一般社団法人 愛知県訪問看護ステーション協議会 定款
第1章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人愛知県訪問看護ステーション協議会と称する。
（主たる事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市昭和区に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、愛知県内における訪問看護ステーション相互の交流及び研修・調査研究等を行うと共に、関係諸機関との連携のもと、訪問看護の質の向上、訪問看護事業の健全な発展を図り、愛知県民の保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 訪問看護の質の向上に関すること（２） 訪問看護事業の調査研究に関すること（３） 訪問看護業務の改善及び訪問看護の普及・啓発に関すること（４） 保健・医療・福祉サービス事業との連携に関すること（５） 愛知県民の健康及び福祉に関すること（６） その他、この法人の目的達成に必要な事業

第3章

会 員

（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した愛知県内の訪問看護事業所及び関係団体並びに個人（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した団体及び個人（入会）
第６条 会員として入会しようとする者は、別に定める申込書を提出し、会長の承認を得なければならない。
（会費等）
第７条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会費として、別に定める額を支払う義務を負う。会費は返還しない。

（任意退会）
第８条 会員は、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払いの義務を履行しなかったとき。
（２）当該会員が死亡又は解散若しくは破産したとき

第4章

総会

（構成）
第 11 条 総会は、正会員をもって構成する。
（開催）
第 12 条 通常総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。また、必要がある場合には臨時総会を開催する。なお、総会は、正会員総数の過半数（委任状を含む）の出席がなければ開催することはできない。
（招集）
第 13 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開催日の２週間前までに通知しなければならない。
３

臨時総会は正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員が、会長に対し、臨時総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったときは、会長は４週間以内に臨時総会を招集しなければならない。

（議長）
第 14 条 総会の議長は、総会出席者の中から互選により選出し、これに当たる。
（議決権）
第 15 条 総会における議決権は、１正会員につき１個とする。
（決議）
第 16 条 総会の決議は、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

（１） 定款の変更（２） 理事・監事の解任（３） 会員の除名（４） 解散（５） その他法令で定められた事項（委任）
第 17 条 やむをえない理由で総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を当法人に提出しなければならない。
（議事録）
第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその総会において選任された議事録署名人 2 名が、前項の議事録に記名押印する。

第 5 章 役員
（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 8 名以上 15 名以内（２） 監事

2 名以上 3 名以内

２ 理事のうち 1 名を会長とし、副会長を 2 名置く。
３ 会長を一般法人法上の代表理事とする。
４ 会長以外の理事のうち、副会長を一般法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族(その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。)である理事の合計数が、理事総数の 3 分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐して業務を掌握し執行する。
４ 会長、副会長、理事は、4 か月を超える間隔で毎事業年度に２回、自己の職務の執行状況を理事会に報告する。

（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ その他監事は認められた法令上の権限を行使する。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

前項ただし書の規定にかかわらず、理事は同一職に引き続き就任するときは、選任後 6 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結を超えて就任することができない。

３ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、3 期までの再任を妨げない。
４ 補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事及び監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要した費用について、その実費相当額を支払うことができる。支給の基準は理事会で定める。

第6章

理事会

（構成）
第 26 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長の選定及び解職（４） その他法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 28 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。
２ 通常理事会は、毎年３回開催する。
３ 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。

（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 会長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
(招集)
第 29 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたときは又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第 30 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし会長が欠けたときは、副会長がこれに代わるものとする。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印をする。

第7章

資産及び会計（事業年度）
第 33 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 34 条 この法人の事業計画及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに作成し、理事会の承認を受けなければならない。
（事業報告及び決算）
第 35 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号についてはその内容を報告し、第３号から第５号までについては承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（５） 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 10 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告書（２） 理事及び監事の名簿

(剰余金)
第 36 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更)第 37 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第 38 条 この法人は、総会の決議その他、法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 39 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章

公告の方法

(公告の方法)第 40 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章補則(委任)第 41 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
第 11 章附則（最初の事業年度）
第 42 条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成 30 年 3 月 31 日までとする。
（設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事）
第 43 条 この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、別紙役員名簿のとおりとする。
（設立時社員）第 44 条 この法人の設立時の社員は、次の通りとする。
１ 住所 愛知県刈谷市小垣江町本郷下１５番地２
氏名 鈴木正子
２ 住所 名古屋市東区泉一丁目５番２４号
氏名 大輪芳裕
３ 住所 愛知県半田市清水北町 7 番地

ネオチッタ住吉ステーション４０８号

氏名 森田貞子（法令の準拠）第 45 条 この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。

以上、一般社団法人愛知県訪問看護ステーション協議会の設立に際し、設立時社員の定款作成代理人である 司法書士 長谷川歌子は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
平成２９年３月１０日
設立時社員

鈴 木 正子

設立時社員

大 輪

設立時社員

森 田 貞 子芳 裕

上記設立時社員の定款作成代理人
司法書士 長 谷 川 歌 子

附 則
この改正定款は、総会の承認を得た日（令和元年 6 月１日）から施行する。
（理事会の開催回数の変更）
この改正定款は、総会の承認を得た日（令和 6 年 6 月 22 日）から施行する。
（役員の任期の変更）