ＨＳＢＣ インドネシア債券オープン(毎月決算型)

追加型投信／海外／債券分配金引き上げのお知らせ
決算日：2024年5月7日「ＨＳＢＣ インドネシア債券オープン（毎月決算型）」は、2024年5月7日に第165期決算を迎えました。 投資対象のインドネシア債券から安定的に、相対的に高い金利が得られていることと、通貨インドネシアルピアも対円で堅調に推移していることから、１万口当たりの経費控除後配当等収益は継続的に昨期までの収益分配金を超えており、今後もその状況が継続されることが期待できることから、当期の収益分配につきましては、下記の通り引き上げることと致しましたので、お知らせ致します。 なお、将来の分配金は運用状況によって変化いたしますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
インドネシアでは比較的高い経済成長、相対的に高い実質利回り、インフレの抑制、財政の健全化、国債の良好な需給環境が見られ、同国の債券市場は引き続き魅力的な投資先であると考えます。今後も、インドネシアの堅固なファンダメンタルズやインフレの落ち着きが見込まれる一方、世界経済の動向などには引き続き注視してまいります。

第165期

25 円

当期分配金
（1万口当たり、税引前）商品概要 (当資料発行日現在）
商品分類 追加型投信／海外／債券
設定日

2010年8月26日

信託期間設定日から2030年8月7日まで

決算日

原則、毎月7日

信託報酬

税込1.705%

基準価額等 (2024年5月7日現在)

1万口当たり基準価額 (円)6,357

設定来高値（2013年5月23日）

12,390

設定来安値（2020年4月3日）

4,255

純資産総額 (億円)

134.8

※ 基準価額は信託報酬控除後のものです。

税引前分配金の推移（１万口当たり）
決算期分配金（円）
第154期（23年6月7日）
20
第155期（23年7月7日）
20
第156期（23年8月7日）
20
第157期（23年9月7日）
20
第158期（23年10月10日）
20
第159期（23年11月7日）
20
第160期（23年12月7日）
20
第161期（24年1月9日）
20
第162期（24年2月7日）
20
第163期（24年3月7日）
20
第164期（24年4月8日）
20
第165期（24年5月7日）
25
設定来累計8,405※ 将来の分配金は運用状況によって変化します。分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。

設定・運用：ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
当資料のお取扱いにつきましては、後掲の「留意点」をご参照ください。また、投資信託のお申込みに際しては、「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずご覧ください。

1【ご参考】繰越分配可能原資(1万口当たり)の推移(単位:円)

配当等収益
配当等収益(経費控除後※1)(2024/1) (2024/2) (2024/3) (2024/4) (2024/5)

26242827302224-118765061-67000000367373376383388398330331332334335

336

③697

703

708

716

723

734

④723

728

736

743

754

756

⑤2020202020

25④-⑤703

708

716

723

734

731

6,346

6,233

6,310

6,362

6,427

6,357

(配当等相当額)

分配落ち後基準価額(2023/12)31

決算前 追加信託差損益金

決算後 繰越分配可能原資

第165期

34

決算前 分配準備積立金

収益分配金(1万口当たり・税引前)

第164期

30

②

①＋②＋③ =

第163期

31

(経費控除後※1・繰越欠損金補填後)

決算前 分配可能原資

第162期

34

有価証券売買損益※2

前期からの繰越分配可能原資※3

第161期

32
①

有価証券売買損益

第160期※1 経費（信託報酬、監査費用等）は、配当等収益と有価証券売買益から按分控除されます。有価証券売買損益がマイナスの場
合は、配当等収益からのみ控除されます。
※2 有価証券売買損益には、売買による実現損益のほかに評価損益も含まれます。有価証券売買損益がマイナスの場合は期末に繰越欠損金として計上され、プラスの場合は前期までの繰越欠損金を補填し、収益分配金支払い後、分配準備積立金に積み立てられます。有価証券売買損益（経費控除後・繰越欠損金補填後）がマイナスの場合は、分配対象収益額としては0円になります。
※3 繰越分配可能原資とは、分配に活用できると定められた原資（分配準備積立金と追加信託差損益金（配当等相当額））の総称で、ファンド資産（基準価額）の一部に含まれます｡追加信託差損益金とは、追加設定があった際に既存受益者と新規受益者との間に不公平が発生しないよう調整するための勘定です。
* 上記はあくまでも過去の実績であり、将来の成果をお約束するものではありません。
* 各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
* 収益分配金は一定の分配金額をお約束するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。

当資料のお取扱いにつきましては、後掲の「留意点」をご参照ください。また、投資信託のお申込みに際しては、「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずご覧ください。

2

ご参考

インドネシア債券の投資環境～インフレ率が落ち着いてきている中、世界で相対的にも高水準の利回り水準。
為替にも割安感あり。

出所 : LSEGのデータをもとにHSBCアセットマネジメント株式会社が作成

出所 : LSEGのデータをもとにHSBCアセットマネジメント株式会社が作成※ 政策金利は、市場の実態により近づけることを目的として2016年8月19日に「レファレンス金利」から「7日物リバースレポ金利」に変更。レファレンス金利は2016年8月18日以降、データ取得不能。7日物リバースレポ金利は取得可能な2016年4月21日以降を記載。
出所 : LSEG、インドネシア銀行のデータをもとにHSBCアセットマネジメント株式会社が作成※ 実勢レートと購買力平価のかい離＝（購買力平価/実勢レート -1）x100
一般的に実勢レートと購買力平価のかい離において、マイナス幅が大きいほど通貨は割安と見られます。
なお、購買力平価は2023年予想、ユーロについてはドイツの購買力平価を使用。
出所：IMF World Economic Outlook Database（October 2023）、LSEGのデータをもとにHSBCアセットマネジメント株式会社が作成

当資料のお取扱いにつきましては、後掲の「留意点」をご参照ください。また、投資信託のお申込みに際しては、「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずご覧ください。

3当ファンドの特色「ＨＳＢＣ インドネシア債券マザーファンド」 ＊1への投資を通じて、主にインドネシア共和国＊2の債券等に投資することにより、安定したインカムゲインの確保とともに、信託財産の中長期的な成長を目指します。
＊1 以下、「マザーファンド」といいます。 ＊2 以下、「インドネシア」といいます。

1

インドネシアの現地通貨建債券等に投資します。
 主にインドネシアの政府、政府機関もしくは企業等が発行する現地通貨建債券に投資します。
 現地通貨建以外の債券等にも投資を行うことがあります。
（この場合でも、現地通貨建債券に投資したと同じ様な収益を得ることを目指します。）

 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

2

ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（香港）リミテッドが運用を行います。
 運用委託契約に基づいて、ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（香港）リミテッドに、マザーファンドの運用の指図に関する権限を委託します。
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。

 ＨＳＢＣアセットマネジメントに加え、ＨＳＢＣグループ内の情報ソースを活用します。

3

年１２回の決算時に、分配方針に基づき、分配を行います。
 決算日は、毎月7日（休業日の場合は翌営業日）です。
イメージ図
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

（注）上記は、将来の分配金の金額について示唆・保証するものではなく、分配を行わない場合もあります。

市況動向やファンドの資金動向等によっては、上記のよ うな運用ができないことがあります。

設定・運用：ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社当資料のお取扱いにつきましては、後掲の「留意点」をご参照ください。また、投資信託のお申込みに際しては、「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずご覧ください。

4＜収益分配金に関する留意事項＞
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
期中収益

(①+②)
50円

10,500円

*50円

*500円
(③+④)

前期決算日*分配対象額500円

分配金100円

10,500円

10,450円

10,400円

*450円
(③+④)

分配金100円

配当等収益*500円
(③+④)

①20円

10,300円
*420円
(③+④)

*80円

当期決算日
当期決算日
(分配後)
(分配前)
*50円を
*分配対象額取崩し
450円

前期決算日
*分配対象額
500円

当期決算日 当期決算日
(分配後)
(分配前)
*80円を
*分配対象額取崩し
420円(注) 分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※ 上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

投資者の購入価額(当初個別元本)

元本払戻金(特別分配金)
分配金
支払後基準価額
個別元本※元本払戻金（特別分配金）

は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は、非課税扱いとなります。

投資者の購入価額(当初個別元本)

元本払戻金(特別分配金)
分配金
支払後
基準価額
個別元本

普通分配金 ： 当初個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 当初個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。
(特別分配金)(注)普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご参照ください。

設定・運用：ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社当資料のお取扱いにつきましては、後掲の「留意点」をご参照ください。また、投資信託のお申込みに際しては、「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずご覧ください。

5当ファンドの主なリスク
投資信託は元本保証のない金融商品です。また、投資信託は預貯金とは異なることにご注意ください。
当ファンドは、主に値動きのある外国の有価証券を実質的な投資対象としますので、組入有価証券の価格変動あるいは外国為替の相場変動次第では、当ファンドの基準価額が下落し、投資者の皆さまの投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。

金利変動リスク債券価格は、市場金利の変動等の影響を受けます。一般的に、金利が上昇すると債券価格は下落します。なお、その価格変動は、債券の種類、償還までの残存期間、発行条件等により異なります。

信 用 リ ス ク

債券価格は、発行体の信用力の影響を受けます。債券等への投資を行う場合には、発行体のデフォルト（債務不履行）により投資資金が回収できなくなることや支払遅延等が発生する場合があります。

為替変動リスク

外貨建資産の円換算価値は、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。

流動性リスク

急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあります。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、投資方針に沿った運用が困難になることがあります。
新興国市場は、一般的に先進諸国の市場に比べ、市場規模が小さいことなどから、上記の各リスクが大きくなる傾向があります。

税制変更リスク

インドネシアの税制にしたがい、保有有価証券のインカム･ゲインとキャピタル･ゲインに対して課税されます。税制が変更された場合等には、基準価額が影響を受ける可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※上記のリスクをご理解いただき、投資の判断はご自身でなさいますようお願い申し上げます。

【留意点】
 当資料は委託会社が作成した販売用資料です。当資料は信頼に足ると判断した情報に基づき作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料の記載内容等は作成時点のものであり、今後変更されることがあります。また、データ等は過去の実績あるいは予想を示したものであり、将来の成果を示唆するものではありません。
 投資信託はリスクを含む商品であり、主に値動きのある有価証券（外国証券には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は組入有価証券の値動き、為替変動による影響を受けます。したがいまして、元本が保証されるものではありません。投資信託の運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
 投資信託は預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入の投資信託は投資者保護基金の保護の対象ではありません。当ファンドの購入のお申込みに関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
 購入のお申込みにあたりましては、投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面（目論見書補完書面等）を販売会社からお受取りの上、十分にその内容をご確認いただき、ご自身でご判断ください。

委託会社、その他関係法人
委 託 会 社 ： ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社＜照会先＞

電話番号 03-3548-5690（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）

ホームページ

www.assetmanagement.hsbc.co.jp

投 資 顧 問 会社
： ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（香港）リミテッド（ 運 用委 託先）
受 託 会 社 ： みずほ信託銀行株式会社
販 売 会 社 ： 委託会社の＜照会先＞でご確認いただけます。
※ 販売会社固有情報（金融商品取引業者（登録番号）、加入協会等）については、当資料内「お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は」をご覧ください。販売会社は、投資信託説明書（交付目論見書）の提供場所になります。

設定・運用：ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
6お申込みに関する要項
お申込みメモ購

入

単位販売会社が個別に定める単位とします。

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換金

単位販売会社が個別に定める単位とします。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金

代金

原則として換金申込受付日から起算して7営業日目以降に販売会社でお支払いします。

換金

制

限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

申込受付不可日

日本国内の営業日であっても、香港、インドネシアの銀行休業日、インドネシアの証券取引所の休場日のいずれかに該当する場合には、購入および換金の申込受付は行いません。

購入・換金の申込受付の 中 止 およ び 取消 し取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は購入・換金の申込受付の中止および取消しを行う場合があります。

信託期間2010年8月26日（信託設定日）から2030年8月7日（償還日）まで

繰上

償

還

ファンドの残存口数が30億口を下回った場合等には、信託を終了させる場合があります。

日

毎月7日（休業日の場合は翌営業日）

決算

収

益分

配

年12回の決算時に収益分配方針に基づき分配します。ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。分配金の 受取方法により、分配金を受取る「一般コー ス」と分配金を再投資する「自動けいぞ く投資コー ス」の2つのコースがあります。

課

税

関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
益金不算入制度、配当控除の適用はありません。

他

・基準価額（1万口当たり）は、翌日の日本経済新聞朝刊に「ネシア債毎月」の略称で掲載されます。
・委託会社の判断により購入申込の受付を中止した場合等において、販売会社が定める定時定額による受付を継続することがあります。

その当ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

購入時にご負担いただきます。購入金額に、3.30％（税抜3.00％）を上限として、販売会社 商品内容の説明ならびに購入手続き等にかかる費用が個別に定める率を乗じて得た額とします。

信 託 財 産 留 保 額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.30％の率を乗じて得た額（換金時）換金される投資者に換金で生じるコストを一部負担していただくものです。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）年1.705％（税抜年1.55％）

ファンドの日々の純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、ファンドから支払われます。

（ 委 託 会 社 ）

税抜年0.80％ファンドの運用等の対価（運用委託先への報酬が含まれます。）（ 販 売 会 社 ）

税抜年0.70％

分配金・換金代金の支払い、運用報告書等の送付、口座内でのファンドの管理等の対価（ 受 託 会 社 ）

税抜年0.05％

運用財産の管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

ファンドの保有期間中、その都度ファンドから支払われます。
・そ の他 費 用 ・手 数 料

・有価証券売買委託手数料／保管銀行等に支払う外貨建資産の保管費用／信託財産に関する租税、信託事務処理に要する費用等振替制度にかか る費用／印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、交付および届出にかかる費用／監査法人等に支払う監査報酬等（純資産総額に対し上限年0.20％とし て日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎年2月および8月に到来する計算期末または信託終了のとき、ファンドから支払われます。）※その他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率等を記載することができません。

※ファンドの費用の総額については、投資者のファンドの保有期間に応じて異なるため、表記できません。

設定・運用：ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第308号
加入協会／一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本証券業協会
7お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は（商号・金融商品取引業者の登録番号・加入協会の順に表示、証券・銀行・保険毎 五十音順、2024年5月7日現在）
金融
商
品
取
引業
者

金融商品取引業者名

アイザワ証券株式会社
あかつき証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
auカブコム証券株式会社（電話・インターネットのみ）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
OKB証券株式会社
岡三証券株式会社（※）
岡三にいがた証券株式会社
香川証券株式会社
キャピタル・パートナーズ証券株式会社
クレディ・スイス証券株式会社
静岡東海証券株式会社
株式会社証券ジャパン
立花証券株式会社
頭川証券株式会社
東海東京証券株式会社
日産証券株式会社
野村證券株式会社
浜銀TT証券株式会社
播陽証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
三津井証券株式会社
むさし証券株式会社
明和證券株式会社
楽天証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社
株式会社足利銀行
株式会社イオン銀行 (委託金融商品取引業者 マネック
ス証券株式会社)
株式会社ＳＢＩ新生銀行 (委託金融商品取引業者 株式会社SBI証券)

登録番号日
本証
券業
協会

○

関東財務局長(金商)第3283号
関東財務局長(金商)第67号
近畿財務局長(金商)第15号
関東財務局長(金商)第61号
関東財務局長(金商)第2251号
関東財務局長(金商)第44号
東海財務局長(金商)第191号
関東財務局長(金商)第53号
関東財務局長(金商)第169号
四国財務局長(金商)第3号
関東財務局長(金商)第62号
関東財務局長(金商)第66号
東海財務局長(金商)第8号
関東財務局長(金商)第170号
関東財務局長(金商)第110号
北陸財務局長(金商)第8号
東海財務局長(金商)第140号
関東財務局長(金商)第131号
関東財務局長(金商)第142号
関東財務局長(金商)第1977号
近畿財務局長(金商)第29号
関東財務局長(金商)第152号
関東財務局長(金商)第164号
関東財務局長(金商)第165号
北陸財務局長(金商)第14号
関東財務局長(金商)第105号
関東財務局長(金商)第185号
関東財務局長(金商)第195号
関東財務局長(金商)第199号
関東財務局長(登金)第43号

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関東財務局長(登金)第633号○○

関東財務局長(登金)第10号

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登録
金融機
関○
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投
資
顧
問
業
協会

一先般
物社
取団
引法
業
人
協日会
本

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金一融
般商社
品団
取法
引人
業
金
協
融会

一般社
団法
人
第二種

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株式会社ＳＢＩ新生銀行 (委託金融商品取引業者 マ○ 関東財務局長(登金)第10号○○
ネックス証券株式会社)
株式会社大垣共立銀行○ 東海財務局長(登金)第3号○○
株式会社香川銀行○ 四国財務局長（登金）第7号○
株式会社熊本銀行○ 九州財務局長(登金)第6号○
株式会社京葉銀行○ 関東財務局長(登金)第56号○
株式会社佐賀銀行（インターネットのみ）○ 福岡財務支局長(登金)第1号○○
株式会社三十三銀行○ 東海財務局長(登金)第16号○
株式会社十八親和銀行○ 福岡財務支局長(登金)第3号○株式会社十六銀行○ 東海財務局長(登金)第7号○○
ソニー銀行株式会社（インターネットのみ）○ 関東財務局長(登金)第578号○○○
株式会社但馬銀行○ 近畿財務局長(登金)第14号○※ 現在、浜銀TT証券株式会社、株式会社香川銀行、株式会社三十三銀行、株式会社徳島大正銀行、ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッド、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社では新規のお取扱いをしておりません。
(※) 一般社団法人日本暗号資産取引協会加入

設定・運用：ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
8お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は（商号・金融商品取引業者の登録番号・加入協会の順に表示、証券・銀行・保険毎 五十音順、2024年5月7日現在）

金
融商
品
取
引業
者

金融商品取引業者名

登録
金
融機
関

登録番号日
本
証
券業
協会

投資
顧
問業
協会

一先般物社
取団
引法
業
人
協日会本金
一融
般
商社
品
団
取法
引人
業
金
協融会

株式会社筑邦銀行
株式会社徳島大正銀行
株式会社福岡銀行
PayPay銀行株式会社（インターネットのみ）

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福岡財務支局長(登金)第5号
四国財務局長(登金)第10号
福岡財務支局長(登金)第7号
関東財務局長(登金)第624号

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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレ
イション・リミテッド○

関東財務局長(登金)第105号○○

株式会社みずほ銀行
みずほ信託銀行株式会社
株式会社三井住友銀行（インターネットのみ）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（インターネットのみ）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（インターネットのみ）
株式会社山形銀行（インターネットのみ）
株式会社横浜銀行

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関東財務局長(登金)第6号
関東財務局長(登金)第34号
関東財務局長(登金)第54号
関東財務局長(登金)第5号
関東財務局長(登金)第33号
東北財務局長(登金)第12号
関東財務局長(登金)第36号○
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一般社
団
法人
第二種

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※ 現在、浜銀TT証券株式会社、株式会社香川銀行、株式会社三十三銀行、株式会社徳島大正銀行、ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッド、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社では新規のお取扱いをしておりません。

設定・運用：ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
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