であった。

ODAでは民間企業、NPO／NGO、大学などとの連携や第１に、経済成長の潜在力に恵まれた国々を継続的集政策との整合性の確保などの重要性がますます高まって中的に援助し、世界経済を下支えする国々が新たに出現きている。私たちもこれらの点はたいへん重要だと考えするのを後押しした。多くは日本経済と密接に関係する

るが、本稿では、それらに直接的に言及していない。あ国々で、その発展は日本経済にも決定的な役割を果たし

くまで本稿は、これまでの現場での活動に基づいて考えつつある。ひとつの典型例はインドネシアである。独立た提言であり、ODAを包括的に取り扱ったものではない

当初のインドネシアは当時の大国間の勢力争いの中にあことに留意されたい。

って、国としてのまとまりさえ危惧されていた。それが私たちは、ODAは日本の外交の柱であるとともに、世国内統一、食料自給、経済成長、民主化を経ていまや界が直面する諸課題（貧困、HIV/AIDS、自然災害、環G20のメンバー国となった。国内市場は大きく成長し、境問題など）に立ち向かう有力な手段だと考えている。

インドネシア市場が大きな収益源となっている日本企業

またODAは、日本が長年にわたって支援してきたアジア

も多い。援助額累計は50年間で4.6兆円、本四架橋プラス

諸国が、近年、成長センターとして世界経済を牽引し、東京湾アクアラインの建設費合計に匹敵する。長期投資

日本の貿易の主要な相手国となっていることからもわか

としては極めて効率が高かったと言えよう。日本の継続

るとおり、途上国の発展にだけでなく、日本にも大きく的な援助を活用しながら新興国となった国は他にも多裨益するものである。私たちの提言が、そのように日本い。中国、インド、タイ、トルコ、ブラジル、メキシコにとってたいへん重要なODAのさらなる改善に、少しで等。このような継続的援助を通じて第２、第３のインドも貢献することができれば幸いである。なお、この提言

ネシアが生まれる可能性は大きい。

は、その作成にかかわった一部職員の考えを示すもので第２に、最貧国（途上国の３分の１は最貧国である）あり、（一財）国際開発センターおよび（株）国際開発の安定と民主主義的発展という国際社会全体の課題に貢センターの意見を示すものではない。

献してきた。最貧国の多くが旧宗主国ないし近接する大国の影響を歴史的に強く受けてきたため、比較的しがら

Ⅰ．現状認識みのない日本は、歓迎される存在となった。ひとつの典Ⅰ-１．ODAが果たしてきた役割

型例がタンザニアである。同国では、国際的合意による1961年経済協力開発機構（OECD）に開発援助委員会

貧困削減目標（ミレニアム開発目標など）達成に向けた（DAC）が設立されて以来、先進諸国は、50年にわたり行政の能力強化、参加型の政策・計画づくりが継続的に途上国を援助してきた。1960年代初期、途上国の多くは進んだ。その推進力となったのは国際機関及び欧州諸国

独立したばかりで、経済、社会は混乱していた。それがの協調であるが、日本も農業・地方開発などの分野で国現在に至り、世界GDPの約３割は途上国が占めるまでに際協調を主導してきた。日本は、アフリカ諸国の他、バ成長した。乳幼児死亡率、識字率をはじめ、実際の国民

ングラデシュ、ネパール、ベトナム、ボリビア、パラグ

生活水準にも大きな改善があった。原料供給源に過ぎな

アイといった世界各地の途上国で、その安定と発展に貢REGIONAL TREND No.11

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REGIONAL2012-ODAへの提言 12.3.19 10:53 AM ページ 6

献してきた。

援を行う総花式援助から脱却する試みが進められている

第３に、内戦状態にある国々において、非軍事的方法

が、まだそれは不十分であるように見受けられる。全体

を通じて平和回復に貢献してきた。日本は、憲法で紛争的な援助枠組みや国家開発計画の中での位置づけが不明

解決のための軍事的手段の行使を禁じられている。しか瞭なまま実施されている案件が見られる。

し、非軍事的手段によって平和を促し、発展への道筋を（2）援助対象国の選定に際して、近年、経済的にも歴つけることは外交政策課題としても重要である。カンボ

史的にも日本と関係の深い国々が新興国となった結果、

ジア、東チモール、スリランカ、イラク、アフガニスタ

卒業国扱いされ、それらの国々への援助が減少傾向にあン、パキスタン、スーダン等における日本の援助は、こるように見受けられる。それはとりわけ贈与（無償資金のような意味で世界平和の維持に貢献してきた。

協力、技術協力）に顕著である。中国、タイ、ブラジルなどの国々が典型例である。しかしこうした新興国こそⅠ-２．ODAの抱える課題
こうした成果を収めながらも、ODA予算は、1997年以が幅広い交流や政策協調の重要なパートナーであり、日本国民の関心も大きい。

来、現在に至るまで削減が続いている。一般会計支出ベ（3）この10年余り、国際協力体制は一部の機関・人々ースで1997年度に約1兆1687億円であったのが2010年度に集中する傾向にあった。援助を「司令塔」が直営的にには6187億円となった。ほぼ半減である。この間、一般

動かすといった発想も有識者等からときどき提起されて会計支出の総額は約20％増加している。抑えられた大ききた。しかしこの方向はむしろ時代に逆行しているような項目は公共事業関係予算、防衛関係予算であり、それに思われる。ODAは、日本の国連安全保障理事会常任理

ぞれ45%減、３%減である。ODA予算が公共事業予算と事国入りに対する支持獲得の手段としては無力に近いこ

並んで大きく削減されてきたことがわかる。

とが2005年国連総会で明らかとなった。また、国際貢献

なぜこうなったのか。2000年代に入って国際協力に対の手段としては、ODAだけでなく、自衛隊派遣やPKOする国民の支持が失われたからか。そうではなかろう。

も人々の重要関心事となっている。国際問題と国内問題

2000年以前も国民の支持はあまりなかったのではないの接点は、農業、環境、労働、物流、警察、科学技術なか。それにもかかわらず「国際的なおつきあい」というど多様化しつつある。国際協力を一部の組織・専門家が理由で内容よりも金額だけが先行してきた。象徴的なの

一元的に取り扱う意義は薄くなってきている。

は当時喧伝された「トップ・ドナー」という言い方であ日本の国際協力はこれまでに大きな成果を挙げてきる。金額先行の最たるものが、湾岸戦争に際して日本がた。それはわが国にも大きく裨益している。しかし昨今、拠出した135億ドル（当時の換算レートで1兆8000億円）

上に掲げたような変化に十分に対応できていないようにであった。しかし「内容より金額先行」という発想は、見受けられる。このような現状認識を踏まえて、以下に財政困難が著しくなれば通用しなくなる。

ODAに関する提言を述べる。

ODA予算の縮小と時を同じくして、国際協力の内容を充実させるための新たな取り組みが始まった。評価の充

Ⅱ．総論

実、部門別の援助体制から相手国別の援助体制への変更、

Ⅱ-１．ODAのあり方

現場主義の強化、技術協力機関（旧JICA）と資金協力機

１．金額よりも内容を重視する関（旧JBIC）の統合（JJ統合）等である。これらは国際金額よりも内容が第一とは当たり前のことのようであ

協力の改善努力として重要である。しかし国内外の変化

るが、従来は「内容はさておき金額が重要」という発想は速い。いまの国際協力は、過去のいわば成功体験を引があったように思われる。ODA予算の減少に伴い、プロ

きずったまま、変化に取り残されつつあるのではないか。

ジェクトの中には、中止されたり、継続されても予算がとくに以下の３点を指摘したい。

大きく削減されたりしているものがある。プロジェクト（1）ODA予算の削減に際して、従来の広く満遍なく支予算の大幅な削減は、質の低下を招き、結果として相手

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REGIONAL TREND No.11

REGIONAL2012-ODAへの提言 12.3.19 10:53 AM ページ 7

アジア

2007-09年

中東

2004-06年

アフリカ

2000年

中南米

アジア

2007-09年

中東

2004-06年

アフリカ

2000年

中南米
その他

その他
0％

20％

出所：外務省
注：

40％

60％

ODA白書

各年版

80％

0％

100％

20％

40％

60％

80％

100％

2004−06年は2004、2005、2006年の平均値。2007−09年も同様。
贈与は無償資金協力と技術協力の和。
借款は2000年は支出純額ベース、2004−06年および2007−09年は支出総額ベース

図１

二国間政府開発援助地域別配分の推移（左：贈与、右：借款）

国との信頼関係が損なわれてしまう。突然、プロジェク

が進み、民間セクターを中心とした自立的な成長過程にトを縮小・中断してしまうような援助国にはどの途上国入っているが、国内格差の是正、民主化、環境改善など、も重要案件は要請しないであろう。今般の東日本大地震

日本が援助を通じて貢献できる分野は数多い。開発援助に寄せられた各国からの支援でも明らかなように、国際は日本の外交の重要なツールでもあり、その意味でもア

協力は日本人と日本経済への信頼の礎である。当てにな

ジア諸国への支援を維持することは重要であると考える援助国たらんとすれば、内容が良く必要なものは継続る。

的に実施すべきである。
２．
「選択と集中」は日本の基準をもって行い、国民にわかりやすい理由付けを示す

開発援助の目的を日本の国益を強く意識した国際事業と、国際社会の一員としての援助の二つに分けて説明す
ると、国民の理解を得やすいのではないだろうか。すな

財政制約の中で援助効果を確保するには選択と集中がわち、アジアへの支援は、日本を取り巻くアジア諸国に不可避であり、日本として既にその方向に動きつつある。

おける経済発展と民主主義の実現を目指すものであり、その際、日本自身の基準をもって選択と集中を行うこと

それは日本にも直接的に裨益するものである。他方、アが重要だと考える。

フリカ及び中東への支援は、国際社会の一員として、貧近年の選択と集中の結果、年によって違いはあるもの

困からの脱却ならびに平和の維持を実現することが目的の、全般的にアジアと中南米の割合が減少し、中東、アとなる。アフリカを含む世界の安定と発展も長期的にはフリカの割合が増大している。その傾向は特に贈与（無日本の国益となるものと考えるが、アフリカの発展とア

償資金協力および技術協力）に顕著である（図１左）。

ジアの発展を同じ軸で議論することは難しく、それぞれ

ODAの「選択と集中」を行うことに異存はないが、中東について目的を分けて整理したほうが、理解されやすいやアフリカ諸国へ「選択と集中」を行うことが日本の戦と考える。

略であるならば、アジアや中南米諸国への支援を縮小し４．重点国・重点セクターへの長期間のコミットメントてでも両地域への支援を拡大する理由、期待される成果「選択と集中」で選定された国に関しては、深く、か（日本にとっての国益など）について、日本政府とりわ

つ長期的なコミットメントを持って臨むべきである。選け外務省は、日本国民及び相手国政府・国民への説明責

定された国においても多岐にわたるセクターを同時に支任を果たすべきだと考える。

援するのではなく、特定セクターを絞り込み、そのセク

３．
「選択と集中」の中で、アジアへも一定の支援をターについては継続的に支援するプログラムを相手国政

私たちは選択と集中に際して、日本にとって文化・歴府と一緒に策定することが求められる。外務省（大使館）、史・経済的に関係の深いアジア諸国へも一定の支援を継JICA（現地事務所）は、相手国政府と長期的なビジョン

続していくべきであると考える。アジア諸国は経済成長を共有し、長期開発計画の策定などにも関与することが

REGIONAL TREND No.11

7

REGIONAL2012-ODAへの提言 12.3.19 10:53 AM ページ 8望まれる。

クが生じて、資金の有効利用につながらない。例えば、

重点国・重点セクターに対しては、技術協力を通じた

アフリカの多くの国では食糧増産を図るために灌漑面積「人づくり」にも積極的に取り組むことが求められる。

の増大が優先的な政策として掲げられており、そこへの一般に能力向上には個人、組織、制度・社会面における支援が求められている。それ自体に異論はないが、途上働きかけが必要であり、通常のプロジェクト期間である

国政府には灌漑エンジニアが不足している場合が多い。

３年間程度の技術協力では目標の達成は容易ではない。

そこにむやみに援助資金を増大させても、質の悪い灌漑

途上国、他ドナーにも日本の支援方針を十分に認識して施設ができ上がってしまうだけである。ミレニアム開発

もらい、その中で責任をもって長期間にわたって支援す

目標の達成には何億ドルが足りないという議論がなされることで、効果があがり、途上国にも信頼されるパート

ることが多いが、途上国に本当にそれだけの金額を有効ナーとなりうると考える。

に活用する能力があるのか、注意深く見定める必要があ

５．被援助国の援助受入能力を考慮するる。

援助の「選択と集中」を行う際には、他ドナーとの分

また、援助額を増やす場合でも、短期間だけ大幅に増業および相手国の受入能力を十分に考慮すべきである。

やすのは、途上国にとって必ずしも使いやすい形態では

例えば、日本はアフリカ諸国への支援を拡充する方針でない。例えば、途上国では援助国からの財政支援などにあり、2008年の第４回アフリカ開発会議（TICAD IV）

よって政府予算が増えると政府職員が増員されるが、数で日本としてアフリカへの支援を倍増することを表明し年後に援助が減ると、その職員は余剰になってしまう。

た。他方、ミレニアム開発目標の期限（2015年）を控え、途上国から見ると、援助の増額は小規模であっても長期

他ドナーもアフリカへの支援を増強しており、各種フィ間継続されたほうが活用しやすい方策であろう。

ランソロピー財団などによる支援も含めると、アフリカ諸国への援助は全体として増大傾向にある（図２）。

このように、援助額の増大に際しては、途上国政府の受入能力を十分に考慮することが必要である。政府の受アフリカ諸国に大規模な援助ニーズがあることは確か

入能力に余裕がないと判断される場合には、民間ベースであるが、一部のアフリカ諸国には、援助が受入能力をで支援するなど、その他の支援方法を検討することが求超えていると思われる政府や国内部門も存在する。援助められる。

を効率的・効果的に活用するには、受入国政府の職員及６．日本発の支援に日本政府、大使館、JICAはもっと自び組織に、技術、事業実施、管理運営など多岐にわたる能力が必要であり、そのどれかが不十分だとボトルネッ

信を持つべき
現在、世界的に使われている開発援助の概念や手法は、欧米諸国や国際機関発のものがほとんどである。現在の技術協力プロジェクトにおいても、欧米諸国や国際機関

50,000発の開発概念や手法、用語に大きく影響を受けているケ

40,000ースが見られる。途上国政府は、こうしたいわば受け売

百 30,000
万
ドル 20,000りの方法論による協力を日本に期待しているわけではな
2002年
2005年

10,000

いと考える。途上国の開発ニーズに応じつつ、日本の政策、開発経験を生かすことを念頭に置いて支援を行うべ

2008年
0
ヨ
ー
ロ
ッ
パ

ア
フ
リ
カ

中
南
米

ア
ジ
ア

大
洋
州

そ
の
他

出所：OECD（2010年10月）
http://www.oecd.org/document/33/0,2340,en̲2649̲34447̲36661793̲
1̲1̲1̲1,00.html

図２8

DAC諸国による地域別ODA純供与額の推移

REGIONAL TREND No.11

きであろう。
日本として個々の途上国の開発をどう考え、どのように援助していく方針であるかが、国別援助方針を通して明確になり、日本の経験を生かした案件の形成、実施がなされれば、日本国民、相手国政府、他ドナーに自信を持って援助の実績を説明できるのではないか。

REGIONAL2012-ODAへの提言 12.3.19 10:53 AM ページ 9

７．日本の特徴「インフラ整備」と「人づくり」を生かした支援を共団体、業界団体、NGO、学校、個人等）が国際協力を推進しやすいような体制の構築をさらに進めていくこと

これまでの日本の開発援助の特徴として、「インフラが求められる。他方、途上国での経験が乏しい、あるい整備」ならびに「人づくり」を重視してきたことが挙げは援助への従事経験の少ない人々のみでプロジェクトをられる。両者ともアジアの経済発展に大きく貢献した。

企画、実施すると、専門性は十分なのに、運営面で困難

これらを日本の援助の特徴として引き続き重視していくが生じることにもなりかねない。そこで、日本の多様なべきである。

主体と、援助の実務に精通しているJICA・専門家・コン

途上国における貧困削減、社会経済開発には、インフサルタントとが企画、実施の両面で情報を共有し、必要ラ整備は非常に重要である。電気が安定的に供給されなな場合は協力しあっていくことが考えられる。そのためければ外国投資は来ず、貧困削減に不可欠な雇用の拡大に企業、省庁、地方公共団体、大学などが国際協力に従にはなかなかつながらない。道路が整備されなくては、来以上に取り組みやすい環境を整備するとともに、援助

農民は農産物を作ってもそれを販売することができな専門機関がそうした取り組みをサポートする制度を整備

い。インフラや箱もの施設の行き過ぎた整備に対する批することが求められる。

判は十分に受け止め、改善しなければならない。しかし
インフラ援助において日本は豊富な経験を蓄積しておⅡ-２．ODA政策、計画、実施体制

り、これを今後とも十分に活用すべきだと考える。

９．現場主義にもとづいて国際協力（ODA）政策を策定

また、従来から日本は技術協力を通じた「人づくり」

するを重視してきた。日本からの専門家・コンサルタントに

国際協力政策の策定に当たっては、途上国の現場の声

よる途上国の政府職員などとの共同作業は、現場へのこを十分に生かすことが求められる。近年、現場主義が喧だわり、細部への気配り、協調性といった日本社会の特伝されているが、国際協力政策づくりという意味では大性とあいまって、途上国への技術移転に貢献してきた。

使館、JICA現地事務所といった現場が十分にその機能を日本は技術立国でもあり、日本から技術移転を望む途上発揮していないように見受けられる。現場は事務手続き

国の要望はたいへん強い。日本の比較優位を生かした援や、本部からの指示に応えるのに忙しい。刻々と変化す

助として、インフラ整備とともに技術協力を通じた「人る現場のニーズを把握し、現場からアイデアを形成するづくり」を重視すべきであると考える。

努力はなされているが、個別案件レベルにとどまり、政８．国民の持つ多様な専門性をさらに生かした国際協力

策を積み上げていくまでには至っていない。他方、いわ（国民参加型国際協力）の推進を

ゆる有識者から成る会議によって政策提言が繰り返し発国際問題と国内問題の接点は多様化しつつあり、また、表され、また国際機関の援助政策や実務指針が下敷きに後述するように日本における内向き志向を是正し、国際される。

情勢全般への関心を高めていくことも求められている。

真の現場主義とは、現場で得られる情報・体験に基づ

JICAの研修への地方自治体の関与の高まりやNGOを通き分析がなされ、それが集約されつつ政策決定者に伝達じた支援の増大など、国内における国際協力への参加はされ、日本としての国際協力政策に取り組まれることで増える傾向にある。一方、途上国におけるニーズはあるあると考える。外交など大局的な観点からの政策形成ものだが、途上国に赴いてそのニーズに対応できる専門家

もちろん重要であるが、現場を担う人々（援助実施機関

が国内のどこにいるかわからないという理由で、支援が職員、コンサルタント、NGOなど）の声を吸い上げ、政見送られるケースが少なからずあった。途上国での活動

策作りに反映することが求められる。

においても広範な国民の活動と積極的に連携していくことが必要である。
具体的には、日本の多様な主体（企業、省庁、地方公

その意味ではODAの担い手として、政策立案は外務省が行うものの、事業採択はJICAをはじめとする事業実施機関に委ね、事業レベルでの意思決定は事業実施機関が

REGIONAL TREND No.11

9

REGIONAL2012-ODAへの提言 12.3.19 10:53 AM ページ 10

全面的に担うことが望ましい。

11．ODAの意思決定・実施手続きにかかる時間・要員・

10．相手国の開発計画と連動した援助計画の策定を従来、それぞれの途上国に対して作成される援助計画について、以下のような課題があったと考えられる。

予算のスリム化
多くの途上国政府が「日本はODAに関する意思決定や、援助実施に伴う手続きが煩雑で、案件の形成から援助の● 援助計画はその作成に多くの時間を要するため、開始までに多くの時間を要する」ことを指摘している。

重点国以外ではほとんど策定されていない。

事業仕分けなどで、ODA予算の効率化の必要性が指摘さ● 各国で援助の大枠を示すローリングプラン（中期

れた結果、実施体制の見直しが図られており、手続きの計画）が策定されているが、目標が貧困削減など

簡素化、実施体制・要員のスリム化が進められている。

抽象的なものにとどまっており、日本の援助の具

国民の立場からスリム化を推進するとともに、途上国の体的な目的・期待される成果などが必ずしも明確立場に立ち、さらなる実施手続きの簡素化、迅速な事業でない。

実施を実現していくことが求められる。

● 国別援助計画と国別事業実施計画および個々の案
件との連動性が不十分である。

また、現場でのODA予算の使い方はプロジェクト・ベ
ースではチェックされているが、ODAの諸手続きにかか外務省は2011年１月に国別援助計画の制度を見直し、る人件費や予算の使い方にかかる効率性は十分に吟味さ国別援助方針として原則、すべてのODA対象国についてれていない。プロジェクトの中だけでなく、日本国内外

策定するとともに、簡潔で戦略性の高いものに改編する

でODAの実施に要している費用、手続きを包括的に検証方針を打ち出した。本方針は上述の課題に有効に対処すする必要がある。

るものとして評価される。ODA対象国における国別援助

12．援助実施機関に多様な実施主体への支援機能を付与

方針および事業実施計画を、図３に示すように、途上国の開発計画および事業実施計画に対応させて位置づける

する
多くの援助国でそうであるように、日本でも援助活動
は直営から民活（民間リソースの活用）へという流れのと理解しやすいと考える。
国別援助方針では途上国の総合開発計画や地域ごとな中にある。これは援助活動に多様な人材、組織が参画しいし部門ごとの開発計画に基づき、日本としての援助のていくことを意味している。この傾向は援助実施機関の重点地域・重点部門を明確にすることが求められる。そ役割にも変化をもたらす。個別案件の実施を請け負う役の下で（援助）事業実施計画を策定することで、個々の割から、プログラムを作成して多様な人材、組織の参画

案件の位置づけを明確にすることが可能になると考えらを先導し支援する役割への移行である。先に提言したよれる。

うに企業、地方公共団体、大学などの「多様な主体」が援助に参加するようになると、援助実施機関による情報結節点としての機能および支援機能が重要となる。とくに現地事務所の役割は重要であり、例えば以下のような途上国

途上国における日本の協力機能を提供することが求められよう。
●

国家総合開発計画（貧困削減戦略など）● 途上国内の各界リーダー、他の援助国・機関との国別援助方針

地域／部門開発計画

地域別／部門別
事業実施計画REGIONAL TREND No.11

継続的対話● 国際協力への参加主体との協調による案件形成、コンサルティング、研修、機材供与（援助）事業実施計画

図３ 途上国の開発計画と日本の援助方針、事業実施計画の位置づけ

10

生きた援助情報の集約・分析●

モデル案件の形成、実施、広報●

モニタリングと評価●

対途上国及び対国内の広報活動：セミナー、出版、

REGIONAL2012-ODAへの提言 12.3.19 10:53 AM ページ 11

メディア協力等● 国際協力政策に関する基礎調査、立案・改訂、モニタリング、評価、啓蒙

BBCなどの事例に学ぶことができよう。広報を念頭に置いたモデル事業を企画実施することも考えられる。民間企業による広報（例えばシェル石油）も参考になると思われる。

13．Knowledge Managementの改善と国民への情報公開の推進
JICAは有償資金協力、無償資金協力、技術協力と世界にも類のない多岐にわたるスキームを有する機関であり、ODAを通じて得た知見を適切に整理・活用すること

Ⅲ．各論
Ⅲ-１．技術協力
14．プロジェクト目標の達成度合いに基づく専門家・コンサルタントの評価をは、日本のみならず、世界的にも意義がある。援助関連

技術協力の目的は、日本が導入を支援した制度、技術の報告書、データが常に利用可能であることが求められが、相手国に導入され、定着し、自立的に活用されるこるが、プロジェクト・プログラムに関する情報の整理がとであろう。その場合、技術協力を担う専門家、コンサ

不十分で、必要とされる情報がタイムリーに得られない

ルタントの評価も、プロジェクト目標への到達度合いやことも多い。これはODAを通じて得た知見の有効活用をアプローチ（活動）の適切性によってなされるべきであ

困難なものにするだけでなく、各プロジェクト・プログ

る。しかし実際には、プロジェクトの開始前になされる

ラムの評価にも影響を与えている。

詳細計画策定調査（事前調査）においてプロジェクト目

ODAに関するKnowledge Managementをさらに改善標に向けた活動が考案され、それらがロジカルフレーム

していくために、外務省、JICA等において、ソフトコピ

ワーク（プロジェクト・デザイン・マトリックス（PDM）

ーでのODA関連の文書や公電の管理を徹底し、担当者がとも呼ばれる）に示される。PDMはプロジェクトの目標、

代わってもすぐに必要な文書やデータを入手できるようそこに至る活動、指標、外部条件などを一枚紙にまとめ整備すべきである。また、個別プロジェクトについては、たものであり、活動と目標との関係などをロジカルに考

金額の多寡にかかわらず、技術協力（特に直営案件）、

えるのにたいへん優れたツールである。プロジェクトの

無償、有償のそれぞれについて、記録・データを残すこ

実施に当たって専門家、コンサルタントは、PDMに書かとを義務付けるべきである。

れていることを実施し、JICAはPDMを通じてその実施

また、ODAの「見える化」をさらに推進するため、プを監理している。

ロジェクトの報告書および関連資料（合意書、成果品なPDMにはメリットも多い。例えば、すべてのプロジェ

ども）は原則公開とし、JICAなどのホームページからダクトにPDMという共通のフォームを採用したことで、プウンロードできるようにすることが求められる。実務者

ロジェクトの目標や個々の活動の位置づけが明確になっ間での経験の共有が進みODAの質の向上が期待されるとた。他方、PDMに活動が規定されていることから、専門

ともに、ODAに関心のある人が情報に容易にアクセスで

家・コンサルタントはPDMに記されている活動を実施す

きるようになる。情報公開は研究者にとっても有益であることが目的化してしまう。また、目標の達成を実現すろう。

るためのより効果的・効率的な代替手段の検討などを怠他方、多くの国民は、内向き傾向と言われているようってしまう。JICAにとってもPDMが監理手段となり、に、ODAのみならず、国際情勢全般にもあまり関心がな

プロジェクト目標への達成度合いよりも、PDMに書かれいのが現状である。国際情勢、ひいては国際協力への関ている活動を実施したかどうかが評価基準となってしま

心を高めるには、国際協力への参加機会の増大とともに、う。これは、プロジェクトやコンサルタントの評価が成学校教育、市民教育の中で途上国の実態や問題を頻繁に果ではなく、投入によってなされることを意味する。

取り上げるなど、より抜本的な対応が必要であると考え

もちろんコンサルタントはプロポーザルにおいて、る。また、テレビとの連携も重要であり、これは英国

PDMとは異なるアプローチを提案することは自由であREGIONAL TREND No.11

11

REGIONAL2012-ODAへの提言 12.3.19 10:53 AM ページ 12

り、また、プロジェクト開始後もPDMを変更することは治体、NGOなど新たなプレイヤーをそれぞれの長所を生可能である。しかしながら、コンサルタントにとって、かして巻き込んでいくことが、より質の高い技術協力にプロポーザルにおいてPDM（指示書）と大幅に異なるア

つながると考える。

プローチを提案することはリスクが高く、その実施は容例えば、専門家あるいはコンサルタントが技術協力プ

易ではない。また、プロジェクト開始後のPDMの変更も、ロジェクトを実施した場合、協力期間終了後の小規模フ関係者との調整などに多大な労力・時間を要する。こうォローアップが効果的だと考えられることがあるが、既したことから、専門家やコンサルタントにとっては、存の仕組みではそうした協力は難しいようである。このPDMに書かれた活動を粛々と実施することが最もリスク場合、同分野での活動に関心を持つNGOの参画を促す方が少なく、安全なアプローチとなっている。

法が考えられる。NGOがフォローアップをすることで、コンサルタントとして、こうした姿勢は大いに反省し小規模の投入で活動の持続性が促進され、協力の効果がなくてはならない。常にプロジェクト目標の達成に最も高まることが期待される。他方、NGOの活動を専門家･

効果的、効率的な方法はないかを考えて、それがPDMにコンサルタントの実施する技術協力プロジェクトでフォ記されている活動と異なるのであれば、関係者と協議しローアップすることが有効な場合も考えられる。例えば、て代替的な方法の導入とPDMの変更を働きかけるべきでNGOの活動を通じて開発されたモデルが有効である場ある。

合、NGOだけでは他地域への普及は困難であるかもしれ

他方、JICAにおいては、専門家、コンサルタントの知ない。その場合、専門家･コンサルタントによる技術協

見・経験を十分に生かすためにも、事前調査で定めるの力でフォローすれば、より制度的･組織的な対応が可能

はプロジェクト目標とアプローチの大枠にとどめ、詳細となり、他地域への展開に効果を上げることができるとなアプローチは専門家、コンサルタントの創意工夫に委考えられる。

ねるべきである。PDMは作成しても指針にとどめ、プロ

このように、これまでの経験を踏まえ、専門家、コン

ジェクト実施の監理手段として活用することは避けるこ

サルタント、NGOなど、各プレイヤーの長所、短所を整とが望ましい。

理・分析し、援助において適材適所を図っていくことが技術協力の目的を鑑みると、コンサルタントの評価は、プロジェクト目標への到達度と、そこに至ったアプロー
チに応じてなされるべきであり、PDMに記されている活求められる。
16，技術協力で開発される仕組み・技術（モデル）についての再検証を動を行ったかどうかをこと細かく検証するのは、あまり多くの技術協力プロジェクトでは途上国の開発に有効

適切ではないように思われる。コンサルタントは活動にな仕組み・技術（モデル）を構築し、それを協力期間終どれだけ投入したかではなく、活動の結果どんな成果が了後に、相手国政府が他の地域、セクターに普及するこ得られたか、すなわちどんなサービスを提供したかで評とが求められる。しかし、モデル自体が、現地の実情に価されるべきである。

合わなかったり、投入が大きすぎたりするために、途上

15．それぞれのプレイヤー（援助関係者）の長所を生か

国の行政が独自に再現、普及できないこともある。また、した協力をモデルがモデル倒れに終わってしまう大きな理由は、モ技術協力を進めていく際に、どのような方法で実施しデルづくりと政策立案とが相互に結びついていないとこていくのか、もう一度検討すべきだと考える。技術協力ろにある。モデルは政策制度に反映されてはじめて広がには、JICAが専門家を選定して実施する「直営型」と民る。また、モデルとは再現・普及可能でなければならな間コンサルタント会社に実施運営を委託する「民活型」

い。ある特定の地域だけを対象に、その地域の底上げをとがあるが、どのような基準で、それぞれの形態を採用

目指した活動をするのであれば、おそらくNGOのほうがしているのかが不明瞭である。それぞれの長所、短所をきめ細かな対応が可能であり、わざわざODAを使って実踏まえた棲み分け、および日本・現地の民間、大学、自施する必要性は低いであろう。ODAを使って実施する以12

REGIONAL TREND No.11

REGIONAL2012-ODAへの提言 12.3.19 10:53 AM ページ 13

上、ある程度の展開とそれに向けた仕掛け作りが求められる。
「モデル」という言葉の意味とその重要性を再確認し、バック・補完し合える体制を築く。
18．説明責任のための評価ではなく、計画策定や案件形成にも資する評価を再定義する必要がある。例えば「モデル」という言葉の説明責任は評価の重要な目的の一つである。しかし外前に、「〜によって再現・普及可能な」という言葉を使

務省、JICAともに、それだけではなく、計画策定・見直うことから開始するのも一案である。JICAは既に、普及

しや案件形成・改善に役立てることを目的とした、実用に成功したプロジェクトの分析、成功要因のレビューな的な評価を行うことも肝要である。外務省は平成21年度

どを行っているが、それがプロジェクトの形成、あるい「過去のODA評価案件のレビュー」において、評価結果

はモデルの開発に必ずしも有効に生かされていないようをより政策に反映し、効果的に広報・フィードバックをに見受けられる。「モデル」の意味を改めて見直し、こ実施していくための提言をとりまとめている。その提言れまでの事例を踏まえて、実際に再現・普及可能なモデを実践していくことが求められる。

ルの構築に努めていく必要がある。

JICAでは、事業実施計画は策定されていることから、
国別援助実績のレビュー結果を次年度計画の策定にフィ

Ⅲ-２．評価ードバックしていくことが重要だと考える。また、各国

17．政策立案機関としての外務省と事業実施機関として援助においてプログラム単位による取り組みが進行してのJICAの役割に応じた評価体系へ
現在、ODA評価は、国別評価、テーマ別評価、セクタ
ー／プログラム評価、プロジェクト評価（事前、中間、いることから、個別プロジェクトのレベルを超えた部門
計画・プログラム計画の策定とそれに基づく評価が今後の課題となってこよう。

終了時、事後）などに分類され、基本的に、国別・テーJICAでは個々のプロジェクトについて事前・中間・終マ別評価は外務省、その他はJICAの主管で実施している。

了時・事後評価を実施しているが、3年間のプロジェク

しかし、これは政策策定機関としての外務省とODA実施

トが多い中、これらの評価をすべてのプロジェクトにつ機関としてのJICAとの間の役割分担と、必ずしも整合的

いて同じ比重で実施すれば、画一的・形式的な評価になではない。

ってしまう可能性を免れない。また、費用面での負担も外務省とJICAとの役割分担は必ずしも固定的に捉える必要はなく、実践を通じて調整していくことが重要であるが、現時点での案として以下を提案する。
1）外務省は個別のプロジェクト評価の集合体のような国別評価を実施するのではなく、ODA政策の外交手段としての妥当性や有効性、効果を問う政策

大きい。そこで、例えば、以下のようにメリハリのある評価を実施することが求められる。
事前評価：質の高いプロジェクトを形成することができるよう案件形成には時間と労力をかける。
中間レビュー：モニタリングの一環として専門家・コ評価に専念する。

ンサルタントによる自己評価として簡2）JICAは、各国事務所が中心となってODAタスクフ
ォースで毎年の当該国ごとの実績をレビューするとともに、プロジェクトの内部評価（事前評価、易に行う。
終了時評価：提言と教訓の抽出を主たる目的として実施する。

中間レビュー、終了時評価）を行う。また、本部

また、過去の評価案件をレビューし、これまでの評価が中心となってテーマ別評価やセクター/プログラ

結果の蓄積を計画策定や案件形成に有効に活用すること

ム評価、代表的事例の事後評価等を行う。

が求められる。

3）政策・実施の両面から検討が必要な案件やテーマ

19．国際機関の活動に関する評価をについては、外務省とJICAが合同で評価を実施する。

日本は国際機関を通じた支援も行っているが ３、途上

4）外務省・JICAが相互に評価結果を共有・フィード

国の現場では、果たして本当に役に立っているのかと思

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13

REGIONAL2012-ODAへの提言 12.3.19 10:53 AM ページ 14

われる国際機関の活動に遭遇することがある。例えば、味でマイナスが大きい。ブロックグラントがあれば、計ある国際機関では本部から頻繁に途上国にミッションが画を作るだけでなく、作った計画を実際に実現できるの送られてくるが、現地事務所があるのに、事前にその国で、計画策定能力・事業実施の能力の向上を図ることがに関する情報を十分に得ることをせず、一から情報収集できる。ブロックグラントは、計画策定、実施能力向上を行ったり、国際機関本部が主導し、必ずしも現地の事の「on-the-job training」に不可欠な「道具」「教材」の情にそぐわない事業を企画・実施したりすることがあ一つと位置づけられる。

る。途上国の中には政府職員が不足している国も多く、

また、ブロックグラントの配賦は、ニーズに合った資こうした会合・活動に参加すること自体が、その職員の金の使い方がなされ、無駄が少なく、開発効果が上がる

本業や、より重要な活動に参加することへの妨げとなっという副次的効果もある。途上国の官庁が現場の抱えるている。また、案件監理が適切になされているのか、疑多様なニーズをくまなく正しく把握することは難しい。

問に思われるものもある。

例えば、教科書はすでに足りている学校に教科書が配らまた、国際機関は現地でコンサルタントあるいはプロれたりすることがよく起きる。予算をブロックグラント

ジェクトスタッフを雇用するときに、途上国の政府職員

化して配賦すると、そうした問題を回避することができを採用することがある。途上国の政府職員にとって国際る。

機関は高給で魅力的であり、採用されるとその期間政府

ブロックグラントの供与については、それは「財政支を休職することになる。その間、途上国政府に代替の職援」であって、「技術協力」になじまないという見方が員が来るわけではないので、本業がおろそかになってしある。しかし、これまでJICAプロジェクトで配られてきまう。

たブロックグラントは、すべて小額であり、何らかの能

もちろん、国際機関ならではの有意義なプロジェクト

力向上を目指す活動・事業の一環として配られたものでも多数あるが、主要拠出国として各国際機関の個々の活ある。資金だけを単独で配ったものではない。ブロック

動を把握し、より詳細に評価を行う必要がある。

グラントを財政支援と捉えるのは、手段と目的を履き違えた理解である。

Ⅲ-３.ブロックグラントの活用
20．途上国の計画立案・実施能力向上の手段として、ブロックグラント型支援の有効活用を

他方、ブロックグラントを配ることには、使途が自由であるだけに不正使用の危険が高まること、および途上国政府の援助依存を高めるだけに終り持続可能性が低途上国の計画立案、実施能力の向上を目標とする技術

い、という懸念もある。前者は誰もが懸念するところだ

協力プロジェクトでは、その手段としてブロックグラン

が、二重三重のチェックをする仕組みを入れ込むので、

４

ト（Block Grant）の活用が効果的だと考える。日本のい受入体制がしっかりした国であればあまり問題にはなら

くつかの技術協力プロジェクトでは、学校やコミュニテない。注意を要するのはむしろ後者だが、これも受け手ィに対して、小規模であれブロックグラントがすでに配となる途上国を選ぶことで避けることができる。これま賦され、大きな成果を上げている。途上国の行政を改善

でのJICAプロジェクトの経験を敷衍して考えると、ブロ

しようとするとき、まずは計画作りから始まるが、予算

ックグラント型支援に適した途上国には次のような条件がなければ計画だけ作ることになり、文字通り「絵に描があると思われる。

いた餅」を生産することで、それにかける労力が無駄で

1）国がある程度予算を持っているあるばかりでなく、途上国関係者の意欲を殺ぐという意

2）地方行政制度・機構がある程度機能している

３ 例えば、2009年度の拠出・出資実績では日本はFAO ２位、WFP ５位、UNESCO ２位、UNIDO 1位となっている（外務省 2010年
版ODA白書 日本の国際協力）。
４ ブロックグラントとは、使途を特に定めない補助金（あるいは助成金）のことであり、日本では「地方交付税」などが該当する。

14

REGIONAL TREND No.11

REGIONAL2012-ODAへの提言 12.3.19 10:53 AM ページ 153）ブロックグラントを流し、使う仕組みが整っている本の支援で確立したモデルの効果を高めることが可能となる。

JICAプロジェクトの中で配られるブロックグラントは

援助協調は関係者が増大し、関係者間の意見調整、出当然ながら時限的なものである。プロジェクト期間が終席すべき会議の増大など費用が増加する面もあるが、日った後は、受け手の途上国側でその仕組みを引き継ぐこ

本側のキャパシティに応じて援助協調への参加度合いをとが前提となる。よって、ブロックグラントが有効であ調整することも可能である。日本が重点的に取り組む

るためには、その国がある程度予算を持っていなくては国・セクターでは、企画調査員、専門家・コンサルタン

ならない。そして、その仕組みを実地に引き継ぐべき地トなどを投入し、援助協調自体をリードしていくことも方行政機構が存在し、ある程度機能していなくてはなら考えられる。他方、そこまで投入するのが困難な国では、ない。そして最後に、ブロックグラントを流し、使う際ドナー間協議に出席し、他ドナーの実施するプロジェクのしっかりした仕組みがプロジェクトの中で工夫され、ト、方針について知るだけでも、他ドナーとの連携、ひ構築されていなくてはならない。それがなくて単に資金

いてはプロジェクト効果改善の可能性が高まってくる。

を流すだけでは、そもそもOJTの効果がなくなるし、引日本による援助が他ドナーに比して圧倒的に大きく、き継ぐべき仕組みが不在ということになってしまう。つ

日本一国で包括的な支援を実施することのできたこれま

まりプロックグラント型支援は、ある一定の条件を満たでのアジア諸国を対象とするのであれば、他のドナーとした国にのみ有効たりうる方法なのである。

調整する必要性はそれほど大きくないかもしれない。し

技術を伝え、鍛える方法の基本は「on-the-job training」

かし、今後の援助重点国となるアフリカなどで日本が最である。日本の技術協力が得意とするそのOJTに欠かせ

大のドナーになることは考えにくい。そうした環境下で、ない「教材」の一つと捉え、ブロックグラント方式の支援助効果を最大限に高めていくには援助協調の枠組みに援を有効に活用することが望まれる。

積極的に参加していくことが望まれる。

Ⅲ-４.援助協調への参画

Ⅲ-５．援助業務の発注・管理の再整理（より相手国を向21．援助協調への積極的な参画を日本はODAの減少に伴い、援助効果を高めていくため

いた支援を行うための提案）
22．事務的業務の軽減（精算のさらなる簡素化など）に積極的に援助協調に参画し、他ドナーとの連携を進め

コンサルタントとして現地で活動する中で、現地JICAていくべきである。援助協調にはドナー間の情報共有か

事務所やJICA本部への事務的な対応に多くの時間を費やら、個々のプロジェクト間の連携、特定のセクターにおすことが求められる場合がある。例えば、技術協力プロ

けるドナーの資金協力を統合し使途を途上国の裁量に委ジェクトでは打合簿の取り交わし、書類の整備など、事ねるセクターバスケットファンド（コモンファンド）の務手続きに関する業務が多い。精算に際しても、証憑確設置、セクターを指定せず途上国政府の一般予算に資金認・説明に多大な時間がかかる上、途上国の現場の状況協力を行う一般財政支援まで多様である。一般に援助協に合わないルールがあったり、担当者によってコメント

調と言うとコモンファンドへの拠出が想起される場合がにばらつきがあったりする。例えば、第1年次には認め多いが、ドナー間の情報共有のみでも援助効果を高めるられた証憑が、第2年次には認められないことがある。

ことは可能である。例えば、アフリカでは、他ドナーがワークショップ費用の精算に際して、非アルファベット

援助協調を通じてJICAの技術協力プロジェクトで開発さの言語が使われている国では一人一人の参加者名をカタれたモデルを知り、そのドナーの資金でモデルが他地域カナで書くことが求められることもある。こうした点にに展開されている。他ドナーも、より効果的な資金の活対応するため、コンサルタントは現場で証憑の取り付け、用先を求めており、日本としては、被援助国のみならず、取り直しなどにかなりの時間を費やしている。これはコ他ドナーとのコミュニケーションを密にすることで、日ンサルタントのみならず、それらに逐一対応を迫られる

REGIONAL TREND No.11

15

REGIONAL2012-ODAへの提言 12.3.19 10:53 AM ページ 16

JICA職員にとっても非効率的な時間の使い方である。
昨今、JICAにおいて事務的業務がより実態に即した形

24．プロジェクト文書の英語あるいは現地語への一本化をになるように簡素化が図られており、それは高く評価さ技術協力プロジェクトなどのJICA業務では二つの言語れる。援助が国民の税金を用いる活動である以上その管（日本語および英語または現地語など）で報告書全文の理を的確に行うことは当然であるが、簡素化努力を継続

執筆を求める場合があるが、それにもコンサルタントはし、専門家・コンサルタントが相手国の国民・政府関係

多くの時間を費やしている。また、二言語で報告書が作者への技術協力という本来の活動により多くの時間をさられると中身が必ずしも同じでない場合があり、被援助

けるようになることが求められる。

国政府との間で誤解を生じやすい。そもそも日本語の報

23．ランプサム契約方式の導入を

告書の印刷部数は３部のみといった場合もあり、作成の提言14で示したように、専門家、コンサルタントの評

必要性に疑問がある。また、日本語で資料を作成すると、価がプロジェクトへのインプットではなく、プロジェク

どうしても日本人同士で相手国政府関係者不在のまま議トで提供したサービスに対してなされるのであれば、プ論が進みがちとなる。

ロジェクト費用の精算は、ランプサム形式で行うことがそこで、プロジェクトに関連する基本文書の言語（仕望ましい。現在は、プロジェクト（および各年度の）開様書、報告書、PDM、評価資料など）は一つ（英語また始時に想定されるコンサルタントの投入期間や必要経費

は現地語）とし、国内機関への説明等に用いるために日を費目別に積み上げ、活動実施後、それぞれの費目別に本語の文書が必要な場合は、要約のみの作成とすること

精算がなされる。使用金額が各費目の予算を超えていたを提案する 。

場合には、多少の流用は可能であるが、それ以上は事前

25．相手国政府関係者や受益者の視点も勘案したコンサにJICA担当部署と流用に関する打合簿を交わしておかな

５

ルタントの評価をい限り、コンサルタントの負担となる。そのため、コン案件やコンサルタントの評価にあたっては、JICA側のサルタントは、たとえ他によりよい活動が考案されたと視点が中心となるが、プロジェクトに直接的に関与する

しても、できるだけ予算費目に沿った活動を行おうとい相手国政府関係者（カウンターパート）や受益者の視点

う傾向がある。また、コンサルタントが効率的に活動ををもっと反映することを提案したい。例えば、コンサル行い現地滞在期間が減少すれば、その分収入が減少する

タントは毎年の業務終了後、JICAから「実績評価結果」

ことから、コンサルタントには、より効率的に業務を実（S, A, B, C, Dの５段階）の通知を受ける。この評価は、施しようというインセンティブはあまり働かない。これ

各段階の定義は示されているものの、どのような視点やらはいずれも、コンサルタントの評価（支払い）が投入基準によってその評価結果に至ったかが必ずしも明確でに基づいてなされることに起因している。

ない。また、JICA側の視点のみで行われることが多いた

そこで、プロジェクト開始時には積み上げ式で費用をめ、現地カウンターパートや住民に評判が良くてもJICA

積算するものの、精算についてはランプサム形式とし、の評価が低かったり、あるいはその逆の場合もある。

原則、コンサルタントのインプットではなく、その結果

JICA在外事務所の職員は、カウンターパートや受益者と得られたサービスを評価して、支払いがなされるべきで直接的に接したり議論をしたりする機会があまり多くなある。コンサルタントが自由に、効果的、効率的な方策

いように見受けられるが、それもこうした異なる見方のを検討し、よりよい方策があるならば、（JICAとの協議生じる一因と考えられる。そこで、中間レビューや終了の上で）それをただちに採用することを妨げない精算方

時評価の機会に加えて、平時から現地事務所の担当者等式とすることが望ましい。

が、カウンターパートとの意見交換や現場視察を積極的

５ 英語以外の現地語で一本化する場合には、英語の要約も必要になると思われる。

16

REGIONAL TREND No.11

REGIONAL2012-ODAへの提言 12.3.19 10:53 AM ページ 17に行うことにより、カウンターパートや受益者の視点を税金であり、ODA関連省庁、JICAもその効果的な活用把握する、専門家・コンサルタントの評価シートを作成を求められる立場にあることに鑑み、専門家・コンサル

しカウンターパートに毎年記入を依頼する、などの方策

タントからも、JICAの対応などについて建設的なフィーを導入することを提案する。また、ODAの原資は国民のドバックを行うようにしたい。

REGIONAL TREND No.11

17

REGIONAL2012-アラブの春原 12.3.19 10:55 AM ページ 18［中東地域］「アラブの春」で揺れた2011年（一財）国際開発センター

研究顧問□
畑中

１．北アフリカから始まった民主化を求める動き

美樹

義を指向する若者の集団「４月６日運動」が、1952年に警官の指導で反英国抗議運動の発生した「警察の日」に（１）発端となったチュニジア

当たる１月25日を選び、「怒りの日」と名付け「拷問・チュニジアで始まった市民による変革を求める動きは

貧困・腐敗・失業に反対する日」として路上デモを行う

ベン・アリ大統領の海外亡命による政変につながったの

ようフェイスブック等を通じて国民に呼びかけた。チュ

みならず、アラブの盟主エジプトのムバラク大統領の退ニジアの政権崩壊が契機となったことを示すように、参陣も引き起こした（表１、２）。一連の政変、反政府デ加者の多くが「ムバラクを倒せ」「我々はチュニジアのモの発端となったチュニジアでは、単科大学で数学を学例に倣う」と叫んでいた。

んだものの相応しい就職先を見つけられず、野菜売りの2012年2月11日 全国で100万人超がムバラク大統領の即仕事を手伝っていた26歳の青年の焼身自殺が引き金とな

時辞任を求める大規模反政府デモを実施し、午後1時過った。フェイスブックを通じて事件を知った多くの若者

ぎからは大統領宮殿へと抗議活動の場を広げた。

が憤りを覚え翌日から街頭デモに出た結果、大規模な反スレイマン副大統領が午後6時過ぎ国営テレビで声明

政府デモへと発展した。それにより23年間もその座にあを発表し、ムバラク大統領が大統領職から退くことを決ったベン・アリ大統領は追放された。デモを率いたのは断し最高評議会に権限を委譲したとの声明を発表した。

「怒れる若者たち」であった。

ムバラク大統領は、その前にシャルムシェイクに脱出しエジプトの政変でも主役は若者たちであった。民主主

表１

チュニジア政変の経緯

年月日
2010年12月17日
2011年1月14日

た。

主要事項
首都チュニス南方325kmのシディ・ブジドの市場で野菜を売っていた26歳の青年が焼身自殺した。
大統領の退陣を求める5000人規模のデモが首都で行われた。
ベン・アリ大統領がチュニジアを脱出した。

出所：筆者作成

表２

エジプト政変の経緯

年月日
2011年1月25日

主要事項
民主主義を指向する若者の集団「4月6日運動」が、1月25日（火）を「怒りの日」と名付けた上でストを呼びかけた。
首都カイロや地方都市のアレキサンドリア、スエズ、イスマイリヤ等の各都市で数万人の抗議デモが発生した。
全国で100万人超がムバラク大統領の即時辞任を求める大規模反政府デモを実施し、午後1時過ぎからは大統領宮殿へと抗議活動の場を広げた。

2012年2月11日

スレイマン副大統領が午後6時過ぎ国営テレビで声明を発表し、ムバラク大統領が大統領職から退くことを決断し最高評議会に権限を委譲したとの声明を発表した。ムバラク大統領は、その前にシャルムシェイクに脱出した。

2012年2月12日

タンターウィ副首相兼国防相を議長とする軍最高評議会が国営テレビを通じて声明（声明第4号）を発表し、民主主義への早期移行と国際条約遵守を表明した。

出所：筆者作成

18

REGIONAL TREND No.11

REGIONAL2012-アラブの春原 12.3.19 10:55 AM ページ 19

チュニジア

2010.122011.1

12.17

1.14

2011.2

2011.3

現状

政権交代

アルジェリア1.15

デモ断続発生中

ヨルダン

1.16

デモ断続発生中

イエメン

1.16

デモ継続発生中

オマーン

1.17

エジプト

1.17

デモ断続発生中
2.11

政権交代

モロッコ

2.10

デモ断続発生中イラク

2.11

デモ断続発生中

バハレーン

2.14

武力鎮圧後、デモ再開

イラン

2.14

デモ断続発生中リビア

2.15

政権実質崩壊

2.17

サウジアラビア

デモ断続発生中
3.15

シリア
政権交代

デモ継続発生武力鎮圧もデモ継続

デモ断続発生出所：著者作成

図１ 中東民主化デモの発生時期

2012年2月12日 タンターウィ副首相兼国防相を議長と（図１）。

する軍最高評議会が国営テレビを通じて声明（声明第４第一は、チュニジアの政変直後の１月中旬である。こ号）を発表し、民主主義への早期移行と国際条約遵守をの時期には１月15日から17日にかけてアルジェリアやヨ表明した。

ルダン、イエメン、オマーン、エジプトで反政府デモが（２）各国に飛び火した反政府デモ

相次いで発生している。第二は、エジプトのムバラク大チュニジアで始まった政治・経済改革を要求する中東統領が退陣した２月11日の前後の時期である。実際、前の市民の運動は、中東各国で日を追うごとに益々勢いを日の２月10日から17日にかけてモロッコ、イラク、バハ

増していった。特に、中東諸国では国民の多くが休日でレーン、イラン、リビア、サウジアラビアでも反政府デ

ある金曜日にモスク（寺院）に行きお祈りをすることがモが起きている。第三は、国際社会がリビアに対して厳多いため、金曜礼拝後に毎週のように各地で反政府デモ

しい対応を取り始めた３月中旬の時期である。国連はリが起きるようになった。

ビアの国民を守るためのあらゆる行動を国際社会に認め最終的には、「北アフリカ」のリビア、アルジェリア、

るとする国連安全保障理事会の決議を３月17日に採択しモロッコ、モーリタニア、「東地中海」のヨルダン、シたが、その二日前の３月15日からはシリアでも市民によリア、レバノン、「湾岸・アラビア半島」のイラン、イる反政府デモが始まっている。

ラク、イエメン、バハレーン、クウェート、サウジアラ

結局、１年弱の間にチュニジア（１月14日）、エジプ

ビア、カタール、オマーンと中東のほぼ全ての諸国で反ト（２月11日）、リビア（10月23日）の長期独裁政権が政府デモが起きているか、或いは、反政府デモの呼びか倒されたほか、イエメンでも大統領の退陣（11月23日）

けが行われている。

を生んでいる。リビアやイエメンと同じように政府側が民主化を求める「アラブの春」は、既に見たように、

武力でデモ隊の弾圧に乗り出したシリアでは、米国、欧チュニジアのベン・アリ大統領のサウジアラビア亡命や州連合（EU）に続いてアラブ連盟が11月27日に経済制

エジプトのムバラク大統領の退陣を生んだ。この間の動裁を発動する事態となっている。

きを改めて振り返れば、大きく三つの時期に分けられる

また、湾岸協力会議（GCC）諸国が鎮圧のために軍隊

REGIONAL TREND No.11

19

REGIONAL2012-アラブの春原 12.3.19 10:55 AM ページ 20

表３ 中東主要国の民主化度・腐敗度・報道自由度
国
名
チュニジア

民主化度１） 腐敗度２） 報道自由度３）
144
59
186

起きているようで今後が注目される。
さらに、国民の直接選挙による議会を持つことから「アラブの春」とは無縁と思われていたクウェートでも、

エジプト

138

98

130

アルジェリア

125

105

141

モロッコ

116

85

146

ル・ムハンマド・アル・アフマド・アル・サバーハ首相

リビア

158

146

192

の辞任を余儀なくされている。ヨルダンでも王権の制限

ヨルダン

117

50

140

を求めるデモが恒常的に起きているほか、政変により軍

シリア

152

127

178

イラク

111

175

144

イエメン

146

146

173

になって、民政への移行の遅れに不満を持つ若者を中心

サウジアラビア

160

50

178

とする10万人もの市民が軍政の打倒を目指す抗議デモを

クウェート

114

54

115

惹き起こしている。

バハレーン

122

48

153

ＵＡＥ

148

28

153

カタール

137

19

146

11月中旬、抗議デモが発生しサバーハ家出身のナーセ

最高評議会の暫定統治となったエジプトでも、11月下旬

このようにアラブ世界では、民主化を求める国民の動
きが益々活発化している。アラブでも主に北アフリカで吹き荒れた改革の嵐が、2012年には湾岸の産油国、特に出所：エコノミスト誌、2011年2月3日号より作成。
注：１）対象国は167カ国。

世界の石油資源の２割強が眠るサウジアラビに及ぶこと

２）対象国は178カ国。
３）対象国は196カ国。

になるのか否か注視する必要がありそうだ。

を派遣し一時は反政府デモの収まったかに見えたバハレ

２．政治・社会・経済に亘る国民の不満ーンでも、９月以降、シーア派住民や一部野党勢力によ（１）民主化デモの主要因は「独裁」「腐敗」「格差」「失業」

る王家打倒を目指す抗議運動が再発している。そのバハ
レーンと全長25kmの橋で結ばれるサウジアラビア東部

アラブ諸国での突然ともいえる政変や反政府デモを引でも、シーア派市民による反政府デモが断続的に起きてき起こした要因は、「独裁」「腐敗」「格差」「失業」の四おりサウド王家を悩ませている。特に、サウジアラビアつであった。大半の中東・北アフリカ諸国は、共和制に政府の発表によれば10月、11月にはデモ隊による発砲もせよ王制にせよ長期独裁体制であり、為政者の側近や親表４ 中東主要国の社会指標
国

名

人 口

失業率

貧困比率

中央年齢値

30歳以下

15〜29歳の

（万人）

（％）

（％）

（歳）

比率（％）

失業者数（人） 失業率（％） 利用者数（万人）

15〜29歳のインターネット

チュニジア

1,050

14

3.8

29.7

50

337,900

27.3

350

エジプト

8,050

9.6

20

24

61

1,900,000

21.7

2,000

アルジェリア

3,450

9.9

23

27.1

57

−

45.6

470

モロッコ

3,160

9.8

15

26.5

56

421,000

21.9

1,320

リビア

640

30

33

24.2

60

−

27.4

35

ヨルダン

640

13.4

14.2

21.8

64

−

27

160

シリア

2,210

8.3

11.9

21.5

66

392,700

16.5

440

イエメン

2,340

35

45.2

17.9

72

−

18.7

220

サウジアラビア

2,570

10.8

不明

24.9

61

364,55316.3

960

出所：http://www.bbc.co.uk/news/world-africa-12300164、ガーディアン紙（2001年2月14日）、 Arab Youth: the Tipping point
注：１）サウジアラビアの15歳〜29歳の失業率（％）は2008年のもの。
２）15歳〜29歳の失業率（％）のうち、イエメン、リビア、アルジェリア、モロッコは15〜24歳である。また、15歳〜29歳の失業率（％）の対象年は、シリアが2003年、
イエメン、リビア、チュニジアが2005年、アルジェリアが2006年、エジプトが2007年、サウジアラビアが2008年、ヨルダン、モロッコが2009年である。

20

REGIONAL TREND No.11

REGIONAL2012-アラブの春原 12.3.19 10:55 AM ページ 21

族による縁故主義が蔓延し、しかも腐敗・不正が横行し●

政府関連機関の職員採用枠の拡大

ている。

●

失業中の若者への期間1年の給付金の供与

他方、物価の高騰により生活苦に喘ぐ国民は為政者層● 社会保険給付者の対象家族者数の8人から15人への拡大（10億サウジ・ディナールを配分）との所得格差、貧富の差に不公平感を覚えている。しかも、多くの国で自国民の約６割を占めるに至った若者の３人から４人に一人は、概して高学歴であるにも関わらずそれに相応しい雇用口を見出せず失業を余儀なくされ● 開発基金からの借入後死亡した借入者の債務取り消し●

金融犯罪者への恩赦の実施● 新卒者失業問題の解決策を検討する高等閣僚委員会の
創設、等々

ている。
しかし、そのサウジアラビアでもアブドゥラ・ビン・（２）経済的利益の拡大で対応するサウジアラビア

アブドゥルアジズ・アル・サウド国王の帰国を待っていサウジアラビアのアブドゥラ国王は、2011年２月23日、

たかのように、2011年２月24日、知識人や学者、イスラ

米国での二度に亘る椎間板ヘルニアの手術後、療養のたム学者、元外交官等の数百人の署名した政治・経済・社

め滞在していたモロッコを後にして帰国した。国営サウ会改革を求める書簡が提出された。同書簡は「我が国家ジ通信は同国王の帰国直前に、公務員の給与の引き上げ

は、祖国の結合を高め、達成事項を維持し、安定と治安等の幾つかの王室令を発表すると共に、国王の無事帰国を保つ真剣・急速で草の根からの諸改革を非常に必要とを祝して２月26日（土）を休日とすることを明らかにししている」（ガルフ・ニューズ紙

た。アブドゥラ国王は2010年11月22日に米国のニューヨ述べ、概要次のような事項を求めていた。

2011年２月26日）とークに向かい、二度の手術を受けた後の2011年１月22日にモロッコに移り術後の療養を続けていた。

１ 国民の選出する諮問評議会の設置○発表された一連の新対策に要する支出額は合計360億ドルもの規模となった。今回の新措置についてサウジ・フランス銀行のチーフ・エコノミストのジョン・スファ
キナキス氏は「広範囲に亘る中東地域で起きていることを考えて、社会的恩典の拡大を目指したものである」（ブルームバーグ通信

2011年２月23日）、「明らかに社会福祉を目的としたものである」（AP通信2011年２月23日）とコメントし、チュニジア及びエジプトの政変とそれ以降、各国で続く反政府デモを目にしたサウジ政府

２ 諮問評議会への行政権の完全な付与及び同評議会による○公金の監視の可能化、同評議会への大臣質疑の導入
３ 国王による首相の兼任廃止○
４ 諮問評議会の支持する首相の国王による任命○
５ 司法改革の実施による独立性の確保○
６ 腐敗の根絶の徹底化○
７ 若者たちの問題の解決（失業・住宅不足等への対応）○
８ 出版に関する法律・規則の改正（表現の自由の実現）○
９ 言論の自由の保証○
10 思想犯・未決犯・刑期終了犯の釈放○が慰撫策として導入したものとの見方を示した。因みに、一連の主な新対策には、以下が含まれる。

さらに、サウジアラビアの油田の集まる東部州のカテ
ィーフでは、３月９、10日と600人〜800人のシーア派住● サウジ国民の自宅購入・建設向けに金利ゼロの融資を行う不動産開発基金への資金（107億ドル）の投入（これにより住宅ローンが増大し、18年といわれる住宅ローンを利用できるまでの期間が大幅に削減される）● 総合住宅庁への40億ドルの投入

民による政治犯の釈放を求めるデモがあり、解散させようとした治安部隊の発砲で少なくとも３人が負傷する事件が起きている。因みに、2011年末になっても東部州でのシーア派住民によるデモは毎週末発生している。

● サウジ信用貯蓄銀行への80億ドルの投入（この銀行は、建白書の提出や東部州の住民による抗議デモに直面しサウジ国民に結婚資金や新規事業開始のための資金をたアブドゥラ国王は、３月18日の金曜礼拝の終了後、国融資している）営テレビを通じて約3分間演説し「治安部隊が安定を守●

公務員給与の15％引き上げる盾の役割を果たしている」と述べて讃え、住民デモを

REGIONAL TREND No.11

21

REGIONAL2012-アラブの春原 12.3.19 10:55 AM ページ 22

取り締まる意向を改めて強調している。但し、同時に、同国王の演説終了後、国営テレビは、最低賃金の引き上

15 民間部門でのサウジ人化の一層の促進。
○
16 国内メディア機関による宗教指導者批判の禁止。
○

げ等を含む総額5,000億リヤル（約1,333億ドル、12兆円弱）に上る一連の新社会経済対策に関する一連の勅令が発布されたことを明らかにしている。

こうした一連の対策についてムハンマド・アル・イー
サ法相は「巨額の支出の伴う新福祉計画はサウジアラビ

この一連の新社会経済対策は、以下に見るように、最アの歴史上、例を見ないものであり、国民の生活状態を

低賃金の引き上げや失業給付金の支給、住宅ローンの拡改善したいとのアブドゥラ国王の願いを示すものであ

大等からなっている。なかでも急増する住宅ニーズに答る」（アラブ・ニューズ紙

えるべく、新規住宅50万戸の建設費用として新たに2,500

評価している。但し、シーア派教徒の多くが居住する東億リヤル（約667億ドル、約６兆円）が配分された。ま部カティーフの人権活動家ジャアファル・シャイエブ氏

た、腐敗取締委員会の新設が決められムハンマド・アブ

は「包括策は主として軍人、治安・宗教関係者向けのも

ドゥラ・アル・シャリフ元諮問評議会議員が委員長に任のである」「国民向けのものは少なく、政治改革や選挙、命され、省庁等での金融面及び業務面での不正を監視の

政府の変革に関するものは全く見られない」（同上）とうえ結果をアブドゥラ国王に直接報告することとなっ語り、最近国王に送られた建白書で求めている政治改革た。

には何ら言及しておらず真の国民の要望に応えるもので

2011年3月19日）と述べ積極はないとの厳しい見方をしている。
１ 全公務員への2か月分の供与相当の現金の一時支給（対○象には軍人も含まれる）。
２ サウジ政府の奨学金で勉学中のサウジ人学生に対する2○

か月分の奨学金相当の現金の一時支給。
３ 失業者向け月間給付金2,000リヤル（約533ドル、約4万○8,000円）の支給。支給開始日はイスラム暦1433年から（西洋暦では2011年11月26日から）。
４ 公務員向け月額最低賃金3,000リヤル（約800ドル、7万○2,000円）の新設。
５ 新規住宅50万戸向け資金2,500億リヤル（約667億ドル、○約6兆円）の配分。
６ ３ヶ月以内での腐敗取締委員会の創設。
○
７ 保健省への病院施設拡大及び新設向け資金160億リヤル○（約42.7億ドル、約3,800億円）の配分。

３．イスラム派の台頭を生んだ北アフリカの議会選挙（１）イスラム政党「アンナハダ（復興）」が勝利したチュニジア「アラブの春」の成果のひとつが自由で公正な議会選挙の実施である。最初に政変の起きたチュンジアでは10月23日、ベン・アリ前政権が崩壊してから初となる制憲議会（定数217）選挙が実施された。
チュニジアの独立選挙管理委員会は、選挙から４日後の10月27日、政変後初の制憲議会選挙の結果を発表した。
それによれば既に勝利宣言を行っていたイスラム政党

８ 不動産開発基金の1件当たり住宅ローン限度額の30万リ○「アンナハダ（復興）」が41.47％の得票率を得て89議席を

ヤル（8万ドル、約720万円）から50万リヤル（約13.3万獲得し第一党となった（表５）。因みに、同党はベン・ドル、約1,200万円）への引き上げ。

アリ政権時代には非合法化されていた。第二党は29議席

９ 民間病院向け融資限度額の5,000万リヤル（約1,333万ド○を獲得した中道左派政党の「共和国のための会議」、第ル、約12億円）から2億リヤル（約5,333万ドル、約48億万円）への引き上げ。
10 内務省傘下の軍事関連職での6万職の新設。
○
11 全軍人の等級の一段階引き上げによる賃上げ。
○
12 学究研究イフタ統治庁の支所拡大及び300職の新設。
○
13 勧善懲悪委員会（宗教警察）の全国事務所拡充向け資金○

2億リヤル（約5,333万ドル、約48億円）の供与。
14
○

22

商業工業省での市場価格監視員500人の新設。

REGIONAL TREND No.11

三党は26議席を得た「人民請願党」、第四党は20議席を得た「タカットル党」、第五党は16議席を得た「進歩民主党（PDP）」と続いた。
「アンナハダ（復興）」のラシッド・ガヌーシ党首は、急速なイスラム化により国内経済が悪化するとの懸念を払拭するように、新政府が自由市場経済を堅持することを強調している。またラシッド・ガヌーシ党首をはじめ

REGIONAL2012-アラブの春原 12.3.19 10:55 AM ページ 23

表５ チュニジア制憲議会の政党別の最終的な議席数ためにイスラム主義者に迎合しすぎるとの批判の声も聞

獲得議席数かれる。また、そっけない振る舞いや当を得た厳しい演

アンナハダ（復興）８９説、いかつい顔つき、大きすぎるメガネの特徴は、チュ

共和国議会党

２９

人民請願党

２６

タカットル党（または、労働と自由のためのフォーラム）２０る。以下では新大統領の経歴を簡単に紹介することとし

進歩民主党（PDP）

１６

たい。

民主近代主義者ポール

5

共 産 党

3

政

党

名

その他小政党計

１３

ニジアではしばしば漫画家の格好の材料ともなってい＜モンセフ・マルズーキ新大統領の経歴＞● 1945年（昭和20年）7月7日生まれ。生誕地は首都チュ

出所：各種発表を基に筆者作成。
政党名は（財）中東調査会の表記に準ずる。

ニスから約40km南西のグロムバリア（Grombalia）。
● ストラスブルグ大学で医学・神経学・公衆保健学を学とする同党の幹部は、2011年10月26日、株式市場の主要幹部と会談し、自由な企業活動や外国投資を改めて保証ぶ。
● 1973年に同大学を卒業後、母国に戻り1981年から2000
年までスース大学で医学を教える。

した。会談後、ラシッド・ガヌーシ党首が同党としてさ● その間の1980年、チュニジア人権擁護連盟（LTDH）

らなる企業の上場を望むことを表明したほか、子息でエに加わり、1989年に全会一致で代表に任命される。

コノミストのモアズ・ガヌーシ氏も「我々が株式市場側に立っておりチュニジア経済で積極的な役割を果たした
いと考えている」（FT紙

2011年10月27日）と述べ、市場経済を尊重しつつ自由な企業活動を保証することを再度強調している。

● 1994年、チュニジア人権擁護連盟（LTDH）の管理を模索するベンアリ大統領派により追放の憂き目にあう。
● 1994年、象徴的な動きとして大統領選に出馬し、その後投獄されパスポートを没収される。
● その後、共和国評議会を設立したがフランスへの海外
亡命を余儀なくされ、同国から反ベンアリ大統領運動を開始する。

さらに、それでも不安はぬぐえないと考えたためなの● 2003年、穏健イスラム政党アンナハダとの宣言書に調か、ハマディ・ジュベリ同党書記長は「観光のような戦印したことで多くの友人や同志を失う。因みに、同宣略的な部門に対してワインを飲むことや水着の着用を禁言書には、主義としての世俗主義は一切触れられてい止することが論理的と言えようか」、「こうしたことはチなかった。

ュニジア人にとっても外国人にとっても個人の自由の問題である」、「我が党はイスラム金融を普遍化したり、通穏健イスラム政党アンナハダにすり寄りすぎるとの批

常の金融機関を廃止したりはしない」、「我が党の経済哲判に対して、モンセフ・マルズーキ新大統領は議会選挙

学の中核を成すのは市場である」（同上）と語り、経済の翌日、「いや、いや、いや。アンナハダは悪魔ではな

運営に関してはこれまでと大きく変わらない点を訴えてい。我々はアンナハダをチュニジアのタリバンと考えている。

はいけない。アンナハダは、イスラム主義の穏健派であ尚、チュニジア議会は12月12日、大統領選出選挙を行る」（ミドル・イースト・オンライン

い、モンセフ・マルズーキ（66歳）共和国評議会党首をと述べ、アンナハダを擁護している。

2011年12月12日）選出した。国会議員217人中202人が出席した同日の大統
領選挙の結果は、賛成153票、反対３票、棄権２票、白票44票であった。暫定憲法では、大統領選挙への立候補者はチュニジア国籍を保有するイスラム教徒で、両親がチュニジア人である35歳以上の人物としている。

（２）穏健イスラム政党「公正発展党（PJD）」が第一党のモロッコ
約１ヵ月後の11月25日には同じ北アフリカのモロッコ
でも、「アラブの春」の影響を受けて改正された憲法下

モンセフ・マルズーキ新大統領は、雄弁家で頑固な人

での初の議会（定数395）選挙が行われた。モロッコ内権擁護者として知られるが、同時に、政治的利益を得る

務省は、11月27日、前々日の11月25日に行われた憲法改

REGIONAL TREND No.11

23

REGIONAL2012-アラブの春原 12.3.19 10:55 AM ページ 24

正後初の議会（定数395人）選挙の結果を発表し、穏健いる。

イスラム政党「公正発展党（PJD）」が107議席を獲得し第一党となったことを明らかにした。第二党は60議席を

１ 我々は断固とした改革を求めてきたものの目標は国家の○安定である。

得た中道右派のイスティクラル（独立党）であった。モ
ロッコの議会選挙は395議席のうちの60議席が女性に、また30議席が40歳以下の候補者に割り当てられることが選挙法で規定されているため、実際には残る305議席を

２ 選挙結果は我々の予想を上回るものであった。
○
３ 連立協議を開始する前にムハンマド六世国王による首相○の公式任命を待ちたい１。
４ 我が党の政策を連立相手の政党の政策とすり合わせねば○

32政党が争った。
今回の投票率は45.4％と前回の2007年の37％は上回っ

ならない。
５
○

但し、我が党の計画と連立相手の計画は、「民主主義」と「良好な統治」という二つの軸を持つことになる。

たものの、前々回の2002年の51.6％は下回った。前回の議会選挙から人口は3,200万人へと増えているにも関わらず、登録有権者数は約1,500万人から約1,350万人に減少していた。今春からの民主化要求デモを率いてきた若者た

また同党首は電話インタビューで次のようにも発言している。

ちが中心の「２月20日運動」は、憲法の改正が不十分として選挙をボイコットするよう呼びかけていた。現に今１ 有権者は、前の野党を選択したことで過去の政策を明確○に拒絶した。

回の選挙では、投票所で白票や全候補者にバツ印を書き込んだ投票用紙が多かったという。選挙監視に当たった
米国の国民民主研究所は「自分たちが見た投票用紙の5つに１つはそのようなものであった」と述べている（AP通信

2011年11月28日）。加えて、立候補者を立てた政党数が多くなったことや複雑な比例代表制を採用し２○

我が党に反対する人たちも、民主主義の原則を尊重せねばならない。

３ 率直に言って、人々が何故我が党を恐れるのか分からな○い。
４ 例えば、女性の権利だが、2011年の今、女性の諸権利を○奪い取ることが出来る者などいない。

たことも低い投票率を生んだものと思われる。
1997年の議会選挙では獲得議席数が僅か7に留まった
公正発展党は、その後、2002年の議会選挙では42、2007（３）イスラム系の政党が躍進したエジプト人民議会（下院）の第一回選挙

年の議会選挙では47と着実に議席数を増やしてきた。今崩壊したムバラク政権後、初の人民議会（下院）選挙

回の議会選挙で同党が大躍進できたのは、トルコの公正の第一回投票が2011年11月28〜29日に行われた。エジプ

発展党が着実に成果を挙げているほか、先のチュニジア

トの軍最高評議会は、人民議会（下院）の選挙を県別にの議会選挙でも穏健イスラム政党が勝利するなどモロッ

2011年11月28〜29日、12月14日、2012年１月３日の３回

コ国民の間にイスラム政党への警戒感が薄らいでいたこに分けて行い、その後、上院に当たる諮問評議会の選挙とがありそうだ。さらに、公正発展党が、今回の議会選を2012年３月までにやはり３回に分けて実施することを挙戦で、貧困数の半減、最低賃金の50％引き上げなど国明らかにしていた。選挙は３分の２が比例代表枠で、３民が不満を募らせていた経済問題に焦点を当てたことや分の１が小選挙枠で行われる。

王制は維持すると明確に述べていたことが大勝利の要因として指摘できよう。

選挙管理委員会が、2011年12月４日に発表した第一回
投票の比例代表の結果では、イスラム３政党の合計得票

公正発展党のアブデリラフ・ベンキラネ党首（57歳）

率が65％強とチュニジア、モロッコの議会選挙に次いでは、ラバトの党本部で選挙結果を受け次のように言ってエジプトでもイスラム政党が大きく躍進する結果となっ１ ７月の国民投票で承認された憲法改正により、国王は議会第一党の党首を首相に任命する。

24

REGIONAL TREND No.11

REGIONAL2012-アラブの春原 12.3.19 10:55 AM ページ 25

表６ 人民議会（下院）の第一回選挙の結果（比例代表枠）

張するつもりはない」（AP通信政
自由公正党１）

り、軍部と協調して行く姿勢を改めて明らかにしている。

党

名

得票率
36.6

2011年12月７日）と語

他方、軍最高評議会のハッサン・エル・ルエイニ将軍もヌール党２）

24.4

エジプト・ブロック

13.4

ワフド党

7.1

語り、依然、軍最高評議会が全権を握っていることを誇

ワサト党３）

4.3

示している。

革命続行連盟（又は、革命継続リスト）

3.5

その他４）

10.7

出所：各種発表を基に筆者作成。

「新たな議会には政府を編成する権限はない」（同上）と第一回投票の比例代表の結果で最大の驚きは、厳格なイスラム原理主義を標ぼうする「ヌール党」が24％もの得票率を獲得したことである。ヌール党は、今回の選挙

政党名は（財）中東調査会の表記に準ずる。
注：１）穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」系。
２）厳格なイスラム原理主義を標ぼうしている。
３）穏健なイスラム主義を掲げる政党。

で持ち前の資金力と衛星放送及びモスクを通じた宣伝力・組織力により、同党が単に腐敗した旧政権のみなら

４）うち、前政権派は3％未満。

ず競合する他イスラム政党の代替的存在となることを有権者に強くアピールしていた。
た（表６）。但し、第一回投票の最終結果が判明するのしかし、「アラブの春」の結果実施された北アフリカ

は、12月5〜6日に行われる小選挙区の決選投票の終了後

３カ国の議会選挙で穏健イスラム政党が勝利したのは偶となる。

然ではない。勝利の要因は、まずイスラム政党が、汚職

第一回投票の比例代表で第一党となった穏健派イスラの追放や雇用の創出など国民が不満を覚える問題を選挙

ム原理主義組織「ムスリム同胞団」系の自由公正党は、戦で優先的に取り上げたことである。またアラブの国民

勝利が明らかとなった後も低姿勢を貫き軍最高評議会とが、長期独裁下で腐敗し欧米諸国の顔色をうかがいがちの対決を避けるような言動に終始している。例えば、ムな既成の世俗政党に嫌気がさしていたことも要因としてスリム同胞団のムハンマド・バディエ指導者は、2011年

上げられる。

12月５日、アル・メフワルTVで、「我々は、軍部のみな何れにせよ、当面アラブ諸国の各種選挙ではイスラムらずエジプトの全ての人々と調和しなければならない。

派が勝利することになるだろう。今後こうしたイスラム

そうでなければ、得られた結果もゼロになってしまう」、

勢力の躍進が過激なイスラム主義の台頭を招き、アラ「議会、政府、軍最高評議会の間での和解が行われるだ

ブ・中東世界を不安定化させることはないのか否か注目

ろう」、「軍部は何も主張していないし、我々も何かを主される。

図２ 「アラブの春」（デモ）から「アラブの秋」（投票）へ〈アラブの春〉
2011.9.24

UAE連邦議会選挙

モロッコ国王が包括的な憲法改正を約束

2011.9.29

サウジアラビア地方評議会選挙

エジプトが国民投票で憲法改正

2011.10.23

チュニジア国民議会選挙

2011.11.25

モロッコ国民議会選挙

2011.11.28

エジプト国民議会選挙（第２回：12月14日、（第１回）

第３回：2012年１月３日）

2012.3

エジプト大統領選挙

2011.1.14

チュニジア大統領がサウジ亡命

2011.2.11

エジプト大統領が退陣

2011.3.09
2011.3.19
2011.1月下旬〜3月中旬

出所：著者作成〈アラブの秋〉

中東各国で民主化要求デモが発生

バハレーン下院補欠選挙

REGIONAL TREND No.11

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REGIONAL2012-アラブの春原 12.3.19 10:55 AM ページ 26

首長国連邦（UAE）が連邦評議会選挙の半数の議員の選（４）注目されるGCC諸国と北アフリカ諸国の選挙内容の違い挙を実施したほか、サウジアラビアも地方評議会選挙を行っている。但し、UAE連邦評議会で投票権を認められチュニジアでの政変から約１年が経過したが、「アラたのは同国国民43万人中、政府が投票を認めた13万人弱

ブの春」の成果は４カ国の政権が倒されただけではない。

に留まる。サウジアラビアの地方選挙の場合も、４年後「アラブの春」の大きな成果は、各国で公正で自由な選の次回分からは女性の投票や立候補がようやく認められ挙が実施されるようになったことだ。例えば、政権の転たものの今回の選挙では有権者は男性に限られていた。

覆したチュニジア、エジプトは憲法の見直しによる新たしかもUAE連邦評議会の残る半数の評議員は国家元首たな議会選挙や大統領選挙の実施を表明し、既に見たようる大統領が任命する仕組みとなっている。

に実施の段階に入っている。王権の制限の要求に直面しアラビア半島の王制・首長制で構成するサウジアラビ

たモロッコも、憲法を改正のうえ国民投票での承認を得

アやUAE、クウェートなどの湾岸協力会議（GCC）の６て議会選挙を行っている（図２）。

カ国では、唯一クウェートが早い段階から議会選挙を実

これらの諸国での選挙は、政府によるあからさまな介施しており各種政策が議論されている。もっともそのク入が当たり前となってきたこれまでのアラブ諸国での選ウェートでも首相は首長の任命であり、これまで首長家

挙とは異なり、「透明性」の確保された「自由」で「公であるサバーハ家の人物が務めてきた。

正」な選挙となっている。中東・アラブ諸国の国民は、ことほどさように、少なくとも国民の政治参加の度合

アラブの衛星放送であるアル・ジャジーラなどを通じていという観点から見た場合、GCC諸国は「アラブの春」

その様子を目にしている。そうなれば、依然、透明性のの成果を獲得し透明な議会・大統領選挙の実施という確保された選挙のない中東・アラブ諸国や自分たちの参「アラブの秋」を享受しつつある北アフリカの諸国に後加する選挙すらない諸国の国民が、自国でも同様な選挙れを取っている。逆に言えば、今後、GCC諸国でも北アを実施すべきであると考えるに違いない。

フリカのように自由で公正な投票を通じて自らの意見をアラビア半島に目を転じると、2011年９月にはアラブ

26

REGIONAL TREND No.11

表明したいとの欲求が高まってくるに違いない。

REGIONAL2012-アラブの春原 12.3.19 10:55 AM ページ 27

執筆者プロフィール

畑中

美樹（はたなか・よしき）
慶應義塾大学経済学部卒業（1974年3月）、1974〜1980年
富士銀行勤務後、1980〜1983
年（財）中東経済研究所出向。1983
年富士銀行復職後（1月）、同行を退職（10月）。
（財）中東経済研究所・カイロ事務所長を経て、1990年同研究所退職。
1990年12月〜2000年9月（株）
国際経済研究所勤務（主席研究員）、
2000年10月〜2005年3月（財）
国際開発センターエネルギー・環境室長、2005年4月よりエネルギ
ー・環境室研究顧問。中東や北アフリカ諸国の王族、政治家、政府関係者、ビジネスマンに知己が多く、中東全域に豊富な人的ネットワークを有する。専門領域は中東経済論。主な著書として『「イスラムマネー」
がわかると経済の動きが読めてくる！』（すばる舎、2010年）『中東のクール・ジャパニーズ』（同友館、2009年）『中東湾岸ビジネス
最 新 事 情 』（ 同 友 館 、 2 0 0 9 年 ）『南地中海の新星リビア』（同友館、2009年）『今こそチャンスの中東
湾岸ビジネス』（同友館,2009年）、『オイルマネー』（講談社現代新書、2008年）、『石油地政学』（中公新書ラクレ、2003年）等。

REGIONAL TREND No.11

27

REGIONAL2012-カンボジア 12.3.19 10:58 AM ページ 28［カンボジア］カンボジアのコメ産業の発展の可能性（一財）国際開発センター

研究助手□
石川

（株）国際開発センター

研究員□
馬場

１．はじめに晃士
勇一

るタイ、ベトナムが全輸出量の約５割を占める等、特定2008年前半、原油、資源価格の高騰と同様に世界中で国に集中している。2011年にはタイでの担保融資制度の穀物価格が高騰し、食糧危機の懸念が高まったことは記再導入や東南アジアでの洪水の影響等で国際価格に大き

憶に新しい。特に、世界３大穀物であるコメ、小麦、トな変動がみられ、2012年１月現在のコメの国際価格はウモロコシの国際価格の推移の中でも、コメの高騰が突

2006年秋頃の1.8倍の水準となっている。このようなコメ出した動きを見せ、アジアの途上国にも大きな影響を与の国際市場において近年、とりわけ存在感を高めてきてえた。その後、穀物価格は下落傾向がみられたものの、900

2012年１月現在、世界の主要穀物価格は2006年秋頃に比800

べ1.7〜2.9倍の水準で推移している。

700

穀物の国際価格の高騰は、世界の貿易量及び各国の輸生産、消費されており、市場・取引の偏在性が他穀物に比べ強いという特徴を有する。

600
百万トン

出競争の激化に帰結するが、コメは９割以上がアジアで

500
400
300

世界の2010年のコメの生産量は約4億5,000万トンであ200るが、コメの世界総生産量に占める輸出量はわずか7.7%100程度であり、小麦、トウモロコシと比較しても低い。ま

0
小麦

コメ

た、その割合は、メコン地域の主たるコメの生産地であ生産量

トウモロコシ
貿易量

出所：USDA

図２ 世界の主要穀物の生産量・貿易量（2011年）

1200

12
10

800

8

600

百万トン

価格（US＄/MT）

1000

400

4

200

2

トウモロコシコメ

Feb-05Jul-06
Dec-07
May-09Oct-10

Sep-03Jun-99
Nov-00
Apr-02Aug-96
Jan-98Oct-93Mar-95

Dec-90May-920

小麦

出所：IMF

0
2007

2008

ミャンマー

2009
カンボジア

2010

2011

タイ

ベトナム

出所：USDA（2011年）

図１ 世界の主要穀物価格の推移

28

6

REGIONAL TREND No.11

図３ メコン地域のコメ輸出

REGIONAL2012-カンボジア 12.3.19 10:58 AM ページ 29

２．コメの生産概況とコメ流通いるのがカンボジアである。
カンボジアは、長期に亘り内戦、及び政治的混乱が続カンボジアの稲作の歴史は古く、アンコール遺跡からいてきたが、1991年のパリ和平協定の締結、その後の総も、発達した灌漑施設と見られるものが発見されている。

選挙をきっかけに政権は安定し、市場経済の下で農業をカンボジアは1968年に381万トンの籾米を生産しており、中心とした比較的順調な経済成長が見られてきた。

かつては50万トンもの輸出実績を有する、東南アジア有カンボジアは世界第１位、第２位のコメ輸出国である

数のコメの輸出国であった。しかし、1970年代の内戦の

タイ、ベトナムに国境を接する熱帯モンスーン気候に属影響でコメの生産量は激減し、一時、国内は困窮状態にする湿潤な気候であり、トンレサップ湖周辺、メコン川陥った。その後、1979年のポルポト政権の崩壊と共に、流域をはじめとして全国の広範囲で稲作が行われてい生産量は徐々に回復し、1995年から、安定した増加傾向

る。特にコメはカンボジアにおいて全国民が生産から消をたどってきている（図４）。

費に至る過程に何らかの形で関わっている国の基幹作物

特に、カンボジアでは1995年に国内自給を達成して以であり、カンボジア国政府も、コメを最も重要な農作物

来、その後、毎年余剰が発生するようになった。カンボとして位置づけ、2010年にはセクターの横断的な政策とジア農業省が発表した2011年のコメ生産量は速報値

して、コメ政策（Rice Policy: The Promotion of Paddy（2012年１月現在）で840万トン（籾米ベース）となって

Production and Rice Export, 2010）を打ち出し、コメ増

おり、2010年の824万トンの生産量を上回った。同国で産と輸出政策を国家戦略として定めた。

は、昨年、メコン川流域や同国中部のトンレサップ湖周

世界のコメ市場の中でも注目されているカンボジアの辺が洪水被害に見舞われ、水田の約12%が被害にあった

コメ産業を通じた発展戦略は、どのようなコメ産業の生

ものの、被害を免れた地域の生産性が高まり、300万ト

産、流通構造の中で可能となるのだろうか。またコメ政

ン以上の籾米が余剰生産されている。この1995年からの策を実施するにあたり、いかなる方策が追求されている

安定したコメの増産をもたらしている主な要因は作付面のだろうか。こうした関心のもとに、本稿は、コメの国積の拡大及び単収の増加である。コメの平均単収は、際市場構造と関連させて、コメ産業の現状を整理し国の1990年代後半には1.8t/ha であったものが、現在ではほ重要戦略として位置づけられるコメ産業を通じたカンボ

ぼ3t/haにまで上昇している。この継続した安定した生ジアの発展戦略を検証する。

産により政府は、不足年に備えての備蓄の必要もなくなりつつあり、現在では近隣国に加え、ロシア、東欧、ア

3.5

9,000

3

7,000

5,000

2

4,000

1.5

収量（ton/ha）

2.5

6,000

3,000
1
2,000
0.5

作付面積

コメ生産量

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

1980

1978

1976

1974

1972

0

1970

1,000
1968

作付面積
1,000（ha）/
コメ生産量 1,000（ton）

8,000

0

収量

出所：MAFF統計（2011）

図４ カンボジアのコメの生産量の推移

REGIONAL TREND No.11

29

REGIONAL2012-カンボジア 12.3.19 10:58 AM ページ 30

フリカ、中国などへも輸出されるようになっている。

業者は、隣国のタイ、ベトナムへ向けての国内の広範囲

熱帯モンスーン気候に属するカンボジアは、雨季と乾を対象にした籾米の集荷を行っている。国内市場、及び季がはっきり分かれ、稲作はその自然条件に応じた雨季

海外市場向けに精米業務を行う商業精米業者は、地元仲作と乾季作が展開されている。雨季作は全国栽培作付面

買業者から籾米を仕入れることが多く、国内消費用籾米

積の80%以上を占め、主要品種は数種であるが、在来種の流通は原則、精米業者までで、遠距離輸送される場合が多く作付されている。在来種の作付は、６月頃に播種、のみ、二次仲買業者によってタイやベトナムに非公式輸

７月から８月にかけて移植、そして11月から１月にかけ出されている（図５）。

て収穫される。在来種は草丈が高いため、洪水に強く、カンボジア政府は国内からの籾米での輸出を禁止してカンボジア人の食味に適していると言われている。しかいるが、現状ではカンボジア国内の高い輸送費とアクセ

し、作付期間が長く、収量が低い。一方で乾季作は全国スの容易な近隣諸国の発達した精米加工所の購買力によ

作付面積の15%を占めるにすぎないが、改良品種のIR種って、非公式に国内から籾米のまま大量に流出している。

に代表される多収量品種が多く、国内のコメ増産に大き特にタイ側へは雨季作品種である香米が収穫時期を迎えく貢献している。改良品種の作付は12月から２月にかける11月から２月にかけての３カ月間、ベトナム側へは乾て行われ５月頃に収穫される。

期作の代表である改良品種のIR種が収穫を迎える６月か

コメは基本的に生産地から消費地まで需給に基づいてら７月にかけて流出のピークを迎える。国際機関の報告流通する。国内の主な籾米の流通は、地元在住の仲買業

書によれば、タイ、ベトナムの精米業者はカンボジア米者が、小・中型トラックで農家の庭先を回り集荷を行い、を仕入れると、それを自国で精米し、国内産米と混ぜ合

それを地元の精米所へ運搬する。精米所周辺の農家及びわせて中近東、アフリカに輸出しているようである 。

１

輸送手段を有する農家は、仲介業者を介さず直接精米業

タイ、ベトナムとの国境沿いには、数カ所の流通地点

者へ籾米を持ち込むが、多くの農家は輸送手段を持ち合で大規模な倉庫及びトラックの停泊所があり、二次仲買

わせていない。 地元仲買業者の活動範囲は、ほとんど州業者は、そこを拠点に季節的な仲買業務を行っている。

内に限定される。しかし一方で国境交易を行う二次仲買

通常、カンボジアからの非公式な籾米輸出は、国境近農家

地元仲買業者

二次仲買業者
タイ・ベトナムトレーダー（国外）
タイ・ベトナム
中国・ロシア・
東欧・アフリカ諸国

商業精米業者
精米卸売業者

籾米の流れ
精米小売業者（生産州）

精米小売業者（首都/他州）

地元消費者
（生産州）

都市・消費者（首都/他州）

生産地

都市・他州消費地

出所：現地調査より筆者作成

図５ カンボジアにおける主な籾米・精米の流れ

30

REGIONAL TREND No.11

精米の流れ

REGIONAL2012-カンボジア 12.3.19 10:58 AM ページ 31

辺でのカンボジアの二次仲買業者とタイ、ベトナムのトや、その後の社会の荒廃により同じコミュニティの中でレーダーとの相対取引により成立している。

も信頼関係を築くのが困難な風潮が農村部には残ってい国境での籾米取引は、まず初めに、コメの収穫時期に合わせ、買い手側のタイ、またはベトナムの業者がカンるために、全国的に現時点で農家が籾米を共同販売することには至っていない。

ボジア国内の仲買業者に品種、価格、納期を携帯電話で農家が仲買業者、及び精米業者に対して籾米を販売す連絡し、国境までの輸送を依頼する。そして、その後、る時期は、多くが稲の収穫直後、及び次期作の肥料等の二者間による国境での籾米受け渡しを実施している。売生産資材の購入時である。この収穫直後の販売は、生活

り手側が国境での受け渡しをする際には、品種及び取引資金だけでなく、借金により購入した種子、肥料、農薬量、標準となる価格は、既に決められている。そのため、代等の返済も含まれる。農家は、肥料などの生産資材を国境で行われるのは、品質検査と受け渡し行為のみであ

作付け前に借金をして購入していることが多く、利子のる。ただし、受け渡しの際、籾米品質が悪い場合には、関係で借入期間を出来る限り短縮しようとする。そのた

重量減などの値引きが取引現場で行われる。また、仲買め、収穫後、籾の値段が低い時期にでもすぐに売りに出業者が国境を通過する際は、公式な通行料、関税以外にすのが実情である。

軍や警察による非公式な通行料等の徴収もある。中には籾米輸送における流通コストは、距離、輸送量に応じその経費が、輸送費の50％以上を占めることもあり、こたものとなっており、各地における輸送手段の料金は、のことが、仲買業者にとって国内及び国外輸送における売買当事者の間で周知されている。カンボジア国内から流通上の大きな制約になっており、正規輸出を妨げてい非公式に輸出される籾米は、隣国タイ・ベトナムの価格る要因でもある。

と流通事情により量的な変動があるものの、北西部のコ農家が直接、商業精米業者と取引を行う場合は、精米

メの一大生産地であるBattambang州とBanteay

所までの籾米の輸送手段の所有が主な取引理由となってMeanchey州ではタイへの輸出が、南部・南東部に位置いる。また、一部の農家には、稲作の生産費購入のためするTakeo州、Kandal州ではベトナムへの輸出が安定的の現金の信用取引を特定の精米業者と生産の時点で交わに行われている。

しているため、生産分の全てをそうした特定精米業者と国内で消費される精米の多くは、卸売業者により国内取引をすることになっている事例も存在する。農家が精最大消費地であり、大規模な卸業者が集まる首都プノン

米業者と取引をする場合は、仲介者を入れない直接取引

ペンに集荷され、小売業者を通じ各都市の消費者に供給になるため仲買業者より買い取り価格が高い。よって、されているが、最近では、インターネット等を活用して、ほとんどの農家は精米業者との直接の取引を好む傾向に地方の精米業者がプノンペン市場を介さずに直接、海外ある。しかし、実際には、取引には基本的に標準価格が市場に供給するケースも次第に現れはじめている。

存在しておらず、売り渡し価格は取引毎に決定されている。そのため、精米業者は農家に対して常に取引上優位

３．カンボジアのコメ政策とコメ産業の課題な立場にある。カンボジアの農村では、ほとんどの農家

カンボジアにとって、コメは重要な食糧であるとともが生産物を個別で販売を行うため、市場価格を正確に把に商品作物であり、コメ産業を活性化させることは、社

握できておらず、価格交渉力にも乏しいことから、仲買会経済開発及び貧困削減にとって重要な手段である。特業者、精米業者の安価な提示価格を受け入れざるを得なにカンボジアは、世界的なコメの輸出国であるタイ、ベ

い状況になっている。また、ポルポト時代、及びそれ以トナムに挟まれ、肥沃な土地を有していることから、コ降の強制的な集団組織の農業に従事させられた苦い経験

メの生産性を高めて輸出を増大させることが外貨獲得を

１ JICA（2012）'「カンボジア国における戦略的加工食品の創出と本邦食品関連ビジネスの進出促進のための情報収集・確認調査」最終報告書'

REGIONAL TREND No.11

31

REGIONAL2012-カンボジア 12.3.19 10:58 AM ページ 32

表１ カンボジアコメ政策2010（2011-2015）に関する政策文書」を発表し、2015年までに籾米余剰量

2011

2012

2013

2014

2015

450万トン、精米輸出量100万トンを目指し、コメの生産、

人口予測（百万人）

14.26

14.47

14.69

14.91

15.13

流通、加工、販売、輸出の全ての段階における課題に対生産量（籾米／百万ｔ）1

7.62

8.09

8.44

8.85

9.08

国内消費量（143kg/人）2

3.19

3.23

3.28

3.33

3.38

余剰量（籾米／百万ｔ）2

3.44

3.80

4.06

4.37

4.51

1

2

2012年1月現在のMAFF速報値では2011年の生産量は840万トンに達したと発表された。
ポストハーベスト・ロスを除く

し、省庁横断的に取り組む姿勢を示している。また、コ
メを白い金として扱い、国際市場でのカンボジア米の国際認識を確保することを掲げた。（表１）
コメ政策の生産、集荷・精米加工、輸送、マーケティ
ングにおける各段階の施策は図６にまとめた通りである

出所：MAFF（2011）

が、短期的にはコメ生産への投資、精米加工とコメ輸出通じた経済発展のための重要戦略に位置づけられていへの民間セクターの参加の奨励、輸出手続きの合理化、る。

輸送の円滑化、非公式料金の排除を進めることで籾米の現在、カンボジア政府は農業開発と貧困削減という二非正規輸出を精米の正規輸出へ転換を図ることとしていつの柱を国の重要政策と位置付けている。特に農産物のる。また、中長期的には国際市場での精米輸出の競争力

増産と生産の安定は輸出戦略の一つとして重要であるたや品質水準を向上することを目指している。
特に生産面においては施策にもあがっているように、備、インフラ整備による農業生産性の向上、農業生産コ

農家の優良種子及び農業基盤、生産費、生産資材（肥料、ストを抑制できる生産・集荷システム、国内流通市場、

農薬、灌漑設備）へのアクセス、農業普及が重要である

一時保管・流通輸出拠点整備などの流通システムの確が、現状の農家はこれまで述べたように資金不足、情報立、またコメを中心とした農産品の品質向上などにも力

不足、農村内の不公正取引などでコメを思うように生産、を入れている。2010年８月には「コメ生産及び輸出振興

販売できていない。カンボジアの稲作の生産性は依然と短期的施策

め、効率的な技術の普及、小農への利便性のある灌漑整

Ⅰ．生産

Ⅱ．集荷・精米米加工

１高収量品種の普及

１民間セクター参入の推進

２灌漑施設の改修・整備
３農村道路の整備

１貿易振興の強化
２輸出におけるワン-ス
トップサービスの導入
３国際標準の品質等級制
度の導入

１広域な輸出市場開拓

２コメ市場調査ユニットの設立

４プノンペン港・保税倉庫の整備

３国内市場情報共有サー
ビスの促進

５生産力向上４金融商品の創設

５検査・検疫制度の確立

４コメの国際市場でのカンボジア米確立

６農村部の電化拡大

５農協・公開籾市場の設立

７生産者組合の育成促進
８効率的な農地利用の促進

６産業インフラ整備
７鉄道網の整備

６農業開発銀行の設立

８輸出入銀行の設立

７電力コストの削減

９カンボジア開発銀行の設立

出所：MAFF（2011）

図６ カンボジアのコメ政策概要

32

Ⅳ．マーケティング

３精米業者組合への支援
強化

４農家へのクレジットア
クセスの整備

中長期的施策

２集荷・精米業者へのクレジットアクセスの整備

Ⅲ．輸送

REGIONAL TREND No.11

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して低く、乾季作に主に栽培されるIR品種を合わせてもすることも考えられる。

3t/ha程度であり、近隣諸国の中では最低レベルに位置づけられる。現在でも地域によっては余剰生産まで収量

４．カンボジアのコメ産業支援の方向性が届かず、数ヶ月間、食料不足に陥る地域もある。集荷

上記の課題を踏まえると、生産性の向上のための農業においては、市場経済政策の下、コメ流通は民間セクタ

基盤の整備、生産者である農家の市場アクセスの改善、ーに委ねられており、政府による市場介入や市場調整政

農家及び精米業者の販売力強化、余剰米の販路拡大によ策は現在のところ取られていない。このような状況で、る稲作の収益性向上、仲買業者の流通コストの軽減、精農民、仲買業者、精米業者、卸売・小売業者が多数の流

米業者の精米加工技術の一層の向上、コメ公開市場整備

通チャンネルを形成し、国内及び海外にコメが流通して等の事業が状況改善のための支援策として必要であるといる。

指摘できる。

海外市場に対して、カンボジアは1990年後半から断続

特にカンボジアの農業、食品産業において企業数、従的なコメの輸出を行っており、2010年には20万トンの精業員数と共に圧倒的なシェアを占める商業精米業者を巻

２

米の輸出実績があるが、その10倍以上の量 が非公式にき込む支援はコメ産業に与える影響が極めて大きいと考籾米で輸出されている。海外市場への精米ベースでの輸えられる。一昨年の政府のコメ政策発表後、大規模精米出が停滞しているのは、カンボジアの精米技術が国際規業者の間では独自に設備増強投資の動きが一部で見られ格に合わないことや国際市場へのアクセスの未整備が主たが、精米業者によって精米加工技術は統一されていなな原因である。また、品質管理の向上や品種・製品規格

いことから、国をあげての精米輸出をするには程遠い。

の統一、流通整備なども課題として挙げられる。上記のまた、精米業者間ではコメの二次加工技術や副産物利用

背景には、精米業者が農家や仲買業者が持ち込む籾に対技術が未熟であるために、籾殻、コメ糠等を含むコメ全

して、取扱品質の一応の注文（乾燥、夾雑物の排除）は体としての本来の価値に対する多くのロスが生まれていするものの、精米所の籾量の確保のためほぼ全て買い取る。

るという状況がある。そのため、精米の段階での籾米品

そこで外部者の効率的な支援として、コメの収穫後処

質は徹底されていない。また、カンボジアの精米業者側

理及び二次加工・副産物利用を含む精米加工技術の改善の精米能力、精米技術水準が低く、国際市場に適していが考えられる。これによって、精米の品質を高め、さらないという状況もある。

に非正規籾米輸出の減少やエネルギー問題の改善を図る

国内流通に関しては、籾米は嵩張る上に重量を増すのことが出来る。また、コメ品質等級制度、市場情報シス

で輸送コストが割高になる。そのため本来ならば、近場

テムの未整備に由来する籾米での輸出を防ぐために、品で精米をするのが合理的である。しかし、現状では輸出質価格や市場情報システムといった流通の基本となる仕のほとんどは籾米であり、輸送コストもカンボジア側の組みの確立、つまり籾米市場の設立及びその効果的運用、仲買業者の負担であるため結果としてコメの生産者であ

品質等級制度の確立への支援も重要な支援策である。市る農家での買い取り価格が抑えられている。それ以外に、場の整備と共にその運営に必要な品質等級制度、市場情

農道整備の遅れ、物流施設である一時保管施設（乾燥設

報システムが確立されれば、市場を通じて買い手、売り備）、積み替え拠点の効率的な配置が行われてないこと

手がお互いに多くの相手と出会う機会も増加し、希望すも指摘することができる。また、近い将来には、精米可

る品質、量の籾米を売買できるようになる。さらに、市３

能容量の増加 に伴って必要となる精米輸出基地が不足

場にて品質規格を確立し、品質検査を持つことになれば、２ JICA（2012）「カンボジア国における戦略的加工食品の創出と本邦食品関連ビジネスの進出促進のための情報収集・確認調査」最終報告書
３ 2010年のRice Policy後、カンボジア政府の支援により、政府系金融機関を介して大手精米業者への設備投資が急激に増加しており、今後、精米可能量も大幅に増加することが予想されている。

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REGIONAL2012-カンボジア 12.3.19 10:58 AM ページ 34

コメの計画的な生産、調達を進めることが出来る。籾米

業も少数ではあるが存在している。また、巨大な消費市が安定供給されるようになり、国内での品質向上が図ら場として注目されている中国市場を狙い、高級米の香米れることによって、隣国への非公式での籾米流出を抑え、の販路拡大を模索する動きも見られる。さらに中東から正規の精米輸出が可能となる。

は食糧安全保障の観点から、コメ産業育成に投資をする

コメに関する流通・物流に関しては、基本的な輸送イ

代わりにコメの安定供給を求める動きもある。

ンフラ（地方道路、鉄道、水運）の整備に加えて、一時

現時点では、すぐにカンボジアが世界的な精米の輸出保管施設、積み替え施設等の物流インフラ整備が重要と大国になるという可能性は低いが、アジアが経済発展をなる。また、現在急激に増加している精米業者の設備投するにつれて食糧不足が懸念される中、人が生きるのに資によって精米能力が向上した後に、外国への輸出拠点

必要な食糧を供給できるメリットは大きい。また、隣国（バルクターミナル港）不足が課題となることは想像すのタイ、ベトナム南部（ホーチミン）での工業化に伴い、るに難くない。コメの作付け地域から精米（加工）プロ

労働力不足の深刻化によって労賃が高騰しており、農業

セス、及び外国市場への出荷という一連の物流プロセス

から製造業への労働力移動により農業従事者が減少しつにおいてボトルネックを回避する効率的な物流システム

つある昨今、今後、AFTA（ASEAN自由貿易地域）や構築が求められる。先進国市場（欧州や北米等）へのカ

GMS諸国におけるCBTA（越境輸送協定）の更なる進展、ンボジア産の精米輸出を考慮すると、更にその必要性が

国際輸送インフラ（アジアハイウェイ、ASEANハイウ

高くなる。そのため、プノンペン港や一部民間港を除いェイ等）の整備により、比較優位を発揮すべく新たな産て遊休している河川港を見直し、コメの輸出拠点として業配置やサプライチェーンが構築される可能性が高まっ再整備することは非常に有効であると考えられる。

てくる。その中で、カンボジアは地理的な優位性からも、
GMS諸国における農作物や食品加工品の供給基地となる

５．おわりに可能性を秘めている。そこで、カンボジア独自での精米

世界では食糧危機が懸念される中、2010年に発表され輸出とともに、世界有数のコメの輸出国である隣国タたカンボジアのコメ政策は各国に注目され、視察団が相イ・ベトナムの購買力、技術力もカンボジアのコメ産業

次いでカンボジアを訪れている。国内には新しい精米、の発展のポテンシャルとして捉え、地域交易の拡大を通輸出企業が出現し、既に欧米などに輸出を始めている企じ、付加価値を結びつけ総合的な取り組みを構想するこ34

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参考文献とも重要である。
今後、長期的に農業をベースに国づくりを進めるカン

石川晃士 2010「カンボジアにおけるコメ流通−市場経済

ボジアにとって、コメが戦略物資としての色彩を強めて化におけるコメ流通システムの変遷とコメ価格−」

いくことは間違いないだろう。

『国際開発研究フォーラム』39

International Food Policy Research Institute, 2011.

Cambodia's

Agricultural

Strategy:

FutureDevelopment Options for the Rice Sector, A policy
Discussion Paper , International Food Policy
Research Institute, Washington, D.C.

JICA 2012「カンボジア国における戦略的加工食品の創出と本邦食品関連ビジネスの進出促進のための情報収集・確認調査」最終報告書

Royal Government of Cambodia. 2010. Policy Paper on

The Promotion of Paddy Production and Rice
Export, the Council of Ministers, Phnom Penh.

執筆者プロフィール

石川

晃士

馬場

勇一

（いしかわ

こうじ）

（ばば

ゆういち）

名古屋大学大学院国際開発研究科博士 課 程 修 了 （ 国 際 開 発 学 博 士 ）。
2007年〜2010年にかけ、名古屋大学からの派遣研究員としてカンボジア国王立農業大学とのコメのバ
リューチェーン調査に従事。
2010年より国際開発センターに入職。農村開発グループ所属。主たる論文に「カンボジアのコメ流通−
市場経済化におけるコメの流通シス
テムの変遷−」, 国際開発研究フォーラム, No.39, 2010, pp99−
120、「カンボジアのコメ産業の構造と市場リンケージ」, 開発学研究
2010, pp42−pp49、「カンボジアにおけるコメ産業の現状とその課
題」, Kyoto Working Paper on
Area Studies, No.14, 京都大学
東南アジア研究所等

パシフィック・コンサルタンツ（株）、（株）パシフィック・コンサ
ルタンツ・インターナショナル等で勤務後、2009年に国際開発セン
ター入職。JICA、海外政府等の経済基盤を中心とする開発調査に多数従事。近年ではJICA開発調査「カンボジア国における戦略的加工食品の創出と本邦食品関連ビジネスの進出促進のための情報収集・確認調査」、「カンボジア国総合物流システ
ム情報収集・確認調査」の総括を務める。主たる著書に『変貌するアジ
アの交通・物流〜シームレスアジアを目指して〜』，共著,技報堂出版，
2010, 「インドの経済発展とアジ
ア大物流回廊の構築」，『広島経済大学紀要』, 2008等

REGIONAL TREND No.11

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IDCJ Hot Line
東日本大震災におけるIDCJとしての活動

IDCJは個々人のみならず、組織として2011年3月11日に発生した東日本大震災におけるご遺族や被災された方々への支援に積極的に取り組みました。支援に当たっては、被災地域におけるニーズ調査など
IDCJが豊富な知見・経験を有する分野の活動に重点を置きました。以下に、（特活）ワールド・ビジョ
ン・ジャパン、（特活）難民を助ける会、日本ロータリー財団学友会から委託を受けて実施した調査および「東日本に勇気と希望を」プロジェクトを通じた支援についてご紹介します。

１ 東日本震災復興活動−（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン委託「東日本大震災緊急・復興支援次○期支援事業子ども支援調査」（株）国際開発センター

評価事業部長・主任研究員

石田洋子（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）

被災地の教育現場において学校・保育所再開のたでは、2011年3月11日の東日本震災発災直後から宮城めの様々な作業を担ったのは、県市町村教育委員会

県・岩手県の被災地で緊急・復興支援を行ってきた。

や学校であった。もともと保護者が負担しており、発災から3か月後の2011年6月からは、防災、高齢者、

公的な予算でカバーできない部分については、WVJ、雇用、子ども発達、子ども保護、福島県外避難者支

日本ユニセフ協会、セーブ・ザ・チルドレン・ジャ

援を重点分野として復興支援事業を展開することとパン等のNGOが資金面・技術面で支援した。主な支し、当初3か月の支援状況をレビューして次期支援計

援としては、小中学校・保育所への学校備品・学用画を作成するためのアセスメントを行った。

品配布、副教材配布、スクールバス、給食提供、心IDCJでは、WVJから委託を受けて、2011年5月中のケア等があげられる。

旬から6月上旬にかけて、同アセスメントの子ども発

これまで国際NGOについてほとんど知らなかった

達分野（就学前及び基礎教育分野）の調査を実施し被災地の人たちであるが、WVJをはじめとするNGOた。

の緊急・復興支援を通して、被災地の子どもたちや

東日本大震災は教育分野にも多大な被害をもたらした。教育関係の人的被害状況を下表に示す。中でも宮城県公立学校の人的被害は、教育関係の死者合計596人の54％を占めた。

保護者、学校関係者が大いに励まされたことが、フィールドでのインタビューを通して理解された。
NGOの職員が、自らの使命のもと、海外での復興支援等の経験を活かしつつ、被災地の支援への依存
度を過度に高めないように、そして被災者の心理面に配慮した繊細な心配りで、被災地の皆さんとのコ

教育関係の人的被害状況（2011年6月9日午前7時現在、文部科学省）
国立学校（人）公立学校（人） 私立学校（人）計（人）死亡 負傷 死亡 負傷 死亡 負傷 死亡 負傷
岩手県

1

宮城県

6

福島県

1

他県を含む全国合計

8

2

10

76

15

17

18

94

33

322

27

94

14

422

43

67

6

10

11

78

17

465

94

123

127

596

231

注）死亡・負傷は被災した場所

36

REGIONAL TREND No.11

ミュニケーションを大切にしながら支援活動を行っている姿が非常に印象的であった。

REGIONAL2012-01-Hot 12.3.21 4:26 PM ページ 37

２ 東日本震災復興活動−「NGO事業への参加を通じた支援」○（株）国際開発センター

主任研究員

三井

久明

（特活）「難民を助ける会」は1979年に日本で生まが求められる障害者、高齢者に対してとても手が回れた国際NGOであり、世界各地で難民等を対象とする状況ではなく、同会からの支援の申し出は各自治

る緊急支援や障害者支援等に取り組んでいる。2011

体にとって歓迎すべきものであった。10日間の被災

年3月11日に発生した東日本大震災を受けて、同会は地視察を通じて得た情報を報告書に取り纏め、これ

地震発生直後より活動を開始。宮城県仙台市と岩手を同会に提出した。

県盛岡市に事務所を構え、緊急・復興支援を行ってもう一名は4月14日から22日まで同会の本部においいる。IDCJは同会の震災支援に賛同し、同年4月にて震災関連の事務業務をサポートした。海外で事業

二名の職員を派遣し、支援事業のサポートにあたっ展開する同会に対して、世界各地の国際NGO等からた。

震災被災地向けに多くの支援物資や義捐金が届けら

うち一名は同会の事務局長の被災地視察に同行し、れていた。こうした物資や資金を的確に管理し迅速

4月7日から17日まで福島県、宮城県、岩手県の沿岸に配分することが求められたが、東日本大震災とい地域を訪問し、自治体職員から被害状況や復興計画

う緊急時にあって、本部にも十分な人員の確保がでについて聴取した。同会は海外での障害者支援の経きず、専門能力のある人材が不足していた。IDCJか験が豊富であるため、これを活かすべく被災地でもら派遣された職員は、緊迫した状況のもと、効率的障害者や高齢者を対象とした支援活動を検討していな事務処理を行い、同会の震災支援業務をサポートた。被災地の自治体職員は毎日が戦場のような職場した。

で激務にあたっていたが、通常時でも細やかなケア

REGIONAL TREND No.11

37

REGIONAL2012-01-Hot 12.3.21 4:26 PM ページ 38

３ 東日本震災復興活動−日本ロータリー財団学友会委託「復興ニーズ調査」○（株）国際開発センター

主任研究員

佐藤

幸司

IDCJは、国際ロータリー2530地区ロータリー財団

子どもたち一人ひとりの学びの保障を具体的にどう学友会から依頼を受け、ロータリー財団が設立した

進めていくのか、また原発の問題で住む家を強制的

東日本震災復興基金の使途の基礎情報を提供する、に立ち退かされた家族も多く住む仮設住宅で最低限

福島県の被災地において復興ニーズ調査を行った。

の人権が保障される暮らしを今後どう担保していく

この調査では、特に震災復興と原発問題に直面してかであった。それには、年度単位で途切れるようないる福島県いわき市、南相馬市、相馬市、新地町の復興計画・予算では不十分であり、中長期的な複数

学校・教育関係と仮設住宅関係者、そして原発問題

年度計画と予算に則った復興の道筋を立てることがの警戒区域に位置し、現在、二本松市に避難してい極めて重要であることが今度の調査で再確認された。

る県立浪江高等学校においてヒアリング調査を行っ

現地の学校を訪問してわかることは、同じ市内であた。その調査でわかったことは、学校を含む各市町っても学校再開のためのニーズはそれぞれの学校で村行政機関がきめ細やかな支援を実施できるように大きく異なっているということである。それに対し、自分たちの採用で使途が自由に決められる基金の原

中央や県行政からのトップダウン的一律の支援では資を求める強い声であった。

復興がままならないことは明らかである。ロータリ

震災・原発被災地の人々が今一番危惧しているこー財団東日本震災復興基金が福島県被災地に対するとは、短期的視点に立った物資補充ではなく、中・きめ細かな支援を実施するうえで、今回の調査結果

長期的視点に立っての震災遺児・孤児たちをはじめがその一助となることを切に願っている。

「いわき市立豊間中学校」の校庭に置かれた瓦礫の山。この中学校がこの場所に戻ってきて再開する目処は今のところた
他の学校に間借りしている「いわき市立豊間小学校」の校長室。備品置き場を兼ねている。

38

REGIONAL TREND No.11っていない。

REGIONAL2012-01-Hot 12.3.21 4:26 PM ページ 39

４ 東日本震災復興活動−「東日本に勇気と希望を」プロジェクトを通じた支援○（一財）国際開発センター

業務部長・主任研究員

渡辺道雄

IDCJは2011年夏より、商品の購入を通じて東日本通じた寄付を行うことを決定し、本プロジェクトで地域の復興を支援する「東日本に勇気と希望を」プ

1,000枚のステッカーを作成・納入した。２月には公ロジェクトに参加した。本プロジェクトは、復興支益社団法人鉄道貨物協会（千代田区）が、同協会の援シールを企業に販売し、その売り上げを被災地域発行する広報誌用に本プロジェクトのシールを購入の雇用の増進に寄与する活動に寄付するものである。

することとなり、計400枚を作成・納入した。

復興支援に関心のある消費者は、シールの貼付されこれまでに集まった支援金は、運営委員会での決た製品を優先的に購入することで、被災地域への支定に基づき、２月に合同会社オーガッツ（宮城県石援を行うことができる。企業・消費者の通常の経済巻市）および一般社団法人おらが大槌夢広場（岩手

活動を通じて持続的に東日本地域の復興支援を行う

県大槌町）に送付した。

本プロジェクトはマスコミにも注目されており、本IDCJは社会貢献の一環として本プロジェクトの事

プロジェクトの運営委員長のインタビュー記事が11

務局を務めており、事業の運営、ホームページの整

月16日に東京新聞、中日新聞に掲載された。

備・更新のほか、企業への参加の呼びかけ、サポー

本シールは既に一部の書籍で導入されており、書

ターの招聘など、事業の展開にも積極的に取り組ん

籍価格の1％が著者の印税から本プロジェクトを通じでいる。本プロジェクトの詳細についてはホームペて寄付された。また、矢作建設工業株式会社（名古ージ（http://www.idcj.or.jp/fukkoshien/）を参照さ屋市）が工事現場の囲い板に本シールを貼ることをれたい。

寄付ロゴ：1％（書籍用）

寄付ロゴが適用された書籍

鉄道貨物協会寄付シール

矢作建設仮囲い用ステッカー

REGIONAL TREND No.11

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REGIONAL2012-02-Hot 12.3.19 11:07 AM ページ 40

IDCJ Hot Line
国際交流事業 JICA共催セミナー
学校と社会をつなぐ人づくり−地域経済の活性化に向けた技術教育・職業訓練−

近年、世界では社会的弱者の就業機会を高めるこおける技術形成と国際協力の潮流をご講演頂いた後、との重要性がクローズアップされている。途上国でJICA人間開発部の森田氏よりJICAの技術協力・職は産業が未成熟なために職業訓練と労働市場とのリ業訓練に対する取り組みのご紹介を頂いた。続いて、ンケージが弱く、若年層の失業が大きな社会問題と技術教育・職業訓練からの知見として、IDCJの建部なっている。実際、「アラブの春」と呼ばれる民主化

主任研究員およびシステム科学コンサルタンツの山運動も若年層の失業が背景にあったと言われており、本氏よりODA案件としての職業訓練支援事例の報告

以降、教育分野の支援では、基礎教育から職業に繋がなされた。また、国際技術ネットワークの鎌田氏がるための支援、ポストプライマリーエデュケーシ

からは教育を提供する側と雇用する側のニーズのマョンとしての技術協力や職業訓練が、国際的にも再ッチングに関する報告がなされ、トヨタ自動車の一注目されるようになってきた。特に、技術の習得支井氏からは、企業としての人材育成に関する事例の援だけでなく、技術教育・職業訓練の効果を高めて報告を頂いた。その後の意見交換では、それぞれのいくための援助方法、就業機会を得るための資格制

立場から公的機関、民間企業に対する期待や、訓練度、起業支援等の人材活用システムの構築や官民関する側、雇用する側、双方の間での技術、ニーズの係者間のネットワーキング等の重要性も唱えられるマッチング方法等について議論がなされた。特に、ようになっている。

現場を知る発表者からの徒弟制度を利用した職業訓こうした現状認識のもとに、IDCJは、国際交流事

練支援案や政府の効率的な民間支援の在り方の提言、業の一環として、JICAとの共催で、志望しても就業充実した職業訓練を行うための訓練校卒業生のフォ機会に恵まれない若年層をはじめとする社会的弱者

ローの実施や職業訓練から就業までのモデル作りのに向けてどのような支援ができるかを考える場とし重要性、必要性の訴えは大変興味深いものであった。

て、2011年10月5日、JICA地球ひろばにて標記セミ

セミナーに対するアンケートでは、「大変参考になナーを開催した。

った」あるいは「参考になった」という回答が大半

本セミナーは産業界、省庁関係者、JICA職員、開であった。ODA、研究、民間セクターの異なった視発コンサルタント、大学、NGO等幅広い分野から総点から技術教育、職業訓練に対する事例・課題の紹計82名もの参加を得た。本セミナーでは、始めに総介、議論をしたことで、セミナー開催の目的を達成論として、名古屋大学の山田准教授より、途上国にできた。
（文責：IDCJ 研究助手

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石川

晃士）

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REGIONAL2012-事業一覧 12.3.19 11:10 AM ページ 42◇一般財団法人 国際開発センター 2011年度事業一覧◇【社会貢献推進事業】◆国際協力NGO「難民を助ける会」支援◆マイクロインシュアランス〜貧困層のリスク回避と潜在市場開拓の可能性に関する研究◆（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン委託「東日本大震災緊急・復興
支援次期支援事業子供支援調査」◆日本ロータリー財団学友会委託「復興ニーズ調査」◆「東日本に勇気と希望を」プロジェクトの実施【国際交流事業】◆セミナー「学校と社会をつなぐ人づくり−地域経済の活性化に向けた技術教育・職業訓練−」開催◆「インパクト評価入門」研修の実施◆「北朝鮮と北東アジアに関する研究者研究会・シンポジウム」開催◆「評価入門」研修の実施◆「PLANベトナム授業研究普及ワークショップへの技術協力」◆「アンコールの森」再生支援プロジェクト（現地NGO「アンコール遺跡の保存と周辺地域の持続的発展のための人材養成支援機構（Joint【その他事業】

Support Team for Angkor Preservation Community Development:◆立正大学経済学部 黒田知幸（RDI部長）平成23年度非常勤講師委嘱

JST)と協同）（2006年２月〜、2010年４月より三井物産環境基金より助◆ヒューマン・ライツ・ウォッチ及び（特活）アフリカ日本協議会
洋子理事

成）

石田

「アフリカ開発と人権シンポジウム：アフリカの将来を問う：開発と人権確立を以下に両立させるか？─エチオピアにおける開発【自主研究事業】◆日本人学生海外就職に関する調査研究と人権の矛盾を例に─」パネリスト委嘱◆東京大学工学部 石田洋子理事 平成23年度非常勤講師委嘱◆中央政府におけるモニタリング評価の能力開発活動の研究◇株式会社 国際開発センター 2011年度事業一覧◇【調査事業】

２）専門家派遣（人材育成コース運営管理）

国際協力機構◆カンボジア国シハヌークビル港競争力強化調査プロジェクト◆アフリカ地域アフリカ諸国における品質・生産性向上（カイゼン）支援◆ギニア国中部・高地ギニア持続的農村開発計画調査◆キルギス国キルギス共和国日本人材開発センタープロジェクト（フェー調査◆アフリカ地域タンザニア国全国物流・ブルンジ国港湾マスタープラン調ズ２）ビジネスコース運営（第４年次）◆グローバル化時代の国際教育のあり方国際比較調査

査◆インドネシア国・フィリピン国・スリランカ国・カザフスタン国・モン
ゴル国平成23年度円借款事業事後モニタリング業務：パッケージ１（インドネシア、フィリピン、スリランカ、カザフスタン、モンゴル）◆インドネシア国・中国・ネパール国平成22年度案件別事後評価：パッケ
ージIV-2 インドネシア・中国・ネパール◆インドネシア国ジャカルタ都市圏鉄道輸送能力増強事業準備調査◆サウジアラビア国・タイ国・メキシコ国・インドネシア国・ベトナム国
プロジェクト研究「産業開発支援における民間企業との連携事例調査」◆スーダン国カッサラ州基本行政サービス向上による復興支援プロジェク
ト◆タイ国・スリランカ国・カメルーン国平成22年度円借款事業事後モニタリング業務 パッケージ１（タイ・スリランカ・カメルーン）◆インドネシア国ジャカルタ都市高速鉄道東西線事業準備調査◆タンザニア国ASDP事業実施監理能力強化計画プロジェクトフェーズ２◆インドネシア国前期中等教育質の向上プロジェクト（第３年次）◆タンザニア国タザラ交差点改良計画準備調査（その２）◆インドネシア国南南協力のマネージメントにかかる比較調査◆タンザニア国ダルエスサラーム都市交通改善能力向上プロジェクト（第◆ウガンダ国・エチオピア国・カメルーン国・ケニア国・ザンビア国・セネガル国・ニジェール国・ブルキナファソ国・マラウイ国・マリ国・ル
ワンダ国・グアテマラ国・ニカラグア国基礎教育セクター情報収集・確ジェクト（第４年次）◆タンザニア国地方自治強化のための参加型計画策定とコミュニティ開発

認調査◆ウガンダ国アチョリ地域地方道路開発計画プロジェクト◆ウガンダ国アムル県総合開発計画策定支援プロジェクト（第１年次）◆ウクライナ国ミコライフ橋建設事業準備調査◆エチオピア国オロミア州マルチセクター計画・予算策定支援プロジェク
ト（第１年次）◆エチオピア国オロミア州マルチセクター計画・予算策定支援プロジェク
ト（第２年次）◆カンボジア国カンボジア国における戦略的加工食品の創出と本邦食品関連ビジネスの進出のための情報収集・確認調査◆カンボジア国カンボジア日本人材開発センター（フェーズ２）プロジェ
クト人材育成コース運営管理（第２年次）◆カンボジア国カンボジア日本人材開発センタープロジェクト（フェーズ

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１年次）
◆タンザニア国よりよい県農業開発計画作りと事業実施体制作り支援プロ

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強化プロジェクト（第２年次）◆タンザニア国地方自治強化のための参加型計画策定とコミュニティ開発
強化プロジェクト（第３年次）◆トーゴ国ロメ港を中心とした国際広域回廊形成のための基礎情報収集調査（広域物流）◆ナミビア国経済開発支援にかかる基礎情報収集・確認調査◆ネパール国JICA事業実績レビューにかかる情報収集・確認調査（事業実績レビュー）◆ネパール国SSRプログラム支援のための小学校改善計画準備調査（技術支援）◆ネパール国ジェンダー主流化及び社会的包摂促進プロジェクト（第３年次）

REGIONAL2012-事業一覧 12.3.19 11:10 AM ページ 43◆ネパール国モニタリング評価システム強化プロジェクトフェーズ２（第１年次）◆ネパール国小学校運営改善支援プロジェクトフォローアップ協力調査

外務省◆ペルー国平成23年度ODA評価「ペルー国別評価｣調査業務◆エチオピア国平成23年度ODA評価「食料援助（KR）の評価」調査業務（フォローアップ協力）◆パキスタン国ギルギット・バルティスタン地域高付加価値果樹産品振興
プロジェクト詳細計画策定調査（マーケティング）◆フィリピン国社会保障分野案件形成・モニタリング支援（社会保障分野
案件形成・モニタリング支援）◆プロジェクト研究「高等教育協力プロジェクトの評価指標の標準化検討」

経済産業省◆中国・韓国平成23年度アジア域内の知識経済化のためのIT活用支援事業（日中韓の連携によるオープンソースソフトウェアの推進に関する調
査事業）◆英国・フランス・ドイツ・スペイン・イタリア、その他EU諸国平成23（プロジェクト分析）

年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（欧州連合◆ベトナム国工業化戦略策定支援のための基礎調査との経済連携促進のための貿易投資動向調査）◆ベトナム国新産業統計改善プロジェクト専門家派遣（産業統計整備支援）◆ベトナム国都市計画策定・管理能力向上プロジェクト

防衛省◆ベトナム国農村社会における社会経済開発のための地場産業振興に係る◆米国・英国・カナダ・オーストラリア諸外国の国防組織における実績評

能力強化プロジェクト終了時評価調査（評価分析）

価手法等に係る調査◆モザンビーク国ナカラ経済回廊地域総合開発戦略策定調査詳細計画策定
調査（運輸交通・物流）◆モンゴル国子どもの発達を支援する指導法改善プロジェクト・フェーズ

EBRD（European Bank for Reconstruction and Development）◆Turn Around Management (TAM) Programme in Tajikistan(EBRD)

２中間レビュー調査（評価分析）◆ラオス国JICA-ASEAN連携ラオスパイロットプロジェクト（観光振興コンポーネント）（第１年次）ADB（Asian Development Bank）◆Thailand Updating and Improving the Social Protection Index◆ラオス国国道９号線（東西経済回廊）改善準備調査◆ラオス国道路維持管理能力強化プロジェクト（フェーズ1）

IFC（International Finance Corporation (IFC)／ World Bank Group）◆ラオス国南部地域経済開発に係る情報収集・確認調査◆India Global Corporate Governance Forum ̲ India Project Evaluation◆全世界プロジェクト研究「教育分野における民間連携の可能性に関する調査研究」（基礎教育分野における民間連携総合分析1）（基礎教育分野

日本国際協力システム

における民間連携総合分析２）◆平成21年度環境プログラム無償資金協力◆全世界国際協力人材需給動向分析（国際協力人材動向分析）

エクアドル国「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」◆全世界国際協力人材需給動向分析（国際協力人材動向分析）◆全世界生態系サービスに係る事業分析及び協力の方向性の検討（政策研
究、事例研究）◆全世界第4回OECD/DACハイレベル・フォーラムに向けた援助効果向Uganda National Road Authority◆Detailed Design of 2nd Bridge Across the Nile at Jinja（新ナイル橋建設計画実施設計関連調査）

上・援助潮流分析調査（援助効果・援助潮流）◆草の根技術協力 事後調査

Halcrow, U.K.

◆中国「循環型経済連携プロジェクト」中間レビュー（評価分析）◆ミャンマー国「ダウェイ深海港プロジェクト概略設計及び詳細計画」◆平成23年度テーマ別評価「DAC５項目の評価視点及び判断基準の標準化」（総合分析）（JICA事業評価分析）（他援助機関プロジェクト評価分

住友商事株式会社

析）◆インドネシア国「チラマヤ港ターミナルオペレーション事業フィージビ
リティ調査（フェーズ１）」【研修事業】
シャンティ国際ボランティア会（SVA）◆Training Workshop for Survey and Data Analysis Methods for
Education Projects（SVAニーズ調査・データ分析手法研修）

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RT12-表1-4 12.3.19 10:40 AM ページ 2〜途上国の現場から〜
スーダン
アフリカ大陸の北東部に位置するスーダン共和国。古くから、
地中海世界、そしてアラブ世界とアフリカを結びつける架け橋として重要な役割を果たしてきました。
スーダンでは牧畜が盛んで、牛、馬、ロバ、羊、山羊の他にひとこぶラクダが広範囲にわたり飼育されています。背中のこぶに蓄えた脂肪、柔らかい砂の上も沈まず歩ける幅広の足、砂が入らないように伸びたまつ毛、開閉できる鼻の穴等、砂漠に適応した特徴を持ち、重い荷物にも耐えられる頑健なひとこぶラ
クダは昔から「砂漠の舟」と例えられてきました。サハラでの交易の重要な砂漠の舟として、また、食肉、ミルク用の家畜として、国の広範囲で飼育され、エジプトやサウジアラビア等へも輸出されているようです。

一般財団法人 国際開発センター（IDCJ）〒140-0002 東京都品川区東品川4-12-6
TEL: 03-6718-5931

日立ソリューションズタワーB 22階

URL:http://www.idcj.or.jp