ISSN 1348-9305

Akita Journal of Public Health

秋田県公衆衛生学雑誌
第９巻・第１号

平成２３年１２月
目

次

巻頭言
本橋 豊

1

特集
自殺対策の効果評価と展望
こころの健康の社会的決定要因と自殺対策―J-AGES／ベンチマークをもとに
近藤 克則

3

高齢者の社会参加・社会貢献による地域のソーシャルキャピタルの醸成
藤原

佳典

11

地域づくりとしての自殺予防対策
直嶋

京子

16

地方自治体の自殺対策の効果評価の検討
金子

善博

18

報告
職場における喫煙対策：大館保健所管内と全国との比較
南園

智人，兎澤

真澄，今川

文子，大友

知弥，金子

善博，本橋

豊

23

随想―第 70 回日本公衆衛生学会総会（秋田）を終えて
石塚

共實

31

石川

隆志

32

谷口

優

32

会報
平成２３年度秋田県公衆衛生学会報告
平成２２年度秋田県公衆衛生学会事業報告・収入支出決算・監査報告
平成２３年度第１回秋田県公衆衛生学会世話人会議事録
平成２３年度第２回秋田県公衆衛生学会世話人会議事録（裏面に続く）秋田県公衆衛生学会
Akita Society for Public Health34

世話人名簿秋田県公衆衛生学会会費について
秋田県公衆衛生学会運営要項
秋田県公衆衛生学雑誌投稿規程
執筆要項
秋田県公衆衛生学会のあゆみ

37秋田県公衆衛生学雑誌

第９巻

第１号

橋

豊

2011 年 12 月

巻頭言本

秋田大学大学院医学系研究科公衆衛生学講座

平成 24 年 2 月 6 日に岩手県釜石市を訪ね開催も危ぶまれたのですが、喫緊の公衆衛生ました。秋田大学の東日本大震災被災地への学に関する多くの課題について真摯な意見交

復興支援プログラムである一般市民を対象と換が行われたこと誠に時宜を得たものでした。

したゲートキーパー養成講座に参加するため

第 70 回日本公衆衛生学会総会では、秋田でした。短い時間の訪問でしたが、釜石市の県公衆衛生学会との共催のシンポジウムとし津波の被災状況を自分の目で確認し、市民のて、「自殺対策の効果評価と展望」が開催され方々と交流できたことは大変良い機会でした。

ました。その内容は本誌に誌上採録されてお被災後一年近くになるというのに、津波で破りますので、ご一読ください。自殺対策の今

壊された家屋やゆがんだガードレールがその後の方向性について貴重な提言がなされておままになっており、まちづくりという観点かり、学術的にも価値の高いシンポジウムでら見ても課題はまだ解決されていないというあったと考えております。

現状を肌で感じました。市民の方々の健康や

秋田県のみならず日本の公衆衛生学の向上

生活についてはどうでしょうか。釜石復興支に、本誌がいささかなりとも寄与できますこ

援事業のゲートキーパー養成講座は、身近なとを心から願っております。

人を喪った方達への支援を念頭に、心の健康づくりや自殺予防対策の事業として公衆衛生関係者が努力してきたゲートキーパー養成事業を提供し、被災者の心の健康づくりに少しでも役立てていただこうという試みです。釜
石市の保健センターの小さな会議室は市民の方で満員となり、私の話を受けての質疑では、地域の絆が健康にどうかかわるのかというよ
うな核心をついた質問が多く出されました。
市民の方々の真剣さを私は感じることができました。
さて、平成 23 年 10 月 19 日から 21 日にかけて開催された第 70 回日本公衆衛生学会総会では、秋田県公衆衛生学会の関係者の方々に運営面や学術面で大変お世話になりました
ことにあらためて感謝申し上げます。総会参加者は 3000 名を超え、好天にも恵まれ、全国から参集した公衆衛生関係者による熱のこもった討議が行われました。とくに、東日本大震災関連のシンポジウムでは会場に入りきれないほどの会員が、震災の課題についての討議に耳を傾けました。発災直後には総会の1

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第１号

2011 年 12 月

特集

秋田県公衆衛生学会
1

シンポジウム学会長： 本橋 豊 秋田大学大学院医学系研究科 教授「自殺対策の効果評価と展望」
日時 ： 平成 23 年 10 月 20 日（木）場所 ： 秋田県民会館
座

13:40～15:30

長東京大学大学院医学系研究科
鹿児島県姶良・伊佐地域振興局保健福祉環境部

講

川上 憲人
宇田 英典

演
こころの健康の社会決定要因と自殺対策―J-AGES／ベンチマークをもとに
日本福祉大学近藤克則

高齢者の社会参加・社会貢献による
地域のソーシャルキャピタルの醸成
東京都健康長寿医療センター研究所

藤原

佳典

直嶋

京子

金子

善博

地域づくりとしての自殺予防対策
八峰町福祉保健課
地方自治体の自殺対策の効果評価の検討
秋田大学大学院医学系研究科

本シンポジウムは、第 70 回日本公衆衛生学会総会において共催シンポジウムとして行われたものである。

2

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こころの健康の社会的決定要因と自殺対策－J-AGES／ベンチマークをもとに
近藤
日本福祉大学克則

健康社会研究センター

る自殺と関連を示し，②自殺に先行する指標

１．はじめに2 本シンポジウムのテーマ「自殺対策の効果

で，かつ実際に自殺する人数よりも多くの人評価と展望」を考える時，その背景にある「こに見られるものを中間アウトカム指標として

ころの健康」は自殺の原因としてだけでなく，用いる方法である．うつなどの「こころの健中間評価指標としても重要である．なぜなら康」指標は，これらの条件を満たしている健世界の中でも自殺が多く，全国で年間 3 万人

康指標である．うつについては多くの研究がを超える自殺が続いている日本においても，なされ自殺に先行していることや（用いる診人口 10 万人あたりでみると年間 25 人前後に断基準や尺度によって異なるが）5 から 25%

見られる事象だからである．市町村の人口規もの人に観察される．さらにうつに関連する

模（2005 年）をみると 751 ある市のうち最要因も解明が進み，社会的決定要因の重要性も多いのは人口規模 5～10 万人（248 市）で，が指摘されている．それらを「見える化」（評

1456 町村では，1～2 万人規模（432 町村）

価）することは，評価・根拠に基づいた対策が最も多い．つまり，多くの市町村にとって立案や，自殺対策の効果の検証を進める上で，は，自殺者数は年間でも数人～20 人程度に見重要な指標になり得るものである．

られる比較的少ない事象である．仮に自殺率

そこで本報告では，「こころの健康」とそのを 1 割抑制するのに成功した市町村があった

社会的決定要因に着目して，筆者らが取り組としても前年度に比べると 1～2 人の減少でん で い る J-AGES （ Japan Gerontologicalあり，これでは誤差範囲内の変動との区別がEvaluation Study,日本老年学的評価研究）プ

難しく効果の評価ができないからである．

ロジェクトとベンチマーク研究をもとに，与えられたテーマについて考える．

現実的な代替策は，①最終アウトカムであ
表１．効果的な自殺対策
１．政策形成（plan）

１）社会問題化：13 年間 3 万人／年以上
２）政策介入への合意：自殺対策基本法
３）エビデンス探し／づくり
関連要因の探索・検証
４）政策立案等
２．政策介⼊（do）
３．政策評価（check）
４．政策プロセス改善（action）

受付 2011.12.3 受理 2011.12.10〒460-0012 名古屋市中区千代田 5-22-35

3秋田県公衆衛生学雑誌

第9巻

第１号

2011 年 12 月

２．政策マネジメント・サイクルから見た自なる．それが政策介入のプロセスと効果（ア

殺対策の課題ウトカム）の評価が求められる理由である．

政策形成（plan）→政策介入（do）→政策

効果を検証し，効果の大小や影響する要因を評価（check）→政策プロセスの改善（action）

評価・分析し，政策そのものやそのプロセスというマネジメント・サイクル（表 1）をもを改善することで，より大きな効果が期待でとに，効果的な自殺対策を考える．

きる．

まず「政策形成」の段階は，自殺が社会問

これらのいずれのプロセスも重要だが，こ題化し政策介入への合意がなされなければ始

こでは研究者が貢献すべき「評価」に関わる

まらない．日本においては，すでに 13 年間 3ものとして，エビデンスづくりと政策評価の万人/年以上の自殺が見られ，政策介入すべき２つについて述べる．

社会問題として合意がなされ，「自殺対策基本
法」が成立し，それに基づく政策介入がなさ

３．政策立案のためのエビデンスづくりれるようになっている．次の「エビデンス探―リスク要因の解明

し／づくり」の段階では，政策形成の根拠と自殺のリスク要因として知られる「うつ」

なるような関連要因の探索・検証が望まれる．

のリスク要因に関するエビデンスづくりは意

現実には，科学的な方法で十分な信頼性や妥外に難しい．例えば，図 1 に示すように，う当性が認められた根拠は限られており，入手

つ状態は低所得層に多いことが知られている

可能な範囲の根拠に基づいて政策が立案され1, 2) ．しかし，横断分析による知見では，低る．

所得がうつ状態に先行するとは限らず，うつそれらが効果的であるためには，政策が正状態になったために失業して，低所得なった

しいこと（効果が期待できる）だけでは不十影響など「逆の因果」を含んでいる．つまり，分である．良い政策でも，それが正しく（効横断調査にとどまっていては，リスク要因の果的に）行われなければ効果は小さいものと推測はできても，その因果の解明は進まない．

65歳以上の高齢者
ｎ=32,891

18
16

､ﾂ

・
・抑 14
・う
・・ 12
・つ 1 0
・群 8
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6
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ﾔQﾌ

（吉井・近藤，2005）

4
2
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万円
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等価所得／年

0万

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0万

円以

上

80
歳
75
-7
9
7 0歳
74
歳
65
-6
9歳

図１． 所得とうつ状態の関係

4

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2003年調査

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要介護認定を受けていない
65歳以上の高齢者 9702人

2時点 とも回答 7863人
うち2003 精 神疾 患あり 69人
うつ（GD S>5） 2564人
2006 GDSに無 回答 者 609人

パネル調査

分析対象者 3464人

2006年調査

非うつうつコホート研究健康状態：死亡・自殺・疾患

図２． 研究デザイン：パネル調査とコホート研究＜縦断研究の例＞

この限界を超えるためにはコホート研究に代表される縦断研究が必要となる．コホート

AGES（Aichi Gerontological Evaluation

研究では，ベースライン調査で曝露要因を調Study,愛知老年学的評価研究）プロジェクト

べて，エンドポイントを（死因別）死亡とし

1, 3) の 2003 年と 2006 年調査データを結合して，（死因別）死亡のリスク要因を探索・検証

たパネル調査データを使ってうつのリスク要するものが多い．そのような研究によって，因を分析した 4) ので，その結果を紹介する．

うつが自殺を始め多くの（不）健康リスクで対象は，2003 年時点で要介護認定を受けていあることが示されてきた．しかし，それだけなかった 65 歳以上の高齢者 9702 人である．

では早期からの自殺予防対策―うつ予防には2006 年に同じ対象者に追跡調査を行ったと不十分である．直接死因としてうつが死亡個

ころ，2 時点とも回答してくれたのは 7863

票に記載されることはごくまれであるため，人（回答率 81％）であった．エンドポイント（死因別）死亡をエンドポイントとするコ

を高齢者尺度（GDS 15 項目版） 5) で評価しホート研究では，うつのリスク要因を解明す

たうつ傾向（GDS＞＝5）とする場合，2003

ることはできない．それを解明するには，エ年時点ですでにうつ傾向（2564 人）であった

ンドポイントをうつとする必要があり，そのり，精神疾患ありと回答した者（69 人），2006

ためにはエンドポイントとしてのうつを診調査で GDSのいずれかの項目に無回答なた

断・評価するための独自調査が必要となる．

め欠損値があった 609 人を除くと，分析対象

エンドポイントとは別に，その前段階（ベー者は 3464 人にまで減少する．

スライン）の曝露要因の情報が必要なので，分析の結果，2006 年調査で尋ねた過去一年

少なくとも同じ人について 2 時点の調査を行間のネガティブ（ストレスフル）・ライフイベう必要がある．このような 2 時点の調査デー

ントあり（男女），後期高齢者（女のみ）で有タを結合した調査・研究デザインをパネル調意にうつが多く見られ，逆に 2003 年時点の査などと呼ぶ（図 2）．

ストレス対処能力（SOC）が高い（男女），5秋田県公衆衛生学雑誌

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図３． 40-50 代の自殺者数と完全失業率

主観的健康感が良い（男のみ），趣味あり（男＜こころの健康の社会的決定要因＞のみ），友人と会う頻度が月に 1～2 回以上（男1000 人の自殺者の実態調査にもとづく自のみ）などで 2006 年のうつは有意に少なかっ殺実態白書 2008 7) によれば，自殺時に抱えた．都老研式活動能力指標，ソーシャルサポー

ていた「危機要因」数は一人あたり平均 4 つト，地域組織への参加，教育年数，等価所得，で，「危機要因」全体のおよそ 7 割が上位 10

婚姻状況を同時投入したがこれらでは有意な要因に集中していたという．その 10 要因と関連を認めなかった．

は，①うつ病、②家族の不和、③負債（多重また，自殺やうつとは異なる指標だが健康債務＋連帯保証債務＋住宅ローン＋その他）、

寿命の喪失（死亡または要介護認定）をエン④身体疾患（腰痛＋その他）、⑤生活苦（＋将ドポイントに，そのリスク要因をAGESプロ

来生活への不安）、⑥職場の人間関係（＋職場

ジェクトの要介護認定を受けていないのいじめ）、⑦職場環境の変化（配置転換＋昇10,342 人を 4 年間追跡して分析してみた．や進＋降格＋転職）、⑧失業（＋就職失敗）、⑨

はりストレスフル・ライフイベントである配事業不振（＋倒産）、⑩過労である．自殺の 10

偶者との死別経験者で健康寿命の喪失リスク

大要因が連鎖しながら「自殺の危機経路」をは高かった．ただし，社会的（情緒的）サポー

形成しており，その最終段階に位置づくのがト源の数の多さで比べると，情緒的サポート

うつであったという．これらを見るとうつな源が多い人ではそのリスクが緩和されていたどのこころの健康には多くの社会的決定要因

6) ．これらのことから，ストレスフルなライが絡んでいることが確認できる．40-50 代のフイベントが，うつや健康寿命喪失のリスク

自殺者数の推移と完全失業率の推移（図 3）であり，社会的ネットワークやサポートは健を見ると，両者の間には関連が見られること

康に保護的に働くと考えられる．

からもそのことがわかる．
海外に目を向けると，世界精神医学会

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（WPA）「老年精神医学・気分障害」部門が価ベンチマーク・システムの開発」（H22-長多くの文献をレビューして，「高齢者うつ病診寿-指定-008）などに活用するために現在も収療のガイドライン」 8) にまとめている．それ集が進められているものである．介護保険のによれば，うつのリスク要因として，近親者・政策評価のためのシステムの開発をめざして重要な他者（ペットを含む）の喪失，大きなおり，その一環として介護予防に一つの重点

経済的危機などのライフイベント，慢性的なを置いているため，うつに関わる個票データ

ストレス，健康や可動性の衰え，社会的な孤が，27 自治体の 7.9 万人の高齢者から集めら

立，社会経済的能力の低下，夫婦関係の問題れている．これをこころの健康指標として，などがあげられている．一方，予防因子とし自殺対策の効果評価のためにも活用しようとて，社会的サポートをあげ，専門職のネットいうものである．

ワークの調整役と見なせるケアコーディネー

ベンチマーク・システムとは，多面的な指ター配置も有効とされている．こころの健康

標群の数値を①市町村間，②市町村内の小地には多くの社会的決定要因が関与しているこ域（例えば小学校区）間，③モデル事業群ととは， 確立していると言ってもよいであろう．

擬似的対照群間，④異時点間（経時的変化）

自殺率が国によって大きく異なっていることなど，他の基準（ベンチマーク）との相対比は，そのリスク要因も国によって異なってい較ができるシステムのことである．ベンチ

る可能性があることを意味する．今後日本でマークのねらいは，「見える化」を進めること

もパネル調査などの研究デザインによる検証

で，①それぞれの長所や重点課題を発見しやを積み重ね，自殺やそのリスク要因であるうすくすること．②指標から見て参照すべきとつ，さらにうつのリスク要因や予防的な要因思われるところの特徴や要因を，そうでないについて，社会的な要因も視野に入れたエビ

ところと比較することで探り改善策のヒント

デンスづくりが望まれる．

を得ること．③それらのエビデンスに基づき，やり方を改善した後も定期的な観察データを集積し，やり方の異なる他地域などと比較す

４．自殺対策の効果評価
2 つ目の課題として，自殺対策の効果評価

ることで変化や効果を検証すること．④さらについて考える．公衆衛生モニタリングレに複数の方法で費用と効果を比較検証して費ポート委員会は，その最初のレポートとして用対効果の良い方法を見出すこと，など，政「経済変動期の自殺対策のあり方について」

策マネジメント・サイクルの各段階において

9) を発表した．そこで掲げられている 3 つの有用な情報を蓄積・活用できるようにするこ

提言には，①失業者の自殺対策の強化，②多とである．

様な人々が生きやすい社会の形成など，ここ＜ベンチマークの試み＞

ろの健康の社会的決定要因に着目した政策介

対象自治体は，愛知県の自治体を中心とし入と共に，③自殺対策の効果評価において，関連指標の全国的モニタリングを実施するこて い た AGES （ Aichi

Gerontologicalとが掲げられている．

Evaluation Study,愛知老年学的評価研究）プ
ロジェクトから全国（北海道，東北，関東，東海，近畿，中国，九州，沖縄）に展開し，＜ベンチマーク・システム開発のねらい＞
その具体的なイメージを示すことを意図し協力が得られた 27 自治体（22 介護保険者）て，J-AGES プロジェクトのデータを用いたである．要介護認定を受けていない高齢者をベンチマークを試みているので紹介する．こ

対象とし，人口規模の小さい自治体では全数，のデータは厚生労働科学研究費補助金（長寿人口規模が大きい自治体では 5000 人以上を科学総合研究事業）「介護保険の総合的政策評

無作為抽出した．A4 で 12 ページのほぼ同じ

7

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調査票を用いた郵送調査（沖縄のみ留め置きを図 5 に示した．対象者を，前期高齢者と後調査）で，介護保険者である市町村の介護保期高齢者に分け，縦軸にうつ(GDS>10)と判険課などとの共同研究として行った．うつ尺

定された人の割合を，横軸に趣味の会に参加

度としては，高齢者うつ尺度（GDS15 項目

していると応えた人の割合を取ってある．上版） 5) を用いた．介護保険者が小地域単位で述したように，うつの予防因子として社会的介護予防の課題を評価したり，事業計画を立サポート・ネットワークが報告されているた案・実施・評価するのに活用することを意図

め，その提供源になりそうと考えて趣味の会

しているため，小学校区データの提供も受けへの参加割合を見てみたものである．その結て，小学校区単位で高齢者の何％にうつが見

果，趣味の会への参加割合が高い地域ほど，られるのかを算出した．

うつと判定される人が少ない傾向が読み取れ

図 4 では，白黒表示だが，実際にはカラー印

る．今後，個人レベルの属性を調整しても，刷で，うつ状態と判定された人が多くなるほこのような関連が残るのか，他の組織への参

ど赤く，少なくなるほど緑色に，小学区を塗加でも似たような関連が見られるのかなどをり分けて示した．これによってうつが集積し検討することが課題となる．さらには，重点ている地域が見えるようになる．実際に，保地域を対象に，自殺対策の取り組みを進めた健師に見てもらったところ，「この赤い地域は後に，追跡調査によってその地域でうつの割自殺が多いところ」という声も聞かれており，合が減少してくるのかどうかをみることで，自殺対策の重点地域の設定に役立つと期待で自殺対策の効果評価の一つになると期待してきる．また，対象市町村を分析単位とした地

いる．

域相関分析で関連要因を探索した結果の一例

A地区

B地区

C地区

D地区

E地区

F地区

図４．老人用うつスケール 10-15 点の者の割合（後期高齢者）

8

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Age 65‐74

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Age 75‐
D
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p
re
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io
n
G
D
S
10
‐
15
(%
)

D
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‐
15
(%
)

Higher SC ?
Membership in hobby groups(%)

Membership in hobby groups(%)

Coefficient of correlation=‐.540

Coefficient of correlation=‐.526

図５．趣味の会への参加とうつ(GDS>10)

助金の基盤研究 S クラス（5 年間で 2 億円ま５．期待される評価の強化
以上紹介したような政策立案や評価に役立

で）でも心細いような大型研究プロジェクト

つことを意図した政策疫学研究を進めてきたが必要なことを意味している．長期縦断研究

経験からわかったことは，「エビデンスに基づを支える事務局やマルチレベル分析も行えるく政策」に寄与する研究を進めるには，大型研究人材の育成の必要性も考えると，数人のの研究プロジェクトが必要なことである．

研究者や一大学で行える規模のものではない．

冒頭でも述べたように，自殺は人口 10 万例示したうつと判定される人の割合を指標

人当たり約 25 件なので，例えば，約１万人としたベンチマークに必要なデータ収集も，の対象者を 4 年間追跡するコホート研究でも，大変な手間と費用がかかるものであるが，実自殺者は約 10 人にとどまる．1 万人では，自は高齢者に限ればほぼ全ての市町村が既に殺をエンドポイントとしたコホート研究にはデータを持っている．ほとんどの介護保険者

小さすぎる．うつをエンドポイントにしたパが，介護予防のための「基本チェックリスト」

ネル調査でも，紹介したように 2 時点とも回を郵送調査や健診時に用いており，この基本答が得られた人に限定し，ベースライン時のチェックリストには「うつ５項目」が含まれうつがなかった者に限定すると，ベースライているからである．これを保険者から提出しン時の対象者が 1 万人でも実際に分析対象者てもらう仕組みができれば，例示したようなになるのは 4000 人を切ってしまう．これら

ベンチマークとそれを用いた分析は，すぐにのことまで考えると，自殺をエンドポイントもできる条件がある．ただし，多くの保険者としたコホート研究による科学的根拠をえるがデータを提供してくれるためには，高い信ために，10 万人規模の対象者を追跡すること頼が得られる機関や学会などが，データの受が必要になる．費用が安い郵送調査でも一票け入れ先となる必要がある．

当たり 1000 円程度は必要であり，10 万人当

科学的な方法による自殺の評価のためには，たり 1 億円規模，面接調査ならその数倍の研大規模縦断研究でもベンチマークの開発でも，究費が必要になる．さらにその事務局を支え学会や国による大きな支援や主導が望まれる．

る人件費まで考えると，これは科学研究費補9秋田県公衆衛生学雑誌

第9巻

第１号

2011 年 12 月

J Geriatr Psychiatry Neurol 4: 173-8, 1991

謝辞
本報告で紹介した研究には，私立大学戦略

6) 近藤克則,大塚理加: 高齢期における配偶的研究基盤形成支援事業（文部科学省），並び者との死別経験が健康に及ぼす影響とソーに厚生労働科学研究費補助金（長寿科学総合

シャルサポートの効果に関する研究. 厚生労研究事業）「介護保険の総合的政策評価ベンチ

働科学研究費補助金（長寿科学総合研究事業，

マーク・システムの開発」（H22-長寿-指定主任研究者近藤克則，H22-長寿-指定-008）-008）の助成を受けた．記して深謝します．

研究班，: 「介護保険の総合的政策評価ベン
チマーク・システムの開発」平成 22 年度 研

文献究報告書. 217-221. 217-221. 20111) 近藤克則編. 検証『健康格差社会』－介護7) ライフリンク: 自殺実態白書. 特定非営利予防に向けた社会疫学的大規模調査. 医学書

活動法 人自殺対策支援センターライフリン院. 2007ク,2) 近藤克則: 健康格差社会－何が心と健康

http://www.lifelink.or.jp/hp/whitepaper.htm

を蝕むのか. 医学書院, 2005

l, 2008

3) Nishi A, Kondo K, Hirai H, et al.: Cohort8) Baldwin RC, Chiu E, Katona C, et al.:profile: the ages 2003 cohort study in Aichi,

Guidline on Depression in Older People -Japan. Journal of epidemiology 21: 151-7,

Pracising the Evidence.

2011

Ltd.2002, 鈴木映二，, 藤澤大介， and 大野4) 三澤仁平,近藤克則: うつ発生の背景因子

裕の解明－AGES パネルデータから見えるもの.

南江堂，2003.

日本公衆衛生雑誌 58: 376, 20119) 日本公衆衛生学会

5) Burke WJ, Roccaforte WH,Wengel SP:

グレポート委員会: 経済変動期の自殺対策のThe short form of the Geriatric Depression

あ り 方 に つ い て . 日 本 公 衆 衛 生 雑 誌 57:

Scale: a comparison with the 30-item form.

415-418, 201010

Martin Dunitz

監訳: 高齢者うつ病診療のガイドライン．
公衆衛生モニタリン

秋田県公衆衛生学雑誌

第9巻

第１号

2011 年 12 月

高齢者の社会参加・社会貢献による
地域のソーシャルキャピタルの醸成藤原佳典

東京都健康長寿医療センター研究所

き、別居家族や親戚、友人・知人や近所の人

１．高齢者の社会的孤立と世代間交流
3 ソーシャルキャピタルの要件である信頼、規など同居家族以外との接触が乏しい状態を範、ネットワークを構築・維持する上で、関「孤立」とすると、性別による違いが大きく、与者間でのWin-winつまり互恵性が重要であ

週に 1 回以上の対面接触がある割合は、独る。少子高齢化や核家族化が急速に進行する居・同居とも女性で 50％を上回る一方、男性

我が国において地域生活における互恵性の、では対面・非対面とも週 1 回未満の割合が高

一つの到達点は多世代共生・世代間交流であく、特に独居男性では 40％強が孤立に該当するともいえる。

るとの報告がある 2)。

「交流」の対極に「孤立」がある。

高齢者が社会的に孤立する背景には、高齢

Taunsend1)は、「孤独(loneliness)」とは、仲者のみの世帯の増加や核家族化、死別離別と間づきあいの欠如あるいは喪失により好ましいったライフイベント、さらには、エイジズ

か ら ざ る 感 情 を 抱 く こ と で あ り 、「 孤 立ム（高齢者への偏見）による世代間の隔絶と(isolation) 」とは、家族やコミュニティとほいった要因が考えられる(図 1)。

とんど接触がないという客観的な状態である

戦後、家父長制に基づく孝養を説く年長者と定義している。まず、高齢者を対象に「孤への敬意を説く儒教思想にかわる価値観が失立」について考えてみよう。この定義に基づ

われつつあるからことが、近年の、わが国に

図１．高齢者を孤立させる社会的要因

受付 2011.12.8 受理 2011.12.17〒173-0015 東京都板橋区栄町 35-2

11

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第9巻

第１号

2011 年 12 月

おけるエイジズムの原因と言われる。さらにる 介 入 研 究 “ REPRINTS ”（ Research ofは、少子高齢化や若年層のニート・フリーター

Productivity by Intergenerational Sympa-が増加する社会問題が深刻化するにつれ、高thy）を開始した 4)。“REPRINTS”では、絵本

齢者施策を支えるための若年層の負担が問題の読み聞かせを主なプログラムとしている。

視されている。その結果、年金制度や福祉教「絵本」を題材とした理由としては、アメ育施策といった公共政策が世代間の隔絶どこ

リカに比べて学校支援ボランティアの歴史がろか、対立さえ導きかねないことが危惧され浅いわが国においても、最近では子どもの保ている。

護者を主とした読み聞かせボランティアが導また、世代間の隔絶の一因には我々の日常入されている学校が多くなってきており、教生活が便利になりすぎたことも挙げられる。

職員に馴染みがある点や、学校のカリキュラ

例えば、子育てに関するちょっとした疑問やムに組み込みやすく、定期的・反復的な交流

不安は、祖父母世代の知恵に頼らずとも、イ

活動としやすい点などが挙げられる。

ンターネットが教えてくれる。また、わざわ

また、老年学研究の視点からすると、絵本

ざ祖父母に「お守り」を頼まなくても、携帯について学び、楽しむこと自体が高齢者の「知電話とコンビニエンスストアさえあれば、孫的好奇心」を末永く活性化し、ひいては「手は留守番くらいできてしまう。

段的自立」能力の維持に寄与することも期待

一方、放課後の子どもたちは、塾やスポー

でき、「生涯学習」の教材として最適と考えた。

ツ教室などの習い事の予定がぎっしりと詰

本来、子どもを対象とする絵本は、純文学

まっていて忙しく、かつてのように子ども同など成人を対象にした書物に馴染みの薄い高士、道端で遊んだり、近所の高齢者と会話を齢の初心者にとっても、親しみやすいであろしたり、ときには怒られたり、といった姿はう。しかも、文字が大きく、絵がはっきりしみかけなくなった。これでは、世代間の交流ている作品が多く、視力の落ちた高齢者には衰退の一途をたどるのではと危惧される。

とっても比較的扱いやすい。また、近年、多少子高齢社会における互恵的な絆づくりに向

種多様な絵本が発刊され、芸術性の高い作品

けた策を提示することが急がれる。

や人生経験豊かな高齢者にこそ共感しうる名

しかしながら、互恵的な世代間交流を実証作が紹介されている。

する社会実験は乏しい。

このような理由から、“REPRINTS”プログラムを考案する際、絵本を題材とすることが広く高齢者の支持を得るものと考えた 6,7)。

２．わが国の世代間交流型介入研究〝REPRINTS″のコンセプト
そこで、筆者は、平成 15 年ジョンズ・ホプキ

３．〝REPRINTS″の互恵的効果

ンス大学（ボルチモア市）において地域高齢〝REPRINTS″プログラムの対象地域は東者による学校支援ボランティア活動を通じた

京都心部（東京都中央区）、首都圏住宅地（川世 代 間 交 流 プ ロ ジ ェ ク ト 「 Experience

崎市多摩区）、地方小都市（滋賀県長浜市）をCorps®」研究 3)を学び、わが国への応用を試選び、2004 年 6 月一般公募による 60 歳以上

みた。導入にあたり、プログラムの基本コン

ボランティア群 67 人と基本属性および身体・

セプトは高齢者による世代間交流を通した

社会活動性の類似した対照群 74 人に対して、「社会貢献」「生涯学習」「グループ活動」とベースライン調査を行った。3 ヶ月間（週 1した。具体的なプログラムはクライアントで

回 2 時間）のボランティア養成セミナーを修ある学校側のニーズと高齢者側の興味と実行

了後、6～10 人単位のグループに分かれ地域

可能性・継続性を考慮して、平成 16 年よりの公立小学校、幼稚園等への定期的な訪問・子どもへの絵本の読み聞かせボランティアによ交流活動を開始し、9 ヵ月後に第二回調査を12

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2011 年 12 月行った。9 ヶ月間の短期的な効果として、活証した 10)。最も早期に“REPRINTS”ボラ

動継続者 56 人は社会的ネットワーク得点で、ンティアを受け入れた川崎市立 A 小学校（住孫、近隣以外の子どもとの交流頻度および近宅地、児童数 470 人）では、ボランティア 4

隣以外の友人・知人の数が対照群に比べて有～6 人が週 2 日訪問し、絵本の読み聞かせを意に増加したことが挙げられる。社会的サ

継続している。ボランティア試験導入開始

ポート得点でボランティア群は対照群に比べ1 ヵ月後に初回調査、その後、6 ヶ月ごとにて友人・近隣の人からの受領サポート得点は第二回、第三回調査を行った。主な調査項目

有意に減少したが、提供サポート得点は有意

は、SD(Semantic Differential)法による高齢に増加した。ボランティア群は対照群に比べ者の情緒的イメージ尺度 10 項目短縮版（「温て「地域への愛着と誇り」、健康度自己評価、

かいー冷たい」といった「評価性」因子 6 項および握力において有意な改善または低下の目と「強い―弱い」といった「活動性・力量抑制がみられ、部分的ではあるが性」因子 4 項目）である。次に、初回、第二「Experience Corps®」の知見をわが国にお回（6 ヵ月後）、第三回調査（12 ヵ月後）のいても確認しえた。更に、介入、対照群ともうち、二回以上の調査で、「読み聞かせ、あり」

サンプルサイズを補強し、3 年間、追跡したと回答した児童を読み聞かせ経験の高頻度群

結果、ソーシャルネットワーク(図 2)、自己効(170 人)、一回以下の児童を低頻度群(175 人)

力感 8)、ストレス対処能力 9)とし、これら二群の「評価性」因子と「活動において長期間性・力量性」因子の得点変化を一般線形モデの介入効果が認められた。
児童への効果については“REPRINTS” ボル(学年、性、高齢者との交流経験総得点、社

ランティアの 1 年間の活動により、対象児童の会的望ましさ尺度短縮版を調整)により評価

高齢者イメージがどのように変化したかを検したところ、「評価性」因子において群間と調

多

(点)

5

群×時間 p<0.01

近隣以外の友人・知人の数

4

ボランティア群（n=77)

3対照群(n=124)
ボランティア群

子供との交流頻度 群×時間 p <0.01

2

対照群

1

ボランティア活動

0

少

開始時

1年後

2年後

3年後

＊一般線形モデル性，年齢，地域，初回健診時の社会活動性得点を調整済み

Fujiwara et al,. Journal of Intergenerational Relationship 2008を3年間に延長

図２．社会的ネットワークの推移

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査回数に交互作用がみられた。結論として、Family life of old people: An inquiry in

高齢者イメージは児童の成長とともに一般にEastは低下する可能性があるが、“REPRINTS”

1963:188-205.

London.

PenguinBooks.

ボランティアとの交流頻度が高い児童では、

2) 小林江里香,藤原佳典, 深谷太郎他．孤立

1 年後も肯定的なイメージを維持しうること

高齢者におけるソーシャルサポートの利が示唆された。

用可能性と心理的健康-同居者の有無と性別による差異. 日本公衆衛生雑誌

更に、A 小学校の保護者への波及効果を検2011;58:446-456.

証した 11)。その結果、低および中学年保護者の回答の 2 年間の経時変化において、学校行

3) Fried LP, Carlson MC, Freedman M, et事への協力についての「保護者の物理的負担

al. “A social model for health promotionの軽減」は、初回調査では低学年保護者の評

for an aging population: initial evidence

価が中学年保護者に比べて有意に高く、かつon the Experience Corps model”. J Ur-

両群とも経時的に評価は向上した。
「保護者のban Health 2004;81:64-78.

心理的負担の軽減」および「認知度」は、初4) 藤原佳典,西真理子,渡辺直紀,他. 都市部

回調査で両群に有意差は無く、ともに経時的高齢者による世代間交流型ヘルスプロに評価は向上した。つまり、2 年間のボラン

モーションプログラム-“REPRINTS”のティア活動により，“REPRINTS”ボランティ

1 年間の歩みと短期的効果-. 日本公衆衛アの活動の一部への評価は児童の学年を問わ

生雑誌 2006;53:702-14.
5) Fujiwara Y, Sakuma N, Ohba H, et al.

ず高まった。

Intergenerational

healthる、高齢者ボランティアと児童の互恵的効果

programolderが検証されたのみならず、児童を媒介として、"REPRINTS": the experience and its 21

高齢者と保護者世代にまたがる三世代の信頼

months effects. Journal of Intergenera-

感が構築される可能性が示唆された。

tional Relationship 2009; 7:17-39.

以上より、“REPRINTS”プログラムによソーシャルキャピタルは地域における信頼、

forpromotion
adults6) 藤原佳典監修, 世代間交流プロジェク

互恵的な規範、ネットワークから構成される

ト・りぷりんと・ネットワーク編著. 子ど概念である。保護者が高齢者ボランティアに

もとシニアが元気になる絵本の読み聞か感謝の念を抱き、その思いは、親の介護を意せガイド．ライフ出版．2008。

識する世代としては、高齢者福祉への理解に

7) 藤原佳典監修, 世代間交流プロジェク

つながるかもしれない。一方では、子育てがト・りぷりんと・ネットワーク編著. シ一段落した後には、ボランティアとして、地ニアから君たちへ-読み聞かせに託すこ

域や他の子どもに貢献しようとする人も現れころのリレー．ライフ出版．2008。

る可能性がある。こうして、保護者世代の高8) 成田健一,下仲順子,中里克治他．特性的齢者理解と自身のボランティアへのきっかけ

自己効力感尺度の検討―生涯発達利用のが生まれ、さらに子どもはそうした親の姿か可能性を探る―, 教育心理学研究

ら多くのことを学ぶであろう。果たして、互

1995;43:306-314.

恵的な交流は世代間で継承され、地域を支え

9) 山崎喜比古．健康への新しい見方を理論

る人的資源として好循環し、ソーシャルキャ

化した健康生成論と健康保持能力概念

ピタルが醸成されることが期待される。

SOC. Quality Nursing
1999;5:825-832.

引用文献10) 藤原佳典,渡辺直紀,西真理子他. 児童の

1) Townsend P. Isolation, loneliness, and

高齢者イメージに影響を及ぼす要因：

the hold on life．In: Townsend P. The

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“REPRINTS”ボランティアとの交流頻度

護者への波及効果―世代間交流型ヘルスの多寡による推移分析から. 日本公衆衛プロモーションプログラム"REPRINTS"

生雑誌 2007;54:615-625.

か ら ―. 日 本 公 衆 衛 生 雑 誌 2010 ;57:

11) 藤原佳典, 渡辺直紀, 西真理子他. 高齢458-466.

者による学校支援ボランティア活動の保15

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地域づくりとしての自殺予防対策
直嶋京子

秋田県八峰町区で自殺が相次いだ。驚き、憂い、改めて 1998

１．自殺予防対策に取り組んだ背景
4 秋田県北部に位置する八峰町は、
県内最後（平成 10）年からの統計（表１、表２）を見の合併町として 2006（平成 18）年 3 月 27

ると、峰浜地区と八森地区に大きな差がある

日に誕生した１町１村（八森町・峰浜村）かことがわかった。地域振興局（能代保健所）らなる、人口 8495 人、世帯数 3151 戸（平成健康予防課は、合併前年の 2005（平成 17）

23 年 5 月 31 日現在）の町である。主産業は、

年から能代山本地域計画の重点施策に自殺予

八森地区は県北の漁業基地、峰浜地区は米を防対策を取り上げ、旧峰浜村で地区講座を開はじめ椎茸やミョウガ、ネギなどの農産物を催する等支援にあたっていたが、合併したこ

生産する食糧供給地という特徴があり、昔かとで明らかにされた自殺の問題を新町の重要ら人と物資の交流は盛んに行なわれてきた。

な健康課題と位置づけ、町ぐるみで対策に取合併の慌しさの中、4 月、5 月、6 月と峰浜地

り組み始めた。

H２２ 自殺率
全国２ ３．４ 秋田県３３ ．１

人
口
十
万
対

合
併

9人

90

8

80

7

70

6

60

5

50

4

40

3

30

2

20

1

10

0
女
男
自殺率

Ｈ10 Ｈ1 1 Ｈ 12
1
3
1

Ｈ13
1

Ｈ14
0

Ｈ1 5 Ｈ1612

Ｈ17 Ｈ 18
1
3

Ｈ19
0

Ｈ20
2

Ｈ2 1 Ｈ2 2
1
0

7

3

4

6

2
4
33.3 7 9.3

1
11.6

5
82 .8

2
36 .1

1

4

2

0

2

表１．八峰町自殺者数年次推移
自殺率が全国平均より高い。男性が女性の 2 倍。対策後減少傾向にある。
受付

2011.12.10

受理

2011.12.17〒018-2601 秋田県山本郡八峰町峰浜目名潟字目長田118

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Ｈ 合併
Ｈ

8人

18
18

旧峰浜村が
旧八森町の2倍

7
6
5
4
3
2
1
0

Ｈ10

Ｈ 11

Ｈ 12

Ｈ13

Ｈ 14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

Ｈ1 8

Ｈ19

Ｈ20

Ｈ2 1

峰浜

7

1

3

4

2

4

4

1

4

1

6

0

Ｈ22
2

八森

1

3

2

0

2

3

0

2

3

0

1

3

0

表２．旧町村別自殺者数年次推移
地域差が大きい。峰浜地区が八森地区の２倍。

予防対策は合併が取り組みのチャンスとなり、２．取り組みの実際「心のふれあいサポーター養成講座」と関町の健康増進計画に自殺予防対策を位置付け係者の連携を図るための八峰ふれあいネット

たことで、対策を継続する基盤ができたと言ワークを核に、心の健康づくり調査、講演会、える。対策の特徴は、住民が話合いを重ねて心と生命を大切に作品コンクール、生活苦・いることやトップを先頭に推進してきたこと

経済苦相談会、対策の強化地区での心の健康である。今では明らかに心の悩みや債務相談づくり懇話会、無理心中事件発生自治会へのが増え自殺対策が住民に認識され浸透し始め

介入、自死遺族、未遂者訪問、心のほっと相ている。

談日の設定、心の健康づくり追跡調査結果重対策の成果として、①住民が自殺の現状を度の人への訪問、精神障害者当事者・親の会

受け止め、自分たちの問題として捉え行動しの結成等、住民の変化や手応えを感じながら、始めた、②児童生徒の「心と生命」の教育がまた新たな課題に遭遇しながら活動の輪を拡強化された、③行政・住民が一体となり新町げてきた。中でも、2007 年に結成された心のの地域づくりの一つの取り組みになった、等

ふれあいサポーター「陽だまりの会」が、自が挙げられる。

分たちにできる活動として「交流サロン」を
４．今後の課題

オープンし温もりのある場の提供をしている

平成 22 年度の八峰ふれあいネットワーク

ことは、町ぐるみの対策の具体的な取り組み

からの提言は、「自殺予防の声を末端までどとして嬉しい動きである。

う届けるか」「地域全体をどう温めるか」であり、しがらみからゆるやかにつながる新た３．対策の成果
5 年間の対策を振り返ると、八峰町の自殺な地域づくりが課題になっている。

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地方自治体の自殺対策の効果評価の検討金子善博

秋田大学大学院医学系研究科 公衆衛生学講座

5 本日は発表の機会を与えていただき、座長の川上先生、宇田先生はじめ、関係の先生方にお礼申し上げます。さて、報告の題名は「地方自治体の自殺対策の効果評価の検討」とさせていただきましたが、はじめに私が大学の講座をとおして現在、主に関わっている秋田
県の自殺の現状について少しご紹介します。
秋田県の自殺者数は平成 22 年の人口動態統
計では 358 人、日本全体の 1.2%です。
ご存じかと思いますが、秋田県の自殺死亡
図１

率は都道府県の中で一番高い状況が続いています。全国平均と比べた死亡率の高さが顕著になってきたのは昭和 40 年代の後半からです。
秋田県では、県として平成 13 年から本格的な対策事業が始まりましたが、その後も死亡率は上昇し平成 15 年にピークになります。
その後、人数、率とも減少傾向に転じ、平成22 年には 32.8 と平成 15 年から 3 割近い減少となりました（図１）。
一人ひとりの自殺の背景には様々なものがありますが、秋田県が抱えている統計上の課

図２

題は、高齢者、働く世代の男性、特に無職者、過疎の目立つ農村部、中山間部です。県内の地域差は全国的な傾向と同様の傾向です。平
成 13 年から 15 年の市町村毎の自殺死亡率の平均を図に示しました（図２）。都市部、各地域の中心部にくらべて周辺の農村部、中山
間部での死亡率が高くなっています。データ
はやや古くなっておりますが、地域での実感として、この傾向は変わっていません。
秋田県と全国の男女別年代別の自殺死亡率
受付 2011.12.15 受理 2011.12.21〒010-8543 秋田市本道 1 丁目 1-1

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感されていると思います。

図３については男性では全ての年代で、女性では高齢者で全国に比べて死亡率の高さがみられます（図３）。高齢者については男女とも全国に比べて高い死亡率となっておりますが、長期的には全国の傾向と同様に減少してきました。しかしながら、死亡率が高いまま減少傾向が弱くなってきていますので、世帯構成
や地域生活の変化などの背景要因を注意深く見ていく必要があります（図４）。
働く世代の男性の死亡率が高くなっていま

図４したが、就業状況別の死亡率はおおよそ図５にしめしたような状況です。これは自殺者が最も多い男性 50 歳代に限定したものです。
被雇用者の死亡率が相対的に低く、無職者の死亡率が著しく高くなっています。秋田県はどの就業区分でも全国より高いのですが、就業状況別の動向は似ています。
働く世代の男性の無職者の自殺について、もう少し詳しく検討したのが図６です。全国の値では平成 21 年の男性の３０～５９歳の自殺者 1.2 万人のうち 4 割が無職者ですが、警察の報告では失業者とカウントされたのが

図５1700 人、その他の無職者とカウントされたのが 3300 人です。その背景、分母になる人口
を労働力調査などから拾ってくると、この年の失業者が 135 万人に対し、非労働力人口が110 万人でした。この人たちの殆どが障害者かというとよく分かりません。
各種の調査からこの年代の男性の障害者は60 万程度ではないかと思います。もちろん、未受診、診断のついていない精神障害も多いですから、障害が把握されておらずに仕事が出来ていない人、求職活動が出来ていない人
図６もいると思います。また、地域によってはハ
ローワーク、公共職業安定所を利用しているのは、失業者の 6 割ほどというデータもあります。このように求職活動をしない、出来ていない勤労世代の男性無職者の自殺のリスク

さて、本題です。背景としては、平成 19は高いことが予想されますが、実態の把握は

年に自殺対策基本法ができ、平成 21 年には十分ではありません。このような人達が地域

地域自殺対策緊急強化基金が出来ました。こにいて支援が難しいのは保健の現場でよく実の基金により全国の自治体での自殺対策が促進されています。平成 22 年には本学会の提19秋田県公衆衛生学雑誌

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言が政府、当時の担当大臣に行われています。
その提言の骨子は、自殺対策の効果評価指標の全国的モニタリングの実施、失業者の自殺対策の強化、および多様な人々が生きやすい
社会の形成の３つとなっております。
ここでは効果評価ということに関して、既存資料から検討した関連するいくつかの施策
や対策と死亡率の変化の紹介、都道府県の対策予算と死亡率の関係などを紹介し、効果評
価の課題や方向性について検討しました。
はじめは緊急強化基金以前の話です。平成た（図９）。年の前半は 3 月から 5 月の 3 ヶ月、10 年に自殺者数が大幅に増加した際、幅広い

図７

層に影響があったのですが、就業状況別にみると死亡率に大きな増加がみられたのは、自営業主でした。当時の経済状況を背景として顕在化したのが中小零細事業者の事業資金の債務問題、高利の過酷な取り立てを苦にした自殺です。多くの弁護士や関係者の働きかけ
で平成 16 年に通称ヤミ金対策法が施行され、前後して関連する法規制や情報提供、相談支
援なども行われていきます。その後、自営業者の死亡率は 2 割以上低下してきました（図７）。検証は難しいですが、関連する施策の前後での死亡率の変化を示す一例ではないで

図８

しょうか。関連する経済要因に関する施策としては、この後も、多重債務問題として消費者金融の過払い金返還などに続いています。
自殺対策キャンペーンの効果はどうでしょうか。図８は全国の月別の死亡率を 3 年分プロットしたものです。昨年、政府が直接行った対策の中で TVCM を中心としたキャン
ペーンが行われました。これについては、こ
こ数年 4 月と 10 月に自殺者が多いということでその前の 3 月と 9 月にキャンペーンを行ったと云うことです。通年のデータで平成 22
図９

年はキャンペーン翌月の 4 月と 10 月の死亡率が低くなりました。
キャンペーンと死亡率の関係の都道府県単位の例として、秋田県についてもお示ししま
す。秋田県では政府のキャンペーンと同じよ

後半も 7 月から 10 月の 4 ヶ月です。この期

うに昨年中に 2 回のキャンペーンを行いまし

間中にメディア広告だけでなく様々な事業、たが、中央政府に比べて期間を長くとりまし

活動が県、市町村、民間団体を通じて行われました。キャンペーン期間中の自殺は少なく、20

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2011 年 12 月てプロットしたものが図１１です。

終了翌月は多いという結果が出ていますが、キャンペーンの効果と云って良いのかの検証は十分できていません。
秋田県内の状況に接していると、自殺予防
対策は継続が大事ですよ、と言いながら、キャンペーンを実施するときは目先を変えていかないと注目を集めにくいという課題も感じます。
最後に、全国の都道府県に関する事例として、自殺対策予算と緊急強化基金の関係について紹介します。都道府県、政令指定都市の事業実施状況や予算額は、自殺予防総合対策基本法成立前の平成 18 年秋に作成されたセンターが平成 19 年度から調査、現在は内閣府と連名で調査し、報告されていますので、

図１０

その結果を用いて検討しました。
平成 19 年度から 22 年度までの各都道府県、政令指定都市から報告された予算額は大きくばらついていましたが、予算額の中央値は年度毎に 510 万円、612 万円、621 万円、5131
万円と増加し、平成 20 年度からは全ての都道府県で予算が計上されるようになりました。
自治体間の人口規模には大きな格差がありますので、一人当たりの予算額を計算しました。グラフの上限を一人当たり 100 円としたものが図１０です。図には一番左が北海道、

図１１

ついで青森県、以下各都府県がならび沖縄県の右側に政令指定都市を示しています。バラ
ツキは大きいですが、緊急強化基金が作られた平成 22 年度が金額が目立つ自治体が多くなっています。中央値（n=63～65）は平成

19 年度予算では、死亡率と予算額には関係が

19 年度の 2.6 円から、4.5 円、4.2 円、平成無く、成立後に作られた平成 20 年度と 21 年

22 年度では 33.7 円と増えました。基金の交度予算では死亡率との正の順位相関が 5%で付により全国の中央値で人口 1 人あたり 4 円

有意と、死亡率の高い自治体では予算を多く程度だった自殺予防対策予算が 34 円に増えつけていました。年度当初から基金を計上でました。基金が各地の自殺対策の大きな柱ときるようになった平成 22 年度予算ではそのなっていることが分かります。

関係は見られなくなりました。残念ながら予予算額と自殺死亡率の関係はどうなってい算額の多少と翌年度の自殺死亡率の減少幅とるでしょうか。次年度の予算作成時期には前は関係がみられませんでした。

年の自殺死亡率が分かっていますので、予算しかしながら、平成 18 年以降、都道府県、

額にその影響はあったでしょうか。予算作成

政令指定都市の死亡率の変動係数が 0.23、年度の前年の自殺死亡率と翌年度の予算額の0.17、0.17、0.16、0.13 と減少傾向にあるこ

関係を平成 19 年度から 22 年度の予算についとから、死亡率の高い県と低い都府県の格差

21

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は縮小傾向にあると云えるでしょう（図１２）。 だろうと感じます。
一人あたりの予算額は、各自治体における対策の手厚さと関連すると考えられますが、

図１２

条件が前向き介入研究のように well-control
ではないので、いわゆる事業評価の場合の課題が様々にでてきます。例えば、自殺が多領域にわたる課題と関連することによる自殺対策関連事業の定義の困難さや、予算と事業の質の関係が不明であることです。
先ほど紹介したキャンペーン以外でも、例
えば人材育成などでも予算とその成果の関係は明確ではありません。また、ほとんどの都
道府県で対策大綱の重点９領域を網羅するように事業が計画されているので、事業毎の効果を実施の有無で検討することは出来ません。
また、地域特性に合わせた事業実施がうたわ

どのように都道府県や市町村の自殺予防事れているため、実際、様々な事業を入れ込む業を評価したらよいのかは、様々な場所で課ことが出来ますので、予算の項目、課題名だ題として認識されていますが、行われたどのけでは実態が把握できません。

事業、どの対策が効果的かを評価することは基礎自治体の事業内容、予算をどう把握す難しい現状にあります。

るかも課題です。全国的には、自殺予防対策

今後、対策や基金の評価のためには、キャに独自財源を充てている市町村は少ないと思ンペーン等の各地での事例を収集、集積する

われますが、秋田県内をはじめ、自殺率が高

必要や、どの事業を重点的に行ったか、そのい地域では市町村が独自財源も含めて対策を

実施状況はどうだったのか等、具体的な情報行っており、かつ地域での事業の主体となっ収集が必要であり、そのためのフォーマットのていることから、都道府県単位の予算だけで開発などが課題と云えます。

は、地域の対策の手厚さが十分把握できない22

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職場における喫煙対策：大館保健所管内と全国との比較
南園 智人 1),2)、兎澤 真澄 1)、今川 文子 1)、大友 知弥 1)、金子 善博 2)、本橋 豊 2)1)秋田県北秋田地域振興局大館福祉環境部
2)秋田大学大学院医学研究科公衆衛生学講座
要旨
受動喫煙による健康影響に関する科学的認識やたばこ規制枠組条約の批准を背景に、職場における受動喫煙対策は、公衆衛生上重要な課題として認識されているが、大館保健所管内の職場における受動喫煙対策の現状についての報告は無い。今回、「職場における喫煙対策の実施状
況についての調査」（厚生労働省委託事業）と大館保健所管内の調査結果を用いて、職場における喫煙対策の状況を大館保健所管内と全国の事業所で比較した。
全国と大館保健所管内の各喫煙対策の実施状況について、χ2 検定の結果、全て有意差があり、いずれも大館保健所管内での対策は遅れていた。主な項目としては①何らかの喫煙対策に取り組んでいない事業所は、大館 26.2%、全国 6.9％、②ガイドラインに基づいた喫煙対策に取り組んでいない事業所は、大館 78.0%、全国 64.7%、③喫煙対策の担当部署を決めていない事業
所は、大館 86.9%、全国 66.7％、④禁煙に関する健康指導を実施していない事業所は、
大館 88.1%、
全国 75.7%であった。事業所の労働者数で調整したロジスティック回帰分析の結果、①何らかの喫煙対策に取り組んでいない(オッズ比:3.40 , 95%信頼区間:2.42-4.77), ②ガイドラインに基づいた喫煙対策を実施していない(オッズ比:1.42 , 95%:信頼区間 1.02-1.97)、③喫煙対策の担当部署を決めていない(オッズ比:2.21 , 95%:信頼区間 1.47-3.34), ④喫煙に関する健康指導を実施
していない(オッズ比:1.61 , 95%:信頼区間 1.06-2.45)の 4 項目が、大館保健所管内での対策の遅れと有意に関連していた。大館保健所管内と全国の対象事業所を労働者数別に集計すると、喫煙対策に取り組んでいない、喫煙対策の担当部署を決めていないと回答した大館保健所管内の小規模事業所の割合が、全国と比較して有意に高かった。
小規模事業所では、具体的な喫煙者を減らす活動などを労働安全衛生の一環として行うことには限界があり、効果的な喫煙対策の実現には、健診時における禁煙指導の強化のための制度化が有効ではないかと考えられる。

緒言的証拠により明白に証明されている」と強調

6 受動喫煙による健康影響については、国際されている。受動喫煙の主な場は職場である

がん研究機関（IARC）の発がん性分類 1)にお

2) 。職場における受動喫煙の健康影響についいて、グループ 1（ヒトに対する発がん性がては、心疾患 3-7)、呼吸器疾患 6,8-11)、肺がん

認められる）に位置付けられており、たばこ

12-14)との関連が報告されている。フィンラン

規制枠組条約（平成 17 年発効）第 8 条におドの研究では、職場における受動喫煙の死因

いても、「たばこの煙にさらされることにより、 別寄与割合は、肺癌が 2.8%、慢性閉塞性肺疾
患が 1.1%、
喘息が 4.5%、虚血性心疾患が 3.4%、

死亡、疾病及び障害を引き起こすことが科学

脳血管発作が 9.4%であった 7)。日本では年間少なくとも 13 万人以上が、喫煙が原因で死

受付 2011.12.17 受理 2011.12.27〒010-8543 秋田市本道 1 丁目 1-1

23

秋田県公衆衛生学雑誌

第9巻

第１号

2011 年 12 月

亡していると推定されている 15)。全面禁煙法

推進センターは、「職場における喫煙対策の施行後の心疾患の減少 16-29)、喘息の減少 29)、

実施状況についての調査」（厚生労働省委託事

外食産業での禁煙化後における従業員の呼吸業）で、全国の職場における喫煙対策の実施

機能の改善の報告もある 30,31)。そのため、職状況を報告している（以下全国調査）33)。秋場における受動喫煙対策は、公衆衛生上重要

田県大館福祉環境部は、前述の調査と同様のな課題として認識されている。

項目を用いて平成 23 年度「職場における喫受動喫煙による健康影響に関する科学的認

煙対策の実施状況についての調査」（北秋田地

識やたばこ規制枠組条約の批准を背景に、諸域振興局、鹿角地域振興局調整費事業）を行っ

外国においては、屋内の公共の空間や職場等

た（以下大館保健所管内調査）。この全国と大における受動喫煙を防止するため、法律等に

館保健所管内の調査結果を用いて、職場におよる規制が進められている。例えば、英国にける喫煙対策の状況を大館保健所管内と全国

おいては、衛生法（2007 年）により、レストの事業所で比較した。

ランやバーを含めた屋内の公共の場、職場及全国調査は、規模別・業種別に 5000 事業

び公共交通機関において喫煙禁止となってい所を無作為に抽出し実施されている 33)。調査る。日本では、労働安全衛生法により事業者

対象は、労働安全衛生法の適用事業所のうち、は、事業所における安全衛生水準の向上を図

都道府県庁、市町村役場、労働者数が 10 人

るため、快適な職場環境を形成するように努未満の事業所を除外したものである。調査項

めることとされており、平成 8 年 2 月に「職目は、労働者数、職場における喫煙対策の実場における喫煙対策のためのガイドライン」

施状況である。有効回答率は 46.6%であった。

が策定され、労働者の受動喫煙を防止するた

今回の分析に用いたデータは、各喫煙対策のめに事業者が講ずべき基本的な事項が示され実施状況と労働者数をカテゴリーデータとすた。平成 15 年 5 月には、健康増進法が施行るクロス集計表より得た。

され、同法第 25 条において、学校、病院、

大館保健所管内調査では、秋田県の健康づ事務所、飲食店等多数の者が利用する施設のくり施策に協力している大館保健所管内の管理者は、これらの施設を利用する者の受動

472 事業所を調査対象とし、回答者は、職場喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよの管理職にある者とした。315 事業所が回答

う努めることとされた。

し、有効回答率は 66.7%であった。このうち、日本における職場における受動喫煙の現状

市区町村役場、10 人未満の事業所を除外し、は、平成 19 年の労働者健康状況調査 32)によ

分析対象は調査対象の 53.6%である 253 事業

ると、何らかの喫煙対策に取り組んでいる事所とした。調査項目は、労働者数、職場にお業所は全体の 75.5%（平成 9 年：47.7%、平

ける喫煙対策の各実施状況とした。労働者数

成 14 年：59.1%）であり、一定の受動喫煙防は、「10-29 人」、「30-49 人」、「50-99 人」、「100

止対策の進展が認められる。しかし、大館保人以上」の 4 つに分類した。喫煙対策の実施

健所管内の職場における受動喫煙対策の現状

状況は、全国調査 33)と同一の質問項目、「①についての報告は無い。本研究の目的は、大何らかの喫煙対策に取り組んでいますか」、

館保健所管内の職場における喫煙対策の状況「②職場における喫煙対策のためのガイドラ調査し、全国の事業所の状況と比較すること

インに基づいた喫煙対策に取り組んでいます

により、職場における喫煙対策の問題点を把か」、「③喫煙対策の担当部署を決めています

握することである。

か」、「④禁煙に関する健康指導を実施していますか」、「⑤禁煙サポート等により、喫煙者

方法を減らす活動をしていますか」、「⑥職場における喫煙対策のためのガイドラインの内容を

中央労働災害防止協会中央快適職場

24

秋田県公衆衛生学雑誌

第9巻

知っていますか」、「⑦厚生労働省から、屋外

第１号

2011 年 12 月

ら除外した。

排気型の喫煙室の設置が困難など、十分な対初めに、全国と大館保健所管内の分析対象策を行うことが困難な場合には全面禁煙とす

事業所の労働者数および喫煙対策の実施状況

るよう勧奨されていることを知っていますを比較した。次に、全国と大館保健所管内のか」の 7 項目とした。

分析対象事業所の喫煙対策実施状況の違いに

調査項目の 7 項目についての無回答の割合

ついて事業所の労働者数の影響を除くために、は、①から⑦の順に、大館保健所管内 0.4%、

従属変数を各喫煙対策の実施状況 7 項目とし、

2.8%、5.5%、5.9%、7.1%、1.2%、0.4%、全それぞれについて事業所の労働者数で調整し

国 0.0%、3.9%、8.1%、7.9%、9.1%、0.5%、

たロジスティック回帰分析を行った。さらに、0.6%だった。以下の分析では無回答を対象か

ロジスティック回帰分析で全国と大館保健所

表１．大館保健所管内と全国の回答事業所の労働者数および喫煙対策の実状況

労働者数
10～29 人30～49 人50～99 人
100 人以上①何らかの喫煙対策に取り組んでいますか
取り組んでいる
取り組んでいない②ガイドラインに基づいた喫煙対策に取り組んでいますか
取り組んでいる
取り組んでいない③喫煙対策の担当部署を決めていますか
実施ずみ
未実施④禁煙に関する健康指導を実施していますか
実施ずみ
未実施⑤喫煙者を減らす活動をしていますか
実施ずみ
未実施⑥ガイドラインの内容を知っていますか
知っている
知らない
⑦全面禁煙とするよう勧奨されていることを知っていますか
知っている
知らない

大館 %

全国 %

(N=253)
51.4
23.7
16.6
8.3
(N=252)73.8
26.2(N=245)22.0
78.0(N=237)13.1
86.9(N=236)11.9
88.1(N=233)
5.6
94.4(N=250)14.8
85.2(N=252)36.1
63.9(N=2330)
22.2
10.7
21.4
45.7
(N=2330)
93.1
6.9(N=2238)35.3
64.7(N=2141)33.3
66.7(N=2146)24.3
75.7(N=2117)
13.1
86.9(N=2319)27.3
72.7(N=2315)44.2
55.8*χ2 検定全国：平成２１年度「職場における喫煙対策の実施状況について（厚生労働省委託事業）の調査結果
大館：平成２３年度「職場における喫煙対策の実施状況について（北秋田、鹿角地域振興局調整費事業）の調査結果

25

P*<0.001<0.001<0.001<0.001<0.0010.001<0.0010.014

秋田県公衆衛生学雑誌

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第１号

2011 年 12 月

管内に有意な違いがあった喫煙対策の実施状(P<0.001)、管内の回答事業所は全国調査に比況について、大館保健所管内と全国の対象事

べて労働者数の少ない事業所が多かった。

業所の労働者数別の集計結果を示した。

事業所の労働者数で調整した大館保健所管

全ての統計分析には、SPSS version 11.5

内の全国に対する職場における喫煙対策の各(SPSS Inc)を使用し、有意水準 5%で両側検実施状況のオッズ比を表 2 に示す。各喫煙対定を行った。

策の実施状況の 7 項目中 4 項目が大館保健所

本研究は平成 23 年 9 月 23 日に秋田大学医管内での対策の遅れと有意に関連していた。

学部倫理委員会により承認を得て実施した。

関連していた 4 項目は、①何らかの喫煙対策に取り組んでいない(オッズ比:3.40 , 95%信結果

頼区間:2.42-4.77), ②ガイドラインに基づいた喫煙対策を実施していない(オッズ比:1.42 ,大館保健所管内と全国の回答事業所の労働者数と喫煙対策の実施状況を表 1 に示す。

95%:信頼区間 1.02-1.97)、③喫煙対策の担当

全国と大館保健所管内の各喫煙対策の実施

部署を決めていない(オッズ比:2.21 , 95%:信状況 7 項目について、χ2 検定の結果、全て有頼区間 1.47-3.34), ④喫煙に関する健康指導

意差があり、いずれも大館保健所管内での対を実施していない(オッズ比:1.61 , 95%:信頼策は遅れていた。主な項目としては①何らか

区間 1.06-2.45)であった。

の喫煙対策に取り組んでいない事業所は、大ロジスティック回帰分析で大館保健所管内

館 26.2%、全国 6.9％であった。②ガイドラと有意な関連があった喫煙対策の実施状況のインに基づいた喫煙対策に取り組んでいない

4 項目（①～④）について、労働者数の規模

事業所は、大館 78.0%、全国 64.7%であった。

別の対策実施状況を表 3 に示す。
「①喫煙対策

③喫煙対策の担当部署を決めていない事業所に取り組んでいない」と回答した 10-29 人、は、大館 86.9%、全国 66.7％であった。④禁

30-49 人の事業所の割合が、全国と比較して煙に関する健康指導を実施していない事業所

有意に高かった(P<0.001)。また、「③喫煙対は、大館 88.1%、全国 75.7%であった。大館策の担当部署を決めていない」と回答した

保健所管内と全国の調査回答事業所の労働者

30-49 人(P<0.001)、50-99 人(P=0.012)の事業数について χ2 検定の結果、有意差があり所の割合が、全国と比較して有意に高かった。

表２．事業所の労働者数で調整した大館保健所管内の全国に対する職場における喫煙対策の各実施状況のオッズ比①何らかの喫煙対策に取り組んでいない②ガイドラインに基づいた喫煙対策を実施していない③喫煙対策の担当部署を決めていない④喫煙に関する健康指導を実施していない⑤喫煙者を減らす活動をしていない⑥ガイドラインの内容を知らない⑦全面禁煙とするように勧奨されていることを知らない26

オッズ比 (95%信頼区間)
3.40 ( 2.42-4.77 )1.42 ( 1.02-1.97 )2.21 ( 1.47-3.34 )1.61 ( 1.06-2.45 )1.51 ( 0.83-2.74 )1.25 ( 0.86-1.83 )0.99 ( 0.75-1.32 )秋田県公衆衛生学雑誌

第9巻

第１号

2011 年 12 月

表３．事業所の常時労働者数別の大館保健所管内と全国の各喫煙対策の実施状況①何らかの喫煙対策②ガイドラインの対策③対策の担当部署

④健康指導

未実施

未実施

未実施

未実施

常時労働者数

大館

全国

P*

大館

全国

P*

大館

全国

P*

大館

全国

P*

10-29 人

33.1
25.0
14.6
9.5

11.4
7.6
8.2
3.8

<0.001<0.001
0.163
0.187

81.9
74.1
72.5
75.0

74.1
75.2
65.7
57.2

0.068
0.866
0.382
0.110

90.2
89.1
89.7
55.0

86.2
61.0
71.1
54.3

0.227
<0.001
0.012
0.949

89.3
87.5
87.2
85.0

86.4
83.5
76.4
68.6

0.402
0.460
0.123
0.116

30-49 人50-99 人
100 人以上*χ2 検定

今回の調査でも、管内の労働者数 100 人未満

考察
本稿では、大館保健所管内における事業所の事業所での担当部署の設置や健康指導の実の喫煙対策の実施状況を調査し、全国の事業

施は 1 割程度に留まっている。労働者数 50所と比較した。大館保健所管内の何らかの喫人未満規模の事業所では、衛生委員会の設置

煙対策に取り組んでいる事業所は、73.8%と義務も無く、喫煙対策の担当部署を決めるな多かったが、禁煙に関する健康指導を実施し

ど、労働衛生管理の一環として喫煙対策の普ている 11.9%、喫煙者を減らす活動をしてい及を進めるのは困難を伴う。小規模事業所でる 5.6%と具体的な喫煙対策活動の実施は少は、具体的な喫煙者を減らす活動などを労働なかった。具体的な喫煙者を減らす活動等に安全衛生の一環として行うことには限界があ

ついては大館、全国共に実施している事業所

り、他の手段、例えば医療保険者における対は少なく、全国的な課題である。

策が必要と考える。厚生労働省保険局の「特従業員規模で調整後、大館保健所管内事業

定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向所は全国と比べて、①～④の項目の喫煙対策

けた手引き」には医療保険者は、特定保健指を行っていないとのオッズ比が有意に高かっ

導以外の保健指導の実施は義務付けられていたことから、管内の対策が遅れていることがないが、医療保険者の判断で自由に保健指導

明らかとなった。特に、喫煙対策に取り組んを行うことは差し支えないとしている 35)。健でいない、喫煙対策の担当部署を決めていな

診の場に短時間の禁煙勧奨・支援が普及した

いと回答した大館保健所管内の小規模事業所

場合、喫煙率の減少 36)、特定保健指導費用のの割合が、全国と比較して有意に高かった。

削減、医療費の削減が期待できるとの報告が労働者数 100 人以上の事業所での回答についある 37)。日本公衆衛生学会は、2007 年に、て、管内と全国の比較では喫煙対策の実施率

特定健診・特定保健指導に対して意見表明をは異なっていたものの有意差はなかったこと

行い、禁煙に関する保健指導の重要性を指摘から、管内小規模事業所へのさらなる普及啓している 38)。 職場、特に小規模事業所にお発が求められる。

ける効果的な喫煙対策の実現には、健診時に平成 19 年労働者健康状況調査によると、おける禁煙指導の強化のための制度化が有効ではないかと考えられる。

全国的に小さい事業所で受動喫煙防止対策の取組が進んでいない 32)。秋田県では、労働者

本研究には、いくつかの限界がある。一つ

数 50 人未満規模の事業所が全事業所の約めは、所属集団バイアスである。大館保健所

98%を占めており、小規模事業所が多い

管内調査では、秋田県の健康づくり施策に協

34)。

27

秋田県公衆衛生学雑誌

第9巻

第１号

2011 年 12 月

Aug;43(8):687-93.

力している事業所を対象としており、無作為(8)

抽出や全数調査ではない。そのため対象事業

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所のデータは、母集団より健康に関する意識

smoke and adult asthma. Exp Lung

が高い可能性がある。二つめは、非応答者バ

Res. 2005 Sep;31 Suppl 1:8-14.
(9)

イアスである。本調査に回答した事業所は、

Eisner MD, Balmes J, Katz PP,

回答していない事業所より、喫煙対策に積極

Trupin L, Yelin EH, Blanc PD. Life-

的な可能性が高い。管内事業所の喫煙対策のtime environmental tobacco smoke

現状を把握するためには、今後の調査で、回

exposure and the risk of chronic ob-

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保健指導の円滑な実施に向けた手引き

ware smoking ordinance on heart at-[http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakai

tack and asthma. Int J Environ Res

hosho/iryouseido01/info03d.html]

PublicHealth.

(36) 片野田耕太：たばこ規制による喫煙率お2010

Dec;7(12):4169-78.

よび疾病負荷減尐効果の疫学的評価.

(30) Skogstad M, Kjaerheim K, Fladseth G,

平成21年度厚生労働科学研究費補助金

Gjølstad M, Daae HL, Olsen R, Mo-

第3次対がん総合戦略研究事業「効果的lander P, Ellingsen DG. Cross shift

な禁煙支援法の開発と普及のための制

changes in lung function among bar

度化に関する研究」（研究代表者：中村and restaurant workers before and正和）総括・分担研究報告書. p67-75,

after implementation of a smoking

2010.

ban.

Occup

EnvironMed.

(37) 中村正和：禁煙を効果的に推進する保健2006

Jul;63(7):482-7. Epub 2006 Mar 21.

医療システムの構築に関する研究. 平(31) Goodman P, Agnew M, McCaffrey M,

成19年度厚生労働科学研究費補助金第Paul G, Clancy L. Effects of the Irish

3次対がん総合戦略研究事業「効果的なsmoking ban on respiratory health of

禁煙支援法の開発と普及のための制度

bar workers and air quality in Dublin

化に関する研究」（主任研究者：中村正

pubs. Am J Respir Crit Care Med.

和 ） 総 括 ・ 分 担 研 究 報 告 書 . p11-31,

2007 Apr 15;175(8):840-5. Epub 20072008.
(38) 日本公衆衛生学会「標準的な健診・保健Jan 4.
(32) 厚生労働省大臣官房統計情報部 平成19

指導プログラム」に対する意見表明につ

年労働者健康状況調査

い て . 日 本 公 衆 衛 生 雑 誌 , 54(5):[http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eSt

291-292, 2007.

30

秋田県公衆衛生学雑誌

第9巻

随想

第１号

2011 年 12 月たときなど学会の抄録集を紐解いてみたりす
ることで参考になったという記憶があります。

第 70 回日本公衆衛生学会に参加して自ら研究し学会で発表することはなかったのですが、今後は市町村、保健所等の保健師、秋田県健康推進課

栄養士の方々には、積極的に自分の業務を検石塚 共實証するという意味からも、様々な機会に業務をまとめて発表するなどをおすすめしたいで「公共性の地平から見た公衆衛生の将来展す。国の経済状況が回復しない状況下におい望」のメインテーマの下、平成２３年１０月て、住民の健康を守る仕事は効率性等が求め

１９日～２１日の３日間秋田市において「第られることが多く、余裕をもちながら事業を７０回日本公衆衛生学会」が盛大に開催され進めることは困難さえ感じられます。

ましたことに対し、関係者の皆様の多大なる

今こそ、研究に基づいた科学的根拠を下に、ご尽力に厚くお礼申し上げます。

広く県民と共に健康づくりを進める時期ではお陰様で開催期間中晴天にも恵まれ、3 千ないかと感じております。後輩諸姉に大いに人を超す参加者があり大変喜ばしく思ってお期待したいです。

ります。特に昨年は災害の多い年でありまし最後に秋田での開催とあり、初日の歓迎行たので、全国から多数の参加者があるか不安事で「なまはげ郷神楽」が上演され間近で見もありましたが、初日の特別講演から多くのることができました。幼少の頃男鹿で数年間参加者がありました。

過ごしたもので、心にやましいことはないの

私にとってこれまで参加した数回の公衆衛ですが、未だになまはげを怖いものと思った

生学会とは、遠くの地まで足を運び、様々な次第でした。

研究を聞くという、非常に受け身的なものでありました。自ら発表するという機会も持たず今日まで過ごしてまいりました。
ただ、参加だけであっても、新しい研究や報告に触れるだけで、新たな事業を考える上での有効なヒントになったという経験はいく
つかありました。
新たな事業を考えるときや、行き詰まったりし31

秋田県公衆衛生学雑誌

第9巻

第 70 回日本公衆衛生学会総会に
参加して

第１号

2011 年 12 月

法学会のような規模の学会は，コンベンション
会社との協力なしでは開催できなくなっており，「餅は餅屋」という諺を実感した次第です．

秋田大学大学院医学系研究科保健学専攻

自分の演題発表では，座長の先生をはじめ

作業療法学講座

同一セッションの方とも有意義なディスカッ石川 隆志

ションができました．作業療法は保健，医療，福祉という広い領域の中で，関連職種と連

本橋豊学会長のもと，当地秋田で公衆衛生携・協業して仕事をすることが多く，公衆衛学会総会が開催されるというお話を初めてう

生学会総会のような多くの職種が集まる学会

かがってからあっという間に時間が流れ，成で，もっと自分たちの専門性を伝えていくこ

功裏に学会総会が終わりました．まずは，学との重要性を改めて感じました．秋田での発会長の本橋豊先生，事務局を担われた公衆衛表の機会を与えていただいたという意味でも，

生学講座の皆様に「お疲れ様でした，そして本橋豊先生はじめ関係者の皆様に感謝申し上ありがとうございました」という言葉を伝えげます．

たいと思います．また，秋田県作業療法士会
から学会実行委員として参加させていただき

第 70 回日本公衆衛生学会総会を振り返ってましたが，十分なお手伝いもできなかったこと申し訳なく感じています．
秋田県民会館の受付係という役割，そして自分のポスター演題発表がありましたが，他

秋田大学大学院医学系研究科医学専攻の仕事もあって学会総会の全日程に参加する

東京都健康長寿医療センター研究所

ことはできませんでした．ただ，コンベンショ谷口優

ン会社の運営を目の当たりにして，勉強になることが多々ありました．学会運営マニュア
ルも良くできているものだと感心しました．

私は、秋田大学の大学院生として第 70 回

これまで日本作業療法学会の事務局や東北作

日本公衆衛生学会総会の運営に携わらせてい

業療法学会の事務局を担当したことがありまただきました。この度、本学会誌に執筆をさしたが，いずれも規模はそれほど大きくはなせていただく機会に恵まれましたので、学生

く，自分たちで学会マニュアルを作っての運の視点から、学会の運営を通じて感じたこと

営で何とか対応してきたようなものでした．

を振り返りたいと思います。
先ず、秋田県において初めて日本公衆衛生

今回の公衆衛生学会総会や現在の日本作業療

32

秋田県公衆衛生学雑誌

第9巻

第１号

2011 年 12 月

学会総会を開催するにあたり、多くの関連機ことがあります。それは、個人でできる「綿関の皆様にご尽力を頂きました。長い準備期

密な事前準備と、奇しくも生じた問題には臨間には、本業の後や休日に学会の準備を進め

機応変に対応すること」に加えて、チームとて頂き、また学会開催期間中は、慣れない仕して「働きやすい雰囲気」が重要であるとい事にも挑戦をして頂きました。関係者の皆様うことです。今思い返すと、私は、個人の仕のご協力により、日本公衆衛生学会総会を成事に駆け回る時間が多く、雰囲気づくりに注

功裏に終えられましたことに、心より感謝を力する時間が少なかったように感じます。次申し上げます。

回こうした役目を担う際には、チームとして携わった関係者が、気持ちよく働けるような

私は、日本公衆衛生学会総会が開催された3 会場のうち、1 つの会場の責任者として従

環境づくりに励みたいと思います。

事をさせて頂きました。責任者に任命して頂最後になりましたが、昨年 3 月 11 日の「東いた当初は、この大役を全うできるかどうか

北地方太平洋沖地震」発生から、早くも一年

不安に感じたこともありましたが、秋田大学が経ちます。亡くなられた方々のご冥福を謹

公衆衛生学講座の先生方及びスタッフの皆様

んでお祈り申し上げますとともに、被災されのご指導とご配慮により、楽しみと喜びを感た方々には心よりお見舞い申し上げます。今

じながら仕事に励むことができました。

後は、地震災害復興のために、自身が秋田県
公衆衛生学会を通じてできることを一つでも今回、多機関多職種の方々と共同して仕事多く実践して行く所存です。

をさせて頂いたことにより、学ばせて頂いた（写真はすべて学会中の様子を写したもの）

33

秋田県公衆衛生学雑誌

第9巻

会報

第１号

2011 年 12 月

平成２２年度秋田県公衆衛生学会
収入支出決算書
平成２３年度秋田県公衆衛生学会報告

平成 22 年 6 月 1 日～平成 23 年 5 月 31 日
科目

第 8 回秋田県公衆衛生学会学術大会は、第70 回日本公衆衛生学会総会

シンポジウム

２「自殺対策の効果評価と展望」として共催を行いました。内容は特集頁をご参照下さい。

平成２２年度秋田県
公衆衛生学会事業報告書

員数は以下の通り。
19 団体

Ｂ会員

50 人

平成 21 年度事業として以下を行った。
１）秋田県公衆衛生学会学術大会の開催
平成 22 年 10 月 7 日 秋田市・遊学舎
特別講演

1 題，一般口演（収入の部）
会費（A）
会費（B）
学会参加費（学会員等）
NPO 医学中央雑誌刊行会
利子

190,000
19,00031,5003,150
18

前年度からの繰越金
収入合計

32,228275,896（支出の部）
旅費・報償費
需用費
消耗品
印刷費（学会誌 140 冊）
会議費
役務費（通信費、手数料など）
使用料（会場利用費）
支出小計
次年度への繰越金
合計

平成 22 年度末の秋田県公衆衛生学会の会
Ａ会員

金額

6題

88,24015,750032,00013,205
5,600
154,795
121,101
275,896２）秋田県公衆衛生学雑誌 8 巻 1 号（全 56頁）の発刊（発行日 平成 22 年 12 月 31
日）

監査報告

３）秋田県公衆衛生学雑誌 7 巻１号のインターネットによる公開

平成 22 年度秋田県公衆衛生学会事業報(http://www.med.akita-u.ac.jp/~pbeisei/)

告書および平成 22 年度秋田県公衆衛生学会
収入支出決算書に基づいて，財産の状況，学会世話人の業務執行の状況を監査した結果，適正に管理・運営されていることを確認した
ので報告します。
平成 23 年 7 月 20 日
監事

34

湯浅

孝男

秋田県公衆衛生学雑誌

第9巻

平成２３年度第１回秋田県
公衆衛生学会世話人会議事録

第１号

2011 年 12 月

・支出の部について、市川講二世話人より、学会開催助成金という科目は学会開催負担［平成 23 年 9 月 4 日］

金と記載すべきとの指摘があった。
以上の２点を修正することで、本年度予日時

平成 23 年 9 月 2 日（金）算案は承認された。

16:00～17:00

４）平成２３年度学術大会開催について

秋田大学医学部管理棟 2 階会議室

本年度の学術大会は、前年度の世話人会

出席者 （50 音順，敬称略）石塚共實、市川で決定した通り、秋田市にて開催される第講二、伊藤善信、岩田豊人（村田勝

70 回日本公衆衛生学会総会との一部共催

敬代理）、小柗真吾、齋藤志保子（井形式で実施することが確認された。該当プ

島辰也代理）、鳥海良寛、畠山桂郎、

ログラムは、10 月 20 日（木）13:40～15:30

三浦令子、本橋のシンポジウム２

会

場

資

料

豊（学会長・編集

自殺対策の効果評価と委員長）、湯浅孝男（監事）展望（座長：川上憲人、宇田英典）とし、［事務局］大島克郎（健康増進課）、

秋田県公衆衛生学会の会員については専用

金子善博（秋大）、藤田幸司（秋大）の受付を設け、総会参加者でなくても無料

議案、平成 23 年度世話人名簿、平で参加することが可能とすることが提案さ

成 22 年度秋田県公衆衛生学会事業

れ、承認された。

報告書、平成 22 年度秋田県公衆衛５）会費未納者等の取り扱いについて

生学会収入支出決算書、平成 22 年

年会費の長期未納者（5 年間未納）、およ

度監査報告（写し）、平成 23 年度

び退職等による連絡先不明者を退会とする

秋田県公衆衛生学会予算案、秋田県ことが提案され、承認された。平成 23 年

公衆衛生学雑誌投稿規定

度 9 月 1 日現在、B 会員（個人）として登事

録の 53 名中、5 年以上の長期未納 8 名、退協議事項

職 4 名、住所不明 4 名を退会として処理す

１）平成２２年度事業・収支報告・監査報告る。

議６）秋田県公衆衛生雑誌の編集について

前年度の事業報告・収支報告について、配付資料どおり承認された。湯浅孝男会計

本橋編集委員長より、本年度の秋田県公監査より監査報告があり、了承された。

衆衛生学雑誌について、内容、投稿、掲載等の説明があった。

２）平成２３年度事業計画７）次年度学会長について

本年度事業計画について、配付資料どお次年度学会長については、伊藤千鶴世話り承認された。

人（秋田市保健所長）に依頼することが本

３）平成２３年度予算案

橋学会長より提案され、承認された。

・収入の部について、伊藤善信世話人より事業収入という科目は NPO 医学中央雑誌

以上刊行会と記載すべきとの指摘があった。

35

秋田県公衆衛生学雑誌

第9巻

第１号

2011 年 12 月

秋田県公衆衛生学会世話人名簿［平成 23 年 11 月 30 日現在

氏

名

所

石塚

共實

秋田県健康福祉部健康推進課

井島辰也

秋田県健康環境センター

市川

講二

秋田県健康福祉部

伊藤千鶴

秋田市保健所長

伊藤善信

秋田県健康福祉部

小柗真吾

秋田中央保健所鈴木明文

秋田県医師会

鳥海良寛

秋田県薬剤師会

畠山桂郎

秋田県歯科医師会

三浦令子

秋田県看護協会

50 音順］

属村田 勝敬

秋田大学大学院医学系研究科医学専攻 環境保健学講座

本橋 豊

秋田大学大学院医学系研究科医学専攻 公衆衛生学講座

湯浅 孝男

秋田大学大学院医学系研究科保健学専攻 臨床作業療法学講座

秋田県公衆衛生学会

会費について秋田県公衆衛生学会の会費は以下となっております。
Ａ会員

10,000 円／年

Ｂ会員

1,000 円／年

（4 月 1 日より翌年 3 月 31 日まで）
ゆうちょ銀行
口座番号 ０２２３０－２－８０４２０
振替口座

秋田県公衆衛生学会

銀行振込
秋田銀行広面支店
秋田県公衆衛生学会

普通

７８４２３４

事務局

本橋豊

36

秋田県公衆衛生学雑誌

第9巻

第１号

2011 年 12 月

秋田県公衆衛生学会運営要項
第一条

本会は秋田県公衆衛生学会（Akita Society for Public Health）と称する。

第二条

本会は秋田県の公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

第三条

本会は前条の目的達成のために次の事業を行う。
1. 学術大会、セミナー等の開催
2. 会員間の相互交流
3. その他本会の目的達成に必要な事業

第四条

本会の目的に賛同する個人は誰でも会員になることができ、学術大会に発表し討議に参加することができる。

第五条

本会の運営に関して必要な事項を討議するため学会世話人を置く。

第六条

学会世話人会は秋田県内の公衆衛生・医療分野の関係者、秋田県の衛生行政担当者、
国の厚生労働行政経験者、学識経験者等から成る若干名の者で構成する。

第七条

学会世話人の任務を次のように定める。
1. 学会世話人は世話人会に出席し、本会の運営に必要な事項を討議する。
2. 学会世話人の任期は２年とし、再任を妨げない。
3. 学会世話人会は原則として年１回、学術大会開催に際して招集される。
4. 学会長は学会世話人会において決定する。

第八条

学会長はその年の学術大会の運営及び諸般の事項を担当する。学会世話人会議長は学会長が担当する。

第九条

学術大会は原則として年１回開催される。学術大会では会員の研究発表と討議を行う。

第十条

必要に応じて、セミナー等を行うことができるが、本会の名において行われるセミナー
等は学会世話人会の承認を受けなければならない。

第十一条 本会は学術大会やセミナー等の開催にあたって、必要な経費を参加費として徴収することができる。
第十二条 本会の事務局の所在は当分の間、秋田大学大学院医学系研究科社会環境医学系公衆衛生学講座に置く。
附則

本運営要項は平成 15 年 10 月 9 日より発効する。

平成 20 年 6 月 9 日改正
平成 22 年 6 月 4 日改正

37

秋田県公衆衛生学雑誌

第9巻

第１号

2011 年 12 月

秋田県公衆衛生学会運営要項細則
（会員）
第一条

会員の種別は次のとおりとする。

１． A 会員は、この学会の趣旨に賛同する団体を対象とした会員である。
２． B 会員は、この学会の趣旨に賛同する個人を対象とした会員である。
（年会費）
第二条

会員の年会費は次のように定める。

１． A 会員の年会費は一口 10,000 円で一口以上とする。一口につき、１名が学術大会に参加し、学会誌３部の配布を受けることができる。
２． B 会員の年会費は 1,000 円とする。B 会員は学術大会に参加し、学会誌１部の配布を受けることができる。
３． 会費を滞納した者に対しては２年間，案内などの送付を継続するが，学会誌は送付しない。
（学術学会の参加費）
学術大会の参加費は会員 500 円，非会員 1,000 円とする。

第三条（会計年度）
学会の会計年度は 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までとする。

第四条（監事の選任）
第五条

学会世話人会の中に監事１名を置く。監事の職務は、学会の財産の状況を監査すること、学会世話人の業務執行の状況を監査することである。

（編集委員会）
第六条

本学会に秋田県公衆衛生学雑誌を編集するために編集委員会を置く。

第七条

編集委員会の任務は次の事項とする。

１． 投稿原稿の査読結果の検討および採否の決定
２． 投稿原稿の依頼
３． 投稿規定の作成
４． その他編集に関すること
第八条

編集委員会の組織・構成は編集委員長１名ならびに編集委員１０名以内とする。編集委員長は学会世話人会の議を経て、学会世話人会が委嘱する。編集委員長および編集委員の任期は２年とし、再任を妨げない。

第九条

編集委員会は年１回以上開催する。

（付則）
本細則は、平成 16 年 7 月 10 日より施行する。
平成 18 年 6 月 9 日改正
平成 20 年 6 月 9 日改正

38

秋田県公衆衛生学雑誌

第9巻

第１号

2011 年 12 月

秋田県公衆衛生学雑誌投稿規程
１．秋田県公衆衛生学雑誌は秋田県公衆衛生学会の機関誌であり、公衆衛生全般にわたる総説、
原著論文、短報、報告、その他の投稿を受け付けます。
1) 総説： 公衆衛生に関する諸問題を客観的な資料・考察に基づいて広い視点から論じたもの。
2) 原著論文： 独創性のある理論的または実証的な研究で、完成度の高いもの。
3) 短報： 独創性、緊急性のある萌芽的研究で、発展性の期待できる研究を手短にまとめたもの。
4) 報告： 公衆衛生活動に役立つ実践報告や事例報告など
5) その他: 論壇、随想、意見など編集委員会で必要性を認めたもの。
２．原稿は邦文でも英文のいずれも受け付けます。
３．投稿論文は未発表・未掲載のものとします。
４．ヒトおよび動物を対象にした研究論文は、1975 年のヘルシンキ宣言（2000 年修正）の方針に従い、必要な手続きを踏まえたものとしてください。
５．投稿原稿の査読、採否および掲載順序などは編集委員会において決定し、編集委員長の名で著者に連絡します。
６．原則として、投稿原稿は別に定める「執筆要項」に従って下さい。
７．投稿原稿は、秋田県公衆衛生学雑誌編集委員会宛に送付して下さい。また、書面に総説、原著、短報、報告、その他のいずれのカテゴリーとして投稿するのかを明記して下さい。
８．掲載された現行の著作権は秋田県公衆衛生学会に属します。ただし、執筆者が使用する場
合、本会の承諾を必要としません。冊子体刊行後，電子化および公開を行います。原稿中に他の著作権者による図版、写真、記事等がある場合はその著作権者に電子化公開の許可を得てください。
９．投稿先
秋田県公衆衛生学雑誌編集委員会事務局
秋田大学大学院医学系研究科 公衆衛生学講座〒010-8543 秋田市本道１－１－１(E-mail) phinfo@med.akita-u.ac.jp(TEL) 018-884-6087 (FAX) 018-836-2609

39

秋田県公衆衛生学雑誌

執

第9巻

筆

第１号

要

2011 年 12 月

項

１．原稿はワープロソフトを用い、A4 版、横書き、新かな使い、常用漢字の明朝体で記載する。
句読点および括弧は一字とする。ワープロソフトはワード等のWindows系のソフトで送付すること。段組など特別な書式は用いないこと。
２．外国語の人名、地名、学名はカタカナでもよい。
３．和文・英文のいずれの原稿でも、氏名、所属、連絡先を英文でも記載する。原著論文の場
合には緒言（Introduction）、方法（Methods）、結果（Results）、考察（Discussion）として見出しをつけて記載すること。
４．原稿の１頁目には、表題、著者名、所属機関名、別刷請求先、連絡先住所、表および図の数などを記載すること。
５．図表は必要最小限にとどめること。図は白黒とする。図表は不都合なときには、使用ソフ
トなどについて編集委員会がその都度指示する。図説明文は別頁とする。
６．本雑誌の単位符号は原則として SI 単位を用いる。（JIS Z8203 参照）
例：長さ、面積、体積km, m２, cm３
７．引用文献は引用順，肩括弧数字（1)，2,3-5)など）とし、末尾文献表の番号を両括弧数字で記す。
雑誌の場合、全著者名.表題.雑誌名 年号；巻数：頁－頁．の順に記す。（著者名は省略しないこと。）(1) 田島静,千々和勝己．初夏に某小学校で発生した小型球形ウイルス（SRSV）による集団食中毒事例．日本公衆衛生雑誌 2003; 50: 225-233.
(2) Adamson J, Hunt K, Ebrahim S. Socioeconomic position, occupational exposures,and gender: the relation with locomotor disability in early old age. J Epidemiol
Community Health 2003; 57: 453-455.
単行本の場合、編・著者名．書籍名．所在地: 発行所, 発行年: 頁．の順に記す。
引用頁は全般的な引用の場合には省略することができる。
(3) 川上剛,藤本瞭一,矢野友三郎．ISO 労働安全・衛生マネジメント規格．東京: 日刊工業新聞社, 1998.
(4) Detels R, McEwen J, Beaglehole R, Tanaka H. Oxford Textbook of Public Health.
The Scope of Public Health. Fourth Edition. Oxford: Oxford University Press,
2002.
(5) 川村治子．リスクマネジメント．高野健人他編．社会医学事典．東京: 朝倉書店．2002:
98-99.
(6) Detels R, Breslow. Current scope and concerns in public health. In: Detels R,
McEwen J, Beaglehole R, Tanaka H. Oxford Textbook of Public Health. The Scopeof Public Health. Fourth Edition. Oxford: Oxford University Press, 2002: 3-20.

40

秋田県公衆衛生学雑誌

第9巻

第１号

2011 年 12 月

秋田県公衆衛生学会のあゆみ（秋田県地域保健研究会の発足）
平成 10 年 5 月 15 日（金）秋田中央保健所
基調講演「地域保健

この一年を振り返る」

佐々木昌弘（厚生省 保健医療局 地域保健・健康増進栄養課主査）
平成 11 年 10 月 1 日（金）秋田県立脳血管研究センター
特別講演「介護保険と地域の保健・福祉の将来像」出雲祐二（秋田桂城短期大学教授）
シンポジウム「どう変わる地域の保健と福祉－介護保険導入後への期待」
平成 12 年 10 月 6 日（金）秋田市保健所
特別講演「２１世紀における健康増進戦略の新たな展開」本橋 豊（秋田大学教授）
シンポジウム「秋田から発信する健康づくり」
平成 13 年 10 月 4 日（木）秋田県庁第二庁舎
特別講演「市町村の健康づくり計画の策定に必要な視点」星 旦二（東京都立大学大学院教授）
シンポジウム「市町村における健康づくり対策の実践」
平成 14 年 10 月 3 日（木）秋田県庁第二庁舎
特別講演「21 世紀の母子保健対策の課題」谷口 隆（厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課長）
一般演題 6 題（秋田県公衆衛生学会の発足）
平成 15 年 10 月 9 日（木）秋田県総合保健センター 学会長：本橋 豊（秋田大学医学部教授）
特別講演「SARS の流行と健康危機管理」岡部信彦（国立感染症研究所感染症情報センター長）
特別企画「秋田の公衆衛生の明日を語る」
一般演題５題平成 16 年 10 月 15 日（金）遊学舎・秋田市

学会長：京屋 太（秋田県健康福祉部長）

特別講演１「乳がん検診：その有効性を高めるために必要なこと」伊藤誠司（市立秋田総合病院副院長）
特別講演２「感染症発生動向調査データの活用方法について」八幡裕一郎（秋田県衛生科学研究所）
一般演題４題平成 17 年 10 月 7 日（金）秋田市保健所

学会長：秋濱哲雄（秋田市保健所長）

特別講演１「結核：我が国の現況と対策」本間光信（市立秋田総合病院中央診療部長）
特別講演２「ウイルス性慢性肝疾患治療の進歩」小松眞史（市立秋田総合病院副院長）
一般演題５題平成 18 年 10 月 6 日（金）遊学舎・秋田市

学会長：村田勝敬（秋田大学教授）

特別講演「地域におけるサポートネットワークと高齢者の介護予防」岸 玲子（北海道大学大学院教授）
一般演題５題平成 19 年 10 月 31 日（水）遊学舎・秋田市

学会長：井上裕司（秋田県健康福祉部長）

特別講演「地域保健の今日的課題～効果的な特定保健指導について～」
前田光哉（厚生労働省健康局総務課・地域保健室・保健指導室

室長補佐）

一般演題５題（学術大会と名称変更）
平成 20 年 10 月 9 日（木）遊学舎・秋田市

学会長：湯浅孝男（秋田大学医学部教授）

特別講演「健康行動を促す保健指導・健康教育～いかに「やる気」を育てるか」松本

千明

ヘルスコンサルタント

一般演題７題41

秋田県公衆衛生学雑誌

平成 21 年 10 月 1 日（木）遊学舎・秋田市

第9巻

第１号

2011 年 12 月

学会長：伊藤善信（秋田地域振興局福祉環境部長）

特別講演「がん検診率向上に向けた具体的な取組」
斉藤博

国立がんセンター

がん予防・検診研究センター

検診研究部長一般演題 5 題
平成 22 年 10 月 7 日（木）遊学舎・秋田市

学会長：佐々木健二（秋田県健康環境センター所長）

特別講演「低まん延化に向けた結核対策の課題」
石川信克

財団法人結核予防会結核研究所所長

一般演題 5 題
平成 23 年 10 月 20 日（木）秋田県民文化会館･秋田市
第 70 回日本公衆衛生学会総会

学会長：本橋豊（秋田大学大学院医学系研究科教授）

シンポジウム２「自殺対策の効果評価と展望」にて共催

所属，役職名は全て当時のもの

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秋田県公衆衛生学雑誌編集委員会
編集委員長

：本橋

豊（秋田大学大学院医学系研究科教授・公衆衛生学講座）

副編集委員長：湯浅孝男（秋田大学大学院医学系研究科教授・作業療法学講座）
編集委員：伊藤善信（秋田県健康福祉部参事）
村田勝敬（秋田大学大学院医学系研究科教授・環境保健学講座）
鈴木圭子（秋田大学大学院医学系研究科准教授・地域・老年看護学講座）
金子善博（秋田大学大学院医学系研究科准教授・公衆衛生学講座）
藤田幸司（秋田大学大学院医学系研究科助教・公衆衛生学講座）

秋田県公衆衛生学雑誌
第 9 巻第 1 号
平成 23 年 12 月 31 日発行

発行人

秋田県公衆衛生学会

本橋豊

秋田大学大学院医学系研究科 公衆衛生学講座 内〒010-8543 秋田市本道 1-1-1
Tel: 018-884-6087（ダイヤルイン）
Fax: 018-836-2609
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