長浜市商工会からのお知らせ
令和6年6月3日（第67号）
TEL：0749-78-2121
FAX：0749-78-1300
情報配信専用e-mail：news@nagahamasci.or.jp＜目次＞① 長浜市商工会

業種別部会の新役員体制が決定しました！

■長浜市支援制度のご案内② 「長浜市の キラリ と輝く産業支援制度」のご案内■各種セミナー、説明会のご案内③ 「中小企業退職金共済制度 オンライン説明会」のご案内④ 滋賀県アトツギ支援事業「北部地域キックオフセミナー」のご案内■相談会のご案内⑤ 滋賀働き方改革推進支援センター「ワン・ストップ無料相談」のご案内⑥ 「第15回事業承継支援個別相談会」のご案内■各種補助金、助成金のご案内⑦ 「高齢・障害者雇用助成金説明会」のご案内⑧ 「クラウドファンディング活用型

北の近江振興事業補助金」の募集について（再掲）⑨ 「ながはまチャレンジ＆イノベーション応援事業補助金」のご案内⑩ 「令和６年度エイジフレンドリー補助金」のご案内① 長浜市商工会

業種別部会の新役員体制が決定しました！

長浜市商工会には、商業部会、工業部会、建設業部会、サービス業部会、観光飲食業部会の5つの業種別部会があり、同じ業種に属する会員企業の事業活動を促進し、資質向上や部会員間の情報交換を行っています。
この度、令和6年度から令和8年度にかけての各業種別部会の新役員が決定し、新たな体制が整いました。今後とも、当会業種別部会への皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

② 「長浜市の キラリ と輝く産業支援制度」のご案内
長浜市では「長浜市産業振興ビジョン」に示す「Challenge & Innovation ～オール長浜で挑む「価値創造」の未来～」の実現を目指し、各種支援施策を行っています。
例えば…
１）会社をつくりたい、店をかまえたい！
２）新しい商品をつくりたい、新しい売り先を見つけたい！
３）工場を拡張したい、生産能力を上げたい！
４）福利厚生を充実させたい、雇用を維持したい！
５）伝統的な街並みの保存・活用や、にぎわいのあるまちづくりをしたい！
６）融資を受けたい！
など、お気軽にご相談ください。
長浜市産業支援制度の詳細は下記URLよりご覧ください。
https://www.city.nagahama.lg.jp/cmsfiles/contents/0000005/5873/siennseido2024.pdf

お問合せ先：

長浜市 産業観光部 商工振興課

TEL：0749-65-8766③ 「中小企業退職金共済制度 オンライン説明会」のご案内
中小企業退職金共済制度は安心・確実・有利な国の退職金制度です。加入を検討中の方や、退職金制度の新規導入または見直しをご検討中の方はぜひご参加ください。
POINT１：

掛金の一部を国が助成

POINT２：

掛金月額の選択…

POINT３：

簡単な管理…

POINT４：

短時間労働者の特典…

POINT５：

掛金は非課税…

POINT６：

ポータビリティ…

従業員ごとに16種類から選択

口座振替
特例掛金月額、新規加入時の掛金助成に上乗せ

法人企業は損金、個人企業は必要経費として全額非課税
転職時に退職金を引継ぎ

下記URL若しくはQRコードより開催日時をご確認の上、お申込みください。
https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/kentou/soudan/soudan02.html④ 滋賀県アトツギ支援事業「北部地域キックオフセミナー」のご案内
新たな価値の創出へ
厳しい現状にある伝統産業で新たな挑戦を続けられるヒケツとは？
日時：

令和6年7月4日（木）18：30～19：45 セミナー
19：45～20：00 質疑応答

会場：

長浜ビジネスサポートセンター（長浜市高田町12-34）

定員：
参加費：

30名（先着順）

講師：

無料
有限会社大橋量器
代表取締役

共催：

大橋博行氏

滋賀県よろず支援拠点、滋賀県事業承継・引継ぎ
支援センター「人・伝統・次世代・地域・異業種をつなぐ」をテーマに講演いただきます。
後継ぎ、後継ぎ候補、中小企業や小規模事業者の代表の方、ぜひご参加ください！

⑤ 滋賀働き方改革推進支援センター「ワン・ストップ無料相談」のご案内「働き方改革関連法」が施行されています！

対応はお済みですか？

働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業の事業主を無料で支援します！
次のようなお悩みや課題は迷わずにご相談ください。
・運輸・建設業の2024年問題！
・同一労働・同一賃金！

どうしたら良いの？

よくわからない？

・業務効率化から始めたい
・生産性向上で賃金アップ

社会保険労務士などが訪問

・時間外労働の上限規制

ご希望の日時に対応・活用可能な助成金・人材不足対応（育成含む）
添付の申込書に必要事項をご記入の上、FAXまたはE-mailでお申込みください。
お申込み先：

滋賀働き方改革推進支援センター
TEL：
E-mail:0120-100-227

FAX：

077-510-0293

shiga@task-work.com⑥ 「第15回事業承継支援個別相談会」のご案内

7月8日（月）開催の「第14回事業承継支援個別相談会」は定員に達した為、申込みを締め切らせていただきました。

経営者の高齢化が進む中、事業承継や引継ぎ（M＆A）によって経営資源を次世代に引き継ぐことは経営者に求められる課題です。
事業承継は先のこととお考えの方も、この機会に考えてみませんか。
経験豊かなスタッフが無料でご相談に応じますので、安心してお申込みください。

【相談日時】

令和6年9月9日（月）10：00～16：30（4組限定）【相談会場】

長浜市商工会（長浜市役所湖北分庁舎（旧湖北支所）内）
TEL：0749-78-2121【対象者】

中小企業・小規模事業者等の方【共催】
滋賀県事業承継・引継ぎ支援センター
相談ご希望の方は、申込書に必要事項をご記入いただき、長浜市商工会までお申込みくだ
さい。お電話でも予約受付させていただきます。
TEL：0749-78-2121

FAX：0749-78-1300

個別相談会申込書：
https://nagahamasci.or.jp/wp-content/uploads/2024/05/a0f45420971b9ca7de777f71608de348.pdf※ 経営者のための事業承継ミニガイド
事業承継のポイントを分かりやすく5分にまとめられています。事業承継と言っても誰に？何を？どのように？バト
ンタッチすればよいのかの解説や、事業承継・引継ぎ支援センターの支援内容を簡単に説明しています。是非ご覧ください！
https://www.youtube.com/watch?v=lsQ_eTrwxdE&t=1s

今後の開催スケジュール
第17回

令和6年11月11日 （月）①10：00～11：30、②11：30～13：00、
令和7年1月20日 （月）第18回

令和7年3月10日 （月）第16回③13：30～15：00、④15：00～16：30※日程の合わない方はお問合せください。
⑦ 「高齢・障害者雇用助成金説明会」のご案内～高齢者や障害者が働きやすい職場づくりに取り組む事業主の皆様へ～
高齢者や障害者の雇用を支援するための事業主向け助成金制度についてご説明（概要や申請手続き等）いたします。 説明会終了後、個別相談もお受けいたしますので、是非ご参
加ください。
1．説明会内容（各回共通）
・高齢者雇用助成金「65歳超雇用推進助成金」
・障害者雇用助成金「障害者雇用納付金制度に基づく助成金」
・「個別相談」
２．開催日程

参加ご希望の方は、添付申込書に必要事項をご記入の上、「滋賀支部高齢・障害者業務課」宛ご送付ください。

⑧ 「クラウドファンディング活用型

北の近江振興事業補助金」の募集について（再掲）

クラウドファンディングを活用して滋賀県北部地域（長浜市、高島市、米原市）の活性化を図るための事業や活動等を実施される際、クラウドファンディングにかかる手数料の一部を補助します。
滋賀県北部地域（長浜市、高島市、米原市）において、プロジェクト

補助対象者：

を行う個人、団体、企業等であること。
補助対象経費：

クラウドファンディングに要する費用（利用手数料、決済手数料等）※ 調達した金額にかかわらず必要となる初期費用等や、広告宣伝等にかかる費用は含みません。
※ 消費税及び地方消費税は含みません。

補助率：

1／2以内

補助上限額：

上限100万円

補助対象事業：「北の近江振興」の趣旨に合致し、3つのアプローチ（①住み続けたくなる還りたくなる北部へ、②挑戦する若者が育ち・集う北部へ、③訪れたくなる北部へ）のいずれかに該当し、滋賀県北部地域（長浜市・高島市・米原市）の活性化につながるプロジェクトであること。

申請受付期間：

令和6年4月1日（月）～令和6年11月30日（土）※ 申請が予算額に達した時点で受付が終了となります
事業の詳細につきましては、滋賀県ホームページでご確認ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/machizukuri/336751.html⑨ 「ながはまチャレンジ＆イノベーション応援事業補助金」のご案内
長浜市では、市内に拠点を有する中小企業者等が取り組む経営基盤の強化及び事業の成長・拡大に資する取組を支援します。
【補助対象事業】①デジタル化に関する事業
生産性向上や業務の効率化に向けてデジタル技術を活用する取組②販路拡大に関する事業
今後のビジネス展望を見据えた販路・事業拡大に向けた取組【補助対象者】
長浜市内に当該補助事業を行う拠点を有する中小企業者等とします。
（中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する者）
個人の場合は長浜市民に限ります。
【補助率・補助金額】
事業区分は以下2つのうち1つを選択していただきます。（事業の組合せは不可）①デジタル化に関する事業
補助率

1/2

補助限度額

200万円

※補助対象事業費２００万円以上の事業に限ります。

②販路拡大に関する事業
補助率

1/2

補助限度額

200万円

※補助対象事業費200万円以上の事業に限ります。
※すでに完成した製品・商品等（試作品含む）に対する事業であることが条件となります。
（新商品開発の基礎研究等は対象外）【申請受付期間】
令和6年6月17日（月）午前8時30分から令和6年7月22日（月）午後5時まで※専用の電子申請フォームからの申請に限ります。
支給要件等の詳細につきましては、添付チラシや長浜市ホームページをご覧ください。
市ホームページ：https://www.city.nagahama.lg.jp/0000014014.html
問合せ先：

長浜市産業観光部商工振興課

電話：0749-65-8766⑩ 「令和６年度エイジフレンドリー補助金」のご案内
この補助金は、（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会（以下「コンサルタント会」という。）が補助事業の実施事業者（補助事業者）となり、中小企業事業者からの申請を受けて審査等を行い、補助金の交付決定と支払を実施します。
高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒や腰痛を防止するための専門家による運動指導等、労働者の健康保持増進のために、エイジフレンドリー補助金を是非ご活用ください。
補助金申請受付期間：

令和6年5月7日（火）～令和6年10月31日（木）

補助金の詳細は下記URLよりご覧ください。
https://www.jashcon-age.or.jp/common/pdf/age-friendly-subsidy_ver6.pdf

中小企業の事業主の皆さま！

は

・

・

掛金の一部を国が助成なです

掛金月額の選択

初めて中退共制度に加入する事業主および掛金月額を増額する事業主に、国が掛金の一部を助成します。(注1)

掛金月額は、従業員ごとに１６種類から選択できます。また、掛金月額は変更も可能で、賃金や勤続年数等を基準にして設定できます。

簡単な管理

短時間労働者の特典

掛金は口座振替で手間がかかりません。また、従業員ごとの納付状況や退職金試算額を事業主にお知らせしますので、管理が簡単です。

短時間労働者には、一般の従業員より低い
特例掛金月額も用意しています。また、新規加入時の掛金助成に上乗せがあります。

退職金額の目安
掛金が毎月10,000円の場合

ポータビリティ

掛金は非課税掛金は法人企業の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として全額非課税となります。(注2)

従業員の転職時にすでに積み立てられていた
退職金を引き継ぐことが可能な通算制度があります。(注3)

05年後608,200円

10年後1,265,600円

20年後2,666,600円※金額は法令の改正により変わることがあります。

(注1)一部対象外があります。
(注2)資本金の額または出資の総額が1億円を超える法人の法人事業税には、外形標準課税が適用されます。
(注3)条件があります。

① 中退共ホームページをご覧ください

https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/②

をクリックしてください③

をクリックしてください④ 開催日時をご確認の上、お申し込みください

独立行政法人勤労者退職金共済機構【お問い合わせ】
中小企業退職金共済事業本部

資料請求は
裏面から！

📣
事業推進部加入促進課

加入者の皆様から寄せられた声をご紹介します☞TEL：03-6907-1234(2024.01)

📣 加入者の皆様 から中退共へ寄せられた 声 をご紹介します！
求人票に中退共制度加入をうたっています。
転職希望者が、これをみて就職するひとつの決め手になったと語ってくれました。
退職金制度の有無が就職を考える
条件である中、中退共制度に加入していることで安心して働ける企業として位置づけられることはとてもありがたいことです。

小規模の会社のため、従業員に対して福利厚生が不十分であることが課題でした。少ない掛金で、長期間無理なく退職金を準備できる
中退共へ加入したことで従業員の離職率も減ったと実感しています。

従業員のモチベーションの向上に役立っています。
長く働いている従業員からは退職金が増えていくのが楽しみとの声を聞きます。

これからの時代、従業員の福利厚生を手厚くしていくことが必要です。
中退共制度への加入もその一つだと考えています。従業員の安心安全のために続けていきたいです。

会社の規模や状況に合わせて掛金を設定できるところが良いです。
安心して、定年まで働いてもらえる
ための大切な制度です。
経営者としては事務手続が簡単でわかりやすいので助かっています。

 パンフレット 契約申込書や昨年から加入しました。
不安定な世の中でも、確実に退職金が支払われるのは安心です。
加入状況のお知らせもいただけるので、事務的にとても助かっています。

をお送りします！
こちらのＱＲコードから資料請求ができます！

ご希望の資料の必要部数および事業所情報をご記入のうえＦＡＸ、E

または右のＱＲコードを読み取り、中退共ＨＰより資料をご請求ください。
よくわかる中退共制度

よくわかる中退共制度

退職金共済契約申込書

退職金共済契約申込書

詳細版〔A4版・18頁〕

ﾀﾞｲｼﾞｪｽﾄ版〔A4版・三つ折〕

（新規）

（続紙）

必要部数

必要部数

必要部数

必要部数

部

部

部

部

制度のしくみやメリットを詳しく説明したパンフレットです。

〒

住制度のしくみやメリットを簡単に説明したパンフレットです。

１部に５名まで記入できます。
６名以上ご加入の際には、続紙も併せてご請求ください。

１部に１０名まで記入できます。

－

所

市 郡
区

都 道
府 県

事業所名
※個人事業主の場合は事業主様の氏名をご記入ください。

担当者名

業

種

電話番号
□ 一般業種□ 卸売業□ サービス業□ 小売業□ その他〔

〕

（

）

資 本 金
出 資 金

万円

常
用
従業員数

人

※ご記入いただきました個人情報は中退共本部の加入促進活動に必要な範囲で利用させていただきます。
中退共本部では個人情報を適切な安全対策のもとに管理し、漏えいなどの防止に努めます。また、お客様の同意なく第三者に開示･提供はいたしません。

中退共本部

加入促進課

宛

FAX：

03-5955-8220(2024.01)

説明会開催日程一覧

今年度の説明会は以下の日程で開催を予定しています。

◆ 令 和 6 年 6 月 14 日 ( 金 )14:00～15:00◆ 令 和 6 年 6 月 27 日 ( 木 )14:00～15:00◆ 令 和 6 年 7 月 12 日 ( 金 )14:00～15:00◆ 令 和 6 年 7 月 25 日 ( 木 )14:00～15:00◆令 和 6 年 8 月 8 日 ( 木 )14:00～15:00◆ 令 和 6 年 8 月 23 日 ( 金 )14:00～15:00

説明会の内容・中小企業退職金共済制度について中退共制度の加入条件、メリットや注意点など、加入をご検討中のお客様が気になるポイントを詳しくご説明いたします。

・過去勤務期間通算制度について中退共制度に加入する前の勤務期間分も掛金を納付することができる
通算制度についてご説明いたします。

・質疑応答
制度内容や手続きについてご不明な点がございましたらご質問ください。

・財形部からのお知らせ
計1時間程度※上記の開催日時は作成日時点の情報です。
都合により変更となる場合がございますので、中退共HPより最新の情報をご確認ください。
①中退共ホームページをご覧ください

https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/②

をクリックしてください③

をクリックしてください④開催日時をご確認の上、お申し込みください
作成日：令和6年5月1日

人
参加費
無料

滋賀県アトツギ支援事業

北部地域キックオフセミナー

伝統

異
業種

新たな価値の創出へ
い現状にある伝統産業で
〜厳し
〜
？
け
続
ら
を
は
れ
戦
と
る
ヒケツ
な挑
新た
次
世代

地域

令和 6 年日時

7 月 4 日（木）有限会社 大橋量器

講師

代表取締役 大橋 博行 氏

日本の伝統の道具「枡」を専門に製作する企業として、
1950 年の創業以来、枡の生産量全国シェア 80% を誇る産地・岐阜県大垣市で木製枡一筋にものづくりに従事。
地場産業として古くから続いてきた技術と文化を「次の世代へ受け継いでいくこと。
」を使命に枡工房枡屋では「枡を粋でかっこよく！枡をエンターティナーに！」をテーマにこれまでの枡の概念を覆し、ワクワクと心躍る製品づくりを目指している。伝統的な用途にとらわれない
新しい” MASU” の開発でいくつもの賞を受賞。

18:30 〜 19:45（セミナー）／ 19:45 〜 20:00（質疑応答）
会場

長浜ビジネスサポートセンター （滋賀県長浜市高田町 12−34）
人・伝統・次世代・地域・異業種

対象

県内の後継ぎ、後継ぎ候補、中小企業や小規模事業者の代表等

共催

滋賀県よろず支援拠点（公益財団法人滋賀県産業支援プラザ）
滋賀県事業承継・引継ぎ支援センター

後援長浜商工会議所、長浜市商工会、米原市商工会、長浜ビジネスサポート協議会、長浜市
滋賀県信用保証協会、日本政策金融公庫 彦根支店、商工組合中央金庫 彦根支店・大津支店

お問合せ

滋賀県よろず支援拠点（公益財団法人滋賀県産業支援プラザ）

をつなぐ

TEL : 077-511-1425
FAX : 077-511-1418

E メール : yorozu@shigaplaza.or.jp

定員

30 名（先着順）

テーマ

お申込み

HP の申込みフォーム
よりお申込みください（経済産業省 近畿経済産業局 委託事業）

長浜市商工会

相談会場

長浜市湖北町速水2745
TEL：0749-78-2121

対象者① 10：00～11：30
11：30～13：00
月日（月） ②③ 13：30～15：00④ 15：00～16：30
中小企業・小規模事業者等の方

主 催

長浜市商工会

共 催

滋賀県事業承継・引継ぎ支援センター

令和6年

相談日時

お申込み方法9 9

完全予約制です。相談会開催日の1週間前までにご予約をお願いします。それ以降は個別に対応いたします。

長浜市商工会電話

0749-78-2121
月～金（祝日を除く）9:00～17:00

FAX

0749-78-1300※FAXでお申込みの場合は下記申込書にご記入の上お送りください。
FAX受信後、日程調整をさせて頂きます。

滋賀県事業承継・引継ぎ支援センターは、親族や従業員への事業承継や第三者への事業引継ぎをお考えの滋賀県内の中小企業・個人事業主を支援する公的相談窓口です。
●このような方におすすめの相談会です
公的な窓口で安心して相談したい

経験豊富な専門家に相談したい

自分の状況に適した選択肢を教えて欲しい

中立な意見が欲しい

ご相談の流れ② 初回相談① ご相談予約
相談日時は完全予約制にて承ります。まずはセンターへ
お問合せください。
面談日時を調整させていただきます。

③ 相談内容解決のためのご支援

専門家がご相談の内容やお持ち頂いた資料を基に事業の経緯をお聞きします。（1～２時間程度）

相談後、事業承継支援を継続してご希望される場合は、相談内容に応じて当センター専門家、外部専門家、
外部機関と連携して事業承継の実現に向けてご支援させていただきます。

お持ちいただくもの
直近3期分の決算書・申告書／会社概要／
商品・サービスがわかるカタログなど事業承継の専門家が丁寧にご対応いたします！
中小企業診断士や税理士、金融機関出身者などの専門家が事業承継に関するさまざまなご相談をお受けしています。

センタースタッフ（相談対応の専門家）

事業承継特任相談員

平谷

中村

村田

岡本

エリアコーディネーター

堀

冨田

佐藤

お申込み方法

申込先：長浜市商工会
電話0749-78-2121

FAX

月～金（祝日を除く）9:00～17:00

相談希望日・場所

令和６年9月9日（月）0749-78-1300※FAXでお申込みの場合は下記申込書にご記入の上お送りください。
FAX受信後、日程調整をさせて頂きます。

《ご希望時間》

時～

時《場所》 長浜市商工会＊FAXまたは申込フォームからの連絡後、相談時間の連絡を入れさせていただきます。

事業所名

代表者名

（

所在地
ＴＥＬ
業

Mail

種

相談内容

＠

卸 売 ・ 小 売 ・ 飲 食 ・ サービス ・ 製 造 ・ 建 設 ・ その他□親族への承継□その他（□従業員への承継□会社・事業の譲渡）□会社・事業の譲受＊個人情報は、以下の目的で使用し管理します。また、個人情報を予め本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。
・各種相談やお問合せに関する対応など ・セミナーなどに関する情報のご案内 ・実施する各種調査の公表（公表する際には特定できないよう配慮いたします）

お問合せ

0749-78-2121〒529-0341 滋賀県長浜市湖北町速水2745

歳）

～高齢者や障害者が働きやすい職場づくりに取り組む事業主の皆様へ～

高齢・障害者雇用助成金説明会のご案内
高齢者や障害者の雇用を支援するための事業主向け助成金制度についてご説明（概要や申請手続き等）いたします。
説明会終了後、個別相談もお受けいたしますので、是非ご参加ください。

☆説明会内容（各回共通）
高齢者雇用助成金「６５歳超雇用推進助成金」
生涯現役社会の実現に向けて高年齢者の雇用の安定に資する以下の措置を実施する事業主が対象
・６５歳超継続雇用促進コース…

６５歳以上への定年年齢等の引上げの実施

・高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
・高年齢者無期雇用転換コース…

…

高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置の実施

高年齢者を対象にした無期雇用転換制度の導入

障害者雇用助成金「障害者雇用納付金制度に基づく助成金」
障害者の雇入れや雇用の継続に必要となる施設・設備の整備、雇用管理の整備等の措置を行う事業主が対象
・障害者作業施設設置等助成金

・障害者福祉施設設置等助成金

・障害者介助等助成金

・職場適応援助者助成金

・重度障害者等通勤対策助成金

・重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

・障害者雇用相談援助助成金「個別相談」
高齢者雇用助成金の個別相談をご希望の場合は就業規則（写）をご持参ください。
※個別相談は説明会の申込み順となります。

☆開催日程
開催日
令和 5 年月日()
令和 6 年 6 月 26 日(水)令和 6 年 10 月 17 日(木)時間
定員
13：00～15：00 15 名
13：30～15：30

20 名

ハローワーク草津
会場
2階
会議室
ポリテクセンター滋賀
3 階 1 号室

所在地
草津市野村 5 丁目 17-1
大津市光が丘町 3-13

ハローワーク草
滋賀職業能力開発短期大学校 草津市野村 5 丁目
13
：
00
～
15
13：00～15：00 30 名
近江八幡市古川町 1414
令和令和
6 年 105月
2 日(水)
年月日()
津 3 階 視聴覚室
甲賀市まちづくり活動センター 17-1
15：00
名
令和 6 年 8 月 28 日(水)13：00～15：00 30 名
甲賀市水口町水口 6009-1
2 階「まるーむ」
会議室
令和 6 年 7 月 17 日(水)2 階 多目的室 2
令和 6 年 7 月 3 日(水)13：00～15：00

15 名

ハローワーク彦根
1 階 会議室

彦根市西今町 58-3

令和 6 年 9 月 18 日(水)13：00～15：00

15 名

ハローワーク草津
2 階 会議室

草津市野村 5 丁目 17-1

令和 6 年 11 月 6 日(水)13：00～15：00

15 名

ハローワーク東近江
2 階 会議室

東近江市八日市緑町 11-19

令和 6 年 12 月 18 日(水)※参加ご希望の方は裏面の参加申込書をご記入の上、申込先（滋賀支部高齢・障害者業務課）あてご送付ください。
※各会場の駐車場は数に限りがありますのでご注意ください。

参

加

月

参加希望日

申

込

書

日

事業所名
〒
所 在 地

T

E

L

参加者

所属・役職

氏名

所属・役職

氏名

高齢者雇用助成金 「65 歳超雇用推進助成金」□65 歳超継続雇用促進コース

詳しく聞き
たい助成金
（□に✓点を付してく□高年齢者評価制度等雇用管理改善コース□高年齢者無期雇用転換コース

障害者雇用助成金 「障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金」

ださい（複数回答□障害者作業施設設置等助成金□障害者福祉施設設置等助成金可）。）□障害者介助等助成金□職場適応援助者助成金□重度障害者等通勤対策助成金□重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金□障害者雇用相談援助助成金

個別相談の
希望の有無

有 （ 高齢者雇用助成金 ・ 障害者雇用助成金 ） ・無※ 有の場合、高齢者雇用助成金・障害者雇用助成金のうち、該当するものに○を付してください。
※ 高齢者雇用助成金の個別相談をご希望の場合は就業規則(写)をご持参ください。

※参加申込書の受理をもって受付とさせていただき、定員を超えた場合のみ調整のご連絡をさせていただきます。特に連絡がない場合は当日時間までに会場へお越しください。
※参加申込書にご記入いただいた事項は、説明会にのみ利用させていただきます。
※会場では換気、身体的距離の確保等、コロナウイルス感染症対策にご協力ください。

【お問い合わせ・お申込み】
独立行政法人
高齢・障害・求職者雇用支援機構
滋賀支部 高齢・障害者業務課〒520-0856 大津市光が丘町 3-13

高年齢者や障害者の雇用支援、

TEL：077-537-1214

労働者の職業能力開発に役立

FAX：077-537-1215

e-mail：shiga-kosyo@jeed.go.jp

つ情報を配信しています。

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令和６年度ながはまチャレンジ＆イノベーション応援事業補助金のご案内
本市では、地域内でのイノベーション創出に向けて、長浜市内に事業所を有する中小企業者等が実施する経営基盤の強化並びに事業の成長・拡大に資する取組に対し、経費の一部を助成します。
【補助対象事業】【デジタル化に関する事業】
生産性向上や業務の効率化に向けてデジタル技術を活用する取組【販路拡大に関する事業】
今後のビジネス展望を見据えた販路開拓・事業拡大に向けた取組【補助対象者】
長浜市内に当該補助事業を行う拠点を有する中小企業者等。
（中小企業等経営強化法第 2 条第 2 項に規定する者）
個人の場合は長浜市民に限ります。
【補助率・補助限度額】※事業区分は次の２つのうちどちらかを選択していただきます。（事業の組合せは不可）【デジタル化に関する事業】
補助率 １／２
補助限度額 ２００万円※補助対象事業費２００万円以上の事業に限ります。
【販路拡大に関する事業】
補助率 １／２
補助限度額 ２００万円※補助対象事業費２００万円以上の事業に限ります。
※すでに完成した製品・商品等（試作品含む）に関する事業であることが条件となります。
（新商品開発の基礎研究等は対象外）【補助期間】
交付決定日から令和８年１月３１日まで【申請受付期間】
令和６年 6 月１７日（月）午前８時３０分から 7 月２２日（月）午後５時まで※専用の電子申請フォームからの申請に限ります。
※電子申請フォームは、６月１７日（月）に市ホームページで公開します。
【事業実施の流れ】

事
業
の
公
募

事
業
提提
出案
書
の

審審
査査
・ 会
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定択
・ 事
内業
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申
補
請
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書
金
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交
提
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出

交
補
付
助
決
金
定

事
業
の
実
施

【問い合わせ先】
長浜市 産業観光部 商工振興課〒526-8501 長浜市八幡東町 632 番地（本庁舎２階）
TEL：0749-65-8766※詳細（説明動画は６月上旬に公開）については、市 HP を確認ください。→

中小企業事業者の皆さまへ

令和６年度（２０２４年度）版「令和６年度エイジフレンドリー補助金」のご案内
この補助金は、（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会（以下「コンサルタント会」という。）が補助事業の実施事業
者（補助事業者）となり、中小企業事業者からの申請を受けて審査等を行い、補助金の交付決定と支払を実施します。

◼ 高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒や腰痛を防止するための専門家による運動指導等、労働者の健康保持増進のために、エイジフレンドリー補助金を是非ご活用ください。

補助金申請受付期間 令和６年５月７日～令和６年１０月３１日① 高年齢労働者の② 転倒防止や腰痛予防のための

労働災害防止対策コース

対
象
事
業
者

補
助
対
象

スポーツ・運動指導コース③ コラボヘルスコース••

労災保険に加入している中小企業事業者 かつ、１年以上事業を実施していること
役員、派遣労働者を除く、以下の労働者を雇用していること•

高年齢労働者（６０歳以上）を常時 •１名以上雇用している
対象の高年齢労働者が補助対象に係る業務に就いている•• １年以上事業を実施している事業•場において、高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入その他の労働災害防止対策に要する経費（機器の購入・工事の施工
等）

労働者を常時１名以上雇用している（年齢制限なし）

労働者の転倒防止や腰痛予防のため、専門家等による運動プログ
ラムに基づいた身体機能のチェッ
ク及び専門家等による運動指導等に要する経費

補助率：１／２

補上
助限
率額

•

事業所カルテや健康スコアリング
レポートを活用したコラボヘルス
等、労働者の健康保持増進のための取組に要する経費

補助率：３／４
上限額：１００万円（消費税を除く）

上限額：３０万円（消費税を除く）※注意事項※
・複数コース併せての上限額は１００万円です。
・複数コースでの申請の場合は、希望コースをまとめて申請してください。
・この補助金は「事業場規模」「高年齢労働者の雇用状況」「対策・取組の内容」等を審査の上、交付を決定します。
・全ての申請者に補助金が交付されるものではありません。

【参考】対象となる中小企業事業者の範囲
業 種

常時使用する
労働者数 ※１

資本金又は出資の総額 ※１

小売業

小売業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業

５０人以下

５,０００万円以下

サービス業

医療・福祉（※２）、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、情報サービス業、物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業など

１００人以下５,０００万円以下

卸売業

卸売業

１００人以下

１億円以下

その他の業種製造業、建設業、運輸業、農業、林業、漁業、金融業、保険業など

３００人以下

３億円以下※１ 常時使用する労働者数、または資本金等のいずれか一方の条件を満たせば中小企業事業者となります。
※２ 医療・福祉法人等で資本金・出資がない場合には、労働者数のみで判断することとなります。

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会

① 高年齢労働者の労働災害防止対策コース◼

【対象：60歳以上の労働者】

60歳以上の高年齢労働者が安全に働けるよう、身体機能の低下を補う設備・装置の導入その他の労働災害防止対策を補助対象とします。

●具体的には、次のような労働災害防止対策が対象となります●（ア） 転倒・墜落災害防止対策◆ 作業場所の床や通路のつまずき防止のための対策(作業場所の床や通路の段差解消)(※１)◆ 作業場所の床や通路の滑り防止のための対策（水場等への防滑性能の高い床材・グレーチ
ング等の導入、凍結防止装置の導入）◆ 転倒時のけがのリスクを低減する設備・装備の導入◆ 階段の踏み面への滑り防止対策◆ 階段への手すりの設置（※１）◆ 高所作業台の導入（自走式は含まず。床面から２ｍ未満の物）
転倒防止対策
リーフレット(※１)法令違反状態の解消を図るものではないこと
労働者の転倒災害（業務中の転倒による重傷）を防止しましょう

水場における防滑性能の高い床材等の導入

従業員通路への凍結防止装置の導入

検索（URL https://www.mhlw.go.jp/content/001101299.pdf ）（イ） 重量物取扱いや介護作業における労働災害防止対策（腰痛予防対策）◆ 不自然な作業姿勢を解消するための作業台等の設置◆ 重量物搬送機器・リフトの導入（乗用タイプは含まず）◆ 重筋作業を補助するパワーアシストスーツの導入◆ 介護における移乗介助の際の身体的負担を軽減する機器の導入◆ 介護における入浴介助の際の身体的負担を軽減する機器の導入◆ 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術(ノーリフトケア)の修得のための教育の実施

移乗介助の際の身体的負担を軽減する機器の導入（ウ） 暑熱な環境による労働災害防止対策（熱中症防止対策）◆ 熱中症リスクの高い暑熱作業のある事業場（※２）における休憩施設の整備(※２) 労働安全衛生規則第 587 条に規定する暑熱に対する作業環境測定を行うべき屋内作業場が対象

体温を下げるための機能のある服の導入◆ 体温を下げるための機能のある服の導入◆ 熱中症の初期症状等の体調の急変を把握できる小型携帯機器（ウェアラブルデバイス）による健康管理システムの導入（初期導入費用のみ パソコンの購入は対象外）（エ） その他の高年齢労働者の労働災害防止対策（交通災害防止対策）◆ 業務用車両への踏み間違い防止装置の導入★ 労働者ごとに費用が生じる対策（高所作業台の導入、重量物搬送機器・リフト、パワーアシストスーツ、体温を下げるための機能のある服等）については、対策に関わる人数分に限り補助対象とします。

② 転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース 【対象：全ての労働者】◼

労働者の身体機能低下による「転倒」や「腰痛」の行動災害を防止するため、身体機能維持改善のための専門家等による運動プログラムに基づいた身体機能のチェック及び専門家等による運動指導等に要する費用を補助対象とします。
・専門家とは・・・医師、理学療法士、健康運動指導士、労働安全・衛生コンサルタント、アスレティックトレーナー等「転倒防止」・「腰痛予防」のための
身体機能のチェック及び運動指導等の実施が対象となります★ 転倒防止、腰痛予防の運動指導等に限ります（オンライン開催等も含む）★ 物品の購入はできません★ 転倒防止、腰痛予防以外の運動指導は、当コースでは補助対象外です（メタボリックシンドローム対策等の運動指導はコラボヘルスコースの活用をご検討ください）③ コラボヘルスコース【対象：全ての労働者】「コラボヘルス」とは、医療保険者と事業者が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、労働者に対する健康づくりを効果的・効率的に実行することです。

＜コラボヘルス＞
事業者・労働者(被保険者)
医療保険者へのデータ提供の依頼・同意等

健康診断
実施機関
◼

・健康スコアリングレポートや事業所カルテの提供
・健診情報を活用した保健事業の提供

事業主健診情報の提供

医療保険者(協会けんぽ等)

事業主健診情報の提供

事業所カルテや健康スコアリングレポートを活用した、労働者の健康保持増進のための取組に要する費用を補助対象とします。

事業主健診情報が保険者に提供されていることが補助の前提です●具体的には、次のような取組が対象となります●
健康教育、研修等

システムの導入

栄養・保健指導

健康診断結果等を踏まえた禁煙指導、メンタルヘルス対策等の健康教育、研修等（オンライン開催、ｅラーニング等も含む）
産業医、保健師、精神保健福祉士、公認心理師、労働衛生コン
サルタント等によるもの

健康診断結果等を電磁的に保存及び管理を行い、事業所カルテ・
健康スコアリングレポートの活用等によりコラボヘルスを推進する
ためのシステムの導入

栄養指導、保健指導等の労働者への健康保持増進措置（健康診断、歯科健康診断、身体機能のチェックの費用は除く）※初期導入費用のみ
パソコンの購入は対象外★ 物品の購入はできません★ 事業所カルテや健康スコアリングレポートが保険者側の事情により保険者から提供されない場合は、エイジフレンドリー補助金Ｑ＆Ａをご確認ください
エイジフレンドリー補助金Q&A申請に当たっての注意事項（申請方法等は次頁をご確認ください）◆ この補助金は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象のため、適正な運用が求められるものです。
補助金の実施要領、交付規程等をよく読み、補助金の交付条件等を確認の上で申請してください。
（注）申請内容等の確認のため、（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会が実地調査を行うことがあります。
◆ エイジフレンドリー補助金の補助対象となる対策に対して、別途補助金（助成金を含む）が交付されている場合（もしくは交付される予定がある場合）は、エイジフレンドリー補助金を利用できません。
◆ 偽り、その他不正の手段によって補助金の交付を受けた場合、交付決定の内容や付された条件に違反した場合は、補助金の返還を求めることがあります。
◆ 交付決定を受けられなかった事業者は、申請期間中であれば異なる対策での申請が可能です（10月申請分除く）。
なお、不交付決定（不採択）がなされた対策での再度申請はできませんのでご注意ください。

【財産を処分する場合の承認申請（必要な場合に手続きしてください）】
補助金を受けた機器等のうち５０万円以上の物について、補助を受けた年度終了後５年以内に、事業の廃止等に伴い、譲渡または廃棄する場合は、承認手続きを行ってください。

補助金申請の流れ■は事業者が実施します。■は事務センターが実施します。

①
交
付
申
請
書
類
提
出

②
審

③
交
付
決
定

査

約２カ月

④
発
注
・
購
入
・
施
工

⑤
完
了

⑥
支
払
請
求
書
類
提
出

⑦
補
助
金
確
定

⑧
補
助
金
交
付

※「③ 交付決定」前に「④ 発注・購入・施工」してしまうと、補助金の支払いはできません★ ① 申請書類提出から③ 交付決定まで概ね２ヵ月を要します。十分な時間の余裕をもって申請してください。

「① 交付申請書類」「⑥ 支払請求書類」はエイジフレンドリー補助金事務センターのホームページからダウンロードしてください（申請書類の郵送やメール送付は行っておりません）
対象となる対策の具体例、補助の対象とならないもの等、詳細についてはホームページ内にあるＱ＆Ａにまとめていますので、申請前に必ずご確認ください
高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりのため、事業者と労働者に求められる取組を示した「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）」を活用しましょう・エイジフレンドリーガイドライン https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000815416.pdf

交付申請書類受付期間
令和６年５月７日～令和６年１０月３１日（当日消印有効）
支払請求書類受付期限
令和７年１月３１日（当日消印有効）一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会「エイジフレンドリー補助金事務センター」（ホームページ https://www.jashcon-age.or.jp）〒１０５－００１４ 東京都港区芝１－４－１０ トイヤビル５階
エイジフレンドリー補助金事務センター
関係書類
送付先

お問合せ先

交付申請書類は「申請担当」宛へ、支払請求書類は「支払担当」宛へお送りください
関係書類は郵送または宅配便のみでの受付となります（メールでの申請はできません）
封筒に消印が確認できない料金別納・料金後納や、受付日の確認できない宅配便では送付しないでください

申請担当

支払担当

電 話：０３（６３８１）７５０７
ＦＡＸ：０３（６３８１）７５０８

電 話：０３（６８０９）４０８５
ＦＡＸ：０３（６８０９）４０８６

平日１０：００～１２：００/１３：００～１６：００

受付時間（土日祝休み、平日１２：００～１３：００は電話に出ることができません）＜８月１３日～８月１６日（夏季休暇）、１２月３０日～１月３日（年末年始）を除く＞