リードブレーン株式会社

LE AD BRAI N T I MES[ JANUARY 2022 ]vo l .

会社経営に必要なひと、お金、目標を相談できるパートナーでありたい

M O N T H LY C O L U M N
今月の お 役 立 ち ブ レ ー ン

令和3年度

補正予算案について

クラウドサービスの活用

育児・介護休業法

改正ポイントのご案内

0 20

M O N T H LY F A V O R I T E
今月のお気に入り飲食店

とんこや宗像店

今月のごあいさつ

人口減少社会におけるビジネスの在り方
リードブレーン代表・皆川知幸

新年あけましておめでとうございます。
皆様におかれましてはつつがなく新しい年

これからの国家の力は、人口問題に直結しそして移民がその鍵を握っていると言う事をお迎えのこととお慶び申し上げます。

です。
もちろん、日本においては島国であるということもあり、文化や治安の問題と国家こうしたご祝詞を申し上げますと、皆様方の中には「何を呑気なことを」とお思いのそのものの力・人口問題の解決のトレードオフの問題に直面していると言ってもよいで方もいらっしゃるかもしれません。
ご承知の通りここ２年余りの間、新型コロナウィしょう。
とても非常に慎重に考えなければならない問題です。
そもそも、日本の外国人労ルスがもたらしたパンデミックショックにより、ビジネス全体の構造を変化させられ働者の方にとっての魅力が低下しており、仮に移民強化の方向に舵を切ったとしても、他た業界が多く存在し、存亡の危機に瀕している会社も多く、2022年を迎えてなお、国との相対的評価の中で時すでに遅しとなる可能性も高いです。

我々を取り巻く環境はますます予断を許さない状況になっております。
ただ、
まずはそうなると今後の会社経営の在り方の一つの結論は、人に依存し、人をたくさん雇用

こうして無事に新しい年を迎えることができたことを感謝する気持ちだけは、毎年しないといけないビジネスは事業運営が厳しくなるということです。
規模や従業員数に大切にしていきたいものです。

こだわる経営はリスクを伴います。
常に人員確保の恐怖と戦い続けることとなるのです。

新型コロナウィルスの収束の気配とともに、今年は攻めに転じ、いままでの鬱積をではどうしたらよいのでしょうか？その答えは経営者が真剣に、生産性を挙げる経晴らそうとお考えの経営者も多いことでしょう。
そんな中、今後必ず問題となるのが営を考え、事業をシフトしていくということです。
これからは、全体の付加価値(≒粗利)働き手の確保です。
人口は20世紀に4倍になりました。
しかしながら、それぞれの国を高めることも大切ですが、従業員の立場に立ち、従業員一人当たりの付加価値額をの発展によって産業段階が進んだ国は出生率が下がり人口減少の段階に入っていき高めることで、従業員の待遇改善につなげ、会社の貴重な戦力を整えるのです。
そのたます。
先進国の中で最も早く人口減少、高齢化が進んでいる日本において、新型コロナウィルスの影響でより一層出生率が減少しました。
さらに外国人労働力の確保が進まないなか、新型コロナウィルスの影響でこの2年忘れ去られていた深刻な労働力不足が必ず2022年は再度顕在化するはずです。
世界に目を向けると、新型コロナウィルスの影響によって移民などによる労働力の重要性を各国が再認識したそうです。
米国や英国においては高齢者施設において介護士が足りず多くの高齢者が命を落とし、イタリアのナポリは労働を担う人が足りず誰もゴミを収集しない場所と化したということで、サービス業中心の先進国経済はまだ機械ではなく人の力が必要なことが証明されたということです。

LEADBRAIN TIMES VOL.020

めには一人当たりの付加価値額を高める、つまりは一人当たりの生産性を高めることが重要になってくると言うことです。
一人当たりの生産性を高めるためには、同じ事業展開をしているだけでは難しいです。
一人当たりの生産性を高めるためには、新しい商品サービスの提供や、マーケティングとイノベーションによってお客様が感じる価値を高めることによって単価を上げることが必要になります。
少し難しい言い方になりましたが、要は、ビジネスの質を高め（事業投資・IT投資により）、従業員一人あたりの付加価値をあげ、人が集まりやすい組織をつくり、利益をあげ、骨太の会社にすることでしか経営が成り立たない時代が迫っているということです。
2022年は質の高い経営を目指してみてください！

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今月のお 役 立 ち ブ レ ー ン

リードブレーン株式会社

対象要件

令和3年度補正予算案 について財務

2020年4月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること

令和3年度補正予算案が発表され、その額は3兆8,594億円

事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と言われております。令和3年度補正予算案に盛り込まれてと策定すること等いるうちの、3つをご紹介いたします。

※2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること※複数事業者が連携する場合は売上高減少分の合算が可能

2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響

法人は上限最大250万円を給付を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か個人事業主は上限最大50万円を給付

上限額は、売上高に応じて三段階。売上高30％～50％の減少の上限月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。
額は売上高50％以上の上限額の6割となります。

対 象 者： 新 型コロナの 影 響 で、2 0 21年11月～2 0 2 2 年 3月のいず

開 始 時 期： 補 正予算 成 立 後、所 要 の 準 備 を 経て申 請 受 付 開 始 予定
給 付 額： 5ヶ月分（ 11月～3月）の 売 上 高 減 少 額を基 準 に 算 定
上 限 額： 右 図 表 参 照

最大の ITツール導導入補助（別途PC等の購入 も 支 援 ）インボイス制度への対応も見据えたITツールの導入補助に加え、PC等のハード購入補助等を行います。

個人▲50％以 上▲ 3 0 ％～ 5 0 ％

補助対象

年間売上高
1億 円 以下

年間売上高1億円超～5億円

年間売上高5億円超

50万円

10 0 万 円

15 0 万 円

250万円

３0 万 円

6 0万円

9 0万円

15 0 万 円

PC、タブレット等
レジ 等（最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者に対する支援）

5 0 0万 円

I T ツ ー ル ※ 、P C 、タ ブ レ ッ ト 、レ ジ 等

事業者向けの特別枠を創設します
グリーン分野での取組を重点的に支援し特別枠を創設します

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補助率

最低賃金枠

1, 5 0 0万 円
（ ※2）

（引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援）

中小 3/4中堅 2 / 3

2,000万円、4,000万円、

通常枠

6,000万円、8,000万円（※2）

大規模賃金引上枠（多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる事業者に対する支援）

中小 2 / 3
中堅1/ 2（ ※3）

1億円※ 会 計 ソ フ ト 、受 発 注 シ ス テ ム 、決 済 ソ フ ト 等

グリーン成長枠

補助上限額と補助率
ITツール

以下 画 像 参 照

補 助上限 額（ ※1）

回復・再生応援枠

法人
売上高減少率

補助上限 額・補助率

申請 類 型～ 5 0 万 円（ 補 助 率 3 / 4 ）5 0 ～ 3 5 0 万 円（ 補 助 率 2 / 3 ）（研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者に対する支援）

中小1億円、中堅1.5億円

中小1/ 2
中堅1/ 3

1 0 万 円（ 補 助 率 1 / 2 ）2 0 万 円（ 補 助 率 1 / 2 ）※ 開 始 時 期：令 和 4 年 以 降（ 補 正 予 算 成 立 後 、詳 細 を 調 整 ）（※1）補助下限額は100万円 （※2）従業員規模により異なる （※3）6,000万円超は1/2（中小）、4,000万円超は1/3(中堅)～ 事 業 の 再 構 築 に 取 り 組 む 皆 様 へ ～【 事 業 再 構 築 補 助 金 】
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む

対象経緯

建物費 ( ※ ) 、機械装置・システム構築費、技術導入
費 、専門家経費 、運搬費 、クラウドサービス利用
費 、外注費 、知的財産権等関連経費 、広告宣伝・販売促進費 、研 修費（一部の経費については上限等の制限あり）（ ※）移転に伴う一時的な貸工事等の貸借料についても建物費の一部として認める。

1, 0 0 0万 円

～ 資 金 繰 り に お 悩 み の 皆 様 へ ～【 生 産 性 革 命 推 進 事 業 】 I T 導 入 補 助 金350 万円

令和4年以降(補正予算成立後、詳細を調整)

以下の要件は撤廃～ コ ロ ナ の 影 響 で 売 上 が 減 少 し て い る 皆 様 へ ～【 事 業 復 活 支 援 金 】

れか の月の 売 上 高 が 5 0 ％ 以 上または 3 0 ％～ 5 0 ％減 少した事 業 者（ 中堅・中 小・小 規 模 事 業 者、フリーランスを 含 む
個 人事 業 主 ）開始時期

補 助 金 申 請 サポートサービス

売上高減少要件を一部緩和するなど使い勝手を向上させます。

支援金・補助金へのお申込みをお考えの方は、業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する特別枠を創設します（最低賃金枠等も継続）。
（最大1,500万円/補助率3/4（中小））弊社までお気軽にお問合わせください！

グリーン分野への取組に対する特別枠を創設します。
（売上高減少要件撤廃、最大1億円/補助率1/2（中小））w w w. l e a d b ra i n . c o . j p

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リードブレーン株式会社

クラウドサービスの活用

財務

クラウドサービスとは？

ヒトを採ることが難しくなってきた時代の中、新型コロナウイルなったのではないでしょうか。そしてより一層、会社の“労働生産スの波も収まり徐々にではありますが元の日常へと戻りつつあ性”や“効率化”を意識し、向上に向けて様々な取組みを行っているります。そんなコロナ禍を通して世の中全体に“非対面化”や“自中で業務のクラウド化が必須となってきます。そこで今回はクラウ動化”“省人化”という言葉をよく耳にするようになり、より敏感にドサービスの導入についてご紹介していきます。

クラウド導入のメリットとは？
コスト軽減や業務効率化など今の時代のニーズに合った様々なメリットがあります。

バックオフィスを保守体制を社内

どこでもサービスをコストパフォーマンスが高い

災害時のバックアップ

法改正にも自動で時 間が取られたり、ミスが多くなってしまう

生 産性の向上に資するクラウドサービスを導入す

効率化できるに持つ必要がない

クラウド導入実例

01
従前

クラウド給与を導入し社長の業務時間が月30時間減
給与振込の作業について、エクセルクラウド給与を導入し、勤怠もクラウド化することで計算した給与データをもとに、各で、給与計算工程の業務が一気に削減され、給与計人の給与支給金額を銀行のATMで一人一人振込んでおり、半日銀行で導入後缶詰となっていた。

02
従前

03

算確定後も、FBデータの生成およびインターネットバンクでの作業を一気通貫で行えるようになり、業務時間が大幅に削減。振込金額ミスも無くなった！

として利用できるアップデートする

クラウド財務システムを導入し、経営の見える化を実現！
会計システムを導入していたもの

クラウド財務システムを導入することで一段とわかの、見方や共有の仕方が難しく、実りやすい経営状況や分析結果がスマホで確認でき、際のところ経営状況がどうなっているのか把握できていなかった。

自社の財務状況がこれまで以上に把握でき、資金繰導入後りや各事業所の成績までもがいつでもどこでも確

またリアルタイムでの管理が難しい認できるようになった。社員間でも共有できるため上に、会計データをどのように活用会社全体としてのビジョンや方向性が明確になり、していくべきか悩まされていた。

目標意識が向上した。

クラウド勤怠システムを導入し、働き方改革対応がスムーズに！
飲食店を多店舗経営し、タイムカー

クラウド勤怠システムを導入し、各人の労働時間のドでの勤怠の管理であったため、各従前利用できる人がどのくらいの残業が発生しているのかをリアルタイムで把握することが難しく、結果として労働基準監督署の是正勧告をうけることに。

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業 務 があり、効 率 化したい！とお考えの方は一度クラウド導入を考えてみてはいかが でしょうか？

最大舗間のシフト調整等の管理がスムーズに。

いる際は、お気軽にご相談ください！

450 万円ECサイトやセルフオーダーシステム、クラウドサービスの導入を過重労働を防ぐこともでき、社員のモチベーションお考えの方は弊社までお気軽にお問い合わせください！

UPにつながった。

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ラウドサービスの導入を少しでもご検討されてIT導入補助金申請サポート

集計が瞬時にリアルタイムで把握できるため、各店導入後る際に補助 金を活用できる可能性があります。ク

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リードブレーン社会保険労務法人

育児・介護休業法

令和4年10月1日施行

労務

改正ポイントのご案内

産 後 パ パ 育 休（ 出 生 時 育 児 休 業 ）の 創 設 ／ 育 児 休 業 の 分 割 取 得
産後パパ育休（R4.10.1～）

男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制

育休とは別に取得可能

令 和 4 年 4月1日から
3 段 階で施 行度（出生時育児休業制度）の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正を行いました。

令和4年4月1日施行

雇 用 環 境 整 備 、個 別 の 周 知 、意 向 確 認 の 措 置 の 義 務 化子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能

原則子が1歳（最長2歳）まで

原則子が1歳（最長2歳）まで

申出期限

原則休業の2週間前まで※1

原則1か月前まで

原則1か月前まで

分割取得

分割して2回取得可能（初めにまとめて申し出ることが必要）

分割して2回取得可能（取得の際にそれぞれ申出）

原則分割不可休業中の就業労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲※2で休業中に就業することが可能

原則就業不可原則就業不可1歳以降の延長

育休開始日を柔軟化

育休開始日は1歳、1歳半の時点に限定

1歳以降の再取得

特別な事情がある場合に限り再取得可能※3

再取得不可にするため、事業主は以下のいずれかの措置を講じなければなりません。

※複数の措置を講じることが望ましい で す 。

育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施

自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供

育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備等（相談窓口設置）

自社の労働者へ育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知

妊 娠・出 産（ 本 人 ま た は 配 偶 者 ）の 申 し 出 を し た 労 働 者 に 対 す る 個 別 の 周 知・意 向 確 認 の 措 置
本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対し休業の取得意向の確認を、個別に行わなければなりません。て、事業主は育児休業制度等に関する以下の事項の周知と※取得を控えさせるような形での個別周知と意向確認は認めら れ ま せ ん 。

③FAX④電子メール等

することが明らかでない

LEADBRAIN TIMES VOL.020

育児休業等の申し出・取得を理由に、事業主が解雇や退職強要、正社員からパーハラスメントの典型例1

ハラスメントの典型例２

育児休業の取得について上司に相談したら産後パパ育休の取得を周囲に伝えたら、同僚から「男のくせに育児休業を取るなんてあり得ない」と「迷惑だ。自分なら取得しない。あなたもそうすべき。」

言われ、取得を諦めざるを得なかった。と言われ苦痛に感じた。

～就業規則等を見直しましょ う ～(1)の要件を撤廃し、(2)のみに（育児休業の場合）(2)1歳6か月までの間に契約が満了

育児休業等を理由とする不利益取り扱いの禁止・ハラスメント防止※ 雇 用 環 境 整 備 、個 別 周 知・意 向 確 認 と も 、産 後 パ パ 育 休 に つ い て は 、令 和 4年 10月 1 日 か ら 対 象

有 期 雇 用 労 働者の育児・介護休業取得要件の緩和

現行のいずれか

注：①はオンライン面談も可能。③④は労働者が希望した場合のみ。

(1)引き続き雇用された期間が1年以上の範囲内で候補日・時間を提示（候補日等がない場合はその旨）③労働者が同意 ④事業主が通知も禁止されます。また、事業主には、上司や同僚からのハラスメントを防止する

ついて負担すべき社会保険料の取り扱い

令和4年4月1日施行①労働者が就業してもよい場合は、事業主にその条件を申し出 ②事業主は、労働者が申し出た条件措置を講ずることが義務付けられています。

労働者が育児休業・産後パパ育休期間に②書面交付※2 具体的な手続きの流れは以下①～④のとおりです。

育休期間中の就業を申し出・同意しなかった等を理由とする不利益な取り扱い

育児休業給付に関すること①面談

実施を労使協定で定めている場合は、1か月前までとすることができます。

改正で、妊娠・出産の申し出をしたこと、産後パパ育休の申し出・取得、産後パパ育児休業・産後パパ育休の申し出先

個別周知
意向確認の方法※1 雇用環境の整備などについて、今回の改正で義務付けられる内容を上回る取り組みのトへの契約変更等の不利益な取り扱いを行うことは禁止されています。今回の育児休業・産後パパ育休に関する制度

周知事項

育休制度
（現行）

対象期間取得可能日数

育児休業を取得しやすい雇用環境の整備
育児休業と産後パパ育休の申し出が円滑に行われるよう

育休制度（R4.10.1～）

令 和 4年
4月 1日※無期雇用労働者と同様の取り扱い

労務顧問サービス
単 な る 労 務 管 理 の 視 点 か ら だ け で は な く 、多 岐 に わ た る「 人 」の 問 題 に つ い て 専 門 の社
労 士 が 貴 社 の 現 状 に 即 し た 、最 適 な 解 決 方 法 を ア ド バ イ ス さ せ て い た だ き ま す。

（引き続き雇用された期間が1年未満の労働者は2 7 , 5 0 0 円 ( 税 込 ) /月 ～労使協定の締結により除外可）※育児休業給付についても同様に緩和w w w. l e a d b ra i n . c o . j p

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リードブレーン株式会社

LB広報部チョイスの今 月 の お 気に入り店
今月の担 当 : C.I

とんこや宗像店

創業50年の魚屋が営む鮮度抜群海鮮居酒屋
宗像で魚がうまいお店

福岡県宗像市にある海鮮居酒屋。玄界灘でとれた鮮魚を、鮮度の良い状態で食べられることで有名なお店。カウンターでは目の前で魚を捌いている姿を見ることができ、歓送迎会でも利用できる団体席もあります。50年の歴史を持つ魚屋さんがしているだけあって、どれも新鮮でおいしく、宗像で魚を食べるな
らとんこやと言われるくらい有名なお店。お酒の種類も豊富なめです。またインスタグラムではイベント情報など最新の投稿ので、夜に行くのもよし。そしてお昼も海鮮丼や鐘崎産穴子天が見られるのでこちらも要チェックです。とんこや宗像店以外

丼など、宗像にあるとんこやだから味わえるランチもおすすでも新鮮なお魚を味わえる姉妹店情報やオンラインショップ
ではこれからの時期にぴったりな黒毛和牛もつ鍋や鐘崎産天然穴子鍋もお買い求めできるみたいなので、気になる方は下記
QRコードからホームページをチェックしてみてください！
オンラインショップなど
ホームページはこちら

とんこや宗像店〒811-3416

福岡県宗像市宮田2-14-1

最新の情報はインスタグラムから

TEL：050-5596-7877

M O N T H LY N E W S

今月のお知らせ

新年、明けましておめでとうございます！

2021年もLEADBRAIN TIMESをご拝読いただき新年のご挨拶2

誠にありがとうございました。

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LEADBRAIN TIMESも今月でvol.020となり、本年も皆様に役立つ情報発信をしていけるよう尽力して参りますので、2022年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
皆様にとって2022年が、本年の干支である「壬寅（みずのえとら）」“厳しい冬を越えて、芽吹き始め、新しい成長の礎となる”となりますことを心よりお祈り申し上げます。

リードブレーン社会保険労務士法人

03 5835 2805

LEADBRAIN TIMES VOL.020

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