令和５年度における独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の中小企業者に関する契約の方針
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（以下「機構」という。）は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号。以下「官公需法」という。）第５条第１項の規定に基づき、令和５年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和５年４月２５日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、令和５年度における新規中小企業者を始めとする中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針（以下「本方針」という。）を以下のとおり定める。
なお、本方針は同条第３項の規定に基づき、機構ホームページにおいて公表する。
第１中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項

１

中小企業・小規模事業者向け契約目標
機構は、官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約金額の比率が前年度までの実績を上回るよう努め、令和５年度も引き続き比率が８８％、金額が約４億円になるよう目指すものとする。

２

新規中小企業者向け契約目標
前項の中小企業・小規模事業者向け契約のうち、スタートアップ（新規創業）が含まれ得る新規中小企業者の契約比率については、基本方針において、「前年度までの実績を上回るよう努め、引き続き国等全体として３％以上を目指すものとし、取組を加速して着実な目標達成を図るものとする。」とされている
ところ、機構においても、前年度までの実績を上回るよう努め、３％以上を目指すものとする。

第２中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項

機構は、中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組むものとする。
１

官公需情報の提供の徹底⑴ 一般競争、企画競争又は公募による発注に関連する情報及びそれらに係る落札に関する情報について、ホームページへの掲載等により中小企業・小規模事業者に提供するほか、近傍の機関等への発注情報の掲示を行うことにより、地域の中小企業・小規模事業者の参入機会の拡大に努めるものとする。
⑵ 物件等（物件、工事及び役務を言う。以下同じ。）の発注を行う際には、性能、規格等の必要な事項について、仕様書に明記することにより、中小企業・小規模事業者に対して十分な説明に努めるものとする。

２

官公需に関する相談体制の整備
機構本部会計課及び各支部管理課（京丹後支部においては管理係）に「官公需相談窓口」を設け、中小企業・小規模事業者からの官公需相談に適切に応じ、官公需情報、入札に関する参加資格登録などの情報を提供するなど、必要な指導に努めるものとする。

３

総合評価落札方式の適切な活用
物件等の発注に当たっては、内容に応じて総合評価落札方式の適切な活用に努め、評価の際に価格以外の要素を適切に評価するとともに、その前提として、品質・機能の水準等を明確にする発注仕様書の作成に努めるものとする。
また、同方式の活用に当たっては、品質を確保しつつ中小企業・小規模事業者が受注しやすい審査項目の設定方法についての検討を行うものとする。

４

分離・分割発注における事例の活用
物件等の発注に当たっては、明らかに中小企業・小規模事業者の参入の余地がないと考えられる案件を除き、費用対効果において優れたものとすること等を十分検討（公正性についての検討を含む。）しつつ、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割すること等、可能な限り分離・分割して発注を行うものとする。

５

適正な納期・工期・納入条件等の設定⑴ 物件等の発注に当たっては、政府が進める「働き方改革」関連の取組や関係省庁からの要請等に留意しつつ、発注見通しの公表、早期の発注等の取組により平準化を図り、適正な納期・工期を設定し、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう配慮する。併せて、発注時期の平準化等の状況をモニターするなど、受注する中小企業・小規模事業者が長時間労働せざるを得ないような発注・契約の実態把握に努めるものとする。
また、契約後に受注者から「働き方改革」に関する相談があった場合には、第２項に掲げる官公需に関する相談体制を活用するよう努めるものとする。
⑵ 物件等の発注に当たっては、納入場所、納入回数を始めとする納入条件等について、明確なものとするよう努めるものとする。
また、真にやむを得ないと認められる場合を除き、直接の銘柄指定はもとより原材料等の間接の銘柄指定等を行わないものとする。
なお、参考銘柄として固有の商品を例示する場合には、複数の商品を例示する等、実質的な銘柄指定とならないよう配慮するものとする。
⑶ 一括調達又は共同調達を行う場合には、調達を費用対効果において優れたものとすることに留意しつつ、適切な調達品目の分類化を行い、対象品目を選定するとともに、適切な納入場所の設定を行うよう努めるものとする。
また、単価契約の際には、適正な予定数量を設定するよう努めるものとする。

６

知的財産権の取扱いの明記
物件及び役務の発注に当たっては、発注内容に著作権等の知的財産権が含まれる場合には、当該知的財産権の取扱いについて、書面をもって明確にするよう努めるものとする。
また、当該知的財産権の財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努めるものとする。

７

同一資格等級区分内の者による競争の確保⑴ 一般競争及び指名競争並びに少額の随意契約による場合であってオープンカウンター方式※ により実施する契約の見積り合わせを行うに際しては、極力同一資格等級区分内の者による競争を確保すること等により、官公需適格組合を含む中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るものとする。
※ オープンカウンター方式
発注者が見積りの相手方を特定せず、調達内容等を公示し、参加を希望する者から広く見積りを募る方式。
⑵ 一括調達又は共同調達による発注を行う場合には、競争参加者の資格の設定に際し、中小企業・小規模事業者の受注機会の確保に配慮するため、予定価格に対応する等級の者に加え、下位等級者（一等級又は二等級下位の等級者）の参加が可能となるよう弾力的な運用を図るものとする。

８

中小企業官公需特定品目等に係る受注の機会の増大
中小企業官公需特定品目（織物、外衣・下着類、その他の繊維製品、家具、機械すき和紙、印刷、潤滑油、事務用品、台所・食卓用品及び再生プラスチッ
ク製製品）の発注を行うに際し、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
また、中小企業官公需特定品目及び中小工事等に係る発注に当たって、指名競争による場合及び少額の随意契約による場合には、官公需適格組合を含む中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。

９

地域の中小企業・小規模事業者等の積極的活用⑴ 小企業者を含む小規模事業者が顧客との信頼関係に基づき国内外の需要の開拓等を行い、地域経済や雇用の重要な担い手となっていることを踏まえ、一般競争において適切な地域要件の設定に努めるとともに、指名競争による場合及び少額の随意契約による場合であって、地域の小企業者を含む小規模事業者を活用することが契約内容の履行を確保する観点から必要であるときには、受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
⑵ 特に、少額の随意契約による場合であって、各地域において調達される物
件等については、地域経済に寄与する観点も踏まえ、契約実績のある事業者だけでなく、機構の所在する地域の中小企業・小規模事業者を可能な限り見積先に含めるものとする。
⑶ 前号の実施のため、地域の中小企業・小規模事業者等の新規開拓に努めることとし、例えばオープンカウンター方式を活用し、当該方式により新たに参入した地域の中小企業・小規模事業者を活用する等の取組を行うものとする。
10

事業継続力が認められる中小企業・小規模事業者に対する配慮
自然災害等の発生時における安定的な供給体制の確保及び中小企業・小規模事業者の災害への備えを促進していくことの重要性に鑑み、中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第５６条第１項に規定する「事業継続力強化計画」又は同法第５８条第１項に規定する「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者の積極的な活用を図り、当該者の受注機会の増大に努めるものとする。

11

中小企業・小規模事業者の資金繰りへの配慮
特に人件費比率の高い役務契約に対しては、業務内容に応じて部分払を適切に設定するなどの配慮に努めるものとする。
また、中小企業・小規模事業者との官公需契約における支払までの資金繰りに配慮し、機構に対する債権の譲渡が必要と認められる場合は適切に対応するものとする。特に、発注者から債権の譲渡制限の意思表示がなされた場合であっても、受注者による譲渡の効力は妨げられないことと改正された民法（明治２９年法律第８９号）第４６６条第２項の趣旨を踏まえ、中小企業・小規模事業者による資金調達の円滑化を図るため、発注者の承諾を得なかったとしても債権の譲渡は有効であることについて情報提供するなど、資金繰りへの配慮に努めるものとする。

12

適正な予定価格の作成、契約金額の見直し、ダンピング受注の防止及び消費税の円滑かつ適正な転嫁の推進⑴ 役務及び工事等の発注に当たっては、需給の状況、原材料費、人件費（社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含み、かつ、最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務の発注については、各都道府県における最低賃金の改定額（契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額を含む。）についても反映した額）等を踏まえた積算に基づき、適切に予定価格を作成するものとする。
なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品等については、特に需給の状況、最新の実勢価格等を考慮するものとする。
⑵ 役務及び工事等の発注に当たっては、ダンピング受注の排除等適正価格による契約の推進のため、低入札価格調査基準を適切に活用し、入札価格の内訳書、履行体制、経営の状況の聴取等により入札価格の妥当性について確認するものとする。
特に、人件費比率の高い役務契約については、適切な履行確保の観点から、低入札価格調査基準価格を下回る価格により落札した者と契約する場合における措置として、人件費が明記された入札価格内訳書の徴収を徹底し、最低賃金額を下回る人件費でないことに留意するとともに、落札の決定があった旨の公表の徹底を行うものとする。
⑶ 清掃、警備、洗濯、庁舎管理、電話交換その他最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務契約を行う前に、年度途中の最低賃金額の改定を踏まえた予算を確保し、第１号に掲げる適切な予定価格を作成するとともに、入札金額における人件費について、契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額についても考慮した上で入札することを入札希望者にあらかじめ周知するものとする。
また、人件費単価が改定後の最低賃金額を下回った際は適切な価格での単価の見直しを行う旨の条項をあらかじめ契約に入れることなどにより、年度途中で最低賃金額の改定があったとしても、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。
⑷ 清掃、警備、洗濯、庁舎管理、電話交換その他最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務契約を行った後に、最低賃金額の大幅な改定があった場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて受注者に対し確認し、最低賃金引上げ分の円滑な価格転嫁を図るた
め契約金額を変更するなど、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。
⑸ 物件及び役務の契約について、契約の途中で需給の状況、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格に変化が生じた場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて検討し、適切に対応するものとする。
⑹ 競争入札において、適格請求書発行事業者でないことのみをもって、競争入札に参加させないこととするような資格を定めることは適当ではないことに留意するものとする。
⑺ 消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する。
13

令和２年７月豪雨の被災地域の中小企業・小規模事業者に対する配慮
被災地域における物件等の発注に当たっては、第１項から第１２項までに掲げる措置を講ずるとともに、代金の支払については、発注に係る工事等の完了後（前払においてはその都度）、速やかに行うように努めるものとする。

14

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する配慮⑴ 中小企業・小規模事業者との物件等の契約において、納期・工期について柔軟な対応を行うとともに、代金の支払については、発注に係る工事等の完了後（前払においてはその都度）、速やかに行うよう努めるものとする。
⑵ 契約を締結するに際し、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている需給の状況等を踏まえ、第１２項第１号に掲げる適切な予定価格を作成するものとする。
また、契約の途中で需給の状況、原材料費、輸送費等の実勢価格に変化が生じた場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて検討し、適切に対応するものとする。
⑶ 入札の公正性、透明性及び競争性に留意しつつ、案件ごとの事情を勘案した上で、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しつつ中小企業・小規模事業者の入札参加機会の確保が図られるよう、入札手続等において意見聴取等が必要な場合にはオンラインでの会議等を最大限活用することや、入札参加者等と資料のやり取りをする際は電子メールや郵送等でも対応するなど、柔軟かつ適切な対応に努めるものとする。
⑷ あらかじめ新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対策が見込まれる場合には、これを仕様書等に明記するとともに、これに要する経費を算出し、契約金額へ適切に反映させるものとする。
また、契約締結後に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る業務等が追加で発生した場合には、受発注者間において契約金額の変更、履行期限の延長等に関する必要な協議を行うなど、柔軟かつ適切な対応に努めるものとする。
第３

新規中小企業者の活用に関する事項

機構は、新規中小企業者の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組むものとする。
⑴

役務及び工事等における一般競争入札の際には、契約の履行の確保に支障がない限り、過去の実績を過度に求めないように配慮するものとする。
また、競争参加者の資格設定に際し、調達先に専門的な技術・資格を必要としない等の場合であって、契約の履行の確保に支障がないと認められる限
り、参加者の増加による競争性の向上が必要なときには、新規中小企業者の受注機会の増大を図る観点から、下位等級者の参加が可能となるよう弾力的な運用に努めるものとする。
⑵ 少額の随意契約による場合には、契約の内容、地域特性等を踏まえ、契約履行の支障の有無に留意しつつ、新規中小企業者を見積先に含めるよう努め、見積先が固定化しないよう、小企業者を含む小規模事業者や国等との調達実績が少ない新規中小企業者にも配慮するものとする。
⑶ オープンカウンター方式により契約の見積り合わせを実施する場合には、見積り合わせに参加するスタートアップが含まれ得る新規中小企業者を更に増やすため、公示及び見積書の提出に際しては、ホームページ等を通じて行うとともに、電子メール等を活用するなど電子的手段の利用に努めるものとする。
⑷ 第２第２項に規定する「官公需相談窓口」において、新規中小企業者からの相談に対しても適切に対応するものとする。
第４１

第１から第３までに掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項
本方針の適用範囲
本方針は、機構の本部及び各支部に適用する。

２

附

中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制中小企業者の受注の機会の増大を推進するため、支部長会議等を活用するものとする。
なお、同会議等においては、第１の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るための検討を行うほか、必要に応じて、各調達担当者に対する情報提供等を行うものとする。

則
官公需法第５条第３項の規定により、本方針は速やかに公表する。