添付 資 料

１修繕計画書作成要領

２

修繕報告書作成要領

３

修繕写真作成要領４

業務委託・修繕電子納品作成要領

５

アスベスト注意事項

１

修繕計画書作成要領

２０２３年５月

クリアウォーターＯＳＡＫＡ株式会社

１ 目 的
この作成要領は、修繕を所定の期限内に適正、安全、経済的に施工するために必要な修繕計画書の作成に関し必要な事項を定める。
２ 修繕計画書の作成について
修繕計画書は、契約図書の内容及び現場状況を把握したうえで、修繕手順、修繕方法及び施工管理上必要となる事項等について総合的に検討し作成する。
３ 修繕計画書の編集（１） 修繕計画書に記載する項目及び内容は「修繕計画書作成項目及び留意点」による。
当初の修繕計画書より変更箇所が生じれば追記する。
（２） 修繕計画書の用紙は日本標準規格紙（Ａ４判）のサイズとする。
（３） 添付する図面及び工程表等は、判読できる程度の縮尺としＡ４判のサイズに合わせて折り込む。
（４） 記載項目（目次）毎に原則改頁とする。
（５） 修繕計画書は、原則として一冊に製本する。各種計画書等については、必要に応じて分冊とする。

添 1－1

修繕計画書作成項目及び留意点
１ 表 紙（書式１）＊修繕名称、受注者名を記載
２ 目 次（書式２）３ 修繕概要（書式３）＊修繕設計書の設計概要（修繕名称・修繕場所・修繕期限・修繕内容・契約金額）を記載する。
４ 修繕実施計画＊作業手順及び作業手段等を具体的に記載する。
・発注者と受注者の作業分担を明確にする。（機器の運転停止、動力電源の開放投入、バルブの開閉、排水作業、保安措置、施錠等）
・配管、弁など切替要領、電源切替要領、試運転要領等
・搬出入要領（ラフテレーンクレーン車・バキューム車等の重機を使用する場合）
吊り上げ重機の場合は、選定根拠（最大吊荷重、クレーン作業半径、揚程等）を添付。
入退場アプローチ、場内配置、作業時の保安処置（旋回範囲の養生等）及び、誘導員・監視員等の配置を一般平面図に明示する。
道路規制に抵触する場合は、警察署と事前に協議し、必要な手続きを完了させること。
・修繕対象機器の作業場所（現場・工場）・工場持ち帰り修繕時の預り書（正・副）の提出記載
・現地作業時間
・作業条件
当日が雨天時及び降水確率による作業中止条件の確認
・修繕対象機器の停止期間（修繕期間内の非常時通水の可否）
・アスベスト等対策
事前調査個所、作業方法、体制等を記載する。
様式１９・２０により発注者へ報告すること及び、石綿事前調査結果報告システムから電子申請を行うことを明記する。
また、ＲＣＦについても事前調査を行い、様式２１で発注者へ報告することを明記する。
・作業場所の範囲と使用期間、管理方法等を具体的に記載する。
・日常の現場保全方法の記載（門扉の開閉、鍵の受渡し、入退場報告等）。
・官公署等に協議、届け出が必要なときは記載する。
５ 実施工程管理計画＊修繕の実施工程表を記載する。
・機器の停止期間を記載する。
・電気設備における停電作業時の時間工程表を作成する。
６ 実施体制計画（１）職員構成（書式４）・修繕に係る職員（自社の職員）の職務分担及び職務内容を記載する。
・主任技術者・副主任技術者及び安全衛生責任者を記載する。
・営業担当、技術担当、安全担当等本修繕に主要な役割がある担当者も記載する。
（２）下請負人構成（書式５）＊下請負人の職務分担、所在地及び責任者等を記載する。
・責任者等は、会社の代表者及び当該現場の責任者（主任技術者）を記載する。
７ 連絡体制（書式６）＊修繕箇所名及び修繕場所、監督担当名、電気主任技術者名等を記載する。
＊受注者の主任技術者の連絡先(昼間・夜間)、連絡方法、連絡場所等を記載する。
添 1－2

なお、営業担当、技術担当、安全担当等の連絡先も記載する。
＊電子データ又は紙ベースのいずれかの方法で作成する。
８ 緊急時(事故等)連絡体制表(様式７)＊連絡体制表を作成する。
・監督所管、事業所、警察、病院、消防署、労働基準監督署、受注者等を記載した体制表を作成する。
９ 主要部品計画（書式８）＊主要部品の製作会社名を記載する。
１０ 主要建設機械計画（書式９）＊修繕に使用する重機類、発電機等を記載する。
・主要建設機械類の仕様及び製作会社名を記載する。
・排ガス対策型の指定のある建設機械は、その旨を記載する。
１１ 仮設設備計画（書式１０）＊修繕作業に必要な電気、上水等を当社より支給される場合の仮設設備を記載する。
・仮設設備の内容、設置場所、設置期間、管理方法等を具体的に記載する。
・資材置き場・駐車場の範囲と使用期間、管理方法等を具体的に記載する。
・漏電遮断器付きの作業用コードリール等の使用を記載し、コードリール使用にあたっては、全線引き出しにて使用する旨記載する。
・場内のトイレ等を使用する場合は、トイレ等の位置、使用期間、管理清掃等を具体的に記載する。
・駐車時の注意事項（車には受注者名、連絡先等を明示する。）
・大阪市建設局施設内クレーン等の使用有無を記載する。
（有の場合は点検表添付）
・修繕作業に必要な仮設設備（足場、排水･止水設備等）を記載する。
・配置図、詳細図、始業前点検リスト（ブランクシート）等の添付
１２ 現場・工場発生品処理計画＊現場・工場発生品等産廃処分計画を記載する。
・撤去品ごとに産廃処分業者にて処分、処理場産廃置場にて処分、処理場へ返納、持帰り自社産廃置場にて処分、有価値物として処分、リサイクル処分の区別を記載する。
・フロンガス回収計画を記載する。
・広域認定事業者との委託契約がある場合は記載する。
・契約書、許可証の写しは産廃報告書に添付されていれば、計画書には不要。
１３ 安全管理計画＊安全管理体制（組織）、安全対策等を記載する。
・危険作業による安全措置を記載する。
（酸欠・高所・重量物・交通等）
・「酸素欠乏症等危険作業計画書及び測定記録」の添付（測定点間隔の距離を明示する）。
・既設設備への安全措置、操作盤等に作業中・停止などの安全札の取付を記載する。
・作業前に実施するミーティング等の記載と、報告書シート等の添付（TBM と KY/ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ等）。
・安全管理組織による安全パトロールを記載。
・熱中症対策、コロナ感染症対策を記載する。
・仮設作業（梯子、脚立作業含む）における安全措置を記載する。
・労働安全衛生規則で義務付けられた本修繕で使用する仮設設備名及び、仮設設備計画で添付した始業前点検リスト等の名称記載。
・火気・可燃物を取り扱う場合は消火器の配置を記載。
・作業用ボンベ類の転倒防止対策を記載する。
・資格を必要とする作業の区分と資格の名称及び作業者を記載する。なお、免許等の写しは別紙とする。
（氏名以外の個人を特定できる情報は黒塗り）
添 1－3

・すべての作業員に対して、アスベスト教育を継続的に実施することの具体的方法と内容を記載する。
１４ 品質管理計画＊本修繕において、実施する検査、測定試験等を具体的に記載する。
・部品等の社内検査（ミルシート等）、作業検査（レベル・芯出し等）について記載する。
・検査の判断基準値（メーカー標準の測定試験結果様式添付でも可）及び同根拠出典を記載する。
・電動機の OH(オーバーホール)等で、一旦取り外した機器を再度結線した場合は、電源投入前に絶縁抵抗（メガ）測定を行なうことを記載する。
・使用測定計器一覧を添付する。
（校正証明書は報告書に添付）
１５ その他必要事項
１６ 改訂履歴（書式１１）

添 1－4

書式１

修繕名称修繕

計受注者

画印○

添 1－5書

書式２修

繕

計目

次画書
頁

１２
３
４
５６
７
８
９１０
１１
１２１３

修繕概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本修繕計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
実施工程管理計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
実施体制計画（職員構成、下請負人構成等）
・・・・・・・・・・
連絡体制・緊急時連絡体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・
主要部品計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
主要建設機械計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
仮設設備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
現場・工場発生品処理計画
・・・・・・・・・・・・・・・
安全管理計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
品質管理計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他必要事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
改訂履歴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

添 1－6

書式３

１ 修繕概要（１） 修繕名称

（２） 修繕場所

（３） 修繕期限

（４） 契約金額（５） 修繕内容

添 1－7

書式４
職員構成
職

員 氏 名

連

絡 先

備考

添 1－8

職務分担及び内容

書式５
下請負人構成下請修繕名

下請負人（住所・氏名・電話）

備考

添 1－9

現場責任者

建設業
登録部門・番号書式６

現地作業時 連絡体制表

事業所名 ：
所在地 ：（敬称略）【電気主任技術者】【監督担当】

TEL：【電気主任技術者代行】（建設局）
TEL：
TEL：
【電気主任技術者代行】（CWO）【事業所名】TEL：

TEL：【事業所の連絡先】

担当者
TEL：

【受注者 主任技術者】
業務担当区分氏

名

連絡先所属名

昼間連絡先

夜間連絡先 *3

優先順位

氏

名

連絡先名

昼間連絡先

夜間連絡先 *3

優先順位

氏

名

連絡先所属名

昼間連絡先

夜間連絡先 *3

優先順位

【受注者 現地作業時連絡先】
業務担当区分 *1【受注者 本支店連絡先】
業務担当区分 *2*1 当該事業所現地作業時の連絡責任者名を記入。電気・計装等作業責任者が異なる場合は併記。
*2 技術部署および営業部署を記入のこと。夜間・休日専用受付部署があれば記入。
*3 夜間連絡先は、優先順位を付し複数名の連絡先を記入。専用受付がある場合はこの限りでない。

添 1－10書式７

緊急時連絡体制表

監督所管

連絡先

監督所管

〔電気主任技術者〕

緊急連絡用電話番号〔設計担当課〕

TEL：
TEL：〔道路管理者〕〔所轄消防署〕〔監督所管〕〔労働基準監督署〕〔所轄警察署〕

110番〔実施事業所連絡先〕〔電力会社〕

119番〔大阪府警本部〕

6943-1234

〔受注者〕
〔NTT〕

〔緊急病院〕
主任技術者

〔水道局〕

〔本支店〕

〔経済産業省〕
中部近畿産業保安監督部
近畿支部 電力安全課
06-6966-6047〔大阪ガス〕
大阪導管部
0120-0-19424

発 見 者

通報

沿道家屋
一般交通

必要によりスピーカー等による広報及び保安用具による緊急規制

添 1－11

書式８
６ 主要部品計画
部 品 名

購入会社名・製作会社名

添 1－12摘要書式９
７ 主要建設機械計画
使用建設機械名

仕様及び製作会社名

添 1－13

数量

摘

要

書式１０
８ 仮設設備計画（１） 資材置き場（２） 仮設電力設備（３） 仮設水道設備（４） その他

添 1－14書式１１
１３ 改訂履歴
改訂履歴
修繕名称
改訂番号

改訂年月日

改訂理由

添 1－15

２

修繕報告書作成要領

２０２３年５月
クリアウォーターＯＳＡＫＡ株式会社

１ 目的
この作成要領は、修繕完了に際し維持管理資料として重要な修繕報告書の作成に関し必要な事項を定める。
２ 修繕報告書の作成について修繕報告書は、修繕内容、修繕の記録、考察等の維持管理上必要となる事項等について整理し作成する。
３ 修繕報告書の編集（１） 修繕報告書に記載する項目及び内容は「修繕報告書作成項目及び留意点」による。
（２） 修繕報告書は日本標準規格紙（Ａ４判）のサイズとする。
（３） 添付する図面等は、判読できる程度の縮尺としＡ４判サイズに合わせて折り込む。
（４） 記載項目(目次)毎に原則改頁とする。
４ 報告書の提出先と提出部数報告書の提出部数と提出先は、特記仕様書によるものとする。
５ 電子納品
修繕報告書を電子納品する場合は、「業務委託・修繕 電子納品作成要領」による。

添 2－1

修繕報告書作成項目及び留意点
１ 作成項目（１） 表紙（書式１）
・修繕名称、受注者名を記載（２） 目次(書式２)（３） 修繕概要(書式３)・修繕設計書の設計概要(修繕名称・修繕期限・修繕内容・契約金額)を記載する。
（４） 関係図面集・修繕箇所図、修繕対象機器図、修繕対象部品図、カタログ等（５） 工場作業記録
・工場での作業内容
・取替品情報（潤滑油名、潤滑油量等）
・材料証明書、検査成績書等
・各種試験測定記録(塗装記録、絶縁抵抗測定、耐圧試験、隙間測定、設定値記録等)（６） 現地作業記録
・現地での作業内容
・取替品情報(潤滑油名、潤滑油量等)
・材料証明書、検査成績書等
・各種試験測定記録(塗装膜厚、絶縁抵抗測定、耐圧試験、隙間測定、シーケンス試験、ループ試験、設定値記録等)
・酸欠等測定記録（７）試運転記録
・修繕前、修繕完了後の試運転記録（測定項目は各機器修繕仕様書参照またはメーカー標準の測定試験結果様式）
・合否判定
・判定基準（出典根拠も記載）
・使用測定計器一覧表
・使用測定計器校正証明書（トレーサビリティは求めない）（８）考察
・取替部品の考察（腐食、摩耗状況等及び材質検討）
・修繕周期の考察（次回取替ポイントや推奨周期等）
２ 留意点（１） 次の撤去品関連書類、「現場返納品調書」（様式 8）、「有価値物引取書」（様式 9）、「産業廃棄物処理報告書」（様式 10）および「産業廃棄物の適正な処理に関する確約書」（様式 11）については、許可証等の添付資料も含めて修繕報告書と一緒に保存ができるように合冊とすること。
（修繕報告書の中に編集しなくてもよい。
）（２）消防局等への届出が必要であった場合、その届出（副）を成果品として提出。
（３）修繕ラベル
共通仕様書に記載されているとおり、修繕完了時には、修繕名称、修繕年月、受注者名を記載したラベルを本体機器又は本体機器近くに貼ること。
添 2－2

なお、修繕年月は部品交換や試運転を実施した月を記載する。
修繕名称
○○修繕
修繕年月
○○○○年○月
受注者名○○株式会社

添 2－3

書式１

修繕名称

修

繕

報

告〇〇〇〇年度

受注者

添 2－4書

書式２

修

繕

報

告書

目次頁
１２３４５６

修繕概要
関係図面集
工場作業記録
現地作業記録試運転記録
考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

添 2－5

書式３

１ 修繕概要（１） 修繕名称

（２） 修繕場所

（３） 修繕期限

（４） 契約金額（５） 修繕内容

（６） その他

添 2－6

３修繕写真作成要領

２０２２年１０月

クリアウォーターOSAKA 株式会社

１ 目的
修繕写真は、作業管理及び事後確認の一手段として、作業状況を正確に記録することを目的とする。
（１）修繕写真は、作業状況や作業経過を記録するもので、特に修繕完了後では見えない箇所の確認手段に用いる。
（２）修繕写真は、出来形あるいは品質等の確認に用いる。
（３）修繕写真は、目的別に別表のように分類するものとする。
２ 写真の整理（１）写真は別紙（修繕写真の分類）を参照に写真撮影をする。
（２）写真撮影には、看板（下図参照）に修繕名称、修繕場所、作業内容、受注者名等を記入して、看板内容が判明できるように撮影する。
（３）作業中の写真は、作業前と完了の写真（同一のアングルで撮ったもの）を最初に貼り付け、その後作業順に整理する。
（４）取替部品等の劣化消耗状況は撮影し考察等にも利用する。
また、新旧の取替部品の確認ができる写真撮影をする。
（５）修繕区域が広範囲又は拡大写真で、修繕箇所が判別しがたい時は、縮小図面に着色又は撮影方向や写真番号を記して添付する。
（６）修繕写真帳はＡ４判サイズとする。
（７）修繕写真をデジタルカメラで撮影し、電子媒体で納品する場合は、３項 デジタ
ル写真作成要領により作成するものとする。

「看板の例」
修繕名称
修繕場所

作業内容

受注者名

添 3－1

（８）修繕写真帳の表紙作成要領

修繕

写 真○○○○年度

修繕名称

修繕場所

修繕期限

受注者

添 3－2帳３ デジタル写真作成要領
写真撮影をデジタルカメラで行い、電子媒体で納品する場合は次の事項によるものとする。
（１）電子媒体に記録する写真については、必要な文字、数値等の内容が判読できる機能、精度を確保できる撮影機材を用いる。（有効画素数１００万画素程度）（２）「業務委託・修繕 電子納品作成要領」により作成する。
４ 写真帳の提出部数と提出先
写真帳の提出部数と提出先は、特記仕様書によるものとする。

添 3－3

（写真参考例）

修繕写真の分類

修繕箇所
全景

・修繕対象機器の設置全体写真

修繕箇所
部分

・修繕対象機器（号機）
・修繕対象部分

修繕中の写真・各作業毎の写真・取替部品（新・旧）を並べて写した写真

修繕作業前

修繕状況

修繕作業中

添 3－1

修繕写真

仮設設備等の写真

・仮設電気設備の写真

安全措置の写真

・安全措置の写真
・安全教育の写真

不具合箇所の写真

・不具合箇所の写真

事故写真

・事故現場写真

修繕箇所
全景

・修繕対象機器の設置全体写真

修繕箇所部分・修繕対象機器写真
・修繕対象部分写真

出来形管理

出来形確認の写真

・出来形測定実施状況写真
・完成後不可視部分の施工状況写真

品質管理

測定・試験中の写真

完了時

撤去品

・測定・試験中の写真
・心出し作業時の写真
・取替部品の処分写真
・搬出状況写真
・処分場の搬入写真（搬入車両とともに看板を撮影）

４

業務委託・修繕
電子納品作成要領

２０１９年６月

クリアウォーターＯＳＡＫＡ株式会社

目 次

１ 電子納品作成要領の取り扱い･･････････････････････････････････････････添付 4－1

1-1 電子納品作成要領の位置付けについて ･･････････････････････････････････添付 4－1
1-2 用語の定義････････････････････････････････････････････････････････添付 4－1

1-3 対象範囲･･････････････････････････････････････････････････････････添付 4－1

1-4 電子データ／電子納品媒体の作成方法と規格など ････････････････････････添付 4－1

２ 業務委託・修繕編 ･････････････････････････････････････････････････････添付 4－2
2-1 電子成果品の構成 ････････････････････････････････････････････････････添付 4－2
2-2 受発注者間の事前協議事項 ････････････････････････････････････････････添付 4－3
2-3 提出部数 ････････････････････････････････････････････････････････････添付 4－3
2-4 電子納品媒体作成方法 ････････････････････････････････････････････････添付 4－3

1電子納品作成要領の取り扱い
1-1 電子納品作成要領の位置付けについて
本業務委託・修繕電子納品作成要領（以下、「本要領」という）は、クリアウォーターOSAKA 株式会社（以下「当社」という。
）が発注する下水道に係わる業務委託・修繕の成果品（報告書・台帳・写真帳など）を、電子納品の成果として作成する際に適用するものである。
なお、
本要領に定めのない事項で、特記仕様書などに記載がある場合は本要領より優先すること。
1-2 用語の定義(1) 電子納品「電子納品」とは、業務の最終成果物を電子納品媒体で納品することをいう。
(2) 電子納品媒体「電子納品媒体」とは、業務の電子成果品を保存した DVD-R もしくは CD-R（以下、「DVD-R など」という）をいう。
(3) 電子成果品「電子成果品」とは、報告書・台帳・写真帳等の電子データを所定のフォルダ（図 2-1 参照）に格納したものをいう。
1-3 対象範囲
本要領は、当社の下水道業務委託・修繕において、本要領による電子納品対象であることが明示されたものに適用する。
1-4 電子データ／電子納品媒体の作成方法と規格など
電子データ／電子納品媒体の作成方法と規格などは、次のとおりである。
（表 1-1 参照）
表 1-1 作成方法と規格など
作業項目

電子
データ

説明・条件など

表計算データの作成

Microsoft Excel（Ver.2003 以上）を使用する。

写真データの作成

・写真の記録画像は JPEG 形式（非圧縮～圧縮率１／８まで）を原則とする。
・写真の信憑性を考慮し、写真データの編集は認めない。

その他データ・ 報告書・台帳・写真帳等のデータを PDF 形式に保存する。

（上記以 外）の作成

電子納品媒体

電子納品媒体の作成

・ 電子納品媒体（DVD-R など）を作成する。

電子納品媒体の・電子納品用の DVD-R などの表面に業務委託・修繕名等の必要事項

ラベル 印刷を印刷する。

ウィルス対策・ 電子納品媒体（DVD-R など）にコンピュータウィルスが混入していないことを確認する。
・ 対象のソフトウェアは、通常、一定期間毎にバージョンアップ（または更新契約）を行い、最新のものを使用する。

添 4‐1

２ 業務委託・修繕編
2-1 電子成果品の構成
電子納品媒体の構成は、図 2－1 のとおりである。電子納品される報告書等のデータは、次に示す所定のフォルダへ格納すること。

図 2-1 フォルダ構成

添 4‐2

報告書フォルダ直下に報告書ファイルを事業所ごとに格納すること。
報告書ファイル（ＰＤＦ）
が大容量で複数ファイルに分割する場合は、ファイル名に 01 から始まる連番等を付与しファイルを区別すること。
また、事業所が多い場合は、下水道事務所ごとのフォルダを作成し、格納すること。 台帳・写真帳・写真データフォルダにも同様に格納すること。
2-2 受発注者間の事前協議事項
電子納品の実施にあたっては、契約締結後速やかに監督職員と事前協議を行うこと。なお、事前協議で取り決めた内容については、本要領に優先して実施するものとする。 主な協議事項は次のとおりとする。
（1） 電子納品媒体の確認
電子納品媒体は、DVD-R など （一度しか書き込みができないもの）で納品すること。
（2） 電子データのファイル（ソフトウェア名、バージョンなど）を作成するソフトウェアの種類やバージョンを確認すること。
2-3 提出部数
成果品の提出部数は、電子納品媒体及び紙媒体共に、特記仕様書に従うこと。
2-4 電子納品媒体作成方法（1） 電子データの格納媒体
・ 電子データを格納する媒体は、DVD-R などとする。
（2） 媒体管理情報の作成
DVD-R などのラベル面には、媒体管理情報の印刷を基本とし、表面に損傷をあたえないように留意すること。記載項目は、次のとおりとする。
（図 2-2、図 2-3 参照）①媒体番号
媒体番号を記載する。
（１枚の場合は除く。
）② 発注者名「クリアウォーターＯＳＡＫＡ株式会社」と記載する。
③ 委託名称・修繕委託・修繕名称を記載する。
［記載例 ： ○○○○年度 ○○下水処理場○○○業務委託］④ 図書名称「報告書・写真帳」等と記載する。
⑤ 受注者名受 注 者名 を記 載する。
⑥ ウィルス検査情報(ア) ウィルス検査に使用したウィルス対策ソフト名を記載する。
(イ) ウィルス検査に使用したウィルス定義ファイルの版（日付）を記載する。
(ウ) ウィルス検査を行った日付を記載する。

添 4‐3

添 4‐4

５

アスベスト注意事項

アスベスト含有建材・設備の取扱いに関する注意事項
弊社では、下水道工事、修繕、委託等（以下工事等）におけるアスベスト飛散防止のため、全ての工事等の施工範囲について石綿使用の有無に係る事前調査を義務付けるとともに、下請けを含む全ての作業員に対するアスベスト教育の実施を求めている。
しかし、事前調査の不足、施工計画書、修繕計画書等や作業要領の不備、現場作業者の認識不足、監督員との調整不足などにより、適切な飛散防止対策を実施しないままア
スベストを含有する建材や設備（可能性のあるものを含む）を加工するという事故が後を絶たないでいる。
現場代理人等においては、関係法令を遵守するとともに、アスベストの適切な取扱いについて下請けを含む作業者全員への周知徹底と意識向上を図り、作業工程や労働安全を適切に管理すること。
記
１）
事前調査は、全ての施工範囲についてアスベスト含有の有無を確認すること。
また、天井裏、床下など確認しづらい場所も漏れ無く調査を行い、書面による結果報告とあわせて監督員と現地確認するなど、互いに齟齬のないようにすること。
２）

アスベスト含有建材・設備（可能性のあるものを含む）を加工する作業は、監督員の承諾を得た上で実施すること。また、事前調査範囲外の作業、施工計画書に記載のない予定外作業は厳に慎むこと。
３）

実際の作業時において、事前調査と異なる状況を発見した場合は作業を一時中断し、直ちに現場代理人に報告するように、作業者全員に徹底させること。
４）

全ての作業者に対してアスベスト教育を継続的に実施すること。（特に前項の周知徹底）また、新規入場者があった場合は、その都度アスベスト教育を行うこと。

５）

アスベスト教育の具体的方法と内容を施工計画書に記載し、確実に履行すること。な
お、全ての作業員に裏面の注意事項・作業心得を配布し、注意喚起するとともに、見やすい場所に掲示すること。

工事現場の安全管理は現場代理人の仕事です！
添 4‐5作業者におけるアスベストの注意事項□現在は使用が禁止されていますが、アスベスト（石綿）は、様々な建材や工業製品に使用されてきました。飛散したアスベストを吸い込むと、将来的に肺がんや中皮腫を発症する恐れがあり、最悪の場合死亡に至る、重篤な健康被害を起こす可能性があります。
□電気盤、照明、配線ダクト及び機械設備用支持具の裏など見えないところに、アスベスト含有の吹き付け材が除去できずに残っているところがあります。
□天井・壁のボード、床 P タイル、スレート屋根、フリーアクセスフロア材、保温材、断熱材、パッキン類、防火区画処理材、スペースヒータ、仕上げ塗材など、いたるところにアスベスト含有製品が使用されています。
□アスベストを含有する(または含有の可能性がある)成形板を切断・破砕等は原則禁止。切断・破砕等の方法を行う場合は法的に養生及び除去後の特定粉塵の清掃が必須です。
□アスベストを含有する(または含有の可能性がある)仕上げ塗材については、法及びマニュアル※に基づく作業手順を遵守してください。
※建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル（厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課

環境省水・大気環境局大気環境課

令和 3 年 3 月発行）

これら、遵守しない場合は、作業者自らの健康被害だけでなく、工事全般に影響を及ぼす労働安全衛生上の重大事故となります。

作 業 心 得第１アスベストリスクを徹底管理！（正しいアスベストの取扱いを学ぼう）

第２

事前調査の再確認！（作業の前にまず確認！

第３壁、天井、床、屋根にある成形板、エルボ部分の保温材は、アスベストが含有していると疑おう！（危険側の管理によりリスクを回避）

第４アスベスト含有が疑われる建材や設備を発見したら、直ちに作業責任者、現場代理人に報告！（ホウ[報告]レン[連絡]ソウ[相談]をきっちりと）疑わしきはまず確認！）

第５ 「この程度なら」「少しぐらいなら大丈夫」と考えず、一旦、作業を中断しよう！（飛散させてしまうと手遅れです）

アスベスト含有建材・設備の加工は、絶対にダメ！
添 4‐6