経済財政運営と改革の基本方針 2024 について

令和６年６月 21 日
閣

経済財政運営と改革の基本方針 2024 を別紙のとおり定める。

議

決

定

（別紙）

経済財政運営と改革の基本方針 2024
～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～

令和６年６月 21 日

経済財政運営と改革の基本方針 2024
（目次）
第１章 成長型の新たな経済ステージへの移行 ――――――――――１
１．デフレ完全脱却の実現に向けて
２．豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会に向けて

第２章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現～賃上げの定着と戦略的な投資による所得と生産性の向上～ ―――― ７
１．豊かさを実感できる「所得増加」及び「賃上げ定着」（１）賃上げの促進（２）三位一体の労働市場改革（３）価格転嫁対策
２．豊かさを支える中堅・中小企業の活性化（１） 人手不足への対応（２） 中堅・中小企業の稼ぐ力（３） 輸出・海外展開
３．投資の拡大及び革新技術の社会実装による社会課題への対応（１） ＤＸ（２） ＧＸ・エネルギー安全保障（３） フロンティアの開拓（４） 科学技術の振興・イノベーションの促進（５） 資産運用立国４．スタートアップのネットワーク形成や海外との連結性向上による社会課題への対応（１）スタートアップの支援・ネットワークの形成（２）海外活力の取り込み（３）大阪・関西万博の推進

５．地方創生及び地域における社会課題への対応（１）デジタル田園都市国家構想と地方創生の新展開（２）デジタル行財政改革（３）地方活性化及び交流の拡大（４）農林水産業の持続可能な成長及び食料安全保障
６．幸せを実感できる包摂社会の実現（１）共生・共助・女性活躍社会づくり（２）安全・安心で心豊かな国民生活の実現
７. 持続的な経済成長の礎となる国際環境変化への対応（１）外交・安全保障（２）経済安全保障
８．防災・減災及び国土強靱化の推進（１）防災・減災及び国土強靱化（２）東日本大震災、能登半島地震等からの復旧・復興

第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現～「経済・財政新生計画」～―38
１．新たなステージに向けた経済財政政策
２．中期的な経済財政の枠組み
３．主要分野ごとの基本方針と重要課題（１）全世代型社会保障の構築（２）少子化対策・こども政策（３）公教育の再生・研究活動の推進（４）戦略的な社会資本整備（５）地方行財政基盤の強化
４．改革推進のためのＥＢＰＭ強化

第４章 当面の経済財政運営と令和７年度予算編成に向けた考え方 ―53
１．当面の経済財政運営について
２．令和７年度予算編成に向けた考え方

第１章 成長型の新たな経済ステージへの移行
１．デフレ完全脱却の実現に向けて
我が国経済は、現在、デフレから完全に脱却し、成長型の経済を実現させる千載一遇の歴史的チャンスを迎えている。本年の春季労使交渉では、1991年以来33年ぶりの高水準の賃上げが実現し、足元の企業の設備投資は史上最高の水準にある。こうした前向きな動き
を中小企業・地方経済等でも実現し、二度とデフレに戻らせることなく、「コストカット」
が続いてきた日本経済を成長型の新たなステージへと移行させていくことが、経済財政運営における最重要課題となっている。
岸田内閣は、これまで、「新しい資本主義」を掲げ、「成長と分配の好循環」及び「賃金と物価の好循環」の実現に向け、日本銀行と連携し、適切なマクロ経済運営を行うとともに、官民連携による賃上げや社会課題の解決を成長につなげる投資の促進に向けた取組などを進めてきた。こうした「新しい資本主義」の考え方は、新たな経済ステージへの移行に当たっての基盤となるものである。これらにより、30年間上がらなかった賃金や物価が動き出し、企業の成長期待や投資の見通しも高まっている。今は、日本経済への「期待」
を現実のものとしていくときである。
現状、為替が円安基調で推移しており、また、物価上昇が賃金上昇を上回る中で、消費は力強さを欠いている。海外経済の下振れによるリスク等も残っているが、今後は、景気の緩やかな回復が続く中で、賃金上昇が物価上昇を上回っていくことが期待される。
新たなステージへの移行のカギとなるのは、賃上げを起点とした所得と生産性の向上である。まずは、春季労使交渉における力強い賃上げの流れを中小企業・地方経済等春季労使交渉以外の分野でも実現し、物価上昇を上回る賃金上昇を達成し、定着させる。安定的な物価上昇の下で、賃上げに支えられた消費の増加及び投資の拡大が、企業収益を押し上げ、その成果が家計に還元され、次の消費の増加につながる。企業はその収益を原資として成長分野に更に投資を行うことによって、企業の生産性と稼ぐ力が強化される。成長分
野への円滑な労働移動も可能となり、新たな成長を生み出す好循環が実現する。
あわせて、社会課題の解決と持続的な経済成長の実現に向け、官民が連携して投資を行う。グリーン、デジタル、科学技術・イノベーション、フロンティアの開拓、経済・エネ
ルギー安全保障等の分野において、長期的視点に立ち、戦略的な投資を速やかに実行していく。こうして人材や資本等の資源を成長分野に集中投入することによって、経済全体の生産性を高め、日本経済を「成長型の新たな経済ステージ」へと移行させていく。
本年の春季労使交渉では、労務費転嫁のための指針が周知されたこと等もあり、労使交渉の結果、力強い賃上げの流れが生み出された。これに加え、本年６月から実施している
定額減税等によって、可処分所得を下支えし、物価上昇を上回る所得の増加を確実に実現する。そして、この流れを来年以降も持続させるため、あらゆる政策を総動員して賃上げを後押しし、国民一人一人の生活実感を高めていく。このため、重層的な取引構造となっている業種を含め、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁が行われるよう、官民双方で取組を更に強化するとともに、企業の稼ぐ力を強化することによって、来年以降、物価上
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昇を上回る賃上げを定着させていく。
賃上げについては、労務費の転嫁円滑化に加え、商慣行の思い切った見直しを含め、業種・事業分野の実態に応じた価格転嫁対策に取り組むほか、医療・福祉分野等におけるきめ細かい賃上げ支援や最低賃金の引上げを実行する。あわせて、三位一体の労働市場改革を進め、全世代を対象とするリ・スキリングの強化に取り組む。個々の企業の実態に応じたジョブ型人事（職務給）の導入を促進するとともに、雇用政策の方向性を、雇用維持か
ら成長分野への労働移動の円滑化へとシフトしていく。
企業の稼ぐ力については、人手不足への対応として、業績改善にもつながるデジタル化
や省力化投資の取組を支援するとともに、生産性の持続的な向上に向けて、中堅・中小企
業の設備投資、販路開拓、海外展開等の取組を後押しする。ＧＸ、経済安全保障など、社
会課題の解決に向けた官民連携の投資、デジタル技術の社会実装、宇宙・海洋等のフロン
ティアの開拓、海外からの人材・資金の呼び込み等の取組によって、成長分野における国内投資を持続的に拡大し、経済全体の生産性を向上させる。
日本銀行は、本年３月19日、それまでのマイナス金利政策やイールドカーブ・コントロール等を変更し、金融政策は新しい段階に入った。安定的な物価上昇率の下での民需主導の持続的な経済成長の実現に向け、政府は、引き続き、日本銀行と密接に連携し、経済・物価動向に応じた機動的なマクロ経済政策運営を行っていく。
政府は、競争力と成長力強化のための構造改革に取り組むとともに、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する。日本銀行には、経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、賃金と物価の好循環を確認しつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。
こうした取組によって、長期にわたり染み付いた「デフレ心理」を払拭し、社会全体に、賃金と物価が上がることは当たり前であるという意識を定着させ、デフレからの完全脱却、
そして、経済の新たなステージへの移行へとつなげていく。
経済財政諮問会議においては、今後とも、賃金、所得や物価動向を含む経済・財政の状
況、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、経済構造改革の取組状況等について、定期的に検証していく。
２．豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会に向けて
足元の人手不足の大きな要因でもある人口減少は、2030年代に加速することが見込まれており、現状のまま生産性上昇率が高まらず、労働参加の拡大や出生率の向上も十分でないという前提に立てば、我が国の潜在成長率は長期にわたりゼロ近傍の低成長に陥りかねない。
将来的に人口減少が見込まれる中で長期的に経済成長を遂げるためには、生産性向上、労働参加拡大、出生率の向上を通じて潜在成長率を高め、成長と分配の好循環により持続的に所得が向上する経済を実現する必要がある。これらを通じて、少子高齢化・人口減少を克服し、国民が豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を実現していくことをミッションとして掲げ、官民挙げて総力を結集し経済成長のダイナミズムを起こし、これま2

での延長線上にない、熱量あふれる日本経済の新たなステージへの移行を確かなものとしていかなければいけない。
経済・財政・社会保障の持続可能性の確保を図るには、人口減少が本格化する2030年代以降も、実質１％を安定的に上回る成長を確保する必要がある。その上で、更にそれよりも高い成長の実現を目指す。このため、今動き始めているＤＸ、ＧＸを始めとする投資の拡大、欧米並みの生産性上昇率1への引上げ、高齢者の労働参加率の上昇ペース継続や女性の正規化促進など、我が国の成長力を高める取組が必要である。
こうした経済においては、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現の下で、2040年頃に名目1,000兆円程度の経済が視野に入る。
人口減少が本格化する2030年度までが、こうした経済構造への変革を起こすラストチャンスである。このため、本基本方針第３章を「経済・財政新生計画」2として定め、これに基づき、以下に述べる「新たなステージを目指すための５つのビジョン」からバックキャ
ストしながら、今後３年程度で必要な制度改革を含め集中的な取組を講じていく。
（社会課題解決をエンジンとした生産性向上と成長機会の拡大）
人口減少を機会と捉え、ＤＸ、新技術の徹底した社会実装、フロンティアの開拓等によりイノベーションを促進するとともに、成長分野への人材や資金の流入を加速させることにより、生産性を向上させて供給力を高めていく。また、脱炭素、経済安全保障、ヘルスケア等の生活の質向上、人口減少・高齢化といった社会課題解決を通して需要を開拓し、次世代技術や新しいビジネスモデルを用いた付加価値の高い解決策を生み出すことで新たな市場を創出・拡大し、民需主導の経済構造を構築していく。こうした需給両面での成長を支えるため、官民挙げて積極果敢な国内投資を行い、企業部門を貯蓄超過から投資超過へとシフトさせるとともに、新技術の社会実装を担うスタートアップを始め、ソーシャル
ビジネス、ＮＰＯ等の新しいプレイヤーの活躍を支えるエコシステムを形成する。
（誰もが活躍できる Well-being が高い社会の実現）
需要の創出に加え、家計が可処分所得の継続的な増加を通じて成長の恩恵を実感できる
よう、構造的な賃上げを社会に広げ定着させるとともに、全世代型社会保障制度を構築していく。意欲のある人が年齢・性別にかかわらず、「人への投資」などを通じて、自由で柔軟に活躍できる社会を構築する。さらに、若者が安心して結婚・出産・子育てに取り組めるよう若年世代の所得向上を図るとともに、健康意識の向上を図り、自らのキャリア設計の下で希望に応じて働くことで生涯所得を拡大させ、潜在的な支出ニーズを顕在化させていく。こうした「賃金と物価の好循環」や「成長と分配の好循環」の拡大・定着を通じて、希望あふれるWell-beingの高い社会の実現を目指す。

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令和６年４月２日の経済財政諮問会議資料として内閣府が公表した「経済・財政・社会保障に関する長期推計」（以下、「長期推計」という。
）の長期安定シナリオでは、ＴＦＰ（全要素生産性）上昇率が1.1％程度まで上昇することを想定。これは米国ＣＢＯ（議会予算局）における見通し期間（2024～2034 年）のＴＦＰ上昇率の平均と同程度。
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政府はこれまでも、「経済財政運営と改革の基本方針2015」（平成27 年６月30 日閣議決定）において2016～2020 年度（５年間）を対象期間とする「経済・財政再生計画」を、また、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（平成30 年６月15日閣議決定。以下「骨太方針2018」という。
）において2019～2025 年度（７年間）を対象期間とする「新経済・財政再生計画」を定め、経済・財政一体改革を推進してきた。

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（経済・財政・社会保障の持続可能性の確保）
高齢化率は継続的に上昇し、医療費や介護費への影響が大きい75歳以上や85歳以上の人
口は長期にわたって段階的に増加する一方、生産年齢人口は減少が見込まれる。こうした中で、経済・財政・社会保障を一体として相互に連携させながら改革を進め、経済社会の
持続可能性を確保していく。
上述した持続的な経済成長や成長と分配の好循環の実現は、財政や社会保障の給付と負担のバランスの改善に寄与する。社会保障もまた、健康で生涯活躍できる社会の実現、セーフティネット機能による暮らしの安心確保を通じた消費の押し上げ、保険料負担の上昇の抑制による可処分所得の拡大への寄与など、成長と分配の好循環を支える重要な役割を担い、給付と負担のバランスの確保は財政健全化にも欠かせない要素である。財政についても、ＥＢＰＭによるワイズスペンディング（効果的・効率的な支出）を徹底しつつ、官民連携による投資促進等の成長力強化を図るとともに、財政の信認を確保していくことは、
民需主導の経済成長を支える重要な基盤となる。
以上の方向性に沿った改革を進め、人口減少が深刻化する2030年代以降も、実質１％を上回る経済成長を実現するとともに、これまでと同様に医療・介護給付費対ＧＤＰ比の上
昇基調に対する改革に取り組み、一定幅でのＰＢの黒字基調を維持していくことができれば、長期的な経済・財政・社会保障の持続可能性が確保される。こうした長期のあるべき姿からバックキャストして、今後の中期的な経済財政運営を進めていく。
（地域ごとの特性・成長資源をいかした持続可能な地域社会の形成）
2050年にかけて、都市部では高齢人口が増加する一方、地方部では人口減少が深刻化す
るなど、人口動態の変化の現れ方は自治体や地域ごとに異なる。また、老朽化により更新
時期を迎えるインフラ・公共施設が一斉に増加するとともに、人口減少の更なる進展に伴って、担い手不足や一人当たりでみた公共サービス維持のコスト増が顕在化し、個々の自治体だけでは持続可能性を確保できない地域も出現する可能性がある。こうした中で、国全体の急速な人口減少に歯止めをかける少子化対策と地域の人口減少や東京一極集中に対応する地方創生の取組を政府一丸となって強力に推進して、人口の自然減・社会減に対応
し、地域の特性や魅力をいかした自律的な地域社会を創出していく。公共サービスやイン
フラ維持管理の広域化・共同化を進めるとともに、ＤＸや新技術の社会実装により地域機
能やサービスの高度化を図り、新しい生活スタイルへ移行させていく。
（海外の成長市場との連結性向上とエネルギー構造転換）
国際情勢の不確実性やエネルギー・資源制約の高まり等に対処し得る国際競争力の強化と経済安全保障の強靱化の必要性が高まっている。こうした中で、人口減少下で資源に恵まれない我が国が持続的な経済成長を実現するため、成長市場との連結性を高め、海外の人材・資金を積極的に呼び込み、我が国の投資拡大やイノベーション向上につなげていく。
また、エネルギー自給率の大幅な向上によりエネルギー安全保障を確保し、脱炭素とコスト削減の両立により国内産業の稼ぐ力を強くするエネルギー構造に転換していく。我が国
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は、世界全体の課題である気候変動対策などの分野において、先端を切りひらき、その解決に貢献していく。
（ビジョン達成に向けた政策アプローチ）
これらのビジョンを達成するため、以下に掲げる５つの政策の方向性に沿って、デフレ
完全脱却の実現に向けた足元の政策対応から一気通貫で、包括的かつ分野横断的な政策アプローチを集中的に講じることにより、速やかに新たなステージに引き上げ持続可能な経済社会への軌道に乗せていくとともに、成長の恩恵を国民に着実に還元していく。
① 新技術の社会実装によって社会課題の解決を経済成長に結び付けていく観点から、人的投資、研究開発投資、企業の新陳代謝の向上等を通じて付加価値生産性を高める。
くわえて、社会課題と新技術をマッチングする機会の拡大や、政府調達や規制改革による一体的な支援を通じ、スタートアップによる新技術の社会実装を加速する。
② 性別や年齢にかかわらず意欲のある人が生涯活躍できる社会を実現するため、全世代
型リ・スキリングや若年期からの健康管理を促す全世代型健康診断等のプロアクティ
ブケア、働き方に中立的な社会保障制度の構築を進める。また、構造的な賃上げの定着に加え、能力に応じた若年世代の待遇改善や、仕事と子育ての両立支援、女性活躍、
男女賃金格差の是正、ジェンダーギャップ解消等を推進し、若年世代の安心と結婚・出産・子育ての希望を高め、その希望がかなう結果として出生率が向上する社会を構築する。
③ ＥＢＰＭによるワイズスペンディングを徹底しつつ、将来の成長につながる分野において、官民連携の下で民間の予見可能性を高める中長期の計画的な投資を推進するとともに、歳出改革に取り組み、金利のある世界に備え財政の信認を確保する。社会保障を持続可能なものとするため、応能負担の徹底を通じて現役世代・高齢世代などの給付・負担構造を見直し、国民の安心につながる効率的で強靱な医療・介護の提供体制を実現するなど、全世代型社会保障制度の構築を進める。
④ 地域における新技術の社会実装や、地域ごとの実情に応じた少子化対策を進めるため、モデル地域を形成し、規制・制度改革や施策間・地域間連携等を通じて先駆的な取組の実践と横展開を進める。また、広域での住民の意見集約の下での都市圏のコンパク
ト化や、東京一極集中の是正等による強靱な国土構造の形成を推進するとともに、地域経済の活性化や広域連携、自治体ＤＸ等により地方行財政基盤を強化する。
⑤ 高い成長が見込まれる、いわゆるグローバル・サウス等の海外活力を取り込むため、モノ、カネ、ヒトの観点からグローバル戦略を抜本的に強化する。また、脱炭素・低コスト・安定供給を両立させるエネルギー需給構造を実現するため、我が国の強みをいかした革新的エネルギーの技術開発とその社会実装・海外展開を推進する。
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（国民意識の変革と行動喚起）
日本経済を新たなステージに移行させ、中長期のミッションを達成していくためには、我が国が直面する人口減少がもたらす不可避的な課題とそれを解決するビジョンについて、世代を越えて個人、組織、地域社会が議論を通じて広く共有し、国民意識の変革や国民を巻き込んだムーブメントを巻き起こしつつ、一人一人が社会づくりにコミットして行動に移すことが重要となる。こうした行動が積み重なり、やがて大きな社会変革の動きにつながり、「国民が希望を創り、ともに実現する国」や「世界一暮らしやすく、働きやすい国」
へと導かれる。今こそ日本経済が潜在的に有する活力を集結するときであり、過去の常識の殻を勇気と熱意をもって打ち破り、「これまで」ではなく「これから」の経済社会を築く好機を逃してはならない。このため、本基本方針に示された中長期の政策運営の基本的考え方や政策アプローチについて、関係省庁と連携しながら積極的に発信し、国民、民間
企業、自治体等の具体的な行動へとつながる効果的な展開を図る。

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第２章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現～賃上げの定着と戦略的な投資による所得と生産性の向上～
１．豊かさを実感できる「所得増加」及び「賃上げ定着」（１）賃上げの促進
豊かさを実感できる所得増加を実現し、来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させる。このため、賃上げ支援を強力に推進するとともに、医療・福祉分野等における賃上げを着実に実施する。
最低賃金は、2023年に全国加重平均1,004円となった。公労使三者で構成する最低賃金審
議会における毎年の議論の積み重ねを経て、2030年代半ばまでに全国加重平均を1,500円となることを目指すとした目標について、より早く達成ができるよう、労働生産性の引上げに向けて、自動化・省力化投資の支援、事業承継やＭ＆Ａの環境整備に取り組む。今後とも、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げるなど、地域間格差の是正を図る。
我が国は、欧米主要国と比べて男女間賃金格差が大きいことを踏まえ、女性の所得向上
を通じてその活躍を支えるため、賃金差異の大きい業界における実態把握・分析・課題の整理を踏まえ、業界ごとのアクションプランの策定を促す3。差異の見える化や差異分析ツールの開発・活用促進を進める。白書において男女間賃金格差の分析を深めるとともに、その解消に向けた環境整備を進める。
非正規雇用労働者について、希望者の正社員転換の促進、都道府県労働局・労働基準監
督署による同一労働同一賃金の更なる徹底を進める。各種手当等の待遇差是正に関する調査等を踏まえ、ガイドラインの見直しを検討する。いわゆる「年収の壁」を意識せず働くことができるよう、「年収の壁・支援強化パッケージ」4の活用を促進するほか、被用者保険の適用拡大等の見直しに取り組む。
医療・介護・障害福祉サービスについては、2024年度診療報酬改定で導入されたベース
アップ評価料等の仕組みを活用した賃上げを実現するため、賃上げの状況等について実態を把握しつつ5、賃上げに向けた要請を継続するなど、持続的な賃上げに向けた取組を進める。
建設業やトラック運送業の持続的・構造的賃上げに向け、改正建設業法6と改正物流法7に基づき、ガイドライン等を早期に示し、業界外も含めた周知の徹底、価格転嫁の円滑化を図るとともに、国及び地方自治体に加えて民間同士の取引についても、労務費の基準及び標準的運賃の活用を徹底する。くわえて、建設業については、公共工事設計労務単価の適3「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム中間取りまとめ」（令和６年６月５日）に基づく対応。
令和５年９月27日全世代型社会保障構築本部決定。
例えば、診療報酬については、2024 年度改定による医療従事者の賃上げの状況、食費を含む物価の動向、経営状況等について、実態を把握することとしている。
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建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第49 号）。
7
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和６年法律第23
号）
。
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切な設定、建設キャリアアップシステムの拡大、受発注者を実地調査する建設Ｇメンの体制強化により、トラック運送業については、トラックＧメンの機能強化等により、処遇改善や取引適正化の取組を進める。旅客自動車運送事業については、運賃制度改正8の周知や賃金水準の実態把握を行うとともに、業務効率化・省力化の取組を促す。
警備業での賃上げに向けて、同業種の自主行動計画の改定を求めること等により、労務費の価格転嫁を進める。
農林水産業や食品産業における就業者の所得向上に向けた環境整備を進める。原材料費、労務費等を考慮した合理的な価格形成がなされるよう、官民協議の下、コスト指標を早期に示すほか、新たな法制度について、2025年通常国会への提出を目指す。
（２）三位一体の労働市場改革
賃上げを持続的・構造的なものとするため、三位一体の労働市場改革を推進する。
リ・スキリングによる能力向上支援については、全世代のリ・スキリングを推進する。
教育訓練給付の給付率の引上げを含めた拡充、対象資格・講座の拡大に取り組む。具体的には、給付率を最大70％から80％に引き上げるとともに、教育訓練休暇中の生活を支える新たな給付金を創設する。2024年３月に創設した団体等検定に係るスキルの習得講座の対象への追加について、2024年中に検討を行うとともに、幅広い業種（建設、物流、観光等）において、事業所管省庁や業界団体の協力を得て、団体等検定制度の活用を促進する。
地域の産学官のプラットフォームを活用したリ・スキリングの対象に経営者を追加し、2029年までに、約5,000人の経営者等の能力構築に取り組む。大学と業界が連携して、最先端の知識や戦略的思考を身に付けるリ・スキリングプログラムを創設し、2025年度中に、
約3,000人が参加することを目指す。
個々の企業の実態に応じたジョブ型人事（職務給）の導入については、既に導入している多様な企業の事例を掲載した「ジョブ型人事指針」を今夏に公表し、各企業の実情に応じた導入方法を検討できるようにする。
成長分野への労働移動の円滑化については、求人・求職・キャリアアップに関する官民情報の整備・集約を進めるとともに、2025年度に、リ・スキリングのプログラムや施策内
容を含む各種情報を可視化するプラットフォームの整備を開始する。
労働市場改革を進めるため、国民会議の開催の検討等、国民運動を展開する。
（多様な人材が安心して働き続けられる環境の整備）
多様な人材が能力を発揮しつつ、安心して働くことができるよう、高齢者の活躍に取り組む企業の事例集の展開、高齢者の労働災害防止のための環境整備を推進するとともに、ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策を強化する。
テレワークを推進するほか、勤務間インターバル制度の導入促進、選択的週休３日制の普及、家事負担を軽減するサービスの適切な利活用に向けた環境整備等に取り組む。
8「一般乗合旅客自動車運送事業の運賃及び料金の上限の認可に関する処理方針等通達の一部改正について」（令和６年３月29 日付け国自旅第418 号）。

8フリーランスの安全衛生対策のための制度の検討を行い、2024年度中に結論を得る。フ
リーランス・事業者間取引適正化等法9については、実態把握とともに、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の執行体制の整備を行う。
国家公務員については、デジタル環境の整備、業務の見直し、男女間給与差異の分析、
働く時間や場所の柔軟化等の働き方改革を推進するとともに、魅力の発信による志望者拡
大、多様な人材の活用、職員としての成長機会の付与、マネジメント能力向上など人材の確保・育成、本基本方針を踏まえたメリハリある機構・定員管理に取り組む。
（３）価格転嫁対策
新たな商慣習として、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」を実現する。このため、独占禁止法10の執行強化、下請Ｇメン等を活用しつつ事
業所管省庁と連携した下請法11の執行強化、下請法改正の検討等を行う。「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」12を周知徹底する。価格転嫁円滑化の取組について実態調査を行い、転嫁率が低い等の課題がある業界については、
自主行動計画の策定や改定、改善策の検討を求める。指針別添の交渉用フォーマットについては、業種の特性に応じた展開・活用を促す。パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性向上に取り組む。中小企業等協同組合法13に基づく団体協約の更なる活用の推進に向け、活用実態の調査や組合への制度周知に取り組む。サプライチェーン全体における手形等の支払サイト短縮・現金払い化、利用の廃止に向けた工程の検討を進める。
中小企業が、取引・決算データを一括管理し、そのコスト構造を可視化することによって、それを活用する形で価格転嫁を円滑に進め、収益を改善できるよう、2024年度中に、内外におけるそうしたデータの管理・活用の取組に関する実態調査を行う。
官公需14について、労務費等の価格転嫁徹底を目的とした期中の契約変更等に対応するため、必要な予算を確保する。最低制限価格制度等の適切な活用を促進する。
２．豊かさを支える中堅・中小企業の活性化
日本経済を熱量あふれる新たなステージに移行させるため、地域経済をけん引する中堅企業と、雇用の７割を支える中小企業の稼ぐ力を強化する。
（１）人手不足への対応
自動化技術等の省力化投資に対する集中的支援を行う。
幅広い業種に対し、簡易で即効性があるカタログ型の省力化投資支援を行う。事業者そ9

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年法律第25 号）。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22 年法律第54 号）。
11
下請代金支払遅延等防止法（昭和31 年法律第120 号）。
12
令和５年11 月29 日に内閣官房・公正取引委員会から公表。
13
昭和24 年法律第181 号。
14
役務調達としてのビルメンテナンス及び警備を含む。
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れぞれの業務に応じたオーダーメイドの省力化の取組を促進する。その中で、既存補助事
業の早期執行及び運用改善に取り組む。
運輸業、宿泊業、飲食業を始めとする人手不足感が高い業種において、ＡＩ、ロボット等の自動化技術の利用を拡大するため、業界団体による自主行動計画の策定を促す。それらの業種において導入が容易なロボットについて、
ハード・ソフト両面の開発を促進する。
自動化技術を用いることができる現場労働者の育成に向けたリ・スキリングを推進する。
人手不足の資格職等における「分業」（例えば、教師に対する校務・マネジメントの支援、機械導入によるトラックドライバー業務の軽減等）を推進する。
大企業に対し、中堅・中小企業と協働する新技術・商品開発（オープンイノベーション）
や、副業・兼業を通じた中堅・中小企業への人材派遣を奨励する。大企業のＤＸ人材等と地域の中堅・中小企業や地方公共団体とのマッチング支援を行う。地方公共団体や地域の経営支援機関等が連携して行う人材確保・育成・定着に向けた取組を支援する。
（２）中堅・中小企業の稼ぐ力
成長市場に進出しようとする者の事業再構築、新製品開発や新市場の開拓、イノベーシ
ョン創出、ＤＸ・ＧＸの取組を促進する。サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応を支援する。
中小企業に対する支援機関や金融機関等による能動的な支援を促すため、
2024年度中に、企業情報やその支援ニーズを集約したマッチングプラットフォームの運用を開始する。
金融支援については、令和６年能登半島地震による被災地域については配慮した上で、2024年７月以降は、支援の水準をコロナ禍以前の水準に戻す。なお、円安等による資材費等の価格高騰の影響を受ける事業者に対する金融支援は継続する。その上で、「資本性劣後ローン」15の利用促進、中小企業活性化協議会による再生計画策定支援等を通じた経営改
善・再生・再チャレンジの支援に重点を置く。政府系金融機関による資本性資金や中小企業基盤整備機構が出資するファンドの利用を促進し、いわゆるエクイティも活用した成長支援を行う。
不動産担保や個人保証に依存しない資金調達を促進するため、動産、債権その他の財産を目的とする譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法制化の準備を進める。
事業承継及びＭ＆Ａの環境整備に取り組む。事業承継税制の特例措置について、役員就任要件の見直し16を検討する。第三者への承継を促進する税制の在り方の検討を深める。Ｍ＆Ａを円滑化するため、仲介事業者の手数料体系の開示を進める。Ｍ＆Ａ成立後の成長に向け、実施企業によるＰＭＩ17や設備投資を促進する。
地域金融機関に対し、
ＰＭＩを含め、
Ｍ＆Ａの支援を強化することを促す。経営者保証が事業承継やＭ＆Ａの支障とならないよう、金融機関が中小企業に対し事業承継やＭ＆Ａに関するコンサルティングを行う際に、経営者保証の解除に向けた方策を提案することを促す。事業再構築、Ｍ＆Ａ、廃業等について、地域の支援機関が連携する相談支援体制を構築し、その取組の普及広報を行う。中
15
16
17

日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫による「新型コロナ対策資本性劣後ローン」。
現在、事業承継税制の特例措置を利用するためには、2024年12月末までに後継者が役員に就任している必要がある。
Ｍ＆Ａ後に行われる、組織や業務の統合作業。

10

小企業の経営者教育や後継者育成の推進に取り組む。
中堅・中小企業の自律的な成長と良質な雇用創出を促す。地域経済を牽引する中堅企業
や売上100億円以上への成長を目指す中小企業について、関係省庁が連携するビジョンの策定及び地方公共団体や支援機関による支援体制の構築を行いつつ、それらの設備投資、Ｍ＆Ａ・グループ化等を促進する。工業用水道や産業用地等のインフラの有効活用・整備・強靱化に取り組む。
小規模事業者の持続的発展に向けて、2024年度中を目途に、商工会・商工会議所の広域連携の促進を含め、小規模企業振興基本計画18を見直す。
地域の社会課題解決の担い手となるゼブラ企業の創出やインパクト投融資の拡大のため、「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」19を踏まえ、先行事例の実証支援等を行い、事業モデルの整理、支援手法や社会的インパクトの評価手法の確立に取り組む。
（３）輸出・海外展開
中堅・中小企業が外需を取り込むための挑戦を後押しする。
「新規輸出１万者支援プログラム」
によって、新たに海外展開に取り組む者が増える中、それらの者に対するきめ細かい支援を充実するため、専門家による伴走支援体制の増強、
現地ニーズの把握や海外事業戦略立案等を支援する海外の拠点追加・国内の体制強化、海外市場に適合する商品開発の支援等を行う。輸出の実施段階にある者に対しては、専門家による伴走支援に加えて、ジェトロが一括契約し、中小企業に販売の機会を提供する海外
ＥＣサイトの拡大、事業者の英語対応能力の向上支援、中小企業基盤整備機構と輸出商社
やプラットフォーム等との連携強化に取り組む。
海外展開支援の担い手となる地域商社やデジタル技術を有する企業について、それらが連携して行う、中堅・中小企業の販路開拓の取組を促進する。
３．投資の拡大及び革新技術の社会実装による社会課題への対応（１）ＤＸ
デジタル技術の社会実装を通じて新たな価値・サービスを生み出すとともに、ＤＸの中で蓄積されるデータを活用しデータ駆動型社会を構築することにより、国民一人一人がその恩恵を実感できる社会をつくる。そのために、地方公共団体や民間事業者と連携する。
公的基礎情報のデータベース20の整備・利用促進、事業者向け共通認証システム21の普及・拡大を図り、行政手続のワンストップ・ワンスオンリー化を可能とする。
企業・業種横断のデータ基盤・システム連携のプラットフォーム構築（ウラノス・エコ

18

小規模企業振興基本法（平成26 年法律第94 号）に基づく。
2024年３月に中小企業庁で策定・公表。
20
ベース・レジストリ。住所・所在地、法人の名称など、制度横断的に多数の手続で参照されるデータからなるデータベースであって、整備を行うことで国民の利便性向上や行政運営の効率化等に資するもの。
21
ＧビズＩＤ。一つのＩＤ・パスワードで、複数の行政サービスにログインが可能になるもの。
19

11

システム）を推進し、ＤＸを通じた社会課題の解決とイノベーションを後押しする。
防災・減災や安全保障にも資する地理空間（Ｇ空間）情報の整備・利用拡大と社会実装に向け、準天頂衛星等の更なる整備や衛星データの利活用を進める。
ＤＦＦＴ22を進捗させるため、新たにＯＥＣＤに設立された国際枠組みの下、データの越境移転に係る各国制度の透明性や必要な技術の検証など、関連プロジェクトを進める。
分散型のデジタル社会の実現に向け、利用者保護等にも配慮しつつ、web3（ブロックチ
ェーン技術を基盤とするＮＦＴ23を含む。）に係るトークンの利活用や決済の円滑化、コン
テンツ産業の活性化に係る環境整備、ユースケース創出支援等を行う。
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律24を迅速かつ効果的に運用するため、高度なデジタル専門人材の登用を進めるなど、公正取引委員会の体制を質・量両面で抜本的に強化する。
デジタル空間の偽・誤情報への対応、通信障害などの非常時における事業者間ローミングの実現、携帯電話市場の公正競争の促進等の必要な対応を行う。
ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）について、政府・日本銀行は、諸外国の動向等も踏
まえ、中間整理 25に基づき検討を深め、制度設計の大枠の整理として、主要論点の基本的な考え方や選択肢等を明らかにする。
その後、発行の実現可能性や法制面の検討を進める。
（ＡＩ・半導体）
ＡＩに関する競争力強化と安全性確保を一体的に推進するため、「統合イノベーション
26
戦略2024」に基づき、官民連携の下、
データ整備を含む研究開発力の強化や利活用の促進、計算資源の大規模化・複雑化に対応したインフラの高度化、個人のスキル情報の蓄積・可視化を通じた人材の育成・確保を進めるとともに、ＡＩ事業者ガイドラインに基づく事業者の自発的な取組を基本としつつ、ガードレールとなる制度の在り方や安全性の検討、偽・誤情報の対策、知的財産権等への対応を進める。広島ＡＩプロセス等の成果に基づき、Ａ
ＩＳＩ27を活用した安全性評価を含め国際的な連携・協調に向けたルール作りについて、主導的な役割を果たす。
産業競争力の強化及び経済安全保障の観点から、ＡＩ・半導体分野での国内投資を継続的に拡大していく必要がある。このため、これらの分野に、必要な財源を確保しながら、複数年度にわたり、大規模かつ計画的に量産投資や研究開発支援等の重点的投資支援を行うこととする。その際、次世代半導体の量産等に向けた必要な法制上の措置を検討するとともに、必要な出融資の活用拡大等、支援手法の多様化の検討を進める。
（デジタル・ガバメント）
我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与するデジタル社会

22

Data Free Flow with Trust（信頼性のある自由なデータ流通）の略称。
Non-Fungible Token（非代替性トークン）の略称。
24
令和６年法律第58号。
25
令和６年４月17日「ＣＢＤＣに関する関係府省庁・日本銀行連絡会議 中間整理」。
26
令和６年６月４日閣議決定。
27
AI Safety Institute（ＡＩセーフティ・インスティテュート）の略称。
23

12

の形成に向け、デジタル庁を中心に、政府全体で、重点計画28等に基づき、行政のデジタル化を推進する。政策を企画・立案する際には、制度・業務・システムの整合性を確保して三位一体で取組を推進するとともに、国民の利便性向上や行政の効率化等の効果を定量的に把握するなど、需要側・供給側の双方がデジタル化のメリットを実感できるように取り組む。その際、新たにアナログ規制を生まないようデジタル法制審査の強化も行う。
誰一人取り残されないデジタル社会に向けた環境整備29やデジタル人材の確保・育成を含め、デジタル完結の社会を構築していく上で、前提となるデジタル共通基盤の構築を強化・加速する。その際、「デジタル化」に係る様々な状況をモニタリングし、政府の取組の際に参照するとともに、公表し、継続的改善を実施する。
デジタル社会のパスポートとしてのマイナンバーカードについて、円滑に取得できる環境整備を図りつつ、カード機能のスマートフォン搭載により、確定申告、引っ越し手続、銀行口座開設などのオンライン手続の簡易化に取り組む。また、運転免許証との一体化など利便性・機能向上を更に促進するとともに、カード活用による救急業務の迅速化・円滑化について全国展開を推進するなど、官民様々な領域での利活用シーンの拡大に取り組む。
また、マイナポータルの活用等により、税務・社会保障を始めとする各種手続に必要となるデータの連携を拡充するなど、国民の利便性向上と行政の効率化30を推進する。
地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化、準公共分野におけるデータ連携基盤の構築など、公共部門のシステムの共通化とモダン化やＳａａＳの徹底活用を推進し、デジタル・ガバメントの強化に取り組む。
（医療・介護・こどもＤＸ）
医療・介護の担い手を確保し、より質の高い効率的な医療・介護を提供する体制を構築
するとともに、医療データを活用し、医療のイノベーションを促進するため、必要な支援を行いつつ、政府を挙げて医療・介護ＤＸを確実かつ着実に推進する。このため、マイナ
保険証の利用の促進を図るとともに現行の健康保険証について2024年12月２日からの発行を終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する。「医療ＤＸの推進に関する工程表」31に基づき、「全国医療情報プラットフォーム」を構築するほか、電子カルテの導入や電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定ＤＸ、ＰＨＲの整備・普及を強力に進める。調剤録等の薬局情報のＤＸ・標準化の検討を進める。また、次の感染症危機に備え、予防接種
事務のデジタル化による効率化を図るとともに、ワクチン副反応疑い報告の電子報告を促し、予防接種データベースを整備する等、更なるデジタル化を進める。当該プラットフォームで共有される情報を新しい医療技術の開発や創薬等のために二次利用する環境整備、
医療介護の公的データベースのデータ利活用を促進するとともに、研究者、企業等が質の高いデータを安全かつ効率的に利活用できる基盤を構築する。医療ＤＸに関連するシステ
ム開発、運用主体として、社会保険診療報酬支払基金について、国が責任を持ってガバナンスを発揮できる仕組みを確保するとともに、情報通信技術の進歩に応じて、迅速かつ柔28「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和６年６月21 日閣議決定）。
デジタルの利用環境・インフラ整備、デジタルリテラシーの向上、アクセシビリティ確保の徹底等。
戸籍への氏名の振り仮名の記載・公証化によるデータベース上の検索処理等の容易化を含む。
31
令和５年６月２日医療ＤＸ推進本部決定。
29
30

13

軟な意思決定が可能となる組織へと抜本的に改組し、必要な体制整備や医療費適正化の取組強化を図るほか、医療・介護ＤＸを推進し、医療の効果的・効率的な提供を進めるための必要な法整備を行う。また、ＡＩホスピタルの社会実装を推進するとともに、医療機関
等におけるサイバーセキュリティ対策を着実に実施する。電子処方箋について、更なる全国的な普及拡大を図る。あわせて、子育て支援分野においても、保育業務や保活、母子保健等におけるこども政策ＤＸを推進する。また、これらのＤＸの推進については、施策の実態に関するデータを把握し、その効果測定を推進する。
（教育ＤＸ）
こどもたちの学びの更なる充実と教職員の負担軽減に向け、国策として推進するＧＩＧ
Ａスクール構想を中心に、クラウド環境や生成ＡＩの活用等による教育ＤＸを加速する。
共同調達スキームの下での着実な端末更新、ネットワークアセスメントの徹底やその結果を受けた通信ネットワークの着実な改善、地域間格差の解消に向けた好事例の創出や広域的なＩＣＴ運用支援を含む伴走支援の強化、デジタル教科書等の学習ソフトの活用促進な
ど、ハード・ソフト両面からの教育環境の充実を図る。教師の指導力・児童生徒の情報活用能力の向上や教育情報セキュリティ対策や個人情報保護の強化を図りつつ、教育データの収集・分析・利活用を促進し、実態把握や効果検証等を踏まえながら、学びの個別最適化に向けた取組や、入学・高校入試事務のデジタル化を含む校務ＤＸの推進に向けた取組等を加速し、先進事例の創出と横展開を図る。
（交通・物流ＤＸ）
地域交通の利便性・生産性等の向上に向け、ＭａａＳ、ＡＩオンデマンド交通、配車ア
プリ、キャッシュレス等を推進する。空飛ぶクルマの運航拡大に向け制度整備等を行う。
高速道路の渋滞緩和や地域活性化等に向け、ＥＴＣ専用化を踏まえ、2025年度より段階的に混雑に応じた柔軟な料金体系へ転換していく。このため、まずは現在のスキームの下で最大半額となる料金体系の導入に向け、８月を目途に検討32を開始する。
「デジタルライフライン全国総合整備計画」33に基づき、自動運転車優先レーンを含む自動運転サービス支援道34、ドローン航路等の社会実装を加速し、共通の仕様・規格の策定等を通じて今後10年で全国展開を図る。一般道での自動運転について、2024年度に約100か所
で計画・運行を行い、2025年度に全都道府県での通年運行の計画・実施を目指す。2027年
度に自動運転等の新たな技術を用いたサービスの本格的な事業化開始を目指し、専門事故調査体制の整備など、「モビリティ・ロードマップ2024」に即した取組を進める。
物流の効率化に向け、ダブル連結トラック対象路線拡充や自動運転トラック、自動配送ロボット、自動倉庫等の実装、手続電子化等を推進する。物流危機の抜本的解決に資する
自動物流道路について、我が国最大の大動脈である東京－大阪間を念頭に具体的な想定ルートの選定を含め基本枠組みを夏頃に取りまとめ、早期に社会実験に向けた準備に着手し、10年後を目途に先行ルートでの実現を目指す。自動運航船の2030年頃までの実現を目指す。
32
33
34

ピークロードプライシングに係るこれまでの導入実績等を踏まえつつ、社会資本整備審議会等で検討。
令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定。
2024年度から高速道路で路車協調システムを活用した社会実験を行い、10年内に東北～九州での幹線網の形成を図る。

14

（防災ＤＸ）
災害情報の全体把握や被災者支援の充実等に向け、新総合防災情報システムを中核とする防災デジタルプラットフォームやデータ連携基盤の構築・活用、ドローンなど防災Ｉо
Ｔデータの収集・共有、官民の多様なシステムの相互連携等35を推進する。
（観光ＤＸ）
旅行者の利便性向上等に向け、訪日客向けＩＣカードのモバイル化や交通・決済アプリの多言語化の利用を促進するとともに、地域共通のキャッシュレス・アプリ・予約サイト等の整備やデータ連携など面的ＤＸを推進する。顔認証等の新技術を活用した空港での旅客手続の円滑化を含む空港業務ＤＸや、関係機関のデータ連携による厳格で円滑な出入国管理を進める。
（２）ＧＸ・エネルギー安全保障
エネルギー安全保障と脱炭素を一体的に推進する中で、産業競争力の強化、新たな需要・市場創出を通じた成長フロンティアの開拓を図り、強靱な経済構造を構築することを目指す。
このため、2050年カーボンニュートラルの実現、2030年度の温室効果ガス46％削減（2013年度比）という目標を踏まえ、官民協調による10年間で150兆円超のＧＸ関連投資を推進しながら、2024年度中を目途に、「ＧＸ国家戦略」を策定するとともに、「エネルギー基本計画」及び「地球温暖化対策計画」を改定する。サーキュラーエコノミー（循環経済）の実現に取り組む。
省エネルギーについては、省エネ設備投資の支援やＺＥＨ・ＺＥＢ36、断熱窓及び高効率給湯器の普及、中小企業の省エネ診断の活用を促す地域金融機関等との連携・支援体制の構築を進める。企業の省エネ取組情報の開示や家庭の省エネ・非化石転換・ＤＲ37対応を促す制度を検討する。
再生可能エネルギーについては、地域共生を前提に、国民負担の抑制を図りながら、主力電源として、最大限の導入拡大に取り組む。国産化や我が国の技術力の強化につなげる
ため、ペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力等の目標及び革新技術の開発と社会実装の早期実現に向けた支援や制度的措置の検討、国際的な研究開発体制や国際標準の整備、人材育成やサプライチェーンの構築38に向けた支援を行う。地熱発電の利用拡大に向け、開発を支援する。地域間を結ぶ系統については、今後の需給や技術の動向を踏まえつつ、2030年度を目指した北海道・本州間の海底直流送電を含め、全国で系統の整備を進める。電力の安定供給に向けて、蓄電池の導入による調整力の確保や出力制御の抑制に取り組む。蓄
電池等の国内生産基盤の拡充や次世代蓄電池の技術開発を支援する。
原子力については、安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会による審査・検査を踏
35

被災者支援に有用なシステムの普及促進に向けた標準化を含む効果的な手法の検討等。
Net Zero Energy House 及びNet Zero Energy Building の略称。
ディマンド・リスポンスの略称。電力需要を制御することで、電力需給バランスを調整する仕組み。
38
生産・設置・維持管理基盤の整備、官民連携による海上施工全体の最適化を含む。
36
37

15

まえ、地元の理解を得た原子炉の再稼働を進める。新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む。地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での建て替えの具体化を進める。安全性向上等のために、投資促進への取組を進めるとともに、研究開発や人材育成、サプライチェーンの維持・強化に対する支援を拡充する。核燃料サイクルの推進、着実かつ効率的な廃炉の推進、最終処分の実現に向けた国主導での国民理解の促進や地方公共団体等への主体的な働き掛けに取り組む。道路整備による避難経路の確保等を含め、原子力防災体制の充実に取り組む。
低炭素水素等については、水素社会推進法39に基づき、国内外におけるサプライチェーンの構築、国内の拠点整備や技術開発の支援、電力・ガス・燃料・製造・運輸分野における利用拡大を促す制度整備に向けた検討を進める。電動車や電動建機の導入促進に加え、燃料電池トラック等の商用車と商用車用ステーションへの集中支援、水素供給への支援を行う。商用車のうち、非化石エネルギー自動車の保有や使用に関する目標の拡大について、検討を行う。国際競争力のある価格の実現に向け、官民連携により、合成燃料（e-fuel）、
合成メタン（e-methane）、国産の持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を含むカーボンリサイク
ル燃料の研究開発や設備投資を促進するとともに、需要創出や環境整備40に取り組む。製造業の円滑な脱炭素化への移行に向けて、まずは石炭・石油からＣＯ２排出量の少ない天然
ガスへの転換を支援した上で、将来的には低炭素水素等の活用を促進する。ＣＣＳ事業法41を踏まえた事業化支援、森林吸収源対策等42を行う。
サーキュラーエコノミー（循環経済）については、再生材利用拡大と製品の効率的利用等を促進する動静脈連携43のための制度検討や支援、産官学の連携による各製品・素材別の中長期ロードマップの策定等への支援を行うとともに、資源循環に係る国際協力や国際ルールの形成を進める。太陽光パネル等の廃棄・リサイクルの制度検討、ペットボトルを始めとするプラスチックや金属の再資源化に向けた技術開発及び設備投資への支援を行うとともに、バイオものづくりの技術開発・拠点整備を進める。
「成長志向型カーボンプライシング構想」44の実現・実行に向け、ＧＸの「分野別投資戦略」に沿って、ＧＸ経済移行債を裏付けとした予算・税制措置45の活用、カーボンプライシ
ングの制度設計や環境整備46、ＧＸ推進機構を通じた民間資金の呼び込み、アジアと連携したトランジション・ファイナンス47の推進、グリーン・ファイナンス48の促進に取り組む。
サステナブルファイナンスを促進するための環境整備49に取り組む。
地域・くらしについては、2025年度までに100か所以上の脱炭素先行地域を選定し、先進39
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和６年法律第37号）。
40
合成メタン利用時のＣＯ２排出量のカウントルールの在り方を検討し、2024 年度中に結論を得る。
41
二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和６年法律第38 号）。
42
J－クレジットの活用、ブルーインフラ（藻場・干潟等及び生物共生型港湾構造物）の保全・再生・創出を通じたブルーカーボン（海洋生態系によって吸収・固定される二酸化炭素由来の炭素）の活用を含む。
43
製造業・小売業等と廃棄物処理・リサイクル業等との連携。
44
ＧＸ経済移行債等とカーボンプライシングによる投資先行インセンティブにより、ＧＸ投資を加速させる考え方。
45
戦略分野国内生産促進税制のうちＧＸ分野に該当する物資に係る措置については、令和６年度与党税制改正大綱を踏まえ、所要の法案の令和７年通常国会への提出を図る。
46
2026 年度の「排出量取引制度」本格稼働、2028 年度の「化石燃料賦課金」導入、2033 年度の「有償オークション」段階
的導入を目指す。
47
トランジション段階にある技術の導入等により着実な温室効果ガス削減を行う企業を支援する新しいファイナンス手法。
48
地球温暖化対策や再エネ事業など、環境に配慮した取組に特化したファイナンス手法。
49
サステナビリティ情報の開示や保証の在り方の検討を進め、気候変動対応に関する専門人材を含む人的資本に関する開示基準の開発に向けた国際的な議論に貢献等。

16

的な取組を横展開することにより、地域経済の活性化につなげる。国民のライフスタイルを転換する「デコ活」50や３Ｒ51を推進する。まちづくりＧＸを含むインフラ、カーボンニュートラルポート、建築物52に加え、燃料電池鉄道車両、ゼロエミッション船、次世代航空機などモビリティ関連分野の脱炭素化を進める。
燃料供給体制を確保するため、ＳＳ事業者の経営力強化やネットワーク維持への支援等を行う。
2050年のカーボンニュートラル実現を宣言している中、2022年１月に緊急措置として開始し今なお継続している燃料油価格の激変緩和事業については、中東情勢の緊迫化等を背景とした価格高騰リスクや様々な経済情勢を見極めるため、措置を一定期間講じつつ、可能な限り、丁寧に状況を見定めた上で、早期の段階的な終了に向けて出口を見据えた検討を行う。
アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現に向けて、二国間・多国間の協力53に加え、ＥＲＩＡに設置するアジア・ゼロエミッションセンターの活動、アジア金融当局や民間金融機関と連携したトランジション・ファイナンスの促進54を通じて、日本の技術や制度を活用し、世界の脱炭素化に貢献する。
エネルギー安全保障については、ロシアのウクライナ侵略や不安定な中東地域による資源・エネルギー情勢の複雑かつ不透明さに対応するため、強靱なエネルギー需給構造への転換を進める。需要サイドにおいては、徹底した省エネルギーを進めるとともに、供給サイドにおいては、自給率向上に貢献し脱炭素効果の大きい再生可能エネルギー、原子力の電源を最大限活用する。石油・天然ガス、銅やレアメタル等の重要鉱物の安定供給を確保するため、同志国等との協調を含めた資源外交を進めるとともに、海外での上流開発を始めとするサプライチェーンの強靱化55を促進する。戦略的に余剰ＬＮＧを確保する。国産海洋資源の確保に向け、メタンハイドレート、海底熱水鉱床、レアアース泥等の技術開発に取り組む。
（３）フロンティアの開拓（宇宙）
宇宙基本計画56及び宇宙技術戦略57に基づき、研究開発・実証・社会実装までを戦略的に推進する。防災・減災、安全保障等に資するため、官民連携の下、光学・小型合成開口レーダ衛星や光通信衛星によるコンステレーション等の構築に向け、次世代技術の開発・実
証の支援、
衛星データの利活用を推進する。
基幹ロケットの高度化や打ち上げの高頻度化、
50
2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、国民の行動変容・ライフスタイル転換を後押しするための新しい国民運動。
51
リデュース、リユース、リサイクル。
52
建設から解体までのライフサイクル全体で、ＣＯ２排出削減を促進するための取組。
53
二国間クレジット制度（ＪＣＭ：Joint Crediting Mechanism）の推進を含む。
54
アジアや欧米の民間金融機関により2021年９月に立ち上げられたアジア・トランジション・ファイナンス・スタディ・グ
ループ、アジアの金融当局や金融機関の参画を得て2024年３月に立ち上げたアジアＧＸコンソーシアムにおける取組を含む。
55
2023年10月に日本主導で立ち上げた、クリーン・エネルギー製品のサプライチェーン強靱化に関する、ＲＩＳＥ（Resilientand Inclusive Supply-chain Enhancement）の推進を含む。
56
令和５年６月13 日閣議決定。
57
令和６年３月28 日宇宙政策委員会。

17

民間企業のロケット開発の支援に取り組む。アルテミス計画58について、米国人以外で初となる日本人宇宙飛行士の月面着陸に向け、与圧ローバ開発を本格化する。月や火星以遠への探査の研究開発を進める。準天頂衛星システムの７機体制の着実な整備と11機体制に向けた検討・開発を進める。宇宙戦略基金について、速やかに、総額１兆円規模の支援を行うことを目指すとともに、中長期の政府調達を進め、民間企業の事業展開を後押しする。
民間企業による新たな宇宙輸送等を実現可能とするため、宇宙活動法59の改正を視野に、2024年度内に制度見直しの考え方を取りまとめる。宇宙開発戦略本部を司令塔とし、世界的な宇宙利用の拡大に対応した円滑な審査を可能とする体制を整備する。
（海洋）
海洋基本計画60及び海洋開発等重点戦略61に基づき、複数年度を視野に入れた各省庁横断的な予算を十分に確保し、新技術の社会実装・産業化・国際展開を推進する。準天頂衛星
システムとの連携を含めた自律型無人探査機（ＡＵＶ）の研究開発や利用実証の支援、海洋情報の産業利用に向けた「海しるビジネスプラットフォーム」の構築、南鳥島周辺海域
でのレアアース生産に向けた研究開発、管轄海域保全のための地形照合システムの整備、北極域研究船「みらいⅡ」の建造等を予見可能性を持って強力に進める。海洋政策の司令塔機能の抜本的な強化に向け、万全の体制を確保する。
（４）科学技術の振興・イノベーションの促進
我が国の経済成長の原動力たる科学技術・イノベーション力を強化し、熾烈な国際競争を勝ち抜くため、官民が連携して大胆な投資を行うとともに、標準の戦略的活用を図るな
ど、研究開発成果の社会実装を加速する。このため、新たな産業の芽となるフュージョン
エネルギーや量子、経済社会を支える基盤的な技術・分野であるＡＩ、バイオ、マテリア
ル、半導体、Beyond ５Ｇ（６Ｇ）、健康・医療等について、分野を跨いだ技術の融合による研究開発、産業化、人材育成を俯瞰的な視点で強力に推進するとともに、グローバルな視点での連携を強化し、市場創出等に向けた国際標準化などの国際的なルールメイキングの主導・参画や、Ｇ７を始めとした同志国やＡＳＥＡＮ・インドを含むグローバル・サウ
スとの国際共同研究、人材交流等を推進する。また、令和の時代の科学技術創造立国の実現に向けた長期的ビジョンを持った国家戦略として、次期科学技術・イノベーション基本計画に係る検討を年内に開始する。
イノベーションの持続的な創出に向け、国際卓越研究大学制度による世界最高水準の研
究大学の実現と地域の中核・特色ある研究大学の機能強化に向けた取組を着実に進め、これら研究大学群が我が国全体の研究力向上を牽引するとともに、戦略的な自律経営の下で、優秀な若手研究者等をひき付ける研究環境の整備や、知財ガバナンス改革を含む研究成果の展開力強化を行う取組を促進する。国立研究開発法人については、国家戦略に基づく研58

火星を視野に月での持続的な活動を目指す、米国提案の国際宇宙探査。我が国は2019 年10 月に参画を決定。
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（平成28 年法律第76 号）。
令和５年４月28 日閣議決定。
61
令和６年４月26 日総合海洋政策本部決定。
59
60

18

究開発の中核を担う存在として、その機能強化を進め、特に研究成果の早期の社会実装や国家的重要課題への機動的な対応に向けた人材の確保・育成や研究セキュリティ・インテ
グリティの一層の強化を図る。
急速な社会変化への対応を見据え、価値創造の源泉たる人への投資を加速し、イノベー
ション人材の育成を強化する。ＤＸハイスクール事業の継続的な実施等による初等中等教
育段階における探究的・文理横断的・実践的な学びの推進や理数系教育の推進、情報教育の強化・充実62とともに、成長分野への学部再編等や半導体等の先端技術に対応した高専教育の高度化・国際化を始めとする大学・高専・専門学校の機能強化を図る。また、ＡＩの活用等による英語教育や国際交流の強化を含む教育の国際化63を進めるとともに、「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ新・日本代表プログラム」の拡充検討や世界トップレベル大学の理系
博士課程への派遣を始め官民一体での留学生の経済的支援策の充実、在外教育施設の特色ある教育活動の充実のための機能強化等を通じ、ダイバーシティに富んだグローバル人材の育成を抜本的に強化する。くわえて、産学官の共創を促進し、経済社会ニーズに対応した大学院改革や博士号取得者の幅広い活躍の場（官公庁を含む。）の創出につながる取組
や処遇向上等を進め、多様なフィールドで活躍する博士人材を中長期的に世界トップ水準
並みに引き上げるとともに、イノベーション創出に向けた地域や産業界の学び直しニーズを踏まえつつ、産業界・個人・教育機関によるリカレント教育エコシステムの創出に向けた取組を加速する。
（５）資産運用立国家計の現預金が投資に向かい、企業価値向上の成果が家計に還元され、更なる投資や消費につながるインベストメント・チェーンを実現する。このため、「資産運用立国実現プラン」64に基づき、国内・海外の金融・資産運用会社の新規参入や業務拡充を通じたスター
トアップ等の成長分野への資金供給を強化する観点から、国家戦略特区制度も活用しつつ金融・資産運用特区を推進するなど、資産運用業の改革を進める。運用・ガバナンス・リ
スク管理に係る共通原則を定めるアセットオーナー・プリンシプルの策定、加入者のための企業年金の運用の見える化等により、アセットオーナーシップの改革を推進する。
新ＮＩＳＡの手続の更なる簡素化・合理化等及びその活用、金融経済教育推進機構の下での金融経済教育の充実、金融機関における顧客本位の業務運営の確保、「Japan Weeks」
開催等を通じた国際金融センター実現に向けた情報発信の強化、有価証券報告書の株主総会前の開示に向けた環境整備等のコーポレートガバナンス改革の実質化等を推進する。ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の拠出限度額及び受給開始年齢の上限引上げについて、2024年中に結論を得るとともに、手続の簡素化など加入者・受給者の負担軽減に取り組む。
65
銀証ファイアウォール規制 の在り方について、検討を行う。

62

統計人材の育成を含む。
日本型教育の海外展開を含む。
64
令和６年２月27日新しい資本主義実現会議報告。
65
金融グループの銀行・証券間で、顧客の非公開情報を顧客の同意を得ることなく共有することや利益相反となる行為を禁止する規制。
63

19

４．スタートアップのネットワーク形成や海外との連結性向上による社会課題への対応（１）スタートアップの支援・ネットワークの形成
イノベーション創出や生産性向上の牽引役であり、新技術の社会実装による社会課題解決の担い手でもあるスタートアップが絶え間なく生み出され、成長していくエコシステムを構築する。
スタートアップを担う人材の育成や国内外のネットワーク構築のため、若手人材の発掘・育成、女性起業家の支援、アントレプレナーシップ教育の充実、起業家の海外派遣等に取り組む。スタートアップの海外展開を促すため、海外での展示会への参画、グローバル・
サウスへの展開等を支援する。海外からの投資を呼び込むため、「スタートアップ育成５
か年計画」66に基づく取組の海外への発信を強化する。地方でのスタートアップの活性化のため、地方企業と大都市圏の人材のマッチング、拠点都市におけるスタートアップのエコシステム形成の取組を強化する。世界最先端のスタートアップ創出拠点として、グローバ
ル・スタートアップ・キャンパス構想の具体化を進める。そのフラッグシップ拠点は、海外トップ大学との有機的連携や優秀な研究者の招へい、交換プログラム等による最先端の研究機能を備え、インキュベーション、知財・法務等の面での支援も行う。同拠点をハブとして、内外のスタートアップ間の連携を強化することにより、グローバルネットワーク
を構築する。
公共調達を通じてスタートアップを支援する。スタートアップが有する高度かつ独自の新技術を行政の調達ニーズに合わせて随意契約を可能とする仕組みの活用を促進する。地
方公共団体を含め社会課題に直面する行政とその解決に資する新技術・サービスを有する
スタートアップのマッチング機会を拡充する。研究開発の社会実装を促進するＳＢＩＲ制
度67を推進する。
スタートアップが、そのスタートアップに伴走する事業会社と連携を進める中で、当該事業会社から長期購買確約契約（オフテイク契約）68を獲得できるよう、支援することについて検討する。
ディープテック分野の研究・事業開発に対し、支援段階や内容、方法の充実を図る。非上場株式の流通活性化、官民ファンドの出資機能の強化など、レイターステージを含む成長段階に応じて、資金が円滑に供給される環境を整備する。エンジェル税制における再投資期間の延長について、検討する。
出口戦略の多様化に向け、ＩＰＯに加え、Ｍ＆Ａの活性化を図る。大学や大企業に加え、スタートアップも参画する新たなオープンイノベーションを推進する。スタートアップのＭ＆Ａを促進する観点から、のれんの非償却を含めた財務報告の在り方を検討する。
企業の参入・退出の円滑化やスタートアップ育成の観点から、規制改革や知的財産の保護・活用を推進する。経営者の判断により早期の事業再構築を進めることができるよう、
66

令和４年11月28日新しい資本主義実現会議決定。
Small/Startup Business Innovation Research。
供給者とその製品・サービスの購入意思を有する者の間で締結される契約であって、供給者が提供する予定の製品やサービスの全部又は一部を購入又は販売することを取り決めるもののことをいう。
67
68

20

多数決によって金融負債の整理を進めることができる法案の早期提出を目指す。
「インパクト投資（インパクトファイナンス）に関する基本的指針」69を基に、インパク
トコンソーシアム等で議論を行い、投資の促進につながるデータ整備や評価手法の確立など、社会的起業家（インパクトスタートアップ）等への支援を強化する。インパクト市場拡大のため、公的機関と民間機関が連携し、エクイティ投資の取組を推進していく。
（２）海外活力の取り込み（国際連携と対内・対外直接投資等の推進）
自由で公正な経済圏の拡大やルールに基づく多角的貿易体制を維持・強化する。高いス
タンダードの経済連携協定であるＣＰＴＰＰをより開放的かつ先進的なものとするため、新規加入への対応や協定の一般見直しを主導し、もって経済的利益及び地域・世界の繁栄と安定に資するものとする。ＲＣＥＰ協定の透明性のある履行の確保、ＩＰＥＦを通じた
インド太平洋地域での経済連携の促進、ＷＴＯ体制の強化、ＥＰＡの拡大等に取り組む。
貿易の拡大に向け、法令改正を含む国内基盤整備や貿易プラットフォームの活用・デー
タの標準化等により、貿易ＤＸを推進する。日本企業の海外展開を政府一体で促進するため、現地の実情に応じた資金支援策等の周知、在外公館等を活用した支援の強化、国際開発金融機関との連携を通じた現地企業との協調案件の組成促進、2030年を見据えたインフ
ラシステム海外展開戦略の見直し、国際標準化に係る国家戦略の新規策定、租税条約ネッ
トワークの拡充等に取り組む。特に、東南アジア、南アジア、アフリカ、中南米等のグローバル・サウスとの面的な連結性の向上を目指し、オファー型協力70等のＯＤＡや公的金融も活用した日本企業の進出支援、産業協力や拠点整備を通じた第三国経由での輸出促進、
官民フォーラム等の枠組みの構築、信頼できる有志国とのデジタル公共基盤の構築、エネ
ルギー・通信・交通等の分野におけるプロジェクトの実証・実装支援、水循環・水防災分
野における技術協力、スマートシティの案件形成支援、国際環境の変化を踏まえた貿易保険のリスク対応能力の強化、環境負荷低減と生産性向上を両立させる農林水産技術71の普及、ＴＩＣＡＤ９を通じたアフリカ支援等に取り組む。
ウクライナ復興に向け、スタートアップを含む日本企業の現地の活動を支援する。
2030年までに対日直接投資残高100兆円という目標の早期実現を目指す。
「海外からの人
72
材・資金を呼び込むためのアクションプラン」 及び「対日直接投資加速化に向けた優先プ
ログラム」73に基づき、東南アジアや南アジア等の高度若手人材の確保に向けた、現地大学との連携強化や在留資格制度の在り方等に関するニーズ調査及びそれを踏まえた措置の検討、世界的な研究者の招へいや奨学金配分の重点化等による優秀な留学生の受入促進に加え、海外と国内企業の出資を含む協業の促進、これらの取組の海外への周知・広報等に取り組み、これらの取組についてフォローアップする。

69

令和６年２月20日インパクト投資等に関する検討会。
脱炭素等の重点分野において、各国に適した支援の提案と相手国との対話を通じて、共に開発目標の実現を図る協力。
71
温室効果ガスの排出抑制技術やスマート農業技術。
72
令和５年４月26 日対日直接投資推進会議決定。
73
令和６年５月13 日対日直接投資推進会議決定。
70

21

アジア諸国を始めとするインド太平洋地域における健康格差の是正や海外活力の取り込みを通じた我が国の医療・介護産業の成長の観点を踏まえ、国際保健に戦略的に取り組む。
ＷＨＯや世界銀行等の協力を得て人材育成・知見収集を行う世界的な拠点「ＵＨＣナレッ
ジハブ」の日本への設置、ＥＲＩＡと連携した外国医療人材の育成、医療インバウンドを含む医療・介護の国際展開、ワクチンアライアンス及びストップ結核パートナーシップ74への貢献、気候変動に強靱かつ低炭素で持続可能な保健医療システムの構築を目指した気候
変動と健康に関する変革的行動のためのアライアンス（ＡＴＡＣＨ75）の取組の促進、イン
パクト投資を始めとする民間資金の呼び込み等を進める。
⁠金融システムの強化に向け、金融安定理事会（ＦＳＢ）76等における規制・監督の在り方
や新たなリスク対応に係る国際的な議論に貢献する。
（コンテンツ産業の海外展開）
アニメ・音楽・放送番組・映画・ゲーム・漫画等について、「コンテンツ産業活性化戦略」77を官民連携して推進する。
政府の司令塔として、「コンテンツ産業官民協議会」77と「映画戦略企画委員会」77を設置するとともに、一貫的で強力な支援を行うため、文部科学省及び経済産業省の関連する施策をクリエイター支援基金に統合する。
コンテンツ産業について、国際見本市・映画祭への出展など、制作会社が行う海外展開の支援、クリエイターを目指す学生等に対する留学支援を行う。
制作会社が自ら資金調達をして行う作品の制作支援、ＶＦＸ78等の高度なデジタル技術を活用した海外制作会社による大規模映像作品のロケ撮影の誘致を推進する。
コンテンツ産業のクリエイターが安心して持続的に働けるよう、制作現場の労働環境や賃金の支払の面での環境整備を進める。公正取引委員会等の関係省庁が連携し、クリエイ
ターに係る取引適正化に向け、2024年内を目途に、音楽・放送番組の分野における実演家と事務所との間の取引等の実態調査を行い、その結果を踏まえて、取引適正化指針作成に着手する。
「新たなクールジャパン戦略」79に基づき、web3等の新たな技術を活用したビジネスモデ
ルの構築の支援、優れたクリエイターの発掘の支援、プロデュース人材やマネジメント人材の育成、海賊版対策等に取り組む。
（外国人材の受入れ）「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」80等に基づき、マイナンバーカードと在留カードの一体化、認定日本語教育機関の体制整備・活用、生活日本語のモデルカリキ
ュラムを活用した地域の日本語教育や外国人児童生徒の教育の体制整備、オンラインによ742030 年までの結核終焉を目指し、国連プロジェクト・サービス機関が事務局を担う国際的な官民パートナーシップ。
Alliance for Transformative Action on Climate and Health の略称。
主要な国・地域の中央銀行・金融監督当局等の代表が参加し、銀行・証券・保険各分野の基準設定主体における作業の調整を含め、金融システムの安定に係る国際的な課題について議論している。
77「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024 年改訂版」（令和６年６月21 日閣議決定）。
78
Visual Effects（視覚効果）の略称。撮影した映像に、後から様々な非現実の演出や効果を付与する技術。
79
令和６年６月４日知的財産戦略本部決定。
80
令和６年度改訂（令和６年６月21 日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）
。
75
76

22

る学習機会の確保等に取り組む。入管ＤＸの一環としての円滑・厳格な審査に向けた電子
渡航認証制度導入の準備、迅速・確実な難民等の保護・支援及び多角的な送還手法を通じた送還忌避問題の解決に、関係機関と連携して取り組む。
育成就労制度については、必要な体制整備、受入れ見込数・対象分野の設定、監理支援機関等の要件厳格化に関する方針の具体化等を行う。特定技能制度については、受入れ企
業と地方公共団体との連携の強化を含め、適正化を図る。最低賃金及び同一労働同一賃金の遵守の徹底等を通じて、適正な労働環境を確保する。
（３）大阪・関西万博の推進
未来社会の実験場である 2025 年大阪・関西万博の開催に向けて、各国・国際機関の参加・出展の確保、会場建設、災害時の対応を含めた安全確保、予算の適切な執行管理を進めるとともに、いのち輝く未来社会のデザインというテーマの下、モビリティ、エネルギ
ー・環境、デジタル、ライフサイエンス、宇宙等の社会課題の解決につながる技術の実証・実装・発信を進める。
我が国と万博参加国の間でこどもや若者の交流を行うこと等により、全国的な機運醸成に取り組む。万博の来場者を地方に誘客するよう取り組む。
2027 年国際園芸博覧会に向けて、着実な準備を進める。
５．地方創生及び地域における社会課題への対応（１）デジタル田園都市国家構想と地方創生の新展開
急速に進行する少子高齢化・人口減少を克服し、住民が豊かさと幸せを実感できる持続可能な地域社会を構築するためには、新技術を徹底活用して地域の社会課題を解決し、東京一極集中の是正や多極化を図るとともに、地方から全国への成長につなげていく必要がある。このような認識の下、「地方創生10年の取組と今後の推進方向」を踏まえ、人口減
少、東京一極集中、地域の生産年齢人口の減少や日常生活の持続可能性の低下等の残された課題に対応するため、女性・若者にとって魅力的な地域づくり等地域の主体的な取組を、伴走支援を含めて強力に後押しし、国民的議論の下、強い危機感を持って地方創生の新展開を図る。デジタルの力を活用して地方創生を加速させるとともに、行政区域にとらわれず暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域生活圏の形成や地方と東京の相互利益となる分散型国づくり等を進め、デジタル田園都市国家構想を国土形成に展開する。
地域社会のニーズに合わせ、先端技術の社会実装等に取り組むモデル地域を創出するため、スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等を活用しながら、制度・規制改革や施策間・地域間連携、デジタル田園都市国家構想交付金による効果的な取組への支援の重点化をパッケージ化して支援する。
５Ｇ利活用等の優良事例を支えるサービス・システムの効果的・効率的な横展開、光ファイバ、５Ｇ、データセンター等のデジタル基盤の全国での整備、デジタル人材育成等を推進する。
23

（２）デジタル行財政改革
急激な人口減少等を見据え、利用者起点で行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化等を実現すべく、「デジタル行財政改革取りまと
め2024」81に基づき取組を実行する。
教育、交通、医療・介護、子育て、福祉相談、防災等の各分野において、自動運転の社会実装等サービスの持続可能性と利便性向上に向けた規制・制度の見直しやシステムの整備を推進する。デジタルを活用して、全国の移動の足不足の解消への道筋をつけるという観点から、規制改革推進会議における議論を踏まえ、安全を前提に、いわゆるライドシェ
アを全国で広く利用可能とする。このため、全国の移動の足不足の解消に向けて、自家用車活用事業等について、モニタリングを進め、検証を行い、各時点での検証結果の評価を行う。並行して、こうした検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、内閣府及び国土交通省の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業の在り方の議論を進める。
「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」82に基づき、国・地方が共通デジタルサービスを利用できるよう、今夏から国・地方公共団体間の連絡協議体制を整備し、縦割りの弊害を排して政府横断的な推進体制の下で各府省庁がデジタル庁・総務省と連携し、主体的に業務見直しとシステム構築を行うとともに、デジタル庁を中心に必要な専門人材を確保しつつ、初期開発や移行・普及支援、ベース・レジストリなどのデジタ
ル公共インフラの整備、地方への普及支援等を推進する。同時に都道府県に公共サービス
ＤＸ推進のハブ機能を形成し、都道府県は域内基礎自治体を支援するとともに、国は、専門人材の採用支援を行う。また、各府省庁の情報システム経費の「見える化」による効率化を行う。そして、重要分野の改革推進のため、中長期的ＫＰＩの設定とロジックモデルの構築等により政策の進捗モニタリングと改善を行う。また、基金の点検・見直しの横断的な方針83やその結果に基づいて、基金全体の見直しを引き続き進め、資金の有効活用の観点から余剰金の国庫返納や成果目標の改善を含めＥＢＰＭの手法を前提としたＰＤＣＡの取組を推進する。あわせて、予算事業全体について、行政事業レビューと予算の連携を強化し、システム化・オープン化を進める。
（３）地方活性化及び交流の拡大（持続可能で活力ある国土の形成と交通の「リ・デザイン」）
持続可能な国土形成に向け、各種サービス機能の集約拠点や地域生活圏の形成と国土全体の連結強化等を進め、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を深化・発展させる。
持続可能な地域づくりに向け、都市の再生・国際競争力強化や人中心のコンパクトで緑豊かなまちづくり等84に取り組むとともに、ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に向81

令和６年６月18 日デジタル行財政改革会議決定。
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和６年６月21 日閣議決定）。
「基金の点検・見直しの横断的な方針について」（令和５年12 月20 日行政改革推進会議決定）。
84
公園の利活用、通学路等の交通安全対策、自転車の活用の推進、各種サービス集約提供拠点としての郵便局の活用等。
82
83

24

けた地域活動85、グリーンインフラ等を推進する86。地域公共交通について、交通ＤＸ・Ｇ
Ｘ、多様な関係者との連携・協働、ローカル鉄道の再構築、路線バスの活性化、自家用有償旅客運送を含む地域の自家用車や一般ドライバーの活用など「リ・デザイン」の取組87を加速化し、省力化の促進、担い手の確保等に取り組む。デジタル田園都市国家構想の実現にも資する幹線鉄道の地域の実情に応じた高機能化に関し、更なる取組を進める。また、地域の持続性にも直結する課題である買物環境の確保について、地域の実情に応じた買物拠点施設の整備を含め、地方公共団体の主体的な取組を支援するとともに、優良事例の周知・横展開を行う。
我が国の国際競争力強化のため、高規格道路、整備新幹線88、リニア中央新幹線、都市鉄
道、港湾、空港等の物流・人流ネットワークの早期整備・活用、モーダルコネクトの強化、
航空・海運ネットワークの維持・活性化、造船業の競争力強化等を推進するとともに、担い手の確保・育成に取り組む。くわえて、基本計画路線及び幹線鉄道ネットワークの地域の実情に応じた諸課題について方向性も含め調査検討を行う。リニア中央新幹線について
は、財政投融資による支援を踏まえ、全線開業に係る現行の想定時期の下89、適切に整備が進むよう、環境・水資源の状況や建設主体の財務状況を厳格にモニタリングし、必要な指導及び技術的支援を行うとともに、名古屋以西について、駅90の整備に関する検討の深度化など、整備効果が最大限発揮されるよう、沿線自治体と連携して駅周辺を含めたまちづくりを進める。同時に、東海道新幹線の輸送余力を活用した東海地域の利便性向上を図り、地域にもたらす経済効果の最大化を目指す。
物流の持続的成長を図るため、物流拠点・ネットワークの機能強化、モーダルシフトや
物流ＤＸ・標準化等による効率化、商慣行の是正、荷主・消費者の行動変容、改正物流法
等の執行体制の構築等の抜本的・総合的な対策を一体的に進める。
（個性をいかした地域づくりと関係人口の拡大）
個性をいかした地域づくりに向け、沖縄振興・北海道開発91と、過疎地域や半島、離島、
奄美、小笠原、豪雪地帯等の条件不利地域対策に取り組む。強い沖縄経済の実現に向けた観光の質向上や脱炭素化、沖縄科学技術大学院大学の起業支援等の産業振興、北部・離島等の定住環境整備、普天間返還も見据えた基地跡地の先行取得と那覇空港等との一体的な利用、教育・医療・福祉が融合したこどもの貧困対策・Well-being拠点設置に向けた取組、
平和学習の充実等の沖縄振興策を国家戦略として総合的に推進する。「北海道総合開発計画」92に基づき、食・観光・ゼロカーボン北海道を担う生産空間の維持・発展、デジタル産業の集積促進、北方領土隣接地域の振興を更に地域一体で進める取組等を推進する。ウポ
85

地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和６年法律第18号）に基づく。
自然資本等に関するデータの整備やその情報発信、国際ルール形成の主導を含む。
「地域の公共交通リ・デザイン実現会議 とりまとめ」（令和６年５月17日）に基づく。
88
現在、必要な調査等を進めており、未着工区間の早期整備に向けて取組を進める。
89
2016年、建設主体の当時の2045年の東京・大阪間の開業想定時期について最大８年間前倒し（最速2037年）を図るため、財政投融資を活用して2016～2017年の２年間で３兆円の長期・固定・低利の貸付けを行った。
90
駅位置については、新大阪駅のほか、三重県内３か所（エリアＡ（亀山駅東側）、エリアＢ（同駅西側）及びエリアＣ（同駅南側））及び奈良県内３か所（ＪＲ平城山駅周辺、ＪＲ新駅周辺及びＪＲ関西本線と近鉄橿原線が交差する場所周辺）が候補となっており、建設主体による環境影響評価手続の中で特定することとされている。
91
国の支援体制の強化を含む。
92
令和６年３月12日閣議決定。
86
87

25

ポイの充実等アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現する。
人の流れを創出・拡大するため、若者の地方移住を促す取組を強化するとともに、地方拠点強化税制の活用による企業の地方移転、産学官金連携による地域密着型企業の立ち上げ、地域おこし協力隊等93の地域の人材確保の取組等を促進する。関係人口の拡大や二地域
居住・多拠点生活等の多様なライフスタイルの推進に向け、サテライトオフィス等の基盤整備等94を行う。
（持続可能な観光立国の実現）
2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人・消費額15兆円を目指し、戦略的に取り組む。
地方を中心としたインバウンド誘客に向け、我が国固有の温泉・旅館・食・歴史などの観光資源・文化資源の磨き上げ・連携を図りつつ、特別な体験の提供、アドベンチャーツ
ーリズム等の地域の多様な観光コンテンツ造成95、ローカルガイドを含む観光人材の育成、
高付加価値な観光地づくり、国立公園・国定公園・国民公園や公的施設の魅力向上96、空港
97
・ＣＩＱ・二次交通等の受入環境整備、クルーズの再興と拠点形成、消費税免税制度の見直し・適正利用、戦略的なプロモーション、伝統的酒造りの魅力発信、ＭＩＣＥ誘致・開催、厳格なカジノ規制を含むＩＲ整備、デジタルノマドビザの活用促進、アウトバウンド・
国際相互交流の拡大等を推進する。
持続可能な観光地域づくりに向け、宿泊施設・観光施設の改修等を計画的・継続的に進め、観光地・観光産業の再生・高付加価値化を促進する。観光ＤＸや観光地・観光産業における業務の効率化・省力化、外国人材活用等による総合的な人材不足対策に取り組む。
オーバーツーリズムの未然防止・抑制や観光地のマネジメント体制構築等を促進する。
国内交流拡大に向け、ワーケーションやユニバーサルツーリズム等の推進により、需要の平準化や新たな交流市場拡大を進める。
（４）農林水産業の持続可能な成長及び食料安全保障
食料安全保障98の強化や環境と調和のとれた食料システムの確立を新たな柱に位置付けるとともに農業の持続的な発展や農村の振興を図るため、基本法99が四半世紀ぶりに改正されたことを受け、初動５年間で農業の構造転換を集中的に推し進められるよう、2024年
度中に基本計画100を改定し、施策を充実・強化するとともに、それを確実に進めるための体制を確保し、農林水産業の収益力向上の実現を通じた所得の向上を図る。
食料安全保障の強化に向け、食料自給率その他の新たな目標設定や農林水産業・食品産
業の生産基盤の強化とともに、安定的な輸入と備蓄を確保しつつ、水田の汎用化・畑地化

93

地域活性化起業人や特定地域づくり事業協同組合の活用を含む。
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第31号）に基づく取組を含む。
伝統行事や温泉等の持続・発展のためのブランド化に向けた関係団体による調査研究や情報発信への協力を含む。
96
山小屋・登山道の維持保全やロングトレイルの活用を含む。
97
グランドハンドリング・保安検査等の空港業務における人材確保・育成等の取組の推進を含む。
98
良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態。
99
食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）。
100「食料・農業・農村基本計画」（令和２年３月31日閣議決定）。
94
95

26

を含め輸入依存度の高い食料・生産資材の国内生産力拡大等101の構造転換を推進する。食
料供給基盤強化も念頭に海外需要に応じた農林水産物・食品の輸出を促進する。食料供給
困難事態に備えた基本方針策定等のほか、コスト指標作成等に係る協議を進め、食料の合理的な価格の形成の制度化等食料システムの持続性確保のための法制度について次期通常
国会への提出を目指す。買物困難者、経済的困窮世帯のこども等への食料提供を円滑にするため、「食品アクセスの確保に関する支援策パッケージ」102に沿った取組を推進する。
みどりの食料システムの確立に向け、クロスコンプライアンスの実施や有機農業等の先進的な取組への後押し103等により環境負荷低減の取組を進める。
農業の持続的な発展に向け、地域計画を踏まえた担い手の育成・確保と農地の集積・集約化や土地改良事業、サービス事業体の育成・活動の促進とともに、農地の総量確保と適正・有効利用や食品産業と連携した農業法人の経営基盤強化、スマート技術の開発と生産方式の転換や実装加速化、経営安定対策、家畜疾病対策、女性活躍等を進めるほか、人口減少に対応した適切な用排水施設等の保全管理のための土地改良法制について次期通常国会提出を目指す。農村の振興に向け、中山間地域等の農地保全や粗放的利用対策、農村関係人口の増加に資する地域産業振興、農福連携104、鳥獣対策、棚田地域の振興等を進める。
森林の循環利用ができる経営体育成と集約化等を促進する法制度の次期通常国会提出を目指す。林道等基盤整備や再造林、国産材転換、木材利用拡大105、花粉症対策等を進める。
着実な水産資源管理と操業形態の転換、養殖業の成長産業化、漁業者の人材育成・経営安定、漁船等の生産基盤整備、海業の全国的な展開等を進める。
６．幸せを実感できる包摂社会の実現（１）共生・共助・女性活躍社会づくり（共生）
家族のつながりや地縁も希薄化する中、制度・分野の枠や「支える側」、「支えられる側」という従来の関係を越え、一人一人が生きがいや役割を持つ包摂的な社会を実現することが重要である。このため、高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの普及を図るとともに、情報登録プラットフォームを始めとして必要な支援の在り方を検討するなど独居
高齢者等に対する政府横断的な対応を引き続き推進する。また、認知症の方が尊厳と希望を持って暮らすことができる共生社会の実現に向けて、認知症施策推進基本計画を策定し、認知症施策を推進106する。また、地域において安心・安全に暮らせる共生・共助社会の構築を目指し、本年夏頃を目途に新たな高齢社会対策大綱を策定する。改正生活困窮者自立支101

2030年までに2021年比で、生産面積を小麦９％、大豆16％、米粉用米188％、飼料作物32％増、堆肥・下水汚泥資源の使用量倍増等。
令和６年３月27日食品アクセス問題に関する関係省庁連絡会議決定。移動販売車の導入やフードバンク、こども食堂への支援などを含む。あわせて、食品アクセスの改善にも貢献する都市農業の振興等を図る。
103
令和９年度を目途に先進的な環境負荷低減の取組を行う場合に交付金を交付する仕組みの創設を検討。
104「農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）」（令和６年６月５日農福連携等推進会議決定）に基づく。
105
ＪＡＳ構造材、ＣＬＴ（直交集成板）等。
106
認知症や軽度認知障害の早期発見・早期対応のための認知機能検査などの実証事業の成果を踏まえた取組を含む。
102

27

援法107等に基づき、適切に利用できかつ自立につながる生活保護制度となるよう、生活困窮者自立支援制度との一体的な実施等を推進するとともに、生活保護の生活扶助基準については社会経済情勢等を踏まえ必要な対応を行う。住まい支援について、生活困窮者自立支援制度、住宅セーフティネット制度等により、関係省庁が連携して住宅確保要配慮者が安心して居住できる環境の整備等を推進するなど支援強化を図る。また、ユニバーサルデ
ザインの街づくりや心のバリアフリーの取組を推進するほか、第５次障害者基本計画108に基づく障害者の就労や地域生活の支援109及び生涯学習の推進、重層的支援体制整備事業の実施市町村の拡充、成年後見制度を含めた総合的な権利擁護、無戸籍者の解消の促進を図る。自殺総合対策大綱110に基づく施策や、地域若者サポートステーションの就労支援体制の強化などひきこもり支援を着実に推進する。性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性について理解増進法111に基づき各種施策を推進する。動物愛護管理を推進する。
孤独・孤立対策推進法112に基づく重点計画113に沿って、交付金等も活用しつつ、自治体とＮＰＯ等との連携推進のための地方版官民連携プラットフォームや地域協議会を立ち上げる段階の自治体への伴走支援、ＮＰＯ等の諸活動への継続的な支援、支援の担い手やつながりサポーターの育成、予防の観点から緩やかなつながりを築ける居場所づくり、人と人とのつながりを生むための分野横断的な連携の促進などの取組を着実に推進する。
就職氷河期世代の就労支援は、５年間の集中的取組により、一定の成果を挙げている。
来年度以降、この世代への支援は、中高年層に向けた施策を通じて、相談、リ・スキリン
グから就職、定着までを切れ目なく効果的に支援するとともに、地方自治体と連携し、個々人の状況に合わせ、就労に向けたリ・スキリングを含む幅広い社会参加支援を行う。
（共助）
寄附の促進等に加え、ＮＰＯの行う事業を支援する中間支援組織を通じた支援を含め、社会課題解決に取り組む民間主体への支援を強化し、ソーシャルセクターの発展に取り組む。ＮＰＯ法人の活動促進に向け、事務手続のオンライン化や国際協力活動の健全性を高めるテロ資金供与対策などの環境整備を進める。公益法人・公益信託による公益活動の活性化のため、新制度114施行に必要な体制や一元的な情報提供プラットフォームの整備を行う。休眠預金等活用制度について、活動支援団体や出資事業の円滑な実施等を通じ社会課
題解決に取り組む団体の育成や自立化を促進する。ＳＩＢを含む成果連動型民間委託契約
方式について、成果評価の検討・検証支援等を通じ一層の拡大に向けて取り組む。また、
企業版ふるさと納税について、これまでの取組状況等を総合的に検証するとともに、今後の本制度の在り方を検討する。

107

生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第21 号）。
令和５年３月14 日閣議決定。
109
片目失明者への支援等について、当事者の意見を聞きながら対応を検討することを含む。
110
令和４年10 月14 日閣議決定。
111
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（令和５年法律第68 号）。
112
令和５年法律第45 号。
113
令和６年６月11 日孤独・孤立対策推進本部決定。
114
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第29 号）及び公益信託に関する法律（令和６年法律第30 号）
。
108

28

（女性活躍）女性の経済的自立に向け、Ｌ字カーブの解消に資するよう、女性版骨太の方針2024115に基づき、プライム市場上場企業の女性役員に係る数値目標の達成に向けた女性の採用・育成・登用の強化、女性起業家支援、女性の所得向上やデジタル分野への就労支援を始めとするリ・スキリングの推進、投資家の評価の活用等による仕事と育児・介護・健康課題等との両立支援、アンコンシャスバイアスの解消等を含む女性活躍推進に向けた意識啓発、公務部門における更なる女性活躍の推進を図るとともに、新たな中核的組織整備の検討と具体化等により地域における男女共同参画社会の形成を促進する。また、ＩＴ分野を始め理工系分野の大学・高専生、教員等に占める女性割合の向上に向け、女子中高生の関心を醸成し、意欲・能力を伸長するための産学官・地域一体となった取組や大学上位職への女性登用等を促進する。男女共同参画の視点に立った防災・復興の推進116、女性・平和・安全保障（ＷＰＳ117）の推進、多様な被害者への相談支援の充実等118の性犯罪・性暴力対策やＤ
Ｖ対策の推進、官民協働の支援体制構築など困難な問題を抱える女性への支援に関する法
律の着実な実施による支援の強化、悪質ホストクラブ対策の推進、性差を踏まえた職域・地域における相談支援体制の充実、フェムテックの推進、女性の健康ナショナルセンター（仮称）における診療機能の充実及び研究の推進など生涯にわたる女性の健康への支援等に取り組む。
男女共同参画の視点に立ち、政策決定過程への女性の参画を促進するとともに、政策・事業の計画、実施等に当たって、男女別の影響やニーズの違いを踏まえることとし、必要な男女別のデータ収集・分析を強化する。
（２）安全・安心で心豊かな国民生活の実現（安全・安心）良好な治安を確保するため、テロの未然防止、有事に備えた国民保護施策、多国間の枠組みを通じた取組を含むマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策等を推進する。
羽田空港での航空機衝突事故等を踏まえ、運輸分野の安全対策に取り組む。自動車メー
カー等の不正防止、高齢運転者等の事故防止や自動車事故による被害者の支援を行う。
著名人になりすました偽広告の詐欺に対してプラットフォーム事業者に迅速に削除対応
させることを含め、「国民を詐欺から守るための総合対策」119に基づき、抑止・対処能力を強化する。オンライン賭博の実態把握や同事犯の違法性に係る広報・啓発に取り組む。
「第二次再犯防止推進計画」120に基づき保護司への支援の充実等121の施策を推進する。国内外の予防司法支援機能や総合法律支援の充実、司法分野・司法試験のデジタル化、イン115
女性活躍・男女共同参画の重点方針 2024（令和６年６月11 日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進
本部決定）
。
116
女性と男性が災害から受ける影響やニーズの違いに十分に配慮された災害対応をすること及び防災・復興に関する政策・方針決定過程への女性の参画拡大を推進することを含む。
117
Women, Peace and Security。
118
性犯罪に対処するための「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」（令和５年法律第66 号）等の内容及び趣旨の周知徹底、被害申告の困難さ等の性的な被害の実態に係る調査の速やかな実施に向けた着実な検討を含む。
119
令和６年６月18 日犯罪対策閣僚会議決定。
120
令和５年３月17 日閣議決定。
121
拘禁刑創設を踏まえた処遇の充実、地方公共団体との連携強化を含む。

29

ターネット上の人権侵害への対策の強化、法曹人材の確保及び法教育の推進等の人的・物的基盤の整備を進めるとともに、「第４次犯罪被害者等基本計画」122等に基づき、施策を強化する。司法外交閣僚フォーラム123の成果を展開し、法の支配の推進に向けた法制度整備支援等124の国際協力・司法外交を外交一元化の下で推進するほか、仲裁機関の認知度向上
も含め官民が緊密に連携した国際仲裁の活性化や国際法務人材の育成125、法令外国語訳の推進等に取り組む。
信頼性の高い機能性表示食品制度の構築に取り組む。食品寄附促進を含め食品ロス削減を図るため、2024年度内に、基本方針126を改定する。デジタル化等を踏まえ、2024年度内に、公益通報者保護制度の改革、消費生活相談ＤＸの推進等を含め、新たな「消費者基本計画」を策定する。
カスタマーハラスメントを含む職場におけるハラスメントについて、法的措置も視野に入れ、対策を強化する。
「花粉症対策の全体像」127等に基づき、約30年後の花粉発生量の半減を目指し、スギ人
工林伐採重点区域における伐採・植替えを含む発生源対策等128に取り組む。熱中症特別警
戒情報の活用等の熱中症対策を推進する。
クマによる人身被害等を防ぐため、「クマ被害対策施策パッケージ」129に基づき、人の生
活圏への出没防止等を推進する。
改正外来生物法130に基づき新規指定したカミキリムシ類等の早期発見・対処等を進める。
新型コロナウイルス感染症のり患後症状やワクチンの副反応についての実態把握に資す
る調査・研究等を進める。平時からの情報収集・分析、ワクチン・診断薬・治療薬の研究開発、人材育成、下水サーベイランスを含め、全面改定後の「新型インフルエンザ等対策
政府行動計画」131に基づき、次なる感染症危機への対応に万全を期すとともに、2025年４月に、国立健康危機管理研究機構を創設し、質の高い科学的知見を迅速に提供する。
狂犬病予防法 132関連手続のオンライン化等の人獣共通感染症対策を推進する 133。
「ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性」134を踏まえ、科学的知見の充実や必要な対策を推進する。
（文化芸術・スポーツ）
国際的に遜色ない水準まで官民連携投資を促進し、文化芸術のソフトパワーによる新たな価値創造と経済成長の好循環を実現し、心豊かで多様性と活力ある文化芸術立国を実現する。このため、次代を担うクリエイター・アーティストを育成するとともに、拠点とな
122

令和３年３月30 日閣議決定。
令和５年７月６-７日開催。
124
令和６年８月から新たに多国間における共同研究を開始。
125
令和６年６月から新たにＡＳＥＡＮ・Ｇ７ネクスト・リーダーズ・フォーラムを開催。
126「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」（令和２年３月31 日閣議決定）。
127
令和５年５月30 日花粉症に関する関係閣僚会議決定。
128
ワクチン・治療薬の研究開発、スギ花粉米の実用化に向けた官民協働の取組の推進を含む。
129
令和６年４月15 日公表。
130
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律（令和４年法律第42 号）。
131
平成25 年６月７日閣議決定、平成29 年９月12 日一部変更。
132
昭和25 年法律第247 号。
133
人間及び動物の健康並びに環境に関する分野横断的な課題に対し、関係者が連携してその解決に向けて取り組む、ワン
ヘルス・アプローチに基づき推進するもの。
134
令和５年７月31 日公表。ＰＦＡＳは、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称。
123

30

る文化施設の機能強化など活躍促進のための環境を整備135する。我が国の文化芸術の顔となる国立劇場の再整備を国が責任を持って早急に行うとともに、産業界と連携し、メディ
ア芸術ナショナルセンター（仮称）の機能を有する拠点の整備を推進するほか、新国立劇場など国際拠点となる国立文化施設のグローバル展開を含む機能強化や博物館・美術館等のデジタル技術も活用した国内外への発信を強化し、これらの文化拠点に多くの人が集い、文化芸術を享受し、次代を担う世代への投資を行う好循環を確立する。また、文化財の把握・保存・継承体制の構築を図る取組や官民連携による文化財の高付加価値化の強化、日本遺産の活性化等、持続可能な文化財の保存と活用を一体的に推進136する。さらに、食文化等の生活文化や建築文化、文化観光の推進等を通じた地方創生や、アート市場の活性化
や日本博2.0等を通じたグローバル展開力の強化を図るとともに、デジタルアーカイブ化137
やクリエイターへの対価還元を含むＤＸの推進、こどもや障害者の文化芸術鑑賞・体験機会の確保、伝統芸能、舞台芸術138や日本映画、書籍を含む文字・活字文化の振興（書店と図書館等との連携促進及び読書バリアフリーの推進を含む。）や書店の活性化を図る。北の丸公園の機能強化を通じ、最先端の科学技術や文化芸術の発信拠点としての魅力向上を図る。国立公文書館の新館開館に向けた機能強化等を進める。
スポーツの力を最大化することで我が国と国民の活力を引き出し、活気あふれる日本の未来を切り拓く。このため、武道・スポーツツーリズムの推進や、スポーツホスピタリテ
ィの普及、スタジアム・アリーナの整備・活用やまちづくりとして総合的・複合的に施設を整備・活用するスポーツコンプレックスの推進、「ｅスポーツ」の活用を含むスポーツ
ＤＸや他産業との連携、海外展開、先端技術を活用したコンディショニング等によるライ
フパフォーマンス向上等を通じ、地方創生や経済成長、健康増進などスポーツによる社会活性化を図る。民間企業等とも連携した障害者スポーツの振興や地域スポーツ環境の総合的な充実139等により、誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくりを推進するとともに、大規模国際大会140の開催支援や持続可能な国際競技力の向上を図る。
７．持続的な経済成長の礎となる国際環境変化への対応（１）外交・安全保障（外交）ロシアのウクライナ侵略や中東情勢など、国際社会では緊迫の度合いが高まっている。
我が国の平和と安全、繁栄を含む国益を守るため、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた外交を積極展開する141ことによって、グローバルなパートナー
135

活動を支える文化芸術団体の機能改善やガバナンス体制の確立、芸術家等の活動基盤強化を含む。
文化財の匠プロジェクトを踏まえた修理技術者等の賃上げを含む人材確保の推進及び国立文化財修理センターの整備、高松塚古墳壁画保存管理公開活用施設（仮称）基本計画に基づく取組の推進、皇居三の丸尚蔵館収蔵品の地方展開等を含む。
137
デジタルアーカイブの構築、共有と利活用促進に向けた取組。
138
劇場・音楽堂等への支援を含む。
139
地域スポーツの推進体制の構築、指導者の量と質の確保、安全確保の体制づくり、学校体育施設の有効活用等。
140
2025年世界陸上・デフリンピック、2026年アジア・アジアパラ競技大会、ワールドマスターズゲームズ2027関西等。
141
本年４月10日の日米首脳会談において両首脳は、日米同盟を強化することを改めて確認したほか、台湾に関する両国の基本的立場に変更はないことを強調し、世界の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を改めて表明するとともに、両岸問題の平和的解決を促した。
136

31

としての信頼を確保し、世界の安定と繁栄に向け、国際社会をリードすることとし、そのために、外交力を更に一層強化する。
「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米同盟を基軸に、豪印韓英比を含め、
欧州、ＮＡＴＯ、ＡＳＥＡＮ、太平洋島しょ国、中東地域等の同盟国・同志国との協力連携を進める。食料、保健、気候変動、プラスチック汚染対策など、地球規模課題に関するルール形成・強化を進めるとともに、ＴＩＣＡＤ９やＰＡＬＭ10142、「中央アジア＋日本」
対話・首脳会合も活用し、アフリカ、太平洋島しょ国や中央アジアを含むグローバル・サ
ウスへの関与を強化する。
対露制裁並びにウクライナ及び周辺国への強力な支援143を推進する。
国際協力70周年において、国際協力の新しい仕組みを構築する中で、ＯＤＡを触媒とする民間資金動員、ＪＩＣＡ海外協力隊や実績ある国際機関の活用、ＮＧＯ等との連携、ガザ情勢を始めとする人道危機に対する支援を含め、様々な形でＯＤＡを拡充するとともに、実施基盤の強化のための必要な努力を行う144。ＯＳＡ145を戦略的に推進・強化する。
「核兵器のない世界」に向け、「ヒロシマ・アクション・プラン」の着実な実施等を通じ、核を含む軍縮・不拡散に向けた国際的な取組を主導する。安全保障理事会改革を含む
国連の機能強化、国際機関邦人職員の増強、国際裁判を含む国際法に基づく紛争解決、ＷＰＳ146、人間の安全保障、日系人を含む親日派・知日派の育成等の課題に取り組む。2025年に戦後80年を迎える中、平和国家としてのこれまでの歩みも踏まえ、自由、民主主義、人権、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持や領土・主権等に係る内外発信に取り組む。
日朝平壌宣言に基づき、拉致147、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す。
合理化・効率化を図りつつ、外交の基盤となる人的体制の強化や財政基盤の整備、緊急時の邦人保護体制を含む在外公館の強靱化、領事サービスの向上、デジタル化・情報防護の強化など、外交・領事実施体制を抜本的に強化する。
（安全保障）
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、「国家安全保障戦略」等148に基づき、防衛力の抜本的強化を推進する。その際、スタンド・オフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、
無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力・国民保護、持続性・強靱性の７つの分野を重視し、現有装備品を最大限有効に活用するための可動数向上や弾薬・燃料の確保、防衛施設の強靱化等を推進する。装備品等の取得に当
142

太平洋・島サミット(Pacific Islands Leaders Meeting)。
ウクライナ復興支援として、日・ウクライナ経済復興推進会議で示された新たな租税条約の締結、ＪＢＩＣによるツース
テップローン等の５つの行動に加え、Ｇ７及び国際機関と連携した汚職対策等を実施する。
144
ＪＩＣＡによる人材育成等の協力やジェンダー視点の協力を含む。
145
政府安全保障能力強化支援（Official Security Assistance）。
146
女性の保護に取り組みつつ、女性自身が指導的な立場に立って紛争の予防や復興・平和構築に参画することで、より持続可能な平和に近づくことができるという考え方。
147
本年１月30 日第213 回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説では、「拉致被害者御家族が高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題です」と表明した。
148「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」（令和４年12月16日国家安全保障会議決定及び閣議
決定）。
143

32

たっては、恒久化された長期契約法149等も活用し、一層の効率化・合理化を徹底する。優秀な人材の確保、生活・勤務環境の改善や処遇の向上等を通じて人的基盤を強化するほか、血液の自律的な確保等の衛生機能の強化に引き続き取り組む。防衛生産基盤強化法150の着
実な執行等により、力強く持続可能な防衛産業の構築、様々なリスクへの対処、防衛装備移転を推進するとともに、研究開発、民生の先端技術の活用にも取り組む。グローバル戦
闘航空プログラム政府間機関を通じ、次期戦闘機の共同開発を推進する。
新設される統合作戦司令部の下、統合運用の実効性の強化に向け、平時から有事までのあらゆる段階においてシームレスに対応できる体制を構築する。日米同盟の抑止力と対処
力を強化するとともに、同志国等との連携を強化する。在日米軍再編及び基地対策の推進等を図る。
防衛力の抜本的強化等の財源については「防衛力整備計画」等に沿って、機動的・弾力的な対応を含め確保する。その際、各年度の予算編成過程において、引き続き、歳出改革の継続、決算剰余金の活用及び税外収入の確保に取り組む。税制措置については、令和５
年度税制改正の大綱151及び令和６年度税制改正の大綱152に示された基本的方向性により検討を加え、その結果に基づいて適当な時期に必要な法制上の措置を講ずる。
防衛力の抜本的強化を補完し、それと不可分一体のものとして、研究開発、公共インフ
ラ整備、サイバー安全保障、我が国及び同志国の抑止力向上等のための国際協力の分野における取組について、関係省庁の体制も整備しつつ推進し、総合的な防衛体制を強化する。
南西地域を含む住民の迅速かつ安全な避難を実現するため、広域的な避難及び受入れに係る検討を行う。武力攻撃を想定した避難施設（シェルター）について、地下施設の一層の確保を始め、取組を推進する。国や地方公共団体等が協力して、住民を守るためのこれらの取組を進めるなど、国民保護の体制を強化する。「海洋基本計画」153に基づき、海洋状況把握による総合的な海洋の安全保障等の取組を推進するほか、「海上保安能力強化に関する方針」154に基づき、巡視船等の増強・更新、運航費の確保、無操縦者航空機等の新技術の活用推進、警察・自衛隊、外国海上保安機関等との連携強化、人材確保・育成等を進める。「宇宙基本計画」155に基づき、衛星コンステレーションの構築に必要な措置を進めるな
ど、宇宙の安全保障に関する総合的な取組を強化する。政府外の機関との連携強化を含む
偽情報対策の情報戦対応、人的情報を含む情報収集・分析及び戦略的コミュニケーションに係る体制・能力を強化する。
（サイバーセキュリティ）欧米主要国並みにサイバー安全保障分野での対応能力を向上させるため、政府のサイバーセキュリティを強化し、能動的サイバー防御の実施に向けた法案を早期に提出するとともに、その適切な運用に必要となる体制156を整備する。あわせて、国産セキュリティ技術
149

特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法（平成27年法律第16号）。
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和５年法律第54号）。
令和４年12月23日閣議決定。
152
令和５年12月22日閣議決定。
153
令和５年４月28日閣議決定。
154
令和４年12月16日海上保安能力強化に関する関係閣僚会議決定。
155
令和５年６月13日閣議決定。
156
情報処理推進機構（ＩＰＡ）や情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の情報収集・分析機能向上を含む。
150
151

33

の活用、ＧＳＯＣ157の機能強化を進める。
「サイバーセキュリティ戦略」158に基づき、政府共通基盤のセキュリティの強化、官民連携による重要インフラの演習、実践的侵入テストを通じた対応方針の見直し、フィッシ
ング対策の強化、サイバーセキュリティに関する人材育成・普及啓発を行う。2024年度から、ＩoＴ機器のセキュリティ要件の適合性を評価する制度について、政府調達と連携する形で、その普及に取り組むとともに、第三者機関が評価する新たな制度の検討に着手する。
（２）経済安全保障
法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化するとともに、同盟国・同志国等と連携しつつ、経済安全保障を確保する。
国家安全保障局を司令塔とする政府全体での経済安全保障の推進体制を強化する。経済安全保障に資するインテリジェンス能力を強化するため、人的情報を含む情報の収集・分析に必要な体制を整備する。経済安全保障に関し、地方公共団体との連携に取り組む。
産業が抱えるリスクを点検しつつ、経済安全保障推進法159の着実な施行と取組の強化を行う。重要物資の供給上の課題について、不断の点検・評価を行った上で、国際連携による透明、強靱で持続可能なサプライチェーン構築を含め、安定供給確保のための施策を進める。先端的な重要技術を育成するとともに、国際協力推進に向けた技術流出対策、安全・安心に関するシンクタンクの設立準備を進める。基幹インフラ制度について、医療分野の追加を含む不断の検討を行う。国際通信における自律性向上を含め、重要なインフラの強靱化に取り組む。
重要経済安保情報保護活用法160の施行に向けた準備を進める。
外為法161上の投資審査に係る体制強化や実効性確保、制度の見直しを含む先端技術の輸出管理・技術管理、研究セキュリティ・インテグリティの確保、留学生・外国人研究者等の受入審査強化等の技術流出対策に取り組む。経済的威圧は認めないという方針の下、必要な取組を進める。ロシアによるウクライナ侵略も踏まえ、各種制裁の効果的な実施に取り組む。データ・情報保護に関する必要な措置を検討する。
土地の管理・利用について、重要土地等調査法162等による対応を進めるとともに、法の執行状況や安全保障を巡る内外の情勢等を見極めつつ、外国人による全国の土地の管理・利用への対応を含め、更なる検討を進める。

157

Government Security Operation Coordination teamの略称。政府横断的なサイバーセキュリティ運用の枠組み。
令和３年９月28日閣議決定。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第43 号）。
160
重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和６年法律第27 号）。
161
外国為替及び外国貿易法（昭和24 年法律第228 号）。
162
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和３年法律第84
号）
。
158
159

34

８．防災・減災及び国土強靱化の推進（１）防災・減災及び国土強靱化
気候変動による災害リスクや大規模地震の切迫性が高まっている中、激甚化・頻発化す
る自然災害、インフラ老朽化等の国家の危機から国民の生命・財産・暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「国土強靱化基本計画」163に基づき、必要・十分な予算を確保し、自助・共助・公助を適切に組み合わせ、ハード・ソフト一体となった取組を強力に推進する。
引き続き、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」164に基づく取組を着実に推進し、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら、災害に屈しない国土づくりを進める。また、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に切れ目なく国土強靱化の取組を進められるよう、令和６年能登半島地震の経験も踏まえ、施策の実施状況の評価など「国土強靱化実施中期計画」165に向けた検討を最大限加速化し、2024年度の早期に策定に取り掛かる。
国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理のため、将来の気候変動の影響を踏まえた流域治水の加速化・深化166、インフラ老朽化対策・耐震化の加速化、ＴＥＣ－ＦＯＲ
ＣＥ等167の国の災害支援体制・機能の拡充・強化、盛土の安全対策、森林整備・治山対策、学校を始め避難所等の防災機能の強化等168を推進する。
経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化のため、ミッシングリンク解消、港湾の防災拠点化等の災害に強い交通ネットワーク構築、無電柱化、大雪対策等を進める。
デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化のため、次期静止気象衛星等を活用した線状降水帯・洪水の予測精度向上等の防災気象情報の高度化、消防・防災ＤＸ、
防災科学技術の開発・導入等を進める。
災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化のため、サプライチェーンの強靱化、土地利用と一体となった減災対策、船舶活用医療169、医療コンテナ活用、歯科巡回
診療や被災地の災害医療システム活用等の推進による医療の継続性確保、家計向け地震保険への加入促進等に取り組む。
地域における防災力の一層の強化のため、災害ケースマネジメント、災害中間支援組織
を含む被災者支援の担い手確保・育成、洪水・土砂災害・高潮の情報提供、要配慮避難者対策、地域の貴重な文化財を守る防災対策、気象防災アドバイザーや地域防災マネージャ
ーの活用促進によるタイムライン防災、消防団を含む消防防災力等の充実強化に取り組む。
170
活火山法 に基づく火山災害対策や火山調査研究推進本部における調査研究、専門人材
163

令和５年７月28日閣議決定。
令和２年12月11日閣議決定。2021～2025年度の対策。
強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成25年法律第95号）に基づく。
166
海岸の侵食対策を含む。
167
地方整備局等、地方運輸局、国土地理院、災害時に支援を行う研究機関等。
168
港湾において、官民の関係者が協働して気候変動適応に取り組む協働防護を含む。
169
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律（令和３年法律第79号）。2024年６月１日施行。
170
活動火山対策特別措置法（昭和48年法律第61号）。
164
165

35

の育成・継続確保を推進する。
（２）東日本大震災、能登半島地震等からの復旧・復興（東日本大震災からの復旧・復興）
東北の復興なくして、日本の再生なし。基本方針171等に基づき、被災地の復興・再生に全力を尽くす。地震・津波被災地域では、第２期復興・創生期間172での復興事業の役割全うを目指し、心のケア等の課題に、政府全体の施策の活用を含め、適切に対応する。原子力災
害被災地域の復興・再生には中長期的な対応が必要であり、今後とも、国が前面に立って取り組む。福島第一原発の廃炉に係る取組を安全かつ着実に進める。ＡＬＰＳ処理水処分について、安全性の確保と風評対策・なりわい継続支援に万全を期す。一部の国・地域による日本産食品の輸入規制の即時撤廃を強く求めていく。除去土壌等の県外最終処分に向け、除去土壌の再生利用先の創出等のための政府一体となった体制整備に向けた取組を進める。避難指示の解除地域において、医療、教育など生活環境整備を進め、移住・定住等を推進する。特定復興再生拠点区域の環境整備を進めるとともに、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組むとの決意の下、まずは特定帰還居住区域の避難指示解除に向けた取組を進める。
福島イノベーション・コースト構想を発展させ、福島国際研究教育機構や新エネ社会構想の取組等を進める。なりわいの再建、新産業創出、森林・林業の再生、文化芸術を通じた
まちづくり・交流人口の拡大等を通じた復興を推進する。現行期間後の復興の在り方を検討する。
（能登半島地震からの復旧・復興等）
令和６年能登半島地震により、石川県を始め北陸地方を中心に甚大な被害が発生し、救命救助、道路啓開、プッシュ型の物資支援、二次避難の支援等を行ってきた。
引き続き、一日も早い被災者の生活・生業の再建、災害関連死の防止、インフラ等の復
旧、
公費解体や職権滅失登記の推進、地域特性をいかした復興まちづくり計画の策定支援、
農林水産業や文化芸術の創造的復興等を全力で進めるとともに、石川県の復興基金における取組等173を支援する。奥能登版デジタルライフライン整備への支援や新技術の活用等により、奥能登の復興が人口減少地域における地方創生のモデルとなることを目指す。復興
状況に応じた能登地域の手厚い旅行需要喚起策等による観光復興に取り組む。
また、今般の災害対応で得た知見をいかし、災害対応に係る取組を更に充実強化する。
警察・消防・自衛隊等による最初期の対応、被災自治体への国等の支援や、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等174の医療福祉関係者、民間事業者、専門ボランティア団体等との連携

171「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和３年３月９日閣議決定、令和６年３月19日変更）。
172
令和３年度から令和７年度。
173
新潟県・富山県の液状化対策を含む。
174
災害派遣精神医療チーム、日本医師会災害医療チーム、災害支援ナース、日本災害歯科支援チーム、日本災害リハビリテーション支援協会、日本栄養士会災害支援チーム、災害時感染制御支援チーム、災害派遣福祉チーム等。

36

強化による初動対応、避難所運営、物資の調達・輸送、広域・在宅避難等への支援など175災
害応急対策の取組強化、
災害時のデジタル人材支援、災害に備える意識醸成や実践的訓練、
176
177
必要な制度見直し 等 を行う。
今般の災害では半島という地理的制約のある困難な状況下での対応であったことを踏まえ、令和６年能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポートに基づき、初動対応・応急対策に資する新技術や方策として、ドローン等の活用による被災状況等の把握、特殊車両の活用等による被災地進入策の強化、無人ロボット等の活用による被災地域での活動の円滑化、支援者の活動環境の充実、水循環型シャワー等の活用による水・電力・通信の確保や保健・医療・福祉の充実、災害支援への移動型車両・コンテナ等の活用、地域の防犯対策の充実、情報・通信システム活用による情報の共有・一元化等に取り組むとともに、これらを災害時に有効に活用できるよう、平時からの利活用を推進する。
さらに、上下水道などインフラの耐震化、地下水など代替水源の確保178、液状化対策、道路・鉄道・港湾・空港といった半島部のネットワーク強化、道の駅の拠点機能強化、通信・放送ネットワークの強靱化等に取り組む。また、災害からの復旧・復興に全力を尽くす。

175

災害時の学校支援に係る教育関係者の派遣を含む。
災害関連制度における福祉の位置付けの検討を含む。
177
避難所における備蓄の確保や食事の提供、段ボールベッド・パーティション等の設置、自走式トイレカー・トイレトレー
ラー等の活用によるトイレ環境の改善や、女性の視点をいかした避難所運営等。
178
分散型システムの検討を含む。
176

37

第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現～「経済・財政新生計画」～
１．新たなステージに向けた経済財政政策（これまでの経済・財政一体改革の進捗）
政府はこれまで、骨太方針2018で示された新経済・財政再生計画の下で、財政健全化目
標や主要分野の改革方針等を定め、経済と財政の一体的な再生に向けた取組を進めてきた。
毎年度の当初予算では、財源を伴った防衛力強化やこども・子育て政策の拡充、経済・物価動向等を踏まえた対応を行いつつ、歳出の目安に沿った予算編成を継続し、歳出効率化に取り組むとともに、コロナや物価高に対して機動的な政策対応を行い、経済の下支えに万全を期すこと等により、経済再生に取り組んできた。
その結果、国・地方のＰＢは、コロナ対応により2020年度に大幅に悪化した後、基調として改善傾向にあり、緊急経済対策の執行による振れを伴いつつも、中長期の経済財政に関する試算179で示された成長実現ケースの下、歳出改革努力の継続を前提として、2025年度の黒字化が視野に入る状況にある。
債務残高対ＧＤＰ比は、2020年度にＰＢの大幅な悪化から大きく上昇した。その後、2023
年度にはＰＢの改善と名目成長率の上昇に伴い前年から低下する見込みとなっている180。
（新たなステージに向けた経済財政政策の方向性）
こうした取組の下、我が国経済は、コロナ禍による落ち込みから回復し、第１章第１節で述べたとおり、33年ぶりの高水準の賃上げ、史上最高水準の企業の設備投資など、現在、デフレから完全に脱却し、成長型の経済を実現させる千載一遇の歴史的チャンスを迎えている。
今後は、足下の賃金上昇を構造的な賃上げに結び付けるとともに、官民連携による前向きな投資を喚起することで「成長と分配の好循環」につなげ、我が国経済を、デフレからの完全脱却、そして、これまでの延長線上にない新たなステージへの移行へと導くことにより、経済の規模を拡大させつつ、経済再生と財政健全化を両立させる歩みを更に大きく前へと進める必要がある。
このため、経済財政政策については、物価・賃金・金利といった価格の上昇に対応しな
がら、これまでの危機対応から潜在成長率の引上げに軸足を置いた資源配分へと質を変化させていくことが重要である。同時に、変化する金融環境の下、金利のある世界への移行による利払費増加の懸念や大規模な政策対応を必要とする世界的な経済危機や大規模災害、感染症等への備えが求められる中で、財政に対する市場の信認を確保するため、平時において債務残高対ＧＤＰ比の安定的引下げを実現する持続可能な財政構造の確保を進めてい
く必要がある。

179

2024年１月22日内閣府公表。
公債等残高対ＧＤＰ比は、2019 年度末 191.2％から 2020 年度末 208.5％まで大きく上昇。その後、2021 年度末 211.1％、2022 年度末211.8％と推移し、2023 年度末は208.2％の見込みとなっている。
180

38

２．中期的な経済財政の枠組み（新たな枠組みと基本的考え方）
本計画の対象期間は、人口減少が本格化する2030年度までの６年間とし、引き続き経済・
財政一体改革を推進する。
経済あっての財政との考え方の下、生産性向上、労働参加拡大、出生率の向上を通じて
潜在成長率を高める。需給両面での成長を支えるため、官民挙げて積極果敢な国内投資を行い、企業部門の投資超過へのシフトを促す。また、意欲のある誰もが自由で柔軟に活躍できる社会を構築する中で、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現の下、家計の可処分所得が継続的に増加し、潜在的な支出ニーズが顕在化する「成長と分配の好循環」と、
希望あふれるWell-beingの高い社会の実現を図る。経済・財政・社会保障を一体として相互に連携させながら改革を進め、経済社会の持続可能性を確保していく。
経済再生と財政健全化の両立を図るため、以下の基本的考え方に沿って、潜在成長率の引上げと社会課題の解決に重点を置き、中長期的な視点を重視した経済財政運営に取り組む。
・賃金や調達価格の上昇を適切に反映しつつ、新技術の社会実装やＤＸによる生産性向上、
公的サービスの広域化・共同化や産業化による公的部門の効率化、インセンティブ改革
や見える化、先進事例の横展開による行動変容の促進等を進める。その下で、歳出構造を平時に戻すとともに、成長と分配の好循環を拡大させる。
・官民連携の下で、民間の予見可能性を高める中長期の計画的な投資を推進する政策運営を行い、積極果敢な民間投資を喚起する。その際、財源も一体的に検討し歳出と歳入を多年度でバランスさせる。同時に、経常的歳出が毎年の税収等で着実に賄われるよう取り組む。
・予算の単年度主義の弊害是正に取り組む。税制の将来にわたる効果を見据えた動的思考を活用する。
・以上の取組について、本章第４節の方針に沿って、ＥＢＰＭを更に強化し、ワイズスペ
ンディングを徹底する。
（財政健全化目標と予算編成の基本的考え方）
財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの目標に取り組むとともに、今後の金利のある世界において、国際金融市場の動向にも留意しつつ、将来の経済・財政・社会保障の持続可能性確保へとつながるようその基調を確かなものとしていく。そのため、2025年度の国・地方を合わせたＰＢ黒字化を目指すとともに、計画期間を通じ、その取組の進捗・成果を後戻りさせることなく、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指し、経済再生と財政健全化を両立させる歩みを更に前進させる。
経済あっての財政であり、現行の目標年度を含むこれらの目標により、状況に応じたマ
クロ経済政策の選択肢が歪められてはならない。必要な政策対応と財政健全化目標に取り組むことは決して矛盾するものではない。経済を成長させ、そして財政健全化に向けて取り組んでいく。ただし、内外の経済情勢等を常に注視していく必要がある。このため、状39

況に応じて必要な検証を行っていく。
予算編成においては、2025年度から2027年度までの３年間について、上記の基本的考え
方の下、これまでの歳出改革努力を継続181する。その具体的な内容については、日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら、各年度の予算編成過程において検討する。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。機動的なマクロ経済運営を行いつつ潜在成長率の引上げに取り組む。
（税制改革）
デフレからの完全脱却と経済の新たなステージへの移行を実現するとの基本的考え方の下、経済成長と財政健全化の両立を図るとともに、少子高齢化、グローバル化等の経済社
会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進める。
骨太方針2023182等も踏まえ、応能負担を通じた再分配機能の向上・格差の固定化防止を図りつつ、公平かつ多様な働き方等に中立的で、デジタル社会にふさわしい税制を構築し、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため、ＥＢＰＭの取組を着実に強化しながら、税体系全般の見直しを推進する。納税環境の整備と適正・公平な課税の実現の観点から制度及び執行体制の両面からの取組を強化するとともに、新たな国際課税ルールへの対応を進める。
（経済・財政一体改革の点検・評価）
改革の着実な推進に向け、本基本方針、改革工程、その他各分野における取組を踏まえ、本年末までにＥＢＰＭの強化策及び経済・財政一体改革の工程を具体化するとともに、毎
年改革の進捗管理・点検・評価を行う。また、経済財政諮問会議において、成長と分配の好循環実現に関するＫＰＩ等の進捗確認を含め、半年ごとの中長期試算公表時における随時の検証及びおおむね３年を目途とする包括的な検証183を行い、必要となる政策対応等に結び付ける。
３．主要分野ごとの基本方針と重要課題（１）全世代型社会保障の構築
少子高齢化・人口減少を克服し、「国民が豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会」を目指すためには、国民の将来不安を払拭し「成長と分配の好循環」の基盤となる改革を進めるとともに、長期推計を踏まえ、中長期的な社会の構造変化に耐え得る強靱で持続可能な社会保障システムを確立する必要がある。このため、中長期的な時間軸も視野に181
2013年度以降歳出改革を継続しており、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和３年６月18日閣議決定）に基づく
2022年度から2024年度までの３年間の歳出改革努力を継続。多年度にわたり計画的に拡充する防衛力強化とこども・子育て政策については、それぞれ2027年度まで又は2028年度まで歳出改革を財源に充てることとされている。なお、社会保障制度に係る歳出改革については、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和５年12月22日閣議決定。以下「改革工程」という。）に基づく取組を進めることとされている。
182「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和５年６月16 日閣議決定）。
183
長期推計についても、政策立案に資するよう、必要となる対応を行う。

40

入れ、医療・介護ＤＸやＩＣＴ、ロボットなど先進技術・データの徹底活用やタスクシフ
ト／シェアや全世代型リ・スキリングの推進等による「生産性の向上」、女性・高齢者など誰もが意欲に応じて活躍できる「生涯活躍社会の実現」、「こども未来戦略」184の効果的な実践による「少子化への対応」など関連する政策総動員で対応する。
また、現役世代の消費活性化による成長と分配の好循環を実現していくためには、医療・介護等の不断の改革により、ワイズスペンディングを徹底し、保険料負担の上昇を抑制することが極めて重要である。このため、持続可能な社会保障制度の構築に向け、能力に応じ全世代が支え合う「全世代型社会保障」構築を目指し、経済・財政一体改革におけるこれまでの議論も踏まえて策定された改革工程に基づき、その定める「時間軸」に沿った改革を次に掲げるとおり着実に推進する。
その際、全世代型社会保障の将来的な姿について、国民に分かりやすく情報提供する。
（医療・介護サービスの提供体制等）
高齢者人口の更なる増加と人口減少に対応するため、限りある資源を有効に活用しながら、質の高い効率的な医療・介護サービスの提供体制を確保するとともに、医療・介護Ｄ
Ｘの政府を挙げての強力な推進、ロボット・デジタル技術やＩＣＴ・オンライン診療の活用、タスクシフト／シェア、医療の機能分化と連携など地域の実情に応じ、多様な政策を連携させる必要がある。
国民目線に立ったかかりつけ医機能が発揮される制度整備、地域医療連携推進法人・社会福祉連携推進法人の活用、
救急医療体制の確保、
持続可能なドクターヘリ運航の推進や、居住地によらず安全に分べんできる周産期医療の確保、都道府県のガバナンスの強化 185を図る。地域医療構想について、2025 年に向けて国がアウトリーチの伴走支援に取り組む。
また、2040 年頃を見据えて、医療・介護の複合ニーズを抱える 85 歳以上人口の増大や現役世代の減少等に対応できるよう、地域医療構想の対象範囲について、かかりつけ医機能や在宅医療、医療・介護連携、人材確保等を含めた地域の医療提供体制全体に拡大するとともに、病床機能の分化・連携に加えて、医療機関機能の明確化、都道府県の責務・権限や市町村の役割、財政支援の在り方等について、法制上の措置を含めて検討を行い、2024
年末までに結論を得る。
医師の地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在の是正を図るため、医師確保計画を深化させるとともに、医師養成過程での地域枠の活用、大学病院からの医師の派遣、総合的な診療能力を有する医師の育成、リカレント教育の実施等の必要な人材を確保するための取組、経済的インセンティブによる偏在是正、医師少数区域等での勤務経験を求める管理者要件の大幅な拡大等の規制的手法を組み合わせた取組の実施など、総合的な対策のパッケージを 2024 年末までに策定する。あわせて、2026 年度の医学部定員の上限については2024 年度の医学部定員を超えない範囲で設定するとともに、今後の医師の需給状況を踏まえつつ、2027 年度以降の医学部定員の適正化の検討を速やかに行う。

184

令和５年12 月22 日閣議決定。
改革工程において、現在広域連合による事務処理が行われている後期高齢者医療制度の在り方、生活保護受給者の国保及び後期高齢者医療制度への加入を含めた医療扶助の在り方の検討を深めることなどが記載されている。
185

41

人口減少による介護従事者不足が見込まれる中で、医療機関との連携強化、介護サービ
ス事業者のテクノロジーの活用や協働化・大規模化、医療機関を含め保有資産を含む財務情報や職種別の給与に係る情報などの経営状況の見える化を推進した上で、処遇の改善や業務負担軽減・職場環境改善が適切に図られるよう取り組む。また、必要な介護サービスを確保するため、外国人介護人材を含めた人材確保対策を進めるとともに、地域軸、時間軸も踏まえつつ、中長期的な介護サービス提供体制を確保するビジョンの在り方について検討する。
このほか、がん対策、循環器病対策、難聴対策 186、難病対策、移植医療対策 187、慢性腎臓病対策、アレルギー対策 188、依存症対策 189、栄養対策、睡眠対策、ＣＯＰＤ対策等の推進や、予防接種法 190に基づくワクチン接種を始めとした肺炎等の感染症対策の推進を図る
とともに、更年期障害や骨粗しょう症等に対する女性の健康支援の総合対策の推進を図る。
また、全身の健康と口腔の健康に関する科学的根拠の活用と国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に向けた具体的な取組の推進、オーラル
フレイル対策・疾病の重症化予防につながる歯科専門職による口腔健康管理の充実、歯科医療機関・医歯薬連携を始めとする多職種間の連携、歯科衛生士・歯科技工士等の人材確保の必要性を踏まえた対応、歯科領域におけるＩＣＴの活用の推進、各分野等における歯科医師の適切な配置の推進により、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組むとともに、有効性・安全性が認められた新技術・新材料の保険導入を推進する。また、ＩＣＴや特定行為研修の活用等による訪問看護や看護師確保対策の促進、在宅サービスの多機能化等による在宅医療介護の推進に取り組む。また、自立支援・社会復帰に資するリハビリテーションを推進する。
（医療・介護保険等の改革）
給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、関連法案の提出も含め、
191
各種医療保険制度における総合的な検討 を進める。こうした改革を進めるに当たっては、
審査支払機関による医療費適正化の取組強化、多剤重複投薬や重複検査等の適正化に向けた実効性ある仕組みの整備を図り、国民健康保険制度については、都道府県内の保険料水準の統一を徹底するとともに、保険者機能の強化等を進めるための取組を進め、人口動態や適用拡大による加入者の変化等を踏まえ、医療費適正化や都道府県のガバナンス強化等にも資するよう、調整交付金や保険者努力支援制度その他の財政支援の在り方について検討を行う。また、国際比較可能な保健医療支出統計の整備を推進する192。
介護保険制度について、利用者負担が２割となる「一定以上所得」の判断基準の見直し、
ケアマネジメントに関する給付の在り方、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、第10期介護保険事業計画期間の開始の前までに検討を行い、結論を得
186

高齢者自身が聞こえづらい状況であることに早期に気付くきっかけ作りや聴覚補助機器の体験促進を含む。
臓器提供数の増加を踏まえた移植のための医療提供体制の構築を含む。
アレルギー疾患（アトピー性皮膚炎等を含む。
）医療の均てん化の促進等を含む。
189
調査研究の推進等を含む。
190
昭和23 年法律第68 号。
191
改革工程に基づくほか、骨太方針2018 において「保険給付率（保険料・公費負担）と患者負担率のバランス等を定期的に見える化しつつ、」「保険料・公費負担、患者負担について総合的な対応を検討する」こととされている。
192
ＯＥＣＤのＳＨＡ手法に基づくデータの政府統計化に向けた検討を含む。
187
188

42

る。あわせて、高齢者向け住宅の入居者に対する過剰な介護サービス提供（いわゆる「囲い込み」）の問題や、医療・介護の人材確保に関し、就職・離職を繰り返す等の不適切な人材紹介に対する紹介手数料の負担の問題などについて、報酬体系の見直しや規制強化、
公的な職業紹介の機能の強化の更なる検討を含め、実効性ある対策を講ずる。また、深刻化するビジネスケアラーへの対応も念頭に、介護保険外サービスの利用促進のため、自治体における柔軟な運用、適切なサービス選択や信頼性向上に向けた環境整備を図る。
（予防・重症化予防・健康づくりの推進）
健康寿命を延伸し、生涯活躍社会を実現するため、減塩等の推進における民間企業との連携、望まない受動喫煙対策を推進するとともに、がん検診の受診率の向上にも資するよう、第３期データヘルス計画に基づき保険者と事業主の連携（コラボヘルス）の深化を図り、また、予防・重症化予防・健康づくりに関する大規模実証研究事業の活用などにより保健事業やヘルスケアサービスの創出を推進し、得られたエビデンスの社会実装に向けた
ＡＭＥＤの機能強化を行う。元気な高齢者の増加と要介護認定率の低下に向け、総合事業の充実により、地域の多様な主体による柔軟なサービス提供を通じた効果的な介護予防に向けた取組を推進するとともに、エビデンスに基づく科学的介護を推進し、医療と介護の間で適切なケアサイクルの確立を図る。また、ウェアラブルデバイスに記録されるライフ
ログデータ（睡眠・歩数等）を含むＰＨＲについて、医療や介護との連携も視野に活用を図るとともに、民間団体による健康づくりサービスの「質の見える化」を推進する。
（創薬力の強化等ヘルスケアの推進）
創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるため、構想会議中間取りまとめ
193を踏まえ、革新的医薬品候補のＦＩＨ試験194を実施できる国際競争力ある臨床試験体制の整備、臨床研究中核病院の承認要件の見直し、治験薬・バイオ医薬品の製造体制の整備
や人材の育成や確保など有望なシーズを速やかに実用化する国際水準の研究開発環境の実
現に取り組む。医療機関や企業の研究者による医療データの利活用を推進するため、個人識別性のないゲノムデータに関する個人情報保護法上の解釈の明確化等を図る。また、官民協議会による外資系企業・ＶＣの呼び込み等を通じアカデミアから産業界にわたる多様なプレイヤーをつなぎ、アーリーステージを含む各ステージに新たな研究開発資金が投じられるよう、その推進体制の整備も含め創薬エコシステムの再編成を図るとともに、大学病院等の研究開発力の向上に向けた環境整備やＡＭＥＤの研究開発支援を通じて研究基盤を強化することで創薬力の抜本的強化を図る。イノベーションの進展を踏まえた医療や医薬品を早期に活用できるよう民間保険の活用も含めた保険外併用療養費制度の在り方の検討を進める。ドラッグロス等への対応やプログラム医療機器の実用化促進に向けた薬事上の措置を検討し、2024年末までに結論を得るとともに、承認審査・相談体制の強化等を推進する。あわせて、ＰＭＤＡの海外拠点を活用した薬事規制調和の推進等に取り組む。引
き続き迅速な保険収載の運用を維持した上で、イノベーションの推進や現役世代等の保険
193
194「創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議中間とりまとめ」（令和６年５月22 日）。
医薬品開発における最初に人間に投与する試験。

43

料負担に配慮する観点から、費用対効果評価の更なる活用の在り方について、医薬品の革新性の適切な評価も含め、検討する。また、休薬・減薬を含む効果的・効率的な治療に関する調査・研究を推進し、診療のガイドラインにも反映していく。足下の医薬品の供給不安解消に取り組むとともに、医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品業界の理想的な姿を見据え、業界再編も視野に入れた構造改革を促進し、安定供給に係る法的枠組
みを整備する。バイオシミラーの使用等を促進するほか、更なるスイッチＯＴＣ化の推進
等195によりセルフケア・セルフメディケーションを推進196しつつ、薬剤自己負担の見直し197
について引き続き検討を進める。特定重要物資である抗菌薬について、国内製造の原薬が継続的に用いられる環境整備のための枠組みや一定の国内流通量を確保する方策について検討し、2024年度中に結論を得る。また、新規抗菌薬開発に対する市場インセンティブや、
新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業などにより産学官が連携して薬剤耐性菌の治療薬を確実に確保するとともに、抗菌薬研究開発支援に関する国際連携を推進する。2025年度薬価改定に関しては、イノベーションの推進、安定供給確保の必要性、
物価上昇など取り巻く環境の変化を踏まえ、国民皆保険の持続可能性を考慮しながら、その在り方について検討する。このほか、ＭＥＤＩＳＯ198の機能強化、ＣＡＲＩＳＯ（仮称）199の整備など医療介護分野のヘルスケアスタートアップの振興・支援の強力な推進、2025
年度の事業実施組織の設立に向けた全ゲノム解析等に係る計画200の推進を通じた情報基盤
201の整備や患者への還元等の解析結果の利活用に係る体制整備、創薬ＡＩプラットフォー
ム202の整備、医療機器を含むヘルスケア産業、ｉＰＳ細胞を活用した創薬や再生医療等の研究開発の推進及び同分野に係る産業振興拠点の整備や医療安全の更なる向上・病院等の事務効率化に資する医薬品・医療機器等の製品データベースの構築等を推進する。また、ヘルスケア分野について、ＨＸ（ヘルスケア・トランスフォーメーション）推進や投資拡大に向け、規制改革を含む政策対応を行う。仮名加工医療情報を用いた研究開発を推進するため、次世代医療基盤法203の利活用を進める。リフィル処方について、活用推進に向けて、阻害要因を精査し、保険者からの個別周知等による認知度向上を始め機運醸成に取り組む。小中学校段階での献血推進活動など献血への理解を深めるとともに、輸血用血液製剤及びグロブリン製剤、フィブリノゲン製剤等血しょう分画製剤の国内自給、安定的な確保及び適正な使用の推進を図る。医療用ラジオアイソトープについて、国産化に必要な体制204を整備するなど、アクションプラン205に基づく取組を推進するとともに、アクションプ
ランの改定に向けた議論206を行う。

195

検査薬についての在り方の議論を含む。
この取組は、国民自らの予防・健康意識の向上、タスクシフト／シェアの取組とともに医師の負担軽減にも資する。
197
改革工程において、「薬剤定額一部負担」、「薬剤の種類に応じた自己負担の設定」及び「市販品類似の医薬品の保険給付の在り方の見直し」が記載されている。
198
医療系ベンチャー・トータルサポート事業（MEDical Innovation Support Office）。
199
介護分野におけるＭＥＤＩＳＯと同様の相談窓口（CARe Innovation Support Office）。
200「全ゲノム解析等実行計画2022」（令和４年９月30 日厚生労働省）。
201
マルチオミックス（網羅的な生体分子についての情報）解析の結果と臨床情報を含む。
202
複数の創薬ＡＩ（リガンド（がん細胞を認識する抗体等）の情報を含む。
）を開発し、それらを統合するプラットフォー
ム。
203
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（平成29 年法律第28 号）。
204
国立研究開発法人国立がん研究センターにおける試験体制を含む。
205「医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン」（令和４年５月31 日原子力委員会決定）。
206
必要な資源確保のための取組を含む。
196

44

（働き方に中立的な年金制度の構築等）
公的年金については、働き方に中立的な年金制度の構築等を目指して、今夏の財政検証の結果を踏まえ、2024年末までに制度改正についての道筋を付ける。勤労者皆保険の実現のため、企業規模要件の撤廃を始め短時間労働者への被用者保険の適用拡大の徹底、常時５人以上を使用する個人事業所の非適用業種の解消等について結論を得るとともに、いわゆる「年収の壁」を意識せずに働くことができるよう、「年収の壁・支援強化パッケージ」の活用促進と併せて、制度の見直しに取り組む。
（社会保障・少子化をめぐる中長期課題への対応）
都市・地方など地域ごとの社会環境の相違を意識しつつ、具体的なコミュニティをフィールドに、健康医療、こども子育て支援分野において、「未来志向型モデルプロジェクト」（仮称）を実践し、縦割りを越えた政策連携の下、アジャイル型により先進技術・データを実装しながら政策の実証を行う。その際、全世代型健康診断によるプロアクティブケアの推進、ウェアラブル端末などの活用による健康データの利活用などの視点も踏まえた未来型健康医療モデル、地域の実情に応じた官民連携の実効性ある少子化対策・こども子育て支援実装モデルの実証とともに、既存の事業の効果的な活用等といった観点からの対応の検討など分野横断的かつ包括的で地域の実情に応じた効果ある支援を行う。
また、健康寿命の延伸や女性・高齢者等の高い就労意欲を踏まえ、更なる健康へのインセンティブ、働き方に中立な社会保障制度の確立や働き方改革などを一体的に推進する政策パッケージを取りまとめるなどにより、年齢・性別にかかわらず生涯活躍できる環境整備を推進する。
長期推計や経済・財政一体改革の点検・検証結果を踏まえ、人口減少や少子高齢化による長期的な影響を見据え、中長期的な社会保障システムの安定化と安心の確保を図る構造
改革の在り方についての研究を行う。なお、その際、公正・公平の観点や持続可能性の観点、社会保障制度による所得再分配等を通じた安定的な需要創出や格差是正効果、ヘルスケア等の産業政策や地域経済への影響等を考慮することとする。
（２）少子化対策・こども政策
こども未来戦略、こども大綱 207やこどもまんなか実行計画 2024208に基づき、全てのこども・若者が将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができる「こどもまんなか社会」
を実現し、その結果として、少子化の流れを変え、社会経済の持続可能性を高めていく。
こうした施策の実施に当たっては、数値目標を含めた指標を活用してＰＤＣＡを推進するなどＥＢＰＭを確実に実行し、ワイズスペンディングにつなげる。
（加速化プランの着実な実施）
若い世代の所得の増加と社会全体の構造・意識の変革、全てのこども・子育て世帯への207
208

令和５年12月22日閣議決定。
令和６年５月31日こども政策推進会議決定。

45

切れ目ない支援の観点から、改正子ども・子育て支援法209等を始めとして、加速化プラン
210に盛り込まれた施策を着実に実施する。具体的には、経済的支援の強化（児童手当の本
年10月分からの抜本的な拡充、出産等の経済的負担の軽減、高等教育費の負担軽減、住宅支援の強化等）、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充（伴走型相談支援、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善、保育士配置基準の改善、こども誰でも通園制度、放課後児童対策、多様な支援ニーズへの対応等）、共働き・共育ての推進（2025年度からの出
生後休業支援給付や育児時短就業給付の創設等）に取り組む。これらの財源として、改革工程に基づく徹底した歳出改革等を進めるとともに、実質的な負担を生じさせずに2026年
度から子ども・子育て支援金制度を導入することとし、必要な環境整備等を進める。あわせて、官民が連携して、社会全体でこども・子育て世帯を支える意識を醸成する取組を「車の両輪」として進める。
（こども大綱の推進）
全てのこども・若者の健やかな成長を社会全体で支えていく。このため、こども・若者を権利の主体としてその意見表明と参画を促進しながら、若者が主体となって活動する団
体等の継続的な活動を促進する環境整備に向けて取り組むとともに、「はじめの 100 か月
211の育ちビジョン」 に基づく幼児期までの育ちの質の向上、「こどもの居場所づくりに関す
212る指針」 に基づく地方自治体や民間団体への支援とともに、保育現場の負担軽減を図り
つつ、人口減少地域における施設の多機能化等を通じた保育機能の維持も含め「新子育て安心プラン」213後の保育提供体制の在り方を早急に示す。相談支援等を受けられるケア体制の構築等プレコンセプションケア 214について５か年戦略を策定した上で着実に推進する。
、加害者更生に向けた取組、性嗜好
こども性暴力防止法 215や「生命（いのち）の安全教育」
障害に対する治療を含めたこども性暴力防止に向けた総合的な対策を始め、こどもの安全対策や、産後ケア事業、新生児マススクリーニング・新生児聴覚検査・乳幼児健診を推進する。入院中のこどもの家族の環境整備の取組等の充実、不妊症、不育症に関する相談支
援、流産、死産を経験された方への相談支援を進める。地域少子化対策重点推進交付金による結婚支援等について、効果を検証しつつ、若い世代のニーズも踏まえた更なる方策を検討する。あわせて、官民が連携してライフデザイン支援を推進する。また、当事者目線
でこどものための近隣地域の生活空間を形成するこどもまんなかまちづくりを推進する。
貧困と格差の解消を図り、困難な状況にあるこども・若者や家庭に対するきめ細かい支援を行う。このため、こども食堂・こども宅食・アウトリーチ支援等への支援や学習支援
や体験機会の提供などこどもの貧困解消や見守り強化を図る。こども家庭センターの体制
強化、家庭支援事業の充実や利用促進、里親やファミリーホームによる支援の充実等家庭
養育優先原則の徹底、社会的養護経験者等に対する自立支援の充実、若年妊婦の支援、一209

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第47号）。
「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）に基づくこども・子育て支援加速化プラン。
「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」（令和５年12月22日閣議決定）。
212
令和５年12月22日閣議決定。
213
令和２年12月21日公表。
214
男女ともに性や妊娠・出産に関する正しい知識を身に付け、健康管理を行うよう促すこと。
215
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年６月19
日成立）
。
210
211

46

時保護所の環境改善、認定資格の取得促進など改正児童福祉法 216に基づく施策を推進する。
こども・若者シェルターや虐待等により困難に直面する若者支援の充実、児童福祉司等の児童相談所の質・量の体制強化、児童養護施設等における養育機能の向上及び環境改善を進めるとともに、ヤングケアラー支援を進める。発達障害児・医療的ケア児を含む全ての障害のあるこどもと家族への支援体制の整備やインクルージョンの推進等を図るとともに、こどもホスピスの全国普及に向けた取組を進める。就業支援や児童扶養手当、離婚前後親支援事業などによる養育費の支払確保や安全・安心な親子の交流の推進等、ひとり親支援を進めるとともに、改正民法 217の周知や、司法府と連携して環境整備に取り組む。こどもの自殺対策の強化を図るとともに、予防のためのこどもの死亡検証（ＣＤＲ）を推進する。
いじめ防止・不登校対策を強化する。質の高い公教育の再生の強力な推進を図る。教育振興基本計画に基づき、青少年の健全育成に取り組む。
学校給食無償化の課題整理等を行う。
（３）公教育の再生・研究活動の推進（質の高い公教育の再生）
持続可能な社会づくりを見据え、多様なこどもたちの特性や少子化の急速な進展など地域の実情等を踏まえつつ、全てのこどもたちの可能性を最大限引き出す個別最適・協働的な学びを一体的に充実し、主体的・対話的で深い学びを実現するため、柔軟な教育課程の実現に向けた取組を進めるとともに、ＧＩＧＡスクール構想をデータに基づく効果検証を
しっかりと行った上で着実に推進しながら、義務教育段階にとどまらず、高校教育の質の向上を含め、令和型の質の高い公教育の再生に取り組み、我が国の学校教育の更なる高みを目指す。
質の高い教師の確保・育成に向け、2026 年度までの集中改革期間を通じてスピード感を持って、働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、育成支援を一体的に進める。学校・教師が担う業務の適正化やＤＸによる業務効率化を進めるとともに、学校における働き方改革の取組状況の見える化等、ＰＤＣＡサイクルを強化し、教師の時
間外在校等時間の削減を徹底して進める。教職の特殊性や人材確保法 218の趣旨、教師不足解消の必要性等に鑑み、教職調整額の水準を少なくとも 10％以上に引き上げることが必要などとした中央教育審議会提言 219を踏まえるとともに、新たな職及び級の創設、学級担任の職務の重要性と負担等に応じた手当の加算、管理職手当の改善等の各種手当の改善など
職務の負荷に応じたメリハリある給与体系への改善も含めた検討を進め、財源確保と併せて、2025 年通常国会へ給特法 220改正案を提出するなど、教師の処遇を抜本的に改善する。
小学校教科担任制の拡大や、生徒指導担当教師の中学校への配置拡充等の教職員定数や副校長・教頭マネジメント支援員等の支援スタッフの充実を図るとともに、35 人学級等についての小学校における多面的な効果検証等を踏まえつつ、中学校を含め、学校の望ましい
216

児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第66 号）。
民法等の一部を改正する法律（令和６年法律第33 号）。
218
学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（昭和49年法律第２号）。
219
中央教育審議会 質の高い教師の確保特別部会「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」（令和６年５月13日）。
220
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和46年法律第77号）。
217

47

教育環境や指導体制を構築していく。地域枠の活用や多様な専門性を高める教員養成、管理職のマネジメント力強化を含む研修の充実、大学院段階の奨学金返還支援の実行と学部段階を含めた更なる検討等に取り組む。
学校が抱える課題が複雑化・多様化する中、教師を安心して本務に集中させ、こどもたちの豊かな学びを実現するため、チーム学校との考えの下、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組や、部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行に向けた取組 221を加速するとともに、ＩＣＴの活用や教育と福祉の連携も強化しつつ、ＳＣ・ＳＳ
Ｗ222等や警察にいつでも相談できる環境の整備、学びの多様化学校や学校内外の教育支援センターの設置促進・機能強化等の不登校対策や重大ないじめ・自殺への徹底した対応やインクルーシブな学校運営モデルの構築など特別支援教育の充実 223に向けた体制や環境の整備、養護教諭の支援体制等の推進、夜間中学の全国的な設置促進・機能強化、セーフティプロモーションスクールの考え方を取り入れた学校安全の推進 224等 225により誰もが安心して学べる魅力ある学校づくりを推進する。また、非認知能力の育成に向けた幼児期及び幼保小接続期の教育・保育の質的向上や豊かな感性や創造性を育むための自然等の体験活
動・読書活動、キャリア教育・職業教育等を推進するとともに、体力や視力低下に歯止めをかける対策の強化、歯科保健教育や栄養教諭を中核とした食育を推進する。
少子化の進行を見据え、高等教育の機能強化に向け、質・アクセス・規模の在り方について 2024 年度中に一定の結論を得るとともに、高等教育費の負担軽減に向け、修学支援新制度等の制度改正の着実な実施や運営体制の充実とともに、実施状況の効果検証を通じた機会均等及び少子化対策の両面からの適切な見直しを図りつつ、授業料後払い制度の本格導入について各般の議論を踏まえて速やかに結論を得ることを含め、必要な支援の検討を進める。高校段階についても、質の向上を図りつつ、教育費の負担軽減を推進する。
（研究の質を高める仕組みの構築）
研究の質や生産性向上による基礎研究力の抜本的な強化に向け、科学技術政策全般のＥ
ＢＰＭの強化を図りつつ、大学の教育・研究・ガバナンスの一体改革を推進する。また、運営費交付金や私学助成等の基盤的経費を十分に確保するとともに、科研費の制度改革を始めとする研究資金の不断の見直しと充実を図る。さらに、官民共同の仕組み等による大型研究施設の戦略的な整備・活用・高度化の推進226や研究ＤＸによる生産性向上、若手研究者の処遇向上や、女性研究者、研究開発マネジメント人材の活躍促進、産学官連携によるキャンパスの共創拠点化、大学病院における教育・研究・診療機能の質の担保に向けた医師の働き方改革の推進等を図る。
日本学術会議が世界最高のアカデミーとして科学の向上発達及び科学の成果を通じて、

221

部活動指導員を含む指導者の確保、コーディネーターの配置を含む運営団体・実施主体等の体制整備、参加費用負担への支援等の課題を踏まえた環境整備等。
222
ＳＣ：スクールカウンセラー、ＳＳＷ：スクールソーシャルワーカー。
223
特別支援学級の適切な運用を含む。
224
スクールバスの活用など通学時の安全対策を含む。
225
教育環境向上と老朽化対策を一体的に行う長寿命化・脱炭素化改修や、体育館への空調設備の設置等の防災機能の強化、特別支援学校の教室不足解消に向けた取組等を含む計画的・効率的な整備等を含む。
226
大型放射光施設SPring-8及びNanoTerasuやスーパーコンピュータ「富岳」等。生物・医学、素粒子物理学、天文学、情報学といった、世界の学術フロンティアなどを先導する国際的なものを含む。

48

国民の福祉及び我が国の発展に貢献することを目的とし、その機能を強化するため、独立性の徹底、自律的な進化と透明性・ガバナンスの担保に向け、独立した法人格を有する組織として必要な法制の検討等を進める。
（４）戦略的な社会資本整備
人口減少とインフラ老朽化が加速する中、持続可能な地域社会の構築に向け、広域・多分野の連携、ＰＰＰ／ＰＦＩや新技術の活用等を進めつつ、まちづくり・インフラ維持管理の効率化・高度化、公共投資の効率化・重点化、持続可能な土地・水資源の利用・管理等に取り組み、社会資本整備等の一層の効率化・高度化を推進する。
（まちづくりとインフラ維持管理の効率化・高度化）
広域・多分野・官民の連携による地域生活圏の構築・展開を推進するとともに、地域経済の循環に向け自立した地域経営主体の育成に取り組む。広域的な都市圏のコンパクト化を推進するとともに、立地適正化計画等のまちづくり計画を踏まえ、インフラ老朽化対策（修繕・更新、集約・複合化等）について優先順位等を検討した上で実施する。不動産Ｉ
Ｄを含むベース・レジストリ、３Ｄモデル（建築ＢＩＭ227、PLATEAU）等の建築・都市のＤＸを進め、まちづくりの高度化や官民データ連携による新サービスの創出を促進する。
広域的・戦略的なインフラマネジメントの実施、ＡＩ等の新技術の活用、事業者間や官民の連携促進等により、予防保全型メンテナンスへの本格転換や維持管理の高度化・効率化、公的ストック適正化を推進する。既存の国有財産も有効に活用する。また、受益者負担や適切な維持管理の観点から、財源対策等について検討を行う。
（公共投資の効率化・重点化）
2040年までに少なくとも建設現場の省人化３割・生産性向上1.5倍を達成するため、自動化・省人化を図るi-Construction2.0を推進する。インフラデータの分野横断的な整備・オ
ープン化228や行政手続のオンライン化等を進め、インフラＤＸを加速する。
国内投資拡大、生産性向上、災害対応力強化等に資するよう、費用便益分析の客観性・透明性の向上を図りつつ、人口動態を見据えストック効果の高い事業への重点化を進める。
公共事業の効率化等229に取り組むとともに、民間事業者が安心して設備投資230や人材育成を行うことができるよう、中長期的な見通しの下、安定的・持続的な公共投資を推進しつつ、戦略的・計画的な取組を進める。その際、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら労務費も含め適切な価格転嫁が進むよう促した上で、今後も必要な事業量を確保しつつ、実効性のあるＰＤＣＡサイクルを回しながら、社会資本整備を着実に進める。
持続可能な建設業の実現に向け、女性活躍に向けた環境整備、働き方改革の推進、安全管理の徹底等により担い手の確保・育成を進める。
227

Building Information Modelingの略称。関係者のデータ共有等により建設生産・管理システム全体を効率化。
国土交通データプラットフォームや、データ整備・利活用によりＥＢＰＭ・ビジネス創出に取り組むProject LINKS等。
施工時期の平準化を含む。
230
作業車・作業船等の資機材の確保を含む。
228
229

49

（ＰＰＰ／ＰＦＩの推進）
公共サービスを効率的・効果的に提供するＰＰＰ／ＰＦＩについて、改定アクションプ
ラン231に掲げる目標を着実に達成することを目指し、取組を更に推進する。ウォーターＰ
ＰＰや空港、スタジアム・アリーナ等の重点分野への事業化支援を継続しつつ、自衛隊施設、国立公園、火葬場のＰＰＰ／ＰＦＩを推進する。民間企業の努力や創意工夫により適正な利益を得られる環境の構築とともに、分野横断型・広域型の案件形成を促進する。空き家等の既存ストックを活用するスモールコンセッション等の普及を促進するとともに、地域プラットフォームの強化に取り組む。
（持続可能な土地及び水資源の利用・管理）
持続可能な土地の利用・管理の実現232に向け、非宅地化を含む土地利用の円滑な転換等を図る方策を導入する。空き家対策について、災害対策上の重要性も踏まえ、自治体への後押し等を通じた空き家の発生抑制、適切な管理、除却等の総合的な取組に加え、流通拡
大や二地域居住促進を通じた利活用拡大を進めるとともに、相続登記の申請義務化の周知・相談体制強化や地籍調査・法務局地図作成等を含む所有者不明土地等対策233を一体的・総合的に推進する。公的土地評価を支える不動産鑑定業の担い手確保に取り組む。また、マンションの管理適正化234と再生円滑化を推進する。
健全な水循環の維持・回復や流域の水資源の有効利用を図るとともに、流域単位での水力発電の増強や上下水道施設の再編を含む省エネ化等に取り組む流域総合水管理を推進する。上下水道一体で施策に取り組むための環境整備を行う235。
（５）地方行財政基盤の強化
人口減少や少子高齢化が急速に進行する中でも、活力ある持続可能な地域社会を実現するためには、経済の好循環を地域の隅々まで行き渡らせるとともに、地域ごとに異なる将来の人口動態を念頭に、地方公共団体が人手不足やインフラ老朽化等の資源制約に対応し、持続可能な形で行政サービスを提供していくことが重要である。このため、地域における人への投資、ＤＸ・ＧＸの推進や地方への人の流れの強化等による地域経済の活性化及び新たな雇用の場の創出に取り組むとともに、令和６年能登半島地震の教訓を踏まえた地方
独自の防災・減災の取組等の強化、及び地方公共団体の枠を越えた広域的な行政サービスの提供やＡＩ・ＲＰＡ等のデジタル技術の徹底実装による自治体ＤＸの推進等を通じた住民の利便性向上と行財政効率化の両立を実現し、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2024年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保して、地域における賃金と物価の好循環の実現を支える地方行財政基
231「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（令和６年改定版）」（令和６年６月３日民間資金等活用事業推進会議決定）。
新たな「土地基本方針」（令和６年６月11日閣議決定）に基づく。
233「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」（令和６年６月10日所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議決定）に基づく。
234
あわせて、将来の金融環境の変化を見据え、住宅ローンに関し固定金利型への借換え円滑化等に取り組む。
235
あわせて、地域の実情も踏まえ、浄化槽を含む汚水処理施設の利活用を推進。
23250

盤の持続性を確保・強化する。
（広域連携及び多様な主体との連携・協働によるサービスの提供）
地方公共団体が連携して地域に必要な人材を確保・育成する取組を推進するとともに、関係省庁や地方公共団体が連携し、広域での取組が有効と考えられる事務の共同実施等に取り組む。特に複数団体による広域的な公共施設の集約化・共同利用等を更に進めるための取組を強化する。また、地域の多様な主体が連携・協働し、生活サービスを提供しやすい環境整備を進める。
（自治体ＤＸによる行財政の効率化等）
自治体ＤＸについて、定量的効果を把握しつつ、オンライン申請や「書かないワンスト
ップ窓口」等のフロントヤード改革と、基幹業務システムの統一・標準化や地方税以外の公金納付へのeLTAX活用等のバックヤード改革に一体的に取り組む236。都道府県と市町村が連携した推進体制を構築し、その中で人材プール機能を確保する。また、地方公共団体におけるサイバーセキュリティ確保のための方針策定を推進するとともに、国・地方共通相談チャットボット（ガボット）の利用者目線での改善を進める。
東京一極集中が続く中、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方公共団
体間の税収の偏在状況や財政力格差の調整状況等を踏まえつつ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組む。
各府省庁は、地方に係る制度の形式を計画にせざるを得ない場合、早期に地方六団体に説明を行う。既存計画について、地方公共団体の事務負担の軽減等を行い、毎年見直し状況を公表する。内閣府は、各府省庁からの事前相談に応じ必要な支援を行う。
４．改革推進のためのＥＢＰＭ強化
経済・財政一体改革においてワイズスペンディングを徹底していくためには、政策立案段階からのＥＢＰＭの設計を行うことや、予算・データ・人材・ノウハウの不足などＥＢ
ＰＭ推進の阻害要因を克服し、ＥＢＰＭに的確に取り組む動機付けをすることが重要である。このため、ＥＢＰＭの徹底強化に向けて、経済財政諮問会議において、骨太方針に盛り込まれた政策の中から、経済・財政にとって大きな影響をもたらす多年度にわたる重要
政策や計画を選定した上で、関係府省庁が予算要求段階からエビデンス整備の方針を策定
し、ロジックモデルやＫＰＩの設定、データ収集、事後的な検証によるプロセス管理を進め、次年度の骨太方針策定前に進捗状況を報告する。経済財政諮問会議で選定した重要政策等の分析・評価に当たって、関係府省庁の調査研究機能を活用しつつ体制の整備を進める。ＥＢＰＭの取組成果や定量的に把握された政策効果について、翌年度以降の予算編成過程において反映する方策を検討する。
政府全体のＥＢＰＭの実効性強化の観点から、データ連携・分析のための基盤整備やＥ
236
総務省において、地方公共団体が重点的に取り組むべき事項等について取りまとめた「自治体デジタル・トランスフォ
ーメーション（ＤＸ）推進計画【第3.0 版】」（令和６年４月24 日）を策定。

51

ＢＰＭ人材の育成・交流、研究機関・大学における政策効果の把握・分析手法等の知見の蓄積・活用を推進する。行政事業レビューシートのシステムを予算編成過程において活用し、全ての予算事業におけるＥＢＰＭを推進する。
客観指標と主観指標を併用し経済成長や政策効果を多面的に評価するなど、行政におけるWell-being指標の活用を促進するとともに、当該指標と各種政策との関係性を整理する。
次世代の社会生活や価値観の変化を反映させた経済指標を検討し、将来的なＳＮＡ国際基準への反映や社会実装も見据えた取組を推進する。ＡＩ等を活用した統計データの利活用など公的統計ＤＸを促進する。また、民間企業のビッグデータを活用した分析や指標の開発を推進する。

52

第４章 当面の経済財政運営と令和７年度予算編成に向けた考え方
１．当面の経済財政運営について
現状では、物価上昇が賃金上昇を上回る中で、消費は力強さを欠いているものの、今後は、景気の緩やかな回復が続く中で、賃金上昇が物価上昇を上回っていくことが期待される。海外経済の下振れによるリスクや円安等に伴う輸入物価の上昇の影響には留意する必要がある。
経済財政運営に当たっては、まずは、春季労使交渉による賃上げの流れを中小企業・小規模事業者、地方等でも実現し、医療・介護など、公的価格に基づく賃金の引上げ、最低賃金の引上げを実行する。その上で、定額減税により、家計所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実に作り出す。あわせて、来年以降に物価上昇を上回る賃金上昇が定着することを目指し、持続的・構造的な賃上げの実現に向けた三位一体の労働市場改革、生産性向上に向けた国内投資の拡大等を通じて、潜在成長率の引上げに取り組む。
このため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」237及びそれを具体化する令和５年度補正予算並びに令和６年度予算及び関連する施策を迅速かつ着実に執行する。
日本銀行には、経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、賃金と物価の好循環を確認しつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。
２．令和７年度予算編成に向けた考え方①

前述の情勢認識を踏まえ、持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化を進め、日本経済を新たなステージへと移行させていく。

②

令和７年度予算において、本方針に基づき、第３章で定める中期的な経済財政の枠組みに沿った予算編成を行う。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。

③

持続的・構造的賃上げの実現、官民連携による投資の拡大、少子化対策・こども政策の抜本的強化を含めた新たなステージへの移行に向けた取組の加速、防衛力の抜本的強化を始めとした我が国を取り巻く環境変化への対応など、重要政策課題に必要な予算措置を講ずること等により、メリハリの効いた予算編成とする。

④

ＥＢＰＭやＰＤＣＡの取組を推進し、ワイズスペンディングを徹底する。単年度主義の弊害是正、本方針における重点課題への対応など、中長期の視点に立った経済・財政・社会保障の持続可能性の確保に向けた取組を進める。

237

令和５年11 月２日閣議決定。

53