証券コード 9627
平成27年７月14日

株 主 各 位札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
代表取締役社長 大谷

喜一

第46回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第46回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年７月29日（水曜日）
午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

具

記
平成27年７月30日（木曜日）午前10時
札幌市中央区北１条西４丁目２番地
札幌グランドホテル ２階 グランドホール
１．第46期（平成26年５月１日から平成27年４月30日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第46期（平成26年５月１日から平成27年４月30日まで）計算書類報告の件
剰余金処分の件
吸収分割契約承認の件
定款一部変更の件
取締役３名選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://
www.ainj.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －（提供書面）
事

（

業

報

告

平成26年５月１日から
平成27年４月30日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の底堅い動きとともに、企業収益・雇用が改善し、景気は、着実に回復しております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａ、医療モールの総合開発、都市型ドラッグストア事業を推進し、事業規模の拡大を図るとともに、既存店舗の活性化による収益改善に取り組んでまいりました。
調剤薬局部門は、ジェネリック医薬品の普及が進む一方、新薬の採用増及び処方日数の長期化に伴い、既存薬局における処方箋１枚当たりの売上
高は、引き続き増収傾向で推移しております。
平成26年４月の調剤報酬改定は、薬学管理の充実及び在宅調剤の推進等のため、薬局機能に応じた報酬体系の見直しがなされるとともに、ジェネリック医薬品の一層の使用拡大を求める内容となりました。
当社グループでは、調剤薬局が求められる役割を果たすべく、在宅調剤を中心とした地域医療との連携、ジェネリック医薬品の使用を促進するとともに、それぞれの薬局が、調剤薬局業務の全工程について、自ら検証・再構築する「考える薬局プロジェクト」にて業務効率の改善、患者サービスの拡充を進めております。
営業開発においては、門前型、医療モール型を中心とした調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａを活用し、事業規模の拡大を推進しております。
平成27年２月には静岡県を中心として調剤薬局52店舗を展開する株式会
社メディオ薬局（静岡県沼津市）の子会社化を実施するなど、全15社の調剤薬局事業会社が新たにグループに加わっております。
Ｍ＆Ａを含め159店舗の出店と21店舗の閉店により当社グループ調剤薬
局総数は754店舗となりました。
ドラッグストア部門は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合に加え、医薬品のインターネット販売に対する制度変更等－ 2 －により、なおも厳しい市場環境が続いております。
当社では、このような環境において、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を継続的に実施しております。
「アインズ＆トルペ」は、ドラッグ＆コスメティックの専門性に特化したオリジナリティの高いストアコンセプトにより、都市部の特に集客力の高いエリアでの展開を行っており、関連商品を中心とするＭＤの強化を継続し、販売力及び粗利益率の強化を図っております。
また、札幌大通地区のＳＴＶ中央ビル（札幌市中央区）の10フロア、新宿駅東口のミラザ新宿ビル（東京都新宿区）の３フロアを「アインズ＆トルペ」を中心に美と健康に特化した複合商業施設として、本年夏以降の開業に向け準備を進めております。
平成26年10月からの外国人観光客に対する免税対象品目拡大によるインバウンド需要増に対しては、28店舗（平成27年４月末現在）にて免税対応を行っており、収益改善に大きく寄与しております。
当連結会計年度の出店状況は、アインズ＆トルペの形態により、三宮ユ
ザワヤ店（神戸市中央区）、小山駅店（栃木県小山市）及び東区役所前店（札幌市東区）を新規出店し、駅前好立地での店舗拡大を進めるとともに、郊外型店舗を中心に６店舗を閉店し、ドラッグストア店舗総数は56店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、新規出店及びＭ＆Ａにより、売上高は1,879億４百万円（前期比10.4％増）となり、経常利益は116億９千７百万円（同10.5％増）、当期純利益は61億９千７百万円（同17.8％増）となりました。
また、グループ店舗総数は810店舗（前期比135店舗増）となりました。
なお、当社単独の業績においては、売上高は1,201億６千６百万円（前期比12.0％増）、経常利益は49億３千１百万円（同6.1％増）となり、当期純利益は25億１千万円（同8.8％増）となりました。

－ 3 －

②

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、56億８千８百万円であり、その主要なものは次のとおりであります。
イ．有形固定資産（店舗設備他）
36億６千３百万円
ロ．敷金・保証金
20億２千５百万円③

資金調達の状況
記載すべき重要な事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況記載すべき重要な事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況記載すべき重要な事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社は、平成26年10月１日を効力発生日として、有限会社パルアクティ
ブ及び株式会社メディクスと当社を存続会社とする吸収合併を行いました。
なお、被合併会社はいずれも当社100％出資の子会社であります。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
当社及び当社連結子会社である株式会社あさひ調剤及び株式会社メディオ薬局は、当連結会計年度において調剤薬局事業会社15社ほか２社を株式取得により子会社といたしました。

－ 4 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第46期

第43期

第44期

第45期

(平成24年4月期)(平成25年4月期)(平成26年4月期)(当連結会計年度)(平成27年4月期)

高 (百万円)

142,790

154,560

170,225

187,904

経 常 利 益 (百万円)

10,547

10,292

10,587

11,697

当 期 純 利 益 (百万円)

4,899

5,075

5,259

6,197

区分
売

上

１株当たり当期純利益 (円)307.35318.37330.08195.45

総資産 (百万円)85,90895,839101,382

114,149

純

資産 (百万円)

33,74538,35642,24048,046（注）当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

当
議
比

社
決

千円

の
権
率

主

要

な

事

業

内

容

％

株式会社アインメディオ

20,750100.0

調剤薬局の経営

株 式 会 社 ダ イ チ ク

22,000100.0

調剤薬局の経営

株 式 会 社 あ さ ひ 調 剤

50,000100.0

調剤薬局の経営

株 式 会 社 メ デ ィ オ 薬 局

50,000100.0

調剤薬局の経営

株式会社ホールセールスターズ

50,000100.0

医薬品等の販売

株式会社メディウェル

208,500

91.3

医療コンサルティング（注）１． 当社の議決権比率は直接所有比率であります。
２． 平成27年２月27日に株式会社メディオ薬局の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
３． 当社の連結子会社は、上記の重要な子会社６社を含め、計37社であります。

－ 5 －

③

その他
重要な業務提携の状況
相手先

契約内容

株式会社セブン＆アイ・ホール

調剤薬局及びドラッグストア事業における、店舗・販

ディングス

売・商品開発に関する提携契約(4) 対処すべき課題
調剤薬局部門は、医薬分業のあり方が広く議論される中、より質の高い患者サービスの提供を通じ「かかりつけ薬局」としての地域医療貢献が求められており、調剤薬局の役割と責任は更に大きいものとなっています。
当社グループは、「考える薬局プロジェクト」による既存薬局の業務改善、薬剤師の採用・教育研修の充実及び設備投資等による薬局機能の向上、ジェネリック医薬品専門卸である、子会社の株式会社ホールセールスターズを中心としたジェネリック医薬品の使用促進、更には在宅医療及び24時間調剤対応への積極的な参画を通じ「かかりつけ薬局」として質の高い医療提供に努めてまいります。
また、新規出店・Ｍ＆Ａ等による事業規模の拡大を推し進め、スケールメ
リットを最大限に活用した事業戦略を継続いたします。
ドラッグストア部門は、集客力が確実に見込める都心部の駅周辺施設を対象とした新規大型出店を更に加速し、「アインズ＆トルペ」のブランド力向上を推進してまいります。
また、「アインズ＆トルペ」をキーテナントとする美と健康に関連した大型の複合商業施設の開発・運営等、新たな施策に取り組み、収益に関して医薬事業と両輪の位置づけとなるべく、拡大のための投資を推進いたします。
以上のとおり、当社グループは、全社一丸となり株主の皆様のご期待に沿えるよう努力してまいる所存でございますので、今後とも一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
(5) 主要な事業内容（平成27年４月30日現在）① 医薬事業部門
医療機関から処方箋を交付された患者に対して、処方箋調剤を行う保険薬局事業② 物販事業部門
一般消費者に対して、医薬品、化粧品、家庭雑貨等の販売を行うドラッ
グストア事業－ 6 －(6) 主要な事業所（平成27年４月30日現在）
①

当社
イ．本社
ロ．支店・営業所等

ハ．保険調剤薬局

札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
北海道支店､ 東北支店､ 北関東支店､ 大阪支店､九州支店、東京オフィス
393店舗（休止中店舗を含む）（注）当事業年度中の開設
新さっぽろデュオ店（札幌市厚別区）、江別店（北海道江別市）、北広島駅前店（北海道北広島市）、恵庭第一店（北海道恵庭市）、東山町店（岩手県一関市）、古川店（宮城県大崎市）、郡山名倉店（福島県郡山市）、なめがた店（茨城県行方市）、羽生店（埼玉県羽生市）、蒲田店（東京都大田区）、八王子店（東京都八王子市）、拝島店（東京都昭島市）、武蔵村山店（東京都武蔵村山市）、京急川崎店（川崎市川崎区）、武蔵新城店（川崎市中原区）、相模原店（相模原市南区）、六会日大前店、藤沢店（神奈川県藤沢市）、伊勢原店（神奈川県伊勢原市）、南アルプス店（山梨県南アルプス市）、四条烏丸店（京都市下京区）、寝屋川店（大阪府寝屋川市）、松原店（大阪府松原市）、六甲店（神戸市灘区）、中山手通店（神戸市中央区）、岡山厚生店（岡山市北区）、倉敷駅前店（岡山県倉敷市）、坂出店（香川県坂出市）、
松山平和通店（愛媛県松山市）、八代店（熊本県八代市）、新鳥栖店（佐賀県鳥栖市）、首里店（沖縄県那覇市）及び事業譲受２店舗の34店舗

ニ．ドラッグストア

56店舗（注）当事業年度中の開設
アインズ＆トルペ 東区役所前店（札幌市東区）、小山駅店（栃木県小山市）
及び三宮ユザワヤ店（神戸市中央区）の３店舗②

主要な子会社の事業所
会

社

名

所

株式会社アインメディオ

名古屋市中村区

株式会社ダイチク

新潟市中央区株式会社あさひ調剤

東京都渋谷区

株式会社メディオ薬局

静岡県沼津市株式会社ホールセールスターズ

東京都渋谷区

株式会社メディウェル

札幌市中央区

－ 7 －

在

地

(7) 使用人の状況（平成27年４月30日現在）①

企業集団の使用人の状況

事業の種類別セグメント

使 用 人 数

医薬事業

前連結会計年度末比増減

3,595（1,531）名495 （169）名

物販事業

268

（359）名38（10）名全社（共通）

566（102）名

90

（21）名

合計

4,429（1,992）名623 （200）名（注）１．使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．医薬事業の使用人数が前連結会計年度末と比べて、495名増加しましたのは、平成27年
２月27日付で株式会社メディオ薬局を連結子会社化したためであります。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

2,843（1,475）名326（119）名

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

32.2歳

4.6年

（注）１．使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．使用人数が前連結会計年度末と比べて、326名増加しましたのは、当社は新卒採用において、グループ一括採用を行っているためであります。

(8) 主要な借入先の状況（平成27年４月30日現在）
主要な借入先はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
・当社と連結子会社である有限会社パルアクティブ及び株式会社メディクス
は、平成26年10月１日を合併期日として、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。

－ 8 －２．会社の現況(1) 株式の状況（平成27年４月30日現在）① 発行可能株式総数
44,000,000株② 発行済株式の総数
31,888,212株（注）当社は平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式の総数は15,944,106株増加し、
31,888,212株となっております。
③ 株主数
4,084名④ 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

千株

大

谷

比

率
％

一

3,308

10.43

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社
退 職 給 付 信 託
丸 紅 口

2,480

7.82

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

2,480

7.82

株

行

1,472

4.64

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 ( 信 託 口 )

929

2.93

エムエルプロセグリゲーションアカウント

866

2.73

今

明

637

2.01

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）

617

1.95

農

庫

600

1.89

ス テ ー トス ト リ ー ト
バ ン ク
ア ン ド
ト ラ ス トカ ン パ ニ ー

566

1.79

式

会

喜

株

社

北

海

川

林

道

美

中

央

金

銀

（注）１．持株比率は自己株式（180,595株）を控除して計算しております。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。

－ 9 －(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度末日に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
③ その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成27年４月30日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

大

谷

喜

一

代表取締役副社長

加

藤

博

美

専

務

取

締

役

櫻

井

正

人

専

務

取

締

役

首

藤

正

一

医薬事業部長

専

務

取

締

役

水

島

利

英

管理本部長

常

務

取

締

役

大

石

美

也

医薬事業部 副事業部長
東日本統括 北関東支店長

取

締

役

高

澤

貢

取

締

役

木

明

理絵子

人事担当

取

締

役

淡

路

英

広

西日本統括 大阪支店長

取

締

役

酒

井

雅

人

株式会社あさひ調剤 代表取締役社長

強

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
取締役兼執行役員

取

締

役

小

取

締

役

森

役

川

村

役

居

林

常
監

勤

監
査

査

林

洸
幸

一
彬

監

査

役

小

林

敏

章

監

査

役

伊

藤

友

則

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授（注）１．取締役小林強、森洸の２氏は、社外取締役であります。
２．監査役居林彬、小林敏章及び伊藤友則の３氏は、社外監査役であります。

－ 10 －

３．常勤監査役川村幸一氏は、当社の総務部長として平成15年５月から平成24年５月まで
在職し、また、平成12年４月から平成15年４月まで株式会社アインメディカルシステ
ムズの経理部長、平成17年４月から平成24年７月までは同社の監査役として、決算手続、財務諸表の作成または監査業務等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は、監査役小林敏章氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．取締役高澤貢氏は、平成27年５月１日付で北関東支店長から東北支店長に就任いたしました。

②

事業年度中に退任した取締役及び監査役
取締役南晃氏は平成27年３月31日をもって、辞任により退任いたしました。

なお、同氏は退任時において、丸紅株式会社 常務執行役員 情報・金融・
不動産部門長及び丸の内ダイレクトアクセス株式会社 代表取締役専務でありました。
③ 取締役及び監査役の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取
（ う

ち

社

締
外

取

締

役
役 ）

14名
(2)

182百万円
(6)

監
（ う

ち

社

査
外

監

査

役
役 ）

4
(3)

18
(12)

合
（ う

ち

役

計
員 ）

18
(5)

201
(19)

社

外

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成25年７月30日開催の第44回定時株主総会において年額300
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成３年７月30日開催の第22回定時株主総会において年額30
百万円以内と決議いただいております。
４．上記の報酬等の総額には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額11百万円（取締役６名に対し11百万円（社外取締役及び監査役は該当無し。）が含まれております。
５．期間対象となる取締役の員数は16名ですが、無支給者が２名いるため支給人数と相違
しております。

ロ．当事業年度に支払った退職慰労金
平成26年７月30日開催の第45回定時株主総会決議に基づき、平成26年７月に代表取締役副社長を辞任された南雲正氏に７千万円を退職慰労金として支払っております。

－ 11 －

④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役小林強氏は株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの取締役兼執行役員を兼務しております。
同社は、当社の大株主であり、同社及び同社子会社と当社は、賃貸借、保険契約等の取引があります。
・監査役伊藤友則氏は一橋大学大学院国際企業戦略研究科の教授を兼務しております。
当社と同大学院には特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況

区分

氏名

主な活動状況

取締役

南晃

当事業年度において、平成27年３月31日退任までに開催された取締役会17回のうち11回に出席し、大手小売業、商社物流部門の経験に基づき、当社の経営戦略その他議案審議等に多角的な立場から適切な発言を行っております。

取締役

小 林

強

当事業年度に開催された取締役会18回の全てに出席し、大手小売業における財務・企画部門の経験に基づき、当社の経営戦略その他議案審議等に多角的な立場から適切な発言を行っております。

取締役

森

洸

当事業年度開催の取締役会18回のうち17回に出席し、大手商社経営者として、幅広い経験、見識等に基づき、当社の経営戦略その他議案審議等に多角的な立場から適切な発言を行っております。

彬

当事業年度に開催された取締役会及び監査役会18回の全てに出席
しております。
取締役会及び監査役会において、金融機関出身者としての専門的知識、経験から、必要な発言を行っております。

小 林 敏 章

当事業年度に開催された取締役会及び監査役会18回の全てに出席
しております。
取締役会及び監査役会において、大蔵省出身者としての専門的知
識、経験から、必要な発言を行っております。

伊 藤 友 則当事業年度に開催された取締役会及び監査役会18回のうち17回に出席しております。
取締役会及び監査役会において、投資銀行出身者としての経験、
大学院教授としての専門的知見から、必要な発言を行っておりま
す。

監査役

監査役

監査役

居 林

－ 12 －

(4) 会計監査人の状況① 名称②

新日本有限責任監査法人

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

40百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

40（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。
④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会が、会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると判断した場合。なお、上記には事業年度中における方針を記載しております。

(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会は、法令、定款及び取締役会規則の定めるところにより、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
・当社グループは、取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、執行役員制度の採用による執行機能と監督機能の分離及び独立性を考慮した社外取締役の継続的な選任を行っております。
・当社グループの役員及び従業員（以下、「役職員」という。）は、グ
ループ行動指針に基づき、法令及び定款等の遵守はもとより、人々の健康に携わる業務に従事していることを常に認識し、良識と倫理観をもった企業活動に努めております。
－ 13 －

・当社は、当社グループにおける法令、定款及び社内諸規則に適合した職務の執行及びコンプライアンス向上のため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係るグループ全社の管理を行っております。
・当社グループは、法令違反その他コンプライアンスに係る問題の早期発見、是正を図るため、外部の委託会社へ直接通報できる、「コンプライアンス ホットライン」を整備しております。
・当社グループは、「インサイダー取引防止規程」に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底するとともに、適宜適切な情報開示に努め、インサイダー取引を防止する体制を整備しております。
・監査役は、独立の機関として内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務の執行を監査しております。
・内部監査室は、業務執行組織から独立した視点で、当社グループの役
職員の法令及び定款等に係る遵守状況についての監査を実施しております。
・当社グループは、グループ行動方針において、反社会的勢力とは一切の関係をもたない旨を宣言し、「反社会的勢力対策規程」を定め、警察、顧問弁護士等と連携し組織的に反社会的勢力との関与遮断に取り組んでおります。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は「文書取扱規程」に従い、取締役及び監査役が必要に応じ閲覧可能な状態で、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う体制として
おります。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」及び「リスクマネジメントガイドライン」を策定し、リスクカ
テゴリーごとの担当部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。
・当社は、全社のリスクを統括する部署として総務部リスク管理課を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を統括管理しております。

－ 14 －

・当社グループのリスク管理の運用状況は、内部監査室が実地監査において遵守状況及び有効性について検査を行っております。
・当社は、危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、グループの「事業継続計画（BCP）」を策定し、当社グループの全役職員に周知徹底しております。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループの取締役の職務の執行については、「業務分掌規程」に従い、各取締役が自己の分掌範囲について責任を持って行います。な
お、その運営状況は、内部監査室及び監査役会が点検を行う体制としております。
・当社は、グループの経営計画を策定し、当該計画を具体的化するため、事業年度ごとのグループ全体の経営目標及び予算配分等を定めております。

⑤

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、企業集団としての業務の適正を確保するため、各子会社に対し「関係会社管理規程」を適用し、子会社における経営上の重要な意
思決定事項（発生事実を含む）等について、当社への定期的な報告を義務づけております。
・当社は、当社及び当社子会社の取締役が出席するグループ経営会議を毎週開催し、子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し当該会議における報告を義務づけております。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・当社は、監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、監査役補助者として適切な者を任命することとしております。

－ 15 －

⑦

前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
・当社は、前項の使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に報告し意見を求めることとしております。
・当社は、「監査役監査基準」において、監査役の補助使用人に対する指揮命令権に関して明記しております。

⑧

次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
・当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役は、業務執行のなかで会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を監査役に報告する体制としております。
内部監査室は、その業務執行を定期的に監査役に報告する体制としております。
監査役は、その職務を遂行するために必要と判断したときは、監査役
または使用人に報告を求めることとしております。
・子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
当社グループの役職員は、当社監査役から職務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うこととしております。
当社グループの役職員は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼす
おそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を監査役に報告を行うこととしております。
内部監査室は、その業務執行を定期的に監査役に報告することとしております。
内部通報制度の担当部署である総務部は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に報告することとしております。

－ 16 －

⑨

前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。

⑩

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは債務の処理等の請求をしたときは、「監査役監査基準」に基づき、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。
監査役会が、監査役が職務の遂行のために弁護士及び公認会計士等の外部専門家を求めた場合、当社はその費用を負担することとしております。
監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、予め予算を計上することとしております。

⑪

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の職務の遂行のために、監査役が弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携が必要と判断した場合は、これを求めることとしております。

（注）「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されることに伴い、平成27年５月20日開催の当社取締役会の決議により内容を一部改定しており、上記の体制は当
該改定がなされた後のものです。なお、改定内容は、当社グループの業務の適正を確保するための体制及び監査に関する体制について当社
グループの現状に則した見直し及び法令の改正に合わせて具体的かつ明確な表現への変更をしたものであります。

－ 17 －

(6) 会社の支配に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買付け（または買収提案）に対しては、当該買付者の事業内容、計画及び過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわ
けではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。
しかしながら、当社として、当社株式に関する取引及び株主の異動状況を常に注視するとともに、買収行為に関する法制度、見解及び世間の動向等を見据え、買収防衛策を導入することについても重要な経営課題の一つとして、継続的に検討してまいります。
(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として捉え、業績に応じた成果の配分を行うとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期の利益状況と今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり30円の配当を行う予定です。
この結果、配当性向は37.9％（連結は15.3％）となります。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化、新規出店及び今後の事業展開に備え、これを将来の利益還元に資するために有効活用してまいります。

－ 18 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成27年４月30日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

の

目

動

資

金

額

債

科
流

買

受取手形及び売掛金
商

の

目

動

19,553,423

負

部
金

債

額
54,433,358

金

31,826,516

8,369,451

短

金

6,330,773

品

9,747,115

未 払 法 人 税 等

2,320,567

品

162,635

預

金

9,052,200

繰 延 税 金 資 産

894,440

賞

貯

蔵

金

5,291,030

その他の流動資産2,504,859

貸△157,053

未

収

倒

定

入

引

資

当

金

67,783,986

産

建物及び構築物

11,678,535

土地

7,931,761

定519,169

その他の有形固定資産

2,342,875

建

設

仮

勘

ん

26,340,056

その他の無形固定資産

1,283,021

れ

借

入

り

金

1,353,380

役員賞与引当金

与11,751

ポイント引当金

338,824

その他の流動負債

3,199,345

定引

11,669,982

負

当

債

期

金

7,640,133

退職給付に係る負債

1,636,186

その他の固定負債

2,393,661

負

株

借

債

主
資

入

合

計

純

資

産

資

本

本

66,103,340の部
47,776,529

金

8,682,976

資 本 剰 余 金

7,872,970

利 益 剰 余 金

31,639,894

自△419,311

17,688,566

投資その他の資産

掛期

長27,623,077

無 形 固 定 資 産の固22,472,342

有 形 固 定 資 産

資負46,365,901

産

現 金 及 び 預 金

固

部

己

株

式

投 資 有 価 証 券

2,872,382

繰 延 税 金 資 産

984,239

その他有価証券評価差額金

227,061

敷金及び保証金

9,710,040

退職給付に係る調整累計額△75,210

その他の投資その他の資産

4,644,288

少 数 株 主 持 分

貸金△522,385

純

計114,149,888

倒
産

引
合

当

その他の包括利益累計額

産合118,166
計

48,046,547

負 債 純 資 産 合 計

114,149,888－ 19 －

資151,851

連 結 損 益 計 算 書（

平成26年５月１日から
平成27年４月30日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

金

高
原

価

総

利

上

158,943,804
益

28,961,151

益

11,452,147

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

17,509,004

利

外

受

収

益

取

額
187,904,956

834,551

利息

66,337

受

取

配

当

金

33,153

受

取

手

数

料

50,156

そ

の

営

業

外

支

他

費

用

払

貸

倒

引

利
当

そ

金

繰

入

の

経

常

特

別
固
投

資

利
利

定

資
有

価

売

証

そ
別
固

定

券

売

損
資

減

産

員

退

そ

282,600

他

222,163

益

11,697,847

益

却

益

7,141
1,241

損

345,891

895,505

売

却

損
職

慰

21,736

他
失
除

損

役

84,087

額

30,118
却

の

特

息

益

産

684,904
588,851

労

371,036

金

106,960

他

71,617

益

10,832,460

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

4,428,100

税
法

の

失

金

等

調

当

純

143,526

株
期

調

整

利

6,260,833

数等

期

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少

税

前

額

当

人

整

主
純

利
利

益

63,662

益

6,197,170－ 20 －

連結株主資本等変動計算書（

平成26年５月１日から
平成27年４月30日まで）（単位：千円）株
資平成26年5月1日 期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
平成26年5月1日 期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計8,682,976

7,872,970

26,007,464△417,338

42,146,073

386,510
8,682,976

7,872,970

26,393,975

386,510△417,338

42,532,583

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△951,251△951,251当6,197,170

6,197,170

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△1,973△1,973

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－－

5,245,919△1,9735,243,945

平成27年4月30日期末残高

8,682,976

7,872,970

31,639,894△419,311

47,776,529

少数株主持分

純資産合計

117,651

42,240,091

そ平成26年5月1日 期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
平成26年5月1日 期首残高

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

34,590△58,224△23,633

386,510
34,590△58,224△23,633

117,651

42,626,601

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△951,251当益

6,197,170

自 己 株 式 の 取 得△1,973期

純

利

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)192,471△16,985

175,485515

176,000

連結会計年度中の変動額合計

192,471△16,985

175,485515

5,419,946

平成27年4月30日期末残高

227,061△75,210

151,851

118,166

48,046,547－ 21 －

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

37社
株式会社アインメディオ、株式会社ダイチク、株式会
社あさひ調剤、株式会社メディオ薬局、株式会社ホールセールスターズ、株式会社メディウェル、医療開発
株式会社、ディアコノス株式会社ほか調剤薬局事業会
社29社②

非連結子会社の状況

・主要な非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由

主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。
・主要な非連結子会社の名称

主要な非連結子会社はありません。

・主要な関連会社の名称

主要な関連会社はありません。

・持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ小規模であり、連結純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外
しております。

③

持分法適用手続きに関する特記事項
該当事項はありません。

(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項①

連結の範囲の変更
当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました調剤薬局事業会社15社
ほか１社は、当連結会計年度から連結の範囲に加えております。
また、平成26年10月に有限会社パルアクティブ及び株式会社メディクスはそれぞれ当社との合併により、消滅しております。
このほか、子会社間の合併により、調剤薬局事業会社６社が消滅しております。

②

持分法の適用範囲の変更
該当事項はありません。

－ 22 －

(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社メディウェルの決算日は４月30日であります。また、調剤薬局事業会社に、２月末日が４社、４月30日が２社、９月30日が１社、その他連結子会社の決算日は３月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在または本決算に準じた仮決算を行った計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(5) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・調剤薬品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品②

最終仕入原価法

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
ハ．リース資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）
定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ．長期前払費用③

定額法

重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 23 －

ロ．賞与引当金

従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

当社及び連結子会社の、役員賞与の支出に備えるため、
当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．ポイント引当金

当社の物販事業の販売促進を目的として、顧客に付与された購買ポイントの使用に備えるため、過去の使用率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、５～20年間の均等償却を行っております。

⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項

イ．退職給付に係る負債の計上基準

当社及び連結子会社の、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。

ロ．消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他の投資
その他の資産」に計上し、均等償却しております。

－ 24 －

２．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法についても、割引率の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が8,366千円増加、退職給付に係る負債が592,370千円減少、利益剰余金が386,510千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
投資有価証券

5,850千円(2) 上記資産に対する債務
買掛金

1,812千円(3) 有形固定資産の減価償却累計額

15,289,833千円(4) 偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。
当連結会計年度末における当該譲渡契約に伴う訴求義務は1,153,556千円であります。

－ 25 －

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

15,944千株

15,944千株－千株

31,888千株（注）１．当社は平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加15,944千株は、株式分割によるものであります。
(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

89千株

90千株

－千株

180千株

（注）１．当社は平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２．自己株式の株式数の増加90千株は、株式分割による増加90千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
平成26年７月30日開催の第45回定時株主総会決議による配当に関する事項②

・配当金の総額

951,251千円

・１株当たり配当額

60円

・基準日

平成26年４月30日・効力発生日平成26年７月31日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

平成27年７月30日開催の第46回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

951,228千円

・１株当たり配当額

30円

・基準日

平成27年４月30日・効力発生日平成27年７月31日（注）当社は平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

－ 26 －

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、調剤薬局及びドラッグストアの出店及びＭ＆Ａにより、事業拡大を推進しております。
出店に必要な資金は、主に営業キャッシュ・フローの範囲で調達しておりますが、Ｍ＆Ａ資金等臨時的な資金を確保するため、銀行借入のほか必要に応じて公募増資等により調達し、流動性の高い金融資産により運用しております。
②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間のうちに回収されるため、留意すべきリスク等はありません。
投資有価証券は、そのほとんどが満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主として調剤薬局及びドラッグストアの賃貸人に対する預託金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び負債のその他に含まれるファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長８年であります。
③

金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の主要な営業債権は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間に回収されるため、当該リスクに係る特段の管理は行っておりません。
貸付及び満期保有目的の債券は、貸付金運用基準及び有価証券運用基準に基づき、運用先、運用額等を社内検討のうえ、慎重に決定しており、また、運用開始後においては運用先の状況を定期的にモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。
敷金及び保証金は、契約時及び定期的な信用調査等による与信管理を行い、約定不履
行等のリスクを管理しております。

－ 27 －

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、長期借入金を主体とした借入れを行っております。
投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、上場会社については、市況及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、年間設備投資予算を基礎とした資金繰計画を作成し、毎月実績及び予定を更新することにより、流動性リスクを管理しております。
また、Ｍ＆Ａ等による臨時的資金需要についても機動的に対応するため、一定の流動性水準を確保することとしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

19,553,423千円

19,553,423千円－千円(2) 受取手形及び売掛金

8,369,451千円

8,369,451千円－千円(3) 未収入金

5,291,030千円

5,291,030千円－千円(4) 投資有価証券

1,885,486千円

1,918,518千円

33,031千円(5) 敷金及び保証金

9,710,040千円

9,577,148千円

9,408,196千円△168,952千円

資産計44,676,540千円

44,540,619千円△135,920千円(1) 買掛金

31,826,516千円

31,826,516千円－千円(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

6,330,773千円

6,332,770千円

1,997千円(3) 預り金

9,052,200千円

9,052,200千円－千円

貸倒引当金(※)△132,892千円(4) 長期借入金

7,640,133千円

7,628,990千円△11,143千円

負債計

54,849,624千円

54,840,478千円△9,146千円（※）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

－ 28 －

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに（3）未収入金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としており、債券は取引金融機関から提示された価格または約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味し、適切な利率を割り引いた現在価値を時価としております。
(5) 敷金及び保証金約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味し、適切な利率で割り引いた現在価値を時価としております。

負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 預り金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。ただし、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金については、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。

(4) 長期借入金
同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。
（注）２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額986,895千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「資産(4) 投資有価証券」には含まれておりません。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,511円57銭(2) １株当たり当期純利益

195円45銭(注) 当社は平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 29 －

貸

借

対

照

表

（平成27年４月30日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

目

動

資

負
額

29,131,453

流12,272,340

買金

2,734,588

短品

6,047,602

蔵

前

払

品
用

617,451

繰 延 税 金 資 産

572,000

短

期

未

収

費
付

金

2,541,669

入金

3,405,993

その他の流動資産841,555

定

貸

資

産

建

15,242,697

部
金

債

額
57,708,274

掛

金

18,936,175

金

23,984,344

一年内返済予定の長期借入金

4,239,294

期

借

入

払

金

1,093,196

未 払 法 人 税 等

1,057,000

未

払

費

預

り

賞

70,511,750

有 形 固 定 資 産

負未98,251

の

目

動

売

掛

債

科

現 金 及 び 預 金

貯

与

引

当

用

444,747

金

6,162,873

金

950,800

役員賞与引当金

11,751

ポイント引当金

338,824

その他の流動負債
固定負489,267

債

9,801,086

物

7,895,375

長

期

借

入

金

物

338,224

リ

ー

ス

債

務

828,616

工具、器具及び備品

407,406

資 産 除 去 債 務

433,554構

築7,250,791

車

両

運

搬

具

3,248

長期預り敷金保証金

241,024

リ

ー

ス

資

産

1,154,966

退職給付引当金

1,047,100

地

4,953,636

設

仮

勘

定

489,839

土建

無 形 固 定 資 産
借地の6,560,067
権れ

5,616,310

ソ フ ト ウ ェ ア

583,161

その他の無形固定資産

71,8862,670,329

関 係 会 社 株 式

35,347,051

繰 延 税 金 資 産

703,000

敷金及び保証金

7,669,335

その他の投資その他の資産

2,804,232

倒

引

産

合

当

債

株

主
資

合

計

純

資

産

資

本

本

資

本

金
準

部
8,682,976

備

7,872,970
金

その他資本剰余金
利 益 剰 余 金

6,872,970
1,000,000
15,771,545

その他利益剰余金

自67,509,360の

31,908,180

資 本 剰 余 金

48,708,985

投 資 有 価 証 券

貸負288,707ん

投資その他の資産

資

部
金

産

商

固

の

15,771,545

別 途 積 立 金

2,600,000

繰越利益剰余金

13,171,545

己△419,311

株式

評価・換算差額等

225,662

その他有価証券評価差額金

225,662

金△484,962

純

計32,133,842

計99,643,203

負 債 純 資 産 合 計

99,643,203－ 30 －

資

産

合

損

（

益

計

算

書

平成26年５月１日から
平成27年４月30日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

高

上
売

金

原

価

総

利

上

120,166,116
103,270,088
益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

業

務

業

外

費

倒

引

当

金

常

特

繰

入

利

別
固

利

定

資

資

有

価

抱

合

せ

株

そ
別

売

却

証

券

売

却

式

消

滅

差

損

定

資

減

産

員

除

職

そ

282,600

他

117,583

益4,931,776

益

4,951

益

6,762

益

6,681

他

1,241

売

791,740
却損

退167,394

額

失

損

役

息

19,636の

特495,785

益産

投436,782他

567,577

の

経

料

用
利

そ

固

託

払

4,566,786
932,567

の

支
貸

益

受

そ
営

益

収

16,896,028
12,329,241

利

外

額

慰

労

純

利

310,922364,162

金

70,000他

46,655益

4,159,672

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,879,597

税

法
当

の

損
失

引

前

人

当

税
期

期

等
純

調

整
利

額

△229,940

益

2,510,015－ 31 －

株主資本等変動計算書（

平成26年５月１日から
平成27年４月30日まで）（単位：千円）

株
資

本

資本準備金

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
平 成2 6年5月1日 期 首 残 高

余

資

金

利

益

本
剰

余

その他利益剰余金

資本金

平成26年5月1日 期首残高

剰

主

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

別
途
積立金

繰越利益
剰 余 金

金
株主資本
利益剰余金 自己株式 合
計
合
計

8,682,976 6,872,970 1,000,000 7,872,970 2,400,000 11,517,528 13,917,528 △417,338 30,056,137
295,253295,253295,253

8,682,976 6,872,970 1,000,000 7,872,970 2,400,000 11,812,781 14,212,781 △417,338 30,351,390

事業年度中の変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当200,000△200,000△951,251 △951,251△951,251

当 期 純 利 益

2,510,015 2,510,015

自己株式の取得

2,510,015△1,973

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計
平成27年4月30日 期末残高

－
－

－

－

－

200,000

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
平 成2 6年5月1日 期 首 残 高1,358,763 1,558,763△1,973

1,556,790

8,682,976 6,872,970 1,000,000 7,872,970 2,600,000 13,171,545 15,771,545 △419,311 31,908,180
評価・換算差額等

平成26年5月1日 期首残高

△1,973

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

34,59034,590

純資産合計

30,090,727
295,253

34,59034,59030,385,980

事業年度中の変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△951,251

当 期 純 利 益

2,510,015

自己株式の取得△1,973

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額(純 額)

191,071

191,071

事業年度中の変動額合計

191,071

191,071

1,747,861

平成27年4月30日 期末残高

225,662

225,662

32,133,842

191,071－ 32 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①

関係会社株式②

その他有価証券・時価のあるもの

移動平均法による原価法
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの③

移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・調剤薬品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品

最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①②③

有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建（リース資産を除く）

物（附属設備を除く）については定額法）

無形固定資産定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては、（リース資産を除く）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④

長期前払費用定額法(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

－ 33 －

④

ポイント引当金

物販事業の販売促進を目的として、顧客に付与された
購買ポイントの使用に備えるため、過去の使用率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

⑤

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、均等償却しております。
２．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法についても、割引率の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ
変更しております。

－ 34 －

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が72,862千円増加、退職給付引当金が383,479
千円減少、利益剰余金が295,253千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
投資有価証券

5,850千円(2) 上記資産に対する債務
買掛金

1,812千円(3) 有形固定資産の減価償却累計額

9,107,443千円(4) 偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。
当事業年度末における当該譲渡契約に伴う訴求義務は1,153,556千円であります。
(5) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①

短期金銭債権②

長期金銭債権2,675,545千円
184,904千円③

短期金銭債務

23,992,468千円④

長期金銭債務

25,492千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
①

売上高

②

売上原価

③

販売費及び一般管理費④

営業取引以外の取引高

57,577千円
8,504,171千円
71,945千円

受取利息

14,863千円

業務受託収入424,593千円

支払利息

110,980千円

その他

47,719千円－ 35 －

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数式

当事業年度増加株式数

89千株

当事業年度減少株式数

90千株

当事業年度末の株式数

－千株

180千株

（注）１．当社は平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２．自己株式の株式数の増加90千株は、株式分割による増加90千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
６．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）減価償却超過額

270,171千円

賞与引当金限度超過

310,911千円

ポイント引当金限度超過

110,795千円

退職給付引当金限度超過

318,834千円

その他

792,475千円

繰延税金資産小計

1,803,188千円

評価性引当額354,758千円

繰延税金資産合計

1,448,430千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

106,194千円

除却費用資産67,235千円

繰延税金負債合計

173,430千円

差引：繰延税金資産純額

1,275,000千円（2）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事
業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年５月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の35.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年５月１日から平成28年４月30日までのものは32.7％、平成28年５月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が113,566千円減少
し、当事業年度に計上された法人税等調整額が124,517千円、その他有価証券評価差額金額が10,951千円それぞれ増加しております。

－ 36 －

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、薬局設備等の一部については、所有権移転外ファイ
ナンス・リース契約により使用しております。
(1) 事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

68,598千円

61,166千円－千円

7,431千円

工具、器具及び備品

－

－

－

－

ソフトウェア－－－－68,59861,166

－

7,431

建

物

合

計

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
１年内9,525千円

１年超

12,690千円

合計

22,215千円

リース資産減損勘定の残高－千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料

23,841千円

リース資産減損勘定の取崩額－千円

減価償却費相当額

6,309千円

支払利息相当額

10,489千円

減損損失

－千円

(4) 事業年度の末日におけるオペレーティングリース取引の未経過リース料
１年内

511,178千円

１年超

3,871,024千円

合計

4,382,202千円(5) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(6) 支払利息相当額の算定方法
支払リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を支払利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっております。

－ 37 －

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 子会社等
種 類

会社等の名称

子会社 株式会社アインメディオ

子会社 株式会社ダイチク

子会社 株式会社あさひ調剤

子会社 株式会社ホール
セールスターズ

子会社 医療開発株式会
社

議 決 権 等の 所 有 関係当事者との関係
割合(％)

直接 100.0

直接 100.0

直接 100.0

直接 100.0

直接 100.0

業務委託契約締結
資金の相互活用
役員の兼任
賃貸借契約
業務委託契約締結
資金の相互利用
役員の兼任
業務委託契約締結
資金の相互利用
役員の兼任
調剤薬品の仕入等
資金の相互利用
役員の兼任

賃貸借取引
資金の相互活用

取引の内容

取引金額
( 千 円 )

業務受託収入(注)１．

99,036

未収入金

資金の借入(注)２．３．

784,411

短期借入金

業務受託収入(注)１．

112,108

未収入金

資金の借入
(注)２．３．

517,346

短期借入金

業務受託収入(注)１．

213,488

未収入金

資金の借入
(注)２．３．

2,301,128

短 期 借 入 金 12,560,727

仕入
(注)１．

8,271,851

買掛金

資金の借入
(注)２．３．

科目

期末残高( 千 円 )
45,704
2,377,000
30,955
3,216,431
55,047881,754

1,253,628

短期借入金

4,080,271

支払家賃
(注)１．

233,474

敷金保証金

182,924

資金の回収(注)２．３．

284,428

短期貸付金

1,356,365

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．グループ間の仕入、業務受託及び賃貸借の条件等については、市場相場等を参考として決定しております。
２．グループ間の資金貸借については、市場金利を参考として利率を決定しております。
３．グループ間の資金貸借に係る取引額については、当事業年度での純増減額を記載しております。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,013円44銭(2) １株当たり当期純利益

79円16銭(注) 当社は平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 38 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年６月19日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

森

茂

伸 

公認会計士

上

林

三子雄 

公認会計士

片

岡

直

彦 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アインファーマシーズの平成26年５月１日から平成27年４月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 39 －

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アインファーマシーズ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 40 －

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年６月19日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

森

茂

信 

公認会計士

上

林

三子雄 

公認会計士

片

岡

直

彦 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アインファーマシー
ズの平成26年５月１日から平成27年４月30日までの第46期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 41 －

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 42 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年５月１日から平成27年４月30日までの第46期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 43 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年６月24日
株式会社アインファーマシーズ監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

川
居
小
伊

村
林
林
藤

幸
敏
友

一
彬
章
則






以

－ 44 －

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
第46期の期末配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりとさせていただきたく存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金30円 総額951,228,510円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年７月31日
２．その他の剰余金の処分に関する事項
内部留保につきましては、企業体質の強化、新規出店及び今後の事業展開に備えるため、以下のとおりとさせていただきたく存じます。
① 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
200,000,000円② 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金
200,000,000円－ 45 －

第２号議案 吸収分割契約承認の件
１．吸収分割を行う理由
当社グループは、調剤薬局「アイン薬局」の全国チェーン及び都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の全国主要都市への展開を行っております。
調剤薬局事業は、全国のグループ764店舗が、地域社会から求められる保険薬局として、ジェネリック医薬品の推進、在宅調剤を中心とした医療連
携、24時間対応等、地域に密着した医療サービスを提供しております。
出店戦略においては、当社及びグループ各社による新規営業開発のほか、Ｍ＆Ａを積極的に活用し、事業規模の拡大とともにスケールメリットを追求しており、昨今の調剤薬局を取り巻く事業環境の変化に伴い、Ｍ＆Ａ案
件数は増加傾向にあり、直前３事業年度においては、合計39社が株式譲渡により当社グループとなっております。
物販事業は、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」のストアコン
セプトである、ドラッグ＆コスメティックの専門性を高め、オリジナリテ
ィを重視した出店、既存店改装を強化するとともに、新たに「アインズ＆トルペ」をキーテナントとする、美と健康に特化した複合型商業施設の開発を進めております。
当社グループでは、調剤薬局事業における新規出店及びＭ＆Ａ等事業展開の加速及び「かかりつけ薬局」としての薬局機能の充実、また、都市型
ドラッグストアの規模拡大により、さらなる成長を目指しており、各セグ
メントにおけるグループ各社の権限・責任の明確化とともに経営の自主性を推進し、グループとして企業競争力の強化を図ること、また、グループ
経営管理と業務執行の分離によるコーポレート・ガバナンスの向上を図る
ことが、企業価値の継続的な向上を実現する最適な手法として、持株会社体制への移行を決定いたしました。

－ 46 －

２．吸収分割契約の内容の概要
吸収分割契約書（写）株式会社アインファーマシーズ（以下「甲」という。）およびアイン分
割準備株式会社（以下「乙」という。）は、甲が第１条に定める事業に関して有する権利義務を乙に承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」という。）に関し、平成27年６月24日（以下「本契約締結日」という。）、以
下のとおり吸収分割契約（以下「本契約」という。）を締結する。
（吸収分割）
第１条 甲は、本契約に定めるところに従い、吸収分割の方法により、甲のグループ経営管理事業を除く一切の事業（以下「承継対象事業」という。）に関して有する権利義務を乙に承継させ、乙は、これを甲から承継する。
（当事者の商号及び住所）第２条 甲（吸収分割会社）及び乙（吸収分割承継会社）の商号及び住所
は、次に掲げるとおりである。
（甲）吸収分割会社
商号：株式会社アインファーマシーズ（平成27年11月１日付で「株式会社アインホールディングス」に商号変更予定）
住所：北海道札幌市白石区東札幌五条２丁目４−30（乙）吸収分割承継会社
商号：アイン分割準備株式会社（平成27年11月１日付で「株式会社アインファーマシーズ」に商号変更予定）住所：北海道札幌市白石区東札幌五条２丁目４−30－ 47 －

（承継する権利義務）
第３条 乙が、本吸収分割により甲から承継する資産、債務、契約その他の権利義務（以下「承継対象権利義務」という。）は、別紙１「承継権利義務明細表」記載のとおりとする。なお、権利義務の移転につき関係官庁その他の関係者の許認可ないし承諾等を要するものについては、当該許認可ないし承諾等を条件として、当該権利義務を
本吸収分割に際して乙に承継させるものとする。
２ 前項に基づき乙が甲から承継する債務については、全て乙が免責的にこれを引き受ける。ただし、当該承継する債務について、会社法第759条第２項に基づき甲が履行その他の負担をしたときは、甲は乙に対してその負担の全額について求償することができる。
３ 承継対象権利義務のうち、資産及び債務については、平成27年４月30日現在の甲の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とした別紙１「承継権利義務明細表」に、第６条に定める本効力発生日までの増減を加除して確定する。
（分割対価の交付）
第４条 乙は、本吸収分割に際し、乙が前条に基づき甲より承継する権利義務の対価として、乙の普通株式9,000株を発行し、その全てを甲に割当交付する。
（乙の資本金及び準備金の額）
第５条 本吸収分割により増加する乙の資本金及び準備金の額は、次のとおりとする。なお、本吸収分割前の乙の資本金及び準備金の額は、資本金10,000,000円、資本準備金0円及び利益準備金0円である。
資本金の額
90,000,000円
資本準備金の額
0円
利益準備金の額
0円（効力発生日）第６条 本吸収分割がその効力を生ずる日（以下「本効力発生日」という。）
は、平成27年11月１日とする。ただし、本吸収分割の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、甲及び乙は、協議・合意の上、本効力発生日を変更することができる。

－ 48 －

（吸収分割契約承認株主総会）
第７条 甲は、本効力発生日の前日までに、本契約及び本吸収分割に必要な事項につき、株主総会決議による承認を求める。ただし、手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲及び乙は、協議・合意の上、これを変更することができる。
２ 乙は、本効力発生日の前日までに、本契約及び本吸収分割に必要な事項につき、株主総会決議による承認を求める。ただし、手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲及び乙は、協議・合意の上、これを変更することができる。
（競業避止義務の免除）
第８条 甲は、本効力発生日後においても、承継対象事業について、法令によるか否かを問わず、一切競業避止義務を負わない。
（善管注意義務）
第９条 甲および乙は、本契約締結後効力発生日に至るまで、善良なる管理者の注意をもってそれぞれの業務の執行および財産の管理、運営を行い、その財産または権利義務に重大な影響を及ぼす行為を行う場
合には、予め甲乙協議し、合意の上、これを行う。
（本契約の条件変更及び解除）第10条 本契約締結日後、本効力発生日までの間において、天災地変その他の事由により甲若しくは乙の資産状態若しくは経営状態に重要な変動が生じた場合、又は本吸収分割の実行に重大な支障となる事態が生じた場合その他本吸収分割の目的の達成が困難となった場合には、甲及び乙は、協議・合意の上、本吸収分割の条件を変更し、又は本契約を解除することができる。
（本契約の効力）
第11条 本契約は、①甲又は乙において、本効力発生日の前日までに第７条に定める本契約の承認その他の本吸収分割に必要な事項に関する
株主総会の承認が得られない場合、又は、②法令に定める関係官庁等の承認が得られなかった場合には、その効力を失う。

－ 49 －

（協議事項）
第12条 本契約に定めのない事項であって、本吸収分割に必要な事項は、本契約の趣旨に則り、甲乙間で協議・合意の上これを定める。
本契約締結の証として本書１通を作成し、甲及び乙は署名押印の上、甲は原本を保有し、乙はその写しを保有する。
平成27年６月24日
甲：北海道札幌市白石区東札幌五条２丁目４−30
株式会社アインファーマシーズ
代表取締役 大谷喜一㊞
乙：北海道札幌市白石区東札幌五条２丁目４−30
アイン分割準備株式会社
代表取締役 大谷喜一㊞

－ 50 －

別紙１
承継権利義務明細表
１

承継の対象となる資産承継対象事業に係る一切の資産。ただし、甲のグループ経営管理事業に係る次の各号に掲げるものを除く。
(1) 現金及び預金（ただし、承継対象事業に係る店舗及び支店・営業所において管理しているものを除く）(2) 貸付金(3) 土地、建物及び付属設備、構築物及び什器備品(4) 電話加入権、借地権、ソフトウェア及び前払費用(5) 別紙２に掲げる関係会社株式及び投資有価証券(6) 前各号に掲げるほか、甲のグループ経営管理事業により生じる債権、立替金、前払費用その他の流動資産及び固定資産

２

承継の対象となる債務承継対象事業に係る一切の債務。ただし、借入金（ただし、総額から１
２０億円相当を控除した金額とする）は除く。

３

承継の対象となる契約及び権利義務
本吸収分割の効力が生ずる直前において甲が締結している承継対象事業に主として従事する従業員に関する一切の雇用契約、労働協約（ただし、労働組合法16条に定める基準に関する事項を除く。）並びに承継対象事
業に係る一切の契約及び権利義務。ただし、次の各号に掲げるものを除く。
(1) 甲が発行する有価証券の株式会社東京証券取引所への上場に関連して締結した上場契約及び上場により生ずる業務に関連して締結した契約（これに附帯又は関連する契約を含む）(2) 監査及び会計システムに係る契約（これに附帯又は関連する契約を含む）(3) 株主名簿管理人との間で締結した株主名簿管理人委託契約（これに附
帯又は関連する契約を含む）(4) 弁護士、税理士その他アドバイザーとのアドバイザリー契約（これに附帯又は関連する契約を含む。）(5) 会社役員賠償責任保険契約－ 51 －

(6)

金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約、コミットメントライン
契約及びこれに附帯又は関連する契約（ただし、本明細表第2項但書に基づき承継されない借入金に関連する契約を除く）(7) 乙に承継されない資産及び負債に附帯又は関連する契約(8) 商標権その他の知的財産権
４

許認可
承継対象事業に属する免許、許可、認可、承認、登録、届出等のうち法令上承継可能なもの。

－ 52 －

別紙２
アイン分割準備株式会社

札幌市白石区東札幌５条２丁目４-30

株式会社アインメディオ

愛知県名古屋市中村区名駅４丁目４-10 名古屋クロスコートタワー14Ｆ

株式会社メディウェル

札幌市中央区北１条西５丁目２

株式会社あさひ調剤

東京都渋谷区代々木２丁目１-５ ＪＲ南新宿ビル10Ｆ

医療開発株式会社

東京都渋谷区代々木２丁目１-５ ＪＲ南新宿
ビル10Ｆ

株式会社東京医療

東京都渋谷区代々木２丁目１-５ ＪＲ南新宿
ビル11Ｆ

株式会社ダイチク

新潟県新潟市中央区湖南24番地２

株式会社宮古アイン
株式会社ホールセールスターズ

岩手県宮古市大字崎鍬ヶ崎第一地割字寒風11番33
東京都渋谷区代々木２丁目１-５ ＪＲ南新宿
ビル10Ｆ

株式会社リーグ

札幌市中央区北３条西２丁目１-27

株式会社日本薬局

茨城県水戸市泉町一丁目２番12号

有限会社オープン

秋田県横手市清川町13番32

株式会社エム・サーバー

大阪府大阪市天王寺区鳥ヶ辻２丁目２番６

株式会社パルアドバンス

青森県八戸市大字白銀町字南ヶ丘11-12

有限会社マナメディック

神奈川県川崎市川崎区浅田３-７-16

有限会社ソイック

北海道余市郡余市町黒川町12丁目81-７

株式会社ジェイメディカル京都府京都市下京区室町通塩小路上る東塩小路町579-１

株式会社おおぬきタウン薬局

宮崎県延岡市恒富町４-199

株式会社リード薬局

高知県南国市明見538番地６

有限会社シミズ薬局

静岡県浜松市中区中央一丁目15番５号

ディアコノス株式会社

札幌市白石区東札幌５条２丁目４-30

有限会社高橋薬局

山形県山形市成沢西二丁目９番６号

株式会社キュウキュウ堂薬局

福島県福島市八島田字上台畑５-６

株式会社関東調剤薬局

東京都渋谷区代々木２丁目１-５ ＪＲ南新宿
ビル10Ｆ

有限会社リーフ

沖縄県石垣市字大川水名728-12

有限会社宮古オーシャン沖縄県宮古郡上野村字宮国746番地17

有限会社たむら薬局

鳥取県鳥取市西町３丁目311番地－ 53 －

有限会社ツチヤ薬局

秋田県大館市御成町２丁目５-７

株式会社オーティ

大阪府高槻市宮野町２番22号

有限会社エフケーエム

広島県府中市高木町189-４

株式会社メディオ薬局

静岡県沼津市米山町10番31号

有限会社コスモス調剤薬局

山形県南陽市宮内1176番地13

有限会社アップル薬局

山口県下関市梶栗町２-２-17

有限会社サンメディカル山口県下関市梶栗町３丁目７-７

３．会社法施行規則第183条に定める内容の概要（1）対価の相当性に関する事項①対価の総数に関する事項
アイン分割準備株式会社は、本吸収分割に際して、アイン分割準備株式会社の普通株式9,000株を発行し、その全てを当社に対して割当交付します。当社はアイン分割準備株式会社の発行済株式の全てを保有しており、また、本吸収分割に際してアイン分割準備株式会社が発行する株式の全てが当社に割当交付されることから、その数を任意に定めることができるものと認められるため、両社協議の上、当社に対して交付されるアイン分割準備株式会社の株式数を決定したものであり、相当であると判断しております。
なお、平成27年６月末日現在、当社はアイン分割準備株式会社の普通株式1,000株を保有しているため、本吸収分割により当社が保有する
アイン分割準備株式会社の普通株式は10,000株となる予定です。
②吸収分割により増加する承継会社の資本金及び準備金等の額に関する事項
本吸収分割により増加するアイン分割準備株式会社の資本金及び準備金等の額は、本吸収分割後のアイン分割準備株式会社の事業内容及び規模、資本政策等を勘案の上、会社計算規則に従い、以下のとおりとしており、その内容は相当であると判断しております。
資本金10,000,000円
資本準備金
0円
利益準備金
0円
なお、平成27年６月末日現在、アイン分割準備株式会社の資本金は10,000,000円であるため、本吸収分割によりアイン分割準備株式会社の資本金は100,000,000円となる予定です。
－ 54 －

（2）アイン分割準備会社の成立の日における貸借対照表の内容
アイン分割準備株式会社は、平成27年６月24日に成立した会社であるため、確定した最終事業年度はありません。アイン分割準備株式会社の成立の日における貸借対照表の内容は以下のとおりです。
（単位：円）科目

金（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
資

産

合

計

額

科

目

金

額

10,000,000（ 負 債 の 部 ）株 主 資 本資
本金10,000,000

10,000,000

負債純資産合計

10,000,000（3）アイン分割準備株式会社の成立の日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内
容該当事項はありません。
（4）当社において最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容
該当事項はありません。

－ 55 －

第３号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
当社は、第２号議案「吸収分割契約承認の件」に記載のとおり、平成27
年11月１日（予定）をもって、これまでの体制から持株会社（同日付で「株式会社アインホールディングス」へ商号変更予定）へ移行いたします。
これに伴い、第２号議案が承認可決されることを条件として、現行定款第１条（商号）及び第２条（目的）を変更し、併せて、平成27年11月１日に効力が発生する旨の附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

（商号）

（商号）

第１条

第１条

当会社は、株式会社アインファーマシーズと称し、英文では、ＡＩＮ ＰＨ
ＡＲＭＡＣＩＥＺ ＩＮＣ．と表示
する。

（目的）

第２条

第２条

１．調剤薬局の経営案

当会社は、株式会社アインホールディ
ングスと称し、英文では、ＡＩＮ Ｈ
ＯＬＤＩＮＧＳ ＩＮＣ．と表示する。

（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

更当会社は、次の各号に掲げる事業を営
む会社、その他これに準ずる事業体の株式又は持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配又は管理することを目的とする。
（現行どおり）

２．下記物品の販売（1）医薬品、医療品、毒物劇物、化粧品、衛生
用品、衛生材料品、農業薬品、工業薬品、
化学薬品、医薬部外品、動物薬品及び器具
機材（2）食料品、飲料水、酒類、タバコ、喫煙具、米、塩（3）切手、印紙、はがき、各種商品券、書籍、
文房具（4）日用雑貨品、インテリア用品、家庭用小間物、家庭用金物、履物、衣料品、洋品、寝装具（5）玩具、娯楽用品、ペット用品、スポーツ用
品、カー用品、園芸用品、土木建築資材、塗料、染料（6）家庭用電気製品、家具調度品、写真機、写真材料、計測器、時計、宝石、眼鏡
３．医療事務の受託代行及び請負－ 56 －

現

行

定

款

変

更

案

４．フランチャイズチェーンシステムによるドラッグストア、調剤薬局、コンビニエン
スストア及び飲食店の経営並びに加盟店の指導育成
５．健康管理及び健康増進に関するコンサル
ティング
６．経営管理システム及び商品流通システムの研究、開発並びにコンサルティング
７．建築工事の企画、立案、設計並びにコンサ
ルティング
８．不動産の売買、賃貸、仲介及び管理
９．都市開発、地域開発に関する企画、調査、設計並びに監理
10．ソフトウェアの開発、販売並びにコンピュータ周辺機器の開発、販売
11．物品のリース並びにレンタル
12．融資及び融資の斡旋並びに代行
13．旅行斡旋業、損害保険代理業及び自動車損
害賠償保障法に基づく保険代理業
14．労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律に基づく特定労働者、一般労働者派遣
事業
15．就職希望者に対する企業のピーアール及び説明会のマネジメント
16．訪問介護ステーションの経営
17．介護用品、福祉用具の販売及びレンタル
18．清掃器具の貸付並びに販売
19．有価証券の保有並びに運用業務
20．前各号に付帯する一切の業務
（新設）

（新設）

（附則）
第１条

第１条及び第２条の変更は、平成27年
11月１日に効力が発生するものとする。

第２条

本附則は、前条に定める定款変更の効
力発生後これを削除する。

－ 57 －

第４号議案 取締役３名選任の件
取締役南晃氏は平成27年３月31日をもって辞任され、取締役小林強氏は本株主総会の終結の時をもって辞任されます。
また、経営体制の強化のため取締役１名を増員することとし、取締役３名の選任をお願いするものであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和58年４月

丸紅株式会社入社

平成22年４月

同社ＩＴネットワークビジネス

所 有 す る
当社株式の数部長
平成24年４月
１

株

本

幸

二

(昭和34年５月21日生)

同社金融・物流・情報部門長代行
兼ＩＣＴサービスビジネス部長

平成25年４月

同社情報・金融・不動産部門長代－株行
平成26年４月

同社執行役員 情報・金融・不動
産部門長代行

平成27年４月

同社執行役員 情報・物流本部長（現任）

昭和57年４月
平成10年10月

大蔵省（現財務省）入省
プライスウォーターハウス（現プライスウォーターハウスクーパース株式会社）入社

平成13年９月

大和生命保険相互会社（現プルデンシャルジブラルタファイナン

２

佐

藤

誠一郎

(昭和34年１月18日生)

シャル生命保険株式会社）入社
平成15年９月
平成20年12月

株式会社イトーヨーカ堂入社
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス入社

平成23年４月

同社執行役員 総務部兼法務部
シニアオフィサー

平成26年12月

同社執行役員 経営企画部 シニ
アオフィサー（現任）－ 58 －

－株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成３年４月北海道大学経済学部教授

平成９年４月同大学総長補佐

平成15年４月

北海道大学先端科学研究センタ

平成16年４月

京都大学経営管理大学院寄付講

平成22年４月

北海道大学名誉教授

平成22年４月

札幌国際大学・札幌国際大学短期平成26年４月

道都大学長・理事長

所 有 す る
当社株式の数ー教授（併任）

３

濱

田

康

行

(昭和23年３月12日生)

座教授（併任）2,000株大学部学長
平成26年12月

公益財団法人はまなす財団理事長（現任）（注）１．株本幸二、佐藤誠一郎及び濱田康行の３氏は、社外取締役候補者であります。なお、
当社は株本幸二、佐藤誠一郎及び濱田康行の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
２．３氏を社外取締役候補者とした理由は、以下のとおりであります。
①

株本幸二氏
大手商社におけるＩＴ及び物流部門の専門的知識・経験等を当社取締役会等における発言、業務執行のモニタリング等により、当社経営全般に活かしていただくためであります。同氏につきましては、親会社や兄弟会社、大株主企業、主要な取引先の出身等に該当せず、高い独立性と中立性を有していると判断しております。

②

佐藤誠一郎氏大手小売業における法務・企画部門の専門的知識・経験等を当社取締役会等における発言、業務執行のモニタリング等により、当社経営全般に活かしていただくためであります。なお、同氏は当社の取引先である株式会社イトーヨーカ堂にかつて在籍しており、当該会社間には賃貸借取引がありますが、その取引高は僅少であることから、相互依存度は低く、充分に独立性を有していると判断しております。

③

濱田康行氏
学識経験者としての、特に経済・金融分野における専門的知識・経験等を当社取締役会等における発言、業務執行のモニタリング等により、当社経営全般に活かしていただくためであります。なお、同氏は平成22年４月から北海道大学名誉教授であり、当社は当該大学に対し寄付を行った実績がありますが、その額は僅少であり、相互依存度は低いことから、充分に独立性を有していると判断しております。

３．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

以上－ 59 －

株主総会会場ご案内図
Ｎ
ＪＲ札幌駅
至小樽

至旭川
地下鉄南北線

全日空

日本生命札幌ビル

日本郵政 道ビル

駅前通り

北海道庁

札幌グランドホテル
時計台
北１条通り

大通公園

北海道
新聞社
大通駅
地下鉄東西線

札幌
市役所
テレビ塔

【交通機関】
ＪＲ札幌駅より徒歩約10分
地下鉄（南北線、東西線）大通駅より徒歩約５分（当日は駐車場の混雑も予想されますので、公共交通機関等をご利用願います。）

札 幌 グ ラ ン ド ホ テ ル
２階「グランドホール」
札幌市中央区北１条西４丁目２番地
Tel．011（261）3311（代）