「地方創生☆政策アイデアコンテスト 2021」募集要項
2021 年７月２日
2021 年８月２日改訂
内閣府 地方創生推進室
１．募集期間2021 年７月２日（火）～10 月８日（金）２．募集内容あなたが暮らす、または、ゆかりのある地域※1 の現状・課題について、「地域経済分析システム（RESAS：リーサス）、V-RESAS」等を使って分析し、その上で解決策となるような政策アイデアをご提案ください。あなたの地域の未来をよりよく変えていく、創意あふれるご提案をお待ちしています。
※1 「地域」とは、市区町村または都道府県、もしくは、複数の市区町村または複数の都道府県（必ずしも地理的に隣接している必要はありません）をいいます。
※

分析方法の参考として、説明動画をご活用下さい（末尾参照）。

【政策アイデアの例】
・地域経済を〇〇で元気にする
・地域の問題を〇〇で解決する・アプリを活用して、地域の魅力を伝える
・新型コロナウイルス感染症により受けたダメージを〇〇で回復する
・地域の人口減少・少子高齢化を〇〇で解決する

等

３．募集部門・募集対象者〇高校生・中学生以下の部
高等学校、高等専門学校（１年から３年生）、専修学校高等課程、特別支援学校高等部・中学部、中学校、中等教育学校の方が対象です。小学生以下も応募可能です。

〇大学生以上一般の部
大学、民間企業等の方が対象です。大学院、短期大学、専修学校専門課程（専門学校）、高等専門学校（４・５年生及び専攻科）を含みます。

〇地方公共団体の部
地方公共団体の職員の方が対象です。

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いずれに該当するか判断できない場合は、「８．お問合せ先」にご連絡ください。
※

応募作品の中には、分析・提案に加えて、提案内容を実行する又は協力・助言を行う主体（応募者自身、地方公共団体、各種機関、民間企業、学校等）や、応募時点の相談・調整状況等を盛り込むことが可能です。こうした実行体制の具体性や実現可能性も、審査における考慮要素とします。

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複数人のグループでの応募も可能です（学校やクラスでの応募も可能です）。地方公共団体の部と大学生以上一般の部の両方の部門にメンバーが属する場合は、地方公共団体の部の応募になります。

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個人、部・課単位、その他グループで、応募が可能です。

４．審査プロセス○地方審査：全国７地域で実施します。複数の審査委員※１が書類審査を行い、各地域から全国第一次審査に進出する高校生・中学生以下の部２組、大学生以上一般の部２組、地方公共団体の部２組の計６組（全地域で高校生・中学生以下の部 14 組、大学生以上一般の部 14 組、地方公共団体の部 14 組の計 42 組）を決定します。
○全国第一次審査：地方審査を通過した 42 組について複数の審査委員にて書類審査を行い、最終審査会に進出する高校生・中学生以下の部９組、大学生以上一般の部９組、地方公共団体の部９組の計 27 組を決定します。
○最終審査会：全国第一次審査を通過した 27 組にプレゼンテーション※２を行っていただき（７分程度）、全国第一次審査と同じ審査委員がプレゼンテーションについて審査を行います。全国第一次審査の結果にプレゼンテーションについての審査結果を加味し、地方創生担当大臣賞等を決定します。その後、同じ会場で表彰式も行います。
※１ 審査委員は、自らと利害関係にある企業や団体、個人からの応募作品の審査は行いません。
※２ 最終審査会は PowerPoint でのプレゼンテーションになります。

【地方審査地域の区分】
地方審査７地域の区分は次のとおりです。分析の対象とした地方公共団体が属する地域に応募して下さい。
① 北海道・東北（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）② 関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）③ 中部（富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県）④ 近畿（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）⑤ 中国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）
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⑥ 四国（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）⑦ 九州・沖縄（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）※ 分析の対象とした地方公共団体が属する地域に応募していただくこととなります。
（例）茨城県在住で北海道の地方公共団体を対象とした場合→北海道・東北地域への応募※ 異なる地域に属する２つ以上の地方公共団体を対象とした場合、どの地域に応募するかは、応募者で選択することができます。
（例）石川県（中部地域）と福井県（近畿地域）を対象とした場合：→中部地域での応募にするか近畿地域での応募にするか、応募者で選択することができます。

【審査のポイント】〇審査に際しては、主に以下のような点について評価をします。
・ 地方創生に向けた問題意識に基づき、RESAS 等のデータを十分に活用して地域の現状分析を行い、本質的な課題を特定できているか・ 地域の課題を踏まえた、独創的かつ定量的な説得力のあるアイデアになっているか・ アイデアの実現可能性が見込まれるか
より詳細な評価のポイントについては、末尾の別表をご参照ください。
【開催スケジュール】（予定）地 方 審 査 期 間：2021 年 10 月上旬～11 月上旬
全国第一次審査期間：2021 年 11 月上旬～11 月下旬※地方審査、全国第一次審査通過者は、コンテストサイトにて公表いたします。
【最終審査会の日時と会場】（予定）
日時：2021 年 12 月 11 日（土）会場：中央合同庁舎第８号館

講堂（内閣府）（東京都千代田区永田町１丁目６−１）※最終審査会の日時・場所・開催方法については、新型コロナウイルス感染症等の影響により変更される可能性があります。
５．表彰〇高校生・中学生以下の部、大学生以上一般の部、地方公共団体の部、それぞれで地方創生担当大臣賞（副賞あり）、優秀賞（副賞あり）を授与します。
〇協賛企業からも協賛企業賞が贈られます。
〇上記に加え、地方審査地域ごとに特に優秀な政策アイデアに対して、経済産業局長賞・沖縄総合事務局長賞を授与します。
3※地方審査を通過した応募作品については、コンテストサイトにて掲載させていただきます。

６．応募方法（１）内容
応募資料には、以下の内容を必ずご記載下さい。
① RESASによる分析（現状・課題認識）② RESASよる分析に基づき、考えられる政策アイデア（解決策の提示)※分析に際しては、RESAS以外のデータを使用することも推奨しています。

（２）応募資料の形式
応募資料は、以下の要領で作成してください。
〇PowerPoint（拡張子 .pptx）で作成してください。
〇ページ数は、20 ページ以内としてください。
〇ファイルの容量は、９MB 以下としてください。
〇PowerPoint にアニメーションを設定しないでください。
※応募者のお名前を公表させていただくことがありますので、予めご了承ください。

（３）応募手続き
コンテストサイト内の応募フォームにてエントリー項目をご記入の上、応募作品のファイルをアップロードしていただき、送信を行うと応募が完了します。
※応募された情報は、審査・広報等のため、地方公共団体及び地方経済産業局へ提供する可能性があります。

７．実施主体
主催：内閣府地方創生推進室
共催：経済産業省
８．お問合せ先地方創生☆政策アイデアコンテスト 2021 事務局
受託事業者：株式会社オーエムシー
電話番号：03-5362-0236（直通）

E-Mail：resas2021-info@omc.co.jp

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＜参考＞
◆地域経済分析システム（RESAS：リーサス）について
RESAS（「Regional Economy (and) Society Analyzing System」の略）は、地域経済に関する様々な官民のビッグデータ（人口、産業、観光等）をわかりやすく「見える化（可視化）」し、地方公共団体等による様々な取組を情報面・データ面から支援するため、2015 年４月より国が提供しているシステムです。
【RESAS サイト】https://resas.go.jp/◆V-RESAS について
V-RESAS とは、新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を可視化し、リアルタイムに近い形で、地域経済の健康状態（Vital signs of economy）を把握できるようにすることで、地方公共団体の政策立案や金融機関・商工団体の中小企業支援をサポートすることを目的とする新たな地域経済分析システムです。2020 年 6 月 30 日に提供を開始し、足下の地域経済に関する様々なビッグデータ（人流、消費、飲食、宿泊、イベント、企業財務）を提供しています。
【V-RESAS サイト】https://v-resas.go.jp/

以5上別表アイデアコンテスト 2021 評価のポイント
・提案の受け手を意識した理解しやすい資料・説明になっているか。
また、誤字脱字がなく正確に記述され、データや引用における出所は明記されているか。
地方創生に向けた問題意識に基づき、①

RESAS 等のデータを十分に活用して 地域の現状分析を行い、本質的な課題を特定できているか・地方創生に向けた日頃の問題意識が説明されているか。
・RESAS 等のデータを十分に活用できているか。
・データに基づき、地域の現状を適切に解釈し、分析できているか。
・分析に基づき、地域の本質的な課題を特定できているか。
・現状の分析や特定された課題から導き出されたアイデアであるか。
・地域特性を踏まえ、独創性のあるアイデアとなっているか。

②

地域の課題を踏まえた、独創的かつ定量的な説得力のあるアイデアになっているか先行する類似アイデアとの差別化が図られているか。
・当該アイデアを採用したことについての説得力のある説明がされているか。
・上記説明に際し、対象を明確化したうえで地域経済に与える効果を定量的に分析し、費用・便益の観点からの妥当性が説明されているか。

③

アイデアの実現可能性が見込まれるか・アイデアの実現可能性（持続可能な実施体制・スケジュール・関係者の巻き込み）が示されているか。