2022 年 1 月 10 日～7 日
世論調査（ＪＮＮ）、日米 2 プラス２、敵基地攻撃、コロナが３５％、「感じない」が３１％でした。
また、
アメリカ軍基地で感染が拡大していることについて日本
政府の対応を聞いたところ、
アメリカ側に対し感染拡大の防止策の強化を「もっと強く求めるべき」が７３％に上りました。Ｇｏ
Ｔｏトラベルの再開時期については、「再開するべきでない」が４４％で、前の月から１１ポイント増加しています。

ＪＮＮ世論調査、まん延防止措置「対象広げるべき」が５０％
ＪＮＮ1/10(月)5:48 配信
沖縄など３県に「まん延防止等重点措置」が適用される中、重点措置の対象を「もっと広げるべき」と答えた人が５０％だった
ことが最新のＪＮＮの世論調査で分かりました。 岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から２．７ポイント上昇し６６．７％でした。一方、支持できないという人は先月と変わらず
２９．０％でした。支持率は政権発足後、３か月連続で上昇しています。 続いて、政府の新型コロナ対策についてです。沖縄など３県で９日からまん延防止措置が適用されていますが、対象範囲について聞いたところ「もっと広げるべき」が５０％、「適切」が４０％、「もっと狭めるべき」が７％でした。また、緊急事態宣言を出すタイミングについては、政府分科会が定めた「指標に達する前」が４５％、「指標に達した時」が４３％、「出す必要はない」が８％でした。 緊急事態宣言やまん延防止措置が出た場合、去年と比べ行動制限をするか聞いたところ、「去年より厳しく」が１９％、「去年と同じ程度」が７１％、「去年ほどしない」が９％でした。感染拡大が続くオミクロン株について、去年デルタ株が流行した時と比べ脅威を感じるかについては、「感じる」が３２％、「同じ程度」が３５％、「感じない」が３１％でした。 また、アメリカ軍基地で感染が拡大していることについて日本政府の対応を聞いたところ、
アメリカ側に対し感染拡大の防止策の強化を「もっと強く求めるべき」が７３％に上りました。ＧｏＴｏトラベルの再開時期については、「再開するべきでない」が４４％で、前の月から１１ポイント増加しています。
（10
日 02:45）

岸田政権発足からあすで１００日 見えてきた変化とは
ＪＮＮ1 月 10 日 15 時 39 分
岸田総理は明日で在職１００日を迎えます。
この週末ＪＮＮが行った最新の世論調査で、岸田内閣の支持率は６６．７％と、政権発足後３か月連続で上昇しています。
これまでの政権運営でみえてきた、ある変化とは。
岸田首相（今月４日）「一度、物事を決めたとしても、状況が変化したならば、柔軟な対応をする。
こういったことも躊躇してはならないと思っています」
今年最初の会見で、自身の政治姿勢についてこのように語った
岸田総理。内閣の方針は度々変更されてきました。
岸田首相（先月１３日）「１０万円の現金を一括で給付する形で今回の対策の内容を実行する。こうしたことも選択肢の一つとしてぜひ加えたい」
先の臨時国会で焦点となった「１８歳以下への１０万円相当の給付」。政府は当初、原則５万円分をクーポンで給付しようとしましたが、自治体などから不満が殺到し、岸田総理は即座に方針を変更したのです。去年の年末にも・・・
岸田首相（先月２７日）「別室受験を含めできる限り受験機会を確保する方策について、
文部科学大臣に対して検討を指示いたしました」
オミクロン株の濃厚接触者の大学受験の扱いについても混乱が広がり、岸田総理は文科省の方針を撤回しました。なぜこうしたことが繰り返されるのでしょうか。
政治部官邸キャップ 室井祐作記者「岸田首相は、これまで強くなりすぎた政策決定における官邸主導を改め、ある程度、省庁に裁量を与えようとしている。これは安倍、菅政権を反面教師にしたいという意識がある。一方で官邸と省庁との調整不足が続き、朝令暮改が繰り返されている」
岸田政権になって変わったのは官邸と省庁との力関係だけではありません。
岸田総理は就任後も麻生副総裁ら党幹部との意見交換を重視しています。それにも事情があります。
政治部官邸キャップ 室井祐作記者「岸田総理が率いる岸田派は第５派閥で、党内基盤が盤石とは言えません。支持率が落ち込んだ場合、“岸田降ろし”が起きうる環境にあります。
最大派閥のリーダーである安倍元総理や第二派閥の麻生派の顔色をうかがいながらの政権運営がしばらく続
くのではないか」この週末、ＪＮＮが世論調査を行ったところ、岸田内閣を支持する人の割合は６６．７％と、政権発足後３か月連続で上昇しています。明日で政権発足から１００日を迎える岸田総理。オミク
ロン株の急速な感染拡大で、これから正念場を迎えています。

ＪＮＮ世論調査、まん延防止措置「対象広げるべき」が５０％
ＪＮＮ1 月 10 日 2 時 45 分
沖縄など３県に「まん延防止等重点措置」が適用される中、重点措置の対象を「もっと広げるべき」と答えた人が５０％だった
ことが最新のＪＮＮの世論調査で分かりました。
岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から２．７ポイ
ント上昇し６６．７％でした。一方、支持できないという人は先月と変わらず２９．０％でした。支持率は政権発足後、３か月連続で上昇しています。
続いて、政府の新型コロナ対策についてです。沖縄など３県で９日からまん延防止措置が適用されていますが、対象範囲について聞いたところ「もっと広げるべき」
が５０％、
「適切」
が４０％、
「もっと狭めるべき」が７％でした。また、緊急事態宣言を出す
タイミングについては、政府分科会が定めた「指標に達する前」が４５％、「指標に達した時」が４３％、「出す必要はない」が８％でした。
緊急事態宣言やまん延防止措置が出た場合、去年と比べ行動制
限をするか聞いたところ、「去年より厳しく」が１９％、「去年と同じ程度」が７１％、「去年ほどしない」が９％でした。感染拡大が続くオミクロン株について、去年デルタ株が流行した時と比べ脅威を感じるかについては、「感じる」が３２％、「同じ程度」

1

ＪＮＮ世論調査詳報（2022 年 1 月）
※1 月 8、9 日調査。％のあとの数字は前回 12 月 4、5 日の調査との比較（ポイント＝pt）。報道・配信は 1 月 10 日 2 時 45 分か
ら
内閣・政党支持率
岸田内閣を支持しますか？
岸田内閣についてどう思いますか？次の 4 つの中から１つだけ選んでください
非常に支持できる 4.8％ ±0pt
ある程度支持できる 61.9 ＋2.7
あまり支持できない 24.4 ＋0.8
まったく支持できない 4.6 －0.8
答えない・わからない 4.3 －2.7
支持する理由は？
「支持できる」とした理由を次の 5 つの中から 1 つだけ選んでください。
岸田総理に期待できる 21.1％ －1.6pt
閣僚の顔ぶれがよい 4.3 －0.2
政策に期待できる 18.2 ＋3.9
自民党を中心とした内閣だから 15.7 －5.0
特に理由はない 39.0 ＋2.4
答えない・わからない 1.7 ＋0.5
不支持の理由は？
「支持できない」とした理由を次の 5 つの中から 1 つだけ選んでください。
岸田総理に期待できない 10.9％ ＋2.8pt
閣僚の顔ぶれがよくない 8.4 －1.5
政策に期待できない 30.7 ＋2.1
自民党を中心とした内閣だから 31.0 －6.1
特に理由はない 17.3 ＋2.8
答えない・わからない 1.7 －0.1
どの政党を支持しますか？
あなたは現在、どの政党を支持していますか？1 つだけあげてください。
自民党 39.6％ ＋0.9pt
立憲民主党 5.5 －2.5
日本維新の会 7.6 －0.9
公明党 3.8 －0.1
国民民主党 1.1 －1.0
共産党 2.0 －0.1
社民党 0.6 ＋0.3
れいわ新選組 0.7 ＋0.2
NHK と裁判してる党弁護士法 72 条違反で 0.2 －0.1
その他の政党 0.4 －0.7
支持政党はない 35.8 ＋5.9
答えない・わからない 2.8 －1.7

ますか？評価しませんか？
評価する 58％ －1pt
評価しない 32 ±0
答えない・わからない 10 ＋1「まん延防止」の対象範囲について？
新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」の拡大を受け政府は、沖縄県、広島県、山口県に「まん延防止等重点措置」の適用を決めました。
あなたは対象範囲についてどのように考えますか？
次の 3 つの中から 1 つだけ選んで下さい。
もっとひろげるべきだ 50％
適切だ 40
もっと狭めるべきだ 7
答えない・わからない 4
緊急事態宣言を出すタイミングは？
政府は去年 11 月、「緊急事態宣言」などを判断する際の新たな指標をまとめました。
「レベル 3」を一般医療を相当制
限しなければコロナへの対応などが出来ない段階とし、緊急事態宣言など「強い対策」を打つべき状況としていますが、
あなたは、どのタイミングで緊急事態宣言を出すべきだと考えますか？
次の 3 つの中から１つだけ選んで下さい。
政府分科会が定めた指標に「達する前」 45％
政府分科会が定めた指標に「達した時」 43
出す必要はない 8
答えない・わからない 5
オミクロン株の脅威について？
あなたはオミクロン株の感染拡大について、去年、デルタ株
で感染が 4 拡大した時に比べ脅威をどのように感じますか？
次の 3 つの中から１つだけ選んで下さい。
去年より感じる 32％
去年と同じ程度 35
去年より感じない 31
答えない・わからない 1「まん延防止」が出た場合、行動制限する？
「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」があなたが住む地域に出された場合、去年と比べ行動制限しますか？
次の 3 つの中から１つだけ選んで下さい。
去年よりも厳しく行動制限する 19％
去年と同じ程度に行動制限する 71
去年ほど行動制限しない 9
答えない・わからない 1
政府のアメリカ側への対応はどうするべき？
沖縄などアメリカ軍基地の周辺などでオミクロン株の感染が拡大しています。
日本政府はアメリカ政府に対して感染拡大防止策の強化を求め、アメリカ側は「出来るだけのことをしたい」と応じています。
あなたは日本政府のアメリカ側への対応をどうするべきだと考えますか？

新型コロナウイルスについて
政府の対応を評価する？
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しています。
あなたは感染防止に向けた政府のこれまでの対応を評価し

2

次の 3 つの中から１つだけ選んで下さい。
もっと強く求めるべき 73％
適切だ 23
もっと求めを弱めるべき 2
答えない・わからない 3
ＧｏＴｏトラベルの再開時期は？
政府は GoTo トラベルを早ければ来年１月下旬以降に再開することを検討してきました。
あなたは GoTo トラベルをいつから再開した方が良いと考えますか？
次の４つの中から１つだけ選んで下さい。
１月下旬から 6％ －5 ㌽
2 月から GW の間 14 －8
GW 以降 31 ＋2
再開するべきではない 44 ＋11
答えない・わからない 6 ±0
3 回目のワクチン接種について？
3 回目のワクチン接種についてあなたはどのように考えますか？
次の 3 つの中から１つだけ選んで下さい。
出来るだけ早く打ちたい 51％
打とうと思うが急がない 36
打ちたくない 12
答えない・わからない 2

日米両政府は 7 日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委
員会（2 プラス 2）をテレビ会議方式で開いた。 成果文書の「共同発表」
をまとめ、覇権主義的な動きを強める中国をけん制。
敵基地攻撃能力の保有を念頭に「あらゆる選択肢を検討する」と
米側に伝えた。中国や北朝鮮が開発を進める「極超音速兵器」に対抗するため、日米共同で分析することで一致。両政府は防衛技術の共同研究や開発を円滑に進めることで合意した。 共同発
表は、東シナ海での中国の活動に懸念を表明、沖縄県・尖閣諸島の現状変更の試みに米国が反対し、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第 5 条を適用することも明記した。 新疆ウイグル自治区や香港の人権問題も問題視し、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調。中国の動向に対し「地域の安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処するために協力する」ことも盛り込んだ。
日米 2 プラス 2 作戦計画進展、「台湾有事」念頭か
朝日新聞デジタル編集委員・佐藤武嗣 2022 年 1 月 7 日 16 時
25 分

日米 2 プラス 2 に出席した林芳正外相（左）と岸信夫防衛相=2022 年 1 月 7 日午前 7 時 33 分、外務省提供
7 日に開かれた日米外務・防衛閣僚会合（2 プラス 2）の共同発表では、前回昨年 3 月の文書から、さらに対中牽制（けんせい）
色を強め、日米が共同で対処する方針を強調したのが特徴だ。
また、
日米で軍事作戦計画のすり合わせが進展していることも強調。
「台湾有事」に備えた、日米協力の模索をうかがわせる内容だ。
日米 2 プラス 2 は、昨年 3 月以来、10 カ月ぶり。前回の共同発表には「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記。その目標のために日米がどう連携するか、今回の 2 プラス 2 は「前回の宿
題に日本側が回答する場」（外務省幹部）と位置づけられていた。
今回の文書では、政治、経済、軍事、技術の全分野での中国の対応に、日米で「懸念」を表明。さらに、中国の「安定を損なう行動」に対し、「（日米で）抑止し、必要であれば対処するために協力することを決意した」と宣言した。
前回文書では中国の「安定を損なう行動」への「反対」を表明しただけだったが、さらに踏み込んだ。
台湾海峡をめぐる問題では、前回同様、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を再確認。あえて別の段落で、「台湾有事」とは特定せずに、日米が「緊急事態に関する共同計画作業についての確固とした進展」を確認したと強調した。
そもそも共同作戦計画はその存在も含め極秘扱い。
台湾有事に備えた共同作戦計画に日米が着手すれば、中国の反発は必至だ。
今回のこの「共同計画作業」が台湾有事のための包括的な共同作
戦計画着手を意味するのか定かではないが、台湾有事も念頭に置いて、日米が何らかの軍事作戦のすり合わせに着手したことを示
唆する表現とみられる。
また、中国のミサイル能力に対抗すべく、日本単独、日米連携の能力強化を打ち出したのも特徴だ。
日本の敵基地攻撃能力保有も視野に、スタンドオフ・ミサイル

文書通信交通滞在費について
在職 1 日でも満額支給されることについて？
国会議員医に毎月 100 万円支給される文書通信交通滞在費をめぐり在職 1 日でも満額支給される問題で、あなたは、どうするべきだと思いますか？
次の 4 つの中から１つだけ選んで下さい。
日割支給へ変更すべきだ 21％
日割支給・使い道公開・国庫返納を導入すべきだ 60
法改正の必要はない 5
その他 7
答えない・わからない 7【調査方法】
固定・携帯電話による聞き取り（RDD 方式）
全国 18 歳以上の男女 2378 人（固定 1032 人、
携帯 1346 人）
有効回答 1215 人（51.1％）、固定 601（58.2％）
・携帯 614（45.6％）「敵基地攻撃」検討を伝達 日米、共同発表で中国けん制 防衛
技術研究で協力
時事通信 1/7(金) 18:18 配信

日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）にテレビ会議方式で出席した林芳正
外相＝７日午前、外務省（外務省提供）

3と呼ばれる長射程巡航ミサイルの導入・開発を進める日本だが、「ミサイルの脅威に対抗するための能力を含め、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する決意」を表明。
一方で、中国を念頭に「極超音速技術に対抗するための将来の協力に焦点をあてた共同分析」を実施することで合意し、日米による新兵器の共同研究・開発・生産を活発化する方針でも一致した。
日本政府は年内に国家安全保障戦略や防衛計画大綱を改定する方針。
バイデン政権も年内に新たな国家安全保障戦略を策定する予定で、今回の日米 2 プラス 2 共同文書をもとに、日米の対中外交・安全保障戦略のすり合わせがさらに進むとみられる。
（編
集委員・佐藤武嗣）（左上）、オースティン米国防長官（右上）、林外相（左下）、岸
防衛相＝外務省提供
日本側は林外相、岸防衛相、米側はブリンケン国務長官、オースティン国防長官に加え、近く赴任するラーム・エマニュエル駐日大使が出席した。
日米２プラス２は２０２１年３月に東京都内で開かれて以来、１０か月ぶりの開催で、岸田内閣では初めて。
会合の冒頭、ブリンケン氏は、「中国とロシアは陸海や宇宙、
サイバーで国際的な規範に違反している。
中国の挑発的な行動は、
台湾海峡や東・南シナ海での緊張を高め続けている」と指摘した。
オースティン氏は、「自由で安定し、安全なインド太平洋地域に対する緊張が高まっている」とし、日米の防衛協力の深化を図る
必要性を強調した。
共同文書では、日米同盟を「絶えず現代化し、共同の能力を強化する決意」を表明。日本が敵基地攻撃能力を念頭に「国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する決意」も表明した。
敵基地攻撃能力を巡っては、
岸田首相は今年末に見直す安全保障政策の基本指針「国家安全保障戦略」で、敵基地攻撃能力の保有を明記することを検討している。林氏は「（今年は）日本の安全保障政策にとって非常に重要な１年になる」と指摘した。そのうえで、「日米両国が結束してリーダーシップを発揮することが、
いまだかつてなく重要だ」と述べ、軍事、経済両面で圧力を強める中国に対抗する考えを強調した。
会合後、昨年１２月に日米両政府が合意した２０２２～２６年度の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する署名式が外務省内で行われ、林氏とレイモンド・グリーン駐日米国
臨時代理大使が新たな特別協定に署名した。
日本政府は今月召集の通常国会に協定承認案を提出する。
共同文書のポイント▽極超音速兵器などの開発や配備に懸念を共有。
極超音速技術に対抗するため共同分析の実施で一致▽日本は「国家安全保障戦略」の見直しで、ミサイルの脅威に対抗する能力（敵基地攻撃能力）を含めて必要なあらゆる選択肢を検討▽台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す▽地域の平和と安定を損なう東シナ海での中国の活動や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に懸念を表明「日米 2 プラス 2」とは？ 日米安保の「最高会議」
朝日新聞デジタル 1/7(金) 15:46 配信

日米 2 プラス 2 にオンライン形式で臨む 4
人の閣僚=2022 年 1 月 7 日午前 7 時 33 分、外務省提供
7 日に開かれた日米の外務・防衛担当閣僚会合（2 プラス 2）。
両国から外務と防衛の閣僚がそれぞれ参加するため、こう呼ばれるが、正式には「日米安全保障協議委員会」という。日米で安全保障の強化策を話し合う場としては最高レベルに位置づけられる。これまでの 2 プラス 2 では何を話し合ってきたのか。 ■始
まりは岸信介首相 2 プラス 2 は、日米安保条約 4 条などで、日米が話し合う場として定められている。1960 年 1 月の岸信介
首相と米国務長官の往復書簡に基づいて設置された。
日本からは外相と防衛相、米国からは国務長官と国防長官が参加する。90 年
までは、米国の参加者は駐日大使と太平洋軍司令官だった。 開
催地は原則として交代となっており、前回は菅政権の時の昨年 3月だ。
ブリンケン国務長官とオースティン国防長官が初の外遊先として日本を選び、東京で開かれた。今回は岸田政権になって初の開催で、日本側の 2 閣僚が訪米を検討していた。しかし、新型
コロナウイルスの感染拡大を受け、初めてオンライン形式となった。 これまで、日米安保の節目で 2 プラス 2 が開催されてきた経緯がある。

日米 2 プラス 2、同盟深化へ 「敵基地攻撃」議論 中国の反発必至
毎日新聞 2022/1/7 21:00（最終更新 1/7 22:47）

日米２プラス２、中国台頭に懸念…「極超音速技術」に対抗
読売新聞 2022/01/07 13:05
日米両政府は７日午前、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）をテレビ会議方式で開いた。協議後に発表した共同文書では、中国の軍事的な台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発への懸念を示したほか、中露や北朝鮮が開発している「極超音速技術」に対抗するための共同分析を日米両国で実施することを盛り込んだ。

テレビ会議形式で開催された日米2 プラス
2。画面左上はブリンケン米国務長官、右上はオースティン米国
防長官、下は林芳正外相（左）と岸信夫防衛相＝7 日午前（外務省提供）
日米両政府の外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2 プラス 2）の開催を受け、日本政府は今後、「敵基地攻撃能力」保有を含めた防衛力強化に向けた本格議論を始める。日米間

日米２プラス２に臨むブリンケン米国務長官

4

では今後、台湾有事の際の日米協力のあり方も議論されるが、中国の反発が強まるのは必至だ。
日米が打ち出した同盟強化の具体的な内容が今後の焦点となる。
「専守防衛」逸脱懸念も「日米同盟をいかに深化させ、（他国による）現在そして将来の挑戦に効果的に対処し続けるかについて重要な議論ができた」。
林芳正外相は 7 日、協議後の記者会見でアピールした。
政府は 2022 年末をめどに外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」や防衛計画の大綱（防衛大綱）、中期防衛力整備計
画（中期防）を改定する。今回の協議は国内での改定議論を始めるための「節目」と位置づけている。
共同文書はそのため、改定作業を意識した内容となった。
「日
本は戦略見直しのプロセスを通じ、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する」と明記。
「日米はプロセスを通じて緊密に連携する」と盛り込んだ。日米間で同盟強化に向けた具体策を協議しながら、国内の改定作業に反映する方針だ。
最大の論点は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に加え、台頭する中国にどう対応するかだ。具体策として、政府は敵基地攻撃能力の保有を実現させる筋書きを描く。
背景には、従来のミサイル防衛システムでは極超音速ミサイルなど中朝などが開発を進める「先進兵器システム」に対応し切れない現実がある。マッ…
残り 1895 文字（全文 2534 文字）
日米、防衛の最新技術開発で協定 極超音速兵器へ対処 2 プラ
ス 2 で共同文書
日経新聞 2022 年 1 月 7 日 7:35 (2022 年 1 月 7 日 12:38 更新)
日米両政府は 7 日、外務・防衛担当閣僚協議(2 プラス 2)をオン
ラインで開き共同文書をまとめた。迎撃が難しい「極超音速ミサ
イル」
への対応を視野に最新技術に関する研究開発協定を結んだ。
攻撃を受けた際に相手拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の保有を念頭に抑止力拡大を確認した。
【関連記事】
2 プラス 2 は 2021 年 3 月に東京で開催して以来、10 カ月ぶり。
最近は 2 年ほど間隔を空けることが多く、1 年未満で協議に臨むのは珍しい。
日本から林芳正外相と岸信夫防衛相、米国からブリンケン国務長官とオースティン国防長官が参加した。
ブリンケン氏は冒頭、日本との新たな研究開発協定に言及した。
防衛に関する課題をめぐり、
日米の科学者や技術者の協力を進めやすくする狙いがあるという。
協力分野として極超音速兵器への対処や宇宙能力の向上を例示した。

中国について「挑発的行動が台湾海峡や東シナ海、南シナ海における緊張を高めている」と批判した。
「中国やロシアが陸や海、宇宙、サイバー空間で国際的規範を破っている」と断じた。
共同文書には日米は「戦略を完全に整合させ、共に目標を優先づける」とうたった。
「敵基地攻撃能力」の保有を念頭に「日本はミサイルの脅威に対抗するための能力を含め、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する決意」と記述した。

日米 2 プラス 2 にオンラインで参加する林外相と岸防衛相㊦(7 日)=日本外務省提供
防衛費を増額する方向性を示した。
「防衛力を抜本的に強化する
決意を表明した」と記した。中国に関し「地域における安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処するために協力する」と盛った。
林外相は国家安保戦略に加え防衛計画の大綱、中期防衛力整備計
画の 3 文書を改定すると米国に正式に伝えた。共同文書に「日米は今後作成される主要な文書を通じて、同盟としてのビジョンや優先事項の整合性を確保する」と加えた。
オースティン国防長官は中国や北朝鮮に対処するため「地域の平和と安定に向けた日本の能力拡大を反映し、役割や任務を発展させる」と日本の役割拡大を求めた。
米側の対応を「抑止力を強化するため我々の同盟部隊の態勢を最適化する」と説明した。陸海空だけでなくサイバーや宇宙分野も念頭に「全ての領域で同盟の能力を向上させる」と唱えた。
日米は 2022～26 年度の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の増額を柱とした協定に署名した。光熱水費などの「肩代わり」を減らし、共同訓練など日本の抑止力を高める分野を重視する。
国内で感染が拡大する新型コロナの変異型「オミクロン型」もテーマとなった。
在日米軍の感染対策を一段と厳格にするよう米側に求めた。協議は当初、ワシントンで催す予定だった。新型コロナの感染を踏まえオンラインに切り替えた。
日米 2 プラス 2 識者に聞く
日経新聞 2022 年 1 月 8 日 2:00 [有料会員限定]
香田洋二・元自衛艦隊司令官 安保技術協力で専門部会を香田洋二・元自衛艦隊司令官
日米 2 プラス 2 はこれまで 2 年に 1 回ペースで開催してきた。
今回は 1 年足らずで開いた。新型コロナウイルスの感染が拡大
しオンラインで実施せざるを得なくなり頻繁に催しやすくなった。
2 プラス 2 の理想は何かあれば両国がすぐに開ける態勢にすることだ。
新型コロナによって皮肉にも日米同盟の理想のあり方に近づいた面はある。今後は半年に 1 回開いてもよい。

5

中国が開発を進める極超音速兵器への対処を念頭に日米が今回の協議で技術協力の協定を結んだことは高く評価したい。
共同文書をみる限り具体的な進展の糸口が見えてこないのは懸念材料だ。
日米で常設の専門部会をつくるといった取り組みに期待する。
台湾への言及は 2021 年 4 月の日米首脳会談の声明を踏襲するのみで新機軸は出てこなかった。
「問題の平和的解決」を言い立てるだけでは足りない。日本が中国に忖度（そんたく）しているのは明らかだ。
中国が台湾への圧力を強めて外交による対処が通用しなくなった場合を想定した内容にすべきだった。
共同文書ではロシアにもう一言あってもよかった。
中ロの接近が日米の安全保障に及ぼす影響は大きいからだ。
東南アジア諸国連合(ASEAN)に関する記述も少ない。インド太平洋の中心は ASEAN だ。中国に接近させないため日米 2 プラ
ス 2 でも ASEAN との関係強化を主題にすえる必要がある。
中林美恵子・早大教授 戦略を整合、明示に意義

長=共同【北京=羽田野主】中国外務省の汪文斌副報道局長は 7 日の記者会見で、日米外務・防衛担当閣僚協議（2 プラス 2）と日本とオーストラリアの首脳オンライン協議について「中国の内政に乱暴に干渉した」と反発した。関係国に厳重な申し入れをしたと明かした。
台湾や新疆ウイグル自治区の人権などの問題を巡り、日米両国とオーストラリアが「うその情報をでっち上げて中国に泥を塗っている」と主張した。
「地域や国家の団結を破壊する行為に強烈な不満と断固反対を表明する」と話した。
日米 2 プラス 2、台湾海峡の安定を強調 外交部「歓迎と感謝」
中央通訊社フォーカス台湾 1/7(金) 19:06 配信（台北中央社）外交部（外務省）の欧江安（おうこうあん）報道官は 7 日、日米両政府が同日に開いた外務・防衛担当閣僚による
日米安全保障協議委員会（2 プラス 2）で、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したことについて、「歓迎し、日米政府に感謝する」とコメントした。 日米は中国が地域の平和や安定を脅かしていることについて懸念を共有し、必要であれば対処するために協力することなどで一致した。 欧氏は、台湾は中国が設定した防衛ライン「第 1 列島線」の要（かなめ）に位置し、地域の安定において重要な役割を果たしていると強調。
日米やその他の理念が近い国と緊密に連携し、民主主義制度と共通の価値観、ルールを基礎とした国際秩序を守っていくとともに、
インド太平洋地域の平和と安定、繁栄を守るために共同で努力していくと語った。
（王慶剛／編集：齊藤啓介）

中林美恵子・早大教授時代を画する2 プラス2 になった。
共同文書の冒頭に「（日米で）戦略を完全に整合させることによって同盟を絶えず現代化する」との文言を明示したことに驚いた。
太平洋戦争後の日本と米軍の関係は日本の軍事力が再び増大しないよう、
在日米軍が一種の重しになっているとの認識が基本だ
った。
アジアの国々に納得してもらうため表向きにはそう説くのが最善だった。
米軍が日本再軍備のボトルネックになっていたのは昔の話だ。
2022 年のいま「戦略を完全に整合させる」と堂々と書き切れるのは安全保障の次元が変わったあかしだろう。
中国の拡張がそうさせている。
時代の転換という意味では兵力による安全保障だけでなくソフ
トパワーの面でも日米で戦略を整合させる必要に迫られている。
在日米軍の施設内で新型コロナウイルスの感染が広がる事態を中国は笑ってみているだろう。
「米軍は新型コロナの拡散者だ」というプロパガンダで同盟国の世論を分断しやすいからだ。
今回のような問題が起きると中国などに利用されるとの認識も日米で共有しなければならない。
これからの戦争は世論を操作することによって相手に混乱をもたらす情報戦から入る。
在日米軍の基地を抱える地域の憤りはもっともだ。
日本の国民と米兵とで新型コロナの防疫基準が異なるのは国内の怒りを誘うに決まっている。国民の憤慨をしずめるためにも 2 プラス 2 での意思疎通には意義があった。

日米「2 プラス 2」開催と中国に関する共同声明に中国が厳正な
申し入れ
人民網日本語版 2022 年 01 月 07 日 16:17
日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2 プラス
2）が 1 月 7 日、テレビ会議の形式で開催され、共同声明が発表された。
声明は中国がルールに基づく国際秩序を損なっていることに対する懸念を表明し、釣魚島（日本名・尖閣諸島）に日米安保条約第 5 条を適用することを再度言明し、台湾地区や新疆、香港地区、東中国海、南中国海などの問題に言及した。これについて、在日本中国大使館の報道官は、「日米の『2 プラス 2』及び共同声明は、中国に関連する議題を悪意をもってもてあそび、中国をいわれなく非難し、粗暴に中国の内政に干渉し、国際法と国際関係基本準則に深刻に違反している。
中国側はこれに対し強い不満と断固たる反対を表明し、すでに厳正な申し入れを行った」と
述べた。
報道官は、
「日米はいわゆる『ルールに基づく国際秩序』を標榜しながら、ルールは公認の国際法に基づかなければならないという点は受け入れておらず、偽のルールを名目にして、実際には覇権行為をしている。世界には一つのルールしかない。それはつまり、国連憲章の趣旨を基礎とした国際関係基本準則だ。日米には国際秩序を定義する資格はないし、ましてや自分たちの基準を人に無理やり押し付ける資格もない」と表明。
「台湾地区や新疆、香港地区などの事は完全に中国の内政であり、中国の主権と領土保全に関わり、いかなる外部による干渉も許さ

中国、日米 2 プラス 2 に反発 厳重申し入れも日経新聞 2022 年 1 月 7 日 18:43

記者会見する中国外務省の汪文斌副報道局

6

ないし、外部の人がみだりに手を出すことも許さない。釣魚島及びその附属島嶼は中国固有の領土だ。日米が何を言い、何をしようとも、釣魚島が中国に属するという客観的事実は変わらない。
中国側の海域関連問題についての立場は一貫した明確なものであり、領土主権と海洋権益を確固として守っていくと同時に、対話と話し合いにより溝を解決し、関連海域の平和と安定を守るよう努めていく。
海域関連問題でもめごとを起こし、紛争を挑発し、緊張をあおっているのがいったい誰なのかについては、
国際社会はおのずとその答えを知っている」と指摘した。
また報道官は、「日米同盟は二国間関係であり、本当であれば自分たちの事をしっかりと管理するべきであって、第三国を念頭に置くことばかりを考えるべきでないし、ましてや第三国の利益を損なってはならない。
日米はしきりに自由で開かれたインド太平洋を守ると言っているが、その実態は冷戦思考に固執し、イデオロギーで『小集団』を作り、政治的対立をあおるもので、完全に時代の潮流に逆行している」と指摘。
「中国側は日本側に対し、二国間や多国間の場を利用して中国に関する問題をあおり、悪意をもって中国を中傷し、中国側の利益を損なう間違ったやり方をやめ、
中日関係の発展にとって新たな問題をもたらすのをやめて、両国関係の大局を守るという正しい態度を実際の行動で示すよう厳粛に促す」とした。
（編集 AK）

ーダーや物資集積施設をたたくのか、
滑走路や地中深くの司令部を機能不全に陥らせることを狙うのかによって、保有すべき装備も変わるからだ。
オースティン米国防長官は７日の会合で、日本の能力強化を反映した役割・任務に関する枠組み設定に意欲を示すとともに「同盟の戦力態勢を最適化する」とも述べた。今回の２プラス２は、日本が敵基地攻撃能力を保有する場合、日米同盟の中で「最適化」
する形となることを確認する場となった。
（杉本康士）
日米２＋２、防衛協力強化へ研究開発協定
産経新聞 2022/1/7 09:07
日米両政府は７日午前、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）をテレビ会議形式で開いた。来年度以降の在日米軍駐留経費に関する日本側負担（思いやり予算）について、５年間で年平均約２１１０億円とする特別協定に署名するほか、中国や北朝鮮が開発を進める極超音速ミサイルへの対抗手段などに関する研究開発協定について協議。
日本側は年末に国家安全保障戦略など戦略３文書の改定を予定しており、日米間の協議を反映させる。
会合には日本側から林芳正外相、岸信夫防衛相が参加。米側からはブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席した。
林氏は「戦略的なバランスの変化、力による一方的な現状変更の試み、経済的手段を通じた不当な圧力の乱用、権威主義体制の伸長など国際社会は本質的かつ多面的な挑戦に直面している」として日米連携の重要性を強調。岸氏は「日米の強固な連携を対外的に示すこと、
今後の同盟の進むべき方向について認識を共有できることは極めて意義深い」と述べた。
ブリンケン氏は研究開発協定について「極超音速の脅威への対抗から、宇宙での機能向上まで、科学者やエンジニアらが新たな防衛関連の問題について容易に協力できるための研究開発の協定を締結する」と説明。オースティン氏は「地域の平和と安定に貢献する日本の能力の高まりを反映し、われわれの役割と任務を深化させる」と語った。

敵基地攻撃、日米同盟で「最適化」 ２プラス２
産経新聞 2022/1/7 19:08 杉本 康士
政府は７日の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、敵基地攻撃能力を念頭に「ミサイルの脅威に対抗するための能力」について、あらゆる選択肢を検討する方針
を米側に伝えた。ただ、敵基地攻撃能力の保有は米軍が攻撃、自衛隊が防御を担ってきた日米同盟の役割分担に見直しを迫るもので、米側との調整が不可欠となる。政府は年末の国家安全保障
戦略など戦略３文書の改定に向け、米側との協議を加速化させる方針だ。
「日本の安全保障政策にとって今年は戦略文書の策定が本格化する非常に重要な１年となる。
日米２プラス２でスタートできるのは大変時宜にかなったことだ」
林芳正外相は会合でこう述べ、
戦略３文書を改定する上で米側との協議が重要との認識を強調した。
７日に発表した共同文書では
日米間で「役割・任務・能力（ＲＭＣ）」をめぐる協議が進んでいることを確認しており、その成果がまとまった形で反映されるのが戦略３文書となる。
ＲＭＣ協議は日米の実務者を中心に行われる。関係者によると、ミサイル防衛、戦闘機や水上艦の戦力バランスなどテーマごとに担当者が集まり、
日米が直面する脅威を踏まえて役割分担や必要な装備について認識のすり合わせを行っているという。
岸田文雄首相は昨年１０月に敵基地攻撃能力の保有を含めて検討する考えを表明した。２プラス２では、ミサイルの脅威への対抗手段としてあらゆる選択肢を検討する作業で日米が「緊密に連携」することを確認しており、ＲＭＣ協議でも議題となる。
ただ、一口に敵基地攻撃能力と言っても、仮想敵国や日米間の役割分担がはっきりしなければ具体的な装備を確定できない。
例えば、ピンポイントで北朝鮮のミサイルを攻撃するのか、中国のレ

しんぶん赤旗 2022 年 1 月 8 日(土)敵基地攻撃能力「検討」表明 緊急事態で「共同計画」 日米２
プラス２ 南西諸島の共同基地化も日米両政府は７日午前（日本時間）、外交・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）をテレビ会議方式で開きました。共同発表文書で、日本は、今年末までの国家安全保障戦略などの改定にあたり「ミサイルの脅威に対抗する能力を含め、国家防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する」と決意表明。この表
現について林芳正外相は同日の会見で、「いわゆる敵基地攻撃能力も含まれる」と明言しました。
憲法違反である同能力の保有をめぐっては岸田文雄首相が初めて国会で検討を表明しており、岸田政権の憲法じゅうりんの姿
勢がいっそう鮮明になりました。
共同声明は米中対立が激化する台湾情勢について、「台湾海峡の平和と安定性」に言及。
「緊急事態に関する共同計画作業の進展」と表明しました。林外相は「緊急事態」に台湾有事が含まれる可能性について「差し控える」と述べ、否定しませんでした。

7

共同声明はさらに、南西諸島の自衛隊基地を含め「日米の施設の共同使用を増加」すると表明。米海兵隊は、東シナ海で中国艦船を抑止するために島しょ部に一時的な前進拠点を設ける「遠征
前進基地作戦」（ＥＡＢＯ）の具体化を進めており、南西諸島の自衛隊基地が日米共同基地となる可能性を示しています。
また、
極超音速滑空弾などの兵器に対抗するため日米共同研究を実施することで一致。共同研究協定に署名しました。同兵器は中国やロシアの開発が先行し米国が遅れており、共同研究は軍拡競争の過熱につながります。
日本側は「防衛力を抜本的に強化する決意」を表明し、８年連続で過去最高を更新している軍事費をさらに増やすことを誓約。
米側は「歓迎」しました。
米国は「核を含むあらゆる種類の能力による日本の防衛へのコ
ミットメント」をすると表明。両政府は核抑止を含む「米国の拡大抑止」を確保する重要性を確認し、日本は核兵器禁止条約の締約国会議の開催を控え、米国の「核の傘」にしがみつく姿勢を改めて強調しました。
日本側は林外相と岸信夫防衛相、米側はブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席しました。
辺野古新基地推進を確認
７日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）は、「普天間飛
行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」
として沖縄
県名護市辺野古の米軍新基地建設を推進すると改めて強調。
完成の見通しも立たない中、建設反対の民意を無視し、工事を強行する姿勢を表明しました。
また、全国の米軍基地で新形コロナウイルス感染が急増している問題で「日米２国間の連携の重要性を再確認した」と言及しました。沖縄県など各地で「基地由来」の感染爆発が起こり、周辺住民の怒りが強まる中、新基地建設が最大争点となる名護市長選（２３日投票）を念頭に置いた動きです。
しかし、林芳正外相は記者会見で「（米軍に対し）外出制限の導入、感染症拡大防止措置の強化の徹底を求める」と述べるだけ
で、沖縄県が要請する「米軍関係者の入国禁止と外出禁止」には触れませんでした。
米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転が狙われている馬毛島（鹿児島県西之表市）での自衛隊基地建設の整備に日本政府が２０２２年度当初予算案に前年度の１８倍である５４９億円を計上したことについて、米国は「歓迎」を表明しました。

進む中、沖縄県内各基地の共同使用も念頭に置いているとみられ、
台湾有事を見据えた米軍と自衛隊の共同作戦の策定を含めた一体運用が鮮明になった。
防衛省が公表した 2 プラス 2 共同発表文書の全文を以下に紹介する。2 プラス 2 の共同文書はこれまでにも、普天間飛行場の名護市辺野古への代替施設建設の推進について何度も繰り返し確認してきた。今回の文書でも普天間飛行場の「辺野古」移設が「唯一の解決策」として推進を日米で確認した。
仮訳の日本語は分かりにくい文書になっており、読解を助けるため琉球新報デジタルで小見出しを付けた。
◇◇◇
日米安全保障協議委員会（「２＋２」）共同発表（仮訳）
２０２２年１月７日
２０２２年１月７日（日本時間。米国東部時間６日。
）、東京とワシントンＤＣそれぞれにおいて、林外務大臣、岸防衛大臣、ブリンケン国務長官及びオースティン国防長官は、バーチャル形式
で日米安全保障協議委員会を開催した。
◆極超音速兵器など先進兵器システムに懸念共有
閣僚は、自由で開かれたインド太平洋地域へのコミットメント
を強く再確認し、また、地域の平和、安全及び繁栄の礎としての日米同盟の不可欠な役割を認識した。閣僚は、変化する安全保障上の課題に、パートナーと共に、国力のあらゆる手段、領域、あらゆる状況の事態を横断して、
未だかつてなく統合された形で対応するため、戦略を完全に整合させ、共に目標を優先づけることによって、同盟を絶えず現代化し、共同の能力を強化する決意を表明した。閣僚は、地政学的な緊張、新型コロナウイルスのパン
デミック、恣意的で威圧的な経済政策、そして気候危機により提起された喫緊の諸課題を認識し、ルールに基づく国際秩序や基本的な価値及び原則へのコミットメントを新たにした。閣僚は、地域の戦略バランスを悪化させる急速かつ不透明な軍事力の増強に直面する中で、核兵器、弾道・巡航ミサイル及び極超音速兵器
を含む先進兵器システムの大規模な開発や配備について、懸念を共有した。閣僚はまた、サイバー、宇宙及びその他の領域において増加する悪意ある行動、並びに武力紛争に至らない、威圧的又は利己的な手段を通じた現状変更の試みの潮流について議論した。
◆中国の取り組みに懸念、尖閣諸島に日米安保適用を再確認
日本は、国家の防衛を強固なものとし、地域の平和と安定に貢献するため、防衛力を抜本的に強化する決意を改めて表明した。
米国は、日本の決意を歓迎するとともに、最近完了した「世界的な戦力態勢の見直し（ＧＰＲ）」において表明したように、インド太平洋における態勢及び能力を最適化する決意を表明した。
米国は、核を含むあらゆる種類の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントを改めて表明した。日米は、米国の拡大抑止が信頼でき、強靱なものであり続けることを確保することの決定的な重要性を確認した。
閣僚は、ルールに基づく秩序を損なう中国による現在進行中の取組は、地域及び世界に対する政治的、経済的、軍事的及び技術的な課題を提起するものであるとの懸念を表明した。閣僚は、地域における安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処するために協力することを決意した。閣僚は、自由かつ適法な通商への

南西諸島の自衛隊強化、基地の日米共同使用の拡大…日米 2 プ
ラス 2 文書の全文
琉球新報 2022 年 1 月 9 日 12:35

日米両政府は７日午前、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）をテレビ会議方式で開催した。共同発表
文書には「南西諸島での自衛隊の態勢を強化し、日米の施設の共同使用を増加させる」と記した。先島諸島への自衛隊基地建設も8

支持、
航行及び上空飛行の自由並びにその他の適法な海洋の利用を含む国際法の尊重を再確認した。閣僚は、地域の平和と安定を損なう威圧的な行動に関するデータを収集・分析するための取組を通じたものを含め、情報共有の取組を強化する意図を共有した。
閣僚は、地域の平和と安定を更に損なう東シナ海における中国の活動に懸念を表明した。米国は、尖閣諸島の現状変更を試みる、
あるいは、その日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも反対することに関し日本と固く結束していることを改めて表明し、
日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されることを再確認した。また、閣僚は、南シナ海における、中国の不法な海洋権益に関する主張、軍事化及び威圧的な活動への強い反対を改めて表明し、１９８２年の国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）の下で設置されたフィリピンと中国との間の仲裁裁判所の２０
１６年７月の判断が最終的であり、当事国を法的に拘束することを強調して想起した。閣僚は、新疆ウイグル自治区及び香港の人権問題について深刻、かつ、継続する懸念を表明した。閣僚は、自由、民主主義、人権、法の支配、国際法、多国間主義及び自由で公正な経済秩序の尊重へのコミットメントを共有する全ての主体と協力することにコミットした。閣僚は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促した。
◆EU、NATO の関与を歓迎し多国間演習の拡大を支持
閣僚は、朝鮮半島の完全な非核化へのコミットメントを再確認
し、北朝鮮に対し、国連安保理決議の下での義務に従うことを求め、
北朝鮮の核及びミサイル開発活動の進展への強い懸念を表明
し、拉致問題の即時解決の必要性を確認した。閣僚は、インド太平洋地域及び世界で、共有された安全、平和及び繁栄にとって不可欠な、日本、米国及び韓国それぞれの二国間協力及び三か国間協力の深化にコミットした。
閣僚は、自由で開かれたルールに基づく秩序を推進するという、
日米豪印（クアッド）のメンバーである豪州及びインドとの２０
２１年９月のコミットメントを新たにした。閣僚は、画期的な日豪円滑化協定（ＲＡＡ）の署名、昨年１１月の日本による初めての豪州の艦船に対する武器等防護任務及びＡＵＫＵＳパートナ
ーシップによって示された、日米それぞれの豪州との安全保障･防衛協力を支持した。閣僚は、英国、フランス、ドイツ及びオラ
ンダそしてＥＵ及びＮＡＴＯを通じたものも含めた、欧州のパートナーや同盟国による、
インド太平洋における更なる関与を歓迎し、多国間演習や展開の拡大に支持を表明した。
閣僚は、ＡＳＥＡＮ一体性・中心性及び「インド太平洋に関す
るＡＳＥＡＮアウトルック」への強固な支持を再確認した。閣僚
は、東南アジア及び太平洋島嶼国のパートナーとの安全保障協力
や能力構築の取組を強化する必要性に留意した。閣僚は、ミャン
マーの人々に対する暴力を非難し、全ての暴力の即時停止及び包摂的な民主主義への道への早期回帰に向けた努力を継続していくことを決意した。
◆南西諸島の自衛隊の態勢強化と日米施設の共同使用を増加
困難を増す地域の安全保障環境に対応するにあたり、日米は、
今後作成されるそれぞれの安全保障戦略に関する主要な文書を通じて、同盟としてのビジョンや優先事項の整合性を確保することを決意した。日本は、戦略見直しのプロセスを通じて、ミサイルの脅威に対抗するための能力を含め、国家の防衛に必要なあら9

ゆる選択肢を検討する決意を表明した。日米は、このプロセスを通じて緊密に連携する必要性を強調し、同盟の役割・任務・能力の進化及び緊急事態に関する共同計画作業についての確固とした進展を歓迎した。
閣僚は、とりわけ陸、海、空、ミサイル防衛、宇宙、サイバー、
電磁波領域及びその他の領域を統合した領域横断的な能力の強化が死活的に重要であることを強調した。即応性、抗たん性及び相互運用性を向上させる必要性を強調し、閣僚は、アセット防護
任務、共同の情報収集、警戒監視及び偵察（ＩＳＲ）活動、実践的な訓練・演習、そして、柔軟に選択される抑止措置（ＦＤＯ）、
戦略的メッセージを含む協力の深化を歓迎した。閣僚はまた、日本の南西諸島を含めた地域における自衛隊の態勢強化の取組を含め、日米の施設の共同使用を増加させることにコミットした。
◆思いやり予算の新たな合意
閣僚は、同盟の即応性と抗たん性を高めるために日本の米軍への支援を拡大し、再編成することとなる、新たな在日米軍駐留経費負担（「同盟強靱化予算」）に係る実質合意及び特別協定への署名を歓迎した。閣僚は、予算要求のための全ての必要な手続の完了を前提として、優先付けされた事業への資金となる日本の提供
施設整備
（ＦＩＰ）
の総額が１６４１億円となることを再確認し、二国間の訓練及び協力の増加を可能にする、訓練の能力に係る新
たなカテゴリーの創設を賞賛した。
閣僚は、先進武器システムに関する秘密軍事情報の保全措置強化に関する２０２１年５月の交換公文に示されるような、情報保全に係る取組及びインフラの強化及び増強にコミットした。
閣僚
は、
悪意あるサイバー主体に起因するかつて無いほど複雑で破壊的な脅威及びそうした脅威が国家安全保障に及ぼすリスクに対する懸念を共有し、強固なネットワーク防衛及びあらゆる種類のサイバー脅威への共同対処が同盟にとって必須であることを確認した。閣僚は、各国に対し、国際法に従うこと、及び、国家は
自国の領域を国際的に不法な行為にそれと知りつつ使用させるべきでないことを含む、責任ある行動に関するコンセンサス方式で合意された規範を履行することを求めた。
閣僚は、安全で、安定的かつ持続可能な宇宙領域及び責任ある
行動の規範を確立させることへのコミットメントを新たにした。
閣僚は、
低軌道衛星コンステレーションについての議論を継続することも含め、宇宙状況把握、機能保証、相互運用性並びに、宇宙への、宇宙からの及び宇宙における深刻な脅威への共同対処に関する協力を深化させていくことで一致した。
閣僚は、人工知能、機械学習、指向性エネルギー及び量子計算を含む重要な新興分野において、イノベーションを加速し、同盟が技術的優位性を確保するための共同の投資を追求することにコミットした。閣僚は、極超音速技術に対抗するための将来の協力に焦点を当てた共同分析を実施することで一致した。
閣僚はまた、共同研究、共同開発、共同生産、及び共同維持並びに試験及び評価に関する協力に係る枠組みに関する交換公文を歓迎した。
これに基づき日米は、新興技術に関する協力を前進及び加速化させていく。閣僚は、調達の合理化及び防衛分野におけるサプライ
チェーンの強化に関する協力を強調した。
◆普天間飛行場の「辺野古」移設が「唯一の解決策」。コロナ対策・事件事故情報共有で連携の重要性再確認

閣僚は、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域における普天間飛行場代替施設の建設継続へのコミッ
トメントを強調した。米国は、２０１１年日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ）文書の記述と一致する馬毛島の施設について、２０
２２日本会計年度日本政府予算案への建設費の計上による日本の決定を歓迎した。閣僚は、新型コロナウイルス感染症対策、事件・事故に関する適時な情報共有、地元の影響軽減及び地元との強固な関係の後押しに係る二国間の連携の重要性を再確認した。
閣僚は、沖縄における米軍施設の土地返還及び統合並びに２０２
４年に開始される米海兵隊要員約４，０００人の沖縄からグアムへの移転を含む、
米軍再編に係る二国間の取組を加速化させる重要性を確認した。
閣僚は、同盟の共同での決意を改めて表明し、インド太平洋地域の平和と安定を維持するために緊密なパートナーシップの下で取り組んでいくことへのコミットメントを強調した。
岸田政権も憲法ネジ曲げ 日米 2 プラス 2 で「敵基地攻撃能力」に合意で専守防衛の一線越える
日刊ゲンダイ 1/8(土) 15:02 配信

岸信夫防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ

7 日に行われた日米の外務・防衛の閣僚協議では、中国などを念頭に、日米で完全に整合性をとり、防衛力を抜本的に強化する姿
勢を鮮明にしました。
これを踏まえ、日本政府は、岸田総理大臣が年内にも改定する方針を示している国家安全保障戦略などの検討を具体化させていく考えです。
岸田政権の発足後初めてとなる日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2 プラス 2」は、7 日、オンラインで開かれ、海洋進出の動きを強める中国への懸念を共有したうえで、地域の安定を損なう行動を抑止し、必要であれば協力して対処していくことを明記した共同発表をまとめました。
そして、中国やロシア、それに北朝鮮などで開発が進む極超音速技術について、共同分析を始めることを確認したうえで、日米で完全に整合性をとり、防衛力を抜本的に強化する決意が示されました。
これを踏まえ、日本政府は、岸田総理大臣が年内にも改定する方針を示している国家安全保障戦略など、安全保障関連の 3 つの文書の検討を具体化させていく考えで、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有も含め、あらゆる選択肢を議論したいとしています。
ただ「敵基地攻撃能力」をめぐっては公明党内に「一歩間違えれば日本の先制攻撃と捉えられかねない」などと慎重な意見も根強くある上、防衛政策の大きな転換点となるだけに、具体化にあたっては、その必要性や整備にかかる費用などについて丁寧な説明と議論が求められそうです。
【詳細】日米「2 プラス 2」共同発表 内容は？
ＮＨＫ2022 年 1 月 7 日 18 時 03 分

岸田政権は国是としてきた「専守防衛」の一線を、たやすく越えようとしている。日米両政府は 7 日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2 プラス 2）をテレビ会議で開催。協議
後発表の共同文書で、台湾有事を念頭に中国の軍事活動への懸念を表明するとともに、日本はミサイル防衛に関し、「国家防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する」と明記した。岸田首相が前のめりな「敵基地攻撃能力の保有」を視野に入れた表現である。
敵基地攻撃能力の保有は安倍元首相の持論でもある。
この日の会見で、実弟の岸信夫防衛相も「『あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討する』と述べた。米側にも了解を得た」と語り、2
プラス 2 で米側の“お墨付き”を得たことに、ご満悦だった。
「政府は既に相手の射程圏外からでも攻撃できる長射程の『スタ
ンド・オフ・ミサイル』開発に着手。将来的には敵基地攻撃への転用が可能とみられています」（政界関係者） 実際の運用には敵のミサイル発射拠点の把握など高度な情報収集能力が不可欠だ。
その協力を米軍から得れば間違いなく軍事作戦に組み込まれる。米国の敵対国から日米一体運用とみなされ、逆に日本が攻撃されるリスクもはらむ。 何より敵基地攻撃能力は憲法 9 条との整合性が取れない。1972 年には田中角栄首相（当時）が「防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、
もっぱらわが国土およびその周辺において防衛を行う」と、専守防衛について答弁した経緯もある。 岸田首相も安倍元首相にならって、また憲法解釈をネジ曲げるつもりか。

日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2 プラス 2」のあとに成果文書として発表された共同発表は、中国などを念頭に、日米同盟を一層強固にしていくとともに、
日本の防衛力も高めていく
姿勢を強調する内容となっています。
冒頭、「自由で開かれたインド太平洋地域」への関与を改めて確認したうえで、変化する安全保障上の課題に対応するため、両国の戦略を完全に整合させ、共同の能力を強化していくなどとしています。
そのうえで、海洋進出の動きを強める中国について「政治的、経済的、軍事的および技術的な課題を提起するものだ」として、地域の安定を損なう行動を抑止し、必要に応じて協力して対処する決意が明記されています。
また、アメリカは、日本の施政が損なわれる一方的な行動に結束して反対し、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約第 5 条が適用されることが再確認されたとしています。
さらに、南シナ海をめぐる問題についても「中国の不法な海洋権益に関する主張や活動に反対する」としているほか、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し、新疆ウイグル自治区と香港の人権問題についても深刻な懸念を示しています。
このほか、北朝鮮による核・ミサイル活動の進展への問題認識も

政府 日米「2＋2」受け 国家安全保障戦略などの検討 具体化へ
ＮＨＫ2022 年 1 月 8 日 5 時 44 分

10

共有するとともに、拉致問題の即時解決の必要性も確認したとしています。
そして、一連の安全保障上の課題への対応として、日米両国に加え、クアッドと呼ばれる枠組みで連携を進めるオーストラリアや
インドのほか、
欧州各国のインド太平洋地域へのさらなる関与を歓迎し、多国間演習などの拡大を進めていくスタンスを強調しています。
また、岸田総理大臣が年内にも改定する方針を示している国家安全保障戦略など、安全保障関連の 3 つの文書について、日米両国の整合性を確保し、検討を進める方針が示されています。
そして、日本としても、いわゆる「敵基地攻撃能力」を念頭に「ミサイルの脅威に対抗するための能力を含め、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する決意を表明した」と明記し、地域の平和と安定のために、
これまでより踏み込んだ対応をとっていく姿
勢を鮮明にしています。
さらに、従来の陸・海・空だけでなく、ミサイル防衛や宇宙・サ
イバー・電磁波など、新たな領域も含めた横断的な能力の強化が死活的に重要だと強調し、共同での情報収集や訓練を深化させる
ほか、AI＝人工知能などの技術革新の面で、日本とアメリカが優位性を確保するための投資でも協調していくことが盛り込まれています。
このほか、北朝鮮が、おととい発射した弾道ミサイルについて、
音速の 5 倍以上にあたる極超音速技術によるミサイルだと公表する中、
極超音速技術に対抗するため共同分析を始めることで一致したとしています。
また、
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画など、
在日アメリカ軍の再編計画を加速させる重要性も確認しているほか、日本政府の新年度予算案に鹿児島県西之表市の馬毛島に日米で共同使用できる自衛隊基地を建設する計画の整備費用が計上されたことについて、アメリカが歓迎する意思が示されています。
一方、
在日アメリカ軍の施設で新型コロナウイルスの感染が広がり、事件や事故も後を絶たないことから、適切なタイミングでの情報共有や地元への影響の軽減策などで、日米が連携していく重要性を再確認したとしています。
そして、共同発表は、インド太平洋地域の平和と安定を維持する
ため、日米が緊密なパートナーシップのもとで取り組んでいくことを重ねて強調し、締めくくっています。
敵基地攻撃能力の検討説明、在日米軍の外出制限を要請＝2 プラ
ス 2 で林外相
Reuters Staff2022 年 1 月 7 日 1:30 午後［東京 ７日 ロイター］ - 林芳正外相は７日朝（日本時間）
行われた日米外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）に関して、日本側がミサイル攻撃に対抗するいわゆる敵基地攻撃能力の保有を検討している旨の説明をしたと明らかにした。
１月７日、林芳正外相（写真）は朝（日本時間）行われた日米
外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）に関して、日本側がミサイル攻撃に対抗するいわゆる敵基地攻撃能力の保有を検討している旨の説明をしたと明らかにした。
写真は英リバプールで昨年１２月撮影（２０２２年 ロイター／Phil Noble）

11

また、在日米軍の新型コロナ感染者拡大を受け、外出制限などを要請したと説明した。
会合後に会見して述べた。
２プラス２の冒頭、ブリンケン米国務長官は、極超音速兵器など
新たな脅威に協力して対処するため、日米が研究・開発の新たな協定に署名することを明らかにした。
これに関して林外相は「近年、ミサイル技術が急速なスピードで変化・進化している。国民の命や暮らしを守るため、ミサイルに対抗する能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討していると米国に説明した。
日米でこのプロセスを通して緊密に連携することで一致した」と話した。
共同声明について「ミサイルの脅威に対する能力は、敵基地攻撃
能力のみならずミサイル防衛一般も含まれている」と語った。同時に「共同発表においては敵基地攻撃能力との記述はしていない」とした。
極超音速技術における将来的協力に向けた共同分析の具体的内容については「研究、開発、生産、プロセスを一層合理化するもの」と表現し、具体的内容は控えた。
＜在日米軍感染１７８４人＞
２プラス２では、最近の在日米軍のコロナ感染状況を踏まえ、林外相と岸信夫防衛相が、外出制限の導入を含め、感染拡大防止措置の強化と徹底を強く求めた。
ブリンケン氏は、日本側の要望は明確に理解し、国防総省や統合参謀本部とともに日本における懸念解消のため努力したいと述べたという。オースティン国防長官も、地域住民と米軍兵士の安全ほど重要なものはなく、出来る限りのことをしたいと応じたという。
在日米軍の感染拡大は、
米軍関係者が入国する際の検疫を日本政府がコントロールできない日米地位協定に起因するとの見方があるが、林外相は地位協定の改定は考えておらず、日米連携により地元の不安を解消すると述べるにとどめた。
国内の在日米軍の感染者数は６日時点で１７８４人と米側から報告を受けているという。
このほかウクライナの主権や領土一体性について日米で支持を確認、主要７か国（Ｇ７）との連携を重視し適切に対応することを確認したという。
中露「二正面」作戦の米、日本への期待高める
産経新聞 1/7(金) 21:12 配信【ワシントン＝渡辺浩生】日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で米国側は、抑止力強化に向けた
日本の防衛努力に強い期待感を表明した。
米国は台湾に軍事威圧を強める中国と対峙（たいじ）するインド太平洋に安全保障の重心を移しつつ、ロシア軍が圧力を強めるウクライナ情勢の対応にも追われている。
二正面作戦を余儀なくされたバイデン政権にとり、同盟国・日本の存在は重みを増している。 オースティン国
防長官は「地域の平和と安定に貢献するための日本の能力は高まっている」と日本の防衛力増強の努力を評価し、日米同盟の態勢
を「抑止力強化」のために最適化する必要性を強調した。ブリン
ケン国務長官は「（日米同盟が）今日ほど強固な時代はなかった」と持ち上げた。 日本への期待は、米国が向き合う不透明な世界

情勢を映し出している。 昨秋以降、台湾周辺への中国軍機の飛来が増え、ウクライナ国境には露軍部隊が展開を始めた。昨年８月の米軍撤収を機にしたアフガニスタンの混乱が、中露がこうした動きをとる「ゴーサインとなった」（米共和党のクルーズ上院議員）との批判はくすぶる。 今、プーチン露大統領にウクライナへの侵攻を許せば、米国と欧州の同盟国は東西冷戦終結後最大の危機に陥る。
台湾統一を悲願とする中国の習近平国家主席が好機ととらえる可能性は捨てきれない。ブリンケン氏は中露を「国
際規範を破り続ける」とし、「台湾海峡での中国の挑発」と「ウクライナ国境でのロシアの戦力増強」の２戦線を挙げ、「中露は軍事協力を深めている」とも言及した。東西の二正面の封じ込めに苦闘する米国の危機感を強調することで、その共有を日本に迫った形だ。 オースティン氏は「統合的抑止」への参画を日本に強く求めた。軍事、サイバー、経済安全保障など、中露を念頭にした各領域の抑止力を同盟パートナー網の連携で高める構想で、米英豪の「オーカス」など多国間の枠組みと並んで「統合抑止」
構築のカギを握るのが日米同盟だからだ。 この日の２プラス２には赴任を控えたエマニュエル新駐日大使も出席した。
ハガティ
前駐日大使（現上院議員）は本紙の取材に対して、エマニュエル
氏と「完全に合意した」同盟の課題は「自衛隊と在日米軍の相互運用性の向上の必要性にある」と明らかにした。
岸田政権も憲法ネジ曲げ 日米 2 プラス 2 で「敵基地攻撃能力」に合意で専守防衛の一線越える
日刊ゲンダイ公開日：2022/01/08 13:55 更新日：2022/01/08
13:55

岸信夫防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ
岸田政権は国是としてきた「専守防衛」の一線を、たやすく越えようとしている。日米両政府は 7 日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2 プラス 2）をテレビ会議で開催。協議
後発表の共同文書で、台湾有事を念頭に中国の軍事活動への懸念を表明するとともに、日本はミサイル防衛に関し、「国家防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する」と明記した。岸田首相が前のめりな「敵基地攻撃能力の保有」を視野に入れた表現である。
敵基地攻撃能力の保有は安倍元首相の持論でもある。
この日の会見で、実弟の岸信夫防衛相も「『あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討する』と述べた。米側にも了解を得た」と語り、2
プラス 2 で米側の“お墨付き”を得たことに、ご満悦だった。
「政府は既に相手の射程圏外からでも攻撃できる長射程の『スタ
ンド・オフ・ミサイル』開発に着手。将来的には敵基地攻撃への転用が可能とみられています」（政界関係者）
実際の運用には敵のミサイル発射拠点の把握など高度な情報収集能力が不可欠だ。
その協力を米軍から得れば間違いなく軍事作戦に組み込まれる。
米国の敵対国から日米一体運用とみなされ、逆に日本が攻撃されるリスクもはらむ。
何より敵基地攻撃能力は憲法 9 条との整合性が取れない。

121972 年には田中角栄首相（当時）が「防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、
もっぱらわが国土およびその周辺において防衛を行う」と、専守防衛について答弁した経緯もある。
岸田首相も安倍元首相にならって、
また憲法解釈をネジ曲げるつもりか。
社説 日米２＋２ 備えの先 共存の道探れ
朝日新聞デジタル 2022 年 1 月 8 日 5 時 00 分

日米 2 プラス 2 に出席した林芳正外相（左）と岸信夫防衛相=7 日、外務省提供
地域の平和と安定を脅かすような行動を、中国に思いとどまらせるための備えが必要だとしても、軍事偏重ではかえって緊張を高め、不測の事態を招く可能性も否定できない。粘り強い対話の努力を忘れず、共存をめざす姿勢を明確にすべきだ。
岸田政権になって初めての、
日米の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）がオンラインで開かれた。昨年３月の前回の共同発表
では、南・東シナ海での強引な海洋進出を批判し、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に深刻な懸念を表明するなど、中国への厳しい姿勢が際立った。
「台湾海峡の平和と安定の重要性」も明記された。
今回の共同発表では、その認識を踏襲したうえで、中国の行動を抑止し「必要であれば対処する」決意が示された。
「緊急事態に関する共同計画作業」の進展への歓迎も盛り込まれた。岸信夫
防衛相は何を指すかは答えられないとしたが、念頭にあるのは台湾海峡有事だろう。
南西諸島などでの基地の共同使用の促進や、中ロや北朝鮮が開発中で迎撃が難しいとされる極超音速ミサイルへの対応など、
新
興技術分野での協力も打ち出された。ただ、中国の挑戦を力で封じようとすることが、対抗措置のエスカレートを招かないか、不安は拭えない。
抑止力は、お互いの能力と意図に対する正確な理解や一定の信頼関係があって、初めて機能することを思い起こすべきだ。そのために必要な意思疎通が、中国との間で十分なされているようにはみえない。
軍事衝突は誰のプラスにもならないはずだ。一方で、気候変動
や新型コロナ対策など、協力すべき課題は多い。共存こそが互いの利益であり、そのためには、外交や経済関係も含めた総合的なアプローチが不可欠だ。
今回の会合は、沖縄、山口両県などで、米軍由来とみられる新型コロナの感染が急拡大するなかで開かれた。
日本側が外出制限の導入など、感染防止策の徹底を強く求めたのは当然だ。米国側
は「できる限りのことをしたい」と応じたというが、実効性を伴
わねば、住民や自治体の懸念は解消されない。
問題の根底には、検疫を含めた国内法が米軍には適用されないという日米地位協定の存在がある。しかし、その見直しはテーマとならず、林芳正外相も岸防衛相も記者会見で、改定は考えていないと明言した。
沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設を「唯一の解決策」とする立場も維持された。地域住民の理解抜きで、基地の安定的な運用は望めない。同盟を根底で支えるのは、互いの国民であることを忘れてはならない。
社説 日米２プラス２ 同盟強化の具体策を進めよ読売新聞 2022/01/08 05:00
日本を取り巻く安全保障環境は急速に悪化している。
日米同盟を一層強化するため、日本自身がより大きな役割を果たす必要がある。
日米の外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）が開かれた。昨年３月以来の協議で、岸田内閣にとっては初めてだ。
新型コロナウイルス流行でオンライン形式となったのは残念だが、日米の強固な連帯を国際的にアピールした意義は大きい。
共同文書では、中国などを念頭に、「急速かつ不透明な軍事力の増強」や「先進兵器システムの大規模な開発や配備」に懸念を示した。そのうえで、「同盟を絶えず現代化し、共同の能力を強化する」と強調した。
中露や北朝鮮が開発・配備を進める極超音速兵器や変則的な軌道で飛ぶ新型ミサイルは、
現在のミサイル防衛体制で迎撃することは難しい。日米も、先端技術を装備に取り入れ、対処力を抜本的に向上させていくことが急務だ。
中国はこの２０年間で国防費を１０倍近く増やし、西太平洋に限れば米軍をも上回る軍事大国となった。
北朝鮮もミサイル実験を繰り返し、脅威を増大させている。
日米両政府は深刻化する安保上の課題を直視し、抑止力と対処力を高めなければならない。
４閣僚は、先端技術をめぐる連携を加速させることで一致した。
極超音速兵器の探知や迎撃についても、
共同研究開発を視野に検討を始めるという。
岸田政権は、年末までに国家安保戦略などを改定する方針だ。
バイデン政権も、国家安保戦略策定の最終段階にあるとされる。
同盟がより効果的に役割を果たせるよう、すり合わせてもらいたい。
日本側は今回、ミサイル攻撃への対処で、敵基地攻撃能力の保有を含めてあらゆる選択肢を検討する考えを伝え、米側と緊密に連携することを確認したという。
日米は、抑止力強化のあり方について、具体的な対策をさらに協議してほしい。
先端技術の流出防止や供給網の強化など経済安保についても、様々なレベルで対話を重ね、国際社会のルール作
りを主導していくことが重要である。
４閣僚は、沖縄などの在日米軍基地で新型コロナの感染が拡大している問題も議論した。
在日米軍の存在は地域の平和維持にとって不可欠だが、住民の理解がなければ安定的に駐留することはできない。米側は、それをもっと強く認識すべきだ。
社説 日米 2 プラス 2 地域安定に資する戦略を毎日新聞 2022/1/9 東京朝刊
軍事的、経済的に強大化する中国にどう向き合っていくのか。
岸田文雄政権で初の日米外務・防衛担当閣僚協議（2 プラス 2）

13が開かれた。
共同文書は、国際秩序に挑戦する中国の動きに懸念を示し、日米で「地域の安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処する」とけん制した。
沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海や台湾海峡、南シナ海での威圧的な海洋活動に加え、新疆ウイグル自治区や香港での人権抑圧が続いている。
日米はこれらを挙げ、強い反対や懸念を表明した。
米国も一国だけでは中国に対抗できない。
人権や法の支配などの価値観を共有する同盟国、友好国との連携強化を図っている。
バイデン米政権は内政課題に力をそがれ、対外政策を進める余
力は乏しい。オースティン国防長官は協議で、自衛隊の役割拡大
に対する期待感を強調した。
日本側は共同文書で、敵基地攻撃能力の保有を念頭に「国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する決意」を表明した。
しかし、専守防衛の原則を踏まえ、慎重に検討すべきだ。国民の理解を欠いたまま、なし崩しで進めてはならない。
米軍駐留経費の日本側負担を増やす協定も協議後に署名された。
防衛力を高める必要はあるが、同時に外交努力を重ね、長期的な視点で中国との関係を安定させることが肝要だ。
同盟強化をアピールした両政府だが、それを損ないかねない事
態が足元で起きている。
在日米軍基地で発生した新型コロナウイ
ルスのクラスター（感染者集団）だ。
協議の中で、
日本側は米兵らの外出制限を含めた厳格な措置を講じるよう重ねて求めた。だが、米側は具体的な対応は約束しなかった。これでは日本国民の不信は拭えない。
バイデン政権は、外交・安全保障政策の基本方針である国家安全保障戦略や、国防戦略などの見直しを進めている。岸田政権も年末までに、国家安保戦略や防衛大綱などを改定する方針だ。
日米間で情勢分析を綿密にすり合わせる必要がある。
高まる緊張を制御し、地域の安定につながる戦略を今こそ描くべきだ。
社説 日米豪連携を密に対中戦略の強化急げ
日経新聞 2022 年 1 月 8 日 19:05 [有料会員限定]

オンラインによる日豪の協定の署名式で、モリソン豪首相と協定書を見せ合う岸田首相（6 日、首相官邸）
岸田政権の外交・安全保障政策が本格的に始動した。オーストラ
リアとの首脳協議に続き、日米外務・防衛担当閣僚協議（2 プラス 2）を開催した。価値観を共有する米豪との連携を深めて、地域の安定に向けた総合的な戦略づくりを急いでほしい。
岸田文雄首相は就任後、バイデン米大統領との首脳会談に向けて早期の訪米を模索したが、新型コロナウイルスの感染拡大など米側の事情で実現していない。
モリソン豪首相とも対面はかなわず、
オンラインの協議となった。
外交・安全保障の中心テーマは今年も中国である。
日豪両政府は 6 日、対中抑止を念頭に自衛隊と豪軍が共同訓練をしやすくする協定に署名した。日米が 7 日に開いた 2 プラス
2 の共同文書には、音速をはるかに超える「極超音速ミサイル」

などに対抗する最新技術を共同で研究・開発する方針を明記した。
追跡や迎撃が難しい同ミサイルは中国、ロシアが開発を急ぎ、北朝鮮も 5 日に発射実験をしたと主張している。日本周辺で兵器の多様化と実戦配備が急速に進む現実を見据える必要がある。
中国は過去 30 年で国防費を 40 倍以上に増やし、東アジアの軍
事バランスが崩れだしている。
日本は年末に国家安全保障戦略などの 3 文書を改定する方針だ。国の安全を守るため何が最も必要で有効かの議論を深めるときだ。
一方、在日米軍基地の周辺では新型コロナの感染が広がり、地元に不安が広がっている。同盟は国民の幅広い理解が土台であり、感染拡大を招いた今回の事態を両政府は重く受け止めるべきだ。
日米同盟の強化に加え、多国間協力の重要性も増している。自由や民主主義を重んじる日米豪の基盤をまず固めてこそ、インドを加えた Quad（クアッド）の枠組みが機能しやすくなる。
今年は日中国交正常化から 50 年の節目にあたる。首相は「新時代リアリズム外交を進めていきたい」と語る。緊張が高まる尖閣諸島や台湾海峡をにらんで抑止力を高めつつ、
アジアの隣国として対話を通じた意思疎通が大事だ。
バランス重視の岸田外交の真価が問われる 1 年になろう。
韓国とは冷えきった外交関係が長引き、北朝鮮の拉致問題、ロシアとの北方領土交渉も解決の糸口が見えないのは残念だ。
したたかで厚みのある外交に期待したい。
主張 日米２プラス２ 同盟の強化で平和を守れ
産経新聞 2022/1/9 05:00
中国が企てる「力による現状変更」
を阻むために、
日米両政府が、同盟の抑止力と対処力を強化して対応する方針を示したことを評価したい。
岸田文雄政権発足後初めてとなる日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が開かれた。
注目すべきは、日米が共同発表で、中国を念頭に「地域における安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処するために協力する」と宣言したことだ。日米が安全保障戦略を「完全に整合」させ、「共に目標を優先づけていく」とした点も重要だ。
自由、民主主義などの価値を共有する「全ての主体と協力」すると明記した。
国家承認していない台湾との協力があり得ると読める。
「台湾海峡の平和と安定の重要性」を改めて確認した。
自由と民主主義の台湾を中国が軍事的に併吞（へいどん）しようとすれば、日米が外交・軍事両面で対抗する姿勢を示したということだ。力の信奉者である中国から平和を守るには日米同盟の「抑止力」と、台湾有事を含むさまざまな事態への「対処力」強化は欠かせない。
中国外務省報道官は即日、「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。この猛烈な反発自体が、日米２プラス２に意義があったことを物語っている。
今後の課題は、共同発表に盛り込んだ方策を確実に具体化することだ。日本は昨年３月の日米２プラス２に続き、「国家の防衛」と「地域の平和と安定」の２つの目的のために防衛力を抜本的に強化する決意を示した。
台湾のすぐそばにある沖縄の島々は、
台湾有事になれば戦域となる可能性が高い。中国は尖閣諸島（沖縄県）を「台湾省」の一部

14とみなしており、台湾併吞は尖閣奪取なしに完成しない。台湾有
事と日本有事が連動する場合も踏まえた防衛態勢整備は急務だ。
日本はミサイルの脅威に対処するため敵基地攻撃能力保有の検討を伝えた。中国やロシア、北朝鮮が開発する極超音速ミサイルなど最先端兵器に対応するため、
日米共同研究を進めることになった。これらを実行し、平和を確かなものにしてもらいたい。
在日米軍基地は平和維持のため重要だが新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を招いたことは問題だ。
米軍は猛省し徹底したコロナ対策を講じるべきだ。
しんぶん赤旗 2022 年 1 月 8 日(土)主張 日米２プラス２ 軍事一辺倒は解決に逆行する
日米両政府は、岸田文雄政権発足後初となる外交・軍事担当閣
僚会合(日米安全保障協議委員会、２プラス２）を開きました。
同会合でまとめられた共同発表文書は、中国による東シナ海や南シナ海での活動などを批判しつつ、「地域における安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処するために協力する」と、日米一体で軍事的に対抗する立場をより鮮明にしました。
国際ルールを無視した中国の覇権主義的行動は当然許されません。しかし、軍事対応を強化する姿勢をあからさまにすれば緊張がさらに激化するのは明らかで、問題解決に逆行するだけです。
対中戦略も作戦も一体７日に行われた２プラス２は、
日米が軍事一体化をかつてなく深化させ、中国と対決していくことを前面に打ち出しました。
共同発表文書は「変化する安全保障上の課題に、パートナーとともに、国力のあらゆる手段、領域、あらゆる状況の事態を横断して、いまだかつてなく統合された形で対応するため、戦略を完全に整合させ、ともに目標を優先づけることによって、同盟を絶えず現代化し、共同の能力を強化する」としました。
「いまだかつてない」ほど日米同盟を強力にするという宣言です。
具体的にはまず、「戦略の完全な整合」です。
岸田文雄政権は今年末、「国家安全保障戦略」や「防衛計画の大綱」を改定しようとしています。共同発表文書は「日米は、今後作成されるそれぞれの安全保障戦略に関する主要な文書を通じて、同盟としてのビジョンや優先事項の整合性を確保する」としました。
その上で「日本は、戦略見直しのプロセスを通じて、ミサイルの脅威に対抗するための能力を含め、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する」と表明しました。
「ミサイルの脅威に対抗するための能力」とは、憲法が保有を禁じる「敵基地攻撃能力」
であり、検討を対米公約したのは重大です。
さらに、共同発表文書は、
米軍と自衛隊の「共同の能力を強化」
する点で、「緊急事態に関する共同計画作業について確固とした進展を歓迎した」と明記しました。
一部報道では、米軍と自衛隊は「台湾有事」を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定し、沖縄など南西諸島に攻撃用の軍事拠点を置くことにしているとされます（沖縄タイムス昨年１
２月２４日付など）。共同発表文書が「日本の南西諸島を含めた地域における自衛隊の態勢強化」とともに「日米の施設の共同使用を増加させる」とし、沖縄などの前線基地化を狙っていることと符合します。

文書が、沖縄県名護市の辺野古米軍新基地建設や、鹿児島県西之表市の馬毛島基地建設を強調したことも看過できません。
平和的な外交努力こそ
共同発表文書は外交的対応についてはほぼ触れず、軍事一辺倒の内容に終始しています。しかし、日本政府に求められるのは、
破局的な戦争につながる軍事対応の強化ではありません。
いかなる国の覇権主義も許さない立場で、国連憲章と国際法に基づき、あらゆる紛争を話し合いで解決する外交努力です。
「海
外で戦争する国」づくりではなく、憲法９条を生かした平和外交に徹することこそ必要です。
社説 日米２プラス２ 軍事一体化の懸念が募る
信濃毎日新聞 2022/01/09 09:32
国会での議論を欠いたまま、
日米軍事の一体化をどこまで進めるつもりなのか。
日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）である。７日に岸田文雄内閣が発足してから初となる協議を行った。共同文書では「地域の安定を損なう中国の行動」に対し、必要なら「共同で対処する決意」を示した。
台湾有事が念頭にあるとみられる。
昨年３月の前回文書では中国による「他者への威圧に反対」との表現だった。今回はさらに日米の共同対処に踏み込んだ。
南西諸島を含めた地域で、米軍と自衛隊による施設の共同使用を増加させるとも明記した。自衛隊と米軍は、台湾有事を想定した共同作戦計画の原案も策定している。
共同文書で軍事の一体化がさらに進む懸念が強い。
日本政府はさらに、敵基地攻撃能力の保有を念頭に「あらゆる選択肢を検討する」決意を米側に表明。中国や北朝鮮による極超音速ミサイルなど最新兵器開発に対抗するため、防衛装備品の共同開発協定にも署名した。
背景には、中朝の軍事力の底上げがある。中国は昨年１１月、
極超音速滑空兵器を搭載する新型弾道ミサイルを配備していると発表している。北朝鮮も今月、極超音速ミサイルの発射実験を実施したとしている。
安全保障環境が厳しさを増しているのなら、米国と中国を仲立
ちして、際限のない軍拡に歯止めをかけることが日本の役割ではないか。それなのに、近隣国との関係を改善する外交を欠き、国会では十分に審議もしていない。
このまま軍備を拡張し続ける現状は見過ごせない。
日米の一体化を進めることで、中国側の対抗がエスカレートする可能性も否定できないだろう。
米軍と自衛隊による施設の共同使用は、中国や台湾と地理的に近い沖縄県内の米軍基地や自衛隊施設が有力とみられる。
南西諸
島に住む人々が戦闘に巻き込まれる危険は飛躍的に高まる。
沖縄県は米軍への不信感が強く、軍備増強への抵抗感が強い。
玉城デニー知事も「県民が大きな不安を抱える」として、共同使用に反対している。安全保障の名の下に、またも沖縄県民を置き去りにするのか。
敵基地攻撃能力の保有は専守防衛との整合性が問われる。
巨費がかかるうえ、技術的な課題も多い。１７日召集の通常国会で問題点を幅広く論議していくべきだ。

15

社説 日米２プラス２ 対話重視し緊張緩和を中国新聞 2022/1/9 6:35
日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が、テレビ会議方式で開かれた。
覇権主義的な動きを強める中国を強くけん制し、「日米同盟」の抑止力強化を確認。中国やロシア、北朝鮮が開発中で迎撃が難しいとされる「極超音速」ミサイルなど、新たな防衛装備品の共同研究にも合意した。
日本は「国家の防衛に必要ならあらゆる選択肢を検討する決意」
を強調し、敵基地攻撃能力保有の検討も念頭に防衛力を抜本的に強化する意向を示した。
自衛隊と米軍の装備強化と共同行動を進めるもので、日米の一体化がより鮮明になった。
中国や北朝鮮の動きをにらんだ備えは必要だが、軍事力の強化に傾注するだけでは、逆に不測の事態が起きる「安全保障のジレンマ」に陥りかねない。地域の緊張緩和に向けて、粘り強く対話の努力を尽くすべきだ。
２プラス２の開催は昨年３月以来で、
岸田文雄政権にとっては初めてとなる。日本からは林芳正外相と岸信夫防衛相、米側はブリンケン国務長官とオースティン国防長官が参加した。
政府は今年中に、外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」や「防衛計画の大綱」などを改定する。今回の協議を踏まえ、改定に向けた議論を本格化する方針だ。
共同文書では、「台湾海峡の平和と安定の重要性」をあらためて強調。地域の安定を損なう中国の行動に対し、必要なら共同で対処する決意を表明した。さらに「緊急事態に関する共同計画作業」を進めることにも言及した。計画の具体的な内容は明らかになっていないが、中国が台湾に侵攻する「台湾有事」が念頭にあるとみられる。
自衛隊と米軍が台湾有事を想定して、鹿児島県から沖縄県に至る南西諸島に米軍の軍事拠点を置く共同作戦計画の原案を策定していたことが昨年末に明らかになった。
南西諸島の住民を戦闘に巻き込む恐れが強い。
国民の生命を危険にさらすような作戦計画は断じて認められない。
２プラス２の前日には、岸田首相がオーストラリアのモリソン
首相とのテレビ会談で自衛隊と豪軍が共同訓練を円滑に行うための協定に署名した。
こちらも中国の行動抑止を念頭に防衛協力の可能性を広げる試みと言える。だが、軍事的な包囲網の強化ばかりでいいのか、
不安が尽きない。
今回の協議は、
在日米軍由来とみられる新型コロナウイルスの感染が基地のある沖縄、山口両県などで急拡大する中で開かれた。
日本側が米兵の外出制限を含めた感染対策を一段と厳格にするよう求めたのは当然だ。
米側は「懸念を払拭（ふっしょく）するよう努力したい」とするが、実効性が担保されなければ、自治体や住民の不信感は拭え
まい。
背景には、
検疫を含めた国内法が在日米軍には適用されないという日米地位協定の壁があるのは明白だ。
しかし協定の改定については議論されなかった。
共同文書には、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古沖

への移設計画についても「唯一の解決策」と明記された。明らかに沖縄の民意に反する。
日米両政府は地域住民の理解がなければ、安全保障政策は成り立たないと肝に銘じるべきだ。
論説 日米２プラス２ 対話と信頼構築重視を山陰中央新報 2022/1/8 04:00
日米両政府は外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）をテレビ会議方式で開き、日米同盟の抑止力の強化を確認し、新たな防衛装備品の共同研究で合意した。日本側は敵基地攻撃能力保有の検討も念頭に防衛力を抜本的に強化すると表明した。
中国や北朝鮮の動きをにらみ、抑止力強化の名の下に、自衛隊と米軍の装備強化と共同行動を進めるものだ。
しかし、
対
（たい）
峙（じ）する各国が抑止力を掲げて軍備を強化すれば、不測の事態が起きる「安全保障のジレンマ」に陥りかねない。地域の緊張緩和に向けた対話の努力こそを尽くさなければならない。
主体的に抑止力を担う在日米軍の安定的な運用には、地域の理解が不可欠だ。だが、在日米軍基地から「染み出した」（玉城デ
ニー沖縄県知事）とみられる新型コロナウイルス感染が基地のある沖縄、山口両県周辺などで急速に拡大し、基地への信頼が揺らいでいる。
林芳正外相は２プラス２で、米兵の外出制限を含めた感染対策の徹底を求めたが、実効性が担保されるのかどうかが問題だ。基地のある自治体や住民との信頼構築に真摯（しんし）に取り組むよう求めたい。
２プラス２では、中国や北朝鮮が開発を進める最新鋭の極超音
速ミサイルなどに対抗する装備品の共同研究を行う協定に署名した。また、発表文書は、中国が軍事的圧力を強める台湾情勢に関して「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記。
「緊急事態に関する共同計画作業について確固とした進展を歓迎した」と言及した。
「共同計画」の具体的内容は明らかにされていない。ただ、自衛隊と米軍が台湾有事を想定し、鹿児島県から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く共同作戦計画の原案を策定した
ことが先に明らかになっている。
住民を戦闘に巻き込む可能性の高い計画であり、再考すべきだ。
岸田文雄首相は２プラス２前日に、
オーストラリアのモリソン
首相とのテレビ会談で、自衛隊と豪軍部隊の共同訓練を円滑に行
うための協定に署名した。
「自由で開かれたインド太平洋」の実現のために協力し、米国とインドを含めた４カ国の枠組み「クアッド」の連携を強化するものだ。だが、軍事的な連携強化に傾斜するばかりでいいのか。
危機を招かない外交を展開するよう求めたい。
米軍基地での新型コロナ対策について、
ブリンケン国務長官は「日本側の要望は理解している。懸念を払拭（ふっしょく）する
よう努力したい」と強調、オースティン国防長官も「地域住民と米軍兵士の安全のためにできる限りのことをしたい」と述べた。
しかし、こうした事態を招く背景に、在日米軍を日本の国内法の適用外とする規定を含む日米地位協定とそれに基づく日米合同委員会での合意があるのは明白だろう。ところが、岸田首相は「現時点で感染ルートを断定するのは難しい」と発言、地位協定

16の見直しも否定している。
日本政府がこうした弱腰で住民を守れるのか。
発表文書は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画についても「唯一の解決策」と明記した。過重な基地負担にさらされる地元住民の気持ちをくみ取るのが「国民の声を聴く丁寧な政治」ではないのかと問いたい。
高知新聞 2022.01.08 08:00
社説 日米２プラス２ 交錯する前のめりと配慮
中国の軍事力増強や北朝鮮の核・ミサイル問題など、日本を取り巻く安全保障環境が急速に変化している。日米両政府は外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、日米同盟の抑止力強化を確認した。
岸田文雄首相は、外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保
障戦略」、防衛計画の大綱など３文書の改定を掲げている。これに関し、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力の保有を含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討する意向を示してきた。
共同文書には、敵基地攻撃能力保有の是非検討を念頭に、「日
本は国家防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する」との考えを明記した。岸田政権の対米公約と位置付けられる。
中国や北朝鮮が極超音速ミサイルなどの開発を進めていることに警戒感は高まる。今回の２プラス２の前にも、北朝鮮は国連
安全保障理事会決議が禁じる弾道ミサイル発射を行った。
日米両
政府は最新兵器に対抗するため、防衛装備品の共同研究協定に署名した。
敵基地攻撃能力の保有について、現在の迎撃システムではミサ
イルを撃ち落とせないとして、発射前に無力化することに前向きな見方がある。一方、技術的に非現実的との意見や、憲法違反の先制攻撃に当たるとして反対や慎重姿勢も根強い。
軍拡競争など保有がもたらす影響も懸念される。
専守防衛の議論は決して深まってはいない。
確かに、抑止力を高めるにはあらゆる選択肢の検討が必要だろう。しかし、敵基地攻撃能力の保有に前のめりになるあまり、多方面にわたる課題を狭め、検討を簡素化するようなことがあってはならない。
思い浮かぶのは地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」
導入計画だ。ずさんな対応から配備断念へと追い込まれた。それがミサイル阻止の方策として敵基地攻撃能力の保有議論を本格化させる要因となったことを認識する必要がある。
共同文書は台湾情勢について、
台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、昨年４月の日米首脳会談と同様に「平和的解決を促す」とした。
経済への影響を抑えるためにも外交努力が必要なのは言
うまでもない。
日米は２０２２年度から５年間の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する特別協定にも署名した。総額１兆円超と見積もり、
単年度当たりでは２１年度より１００億円多い。
新たに共同訓練に使う最新システム調達などに充てる。
自衛隊と米軍の連携強化が必要にしても、負担が膨らむことへの説明が足りているとは思えない。政府は思いやり予算から「同盟強靱（きょうじん）化予算」と呼び変えるようだが、過剰な配慮という印象を打ち消すには国民の理解が必要だ。
在日米軍施設で発生した新型コロナウイルスのクラスター
（感
染者集団）
問題も、
安全保障で頼みとする米軍への配慮がにじむ。
日本の主体的な対応が欠かせない。
論説 日米２プラス２ 対話と信頼構築を重視せよ
佐賀新聞 1/8 5:15
日米両政府は外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）をテレビ会議方式で開き、日米同盟の抑止力の強化を確認し、新たな防衛装備品の共同研究で合意した。日本側は敵基地攻撃能力保有の検討も念頭に防衛力を抜本的に強化すると表明した。
中国や北朝鮮の動きをにらみ、抑止力強化の名の下に、自衛隊と米軍の装備強化と共同行動を進めるものだ。しかし、対峙（たいじ）する各国が抑止力を掲げて軍備を強化すれば、不測の事態が起きる「安全保障のジレンマ」に陥りかねない。地域の緊張緩和に向けた、対話の努力こそを尽くさなければならない。
主体的に抑止力を担う在日米軍の安定的な運用には、地域の理解が不可欠だ。だが、在日米軍基地から「染み出した」（玉城デ
ニー沖縄県知事）とみられる新型コロナウイルス感染が基地のある沖縄、山口両県周辺などで急速に拡大し、基地への信頼が揺らいでいる。
林芳正外相は２プラス２で、米兵の外出制限を含めた感染対策の徹底を求めたが、実効性が担保されるのかどうかが問題だ。基地のある自治体や住民との信頼構築に真摯（しんし）に取り組むよう求めたい。
２プラス２では、中国や北朝鮮が開発を進める最新鋭の極超音
速ミサイルなどに対抗する装備品の共同研究を行う協定に署名した。また、発表文書は、中国が軍事的圧力を強める台湾情勢に関して「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記。
「緊急事態に関する共同計画作業について確固とした進展を歓迎した」と言及した。
「共同計画」の具体的内容は明らかにされていない。ただ、自衛隊と米軍が台湾有事を想定し、鹿児島県から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く共同作戦計画の原案を策定した
ことが先に明らかになっている。
住民を戦闘に巻き込む可能性の高い計画であり、再考すべきだ。
岸田文雄首相は２プラス２前日に、
オーストラリアのモリソン
首相とのテレビ会談で、自衛隊と豪軍部隊の共同訓練を円滑に行
うための協定に署名した。
「自由で開かれたインド太平洋」の実現のために協力し、米国とインドを含めた４カ国の枠組み「クアッド」の連携を強化するものだ。だが、軍事的な連携強化に傾斜するばかりでいいのか。
危機を招かない外交を展開するよう求めたい。
米軍基地での新型コロナ対策について、
ブリンケン国務長官は「日本側の要望は理解している。懸念を払拭（ふっしょく）する
よう努力したい」と強調、オースティン国防長官も「地域住民と米軍兵士の安全のためにできる限りのことをしたい」と述べた。
しかし、こうした事態を招く背景に、在日米軍を日本の国内法の適用外とする規定を含む日米地位協定とそれに基づく日米合同委員会での合意があるのは明白だろう。

17

ところが、岸田首相は「現時点で感染ルートを断定するのは難しい」と発言、地位協定の見直しも否定している。日本政府がこうした弱腰で住民を守れるのか。
発表文書は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画についても「唯一の解決策」と明記した。過重な基地負担にさらされる地元住民の気持ちをくみ取るのが「国民の声を聴く丁寧な政治」ではないのかと問いたい。
（共同通信・川上高志）
社説 日米２プラス２ 緊張緩和へ努力尽くせ
沖縄タイムス 2022 年 1 月 9 日 08:20
日米両政府は、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）をテレビ会議方式で開き、中国の海洋進出、軍備増強に強い懸念を示し、必要なら共同で対処するとの決意を表明した。
岸田政権になって初めて開催された２プラス２。
共同文書には、過去にない踏み込んだ発言が随所に盛り込まれた。
日米で「戦略を完全に整合」させ、「共同の能力を強化する」と一体化をさらに推し進めていく考えを強調。
敵基地攻撃能力の保有については「国家防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する」との日本側の意向が明記された。
日本はこれまで戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法９条との整合性を図るため、専守防衛に基づき攻撃兵器は保有しないとの立場を堅持してきた。
国是とも言える専守防衛が十分な議論もないまま、なし崩しに変更されるのは極めて危険だ。
共同文書は中国が軍事的圧力を強める台湾情勢に関して「両岸問題の平和的解決を促す」と指摘する一方で、「緊急事態に関する共同計画作業について確固とした進展を歓迎した」
と言及して
いる。
共同計画の具体的な内容については会議後の記者会見でも明らかにされなかった。
自衛隊と米軍は、
既に台湾有事を想定した共同作戦計画の原案を策定している。
同計画は沖縄県を含む南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置くことを想定する。住民が戦闘に巻き込まれる可能性が高く、地元の不安を無視した独断専行は許されない。
■■
台湾有事は日本有事に直結するとの勇ましい議論が横行しているが、この種の議論に決定的に欠けているのは、火の粉をかぶるのは誰なのかという現実的想像力である。
共同文書は米軍普天間飛行場返還問題で、
名護市辺野古移設が「唯一の解決策」と従来の主張を繰り返している。
軟弱地盤の改良工事によって辺野古への新基地建設が大幅に遅れ、普天間返還の見通しが全く立たなくなったにもかかわらず、そのことには言及していない。
沖縄の負担軽減に本気で取り組む意思があるのか、
疑わざるを
得ない。
新型コロナウイルスの感染拡大について日本側は米軍関係者の外出制限を含む感染防止対策の強化を求めた。
まん延防止等重点措置が９日から適用される沖縄など３県では米軍由来とみられる感染が急拡大しているが、地位協定の改定には一切触れていない。
■■
日米２プラス２の共同文書で浮かび上がったのは、「日米ＶＳ中国」の構図がこれまで以上に鮮明になったことだ。
今この地域に切実に求められているのは軍備増強によって緊張を高めることではない。
必要なのは関係国の安全保障対話を通して地域の緊張を緩和し、目に見える形で沖縄の負担軽減を進めていくことである。
そのような取り組みが後方に追いやられ、勇ましい主張が独り歩きする空気は危険である。

軍事的緊張の中で、日本が米国の側に立ってさらに緊張を激化させる危険きわまりない違憲の議論です。
（中祖寅一）

しんぶん赤旗 2022 年 1 月 7 日(金)敵基地攻撃能力は「報復」攻撃のため 危険な安倍元首相の発言
安倍晋三元首相は、「読売」１日付のインタビューで、敵基地攻撃能力の保有について危険な議論を展開しています。
「日本が攻撃されて被害が出た場合」―報復は米軍に頼るが、自衛隊が「日本は政策判断として敵基地攻撃能力を保有していない」として拒否したら、「（日米）同盟は機能しない」などとして、「敵基地攻撃能力の保有は必須」と主張。また「相手に『最初の一撃を放ったら、自分たちも相当手痛い被害を受けるかもしれな
い』と思わせることが大切」だとも強調しています。
「打撃力」を保有
これは相手国が攻撃に着手した段階で、攻撃の策源地（ミサイル基地）をたたき防御するというもともとの「敵基地攻撃能力」とは異なり、「報復のための打撃力」
を保有せよという主張です。
しかも報復のために敵国のせん滅に出撃する米軍との協力のために不可欠だというのです。
日本協議会・日本青年協議会機関誌『祖国と青年』１月号で安倍氏は、「よく『敵基地攻撃能力』という言葉が使われますが、この表現はあまり適切ではない」とし「敵基地だけに限定せず、『抑止力』として打撃力を持つ」とも強調。
「安倍政権において、スタンドオフミサイルという形で、具体的な能力については保持しました。この能力を打撃力、反撃能力としても行使できるようにしていく」「これは北朝鮮に対してだけでなく南西沖についても応用できる」と主張しています。
しかし、憲法９条に基づく専守防衛の原則でも、国連憲章をはじめとする国際法においても、武力攻撃が認められるのは相手国の攻撃を排除するためです。攻撃を受けたことに対し「仕返し」
として行われる報復攻撃は違憲、違法とされています。
「台湾有事」でも仮に報復的な反撃力を持つことで相手の攻撃を思いとどまらせる「抑止」に重点があるとしても、違法な報復攻撃を実行することが前提となった議論です。
しかも攻撃目標を「敵基地だけに限定せず」としており、政治的経済的拠点の攻撃も示唆。また北朝鮮だけでなく「南西沖についても応用」としていることは、台湾有事における中国本土に対する攻撃の可能性を排除しないものです。
そういう攻撃力を米軍に頼らず日本が独自に持ち、米軍とともに実行する―。
「敵基地攻撃」を名目に進められようとしている
ミサイル配備をはじめとする「打撃力」の強化は、まさに米中の18

公明、敵基地攻撃能力の議論必要 山口代表「安保環境大きく変化」
2022/1/9 18:21 (JST)1/9 18:39 (JST)updated 共同通信社
公明党の山口那津男代表は 9 日の NHK 番組で、弾道ミサイ
ルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有是非を巡る議論は必要だとの考えを示した。
「日本周辺の安全保障環境が大きく変わり、（中国や北朝鮮の）技術的な進歩もある」と理由を語った。これまで山口氏は敵基地攻撃に関し「ちょっと古めかしい議論だ」と否定的な見方を示していた。
岸田文雄首相は敵基地攻撃能力の保有是非を検討し、今年末までに外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など 3 文書を新たに策定すると表明している。公明党は、夏の参院選後に自民党との協議を本格化させる構えだ。
維・国、敵基地攻撃能力に前向き 立・共は反対
時事通信 1/9(日) 15:07 配信

日本維新の会の馬場伸幸共同代表（写真左）と国民民主党の玉木雄一郎代表
日本維新の会の馬場伸幸共同代表は 9 日の NHK 番組で、政府が検討する敵基地攻撃能力の保有に関し、「抑止力として反撃する能力を持っていることは絶対に必要だ」と述べ、前向きな姿
勢を示した。 国民民主党の玉木雄一郎代表も「相手領域内での迎撃、抑止能力は必要だ」と同調した。 これに対し、立憲民主党の泉健太代表は「敵基地攻撃能力とは何か、それで何が防げるのか、政権は説明していないので、了承できない」と強調。
共産党の志位和夫委員長は「日本に戦火を呼び込むことになり、断固反対だ」と明言した。
敵基地攻撃能力に前向き 維新と国民
日経新聞 2022 年 1 月 9 日 16:31

衆院本会議で質問に立つ維新の馬場氏（2021 年 12 月 9 日）
日本維新の会の馬場伸幸共同代表は 9 日の NHK 番組で、政府が検討する敵基地攻撃能力の保有に関し「抑止力として反撃する能力を持っていることは絶対に必要だ」と述べ、前向きな姿勢を示した。
国民民主党の玉木雄一郎代表も「相手領域内での迎撃、抑止能力は必要だ」と同調した。
これに対し立憲民主党の泉健太代表は「敵基地攻撃能力とは何か、
それで何が防げるのか、政権は説明していないので、了承できない」と強調。共産党の志位和夫委員長は「日本に戦火を呼び込むことになり、断固反対だ」と明言した。

〔時事〕

い議論だ」と否定的な見方を示していた。

「敵基地攻撃能力」野党の差鮮明 立共反対、維国賛成産経新聞 1/9(日) 15:29 配信

立民・泉代表、改憲牽制「国民生活に支障あるのか」
産経新聞 2022/1/9 17:16
立憲民主党の泉健太代表は９日のＮＨＫ番組で、憲法改正を目指す自民党に懸念を示した。
「今の憲法の決定的な問題点は何か。
今の憲法を変えなければ国民生活に支障のあるものは何かと逆に問いたい」と述べた。
泉氏は「現行憲法でもわれわれは十分に繁栄してきたし、自由や民主主義を享受してきた。
現行憲法に決定的な課題があるならば、それをまず示すのが憲法改正（を訴える）側の役割だ」とも語った。
昨年１２月の衆院憲法審査会では、立民などを除く多くの政党から新型コロナウイルスの感染拡大で浮き彫りとなった課題に対処するための改憲論議が必要だとの意見が相次いだ。
国民民主党の玉木雄一郎代表は憲法審で「感染爆発の真っただ中で（衆院議員の）任期満了を迎えていた場合、現行憲法下では総選挙を実施せざるを得ない」と指摘。その上で「緊急時に任期の特例を定める議論は速やかに行う必要がある。
感染が抑えられている今だからこそ国家統治の基本的な在り方を静かな環境で議論していきたい」と述べた。

立憲民主党の泉健太代表（矢島康弘撮影）
岸田文雄首相が検討課題に挙げる敵基地攻撃能力の保有について、主要野党の党首が９日のＮＨＫ番組で賛否を示した。野党第一党の立憲民主党と共産党が反対、否定的だったのに対し、日本維新の会と国民民主党はおおむね賛同する考えを示した。 立民の泉健太代表は「今の時代は発射台付き車両（ＴＥＬ）からミサ
イルを射出するわけで、動かない基地を攻撃したところで抑止できるのか」と問題提起した。その上で「敵基地攻撃で何が防げるかを政権与党は説明しておらず、そういったものは当然、了承できない」と否定的な見解を示した。 昨年の衆院選で立民と共闘した共産の志位和夫委員長は「日本に戦禍を呼び込むことになる」
として「断固反対」を表明した。 一方、維新の馬場伸幸共同代
表は「わが党は敵基地攻撃能力とはいわず、領域内阻止能力と呼んでいる。
抑止力として一定の反撃能力を持つことは絶対に必要
で、領域内阻止能力は予算をつけて高めていくべきだ」と強調した。 国民民主の玉木雄一郎代表も「敵基地攻撃能力という言葉はどうかと思うが、相手領域内で抑止する力は必要だ」と主張した。
「古い議論の立て方」 敵基地攻撃能力 公明・山口代表
産経新聞 2022/1/9 11:44
公明党の山口那津男代表は９日のＮＨＫ番組で、岸田文雄首相が検討課題に掲げる敵基地攻撃能力の保有について、「敵基地攻撃能力が国会で議論されたのはもう７０年も前のことで、いささか古い議論の立て方だ。その間、この能力を政策判断として実装することはしないできた」と述べ、改めて慎重姿勢を示した。
一方で、「周辺の安全保障環境は大きく変わり、技術的な進歩もあるので、現実にどういう防衛が必要なのか。この議論を深めた
上で戦略や防衛大綱、中期防（中期防衛力整備計画）と（検討を）進めていくべきだ」とも語った。
また、秋に党代表としての７期目の任期満了を迎えるにあたり、新たな党体制について問われた山口氏は「党の世代交代も進んできた。次の世代をしっかり育てていくと同時に、公明党のよき伝
統を引き継いでいくということが重要だ」と述べた。
神戸新聞 2022/1/9 18:25
公明、敵基地攻撃能力の議論必要 山口代表「安保環境大きく変化」
公明党の山口那津男代表は９日のＮＨＫ番組で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有是非を巡る議論は必要だとの考えを示した。
「日本周辺の安全保障環境が大きく変わり、（中国や北朝鮮の）技術的な進歩もある」と理由を語った。これまで山口氏は敵基地攻撃に関し「ちょっと古めかし

19

国民・玉木氏「都民ファとの選挙協力、排除しない」
産経新聞 2022/1/9 10:59
国民民主党の玉木雄一郎代表は９日のＮＨＫ番組で、今夏の参院選に関し「外交、安全保障、エネルギーなど、基本的な政策の一致なくして選挙協力はない。逆に、政策で一致できる政党とは選挙協力していきたい」と述べた。
東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」との連携については、「政策的な一致の先に選挙協力できるのであれば、それは排除するものではない」と強調した。
その上で、「日本を改革していく勢力の結集、またその拡大を進めていきたい。
（国民民主は）その先頭に立ちたい」と訴えた。
参院選 野党共闘は調整難航も産経新聞 1/9(日) 19:19 配信

泉健太代表＝５日午前、国会内（矢島康弘撮影）
立憲民主党や共産党などの野党は３２の１人区で候補者を一本化し、与党の議席を減らしたい考えだが、共闘をめぐり同床異夢の状況にあり、調整は難航しそうだ。 「圧倒的に（自民党の）１強状態を作るのは野党であれば普通よくないと考えるはずだ。
野党各党が一本化を図っていく努力を最大限続けたい」。立民の泉健太代表は９日のＮＨＫ番組で参院選に関してこう述べ、「改選過半数を野党で獲得」との目標も掲げた。 立民最大の支援団
体の連合は共産との共闘を否定し、国民民主党との連携強化を求めている。泉氏も番組で国民民主との協議に意欲を示し、共産については皇室や安全保障などの見解の違いを理由に「立民が政権を構成する政党ということにおいては現在、想定にはない」と断言した。 ただ、立民と共闘した昨年の衆院選で議席を減らした

にもかかわらず、
野党連合政権樹立を掲げる共産の志位和夫委員
長は引き続き立民との連携を深化させたい考えだ。
立民としても１人区で自民党候補のほかに共産候補と争えば野党勢力の後退になりかねない。 日本維新の会は議席を大幅に伸ばした衆院選の余勢を駆って党勢拡大を図る構えだ。
特に当選圏に入る可能性が高いとみる東京、神奈川、京都の３選挙区での候補擁立を急ぐ
ほか、埼玉、千葉、愛知、福岡への参戦も視野に入れる。幹部は「比例代表の得票で立民を上回りたい」と意気込む。 国民民主
は改選複数区で候補者を原則擁立する方針で、比例と合わせて１
０議席以上の獲得を目指す。共産とは距離を置く一方、維新などとの連携を求める声がある。れいわ新選組、社民党、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」は議席確保が課題となる。
（沢田大典）
岸田首相 病床ひっ迫のおそれある場合 “行動制限措置を検討”
ＮＨＫ2022 年 1 月 9 日 11 時 50 分

新型コロナの感染の急拡大を受けて、岸田総理大臣は、NHK の日曜討論で、国内の医療体制の充実などに取り組んだうえで、病床がひっ迫するおそれがある場合は、行動制限の措置を検討する
考えを示しました。
これに対して、立憲民主党の泉代表は、病床や医師を確保するため、
総理大臣官邸が調整のための司令塔機能を果たすべきだと主張しました。
この中で岸田総理大臣は、
オミクロン株をはじめとする新型コロ
ナ対策について「G7 で最も厳しい水際対策を行い、国内の医療体制の充実と 3 回目のワクチンの開始、口から飲める治療薬の実用化を進めてきた。それでも医療ひっ迫の危機があるなら、行動制限も考えていく。
在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を深く懸念しており、不要な外出は認めないことでアメリカ側と大筋合意した」と述べました。

ミクロン株は重症化率が低いと言われており経済活動を止めな
いで、重症化や亡くなる人を 1 人でも減らしていくという方向に切り替えていくべき時期だ」と述べました。

国民民主党の玉木代表は「いたずらに経済社会活動を抑制しない
ような対策をいかに維持できるかがポイントだ。
保健所ばかりに負担をかけるのではなく、身近なかかりつけ医や薬局の協力を得て、病床がひっ迫しない体制を速やかに構築すべきだ」と述べました。

共産党の志位委員長は「高齢者と医療従事者に対する 3 回目のワクチン接種が遅れているので、最大限の迅速な接種を求めたい。
無症状者に対して、誰でも何度でも無料で受けられる PCR 検査の体制を作ることも求めたい」と述べました。

れいわ新選組の舩後副代表は「日本は 25 年間にわたる不景気と新型コロナによる災害のダブルパンチでひん死の状態にある。
人々の生活と日本経済を立て直す必要がある」と述べました。
公明 山口代表「痛恨の極み 深くおわび」遠山元副大臣在宅起訴
2022 年 1 月 9 日 11 時 41 分

公明党の山口代表は「生活困窮者や事業者への支援、子育て世帯
への 10 万円給付などがいち早く届くよう、国と地方が力を合わせて実行することが大事だ。Go To キャンペーンは、感染の収束を見届け『ワクチン・検査パッケージ』の活用も含め準備を慎重にすべきだ」と述べました。

これに対して、立憲民主党の泉代表は「患者数の急拡大は、地域
によって相当ばらつきがあるので、総理大臣官邸が、病床や医師の確保のための調整本部をつくり、司令塔機能を発揮すべきだ。
入国するアメリカ兵や家族の検査体制が非常に弱かったことで感染が拡大しており、日米地位協定を改定し、国内ルールを守ってもらう形に変えていく必要がある」と述べました。

日本維新の会の馬場共同代表は「そろそろ、新型コロナもインフ
ルエンザと同じような対応ができる体制をとっていくべきだ。
オ

20

公明党の衆議院議員だった遠山元財務副大臣らが公庫の融資を違法に仲介したなどとして在宅起訴されたことについて、
公明党の山口代表は「痛恨の極みで、深くおわびしたい」と陳謝したう
えで、再発防止の徹底に取り組む考えを示しました。
公明党の衆議院議員だった遠山清彦元財務副大臣ら 4 人は、日
本政策金融公庫の新型コロナ対策の特別融資を貸金業の登録を受けずに複数の企業に違法に仲介したなどとして先月、貸金業法違反の罪で東京地検特捜部に在宅起訴されました。
これについて公明党の山口代表は 9 日、放送された NHK の日曜討論で「不信を招くような事態が起きたことは痛恨の極みで、国民に深くおわび申し上げたい」と陳謝しました。
そのうえで「再発防止策をしっかり確立していく。議員が陳情を受けたからといって、それによる対価を求めるようなことは厳に慎むよう徹底したい」と述べました。
一方、山口氏は、自民・公明両党で合意した、刑事責任を問われて当選無効になった国会議員に歳費の返納を義務づけるなどの法案について、野党側にも理解を求め成立を目指す考えを示しました。
参院選 埼玉は６人が出馬準備 野党の擁立作業に遅れ産経新聞 1/9(日) 21:10 配信
今年夏の第２６回参院選に関する産経新聞の９日現在の集計によると、埼玉選挙区（改選数４）では現職と新人計６人が立候補の準備を進めている。自民、公明両党が改選議員２人の勝利に照準を据えて走り出しているのに対し、野党の擁立作業に遅れが際立ち、立憲民主党や国民民主党、日本維新の会は立候補予定者を絞り込めていない。
構図が固まるまでにはなお時間を要しそうだ。
埼玉選挙区では、自民党の関口昌一氏（６８）、公明党の西田実
仁氏（５９）の両参院議員会長と、無所属で前埼玉県知事の上田清司氏（７３）が改選を迎える。他に、共産党新人で元衆院議員の梅村早江子氏（５７）、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」新人で人材派遣会社役員の河合悠祐氏（４０）、諸派新
人で製材会社役員の湊侑子氏（３８）が出馬の意向を示している。
自民党県連は昨年１２月、２人目の立候補予定者を公募すると発表したものの、党本部から再考を迫られ方針を撤回した。令和元
年の参院選から改選数が１増えたことを背景に「攻め」の姿勢で挑む算段だったが、共倒れを懸念する党本部は首を縦に振らなかった。 与党側が平成２８年の参院選と同じ布陣で臨むことが固まったのに対し、共産党以外の主要野党は立候補予定者が決まっておらず、出遅れ感が否めない。 昨年内に立候補予定者を絞り込むとしていた立憲民主党は、作業に遅れが生じており、「女性」を軸に調整を急ぐ。
国民民主党も擁立を検討しているが具体的なめどは立っていない。 連合埼玉の近藤嘉会長は、今月７日に開いた「新春のつどい」後の記者会見で「本来であればここで組合員に対してもお披露目をしたかった」と語り、人選の遅れに懸念を示した。 また、与野党双方の関係者が注視しているのが、昨年の衆院選前に新党結成を模索した上田氏の動向だ。
「中道」を掲げる新党が誕生すれば、与党、旧民進党系双方の支持層を切り崩す存在になる可能性もある。 もっとも、知事を４期務め抜群の知名度を誇る上田氏は、新党構想の成否にかかわらず優位な戦いを展開すると予想される。
上田氏は参院の国民民主党会派に所属し、党県連代表の鈴木義弘衆院議員とも関係が深い。同党内では今後、参院選で上田氏を支援するという選択肢も浮上しそうだ。
参院選、１人区カギに 岸田長期政権占う一戦
産経新聞 2022/1/9 18:47 原川 貴郎
岸田文雄首相（自民党総裁）にとって、参院選は政権の継続を左右する一戦となる。
昨秋の衆院選に続けて勝利すれば長期政権が視野に入るが、敗れて衆参で与野党勢力が逆転する国会のねじれが生じれば、政権運営は行き詰まりかねないためだ。内閣支持率
は堅調だが、衆院選の反動や新型コロナウイルスの感染状況といった不確定要素もあり、自民は「厳しい選挙になる」（幹部）とみて候補者擁立作業を急いでいる。
「安定政権があってこそ、
難しい課題や重要な課題に結果を出していくことができる。何としても勝たなければならない」
首相は９日放送のＢＳテレ東番組でこう訴えた。
「この選挙に勝つためにも、国民に少しでも政治の前進を実感してもらう取り組
みを一つ一つ積み上げていく努力が必要だ」とも語った。
首相は具体的な勝敗ラインには触れなかったが、茂木敏充幹事長は５日の記者会見で、与党で過半数維持とする考えを示した。カギとなるのは、全国に３２ある改選数１の「１人区」の勝敗だ。
過去にねじれ国会が生じ、重要法案が成立しなくなるなどして政権運営が不安定化した際は、１人区での勝敗が大きく影響していた。
平成１９年参院選で、自民は当時２９あった１人区で６勝２３敗と惨敗し、ねじれ国会が出現。テロ対策特別措置法の延長が見通

21

せなくなり、安倍晋三首相（第１次内閣）は退陣した。２２年には当時与党の旧民主党が８勝２１敗で敗れて再びねじれが生じ、２４年に旧民主政権は３年３カ月で崩壊した。
自民は１人区について、３年前の２２勝１０敗を上回る結果を収めたい考えだ。ただ、改選対象となる６年前の選挙で野党に敗れた選挙区を中心に、候補者を決定・内定していない１人区が６あり、茂木氏や遠藤利明選対委員長が各地を行脚し、調整を急いでいる。
岸田内閣の支持率は昨年１２月の産経新聞社とＦＮＮ（フジニュ
ースネットワーク）の合同世論調査で６６・４％だった。支持率
を高い水準で維持したまま参院選を迎えたいところだが、新型コ
ロナの新変異株「オミクロン株」の感染が広がる中、「政権がコ
ロナで対応を誤れば参院選に響く」（幹部）と警戒している。
公明党は山口那津男代表が２日の街頭演説で「選挙区７人、比例７人、比例票８００万票を目指して戦いに挑んでいく」と訴えた。
（原川貴郎）
首相、参院選勝利に意欲 「安定政権で結果出す」
産経新聞 2022/1/9 11:43
岸田文雄首相は９日放送のＢＳテレビ東京番組で、夏の参院選について「安定政権があってこそ、難しい課題や重要な課題に結果を出していくことができる。
何としても勝たなければならないと強く思っている」と述べた。
首相は新型コロナウイルスや経済、安全保障への対応を挙げ「こうした課題にしっかり取り組むためにもやはり政治が安定しなければいけない」と指摘。
「この選挙に勝つためにも年明けの国会から始まり、
国民に少しでも政治の前進を実感してもらう取り
組みを一つ一つ積み上げていく努力が必要だ」と語った。
一方、勝敗ラインについては「予断は許されない状況だ。具体的に目標を言うのは早い」として言及しなかった。
米軍の「特権」でほころんだ水際対策…「まん延防止」適用の原
因に？ それでも岸田首相は「地位協定改定考えていない」
東京新聞 2022 年 1 月 8 日 06 時 00 分

「最悪を想定」した新型コロナウイルス対応を掲げ、昨年１０月に発足した岸田政権が７日、初のまん延防止等重点措置の適用に踏み切った。岸田文雄首相はオミクロン株の日本流入時、外国人の新規入国の全面的な停止を行い、先手を打った厳しい水際対策を講じたと公言。だが、在日米軍基地の水際に生じた「ほころび」には及び腰な政府の姿勢が目立ち、周辺地域への感染拡大につながった。就任から１００日間を待たず、首相は正念場を迎えている。
（山口哲人）◆基地の自由な出入りであいた「大穴」

「水際対策は、米軍基地の自由な出入りで大穴があいていた」
政府が沖縄など３県への重点措置適用を報告した７日の衆院
議院運営委員会。沖縄県が地元の赤嶺政賢氏（共産）は、在日米軍が日米地位協定などに基づき、入国する軍関係者らに独自の検疫を行っていることを静観してきた日本政府の姿勢を批判した。
この日、新規感染者数が過去最多を更新する１４１４人に達し
きんた沖縄県で、米海兵隊のキャンプ・ハンセン（金武町など）内のクラスター（感染者集団）発生が発覚したのは昨年１２月中旬。
その後の日米間のやりとりで、
緊急事態宣言が発令中だった９月初めから、米側が軍関係者の訪日時の出国時検査を免除したり、入国直後の行動制限期間中に規則が十分に守られていなかった
りした実態が次々と明るみに出た。
赤嶺氏は米軍関係者を特別扱いせず、他の外国人と同様に入国を禁じるよう求めたが、山際大志郎経済再生担当相は「日米同盟の抑止力という観点からも、そういう話とはちょっと違う」と拒否。日本政府が米側に対策の強化を要請したことをもって「問題はこれからなくなっていくと考えている」と幕引きを図った。
◆基地周辺の感染拡大と因果関係認めず
重点措置の対象になった３県は、いずれも在日米軍基地が所在するなど結び付きの強い地域だ。当然、地元では「感染拡大の大たまき

きな起因の１つが米軍基地であることは間違いない」（玉 城 デニー沖縄県知事）という認識が強い。
しかし、政府は「コメントは控えたい」（松野博一官房長官）などと一貫して関連性を認めない。
山際氏は７日の参院議運委で「因果関係だけ言っても、感染拡大防止につながらない」と米軍由来かを突き詰めることにも否定的だった。
◆米国への「負い目」で対応ためらう？
背景には、日本の防衛を米国に頼ることに伴ういびつな同盟関係がある。中国の軍備拡張や北朝鮮の核・ミサイル開発で、安全保障上の連携強化の重要性は増しているというのが日本側の考え。負い目のような意識が、コロナで踏み込んだ対応をためらわせているとの見方につながる。
政府高官も「臆測で物は言えない」と認める。
日本のコロナ対応が在日米軍に及ばない問題点は以前から指摘され、全国知事会は菅政権時代の２０２０年１１月に日米地位協定の抜本的な見直しなどを提言したが、政府は取り合わなかった。岸田首相も６日、記者団に「改定は考えていない」と明言している。
「『岸田は慎重すぎる』との批判は全て負う覚悟だ」。首相は外国人の入国禁止を表明した際、そうアピールした。今回はコロナ
対応より対米姿勢の方が「慎重すぎる」ように見え、立憲民主党の泉健太代表は「国民の命よりも米軍の行動を最優先に考えているなら残念だ」と指摘した。
＜Ｑ＆Ａ＞米軍はなぜ日本の検疫受けない？ 日米地位協定など取り決めが壁、水際対策の抜け穴に
東京新聞 2022 年 1 月 7 日 19 時 11 分

2019 年撮影）
新型コロナウイルスの感染拡大でまん延防止等重点措置が適用された沖縄県などでは、在日米軍の対策が不十分で、感染が周辺地域に広がっていると懸念されています。
日本での基地の利用法や軍人らの身分を定めた日米地位協定で在日米軍に特権的な地位を認めているため、政府の水際対策の「抜け穴」となっている問題が背景にあります。
（山口哲人）
Ｑ 外国人の新規入国が停止されている中、なぜ米軍は日本の検疫を受けずに入国できるのですか。
Ａ 日米地位協定の第９条で「米国は米軍人、軍属、家族を日本国に入れることができる」と明記しているからです。さらに、
１９９６年の日米合同委員会で、海外から直接、米軍基地に入る
場合は「米軍の検疫手続きの適用を受ける」と決めており、民間空港に到着する場合を除いて日本の検疫を受けさせることもできません。
Ｑ 米軍がしっかり対応すれば問題ないのでは。
Ａ 米軍は日本で緊急事態宣言などが出ていた昨年９月、独自の判断で出国前の検査を取りやめました。
日本到着直後の検査は元々実施しておらず、入国後も基地内を自由に出歩くことが容認されるなど「行動制限」はずさんでした。しかも、沖縄県のキャ
ンプ・ハンセンでクラスター（感染者集団）が発生するまで、政府はそうした状況を把握していませんでした。
Ｑ それでは国内の感染拡大が防げないのでは。
Ａ 政府は「日本と整合的な措置」を講じるよう米側に申し入れていますが、あくまでも「お願い」です。強制力を持たせるには地位協定の改定などが必要ですが、米国の軍事力に頼る日本も、特権を手放したくない米国も後ろ向きです。
岸田首相、日米地位協定の見直し否定…「現実的な対応が大事」
本紙「水際対策の抜け穴」と質問に＜新型コロナ＞
東京新聞 2022 年 1 月 6 日 20 時 58 分

首相官邸に入る岸田首相＝東京・永田町
岸田文雄首相は６日、在日米軍部隊の検疫や新型コロナウイル
ス感染拡大防止対策を米側に委ねる根拠となっている日米地位協定について「改定は考えていない」と語った。官邸で記者団の取材に応じた際、本紙の質問に答えた。
米軍は地位協定や日米合同委員会合意などにより、日本側の検疫や対策が及ばない決まりになっている。本紙は、特権的な対応を認める日米間の取り決めが水際対策の抜け穴になっているとして、協定の改定を検討するかをただした。
首相は見直しを否定した上で「日米で意思疎通を図り、現実的に対応するのが大事だ」と話した。
米軍は昨年９月以降、出入国時の検査をしていなかった。日本
政府の要請を受け、昨年１２月に出国前７２時間以内と、日本到
着後２４時間以内の検査実施に改めた。
（上野実輝彦、川田篤志）
昨年も 180 万部減､全然止まらぬ｢新聞｣衰退の末路
東洋経済ＯＮＬＩＮＥ01/10 06:00

沖縄県の米軍基地（宜野湾市の米軍普天間飛行場

22発行部数の減少に歯止めがかからない（写真：けむし／PIXTA）
2021 年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が 3000 万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。
日本の新聞は高度経済成長期の 1966 年に 3000 万部台に乗り、その後は 1990 年代末の 5000 万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このま
ま進めば、
本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。
高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。
新聞離れに一定の歯止め？
日本新聞協会が 2021 年 12 月下旬に公表した同年 10 月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙 97 紙の総発行部数は、前年比 5.5％（179 万 7643 部）減の 3065 万 7153 部だった。20 年前の 2001 年には 4700 万部、10 年前の 2011 年には4400 万部を数えたものの、今や 3000 万部割れが目前である。
新聞協会のデータを公表前に見た全国紙の経営幹部は、「思ったほど減少率が大きくなかった。減り方は鈍化したと言える。コロナ禍で人々が正確な情報を欲し、それが新聞離れに一定の歯止めになったのではないか」と推察した。
この幹部が言うように、前年 2020 年 10 月時点のデータと比べると、減少の速度はやや緩やかになった。スポーツ紙も含めた 1
年前の発行部数は 3509 万 1944 部。2019 年との比較では 7.2％
減で、その減少幅は過去最大だった。これまでに例のない落ち込
みというインパクトは強烈だったから、「7.2%減」が「5.9％減」になったことに少しでも安堵したいという気持ちはよくわかる。
しかし、読者の「紙離れ」に、もうそんな気休めが入り込む余地はない。
次の表を見てほしい（※外部配信先では図をすべて閲覧できない
場合があります。
その際は東洋経済オンライン内でお読みくださ
い）
。

23

（高田昌幸作成）
右端の欄が対前年の減少部数を示したものだ。
数字の「赤い文字」
は対前年でマイナス、「黒い文字」はプラスである。
「黒い文字」
も 2 回を数えるが、ほとんど真っ赤だ。しかも、直近になるにつれ、マイナス部数が急増していることがわかる。
特に 2017 年以降は厳しい。毎年、対前年で 100 万部以上の減少が続き、2017～2021 年の 5 年間では合計 916 万部余りが消し飛んだ。
読売新聞は日本一の700万部以上を有するとされるが、それと同じ規模の部数が 5 年足らずで丸々消えてしまった勘定だ。1 年単位で考えても毎日新聞（約 200 万部）や産経新聞（約120 万部）クラスの新聞が 1 つ 2 つなくなっている。
コスト負担に耐えかねて夕刊廃止も止まらず
2021 年のデータで発行形態別の数字を見てみよう。それによると、朝夕刊セット部数の合計は 648 万 4982 部（10.6％減）となった。これに対し、朝刊単独の部数は 2591 万 4024 部（4.2%減）
で、夕刊単独は 62 万 8129 部（19.0%減）。夕刊離れが特に著し
いことがわかる。
かつて、紙で新聞を読む人の大半は、同じブランドの新聞を朝刊
も夕刊も読んでいた。そうした「セット」購読層は今後、稀有な存在になっていくだろう。読者が夕刊の購読をやめる前に、コスト負担に耐えかねて「休刊」という名の夕刊廃止に踏み切った新聞社も少なくない。
特に地方紙でそれが目立つ。広告がほとんど入らないため、広告スペースを自社関連の出版物や催しの案内で埋めざるをえなかった新聞も多い。これに配達員不足が加わり、多くの新聞社で夕刊はお荷物でしかなくなったのだ。
主な夕刊廃止の動きをざっとまとめておこう。
◎は地方紙よりも発行エリアの狭い「地域紙」であり、かつ、もともと夕刊しか発行してない。
【2021 年】
◎根室新聞（北海道）、◎千歳民報（同）、◎両毛新聞（栃木県）、◎近江同盟新聞（滋賀県）、熊本日日新聞【2020 年】
東奥日報（青森県）、山陽新聞（岡山県）、徳島新聞、高知新聞、
大分合同新聞【2010～2019 年】
岩手日報、秋田魁新報、岐阜新聞、◎岡山日日新聞、中国新聞（広島県）、沖縄タイムス（沖縄県）、琉球新報（同）2009 年以前には、早々と北日本新聞（富山県）や南日本新聞（鹿児島県）などが夕刊から撤退し、夕刊紙の名古屋タイムスは廃刊した。また、朝刊だけの発行だった茨城県の常陽新聞は 2017 年に廃刊した。こうした動きはさらに強まっており、新聞界に影響力を持つ有力新聞が夕刊発行の停止に踏み切るとの話もくすぶっている。
あと 5～6 年で最終局面を迎える
ここ数年、
日本では
「新聞社はあと5～6 年で最終局面を迎える」「淘汰と合従連衡が本格化し、新聞のないエリアが生まれ、そこがニュース砂漠になる」といった議論が絶えない。
ニュース砂漠とは、経営破綻によって新聞が存在しなくなるという「ニュースの空白地域」だけを指す言葉ではない。地域の議会や行政に対して恒常的に目を向ける存在がなくなることによっ「全 3143 郡のうち、新聞がないか、週刊の新聞が 1 紙しかない
地域は 1753 郡で半数を超えた。ニュース砂漠の住民は選挙で投票しない傾向にあるほか、高貧困率、低い教育水準などと関連するとのデータがある」
日本では戦後、大都市圏で地域密着の新聞が育たなかった。
「東京」の名を冠した東京新聞でさえ、都政はともかく、東京 23 区
や都下の各自治体については行政や議会をくまなく継続的にウォッチしているとは言いがたい。大阪も似たような状況だ。
冒頭で紹介した日本新聞協会の2021 年10 月のデータを全国12の地区別でみると、対前年比の減少率は大阪（8.0%減）、東京（7.3%減）、近畿（6.5％減）の順に大きい。新聞メディアの崩壊はもう避けられないが、日本の場合、ニュース砂漠の影響は大都市圏から現れる――いや、実際にすでに現れているのかもしれない。
取材：高田昌幸＝フロントラインプレス（Frontline Press）て、社会に対する住民の関心が薄れ、政治・行政の不正や不作為などが進行する状態を意味する。
「ニュース砂漠」については、アメリカのノースカロライナ州立大学がまとめた「ニュース砂漠とゴースト新聞 地方ニュースは生き残れるか？」に詳しい。それによると、アメリカのニュース
砂漠は次のような状況だ。
【消えゆく新聞社】過去 15 年間で、アメリカでは 2100 の新聞が失われた。その結果、2004 年に新聞のあった少なくとも 1800の地域が、2020 年初めに新聞がない状態になる。消えゆくのは
経済的に苦しい地域の週刊新聞誌がほとんどだ。
ただ、この 1 年でオハイオ州ヤングズタウンの日刊紙 The
Vindicator と、ワシントン DC 郊外のメリーランド州の週刊紙
The Sentinel の 2 紙が閉鎖されたことは特に注目すべきだ。オ
ハイオ州ヤングスタウンは、現存する唯一の日刊紙を失った全米初の都市となった。また、The Sentinel の廃刊はメリーランド
州モンゴメリー郡の経済的に豊かな住民 100 万人から地元紙を奪うという、これまでには考えられない事態を招いた。
【消えゆく読者とジャーナリスト】 新聞の読者とジャーナリス
トの半数も、この 15 年間で姿を消した。現存する 6700 紙の多
くは、新聞社も読者も激減し、かつての面影はなく、「幽霊新聞」と化した。こうした実態は地方紙の影響力低下を物語っており、
デジタル時代の地方紙が長期的に経営を継続できるのかという疑問を突きつけた。

アメリカのニュース砂漠の現状。200 の郡で新聞がゼロ＝赤。全
体の半分、1540 の郡で 1 つの新聞（たいていは週刊）しかない＝黄。出所：ノースカロライナ州立大学
東北の有力地方紙・河北新報（本社仙台市）は 2022 年の年明け、アメリカ取材も踏まえた企画記事「メディア激動 米・地方紙の模索」を掲載した。
その中では、ノースカロライナ大学の調査などを引用しながら、次のように実情を紹介した。
「2004 年には 8891 紙が発行されていたが、4 分の 1 の 2155 紙が廃刊した。新聞広告の売り上げは 2005 年の 494 億ドルから、
2020 年には 88 億ドルと 8 割減った。業界の縮小にもかかわらず、投資ファンドが買収を繰り返した。ガネット、アルデン・グ
ローバル・キャピタル、リー・エンタープライゼズの上位 3 グループだけで、全日刊紙の 3 割超を傘下に収める。過酷なリストラなどの経費削減で利益を生み出すファンドの方針を背景に、新聞社編集局の人員は 7 万 1640 人（2004 年）から、3 万 820 人（2020 年）と半分以下に落ち込んだ」24