○議長（明和善一郎君）○１番（田村馨君）

１番田村

馨君。

１番田村馨でございます。

まず初めに、私からの質問の前に、３月８日に亡くなられました高平公嗣県議会議員のご冥福を私からもお祈りさせていただきます。
それでは、通告に従いまして、私からの質問をさせていただきます。
まず１問目は、国民健康保険税の値下げについてでございます。
厚生労働省の調査でも、国民健康保険の加入者の所得水準は健保組合加入者の４割程度、保険税の平均負担は健保加入者の約２倍にもなっており、所得の低い人たちが高い保険税を負担する構造的な矛盾となっています。
年収の１割を超す保険税は、低所得の世帯ほど深刻であります。全国では、２０１４年の時点で滞納世帯が３７２万２，０００世帯で、全加入世帯の２割近い水準であり、これは大変深刻な事態と捉えるべきです。この状況を打開するには、所得水準から見て払える保険税にすることではないでしょうか。
また、消費税が５％から８％へ増税され、保険税の値上げはさらに負担を重くしています。
国民健康保険制度は憲法２５条に基づいた社会保障であり、他の社会保険に加入できない自営業者や高齢者、無職の方などが加入する国民皆保険制度であります。財政基盤が弱い保険制度であり、加入者の圧倒的多数が年収２００万円以下と言われています。
保険税を払いたくても払えなければ健康保険証を取り上げられ、それこそ命と健康が脅かされることになります。
そこで、１つ目、国民健康保険税の負担が重過ぎるとの声を聞きました。このことについて当局の見解をお尋ねします。
２つ目は、例えば収入２００万円の国民健康保険の加入者の負担額はどれくらいかお聞きします。
３つ目は、保険基盤安定負担金は低所得者の負担軽減に使えると聞いておりますが、舟橋村のほうではどのように使われているのか。また、保険基盤安定負担金を活用し国保税を引き下げるべきであると考えられるが、どうでありましょうか。
以上３点についてお尋ねします。
続いて、舟橋村における子ども議会開催の可能性について質問します。
先ほど舟橋小学校の６年生の児童が議会傍聴に来ておりましたが、私は舟橋村の未来－１－

を担う子どもたちに、教育の面からも、自分が住む村の行政の仕組みや村政に対しての興味、また関心を持たせるきっかけとして、また、若い世代が政治へ参加していく、意識の底上げができる可能性を秘めた取り組みとしても子ども議会の導入が必要と考えます。
さて、この子ども議会ですが、１９８０年代から見られるようになり、当初は各自治体などの記念行事として実施されるケースが多くを占めていました。しかし、１９９４
年に政府が児童の権利に関する条約を批准し、子どもの権利条約第１２条の意思表明権の実現機会を提供するため、全国の地方議会で子ども議会が開催されるようになっていき、一部の議会では継続的に実施されるようになっております。
この子ども議会の目的については、大きく分けると２つあると考えます。
１つ目は、成人後、責任ある大人として、権利や義務を正しく理解し社会参加するための基礎教育で、２つ目は、子どもの権利条約にある意見を表明する権利を具体化する場の確保であります。
未来を担う子どもたちが皆幸せに、そして責任ある大人になってもらいたい、自然がたくさんあるこの舟橋村で生き生きと生活し、自分の可能性を最大限伸ばしてほしい、周りの人と信頼し合える関係を大切にし、健康で個性豊かに成長してほしい、こういったことは、この村で暮らす私たち大人の共通の願いであります。
こういった観点からも、私はこの議場を使い、１年に１回は子ども議会をぜひ企画、開催していただきたいとの思いから今回質問しました。教育長の見解をお尋ねします。
○議長（明和善一郎君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

１番田村議員さんの国民健康保険税についてのご質問にお答えいたします。
国民健康保険税は、国民健康保険証交付を行う市町村が、国民健康保険事業に要する経費に充当することを目的に、被保険者に対し賦課する税金であります。
また、税額は、医療分、支援分、介護分の区分ごとに求めた前年１月から１２月の所得に応じて係る所得割額と加入者数に応じて係る均等割額、世帯に係る平等額の合計額であります。
被保険者の所得や年齢をもとに保険税が算定され、加入期間や加入者数、世帯の所得等の諸条件により大きく異なります。また、被保険者には年金のみで暮らしている方や無職の方もおいでになります。

－２－このよう実情に対応するため、負担の大きい方、例えば企業の都合、倒産や破産等による失業で国民健康保険に加入された方や、所得が一定基準を満たさない低所得者の方につきましては、国民健康保険税の減免や世帯の所得に応じた７割、５割、２割軽減の適用を受けられることがあります。
議員ご指摘の保険基盤安定負担金とは、低所得の被保険者に対する保険料軽減に対しまして、公費による助成を行うことで国民健康保険財政の基盤安定を図るための負担金であり、国民健康保険税を引き下げるための財源ではございません。
また、議員ご指摘の国民健康保険に加入する年収２００万円以下の若者世代は、所得の低い派遣労働者や社会保険に入れないなど、首都圏域には多く見かけられます。しかし、富山県では、有効求人倍率が全国平均の１．２８倍を大きく上回る１．５１倍であることや、正社員の有効求人倍率も全国平均０．８７倍に対して１．１３倍と高いことから、正規労働者の割合が全国平均よりも高く、本村も同様の状況下にあります。
さて、ご質問にあります収入２００万円の税額についてでありますが、例えば収入が給与のみで試算いたしますと、保険料の５割軽減に該当する４０歳未満の一般家庭（夫婦と子ども１人）では、平成２７年度の税率で算定いたしますと、年税額は３人で約１２万３，０００円、月額では１万２５０円、また、同額収入で介護保険の２号被保険者に該当する４０から６５歳未満１人世帯の場合は、年税額は約１４万６，０００円、月額では１万２，１６０円となります。
また、本村の税率についてでありますが、平等割は県内平均よりも高いものの、所得割、均等割とも県内で一番低い現状にあります。
さらには、平成２８年度には、全国的な経済動向を踏まえまして軽減判定所得を見直すこととしており、２割、５割軽減対象者を拡充することで低所得者への負担軽減を図ってまいります。
一方、国民健康保険事業の運営状況では、報道機関等で取り上げられていますように、医療、年金、介護をはじめとする社会保障費が年々伸びており、本村におきましても、保険給付費（医療費に係る費用）は前年度比で１７．６％増の１億６，５８８万８，０００円を見込んでおります。
これは、医療環境の進展により、医療の高度化や被保険者の高齢化から医療費が年々増加していることに加え、平成２７年度では、長期入院者、人工透析者及び高価な治療をする高額療養者が多くおいでになり、医療費が大幅に増加したものと推察しておりま－３－す。
参考ですが、人工透析の場合は、１人年間約５００万円の医療費がかかるとされています。
本村では、医療費の増加傾向が推測されることから、国民健康保険事業の運営は厳しい状況下にあると認識しておりますので、医療費に充当する財源であります保険税の引き下げは困難と言わざるを得ず、むしろ医療費の抑制に力を入れるべきと考えております。
現在、村では、医療費抑制を目的に、国民健康保険の運営状況を広報により被保険者へ周知を図ること、健康診断や人間ドックの受診結果から潜在的なリスクのある方を抽出し、対象者へ保健指導を行うなどしておりますが、まだ不十分であると考えておりますので、今後さらに健康予防を徹底することに努めてまいります。
また今後は、健康増進事業に加え、エイジレスカフェやエイジレス世代の地域参入など、エイジレス事業を促進することで健康で長寿な村を目指しますので、議員各位のご理解とご協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（明和善一郎君）

教育長

髙野壽信君。

○教育長（髙野壽信君）

１番田村議員さんのご質問にお答えします。

今月４日に開催されました第３回舟橋村総合教育会議におきまして、学校教育の充実、生涯学習の環境整備などを盛り込んだ教育大綱案が了承され、年度内にホームページ、広報などで公表する運びとなりました。
ご質問の子ども議会につきまして、議会や行政の仕組みの理解、権利や義務を正しく理解し、社会参加するための基礎教育などの目的が挙げられ、これらの活動により、子どもたちは自分たちを取り囲む環境について考え、問題意識を持ち、自分の考えや意見を表明し、そして意見が反映されることの喜びを知ることにより、やがてはそれが郷土愛へとつながっていくものと思います。教育大綱の具体的活動でもあり、まことに意義あるものと思います。
小中学校では、立山区域地域ぐるみ教育研究会で権利や義務についての自分の意見を発表し、子どもとやま県議会にも毎年参加するなど、対外的な行事に積極的に参加しています。
校内におきましても、富山型学力向上拠点校の指定を受け、言語能力の育成に力点を置き、表現力、思考力、判断力が身につくよう指導を行っています。これは、課題解決－４－

の必要性を持たせる体験的、問題解決的な学習の工夫を図るなど、アクティブラーニングを目指したものです。
さらに、村独自の学力向上策として、家庭学習の充実、小中学校の交流、外部講師の活用に取り組むとともに、子は宝とし、村全体で子どもたちを育てる機運も高まり、村民を巻き込んださまざまな取り組みを行っています。
また、金銭教育、環境教育などの研究指定のほか、平成２８年度から３年間の国の指定を受けて、小中一貫教育推進の研究を計画しております。
その研究骨子として、小中学校が同じ趣旨の学校目標を設定して、９年間を通して児童生徒を育てる、道徳、総合的な学習の時間、外国語学習などの小中一貫の教育課程を作成する、小学校６年生の教科担任制を導入する、このほか、部活動への参加、ＩＣＴの導入、小中学校の教員が合同で行う生徒指導や授業研究など、先進的な教育を目指して大きな変革を図ろうとしているところであります。
議員さんから、未来を担う子どもたちが皆幸せに、そして責任ある大人になってもらいたい、自然がたくさんあるこの舟橋村で生き生きと生活し、自分の可能性を最大限伸ばしてほしい、周りの人と信頼し合える関係を大切にし、健康で個性豊かに成長してほしいとありましたが、教育委員会としても、まさにこれらのことを願い、教育施策を実施しておるところであります。
既に学校では、社会の縮小されたものとして、児童会活動や生徒会活動、学級会などで議長、書記、会計を立て、提案の仕方、議論の仕方や議論のまとめ方などを学習しており、その際、この議場や議会を見学したり、村長さんとの面会や質問状の提出、テレビやビデオで国会の様子を学習したりしています。
このように、手だては違えども、権利と義務について学び、そして自分の考えを表現する力も育ってきているのではないかと考えています。
子どもたちは大事な未来の大人であり、村をしょって立つ村民であります。ご質問をいただいたことを機に、子どもたちの育ち環境の充実のため、子ども議会の開催も視野に入れ、関係機関とともに研究してまいりたいと考えております。
以上で田村議員さんのご質問の回答とさせていただきます。

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