国土交通省 河川事業の現状と動向

国土交通省 関東地方整備局

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

「流域治水」の推進

・気候変動による水災害の頻発化・激甚化
・ 近年の被害（水災害）
・ 「流域治水」の推進
・ 「流域治水」の具体例

1気候変動に伴う大雨の発生頻度の変化
より強度の強い雨ほど増加率が大きい傾向
1時間に100mm以上の雨は40年前の倍に増加

大雨の発生頻度の変化（全国）【100mm/h以上】
2013〜2022
平均 4.4回

1976〜1985

1時間の雨量
100㍉
以上
80㍉
以上
50㍉
以上

年間発生回数（平均）1976～1985年

2.2回
14回
226回

平均 2.2 回

2.0倍

約

2013～2022年

2倍
約1.8倍
約1.5倍

大雨の発生頻度の変化（全国）【80mm/h以上】

4.4回

2013〜2022
平均 25回

1976〜1985
平均 14 回

1.８倍

約25回
328回

大雨の発生頻度の変化（全国）【50mm/h以上】
2013〜2022
平均 328回

2023.1 気象庁HPにて公表
約【出典】気象庁HP「大雨や猛暑日など（極端現象）のこれまでの変化」に掲載のデータをもとに水管理・国土保全局にて編集
棒グラフ（緑）︓短時間強雨（１時間降水量50mm以上）の年間発生回数（アメダス1,300地点あたり）
太実線（青） ︓5年移動平均値
直線（赤）︓長期変化傾向（この期間の平均的な変化傾向）

1.5倍

1976〜1985
平均 226 回

2流域治水流域治水の加速化・深化（流域治水プロジェクト2.0の展開）○ 気候変動の影響により当面の目標としている治水安全度が目減りすることを踏まえ、流域治水の取組を加速化・深化させる。このために必要な取組を反映し『流域治水プロジェクト2.0』に更新する。
現状・課題

必要な対応

2℃に抑えるシナリオでも2040年頃には降雨量が約1.1倍、流量が1.2倍、洪水発生頻度が2倍になると試算
現行の河川整備計画が完了したとしても治水安全度は目減り
グリーンインフラやカーボンニュートラルへの対応
インフラDX等の技術の進展

気候変動下においても、目標とする治水安全度を現行の計画と同じ完了時期までに達成する
あらゆる関係者による、様々な手法を活用した、対策の一層の充実を図る

必要な対応のイメージ

様々な手法の活用イメージ

流量（河川整備の基本とする洪水規模）

２℃上昇

約1.1倍

降雨量

降雨量が約1.1倍となった場合
全国の平均的な傾向【試算結果】＜気候変動に対応した計画＞
6000トン（50年に一度の洪水）
同じ治水安全度＜現行計画＞
5000トン（50年に一度の洪水）◆インフラDX等の新技術の活用
・洪水予測の高度化
・浸水センサの導入
・ドローンによる河川管理の高度化・効率化

流量
約1.2倍

同じ治水安全度を確保するためには、目標流量を1.2倍に引き上げる必要◆治水施設の多面的機能の活用
・ハイブリッドダムの取組推進

＝気候変動
シナリオ

◆溢れることも考慮した減災対策の推進
・粘り強い河川堤防の整備
・貯留機能保全地域における、宅地・事業所等のかさ上げ・移転

期間
現在◆治水施設の多面的機能の活用
・平時における遊水地内の利活用
・MIZBEステーションの整備（防災×賑わい創出）目標とする完了時期※現行の計画と同じ完了時期までに目標とする治水安全度を達成するため、様々な手法を活用し、集中的に整備を進めることが必要⇒全国109水系で、上記の対策内容を反映した『流域治水プロジェクト2.0』に順次更新する

3気候変動による水災害の頻発化・激甚化⃝ 短時間強雨の発生の増加や台風の大型化等により、近年は浸水被害が頻発しており、既に地球温暖化の影響が顕在化しているとみられ、今後さらに気候変動による水災害の頻発化・激甚化が予測されています。
■毎年のように全国各地で浸水被害が発生【平成27年9月関東・東北豪雨】【平成28年8月台風第10号】【平成29年7月九州北部豪雨】【平成30年7月豪雨】①鬼怒川の堤防決壊による浸水被害（茨城県常総市）②小本川の氾濫による浸水被害（岩手県岩泉町）③桂川における浸水被害（福岡県朝倉市）④小田川における浸水被害（岡山県倉敷市）【令和元年東日本台風】【令和2年7月豪雨】【令和3年8月からの大雨】【令和4年8月からの大雨】⑤千曲川における浸水被害(長野県長野市)⑥球磨川における浸水被害（熊本県人吉市）⑦池町川における浸水被害（福岡県久留米市）⑧最上川における浸水被害（山形県大江町）■気候変動に伴う降雨量や洪水発生頻度の変化⑧

降雨量変化倍率をもとに算出した、流量変化倍率と洪水発生頻度の変化の一級水系における全国平均値

気候変動シナリオ

降雨量

流量

洪水発生頻度

２℃上昇時

約１．１倍

約１．２倍

約２倍

４℃上昇時

約１．３倍

約１．４倍

約４倍

※ ２℃、4℃上昇時の降雨量変化倍率は、産業革命以前に比べて全球平均温度がそれぞれ2℃、4℃上昇した世界をシミュレーションしたモデルから試算※ 流量変化倍率は、降雨量変化倍率を乗じた降雨より算出した、一級水系の治水計画の目標とする規模（1/100～1/200）の流量の変化倍率の平均値※ 洪水発生頻度の変化倍率は、一級水系の治水計画の目標とする規模（1/100～1/200）の降雨の、現在と将来の発生頻度の変化倍率の平均値（例えば、ある降雨量の発生頻度が現在は1/100として、将来ではその発生頻度が1/50となる場合は、洪水発生頻度の変化倍率は２倍となる）⑤⑦③⑥②①④※ここに例示したもの以外にも、全国各地で地震や大雨等による被害が発生

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「流域治水」の推進○ 近年の水災害による甚大な被害を受け、施設能力を超過する洪水が発生するものへと意識を改革し、氾濫に備える、「水防災意識社会」の再構築を進めてきた。
○ 今後、この取組をさらに一歩進め、気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、あらゆる関係者が協働して流域全体で対応する「流域治水」の推進。
「水防災意識社会」の再構築

役割分担を明確化した対策
河川、下水道、砂防、海岸等の管理者主体のハード対策

河川区域等が中心の対策
河川区域や氾濫域において対策を実施。

防災・減災が主流となる社会

気候変動
社会動向の変化あらゆる関係者の協働による対策（人口減少・Society5.0など）

従来の治
水

治水対策を転換

流域治水

国・都道府県・市町村、企業・住民など流域全体のあらゆる関係者による治水対策

あらゆる場所における対策
河川区域や氾濫域のみならず、集水域含めた流域全体で対策を実施。

（令和２年７月 気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について（答申） 概要より）

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「流域治水」の施策のイメージ○ 気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、河川の流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で行う治水対策、「流域治水」へ転換。
○ 治水計画を「気候変動による降雨量の増加などを考慮したもの」に見直し、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、地域の特性に応じ、対策をハード・ソフト一体で多層的に進めます。
①氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
集水域
雨水貯留機能の拡大[県・市、企業、住民]
雨水貯留浸透施設の整備、ため池等の治水利用

流水の貯留
河川区域
[国・県・市・利水者]
治水ダムの建設・再生、利水ダム等において貯留水を事前に放流し洪水調節に活用[国・県・市]
土地利用と一体となった遊水機能の向上

持続可能な河道の流下能力の維持・向上[国・県・市]
河床掘削、引堤、砂防堰堤、雨水排水施設等の整備
氾濫水を減らす[国・県]「粘り強い堤防」を目指した
堤防強化等②被害対象を減少させるための対策
氾濫域
リスクの低いエリアへ誘導／
住まい方の工夫
浸水範囲を減らす[県・市、企業、住民][国・県・市]
土地利用規制、誘導、移転促進、二線堤の整備、不動産取引時の水害リスク情報提供、自然堤防の保全
金融による誘導の検討③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
土地のリスク情報の充実 氾濫域[国・県]
水害リスク情報の空白地帯解消、多段型水害リスク情報を発信
避難体制を強化する[国・県・市]
長期予測の技術開発、リアルタイム浸水・決壊把握
経済被害の最小化[企業、住民]工場や建築物の浸水対策、BCPの策定
住まい方の工夫[企業、住民]不動産取引時の水害リスク情報提供、金融商品を通じた浸水対策の促進
被災自治体の支援体制充実[国・企業]
官民連携によるTEC-FORCEの体制強化
氾濫水を早く排除する[国・県・市等]
排水門等の整備、排水強化

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国土交通省の実施する治水対策

・国土交通省としての取り組み方針
・東京都に関係した国土交通省の取組み事例
・気候変動を踏まえた今後の河川整備の強化
・ TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）の概要

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流域治水

サステナブルな社会の実現に向けた流域治水と地域の活動・営みの共生○ 気候変動の影響により、洪水発生頻度が増加することを踏まえ、河川整備に加えて、貯留機能の保全や資産の守り方の工夫といった流域対策がますます重要。
○ 一方、浸水で地域の衰退を招かぬよう、流域治水と地域の活動・営みが共生し、サステナブルな社会を目指す必要。
○ このため、貯留機能を有する土地における活動の工夫に対しての支援等、今後の事業継続に必要な対策に対して重点的に支援する。
「氾濫を防ぐ・減らす」取組に係る支援制度「被害対象を減らす」取組に係る支援制度「被害の軽減・早期復旧・復興」に係る支援制度【これまでの支援】【これまでの支援】【これまでの支援】○ 雨水貯留浸透施設の整備に係る支援○ 安全な土地への移転に係る支援○ 貯留後の早期排水に係る支援・浸水被害防止区域内から住居の集団的移転を支援（防災集団移転促進事業）
・浸水被害防止区域内における既存不適格住宅等の移転を支援（がけ地近接等危険住宅移転事業）
・災害リスクの相対的に低いエリアへの居住の集約・ 誘導を支援（都市構造再編集中支援事業）○既存の住宅等の浸水対策に係る支援・浸水被害防止区域における既存不適格住宅等の改修（嵩上げ等）を支援（災害危険区域等建築物防災改修等事業）

・貯留機能保全区域において洪水・雨水を貯留後、早期に排水するための排水施設の整備を支援（特定都市河川浸水被害対策推進事業）

・流域対策を推進するため、雨水貯留浸透施設の整備を支援（特定都市河川浸水被害対策推進事業等）○ 税制特例
・認定計画に基づき整備する雨水貯留浸透施設の固定資産税の課税標準を、指定後３年間市町村の条例で定める割合に減免
・貯留機能保全区域の指定を受けている土地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を、指定後３年間市町村の条例で定める割合に減免

サステナブルな社会の実現に向け、流域治水と地域の活動・営みが共生するための支援を充実【新たな支援】【新たな支援】【新たな支援】○ 民間企業等の経済活動に影響が及ばない範囲において、民間企業等の敷地において雨水貯留浸透施設の整備を支援。

○ 浸水リスクに晒されている地域や貯留機能を保全する地域において、早期かつ効果的に家屋の浸水被害防止・軽減を図るため、宅地等のかさ上げや家屋移転を推進するための制度を充実。

○ 浸水後も早期に経済活動の再開ができるよう、事業所等の設備等の浸水対策を推進するための制度を充実。

貯留施設内部＜社会福祉施設等の駐車場の地下を活用した雨水貯留浸透施設の設置（奈良県田原本町）＞

設備イメージ＜宅地かさ上げの事例（熊本県八代市HPより）＞＜農業施設の設備の事例（農水省HPより）＞

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流域治水

水害常襲地域における流域治水対策の推進○ 気候変動に伴う降雨の増大に対し、早期に治水安全度の向上を図るため、「流域治水」の理念に基づき、地域の合意のもと貯留機能の保全を図りつつ、上下流バランスに縛られず、当該地域で浸水リスクに晒される家屋や事業設備の浸水対策を迅速に完了することが重要。
○ このため、浸水リスクに晒される地域において、輪中堤や宅地・事業所等のかさ上げ等の治水対策を推進するための制度拡充を行い、治水対策と地域の活動・営みが共生したサステナブルな社会の実現を目指す。
新規事項

背景・課題

○本川からの背水の影響等により水害が多発する地域では、 ○浸水リスクに晒される地域において、下流の河川整備を待たずに、本川・支川一体の抜本的な対策が必要。
早期かつ効率的に家屋・事業所等における浸水被害の防止・軽減を図るため、「流域治水整備事業（直轄）」及び「特定都市河川○この場合、支川の改修は、下流側になる本川の改修後の着手となるため、完了までは長期の期間を要する。
浸水被害対策推進事業（補助）」を拡充。
○下流に負荷をかけない遊水地として早期に着手する方法【事業内容】もあるが、対象地域には河川区域として規制を要し、河川管理者による輪中堤、宅地・事業所等のかさ上げ、家屋移転、越流区間の強化対策 等集落が点在する場合等、土地利用の状況によっては、地域の合意が図られないことが想定される。
土地利用状況を踏まえた、早期の安全度確保の方法が必要

令和5年7月の大雨の状況

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流域治水

土砂・洪水氾濫対策の加速化○ 全国における土砂・洪水氾濫リスクの高い流域を早期に明らかにし、迅速かつ効率的な事前防災としての土砂・洪水氾濫対策を加速化させるため、都道府県における対象流域の抽出に係る支援の時限措置化や、土砂・洪水氾濫と同時に流出する流木の対策計画策定についての支援の拡充を行う。
新規要求事項課題と背景
気候変動の影響により、上流からの流出土砂が中下流で堆積し河床を上昇させ、土砂と洪水が相まって氾濫する土砂・洪水氾濫の被害が全国各地で顕在化しており、対策が急務。

○防災・安全交付金（総合流域防災事業）の拡充※高リスク流域の早期抽出を促進するとともに、流木対策計画を含む一連の対策計画策定を一体的に支援①土砂・洪水氾濫のリスクの高い流域の抽出【令和８年度まで】②-1 土砂・洪水氾濫対策計画【現行】令和元年度より
令和元年台風第19号(宮城県)

平成29年７月豪雨(福岡県)

土砂・洪水氾濫イメージ 土砂・洪水氾濫による被害

土砂・洪水氾濫と同時に発生する流木による被害

従前は土砂・洪水氾濫の予見技術が確立されておらず、土砂・洪水氾濫で多大な被害が発生した後の事後対策としての対策を実施するに留まっていた。

②-2 土砂・洪水氾濫時に流出する流木の対策計画【拡充】③土砂・洪水氾濫対策の実施【事前防災としての土砂・洪水氾濫対策のイメージ】
高リスク流域の抽出

従来の施設配置計画

施設配置計画の見直し

想定氾濫域

災害実態の調査・研究を重ね・・・• 令和４年３月「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域の調査要領（案）（試行版）」を策定• 令和５年８月「土砂・洪水氾濫時に流出する流木の対策計画の基本的な考え方（試行版）」を策定
これらの技術を早急に活用し・・・

全国における土砂・洪水氾濫のリスクを早期に明らかにし、迅速かつ効率的な事前防災としての土砂・洪水氾濫対策を加速化させるため、メリハリのある支援制度の充実が必要。

人家や道路・鉄道等の重要なネットワークインフラ等の立地状況やまちづくり計画等を踏まえ、下流の市街地に対し、効率的な施設配置計画を策定。
併せて、上流域の土砂災害警戒区域（土石流）は保全対象の規模等を踏まえて防災まちづくりと連携した対策を推進。

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流域治水

災害復旧事業による砂防堰堤等の緊急除石○ 気候変動等の影響により土砂災害が激甚化・頻発化しており、発災後は早期に再度災害の防止に備えることが重要。
○ 砂防堰堤等が土石流を捕捉した場合には、土砂・流木によって堆砂敷が埋塞し、砂防設備として必要な機能が失われることから、早期に機能を復旧させるため、災害復旧事業として緊急的な除石が可能となるよう制度を拡充。
背景・課題

新たな制度による対応○砂防堰堤等にて土石流を捕捉した場合、堆砂敷が埋塞した場合等は、施設管理者が自ら緊急除石を実施している。

○災害復旧事業の拡充
砂防堰堤等が土石流を捕捉した場合で、その後の機能復旧のための緊急除石を実施する場合には、災害復旧で実施可能とする。

○緊急除石に時間を要する場合等は、次期出水に伴う土石流に対して、捕捉機能が発揮できない状況となる。
○施設管理者による費用負担には限界があり、迅速な除石が困難であることから、激甚化・頻発化する土砂災害に対応できないおそれがある。
令和５年７月の大雨により同時多発的に発生した土石流を捕捉した砂防堰堤
等（筑後川水系赤谷川流域）

対象：砂防設備管理者（国、都道府県等）
拡充内容：土石流の発生により砂防堰堤等の堆砂敷が土砂等で埋塞し、捕捉機能を阻害する場合に、当該土砂等の緊急除石を災害復旧事業の対象に追加。

※計１９箇所の砂防堰堤等で土石流を捕捉 ⇒ 総捕捉量推計約１０万m3
くえんたに

おといし

おといし

崩谷川砂防堰堤

乙石川上流１号砂防堰堤

乙石川遊砂地土石流捕捉前緊急除石にて機能復旧

土石流捕捉前土石流捕捉前除石管理ライン（除石により、これ以上堆砂が進行しない面）

不透過型堰堤の場合
土石流捕捉後

土石流捕捉後

土石流捕捉後乙石川遊砂地透過型砂防堰堤の場合

遊砂地の場合【参考：早期除石による効果事例】
土石流捕捉後に早期に除石を実施することにより、次期出水にて発生した２度目の土石流を捕捉し、下流の人家等への被害を防止した。
広島県広島市安佐南区（大町７号砂防堰堤）における事例

乙石川遊砂地土石流捕捉量
約２２,０００m3

土石流捕捉量
約１０,０００m3

堰堤完成時（H26.7.22）

土石流発生直後（H26.8.20）

除石完了（H26.9）

土石流発生直後（R3.8.26）

土石流捕捉量
約２２,０００m311DXの推進洪水予測の高度化（気象庁・都道府県・民間事業者との連携）○ 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律（以下、「改正法」という。）の公布（令和５年５月）を踏まえ、一級水系において、国が実施する本川・支川が一体となった洪水予測情報の都道府県への提供を推進する。
○ また、民間事業者による、最新技術に基づく予測手法を用いた洪水予測の実装に向け、改正法に基づく許可基準の作成に気象庁と連携して取り組む。
民間事業者による予報の高度化本川・支川が一体となった洪水予測による予測情報の高度化○一級水系について、国が実施する本川・支川が一体となった洪水予測において、水位予測精度の向上や予測の長時間化を行い、災害対応や避難行動の支援を強化。
＜令和7年度から全ての一級水系で実装予定＞○また、改正法の施行により、本川・支川一体の水位予測によって取得した都道府県管理区間の予測水位情報の提供が可能となったことから、情報提供に関する協定の締結を進め、都道府県指定洪水予報河川の洪水予報の高度化を推進。
＜令和5年度から順次実施＞
山間部の河川への流出、氾濫を一体に表現することで、山間部における予測精度が向上。

予測精度向上のイメージ
洪水予報河川等（都道府県）

本支川の合流部において、バックウォーターの影響を考慮した予測が可能。

水位の観測値（実績値）
新たなモデルによる予測水位
既存のモデルによる予測水位

予測精度の向上により、迅速な避難等を支援！

○改正法により、洪水等について高度な予測技術を用いた民間事業者によるきめ細かな予報の提供を可能とする仕組みが構築。
※公布の日から６月を超えない範囲で施行○民間事業者による予報業務許可の申請の受付開始に向け、洪水等の予報業務の許可について、気象庁と連携し、予測技術を審査する許可基準の新設に取り組む。
予測手法に係る許可基準

堤防天端高
改正前

一級水系

一級水系

国管理区間

洪水予報河川等（国）流域全体の観測情報を活用することで、予測精度の向上、予測時間の延伸に寄与。

改正後（気象予報士の設置）（気象予報士の設置）

気象・土砂崩れ・高潮・波浪・洪水

気象

シミュレーションによる高度な予測技術を審査（技術上の基準に適合）（技術上の基準に適合）

現在

6時間先

地震動・火山現象・津波

地震動・火山現
象・土砂崩れ・津波・高潮・
波浪・洪水※一級水系のうち、低平地を有する主要な河川では、現在６時間先まで提供している水位予測を長時間化し、３日程度先の水位予測情報の提供に取り組む。

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エネルギー・食料課題

水管理・国土保全局におけるカーボンニュートラルの取組○ ダムや砂防堰堤における水力発電、下水道の脱炭素化、伐採木等を活用したバイオマス
発電、河川管理施設の無動力化、公共工事等における資機材運搬への河川舟運の活用等
により、2050年カーボンニュートラルに向けた取組を推進。
再生可能エネルギーによる電力創出に向けた取組
ハイブリッドダム伐採木等を活用したバイオマス発電グリーンイノベーショ
ン下水道

砂防堰堤を活用した
小水力発電

消費エネルギーの削減に向けた取組
河川管理施設の無動力化

河川舟運の活用13水道移管

水道事業の強靱化や経営基盤強化に向けた取組○ 水道事業の強靱化や経営基盤の強化に向けて、補助金のメニューを創設・拡充。
○ 国が主導した実証事業等により、課題解決のための革新的な技術の水道事業体への普及を促進。
取水施設の耐災害性強化

技術開発の推進（水道分野における革新的技術実証事業の創設）

令和4年台風第15号において静岡市の取水施設が被災し大規模な断水が発生。

老朽化や耐震化、経営基盤の強化などの課題に対処するためには、課題解決に資する革新的技術の開発・実装に関し、国が積極的に関与することが不可欠。

取水施設の被災は、大規模断水につながりやすいことを踏まえ、土砂災害警戒区域において土砂災害等により流出するリスクが高い取水施設の移転や土砂災害防止のための施設整備などに係る費用を支援するために、新たな制度を創設。

水道事業調査費を拡充し、国主導で、技術実証事業を実施。
＜技術実証事業のテーマのイメージ＞

緊急時に利用可能な可搬型浄水施設の適用に関する実証
効果：防災・減災対策に資する技術、水質改善に資する技術

写真 興津川承元寺取水口の被災状況（静岡県静岡市）

簡易水道事業における管路施設の強靱化
南海トラフ地震等の大規模地震が切迫している中、簡易水道事業においても強靱化が急務。
（簡易水道事業における基幹管路の耐震適合率（令和３年度末：17.8％）
簡易水道事業においても、災害時の重要拠点として位置づけられている施設に配水する管路を耐震化するために係る費用を支援するために制度を拡充。
継手部の構造

管路の耐震化イメージ

ビックデータ解析やAIを用いた水道施設の劣化状況を効率的・効果的に把握するための点検調査に関する実証
効果：施設管理の効率化、予測精度の高度化など適正な施設管理につながる技術

水道施設の改築更新の効率化に関する技術の実証
効果：施設改築の効率化

水道災害復旧事業制度の拡充
水道が公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の対象施設に加わり、令和6年4月1日に施行。
施行に併せて、水道施設災害復旧事業に関連する事業についても制度を拡充。

TEC-FORCE等の防災体制・機能の拡充・強化(再掲）

広域連携の更なる推進による経営基盤強化

水道に関する被災対応（給水車支援）を強化。

小規模で経営基盤が脆弱な事業者が多く、施設や経営の効率化・基盤強化を図る「広域連携」を推進。

災害 発生 のおそれ段階 か ら、災害に備えた対応も、災害緊急対応事業で負担できるように既存制度の要件緩和。

更なる推進を行うために、複数の市町村で事業規模の見直し等を前提に、必要となる施設整備に係る費用を支援する制度等を拡充。

給水支援イメージ

14荒川第二・三調節池事業

ちょう せつち●荒川は埼玉県・東京都を貫流し、沿川の土地利用は高密度に進展しており、また下流沿川はゼロメートル地帯が広範囲に広がっていることから、一度氾濫すると被害は甚大となる。
●このため、荒川中流部に荒川調節池群（荒川第二・三調節池）を整備することで河道のピーク流量を低減し、調節池より下流の東京都区間を含む広範囲において治水安全度の向上を図る。
位置図

計画平面図
群馬県

寄居

茨城県

埼玉県

荒川第三調節池
千葉県

滝沢ダム

荒川第二調節池
二瀬ダム

浦山ダム

治水橋

荒川第一調節池（H16完成）

笹目橋

山梨県

岩淵
東京都注）堤防、越流堤、排水施設などの位置や幅については検討中のものであり、確定しているものではありません。

事業の内容
○場 所
かわごえあげお埼玉県さいたま市、川越市、上尾市○全体事業費約1,670億円○事業期間
平成30年度～令和12年度（13年間）○事業内容
・荒川第二・三調節池の整備
面積 約760ha（第二：約460ha、第三約300ha）
治水容量 約5,100万m3（第二：約3,800万m3、第三：約1,300万m3）
・ＪＲ川越線荒川橋りょう改築
・荒川右岸堤（対岸堤）の整備

断面図（イメージ）

注）この図は、調節池の関係施設を分かりやすく示したイメージ図であり、実際とは異なります。

15

京成本線荒川橋梁架替事業
足立区側アプローチ部（１工区）において、京成関屋駅仮ホーム等の仮設工、盛土撤去の仮設工（仮構台）等を実施
中
河川部（２・３工区）において、左岸側橋脚（P6-2）及び右岸側橋脚（P6-1）の変状対策工を実施中
葛飾区側アプローチ部（４工区）において、盛土撤去の仮設工（土留杭の孔壁防護）を夜間工事で実施中

葛飾区

P６－２
P６－１

足立区

変状対策イメージ

夜間工事状況
（孔壁防護）

施工イメージ

16【１工区】盛土撤去の仮設工（仮構台）【２工区】P６－１の仮設工（変状対策）【３工区】P6-2の仮設工（変状対策）【４工区】盛土撤去の仮設工（土留杭等）

16

江戸川水閘門改築事業
・江戸川水閘門の概要

江戸川水閘門は旧江戸川上流端に位置し、水門５門、閘門から成る施設で昭和11年に工事着手し、昭和18年３月に完成し令和４年時点で竣工から79年が経過した施設で、次の機能を担っています。
・江戸川の洪水を安全に流下させる機能
・江戸川への塩分の遡上防止と旧江戸川への維持流量の確保機能
・船舶を通航させる機能・老朽化の現状
塩分の作用や、乾湿の繰り返し（干満やゲートの開閉）等、過酷な環境下にさらされており、劣化の進行が早くなっています。
このため劣化に伴う重要部位(開閉に関わる部位）の不具合が多発しており、洪水時にゲートの開操作が不能となった場合、旧江戸川の分担量1,000m3/sを分派できないことが想定されており、早期の改築に向け検討を進めています。

江戸川水閘門の概要◇治水機能
洪水時※は水門を開け、洪水を1,000m3/s旧江戸川に流下させることで、江戸川の洪水を安全に流下させる。行徳可動堰より先行して操作するため、水門の開閉頻度が高い。
※河川整備計画目標流量流下時◇塩分遡上防止と維持流量の確保◇通航機能
江戸川での水道用水、工業用水、江戸川と旧江戸川の水位差を閘門操作
農業用水の安定した取水のため塩により調整し、船舶の航行を可能として分遡上を防止するとともに、流水いる。平常時には民間事業者の作業船・台船のほか、レジャー用船舶に利用され、 の正常な機能の維持を図るために旧江戸川に9m3/sの維持流量を放大規模災害時には海上と緊急船着場を結流するため、日々、操作管理をぶ物資輸送路として利用される。
行っている。

東京都 金町浄水場の取水塔

17多摩川緊急治水対策プロジェクト○本プロジェクトは令和元年東日本台風による甚大な被害が発生した多摩川において、国、東京都・神奈川県、関係市区が連携し、令和元年度から以下の取組を実施。
①被害の軽減に向けた治水対策の推進【河川における対策】②地域が連携した浸水被害軽減対策の推進【流域における対策】③減災に向けた更なる取組の推進【ソフト施策】○令和４年度は、河道掘削と堤防整備の継続及び堰改築に着手するとともに、多機関連携型タイムラインの策定等を推進。
○本プロジェクトは、令和元年東日本台風と同規模の洪水に対して、再度災害を防ぐこととなっており、令和6年度の完了に向け、引き続き、連携してプロジェクトを推進。

位置図

東京都世田谷区玉川地区の溢水による浸水被害状況（世田谷区提供）

整備状況
整備前

整備前

府中市

堤防整備

稲城市

大丸用水堰

堰改築

整備状況

【a：堤防整備】
東京都世田谷区
玉川地先

整備状況【b：大丸用水堰改築】
東京都稲城市大丸地先
高水敷造成

堰改築

18

高台まちづくり
建築物等（建物群）による高台まちづくり〔平常時〕賑わいのある駅前空間〔浸水時〕避難スペース等を有する建築物とペデストリアンデッキ等をつないだ建物群により命の安全・最低限の避難生活水準を確保

高規格堤防の上面を活用した高台まちづくり

高台公園を中心とした高台まちづくり〔平常時〕河川沿いの高台公園〔平常時〕良好な都市空間・住環境を形成〔浸水時〕緊急的な避難場所や救出救助等の〔浸水時〕緊急的な避難場所や救出救助等の活動拠点として機能。道路や建築物等を通じ活動拠点として機能。浸水しない連続盛土等て浸水区域外への移動も可能
を通じて浸水区域外への移動も可能

平常時

平常時

平常時

浸水時

浸水時

浸水時

学校・公共施設

民間開発等＋スーパー堤防、高規格堤防

民間活力

スーパー堤防避難スペース

土地区画整理等＋高規格堤防

電源等
通路

避難スペース

天端道路 都県境の橋梁

排水施設
通路

通路

通路

P

高台公園

国管理河川

既設堤防川裏法面

大規模浸水時のイメージ

鉄道駅

都管理河川

既設堤防川裏法面

国、都管理河川19

ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）の概要＜TEC-FORCE※による災害対応＞※TEC-FORCE（Technical Emergency Control FORCE）：緊急災害対策派遣隊○大規模自然災害への備えとして、迅速に地方公共団体等への支援が行えるよう、平成20年4月にTEC-FORCEを創設し、本省災害対策本部長等の指揮命令のもと、全国の地方整備局等の職員が活動。
○TEC-FORCEは、大規模な自然災害等に際し、被災自治体が行う被災状況の把握、被害の拡大の防止、被災地の早期復旧等に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施。
○南海トラフ巨大地震や首都直下地震をはじめ、大規模自然災害の発生が懸念されている中、令和５年４月には隊員数を約１万６千人に増
強（創設当初約2,500人）。ドローン等のICT 技術の活用や、装備品等の増強など、体制・機能を拡充・強化。

ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの活動内容
災害対策用ヘリコプターによる被災状況調査

被災映像の共有

被災状況の把握

自治体への技術的助言

災害対策用ヘリコプター「ほくりく号」「ほくりく号」による千曲川上空の浸水調査【 令和元年東日本台風 】（長野県長野市上空）

市町村へのリエゾン派遣【 H27.5 口永良部島の火山活動 】（鹿児島県屋久島町）【 令和3年7月1日からの大雨 】（島根県飯南町）【 令和2年7月豪雨 】（熊本県五木村）【 令和4年8月の大雨 】（山形県米沢市）

排水ポンプ車による緊急排水【 H30.7月豪雨】（岡山県倉敷市真備町）

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２０２４年（令和6年）のトピック他

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22

ワンコイン浸水センサ実証実験

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要配慮者施設の避難訓練支援ツールの紹介
URL ： https://www.ktr.mlit.go.jp/river/bousai/index00000029.html

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