国立大学法人電気通信大学職員の勤務時間、休暇等に関する規程
制定

平成16年4月1日規程第37号

最終改正

令和6年3月18日規程第64号

（目的）
第１条

この規程は、国立大学法人電気通信大学就業規則（以下「就業規則」という。）

第３０条の規定に基づき、国立大学法人電気通信大学（以下「大学」という。）に勤務する職員（以下「職員」という。）の勤務時間、休日及び休暇等について、必要な事項を定めることを目的とする。
２

この規程に定めのある場合のほか、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）及びその他関係法令並びに就業規則の定めるところによる。
（所定勤務時間）

第２条

職員の所定勤務時間は休憩時間を除き原則として、１日７時間４５分、１週間あたり３８時間４５分とする。
２

職員の始業・終業時刻及び休憩時間は、別表１に定めるところによる。

３

小学校第４学年の始期に達するまでの子を養育する職員が、その子の看護、送迎その他の事由により、始業・終業時刻の変更を申し出た場合、学長は、当該申し出をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが困難である場合を除き、前項で定める始業・終業時刻を業務に支障のない範囲で変更することができる。なお、始業・終業時刻の変更を申し出た後に、当該申出事由が解消したときは、職員は速やかにその旨を申し出なければならない。

４

前項に掲げる職員以外の職員が始業・終業時刻の変更を申し出た場合において、学長が業務の正常な運営に支障がないと認めるときは、当該職員の始業・終業時刻を別表１の２のいずれかの時刻に変更することができる。

５

前３項の規定にかかわらず、夜間主コースの授業又は授業等に関連する業務に従事する職員の始業・終業時刻及び休憩時間については、別表２のうちから学長が指定するものとする。

６

前項のほか、業務上必要がある場合には、始業・終業の時刻及び休憩時間の時間帯を変更することがある。

（通常の勤務場所以外の勤務）
第３条

職員は、業務の都合上必要があると認められる場合又は事前に学長の許可を得た場合には、通常の勤務場所を離れて勤務することがある。
２

職員が前項による勤務をした場合において、当該勤務の勤務時間を算定しがたいときは、第２条に定める勤務時間を勤務したものとみなす。

（変形労働時間制）
第４条

業務の都合上、休日の振替を行う場合には、毎月１日を起算日とする１か月単位の変形労働時間制をとることがある。この場合にあっても、１週あたりの労働時間は、１か月間を平均し３８時間４５分を超えないものとする。
（裁量労働のみなし時間）

第５条

労基法第３８条の３に定める裁量労働に従事する職員の勤務時間については、その対象となる職員及びその勤務時間の算定に関する労使協定を締結したときは、第２条に定める所定勤務時間にかかわらず、当該労使協定に定めた時間勤務したものとみなす。
２

始業・終業及び休憩の時刻は、第２条で定める所定勤務時間を基本とするが、業務遂行の必要に応じ、裁量労働適用対象職員の裁量により具体的な時間配分を決定するものとする。

第６条

削除

（所定勤務時間以外の勤務）
第７条

職員は、業務の都合上必要があると認められる場合には、大学との間で締結している労使協定の範囲内で、超過勤務又は休日に勤務を命ぜられることがある。
２

前項の規定により勤務を命ぜられた時間が、第２条に規定する勤務時間を通じて８時間を超えるときは、１時間の休憩時間（所定勤務時間の途中に置かれる休憩時間を含む。）を勤務時間の途中に置かなければならない。

３

３歳に満たない子を養育する職員が当該子を養育するため、又は負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態（以下「要介護状態」という。）にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために所定勤務時間以外の勤務の制限を請求した場合には、その職員を所定勤務時間を超えて勤務させてはならない。ただし、業務の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。

４

小学校就学前の子を養育する職員が当該子を養育するため、又は要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために超過勤務時間を短いものとすることを請求した場合には、当該職員以外の職員の基準より短いものとし、かつ１月に２４時間、１年に１５０時間を超えない基準としなければならない。ただし、業務の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。

５

妊娠中又は出産後１年を経過しない職員が請求した場合は、第１項に規定する超過勤務又は休日に勤務させてはならない。
（深夜勤務）

第８条

職員は、業務の都合上必要があると認められる場合は、深夜（午後１０時から午前５時まで）に勤務を命ぜられることがある。
２

小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う職員若しくは妊娠中又は出産後１年を経過しない職員が請求した場合には、前項に規定する時間に勤務させてはならない。

（災害時等の勤務）
第９条

職員は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合には、その必要限度において、超過勤務又は休日に勤務を命ぜられることがある。この場合においては、労基法第３３条第１項の手続きを必要とするものとする。
（休日）
第10条

職員の休日は、次のとおりとし、特に勤務することを命ぜられる者を除き勤務することを要しない。
一日曜日

二土曜日

三

国民の祝日に関する法律に規定する休日

四

年末年始（１２月２９日から翌年の１月３日までの日、前号に該当する休日を除く。）

五２

その他大学が特に定めた日

職員の法定休日（労基法第３５条第１項に規定する休日をいう。）は、前項第一号に掲げる休日とする。

３

土曜日に授業又は授業等に関連する業務に従事するため土曜日を休日とすることが困難な職員の休日については、第１項の規定にかかわらず、当該業務に従事する土曜日の週の月曜日又は学長が認めた日とする。
（休日の振替）第11条

学長は、職員に前条の規定により休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日」という。）を休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち、４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
２

前項の振替を行う場合には、休日は４週間につき４日以上とし、また連続勤務日数が２４日を超えないようにしなければならない。

第12条

削除

（休日の代休日）第13条

学長は、職員に第１０条に規定する休日について臨時又は緊急の必要により特に勤務することを命じた場合には、当該休日に代わる日（以下「代休日」という。）として、当該休日後の勤務日を指定することができる。ただし、休日は４週間につき４日以上とし、また連続勤務日数が２４日を超えないようにしなければならない。
２

前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

３

第１項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする８週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の勤務時間が割り振られた勤務日について行われなければならない。
（適用除外）

第14条

労基法第４１条第２号（監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者）については、勤務時間、休憩及び休日に関する定めは、適用を除外する。
（出勤）
第15条

職員は、始業時刻までに出勤し、出勤後直ちに就労管理システムに入力するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、特に必要があると認められる場合には、別に定める出勤簿の作成をもって就労管理システムへの入力に代えることができる。
（欠勤）

第16条

職員が正規の勤務時間に勤務しない場合には欠勤とする。

（有給休暇の種類）
第17条
２

職員の休暇は、年次休暇、病気休暇及び特別休暇とする。

前項に定める休暇は有給とする。

（年次休暇）
第18条

年次休暇は、一の年（１月１日から１２月３１日までをいう。以下同じ。）における休暇とし、その日数は、一の年において次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
一

以下の各号に掲げる職員以外の職員

２０日

二

当該年において、新たに大学の職員となった者

その者が大学の職員となった月に応じ、別表４の日数欄に掲げる日数
三

国立大学法人電気通信大学職員育児休業等規程（以下「育児休業等規程」という。）
第１５条に定める育児短時間勤務を承認された職員

２０日にその者の１週間の勤務日数を５で除した数を乗じて得た日数（年次休暇の請求）
第19条

年次休暇は、職員の請求により必要な期間について与えるものとする。ただし、学長が職員の請求する期間に休暇を与えることにより業務の正常な運営に支障をきたすと判断した場合には、他の期間に与えることがある。
２

職員は年次休暇を取得する場合には、学長に対し、事前に休暇を請求しなければならない。ただし、やむを得ない事由により、あらかじめ休暇を請求することが困難であった場合には、事後速やかに、その事由を付して休暇を請求しなければならない。
（年次休暇の付与単位）

第20条

年次休暇の単位は、１日又は半日（休憩時間を基準として勤務時間を分けた場合のいずれか一方の時間をいう。以下同じ。）とする。ただし、大学との間で締結している労使協定により、年に５日を限度として１時間単位で取得することができる。
２

半日を単位とする年次休暇は、１日の勤務時間が６時間以上であって、かつ、基準とする休憩時間の前後の勤務時間の差が１時間以内の場合に限り、取得することができる。

３

年次休暇を１時間単位で取得する場合には、１日分の年次休暇に相当する時間数を８時間とする。

（年次休暇の繰越し）第21条

一の年における年次休暇のうち２０日を超えない範囲内の残日数（１日未満の端数を含む。）を限度として、付与された年の翌年に限り繰り越すことができる。
（年次休暇の取得順序）
第22条

年次休暇は、前年に付与した休暇から取得していくものとする。

（病気休暇）
第23条

病気休暇は、必要最低限度と認められる範囲内において、職員が負傷又は疾病による療養のため勤務しないことがやむを得ない場合に付与する休暇とする。ただし、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇（以下この条において「特定病気休暇」という。）の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を使用した日（以下この条において「除外日」という。）を除いて、連続して９０日を超えることができない。

一

生理日における就業が著しく困難な場合

二

業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合

三国立大学法人電気通信大学安全衛生管理規程第３０条の規定により、同規程別表に規定する生活規正の面Ｂの指導区分の決定又は変更を受け、同規程第３１条の事後措置を受けた場合

２

前項ただし書、次項及び第４項の規定の適用については、連続する８日以上の期間の特定病気休暇を使用した職員（この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているとみなされた職員を含む。）が除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、一回の勤務に割り振られた勤務時間（一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に次に掲げる時間（以下「除外時間」という。）がある場合にあっては、一回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、除外時間を除いた勤務時間）のすべてを勤務した日の日数（第４項において「実勤務日数」という。）が２０日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。
一第１項に規定する生理日の就業が著しく困難な場合における病気休暇により勤務しない時間

二第２７条第１項第３号から第４号の規定により勤務しない時間

三第２６条第８号に規定する育児時間休暇により勤務しない時間

四

育児休業等規程第１５条に規定する育児短時間勤務及び同第２６条に規定する育児時間により勤務しない時間

五国立大学法人電気通信大学職員介護休業規程第１０条に規定する介護部分休業により勤務しない時間

３

使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して９０日に達した場合において、９０日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病（当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日（以下この項において「特定負傷等の日」という。）の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるもの（病状が明らかに異なると認められるものであっても、病因が異なると認められないものは含まない。）に限る。以下この項において「特定負傷等」という。）のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第１項ただし書の規定にかかわらず、当該９０日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して９０日を超えることはできない。

４

使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して９０日に達した場合において、９０日に達した日の翌日から実勤務日数が２０日に達する日の間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病（病状が明らかに異なると認められるものであっても、病因が異なると認められないものは含まない。）のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第１項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して９０日を超えることはできない。
５

病気療養中の休日、代休日、年次休暇又は特別休暇を使用した日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日（一日の勤務時間の一部を勤務しない日を含む。ただし、一日の勤務時間の一部に除外時間がある日であって、一日の勤務時間のうち、除外時間以外の勤務時間のすべてを勤務した日を除く。）は、第１項ただし書及び第２項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。
（病気休暇の手続）

第24条

職員は前条の病気休暇を請求する場合は、学長に対し、事前に休暇を願い出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ休暇を願い出ることが困難であった場合には、事後速やかにその事由を付して休暇を願い出なければならない。
２

病気休暇が１週間を超える場合には、療養期間等を明記した医師の診断書を学長に提出しなければならない。

３

前項診断書に記載された療養期間を経過してもなお勤務できない場合には、再度診断書を学長に提出しなければならない。

４

病気休暇を取得している者が、回復後出勤しようとする場合には、医師の治癒証明書又は就業許可証明書を提出させることがある。
（病気休暇の付与単位）

第24条の２

病気休暇は、必要に応じて１日、１時間又は１分単位で取得することができる。
２

病気休暇は時間を日に換算する場合には、７時間４５分をもって１日とする。
（特別休暇）

第25条

特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別な事由により、職員が勤務しないことが相当であると認められる場合に付与する休暇とする。
（特別休暇の種類）
第26条

前条の特別休暇は、次の各号に定める休暇とし、その事由及び期間は、別表５に掲げるとおりとする。
一

公民権行使休暇二

官公署出頭休暇

三

ドナー休暇

四

ボランティア休暇

五

結婚休暇

五の二

不妊治療休暇

六

産前休暇

七

産後休暇

八

育児時間休暇九

配偶者出産休暇

十

育児参加休暇

十一

看護休暇

十二

介護休暇

十三

忌引休暇

十四

追悼休暇

十五

夏季休暇

十六

災害復旧休暇

十七

出勤困難休暇十八

早期退勤休暇十九

夏季一斉休暇二十

リフレッシュ休暇（職務専念義務免除期間）
第27条

職員は、次の各号の一に該当する場合には、各号に定める期間、職務専念義務を免除される。
一

勤務時間内レクリエーションに参加を承認された場合参加のために必要と認められる時間
二

勤務時間内に組合交渉に参加することを承認された場合参加のために必要と認められる時間
三

妊娠中の女性職員及び産後１年を経過しない女性職員（以下「妊産婦である女性職員」という。）が請求し、母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）に規定する保健指導又は健康診査を受ける場合

妊娠満２３週までは４週間に１回、妊娠満２４週から満３５週までは２週間に１回、妊娠満３６週から出産までは１週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）について、それぞれ１日の所定の労働時間の範囲内で必要と認められる時間
四

妊娠中の女性職員が請求し、通勤に利用する交通機関の混雑の程度が、保健指導等に基づき、母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合

所定の勤務時間の始め又は終わりにつき１日を通じて１時間を超えない範囲内でそれぞれ必要と認められる時間
五

妊産婦である女性職員が請求し、保健指導又は健康診査に基づき、医師等によりその症状等に関して休憩、勤務時間の短縮、休業等の措置に関して指導を受けている場
合又は医師等の判断により必要であると認められた場合

当該措置に必要と認められる時間
六

勤務時間内に総合的な健康診査を受けることを承認された場合受診のために必要と認められる時間
七

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第１８条に規定する
特定健康診査の結果により健康の保持に努める必要がある職員が勤務時間内に特定保健指導を受けることを承認された場合

２

受診のために必要と認められる時間

前項第一号に規定する期間は、年度を通じて１６時間以内とする。
（特別休暇等の手続）

第28条

職員は、特別休暇（第２６条第十九号を除く。）及び職務専念義務免除期間の承認を受けようとする場合には、あらかじめ学長に請求しなければならない。ただし病気、災害その他やむを得ない事由によってあらかじめ請求することができなかった場合には、事後速やかに、その事由を付して事後において承認を受けなければならない。
２

前項の場合において、学長が必要と認めて証明書等の提出を求めたときはこれを提出しなければならない。

（特別休暇等の付与単位）
第29条

特別休暇及び職務専念義務免除期間は、必要に応じて１日、１時間又は１分単位で取得することができる。
２

第２６条第四号、第五号、第六号、第七号、第十三号、第十五号及び第二十号の特別休暇は、１日を単位として、同条第五号の二及び第九号から第十二号までの特別休暇は、１日、半日又は１時間を単位として承認するものとする。

３

特別休暇を１時間単位で取得する場合には、１日分の特別休暇に相当する時間数を８時間とする。
（国又は他の国立大学法人等の職員であった者の特例）

第30条

国又は他の国立大学法人等の職員から引き続き大学の職員となった者の年次休

暇、病気休暇、特別休暇（第２６条第十一号及び第十二号を除く。）及び職務専念義務免除若しくはこれらに相当する制度の期間は、従前からこの規程に基づくものであったものとし、これを承継する。
附則１

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。

２

この規程の施行日の前日における年次休暇、病気休暇、特別休暇及び職務専念義務免除の期間については、施行日においてこれを承継するものとする。
附則（平成18年3月7日規程第17号）

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成18年9月6日規程第20号）

この規程は、平成１８年９月６日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
附則（平成19年4月1日規程第51号）

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成20年3月25日規程第18号）

この規程は、平成２０年３月２５日から施行する。
附則（平成21年3月3日規程第83号）

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成22年3月19日規程第67号）

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。ただし、第７条第３項から第５項まで並びに第２６条第十一号及び第十二号の改正規定については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（平成２１年法律第６５号）の施行の日から施行する。

附則（平成22年7月21日規程第59号）

この規程は、平成２２年８月１日から施行する。
附則（平成23年4月26日規程第6号）

この規程は、平成２３年４月２６日から施行し、平成２３年４月１日から適用する。
附則（平成23年7月20日規程第24号）

この規程は、平成２３年７月２０日から施行する。
附則（平成23年7月29日規程第41号）（施行期日）
１

この規程は、平成２３年７月２９日から施行し、平成２３年３月１７日から適用する。
ただし、次項の規定については平成２３年４月１３日から適用する。
（東日本大震災に対処するためのボランティア休暇の特例）

２

平成２３年１２月３１日までの間、東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合
における、第２６条第１項第四号の適用については、別表６第四号中「５日」とあるのは「５日（東日本大震災に際し災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）適用された市町村（東京都の市町村を除く。）の区域内において、イに掲げる活動を行う場合にあっては７日）」と、同号イ中「地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した」とあるのは「東日本大震災の」と、「地域」とあるのは「地域若しくは東日本大震災の被災者を受け入れている地域」とする。
附則（平成24年6月26日規程第106号）（施行期日）
１

この規程は、平成２４年７月１日から施行する。

２

平成２６年３月３１日までの間、別表６第十五号中「２日」とあるのは「３日」とする。
附則（平成25年12月25日規程第19号）

１

この規程は、平成２６年１月１日から施行する。

２

改正後の規定に基づく病気休暇の期間計算は、施行日以後に使用した病気休暇から行うこととする。
附則（平成26年7月22日規程第12号）

この規程は、平成２６年７月３０日から施行する。
附則（平成27年3月26日規程第69号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成28年12月27日規程第50号）

この規程は、平成２９年１月１日から施行する。
附則（平成30年3月30日規程第66号）

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

附則（令和元年12月18日規程第20号）

この規程は、令和２年１月１日から施行する。
附則（令和2年3月18日規程第49号）

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和2年7月13日規程第5号）

この規程は、令和２年７月１３日から施行する。
附則（令和3年11月17日規程第31号）

この規程は、令和３年１２月１日から施行する。
附則（令和4年10月12日規程第54号）

この規程は、令和４年１０月１２日から施行する。
附則（令和5年6月14日規程第4号）

この規程は、令和５年６月１４日から施行する。
附則（令和6年3月18日規程第64号）この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表１（職員の勤務時間）
始業・終業時刻

休憩時間

午前８時３０分～午後５時１５分

午後０時 ～ 午後１時

別表１の２（早出遅出の場合の勤務時間）
休憩時間

始業・終業時刻
午前７時３０分～午後４時１５分
午前９時３０分～午後６時１５分

午後０時 ～ 午後１時

別表２（夜間主コースの授業等に従事する場合の勤務時間）

別表３

始業・終業時刻

休憩時間

午後０時１５分 ～ 午後９時

午後３時４５分～午後４時４５分

午前１１時１５分～午後８時

午後２時４５分～午後３時４５分

削除

別表４
大学の職員と日

数

なった月
１月

２０日

２月

１８日

３月

１７日

４月

１５日

５月

１３日

６月

１２日

７月

１０日

８月

８日

９月

７日

１０月

５日

１１月

３日

１２月

２日

別表５
名
一称

公民権行使休暇事

由期

間

職員が選挙権その他公民としての権利 必要と認められる期間を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

二官公署出頭休暇職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等 必要と認められる期間として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

三

ドナー休暇

職員が骨髄移植のための骨髄液の提供 必要と認められる期間希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申し出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申し出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

四ボランティア休 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで 一の年において５日の範暇

次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親 囲内の期間族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき
イ

地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

ロ

身体障害者療護施設、特別養護老人ホームその他の主として身体若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって、別表６に定めるもの
における活動ハイ及びロに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

五

結婚休暇

職員が結婚する場合で、結婚式、旅行そ 結婚の日の５日前の日かの他の結婚に伴い必要と認められる行 ら当該結婚の日後１月を事等のため勤務しないことが相当であ 経過する日までの期間内ると認められるときにおける連続する５日の範囲内の期間

五の二

不妊治療休 職員が不妊治療に係る通院等のため勤 一の年において５日（当該暇務しないことが相当であると認められ 通院等が体外受精又は顕る場合

微受精に係るものである場合にあっては、１０日）の範囲内の期間

六

産前休暇

６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１ 出産の日までの申し出た４週間）以内に出産する予定である女性 期間
職員が申し出た場合

七産後休暇

女性職員が出産した場合出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において、医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）

八

育児時間休暇

生後１年に達しない子を育てる職員が、１日に２回それぞれ３０その子の保育のために必要と認められ 分以内の期間（男性職員にる授乳等を行う場合あっては、その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労基法第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日に２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）

九

配偶者出産休暇職員の妻（届け出をしないが事実上の婚 出産するため病院に入院姻関係と同様の事情にある者を含む。）する等の日から当該出産が出産する場合で、職員が妻の出産に伴 の日後２週間を経過する

い必要と認められる入院の付き添い等 日までにおける２日の範のため勤務しないことが相当であると 囲内の期間認められるとき十育児参加休暇職員の妻が出産する場合であってその 当該期間における５日の出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合に 範囲内の期間あっては、１４週間）前の日から生後１年に達する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき

十一

看護休暇

小学校就学の始期に達するまでの子（配 一の年において５日（小学偶者の子を含む。）を養育する職員が、校就学の始期に達するまその子の看護（負傷し、若しくは疾病に での子が２人以上の場合かかったその子の世話又は疾病の予防 にあっては１０日）の範囲を図るためにその子に予防接種又は健 内の期間康診断を受けさせることをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合

十二

介護休暇

要介護状態にある職員の配偶者（事実上 一の年において５日（要介婚 姻 関 係 と 同 様 の 事 情 に あ る 者 を 含 護状態にある対象家族がむ。）、父母及び子（これらの者に準ず ２人以上の場合にあってる者として、祖父母、兄弟姉妹及び孫を は１０日）の範囲内の期間含む。）、配偶者の父母（以下「対象家族」という。）の介護又は対象家族の通院等の付添い、介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の対象家族に必要な世話をするために、勤務しないことが相当であると認められる場合

十三

忌引休暇

職員の親族が死亡した場合で、職員が葬 親族に応じ別表７の日数
儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要 欄に掲げる連続する日数と認められる行事等のため勤務しない （葬儀のため遠隔の地にことが相当であると認められるとき赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間

十四

追悼休暇

職員が父母の追悼のための特別な行事 １日の範囲内の期間（父母の死亡後、１５年内に行われるものに限る。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合
十五

夏季休暇

職員が夏季における盆等の諸行事、心身 一の年の６月から１０月の健康の維持及び増進又は家庭生活の までの期間内における、休充実のため勤務しないことが相当であ 日及び代休日を除いて原ると認められる場合

則として連続する３日の範囲内の期間

十六

災害復旧休暇

地震、水害、火災その他の災害により次 原則として連続する７日のいずれかに該当する場合その他これ の範囲内の期間
らに準ずる場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき
イ

職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

ロ

職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

十七

出勤困難休暇

地震、水害、火災その他の災害又は交通 必要と認められる期間
機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合

十八

早期退勤休暇

地震、水害、火災その他の災害又は交通 必要と認められる期間
機関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

十九

夏季一斉休暇省エネルギーのための夏季一斉休業を 大学が指定する３日の期実施する場合

二十休暇

間

リフレッシュ 国立大学法人電気通信大学永年勤続者 当該年の勤労感謝の日の表彰規程第２条第１号に該当する職員 翌日から１年の間においが心身のリフレッシュを図るため勤務 て、休日及び代休日を除いしないことが相当であると認められる て原則として連続する５
場合日の範囲内の期間

別表６
イ 障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第五条第十二項に規定する障害者支援施設及びそれ以外の同条第一項に規定する障害福祉サービスを行う施設(ニ及びチに掲げる施設を除く。)、同条第二十一項に規定する地域活動支援センター
並びに同条第二十二項に規定する福祉ホーム
ロ 障害者自立支援法附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者更生援護施設、同法附則第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する知的障害者援護施設及び同法附則第四十八条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する精神障害者社会復帰施設
ハ 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第五条第一項に規定する身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設及び視聴覚障害者情報提供施設
ニ 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する知的障害児童施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設及び情緒障害児短期治療施設
ホ 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人デイサー
ビスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム
ヘ 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条第一項に規定する救護施設、更生施設及び医療保護施設
ト 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十五項に規定する介護老人保健施設
チ 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院
リ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する特別支援学校
ヌ イからリまでに掲げる施設のほか、これらに準ずる施設であって身体上又は精神上の障害がある者の職業訓練等を目的として設置されている共同作業所等の施設のうち、利用定員が５人以上であり、かつ、利用者の作業指導等のため当該施設において常時勤務する者が置かれている施設

別表７
親族

配偶者日

数７日

父母子

５日

祖父母

３日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば１日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）

父母の配偶者又は配偶者の父母３日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、７日）

子の配偶者又は配偶者の子

１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、５日）

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、３日）

おじ又はおばの配偶者

１日