東京大学

vol. 15
2004.1.20
変わる大学を http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/index-j.html
（）

リアルタ
イ
ムに伝える

C O N T E N T S January.2004
インタビュー

2

組織や表面のナノ構造化によって物質・材料の機能・性能を設計
先端科学技術研究センター

相澤 龍彦教授3

人に優しい本物のコンテンツを目指し
スピード感のある産学連携を進める
先端科学技術研究センター

青木 輝勝講師

産学連携ニュース

4
4
5
5
5

堀場、東大先端研の研究成果の超小型SEMを今年中に事業化
東大先端研、IMSIと共同研究中の表面活性化常温接合の成果を発表
文科省、大学発ベンチャー企業の総数が614社に達するとの調査結果を発表
東北大とMEMSコア、NPO組織のMEMSパークコンソーシアム構想を提唱
特許庁、平成15年の特許法改正に伴う無効審判などの運用指針を公表

パートナー

6

大学教員の成果の技術移転事業を早期に展開
リクルート

原 豊チーフアソシエイト
7

攻めの知的財産戦略のため寄付講座も実質研究へクボタ

西野 昭男常務
インフォメーション

8

先端研、第1回ジャーナリストコースセミナーを2004年1月24日に開催
東北大の長平教授など、単行本「動き出した産学官連携」を2003年11月に発行
文科省、平成13年度新設の「戦略的研究拠点育成」プログラムの中間評価結果を公表

イ ン タ ビ ュ ーイン サイド
Q 研究テーマである「高機能部品化技術としての構造化」とは。

A 用途・目的に応じた多機能・高性能を物質・材料設計通りに部品・部材としてつくり込む手法の研究開発です。製品として利用する部品・部材の内部組織や表面に、設計したナノ構造を持たせて、目標の機能・性能を実現することを狙っています。
例えば、耐摩耗性が必要な材料表面にイオン注入して可塑性構造を持たせると、自己潤滑性を持つようになります。従来は、単に表面を硬くして摩耗しにくくするだけの発想が主でした。表面を金属とセラミックスの周期構造にしたり、炭素（グラファイト）と炭化物のサンドイッチ構造にしたりすると、耐摩耗性や耐酸化性を大幅に改善できます。この手法を、「物質・材料に機能・特性を 転写 して メタ・マテリア

物組質織・や材表料面のの機ナ
能ノ・構性造能化をに設よ計っては、鋳造法では軽いものと重いものが分離してしまいますが、固相反応では問題になりません。固相反応は強加工の塑性変形や高せん断変形などを繰り返し加える機械エネルギー量によって、組織構造を制御し機能を設計通りにつくるようにしています。

Q ほかにはどんな構造化を研究中ですか。
A 例えば、人間の骨は軽くて柔軟で、しかも高い剛性を持つ理想的な材料です。その秘密は、小さな穴が多数開いた多孔質体という構造をとっていることです。しかも、骨の場所・形状に応じて微細な穴の大きさなどが変わる構造です。こうした軽くて強い多孔質体を持つセル構造体を研究開発しています。超軽量体を実現するためです。
材料の組織の構成単位となるユニットセルの集合体として力学的な機能を設計する手ルズ をつくる」と表現しています。

法や可変なユニットセルの集合体を設計す

Q 構造化による研究成果にはどんなものるなどの手法を研究しています。

がありますか。

A イオン注入などによる表面の構造化では、切削油などを用いないドライ切削加工の実現が一つの開発目標です。例えば、窒化チタンというセラミックスコーティング層に、塩素イオンを注入すると自己潤滑性を発揮する研究成果を利用し、承認TLO（技術移転機関）の先端科学技術インキュ

先
相 教
授端
澤 科学
技
龍 術
彦 研
究氏に
聞
く

セン
ター

多孔質体の空孔の配置パターンを制御す
ると、力を加えた方向のひずみとそれに垂直な方向のひずみの比率であるポアソン比を負とすることも実現可能です。すなわち、縦方向に圧縮すると、横方向も圧縮するという自然にはない性質が付与できます。

Q 日本の製造業を強くするMOT（技術経営）を始めていますね。

ベーションセンター（CASTI、東京都千代A 併任する国際・産学共同研究センター

田区）を通してドライ加工の特許を出願しでは、金型知識化マネージメント研究会をています。

設けて、日本の製造業の強みである金型にまた、熱電シートという熱エネルギーを電気エネルギーに変換して発電する熱電部ついてのMOT勉強会を設けました。経済産業省のMOT教材開発の一環です。

材を開発し、CASTIを通して試料を企業に2003年11月に集中開講した実証授業で配布しています。研究成果の技術移転を目は、金型は超精密加工品というハイテク技指した行動です。熱電シートでは、熱電材料のビスマ術の集積品であり、その金型技術を支える知識などのス・テルル系材料を固相反応によって微細結晶粒の向知的財産を、技能の暗黙知、工業知、工学知に分類し、きをそろえた構造を持たせ、単結晶を超える高強度な日本の金型産業が目指すものを議論しました。例えばどの高性能を達成しています。

工学知では、ドライ加工向け金型の開発に表面のナノQ 固相反応とは。
A 当研究室の手法の特徴は、溶解・凝固・成形とい構造化を生かすことができると考えています。

う通常の加工法を、固相のままで行う方法です。従来に議論しています。の加工法ではできなかった物質・材料の開発を狙って2います。例えば、密度差が大きい複合材料

先端研 Watcher 2004.1.20

この研究会では日本の金型技術の知的財産化を熱心［インタビュー：日経BP社編集委員の丸山正明］

イ ン タ ビ ュ ーイン サイド
Q 東京大学先端科学技術研究センターに来るまでの経緯は。

A 東京大学工学部電子工学専攻で博士課程を修了した後、1998年4月に着任しました。国際・産学共同研究センターのセンター長・教授の安田浩先生のところで研究を続けたいと思ったのが理由です。

Q 研究テーマを一言で言い表すとどうなりますか。

A「コンテンツ工学」という学問を切り開きたいと考えています。これまでは、テレビやプリンターといったハードウエア寄りの技術開発があり、そこにどういうコンテンツを載せるか、というアプローチでした。
これを「まずコンテンツありき」というところから出発して、これに必要なネットワークやパソコン、テレビなどのハードウエアの在り方を研究しています。

Q コンテンツのいろいろな側面が研究対象というわけですね。

A コンテンツにはライフサイクルがあります。コンテンツをどうつくるか、どう編集するか、どう配信するか、どう表示するか、どう再利用するかといった側面でセキュリティーの問題などのテーマも生まれてきます。情報に指紋を付けて配信する「コンテンツフィンガープリント技術」といったテーマがそこにはあります。

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く

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ター物」コンテンツが多過ぎるのです。現在のディスプレーはハードウエアの制約が多過ぎて、見ている映像は「本物」とは全く異なります。ディスプレーを見ているだけでストレスが現れ、脳には優しくありません。
本物の風景や美術品を見ているときに現れる脳波と、ディスプレーのバーチャルな映像を見たときの脳波では波形が大きく異なります。
ディスプレーの解像度や色、コンテンツの種類、温度といったものによって影響を受けます。人間が物事をどうとらえるかを評価する「感性符号化」というテーマも重要だと考えています。生理現象として映像コンテンツを「本物」としてとらえられるかどうかがポイントになります。

Q コンテンツ工学といった研究をするようになったきっかけはありますか。

A 昔からSF（サイエンスフィクション）が好きでした。SFの世界は現実とは差があり過ぎます。ハードウエアの制約があるからです。ハードウエアの制約を抜きにして、世の中が良くなっていくにはどういうコンテンツが必要かを考えるうちに、ハードウエアは後からついてくるような考え方になりました。

Q 産学連携はどのように進めていますか。
A 現在、協力研究員という形で企業の方

Q 誰でもコンテンツをつくったり配信したが14人、研究室に来ています。ソフトウエりできるようになった現在ならではのテーア会社の人が多いのですが、小さくてもやマですね。

る気のある企業がいいですね。大きい会社

A「全員コンテンツ創生」という概念を提との共同研究は、どうしても動きが遅くな唱しています。コンテンツをつくったり編りがちです。

集したりする時に、素人と玄人では考えてQ 実用化に近い成果を上げている研究はいることが違います。家庭用ビデオカメラ

ありますか。

で撮影した映像は、カメラワークやライティングといA テレビ会議のシステムの中で、相手が指しているった点で明らかにプロの映像とは異なります。
「DMPポイントが分かるようにする技術が製品化一歩手前ま（Digital Movie Producer）技術」では、小説のようにシで来ています。テレビ会議もハードウエアの制約がま

ナリオを書けば、場面に応じたカメラワークやライテだまだあり、例えば視線が一致しないとか、誰が話しィングを自動的に加えた映像コンテンツをつくれるよているのか分からないといった具合に、臨場感を伝えうに、知識データベースを構築しています。

るのが難しいテーマの一つですが、これらの問題の多Q 現在のコンテンツの問題は。
A「バーチャル」という言葉が独り歩きし過ぎて、「偽くを解決することに成功しました。
［インタビュー：日経BPクリエーティブ編集委員の大西順雄］

2004.1.20 先端研 Watcher

3産学連携ニュース
堀場、東大先端研の研究成果の超小型SEMを今年中に事業化
小型SEMの心臓部である電子銃、イを、京セラはータブル走査型電子顕微鏡（ SEM）をオンポンプ、各種のレンズ系、2次電一体型構造の事業化する。東京大学先端科学技術

子検出器などをセラミックス製円筒鏡筒のセラミ研究センターと堀場などは、電子銃の鏡筒内に一体型構造で設計した。 ックス焼結体やレンズなどの検出部が 親指 サ

今回、SEM鏡筒を試作し、実際に画を、新電元はイズと超小型のSEMの開発にメドを像データが得られることを確認し基SEM 向 け のつけたのが事業化の契機。東大先端

本設計を完了した。

電源の開発を研客員教授の奥村勝弥氏と特任教授

SEM鏡筒は、アルミナベースの高それぞれ担の三好元介氏の研究グループが進め抵抗・導電性セラミックス製の円筒当。今回、プる「親指サイズ電子顕微鏡の研究開 （高さ 50mm、最大部の外径直径

ロトタイプと→堀場製作所は2004年内に超小型ポ

鏡筒発」プロジェクトの研究成果を基に、 18mm、最小部の外径直径 12mm） して開発したポータブル超小型SEM
堀場が事業化する。同研究開発プロの内面に電子銃や収束レンズ、偏向では、試料室を真空にする真空ポンジェクトは、先端ビジネステクノロ用多極子レンズなどを一体構造化すプにターボ分子ポンプを採用した。

ジーセンター（AcTeB、東京都港区） ることで超小型化を実現した。

堀場は、各用途ごとに仕様をどうが進めているTBIプログラムの一つ。

堀場の開発センターは、開発したまとめていくかを探るマーケティン

同研究開発プロジェクトでは、先SEM鏡筒を組み込んだポータブル超グを進めるが、「超小型SEMの主要端研を中核に堀場やアルバック（神小型SEMのシステム全体の設計と評

用途と読んでいる半導体製造装置向

奈川県茅ヶ崎市）、京セラ、新電元工価を担当し、事業化を図っている。 けに、数10台をまず販売し、各用途業などの企業が参加する開発コンソ

アルバックは電子銃部分を10 −8 〜ーシアムを組んでいる。先端研が超−910 Paの高真空にするイオンポンプの仕様に合わせる最適化を図っていく事業戦略を立てている」という。

東大先端研、IMSIと共同研究中の表面活性化常温接合の成果を発表
東京大学先端科学技術研究センタ

メモリーを製作した。また明星大学

ー教授の須賀唯知氏は、2003年12

実験では10μmピッチで3μm角

情報学部学部長・教授の大塚寛治氏

月 24 日に開かれた武田先端知・のピンを10万個並べたものを、はんが中心となっているWG1における研IMSIシンポジウム「マイクロ・ナノ

だやバンプを用いずに銅と銅のピン究において、高速信号伝送路の接続システム集積実装研究の動向と新展を常温で一括接合できた。エッチンに使用し、高速信号伝送が可能なこ開」の講演の中で、電子実装工学研

グなどにより接合面と絶縁面は数十とを示した。

究所（IMSI）との共同研究である表nm程度の段差を設けているという。

金メッキバンプでの常温接合は、面活性化常温接合（SAB）と高速信現在100万ピンの接合の実験を行っ実用デバイスレベルでの検証が行わ号伝送の研究成果を発表した。1998ている。チップ内の配線が銅が主流れている。さらにウエハー同士の貼年4月から2004年3月までの間の第2になることを見込んで、はんだなどり合わせに常温接合を使うことで、期6年間の研究成果になる。の異種材料を介さない接合を実現さ異種デバイスのパッケージングがでせる。

きることを提案している。8インチウ

須賀氏が中心となっている WG（ワーキンググループ）4における常金属や半導体の表面にプラズマなエハーの貼り合わせも実現しており、温接合の研究では、「バンプレスインどを照射し、金属では酸化物のない熱膨張係数の異なるニオブ酸リチウターコネクト」と呼ぶ構造の研究成

クリーンな表面を出して活性化させムとシリコンのウエハーの貼り合わ

果について発表した。接合面と絶縁た上で両者を接近させて接合できる。 せを実現している。

面がほぼ同じ平面にある状態で、接理論的には可能と言われていたが、現在高密度実装関連では、出願準合面をプラズマやイオンビーム照射

実用材料で実現できるかどうかがポ備中を含めて4件の特許が出されてなどで活性化させて常温接合するプイントだった。

いる。また高速信号伝送においても、ロセスである。チップ内の多層配線4や基板との接続に用いる。

先端研 Watcher 2004.1.20

実際のデバイスとしてフラッシュ20件近い特許を出願している。

文科省、大学発ベンチャー企業の総数が614社に達するとの調査結果を発表
文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課は、平成15年度（2003

ら生まれたベンチャー企業数は総数で同240社を設立している。公的研

47社に達している。

究機関は、産総研が総数で22社、理年度）の大学発ベンチャー企業の総大学発ベンチャー企業の数が多い数が614社に上るとする「大学等ベ大学は、第一位が早稲田大学の50

化学研究所が同15社、日本原子力研究所が同4社設立している。

ンチャーに関する調査結果について」 社、第二位が慶応義塾大学の34社、同調査結果は、文科省の「21世紀の第一次調査結果（速報版）を発表

第三位が大阪大学の28社、第四位と産学官連携手法の構築に係るモデルした。同調査は今回で4回目。

第五位が東京大学と京都大学の21社プログラム」の一環として筑波大学調査した2003年8月時点での総数と続く。第六位以下は、東京工業大

産学リエゾン共同研究センター教授

が614社と、前年度の総数424社に学、東北大学、神戸大学、高知工科の菊本虔氏など3大学が共同で調査比べて190社増え、44.8％増加とな大学、九州大学の順。

分析したもの。第一次調査結果に続った。この190社のうちで、新設さ国立大学97校が総数368社、公立いて、2004年3月に個々の企業を調れた大学発ベンチャー企業は107社

大学76校で同33社、私立大学526校査する第二次調査結果を公表する。

であり、残りの83社は今回の調査で表◎設置者別のベンチャー企業の設立大学数（大学数は2003年5月1日現在の数字）新たに確認された企業である。大学

全大学数

設立ベンチャー数

ベンチャー設立大学数（設置者別総数に占める割合）

1大学当たりベンチャー数

発ベンチャー企業の中には、独立行国立大学

97368

64（66.0％）

3.8

政法人産業技術総合研究所などの公公立大学

76

33

13（17.1％）

0.4

私立大学

526

240

48（9.1％）

0.5

計

699

614*

125（17.9％）

0.9的研究機関から生まれたベンチャー企業も含めている。公的研究機関か*設置者別大学の設立ベンチャー企業数には重複があるので、合計がベンチャー企業の総数と一致しない。

東北大とMEMSコア、NPO組織のMEMSパークコンソーシアム構想を提唱
東北大学大学院工学研究科教授のの一人で、MEMSコアの出資者の一MEMSの商品化試作を引き受け、各江刺正喜氏とMEMSコア（仙台市） 人である。MEMSコアは、MEMS企業が事業検討を付けやすくするのは、MEMS（微小電気機械システの生産委託（ファウンダー）事業をが狙い。MEMSの優れた技術シーズ

ム）の事業化を促進するNPO（非営展開するベンチャー企業。

ができても、事業化を見積もる商品利組織）「MEMSパークコンソーシ

MEMSコアは、委託生産事業を拡化試作を引き受ける組織がなく、事アム」構想を仙台市や企業などに提大する目的で仙台市北部の泉パーク業化しにくいのが現状。この問題を唱中。制御部や検出部などの可動部

タウン・インダストリー内に工場跡解決するために、企業主導で、大学を含むMEMSは、高付加価値なキ地を入手する。この半分の敷地に、 が連携し、官が支援する産学官連携ーデバイスとして実用化が進むとみNPOのMEMSパークコンソーシアのNPOを設けたいと同コンソーシアられている。江刺氏はその第一人者

ムを設け、他品種少量生産が多い

ム構想を提唱した。

特許庁、平成15年の特許法改正に伴う無効審判などの運用指針を公表
特許庁は、平成15年（2003年）5

義申し立て制度が無効審判制度に一項についても説明し、改正内容の周月の特許法改正による無効審判制度本化された結果、これまで無効審判知を図るのが狙い。などの運用指針を公表した。
「平成15制度にあまりなじみが無かった人が同運用指針のPDFは、特許庁の年改正法における無効審判等の運用無効審判を使うようになると想定さWEBページのURL＝http://www.jpo.

指針について」という、無効審判のれるので、無効審判の手続き全般をgo.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/sin-

手続き全般の実務を解説するもの。 説明するのが目的。同時に、無効審

pan/sinpan2/mukou-sinpan.htmを参

2004年1月1日以降、運用が始まっ

判の当事者の攻撃・防御方法の手続照。表紙・目次と第1部の第1章からている。

きや、無効審判・訂正審判と審決取第5章までが5ファイル、第2部（付り消し訴訟の関係についての改正事録）が8ファイルで構成されている。

同特許法の改正によって、特許意

2004.1.20 先端研 Watcher5

パートナー>>> リクルートチーフアソシエイトの原豊氏に聞く

大学教員の成果の技術移転事業を早期に展開
リクルートのテクノロジーマネジメント開発室は、大学の研究者などの研究成果を特許などの知的財産にして技術移転するエージェント事業で着々と実績を上げている。日本では、まだあまりなじみのない技術移転に特化した事業をいち早く立ち上げ、大学教員が持つ研究成果や特許の実施権をライセンスする技術移転事業について聞いた。

リクルートのテクノロジーマネジメント開発室は現たようだ。さらに1人が加わり事業化を検討した。

在、日本の38大学の技術移転エージェントとして活動

テクノロジーマネジメント開発室は、2000年4月に中である。北は秋田大学や秋田県立大学から南は熊本

リクルートから正式に事業化が認められ、離陸した。

大学や長崎大学までの38大学の研究者や大学組織、そところが、2000年7月に山本氏がCASTI社長に移籍すして各TLOなどの代理人（エージェント）として、研る事態が起きた。技術移転事業の立案者がCASTIに転究成果を特許にしたり、保有している特許の実施権を出した経緯について、原氏は「承認TLOの第1号であ企業にライセンスする技術移転事業を進めている。

るCASTIで技術移転事業が成り立たなければ、日本に特許を提供するライセンサー側の大学特有の慣習や法制度に的確に対応しながら、その一方で特許の実施は大学からの技術移転が根付かないと思い、山本氏を快く送り出した」という。

権ライセンスの許諾を受けるライセンシー側の企業と代理人として技術移転契約を交渉する。その応分の対優れた研究者人脈によるネットワークが財産価が事業収益源となる。大学の研究成果を企業に橋渡

38大学の技術移転エージェントを務めるテクノロジ

しし、企業の新製品開発や新規事業起こしを支援する

ーマネジメント開発室は、優れた研究者と信頼関係を知的財産のソリューション事業である。双方に利点を築き、秘密保持契約の下に研究成果の詳細と想定用途もたらすように知恵を絞る知的ビジネスである。

を説明してもらう。この情報に基づいて、市場性や周辺技術情報を調査するマーケティングをし、市場性に2000年に技術移転の事業化が認められて離陸

6

優れ強い特許になりそうな場合は、特許出願を支援す大学の研究成果を特許化して企業に技術移転する事る。この場合、特許出願費用はテクノロジーマネジメ

業は、TLOの本来業務である技術移転事業と基本的にント開発室が負担し、その研究成果の実用化・事業化同じ。リクルートの場合は、大学教員以外にも個人発を進める仕組みづくりを研究者と相談しながら立案し、明家やベンチャー企業などの研究成果とその特許も取企業に提案する。

り扱うが、クライアントの多くが大学教員である点で優れた研究者と知り合う基本は、優れた研究者の人は、TLOの事業と重なる部分が多い。その理由は、テ脈という。優れた研究者に紹介してもらった研究者は、クノロジーマネジメント開発室の設立経緯が物語る。

やはり優れていることが多い。優れた研究者が、優れ実は、リクルートのテクノロジーマネジメント開発た成果を出していると評価するだけに、その人物も優室（途中、名称変更あり）の事業企画は、現在東京大秀となる。また、優れた研究者が出す研究データはや学の承認TLOである先端科学技術インキュベーション

はり内容があるので、「マーケティング時に企業に説明センター（CASTI、東京都千代田区）の社長を務めるする際に説得力を持っている」という。

山本貴史氏がリクルートの社員時代に立案したもの。

東大の教員に対しては、すべてCASTIを通して仕事1997年から山本氏が企画し始め、1998年7月に原氏がを進めるやり方をとっている。先端科学技術研究セン加わり、大学から企業への技術移転が事業として成立

ターでも、数人の研究成果の技術移転を担当している。

するかのフィージビリティースタディーを行った。山

例えば、特任助教授の近藤勝義氏の「マグネシウム系本氏は、人材関連事業で原氏と顔見知りになり、工学複合材料」の実用化・事業化を担当している。 （談）研究科出身の原氏を技術移転に適任な人材と目を付け［インタビュー：日経BP社編集委員の丸山正明］

先端研 Watcher 2004.1.20

パートナー>>> クボタ常務の西野昭男氏に聞く攻めの知的財産戦略のため寄付講座も実質研究へ
クボタは1992年から4年間、東京大学に 冠講座（寄付講座）をつくった。以後、京都大学で1997年から3年、北海道大学で2003年から3年の冠講座を設置している。大学と企業の包括契約が話題となっている現在、寄付講座という形で大学と連携している同社の考え方についてクボタ常務環境エンジニアリング事業本部長の西野昭男氏に聞いた。

クボタには三つの事業本部がある。機械事業本部、ンピューター解析した。寄付金額は3年間で1億5000

産業インフラ事業本部、そして西野氏率いる環境エン万円。東大から助教授だった市川新客員教授（現在はジニアリング事業本部だ。同事業本部は、上下水道、流通経済大学教授）を迎え、これまで各省庁がバラバ水環境、リサイクル、ポンプなど、環境に真正面からラに管理していた琵琶湖・淀川水系を総合的に分析し取り組む。
「『環境のクボタ』という意識で仕事をしてた。
「住友恒教授（現在はポリテクカレッジ滋賀短期大いたら、大学の方から冠講座設置の話が来た」という。

学校校長）を窓口にして、産業インフラ事業本部の鉄管事業部が中心になった」という。

大学ならではの研究テーマに満足

さらに2003年10月からは北大大学院工学研究科衛生

1992年10月に東京大学本郷キャンパスの工学部衛工学で「バイオリサイクル工学（クボタ）講座」を3年生工学コースに設けられた寄付講座は「国際環境計画間設置した。寄付金額は6000万円。古市徹教授を世話（クボタ）講座」。4年間で総額1億6000万円の寄付金

教授として、理学部の西則雄客員教授とクボタから小松を出し、国際協力を主眼に置いた環境システムの研究敏宏客員助教授が着任した。バイオテクノロジーを利を行った。担当教員は、WHO（世界保健機関）に所用したリサイクル技術の研究を開始したところだ。

属していた桜井国俊客員教授（現在は沖縄大学教授）とコンサルタントをしていた北脇秀敏客員助教授（現攻めの知財戦略のために意味のある産学連携を在は東洋大学教授）。
「国の民度や文化に応じた環境の「東大と京大の寄付講座は、『国際協力』『国家的事適正化技術を研究してもらい、それに合った装置やシ業としての琵琶湖・淀川水系の研究』といった意味でステムづくりでクボタが協力する形を取った」という。

ややメセナ的な意味合いがあるが、現在始まったバイ

上下水道や産業排水、埋め立て処理などについて東南

オリサイクル講座は、産学連携を強く意識した実質的アジアやアフリカ、中南米など各国の事情を調査した。

な研究を進めてもらっている」という。

装置のメンテナンスなどの技術が水準に達していない

クボタの知的財産戦略は「従来の守りの知的財産管場合は、それに合わせてシステムの水準を下げ、訓練理から 攻撃的な知財 へと大きく変化させている」

してレベルを上げて次のレベルのシステムに移る、とという。2003年6月に環境エンジニアリング事業本部いうアプローチだ。
「日本はODA（政府開発援助）でに設置した環境事業開発部は、本社の知的財産部の機さまざまな資金協力をしているが、現地に行ったら何能を事業本部に展開し、新事業の開拓、世界中の特許百台ものトラクターが倉庫にしまってあった、などとの調査、論文の査読と発掘を行っている。自社の特許いうことが多い。どういう技術がその国に適しているのマッピングを行い、弱いところ、攻撃されそうなとかを知ることは、国際協力にとって非常に重要だ」ところを見極めて、基本特許をいかにつくって民需へ転し、この寄付講座の意義は大きかったとする。

換するかが、現在の課題になっている。
「『何か技術シ1997年4月に京大大学院工学研究科衛生工学でスターズがないか』といったグローバルな目的よりも、『必ートした寄付講座は「水資源質総合計画講座」。琵琶

要な技術シーズのイメージを持って』大学や公的機関

湖から淀川にかけての水系を対象に、水資源の 質との関係を築き、他社ができないことができるようなの管理技術を情報処理技術を駆使して総合的に研究す体質づくりが必要だ」。

るもので、マッピング法という手法によって水質をコ（談）［インタビュー：日経BPクリエーティブ編集委員の大西順雄］

2004.1.20 先端研 Watcher

7

インフォメーション
先端研、第1回ジャーナリストコースセミナーを2004年1月24日に開催
東京大学先端科学技術センター教授の御厨貴氏を中心に進めている「安全・安心と科学技術」プロジェク術について議論する。セミナーの対象者はジャーナリスト。

トは、第1回ジャーナリストコースセミナー「科学技セミナーの講師は、日本放送協会番組送出センター

術情報の可視化 図解・ビジュアル化の表現技術」をチーフエンジニアの井上誠喜氏、科学情報誌2004年1月24日に東京都港区のアークアカデミーヒル「ILLUME」編集長の藤田剛氏、同誌アートディレクタズで開催する。時間は13:00〜17:00。

ーの馬淵晃氏が務める。先端研特任教授の武田徹氏が各領域で専門化・先鋭化する科学技術情報を、正確まとめ役を務める。

さをできるだけ犠牲にせずにイラストやCG（コンピュセミナー会場は、東京都港区赤坂1-12-32アーク森ーターグラフィックス）映像などのビジュアル表現にビルウエストウイング36階のアークアカデミーヒルズ。

よって理解しやすくして、科学技術情報を提供する技参加費は無料。

東北大の長平教授など、単行本「動き出した産学官連携」を2003年11月に発行
東北大学教授の長平彰夫氏と富士通総研主任研究員像として、何よりもマーケティンの西尾好司氏が編著した単行本「知財立国に向けてグ能力に優れ、産業界でいろいろ動き出した産学官連携」（中央経済社刊、3200円＋税）

な経験を積んだ企業出身者が適しが2003年11月1日に発行された。ていると説明する。産学連携業務

産学官の実務者9人が執筆。東京大学の承認TLOの流れとして、TLOのスタッフが（技術移転機関）である先端科学技術インキュベーショ行う技術移転業務の多彩な内容をンセンター（CASTI、東京都千代田区）社長の山本貴分かりやすく、具体的に説明する。大学教員・研究者

史氏が、第3章「大学における産業界との連携」の第4の研究成果である発明内容の説明を受ける 開示 の節「産業界との連携におけるTLOの役割」を執筆した。

際に、聞く項目を列挙する。技術移転業務時にマーケ第4節で、山本氏は技術移転業務に求められる人物ティングをする際のポイントがよく分かる。

文科省、平成13年度新設の「戦略的研究拠点育成」
プログラムの中間評価結果を公表
文部科学省科学技術・学術政策局科学技術振興調整

想」の二つ。先端研については、総合評価が「a」の費室は、平成15年度（2003年度）科学技術振興調整「非常に優れた成果が期待できる組織運営構想である」

費の中間・事後評価結果を2003年12月26日に公表しなど、9項目中で「継続性・発展性」だけが「b」であた。この中で、平成13年度（2001年度）に新設した

る以外は、8項目すべてが「a」となり、優れた評価を「戦略的研究拠点育成」プログラムについての中間評価得た。詳細はWEBページURL＝http://www.mext.go.

結果が公表された。

jp/a_menu/kagaku/chousei/f_hyoka03122701.htm。

平成13年度の「戦略的研究拠点育成」プログラムの対象機関は、東京大学先端科学技術研究センターの「人間と社会に向かう先端科学技術オープンラボ」と大阪大学大学院工学研究科の「フロンティア研究拠点構「先端研Watcher」は、文部科学省の科学技術振興調整費に'ニューズレター基づく「戦略的研究拠点育成」プログラムによって編集・制作されています。
「先端研Watcher」のバックナンバーは、先端科学技術研究'本ニューズレター

先端研Watcher vol. 15センターのWEBページURL＝http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/index-j.htmlでPDF形式でご覧になれます。

2004年1月20日発行（毎月20日発行）［発行］東京大学先端科学技術研究センター
先端科学技術研究戦略（発行責任者は小林 俊哉）［企画・編集・制作］
日経BPクリエーティブ［印刷］大日本印刷

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先端研 Watcher 2004.1.20

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