見本

『学校図書館基本資料集改訂版』の刊行にあたって

このたび、公益社団法人全国学校図書館協議会（全国SLA）より拙編『学校図書これら新たに追加した資料のほかにも、初版に掲載されている資料の改正などに改訂版』を刊行する。初版の刊行からはまだ2年しか経過していな伴い、その内容を差替えたり、更新したものもある。
主なものを挙げると、「著作権法」、

いが、この2年の間に学校図書館に関わる新たな法律の制定なども相次ぎ、掲載す「特別支援学校学習指導要領」（高等部の部分）、「情報資源を活用する学びの指導べき資料の追加などの見直しを行うこととなった。

体系表」などである。
このうち、「 情報資源を活用する学びの指導体系表」は2019

館基本資料集改訂にあたって新たに追加した主な資料を紹介したい。1つは、2019（令和元）年（平成31）年1月に全国SLAが制定したものであるが、これは2004（平成16）年4月6月に制定された「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（読書バに制定した「情報・メディアを活用する学び方の指導体系表」
を全面的に改めたもリアフリー法）とそれに基づき2020（令和2）年7月に策定された国の「視覚障害者等のである。の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」（読書バリアフリー基本計画）
でなお、掲載資料は、2020（令和2）年8月現在の内容である。掲載資料のなかには、ある。
すでに2016（平成28）年4月から「障害を理由とする差別の解消の推進に関す全国SLA制定の「学校図書館メディア基準」など、今後改正が予定されているものもる法律」（障害者差別解消法）が施行され、学校全体として障害のある児童生徒へある。学校図書館に関する各種最新動向は、全国SLAのウェブサイト
（https://の合理的配慮の提供とそのための基礎的環境整備に取り組んできたところではあwww.j-sla.or.jp）に詳しいので、本書とあわせて適宜参照していただきたい。

見本る。今回の読書バリアフリー法と読書バリアフリー基本計画を受けて、より一層の対応が学校種を問わずすべての学校図書館に求められることになる。

2つには、読書バリアフリー法と同じく2019（令和元）年6月に制定された「学校教本書が、司書教諭や学校司書を目指す学生のみなさんの学修と、学校図書館や教育行政などの現場で実践するみなさんの実務の一助となるとすれば、編者として幸甚である。

育の情報化の推進に関する法律」である。学校の情報センターとしての機能を果た2020年12月

す学校図書館とも深く関わる法律である。学校図書館においても情報化を一層推進し、情報センターとしてのさらなる機能強化を図っていく必要がある。
3つには、全国SLAが2019（平成31）年1月に制定した「学校図書館に関する職

専修大学文学部教授

野口 武悟務分担表」である。文部科学省の「学校図書館ガイドライン」（2016年11月通知）において校長が学校図書館の館長としての役割も担うと明示されたことを受けて、この分担表では校長も明確に位置づけられている。

23

『学校図書館基本資料集』の刊行にあたって

公益社団法人全国学校図書館協議会では、これまで7回の改訂を重ねながら『学ム」の通知（2016年11月）、学校図書館の運営上の重要な事項についての望ましい校図書館・司書教諭講習資料』を編集・刊行してきた。
『学校図書館・司書教諭講あり方を示した「学校図書館ガイドライン」の通知（2016年11月）、学校図書館を利習資料』
は、学校図書館に関わる基本資料集として、主に大学における司書教諭の活用して「主体的・対話的で深い学び」（いわゆるアクティブ・ラーニングの視点）の養成科目や夏季の司書教諭講習において活用されてきた。
同時に、司書教諭や学校実現に向けた授業改善に生かすことなどを明示した各校種の新しい「学習指導要司書などの教職員による学校図書館実務、教育委員会の行政事務などの現場でも領」の公示（小学校と中学校は2017年3月、特別支援学校小学部・中学部は2017活用されてきた。
実は、初版の刊行時（1999年5月）
から、「司書教諭講習の際の有力年4月、高等学校は2018年3月）、発達段階ごとの効果的な取り組みの推進などを新な資料を提供すること」
だけでなく、「学校図書館でその経営を掌る司書教諭や担当たに盛り込んだ「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」（第四次）の閣議者が活動を展開する際にも有力な参考資料となるよう編集」（「刊行によせて」）
して決定（2018年4月）などである。
『学校図書館基本資料集』
では、これら新たな資料をおり、編集・刊行の意図と活用の実態はうまく対応してきたといってよい。

もれなく収めるとともに、旧版掲載資料のうち現状にそぐわなくなったものを除いた

見本

しかし、2017（平成29）年度からは、大学において学校司書の養成が開始された。

（なお、掲載資料は2018年5月現在の内容である）。
また、読者の利用のしやすさを学校司書の養成科目も含めた今後の幅広い活用を想定したとき、これまでの『学校考慮して、「法規・基準」「役割・機能」「職員」「施設・設備」「メディア」「メディアの図書館・司書教諭講習資料』という書名では十分にカバーしきれないのも事実であ組織化」「教育活動」などのカテゴリーに分けて資料を掲載した。
さらに、判型を大きる。

くした点も旧版との大きな違いである。

そこで、今回、旧版の『学校図書館・司書教諭講習資料』（第7版）を改訂するにあ『学校図書館基本資料集』
が、これから司書教諭や学校司書を目指す学生の学修たり、司書教諭と学校司書の養成から現場の実務までの幅広い活用を意識して、にも、学校図書館や教育行政などの現場における日々の実務にも資することができる『学校図書館基本資料集』と改題することとした。とすれば、編者として幸甚である。

もちろん、改訂するうえで何よりも重要なのは、掲載する資料の見直しである。
旧版が刊行された2012（平成24）年4月以降、学校図書館に関しては実に大きな動きが2018年7月

いくつもあり、新たな法令や通知、計画などが相次いで出されている。主なものを挙

専修大学文学部

げると、学校司書を法制化した「学校図書館法」の改正（2014年6月、施行は2015教授

野口 武悟

年4月）
、大学における学校司書の養成科目を示した「学校司書のモデルカリキュラ

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『学校図書館基本資料集』の刊行によせて

第二次世界大戦後まもない、
1948年12月に当時の文部省は『学校図書館の手れている。

引』を編纂した。
この手引には、学校図書館を活用して子どもたちが主体的に学ぶた

こうした教育改革に対応するために、本書は学校図書館に関わる「法規・基準」めの方策などが数多く示されていて、当時の担当者が全国各地で伝達講習会を「役割・機能」「職員」「施設・設備」「メディア」「メディアの組織化」「教育活動」など行った記録が残っている。
これが契機となって学校図書館を活用した教育が芽生を網羅的に収集した基本資料集として企画されたものである。大学での授業はもとえ、全国各地に広がっていった。
それから70年を経た、2018年3月に高等学校学習より、学校図書館の経営を掌る司書教諭や運営の要としての学校司書が日々の活動指導要領が公示され、前年に公示された小・中学校の学習指導要領とともに新しいを実践する際にも有力な参考資料となるよう編集されている。学校図書館に関わる学びの骨格が整った。

多くの人に活用してもらうことを強く願うものである。

これに先立つ2016年12月21日に中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等につ2018年7月

いて」が公表された。
そこには「知識基盤社会」「21世紀型能力」「アクティブ・ラーニ

公益社団法人全国学校図書館協議会ングの視点」などのキーワードとともに、自ら資料を調べ、その課題を追究し、結果を理事長

見本

設楽敬一まとめていく能力が明記されている。
また、著者の考えや情報を読み解きながら自分の考えを形成する能動的な読書（インタラクティブ・リーディング）の重要性も指摘されている。
このように、読書や課題解決の過程で学校図書館を活用した授業の有効性が示された。

今回の改訂では、従来の学習指導要領が目指した「何を学ぶか」に加えて、「どのように学ぶのか」「何ができるようになるか」といった視点が求められている。
グローバ
ル化が進む中で、これからは知識の量だけでなく、知識を活用する力や知識を生かして物事を解決する力が問われる時代と言われている。
こうした「主体的・対話的で深い学び」（いわゆるアクティブ・ラーニングの視点）を授業改善に生かすには、学校図書館の「読書センター」「学習センター」「情報センター」機能を活用した授業が望ま

67

目次改訂版』の刊行にあたって‥ ‥‥ 2

学校教育法
（抄）
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 47『学校図書館基本資料集』の刊行にあたって‥ ‥‥‥‥‥‥ 4

学校教育法施行規則（抄）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 53『学校図書館基本資料集』の刊行によせて‥ ‥‥‥‥‥‥‥ 6

図書館法
（抄）
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 54『学校図書館基本資料集《法規・基準》学校図書館法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」
について
（通知）
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 59

学校図書館法の一部を改正する法律の公布について（通知）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13

子供の読書活動の推進に関する基本的な計画
〔第4次〕
（抄）
‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 61

学校図書館法附則第二項の学校の規模を定める政令‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15

文字・活字文化振興法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 74

特別支援学校制度の創設に伴う「学校図書館図書標準」の改正について（通知）‥‥‥‥‥ 16
学校図書館司書教諭講習規程‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
司書教諭講習修了証書交付者数および司書教諭の発令について（通達）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20（参考例）
埼玉県公立小中学校管理規則（抄）‥‥‥‥‥‥ 22

視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（抄）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 76

中学校学習指導要領（抄）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 117

1校あたりの図書購入費の推移‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 182

高等学校学習指導要領（抄）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 121
特別支援学校学習指導要領（抄）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 126
学校図書館評価基準‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 128《学校図書館メディアの組織化》
日本十進分類法第3次区分表（要目表）‥ ‥‥‥‥‥‥‥ 183
日本十進分類法適用表（芦谷清 案）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥ 193《学校図書館の職員》

一般分類規程‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 196

司書教諭，学校図書館事務職員の職務（抄）‥ ‥‥‥‥‥ 135

CDの分類表（案）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 199

これからの学校図書館担当職員に求められる役割・職務及びその資質能力の向上方策等について（報告）（抄）‥ ‥‥‥ 137

中学・高校件名標目表第3版（部分）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥ 202

学校図書館に関する職務分担表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 143

目録の種類‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 204
目録記入の例‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 208

メディアの受入と装備‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 212

学校教育の情報化の推進に関する法律（抄）‥ ‥‥‥‥‥ 84

中学校施設整備指針（抄）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 147

情報ファイル（ファイル資料）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 215

児童の権利に関する条約（抄）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 87

高等学校施設整備指針（抄）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 148

小学校ファイル件名標目表（部分）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 217

見本

学校図書館憲章‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 91

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置，適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部改正等について（通知）（抄）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 38

平均蔵書冊数および一人あたり平均蔵書冊数の推移‥ ‥ 181

小学校施設整備指針（抄）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 146

教育職員免許法施行規則の一部改正に伴う「学校司書のモデルカリキュラム」の改正について
（通知）
‥‥ 27

公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（抄）‥ ‥‥‥‥‥‥‥ 37

小学校学習指導要領（抄）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 112

コンピュータ目録の現状についてのデータ‥ ‥‥‥‥‥‥ 211《学校図書館の役割・機能》

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（抄）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥ 35

図書の流通過程‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 180《学校図書館の施設・設備》

視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（抄）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 79「学校司書のモデルカリキュラム」について（通知）‥ ‥‥‥ 23

学校図書館の整備充実について（通知）
別添「学校図書館ガイドライン」‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 29

8

子どもの読書活動の推進に関する法律‥ ‥‥‥‥‥‥‥ 57

幼稚園教育要領（抄）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 111

ユネスコ・国際図書館連盟共同学校図書館宣言‥ ‥‥‥ 93
これからの学校図書館の整備充実について（報告）（抄）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 95
これからの学校図書館の活用の在り方等について（報告）（抄）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 98
教育の情報化ビジョン〜21世紀にふさわしい学びと学校の創造を目指して〜（抄）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 101
教育の情報化加速化プラン〜ICTを活用した「次世代の学校・地域」の創生〜（抄）‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 102

著作権法（抄）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 40

人の、地域の、日本の未来を育てる
読書環境の実現のために（報告）（抄）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥ 104

教育基本法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 44

これからの時代に求められる国語力について（抄）‥ ‥‥‥ 106

特別支援学校施設整備指針（抄）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 150
全国学校図書館協議会学校図書館施設基準‥‥‥‥‥ 152
夢のある理想的な学校図書館施設の試案‥ ‥‥‥‥‥‥ 156《学校図書館の教育活動》
情報資源を活用する学びの指導体系表‥ ‥‥‥‥‥‥‥ 218
読書指導アピール‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 220《学校図書館のメディア》

5月1か月間の1人あたりの平均読書冊数‥‥‥‥‥‥‥‥ 221

学校図書館メディア基準‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 159

過去31回分の不読者（0冊回答者）の推移‥ ‥‥‥‥‥‥ 222

全国学校図書館協議会図書選定基準‥‥‥‥‥‥‥‥ 165
全国学校図書館協議会絵本選定基準‥‥‥‥‥‥‥‥ 170
全国学校図書館協議会
コンピュータ・ソフトウェア選定基準‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 171
全国学校図書館協議会ホームページ評価基準‥ ‥‥‥‥ 173
学校図書館図書廃棄規準‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 175《参考》
学校図書館司書教諭講習講義指針‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 223「学校司書のモデルカリキュラム」講義指針‥‥‥‥‥‥‥ 226

索引‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 231

図書館の障害者サービスにおける著作権法第37条第3項に基づく著作物の複製等に関するガイドライン‥ ‥‥‥‥‥ 1779