学校法人松翠学園
滋賀文教短期大学
機関別評価結果

令和 5 年 3 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

滋賀文教短期大学の概要
設置者

学校法人

松翠学園

理事長

松本博文

学長

松本秀章

ＡＬＯ

細田あかね

開設年月日

昭和 27 年 4 月 1 日

所在地

滋賀県長浜市田村町 335＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

国文学科

50

子ども学科

50
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

100

機関別評価結果
滋賀文教短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 23 日付で滋賀文教短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「知育・徳育・体育の鼎立と調和のとれた人間形成」であり、教育の理念である教育者の養成にあたり、その理想を教育者としての使命感や倫理観を身に付けた人材を育成することとしている。建学の精神は、入学式やオリエンテーションにおいて学生に共有し、ウェブサイトや大学案内等を通して学外に公表している。
公開講座や生涯学習事業の提供、リカレント教育の実施、地方公共団体等との連携事業、教職員及び学生によるボランティア活動等、地域貢献活動に積極的に取り組んでいる。
教育目的・目標は、建学の精神を基に学科ごとに定められており、学内外に表明している。
学習成果は、建学の精神、教育目的・目標に基づき、学科の特性に応じて学生が習得する知識・理解、汎用的技能や態度等を指針に、学科ごとに具体的に定めている。学習成果
は、運営協議会において、教育目的・目標や地域のニーズ等を鑑みながら、三つの方針とともに定期的に点検している。
建学の精神に基づき定められた短期大学全体の三つの方針の下、各学科の三つの方針がそれぞれ一体的に策定されており、ウェブサイト等で学内外に表明している。
自己点検・評価規程を整備し、自己点検・評価委員会を中心に点検・評価を実施する仕組みが確立されている。自己点検・評価活動に、全学的に取り組んでおり、自己点検・評価の結果をウェブサイトに公表し、教育の改革・改善に役立てている。
各学科の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学科の学習成果に対応している。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は「教育課程編成にかかる全学的な方針」を基に、学習成果の査定結果を活用し定期的に見直しが行われている。入学者受入れの方針は、学生募集要項等で明確にしており、入試説明会等で広く公表されている。
「教育目標と 3 つのポリシーの相関図」が学科ごとに策定されており、学習成果をより具体化している。学習成果の獲得状況は、アセスメント・プランに従って、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルにおいて量的・質的データを用いて測定・評価し、その結果は、学生の学習指導や生活指導等に活用している。

-1-卒業後評価として「就職先への就業状況調査」を実施し、その調査結果を教育課程の編成、カリキュラムマップの検討等に活用している。
学生支援については、入学時のオリエンテーションや履修相談会の実施、担任制による学生生活や学習状況等の相談体制の整備のほか、「授業改善に関する学生との懇談会（授業改善 FD）」で学生の意見・要望の聴取等を行い、授業改善につなげている。就職支援については、キャリアデザインセンターを設置し、学生が進路相談をしやすい環境を整えている。
教員組織は短期大学設置基準を充足し、適切に編制されている。専任教員は、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき教育研究活動を行い、採用・昇任等については、規程に基づき適切に行っている。
事務組織は、組織規程に基づき事務局を設置し、責任体制は、明確である。FD・SD 活動に関しては、関連委員会諸規程を定め、教育の質の向上を図るための研修会等や教職協働活動により、学生の学習成果の獲得が向上するように努めている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づき、各学科の教育内容に沿った実習室、演習室、体育館、図書館、ラーニングカフェ等を整備している。
施設設備は、諸規程に基づき適切に維持管理が行われている。火災・地震対策、防犯対策は、規程を設け、定期的な点検や防災訓練が行われている。学内 LAN を整備し、学内のコンピュータのウイルス対策を行い、コンピュータシステムのセキュリティ対策に努めている。
財務状況について、余裕資金はあるもの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、建学の精神を的確に理解し学校法人の伝統を生かしながら、強い信念の下でリーダーシップを発揮して学園を牽引している。学長は、短期大学の運営全般を的確に把握し強いリーダーシップを発揮して建学の精神に基づく人材育成に尽力している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を実施するほか、定期的に外部研修会に参加するなど、適切な業務執行に努めている。評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
ウェブサイトに教育情報及び学校法人の情報を公表・公開し、短期大学及び学校法人の活動に対する社会的説明責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、-2-

優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

長浜市と包括協定を締結し、地域の図書館でのインターンシップ、未就園児向けの子育て支援活動「ぶんぶんひろば」等を実施している。また、委託事業として「田村駅周辺空間活用事業」の依頼があり、教養科目である「くらしと地域」で調査・分析を行い、提案を報告書にまとめて提出するなど、様々な連携事業を積極的に展開している。こうした地域連携活動やボランティア活動は、地域貢献だけでなく、教育活動と関連した活動となっており、教育効果を上げている。

［テーマ B○

教育の効果］

入試の妥当性の検証、教育課程レベルの学習成果の査定、履修体系の点検、地域社会等の外部の意見等を、教学企画室教学 IR 係が作成するデータから総合的に見て、三つの方針と学習成果が適切であるか、運営協議会で点検・検証している。

○

教育目標と三つの方針及び学習成果の相関関係を示すために、「教育目標と 3 つのポリシーの相関図」を学科ごとに作成している。相関性を示すことで学習成果により具体性をもたせることができ、教職員と学生の理解を深めるものとなっている。

［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

アセスメント・プランに従い、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルにおいてそれぞれのレベルで設定された量的・質的データを用いて学習成果の獲得状況を測定する仕組みを持っている。科目レベル、教育課程レベルは FD 委員会で、機関レベルは運営協議会で点検し、教育課程の見直し等を定期的に行い教育改善につなげている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの学校法人全体及び短期大学部門において過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、第二期経営改善計画（令和 2 年か-3-

ら令和 6 年）に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

一時的に理事定数が欠けた状態で理事会が開催され、理事選任の重要な案件が審議されている。一時的に理事定数が不足していることはやむを得ないと考えるが、その後正式な成立案件を満たした理事会で追認するなど、理事会運営で誤解を与えないよう、適切な対応が望まれる。

［テーマ B 学長のリーダーシップ］○ 決裁規程では短期大学の最終決裁は学長が行うと定めてあるが、決裁規程に従わない決裁がみられたことから、稟議規程等で、最終決裁者を明確にすることが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「知育・徳育・体育の鼎立と調和のとれた人間形成」であり、教育の理念である教育者の養成にあたり、その理想を教育者としての使命感や倫理観を身に付けた人材を育成することとして明確に示している。学則は教育基本法及び学校教育法に基づいて短期大学の目的を定めており、公共性がある。建学の精神は、学生に対しては入学式やオリエンテーション、教職員に対しては教授会や教員連絡会において学長より説明し、学外には、ウェブサイトや大学案内等でステークホルダーへ周知している。
地域貢献に関しては、生涯学習の場として「湖国カルチャーセンター」を設置し、市民を対象とした公開講座を開講している。さらに、リカレント教育の実施、長浜市や地元企業、教育機関等との連携事業、教職員及び学生によるボランティア活動等を行い、地域貢献活動に積極的に取り組んでいる。
教育目的は、建学の精神を基に学科ごとに定められており、目的を達成するための教育目標も明確である。教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかは、長浜市、連携高等学校から意見を聴取し、改善に努めている。
学習成果は、建学の精神、教育目的・目標に基づき、学科の特性に応じて学生が習得する知識・理解、汎用的技能や態度等を指針に、学科ごとに具体的に定めている。学習成果
は、運営協議会において、教育目的・目標や地域のニーズ等を鑑みながら、三つの方針とともに点検している。
建学の精神に基づき、短期大学全体の三つの方針を一体的に定め、ウェブサイト等で学内外に表明している。三つの方針を踏まえた教育活動を行うためカリキュラム・マップを作成し活用し、授業科目に学習成果が反映されているかを精査するために「教学マネジメント実施に係る実施要領」を活用し、各学科で点検・見直しを行っている。
自己点検・評価活動は、自己点検・自己評価規程を整備し、自己点検・評価委員会を中心に、科目レベル、教育課程レベル、機関レベルで点検・評価を行う仕組みが確立されている。自己点検・評価活動には全教職員が全学的に取り組んでおり、自己点検・評価の結果をウェブサイトで公表し、教育の改革・改善に役立てている。
教育の質の保証については、学習成果を多面的に評価するためにアセスメント・プランを定め、教学企画室教学 IR 係が作成するデータを踏まえて 3 つのレベルごとに定期的に査定し、PDCA サイクルを回し、組織的に教育研究活動の質向上及び改善に努めている。

-5-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

全学的な卒業認定・学位授与の方針の下、各学科の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学科の学習成果に対応しており、運営協議会を中心に定期的に点検が行われている。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、各学科で明確に示している。教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されており、その見直しは、「教育課程編成にかかる全学的な方針」を基に、学習成果の査定結果を活用し、定期的に行われている。なお、CAP 制は全ての学科に導入され、年間ごとに履修登録できる単位数の上限を履修規程において定めているが、CAP 制に関する学則上の規定がないことから、学則にその根拠となる規定を設けることが望まれる。教養教育は、専門教育の導入としての役割を担うとともに、学習成果を獲得するための両輪として機能しており、専門教育との関連が明確である。
各学科の入学者受入れの方針は、学習成果と対応しており、学生募集要項等に明示されている。入学者選抜方法は、高大接続の観点からそれぞれの選考基準を設定し、公正かつ適正に実施されている。地元自治体や高等学校の関係者に入学者受入れの方針について報告し、意見も聴取し、定期的に点検を行っている。
教育目標と三つの方針及び学習成果との相関性を示す「教育目標と 3 つのポリシーの相関図」が学科ごとに策定されており、より学習成果に具体性を持たせている。学習成果は、アセスメント・プランに従って、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルにおいて量的・質的データを用いて測定可能であり、その結果は、学生の学習指導や生活指導のほかに、学生自身による自己評価にも利用されている。
卒業生を対象とした「卒業後のアンケート」や、卒業生の就業先を対象とした「就職先への就業状況調査」を実施している。その調査結果は、教育課程の編成、カリキュラムマップの検討、学生支援や課外事業等の計画、FD・SD 活動の計画立案等に活用されている。
教員は「成績評価ガイドライン」に基づき、成績評価方法・基準をシラバス上に明記し、学習成果の獲得状況を適切に評価している。教育課程レベルについては FD 委員会及び教学企画室教学 IR 係から、また、機関レベルについては運営協議会から教授会等に学習成果の査定結果の報告がなされ、教職員は学生の教育目標・目的の達成状況、学習成果の獲得状況を把握・評価している。
学生支援については、入学時のオリエンテーションや履修相談会、図書館に特化したガイダンス等を実施している。また担任制により、定期的に担任による面談が実施され、学生生活や学習状況等を学生が相談しやすい体制となっている。学生食堂等のキャンパス・アメニティ、学生寮や駐車・駐輪場などの設置、Wi-Fi 環境の整備、各種奨学金制度、心身の健康管理を行う体制等、生活支援のための体制が整備されている。学生は様々な社会的活動を行っており、その活動に対する評価を奨学金等の各種選考に利用している。
就職支援については、キャリア支援委員会、学務課のキャリアデザイン係、学科の就職担当教員が連携して就職のための資格取得、就職試験対策等を行っている。またキャリアデザインセンターを設置し、担当職員が常駐し、学生が進路相談をしやすい環境を整えている。

-6-

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、適切に編制されている。専任教員の職位は、学位、教育実績、研究業績等を審査し、採用・昇任は、規程に基づき適切に行っている。
研究活動については規程及び環境が整備され、専任教員は、所属学科の教育課程編成・実施の方針に基づき教育研究活動を行い、ウェブサイトに研究活動の状況を公開している。
FD 活動に関しては、ファカルティ・ディベロップメント規程を定め、教員の教育力の向上、教育内容等の改善のために、FD 研修会の開催や学生から意見・要望を聞き取る「授業改善に関する学生との懇親会」（授業改善 FD）を設けるなど、活動に積極的に取り組んでいる。
事務組織は、組織規程に基づき事務局を設置し、明確な責任体制の下に運営している。
SD 活動に関しては、スタッフ・ディベロップメント規程を整備し研修活動を実施し、教職協働による学生の学習成果の向上に努めている。
教職員の就業については労働基準法を遵守し、就業規則に基づき業務を行っている。また、「安全衛生管理規程」を定め、教職員の安全・健康の確保及び安全な職場作りに取り組んでいる。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づき、各学科の教育内容に沿った実習室、演習室、体育館、ラーニングカフェ等を整備している。図書館（智徳館）は館内の蔵書、学術雑誌、AV 資料及び座席等が整備され、利用に関して学生便覧に明示し、図書利用の推進を促すために、新着図書や司書おすすめの図書などを紹介する「へろへろ通信」を定期的に発行している。
施設設備の維持管理は、諸規程に基づき、適切に固定資産及び物品の管理が行われている。火災・地震対策、防犯対策は、規程を設け、定期的な点検や防災訓練を実施している。
学内 LAN を整備し、学内のコンピュータにはウイルス対策ソフトをインストールし、コンピュータシステムのセキュリティ対策に努めている。
技術的資源については、全学生にノートパソコンを無償で貸与し、教養科目に「情報リテラシー」等を配置して情報技術の向上を支援している。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、第二期経営改善計画（令和 2 年から令和 6年）に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、長年にわたり理事を務め、建学の精神を的確に理解し強い信念の下で学園を牽引し、その発展に努めている。理事長は、寄附行為に基づき定められた期限以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。なお、一時的に理事定数が欠けた状態で理事会が開催され、理事選任の重要な案件が審議されている。一時的に理事定数が不足していることはやむを得ないと考える-7-

が、その後正式な成立案件を満たした理事会で追認するなど、理事会運営で誤解を与えないよう、適切な対応が望まれる。
学長は、短期大学の運営全般を的確に把握し、強いリーダーシップを発揮している。教
授会は、教授会規則に基づき、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営されている。教育研究及び管理運営のため、学長又は教授会の下に各委員会を設置し、規程に従って適切に運営されている。また、教授会では、各種委員会報告、全学的な教学に関する推進事項等について報告がなされ、共有されている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を実施し、理事会、評議員会に出席し意見を述べている。毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会へ提出している。また、文部科学省の開催する監事研修会に参加するなど、適切な業務執行に努めている。
評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、ウェブサイトに教育情報及び学校法人の情報を公表・公開し、短期大学及び学校法人の活動に対する社会的説明責任を果たしている。

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