資料７－５

アクセス・無害化措置と国際法の関係－能動的サイバー防御（ACD）の国際法上の評価－

早稲田大学法学学術院 教授 酒井啓亘
サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議
第１回アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合
2024年7月1日（オンライン会合）

目次
Ⅰ サイバー空間と国際法の関係・サイバー空間に適用される既存の国際法『タリン・マニュアル2.0』
Ⅱ

アクセス・無害化措置に関係する国際法規則
１

能動的サイバー防御（ACD）は国際法上違法な行為か？

主権侵害；領域国による「相当の注意」義務；干渉行為
２

ACDが国際違法行為であるとしても違法性は阻却されるか？
対抗措置；緊急避難

まとめ

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Ⅰ

サイバー空間と国際法の関係➢既存の国際法規則がサイバー空間に適用されることが前提
・『タリン・マニュアル2.0』（2017）154の規則を文章化
学者・実務家が作成した民間団体の成果物
西側諸国をはじめとする多くの国家の共通認識とほぼ一致→内容
主権；相当の注意；管轄権；国家責任法；国際人権法；
外交関係法・領事関係法；海洋法；航空法；宇宙法；国際電気通信法；平和的解決；干渉の禁止；武力の行使；集団安全保障；武力紛争法；占領；中立3

Ⅰ

サイバー空間と国際法の関係➢ルールが不明確なところも－国家実行による新たなルールの形成
能動的サイバー防御（ACD）もその一種

本来の射程範囲
サイバー攻撃への自衛や対抗措置～報復まで←国家安全保障戦略上のACDは武力攻撃に至らない重大なサイバー攻撃への取組
・自衛権の議論はその射程範囲外
・「未然に攻撃者のサーバ等への侵入・無害化」－防止的性格として4

Ⅱ－１ ACDは国際法上違法な行為か？
（１）他国の主権の侵害可能性➢他国領域内のサーバ等に対してACDが行われる場合他国領域における領域国の同意なしにACDの実施＝執行管轄権の行使による当該他国の主権機能の簒奪→当該他国の主権を侵害する可能性「国家による情報通信技術（ICT）関連活動の実施とその領域内のICTイン
フラに対する管轄権には、国家主権と主権から派生する国際規範及び原則が適用」（GGE報告書（2021.7））＊GGE：国際安全保障の文脈における情報通信分野の発展に関する政府専門家グループ5

Ⅱ－１（１）他国の主権の侵害可能性(a)主権の機能をめぐる議論①主権は具体的な権利義務を定める原則・規則として機能
主権侵害行為＝国際法規則違反→国家責任の成立→ACDが主権侵害行為となれば国際違法行為・国家責任の成立へ②主権は権利義務を定める独立した規則ではない
サイバー空間ではそれ自体の「規則」違反は生じない
干渉や武力行使等、具体的な国際法規則に違反する行為のみ⇒①が大多数の各国の見解を表し、国家実行が示すところ

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Ⅱ－１（１）他国の主権の侵害可能性➢サイバー行動は常に他国の主権・管轄権の侵害となるか？
海外所在のサーバに正当なアクセス権を有する国内事業者による犯罪を捜査
・海外のサーバに保存されたデータにアクセスし参照・複写
電子データそのものには変化を生じさせず外国領域内の人・モノに対して権力的作用をもたらさないようにみえる←サイバー空間特有の現象？
物理的空間における文書提出命令等の域外執行管轄権の行使－主権侵害行為
サイバー空間では、観念的に管轄権に影響を与えるのみ？

7Ⅱ－１（１）他国の主権の侵害可能性➢「国家は、他国の主権を侵害するサイバー行動を行ってはならない」（『タリン・マニュアル2.0』規則4）

領域主権の侵害＝国際法違反となる際に考慮されるべき事項①物理的損害や機能喪失等による国家の領土保全の侵害
サイバー・インフラの物理的損害や機能喪失②本質的な政府の機能への妨害やその簒奪の有無
法執行活動←主権侵害だけで違法行為か、干渉も必要か
データの参照・複写では主権侵害とならないとする余地も？
8Ⅱ－１（１）他国の主権の侵害可能性(b) 主権侵害か否かを区別する基準をめぐる議論

違法な干渉に当たらない主権侵害行為が存在
いかなる主権侵害行為が国際違法行為を構成するか？

→各国の主張は様々＝一般的な基準の整備は困難⇒具体的なアクセス・無害化措置ごとに領域国管轄権の侵害に当たるか判断
ex. 正当なアクセス権限なしに他国のサーバに侵入してハックバック→国際法上の違法性は排除できず

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Ⅱ－１（１）他国の主権の侵害可能性➢主権侵害の有無やその程度の評価－アクセス・無害化措置の段階に応じて・単に他国のサーバ等に侵入して情報収集に限定
・侵入後にマルウェアをインストール；実際に作動－他国のサーバ等に対する影響の程度に応じて・データの改ざん・サイバー・インフラの物理的損壊・国家機能等の阻害10Ⅱ－１（１）他国の主権の侵害可能性＊領域国の「相当の注意」義務の問題➢ACDの潜在的対象国の側からの視点

わが国もACDを行うだけでなく、その対象となり得ることに留意➢領域主権の尊重－領域国による自国領域内の適切な管理を前提
他国の権限に影響を与える私人の活動を規律→・国家自らが外国に対する有害なサイバー行動を行わない義務
・自国領域内で私人による同種のサイバー行動も行わせてはならない義務

領域使用の管理責任に基づき「相当の注意」義務「領域を他国の権利に反する行為にそれと知りつつ使用させてはならない」義務11

Ⅱ－１（１）他国の主権の侵害可能性➢サイバー空間における「相当の注意」「国は、自国の領域又は自国の政府の支配下にある領域若しくはサイバー・インフラが、他国の権利に影響を与え重大かつ有害な結果を生じさせるサイバー行動のために使用されることを許さないように、相当の注意を払わなければならない」（『タリン・マニュアル2.0』規則6）・物理的損害は必ずしも要さない；損害の発生場所も問われない「相当の注意原則は、他国の権利に影響を与え重大かつ有害な結果を生じさせる
サイバー行動を終了させるために、国が当該状況において実行可能なすべての措置をとることを意味する」（同規則7）・予防的な措置をとることまで要求されていない＝自国領域内でのサイバー行動を監視することまで要求されていない
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Ⅱ－１ （１）他国の主権の侵害可能性➢サイバー空間への「相当の注意」義務の適用可能性－適用の必要性
有害行動の起点となる領域国が特定されても当該行動の領域国への帰属の証明が困難→領域国政府に責任ある対応を求める必要－領域使用の管理責任；「相当の注意」義務－技術的問題・「相当の注意」義務の外縁の不明確さ－どの程度まで疑わしい行動を了知すべきか・対処のための合理的措置とは何か→領域国に過度な責任を負わせるおそれ➢各国の対応－「相当の注意」義務の適用に肯定する国が多いが、否定的な国も➢領域使用の管理責任を問えない場合に、有害行動で影響を受ける国が当該行動に対処13

Ⅱ－１ ACDは国際法上違法な行為か？
（２）他国への干渉の可能性「国家は、他国の国内又は対外事項に、サイバー手段による場合を含め、干渉してはならない」（『タリン・マニュアル2.0』規則66）→2つの要素
①行為国による他国の「国内又は対外事項」への意図的な介入②強制を伴う介入➢「強制」は以下を企図した積極的行為で、物理的手段に限定されず・特定の国が有する選択の自由を奪うこと・その国の意思に反する結果を引き起こすこと
14Ⅱ－１（２）他国への干渉の可能性➢サイバー行動が違法な干渉に該当する事例
A国民がB国の通貨にアクセスするのをA国政府が国際法上適法な手段で阻止した結果、当該アクセスを再開させるためにB国がA国の電子取引を著しく妨害するために行うサイバー行動（中谷和弘ほか『サイバー攻撃の国際法【増補版】』（信山社、2023年）82頁）➢違法な干渉とならないようにするためには強制的要素を有さないこと
サイバー・インフラに侵入してファイアウォールの無効化やパスワードの解析など仮想保護障壁の破壊を行っても、強制的要素が伴わなければ他国への違法な干渉には該当しない⇒ACDにおいても強制的要素を除外する必要

強制的要素が伴えば違法な干渉＝国際違法行為に該当
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Ⅱ－２ ACDの国際法上の違法性は阻却されるか？
➢サイバー空間における国家責任法の適用
国家責任法による規律－国家による通常の国際違法行為
・一般には、2001年国家責任条文（ARSIWA）と慣習国際法規則
・サイバー空間問題については、『タリン・マニュアル2.0』の参照➢原則－「国は、自国に帰属し、国際法上の義務違反を構成するサイバー関連行為に対して国際責任を負う」（『タリン・マニュアル2.0』規則14）「国の機関又は国内法によって統治機能の一部を行使する権限を付与された人又は団体によってなされたサイバー活動は、当該国に帰属する」（同規則15）⇒日本がACDを実施すれば、その行為は日本に帰属
ACDが国際違法行為に該当すれば、日本がそれについて国際責任を負う
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Ⅱ－２ ACDの国際法上の違法性は阻却されるか？
➢国家の国際違法行為の違法性が阻却されることも同意；自衛；対抗措置；緊急避難；不可抗力；遭難➢ACDの違法性阻却事由に該当しないと思われるもの
・自衛－武力攻撃に対する対応措置
武力攻撃に至らない重大な事態に関係するACDの場合は不適用
・不可抗力－自然現象等の理由で国際義務が履行不可能に・遭難－人命を保護するために国際義務に違反する行為⇒以下では、対抗措置と緊急避難を検討
同意は除外－ACDの実施では領域国の同意がない場合も想定
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Ⅱ－２ ACDの国際法上の違法性は阻却されるか？
（１）対抗措置（counter-measures）➢原則「国は、他国が自国に対して負う国際法上の義務違反への対応として、その性質上サイバーであるか否かを問わず、対抗措置をとる権限を有する」（『タリン・マニュアル2.0』規則20）→先行する相手国の国際違法行為に対して国際違法行為で対応

・相手国による有害なサイバー行動
・相手国国内の私人による有害なサイバー行動を取り締まらないこと＊報復（retorsion）－非友好的行為だが、国際違法行為ではない
ex. 自国のサイバー・インフラの管理を通じて他国との通信を遮断
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Ⅱ－２（１）ACDは「対抗措置」とみなされるか？
➢目的「対抗措置は、その性質上サイバーであるか否かを問わず、責任を有する国が被害国に対して負う法的義務を当該責任を有する国に遵守させるためにのみとることができる」（『タリン・マニュアル2.0』規則21）・先制的・予防的な措置は不可・相手国の国際義務遵守を促すために限られず
ex.国内避難民に関するデータの公開を拒否した相手国のデータベースに侵入して、情報を収集し、離散家族の再会のために利用・対抗措置の実施決定を相手国に通告し交渉提案
即時に措置をとる場合や通告が措置を無意味にする場合は通告は不要
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Ⅱ－２（１）ACDは「対抗措置」とみなされるか？
➢実施の限定・特定の規則・義務による限定「対抗措置は、その性質上サイバーか否かを問わず、基本的人権に影響し、禁止された戦時復仇に匹敵し、又は強行規範に違反する行動を含むことができない。対抗措置をとる国は、外交上及び領事上の不可侵に関する義務を履行しなければならない」（『タリン・マニュアル2.0』規則22）
・被害との均衡性「対抗措置は、その性質上サイバーか否かを問わず、対応する被害と均衡のとれたものでなければならない」（『タリン・マニュアル2.0』規則23）→私人の有害なサイバー行動に対する領域国の不作為をどう評価するか
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Ⅱ－２（１）ACDは「対抗措置」とみなされるか？
➢対抗措置をとる権限を有する国「被害国のみが、その性質上サイバーであるか否かを問わず、対抗措置をとることができる」（『タリン・マニュアル2.0』規則24）
・有害なサイバー行動が国際社会全体に対する義務に違反する場合直接被害を受けていない国も対抗措置をとることができるか➢対抗措置が与える第三国に対する効果・影響「第三国又は第三者に対して負う法的義務に違反する対抗措置は、その性質上サイバーであるか否かを問わず、禁止される」（『タリン・マニュア
ル2.0』規則25）
・付随的効果が第三国に生じることが（どこまで）許容されるか
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Ⅱ－２（１）ACDは「対抗措置」とみなされるか？
➢ACDを対抗措置と位置付けることの困難さ－サイバー空間特有の事情
・相手国の先行違法行為の存在を証明
相手国の特定相手国のサイバー行動の実施や「相当の注意」義務違反の証明
・対抗措置の内容と被害の程度との均衡性を証明

重大なサイバー攻撃の未然防止の場合には被害が生じていない→被害の存在を前提とする対抗措置をとることは困難

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Ⅱ－２ ACDの国際法上の違法性は阻却されるか？
（２）緊急避難（necessity）➢概要「国は、根本的な利益に対する重大かつ急迫した危険を示す行為に対応して、その性質上サイバーであるか否かを問わず、緊急避難を理由として行動することができる。ただし、そうすることが当該利益を守る唯一の手段である場合に限られる」（『タリン・マニュアル2.0』規則26）
・根本的な利益－国の利益；国際社会全体の利益・差し迫った危険－危険を回避する最後の好機；先制的な対応可・唯一の手段－他国や国際組織の協力が得られるのであれば、それをまず利用⇒発生源が不明な場合も含め、様々なサイバー攻撃に対応可能
無関係な他国の権利を侵害しても違法性が阻却←他国の「根本的な利益」を大きく損なう場合は援用できず
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Ⅱ－２（２）ACDは「緊急避難」とみなされるか？
➢評価－緊急避難を主張するメリット

・重大なサイバー攻撃について他国への法的帰属や国際違法行為が証明されない場合でも援用可能
・重大なサイバー攻撃が発生していなくても、「重大かつ急迫した危険」であれば援用可能＊重大性
脅威が不可欠の利益を破壊するかその機能に大きな障害をもたらすような根本的な方法で干渉する場合に危険は重大＊急迫性
危険を回避する最後の好機－攻撃の計画が高い確度で判明
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Ⅱ－２（２）ACDは「緊急避難」とみなされるか？
➢援用が想定される具体的な事例①大規模な配電網の遮断②全鉄道輸送の停止③全国規模での航空便の停止④
国家の銀行システムの弱体化⑤株式市場の信頼の重大な喪失⑥国民の健康を危険にさらすような医療情報の改ざん⑦年金などの社会福祉制度の運用中断⑧重大な環境災害⑨全国的な食糧配給網の重大な混乱⑩統合防空システムの無力化
そのほか、国の安全保障、経済、公衆衛生、治安又は環境に関係する重要インフラに深刻な被害が発生した場合にも緊急避難の援用が可能

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Ⅱ－２（２）ACDは「緊急避難」とみなされるか？
➢援用の困難さ
・要件が厳格－各国による濫用の危険が大きい
安易な援用により国際法システムを弱体化させるおそれ←サイバー空間の特徴を考慮に入れるべきか⇒現時点の評価
違法性阻却事由としてACDに適用しやすいのは緊急避難

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まとめ
➢ACDは、その措置により生じる被害の程度等に応じて、国際法上適法とされる場合もあれば、国際違法行為とされる場合もある
適法な行為と違法な行為を区別する国際的な基準は不明確
・他国の主権に影響を与えるだけ
・他国の主権を侵害しても、他の国際義務違反はない場合→これらの場合にはACDは適法とする主張あり他方・主権侵害だけでなく干渉行為に該当→国際違法行為に干渉－相手国の意図を変更させることを企図した「強制」が必要

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まとめ
➢ACDが国際違法行為であると相手国から主張される場合に備える必要→違法性阻却事由の援用
先行国際違法行為の存在を条件とする対抗措置より重大な危険の存在でも援用可能な緊急避難の方が有用←濫用のおそれがあるため要件は厳格＝認められにくい？
➢情報通信技術の発展と法制度の要件とがリンク
サイバー空間での活動の特徴を考慮（行為者の特定の困難さなど）
技術の進展により物理的空間における要件がサイバー空間でもどこまで充足可能か、それとも新たな制度の構築がよりよいか28

ご清聴ありがとうございました
早稲田大学法学学術院教授 酒井啓亘

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