2022（令和 4）年 9 月 15 日

全 社

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

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第 226 号

〈生活福祉資金特例貸付〉➔ コロナ対応特例貸付、9 月末で申請受付を終了〈事業ピックアップ〉➔ 報告書「すべての子ども・子育て家庭が安心して生活できる地域をめざして～児童福祉施設等の専門性を活かした妊娠期からの切れ目のない支援～」➔ 「My Voice, My Life 届け！社会的養護当事者の語り」～ 全社協出版部 新刊➔ 子どもの食生活支援活動への緊急助成～ 全国の 344 団体に助成決定➔ 新時代の販売力向上をめざして～ セルプ協 ナイスハートバザール担当者研修会〈被災地支援情報〉➔ 8 月 3 日からの大雨および台風 8 号被害への社協の対応

全社協の新刊図書・月刊誌〔参考〕令和 5 年度予算概算要求（関係府省庁）

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生活福祉資金 特例貸付
⚫ コロナ対応特例貸付、9 月末で申請受付を終了

本レポートでも繰り返しご紹介してきました新型コロナ対応の特例貸付ですが、9 月9 日、厚生労働省はその申請期限を 9 月末とすることを公表しました。
この特例貸付は、新型コロナウイルス感染症の国内感染が拡大した一昨年（令和 2）
年 3 月から開始されたもので、10 回にわたる申請期限延長を重ね、この 2 年半における累計貸付は 332 万件、1 兆 4 千億円という未曽有の規模となっています。それだけに、この間、実務を担ってきた市区町村および都道府県の社協の負担はきわめて大きく、まさに全国の社協が総力を挙げて対応してきたといえます。
来年 1 月からは償還が開始されることとなっています。住民税非課税世帯は償還免除対象とされていることから、都道府県社協においては、新規の申請への対応とともに、膨大な借受人に対する免除要件の案内状送付などの事務に追われています。
一方、現在でも毎週全国で一定数の借入申請が寄せられている現状があります。
特例貸付終了後の生活困窮者への支援について、厚生労働省は 9 月 9 日付の事務連絡において、「生活困窮者自立支援金の支給及び住居確保給付金の特例措置等による経済的支援、生活困窮者自立支援制度における相談支援、生活福祉資金（通常貸付）、NPO 等と連携した現物支援等を引き続き重層的に実施」するとしています。
しかし、8 月上旬に開催した「都道府県社協 常務理事・事務局長会議」においては、支援の実効性について厳しい意見が相次ぐとともに、住民と直接向き合う市区町村社協や自立相談支援機関の負担は大きく、職員体制が不十分な現状では丁寧な支援を行うことは困難との指摘が寄せられました。
全社協においては、厚生労働省に対し、現場窓口での丁寧な相談支援に不可欠な職員体制確保のための財源措置を引き続き求めているほか、9 月 16 日には厚生労働省担当官の出席のもと、再度、都道府県社協の常務理事・事務局長会議を開催、特例貸付の終了とともに 10 月以後の対応等についても協議を行う予定としています。
【特例貸付の実績（令和 4 年 9 月 3 日現在）】
資金貸付決定件数

貸付決定金額

緊急小口資金159.8 万件

2,992．1 億円

総合支援資金172.5 万件

1 兆 1,171．9 億円

332.3 万件

1 兆 4,164．0 億円

合計

備 考
再貸付分を含む【地域福祉部 生活福祉資金貸付事業支援室 Tel：03-3581-8038】
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事業ピックアップ⚫ 報告書「すべての子ども・子育て家庭が安心して生活できる地域をめざして～児童福祉施設等の専門性を活かした妊娠期からの切れ目のない支援～」
子ども虐待や社会的孤立等の課題が顕在化するなか、子どもの最善の利益の保障とともに、妊娠・出産・子育てができるよう、地域全体で支える環境づくりが急務となっており、児童福祉施設等の専門性の活用などによる切れ目のない支援が求められています。
全社協では、「地域での生活を支える児童福祉施設等による子ども・子育て家庭支援の推進に関する検討委員会」を設置し、今般、報告書「すべての子ども・子育て家庭が安心して生活できる地域をめざして～児童福祉施設等の専門性を活かした妊娠期からの切れ目のない支援～」をとりまとめました。
委員会では、地域の子ども・子育て家庭が有する福祉ニーズへの継続的な支援を実施するうえでの工夫、留意点等を整理し、全国的な展開につなげることをねらいとして検討が行われました。
報告書では、地域に潜在しているニーズの把握や児童福祉施設が今後充実・強化すべき対応を整理したうえで、それぞれの児童福祉施設が自らの専門性をどのように活かしていくかについて、さまざまな事例やコラムを交えながら解説しています。また、総括にあたっては本年度改正児童福祉法のうち本報告書と関わりが深い項目の内容を確認したうえで、これからの児童福祉施設等が行う地域の子ども・子育て支援の展開と課題を整理しました。
全社協 HP「調査・研究報告（本検討委員会 報告）」3⚫ 「My Voice, My Life

届け！社会的養護当事者の語り」～ 全社協出版部 新刊
出版部では、福祉の総合専門誌「月刊福祉」に連載のインタビューから 20 人の「生の声」を選りすぐり、今般、「My Voice, My Life 届け！社会的養護当事者の語り」と題して 1 冊にとりまとめました。
子ども時代を里親・養子縁組家庭や児童養護施設等で過ごした当事者が、自らのルーツにどう向き合い、今を生き、未来に向けて歩みを進めているか、そして、福祉サービスを含む大人社会をどのような目で見ているか。ありのままの発信にぜひ触れていただきたいと思います。
目次
第 1 章 消えた記憶 私の記憶が消えた理由
第 2 章 施設と家庭 子どもにとって施設とは？家庭とは？
第 3 章 親と私 親との関係と私の中の変化
第 4 章 出会い 人生を変えた人やできごと
第 5 章 新しい世界へ 未来の私を語る
第 6 章 座談会 彼と彼女たちの今

福祉の本 出版目録（全社協出版部）

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⚫ 子どもの食生活支援活動への緊急助成～ 全国の 344 団体に助成決定
全社協では、昨年度より、新型コロナウイルス感染症の影響等により困窮する世帯の子ども等への食生活支援を行う活動団体への緊急助成（「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」：厚生労働省補助事業）を実施しています。本年度もすでに第二次となる募集を締め切ったところで、社協や社会福祉法人・福祉施設、ボランティアグループ等から申し込みがあり、第一次、第二次合計の助成決定は 344 件、8,133.4万円にのぼります。前年度実績（183 件、総額 4,265.1 万円）から増加しています。
子どもの食支援活動は、子どもの食育や居場所づくりにとどまらず、それを契機として、高齢者や障害者を含む地域住民との交流や助け合いに発展する可能性をもつものであり、地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待されます。
機関誌「NORMA 社協情報」では、前年度助成事業の採択団体のうち、社協による取り組みを連載しています。
地域福祉・ボランティア情報ネットワーク（地域福祉部）「NORMA 社協情報」
申込件数・審査結果
申込件数

法人格

第一次

助成決定

第二次

第一次

第二次

合計

社協36 件

18 件

34 件

15 件

49 件

社会福祉法人

38 件

17 件

34 件

15 件

49 件

任意団体

108 件

88 件

89 件

72 件

161 件

NPO 法人

40 件

36 件

34 件

31 件

65 件

一般社団法人

9件

12 件

5件

9件

14 件

その他法人格

2件

7件

1件

5件

6件

233 件

178 件

197 件

147 件

344 件

4 , 8 6 0 . 4 万 円 3,273.0 万 円

8,133.4 万 円

合計※ 地区社協や校区社協、地区民児協、ボランティアグループは「任意団体」に含む

募集期間

第一次：6 月 27 日から 7 月 25 日
第二次：7 月 26 日から 8 月 22 日

5⚫ 新時代の販売力向上をめざして～ セルプ協 ナイスハートバザール担当者研修会
全国社会就労センター協議会（阿由葉 寛 会長／以下、セルプ協）は 9 月 6 日、「令和 4 年度ナイスハートバザール担当者研修会 いざ実践！新時代の販売力向上セミナー」をオンラインで開催し、募集定員 60 名を大幅に上回る 126 名が参加しました。
セルプ協および全社協では、働く障害者の工賃・賃金アップにつながるよう、社会就労センターの商品の販売機会の拡大を図るため、1981（昭和 55）年から全国各地で「ナイスハートバザール」を開催しています（国庫補助事業）。本研修会は、ナイスハートバザール担当者やセルプ商品の販売担当者を対象に「魅力的な売り場づくり」をテーマとし、これまで以上のセルプ商品の販売力向上を実現することを目的に毎年開催しているものです。
事例報告が行われた「2021 年度全国ナイスハートバザール」においては、地元テレビ局や新聞各社からも関心が寄せられ、開催県である徳島県のセルプ関係者より、開催までの経緯や運営全般に関する工夫、課題等について報告がありました。とくに、コロナ禍のもとで講じた感染対策は、今後参加者がナイスハートバザールの開催・出店を検討する際、大いに参考となる情報となりました。

とくしま障がい者就労支援協議会 三橋氏・吉田氏による講義（オンライン）のようす【お知らせ】 2022（令和 4）年の全国ナイスハートバザール開催予定
・ 「in ちば」 9 月 16 日(金曜)から 20 日(火曜)、イオンモール幕張新都心
・「in ふくい」 10 月 14 日(金曜)から 18 日(火曜)、ＪＡ福井県 喜ね舎・サンドーム福井
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被災地支援情報
8 月 3 日からの大雨および台風 8 号被害への社協の対応
これまでに 8 県 22 市町村で災害ボランティアセンター（以下、災害 VC）が設置され、延べ 2 万人を超えるボランティアが活動を行いました。9 月 15 日現在、引き続き 4 県 6
市町村で災害 VC 等が設置されています。
なお、災害 VC を閉所した市町村でも、社協が運営する（通常の）ボランティアセンター等を通じて被災者の支援が続けられています。
最新の状況は、全社協「被災者支援・災害ボランティア情報」をご参照ください。
ボランティア募集中の災害 VC 等
県市町村

開設日募集範囲

青森県五所川原市

8 月 14 日

県内外問わず募集（活動予定は随時掲載）

新潟県

村上市

8月4日

県内および近接 5 県在住者・団体等 ※週末（金土日、祝日）に活動

関川村

8月5日

県内および近接 5 県在住者等 ※週末（土日のみ）に活動

石川県

小松市

8月6日

県内在住者（中学生以上）

福井県

南越前町

8月6日

県内在住者 ※
週末に活動（9 月 19 日活動終了予定）※新型コロナワクチン接種者等に限る。

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詳細につきましては、出版部ホームページを図書・雑誌ご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『月刊福祉』2022 年 10 月号
特集：農福連携―持続可能な地域をつくる
近年、農福連携の取り組みが広がりを見せ、障害者のみならず、多様な人びとの就労の場や生きがいづくり、社会参加の機会として大きな役割を果たしています。
また、人口減少が進むなかで、地域社会の基盤維持に資する取り組みとしても注目されています。
農業の担い手対策と障害者の就労という枠を超えた取り組みの多様性を紹介し、福祉分野が他分野と連携することで地域課題にアプローチする意義や今後の可能性について考えます。
↑画像をクリックすると試し読みできます。

【論文Ⅰ】農福連携の「これまで」「これから」― 農福連携のこれまでの経緯、これからの可能性【レポートⅠ～Ⅴ】【論文Ⅱ】福祉が農業に取り組む意味と意義（9 月 6 日発売 定価 1,068 円－税込－）●『保育の友』2022 年 10 月号
特集：保護者との良好な関係構築に向けて乳幼児の保護者へのアンケートによれば、身近に相談できる人がいない、少ないとの回答が多くみられます。保育園・保育者は園を利用する保護者のほか、地域の子育て家庭への支援に一層取り組むことが期待されます。しかしその一方で保護者とのコミュニケーションに関する保育者の悩みはつきません。保護者との信頼関係の構築、保護者の有する課題への対応など、保 ↑ 画 像 を ク リ ッ ク す る と試し読みできます。
護者支援のあり方について考えます。
【総論Ⅰ】 保育を通した現代の保護者支援【総論Ⅱ】 保護者との良好な関係構築のために、保育者が 備えるべき専門性（9 月 8 日発売 定価 639 円－税込－）＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

8〔参考〕令和 5 年度予算概算要求（関係府省庁）【厚生労働省（障害保健福祉部） 抜粋】（ ）内は令和 4 年度予算額

１ 障害福祉サービス等の確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進○障害福祉サービス等の確保、地域生活支援等(１)良質な障害福祉サービス
1 兆 4,443 億円 （1 兆 3,704 億円）※原油価格・物価高騰への対策に係る障害福祉サービス事業所等への支援に係る経費は事項
要求として予算編成過程で検討。

（２）地域生活支援事業等の拡充【一部新規】
531 億円 （531 億円）（３）障害福祉サービス等提供体制の基盤整備（社会福祉施設等施設整備費）
54 億円＋事項要求（43 億円）※「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」（令和 2 年 12 月 11 日閣議決定）で示された障害関係施設等の防災・減災対策に必要な経費、建築資材費等の物価高騰の影響相当額は、事項要求とし予算編成過程で検討。

（４）障害者等への良質かつ適切な医療の提供
2,554 億円 （2,535 億円）（５）特別児童扶養手当、特別障害者手当等
1,836 億円 （1,787 億円）（６）障害福祉のしごとの魅力発信
35 百万円等 （15 百万円）
（７）障害福祉分野におけるＩＣＴ・ロボット等導入支援
5.2 億円（８）障害児・障害者虐待防止、権利擁護などに関する総合的な施策の推進① 障害者虐待防止の推進
6.2 億円 （6.2 億円）② 障害児・障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進
16 百万円（12 百万円）③ 成年後見制度の利用促進のための体制整備【拡充】 地域生活支援事業等の内数（９）重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援
13 億円（12 億円）(10)教育と福祉の連携の推進
地域生活支援事業等の内数(11)障害者施策に関する調査・研究の推進
4.2 億円 （3.4 億円）○障害者等の自立・社会参加支援の推進（１）芸術文化活動の支援の推進【拡充】（２）障害者自立支援機器の開発等の促進【拡充】4.4 億円
1.7 億円（3.7 億円）（1.5 億円）（３）視覚障害者・聴覚障害者等への情報・意思疎通支援の推進【拡充】6.1 億円（5.1 億円）

２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策、依存症対策等の推進（１）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【一部新規】 8.4 億円（8.0 億円）（５）高次脳機能障害及びその関連障害に対する地域支援ネットワーク構築の促進【新規】
2.0 億円9３ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進（１）発達障害児・発達障害者に対する地域支援機能の強化（３）発達障害児・発達障害者とその家族に対する支援（４）発達障害に関する理解促進及び支援手法の普及

5.7 億円
1.6 億円
1.4 億円（3.9 億円）（1.6 億円）（1.3 億円）

４ 障害者に対する就労支援の推進（１）雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援 7.7 億円（２）工賃向上等のための取組の推進
7.1 億円（３）障害者就業・生活支援センター事業の推進
8.0 億円（４）農福連携等による障害者の就労促進プロジェクトの実施（再掲４（２））（7.7 億円）（6.7 億円）（7.9 億円）

3.4 億円 （3.4 億円）（５）働く障害者の就労に伴う定着支援
37 百万円 （17 百万円）
（６）障害者の能力や適性等に合った一般就労や就労系障害福祉サービスの選択を支援する取組の推進【新規】
50 百万円
就労アセスメントの手法を活用して必要な支援を行う新たなサービス（就労選択支援（仮称））の円滑な運用に資するよう、各地域の実情に応じた効果的な実施方法等の構築に向けて、モデル的な取り組みを通じて課題やノウハウを収集する。

５ 感染防止に配慮した障害福祉サービス等提供体制の確保○障害福祉サービス等提供体制の継続支援

事項要求

新型コロナウイルスの感染者等が発生した障害福祉サービス事業所等が関係者との連携の下、感染拡大防止対策の徹底や工夫を通じて、必要なサービス等を継続して提供できるよう支援するとともに、都道府県において、緊急時に備え、職員の応援体制やコミュニケーション支援等の障害特性に配慮した支援を可能とするための体制を構築する。

【内閣官房（孤独・孤立対策担当室）】〇孤独・孤立の実態把握○NPO 等の連携（ ）内は令和 4 年度予算額

2.9 億円＋事項要求 （1.3 億円）
61 百万円、うち重要政策推進枠 17 百万円 （44 百万円）
39 百万円（重要政策推進枠） （39 百万円）

○声を上げやすい・声をかけやすい環境整備【新規】150 百万円、うち重要政策推進枠 149 百万円※「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（令和 4 年 6 月閣議決定）で示された孤独・孤立対策の「支援者支援など孤独・孤立対策に関する NPO 等の諸活動への支援を促進する方策の在り方を検討する」との方針等を踏まえた対応は、予算編成過程において検討する。

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【内閣府 抜粋】（ ）内は令和 4 年度予算額

Ⅰ．経済再生や持続可能な社会の実現に向けた経済財政政策の推進
２．民間活用や官民連携の推進
8.4 億円（7.4 億円）（１）休眠預金等の活用の促進・NPO 活動の促進
55 百万円、うち重要政策推進枠 16 百万円（43 百万円）
Ⅳ．女性や障害者など全ての人が参加し力を発揮できる社会の実現
57.7 億円＋事項要求 （29.9 億円）
１．女性版骨太の方針に基づく取組の推進
30.0 億円 （14.9 億円）（１）女性の経済的自立支援
15.0 億円 （6.0 億円）〇地域女性活躍推進交付金

9.7 億円、うち重要政策推進枠 6.7 億円（3.0 億円）

地域における女性の活躍を迅速かつ重点的に推進するため、関係団体と連携して地方公共団体が行う、女性デジタル人材の育成や役員・管理職への女性登用、NPO 等の知見を活用した困難や不安を抱える女性への相談支援やその一環として行う生理用品の提供等、地域の実情に応じた取り組みを支援する。

（２）女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現
15.0 億円、うち重要政策推進枠 6.5 億円（8.8 億円）〇DV 被害者等セーフティネット強化支援事業
6.1 億円、うち重要政策推進枠 2.8 億円（3.9 億円）
配偶者からの暴力（DV）被害者等を支援する民間シェルター等が官民連携の下で行う取り組みを推進する地方公共団体を交付金等により支援する。また、DV 被害者等が速やかに相談し、途切れのない支援を受けられる「DV 相談プラス」を継続すること等により、相談対応体制の更なる充実を図る。

２．障害者や氷河期世代への支援等
27.7 億円＋事項要求 （15.0 億円）（１）障害者差別解消に係る相談体制の整備促進など障害者施策の推進
1.7 億円、うち重要政策推進枠 39 百万円（1.4 億円）〇障害者差別の解消に向けた相談体制構築に係る調査研究事業
48 百万円、うち重要政策推進枠 28 百万円（31 百万円）
○改正障害者差別解消法に係る説明会【新規】11 百万円（重要政策推進枠）
改正障害者差別解消法の円滑な施行に資するよう、地域の障害者や事業者その他関係者に対し、理解促進のための説明会を実施する（全国６ブロックで開催）。

（２）各地域における実態やニーズを踏まえた積極的な就職氷河期世代への支援○地域就職氷河期世代支援加速化交付金【新規】12.0 億円（重要政策推進枠）（４）高齢社会対策の推進
32 百万円 （32 百万円）

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Ⅴ．経済安全保障の強化など安全・安心な暮らしの実現
903 億円＋事項要求（883 億円）
２．国民の安全な生活基盤の整備
238 億円等 （172 億円等）
（１）被災者支援の充実・強化やデジタル技術を活用した防災・減災支援の高度化【新規】80 百万円、うち重要政策推進枠 30 百万円、他デジタル庁計上①被災者支援の充実・強化【新規】80 百万円、うち重要政策推進枠 30 百万円〇災害ケースマネジメントの取り組み促進、被災者支援に関する官民連携体制の整備・強化。

（２）避難対策の強化や防災教育の推進及び防災ボランティアとの連携
1.8 億円、うち重要政策推進枠 1.3 億円②防災教育の推進及び防災ボランティアとの連携（0.8 億円）

67 百万円、うち重要政策推進枠 55 百万円（14 百万円）
〇未就学児に対する防災教育についての調査・検討、防災ボランティアがスキルアップできる研修の企画・実施を行う。

（３）防災対策の充実①災害予防67.6 億円、うち重要政策推進枠 6 億円（64.7 億円）
8.3 億円、うち重要政策推進枠 1.2 億円（7.9 億円）〇避難行動要支援者の避難に係る個別避難計画の作成を全国的に早期に進めるため、都道府県を対象とした全国会議やモデル事業等を実施する。これにより、都道府県による市町村に対するきめ細やかな支援の実現を図ることで、避難の実効性を確保する。

【復興庁 抜粋】
１．被災者支援・ 被災者支援総合交付金
・ 被災した児童生徒等への就学等支援
・ 緊急スクールカウンセラー等活用事業
・ 仮設住宅等
・ 被災者生活再建支援金補助金（ ）内は令和 4 年度予算額

260 億円
111 億円
23 億円
16 億円
7 億円
20 億円

（278 億円）（115 億円）（26 億円）（17 億円）（8 億円）（25 億円）【国土交通省（住宅局） 抜粋】
３．誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保
セーフティネット登録住宅への支援の強化（拡充・延長）
公的賃貸住宅家賃対策補助（132.33 億円）の内数等
居住支援協議会等活動支援事業（拡充）11.34 億円

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