令和５年２月１日
株式会社ネットワークス

ＫＥＭＰＯＳでのＥＰＣ出願(入力の手引き)
ＫＥＭＰＯＳでの、ＥＰＣ出願の手続きについて説明します。
最初に概要を紹介し、後に各手続きの詳細について記述します。
必要に応じて、「出願種別(EP 特許)」及び「手続定義」の設定についても説明します。
①ＰＣＴルートの場合①－１．国内移行手続き①－２．調査前に発せられる通知①－２－１．Rule161(1)の通知：①－２－２．Rule161(2)の通知：①－３．Rule164(1)の通知：追加調査手数料納付期限①－４．ＳＲ公開への応答手続き①－４－１．関連手続きの設定①－４－１－１．SR 公開(PCT)①－４－１－２．Rule70(2)の指令①－４－１－３．SR 応答①－４－２．ＥＰ特許台帳の作成①－４－３．ＳＲ公開①－４－４．Rule70(2)の指令①－４－５．ＳＲ応答②ＮＯＮ－ＰＣＴルートの場合②－１．ＳＲ公開への応答手続き(設定)②－１－１．関連手続きの設定②－１－１－１．SR 公開②－１－１－２．ＳＲ応答②－１－２．ＥＰ特許台帳の作成②－１－３．SR 公開(非 PCT)②－１－４．ＳＲ応答③共通の手続③－１．庁指令(Office Action)③－２．拒絶査定③－３．特許査定(Decision to Grant)(Rile71(3))③－４.料金納付(Issue Fee)③－５．登録(特許付与)(Grant of Patent)③－６．指定国への移行③－７．単一特許制度及び統一裁判所制度③－８．異議申立て(Opposition Preceedings)

1①－１．国内移行手続き
審査請求期限はこのタイミングで設定します。
審査請求期限は国際調査報告の発行から６か月と優先日から３１ヶ月のうちの遅い方となります。
通常は国際調査報告から６か月よりも優先日から３１ヶ月の方があとになるのと、３１ヶ月近くに国内移行手続きを行うと思われるので、おそらく、国内移行と同時に審査請求を行うことに事になっているのではないかと思われます。
KEMPOS ではＰＣＴルートの場合の審査請求期限は移行期限（優先日から３１ヶ月）を国内移行手続きでセットするように動作しています。
①－２．調査前に発せられる通知①－２－１．Rule161(1)の通知：
EPO が国際調査機関の場合に調査前に発せられる指令です。
調査前に出願人に補正の機会を与えるものです。
KEMPOS 上では「自発補正」期限として設定しています。
EPO 作成の国際調査報告／国際予備審査報告の見解書への応答指令
出願が、欧州特許庁を国際調査機関とした国際特許出願である場合には、Rule161(1)に基づく通知が発行されます。出願人は、6 カ月（延長不可）以内にこの通知に対して応答しなければなりません。
出願人が、この通知に応答しない場合には、出願は取り下げたものとみなされます。
国際調査報告で特許性が認められている場合には、応答義務はありません。
2011/05/01 に応答期間が１→６か月に延長されました。
①－２－２．Rule161(2)の通知：
EPO 以外が国際調査機関の場合に調査前に発せられる指令です。
調査前に出願人に自発補正の機会を与えるものです。
KEMPOS 上では「自発補正」期限として設定しています。
欧州特許庁以外を国際調査機関にした場合は、Rule161（2）に基づく通知が発行されます。
この場合はこの通知の公開から６カ月以内に補正をすることができます。応答義務はありません。
EP への国内移行手続を終えた Euro-PCT 出願人は、EP によるサーチ（先行文献調査）が始まる前に、通常、Rule161(2)の通知を受け取ります。それから６か月以内に、出願人は、EP に対して自発補正をすることができます。補正後のクレーム等について、サーチがなされます。
いったん Rule161(2) の通知がなされると、出願人が早期に応答しても、通知後６月間は、サーチは開始されません。
①－３．Rule164(1)の通知：追加調査手数料納付期限
2010 年に改正されましたが、2014 年に元に戻りました。
改正後の規則 164(1)では、EPO が国際調査機関でなかった場合、補充の調査段階で発明の単一性を欠くと判断されれば、出願人には、追加の調査手数料を支払うための 2 ヶ月の期間が与えらました。
EPO が国際調査機関であった場合には、改正後の規則 164(2)によって、欧州への移行時のクレームが単一性を欠くのであれば、追加の調査手数料を支払うための 2 ヶ月の期間が与えられますが、追加の調査結果は、最初の審査結果または規則 71(3)の通知とともに発行されました。

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①－４．ＳＲ公開への応答手続き①－４－１．関連手続きの設定
PCT 経由の場合は、審査請求期限の設定はありません。
ＳＲへの応答も、ほぼ２ヶ月後に発送される Rule70(2)を受け取ってからとなるので、ここでの最終期限の設定は不要です。
①－４－１－１．SR 公開(PCT)・EESR の応答期限は「SR 暫定応答期限」という名前で応答期限にセットします。
・専用に設けていた「EESR 応答期限設定」の枠ではなく、応答期限で管理します。

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・期限設定画面です。手続日から６か月で設定します。

①－４－１－２．Rule70(2)の指令
EESR 公開からほぼ１ヶ月後に発行されます。この日から６か月以内に応答する必要があります。
応答期限に「SR 応答期限」という名前で期限を設定します。

・期限設定画面です。手続日から６か月で設定します。

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①－４－１－３．SR 応答
・Rule70(2)で設定した「SR 応答期限」を解除する手続きです。
・期限設定タブの応答期限設定は「解除」になっています。

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①－４－２．ＥＰ特許台帳の作成
・PCT 経由 EP の台帳です。

・国内移行の入力を行います。

・下記のメッセージが表示されますので「はい」を押します。
同時に審査請求を行わない場合は「いいえ」ですが、通常は同時に審査請求を行うケースが多いと思われます。

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・国内移行入力後の出願台帳です。
「審査請求期限」「審査請求日」「年金起算日」「納付年」「年金期限」が設定されています。

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①－４－３．ＳＲ公開
・SR 公開の入力です。応答期限（SR 暫定応答期限）がセットされます。SR 公開から６か月後です。

・SR 公開(PCT)入力後の出願台帳画面です。応答期限が設定されています。

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①－４－４．Rule70(2)の指令
SR 公開(PCT)からほぼ１ヶ月後に発行されます。この日から６か月以内に応答する必要があります。
応答期限に「SR 応答期限」という名前で期限を設定します。

・新たに応答期限が設定されます。

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・Rule70(2)入力後の出願台帳画面です。新しい応答期限が設定されています。

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①－４－５．ＳＲ応答
・Rule70(2)で設定した「SR 応答期限」を解除します。

・SR 応答入力後の画面です。応答期限はクリアされています。

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②ＮＯＮ－ＰＣＴルートの場合②－１．ＳＲ公開への応答手続き②－１－１．関連手続きの設定②－１－１－１．SR 公開
・従来のものを変更します。
・専用で設けていた「EESR 応答期限設定」は「なし」に設定します。
・応答期限に「手続 Tbl 参照：SR 応答期限」と設定します。
・審査請求期限の設定
審査請求は EESR 公開前でも行うことができますが、実務上は EESR 公開後に行う場合がほとんどです。
EESR 公開前に審査請求を行っていた場合は、しばらくして「審査続行の確認通知（これも Rule70(2)となる）」が通知されるので、こちらへの応答が EESR への応答となります。

②－１－１－２．ＳＲ応答
・こちらについては PCT-EP と同じなので省略します。

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②－１－２．ＥＰ特許台帳の作成
・ＥＰ特許出願の台帳です。

・出願を入力します。

・出願入力後の出願台帳画面です。年金納付年と年金期限が設定されています。

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②－１－３．調査報告(Search Report)(92 条)
出願が受理されると、調査部により先行技術が調査されてサーチレポートが作成され、送られてきます。先行技術調査はクレームに基づいて行なわれます。
サーチレポートには、発明の新規性及び進歩性の判断資料となる引用文献名、その文献と関連するクレーム、文献中の引用箇所、関連の度合いが記載されます。
ＥＰＣ出願が第一国出願である場合、すなわち優先権の主張がない場合は、通常、欧州特許庁は出願日から６ヶ月以内にサーチレポートを作成し出願人に送付することになっています。
ＥＰＣ出願が第二国出願である場合、すなわち優先権の主張がある場合は、早期サーチの請求がない場合、ＥＰＣ出願日から１年以内にサーチレポートを作成、送付することになっています。
この場合は、出願公開には間に合わない場合がありそうです。
出願人はサーチレポートを見て、審査請求するかどうか、また補正が必要かどうかを判断します。
審査請求は、出願日からサーチレポート公開後６ヶ月以内にします。日本と同様に、早期審査請求をすれば、約３ヶ月で最初の審査結果が得られます。
調査部が「発明の単一性」を満たさないと判断した場合、最初に記載された発明に関してのみ、サーチレポート作成します。他の発明のサーチレポートの作成を求める場合は、追加のサーチ料が求められます。
追加の調査料を払わない場合、サーレポートの作成は行なわれず、後の審査においても審査部ではサーチレポートの作成されないクレームは審査されないので、最終的に「発明の単一性」要件違反で拒絶されることになります。この場合、他の発明を審査してもらうには分割出願を行なうことになります。
追加の調査料を払うと、残りのクレームに関してのサーチレポートも作成され審査されます。
審査部において、調査部の「発明の単一性」違反の判断が撤回される場合もあります。この場合出願人の請求により追加の調査料は返金されます。
審査部においても、調査部の見解が維持された場合は、他の発明に関しては分割出願を行なう必要があります。その場合、調査料はすでに支払い済みの分は減額されます。
出願人は、サーチレポートを受け取る前は、明細書、クレーム及び図面の補正を行なうことはできません。
サーチレポートを受け取った後、審査部から最初のオフィスアクションを受け取る前でも、明細書、クレーム、図面の補正を自発的にすることができます。補正の制限については、日本の場合より厳しくなっているようです。補正ができない場合、分割出願で対応することになります。
審査部から最初のオフィスアクションを受け取った後は、それに対する応答の際に一回だけ補正をすることができます。
また、この発明の米国出願がある場合、サーチレポートで示された先行技術情報は、ＩＤＳの対象となりますので、米国特許庁への開示（提出）が必要となります。
この件に関する、ＫＥＭＰＯＳの設定は、米国特許入力ガイドのＩＤＳを参照して下さい。

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以上のような、サーチレポートですが、ＫＥＭＰＯＳでの入力としては、以下のようになります。

このＥＰＣ特許出願は、米国特許のＩＤＳ監視対象となっていますので、以下のＩＤＳ期限設定のダイアログボックスが表示されます。

「はい」を選択することで、次頁のＩＤＳ期限の設定画面がポップアップで表示されます。

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②－１－４．出願公開
EPC 出願は、原則として優先日から 1 年 6 カ月経過後ＥＰ公報として公開されます。
サーチレポートは出願と共に（場合により出願より後に）優先日から 18 月経過後に公開されます。
このサーチレポートは、原則として出願公開と同時に公開されます（出願公開までにサーチレポートが作成できなかったときは、作成後速やかに公開されます）。
ＥＰＣ出願もＰＣＴ出願と同様に優先日から１年６ヶ月以内に出願公開されます。サーチレポートがこの公開前に作成されている場合には、出願書類が「Ａ１ドキュメント」としてサーチレポート共に公開され、サーチレポートが公開前に作成されていない場合には、出願書類が「Ａ２ドキュメント」として公開されます。その後、サーチレポートが「Ａ３ドキュメント」として公開されます。
出願公開の入力画面です。「公開日」「公開番号」を入力します。

このＥＰＣ出願が、指定国として「ＧＢ（英国）」を含んでいる場合は、香港出願期限を設定するダイアログボックスが表示されます。

ここで、「はい」を押すと、香港出願期限（公開日から６ヶ月後）が設定されます。

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公開日入力後の出願台帳画面です。

ＥＰＣ出願の出願種別の設定画面です。

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②－１－５．SR 公開(非 PCT)
出願公開時に、サーチレポートが既に準備されている場合、出願公開の付属書類としてそのサーチレポートも公開されます。（この場合、出願公開番号の後ろに「Ａ１」と付されます）
ＫＥＭＰＯＳにおいては、同時に公開された場合でも、「サーチレポートの公開」という別の手続きとして入力します。これは、審査請求期限の計算をサーチレポートの公開にともなって行なっているためです。

・SR 公開の入力です。審査請求期限、応答期限がセットされます。

・SR 公開入力後の出願台帳です。審査請求期限、応答期限がセットされています。

②－１－４．ＳＲ応答・ＰＣＴ経由の場合と同一ですので省略します。
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②－１－６．審査請求(Request for Examination)
欧州特許出願は、審査請求を行なわなければ審査されません。
審査請求の期限は、サーチレポートの公開から６ヶ月以内です。
審査請求は書面で行ない、かつ審査料金が払われるまでは提出したものとは認められません。
期限内に審査請求料が支払われないと、欧州特許庁から出願人に通知されます。
この通知から 1 ヶ月以内であれば、追加料金を払えば審査請求できます。この場合 50％の割増料金がかかります。
また、同じ期間内に指定国料金を払わなければなりません。
審査請求は、出願と同時に行なうこともできます。
審査請求が、サーチレポート送付前に提出されていた場合は、欧州特許庁から以後の手続きを望むか否か、サーチレポートの公開から６ヶ月以内に知らせるように通知が送られてきます。
この通知に応答しないと出願は取り下げられたものと見なされます。
この通知をまたずに、出願人から手続きの続行を希望する旨の書面を提出することもできます。

審査請求の入力画面です。

出願台帳に審査請求日がセットされます。

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③－１．庁指令(Office Action)
審査請求がなされると、欧州特許出願は審査部に移管され、実体審査が開始されます。
出願が条約で定める要件を満たしていないと判断した場合、審査官は最初のオフィスアクション(first communication)を送付します。
出願人は、これに対して所定の期間内(通常は４ヶ月)に回答書(意見書及び補正書)を提出することができます。
回答書提出期限は、期間延長請求書を提出することで延長することができます。
期限内に回答しないと、その出願は取り下げられたものと見なされます。
ただし、処理続行請求による救済措置が設けられています。
審査部は、必要と認める限り、出願人に対して何度でも庁指令を出すことができます。
審査部が最終的に特許を付与できないと判断した場合は、拒絶査定がなされます。
補正等により、拒絶が解消されたと判断された場合、特許査定に至る手続きに進みます。

オフィスアクションの入力画面です。４ヶ月+到達期間加算 10 日の日付が応答期限に設定されます。

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このＥＰＣ出願が米国特許出願の監視対象となっている場合、欧州調査報告と同様に、ＩＤＳ
期限設定のダイアログボックスが表示されます。

以降の、ＩＤＳ期限設定の作業は、調査報告の場合と同じです。
以下は、オフィスアクション入力後の出願台帳画面です。

応答期限が設定されています。

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③－２．拒絶査定審査官が、最終決定が適当と判断すると、他の審査官と相談の上、欧州特許を付与できないという審査部としての拒絶査定がなされます。
拒絶査定の理由は、オフィスアクションにより出願人にコメントの機会を与えたものでなければなりません。オフィスアクションにない理由で拒絶査定になることはありません。
拒絶査定に不服の場合は、審判を請求します。審判請求できる期間は、拒絶査定から２ヶ月です。
欧州特許では、特別に拒絶査定に対する審判というものはありません。各部の査定や決定に対して不服のある場合は、前審から２ヶ月以内に審判を請求できる旨の規定が１０６条以下にあります。

拒絶査定の入力画面です。２ヶ月後に応答期限が設定されます。期限名は「審判請求」です。

拒絶査定入力後の出願台帳画面です。応答期限（審判請求）がセットされています。

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③－３．特許査定(Decision to Grant)(Rile71(3))
欧州特許の特許査定にあたる手続きは一般に「ルール 71(3)」と呼ばれています。
審査部は特許付与を決定する前に、出願人に特許を付与しようとする明細書(許可テキスト)を送付して、出願人に通知します。これには以下のことが記載されています。
・特許許可料金及び公報印刷料金の支払い
・手続き言語以外の２つの公用言語によるクレームの翻訳文の提出
この期間は通常４ヶ月が指定されます。最大２ヶ月延長することができます。
２００２年６月までの取り扱いでは、Rule71(3)で出願人に明細書テキストへの同意を求めてRule71(3)の通知で、料金の支払い、クレームの翻訳を求めるようになっていましたが、現在はこれが Rule71(3)に一本化されています。
Rule71(3)の通知後に、補正を行なうことができます。
補正を行なった場合(補正クレームの翻訳文を提出した場合)、補正クレームの内容で特許を発行することに同意したとみなされます。
審査部で補正に同意できない場合、出願人に意見を求め再度補正を行なうよう求めてきます。

Rule71(3)の入力画面です。４ヶ月後に期限が設定されます。期限名は「Rule71(3)」です。

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ＥＰＣ出願については、第一国出願の翻訳文の提出が必要です。
ただし、第一国出願と欧州特許出願の内容が実質的に同一である場合は、宣誓書を提出することで、翻訳文の提出は不要となります。
この期間は、欧州特許庁からの指定によりますが、特許査定の通知から４ヶ月となります。
以下のダイアログボックスが表示されますので、「はい」を選択します。

「PD 翻訳期限」とは、優先権証明書の翻訳期限を指しますが、具体的には第一国出願の明細書の翻訳文を指します。
以下は、出願台帳画面で、応答期限・PD 翻訳期限の設定されたものです。

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③－４.料金納付(Issue Fee)
出願人には、特許査定により許可テキストが送付され、合わせて以下のことを求めてきます。
・特許許可料金及び公報印刷料金の支払い・手続言語以外の２つの公用語によるクレームの翻訳文の提出出願人が、指定された期間（通常４ヶ月）以内に、上記の手続きを行なうことで、許可テキストに基づく特許の発行を承認したものと見なされます。
ＫＥＭＰＯＳでは、料金納付の入力を行なうことで、これらの手続きを行なったものとします。
この入力を行なうことで、応答期限は解除されます。

料金納付の入力画面です。特許査定(Rule51(4))に対する応答手続きとなります。

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③－５．登録(特許付与)(Grant of Patent)
特許要件を満たし、Rule51(4)で指定された料金を支払った欧州特許出願は、その旨が欧州特許公報に記載されます。明細書・クレーム・図面が公表され、出願人には特許証が交付されます。
特許権者は、特許付与の公告の日から、各指定国において、それぞれの国内特許権と同等の権利を取得します。

特許番号はドイツ以外は公開番号と同じですが、末尾に「B1」「B2」がついています。
「B1」は異議申し立てがされる前の特許であることを意味します。
「B2」は異議申し立て中に補正があった場合、補正後のクレームで再公開されていることを示しています。
ドイツの場合は、別の登録番号が付与されます。（例）69523217.9
６：欧州特許庁に英語、フランス語で出願されたものの翻訳であることを示します。
９５：１９９５年の出願であることを示します。
２３２１７：その年の連番を示します。
．９：コンピュータ用の識別子です。
ＥＰＣには「付与後異議」の制度があります。その期間は、特許付与日（特許公報の公示日）から９ヶ月以内です。
異議申立がされると、異議申立人と特許権者が異議申立の当事者となります。
異議申立は欧州特許が放棄・失効した後でも行なうことができます。
ＫＥＭＰＯＳ上で、この９ヶ月の期間は特に管理していません。
異議申立の詳細は、異議申立の項で説明します。

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③－６．単一特許制度及び、欧州統一裁判所制度
2023 年 6 月 1 日からの制度(サンライズ期間 2023 年 3 月 1 日～)●単一特許制度
1 つの出願(EP 出願)のみで各国に移行することなく、批准した国全体に権利化することのできる制度です。批准していない国に対しては今まで通り移行作業が必要になります。
単一特許は、現時点では登録から 1 ヵ月以内に申請が必要です。
●欧州統一裁判所制度批准した国全体に効力及ぼす特許の裁判管轄権を持ちます。
現在登録されている特許権にも効力が及びますが、オプトアウトの申請をすることで各国に移行されている特許権に対して統一裁判所の管轄権を外すことができます。
単一特許制度を使用している場合にはオプトアウトすることができません。
また、1 度オプトアウトしたものについては、オプトインをすることで改めて統一裁判所の管轄権を戻すことができます。
なお、一度オプトインしている場合、再度オプトアウトすることはできません。

・Rule71(３)の手続入力後、外国出願タブの EP 単一特許区分を「非単一特許」にし、欧州統一裁判所管轄区分を管轄に設定します。

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・単一特許申請を入れると、EP 単一特許区分が単一特許に変わります。

・単一特許を申請しない場合には「単一特許申請せず」を入力します。

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・オプトアウト、オプトインについてオプトアウト申請をいれていただくことで「欧州統一裁判所区分」を非管轄と設定します。
登録手続の時点で 1 度「管轄」に設定されます。

裁判の管轄区分を欧州に戻した場合には「オプトイン」の手続を入れることで区分を「管轄」に戻します。

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③－７．指定国への移行
欧州特許条約は、締約国の全ての国で有効な特許を自動的に発行するものではありません。
特許権は単一の特許権ではなく、出願人が指定した国の国内特許の束として与えられます。
指定国側では、明細書が自国の公用語で作成されていない場合は、所定の期間内に翻訳を提出することを要求することができます。その期間内に翻訳が提出されなかった場合は、その国では特許権は発生しません。
この翻訳提出の期間は、通常、特許付与日から３ヶ月で、各指定国はそれ以上の期間を認めることもできます。
特定締約国特有の国内先行技術は、欧州特許庁では特許性の審査において考慮されません。
未公開の先願開示技術(日本における２９条の２)は、指定国別に適用されます。
したがって、欧州特許権が付与されても、特定の指定国で無効とされる場合もあります。
これらの作業は実際には、現地代理人に依頼することで、ほとんど自動的に処理されるものと思われます。
ＫＥＭＰＯＳ上での指定国移行手続きが「ＥＰＣ分割」となります。
これは、親のＥＰＣから子の指定国のファイルを自動作成する手続きです。
・関連出願に関連区分を「指定(EPC)」として移行対象国の国コードを設定します。
対象国の数だけ、レコードを作成します。
この時整理番号の指定はしません。関連出願に追加した後は一度 Write ボタンを押して情報を確定してください。

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・ＥＰＣ分割の手続を入力します。

・通常「転記」となっているボタンが「指定国」となっています。

・ここで「指定国」ボタンを押しますと、以下の一連のダイアログボックスが表示されます。

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・関連出願で「指定(EPC)」として入力してある国の数だけ、指定国の整理番号を入力してゆきます。

・ここで、親のＥＰＣのデータをコピーして子の指定国のファイルが作成されます。
すべての指定国のファイルを作成した後、親のＥＰＣのファイルを「移管済み」にするかを聞いてきます。「移管済み」にすると、消滅扱いとなります。

・ＥＰＣ分割の記録は、出願経過に記録されます。これは、ファイルを作成した作業日です。

・指定国の国コードのみ入力してあった関連出願には、新規作成された指定国の整理番号が追加されあらたに作成された指定国ファイルへの連結が設定されます。

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③－８．異議申立て(Opposition Preceedings)
特許の公告の日から、９ヶ月以内に、特許権者以外は誰でも特許付与に対して異議申立を行なうことができます。
異議申立の審査は異議部で行なわれます。
方式審査を経て、異議申立書は特許権者に送られます。
特許権者は指定期間（４ヶ月）の間に、答弁書及び補正書を提出できます。
特許権者の提出した答弁書・補正書は、直ちに異議申立人に送られます。
異議申立人は、これに対して指定期間内に弁駁書を提出して、意見を述べることができます。
この期間は、特許権者が補正した場合４ヶ月、補正しなかった場合２ヶ月となります。
異議部は、異議申立に対して決定を行います。その決定は以下の３つのうちいずれかです。
・特許を取り消す
・特許を維持する（異議申立に理由なし）
・補正後の内容で特許を維持する。この場合、特許公報で再度公表されます。
ここでは、特許権者として、異議申立を受ける側からの手続きを説明します。
異議を受けた場合は「異議受け」を入力します。

異議受けの入力画面です。応答期限として４ヶ月後に「答弁書」が設定されます。

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③－７－１．答弁書
特許権者は指定期間（通常は４ヶ月）内に、答弁書及び補正書を提出することができます。
この場合の補正は、異議申立書で指摘されている件以外でも、第 100 条に規定されている範囲で行なうことができます。

答弁書の入力画面です。答弁書は異議受けの応答手続きとなります。
答弁書の入力を行なうことで、応答期限は解除されます。

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③－７－２．異議決定
異議部は、審理を行なった後、異議申立を行います。
異議決定の内容は、以下のいずれかになります。
・特許を取り消す。
・異議申立理由なし。（特許は維持）・特許を補正後の内容で維持する。
この場合は、特許公報が再び公表され、補正後の特許の内容が公表されます。
異議決定に不服の場合は、審判請求を行なうことができます。
その場合の期限は、異議決定から４ヶ月です。

・取消決定の場合です。4 か月後の期限が入ります。

・維持決定の場合です。経過情報のみ入力します。

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