収入印紙貼付欄
1万円未満のもの
非課税
200万円以下のもの
200円
300万円以下のもの
500円
500万円以下のもの
1,000円
1,000万円以下のもの
5,000円
5,000万円以下のもの 10,000円
1億以下のもの 30,000円
5億円以下のもの 60,000円

工

事

名

工 事 請 負 契 約 書

称
十億

請

負

代

金

百万

円

千

額

うち取引にかかる消費税
及び地方消費税の額

工
工

期
事

場

年

月

日

所

から

前

証

事

払

項

金

月

日

まで

工事設計書のとおり○ 契約保証金

保年円○ 金融機関の保証○ 保証事業会社の保証○ 公共工事履行保証証券○ 履行保証保険○ 免除○ 約款第35条適用工事○ 約款第35条適用外工事

この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）（以下「建設リサイクル法」という。）第９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、（１）分別解体等の方法、（２）解体工事に要する費用、（３）再資源化等をするための施設の名称及び所在地、（４）再資源化等に要する費用について、それぞれ別添書面に記載する。

○ 建設リサイクル法適用工事○ 建設リサイクル法適用外工事

対象建設工事以外の工事の場合には、この項目を適用除外とする。
その他

上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項
及び別添の各条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
年
発注者

大阪市中央区船場中央２丁目２番５－２３３号

クリアウォーターＯＳＡＫＡ株式会社
代表取締役
受注者

月

㊞

住所又は事務所所在地
商号又は名称
氏名又は代表者氏名

㊞

日

工事請負
（総 則）

（法令上の責任）第１条 発注者であるクリアウォーターＯＳＡＫＡ株式会

第２条 受注者は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）、労社（以下、「当会社」という。）及び受注者は、この契働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、職業安定法（昭和 22

約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書

年法律第 141 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57（別冊の図面、仕様書、現場又は机上説明書及び現場又号）、その他関係法令（社会保険・労働保険に関する法令は机上説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）にを含む。）の規定を守らなければならない。

従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及（関連工事の調整）

び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同

第３条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注

じ。）を履行しなければならない。

に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する

２ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に場合において、必要があるときは、その施工につき、調整

完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協

３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必力しなければならない。

要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）につい（請負代金内訳書及び工程表）ては、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合

第４条 受注者は、この契約締結後 21 日以内に設計図書に基を除き、受注者がその責任において定める。

づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するも５ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、のではない。

承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

（契約の保証）６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用い

第５条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のる言語は、日本語とする。

いずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただ

７ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日し、第４号の場合においては、履行保証保険契約の締結本円とする。

後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければなら

８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いない。

る計量単位は、設計図書に特別な定めがある場合を除(1) 契約保証金の納付

き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとす(2) この契約による債務の不履行により生ずる損害金のる。

支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機

９ この契約書及び設計図書における期間の定めについて

関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関は、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証

10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

(3) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行

11 受注者が共同企業体を結成している場合においては、保証証券による保証

発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体(4) この契約による債務の不履行により生ずる損害をての代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者にん補する履行保証保険契約の締結対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、ま

金額（第４項においては「保証の額」という。）は、一

た、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくす般競争入札においては請負代金額の 10 分の１以上、指名べての行為について当該代表者を通じて行わなければな

競争入札、随意契約においては 100 分の５以上としなけらない。

ればならない。

1

３ 第１項の規定により、受注者が同項第２号に掲げる保（下請負人の健康保険等加入義務等）

証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保第８条の３ 受注者は、次の各号に掲げる届出をしていないの提供として行われたものとし、同項第３号又は第４号

建設業者（建設業法第２条第３項に定める建設業者をいに掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除

い、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未する。

加入建設業者」という。）を下請負人としてはならない。

４ 請負代金額の変更があった場合には、一般競争入札に(1) 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規おいては保証の額が変更後の請負代金額の 10 分の１、指定による届出名競争入札、随意契約においては 100 分の５に達するま(2) 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条

で、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、の規定による届出

受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

(3) 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規（権利義務の譲渡等）

定による届出

第６条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を

２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げ

第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保の目的る下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社に供することができない。ただし、あらかじめ、発注者

会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。

の承諾を得た場合は、この限りでない。

(1) 受注者と直接下請契約を締結する下請負人について

２ 受注者は、工事目的物並びに、工事材料（工場製品をは、発注者が受注者に対して、当該社会保険等未加入建含む。以下同じ。）のうち第 14 条第２項の規定による検設業者が前項各号に掲げる届出をした事実を確認するこ査に合格したもの及び第 39 条第３項の規定による部分払とのできる書類（以下「確認書類」という。）の提出をのための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に求める通知をした日から 30 日以内に、受注者が発注者譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供しに当該確認書類を提出した場合てはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得(2) 前号に掲げる下請負人以外の下請負人については、た場合は、この限りでない。

発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知を（一括委任又は一括下請負の禁止）

した日から 60 日以内に、受注者が発注者に当該確認書

第７条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又類を提出した場合

は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工(3) 前２号に掲げる確認書類を提出できないことについ事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならて、合理的な理由があると発注者が認めた場合ない。

（特許権等の使用）（下請負人の通知）

第９条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権

第８条 発注者又は第 10 条に定める監督職員は、受注者に

その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利

対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事知を請求することができる。

材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する（誓約書の提出）

一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者が第８条の２ 受注者及び大阪市暴力団排除条例（平成 23 年大その工事材料、施工方法等を指定した場合において、設

阪市条例第 10 号。以下「暴力団排除条例」という。）第７

計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、条に規定する下請負人等（以下「下請負人等」という。）

受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受は、暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員（以注者がその使用に関して要した費用を負担しなければな

下「暴力団員」という。）又は同条第３号に規定する暴力らない。

団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」という。）でな（監督職員）

いことをそれぞれが表明した誓約書を、発注者に提出しな

第 10 条 発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名をければならない。ただし、発注者が必要でないと判断した

受注者に通知しなければならない。監督職員を変更した

場合はこの限りでない。

ときも同様とする。

2

２ 監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもののほ

項の請求、同条第５項の通知の受理並びにこの契約の解

か設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切のする。

権限を行使することができる。

(1) この契約の履行についての受注者又は受注者の現場

３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工代理人に対する指示、承諾又は協議

事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がな(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作

くかつ、発注者との連絡体制が確保されていると認めた成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾場合には、現場代理人について工事現場における常駐を(3) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工要しないとすることができる。

状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を４ 受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する含む。）

権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとする(4) 関連する２以上の工事における工程等の調整ものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注

３ 発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を者に通知しなければならない。

分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する５ 現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者

権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。）及び専門技術

４ 第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原者は、これを兼ねることができる。

則として、書面により行わなければならない。

６ 建設業法第 26 条第３項本文の規定により専任の者でな

５ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、ければならない監理技術者及び同条第４項に定める特例

承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除監理技術者は、監理技術者資格者証を有し、かつ、監理

き、監督職員を経由して行うものとする。この場合にお技術者講習を修了した者でなければならない。

いては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達し（履行報告）たものとみなす。

第 12 条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この（現場代理人及び主任技術者等）

契約の履行について発注者に報告しなければならない。

第 11 条 受注者は、次の各号に掲げる者を定め、その氏名（工事関係者に関する措置請求）

その他必要な事項を発注者又は監督職員に通知しなけれ第 13 条 発注者は、現場代理人がその職務（監理技術者等ばならない。これらの者を変更したときも同様とする。

又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それ

ただし、第３号及び第４号について、これらを設置しならの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認い場合は、この限りでない。

められるときは、受注者に対して、その理由を明示した(1) 現場代理人

書面により、必要な措置をとるべきことを請求すること(2) 次のア又はイのいずれかの者（建設業法第 26 条第３ができる。

項本文の規定に該当する場合は、専任の者とする。）

２ 発注者又は監督職員は、監理技術者等又は専門技術者

ア主任技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）そのイ監理技術者（建設業法第 26 条第２項の規定に該当

他受注者が工事を施工するために使用している下請負する場合。）

人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当(3) 監理技術者補佐（建設業法第 26 条第３項ただし書にと認められるものがあるときは、受注者に対して、その規定する者をいう。以下同じ。）

理由を明示した書面により、交替その他必要な措置をと(4) 専門技術者（建設業法第 26 条の２に規定する技術者ることを請求することができる。

をいう。以下同じ。）

３ 受注者は、前２項の規定による請求があったときは、

２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変受けた日から 10 日以内に発注者又は監督職員に通知しな

更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第 13 条第１ければならない。

項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知、同条第４3

４ 受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不２ 受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上施適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を工するものと指定された工事については、当該立会いを明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求受けて施工しなければならない。

することができる。

３ 受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要

５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならな事の施工をするときは設計図書に定めるところにより、い。

当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請（工事材料の品質及び検査等）

求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に第 14 条 工事材料の品質については、設計図書に定めると提出しなければならない。

ころによる。設計図書にその品質が明示されていない場

４ 監督職員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又合にあっては、中等の品質を有するもので監督職員が認は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日かめるものとする。

ら 14 日以内に応じなければならない。

２ 受注者は、設計図書において監督職員の検査（確認を５ 前項の場合において、監督職員が正当な理由なく受注含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべき者の請求に 14 日以内に応じないため、その後の工程に支ものと指定された工事材料については、当該検査に合格障をきたすときは、受注者は監督職員に通知した上、当したものを使用しなければならない。この場合におい該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調て、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とす

合して使用し、又は工事を施工することができる。このる。

場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該３ 発注者は、工事材料が種類、品質又は数量に適合しな工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写

いにもかかわらず、前項の検査により直ちに当該不適合真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、を発見できなかった場合で、使用に適当でないと認めた

当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならときは、受注者に対して必要な措置を求めることができ

ない。

る。

６ 第１項、第３項の場合において、見本検査又は見本若４ 監督職員は、受注者から第２項の検査を請求されたとしくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受きは、請求を受けた日から 14 日以内に応じなければなら

注者の負担とする。

ない。

（支給材料及び貸与品）

５ 受注者は、工事現場に搬入した工事材料を監督職員の第 16 条 発注者が、受注者に支給する工事材料（以下「支承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

給材料」という。）並びに貸与する建設機械器具及び工６ 受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の事材料（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品

結果不合格と決定された工事材料については、当該決定

質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければに定めるところによる。

ならない。

２ 発注者又は監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡し（監督職員の立会い及び工事記録の整備等）に当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担にお

第 15 条 受注者は、設計図書において監督職員の立会いのいて、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならな

上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指い。この場合において、当該検査の結果、その品名、数定された工事材料については、当該立会いを受けて調合量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なし、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、ならない。

その旨を直ちに発注者又は監督職員に通知しなければならない。

4

３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたとき書に特別の定めがあるときは、その定められた日）まで

は、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借に確保しなければならない。

用書を提出しなければならない。

２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注

４ 受注者は、引渡しを受けた支給材料又は貸与品が種意をもって管理しなければならない。

類、品質又は数量に適合しないにもかかわらず、第２項

３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等がの検査により直ちに当該不適合を発見できなかった場合不用となった場合において、当該工事用地等に受注者がで、使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その発注者に通知しなければならない。

他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を

５ 発注者又は監督職員は、受注者から第２項後段又は前含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去する

項の規定による通知を受けた場合において、必要があるとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発と認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代注者に明け渡さなければならない。

えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料

４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくな期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復

は性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者

支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなけれに代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくばならない。

は取片付けを行うことができる。この場合においては、

６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認める

受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けにつときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格

いて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することが又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなけれできる。

ばならない。

７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認め５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法

られるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受等については、発注者が受注者に意見を聴いて定める。

注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなけれ（設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査等）ばならない。

第 18 条 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しな

８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意

い場合において、監督職員がその改造を請求したときをもって保管しなければならない。

は、当該請求に従わなければならない。この場合におい９ 受注者は、設計図書の定めるところにより、工事の完て、当該不適合が監督職員の指示によるときその他発注

成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要は貸与品を発注者に返還しなければならない。

があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったと負担しなければならない。

きは、発注者又は監督職員の指定した期間内に代品を納

２ 監督職員は、受注者が第 14 条第２項又は第 15 条第１

め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損項から第３項までの規定に違反した場合において、必要害を賠償しなければならない。

があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書検査することができる。

に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなけ

３ 前項に規定するほか、監督職員は、工事の施工部分がればならない。

設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場（工事用地の確保）合において、必要があると認められるときは、当該相当

第 17 条 発注者は、工事用地その他設計図書において定めの理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度られた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」と破壊して検査することができる。

いう。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図5

４ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費(3) 第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更

用は受注者の負担とする。

する場合で工事目的物の変更を伴わないものについて（条件変更等）は発注者と受注者とが協議して発注者が行う。

第 19 条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいず

５ 前項の規定により、設計図書の訂正又は変更が行われれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちにた場合において、発注者は、必要があると認められると監督職員に通知し、その確認を請求しなければならな

きは、工期若しくは請負代金額を変更しなければならな

い。

い。

(1) 図面、仕様書、現場説明及び机上説明等に対する質（設計図書の変更）

問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定め

第 20 条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書られている場合を除く。）の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更するこ(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があることとができる。この場合において、発注者は、必要がある(3) 設計図書の表示が明確でないことと認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担し約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件なければならない。

と実際の工事現場が一致しないこと（工事の中止）(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期

第 21 条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、することができない特別な状態が生じたこと

豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒２ 監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき

乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注等」という。）であって受注者の責めに帰すことができ者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。

ないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事

ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できな立会いを得ずに行うことができる。

いと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一に対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当時中止させなければならない。

該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後 21 日以内

２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めに、その結果を受注者に通知しなければならない。ただられるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工し、その期間内に通知できないやむを得ない理由がある

事の全部又は一部の施工を一時中止させることができときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間る。

を延長することができる。

３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止

４ 発注者は、前項の調査の結果において第１項の事実がさせた場合において、必要があると認められるときは、確認された場合において、必要があると認められるとき

工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事のは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械

は変更を行わなければならない。

器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時(1) 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し、中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を設計図書を訂正する必要があるものについては発注者及ぼしたときは費用を負担しなければならない。

が行う。

（著しく短い工期の禁止）(2) 第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更

第 21 条の２ 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときする場合で工事目的物の変更を伴うものについては発は、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件

注者が行う。

が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

6

（受注者の請求による工期の延長）に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通第 22 条 受注者は、天候の不良、第３条の規定に基づく関知する。

連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことが２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意できない事由により工期内に工事を完成することができ見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただないときは、その理由を明示した書面により、発注者にし、請負代金額の変更事由が生じた日から 14 日以内に協工期の延長変更を請求することができる。

議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始

２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合においの日を定め、発注者に通知することができる。

て、必要があると認められるときは、工期を延長しなけ

３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とればならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責した場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要

めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額にな費用の額については、発注者と受注者とが協議して定ついて必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害める。

を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならな（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

い。

第 26 条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日（発注者の請求による工期の短縮等）

から 12 月を経過した後に日本国内における賃金水準又は第 23 条 発注者は、特別な理由により工期を短縮する必要

物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することめたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求すができる。

ることができる。

２ 発注者は、この契約書の他の条項の規定により工期を２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があった

延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延ときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求長する工期について、通常必要とされる工期に満たない

時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をい工期への変更を請求することができる。

う。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金額

３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認め（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残られるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の 1000 分の 15（工期の変更方法）

を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければな

第 24 条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議らない。

して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議

３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知すのあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受る。

注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意

日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただめ、受注者に通知する。

し、発注者が工期の変更事由が生じた日（第 22 条の場合

４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負にあっては、発注者が工期変更の請求を受けた日、前条

代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場の場合にあっては、受注者が工期変更の請求を受けた合においては、同項中「請負契約締結の日」とあるの日）から 14 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準としは、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知するた日」とするものとする。

ことができる。

５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内（請負代金額の変更方法等）

における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当

第 25 条 請負代金額の変更については、発注者と受注者ととなったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内

よるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

7

６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に（第三者に及ぼした損害）

日本国内において急激なインフレーション又はデフレー

第 29 条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、し、その損害（第 49 条第１項の規定により付された保険請負代金額の変更を請求することができる。

等によりてん補された部分を除く。以下この条において

７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額について同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じは、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議

たものについては、発注者が負担する。

開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあって２ 前項本文の場合において、その損害が受注者の善良なは、発注者が定め、受注者に通知する。

管理者の注意義務をもってしても避けることのできない

８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が地盤沈下、地下水の断絶等の理由により生じたときは、

受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければな

その損害の補償については、発注者と受注者とが協議しらない。

てその負担額を定める。

ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を

３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間行った日又は受けた日から 14 日以内に協議開始の日を通に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発力してその処理解決に当たるものとする。

注者に通知することができる。

（不可抗力による損害）（臨機の措置）

第 30 条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基第 27 条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めら準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限れるときは、臨機の措置をとらなければならない。このる。）発注者と受注者のいずれの責めにも帰することが場合において、必要があると認めるときは、受注者は、できないもの（以下この条において「不可抗力」といあらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。たう。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入だし緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでな済みの工事材料若しくは建設機械器具（以下この条におい。

いて「工事目的物等」という。）に損害が生じたとき

２ 前項の場合において、受注者は、そのとった措置の内は、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注

容を監督職員に直ちに通知しなければならない。

者に通知しなければならない。

３ 監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要が２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直あると認められるときは、受注者に対して臨機の措置をちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者のとることを請求することができる。

注意義務を怠ったことに基づくもの及び第 49 条第１項の４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をと規定により付された保険等によりてん補された部分を除った場合において、当該措置に要した費用のうち、受注く。以下この条において「損害」という。）の状況を確者が請負代金額の範囲において負担することが適当でな認しなければならない。

いと認められる部分については、発注者が負担する。

３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認された（一般的損害）ときは、損害による費用の負担を発注者に請求すること

第 28 条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物、工事材ができる。

料、支給材料又は貸与品について生じた損害その他工事

４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項

用負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的又は第 30 条第１項に規定する損害を除く。）について物等であって第 14 条第２項、第 15 条第１項若しくは第は、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害２項又は第 39 条の第３項の規定による検査、立会いその（第 49 条第１項の規定により付された保険等によりてん

他受注者の工事に関する記録等により確認することがで補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべききるものに係る損害の額に限る。）及び当該損害の取片事由により生じたものについては、発注者が負担する。

付けに要する費用の額の合計額（以下この条において

8

「損害合計額」という。）のうち請負代金額の 100 分のし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合に１を超える額を負担しなければならない。ただし、災害あっては、発注者が定め、受注者に通知する。

応急対策又は災害復旧に関する工事における損害につい

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意ては、発注者が損害合計額を負担するものとする。

見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。た

５ 損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該各だし、発注者が前項の請負代金額を増額すべき事由又は号に定めるところにより、算定する。

費用を負担すべき事由を生じた日から 14 日以内に協議開(1) 工事目的物に関する損害始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日

損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とを定め、発注者に通知することができる。

し、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた（検査及び引渡し）額とする。

第 32 条 受注者は、工事を完成したとき（設計図書に定め(2) 工事材料に関する損害る工事用地等の原状回復の完了を含む。）は、その旨を損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるもの

発注者に通知しなければならない。

に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合には

２ 発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査その評価額を差し引いた額とする。

職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたと(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害

きは、通知を受けた日から 14 日以内に受注者の立会いの損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認認められるものについて、当該工事で償却することとするための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通している償却費の額から損害を受けた時点における工知しなければならない。この場合において、検査職員

事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とす

は、必要があると認められるときは、その理由を受注者る。ただし、修繕によりその機能を回復することがでに通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査するこき、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものとができる。

については、その修繕費の額とする。

３ 受注者は、前項の検査に立ち会わなかったときは、検６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場査の結果について異議を申し立てることができない。

合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負４ 第２項の場合において、検査又は復旧に直接要する費担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは用は、受注者の負担とする。

「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する

５ 発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認し費用の額」とあるのは、「損害の取片付けに要する費用

た後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、の額の累計」と、「請負代金額の 100 分の１を超える

直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならな額」とあるのは「請負代金額の 100 分の１を超える額かい。

らすでに負担した額を差し引いた額」と、「損害合計額

６ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当を」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し

該工事目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了と同時引いた額を」として同項を適用する。

に行うことを請求することができる。この場合において（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）

は、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならな

第 31 条 発注者は、第９条、第 16 条、第 18 条から第 23

い。

条まで、第 26 条から第 28 条まで、前条又は第 34 条の規

７ 受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担す

直ちに修補して検査職員の検査を受けなければならなべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金い。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみ額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書をなして前６項の規定を適用する。

変更することができる。この場合において、設計図書の（請負代金の支払い）

変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただ第 33 条 受注者は前条第２項（同条第７項後段の規定により適用される場合を含む。第３項において同じ。）の検9

査に合格したときは、請負代金の支払いを請求すること

４ 受注者は、前項の中間前払金の支払いを請求しようとができる。

するときは、あらかじめ、発注者の中間前払金に係る認

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請定を受けなければならない。この場合において、発注者求を受けた日から 40 日以内に請負代金を支払わなければは、受注者の認定請求があったときは、直ちに認定を行ならない。

い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならな

３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項のい。

期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日か

５ 受注者は、前払金の支払い後において、設計図書の変ら検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下更その他理由により、請負代金額を変更した結果、変更

この項において「約定期間」という。）の日数から差し後の請負代金額が当初請負代金額の２割以上増加した場引くものとする。この場合において、その遅延日数が約合において、その増加した額に既に支払いを受けた前払定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が金の率を乗じて得た額を追加請求することができる。

約定期間の日数を超えた日において満了したものとみな

６ 受注者は、前項の変更の結果、変更後の請負代金額がす。

当初代金額の２割以上減少した場合において、その減少（部分使用）

した額に既に支払いを受けた前払金の率を乗じて得た額第 34 条 発注者は、第 32 条第５項又は第６項の規定によ（以下「超過額」という。）を請負代金額が減額された

る引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受日から 30 日以内に発注者に返還しなければならない。

注者の承諾を得て使用することができる。

７ 前項の超過額が相当の額に達し、これを返還すること

２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善が前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認め良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

られるときは、発注者と受注者とが協議して返還額を定

３ 発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又はめる。ただし、請負代金額が減額された日から 14 日以内

一部を使用することによって、受注者に損害を及ぼしたに協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通ときは、必要な費用を負担しなければならない。

知する。

（前払金）

８ 発注者は、受注者が第６項の期間内に超過額を返還し第 35 条 受注者は、保証事業会社と契約書記載の工事完成なかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関過した日から返還する日までの期間について、その日数する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定

託した後、当会社工事の前払金に関する規程及び工事のに基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅前払金取扱要項に基づき、前払金の支払いを発注者に請延利息の支払いを請求することができる。

求することができる。

（保証契約の変更）

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請第 36 条 受注者は、前条第５項の規定により、受領済みの求を受けた日から 14 日以内に前払金を支払わなければな

前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合らない。

には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証

３ 受注者は、第１項の規定による前払金の支払いを受け書を発注者に寄託しなければならない。

た後、当該前払金に追加して支払を受ける前払金（以下

２ 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減「中間前払金」という。）に関し、保証事業会社と保証額された場合において、保証契約を変更したときは、変契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託した後、当更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならな

会社工事の前払金に関する規程及び工事の前払金取扱要

い。

項に基づき、中間前払金の支払いを発注者に請求するこ

３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行とができる。前項の規定は、この場合について準用す

われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社る。

に直ちに通知するものとする。

10

（保証契約の解除）

める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から 10 日

第 37 条 受注者は、保証契約が解除されたときは、既に支以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者払われた前払金の全部又は一部を発注者に返還しなけれに通知する。

ばならない。

部分払金の額≦出来高金額×（９／10－前払金額／請負（前払金の使用等）

代金額）

第 38 条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、

７ 第５項の規定により部分払金の支払いがあった後、再機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却

度部分払の請求をする場合においては、第１項及び前項される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運中「出来高金額」とあるのは「出来高金額から既に部分

賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料払の対象となった出来高金額を控除した額」とするものに相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してとする。

はならない。

８ 第１項及び前項の規定により部分払の対象となった出（部分払）来形部分及び工事現場に搬入済みの工事材料の所有権

第 39 条 受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工は、部分払金の支払いにより、受注者から発注者に移転

事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場

するものとする。

製品（第 14 条第２項の規定により監督職員の検査を要す

ただし、第 32 条に規定する工事目的物の引渡しが完了るものにあっては当該検査に合格したもの、監督職員のするまでの保管は受注者の責任とし、引渡し完了前に生検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象

じた損害については、第 28 条の規定を準用する。

とすることを指定したものに限る。）に相応する請負代（部分引渡し）金相当額（以下「出来高金額」という。）の 10 分の９以

第 40 条 工事目的物については、発注者が設計図書におい内の額について、次項以下に定めるところにより部分払て工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定を請求することができる。ただし、この請求は、月１回した部分（以下「指定部分」という。）がある場合におを超えることができない。

いて、当該指定部分の工事が完了したときについては、

２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらか第 32 条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」

じめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目

みの工事材料の確認を発注者に請求しなければならな的物」と、同条第６項及び第 33 条中「請負代金」とある

い。

のは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これ３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日らの規定を準用する。

から 14 日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定め

２ 前項の規定により準用される第 33 条第１項の規定によるところにより、同項の確認をするための検査を行い当り請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額

該確認の結果を受注者に通知しなければならない。このは、次の式により算定する。この場合において、指定部場合において、発注者は、必要があると認められるとき分の相応する請負代金の額は、発注者と受注者とが協議は、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用さ度破壊して検査することができる。

れる第 33 条第１項の請求を受けた日から 14 日以内に協４ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用

議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知すは、受注者の負担とする。

る。

５ 受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請

部分払を請求することができる。この場合において、発負代金の額×（１－前払金額／請負代金額）

注者は、当該請求を受けた日から 14 日以内に部分払金を（前払金等の不払いに対する工事中止）

支払わなければならない。

第 41 条 受注者は、発注者が第 35 条、第 39 条又は第 40

６ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合に条において準用される第 33 条の規定に基づく支払いを遅おいて、出来高金額は、発注者と受注者とが協議して定延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもか11かわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の（履行遅延の場合における損害金等）

施工を一時中止することができる。この場合において第 43 条 受注者の責めに帰すべき事由により工期内に工事は、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにを完成することができない場合においては、発注者は、その旨を発注者に通知しなければならない。

損害金の支払いを受注者に請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中

２ 前項の損害金の額は、請負代金額から部分引渡しを受止した場合において、必要があると認められるときは工けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続

延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止

行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中決定する率を乗じて計算した額とする。

止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及

３ 発注者の責に帰すべき事由により第 33 条第２項（第 40

ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

条において準用する場合を含む。）の規定による請負代（契約不適合責任）金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領

第 42 条 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品金額につき、遅延日数に応じ、契約日における政府契約

質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物

づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求する

息の支払いを発注者に請求することができる。

ことができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を（不当な取引制限等に係る損害賠償金）

要するときは、発注者は履行の追完を請求することがで第 43 条の２ 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときない。

きは、発注者に対し、損害賠償金として、この契約の請

２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負負代金額の 100 分の 20 に相当する額を、発注者の指定す担を課するものでないときは、発注者が請求した方法とる期間内に納付しなければならない。この契約が履行さ異なる方法による履行の追完をすることができる。

れた場合において次の各号のいずれかに該当するとき

３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めても、同様とする。

履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がない(1) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構

ときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減

成員のいずれかの者。以下この項において同じ。）

額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれが、この契約について、私的独占の禁止及び公正取引かに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下の減額を請求することができる。

「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の(1) 履行の追完が不能であるとき規定に違反するとして、排除措置命令等（独占禁止法(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示した

第 49 条に規定する排除措置命令又は独占禁止法第 62とき条第１項に規定する納付命令（同法第７条の９第２項(3) 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定又は第 20 条の２から第 20 条の６までの規定による命の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目令を除く。以下「納付命令」という。）をいう。以下

的を達することができない場合において、受注者が履行同じ。）を受け、これらが確定したとき（確定した納の追完をしないでその時期を経過したとき付命令が独占禁止法第 63 条第２項に基づき取り消され(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定にたときを含む。以下同じ。）

よる催告をしても履行の追完を受ける見込みがないこと(2) この契約について、確定した排除措置命令等（受注が明らかであるとき者以外の者に対するものに限る。）において、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされたとき

12

(3) 確定した排除措置命令等において、受注者に独占禁(4) 正当な理由なく、第 42 条第１項の履行の追完がな

止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為がされないときあったとされた期間及び当該行為の対象となった取引(5) この契約の履行にあたり発注者の指示に従わないと分野が示された場合（この契約が示された場合を除き又は発注者の職務の執行を妨げたときく。）に、この契約が、当該期間における入札又は見(6) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したと積書の徴取によるものであり、かつ、当該取引分野にき該当するとき２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当すると(4) 受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、この契きは、前項の催告をすることなく、直ちにこの契約を解約について、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の徐することができる。

６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１(1) 第６条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲項第１号の規定に該当することにより有罪判決を受渡したときけ、当該判決が確定したとき(2) この契約の目的物を完成させることができないこ

２ 前項の場合において、受注者がこの契約について行っとが明らかであるときた独占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規定に違反(3) 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合にする行為又は受注者若しくは受注者の役員若しくは使用

おいて、その不適合が目的物を除却した上で再び建設

人がこの契約について行った刑法第 96 条の６に規定する

しなければ、契約の目的を達成することができないも行為により発注者が受けた損害額から前項の規定に基づのであるとき

き納付される額を控除して残余の額があるときは、発注(4) 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を者は、当該残余の額についてさらに損害賠償を請求す

拒絶する意思を明確に表示したときる。

(5) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は３ 第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付する場

受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確合においては、当該損害賠償金のうち、当該契約に係るに表示した場合において、残存する部分のみでは契約支払済みの代金の請負代金額に対する割合に相当する部をした目的を達することができないとき分について、当該代金の支払いの日から、支払いの日に(6) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、おける民事法定利率（民法第 404 条第３項の規定に基づ

特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をき法務省令で定める率をいう。以下同じ。）の割合によした目的を達することができない場合において、受注る利息を付さなければならない。

者が履行しないでその時期を経過したとき（発注者の解除権）(7) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の第 44 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当す

履行をせず、発注者が前項の催告をしても契約をした

るときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、そ目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないこの期間内に履行がないときは、この契約を解除することとが明らかであるときができる。ただし、その期間を経過した時における債務(8) 第 46 条の規定によらないでこの契約の解除を申しの不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽出たとき微であるときは、この限りでない。

(9) 大阪市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴(1) 正当な理由がなく、工事に着手すべき期日を過ぎて

力団（以下「暴力団」という。）、暴力団員又は暴力も工事に着手しないとき

団密接関係者に、本契約から生じる請負代金債権を譲(2) 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間

渡したとき内に工事を完成する見込みがないと認められるとき(10) 受注者が発注者に重大な損害又は危害を及ぼした(3) 第 11 条第１項第２号に掲げる者を設置しなかった

とき

とき

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３ 前各項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべき事

金として発注者の指定する期間内に支払わなければならな

由によるものであるときは、発注者は、前２項の規定によい。

る契約の解除をすることができない。

（契約解除に伴う損害賠償金）（暴力団排除に伴う契約の解除）

第 45 条の３ 前条第１項又は第３項に規定する場合（前条第 45 条 発注者は、次の各号のいずれかに該当するとき第２項によりみなされた場合を含む。）において、発注者

は、催告をすることなく直ちに契約を解除するに生じた実際の損害額が、前条第１項又は第３項に規定す(1) 暴力団排除条例第８条第１項第６号に基づき、受注る違約金の額を超える場合には、受注者は超過額を発注者者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のの指定する期間内に支払わなければならない。

いずれかの者。以下この条において同じ。）が暴力団（発注者の損害賠償請求）

員又は暴力団密接関係者に該当すると認められたとき

第 45 条の４ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該(2) 暴力団排除条例第８条第１項第７号に基づき、下請負

当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求する人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認めことができる。

られた場合において、受注者に対して、当該下請負人等(1) 工期内に工事を完成することができないときとの契約の解除を求め、受注者が当該下請負人等との契(2) この工事目的物に契約不適合があるとき約の解除の求めを拒否したとき(3) 第 44 条の規定により、工事目的物の完成後に契約（契約が解除された場合等の違約金）が解除されたとき

第 45 条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合において(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った

は、受注者は、一般競争入札においては請負代金額の 10履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき

分の１、指名競争入札、随意契約においては 100 分の５

２ 前項各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に念に照らして受注者の責めに帰することができない事由

支払わなければならない。

によるものであるときは、前項の規定は適用しない。

(1) 第 44 条の規定により工事目的物の完成前にこの契（契約不適合責任期間）

約が解除されたとき

第 45 条の５ 発注者は引き渡された工事目的物に関し、第（受注者の責めに帰することができない事由による場合

32 条第５項又は第６項（第 40 条においてこれらの規定をを除く。）

準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条(2) 工事目的物の完成前に受注者がその債務の履行を拒において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請者の債務について履行不能となったとき

求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除

２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前（以下この条において「請求等」という。）をすることが項第２号に該当する場合とみなす。

できない。

(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合に２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適

おいて、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定によ合については、引渡しの時、検査職員が検査して直ちにそり選任された破産管財人の履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合にわない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発おいて、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定

見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日により選任された管財人から１年が経過する日まで請求等をすることができる。

(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合に３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求

おいて、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定

する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、発により選任された再生債務者等

注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行３ 前条の規定により契約が解除された場合においては、う。

受注者は、請負代金額の 100 分の 20 に相当する額を違約

14４ 発注者は、第１項又は第２項に規定する契約不適合に２ 発注者は、前項の規定により契約の解除をしたことに係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において

より受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償し「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知なければならない。

り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通（受注者の解除権）

知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による第 47 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するとき請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をは、この契約を解除することができる。ただし、受注者したものとみなす。

の責に帰すべき事由によるものであるときは、この限り

５ 発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、
当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時でない。
(1) 第 20 条の規定により設計図書を変更したため請負効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等を代金額が３分の２以上減少したときすることができる。

(2) 第 21 条の規定による工事の施工の中止期間が工期

６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過の 10 分の５（工期の 10 分の５が６月を超えるとき失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合

は、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部に関する受注者の責任については、民法の定めるところにのみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完よる。

了した後３月を経過しても、なおその中止が解除され

７ 民法第 637 条第１項の規定は、契約不適合責任期間につないとき

いては適用しない。

(3) 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合がある

契約の履行が不可能となったときことを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨

２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関すにおいて、損害があるときは、その損害の賠償を発注者る請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契に請求することができる。ただし、前項各号に掲げる事

約不適合があることを知っていたときは、この限りでな

項が発注者の責に帰することが出来ない事由によるもの

い。

であるときは、この限りでない。

９ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平（解除に伴う措置）成 11 年法律第 81 号）第 94 条第１項に規定する住宅新築請 第 48 条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された
負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保

場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合の促進等に関する法律施行令（平成 12 年政令第 64 号）第格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡し

５条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の侵入に影響を受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引のないものを除く。）について請求等を行うことのできる渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に

期間は、10 年とする。この場合において、前各項の規定は支払わなければならない。この場合において、発注者適用しない。

は、必要があると認められるときは、その理由を受注者10に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査するこ引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質

又は発注者若しくは監督職員の指図により生じたものであとができる。

るときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等

２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指は、受注者の負担とする。

図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかった

３ 第１項の場合において、第 35 条の規定による前払金がときは、この限りでない。

あったときは、当該前払金の額（第 39 条の規定による部（工事完成前の発注者の任意解除権）

分払をしているときは、その部分払において償却した前

第 46 条 発注者は、工事が完成するまでの間は、第 44 条

払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応

並びに第 45 条の規定によるほか、必要があるときは、こする請負代金額から控除する。この場合において、受領の契約を解除することができる。

済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解15

除が第 44 条又は第 45 条の規定によるときにあっては、条の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いてその余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に数に応じ契約日における政府契約の支払遅延防止等に関規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等についてする法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定すは、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

る率を乗じて計算した額の利息を付した額を、解除が前９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に２条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民に返還しなければならない。

法の規定に従って協議して決める。

４ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合（火災保険等）において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分

第 49 条 発注者の要求があるときは、受注者は工事目的物の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発及び工事材料（発注者の支給材料を含む。以下この条に注者に返還しなければならない。この場合において、当おいて同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災

該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若し

保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものをくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなか含む。以下この条において同じ。）に付さなければならった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくない。発注者の要求があるにもかかわらず、受注者が保は原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠

険契約に付さなかったため発注者に損害を及ぼしたとき償しなければならない。

は、受注者はその損害額を賠償しなければならない。

５ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合

２ 受注者は、前項の規定により保険契約をかける時期、において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に期間、金額等については、発注者の定めるところに従う

返還しなければならない。この場合において、当該貸与ものとし、保険契約を締結したときは、その証券又はこ品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならなは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返い。

還に代えてその損害を賠償しなければならない。

３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定

６ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨をにおいて、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事

発注者に通知しなければならない。

材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の（賠償金等の徴収）

所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるとき

第 50 条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金、又はは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければ発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間をならない。

経過した日から請負代金額支払いの日までの日数につ７ 前項の場合において、受注者が正当な理由がなく、相き、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算

当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額

復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若し

２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅くは取片付けを行うことができる。この場合において

延日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率のは、受注者は、発注者の修復若しくは取片付けについて割合で計算した額の延滞金を徴収する。

異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は（あっせん又は調停）

修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければな

第 51 条 この契約書の各条項において発注者と受注者とらない。

が協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべ

発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他こき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第の契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場

44 条又は第 45 条の規定によるときは発注者が定め、前２

合には、発注者及び受注者は、建設業法による大阪府建16

設工事紛争審査会（以下次条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職
務の執行に関する紛争については、第 13 条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲 裁）
第 52 条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、前条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（管轄合意）
第 52 条の２ この契約に係る一切の訴訟については、大阪
簡易裁判所又は大阪地方裁判所第一審の専属的合意管轄
裁判所とすることに合意する。
（補 則）
第 53 条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

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