12 月号 年金広報
2019年

vol.81（通巻726号）

Topics

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トピックス◆ GPIF は体制整備・強化と運用対象の多様化が課題～第11回社会保障審議会資金運用部会～

2019年11月11日、厚生労働省は「第11回社会保障審議会資金運用部会」（部会長＝神野直彦・日本社会事業大学学長 ･ 東京大学名誉教授）を開催した。議題は「GPIF の次期中期目標等について」。
GPIF が行うオルタナティブ投資（図１）については、２つの課題が論じられてきた。一つはこれまでの投資信託やファンドオブファンズなどの投資に対する取組をどのように評価するかということ。もう一つはオルタナティブ投資には独自のリスク・リターン特性を踏まえた体制強化が必要であるということ。また、長期運用については、国民に対して運用状況などの情報公開や広報活動を継続すること、スチュワードシップ活動（図２）や ESG（環境・社会・ガバナンス）投資（図３）の意義をわかりやすく情報発信することといった課題が挙げられている。
年金財政においては、積立金として厚生年金の財源の役割を担う GPIF の運用は、長期投資と分散投資を基本としており、長期的かつ安定的に経済全体の収益を獲得し、基本ポートフォリオによりリスクを抑えることが重要である。GPIF では市場運用開始 (2001年度 ) 以降の過去18年６カ月間の収益率は＋3.02％（＋67.9兆円）、運用資産額は161.8兆円となっている（2019年９月現在）。
2001年度～2018年度の実質的な運用利回りは2.87％となり、財政検証上の前提を大きく上回り年金財政に貢献してきた。
こうした投資収益を持続可能なものとするためには、運用・管理の主軸となるスチュワードシップ活動やESG 投資を国内のみならず外国市場に拡大することが不可欠となるが、そういった意味でも体制の整備と強化を行う等の取組が必要となる。また、オルタナティブ投資についても、その運用対象を拡大し体制整備を一層進めて、機関投資家との共同投資や個別ファンドへの投資など、運用戦略の拡充・高度化を進めることが重要となる。

【図１】オルタナティブ投資のリスク管理

年金広報 19年12月号 vol.81（通巻726号）【図２】スチュワードシップ活動の目的・意義

Topics トピックス 2【図３】ESG 活動の考え方◆ 在職老齢年金や被保険者期間、繰下げ受給の見直しを検討～第14回社会保障審議会年金部会～
2019年11月13日、厚生労働省は「第14回社会保障審議会年金部会」（部会長＝神野直彦・日本社会事業大学学長 ･ 東京大学名誉教授）を開催した。議題は「これまでの議論を踏まえてさらにご議論いただきたい事項」。
議論の中心は「被用者保険の適用事業所の範囲の見直し」と「在職老齢年金制度の見直し」の２本であった。
「被用者保険の適用事業所の範囲の見直し」については、現在非適用となっている「士業」（弁護士、司法書士、行政書士など法律・会計に係る行政手続等を扱う業種）を適用の対象とし、その他の非適用業種（農業、林業、漁業、デザイン業、経営コンサルト等）（図４）については、個別に勘案し見直すことが検討される。こうした適用の拡大の方向性について、委員からは概ね賛同が得られているが、一方で「企業の負担が増大する」との見解も示されており、これに対しては「雇用者の公平性のためには企業側が努力すべき」とする意見はあるが、今後も議論の余地がある。

【図４】被適用業種別の法人・個人比率

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Topics トピックス 3

在職老齢年金制度については、60～64歳の在職老齢年金制度（低在老）・65歳以上の在職老齢年金制度（高在老）ともに支給停止の基準額を引き上げるかどうかの検討が進められており、「就労期間の長期化や繰下げ制度が活用できるようにする」、「多様な就労に対して中立的な仕組みとする」との観点から見直しが進んでいる。例えば、支給停止基準額を現行の低在老・高在老ともに51万円に引き上げることで、支給停止対象者は低在老で約50万人減、高在老で約９万人減が見込まれる（図５）。
マクロ経済スライドによる年金水準の調整が進むなかで、高齢期においても現役期の働き方に近い形での働き方を長く続ける人や、60歳台でも賃金が低下しない人が増えている現状を踏まえて、できるだけ就労期間を長期化して引退後の経済基盤を充実させることを観点に見直しが検討されることとなる。退職制度を撤廃する企業も増えつつあるなかで、「在職老齢年金制度自体が不要である」とするとする意見も出る等、在職老齢年金制度の支給停止基準額については、まだまだ議論を重ねる必要がありそうだ※。
※政府は2019年11月25日、年金財政に悪影響を及ぼす恐れがあることと、高収入者に優遇措置となる恐れがあるとの観点から、また、64歳以下の在職者の就労意欲を軽減しないことを理由に、低在老・高在老ともに支給停止基準額を「47万円超」とする方針を固めた（NHK ニュースより）。

【図５】在職老齢年金制度の見直し（65歳以上）（60～64歳）◆「国民年金等をめぐる動向について」「年金生活者支援給付金」を解説～ NPO 法人 年金・福祉推進協議会「国民年金実務セミナー」～
2019年11月15日、NPO 法人 年金・福祉推進協議 【図６】
「国民年金実務セミナー」プログラム会（紀陸孝理事長）は「2019年度 国民年金実務セミナー」を千代田年金事務所会議室にて開催した（図６）。全国の市等から16名の参加のもと、「公的年金等をめぐる動向について」（駒木賢司・厚生労働省年金局事業管理課長）、および「年金生活者支援給付金について」（大山均・NPO 法人年金・福祉推進協議会副理事長）の２本立てでセミナーが行われた。
前半の「公的年金等をめぐる動向について」は、

日時：2019年11月15日（金） 13：30～17：00〇13：30～13：40

開会挨拶（紀陸孝理事長）〇13：40～15：00 「公的年金等をめぐる動向について」（駒木賢司・厚生労働省年金局事業管理課長）〇15：00～15：20

休憩〇15：20～17：00 「年金生活者支援給付金について」（大山均・NPO 法人年金 ･ 福祉推進協議会副理事長）

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Topics トピックス 4『１ . 人生100年時代と社会保障を巡る問題』、『２ . 年金制度を巡る諸問題』、『３ . 年金生活者支援給付金制度』、『４ . 年金事業と市町村行政の関わり』について講演が行われ、2019年財政検証結果を踏まえて厚生年金保険の適用拡大や在職老齢年金の見直し等について論じられた。
後半の「年金生活者支援給付金について」は、大山均氏自身がとりまとめた『年金生活者支援給付金の解説』（年友企画発行）をもとに、給付金のしくみについて法令に基づいた解説が行われた。

紀陸孝理事長の代理で開会の挨拶に立つ佐々木満氏。

厚生労働省年年金局事業管理課長の駒木賢司氏。

NPO 法人 年金 ･ 福祉推進協議会副理事の大山均氏。

◆ 厚生年金基金加入期間がある人にデータの確認を依頼
日本年金機構と企業年金連合会では、厚生年金基金加入期間がある人のデータの突き合わせ作業を進めているが、この作業の結果を受け、本人への照会が必要な場合は、職歴や加入記録等の確認をお願いする文書を11月から送付している。
厚生年金基金制度は、国が行う老齢厚生年金の一部（報酬比例部分）の支給を代行し（代行部分）、これにプラスα部分を上乗せして年金給付を行うしくみで、基金に加入している事業主は厚生年金保険料の一部について国に納付することが免除されている。経営悪化などにより解散を余儀なくされる企業に対しては、2014年４月以降は厚生年金基金を解散するか、または確定給付企業年金への移行が促進されている。また、2014年３月以前に解散した基金の代行部分の最低責任準備金は企業年金連合会に納付されていたが、2014年４月以降は国に納付され、残余財産分配金のみが本人の選択により企業年金連合会に移管されることとなった（図７）。最低責任準備金が国に納付されると、代行部分であった部分は、もともと国が支給義務を負っているスライド・再評価部分を合わせて老齢厚生年金として支給されることになる。

【図７】解散した基金の選の残余財産分配分と最低責任準備金の扱い【１】平成 26 年 4 月１日以降に解散した基金
残余財産分配金
基金移換（本人が選択した場合）納付

最低責任準備金連合会
国給付

通算企業年金（プラスアルファ部分）

給付

老齢厚生年金【２】平成 26 年３月 3１日以前に解散した基金
残余財産分配金基金
最低責任準備金移換（本人が選択した場合）

納付

連合会

給付

通算企業年金（プラスアルファ部分）

代行年金（代行部分）

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Topics トピックス 52014年３月までに短期間で脱退した中途脱退者については、中途脱退者が老齢厚生年金の受給権を取得した場合に限り、年金給付が企業年金連合会から支給される。
こうした経緯を踏まえて、日本年金機構と企業年金連合会は厚生年金基金加入期間がある人のデータ突き合わせ作業を行っており、必要に応じて本人に確認を求めている。

◆「わたしと年金」厚労大臣賞は岐阜県の高校生
2019年１月22日、日本年金機構は「ねんきん月間」の取組の一環として募集をしていたエッセイの受賞者を決定、公表した。
【厚生労働大臣賞】岐阜県・平澤芽衣さん（高校生 女性）【日本年金機構理事長賞】福島県・大月和子さん（50歳代 女性）【優秀賞】栃木県・加藤久弥さん（30歳代 男性） 北海道・佐藤菜摘希さん（高校生 女性）
福島県・渡邉紗さん（高校生 女性）

厚生労働大臣賞

岐阜県・平澤芽衣の作品

平成25年８月、父が亡くなって１ヶ月程経ったこの時期から、私は年金を受給しています。
「遺族厚生年金」です。私が学校で年金のお話をきいてきた日の祖父との会話の中 で知った事実でした。
小学４年生の夏休み、海水浴をしている最中、父は事故で亡くなりました。父の稼ぎと祖父の貯金とで新しい家を建て、あと半年で兄も小学校卒業、という矢先の事故でした。その出来事によって、１日にして弱冠11歳の私は年金受給者となったのです。
家族の大黒柱が突然いなくなり、収入は激減、今まで以上の節約を強いられるかもしれないということは、幼かった私でも容易に想像できました。しかし母は、家計が苦しいことなど、一切私たちには話さなかったのです。父親がいないということで私たちに気をつかわせたくなかったのでしょう。表では気丈に振る舞っていても、パート勤務で年収280万円ほどの母にとって、私たち子ども２人と祖父母を養わないといけないということでどれほどの心労があったのか…。高校生になった今の私でも分かりかねるほどです。
中学２年生になったある日、大学進学をしたいと言った私のために、塾に通わせてもらいました。当然、その道に進むということはお金がかかることだと分かっていました。だから、この夢を諦めて就職した方が家計のためになるのではないかとか、自分がこんなこと言いだしたら迷惑じゃないかとか、たくさんの葛藤がありました。私たちをこんなにも助けてくれる遺族厚生年金がもしもらえなかったら？私は夢を追うことはできるのか？ 考える程に、決して怠ることなく保険料を納め続けていてくれた父への感謝の気持ちがあふれてくるのです。それと同時に、ノートがあり、ペンがあり、教科書がある環境下で勉強ができることが、「当たり前」ではないと、身の引き締まる思いです。
父が亡くなってから丸６年が経とうとしている令和元年の春、私は県内の私立高校に入学しました。
学費のことを心配している私に対し、母が「あんたの将来への投資だと思ってるから。芽依が頑張るなら応援するよ。
」
そう言葉をかけてくれたのを今でも覚えています。これも、遺族年金によって少しうまれた心の余裕と、常に私たちの意志を尊重してくれる母だからうまれた言葉だと思いました。
こんな背景があるから、いろいろな人の思いを背負っているから、私は国公立大学合格という目標を掲げ、夢を追えているのだと実感しています。私の夢への挑戦を支えてくれている遺族年金の支給

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Topics トピックス 6も、成人までだと知りました。いつまでも「助けてもらう側」ではいられません。
今まで以上に努力し、社会の一員として貢献し、自立することが、一番の恩返しになるのではないだ
ろうか。私はそう考えています。年金は老若男女問わずお互い様だと言い合える助け合いの制度だからです。そして私の母のように、いつかできる家族を守れる大人になりたいです。６年以上、人よりも早く年金に助けてもらっている私はなおさらだと思います。成人しておらず、まだ保険料を納付できない私ですが、その年齢に達した時、私と同じような境遇になってしまい、折角もった夢を手放そうとしている子どもたちを支える準備をしている、そんな意識に変わりました。
私のように不幸にあった子どもでも、他の子と同じように夢を追っていいんだよ、そんな風に背中を押してくれる、そして家族に心の余裕を与えてくれる、それが遺族年金だと思っています。少子高齢化が進む中での若者たちの負担は重くなるばかりです。しかし、自分たちが生まれた国を、日本という国にいる以上、平等に課せられる義務を果たしてこそ、一人の大人としての自立になると思います。今これを読んでいるあなたにも、いつ何がおこるかわかりません。まずは「知る」ことからはじめてみせんか。自分自身と、大切な人の笑顔をまもるために。

◆ 2019年９月末現在の国民年金の月次保険料納付率は３年経過納付率で74.4％
厚生労働省は2019年11月29日、2019年９月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。
【2016年９月分の納付率】（３年経過納付率）
対前年同期比1.0％増の74.4％であった。３年経過納付率は最終的な納付率の状況を示すものとなっている。納付対象月数は990万月で、納付月数は737万月。
【2017年９月分の納付率】（２年経過納付率）
対前年同期比5.1％増の75.2％であった。納付対象月数は910万月で、納付月数は684万月。
【2018年９月分の納付率】（１年経過納付率）
１年経過納付率は72.0％であった。納付対象月数は888万月で、納付月数は639万月。
なお、都道府県別に見ると、１年経過納付率・２年経過納付率・３年経過納付率ともに最も高いのは島根県で、３年経過納付率は87.0％となっている。