2020/12/23
大分支店
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特別企画 ： 新型コロナウイルス感染症に対する大分県企業の意識調査（2020 年 11 月）

業績へマイナスを見込む企業、2 カ月連続で 8 割下回る
～新しい生活様式への対応、3 割超が 2021 年中の定着見込む～はじめに新型コロナウイルスは、新規感染者数が全国で再び増加傾向となるなど、国民生活や経済活動に影響を与えている。そのようななか、政府は、雇用調整助成金の特例措置などを 12 月末の期限から 2021 年 2 月末まで延長するなど、事業継続に資する支援事業を進めている。
他方で、ワクチンや治療薬などの実用化が期待されるなか、新型コロナウイルスとの共存もさまざまな専門家などから指摘されている。
そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2020 年 11 月調査とともに行った。
※調査期間は 2020 年 11 月 16 日～30 日、調査対象は大分県内 175 社で、有効回答企業数は 73 社
（回答率 41.7％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020 年 2 月から毎月実施し、今回で 10 回目

調査結果（要旨）
1.新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業
は 79.5％、2 カ月ぶりに増加に転じたが、2 カ月連続で 8 割を下回った。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は前月から横ばいの 2.7％となった
2.新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、「新しい生活様式」に対応した企業活動について、『2021 年中の定着を見込む』企業が、32.9％となった。他方、『2020 年中の定着を見込む』
企業は 13.7％だった。一方で、「新しい生活様式に対応した企業活動は定着しない」とみている企業は 11.0％であった©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020 年 11 月）

1. 業績へマイナスの影響を見込む企業は 79.5％、2 カ月連続で 8 割を下回る
新型コロナウイルス感染症による業績への影響

新型コロナウイルス感染症により自既にマイナスの影響がある社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）と見込む企業は 79.5％となった。前月比 5.2ポイント増と、2 カ月ぶりに増加に転じたものの、2 カ月連続で 8 割を下回った。
また、「影響はない」とする企業は9.6％となり、同 2.6 ポイント減と 2 カ月連続の減少となった。『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）は2.7％と横ばいとなった。

今後マイナスの影響がある

2020年
11月

79.5%

65.8%

10月

74.3%

66.2%

9月

80.5%

68.8%

8月

77.6%

64.5%

7月

83.8%

64.9%

6月

83.1%

5月

86.1%

59.5%

4月

84.4%

55.8%

3月

85.9%

2月

52.3%

影響はない

プラスの
影響がある

2.7%
9.6%
8.2%
2.7%
8.1% 12.2%
10.8%
2.6%
11.7% 13.0%
3.9%
2.6%
13.2% 6.6%
13.2%
1.4%
18.9%
9.5% 5.4%
13.7%

70.4%

12.7%

26.6%

50.7%
24.6%

分からない

27.7%

0.0%
11.3% 5.6%
0.0%
5.1% 8.9%

28.6%

2.6%
5.2% 7.8%

35.2%

0.0%
4.2% 9.9%

23.1%

0.0%

24.6%

注1：母数は、有効回答企業73社。2020年10月調査は74社、同年9月調査は77社、同年8月調査は76社、同年7月調査は74社、同年6月調査は71社、同年5月調査は79社、同年4月調査は77社、同年3月
調査は71社、同年2月調査は65社
注2：下線の値は『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）の割合
注3：『プラスの影響がある』は、「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計
注4：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

2. 企業の 3 社に 1 社で、2021 年中に「新しい生活様式」に対応した企業活動の定着を見込む
新型コロナウイルス感染症の影響が継「新しい生活様式」に対応した企業活動の定着見込み
すでに定着している

続するなか、「新しい生活様式」に対応した企業活動が社会全体として定着するのは9.6％

いつ頃と考えているかを尋ねたところ、
1『2021 年中の定着を見込む 』企業は、32.9％となり、3 社に 1 社が 2021 年中に分からない
32.9％

2020年中の定着を見込む
13.7％

定着すると見込んでいた。企業からは「リ会・理事会、場所指定の規程の制度見直し」（その他）といった意見があがった。

2020年内を見込んでいる

2021年前半
2021年中の 16.4％ （1～6月）頃を定着を見込む
見込んでいる
32.9％「新しい生活様式」に対応した企業活動がモートワークの準備」（製造業）や「株主総4.1％

新しい生活様式に対応した企業活動は定着しない
11.0％
2022年以降を見込んでいる
9.6％

16.4％
2021年後半（7～12月）頃を見込んでいる

注：母数は、有効回答企業73社
1『2021 年中の定着を見込む』は、「2021 年前半（1～6 月）頃を見込んでいる」と「2021 年後半（7～12 月）頃を見込んでいる」の合計©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020 年 11 月）

他方、『2020 年中の定着を見込む2』企業は、13.7％となった。そのうち、約 1 割の企業が「すでに定着している」（9.6％）と考えていた。

「新しい生活様式」に対応した企業活動の定着見込み割合 ～各上位業種別～「2020 年中の定着を見込む」 「2021 年中の定着を見込む」 「2022 年以降を見込んでいる」
業 種

業 種

（％）

（％）

業 種

「新しい生活様式に対応した企業活動は定着しない」
業 種

（％）

（％）

1 化学品製造

100.0 (100.0)

1 出版・印刷100.0

1 輸送用機械・器具製造

100.0

1 広告関連100.0

2 機械製造50.0

2 情報サービス

75.0

2 リース・賃貸

50.0

2 不動産

33.3

2 鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売 50.0 (50.0)

3 機械製造50.0

3 機械・器具卸売

33.3

3 飲食料品・飼料製造

25.0

2 専門商品小売

50.0 (50.0)

3 鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売 50.0

3 メンテナンス・警備・検査

33.3

3 化学品卸売

25.0

2 各種商品小売

50.0 (50.0)

3 専門商品小売

5 運輸・倉庫

20.0

5 建設

14.3

2 リース・賃貸

50.0 (50.0)

(0.0)

50.0

注：（）内、「すでに定着している」割合

まとめ
本調査の結果、新型コロナウイルス感染症により業績にマイナスの影響があると見込む企業は2 カ月ぶりに増加に転じたものの、2 カ月連続で 8 割を下回った。
政府が推進している各種施策によって一部では明るい兆しもみられたものの、「旅館・ホテル」や「飲食店」などの対人接触型のサービス業やアパレル関連などを中心に、厳しい状況が続いている。一方で、プラスの影響を見込む企業は、内食需要を背景に飲食料品を取り扱う業種で好調が継続。加えて、テレワークなどの広がりから IT 需要の増加にともない家電や情報機器などを取り扱う企業でもプラスの作用が続いている。さらに、現業を生かして新たな需要の獲得をしている企業も現れている。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、約 1 割の企業で「新しい生活様式」に対応した企業活動がすでに定着しているとしており、企業の約 47％は 2021 年までには定着すると見込んでいた。他方で、新しい生活様式に対応した企業活動は定着しないとみる企業も 1 割程度みられた。
新型コロナウイルスは依然として、国民生活や経済活動に影響を与えている。11 月後半より新規感染者数が再び増加傾向となり、一部地域では各種施策の一時停止や自粛要請が出されている。
政府には、経済再生と感染拡大防止のバランスをとるとともに、感染状況の変化に対しスピード感をもって柔軟に対応する施策が求められる。

2『2020 年中の定着を見込む』は、「すでに定着している」と「2020 年内を見込んでいる」の合計©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020 年 11 月）＜参考資料＞
企業の意見（自社への影響、自社の取り組み、期待する支援など）
コロナに関しては、とにかく飛沫感染の予防を徹底する （建設業）
目先より将来の為に、雇用の維持には努めている。しかし、景気動向によっては、その支援策（雇用調整金等）は必要になる。景
気回復には、個人消費の改善が不可欠。また、ワクチン流通なくして景気回復はないと思う （建設業）
売上の減少と利益の減少。出張・会食・宴会の自粛、マスク着用、手指の消毒、ソーシャルディスタンスを実施中 （製造業）
地方の中小企業では、テレワークの導入はハードルが高い。また、導入しにくい業種もある。一般的な、3密回避は常態化している（製造業）
マスク着用、噴霧器による消毒。営業活動のテレワークなど （卸売業）

様々な個人のコロナ対策費用の会社負担 （小売業）
マスコミが不安を煽っており、日本では感染者の数字は抑えられていると考えますので、まず経済を回す事を第一に考えた政策をすべきだと思います （小売業）【 内容に関する問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク 大分支店 宮崎 喜幸
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FAX：097-536-1213

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