令和４年６月２９日

令和４年度国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和４年度国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所調達等合理化計画
を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析（１） 海上・港湾・航空技術研究所における令和３年度の契約状況は、表１－１のようになっており、 契約件数は４８８件、契約金額は４４．３億円である。また、競争性のある契約は３６７件（７５．２％）、３１．７億円（７１．５％）、競争性のない随意契約は１２１件（２４．８％）、１２．６億円（２８．５％）となっている。
令和２年度と比較して競争性のある契約の件数の割合が増加し、金額については減少しているが、金額の減少した要因については、令和２年度に１件大型の格納庫建築工事があったためである。
また、令和２年度と比較して競争性のない契約の割合が件数･金額ともに増加した要因については、施設の経年劣化及び故障による特定事業者以外の実施が困難な更新工事及び復旧工事が重なり、競争性のない随意契約によらざるを得ないことが増加の要因である。
表１－１ 令和３年度の海上・港湾・航空技術研究所の調達全体像

競争入札等
企画競争・公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない随意契約
合 計

令和２年度
件数
金額
（74.0％）（66.1％）
３５０２９．９（2.3％）（15.4％）
１１
７．０（76.3％）（81.5％）
３６１
３６．９（23.7％）（18.5％）
１１２８．４（100％）（100％）
４７３４５．２

令和３年度
件数
金額
（72.5％）（63.2％）
３５４２８．０（2.7％）（8.3％）
１３
３．７（75.2％）（71.5％）
３６７
３１．７（24.8％）（28.5％）
１２１
１２．６（100％）（100％）
４８８
４４．３（単位：件、億円）
比較増△減
件数
金額
（1.10％）（△6.30％）４△１．９（18.20％）（△47.20％）２△３．３（1.7％）（△14.0％）６△５．２（8.0％）（50.7％）
９４．２（3.2％）（△2.0％）
１５△０．９（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、令和３年度の対令和２年度伸率である。
（注 3） 不落随契は競争入札等に含む。
（注 4） 上記割合及び計数は、３研究所の数値である。

（２） 海上・港湾・航空技術研究所における令和３年度の一者応札・応募の状況は、表２－１のようになっており、契約件数は２０８件（５６．７％）、契約金額は、２０．３億円（６４．１％）である。

令和２年度と比較して、一者以下の応札について件数の割合が増加し、金額については減少している。件数の増加としては、配置できる技術者の確保が困難かつ、工期（納期）に対して完了（納品）の見通しが立たなかったためであると考えられる。金額の減少としては、令和２年度に１件大型の格納庫建築工事がありこの件が減少の要因である。
表２－１ 令和３年度の海上・港湾・航空技術研究所の一者応札・応募状況（単位：件、億円）
令和２年度

令和３年度

比較増△減

件数

１７０ （47.1％）

１５９（43.3％）△１１（△6.5％）

金額

１２．９ （35.0％）

１１．４（35.9％）△１．５（△11.8％）

件数

１９１ （52.9％）

２０８ （56.7％）

１７（8.9％）金額

２４．０ （65.0％）

２０．３（64.1％）△３．６（△15.2％）

件数

３６１ （100％）

３６７ （100％）６（1.7％）

金額

３６．９ （100％）３１．７ （100％）△５．２（△14.0％）

２者以上

１者以下

合 計
（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注 3） 比較増△減の（ ）書きは、令和３年度の対令和２年度伸率である。
（注 4） 上記割合及び計数は、３研究所の数値である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、契約事務の適正化及びコスト削減・調達業務の効率化等の取り組みに努めることとする。
（１）契約事務の適正化
令和４年度も以下の取り組みを引き続き実施し、一者応札・応募の改善に取り組む。
①仕様書内容の見直し
汎用性のある製品や性能要件で記載する等により具体的かつ詳細に明示し、仕様書内容の明確化に努める。
②入札参加要件の緩和
履行能力を担保する上で要件を付する必要がある場合を除いては、入札参加要件は原則付さない。
③公告期間の十分な確保
入札の公告期間を、公告日翌日から１０日以上（土、日、祝日を除く）を確保する。
また、技術的要件を設ける場合及び過去に同種案件が一者応札・応募であった案件については、公告日翌日から１５日以上を確保するとともに、調達内容によっては、公告期間の更なる期間延長を行う。
④適正工期（納期）の確保
事業者が契約後の資材調達や人材確保等に必要な期間を確保するとともに、年度末への過度な業務集中を避け働き方改革にも対応できるよう、適正な工期（納期）を設定する。
⑤契約情報提供の充実
従来の所内掲示板及びホームページ掲載による公告を実施し、容易に調達情報を閲覧できるよう努める。入札説明書等の資料配布は、窓口配布と郵送他、新型コロナ対策の一環として、一部メール等で配布を行い、引き続き入札参加機会の拡大を目指す。

また、令和４年２月より導入した電子入札システムを積極的に活用し、さらなる入札事務の透明性の向上、応札者の費用低減、入札参加機会の拡大を目指すこととする。
⑥事後点検体制の整備
一者応札（応募）になった案件について、参考見積を提出した者や入札説明書を受け取った者で入札に参加しなかった事業者に対して、ヒアリング調査を実施し、要因分析を行う。
⑦合理的な契約方式の検討
事務事業の特性を踏まえて複数年度契約にできないか、複数年度にわたり同一事業者による一者応札(応募)が継続している場合には随意契約によることができないか等合理的な契約方式を不断に検討する。
（２）コスト削減・調達業務の効率化①共同調達（一括調達を含む）の推進
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の三鷹・調布地区に位置して隣接する海上技術安全研究所と電子航法研究所、横須賀市に位置する港湾空港技術研究所において一括消耗品の購入、コピー用紙購入、ストレスチェック業務等、引き続き共同調達を行う。
また、港湾空港技術研究所においては隣接する国の機関（国土技術政策総合研究所）と共同調達を引き続き実施する。
令和４年度においては、平成２８年度から実施しているこれらの共同調達・一括調達を実施するとともに、引き続き共同調達の拡大を検討する。
【共同調達実施品目数】②複数年契約の適用
予算の効率的な執行の観点から契約額の節減を図ることを目的として、また調達事務の効率化を図る観点からも、複数年契約が有効なものについて適用を検討する。
【複数年契約実施品目数】
３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）（１）随意契約に関する内部統制の確立
随意契約を行う場合には、事前に契約審査委員会により、会計規程及び契約事務取扱細則に定める「随意契約の要件」との整合性や、競争性のある調達手続の実施の可否の観点から審査を行う。
【契約審査委員会による審査実施件数】（２）不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
コンプライアンス研修、研究倫理研修（ｅ-ラーニング含む）やコンプライアン
スマニュアルの更新・掲示など、全職員がコンプライアンスを学ぶ機会を作り、新規採用者等への説明会・研修においても調達要求や契約事務手続き等の適正な会計業務の指導を行い、不祥事の発生防止に努める。
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（１）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事（経営戦略担当）を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
①国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所調達等合理化検討会
総括責任者
理事（経営戦略担当）
メンバー
海上技術安全研究所長、港湾空港技術研究所長、電子航法研究所長②海上技術安全研究所調達等合理化検討分科会
総括責任者
海上技術安全研究所長
副総括責任者 総務部長、企画部長
メンバー
総務部次長、会計課長、企画課長、その他副総括責任者がその所属職員の中から指名する者③港湾空港技術研究所調達等合理化検討分科会
総括責任者
港湾空港技術研究所長
副総括責任者 管理調整・防災部長
メンバー
管理課長、企画調整・防災課長、施設課長④電子航法研究所調達等合理化検討分科会
総括責任者
電子航法研究所長
副総括責任者 総務部参事役
メンバー
研究計画課長、航空交通管理領域長、航法システム領域長、監視通信領域長、岩沼分室長（２）契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、理事長が定める基準（新規の随意契約、２か年度連続の一者応札・応募案件など）に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。