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財務統括役員メッセージ

マクセル株式会社

統合報告書2023

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イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針

ROIC経営の推進、経営基盤の強化により企業価値の最大化を図ります

目次・編集方針取締役

イノベーションの歩み

増田 憲俊

事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス

取締役

社会に価値を提供するマクセルの製品群

増田 憲俊

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト
非財務ハイライト

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす

2022年度の振り返りの商品企画・開発・営業機能を、家電製品

2022年度は、第2四半期決算発表時にで 販売力を持 つ 株式会社電響社に移管し通期業績の利益予想を下方修正し、営業利ました。新しい体制のもと、国内コンシュー益は前期比39.6 ％ 減の56億38百万円とマーのブランドビジネスの拡大を図っていなりました。この主な要因は、世界的な原きます。

材料費高騰の影響と、国内 BtoC 事業の改

この事業改革に伴う一時費用として、人革に伴う一時費用を計上したことです。原

員 の 移管費用 など 約6億円 を 計上しまし

材料費高騰に対してはキャッチアップしてた。2023年度も改革費用の一部は残りまおり、客観的な数値を持ってロジカルかつすが、アナログコア技術に立脚したビジネ迅速に製品価格へ反映しています。

スにリソースを集中し、確実な黒字化に向

2022年度に実施した国内 BtoC 事業のキャッシュフローについては、2023年度したものです。コロナ禍でオゾン除菌消臭は投資をアグレッシブに行っていく計画で

器 の 需要 が 拡大して収益 が 向上したものあり、投資キャッシュフローが増加し、フリーの、それが一段落し、2022年度は損失を計キャッシュフローは若干マイナスとなる見上する状態となりました。また、当社の強込みです。2022年度に実施した土地の売みであるア ナログコア技術を活かせる事却は、その手当てを早めに行ったものです。

業に集中するため、2023年4月、同製品群

BtoC（国内販売）

事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告売上規模
約90億円（2022年度）

ブランドビジネス• バッテリー • AV機器
• 健康・理美容製品

商品企画・開発・営業機能を電響社へ移管

事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント
機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント

ライフソリューション

ライフソリューションセグメント

ブランドビジネス• バッテリー • AV機器
• 健康・理美容製品

BtoC（海外販売）

BtoB

約200億円（2022年度）

電設工具

け改革を進めます。

改革は、財務規律と将来性を踏まえて決断

全固体電池

国内 BtoC 販売事業の業務提携

OEMビジネス• 健康・理美容製品

新事業創出に向けて• 引き続きマクセルグループで事業継続• リソースの集約など組織改編により事業基盤強化

ブランドビジネス
OEM ビジネス• 電設工具

営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧

業務提携の目的• BtoCビジネスの強化・発展

当社の企画・開発力と電響社の販売力を統合し、BtoCビジネスをさらに拡大• 企業価値の最大化

アナログコア技術に立脚したビジネスにリソースを集中し、企業価値の最大化を加速させる

社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

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財務統括役員メッセージ

統合報告書2023

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率よく進めることで、事業ポートフォリオの価値向上につながるか、本当に投資すべき

既存成長事業への投資は計画通りに進捗

当社は、2019年度からROIC（ 投下資本新陳代謝を促進します。2022年度は、原か、技術・マーケティング・調達・環境・財しており、今後、新事業への成長投資を加速利益率）をグループ共通の中核指標として材料高騰や 半導体 などの 部品供給不足に務・ 法務・ 知的財産の各担当がそれぞれしていきます。設備投資は、「成長13事業」

います。ROIC 導入時には、社員への浸透より「注視事業（Y）」が拡大し、「リソース集の知見から精査し、審議を通った案件が、経に集中して実施しており、2023年度より成に向けて、eラーニングの実施や、従来から中事業（A、B）」比率は43％となりました。

営会議、取締役会議に付議されます。投資果を出していきたいと考えています。の活動がそのまま成果につながるというこ

今後はマテリアリティの KPIである2023

後は、四半期ごとにモニタリングを実施し、とを現場の社員が実感できるように継続し年度で50% の達成に向けて、成長事業を進捗をチェックしています。て説明して理解を深めるとともに、人事評強化していきます。

ROIC 経営の状況と進捗

マクセル株式会社

価項目の1つにROICを加えました。また、

PIPJは、機種単位の財務規律で、製品1各事業本部 の 年度計画 にROICを 連動 さ個当たりの損益管理活動です。黒字機種のせ、販売価格をどこまで上げれば ROICを拡大及び 赤字機種 の 削減を進め、利益 の達成できるかといった現場に即した目標を創出を図っています。対象機種数は2022掲げるようにしました。

年 度 に 約6,000と な り、2023年 度 は 約MEX23では、当社の投下資本に対する5,000に減少する見通しです。2022年度

コスト（WACC：加重平均資本コスト）6%の赤字削減額は十数億円、2023年度も同を上回る「ROIC7%超」を目標としています

程度とすることをめざし活動をブラッシュが、事業環境の悪化などによる収益減によアップして月次のアクションにつなげていり、2023年度 は4.8%とな る見通しで す。

きます。

将来への成長投資を強化しつつ、資本コス一方 ROIC の分母のインプットである在トを意識した経営をさらに進めることで、庫や固定資産の適正化に向けては、運転資2024年度以降、早期に7% 超を実現して本（CCC：キャッシュ・コンバージョン・サイいきたいと考えています。

クル）の改善、投資モニタリングに取り組ん

ROIC向上への取り組みとしては、分子でいます。CCC 短縮に向けては、在庫ののアウトプットである利益の増加に向けて、適正化などにより運転資本を改善していま

ABC-XYZ（事業別損益管理）、PIPJ（機種別す。2022年度におけるＣＣＣは、原材料費損益改善プロジェクト）を推進しています。の高騰、半導体不足のなかで在庫を厚めにABC-XYZにおいては、事業別損益を見したことにより悪化しました。モノづくりのえる化し、すべての事業群を営業利益率、視点を含めて在庫の低減・適正化を進め、成長性などをもとにランク分けし、利益率・改善を図ります。

成長性が高い「リソース集中事業
（A、B）
「」育

投資モニタリングにおいては、投資委員

成事業（C）」、利益率・成長性が低い「 収益会で投資の収益性を精査しています。1億確保事業（X）」「注視事業（Y）」の4象限で管円以上の新規投資については、投資委員会理しています。各ランクに応じた戦略を効で確認項目を定め検討・審議します。企業

2023年度 の 設備投資額 は、2022年度の38億円 から大幅に増加し、80億円とな

イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針イノベーションの歩み
事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋
モニタリングの継続と規律の徹底により事業・製品の新陳代謝を加速

マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ

・効率的なR＆D のためのマーケティングの強化

財務統括役員メッセージアクション
・顧客課題の先にある社会課題を解決するモノづくりへの変革プラン

財務ハイライト・市場成長・事業収益の2軸（ABC-XYZ管理）による、継続的な事業ポートフォリオ改善

ROIC（投下資本利益率）

ROIC 経営による価値の創出
・事業ごとの管理徹底
・人事評価制度への導入
ROIC 推移

ABC-XYZ

4.8%
3.5%（事業別損益管理）

収益確保事業
（X）

1.9%
2021

（機種別損益改善プロジェクト）

事業の新陳代謝・成長事業の強化
・不採算事業への早期対応

利益創出の徹底・赤字機種削減、黒字機種拡大
・原価企画力の強化

2022

2023 （年度）（見通し）

機種別営業利益分布イメージ
リソース集中事業
（A、B）

注視事業
（Y）

2022 年度
実績

2 価値創造報告

PIPJABC-XYZ 売上高比5.5%2020

非財務ハイライト

高収益なA、B 事業売上高比率：50％超（2023年度）

ＫＰ
Ｉ

■ 黒字

営業利益

■ 赤字

全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント
機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化

43%

モニタリング
対象

育成事業
（C）

新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり

約 6,000 機種

2022年度活動

2022年度活動

2022年度活動

・自社 株 取 得 及 び 固 定 資 産 の 売却 を実施

・重点事業を月次でモニタリングしPDCA高速化

・機種数削減による効率化(2020年度比30％削減）

・事業環境悪化 による収益減 が ROICに影響

・国内BtoC販売事業改革を決断・実行・十数億円の赤字を削減

2023年度活動目標

2023年度活動目標

2023年度活動目標

・事業本部ごとにPDCAを回し活動をさらに深化

・重点事業の月次モニタリングを継続・徹底しポートフォリオ経営を推進

・各事業の赤字ワ ー スト機種をピックアップし集中的に対応策を実行

・A、B事業売上高比率50％達成に向けて成長事業を強化

・原価企画 の 徹底により高収益機種を拡大

・将来への成長投資を強化しつつ、資本コストを意識した経営によりROICを改善

特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす

環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

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財務統括役員メッセージ
ROIC・ROE の向上と、経営基盤の強化の円、配当性向は35.2%となる予定です。ま

おける設備投資累計額は、2021年、2022両輪を回していきます。ROIC・ROE の向た、2022年度は、自己株式の取得及び消却

年に世界的 な 半導体不足 から部品調達に上に最も必要なことは事業収益 の 拡大で50億円を実施しました。この数年における遅れが生じたことから、計画160億円に対す。BtoB 事業へのさらなるシフト、新事業自己株式の取得は、合計で約100億円となし139億円となる見込みです。

立ち上げの加速、既存成長事業の拡大を、ります。経営基盤の強化においては、サス成長投資余力（新規事業創出など）につい財務経理部が財務規律を持 っ た成長投資テナブル経営を推進し、ガバナンス、人的資ては、2023年度 まで の３期間累計 で 計画を通じてバックアップします。また、ROIC・本、環境経営の強化に取り組むとともに、非170億円 に 対して、60億円とな る 見通し

ROE の 向上 の た め の 資本効率向上 に 向

財務情報の開示を拡充していきます。

です。成長投資余力の枠としては継続し、け、財務レバレッジの活用を行うとともに、これらの施策については2023年秋に開2023年度以降、全固体電池などの成長投機動的な株主還元を実施できる体制として示したいと考えています。今後も株主・投資を加速していきます。

いきます。

資家 の 皆様 へ の 適正な還元を行うととも株主還元については、配当は、基本方針に、IR・SR 活動を通じて皆様とのコミュニ「 配当性向30〜40%」に沿って継続的・ 安ケーションを深め、早期にPBR1.0倍超を実現

PBR1.0倍超の実現に向けては、企業価定的に実施していきます。2023年度 の1できるよう取り組んでいきます。

値を向上・ 最大化することが重要であり、株当たり配当金は、2022年度と同額の40PBR1.0倍超の実現に向けて2023年9月
取締役

資本コストと株価を意識して“価値にこだわる”経営を推進
・BtoB 事業へのさらなるシフト

強化

・既存成長事業の拡大
・財務規律の徹底

取り組み

・財務レバレッジの活用
・財務規律の徹底・機動的な株主還元

アウトプット

事業部別損益の見える化で事業の新陳代謝を図る

利益増

投資モニタリング

設備投資の収益性追求、低収益・遊休資産売却、政策保有株式削減

・ガバナンスの強化

サステナブル・⼈的資本経営 ( ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 )経営推進
・環境経営の実践

的・安定的に配当を実施

イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針

中間期末

合計

イノベーションの歩み

2022年度

20円

20円

40円

事業概要

2023年度（予想）

20円

20円

40円

価値創造プロセス

価値創造の源泉
社会に価値を提供するマクセルの製品群

自己株式取得・手元資金、株価状況などを総合的に判断し、株主還元策を拡充
・成長 のための 投資を十分に確保したうえで自己株式の取得及び消却を実施
取得期間
取得株式の株数（総額）
取得後の予定2022年5月16日〜
2023年3月10日

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト
非財務ハイライト

2 価値創造報告3,645,700株（50億円）

特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす

取得する自己株式の全株を消却

事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告

全固体電池
事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント

ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化

黒字機種拡大、赤字機種削減

過剰停滞在庫の削減など
運転資本の改善 (CCC 短縮 )基本方針「 配当性向30〜40 ％」に沿って継続

光学・システムセグメント

PIPJ（機種別損益改善プロジェクト）

マスプロ（運転資金改善プロジェクト）

増田 憲俊

配当機能性部材料セグメント

ABC-XYZ（事業別損益管理）

取り組み

資本効率
向上

経営基盤・新事業立ち上げの加速

・成長投資の加速

ROIC
ROE
向上

統合報告書2023

直前に見ていたページに戻るる見通しです。2023年度までの３期間に事業収益拡大

マクセル株式会社

新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略
インプット在庫、固定資産などの適正化

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報PBR1.0倍超早期実現

グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価