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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年６月23日【事業年度】

第18期(自【会社名】

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社【英訳名】

Future Venture Capital Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル【電話番号】

075-257-2511【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル【電話番号】

075-257-2511【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

松本 直人

赤松 典昭

赤松 典昭

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高(千円)

454,811456,814505,849

835,8211,055,084

経常利益又は経常損失（△）(千円)△1,173,841△461,234△360,676△911,329

61,870

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）(千円)

95,10749,544△94,629△190,488△25,960

包括利益

(千円)

△880,445△280,749△534,408△751,321

36,612

純資産額(千円)

5,297,700

4,554,042

3,655,302

2,370,408

2,722,024

総資産額

(千円)

6,434,234

5,498,346

4,498,564

3,053,881

3,330,074

１株当たり純資産額

(円)

50.67

58.65

32.36

17.26

110.02

17.54

8.09

△15.39△30.89

△3.92

―

―

―

―

―

１株当たり当期純利益金額又は(円)
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

(％)

4.8

6.5

4.4

3.5

23.5

自己資本利益率

(％)

47.6

14.8

―

―

―

株価収益率

(倍)

4.7

12.9

―

―

―

(千円)

△504,396△226,644

131,694478,322475,462(千円)

31,354

122,964

144,104

113,140

64,637(千円)△413,534△310,162△441,890△698,283

239,727(千円)

1,888,816

1,474,974

1,308,882

1,202,061

1,981,889

(名)

29

26

23

22

22

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、いずれも１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第16期、第17期及び第18期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたため記載しておりません。
５ 第16期、第17期及び第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されたため記載しておりません。
６ 平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失
金額を算定しています。
７ 「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高(千円)

475,951

412,458

462,008

601,254

417,642

経常損失（△）(千円)△232,008△83,030△86,176△173,931△11,148

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

84,97943,568△94,699△182,965△21,296

資本金(千円)

2,048,609

2,048,609

2,051,991

2,065,411

2,416,155

発行済株式総数(株)

61,25961,2596,153,400

6,262,200

7,104,600

純資産額

(千円)

316,612359,350

196,324

102,167

782,055

総資産額

(千円)

1,446,491

1,458,941

1,154,685

878,884

1,419,941

１株当たり純資産額

(円)

48.96

55.96

29.68

15.82

109.69

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

15.68

7.11

△15.40△29.67

△3.21

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

20.7

23.5

15.8

11.3

54.9

自己資本利益率

(％)

43.7

13.6

―

―

―

株価収益率

(倍)

5.3

14.6

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数

(名)

29

26

23

22

22

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、いずれも１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第16期、第17期及び第18期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されたため記載しておりません。
５ 第16期、第17期及び第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されたため記載しておりません。
６ 平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しています。

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２ 【沿革】
平成10年９月

京都市にフューチャーベンチャーキャピタル株式会社を設立

平成10年11月

当社第一号ファンドであるフューチャー一号投資事業有限責任組合を設立

平成11年12月

投資顧問業免許取得

平成13年10月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場

平成13年11月

東京都中央区に東京支店を設立

平成14年５月

岩手県盛岡市に岩手事務所を設立

平成17年８月

当社初の機関投資家向け大型ファンドであるＦＶＣグロース投資事業有限責任組合を設立

平成18年９月

大阪証券取引所ヘラクレス市場（現ＪＡＳＤＡＱ市場）グロース銘柄からスタンダード銘柄に所属変更

平成18年９月

東京都千代田区に東京支店を移転

平成18年９月

愛媛県松山市に愛媛事務所を設立

平成19年６月

青森県青森市に青森事務所を設立

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

平成23年12月

東京都港区に東京支店を移転し、東京事務所に改組

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

平成27年８月

京都市に子会社、株式会社IoT Sohatsu Ventures（現連結子会社）を設立

平成28年３月

東京都中央区に東京事務所を移転

３ 【事業の内容】
当社は京都に本社、国内各地に事業拠点を置き、豊かな成長性を有するベンチャー企業への支援を主な事業として取り組んでおります。
ベンチャーキャピタル事業
ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員となって投資先の選定及び育成支援を行う他、その活動に付随して生じる収益機会について積極的に取り組んで
おります。

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以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

名称（連結子会社）
京都イノベーション育成投資事業有限責任組合(注)３、６、７
フューチャー七号投資事業有限責
任組合(注)３、５、６
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合(注)３、５、６
神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合(注)３、５、６
ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合(注)３、５、６
チャレンジ山形産業振興投資事業
有限責任組合(注)３、５、６
いわてベンチャー育成2号投資事業有限責任組合

資本金又は
出資金総額
（百万円）

主要な
事業の内容

京都市中京区

60

ベンチャー
キャピタル事業

京都市中京区300

京都市中京区

1,150

京都市中京区

1,120

京都市中京区

10,000京都市中京区

1,140

京都市中京区

住所

―

16.7

―

12.3
(3.6)

―

11.8
(7.3)

―

41.0

―

ベンチャー
キャピタル事
業

8.8

―

365

ベンチャー
キャピタル事業

17.3(14.6)―

京都市中京区

950

ベンチャー
キャピタル事業

52.6―

京都市中京区

1,772

ベンチャー
キャピタル事
業

5.4
(4.0)

―

(注)３、５、６
あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合

関係内容

16.7

(注)３、５、６
ＦＶＣグロース二号投資事業有限
責任組合

出資割合
（％）

(注)３、５、６

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ベンチャー
キャピタル事業
ベンチャー
キャピタル事業
ベンチャー
キャピタル事業
ベンチャー
キャピタル事業

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資本金又は
出資金総額
（百万円）

主要な
事業の内容

京都市中京区

100

ベンチャー
キャピタル事業

10.0―

京都市中京区500

ベンチャー
キャピタル事業

5.0―

京都市中京区300

ベンチャー
キャピタル事業

1.0―

京都市中京区300

ベンチャー
キャピタル事業

0.3―

京都市中京区

50

ベンチャー
キャピタル事業

2.0―

京都市中京区300

ベンチャー
キャピタル事業

1.0―

京都市中京区

100

ベンチャー
キャピタル事業

1.0―

京都市中京区300

ベンチャー
キャピタル事業

1.0―

京都市中京区

10

ベンチャー
キャピタル事業

100.0―

京都市中京区

100

ベンチャー
キャピタル事
業

100.0
(0.1)

―

京都市中京区200

ベンチャー
キャピタル事業

1.0―

京都市中京区300

ベンチャー
キャピタル事業

1.0―

京都市中京区300

ベンチャー
キャピタル事
業

1.0

―

名称

住所

もりおか起業投資事業有限責任組
合(注)３、６
投資事業有限責任組合えひめベン
チャーファンド2013(注)３、５、６
投資事業有限責任組合ブリッジベ
ンチャーファンド2014(注)３、５、６
おおさか創業投資事業有限責任組
合(注)３、５、６
こうべしんきん地域再興ファンド
投資事業有限責任組合(注)３、６
ウィルグループファンド投資事業
有限責任組合(注)３、５、６
あきた創業投資事業有限責任組合(注)３、６
フェニックス投資事業有限責任組
合(注)３、５、６(株)IoT Sohatsu Venturessohatsu1号投資事業有限責任組合(注)３、６（持分法適用関連会社）
秋田元気創生ファンド投資事業有限責任組合(注)６、８磐城国地域振興投資事業有限責任組合(注)６、８
かんしん未来投資事業有限責任組合(注)６、８

出資割合
（％）

関係内容

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 出資割合の（内書）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 当社又は当社子会社は、無限責任組合員として出資しております。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 特定子会社であります。
６ 出資金総額は、コミットメント総額であります。
７ 京都イノベーション育成投資事業有限責任組合は、平成26年５月16日に期間満了により解散いたしましたが、当連結会計年度末においては清算期間中であるため、関係会社に含めております。
８ 当社は、他社と共同で無限責任組合員として出資しております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)ベンチャーキャピタル事業

22

合計

22

(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)22

平均勤続年数(年)39.8

平均年間給与(円)7.1

5,883,608

セグメントの名称

従業員数(名)ベンチャーキャピタル事業

22

合計

22

(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満で特記する事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における株式市場は、４月に19千円ほどであった日経平均株価が、緩やかに21千円弱まで上昇しましたが、８月以降は上下動を繰り返しながら16千円台で着地しており、先行きの不透明感が拭えない状況にあります。一方、新規上場市場においては、当連結会計年度における新規上場社数が98社と、前年同期の91社と比べて増加しておりますが、株式市場の不透明感が今後の新規上場社数に影響を与える懸念があります。
このような環境の中、当社の投資先では２社が新規上場し、当連結会計年度において、当該営業投資有価証券の売却益を計上したこと等により、営業黒字となりました。
安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、コーポレートベンチャー
キャピタルファンドとして、ウィルグループファンド投資事業有限責任組合とフェニックス投資事業有限責任組合を設立しました。地域金融の取り組みとしては、秋田信用金庫や地方自治体と共同であきた創業投資事業有限責任組合を設立したほか、信用協同組合の中央金融機関である全国信用協同組合連合会と連携し、他社と共同で無限責
任組合員となり、秋田元気創生ファンド投資事業有限責任組合、磐城国地域振興投資事業有限責任組合、かんしん
未来投資事業有限責任組合を設立しています。また、IoT分野に特化したファンド運営を行う(株)IoT Sohatsu
Venturesを設立し、同社が無限責任組合員となってsohatsu1号投資事業有限責任組合を設立しました。
なお、前連結会計年度に続き、資金拠出を伴わない費用を除いた販売費及び一般管理費などの固定的な支出は投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収入によって賄っております。
当連結会計年度における経営成績を見てまいりますと、新規上場した(株)中村超硬及び(株)クレステックの売却益を計上したことに加え、ファンド期限の到来に伴い営業投資有価証券の売却を推進したこと、新規の投資損失引当金繰入が減少したこと等により、売上高は1,055百万円(前連結会計年度835百万円)、営業利益は81百万円(同886
百万円の営業損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は25百万円(同190百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「キャッシュ」という。）は、前連結会計年度末より779
百万円増加し、1,981百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは475百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度478百万円のキャッシュインフロー）となりました。主な内訳は次のとおりであります。（注：△はキャッシュアウトフロー）・投資実行による支出△253百万円

・売上等による収入

1,068百万円

・営業投資有価証券（社債）の償還収入
・人件費・経費の支出
・その他の収支

60百万円△399百万円
0百万円

また、この他に連結損益計算書上、内部取引として相殺消去される投資事業組合管理収入が283百万円あります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは64百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度113百万円のキャッシュ
インフロー）となりました。これは主に投資事業組合における定期預金の払戻し80百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは239百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度698百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入697百万円、非支配株主からの払込みによる収入706百万円、借入金の返済85百万円、非支配株主に対する分配金の支払1,039百万円によるものでありま
す。

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２ 【営業の状況】＜ベンチャーキャピタル事業＞
a．売上高の状況
当連結会計年度においては、新規上場した(株)中村超硬及び(株)クレステックの売却に加え、未上場営業投資有価証券の売却により、営業投資有価証券売上高は969百万円(前連結会計年度776百万円)と、前連結会計年度に比べ193百万円増加しました。コンサルティング収入は、33百万円(同33百万円)と前連結会計年度と同水準となりましたが、持分法適用会社である投資事業組合から受領している管理報酬、及び連結子会社の投資事業組合の一部において組合員から直接受領している管理報酬が増加したこと等により、その他の売上高は51百万円(同26百万円)と25百万円増加
し、売上高合計は1,055百万円(同835百万円)と219百万円増加しました。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
金 額
比 率(％)

前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
金 額
比 率(％)
営業投資有価証券売上高

776,06192.9

969,923

91.9

コンサルティング収入

33,5144.0

33,784

3.2

その他

26,245

3.1

51,3764.9

合計835,821100.0

1,055,084

100.0

b．営業投資関連損益の状況(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

776,061

969,923

193,861

営業投資有価証券売上高

増減

営業投資有価証券売却額(上場)525,863452,435△73,427

営業投資有価証券売却額(未上場)

234,699

501,440

266,741

15,49916,046547

732,297384,882△347,415

営業投資有価証券利息・配当金
営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売却原価（上場）

542,811150,000△392,811

営業投資有価証券売却原価(未上場)

210,710(△21,223)

359,252(△124,370)

148,541(△103,146)

352,928(△90,000)

485,162(△275,156)

132,234(△185,156)

407,975

32,006△375,968△627,139

343,028

970,168(係る投資損失引当金戻入額(△))
減損等(係る投資損失引当金戻入額(△))
投資損失引当金繰入額
営業投資関連損益（注）当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、30.9％（前連結会計年度末
35.7％）となりました。
c．投資損失引当金の状況
当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当連結会計年度においては、投資損失引当金戻入額は367百万円（前連結会計年度は296百万円の繰入）、当連結会
計年度末における投資損失引当金残高は571百万円（前連結会計年度末951百万円）となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、30.9％（前連結会計年度末
35.7％）となりました。

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d. 投資の状況
当連結会計年度における当社の投資実行の状況は、32社、361百万円（前連結会計年度７社、109百万円）となり前年同期に比べ25社、252百万円増加しております。また、当連結会計年度末における投資残高は71社、1,954百万円（前連結会計年度末67社、2,666百万円）となりました。
①証券種類別投資実行額
投資実行額
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
金額(千円)
投資企業数(社)
金額(千円)
投資企業数(社)証 券 種 類株式

91,6305

258,14128

社債等

17,430

4

103,0006

合109,060

7

361,14132

計(注) 1. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2. 金額及び投資企業数は、連結子会社間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
②証券種類別投資残高
投資残高
証 券 種 類前連結会計年度末

当連結会計年度末(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)

金額(千円)
株

投資企業数(社)

金額(千円)

投資企業数(社)式

2,242,838

54

1,685,237

62

社債等

423,82823

269,63817

2,666,666

67

1,954,875

71

合

計

(注) 1. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2. 金額及び投資企業数は、持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
e．投資先企業の上場状況
当連結会計年度において上場した投資先企業は、以下の２社であります。
会社名

公開年月

公開市場

主要業務

本店所在地

株式会社中村超硬

平成27年６月

マザーズ

電子材料スライス周辺事業、特殊精密機器事業、化学繊維用紡糸ノズル事業

大阪府

株式会社クレステック

平成27年７月

国内外における取扱説明書等の各種ドキュ
JASDAQ
メントの企画・制作・翻訳・印刷事業およ(スタンダード)
び梱包資材設計・BPOサービス事業

静岡県

国内
２社

f．投資事業組合の状況
当連結会計年度末において当社が管理・運営する投資事業組合は21組合、19,707百万円（前連結会計年度末20組
合、22,887百万円）となりました。
当連結会計年度末（平成28年３月31日）

前連結会計年度末（平成27年３月31日）
投資事業組合出資金総額
投資事業組合数

(百万円)

(組合)

22,887

19,70720

21(注) 1．「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
2．以下１組合は、期間満了により解散いたしましたが、当連結会計年度末においては清算期間中であるため、投資事業組合出資金総額及び投資事業組合数に含めております。
・京都イノベーション育成投資事業有限責任組合(期間満了日：平成26年５月16日)

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有価証券報告書①出資金総額が増加した投資事業組合
当連結会計年度において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の７組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名

増加した出資金額増加の理由

ウィルグループファンド投資事業有限責任組合

300

新規設立

sohatsu1号投資事業有限責任組合

200

新規設立

あきた創業投資事業有限責任組合

100

新規設立

秋田元気創生ファンド投資事業有限責任組合

200

新規設立

磐城国地域振興投資事業有限責任組合

300

新規設立

フェニックス投資事業有限責任組合

300

新規設立

かんしん未来投資事業有限責任組合

300

新規設立

合計(７組合)1,700②出資金総額が減少した投資事業組合
当連結会計年度において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の７組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名

減少した出資金額減少の理由

アーバン・エフブイシー・ベンチャー育成投資事業有限責任組合

1,000

全財産の分配完了

しずおかベンチャー育成投資事業有限責任組合

360

全財産の分配完了

sohatsu1号投資事業有限責任組合

100

組合員の脱退投資事業有限責任組合やまとベンチャー企業育成ファンド500

全財産の分配完了

みえ新産業創造投資事業有限責任組合

1,000

全財産の分配完了

みえ新産業創造第2号投資事業有限責任組合

1,000

全財産の分配完了

さかいベンチャー育成投資事業有限責任組合

920

全財産の分配完了

合計(７組合)4,880

３ 【対処すべき課題】
当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
(1)新規ファンドの設立
当社はこれまで、複数年にわたり営業赤字を計上しながらも、ファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入により固定的経費を賄うことで、事業を継続してまいりましたが、2016年１月以降当該収支は赤字化しており、安定的収入を拡大することが喫緊かつ重要な課題であります。
(2)新たな収益源の獲得
当社は、ビジネスパートナーとの連携による収益事業を推進しており、シェアオフィスの運営、ＣＶＣファンドと連携したアクセラレータープログラム、他社運営ファンドの管理受託等を行っております。ベンチャーキャピタル事業と親和性が高く収益の柱となり得る新規事業を構築すべく、引き続き事業会社や海外企業との提携模索、Ｍ＆Ａ等の施策を検討してまいります。
(3)営業体制の強化
当社では業務推進に必要最低限の人員体制で運営しており、サービスの品質を維持して収益を獲得していくためには、業務の一層の合理化を図りながら、新たな人員を確保し、かつ早期に戦力化するよう教育体制を充実させる必要が
あります。

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有価証券報告書

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
＜ベンチャーキャピタル業務への偏り＞
当社は、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務に軸足を置いており、経営資源を投資事業組合（以下、「ファンド」という。）の管理・運営、投資先企業の選定及び育成支援に集中しております。そのため、当社の業績は日本の経済情勢の変化や株式市場の影響を強く受けることとなり、経済環境の変化に適切に対応できないと、当社の業
績及び財政状態が悪化する可能性があります。
＜投資資金の回収＞
当社のファンド運営成績には、ファンドの運営期間中に投資資金を早期に、かつ、どれだけ投資金額を上回って回収できるかということが直接的な影響要因となります。当社の主な投資対象は、株式上場を目指す成長性の高い未上場企業でありますが、投資先企業が株式上場に至ることなく経営破綻する場合、又は株式上場時期が延期となる場合、さらには、株式上場後に株式売却金額が想定額を大幅に下回る場合等が考えられます。それに伴い、営業投資有価証券の売却損失や投資資金の回収期間の長期化が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜株式市場の下落と新規上場市場の低迷＞
当社が株式上場した投資先企業の株式売却によって得られる収益は、株式市場の動向等に大きく影響を受けます。株
式市場が下落した場合や新規上場市場が低迷した場合には、保有する上場株式に評価損が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規上場銘柄は場合により、ロックアップ契約等によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。その間の価格変動リスクは不可避であり、株価が下落した場合は、当社の業績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜ファンド残高の減少＞
ファンドの運用成績が芳しくない場合、又は出資者対応が適切に行えなかった場合には、当社が運営するファンドに対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。また、顧客ニーズを適時適切にとらえた商品設計ができない場合も同様に、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。その結果、当社がファンドから受領する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜投資損失引当金の計上及び減損処理の実施＞
当社の投資先企業の多くは、新しいビジネスを営んでいる未上場企業であります。このため、当初想定していたとおりの成長が出来ない場合には、その投資先企業に著しい業績悪化、資金繰り悪化又は破綻の可能性が生じます。その場
合、当該投資先企業の有価証券について、投資損失引当金の繰入又は減損損失を計上することになり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜法的規制＞
当社はファンドの管理運営、プライベート・エクイティ投資を行っており、その活動にあたっては、種々の法的規制（会社法、金融商品取引法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律等）を受けることとなります。従いまして、その活動が制限される場合及びこれらの規制との関係で費用が増加する
場合があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜役員派遣による訴訟等の可能性＞
当社は、投資先企業の育成支援活動の一環として、当社の役職員を投資先企業の非常勤役員として派遣することがあります。このため、派遣先企業が株主代表訴訟の対象となるなど、法的責任を問われることとなった場合、派遣先企業の取締役又は監査役として派遣している当社の役職員も責任を追及される可能性があります。また、その派遣していた投資先企業が破綻する等の状況に陥った場合、当社が道義的な責任を追及される可能性があります。こうした当社に対する訴訟等が提起された場合には、その内容によっては当社の信頼が損なわれ、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書＜株式の希薄化＞
当社は、資金調達又は連携先との関係強化を目的として、今後新株式及び新株予約権等を発行する可能性があることから、これらの発行及び行使により、当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。また、当社
は、役職員に対して、業績向上意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権によるストックオプション制度を導入しております。このため、これらの新株予約権が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化します。また、当社株式の短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社は、役職員の士気を高め有能な人材を確保するため、今後も同様のインセンティブ施策を行う可能性があります。この場合、さらなる新株予約権の付与は、株式価値の希薄化を進める恐れがあります。
＜システムリスク＞
当社は、会計システムや情報管理システム等により、経理情報や投資先企業の情報等を管理しております。このため、コンピュータウィルス感染やサーバ等への不正アクセス等の防止及びデータ保全のためのバックアップなどの対策を実施しております。しかし、コンピュータウィルス感染や天変地異等により、システムダウンや誤作動等が発生する
リスクがあります。また、不正アクセスなどにより、データの改ざんや投資先企業の情報が流出する等の可能性があります。これらの事態が発生した場合、業務遂行に支障をきたす可能性があり、損害賠償や社会的信用の低下等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜資金の調達＞
当社の長期的な投資の原資は、一部を金融機関からの借入金により賄われております。従いまして、金融市場その他の要因の変動が借入条件に影響を与える場合には、当社の財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。
＜コンプライアンス＞「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、コンプライアンス体制構築には万全を期した上で業務の合理化を進めてはいるものの、少人数での運営体制になることで牽制機能が弱まり、何らかの不祥事等が生じた場合、その内容によっては当社の信頼が損なわれ、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜投資能力の劣化＞
投資機会の減少により投資担当者の能力が低下し、又は担当者の離職により投資先との信頼関係が劣化すること等により、ファンドの運用パフォーマンスが悪化すると、ファンドの損益を取り込むことにより当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、運用パフォーマンスの悪化は新規ファンドの設立及び募集を困難にする恐れがあり、そうなると当社がファンドから受領する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜人材確保、育成＞
当社の成長力の源泉は、主として投資先企業の成長を支えるとともに各種収益機会を獲得する投資担当者に大きく依存いたします。一方管理部門においても、合理化を進める中で少人数の運営体制を築いており、個別人材への依存度が高い状態にあります。従いまして過度な離職を防止し、能力ある人材を確保できないと、当社の成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、業務運営に支障をきたす恐れがあります。
＜情報管理＞
当社が保有する取引先の重要な情報及び個人情報の管理について、情報セキュリティ管理規程はじめ各種規程を制定するとともに役職員への周知徹底を行っておりますが、今後、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
１

財政状態の分析(1) 資産、負債及び純資産の分析
総資産額については、当連結会計年度末は、3,330百万円（前連結会計年度末3,053百万円）となりました。その内訳は流動資産3,276百万円（同3,011百万円）、固定資産53百万円（同42百万円）です。
負債額については、当連結会計年度末は、608百万円（同683百万円）となりました。
また、純資産額については、親会社株主に帰属する当期純損失25百万円を計上したこと、非支配株主持分が321百万円減少したこと、新株予約権の発行及び行使により資本金及び資本剰余金が計701百万円増加したこと等により、
2,722百万円（同2,370百万円）になりました。なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は781百万円（同108百万円）であることから、自己資本比率は23.5％（同3.5％）となっています。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「１ 業績等の概要(2) キャッシュ・フ

ローの状況」に記載のとおりであります。
２

経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績を見てまいりますと、新規上場した(株)中村超硬及び(株)クレステックの売却益を計上したことに加え、ファンド期限の到来に伴い営業投資有価証券の売却を推進したこと、新規の投資損失引当金繰
入が減少したこと等により、売上高は1,055百万円(前連結会計年度835百万円)、営業利益は81百万円(同886百万円の営業損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は25百万円(同190百万円)となりました。
(1) 売上高の分析
当 連 結 会 計 年 度 に お け る 売 上 高 1,055 百 万 円 の 構 成 は 、 営 業 投 資 有 価 証 券 売 上 高 が 969 百 万 円 （ 構 成 比
91.9％）、コンサルティング収入が33百万円（同3.2％）、その他の売上高が51百万円（同4.9％）であります。
営業投資有価証券売上高969百万円の内訳は、上場株式の売却による売上高452百万円（前連結会計年度525百万円）、未上場株式の売却による売上高501百万円（同234百万円）、営業投資有価証券の利息及び配当金による売上高16百万円（同15百万円）となっております。
(2) 売上原価の分析
当連結会計年度における売上原価は、829百万円（前連結会計年度1,595百万円）となりました。
売上原価の内訳は、上場株式の売却原価150百万円（同542百万円）、未上場株式の売却原価359百万円（同210百万円）、営業投資有価証券の減損等485百万円（同352百万円）、投資損失引当金戻入額367百万円（同296百万円の繰入）、その他売上原価202百万円（同192百万円）となっております。
(3) 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、143百万円（前連結会計年度126百万円）となりました。
当該増加は新規ファンドの設立に向け、採用を含めた人員体制の見直しを行っているためであります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては重要な設備投資等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
提出会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備
の内容

本社
(京都市中京区)

ベンチャー
キャピタル
事業

事務所

2,348

993

―

1,252

4,595

投資管理
システム

―

―

2

―

2

5,146

7,991

2

―

―

―

―

―

1

―

―

2

工具、器具
及び備品

建物

リース
資産

その他

合計

17

ベンチャー
キャピタル
事務所
2,154
690
―
事業
ベンチャー
岩手事務所
キャピタル
事務所
―
―
―
(岩手県盛岡市)
事業
ベンチャー
愛媛事務所
キャピタル
事務所
―
―
―
(愛媛県松山市)
事業
ベンチャー
青森事務所
キャピタル
事務所
―
―
―
(青森県青森市)
事業(注) １ リース資産 ２千円は有形固定資産（工具、器具及び備品）であります。
２ その他
6,399千円の主な内容はソフトウェアであります。
東京事務所(東京都港区)

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備及び除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】
事業年度末
現在発行数(株)(平成28年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成28年６月23日)

普通株式7,104,600

7,104,600

計7,104,600

7,104,600

種類(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありまＪＡＳＤＡＱす。
(スタンダード)――

提出日現在発行数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権(平成21年７月30日取締役会決議)

新株予約権の数（個）

事業年度末現在(平成28年３月31日)(注１)

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注２，３)

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

(注) １

282

―

―
同左

29,40028,200149

同左

平成23年８月21日から
平成30年８月20日まで

同左

発行価格
149
資本組入額
75
新株予約権の割り当てを受けた
ものは、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合はこの限りでない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
新株予約権を譲渡するときは、
当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

294

普通株式
(注１)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）提出日の前月末現在(平成28年５月31日)

―
（注４）

同左

同左

同左
―
―

新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株であります。ただし、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償配当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
かかる調整は、当該時点において未行使の新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

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２

３

４

５

新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
株式分割（または株式併合）の比率
新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額での普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行いません。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新株発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書若しくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができます。
平成25年10月１日をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年９月27日(注)１
平成25年４月１日〜
平成25年９月30日(注)２
平成25年10月１日
(注)３

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

14,39061,25964,1072,048,609

64,107763,059

275

61,534

3,382

2,051,991

3,382

766,441

6,091,866

6,153,400―

2,051,991―

766,441

平成26年４月１日〜
平成27年３月31日
108,800
6,262,200
13,4192,065,411
13,419779,861(注)４
平成27年４月１日〜
平成28年３月31日
842,400
7,104,600
350,7442,416,155
350,744
1,130,605(注)５(注) １ 第三者割当による新株発行を行ったことによる増加であります。
発行価格 8,910円 資本組入額 4,455円
割当先 ㈱カネカ 11,024株、古我 知史 2,244株、中村 亨 1,122株
２ 平成21年７月30日開催の当社取締役会決議により発行した新株予約権の権利行使による増加であります。
３ 平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。
４ 平成21年７月30日開催の当社取締役会決議により発行した新株予約権の権利行使による増加であります。
５ 平成21年７月30日開催の当社取締役会決議により発行した新株予約権の権利行使による増加と平成27年４月23日開催の当社取締役会決議により発行した新株予約権の権利行使による増加であります。

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

株主数
―
3
33
41
20
(人)
所有株式数
―
876
4,756
12,626
3,860
(単元)
所有株式数
―
1.23
6.70
17.77
5.43
の割合(％)(注) 自己株式1,200株は、「個人その他」に12単元含まれています。

計

単元未満
株式の状況
(株)

14

7,921

8,032

―

98

48,82071,036

1,000

0.14

68.73

100.00―(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
発行済株式総数

氏名又は名称

所有株式数 に対する所有株式数の割合
(株)

住所

(％)

㈱カネカ

大阪府大阪市北区中之島２丁目３−18

1,102,400

15.52

120,600

1.70

72,907

1.03

71,5001.01

滋賀県大津市69,0000.97

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

65,900

0.93

楽天証券㈱

東京都世田谷区玉川１丁目14番１号

60,1000.85

太田

大阪府高石市58,8000.83㈱ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

57,0000.80

大下

愛知県名古屋市千種区

56,8000.80―

1,735,007

24.42

MLI STOCK LOAN
(常任代理人 メリルリンチ日本証券㈱)マネックス証券㈱BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)
今庄

啓二

和宏

悟

Merrill Lynch Financial Centre 2 King
Edward Street London E C1A 1HQ(東京都中央区日本橋１丁目４−１)
東京都千代田区麹町２丁目４−１麹町大通
ビル13階
Peterborough Court 133 Fleet Street
London EC4A 2BB United Kingdom(東京都千代田区丸の内２丁目７−１)

計(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
1,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,102,400

単元未満株式普通株式

71,024

―

1,000

―

―

発行済株式総数

7,104,600――

総株主の議決権―

71,02418/70―

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式）フューチャーベンチャー
キャピタル株式会社

京都市中京区烏丸通錦小路
上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル

1,200

―

1,200

0.0

合計

―

1,200

―

1,200

0.0

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成21年７月30日の取締役会において決議されたものであります。
①平成21年７月30日取締役会決議
当社取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが同日の取締役会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成21年７月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役５名、監査役３名及び従業員43名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
処分価額の総額
株式数(株)
(千円)

区分

当期間
処分価額の総額
株式数(株)(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（―）

―

―

―

―

1,200

―

1,200

―

保有自己株式数――

３ 【配当政策】
当社は、直接的な利益還元に加え、中長期的な株価上昇を含めた総体的な株主利益の実現を目指しております。
この考えに基づき、事業から得られたキャッシュ・フローは、①成長につながる戦略投資、②安定的な配当へ優先的に充当することを基本方針としております。現状といたしましては、「日本に真の金融を実現する」との理念実現に向けた道半ばにあり、創業以来配当を実施しておりません。
剰余金の配当は、年１回事業年度末に行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度につきましては、経営体質の強化を最優先課題の１つとし、事業拠点や諸経費の見直し等による経費削減策を進めてきた結果、当社が管理・運営する投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収益によって、固定的な経費を賄うだけの体制を整えたものの、支払利息等の営業外費用を賄うには至っておらず経常損失を計上したため、無配といたします。翌事業年度につきましては、引き続き経営体質の強化に努めながら、新規事業による収益獲得を実現させることに加え、平成28年６月の定時株主総会において利益剰余金のマイナスの補填を行う為の減資議案が承認される事を前提として、翌事業年度以降の利益計上により、適正な配当を行うことができるよう努めてまいります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

月別

平成27年
10月

第17期

第18期

平成26年３月
平成27年３月
平成28年３月
26,000最高(円)13,80012,400
1,430
3,450
□177
9,950
最低(円)
6,670
6,210
114
395
□110
(注) 1. 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
2. □印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
11月

12月

平成28年
１月

２月

３月

最高(円)

803

2,200

3,115

3,450

1,978

1,622

最低(円)

461

754

1,830

1,834

1,300

1,434

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

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有価証券報告書

５ 【役員の状況】
男性６名

女性―名

役名

職名

（役員のうち女性の比率―％）
氏名

生年月日

略歴
昭和60年４月

取締役

会長 今

庄

啓

代表取締役

社長 松

本

直

平成13年１月
平成13年11月
二 昭和36年８月５日生 平成17年11月
平成20年９月
平成23年６月
平成28年１月
平成28年６月
平成14年４月
平成19年３月
平成21年６月
人 昭和55年３月23日生
平成22年６月
平成23年６月
平成28年１月
昭和62年４月
平成３年４月取締役―

久

平成６年10月
平成17年10月
平成19年10月
平成19年10月
研 昭和36年10月29日生
平成20年４月
平成23年２月
平成23年６月
平成24年６月
平成25年３月

原

平成26年６月
昭和48年４月

取締役(監査等委員)―木

平成15年６月
平成19年７月
純 昭和25年９月21日生
平成21年４月
平成21年５月
平成24年６月
平成28年６月
昭和32年４月

村

平成元年４月
平成５年４月取締役(監査等委員)

―

岡

部

陽

平成10年４月
二 昭和９年８月16日生 平成10年９月
平成13年４月

平成23年４月
平成28年６月
昭和44年４月
取締役(監査等委員)

(注)

１
２
３
４
５

―

小

川

忠

久 昭和21年11月11日生

平成９年８月
平成10年９月
平成12年11月
平成28年６月
合計

鐘淵化学工業株式会社(現 株式会社カネカ)入社
当社入社
執行役員投資二部長
取締役投資二部長
取締役営業推進本部長ファンドマネージャー
代表取締役社長
代表取締役会長
取締役会長(現)
当社入社
関西投資部長
本社投資部長兼関西投資部長
執行役員西日本投資部長
取締役西日本投資部長
代表取締役社長(現)スミス・バーニー証券会社東京支店(現 シティグループ証券株式会社)入社
シュローダー・ピーティーヴィ・パートナーズ株式会社入社
コンサルティング業開業
株式会社自然エネルギー市民ファンド取締役
弁護士登録
株式会社市民風力発電入社
アミタ株式会社入社
株式会社サガン・ドリームス入社
株式会社サガン・ドリームス監査役(現)株式会社チャオ監査役
東京大学大学院農学生命科学研究科農学国際専攻国際水産開発学研究室農学共同研究員(現)
当社取締役就任(現)松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社
同社ｅネット事業本部本部長
株式会社アクトビラ社外取締役
同社代表取締役社長
パナソニック株式会社退職
当社監査役就任
当社取締役(監査等委員)就任(現)株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
同行専務取締役
明光証券株式会社(現 ＳＭＢＣフレンド証券
株式会社)代表取締役会長
広島国際大学教授
当社監査役就任
財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会(現 一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構)専務理事
一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協
会医療経済研究機構副所長
当社取締役(監査等委員)就任(現)株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
エコ・パワー株式会社監査役
当社顧問就任
当社監査役就任
当社取締役(監査等委員)就任(現)

任期

所有株式数
(株)

(注)4

69,100

(注)4

1,600

(注)4

―

(注)5

5,200

(注)5

6,400

(注)5

50,600132,900

平成28年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
取締役久原研、取締役木村純、取締役岡部陽二及び取締役小川忠久は、社外取締役であります。
当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 木村純、委員 岡部陽二、小川忠久
取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役(監査等委員)の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書
６

当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名
生年月日
略歴
任期
(株)
平成５年４月 中小企業金融公庫(現 日本政策金融公庫)入庫
平成14年４月 当社入社
平成15年12月 株式会社ＵＦＪキャピタル(現 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社)入社
津 賀 弘 光 昭和45年５月17日生(注)1100
平成16年３月 中小企業診断士登録
平成17年１月 Venture Business Support Office代表(現)平成18年４月 株式会社ワークステーション監査役(現)平成27年６月 株式会社Warrantee監査役(現)平成28年６月 当社補欠取締役(監査等委員)就任(現)(注) １
２

補欠取締役(監査等委員)の任期は、就任した時から退任した取締役(監査等委員)の任期の満了の時までであります。
補欠取締役津賀弘光は、社外の補欠取締役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、企業価値の向上にむけてステークホルダーとの信頼関係を基礎とすることを経営の重要テーマとしています。つまり、投資家の皆さま、ベンチャー企業、取引先、地域社会、従業員等と良好な関係を構築することが、株主の皆さまの利益を最大化する最も重要な方法であると考えております。
ステークホルダーとの信頼関係を構築し、維持するため、効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保の３つの視点を常に意識し、一層の社会的責任を果たすことができるよう、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。
①企業統治の体制（平成28年６月23日現在）
当社における、企業統治の体制は、下図のとおりであります。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書＜企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由＞
当社は平成28年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員であるものを除く取締役３名(うち社外取締役１名)及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)となっております。取締役会は原則として月１回開催し、重要事項の決定、業務進捗状況の確認及び業務執行状況の監督を行っております。
また、業務執行の迅速化の観点から、常勤取締役及び執行役員で構成される経営会議において業務執行における意思決定を行っております。
一方、投資業務の適切な運営を保持するため、投資業務の重要な意思決定及び運営状況をチェックする機関として、投資委員会・ハンズオン委員会・ポートフォリオ委員会・ＥＸＩＴ委員会を設置しております。
当社が監査等委員会設置会社に移行した理由は、取締役会において議決権のある監査等委員である取締役を置くとともに、取締役会を構成する取締役の過半数を社外取締役とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と経営のさらなる効率化を図るためであります。定款の定めにより、取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができるとしており、迅速・機動的な経営判断を行える体制をとっております。
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社では、内部統制システムの整備にあたっては、まずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組んでおります。平成20年３月期に制定した日常行動の基本的な考え方、判断基準をまとめた「フューチャーベン
チャーキャピタル株式会社行動規範」に則り、役職員への企業倫理の定着・浸透を図っております。またモニタリングの一貫として、内部通報制度を設置しております。
＜リスク管理体制の整備状況＞
総合企画課及び内部監査室が中心となって、リスク管理の充実に向けて取り組んでおります。リスクマネジ
メント委員会を経営会議の一機能としておき、その活動を取締役会にも報告することにより、企業リスクの早期発見と対応に努めております。中でも、経営に重要な影響を及ぼすリスクに関しては、随時リスクマネジメ
ント委員会を開催し、リスク分析及び対応策の審議を行うことで、損失の未然防止に努めております。さらに、内部監査の結果を検証することにより、全役職員の意識の向上を図っております。
情報セキュリティ及び情報システムについては、関連規程に則り運営するとともに、疑義がある場合等は適宜情報セキュリティ運営委員会を開催し、リスクマネジメント委員会と連携しながら対応を検討しております。社内教育については、全役職員に対して年複数回の研修を実施し、徹底した啓蒙活動を推進しております。
＜子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞
当社は組合契約に基づく業務執行者として、当社組織内で連結子会社であるファンドの事業目的である投資業務及びその他の管理業務を行っており、＜企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由＞記載の各種委員会を含む統治体制により業務の適正を確保しております。
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社は、業務執行取締役等でない取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
②内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査及び監査等委員会監査の状況は、次のとおりであります。
＜内部監査に係る組織及び手続き＞
内部監査は、代表取締役社長が直轄する内部監査室が実施し、内部監査室には当社従業員１名が所属しております。
内部監査室は、内部監査計画に沿ってコンプライアンスの状況を監査し、その結果を取締役会へ報告しております。また、定期的に当社のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。
＜監査等委員会監査に係る組織及び手続き＞
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有価証券報告書

監査等委員である取締役は３名で、常勤の社外取締役１名と非常勤の社外取締役２名で構成しております。
監査等委員である取締役岡部陽二氏及び小川忠久氏は、金融業界における長年の経験から、相当の財務会計的知見を有するとともに、業界の事情に精通しております。
監査等委員である取締役は、必要に応じて役職員からの報告、説明等の聴取を行います。また、当社内における業務上の重要な意思決定を行う会議に出席する他、本社・事務所への往査など、実効性のある監査に取組
んでまいります。
＜内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係＞
監査等委員会は、会計監査の適正さを確保するため、会計監査人から法令に基づく会計監査の報告を受け、定期的に協議の機会を設け、意見交換を行います。
内部監査室は、監査計画の策定段階から監査等委員会と連携を取り、定期的に監査を実施いたします。内部
監査の結果については、速やかに監査等委員会へ報告し、改善提言を行ってまいります。
また、内部統制は内部監査室が主管しており、関係部門と連携しながら内部統制の構築・運用・評価を行い、その状況を監査等委員会に適宜報告してまいります。
③社外取締役
当社は監査等委員を除く取締役３名のうち１名、監査等委員である取締役３名のうち３名の社外取締役を選任しており、現状の体制において十分なガバナンス機能が果たされていると判断しております。なお、当社は社外
取締役の選任にあたり、独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。
＜社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割＞
社外取締役は、外部の目線をもって経営を監視する役割を担うものでありますが、業務に関する知見が十分でない場合においては、コミュニケーションコストが過大に生じ、取締役会運営に支障を生じる恐れがあります。その点、当社の社外取締役は、金融業界又はベンチャー企業を運営若しくは支援する立場で一定の経験を有する方々であり、効率的に関与いただけるものと想定しております。また、それぞれ異なる背景をベースとして、当社の経営を監督又は監査いただけるものと想定しております。
なお、社外取締役４名全員を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
＜社外取締役との関係＞
監査等委員である社外取締役岡部陽二氏及び小川忠久氏は、当社の株主であり、当社が資金の預入等の取引関係を有する銀行において過去に役員又は使用人であった事実がありますが、いずれも取引全体に占める割合は僅少であり、特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役木村純氏は当社の株主であります
が、株主としての関係を除き、現在役員若しくは使用人である、又は過去に役員若しくは使用人であった会社
を含め、いずれも当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
＜社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係＞
監査等委員である取締役による監査については、「②内部監査及び監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。社外取締役による監督については、取締役会内外における監査等委員である取締役、内部監査室、及び会計監査人との意見交換を通じ、内部統制システムの構築・運用を含む業務執行の監督を実施してお
ります。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書④役員報酬の内容
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

―

―

4

―

―

―

―

―

―

―

5

報酬等の総額
(千円)

基本報酬

ストック
オプション

取締役
(社外取締役を除く。)

17,874

17,874―

監査役(社外監査役を除く。)

―

―

7,500

7,500

役員区分

社外役員
ロ

賞与

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ

総額(千円)

対象となる役員の員数(名)内容21,4203

部門長等の使用人としての給与及び手当

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、株主総会の決議により取締役及び監査役の報酬総額の限度額を決定し、各取締役の報酬は取締役会で決定し、各監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

５銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ

13百万円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)10,0002,400

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)10,000

2,330

㈱愛媛銀行

保有目的
取引の維持・向上（当事業年度）
特定投資株式銘柄㈱愛媛銀行
ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当する事項はありません。

⑥会計監査の状況
当事業年度における当社の監査体制は次のとおりであります。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
京都監査法人
指定社員

業務執行社員高田 佳和（継続監査期間

７期）

指定社員

業務執行社員浦上 卓也（継続監査期間２期）

補助者の人数

公認会計士

２名

その他

４名

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保有目的
取引の維持・向上EDINET提出書類
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有価証券報告書⑦取締役に関する定款の定め＜取締役の定数＞
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。
＜取締役の選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由、並びに株主総会の特別決
議要件を変更した場合の内容とその理由＜自己株式の取得＞
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
＜中間配当＞
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
＜業務執行取締役等でない取締役の責任免除＞
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

14,000―13,000―

連結子会社

10,300

―

9,500

―

計

24,300―22,500―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はございません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はございません。
④ 【監査報酬の決定方針】
特別な方針等は定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討し、監査等委員会との協議の上、決定する方針であります。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、京都監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告を行う事の重要性を強く認識しており、公益財団法人
財務会計規準機構へ加入し、適正な財務報告のための社内体制構築、監査法人との連携、各種団体が主催する講習会への参加等、積極的な情報収集活動に努めております。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業投資有価証券
投資損失引当金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
固定負債合計負債合計

28/70

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,282,061
2,666,666△951,705
22,214△7,503

1,981,889
1,850,925△571,910
16,018△11

3,011,733

3,276,911

10,867△8,082

13,046△8,542

2,784

4,503

15,145△13,331

14,017△12,332

1,814
4,599

1,685
6,188

8,663
826

6,399
826

9,490

7,226

9,016
19,042

13,94625,801

28,05842,1483,053,881

39,74853,163
3,330,074

85,38011,898
5,473
37,70285,3806,029
9,115
45,850140,455

146,375

511,395
31,606
16

426,01535,659-543,018
683,473

461,674
608,049

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

29/70

当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,065,411
779,861△2,735,079△2,172

2,416,155
1,128,595△2,761,039△2,172

108,021781,538

33

△36

33

△36

3,106
2,259,246

2,872
1,937,650

2,370,408
3,053,881

2,722,024
3,330,074

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
営業投資有価証券売上高
コンサルティング収入
その他の売上高
売上高合計
売上原価
営業投資有価証券売上原価
投資損失引当金繰入額又は戻入額（△）
その他の原価
売上原価合計
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

776,061
33,514
26,245969,923
33,784
51,376

835,8211,055,084

1,106,449
296,752
192,745994,414△367,519
202,937

1,595,947△760,125※1
126,733

829,832
225,251
143,409
81,842

752
1,451

537
4,414
2,087

2,203

7,039

24,5342,139

18,877
5,022
2,781
328

26,673△911,329

27,01061,870

0

-

0

-

※2

30/70

※1

△886,859

0

※2

52

611

3,049

611

3,102

△911,941

58,768

8,155-

20,463-8,155△920,097

20,46338,305△729,608

64,266△190,488△25,960

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△920,097

※1

31/70

168,775
168,775(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
38,305※1△1,693△1,693△751,321

36,612△117,890△633,431△26,030
62,642

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

2,051,991

766,441

13,41913,419

利益剰余金△2,544,591

自己株式

株主資本合計

△2,172

271,669

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

26,839△190,488△190,488

非支配持分の取得に伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,41913,419△190,488―△163,648

2,065,411

779,861△2,735,079△2,172

108,021

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計△72,564△72,564

新株予約権

13,735

非支配株主持分

3,442,462

純資産合計

3,655,302

当期変動額
新株の発行

26,839

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△190,488

非支配持分の取得に伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

72,59872,598△10,628△1,183,215△1,121,246

72,59872,598△10,628△1,183,215△1,284,894

33

33

3,106

2,259,246

2,370,408

当期末残高

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

2,065,411

779,861

350,744

350,744

利益剰余金△2,735,079

自己株式

株主資本合計

△2,172

108,021

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

701,488△25,960

非支配持分の取得に伴う資本剰余金の増減△25,960△2,010△2,010

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

350,744348,733△25,960-

673,517

2,416,155

1,128,595△2,761,039△2,172

781,538

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利
益
累計額合計

33

33

新株予約権

3,106

非支配株主持分

2,259,246

純資産合計

2,370,408

当期変動額
新株の発行

701,488

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△25,960

非支配持分の取得に伴う資本剰余金の増減△2,010
△69

△69

△234

△321,596△321,900

当期変動額合計

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△69

△69

△234

△321,596

351,616

当期末残高

△36

△36

2,872

1,937,650

2,722,024

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
新株予約権発行費
株式交付費
投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
出資金の払込による支出
出資金の分配による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
新株予約権の発行による収入
新株予約権の発行による支出
新株予約権の行使による収入
新株予約権の行使による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
非支配株主に対する分配金による支出
非支配株主からの払込みによる収入
組合員の脱退による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

※1,※2

33/70

△911,941

58,768

3,372
296,752
△76
△340
4,775
△16,251
24,534
1,081,318
6,793
2,817
12,263
1,162
6,072△16,831

3,499
5,022
2,781
△379,794△7,491
3,642
4,052△16,584
18,877815,723
5,031
2,562
8,505
△3,863△5,869△28,939

494,422

485,924

16,427△24,020△8,506

16,707△18,735△8,433478,322475,462△80,000
200,000△4,500△695
841△2,961455

80,000△2,878△5,000△9,4701,986-

113,140

64,637△185,380
16,211-△85,380
3,696△5,022
697,557△2,781-△4,900△678,804
149,690-△1,039,462
706,020△30,000△698,283△106,820
1,308,882
1,202,061

239,727
779,827
1,202,061
1,981,889※1,※2

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社数19社（投資事業組合18組合、株式会社１社）

子会社はすべて連結しております。
主要な連結子会社の名称
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合
神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合
ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合
チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合
あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合
当連結会計年度において、当社が管理・運営しておりました「アーバン・エフブイシー・ベンチャー育成投資事
業有限責任組合」、「しずおかベンチャー育成投資事業有限責任組合」、「投資事業有限責任組合やまとベン
チャー企業育成ファンド」、「みえ新産業創造投資事業有限責任組合」、「みえ新産業創造第２号投資事業有限責任組合」及び「さかいベンチャー育成投資事業有限責任組合」が全財産の分配を完了したため関係会社に該当しな
くなり、連結の範囲より除外いたしました。
また、「ウィルグループファンド投資事業有限責任組合」、「あきた創業投資事業有限責任組合」、「フェニッ
クス投資事業有限責任組合」を設立し、連結の範囲に含めております。そのほか、連結子会社として「株式会社IoT
Sohatsu Ventures」を設立し、連結の範囲に含めており、当該連結子会社である株式会社IoT Sohatsu Venturesが無限責任組合員として「sohatsu1号投資事業有限責任組合」を設立し、連結の範囲に含めております。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称①持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数

投資事業組合3組合②非連結子会社の名称
該当事項はありません。
③関連会社の名称

秋田元気創生ファンド投資事業有限責任組合
磐城国地域振興投資事業有限責任組合
かんしん未来投資事業有限責任組合

当連結会計年度において、当社が他社と共同で無限責任組合員となって、「秋田元気創生ファンド投資事業有限責任組合」、「磐城国地域振興投資事業有限責任組合」及び「かんしん未来投資事業有限責任組合」を設立し、持分法の適用範囲に加えております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表を作成するにあたっては、当社が管理・運営する投資事業組合の連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。

34/70

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物

８〜15年

工具、器具及び備品

５〜20年

無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

③

リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

投資損失引当金
当連結会計年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、連結損益計算書の「投資損失引当金繰入額又は戻入額(△)」は投資損失引当金の当連結会計年度末残高と当連結会計年度期首残高の差額を計上しております。

②

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしま
した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(４)、連結会計基準第44-5項(４)及び事業分
離等会計基準第57-4項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,010千円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が2,010千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は2,010千円減少しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（連結損益計算書関係）※１

主な販売費及び一般管理費
(自
至

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

役員報酬22,632千円

26,680千円

給料及び手当18,515千円

20,731千円

顧問料

17,632千円

21,570千円

支払手数料

9,306千円

10,574千円

賃借料

8,338千円

7,897千円

賞与引当金繰入額

2,338千円

4,978千円

退職給付費用1,700千円

2,007千円―千円

0千円

貸倒引当金繰入額※２

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
工具、器具及び備品

0千円

36/70

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
52千円

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

50千円

△1,660千円

組替調整額

168,340千円△50千円

168,390千円△1,710千円

385千円

16千円

その他有価証券評価差額金

168,775千円△1,693千円

その他包括利益合計

168,775千円△1,693千円

税効果調整前税効果額(連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)

増加株式数

6,153,400

減少株式数

108,800

当連結会計年度末―

6,262,200

発行済株式数の増加 108,800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加株式数

1,200

３

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

第５回新株予約権提出会社 （ストック・オプション）(平成21年７月30日発行)

減少株式数
―

当連結会計年度末―

1,200

目的となる株式の数（株）

目的とな
る株式の
種類

当連結会計
年度期首

普通株式

140,600―

108,800

31,8003,106

140,600―

108,800

31,800

3,106

合計

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計年度
末残高(千円)(注) 1. 第５回新株予約権(ストック・オプション)は、平成23年８月21日に権利行使期間の初日が到来しております。
2. 新株予約権の目的となる株式の数の減少 108,800株は、新株予約権の権利行使による減少であります。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

平成28年３月31日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

(注)

至

6,262,200

増加株式数

減少株式数

842,400

当連結会計年度末―

7,104,600

発行済株式数の増加 842,400株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
自己株式に関する事項

株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度期首

増加株式数

1,200

減少株式数
―

37/70

当連結会計年度末―

1,200

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書３

新株予約権等に関する事項

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

2,400

29,4002,872

840,000

840,000――

840,000

842,400

29,400

2,872

当連結会計
年度期首

第５回新株予約権（ストック・オプション）(平成21年７月30日発行)

普通株式

31,800―

第７回新株予約権(平成27年５月11日発行)

普通株式―
31,800

会社名

内訳

提出会社

目的となる株式の数（株）

目的とな
る株式の
種類

合計

増加

減少

(注) 1. 第５回新株予約権(ストック・オプション)は、平成23年８月21日に権利行使期間の初日が到来しております。
2. 新株予約権の目的となる株式の数の増加 840,000株は、新株予約権の発行による増加であります。
3. 新株予約権の目的となる株式の数の減少 842,400株は、新株予約権の権利行使による減少であります。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※２

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

現金及び預金1,282,061千円

1,981,889千円

預入期間３ヶ月超の定期預金△80,000千円―千円

現金及び現金同等物

1,202,061千円

1,981,889千円

現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する投資事業組合の残高
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
現金及び預金872,846千円

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,027,600千円（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、自社利用の投資管理システム（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産主として、自社利用の投資管理システムにおけるソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については増資又は銀行借入等による方針であります。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業投資有価証券は、当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、ベンチャー
キャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式については、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、未上場株式及び社債については、投資先の信用リスクに晒されております。さらに未上場株式及び社債は、市場価格がなく、売却時期が未定であり、将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難であります。しかし、投資段階において投資委員会による事前審査を行うとともに、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングしており、定期的に投資先の財務状況等を把握しております。また四半期ごとに投資先企業の実情を勘案の上、評価基準に基づき評価を行い、必要に応じて償却処理又は投資損失引当金を計上しております。
投資有価証券は主に株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握しております。
借入金は、当社が管理・運営する投資事業組合に対する出資金に係る資金調達であります。それらの一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成27年３月31日）
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価差額

1,282,061

1,282,061

―

2,400

2,400

―

1,284,461

1,284,461―

596,775

596,775―

596,775

596,775―(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産合計(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
負債合計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しており
ます。

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有価証券報告書(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
（単位：千円）種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

株式

2,400

2,350

50

株式

―

―

―

2,400

2,350

50

合計
負債
(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

2,249,454

非上場債券

423,828
合計

2,673,282

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金1,282,061

営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの―

合計

1,282,061(注４) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
種類
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

85,380

―

―

―

―

―

―

511,395

―

―

―

―

85,380511,395

―

―

―

―

40/70

５年超

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成28年３月31日）
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価差額

1,981,889

1,981,889

―

2,330

2,330

―

1,984,219

1,984,219―

511,395

511,395―

511,395

511,395―(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産合計(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
負債合計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
（単位：千円）種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

株式

―

―

―

株式

2,330

2,350

△20

2,330

2,350

△20

合計
負債
(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

1,666,164

非上場債券

196,378
合計

1,862,542

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金1,981,889

営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの―

合計

1,981,889(注４) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
種類
1年内返済予定の長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

85,380

―

―

―

―

―

―

426,015

―

―

―

―

85,380426,015

―

―

―

―

長期借入金
合計

５年超

（有価証券関係）
前連結会計年度
１ その他有価証券（平成27年３月31日）
種類

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式
小計

2,400

2,350

50

2,400

2,350

50

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式

―

―

―

小計

―

―

―

合計

2,400

2,350

50

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成26年４月１日
売却額（千円）至 平成27年３月31日）

売却益の合計額（千円）
760,562

74,67342/70

売却損の合計額（千円）
67,632

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

当連結会計年度
１ その他有価証券（平成28年３月31日）
連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)種類

取得原価(千円)

差額(千円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式

―

―

―

―

―

―

2,330

2,350

△20

小計

2,330

2,350

△20

合計

2,330

2,350

△20

小計
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成27年４月１日
売却額（千円）至 平成28年３月31日）

売却益の合計額（千円）
953,876

売却損の合計額（千円）

514,077

67,452（退職給付関係）
前連結会計年度（自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

26,831千円

退職給付費用

6,436千円

退職給付の支払額△1,660千円

制度への拠出額―千円

退職給付に係る負債の期末残高

31,606千円（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

―千円

年金資産

―千円
―千円

非積立制度の退職給付債務

31,606千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

31,606千円

退職給付に係る負債

31,606千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

31,606千円（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

6,436千円

43/70

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

当連結会計年度（自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

31,606千円

退職給付費用

7,205千円

退職給付の支払額△3,153千円

制度への拠出額―千円

退職給付に係る負債の期末残高

35,659千円（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

―千円

年金資産

―千円
―千円

非積立制度の退職給付債務

35,659千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

35,659千円

退職給付に係る負債

35,659千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

35,659千円（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

7,205千円（ストック・オプション等関係）
1. 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
販売費及び一般管理費―

2. 権利不行使による失効により利益に計上した額
特別利益

―千円

44/70

（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）―

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年10月１日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第５回新株予約権
平成21年７月30日
取締役５名、監査役３名
及び従業員43名
普通株式 199,700株
平成21年８月20日
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
定めなし
平成23年８月21日から
平成30年８月20日まで(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数

決議年月日

前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
第５回新株予約権

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
第５回新株予約権

平成21年７月30日

平成21年７月30日

権利確定前(株)前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

140,600

31,800

権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定

―

―

権利行使

108,800

2,400

―

―

31,80029,400

失効
未行使残
②単価情報
第５回新株予約権
決議年月日

平成21年７月30日

権利行使価格(円)149

行使時平均株価(円)1,589

付与日における公正な評価単価(円)

98(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。

45/70

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

営業投資有価証券評価損252,374千円

210,530千円

投資損失引当金

72,767千円

60,495千円

賞与引当金

1,804千円

2,804千円

繰延税金資産退職給付に係る負債

10,177千円

10,912千円

繰越欠損金626,675千円

607,410千円

1,657千円

2,655千円

965,456千円

894,809千円△965,456千円△894,809千円

―千円

―千円

16千円

―千円

繰延税金負債の合計

16千円

―千円

繰延税金負債の純額

16千円

―千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
課税所得が発生していないため、記載しておりません。

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年
法律第13号)」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が変更されております。この変更による影響は軽微です。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得(１) 取引の概要①②

結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称(株)IoT Sohatsu Ventures

事業の内容

IoT分野に特化したベンチャーキャピタル事業

企業結合日
平成28年１月５日③

企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④

結合後企業の名称
変更ありません。

⑤

その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49％であり、当該取引により(株)IoT Sohatsu Venturesを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、合弁事業を解消し、IoT分野におけるファンドの募集・運用を迅速かつ有効に行うために行ったものであります。

(２) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(３) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

4,900千円(４) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,010千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年4月1日

至

平成27年3月31日）

至

平成28年3月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年4月1日

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
17円26銭△30円89銭

１株当たり純資産額

110円02銭

１株当たり当期純損失（△）△3円92銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきまし なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期 ては、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
純損失であるため記載しておりません。
(注) 1.

「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失はそれぞれ、０円28銭及び０円30銭減少しております。
2. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する△190,488△25,960
当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)――
普通株式に係る親会社株主に帰属する△190,488△25,960
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)6,166,161
6,630,326
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

第５回新株予約権

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31,800株

第５回新株予約権

29,400株

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書（重要な後発事象）
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年６月23日開催予定の第18回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、当該株主総会において承認可決されました。
（1）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、早期に財務体質の健全化を図り、機動的かつ柔軟な資本政策を実現すること、及び課税標準の抑制を目的とし、当社の今後の成長戦略を実現することを目的としております。
（2）資本金の額の減少の内容①減少する資本金の額
資本金の額2,416,155千円を1,916,155千円減少し、500,000千円といたします。
②資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
（3）資本準備金の額の減少の内容①減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,130,605千円を849,213千円減少し、281,392千円といたします。
②資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
（4）剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金2,765,369千円全額を繰越利益剰余金へ振替、欠損填補に充当いたします。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金

2,765,369千円②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

2,765,369千円（5）日程①取締役会決議日

平成28年５月12日②株主総会決議日

平成28年６月23日③債権者異議申述公告日

平成28年６月28日（予定）④債権者異議申述最終期日

平成28年７月29日（予定）⑤効力発生日平成28年８月１日（予定）（6）その他の重要な事項
本件は「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、損益に与える影響もあ
りません。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

２．連結子会社sohatsu1号投資事業有限責任組合の解散
平成28年６月16日に、当社の連結子会社である株式会社IoT Sohatsu Venturesが無限責任組合員を務める
sohatsu1号投資事業有限責任組合を解散及び清算することにつき、全組合員の合意を得ました。
（1）解散の理由
sohatsu1号投資事業有限責任組合は、国内外のInternet of Things関連ベンチャー企業の発掘、育成を目的として、当社及び株式会社ブロードバンドタワーの合弁会社として設立した株式会社IoT Sohatsu Venturesが無限責任組合員となって平成27年９月に設立したものの、株式会社ブロードバンドタワーと当社が当初想定したリソースを相互に充当、融合できていないことを理由として合弁事業を解消、当社傘下で運営する体制へと移行
し、募集活動を進めていたものであります。
この度、出資を検討している有限責任組合員候補先の組合加入が、当組合設立時に設定したクロージング期限である平成28年６月末に間に合わない見通しとなったことから、当組合を一旦解散し、募集活動を仕切り直すことといたしました。
（2）解散する子会社の概要
名称

sohatsu1号投資事業有限責任組合

所在地

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地 烏丸中央ビル

無限責任組合員株式会社IoT Sohatsu Ventures

出資の額

100,100千円

事業の内容

国内外の未上場企業の株式等への投資

設立年月日

平成27年９月１日

業務執行権限の割合

100%（うち間接所有：100%）（3）解散の日程
平成28年６月30日（予定）（4）解散に伴う損失額
当該解散に伴う当社の業績への影響は、運用状況を随時決算に反映しているため、軽微であります。
（5）今後の見通し
当該解散に伴う営業活動への影響は軽微であります。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

85,38085,3803.38―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

511,395

426,015

3.38

平成30年

―

―

―

―

―

―

―

―

596,775

511,395――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

426,015―――【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期
純損失金額（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額（△）
１株当たり四半期
純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

71,228

540,516

954,082

1,055,084(千円)△72,002

96,730199,168

58,768(千円)△21,295

17,014

31,486△25,960

(円)

△3.37

2.68

4.87

△3.92

第１四半期
(円)

第２四半期

△3.37

5.99

51/70

第３四半期
2.16

第４四半期
△8.09

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業投資有価証券
投資損失引当金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
営業保証金
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

403,879※2
630,125※2△226,142
※2

52/70

当事業年度
(平成28年３月31日)

1,034,285※2
501,787※2△198,823※2

21,668
7,751
120
△668

7,928
11,025593△18836,736

1,356,777

10,867△8,082

13,046△8,542

2,784

4,503

15,145△13,331

14,017△12,332

1,814
4,599

1,685
6,188

8,663
826

6,399
826

9,490

7,226

9,016
6,434
5,000
7,607

13,946
10,0006,223
5,000
14,57728,05842,148878,884

49,74863,163
1,419,941

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

53/70

当事業年度
(平成28年３月31日)※185,38019,076※1

1,163
11,824
3,603
95,776※1

85,38014,424※1

1,656
12,031
51,070

7,073
5,473

2,533
9,115

229,371

176,211

511,395※1
4,326
31,606
16

426,01535,659-547,345776,716

461,674
637,886

2,065,411

2,416,155

779,861

1,130,605

779,861

1,130,605△2,744,072△2,765,369△2,744,072△2,172
99,027△2,765,369△2,172779,219

33

△36

33
3,106
102,167
878,884△36
2,872
782,055
1,419,941

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
投資事業組合管理収入
営業投資有価証券売上高
コンサルティング収入
その他の売上高
売上高合計
売上原価
営業投資有価証券売上原価
投資損失引当金繰入額又は戻入額（△）
その他の売上原価
人件費
経費
交通費
調査費
賃借料
その他
売上原価合計
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
支払手数料
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
減価償却費
賃借料
消耗品費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費
株式交付費
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）※1

54/70

300,778(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※1322,986

253,11033,514
13,85047,36838,733
8,553

601,254

417,642285,747
69,74081,135△27,318

135,473

136,458

14,442
1,161
13,658116,900

18,8191,374
12,31657,084

637,123△35,869

279,870
137,771

9,306
22,632
18,515
2,338
1,700
4,753
1,499
1,844
8,338
676
40,118

11,40025,374
19,605
4,978
2,007
5,641
2,709
1,433
7,897
636
7
45,698111,724△147,593

127,391
10,380

57
120
1,451

107
145
4,414
815

1,629

5,481

24,534
3,433

18,877
5,022
2,781
328

27,968△173,931

27,010△11,148

EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（△）

※2

55/70

0

-

0

-

0

※2

52

611

3,049

611
△174,543
8,421△182,965

3,102△14,251
7,045△21,296

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金合計

2,051,991

766,441

766,441

13,41913,41913,419

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計△2,561,107△2,561,107△182,965△182,965

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,41913,41913,419△182,965△182,965

2,065,411

779,861

779,861△2,744,072△2,744,072

株主資本
自己株式
当期首残高

株主資本合計

△2,172

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計

255,153△72,564

新株予約権△72,564

13,735

純資産合計
196,324

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）

26,83926,839△182,965△182,965

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

72,59872,598△10,628

61,969―△156,125

72,59872,598△10,628△94,156△2,172

99,027

33

33

3,106

102,167

当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金合計

2,065,411

779,861

779,861

350,744

350,744

350,744

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計△2,744,072△2,744,072△21,296△21,296

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

350,744

350,744

350,744△21,296△21,296

2,416,155

1,130,605

1,130,605△2,765,369△2,765,369

株主資本
自己株式
当期首残高

株主資本合計

△2,172

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計

99,027

33

33

新株予約権
3,106

純資産合計
102,167

当期変動額
新株の発行

701,488

701,488

当期純損失（△）△21,296△21,296

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△69

△69

△234

△304

-

680,191

△69

△69

△234

679,887△2,172779,219

△36

△36

2,872

782,055

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８〜15年

工具、器具及び備品

５〜20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
(3) リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用
しております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 投資損失引当金
当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額又は戻入額(△)」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と当事業年度期首残高の差額を計上しております。
(2) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により算定した額を計上しております。

４

収益及び費用の計上基準(1) 営業投資有価証券売上高及び売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金、受取利息及び営業投資目的で取得した社債の償還益を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、投資損失引当金繰入及び戻入額、減損損失、支払手数料等を計上しております。

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有価証券報告書(2) 投資事業組合管理収入
投資事業組合管理収入には、投資事業組合管理報酬と同成功報酬及び同設立報酬が含まれており、投資事業組合
管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同成功報酬及び同設立
報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。
５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(2) 投資事業組合への出資金に係る会計処理
当社が管理・運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、当社と決算日が異なる組合については、決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)
81,803千円
12,000千円
4,326千円

前受金
未払金
長期未払金
※２

「重要な会計方針

当事業年度(平成28年３月31日)
34,234千円
4,326千円―千円

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(2)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の貸借対照表に計上されている金額は、投資事業組合の貸借対照表に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。貸借対照表に記載されております主な科目のうち、投資事業組合で発生している額は次のとおりであります。

現金及び預金

前事業年度(平成27年３月31日)
74,664千円(注) 当社単体で保有している現金及び預金は、329,214千円であります。

当事業年度(平成28年３月31日)
86,579千円(注) 当社単体で保有している現金及び預金は、947,705千円であります。

営業投資有価証券

630,125千円

497,787千円

投資損失引当金

226,142千円

198,823千円（損益計算書関係）※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

投資事業組合管理収入
※２

前事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

287,467千円

297,072千円

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

0千円

52千円

固定資産除却損の内訳

工具、器具及び備品

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有価証券報告書

３「重要な会計方針

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の損益計算書に計上されている金額は、投資事業組合の損益計算書に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。
当社単体で発生している損益と投資事業組合で発生している損益により、当事業年度の営業損益を分解いたしますと次のとおりであります。
金額（千円）

投資事業組合管理収入

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
300,778

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
322,986

コンサルティング収入

33,51438,733

損益計算書上の科目

営業投資有価証券売上高

3,700

―

その他の売上高

12,6838,471

350,677

370,191

営業投資有価証券売上原価

7,400

―

投資損失引当金戻入額(△)△7,400―

その他の売上原価

192,745

201,567

売上原価合計

192,745

201,567

売上総利益

157,931

168,624

111,724

127,391

46,207

41,232

249,41047,368

1,166

81

売上高合計
当社単体で
発生している損益

販売費及び一般管理費
営業利益
営業投資有価証券売上高
その他の売上高
売上高合計
投資事業組合で発生している損益

250,576

47,450

営業投資有価証券売上原価

278,347

81,135

投資損失引当金繰入額又は戻入額(△)

77,140△27,318

その他の売上原価

88,88924,486

売上原価合計444,377

78,303

売上総損失(△)△193,800△30,852

営業損失(△)△193,800△30,852（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）区分

前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

子会社株式

―

10,000関連会社株式―――10,000計

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

営業投資有価証券評価損252,374千円

210,530千円

投資損失引当金

72,767千円

60,495千円

賞与引当金

1,804千円

2,804千円

退職給付引当金

10,177千円

10,912千円

繰越欠損金626,675千円

606,174千円

1,657千円

2,655千円

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額965,456千円

893,572千円△965,456千円△893,572千円

―千円

―千円

繰延税金資産の合計
繰延税金負債

16千円―千円

繰延税金負債の合計

16千円

―千円

繰延税金負債の純額

16千円

―千円

その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
課税所得が発生していないため、記載しておりません。

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年
法律第13号)」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が変更されております。この変更による影響は軽微です。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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有価証券報告書（重要な後発事象）
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年６月23日開催予定の第18回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、当該株主総会において承認可決されました。
（1）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、早期に財務体質の健全化を図り、機動的かつ柔軟な資本政策を実現すること、及び課税標準の抑制を目的とし、当社の今後の成長戦略を実現することを目的としております。
（2）資本金の額の減少の内容①減少する資本金の額
資本金の額2,416,155千円を1,916,155千円減少し、500,000千円といたします。
②資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
（3）資本準備金の額の減少の内容①減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,130,605千円を849,213千円減少し、281,392千円といたします。
②資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
（4）剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金2,765,369千円全額を繰越利益剰余金へ振替、欠損填補に充当いたします。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金

2,765,369千円②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

2,765,369千円（5）日程①取締役会決議日

平成28年５月12日②株主総会決議日

平成28年６月23日③債権者異議申述公告日

平成28年６月28日（予定）④債権者異議申述最終期日

平成28年７月29日（予定）⑤効力発生日平成28年８月１日（予定）（6）その他の重要な事項
本件は「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、損益に与える影響もあ
りません。

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有価証券報告書

２．連結子会社sohatsu1号投資事業有限責任組合の解散
平成28年６月16日に、当社の連結子会社である株式会社IoT Sohatsu Venturesが無限責任組合員を務める
sohatsu1号投資事業有限責任組合を解散及び清算することにつき、全組合員の合意を得ました。
（1）解散の理由
sohatsu1号投資事業有限責任組合は、国内外のInternet of Things関連ベンチャー企業の発掘、育成を目的として、当社及び株式会社ブロードバンドタワーの合弁会社として設立した株式会社IoT Sohatsu Venturesが無限責任組合員となって平成27年９月に設立したものの、株式会社ブロードバンドタワーと当社が当初想定したリソースを相互に充当、融合できていないことを理由として合弁事業を解消、当社傘下で運営する体制へと移行
し、募集活動を進めていたものであります。
この度、出資を検討している有限責任組合員候補先の組合加入が、当組合設立時に設定したクロージング期限である平成28年６月末に間に合わない見通しとなったことから、当組合を一旦解散し、募集活動を仕切り直すことといたしました。
（2）解散する子会社の概要
名称

sohatsu1号投資事業有限責任組合

所在地

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地 烏丸中央ビル

無限責任組合員株式会社IoT Sohatsu Ventures

出資の額

100,100千円

事業の内容

国内外の未上場企業の株式等への投資

設立年月日

平成27年９月１日

業務執行権限の割合

100%（うち間接所有：100%）（3）解散の日程
平成28年６月30日（予定）（4）解散に伴う損失額
当該解散に伴う当社の業績への影響は、運用状況を随時決算に反映しているため、軽微であります。
（5）今後の見通し
当該解散に伴う営業活動への影響は軽微であります。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
償却累計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

10,8672,178―

13,046

8,542

460

4,503

工具、器具及び備品

15,145700

1,828

14,017

12,332775

1,685

有形固定資産計

26,013

2,878

1,828

27,063

20,875

1,236

6,188

74,005――74,00567,606

2,263

6,399

826

―

―

826

―

―

826

74,832――

74,832

67,606

2,263

7,226

無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産計【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
（目的使用）
(千円)

当期減少額
（その他）
(千円)

当期末残高
(千円)

投資損失引当金

226,142

4,608

2,312

29,614

198,823

貸倒引当金

668

115

657

107

18

賞与引当金

5,473

9,115

5,473

―

9,115

(注)１
２

投資損失引当金の当期減少額（その他）の主な理由は、以下のとおりであります。
営業投資有価証券の減損等に伴う戻入額
29,614千円
貸倒引当金の当期減少額（その他）は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

―

剰余金の配当の基準日

９月30日・３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所―

株主名簿管理人―

取次所―

名義書換手数料―

新券交付手数料―

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
http://www.fvc.co.jp/

株主に対する特典なし（注）

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書(1) 及びその添付書類並び
に確認書

事業年度
(第17期)

平成27年６月18日( 自至 平成26年４月１日
平成27年３月31日 ) 近畿財務局長に提出。

内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第17期)

平成27年６月18日( 自至 平成26年４月１日
平成27年３月31日 ) 近畿財務局長に提出。

(2)(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度(第18期第１四半期)

平成27年８月７日( 自至 平成27年４月１日
平成27年６月30日 ) 近畿財務局長に提出。

事業年度(第18期第２四半期)

平成27年11月６日( 自至 平成27年７月１日
平成27年９月30日 ) 近畿財務局長に提出。

事業年度(第18期第３四半期)

平成28年２月５日( 自至 平成27年10月１日
平成27年12月31日 ) 近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成27年８月14日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成27年８月25日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成27年10月１日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成27年10月15日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成27年10月30日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成27年11月４日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成27年11月30日近畿財務局長に提出。

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有価証券報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成27年12月10日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成28年２月19日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成28年３月10日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成28年３月22日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成28年４月28日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成28年５月24日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成28年６月１日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成28年６月16日近畿財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4) 平成27年10月１日提出の臨時報告書(特定子会社の異動)の訂正報告書)
平成27年10月２日近畿財務局長に提出。
訂正報告書(上記(4) 平成27年10月15日提出の臨時報告書(特定子会社の異動)の訂正報告書)
平成28年２月１日近畿財務局長に提出。
訂正報告書(上記(4) 平成27年11月30日提出の臨時報告書(特定子会社の異動)の訂正報告書)
平成28年２月１日近畿財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書(組込方式)及びその添付書類
平成27年５月の第三者割当による新株予約権の発行に係る有価証券届出書(組込方式)及びその添付書類
平成27年４月23日近畿財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月23日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取

締

役

会

御

中
京

都

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

田

佳

和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浦

上

卓

也

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フューチャーベンチャーキャ
ピタル株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。

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EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成28年６月23日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取

締

役

会

御

中
京

都

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

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佳

和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

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上

卓

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フュー
チャーベンチャーキャピタル株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。

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