【拡大型指名競争入札の事前公表】
平成２６年３月２０日（契約責任者）

東日本高速道路株式会社
支社長

新潟支社
福田

雅旨

次のとおり拡大型指名競争入札を実施しますので、お知らせします。
1. 拡大型指名競争入札に付す事項
工事の名称
関越自動車道工事場所

関越トンネル（下り線）はく落防止対策工事

自）群馬県利根郡みなかみ町小仁田至）新潟県南魚沼郡湯沢町神立

工事種別

道路補修工事工事概要

本件工事は、関越自動車道

関越トンネルにおいて、はく落防止対策工を行うものである。
工事概算数量はく落防止対策工
工期

5,300 ㎡

契約保証取得の日の翌日から４５０日間

2. 拡大型指名競争入札の実施等に関する事項
指名競争入札実施
本件工事は、東日本高速道路株式会社契約事務処理要領第６条第３項−
理由②−ア）に該当するため、拡大型指名競争入札とする。

指名通知の日平成２６年３月２０日

指名業者数

４３者

指名基準

(1) 指名通知の日において､｢東日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成 17 年細則第 16 号）｣第６条（入札者に対する指示書［2］を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2) 指名通知の日において､東日本高速道路株式会社（以下、「当社」という。）における工事種別｢道路補修工事｣に係る『平成 25・26 年度競争参加資格』を有している者であること。
(3) 指名通知の日において､「東日本高速道路株式会社競争参加資格停止
等事務処理要領(平成 18 年 8 月 7 日東高契第 269 号)」に基づき「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていない者であること。
(4) 指名通知の日において､警察当局により暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、公共工事等からの排除要請等の対象とされた者でないこと。
(5) 指名通知の日において、平成 15 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の同種工事の施工実績を有する者であること。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が 20％以上である場合に限り施工実績として認める。
1

同種工事とは、下記の a）及び b）を示し、a）及び b）を必要とする。
なお、同一の工事において有する必要はない。
同種工事 a)コンクリート片はく落防止対策工を実施した工事b)高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路において交通規制（車線減少）を実施した工事(6)平成 23・24 年度における当社が発注した工事の当該工種（道路補修工事）の工事成績評定点合計（以下、「評定点合計」という。）の各年度毎の平均点が２年連続で 65 点未満でない者であること。
3. 指名を受けていない者(非指名者)の競争参加に関する事項
非指名者の競争
非指名者のうち次のⅠ又はⅡに該当する者は、本件競争入札に参加するこ参加とができる。
Ⅰ

当社における｢平成 25・26 年度競争参加資格｣の有資格者のうち、審査基準日（競争参加資格確認申請書提出期限の日をいう。以下同じ。）までにおいて、指名基準の(1)から(6)をすべて満たし、かつ、下記【配置予定技術者】の条件を満たすことができる者。

Ⅱ

当社における｢平成 25・26 年度競争参加資格｣の無資格者のうち、審査基準日までにおいて、指名基準の(1)、(4)、(5)を満たし、かつ、下記【配置予定技術者】の条件を満たすことができる者。

【配置予定技術者】
審査基準日において、次に示す基準を満たす現場代理人、主任技術者又は監理技術者を本件工事に専任で配置できること。
①

主任（監理）技術者が、本件工事に対応する建設業法の許可業種（土木工事業）に係る資格又は実務経験を有する者であること。
なお、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

②

現場代理人、主任技術者、監理技術者のうち、いずれかの者が、平成15 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の同種工事の施工経験を有すること。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が 20％以上である場合に限り施工経験として認める。
なお、施工経験における従事役職は問わない。また、施工経験を有する者が配置予定の現場代理人のみである場合は、その者は上記①に示す資格又は実務経験のいずれかを有している者でなければならない。
同種工事

コンクリート片はく落防止対策工を実施した工事

また、評定点合計を発注者から通知されている場合で、次の 1）又は 2）に該当する工事は施工経験として認めない。
1） 当社又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が 65 点未
2満の工事
2） 国、地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事③

専任の主任技術者又は監理技術者は、競争参加希望者と直接的雇用関係にある者であり、かつ３ヶ月以上の恒常的雇用関係にある者であること。
なお、下記競争参加資格確認申請書の作成に示す書類の写しにより次の 1)〜3)の国土交通省通達のいずれかに該当すると判断される場合は直接的かつ恒常的な雇用関係（以下、「技術者の直接的かつ恒常的雇用関係の特例措置」という。）にあると認めるものとする。
1)「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成
13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）

2)「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の取扱いについて」（平成 14 年 4 月 16 日付、
国総建第 97 号）

3)「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成
15 年 1 月 22 日付、国総建第 335 号）

契 約 図 書 の 配 布 (1)配布期間：事前公表の日から平成２６年４月１８日（金）までとする。
方法等(2)配布方法：下記の①から⑦に示す契約図書については、当社のホームペー
ジよりそれぞれダウンロードして取得すること。
①

事前公表（説明資料）
本書
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/②

標準契約書案
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【土木工事契約書】を使用すること③

入札者に対する指示書

http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【郵送入札≪工事（土木・施設）共通≫】を使用すること
④

共通仕様書

http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【土木工事共通仕様書（平成 25 年 7 月）】を使用すること
⑤

特記仕様書

http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/⑥

その他契約（発注用）図面等
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/

⑦

金抜設計書
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/3

⑧

競争参加資格確認申請書
本書の別紙様式 1‑1 のとおり

競 争 参 加 に 必 要 (1) 競争参加資格確認申請書の作成及び提出《上記の「非指名者の競争参加」
な手続

Ⅰ、Ⅱの者ともに必要》
作成方法：配布する提出書類様式集に記載のとおり
提出方法：持参又は書留郵便
提出期限：平成２６年４月１８日（金） １６：００まで
提出場所：東日本高速道路株式会社

新潟支社

技術部

調達契約課

（住所）〒950‑0917 新潟県新潟市中央区天神 1‑1（電話番号）025‑241‑5116(2) 「平成 25･26 年度競争参加資格｣審査申請書の作成及び提出《上記の「非指名者の競争参加」Ⅱの者のみ必要》
作成方法：当社ホームページ『資格審査申請のご案内』参照⇒ http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/quarification/
提出期限：平成２６年４月１８日（金）１６：００まで
提出場所：東日本高速道路株式会社

本社

経理財務部

調達企画課

（住所）〒100‑8979 東京都千代田区霞が関 3‑3‑2
新霞が関ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ
（電話番号）03‑3506‑0214
提出方法：事前に一度、電話連絡のうえ、郵送でのみ受付〔宛名面に｢緊急認定｣と記載すること。〕
競 争 参 加 に 必 要 (1) 契約責任者から競争参加資格があると認められること。
《上記の「非指名な条件者の競争参加」Ⅰ、Ⅱの者ともに必要》
確認結果通知予定日 平成 26 年 5 月 9 日（金）(2) 開札日までに、当社における「平成 25･26 年度競争参加資格審査｣において、「道路補修工事」の認定を受けていること。《上記の「非指名者の競争参加」Ⅱの者のみ必要》※上記の「非指名者の競争参加」Ⅰ、Ⅱの者ともに、確認結果通知の日か
ら落札者決定の日までの間に当社から「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止措置を講じられた場合は、競争に参加することができない。

入 札 前 価 格 交 渉 (1) 本件工事は、入札前に入札者に対し当社が指定する項目に係る見積書の方式の概要及び提出を求め、その見積書を活用して契約制限価格の設定を行う入札前価格

留意事項

交渉方式の対象工事である。
(2) 入札前価格交渉方式とは、当社が金抜設計書の摘要欄に「交渉対象」と記載した項目について、入札者から見積書の提出を求め、見積書提出後、当社と入札者との間で、見積書に記載された内容が、設計図書の性能・機能や施工条件等を満たす条件で算定されたものであるか、適正な算出方法により算定されたものであるかについて交渉を行い、その結果に基づき、変更の有無に係らず最終見積書の提出を求め、当社が最も適正な価格であると認めた最終見積書を活用することを基本として契約制限価格の設定を4行う方式をいう。
(3) 入札者は、競争参加資格確認申請書等の提出期限までに、「交渉対象」とされた項目の見積書を、次に示すとおり提出しなければならない。
①提出期間：平成２６年４月１８日（金）１６：００まで②提出場所：東日本高速道路株式会社

新潟支社

技術部

調達契約課

（住所）〒950‑0917 新潟県新潟市中央区天神 1‑1（電話番号）025‑241‑5116③提出方法：書留郵便（配達日指定郵便により提出期限の日までに必着のこと）④提出書類：見積書（様式 5‑1〜5‑5）(4) 入札前価格交渉は、見積書提出期限以後、平成２６年５月１３日（火）から平成２６年５月２２日（木）までの間を予定しており、詳細な日時については、別途連絡を行うものとする。ただし、競争参加資格確認申請書の確認の結果、資格が無いと認めた者に対しては入札前価格交渉は行わないものとする。
(5) 入札前価格交渉の交渉参加者は、本件工事の施工内容、資材又は機器の性能・機能及び見積書（様式 5‑1〜5‑5）の内容を十分に理解し、説明が可
能な者で、かつ交渉内容について協議・合意ができる者とし、複数名の参加を可能とする。
ただし、入札者以外の下請企業や見積を徴収した企業等の外部の者の参加は認めないものとし、違反している事実が発覚した場合は、本件工事の競争参加資格の取り消しを行う場合がある。
(6) 入札前価格交渉の交渉回数は、すべての入札者と 1 回以上の実施を予定している。
(7) 入札前価格交渉により双方が合意した事項は、その都度交渉の場において確認を行うものとする。
(8) 入札者は、上記（7）において合意された事項を反映させた最終見積書（様式 5‑1〜5‑5）を提出しなければならない。
また、入札前価格交渉によっても見積書（様式 5‑1〜5‑5）から変更が生じない場合も同様とする。
なお、最終見積書の提出方法は、上記(3)に基づくものとするが、提出期
限は、平成２６年５月２９日（木）１６：００までに提出すること。
(9) 入札者は、最終見積書に基づいた入札を行うものとするが、最終見積書に記載された交渉対象項目毎の金額は、入札時に最終見積書を超えない限
り変更ができるものとし、最終見積書を超えた入札である場合は、当該入札者が行った入札は無効とする。
(10) 入札者は、入札書を当社に提出するまでの間は、いつでも自由に入札を辞退することができる。また、辞退を理由として不利益な取り扱いはしな
いものとする。
(11) 見積書又は最終見積書において当社が指定した項目の名称、単位、数量等が著しく異なる場合は、本件工事の競争参加資格を取り消す場合がある。
5

入札・開札執行(1) 入札書類の提出
日時：平成２６年６月１８日（水）１６：００まで

提出場所：東日本高速道路株式会社

新潟支社

技術部

調達契約課

（住所）〒950‑0917 新潟県新潟市中央区天神 1‑1（電話番号）025‑241‑5116
提出方法：書留郵便（配達日指定郵便により提出期限の日までに必着のこと）なお、提出後の追加及び差替は認めないため、提出の際には不足・齟齬がないよう十分確認のうえ、提出すること。
(2) 開札日時：平成２６年６月１９日（木）１３：３０

場

所：東日本高速道路株式会社

新潟支社

会議室

（住所）〒950‑0917 新潟県新潟市中央区天神 1‑1（電話番号）025‑241‑5116(3) 開札への立会いのない場合の取扱いについて
開札への立会いのない入札者がした入札についても有効として取扱う。
ただし、再度入札へ開札後速やかに移行する場合には、当該入札者は再度入札を辞退したものとみなす。
(4) 低入札価格調査
本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最低入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、数値的判断基準を設定しており、その価格を下回る入札の場合は、数値的判断基準の失格基準に適合すると判断する。
低入札価格調査については入札者に対する指示書 [25]を参照のこと。
4. 競争参加資格に関する事項
入 札 参 加 に 関 す (1) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期る留意事項

末の日を含む）において、下記に示す施工管理業務の請負人、当該施工管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工管理業
務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本件工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工管理業務の請負人、当該施工管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②
6に該当する者である。
① 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
②

業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。

【施工管理業務の請負人】
・保全施工管理業務（請負人：株式会社ネクスコ・エンジニアリング新潟）(2) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書 1[1] 入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの（1）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
①

資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1)

親会社（会社法第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ）と子会社の関係にある場合

2)②

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1)

一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、
この②人的関係の記載中において同じ）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合

2)

一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう）を現に兼ねている場合【役員の定義】
ⅰ）会社の代表権を有する取締役（代表取締役）ⅱ）取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く）
ⅲ）委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人③

その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
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その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
契 約 後 の 留 意 事 (1)契約後の技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置の留意事項
項① 上記 3. 指名を受けていない者(非指名者)の競争参加に関する事項中「非指名者の競争参加」③1)「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）に該当する技術者を配置し、契約後に営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記を行った日から 3 年を経過する場合は、当該技術者が出向先企業に転籍されていること。
② 上記 3. 指名を受けていない者(非指名者)の競争参加に関する事項中「非指名者の競争参加」③3）「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成 15 年 1 月 22 日付、国総建第 335 号）に該当する技術者を配置し、契約後に出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成す
る親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省土地・建設産業局（総合政策局を含む）建設業課長より交付を受けた企業集団確認書の有効期間を迎える場合は、再度申請し企業集団確認書の交付を受けていること。
③ 上記①又は②に係る確認は、契約後の施工体制確認点検等において行う。
(2) 本件工事の受注者、本件工事の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本件工事の下請負人、本件工事の下請負人と資本若しくは人事面において関連のある者は、本件工事の契約期間中、監督を担当する部署の「施工（調査等）管理業務」の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。

質問の受付(1) 本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
①受付期間：平成２６年３月２０日（木）から平成２６年６月９日（月）までの行政機関の休日を除く毎日、午前 10 時から午後 4 時まで②受付場所：東日本高速道路株式会社

新潟支社

技術部

調達契約課

（住所）〒950‑0917 新潟県新潟市中央区天神 1‑1（電話番号）025‑241‑5116③受付方法：質問書面（様式自由）を持参又は書留郵便（受付期間内必着のこと）により提出すること。普通郵便・電送によるものは受け付けない。なお、文書には窓口担当部署、氏名、電話番号及びFAX 番号を併記するものとする。
8

(2) 上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
①回答予定日：質問書を受理した日の翌日から原則として平日で 5 日以内②回答方法：当社ホームページで閲覧に供する。
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/③閲覧期間：回答閲覧開始の日から開札日まで(3) 競争入札に関する一般的な質問については、当社ホームページを参照する
こと。
http://www.e‑nexco.co.jp/faq/bids/index.html
その他(1) 単価表の提出 ：必要 … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと(2) 入札保証：不要(3) 契約保証：必要 … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと(4) 契約書の作成：必要（作成方法については落札者と協議する）… 入札者に対する指示書[30]を参照のこと(5)支払条件①前金払：請負代金が 500 万円以上の場合には「有」500 万円未満の場合には「無」とし、「有」の場合は本件契約の相手方は請負契約書第34 条第1 項に基づき前金払いの請求をすることができる。
②部分払 有 ：請負契約書第 37 条第 1 項に基づき部分払いの請求をすることができる。
(6) 支払限度額の比率
請負契約書第 39 条第 1 項に規定する各事業年度における請負代金額の支払限度額は、契約金額に次に示す比率を乗じ、四捨五入して有効数字を 2 桁とした額とする。
ただし、最終年度における支払限度額は、契約金額から前年度までの支払額を差し引いた額とする。
年度
比率
平成２６年度
４０％
平成２７年度
６０％(7) 火災保険等の付保
土木工事共通仕様書「1‑54‑1 保険の付保」に定めるとおりとする。

(8) 単品スライド条項の適用
請負契約書第 25 条第 5 項について適用する。

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提 出 書 類 様 式 集
工事名

関越自動車道関越トンネル（下り線）はく落防止対策工事

提出書類の様式
提出書類の様式

提出の要否

提出期限日

競争参加資格確認申請様式
様式１−１

競争参加資格確認申請書○必須

競争参加資格確認

様式１−２

技術資料の提出について○必須

申請書の提出期限

様式２

施工実績

○必須

平成 26 年 4 月 18 日

様式３

配置予定技術者の資格

○必須

（金）

様式４

配置予定技術者の工事経験

○必須

様式５−１

見積書の提出

○必須

様式５−２〜５

見積書○必須

入札前価格交渉の提出様式

その他の様式本書 記４及び５を様式６

競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書

△（注１）

様式７

再苦情申立書△（注１）（注１）説明請求及び再苦情を申立てる場合に作成する。

10

参照のこと

競争参加資格確認申請書（技術資料含む）の提出に関する注意事項
１．提出部数
提出部数は２部（正１部、写１部）とし、「提出書類様式集」によりワープロ等で仕上げること。
２．提出方法郵送（書留郵便に限る）によること。普通郵便・電送によるものは、受け付けない。
（提出期
限内に必着すること）
３．提出書類について提出書類については、競争参加資格確認申請書（様式１−１）に技術資料を添付するものとする。技術資料は、様式１−２を表紙として、次に従い作成し提出すること。また、記載にあたっては各様式の記入上の注意事項に従って記入すること。
（１）施工実績
事前公表 記３「指名を受けていない者（非指名者）の競争参加に関する事項」に示す競争参加資格の有無を判断できる工事の施工実績を様式２に記載すること。記載する工事は１件でよい。なお、施工実績として記載した工事に係る契約書等の表頭部の写しを様式２に添付すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されている場合は、登録情報の写しを添付し、契約書等の表頭部の写しを添付する必要はない。また、契約書等の表頭部の写しや CORINS 登録データで工事内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
（２）配置予定の技術者
事前公表 記３「指名を受けていない者（非指名者）の競争参加に関する事項」に示す競争参加資格の有無を判断できる配置予定技術者の資格及び工事経験を様式３及び様式４に記載すること。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格、工事経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできる。
（３）その他① 提出された技術資料は、返却しない。
② 提出期間以降における技術資料の差替え又は再提出は認めない。
③ 技術資料に虚偽を記述した者は、本件工事の落札者としないとともに、競争参加資格の停止措置を行うことがある。また、競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書等に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。さらに、無効の入札を行なった者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。
④ 落札者は、配置技術者を確認資料に記載した候補技術者の中から１名以上配置しなければならない。なお、配置技術者の専任に関する考え方は、別紙（配置技術者の専任期間の基本的な考え
方①〜⑥）を参照のこと。
⑤ 同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことによって配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、
確認申請書等を提出した者は、競争参加資格確認結果通知日以前の場合においては、直ちに書面（様式は自由）にて当該確認申請書等の取下げを行うこと。
⑥ 落札者決定後、
CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認されたときは、契約を結ばないことがある。
なお、競争参加資格確認結果通知日以降に、病気、死亡等極めて特別な事情により、提出した技術資料に記載した技術者の変更が必要となったときは、理由を添えて速やかに契約責任者あて申し出るものとし、契約責任者がやむを得ない理由であり、かつ変更後の技術者が、当初の配置
11

予定技術者と同等以上であると認めたときは、技術者を変更した技術資料を新たに提出することができる。
４．苦情申立てについて（１）競争参加資格確認申請書を提出した者のうち、本件工事について競争参加資格がないと認めた者に対し、競争参加資格がないと認めた理由を添えて書面により通知する。
（２）競争参加資格がないと認められた者は、契約責任者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、書面（様式６「競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書」）により、次に従い説明を求めることができる。
① 提出期限：上記（１）の競争参加資格確認結果通知書に記載された期限まで② 提出場所：事前公表 記３「指名を受けていない者（非指名者）の競争参加に関する事項」に示す競争参加資格確認申請書の提出場所③ 提出方法：持参又は書留郵便（受付期間内必着のこと）により提出すること。普通郵便・電送によるものは受け付けない。なお、文書には窓口担当部署、氏名、電話番
号及び FAX 番号を併記するものとする。
（３）契約責任者は、説明を求められたときは、上記（２）の提出期限の日から５日以内（行政機関の休日を含まない）に説明を求めた者に対し書面により回答する。
５．再苦情申立てについて
記４（３）の回答に不服がある者は、同回答書の通知日から７日以内（行政機関の休日を含まない）に書面（様式７「再苦情申立書」）により、契約責任者に対して再苦情を申し立てることができる。なお、再苦情申立てに係る審議は新潟支社入札監視委員会が行う。
６．その他（１）提出のあった書類で不備がある（証明できない）場合は、不適となるので、注意すること。
（２）郵送された提出書類は、不備、不足の確認は行わずに受け付けるので、提出前に書類内容を確認すること。

12

提出書類一覧表
提出書類の様式
様式１−１

競争参加資格確認申請書

様式１−２

技術資料の提出について

様式２

施工実績

添付書類

・工事内容及び工事規模が確認できる下記の①〜②資料のいずれかを添付すること。
①施工実績として記載した工事に係る契約書等の表頭部の写し②施工実績の工事が財団法人日本建設情報総合セン
ターの「工事実績情報システム（CORINS）に登録されている場合は、登録情報の写し
・契約書類の表頭部の写し又は CORINS 登録データで同種工事の内容及び工事規模の確認ができない場合は、特記仕様書（当初及び変更分）、設計図書等確認できる資料の写しを添付すること。

様式３

配置予定技術者の資格

・直接的かつ恒常的な雇用関係を証すること。
【主任技術者】（①〜②資料のいずれかを添付する）①健康保険被保険者証の写し②監理技術者資格者証を有している者は監理技術者資格者証の写し（表裏とも）
ただし、所属建設業者と入札参加希望者名が同一であること及び交付年月日より３ヶ月以上の雇用関係であること【監理技術者】（①及び②資料を添付する）①監理技術者資格者証の写し（表裏とも）監理技術者資格者証に記載の所属建設業者名と入札参加希望者名が異なる場合及び交付年月日
より３ヶ月以上の雇用関係が確認できない場合
は、健康保険被保険者証の写し②監理技術者講習修了証の写し（表のみ）
・主任（監理）技術者は、建設業法（建設業法施行規則）の許可業種（土木工事業）に係る資格・免許・実務経
験の確認できる書類の写しを添付すること。
・配置予定技術者が申請時に他工事に従事しており、他工事の工期と本件工事への専任開始時期が重複し、かつ他工事で従事している役職が主任技術者又は監理
技術者の場合は、他工事の発注者との間において専任を要しないと確認を行っていると証する書面（写）を提出すること。

13

様式４

配置予定技術者の工事経験

・工事内容及び工事規模が確認できる下記の①〜②資料のいずれかを添付すること。
①工事経験として記載した工事に係る契約書等の表
頭部の写し②工事経験の工事が財団法人日本建設情報総合セン
ターの「工事実績情報システム（CORINS）に登録されている場合は、登録情報の写し
・契約書類の表頭部の写し又は CORINS 登録データで同種工事の内容及び工事規模の確認ができない場合は、特記仕様書（当初及び変更分）、設計図書等確認できる資料の写しを添付すること。
・配置予定技術者に関して、本件工事に対応する建設業
法（建設業法施行規則）の許可業種（土木工事業）に関わる資格が、建設業法第１５条第２号における大臣認定の場合は「大臣認定」と記入し、認定書類の写しを添付すること。
・発注者より工事成績評定の通知を受けている場合は、その写しを添付すること。

14

（様式１−１）

競争参加資格確認申請書
平成

東日本高速道路株式会社支社長 福田

年

月

日

新潟支社
雅旨 殿
仕入先コード（注１）
住所

商号又は名称
代表者氏名

印

担当者部署名
担当者氏名

注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく,当社でいう｢契約責任者｣と同じく,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部長･支店
長･営業所長など)であればよい。

電話番号
ＦＡＸ番号

平成２６年３月２０日付けで事前公表のありました、「関越自動車道

関越トンネル（下り線）

はく落防止対策工事」に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、本件工事の事前公表において示された競争参加資格に係る要件について、以下のとおり宣
誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第６条に該当する法人ではありません。
なお、同条第４項第六号に関しては、入札者に対する指示書内の「暴力団排除に関する誓約書」
により、排除要請等の対象法人でないことを証明します。
・当社は、本件工事の監督を担当する部署の施工管理業務の請負人、担当技術者の出向・派遣
元、又は当該請負人若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、「請負人等」という。）として本件工事の発注に関与した者ではありません。
また、現に請負人等ではありません。
・当社は、本件工事の入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係のある者ではありません。
・今後、落札決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。
記
１

技術資料

２

暴力団排除に関する誓約書（入札者に対する指示書の様式３−１及び３−２）

注１：仕入先コードは、有資格者名簿に記載されている１０桁のコード番号を記載してください。

15

（様式１−２）
平成
東日本高速道路株式会社
支社長

福田

年

月

日

新潟支社
雅旨

殿

仕入先コード（注１）
住所
商号又は名称
代表者氏名

印

担当者部署名
担当者氏名
電 話 番 号
ＦＡＸ番号

技術資料の提出について

平成２６年３月２０日付けで事前公表のありました「関越自動車道

関越トンネル（下り線）はく落防止対策工事」について、競争参加資格を有することを証明する技術資料を作成しましたので提出します。

記
１．施工実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式２２．配置予定技術者の資格・・・・・・・・・・・・・・・・・様式３３．配置予定技術者の工事経験・・・・・・・・・・・・・・・様式４
以

16

上

（様式２）

施工実績
会社名
工

種

土木工事
平成１５年度以降に元請けとして完成及び引渡しが完了した下記件の同種工事の施工実績を有すること。

条

同種工事
項

a)コンクリート片はく落防止対策工を実施した工事b)高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路において交通規制（車線減少）を実施した工事

目

工

事

名

CORINS 登録番号
工 事 場 所工

契 約 金 額事

工名

発 注 者 名称

工 事 成 績

等

受注形態等

期

共同企業体の場合

単体／共同企業体
協定方式：

甲／乙

出資比率：

当社○○％
□□建設○○％

工事
諸工法・規模・寸法

元等【記入上の注意事項】
注１） 事前公表に定める競争参加資格要件を満たした同種工事の施工実績を１件記載すること。
注２） 記載した工事の契約書等の表頭部の写し、又は、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されているものであれば、登録情報の写しを添付すること。
注３） CORINS 登録データ等で工事諸元の確認ができない場合は、特記仕様書（当初及び変更分）、
設計図書等確認できる資料の写しを添付すること。

17

（様式３）

配置予定技術者の資格
配置予定技術者氏名
従事（予定）役職
最終学歴
建設業法（土木工事業）に該当する資格等□□ □□現場代理人・主任技術者・監理技術者□□高専 □□工学科□□年卒業○級○○施工管理技士（取得年・登録番号）○級○○施工管理技士（取得年・登録番号）○級○○施工管理技士（取得年・登録番号）

監理技術者資格（取得年・登録番号）

監理技術者資格（取得年・登録番号）

監理技術者資格（取得年・登録番号）

監理技術者講習修了証（修了年・番号）

監理技術者講習修了証（修了年・番号）

監理技術者講習修了証（修了年・番号）

その他（建設業法に定める同等の内容を記述）

その他（建設業法に定める同等の内容を記述）

その他（建設業法に定める同等の内容を記述）

申請時従事工事無し□□自動車道△△△△工事□□□㈱

対応措置

本件工事と重複する場合

申請時における他工事の従事状況など

工事名
発注者名
工期
役職従事

○○ ○○
現場代理人・主任技術者・監理技術者○○高校 ○○科○○年卒業

会社名
△△ △△
現場代理人・主任技術者・監理技術者△△高専 △△工学科△△年卒業

CORINS 登録

□□工事

□□支社

△△県

平成□年□月□日〜平成□年□月□日

平成□年□月□日〜平成□年□月□日

主任技術者

主任技術者

当該工事は平成□年□月□日迄の工期であるが、□当該工事は、本件工事入札日（平成■年■月■日）

月□日に検査が終了し、残期間について発注者との前の平成□年□月□日迄の工期であり、本件工事専任を要しない旨の確認を別紙のとおり行っておに従事可能。

り、本件工事に従事可能。
【本件工事への専任開始時期】【本件工事への専任開始時期】【本件工事への専任開始時期】

契約工期開始時平成○年○月に従事可能

専任を要する期間の着工日である平成○年○月に契約工期開始時平成○年○月に従事可能

は従事可能

CORINS 登録番号：−

CORINS 登録番号：○○○○○○CORINS 登録番号：登録無し◎注意事項
配置予定技術者は、複数名記載できるが記載した者の中から必ず 1 名以上を配置するものとする。
【記入上の注意事項】①様式４（工事経験）に記入した配置予定技術者を全て記載すること。
②監理技術者を配置する場合にあっては、必ず監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を記載することとし、監理技術者資格者証の写し（表裏とも）及び監理技術者講習修了証の写し（表のみ）を添付すること。
③主任技術者、監理技術者ともに本件工事に対応する建設業法（建設業法施行規則）の許可業種（土木工事業）に係る資格を必ず記入し、主任技術者は資格・免許等確認できる書類の写しを添付すること。監理技術者は監理技術者資格者証の取得年及び登録番号並びに監理技術者講習修了証の修了年及び修了番号を必ず記入すること。
（有効期限内であること）④配置予定技術者が申請時に他工事に従事している場合で、他工事の工期末が本件工事の契約工期開始時に重複している場合は、本件工事における専任開始時期を記入すること。
なお、この場合、他工事の工期と本件工事への専任開始時期が重複し、他工事で従事している役職が主任技術者又は監理技術者の場合は、他工事の発注者との間において専任を要しないと確認を行っていると証する書面（写）を提出するものとする。

18

（様式４）

配置予定技術者の工事経験
会社名
配置予定技術者の氏名
従事(予定)役職
最終学歴
現場経験
法令による資格･免許○○ ○○現場代理人･主任技術者・監理技術者○○大学 ○○工学科○○年卒業
大卒後○○年○級○○施工管理技士（取得年,登録番号）△△ △△
現場代理人･主任技術者・監理技術者△△高専 △△工学科△△年卒業
高専卒後△△年○級○○施工管理技士（取得年,登録番号）
監理技術者資格(取得年,登録番号)△△工事△△県△△市△△町字△△△△億円
平成△年△月△日〜平成△年△月△日
国土交通省△△地方整備局
点
出資比率：当社○％,□□建設○％
主任技術者／監理技術者／現場代理人
橋長、支間割、最大支間長、幅員、型式
有（CORINS
登録番号）
・無
○

現場代理人･主任技術者・監理技術者

工事名称等

○○工事
工 事 名
○○県○○市○○町字○○
工事場所
○○億円
契約金額
平成○年○月○日〜平成○年○月○日
工期○○高速道路株式会社
発注者名
点
点
工事成績
共同企業体
単体
発注形態
主任技術者／監理技術者／現場代理人
従事役職
橋長、支間割、最大支間長、幅員、型式
工事内容○
有（CORINS 登録番号）・無有（CORINS 登録番号）・無CORINS 登録【記入上の注意事項】①事前公表に定める競争参加資格を満たした同種工事の工事経験を１件記載すること。また、工事経験のない者は記入しないこと。
②上表の候補技術者のうち必ず 1 名以上を現場代理人又は主任(監理)技術者として配置するものとする。
③現場代理人を記載する場合は、本件工事に対応する建設業法（建設業法施行規則）の許可業種（土木工事業）に関わる資格を有する者に限るものする。
④必ず全ての配置予定技術者に関して、本件工事に対応する建設業法（建設業法施行規則）の許可業種（土木工事業）に関わる資格を記載すること。
（建
設業法第 15 条第 2 号における大臣認定の場合は「大臣認定」と記入し、認定書類の写しを添付すること）⑤工事内容は、同種工事であることがわかるように記載すること。
⑥記載した工事の契約書等の表頭部の写し、又は、財団法人日本建設情報センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されているものであれば、登録情報の写しを添付すること。
⑦契約書類の表頭部の写し又は CORINS 登録データで工事内容及び工事規模の確認ができない場合は、特記仕様書（当初及び変更分）、設計図書等確認できる資料の写しを添付すること。
⑧発注者より工事成績評定の通知を受けている場合は、その写しを添付すること。

19

（様式５−１）

見積書の提出【交渉後の最終見積書の場合は「最終見積書の提出」として下さい】

平成 00 年 00 月 00 日
東日本高速道路株式会社 新潟支社
支社長
福田 雅旨

殿
住所
会社名
代表者
担当者
TEL
FAX

注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく,当社でいう｢契約責任者｣と同じく,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部長･支店
長･営業所長など)であればよい。

印

E‑mail

平成 26 年 3 月 20 日付けで拡大型指名競争入札に係る事前公表のありました関越自動車
道 関越トンネル（下り線）はく落防止対策工事に係る入札前価格交渉対象項目の見積書を下記の書類を添えて提出します。
記
１．見積書
２．添付資料20

（様式５−２）

見積書
番号

項目番号

１

特‑(1)

名

称

単位

数

量

単価（円）

金額（円）

はく落防止対策工
ｍ2

3,619

はく落防止対策工Ａ

内

訳（3,619ｍ2 当り）
区分

材料費

名称

規格

単位

数量

単価（円） 金額（円）

摘要

主材料
消耗材料

労務費
機械器具

機械損料

経費

機械賃料

その他
割掛費
合

計

（注意事項）
1.「摘要」には、その単価を摘要した根拠を記載する。
例：材料費：NEXCO 単価、物価資料等、取引実績
労務費：公共工事設計労務単価、協力会社からの見積
機械器具経費：建設機械損料算定表、リース会社からの見積
2.「材料費」には、主材料及び消耗材料を区分し記載する。
3.「労務費」には、公共工事設計労務単価における「職種」を記載する。
4.「機械器具経費」には、機械損料及び機械賃料を区分し記載する。
5.「割掛費」には、割掛対象表の項目に示す内容が当該項目に割掛けられている場合、その費用のうち当該項目分の内容、単価、金額を記載する。
（添付資料）
見積書に記載された価格の根拠を示す次のいずれかの資料（様式自由）
1.過去の類似工事に基づく見積書等の内容である場合
過去の類似工事において工事内容が判断できるａ）契約書類等の写し、ｂ）施工実態調査に類する歩掛が判断出来る書類の写し又はｃ）賃金台帳等支払いを証する書類の写し
2.下請等の取引先からの見積に基づく見積書等の内容である場合
取引先からの当該工事内容に関する見積書の写し

21

（様式５−３）

見積書
番号

項目番号

２

特‑(1)

名

称

単位

数

量

単価（円）

金額（円）

はく落防止対策工
ｍ2

166

はく落防止対策工Ｂ

内

訳（166ｍ2 当り）
区分

材料費

名称

規格

単位

数量

単価（円） 金額（円）

摘要

主材料
消耗材料

労務費
機械器具

機械損料

経費

機械賃料

その他
割掛費
合

計

（注意事項）
1.「摘要」には、その単価を摘要した根拠を記載する。
例：材料費：NEXCO 単価、物価資料等、取引実績
労務費：公共工事設計労務単価、協力会社からの見積
機械器具経費：建設機械損料算定表、リース会社からの見積
2.「材料費」には、主材料及び消耗材料を区分し記載する。
3.「労務費」には、公共工事設計労務単価における「職種」を記載する。
4.「機械器具経費」には、機械損料及び機械賃料を区分し記載する。
5.「割掛費」には、割掛対象表の項目に示す内容が当該項目に割掛けられている場合、その費用のうち当該項目分の内容、単価、金額を記載する。
（添付資料）
見積書に記載された価格の根拠を示す次のいずれかの資料（様式自由）
1.過去の類似工事に基づく見積書等の内容である場合
過去の類似工事において工事内容が判断できるａ）契約書類等の写し、ｂ）施工実態調査に類する歩掛が判断出来る書類の写し又はｃ）賃金台帳等支払いを証する書類の写し
2.下請等の取引先からの見積に基づく見積書等の内容である場合
取引先からの当該工事内容に関する見積書の写し

22

（様式５−４）

見積書
番号

項目番号

３

特‑(1)

名

称

単位

数

量

単価（円）

金額（円）

はく落防止対策工
ｍ2

1,416

はく落防止対策工Ｃ

内訳（1,416ｍ2 当り）
区分

材料費

名称

規格

単位

数量

単価（円） 金額（円）

摘要

主材料
消耗材料

労務費
機械器具

機械損料

経費

機械賃料

その他
割掛費
合

計

（注意事項）
1.「摘要」には、その単価を摘要した根拠を記載する。
例：材料費：NEXCO 単価、物価資料等、取引実績
労務費：公共工事設計労務単価、協力会社からの見積
機械器具経費：建設機械損料算定表、リース会社からの見積
2.「材料費」には、主材料及び消耗材料を区分し記載する。
3.「労務費」には、公共工事設計労務単価における「職種」を記載する。
4.「機械器具経費」には、機械損料及び機械賃料を区分し記載する。
5.「割掛費」には、割掛対象表の項目に示す内容が当該項目に割掛けられている場合、その費用のうち当該項目分の内容、単価、金額を記載する。
（添付資料）
見積書に記載された価格の根拠を示す次のいずれかの資料（様式自由）
1.過去の類似工事に基づく見積書等の内容である場合
過去の類似工事において工事内容が判断できるａ）契約書類等の写し、ｂ）施工実態調査に類する歩掛が判断出来る書類の写し又はｃ）賃金台帳等支払いを証する書類の写し
2.下請等の取引先からの見積に基づく見積書等の内容である場合
取引先からの当該工事内容に関する見積書の写し23

（様式５−５）

見積書
番号

項目番号

４

特‑(1)

名

称

単位

数

量

単価（円）

金額（円）

はく落防止対策工
ｍ2

71

はく落防止対策工Ｄ

内訳（71ｍ2 当り）
区分

材料費

名称

規格

単位

数量

単価（円） 金額（円）

摘要

主材料
消耗材料

労務費
機械器具

機械損料

経費

機械賃料

その他
割掛費
合

計

（注意事項）
1.「摘要」には、その単価を摘要した根拠を記載する。
例：材料費：NEXCO 単価、物価資料等、取引実績
労務費：公共工事設計労務単価、協力会社からの見積
機械器具経費：建設機械損料算定表、リース会社からの見積
2.「材料費」には、主材料及び消耗材料を区分し記載する。
3.「労務費」には、公共工事設計労務単価における「職種」を記載する。
4.「機械器具経費」には、機械損料及び機械賃料を区分し記載する。
5.「割掛費」には、割掛対象表の項目に示す内容が当該項目に割掛けられている場合、その費用のうち当該項目分の内容、単価、金額を記載する。
（添付資料）
見積書に記載された価格の根拠を示す次のいずれかの資料（様式自由）
1.過去の類似工事に基づく見積書等の内容である場合
過去の類似工事において工事内容が判断できるａ）契約書類等の写し、ｂ）施工実態調査に類する歩掛が判断出来る書類の写し又はｃ）賃金台帳等支払いを証する書類の写し
2.下請等の取引先からの見積に基づく見積書等の内容である場合
取引先からの当該工事内容に関する見積書の写し

24

（様式６）

競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書

東日本高速道路株式会社
支社長

福田

新潟支社
雅旨

殿

提出者）住所
電話番号
会社名
代表者

平成

年

月

日付けで通知された、「関越自動車道印

関越トンネル（下り線）

はく落防止対策工事」に係る技術資料についての審査において、競争参加資格がないと認められた理由について、下記のとおり説明を求めます。

記

１．工事名

関越自動車道２．当該案件の公告日

関越トンネル（下り線）はく落防止対策工事

平成２６年３月２０日

３．疑問内容以25

上（様式７）
再苦情申立書平成
東日本高速道路株式会社
支社長

福田

新潟支社

年

雅旨

殿

１．再苦情申立者の住所氏名〒○○○―○○○○

県

市

町

○○

ＴＥＬ
商号又は名称
代表者名

２．再苦情申立ての対象となる工事名
工事名

関越自動車道関越トンネル（下り線）はく落防止対策工事

３．不服のある事項

４．３の主張の根拠となる事項

26

月

日

別紙

配置技術者の専任期間の基本的な考え方①
施工制約がない工事（標準）本工事契約工期専任を要する期間（現場稼動期間）

CORINS受注時登録の従事期間専任を要しない期間専任を要しない期間
現場施工に着手するまでの期間

事務手続き等の期間※当社の共通仕様書「着工日」により工期開始の日から３０日までの期間とする。
但し、設計図書で着工日が定められている場合はこの限りではない。

※工事が完成し、工事完成検査（しゅん功検査）終了後で、事務手続等のみが残っている期間の場合は専任を要しない

配置技術者の専任期間の基本的な考え方②
工事途中で冬期休止期間がある工事
本工事契約工期専任を要する期間（現場稼動期間）専任を要する期間（現場稼動期間）
冬期休止期間CORINS受注時登録の従事期間

CORINS受注時登録の従事期間専任を要しない期間専任を要しない期間

事務手続き等の期間
現場施工に着手するまでの期間※工事が完成し、工事完成検査（しゅん功検査）終了後で、事務手続等のみが残っている期間の場合は専任を要しない※当社の共通仕様書「着工日」により工期開始の日から３０日までの期間とする。
但し、設計図書で着工日が定められている場合はこの限りではない。

専任を要しない期間
冬期休止期間※冬期休止期間開始日から解除日までの期間は専任を要しない

27

配置技術者の専任期間の基本的な考え方③
工場製作を含む工事（上部工等）
本工事契約工期（工場製作）

専任を要する期間（現場稼動期間）
CORINS受
注時登録の従事期間専任を要する期間（現場稼動期間）

CORINS受注時登録の従事期間（工場製作）

CORINS受注時登録の従事期間

他工事（他工事製作）専任を要しない期間

製作期間

現場施工に着手するまでの期間同一工場で工場製作の場合
一工場で一体管理（１人の技術者が管理可能であり専任は要しない）※当社の共通仕様書「着工日」により工期開始の日から３０日までの期間とする。（ただし、設計図書
で着工日が定められている場合はこの限りではない。）

専任を要しない期間
事務手続き等の期間※工事が完成し、工事完成検査（しゅん功検査）終了後で、事務手続等のみが残っている期間の場合は専任を要しない

配置技術者の専任期間の基本的な考え方④
機器製作を含む工事（施設工事等）
本工事契約工期専任を要する期間（現場稼動期間）
CORINS受
注時登録の従事期間（機器製作）CORINS受注時登録の従事期間（機器製作）専任を要する期間（現場稼動期間）

CORINS受注時登録の従事期間専任を要しない期間

製作期間

現場施工に着手するまでの期間

同一工場で機器製作を行う場合
一工場で一体管理（１人の技術者が管理可能であり専任は要しない）※当社の共通仕様書「着工日」
により工期開始の日から３０日までの期間とする。（ただし、設計
図書で着工日が定められている
場合はこの限りではない。）

28

専任を要しない期間
事務手続き等の期間※工事が完成し、工事完成検査（しゅん功検査）終了後で、事務手続等のみが残っている期間の場合は専任を要しない

配置技術者の専任期間の基本的な考え方⑤
詳細設計中又は工場製作のみが稼動している期間
本工事契約工期（設計）（製作）
CORINS受注時登録の従事期間（工場製作）専任を要する期間（現場稼動期間）
CORINS受注時登録の従事期間（他工事の製作）
他工事
同一工場で工場製作の場合
一工場で一体管理（１人の技術者が管理可能）

専任を要しない期間

設計期間は下記の技術者を配置・管理技術者
・照査技術者

事務手続き等の期間※工事が完成し、工事完成検査（しゅん功検査）終了後で、事務手続等のみが残っている期間の場合は専任を要しない

29

配置技術者の専任期間の基本的な考え方⑥
工事途中で工事一時中止が発生した工事【当初契約時】
本工事契約工期専任を要する期間（現場稼動期間）

CORINS受注時登録の従事期間専任を要しない期間専任を要しない期間

現場施工に着手するまでの期間

事務手続き等の期間※当社の共通仕様書「着工日」により工期開始の日から３０日までの期間とする。
但し、設計図書で着工日が定められている場合はこの限りではない。

※工事が完成し、工事完成検査（しゅん功検査）終了後で、事務手続等のみが残っている期間の場合は専任を要しない

工事一時中止本工事契約工期専任を要する期間（現場稼動期間）専任を要する期間（現場稼動期間）
一時中止期間CORINS変更登録の従事期間

CORINS変更登録の従事期間専任を要しない期間専任を要しない期間

事務手続き等の期間
現場施工に着手するまでの期間※工事が完成し、工事完成検査（しゅん功検査）終了後で、事務手続等のみが残っている期間の場合は専任を要しない※当社の共通仕様書「着工日」により工期開始の日から３０日までの期間とする。
但し、設計図書で着工日が定められている場合はこの限りではない。

専任を要しない期間
工事一時中止期間※工事用地の確保未了・自然災害等で工事を全面的に一時中止している期間の場合は専任を要しない（全面的でなく一部でも工事可能であれば専任を
要する）

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拡大型指名競争入札方式について○概要及び目的
公募を併用した指名競争入札方式であり、一般競争入札で入札公告により競争参加希
望者を募集しても希望者が極めて少なく十分な競争が確保されない場合や指名競争入札を行った際に参加者の多くが辞退し、有効な入札を行ったものが１者のみとなって指名競争入札が競争不成立となる場合などに対応するため、指名競争入札により有資格業者を指名して確実な競争参加を確保するとともに、一般競争入札同様、公募により指名業者以外の者の競争参加を求めることで、更なる競争性の拡大を期待した制度です。
○手続きの流れ
平成 26 年6 月 18 日

積
書
提
出

書

見

渉

札

終

交

入

最

格

の
提

資格確認結果通知書

競争参加資格確認申請書
技術資料の提出
見積書の提出出

指名競争入札の公表に合わせて指名業者以外を対象に公募開始

価

見積書の提出
平成 26 年
5月9日

平成 26 年5 月 29 日

前

指名通知

平成 26 年5 月 13 日〜
5 月 22 日

札

平成 26 年4 月 18 日

入平成 26 年3 月 20 日※なお、平成２５・２６年度競争参加資格の無資格者は、平成２６年４月１８日までに、別途、競争参加資格審査申請を提出し、開札の日までに必要な工種に係る資格の認定を受ける必要があります。

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