令和３年第４回経済財政諮問会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和３年４月 13 日（火）17:19〜18:05
２．場
所：総理大臣官邸２階大ホール
３．出席議員：議長
菅
義 偉
内閣総理大臣議員
麻 生
太 郎
副総理 兼 財務大臣
同
加 藤
勝 信
内閣官房長官同西 村
康 稔
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
武 田
良 太
総務大臣
同
黒 田
東 彦
日本銀行総裁同
竹 森
俊 平
経済産業研究所上席研究員（特任）
同
新 浪
剛 史
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
同柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授
臨時議員
同
同

田 村
坂 本
平 井

憲 久
哲 志
卓 也

厚生労働大臣孤独・孤立対策担当大臣
デジタル改革担当大臣

長 坂

康 正

経済産業副大臣（議事次第）
１．開 会
２．議 事（１）人材への投資(ヒューマン・ニューディール)（２）デジタル化の加速（３）共助の促進
３．閉会（説明資料）
資料１−１ ヒューマン・ニューディールの実現に向けて(有識者議員提出資料)
資料１−２ ヒューマン・ニューディールの実現に向けて(参考資料)(有識者議員提出資料)
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資料２−１
資料２−２
資料３−１
資料３−２
資料４
資料５
資料６

デジタル化の加速(有識者議員提出資料)
デジタル化の加速（参考資料）(有識者議員提出資料)
社会課題の解決に向けた「共助」促進の仕組みの強化を(有識者議員提出資料)
社会課題の解決に向けた「共助」促進の仕組みの強化を（参考資料）(有識者議員提出資料)
これまでの新型コロナウイルス感染症対応等をふまえた今後の雇用施策の方向性(田村臨時議員提出資料)
デジタル社会の実現に向けた取組(平井臨時議員提出資料)
孤独・孤立対策のこれまでの取り組みと今後の対応及び、休眠預金の活用について(坂本臨時議員提出資料)（概要）（西村議員） それでは、ただ今から経済財政諮問会議を開催する。
本日は３つの議題、「人材への投資（ヒューマン・ニューディール）」、「デジタル化の加速」、それから、「共助の促進」について議論する。
田村大臣、平井大臣、坂本大臣にも御参加いただいている。
〇人材への投資（ヒューマン・ニューディール）〇デジタル化の加速〇共助の促進（西村議員） 最初に「人材への投資」と「デジタル化の加速」について、柳川議員
から民間議員資料を御説明いただく。
（柳川議員） まず資料１−１、資料１−２をご覧いただきたい。
「ヒューマン・ニューディールの実現に向けて」ということで、資料１−２の５ページをお開けいただきたい。図表９に「成人教育の評価」とあるが、見ていただくとお分かりになるように、ＯＥＣＤ諸国の中で教育訓練内容が労働市場のニーズに合っているかという部分は31か国中、最下位である。
その２枚手前の図表３でも、この教育訓練給付の専門実践教育訓練給付の受給者は２万人に留まっている。
６ページの求職者支援制度のところも新規求職者のうち利用者は１％で、やはり全体的にかなり利用者が少なく、ニーズに合っていないのではないかと予想される。やはりニーズにしっかり合っていなければ、隣に新浪議員がいて恐縮だが、民間企業であれば当然そこはてこ入れをして、どうすれば利用者が増えるようになるかを考えるのが通常だと思う。したがって、このところはしっかり考えて検討していただいて、せっかく作った制度なので、しっかり利用されるように工夫をしていくことが大事。
７ページにあるように多様な人材が多様なニーズを持っていらっしゃる。そこに対してきめの細かい対応、しっかりとした工夫が必要で、産業界のニーズを酌み取ったプログラムや講師にしないとなかなか役に立たないという意味では大学等の教育機関
は非常に重要であり、あるいはお試し就労とか、兼業・副業を通じたお試し転職とか、2
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こういうものも日本の実態に合わせた一つのリカレント教育だと思っている。
それから、個人への直接的な給付、以前から申し上げているが、こういうものがしっかり必要で、そのための財源の在り方というものも考えていく必要がある。それから、大きな枠組みでいけば、働き方改革、ガバナンス改革とセットで考える必要があるということで紙をまとめさせていただいている。
簡単に申し上げるが、資料１−１では、やはり人材育成を企業に依存するのではな
く、財源を確保しつつ国が呼び水となる人材投資と関連制度の見直しをしっかり行って、きめ細かい対応が求められるということが前文で書いてある。
１．は、やはり世界経済、急速に回復が見込まれる中では、外需を積極的に取り込んでいく必要があるだろう。そうするためには、やはり大企業で経験を積んだ人材が円滑な労働移動をして中小企業や農業などの輸出拡大につなげていく、そのための方策もやはりしっかり考えていくということ。
リカレント教育の強化に向けては、国が大胆に投資すべきで、財源の在り方を検討した上で、雇用保険二事業による企業を通じた支援から個人への直接給付にシフトしていく。あるいは学び直しの支援を強化するためには、選択的週休３日制の導入など働きながら学べる環境を整備するということ。
それから、次の２ページに行くと、経済界主導の下でやはり産学官で連携をして、先ほど申し上げたように時代や企業のニーズに合った学び直しのプログラムをしっかり用意していく。それから、フェーズⅡの働き方改革を着実に実行していくこと。女性・若者・外国人などの積極的な活用ということがガバナンス改革の着実な推進として求められる。
２．の部分は、やはり非正規の方の離職者の再就職につながるような教育訓練が重要で、雇用調整助成金の特例措置、休業支援金等については当面の財源を確保するとともに、やはり段階的に正常化して、産業雇用安定助成金による出向支援や中途採用助成金などの雇用移動支援へ資源配分をシフトしていくべきだということ。それから、必要とされるデジタル技術などに係る研修やＯＪＴなど人材育成や転職先などでの費用を支援する仕組みの強化、さらには民間求人メディアが担うマッチング機能の質の一層の向上。そして、最後のところでは、やはりデータを分析するということが非常に重要だと思っており、雇用保険に係るデータを分析するためのタスクフォースを早急に立ち上げて公共職業訓練などの効果分析と必要な見直しをしっかり行うべき。
３．のセーフティネットの強化では、やはり非正規雇用労働者などを対象とする給付付きの教育訓練、いわゆる求職者支援制度の訓練内容・期間の多様化・柔軟化などの取組をしっかり定着・拡大していくべきだと書いている。
さらに言えば、フリーランス等のセーフティネットの在り方の検討も必要。先ほど申し上げたトライアル雇用など受入先企業への支援、それから、共助のところにも関係するが、生活者困窮制度や空き家等を活用した住宅支援を強化していくべきだというのがヒューマン・ニューディールの話。
続いて、資料２−１、２−２の「デジタル化の加速」の話をさせていただく。
資料２−１にあるように、マイナンバーカードの普及が急速に進んでいて、これは大きな御尽力の成果だが、デジタル化進展の大きなチャンスになっているということ
で、デジタル庁は重点計画を策定して施策の工程化をしっかり進めてほしいということ。それから、デジタル化というのは単純にデジタル技術の投資を行うだけでは完結
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しないということなので、データ活用をしっかり進めること。やはり組織として機能するためには業務の見直しだとか組織の再編が不可欠。
これは民間企業では当然言われているが、行政組織についても言えることなので、デジタル庁は総務省などとも連携してしっかりこの点を推進してほしい。中小企業においてもやはり大事なのは大きなデジタル化の投資を行うことではなくて、極端に言えばスマホの活用でも十分なので、ビジネスを具体的に改善するための戦略や組織の見直しが必要で、そのためのアドバイスをしっかりやっていくことが重要。
資料２−１の、重点課題としては、先ほど申しあげたマイナンバー制度の徹底活用ということで、健康保険証、運転免許証との一体化を早急に進めるべき。それから、スマホへの機能の搭載についてはＫＰＩを掲げて推進する。民間ＩＤとの紐付けについても早期の導入に道筋をつけていくべき。それから、社会保障給付をやはりしっか
りプッシュ型にできるように、社会保障制度において能力に応じた給付と負担を実現できるように、所得のみならず預貯金等の資産等の情報と紐付いた仕組みを早期に検討すべき。また、行政サービスのデジタル化は、先ほど申し上げたように業務プロセ
スや作業内容の見直しなど行政側の組織改革も不可欠だと書いている。
（２）、データ戦略の具体的推進で、やはり法案に盛り込まれた具体的分野と工程を明確化する包括的データ戦略を早急に策定すべきで、貿易、セキュリティー等の分野に関する国際連携も深めていくべき。
デジタル庁は勧告権も活用して、行政データ提供のワンストップ化の仕組みを構築
し、言わばデータ庁とも言うべき役割を果たしていかれるのが望まれるところ。その点で２ページに書いている、先ほどと少し重なる部分もあるが、やはり雇用保険給付などの個別企業・個人への給付とその効果検証は、いわゆるワイズスペンディングのために不可欠。行政機関などでの匿名加工情報化が早急に実現できるよう具体化を推進していただきたい。
民間部門のＤＸの加速については、特に中小企業に関しては大企業による支援や地銀の中小企業デジタル化支援を強化する。それから、先ほど申し上げたように、大きなシステム投資を伴わなくても可能なので、地域経済の成長にしっかり資するようなＤＸを推進する、そのためのアドバイスや支援を積極的に行っていただきたいということを書いている。
（西村議員） 続いて、「共助の促進」について、新浪議員から御説明いただく。
（新浪議員） 資料３−１をご覧になっていただきたい。
もともと日本には人口減少や高齢化といった社会課題があり、御案内のとおり財政は大変厳しい。そういう中で、本当に政府が必要な公的サービスを過疎地まで含めて隅々まで全国の国民に提供し続けるというのは難しくなっているのが実態。
そうした状況下でコロナ禍が起こり、今、孤独・孤立や生活困窮、十分な教育が受けられないで悩んでいる、自助ができない方々への支援の必要性、という多種多様な社会課題が浮き上がってきた。以前に増して公助が十分機能できない、実施できない、
そういう状況にあるのではないか。この自助と公助の隙間を埋めるのが、正に民が担う共助である。そして、共助を担うＮＰＯ・ＮＧＯ等の非営利組織には必要なノウハ
ウが蓄積している。
他方、これまでの共助はそれを担う方々の強いパッション、そして寄附金や補助金
で何とかやってきたというのが実態ではないか。このままでは、なかなか共助が広が4
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っていくには限界があると思う。
ここでも、本日の議題であるデジタル化が大変重要であり、政府により、デジタルでの個人認証やデータのオープン化・標準化など、いわゆるデジタル公共財とも言うべきものが整備されると、ＤＸ時代における新たな共助を支える基盤になってくるのではないか。
近年、ＮＰＯ・ＮＧＯ等の分野には、恐ろしいぐらい若くて優秀で、デジタルに精通している方々が参画している。そういう方々にとって、このデジタル公共財は大変重要なもので、小さな初期コストで共助としての様々なサービスができる環境になってくるのではないかと期待をしている。菅総理に光を当てていただいたこの機を逃さず、新たな共助を根づかせるために提言させていただきたい。
まず、基本は一人も取り残さない、こういうスタンスで官・民、ＮＰＯ・ＮＧＯ等の連携を強化し、特に地域の事情に精通するＮＰＯ・ＮＧＯ等の非営利組織の取組の継続的な支援強化を推進すべき。そのために、課題に応じて行政、非営利組織、経済界の関係者から成る地域プラットフォームを形成すべきではないか。また、支援が必要な人たちの個人情報の扱い、これは大変重要だが、政府は現行制度で可能な情報共有の範囲について、周知と好事例の提供を行いつつ、地域で活動するＮＰＯ・ＮＧＯ等の方々に孤独・孤立、生活困窮等に陥っている方々の情報を共有して、きめ細やか
で長期にわたるプッシュ型の支援を可能とする環境整備をお願いしたい。ＮＰＯ・Ｎ
ＧＯ等への公的支援については、デジタル化が大変役立つので、是非取り組んでいただきたい。
そして、休眠預金について。ＮＰＯの方々に伺っていると大変評価しておられる一方、より使い勝手をよくしていただきたいという声があるのも事実。そこで、制度の運営に現場感覚の持つ人たちを積極的に登用し、潜在ニーズの把握や掘り起こしをしていただき、助成額の拡充や事務負担の軽減など、必要に応じて制度面への反映をお願いしたい。
また、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングも高い評価を得ており、また、いろいろな事例が出ている。どちらかというとクラウドファンディングはリターンを求めるようなことになっており、これらもＮＰＯ・ＮＧＯの方々がより使いやすいよ
うにしていく必要があるのではないか。
例えば、資金の出し手となる企業、経営者にとっては、社会的評判というのが大変重要であり、こういったものが大きなインセンティブになるのではないか。寄附をしていただいた方々の積極的な公示や、場合によっては表彰制度を作り、寄附する方の心をくすぐってはどうか。また、資産家からの寄附を促進するために、ＮＰＯ等への寄附に関して、親族等への贈与税の減免を絡めた寄附税制を検討してはどうか。そうした取組を進めるために重要なのは、どのようなＮＰＯ・ＮＧＯが本当に上手く機能しているのかということ見える化すること。監査などを含め、そのような見える化を
しっかりとできるようにし、重点的な支援につながる環境を整備することが必要。
現在、私たち企業のＥＳＧの取組というのは、サステナビリティが主であり大いに取組が進んでいる。一方、地域に貢献することも大変重要なので、こういうＥＳＧの取組も民間企業としてしっかりと行っていきたい。
最後に、ＮＰＯ・ＮＧＯ等で頑張っておられる最前線の方々に是非とも総理が直接意見交換していただく、そして、国民にメッセージを送っていただく、これが大変重5
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要ではないかと思うので、提言申し上げたい。
（西村議員） それでは、出席閣僚から御意見を頂く。
（田村臨時議員） 資料の１枚目。
新型コロナウイルス感染症の下で、雇用調整助成金の特例等の雇用維持支援により、これまでのところリーマンショック時に比べ、失業率の上昇は抑制されてきた。
一方、飲食・宿泊などの業種や非正規雇用の方については、雇用者数の減少や休業・シフト減による労働時間の減少が見られ、在籍型出向による人材活用の支援や、デジタル分野を含めた柔軟な職業訓練等の施策を講じている。
資料の２枚目。雇用保険財政をめぐる現況を見ると、既に約３兆円超と前例のない規模の雇用調整助成金の支給により、保険財政は逼迫しつつあり、このままでは来年度保険料率の大幅引上げが不可避。
資料の３枚目。今後の雇用施策の方向性としては、雇用調整助成金の特例等を活用した雇用維持を図りつつ、特例の水準については雇用情勢が大きく悪化しない限り段階的に縮減する一方、新たな分野への円滑な労働移動への支援を展開する。
雇用施策全般について、進捗を管理しつつ、効果的に実施するとともに、その評価を行い、今後の施策に反映する。
非正規雇用労働者等へのセーフティネットである求職者支援制度の在り方と財源の検討をしていく。
雇用保険のセーフティネット機能の十分な発揮のための今後の労・使・国の財政負担の在り方を検討する。
関係府省と連携した人材開発を推進していく。
マッチング機能を高めるための労働市場の整備やテレワークの定着等の柔軟な働き方をめぐる課題等に対応してまいりたい。
（平井臨時議員） 資料５をご覧いただきたい。
今年の９月に設置するデジタル庁では、未来志向のＤＸとデジタル投資を大胆に推進して、次の成長の原動力としたいと考えている。例えば官民様々な分野で徹底した国民目線のサービスの創出を推進することで、社会課題の解決に資する新たなサービス等が生み出されること、マイナンバーなどデジタル社会に共通する機能を整備することで官民の効率的・効果的なＤＸを強力に進めること、医療・教育・防災等の準公共分野の必要なデータ標準の策定や、システムの整備、実装に向けた取組等を行うとともに、民間分野についても、電子インボイスの標準規格化など主体的に取り組むことを通じて日本経済の成長を実現し、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を目指したい。
今後、デジタル庁や個人情報保護委員会はますます重要な役割を担うため、優秀な人材の確保や体制の更なる拡充が欠かせない。また、サイバーセキュリティーを考え
れば、ＮＩＳＣの体制も当然拡充しなければならないという問題意識を持っている。
資料５の２ページ、包括的データ戦略について。昨年末に我が国初のデータ戦略を取りまとめたが、現在、その内容の実装に向け包括的データ戦略の策定に取り組んでいるところ。例えばサイバー空間での安心・安全なデータ流通を確保するためのトラスト基盤の整備、医療等重点的に取り組む分野のプラットフォームの構築、ベース・レジストリの整備に向けた課題の抽出と解決の方向性などの検討を行っている。いずれにしても、データ戦略に基づいて官民のデータ資源の利活用を促進し、新たな付加
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価値の創出も進められるよう、デジタル庁はそのデータのオーソリティーとして機能すべく準備をしたい。
（坂本臨時議員） 資料６について御説明する。
コロナ禍の長期化により、孤独・孤立などの社会課題が顕在化していて、２月12日に孤独・孤立対策の担当大臣を拝命した。
共助社会づくりは極めて重要な政策課題であり、柱の一つとして打ち立てる必要があると考える。
１ページをご覧いただきたい。２月25日の緊急フォーラム、３月12日の連絡調整会
議の開催と３つのタスクフォース、ソーシャルメディアの活用、実態把握、ＮＰＯ等の団体の連携支援、この３つを立ち上げ、３月16日のＮＰＯ等への約60億円の緊急支援策の公表など、迅速に取組を進めてきた。
民間議員からの継続的な支援に関する御指摘をはじめ、様々な御意見を踏まえながら関係省庁と連携して総合的に施策を進めていく。
２ページをご覧いただきたい。休眠預金の活用により、民間の団体が民間の公益活動を支援する仕組みが大きく動き出している。この制度は、行政の対応が困難な社会的課題に民間団体が自らの創意工夫により行う活動を支援するものである。こうした先進的な枠組みの良い点をしっかりと伸ばし、本日、民間議員から御提案いただいた
更なる利活用の促進に向け取り組んでまいる。
３ページをご覧いただきたい。企業版ふるさと納税は、昨年度の大幅な制度拡充に加え、企業の人材派遣と組み合わせた新たな仕組みを昨年10月に私自ら創設した。この「人材派遣型」の第１号として、岡山県真庭市が今月１日から受入れを始めたほか、５つの市や町でも今年度中の受入れに向けて協議中である。
今後もあらゆる機会を捉え、制度の積極的活用に向け周知を進めてまいる。
（武田議員） 資料２−１の１ページの「マイナンバーカード」について、資料にもあるように令和３年３月末時点で有効申請受付数の累計は約4,549万件となり、特に令和２年度の申請受付数は過去最高となった。
これは我々、副大臣、政務官などでチームを作り、企業や各種団体に対してカード普及を働きかけてきたことや、カード未取得者への申請書の個別送付、マイナポイン
ト事業の対象期間等の拡充、俳優の堺雅人氏を起用したテレビＣＭなどの政府広報な
どの効果が現れてきていると考えている。今後、関係府省が取り組むカード利活用シーンの拡大とも緊密に協力して取り組んでまいりたい。
また、申請数の増加に対応するための市町村の臨時交付窓口の設置や土日・夜間対応の拡充、人員の増強などの交付体制の強化・支援に更に取り組んでいく。こうした取組を通じて、令和４年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指し、更なる普及を進めてまいりたい。
引き続き総務省としても社会全体のデジタル変革に向け、デジタル庁と連携して行政のＤＸに取り組んでまいりたい。
（西村議員） それでは、今の閣僚からの発言も踏まえていただきながら、民間議員
から御意見を頂く。
まず新浪議員、お願いします。
（新浪議員） ヒューマン・ニューディールについて、ジョブ型の雇用形態の促進に貢献するものとして、同一労働同一賃金の徹底がある。この４月から中小企業にも適7
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用になっているということだが、既に実施された大企業も含め、実態をどのように把握し、現場に徹底させているのか。また、現場のニーズに合った教育訓練を行う必要があるが、そのために経済産業省や産業界とどのように連携しているか、これについて田村厚生労働大臣にお伺いしたい。
（西村議員） 後ほど整理して議論する。
（竹森議員） 対面ビジネスは相変わらずコロナ禍で厳しいが、経済全般は予想外に堅調だ。４月の初めにＩＭＦは先進国の成長率予測を引き上げ、2024年の時点で考えてみるとコロナの無かった場合と比べてＧＤＰの落ち込みは１％程度だろうと予想している。リーマンの時は10％なので全然水準が違う。
この好調を支えるキーワードは製造業、輸出、オンライン取引の３つ。資料１−２の２ページの図表にあるように、宿泊・飲食では人材が余剰だが、小売では人材が不足していて対比が明確である。この傾向がコロナ後も続くだろう。デジタル化・ＩＴ化が人手の必要を減らして、営業を中心とした対人ビジネスを不要としてきたトレンドが今後更に加速するからだ。
今の状況を踏まえると、落ち込む産業の従事者を支える第１段階の社会保障政策、
それと落ち込む産業から伸び行く産業へと人を移動させる第２段階の成長戦略、この２つが必要と思う。いずれもデジタルが鍵だ。
先ほど指摘があったようにマイナンバーカードの申請が増えたのは朗報だ。しかし、これは手始めで、マイナンバーはそもそもアメリカなどのソーシャルセキュリティー
ナンバーをヒントにして作られたものだから、初めから社会保障政策の鍵と位置付けられるべきだったと思うが、その点からも、マイナンバーカードを健康保険証と一体化するというのは、正に一丁目一番地の改革だと思う。
そもそもデジタルというのは数値情報を０か１に直すことで、情報データを記録しやすくし、保全しやすくし、処理しやすくする、こうした能力を飛躍的に高めるのが基本的な機能。先ほど議論があったようにデジタル庁は是非データ庁の役割も果たしてもらい、それで全国的な情報データの記録、保全、処理の改善を図っていただきたい。データでもう一つ大事なことは、それを使うと経営、行政が改善するということ。
これを活かしているのがアメリカ社会であり、シンガポールなどデジタル先進国だ。
マイナンバーの活用を考えると、これを社会保障に使うためには住民税、所得税等のデータと結びつける、場合によっては預貯金のデータとも結びつける必要がある。
そうすれば困っている人がどこでどう困っているかの情報が分かるから、そこをピンポイントに支援できる。
第２段階の成長戦略だが、ここでもデジタル、データが鍵になる。先ほどデジタルによる経営、行政の改善ということを申しあげた。大事なことは、労働が社会、経済に対して貢献している度合いを、労働時間ではかるのではなくて実績、つまり、貢献そのものではかるということ。だらだら働いていて、それで報酬が上がるような仕組みがある限り、労働生産性は上がらない。パートナーシップ型からジョブ型に変えるという、その一つの狙いもそこにあると思う。
先ほど行政改革と申しあげた。官公庁がデジタル化を進めることは非常に良いと思うが、もしできるならば、現在は作業時間に応じて報酬を決めるようになっている、
これを見直せないか。もしそれを見直すことになったら、例えば厚労省がこれからは実績に応じて給与を支払うと宣言したら、何が実績ですか、何が厚労行政、ソーシャ
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ルセキュリティーの実績ですかという疑問が出されるだろう。そこで悩むかもしれな
いが、そこをとことん考え詰めて、実績はこれで測るのだという新しい指標を生み出せれば行政の能力は格段に高くなると思う。
コロナ禍でのデジタル活用のテレワークによって、労働時間ではなく、実績で仕事の価値をはかる流れが起こり、同時に企業がビジネスの目的、戦略を明確にして、何を行えばその達成に近づいているかを検討するようになっている、これが非常に大切だ。先ほど新浪議員が中小企業でも同一労働同一賃金の導入推進とおっしゃったが、
もし今のままの雇い方をしていると、中小企業は突然過剰な人材を抱えることになって大変だから、やはり中小企業も雇用をジョブ型にして、必要な労働者だけをリテインするという発想転換のきっかけになる。これも労働生産性改善につながる。
労働時間の縛りを外せば時間の余裕が出てくる。それはキャリアアップに使ってもらいたい。選択的週休３日制、何かマスコミで独り歩きしていて、うちの家内も今日そのことを話すのでしょうなどと言っていたが、これはキャリアアップのための時間を作り出す。無駄な労働時間を削って、それをキャリアアップのために使い、労働者
が仕事内容を変える目標を抱いてもらいたい、そういう意図だ。そのためには労働者自身が選択する必要がある。企業の側には、もう労働者の教育なんてしていられないほど余裕のないところもある。そんな企業は見限って労働者自身がどこかよそに行けるためには、国の支援が企業を通じた支援から、個人の直接給付、教育訓練給付にシフトしていくことが必要だ。
リカレントもこの産業間の雇用ニーズの変化に迅速に対応し、人材を動かすために必要だが、これも大学という組織だけでは社会のダイナミックな動きを捉え切れないから、産官民の協力による仕組みを作っていく。国が目標を指し示し、企業がそれに資金で援助していくような共助の仕組み、それをここでも作っていただきたい。
（柳川議員） ヒューマン・ニューディールの話を先ほどしたが、かなり高度な人材をどんどん育成していくということも重要であり、もう片方で、非正規の雇用の方で仕事が十分に得られない方、こういう方々にどうやって支援をしていくかということも重要。両方、実はもっとその間も含めてきめの細かい対応が必要であり、やはり求職者支援制度は雇用保険対象外の方々もしっかり支援をするためのものなので、私はこの種の第二のセーフティネットと呼ばれているものがしっかりしていくことが、これからの日本においてとても重要なことだと思っており、先ほど申し上げたように充実した教育が提供できるようにしていくということが重要。
そのためにも、これも先ほど申し上げたことだが、やはり匿名加工情報化をして、しっかりとその効果検証ができるようにしていく、これが最も求められているところで、また、これができるようになっているので、ここはしっかり進めてワイズスペン
ディングを徹底していくということが重要。
それから、共助のところは新浪議員からもお話があったが、やはりＮＰＯの方々というのはかなりデジタル化も使って色々なきめの細かい情報を手に入れていらっしゃる。そこを活用したプッシュ型の支援というのが今、確実に求められているのだろう。
そのためには、やはりそこの活動をしっかり見える化をしていくということは重要であり、その活動の指標化というのも必要。
いずれにしても、しっかりそういうものができることで、これも新浪議員がおっしゃったことであるが、やはり営利企業の側は今、ＥＳＧ投資というものをしっかりや
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っていこうという機運が生まれている中、このＥＳＧ投資とＮＰＯの活動というものを結びつけると、ウィン・ウィンの関係が作られるのだろう。ただし、何でもかんでも出せば全部ＥＳＧというわけでもないので、先ほどのしっかりとした見える化をした上でこの２つを連携していくことが求められていると思う。
それから、やはり孤独・孤立の支援の部分は千差万別で様々な課題を抱えていらっしゃる方が多いところを踏まえると、これも新浪議員が強調されたようなしっかりとした対話が必要なのだろう。坂本大臣がいろいろ御尽力されておられるので、そこも是非踏み込んで対応していただきたい。それから、新浪議員から御提案があったように、もし総理が直接出ていって対話が可能であれば、そこはしっかり対話をしていた
だくこと、これは相当インパクトがあるだろう。やはり総理に聞いてもらえるということはそれぞれの方にとっても相当な安心感があるので、ここは可能であれば是非お考えいただきたい。
（西村議員） それでは、田村厚生労働大臣、同一労働同一賃金の件、少しよろしいか。
（田村臨時議員） まず、同一労働同一賃金は、大企業に導入した結果、ボーナスは
非正規雇用労働者に支払われ、また、上がっているという状況があるので、同一労働
同一賃金の中で、一定の効果は出てきている。
中小企業がいよいよスタートしたが、これに関して労働政策研究・研修機構の調査では、昨年10月時点で300人以下企業について約８割が対応予定、対応中、対応済みだった。この「対応予定」というのが、なかなかくせ者で、どこまでこの４月から動いているのか、これはまだ分かっていない。だが、いずれにしても、働き方改革推進支援センターなどを通じて説明会や個別の相談をしていただき、それから、キャリアア
ップ助成金というものがあるので、こうしたものを使っていただきながら正規雇用のほうに移っていただくということもあるかもしれないので対応いただきたい。まだこれは始まったばかりなので、しっかりとどういう状況なのかを厚生労働省としても確認してまいりたい。
それから、教育訓練・リカレントの話について、基本的にニーズとスキルが上手く合っていないというお話があった。地域訓練協議会等で様々な話をしているのはもう御承知のとおりだと思うが、私もこれはＩＴの部分がもうこれだけ需要があって、それに供給が追いついていないとずっと言っている。要するに民間、産業界、官、それから、教育界、こういうところが連携していて、どうしてこれがマッチングできないのかと。様々なメニューを作っていただいて、例えばそれなりに動いている第四次産業革命スキル習得講座については、結構これでスキルアップのために役立っているよ
うだが、茂木外務大臣が政調会長のときに、お金に余裕があり、投資をして二事業を使ったが、思ったほどマッチングが上手くいっていない。これはもしかしたら、教育機関も、官のほうも悪いのかも分からないが、民間のほうでは、こういう人材が必要だというプログラムを作ってくれという話になっている。それならば、その事業で学んだ人達をちゃんと採用していただく。こういう処遇で採用するということをしっか
りともう少し明確に示していく必要。求められている技術が分かっていて、それさえ養成されて、採用してくれれば、絶対動いていくわけなので、そこのところをもう少し風通しよくしていく必要がある。
先ほど、週休３日制、それから、働き方改革によって時間が出てきたときに、教育10
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訓練等しっかりやった上でと、あまり企業に期待をする必要もなくて、人材教育をする余裕がない企業を見限ってはどうか、という竹森先生の話があったが、時間ができたからといって本当に社員がモチベーションを持って、より高いスキルを学ぼうとするかどうかという根本的な問題がある。ある調査によると、時間が余ったが、何をしていいか分からないという方々も中高年には結構多いというようなデータもある。ずっと会社におんぶにだっこは変だが、「これをやれ」、「あれをやれ」と訓練されてきた方々なので、そういう方々は特にどうするのか。
つまり、モチベーションを上げるためには、会社側がこういう技術、スキルを持ったほうがいいのではないかと、そうしたら評価するというようなことも必要ではないか。自助努力だろうと言ってしまえばそうだが、我々厚生労働省としては、自助努力
でなかなか動かない方々にしっかりと能力をつけてもらわないとそもそも労働行政が動かないので、そこら辺のところは色々と、これからも民間の企業と御相談させていただきながら知恵を出していく必要がある。
（西村議員） 今の点、簡潔に私から２点。
１つは、内閣府で２月、３月の緊急事態宣言の時に中小企業にアンケート調査をやっていて、今後、どう対応していくか。まだ整理は完全にできていないが、その中で、この４月から同一労働同一賃金が適用されたが、意外と設備投資をして生産性を上げていくというように答えた企業が、設備投資を減らすと答えた企業よりも多かった。
改めてまた御紹介したい。
２つ目は、これは柳川議員から御指摘があった「デジタル化の加速」の資料２−１の２枚目の上のところの雇用保険給付の匿名でのデータ分析。これは、研究している学者の先生方からも言われているので、是非また相談しながら進めていければと思う。
（菅議長） 今後、ＮＰＯの方々に、できるだけ定期的にお会いしたい。
（黒田議員） 現在、必要なことは色々あると思うが、コロナ後の世界が一体どうなるのか、ニューノーマルはどういうものかというのはなかなかイメージが湧かないので、どういう政策が必要かということも議論が難しくなるのだと思う。だが、本日の話の中でやはりデジタル化、これは新しいリモートでの働き方、あるいは様々なことについて不可欠のことであり、デジタル化を進めるというのは非常に重要なポイント。
その意味で、マイナンバーカードが広く活用されるようになっていることは非常に重要で、これを幅広く様々な目的のために活用できるようにすることも必要。
もう一つは、資料１−２の人材の資料、４ページの中で、修士号取得者と博士号取得者は日本が非常に少ない。ただ、よく見ると、理系、自然科学系はそれなりに頑張っているが、人文・社会科学系が欧米と比べるとかなり少ない。これは今後とも非常に重要な分野。特に理系は実験等があるので物理的にそこにいて一緒にやらなければならないが、人文・社会科学系はリモートの講義やゼミなどで相当できる。デジタル化を活用しつつ、大学でも是非、人文・社会科学系の修士や博士をもっとたくさん作
り出していただきたい。
（西村議員） 今の点は日本の企業に国際的に通用する経営能力のある経営者が少ないということの背景の一つともよく言われているので、この点も政策的にどういったことができるか考えていきたい。
（平井臨時議員） 今、デジタル庁を９月１日にスタートさせるべく、明日から参議
院の法案審議をお願いするところ。総理からは、規制改革の象徴、そして、成長戦略
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の柱になれとのお話があった。つまり、生産性の向上と成長力の再生、そして、色々な社会問題を解決するということをビジネスに繋げていけるようにしてほしいということ。先ほど御指摘があったマイナンバーカードの企画・立案もデジタル庁が今後担うことになるので、民間ＩＤとの連携、これを徹底的にこれから前倒しで進めていきたい。
（西村議員） それでは、総理から締めくくりの御発言を頂く。
プレスを入室させる。
（報道関係者入室）（西村議員） それでは、菅総理、よろしくお願いする。
（菅議長） 本日は、デジタル化の加速と雇用などのセーフティネットについて議論した。
デジタル化の基本的なインフラであるマイナンバーカードについては、３月は過去最大の約700万人の交付申請があり、申請ベースで普及率が36％に達している。健康保
険証、運転免許証との一体化、さらに、現在御審議をいただいている法案によるスマホへの搭載など、利便性向上に取り組んでいく。
デジタル化の流れを捉え、新型コロナの中でも成長を続ける企業は多くある。こうした中で、新たな職場に移るためのスキルを身につけるチャンスを拡大する。月額10万円の給付金付き職業訓練ができる求職者支援制度の受講者数を倍増させるべく、オンラインでの講習を拡大する。教育訓練給付による大学や専門学校の受講を通じて、働きながらキャリアアップできるプログラムの拡充を検討する。
さらに、生活困窮者などへの支援においては、ＮＰＯなど、行政と現場のかけ橋となって頑張っておられる方々の役割が極めて重要。
新型コロナの中でこうした活動のニーズが高まっており、先般、かつてない規模である60億円の予算措置を講じた。今後も関係省庁一体となって、必要な支援を続けてまいりたい。休眠預金を活用したＮＰＯへの支援についても、幅広く活用されるように、運用の改善に取り組んでいく。
新型コロナによりお困りの方々に、官民が力を合わせて迅速に支援の手を差し伸べていくとともに、次の成長の糧となる社会を作るべく、全力で取り組んでいく。
（西村議員） プレスの皆さんは御退室をお願いする。
（報道関係者退室）（西村議員）

以上で本日の会議を終了させていただく。

（以

上）

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