中期経営計画の期間延長について2024年4月11日
株式会社イートアンドホールディングス0期間延長の背景
中期経営計画の期間延長の背景⚫ 策定時と比較し、原材料、エネルギーコストの上昇等、国内における事業環境が大きく変化した。
⚫ 食品事業の拡大は計画に沿って順調に進捗している一方で、外食事業においては「大阪王将」の店舗数が減少したことにより外食事業の再生に遅れが生じた。

⚫ 新規事業である「海外（アジア）事業」においては、コロナによる事業運営の制約により進捗が遅れを取った。

経営目標⚫ 経営目標達成の最終年度を2026年度（2027年２月期）、２年の期間延長⚫ 当初計画の経営目標に変更はございません。

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目次

1. イートアンドグループの概況
2. 目指す姿
3. 持続的に成長する組織へ

4. 戦略の方向性

2目次

1. イートアンドグループの概況
2. 目指す姿
3. 持続的に成長する組織へ

4. 戦略の方向性

3イートアンドグループの概況⚫ イートアンドグループは、ホールディングスと事業会社のグループ７社で構成。

食品事業
冷凍食品の冷凍食品の製造販売

通信販売

外食事業
中華業態の直営店・ＦＣ本部運営、食材の卸・販売

カフェベーカリー業態の直営店・Ｆ
Ｃ本部運営、食材卸・販売

海外
中華・ラーメン業
態の直営店・ＦＣ
本部運営

海外における直営店・ＦＣ本部運営

2023年度（2024年2月期）実績
売上高
359億22百万円 （食品事業214億33百万円、外食事業144億88百万円）
営業利益 10億59百万円（上場後過去最高益の更新）
店舗数442店舗 （2024年2月末現在)
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目次

1. イートアンドグループの概況
2. 目指す姿
3. 持続的に成長する組織へ

4. 戦略の方向性

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目指す姿

長期ビジョン
長期ビジョン「Ｅａｔ＆チャレンジ2030」
ふとした気づき、ちょっとした工夫を積み重ね、食シーンに、新しい価値を生み出し、グローバル売上高1,000億円を目指します。

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目指す姿

2026年度の経営目標
経営目標

売上高500億円
営業利益額
25億円
営業利益率
5％
ROE（自己資本利益率）
8％
EPS（１株当たり当期純利益） 100円

外食事業店舗数 650店舗（国内550店舗／海外100店舗）
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目次

1. イートアンドグループの概況
2. 目指す姿
3. 持続的に成長する組織へ

4. 戦略の方向性

8持続的に成長する組織へ⚫ 2021年11月に、企業理念を体系化し、新たに「パーパス」を制定した。
⚫ 持続的な社会の実現に向けた、社会の一員としての「企業の存在目的」を浸透させる。

パーパス

パーパスの浸透

食を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、＋＆の発想で、ワクワクする未来を生み出し続けます。

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持続的に成長する組織へ⚫ 持続可能な社会の実現に貢献するために「サステナビリティ基本方針」を策定した。

サステナビリティの推進

サステナビリティ基本方針⚫ 「事業への影響」と「社会への影響」を考慮した「マテリアリティ（重点課題）」に基づき、「環境」「社会」「ガバナンス」の 3つの視点より、７つの重点テーマに取り組む。

Eat+&の幸せを次の世代へ。
「地球環境」「地域社会」「人とのつながり」を大切にし、全てのステークホルダーの幸福につながる持続可能な社会の実現を目指します。

7つの重点取組みテーマ
Environment 環境

Social 社会

Governance ガバナンス

食品ロス削減地域との共生

理念の浸透

温室効果ガス削減

ダイバーシティグループ経営

健康経営
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1. イートアンドグループの概況
2. 目指す姿
3. 持続的に成長する組織へ

4. 戦略の方向性

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戦略の方向性

独自のビジネスモデル⚫ 基幹となる外食事業と食品事業の、相乗効果（シナジー）による競争優位の確立。
⚫ 両輪事業の拡大により生産量を増やし、スケールメリットを発揮する。

両輪経営による相乗効果（シナジー）を活かした唯一無二の食品メーカー
ブランド認知獲得
外食ノウハウを活用

外食事業（レシピ、シズル、発想力）

食品事業

冷凍食品の宣伝効果（全国量販店、CM訴求）

食品メーカー
スケールメリット発揮
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戦略の方向性⚫ 食品メーカーとしての生産機能をコアに、事業領域を拡張する。
⚫ 基幹事業（食品事業と外食事業の両輪）をより深化させ、新規事業（海外事業、EC事業）を探索する。また、積極的なＭ&A・アライアンスにより各事業を補完する。
⚫ 重点事業領域は、戦略重要度Ⅰ：食品事業、Ⅱ：外食事業、海外事業 Ⅲ：EC事業とする。

重点事業領域

戦略重要度

Ⅰ

食品事業
基幹事業の深化Ⅱ

外食事業

食品メーカー

海外事業

新規事業の探索Ⅲ

M&A・アライアンス
による事業補完EC事業
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戦略の方向性

市場成長を上回る生産
2026年度生産目標 48,000トン （2023年度比 126％）
生産能力拡大食品事業の拡大✓ 2024年3月 関東第三工場 ライン増設による製造能力拡大。
✓ 2024年7月 関東ロジスティクスベース建設によるロジスティクス強化。
✓ 2026年度 九州新工場（宮崎県都城市）による製造能力の拡大。

スマートファクトリー化による効率化推進✓ AI、IOTを活用した生産効率向上、需要予測システムの構築。
✓ ロボティクス等による、出荷検品作業や検査工程の自動化。

商品開発のイノベーション、R＆Dの強化✓ 次の柱となる商品カテゴリーの育成。
✓ 利便性・機能性のさらなる追求。
✓ 製法や栄養価など、R＆D（研究開発）の推進。
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戦略の方向性2026年度目標
外食事業店舗数 650店舗（国内550店舗 海外100店舗）

外食事業の再生

出店拡大✓ 大阪王将 関東圏ドミナント出店（直営店、加盟店）の推進。
✓ R Baker

冷凍パン、生地を活用した「R Baker mini」の展開。

✓ ラーメン

太陽のトマト麺、一品香のリブランディング。

✓ その他

SAPPORO札幌餃子製造所、くまちゃん温泉の加盟展開。

生産性向上✓ 大阪王将 ＣＫ（埼玉県羽生市） 餃子成形等による生産性向上✓ 大阪王将 ロボティクスを活用した生産性向上。

✓ R Baker

ＣＫ（山梨県甲州市） 冷凍パン、生地製造による生産性向上
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戦略の方向性海外（アジア）事業、EＣ事業の基盤構築に注力
M&A・アライアンスにより事業補完

新規事業の探索海外（アジア）事業✓ 海外（アジア）へ出店拡大、2026年度店舗数 100店舗を目指す。
✓ 中国 袁記食品集団、美味投資有限公司との協業により店舗拡大。

EＣ事業✓ EC事業2026年度 年間売上高30億円（2023年度比170％）を目指す。
✓ リアル店舗とECを融合した「外食EC」モデルを構築する。

Ｍ＆A・アライアンス✓ 新規事業の獲得、ブランドの多角化等による事業シナジーを追求する。
✓ 経営人材、技術ノウハウを獲得する。
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戦略の方向性2024年度

2025年度

2026年度

パーパスの浸透による価値観の共有

成長のロードマップ

強固な組織基盤の構築

サステナビリティの推進（7つの重点取組みテーマ）
グループ経営体制の強化
IT投資（ERPシステム）

ERPシステムの安定稼働、外食領域への機能拡大

大阪王将 関東圏ドミナント出店（羽生CK、ロボティクスの最大化）
外食事業の再生アールベイカー 新パッケージ「R Baker mini」出店拡大（山梨CKの最大化）
仕入購買機能強化

関東第三工場新ライン増設
食品事業の拡大

ＫＬＢ建設

九州新工場建設

ＡＩ・ロボット化・ＩOTによる生産ラインの高効率化
商品開発 R＆Dの強化
海外展開モデルの構築

新規事業の探索海外（アジア）出店拡大

外食EC拡大（プラットフォーム＋リアル店舗モデル）
Ｍ＆A・アライアンスの推進
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会社概要
2024年2月末日現在
社
英語名➢ 株式会社 イートアンドホールディングス

名➢ EAT&HOLDINGS Co.,Ltd

東京ヘッドオフィス➢ 東京都品川区東品川4-12-8 品川シーサイドイーストタワー15階

大 阪 オ フ ィ ス➢ 大阪市淀川区宮原3-3-34 新大阪DOIビル 3F

設

月➢ 1977年8月

金➢ 31億59百万円

発行済株式総数➢ 11,331,813株

決算期➢ 2月末日代

表者➢ 代表取締役会長 ＣＥＯ 文野 直樹

立資年
本➢ 代表取締役社長 ＣＯＯ 仲田 浩康
従業業員数➢ 1,705名【グループ社員・パートアルバイト(8h換算)】

種➢ 飲食店経営および食品販売

営 業 店 舗 数

➢ 442店舗 （国内直営店 101店舗、国内加盟店 313店舗、海外 28店舗）

本書に関する注意事項◆ 本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により、実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
◆ 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
◆ 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
◆ 本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘（以下「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。投資に関する決定は、閲覧者ご自身の判断と責任で行われますようお願いいたします。
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経営管理本部
経営戦略部