目次

１．はじめに・・・ｐ．

３

２．実施概要（１）日時・場所

・・・ｐ．

４・・・ｐ．
・・・ｐ．

５
６・・・ｐ．

７（２）共催・後援（３）プログラム（４）登壇者プロフィール（５）ブース出展団体紹介

３．セミナー報告（１）開会あいさつ（２）報告（３）基調講演（４）パネルディスカッション＜交流タイムの様子＞

・・・ｐ． ８・・・ｐ．１０・・・ｐ．１９

４．参加者アンケート結果

・・・ｐ．２０

５．おわりに・・・ｐ．２３＜配布資料＞ ※別紙（１）高橋氏（２）池上氏（３）各務氏（４）堀氏（５）古橋氏（６）坂本氏１．はじめに
年末現在、東海４県（岐阜・愛知・三重・静岡）には、※１

外国人が暮していますます。また、
人

※２

、年～年～

。これは、日本全体の外国人登録者数（年の過去年の過去ヶ国を超える万万人）の人の％にも及び年間に日本国籍を取得した「元・外国人」は年間に国際結婚をした方（夫婦の一方が外国籍）は約万万件※３となっていることから、日本国籍をもちながらも外国にルーツをもつ方々も多くいることがわかります。
そうした多様な背景をもつ人々が、互いを尊重し合い、手を携えてよりよい地域社会を創っていこうとする「多文化共生社会」の形成に向けて、これまでも行政や地域国際化協会、企業、などが様々な取り組みを実施してきました。その過程においては、多文化共生推進の担い手となる組織・団体も増え、そこに関わる人の年齢層や国籍、専門性なども多様化しています。
また、近年は年に始まった世界同時不況や年の東日本大震災など、社会的に大きな変化が次々と起こりました。その中には、様々な理由から帰国した外国人や安住の地を海外に求めて移っていった日本人もいます。一方で、改めて日本で暮らしつづけることを決意した人々も多くいます。
このように、個々人がもつ背景も社会情勢も複雑多様化が進む中で、これからも私たちは「多文化共生社会」の形成を目指して取り組んでいきます。そこでは、今まで以上に多様な担い手による“連携・協働”が不可欠になります。それぞれの特徴を生かしつつ、補完性を高め、新たな解決策を見出していくことでしか、現代社会の複雑性・多様性には対応できません。
本セミナーは、以上のような背景および認識のもとに企画・実施されました。当日ご参加くださった方々はもとより、多くの方に本報告書をご覧いただき、今後のよりよい“連携・協働”について議論を深めていきたいと思います。

※１．法務省入国管理局「年登録外国人統計」※２．法務省民事局「帰化許可申請者数等の推移」※３．厚生労働省人口動態統計主要統計表「（婚姻）第２表 夫妻の国籍別にみた婚姻件数の年次推移」

２．実施概要（１）日時・場所■日時

平成２４年１１月２６日（月）１３：３０～１７：３０■場所

岐阜じゅうろくプラザ

５階中会議室１（岐阜市橋本町１丁目）（２）共催・後援■共催（財）自治体国際化協会、（特活）多文化共生リソースセンター東海（公財）岐阜県国際交流センター■後援

岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市、静岡市、浜松市、（公財）愛知県国際交流協、（公財）静岡県国際交流協会、（公財）三重県国際交流財団、（公財）名古屋国際セン
ター、静岡市国際交流協会、（公財）浜松国際交流協会、多文化共生推進協議会 、（特活）国際協力センター※「多文化共生推進協議会」は、群馬県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・名古屋市が多文化共生社会づくりを推進するために設置した協議会です。

（３）参加者
名（自治体２３名、地域国際化協会８名、１３名、企業７名、その他５名、関係者名）（４）プログラム・開会挨拶（13:30-13:35）
岐阜県 商工労働部

次長

小林 出氏

・報告「東日本大震災対応後の外国人支援と自治体国際化協会（CLAIR）の取組み」（13:35-14:00）（財）自治体国際化協会 多文化共生部 部長 髙橋 政司 氏
・基調講演「これからの多文化共生における“連携・協働”」（14:00-14:50）
静岡文化芸術大学 教授 池上 重弘 氏
・パネルディスカッション「課題を超えた連携に向けて」（15:00-16:10）
コーディネーター：（特活）多文化共生リソースセンター東海 代表理事
コメンテーター：静岡文化芸術大学教授 池上土井 佳彦 氏重弘 氏

パネリスト：【子育て・教育】（特活）可児市国際交流協会 事務局長
【就労眞弓 氏】
（一社）グローバル人財サポート浜松 代表理事 堀【 日本語学習 】豊田市国際課課長 古橋 三吉 氏

【理事長

生活相談各務】（特活）愛伝舎

坂本 久海子

氏・パネリストおよびフロア参加者による意見交換（16:15-16:50）
・閉会挨拶（16:55-17:00）
財団法人 自治体国際化協会 多文化共生部 部長 髙橋・交流タイム（17:00-17:30）
・終了（17:30）

政司

氏

永乃氏

（４）登壇者プロフィール

高橋政司氏（財）自治体国際化協会 多文化共生部 部長

1989年外務省入省。大洋州、欧州、米国等に在勤。2005年アジア大洋州局、2009年領事局に勤務。
主に二国間外交、安全保障、経済連携、国際交流、外国人受け入れなどの分野の業務を担当。2012年８月より現職。

池上重弘氏

静岡文化芸術大学 教授

専門は文化人類学、多文化共生論。移民政策学会理事。外国人集住都市会議アドバイザー、浜松市外国人子ども支援協議会会長など、社会的活動にも関わっている。主著に『ブラジル人と国際化する地域社会』（編著、明石書店）。

各務眞弓

氏

（特活）可児市国際交流協会 事務局長

年に「うちなる国際化」を目指して発足した「可児市国際交流協会」の運営委員となる。
年１月可児市国際交流協会

法人格取得と同時に理事となり、同年４月オープンした可児市多文化共生センターの事務局専任となる。

年度より現職。岐阜県多文化共生推進員、可児市協会理事、多文化共生マネージャー。

堀永乃氏

約

年にわたり浜松国際交流協会にて在住外国人のための日本語教育や就労支援を、国、県や関係（一社）グローバル人財サポート浜松 代表理事機関等と連携・協働する。退職後は外国人介護ワーカーの育成と青少年の次世代育成・まちづくりに携わる。９月より現職。

古橋三吉氏

豊田市総合企画部国際課 課長

年、豊田市役所入庁。秘書課国際係（治振興課国際多文化共生担当（て、坂本

年～）、（財）豊田市国際交流協会（年～）、（財）豊田市国際交流協会事務局長（年～）自年～）を経年４月より現職。

久海子氏（特活）愛伝舎

理事長

年代にブラジルに家族で、４年半滞在。

年より、三重県鈴鹿市の小学校で国際教室の講師として外国籍の子どもの教育に携わる。外国人を受け入れる仕組みをつくる必要を、子どもを通じて感じ

年、

土井氏

佳彦

法人愛伝舎を設立。
（特活）多文化共生リソースセンター東海

代表理事

年２月より多文化共生リソースセンター東海の設立に参画。同年
年

月にみづくり。

月に代表就任、翌法人格を取得し代表理事となる。関心は地域日本語教育と災害時外国人支援の仕組

（５）ブース出展団体紹介

多文化共生育児サークル

Earth Babies□主な活動地域 岐阜県可児市□主な活動内容 子育て支援、交流イベント、語学講座等□□

ページありNPO 法人 Mixed Roots×ユース×ネット★こんぺいとう□主な活動地域 岐阜県□主な活動内容 次世代リーダー育成、まちづくり、アドボカシー等
□
□

ページ

あり

株式会社 MOBILE MAKER□主な活動地域 岐阜県□主な活動内容 スマートフォンアプリ開発、受託システム開発等
□□

ページ

なし

VIVA おかざき!!
□主な活動地域 愛知県岡崎市□主な活動内容 交流イベント、語学講座、防災セミナー等
□□

ページ

あり

NPO 法人日本ボリビア人協会□主な活動地域 三重県津市□主な活動内容 生活相談、スペイン語通訳・翻訳、交流イベント等
□
□

ページ

あり

３．セミナー報告（１）開会挨拶岐阜県

商工労働部

・岐阜県には次長

小林出氏

万人程度の外国人住民が暮している（県総人口約万人）。

・製造業での派遣・請負労働に従事している人が多いのが特徴。
・美濃加茂市内のある工場では、従業員人中人が外国人。しかし、年度末に閉鎖が予定されており、その後の雇用確保に向けて現在取り組んでいるところ。
・行政ががんばるだけではいけない。雇用主となる地域の企業、、住民がそれぞれに何ができるかを考えて行動しなければならない。
・そうした中で、多文化共生は重要な取り組みのひとつであり、今日のセミナーを通じて多様な担い手の連携・協働による推進を考えていきたい。
・非常に難しい問題ではあるが、「人」に関することなので、明るく前向きに取り組んでいきたい。
（２）報告【資料１参照】（財）自治体国際化協会

多文化共生部部長

髙橋 政司

氏「東日本大震災対応後の外国人支援と自治体国際化協会（CLAIR）の取組み」
・今日のテーマは「連携と協働」となっているが、それ自体が目的となるのではなく、何かの目的に向かって連携・協働するものだと考えている。
・東日本大震災のとき、どんな連携をとっていればよかったのだろうか。今後の大災害に備えて、どんな連携を行っていくと、東日本大震災時より少しでもよい取り組みができるのかを考えていきたい。
・

当時、法務省入国管理局が所有する外国人登録者データによれば、東北６県には約９万人の外国人が暮らしていた。政府としては、まず彼らの安否確認を始めた。自治体から外務省に対し、各在日大使館等から寄せられる在日外国人の安否確認に関する問い合わせを一括して中央省庁で行なってほしい、自治体では非常に困難だ、という声が上がってきたのだ。
・被災地の外国人は９万人だと言ったが、安否確認要請は被災地にとどまらず、全国万人超の外国人も対象になった。
・地方自治体をはじめ、地域国際化協会、、警察、メディア等、他のセクターとの連携ができていれば、もう少しやれることがあったのではないかと思う。例えば、外務省にも語学の専門家を派遣してほしいという依頼があったが、現地の事情に不慣れな人を派遣すると受け入れ側が対応に苦慮するため、現地に確認した上で派遣を見送るしかなかったというケースがあった。
・の１ヶ月前にニュージーランドで起きた震災では、当地にいた日本人の安否確認等を日本政府（外務省）が行った。東日本大震災でも各国大使館が邦人の安否確認に務めたが、規模の大きさや被災地の関係機関との日頃の連携状況により困難が伴った。

・外務省では、各国大使館関係者に述べ回集まっていただき、２～４時間をかけて可能な限りの情報提供を行った。しかし、そうした情報は外国人住民一人ひとりの元にはなかなか届かなかったようだ。
・また、毎日のように外務省から各国大使館宛に多言語で出していた情報も、自治体や地域国際化協会のところには届けられていなかった。
・政府からの文書は難解な専門用語も多く、翻訳に際しては正確性を期すため慎重に行ったことにより、なかなか迅速に情報を提供することが難しかった。
・

当時、日本政府では在日外国人の安否確認をするための定まった書式をもっておらず、今回初めて作成することとなった。そのフォーマットに各国大使館から必要な情報を入力してもらい、捜索を開始した。昼夜を徹して４ヶ月間、安否確認に努めた。

・そうした備えが不十分だったという認識のもとに、今日のテーマである「これからの連携と協働」を考えていきたい。
・日本政府は、大使館、警察、海外の遺族との連携はあったが、被災地との連携が欠けていた。外務省では言語で震災の情報を発信しているが、こうしたことをどのぐらいの人が知っていたのか、どのぐらい活用されていたのか、というのが課題となっている。
・災害時に広く活用された（）を外務省がもっていなかったことにより、多くの方に情報を届けられなかった、届きづらかったと思っている。そうした反省を踏まえて、外務省は今年３月から、も月からを活用するようにした。

・主には災害時の情報発信ツールとして立ち上げたが、平時から見てもらえる状態を作っておくことが重要なので、日頃も情報提供を行なっている。
・こういう様々なことを試みながら、東日本大震災ではできなかったこと、やるべきだったことを次の災害に備えて進めていくことが大事だと思っている。
・

では、全国を６つのブロックに分けて、被災地域を他地域が助けられるようにと広域連携の体制づくりを進めている。

・いちばん大事なのは、日頃の連携を通して顔の見える関係をつくっておかないと、緊急時の連携はスムーズにいかない。平時において、緊急時にどうすればよいかをしっかり話し合っていくことが重要。
・今日は、このあと災害をテーマに話し合われるわけではないが、教育や就労等、ある課題について連携を図ることによって、他の問題についても関連して取り組めるようになるだろう。

（３）基調講演【資料静岡文化芸術大学参照】
教授

池上重弘

氏

「これからの多文化共生における“連携・協働”」
・本学の国際文化学科では、現在１年生名のうち４名が日本で育ったブラジル出身の子。

・日本で育ち、日本の大学に進学する外国籍の子どもたちが少数ながら確実に増えてきている。そうした現実を前提に、話を進めていきたい。
◆ニューカマー外国人の増加と減少
・ピーク以後外国人登録者は減少、しかし永住者は微増している。
・年からの約年間で外国人は万人から万人に倍増している。

・リーマンショックと東日本大震災を受けて、メディアは外国人の大量帰国と報じているが、実際に帰国したのはごく一部にすぎない。現在も万人を超える外国人が暮らしており、これは岐阜県の総人口に匹敵する数である。
・リーマンショックを機に、ブラジル国籍の人はピーク時の万人から万人に減少した。一方で、フィリピン国籍の人が増えてきており、現在はブラジル国籍の人とほぼ同数になっている。
・学校現場では、ブラジルよりもフィリピンの子どものほうが増えているという話を聞く。
・今年度、外国人集住都市会議の長野・岐阜・愛知ブロックでは、教育をテーマに調査を行った。
各市町の教育委員会等の協力を得て、昨年度末に中学校を卒業した子どもたちがどういう進路をたどったかを調べた。ここ３年間を見ると、中学生相当の年齢で入学してきた子どもの国籍は、ブラジルよりもフィリピンのほうが多かった。
・在留資格別に外国人の状況を比較すると、年から年の年間で、永住者は約万人増加。とくに一般永住者が急増している。
・東日本大震災前後（

年末→れだけの災害があっても、わずか・一方で、年末と年末）の推移では、万人の外国人登録者が減少した。あ万人の減少にとどまったとも言える。

年末を比べると全体では万人減少しているが、永住者数は万人増加している。便宜的に永住資格を取得したという人もいるだろうが、全体の趨勢としては定住傾向にあると言ってよい。
・しかし、今なお就労基盤は不安定で、それが子どもの教育や日本語学習機会への参加、地域社会との関係づくり等に影響している。
◆日本社会の変化
・少子高齢化が進む日本社会においては今後の外国人受け入れ促進を考えることは非常に重要であるが、今日は受け入れについての議論ではなく、既に地域で起こっていることを取り上げ、話を進めていきたい。
・まず、元気で社会参加の意欲を持つシニア層が増えている。特に東海地域には、海外滞在経験を持つ人、海外で“外国人”として生活していた人が多い。
・岐阜県内のある地域で、定年後に多文化共生推進プラン策定の協議会を通じて自治体の多文化共生施策に関わることになり、それが非常におもしろかったと言っていた自治会長がいた。
・また、社会との関わりには意欲的な大学生や青年層も多い。学生が地域活動に関わっている姿をよく目にする。一人の大人として他者との関わりをもっている学生は、そうでない学生とずいぶ

ん違う。
・そして、外国につながる若者たちが地域社会や市民活動のアクターとして活躍し始めている。
・小・中学校でドロップアウトしてしまう子もいるが、高校や大学に進学する外国籍の子どもも増えている。彼らは一様に“自分も何か役に立ちたい”という思いをもっている。
・今の子どもたちは、クラスに外国籍児童生徒がいるのが当たり前のところもある。そういう環境で育った人たちとともに、多文化共生の取り組みを進めていきたい。
◆“連携・協働”をめぐる静岡県磐田市の事例
・磐田市の総人口は約万人。県内西部に位置する。市内にいくつかの外国人集住地区がある。

・特徴としては、活動の活発な自治会や多文化交流センターをもち、庁内に多文化共生社会推進協議会が設置されていることなどが挙げられる。行政もかなり積極的に取り組んでいる。
・市の規模というのも「連携・協働」を進めるう
えでの大事な要因の一つだと感じている。小さいところでは、防災も教育もすべて一つのが担っていたりするし、大きいところでは担い手も多く全体をまとめるのが大変だったりする。
そういう点では、磐田市は“ちょうどよい”規模といえるかもしれない。
・多文化交流センターの学習支援においては、地域住民に加えて本学の学生も大きくかかわっており、その中にも外国籍の学生がいる。
◆“連携・協働”に向けた留意点
・行政に求められる心構え
は「安い下請け」ではない。委託を受ける側の主体性を大事に。例えば、企画そのものを一緒に考えるプロセスがあると良い。
・外国人当事者の参画
当事者の参加のもと、一緒に考える。「移民のために」ではなく、「移民とともに」という姿勢。
多国籍の団体・個人との連携が大切。美濃加茂市では、中国人のグループがブラジル人のグループと一緒にイベントを行ったという事例がある。
・より大きな文脈への接続あるところで私自身が言われた言葉だが、『ガイジン好きのインテリ』にならないように、外国人支援者や国際担当部署に限らず、異分野・異業種との連携も必要。
・ユニバーサル・デザインとしての視点
みんなが生活しやすい社会づくり、困難を抱える人が暮らしやすい社会、その中の一つに多文化共生も位置づけられる。
・若い世代の参入
地域活動に関心を持つ若者が将来に希望がもてるようにするためにも、（無償の）ボランティア活動だけではなく、それを生業としていけるように。

（４）パネルディスカッション①子育て・教育【資料参照】（特活）可児市国際交流協会

事務局長

各務眞弓氏

・本日の発表資料も市の職員と協働で作った。
・可児市は年月をピークに外国人住民が減少。現在の総人口に占める外国人の割合はとなっている。
・ブラジルの方が減少する一方で、フィリピンの方が増加している。
・市内の公立学校には、人の外国籍児童生徒が在籍。

・本日は、「就学前の子ども」、「就学年齢を超えた子ども」「子育て」の３つに分けて、それぞれの支援における連携と課題についてお話したい。
・１つ目は、就学前の子どもを対象とする「ひよこ教室」（岐阜県国際交流センター委託事業として開催）。指導者の育成とその実践の場としてある。今年は“プレひよこ”という位置づけで、別の助成事業として「なかよし教室」も行っている。
・ここでは、集団になかなかなじめない子や指導の難しい子の受け入れが課題となっている。
・成育歴や家庭環境を知り、保護者との関係を大切にすることが重要。
・子どもの多様性とそれへの対応についても学ぶことが必要。
・指導にあたり「子どもたちが自分でできること、を増やしていく」ということを大切にする。
・自分たちにできないことはできる人に頼る。専門家と連携していく。
・学校現場から、保護者へのガイダンスをしてほしいとの声があり、教育制度等のガイダンスを何度も実施した。自分たちがやるだけではなく、学校の国際教室の先生に来てもらい、学校でやっていることを私たち支援者も対象に含めて教えてもらった。
・ある大学の先生（外国籍）が、自らの体験から「外国での子育ては大変」という覚悟と意識をしっかりと保護者に持ってもらうことが大事だと言っていた。
・学習環境づくりにおいては送迎が課題で、本人負担にすると教室に来られない子が出てくる。入
学前指導や入学後の“教育格差”をなくすため、委託・助成に頼らない公的な支援が必要。
・経済的な支援も必要だが、学校の空き教室利用や「ばら教室」のような取り組みを通じた支援の仕方もある。
・可児市には、「国際学級担当者会議」があり、関係者間での情報共有はできているが、個々の学校との連携（教室利用等）までにはまだ課題がある。
・義務教育年齢を超えた子どもの高校進学支援「さつき教室」は、文部科学省の虹のかけはし事業で行っているが、今年度は、岐阜県の補助事業で、高校進学のための日本語と中学卒業程度認定
試験対策として「かがやき教室」を実施している。
・教室への参加者数は増えているが、高校進学にはなかなか結びついていない。
・一年間、教室に通って勉強を続けるには、家庭の経済状況が大きく影響する。家族の経済状況が悪化すれば子どもがアルバイトをはじめて教室に通えなくなってしまう。支えたくても支えきれない問題となっている。
・地域内で受験できる学校は、限定されてしまうので、教育委員会や各学校等との連携が特に必要となる。
・また、高校進学後の支援の必要性を切実に感じている。勉強についていけないとか、経済的な事情で退学してしまう。最近では妊娠出産による中途退学というケースも増えているため、若い世代（思春期）の性教育講座も実施した。
・来年度は高校進学後の支援をしていきたいと思っている。進学後も目標をもってがんばれるように、ロールモデルを見つけて、どのような進路があるかイメージできるようにしていきたい。
・地域企業とも連携し、高校を卒業した子どもが地元企業に就職できるようにしていきたい。
・子育て支援については、これまでスペース等の問題から、なかなか託児付の日本語教室を開催することができなかったが、昨年度は県の補助を受けて、託児付きでの講座開催に至った。
・本日、ブース出展している「多文化育児サークル」は、育児中の保護者への情報提供や交流の場づくり、再就職支援等を行なっている。今年度、ママのための日本語教室や料理教室など連携して事業を実施している。
・この団体は、当事者（日本人も外国人も子育て中のママたち）が主体になっており、当事者の声を共有できるところが、ポイント。子育て中の彼女たちが、疲弊しないような支援の在り方を考えている。
・子どもたちへの支援の最終目標は、将来仕事に就いて自立していけること。安定した仕事があることで、生活や教育のことを考えていける。それには、企業との連携が欠かせない。
・協会の理事には企業関係者もいるが、連携にまでは至っていなかった。
・今年度は、文化庁委託事業で多文化人材育成に取り組んでおり、企業との連携で日本語教育の体制づくりに取り組んでいる。また、企業内日本語教室への協力に名乗りを上げてくれる企業も見つかった。
・子どもの支援は、単年度ではなく継続した事業でなくてはならない。予算の確保、指導者の確保が課題で、行政や大学等との連携も必要である。
②就労【資料４参照】（一社）グローバル人財サポート浜松
・代表理事

堀永乃氏

年に行った就労支援のための日本語教室では、受講者の就職率が割という成果を上げた。

・就労支援で最も重要なのは、過程となる支援プログラムの中で、就労後に何ができるようになっていないといけないかを考えて行うこと。
・現在の活動も企業に支えられており、企業とともに人材育成を行っている。
・外国人の就労支援を行うにあたり、彼らの背景をしっかりと把握することが第一歩。
・南米系外国人はほとんどが製造業に従事しており、それ以外の仕事を知らない（経験していない）人が非常に多い。雇用も派遣や請け負いなどの不安定な形態で、２，３ヶ月ごとに職を失う人がいる。

・フィリピン人は、夜のサービス業で働いている場合、年齢が上にあがると仕事が減り行き先を失う。そうした中で、最近は「ケアギバー（介護）」に新たな活路を見出している。
・異業種に目を向かせるためには、その仕事がどういうもので、どんな魅力があるのかを伝えなければならない。そして、自分にも就業のチャンスがあることを知ってもらうことが大切。
・失業給付や生活保護に頼らず生きていける力を身につけ、自立していくように促していくこと。
・身内に介護施設のお世話になっている人がいたことから、あるとき介護業界に目が止まった。よ
く見ると、入浴介助の分担作業は工場のライン作業とよく似ていて、チームワークができれば外国人も担えるのではないかと思った。
・介護業界は慢性的な人手不足。ただ、人手が足りないから外国人でも受け入れてもらえる、というのではない。外国人も高齢化しており、浜松市内の歳以上の外国人は人いる。毎年人ずつ増えていく。彼らの老後のケアをだれがどうするのか。多文化なケアができる体制を今からつくっておく必要がある。
・外国人も社会的に認められたいと思っている。日本人配偶者の給料に頼って生きるのは嫌だ、姑に夜の女だと思われているのは嫌だから、自分も安定した職業に就きたい、自立したいと思っている人は多い。
・そういう背景から、「介護のための日本語教室」を企画した。しかし、専門性が高く、自分たちだけでは無理だと思った。そこで、人脈を生かして、介護の専門家を探し始めた。
・現場を知っているのは現場の人。現場の人にかかわってもらうと講座の内容がリアルになり、受講者の学びが早い。もっと学びたいという気持ちが芽生える。
・また、講師の中で評判が広がり、協力者が増える。看護師や介護士、歯科衛生士、歯医者などが協力してくれた。
・その後、訪問介護員級（ヘルパー 級）講座を開講することになった。開講に至るまでの書類作成が大変だったが、行政職員の協力のおかげで作成できた。
・講座を終了した外国人介護ワーカーが介護施設に採用され、戦力になっている。外国人が持つ文化、明るさ、笑顔での声掛け、丁寧さ、優しさ、外国人であるがゆえの勤勉さ等の長所が認められた。
・若い外国人介護ワーカーは、中年の日本人介護ワーカー以上に（スマートフォン、タブレット端末）を使いこなし、日本人側の見方が変わった。
・課題はすぐに解決させるのではなく、じわりじわりと転がしてみる。協働相手とこちらの良さを双方が理解し、役割分担を明確にする。ただし、ある程度グレーゾーンも必要。この仕事はそちらの方が得意なのでは、とお互いに仕事を振りあうことも大事。
・協働を求める側が、協働の相手方の企業が求めるスピードや質についていけていないこともある。協働相手は異文化。お互いに時間と根気強さが必要。
・事業に巻き込む人が多くなればなるほど、強力なイニシアティブがないとその事業が進まなくなる。目的意識を持って突き進む。遊び心を入れることも大事。
・これまでの取り組みの結果としては、何より異業種への道が拓けたことがある。施設や利用者の理解も得られるようになった。外国人利用者の介護サービスの充実も図られ、わずかだが外国人高齢者へのサービス提供もみられるようになった。