判例研究

職務著作における「法人等の業務に従事する者」―グリーン・グリーン事件―
東京高判平成15年 7 月10日 平成15(ネ)546 最高裁ＷＰ[グリーン・グリーン]原審・東京地判平成14年12月18日 判時1825号107頁、判タ1129号249頁

津

幡

笑

【事実】
ＸとＹ2 は、それぞれゲームソフトの企画、制作等を目的とする会社である。Ｙ1 は、Ｙ2 会社の従業員であり、Ｘと業務委託契約を締結していた時期があった。Ｙ3 は、ゲームソフト「グリーン・グリーン」（以下「本件
製品」という。
）を販売した会社である。当初Ｙ2 はＸと本件製品販売に向けて交渉をしていたが、Ｙ2 とＸとの間では正式の契約締結に至らず、Ｙ2はＹ3 との間で、本件製品の著作権を譲渡し、販売させることを内容とする商品開発契約を締結した。これに対して、Ｘが、Ｙ1 と業務委託契約を締結していたことを根拠に職務著作の成立等を主張し、本件製品の著作権が自らにあることを主張し本件訴訟に至った。
本件製品は、基本シナリオ（以下「本件基本シナリオ」という。
）に依拠して作成された完成シナリオに基づいており、登場するキャラクターや場面の映像、会話、音楽等を一体として、全寮制の男子校に女子生徒が転校してきたことから引き起こされる高校生の男女の友情や恋愛をめぐる
シュミレーション・ゲームである。
本件製品の製作スタッフは、Ｙ2 が組織したもので、メンバーは、Ｙ2 の役員、Ｙ1 を含むＹ2 の従業員ら及びＹ2 が業務委託契約を締結したフリーのシナリオライター等であったこと、上記製作スタッフは、平成12年11月頃から本件製品の脚本の製作を開始し、平成13年 2 月末日の時点では、本
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件基本シナリオの段階まで作成していたが、本件基本シナリオの製作に当

職務著作における「法人等の業務に従事する者」(津幡)ると主張し、控訴した1。

たり、Ｘが上記製作スタッフに対して指示を与える等の行為をすることはなかったこと、Ｘ代表者その他のＸの従業員らは、本件基本シナリオの創【判旨】控訴棄却作に関与していないことについては争いがない。Ｙ1 は、平成13年 1 月29
日、本件製品の製作、販売について、Ｘを販売元とすることを前提に、Ｘ

１「Ｘに争いのない事実関係に照らすと、本件基本シナリオは、Ｙ2 のとの間で本件業務委託契約を締結した。同契約は、本件製品のプロデュー業務に従事する者がその職務上作成したものというべきである。Ｙ1 につス、営業活動を行うという内容であり、報酬は毎月12万円と 3 万円の特別

いても、…控訴人の業務に従事する者としての立場で本件基本シナリオの経費に加えて、4 ％のロイヤリティが定められていた。同年 4 月頃Ｘ代表

作成に関与したとは認められないから、被控訴人Ｙ1 の関与に基づき、本者よりＹ1 は同業務委託契約を解除する旨の告知を受け、その後のＥメー

件基本シナリオについて控訴人が著作者（Ｙ2 との共同著作者）となるとルのやりとりから解約解除につき正式な意思表示がなされ、Ｙ1 は同年 9

いうことはできない。
」

月Ｘから支払いを受けた報酬につき、源泉徴収分を除く全額の54万円を返「Ｘは、Ｘが著作権法15条 1 項による本件基本シナリオの著作者である

却して、業務委託契約の精算を終了した。Ｘ及びＹ2 の各代表者の間のＥとする理由として、控訴人とＹ1 との関係を主張する。その主張は、原審

メールの記載から、Ｘ代表者は遅くとも同年 1 月にはＹ1 がＹ2 に雇用されにおける主張と合わせると、要するに、Ｙ1 とＸとの間には業務委託契約てＹ2 のために業務を行っていることを認識していた。

に基づく実質的な雇用関係が存在しており、本件業務委託契約もこれを前

Ｘは、原審において、本件製品を製作、販売するＹ2 及びＹ3 の行為は、提として締結されたものであって、Ｙ1 は、Ｘの契約社員として、又は本

Ｘが著作権を有する本件基本シナリオを翻案する行為であり、Ｘの著作権件業務委託契約に基づいて、本件基本シナリオの作成に関与したのである

を侵害すると主張して、本件製品の製作、頒布の差止めと損害賠償の支払

から、Ｙ1 の関与に基づきＸについて著作権法15条 1 項に基づくいわゆるを求めた。

職務著作が成立するというものである。しかし、Ｘの上記主張は、…原判

原判決は、以下のように判示し、Ｘの請求を棄却した。①本件基本シナ決の認定判断…と関係証拠…によれば、採用することができない。

リオは、Ｙ2 が企画した本件製品の制作の一段階で作成されたものであり、

ア

Ｙ1 とＸとの間には本件業務委託契約の締結前に業務委託契約がその費用の一切は、Ｙ2 が支出している。また、本件基本シナリオを作成

締結されていたことがあった…が、同契約による被控訴人の業務内容は、したのは、専ら、Ｙ2 の役員、従業員及びＹ2 が業務委託契約を締結したフ控訴人の前作であるゲームソフト『カナリア』の営業・外注管理に関する

リーのシナリオライター等である。本件基本シナリオはＹ2 の発意に基づものにすぎなかったと認められ…、『グリーン・グリーン』に関する業務

き、Ｙ2 の従業員が共同して職務上作成したものであり、またＹ2 名で公表については、本件業務委託契約が締結されるまで、ＸとＹ1 との間で上記することが予定された著作物であるから、法15条 1 項により、Ｙ2 が著作以外の契約関係はなかった。

したものであると解すべきである。②ＸとＹ1 との業務委託契約の内容は、

イ 本件業務委託契約は、平成13年 1 月29日に締結されたが、これにＸが本件製品を販売するに際して広報活動を行うというものであり、その先立ち、『グリーン・グリーン』の製作、販売については、Ｙ2 を開発元、後、ＸとＹ2 の交渉が決裂したためＹ1 がＸのために広報活動を行うことが無意味となったため解除されたものであり、Ｙ2 は何ら契約上の義務を負1っていない。

された業務委託契約の不履行を構成すると主張し、また、本件製品を販売するＹ3 のこれに対し、Ｘは、本件基本シナリオの著作者は、Ｙ2 ではなく、Ｘであり、仮にそうでないとしても、Ｘは本件基本シナリオの共同著作者であ190

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さらに、Ｘは、本件製品を製作するＹ1 及びＹ2 の行為は、両名とＸとの間で締結

行為は、Ｘに対する不法行為を構成すると主張したが、本稿では紹介、検討を割愛する。

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Ｘを販売元とする旨が了解された…。本件業務委託契約は、これを前提と規定による著作者となる余地はないというべきである。
」（ママ）

して締結されもので、Ｘが『グリーン・グリーン』の販売元となるとの想『グリーン・グリーン』のプロ定に基づき、同契約におけるＹ1 の業務は、【評釈】

デュース、広報営業活動全般、開発請負先の管理・折衝とされていた。なお、本件業務委託契約…には、『プロデュース』がＹ1 の業務内容として記１

本判決の意義載されているが、ゲームソフトの『プロデュース』とは、製作進行、販売

著作権法15条 1 項によると、法人等の業務に従事する者が職務上作成す

契約、予算管理等を含むゲーム制作全般を統括することを意味することがる著作物で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者

多く、実際にも、Ｙ1 が行っていたのは、『グリーン・グリーン』の広報活は、その法人等となる。

動等が中心であった。さらに、平成13年 1 月14日に被控訴人Ｙ2 が控訴人

｢法人等の業務に従事する者」の要件については、法人等の外部の者がに対して渡した企画提案書…及び平成13年 1 月19日時点でＹ2 の製作スタ作成した著作物について、職務著作の成立の可否が争われることがあり、ッフにより具体化されていたキャラクター設定…によれば、本件基本シナ「法人等の業務に従事する者」の範囲については、学説上、「雇用関係」にリオの作成は、Ｙ1 とＸとの間に本件業務委託契約が締結された時期には、限定する説と、広く解する説の対立がある。
本件は、この点につき、Ｘと業務委託契約を締結したＹ1 について、Ｘ

その大部分が完了していたと認めることができる。
」｢以上の事実によって考えると、Ｙ1 が、Ｘとの契約上の地位に基づき控との関係で職務著作の成立を否定したものである。また、争点とはなって訴人の従業員に準ずる者として本件基本シナリオの作成に関わる創作活

いないが、Ｙ2 と業務委託契約を締結したフリーのシナリオライターにつ動に関与したと認定することはできないものというべきである。
」

いて職務著作の成立を認めた原審判決を引用している2。ただし、後述す

２「Ｘは、また、本件基本シナリオの作成についてはＸを注文主、Ｙ2 をるように、Ｘの請求との関係では、Ｘが著作者でないことを指摘すれば足請負人とする実質的な請負契約関係が成立しており、本件基本シナリオは、

りるため、本件基本シナリオの著作者がＹ1 であるかＹ2 であるかに関するＸの『特注』により作成されたものであるから、著作者はＸであると主張

説示は傍論である点に注意が必要である。しかしながら、本件は、契約のする。しかしながら、ＸとＹ2 との間に成立していたのが実質的な請負契形式ではなく、事案との関係で職務著作の成否が分かれた例として、事例約関係であり、本件基本シナリオは『特注品』であるとのＸの主張は、こ的価値を有するものといえるであろう。

れを認めるに足りる証拠がないのみならず、仮にＸの主張が証拠上認められたとしても、Ｘの主張する点は、本件基本シナリオの著作者はＹ2 であ

２るとの前記認定を左右するものではない。すなわち、請負契約に基づき外先例との関係

まず、「法人等の業務に従事する者」の要件に関する先例をみてみよう。

部の独立した請負人によって著作物が作成された場合、その著作者は、特

形式的には雇用契約が締結されていなかった者について、法15条 1 項の別の事情がない限り、請負人であると解されるのであり、このことは請負「法人等の業務に従事する者」にあたるか否かが争われた例として、日本人が法人である場合にも妥当するものであるところ、本件において請負人に滞在していた外国人デザイナーが作成したキャラクターの図画が職務ではなく注文主を著作者とすべき特別の事情は証拠上見いだすことがで著作にあたるかが争われた最判平成15.4.11判時1822号133頁[ＲＧＢアドベ

きない。特に、本件においては、本件基本シナリオの作成に関わったのは、
もっぱらＹ2 が組織した製作スタッフであり、本件基本シナリオの作成に2当たってＸが製作スタッフに対し指示を与える等の行為をすることもなの役員、従業員及びＹ2 が業務委託契約を締結したフリーのシナリオライター等でかったのであるから、Ｘが本件基本シナリオについて著作権法15条 1 項の192

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本稿では紹介を省略したが、原審は、本件基本シナリオを作成したのは、専らＹ2あるとして、本件基本シナリオはＹ2 の著作物であると判示した。

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ンチャー]がある。

職務著作における「法人等の業務に従事する者」(津幡)の金銭の支払いなどの事項が考慮されている。居住場所、作業場所およびこの事件は、中国（香港）出身のデザイナーである被上告人（一審原告）

基本給名目の金銭支払いと給料支払い明細書の交付が重視されている理が、1・2 回目は観光ビザで、3 回目は就労ビザで来日し、アニメーション

由は、当事者の意識として雇用契約を締結している従業員と同一の取扱い製作会社である上告人（一審被告）のもとでキャラクターの図画を作成しをしていると考えられるためであろう3。

たところ、上告人会社がこの図画を使用してアニメーション・フィルムを最高裁は、雇用関係の存否が争われた場合には指揮監督の有無等を総合

制作、配給した事案である。被上告人は、本件図画の著作権、著作者人格考慮して判断すると示したけれども、そもそも、雇用関係が前提となるか権に基づき、アニメーション・フィルム使用の差止め、損害賠償を請求しどうかについては明示していない。
「法人等と雇用関係にある者がこれにたのに対し、上告人会社は、本件図画は雇用契約に基づいて作成された職当たることは明らかであるが」と述べ、雇用関係にある者が「法人等の業

務著作であると主張した。

務に従事する者」にあたるということは文言上明示しているが、雇用関係

最高裁判決は、15条 1 項の解釈について「同項の規定により法人等が著にない者については触れていないからである4。最高裁判決の射程は「法作者とされるためには，著作物を作成した者が『法人等の業務に従事する者』であることを要する。そして，法人等と雇用関係にある者がこれに当3たることは明らかであるが，雇用関係の存否が争われた場合には，同項の『法人等の業務に従事する者』に当たるか否かは，法人等と著作物を作成

ＲＧＢアドベンチャー事件が示した判断基準は、個別的労働関係における労働者性の判断基準と同様のものであると指摘されている（岩出誠「判批」労働判例852号 9頁(2003年)）。
指揮監督下の労務提供とその対価というＲＧＢアドベンチャー事件と同した者との関係を実質的にみたときに，法人等の指揮監督下において労務様の判断基準をとる判例として、最判平成7.2.9判時1523号149頁[興栄社]、最判平成を提供するという実態にあり，法人等がその者に対して支払う金銭が労務

8.11.28判時1589号136頁[横浜南労基署長]がある。

提供の対価であると評価できるかどうかを，業務態様，指揮監督の有無，

しかしながら、同じ労働者(創作者)保護の立場をとるとしても、労働基準法や労対価の額及び支払方法等に関する具体的事情を総合的に考慮して，判断す

働契約上の労働者性判断においては「労働者」概念を広く解すべきであるのに対し、べきものと解するのが相当である。
」と述べており、法人等との関係を実質的に判断すべきとの立場に立つ。そして、「被上告人は，1 回目の来日の職務著作における創作者（従業者）保護の趣旨からは、15条の「法人等の業務に従事する者」の範囲を狭く解すべきことになる点に留意が必要である（潮海久雄「判批」ジュリスト1269号263頁(2004年)、山川隆一=荒木尚志「ディアローグ労働判例

直後から，上告人の従業員宅に居住し，上告人のオフィスで作業を行い，

この 1 年の争点」日本労働研究雑誌496号12頁(2001年)参照）。労働基準法上の労働上告人から毎月基本給名目で一定額の金銭の支払を受け，給料支払明細書

者概念については東京大学労働法研究会編『注釈労働基準法(上)』(有斐閣、2003も受領していたのであり，しかも，被上告人は，上告人の企画したアニメ

年)144～149頁[橋本陽子執筆部分]参照。

ーション作品等に使用するものとして本件図画を作成したのである。これ

なお、労働法規を適用するか否かの場面では、当該労働関係において従業者に労らの事実は，被上告人が上告人の指揮監督下で労務を提供し，その対価と働法規を適用し保護することが社会正義に合致するかという社会権保障を背景にして金銭の支払を受けていたことをうかがわせるものとみるべきである。
」として、具体的事案におけるあてはめを行った。

労働者性を判断するものであるとされる（大山盛義「判批」法律時報76巻 7 号132頁(2004年)）。労働関係における労働者性判断で当事者意思が結果をあまり左右しな
いことについては、柳屋孝安「雇用関係法における労働者性判断と当事者意思」西

ＲＧＢアドベンチャーの事例は、雇用契約に基づく職務著作の成立が主張

村健一郎他編『新時代の労働契約法理論』(信山社、2003年) 1 頁参照。また、労働され、そのために原審では雇用契約の成立の有無が問題となったという事

法上の労働者概念を、労働者概念の相対性の問題と関連して検討したものとして、案であった。最高裁の判旨では、15条 1 項該当性の判断にあたり、原審で橋本陽子「労働法・社会保障法の適用対象者(1)」法学協会雑誌119巻 4 号612頁(2002

着目された雇用契約書の有無、社会保険料の控除の有無などの事項は重要年)参照。

視するべきではないとされ、上述のように、居住場所、作業場所、一定額194

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4

前田哲男「著作権法29条と15条」著作権研究30号110頁(2003年)。

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職務著作における「法人等の業務に従事する者」(津幡)人等の業務に従事する者」が「雇用関係」にある者に限定されるかどうか
5という論点については及ばないと解すべきである 。

指導主幹の監修を経て最終的な問題が完成されるという事案で、職務著作の成立が認められた（③東京地判平成8.9.27判時1645号134頁[四進レクチ
ャー一審]、東京高判平成10.2.12判時1645号129頁[同二審]9）。雑誌のフリ３

ーライターが問題となった例では、各記事の執筆者 9 名のうち少なくとも下級審の裁判例

このように、最高裁判決の射程は、雇用契約以外の場合については及ば

3 名は従業員ではないフリーライターであるが、右 9 名の執筆者はいずれないと解すべきである。それでは、「法人等の業務に従事する者」の要件

も出版社らの指揮監督の下にその職務上当該記事の作成業務に従事したが争点となった裁判例で、雇用契約以外の関係にある法人等の外部の者がものであるとされた（④東京地判平成10.10.29判時1658号166頁[ＳＭＡＰ大問題となった下級審裁判例に目を向けよう6。

。従業員ではないアニメーターの例では、問題となった図柄は、
研究]10）

職務著作の成立が否定された例として、フリーのカメラマンが問題とな

従業員らが作成した原図柄に基づいてアニメーション製作作業の基本とった例（①東京地判平成5.1.25判時1508号147頁[ブランカ写真]7、②大阪地なる設定が作成され、それに基づきアニメーターらが従業員の指揮監督下

8判平成7.3.28知裁集27巻 1 号210頁[商品カタログ] ）では、費用負担（①事で作成したものであると認められた（⑤東京地判平成14.2.25判時1788号

件）や写真の構想（②事件）など法人側の関与が認められたにも関わらず、129頁[超時空マクロス原画一審]、東京高判平成14.10.2 平成14(ネ)1911[同写真撮影はカメラマンの裁量に負うものであるとして法15条 1 項の要件

二審] 最高裁 WP11）。

を満たさないとされた。①事件では指揮監督下にないとされ、②事件ではこのように、従来の裁判例は、ほとんどが請負類似または外部のフリーカメラマンを手足として創作行為を行っているとはいえないとされた。

ランスの者が問題となった事案であり、法人等の指揮監督又は指揮命令を

職務著作の成立が肯定された例として、進学塾のテスト問題の原案作成受けたか否かがメルクマールとなり判断がなされている。

者である従業員ではない講師の例では、当該講師は学校の教師でもあり、原案が別の複数の講師と科目別担当職員により検討、変更がなされた後、４

学説

次に、この点に関する学説を検討してみよう。著作権法15条 1 項にいう
5

長谷川浩二「判解」L&T 22号70頁（2004年）、潮海・前掲「判批」262頁、上野達弘「判批」民商法雑誌130巻 1 号138頁(2004年)、村井麻衣子「判批」知的財産法政9

策学研究 4 号203頁(2004年)。

書きのまま加除訂正を予定して引き渡され、別の複数の講師と科目別担当職員によ6

原案は問題作成指針に従って作成するよう依頼されるとともに、当該原案は鉛筆雇用契約関係にある者が「法人等の業務に従事する者」にあたるとしたものとし

り検討、変更がなされた後、指導主幹の監修を経て最終的な問題が完成されるといては、名古屋地判平成7.3.10判時1664号136頁[ファンシー・ツダ]、東京地判平成う事案で、各原案執筆者は原告の指揮命令を受ける立場にあり、原告に問題の著作

9.3.31判時1606号118頁[在宅介護一審]がある。

権全体を原始的に帰属させることを当然の前提としているような関係にあると認

7

費用の一切を被告会社が負担したものではあるが、対等の取引者として被告会社

められ、各原案執筆者も「法人等の業務に従事する者」に該当すると解された。

の注文に応じてその企画に従いつつ、自己の知見を生かして具体的日程、撮影場所、

10

撮影対象を自己の裁量で決定し撮影をしたのであり、会社の指揮監督下にあったと

わゆるフリーライターであるが、右 9 名の執筆者はいずれも、出版社らの指揮監督

いうことはできず、「業務に従事する者」に当たるとはいえないとされた。

の下にその職務上原告記事の作成業務に従事したものであることを認め、その著作8

者が当初から出版社らに帰属することを了解しているとして、職務著作の成立を認

写真の構想は原告の従業員によるものであるが、これを実際に本件写真という形

各記事の執筆者 9 名のうち少なくとも 3 名は原告出版社らの従業員ではなく、いで具体化するについては、プロのカメラマンの技量に負うところが大きいのである

めた。

から、カメラマンを自己の手足として写真著作物の創作行為を行っているに等しい

11とは到底いえないとして、法15条 1 項の要件を充足しないとされた。

けて作業したことが認定され、著作権が原告らに帰属すると認められた。

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アニメの設定画の作成経緯において、アニメーターが原告従業員の指揮監督を受

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職務著作における「法人等の業務に従事する者」(津幡)「法人等の業務に従事する者」の解釈をめぐり、学説は、これを限定的にをも奪う帰結を採用しても酷とはいえない16。また、現行法の解釈上、同解する説と広くとらえる説に大別されるほか、折衷的な説がある。

一性保持権、公表権を法人等に認める必要性は乏しく17、法人等に行使さまず、最も「法人等の業務に従事する者」を限定的にとらえる説は、15条

せる意義が認められるのは、氏名表示権ぐらいである18。法人等に著作者の定める「被用者」を考えるとき、それに、団体その他の雇い主が「著作人格権を帰属させた効果がこの程度であるとすると、15条はそれほど特異12者」の地位を取得できるとする制度の特異な性格 に照らすとき、「業務にな条文とはいえないのではなかろうか。

従事する者を雇用関係の外にある者にまで広げることは妥当でない」とし
13 14て雇用関係に限定する。

他方、「法人等の業務に従事する者」を広くとらえる説は、使用者の指揮監督下に服するのであれば委任契約や組合契約に基づく場合にも適用

この見解の言う15条 1 項の特殊性とは、本来個別創作者に属するべき著され、さらには下請けの場合には請負契約にも適用されるとする19 20。

作権、さらには著作者人格権が制度により奪われ、さらに法人に帰属するあるいは、15条を、従業員を手足として用いる法人固有の著作活動を認め結果になるという点にあると思われる。しかしながら、創作者以外に著作た規定であると考える場合には、指揮監督に着目することも許されること権を帰属させる点については、15条に限らず29条が、映画の著作権についになるであろう21。しかし、それならば、従業員が手足として創作活動をても映画制作者に著作権を原始的に帰属させている。したがって、著作権行った場合全てについて法人が著作者となるはずである。ところが、15条に関する限り、15条は著作権法の条文上、例外的な規定ではあっても、特は、要件として、著作物を自己の著作の名義の下に公表するものに限ってに異質な制度というわけではない15。次に著作者人格権を法人等に帰属さいる。法人の機関ないし手足として創作活動に従事した者の作成したもの

せる点については、本来人格的利益を有しない法人に著作者人格権を認めであっても、公表名義要件を満たさなければ法人を著作者としていないこる点で特異性が認められるかもしれない。しかしながら、職務上の創作物とから、このような考え方には疑問が呈せられる22。

は、他の一般の著作物に比すれば愛着等の点で人格的利益の付着の度合いが相対的に低いと認められる場合も少なくないと推察され、しかも法人等の名義で公表されるものは、当事者間の契約等で従業者個人が人格的利益を主張しないことを予定されていると理解されることから、著作者人格権

16

田村善之『著作権法概説(第二版)』（有斐閣、2001年）377頁。

17

特に、翻案権とは独立して行使しうる同一性保持権を法人等に認める必要性はな

い。公表権に関しても、一般に著作権とは別個に存在する意味に乏しい（前掲・田村378頁）。
18

田村・前掲378頁。

19

半田・前掲64～65頁。中山信弘『ソフトウェアの法的保護（新版）』（有斐閣、1988

12

斉藤博「変動する国際著作権界」法政理論23巻 3=4 号374頁（1991年）。

13

斉藤博『著作権法（第二版）』（有斐閣、2004年）125頁。

ある場合に委託者も著作者となるとする。

14

同様に、
「法人等の業務に従事する者」は一般的には労働法上の労働者であると20年）61-62頁は、「従業者」が自然人で、かつ雇用関係と同視しうる指揮命令関係が
作花文雄『詳解著作権法（第 3 判）』（ぎょうせい、2004年）194頁は、外部のフし、雇用関係のない部外者に対して委託し、あるいは委嘱して作成してもらった者

リーランサーの参画を得て作品を作成するような場合、創作依頼者が通常の雇用者

は、使用者の支配下にある業務従事者の作成物には該当しないとする説として加戸と同様に、相当程度に具体的な指揮命令を行っており、当事者の認識としても雇用

守行『著作権法逐条講義（四訂新版）』（著作権情報センター、2003年）144～145頁。

者が著作者となることが前提とされていたと認められる場合は業務従事者性を認

ただし、派遣労働者は具体的な指揮命令は派遣先から受けるということを形式的身める。また、「創作内容や方法に対する具体的な指揮命令があること」を要件とし分関係より重視し、積極的に解してよいとしている。

て外部者へ拡張して解する説として、前田・前掲112頁。

15

21

もっとも、15条が法人等を著作者とする点については、映画の場合と同様、法人

ただし、指揮監督がある場合に法人等の業務に従事する者の要件を拡大しようと等を著作権者とすることで十分であり、著作者と擬制するのはゆきすぎではないか

する説が、このような説をとるわけではない。半田・前掲63頁による批判を参照。

』（法学書院、2005年）64頁）。
という指摘もある（半田正夫『著作権法概説（第12版）

22

198

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半田・前掲63頁。

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職務著作における「法人等の業務に従事する者」(津幡)

ところで、上記の説のように指揮監督だけを要件として15条の適用範囲の中に組み入れられて27、その実態において法人等の内部において従業者を拡大した場合、第三者が著作物の利用を求める等、著作権者との交渉をとして従事している者と認められる場合28、すなわち、雇用関係と実質に求める際に、実際にどのような指揮監督が行われていたかを見なければな

おいて同視しうるような場合には15条の適用があると考えて良いであろ

らず、誰が著作権者であるのかを識別するのが困難になるのではないかとう。しかしながら、法人等の外部の問題まで15条の守備範囲を徒に拡張す思われる。今日における著作物創作の実際においては、法人の団体内部にることは、権利関係を明確化し著作物の円滑な利用を図る本条の趣旨に悖おける創作の場合など、複数人の協同作業により創作される事例が多く、ることになりかねない29。個々人の創作への寄与が明確に区分しえない集

これらの場合における複数人の関与の度合いと態様がさまざまであって23、合著作物型の事案については15条を類推して良いのではなかろうか30。

具体的に創作者を自然人の中に求めると権利処理が煩雑になるなど弊害

この観点から過去の裁判例を見た場合、ＲＧＢアドベンチャー事件は、前があろう。したがって、職務著作制度は、権利関係を明確化するために、者の実態において雇用関係と実質において同視しうる場合にあたり、職務法人などの団体に原始的に著作者の権利を附与することを意図したもの

著作の成立を肯定すべき事案であったといえよう。また、従来の裁判例にといえる。そのような中で公表名義要件がある意義の一つには、後述するおける職務著作肯定例（③[四進レクチャー]、④[ＳＭＡＰ大研究]、⑤[超時ように権利関係の明確化が挙げられるのであるから、適用範囲の外延が不空マクロス原画]）は、雇用契約のある従業員とフリーライター等外部の明確になるのでは15条の趣旨に反するのではなかろうか。

者の作業が渾然一体化している例であった。特に③事件は創作物であるテ

それでは、そもそも15条の 1 項の趣旨をどのように考えるべきか。

スト問題の作成段階において複数人が関与しており、各人の創作への寄与

著作物の円滑な利用のために権利の所在を法人に一元化し個別の創作が混然として区別し得ないような事例であった。このような集合著作物型者の権利行使を制限しなくてはならない必要性がある反面、職務上の作成の事例においては職務著作の成立が肯定されてしかるべきであろう。

者は労務に対する報酬の形で経済的な埋め合わせを受けていると考えられること24、職務上の創作物は一般の著作物に比べて人格的利益の付着の５25

本判決の評価

度合いが低いと推察されることから 、法人等を著作者とする15条 1 項に

本件は、Ｙ2 の従業員Ｙ1 らと、Ｙ2 が業務委託契約を締結したフリーのは正当化根拠がある。そうであるならば、以上のような本条の趣旨に鑑み、シナリオライターとが、共同して本件基本シナリオの作成にあたった事例

著作物の創作的表現を採択する権限が法人等にあるために外部者に著作者人格権を行使する利益が失われており、個々人の創作への寄与が必ずし27

辰巳・前掲562頁。

も明確に区分し得ない場合には、15条の適用範囲を法人等の外部に広げて28

田村・前掲381頁。

よい場合があるであろう26。

29

田村・前掲381頁。なお、わが国の立法過程においてフランスの集合著作物制度

形式上の契約の種類を問わず、法人等の組織事業上・営業上の一体関係、本稿ではフランスにおける集合著が参照された経緯があるが（潮海・前掲13頁）
作物概念を必ずしも念頭とせず、法人等の指揮の下で多数の者が共同して作業し、創作への個々人の寄与が渾然一体となっている場合を集合著作物型と呼んでいる。
フランスの集合著作物については、長塚真琴「フランスにおける集合著作物制度」

23

半田・前掲63頁。

著作権研究22号49頁（1995年）、同「フランス法上の集合著作物をめぐる最近の展

24

辰巳直彦「法人著作」民商法雑誌107巻4=5号546頁(1993年)。

開」関英昭=山部俊文編『市場経済と企業法・久保欣哉先生古稀記念論文集』(中央25

潮海久雄『職務著作制度の基礎理論』（東京大学出版会、2005年）169頁。田村善経済社、2000年)379頁、同「集合著作物との対比」著作権研究30号83頁（2003年）

之「職務著作の要件構造」ジュリスト1132号39頁(1998年)。

参照。

26

30

田村・前掲『著作権法概説』382頁。

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田村・前掲382頁。

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であり、同時にＸと業務委託契約を締結したＹ1 について、誰との関係で職務著作における「法人等の業務に従事する者」(津幡)

ターについても職務著作の成立を認めた原審判決を引用している。

職務著作が成立するかが問題となった事例である。

フリーのシナリオライターについてＹ2 を著作者であると認めた理由と本判決は、①ＸとＹ1 との間に本件業務委託契約前に業務委託契約が締しては、まず、判決では業務委託契約の内容についての認定はないが、契結されていたことがあったが、同契約による業務内容は前作ゲームの営

約自体が創作活動に関するものであったと推認されるからであろう。また、業・外注管理に関するものであったこと、②ＸとＹ1 との間で締結されたＹ2 の従業員と共同して作業にあたったと認められていることから、指揮本件業務委託契約は広報活動を主とする「プロデュース」を内容とするも監督が事実上あったと考えられる。さらに、本件では個々人の創作への寄のであったこと、③本件基本シナリオの作成は、本件業務委託契約が締結

与が必ずしも明確に区分し得ない集合著作物型の場合にあたり、権利関係された時期には、大部分が完了していたことを理由に、Ｙ1 がＸとの契約の明確化という著作権法15条の趣旨に鑑み、職務著作の成立を認めてよい上の地位に基づき従業員に準ずる者として創作活動に関与したとはいえものと思われる。

ないとした。
判決は、指揮監督の判断基準をとっていないかのようである。すなわち、ＸとＹ1 との契約の趣旨から、Ｙ1 の創作活動が契約内容になっておらず、この意味で、本判決は渾然一体型の集合著作物型の事例で職務著作の成立を認めた近時の裁判例の流れに反するものではなく、また、ＲＧＢアドベ
ンチャー事件にも反するものではないと評価できるであろう。

創作活動について従業員に準ずる者として関与していないと解している

ただし、本件のＸの請求との関係では、Ｘに著作権が存在しないことをようである。ところで、指揮監督下の労務提供と対価の支払いを総合考慮

いえば足り、その意味では、本件においてフリーのシナリオライターが創するとしたＲＧＢアドベンチャー事件は、キャラクター図画作成は業務の内作した部分の著作者がＹ2 であるのかフリーのシナリオライターであるの

容になっており、次の段階として、その契約関係が雇用関係であったのかかについての判示は傍論であることに留意が必要である。

が問題となった事例であった。他方、本件は、業務委託契約の契約内容自体は創作活動に関係していなかった事例である。本件においても、もしＲ

６

その他の争点について

ＧＢアドベンチャー事件のように、創作活動が委託の内容に掲げられてい

なお、本件では、Ｘが、本件基本シナリオの作成についてはＸを注文主、たならば、次に、その業務委託関係が雇用関係に準じるものであるかを実Ｙ2 を請負人とする実質的な請負契約関係が成立しており、本件基本シナ

質的に判断する段階に至ったのではないかと思われる。したがって、本件

リオは、Ｘの『特注』により作成されたものであるから、著作者はＸであをもって、ＲＧＢアドベンチャーの先例に反し指揮命令関係を軽視したものると主張した。これに対し、本判決はＸの主張を認める証拠はないとして、とは解されないであろう。

Ｘの主張を退け、仮に主張が証拠上認められたとしても「請負契約に基づ

また、本判決は、本件基本シナリオは、①Ｙ2 が企画した本件製品の制

き外部の独立した請負人によって著作物が作成された場合、その著作者は、作の一段階で作成されたものであり、②その費用の一切は、Ｙ2 が支出し特別の事情がない限り、請負人であると解されるのであり、このことは請ていること、③本件基本シナリオを作成したのは、専ら、Ｙ2 の役員、従負人が法人である場合にも妥当するものであるところ、本件において請負業員及びＹ2 が業務委託契約を締結したフリーのシナリオライター等であ人ではなく注文主を著作者とすべき特別の事情は証拠上見いだすことがることから、本件基本シナリオは、法15条 1 項により、Ｙ2 が著作したもできない」として、Ｘの主張を退けている。

のであると解すべきであるとした原判決を引用している。
この点については、ＸとＹ1 との業務委託契約が創作活動に関するものではなかったということを裏付ける事実であると位置づけられよう。
さらに、本件ではＹ2 と業務委託契約を締結したフリーのシナリオライ
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創作的な表現を保護する著作権法の趣旨からは、著作権の原始的な帰属主体である著作者とは、問題の創作的な表現を作成した者ということになる（ 2 条 1 項 1 号、2 号）。
この点に関し、過去の裁判例は、著作物の創作的な表現と認められると知的財産法政策学研究

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ころを作成した者が請負人なのか注文主なのかという基準で著作者を判別している。
高速道路のパノラマ式地図の作成にあたって、注文主が空中写真や縮小地図を提供し、地図に入れるべき主要道路、建物等を指定し、森や河川を着色するように注文したとしても、それを図形、図柄により具体的に表現するに当たっては、注文を受けた画家が画家としての芸術的な感覚と技術を駆使して、みずからの創意と手法とにより制作したものである以上、当該地図の著作者は画家であって注文主ではない（東京地判昭和39.12.26下
民集15巻12号3114頁[高速道路パノラマ地図]）。雑誌編集者がＳＭ写真のテーマの企画、モデルの選定を行い、編集者、縛り師、カメラマンらが話し合いながらシチュエイション、縛り方等を決め、縛り師がモデルを縄で縛ったという事情が認められるとしても、カメラマン自身が構図、カメラア
ングル、シャッターチャンス等を選択、調整していた事実に鑑みると、当該写真の製作に必要な精神活動はカメラマンが行ったものというべく、著
作者はカメラマンに帰属する（東京地判昭和61.6.20判タ637号209頁[ＳＭフ。世界地図の作製に関して、注文主が製図家に対し、資料を提供しァン]）ただけでなく、記載事項を細部にわたって選択し、記載方法を枝葉末節に至るまでことこまかく具体的に指示している場合において、製図家がした工夫がその表現において創造的要素がみられないか極めて希薄である場
合、注文主が著作者となる（東京地判昭和54.3.30判タ397号148頁[現代世界総図]）。他方、住宅地図の原稿をトレース紙に筆写し印刷の手配をなした者は、主体的な創作的作業を実行した者ではなく、単に、その補助的な作業をしたのにすぎないから、著作者とは認められない（岡山地判平成3.8.27最新著作権関係判例集 X309頁[住宅地図入電話帳]）。
本判決は、証拠上請負関係にあることを認めておらず、原告の主張が認められたと仮定してなされた説示ではあるが、請負契約に基づき外部の独立した請負人によって著作物が作成された場合、その著作者は、特別の事
情がない限り、請負人であると判示した。本件基本シナリオの作成に関わったのはＹ2 が組織した製作スタッフであり、Ｘの指示等がなかったという認定の下でこのように判断した点で、事例的意義を有するものと思われる。

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