特集

総論／差別禁止法の動向と研究会発足について…………………………………………………………………………………………

内田博文

要 約

差別禁止法はすでに多くの国で制定されているが、日本ではいまだに消極的な意見が少なくない。差別実態についての調査等が不十分で、これによる共通理解の不足がその大きな原因となっている。そして、差別禁止法の未整備が被害者をして被害を語れなくしている。このような「悪循環」を打破して法制定に道を開きたいというのが、本差別禁止法研究会を立ち上げた理由である。当面の研究会の内容としては、障害者差別解消法に関わる研究、ヘイトクライム、ヘイトスピーチに関わる研究、私的差別禁止法の必要性に関わる研究、差別禁止法の必要性の論証に関わる研究、実効性ある教育啓発に関わる研究、などがあげられる。

差別禁止法研究会の発足と1 その趣旨係者とのネットワークの構築を追求する。
差別禁止法制定は研究の段階から、その部落解放・人権研究所は、2013年９月、「差制定に向けた実践的課題の段階へと進んで別禁止法研究会」を立ち上げた。趣意書によるいる。その先陣を切っているのが障害者差と、研究会の目的が次のようにまとめられてい別禁止法で、「障害を理由とする差別の解る。

消の推進に関する法律案」が６月19日、国会で可決成立した。今後、どのような形で差別は許されない社会悪であり、その実差別禁止に関わる法律の整備が求められる態が現に存在している事実をふまえれば、のかが問われている。人権侵害救済法制定

社会の規範たる法や条例によってこれを禁の取り組みの教訓をふまえ、立法事実であずることは合目的である。被差別当事者かる差別実態の把握手法や活用できる資源のらの訴えはもとより、この間、国連からも調査研究など差別禁止法を議論するための差別禁止法の制定が強く求められている。

共通認識を形成する「実効性」のある教育本研究会は、こうした状況をふまえて、日啓発を積み上げていくことも本研究会の重本における差別禁止法、差別禁止条例の制要な役割であると考える。また差別の法的定に資するものである。

規制に関わる論争点の整理も急がれる。本

差別禁止法はすでに多くの国において制研究会は、こうした要請に応えるべく、「具定されている。また日本においても、差別体的」で「実効性」のある差別禁止法制定禁止の法整備を求めた取り組みは多様に展への提案をまとめ上げる作業を進めるとと開されてきた。本研究会はこうした国内外もにそのプロセスが啓発、人材育成の場との差別禁止法にかかわる取り組みに広く学なるよう取り組むものである。

ぶ場としてある。また研究会活動を通して、国内における取り組みを積み重ねてきた関

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2 研究会参加者の体制
研究会の体制は次の通りである（2014年１月現在）。

研究所主催の人権啓発研究集会における分科会を活用して行うが、別途、独自の研究交流の場も検討する。
当面の研究会の内容としては、第一に、障害者差別解消法に関わる研究があげられる。具体●代表

的には、①障がい者制度改革推進会議の差別禁内田博文（神戸学院大学法科大学院教授）

止部会における研究蓄積のフォローアップ、②●メンバー「障害を理由とする差別の解消の推進に関する奥田均（近畿大学人権問題研究所）

法律」の論点整理と検討、などがそれである。

金尚均（龍谷大学法科大学院教授）

第二としては、ヘイトクライム、ヘイトスピー

櫻庭総（山口大学経済学部講師）

チに関わる研究があげられる。先駆的な研究の村上正直（大阪大学大学院国際公共政策研

成果を共有するとともに、この問題についての究科教授）

判例も研究することなどがそれである。

師岡康子（大阪経済法科大学アジア太平洋第三としては、国際人権法の視点からみた私研究センター）

的差別禁止法の必要性に関わる研究があげられ

丹羽雅雄（弁護士）る。①日本が当事国である人権条約上の義務、康由美（弁護士）②同条約に関わる裁判例と立法例の動向、など＊以下、「差別禁止法の制定を求める市民がそれである。

活動委員会」幹事と兼任

第四としては、差別禁止法の必要性の論証に熊本理抄（近畿大学）関わる研究があげられる。①各人権課題におけ藤本伸樹（アジア太平洋人権情報センター

る差別被害の実態調査、②裁判例や相談例の調職員）査、③自治体の人権意識調査の集約、各国の差小森恵（反差別国際運動事務局）

別禁止法が制定された背景の検討、④行政指導朴洋幸（多民族共生人権教育センター理事や司法的救済の意義と限界の検討、などがそれ長）である。

谷川雅彦（部落解放・人権研究所所長、部第五として、「実効性」のある教育啓発に関落解放同盟中央執行委員）

わる研究があげられる。①差別実態の把握手法●事務局や活用できる資源の調査研究、②千葉県の条例

松本信司（部落解放・人権研究所）など具体的な差別解消の取り組み事例の調査研

栗本知子（部落解放・人権研究所）究などがそれである。

松村匡訓（差別禁止法市民活動委員会）

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研究会の運営と当面の研究会の内容

4 障害者差別解消法に関わる研究
周知のように、障害者差別解消法が2013年６

研究会の運営は、月１回でワンクール２年の月19日に制定され、2016年４月１日から施行予例会と、年１回のフォーラムとからなる。後者定となった。その意義は大きなものがある。

については、年１回開催される部落解放・人権

障害者基本法の差別禁止の原則を具体化する
総論／差別禁止法の動向と研究会発足について

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新規立法であるということ。いわゆる社会モデ理由とする差別の解消について国民の関心と理ルに従って「障害者」が定義されたこと。政府

解を深めるとともに、特に、障害を理由とするは、障害を理由とする差別の解消の推進に関す差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るたる基本方針を策定しなければならないとされため、必要な啓発活動を行うものとされたこと。

こと。基本方針の策定に関しては、障害者その国は、障害を理由とする差別を解消するための他の関係者の意見を聞かなければならないとさ取組に資するよう、国内外における障害を理由れたこと。国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関するとする差別の解消の推進に関して必要な施策を情報の収集、整理及び提供を行うものとされた

策定し、実施しなければならないとされたこと。

こと。国及び地方公共団体の機関であって、障行政機関等は、その事務又は事業を行うに当た害者の自立と社会参加に関連する分野の事務にり、障害を理由として障害者でない者と不当な従事するものは、地方公共団体の区域において差別的取扱いをすることにより、障害者の権利関係機関により構成される障害者差別解消支援利益を侵害してはならないとされるとともに、地域協議会を組織できるものとされたこと。こ

行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たれらの意義がそれである。

り、障害者から現に社会的障壁の除去を必要と障害者差別解消法が障害者権利条約に倣ってしている旨の意思の表明があった場合におい「社会モデル」という考え方を採用し、障害者て、その実施に伴う負担が過重でないときは、福祉と障害者差別解消とを車の両輪として位置障害者の権利利益を侵害することとならないよづけていることも特筆されよう。障害者の平等

う、障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じな社会生活を妨げているのは、社会の側であって、社会的障壁の除去の実施について必要かつて、社会の側はこの「社会的障壁」を除去する合理的な配慮をしなければならないとされたこ義務がある。
障害者福祉の充実はこのような「社と。事業者は、その事業を行うに当たり、障害会的モデル」に従って図られなければならず、を理由として障害者でない者と不当な差別的取「社会モデル」によれば、障害者の平等な社会扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵生活を障害者の権利として保障するためには、害してはならないとすること。事業者は、その福祉の充実に加えて、差別偏見の解消が重要な事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障課題となる。このような考え方は、他の人権課壁の除去を必要としている旨の意思の表明が題についても適用されなければならないであろあった場合において、その実施に伴う負担が過う。

重でないときは、障害者の権利利益を侵害するもっとも、その他方で、重要な課題が残されこととならないよう、障害者の性別、年齢及びたことも確かである。
「障害を理由とする差別障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施の禁止に関する法制」についての差別禁止部会について必要かつ合理的な配慮をするように努の意見においては、「障害に基づく差別」とは「不めなければならないとされたこと。国及び地方均等待遇」及び「合理的配慮の不提供」とされ、公共団体は、障害者及びその家族その他の関係そこに「不均等待遇」とは「障害又は障害に関者からの障害を理由とする差別に関する相談及連する事由とする区別、排除又は制限その他のび紛争の防止等に必要な体制の整備を図るもの異なる取扱い」をいい、「合理的配慮の不提供」とされたこと。国及び地方公共団体は、障害をとは、「障害者の求めに応じて、障害者が障害

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のない者と同様に人権を行使し、又は機会や待行ったら入店を断られた、④車いすでレストラ遇を享受するために必要かつ適切な変更や調整ンに入ろうとしたら満員だと断られた、などのを行うことを合理的配慮といい、これを行わな事例である。

いことは差別となる」とされていた。しかし、合理的配慮に関係する事例として挙げられて同解消法では「障害に基づく差別」について定いるのは、①普通中学校で教室の移動などで大義規定が置かれなかったということがその一つ変な思いをした。階段の上がり下りが大変、②である。

職場で高い場所にあるものがとれないとお願い

ただし、対象事実を明らかにするという観点しても「給料をもらっているなら他の人と同じから、差別禁止部会において詳細な障害者差別ように自分でやれ」と言われた、③聴覚障害のの被害実態調査がなされ、直接差別と思われるある人が拘置所に入っている聴覚障害者に面接事例、間接差別と思われる事例、関連差別と思する際、手話を使おうとしたら面会禁止となり、われる事例、合理的配慮に関係する事例、ハラ筆談を強要された（現在では職員等による手話スメントと思われる事例が整理されている。

通訳による面会ができるようになった）、④耳

直接差別と思われる事例として挙げられていが不自由なので夜間急病診療所に電話で問い合るのは、①保育所の面接時「（この子は）腐っわせができない、⑤知的障害の特性に配慮しなた魚のような目をしている、障害児の母親は働いまま警察や検察で取調べされ、冤罪になりそかないで自分の子どもの世話をしなさい」と言うになった、などの事例である。

われた、②バス旅行ツアーに申し込もうとしたハラスメントと思われる事例として挙げられところ「付き添いがあっても障害者はお断りしているのは、①お店の店員に赤ちゃん言葉で話ます」と即答された、③医師から「耳が聞こえしかけられる、②二日酔いでラーメン屋に行っずコミュニケーションがとれないから出産は帝たら、「障害者のくせに酒を飲むの」と言われた、王切開で」といわれた、④タクシーに乗るとき③（学校で）病気がうつるといって遊んでくれに、身障者手帳を提示すると、「だめ」と手振「○○学級って、馬鹿なんだよね」
なかった、④りで乗車拒否された、⑤授業にほとんど支障がと同じ学校の子に言われる、⑤施設で夜間の（女ないにもかかわらず、目が見えなくなったとい性の）トイレ介助が男性だった、⑥散歩中、年う理由で教師を辞めさせられた、⑥不動産の賃配の女性がニコニコと寄ってきたが、追い越し貸契約を交わし、契約金も払ったのに、精神障際に振りむいて「かわいそうね」と捨て台詞の害者であることがわかった途端、契約は無効とように言って立ち去った、などの事例である。

された、などの事例である。
また、間接差別と思われる事例として挙げら

これらの事例作成は、差別禁止法の法制化を進めるにあたっても大いに参考になろう。

れているのは、①地方自治体の一般採用試験に同解消法では、障害者及びその家族その他のおいて試験申込用紙、受験票に自署すること、関係者からの障害を理由とする差別に関する相活字印刷物を読めること、電話応対や面接が可談及び紛争の防止等に必要な体制の整備を図る

能なことが要件とされていた、②中学校の中間ものとするとされたものの、必要な体制の整備試験や期末試験、あるいは高校入試にヒヤリンの具体については今後の課題とされた。この点グがあったが、耳が聞こえないので内容が分らもさらに検討が必要であろう。

ず、適当に回答した、③盲導犬を連れて飯屋にもっとも、上の差別禁止部会の議論では、紛総論／差別禁止法の動向と研究会発足について

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争の解決に当たって求められる機能として、①制化を進めるにあたっても大いに参考になろ

自主的な解決が望めない場合、まずは相談を受う。

けて、理解のある人材が仲裁に入り、納得を得ながら、関係を調整すること、②専門的な知識、素養、経験を有する専門家を含む中立・公平な機関による調停、斡旋等により、解決を図るこ

障害者差別の領域のみならず、ヘイトクライと、が挙げられており、そのための機関として、ム、ヘイトスピーチの領域でも、新たな動きが①相談及び調整を担える市町村単位の身近な相みられる。大阪の鶴橋や東京の新大久保など多談機関と、調整等を担える都道府県単位の中くの在日コリアンが暮らす地域で、「殺せ」「出立・公平な機関及び中央機関を設置すること、て行け」などとコリアン排斥を呼び掛ける街頭②最終的には裁判所による司法判断に委ねるこ

宣伝活動が公然と繰り返され、国際的に許されと、などが示されている。

ない「ヘイトスピーチ」だとして大きな批判を障害者差別解消法の限界を埋める形で、同解集めることになった。そして、このような国際消法と車の両輪となすものとして、各地で障害的な批判に直面して、さすがに、「表現の自由」

者差別禁止条例の制定が相次いでいる。全国にの規制に慎重な日本のマスメデイアのなかに先駆けて2006年10月11日に成立した「障害のあも、街頭で公然と繰り広げられる「ヘイトスピーる人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくりチ」に対しては規制の必要を認める社説を掲げ条例」（2007年７月１日施行）をはじめとして、るところも出てきた。

障害者差別禁止条例を制定する動きがみられこのようななかで、
京都朝鮮第一初級学校（京る。たとえば、「北海道障がい者及び障がい児都市南区）の校門前で行われた学校を中傷するの権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮ら大音響の街頭宣伝活動等で授業を妨害されたとしやすい地域づくりの推進に関する条例」（2009

して、同校を運営する京都朝鮮学園が、「在日年３月27日成立、一部を除いて2009年３月31日特権を許さない市民の会」（在特会）と元メン施行）、「障害のある人もない人も共に学び共にバーら９名を相手取り、3,000万円の損害賠償生きる岩手県づくり条例」（2010年12月14日成と同校の半径200メートル以内での街頭宣伝活

立、2011年７月１日施行）、「さいたま市誰もが動禁止を求めた訴訟について、2013年10月７日、共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関す注目すべき判決が京都地裁で言い渡された。判る条例」（2011年３月４日成立、４月１日施行）、

決は、在特会メンバーらが2009年12月から2010「障害のある人もない人も共に生きる熊本づく年３月にかけて第一初級学校に押しかけて、拡り条例」（2011年７月１日成立、2012年４月１

声器で３回にわたって怒号を浴びせた演説とイ日施行）、「障害のある人もない人も共に安心しンターネット上での映像公開について、次のよて暮らせる八王子市づくり条例」（2011年12月

うに判示し、「在日朝鮮人に対する差別意識を15日成立、2012年４月１日施行）、「障害のある世間に訴える差別的発言」として名誉棄損の成人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条

立を認め、計約1,226万円の損害賠償を命じる例」（2013年５月31日成立、2014年４月１日施行）

とともに、第一初級学校（現在は京都朝鮮初級などがそれである。

学校）の移転後の新校舎（京都市伏見区）付近

これらの特筆すべき動きは、差別禁止法の法

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ヘイトクライム、 ヘイトスピーチ

5 に関わる研究

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で新たな街頭宣伝活動の差し止めも認めた。

３度の示威活動および映像公開行為はいも免れない。その結果、在特会や示威活動

ずれも、児童や教職員を畏怖させ、通常ので主要な役割をし、映像公開行為に関与し授業を困難にし、学校を世間の好奇の目にた被告は、原告に生じた損害につき連帯しさらし、学校で平穏な教育事業を行う環境て賠償する責任を負う。賠償すべき損害はを損なった。原告の学校法人としての業務スピーカー損壊など経済的損害のみならを妨害するもので、それに伴って行われたず、業務妨害と名誉棄損で生じた無形損害

発言は原告の名誉を損ない、不法行為に該全般に及ぶ。人種差別となる行為が損害を当する。人種差別撤廃条約１条１項は、「人発生させている場合、裁判所は条約上の責種に基づく区別、排除、制限など、あらゆ務に基づき賠償額の認定を行うべきと解さる公的生活の分野における平等の立場でのれる。賠償額は人種差別行為に対する効果人権および基本的自由を享有することを妨的な保護および救済措置となるような額をげる」行為を「人種差別」と定義する。２

定めなければならず、無形損害の金銭評価

条１項および６条は、わが国を含む締約国は高額なものとならざるを得ない。に「すべての適当な方法により、いかなる学校法人である原告は、学校周辺での示個人、集団または団体による人種差別も禁威活動などによって起きた権利侵害（業務止し、終了させる」ことを求め、「管轄下妨害や名誉棄損）に対しては、同様の侵害にあるすべての者に、裁判所を通じてあらが起こりうる具体的なおそれがある場合、ゆる人種差別の行為に対する効果的な保護法人の人格的利益に基づき被告らに対し更および救済措置を確保し、差別の結果被っなる権利侵害を差し控える不作為義務の履たあらゆる損害に公正かつ適正な賠償また行請求権を得る。在特会と会員の一部被告は救済を求める権利を確保する」ことを求によって、学校の移転先で同じような業務めている。示威活動が行われた経緯や、朝妨害や名誉棄損がされる具体的なおそれが鮮学校を「日本からたたき出せ」「ぶっ壊せ」認められるから、差し止め請求には理由がと言い、在日朝鮮人を「ゴキブリ」「ウジ虫」ある。原告の差し止め請求は、被告らの表と呼ぶ活動での発言内容に照らせば、在日現行為そのものを差し止めるものではな

朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意

く、校門を起点に半径200メートルの範囲図のもとに示威活動および映像公開行為をだけに場所を限定する。
（北海道知事選のしたと認められ、１条１項にいう人種差別候補者が雑誌の発行差し止めを求め、最高に該当する。これらの名誉棄損行為は、授裁が出版等の事前差し止めの要件を示し業中の学校近くで拡声器や街宣車を用い、た）北方ジャーナル事件の法理は、この程著しく侮辱的、差別的な多数の発言を伴い、度の不作為義務の給付をも違法とするもの

条約が禁ずる人種差別に該当する。
「もっではなく、被告らの主張は失当である。

ぱら公益を図る」目的で行われたと評価することができず、違法性ないし責任が阻却

このように、司法が、ヘイトスピーチというされる余地はない。示威活動と映像公開行言葉は避けたものの、人種差別撤廃条約が禁ず為は密接に関連し、民法の共同不法行為にる人種差別に当たると明確に断定し、ヘイトス該当する。また、在特会などは使用者責任ピーチに民事的な責任を問う道を開いたことの総論／差別禁止法の動向と研究会発足について21

意義は大きなものがある。
「当然の判決だ」と（同罪は）人格130条の民衆扇動罪について、「か「各地でヘイトスピーチを展開している人たの名誉の侵害だけが『人間の尊厳の攻撃』としちには、司法からの強い戒めと受け止めてもらて当てはまるわけではないことを前提としていいたい」などの社説も発表されている。「ヘイる。むしろ、攻撃された人が国家共同体におけトスピーチが許されないという社会的な合意をる同等の価値のある人格としての生存権を否定つくるうえで第一歩となるであろう」との評価され、彼が価値の深い存在として取り扱われるも存する。人種差別撤廃条約で課された法規制ことが要件である。この攻撃は、したがって彼を促進するという意味も持ち、国内における法の人間の尊厳を形成する人格の中核に向けられ規制論議が活発化することも予想される。ているのであり、個々の人格権だけに向けられもっとも、不特定多数に向けられたものなら、ているのではない」と判示している。この判示

表現の自由を優先せざるを得ないとし、ヘイト等を参考にして、論者によれば、ヘイトスピー

スピーチを抑えるのは法律ではなく世論の力だ

チの法的規制の問題は「人の属性保護」の問題として、立法に慎重な意見も今なお有力で、政であるとされ、上の保護法益についても、「ヘ府も「罰則も設けるには、表現の自由を制約しイトスピーチは、『民主主義社会における根本てまで守るべき何か、ヘイトスピーチにあたる基盤である対等に交渉することが保障され、人表現をどう定義するかなど、超えるべき課題が格権・生存権を保障され続けている（法の下に多い」とコメントしている。既存の司法的規制平等な）環境で生きること』を否定し、特定ので対応できるとのコメントも見られる。
しかし、属性をもつ人々が生きながらにして人格権・生国際的な動向を踏まえた場合、何らかの法的対存権を否定されながら生き続けなければならな応は認めざるを得ない状況が現れてきているこいという意味において、一時的な人格権・生存とだけは確かであろう。

権の侵害だけでなく、その侵害状態が継続する、ヘイトスピーチの法的規制を考える場合、まつまり不平等な状態に置くことを意味する」とず問題となるのは、差別禁止法との関係をどのされている。今後、研究会においても論議が深ように考えるかという点である。この点は、刑められていくうえで重要な問題提起だといえよ

法的規制の是非とも関連する。ヘイトスピーチ

う。の刑法的規制を主張し、その可罰的違法性を強調した場合、差別禁止法に消極的な論者から、差別禁止法の対象となる言動についてはこのような可罰的違法性は認められないとして、差別国際人権法の視点からみた私的差別禁止法の禁止法の不必要性ないし不妥当性の根拠の一つ必要性に関わる研究、たとえば、①日本が当事にされかねないという点である。それを避ける国である人権条約上の義務、②同条約に関わるためにも、差別禁止法の問題とヘイトスピーチ裁判例と立法例の動向、などについても、本研の問題について整理を図る必要があり、両者の究会では検討が開始されている。

側からの共同研究が必要となろう。

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6 国際人権法に関わる研究

日本が当事国である人権条約上の義務には、問題の第二は、上とも関連するが、ヘイトス条約の明文規定によるものと、条約の一般規定ピーチが侵害する保護法益とは何かという点でによるものとがある。前者としては、人種差別ある。ドイツ連邦憲法裁判所は、ドイツ刑法撤廃条約第２条１項（d）によるもの、女子差部落解放研究 No.200 2014.3

別撤廃条約第２条（e）、障害者権利条約第４条ることを意味する。人種差別撤廃条約への加入（１）（e）などがあり、また、後者としては、により日本社会に生じた諸利益の優劣関係の変自由権規約第２条１項などがある。そして、国動が、法律レベルでも承認されつつあるという際人権法上、私人間の差別についても一定の規ことができる。しかし、そのことは、日本政府制措置をとる国の義務を肯定することができるが差別禁止法の制定の必要性とそのための立法と今日されており、これを前提にすれば、日本事実の存在を認めたことまでも意味しない。この人権条約上の義務として、上の規制措置をとの必要性と立法事実の存在については、日本政る義務が国に課されているといえる。現に国連府は依然として否定し続けているのである。その人種差別撤廃委員会や社会権規約委員会かられ故、差別禁止法の法制化にあたっては、何よは上の措置をとるように勧告され続けている。

りも法制化の必要性を立証することが肝要とい日本国憲法第98条２項も、「日本国が締結したうことになる。すなわち、①日本社会の相当広条約及び確立された国際法規は、これを誠実に範な地域において、差別事件が毎年繰り返し発遵守することを必要とする」としており、条約生すること、これへの対応としては、②行政指は国会が制定する法律よりも上位である。この導等では不十分であること、③現在の啓発措置ようななかで、私的人種差別の包括的な禁止立等では不十分であること、④司法救済を受ける法が存在しなかった日本においても、近時、法ことができない人が存在すること、これらを、規制の必要性が認められてきている。
たとえば、裁判例や相談例、あるいは自治体の人権意識調

人権擁護法案は私的人種差別行為のうち、雇用査等に基づいて立証すること、などがそれであや、物品や不動産、役務等の提供行為におけるる。この立証にあたっては、各国の差別禁止法「人種等」を理由とする差別を禁止する規定をが制定された背景の検討等、比較法的観点から置いており、同法案自体は廃案となったものの、する必要性の論証も欠かせない。

法案の国会上程により、日本政府も、日本の社このような問題提起を受けて、検討が深めら会においてこれらの私的人種差別を法律によっれた。差別禁止法の構想に関わって、禁止法のて禁止されるべき行為として認めたからであ目的、趣旨などを検討することの重要性が確認る。札幌地裁の2002年11月11日の判決等、裁判された。

例も注目される。ここ10年ほどの間に、静岡、札幌、東京、大阪において見られた入店拒否行「実効性」 のある教育啓発に為に関し、いずれも民法上の不法行為責任を求7 関わる研究める判決が相次いでいるからである。
現在では、差別禁止法の法制化にあたっての研究課題と入店拒否事案において、人種差別撤廃条約の間してまず何よりも重要なことは、人権課題ごと接適用、またはそれを用いることなく民法の不に差別被害の実態を明らかにすることである。

法行為責任を認めることが、裁判所に確立しつそれを通じて、立法事実の存在と立法の必要性つあるといえよう。このことは、私人間においを広く各界に訴えかけるとともに、新たな立法て人種差別を受けない利益が、私的自治や契約によって禁止される差別とは何かについて共通自由の原則、営業の自由などに優越する地位、理解の形成を図り、不明確云々という差別禁止あるいは、少なくともそれらと同等の価値を有立法にしばしば向けられる批判が当たらないこするものとして認められるようになってきていとを具体的に示していくことができるからであ総論／差別禁止法の動向と研究会発足について23る。諸外国では、差別禁止法の法制化にあたっして一層の緊密化が図られなければならない。て、この被害実態調査が最大の推進力になったといわれている。その意味では、差別禁止立法が実現するかどうかはこの被害実態調査にか

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8 今後の研究課題かっているといっても決して過言ではない。被「差別」
概念をどのように定義するのか、また、害実態調査報告書の作成にまで至る必要があろ

どのように整理するのかも、差別禁止法の法制う。それだけに、慎重な対応が求められる。調化にあたっての大きな課題ということになる。

査のための受け皿となる何らかの組織を設ける

ちなみに、「障害を理由とする差別の禁止に関必要がある。調査のために必要な資源をどう確する法制」についての差別禁止部会では、前述保するのか。社会調査等の専門家の助言等を仰したように、「差別」と「ハラスメント」をまぐことも必要となろう。何よりも当事者団体のず区別し、さらに「差別」を「不均等待遇」と協力が欠かせない。差別実態の把握手法や活用「合理的配慮に関係するもの」に区分したうえできる資源の調査研究も課題となろう。まずはで、「不均等待遇」を「直接差別」、「間接差別」、「障害を理由とする差別の禁止に関する法制」「関連差別に区分するという方法が採用された。

についての差別禁止部会において蓄積されたノ「ハラスメント」も差別禁止法の対象に含める

ウハウの提供を求めることからスタートするとかどうかに関わって、このような整理方法も差いうことになろうか。

別禁止法の法制化にあたって検討されるべき重法制化後の課題についてもあらかじめ検討し要な論点ということになろう。ちなみに、差別必要なことでもあろう。ておくことは有意義で、禁止部会では、結婚差別は「ハラスメント」に相談、調整、調停、斡旋等の制度がいかなる機位置づけられたようである。また、「ハラスメ

能をはたすかによって、差別禁止法の意味するント」を対象に含めるとした場合、「ハラスメところは大きく変わってくるからである。絵にント」に該当するかどうかの判断はケース・バ

描いた餅にしないためにも、これらのシステムイ・ケースのことが多く、また、この判断におを有効に機能させていく方策を検討しておく必いては被害当事者の受け取り方が認定に大きな要があろう。そして、それは、法制化のための比重を占めるために、どうしても主観的となり、合意形成についても大きな意味を持つことにな一義性に欠けるのではないかという批判に対しろう。ここでは、千葉県の条例等の運用状況をて、どのような回答を用意するのかも課題とな跡づけることも一案であろう。具体的な差別解ろう。説得力のある回答を用意しえないという消の取り組み事例の調査研究などがそれであことになると、今回の障害者差別解消法のようる。に、「ハラスメント」は当面、規制の対象から同様の観点から、差別禁止法の運用において外すべきではないかという声が強まることも予実質的に問題となる実効性のある人権教育啓発想される。批判に対し説得力のある回答を用意手法の開発についても実践的な研究・研修を重するためにも、アメリカなどの手続的正義論にねておく必要があろう。被害実態調査と人権教よる研究成果から多くを学ぶ必要があろう。

育啓発および人権相談とを連動させるシステム

結婚差別、就職差別、入居差別などをはじめの開発も課題となろう。そのためには国、自治として、差別問題についてどのような判例が集体、当事者団体、NPO等、多くの機関が連携積されており、何が判例でカバーされており、部落解放研究 No.200 2014.3

何が判例でカバーされていないかを正確に測定したような国際人権法学等が到達した技術的側しておくことも検討課題の一つとなろう。そし面の考察も必要となろう。現在の日本の憲法学て、それは裏返せば、既存の差別禁止関係の法の議論状況についても改めて確認しておかなけ令の射程を跡づけるということでもある。法制ればならない。障害者差別解消法の制定にあ化の必要性を明らかにするうえで欠かせない作

たって憲法学者がとったスタンスも押さえてお業といえよう。

かなければならないであろう。障害者差別解消

法制化にあたって、たとえば、①規制対象者の範囲、②禁止される行為の規定方式、③規制法について憲法学界が全体として反対の態度をとったということはなかったからである。

手段、④表現規制の可否、などの論点の整理に差別禁止法の法案づくりにあたっては、複数際しては国際的な舞台での議論が参考になろの法案要綱を用意しておくことも有意義であろう。これにより、国際的な水準からみての妥当う。これらを比較対照し検討するなかで合意形性を確保することが可能となるからである。そ成を図っていくことが可能となるからである。

こでは、国際条約等のほか、諸外国の法制度に原理は原理として護りながら、開かれた法案づついての比較法研究も問題となろう。このようくりが目指されなければならない。

な法の規範的側面、制度的側面に加えて、上述総論／差別禁止法の動向と研究会発足について

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