2020（令和２）年 8 月 17 日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日

全 社 協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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Action Report

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第 175 号

特集
➔ 寺尾徹常務理事が退任、金井正人新常務理事就任～ 令和 2 年度理事会、定時評議員会を開催

Topics➔ 「連携・協働の場」（プラットフォーム）としての社協を改めて強調～ 市区町村社協経営指針 第 2 次改定➔ 各国・地域の新型コロナウイルスの対応状況を情報共有～ ICSW 北東アジア地域 ウェブセミナー➔ 無料職業紹介事業に係る労働法規等を学ぶ～ 令和 2 年度 福祉人材センター業務・法令研修を開催

社会保障・福祉政策情報、厚生労働省人事異動
全社協の新刊図書・月刊誌1

特 集⚫ 寺尾徹常務理事が退任、金井正人新常務理事就任～ 令和 2 年度理事会、定時評議員会を開催
本会では、7 月から 8 月にかけて、令和 2 年度第 1 回・第 2 回理事会、定時評議員会を実施し（いずれも決議の省略による）、令和元年度事業報告並びに決算等についてご審議いただきました。新年度に入っての理事会・評議員会は、事業報告、決算に加え、役員の選任等をお諮りする重要な会議であり、全国の福祉関係者の代表にお集まりいただいて開催すべきところ、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図る観点から、極めて異例のことではありましたが、本年 3 月の評議員会に続き、決議の省略により実施しました。
理事会、評議員会では、令和元年度事業報告・決算が承認されたほか、理事・監事、評議員の補充選任等を行い、寺尾 徹 常務理事が 7 月 31 日をもって退任し、後任に金井 正人 氏が選任されました。
本号では、新旧常務理事のあいさつを掲載し、紹介にかえさせていただきます。

2● 寺尾 徹 常務理事 退任挨拶
2014（平成 26）年 5 月に常務理事に就任し、6 年が経ちました。
この間、2 度の社会福祉法改正がありました。平成 28 年
改正では、民間事業者とのイコールフッティングの観点から、社会福祉法人に対して「地域における公益的な活動」を義務づける等、法人制度改革を主たる内容とするものでした。
また、本（令和 2）年度の改正は、地域におけるすべての人
寺尾 徹 常務理事を対象にした相談事業（断らない相談）を核とした重層的支援体制の整備に取り組むためのものです。

私がこの 6 年間変わらず申しあげてきたことは、社会福祉協議会の本来の務めは、地域住民とともに福祉のまちづくりを進めていくことであり、それが私たちの責務であるということです。そして、2 度にわたる社会福祉法改正がめざしたものは、いずれも福祉のまちづくりを進めていくという観点に立ったものだと考えています。
また、この 6 年間は、毎年のように大きな災害が発生しました。平成 28 年熊本地震、
平成 30 年西日本豪雨、令和元年台風 15 号・19 号等、毎年のように起こる大規模災害への対応に大変苦慮してまいりました。本年 7 月には九州地方を中心に広範囲で豪雨災害が発生し、被災地をはじめ災害対応にあたっておられるみなさま方のご尽力に、心から感謝を申しあげます。加えて、新型コロナウイルス感染症への対応においても、みなさまが大変なご苦労をされているなか、常務理事を退任することは大変心苦しいところです。
この間、継続的に進めてきた災害対策、発災後の対応については、一定程度のしくみがつくられてきていると感じています。それと同時に、平時における体制整備が大変重要であると考えており、地域住民とともに避難訓練や受援訓練等を実施しておくことが、地域における絆の再生につながるものと思っております。
今後も、災害への取り組みを基点とした福祉のまちづくりを進め、相談事業等を一層推進すべく、各社協におかれましては財政当局等への働きかけを行い、必要な財源を確保し、将来の社協を支える人材を育てていただきたいと考えております。
在任期間中、貴重な経験のひとつとして強く記憶に残っておりますのは、平成 29 年7 月の「民生委員制度創設１００周年記念大会」です。天皇皇后両陛下のご臨席を賜り、全国から一万人余の民生委員・児童委員の参加を得て記念式典を盛会裏のうちに執り行うことができましたことは大変感慨深く、あらためてご関係のみなさまに御礼を申しあげます。

3

新型コロナウイルス感染症の収束後には、大きな社会変化が起こり、また、そのなかでは福祉に対するニーズの変化がくると思っております。ぜひ、みなさま方におかれましては、新たな時代の素晴らしい社会福祉、福祉のまちづくりの推進にご尽力いただくようにお願い申しあげます。
この 6 年間のご支援、ご協力に感謝を申しあげまして、ご挨拶といたします。
ありがとうございました。

4

● 金井 正人 常務理事 新任挨拶
この度、全国社会福祉協議会 常務理事に就任いたしま
した金井 正人であります。皆様よろしくお願い申し上げます。私は新潟県の小さな村（現在は上越市）で育ち、厚生労働省で約 40 年間、主に福祉関係の仕事をしてきました（その間、阪神淡路大震災および東日本大震災などの災害支援、措置費、介護保険、生活保護、生活困窮者対策、地域福祉など）。退職後は暫くの間、長寿社会開発セン
ターにおいて、高齢者の生きがいと健康づくりと地域包括ケアを支える人材の育成に携わって参りました。今までの職務経験の中では、常に国民に直結した社会福祉に関す
金井 正人 常務理事
る事業を行う社会福祉協議会および民生委員・児童委員、社会福祉法人、福祉関係団体などの活躍がありました。福祉の推進という同じ方向を向いて仕事をできたことに感謝しています。ありがとうございました。
全社協は、社会福祉事業全般にわたる全国的な推進組織として、110 年を超える非常に歴史のある団体であります。この度の常務理事としての就任にあたり、身の引き締まる思いで一杯であります。よろしくお願いいたします。
さて、最近の福祉を取り巻く状況は刻々と変化しております。2025 年問題、2040 年問題、介護人材の不足、更には 2060 年の高齢者人口予測などさまざまな課題が明らかになっています。また、地球規模の温暖化による気候変動、地殻変動による大地震など各地域で大規模災害の頻発。さまざまな要因による生活困窮者等の増、8050 問
題、引きこもり、虐待、ごみ屋敷などさまざまな地域生活課題が目白押しであります。国は、年金・医療・介護保険制度改正などを行うとともに、地域共生社会の実現をめざした社会福祉法の改正、生活困窮者自立支援法の制定などさまざまな制度改正を行っています。これら制度を運営し実行するのは、各地方自治体であり、社会福祉協議会であり、社会福祉法人、民生委員・児童委員、NPO 法人、企業、地域住民、ボランティ
アなどであり、全社協の果たす役割は極めて重大であります。このような中、全社協は、2020 年に「全社協福祉ビジョン 2020」を策定し、福祉関係者が目指す社会を「ともに生きる豊かな地域社会」と掲げて取り組んでいくこととしています。
現在、世界中で「新型コロナウイルス」が拡大し、人びとが生命および生活の危機に直面しております。各社会福祉協議会の皆様には生活相談はもとより、生活福祉資金貸付の特例貸付手続きなどに大変なご苦労をおかけしております。また、7 月に発生しました豪雨災害支援につきましては、新型コロナウイルス対策を踏まえた災害ボラン
ティアセンターの運営など被災者支援にご尽力を頂いておりますことに重ねて感謝申し上げ、就任の挨拶といたします。

5Topics⚫ 「連携・協働の場」 (プラットフォーム)としての社協を改めて強調～ 市区町村社協経営指針 第 2 次改定「市区町村社協経営指針」（2003（平成 15）年 3 月策定）は、全国の市区町村社協が使命や経営理念などを共有しつつ、その経営を進めるための基本的な考え方について 方向性を示したものです。
全社協 地域福祉推進委員会では、3 年間の検討を経て本年 7 月に第 2 次改定版をとりまとめました。今回の改定は、第 1 次改定（2005（平成 17）年 3 月）以降の地域生活課題や法制度の変化に伴い社協に求められる役割や期待の変化を踏まえたうえで、本年 6 月に成立した改正社会福祉法や「全社協 福祉ビジョン 2020」、新型コロナウイルス感染症の影響等を反映したものです。
今日、市区町村社協は、地域共生社会に向けた包括的支援体制の中核を担う組織として、その役割と機能を発揮することが求められます。そのため、今後の組織経営のポイントとして① あらゆる地域生活課題への対応と地域のつながりの再構築（包括的な支援体制づくり）② 市区町村社協内の部門間連携の強化と必要に応じた組織機構の再編③市区町村圏域を越えた広域的な事業・活動の連携・協働の推進の 3 点を示しています。
全社協では、今後、改定した経営指針を踏まえて各社協における「社協発展・強化計画」（中期経営計画）の策定・改定を推進するため、第 2 次改定等を解説するウェブセミナーの開催や、「『市区町村社協発展・強化計画』策定の手引き」の改定を予定しています。
経営指針の全文は、下記ホームページからダウンロードできます。
【地域福祉・ボランティア情報ネットワーク】
https://www.zcwvc.net/2020/08/13/市区町村社協経営指針-第 2 次改定版-について/↑URL をクリックすると地域福祉・ボランティア情報ネットワークのホームページにジャンプします。

6⚫ 各国・地域の新型コロナウイルスの対応状況を情報共有～ ICSW 北東アジア地域 ウェブセミナー
7 月 29 日、国際社会福祉協議会（ICSW＝International Council of Social Welfare）北東アジア地域（NEA＝North East Asia）の関係者を対象に、新型コロナウイルス感染症に関するウェブセミナーが開催されました。「福祉の課題と対応」をテーマに、日本、韓国、台湾、
Zoom 画面より
中央下部：古都副会長

香港から 6 名のスピーカーが参加し、オンラインでの会議を行いました。

ページにジャンプします。

日本からは、全社協 古都 賢一 副会長がスピーカーとして参加しました。全社協の取り組みとして、社会福祉事業の継続に必要な感染予防対策の強化や社会経済活動の自粛に伴う生活困窮問題への支援強化に関する政府への要望活動をはじめ、国内の社会福祉施設等における感染予防の対応や、生活福祉資金の特例貸付をリーマンショック時を超える規模で実施していること等を報告しました。
他の参加国からは、韓国社協より、韓国政府に提出した政策提案や多くの感染者が出た大邱（テグ）地域への特別支援の内容等が報告されたほか、香港の基督教香港信義會より、在宅ケアを受けることが必要な高齢者に対するＩＣＴを利用した健康管理等について報告されました。
古都副会長はスピーチの結びで、全社協は社会の礎として、北東アジア地域の福祉関係者との連携を強めながら、新型コロナウイルス禍をのり越えていきたいと述べ、北東アジア地域が連携して対応にあたっていくことの重要性を指摘しました。
【国際部 TEL.03-3592-1390】

7⚫ 無料職業紹介事業に係る労働法規等を学ぶ～ 令和 2 年度 福祉人材センター業務・法令研修を開催
全国の福祉人材センター・バンク（以下、福祉人材センター）では、厚生労働大臣の許可を得て無料職業紹介事業を行っているほか、人材養成や職場定着等の人材確保に関わる諸事業を実施しています。
中央福祉人材センターでは、福祉人材センターの新任職員を対象にオンラインによる福祉人材センター業務・法令研修を開催しており、全国で 100 名を超える福祉人材センター職員が受講する予定です（動画配信期間 8 月 3 日～9 月 4 日）。
研修内容は、中央福祉人材センターによる「福祉人材センターの概要および主な事業」についての説明、社会保険労務士の影山 正伸 氏による「無料職業紹介の役割と業務に必要な労働法規等関係法令の理解」の講義および確認テスト、解説から構成されています。
講義では、労働基準法や職業安定法などのほかに、2020 年 4 月に施行された 「福祉人材センターの概要および主な事業」
パートタイム・有期雇用労働法についても、説明より（動画視聴画面）具体例や気を付けるべきポイントを踏まえた内容を学ぶことができます。
本年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、例年の集合型ではな
く、オンラインで研修を行っています。
受講した職員からは、「1 泊 2 日の研修に行くのは難しく、今回の WEB 研修はとても助かりました」、「1 回では理解できなかったところを期間内にあらためて視聴できることは大きなメリット」といった感想が寄せられました。
【中央福祉人材センター TEL.03-3581-7801】

8詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【厚労省】第４回 子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ【7 月 29 日】
研修および人材養成のあり方や実施体制、また児童相談所等における人材確保やキャリアパスのあり方について協議が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12697.html■ 【内閣府】「第 5 次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(素案)」
意見募集【7 月 31 日】
令和 2 年末の第 5 次基本計画策定に向け、貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備、防災・復興における男女共同参画の推進等を盛り込んだ「基本的な考え方」に係る意見募集（9 月 7 日まで）。
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/5th/ikenboshu.html■ 【内閣府】令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ（第 3 回）【7 月 31 日】
地区防災計画および要配慮者（障害児）の避難に関する有識者ヒアリング等を踏まえた検討が行われた。
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/koreisubtyphoonworking/index.html■ 【文科省】「障害者活躍推進プラン」の新たなプランと取組状況【7 月 31 日】
昨（平成 31）年 1 月から 4 月にかけて順次とりまとめられた、障害者雇用や学校教育などの各分野において重点的に推進すべき 6 つの政策プラン「障害者活躍推進プラン」について、これまでの取り組み状況のとりまとめとともに、高等教育に関する政策プランが追加された。
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_00281.html■ 【厚労省】第 97 回 労働政策審議会障害者雇用分科会【7 月 31 日】
新型コロナウイルス感染症による影響等を踏まえ、障害者雇用率の 0.1％引上げ時期の案（2021 年 1 月 1 日）について協議が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12729.html

9■ 【厚労省】平成 30 年度 認可外保育施設の現況取りまとめ【7 月 31 日】
2019（平成 31）年 3 月 31 日現在の認可外保育施設数は前年度比 2,361 か所増の1 万 2,027 か所。また、認可外保育施設への立入調査は 6,433 か所（73.3％）で実施され、そのうち指導監督基準に適合する施設は 58.1％の 3,738 か所にとどまった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000159036_00004.html■ 【内閣府】第 7 回 企業主導型保育事業点検・評価委員会【8 月 3 日】
新たに指導・監査結果の全体概要を公表する等、企業主導型保育事業における情報公開や研修の充実案が提示された。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/etc.html■ 【内閣府】社会課題の解決における成果最大化に向けた協働の海外事例調査【8 月3 日】
多様な主体が連携して社会課題解決にのぞむに際し、課題把握や関係者の関与のあり方など取り組みの要素について、各事例の分析をもとに、より成果の高い協働となるための条件として示唆される事柄を整理。
https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/kyoudou/kyoudou_index.html■ 【厚労省】第１回 住まい支援の連携強化のための連絡協議会【8 月 3 日】
生活や住宅に配慮を要する者のセーフティネット機能強化に向け、厚労省、国交省、法務省および関係団体による情報共有や協議を行う。各省や各構成団体の取り組み等の報告が行われ、全社協からは政策委員会「セーフティネット対策等に関する検討会 報告（提言）」（平成 30 年 11 月 30 日）の説明を行った。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12791.html■ 【厚労省】「都道府県社会的養育推進計画」の「見える化」【8 月 7 日】
「家庭養育優先原則」のもと、国が本年 3 月末までの策定を求めた「推進計画」について、各都道府県の里親等委託率の目標が国が掲げる目標に近いものから現状水準にとどまるものまでばらつきがある状況から、都道府県ごとの数値目標や取り組み等を公表。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12886.html

10

■ 厚生労働省人事異動(敬称略)【8 月 1 日付発令】
新 職 名

氏 名

前 職 名

出向
（内閣府参事官（子どもの貧困対策担当）（政策統括官（政策調整担当）付）
参事官（高齢社会対策担当）（政策統括官（政策調整担当）付） 併任

大臣官房付
飯田 剛

（職業安定局総務課公共職業安定所運営企画室長）

参事官（総合調整担当）（政策統括官（政策調整担当）付） 併任
子供の貧困対策推進室参事官 併任【8 月 7 日付発令】
新 職 名

氏 名

前 職 名

医務技監

福島 靖正

国立保健医療科学院長

大臣官房長

大島 一博

老健局長

医政局長
死因究明等推進本部事務局長 併任迫井 正深

大臣官房審議官（医政、医薬品等産業振興、精神保健医療、災害対策担当）
大臣官房審議官（労働条件政策、賃金、感染

労働基準局長吉永 和生

職業安定局長田中 誠二

大臣官房総括審議官

雇用環境・均等局長

坂口 卓

労働基準局長

老健局長

土生 栄二

大臣官房長

人材開発統括官

小林 洋司

職業安定局長症対策担当）

大臣官房政策立案総括審議官（統計、総合
大臣官房総括審議官

山田 雅彦

政策、政策評価担当） 兼 政策統括官付政策統括室長代理

出向（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長

吉田 学

医政局長 兼 死因究明等推進本部事務局長

辞職

鈴木 康裕

医務技監

同

藤沢 勝博

雇用環境・均等局長

同定塚 由美子 人材開発統括官

官補付））

大臣官房審議官（医政、医薬品等産業振興、精神保健医療、災害対策担当）
老健局 併任間 隆一郎

大臣官房総務課長

保健局 併任11新 職 名大臣官房審議官（健康、生活衛生、アルコール健康障害対策担当）
大臣官房審議官（労働条件政策、賃金担当）

氏 名
依田 泰
小林 洋子

前 職 名
内閣官房内閣審議官 兼 児童虐待防止等総合対策室長
大臣官房公文書監理官

大臣官房審議官（職業安定担当）
内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 併任

志村 幸久

命：まち・ひと・しごと創生本部事務局次参事官 兼 政策統括官付労使関係担当参事官室長

長
大臣官房審議官（子ども家庭、少子化対策担当）

大臣官房審議官（危機管理、科学技術・イノ
大坪 寛子

ベーション、国際調整、がん対策、国立高度専門医療研究センター担当）

大臣官房審議官（医療介護連携、データヘルス改革担当）

医政局 併任
老健局 併任
大臣官房審議官（年金担当）
大臣官房審議官（総合政策担当）
政策統括官付政策統括室長代理 併任
大臣官房付
命：統括調整官
大臣官房地域保健福祉施策特別分析官

横幕 章人

朝川 知昭
度山 徹
中村 博治

大臣官房審議官（医療保険担当）

参事官（総合政策統括担当） 兼 政策統括官
付政策統括室副室長
大臣官房審議官（年金担当）
大臣官房審議官（総合政策担当） 併任 政策統括官付政策統括室長代理

佐々木 裕介 医政局総務課長 併任 医療経理室長

大臣官房国際労働交渉官

本多 則惠

安全衛生部長田中 佐智子

大臣官房審議官（雇用環境・均等、子ども家庭、少子化対策担当）
参事官（総合政策統括担当） 併任 政策統括官付政策統括室副室長

大臣官房政策立案総括審議官（統計、総合政策、政策評価担当）
政策統括官付政策統括室長代理 併任

12

村山 誠

安全衛生部長新 職 名

氏 名

前 職 名

出向
（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
厚生労働事務官（雇用環境・均等局、子ども家庭局） 併任
内閣府事務官（政策統括官（政策調整大臣官房審議官（職業安定担当） 兼 内閣官担当）付） 併任
子供の貧困対策推進室副室長 併任

岸本 武史

法制審議会臨時委員 併任

房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 兼 内
閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長
兼 内閣官房日本経済再生総合事務局次長

内閣府事務官（子ども・子育て本部審議官）（併任）
命：児童虐待防止等総合対策室長
命：内閣官房日本経済再生総合事務局次長
命：雇用環境総合整備室長）
出向（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
内閣府本府日本医療研究開発機構・医八神 敦雄

療情報基盤担当室室長 併任

大臣官房審議官（医療介護連携、データヘルス改革担当）

老健局 併任命：内閣官房健康・医療戦略次長）
東海北陸厚生局長

北澤 潤

近畿厚生局長武田 康久

四国厚生支局長併任 解除

大鶴 知之

大臣官房総務課長

野村 知司

大臣官房参事官（総括調整、障害者雇

横浜検疫所長
独立行政法人医薬品医療機器総合機構（理事長特任補佐）
中国四国厚生局長 兼 四国厚生支局長
障害保健福祉部企画課長 兼 アルコール健康障害対策推進室長

古舘 哲生

雇用環境・均等局有期・短時間労働課長

熊木 正人

保険局国民健康保険課長

医薬・生活衛生局生活衛生課長

成松 英範

子ども家庭局家庭福祉課長

職業安定局総務課長

蒔苗 浩司

子ども家庭局総務課長

小澤 時男

用担当）
医政局総務課長医療経理室長 併任

大臣官房参事官（総括調整、障害者雇用担当）
年金局国際年金課長

13

新 職 名子ども家庭局総務課少子化総合対策室長
子ども家庭局家庭福祉課長

氏 名
髙鹿 秀明
中野 孝浩

前 職 名
大臣官房総務課企画官 兼 子ども家庭局
兼 行政改革推進室
大臣官房付

障害保健福祉部企画課長
アルコール健康障害対策推進室長 併

源河 真規子 障害保健福祉部障害福祉課長

任
大臣官房総務課企画官 兼 年金局事業企画

障害保健福祉部障害福祉課長

竹内 尚也

老健局認知症施策・地域介護推進課長

笹子 宗一郎 政策企画官

保険局国民健康保険課長

森田 博通

課
子ども家庭局総務課少子化総合対策室長
障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障保険局高齢者医療課長

本後 健

害者支援室長 兼 地域生活支援推進室長
兼 社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室

参事官（総合政策統括担当）
政策統括官付政策統括室副室長 併任

宮本 直樹

子ども家庭局総務課長

松本 圭

職業安定局雇用保険課長

和田 康紀

日本年金機構本部経営企画部長参事官（総合政策統括担当）
政策統括官付政策統括室副室長 併任
内閣官房副長官補付 併任
命：内閣官房働き方改革実現推進室参事官
命：内閣官房一億総活躍推進室参事官
命：内閣官房人生 100 年時代構想推進室参事官
命：内閣官房就職氷河期世代支援推進室参事官
大臣官房付
内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付 併任
内閣府本府地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室参事官 併任
命；内閣官房社会保障改革担当室参事官

14

新 職 名

氏 名

前 職 名

出向
（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
命：内閣官房一億総活躍推進室参事官
命：内閣官房働き方改革実現推進室参事官

大臣官房付
安藤 英樹

（雇用環境・均等局総務課労働紛争処理業務室長）

命：内閣官房人生 100 年時代構想推進室参事官
命：内閣官房就職氷河期世代支援推進室参事官）
出向（文部科学省総合教育政策局男女共同石塚哲朗

参画共生社会学習・安全課長）
障害保健福祉部精神・障害保健課依存症対策推進室長事務取扱
四国厚生支局長
社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室長

障害保健福祉部精神・障害保健課依存症対策推進室長

佐々木 孝治 障害保健福祉部精神・障害保健課長
小森 雅一

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター企画戦略局長

松﨑 俊久

大臣官房付

河村 のり子

大臣官房人事課調査官

障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室長
地域生活支援推進室長 併任
社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室 併任
老健局認知症施策・地域介護推進課認知症総合戦略企画官
地域づくり推進室長 併任

大臣官房付 兼 政策統括官付参事官（企画菱谷 文彦

調整担当）付統計・情報総務室 兼 雇用・賃金福祉統計室 兼 賃金福祉統計室15

【8 月 11 日付発令】
新 職 名
健康局長
転任
（国立保健医療科学院長）

氏 名

前 職 名

正林 督章

環境省官房審議官

宮嵜 雅則

健康局長

【8 月 13 日付発令】
新 職 名

氏 名

前 職 名

大臣官房付
内閣事務官（内閣官房） 併任
内閣府事務官（大臣官房） 併任

日野 力

内閣府大臣官房総務課秘書室 併任

政策企画官 兼 大臣官房会計課 兼 政策統
括官付政策統括室

命：西村国務大臣秘書官事務取扱【8 月 17 日付発令】
新 職 名
社会・援護局長

氏 名

前 職 名

橋本 泰宏

障害保健福祉部長

谷内 繁

社会・援護局長

岩井 勝弘

企業年金連合会審議役

出向（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付））
大臣官房審議官（社会、援護、人道調査、福祉連携担当）
社会・援護局障害保健福祉部長
出向（総務省大臣官房審議官（情報流通行政局担当））
社会・援護局援護企画課長
障害保健福祉部精神・障害保健課依存症対策推進室長事務取扱 解除

赤澤 公省
辺見 聡
伊澤 知法
佐々木 孝治総務省大臣官房審議官（情報流通行政局担当）
大臣官房審議官（社会、援護、人道調査、福祉連携担当）
年金局年金課長
障害保健福祉部精神・障害保健課長
依存症対策推進室長事務取扱

厚生労働省ホームページ「幹部名簿」
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/kanbumeibo/16図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『月刊福祉』2020 年 8・9 月号
特集：福祉現場で安全・安心に働くこととは働き方改革が進むなか、福祉の現場で働く職員が安全・安心に働き続けることができるよう、職員の労働環境を整える対応が求められています。職員のメンタルヘルスに関する課題、利用者からのハラスメントや家族等からの過度なクレーム、多様で複雑化した課題のある利用者への支援等も求められるなかで、福祉の現場で働く職員を守る観点から、安全・安心な職場をどうつくっていくかを考察します。
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【座談会】福祉の職場・現場における安全・安心な環境とは
綱川 晃弘（有限会社 HRM-LINKS 代表取締役、社会保険労務士）
久田 則夫（日本女子大学人間社会学部 教授）
内田 竹伸（公益社団法人神奈川県介護福祉士会 副会長）
辻中 浩司（社会福祉法人松美会 事務局長、全国社会福祉法人経営者協議会「リスクマネジャー養成講座検討会」座長）〔進行兼〕【論文Ⅰ】社会福祉施設で労働災害を防ぐために
垰田 和史（びわこリハビリテーション専門職大学 教授）【論文Ⅱ】no more ハラスメントを明確にする意識と行動
篠﨑 良勝（城西国際大学 福祉総合学部 准教授）

【レポートⅠ】福祉現場の職員が生き生きと働き続けることができる職場環境をめざして
小松 啓子（社会福祉法人北九州市手をつなぐ育成会 理事長）
松﨑 泰典（同 人材育成・キャリア担当理事）【レポートⅡ】職場内のコミュニケーションを活性化する
井上 祐子（社会福祉法人同朋会 特別養護老人ホーム椿野苑 施設長）
（8 月 6 日発売 定価本体 971 円税別）

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●『保育の友』2020 年 8・9 月号
特集：働き続けるための良好な人間関係づくり
保育現場における仕事内容の複雑化・高度化に加え、保護者や地域とかかわる場面の増加などにより、保育者の心身への負担は大きくなっています。いきいきと保育の仕事を続けるためには、理念の共有化やコミュニケーションの活性化、チームで業務をカバーする体制づくりとその基盤となる人間関係づくりを心がける必要があります。
職場における良好な人間関係をつくり、職員一人ひとりがいきいきといつまでも保育の仕事を続けられるための ↑画像をクリックすると図書購入方法について考えます。
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【論文】保育士が意欲的・継続的に働くことのできる働きやすい職場とは
塩谷 香（國學院大學人間開発学部子ども支援学科 教授）【実践レポート１】情報共有の大切さ ～相互的コミュニケーションから生まれる安心～
三浦 理恵（社会福祉法人さわらび福祉会 さわらびドリームこども園 園長）【実践レポート２】大規模保育園の人間関係づくり
中島 章裕（幼保連携型認定こども園 明照保育園 理事長・園長）【実践レポート３】職員のチームワークの醸成～一人ひとりが大切な人財～
蒲池 房子（社会福祉法人松風会理事、
幼保連携型認定こども園 清華こども園 園長）（8 月 11 日発売 定価本体 581 円税別）

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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