国立大学法人高知大学の保有する個人情報に関する開示・訂正及び利用停止の審査基準
平成１７年 ３月 ９日
学長

裁

定

国立大学法人高知大学（以下「本学」という｡）の保有する個人情報の開示請求、訂正請求又は利用停止請求があったときは、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号。以下「法」という。
）に基づき、この審査基準の定めるところにより、開示、訂正及び利用停止を行う。
１ 保有個人情報の開示（法第１４条関係）開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（不開示情報）が含まれている場合を除き、開示請求者に当該個人情報を開示するものとする。
（１）個人に関する情報① 開示請求者の個人に関する情報（第１号）
開示請求者（法第１２条第２項の規程により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。以下同じ。
）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報【不開示と考えられるものの例】
１）職員・学生の健康相談等の記録のうち、開示することで開示請求者の病状等の悪化をもたらすことが予見されている場合。
２）児童が親に秘密にしている情報を、親が法定代理人として開示請求し、開示することで児童の利益を害するおそれがある場合。
② 開示請求者以外の個人に関する情報（第２号）
開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請
求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）
又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。
【不開示と考えられるものの例】
１）職員、学生の自宅住所・電話番号等
２）人事選考関係資料（氏名、履歴等）
３）健康診断・カウンセリングの記録
４）懲戒処分関係情報（氏名、懲戒内容等）
５）学生個人に関する情報（学籍「休・退学等を含む。
」、成績、教育・生活相談等の記録、卒業後の就職先等）
６）図書の貸出し記録（個人別に付された記号・番号）

1ただし、次に掲げる情報は開示する。
（第２号のただし書き）
イ 法令の規程により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報【開示と考えられるものの例】
１）研究者総覧
２）叙勲・褒章受賞者名簿
３）請求者の家族構成に関する情報（妻子の名前、年齢、職業等）
４）一般に販売されている職員録等に掲載されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報【開示と考えられるものの例】
１）医薬品の安全性等の研究に携わった研究者の個人情報で、公にすることが必要と認められるもの等
ハ 当該職員が独立行政法人等の役員及び職員であり、その職務の遂行に係る情報であるときは、当該職員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分【開示と考えられるものの例】
１）文書に付された職名（総務課長、人事係長等）
２）苦情相談を担当する職員の応対内容（２）法人等に関する情報（第３号）
法人その他の団体等（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。
）に関する情報又は開示請求者以外の事
業を営む個人の当該事業に関する情報で、次に掲げるもの。
① 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの【不開示と考えられるものの例】
１）「民間等との共同研究」に関し相手側から提供されたノウハウ等
２）工事請負者施工成績一覧② 独立行政法人等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたもので、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているもの、その他の条件を付すことが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの【不開示と考えられるものの例】
１）企画立案の資料、アンケートの回答等で公にしないとの条件が付されたもの等
ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報は開示する。

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（３）審議検討等に関する情報（第４号）
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報で、開示することにより次に掲げるおそれのある情報① 率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ【不開示と考えられるものの例】
１）報告、答申等で現在検討・審議中のものの記録
２）学部、学科等改組等で現在検討中のものの記録
３）人事選考（採用、昇任等）の記録② 不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ【不開示と考えられるものの例】
１）入試制度改革素案（出題科目変更案）等③ 特定の者に不当に利益を与えもしくは不利益を及ぼすおそれ【不開示と考えられるものの例】
１）キャンパス移転候補地リスト（地方公共団体との交換文書）
２）機種選定や仕様策定に係る検討記録（４）事務・事業に関する情報（第５号）
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人が行う、事務又は事業情報で、開示することにより次に掲げるおそれがある情報及びその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報① 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ② 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ【不開示と考えられるものの例】
１）麻薬・毒物・劇物等の毒性、危険性・病理性等の強い物質の受払い、保管に関する情報
２）ID・パスワード等のネットワークセキュリティ関係情報③ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課もしくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法・不当な行為を容易にし、もしくはその発見を困難にするおそれ【不開示と考えられるものの例】
１）学部入試、推薦入試、大学院入試等の出題者名簿
２）職員採用試験に関する出題関係資料
３）監査の対象、実施時期、調査事項等④ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ3

【不開示と考えられるものの例】
１）入札前の予定価格、積算内訳書
２）大学が当事者となっている訴訟に関する資料⑤ 調査研究に係る事務に関し、その公平かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ【不開示と考えられるものの例】
１）科学研究費補助金研究計画書（採択前のもの、不採択分）
２）各種助成金に関する申請書⑥ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ【不開示と考えられるものの例】
１）人事異動原案
２）人事選考（採用、昇任等）関係資料
３）勤務評定関係記録⑦ 国もしくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
２ 保有個人情報の訂正（法第２８条関係）
保有する個人情報について訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。
）請求があったときは、次のいずれかの場合を除き、訂正請求に係る当該保有個人情報を訂正するものとする。
（１）訂正請求に理由があると認められない場合（２）訂正が利用目的の達成に必要な範囲を超える場合（３）調査の結果判明した事実が、請求時点において実際に記録されていた内容とも、請求の内容とも異なることが判明した場合
３ 保有個人情報の利用停止（法第３８条関係）
保有する個人情報について利用停止（消去又は提供の停止を含む。以下同じ。
）請求があったときは、次のいずれかの場合を除き、利用停止請求に係る当該保有個人情報を利用停止するものとする。
（１）利用停止請求に理由があると認められない場合（２）利用停止することにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適切な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる場合（３）調査の結果判明した事実が、請求時点において実際に記録されていた内容とも、請求の内容とも異なることが判明した場合
附 則
この基準は、平成１７年４月１日から実施する。

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