全 建 事 発 第 027 号
令 和 元 年 5 月 31 日

各都道府県建設業協会 会長

殿
一般社団法人会長〔公全国建設業協会
近 藤
印省晴 貞略〕

警備業における取引実態調査の結果を踏まえた対応及び警備業における適正取引を推進する取組について

平素は本会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、標記の件につきまして、このたび国土交通省より、別添のとおり通知がありました。
警備業では、昨年、一般社団法人全国警備業協会において、「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」を策定し、警備業務の依頼者との協働による取引上の課題解決等に取り組んでおり、警察庁と国土交通省においては、警備業者と取引が多い業種の一つである建設業者との取引実態について調査を行ったところです。また、公正取引委員会が行った警備業の取引実態調査では、建設業者と警備業者との一部の取引において、建設業者による優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為が行われている状況が認められました。
上記調査結果を踏まえ、警備業者と建設業者が契約内容を明確化し、取引上の課題を解決することにより、交通誘導業務の適正化を促進するとともに建設工事の適正な施工が図られるよう、一般社団法人全国警備業協会において、見積関係書類記載例が作成されました。
つきましては、ご多忙の折、誠に恐縮ではございますが、本件につきまして、貴会会員企業の皆様に対して周知賜わりますよう、お願い申し上げます。

【添付資料】
・警備業における取引実態調査の結果を踏まえた対応について・警備業における適正取引を推進する取組について
・警備業者と建設業者との取引実態調査結果
以（担当）事業部 木下
TEL 03-3551-9396
FAX 03-3555-3218
ﾒｰﾙ jigyo@zenken-net.or.jp

上警察庁丙生企発第６号
公 取 企 第 ４ 号
国 土 入 企 第 ３ 号
令 和 元 年 ５ 月 2 7 日

建設業団体の長殿

警 察 庁 生 活 安 全 局 長

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長

国 土 交通 省 土 地・ 建設 産 業 局 長

警備業における取引実態調査の結果を踏まえた対応について
警備業では、昨年、（一社）全国警備業協会において、「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」を策定し、警備業務の依頼者との協働による取引上の課題解決等に取り組んでいるところです。
警察庁では、関係省庁と連携しながら、これらの取組を支援しているところです。
こうした中、警備業の取引実態を把握するため、公正取引委員会において、警備業の取引実態調査を実施したところです。
また、警察庁と国土交通省においては、警備業者との取引が多い業種の一つである建設業者との取引実態について、関係業界団体を通じて調査を行ったところです。
公正取引委員会が行った警備業の取引実態調査では、建設業者と警備業者との一部の取引において、建設業者による優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為が行われている状況が認められました。特に、不当な給付内容の変更及び不当な経済上の利益の提供要請について、今後の取引の継続への影響などを考慮して、やむを得ず不利益を受け入れているとの警備業者からの回答が比較的高い割合となっていました。

警察庁と国土交通省が行った警備業者と建設業者との取引実態調査結果では、契約内容（特に、警備業務の変更に係る事項）について不明確なものが比較的多い状況が認められました。契約内容が不明確であることは、問題発生時に当事者間のトラブルとなり得るだけでなく、警備業務の依頼者である建設業者において、取引上問題となり得る行為であるとの疑いを受けるおそれがあります。
したがって、建設業の業界団体におかれましては、上記調査結果を踏まえ、本調査結果及び独占禁止法上の優越的地位の濫用規制の内容について傘下会員に周知徹底するなど、違反行為の未然防止及び取引の公正化に向けた取組を行っていただくとともに、警備業における適正取引を推進するため、契約内容の明確化を図っていただくようお願いいたします。

警察庁丁生企発第 59 号
国 土 入 企 第 ４ 号
令 和 元 年 ５ 月 27 日

建設業団体の長殿

警察庁生活安全局生活安全企画課長

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

警備業における適正取引を推進する取組について
警備業における適正取引を推進するため、「警備業における取引実態調査の結果を踏まえた対応について」（令和元年５月 27 日付け警察庁丙生企発第６号・公取企第４号・国土入企第３号）が出されたところですが、その中でも触れられているとおり、警察庁と国土交通省が行った警備業者と建設業者との取引実態調査結果では、契約内容（特に、警備業務の変更に係る事項）について不明確なものが比較的多い状況が認められました。
上記調査結果を踏まえ、警備業者と建設業者が契約内容を明確化し、取引上の課題を解決することにより、交通誘導警備業務の適正化を促進するとともに建設工事の適正な施工が図られるよう、（一社）全国警備業協会において、別添のとおり見積関係書類記載例を作成したところです。
建設業の業界団体におかれましては、別添の見積関係書類記載例の活用などにより、契約内容の明確化及び適正な取引を推進されますよう、お願い申し上げます。

令和○年○月○日

見積関係書類記載例
（顧客名）
御担当：
（御担当者様）○○ビル工事
件名：

項 目

別添

御中様

（警備業者名、法人代表名）〒（郵便番号）(住所）
ＴＥＬ（電話番号）

内容警備業務を行う期間

令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日

警備業務を行う日及び時間帯

平日 午前○時～午後○時（休憩○時間含）

警備業務実施計画の確定日協議の上、警備業務実施日の○日前までに確定警備業務を行うこととする場所

東京都新宿区西新宿○丁目○番○号

警備員の人数○人/日

警備員の対象業務

車両及び歩行者の誘導並びに工事関係車両の出入口誘導業務（ただし、建設作業、車両による資機材・人員の搬送等は含まない。）

契約の対象外となる業務への対応

両社でその都度協議

施設の使用料（休憩所、トイレ等）

１日○円（又は依頼者側が負担）

警備員が有する知識及び技能

交通誘導警備業務○級検定合格警備員又はそれに準ずる知識及び技能を有する。

警備員が用いる服装

弊社所定の制服

使用する機器又は各種資機材

無線機、手旗、誘導灯、警笛

緊急時（負傷者等の事故発生等）の措置 警備指令書に基づき措置を行うとともに、緊急連絡先一覧に基づき必要な連絡を行う。

報告の方法、頻度及び時期その他依頼者への報告

毎日、警備業務終了後に警備報告書を作成し、提出する。
※公共工事設計労務単価に基づいて算出

警備料金【警備員（有資格：○級）】
通常勤務 １日１名○円（消費税込）
時間外勤務（○時○分～○時○分）、１時間１名円（消費税込）【警備員（資格無し）】
通常勤務 １日１名○円（消費税込）
時間外勤務（○時○分～○時○分）、１時間１名円（消費税込）【その他】
休日割増：上記労務費の○％増
ゴールデンウィーク、お盆休み等についての条件は下記に記載

支払いの時期及び方法

毎月○日締切、翌月○日（支払条件：○日払い）

警備業務の再委託に関する事項

他の警備業者に再委託せず、すべての警備業務を弊社にて実施する。

免責に関する事項(1) 天災地変その他弊社の責めに帰さない損害(2) 弊社から改善要請を行ったにもかかわらず、是正されなかったために発生した損害

弊社の責めに帰すべき損害について、警備業賠償責任保険に基づき、対人○円、対損害賠償の範囲、損害賠償額その他の損害賠償に関する事項
物○円を限度として賠償する。ただし、１事故につき総額○円まで。
契約の更新に関する事項

契約の変更に関する事項

警備業務期間を延長するときは、契約の更新について相互に協議して決定する。
確定した警備計画を変更する場合の御社の支払額(1) 暴風雨その他の理由で工事が中止になったとき、キャンセルの事前連絡が○○以降の場
合は、警備料金の○％（消費税込）(2) その他、御社の都合により工事が中止になったとき
・○日前までに御社から連絡があったとき、警備料金の○％（消費税込）
・○日の○時までに御社から連絡があったとき、警備料金の○％（消費税込）
・○日の○時以降に御社から連絡があったとき、警備料金の○％（消費税込）※○○までに御社から連絡があったときは、変更に伴う費用は発生しません。
※大規模災害時など、止むを得ない理由により連絡が困難な場合は別途協議

契約の解除に関する事項

その都度協議警備業務に関する苦情の受付窓口

弊社、警備事業部課長 ○○○○ ＴＥＬ03-○○○○-○○○○

特約事項

なし

特記事項等を入力

警備業者と建設業者との取引実態調査結果
取引実態調査の趣旨

取引実態調査の概要

警備業における適正取引推進の取組

調査対象等(一社)全国警備業協会では、適正取引推進等に取り組んでいるところ、取引上の改題解決に向けた取組の一環として、警備業者との取引が多い業種の一つである建設業者との取引実態について調査を行うもの。

○ 調査対象及び回収率
・ 交通誘導警備業務を営む警備業者 500業者（回答数408（回収率81.6％））
・ 警備業者と取引のある建設業者
500業者（回答数216（回収率43.2％））※ 取引先のうち、取引額上位３社との取引について調査○ 調査方法は書面による調査

把握した問題点（建設業者と取引のある警備業者の声)○ 代金の支払遅延○ 突然の発注や変更○ 代金の減額○ 契約外業務

本調査によって明らかにする事項○ 警備業者と建設業者との取引において、問題となり得る行為の状況○ 警備業者の価格交渉力を把握する観点から、警備料金の決定方法等

主な調査事項○ 独禁法違反に該当しうる取引の状況
書面不交付、支払遅延、減額、取引対価の一方的決定、不当な給付内容の変更等の有無○ 契約相手の選定方法○ 警備料金の決定方法
・ 契約交渉の相手方・ 見積書の活用状況（活用の有無、積算根拠）
・ 契約書の記載事項（警備業務を行う期間､日､時間帯､業務内容､契約外業務に関する事項､警備計画の確定時期､契約変更に関する事項､支払時期及び延滞金等）
・ 見直し協議の状況

取引実態調査結果の概要①
取引において問題となり得る行為の状況○ 行為類型別で最多は、不当な給付内容の変更。
○ 内容は、発注がキャンセルされたが、人材確保等に要した費用が支払われなかったなどとするもの。
問題となり得る行為の類型

警備業者の回答

建設業者の回答

書面の交付

取引条件が記載された書面を交付されなかったことがある。

8.8％

取引条件を記載した書面を交付していない。

12.1％

購入･利用の要請

事業遂行上必要のないサービス又は商品の購入･利用の要請を受けたことがある。

2.5％

事業遂行上必要のないサービス又は商品の購入･利用を要請したことがある。

0.4％

不当な経済上の利益の提供要請

協賛金の負担、契約外業務の無償提供、マニュアル等の無償提供の要請を受けたことがある。

6.9％

協賛金の負担、契約外業務の無償提供、マニュアル等の無償提供を要請したことがある。

5.0％

支払遅延

相手方の都合により、警備業務の対価が契約で定めた支払期日までに支払われなかったことがある。

2.6％

自社の都合により、警備業務の対価を契約で定めた支払期日までに支払わなかったことがある。

０％

代金の減額

相手方の都合により、発注時に定めた対価を事後に減額されたことがある。

7.1％

自社の都合により、あらかじめ定めていた代金を事後的に減額したことがある。

2.7％

取引の対価の一方的決定

採算のとれないような価格での取引を要請されたことがある。

3.5％

契約交渉の際に、警備業者から見積書を提出させていない。

0.2％

追加の業務や数量変更、期間の延長、自社都合の発注のキャンセルが生じた場合、追加変更等の契約を行っていない。

21.6％

不当な給付内容の変更

13.6
相手方の都合で発注がキャンセルされたが、人員等の手配に要した費用が支払われなかったことがある。 ％10.1
急遽警備員数を減らすよう指示を受けたが、人員等の手配に要した費用が支払われなかったことがある。 ％取引実態調査結果の概要②
警備料金の決定方法○ 警備業者は、約４割の取引先との間において、現場監督と契約交渉をしている。
○ 警備業者は、９割以上の取引先に見積書を提出して契約している。

契約事項

警備業者の回答○ 相手の依頼に応じた（67.8％）○ 自社で主体的に選定（32.1％）

契約相手の選定方法○ 従来の取引先の中から（55.0％）○ 取引先等からの紹介（18.7％）○ 営業部門の社員が契約条件の優れた業者を選定（22.7％）

建設業者の回答―――○ 従来の取引先の中から（93.6％）○ 取引先等からの紹介（3.7％）○ 公募して応募者の中から選定（０％）※「自社で主体的に選定」と回答した警備業者の回答

契約交渉の相手方○ 現場監督（40.4％）○ 役員級（37.5％）○ 営業担当者（31.8％）○ 現場作業員（0.4％）○ 見積書を提出している（96.1％）

見積書の提出の有無（積算根拠）○ 公共工事設計労務単価（41.8％）○ 相手方との過去の契約実績（30.2％）○ 同業他社の料金（24.8％）――――○ 見積書を提出させている（96.3％）―――

取引実態調査結果の概要③
契約内容（警備業務の変更等に係る事項）○ 警備業者は、約６割の取引先との間において、警備業務を行う日を「発注者の指定する日」としている。
○ 警備業者は、約６割の取引先との間において、警備計画の確定時期を「前日まで」又は「定めていない」としている（建設業者は、約６割の取引先との間）。
契約事項

警備業者の回答

建設業者の回答

契約期間中の突然の中止や変更があった際の支払い○ 定めている（79.0％）○ 定めていない（19.3％）○ 定めている（52.2％）○ 定めていない（41.7％）

契約期間○ 開始から終了の年月日（74.8％）○ 工事終了までの間（19.9％）○ 期間を定めていない（1.5％）○ 開始から終了の年月日（68.5％）○ 工事終了までの間（26.7％）○ 期間を定めていない（2.9％）

警備業務を行う日○ 発注者の指定する日（62.9％）○ 契約期間中の全ての日（15.5％）○ 工事を行う日（13.8％）○ 定めていない（6.2％）○ 工事を行う日（58.3％）○ 発注者の指定する日（16.9％）○ 定めていない（11.5％）○ 契約期間中の全ての日（5.6％）

警備計画（人員､配置等）の確定時期○ 前日まで（34.8％）○ 定めていない（26.4％）○ １週間前まで（17.9％）○ ２～３日前まで（10.3％）○ １か月前まで（5.2％）○ ２～３週間前まで（3.5％）○ 定めていない（31.5％）○ 前日まで（23.5％）○ １週間前まで（17.3％）○ ２～３日前まで（13.4％）○ ２～３週間前まで（8.6％）○ １か月前まで（3.9％）

契約の対象外となる業務の内容○ 定めていない（87.5％）○ 定めている（10.9％）○ 定めていない（86.9％）○ 定めている（8.4％）

取引実態調査結果を踏まえた今後の取組○ 契約内容のうち、特に、警備業務の変更に係る事項について、明確化されていない契約事項が見受けられた。
○ 警備業者と建設業者との協働による取引上の課題解決に向けて、警備業者の見積書作成能力等の向上(見積書記載例の作成等)と､建設業者の協力の確保に向けた取組(見積書記載例の共有)が必要。
○ (一社)全国警備業協会では、警備業者の価格交渉力の向上等を盛り込んだ自主行動計画に取り組むこととしており、警察庁は、これらの取組を支援していく。
○ 今後、関係省庁（警察庁、国土交通省、公正取引委員会）で連携し、建設業の業界団体に対し、取引の適正化、契約の明確化を要請。
○ 見積書記載例の活用に向けた周知と記載例の具体化に取り組む。