中 期 事 業 計 画

令和6年度～8年度

沖縄県信用保証協会

１．経営方針（１）業務環境

１）沖縄県の景気動向
県内景気は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）の収束による観光需要の高まりや個人消費の活発化がみられ、雇用情勢の持ち直しの動きも強まっており、拡大基調で推移している。一方、社会経済活動が正常化するなか、医療・福祉、宿泊・飲食サービス業を中心に幅広い業種で人手不足感の強まりがみられる。
先行きについては、不安定な世界情勢や物価高騰並びに前述の人手不足に留意する必要があるものの、国内の旺盛な旅行需要に加え、外国客の増加による観光関連の更なる回復と堅調な個人消費に支えられ、引き続き景気は拡大基調で推移するものと期待される。

２）中小企業を取り巻く環境
県内企業の業況は、直近の日本銀行那覇支店による調査結果において、全ての業種で業況が「良い」の割合が「悪い」の割合を上回っており業況回復の動きが明確になっている。また、県内の企業倒産（負債総額1千万円以上）は、観光業を中心とする景気回復及び新型コロナ関連の金融支援の継続により、令和5年の負債総額は過去最少となっている。
今後の県内中小企業を取り巻く環境は、観光関連の更なる回復及び底堅い個人消費を背景に改善が継続するものとみられる。しかしながら、新型コロナからの回復にも各企業間において差がみられ、不安定な世界情勢や物価高騰、人手不足等の影響も相まり、一部中小企業では経営悪化が危惧される。また、今後、日本銀行によるマイナス金利政策の解除による民間金利の上昇も想定され、収益基盤の脆弱な中小企業には大きな負担となり、経営環境の悪化を招くことも懸念される。

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（2）業務運営方針
沖縄県信用保証協会は、地域に根差す公的保証・支援機関として、信用保証を通じた金融の円滑化に努めるとともに、多様化する中小企業の課題に対してライフステージに即した支援を行うべく、「質の良い信用保証の提供」、「お客さまの満足度向上と保証利用度の拡大」、「経営基盤の充実」、「中小企業の振興と地域経済の発展への貢献」の4つの主要施策を掲げ、中小企業の資金繰り改善、経営改善を伴走支援し、中小企業の持続可能な発展に貢献すべく令和6年度から8年度までの3カ年の業務運営方針について、以下に掲げる事項を主要項目として取り組むこととする。

1）事業者の実情に応じた適切な金融支援の強化及び経営者保証に依存しない保証への取り組み
新型コロナの影響を受けた中小企業者の視点に立ち、個々の実情に応じた経営の安定に向けた資金繰り支援を行う。又、将来の円滑な事業承継を促すために経営者保証に依存しない保証に取り組む。
＜取組方針＞① 新型コロナや物価高騰・人手不足等により影響を受けた中小企業への経営安定に向けた資金繰り支援② 経営者保証に依存しない保証への取り組み③ 創業、事業承継等の多様化する中小企業のニーズへの対応④ 中小企業への安定的な資金繰り支援に向けた金融機関等支援機関との連携強化⑤ 業務効率化等による顧客サービスの向上

32）関係機関と連携した経営支援の実施
中小企業が抱える多岐多様な課題に対して、当協会、金融機関、沖縄県中小企業活性化協議会、沖縄県よろず支援拠点、国・県等（以下「関係機関」という）が一丸となった経営改善・再生支援、資金調達等の資金繰り支援を推進するほか、関係機関と連携し創業支援体制の充実を図り、スタートアップが直面する資金調達の困難さの解消等に取り組む。また、経営支援の効果的な実施への取組みとして、当協会による計画策定支援を実施した中小企業について、指標を「営業利益率」とし、同利益率の改善した先を５割を目標設定した効果検証を行い、その検証及び改善に取り組む。
＜取組方針＞① 関係機関と連携した経営支援の推進② 関係機関と連携したモニタリングの推進及び経営支援の効果的な実施への取り組み③ 関係機関と連携した創業前から創業後まで一貫した創業支援体制の充実④ 経営支援・創業支援担当者の能力向上

3）回収の合理化・効率化並びに求償権先の再生支援
回収を取り巻く環境がますます厳しくなっているなか、早期に個々の求償権関係者の現況把握と回収可能性の見極めを行い、「回収部門における基本ポリシー」や「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」を踏まえ、実情に即した柔軟かつ効率的な求償権の管理・回収に取り組む。また、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（コロナ特則含む）」や「経営者保証ガイドライン」に基づき、債務整理や求償権消滅保証等の事業再生や再チャレンジの支援にも取り組んでいく。
＜取組方針＞① 効率性を重視した管理・回収② 経営支援、再生支援及び再チャレンジ支援への取り組み
44）経営基盤の充実
信用保証協会の公的な保証機関としての役割、責任を認識しつつ、 コンプライアンス意識の醸成並びに、反社会的勢力の不正利用防止を図る。また、今般多発する自然災害等の外的要因による経営リスク等を注視し、危機管理体制の整備を図る。
中小企業の多様化するニーズに適切に対応すべく人材確保・育成に努めるとともに、働き方改革を推進しより良い執務環境づくりに取り組む。その他、本業を通したＳＤＧｓの取り組みを推進するとともに、信用保証制度の更なる向上のため業務効率化、電子化、情報発信等に努める。
＜取組方針＞① コンプライアンス体制の充実② 反社会的勢力の排除③ 危機管理体制の整備④ 人材の確保・育成⑤ 働き方改革の推進⑥ 業務の効率化及び電子化の推進⑦ 広報活動の推進

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2．事業計画（単位：百万円、％）
年

項

目

保保金
証

証

6年度度

承債

務

残額

7年度

対前年度

対前年度

計画比

実績見込比

金額

8年度

対前年度
計画比金額

対前年度
計画比

諾

68,000

94.3%

94.3%

65,00095.6%

60,00092.3%

高269,300

94.2%

92.5%

249,860

92.8%

229,915

92.0%

代位

弁済

5,000

100.0%

141.8%

5,000

100.0%

5,000

100.0%

実

際

回

収

900

90.0%

108.4%

800

88.9%

800

100.0%

高

1,146

67.9%

98.0%

1,216

106.1%

1,276

104.9%

求償権

残・保証承諾
伴走型特別保証制度の終了等もあり、新型コロナ以前の水準まで徐々に減少していくものと思慮、6年度は680億円（対前年度計画比94.3％）、7年度は650億円（対前年度計画比95.6％）、8年度は600億円（対前年度計画比92.3％）で算出した。
・保証債務残高
保証承諾見込額、ゼロゼロ融資の償還及び代位弁済見込額等を勘案し、令和6年度は2,693億円（対前年度計画比92.5％）、7年度は2,499億円（対前年度計画比92.8%）、8年度は2,299億円（対前年度計画比92.0%）で算出した。
・代位弁済

積算の根拠（考え方）コロナ禍の影響による倒産、休廃業の増加と連動し、令和6年度は50億円（対前年度計画100.0%）、7年度は50億円（対前年度計画比100.0％）、8年度は50億円（対前年度計画比100.0％）で算出した。
・実際回収
厳しい回収環境を考慮し、令和6年度は9億円(対前年度計画比90%）、7年度は8億円（対前年度計画比88.9%）、8年度は8億円（対前年度計画比100.0%）で算出した。
・求償権残高代位弁済額、保険金・損失保証受領額見込額及び上記求償権回収見込額を考慮し、令和6年度は11億円(対前年度計画比67.9%）、7年度は12億円（対前年度計画比106.1%）、8年度は12億円（対前年度計画比104.9%）で算出した。

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