（８）研究生規程・聴講生規程・科目等履修生規程
研究生規程
（趣旨）
第 １ 条 この規程は、学則第 59 条第２項の規定に基づき、研究生について必要な事項を定めるものとする。
（入学資格）
第 ２ 条 研究生として入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等専門学校を卒業した者(2) 高等専門学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者（入学時期）
第 ３ 条 研究生の入学の時期は、原則として、学年又は学期の始めとする。
（出願手続）
第 ４ 条 研究生として入学を志願する者は、次の各号に掲げる書類に検定料を添えて、校長に願い出なければならない。
(1) 研究生入学願書（別記様式第１号）(2) 履歴書(3) 最終学校の卒業（又は修了）証明書(4) 現に職を有している者は、勤務先所属長の承諾書（別記様式第２号）又は依頼書（入学許可）
第 ５ 条 前条の入学志願者については、面接試験その他による選考の上、校長が入学を許可するものとする。
２ 入学の許可に際しては、所定の期日までに入学料を納付しなければならない。
３ 入学を許可された者は、入学時までに誓約書（別記様式第３号）を提出しなければならない。
（指導教員）
第 ６ 条 校長は、研究生に対しては、それぞれ指導教員を定めるものとする。
（研究期間）
第 ７ 条 研究生の研究期間は、当該年度内とする。ただし、研究生の願い出により、校長が必要と認めるときは、１年に限り、その期間を延長することができる。
２ 前項ただし書きにより、研究期間を延長しようとする場合は、延長願（別記様式第４号）を期間満了前までに、校長に提出しなければならない。
３ 前２項の規定により、研究期間を延長するときは、検定料及び入学料は徴収しない。
（検定料、入学料及び授業料）
第 ８ 条 研究生の検定料、入学料及び授業料の額は、独立行政法人国立高等専門学校機構における授業料その他の費用に関する規則（平成１６年独立行政法人国立高等専門学校機構規則第 35 号）に定める額とする。
２ 授業料は、研究期間に係る全額を所定の期日までに納付しなければならない。ただし、研究期間が６か月を越える場合には、始めの６か月と、これを超える期間に分けて、それぞれ当該期間に係る額を納付することができる。
３ 既納の検定料、入学料及び授業料は返還しない。
４ 授業料を納付しない者は除籍する。
（授業等への出席）
第 ９ 条 研究生は、指導教員が研究上必要と認めたときは、授業担当教員の承諾を得てその授業に出席することができる。
（研究報告）
第１０条 研究生は、その研究が終了したときは、研究報告書（別記様式第５号）を、指導教員を経て校長に提出しなければならない。
２ 研究生には、願い出により研究証明書を交付することができる。
（特別費用の負担）第１１条 研究生の研究に要する特別な費用は、研究生の負担とする。
（退学）
第１２条 本規程に違背した者又は疾病その他止むを得ない事情により成業の見込みがない者に対しては、校長は退学を命ずることがある。
（その他規程等の準用）

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第１３条

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、学則等の学内諸規程を準用する。

附 則
この規程は、平成元年４月１日から施行する。
（この間の附則省略）
附 則（平成 11.1.13）
この規程は、平成 11 年１月 13 日から施行する。
附 則（平成 15.3.28 ）
この規程は、平成 15 年４月１日から施行する。
附 則（平成 16.3.22）
この規則は、平成 16 年４月１日から施行する。
附 則（平成 19.1.19）
この規程は、平成 19 年１月 19 日から施行し、平成 17 年５月 20 日から適用する。

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聴講生規程（趣旨）
第 １ 条 この規程は、学則第 60 条第３項の規定に基づき、聴講生について必要な事項を定めるものとする。
（入学資格）
第 ２ 条 聴講生として入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等学校を卒業した者(2) 高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者
２ 専攻科の聴講生として入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等専門学校を卒業した者(2) 高等専門学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者（入学時期）
第 ３ 条 聴講生の入学の時期は、原則として、学年又は学期の始めとする。
（出願手続）
第 ４ 条 聴講生として入学を志願する者は、次の各号に掲げる書類に検定料を添えて、校長に願い出なければならない。
(1) 聴講生入学願書（別記様式第１号）(2) 履歴書(3) 最終学校の卒業（又は修了）証明書(4) 現に職を有する者は、勤務先所属長の承諾書（別記様式第２号）又は依頼書（入学許可）
第 ５ 条 前条の入学志願者については、面接試験その他による選考の上、校長が入学を許可するものとする。
２ 入学の許可に際しては、所定の期日までに入学料を納付しなければならない。
３ 入学を許可された者は、入学時までに誓約書（別記様式第３号）を提出しなければならない。
（指導教員）
第 ６ 条 校長は、聴講生に対しては、それぞれ指導教員を定めるものとする。
（聴講期間）
第 ７ 条 聴講期間は、当該年度内とする。 ただし、聴講生の願い出により、校長が必要と認めるときは、１年に限り、その期間を延長することができる。
２ 前項ただし書きにより、聴講期間を延長しようとする場合は、延長願（別記様式第４号）を期間満了前までに、校長に提出しなければならない。
３ 前２項の規定により、聴講期間を延長するときは、検定料及び入学料は徴収しない。
（聴講科目）
第 ８ 条 聴講生が聴講できる科目は、原則として実験、実習以外の科目とする。
（検定料、入学料及び授業料）
第 ９ 条 聴講生の検定料、入学料及び授業料の額は、独立行政法人国立高等専門学校機構における授業料その他の費用に関する規則（平成１６年独立行政法人国立高等専門学校機構規則第 35 号）に定める額とする。
２ 授業料は、聴講する科目に係る全額を所定の期日までに、納付しなければならない。
３ 既納の検定料、入学料及び授業料は返還しない。
４ 授業料を納付しない者は除籍する。
（証明書）
第１０条 聴講生には、願い出により聴講した科目の履修証明書を交付することができる。
（退学）
第１１条 この規程に違背した者又は疾病その他止むを得ない事情により聴講を継続する見込みがない者に対しては、校長は退学を命ずることがある。
（その他規程等の準用）第１２条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、学則等の学内諸規程を準用する。
附 則
この規程は、平成元年４月１日から施行する。
（この間の附則省略）
附 則（平成 19.1.19）
この規程は、平成 19 年１月 19 日から施行し、平成 17 年５月 20 日から適用する。

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科目等履修生規程（趣旨）
第１条 この規程は、学則第 58 条第３項の規定に基づき、科目等履修生について必要な事項を定めるものとする。
（入学資格）
第２条 科目等履修生として入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等学校を卒業した者(2) 高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者
２ 専攻科の科目等履修生として入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等専門学校を卒業した者(2) 高等専門学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者（入学時期）
第３条 科目等履修生の入学の時期は、原則として、学年又は学期の始めとする。
（出願手続）
第４条 科目等履修生として入学を志願する者は、次の各号に掲げる書類に検定料を添えて、校長に願い出なければならない。
(1) 科目等履修生入学願書（別記様式第１号）(2) 履歴書(3) 最終学校の卒業（又は修了）証明書(4) 現に職を有する者は、勤務先所属長の承諾書（別記様式第２号）又は依頼書（入学許可）
第５条 前条の入学志願者については、面接試験その他による選考の上、校長が入学を許可するものとする。
２ 入学の許可に際しては、所定の期日までに入学料を納付しなければならない。
３ 入学を許可された者は、入学時までに誓約書（別記様式第３号）を提出しなければならない。
（指導教員）
第６条 校長は、科目等履修生に対しては、それぞれ指導教員を定めるものとする。
（履修期間）
第７条 履修期間は、当該年度内とする。ただし、科目等履修生の願い出により、校長が必要と認めるときは、１年に限り、その期間を延長することができる。
２ 前項ただし書きにより、履修期間を延長しようとする場合は、延長願（別記様式第４号）を期間満了前までに、校長に提出しなければならない。
３ 前２項の規定により、履修期間を延長するときは、検定料及び入学料は徴収しない。
（履修科目）
第８条 科目等履修生が履修できる科目は、原則として実験、実習以外の科目とする。
（検定料、入学料及び授業料）
第９条 科目等履修生の検定料、入学料及び授業料の額は、国立の学校における授業料その他の費用に関する省令（昭和３６年文部省令第９号）に係る通達に定める額とする。
２ 授業料は履修する科目に係る全額を所定の期日までに納付しなければならない。
３ 既納の検定料、入学料及び授業料は返還しない。
４ 授業料を納付しない者は除籍する。
（単位の認定）第１０条 履修科目に係る単位の認定は、試験成績及び平常成績により行う。
（単位修得等証明書）
第１１条 科目等履修生には、願い出により履修した科目の単位修得証明書又は履修証明書を交付することができる。
（退学）
第１２条 この規程に違背した者又は疾病その他止むを得ない事情により成業の見込みがない者に対しては、校長は退学を命ずることがある。
（その他規程等の準用）
第１３条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、学則等の学内諸規程を準用する。

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附 則
この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成 11.1.13）
この規程は、平成 11 年１月 13 日から施行する。
附 則（平成 15.3.28）
この規程は、平成 15 年４月１日から施行する。
附 則（平成 16.3.22）
この規則は、平成 16 年４月１日から施行する。
附 則（平成 19.1.19）
この規則は、平成 19 年 1 月 19 日から施行し、平成 17 年 5 月 20 日から適用する。

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