機構の令和元年度決算の財務諸表については、独立行政法人通則法第38条に基づき作成し、主務大臣の承認を受けています。

証券化支援勘定証券化支援勘定は、債権譲受業務経理（買取型）と債務保証等業務経理（保証型）により構成されています。
債権譲受業務経理の当期総利益は598億円となり、前年度比192億円の減益となりました。主な減益要因は、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響による貸倒損失に備えるために貸倒引当金を積み増したことによる、貸倒引当金繰入

住宅金融支援機構のビジョン

主な財務諸表額の増加等によるものです。
また、債務保証等業務経理の当期総損失は 2 億円となり、前年度比33億円の減益となりました。主な減益要因は、責任準備金を将来収支分析の手法を用いて合理的に算出したことによる、責任準備金繰入額の発生等によるものです。
貸借対照表
科

目

86,500053,22933,270158,597
351,405
115,001
92,367
8,686
135,350
15,906,087
40,047
11,244
14,196
13,4249782
390
26,593
17,633△ 5,989△ 165
14,812（負債の部）
145,915 借入金
0
民間借入金
111,805 他勘定借入金
34,110
他勘定長期借入金
113,725 債券
333,398
貸付債権担保債券
114,054
一般担保債券
88,280
住宅宅地債券8,684
債券発行差額（△）
122,380 保険契約準備金
17,059,410
支払備金
30,890
責任準備金（注）11,237 預り補助金等
（注）
6,805
預り住宅金融円滑化緊急対策費補助金（注）11,515
預り優良住宅整備促進事業等補助金
預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金（注）9957 その他負債
368
未払費用
24,462
金融派生商品17,011
繰延金融派生商品利益△ 6,329
未払買取代金△ 368
その他の負債
14,090
他勘定未払金

減損損失累計額（△）△ 212

その他の有形固定資産
減価償却累計額（△）
減損損失累計額（△）
無形固定資産ソフトウェア
保証債務見返貸倒引当金（△）

1,062
△ 547
△1
2,404
2,404
462,601△ 51,193

科目△ 348 賞与引当金
894 退職給付引当金△ 479 保証債務
△ 10
1,813
負債の部合計1,813
793,065（純資産の部）△ 76,042 資本金
政府出資金

純資産の部合計
資産の部合計16,983,039

18,426,636

負債の部及び純資産の部合計

（注）
（注）
（注）
（注）
（注）

令和元年度

50,05050,050227,523
227,523
14,817,411
12,404,772
1,943,841
468,869
△ 71
2,022
6
2,016
200,076
136,044
64,0301
254,291
14,911
15,0593,265
218,556
2,219
280

38,35038,350227,523
227,523
15,964,716
13,293,439
2,197,086
474,250
△ 59
2,755
1
2,754
147,672
98,34149,331
1
235,318
14,237
7,396
2,658
207,679
3,101
248

357

360

6,336
462,601

6,221
793,065

16,020,666

17,415,981

546,975

536,877

546,975

536,877

142
142
－
－
415,256
30,870225,268
76,97382,145(82,145)142△ 2,857
2,999
2,999
473,636
29,614225,268
159,118
59,636(59,636)

962,373

1,010,655

16,983,039

18,426,636※貸借対照表注記								1. （注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
2. その他行政コスト累計額は、平成23年度に不要財産に係る国庫納付を行うにあたり、必要な債券を売却した結果、納付額が減資額を上回ったことにより計上しているものです。当事業年度において国等からの出資を財源に取得した資産に該当するものはありません。
ディスクロージャー誌

2020

83

資料編

資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
除売却差額相当累計額
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金機構法第18条第２項積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）

平成30年度住宅金融支援機構の業務

令和元年度

コーポレートガバナンス（資産の部）
現金預け金
現金預け金
代理店預託金
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
買取債権
その他資産
未収収益
金融派生商品繰延金融派生商品損失
未収保険料
その他の資産他勘定未収金
有形固定資産建物
減価償却累計額（△）
減損損失累計額（△）
土地（単位：百万円）

平成30年度トピックス

勘定全体の当期総利益は、596億円を計上しています。

損益計算書科目

平成30年度

経常収益

資金運用収益有価証券利息配当金

266,051

272,367

192,925

202,652

4,054

預け金利息

0

保険引受収益

人件費支出

保険金支出

3,740

買取債権の回収による収入
保険料収入

35

61

国庫補助金収入（注）

65,53065,242（注）

36,97239,7002,796

役務取引等収益住宅金融円滑化緊急対策費補助金収益（注）

災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益（注）35

28,5571

買取債権利息の受取額108－

その他業務収入61

国庫補助金の精算による返還金の支出
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

1

令和元年度

△ 2,288,813△ 2,336,051△ 5,653△ 25,723△ 5,954△ 377△ 32,686

1,158,337

1,165,563

122

109

192,197658

小計25,541（単位：百万円）

平成30年度△ 447

その他業務支出1

6

責任準備金戻入額

優良住宅整備促進事業等補助金収益

買取債権の取得による支出

16

支払備金戻入額目

業務活動によるキャッシュ・フロー

114

119

保証料

Ⅰ

206,392

2,931

正味収入保険料

補助金等収益科

令和元年度

196,979

買取債権利息キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

25,132△ 27,985

202,632796

26,954△ 15,351△ 972,175△ 994,367△ 151,455△ 140,107

19,323

11,750△ 1,104,308△ 1,122,723△ 24,100△ 41,475

△ 89

△ 152

その他業務収益4041

その他経常収益536517

有価証券（債券）の取得による支出

477

451

有形固定資産の取得による支出

131,704

無形固定資産の取得による支出

△ 664

△ 117

124

金銭の信託の増加による支出△ 1,232△ 1,239

131,063

127,193

金銭の信託の減少による収入

46,794

他勘定借入金利息

3,815

592

その他支出

56,4763,795

正味支払保険金447

377

委託解除手数料

40

償却債権取立益

59

その他の経常収益

経常費用

184,571

資金調達費用135,581

借入金利息

130

債券利息

その他の支払利息

574

保険引受費用582

正味保険料支払調整金

135

責任準備金繰入額－

41Ⅱ

有価証券（債券）の償還による収入66

有形固定資産の売却による収入

213,173

その他収入

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,589

474

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ738

財務活動によるキャッシュ・フロー
民間長期借入金の返済による支出債券の発行による収入（発行費用控除後）役務取引等費用

15,41915,871

役務費用

15,41915,871

債券の償還による支出

債券発行費償却

6,659

6,924

政府出資金の他勘定への振替による支出

248

他勘定長期借入金の借入れによる収入

その他業務費用

8,906

金融派生商品費用

1,967

その他の業務費用

280

1,302

営業経費

11,98812,449その他経常費用

12,09443,087

営業経費

11,988

貸倒引当金繰入額

勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額
その他の経常費用

経常利益

有形固定資産処分益
破綻取引先からの再生計画による弁済額

特別損失

有形固定資産処分損

前中期目標期間繰越積立金取崩額

Ⅵ

資金期末残高

168

136

3

3

941

563

減損損失

当期総利益

11,890165

その他特別利益

当期純利益

4,502

378

（注）

△ 1,700

2,098,302

資金期首残高59,200

697

△ 56

－

63,653△ 11,700

2,162,193△ 1,002,367△ 1,021,813－△ 10,098△ 128

30,000

△ 96
－
－

－

1,024,007

1,118,485△ 16,998

59,41586,500145,915

103,498

86,50059,193

136

－

－

949

223

726

80,70658,38082,14559,636

1,438

Ⅴ

63,302△ 50,000

資金増加額（又は減少額）

60

37

他勘定長期借入金の返済による支出

Ⅳ

69

－

△ 50,100

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,4491,596

他勘定短期借入金の純増減額（減少：△）

31,138

7,523

81,480

特別利益

リース債務の支払いによる支出

8,473

31,2801,256※損益計算書注記（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

利益の処分に関する書類
Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ

利益処分額
積立金

（単位：百万円）

59,63659,63659,636（※）
 当期未処分利益については、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第44条第 １ 項に基づき、将来の損失の発生等に備えるために、積立金として積み立てるものです。

84

ディスクロージャー誌

2020住宅金融支援機構のビジョン

重要な会計方針（証券化支援勘定）
１

改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成30年９月３日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成31年３月最終改訂）を適用して、財務諸表等を作成しています。

２ 減価償却の会計処理方法（1）有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物：２～50年
その他の有形固定資産：２～43年（2）無形固定資産定額法を採用しています。
 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

（2）賞与引当金
 役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和30年法律第63号）第３条に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成19年財務省・国土交通省令第１号。以下「省令」といいます。）第13条の規定により主務大臣が定める方法（独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令第13条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について（平成27年財政第245号・国住民支第30号））に基づき算定した金額を計上しています。

５ 有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含みます。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。
６

金融派生商品（デリバティブ取引）の評価方法
時価法によっています。

７

金利スワップ取引の処理方法
債権譲受けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプラインリ
スクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の損益は、省令第12条の規定により主務大臣が指定する方法（独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令第12条の規定に基づき主務大臣が指定する方法について（平成19年財政第174号・国住資第122号））による金額を繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失として計上しています。

８

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

９

リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

10

コーポレートガバナンス（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済への影響は、今後一定程度続くものと想定しており、特に個人向け債権の信用リスクに一定の影響があると仮定しております。
当該影響により予想される損失に備えるため、個人向け債権の足下の貸倒実績に今後の完全失業率の影響を考慮し、貸倒引当金19,507,463,987円を追加計上しております。
なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積もりに用いた仮定は、参考となる
前例がなく、また新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、不確実性は高く、感染状況やその経済への影響が変化した場合には、翌事業年度において当該貸倒引当金は増減する可能性があります。

４

トピックス

３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
 買取債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、ポートフォリオの特性に応じて、個人向けの債権とそれ以外の債権にグルーピングを行ったうえで、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

消費税等の会計処理
税込方式によっています。

住宅金融支援機構の業務
資料編

ディスクロージャー誌

2020

85

注記事項（証券化支援勘定）
１ 貸借対照表関係（1）担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、買取債権を信託しています。
担保に供している資産の額及び担保に係る債務の額については、注記事項（法人単位）に記載
しています。
（2）繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成19年財務省・国土交通省令第１号）第12条に規定する金利スワップ取引の損益の繰延べを整理しています。
２ キャッシュ・フロー計算書関係（1）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金 ： 145,915,273,524円
資金期末残高：

1 東北
2 東北

所在地

八幡第3宿舎仙台市青葉区

八幡第4宿舎仙台市青葉区

12,814,628,728 円
364,323,982
77,657,417
25,810,863△ 682,929,917△ 28,869,194
0
103,569,993
12,674,191,872②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における年金資産

5,537,241,011 円
139,549,923△ 214,460,579
183,230,360△ 298,130,137
047,342,942
5,394,773,520③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
6,973,612,093 円
年金資産△ 5,394,773,520
積立型制度の未積立退職給付債務
1,578,838,573
非積立型制度の未積立退職給付債務
5,700,579,779
小計
7,279,418,352
未認識数理計算上の差異△ 1,172,424,198
未認識過去勤務費用
113,779,063
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
6,220,773,217
退職給付引当金
6,220,773,217
前払年金費用0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
6,220,773,217
364,323,982 円
77,657,417△ 139,549,923
185,948,437△ 95,238,533
0393,141,380⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
65％
株式
22％
一般勘定
13％
現金及び預金1％
合計
100％※四捨五入しているため合計が100％になりません。
⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

0.6％
2.5％

（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。

（3）確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は23,253,556円です。
固定資産の減損関係
減損を認識した資産
次表の職員宿舎及び支店事務所については、使用可能性が著しく低下し、処分を計画していることから、当期において減損を認識しています。
なお、建物等及び土地は損益計算に属するものであることから、減損額は損益計算書に計上し
ています。

2020

計

建物等

74,712,000

74,712,000

35,465,800

9,128,000

土地75,680,992

7,112,000

057,288,000

57,288,000

西新第1宿舎福岡市早良区

0

73,700,000

73,700,000

4,905,726

0

高取宿舎

福岡市早良区

0 165,000,000 165,000,000

11,596,198

0

5 九州

水前寺第1宿舎 熊本市中央区

034,890,289

2,900,000

0 417,800,000 417,800,000 162,539,005

19,140,000

合計

47,100,000

47,100,000（注１）帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。
（注２）減損額については、不動産鑑定評価額により測定した正味売却価額により算定しています。

1 東海（単位：円）
帳簿価額

所在地

建物等

名古屋市千種区

減損額

土地

計

建物等

土地

48,000,000 455,000,000 503,000,000 214,936,107 329,000,000
合計

48,000,000 455,000,000 503,000,000 214,936,107 329,000,000（注１）帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。
（注２）減損額については、不動産鑑定評価額により測定した正味売却価額により算定しています。

５ 金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。
（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりです。
（単位：円）（1）現金預け金（2）金銭の信託（3）有価証券満期保有目的の債券⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

0

減損額

土地

3 九州

（4）買取債権①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における退職給付債務④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計

帳簿価額
建物等

4 九州

機構
本支店名

（2）確定給付制度

ディスクロージャー誌（単位：円）
宿舎名＜支店事務所＞

３ 退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金制度は複数事
業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。
企業年金基金制度（積立型制度です。）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便法、職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。

86

機構
本支店名

145,915,273,524円（2）重要な非資金取引
重要な非資金取引として、ファイナンス･リース取引があります。令和元年度中に新たに計上したファイ
ナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ15,448,200円です。

４＜職員宿舎＞

貸倒引当金（注１）

資産計

貸借対照表計上額

145,915,273,524（2）他勘定借入金

価145,915,273,524

差

額

0

113,724,784,244

115,069,074,581

1,344,290,337

333,397,730,555

351,254,078,555

17,856,348,000

16,983,462,573,520

17,317,396,916,360

333,934,342,840

38,350,000,000

38,679,503,463

17,059,409,592,423△75,947,018,903

17,576,500,361,843（1）借入金時

227,523,091,595

17,929,635,343,020
271,447,038,886

353,134,981,177
329,503,463

43,923,947,291（3）債券（注２）

15,964,716,195,674

16,444,352,768,418

479,636,572,744

負債計

16,438,268,097,269

16,962,158,120,767

523,890,023,498(591,075,850)(591,075,850)0（4）未払買取代金
金融派生商品（注３）

金融派生商品計

207,678,810,000(591,075,850)

207,678,810,000(591,075,850)

00（注１）買取債権に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金等を控除しています。
（注２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（注３）その他資産・負債に計上している金融派生商品を一括で表示しています。取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で表示しています。

（注）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
 預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（2）金銭の信託
 取引金融機関から提示された価格によっています。
（3）有価証券
 債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
（4）買取債権
 買取債権の種類、債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規買取を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
 また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
負 債（1）借入金 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（2）他勘定借入金
 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（3）債券
 貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
 住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積り、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（4）未払買取代金
 未払期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
金融派生商品
金融派生商品は、金利スワップ取引であり、割引現在価値により算出した価額によっています。
６

有価証券関係満期保有目的の債券
区

分

種 類
国債
地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債
小計
国債
地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債
小計
合 計

７

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

８

重要な後発事象
該当事項はありません。

貸借対照表計上額
113,237,288,508
76,802,734,116
8,684,086,520
57,968,007,271
256,692,116,415
816,632,127
11,476,930,257
064,412,051,756
76,705,614,140
333,397,730,555

時 価
122,682,877,115
81,220,535,240
9,351,666,200
61,531,494,000
274,786,572,555
809,166,000
11,407,260,000
064,251,080,000
76,467,506,000
351,254,078,555（単位：円）

差 額
9,445,588,607
4,417,801,124
667,579,680
3,563,486,729
18,094,456,140△7,466,127△69,670,257
0△160,971,756△238,108,140
17,856,348,000

住宅融資保険勘定の当期総利益は69億円となり、前年度比 2 億円の減益となりました。
主な減益要因は、【リ・バース60】の広告費やシステム開発による固定資産減価償却費の増加等による営業経費の増加等によるものです。
科

貸借対照表

目

平成30年度（単位：百万円）

令和元年度

科（資産の部）

目

平成30年度

令和元年度（負債の部）

現金預け金

18,117

現金

0

預け金

責任準備金

42,958 その他負債

38,57738,593104,946

地方債

36,320

政府保証債

018,117

有価証券
国債

42,958 保険契約準備金

1,906

94,228

未払費用

28,379

他勘定未払金

他勘定長期貸付金

36,97536,975

その他資産

771

未収収益

219

未収保険料

618 資本金19

無形固定資産429

ソフトウェア105

ソフトウェア仮勘定

324

18

政府出資金

1,221

資本剰余金

その他行政コスト累計額（注）

除売却差額相当累計額

（注）
（注）

積立金

（注）

当期未処分利益（うち当期総利益）
純資産の部合計
負債の部及び純資産の部合計

176,228

41,43339,624

103,688

113,786

113,786

223

223

△ 591

－

814

－

814

15,893

22,595

7,484

14,546(7,062)(6,899)

119,804

136,604

161,237

176,228

1,347

1,150

7,062

6,899

※貸借対照表注記
1. （注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
2. その他行政コスト累計額は、平成23年度に不要財産に係る国庫納付を行うにあたり、必要な債券を売却した結果、納付額が減資額を上回ったことにより計上しているものです。
当事業年度において国等からの出資を財源に取得した資産に該当するものはありません。

損益計算書
目

平成30年度

経常収益

資金運用収益

令和元年度

9,414

9,968

1,556

1,363

2,295

有価証券利息配当金
預け金利息0

他勘定貸付金利息740

保険引受収益正味収入保険料

責任準備金戻入額

2,209

経常費用

保険引受費用

2,395

3,266

1,318

1,591

1,318

正味支払保険金

役務取引等費用

6

役務費用

6

1,591

その他経常費用

134

88

937

勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額
その他の経常費用

経常利益

当期純利益

前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

（注）

1,569

18

22

7,019

6,702

43

197

117

7,019
7,062

6,899

保険料収入

5,252

5,552

△ 399

△ 509

7

投資活動によるキャッシュ・フロー

22

3,122

3,024

5,441

5,163

2,319

2,140

有価証券（債券）の取得による支出△ 901△ 19,360

無形固定資産の取得による支出

△ 12

△ 993

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

政府出資金の他勘定からの振替による収入

6,750

30,050

5,837

9,697

1,688

10,098

1,572

9,981

不要財産に係る国庫納付等による支出

△ 116

Ⅳ

資金増加額

12,85024,842

Ⅴ

資金期首残高5,267

18,117

財務活動によるキャッシュ・フロー

66

6,702

△ 451

△ 1,591

有価証券（債券）の償還による収入

Ⅲ

△ 419

△ 1,318

Ⅵ

資金期末残高△ 117

18,11742,958※損益計算書注記（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

ディスクロージャー誌

2020

87

資料編

1,569

営業経費

Ⅱ

令和元年度

保険金支出

業務活動によるキャッシュ・フロー

18

937

人件費支出

利息及び配当金の受取額

18

営業経費

業務活動によるキャッシュ・フロー

小計

21（単位：百万円）

平成30年度

その他業務収入

5,635

21

目

その他業務支出

0

2,096
5

Ⅰ

740

7,844

5

その他の経常収益

2,104

7,113
5,017

その他経常収益科

住宅金融支援機構の業務

科

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

コーポレートガバナンス

前中期目標期間繰越積立金

161,237

458

223

利益剰余金

資産の部合計27454

103,688

1,221 資本剰余金
－

40

26

（純資産の部）

210534

その他の資産41

負債の部合計

846

23

655

トピックス

27,156 退職給付引当金

718

233

101 賞与引当金

36,97538,42150

その他の負債

28,14336,97538,421

40,630324

社債

他勘定貸付金40,630

住宅金融支援機構のビジョン

住宅融資保険勘定

利益の処分に関する書類
Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ

利益処分額
積立金

（単位：百万円）

6,899

6,899

6,899

（※）
 当期未処分利益については、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第44条第 １ 項に基づき、積立金として積み立てるものです。

ｘ

重要な会計方針（住宅融資保険勘定）
１

改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成30年９月３日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成31年３月最終改訂）を適用して、財務諸表等を作成しています。

２

減価償却の会計処理方法
無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

３ 引当金の計上基準（1）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
（2）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。

88

ディスクロージャー誌

2020

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
４

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和30年法律第63号）第３条に規定する保険関係及び住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）第20条第２項に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成19年財務省・国土交通省令第１号）第13条の規定により主務大臣が定める方法（独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令第13条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について（平成27年財政第245号・国住民支第30号））に基づき算定した金額を計上しています。

５ 有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含みます。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。
６

消費税等の会計処理
税込方式によっています。

住宅金融支援機構のビジョン

注記事項（住宅融資保険勘定）
１

キャッシュ・フロー計算書関係

３

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳（1）金融商品の状況に関する事項

現金預け金

：

42,958,126,480円

資金期末残高

：42,958,126,480円

金融商品関係
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。

（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、

２

次表のとおりです。

退職給付関係（単位：円）（1）採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、
確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金制度
は複数事業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。
企業年金基金制度（積立型制度です。）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、役
職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便法、職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。

②年金資産の期首残高と期末残高の調整表

396,558,050 円
10,278,243△15,795,623
17,537,965△21,958,121
0
10,719,695
397,340,209

26,833,484 円
5,719,687△10,278,243
12,198,577△5,914,589
0
28,558,916⑤年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
65％
株式
22％
一般勘定
13％
現金及び預金1％
合計
100％※四捨五入しているため合計が100％になりません。

⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

0.6％
2.5％

（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。

（3）確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は2,225,778円です。

094,228,301,415

102,060,304,400

7,832,002,985

36,974,764,420

44,122,055,789

7,147,291,369

174,161,192,315

189,140,486,669

14,979,294,354（2）有価証券満期保有目的の債券（3）他勘定貸付金
資産計（注）金融商品の時価の算定方法
資産

簿価額を時価としています。
（2）有価証券
債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
（3）他勘定貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
４

有価証券関係 満期保有目的の債券
区

分

種（単位：円）
類

貸借対照表計上額

国債
地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債
小計
国債
地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債
小計
合

５

計

時

価

差

額

38,592,537,667

44,493,836,000

5,901,298,333

16,542,629,680

18,131,088,400

1,588,458,720

101,023,945

107,810,000

10,424,878,873

10,873,010,000

448,131,127

65,661,070,165

73,605,744,400

7,944,674,235

6,786,055

00011,836,458,925

11,772,060,000△64,398,925

0

0

0

16,730,772,325

16,682,500,000△48,272,325

28,567,231,250

28,454,560,000△112,671,250

94,228,301,415

102,060,304,400

7,832,002,985

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

６

重要な後発事象
該当事項はありません。

７

不要財産に係る国庫納付等（1）不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
ア

種類
現預金

イ

住宅金融支援機構の業務

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計額

預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
917,739,388 円
26,833,484
5,719,687
1,901,043△50,282,107△2,126,297
0
33,704,601
933,489,799③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
513,626,101 円
年金資産△397,340,209
積立型制度の未積立退職給付債務
116,285,892
非積立型制度の未積立退職給付債務
419,863,698
小計
536,149,590
未認識数理計算上の差異△86,352,332
未認識過去勤務費用
8,380,148
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
458,177,406
退職給付引当金
458,177,406
前払年金費用0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
458,177,406④退職給付に関連する損益差

コーポレートガバナンス

期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における年金資産

価42,958,126,480

トピックス

期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における退職給付債務時

42,958,126,480（1）現金預け金（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

貸借対照表計上額（1）現金預け金

帳簿価額
現預金116,680,880円（2）不要財産となった理由
平成30年度までに措置された出資金等について、上記財産については今後見込まれる事
業量のもとでは業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。
（3）国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第46条の２第１項の規定に基づき、国庫納付を行いました。
（4）国庫納付等の額
116,680,880円（5）国庫納付等が行われた年月日
令和２年３月24日（6）減資額0円

資料編

ディスクロージャー誌

2020

89

財形住宅資金貸付勘定
財形住宅資金貸付勘定の当期総利益は0.1億円となり、前年度比 6 億円の減益となりました。主な減益要因は、貸付金残高の減少に伴う粗利益（資金運用収益－資金調達費用）の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸倒損失に備えるために貸倒引当金を積み増したことによる、貸倒引当金繰入額の発生等によるものです。
貸借対照表
科

目

平成30年度（単位：百万円）

令和元年度

科（資産の部）

目

平成30年度

令和元年度（負債の部）

現金預け金

4,643

現金

0

預け金

3,239

代理店預託金貸付金

32,201 借入金
041,100

民間借入金

40,200181,565

177,095

181,600

177,100

△ 35

△5

（注）

0

0

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金（注）

0

0

107

77

30,828 債券

1,404

1,373

255,643

222,914

財形住宅債券
債券発行差額（△）

手形貸付－

7 預り補助金等証書貸付255,643

その他資産

164

129 その他負債

未収収益

222,906

40,20041,100

161

128

未払費用

61

40

その他の資産2

1

その他の負債

2217

他勘定未収金0－

他勘定未払金24

20

無形固定資産190

140 賞与引当金20

18

ソフトウェア190

140 退職給付引当金

350

305

貸倒引当金（△）△ 424△ 688 保証料返還引当金8555223,228

217,749

36,98736,947

負債の部合計（純資産の部）
利益剰余金

資産の部合計260,215

254,696

前中期目標期間繰越積立金

（注）

208

155

機構法第18条第２項積立金（注）35,52535,525

積立金

（注）

619

1,254

当期未処分利益635

12（うち当期総利益）

(635)

(12)

純資産の部合計

36,98736,947

負債の部及び純資産の部合計

260,215

254,696※貸借対照表注記								（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

90

ディスクロージャー誌

2020

科

目

平成30年度

経常収益

科

令和元年度

2,331

1,848

資金運用収益

2,204

1,779

貸付金利息

2,204

1,779

預け金利息

0

0

役務取引等収益00

その他の役務収益

0

0

（注）

0

0

災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益（注）

0

0

127

68

補助金等収益その他経常収益
貸倒引当金戻入額

48－

保証料返還引当金戻入額

2219

勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額

4539

償却債権取立益

8

7

4

4

1,759

1,888

資金調達費用

950

799

借入金利息

722

670

債券利息

228

129

0

－

役務取引等費用

190

225

役務費用

190

225

その他業務費用

79

他勘定借入金利息債券発行費償却

9
577

営業経費

613

577

その他経常費用

0

279

－

279

貸倒引当金繰入額
その他の経常費用0－

経常利益（又は経常損失）

572

△ 40

572

△ 40

64

52

635

12

当期純利益（又は当期純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

（注）

（単位：百万円）

平成30年度

業務活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出

△ 222

△ 207

人件費支出

△ 317

△ 298

その他業務支出

△ 515

△ 495

貸付金の回収による収入

37,61332,921

貸付金利息の受取額

2,241

1,813

その他業務収入1611

国庫補助金の精算による返還金の支出△0－38,81633,745小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

0

0

△ 906

△ 772

37,90932,974

△ 34

△7

△ 34

△7

投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

令和元年度

財務活動によるキャッシュ・フロー
民間長期借入金の借入れによる収入

41,10040,200

民間長期借入金の返済による支出△ 47,800△ 41,100債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

24,393

21,691△ 54,400△ 26,200△ 36,707△ 5,40927,558

Ⅳ

資金増加額

1,168

Ⅴ

資金期首残高

3,474

4,643

Ⅵ

資金期末残高4,643

32,201※損益計算書注記						（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

コーポレートガバナンス

7
613

営業経費

Ⅰ

目

トピックス

その他の経常収益
経常費用

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

住宅金融支援機構のビジョン

損益計算書

住宅金融支援機構の業務利益の処分に関する書類
当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ

利益処分額
積立金

12

12

資料編

Ⅰ

（単位：百万円）

12（※） 当期未処分利益については、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第44条第 １ 項に基づき、積立金として積み立てるものです。

ディスクロージャー誌

2020

91

重要な会計方針（財形住宅資金貸付勘定）
１

改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成30年９月３日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成31年３月最終改訂）を適用して、財務諸表等を作成しています。

２

減価償却の会計処理方法
無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管
理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済への影響は、今後一定程度続くものと想定しており、特に個人向け債権の信用リスクに一定の影響があると仮定しております。
当該影響により予想される損失に備えるため、個人向け債権の足下の貸倒実績に今後の完全失業率の影響を考慮し、貸倒引当金320,555,294円を追加計上しております。
なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積もりに用いた仮定は、参考となる
前例がなく、また新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、不確実性は高く、感染状況やその経済への影響が変化した場合には、翌事業年度において当該貸倒引当金は増減する可能性があります。
（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計

92

ディスクロージャー誌

2020

上しています。
（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付費用の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（4）保証料返還引当金
貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）
附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。
４ 有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含みます。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。
５

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

６

消費税等の会計処理
税込方式によっています。

住宅金融支援機構のビジョン

注記事項（財形住宅資金貸付勘定）
１

キャッシュ・フロー計算書関係
現金預け金

：

資金期末残高：２⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳

32,200,737,327円
32,200,737,327円（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。

退職給付関係（3）確定拠出制度（1）採用している退職給付制度の概要

確定拠出制度への要拠出額は1,146,411円です。

当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、

確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金制度
は複数事業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。

３

職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便法、金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項

金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。

企業年金基金制度（積立型制度です。）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、役（2）金融商品の時価等に関する事項

期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、

職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。

次表のとおりです。

（単位：円）（2）確定給付制度

貸借対照表計上額
708,176,851 円
17,866,345
3,808,298
1,265,757△33,491,769△1,415,737
0△74,670,967
621,538,778②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における年金資産

306,005,424 円
6,843,489△10,517,086
9,033,374△14,620,217
0△32,186,820
264,558,164

17,866,345 円
3,808,298△6,843,489
14,755,119△7,548,011
0
22,038,262

0222,226,556,056

231,757,927,945

9,531,371,889

254,427,293,383

263,958,665,272

9,531,371,889

40,200,000,000

40,200,000,000

0177,094,541,500

177,130,331,102

35,789,602

217,294,541,500

217,330,331,102

35,789,602

222,913,751,133△687,195,077（1）借入金（2）債券（注２）
負債計額32,200,737,327

貸倒引当金（注１）

資産計

差（注１）貸付金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金等を控除しています。
（注２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。

（注）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金預け金

預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

（2）貸付金

貸付金の種類、債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。

なお、貸付金のうち、手形貸付については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
負債（1）借入金約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

（2）債券

元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
４

重要な債務負担行為

５

重要な後発事象

住宅金融支援機構の業務⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
65％
株式
22％
一般勘定
13％
現金及び預金1％
合計
100％※四捨五入しているため合計が100％になりません。

（2）貸付金32,200,737,327

価コーポレートガバナンス③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
341,983,961 円
年金資産△264,558,164
積立型制度の未積立退職給付債務
77,425,797
非積立型制度の未積立退職給付債務
279,554,817
小計
356,980,614
未認識数理計算上の差異△57,495,350
未認識過去勤務費用
5,579,693
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
305,064,957
退職給付引当金
305,064,957
前払年金費用0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
305,064,957（1）現金預け金

時

トピックス①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における退職給付債務④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計

0.6％
2.5％

該当事項はありません。

該当事項はありません。

⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

資料編

ディスクロージャー誌

2020

93

住宅資金貸付等勘定
住宅資金貸付等勘定は、住宅資金貸付等業務経理（平成17年度以降受理分に係る貸付業務等）と保証協会承継業務
経理により構成されています。
住宅資金貸付等業務経理の当期総利益は38億円となり、前年度比18億円の減益となりました。また、保証協会承継
業務経理の当期総利益は14億円となり、前年度比 1 億円の減益となりました。主な減益要因は、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響による貸倒損失に備えるために貸倒引当金を積み増したことによる、貸倒引当金繰入額の増加等によるものです。
勘定全体の当期総利益は、52億円を計上しています。

貸借対照表
科

目

平成30年度（単位：百万円）

令和元年度

科（資産の部）

目

平成30年度

令和元年度（負債の部）

現金預け金

128,083

現金

169,940 借入金
財政融資資金借入金

273,605

320,370

273,605

280,37000

預け金115,676

157,506

代理店預託金12,407

12,434 債券

金銭の信託

29,43627,501

貸付債権担保債券

14,152

12,522

有価証券

84,81554,302

一般担保債券

440,381532,035

国債

21,612

21,639

住宅宅地債券

426,906

462,006

地方債

18,90012,210

債券発行差額（△）

政府保証債

11,2382,909 預り補助金等

社債

33,064

貸付金

1,209,299

17,544

民間借入金－

40,000881,397

1,006,530

△ 42

△ 34

（注）

104,063

60,136

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金（注）104,063

60,136

1,343,830 その他負債

42,26437,396

手形貸付35,86424,851

未払費用

9,961

8,471

証書貸付

1,173,435

1,318,979

前受収益

27,317

24,343

他勘定貸付金190,548

190,548

その他の負債

4,806

4,407

190,548

190,548

他勘定未払金

180

174

その他資産

68,72857,541 賞与引当金

求償債権

6,522

6,197 退職給付引当金

年金譲受債権

41,41535,373 保証料返還引当金

未収収益

1,155

1,068 保証債務

その他の資産19,636

14,903

他勘定長期貸付金

無形固定資産ソフトウェア

3,587

2,651

3,587

2,651

負債の部合計

保証債務見返171,833

148,919

貸倒引当金（△）△ 9,089△ 13,407 資本金
資本剰余金
資本剰余金

17

10

171,833

148,919

1,475,861

1,576,028

50,81250,81250,81250,812

16

16

16

△ 33

（注）

－

50

除売却差額相当累計額

（注）

－

50

351,445355,713（注）

298,794

297,819

機構法第18条第２項積立金（注）38,85738,857

積立金

（注）

6,634

13,794

前中期目標期間繰越積立金

1,981,826

2,521

その他行政コスト累計額
利益剰余金1,877,240

146

2,540

（純資産の部）
政府出資金

資産の部合計143

当期未処分利益

7,161

5,242

（うち当期総利益）(7,161)(5,242)

評価・換算差額等

△ 895

△ 743

繰延ヘッジ損益

△ 895

△ 743

純資産の部合計

401,379

405,798

負債の部及び純資産の部合計

1,877,240

1,981,826※貸借対照表注記
1. （注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
2. その他行政コスト累計額は、平成23年度に不要財産に係る国庫納付を行うにあたり、必要な債券を売却した結果、納付額が減資額を上回ったことにより計上しているものです。当事業年度において国等からの出資を財源に取得した資産に該当するものはありません。

94

ディスクロージャー誌

2020

科

目

平成30年度

経常収益

科

令和元年度

158,778

153,300

資金運用収益22,78423,320

貸付金利息16,757

17,861

求償債権損害金等

91101

年金譲受債権利息

1,552

1,314

有価証券利息配当金

1,342

1,002

1

1

3,042

3,040

保険引受収益128,379

123,392

団信特約料

57,15458,001

団信受取保険金54,76653,209

団信配当金

16,46012,183

461

438

預け金利息
他勘定貸付金利息役務取引等収益6753

その他の役務収益

394

385

（注）

5,070

4,397

災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益（注）

5,070

4,396

地方公共団体補助金等収益（注）

その他経常収益

－

1

2,083

1,754

保証料返還引当金戻入額

6

1,272

1,248

その他の経常収益804

499

153,654

149,033

12,956

10,773

借入金利息

2,068

2,016

債券利息

10,879

8,750

9

7

131,065

123,619

団信支払保険料

75,84370,043

経常費用
資金調達費用

他勘定借入金利息保険引受費用

55,22253,576

1,685

1,812

役務費用

1,685

1,812

その他業務費用

613

1,025

債券発行費償却

606

1,019

その他の業務費用

7

6

6,870

6,872

営業経費

6,870

6,872

その他経常費用

465

4,932

貸倒引当金繰入額

382

4,882

勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額

80

46

営業経費

その他の経常費用
経常利益
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

（注）

4

4

5,124

4,267

5,124

4,267

2,037

975

7,161

5,242

△ 234,610△ 2,226△ 2,407

団信保険料支出△ 75,588△ 70,616

団信弁済金支出△ 55,631△ 53,839

その他業務支出△ 7,643△ 6,709

貸付金の回収による収入

92,623100,056

貸付金利息の受取額

16,707

17,845

団信特約料収入53,75555,082

団信保険金収入55,37853,664

団信配当金の受取額

10,82016,460

その他業務収入

12,578

10,486△ 32,554△ 39,687

国庫補助金の精算による返還金の支出
地方公共団体補助金等収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

－1△ 162,817△ 154,275

4,506

4,180

△ 13,830△ 11,382△ 172,141△ 161,477

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（債券）の取得による支出

△ 200

－

有価証券（債券）の償還による収入

22,00030,460

有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）45,000－

無形固定資産の取得による支出

△ 649

△ 106

金銭の信託の増加による支出△ 2,832△ 1,921

金銭の信託の減少による収入

3,940

4,013

他勘定長期貸付金の貸付けによる支出△ 30,000－

他勘定長期貸付金の回収による収入

50,000－87,25932,445

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△ 231,037

人件費支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
民間短期借入金の純増減額（減少：△）債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出－

40,000139,404

274,001△ 188,592△ 149,875

財政融資資金借入金の借入れによる収入

36,10028,400

財政融資資金借入金の返済による支出△ 19,560△ 21,634

政府出資金の他勘定からの振替による収入不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

7,912

－

△4

△4

△ 24,740

170,889

Ⅳ

資金増加額（又は減少額）△ 109,623

41,857

Ⅴ

資金期首残高237,706

128,083

Ⅵ

資金期末残高128,083

169,940※損益計算書注記（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

利益の処分に関する書類
当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ

利益処分額
積立金

（単位：百万円）

資料編

Ⅰ

住宅金融支援機構の業務

団信弁済金役務取引等費用

令和元年度

業務活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出Ⅱ（単位：百万円）

平成30年度

コーポレートガバナンス

8

償却債権取立益

Ⅰ

目

トピックス

保証料
補助金等収益キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

住宅金融支援機構のビジョン

損益計算書

5,242

5,242

5,242

（※） 当期未処分利益については、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第44条第 １ 項に基づき、積立金として積み立てるものです。

ディスクロージャー誌

2020

95

重要な会計方針（住宅資金貸付等勘定）
１

改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成30年９月３日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成31年３月最終改訂）を適用して、財務諸表等を作成しています。

２

減価償却の会計処理方法
無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、ポートフォリオの特性に応じて、個人向けの債権とそれ以外の債権にグルーピングを行ったうえで、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済への影響は、今後一定程度続くものと想定しており、特に個人向け債権の信用リスクに一定の影響があると仮定しております。
当該影響により予想される損失に備えるため、個人向け債権の足下の貸倒実績に今後の完全失業率の影響を考慮し、貸倒引当金1,853,343,324円を追加計上しております。
なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積もりに用いた仮定は、参考となる
前例がなく、また新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、不確実性は高く、感染状況やその経済への影響が変化した場合には、翌事業年度において当該貸倒引当金は増減する可能性があります。
（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計

96

ディスクロージャー誌

2020

上しています。
（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（4）保証料返還引当金
注記事項の１（2）の年金譲受債権に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅
金融支援機構法（平成17年法律第82号）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。
４ 有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含みます。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。
５

金利スワップ取引の処理方法
賃貸住宅建設資金の貸付けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプラインリスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の会計については、繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の変動額等を基礎にして評価しています。

６

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

７

消費税等の会計処理
税込方式によっています。

住宅金融支援機構のビジョン

注記事項（住宅資金貸付等勘定）
１ 貸借対照表関係（1）担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、貸付金を信託しています。
担保に供している資産の額及び担保に係る債務の額については、注記事項（法人単位）に記載しています。
（2）年金譲受債権独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）附則第７条第１項第３号の規定により、独立行政法人福祉医療機構から譲り受けた債権の残高を整理しています。
２キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金： 169,940,324,277円
資金期末残高 ： 169,940,324,277円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における年金資産

2,220,100,578 円
56,543,349△86,895,924
74,277,772△120,797,462
0
42,645,798
2,185,874,111③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
2,825,593,712 円
年金資産△2,185,874,111
積立型制度の未積立退職給付債務
639,719,601
非積立型制度の未積立退職給付債務
2,309,781,812
小計
2,949,501,413
未認識数理計算上の差異△475,047,134
未認識過去勤務費用
46,101,419
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,520,555,698
退職給付引当金
2,520,555,698
前払年金費用0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,520,555,698⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
65％
株式
22％
一般勘定
13％
現金及び預金1％
合計
100％※四捨五入しているため合計が100％になりません。
⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

027,501,039,343

28,413,050,483

912,011,140

54,301,801,221

56,859,086,000

2,557,284,779（3）有価証券満期保有目的の債券（4）貸付金1,343,830,350,504

貸倒引当金（注１）△5,310,576,276
1,338,519,774,228

1,412,530,754,292

74,010,980,064

190,548,327,175

227,324,983,097

36,776,655,922（6）求償債権（注１）1,665,059,393

1,665,059,393

0（7）年金譲受債権（注１）34,464,166,663

38,289,228,346

3,825,061,683

1,816,940,492,300

1,935,022,485,888

118,081,993,588

320,370,456,000

335,225,117,548

14,854,661,548（2）債券（注２）

1,006,529,964,794

1,055,008,201,442

48,478,236,648

負債計

1,326,900,420,794

1,390,233,318,990

63,332,898,196

0.6％
2.5％

（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。

（3）確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は9,426,579円です。

（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次表のとおりです。

（注１）貸付金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金等を控除しています。なお、求償債権及び年金譲受債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（注２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。

（注）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金

預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

（2）金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。

（3）有価証券

債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。

（4）貸付金

貸付金の種類、債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
なお、貸付金のうち、手形貸付については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

（5）他勘定貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

（6）求償債権

担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。

（7）年金譲受債権

債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。

負 債（1）借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定して
います。

（2）債券

貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

５

有価証券関係満期保有目的の債券
区分（単位：円）
種類

国債
地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債

時

価

差

額

21,639,388,524

23,286,088,000

1,646,699,476

12,209,744,520

12,762,270,000

552,525,480

2,909,112,820

2,943,440,000

34,327,180

17,343,622,298

17,667,408,000

323,785,702

小計54,101,868,162

56,659,206,000

2,557,337,838

国債

0

0

0

0

0

0

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債
小計
合

貸借対照表計上額

計６

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

７

重要な後発事象
該当事項はありません。

0

0

0

199,933,059

199,880,000△53,059

199,933,059

199,880,000△53,059

54,301,801,221

56,859,086,000

2,557,284,779

８ 不要財産に係る国庫納付等（1）不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
ア 種類
現預金
イ 帳簿価額
現預金 3,880,425円（2）不要財産となった理由
平成30年度までに措置された出資金等について、上記財産については今後見込まれる事
業量のもとでは業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。
（3）国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第46条の２第１項の規定に基づき、国庫納付を行いました。
（4）国庫納付等の額
3,880,425円（5）国庫納付等が行われた年月日
令和２年３月24日（6）減資額0円

ディスクロージャー誌

2020

資料編

４ 金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。

（1）借入金住宅金融支援機構の業務

147,618,126 円
31,465,517△56,543,349
84,108,317△41,774,998
0
164,873,613

額（2）金銭の信託

コーポレートガバナンス

5,137,895,314 円
147,618,126
31,465,517
10,458,140△276,711,131△11,697,326
0
96,346,884
5,135,375,524

差

トピックス

①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における退職給付債務

価169,940,324,277

資産計（2）確定給付制度時

169,940,324,277（5）他勘定貸付金

３ 退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、
確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金制度
は複数事業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。
企業年金基金制度（積立型制度です。）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、役
職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便法、職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。

④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計（単位：円）

貸借対照表計上額（1）現金預け金97

既往債権管理勘定
既往債権管理勘定の当期総利益は796億円となり、前年度比277億円の減益となりました。
主な減益要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸倒損失に備えるために貸倒引当金を積み増したことによる、貸倒引当金繰入額の発生等によるものです。
貸借対照表
科

目

平成30年度（単位：百万円）

令和元年度

科（資産の部）

目

平成30年度

令和元年度（負債の部）

現金預け金

566,187

現金

404,894 借入金
財政融資資金借入金

0

0

預け金

549,714392,717

代理店預託金

16,472

12,177 債券

437,000

285,000

437,000

285,000

有価証券
譲渡性預金
貸付金

6,074,074

手形貸付12,422

民間借入金

4,200,280

2,858,152

3,953,680

2,573,852

246,600

284,300

2,420,105

2,488,430

貸付債権担保債券

1,180,027

1,123,352

一般担保債券

1,240,078

1,365,078

5,210,212 預り補助金等

（注）

60

27

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金（注）60

275,198,726 その他負債

11,585

8,736

11,0108,284

11,486

証書貸付

6,061,652

その他資産

20,425

17,625

未払費用

未収収益

18,820

16,119

その他の負債423

312

その他の資産

1,318

1,252

他勘定未払金152

140

他勘定未収金
無形固定資産ソフトウェア287

254 賞与引当金

126

121

4,206

3,113 退職給付引当金

2,229

2,095

3,113 保証料返還引当金

2,457

1,511

6,636,843

5,359,072

4,206

貸倒引当金（△）△ 109,916△ 127,011
負債の部合計（純資産の部）
利益剰余金
機構法附則第７条第９項積立金（注）

機構法附則第７条第７項積立金（注）

資産の部合計6,991,975

98

ディスクロージャー誌

2020

5,793,832

434,761
143,254

104,518

211,878

当期未処分利益

107,361

79,629（うち当期総利益）(107,361)(79,629)355,132

434,761

6,991,975

5,793,832

純資産の部合計※貸借対照表注記（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

355,132
143,254

負債の部及び純資産の部合計

科

目

平成30年度

経常収益

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

令和元年度
Ⅰ

目

（単位：百万円）

平成30年度

令和元年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

255,001

216,603

資金運用収益247,637

211,864

人件費支出△ 2,019△ 2,031

貸付金利息247,571

211,824

その他業務支出△ 12,642△ 12,125

有価証券利息配当金

17

12

貸付金の回収による収入

1,024,141

856,094

預け金利息

7

6

貸付金利息の受取額

250,770

214,523

他勘定貸付金利息4322

その他業務収入

3,844

3,979

1

0

国庫補助金の精算による返還金の支出

△ 55

△ 27

1

0

1,264,039

1,060,414

役務取引等収益
その他の役務収益

小計

（注）

29

7

利息及び配当金の受取額

災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益（注）297

利息の支払額

7,335

4,732

2,653

－

保証料返還引当金戻入額

900

766

勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額

122

88

償却債権取立益

3,316

3,554

その他の経常収益344

補助金等収益その他経常収益
貸倒引当金戻入額

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

66

41

△ 135,204△ 99,149

1,128,902

961,307

投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,000

152,000

△ 750

△ 121

324

他勘定短期貸付金の純増減額（減少：△）

50,100－147,640

136,974

投資活動によるキャッシュ・フロー

34,350151,879

資金調達費用132,339

96,459

借入金利息

106,165

73,160債券利息

26,17323,299民間長期借入金の借入れによる収入

82,50037,700

役務取引等費用

6,975

8,304

債券の発行による収入（発行費用控除後）

443,819274,324

役務費用

6,975

8,304

債券の償還による支出

その他業務費用

1,181

680

財政融資資金借入金の返済による支出

1,181

680

政府出資金の他勘定への振替による支出

7,146

6,669

営業経費

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 185,648△ 206,675△ 1,418,226△ 1,379,828△ 9,600－△ 1,087,155△ 1,274,479

7,146

6,669

0

24,862

Ⅳ

資金増加額（又は減少額）

76,097△ 161,293

貸倒引当金繰入額－

24,862

Ⅴ

資金期首残高490,089

566,187

その他の経常費用

0－

Ⅵ

資金期末残高566,187

404,894

経常利益

107,361

79,629当期純利益

107,361

79,629当期総利益107,361

79,629その他経常費用※損益計算書注記（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

コーポレートガバナンス

債券発行費償却
営業経費

Ⅲ

トピックス

有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）
無形固定資産の取得による支出

経常費用

住宅金融支援機構のビジョン

損益計算書

住宅金融支援機構の業務利益の処分に関する書類
当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ

利益処分額
住宅金融支援機構法附則第７条第７項により主務大臣の承認を受けた額機構法附則第７条第７項積立金

79,62979,629

資料編

Ⅰ（単位：百万円）

79,629（※）
 当期未処分利益については、将来の損失の発生等に備えるために主務大臣の承認を受け、機構法附則第 ７ 条第 ７ 項積立金として積み立てるものです。

ディスクロージャー誌

2020

99

重要な会計方針（既往債権管理勘定）
１

改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成30年９月３日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成31年３月最終改訂）を適用して、財務諸表等を作成しています。

２

減価償却の会計処理方法
無形固定資産 定額法を採用しています。
 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管
理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、ポートフォリオの特性に応じて、個人向けの債権とそれ以外の債権にグルーピングを行ったうえで、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済への影響は、今後一定程度続くものと想定しており、特に個人向け債権の信用リスクに一定の影響があると仮定しております。
当該影響により予想される損失に備えるため、個人向け債権の足下の貸倒実績に今後の完全失業率の影響を考慮し、貸倒引当金24,934,499,529円を追加計上しております。
なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積もりに用いた仮定は、参考となる
前例がなく、また新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、不確実性は高く、感染状況やその経済への影響が変化した場合には、

100

ディスクロージャー誌

2020

翌事業年度において当該貸倒引当金は増減する可能性があります。
（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（4）保証料返還引当金
貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）
附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。
４ 有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含みます。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。
５

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

６

消費税等の会計処理
税込方式によっています。

１

貸借対照表関係（3）確定拠出制度

担保資産確定拠出制度への要拠出額は7,919,039円です。

 貸付債権担保債券の担保に供するため、貸付金を信託しています。
 担保に供している資産の額及び担保に係る債務の額については、注記事項（法人単位）に４

記載しています。

（1）金融商品の状況に関する事項

金融商品関係
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。

２キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金

資金期末残高：：（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、

404,893,865,704円
404,893,865,704円

次表のとおりです。
（単位：円）

３

貸借対照表計上額

退職給付関係（1）現金預け金（1）採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、
確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金制度
は複数事業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定で職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便法、職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
4,509,207,703 円
122,686,763
26,151,277
8,691,855△230,008,178△9,721,754
0△158,950,511
4,268,057,155

その他有価証券（3）貸付金

0285,000,000,000

285,000,000,000

05,210,212,089,994

貸倒引当金（注１）
資産計（1）借入金△126,483,861,557
5,083,728,228,437

5,714,643,147,382

630,914,918,945

5,773,622,094,141

6,404,537,013,086

630,914,918,945

2,858,152,000,000

2,945,634,722,617

87,482,722,617（2）債券（注２）2,488,430,363,154

2,548,419,851,319

59,989,488,165

負債計

5,346,582,363,154

5,494,054,573,936

147,472,210,782（注１）貸付金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金等を控除しています。
（注２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。

（注）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（2）有価証券
譲渡性預金は、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
貸付金の種類、債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積

1,948,442,702 円
46,993,690△72,219,990
62,400,869△100,395,865
0△68,521,615
1,816,699,791④退職給付に関連する損益
122,686,763 円
26,151,277△46,993,690
97,098,649△53,845,988
0
145,097,011⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
65%
株式
22%
一般勘定
13%
現金及び預金1%
合計
100%※四捨五入しているため合計が100％になりません。

もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
なお、貸付金のうち、手形貸付については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
負債（1）借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（2）債券
貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
５

有価証券関係
その他有価証券（単位：円）
区

分

種

類

貸借対照表計上額が取得原価その他を超えないもの

貸借対照表計上額
285,000,000,000

取得原価

差

285,000,000,000

額0

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

６

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

７

重要な後発事象

住宅金融支援機構の業務③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
2,348,376,551 円
年金資産△1,816,699,791
積立型制度の未積立退職給付債務
531,676,760
非積立型制度の未積立退職給付債務
1,919,680,604
小計
2,451,357,364
未認識数理計算上の差異△394,815,980
未認識過去勤務費用
38,315,307
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,094,856,691
退職給付引当金
2,094,856,691
前払年金費用0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,094,856,691
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計

404,893,865,704（3）貸付金

②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における年金資産額404,893,865,704

コーポレートガバナンス

期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における退職給付債務

差

トピックス

年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、役価（2）有価証券

きるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。
企業年金基金制度（積立型制度です。）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた

時

住宅金融支援機構のビジョン

注記事項（既往債権管理勘定）

該当事項はありません。

⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

0.6％
2.5％

資料編

（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。

ディスクロージャー誌

2020

101

法人単位
法人全体の当期総利益は 1,514 億円となり、前年度比529億円の減益となりました。
主な減益要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸倒損失に備えるために貸倒引当金を積み増したことによる、貸倒引当金繰入額の増加等によるものです。
貸借対照表
科
現金預け金

目

平成30年度

（資産の部）

現金

預け金

795,908 借入金

739,975

735,81463,553

金銭の信託

188,033

有価証券

978,166

国債

科

803,529
1

代理店預託金（単位：百万円）

令和元年度

175,190

1目

平成30年度

（負債の部）

4,565,035

財政融資資金借入金

民間借入金

141,226

174,286

貸付債権担保債券

2,854,222

18,300,479

19,636,771

13,598,951

一般担保債券

3,624,300

財形住宅債券

3,257,072

4,227,285
337,750

60,093 債券

766,928

令和元年度

181,600

402,850

14,429,314
4,094,200
177,100

地方債

147,588

128,868

住宅宅地債券895,775

936,256

社債

196,558

167,079 保険契約準備金

42,652

41,17642,646

41,175

政府保証債

21,830

譲渡性預金

437,000

買取債権

貸付金

17,059,410

48,28636,344

証書貸付7,490,730

求償債権

6,522

その他資産

129,456

年金譲受債権

41,415

未収収益

285,000

15,906,087
7,539,016

手形貸付11,69464,03049,331

6,197 その他負債

307,893281,623

前受収益

27,317

24,343

3,265

2,658

6,740,612
106,40935,373

13,424

11,515

その他の資産21,757

17,131543

有形固定資産26,593

建物

17,6336,805
626

預り住宅金融円滑化緊急対策費補助金

預り優良住宅整備促進事業等補助金

15,059

未払買取代金218,556

その他の負債

7,703

24,462 賞与引当金

671

ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
貸倒引当金（△）

671

24,169,831

24,380,309

△ 348
894

負債の部合計△ 10（純資産の部）△ 479

10,814

8,937 資本金

10,491

8,937

2,559

政府出資金

－ 資本剰余金

634,433

941,985△ 170,622△ 217,147

26,405,073

1,575

701,475

701,475

701,475

701,475

381

381

381

△ 3,481－

3,863

1,174,713

1,323,651

評価・換算差額等

△ 895

△ 743

繰延ヘッジ損益

△ 895

△ 743

1,875,674

2,024,764

26,045,505

26,405,073

資本剰余金
その他行政コスト累計額
除売却差額相当累計額

純資産の部合計
26,045,505

8,492

941,985

利益剰余金資産の部合計207,679

634,433

△ 547

324

保証債務見返7,396△ 368 保証債務

1,062
△1

31,055

11,599その他の有形固定資産

減損損失累計額（△）

60,164

11,91014,090

無形固定資産98,341

17,011 退職給付引当金

14,812

減価償却累計額（△）

104,124

金融派生商品繰延金融派生商品利益

土地

△ 212

136,044

35,993△ 6,329 保証料返還引当金

減損損失累計額（△）

（注）

未払費用

△ 5,989△ 165（注）

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金（注）

減価償却累計額（△）

減損損失累計額（△）（注）1207,835

繰延金融派生商品損失

未収保険料

6

△ 98

304,199

28,761

14,196

△ 147

支払備金

責任準備金

6,776,956 預り補助金等

31,599

金融派生商品

債券発行差額（△）

負債の部及び純資産の部合計

（注）
（注）

－

3,863

※貸借対照表注記
1. 利益剰余金1,323,650,650,127円には、将来の損失の発生等に備えて独立行政法人通則法第44条第 １ 項に基づく手続又は主務大臣の承認手続を経て積み立てる積立金
1,172,232,678,241円を含みます。
2. （注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
3. その他行政コスト累計額は、平成23年度に不要財産に係る国庫納付を行うにあたり、必要な債券を売却した結果、納付額が減資額を上回ったことにより計上しているものです。当事業年度において国等からの出資を財源に取得した資産に該当するものはありません。

102

ディスクロージャー誌

2020

科

目

平成30年度

経常収益

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

令和元年度

Ⅰ

目

（単位：百万円）

平成30年度

令和元年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

627,351

586,941

467,713441,312

買取債権の取得による支出△ 2,288,813△ 2,336,051

買取債権利息192,907

202,631

貸付けによる支出△ 231,259△ 234,816

貸付金利息266,186

231,140

人件費支出△ 10,635△ 11,141

求償債権損害金等

91

101

保険金支出

△ 1,765△ 1,968

年金譲受債権利息

1,552

1,314

団信保険料支出△ 75,588△ 70,616

有価証券利息配当金

資金運用収益

6,968

6,118

団信弁済金支出△ 2,331△ 2,201

預け金利息

9

8

その他業務支出△ 42,159△ 41,281

保険引受収益買取債権の回収による収入

1,158,337

1,165,563

5,743

貸付金の回収による収入

1,154,377

989,071

支払備金戻入額

166

買取債権利息の受取額

192,179

202,611

責任準備金戻入額

4,893

1,471

貸付金利息の受取額

269,370

233,856

団信特約料

53,20647,530

保険料収入

5,374

5,661

団信受取保険金

2,262

2,198

団信特約料収入49,80844,610

団信配当金

16,46012,183

団信保険金収入

2,485

2,402

496

500

団信配当金の受取額

10,82016,460

保証料

102

115

その他業務収入16,24814,492

その他の役務収益394

385

国庫補助金収入25,132

26,954（注）

70,63069,645

国庫補助金の精算による返還金の支出△ 60,594△ 55,065

住宅金融円滑化緊急対策費補助金収益（注）28,55725,541

地方公共団体補助金等収入

優良住宅整備促進事業等補助金収益 （注）36,97239,700

災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益（注）

5,100

4,403

－

1

40

41

40

41

6,501

6,315

929

791

償却債権取立益

4,614

4,846

その他の経常収益957

677

425,797

437,190

資金調達費用278,001

借入金利息
債券利息

役務取引等収益補助金等収益小計
利息及び配当金の受取額－

1170,985△ 51,459
14,310△ 247,607△ 104,197△ 284,756

有価証券（債券）の取得による支出△ 25,201△ 60,835

有価証券（債券）の償還による収入

60,030119,710

有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）30,000152,000

有形固定資産の取得による支出

△ 89

△ 152

235,933

有形固定資産の売却による収入

1,596

697

109,085

75,970

無形固定資産の取得による支出△ 2,109△ 1,343

168,342

159,371

金銭の信託の増加による支出△ 4,064△ 3,160574592

金銭の信託の減少による収入

60,41550,80780,05774,676

その他支出

－

△ 56

1,765

1,968

その他収入

37

－

135

474

120,615

257,668

団信支払保険料

75,84370,043

団信弁済金

2,314

2,191

役務取引等費用

24,274

26,229民間長期借入金の借入れによる収入

123,600

117,900

役務費用

24,274

26,229

その他業務費用△ 49,500△ 52,800

10,4219,933

民間長期借入金の返済による支出

8,453

8,632

（注）

その他業務収益
委託解除手数料
その他経常収益保証料返還引当金戻入額

経常費用

その他の支払利息
保険引受費用
正味支払保険金
正味保険料支払調整金

債券発行費償却
金融派生商品費用

1,967

1,302

27,164

27,769

営業経費

27,164

27,769その他経常費用

5,879

62,650

貸倒引当金繰入額

5,203

61,161

その他の経常費用

676

1,490

経常利益

201,554

149,751

特別利益

168

136

165

136

3

－

営業経費

有形固定資産処分益
その他特別利益
破綻取引先からの再生計画による弁済額－949

有形固定資産処分損

563

223

減損損失

378

726

当期純利益

200,781

148,938

前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

（注）

3,582

2,480

204,363

151,418

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出

財政融資資金借入金の借入れによる収入
財政融資資金借入金の返済による支出

2,705,918

2,732,209△ 1,431,007△ 1,404,563

36,10028,400△ 1,437,786△ 1,401,462

リース債務の支払いによる支出

△ 128

△ 96

不要財産に係る国庫納付等による支出

△ 120

△ 121

△ 52,923

19,468

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

資金減少額

△ 36,505△ 7,621

Ⅴ

資金期首残高840,034

803,529

Ⅵ

資金期末残高803,529795,908

資料編

3
941

特別損失

利息の支払額住宅金融支援機構の業務

22,390△ 297,572

地方公共団体補助金等収益

コーポレートガバナンス

69,130

5,136

トピックス

81,972

正味収入保険料

住宅金融支援機構のビジョン

損益計算書※損益計算書注記（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

ディスクロージャー誌

2020

103

重要な会計方針（法人単位）
１

改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成30年９月３日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成31年３月最終改訂）を適用して、財務諸表等を作成しています。

２ 減価償却の会計処理方法（1）有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物：２～50年
その他の有形固定資産：２～43年ています。
（4）保証料返還引当金
財形住宅資金貸付勘定及び既往債権管理勘定に属する貸付け並びに住宅資金貸付等勘定に属す
る注記事項の１（2）の年金譲受債権に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。
４

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和30年法律第63号）第３条に規定する保険関係及び住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）第20条第２項に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成19年財務省・国土交通省令第１号。以下「省令」といいます。）第13条の規定により主務大臣が定める方法（独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令第13条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について（平成27年財政第245号・国住民支第30号））に基づき算定した金額を計上しています。

（2）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。
３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
買取債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要
注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、ポートフォリオの特性に応じて、個人向けの債権とそれ以外の債権にグルーピングを行ったうえで、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済への影響は、今後一定程度続くものと想定しており、特に個人向け債権の信用リスクに一定の影響があると仮定しております。
当該影響により予想される損失に備えるため、個人向け債権の足下の貸倒実績に今後の完全失業率の影響を考慮し、貸倒引当金46,615,862,134円を追加計上しております。
なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積もりに用いた仮定は、参考となる
前例がなく、また新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、不確実性は高く、感染状況やその経済への影響が変化した場合には、翌事業年度において当該貸倒引当金は増減する可能性があります。
（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし

104

ディスクロージャー誌

2020

５ 有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含みます。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。
６

金融派生商品（デリバティブ取引）の評価方法
時価法によっています。

７ 金利スワップ取引の処理方法（1）証券化支援勘定における金利スワップ取引
債権譲受けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプライン
リスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の損益は、省令第12条の規定により主務大臣が指定する方法（独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令第12条の規定に基づき主務大臣が指定する方法について（平成19年財政第174号・国住資第122号））による金額を繰延金融派生
商品利益及び繰延金融派生商品損失として計上しています。
（2）住宅資金貸付等勘定における金利スワップ取引
賃貸住宅建設資金の貸付けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプラインリスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の会計については、繰延ヘッ
ジ処理を採用しています。
また、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の変動額等を基礎にして評価しています。
８

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

９

リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

10

消費税等の会計処理
税込方式によっています。

１ 貸借対照表関係（1）担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、買取債権及び貸付金を信託しています。

（単位：円）（3）確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は43,971,363円です。

証券化支援勘定

買取債権

住宅資金貸付等勘定

貸付金

11,768,174,683 貸付債権担保債券

12,522,187,362

既往債権管理勘定

貸付金

1,211,241,515,365 貸付債権担保債券

1,123,351,985,354

４ 固定資産の減損関係減損を認識した資産
次表の職員宿舎及び支店事務所については、使用可能性が著しく低下し、処分を計画していることから、当期において減損を認識しています。
なお、建物等及び土地は損益計算に属するものであることから、減損額は損益計算書に計上しています。

17,620,318,206,474

14,429,313,531,000＜職員宿舎＞

担保に供している資産科目

計

担保に係る債務

金額

科目

金額

16,397,308,516,426 貸付債権担保債券

13,293,439,358,284

機構
本支店名

（2）年金譲受債権独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）附則第７条第１項第３号の規定により、独立行政法人福祉医療機構から譲り受けた債権の残高を整理しています。

（3）繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成19年財務省・国土交通省令第１号）
第12条に規定する金利スワップ取引の損益の繰延べを整理しています。

所在地

帳簿価額
建物等

八幡第３宿舎 仙台市青葉区

0

減損額

土地

計

建物等

74,712,000

74,712,000

35,465,800

9,128,000

土地

7,112,000

2 東北

八幡第４宿舎 仙台市青葉区

057,288,000

57,288,000

75,680,992

3 九州

西新第１宿舎 福岡市早良区

073,700,000

73,700,000

4,905,726

0

4 九州

高取宿舎

0 165,000,000 165,000,000

11,596,198

0

5 九州

水前寺第１宿舎 熊本市中央区

047,100,000

34,890,289

2,900,000

0417,800,000 417,800,000 162,539,005

19,140,000

福岡市早良区

合計

47,100,000（注１）帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。
（注２）減損額については、不動産鑑定評価額により測定した正味売却価額により算定しています。

＜支店事務所＞（2）重要な非資金取引
重要な非資金取引として、ファイナンス・リース取引があります。令和元年度中に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ15,448,200
円です。

（2）確定給付制度
24,087,647,984 円
679,328,700
144,802,196
48,127,658△1,273,423,102△53,830,308
0
23,632,653,128②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
期末における年金資産

10,408,347,765 円
260,208,694△399,889,202
346,480,340△555,901,802
0
10,059,245,795③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
13,003,192,418 円
年金資産△10,059,245,795
積立型制度の未積立退職給付債務
2,943,946,623
非積立型制度の未積立退職給付債務
10,629,460,710
小計13,573,407,333
未認識数理計算上の差異△2,186,134,994
未認識過去勤務費用
212,155,630
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
11,599,427,969
退職給付引当金
11,599,427,969
前払年金費用0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
11,599,427,969④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計

679,328,700 円
144,802,196△260,208,694
394,109,099△204,322,119
0753,709,182※四捨五入しているため合計が100％になりません。
⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。

0.6%
2.5%

土地

計

建物等

土地

48,000,000 455,000,000 503,000,000 214,936,107 329,000,000
合計

48,000,000 455,000,000 503,000,000 214,936,107 329,000,000（注１）帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。
（注２）減損額については、不動産鑑定評価額により測定した正味売却価額により算定しています。

５ 金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
ア 金融商品に対する取組方針
当機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務や、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務等を実施しています。これらの業務を実施するため、財投機関債等の発行並びに金融機関及び財政融資資金からの借入れにより資金を調達しています。
イ 金融商品の内容及びそのリスク
当機構が保有する金融資産は、主として国内の個人に対する債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。当該債権の多くは長期固定の住宅ローン債権であり、期限前償還リスク、再調達リスク、パイプラインリスク等の市場リスクに晒されています。また、有価証券は主に債券を満期保有目的で保有しており、これらは発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されています。
当機構の調達手段である財投機関債等及び借入金は、一定の市場環境の下で調達できなくなる場合等の流動性リスクに晒されています。
ウ 金融商品に係るリスク管理体制（ｱ） リスク管理への取組
当機構では、組織的かつ横断的なリスク管理体制を整備するため、リスク管理を統括する役員・部署を定めるとともに、リスクを定性面・定量面から適切に管理するた
めに、個別リスクの管理を担当する役員・部署を定め、委員会を設置する等必要な体制の整備に取り組んでいます。具体的には、信用リスクの管理については「信用リスク管理委員会」を、市場リスク、流動性リスク及び運用先等信用リスクの管理については「ＡＬＭリスク管理委員会」を設置しています。これら各委員会では、個別リスクの状況をモニタリングするとともに、個別リスクの管理に関する企画・立案等について審議しています。
また、個別リスクを統合的な観点から管理するために、統合的なリスク管理を担当する役員・部署を定め、個別リスクの計量結果や管理状況等を全体として把握・評価し、定期的に役員会に報告する等の体制整備に取り組んでいます。統合的リスク管理の取組として、金利シナリオやＰＤシナリオを組み合わせたシナリオによる同一のキャッシュ・フローに基づき、信用リスク及びＡＬＭリスクの両リスクを横断的に捉えた生涯収益シミュレーションを行い、各リスクに対する耐性を確認しています。
当機構では、個別リスクの定義、リスク管理の目的、体制、手法等のリスク管理に係る基本的な体系を定めたリスク管理基本規程及び個別リスクごとの具体的なリスク管理の体制、手法を定めたリスク管理規程を制定しています。個別リスクについては、
これらの規程に基づきその特性を踏まえた管理を実施するとともに、あわせて、個別リスクを総体的に把握、評価する統合的リスク管理に取り組んでいます。
（ｲ） 信用リスク管理
当機構では、信用リスクの管理を担当する部署は営業部門から独立性を確保し、買取審査、与信審査、機構保有債権の管理及び回収並びに自己査定を適切に実施する体制を整備しています。また、信用リスクの把握及び管理を的確に実施するため、機構保有債権をリスク・プロファイルに応じて区分し、この区分ごとにポートフォリオに含まれる債権の属性分析、将来に発生しうる損失額の計測、信用リスクに対応するためのコスト算定等を行っています。
（ｳ） 市場リスク管理
当機構では、市場部門から独立したリスク管理部門を設置し、期限前償還リスク、
再調達・再運用リスク及びパイプラインリスクを適切に管理する体制を整備しています。期限前償還リスクについては、期限前償還モデルにより期限前償還額を推計するとともに、住宅ローンの証券化、多様な年限による債券発行等を組み合わせて資金を調達することによって管理を行っています。また、再調達・再運用リスクについては、
将来の金利変動を加味した資産・負債のキャッシュ・フローを推計し、当該キャッシュ・
フローにより発生する期間損益を計測するとともに、デュレーション等のリスク指標の定期的なモニタリングを実施することにより管理を行っています。
なお、パイプラインリスクについては、必要に応じてヘッジ目的の金利スワップ取引を行うこと等により管理を行っています。
( ｴ ) 流動性リスク管理
当機構では、資金繰り管理部門から独立したリスク管理部門が流動性資産等の資金繰りに係る管理指標を制定し、モニタリングを実施しています。また、緊急時の借入枠を設定するなどの調達手段を確保しており、資金繰りの逼迫度に応じた管理区分を設定の上、管理区分に応じた対応を定めています。
( ｵ ) 運用先等信用リスク管理
当機構では、運用等の実施部門から独立したリスク管理部門が運用先等信用リスクの管理指標を制定し、モニタリングを実施しています。モニタリングの実施に当たり、ディスクロージャー誌

2020

105

資料編

⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
65%
株式
22%
一般勘定
13%
現金及び預金
1%
合計
100%

建物等

名古屋市千種区

減損額

住宅金融支援機構の業務①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
期末における退職給付債務

1 東海（単位：円）
帳簿価額

所在地

コーポレートガバナンス

３ 退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、
確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金制度
は複数事業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。
企業年金基金制度（積立型制度です。）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、役
職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便法、職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。

機構
本支店名

トピックス

２ キャッシュ・フロー計算書関係（1）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金 ： 795,908,327,312円
資金期末残高 ： 795,908,327,312円

1 東北（単位：円）
宿舎名

住宅金融支援機構のビジョン

注記事項（法人単位）

保有債券の発行体、金利スワップ取引の取引先金融機関等の信用リスク管理方法を定めています。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合の合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場合には当該価額が異なることもあります。

負（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次表のとおりです。
（単位：円）

貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）現金預け金

795,908,327,312

795,908,327,3120（2）金銭の信託

141,225,823,587

143,482,125,064

2,256,301,477

481,927,833,191

510,173,468,955

28,245,635,764

285,000,000,000

285,000,000,000

017,317,396,916,360

333,934,342,840

6,644,474,558,721

7,358,931,829,619

714,457,270,898

1,665,059,393

1,665,059,3930（3）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（4）買取債権
貸倒引当金（注１）

貸倒引当金（注１）（6）求償債権（注１）（7）年金譲受債権（注１）
資産計△75,947,018,903
6,776,956,191,631△132,481,632,910

34,464,166,663

38,289,228,346

3,825,061,683

25,368,128,342,387

26,450,846,955,049

1,082,718,612,662（1）借入金3,257,072,456,000

3,359,739,343,628

102,666,887,628（2）債券（注２）

19,636,771,065,122

20,224,911,152,281

588,140,087,159（3）未払買取代金

207,678,810,000

207,678,810,000

0

負債計

23,101,522,331,122

23,792,329,305,909

690,806,974,787

金融派生商品（注３）(591,075,850)(591,075,850)

0

金融派生商品計(591,075,850)(591,075,850)0（注１）買取債権及び貸付金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金等を控除しています。なお、求償債
権及び年金譲受債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（注２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（注３）その他資産・負債に計上している金融派生商品を一括で表示しています。取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で表示しています。

（注）金融商品の時価の算定方法
資 産(1）現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2）金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。
(3）有価証券
債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。譲渡性預金は、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(4）買取債権
買取債権の種類、債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フロー
を見積もり、同様の新規買取を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
(5）貸付金
貸付金の種類、債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
なお、貸付金のうち、手形貸付については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(6）求償債権
担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
(7）年金譲受債権
債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。

106

金融派生商品
金融派生商品は、金利スワップ取引であり、割引現在価値により算出した価額によっています。

17,059,409,592,423
16,983,462,573,520（5）貸付金ディスクロージャー誌

2020

債

（1）借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
なお、財形住宅資金貸付勘定の民間借入金については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2）債券
貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市
場価格によっています。
財形住宅債券については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
(3）未払買取代金
未払期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

エ６ 有価証券関係（1）満期保有目的の債券
区

分

種（単位：円）
類

貸借対照表計上額

国債
地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債
小計

小計

差

16,993,586,416

105,555,108,316

112,113,893,640

6,558,785,324

11,694,223,285

12,402,916,200

85,736,508,442

90,071,912,000

4,335,403,558

376,455,054,742

405,051,522,955

28,596,468,213

分

708,692,915

816,632,127

809,166,000△7,466,127

23,313,389,182

23,179,320,000△134,069,182

0

0

0

81,342,757,140

81,133,460,000△209,297,140

105,472,778,449

105,121,946,000△350,832,449

481,927,833,191

510,173,468,955

28,245,635,764（2）その他有価証券
区

額

190,462,801,115

国債

計

価

173,469,214,699

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債
合時（単位：円）
種

類

貸借対照表計上額が取得原価その他を超えないもの

貸借対照表計上額

取得原価

285,000,000,000

285,000,000,000

差額0

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

７

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

８

重要な後発事象
該当事項はありません。

９ 不要財産に係る国庫納付等（1）不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
ア 種類
現預金
イ 帳簿価額
現預金 120,561,305円（2）不要財産となった理由
平成30年度までに措置された出資金等について、上記財産については今後見込まれる事
業量のもとでは業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。
（3）国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第46条の２第１項の規定に基づき、国庫納付を行いました。
（4）国庫納付等の額
120,561,305円（5）国庫納付等が行われた年月日
令和２年３月24日（6）減資額0円

● 出資者及び出資額の明細（令和元年度）
国の会計区分及び出資金の名称

一
財

般（単位：百万円）

当期首残高

当期減少額

当期末残高

計

612,575－－

612,575

計88,900－－88,900

財 政 投 融 資 特 別 会 計 出 資 金

54,500－－54,500金

金

34,400－－34,400計

701,475－－

701,475

政

投

会

当期増加額

融

利

資

変

特

動

別

準

備

会
基

合

長期借入金の明細（単位：百万円）

区

財

政

民

融

資

分

資

間

当期首残高

金

借

借

入

入

合

当期増加額

当期減少額

当期末残高

金

4,227,285

28,4001,401,462

2,854,222

金

337,750

117,900

52,800402,850

計4,565,035

146,300

1,454,262

3,257,072

住

宅

金

融

区

分

支

援

（単位：百万円）

当期首残高

機

構

債

当期増加額

当期減少額

当期末残高

券

17,972,167

2,719,107

1,339,838

19,351,436

住 宅 金 融 支 援 機 構 財 形 住 宅 債 券

181,600

21,70026,200177,100

住 宅 金 融 支 援 機 構 住 宅 宅 地 債 券

146,859－

38,525

108,334

18,300,626

2,740,807

1,404,563

19,636,870

合計

引当金の明細
分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸

倒

引

当

金

170,622

61,161

14,636217,147

賞

与

引

当

金

671

671

671

671

当

金

11,910754

1,064

11,599

当

金

2,559

－

983

1,575

退

職

保

証

給
料

付
返

引
還

引

住宅金融支援機構の業務（単位：百万円）

区

コーポレートガバナンス機構が発行する債券の明細

トピックス● 主な資産及び負債の明細（令和元年度）

住宅金融支援機構のビジョン

各明細等

資料編

ディスクロージャー誌

2020

107

● 固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細（令和元年度）
資産の種類

有形固定
資産（減
価償却費）

非償却
資産

減価償却累計額

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

減損損失累計額

差
引
当 期 末
当期減損額
残
高

当期償却費

建物

17,633136

758

17,011

6,329

658

368

368

10,314

その他の有形固定資産

1,057

31

199

889

479

125

10

10

401

計

18,690167

957

17,900

6,807

783

377

377

10,715

土地

14,812－722

14,090348

348

13,742

5

－

－

5

－

－

5

14,817－722

14,095348

348

13,74733,507167

1,679

31,995

6,807

783

726

726

24,462

ソフトウェア

15,2391,667－

16,906

7,969

3,220

ソフトウェア
仮勘定

324

－

324

－

15,563

1,667

324

16,906

その他の有形固定資産計

有形固定資産合計

無形固定
資産（単位：百万円）

計

8,937
－

7,969

3,220

8,937

● 関係法人
令和元年度末において、特定関連会社等に該当する法人はありませんでした。
● 資本金の推移（単位：億円）年度● 営業経費の明細
区

資本金額（単位：百万円）

分

平成30年度

平成19年度

3,197

平成20年度

4,057

管

理

平成21年度

9,013

管

理

平成22年度

6,977

交

平成23年度

6,567

税

金

247

223

平成24年度6,706

固 定 資 産 減 価 償 却 費

3,572

3,904

平成25年度7,050

リース資産減価償却費

121

99

平成26～27年度

7,117

業

費

91

77

平成28年度

7,086

業

費

5,562

6,340

7,015

債

権

保

全

費

373

357

賠

償

償

還

平成29年度～令和元年度

件

令和元年度

人

費

10,308

9,977

旅

費

63

69

諸

費

2,289

2,454

費

－

－

際

務

旅

務

諸

金

－

－

債 券 発 行 信 託 報 酬 等

202

190

シ ス テ ム 運 用 委 託 費

4,336

4,078

27,164

27,769

合

計

● 経費率

（単位：億円）区分

経費※（A）

平成30年度

令和元年度

595

622

買取債権等平均残高（B）

233,270

236,914

経費率（A）/（B）0.2551%

0.2627%※ 経費＝役務費用＋（営業経費－受託手数料）＋債券発行費償却＋雑損

108

ディスクロージャー誌

2020

（単位：百万円）

区

分

目

的

平成30年度末累計

令和元年度末累計

546,975

536,877

住宅融資保険勘定

保険引受リスク対応

103,688

113,786

住宅資金貸付等勘定

まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リスク対応
災害復興住宅融資に係る ALM リスク等対応
サービス付き高齢者向け住宅等への融資に係る信用リスク対応

50,81250,812

701,475

701,475

合計《参考》補助金受入状況分

優良住宅整備促進事業等
補助金

目

的

フラット３５Ｓにおける金利の引下げ等の実施

令和元年度
受入額

25,132

26,954

コーポレートガバナンス

区（単位：百万円）

平成30年度
受入額

トピックス

証券化支援勘定

信用リスク対応
フラット３５Ｓの実施
ALM リスク対応
金利変動リスク対応
買取代金利息対応

住宅金融支援機構のビジョン《参考》出資金一覧

住宅金融支援機構の業務
資料編

ディスクロージャー誌

2020

109