調布駅前広場および鉄道敷地にかかる公共空間検討調査
業務委託事業者候補選定プロポーザル実施要領
１ 業務概要(1) 件名調布駅前広場および鉄道敷地にかかる公共空間検討調査業務委託(2) 業務目的
中心市街地の整備については，京王線の連続立体交差事業に伴い，南北一体のまちづくりを進めているところである。
調布駅前広場においては，北側ロータリーから段階的に整備を進めており，安全で快適な交通利便性を高めていくとともに，イベント利用などによる市民交流と賑わいのある調布ならではの空間を継承し，市民が集い，親しまれる広場空間となるよう，広場全体の機能の検討を行っている。
また，京王線連続立体交差事業により創出された鉄道敷地は，調布市基本計画及び調布市都市計画マスタープランにおいて，ゆとりとうるおいのある空間を創出することで，調布・布田・国領３駅間の連携を図り，安全で快適な，にぎわいと環境の調和した都市空間を創出することとしている。
現在，調布駅前広場および鉄道敷地は，これまでの様々な市民参加や検討会等を踏まえた整備計画案を策定しているが，樹木について，調布駅前広場および鉄道敷地の各エリアに合わせた樹木配置の検討をし，さらに木陰となるための配置や，風向きに配慮した配置等を検討することを本業務の目的とする。
(3) 業務体系
本業務は，関連する上位計画等との整合を図るとともに，別途検討中の「令和２年度調布駅前広場検討調査業務委託」や「令和２年度鉄道敷地整備検討調査業務委託」の内容との整合を図ること。

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(4) 調査対象範囲
以下に示す地区とする。

(5) 業務内容（令和２年度）
ア 調布駅前広場整備に係る樹種の選定・樹木の配置に関する検討の支援
イ 調布駅前広場整備に係る市民参加・基本設計に関する補助
ウ 鉄道敷地の緑道整備に係る樹種の選定・樹木の配置に関する検討
エ 鉄道敷地の緑道整備に係る市民参加・整備案の検討に関する補助
令和３年度以降の業務内容（予定）
令和３年度 調布駅前広場整備に係る詳細設計に関する検討の支援
鉄道敷地の緑道整備に係る市民参加・詳細設計に関する検討
令和４年度 鉄道敷地の緑道整備に係る市民参加・詳細設計に関する検討
令和５年度 調布駅前広場整備に係る工事発注内容に関する検討の支援
令和６年度 鉄道敷地の緑道整備に係る工事発注内容に関する検討
２ 期間
契約締結日から令和７年３月３１日まで
３ 予算（見積限度額）
中心市街地駅前広場等整備委託料
１１，０００千円（税込）※ 令和３年度以降についても，継続事業として予算を要望予定。
なお，調布市議会における予算の承認を前提としており，予算確保ができなかった場合は実施しない。
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４ 実施形式
公募型プロポーザル方式により事業者候補を選定する。
５ 参加資格
申込時において，次に掲げる要件を全て満たしていること。
申込において，提出された書類の記載事項に虚偽があった場合は直ちに参加資格を失う。
(1) 都市計画・交通関係調査業務の営業種目において，調布市での競争入札参加資格を有していること。
(2) 調布市指名停止等措置要綱（平成１８年調布市要綱第２２０号）による指名停止を受けていないこと。
(3) 地方自治法施行令（昭和２２年号外政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。
(4) 調布市契約における暴力団等排除措置要綱（平成２５年調布市要綱第８号）に基づく
入札参加排除措置を受けていないこと。
(5) 申込において，提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。
(6) 業務担当者の要件
ア 本業務の管理技術者は，技術士（建設部門／都市及び地方計画）の資格を有するものであること。
イ 業務に従事する業務担当者のうち，少なくとも１人はＲＬＡ（登録ランドスケープアーキテクト）の資格を有するものであること。
ウ 業務に従事する業務担当者のうち，少なくとも１人は「一般財団法人日本緑化センター認定登録の「樹木医」の資格を有するもの」であること。
(7) 国や地方自治体（都内に限る）において，行政計画を策定するにあたり，ワークショップ（※）による市民参加手法を活用し，取りまとめた実績を過去５年間に３件以上有すること。
（※）ワークショップとは，意見や立場が異なる様々な主体が協働して，課題や解決策を見出す等の過程を踏まえ，合意形成を図る手法を指す。なお，パブリックコメント・市民アンケートは含まないものとする。
(8) 街路樹の配置や緑道等（延長概ね１．０km 以上）に係る計画支援業務として，過去５年間に国や地方自治体（都内に限る）において同種業務受託実績を１件以上有すること。
(9) 相互に資本関係又は人的関係にある者が本件プロポーザルに参加していないこと。
６ 募集内容(1) 募集方法
市ホームページにより募集について告示する。
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(2) 申込方法
当該プロポーザルへ参加する事業者（以下，「事業者」という。
）は，「５ 参加資格」に掲げる条件を全て満たしていることを確認のうえ，令和２年８月５日（水）正午までに提出書類を必要部数用意し，都市整備部街づくり事業課（市役所７階）へ持参又は郵送（必着）により提出しなければならない。
書 類部 数ア 申込書（様式１）

備 考

正本１部

イ 業務実績調書（様式２）
過去５年間における「５ 参加資格 (7)，(8)」における受託実績を記載※参加資格(7)で様式２－１，(8)で様式２－２を使用

正本１部
副本９部

副本は，会社名・住所等がわからないようにすること。

すること。
ウ 実施体制調書（様式３）

正本１部「５ 参加資格(6)」における担当者を記載副本９部

副本は，会社名・住所等がわからないようにすること。

エ 会社概要（様式自由・パンフレット可）以下の内容は必ず記載されたものであること。
(ｱ) 会社名(ｲ) 代表者名

正本１部(ｳ) 資本金

副本９部(ｴ) 事業内容(ｵ) 本業務を担当する支店又は営業所等の名称及び所在地(3) 参加申込書類に関する質問
事業者は，指定する期間内において，書面（様式５）を使用して，必要書類の作成等についてメールで説明を求めることができる。市はメールにより，全ての事業者に同一の内容で回答する。
(4) 参加資格の審査及び審査結果の通知
別途定める審査要項に基づき，全事業者の参加資格を審査し，当該審査の完了後，審査結果を通知する。なお，参加資格に満たないと判断された事業者は，指定する期間内において，その理由について書面により説明を求めることができる。
(5) 企画提案書の提出
参加資格審査の結果，参加資格を満たすと判断された事業者は，令和２年８月２１日（金）
正午までに，次の書類を必要部数用意し，都市整備部街づくり事業課へ持参又は郵送（必着）により提出しなければならない。

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書 類部 数備 考

正本１部

(7) 企画提案書作成上の留意点を

ア 企画提案書概要（様式自由・Ａ４縦２ページ左綴じ，またはＡ３横１ページ）参照のうえ，作成すること。

イ 企画提案書（テーマ①から⑤について記載（※）（提案書表紙：様式４，企画書：様式自由・Ａ
４縦８ページ以内左綴じ）

正本１部
副本９部

副本は，会社名・住所等がわからないようにすること。

会議等の具体的な実施予定を記載
ウ 業務スケジュール（様式自由・Ａ４縦１ページ）

正本１部すること。

副本９部

副本は，会社名・住所等がわからないようにすること。
見積書は令和２年度分と全体額を記載し，内訳書も添付すること。

エ 経費見積書（様式自由・Ａ４片綴じ）

正本１部

また，令和２年度の金額が見積限

副本９部

度額を超えないこと。
副本は，会社名・住所等がわからないようにすること。

（※）上記イに関するテーマ①から⑤について① 本業務の実施方針について記すこと（Ａ４縦１ページ）② 本業務を行うにあたっての課題とその解決策について記すこと（Ａ４縦２ページ以内）③ 様々な主体との合意形成を行うにあたって必要な手法等について記すこと（Ａ４縦２ページ以内）④ 本業務において緑道整備に係る検討を行う際の留意点について記すこと（Ａ４縦２ページ以内）⑤ 環境・緑化の普及啓発，地域の人材育成，ワークライフバランス等に係る社会貢献活動の実績について記すこと（Ａ４縦１ページ以内）(6) 企画提案書等に関する質問
事業者は，指定する期間内において，書面（様式５）を使用して，必要書類の作成等についてメールで説明を求めることができる。市はメールにより，全ての事業者に同一の内容で回答する。
(7) 企画提案書作成上の留意点
ア 要点を押さえてわかりやすく的確に記載すること。
イ 様式自由とするが， 実施要領の「１ 業務概要」を達成するために必要な業務推進
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方法等について記載すること。
ウ 令和２年度の業務内容について記載すること。
エ 令和３年度から令和６年度における４カ年の業務内容について記載すること。
(8) プレゼンテーション要約資料の事前提出
プレゼンテーション審査に参加する事業者は，令和２年９月１日（火）までに，次の書類を必要部数用意し，都市整備部街づくり事業課へ持参又は郵送（必着）により提出しなければならない。
審査当日にパワーポイントを使用する場合は，事前に，都市整備部街づくり事業課に電話で連絡すること。
書 類

部 数

プレゼンテーションで使用する資料（スライド等）

正本１部
副本９部

備 考
副本は，会社名・住所等がわからないようにすること。
様式及び枚数の指定なし

７ 審査方法(1) 審査委員会の設置「調布駅前広場および鉄道敷地にかかる公共空間検討調査業務委託事業者候補選定プロポーザル審査委員会」（以下，「委員会」という。
）を設置し，企画提案書類等の審査及びプレゼンテーション審査を行う。
(2) 委員構成
ア 都市整備部次長
イ 都市整備部都市計画課長
ウ 都市整備部街づくり事業課長
エ 都市整備部道路管理課長
オ 環境部緑と公園課長(3) 審査方法委員会は，事業者の企画提案書等及びプレゼンテーションを受け，企画提案内容を総合的に評価する。
ア 企画提案書等審査概要(ｱ) 参加資格を満たすと判断された事業者が１者のみの場合及び４者以上であった場合，企画提案書等による書類審査を行う。参加資格を満たすと判断された事業者が２者または３者であった場合，この審査は行わないものとする。
なお，参加資格を満たすと判断された事業者が１者のみの場合，別途定める最低基準に至らない評価の事業者は，候補者として選定しないこととする。
(ｲ) 参加資格を満たすと判断された事業者が４者以上であった場合は，委員の評価得点6

により順位を付ける。同点の場合は各委員の総合的な評価により順位を定め，同順位はないものとする。順位の上位者から順に，３事業者がプレゼンテーション審査に進めるものとする。
(ｳ) 企画提案書等の審査を通過した事業者が１者のみであった場合は，プレゼンテーシ
ョン審査は実施せず，必要に応じてヒアリング等を行うこととする。
イ プレゼンテーション審査概要(ｱ) 企画提案書等の審査を通過した上位３者（参加資格を満たすと判断された事業者が２者または３者であった場合は，参加資格を満たす事業者全員）に対して，プレゼンテーション審査を実施する。
(ｲ) プレゼンテーションは本業務実施時の担当技術者が行うものとする。
(ｳ) 委員の評価得点により順位を付ける。同点の場合は各委員の総合的な評価により順位を定め，同順位はないものとする。順位の上位者から順に，選定候補者となることができる。なお，別途定める最低基準に至らない評価の事業者は候補者として選定しないこととする。
(ｴ) 契約前に選定候補者が失格・辞退等の理由で選定不可能となった場合，次の順位の者が選定候補者となる。
＜応募数別の審査方法＞
応募数

企画提案書審査

プレゼンテーション審査

１者

○

―

２者または３者

―

○

４者以上

○

○

ウ 審査基準以下の視点を踏まえ，審査を行うものとする。
(ｱ) 事業者及び担当技術者の類似業務の実績(ｲ) 調布市の特性を踏まえた業務の理解度及び分析力(ｳ) 業務遂行能力（実現性及び的確性）(ｴ) 知識・専門性及び情報処理能力(ｵ) 業務配分，実施工程及び経費の適切性(ｶ) プレゼンテーション能力（プレゼンテーション審査のみ）
エ 選定(ｱ) 各委員は，評価の高い者から事業者の順位を定めるものとする。
(ｲ) (ｱ)により，複数の事業者において評価得点が同点の時は，各委員は総合的な評価により，当該事業者の順位を定めるものとする。
(ｳ) (ｱ)及び(ｲ)により，委員から最も多く第１位の順位を獲得した事業者を，当該委託業務を受託する者の候補者（以下，「候補者」とする。
）として選定する。なお，複数
7の事業者において，第１位の順位獲得数が同数の場合には，当該事業者において第２位の順位獲得数の多い事業者を上位とする。また，第１位の順位獲得数及び第２位の順位獲得数いずれも同数の場合には，当該事業者において，各委員の評価得点の合計が最も高い事業者を上位とする。複数の事業者から応募があった場合は，第２位以下についても順位を定めるものとする。
(ｴ) 候補者選定後，上位の事業者が辞退又は失格となったときは，下位の事業者の順位を繰り上げて，順位を定めるものとする。
オ 審査結果審査完了後，企画提案書等を提出した全事業者に対し，審査結果を書面にて通知する。また，書面の通知と併せて電子メールを送信する。なお，審査により不合格と判断された事業者は，指定する期間内において，その理由についてメールにより説明を求めることができる。
カ 選定結果の報告
委員会は選定結果を市長に報告する。
キ 候補者の決定
市長は，前項目の報告に基づき，候補者を決定する。
ク 選定結果の通知(ｱ) 結果通知
当該審査を行った全事業者に対し，書面にて通知するものとする。また，書面の通知と併せて電子メールを送信する。
(ｲ) 結果に関する問い合わせ審査により選定されなかった業者は審査結果について，指定する期間内において，その理由を書面にて説明を求めることができるものとする。
８ 日程
7 月 21 日

火

公告開始日
応募方法・参加資格に関する質疑受付開始日
参加申込み開始日

29 日

水

応募方法・参加資格に関する質疑受付締切日

31 日

金

応募方法・参加資格に関する質疑回答締切日

8月5日

水

参加申込み締切日（正午締切）

7日

金参加資格審査結果通知日
参加資格審査結果に対する質疑受付開始日
企画提案に関する質疑受付開始日
企画提案書の受付開始日

12 日

水

参加資格審査結果に対する質疑受付締切日

13 日

木

参加資格審査結果に対する質疑回答締切日

817 日月

企画提案に関する質疑受付締切日

18 日

火

企画提案に関する質疑回答締切日

21 日

金

企画提案書の受付締切日（正午締切）

25 日

火

企画提案書書類審査日（審査委員会）

26 日

水

企画提案書書類審査結果通知日
企画提案書書類審査結果に対する質疑受付開始日

28 日

金

企画提案書書類審査結果に対する質疑受付締切日

31 日

月

企画提案書書類審査結果に対する質疑回答締切日

9月1日

火

プレゼンテーションで使用する資料（スライド等）の受付締切日

3日

木

プレゼンテーション審査日（審査委員会）
最終選定結果の通知日
最終選定結果に対する質疑受付開始日

8日

火

最終選定結果に対する質疑受付締切日

9日

水

最終選定結果に対する質疑回答締切日※ただし，各実施日については事務局の都合等により変更の可能性あり。

９ 参加の辞退
本件の参加申込後，参加を辞退する場合は，速やかに事務局に電話連絡のうえ，様式６に社名（社印の押印），代表者名（代表印の押印），担当者名を明記して事務局に持参又は郵送すること。
１０ 情報公開及び提供(1) 基本方針
調布市情報公開条例（平成１１年調布市条例第１９号）（以下，「公開条例」という。
）に基づき，原則として市政情報を全部公開としていることから，本プロポーザル実施に関する情報についても，公開条例に基づき，情報公開を行う。ただし，公開条例第７条第２号及び第３号により，個人に関する情報及び法人その他の団体に関する情報を公にすることにより，法人などの事業活動上の正当な利益を害するものについては，非公開とする。
(2) 情報提供の内容，方法など
本プロポーザルの募集内容および選定結果は，適宜，市ホームページで情報提供する。
ただし，候補順位が２位以下の事業者名及び審査委員ごとの評価点は公表しない。
１１ その他(1) 提出書類の取扱い
ア １事業者からの提案は，１提案とする。
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イ 提出書類に関しては，原則として追加・変更を認めない。ただし，市が認めた場合はこの限りではない。
ウ 提出書類等は，理由の如何に関わらず返却しない。
エ 提出書類等は，候補者の選定を行う作業に必要な範囲で複製をすることがある。
(2) 必要経費
応募に際して要した費用は，事業者の負担とする。
(3) 失格要件
次に掲げるいずれかに該当する場合は，本件の参加を無効とする。
ア 「５ 参加資格」に記載した条件を満たしていない，又は，候補者の選定までに当該要件を満たさなくなった場合
イ 必要書類が提出期限後に到達した場合。ただし，勘案すべき正当な理由があった場合にはこの限りではない。
ウ 提出書類等に不備がある場合（必要事項が未記入，押印がないものを含む。
）
エ 書類等の提出，回答，報告等，市の必要と認める事項を正当な理由がなく拒否した
場合
オ 提出書類等に虚偽の記載があった場合
カ 見積書が見積限度額を超える場合
キ 見積書と内訳書の金額が一致しない場合
ク 談合その他の不正行為，審査の透明性・公平性を害する行為があったと認められる
場合
ケ 調布市暴力団排除条例（平成２４年条例第２７号）第２条第６号に規定する暴力団関係者である場合
コ 民事再生法等に基づき再生手続き等を行っている場合
サ 上記事項に掲げるもののほか，公平かつ適正な事務手続等ができないものと認められる場合(4) 契約ア 本プロポーザルは，企画・提案能力のある候補者を選定するものであり，契約の締結を担保するものではない。
イ 候補者を選定後，双方協議のうえ業務の詳細についての仕様書を定める。
ウ 当該業務を実施するうえで，仕様の変更を余儀なくされる場合は，双方の協議により定めることができる。
エ 候補者の決定以後に「５ 参加資格」に記載した条件を満たさなくなった場合には，契約を締結しないことがある。
オ 次年度以降，委託費が高額になる場合は，契約を締結しないことがある。
(5) この実施要領に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。
(6) この審査に関する事務は，都市整備部街づくり事業課がとりまとめる。
(7) 令和２年度から令和６年度までの業務は，調布市議会において，予算等の必要な事項が承認されることを前提とする。予算確保ができなかった場合は実施しない。

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１２ 問い合わせ先
調布市 都市整備部 街づくり事業課 整備係

担当：中澤・鈴木・三上・坂野〒182－8511 調布市小島町2－35－1 調布市役所７階
電話：042-481-7417 FAX：042-481-6800
Email：seibi@w2.city.chofu.tokyo.jp
附 則
この要領は令和２年７月１７日から施行し，本業務に係る契約の締結をもって廃止する。

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