○平戸市建設工事指名停止措置要領
平成 19 年９月 28 日
告示第 104 号
改正

平成 22 年３月 19 日

告示第 12 号

平成 27 年４月１日

告示第 56 号

令和２年３月 31 日

告示第 44 号

令和３年１月８日

告示第２号

令和３年４月 19 日

告示第 72 号（趣旨）
第1条

この告示は、平戸市が発注する建設工事の請負、製造の請負、工事用材料、その他物品の購入及び測量、調査、設計等の業務委託（以下「工事等」という。）の契約の円滑かつ適正な履行を確保するため、市が実施する指名競争入札に参加することができる資格を有する者（以下「有資格業者」という。）が、契約の相手方として不適切と認められる事故、不正行為等を行った場合における指名停止の措置について、法令等に特別の定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（指名停止）
第２条

市長は、有資格業者が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件（以下「措置要件」という。）のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者の指名停止を行うものとする。
２

市長は、前項の規定による指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）

第３条

市長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
２

市長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該有資格業者が共同企業体であるときは、当該共同企業体を構成する有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

３

市長は、前条第１項又は前２項の規定により指名停止を行う場合において、当該有資格業者を構成員とする有資格業者である共同企業体があるときは、当該共同企業体について、当該構成員の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例等）

第４条

市長は、指名停止を行う場合において、有資格業者が一の事案について別表各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって、それぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１か月に満たないときは、１.５倍）の期間とする。
(1) 別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１か年を経過するまでの間（指名停止期間中を含む。）に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。
(2) 別表第２第１号から第３号まで又は同表第４号から第７号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３か年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第３号まで又は同表第４号から第７号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
３

市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別な事由があるため、別表各号及び前２項の規定による指名停止期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１の期間まで短縮することができる。

４

市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍の期間（当該長期の２倍が 36 か月を超える場合は 36 か月）まで延長することができる。

５

市長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別な事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

６

市長は、別表第２第７号の措置要件に係る指名停止の期間が満了した有資格業者について、極めて悪質な事由が明らかとなったときは、当初の指名停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができる。

７

市長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除する。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の特例）

第５条

市長は、第２条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う

際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、それぞれ当該各号に定める期間を指名停止の期間の短期とする。
(1) 談合情報を得た場合、又は市の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、市発注の事案において、有資格業者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について別表第２第５号、第６号又は第７号に該当した場合それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間(2) 別表第２第４号から第７号までに該当する有資格業者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は公契約関係競売等妨害（刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６第１項に規定する罪をいう。以下同じ。）
若しくは談合（刑法第 96 条の６第２項に規定する罪をいう。以下同じ。）に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は公契約関係競売等妨害若しくは談合に係る首謀者（独占禁止法第７条の３第２項各号に該当する者をいう。）であることが明らかになった場合それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間(3) 別表第２第４号、第５号又は第７号に該当する有資格業者について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があった場合それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間(4) 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成 14 年法律第 101 号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなった場合で、当該関与行為に関し、別表第２第４号、第５号又は第７号に該当する悪質な事由があるとき。 それぞれ当該各号に定める短期に１か月加重した期間(5) 市職員又は他の公共機関の職員が公契約関係競売等妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合で、当該職員の容疑に関し、別表第２第６号及び第７号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。

それぞれ当該各号に定める短期に１か月加重した期間（指名停止の通知）
第６条

市長は、第２条第１項若しくは第３条各項の規定により指名停止を行い、第４条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第７項の規定により指名停止を解除したときは、直ちに、当該有資格業者に指名停止通知書（様式第１号）、指名停止期間変更通知書（様式第２号）又は指名停止解除通知書（様式第３号）により通知するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第７条

市長は、有資格業者が第２条第１項の規定により指名停止を受けた場合においては、その期間中、当該有資格業者を随意契約の相手方としないものとする。ただし、特許を要する工事等その他の特殊な工事等を発注する場合において、他に適当な有資格業者がいない場合にあっては、この限りでない。
（下請の禁止）第８条

市長は、市の契約に係る工事等の全部若しくは一部を元請業者が下請をさせ、又は受託させる場

合において、その相手方が指名停止の期間中の有資格業者であるときは、これを承認してはならない。
附則（施行期日）
１

この告示は、告示の日から施行する。
（経過措置）

２

この告示による改正前の平戸市建設工事指名停止措置要領（平成 17 年平戸市告示第 109 号）によりなされた決定、手続きその他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附則（平成 22 年３月 19 日告示第 12 号）

この告示は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則（平成 27 年４月１日告示第 56 号）

この告示は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月 31 日告示第 44 号）

この告示は、令和２年年４月１日から施行する。
附則（令和３年１月８日告示第２号）

この告示は、告示の日から施行し、令和２年 12 月 25 日から適用する。
附則（令和３年４月 19 日告示第 72 号）

この告示は、告示の日から施行する。

別表第１(第２条、第４条及び第５条関係)

虚偽記載及び事故等に基づく措置基準
措置要件（虚偽記載）
１

平戸市（地方公営企業及び各行政委員会を含む。）が発注する工事等（以期間当該認定をした日から１か月以上６か月以内

下この表において「市発注工事等」という。）の契約に係る一般競争及び指名競争において、入札参加資格審査申請書、競争参加資格確認申請書、その他関係資料に虚偽の記載をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事等）
２

市発注工事等の施工に当たり、過失により工事等を粗雑にしたと認め当該認定をした日から１か月以上６か月以内られるとき（契約不適合（引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものをいう。）が軽微であると認められるときを除く。）。
（契約違反）
３

前号に掲げる場合のほか、市発注工事等の施工に当たり、契約に違反当該認定をした日から２週間以上４か月以内し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
４

当該認定をした日から市発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、 １か月以上６か月以内公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。
）を与えたと認められるとき。

５

長崎県内における市発注工事等以外の工事等（以下この表において「一般工事等」という。）の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であった

当該認定をした日から１か月以上３か月以内ため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
６

当該認定をした日から市発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、 ２週間以上４か月以内工事等の関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

７

一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等の関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から２週間以上２か月以内

別表第２(第２条、第４条及び第５条関係)
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措置要件
（贈賄）
１

次に掲げる者が、平戸市職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(1) 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。
）(2) 有資格業者である法人の役員（執行役員を含む。
）又はその支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表す

期間逮捕又は公訴を知った日から(1) ４か月以上 12 か月以内
(2) ３か月以上９か月以内(3) ２ か 月 以 上 ６ か月以内る者で(1)に掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）(3) 有資格業者の使用人で(2)に掲げる者以外のもの者（以下「使用人」という。）
２

次に掲げる者が、平戸市内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の逮捕又は公訴を知容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

った日から(1) 代表役員等(1) ３か月以上９(2) 一般役員等(3) 使用人か月以内(2) ２か月以上６か月以内(3) １か月以上３か月以内

３

次に掲げる者が、平戸市外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の逮捕又は公訴を知容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

った日から(1) 代表役員等(1) ２ か 月 以 上 ６ か(2) 一般役員等(3) 使用人月以内(2) １ か 月 以 上 ３ か月以内
(3) ２週間以上２か月以内（独占禁止法違反行為）
４

独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号及び第７号に掲げる場合を除

当該認定をした日から２か月以上 12 か月以内く。）。
５

市発注工事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反した場

当該認定をした日合において、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるときから３か月以上12か（第７号に掲げる場合を除く。）。

月以内

（公契約関係競売等妨害又は談合）
６

有資格業者である個人、有資格業者である法人の役員又はその使用人が公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ない逮捕又は公訴を知った日から２か月以
上12か月以内で公訴を提起されたとき（次号に掲げる場合を除く。）。
（重大な独占禁止法違反行為等）
７

刑事告発、逮捕又は市と締結した契約に係る建設工事等に関し、次に掲げる場合に該当する公訴を知った日からこととなったとき（当該工事等に政府調達に関する協定（平成７年 12 月

６か月以上36か月以８日条約第 23 号）の適用を受けるものが含まれる場合に限る。）。

内(1) 独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、刑事告発を受けたとき（有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が刑事告発を受け、又は逮捕された場合を含む。
）。
(2) 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

（建設業法違反行為）
８

建設工事において、有資格業者である個人、又は有資格業者である法人

当該認定をした日から１か月以上９か月以内が建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の規定に違反し、工事の契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）。
９

市と締結した契約に係る工事に関し、建設業法の規定に違反し、工事の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（不正又は不誠実な行為）
10 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な当該認定をした日から２か月以上９か月以内当該認定をした日から１か月以上９か月以内行為をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
11 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）、刑法（明治40年法律第45号）及び暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）の規定による罰金刑を言い渡され、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

認定をした日から１か月以上９か月以内