2023年3月期
決算説明資料SUMMARY03

FUND MANAGEMENT

08M&A15

FUTURE

21

SUMMARYダイジェスト

売上高は+3.4%（前年同期比）の565百万円 ほぼ横ばい

経常損益は+32.5% （前年同期比）の218百万 持分法による投資利益（デジアラHD）の増加が寄与
当期損益は約7倍（前年同期比）の1,040百万 デジアラHDの一部売却による特別利益275百万（2022年6月6日付け公表） 及び来期の課税所得増加見込みによる繰延税金資産の計上（法人税等調整額） 618百万円が寄与（P5. 「重要な後発事象」参照）

業 績 推 移売上

当期損益（親会社株主帰属）

経常損益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

1,200

1,200

1,200

1,040
860
800

84546

5658579391
400

385450469

その他
成功報酬・分配800

800400400

管理報酬

165218143942000
21.3

22.3

23.3

0
21.3

22.3

23.3

21.3

22.3

23.3

※ 21.3期の成功報酬・分配は、主に投資先である

KIYOラーニング㈱の新規上場によるものです。

4経常利益の増減（百万円）

持分法による投資利益
管理報酬等増加22.3

重要な後発事象

原価増加

新株予約権発行費

23.3

販管費増加

2022年6月6日付で公表したデジアラHD株式一部売却とは別に、2023年４月11日、当社は保有するデジアラHDの全株式を売却しました。その結果、2024年３月期第１四半期に特別利益1,714百万円（投資有価証券売却益）を計上する見込みです。
経緯：
2023年3月末にデジアラHD発行のストックオプションの一部が行使されたことにより、デジアラ社は、当社の持分法適用関連会社から除外となりました。こうした状況の中、デジアラHD株主より、当社が保有するデジアラHDの全株式について取得したい旨の打診があり、デジアラHDとも今後の資本政策につき協議した結果、かかる株主に対する株式譲渡に応じることと致しました。
5B

Sの状

総資産 4,054

況

流動資

総資産 3,142

流動資産 2,221

単位：百万円

負債393

単位：百万円

負債 3722,844

現金預金

2,651
純資産

3,682

現金預金
純資産

2,058

2,749

自己資本比率

固定資産 921

87.4%

2022年3月末

固定資産 1,210

自己資本比率繰延税金資産 630

91.7%

2023年3月末※ 2023年3月末の繰延税金資産は、デジアラHD全株式の売却によるものです（P.5 「重要な後発事象」参照）※ 2023年5月８日現在の保有現金預金（概算）は、2023年3月末の約26億円に、デジアラHD全株式の売却代金約22億円を加えた計48億円になります。

6

株

主還元

当社は、持続的な株価上昇に重点を置いた株主利益の実現を目指します。
この考えに基づき、事業から得られたキャッシュ・フロー（現金収入）の使途は、次の２つを基本方針としております。
① 成長につながる戦略投資② 株価が不当に割安放置された場合の自社株買い
ただし、株主への直接的な利益還元手段として、配当そのものを排除するものではなく、会社法第４５４条第５項の規定に基づき、中間配当も行うことができる旨定款に定めております。

なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

7

FUND MANAGEMENT

ファンド運営事業の概要

地方創生ファンド

「地域に新しい資金調達の選択肢を！」地域企業に投資資金を供給してくことで、創業・第二創業・事業承継を後押し

地域金融機関や自治体と連携した地域活性化

投資の裾野を拡げていくことで地方創生に貢献に資するファンド

CVCファンド報強酬み「中堅企業にオープンイノベーションの機会を！」中堅企業とベンチャー企業の協業・資本業務提携を推進することでオープンイノ

特色ある技術や事業領域を有する中堅企業とベーションの裾野を拡大。FVCの人材と情報網を活用して中堅企業が普段接FVCが二人組合で投資を行うファンド

点を持ちにくい先端的ベンチャーの発掘や投資先精査を支援

管理報酬案件発掘、ファンド管理、投資支援等への対価

成功報酬

キャピタルゲイン×成功報酬率

地方創生の実績ナンバーワン

累計投資社数800社、累計投資金額359億円、投資先上場実績29社、ファンド組成実績
全83組・総額565億円

地域金融機関ネットワーク

41行の地域金融機関がファンド出資者、地域金融機関と一体となった創業・承継支援を展開

地方自治体ネットワーク

11ファンドが自治体と連携、投資対象地域は34都道府県
9ファンドの状況

運用総額・本数

投資残高・投資社数
運用総額

投資残高

本数

（百万円）

30,000

50

（数）

（百万円）

60

30,000

投資社数
（数）

367

50

45

353

400

298
300

20,00040

20,000200

10,00020,70323,432

22,20920

10,000
100

7,012
0

0

21.3

22.3

23.3

8,789

9,828

22.3

23.3

0021.3※ 2026年3月期までに約40億円分のファンド満期償還を予定。

以下の施策により、2026年3月期までに運用総額270億円（コミットメントベース）を目指します：
改革

ファンド規模の拡大

新規に組成するファンド１本あたりの規模を拡大（10～30億円/１本を目安）

ファンド投資業務の標準化

ファンド組成、モニタリング、出口戦略、出資者と当社のリターン目線の統一などファンド投資業務の標準化を図る⇒創出された時間をこれまで以上に案件ソーシングに活用していく。

ファンド管理業務の効率化

投資担当者が担っていた事務処理業務をミドル・バックオフィスへ集約し、ミドル・バックオフィスへのIT投資によりファンド管理業務の効率化を図る⇒多数のファンドを運営する人的負荷を解消していく。
10規模拡大 × 標準化

×効率化

下半期

トI P O

ピック

株式会社スマサポ（証券コード 9342）
代表取締役CEO 小田 慎三
東京都中央区日本橋 3-6-2 日本橋フロント1 階
不動産管理業界に向けた複数ソリューション提供と入居者アプリ「totono」を活用したDX推進事業
2022年12月29日 東証グロース市場に新規上場

株式会社Ａｒｅｎｔ（証券コード 5254）
代表取締役社長 鴨林 広軌
東京都中央区八丁堀 2-10-7

建設業界を中心としたDXコンサルティング、システム開発
システム販売等
2023年3月28日 東証グロース市場に新規上場

12

下半期

トピ

新 規 フ ァ ン ドック

ふくしまメディカルヒルズファンド

福島県は医療・福祉機器大手の研究開発及び生産拠点とそれらを支える優良な中（2023年3月31日 設立）

小企業の一大集積地です。
当ファンドは、福島県内の優良な知財を有する医療・福祉機器企業をターゲットに投資育成に努めていくことで、福島県の産業基盤のさらなる強化を図ります。

あすかイノベーションファンド（2023年3月31日 設立）

あすか製薬及びグループ企業との事業シナジーが期待されるスタートアップ企業への投資を通じた「戦略的リターン」の確保を目的に投資を行います。
投資テーマは、女性の健康課題解決、医薬品研究、デジタル医療、アニマルヘルス・診断薬等です。

13

下半業期

務トピ

提携ック

FVCアドバイザーズ 株式会社

FVCアドバイザーズ株式会社は、創業チーム及び多数の現職者が当社出身者で構成（2023年2月2日 業務提携）

されております。
当社との間に資本関係こそないながらも、不良債権及び再生投資の知見が深いチームとして友好的な取引関係を維持しており、また、地域金融機関との連携に長く携わる投資機関同士として、当社による事業再生参入を機に本件提携に至りました。

研 修 生 受 入株式会社 日本政策金融公庫

当社と株式会社日本政策金融公庫国民生活事業本部は、2016年6月27日に「創（2023年3月7日 覚書締結）業支援等にかかる業務連携・協力に関する覚書」を締結し、日本各地の創業者への支援を通じて、地域経済の活性化を図って参りました。
この度、この連携・協力関係をより強固にすることを目的として、「日本政策金融公庫職員の研修派遣に関する協定書」を締結。研修生1名をFVC本社にて受入致しました。

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M&A

M ＆ A コ ン セ プ ト ： 有 望 セ ク タ ー へ の 永 久 投 資

投資分野

サーキュラーエコノミー（循環型経済）
ごみの回収や再利用を通じて再資源・エネルギー化を目指す領域であり地球温暖化や資源枯渇問題の解決に欠かせない分野です。
対象

業

種

熱融炉・バイオマス発電等の次世代エネルギー企業
一般廃棄物及び産業廃棄物の中間処理業
その他リサイクル業全般
永久保有

ファンドを通じた投資ではなく、自己資金を活用した本体投資であるため投資持分を転売する予定はありません。

出典：(一社)サーキュラーエコノミー・ジャパンWEBサイトより（エレンマッカーサー財団の図を日本語加工）

当社の大切なグループ企業として事業を継続する方針です。

16

M ＆ A コ ン セ プ ト ② ： 祖 業 と の シ ナ ジ ー

地方創生

ごみの再資源化には広大な土地と施設が必要となることから、対象企業の拠点は地方に多く、サーキュラーエコノミーへの永久投資は「地域の雇用」や「街づくり」などFVCの祖業領域である地方創生に直結しています。

新技術

ファンド業務を通じて、数多くのサーキュラーエコノミー関連企業へ投資を実行済み（投資実行済み 24社）
投資先ベンチャーの脱炭素・DXの新技術を、永久投資先企業に導入することで事業シナジーを図ります。

ネ ッ ト ワ ー ク

創業以来培ってきた地域金融機関との良好な関係を活用して、M＆A対象企業の発掘を進めます。
加えて、投資実行に際する銀行借り入れでも取引し、地域金融機関と連携して後継者不足に悩む地方企業の事業承継問題を解決していきます。

17M ＆ A 進 捗 状 況案件

開拓

M&A専門人材採用
全国各地M&A仲介業者と仲介契約締結

地方創生ファンド取引先の地方銀行と案件開拓および借入につき連携
独自ルートでも企業オーナーとネットワーク拡大＆現地訪問実施
2023年3月31日、「FVC廃棄物イノベーション・サミット2023」主催＠京都
提案

行

為

投資検討件数、数十件一部に対し、提案行為実施

第 １ 号 案 件
候 補 企 業

売上30億円規模・黒字・再生資源・エネルギー開発企業（社名・地域非公開）（本日５月８日時点）

経緯

2022年11月から投資検討を開始し、後日、独占交渉に着手
現地訪問含む継続的且つ広範囲なデューデリジェンス実施
第三者機関による株式価値評価を実施
売主側との各種条件交渉を実施
株式譲渡契約書完成
株主提案をうけ、５月８日付け最終合意締結予定を一旦棚上げ※ 詳細につき、５月８日付け「単独株式移転による持株会社設立に関するお知らせ」ご参照

18

下半期トピック

FVC 廃棄物イノベーション・サミット2023（FVC主催）「ごみ＝資源・エネルギー安全保障産業」をテーマに、環境ベンチャーによる最新技術と事業戦略の紹介、廃棄物業界の未来を題材とした討論、加えて京都大学の浅利准教授や京都市の門川市長にもご登壇いただきました。

弊社は今後もサーキュラーエコノミー（資源循環）領域への永久保有型企業買収を推進するとともに、ファンド投資先の営業支援も推進してまいります。

19資源循環×

永久保有×

DX

FUTURE持 株 会 社 体 制 へ 移 行

持 株 会 社 社 名株式会社 とわ・アンド・カンパニー

込「とわ」 → 「永久」 →めた想い

創業理念 「真の金融の実現」 の永久なる継承
永久なる地方創生、M＆Aした企業の永久保有、永久なるFVCの繁栄「カンパニー」→ 語源は、「パンを（一緒に）食べるコンパニオン」→「同じ釜の飯を食う仲間」→ FVC社員、ファンド出資者である地域金融機関及び地方自治体、数千人の株主そして、それら皆様のご家族を意識したステークホルダー資本主義を実践する決意※ フューチャーベンチャーキャピタル株式会社は、当該持株会社の完全子会社として、現行の商号を維持予定

22

持 株 会 社 体 制 へ 移 行 ②

背景・

目

的

当社はファンド運営事業の拡大と並行して、将来性ある分野での永久保有M＆Aを掲げおります。
このような事業戦略の下、永久保有M＆Aが実現される場合には、これをファンド運営事業とは切り分け、迅速かつ柔軟な経営判断ができる体制を構築するとともに、これらの事業区分毎の採算性と事業責任の明確化のほか、さらなるガバナンスの強化を図ることが必要不可欠と考え、持株会社化が最適と判断しました。

移行

時期

持株会社体制への移行実施は、株主総会等における承認に加え、永久保有M＆Aが「実行され又は実行が見込まれること」を条件としております。
P.18 「M＆A進捗状況」にあるとおり活発な案件発掘状況を踏まえ、当初予定どおり、6月13日開催の株主総会による承認を条件に、10月2日に持株会社体制へ移行する予定です。

23

目指す未

来ロ ー ル モ デ ル

Berkshire Hathaway Inc.

会長兼CEO ウォーレン・バフェット氏

ファンド運営事業

地方発グローバル企業を創出

永久保有型M＆A

サーキュラーエコノミー（循環経済）分野に注力し、次世代資源・エネルギー産業化を後押し24

真 の 金 融 の 実 現 を免責事項
本資料は、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（以下「FVC」）及びその子会社（FVC Tohoku株式会社を含み、以下FVCと併せて「当社」）並びに関連会社（以下当社と併せて「当社グループ」）に関する情報を提供するものであり、すべての法域において、いかなる証券の購入又は応募の申込みを含む、いかなる投資勧誘を構成又は形成するものではありません。
本資料に掲載されている事項は、資料作成時において入手した情報等に基づいたものですが、その情報の正確性及び完全性を保証または約束するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。
本資料には、当社グループの予定、推定、予測、目標及び計画を含む当社グループの将来の事業、将来のポジション及び業績に関する記述など当社グループの将来の見通しに関する記述、見解又は意見が含まれています。こうした記述は将来の業績予想を保証するものではなく、将来の業績は、経営環境の変化などにより、実際とは異なる可能性があることにご留意ください。当社グループの実績、業績、成果又は財務状態に影響を与える可能性のあるその他要因については、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照下さい。
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