寄稿

サウジアラビアとロシアの新たな協力関係
原油市場におけるROPECの協調
国際協力銀行

ドバイ駐在員事務所

桑原駐在員

亮

2017年６月５日、サウジアラビア、UAE、バーレーンおよびエジプトがカタールとの国交断絶を発表した

ラブ世界の盟主を自認するサウジは、政治・外交面でかじロシアとの連携強化に舵を切った。こうした政治・外かと思えば、その２日後の７日、イランの首都テヘラ
ンにおいて、これまではみられなかったテロ事件が発生した。このように中東・湾岸地域をめぐる情勢が不交面での両国の接近は、原油市場における両国の協調透明さを増すのとは対照的に、原油市場は落ち着きをみせている。近年、地政学的なリスク事象が原油価格に与える影響は限定的となり、原油価格は主として需給バランスによって決まる傾向となっている。原油市場において現在のような低油価が定着する新常態に移行するなか、湾岸産油国の盟主を自認するサウジアラ
ビアとロシアは新たな協力関係を築きつつある。

地域覇権国としてのロシア
湾岸産油国とロシアの連携を語るうえでは、地域情勢について簡単に触れておかねばならない。泥沼化したシリア内戦において、ロシアはイランとともに一貫してアサド大統領を支えてきた。他方、湾岸産油国、特にサウジは、当初はシリアにおけるイランの影響力拡大を阻止すべく、アサド政権退陣を求めるシリアの反政府組織を支援し、ロシアによるシリア内戦介入を非難した。しかし、サウジの同盟国であるはずの米国、特にオバマ前政権がシリア内戦への関与について消極的であったこともあり、シリア情勢はサウジの思うようにはうまく進まなかった。
サウジにとって、中東地域情勢をめぐる最大の関心事項はイランの域内影響力拡大をいかに阻止するかということである。シリア内戦は、アサド大統領の存続というかたちでの収束が見込まれるなか、サウジは内戦終結後のシリアにおいて、少しでもイランの影響力拡大を抑えるべく、もう一方の重要なプレイヤーであるロシアに接近しつつある。両国要人の往来は頻度を増しつつあり、サウジ・ムハンマド・ビン・サルマン
皇太子がロシア・プーチン大統領を度々訪問するなど、両国関係はこの１～２年の間に大きく変化しつつある。
このようにロシアが中東地域に対し、政治的・軍事的影響力を拡大したことにより、湾岸産油国およびア142017.7をより容易にする土壌となりつつある。

ROPEC（RussiaとOPEC の協調）
2016年11月30日、OPECは８年ぶりとなる減産に合意し、OPEC全体での日量120万バレルの減産が発表された。続く12月10日、OPEC加盟国およびロシアを始めとする非OPEC加盟国の石油大臣がウィーンのOPEC本部で閣僚会合を開き、15年ぶりの協調減産の合意に至った。非OPEC全体では日量55.8万バレルの減産となり、合計日量約180万バレルの減産となった。
原油市場はこの発表を好意的にとらえ、原油価格は50ドル／バレル台に押し上げられた。この協調減産を主導したのはOPECの盟主サウジと、非OPECを代表するロシアである。サウジが日量50万バレル、ロシアが日量30万バレルと、それぞれ最大級の減産をコミットしている。原油価格を安定させ、ムハンマド・ビン・
まとサルマン皇太子が中心となって纏めたサウジビジョン
2030の目玉プロジェクトであるサウジアラムコのIPOをなんとか成功させたいと考えるサウジ側と、原油価格を安定させるとともに、サウジ側に花を持たせてシリア内戦の終結を早めたいと考えるロシア側の双方の利害が一致したことが、こうした協調の実現につながっている。
OPEC・非OPECの双方が減産目標をおおむね達成し、原油価格の安定がみられたこともあり、この歴史的合意から半年後の2017年５月25日、OPEC総会およびその後の非OPEC加盟国を交えた閣僚会合で、協調減産の９カ月延長が合意された。残念ながら、サウジ・ファリハ大臣とロシア・ノワク大臣が総会に先立ち減産延長合意を発表していたため、市場はサプライズなしと受け止め、延長発表後に原油価格は値下がりするかたちとなってしまった。しかし、サウジとロシア主導の新たな協力関係が無事に継続したことは、原油市場の安定にとって望ましいことと考えられる。
こうしたサウジとロシアの連携を、「ROPEC」と呼エネルギー 特集ぶ人もいる。サウジとロシアは政治・外交・経済のあらゆる面で、連携を深めつつある。

40ドル／バレルを割ることすらあり得るが、この状態

原油市場の行方が続くと、生産中の油田の維持投資すらままならぬ状況となる。その場合、数年後に原油需給がひっ迫した際には、過去のようにちょっとした地政学リスクで原ROPECの協調減産は一定の効果をあげてはいるが、この協調減産によって辛うじて需給バランスを保って日本としてなすべきこと油価格が急上昇するような事態にも陥りかねない。

いるに過ぎないことを忘れてはならない。需給タイト化による価格上昇の恩恵は、米国シェールオイル生産者の増産によりたちまち吸収されてしまう。反対に、ROPEC、すなわちサウジとロシアが自ら痛みに耐え、協調減産を続け原油価格を下支えしている今こそ、需給緩和による価格下落に対抗するには、ROPECはさらなる減産を行うかどうかを真剣に議論せざるを得なくなる。

日本企業にとって最大のビジネスチャンスである。昨年後半の原油価格持ち直しにより、年初以来、オイルメジャーは投資姿勢を積極化しつつある。湾岸地域で原油価格安定の恩恵により、昨年の協調減産発表から現在に至るまで、ベーカー・ヒューズ社が発表する米国の石油掘削装置（リグ）の稼働数は増加傾向にあも、サウジアラムコのIPOという目玉イベントのほか、カタール国営石油会社によるガス・モラトリウム解除、アブダビ国営石油会社の操業体制の見直しなど、それる。リグ稼働数の上昇に多少遅れるかたちで米国の原油生産量は増加しており、米国の原油生産量は足下、日量900万バレル台を回復している。また、OPEC加盟国ながら協調減産の枠外であるリビアおよびナイジェリアの原油生産量が増加していることもあり、全体的に供給増の傾向にある。
需要サイドも厳しい状況だ。夏のドライビングシー
ズンが始まったにもかかわらず、米国エネルギー省が発表した原油在庫が予想に反して増加しており、足下の原油価格は40ドル台半ばと低迷している。中長期的（2020 ～ 25年頃）には60 ～ 70ドル／バレルまで回復すると予想している専門家もいるが、足下の原油市場は引き続き厳しい状況である。
他方、原油消費国である日本にとっては、ROPECの協調で原油価格が安定していることは望ましいこと

ぞれ新たな取り組みが見受けられる。こうした産油国側の新たな取り組みをうまくとらえ、生産コストの低い 魅 力的な 油田 権 益を押さえることが できれ ば、
ROPECの思惑どおり価格が維持されても一定の利益が期待できるし、ROPECの思惑が外れて一度は価格が値下がりした場合であっても、数年後に再び需給がひっ迫した際に、再び大きな値上がり益が期待できる。
このように市況が厳しい時こそ、投資にとっては最大の好機である。日本企業には、短期的な視点に基づく対応のみならず、こうした中長期的視点に立った取り組みが求められる。

である。ROPECの協調減産がなければ、原油価格は※筆者略歴：東京大学経済学部卒業後、2004年に国際協力銀行に入行し、原油、LNG、石炭、ウラン、鉄など、主に資源案件を担当。15年８月からドバイに赴任し、イスラム世界を勉強中。趣味は息子と遊び、お酒を飲み、プラモを作ること。
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出所：米国エネルギー省情報をもとに JBIC ドバイ駐在員事務所作成

2017.715