Ⅱ

用語の定義

改正後

現行

補足

１～６ （略）

１～６ （略）（変更なし）

７．ＤＭＡＴロジスティックチーム隊員

７．ＤＭＡＴロジスティックチーム隊員



ＤＭＡＴロジスティックチーム隊員は、災害時に 

ＤＭＡＴロジスティックチーム隊員は、厚生労働認定要件の変更に伴う。

ＤＭＡＴロジスティックチームとして活動する省等が実施する「ＤＭＡＴロジスティックチーム

詳細は別途定める。

資格を有し厚生労働省に登録された者である。

隊員養成研修」を修了し、厚生労働省に登録され認定要件、更新要件は別に定める。

た者である。
ＤＭＡＴロジスティックチーム隊員は、災害時にＤＭＡＴロジスティックチームとして活動する
資格を有する。

８ （略）８９．ＤＭＡＴ本部・指揮所

９．ＤＭＡＴ本部・指揮所





（略）

ＤＭＡＴ本部は、地域を統括し、「本部長」を長 

ＤＭＡＴ本部は、地域を統括し、「本部長」を長

とする。

とする。

ＤＭＡＴ指揮所は、医療現場を統括し、「リーダ 

ＤＭＡＴ指揮所は、医療現場を統括し、「リーダー」を長とする。

ー」を長とする。

ＤＭＡＴ本部とは、ＤＭＡＴ事務局、都道府県Ｄ 

ＤＭＡＴ本部とは、ＤＭＡＴ事務局、都道府県Ｄ

ＭＡＴ調整本部、ＤＭＡＴ活動拠点本部、ＤＭＡ

ＭＡＴ調整本部、ＤＭＡＴ活動拠点本部、ＤＭＡ（変更なし）













Ｔ参集拠点本部をいう。

Ｔ参集拠点本部をいう。

ＤＭＡＴ指揮所とは、ＤＭＡＴ・ＳＣＵ指揮所、 

ＤＭＡＴ指揮所とは、ＤＭＡＴ・ＳＣＵ指揮所、

ＤＭＡＴ病院支援指揮所、ＤＭＡ Ｔ現場活動指ＤＭＡＴ病院支援指揮所、ＤＭＡ Ｔ現場活動指揮所等をいう。

揮所等をいう。

都道府県は、災害時に、被災地域内のＤＭＡＴに

都道府県は、災害時に、被災地域内のＤＭＡＴに対する指揮、関係機関との調整等を行う組織とし対する指揮、関係機関との調整等を行う組織として、ＤＭＡＴ本部を設置する。

て、ＤＭＡＴ本部を設置する。

ＤＭＡＴ本部は、ＤＭＡＴの指揮、医療機関・現ＤＭＡＴ本部は、ＤＭＡＴの指揮、医療機関・現場・社会福祉施設・避難所等における医療ニーズ

場・社会福祉施設・避難所等における医療ニーズの収集と整理、搬送調整、ＤＭＡＴならびに医療の収集と整理、搬送調整、ＤＭＡＴならびに医療機関のロジ支援を行う。

機関のロジ支援を行う。

ＤＭＡＴ指揮所は、ＤＭＡＴの指揮、ＳＣＵや活 

ＤＭＡＴ指揮所は、ＤＭＡＴの指揮、ＳＣＵや活動現場等においては診療部門の設置及び運営、搬動現場等においては診療部門の設置及び運営、搬送調整、当該活動場所の関係機関や、消防・自衛送調整、当該活動場所の関係機関や、消防・自衛隊等の関係機関との連携等を行う。

隊等の関係機関との連携等を行う。

都道府県ＤＭＡＴ調整本部長は、都道府県のコー 

都道府県ＤＭＡＴ調整本部長は、都道府県のコー

ディネーターの機能の一部を担うため、
都道府県

ディネーターの機能の一部を担うため、都道府県の災害医療コーディネーターが兼ねることが望の災害医療コーディネーターが兼ねることが望

ましい。

ましい。

都道府県ＤＭＡＴ調整本部は、
都道府県保健医療

都道府県ＤＭＡＴ調整本部は、都道府県保健医療福祉調整本部の指揮・調整のもとに活動し、都道調整本部の指揮・調整のもとに活動し、都道府県

府県保健医療福祉調整本部と情報の共有を行う。

保健医療調整本部と情報の共有を行う。

福祉を追加

10 （略）

10 （略）

11．ＤＭＡＴ指定医療機関

11．ＤＭＡＴ指定医療機関



ＤＭＡＴ指定医療機関は、ＤＭＡＴ派遣のために（変更なし）ＤＭＡＴ指定医療機関は、ＤＭＡＴ派遣に協力す

医療法・感染症法の改正に都道府県と医療法及び感染症法に基づく協定をる意志を持ち、厚生労働省又は都道府県に指定さ

伴う修正

締結し、
厚生労働省又は都道府県に指定された医れた医療機関である。

療機関である。
12～18 （略）12～18 （略）（変更なし）

19． 保健医療福祉調整本部

19． 保健医療調整本部

通知改正に伴う修正



大規模災害時に、被災都道府県に設置され、保健 

大規模災害時に、被災都道府県に設置され、保健医療活動チームの派遣調整、
保健医療福祉活動に医療活動チームの派遣調整、保健医療活動に関す関する情報の連携、整理、分析等の保健医療福祉る情報の連携、整理、分析等の保健医療活動の総活動の総合調整を行う本部をいう。(「大規模災合調整を行う本部をいう。(「大規模災害時の保害時の保健医療福祉活動に係る体制の整備につ

健医療福祉活動に係る体制の整備について」(令

いて」(令和４年７月 22 日付け科発 0722 第２

和４年７月 22 日付け科発 0722 第２号・医政発

号・医政発 0722 第１号・健発 0722 第１号・薬0722 第１号・健発 0722 第１号・薬生発 0722

生発 0722 第１号・社援発 0722 第１号・老発第１号・社援発 0722 第１号・老発 0722 第１号

0722 第１号 厚生労働省大臣官房厚生科学課長、

厚生労働省大臣官房厚生科学課長、医政局長、健医政局長、健康局長、医薬・生活衛生局長、社会・康局長、医薬・生活衛生局長、社会・援護局障害

援護局障害保健福祉部長及び老健局長連名通知)

保健福祉部長及び老健局長連名通知)

20 （略）

20 （略）

21． 災害医療コーディネーター

21． 災害医療コーディネーター





災害時に、
都道府県並びに保健所及び市町村が保災害時に、都道府県並びに保健所及び市町村が保健医療活動の総合調整等を適切かつ円滑に行え

健医療活動の総合調整等を適切かつ円滑に行えるよう、保健医療福祉調整本部において、被災地

るよう、保健医療福祉本部において、被災地の保の保健医療ニーズの把握、
保健医療活動チームの健医療ニーズの把握、保健医療活動チームの派遣

派遣調整等に係る助言及び支援を行うことを目調整等に係る助言及び支援を行うことを目的と的とし て、
都道府県により任命された者をいう。

し て、都道府県により任命された者をいう。

（「「災害医療コーディネーター活動要領」及び（「「災害医療コーディネーター活動要領」及び「災害時小児周産期リエゾン活動要領」につい「災害時小児周産期リエゾン活動要領」について」平成 31 年２月８日付け医政地発 0208 第て」平成 31 年２月８日付け医政地発 0208 第２号

２号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）

厚生労働省医政局地域医療計画課（変更なし）

福祉を追加

長通知）
22．


災害時小児周産期リエゾン
災害時に、都道府県が小児・周産期医療に係る保22．


災害時小児周産期リエゾン

災害時に、都道府県が小児・周産期医療に係る保健医療活動の総合調整を適切かつ円滑に行える

健医療活動の総合調整を適切かつ円滑に行えるよう、保健医療福祉調整本部において、被災地のよう、保健医療調整本部において、被災地の保健

保健医療ニーズの把握、
保健医療活動チームの派

医療ニーズの把握、保健医療活動チームの派遣調

遣調整等に係る助言及び支援を行う都道府県災整等に係る助言及び支援を行う都道府県災害医

害医療コーディネーターをサポートすることを

療コーディネーターをサポートすることを目的目的として、都道府県により任命された者をいとして、都道府県により任命された者をいう。

福祉を追加

う。
（
「
「災害医療コーディネーター活動要領」及（「「災害医療コーディネーター活動要領」及び

び「災害時小児周産期リエゾン活動要領」につい「災害時小児周産期リエゾン活動要領」について」平成 31 年２月８日付け医政地発 0208 第て」平成 31 年２月８日付け医政地発 0208 第２号 厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）

２号 厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）

23 （略）

23 （略）

24． 災害時健康危機管理支援チーム

24． 災害時健康危機管理支援チーム



災害時健康危機管理支援チーム(Disaster Health

災害時健康危機管理支援チーム(Disaster Health

Emergency Assistance Team: 以下、「ＤＨＥＡ

Emergency Assistance Team: 以下、「ＤＨＥＡＴ」という。
）は、災害が発生した際に、被災都Ｔ」という。）は、災害が発生した際に、被災都

道府県の保健医療福祉調整本部及び被災都道府

道府県の保健医療福祉本部及び被災都道府県等

県等の保健所が行う、被災地方公共団体の保健医の保健所が行う、被災地方公共団体の保健医療行

療行政の指揮調整機能等を応援するため、専門的

政の指揮調整機能等を応援するため、専門的な研な研修・訓練を受けた都道府県等の職員により構修・訓練を受けた都道府県等の職員により構成す成する応援派遣チームをいう。
（「災害時健康危機

る応援派遣チームをいう。
（「災害時健康危機管理

管理支援チーム活動要領について」(平成 30 年

支援チーム活動要領について」(平成 30 年３月

３月 20 日付け健健発 0320 第１号 厚生労働

20 日付け健健発 0320 第１号 厚生労働省健康省健康局健康課長通知）

局健康課長通知）25 （略）（変更なし）

25 （略）

福祉を追加（変更なし）

Ⅲ

通常時の準備

改正後

現行

補足

１ （略）

１

（変更なし）

2．ＤＭＡＴ指定医療機関の指定、業務計画の策定及2．ＤＭＡＴ指定医療機関の指定、業務計画の策定及

び協定等

び協定等





ＤＭＡＴ指定医療機関は、以下の指定要件を満たす病院とする。

（略）

ＤＭＡＴ指定医療機関は、以下の指定要件を満たす病院とする。

➢ 都道府県と医療法及び感染症法に基づく協定を➢ 医療機関としてＤＭＡＴ派遣を行う意志を持つ締結した医療機関であること。

こと。

➢ ＤＭＡＴの活動に必要な人員、装備を持つこと。

➢ ＤＭＡＴの活動に必要な人員、装備を持つこと。

３．ＤＭＡＴ登録者、統括ＤＭＡＴ登録者、ＤＭＡＴ ３．ＤＭＡＴ登録者、統括ＤＭＡＴ登録者、ＤＭＡＴ
ロジスティックチーム隊員の登録

ロジスティックチーム隊員の登録

•

•

•

厚生労働省は、「日本ＤＭＡＴ隊員養成研修」を修了した者又はそれと同等の学識・技能を有する

修了した者又はそれと同等の学識・技能を有する者をＤＭＡＴ登録者として認証する。

者をＤＭＡＴ登録者として認証する。

厚生労働省は、「統括ＤＭＡＴ研修」を修了した•者を統括ＤＭＡＴ登録者として認証する。
•

厚生労働省は、「日本ＤＭＡＴ隊員養成研修」を

厚生労働省は、「ＤＭＡＴロジスティックチーム

厚生労働省は、「統括ＤＭＡＴ研修」を修了した者を統括ＤＭＡＴ登録者として認証する。

•

厚生労働省は、「ＤＭＡＴロジスティックチーム

隊員養成研修」を修了した者をＤ ＭＡＴロジス

隊員養成研修」を修了した者をＤ ＭＡＴロジス

ティックチーム隊員として認証する。

ティックチーム隊員として認証する。

医療法・感染症法の改正に
伴う修正

•

ＤＭＡＴ事務局は、医療法第 30 条の 12 の２に •厚生労働省は、ＤＭＡＴ事務局を通じて、ＤＭＡ

医療法・感染症法の改正に定める業務に従事する旨の承諾をしたＤＭＡＴ

Ｔ登録者、統括ＤＭＡＴ登録者、ＤＭＡＴ事務局

伴う修正

登録者、統括ＤＭＡＴ登録者、ＤＭＡＴ事務局及及びＤＭＡＴロジスティックチーム隊員（以下びＤＭＡＴロジスティックチーム隊員（以下「Ｄ「ＤＭＡＴ登録者等」という。
）を把握する。

ＭＡＴ登録者等」という。
）の申請により、当該
ＤＭＡＴ登録者等を災害・感染症医療業務従事者（同条の「災害・感染症医療業務従事者」をいう。
以下同じ。）として登録し、厚生労働省は、ＤＭ
ＡＴ事務局を通じて災害・感染症医療業務従事者を把握する。
４．ＤＭＡＴ本部の設置準備

４．ＤＭＡＴ本部の設置準備









都道府県は、通常時において、あらかじめ、統括都道府県は、通常時において、あらかじめ、統括

ＤＭＡＴ登録者のうち災害時に都道府県ＤＭＡＤＭＡＴ登録者のうち災害時に都道府県ＤＭＡ

Ｔ調整本部の責任者となる予定の者を複数指名

Ｔ調整本部の責任者となる予定の者を複数指名

する。

する。

都道府県は、通常時において、あらかじめ、災害

都道府県は、通常時において、あらかじめ、災害時に都道府県災害対策本部や保健医療福祉調整

時に都道府県災害対策本部や保健医療調整本部

本部が置かれるのと同一もしくは近接した場所が置かれるのと同一もしくは近接した場所に、都に、都道府県ＤＭＡＴ調整本部として使用する場

道府県ＤＭＡＴ調整本部として使用する場所を所を確保するよう努める。

確保するよう努める。

災害拠点病院は、通常時において、あらかじめ、 

災害拠点病院は、通常時において、あらかじめ、

当該施設内に災害時にＤＭＡＴ活動拠点本部と当該施設内に災害時にＤＭＡＴ活動拠点本部と福祉を追加

して使用する場所を確保する。
５～９ （略）して使用する場所を確保する。
５～９ （略）（変更なし）

改正後

現行

補足

１～２ （略）

１～２ （略）（変更なし）

３．ＤＭＡＴの派遣要請

３．ＤＭＡＴの派遣要請





Ⅳ



初動

被災都道府県は、
当該都道府県外からの医療の支被災都道府県は、当該都道府県外からの医療の支援が必要な規模の災害が発生した場合には、管下援が必要な規模の災害が発生した場合には、管下の都道府県災害医療コーディネーター等の助言の都道府県災害医療コーディネーター等の助言を参考にし、非被災都道府県に対し、ＤＭＡＴのを参考にし、非被災都道府県に対し、ＤＭＡＴの派遣を要請する。また、都道府県間での調整が整派遣を要請する。また、都道府県間での調整が整わないときは、厚生労働省（ＤＭＡＴ事務局を含わないときは、厚生労働省（ＤＭＡＴ事務局を含む）に対して、派遣調整を要請する。

む）に対して、派遣調整を要請する。

被災都道府県は、以下の基準に基づき、管下の都 

被災都道府県は、以下の基準に基づき、管下の都道府県災害医療コーディネーター等の助言を参

道府県災害医療コーディネーター等の助言を参考にし、必要に応じて速やかにＤＭＡＴの派遣要考にし、必要に応じて速やかにＤＭＡＴの派遣要

請を行う。

請を行う。

① 震度６弱の地震又は死者数が２人以上 50 人

① 震度６弱の地震又は死者数が２人以上 50 人

未満若しくは傷病者数が 20 名以上見込まれる

未満若しくは傷病者数が 20 名以上見込まれる



災害の場合

災害の場合

→管内のＤＭＡＴ指定医療機関に対してＤＭＡ→管内のＤＭＡＴ指定医療機関に対してＤＭＡ

Ｔの派遣を要請

Ｔの派遣を要請② 震度６強の地震又は死者数が 50 人以上② 震度６強の地震又は死者数が 50 人以上

100 人未満見込まれる災害の場合

100 人未満見込まれる災害の場合→管内のＤＭＡＴ指定医療機関並びに被災都道→管内のＤＭＡＴ指定医療機関並びに被災都道

府県に隣接する都道府県及び被災都道府県が属府県に隣接する都道府県及び被災都道府県が属する地方ブロックに属する都道府県に対してＤする地方ブロックに属する都道府県に対してＤ

ＭＡＴの派遣を要請

ＭＡＴの派遣を要請③ 震度７の地震又は死者数が 100 人以上見込③ 震度７の地震又は死者数が 100 人以上見込

まれる災害の場合

まれる災害の場合→管内のＤＭＡＴ指定医療機関並びに被災都道→管内のＤＭＡＴ指定医療機関並びに被災都道

府県に隣接する都道府県、被災都道府県が属する

府県に隣接する都道府県、被災都道府県が属する

地方ブロックに属する都道府県及び被災都道府

地方ブロックに属する都道府県及び被災都道府県が属する地方ブロックに隣接する地方ブロッ県が属する地方ブロックに隣接する地方ブロックに属する都道府県に対してＤＭＡＴ の派遣をクに属する都道府県に対してＤＭＡＴ の派遣を要請

要請

④ 南海トラフ地震（東海地震、東南海・南海地④ 南海トラフ地震（東海地震、東南海・南海地

震を含む）又は首都直下型地震の場合

震を含む）又は首都直下型地震の場合→管内のＤＭＡＴ指定医療機関及び全国の都道→管内のＤＭＡＴ指定医療機関及び全国の都道府県に対してＤＭＡＴの派遣を要請

府県に対してＤＭＡＴの派遣を要請

厚生労働省は、被災都道府県の派遣要請に応じ、 

厚生労働省は、被災都道府県の派遣要請に応じ、都道府県、文部科学省、国立病院機構等に対して都道府県、文部科学省、国立病院機構等に対して

ＤＭＡＴの派遣を要請する。












非被災都道府県は、
被災都道府県の派遣要請に応

ＤＭＡＴの派遣を要請する。


非被災都道府県は、被災都道府県の派遣要請に応じ、厚生労働省と連携し、管内のＤＭＡＴ指定医

じ、厚生労働省と連携し、管内のＤＭＡＴ指定医

療機関及び日本赤十字社支部に対してＤＭＡＴ

療機関及び日本赤十字社支部に対してＤＭＡＴの派遣を要請する。

の派遣を要請する。

厚生労働省は、当分の間、被災都道府県の派遣要

厚生労働省は、当分の間、被災都道府県の派遣要請が無い場合においても、緊急の必要があると認請が無い場合においても、緊急の必要があると認めるときは、
非被災都道府県に対して被災地域へめるときは、非被災都道府県に対して被災地域へのＤＭＡＴの派遣を要請できる。

のＤＭＡＴの派遣を要請できる。

厚生労働省及びＤＭＡＴ事務局は、
ＤＭＡＴ派遣 

厚生労働省及びＤＭＡＴ事務局は、ＤＭＡＴ派遣の必要性に関する情報を積極的に収集し、都道府の必要性に関する情報を積極的に収集し、都道府県を支援する。

県を支援する。

厚生労働省及びＤＭＡＴ事務局は、ＥＭＩＳを通 

厚生労働省及びＤＭＡＴ事務局は、ＥＭＩＳを通じて、都道府県、国立病院機構、日本赤十字社支

じて、都道府県、国立病院機構、日本赤十字社支部及びＤＭＡＴ指定医療機関に対してＤＭＡＴ

部及びＤＭＡＴ指定医療機関に対してＤＭＡＴの派遣要請の連絡を行う。

の派遣要請の連絡を行う。

都道府県、厚生労働省及びＤＭＡＴ事務局は、Ｄ 

都道府県、厚生労働省及びＤＭＡＴ事務局は、Ｄ

ＭＡＴの派遣要請の際に、
ＤＭＡ Ｔの参集拠点、ＭＡＴの派遣要請の際に、ＤＭＡ Ｔの参集拠点、想定される業務等についての情報を提示する。

想定される業務等についての情報を提示する。

文部科学省、国立病院機構等は、被災都道府県の 

文部科学省、国立病院機構等は、被災都道府県の派遣要請に応じ、厚生労働省と連携し、管下のＤ派遣要請に応じ、厚生労働省と連携し、管下のＤ

ＭＡＴ指定医療機関に対してＤＭＡＴの派遣をＭＡＴ指定医療機関に対してＤＭＡＴの派遣を

要請する。

要請する。









ＤＭＡＴ指定医療機関は、
都道府県、
厚生労働省、 

ＤＭＡＴ指定医療機関は、
都道府県、
厚生労働省、

文部科学省、国立病院機構等の派遣要請を受け、文部科学省、国立病院機構等の派遣要請を受け、事前の計画、
協定等に基づき速やかにＤＭＡＴを

事前の計画、協定等に基づき速やかにＤＭＡＴを

派遣する。

派遣する。

派遣要請を受けたＤＭＡＴ指定医療機関は、派遣



派遣要請を受けたＤＭＡＴ指定医療機関は、派遣に関する状況をＥＭＩＳに速やかに入力する。さに関する状況をＥＭＩＳに速やかに入力する。さらに、ＤＭＡＴの活動状況に応じ適宜ＥＭＩＳをらに、ＤＭＡＴの活動状況に応じ適宜ＥＭＩＳを

更新する。

更新する。

ドクターヘリが配備されたＤＭＡＴ指定医療機ドクターヘリが配備されたＤＭＡＴ指定医療機

関のＤＭＡＴは、災害時のドクタ ーヘリ運航要

関のＤＭＡＴは、災害時のドクタ ーヘリ運航要

領等に基づいて必要に応じてドクターヘリを活領等に基づいて必要に応じてドクターヘリを活用することができる。

用することができる。

被災都道府県は、継続したＤＭＡＴの支援が必要

被災都道府県は、継続したＤＭＡＴの支援が必要な場合は、必要に応じてＤＭＡＴ の追加派遣（２な場合は、必要に応じてＤＭＡＴ の追加派遣（２次隊、３次隊等）を要請することができる。この次隊、３次隊等）を要請することができる。この場合、中長期的な医療提供体制が被災都道府県に場合、中長期的な医療提供体制が被災都道府県によって確立されるまでの必要な期間に限って協よって確立されるまでの必要な期間に限って協力することとし、都道府県は医療チームの派遣を力することとし、都道府県は医療チームの派遣を調整する保健医療福祉調整本部の設置を早期に調整する保健医療調整本部の設置を早期に行う

行うよう努める。

よう努める。

４～５ （略）

４～５ （略）

福祉を追加（変更なし）

Ⅴ 被災都道府県保健医療福祉調整本部、各ＤＭＡＴ本部等の役割
改正後

現行

補足

１．被災都道府県保健医療福祉調整本部

１．被災都道府県保健医療調整本部

福祉を追加







被災都道府県は、大規模災害時において、保健医 

被災都道府県は、大規模災害時において、保健医療福祉調整本部を設置し、管内等で活動するすべ

療調整本部を設置し、管内等で活動するすべてのてのＤＭＡＴを都道府県ＤＭＡＴ調整本部を通ＤＭＡＴを都道府県ＤＭＡＴ調整本部を通じてじて統括する。

統括する。

被災都道府県は、
都道府県保健医療福祉調整本部



被災都道府県は、
都道府県保健医療調整本部の要の要員として、
ＤＭＡＴ事務局から派遣される要員として、ＤＭＡＴ事務局から派遣される要員、員、当該都道府県内外の統括ＤＭＡＴ登録者、Ｄ

当該都道府県内外の統括ＤＭＡＴ登録者、ＤＭＡ

ＭＡＴロジスティックチーム隊員等の支援を受

Ｔロジスティックチーム隊員等の支援を受ける

けることができる。

ことができる。

保健医療福祉調整本部は、
被災都道府県災害対策

本部の指揮下に置かれる。

保健医療調整本部は、被災都道府県災害対策本部の指揮下に置かれる。

２．都道府県ＤＭＡＴ調整本部

２．都道府県ＤＭＡＴ調整本部







被災都道府県、ＤＭＡＴの派遣要請を受けた都道

被災都道府県、ＤＭＡＴの派遣要請を受けた都道

府県および患者の受け入れ要請を受けた都道府

府県および患者の受け入れ要請を受けた都道府

県は、管内等で活動するすべてのＤＭＡＴを指揮

県は、管内等で活動するすべてのＤＭＡＴを指揮する都道府県Ｄ ＭＡＴ調整本部を設置する。

する都道府県Ｄ ＭＡＴ調整本部を設置する。

都道府県ＤＭＡＴ調整本部は、
被災都道府県災害 

都道府県ＤＭＡＴ調整本部は、被災都道府県災害対策本部及び都道府県保健医療福祉調整本部の対策本部及び都道府県保健医療調整本部の指揮

福祉を追加







指揮下に置かれる。被災地域外等で、都道府県災下に置かれる。被災地域外等で、都道府県災害対害対策本部・都道府県保健医療福祉調整本部が立

策本部・都道府県保健医療調整本部が立ち上がっ

ち上がっていない場合は、都道府県の医療担当部ていない場合は、都道府県の医療担当部局の指揮局の指揮下に置かれる。なお、都道府県保健医療下に置かれる。なお、都道府県保健医療調整本部

福祉調整本部と都道府県ＤＭＡＴ調整本部が双と都道府県ＤＭＡＴ調整本部が双方設置されて方設置されている場合は、双方が同じ業務を行ういる場合は、双方が同じ業務を行う弊害が無いよ

弊害が無いように保健医療福祉調整本部と都道

うに保健医療調整本部と都道府県ＤＭＡＴ調整

府県ＤＭＡＴ調整本部で調整の上、連携して業務本部で調整の上、連携して業務を行うことが望まを行うことが望ましい。

しい。

都道府県は、原則として、災害医療コーディネー

都道府県は、原則として、災害医療コーディネー

ターのうち統括ＤＭＡＴ登録者である者の中かターのうち統括ＤＭＡＴ登録者である者の中から、都道府県ＤＭＡＴ調整本部の本部長（以下、ら、都道府県ＤＭＡＴ調整本部の本部長（以下、本部長）を任命することが望ましい。

本部長）を任命することが望ましい。

都道府県は、
あらかじめ都道府県ＤＭＡＴ調整本



都道府県は、あらかじめ都道府県ＤＭＡＴ調整本部の責任者となる予定の者として指名していた部の責任者となる予定の者として指名していた

統括ＤＭＡＴ登録者の中から本部長を任命する。

統括ＤＭＡＴ登録者の中から本部長を任命する。

ただし、やむを得ない場合は、あらかじめ指名しただし、やむを得ない場合は、あらかじめ指名していた者以外の統括ＤＭＡＴ登録者を本部長代ていた者以外の統括ＤＭＡＴ登録者を本部長代行として任命することができる。

行として任命することができる。

被災都道府県は、
都道府県ＤＭＡＴ調整本部の要

被災都道府県は、都道府県ＤＭＡＴ調整本部の要員として、ＤＭＡＴ事務局から派遣される要員、員として、ＤＭＡＴ事務局から派遣される要員、

当該都道府県内外の統括ＤＭＡＴ登録者、ＤＭＡ

当該都道府県内外の統括ＤＭＡＴ登録者、ＤＭＡ

Ｔロジスティックチーム隊員等の支援を受ける。

Ｔロジスティックチーム隊員等の支援を受ける。



都道府県は、都道府県ＤＭＡＴ調整本部におい

都道府県は、都道府県ＤＭＡＴ調整本部において、必要に応じて消防等関係機関からの連絡要員て、必要に応じて消防等関係機関からの連絡要員を受け入れる。

を受け入れる。

被災地内の都道府県ＤＭＡＴ調整本部は、必要に

被災地内の都道府県ＤＭＡＴ調整本部は、必要に応じて以下の業務を行うものとする。

応じて以下の業務を行うものとする。

➢

➢

派遣要請
✓

➢

✓

✓

災害規模に応じて、
都道府県災害医療コーディネーター等と連携し、非被災都道

府県や厚生労働省にＤＭＡＴ派遣要請

府県や厚生労働省にＤＭＡＴ派遣要請を行うよう助言するを行うよう助言する

都道府県ＤＭＡＴ調整本部以外の都道➢

各ＤＭＡＴ本部の立ち上げ、運用✓

都道府県ＤＭＡＴ調整本部以外の都道

府県内の各ＤＭＡＴ本部の設置、指揮及府県内の各ＤＭＡＴ本部の設置、指揮及

び調整

び調整

都道府県災害対策本部、
都道府県保健医✓

療福祉調整本部との連絡及び調整✓

災害規模に応じて、都道府県災害医療コーディネーター等と連携し、非被災都道

各ＤＭＡＴ本部の立ち上げ、運用✓

派遣要請

都道府県災害医療コーディネーター等

都道府県災害対策本部、都道府県保健医
療福祉調整本部との連絡及び調整✓

都道府県災害医療コーディネーター等と連携した都道府県保健医療福祉調整と連携した都道府県保健医療福祉調整本部のコーディネート機能への支援

本部のコーディネート機能への支援✓

厚生労働省との情報共有✓

厚生労働省との情報共有✓

都道府県災害医療コーディネーターと✓

都道府県災害医療コーディネーターと連携し、必要に応じて、消防、自衛隊等

連携し、必要に応じて、消防、自衛隊等の関連機関との連携及び調整の補助をの関連機関との連携及び調整の補助を

行う
✓

➢

✓

都道府県災害医療コーディネーターと連携し、必要に応じて、保健医療活動チームとの連携及び調整の補助を行う

ームとの連携及び調整の補助を行う➢

被災状況の把握とＤＭＡＴ活動戦略の策定✓

都道府県内の医療機関等の被災情報の収集、ＥＭＩＳへの入力促進✓✓

都道府県内等で活動するすべてのＤＭ✓

ＤＭＡＴの投入や配分に関する方針策✓

都道府県内におけるＤＭＡＴ活動方針

医療搬送調整✓✓✓都道府県災害医療コーディネーターをＤＭＡＴの投入や配分に関する方針策
定および周知の策定➢

都道府県内等で活動するすべてのＤＭ
ＡＴの指揮及び調整

定および周知✓都道府県内の医療機関等の被災情報の収集、ＥＭＩＳへの入力促進

ＡＴの指揮及び調整✓

都道府県災害医療コーディネーターと連携し、必要に応じて、保健医療活動チ
被災状況の把握とＤＭＡＴ活動戦略の策定✓行う

都道府県内におけるＤＭＡＴ活動方針の策定➢

医療搬送調整✓都道府県災害医療コーディネーターをサポートし、
都道府県内における医療搬

サポートし、都道府県内における医療搬送ニーズ把握の補助を行う

送ニーズ把握の補助を行う

都道府県災害医療コーディネーターを✓

都道府県災害医療コーディネーターをサポートし、
地域医療搬送における受入サポートし、地域医療搬送における受入

病床及び搬送手段の確保等の調整の補

病床及び搬送手段の確保等の調整の補

助を行う

助を行う

都道府県災害医療コーディネーターをサポートし、
都道府県内全体の搬送フロ✓

都道府県災害医療コーディネーターをサポートし、都道府県内全体の搬送フロ

ー図の策定の補助を行う➢

ー図の策定の補助を行う✓

広域医療搬送計画の把握、周知✓

広域医療搬送計画の把握、周知✓

ドクターヘリの運航と運用に関わる調✓

ドクターヘリの運航と運用に関わる調整の補助を行う（ドクターヘリ調整部の整の補助を行う（ドクターヘリ調整部の設置、航空運用調整班への人員派遣等）

設置、航空運用調整班への人員派遣等）

ロジスティクス✓➢ロジスティクス✓

都道府県内で活動するＤＭＡＴ、医療機関へのロジスティクス➢

ＤＭＡＴ撤収と引き継ぎの調整✓➢

関へのロジスティクス➢

ＤＭＡＴ撤収と引き継ぎの調整✓

撤収及び追加派遣の必要性の助言

その他必要な事務

都道府県内で活動するＤＭＡＴ、医療機➢

撤収及び追加派遣の必要性の助言

その他必要な事務被災地域外の都道府県ＤＭＡＴ調整本部は、
必要 

被災地域外の都道府県ＤＭＡＴ調整本部は、必要に応じて以下の業務を行うものとする。

に応じて以下の業務を行うものとする。

➢

都道府県内のＤＭＡＴの派遣調整の補助➢

都道府県内のＤＭＡＴの派遣調整の補助➢

被災情報等の収集➢

被災情報等の収集➢

被災地で活動する自都道府県ＤＭＡＴへの➢被災地で活動する自都道府県ＤＭＡＴへのロジスティクス➢

被災地の都道府県ＤＭＡＴ調整本部との連

ロジスティクス➢

絡及び調整

被災地の都道府県ＤＭＡＴ調整本部との連
絡及び調整

➢

被災地域からの患者の受け入れの支援➢

被災地域からの患者の受け入れの支援➢

ＤＭＡＴ・ＳＣＵ指揮所の設置、指揮及び調➢ＤＭＡＴ・ＳＣＵ指揮所の設置、指揮及び調

整への助言
➢

都道府県災害医療コーディネーターと連携

整への助言
➢

都道府県災害医療コーディネーターと連携

し、消防、自衛隊等の関連機関との連携及びし、消防、自衛隊等の関連機関との連携及び調整の補助を行う

調整の補助を行う➢

厚生労働省との情報共有➢

厚生労働省との情報共有➢

その他必要な事務➢

その他必要な事務

３．ＤＭＡＴ活動拠点本部


３．ＤＭＡＴ活動拠点本部

都道府県ＤＭＡＴ調整本部は、必要に応じてＤＭ 

都道府県ＤＭＡＴ調整本部は、必要に応じてＤＭ

ＡＴ活動拠点本部を設置する。

ＡＴ活動拠点本部を設置する。

ＤＭＡＴ活動拠点本部の責任者は、
統括ＤＭＡＴ 

ＤＭＡＴ活動拠点本部の責任者は、統括ＤＭＡＴ登録者が担当する。

登録者が担当する。

ＤＭＡＴ活動拠点本部は、都道府県ＤＭＡＴ調整



本部の指揮下に置かれる。
ＤＭＡＴ活動拠点本部は、都道府県ＤＭＡＴ調整

ＤＭＡＴ活動拠点本部は、都道府県ＤＭＡＴ調整
本部の指揮下に置かれる。



ＤＭＡＴ活動拠点本部は、都道府県ＤＭＡＴ調整

本部により、災害拠点病院等から選定され、必要本部により、災害拠点病院等から選定され、必要に応じて複数箇所設置される。

に応じて複数箇所設置される。

ＤＭＡＴ活動拠点本部に指定された医療機関の

ＤＭＡＴ活動拠点本部に指定された医療機関のＤＭＡＴ（不在時は他医療機関等から派遣されたＤＭＡＴ（不在時は他医療機関等から派遣されたＤＭＡＴ）の責任者は、都道府県、厚生労働省等

ＤＭＡＴ）の責任者は、都道府県、厚生労働省等と連携し、ＤＭＡ Ｔ活動拠点本部の立上げを行と連携し、ＤＭＡ Ｔ活動拠点本部の立上げを行

い、当面の責任者となる。

い、当面の責任者となる。

ＤＭＡＴ活動拠点本部に指定された医療機関の

ＤＭＡＴ活動拠点本部に指定された医療機関のＤＭＡＴ（不在時は他医療機関等から派遣されたＤＭＡＴ（不在時は他医療機関等から派遣されたＤＭＡＴ）の責任者が統括ＤＭＡＴ登録者でない

ＤＭＡＴ）の責任者が統括ＤＭＡＴ登録者でない








場合は、統括ＤＭ ＡＴ登録者が到着後に、権限場合は、統括ＤＭ ＡＴ登録者が到着後に、権限を委譲する。

を委譲する。

ＤＭＡＴ活動拠点本部が設置された災害拠点病

ＤＭＡＴ活動拠点本部が設置された災害拠点病

院は、
ＤＭＡＴ活動拠点本部の場所やＤＭＡＴの院は、ＤＭＡＴ活動拠点本部の場所やＤＭＡＴの待機場所の確保、通信インフラ、資器材の提供な

待機場所の確保、通信インフラ、資器材の提供な

どの支援を行う。

どの支援を行う。

ＤＭＡＴ活動拠点本部は、本部要員として、ＤＭ 

ＤＭＡＴ活動拠点本部は、本部要員として、ＤＭ

ＡＴ事務局から派遣される要員、当該都道府県内

ＡＴ事務局から派遣される要員、当該都道府県内

外の統括ＤＭＡＴ登録者、
ＤＭＡＴロジスティッ

外の統括ＤＭＡＴ登録者、ＤＭＡＴロジスティッ

クチーム隊員等の支援を受ける。

クチーム隊員等の支援を受ける。

ＤＭＡＴ活動拠点本部において、必要に応じて消 

ＤＭＡＴ活動拠点本部において、必要に応じて消防等関係機関からの連絡要員を受け入れる。

防等関係機関からの連絡要員を受け入れる。

ＤＭＡＴ活動拠点本部は、必要に応じて以下の業

ＤＭＡＴ活動拠点本部は、必要に応じて以下の業

務を行うものとする。

務を行うものとする。

➢➢

指揮系統の確立✓

管内のＤＭＡＴ指揮所の設置、指揮及び指揮系統の確立✓

調整

管内のＤＭＡＴ指揮所の設置、指揮及び調整✓参集したＤＭＡＴの登録、指揮及び調整✓参集したＤＭＡＴの登録、指揮及び調整✓管内におけるＤＭＡＴ活動方針の策定✓

管内におけるＤＭＡＴ活動方針の策定✓

都道府県ＤＭＡＴ調整本部、都道府県保✓都道府県ＤＭＡＴ調整本部、都道府県保

健医療福祉調整本部、保健所又は市町村

健医療調整本部、保健所又は市町村におにおける保健医療活動の調整等を担う

ける保健医療活動の調整等を担う本部、本部、
地域災害医療対策会議等との連絡

地域災害医療対策会議等との連絡及び

福祉を追加

及び調整
✓

調整
✓

消防、
自衛隊等の関連機関との連携及び調整の補助を行う✓

調整の補助を行う✓

保健所、市区町村、消防等の関係機関への連絡要員の派遣を行う

✓

➢

➢

保健所、市区町村、消防等の関係機関への連絡要員の派遣を行う✓

医師会及び保健所等と連携し、地域災害医師会及び保健所等と連携し、地域災害医療対策会議におけるコーディネート

医療対策会議におけるコーディネート

機能の支援を行う

機能の支援を行う

医療機関の情報収集➢

医療機関の情報収集✓

管内の医療機関等の被災情報等の収集✓

管内の医療機関等の被災情報等の収集✓収集した情報のＥＭＩＳへの反映✓

収集した情報のＥＭＩＳへの反映

医療搬送調整✓✓➢医療搬送調整✓管内の地域医療搬送における受入病床✓

及び搬送手段確保等の調整の補助を行

う

う✓

管内の搬送フロー図の策定の補助を行管内の搬送フロー図の策定の補助を行う✓

ドクターヘリ本部と連携し、ドクターヘ

ドクターヘリ本部と連携し、ドクターヘリの運航と運用に関わる調整の補助をリの運航と運用に関わる調整の補助を行う

行う

ロジスティクス
✓管内の地域医療搬送における受入病床

及び搬送手段確保等の調整の補助を行う➢

消防、自衛隊等の関連機関との連携及び管内で活動するＤＭＡＴ、医療機関へのロジスティクス➢ロジスティクス
✓管内で活動するＤＭＡＴ、医療機関へのロジスティクス

➢

✓

➢

➢

ＤＭＡＴ撤収、引継ぎ

ＤＭＡＴ撤収、引継ぎ✓

当該地域からの撤収及び追加派遣の必

当該地域からの撤収及び追加派遣の必要性の判断に関する都道府県ＤＭ ＡＴ

要性の判断に関する都道府県ＤＭ ＡＴ

調整本部への助言

調整本部への助言➢

その他必要な事務

その他必要な事務

４ （略）４５．ＤＭＡＴ参集拠点本部

５．ＤＭＡＴ参集拠点本部












都道府県ＤＭＡＴ調整本部又はＤＭＡＴ事務局（略）

都道府県ＤＭＡＴ調整本部又はＤＭＡＴ事務局

は、
必要に応じてＤＭＡＴ参集拠点にＤＭＡＴ参は、必要に応じてＤＭＡＴ参集拠点にＤＭＡＴ参

集拠点本部を設置する。

集拠点本部を設置する。

ＤＭＡＴ参集拠点本部は、都道府県ＤＭＡＴ調整ＤＭＡＴ参集拠点本部は、都道府県ＤＭＡＴ調整

本部又はＤＭＡＴ事務局の指揮下に置かれる。

本部又はＤＭＡＴ事務局の指揮下に置かれる。

ＤＭＡＴ参集拠点本部の責任者は、
統括ＤＭＡＴ 

ＤＭＡＴ参集拠点本部の責任者は、統括ＤＭＡＴ登録者が担当する。

登録者が担当する。

ＤＭＡＴ事務局が参集拠点本部を設置した場合、 

ＤＭＡＴ事務局が参集拠点本部を設置した場合、設置後、速やかに当該都道府県に連絡する。

設置後、速やかに当該都道府県に連絡する。

ＤＭＡＴ参集拠点本部は、災害拠点病院、空港、 

ＤＭＡＴ参集拠点本部は、災害拠点病院、空港、高速道路のＳＡ、ＰＡ等、派遣されたＤＭＡＴが高速道路のＳＡ、ＰＡ等、派遣されたＤＭＡＴが最初に集合する場所に置かれる参集拠点に設置

最初に集合する場所に置かれる参集拠点に設置

する。

する。

ＤＭＡＴ参集拠点本部に先着したＤＭＡＴは、都

ＤＭＡＴ参集拠点本部に先着したＤＭＡＴは、都（変更なし）



道府県、厚生労働省等と連携し、ＤＭＡＴ参集拠

道府県、厚生労働省等と連携し、ＤＭＡＴ参集拠点本部の立上げを行い、当面の責任者となる。

点本部の立上げを行い、当面の責任者となる。

先着したＤＭＡＴの責任者が統括ＤＭＡＴ登録

先着したＤＭＡＴの責任者が統括ＤＭＡＴ登録者でない場合は、
統括ＤＭＡＴ登録者が到着後に者でない場合は、統括ＤＭＡＴ登録者が到着後に権限を委譲する。

権限を委譲する。

ＤＭＡＴ参集拠点本部は、本部要員として、ＤＭ 

ＤＭＡＴ参集拠点本部は、本部要員として、ＤＭ

ＡＴ事務局から派遣される要員、当該都道府県内

ＡＴ事務局から派遣される要員、当該都道府県内

外の統括ＤＭＡＴ登録者、
ＤＭＡＴロジスティッ

外の統括ＤＭＡＴ登録者、ＤＭＡＴロジスティッ

クチーム隊員等の支援を受ける。

クチーム隊員等の支援を受ける。

ＤＭＡＴ参集拠点本部において、必要に応じて消 

ＤＭＡＴ参集拠点本部において、必要に応じて消防等関係機関からの連絡要員を受け入れる。

防等関係機関からの連絡要員を受け入れる。

ＤＭＡＴ参集拠点本部は、以下の業務を行うもの

ＤＭＡＴ参集拠点本部は、以下の業務を行うもの

とする。

とする。

➢

参集したＤＭＡＴの登録と指揮➢参集したＤＭＡＴの登録と指揮➢厚生労働省、ＤＭＡＴ事務局、都道府県ＤＭ➢

厚生労働省、ＤＭＡＴ事務局、都道府県ＤＭ

ＡＴ調整本部のＤＭＡＴ配分方針に基づいＡＴ調整本部のＤＭＡＴ配分方針に基づいた、活動する都道府県、ＤＭＡＴ本部の具体た、活動する都道府県、ＤＭＡＴ本部の具体

的な指示

的な指示

➢

被災情報等の収集➢

被災情報等の収集➢

ＤＭＡＴ、医療機関へのロジスティクスの➢ＤＭＡＴ、医療機関へのロジスティクスの拠点としての活動➢

都道府県ＤＭＡＴ調整本部、都道府県保健医療福祉調整本部等との連絡及び調整拠点としての活動➢

都道府県ＤＭＡＴ調整本部、都道府県保健医療調整本部等との連絡及び調整

福祉を追加

➢

消防、自衛隊等の関連機関との連携及び情➢報共有

消防、自衛隊等の関連機関との連携及び情報共有➢

厚生労働省との情報共有➢

厚生労働省との情報共有➢

その他必要な事務➢

その他必要な事務６～８ （略）

６～８ （略）（変更なし）

Ⅷ

新興感染症に係るＤＭＡＴの活動

改正後

現行

補足

１～３ （略）

１～３ （略）（変更なし）

４． 費用の支弁

４．費用の支弁

新興感染症発生・まん延時において、感染症の予 

新型コロナウイルス感染症がまん延し、都道府県

新型コロナウイルス感染症

防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の要請により、管内のＤＭＡＴ指 定医療機関や緊急包括支援交付金の終了（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」と他の都道府県のＤＭＡＴ指定医療機関がＤＭＡ

に伴う。

いう。
）第 36 条の３の規定に基づく医療措置協

Ｔを派遣した場合は、派遣元の都道府県が「新型定を締結した医療機関がＤＭＡＴを派遣した場

コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療合には、感染症法第 58 条の規定により、都道府分）交 付要綱」に基づき、対象経費をＤＭＡＴ県が支弁するものとし、当該支弁した費用につい指定医療機関に直接支弁する。

て、第 62 条の規定により国が補助するものとする。