第３号議案
２０２４年２月５日
第４４０回理事会
送配電等業務指針の変更及びその認可申請について（案）
１．送配電等業務指針の変更
電気事業法の改正及び国の審議会の議論等に適切に対応するため、別紙１のとおり送配電等業務指針を変更する。
２．送配電等業務指針の変更の認可申請
定款及び業務規程の変更案（第４４０回理事会第１号議案及び第２号議案）が次回総会により議決された後、１．の変更案について、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２８条の４６第１項後段及び広域的運営推進機関に関する省令（平成２６年経済産業省令第３６号）第１４条第２項の規定に基づき、別紙２により、経済産業大臣に対し、送配電等業務指針の変更の認可申請を行う。

以上【添付資料】
別紙１：送配電等業務指針一部変更の件（送配電等業務指針変更案）
別紙２：送配電等業務指針変更認可申請書

1

別紙１
送配電等業務指針一部変更の件
変更の概要は下記のとおりです。
記
１．電気事業法・再生可能エネルギー電気特措法改正に伴う規定の変更【該当条文：第５３条の２、第５３条の３、第６４条の２（変更）
第５３条の４、第５３条の５（新設）】・系統整備のための資金の貸付け及び特定系統設置交付金の交付に関する規定の追加。
２．容量市場の実需給開始等に伴う規定の変更【該当条文：第１５条の７、第１５条の９、第１５条の１０、第１５条の１０の２（変更）】・業務規程と送配電等業務指針との間での規定の整理・移設
３．供給計画に関する規定の変更【該当条文：第１５条（変更）
第１３条、第１４条（削除）】・業務規程と送配電等業務指針との間での規定の整理・移設
４．予備電源制度に関する規定の変更【該当条文：第２１条（変更）
第１７条、第１８条、第２２条（削除）】・業務規程と送配電等業務指針との間での規定の整理・移設
５．一般送配電事業者及び配電事業者の系統運用等に関する規定の変更【該当条文：第１５３条、第１５３条の２、第１５４条、第１５５条、第１６５条、第１６９条、第１７０条、第１７３条、第１７４条、第２２１条（変更）】2

・調整力の調達を需給調整市場に全面移行するに伴い、調整力公募で用いられた電源等の区分（電源Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）が廃止されることを踏
まえ、一般送配電事業者及び配電事業者による需給調整や混雑処理等に用いる発電設備等に関する記載を見直し。
６．ローカル系統へのノンファーム型接続導入等に伴う規定の変更【該当条文：第１０６条、第１１１条、第１２０条、第１２２条の７、第１５３条の２（変更）第１３１条の２～第１３１条の２６（新設）】・ローカル系統へのノンファーム型接続導入に伴い、基幹系統において平常時に混雑が発生する場合の出力制御順序をローカル系統にも適用する旨、規定。
・ローカル系統へのノンファーム型接続導入後の、混雑緩和希望者提起による新たな系統増強プロセス（混雑緩和プロセス）の導入について規定。
７．その他規定の変更【該当条文：第２０条、第２１条、第４２条、第４７条、第７４条、第８１条、第８３条、第８５条、第８８条、第８８条の２、第９６条、第９９条、第１０５条、第１１０条～第１１２条、第１２０条の２、第１２０条の３、第１２２条の２、第１２２条の４、第１２２条の９、第１２２条の１１、第１２３条の２、第１２３条の４、第１２３条の９、第１８２条、第１８４条（変更）】・業務効率化を目的とした手続方法の変更（電磁的方法による手続きも可とする旨を追記）。
・その他記載の適正化（業務規程と送配電等業務指針との間での規定の整理・移設、字句修正等）。
以上

3

電力広域的運営推進機関
変 更

送配電等業務指針

前（変更点に下線）

新旧対照表
変

平成２７年４月２８日施行
令和
年
月
日変更

更

後（変更点に下線）
平成２７年４月２８日施行
令和
年
月
日変更

送配電等業務指針

送配電等業務指針

電力広域的運営推進機関

電力広域的運営推進機関

4

変 更

前（変更点に下線）

変（変更履歴）
平成２７年４月２８日施行（変更履歴）
平成２７年４月２８日施行

平成２７年８月３１日変更
平成２８年４月１日変更
平成２８年７月１１日変更
平成２８年１０月１８日変更
平成２９年４月１日変更
平成２９年９月６日変更
平成３０年６月２９日変更
平成３０年１０月１日変更
平成３１年４月１日変更

平成２７年８月３１日変更
平成２８年４月１日変更
平成２８年７月１１日変更
平成２８年１０月１８日変更
平成２９年４月１日変更
平成２９年９月６日変更
平成３０年６月２９日変更
平成３０年１０月１日変更
平成３１年４月１日変更

令和元年７月１日変更
令和元年１２月１１日変更
令和２年２月１日変更
令和２年３月３０日変更

令和元年７月１日変更
令和元年１２月１１日変更
令和２年２月１日変更
令和２年３月３０日変更

令和２年４月１日変更
令和２年７月８日変更
令和２年１０月１日変更
令和３年４月１日変更
令和３年４月１６日変更
令和３年７月１日変更

令和２年４月１日変更
令和２年７月８日変更
令和２年１０月１日変更
令和３年４月１日変更
令和３年４月１６日変更
令和３年７月１日変更

令和４年４月１日変更
令和４年４月１日変更
令和４年７月５日変更
令和５年４月１日変更
令和５年４月３日変更
令和５年７月１日変更
令和５年１２月２７日変更

令和４年４月１日変更
令和４年４月１日変更
令和４年７月５日変更
令和５年４月１日変更
令和５年４月３日変更
令和５年７月１日変更
令和５年１２月２７日変更
令和
年
月
日変更

5

更

後（変更点に下線）変 更前（変更点に下線）

変（供給計画の案の調整等における考慮事項）
第１３条 業務規程第２６条第１項の調整及び業務規程第２８条第２項の検討の際の考慮事項は次の 第１３条

更後（変更点に下線）削除

各号に掲げるとおりとする。
一 一般送配電事業者及び配電事業者が提出した供給計画の案における考慮事項（配電事業者が提出した供給計画にあっては、エを除く。）
ア 供給計画における需要想定と業務規程第２３条第１項の規定により提出を受けた需要想定との間の相違の有無及び程度
イ 需要実績の推移及び過去の供給計画の需要想定と比較した場合における、需要の変動の程度
ウ 国の定めるガイドライン及び記載要領（以下「供給計画ガイドライン等」という。）に照らし、供給力の算定方法において著しく不合理な点があるかどうか
エ 需給バランス評価の結果、需要に対して必要な供給力になっているかどうか
オ

供給計画の案に記載された流通設備形成計画における設備の内容、運用の開始時期等と広域系
統長期方針及び広域系統整備計画との整合性
カ その他電力の安定供給を確保する観点から考慮すべき事項
二 発電事業者及び特定卸供給事業者が提出した供給計画の案における考慮事項
ア

供給計画ガイドライン等に照らし、供給力の算定方法における著しく不合理な点があるかどうかイ

発電事業者及び特定卸供給事業者の供給先である一般送配電事業者の供給区域の需給バラン
スを著しく悪化させる供給力の計画の有無
ウ その他電力の安定供給を確保する観点から考慮すべき事項
三 小売電気事業者等が提出した供給計画の案における考慮事項
アイ

需要実績の推移及び過去の供給計画の需要想定と比較した場合における、需要の変動の程度
供給計画ガイドライン等に照らし、供給力の算定方法において著しく不合理な点があるかどうか

ウ 需要に対して、十分な供給力及び供給予備力が確保されているか否か
エ 供給力に調達先未定分がある場合は調達の蓋然性
四 送電事業者及び特定送配電事業者が提出した供給計画の案における考慮事項
ア 供給計画の案に記載された流通設備計画において設備の内容、運用の開始時期等と広域系統長
期方針及び広域系統整備計画との整合性
イ その他電力の安定供給を確保する観点から考慮すべき事項（需給バランス評価の方法）
第１４条 業務規程第２８条第２項第２号の需給バランス評価は、一般送配電事業者が想定する一般送 第１４条
配電事業者の供給区域需要と、小売電気事業者の確保した供給力、一般送配電事業者及び配電事業者の調整力並びに発電事業者及び特定卸供給事業者の販売先未定の供給力を基礎として、別途本機関が定め公表する需給バランス評価の方法にしたがって実施するものとする。

削除（供給計画の取りまとめ等に関する本機関への協力）（供給計画の取りまとめ等に関する本機関への協力）
第１５条 （略）第１５条 （略）２ 電気供給事業者は、業務規程第２８条第３項の規定により、本機関から需給バランス評価に当たっ ２ 電気供給事業者は、業務規程第２８条第４項の規定により、本機関から需給バランス評価に当たって、必要な情報の提供その他の協力を求められたときには、速やかにこれに応じなければならない。
て、必要な情報の提供その他の協力を求められたときには、速やかにこれに応じなければならない。
（メインオークションにおける容量提供事業者の募集の手順）
第１５条の７（メインオークションにおける容量提供事業者の募集の手順）

メインオークションにおける容量提供事業者の募集の手順は、次の各号に掲げるとおり 第１５条の７
6

メインオークションにおける容量提供事業者の募集の手順は、次の各号に掲げるとおり

変 更前（変更点に下線）とする。
一 メインオークション募集要綱の策定及び公表

変

更後（変更点に下線）

とする。
（削る）

本機関は、業務規程第３２条の１２の規定により、メインオークション募集要綱を策定し、公表する。
二 メインオークション需要曲線の策定及び公表 本機関は、業務規程第３２条の１３の規定により、メインオークション需要曲線を策定し、公表する。
三・四 （略)

（削る）
一・二

（略）

（調達オークション実施の場合のメインオークションに関する規定の準用）
第１５条の９ 第１５条の７の規定は、調達オークションの場合に準用する（第１５条の７第２号を除く。）。この場合において、「メインオークション」とあるのは、「調達オークション」と、「第３２条の１２」とあるのは、「第３２条の２２において準用する業務規程第３２条の１２」と読み替えるものとする。

（調達オークション実施の場合のメインオークションに関する規定の準用）
第１５条の９ 第１５条の７の規定は、調達オークションの場合に準用する。この場合において、「メ
インオークション」とあるのは、「調達オークション」と読み替えるものとする。

２

２

（略）

（略）

（リリースオークション実施の場合のメインオークションに関する規定の準用）（リリースオークション実施の場合のメインオークションに関する規定の準用）
第１５条の１０ 第１５条の７の規定は、リリースオークションの場合に準用する（第１５条の７第２ 第１５条の１０ 第１５条の７の規定は、リリースオークションの場合に準用する（第１５条の７第１号及び第３号を除く。）。この場合において、「メインオークション」とあるのは、「リリースオークシ号を除く。）。この場合において、「メインオークション」とあるのは、「リリースオークション」と、
ョン」と、「容量提供事業者」とあるのは「容量リリース事業者」と、「第３２条の１２」とあるのは、 「容量提供事業者」とあるのは「容量リリース事業者」と読み替えるものとする。
「第３２条の２３において準用する業務規程第３２条の１２」と読み替えるものとする。
（長期脱炭素電源オークション実施の場合のメインオークションに関する規定の準用）（長期脱炭素電源オークション実施の場合のメインオークションに関する規定の準用）
第１５条の１０の２ 第１５条の７の規定は、長期脱炭素電源オークションの場合に準用する（第１５ 第１５条の１０の２ 第１５条の７の規定は、長期脱炭素電源オークションの場合に準用する。この場
条の７第２号を除く。）。この場合において、「メインオークション」とあるのは、「長期脱炭素電源オ合において、「メインオークション」とあるのは、「長期脱炭素電源オークション」と読み替えるもの
ークション」と、「第３２条の１２」とあるのは、「第３２条の２３の２において準用する業務規程第とする。
３２条の１２」と、読み替えるものとする。
（電源入札等の必要性の検討及び評価の際の考慮事項）
第１７条 電源入札等の必要性の検討の際の考慮事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
第１７条
一 全国及び一般送配電事業者の供給区域ごとの需給検証
二 会員の供給力等の確保状況
ア 小売電気事業者等（全国又は一般送配電事業者の供給区域の需給バランス評価への影響が大きい事業者に限る。以下、この条で同じ。）の供給力の確保状況
イ 発電事業者及び特定卸供給事業者（全国又は一般送配電事業者の供給区域の需給バランス評価への影響が大きい事業者に限る。）の発電等用電気工作物その他の供給能力の運転実績及び運転
計画

削除

ウ 一般送配電事業者及び配電事業者の調整力の確保状況
三 小売電気事業者等の需要実績及び需要想定
四 危機管理上の需給変動リスク分析
ア 自然災害、社会情勢の変化その他特別な事情による大規模な電源計画外停止リスク又は燃料調
達リスク
イ その他全国又は特定の一般送配電事業者の供給区域の需給バランスに影響を与える事項
五 容量市場における供給力の確保状況（特別オークションが実施された場合に限る。）（電源入札等の基本要件の記載事項）
第１８条 電源入札等の基本要件の記載事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
一第１８条

電源入札等を行う供給区域
7

削除

変 更
二
三

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

電源入札等の対象となる電源等維持運用業務の内容
電源入札等の対象となる電源等（発電等用電気工作物の建設を行う事業者を募集する場合は除く。）
四 電源入札等の対象となる電源等が具備すべき周波数調整機能等の条件
五 電源等維持運用者が供給力を提供すべき量及び期間
六 電源入札等の方式
七 電源等維持運用者となる条件
八 電源入札等補填金の交付条件
九 電気の販売に関する条件
十 電源入札等補填金の上限価格
十一 募集スケジュール
十二その他電源入札等を実施するに当たり必要となる事項（電源入札等の応募者の指定）（電源入札等の応募者の指定）
第２０条 （略）第２０条 （略）２ 本機関から電源入札等の応募者の指定を受けた場合で、電源入札等に応募できないときは、本機関 ２ 本機関から電源入札等の応募者の指定を受けた場合で、電源入札等に応募できないときは、本機関に対し、応募できない理由を書面により説明しなければならない。

に対し、応募できない理由を書面又は電磁的方法により説明しなければならない。

（電源等維持運用者の募集の手順）
第２１条 電源等維持運用者の募集の手順は次の各号に掲げるとおりとする。

一（電源等維持運用者の募集の手順）
第２１条 電源入札等へ応募する電気供給事業者は、業務規程第３８条第１項第２号の規定に基づき本機関が策定した募集要綱に記載した期限までにおいて、応募価格等を記載した必要な書類を書面又は電磁的方法にて提出する。
（削る）

電源入札等の開始の公表

本機関は、業務規程第３６条第３項の規定により電源入札等を開始した場合には、電源入札等の開始について公表する。
二 募集要綱の策定・公表
本機関は、電源入札等の基本要件を踏まえ、募集スケジュール、電源入札等を行う供給区域、電源入札等の対象となる電源等維持運用業務の内容、同業務の実施期間、電源入札等の方式、電源入
札等に応札する条件、電源入札等補填金の交付条件、電源等維持運用者の電気の販売に関する条件
その他必要な事項を定めた募集要綱を策定し、公表する。なお、本機関は、募集要綱の策定に当たっては、原則として会員の意見を聴取するとともに、業務規程第５条第２項の規定により、公表する内容を検討するものとする。
三 説明会の開催

（削る）

（削る）

本機関は、必要に応じ、電源入札等への応募を希望する事業者を対象とした募集要綱の説明会を開催する。
四 必要書類の提出
電源入札等へ応募する電気供給事業者は、募集要綱に記載した期限までにおいて、応募価格等を記載した必要な書類を提出する。

（削る）（応募者の評価項目）
第２２条 電源入札等の応募者の評価項目は次の各号に掲げるとおりとする。
一 法律又は政省令への適合性
二 応募価格 上限価格に対する応募価格
三

技術的信頼性第２２条

計画外停止リスク、周波数調整機能等
8

削除

変 更
四

事業の実現性性等

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

供給力提供可能時期、工程遅延リスク、建設・修繕等の実現性、燃料調達の確実

五

事業継続性 事業者の財務健全性、発電等用電気工作物の維持・運用等に関する経験、保守・運用の体制等
六 経済性 工事費（系統増強に係る工事費を含む。）、燃料費、修繕費等
七 環境影響八 その他募集要綱で定める事項（実施案等の応募資格者及び募集に対する応募意思の表明）（実施案等の応募資格者及び募集に対する応募意思の表明）
第４２条 （略）第４２条 （略）２ 業務規程第５６条の３の規定により本機関が実施する実施案及び事業実施主体の募集への応募意 ２ 業務規程第５６条の３の規定により本機関が実施する実施案及び事業実施主体の募集への応募意
思を有する応募資格者は、業務規程第５６条の３第１項第２号の公募要綱に定めるところにより、応思を有する応募資格者は、業務規程第５６条の３第１項第２号の公募要綱に定めるところにより、応募意思を表明する文書を提出する。

募意思を表明する文書を書面又は電磁的方法にて提出する。

（費用負担意思の回答）（費用負担意思の回答）
第４７条 業務規程第５９条第４項及び第５項の規定により広域系統整備の費用負担割合等の案の通 第４７条 業務規程第５９条第４項及び第５項の規定により広域系統整備の費用負担割合等の案の通知があった費用負担候補者は、書面により費用負担の意思を回答しなければならない。
知があった費用負担候補者は、書面又は電磁的方法により費用負担の意思を回答しなければならな
い。
（広域系統整備計画により設置等を行った流通設備の設置及び維持に要する費用の額の届出）（広域系統整備計画に基づき設置等を行った流通設備の整備及び更新に要する費用の額の届出）
第５３条の２ 業務規程第６１条の３の規定により届出を行った広域系統整備計画の事業実施主体は、 第５３条の２ 業務規程第６１条の３の規定により届出を行った広域系統整備計画の事業実施主体は、
法第２８条の４０第１項第５号の２に規定する交付金（以下「広域系統整備交付金」という。）の交
法第２８条の４０第１項第５号の２に規定する交付金（以下「広域系統整備交付金」という。）の交付を受けることができる。
付を受けるに当たり、広域系統整備計画に基づき設置等を行った流通設備の使用を開始した日の属する年度から当該流通設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）別表第１又は別表第２に掲げる耐用年数をいう。）の期間の末日の属する年度までの間、減価償却が行われる年度の本機関が別途通知する期日までに、広域系統整備計画ごとに当該流通設備の整備及び更新に要する費用の額を、毎年度、本機関に届け出なければならない。
２ 事業実施主体は、前項の広域系統整備交付金の交付を受けるに当たり、広域系統整備計画により設 （削る）
置等を行った流通設備の使用を開始した日の属する年度から当該流通設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）別表第１又は別表第２に掲げる耐用年数をいう。）の期間の末日の属する年度までの間、減価償却が行われる前年度に、広域系統整備計画ごとに当該流通設備を設置及び維持に要する費用の額を、毎年度、本機関に届け出なければならない。
（供給計画に従い設置等を行った流通設備の設置及び維持に要する費用の額の届出）（供給計画に従い設置等を行った流通設備の設置及び維持に要する費用の額の届出）
第５３条の３ 業務規程第６１条の３の規定により届出を行った広域系統整備計画の事業実施主体は、 第５３条の３ 業務規程第６１条の３の規定により届出を行った広域系統整備計画の事業実施主体は、
当該計画において再生可能エネルギー発電設備によって創出される便益が見込まれる場合は、再生可能エネルギー電気特措法第２８条第１項に規定する交付金（以下「系統設置交付金」という。）の交付を受けることができる。

２

当該計画において再生可能エネルギー発電設備によって創出される便益が見込まれる場合は、再生可能エネルギー電気特措法第２８条第１項に規定する交付金（以下「系統設置交付金」という。）の交付を受けるに当たり、供給計画に従い設置等を行った流通設備（系統設置交付金の交付対象となる広域系統整備計画に係るものに限る。）の使用を開始した日の属する年度から当該流通設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令 （昭和４０年大蔵省令第１５号）別表第１又は別表第２に掲げる耐用年数をいう。）の期間の末日の属する年度までの間、減価償却が行われる年度の本機関が別途通知する期日までに、広域系統整備計画ごとに当該流通設備の設置及び維持に要する費用の額を、毎年度、本機関に届け出なければならない。
一般送配電事業者又は送電事業者は、系統設置交付金の交付を受けるに当たり、供給計画に従って （削る）

設置等を行った流通設備（系統設置交付金の交付対象となる広域系統整備計画に係るものに限る。）
9

変 更前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）の使用を開始した日の属する年度から当該流通設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令 （昭和４０年大蔵省令第１５号）別表第１又は別表第２に掲げる耐用年数をいう。）の期間の末日の属する年度までの間、減価償却が行われる前年度に、広域系統整備計画ごとに当該流通設備を設
置及び維持に要する費用の額を、毎年度、本機関に届け出なければならない。
（認定整備等計画に従い設置を行う流通設備の設置に要する費用の額の届出）
第５３条の４ 法第２８条の５０第１項に規定する認定整備等事業者（以下単に「認定整備等事業者」という。）は、業務規程第６１条の３の規定により届出を行った広域系統整備計画において再生可能
エネルギー発電設備によって創出される便益が見込まれる場合は、再生可能エネルギー電気特措法第２８条の２第１項に規定する交付金（以下「特定系統設置交付金」という。）の交付を受けるに当たり、法第２８条の５０第２項に規定する認定整備等計画（以下単に「認定整備等計画」という。）に従い設置を行う流通設備の工事を開始した日の属する年度から当該流通設備の使用を開始した日の（新設）前日の属する年度までの間、費用が発生する年度の本機関が別途通知する期日までに、認定整備等計
画ごとに当該流通設備の設置に要する費用の額を、毎年度、本機関に届け出なければならない。
（認定整備等計画に基づき設置等を行う流通設備の整備又は更新に必要な資金の借入申請）
第５３条の５ 認定整備等事業者は、本機関から、認定整備等計画に基づき設置等を行う流通設備の整
備又は更新に必要な資金の貸付けを受けるに当たり、本機関に認定整備等計画に基づき設置等を行う
流通設備の整備又は更新に必要な資金の借入れを申請することができる。
２ 認定整備等事業者は、前項の規定により資金を借入れるときは、業務規程第６４条の５第５項に規定する契約の定めるところにより、本機関から貸付けを受け、返済しなければならない。

（新設）（電力設備の単一故障発生による発電抑制）
第６４条の２ （略）（電力設備の単一故障発生による発電抑制）
第６４条の２ （略）２～５ （略）
２～５ （略）６ 一般送配電事業者及び配電事業者は、前項に規定する額を負担する場合には、電気供給事業者から ６ 一般送配電事業者及び配電事業者は、前項に規定する額を負担する場合には、電気供給事業者から提出を受けた前項各号に規定する費用及び収益に関する資料及び一般送配電事業者又は配電事業者提出を受けた前項各号に規定する費用及び収益に関する資料及び一般送配電事業者又は配電事業者と当該電気供給事業者の間でＮ－１電制の実績確認を行ったことを証する資料を本機関に提出し、業と当該電気供給事業者の間でＮ－１電制の実績確認を行ったことを証する資料を本機関に提出し、業務規程第６４条の４第３項の規定により本機関が行う回答を事前に得なければならない。
務規程第６４条の７第３項の規定により本機関が行う回答を事前に得なければならない。
７ 一般送配電事業者若しくは配電事業者又は関係する電気供給事業者は、本機関から業務規程第６４ ７ 一般送配電事業者若しくは配電事業者又は関係する電気供給事業者は、本機関から業務規程第６４
条の４第２項の規定により追加の資料の提出を求められた場合には、速やかにこれに応じなければな
条の７第２項の規定により追加の資料の提出を求められた場合には、速やかにこれに応じなければな
らない。
らない。
（事前相談の申込みの受付）（事前相談の申込みの受付）
第７４条 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から事前相談の申込書類を受領した場合には、申込 第７４条 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から事前相談の申込書類を書面又は電磁的方法にて書類に必要事項が記載されていることを確認の上、事前相談の申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備があるときは、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で受付を行う。
２～４

受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていることを確認の上、事前相談の申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備があるときは、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した
上で受付を行う。
２～４ （略）（略）（接続検討の申込みの受付）（接続検討の申込みの受付）
第８１条 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から接続検討の申込書類を受領した場合には、申込 第８１条 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から接続検討の申込書類を書面又は電磁的方法にて書類に必要事項が記載されていること及び第８３条に定める検討料が入金されていること（ただし、検討料が不要な場合は除く。）を確認の上、接続検討の申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備があるときは、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で受付を行う。

受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていること及び第８３条に定める検討料が入金されていること（ただし、検討料が不要な場合は除く。）を確認の上、接続検討の申込みを受け付ける。
ただし、申込書類に不備があるときは、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で受付
を行う。

10

変 更
２～５

前（変更点に下線）

変

（略）

２～５

（接続検討の検討料）

更後（変更点に下線）（略）（接続検討の検討料）

第８３条 一般送配電事業者等は、接続検討の申込みがあったときは、系統連系希望者に対し、一般送 第８３条 一般送配電事業者等は、接続検討の申込みがあったときは、系統連系希望者に対し、一般送配電事業者等が定める接続検討の検討料の額を通知するとともに、検討料の支払いに必要となる書類
配電事業者等が定める接続検討の検討料の額を通知するとともに、検討料の支払いに必要となる書類を送付する。ただし、次の各号に掲げる場合は検討料を不要とする。
を書面又は電磁的方法にて送付する。ただし、次の各号に掲げる場合は検討料を不要とする。
一・二 （略）
一・二 （略）２ （略）２ （略）（接続検討の回答）（接続検討の回答）
第８５条 一般送配電事業者等は、前条第１項の検討が完了したときは、系統連系希望者に対し、次の 第８５条 一般送配電事業者等は、前条第１項の検討が完了したときは、系統連系希望者に対し、次の各号に掲げる事項について書面にて回答するとともに必要な説明を行う。
各号に掲げる事項について書面又は電磁的方法にて回答するとともに必要な説明を行う。
一～八 （略）
一～八 （略）２

一般送配電事業者等は、前条第１項の規定による検討結果が次の各号に掲げる場合の区分に応じ、 ２ 一般送配電事業者等は、前条第１項の規定による検討結果について、系統連系工事の規模等に照ら当該各号に定める内容を前項の接続検討の回答書に明示しなければならない。
し、対象となる送電系統が効率的な系統整備の観点等から電源接続案件一括検討プロセスの対象となる可能性がある場合、業務規程第７２条第３項に掲げる内容を前項の接続検討の回答書に明示しなければならない。
一 系統連系工事の規模等に照らし、対象となる送電系統が効率的な系統整備の観点等から電源接続（削る）
案件一括検討プロセスの対象となる可能性がある場合 業務規程第７２条第３項に掲げる内容
３ （略）
３ （略）
（発電設備等に関する契約申込みの受付）（発電設備等に関する契約申込みの受付）
第８８条 一般送配電事業者等は、発電設備等に関する契約申込みの申込書類を受領した場合には、次 第８８条 一般送配電事業者等は、発電設備等に関する契約申込みの申込書類を書面又は電磁的方法にの各号の区分に応じ、次の各号に掲げる内容を確認（第５項に規定する関連する他の一般送配電事業て受領した場合には、次の各号の区分に応じ、次の各号に掲げる内容を確認（第５項に規定する関連者又は配電事業者の確認も含む。）の上、契約申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備がある
場合には、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で契約申込みの受付を行う。

する他の一般送配電事業者又は配電事業者の確認も含む。）の上、契約申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備がある場合には、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で契約申込みの受付を行う。
一・二 （略）
２～５ （略）

一・二 （略）
２～５ （略）（発電設備等に関する契約申込みの保証金）（発電設備等に関する契約申込みの保証金）
第８８条の２ 一般送配電事業者等は、発電設備等に関する契約申込みの申込書類を受領した場合に 第８８条の２ 一般送配電事業者等は、発電設備等に関する契約申込みの申込書類を受領した場合には、系統連系希望者に対し、業務規程第７４条の２に定める算定方法に応じた保証金の額を通知する
は、系統連系希望者に対し、業務規程第７４条の２に定める算定方法に応じた保証金の額を通知するとともに、保証金の支払いに必要となる書類を送付する。ただし、保証金を要しない場合は除く。
とともに、保証金の支払いに必要となる書類を書面又は電磁的方法にて送付する。ただし、保証金を要しない場合は除く。
２系統連系希望者は、前項の書類を受領した場合には、速やかに保証金を支払い、保証金の支払後、 ２ 系統連系希望者は、前項の書類を書面又は電磁的方法にて受領した場合には、速やかに保証金を支
一般送配電事業者等にその旨を通知しなければならない。
払い、保証金の支払後、一般送配電事業者等にその旨を通知しなければならない。
３・４ （略）
３・４ （略）（発電設備等に関する契約申込みの回答）（発電設備等に関する契約申込みの回答）
第９６条 一般送配電事業者等は、前条第１項の検討が完了した場合には、系統連系希望者に対し、発 第９６条 一般送配電事業者等は、前条第１項の検討が完了した場合には、系統連系希望者に対し、発電設備等に関する契約申込みに対する回答を書面にて通知し、必要な説明を行う。
電設備等に関する契約申込みに対する回答を書面又は電磁的方法にて通知し、必要な説明を行う。
２

（略）

２

（発電設備等に関する契約申込みに対する検討結果が接続検討の回答と異なる場合の取扱い）
第９９条 （略）（略）（発電設備等に関する契約申込みに対する検討結果が接続検討の回答と異なる場合の取扱い）
第９９条 （略）11変 更前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

２

前項の案件が、本機関が特定系統連系希望者又は国に対して接続検討の回答を行った案件である場 ２ 前項の案件が、本機関が特定系統連系希望者又は国に対して接続検討の回答を行った案件である場
合には、一般送配電事業者等は、本機関に対し、特定系統連系希望者への回答に先立ち、発電設備等
合には、一般送配電事業者等は、本機関に対し、特定系統連系希望者への回答に先立ち、発電設備等に関する契約申込みに対する検討結果を提出するとともに、検討結果に差異が生じた理由を説明す
に関する契約申込みに対する検討結果を提出するとともに、検討結果に差異が生じた理由を説明する。ただし、検討結果の差異が工事費負担金の増加、工期の長期化及び特定系統連系希望者側の設備る。ただし、検討結果の差異が工事費負担金の増加、工期の長期化及び特定系統連系希望者側の設備対策の追加のいずれも伴わない軽微なものである場合は、特定系統連系希望者に対する回答後、本機対策の追加のいずれも伴わない軽微なものである場合は、特定系統連系希望者に対する回答後、本機関に対し、差異の概要を記載した書面を提出すれば足りるものとする。
関に対し、差異の概要について書面又は電磁的方法にて提出すれば足りるものとする。
３・４ （略）
３・４ （略）（連系承諾後に連系等を拒むことができる場合）（連系承諾後に連系等を拒むことができる場合）
第１０５条 （略）第１０５条 （略）２ 一般送配電事業者等は、前項の規定により連系等を拒む場合には、その理由を系統連系希望者に、 ２ 一般送配電事業者等は、前項の規定により連系等を拒む場合には、その理由を系統連系希望者に、書面をもって、説明する。
書面又は電磁的方法をもって、説明する。
（発電設備等系統アクセス業務における工事費負担金）（発電設備等系統アクセス業務における工事費負担金）
第１０６条 発電設備等の系統連系工事に要する工事費のうち、系統連系希望者が負担する工事費負担 第１０６条 発電設備等の系統連系工事並びに第２節に定める電源接続案件一括検討プロセス又は第金の額は、次の各号の区分に応じ、決定する。
３節に定める混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスによる系統増強工事に要する工事費のうち、当該工事を希望する者が負担する工事費負担金の額は、次の各号の区分に応じ、一般送配電事業者及び配電事業者が決定する。
一 次号及び第３号に掲げる場合以外 電源線に係る費用に関する省令（平成１６年経済産業省令第一 次号から第４号までに掲げる場合以外 電源線に係る費用に関する省令（平成１６年経済産業省
１１９号）及び費用負担ガイドラインに基づいて算出された金額
令第１１９号）及び費用負担ガイドラインに基づいて算出した金額
二 電源接続案件一括検討プロセスの場合 業務規程第８０条の規定により本機関が定めた手続そ二 第２節にて定める電源接続案件一括検討プロセスの場合 業務規程第８０条の規定により本機の他の事項（以下「電源接続案件一括検討プロセスの手続等」という。）にしたがって決定された関が定めた手続その他の事項（以下「電源接続案件一括検討プロセスの手続等」という。）にした
金額がって決定した金額
（新設）

三

三 （略）
２ （略）

第３節にて定める混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの場合 業務規程第９６条の２の規定により本機関が定めた手続その他の事項（以下「混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの手続等」という。）にしたがって決定した金額
四 （略）
２ （略）

（本機関が受け付けた事前相談に関する検討）第１１０条 （略）２ 一般送配電事業者等は、前項の回答期日を超過するときは、その理由、進捗状況、及び今後の見込みを本機関に書面にて報告しなければならない。
３ （略）（本機関が受け付けた事前相談に関する検討）第１１０条 （略）２ 一般送配電事業者等は、前項の回答期日を超過するときは、その理由、進捗状況、及び今後の見込みを本機関に書面又は電磁的方法にて報告しなければならない。
３ （略）（本機関が受け付けた接続検討に関する検討料の通知等）
第１１１条 一般送配電事業者等は、本機関から業務規程第７１条第１項の通知を受けた場合には、特定系統連系希望者に対して、接続検討の検討料の額を通知するとともに、検討料の支払いに必要となる書類を送付する。
２ （略）３ 一般送配電事業者等は、本機関から業務規程第７１条第２項第２号の場合における同項の規定による依頼を受けた場合において、選定事業者が選定されたときは、選定事業者に対し、第８３条第１項に規定する検討料を不要とする場合を除き、接続検討の検討料の額を通知するとともに、検討料の支払いに必要となる書類を送付する。

（本機関が受け付けた接続検討に関する検討料の額の通知等）
第１１１条 一般送配電事業者等は、本機関から業務規程第７１条第１項の通知を受けた場合には、特定系統連系希望者に対して、接続検討の検討料の額を通知するとともに、検討料の支払いに必要となる書類を書面又は電磁的方法にて送付する。
２ （略）３ 一般送配電事業者等は、本機関から業務規程第７１条第２項第２号の場合における同項の規定による依頼を受けた場合において、選定事業者が選定されたときは、選定事業者に対し、第８３条第１項に規定する検討料を不要とする場合を除き、接続検討の検討料の額を通知するとともに、検討料の支払いに必要となる書類を書面又は電磁的方法にて送付する。

12

変 更

前（変更点に下線）

変（本機関が受け付けた接続検討）
第１１２条 （略）更後（変更点に下線）（本機関が受け付けた接続検討）
第１１２条 （略）２

一般送配電事業者等は、前項の回答期日を超過するときは、その理由、進捗状況、及び今後の見込 ２ 一般送配電事業者等は、前項の回答期日を超過するときは、その理由、進捗状況、及び今後の見込みを本機関に書面にて報告しなければならない。
みを本機関に書面又は電磁的方法にて報告しなければならない。
３ （略）
３ （略）
（系統連系希望者による電源接続案件一括検討プロセス開始の申込み）（系統連系希望者による電源接続案件一括検討プロセス開始の申込み）
第１２０条 （略）第１２０条 （略）２ 前項の規定にかかわらず、系統連系希望者は、次の各号に掲げる場合は、電源接続案件一括検討プ ２ 前項の規定にかかわらず、系統連系希望者は、次の各号に掲げる場合は、電源接続案件一括検討プ
ロセスの申込みを行うことはできない。
ロセス開始の申込みを行うことはできない。
一・二 （略）
一・二 （略）（電源接続案件一括検討プロセス開始の申込みの受付）（電源接続案件一括検討プロセス開始の申込みの受付）

第１２０条の２ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から電源接続案件一括検討プロセス開始の申 第１２０条の２ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から電源接続案件一括検討プロセス開始の申込書類を受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていること及び次条に定める開始検討料込書類を書面又は電磁的方法にて受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていること及びが入金されていることを確認の上、同プロセス開始の申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備
次条に定める開始検討料が入金されていることを確認の上、同プロセス開始の申込みを受け付ける。
があるときは、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で受付を行う。
ただし、申込書類に不備があるときは、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で受付
を行う。
２ （略）
２ （略）
（電源接続案件一括検討プロセスの開始検討料）（電源接続案件一括検討プロセスの開始検討料）
第１２０条の３ 一般送配電事業者等は、電源接続案件一括検討プロセス開始の申込みがあったとき 第１２０条の３ 一般送配電事業者等は、電源接続案件一括検討プロセス開始の申込みがあったときは、系統連系希望者に対し、第３項に定める開始検討料の額を通知するとともに、開始検討料の支払は、系統連系希望者に対し、第３項に定める開始検討料の額を通知するとともに、開始検討料の支払いに必要となる書類を送付する。
いに必要となる書類を書面又は電磁的方法にて送付する。
２～４

（略）

２～４

（系統連系希望者からの電源接続案件一括検討プロセスへの応募等の受付）
第１２２条の２ （略）２ （略）３ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から電源接続案件一括検討プロセスにおける接続検討の申込書類を受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていること及び第８３条に定める検討料が入金されていること（ただし、検討料が不要な場合は除く。）を確認の上、接続検討の申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備があるときは、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で受付を行う。
４ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から本機関への電源接続案件一括検討プロセスにおける接（略）（系統連系希望者からの電源接続案件一括検討プロセスへの応募等の受付）
第１２２条の２ （略）２ （略）３ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から電源接続案件一括検討プロセスにおける接続検討の申込書類を書面又は電磁的方法にて受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていること及び第８３条に定める検討料が入金されていること（ただし、検討料が不要な場合は除く。）を確認の上、接続検討の申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備があるときは、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で受付を行う。
４ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から本機関への電源接続案件一括検討プロセスにおける接続検討の申込書類を受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていること及び第８３条に定続検討の申込書類を書面又は電磁的方法にて受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていめる検討料が入金されていること（ただし、検討料が不要な場合は除く。）を確認の上、本機関に対ること及び第８３条に定める検討料が入金されていること（ただし、検討料が不要な場合は除く。）
して、その旨を通知する。ただし、申込書類に不備があるときは、申込書類の修正を求め、不備がなを確認の上、本機関に対して、その旨を通知する。ただし、申込書類に不備があるときは、申込書類
いことを確認した上で通知を行う。
の修正を求め、不備がないことを確認した上で通知を行う。
５～７ （略）
５～７ （略）（電源接続案件一括検討プロセスにおける接続検討の回答）（電源接続案件一括検討プロセスにおける接続検討の回答）

第１２２条の４ 一般送配電事業者等は、前条第１項の検討が完了したときは、系統連系希望者に対 第１２２条の４ 一般送配電事業者等は、前条第１項の検討が完了したときは、系統連系希望者に対し、第８５条第１項の規定に準じて書面にて回答するとともに必要な説明を行う。
し、第８５条第１項の規定に準じて書面又は電磁的方法にて回答するとともに必要な説明を行う。

13

変 更

前（変更点に下線）

変（電源接続案件一括検討プロセスにおける再接続検討の申込等）
第１２２条の７ （略）更後（変更点に下線）（電源接続案件一括検討プロセスにおける再接続検討の申込等）
第１２２条の７ （略）２

前項の申込みを行う系統連系希望者は、申込時に、一般送配電事業者等に系統連系希望者が負担可 ２ 前項の申込みを行う系統連系希望者は、申込時に、一般送配電事業者等に系統連系希望者が負担可
能な工事費負担金の上限額（以下「負担可能上限額」という。）を申告するとともに第１２２条の９
能な工事費負担金の上限額（以下この節において「負担可能上限額」という。）を申告するとともにに定める保証金を支払う。
第１２２条の９に定める保証金を支払う。

（電源接続案件一括検討プロセスの保証金）（電源接続案件一括検討プロセスの保証金）
第１２２条の９ 一般送配電事業者等は、第１２２条の４の規定により系統連系希望者に対して回答を 第１２２条の９ 一般送配電事業者等は、第１２２条の４の規定により系統連系希望者に対して回答をする場合には、系統連系希望者に対し、業務規程第８２条の２に定める算定方法に応じた保証金の支する場合には、系統連系希望者に対し、業務規程第８２条の２に定める算定方法に応じた保証金の支払いに必要となる書類を送付する。
払いに必要となる書類を書面又は電磁的方法にて送付する。
２～４ （略）
２～４ （略）（電源接続案件一括検討プロセスにおける再接続検討の回答）（電源接続案件一括検討プロセスにおける再接続検討の回答）

第１２２条の１１ 一般送配電事業者等は、前条の検討が完了したときは、系統連系希望者に対し、第 第１２２条の１１ 一般送配電事業者等は、前条の検討が完了したときは、系統連系希望者に対し、第８５条第１項の規定に準じて書面にて回答するとともに必要な説明を行う。ただし、検討結果におい８５条第１項の規定に準じて書面又は電磁的方法にて回答するとともに必要な説明を行う。ただし、て工事費負担金が申告された負担可能上限額を超過する等の理由により連系等を行うことが不可能
検討結果において工事費負担金が申告された負担可能上限額を超過する等の理由により連系等を行又は著しく困難となった者に対しては、その旨を回答する。
うことが不可能又は著しく困難となった者に対しては、その旨を回答する。
（電源接続案件一括検討プロセスにおける契約申込みの受付）（電源接続案件一括検討プロセスにおける契約申込みの受付）
第１２３条の２ 一般送配電事業者等は、前条の電源接続案件一括検討プロセスにおける契約申込みの 第１２３条の２ 一般送配電事業者等は、前条の電源接続案件一括検討プロセスにおける契約申込みの申込書類を受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていること及び第１２３条の９の規定
申込書類を書面又は電磁的方法にて受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていること及により電源接続案件一括検討プロセスにおける手続の一部を省略したときは、第８８条の２に規定すび第１２３条の９の規定により電源接続案件一括検討プロセスにおける手続の一部を省略したときる保証金を要しない場合を除き、当該保証金が入金されていることを確認の上、契約申込みを受け付は、第８８条の２に規定する保証金を要しない場合を除き、当該保証金が入金されていることを確認ける。ただし、申込書類に不備がある場合には、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認したの上、契約申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備がある場合には、申込書類の修正を求め、上で契約申込みの受付を行う。
２～４ （略）不備がないことを確認した上で契約申込みの受付を行う。
２～４ （略）（電源接続案件一括検討プロセスにおける契約申込みの回答）（電源接続案件一括検討プロセスにおける契約申込みの回答）
第１２３条の４ 一般送配電事業者等は、前条第１項の検討が完了した場合には、系統連系希望者に対 第１２３条の４ 一般送配電事業者等は、前条第１項の検討が完了した場合には、系統連系希望者に対し、契約申込みに対する回答を書面にて通知し、必要な説明を行う。ただし、検討結果において工事し、契約申込みに対する回答を書面又は電磁的方法にて通知し、必要な説明を行う。ただし、検討結費負担金が申告された負担可能上限額を超過する等の理由により連系等を行うことが不可能又は著果において工事費負担金が申告された負担可能上限額を超過する等の理由により連系等を行うこと
しく困難となった者に対しては、その旨を回答する。
が不可能又は著しく困難となった者に対しては、その旨を回答する。
２ （略）
２ （略）
（電源接続案件一括検討プロセスにおける手続の一部の省略）
第１２３条の９ 一般送配電事業者及び配電事業者は、電源接続案件一括検討プロセスにおける検討（電源接続案件一括検討プロセスにおける手続の一部の省略）
第１２３条の９ 一般送配電事業者及び配電事業者は、電源接続案件一括検討プロセスにおける検討において増強工事が不要となった等の理由により、電源接続案件一括検討プロセスにおける手続の一部を省略しても系統連系希望者に不利益が生じず、かつ、系統連系希望者間の公平性を害しないと判断したときは、電源接続案件一括検討プロセスにおける手続の一部を省略することができる。
この場合において、一般送配電事業者等は、系統連系希望者に対し、その旨及び電源接続案件一括
検討プロセスにおける契約申込手続の内容を書面にて通知し、必要な説明を行う。

において増強工事が不要となった等の理由により、電源接続案件一括検討プロセスにおける手続の一部を省略しても系統連系希望者に不利益が生じず、かつ、系統連系希望者間の公平性を害しないと判断したときは、電源接続案件一括検討プロセスにおける手続の一部を省略することができる。
この場合において、一般送配電事業者等は、系統連系希望者に対し、その旨及び電源接続案件一括
検討プロセスにおける契約申込手続の内容を書面又は電磁的方法にて通知し、必要な説明を行う。

（新設）

第３節

（新設）

（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの実施）
第１３１条の２ 混雑緩和希望者は、一般送配電事業者等に対し、混雑緩和希望者提起による系統増強
プロセスにおける事前照会、概要検討、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの開始の申込み

14

混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス

変 更前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）を行うことができる。
２ 混雑緩和希望者は、他の混雑緩和希望者の申込みにより開始した混雑緩和希望者提起による系統
増強プロセスへ応募することができる。
３ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会、概要検討、プロセス開始及びプロセスへの応募の受付、検討、回答等の業務を行う。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの手続等の遵守等）
第１３１条の３ 一般送配電事業者、配電事業者及び混雑緩和希望者は、業務規程第９６条の２の規定により本機関が定める混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの手続等にしたがうものとする。
２ 一般送配電事業者及び配電事業者は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの実施に関して相互に協力しなければならない。

（新設）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会の申込み）（新設）

第１３１条の４ 混雑緩和希望者は、混雑の緩和を目的に連系先となる混雑緩和プロセス適用可能系統の増強を希望する場合、一般送配電事業者等に対し、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会の申込みを行うことができる。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会の受付）
第１３１条の５ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者から混雑緩和希望者提起による系統増強プロ
セスにおける事前照会の申込書類を書面又は電磁的方法にて受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていること及び混雑緩和希望者の連系先となる混雑緩和プロセス適用可能系統における混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス実施の実績等を確認の上、混雑緩和希望者提起による系
統増強プロセスにおける事前照会の申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備があるときは、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で受付を行う。

（新設）

２

一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会の申込みを受け付けた場合は、第１３１条の８に定める回答期間内の日を回答予定日として、前条の申込みを行った混雑緩和希望者へ速やかに通知する。

（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会の申込みに対する検討）
第１３１条の６ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会の申込みを受け付けた場合、当該申込みの対象となる混雑緩和プロセス適用可能系統の混雑状況等を考慮の上、回答に必要となる事項について検討を実施する。
２ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者に対し、申込書類の記載事項のほか、前項の検討に必要となる情報がある場合には、当該情報の提供を求めることができる。この場合、一般送配電事業者等は、
混雑緩和希望者に対し、提供を求める情報が必要となる理由を説明しなければならない。

（新設）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会の回答）
第１３１条の７ 一般送配電事業者等は、前条第１項の検討が完了したときは、混雑緩和希望者に対し、次の各号に掲げる事項について書面又は電磁的方法にて回答するとともに必要な説明を行う。
一 混雑緩和希望者の連系先となる混雑緩和プロセス適用可能系統における第１５３条の２に掲げる措置が講じられた実績に基づく混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討への申込可否（新設）

二三

混雑緩和希望者の連系先となる混雑緩和プロセス適用可能系統における混雑状況の確認結果
混雑緩和希望者の連系先となる混雑緩和プロセス適用可能系統における次のアからオまでに掲げる系統増強工事の概要（ただし、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討
への申込みが不可となる場合は除く。）

15

変 更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

ア 系統増強の概要
イ 概算工事費
ウエ
オ

所要工期
系統増強工事による運用容量増加量
系統増強工事の対象設備における設備更新予定の有無（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会の回答期間）
第１３１条の８ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会の回答を、原則として、第１３１条の５に定める事前照会の申込みの受付日から２か月以内に行うものとする。
２ 一般送配電事業者等は、前項の回答予定日までに回答できない可能性が生じたときは、その事実が判明次第速やかに、混雑緩和希望者に対し、その理由、進捗状況及び今後の見込み（延長後の回答予（新設）

定日を含む。）を通知し、混雑緩和希望者の要請に応じ、個別の説明を行う。延長後の回答予定日までに回答できない可能性が生じたときも同様とする。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の申込み）
第１３１条の９ 第１３１条の７の混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会の回答を受領した混雑緩和希望者は、回答内容を踏まえた上で混雑の緩和を目的に連系先となる混雑緩
和プロセス適用可能系統の増強を希望する場合には、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会の回答日から２か月以内に、本機関又は一般送配電事業者等に対し、混雑緩和希望者
提起による系統増強プロセスの概要検討の申込みを行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、混雑緩和希望者は、連系先となる混雑緩和プロセス適用可能系統の増強を希望する流通設備において、他の混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始の申込みが受け（新設）付けられた以降、前項の申込みを行うことはできない。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の検討料の額の通知等）
第１３１条の１０ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要
検討の申込みがあったときは、混雑緩和希望者に対し、第３項に定める検討料の額を通知するとともに、検討料の支払いに必要となる書類を書面又は電磁的方法にて送付する。
２ 混雑緩和希望者は、前項の書類を受領した場合には、速やかに検討料を支払い、検討料の支払後、一般送配電事業者等にその旨を通知しなければならない。
３ 混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の検討料は、第８３条に定める接続検討の検討料と同額とする。

（新設）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の申込みの受付等）（新設）

第１３１条の１１ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者から混雑緩和希望者提起による系統増強プ
ロセスにおける概要検討の申込書類を書面又は電磁的方法にて受領した場合には、申込書類に必要事
項が記載されていること、混雑緩和希望者の連系先となる混雑緩和プロセス適用可能系統における混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス実施の実績等及び第８３条に定める検討料が入金されていることを確認の上、概要検討の申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備があるときは、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で受付を行う。
２ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者から本機関への混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の申込書類を書面又は電磁的方法にて受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていること、過去の混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの実施状況及び第８３条に定める検討料が入金されていることを確認の上、本機関に対して、その旨を通知する。ただし、申込
16

変 更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

書類に不備があるときは、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で通知を行う。
３ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の申込みを受け付けた場合は、第１３１条の１４に定める回答期間内の日を回答予定日として、第１３１条の９の申込みを行った混雑緩和希望者へ速やかに通知する。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の申込みに対する検討）
第１３１条の１２ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおいて本機
関又は一般送配電事業者等が混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の申込みを受け付けた場合、回答に必要となる事項について検討を実施する。
２ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者に対し、申込書類の記載事項のほか、前項の検討に必要となる情報がある場合には、当該情報の提供を求めることができる。この場合、一般送配電事業者等は、
混雑緩和希望者に対し、提供を求める情報が必要となる理由を説明しなければならない。

（新設）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の回答）
第１３１条の１３ 一般送配電事業者等は、前条第１項の検討が完了したときは、混雑緩和希望者に対し、第８５条第１項の規定に準じて書面又は電磁的方法にて回答するとともに必要な説明を行う。
２ 一般送配電事業者等は、第１３１条の１４に定める回答予定日までに回答できない可能性が生じた
ときは、その事実が判明次第速やかに、混雑緩和希望者に対し、その理由、進捗状況、今後の見込み（延長後の回答予定日を含む。）を通知し、混雑緩和希望者の要請に応じ、個別の説明を行う。延長後の回答予定日までに回答できない可能性が生じたときも同様とする。

（新設）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の回答期間）
第１３１条の１４ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要
検討の回答を、原則として、第１３１条の１１に定める概要検討の受付日から３か月以内に行うもの

（新設）

とする。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始の申込等）
第１３１条の１５ 第１３１条の１３の混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の回答を受領した混雑緩和希望者は、回答内容を踏まえた上で混雑の緩和を目的に、連系先となる
混雑緩和プロセス適用可能系統の増強を希望する場合には、一般送配電事業者等に対し、混雑緩和希
望者提起による系統増強プロセス開始の申込みを行うことができる。
２ 前項の規定にかかわらず、混雑緩和希望者は、次の各号に掲げる場合は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始の申込みを行うことはできない。
一 混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の回答日から 1 か月を経過した
場合

（新設）

二

混雑緩和希望者の連系先となる混雑緩和プロセス適用可能系統の増強を希望する流通設備において、他の混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始の申込みが受け付けられた場合
３ 第１項の申込みを行う混雑緩和希望者は、申込時に、一般送配電事業者等に負担可能な工事費負担金の上限額（以下この節において「負担可能上限額」という。）を申告する（ただし、第４項に基づ
き募集手続を省略する場合を除く。）とともに第１３１条の１７に定める保証金を支払う。
４ 第１項の申込みを行う混雑緩和希望者は、申込時に、一般送配電事業者等に対し、連系先となる混雑緩和プロセス適用可能系統の増強を希望する第１項の申込みを行った混雑緩和希望者以外の者（ただし、当該送電系統において、既に連系している者又は第９７条第１項の連系承諾の通知を受けている者に限る。以下「追加混雑緩和希望者」という。）の募集を行う第１３１条の１８に定める手続の省略を混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの期間短縮を目的に申込むことができる。
17

変 更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始の申込みの受付等）
第１３１条の１６ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者から前条第１項の混雑緩和希望者提起によ（新設）

る系統増強プロセス開始の申込書類を書面又は電磁的方法にて受領した場合には、申込書類に必要事
項が記載されていること、前条第３項に定める負担可能上限額が申告されていること（ただし、前条第４項に基づき募集手続を省略する場合を除く。）、次条に定める保証金が入金されていること及び混雑緩和希望者の連系先となる混雑緩和プロセス適用可能系統における混雑緩和希望者提起による系
統増強プロセス実施の実績等を確認の上、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始の申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備がある場合には、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で受付を行う。
２ 一般送配電事業者等は、前項の受付後速やかに、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの開始を公表するとともに、本機関に報告する。
３

一般送配電事業者等は、第１項の受付時点をもって、当該時点以後に受け付ける他の系統アクセス
業務において、同プロセスによる系統増強が行われるものとして扱う。
４ 一般送配電事業者等は、第１３１条の２４第２項又は第１３１条の２６の規定により同プロセスによる系統増強が行われないことが確定した場合には、前項の扱いを取り止める。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの保証金）
第１３１条の１７ 一般送配電事業者等は、前条のプロセス開始の申込みがあったときは、混雑緩和希
望者に対し、業務規程第９６条の４に定める算定方法に応じた保証金の支払いに必要となる書類を書面又は電磁的方法にて送付する。
２ 混雑緩和希望者は、前項の書類を受領した後に速やかに保証金を支払い、保証金の支払後、一般送配電事業者等にその旨を通知しなければならない。

（新設）

３

一般送配電事業者等は、第１３１条の１９第１項の混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスへの応募を行った追加混雑緩和希望者に対し、業務規程第９６条の４に定める算定方法に応じた保証金の支払いに必要となる書類を書面又は電磁的方法にて送付する。
４ 追加混雑緩和希望者は、前項の書類を受領した後に速やかに保証金を支払い、保証金の支払後、一般送配電事業者等にその旨を通知しなければならない。
５ 混雑緩和希望者及び追加混雑緩和希望者が支払った保証金は、当該混雑緩和希望者及び追加混雑緩
和希望者が負担する工事費負担金又は第１３１条の２１の規定により締結する工事費負担金の補償に関する契約に基づく補償金に充当する。
６ 一般送配電事業者等は、工事費負担金契約締結前に、次の各号に掲げる事情が生じた場合その他の正当な理由があれば、混雑緩和希望者及び追加混雑緩和希望者が支払った保証金を返還する。
一第１３１条の２１の工事費負担金の通知における工事費負担金の額が、第１３１条の１５第３項
及び第１３１条の１９第２項の規定により申告した負担可能上限額を上回る場合
二 第１３１条の２３の契約申込みの回答における所要工期が、混雑緩和希望者が受領した混雑緩和
希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の回答よりも長期化したことを理由に混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスを辞退する場合
三 混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスが中止された場合（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける追加混雑緩和希望者の募集等）
第１３１条の１８ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者から第１３１条の１５のプロセス開始の申込みを受け付けた場合、第１３１条の１３の概要検討の回答を基に、同プロセスにおける系統増強工（新設）

事の概要及び募集対象エリアを公表し、追加混雑緩和希望者を募集する。ただし、混雑緩和希望者提
18

変 更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

起による系統増強プロセス開始の申込みを行った混雑緩和希望者から第１３１条の１５第４項の募集手続の省略の申込みを受け付けた場合を除く。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスへの応募）
第１３１条の１９ 混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおいて、第１３１条の１８の追加混雑緩和希望者の募集が開始された場合、同プロセスにおける系統増強工事の対象設備の増強を希望する追加混雑緩和希望者は、一般送配電事業者等に対し、募集開始日から２か月以内に、同プロセスへの応募を行わなければならない。
２ 前項の申込みを行う追加混雑緩和希望者は、申込時に、一般送配電事業者等に負担可能上限額を申告するとともに第１３１条の１７に定める保証金を支払う。

（新設）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスへの応募の受付）
第１３１条の２０ 一般送配電事業者等は、追加混雑緩和希望者から前条第１項の混雑緩和希望者提（新設）起による系統増強プロセスへの応募書類を書面又は電磁的方法にて受領した場合には、応募書類に必要事項が記載されていること、前条第２項に定める負担可能上限額が申告されていること及び第１３
１条の１７に定める保証金が入金されていることを確認の上、混雑緩和希望者提起による系統増強プ
ロセスへの応募を受け付ける。ただし、応募書類に不備がある場合には、応募書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で受付を行う。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける追加混雑緩和希望者の募集結果の通知）
第１３１条の２１ 一般送配電事業者等は、第１３１条の１８の混雑緩和希望者提起による系統増強プ
ロセスにおける追加混雑緩和希望者の募集後、混雑緩和希望者及び追加混雑緩和希望者に対し、工事費負担金の額を書面又は電磁的方法にて通知し、必要な説明を行う。ただし、工事費負担金が申告された負担可能上限額を超過する者に対しては、その旨を回答する。

（新設）

２

前項の規定により工事負担金の通知を受けた混雑緩和希望者及び追加混雑緩和希望者は、一般送配電事業者等と工事費負担金の補償に関する契約を締結しなければならない。
３ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける混雑緩和希望者及び応募した全ての追加混雑緩和希望者において、工事費負担金が申告された負担可能上限額を超過する
場合には、第１３１条の２４第２項の規定に基づき、当該プロセスが完了となる旨を回答する。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける契約申込に対する検討）
第１３１条の２２ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始の申込みを行った混雑緩和希望者から第１３１条の１５第４項の募集手続の省略の申込みの受付後又は前条
第２項の契約締結後、第８４条第１項の規定に準じて、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス
における契約申込に対する検討を実施する。

（新設）

２

一般送配電事業者等は、第１３１条の１５第４項の募集手続の省略の申込みを行った混雑緩和希望者又は前条第１項の通知を受けた混雑緩和希望者及び追加混雑緩和希望者に対し、申込書類の記載事
項のほか、前項の検討に必要となる情報がある場合には、当該情報の提供を求めることができる。この場合、一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者及び追加混雑緩和希望者に対し、提供を求める情報が必要となる理由を説明しなければならない。

（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける契約申込に対する回答）（新設）

第１３１条の２３ 一般送配電事業者等は、前条第１項の検討が完了した場合には、第１３１条の１５第４項の募集手続の省略の申込みを行った混雑緩和希望者又は第１３１条の２１第１項の通知を受けた混雑緩和希望者及び追加混雑緩和希望者に対し、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける契約申込に対する回答を書面又は電磁的方法にて通知し、必要な説明を行う。ただし、検討結
19

変 更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

果において工事費負担金が申告された負担可能上限額を超過する等の理由により混雑の緩和を目的とする系統増強を行うことが不可能又は著しく困難となった者に対しては、その旨を回答する。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの完了）
第１３１条の２４ 一般送配電事業者及び配電事業者は、次の各号に掲げる場合において、混雑緩和希
望者提起による系統増強プロセスを完了するものとする。
一 一般送配電事業者又は配電事業者と混雑緩和希望者又は追加混雑緩和希望者（検討結果において工事費負担金が申告された負担可能上限額を超過する等の理由により混雑の緩和を目的とする系
統増強を行うことが不可能又は著しく困難となった者を除く。）との間で工事費負担金契約が締結され、当該工事費負担金の入金が確認されたとき
二 混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける混雑緩和希望者及び全ての追加混雑緩和
希望者において、工事費負担金が申告された負担可能上限額を超過する等の理由により混雑の緩和（新設）を目的とする系統増強を行うことが不可能又は著しく困難となったとき
２ 一般送配電事業者及び配電事業者は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの完了後遅滞なく、同プロセスの結果を公表するとともに、本機関に報告する。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの期間）
第１３１条の２５ 一般送配電事業者及び配電事業者は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの開始日から原則として１１か月以内に、同プロセスを完了させるものとする。

（新設）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの中止等）
第１３１条の２６ 一般送配電事業及び配電事業者は、次の各号に掲げる場合は本機関と協議の上、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスを中止することができる。
一 混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始後に生じた法令及び本機関の規程等の改正、倒（新設）

壊又は滅失による流通設備の著しい状況の変化、用地交渉の不調等の事情によって、系統増強を行うことが不可能又は著しく困難となった場合
二 混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始後に生じた系統状況の変動等によって、経済合理性等の観点から混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス以外による系統増強を行うことが合理的となった場合
２ 一般送配電事業者及び配電事業者は、前項の規定に基づき混雑緩和希望者提起による系統増強プロ
セスを中止するときは、混雑緩和希望者及び追加混雑緩和希望者（検討結果において工事費負担金が申告された負担可能上限額を超過する等の理由により混雑の緩和を目的とする系統増強を行うことが不可能又は著しく困難となった者を除く。）に対して、意見を聴取する。
３ 一般送配電事業者及び配電事業者は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスを中止するときは、同プロセスの経過及び同プロセスを中止する理由を公表する。
４ 一般送配電事業者及び配電事業者は、業務規程第９６条の５の規定により、本機関が混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの中止又は中断を要請した場合には、当該要請に従うものとする。
第３節

その他

第４節

その他

（潮流調整）（潮流調整）
第１５３条 一般送配電事業者及び配電事業者は、次の各号に掲げる方法により、流通設備に流れる潮 第１５３条 一般送配電事業者及び配電事業者は、次の各号に掲げる方法により、流通設備に流れる潮流を、運用容量の範囲内で、電力系統の安定性を確保できる適切な値に調整するよう努める（以下「潮流調整」という。）。
一 （略）流を、運用容量の範囲内で、電力系統の安定性を確保できる適切な値に調整するよう努める（以下「潮流調整」という。）。
一 （略）

二

二

一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保する発電設備等並びに一般送
20

一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保する発電設備等の出力の調整変 更前（変更点に下線）

変配電事業者及び配電事業者からオンラインで調整ができる発電設備等の出力の調整等（発電設備等の起動又は停止を含む。以下同じ。）

更後（変更点に下線）等（発電設備等の起動又は停止を含む。以下同じ。）

２

一般送配電事業者及び配電事業者は、流通設備の作業停止等を行う場合において、流通設備（ただ ２ 一般送配電事業者及び配電事業者は、流通設備の作業停止等を行う場合において、流通設備（ただし、連系線は除く。）に混雑が発生する場合は、前項の発電設備等並びに一般送配電事業者及び配電し、連系線は除く。）に混雑が発生する場合は、前項の発電設備等並びに一般送配電事業者及び配電事業者からオンラインで調整ができない発電設備等の発電計画提出者間の公平性を確保しつつ、出力事業者が調整力としてあらかじめ確保していない発電設備等の発電計画提出者間の公平性を確保し調整による潮流調整効果の高い発電設備等の出力の調整を行う。
つつ、出力調整による潮流調整効果の高い発電設備等の出力の調整を行う。

（平常時において混雑が発生する場合の措置）（平常時において混雑が発生する場合の措置）
第１５３条の２ 一般送配電事業者の供給区域内の最上位電圧から２階級（供給区域内の最上位電圧が 第１５３条の２ 流通設備（連系線、配電用変圧器及び配電設備を除く。）に平常時において混雑が発
２５０キロボルト未満のときは最上位電圧）の流通設備（連系線は除き、変圧器については一次電圧
生する場合、一般送配電事業者及び配電事業者は、原則として前条第１項の方法に次いで、次の各号により判断する。）並びに一般送配電事業者又は配電事業者が指定した流通設備に平常時において混の順位に従って同号に掲げる措置を講じる。
雑が発生する場合、一般送配電事業者及び配電事業者は、原則として前条第１項の方法に次いで、次の各号の順位に従って同号に掲げる措置を講じる。
一 一般送配電事業者及び配電事業者からオンラインで調整できない発電設備等（バイオマス電源、
自然変動電源及び長期固定電源を除く。）のうち、平常時において混雑が発生する場合の出力抑制を前提に連系等を行った発電設備等の出力抑制等

一

一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保していない発電設備等（バイオマス電源、自然変動電源及び長期固定電源を除く。）のうち、平常時において混雑が発生する場合の出力抑制を前提に連系等を行った発電設備等の出力抑制等

二一般送配電事業者及び配電事業者からオンラインで調整できない発電設備等（バイオマス電源、
自然変動電源及び長期固定電源を除く。）のうち、平常時において混雑が発生する場合の出力抑制を前提とせずに連系等を行った発電設備等の出力抑制等
三～五 （略）二

一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保していない発電設備等（バイオマス電源、自然変動電源及び長期固定電源を除く。）のうち、平常時において混雑が発生する場合の出力抑制を前提とせずに連系等を行った発電設備等の出力抑制等
三～五 （略）（電力系統に異常発生が予想されるときの事前措置）
第１５４条 （略）（電力系統に異常発生が予想されるときの事前措置）
第１５４条 （略）２

一般送配電事業者及び配電事業者は、前項に定める場合において、電力系統の異常の発生を抑制又 ２ 一般送配電事業者及び配電事業者は、前項に定める場合において、電力系統の異常の発生を抑制又は防止するため、必要に応じて、次の各号に掲げる措置を講じる。
は防止するため、必要に応じて、次の各号に掲げる措置を講じる。
一～四 （略）
一～四 （略）五 一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保する発電設備等並びに一般送
五 一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保する発電設備等の出力の調整
配電事業者及び配電事業者からオンラインで調整ができる発電設備等の出力の調整
六 （略）
六 （略）
３・４（略）
３・４（略）（電力系統の異常発生時の措置）（電力系統の異常発生時の措置）
第１５５条 一般送配電事業者及び配電事業者は、供給区域の電力系統において停電等の異常が発生し 第１５５条 一般送配電事業者及び配電事業者は、供給区域の電力系統において停電等の異常が発生した場合は、必要により次の各号に掲げる措置を講じ、電力系統の異常を解消するよう努める（以下「電た場合は、必要により次の各号に掲げる措置を講じ、電力系統の異常を解消するよう努める（以下「電力系統の復旧」という。）。
一 （略）二 一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保する発電設備等並びに一般送配電事業者及び配電事業者からオンラインで調整ができる発電設備等の出力の調整
三～五 （略）

力系統の復旧」という。）。
一 （略）二 一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保する発電設備等の出力の調整
三～五

（略）

（異常時の周波数調整）（異常時の周波数調整）
第１６５条 一般送配電事業者及び配電事業者は、電力設備の故障、需要の急増又は急減その他想定外 第１６５条 一般送配電事業者及び配電事業者は、電力設備の故障、需要の急増又は急減その他想定外の事情によって、周波数が大幅に変動し、周波数の維持が困難な状態が継続する場合又は継続するおの事情によって、周波数が大幅に変動し、周波数の維持が困難な状態が継続する場合又は継続するおそれがある場合は（以下「周波数異常時」という。）、必要に応じ、第１６０条及び第１６２条に定めそれがある場合は（以下「周波数異常時」という。）、必要に応じ、第１６０条及び第１６２条に定める周波数調整のほか、次の各号に掲げる措置を講じる。

る周波数調整のほか、次の各号に掲げる措置を講じる。
21

変 更
一

前（変更点に下線）

変

一般送配電事業者及び配電事業者が調整力として確保した発電設備等並びに一般送配電事業者
及び配電事業者からオンラインで調整ができる発電設備等の緊急停止（揚水発電設備の揚水運転の

更後（変更点に下線）

一

一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保する発電設備等の緊急停止（揚水発電設備の揚水運転の緊急停止を含む。以下この条において同じ。）

緊急停止を含む。以下この条において同じ。）
二・三 （略）

二・三（略）（上げ調整力の活用）（上げ調整力の活用）
第１６９条 一般送配電事業者及び配電事業者は、電力設備の故障、需要予測又は発電予測の誤差等に 第１６９条 一般送配電事業者及び配電事業者は、電力設備の故障、需要予測又は発電予測の誤差等
よって、供給区域の需要に対する電気の供給が不足すると見込まれる場合には、次の各号に掲げる措によって、供給区域の需要に対する電気の供給が不足すると見込まれる場合には、一般送配電事業
置を講じる。
者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保する発電設備等の活用により、供給力を確保するよう努める。
一 一般送配電事業者及び配電事業者があらかじめ確保した調整力の活用（削る）
二 一般送配電事業者及び配電事業者からオンラインで調整ができる発電設備等の起動（削る）（予備力の増加）（予備力の増加）第１７０条 一般送配電事業者及び配電事業者は、前条の措置を講じても上げ調整力不足又は上げ調整 第１７０条 一般送配電事業者及び配電事業者は、前条の措置を講じても上げ調整力不足又は上げ調整
力不足の発生するおそれがあると判断した場合は、次の各号に掲げる方法により、供給区域の予備力
力不足の発生するおそれがあると判断した場合は、次の各号に掲げる方法により、供給区域の予備力を増加させるよう努める。
を増加させるよう努める。
一・二 （略）
一・二 （略）三 その他速やかに供給区域の供給力を増加することができる方法
三 一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保していない発電設備等の活用
その他速やかに供給区域の供給力を増加することができる方法（下げ調整力の活用）（下げ調整力の活用）
第１７３条 一般送配電事業者及び配電事業者は、電力設備の故障、需要予測又は発電予測の誤差等に 第１７３条 一般送配電事業者及び配電事業者は、電力設備の故障、需要予測又は発電予測の誤差等によって、供給区域の需要に対する電気の供給が余剰になると見込まれる場合は、次の各号に掲げる措
よって、供給区域の需要に対する電気の供給が余剰になると見込まれる場合は、一般送配電事業者及置を講じる。

び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保する発電設備等について次の各号に掲げる措置を講じる。
一 発電設備等の出力抑制

一

一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保した次のアからウまでに掲げる方法
ア 発電設備等の出力抑制
イ 揚水発電設備の揚水運転
ウ 需給バランス改善用の蓄電設備の充電
二 一般送配電事業者及び配電事業者からオンラインで調整ができる次のアからウまでに掲げる方法
ア 発電設備等の出力抑制

（削る）
（削る）
（削る）
二 揚水発電設備の揚水運転（削る）

イ 揚水発電設備の揚水運転
ウ 需給バランス改善用の蓄電設備の充電
（新設）

（削る）
（削る）
三 需給バランス改善用の蓄電設備の充電（下げ調整力が不足する場合の措置）（下げ調整力が不足する場合の措置）
第１７４条 一般送配電事業者は、前条の措置を講じても一般送配電事業者の供給区域の電気の余剰を 第１７４条 一般送配電事業者は、前条の措置を講じても一般送配電事業者の供給区域の電気の余剰を解消できず、下げ調整力不足又は下げ調整力不足の発生するおそれがあると判断した場合には、次の解消できず、下げ調整力不足又は下げ調整力不足の発生するおそれがあると判断した場合には、次の各号の順位にしたがって同号に掲げる措置を講じる。
各号の順位にしたがって同号に掲げる措置を講じる。
一 一般送配電事業者及び配電事業者からオンラインで調整できない次のアからウまでに掲げる方
一 一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保していない発電設備等につい法（第３号から第５号まで及び第７号に掲げる方法を除く。）て次のアからウまでに掲げる方法（第３号から第５号まで及び第７号に掲げる方法を除く。）
ア～ウ

（略）

ア～ウ
22

（略）

変 更

前（変更点に下線）

変二～七 （略）２ （略）更後（変更点に下線）

二～七 （略）２ （略）（下げ代不足を解消するための本機関に対する指示の要請）（下げ代不足を解消するための本機関に対する指示の要請）
第１８２条 （略）第１８２条 （略）２ 本機関は、前項の要請を受けた場合には、一般送配電事業者が第１７４条第１項第１号から第５号 （削る）
までの措置を講じた後に前項の指示を行う。ただし、下げ代不足を解消する緊急の必要性が認められる場合は、第１７４条の規定にかかわらず、当該指示を行うことができる。
（発電契約者等に対する出力制御等を行った場合の説明）
第１８４条 （略）２ （略）３ 一般送配電事業者及び配電事業者は、発電契約者等から求められた場合は、書面をもって、前項の（発電契約者等に対する出力制御等を行った場合の説明）
第１８４条 （略）２ （略）３ 一般送配電事業者及び配電事業者は、発電契約者等から求められた場合は、書面又は電磁的方法を説明を行うものとする。

もって、前項の説明を行うものとする。

（緊急時の発電設備等の出力の調整）（緊急時の発電設備等の出力の調整）
第２２１条 混雑が発生した連系線に隣接する一般送配電事業者の供給区域の一般送配電事業者は、業 第２２１条 混雑が発生した連系線に隣接する一般送配電事業者の供給区域の一般送配電事業者は、業
務規程第１４３条から第１４３条の５までの規定による混雑処理を行うまでの間の電力系統の安定
務規程第１４３条から第１４３条の５までの規定による混雑処理を行うまでの間の電力系統の安定性を確保するため、必要に応じ、当該連系線の潮流を抑制する相殺潮流が流れるよう一般送配電事業性を確保するため、必要に応じ、当該連系線の潮流を抑制する相殺潮流が流れるよう一般送配電事業者からオンラインで調整ができる発電設備等の出力の調整を行う。
者が調整力としてあらかじめ確保する発電設備等の出力の調整を行う。
附則（令和

年

月

日）

（施行期日）
第１条 本指針は、令和６年４月１日又は経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、第１３１条の２（事前照会に係る申込み及び業務に限る。）から第１３１条の８までの規定は、令和７年１月６日又は経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行する。
３ 第１項の規定にかかわらず、第１０６条、第１３１条の２（事前照会に係る申込み及び業務を除く。）及び第１３１条の９から第１３１条の２６までの規定は、令和６年４月１日、経済産業大臣の認可を受けた日又は混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスに関する託送供給等約款の変更の効力が全ての一般送配電事業者において生じた日のいずれか遅い日から施行する。

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別紙２
様式第13（第14条関係）
送配電等業務指針変更認可申請書
２０２４年３月 日
経済産業大臣殿
電力広域的運営推進機関
理事長 大山 力
住

所 東京都江東区豊洲６－２－15

電気事業法第28条の46第１項後段の規定に基づき、送配電等業務指針の変更の認可を受けたいので、下記のとおり申請します。
記１

変更しようとする内容
別紙１のとおり。※添付略

２

変更しようとする年月日(1) ２０２４年４月１日又は経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日。
(2) (1) にかかわらず、第131条の２（事前照会に係る申込み及び業務に限る。）から第131条の８までの規定は、２０２５年１月６日又は経済産業大臣の認可を受けた日のいず
れか遅い日。
(3) (1) にかかわらず、第106条、第131条の２（事前照会に係る申込み及び業務を除く。）
及び第131条の９から第131条の26までの規定は、２０２４年４月１日、経済産業大臣の認可を受けた日又は混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスに関する託送供給
等約款の変更の効力が全ての一般送配電事業者において生じた日のいずれか遅い日 。

３

変更しようとする理由
電気事業法の改正及び国の審議会の議論等に適切に対応するため。

４

送配電等業務指針の変更の認可を申請するまでの経過の概要
別紙２のとおり。

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別紙２
送配電等業務指針の変更の認可を申請するまでの経過の概要（将来見込みを含む案）
送配電等業務指針の変更の認可を申請するまでの経過の概要は、以下のとおり。

時期

経過の概要
・業務規程第 178 条第２項の規定により、本変更案（別紙１。

2023 年 12 月 13 日～
2024 年１月９日

以下同じ。
）について会員その他の電気供給事業者の意見聴取を実施。
・意見は０件（2024 年１月 16 日、意見聴取結果を本機関ウェ
ブサイト上にて公表。）。

2024 年２月５日

・2023 年度第２回評議員会により、本変更案を議決。

2024 年２月５日

・第 440 回理事会において、本変更案を議決。

2024 年３月５日

・第 17 回通常総会において、本変更案を報告。

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