2023 年度

事業報告書

2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで
特定非営利活動法人 消費者ネット広島

1. 事業の成果
・昨年に引き続き、「身に覚えのない荷物が届いたが、どうすればいいか」との相談電話は多いが、検討委員会で検討できるような情報提供は少ない。今年度の収集件数は、15 件程度です。
・啓発活動では、メルマガの定期配信や研修会への講師派遣を行い、従来からの啓発活動を行うとともに、霊感商法に関した相談会や学習会を実施しました。
・特定適格消費者団体の認定を目指して、2 月には申請書類の事前提出をし、消費者庁との具体的な折衝に着手しました。
(1)差止請求関係事業・６事業所に問合せ、申入れ等の文書を送付し、改善を求めました。
前年度からの継続案件を含め、４件の事業者で一定改善が実現しました。
・宗教法人の樹木葬使用規則について、差止請求を前提に検討継続中です。
(2)調査研究支援事業
・広島県の委託を受けて、県内の消費生活相談員さんを対象にした研修事業を継続的に行っています。2023 年度も「高度化研修」として 4 つのテーマで実施するとともに、各市町からの持ち寄りで「事例検討会」を 3 回実施しました。
・消費者トラブル FAQ の 8 事例について、監修を行いました。
(3)啓発事業・団体会員や県内の自治体からの要請に応え、消費者被害防止のための学習会等に講師を派遣しました。
・消費者庁の補助を受けて、霊感商法の相談会(3 回)と学習会(１回)開催しました。
(4)出版・広報事業
・メールマガジンの配信(隔週 25 回、臨時号 2 回)、ふくろうニュースの発行(年 3 回)を行い、被害防止の情報を発信しました。
・HP の更新を適宜行い、注意喚起情報や活動報告を行いました。
(5)ネットワーク事業
・年 2 回の適格消費者団体連絡協議会で、情報の共有と取組の強化を図り、連携を深めました。
・全国で新たに 3 つの適格団体が誕生しました。(全国で 26 団体)(6)組織・財政基盤の強化
・新規で 10 名(正・賛助合わせ)の加入ありましたが、退会(個人 8 名)もあり、拡大目標は達成できませんでした。ただし会費納入会員は前年の実績を上回りました。
・特定適格消費者団体の申請に向け、検討委員の補充と事務局を２名体制にしました。

2. 事業の実施に関する事項(1)特定非営利活動に係る事業
事業名

具体的な事業内容

実施日・実施 受益対象
場所・従事者 者 の 範の人数
囲、人数

① 各 種 消 費 (1)広島県消費生活相談技術高度化研修(ハイブ (1)①7/26-28
者 問 題 の 調 リッド開催)
広島弁護士会
査・研究・救 ①相談員に必要な最近の制度・法改正済・支援事業
講師 広島弁護士会 弁護士 清水正之さん 館会議室、助言弁護士

小泉信貴、横段良、﨑根大希②インターネット通販に係る消費者トラブル
講師 一般社団法人 EC ネットワーク
理事 原田由里さん
助言弁護士

瀧口尚志、戸坂真、成田清子(1)
県内の消費生活相談員等

広島 YMCA 本 ①57 名
館会議室

②59 名

2名

③56 名

②10/11-13④60 名

広島弁護士会
館会議室
２名③キャッシュレスに係る消費者トラブル
講師 山本国際コンサルタンツ
代表 山本正行さん
助言弁護士 瀧口尚志、戸坂真、藜園泰斗③11/15-17
広島弁護士会館、第３ウエノヤビル会議室④不動産取引・賃貸住宅に係る消費者トラブル
講師 広島弁護士会 弁護士 風呂橋誠さん
助言弁護士 藜園泰斗、川島好勝、石井貴博

2名④1/24～26
広島弁護会館
会議室
2名(2)(2)事例検討会(ハイブリッド開催)①廿日市市、広島市、福山市、広島県から 5 事例 ①6/28
2名
検討 (助言弁護士 清水正之、瀧口尚志)

2)
県内の消費生活相

②9/13

談員等

②呉市、廿日市市、福山市、広島市から 4 事例検 2 名③12/8
討 (助言弁護士 森友隆成、瀧口尚志)

①28 名

2名

②20 名
③22 名

③福山市、東広島市、竹原市、広島市、広島県か いずれも県消ら 5 事例検討(助言弁護士 清水正之、﨑根大希) 費生活課研修室(3)相談事例検索コンテンツ監修事業(委託事業) (3)・今年度 1 回、新規 8 事例と修正２事例について 2/26 5 名監修しました。

当団体事務所(3)
不特定多数

② 各 種 消 費 (1)意見書の提出者問題に関特になし
する社会制度の改善への提言事業

(1)

(1)

③各種消費者問題の啓発に関する講演会・講

(1)

(1)

①6/17

①会員を(1)講演会、学習会等の開催①総会記念講演「身につけたい! 広告を見るチカラ」
講師 公益社団法人 日本広告審査機構(JARO)

座・研究発表審査部 鶴田亜矢子さん
会等の企画・ ②生協ひろしま福山北委員会学習会
運営事業
講師 福山市消費生活センター
相談員 妹尾直子さん③生協ひろしま くらし委員会学習会
講師

広島弁護士会 中心に 44館会議室名3名②生協関②8/17

係者 14 名福山市北部市 ③ 生 協 関民C 1名

係者 10 名

③10/3

④民生委

広島市消費生活センター
相談員 河内昌子さん④安芸太田町消費者トラブル防止セミナー
講師 広島県生活センター消費生活相談員

広島市東区民 員、福祉関石原福子さん⑤生協ひろしま組合員活動推進会議学習会「消費者トラブルの事例紹介と相談対応」
広島市消費生活センター
相談員 齋藤奈央子さん⑥霊感商法被害実態学習会
講師 清水正之 弁護士

本庁東館２階 係者 40 名

C １名

係者等 20④11/28名

安芸太田町⑤生協関大集会室⑥福祉関3名

係者、一般

⑤3/27

消費者等

広島市西区民 21 名
C 1名
⑥2/28
弁護士会館

④ 各 種 消 費 (1)メルマガ配信及びウェブサイト掲載
者 問 題 に 関 ・隔週で 25 回配信(№53～№77)

(1)

(1)

4/10～3/19

民生委員

する出版・広臨時号 2 回配信(10/31、12/11)
報・情報提供 ・最新のトラブル事例を紹介し注意喚起をしま事業した。

2名

他 1202 名(2)(2)(2)ふくろうニュース発行
・４月、7 月、1 月の年 3 回発行し、活動の報告 4/10、7/10、 会 員 他 不1/11
特定多数を中心に広報を行いました。
7名(3)(3)「年頭所感」の寄稿
・日本消費経済新聞の新年号に、理事長が「年頭 12/19(3)所感」を寄稿しました。

数2名

不特定多いずれも当団体事務所⑤消費者団
体・関係諸機関とのネッ
トワーク事業(1)適格消費者団体連絡協議会(ハイブリッド開催)への参加
・9 月と 3 月の年 2 回、全国の適格消費者団体及びめざす団体、消費者庁等が集まる会議に参加
し、差止請求及び被害回復の事例交流と意見交換、法改正等の学習を行いました。
・全体会の前には、申入れ事案の公表に関する自

(1)

(1)

①9/2(全体)①適格消

9/3②3/2(全体)
3/3
会場参加２名

費者団体、
行政
160 名
②適格消費者団体、主企画に参加し、交流を深めました。

行政
173 名

(2)広島県消費者団体連絡協議会の取り組み参加 (2)①7/3①総会・幹事会(実開催)
・行政、消費者団体との意見交換会を同時開催し ②11/15(2)

サテライトキました。
ャンパスひろ②2023 消費者のつどいへの参加
・消費者団体からの活動報告と記念講演があり、 しま
消費者ネット広島の概要や活動について紹介

加 7 団体)①会員団
体等(実参②行政、消費者団体
等 100 名しました。
(3)9/21(3)広島県生命保険協会意見交換会への参加
・協会傘下の生保会社と広島県及び 5 市町の消 住友生命広島
費生活相談窓口の担当、消費者団体との意見交 支社換会に参加しました。

⑥ 各 種 消 費 (1)霊感商法等の被害防止、救済活動の実施
者 被 害 の 拡 ①11/18 相談会開催
大防止のた・４名の相談者に弁護士 2 名、牧師２名が対応
め に 不 当 な ②12/16 相談会開催(1)7/1～3/31(3)
行政及び消費者団
体 10 名(1)不特定①②③広島弁 多数
護士会会議室①４名④消費者ネッ ②44 名

約款、不当な・４名の相談者に弁護士 2 名、牧師２名が対応 ト広島事務所 ③ 参 加 者
事務局
21 名
勧 誘 行 為 等 ③2/28 霊感商法被害実態学習会開催④不特定の是正をす・清水正之弁護士を講師に統一協会を中心に霊 2 名
多数すめる事業
感商法について学習しました。
③被害防止リーフレットの作成
・2000 部作成し県内各市町の相談窓口等に配布しました。
(1)⑦ 前 号 の 事 (1)検討委員会及び検討 G 会議
業 の 遂 行 の ・年 10 回、委員会を開催し、消費者からの情報 検討委員会(1)ために差止②14 名 15をもとに、事業者への申入れ等の検討を行いま ①4/20①10 名/11

②5/31
請求権を行した。申入れ事案の概要は以下の通り。
使 す る 事 業 ・また、宗教法人への申入れについては、検討 G ③6/28
ならびに差を立ち上げ、年４回の G 会議を開催し、問題点 ④8/9
止請求権のの整理と訴訟を前提とした検討を行いました。 ⑤9/20⑥10/26
行使に必要⑦11/20な情報の収⑧12/18
集と、差止請⑨2/1
求権の行使⑩3/6に関する情報の提供を行う事業③12 名/14④14 名/14⑤14 名/14⑥12 名/14⑦9 名/14⑧10 名/14⑨11 名/14⑩13 名/14

いずれも当団体事務所
検討 G 会議①12/18①12 名/15②1/23②12 名/15③2/16③15 名/15④3/8④15 名/15(2)(2)差止請求訴訟、申入れ等
・前年度からの継続案件を含め、６事業者に申入 ①れ、質問書を送付。４事業者で改善が図られまし 8/2412/12た。
①成人式着物レンタル(株式会社ウェディングボックス)の解約 ※前年からの継続・高校生を対象にした成人式着物レンタルの契約で、実際に使用する 2 年前の「前前撮り(JK 前撮り)」を基準に解約料を設定しており、成人式間近の解約と、2 年前の「前前撮り」直前の解約の基準が一緒なのは、不合理であり消費者契約法第 9 条 1 号の「時期等の区分に応じ」たものに改訂せよとの申入れ(2022 年９月)を行い、翌年2023 年 1 月に基準日の見直しや解約料の改定についての回答を得たが、具体的な料金表やキャンセル規程について提出と説明をもとめる質問書を 2023 年３月に送付●5/17 回答書を受理
・JK 前撮り後のキャンセル料については振袖レン タ ル 料 (99,000 円 ) の 半 額 と ア ル バ ム 代(55,000 円)の合計金額という内容で、サービス提供までの概要を図で示し、解約料を具体的に時系列に沿ったものになっており、一定改善がされていた。
●8/24 確認通知書を送付
・回答書の内容について検討し、改訂した内容を評価するも、①改定したキャンセル料を、消費者に対して、どのような方法で説明するのか②サービス提供までの段階ごとに設定するほうが消費者にとって理解しやすいのではないか、との２点について検討する予定はないか再確認する通知書を送付。
●11/16 回答書を受理・確認通知書に対して、①HP 掲載の JK 前撮りの説明文を変更し、成人式時の着用まで弊社でお手伝いする方限定で、無料となることを明示する。
②キャンセル料の設定は「基準日」を軸に算定し、JK 前撮り後のキャンセル料は、レンタル相当額の半額 (99000 円 ) ＋ アルバ ム代 (55000 円 )の104,500 円を最低とし、規定のキャンセル料(a)と JK 前撮り後のキャンセル料(b)のいずれか高い方をキャンセル料とする。との内容の回答書を受理。
●12/12 終了通知書を送付・規定を変更し、一定改善されたことを評価し終了することとした。
②パーソナルジム(株式会社チキンジム)の利用 ②
4/28
規約と料金広告表示
・確認書に掲載されている「料金のお支払いは前 7/6受け制となり、一度購入いただいたコース料金、入会金に関しまして、ご購入後の返金はできないことに同意します」という項目は法に反し無効であることと、HP 広告の「月 6800 円～」という料金表示は、コース料金の月額料金ではなく信販会社利用の際の分割払い 1 回分の金額であり、消費者に分かりにくい表示であると、2022 年 10 月申入れした。
●10/20 申入書送付
・１つは、利用者との特約を定める「確認書」において、前受けしたコース料金のうち履行していない残額部分について返金しない旨の規定は、消費者契約法 9 条 1 号に反し無効であり是正を求める。
・２つめは、ウェブサイトの「プラン・料金」表示について、各コース 16 回プランの総額表示はあるものの、月額料金の表示は信販会社を利用した際の分割料金であり、信販会社を利用した場合の分割手数料を含む総額表示がないため、16 回プランの総額に達する分割で支払いすれば完了すると誤認するおそれがあり、景品表示法第 5 条2 号に反するため、クレジット契約の金利、手数料及び総額等の表示にするよう是正を求めた。
●11/28 回答書(11/17 付)受理・申入れのあった点ついて、12 月中旬をめどに、以下の通り改善をすすめるとの回答を受理。
1.「原則返金できない」等の部分は削除し、特定の事由がある場合は解約を認めることを記載する。また、未履行部分が返金対象であることを追記する。ただし、(1)予約変更実績が過去 2 回以
内 (2)予約の無断キャンセル、予約時間から 24時間以内の変更のいずれか 1 度もしていない(3)申請までに購入した物品の代金は返品対象外であることを了承 (4)解約後、当社の施設を今後一切利用できないことを条件。
2.打消し表示として、各料金表示の下部に、総額や金利を含めた詳細の金額開示注釈を設ける。
●1/18 ウェブサイトが変更されたことについては、申入書の内容が達成できたものと確認。ただし、表示文字が小さく分かりにくい点について意見送付することを確認。
●2/24 資料請求のご連絡送付
・事業者に改定後の利用規定の提出を求め、事務局から通知書(ご連絡)を送付。
3/2 関係書類受理●2023 年 4/28 質問書送付
・契約を中途解約する場合、未消化部分のトレーニングチケット代金は全額返金されるか否か、入会申込書の記載内容との関係で質問書を送付

●5/26 返答書受理
・役務提供期間内の中途解約の場合は、解約手数料を差し引いてトレーニングチケット代は全額返金する。利用規約は条項を見直し改訂した、との回答が届きました。
●7/6 終了通知書送付・指摘した内容について、規約の変更等を評価し、７/５理事会にて終了通知を出すことを承認。
７月６日付で通知書送付しました。
③③樹木葬霊園の使用規則(宗教法人 E)・樹木葬霊園を 3 年前に契約したが、使用するこ 4/28となく解約を申し入れたところ、「契約時の支払 7/6金は一切返金できない」と言われた、という情報をもとに、納骨前に契約が解除された場合に既払金の全額を返金しないとする条項は、「平均的損害を超える部分については、消費者契約法９条１項１号に抵触し無効」であり、速やかに改善するよう申入れしました。(7/6 申入書送付)●9/29 回答書(9/25 付)を受理
・使用規則の本件条項は、契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項ではないため、法９条１項１号に反していない。
・使用料とは、当法人が使用者に対し、墓地の使用権及びその使用期間終了後に永代供養方式で合同供養塔に改葬を受けることができる権利を設定することに対する対価として支払われるもの・法に反してないことが明らかであるにもかかわらず、あたかも違反があるような内容が公表されることは、当法人の名誉を著しく毀損するおそれがあり控えるようお願いする。
※現在、差止請求権の行使を前提に、検討継続中。
(3) HP での情報提供・申入れをし、回答が届いた 2 事案について、HP に事業者名を記載の上、内容を公開※現在、公表ルールについて検討中

適時

3.機関会議の開催状況
会議名

主な審議事項(1)第 21 回
定時総会

第 1 号議案 2022 年度事業報告及び活動決算承 6/17
広島弁護士
認の件 (満場一致で承認)
第 2 号議案 2023 年度事業計画及び活動予算決 会館会議室
定の件 (満場一致で承認)
第 3 号議案 2023 年度役員選任の件 (満場一致で承認)

実出席 25 名①第 1 回理事会①4/27①10 名/14

・株式会社チキンジムへの質問書送付について・検討委員の補充について
・第 21 回定時総会及び記念講演について
・消費者庁補助事業について②第 2 回理事会

当事務所

・第 21 回定時総会及び記念講演について③第 3 回理事会
・理事長及び副理事長の互選
・議事録署名人の選任③6/17④第 4 回理事会
・株式会社チキンジムへの終了通知について
・宗教法人 E への申入書送付の件
・９月適格消費者団体連絡協議会企画について
・法テラス霊感商法相談会後援について⑤第 5 回理事会
・株式会社ウェディングボックスへ確認通知書送付について
・広島美容専門学校への終了通知書について
・９月適格消費者団体連絡協議会出席について④7/5⑥第 6 回理事会
・広島美容専門学校への終了通知書送付について
・当法人の情報の公開ルールについて⑦第 7 回理事会
・宗教法人 E への対応について
・公開ルールについて⑧第 8 回理事会
・株式会社ウェディングボックスへの終了通知⑥9/29(2)理事会書について

日時・場所 出席状況

②6/2

書面 99 名委任 11 名計 135 名

②13 名/14

当団体事務所③13 名/14

広島弁護士会館④11 名/14

当団体事務所⑤8/23⑤12 名/14

当団体事務所⑥13 名/14

当団体事務所⑦11/9⑦12 名/14

当団体事務所⑧12/7
当団体事務所⑧11 名/14

・ふくろうニュース(1 月発行)について⑨第 9 回理事会
・公開ルールについて
・第 22 回定時総会日程について
・霊感商法被害について今後の取り組み
・HP セキュリティ強化について⑩第 10 回理事会
・有限会社クリーンハウス工業終了通知の件
・第 22 回定時総会関係
・霊感商法被害対応の今後の取り組み
・特定適格消費者団体認定申請書類について⑪第 11 回理事会
・宗教法人 E への４１条書面送付について
・第 22 回定時総会議案及び記念講演について⑨1/21⑨14 名/15

当団体事務所⑩2/22
当 団 体 事 務 ⑩11 名/14
所

⑪3/27

⑪13 名/15

当団体事務所・消費者庁補助事業収支清算書案について①委員８名(3)特定適格 ・被害回復制度を担う特定適格消費者団体の認 ①5/10
消費者団体
定申請に向けて、シミュレーションに基づく運 当 団 体 事 務 事務局２名②10 名
認定 PJ 会議
営や体制についての課題等を今年度５回検討、 所協議しました。
・申請書類の準備状況を確認し、再度申請までのスケジュールを確認しました。
・法改正に伴う条項等を修正。他団体との比較もしながら内容の確認をしました。
・１月に消費者庁に申請意思を報告するとともに、２月に提出(１次)しました。

②8/2

③委員７名

③10/19

事務局１名④11/27④委員７名⑤12/27

事務局１名

⑥1/30

⑤10 名

⑦3/22

⑥10 名
⑦10 名

監事 1 名(4)監事監査 ・2022 年度の業務及び会計帳簿について監査し 4/24
当 団 体 事 務 事務局 1 名ました。
所(5)消費者契約法第 31 条に基づく調査調査実施者・差止請求業務及びその他の業務が、消費者契約 5/22
法に従い適正に遂行されているか、また帳簿等そ 当 団 体 事 務 1 名
事務局 1 名の他の書類確認と保管状況について確認しまし 所
た。

4.会員状況(2024 年 3 月 31 日現在)
(1)個人正会員 218 名(2)団体正会員 9 団体
生活協同組合ひろしま。広島県生活協同組合連合会、広島中央保健生活協同組合
生活協同組合ひろしま虹の会、生活協同組合ひろしま労働組合、

広島合同労働組合生協ひろしまパート支部、弁護士法人広島メープル法律事務所
コープ中国四国事業連合、コープハウジングひろしま株式会社(3)個人賛助会員 49 名
(4)団体賛助会員 8 団体
広島大学消費生活協同組合、呉市消費者協議会、有限会社三田製麺所、
星企画株式会社、広島海苔株式会社、間口ウエストロジ株式会社、荒谷株式会社
一般社団法人生命保険協会広島県協会