身元保証人確保対策事業運営内規（運営内規の根拠）
第１条 「社会的養護自立支援事業等の実施について」（平成 29 年 3 月 31 日付・雇児発 0331
第 10 号・都道府県知事・指定都市市長・中核市市長・児童相談所設置市市長宛 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）別紙２「身元保証人確保対策事業実施要綱」及び「困難な問題を抱える女性への支援体制構築事業の実施について」（令和５年４月７日付 社援発
0407 第４号）に基づき、社会福祉法人全国社会福祉協議会（以下、「全社協」という。）が身元保証人確保対策事業を運営するため、この運営内規を定める。

（事業・目的）第２条 身元保証人確保対策事業は、児童養護施設や婦人保護施設等（以下、「対象施設」という。）に入所中又は退所した子どもや女性等（以下「子ども等」という。）や、里親等に委託中又は委託解除後の子ども等が就職や大学等への入学、入院、住宅等を賃借する際に、第５条で定める対象保証人が就職時の身元保証、入学時の身元保証、入院時の身元保証または住宅等賃借時の連帯保証を行った場合において、損害賠償又は債務弁済の義務が生じたときに当該賠償額の一定額を支払い、もって、身元保証人を確保し、子ども等の社会的自立の促進に寄与することを目的とする。
（対象被保証人）
第３条 この事業において対象となる被保証人は、次に掲げる者であり、かつ次項各号のいずれかの要件を満たし他に適当な保証人がいない者とする。
（１）児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設に入所している者または里親もしくはファミリーホームに委託されている者あるいはこれら措置または委託解除から５年以内の者。
（２）社会的養護自立支援事業の居住支援を受け里親の居宅、ファミリーホームや施設等に引き続き居住している者または同支援の終了から本事業申請まで５年以内の者。
（３）児童自立生活援助が行われている者または同援助の解除から本事業申請まで５年以内の者。
（４）児童相談所一時保護所（一時保護委託含む）に一時保護されている者または同保護解除から本事業申請まで５年以内の者。
（５）母子生活支援施設に保護されている者または同保護解除から本事業申請まで５年以内の者。
（６）婦人保護施設に保護されている者または同保護解除から本事業申請まで５年以内の者。
（７）婦人相談所一時保護所（一時保護委託含む）に一時保護されている者または同保護解除から本事業申請まで５年以内の者。
２ 対象被保証人の要件は次のとおりとする。
（１）父母等が死亡または行方不明、逮捕拘留中となっている。
（２）父母等に心身の障害がある。
（３）父母等が経済的に困窮している。

（４）虐待や配偶者からの暴力等の理由により父母・配偶者等が保証人になることが適当でない、もしくは協力が得られない。
（対象保証人）第４条 この事業において対象となる保証人は、原則、次に掲げる者とする。
（１）児童養護施設、 児童心理治療施設 、児童自立支援施設、母子生活支援施設、婦人保護施設
イ 施設長
ロ 施設の設置（または経営）主体の代表者
ハ 措置（または保護）を行った児童相談所、婦人相談所の所長
ニ 社会的養護自立支援事業の受託事業者の代表者およびその他都道府県等が適当と認めた者
（２）里親
イ 里親
ロ 委託を行った児童相談所長
ハ 社会的養護自立支援事業の受託事業者の代表者およびその他都道府県等が適当と認めた者（３）ファミリーホーム
イ 養育者
ロ 設置（または経営）主体の代表者
ハ 委託を行った児童相談所長
ニ 社会的養護自立支援事業の受託事業者の代表者およびその他都道府県等が適当と認めた者（４）自立援助ホーム
イ 設置（または経営）主体の代表者
ハ 援助の実施を行った児童相談所長
ニ 社会的養護自立支援事業の受託事業者の代表者およびその他都道府県等が適当と認めた者（５）就学者自立生活援助事業を行う者
イ 設置（または経営）主体の代表者
ロ 社会的養護自立支援事業の受託事業者の代表者およびその他都道府県等が適当と認めた者（６）児童相談所一時保護所、婦人相談所一時保護所（いずれも一時保護委託を含む。）
イ 児童相談所、婦人相談所の所長
ロ その他都道府県等が適当と認めた者（７）社会的養護自立支援事業
イ 施設長
ロ 里親
ハ 養育者
ニ 設置（または経営）主体の代表者
ホ 社会的養護自立支援事業受託事業者の代表者およびその他都道府県等が適当と認めた者

（保証範囲）第５条 この事業における保証範囲は次のとおりとし、詳細は別に定める。
（１）就職時・入院時の身元保証（２）居住を目的とする住宅等賃借時の連帯保証（３）大学等入学時・入院時の身元保証（保証期間）
第６条 この事業における保証期間は、次のとおりとする。
（１）就職時の身元保証の期間は、１年毎の更新とし、原則３年間とする。ただし、次に掲げる場合は、保証期間をさらに２年間延長し、最長５年間とすることができる。
イ 就職時の身元保証契約が５年間で締結され、５年間の保証が適当であると認められるとき。
ロ 就職時の身元保証契約において、雇用主の要請により契約期間の満期後も契約が更新され、３年以降も延長の必要性があると認められるとき。
ハ 就職時の身元保証契約において、契約期間が明記されておらず、３年以降も保証の必要性があると認められるとき。
ニ イ、ロ、ハのほか都道府県等が必要と認める場合で本会がこれを認める場合。
ホ イ、ロ、ハ、ニのいずれかを適用する場合は、当該措置元行政が事前に承認していること。さらに、３年間の保証期間満了に際し、本会あてに事前申請することを要件とする。
（２）住宅等賃借時の連帯保証の期間は、１年毎の更新とし、原則３年間とする。ただし、次に掲げる場合は、保証期間をさらに１年間延長し、最長４年間とすることができる。
イ 被保証人が４年制大学に在籍しており、４年間の保証が適当であると認められるとき。
ロ ２年を単位とした住宅等の賃借契約を勘案し、さらに１年の延長が適当であると認められるとき。
ハ イ、ロのほか都道府県等が必要と認める場合で本会がこれを認める場合。
ニ イ、ロ、ハのいずれかを適用する場合は、当該措置元行政が事前に承認していること。さらに、３年間の保証期間満了に際し、全社協あてに事前申請することを要件とする。
（３）大学等入学時の身元保証の期間は、１年毎の更新とし、原則当該教育機関における正規の修業年数の間とする。ただし、次に掲げる場合は、保証期間をさらに１年間延長し、原則として最長５年間とすることができる。
イ 正規の修業年数を超えて保証が適当であると認められるとき。
ロ 入学時の身元保証契約において、契約期間が明記されておらず、正規の修業年数を超えて保証の必要性があると認められるとき。
ハ イ、ロのほか都道府県等が必要と認める場合で本会がこれを認める場合。
ニ イ、ロ、ハのいずれかを適用する場合は、当該措置元行政が事前に承認していること。さらに、保証期間満了に際し、本会あてに事前申請することを要件とする。
（４）入院時の身元保証の期間は、併せて加入する就職時または大学等入学時の身元保証の期間と同じ期間とする。

（保証限度額）
第７条 この事業における１件あたりの保証限度額は、次のとおりとする。
（１）就職時・入院時の身元保証
200 万円（２）住宅等賃借時の連帯保証
120 万円
なお、家賃等とは家賃もしくは賃貸料及び共益費とする。
（３）大学、高等学校など教育機関入学時の身元保証・入院時の身元保証
200 万円（求償権）
第８条 全社協が保証人に対して保証金を支払ったとき又は支払いを求められたときは、その保証金額の限度において被保証人に対し求償権を有するものとする。ただし、次に掲げる場合は、求償権の全部又は一部を行使しないことができる。
（１）被保証人が死亡したとき。
（２）被保証人が精神又は身体に著しい障害を受けたとき。
（３）被保証人が生活に困窮し、賠償金などを返済することが困難であると認められるとき。
（４）前３号のほか、特にやむを得ない事由があると認められるとき。
（身元保証人確保対策事業運営委員会）
第９条 この事業の効果的な推進を図るため、全社協に身元保証人確保対策事業運営委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２ 委員は全社協会長が委嘱する。
３ 運営に関する内規は別に定める。
（身元保証審査会）
第 10 条 委員会に身元保証審査会（以下「審査会」という。）を設置し、必要に応じて加入申請、賠償金額及び債務弁済額の審査、決定等を行う。
２ 審査会運営に関する内規は別に定める。
（事務局）
第 11 条 この事業の事務局は全社協児童福祉部とする。
（経費）
第 12 条 この事業の実施に係る経費負担は、保証料については、国並びに都道府県、市又は福祉事務所を設置する町村の補助金、委員会開催等に係る事務費については全社協一般会計によるものとする。
（その他）
第 13 条 この運営内規に定めるものの他、この事業の運営に関し必要な事項は別に定める。

附則
１．この運営内規は平成 19 年７月１日から施行する。
２．平成 24 年４月１日一部改正
３．平成 29 年４月１日一部改正
４．令和３年９月 30 日一部改正
５．令和４年６月 30 日一部改正
６．令和５年 10 月２日一部改正

身元保証人確保対策事業運営内規 新旧対照表
改正後
身元保証人確保対策事業運営内規

現行
身元保証人確保対策事業運営内規（運営内規の根拠）（運営内規の根拠）
第１条 「社会的養護自立支援事業等の実施について」（平成 29 年 3 月 31 日付・雇児発 0331 第 10 第１条 「社会的養護自立支援事業等の実施について」（平成 29 年 3 月 31 日付・雇児発 0331 第 10号・都道府県知事・指定都市市長・中核市市長・児童相談所設置市市長宛 厚生労働省雇用均等・号・都道府県知事・指定都市市長・中核市市長・児童相談所設置市市長宛 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）別紙２「身元保証人確保対策事業実施要綱」及び「困難な問題を抱える女性児童家庭局長通知）別紙２「身元保証人確保対策事業実施要綱」に基づき、社会福祉法人 全国社への支援体制構築事業の実施について」（令和５年４月７日付 社援発 0407 第４号）に基づき、社会福祉協議会（以下、「全社協」という。）が身元保証人確保対策事業を運営するため、この運営会福祉法人 全国社会福祉協議会（以下、「全社協」という。）が身元保証人確保対策事業を運営す内規を定める。
るため、この運営内規を定める。
（事業・目的）第２条 （略）（事業・目的）第２条 身元保証人確保対策事業は、児童養護施設や婦人保護施設等（以下、「対象施設」という。）に入所中又は退所した子どもや女性等（以下「子ども等」という。）や、里親等に委託中又は委託解除後の子ども等が就職や大学等への入学、入院、住宅等を賃借する際に、第５条で定める対象保証人が就職時の身元保証、入学時の身元保証、入院時の身元保証または住宅等賃借時の連帯保証を行った場合において、損害賠償又は債務弁済の義務が生じたときに当該賠償額の一定額を支払い、もって、身元保証人を確保し、子ども等の社会的自立の促進に寄与することを目的とする。

（対象被保証人）第３条 （略）（対象被保証人）
第３条 この事業において対象となる被保証人は、次に掲げる者であり、かつ次項各号のいずれかの要件を満たし他に適当な保証人がいない者とする。
（１）児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設に入所している者または里親もしくはファミリーホームに委託されている者あるいはこれら措置または委託解除から５年以内の者。
（２）社会的養護自立支援事業の居住支援を受け里親の居宅、ファミリーホームや施設等に引き続き居住している者または同支援の終了から本事業申請まで５年以内の者。
（３）児童自立生活援助が行われている者または同援助の解除から本事業申請まで５年以内の者。
（４）児童相談所一時保護所（一時保護委託含む）に一時保護されている者または同保護解除から本事業申請まで５年以内の者。
（５）母子生活支援施設に保護されている者または同保護解除から本事業申請まで５年以内の者。
（６）婦人保護施設に保護されている者または同保護解除から本事業申請まで５年以内の者。
（７）婦人相談所一時保護所（一時保護委託含む）に一時保護されている者または同保護解除から本事業申請まで５年以内の者。
２ 対象被保証人の要件は次のとおりとする。
（１）父母等が死亡または行方不明、逮捕拘留中となっている。
（２）父母等に心身の障害がある。
（３）父母等が経済的に困窮している。
（４）虐待や配偶者からの暴力等の理由により父母・配偶者等が保証人になることが適当でない、もしくは協力が得られない。

（対象保証人）第４条 （略）（対象保証人）第４条 この事業において対象となる保証人は、原則、次に掲げる者とする。
（１）児童養護施設、 児童心理治療施設 、児童自立支援施設、母子生活支援施設、婦人保護施設改正後

現行
イ 施設長
ロ 施設の設置（または経営）主体の代表者
ハ 措置（または保護）を行った児童相談所、婦人相談所の所長
ニ 社会的養護自立支援事業の受託事業者の代表者およびその他都道府県等が適当と認めた
者
（２）里親
イ 里親
ロ 委託を行った児童相談所長
ハ 社会的養護自立支援事業の受託事業者の代表者およびその他都道府県等が適当と認めた者（３）ファミリーホーム
イ 養育者
ロ 設置（または経営）主体の代表者
ハ 委託を行った児童相談所長
ニ 社会的養護自立支援事業の受託事業者の代表者およびその他都道府県等が適当と認めた者（４）自立援助ホーム
イ 設置（または経営）主体の代表者
ハ 援助の実施を行った児童相談所長
ニ 社会的養護自立支援事業の受託事業者の代表者およびその他都道府県等が適当と認めた者（５）就学者自立生活援助事業を行う者
イ 設置（または経営）主体の代表者
ロ 社会的養護自立支援事業の受託事業者の代表者およびその他都道府県等が適当と認めた者（６）児童相談所一時保護所、婦人相談所一時保護所（いずれも一時保護委託を含む。）イ 児童相談所、婦人相談所の所長
ロ その他都道府県等が適当と認めた者（７）社会的養護自立支援事業
イ 施設長
ロ 里親
ハ 養育者
ニ 設置（または経営）主体の代表者
ホ 社会的養護自立支援事業受託事業者の代表者およびその他都道府県等が適当と認めた者（保証範囲）
第５条 （略）（保証範囲）
第５条 この事業における保証範囲は次のとおりとし、詳細は別に定める。
（１）就職時・入院時の身元保証（２）居住を目的とする住宅等賃借時の連帯保証（３）大学等入学時・入院時の身元保証（保証期間）
第６条 （略）（保証期間）
第６条 この事業における保証期間は、次のとおりとする。
（１）就職時の身元保証の期間は、１年毎の更新とし、原則３年間とする。ただし、次に掲げる場
合は、保証期間をさらに２年間延長し、最長５年間とすることができる。

改正後

現行
イ 就職時の身元保証契約が５年間で締結され、５年間の保証が適当であると認められるとき。
ロ 就職時の身元保証契約において、雇用主の要請により契約期間の満期後も契約が更新され、３年以降も延長の必要性があると認められるとき。
ハ 就職時の身元保証契約において、契約期間が明記されておらず、３年以降も保証の必要性があると認められるとき。
ニ イ、ロ、ハのほか都道府県等が必要と認める場合で本会がこれを認める場合。
ホ イ、ロ、ハ、ニのいずれかを適用する場合は、当該措置元行政が事前に承認していること。
さらに、３年間の保証期間満了に際し、本会あてに事前申請することを要件とする。
（２）住宅等賃借時の連帯保証の期間は、１年毎の更新とし、原則３年間とする。ただし、次に掲げる場合は、保証期間をさらに１年間延長し、最長４年間とすることができる。
イ 被保証人が４年制大学に在籍しており、４年間の保証が適当であると認められるとき。
ロ ２年を単位とした住宅等の賃借契約を勘案し、さらに１年の延長が適当であると認められるとき。
ハ イ、ロのほか都道府県等が必要と認める場合で本会がこれを認める場合。
ニ イ、ロ、ハのいずれかを適用する場合は、当該措置元行政が事前に承認していること。さらに、３年間の保証期間満了に際し、全社協あてに事前申請することを要件とする。
（３）大学等入学時の身元保証の期間は、１年毎の更新とし、原則当該教育機関における正規の修業年数の間とする。ただし、次に掲げる場合は、保証期間をさらに１年間延長し、原則として最長５年間とすることができる。
イ 正規の修業年数を超えて保証が適当であると認められるとき。
ロ 入学時の身元保証契約において、契約期間が明記されておらず、正規の修業年数を超えて保証の必要性があると認められるとき。
ハ イ、ロのほか都道府県等が必要と認める場合で本会がこれを認める場合。
ニ イ、ロ、ハのいずれかを適用する場合は、当該措置元行政が事前に承認していること。さらに、保証期間満了に際し、本会あてに事前申請することを要件とする。
（４）入院時の身元保証の期間は、併せて加入する就職時または大学等入学時の身元保証の期間と同じ期間とする。

（保証限度額）第７条 （略）（保証限度額）第７条 この事業における１件あたりの保証限度額は、次のとおりとする。
（１）就職時・入院時の身元保証
200 万円（２）住宅等賃借時の連帯保証
120 万円
なお、家賃等とは家賃もしくは賃貸料及び共益費とする。
（３）大学、高等学校など教育機関入学時の身元保証・入院時の身元保証
200 万円（求償権）
第８条 （略）（求償権）
第８条 全社協が保証人に対して保証金を支払ったとき又は支払いを求められたときは、その保証金額の限度において被保証人に対し求償権を有するものとする。ただし、次に掲げる場合は、求償権の全部又は一部を行使しないことができる。
（１）被保証人が死亡したとき。
（２）被保証人が精神又は身体に著しい障害を受けたとき。

改正後（身元保証人確保対策事業運営委員会）
第９条 （略）（身元保証審査会）
第 10 条 （略）（事務局）
第 11 条 （略）現行（３）被保証人が生活に困窮し、賠償金などを返済することが困難であると認められるとき。
（４）前３号のほか、特にやむを得ない事由があると認められるとき。
（身元保証人確保対策事業運営委員会）
第９条 この事業の効果的な推進を図るため、全社協に身元保証人確保対策事業運営委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２ 委員は全社協会長が委嘱する。
３ 運営に関する内規は別に定める。
（身元保証審査会）
第 10 条 委員会に身元保証審査会（以下「審査会」という。）を設置し、必要に応じて加入申請、賠償金額及び債務弁済額の審査、決定等を行う。
２ 審査会運営に関する内規は別に定める。
（事務局）
第 11 条 この事業の事務局は全社協児童福祉部とする。

（経費）
第 12 条 （略）（経費）
第 12 条 この事業の実施に係る経費負担は、保証料については、国並びに都道府県、市又は福祉事務所を設置する町村の補助金、委員会開催等に係る事務費については全社協一般会計によるものとする。

（その他）
第 13 条 （略）（その他）
第 13 条 この運営内規に定めるものの他、この事業の運営に関し必要な事項は別に定める。

附則
１．この運営内規は平成 19 年７月１日から施行する。
２．平成 24 年４月１日一部改正
３．平成 29 年４月１日一部改正
４．令和３年９月 30 日一部改正
５．令和４年６月 30 日一部改正
６．令和５年 10 月２日一部改正

附則
１．この運営内規は平成 19 年７月１日から施行する。
２．平成 24 年４月１日一部改正
３．平成 29 年４月１日一部改正
４．令和３年９月 30 日一部改正
５．令和４年６月 30 日一部改正