38 ポイントの間で大きく落ち込んでいるのに対し、岸田内閣は
11 ポイントと比較的小さな下げ幅でした。
一方、岸田内閣では 38%だった 1 年後の内閣支持率に注目すると、50%を超えて「支持」が「不支持」を上回っていたのは第 2次安倍内閣と小渕内閣のみで、小泉内閣は 43%、岸田内閣、菅内閣、民主・野田内閣が 30%台、民主・菅内閣が 25%、麻生内閣が 15%、森内閣が 7%でした。
1 年後の支持率が 30%台以下だった内閣の在職日数を見ると、菅内閣、麻生内閣、森内閣は、発足から 1 年前後で退陣しています。また、民主党政権の野田内閣と菅内閣は、ともに 500 日未満でした。

2022 年 10 月 12 日～11 日
世論調査（NHK）、憲法、軍拡、市民と野党の共闘、ウクライナ
岸田内閣 「支持」38％「不支持」43％ 内閣発足後初めて逆転
NHK2022 年 10 月 11 日 19 時 01 分

NHK の世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より 2 ポイント下がって 38％、「支持しない」と答えた人は 3 ポイント上がって 43％で、去年の内閣発足後、初めて支持と不支持が逆転しました。
NHK は、今月 8 日から 3 日間、全国の 18 歳以上を対象にコン
ピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2375 人で、53％にあたる 1247 人から回答を得ました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より 2 ポイン
ト下がって 38％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は 3
ポイント上がって 43％でした。
「支持する」と答えた人の割合は、3 か月連続で最低を更新し、去年の内閣発足後、初めて支持と不支持が逆転しました。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が 37％、「支持する政党の内閣だから」が 28％、「人柄が信頼できるから」が19％、などとなりました。
支持しない理由では、「実行力がないから」が 39％、「政策に期待が持てないから」が 37％、「支持する政党の内閣でないから」が 8％、などとなりました。

発足から 1 年がたった岸田内閣の実績をどの程度評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が 3％、「ある程度評価する」が36％、「あまり評価しない」が 41％、「まったく評価しない」が15％でした。

また政府が先月、安倍元総理大臣の「国葬」を実施したことについて、「評価する」が 33％、「評価しない」が 54％でした。

調査方法が変わったため、単純には比較できませんが、発足時と1 年後の内閣支持率のデータがある小渕内閣以降の 9 つの内閣を見ますと、小渕内閣を除く 8 つの内閣で発足時から支持率が下がっています。
発足時と 1 年後の差を比べると、6 つの内閣が 29 ポイントから評価する理由では、「国際社会から評価されていたから」が 43％、
「大きな実績を残したから」が 27％、「憲政史上、最も長く総理大臣を務めたから」が 16％、
「選挙期間中に銃撃されて亡くなったから」が 10％でした。

1

旧統一教会をめぐる問題への岸田総理大臣の対応をどの程度評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が 2％、「ある程度評
価する」が 16％、「あまり評価しない」が 37％、「まったく評価
しない」が 36％でした。

評価しない理由では、「費用に全額国費が使われたから」が 34％、「実施の根拠があいまいだったから」が 25％、「国会の議論を経ずに決められたから」が 20％、「政治家としての評価が定まっていないから」が 18％でした。

旧統一教会の問題への岸田総理大臣の対応の評価を、内閣の支持別に見ますと、「大いに」と「ある程度」をあわせた「評価する」
は、内閣支持層でも 34%にとどまり、「あまり」と「まったく」をあわせた「評価しない」の 58%が上回っています。
支持政党別に見ますと、与党支持層、野党支持層、無党派層のいずれも「評価しない」が「評価する」を上回りました。
「評価しない」は与党支持層で 66%、野党支持層と無党派層では 80%を超えています。
年代別に見ますと、いずれの年代でも「評価しない」と答えた人のほうが多く、40 代以上では、80%前後を占めました。

安倍元総理大臣の「国葬」の実施については、「評価しない」が54%と半数を超えて「評価する」を上回り、実施前の 9 月の調査から傾向は変わりませんでした。
支持政党別で見ますと、与党支持層では「評価する」が 57%で「評価しない」の 36%を上回りました。
一方、野党支持層では「評価しない」が 77%、無党派層では 69%
で、それぞれ多数を占めています。
年代別に見ますと、30 代まででは「評価する」と「評価しない」
がともに 40%台で意見が分かれたのに対し、40 代以上では「評価しない」が 50%台半ばからおよそ 60%に上り、「評価する」を上回りました。

山際経済再生担当大臣が旧統一教会との関係について行った説
明に納得しているかどうか聞いたところ、「納得している」が 5％、「納得していない」が 77％でした。

2

政府の物価高騰対策をどの程度評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が 6％、「ある程度評価する」が 39％、「あまり評価しない」が 35％、「まったく評価しない」が 12％でした。
防衛費の増額 「賛成」が 55％ NHK 世論調査
NHK2022 年 10 月 12 日 5 時 02 分

また、
新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が 7％、「ある程度評価する」が 52％、「あまり評価しない」が 28％、「まったく評価しない」が 7％でした。
各党の支持率は NHK 世論調査
NHK2022 年 10 月 11 日 19 時 25 分

防衛力の抜本的な強化に向けて、政府が防衛費の増額を検討する
中、NHK の世論調査で防衛費増額に対する賛否を聞いたところ「賛成」が 55％、「反対」が 29％となりました。
NHK は、今月 8 日から 3 日間、全国の 18 歳以上を対象にコン
ピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2375 人で、53％にあたる 1247 人から回答を得ました。

各党の支持率です。
「自民党」が 36.9％、「立憲民主党」が 5.6％、「日本維新の会」
が 3.7％、「公明党」が 3.0％、「共産党」が 2.7％、「国民民主党」
が 1.1％、「れいわ新選組」が 0.6％、「社民党」が 0.3％、「NHK党」が 0.2％、「参政党」が 0.4％、「特に支持している政党はな
い」が 38.4％でした。
調査概要
政府が防衛力の抜本的な強化に向けて防衛費の増額を検討する
中、増額に賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が 55％、「反対」
が 29％、「わからない、無回答」が 15％でした。

調査期間10 月 8 日(土)〜10 日(月・祝)

調査方法

電話法（固定・携帯ＲＤＤ）

調査相手

全国 18 歳以上 2,375 人

回答数(率)

1,247 人（52.5%）＜憲法はどこへ２０２２＞キーワードを知る①【緊急事態条項】
緊急時に内閣へ権限集中、効果には疑問符
北海道新聞 10/12 05:00
今年７月の参院選で改憲に前向きな政党が、衆院に続いて、改憲案の発議に必要な総議席の３分の２以上を占めました。
岸田文
雄首相は１０月３日に開会した臨時国会の所信表明演説で、改憲案の発議への意欲をあらためて強調し、衆参両院の憲法審査会で改憲議論が加速する可能性もあります。本格的な議論を前に、改憲を巡るキーワードを知り、憲法について考えてみませんか。第
１回は自民党や日本維新の会が提案している「緊急事態条項」で増額に賛成と答えた人に、主にどのような方法で財源を確保すべきか尋ねたところ、「ほかの予算を削る」が 61％、「国債の発行」
が 19％、「増税」が 16％でした。

3

■関西大学・村田尚紀教授

す。
（東京報道センター・鈴木誠）＝５回連載します＝■「内閣」に権限を集中
国の最高法規である日本国憲法は、権力の乱用を防ぐため、重要な統治のルールを定めています。立法権を持つ「国会」が法律をつくったり廃止したりし、「内閣」がその法律に従って行政権を行使し、「裁判所」は司法権に基づいて、さまざまな事件や政策などについて法律が守られているかどうかを判断します。
それぞれが役割を果たす、いわゆる「三権分立」です。互いに権限をチェックし、バランスを取ることで、権力の乱用を防ぎ、国民の人権や自由を確保する仕組みのことです。
自民や維新が提案している緊急事態条項は、緊急事態の際に、そのチェックとバランスの仕組みの「例外」をつくろうというものです。さまざま主張や論点がありますが、柱となるのは「緊急政令」という規定の導入です。

緊急政令とは、緊急事態の際に、国会ではなく内閣の判断だけで制定するもので、法律と同じ効力を持ちます。内閣は自らが出した緊急政令に基づいて、さまざまな施策を行います。国会は、緊急政令が出た後に、その緊急政令を承認するかどうかを決めます。つまり本来立法権を持たない内閣が、例外的に法律と同様のものをつくり、
国会は事後チェックするのみということになります。内閣に権限を集中する仕組みです。
今年６月に閉会した通常国会では、どういった場合が「緊急事態」にあたるかも議論されました。改憲を主張する政党間では、《１》地震など大規模な自然災害《２》感染症の大規模なまん延《３》外部からの武力攻撃《４》内乱やテロ――の四つでおおむ
ね一致しています。
自民や維新は、緊急政令などの必要性について「国民の生命などを保護するため、政府に一定の権限を集中させ、迅速かつ適切な行動を取れるようにしておく必要がある」（自民党・新藤義孝
氏）と訴えています。ですが、危険性はないのでしょうか。緊急事態条項についての著書もある関西大学の村田尚紀教授（憲法学）に話を聞きました。

4

むらた・ひさのり １９５８年、兵庫県出身。一橋大大学院法学研究科博士課程単位取得。著書に「改憲議論の作法と緊急事態条
項 国家緊急権とは何か」（日本機関紙出版センター）など。１
９９８年から現職。
■国民の意思が無視される――憲法改正の提案として、
自民や維新は緊急事態条項の創設を掲げています。
「緊急事態条項というのは、権力を制限する憲法に従っていては異常事態に対処できないので、憲法上のルールや基本的人権の保障を一時的に停止する『国家緊急権』を制度化するものです。
どこまで憲法の効力を停止するかの違いはありますが、多くの国に同様の条項はあります」――なぜ、日本国憲法にはないのですか。
「１９４６年の国会で憲法担当大臣の金森徳次郎は、緊急政令などを憲法に定めないことについて『行政当局にとっては実に重宝なものだが、国民の意思を無視する制度』『非常という言葉を借りて、それを口実に（憲法の保障する権利が）破壊される恐れが絶無とは断言しがたい』という趣旨の説明をし、必要性を否定しました。
緊急事態条項は国民にとって危険だということを自覚していたから設けなかったのです」――国民の意思を無視する制度とはどういった意味ですか。
「緊急事態が起きたとき、統治する側が行いたいと考える政策と、国民が求める政策は必ずしも一致しません。新型コロナウイ
ルスへの対応を見ても、感染防止を優先するか、経済を優先する
かなど選択肢がありますし、いくら政府に強い権限を与えても、マスクを配るだけなど国民が望むことをやらない危険があります。災害においても、被災者の多様なニーズを差し置いて、政府の都合に政策が委ねられてしまうおそれもあります」――武力攻撃やテロの場合はどうでしょうか。
「軍事的な衝突が起きるのは、外交など政治の失敗です。緊急事態条項によって、その責任者である内閣に自由な権限を与えれば、国民にとってますます危険を呼び込むことになります。テロについては、
実際に２０１５年のパリ同時多発テロを受けてフランスで『緊急状態』が宣言されましたが、人権侵害を伴う捜査や監視をしても潜伏していると考えられたテロリストを捜し出すことはできず、かえって社会の不安が増幅しただけでした。テロの背景にある社会的な問題を政治が解決するしか道はないのです」――緊急事態条項があることによって起きる不都合はありますか。
「国家権力は常に乱用される危険がありますが、緊急事態条項
は特にリスクが高いということです。
改憲派はきちんと憲法に条文を書き込めば緊急事態でも権力を統制できると説明しますが、権力にとって手かせ足かせとなる憲法の効力をいったん取り払

うわけですから、完全にリスクを排除することはできません。緊
急事態条項が万が一乱用されれば、立憲主義的な憲法が二度と戻ってこなくなる危険があるということを直視すべきです」■緊急事態終了の期限もなし
自民は２０１８年、維新は２２年に、それぞれ緊急事態条項の条文案を公表しています。
権力の乱用を防ぐ仕組みをどのように備えているのでしょうか。

に国会の承認を求めたり、絶対に侵してはならない人権を定めたりすることが必要です。
裁判所がブレーキ役を担う仕組みがあるかどうかもポイントになります。さらに重要なのは、緊急事態の期限の設定です。独裁を防ぐため１、２週間程度の比較的短期間
で区切り、延長するかを判断しなければなりません」――自民案にも維新案にも、期限の設定はありません。
「期限の設定はやはり必要です。さらに自民案では、内閣が緊急政令を制定した場合の国会承認など手続きの詳細について『法
律で定めるところにより』と憲法ではなく、法律に委ねていますが、緊急事態条項に関する規定は簡単に変えることができない憲
法に書き込むべきです」――緊急事態宣言や緊急政令を国会で事後に承認することは本当に統制になりますか。
「緊急事態で国会が承認しないというケースは、どこの国でもほとんどありません。しかし、国会には『アリーナ機能』という役割があります。例えば、７日間で緊急事態宣言が切れれば、延長するために内閣が国会で説明し、メディアや国民が本当に緊急事態宣言が必要かを考える機会となります。
新型コロナの緊急事
態宣言は国会の承認手続きがなかったため、アリーナ機能を発揮できませんでした。反対しにくい状況の中でも、次善の策として承認手続きがあるのです」――緊急事態条項がなければ災害や武力攻撃に対応できないのでしょうか。
「危機が迫った時に政府が対応することは国民も否定しないでしょうし、危機には危機に合ったシステムがあるべきです。特に緊急政令は、危機が起きたときに内閣の初期対応を迅速にするためのものです。
平時には時間をかけることで権力を抑制しますが、緊急時には逆効果の場合もあります。
すでに災害対策基本法など
では、政府が緊急政令を発して国会が事後承認することが一部認められていますが、
これは憲法改正で定めるべき問題だと思います」■すでにある緊急政令とは災害対策基本法や国民保護法などですでに規定されている緊急政令とは、どんなものでしょうか。

まず緊急政令を制定できるようにするための条件です。
自民案
では、大規模な災害が発生し、「法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるとき」は緊急政令を制定することを可能としています。維新案では、内閣が緊急事態宣言を発出し、国会が事後に宣言を承認した上で、「法律の制定を待ついとまがな
いと認める特別の事情があるとき」に可能としています。緊急政令は、いずれの案でも事後に国会の承認を必要としています。緊急事態宣言の期限については書かれていません。
関西学院大の井上武史教授（憲法学）は、緊急事態条項は必要だとする立場を取りつつ、権力の乱用を防ぐための制限は憲法にしっかりと書き込むべきだと主張します。
■関西学院大・井上武史教授

いのうえ・たけし １９７７年、大阪府出身。京都大学大学院法学研究科博士後期課程修了。共著に「憲法秩序の新構想」（三省堂）など。２０１９年から現職。
■初期対応を迅速にする――緊急事態条項は憲法に従って権力を行使するもので、「立憲主義」を守るためだと主張している理由を教えてください。
「緊急事態条項というのは、平時の憲法体制では対処できない
場合のバックアップ機能です。緊急事態条項は憲法を停止する『国家緊急権』で独裁を招くという意見がありますが、逆に武力攻撃を受けて大統領に全権委任するような場合でも、超法規的な措置を防ぐため、事前に憲法でルールを定めて権力を統制するのが緊急事態条項です。
欧州諸国ではこうした考えが取られています」――統制するためにどういうルールが必要ですか。
「全権委任を認めるような場合も、内閣の出した緊急事態宣言

災害対策基本法では「供給が不足している生活必需品の配給、譲渡の制限、禁止」や「金銭債務の支払いの延期、権利の保存期

5間の延長」など４項目に関し、緊急政令の制定を認めています。
国民保護法でも、おおむね同様の内容を定めています。
手続きとして、まず首相が災害緊急事態を布告します。その上で、国会が閉会中であり、かつ臨時国会を召集して措置を待つ時
間がない場合などに限って、内閣は緊急政令を制定することができます。
国会閉会中などの前提条件がない自民や維新の緊急事態条項よりも、厳格に制限されていると言えそうです。
日本弁護士連合会で災害復興支援委員長を務めたアンサー法
律事務所（神戸市）の永井幸寿弁護士は、緊急事態条項や災害対策基本法について、こう話しています。
■災害に詳しい永井幸寿弁護士に定めるべきだという意見もあります。
「自民の案などを見ても分かるように、憲法に書くと条文が非常に抽象的になり、乱用の危険が生じます。災害対策基本法の緊急政令は、国会閉会中や衆院の解散中といった要件、生活必需品の配給などの内容が細かく書かれていて、拡大解釈の余地はありません。他国では憲法に細かく規定し、運用を変えるため頻繁に憲法改正する国もありますが、日本の場合は法律で書いた方が合っています」――いまの自民や維新の案では乱用の危険がありますか。
「緊急事態の期限もありませんし、『国会による法律の制定を待ついとまがないとき』というのは主観的な判断基準で、恣意的に乱用されやすい。さらに、国会が開いているのに内閣は緊急政令を制定できる。大日本帝国憲法の天皇による緊急勅令でさえ、議会の閉会中と規定していました。
大日本帝国憲法よりも政府の権限が強く、民主主義を破壊すると思います」
防衛費５年総額４３．１兆円案 毎年増、ＮＡＴＯ基準導入―政府・自民
時事通信 2022 年 10 月 12 日 07 時 08 分

ながい・こうじゅ １９５５年、東京都出身。早稲田大学法学部卒。２００７年から４年間、日本弁護士連合会の災害復興支援委
員長を務めた。
共著に「緊急事態条項の何が問題か」（岩波書店）。
■人命を守るには事前準備が重要――大規模災害に迅速に対応するため、憲法に緊急事態条項が必要だという意見があります。
「阪神淡路大震災以降の２７年間、被災者支援に関わり、現場に足を運んできましたが、緊急事態条項が必要だった事例は１件もありません。緊急事態条項とは、災害が発生した後に権力を集中して泥縄式に対応しようとするものですが、災害対策の原則は『事前に準備していないものはできない』ということです。住宅の倒壊を防ぐには耐震基準の改定や建物の改修が、津波の被害を防ぐには避難路の整備や訓練、高台移転が必要になります。災害が発生してから権力を集中しても命は守れません」――復旧や復興の段階でも緊急事態条項の必要性はありませんか。
「被災者にとって大事なことは仮設住宅に断熱材が入っているかなど法律や条例の運用の問題で、対応するのは被災者に１番近い市町村です。国に直接、被災地の情報は入ってきません。内閣に権限を集中すれば、被災地の市町村長は今よりも国との調整に時間をかけなければならなくなるでしょうし、国によって被災者対応が放置される危険もあります。
緊急事態条項を制定するよりも市町村に予算等の権限を持たせ、国はヒト・モノ・カネを支援するべきです」――そういった対応策も事前に準備する必要があるということですね。
「日本は過去に何度も災害が起きているわけですから、何が起きるかはある程度予測できます。被災地にヒアリングをして、事前に必要な対策を立て、法律を整備すればいいのです。緊急事態
条項は魔法のつえではなく、逆に緊急事態条項があることで事前の準備が放置される恐れもあります。自民や維新は、緊急事態条項が必要だというならば具体的な理由を示し、それを解決する法律案を提案するべきです」――災害対策基本法に緊急政令の仕組みがあることから、
憲法

防衛省＝東京都新宿区
政府・自民党内で防衛費を２０２３年度から５年間で総額４３．
１兆円とする案が１１日、浮上した。防衛力強化のため、岸田文
雄首相は防衛費の「相当な増額」を表明している。防衛費の算定
では、
海上保安庁予算や各府省の安全保障関係費を幅広く組み入れる「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）基準」を採用する。自民党
関係者が明らかにした。
防衛費は２２年度当初予算で５．４兆円。政府・自民党内で浮上した案では、ＮＡＴＯ基準で算定して２３年度に約６．５兆円へ引き上げ、その後毎年１兆円程度の上乗せを続ける。５年後の２７年度には約１０．８兆円まで増額し、５年総額４３．１兆円とする。
現在の中期防衛力整備計画（中期防）は１９年度から５年間の防衛費総額を２７兆４７００億円程度と定めており、約１．６倍の規模となる。
年末までに中期防を含む安全保障関連３文書を改定する中で金額を確定する。
２１年度の防衛費は、当初予算と補正予算を合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比１．０９％。自民党はＧＤＰ比２％以上を念頭に、５年以内に防衛力を抜本的に強化するよう唱えている。
自民党関係者によると、２７年度に約１０．８兆円を確保すればＮＡＴＯ
基準の試算でＧＤＰ比２％以上を達成する見通しという。
ＮＡＴＯ基準の導入は、幅広い経費を算入するためＧＤＰ比２％達成のハードルを下げる狙いがあるとみられる。ただ、自民党国防族を中心に「防衛費の水増しだ」などと反発の声がある。
防衛省は「予算を右から左に移し替えただけでは防衛力は強化されない」（幹部）として、防衛費本体の増額が必要との立場だ。

6

地上発射型ミサイル含め分析 浜田防衛相
時事通信 2022 年 10 月 11 日 12 時 15 分
浜田靖一防衛相は１１日の記者会見で、北朝鮮が９日未明に発射した弾道ミサイルについて潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の可能性があると発表したことに関し、「港湾部から発射された可能性が高い。水中ではなく、地上発射型の弾道ミサイルであった可能性も含め、もう少し時間をかけて分析が必要だ」と述べた。
土地規制候補地 58 カ所を提示 5 都道県の離島や自衛隊施設
共同通信 2022/10/11

指定が見込まれる主な「特別注視区域」
政府は 11 日、安全保障上重要な施設周辺を対象とする土地利用規制法の「特別注視区域」や「注視区域」について、北海道、青森、東京、島根、長崎の 5 都道県の離島や自衛隊施設など計
58 カ所の候補地を提示した。候補地は有識者らでつくる審議会が協議するが、その大半が早ければ年内にも指定される見通しだ。
土地規制法は 9 月 20 日に全面施行され、候補地の公表は初。
第 1 弾となる対象区域の指定に着手した。今後も順次、指定作業を進める。
候補地は 11 日の審議会で提示された。規制法によると、自衛隊基地や領海の根拠となる国境離島、原発周辺の土地を「特別注視区域」や「注視区域」に指定。
しんぶん赤旗 2022 年 10 月 12 日(水)土地規制法 区域初提示 離島・自衛隊基地 ５８カ所
政府は１１日、土地利用規制法に基づき、住民を監視下に置く「特別注視区域」２９カ所、「注視区域」２９カ所の計５８カ所の候補地を提示しました。具体的な地名の提示は初めて。１カ月程度かけて地元自治体の意見聴取を実施し、年内に第１弾の指定を行いたい考えです。
同日、内閣府の「土地等利用状況審議会」で提示されたのは北海道、青森、東京、島根、長崎の５都道県に属する無人の国境離島と、離島などに所在する自衛隊基地です。政府は、これらを第１弾として指定する理由として、「安全保障上の優劣ではなく、区域指定の準備が整ったところから順次、指定する方針だ」と説明しています。政府は最終的に、２０２４年秋をめどに米軍基地
や原発、軍民共用の空港などを含めた６００カ所以上の指定を狙っています。
政府は今後、
図案を自治体に提示して意見聴取を実施しますが、7

やりとりはすべて非公開で行われ、審議会で了承されるまで公開されず、住民の意見表明の場もありません。
土地利用規制法は、国が重要と考えた施設の周辺約１キロと国境離島を「注視区域」に指定し、利用状況を調査して「機能阻害行為」があれば利用中止を命令・勧告し、従わなければ刑事罰を科します。何が「機能阻害行為」にあたるのかは政府の裁量次第です。
特に重要な施設は「特別注視区域」に指定され、一定面積以上の不動産取引に事前届け出を義務付けます。
土地利用に関する住民の“密告”まで奨励しています。
土地利用規制法に基づく指定区域候補一覧※は特別注視区域【北海道】▽枝幸町＝ゴメ島※▽根室市＝イソモシリ島・ハボマ
イモシリ島※、根室分屯基地※、牧の内訓練場▽厚岸町＝大黒島※▽松前町＝大島※、松前警備所※【青森県】▽大間町＝弁天島※【東京都】▽八丈町＝小島※、八丈島（６区域）▽市町村が未確
定＝鳥島※【島根県】▽隠岐の島町＝沖ノ島※、黒島※（島後の北北西）、
カビ島※、黒島※（島後の南東）、島後（隠岐海上保安署を含む）〔４区域〕▽出雲市＝ましま※、艫（とも）島※、オノカメ※、
やり島※、マ島※、出雲駐屯地【長崎県】▽対馬市＝黒島※、内院島※、対馬（比田勝海上保安
署、対馬海上保安部を含む）〔１０区域〕、海栗（うに）島分屯基
地・上対馬警備所・高麗山無線中継所※、城岳無線中継所※、対馬防備隊※、権現山無線中継所※、対馬駐屯地※、下対馬警備所※、豆酘崎（つつさき）無線中継所※▽五島市＝男島※、黄島、福江島（五島海上保安署を含む）、嵯峨ノ島、福江島分屯基地※、
福江島着陸場（一つの候補地に複数の区域が指定されている場合があり、候補地の数と区域の数は一致しない）
しんぶん赤旗 2022 年 10 月 12 日(水)共闘の再構築へ国民のたたかいの発展を 市民連合の政策要請に志位委員長 要請は立民・社民にも「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は１１日、日本共産党、立憲民主党、社民党の野党３党に対し、臨時国会開会にあたって１２項目の政策課題の要請書を提出しました。
日本共産党からは志位和夫委員長、小池晃書記局長、
田村智子政策委員長、穀田恵二国対委員長が応対。志位氏は「要望いただいた全ての点で大賛成です」「この方向で力を尽くしていくことをお約束します」と述べました。

（写真）市
民連合の中野晃一氏（左から５人目）らから要請書を受け取る（左へ）志位和夫委員長、小池晃書記局長、田村智子政策委員長、穀田恵二国対委員長＝11 日、国会内
立憲デモクラシーの会の中野晃一氏は「臨時国会が始まる中で、政権側は本当に追い詰められている」「（要請書の）１２項目全てにつながるのは、一部の人ではなく、みんなのための政治に転換するということだ。
立憲野党には選択肢を提示していただきたい」と発言。総がかり行動実行委員会の菱山南帆子、土井登美江両氏
は「『国葬』をめぐる全国的なたたかいで世論を動かした。引き
続きスクラム組んで頑張りたい」（菱山氏）、「ジェンダー平等を進めることが日本経済の発展にもつながる。力を入れてほしい」（土井氏）と述べました。
総がかり行動実行委員会共同代表の高田健氏は「『国葬』反対などを通して市民運動に参加する人たちの顔が明るくなってきた。たたかえば前進できるんだという空気になり、潮目が変わりつつある」と発言しました。
志位氏は、市民と野党の共闘の再構築のためには、国民のたたかいが何よりもの力になると指摘し、「『国葬』や統一協会の問題
で新しい国民的運動が始まり、たいへん心強い思いです。いろんな分野でたたかいを起こすことで、共闘を再構築・発展させ、新しい道を切り開いていきたい」と述べました。
その上で、「いよいよ安保法制と大軍拡と９条改憲が一体とな
り、一番危険なところに来ている状況です。私たちにとっては安
保法制の廃止を一丁目一番地にしっかり据えてやっていきたいと思います」と表明しました。
市民連合事務局の福山真劫氏は「私たちとしても、安保法制の廃止と立憲主義の回復という基本はきっちりと踏まえています」と強調し、今後、国民民主党、れいわ新選組、参院会派・沖縄の風にも要請書を提出する予定だと説明しました。
市民連合からは「安保関連法に反対するママの会」の長尾詩子
氏、「市民と野党をつなぐ会＠東京」の鈴木国夫、山下千尋両氏も参加しました。
２０２２年臨時国会開会にあたっての市民連合要請書
しんぶん赤旗 2022 年 10 月 12 日
日本共産党の志位和夫委員長が１１日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）から受け取った要請書は次の通りです。
２０２２年臨時国会開会にあたっての市民連合要請書
ご奮闘に敬意を表します。
市民連合は、２０１５年の結成以来、憲法破壊、立憲主義破壊の自公政権に対抗して、立憲主義の回復、市民のいのちと暮らし、
生活保障の実現をめざして活動をつづけてきました。
結果として、
濃淡はありますが、全国に組織は拡大しています。
国政選挙では、「市民と野党の共闘」、「野党共闘」を掲げて、立憲野党を支援して取り組んできました。また通常国会、臨時国会においても、立憲野党に政策実現のため要請行動を行い、支援して取り組んできました。
今回、野党の努力もあって、ようやく１０月３日から、臨時国会が開始されることになりました。臨時国会では、課題が山積しています。
この間、岸田自公政権は、安倍・菅の路線を引き継ぐとして、
憲法改悪、軍事大国化、原発推進、アベノミクス・新自由主義路

8線の推進を掲げて暴走を続けています。そして９月２７日には、世論の圧倒的な反対意見を押しきって、憲法違反の「安倍の国葬」
を強行しました。
しかし一方では、安倍・自民党の統一教会の癒着の露見、オリンピック疑獄の拡大、貧困と格差の深刻化、物価高とコロナ対策の不十分性による市民の暮らしの深刻化が続いています。
結果として、市民の岸田自公政権への批判が全国で高まり、世論調査では、岸田内閣の支持率は急落し、政治の潮目は確実に変わろうとしています。
今こそ立憲野党は、さらに強く、岸田内閣の政策転換、退陣を掲げて奮闘するときだと考えます。私たちも全力で支援します。
市民連合は、臨時国会で、野党各党が、共闘して、闘うことを期待し、下記の課題の取り組みを要請します。
記
１、統一教会と自民党の癒着の追及と、反社会団体である統一教会の全貌の解明、被害者救済に取り組むこと。
２、森友、加計、桜を見る会の徹底追及、オリンピック疑獄など自公政権の権力の私物化・犯罪を追及すること。
３、物価高騰対策、コロナ対策を抜本的に充実させ、市民生活を保障する政策を打ち出すこと。実質賃金が低下し続けるなか、実効性のある賃上げ政策を確立すること。
低所得層への支援策を充実すること。
４、貧困と格差を創り出す新自由主義路線、アベノミクスの政策転換を図ること。
５、北東アジアにおいて、軍事的緊張を高めるのではなく、平和確立の努力をすること。
６、憲法・専守防衛を基本に防衛費のＧＤＰ比２％拡大、敵基地攻撃能力保有などに反対すること。
７、知事選の結果も踏まえ、沖縄辺野古新基地建設に反対すること。
８、９条改憲など一方的な改憲策動強行に反対すること。
９、ジェンダー平等の取り組みを強化すること。
１０、気候変動対策を強化すること。
１１、原発再稼働、使用期間延長、新型原発の開発など原発推進路線に反対すること。
１２、ウクライナ侵略戦争に反対し、ロシアによる小型原子爆弾使用を絶対に許さず、唯一の戦争被爆国日本としての役割を果たすこと。
しんぶん赤旗 2022 年 10 月 12 日(水)デニー県政と力合わせるオナガ氏の必勝を 那覇市長選・市議
補選 小池書記局長訴え（写真）聴衆に手をふる（右から）
小池書記局長、デニー沖縄県知事、オナガ那覇市長予定候補、ナガヤマ那覇市議補選予定候補、赤嶺衆院議員＝10 日、那覇市
日本共産党の小池晃書記局長は１０日、那覇市長選（１６日告示、２３日投票）で「オール沖縄」のオナガ雄治（たけはる）予
定候補と、
那覇市議補選のナガヤマ盛太郎予定候補の必勝に向けて那覇市で演説し、「翁長雄志前知事の遺志を引き継ぎ、玉城デ
ニー県政と力合わせるオナガ予定候補を勝利させよう」
と訴えま
した。
小池氏は、
「
『オール沖縄』市政の発展か、政府言いなりの市政にするかを決める大事な選挙だ」と強調。オナガ予定候補について、父・翁長前知事が亡くなる直前に「中央の政治に翻弄（ほんろう）されない沖縄を県民と進めてほしい」と遺言を託され、デニー知事と力を合わせて、県民のアイデンティティーを次世代に伝えようと決意したと紹介しました。一方、相手候補には「大義がない」と指摘。名護市辺野古の新基地建設について賛否を明らかにせず、「国と県の裁判を見守る」と述べているのは、「翁長前知事の遺志に背くものだ。
（相手候補は）市民党と言うが、自民党だ」と批判しました。
辺野古新基地建設に反対するデニー知事が、６万票以上の大差で自公候補に圧勝した県知事選の結果に関し、「政府は県民をあきらめさせようと工事を進め、沖縄振興予算も減額する卑劣なやり方で基地受け入れを迫ったが、県民は新基地ノーという揺るがぬ意思を示した」と強調。知事選の結果について参院本会議でただすと岸田文雄首相は全く答弁しなかったとして、「那覇市長選
で県知事選の流れを発展させよう。
聞く耳を持たない岸田首相に
揺るがぬ民意を聞かせよう」と訴えました。
政府が狙う軍事費倍増で、軍事対軍事の悪循環に陥ると批判。
軍事で平和や住民を守れないのは沖縄戦の歴史が証明していると述べ、「今やるべきは憲法９条を生かし、東アジアを戦争の心配ない地域にする外交だ。その要に位置する沖縄を二度と戦場（いくさば)にしてはいけない」と強調しました。
今月開始された７５歳以上の医療費窓口負担２倍化によって、受診控えによる健康悪化が起き、逆に医療費が増加すると指摘。
「沖縄では『トーカチ』『カジマヤー』など（のお祝いごとで）長寿を祝ってきた。
『７５歳になったら医療費は心配ありません』、
これぐらいやるのが政治だ」と訴えました。
オナガ予定候補が掲げる学校給食の無償化について、本来は義
務教育の無償化を定めた憲法２６条に基づき、国の責任で実現すべきだと指摘。
「国が重い腰をあげないなら、オナガ雄治市長で学校給食無料の那覇市をつくろう」と呼びかけました。
オナガ予定候補は子育て日本一の那覇市をつくると述べ、「子
どもたちの世代に基地問題を引きずらないためにも辺野古新基地反対を那覇市からも訴え、民意を示すたたかいにしよう」と強調。デニー知事は「辺野古新基地建設断念に向けてオナガ予定候
補と子どもたちに笑顔があふれる未来をつくる」と訴えました。
ナガヤマ市議補選予定候補や日本共産党の赤嶺政賢衆院議員
らも訴えました。
国連事務総長「深い衝撃」 ウクライナ全土攻撃で共同通信 2022/10/10

ロシアのミサイル攻撃で割れた窓ガラス＝

910 日、キーウ（共同）【ニューヨーク共同】国連のグテレス事務総長は 10 日、報道官を通じ、ロシア軍によるウクライナ全土への一斉攻撃に「深い衝撃を受けている」と述べ、市民の犠牲に懸念を示す声明を発表した。報道官は「戦争を激化させることになり、容認できない」と批判した。
しんぶん赤旗 2022 年 10 月 12 日(水)ロシアは併合撤回せよ 国連総会緊急会合 各国から批判【ワシントン＝島田峰隆】国連総会は１０日、ロシアがウクラ
イナ東・南部４州の併合を一方的に宣言した問題をめぐり緊急特別会合を開きました。
各国は併合について主権の尊重や領土保全を定めた国連憲章や国際法に違反すると非難し、併合の撤回を求めました。
また同日ロシアがウクライナ全土にミサイルなどで攻撃を加えたことにも批判が相次ぎました。
欧州連合（ＥＵ）主導で作成され、日本を含む４４カ国が共同提案した決議案は、ロシアがウクライナ４州で違法な「住民投票」を行ったことを非難。併合の試みは「国際法上無効」だと指摘。
ロシアに対し、併合の決定を即時・無条件に撤回し、すべての軍を撤退させるよう求めています。１２日にも採決される見込み。
討論でシンガポールは「小国にとって国連憲章の原則は死活問題だ。
『力は正義なり』の思想に基づくシステムは受け入れられない」と強調しました。
地中海の島国マルタは、
ロシアによるウクライナ全土へのミサ
イル攻撃について「民間人への無差別攻撃は戦争犯罪だ。実行者
は責任を問われなければならない」と非難。併合について「国連憲章の原則を再確認することがわれわれの義務だ」と呼び掛けました。
ウクライナ侵略以来、国連総会が緊急特別会合を開くのは４回目。９月３０日の安保理で、４州での「住民投票」実施を非難する決議案に対しロシアが拒否権を行使したのを受けて、国際社会の意思を明確に示すために開かれています。
ロシア核使用「予断許さず」 首相、全土攻撃強く非難
共同通信 2022/10/12

オンライン形式で開かれた G7 緊急会合を終え、記者団の取材に応じる岸田首相＝11 日夜、首相公邸
岸田文雄首相は 11 日夜の先進 7 カ国（G7）首脳のオンライン
形式の緊急会合で、ロシアの核兵器使用の可能性について「状況は全く予断を許さない。77 年間、世界は核兵器の使用をずっと止め続けてきた。
核兵器不使用の歴史は継続しなければならない」と訴えた。ロシアによるウクライナ全土への一斉攻撃について「民間人への攻撃であり、いかなる理由であれ、正当化できない。
強く非難する」と強調した。
会合後、記者団に明らかにした。首相は緊急会合で「（ウクライナを）新たな被爆地にしてはならない」と主張。日本が計 90

同部隊形成を進めることでプーチン大統領と合意したと明らかにした。タス通信などが伝えた。
ルカシェンコ氏はベラルーシ国防省幹部らとの会議で、NATO 諸国がベラルーシに対する侵略を企図していると主張。
緊張がさらに高まれば、千人を超すロシア軍部隊のベラルーシ領
内での展開を受け入れ、共同で対処すると述べた。
ロシアとベラルーシは 1999 年に連合国家創設条約を締結。ロシアのウクライナ侵攻による欧米との対立激化を受け、国家統合を進めている。
（共同）のロシアの個人、団体への資産凍結措置を新たに講じたことを紹介した。
日産、ロシア事業撤退へ ウクライナ侵攻長期化で
共同通信 2022/10/12

日産自動車グローバル本社＝横浜市

ロシア軍、損害甚大 プーチン氏判断に「欠陥」―英情報機関トップ
時事通信 2022 年 10 月 12 日 05 時 44 分

日産自動車は 11 日、ロシア事業から撤退すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を背景に 3 月から工場の稼働を止めていたが、侵攻長期化で再開の見通しが立たないと判断した。保有する工場や研究開発施設などを、
ロシア国営の自動車研究機関に譲渡する。ロシアからの撤退に伴い、約 1 千億円の特別損失を計上する見通し。
ロシア北西部サンクトペテルブルクにある工場でスポーツタ
イプ多目的車（SUV）などを生産していた。2021 年の生産台数は約4万5千台。
23年3月期の業績見通しに変更はないという。

英情報機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）のフレミ
ング長官＝２０１９年２月、シンガポール（ＡＦＰ時事）【ロンドン時事】通信傍受や暗号解読などを担う英情報機関、
政府通信本部（ＧＣＨＱ）のフレミング長官は１１日、ロンドンでの講演で、ウクライナに侵攻するロシア軍が「甚大な人的物的損害」を被り、消耗しているとの見方を示した。攻撃に使える武器も枯渇しつつあるとし、プーチン大統領の戦略決定には「欠陥」があると断定した。

ベラルーシ国境へ監視団を Ｇ７にウクライナ大統領
時事通信 2022 年 10 月 12 日 06 時 27 分
ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、ロシアによる侵攻に軍事同盟国ベラルーシが参戦するのを阻止するため「ウクライ
ナ・ベラルーシ国境の治安状況に関する国際監視団」を展開する
よう先進７カ国（Ｇ７）に提案した。オンラインで開催されたＧ
７緊急首脳会議で述べた。
ウクライナ侵攻に「参加」 ベラルーシ大統領発言、臆測飛び交うベラルーシは、自国領を侵攻ルートとしてロシア軍に提供。１０日のウクライナ全土への大規模攻撃でも、ロシアが運用するイラン製自爆ドローンの発進拠点となったという。
「欧州最後の独裁者」と呼ばれるルカシェンコ大統領は１０日、ロシアとの合同部隊展開でプーチン大統領と合意したと明らかにし、
懸念が高ま
っていた。
ゼレンスキー氏は「ロシアは、ベラルーシを戦争に直接引き込もうとしており、
ウクライナがあたかもベラルーシへの攻撃を準備しているかのようにあおっている」と指摘。参戦の可能性を取り除くためにも監視団が必要だと訴えた。

ミサイル攻撃は「戦争犯罪」 プーチン氏の責任追及―Ｇ７首脳
時事通信 2022 年 10 月 12 日 01 時 08 分

ウクライナのゼレンスキー大統領＝９月２１
日、キーウ（キエフ）（大統領府提供）（ＡＦＰ時事）【ベルリン時事】先進７カ国（Ｇ７）は１１日、ウクライナのゼレンスキー大統領を招き、オンラインで緊急の首脳会議を行った。Ｇ７は終了後の声明で、ロシアによるウクライナ全土へのミサイル攻撃について「民間人に対する無差別攻撃は戦争犯罪を構成する」と非難、「プーチン大統領と攻撃の責任者の責任を追及する」と表明した。
ベラルーシ国境へ監視団を Ｇ７にウクライナ大統領
Ｇ７はさらに、ロシアが化学兵器、生物兵器、核兵器を使用した場合は「厳しい結果に直面する」として、強力な対抗措置を警告した。岸田文雄首相は、会議で「ウクライナを新たな被爆地にしてはならない」と、核兵器の威嚇や使用をすべきではないと強調した。
声明は、対ロシア制裁については「今後も厳しい経済的代償を負わせ続ける」として、ロシアの違法行為を支援する同国内外の個人・団体に、制裁を科すと明言した。また、ウクライナの復興

ベラルーシ、ロシアと合同部隊 ルカシェンコ大統領、合意と表明
共同通信 2022/10/11

ベラルーシのルカシェンコ大統領＝7 日、サンク
トペテルブルク（タス＝共同）
ベラルーシのルカシェンコ大統領は 10 日、米国主導の軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）側の攻撃に備え、ロシアとの合10

支援の財源に、ロシアから没収した資産を充てることも検討するとした。

するプーチン大統領（左）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長（ＡＦＰ時事）
ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは１１日、ロシア軍が占拠する南部ザポロジエ原発のマルティニュク副所長が１０日にロシア側に拘束されたと通信アプリで明らかにした。
ウクラ
イナ人職員をロシア国営原子力企業ロスアトムの下で働かせる
ための圧力とみられるという。
最近もムラショフ所長が一時拘束されたばかり。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は１１日、ロ
シア第２の都市サンクトペテルブルクでプーチン大統領と会談した。エネルゴアトムは「副所長の即時解放に向けて措置を講じるようグロッシ氏と国際社会に呼び掛ける」と述べており、議題となった可能性がある。

G7 首脳、オンライン会合開催
共同通信 2022/10/11
先進 7 カ国（G7）首脳は日本時間 11 日夜、ロシアによるウクライナ全土へのミサイル一斉攻撃を巡り、
オンライン形式で緊急会合を開いた。
G7 首脳、ウクライナとの連帯を再確認
共同通信 2022/10/11
G7 首脳はオンライン会合で、ウクライナとの連帯を改めて確認した。岸田首相が会合後、記者団に明らかにした。
新たな被爆地にしてはならないと首相
共同通信 2022/10/11
岸田首相はロシアによるウクライナ侵攻に関し「ロシアによる
核兵器の威嚇、使用はあってはならない。新たな被爆地にしてはならない」と述べた。

ロシア大統領、グロッシ氏と会談 ザポロジエ原発の安全確保
協議
共同通信 2022/10/12

G7 首脳、ロシアを強く非難 緊急会合で支援継続確認
共同通信 2022/10/12

会談するプーチン大統領（右）と IAEA のグロッシ事務局長＝11 日、サンクトペテルブルク（AP＝共同）
ロシアのプーチン大統領と国際原子力機関（IAEA）のグロッ
シ事務局長は 11 日、ロシア北西部サンクトペテルブルクで会談し、ロシアが占拠し敷地内への攻撃が相次ぐウクライナ南部のザ
ポロジエ原発の安全確保などを協議した。グロッシ氏は、同原発周辺に安全管理区域を設ける案を示し、ロシアの協力を要請したとみられる。
プーチン氏は会談冒頭、同原発に関する「あらゆる問題を協議する用意がある」と強調。一方で原子力エネルギーを巡る国際情
勢は「危険なほど過度に政治化されている」とし、同原発を「国有化」したロシアを非難する欧米側をけん制した。

G7 首脳のオンライン形式の緊急会合で発言する
岸田首相＝11 日夜、首相公邸（内閣広報室提供）【ロンドン共同】先進 7 カ国（G7）首脳は 11 日のオンライン
形式での緊急会合後に声明を発表し、ロシアによるウクライナ全土への大規模なミサイル攻撃について「罪のない市民に対する無差別攻撃」だとして「最も強い言葉で非難する」と表明した。
声明は、ウクライナに対して必要な限り財政や人道、軍事面などでの支援を続けていくと強調した。
ロシアに対し、ウクライナから全ての軍隊を「即時、完全、無条件」に撤退させるよう要求。ロシアの同盟国ベラルーシ当局に対しては、自国領土をロシア軍に使わせることでウクライナ侵攻を手助けすることをやめるよう要求した。

ＮＡＴＯ、軍需品の備蓄増強を議論 ウクライナ支援で―事務総長
時事通信 2022 年 10 月 12 日 00 時 41 分
【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストル
テンベルグ事務総長は１１日、
ブリュッセルのＮＡＴＯ本部で記者会見し、ウクライナに対する支援をめぐり、加盟国の軍事品や装備品の備蓄増強について議論する方針を示した。
ＮＡＴＯは１２、１３両日に国防相理事会を開催する。
バイデン氏、ロシアの核威嚇に「屈せず」 ウクライナへ兵器供与継続
ストルテンベルグ氏は、備蓄について既に軍需産業などと交渉していると説明。
ただ、「（ウクライナでの）戦争が長期化すれば、備蓄増強が一層重要になる」として、備蓄に関する指針変更や武器の共同購入などを協議すると述べた。

「ロシアと対話できず」とウクライナ大統領
共同通信 2022/10/11【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は 11 日、先進 7 カ国（G7）首脳オンライン会合で「未来のないロシアのリーダーとは対話できない」と述べ、ロシアのエネルギー分野への制裁強化を訴えた。
ザポロジエ原発の副所長拘束 ＩＡＥＡ事務局長がプーチン氏と協議
時事通信 2022 年 10 月 12 日 00 時 54 分

ウクライナ全土攻撃、死者２３人 ロシア連日「報復」に非難強まる

１１日、ロシア・サンクトペテルブルクで会談

11時事通信 2022 年 10 月 11 日 22 時 08 分

１０日、キーウ（キエフ）で、ロシアによる攻撃で道路に開いた穴の周辺を警備する警察（ＡＦＰ時事）
ウクライナ全土を狙ったロシアのミサイル攻撃が１０日に続いて１１日もあり、ウクライナ高官の発表によると、１０日の攻撃による死者は２３人、負傷者は約１００人に増えた。ゼレンス
キー大統領はビデオ演説で「ウクライナをおびえさせることはできない」と強調。
「（ロシアのプーチン政権は）戦場でわれわれに対抗できず、こうしたテロに頼っている」と糾弾した。
＜ウクライナ情勢 関連ニュース＞
ゼレンスキー氏は１１日、先進７カ国（Ｇ７）首脳による緊急のオンライン会議に参加。
１０日には米英仏独の首脳と電話会談した。民間人多数が犠牲になった攻撃に、ロシアへの国際的な非難が強まっている。ミサイルは１１日も西部リビウ、ビンニツァ
両州などに飛来し、前日と同様、イラン製自爆ドローンが確認された。
ミサイル攻撃のきっかけは、
ロシア本土と２０１４年に併合されたウクライナ南部クリミア半島を結ぶ橋の８日の爆破事件。
発
生したのはプーチン大統領の誕生日の翌日だった。
プーチン氏は「ウクライナ情報機関によるテロ」と決め付け、安全保障会議で１０日にエネルギー・軍事施設などへ報復攻撃を加えたと発表。
ロシア国内にアピールするため、
国営テレビは攻撃の映像公開に踏み切った。

したと発表しました。国連のグテレス事務総長や欧米各国も、非難の声を上げています。
報道によると、爆発は首都キーウ（キエフ）中心部をはじめ、
東部ドニプロ、西部リビウなどにも及びました。爆撃で停電などが相次ぎ、ウクライナのメディアやＳＮＳは、自動車が焼け焦げ、道路が大きく陥没した町の様子を伝えています。
ロシアのプーチン大統領は９日、ロシア本土とウクライナ南部
クリミア半島を結ぶクリミア橋の爆発事件を「テロ」と断定し、ウクライナの情報機関の仕業だと主張。
１０日には報復攻撃を行ったと発表しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、
ミサイル攻撃を非難。
「ウ
クライナをおびえさせることはできない」と強調しました。
国連のグテレス事務総長は１０日、報道官を通じて、「またしても受け入れられない戦争の拡大だ。
いつものように民間人が最も高い代償を払っている」と非難。民間人の居住地域での被害発生の情報に触れ、「攻撃に深い衝撃を受けている」と強調しました。
欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表は１０日、民間人への無差別攻撃は「戦争犯罪に相当する」と強調。ポーランドなどウクライナ周辺国では市民が抗議しました。
米大統領「代償払わせる」 ロシアの攻撃、残虐行為と非難
共同通信 2022/10/11

バイデン米大統領＝8 月、ワシントン（AP＝共同）【ワシントン共同】バイデン米大統領は 10 日、ロシアによるウクライナ全土へのミサイル攻撃を受けて声明を発表し「強く非難する。プーチン（ロシア大統領）に残虐行為と戦争犯罪の責任を負わせ、侵略の代償を払わせる」と強調した。侵攻をやめ、ウ
クライナから軍部隊を撤収させるよう改めて要求した。
バイデン氏は、非軍事的な施設がミサイル攻撃の標的となり、民間人が死傷したと指摘。
「違法な戦争の徹底した残虐性を改めて示した」と批判した。こうした攻撃は米国とウクライナの連帯をさらに強めるだけだとし、同盟・友好国と共に軍事支援を継続する考えを示した。

ロシア、2 日連続で報復攻撃 複数都市にミサイル、死者 21 人
共同通信 2022/10/11

ロシアによるミサイル攻撃で、地面がえぐれた公園＝11 日、キーウ（共同）【キーウ共同】ロシア国防省は 11 日、ウクライナ軍やエネル
ギー関連施設への大規模なミサイル攻撃を10 日に引き続き実施
し「すべての目標を破壊した」と発表した。ウクライナメディアによると、11 日、複数都市にミサイル攻撃があり、南部ザポロ
ジエには 12 発が撃ち込まれ 1 人が死亡した。非常事態庁によると、10 日以降の攻撃による死者は 21 人、負傷者は 108 人に上った。
ロシアがクリミア橋爆発の報復と位置付ける全土への一斉攻撃を受け、先進 7 カ国（G7）首脳は日本時間 11 日夜、オンライン形式で緊急会合を開催した。

米、防空システム供与へ ロシア、橋爆発前に攻撃計画か
共同通信 2022/10/11

8 日に爆発が起きたクリミア橋＝9 日（タス＝共同）
【ワシントン共同】バイデン米大統領は 10 日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、高度な防空システムを含めた武器供与を継続すると約束した。10 日のロシア軍によるウクラ
イナ全土へのミサイル攻撃を受け、対空防衛の強化に向けた支援を急ぐ考え。

しんぶん赤旗 2022 年 10 月 12 日(水)ウクライナ全土を攻撃 １９人が死亡 欧米が非難
ウクライナの非常事態庁は１１日、ロシアが１０日に行ったウ
クライナ各地へのミサイル攻撃で１９人が死亡、１０５人が負傷12

米シンクタンク、戦争研究所は 10 日の戦況分析で、ウクライ
ナ全土へのミサイル攻撃をロシア側が、8 日のクリミア橋爆発への報復と表明したことについて、
橋爆発よりも前にプーチン大統
領が攻撃を命じていた可能性を指摘。
東部ハリコフ州イジュムやドネツク州リマンでの作戦失敗の批判をかわすために、計画されたとの見方を示した。

国際社会の結束した対応が必要となる。
中国は支持も批判もせずに「対話による解決」を訴える。ならば対話を促すための関与が不可欠だ。戦闘の拡大が懸念される。犠牲を大きくしてはならない。

高知新聞 2022.10.12 05:00
社説 【ウクライナ攻撃】ロシアは「報復」をやめよ
ミサイルは商業施設や公園などの非軍事的な施設に着弾し、大勢の民間人が犠牲になった。
ロシアによる報復行為は正当化できず、強く非難する。攻撃の中止と軍部隊の撤収を改めて求める。
ロシア軍は、ウクライナの首都キーウ（キエフ）中心部を含む全土をミサイルで一斉攻撃した。
攻撃は今年２月の侵攻開始以降、最大規模とされ、全土で１００人以上が死傷したと伝えられる。
プーチン大統領は、攻撃の２日前にあったクリミア橋の爆発を、「ウクライナによるテロ行為」と断定した。報復措置として、軍やエネルギー関連施設に大規模なミサイル攻撃を行ったと表明した。
クリミア橋はロシア本土と、
２０１４年にロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島を結び、実効支配の象徴とされる。
ウクライナ南部に展開するロシア軍の重要な補給路になっている。
その橋で、走行中のトラックが爆発し、自動車道の一部が崩落した。並行する鉄道を走っていた貨物列車は、燃料タンクに引火して火災が起きている。
プーチン氏はクリミア併合宣言の翌日に架橋を指示し、開通時には自らがトラックを運転して渡り初めをしている。
それほど思
い入れがある橋の炎上、崩落は軍事的な失態であり、屈辱だった
ことは想像に難くない。
危惧された強硬な対抗措置が現実になってしまった。
ウクライナ政権側からは橋への攻撃を歓迎する声が上がるが、関与は明らかになっていない。もっとも、クリミア橋を軍事作戦の標的とする意見は以前からあった。
ただ、この橋への攻撃はロシア側の強い反発を招くことが想定され、核兵器の使用さえ誘発する恐れが指摘された。このため米政権は、ウクライナ側が確保している地域からの長距離攻撃が可能となる武器の供与には慎重な姿勢を続けてきた。
ロシアの一斉攻撃を受けて、米欧は非難を強めている。国連のグテレス事務総長は「戦争を激化させる。容認できない」と批判した。バイデン米大統領は、防空システムを含めウクライナ防衛に必要な軍事支援を続ける考えを打ち出した。
ウクライナ東部・南部４州では親ロ派が「住民投票」を強行した。それを受けてプーチン氏は４州の併合を宣言し、手続きを完了した。実効支配地域にあり、軍事拠点化したザポロジエ原発は
「国有化」
した。
欧州最大の原発が不安定な状況に置かれている。
極めて危険だ。
ウクライナ軍は、複数の州で集落を奪還しているようだ。これを受けてロシアでは軍幹部の解任も伝えられる。
国内での不満をそらす狙いが指摘され、そうした状況下では無差別攻撃が激化し
かねない。

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G２０サミット 世界情勢にどう重要なの？〈ＮＥＷＳそこ知り隊〉
信濃毎日新聞 2022/10/11 21:00

Ｇ２０
日米欧の先進国に新興国を加えた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が１１月１５～１６日、インドネシア・バリ島で開かれます。
ロシアのウクライナ侵攻により世界の分断があらわになり、米国と中国の対立が強まる中、今後の世界情勢を占う上で最も重要な会合の一つです。
今回で１７回目となるサミットは、
世界的な経済危機に対応するための多国間協調を目指す場として生まれました。リーダーたちは本来の姿に立ち返り、関係修復の糸口をつかめるのでしょうか。
これまでの歩みを見てみましょう。
■G２０って何？始まったきっかけは？
Ｇ２０は英語の「Ｇｒｏｕｐ ｏｆ Ｔｗｅｎｔｙ（２０）」の略称で、日米欧の先進７カ国（Ｇ７）に、中国やロシア、インドといった新興国を加えた計１９カ国と欧州連合（ＥＵ）で構成する国際会議の枠組みです。
メンバー国の人口の合計は約５０億人と世界の約６割を占め、国内総生産（ＧＤＰ）では世界全体の約８割に達します。
Ｇ２０の始まりは、
タイやインドネシアで通貨暴落が起きた１
９９７年からの「アジア通貨危機」がきっかけでした。Ｇ７だけでなく、新興国も交えて世界経済や国際金融システムを議論する必要があるとして、財務相や中央銀行総裁が集まる会議が９９年にドイツ・ベルリンで始まり、２００８年の金融危機「リーマン・ショック」を受けて、当時のブッシュ（子）米大統領らの呼びか
けでサミットと呼ばれる首脳級の会合も開かれるようになりました。サミットはその後定例化することが決まり、１１年以降、

年に１回のペースで開催されています。
サミットには国連や国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行などの国際機関も参加し、メンバー国以外の国も招待されることがあります。首脳会合以外にも外相など閣僚級の会合が開かれます。
個々の首脳同士の２国間会談も開催されることがあり、サミットは世界的な外交イベントとして大きな注目を集めます。
メンバー国は１年ごとの持ち回りで議長となり、サミットを主催します。
日本は初めて議長国になった１９年に大阪でサミットを開催し、北佐久郡軽井沢町ではエネルギー・環境相会合が開かれました。
■これまで何を議論してきたの？
Ｇ２０サミットは経済・金融分野で最も重要な会合とされ、当初は「金融サミット」とも呼ばれました。
世界経済の安定のため、自由貿易の推進や多国間協調が重視され、リーマン・ショックを受けた０８年のワシントンサミットの首脳宣言では、新興国の資金調達支援などで合意し「金融システムの安定にあらゆる措置を講じる」と表明。その後のギリシャを震源とする欧州債務危機でも、危機の収束に向けて各国が協調して行動することを首脳宣言で確認しています。
しかし、「米国第一主義」を掲げたトランプ前米政権が誕生す
ると、Ｇ２０の協調は大きく揺らぎます。関税引き上げなどを主張するトランプ氏への配慮を余儀なくされ、１７年のハンブルク
サミットの首脳宣言では、不公正な貿易相手国に対する「正当な対抗措置」を容認しました。翌１８年のブエノスアイレスサミッ
トでは、反保護主義を掲げる文言が入らず、多国間協調の姿勢は大きく後退。トランプ氏は在任中、中国を相手に貿易戦争を繰り広げました。
一般論としてＧ２０はＧ７に比べてメンバー国が多く、経済規模なども異なるため合意形成は難しいと指摘されています。
近年は、気候変動問題や新型コロナウイルス対策など経済分野
以外の課題もサミットで幅広く議論されています。
昨年のローマサミットでは、今世紀半ばごろまでに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すことで合意し、気温上昇を１・５度以内に抑える目標の重要性も確認しました。首脳宣言に拘束力はありませんが、メンバー国には順守する責任があります。
■今回のサミットはどうなりそう？
注目されるのは出席する首脳の顔ぶれです。
議長国インドネシ
アのジョコ大統領はメンバー国の首脳全員の出席を目指していますが、欧米諸国からはウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領の出席に反対する声が強まっています。
ジョコ氏はメンバー国でないウクライナのゼレンスキー大統領も招待していて、
仮にプーチン氏とゼレンスキー氏がサミットで対面すれば侵攻後初となります。
サミットを利用して、バイデン米政権誕生後初めてとなる中国の習近平国家主席との対面での米中首脳会談が開催される可能性もあります。
サミットでは、ウクライナ侵攻に加え、世界的な食料危機や物価高への対応、新型コロナからの経済回復などが主要議題となる見通しです。ただ、結束してロシアに強力な経済制裁を実施しているＧ７に対し、Ｇ２０の新興国には対応に温度差があります。
中国やインドは制裁から距離を置いてロシアから石油などの購

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入を続け、
肥料をロシアからの輸入に頼っているブラジルは制裁に反対しています。
分断を象徴するように、今年４月のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、ロシア代表の発言時に欧米の代表が途中退席する一方、中国はロシアを擁護。続く７月の会議でもウクライナを巡る意見対立で共同声明は採択できず、同月のＧ２０外相会合でも非難の応酬になりました。９月末にウクライナ東部・南部４州の併合を一方的に宣言したプーチン氏には国際的な批判がさらに高まっており、
ロシアとの関係を保ってきた国々の姿勢に変化が見られるかどうかが鍵になりそうです。
〈答えてくれたのはジャーナリストの勝井潤さん〉