2023 年 10 月 27 日号

来週の金融市場見通し< 10/30 ～ 11/3 >しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

10 月の米購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が 3 か月ぶりの高水準だったほか、7－9 月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）が約 2 年ぶりの高い伸びとなるなど、米経済の堅調さが続いています。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は利上げ見送りとなりそうですが、パウエル議長の発言でその後の利上げの有無などを占うことになります。他方、日銀金融政策決定会合ではインフレ見通しが引き上げられ、政策修正されるとの思わくもくすぶります。企業決算発表や米雇用統計などの経済指標も確認したいところです。

◆株価 ： 不安定な動きが継続か◆長期金利 ： 神経質な動き【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）30,300～31,300 円 （11 月）29,000～34,000 円（来週） 0.80～0.90％

日本株は、引き続き不安定な動きが見込まれます。来週

米金融引締め長期化観測などから、米長期金利が一時は日米の金融政策の会合が予定されており、その結果を受5％台に上昇したことや、日銀の政策修正への思わくかけて株価の変動が大きくなる可能性があります。特に日銀ら、国内の長期金利も一時 0.885％と 2013 年 7 月以については、予想に反して金融政策の修正を決めると、市来の水準まで上昇しました。来週の日銀会合では、長期場は嫌気しそうです。ただ、足元の日経平均株価は 10 月

金利の事実上の上限を 1％としている長短金利操作（イの高値と比較して 1,500 円程度安い水準で推移しておールドカーブコントロール、ＹＣＣ）の再修正（上限引り、来週から本格化する国内企業の決算発表で良好な業績上げ等）が必要か議論される可能性があります。米金利が示されると、買い戻しの動きが優勢となりそうです。の動向もにらみながらの神経質な動きになりそうです。

◆為替 ： 上値模索、日銀会合に注目◆Ｊリート ： 日米の金融政策にらみ【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 148.5～151.5 円（11 月） 143.0～154.0 円（11 月） 0.60～0.95％（来週） 1,820～1,870 ﾎﾟｲﾝﾄ （11 月）1,750～2,000 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、じりじりと上値を模索する展開が見込まれま

日銀の政策修正観測による国内金利の先高観から、資す。米引締めの長期化観測などを背景に、ドル円は 150 円

金の調達コスト上昇への懸念が広がり、東証 REIT 指数台に上昇しています。しかし日銀のドル売り介入は実施さは一時 1,800 ポイントまで下落しました。ただ、値ごろれず、依然、口先介入にとどまっています。引き続き介入感からの買いも入り、その後は持ち直しました。引き続

警戒感はドル円の上値抑制要因ではあるものの、ドル円はき、資産価格と比べた割安感や分配金利回りに着目したじりじりと上値余地を模索しそうです。ただ、来週の日銀買いなどが市場を支えそうです。長期金利の動きが落ち金融政策決定会合において、政策変更の可能性もあり、結着いてくると安心感が広がりそうです。日米の金融政策

果次第では、上下にドル円の変動性が高まりそうです。

決定会合が無難に通過するかも確認したいところです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 10 月 27 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
2 年利付国債入札
日銀金融政策決定会合（31 日まで）
月例経済報告（10 月）
植田日銀総裁会見
日銀「経済・物価情勢の展望（基本的見解）」
消費動向調査（10 月）
完全失業率、有効求人倍率（9 月）
鉱工業生産指数（9 月、速報値）
商業動態統計（9 月、速報値)
住宅着工件数（9 月）

10/30

月

10/31

火

11/1

水―

11/2

木

国庫短期証券入札（3 か月）、10 年利付国債入札
マネタリーベース（10 月）

11/3

金◎東京市場休場（文化の日）

11/5

日

―

海 外
ユーロ圏消費者信頼感指数（10 月、確報値）

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、11/1 日まで）
米消費者信頼感指数（10 月）
米シカゴ購買部協会景気指数（10 月）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（8 月）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（8 月）
米雇用コスト指数（23/7-9 月期）
ユーロ圏消費者物価指数（10 月、速報値）
ユーロ圏ＧＤＰ統計（23/7-9 月期、速報値）
中国製造業ＰＭＩ（10 月）
パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見
米ＩＳＭ製造業景況指数（10 月）
米ＡＤＰ雇用報告（10 月）
中国財新製造業ＰＭＩ（10 月）
米製造業受注（9 月）
米新規失業保険申請件数（10/28 終了週）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（10 月、改定値）
米雇用統計（10 月）
米ＩＳＭ非製造業景況指数（10 月）
ユーロ圏失業率（9 月）
米国夏時間終了（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
鉱工業生産指数（9 月、速報値）
10 月 31 日（火）午前 8 時 50 分発表

120

鉱工業生産指数は 8 月に前月比 0.7％下落し、103.1115（2020 年＝100）となりました。業種別では、石油・石110

炭製品が特に増加した一方、自動車工業や化学工業などが低下しました。

105
10095

9 月の鉱工業生産指数は、前月比で上昇が見込まれま90

す。生産用機械工業の生産などが増加しそうです。今後に85

ついては、海外景気の下振れ懸念が続いていることから、日本の鉱工業生産指数（2020年=100）

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
（年、月次）（注）季節調整値（出所）経済産業省よりデータ取得し、しんきん投信作成

当面は緩慢な回復傾向になりそうです。

米雇用統計（10 月） 11 月 3 日（金）午後 9 時 30 分発表（％）

9 月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比33 万 6,000 人増となりました。平均時給は前月比 0.2％増と前月並みとなりました。また、失業率は 3.8％と前月並みとなりました。同雇用者数は堅調なペースで増加し、米労働市場の堅調さを示唆しました。
米労働市場の過熱感は収まりつつあるとみられるものの、今後も堅調な推移が想定されます、10 月の非農業部
門雇用者数は前月比 16 万 8,000 人増程度、平均時給は米国の失業率

15.0
14.0
13.0
12.0
11.0
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.020112013

2015

2017

2019

2021

2023
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

同 0.3％増程度、失業率は 3.8％程度を想定しています。

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来週の金融市場見通し

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したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
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【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
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運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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