亞洲服務業管理應用與未來展望國際研討會

論文集

會議時間: 2017 年 11 月 17 日
會議地點: 南臺科技大學 E 棟圖書 13 樓
主辦單位: 南臺科技大學
協辦單位: 日本台灣交流協會
日本企業經營學會
南臺科技大學人文社會學院應用日語系 出版

亞洲服務業管理應用與未來展望國際研討會

論文集目錄
企業が求める人材の育成と学校の日本語教育—JLPT に代わり
BJT を採用する必要性についてー
清水裕美子…………………………………………………………………………………………
……1
リスク社会における台湾原住民の日常生活行為の多様性について
桑澤 悟史…………………………………………………………………………………………
……8
観光客満足の影響要因に関する研究—鹿児島県を例として—
季 海瑞、李蹊…………………………………………………………………………………………
……29
朝鮮戦争以後の韓国の復興と発展に関する研究
村岡 敬明…………………………………………………………………………………………
……34
中国子ども用品市場における垂直統合電子ビジネスモデルについて
─蘇寧易購・紅孩子を例として
黄晶…………………………………………………………………………………………
……42
Issues of transfer of foreign retailer’s Know-How in China
A case of Japanese convenience store
Gong Tao…………………………………………………………………………………………
……45

Sustainability of Eco- energy geothermal power in Taiwan and the relationship with Japan
KANATO KASHIMA,TOKIYA NITTA…………………………………………………………………………………………
…….50…………………………………………………………………………………………
…….

序言
南臺科大辦理 2017「亞洲服務業管理應用與未來展望」國際研討會
自日本、韓國、大陸、越南、緬甸學者及國內學術界學者參與盛會
隨著全球化的驅使和亞洲的崛起，經濟產業發展慢慢轉型；暨製造業後興起
之服務業相關的研究如雨後春筍一般俯拾即是。依據行政院經建會資訊，我國的服務產業於 2007 年起，服務業占名目 GDP 以超過 70%。為了解亞洲服務產業的發展趨勢以及學生未來就業市場導向，本校南臺科技大學應用日語系於 2017 年
11 月 17 日舉辦『亞洲服務業管理應用與未來展望國際研討會』。
此國際研討會由南臺科技大學與公益財團法人日本台灣交流協會高雄事務所共同主辦，日本企業經營學會及日本東亞經濟國際學會協辦，於 11 月 17 日在南臺科技大學 E 棟 13F 國際會議廳舉辦之「亞洲服務業管理應用與未來展望」
國際學術研討會，特別邀請日本亞東經濟國際學會會長原口俊道教授、日本企業
經營學會理事長片上洋教授、韓國東亞大學校管院李吉遠教授、越南胡志明駱鴻
大學阮清霖副教授、緬甸僑聯分會王根本會長及文藻外語大學董莊敬教授等日、中、韓、越、緬及台灣學界專家學者、產業界代表約 70 位前來參與此盛會。會
中專題演講從學生實習、日本服務業實習現況及有效的日語溝通能力、企業要求
的人才與學校的日語教育、越南企業與學校之教學品質和創新等觀點討論目前亞
洲地區服務業管理應用及未來展望。
南臺科技大學李校長盧燈茂表示，台灣和日本等亞洲各國一樣，服務產業佔
了全國GDP的比率極高，而本校應日系學生在實習及就業方面，也大多在服務產
業領域。因此，檢視服務產業的現況，與展望其未來發展，對於亞洲各國及本校
師生都有極大的意義。希望透過這次『亞洲服務業管理應用與未來展望』會議的
研討和交流，能夠深入探索目前亞洲的服務產業現況，同時思考今後亞洲區域的合作方式。
公益財團法人日本台灣交流協會高雄事務所中郡錦藏所長則表示，台灣有
23 萬以上的日語學習人口，雖居世界第六多，但以人口密度來比較的話，台灣
日語學習人口，實際位居世界之冠。日本台灣交流協會的工作在促進台日文化交流，而舉辦國際研討會也是一種文化交流。應日系在應用在服務產業有很多的可能性。
日本亞東經濟國際學會原口俊道會長則提到，日本的服務產業佔了日本全國
名目 GDP 的 70%以上，服務產業在二十一世紀的現在，蓬勃發展，這次國際研
討會主題可以說是切合時代主題，希望透過討論可以了解亞洲的現況，同時重新
思考今後發展方向。
本次研討會有 6 場專題演講外，並採取公開徵稿方式，經審查評比後邀請到
研討會場發表的論文共有 29 篇，分成四個研討場次，主要就觀光飯店產業、學生實習、日語教育、中日企業文化衝突等各方面主題進行論文發表與深入研討。
各項主題皆為當前服務產業領域最重要之研究議題，因此吸引眾多學者及研究生
與會討論。而本次會議所發表論文的摘要已經印製成大會手冊，學者們發表之論
文集結為本論文集，提供給各界來做為產、官、學知識之有效參考。

版權頁
亞洲服務業管理應用與未來展望國際研討會論文集

2018 年 4 月 11 日 第 1 版第 1 刷 發行著者: 清水裕美子、桑澤 悟史、季 海瑞、李蹊、村岡 敬明、黄晶、Gong Tao、

KANATO KASHIMA,TOKIYA NITTA
責任編輯: 鄧美華
編
者: 盧駿葳、村越真紀、駱昭吟發行人 : 鄧美華
發行所 : 南臺科技大學人文社會學院應用日語系
71005 台南市永康區南台街一號
電話:06 253-3131#6301
E-Printed in Taiwan

ISBN: 978-986-5627-41-6

服務業管理與創新學術研討會論文集. 第十五屆 / 第十五屆服務業管理與創新
學術研討會籌備委員會編輯小組編輯. -- 初版. -- 臺南市 : 南臺科大,
2018.05
面 ;公分

ISBN 978-986-5627-41-6(平裝)1.服務業管理 2.創意 3.文集

489.107

107009084

亞洲服務業管理應用與未來展望國際研討會

論文集

會議時間: 2017 年 11 月 17 日
會議地點: 南臺科技大學 E 棟圖書 13 樓
主辦單位: 南臺科技大學
協辦單位: 日本台灣交流協會
日本企業經營學會

南臺科技大學人文社會學院應用日語系 出版

亞洲服務業管理應用與未來展望國際研討會

論文集目錄
企業が求める人材の育成と学校の日本語教育—JLPT に代わり
BJT を採用する必要性についてー
清水裕美子………………………………………………………………………………………………1
リスク社会における台湾原住民の日常生活行為の多様性について
桑澤 悟史………………………………………………………………………………………………8
観光客満足の影響要因に関する研究—鹿児島県を例として—
季 海瑞、李蹊………………………………………………………………………………………………29
朝鮮戦争以後の韓国の復興と発展に関する研究
村岡 敬明………………………………………………………………………………………………34
中国子ども用品市場における垂直統合電子ビジネスモデルについて
─蘇寧易購・紅孩子を例として
黄晶………………………………………………………………………………………………42
Issues of transfer of foreign retailer’s Know-How in China
A case of Japanese convenience store
Gong Tao………………………………………………………………………………………………45

Sustainability of Eco- energy geothermal power in Taiwan and the relationship with Japan
KANATO KASHIMA,TOKIYA NITTA……………………………………………………………………………………………….50……………………………………………………………………………………………….

企業が求める人材の育成と学校の日本語教育—JLPT に代わり
BJT を採用する必要性についてー

清水裕美子
国立政治大学日本語学科 非常勤講師

キーワード：企業 人材 育成 BJT 日本語教育

要旨
独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)の調べによると、平成 27 年 5 月 1 日現在の留学生数は、
208,379 人となっており、10 年前と比べ約 1.7 倍に増えている。
また、平成 27 年に留学生が日本企業等への就職を目的として在留資格変更許可申請を行った件
数は、17,088 人でこのうち 15,657 人が許可されており、ここ数年は増加傾向にある。
日本企業による留学生の採用目的は、経済産業省「外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査」(2015 年)によると、 大きく 3 つに分類されている。1 つ目は、国籍不問採用であり、国籍不問採用とは「国籍に関係なく優秀な人材を求める」という採用方針である。2 つ目は、ブリッジ要員としての採用である。ブリッジ要員とは海外との架け橋となる人材のことである。3 つ目は、ダイバーシティ要員としての採用である。ダイバーシティ要員とは、文化背景の異なる人材のことであり、多様な背景をもつ人材を意識的に社内に取り込むことにより、組織活性化を目的しているものである。
留学生に求める日本語能力については、経済産業省「外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査」 (2015 年) によると、企業が最も注目している能力が日本語能力である。企業は採用において面接を重要視するため、「聞く力」・「話す力」がなければ内定を獲得することは困難である。 日本企業が採用時に求める日本語能力は、英語能力がない留学生については 9 割以上がN1 以上と回答している。英語ができる学生については、N2 でも可とする企業も尐数だがあるようだ。
留学生の採用において最も重視される能力は、経済産業省「平成 24 年度日本企業における高度外国人採用・活用に関する調査」によると、「日本語能力」、次に「コミュニケーション能力である。その他に「バイタリティ」、「熱意(志望度)」も重要視されている。「バイタリティ」とは苦難や障害を乗り越えていくような力強さのことである。「熱意」は入社意欲をアピールすることである。業種別では、製造業は「専門性」、「英語力」が重視される傾向があるようだ。

1

外国人労働 依存度倍に 09 年と 16 年比 就業者割合
建設 3.8 倍 小売 2.5 倍

図１ 西日本新聞 2017 年 6 月 11 日

図２ 産經新聞 2017 年 11 月 17 日

三菱 USJ リサーチ&コンサルティング

ここでは、経済産業省、独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)、公益財団法人日本漢字能力検定協会、BJT 台湾アドバイザー山本幸男氏、株式会社オリジネーターの資料を基に、企業が求める人材の育成と学校の日本語教育について述べていきたい。

１．台湾における日本政府の関係する日本語テストの実施
先月 10 月 27 日（金）から 29 日（日）まで、宮崎大学国際連携センターで行われた「第４回日本語教育支援フォーラム」は台風の影響を受けながらも、非常に有意義なセッションが行われた。その中でも印象的だったのは、東呉大学日本語学科蘇克保主任が発表された「実践力を求める日本語教育の展開」である。蘇主任によると、「台湾の大学日本語教育には、伝統の日本語学科と応用日本語学科と２種類あり、伝統的な日本語学科は日本語の能力を重視し、実用的な科目は比較的に重視されていない」というものだった。その一方で、「応用日本語学科のカリキュラ
ムには専攻の日本語のみならず、観光、教育、メディアなどの実用的な科目も組まれている」とのことだった。
「現在、台湾教育部高等教育の方針は大学生の学習は職場につながる「無縫接軌」（隙間のない接続）を教育目標として掲げており、伝統の日本語学科も応用日本語学科のように実用的な科目を導入しなければならない、学生が就職する際、実践力が身についていることが期待されている」とも述べられていた。

１−１．JLPT（日本語能力検定試験）と BJT（ビジネス日本語能力テスト）について

2

台湾における伝統の日本語学科では、卒業基準の一つとして JLPT の N１合格、または N２合格を条件として挙げている学校が多いようである。蘇主任のお話では、「日本語能力を評価する
ために、JLPT の日本語能力試験という日本語能力を量れない試験の成績を使うが、大学側はそれを引き受け、JLPT の学習塾になっているのである」ということだった。筆者もそれは常々感じていることである。筆者は台湾の大学で非常勤講師を 15 年以上勤めている。（モンゴルで３年間勤務）また大学以外にも、長青大学、大学の推広部、日系企業、航空会社でも日本語教師を勤めている。その経験から述べると、企業側の意見では、「日本語学科卒業生なのに、N１に合格しているのに、日本語が下手だ」というものが多くみられる。また、実際に教え子が、会社で任された翻訳、メールの処理に困惑しているという声も耳にする。それらはすべて JLPT という枞にしばれられているために生じた問題だと思われる。
JLPT の特徴は、日常生活の中における読解問題が中心で、それは広告であったり、学校の掲示
板、店の広告、エッセイなどであったりする。

図３http://www.jlpt.jp/samples/n1/index.html より

図４http://www.kanken.or.jp/bjt/sample/sample03.html より

これは JLPT の読解問題の例と BJT で出題されている読解問題例との比較である。
JLPT と比較すると、より実践的なものであることがおわかりいただけると思う。JLPT の読解
問題は、文学的なものが多く、N１合格は大学または専門学校入学基準のためということを考慮していただければ、その水準も自ずと理解していただけることだろう。また、以下の資料を見れ
ば、BJT が JLPT よりハイレベルの社会人向けの日本語能力試験だということがおわかりいただ
けることと思う。JLPT で N１に合格しても、社会人としての日本語能力はまだまだだということなのである。
以下に BJT と JLPT について簡卖にまとめてみた。

3

BJT ビジネス日本語テストの特長
聴力中心：80 問（2 時間）
CBT コンピュータ：4 択方式（ピアソン配信）
ビジネス現場に即した会話力テスト

TOIEC 相当

800 点満点

N1 合格者受験の平均

480 点前後、N2 平均 420 点前後

日系企業勤務者レベル

500 点以上

日本人大学生の平均600 点前後 Native Level※大手企業では日本人と同等レベル以上の人材を求める。
適用例
採用一時面接 JLPT
昇進時の自己啓発

二次面接 BJT
時系列でフォローできる

日語系大学 卒業時の基準
日本政府 高度人材ポイント制 480 点 15 ポイント付与

図５

JLPT と BJT の点数の比較

以上資料提供：BJT 台湾アドバイザー山本幸男氏

4

BJT ビジネス日本語テストとは
米国からの要望で始まった官製テスト、 税金投入
1996 年 JETRO がスタート
2009 年 JETRO から漢検が事業譲渡
2013 年 台湾でも試験開始

台北、台中、高雄 年 2 回

2017 年 CBT 化テストに移行 随時、結果も直ぐに判明 グローバルテスト
試験会場：台北（巨匠電脳、資訊工業策進会）、台中、高雄４カ所受験料 62 ドル
日本、アジア主要都市、インド、メキシコ、ブラジル、フランスで実施
現在は受験者の半分は日本での留学生、アジアでの普及はこれから。
グローバル人材、 高度専門人材、 人手不足（介護など）需要分野多い。
日本政府の関係する日本語テスト
テスト受験者JLPT 1984 年 外務省（国際交流基金）

87 万人

EJU 2002 年 文科省（日本学生支援機構）

3-4 万人 政府奨学金留学生向

T0EFL/英検相当

BJT 1996 年 経産省（JETRO）→ 2009 年漢検に譲渡 7 千名 TOIEC 相当
台湾での日本語学習者
公式統計 22 万人 ＊ネット等の自立学習者含めると 10 倍 200 万人？
JLPT

N1~N2 受験者約 3 万人

BJT

受験者約 1 千人

資料提供：BJT 台湾アドバイザー山本幸男氏

こちらは公益財団法人、日本漢字能力検定協会が提供している 2013 年 2 月 1 日に発表した各種調査結果である。

5図６ 公益財団法人、日本漢字能力検定協会が提供している 2013 年 2 月 1 日に発表した各種調査結果
http://www.kanken.or.jp/bjt/survey_reports/

6

今後企業側でも、JLPT よりも BJT を重視する傾向にあるようである。また、企業側が重視するのはビジネスコミュニケーション、日本のビジネス文化である。これらの資料を考慮すると、大学の日本語学科は卒業基準をこれまでの JLPT の N１合格を重視するよりも BJT のほうがより就
職にふさわしいことがおわかりいただけるかと思う。

２．地域課題解決型実践教育プログラム「キャップ ストーン」とビジネス日本語
前述の東呉大学日本語学科蘇克保主任が「キャップ ストーン」という科目を「第４回日本語教育支援フォーラム」において挙げられた。学生は自分の進路により科目を選択し、日本語の総合技能、プレゼンテーションの能力及び内容によって評価するというものということである。また、大学４年次後半に卖位が出る実習科目を作り、国内か海外で半年の実習を行う。日本企業には、a 職場体験 b インターンシップ c 就職関係の講演 d 卒業生を正社員として採用の協力を求められている。
また、大葉大学応用日本語学科陳文瑶主任も、同フォーラムにおいて「大学側は学生と企業とのミスマッチを解決するために、大学生が学外で産業とのつながりを構築する教育制度、すなわ
ち産業でのインターンシップに積極的に取り組むようになっている」、「文系の日本語学科は個々
人の技術や能力を磨くのにとどまらず、社会人としてのマナー、人とのコミュニケーション、物事に対する積極性・意欲など、全人教育の重要性を見逃すことなく追求すべきである」と述べられている。
これらの要求をすべて満たすには、やはりビジネス日本語能力試験を正式に取り入れることが、現在激化している大学競争時代を生き残る先決の課題ではないかと思われるのである。

参考資料
経済産業省：http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/global/index.html
独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)：http://www.jasso.go.jp/
公益財団法人日本漢字能力検定協会：http://www.kanken.or.jp/bjt/
株式会社オリジネーター：https://originator.co.jp/

7

リスク社会における台湾原住民の日常生活行為の多様性について

桑澤 悟史
单台科技大学応用日語系 助理教授

キーワード：台湾原住民・伝統・リスク社会・近代化・自省的行為摘要
本論文においては、（１）如何にして現在のグローバル規模での社会的・経済的変化が台湾原住民の行動の変化に影響を与えているのか、（２）彼は如何にしてそのような変化に応えているのか、について分析していくのが目的である。
長きにわたって、台湾原住民の多くは台湾中央部から東部にかけての山岳地帯において狩猟や農業を主体とした生活習慣を持ちながら、彼ら独自の言語や文化を維持してきた。そしてそれらの生活習慣や言語、文化が原住民としてのアイデンティティーの確立に大きな影響を与えてきたのである。
しかしながら、日本による植民地統治以降、彼らの社会的経済的な環境が大規模な形で破壊される一方、彼らも近代化の波に晒されていくことになった。現在に至るまでの近代化により、台湾の他の地域と同様、原住民社会においても伝統的な社会構造の消滅ないし変化が絶え間なく生じている。この社会的変化により、彼らの世界観や生活スタイルが多様化すると同時に、彼らの間での生活水準の格差が明確化し始めたのである。原住民とは言っても、より良い教育ないし就職の機会を求めて都市部へ移り、定住する人々がいる一方で、今も尚山間部にある村落共同体にて、低収入や不十分な学歴など、様々な資源の不足に苦しんでいる人々もいる。同じ台湾原住民という民族的背景を持ちながら、個人によって生活水準面そして考え方や価値観に違いが生じているのである。
そこでこの論文では、社会構造と個人の関係に焦点を当てた社会理論を参考にしながら、この原住民の人々の間における格差の背景を明らかにしていく。

１．はじめに：リスク社会と原住民の置かれた立場について
この論文では、社会理論に関する議論において注目されてきた概念の一つである「リスク社会」
を取り上げながら、以下の二点を中心にして議論を進めていく。すなわち、（１）このリスク社
会が独自の文化や言語などを保ってきた台湾原住民に対してどのような影響を与えてきたのか、
及び（２）台湾原住民の人々がリスク社会の中でどのような生活を送ってきたのか、についてである。

8

リスクに関する概念は、例えば医療・社会福祉・心理学・社会学・犯罪学・メディア学など、公の場においても学術の場においても、その重要性をもたらしてきた1。リスク社会とは、将来何が起きるのか分からないという不安がグローバルな規模で蔓延している社会のことであるが、このリスク社会は、「再帰的近代化」の結果として到来したものであると論じられている2。この再帰性とは、（１）伝統的支配関係や扶助関係といった社会的形態ないし結びつきからの解放、（２）
行動に関する知識や行為を導く規範について伝統が持っていた確実性の消失、（３）それに代わって新しい方法で社会に組み込まれることを意味する3。つまり、人々の考え方や行動の形成過程
において影響力を持っていた家族や階級など伝統的な社会構造が、学校教育の普及や市場経済の拡大により崩壊することで、伝統から解放された個人が、如何にして主体的に考えて行動するのかを、考えていかなければならないことを意味する4。例えば、かつてであれば、女性が結婚して夫の家に入ることで、妻として夫の家のしきたりや習慣などに従わなくてはならないという側面があった5。或いは、親の家業を継ぐという世襲制度もかつてであれば、当たり前のように機能していたであろうが、現代社会においては様々な職業が生まれたり、地方から都市への移動が増えたりと、世襲も年々減尐傾向にある6。しかし、このような家族制度や世襲制度が崩壊ないし変質することで、家の習慣や家業を継がなくてはならないといった習慣の力は消滅ないし弱まるものの、家族制度や世襲制に依存することで生活が保障される、という側面はなくなる。つまり、伝統の崩壊による将来への不確実性を特徴とする「リスク社会」の到来により、女性であれ男性であれ、習慣や伝統から否応なしに引き離されるのである7。
ベックによれば、上記に述べた変化は現代において利便性や効率性を求めてきたテクノロジーの進化や市場主義経済の発展によるものであり、このテクノロジーの進化や市場主義経済の発展
は、何が起きるか分からないという社会的な脅威と不安をもたらしている8。そして、これらの災

1

Jens Zinn. (2010). ‘Risk as Discourse: Interdisciplinary Perspectives’. Critical Approaches to
Discourse Analysis across Disciplines. Vol.4.(2).pp.106-124.p.106.

2

萩原優騎(2010)『リスク社会と再帰的近代化』社会科学ジャーナル 69 71-88 頁 72 頁

3

萩原優騎(2010)『リスク社会と再帰的近代化』社会科学ジャーナル 69 71-88 頁 73 頁

4

Ulrich Beck. (2008). Risk Society: Towards a New Modernity. London: Sage.p153, Peter Wagner.
(1994). A Sociology of Modernity: Liberty and Discipline. London: Routledge.p.170.

5

中根千枝(2013)『タテ社会の人間関係』東京：講談社現代新書 38-39 頁。

6

参鍋篤司(2014)『職業世襲－長期無業・失業、人的ネットワーク、幸福度への影響』日本労働研究雑誌 No651/October, 2014 61－74 頁。64 頁。(オンライン)
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2014/10/pdf/061-074.pdf （アクセス日：2017
年 12 月 30 日）

7

Ulrich Beck. (1995) ‘The Reinvention of Politics: Towards a Theory of Reflexive Modernization’. In:
Ulrich Beck, Anthony Giddens and Scott Lash. Reflexive Modernization. Cambridge: Polity.
pp.1-55.p.7.

8

Ulrich Beck. (2008). Risk Society: Towards a New Modernity. London: Sage.p.3.
9いや災害に対する恐怖心や不安を抱くことがリスクであると定義している9。この不確かさないし脅威は、科学や技術の発展によりもたらされたものであり、特定の人々や社会階層のみに影響を及ぼすのではなく、むしろ地球規模で影響を及ぼし、人々の持つ知識や考えを凌駕しているとも
ベックは指摘する。つまり、リスクとは不確実さや不確かさによってもたらされれ、人々が不安という状態に置かれることを指すものと言えよう。
しかし、ベックはリスクを高度な産業化の予期せぬ結果として技術的ないし環境的なリスクに限定しているとジンは述べている10。つまり、科学や技術面からのみリスクを論じることは、理性でとらえるのではなく、如何にして感覚的に捉えるのか、といったことや、個人の社会文化的なリスクへの認識や反応といったような、より複雑性に対しては不十分であるというのがその理由である11。確かにこれまでの確実性のあった構造が崩れ、不確実性の高い社会的状況に多くの人々が置かれるようになったことを意味するこの再帰性に対して、どのように個人が反応するのか、ジェンダー的役割の変化により、女性がこれまでの役割から解放されていることや、家族や社会階級から個人が解放される、という点では議論がなされてはいる12。しかし、これらの再帰性により具体的に如何にして個人に影響を与えているのか、そしてこの再帰性に個人がどのように反応しているのか、といった点に関して上述のジンが指摘するように、十分とは言えないかもしれない。
そこで、この論文ではリスク社会といわれる将来が不確実な現代において、個人がどのような影響を受け、反応しているのかを、台湾原住民の問題に当てはめてみて考察してみたい。

２．リスク社会とその台湾原住民への影響について
ここでは、個人のアイデンティティ―などを拘束していたこれまでの伝統的な構造が、技術などの発展により大きく変化していく中で、原住民はどのような影響を受けてきたと考えらえるのかを考察してみたい。そもそも、原住民はどのような立場にある集団なのであろうか。社会問題を取り上げるような分野、例えば社会学や開発学、或いは社会福祉分野において、どのように原住民が取り上げられてきたのか見てみたい。先祖代々住む土地の環境に合わせた経済・生産活動

9

Ulrich Beck. (2006). ‘Living in the world risk society’. Economy and Society.Vol 35.(3).
pp.329-345.p332.

10

Jens Zinn. (2004). Literature Review: Sociology and Risk. Social Contexts and Responses to Risk
Network. Working Paper. 2004/1. University of Kent. p.6. (Online) Available from:https://www.kent.ac.uk/scarr/papers/Sociology%20Literature%20Review%20WP1.04%20Zinn.pdf(Accessed: 2 November, 2017).

11

Jens Zinn. (2004). Literature Review: Sociology and Risk. Social Contexts and Responses to Risk
Network. Working Paper. 2004/1. University of Kent. p.7. (Online) Available from:https://www.kent.ac.uk/scarr/papers/Sociology%20Literature%20Review%20WP1.04%20Zinn.pdf(Accessed: 2 November, 2017).

12

Ulrich Beck. (2008). Risk Society: Towards a New Modernity. London: Sage.pp.111-112.
10

を行い、独自の言語や社会組織を持つ原住民13は、世界的に見ても彼らの多くはマイノリティー
であるが故に、それ以外の集団と比較すると社会の変化に弱い立場にあるという主張や14、貧困層にいる人々の中でも最も貧困状態にある15、というのが、よく見られる主張である。つまり、
尐数派の立場に置かれているのことの多い原住民にとっても、資源へのアクセスが長年にわたる
慣習として制限されていることから、収入や教育水準が他の人々に比べて低い、という問題を抱えている他、彼らの社会的・経済的行動も著しく制限されていることである。また、多くの原住民は外部からの変化に対しても非常に弱い立場に置かれることになるとデービスは指摘している16。
そういった意味では、台湾原住民も他の国や地域に住む原住民と同様に、低収入や低い雇用の機会、そして尐ない教育的資源といったように、不利な立場に置かれている、とサイモンは強調する17。歴史的には台湾は明や清といった王朝、日本、そして国民党政権の強い影響を受けてきた。このような軍事的にも文化的にも優位なこれらの勢力に対して、台湾原住民は弱い立場に立たされることになった18。

13

Anne Deruyttere. (1997). Indigenous Peoples and Sustainable Development: The Role of the Inter– American Development Bank. IDB Forum of the America April 8th, 1997 (Online). Available from:http://services.iadb.org/wmsfiles/products/Publications/363093.pdf2017).

(Accessed 11 September

14

Don McCaskill. and Jeff Rutherford. (2005). ‘Indigenous People of South-East Asia: Poverty,
Identity and Resistance’ In: Robyn Eversole, John McNeish and Alberto Cimadamore (eds.),
Indigenous Peoples and Poverty: An International Perspective. London: Zed Books for International
Studies in Poverty Research. pp.126-157.

15

World Bank. (2005 ). Indigenous People: A more proactive approach that promote indigenous
peoples participation. (Online) Available from:http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/NEWS/0,,print:Y-isCURL:Y-contentMDK:20040947(Accessed 8 September, 2005).

16

Shelton Davis. (2003). Indigenous Peoples, Poverty and Participatory Development: The
Experience of the World Bank in Latin America. School of Foreign Service, Georgetown University(Online) Available from: http://clas.georgetown.edu/entre2003/indigenous.html (Accessed 9
November, 2005).

17

Scott Simon. (2005). ‘Scarred Landscapes and Tattooed Faces: Poverty, Identity, and Land Conflictin a Taiwanese Indigenous Community’ In: Robyn Eversole, John McNeish and Alberto
Cimadamore (eds.). Indigenous Peoples and Poverty: An International Perspective. London: Zed
Books for International Studies in Poverty Research pp.1-26.

18

郭俊巖、呉惠如、賴秦瑩、王德睦(2013)『後工業社會下台灣都市原住民就業困境之検討：
台中都會區原住民意見領袖的觀点』台灣社區工作與研究學刊第三巻第二期 69－108 頁 73
頁
11

まず、サイモンによれば日本による植民地統治の時代において、台湾の材木や鉱物資源ないしその他の資源を獲得する為に、日本の植民地勢力は山間部にある原住民の土地にまで進出するようになった19。台湾原住民による抵抗を抑えるために、日本側は隘勇線20を敷いて原住民を山間部に閉じ込める為の政策を行った。加えて、原住民の居住地域において日本語の初等教育を行うた
めの蕃童教育所の開設や、原住民の伝統的な風習であった首狩の禁止、土地の国有化や貨幣経済の導入、抵抗を未然に防ぐ為の強制移住といった理蕃政策を強制的に原住民に対して行っていくことになった21。

そして日本降伏後、台湾は日本に代わって国民党率いる中華民国が支配することになり、例えば教育現場においては、中国語や中国の歴史、地理を学ぶことになった。経済的には、1960 年代
より政府主導の工業化ないし市場経済主導の経済政策が功を奏した22が、台湾原住民の居住地域においても資本主義市場の強い影響下に晒されることになった。政府から彼らの村落共同体においても、商品作物を栽培することを奨励されたり、元々は物々交換が多かったのが、貨幣経済が流入してきたことで、物品をお金で買うようになったりと、平地と同じような経済形態が広まっていった23。この結果、それまで原住民部落において維持してきた自給自足を中心とする生活形態が崩れ、それまでの原住民社会で機能してきた制度や生活様式も変化・消滅することになった
24。これは、台湾原住民の側から見れば、彼らの多くが漢人系社会において作られ運用された制度ないしシステムへの参加、或いは参加を強制されていくことを意味した。これは、先ず第一に学校においては伝統的な指導法や教育的価値観が、どの地域の学校においても共通して一斉に行われる画一的なカリキュラムに取って代ることになる25。そして、教育終了後、市場経済体制の19

Scott Simon. (2005). „Scarred Landscapes and Tattooed Faces: Poverty, Identity, and Land Conflict in a
Taiwanese Indigenous Community‟ In: Robyn Eversole, John McNeish and Alberto Cimadamore (eds).
(2005). Indigenous Peoples and Poverty: An International Perspective. London: Zed Books for International
Studies in Poverty Research. pp.1-26.

20

原住民の襲撃を防ぐ為に設けられた防衛の為の歩哨線を指す。

21

Scott Simon. (2005). ‘Scarred Landscapes and Tattooed Faces: Poverty, Identity, and Land Conflictin a Taiwanese Indigenous Community’ In: Robyn Eversole, John McNeish and Alberto
Cimadamore (eds). (2005). Indigenous Peoples and Poverty: An International Perspective. London:
Zed Books for International Studies in Poverty Research. pp.1-26.

22

Robert Gilpin. (1987). The Political Economy of International Relations. Princeton, NJ: Princeton
University Press.

23

郭俊巖、呉惠如、賴秦瑩、王德睦(2013)『後工業社會下台灣都市原住民就業困境之検討：
台中都會區原住民意見領袖的觀点』台灣社區工作與研究學刊第三巻第二期 69－108 頁 73
頁

24

郭俊巖、黃明玉（2010）『原住民在都市謀生的艱辛歷程之研究：以三個受助個案為例』弘光學報 59 期 60－77 頁 61 頁（オンライン）
http://web.hk.edu.tw/~gas/main/download/journal/59/60-77.pdf
月 17 日）25（アクセス日：2017 年 10

Ulrich Beck. (2008). Risk Society: Towards a New Modernity. London: Sage.p.87.
12

下で職を得る為に、発達した交通手段を使って自分の故郷を離れ、都市部へ移動し、職を得ればそれら都市部に定住し、それまで属していた伝統的共同体や家族から離れることにより、それまで個人の思考や行為などを決定していた伝統的社会集団が持っていた社会構造を融解させていくことになる、とベックは指摘する26。実際に、台湾においても経済発展が著しかった 1960 年代
から 1980 年代にかけては、多くの原住民の人々が都市部へ移住し始め、漢人系の人々があまり従事したいとは思わない低賃金且つ雇用形態が不安定な業種－漁業従事者、建設、運送業、加工・製造業などに従事することが多かったのである27。
しかし 1980 年代よりそれまで原住民の雇用を支えていた産業が国外へ移ったり、人件費の安価な外国人労働者を雇い始めたことにより、原住民の多くが失業するという問題に直面することになる。これは、自由主義に基づく市場や最小限の政府による介入、或いは減税措置や民営化な
いし規制緩和を求める容赦のない経済的要請によって動かされる構造的力が背景にあったとも考えられる28。中華民国・台湾政府の一機関である、行政院原住民族委員会は「103 年原住民族就業状況調査」の中で、社会的排除による影響で労働市場において、他の人々と同様の就業機会を得ることができず、台湾原住民の多くが長期失業や低収入で苦しんできたと指摘している29。
1990 年代に入ると、市場主導の経済発展などグローバル化の影響を受け30、台湾の産業構造もそれまでの製造業などから科学技術ないしサービス業主体の構造へと変化していくことになる31。
このような時代の変化に合わせて、サービス業や理容、ないし清掃員という業種に参画する原住民の数が増えた32。現在サービス販売業に従事する原住民の割合は、21.73 パーセントを占め、芸26

Ulrich Beck. (2008). Risk Society: Towards a New Modernity. London: Sage.p.87.

27

郭俊巖、黃明玉（2010）『原住民在都市謀生的艱辛歷程之研究：以三個受助個案為例』弘光學報 59 期 60－77 頁 61 頁（オンライン）
http://web.hk.edu.tw/~gas/main/download/journal/59/60-77.pdf
月 17 日）（アクセス日：2017 年 1028

Yeun-Wen Ku. (2004). ‘Is there a Way Out? Global Competition and Social Reform in Taiwan’,
Social Policy & Society, vol.3, no.3. pp. 311-320.p.312.

29

行政院原住民族委員会(2014)『103 年原住民族就業状況調査』1 頁（オンライン）
https://www.apc.gov.tw/portal/docDetail.html?CID=217054CAE51A3B1A&DID=0C3331F0EBD318
C213B90BA66F696342 （アクセス日 2017 年 11 月 1 日）

30

Tat-Yan Kong. (2006). ‘Globalization and Labour Market Reform: Patterns of Response in North
Asia’, British Journal of Political Science, Vol.36. pp.359-383.p.379.

31

郭俊巖、黃明玉（2010）『原住民在都市謀生的艱辛歷程之研究：以三個受助個案為例』弘光學報 59 期 60－77 頁 61 頁（オンライン）
http://web.hk.edu.tw/~gas/main/download/journal/59/60-77.pdf （アクセス日：2017 年 10月 17 日）Kong, Tat-Yan. (2006). ‘Globalization and Labour Market Reform: Patterns of Response in
North Asia’, British Journal of Political Science, Vol.36. pp.359-383.
13

術・技巧関連業の 20.36 パーセント、技術工 16.88 パーセントより高く、従事する職業別割合の中で最も高い33。
しかしながら、原住民を取り巻く環境が、台湾社会の発展と共に改善しているとはいえ、多数派の漢人系住民と比較すると台湾原住民の置かれた立場が、未だに相対的に弱いことに変わらない状況が続いていると、指摘する研究者もいる。例えば、郭俊巖及び黃明玉は、原住民の多くが、時代の変化に適応しようとする過程で、多くの問題や困難な状況に置かれており、教育や就業ないし資源へのアクセスの機会はやはり低いままであると述べている34。行政院原住民族委員会によると、教育面においては大学卒業以上の台湾全国平均割合が 30.28 パーセントであるのに対して、原住民の間における大学卒業以上の割合は 14.17 パーセントとなっている35。また、毎月の平均給与も全国平均が 37,433 元であるのに対して、原住民の場合は 27,378 元と 1 万元近くの差がある。失業率に関しては、改善傾向にあるものの原住民族の間では 4.08 パーセントで、全国平均
失業率は 3.96 パーセントである36。一度失業の状態に陥ると、抜け出すことが難しい状況にあると郭俊巖及び黃明玉は指摘する37。この失業問題は、彼らの心理面に対しても影響している。先ほどの行政院原住民族委員会によれば、38.72 パーセントの人が「失業状態にあっても、就業機会の到来がある」、と答えているのに対して、61.28 パーセントの人が、「就業の機会の到来が32

郭俊巖、黃明玉（2010）『原住民在都市謀生的艱辛歷程之研究：以三個受助個案為例』弘光學報 59 期 60－77 頁 61 頁（オンライン）
http://web.hk.edu.tw/~gas/main/download/journal/59/60-77.pdf
月 17 日）（アクセス日：2017 年 1033

行政院原住民族委員会(2014)『103 年原住民族就業状況調査』49 頁（オンライン）
https://www.apc.gov.tw/portal/docDetail.html?CID=217054CAE51A3B1A&DID=0C3331F0EBD318
C213B90BA66F696342 （アクセス日 2017 年 11 月 1 日）

34

郭俊巖、黃明玉（2010）『原住民在都市謀生的艱辛歷程之研究：以三個受助個案為例』弘光學報 59 期 60－77 頁 62 頁（オンライン）
http://web.hk.edu.tw/~gas/main/download/journal/59/60-77.pdf
月 17 日）（アクセス日：2017 年 1035

行政院原住民族委員会(2014)『103 年原住民族就業状況調査』33 頁（オンライン）
https://www.apc.gov.tw/portal/docDetail.html?CID=217054CAE51A3B1A&DID=0C3331F0EBD318
C213B90BA66F696342 （アクセス日 2017 年 11 月 1 日）

36

行政院原住民族委員会(2014)『103 年原住民族就業状況調査』36 頁（オンライン）
https://www.apc.gov.tw/portal/docDetail.html?CID=217054CAE51A3B1A&DID=0C3331F0EBD318
C213B90BA66F696342 （アクセス日 2017 年 11 月 1 日）

37

郭俊巖、黃明玉（2010）『原住民在都市謀生的艱辛歷程之研究：以三個受助個案為例』弘光學報 59 期 60－77 頁 62 頁（オンライン）
http://web.hk.edu.tw/~gas/main/download/journal/59/60-77.pdf
月 17 日）14（アクセス日：2017 年 10

ない」、と答えている38など、長期的に就業の機会に恵まれないことを伺わせる。このように統計的に見れば、台湾原住民は台湾社会において、台湾全国平均と比較すると低い教育的背景や短期ではなくどちらかと言えば長期に亙る失業といったように、不利な状況下にあることは確かであろう。
一方で、台湾の国会である立法院によって 2001 年に原住民族工作権保障法が制定されたのを始めとして、原住民を対象とした政府主導の職業訓練などの政策により就業状況を改善させた原住民の人々や、就業や教育の機会を求めて都市部に移り新たな生活を築く人々が尐なからず存在
するとの指摘もある39。
上記における議論から考えられることは、原住民社会特有の伝統の消滅ないし変化により将来への不確実性が増す「リスク社会」の到来は、全ての原住民が一様に、原住民だからという理由
だけで不利な状況下で生活を送っているわけではなく、生活スタイルを始めとして考え方や行動などの多様化を促している、ということである。例えばアンシアスは、民族的帰属性と言っても卖純なものではなく、むしろ多様なものであり、従って同一の民族グループに属するメンバーの間においても、人によって様々な行為が考えられ、それらの多様な行為は、排他的に民族的範疇のみから由来するものではない、と述べている40。また、ニーノ及びモンタルボも同様の立場か
ら原住民について言及しており、原住民を同一性的なグループと見なすあまり、彼らの多様性が無視される傾向にあると指摘する41。この主張から考えられることは、原住民と言えどもすべてが同じような状況下にあるわけではなく、相対的な貧困下にある原住民もいれば、居住している地域が山間部か都市部化に関わらず、満足の行く生活を送っていると考える原住民もいることや、
台湾において多数を占める漢人系の人々に対する反応や、社会的及び経済的変化に対する反応も様々なのではないか、ということである。そこで、台湾原住民族の中の一つであるセデック族を事例として取る上げ、彼らの生活や考え方、そして社会的経済的行動の多様性について見ていくことにする。このセデック族を本研究の為の事例にしたのは、大規模な抗日抵抗を行った歴史があり、尚且つ伝統的な文化を守ってきたセデック族の人々は、如何にして現代化に対応してきたのか、そしてなぜ同じセデック族の中でも生活環境の格差が見られるのか、その背景を明らかにしたかったからである。セデック族の人々が、社会的変化に対してどのような行動を見せてきたのかを考察する前に、データ収集や分析に関する方法論を簡卖に述べてみたい。

38

行政院原住民族委員会(2014)『103 年原住民族就業状況調査』36 頁（オンライン）
https://www.apc.gov.tw/portal/docDetail.html?CID=217054CAE51A3B1A&DID=0C3331F0EBD318
C213B90BA66F696342 （アクセス日 2017 年 11 月 1 日）

39

干若蓉・辛炳隆（2010）「原住民就業状況與政策分析」黄樹民・章英華編『台灣原住民政策變遷與社會發展』台北 中央研究院民族學研究所 121－179 頁 172 頁

40

Floya Anthias. (2001). ‘The Concept of Social Division and Theorising Social Stratification: Looking
at Ethnicity and Class’. Sociology.Vol.35.No.4.pp.835-854.p.850.

41

Carolina Nino and Dario Montalvo. (2005). ‘Political Participation and Poverty in Colombian
Indigenous Communities: the Case of the Zenu and Mokana Peoples’ . In: Robyn Eversole, John
McNeish and Alberto Cimadamore (eds). (2005). Indigenous Peoples and Poverty: An International
Perspective. London: Zed Books for International Studies in Poverty Research. pp.185-198.p.194.
15

３．方法論
今回の研究に使うデータは、2006 年における調査において収集されたものである。実際に本論文の著者は、台湾中部に位置する单投県仁愛郷に住むセデック族の二つの家族の家に数か月滞在しながら、单投県仁愛郷とその隣に位置する埔里鎮、そして单投県の隣県である台中県に住むセデック族の人々を対象に調査を行った。具体的には、時間と空間を調査対象であるセデック族の人々と共有し、英語や日本語をセデック族の大人や子供達に教えることで信頼関係を構築し、尐
しずつインタビューや観察などを行う、エスノグラフィックリサーチ(ethnographic research)という手法を使い、データ収集及び分析を行った。内訳としては、農業従事者：15 人、教師（退職者含
む）：2 人、公務員：3 人、社会福祉従事：1 人、自営業者：3 人、専業主婦：2 人、大学生 1 人の合計 27 人に複数回のインタビューを行い、データを収集した。

表１：インタビューに答えてくれた人の職業と居住地
職業
教師
居住地

農業

公務員

社会福祉

自営業

専業主婦

大学生

（退職者含む）
都市部

0

0

2

1

2

１

1

山間部

15

2

1

0

1

１

0

合計

15

2

3

1

3

2

1

これらインタビューに答えてくれた 27 人の中で、公務員 3 人のうち 2 人（どちらも台中と埔里にある国の総合病院での勤務）、社会福祉関連の 1 人、自営業 3 人のうち 2 人、そして専業主
婦 2 人の中で 1 人そして大学生の 1 人が、彼らが育った山岳地帯にある单投県を離れて、台中や埔里など都市部や比較的開けた場所で生活をする人々であった。そして農業を営む人々は全員单
投県仁愛郷の山間部に住む人達であった。
インタビューの際、個人的な内容に関する質問をせざるを得なかったので、もし相手が話した
くない場合は、強制的に回答を引き出させないように気を配った他、プライバシーを考慮して彼らの名前を匿名で論文を作成するなどといった倫理面も尊重するように心がけた。
この調査においては、現代化によって生じた社会的変化に対する個人の自発的な行為の範囲や、どこまで自分の意思に沿った行為実現が可能なのかといったことなど、社会による個人への心理的且つ物理的な影響と個人の考えや行為を行うのに必要な能力との関係を、実際に観察・調査する必要があったことから、なるべく特定の地域及び特定の集団を対象にしたデータを入手・分析する必要が出てきた。そこで、データの取得・分析に関しては質的研究（qualitative research）の方法を取ることにした。統計などを数的に社会分析を行う量的研究（quantitative research）ではな
16く、日常の生活の複雑に織り成す多様な関係の集積である社会調査を可能にする質的研究42の方法を採用したのである。原住民の村に滞在することで、時間と空間を調査対象である原住民の人々と共有しながら、インタビューや観察などを通してデータを収集し分析を行った。
これらのインタビューに答えてくれた人々の間で、生活環境だけではなく考え方や行為においてまで違いが見られた。それらの相違について次の章から考察していく。

４．セデック族社会における変化と個人
現在台湾では 16 の原住民族が中華民国・台湾政府によって公式に認められているが、セデック族はその公式に認められた台湾原住民族の一つである（図１参照）。
図１：台湾原住民族分布図

分布図資料：http://tmt.pct.org.tw/images/maps.jpg

42

Jennifer Mason. (2002). Qualitative Research, 2nd edition. London:Sage.p.1.
17セデック族も他の台湾原住民と同じく、独自の習慣や文化を持つ原住民族であった。その一つとして、彼らの生活全般を対象としていた道徳的な規範ガヤ（gaya）が挙げれられる。この gaya
は、狩りから農業、結婚、そして機織りに至るまでの厳しくしてはならないことが決められていた規範である。例えば、女性の場合機織りができるようになって成人として認められ、結婚できたことや、離婚した場合、女性は両親の所に戻ってはならないなど、様々な決まりがかつてはあ
ったと、インタビュー対象の農業に従事するセデック族の老人 A さん（男性 74 歳43）が教えてくれたことがある（フィールワークノート 2006 年 3 月 26 日、2006 年 4 月 22 日、2006 年 6 月 5 日、2006 年 6 月 10 日）。そして、この gaya には人間の能力や知識を凌駕する超自然的な存在である、
ウットゥフ（utux）に関する昔話も含まれている44。そして上述の老人 A さんによれば、この gaya
や utux に関する話は、小さい頃よく父親や祖父から聞かされたものだ、と語ってくれた（フィールワークノート 2006 年 4 月 20 日）。そしてその他のインタビュー対象の老人達二人 B さんと Cさん（農業従事者：女性 72 歳と女性 77 歳）と元教師 D さん（女性 67 歳）は、gaya に背いた場
合は、村人達から厳しく罰せられたといい、非常に恥ずかしいことであったという（フィールワ
ークノート 2006 年 4 月 13 日及び 2006 年 6 月 5 日）。このような老人達のインタビュー内容か
ら推測されるのは、人々の間で共通して広まっている習慣やルールそして価値観は、その人々を従わせる権威や権力を持ち始める45ということである。もちろん、ポウポラが言うように、人々を従わせる権威を持った習慣やルールと個人の間には緊張関係があり、個人に何の疑念もなく無条件に習慣やルールを受け入れるわけではないかもしれない46。しかしながら、多くの人間が習慣やルールなどを受け入れ、尊重ないし畏れの念を持つことが共通となった場合47は、習慣やルールの侵害に対して、守ろうとする動きが人々の間に出る、とダグラスは言う48。このことからインタビューにおいてこれらの老人達の話を聞く限りでは、セデック族の社会において gaya が尐
なからぬ権威を持っていたであろうことを想像させるのである。
しかしながら、本論文著者が滞在していたセデック族の村において、中華民国・台湾政府より補助を受けながら職業訓練プロジェクトを実施していたソーシャルワーカーの男性（37 歳）は、43

本論文において掲載される研究対象のセデック族の人々の年齢は全て 2006 年当時のもの
である。

44

Raleigh Ferrell. (1969). Taiwan Aboriginal Groups: Problems in Cultural and Linguistic
Classification. Taipei: Institute of Ethnology Academia Sinica, Taiwan. p.31

45

Mary Douglas. (1986). How Institutions think. Syracuse, New York: Syracuse University Press.
p.113 and Emile Durkheim. (1973). On Morality and Society. Chicago: The University of Chicago
Press. p.160.

46

Douglas Porpora. (1989). ‘Four Concepts of Social Structure’ Journal for the Theory of Social
Behaviour Vol 19.(2). pp.195-211. p.208.

47

Emile Durkheim. (1982). The Rules of Sociological Method and Selected Texts on Sociology and its
Method. Hampshire: Macmillan. p.52.

48

Mary Douglas. (1986). How Institutions think. Syracuse, New York: Syracuse University Press.
p.113
18

「戦後台湾の急速な経済発展と共に若い世代の多くは都市部へと流れ、女性も機織りをやめてしまった」と教えてくれた（フィールワークノート 2006 年 4 月 20 日）。
第２章で述べたように、セデック族社会においても他の台湾原住民族と同じように、大規模な社会変化が起き、彼らの社会的・経済的生活に大きな影響を与えることになるのである。では、このような影響に対してセデック族の人々はどのような考えや行動を持つようになったのかを明らかにしていきたい。

５．社会的変化に対して積極的な態度ないし行動を見せるセデック族の場合「リスク社会」の到来により、人々のアイデンティティーや考え方、行為の形成に大きな影響を与えてきたそれまでの慣習－家族や宗教、ジェンダー的役割、社会階層など－を消滅ないし変質させることで、人々をそのような伝統から引き離されている49。そして、その伝統から引き離されるということは、将来への不確実さを伴い、何が起きるのか分からないという「リスク」が蔓延した社会が「リスク社会」であると先ほど述べたとおりである。このリスク対処ないし回避のために、ギデンスは、現代住む人々は、外部の専門家の知識を活用したり、また他者との繋がりを信用という行為を通して、リスクに対処しようとするなど、個人が不確実且つ不安な将来に対して、より自主的な態度で行動するようになる、と指摘している50。つまり、ギデンスによれば、現代社会においては、かつてのように宗教や社会階層、或いは家族制度など伝統的な社会構造が変化ないし消滅している分、個人の社会的・経済的生活における選択肢の幅がかつての時代と比較して多様化しているからである51。更にギデンスは、個人は、過去の行為に関する記憶に立ち返り、行為の選択を考えながら、将来の社会・経済的生活において、どのような行為を行うのか考えるライフプランニング(life planning)を組み立てる能力があると指摘している52。つまり、個人がどのような社会的・経済的状況下にあるかは関係なく、自主的且つ自省的な思考を使ってこのライフプランニングを行使する能力のことである。例え貧困下にある人々であっても、自主的に新たな行動様式を生み出す可能性があると、ギデンスは述べている53。
しかしながら、人々はギデンスの言うように合理的かつ理性的に行為を選択するとは限らない、
むしろ感情によって行為を選択する場合も考慮に入れなくてはならないと、ホゲットは主張する

49

Scott Lash. (1995). ‘Reflexivity and Its Doubles: Structure, Aesthetics, Community’ In: Ulrich Beck,
Anthony Giddens and Scott Lash. (1995). Reflexive Modernization: Politics, Tradition and
Aesthetics in the Modern Social Order. Cambridge: Polity. pp.110-173.p.140.

50

Anthony Giddens. (1995). ‘Risk, trust, reflexivity’. In: Ulrich Beck, Anthony Giddens and Scott Lash.
Reflexive Modernization. Cambridge: Polity. pp.184-197.p.189.

51

Anthony Giddens. (2005). Modernity and Self-Identity. Cambridge:Polity.p.80.

52 Anthony Giddens. (1986). The Constitution of Society: Outline of the Theory of Structuration. Berkeley: University of California Press.

53

Anthony Giddens. (2005). Modernity and Self-Identity. Cambridge:Polity.pp.85-86.
19

p.49.

54

。バウマンも、人間とは相反する衝動や感情などにより行為を選択する複雑な側面を持つ存在
であると指摘する55。
これらの理論的背景を参考にしながら、インタビューに協力してくれたセデック族の人々の回答や行動について明らかにしてみたい。
まず 27 人のセデック族の人々と接してみて考えさせられたのは、情報量の違いないし情報の内容の違いである。個人レベルにおいても社会レベルにおいても将来への予測が不確定な時代にあって、個人が情報を入手して活かすことで自省的な能力を行使することができるとラッシュは指摘する56。実際に、セデック族の住む山岳地帯においても、台湾の他の地域と同様にケーブル
テレビやインターネットを使うことができ、携帯電話も若い世代を中心に所有するなど、十分なインフラが整備されている。従って、情報にアクセスすることは可能である。しかし、ラッシュが指摘するように一方的に情報を得るだけではなく、今後の行動を考えるうえでそれらの情報をどのように活かすのかが、重要なのである57。インタビューに答えてくれた山間部に住む公務員 Eさん（女性 27 歳）は、仁愛郷の役場に勤めているが、仕事が終わって帰宅すれば、インターネ
ットでニュースや健康情報など必ずチェックするという。E さんは中学校までは家の近くにある学校に通い、他のセデック族の子供達と学んでいたが、高校以降は母親の勧めもあり埔里鎮にある学校へ、そして大学は台中市にある学校へ通ったという（フィールドワークノート 2006 年 7月 31 日）。高校・大学と原住民以外の人達と友達づきあいをしたりするなどして過ごした為、あまりその頃はセデック族というアイデンティティーは意識しなかった、と彼女は教えてくれた（フィールドワークノート 2006 年 7 月 31 日）。また E さんは、アルコール依存の問題や就職難など原住民の多くが抱える問題を認識しており、安定した身分を保証してくれる公務員を目指して、大学在学中は採用試験の準備の為の勉強をしていた。公務員の採用には原住民枞があり、漢人系の受験状況と比較すればやや合格率は高いとのことであったが、それでも難しいことに変わりがないとのことで、採用に有利な情報処理や経営といった科目を大学では専攻し勉強したとのことであった（フィールドワークノート 2006 年 7 月 31 日）。
情報の活用という点では、他の例を紹介したい。インタビューに答えてくれた社会福祉に従事する女性 F さん（36 歳）は、仁愛郷のゴミ収集の職員の夫と二人の息子と共に埔里鎮に住んでいる。F さんは、2006 年当時政府機関の一つである、行政院労工委員会からの補助を受けて、セデック族に伝わる伝統工芸品を村の女性達と共に制作・販売する職業訓練プロジェクトの統括をしていた。F さんは、仁愛郷のセデック族の村に生まれたものの、家が非常に貧しく母親は育てら
54

Paul Hoggett. (2001). ‘Agency, Rationality and Social Policy’, Journal of Social Policy, Vol. 30, (1).
pp. 37-56. p.38.

55

Zygmunt Bauman. (1993). Postmodern Ethics. Oxford: Blackwell. p.33

56

Scott Lash. (1995). ‘Reflexivity and Its Doubles: Structure, Aesthetics, Community’ In: Ulrich Beck,
Anthony Giddens and Scott Lash. (1995). Reflexive Modernization: Politics, Tradition and
Aesthetics in the Modern Social Order. Cambridge: Polity. pp.110-173.p.129.

57

Scott Lash. (1995). ‘Reflexivity and Its Doubles: Structure, Aesthetics, Community’ In: Ulrich Beck,
Anthony Giddens and Scott Lash. (1995). Reflexive Modernization: Politics, Tradition and
Aesthetics in the Modern Social Order. Cambridge: Polity. pp.110-173.p.130.
20

れないとし、先ほど紹介した元教師 D さん（女性 67 歳）に養子として養育された（フィールド
ワークノート 2006 年 2 月 16 日）。高校まで政府からの補助金と D さんからの養育費で生活をしていたと F さんは語ってくれた（フィールドワークノート 2006 年 3 月 6 日）。25 歳の時に現在の夫と結婚、ほどなくして埔里鎮に家を購入し、現在に至っている。このプロジェクトの統括を担当する前は、仁愛郷の中心地霧社にある三つの学校でセデック族に伝わる織物の織り方を教えていたという（フィールドワークノート 2006 年 3 月 6 日）。
彼女には二人の息子がおり、埔里鎮にある学校に通わせていた。二人の成績は良く、政府から奨学金をもらっている、とのことであった。彼女は、山間部に住む原住民の人々に比べて学業でも仕事の面でもまじめな漢人系の人々と競争することで、自分達の生活水準を向上させることができる、という積極的かつ戦略的な考えを持っている傾向にあった（フィールドワークノート
2006 年 3 月 6 日）。
また F さんと似たように、漢人系の人達に囲まれた環境下で子供達を勉強させる、という考えを持つ人を紹介したい。
建設会社の社員という夫や二人の娘と共に埔里に住む専業主婦 G さん
（女
性 35 歳）は、仁愛郷と花蓮県の県境近くの山奥の村で生まれ育った。その後、埔里に出てきて、建設会社で働く夫と知り合い結婚し、自分達の家を購入した。
G さんも先ほどの F さんと同様に、教育に関する情報を得て、彼女の娘達の為に得た情報を活かそうとしていた。インタビューの中で、G さんは「自分の二人の娘達の教育の為に、漢人系の多い学校で学ばせているが、優秀な成績を修めさせている。おかげで上の娘が奨学金を得ることができた」と話してくれた（フィールワークノート 2006 年 7 月 17 日）。G さんは、自分の娘達はスポーツが得意であることをよく理解しており、できれば学業よりもスポーツ中心の教育を受けさせたい、と語ってくれた（フィールワークノート 2006 年 7 月 17 日）。
これらの若い世代の特徴として考えられるのは、“情報へのアクセスの排除や或いはアクセスが限られている58”といった問題を抱えることなく、積極的にアクセスするだけではなく、自分や家族の今後の為に活用しようという戦略的な態度を持っているのではないか、ということである。先の見えない現代社会において、自らを今後の生活における社会的・経済的生活の計画・設計とその実行の中心に位置づけることができる能力59を持っていると言えよう。
また、この自ら今後の生活における社会的・経済的生活の計画・設計とその実行の中心に位置づけることができる能力に関して言えば、若い世代だけではない。60 歳になる女性 H さんもその一人として見なすことのできる人であると思われる。インタビューに答えてくれた H さんは、先ほどの G さんと同様に、单投県仁愛郷の奥深い山間部に長女として生まれ育ち、わずか 15 歳の時に親や祖父の決めた相手と結婚したが、飲酒癖が悪く家庭内暴力を振るう夫と離婚し、離婚後は一人の息子と三人の娘を育てながら、自分も農業や仲買人として生計を立ててきた。H さんは物腰が柔らかく、周りの環境を受け入れて生活をしてきた女性のように思えたが、実は意志の強い女性であった。夫の暴力癖が直らないと悟ると、別居し自ら農業に従事したり、原住民の農家

58

Scott Lash. (1995). ‘Reflexivity and Its Doubles: Structure, Aesthetics, Community’ In: Ulrich Beck,
Anthony Giddens and Scott Lash. (1995). Reflexive Modernization: Politics, Tradition and
Aesthetics in the Modern Social Order. Cambridge: Polity. pp.110-173.p.132.

59

Ulrich Beck. (2008). Risk Society: Towards a New Modernity. London: Sage.p.92
21

が作った野菜を買い入れて市場に卸す仲買人、そして建設現場で鉄筋コンクリート用の鉄の棒を括るパートなど様々な仕事をして、自分の家を建てたほどである（フィールドワークノート 2006
年 6 月 5 日）。H さんには一人息子と三人の娘がいる。息子は、季節労働に従事し長期間建設現場で働く立場にあったが、H さんが言うにはお金が入ればすぐに、お酒を飲む性格で、彼の父親
つまり H さんの元夫と生活態度は変わらない、という（フィールドワークノート 2006 年 6 月 10日）。反対に三人の娘は皆結婚して子どもを設け、それぞれ家庭を持っており、H さんは孫達の顔を見るのが楽しみと語ってくれた。H さんの長女は小さな建設会社の漢人系の男性と結婚し、夫と共にあちこちの建設現場へ出かける忙しい生活を送っているが、毎月２回から３回くらいはH さんの家に夫や娘と共に帰ってきていた。
また、81 歳になる女性 I さんは、日本による統治時代に生まれ育った日本語世代である。I さんの父親は 1930 年 10 月に霧社で発生した抗日運動である霧社事件に参加し亡くなっている。霧社事件が起きた翌年の 1931 年、I さんは母親と弟と一緒に生まれた村から現在彼女が住む集落まで強制移住させられ、移住先では、母親が女手一つで I さんと弟を育ててくれたそうである。ただ、貧しく、I さん自身４年しか学校へ行かなかった、という（フィールドワークノート 2006 年
2 月 23 日）。勉強が好きだった I さんは、昼間は母親と農作業をしながら、夜間の学校へ通いながら勉強を続け、日本語を勉強し続けた（フィールドワークノート 2006 年 3 月 7 日）。日本統治時代においては、I さん自身過酷な人生体験があるものの、彼女自身は、「自分は日本人です」とこの調査で語ってくれるほど、日本統治時代への懐かしみを見せてくれた（フィールドワーク
ノート 2006 年 2 月 23 日）。終戦後 I さんは同じ村のセデック族の男性と結婚したものの、先ほどの H さんの夫と同じく酒癖が悪く一度飲み始めたら数日は飲み続けたとのことで、I さんは困り果てたというが、それでも「子供には教育を」と 7 人の子供達を育て上げ、その内の二人は学校の教師に、もう一人の息子は公務員になった（フィールドワークノート 2006 年 3 月 7 日）。
これらの人々は、ボコックが言うように、自らの希望に沿った形での生活を実現させることのできる可能性60を実現するべく、積極的な考えや態度でこれまでの生活を築いてきた人達であろう。どの人達も程度の差はあれ、原住民族としてのアイデンティティーは持っているものの、そのアイデンティティーが彼らの生活に支障をきたすことはなく、日ごろ常に「自分は原住民である」と意識しているかは分からない。そのことを考えさせられた例が、インタビューに答えてくれた大学生 J さん（男性 22 歳）である。J さんは、原住民として身分登録をしており、原住民としてのアイデンティティーがある、と答えてくれたものの（フィールドワークノート 2006 年 7
月 1 日）、生まれも育ちも台中であり、漢人社会の中に住むことや漢人系の人々とコミュニケー
ションを取ることに抵抗感はない、と語ってくれた（フィールドワークノート 2006 年 7 月 1 日）。
彼の友達の多くが漢人で、交際している女性も漢人であった。父親は彼が幼い時に離婚している
ものの、仁愛郷出身の母親に育てられ、特に勉学での援助は惜しまなかったという。
一方で、その原住民のアイデンティティーを意識せざるを得ず、原住民であるがゆえに社会的・経済的生活に大きな問題を抱えている、と思われる人々も同時に 2006 年の調査において観察することができた。上記の人々のように積極的な姿勢で生活をする都市部に住むセデック族の人々と比較して、山間部の仁愛郷に住むセデック族の人々の思考や行為は、どのようなものであり、
社会的変化に対してどのような反応を示しているのであろうか。次の章で述べていきたい。
60

Robert Bocock. (1992). „Consumption and Lifestyles‟ In: Robert Bocock and Kenneth Thompson (eds).
Social and Cultural Forms of Modernity. Cambridge: Polity Press. p.145.
22

６．社会的変化に対して不満などを持つセデック族の人々について
自分のアイデンティティーを認識するのは、一方的な関係によるものではなく、自分の前に相手がいて尚且つお互いの行動や言語、服装などを比較する時である、とジェンキンスは指摘する
61。
インタビューの答えてくれた農業従事の二人の男性、38 歳の男性 K さんと 57 歳の男性 L さんの比較的若い世代の二人は、自ら置かれている状況に対して強い不満を持っていた（フィールド
ワークノート 2006 年 4 月 9 日、2006 年 5 月 3 日）。K さんと L さんに共通するのは、社会の動向に詳しいものの、高校を中退しており、学歴が重視される台湾社会においては不利な立場にある、ということである。それ故に、なかなか自分が思うような職業に就く機会に恵まれなかったり、或いは結婚の機会はなかったり、また収入も高くなかったりという境遇に強い不満や諦めの感情をインタビューの時に見せてくれた。
L さんを含めて L さんの友人二人と話す機会があったが（フィールドワークノート 2006 年 5
月 3 日）、彼らに見られる傾向として、セデック族としてのアイデンティティが非常に強く、それは時として閉鎖的な性質を帯びていることである。これらの人々がよく口にしていたのは、「原
住民は都市部ではなく、山間部に住むべきである」という言葉である。更に、「都市部に住む原住民は、本当の原住民ではない」や、「本当の台湾人は我々原住民だ。漢人は、後から移住してきた人達であり、本当の台湾人ではない。台湾人は我々原住民を騙している。信用できない」（いずれもフィールドワークノート 2006 年 5 月 3 日）ともよく語っていた。なぜそう思うのかという質問に対して、L さんともう一人の友人は、「我々が栽培し収穫した農作物は、主に漢人の仲買人によって買われていくが、質が悪いという理由で安く買い叩かれるからだ」と答えてくれた（フィールドワークノート 2006 年 5 月 3 日）。よく口にしていた。ではなぜ、集団で仲買人に抗議しないのか、と聞くと彼らは、「どうしょうもない」や、「闘っても無駄。いつも台湾人は我々を騙すのだ」と言うのであった。ホゲットは、人は常に合理的判断で行動を選択するわけではなく、自身の希望が叶わないことへの怒りや悲しみといった衝動で行為を選択することもあると指摘しているが62、K さん L さんも同様に合理的な判断を下して、自分の希望に沿う形で行為を実行することが難しい立場にあるのではないかと推察されるのである。例えば、K さんには警察官の兄がいるが、あまり行き来をしたくないという。また彼は結婚を望んでいるが、安定した仕事に就くのが難しく、農業で生計を立てていくしか道がないと語ってくれた。加えて、K さんは結婚したいと考えているが、彼にはお金が無く、女性は皆お金があるかどうかしか見ないから、自分は結婚できない、とも教えてくれた（フィールドワークノート 2006 年 4 月 9 日）。L さんも埔里にある工業高校へ進学したが、途中でやめてしまったという。彼の同級生の多くは、エンジ
ニアや公務員として活躍していると彼は教えてくれた（フィールドワークノート 2006 年 5 月 3日）。そして L さんは高校を中退したことを今も尚残念に思っており、もし卒業していれば都市
61

Richard Jenkins. (2004). Social Identity, 2nd edition. London: Routledge. p.10.

62

Paul Hoggett. (2001). ‘Agency, Rationality and Social Policy’, Journal of Social Policy, Vol. 30, (1).
pp. 37-56. p.38.

23

部で就職していたかもしれない、という（フィールドワークノート 2006 年 5 月 3 日）。彼には一人の息子がおり、息子に自分の夢を託したい、とも語ってくれた（フィールドワークノート 2006
年 5 月 3 日）。
セデック族社会にも現代化の波が押し寄せて久しく、全体的な教育水準は向上しており、高校を卒業し大学へ行く若者も尐しずつながら増えてはいる。しかし、６０歳代より上の世代にとって、両親の農業の仕事を継いだり、都市部に出て工場や建設現場などで働くことが主な収入源であったが、現在の若い世代を取り巻く経済的な環境は、サービス業などが発展し結果として多様化しているものの、決して安定しているとは言い難い。仁愛郷の隣にある国姓郷の中学校に勤務する先生と話す機会があり、原住民の子弟もクラスにいるとのことで、原住民の学生を取り巻く環境などについて聞いてみたが、「この中学を卒業した原住民の生徒の内、80 パーセント近くが高校へ進学するがそのほとんどは中退する。なぜかというと、授業料の他に昼食代や交通費が思い負担になるからだ。だから高校を途中で辞めていく。結局安定した仕事に就くのは難しい」と語ってくれた（フィールドワークノート 2006 年 3 月 28 日）。仕事を見つける機会がまったくないわけではないであろうが、温泉が湧く一部の地域を除いて、本論文の調査の為に滞在した地域
では、安定した雇用を提供できる産業が育っていなかった。従って、都市部に出て季節労働など以外の職に就こうと思えば、彼らが生まれ育った地域で生活をしようということになるが、その場合は農業で生活をしていかざるを得ない現実があったのである。
先ほどの K さんや L さん対して、70 歳以上の農業従事者の何人かは、自分が置かれた環境に対する不満を表すことはなかったが、これらの老人世代に見られた他の共通点は、「若い世代は
我々老人の言うことなど聞かない」という半ば諦めの感情を持っていたことである。民宿を経営しながら、農業にも従事していた M さん（女性 74 歳）や I さんと同じく日本語世代の N さん（女性 81 歳）は、自分達の価値観はもはや若い世代には通用しないとインタビューで語ってくれた（フィールドワークノート 2006 年 3 月 29 日、2006 年 6 月 12 日）。M さんや I さんは、「昔の原住民社会には飲酒の問題がなかった」や「みんな仕事を分担してよく働いていた」といったか
つての時代を懐かしむ態度をよく見せていた。彼らの態度は、もはや過去となってしまった自分達の観念や価値観が通用しなくなったと思う個人が、過去の慣習や価値観を作り出す63というホッブスバウムの「伝統の創造(Invented Tradition)」という考えが思い出される。
これらの山間部に住むセデック族の人々の考えや行為から考えられることは、ベックの言う現代化によって、伝統的な社会構造から自由になるという図式から程遠い、ということである。むしろ、同じような社会的・経済的環境にいる人々は、同じような言動を取る傾向にあるとゴール
ドルドソープが言うように64、「原住民は山間部に住むべきである」や「本当の台湾人は、我々原住民である」、ないし「台湾人は原住民を騙すから信用できない」という考えが、彼らの心理や行為に内面化されているのではなかろうか。これらの言葉は、前の世代から次の世代へと引き継がれてきた歴史そのものである。加えて、彼らの多くは、決して経済資本が豊かなわけではない。従って、結婚して子供がいる L さんような人でも、子供に対して彼らが望むような教育など
文化的資本を増やすことも困難な社会的立場にいる。つまり、相対的な貧困など社会的に弱い立63

Eric Hobsbawn. (1994). „Introduction: Inventing Traditions‟ In: Eric Hobsbawn and T. Ranger (eds). The
Invention of Tradition. Cambridge: Cambridge University.pp.1-14.p.10.

64John Goldthorpe. (1980). Social Mobility and Class Structure in Modern Britain. Oxford: Oxford
University Press.
24

場から脱して、生活の改善を実行するのが難しいのである。だからこそ、山間部に住む若い世代の人々は、不満や怒りといった感情を持つ傾向にあるのでないか、と思われる。
ここで出てくるのが、アドキンスが言うように制度や規範といった習慣的な社会的行為の構築や再構築を除外して個人の行為を理解できるのか65、という疑問なのである。つまり、脱伝統による原住民という民族的構造からの自由よりもむしろ、山間部に住むセデック族の人々は、若い世代も老人世代も、これまでの原住民としてのあり方や習慣と深く結びついているのではないか、と考えられるのである。「原住民は山間部に住むべきである」や「本当の台湾人は、我々原住民である」という若い世代の考えは、山間部において自給自足の生活をしていたかつてのセデック
族社会の姿を知っているから出てくる考えであり、また「かつての時代の方がみんなまじめであった」という老人達の考えも伝統的なセデック族社会と現在のセデック族社会を比較しているか
らではなかろうか。
セデック族の人々の間におけるいろいろな行為を明らかにしてきたが、ここで言えることは、
セデック族社会における規範や習慣の崩壊に伴い自発的に行動を取ることができる人と、そのような行動を取ることが難しい人々もいる、ということである。不安定な社会にあって、情報にアクセスし、自分達の将来の為に情報を活用できる能力のある人々と、不安定な社会に飲み込まれなかなか将来への目指すべき計画を立てることができない、或いは計画を立てることができても、どのような実現すればいいのか分からない人々に分かれているような印象をこの調査を通じて持ったのである。

７．おわりに
本論文では、セデック族の人々を事例として取り上げ、彼らの民族的背景や社会的地位といった構造が、自己のアイデンティティーや行為と結びついており、構造からの自由を強調する脱伝
統とはあまり関連がないのではないか、ということを論じてきた。つまり、自主的な思考や行為
は、脱伝統と関連があって当然であるとは言えないことになる。確かに、都市部に住むセデック族の人々は、現代化による自らの戦略的かつ積極的な考えを実行させる機会を利用して、生活を改善させてきたと言えるであろう。しかし、漢人系社会に生きる彼らであっても、多尐の差はあれ原住民としてのアイデンティティーは残っている。
このセデック族というアイデンティティーを持ちながら柔軟な態度と行為で、社会的変化を自らの生活改善に役立ててきた人々と、なかなか活用できないでいる人々との間には、大きな差があった。これは日常生活における行為にも大きな違いが存在したのである。この差は、「リスク社会」による伝統の消滅、それに伴う自主的な思考と行為の機会の増加という観点からだけでは、明らかにできないのではなかろうか。つまり、伝統的な社会背景や現代化も含めて、構造的な影
響がどのように個人の心理や行為形成に影響を与えているのかを更に調査する必要があろう。

65

Lisa, Adkins. (2004). “Reflexivity: Freedom or habit of gender?”. In: Lisa Adkins and Beverley
Skeggs. (eds). Feminism After Bourdieu.pp.191-210.
25

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28

観光客満足の影響要因に関する研究—鹿児島県を例として—

季 海瑞
鹿児島国際大学大学院経済学研究科博士後期課程
李蹊
鹿児島国際大学大学院経済学研究科博士後期課程

一、概要
観光は非常に間口の広い産業である。その経済効果は、狭義の旅行業・宿泊業のみならず、交通、外食、物品販売など、幅広い産業に波及し、その範囲は、観光需要の多様化にともなって更に拡大しつつある。観光は、人と人とが交流する機会を提供し、無知や誤解 から生じる摩擦を解消する糸口ともなりうる。相互理解が生まれることで、観光需要が増 大し、それによって更に交流が深まる、といった正の循環も期待できるであろう。
終戦直後の日本は、国民の大多数が日々の生活に追われ、観光に費用を投じる余裕などなかった。しかし、生活水準が向上するにつれ、観光に対する国民の関心も高まり始めた。昭和 38
年に制定された旧「観光基本法」の全部を改正し、題名を「観光立国推進基本法」に改めること
により、観光を 21 世紀における日本の重要な政策の柱として明確に位置付けています。2012 年の「観光立国推進基本法」で、はじめて観光客満足を注目している。本論文では、鹿児島県を例として、観光客満足の影響要因に関する研究である。鹿児島県の観光客を対象して、アンケット調査を行った、分析する。

二、観光客満足
１．観光客満足の概念
観光客満足は観光客の顧客満足である。観光は､一言でいえば､自由時間における消費活動であり､観光客満足は基本的 には消費者満足の問題である｡観光客満足は消費者満足の一項として研究が進められてきたが､ しかし観光には､尐なくとも物品購入を軸とする通常の商業とは異なる
ところがある｡例えば､ 観光商品は経験商品で､観光資源･交通･宿泊･飲食･ショッピング等を含む多面的で多様なものである一方､物品商品とは異なって消費者としての観光客の評価も大きな要素を占める｡

29

2.観光客満足の先行研究（１）第二世界大戦後、観光理論がまず盛んになったのは 1960 年代であった。その後、1970 年
代オイルショックによる景気後退で、それまでのやり方についての反省論的な論調が生まれ、それを契機に観光客満足の研究も始められるようになった。
例えば､ 1977 年 Damn.G.M.S（1）により観光動機についてプッシュ要因とプル要因に分けて解明する試みが発表されている｡翌 1978 年には､観光客満足は 8 つの要因によって､ すなわちホスピ
タリティの度合い､観光地での行動･活動の機会､費用の程度､飲食施設､宿泊施設･環境状態､キャンプ場等の施設､ショッビン 7.など商業施設の程度によって決まるとする所論が､Pizam.A.
/Neumann.Y.J /Reichel,A. （2）により提示されている。

（２）観光客満足との関連でみた場合､ユイクセル A/ユイ クセル F によると､次のような 10 の枞組 み が あ る . ① 期 待 一 確 認 論 (expectancy ･ disconLirmation paradigm) ､ ② 不 調 和 論 (dissonancetheory) ､ ③対比論(contrast theory) ､ ④比較レベル論(comparison level theory) ､ ⑤価値一知覚表
象論(value-percept theory)､ ⑥帰属因子論(attribution theory)､ ⑦エクイティ論(equity theory)､ ⑧人
間一状況適合 論(person･situation fit concept)､ ⑨評価的一致論(evaluative congruity theory)､ ⑩重要
因子作用論 (importance･perfbrmance model)。

（３）Neal.J.D./ Gursoy,D.（3）の 2008 年の論考によると､代表的なものは期待一確認論､エクイテ
ィ論､基準論(norm theory)の 3 つである｡ただし基準論は基準と実際との比較に論拠をおくもので､
期待一確認論に近い｡それ故､消費者満足理論は期待一確認論とエクイティ論を代表的なものとし､他はこれら両者の亜種的なものとみることができる｡さらに､このうちでも､観光客満足理論
分野を含めて､現在主託をなすものは期待一確認論とする見解が強い。

（４）サービスについてであるが､理知的側面と感情的側面を包括的に取り上げ､さらに 消費者満足を顧客忠誠心 (royalty)との関連について究明した試みが､ 2001 年 Yu,Y. / Dean,A.（4）により発表されている｡かれらは､感情的側面について､積極的ないし肯定的な要素と消極的ないし否定的な要素とに分けて分析し､尐なくともサービス活動の場合､顧客忠誠心の形成にあたっては､サービス(もしくは物品)の理知的側面よりも感情的側面の方がより強い影響力をもつことを明らかにしている｡（５）観光客満足について､期待一確認論に立脚し､理知的感情的アプローチにたつものを考察する。まず､まとまった試みの 1 つといえる 2005 年の BigniJ.E. /Andreu.L.)/ GnothJ.の所論を取り上げる｡これはテーマパーク顧客を対象にしたものであることもあり､観光客ではなく､顧客という名称が用いられており､観光客満足の感情面の分析と､経験・体験後の確認に比較的重点がおかれている｡（６）以上のビニュエらのモデルで重要な位置を占める確認は､期待を前提にしたものであり､観光活動中の実際の経験･体験に立脚するものである｡これに対して､理知的感情的アプローチにた30

ちつつも､観光客満足は､観光活動を行う以前に観光地についてもつ期待・イメージに力 点があるという観点にたって､観光客満足モデルを提示したものに del BsqueI.R./ Martin.H,S.の 2008 年の論考がある。

3．観光客満足に関するモデル（１）観光動機からする忠誠心モデル
観光動機には、プッシュ動機とプル動機とがある。これらの動機に基づいて観光行動がおこり、結果、積極的または消極的な観光客満足が生まれ、それが当該観光地への忠誠心として結実する。
プッシュ動機は観光客満足を通して観光客忠誠心を直接的に高めるものであることが実証されている。図 1 のように示される。

プッシュ動
機

他人への推奨行
為
観光客満足

忠誠心

プル動機

再訪希望

（出所）Yoon.Y./Uysal.M.
図 1 観光動機からする忠誠心モデル（5）（2）観光客満足形成の全体的過程
大橋昭一（2009）（6）は、観光客満足の全体的過程が図 2 のようになるとした。この中で観光客満足形成上の最大のキーポイントは、実際経験後の（プラスまたはマイナスの）確認・納得の程度であるが、その際の評価基準はイメージであり、期待であると説明している。

プラスの確認

プッシュ動機イメージ形成ブラ

経験
マイナスの確認

プル動機

図 2 観光客満足の全体的過程
31

4．先行研究の問題点
ここ数年の社会の動向に目を転じた時、顧客の視線が表層機能から本質機能に移っていると言える。通常の物品商品のような場合には、顧客満足は基本的には一つの場面を対象にして考えれば済むのであるのに対して、観光の場合は多くの場面に立脚し、観光の特長を何よりも場面の複雑性、多様性に求めるものである。観光客満足をはじめとする観光理論では、通常の一般的な商品や企業を対象にしたマネジメント論、マーケティング論、ブランド論などがそのままの形では適用できない。時期と国によって、観光客満足は差が生じる。
観光客満足関連の研究は尐ない。特に、外国との比較は尐ない。

三、鹿児島県
1.地理
鹿児島は、九州地方单部に位置する日本の都道府県である。九州島の单側には離島（薩单諸島）が点在する。九州島の部分は県本土と表現され、2 つの半島（薩摩半島・大隅半島）を有する。单北の距離は 600km、海岸線は 2,722km に及ぶ。県庁所在地は鹿児島市。世界遺産の屋久島や、種子島宇宙センター、霧島山、桜島などがあり、自然・文化・
観光・産業などの面において、豊富な資源を有している。
2.観光立県
現在、日本はグローバル化の急速な進展や本格的な人口減尐、超高齢社会の到来など、社会のあらゆる面で大きな変革期を迎えており、鹿児島県においても、全国に先行して過疎化と高齢化等が進行し、地域活力の低下が懸念されています。鹿児島県は、豊かな生物多様性や美しい自然
景観、個性ある歴史・文化、多様な食材など、「本物」の素材に恵まれている。このような社会環境の変化の中で、鹿児島県の観光振興施策の効果を最大化するためには、「観光立県かごしま」という概念を出てきた。

表 1「観光立県かごしま」実現に向けた目標
目標項目
延べ宿泊者数うち外国人延べ宿泊者数
観光客の満足度占め率
観光消費額
出所：筆者整理

目標値（平成 31 年）
約 950 万人
約 43 万人
90％3600 億円

32

四、小結
本論文は、観光客満足の先行研究を参考して、鹿児島県の観光客を対象として、観光客満足に関する研究である。日本観光立国の背景で、鹿児島県を例として、「観光立県かごしま」に関する研究を明らかにする。今後の研究課題については、「観光立県かごしま」に関する定量研究を行いたいと思う。さらに、鹿児島県における観光目的地の観光客満足に関するの調査も行う。そして、観光産業の全貌を探求する。

【参考文献】(1)Dann,G.M.S,
Anomie,Ego-enhancement
Research,1977,Vol.4,pp.184-194.

andTourism,

AnnalsofTourism(2)Pizam A,/Neumann,Y./Reichel,A.,Dimensions of Tourist Satisfaction with a Destination Area,Annalsof Tourism Research,1978,Vol.5,pp.314-322.
(3)Neal.J.D./Gursoy.D..A Multifaced Analysis of Tourism Statisfaction. Journal of Taverl Research.
2008,pp.53-62.
(4) Yu,Y/Dean,A.,The Contribution of Emotional Satisfaction to Consumer Loyalty,International Journalof Service Industy Management,2001,Vol. 12,pp.234-250.
(5)Yoon.Y./Uysal.M.. An Examination of the Effects of Motivation and Satisfaction on Destination
Loyalty: A Structural Model. Tourism Management,2005. Vol.26.pp.45-56(6)大橋昭一（2009），「最近における観光客満足理論の諸類型― 観光経営理論の基本概念の考察」、『関西大学商学論集』ｐ.54

33

朝鮮戦争以後の韓国の復興と発展に関する研究

村岡
日本明治大学敬明

研究・知財戦略機構

研究推進員、修士（政治学）

キーワード：IMF、ODA、経済企画院、5 ヵ年計画、セマウル運動、漢江の奇跡、ライン川の奇跡。

要旨
1953 年の休戦協定により、朝鮮半島は单北二国（韓国と北朝鮮）に分断された。当時、農業中
心の最貧国で、朝鮮戦争による荒廃から復興できずにいた单側の韓国が、1960 年代以後に朴正煕
大統領の主導で、「漢江の奇跡」と呼ばれるまでに急激な経済成長を遂げた。経済成長の裏には、
第 4 次までの「経済成長 5 ヵ年計画」と「セマウル運動」があった。第 1 次と第 2 次の「経済成長 5 ヵ年計画」
が政府主導の護送船団方式を採ることによって、輸出志向の工業化が達成された。
第 3 次と第 4 次の 5 ヵ年計画になると、戦略産業を指定した「重化学工業化」が図られた。第 1次から第 4 次までの工業化政策の成功によって、残っている大きな国内問題は、農村の貧困からの脱皮であった。1970 年に朴正煕大統領が地方長官らに自ら提唱した「セマウル運動」によって農村の近代化が全国規模に拡大し、経済開発による貧困からの脱皮が現実のものとなった。

１．はじめに日本の統治から解放された当時（1945 年）の朝鮮では、平安道や咸鏡道などの北部地域（現在の北朝鮮）に豊富な地下資源や水力発電に適する山岳地帯などがあったことから、重化学工業が発展していた。日窒コンツェルンが建設した図 1 に示す朝鮮窒素肥料の興单工場や、図 2 に示す
日本製鐵の兼二浦製鉄所などが代表例である。それらの重化学工業が必要とする電力を賄う目的
で、水量豊富な鴨緑江に図 3 に示す水豊ダムと当時世界最大規模の発電能力を有する水豊水力発電所（60 万 kW）が建設された 1)。

34

図 1

朝鮮窒素肥料の興单工場

図 2

日本製

鐵の兼二浦製
鉄所

図3

水豊ダムと水豊水力発電所

図 4 朝鮮中・单部地域の農家

平安道や咸鏡道などの朝鮮北部地域に比べて平野が多い中・单部地域（現在の韓国）では、図4 に示すように農業が中心であった。当時の重化学工業の 8 割が朝鮮北部地域、そして農業生産の 7 割が朝鮮中・单部地域に分布していた。このように单北における産業の発達状況の極端な格差は、終戦後の单北分断（38 度線）における北朝鮮と韓国の経済発展に多大な影響を与えることになった。
日本の無条件降伏後の 1945 年 9 月 6 日に朝鮮人民共和国の建国が宣言されたが、連合国のア
メリカとソ連の拒絶で頓挫した。その後、1948 年 8 月 15 日にアメリカの支援を受けて、ソウル
で李承晩氏が大韓民国（韓国）の成立を宣言した。それに対抗して、9 月 9 日にソ連の支援を受けて、金日成氏が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を成立させた。この結果、北緯 38 度線が事実上当事国間の「国境」となった。
1950 年 6 月 25 日に韓国と北朝鮮の間で、朝鮮半島の主権を巡り、北朝鮮軍が 38 度線を越えて单侵したことによって、朝鮮戦争が勃発した。3 年間に及ぶ戦争が朝鮮半島全土を戦場化した後、1953 年 7 月 27 日に国連軍と中朝連合軍は、北緯 38 度線の板門店で「朝鮮戦争休戦協定」に署名し休戦に至った。なお、「朝鮮戦争休戦協定」に署名した板門店が軍事境界線として認識され、朝鮮半島は单北二国に分断された 2)。
分断後の北朝鮮と韓国を比較すると、北朝鮮は裕福な工業国であり、韓国は朝鮮戦争で荒廃した農業中心の最貧国であった。その韓国が朝鮮戦争後 35 年経過した 1988 年のソウル・オリンピックを成功させて先進国の仲間入りを果たした。農業中心で最貧国の韓国を変貌させるべく、
1961 年 5 月 16 日に朴正煕尐将が軍事クーデターを起こしてから先進国の仲間入りを果たすまでの急激な経済成長を、第二次世界大戦後の西ドイツの復興と成長を称えた「ライン川の奇跡（Das
Wirtschaftswunder an Rhein und Ruhr）3)」に例えて、「漢江の軌跡（Miracle on the Han River）」と称賛した。本研究は、韓国が急激な経済成長を遂げた「漢江の軌跡」の礎となる朴正煕大統領の経済政策とセマウル運動を中心に読み解く。

２．单北分断からクーデターまで
35

1948 年 8 月 15 日にアメリカの支援を受けて、李承晩氏が大韓民国を樹立し、3 代まで大統領を務めた。朝鮮戦争で荒廃した韓国に産業を育成するためには、海外からの資金調達が急務である。李承晩大統領は産業育成資金を借款で賄うために、1954 年に IMF（International Monetary
Fund：国際通貨基金）に加入した。IMF は李承晩政権に対して、輸入の自由化、関税率の引き下げ、および産業保護政策の是正などによる国内市場の自由化を勧告した。しかし、国内経済界の反対が強く、李承晩政権は自由化措置を実施できなかった。
1960 年 3 月 15 日に李承晩氏が第 4 代大統領に当選したと報じられると、馬山で彼の不正選挙と独裁体制に対する弾劾デモが発生し、8 名の死者が出た。そのことに端を発し、1960 年 4 月 19
日にソウルで数万人規模の学生デモが行われ、主要都市にまで拡大した結果、186 名もの死者を出した（4・19 学生革命）。4 月 26 日の国会でも、李承晩大統領の辞任要求が全会一致で採択され、彼は失脚・亡命した。
そうした騒動の中で、尹潽善氏が第 4 代大統領に選出された。しかるに、政治的実権を握っていた張勉首相との確執が原因で政権基盤が安定しなかった。
こうした状況の中で、1961 年 5 月 16 日午前 3 時に朴正煕尐将を中心とした若手将校の軍事クーデターが発生した。その原因としては、以下の 3 項目が背景にあると考えられる。
(1) 政治的無策と党内抗争のために、尹潽善大統領の民主党政権による民主的改革が困難になった。
(2) 朝鮮戦争後の経済状況悪化に対する国民の不安が最高潮に達した。
(3) 学生や革新政党を中心とする民主化運動と統一運動の高まりに対して、軍部が危機感を抱いた。

クーデターの決行により、朴正煕尐将を最高指揮官とする革命軍は、漢江大橋付近で憲兵隊 50余名と銃撃戦を行った以外、大きな抵抗も無く中央庁や国会議事堂などソウル市内の主要部分を制圧した。革命軍は午前 5 時に、中央放送局の放送を通じて軍事革命を全国民に宣布した。
クーデター直後の 5 月 16 日午前 11 時、カーター・マグルーダー（C.B.Magruder）駐韓米軍司令官は張勉政権を支持し、米軍放送を通じてクーデターに反対する声明を発表した。そしてマー
シャル・グリーン（Marshall Green）駐韓米代理大使と共に青瓦台を訪問し、尹潽善大統領にクー
デター軍を鎮圧するための動員令を韓国軍に下すように要請した。しかし、尹大統領は「国軍同士が衝突すればソウルは火の海となり、その隙に北朝鮮が单侵する恐れがある」として要請を拒絶した。
5 月 19 日になって、アメリカ国務省が軍事政権への支持を発表した。そして軍事政権による下記の 3 項目の革命公約に期待を表明した。
(1) 反共体制を強化する。
(2) 政界の腐敗を一掃する。
(3) 合憲的政府を再樹立する。

尹潽善大統領はクーデター軍からの要請もあり、引き続き大統領に留まるが、1962 年 3 月 16日に朴正煕国家再建最高会議議長が公布した「政治活動浄化法」に抗議して、大統領を辞職した。
尹潽善大統領の辞職を受けて、1962 年 3 月 24 日に朴正煕議長は大統領権限代行に就任した。
36

その後、1963 年 10 月 15 日の第 5 代大統領選に初当選してから第 9 代で暗殺される 1979 年 10 月
26 日まで、16 年間に亘って大統領を務めた 4)。大統領在任中に、今日の科学技術先進国としての韓国の経済基盤を形成したことは紛れもない事実である。

３．朴正煕の経済政策
朴正煕大統領時代の高度経済成長を主導したのは、1961 年に設立された経済企画院（Economic
Planning Ministry）である。経済成長の長期計画を策定し、それに係る予算編成や外貨導入なども管轄した。経済企画院を韓国開発研究院（KDI：Korea Development Institute）がシンクタンクとして支えた。ここで作成された 5 ヵ年計画に基づいて、第 1 次から第 4 次まで政策が実行された。

（１）経済成長の 5 ヵ年計画
第 1 次と第 2 次計画は、目標達成と実践に焦点が絞られた。第 1 次 5 ヵ年計画の当初は自由化
より国内産業の育成に重点がおかれたが、政策の意味を理解していた大企業はそれぞれの具体的な事業計画を実行して、徐々に資本蓄積を図った。そのような資本蓄積を資金面から支えるために、朴正煕大統領は政府主導型の護送船団方式をとった。すなわち、政府は減免税、補助金、外貨割り当て、低利子の政策資金などにより、大企業を手厚く保護した。
その甲斐あって、大企業は財閥を形成し、従来の紡績、製糖、製粉、セメントなどの軽工業から、化学、自動車、家電、製鉄、造船などの重化学工業までを包含した国家の主力産業に成長した。政府は財閥企業の更なる発展を目指して、経済面では海外からの資本投資や借款を容易にするための外資導入法を整備し、技術面では振興法や育成法を設けて、先端技術の導入や新産業の移植を積極的に行った。その努力が実って、1964 年 11 月 30 日に韓国の輸出が 1 億ドルを突破した 5)。
1965 年 2 月になると、朴大統領自ら政府の長官、与党有力国会議員、金融機関、研究機関、経済団体、および財閥企業などを招いて毎月「輸出振興拡大会議」を開催し、輸出の展望と拡大策、
つまり、輸出促進政策について議論した。
IMF が要求する国内市場の自由化措置を受け入れるには、国内産業の競争力を国際市場に耐えられる水準に高める必要がある。そのために、政府が設定した輸出目標を達成した財閥系企業に
は、設備投資資金を低金利で割り当てる資金優遇措置をとった。1965 年 7 月に輸入自由化と関税率を引き下げて、同時に輸出特化産業を選定して、輸出志向の工業化がスタートした。
輸出志向の工業化施策は、商工部が作成した輸出振興総合施策とスローガンに見ることができる。たとえば、施策として、以下の 5 項目が挙げられる。
(1) 外貨獲得企業の輸出所得、および輸出の事業所得税と法人税の半減化(2) 輸出用原資材の輸入税免除(3) 輸出に対する低金利融資(4) 貿易振興公社の設立
37

(5) 輸出功労者への变勲スローガンは、以下の 3 項目である。
(1) 1967 年は「輸出産業基盤の拡大」(2) 1968 年は「輸出産業の量産体制確立」(3) 1969 年は「主出産業施設の現代化」

上記のことから、第 1 次と第 2 次の 5 ヵ年計画における施策が朴正煕大統領の強力なリーダー
シップによって、輸出が国策の中心になっていたと考えられる。

年間経済成長率 年間製造部門成長率 年間輸出増加率
目標
実績
目標
実績
目標
実績
第1次 1962 - 1966年
7.1
7.7
15
15
28
38.6
第2次 1967 - 1971年
7
9.6
―
21.8
17.1
33.8
第3次 1972 - 1976年
8.6
9.7
13.3
19
22.7
32.7
第4次 1977 - 1981年
9.2
5.8
14.3
10.5
16
11.7
計画

期間

表 1 5 ヵ年計画の目標と実績（卖位：%）（出典：韓国経済企画院（1984）『主要経済指標（経済企画院）』より筆者作成）。

1962 年に始まった輸出志向の工業化施策による整備の基本である第 1 次と第 2 次 5 ヵ年計画は、経済企画院の主要経済指標である年間経済成長率、年間製造部門成長率、および年間輸出増加率の何れも目標を実績が上回ったことから、第 2 次 5 ヵ年計画までの工業化施策の達成が確認できた 6)。それを受けて、世界的な経済競争に参入するための第 3 次と第 4 次の 5 ヵ年計画が 1972 年
からスタートした。ここでは、先進国を目指して、人材育成や生活環境をめぐる社会的施策について整備を進めていく。
高度成長による第 3 次 5 ヵ年計画の施策が実行された結果を表 1 から見ると、第 1 次と第 2 次
5 ヵ年計画と同様に、1972 年から始まった第 3 次 5 ヵ年計画でも、主要経済指標である年間経済成長率、年間製造部門成長率、および年間輸出増加率の何れも目標を実績が上回り、年間輸出増加率が特に顕著であった。1973 年に、朴大統領は「重化学工業化」を宣言し、政府は重化学工業の中から鉄鋼、機械、造船、電気・電子、非鉄金属、石油化学を戦略産業に指定して、施策の目
標達成を図った 7)。

38

1977 年に先進国入りを目指して、第 4 次 5 ヵ年計画が実行される頃には、最終需要としての国内消費が本格的な伸びを示し始めた。なかでも、家電や自動車を始めとした耐久消費財の購入が著しく増加し、大衆消費社会が到来した。家電の中でも、テレビや冷蔵庫に比べて洗濯機の普及が比較的遅れた。その理由として、女性の社会進出を儒教の精神が大きな影響を及ぼしたことが挙げられる。なお、第 4 次 5 ヵ年計画による、政府の「重化学工業化」施策が成功裏に終える頃には、科学技術先進国が目前に見えてくるようになっていた 7)。
以上朴正煕大統領の第 1 次から第 4 次までの 5 ヵ年計画に基づいた韓国の急激な経済成長は、「漢江の軌跡」と呼ばれて世界の注目を浴び、以後発展途上国のモデルとなっている。

（２）経済成長と労働人口の推移
経済成長の 5 ヵ年計画と労働人口の推移の関係について検討する。第 1 次産業（農林水産業）
から流出した労働者を、1971 年までは第 3 次産業（サービスや情報などの非生産性産業）がほとんどを吸収していった。しかし、1972 年だけは第 3 次産業から第 1 次産業へ労働者が逆流した。
その理由として、農村のセマウル運動（第 4 章に記述）の成果と第 3 次産業の成長鈍化が挙げられる。1973 年以降は、第 2 次産業（鉱工業･製造業･建設業など）が第 1 次産業から流出した労働者の大部分を吸収している。経済成長が著しかった 1973 年と 1976 年に至っては、第 1 次産業から労働者を吸収するだけでなく、成長鈍化がみられる第 3 次産業からも労働者を吸収した 7)。

４．セマウル運動「セマウル運動」8)とは「新しい村造り運動」と言う意味で、韓国の農村を経済的、社会的、
文化的地位を向上させる農村の近代化運動である。その運動の客観的背景となる韓国の 1960 年
代の農村について考える。韓国政府は 1962 年から 1971 年までの第 1 次と第 2 次 5 ヵ年計画を実行し、驚異的な経済成長を遂げていた。その施策のウエイトが工業化に置かれていたために、資本の投資は農業部門の 20%に対して、非農業部門がその 4 倍の 80%であった 7)。
韓国の総人口に対する農業人口比と国民総生産に対する農業生産比について、1963 年と 1970年について調査した結果を表 2 に示す。総人口に対する農業人口比は 1963 年から 1970 年までの8 年間で 11.1%減尐 6)し、国民総生産に対する農業生産比が 14.2%減尐 9)した。以上のことから言えるのは、高度経済成長の原動力となった非農業部門と比較して農業部門が低下していく様を表している。
表 2 農業人口比と農業生産比の比較（卖位：%）総人口に対する 国民総生産に対農業人口比
する農業生産比
1963年
60.6
39.4
1970年
49.5
25.2

調査年

（出典：韓国経済企画院（1984）『主要経済指標（経済企画院）』、韓国銀行（1971）『経済統計年表（韓国銀行）』より筆者作成）。
つぎに、表 2 から（農業生産比）に対する（農業人口比）の比を求めると、1963 年が 0.65 となり、1970 年が 0.51 であった。1963 年から 1970 年までの 8 年間で両者の相対比差が 0.14 とな
り、農業の益々の生産性の低下を表している。さらに、当時の韓国農業は 70%が 1ha 以下の零細農家で、米作中心の家族生産であったことで、貧困から脱皮することができずにいた。
39

こうした背景を踏まえて、1970 年 4 月 22 日に朴正煕大統領が全国地方長官を招集した「全国的な干ばつ対策会議」の中で「セマウル運動」を提唱したのが始まりで、1971 年から全国規模に拡大した。それまで経済開発から取り残されていた農村の近代化を、政府主導で実現しようとするものであった。
農村を貧困から解放し、経済的、社会的、文化的地位を向上させるための「セマウル運動」が、
第 3 次経済開発 5 ヵ年計画（1972 - 1976 年）の農漁村開発重点施策として展開された 10)。
初期のセマウル事業として、農家の藁葺き屋根を瓦・トタン・スレート葺きにし、塀は土塀から煉瓦塀に改良する。さらに、農道を拡大し、橋梁を架設するなどの事業を実施する。次に、住民総会で指導者と事業を選び、事業方法を模索し、計画を立てる。計画に基づき協同作業を行う。
ここで指導者の役割は、住民の総意から事業を選定し、計画に基づいて事業を推進する。推進過程で必要な技術や情報を入手して住民に伝達したり、関係機関との調整を行って政府の支援が受けられるよう働きかける。事業完了後は、分析・評価を行って，それを、次の事業計画に役立てる。
上記に対して、政府は行政指導や技術指導，および資材や資金などの援助を行う。さらに、優秀マウル（村）に対する重点支援政策を実施して、投資効果を高めるようにする。このようにして住民の充実感と自信を持たせるようにして「セマウル運動」推進された 11)。
2000 年以降になって、「セマウル運動」を導入しようとする動きがアフリカの発展途上国に出てきたので、それらの国々に対して韓国は、ODA（Official Development Assistance：政府開発援助）で積極的な農業支援を進めている。

５．結言
朝鮮戦争後に朝鮮半島は北緯 38 度線で单北二国に分断された。分断後に最貧国であった韓国が朴正煕大統領の下で、「第 4 次までの経済成長 5 ヵ年計画」と「セマウル運動」で先進国への基盤を築いた。本研究は、そのことについて分析・評価した。分かったことを、以下に記述する。
(1) 「経済成長 5 ヵ年計画」の内、第 1 次と第 2 次は政府主導型の護送船団方式をとり、輸出志向の工業化施策の目標を達成した。
(2) 第 3 次と第 4 次の 5 ヵ年計画で、朴大統領は「重化学工業化」を宣言し、政府は重化学工業の中から鉄鋼、機械、造船、電気・電子、非鉄金属、石油化学を戦略産業に指定して、重化学工業化施策の目標を達成した。
(3) 第 1 次産業から流出した貧困による農業労働者を、1971 年までは第 3 次産業がほとんどを吸収していた。しかし、1972 年だけは「セマウル運動」の拡大によって、第 3 次産業から第 1次産業へ労働者が逆流した。1973 年以降は、第 1 次産業から流出した労働者と成長が鈍化したことによる第 3 次産業からの余剰労働者を第 2 次産業が吸収した。
(4) 1970 年に朴大統領が「セマウル運動」を提唱したのが始まりで、1971 年から全国規模に拡大した。それまで経済開発から取り残されていた農村の貧困対策と近代化が、政府主導で実現した。
40

【引用文献】
1) 新保博彦（2008）「戦前日本の海外での企業活動」『大阪産業大学経済論集（大阪産業大学）』、
9 巻、第 2 号、pp.121-153。
2) 高一（2014）「朝鮮戦争とその後：北朝鮮から見た停戦協定体制」『島根県立大学（Review of
Asian and Pacific Studies）』、No.39、pp.57-66。
3) Benad Günther （ 1956 ） “Das Wirtschaftswunder an Rhein und Ruhr : Ergebnisse einer
Bevölkerungsumfrage” ，Intermarket．
4) 野副伸一（2002）「朴正煕の韓国認識」『アジア研究所紀要（亜細亜大学）』、
第 29 号、pp.318-285。
5) 今野昌信（2011）「朴政権の経済開発計画にみる市場戦略」『高崎経済大学論集（高崎経済大学）』、 54 巻、第 1 号、pp.1-14。
6) 韓国経済企画院（1984）『主要経済指標（経済企画院）』。
7) 佐野孝治（1997）「1970 年代韓国における重化学工業の基礎形成――韓国の重化学工業化における 2 つの型――」『商学論集（福島大学経済学部）』、65 巻、第 3 号、pp.47-88。
8) 「セマウル運動は、宇垣一成が推進した 1930 年代の「農村振興運動」がモデルになったという説がある。農村振興運動は、朝鮮総督府が 1933 年に始めた農業政策で、『春窮退治・借金
退治・借金予防』をスローガンとし、農民の自力更生に重点をおいた運動であった。それと同時に小作争議や農民運動を抑圧し、朝鮮民族の「皇民化」政策を強行するための手段ともなった。」（堀真清編著（1999）『宇垣一成とその時代』、新評論、pp.171-172）。
9) 韓国銀行（1971）『経済統計年表（韓国銀行）』、pp.12-13。
10) 韓承宰（1988）「韓国におけるセマウル運動の展開」『神戸大学農業経済（神戸大学）』、
第 23 号、pp.45-65。
11) 野副伸一（2007）「朴正煕のセマウル運動――セマウル運動の光と影――」『アジア研究所
紀要（亜細亜大学）』、第 34 号、pp.251-276。

中国子ども用品市場における垂直統合電子ビジネスモデルについて
41─蘇寧易購・紅孩子を例として
黄晶
鹿児島国際大学大学院経済学研究科

要旨
中国最大手の家電量販チェーンである中国「蘇寧電器」傘下の電子商取引（以下は「EC」と称する）サイトである蘇寧易購が、2012 年に子ども用品 EC サイト「紅孩子」を買収した。それと同時に中国・蘇寧電器は従来の家電市場より子ども用品市場への開拓に力を入れた。同年 9 月以来、蘇寧易購（Suning.com）と紅孩子（redbaby）はサプライチェーン、物流・倉庫・配送、アフターサービス及びマーケティングなどで全面的に協力されながら、蘇寧易購が進める「脱電器化」
は中国の子ども用品市場には、重要なウェイットを占めるとみられている。紅孩子はカタログ販
売よりオンライン販売の体制へ移行したにもかかわらず、蘇寧易購に買収された後、紅孩子がオンライン販売において順調に進んでいる。
そして蘇寧電器のリアル家電店舗以外に、買収された紅孩子のオンライ販売業務にリアルの子
供用品店舗もオープンし、オンライ・オフライン業務（以下は「O2O」と称する）を合わせて、
蘇寧電器傘下の蘇寧易購紅孩子は中国の子ども用品市場において、もっとも将来性のある垂直統合電子ビジネスモデルである。
垂直統合とは、「水平分業」に対し自社の仕入先、あるいは販売先との買収やアライアンスを行うことで、事業領域の拡張を行うこと。そして、別々の企業が得意業務をそれぞれ担当するビ
ジネスモデルである。蘇寧電器はオンライ販売業務に得意な企業である紅孩子を買収することによって、垂直統合を達成すると同時に、販売領域も家電販売より子ども用品の販売まで拡大できた。つまり、垂直統合には、原材料の調達力強化などを狙って自社事業領域の上流方向へ展開する川上統合と、販売機能・市場管理の強化などを狙って自社事業領域の下流方向へ展開する川下統合があるが、蘇寧易購・紅孩子の場合は、蘇寧電器・蘇寧易購は紅孩子の販売機能・市場管理の強化を狙って、紅孩子を買収することによって事業領域を拡張するまで実現すると共に、蘇寧
電器・蘇寧易購の社事業領域の下流方向へ展開する川下までの統合を行っている。
蘇寧易購紅孩子を例として，中国の子ども用品市場のオンラインショッピングサイトについて分析し，成長著しい垂直電子ビジネスモデル市場についてさらに深く分析することによって、中国の消費者は子ども用品市場における垂直電子ビジネスモデルの下での消費者購買行動について，明らかにしたいのである。
ここ数年の間にインターネットは，電子ビジネス世界におけるオープンな情報ネットワーク基盤としての地位を確立した。従来の商取引慣行を脱した新たなオープンネットワーク型ビジネス
モデルの開拓が進むと同時に，その成果が実りつつある。また，消費者家庭内における携帯電話
や電化製品などの普及により，さらに，最近は，配送手配と支払決済の電子化や自動化によって，身近な垂直電子ビジネスモデルが世界にも急速に浸透する可能性がある。特に中国の子供用品市
場におけるもっとも将来性のある垂直電子ビジネスは，蘇寧易購紅孩子を代表として，ものすご
く注目されている。
42

本報告では，蘇寧易購紅孩子を事例として，中国の子ども用品市場のオンラインショッピング
サイトについて分析し，成長著しい垂直電子ビジネスモデル市場についてさらに深く分析することによって、中国の消費者は子ども用品市場における垂直電子ビジネスモデルの下での消費者購
買行動について，明らかにしたいのである。
蘇寧易購は直販サイトとモール型サイトが一体となった EC サイトである。2013 年の売上規模において、中国国内市場で上位であり、EC 売上規模上位では唯一の実店舗からスタートした EC
サイトを持ち、オムニチャネルを推進しておる。中国のインターネット人口は 5 億人を超え、EC市場も急速に発展している。
現在のところ中国消費主力である 80 年代と 90 年代生まれの消費者たちは、最先端の子ども教
育理念をもつと同時に新米親になり始まり、そして、近年来インターネット環境の完備、スマー
トホンの普及及びネット通販の買い物習慣の影響が強く、もともと学歴高い消費主力者たちのイ
ンターネットショッピング習慣の育成のおかげで、中国における子ども用品市場のインターネッ
ト通販が迅速な発展を遂げた。とくに消費者より子ども用品市場における O2O 業務サービスを求めることで、子ども用品市場がもっと品質化、標準化、規範化の方向へ発展していく傾向である。
2016 年をはじめ、中国の「二人っ子政策」の完全な自由化により、毎年 2000 万人以上の新生児が生まれると推定されている。人口ボーナス、オンライン小売りのアップグレード、オンライ
ンショッピングの習慣の深化、政策サポートと資本支援により、子ども用品の電子商取引ビジネ
スは爆発的な成長傾向を示し、さらにグローバリゼーション、社会化、O2O への発展は間違いない。米国に次いで世界で 2 番目に多い子ども用品の消費者を持つ中国市場としては、子ども用品は急速な成長の機会と空間を楽しんでいる。特に、オンライン業務の発展は、インターネットを介した EC の発展との間の密接なつながりにつながった。
具体的には、蘇寧易購紅孩子のネット販売業務以外には、蘇寧電器傘下のショップインショッ
プの形で出店している蘇寧易購紅孩子はコーナーで、年齢別、男女別に子ども用品を陳列するだ
けでなく、「おもちゃの選び方」や「おもちゃの消毒方法など」、丁寧に教えてくれる POP がた
くさん見られる。POP を見て、新米のパパママあるいは子供のいない人が、親戚、友人の子供におもちゃを選ぶ時の参考にもなれる。その他には、売り場周辺に子供ランド、子供 DIY コーナー、おもちゃ体験コーナー、親子休憩室などが設けられていて、さらに育児の専門家が買い物などにアドバイスをしてくれるサービスを提供している。また、学歴重視の中国にふさわしい胎児教育、早期教育、親子活動三つの専門コーナーがあり、定期的に専門講座が行われ、若ママに子育てコ
ンサルティングという有料サービスが提供されるそうである。「一人っ子政策」の影響で兄弟がいなく、人の面倒を見るのが苦手の 80 年代、90 年代生まれの親にとってすごく魅力的である。
さらに、商品の陳列では、通常のメーカー展示と同時に各部門では特売エリアを設けていて、価格重視のお客様にとって、特に中国では一般的である共働き家庭にぴったりな商品選び方として、集中的に見比べることができ、時間の無駄が省ける便利なサービスである。最後に、蘇寧易購紅孩子のネット販売業務で買い物した時に、返品などとても面倒と思われがちなことは、リアル店
舗内で受付窓口が設置しているので、迅速に対応してくれるので安心で両方のサービスを利用である。
子ども用品市場と家電市場の違う分野の二つの市場の融合である蘇寧易購・紅孩子を例として、
中国子ども用品市場における垂直統合電子ビジネスモデルを説明した。それぞれの強みを生かせて、全国に広がる蘇寧電器の店舗を窓口にしたアフターサービスや自社の物流網を利用した迅速43

な配送サービスへの評価が高く、紅孩子の強みである子ども用品市場と EC サイトの組み合わせ
で、その中もいろいろな問題があったけど、有効統合していく蘇寧易購・紅孩子の発展はますます注目される。中国の子ども用品市場のこれからの発展も楽しみである。

参考文献
1.https://reports.btmuc.com/File/pdf_file/info001/info001_20170621_001.pd。
2. http://www.100ec.cn/zt/bgk/（中国電子商務研究センター）
3. https://www.suning.com/（蘇寧易購）
4. https://redbaby.suning.com/（蘇寧易購紅孩子）
5. http://www.cnsuning.com.hk/tch/（蘇寧）

44

Issues of transfer of foreign retailer’s Know-How in China
A case of Japanese convenience store

Gong TaoThe International University of Kagoshima

Introduction
In recent years, with the rapid growth of Chinese economy, more and more foreign companies, including
retailers are targeting the huge consumer market and launching their businesses in China. Local
competitors are not the only problem confronted them, from the standpoint of vertical transaction
relationships, a new multi-layered competitive relationship will be emerged from the wholesalers,
Manufacturers and the other business partners (Iwanaga 2009). About the retail internationalization
process that will be analyzed from several aspects such as overseas procurement, assortment planning,
local customers search behavior and know-how transfer. On the other hand, concerning theinternationalization strategy, the controversy regarding standardization or adaptation has continued until
today. Although there is no final conclusion, I think all retail types should not be discussed uniformly.
Grasp the specific situation and analyze the environment toward a specific type of business that is morereasonable. However retail internationalization is a very big discussion topic, therefore in this article I will
focus on the transformation of Know-How of Japanese convenience store (abbreviated as CVS), at first I
will discuss what the Japanese style CVS is and recent development of Japanese CVS in china. And then I
will try to point out what problem the accumulated know-how in Japan domestic when it is transferred tochina.

1 Formation of Japanese convenience store
The concept of CVS was formatted in US around 1946 by The Southland Corporation. Through 70 years,
the features of CVS such as great variety of goods, convenient service, long shopping hours make CVS
different from the other retail model. However this business model has achieved great success in Japan, not
US. Today, the largest CVSs have been operated in Japan. Because the Japanese businessmen havereformed this model and make it more acceptable to Japanese customers. In Japan, CVS has developed
three characteristics (it also be called Know-How) which is different from the US (Yahagi 1994, Kim 2001,
Kawabe 2003).
①The franchise system based on the gross profit distribution；②Innovation of logistics and information systems based on area-dominant strategy；③Merchandise strategy which oriented by customer value creation.
These Know-Hows as the pillars of operation improvement which provide the driving force to accelerate
CVS enterprise development. As a result, Seven-Eleven, Lawson and Family-mart have grown into alarge-scale retail enterprise in Japan.
45

2 Development of Japanese CVS in China
Since the reform and opening-up policy was released in 1978, Chinese economy maintained a rapid
development. The development of the Japanese CVS in China began with the entry of Lawson (ローソン)
in 1996. Due to the elimination of restrictions on foreign companies entering area and the number ofoperating stores as the result of accession to the WTO in 2001 and the deregulation policy of foreign
capital in the distribution sector which was run in 2004. The opportunity to develop rapidly for theJapanese CVS was given. The following is a description of the current status of Lawson, Seven-Eleven
Japan(セブンイレブンジャパン) and Family-Mart (ファミリーマート) in China.

①LawsonIn April 1996, The Daiei(ダイエー) group established Shanghai Hualian (華聯) Lawson company in ajoint venture with Shanghai Hualian Group, one of the largest retail companies in China and launched thefirst Lawson store in Shanghai city. Store operation is basically the same as Japan. The store area isapproximately 100 m2 and is also open 24 hours a day. The products at the time are handled mainly by
Shanghai Hualian which provides processed foods, soft drinks and fast food. In 2017 Currently they have1003 stores in 5 cities.

②Seven-Eleven Japan
In January 2004, the establishment of “Seven-Eleven Beijing” was the first time that foreign-affiliated
CVS company directly invested in the CVS business under the Chinese government approval. This
company was established in a joint venture with Beijing Shoulian (首聯) commercial group which has aclose relationship with the local government in Beijing. The assortment of Seven-Eleven in Beijing isalmost the same as Japan, and the product is developed centering on fast food such as the bento and theside dish. There also was a fast food assortment called tennaichori (cooking in-store 店内調理) that wasdeveloped to meet the needs of Chinese customers who get used to eating hot foods. In 2017 currently they
have 2484 stores in 8 cities.

③Family-Mart
Since this decade, Family-Mart is actively promoting the international development in China. In January
2003, Family-Mart set up a joint venture called “Family-Mart China holding” in partnership with theparent company‟s Itochu and Taiwan Family Mart company. Since 2004, the first store was opened in
Shanghai, in 2017 currently they have 2116 stores in 9 cities.

46

Table1：Recent development of Japanese CVS in China

Seven-Eleven

Family-Mart

LawsonFounded

2004

2004

1996

Number of stores

543

2116

1003

Beijing

Beijing

BeijingShanghai

Shanghai

Shanghai

TianjinSuzhouDalianChengduHangzhouChongqing

Chongqing

Wuxi

Wuhan

Qingdao

Guangzhou

Area

Shenzhen
DongguanChengduData source：Annual reports of each company.

3 Discussion and Conclusion
Today, these three companies focus on developing their own business Know-How in China such as
merchandising fast food, building franchises and information distribution systems, and also developing
their area-dominant strategy. However, as mentioned in the beginning, it is necessary to understand thecharacteristics and business environment in this country when introducing their own business Know-How
to China, completely different from Japanese market. On this issue, I propose the following threesuggestions.

①In China, Unlike Japan, there is a universal phenomenon of intervention by local governments andagencies in commercial activities. In other words, when a foreign company wants to start its business in
China, it can be said that if it has a good agreement with the local government, the company will overcome
the biggest obstacle. For that reason, these three companies have made joint ventures with China's
state-owned enterprises or a major company with close ties to the local government. While this strategy isgood at first, it is more important to work closely with the Chinese joint venture, which is so different fromJapanese business practices. Failure to work together is likely to lead to business failures. I think that
Lawson whose management rights have changed 2 times should have a deep understanding on this issue.
So to sum it up, when a foreign company launch its business in China, It must deal well with government,
administrative organ and business partner in the way they do.
47

② The two-income family is commonplace in China, therefore Japanese CVSs have set up themerchandising strategy centered on fast food to meet the high demand for home-meal replacement(HMR).
Although these three CVSs focus on developing fast food, Seven-Eleven maintained strong sales in this
sector. Chinese people are more likely to eat freshly made food than Japanese-style bento box which need
to be heated in microwave oven. After understanding the characteristics of customers, Seven-Elevendeveloped a new and unique fast food assortment called tennaichori (cooking in-store) based on common
home cooking through detailed marketing research. It delivers semi-processed ingredients and seasoning
from the central kitchen to each store immediately and cooks them in store every day. It becomes a hit
product immediately after it‟s launched, bringing huge sales and profits.
Therefore, it can be understood through the example of fast food, not only to meet the demands ofcustomers for fast food, but also by understanding the characteristics of Chinese customers different fromJapanese customers to meet the deep-seated needs.

③In order to protect domestic enterprises, there are many restrictions on foreign retail enterprises. For
example, Male smoking rate in China is close to fifty percent .But, the tobacco monopoly policy which
was run in 2007, and tobacco sales at foreign retailer‟s store were banned. Because Tobacco can increase
the customers visit frequency and promote sales of related items, at the time, the sales of the Japanese CVS
were profoundly affected. In Japan, the Japanese CVS pursues the efficiency of delivery to secure theproduct procurement until now. But in China, especially in big cities, there are many restrictions on the
goods vehicles. In Beijing, Seven-Eleven stores are mainly concentrated within 4th Ring road. However,
because of the traffic control policy, from 7:00 am to 10:00 pm, the goods vehicles are barred fromentering the 4th Ring road. Thereby, It has greatly constrained the delivery of goods to stores, and theeffect of area-dominant strategy that Seven-Eleven devised has also dropped significantly.
As a solution, local partners are required to use personal connections and negotiate with government
departments to obtain vehicle access permission. The companies have to deal well with different
regulations and policies from Japan through Chinese partner-government connection.

4 Limitations
This article also has some limitations. In Japan, CVS can achieve success, the most important reason isthat to expand market share rapidly by franchising. However, If we discuss the issue of franchising, weshould not only discuss the transfer of Know-How, but also carry out a study on the operation of
franchisee‟s company, the differences between China and Japan on franchising laws and other related
issues. On the other hand, foreign capital supermarkets, hypermarkets and department stores also haveentered the Chinese market for more than 20 years. More research is also needed on these retailers.
Consequently, the study of transfer of Know-How towards others foreign capital retailers in China issuggested for future research. It would also be interesting to compare the difference between them.

References:
Japanese:48

１ 矢作敏行『コンビニエンス･ストア･システムの革新性』日本経済新聞社、1996 年
２ 川辺信雄『新版 セブンイレブンの経営史』有斐閣、2003 年
３ 金顕哲『コンビニエンス･ストア業態の革新』有斐閣、2001 年
４ 田中陽『セブンイレブン覇者の奥義』日本経済新聞社、2006 年
５ 川辺信雄「日系コンビニエンス・ストアの国際展開」『早稲田商学』第 409・410 合併号、2006
年 12 月
６ 小川孔輔・青山恭子「東アジア地区に進出した多国籍企業のマーケティング：コンビニエン
ス・ストア in East Asia」『経営志林』第 45 巻 2 号、2008 年 7 月
７ 熊野信一郎「上海コンビニ戦争」『Nikkei Business』、2009 年 5 月４日号
８ Ye Chong「中国市場の政治要因と外資小売企業の出店行動」『流通科学大学論集―流通・経営編』第 16 巻第 1 号
９ 西島博樹、片山富弘、宮崎卓朗『流通国際化研究の現段階―岩永忠康先生還暦記念論文集―』
同友館、2009 年
１０ 川辺信雄「コンビニエンス・ストアのグローバル戦略 ―2005 年以降のアジア展開を中心に―」『経営論集』第 22 巻第 1 号 2012 年
１１ 田村正紀『セブン-イレブンの足跡 ― 持続成長メカニズムを探る』千倉書房、2014 年

49Sustainability of Eco- energy geothermal power in Taiwan and therelationship with Japan
KANATO KASHIMA,
Smart Service Technologies Co. Ltd., Japan
Email: jyoan@kyudai.jp

TOKIYA NITTA
Center for Liberal Arts, Tokai University, Japan
Email: tokiya@scc.u-tokai.ac.jp

Keywords: Eco-energy, geothermal power, sustainability

1.MOTIVATION OF RESEARCH
1.1 Research backgrounds
Since Taiwan is an island country as well as Japan, energy self-sufficiency rate is low, it depends onimport from overseas and the dependence exceeds 97%. Also, the composition of energy supply isalmost fossil fuel and ECO energy accounts, which is only 16.75%. In addition, due to the impact of
PM 2.5 in recent years, Taiwanese government seems to place importance on ECO energy. Hence, thepresident of Taiwan, Tsai Ing-wen, took office in 2016 and issued a plan of "Non-nuclear Hometown" in election activities before the election due to the accident of nuclear power plant occurred by Great
East Japan Earthquake in 2011.
On the contrary, looking for renewable energy to replace nuclear power by 2025, raising 20%,
raising the efficiency of power generation, saving energy, adjusting the industrial structure andliberalizing electricity is thought that policy will lead to the realization of nuclear power plants. In
ECO regenerable energy resources, geothermal power generation needs more attention, since, unlikefrom wind power generation and solar power generation it doesn`t have any influence over theweather. Taiwan is located in the Pacific Rim Volcanic Zone and has rich geothermal resources due tovolcanic activity and plate movement. According to the plan of the Taiwanese government, in future
Taiwan will have a 7.15 GW scale power plant as land and geothermal Treasure Island.
1.2 Research purpose
The purpose of this research is to aid in the development of ECO renewable geothermal power
generation in Taiwan by the optimum use of Japanese experience and technology and explore thesuggestions to Japan on nuclear demobilization.
1.3 The strengths of the research

In 1980, Taiwan established a 3 MW scale initial geothermal power plant in the Qingshui district of
Yilan, becoming the 14th country in the world. However, till now, the current situation of theequipment capacity of geothermal power generation in Taiwan is "zero", far from the goal of raising
200 MW of geothermal power generation up to the year 2030 which the Taiwanese government raised.
On the contrary, in Japan, a practical geothermal power plant began in 1966 with the operation of the
Matsukawa Geothermal Power Station.

50However, after that, accompanied by geothermal development, due to regulations of national parks,
rebound from hot spring areas, etc., Japan entered a period of stagnation of geothermal power
generation development. Due to the accident at the nuclear power plant due to the Great East Japan
Earthquake of 2011, the Ministry of Environment has progressed in recent years an unnecessary
application deregulation of the geothermal development work in the national park. As a result of the
progress of geothermal development in Japan, Minimization of public burden, effect of industrial
collaboration, utilization of tourism resources, employment effect, coexistence and co-prosperity with
hot springs, increase of tax revenue, etc. were able to achieve great results. In addition, since the costof geothermal development is high, Geothermal System (EGS), which can be developed at low cost,is enhanced indispensably and Japan became one of the leading countries with EGS technology,
including the United States.
Reexamine of the geothermal energy, which is the potential energy in Taiwan, is also possible bygeothermal history, success stories and advanced technology in Japan, while also drawing thescientific scenario for " nuclear demobilization " in the Japanese archipelago by making use of thisresearch results, which is considered to connect feature of this research.
2. LITERATURE REVIEW
2.1 Geothermal Energy66
The word geothermal comes from the Greek words geo (earth) and therme (heat). Geothermalenergy is heat within the earth. People can use this heat as steam or as hot water to heat buildings or to
generate electricity.
2.2 Geothermal power generation
Geothermal power generation is to generate electricity using thermal energy existing in the basement.
The heat emitted by the earth does not exist equally on the earth. The heat source in the center of the
Earth is exposed near the plate boundary in the vicinity and it is called the hot spot. There are areasthat are suitable for geothermal power generation and areas that are not. Regarding the undergroundthermal energy, it can be used in the main following methods.
①Utilization by conversion to electricity (geothermal power generation)② Hot Spring Use (Bathing)③Heat utilization (heating, agricultural house, food processing, fish farming etc.)
2.3. Current state of the geothermal power in the world
As a result, the geographical environment will determine the country where geothermal power
generation is possible where it is located. According to the data of Resources Energy Agency of Japan
2012(Table1), Countries with high geothermal resources are from the top, America, Indonesia, Japan,
Philippines, Mexico and the top 5 all belong to the Ring of Fire volcanic zone. Iceland in 6th islocated in a special geothermal resources environment called Hot Plume on the Atlantic Ocean, andItaly in 7th belongs to the Alpine Himalayan Volcano Belt. On the other hand, the capacity of thefollowing geothermal power generation facility reflects the degree of efforts for geothermal power
generation in each country. The top 8 of the geothermal resources and geothermal power plant
capacity is totally the same. It is noticeable that the Philippines is actively engaging in geothermal
power and that Japan, which is ranked 3rd. in the geothermal resource volume, is largely behind interms of equipment capacity ranking by 8th.

66

U.S. Energy Information Administration(eia)51

Geothermal resources

1

America

3,00

Geothermal
capacity

power

1

309.

America02Indonesia

9
2,77

2

9
3

Japan

2,34

Philippin
es

3

190.
4

Indonesia

7

119.
7

4

Philippines

600

4

Mexico95.8

5

Mexico

600

5

Italy

84.3

6

Iceland

580

6

New
Zealand62.8

7

New Zealand

365

7

Iceland

57.5

8

Italy

327

8

Japan

53.6

Table1. Geothermal resources and power capacity in the world

Because geothermal power generation is not influenced by weather and has a high operating ratio(usually more than 90 %), regardless of the geothermal-rich zones and the shortage zones, are working on
a geothermal energy exploration and development aggressively. According to Emerging Energy Research,
the geothermal power generation amount of the whole world is 10.5GW by the year 2008 and is expectedthat it will be increased from 3 times to 4times (31.5GW~40.5GW) by the year 2020(Fig.1)

Fig.1.

Growth of geothermal power capacities by technology(GW)

2.4.Current state of the geothermal power in Taiwan
As mentioned above, the Taiwan government plans to decommission the three nuclear power plants
operating in the country by 2025 to achieve "Non-nuclear Hometown". However, since the supply powerof these three nuclear power plants accounts for 13.5% of Taiwan as a whole, how to generate stable andenvironmentally friendly renewable energy will be a challenge in the future. In ECO regenerable energy
resources, geothermal power generation is different from wind power generation and solar power
generation, has no influence over the weather, and attracts more attention. From Figure 2, we can see thatgeothermal energy is Taiwan's most potential renewable energy.
Energy types

2015

2020

2025

2030

Land wind

737

1200

1200

1200

Offshore wind

0

520

2000

4000

52

Fig.2.

Hydraulic

2089

2100

2150

2200

Solar

1115

3615

6200

8700

Geothermal power

0

100

150

200

Biomass

741

768

813

950

Total

4682

8303

1251
3

17250

Renewable energy promotion goals in Taiwan (MW)Taiwan is located in the Pacific Rim Volcanic Zone which has rich geothermal resources due to volcanic
activity and plate movement, and it is the 14th country in the world to set up power plants. According to the planof the Taiwanese government, in future Taiwan will have 7.15 GW scale power plant as land and geothermal
Treasure Island(Song,2017) .
Area

Temp.
(℃)

Vol.

Heat
energyGenerating
potential(Gwe)

（K ㎥）
(×

J)

Tatun

245

40.0

24.3

514

Qingshui

200

6.0

2.9

62

Tucheng

170

3.0

1.2

26

Lushan

180

4.5

1.9

41

Chihpen

170

3.0

1.2

26

Jinlun

160

6.0

2.3

48

Table2.The temperature, the volume and the lurk energy of the earning collection layer heat energy and the generation of electricityof the important geothermal area in Taiwan

However, there is currently no geothermal power plant in Taiwan. Geothermal exploration anddevelopment have been suspended for a long time, if not actively involved in research, exploration anddevelopment, and the introduction of new technologies from abroad, will inevitably fail to meet the goals
set in the plan. According to Song‟s research (2017), there are mainly two factors that contribute to thedilemma of geothermal development in Taiwan.
① Insufficient government incentives
The risk of geothermal development investment is very high, especially in the early stages and deep
geothermal, so in the initial mining incentives and legislative protection measures are necessary. In
addition, the government also needs to invest heavily in geothermal exploration and drilling so as to reduce
the risk of initial investment by employers and then use tax revenue to replenish the funds invested.
②Law issues
Mainly because geothermal resources are mostly distributed in the aboriginal areas such as mountains, orforest areas. For these regions, the government of Taiwan only allows green energy such as solar and wind
power to enter development and utilization, but it does not allow access to geothermal power with asmaller land area.
2.5. Current state of the geothermal power in Japan53

In Japan, the Industrial Technology Agency of the time established the geothermal development
technology committee in 1947 to respond to the energy demand after the war. After that, each company
started investigating. In 1966, Matsukawa Geothermal Power Station was completed as the firstgeothermal power station in Japan. However, after that, accompanied by geothermal development, due toregulations of national parks, rebound from hot spring areas, etc., Japan entered a period of stagnation ofgeothermal power generation development. Due to the accident at the nuclear power plant due to the Great
East Japan Earthquake of 2011, the Ministry of Environment has progressed in recent years an unnecessary
application deregulation of the geothermal development work in the national park. As a result of the
progress of geothermal development in Japan, Minimization of public burden, effect of industrial
collaboration, utilization of tourism resources, employment effect, coexistence and co-prosperity with hot
springs, increase of tax revenue, etc. were able to achieve great results.

3. A CASE STUDY IN JAPAN3.1 WAITA Geothermal Power Station
A geothermal power station was built for the first time in 16 years in WAITA Hot Spring Town which isin Kumamoto, Japan.
There are 2 reasons for building the geothermal power station. One is for exploring the possibility of
renewable energy business; the other is for developing regional revitalization projects.

Pic.1 WAITA Hot Spring Town (Provided by Mr.K.Hirose)

3.2 Benefits and disadvantages67
3.21 Benefits①Certainty of recovery of invested capital by the government purchasing system②Job creation of local residents③Contribution as a voluntary financial source in tax revenue of local governments
3.22 Disadvantages①Concerns over exhaustion of resources andexcessive development and failure to recover invested capital②Independent administrative agency JOGMEC and general finance corporation Green finance③Business liaison by government outer bodies such as promotion organization④Request for unnecessary verification cost

4.PROPOSAL
4.1 Concept
The concept of Town Development through exchange with renewable geothermal energy leaders of
Taiwan can be considered.
WAITA Hot Spring Town s actively working on electricity generation using geothermal which isrenewable energy. Using this geothermal field as a keyword, this WAITA Hot Spring Town has exchanges
67

Kumamoto prefecture town planning seminar after the Kumamoto earthquake (2017)54

with the geothermal leaders of Taiwan and developing global Town Development is a very meaningfulactivity. The exchange with Taiwan aiming for nuclear power plant zero and the utilization of renewableenergy -geothermal is beneficial for both of Japan and Taiwan.
Pioneering and uniqueness is recognized in utilizing geothermal as renewable energy not only for power
generation but also for fostering agricultural products, further extending it to tourism resources andutilizing it for Town Development. Where geothermal use in Japan is disclosed to Taiwan's geothermal
leaders who are focusing on geothermal development in the future, it is highly open to the public.
From now on, by deepening exchanges with not only Taiwan but also geothermal related people from allover Japan, we can contribute not only to Town Development in WAITA Hot Spring Town but also to invarious places. It is planned to hold an international summit on the theme of geothermal power.
4.2 Subject
Leaders of promoting geothermal utilization of Taiwan with knowledge of geothermal as renewableenergy4.3 Method【First Step】 Site visit (4 people, 3 nights 4 days: Taipei , Yilan ,etc.)①The persons from WAITA Hot Spring Town go to visit Taiwan to exchange opinions with the persons
related to renewable energy geothermal, hot spring facilities,diplomacy,Economic Department, ElectricPower Company,etc.
②Visit Yilan's geothermal power station (now paused), verify the relationship with the community and thedegree of activation.
【2nd Step】Leaders of promoting utilization of geothermal energy from Taiwan (10 people 2 nights 3days: WAITA Hot Spring Town, Hatchobara ,Beppu)①Accept leaders of promoting renewable energy geothermal energy from Taiwan②Site visit on WAITA Hot Spring Town
③Harvest experience at agricultural house utilizing heat of geothermal power generation④Natural steam steamed dishes experience using harvested crops⑤Interchange with local people who are conducting regional revitalization projects mainly based on
geothermal power generation⑥Opinion exchange meeting.
⑦Site visit on geothermal power stations operated by major power companies.
⑧Beppu Hot Spring site inspection
4.4 Implementation
Organized by: NPO Food Tourism Research Institute (10 people)
Cooperation: WAITA Hot Spring Town
4.5 Expected effects① Direct effectBy exchanging with leaders of promoting geothermal utilization in Taiwan, the use of geothermal energyof the Japan-Taiwan deepens.
② Indirect effectExperience tour of geothermal field centered on WAITA Hot Spring Town, the economic effects of
tourism etc. will be expected.

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