京都造形芸術大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

京都造形芸術大学

京都造形芸術大学
Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、京都造形芸術大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
使命・目的は、大学・大学院の各学則、「京都造形芸術大学通信教育部規程」及び「京都造形芸術大学通信教育規程」の第 1 条において明確に定めている。
国際的歴史文化都市である京都に立地する芸術大学として、芸術による日本の立国（藝術立国）に寄与することを使命としており、この使命・目的は、社会と芸術との関わりを重視した特色ある教育プログラムとして具体化されている。教育目標及びディプロマポリ
シーは社会動向の変化を柔軟に反映させている。
建学の理念、使命・目的及び教育目標の周知・共有化については、役員及び教職員にも毎年継続して浸透を図ると同時に、新入生・在学生については「京都造形芸術大学を学ぶ」等の冊子を通じて周知を図っている。使命・目的及び教育目標を実質化していくために中期計画を策定し、また三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）へも反映させている。
「基準２．学修と教授」について
通学課程、通信教育課程ともに適切な学生受入れ数である。アドミッションポリシーを設定し、「学生募集要項＆入試ガイド」及びホームページに掲載して周知に努めている。通学課程、通信教育課程ともに大学の教育目標に沿ったディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを定め、教育課程が体系的に編成されている。
学修及び授業の支援では教職協働体制で学生指導が円滑に進むサポートを行っている。
また学生自身が「学習 PDCA サイクル」を回し、学修のモチベーションの維持・向上を促すことを基本方針としている。
学生生活の支援として、奨学金・学費減免制度、課外活動支援、交換留学プログラム等が用意され、全学生対象の「学生生活実態アンケート」は結果を分析後、「代表教授会」で報告を行っている。校地・校舎、施設設備等が適切に設置されており、快適な学生生活や教育研究のための環境が整っている。
「基準３．経営・管理と財務」について
法人及び大学の経営を、寄附行為をはじめとする規則等にのっとり行っており、経営の規律と誠実性の維持に努めている。環境保全では環境マネジメント規格の適合認定を受け、人権・安全への配慮に関する取組みでは委員会の設置や危機管理マニュアルの制定などに取組んでいる。
理事会のもと、戦略的意思決定ができる体制を整備し、また学長のリーダーシップを支1

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える体制として、学長の業務を補佐する副学長を置き、学長の意思決定に教育情報の分析、提供の機能強化のため IR(Institutional Research)室を設置し、整備に取組んでいる。
業務執行体制は各部署に適切な職員を配置して、効率的な事務運営ができるように整備されている。
財務状況は学生生徒等納付金収入が順調に確保され、安定した収支バランスで推移している。会計監査は監査法人による監査が定期的に適切に行われている。
「基準４．自己点検・評価」について「京都造形芸術大学自己点検・評価に関する規程」を制定し、自己点検・評価について組織的に行う体制を整備し、自主的・自律的な自己点検・評価に努めている。
自己点検・評価に伴う評価報告書の作成に当たっては、各事業の実施状況と達成度を示すエビデンスの提出を求めることにより透明性の高い自己点検・評価を行っている。検証結果についてはデータによる分析を重視しており、重要項目についての分析結果は「学長会」等で報告されている。自己点検・評価書はホームページに掲載し、学内での情報共有と社会への公表を行っている。
自己点検・評価の結果活用のための PDCA サイクルの仕組みは確立され、業務の改善や教育研究内容の向上につながる機会として機能している。
総じて、大学の教育は建学の理念、使命・目的及び教育目標に基づいて行われ、学修と教授においてもさまざまな創意工夫のもとに運営されている。経営・管理と財務に関しては適切に運営されるとともに、健全な財務状況である。自己点検・評価に関してはエビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価に取組んでおり、PDCA サイクルの仕組みも確立している。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.キャリアプログラムとしての産官学連携 PBL(Project Based Learning)型教育カリキュラム」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
2

京都造形芸術大学
法人の目的は寄附行為に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、芸術立国の志によって世界の恒久平和に寄与し、これに資する人材の育成を目的とする」と定めている。
使命・目的は、大学・大学院の各学則、「京都造形芸術大学通信教育部規程」及び「京都造形芸術大学通信教育規程」の第 1 条において明確に定めている。
「京都造形芸術大学を学ぶ」という自校教育教材を学生全員に配付し、なぜ京都の地に芸術大学が必要であるのか、大学が果たすべき役割は何であるのかについて分かりやすく説明している。また、教育目標についてはキーワード化し「学修ガイドブック」及びホームページ等に図表を用いて簡潔に示している。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
国際的歴史文化都市である京都に立地する芸術大学として、芸術による日本の立国（藝術立国）に寄与することを使命としており、現代文明の矛盾に対する深い反省を根底におき、豊かな教養に支えられた芸術的創造力によって、これらの課題に対応しようとするところに大学の独自性がある。
学校教育法第 83 条に照らして、大学として適切な目的を掲げている。建学の理念は開学時より一貫したものであるが、教育目標及びディプロマポリシーは社会動向の変化を柔軟に反映させている。
【改善を要する点】○大学学則第 1 条 2 項に「各学科の教育目標は別に定める」とあるが、それに該当する別に定めた諸規則及び「人材の養成に関する目的」の諸規則が無かったことについて改善を要する。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
3

京都造形芸術大学【理由】
年 2 回の「教職員総会」で学長、副学長等が所信を述べ、その中で使命・目的の共有を図り、役員と教職員の理解と支持を得ている。また、ホームページにおいて、大学の基本使命、建学の理念、教育目標、三つの方針を掲載し、学内外への周知を図っている。三つの方針には使命・目的及び教育目標が反映されている。
中期計画「学校法人瓜生山学園 Vision2021」を策定し、Mission（使命）及び Vision（将来構想）を明確にし、今後 5 年間で重点的に取組むべき目標を明示している。使命・目的及び教育目標を達成するための研究組織として、「舞台芸術研究センター」「アート・コミュニケーション研究センター」「文明哲学研究所」等の附置研究機関を設置している。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーを明確化してホームページ等に掲載し、出張講義や高校訪問を頻繁に行って周知を図っている。また、通学課程ではアドミッションポリシーに沿った多様な学生を受入れるため、一般入学試験のほかにも AO 入試、面接型入試、大学入試セン
ター試験利用入試など多様な評価指標を持った入学試験を実施している。一方、通信教育部の芸術学部では、芸術教育の機会を一人でも多くの社会人に提供することを目指し、芸術研究科においてはポートフォリオや論文による書類審査で合格者を決定している。
さらに、入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持については、通学課程において適切な入学定員充足率を維持するとともに、通信教育課程においても良好な状態にある。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
4

京都造形芸術大学【理由】「創造力」と「人間力」を備えた学生の育成を教育目標に設定し、これに基づいたディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーを定めてホームページに掲載し、学生には「学修ガイドブック」を配付して広く周知を図っている。また、学科ごとに「7 つの能力」を掲げたカリキュラムツリーを作成して、履修登録や学修の参考となるよう全員に配付している。
カリキュラムポリシーに沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発については、全学科及び、「創造学習センター」「芸術教育資格支援センター」の教員による「ベスト授業プレゼン会」を実施するとともに「7 つの能力による授業運営マニュアル」を作成し、非常勤講師も含め全教員に配付している。また、グループワーク型授業や PBL 型授業を取入れて社会人としての基礎力の養成を行い、積極的に FD(Faculty Development)活動を実施している。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
各学科、「創造学習センター」及び「芸術教育資格支援センター」に学科事務担当及び副手を配置し、教員職員協働で学生支援が円滑に進むようにサポートを行っている。
学修のモチベーションを維持・向上させることを基本方針として「学習 PDCA サイクル」を回し、ガイダンスにおいてこの周知を図るとともに、各種アンケートにより学生の実態把握に努めている。また、学修支援システムや出席管理システム及び TA 制度を導入し、全学生に対する定期的個人面談を実施している。オフィスアワーは定めていないが、「学科研究室」又は「大学院研究室」で学修に関する相談は随時受付けている。
また、通信教育課程でも教育計画に応じて教員及び職員を配置して、教職協働の運営体制を整備している。また、「学習に関する質問票」「教員相談申込書」をいつでも受付け、スクーリング開講時にはスクーリングアシスタント、チューターを配置している。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
5京都造形芸術大学
単位認定に関しては、すべての科目において評価基準や評価方法をシラバスに明示し、「学習ガイド」に掲載して配付している。また、教育目標に沿った「7 つの能力」を評価指標に採用し、ディプロマポリシーとの対応が成されている。進級要件、卒業・修了要件については「学修ガイドブック」に記載して全学生に配付するとともに、新入生にはガイダンスで周知を図っている。
通信教育課程においても科目ごとにシラバスに単位数を明記しており、成績評価については評価基準と成績評価方法を「学習ガイド」に明示している。卒業・修了判定は要件に基づき、「代表教授会」又は「研究科委員会」の審議を経て学長が認定している。
GPA(Grade Point Average)については、1～3 年次の各学年で学科毎に単年度の GPA ス
コア上位の学生を年度終了時に学内掲示し、卒業生については卒業式において顕彰を行っている。
【参考意見】○成績評価の基準は学則などで規定化されることが望ましい。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
大学ではカリキュラムポリシーの中で学生のキャリア形成に沿う指導を行うことを明記しており、その方策として「キャリアデザイン研究」「プロフェッショナル研究」「プロジェクト演習」等の正課科目の充実、担当教員制による定期的指導を行っている。また、「キャリアデザインセンター」を設置し、就職支援講座、企業説明会の開催等を行っている。
通信教育課程の学生も同センターが利用でき、学生が主体的に参加するインターンシップをサポートする体制が確立されている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
平成 26(2014)年度から、教育目標の達成指標を、進路決定率とし、その数値目標を定めて、客観的、具体的に進捗状況の管理を行っている。また、「代表教授会」及び「教務委員会」において「進路決定状況」「進路活動状況」「進路決定と各種指標（GPA、プロジェク
6京都造形芸術大学
ト参加等）との関係」「授業改善アンケート結果」「基礎学力テスト結果」「学生生活実態アンケート結果」等、種々の調査結果をもとに前年対比の改善状況をポイント化した「学科ポートフォリオ」等を報告し、さまざまな観点から教育目標の達成状況を点検・評価している。また、「教育改革検証会議」において半期ごとに点検を行い、達成状況の進捗チェッ
ク、必要に応じて対象学科や担当部署へ問題点のフィードバック、改善への指摘を行うなど、達成へ向けた全学的な点検・支援体制を構築している。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生サービス、厚生補導、学生相談等については、学科の研究室や教学支援グループ、保健センター、臨床心理士を配置した学生相談室等の対応窓口を設け、学生生活安定の支援を適切に行っている。また、「学生生活委員会」を設置し、「学生生活実態アンケート」の実施や学生支援制度の検討を行っている。学生の課外活動支援として、公認サークルに対して活動資金の補助を行うほか、学生の自主的な個展等に経済的支援ができる「対外文化活動補助制度」を設けて援助している。また、学生の代議員制度、教学事務室の学生生活担当の連携で学生の意見をくみ上げるシステムも構築されている。学生の経済的支援として独自の「学生創作研究助成金」を導入している。また、大学独自の奨学金制度として学費減免制度があり、大学院では成績優秀者に対する特待生制度もある。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
学部及び研究科の教員については、設置基準が定める専任教員数を適切に配置している。
また、教員の年齢構成のバランスは適正である。専任教員の任用及び昇任は、「教育職員任用規程」に基づいて行い、採用に当たっては、公募を原則に広く適任者を求めるものとし、大学の理念・目的に沿って、教育研究業績、社会活動実績、教授能力等を総合的に判断している。FD 活動については「教務委員会」を責任部署とし、委員会メンバーによるワー
7

京都造形芸術大学
キンググループやプロジェクトチームを設置し組織的に行っている。教員評価については学科ごとの教育計画に基づき教員自ら目標を設定し、目標の達成度を自己評価することにより教育力、指導力の向上に役立つ仕組みとしている。教養教育を担う「創造学習センター」を設置し、「創造基礎科目」「基礎教養科目」「キャリア創出科目」の科目群を運営している。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】校地面積や校舎面積については、大学設置基準を上回る広さを確保し、講義棟、図書館、体育スポーツ施設、IT 施設、学内展示施設、そのほか付属施設、及び学生厚生施設を備えており、大学の使命・目的を達成するための教育研究を十分に実施できるよう整備されている。また、施設・設備の安全対策にも配慮して耐震構造への建物改修に取組んでいる。
防災管理としては「危機管理基本マニュアル」を制定し、法人として組織的行動ができる体制になっている。また、各学科より代表となる学生を選出する代議員制度をとっており、その議論の中から出された意見や、「学生生活実態アンケート」より、施設に関する学生の要望も聴取することとしている。授業を行う学生数は教育効果を上げられる適正なクラス規模により運営されている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。

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京都造形芸術大学【理由】
法人は寄附行為に建学の理念を明確に表現し、管理運営に必要な諸規則や組織体制を整備し規律をもって誠実に運営している。使命・目的の実現のため理事会、評議員会を定期的に開催し、事業計画を策定して法人及び大学の伸展に継続的な努力をしている。
法令の遵守については、学校教育法、私立学校法及び大学設置基準にのっとり学則・学内規則を定め、法人が中心となり各部署に周知を図り組織的な対応が行われている。
環境保全、人権・安全への配慮では環境認証機関から適合認証を取得し、キャンパスの環境向上・維持を行い、ハラスメント規程、危機管理規程を整備して取組んでいる。
教育情報及び財務情報の公開に関しては「学校法人瓜生山学園情報公開規程」を定め、ホームページを利用して積極的に公開している。
3－2

理事会の機能3-2-①使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は「定例理事会」のほか、必要に応じ「臨時理事会」を開催して法人の意思決定が円滑・迅速にできる運営体制にある。また、理事会への各理事の出席率は良好で情報の共有化がなされている。学内の理事は所管業務ごとに担当制を導入し、権限と責任を明確にした組織運営ができるよう体制が整備されている。
法人における日常業務の円滑化と業務執行の迅速化を図るため、理事長、学長のほか教学組織の責任者及び事務総局長など常勤の理事を主体に構成する「常任理事会」を設置し毎月実施している。常任理事会の意思決定を円滑に行うため、教学に関する検討機関として「学長会」を、管理運営に関する調整を担う「経営企画会議」を開催して教育研究及び管理運営の諸課題を分析、提言できる体制にある。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学は将来構想やビジョンを策定し、教育研究の方向付けを議論する目的で学長、副学長に加え学部長、研究科長等の教学部門の責任者及び事務局の責任者で組織する「学長会」を毎週開催し、学長の意思決定が明確にできる体制整備を行っている。
学長の業務執行を補佐し、リーダーシップを支える体制として 3 人の副学長を選任して9

京都造形芸術大学いる。副学長の職務は「学校法人瓜生山学園管理運営規程」に明示されており、大学運営、社会連携推進及び教育改革を補佐することに権限と責任が分担されている。
学長は代表教授会・研究科委員会を毎月開催し、教育研究活動において適切なリーダーシップを発揮している。また、平成 27(2015)年度に IR 室を新たに設置し、大学の教育研究の推進と事務局との連携強化を図る組織体制づくりに努力している。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人の理事には学長及び大学運営を補佐する副学長の 2 人の教員が選任され、教育研究に関する審議・報告も十分に反映できる体制にあり、大学と法人との意思疎通は図られている。
「常任理事会」「学長会」「経営企画会議」の構成メンバーには法人理事、教員、事務職員が適宜に選任されているので、教学、事務管理面での相互チェック機能が働く管理運営体制を構築している。
理事長は毎年度、期初及び期中に「教職員総会」を開催し、学校経営の指針を訓示している。また、学長は同会において教育研究に係る方針を発表して教職員に共有を徹底している。なお、中期計画の策定時には最終案が取りまとめられた後に学内からパブリックコメントを募集するなどボトムアップにも配慮した手続きを踏んでいる。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
法人は「学校法人瓜生山学園管理運営規程」を制定し、事務組織、事務分掌及び職務権限を明確にした業務運営体制をとり、適切な人員確保と配置を行っている。事務総局長の指揮のもと、大学では通学課程、通信教育課程それぞれに事務局長が配置され、管理部門全般、学生生活関連の所管業務に責任者を置いて権限を分散し、効率的な事務運営ができ10京都造形芸術大学るよう整備されている。
教学部門と事務部門の連携は「学長会」「代表教授会」及び各種委員会に事務職員が参画して法令及び通知・通達との整合性を検証している。毎週、課長会議を開催して事務部門への決定事項の徹底と部門間の意見調整や意思疎通が行われている。
教職協働を前提とした「学校法人瓜生山学園職員研修規程」を整備し、教員及び事務職員の資質向上のための研修の機会を多様化している。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
安定した入学者の獲得により、学生生徒等納付金収入が順調に確保されている。直近 2か年は積極的な施設・設備投資を吸収して基本金組入前当年度収支差額の黒字を計上、安定した収支バランスで推移している。
財務比率では特定資産構成比率や内部留保資産比率は全国平均に比べ低い状況にあるものの、人件費比率や事業活動収支差額比率は全国平均を大幅に上回る水準にある。
平成 26(2014)年度より財務基盤の強化に向けて減価償却費等の内部留保を「教育振興引当特定資産」として積増しを実施している。平成 29(2017)年度にスタートした中期計画「学校法人瓜生山学園 Vision2021」に合わせた財務中期計画では将来の施設・設備拡充のための特定資産増強を明確にした。また、科学研究費助成事業や受託研究費等の外部資金獲得についても継続した取組みを実施している。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、学校法人会計基準及び「学校法人瓜生山学園経理規程」にのっとり適正に行われている。会計基準の改正・変更には、監査法人や税理士に確認の上、経理規程の改訂手続きを速やかに実施するなど会計処理の適正化に努めている。
会計知識の維持向上を図るため、外部研修機関等が主催する研修会・勉強会に職員を派遣し専門知識の習得に努めている。また、学内での事務職員研修を通して若手職員の事務知識向上及び養成に取組んでいる。
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京都造形芸術大学
会計監査は私立学校振興助成法に基づく監査法人による公認会計士の監査と私立学校法に基づく監事による監査が適正に実施されている。監事と監査法人との意見交換の機会が設定され、財務情報は共有されており会計監査の体制整備と連携が図られている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学学則第 1 条 3 項及び大学院学則第 1 条 2 項の規定に基づき「京都造形芸術大学自己点検・評価に関する規程」を定めており、同規則第 2 条の各号をもって組織する実施体制において、大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。
教育計画は、教学事務室が教育研究活動の検証を行い、課題等をとりまとめた上で「代表教授会」において審議し、「学長会」で承認を得て方針を提示している。
事務局の自己点検・評価に関する体制において、中長期計画や事務局重点課題の策定については「常任理事会」「経営企画会議」が責任を担っており、各部門の事務局長を中心とした執行部と各部署の所属長が綿密にコミュニケーションを取りながら目標と計画の適切性について協議し、決定している。自己点検・評価については恒常的業務として取組んでおり、実施周期は 1 年としている。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
各事業の実施状況と達成度を示すエビデンスの提出を求めることによって透明性の高い自己点検・評価を行っている。
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IR 機能は各部署が担い、IR 室は「同規模芸術系大学との学生募集環境の分析」や「卒業時アンケートにおける他校との比較分析」などのデータをもとにした提案をしている。
全学生の入学から卒業までの学修及び学生生活の数値的なデータを収集し、定量的な評価を行っている。一方で定性的な評価についても、必要に応じてアンケートやヒアリングの結果を分析している。
毎年度の自己点検・評価の結果について、ホームページに掲載して教職員で共有するとともに広く社会に対しても公表している。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の有効性を高めるために、前年度の振返りと当該年度の教育計画・事業計画の設定を行うとともに、部門ごとに所属する教職員の個人目標に落とし込むことにより、個人の目標達成と部署の目標達成の連動を前提とした仕組みを構築し、PDCA サイクルの運用精度を高めている。
また、学内における情報共有体制も整備されており、部署単位での日常的な PDCA サイ
クルも実施されている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．キャリプログラムとしての産官学連携 PBL 型教育カリキュラム
A－1

大学の教育目標（教育目的）との適合性

A-1-①

大学の教育目標（教育目的）とディプロマ・ポリシーに基づいた科目の目標設
定

A－2

学生の成長を促す教育プログラムの編成

A-2-①

実践的な教育プログラム

A-2-②

全学的な取り組みと学生をサポートする指導体制

A-2-③学生の成長を促す工夫

A－3

社会評価と教育成果

A-3-①

社会評価の高い成果物

A-3-②

キャリアプログラムとしての成果

【概評】
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京都造形芸術大学
芸術学部の教育目標及びディプロマポリシーに基づき、企業や自治体から大学に寄せられるさまざまな案件から、①社会的な文化活動をテーマとしていること②学年学科を越えたメンバーによるグループ活動であること③40 時間以上の活動時間があること―の条件を満たして、活動が可能なものを教育的なプロジェクトとして採用し、全学的な取組みで実践的な PBL 型授業の「プロジェクト演習」を設けている。
社会との関連性を強調する教育を行うために、産学官連携事業を推進している点は評価できる。また、できるだけ多くの学生の履修を実現するために、専門の担当部署として「プロジェクトセンター」を設置し、十分な教員、補助員を配備している。このセンターは大学の共通工房である「ウルトラファクトリー」と協働で、多くのプロジェクトを実施できる体制となっている。
なお、「プロジェクト演習」科目では①独自の評価指標の構築②相互評価による「社会人基礎力アセスメント」③相互にメッセージを送る「メッセージシート」―を導入し、大学独自の多角的な評価とフィードバックを行い、学生の気付きを引出すような工夫をしている点は評価できる。
「プロジェクト演習」科目の成果は、社会的にも高い評価を受けており、数多く商品化・実用化がされ、また、何年にも渡って継続的に受託されているものも多くある。また、プロジェクト参加者と非参加者では、進路決定率についてみると、参加者が高い結果となっている。これは「プロジェクトセンター」教職協働体制等の多様なキャリアサポート体制の充実によるものである。キャリアサポートを主眼に教育を行っている点は評価できる。

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