生活保護費の削減

４億８０００万円減収となりました。

平成 年度予算は、消費税増税による市の財政運営への影響や、国の制度改悪による予算削減、市民の負担増がたくさんありました。
生活保護の生活扶助基準が今年度も引き下げられま住民税が値上げす。消費税が増税されるため生活扶助費は、結局 ％引き上げられることになりましたが、年齢によっては削減となる人も生じます。
消費税増税、生活扶助費の削減はやめるべきです。

負担に。さらに年金は ％減額されるなど、低所得世帯ほど暮らしへの影響は大きく、地方公共団体の「福祉の向上」という役割が、一層求められる平成 年度の予算であるべきでした。

しかしそうした施策が不十分であることから、山形
議員は一般会計予算、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険事業特別会計など 件の議案に反対し討論をおこないました。

特別会計予算ストップさせることができ などを活用して柔軟に対応ました。一方で国の制度変 することになります。手始
更で、保険料賦課限度額が めとして本市では、「要支援２万円増の 万円となって 者等向け総合事業」の計画います。
を、平成 年度介護保険事
この制度は、社会に貢献 業予算のなかに盛り込みましてきた高齢者を年齢で差 した。
別し、お金のない人は切り
要支援１、２認定の高齢
捨て、かかれる医療の範囲 者は平成 年度で１３０８も制限するという、世界に 人。利用者は約 ％です。
例のない高齢者いじめの制 市実施の事業となれば、こ度であり、廃止すべきです。 れまでの訪問介護・通所介護サービスから大きく縮介護保険事業
小・後退することは避けられません。さらに費用負担が増えることも予想され、利用を減らしたり止めたりする事態も生じてしまいます。
お金の心配をせずに誰でも必要なサービスが受けられる制度とすることを求めました。

安倍政権は介護保険法をはじめ、医療など社会保障関連の様々な法律を一本化しようとしています。
その一つが、平成 年実施予定である「要支援」高齢者の、介護保険給付打ち切りです。実施は市町村に丸投げされ、ボランティア

5727602625

国民健康保険事業

本年度の国保加入者は３万９２００人。所得が１００万円未満が ・ ％、２００万円未満が ・ ％という実態をみれば、現在の国保税は高すぎます。
山形議員は市の積立金を取り崩して国保税をもっと安くするよう求めました。
また国保税が高くて払えない世帯から保険証を取り上げたケースは、前年度で１５６世帯となっており、保険証がなくて病院にかかれない状態をつくってはならないと、保険証取り上げ中止を求めました。
9

後期高齢者医療事業

8

ず、消費税増税・学校給食
県民のみなさんの粘り強費が２００円値上げするな い交渉で、保険料値上げをど、親の負担が増すなかで、この制度を積極的に推進し、一人でも多くの子供たちがお金の心配をせずに、楽しく学校生活が送れるようにしようとする姿勢が全く見られません。

例給付金」が実施されます。 り小学校で５００万円、中しかし、極めて限定された 学校で４００万円減額となもので、また一回限りの措 りました。生活保護基準が置であることから、消費税 引き下げられたことで、こ増税による負担増は解消さ の制度が利用できなくなっれません。
た人、新たに受けようとしても収入基準が下がって対子育て世帯、不安増象とされない人など、全国で問題になっています。
親の働く環境が改善され児童扶養手当は昨年月に ％引き下げられたのに続いて、この４月からさらに ％（実際は物価上昇率が反映して ％）引き下げられ、月１２０～１３０円減額となります。

税金のムダ使い中止を30

悪政の防波堤となって防波堤となって国の悪政の74

市民のいのちらしを守る市政を市政を市民のいののいのち・暮らしを守３月議会は、３日に開会 ％に増税されました。それし 日に閉会しました。執 に伴って上・下水道料金や行部からの報告事項は６件、 学校給食費、介護保険利用議案は平成 年度補正予 料がアップするなど、生活算関連が 件、平成 年 のすべてに深刻な影響がで度予算・条例改正等が 件 ています。
でした。
さらに ～ 歳の医療４月１日から消費税が８ 費窓口負担が１割から２割
70

一般会計予算42 26

消費税増税の影響は大62★体育施設使用料の引き下げ
高齢者の体育施設使用料が、約４割引き下げられました。高齢者の利用促進で健康増進につながることが期待できます。
★非常勤講師が５名増員
県は少人数学級に向け教職員定数を増員しなければなりません。市独自の施策によって、非常勤講師スマイルスタディ・サポーターが５名増員され10名になりました。
★幼稚園就園奨励費の増額
幼稚園就園奨励金が子ども一人あたり2,700円増額しました（国の施策）。
★佐野中学校のグラウンドが拡張
県内一のマンモス校である佐野中学校ではグラウンドが狭く、部活動などが充分にできないとの声が多く出されていました。今年度3,400万円が計上され、平成27年度使用に向けて整備工事がおこなわれます。
★佐和駅広場のトイレ整備
佐和駅では構内に入らないとトイレが使用できませんでした。今年度2,200万円が予算化され、駅前広場にトイレを設置することになりました。

25

今年度より復興特別住民税として県・市民税が１０００円値上げされ、７６００万円の市民の新たな負担増となりました。
「震災復興は国民全体で支える」と言いながら、一方で大企業の復興特別法人税は１年前倒常陸那珂港区建設事業に３億８７６０万円計上されています。この事業に本市はこれまで 億円の市税を投入し、今後さらに計画通り進めば２０３億円必要となります。税金のムダ使いであり中止を求めました。

―主な今年度の新事業―

0.7

就学援助費の増額を願いが実現しました

16!

午後２
午後２時から
市文化会館２階小会議室にて気軽にお出かけください

2.9

26

就学援助費は、前年度よ

６月２１日（土）1026

しで今年３月末で廃止。大
消費税増税によって大き企業ばらまき政治のもとで、 な影響を受ける低所得者へ
国民は税金の２重３重の負 の対策として、住民税非課担増に苦しめられています。 税世帯に一人１万円を支給し、そのうち基礎年金の受誘致企業に減税給者などに５０００円を加市は産業集積促進奨励金 算する「臨時福祉給付金」
として、誘致企業に対し固 や、児童手当の支給対象者定資産税の減免をおこない に児童一人当たり１万円のました。結果、市の歳入が 「子育て世帯に対する臨時特5326

10

議会報告会

0.3

0.7

0.7

第26号（発行 2014年5月2日）【民主ひたちなか】2014年ひたちなか市議会 3月定例会

山形 ゆみ 子
＜達絡先＞
ひたちなか市高野 536-5
電話：029-285-3774（自宅）携帯：090-2528-6163

yamagatayumiko＠ybb.ne.jp

（安全協定の見直しに向けた協議）

8人
19人
2人1人

原発は私たちの暮たちの暮らしと共存
らしと共存できない
原発は共存できない
要精密検査

231人
1,167人
14人
18人
龍ヶ崎市
第 6 条 省略

区域にするよう要望した があることから、国の支援 「原子力安全協定」の見直ところである。
対策地域の再考を、市長会 しを強く要求してきた。
本県にも、福島県と同レ を通じて求める必要がある
しかしゼロ回答に等しいベルの線量が見られる地域 のではないかと考えている。 ものであり、このままでは使用済み核燃料の保管を含め、周辺地域の安全確保対覚書締結の目的は？
策に本市等が関与できない事態が続くことが懸念され、なんらかの歯止めが必要であるとの判断から「覚書」を締結した。
具体的な「覚書」の内容
は、まず原電が原子力規制委員会に対して申請する安
全審査は、使用済み核燃料等を保有する東海第二原発の安全性向上対策に関するものであり、再稼動に直結するものではないことなど

これまで原子力所在地域 した。
首長懇談会（本市を含む６市
結果的に３月５日、「覚書」
村）・県央地域首長懇話会（本 （左上参照）の締結に至った市を含む９市村）は、原発事 ということですが、どうい故の被害は所在自治体にと うことでしょうか。
どまらないことから、おおむ
日本原電
市長答弁 に対し、東海
ね キロ以内の市町村を原発所在地域の自治体と位置 第二原発の運転再開に関づけ、原発の安全対策・再稼 する事前協議について、こ働等の協議に参加できるよ れまで所在地域と位置付けう「原子力安全協定」の見直 ていた県および東海村と同しを日本原電に求めてきま 等の権限を確保するため、農地転用と農地転用と生活環境保全

東海村

牛久市を明記した。
さらに「覚書」では、「安全協定の見直し」は遅くとも、原電が県や東海村に発電所が今後に係わる判断を求める時の前までに行うことを確認している。
すなわち、我々の要求する「安全協定の見直し」なくして、原電は運転再開の手続きに入ることはできな
いということである。
市民の安全・安心が確保されない限り、東海第二発電所の再稼動はあり得ないものと認識している。

14

要経過観察

1,045人
3,600人
23人
51人
（その他）

を迎える小学校の高学年以上を対象に、実施していきたい。
実施する際にはプライバシーに十分配慮し、個別に相談や検査が受けられるように対応していきたい。

住宅リフォーム
住宅リフォーム
助成制度の実施を助成制度のを実施している県や市町村から共通して聞かれる声は、住宅リフォーム助成をすることによって、助成額の 倍、倍が工事費になり、地域内の中小業者にも仕事が行きわたり喜ばれているということです。
山形議員は「これこそ税金の生きた使い方ではないか」と実施を求めました。

15

受診者数査を実施することを求めます。
市長会では、答弁 不安を訴える県民が多いことから平成年２月 日付で、本県を支援法に基づく支援対象職の時期を迎え、進路や希望する就職を断念せざるを得なかったという事例があり色覚検査を「色覚検査を実施します」
実施します
します」

ます。プライバシーに配慮しながら子どもの色覚検査を再開していただきたい。
農地転用で住宅地のなか 周辺農地への被害を防ぐ措
進学や就職時
答弁 の進路選択に支に資材置き場や砂利置き場 置が取られているかが、法がつくられ、騒音、粉塵、振 的な許可の要件になってい 障とならないよう、子ども動、工事車両の増加で、「洗 る（住宅への影響防除は要 の目の成長、発達が安定期
濯物が干せない」「子どもの 件になっていない）。
通学や遊びなど生活環境が 【市民生活部】周辺住民の悪化した」と困っている実態 生活環境を守ることは非常があります。に重要である。できるだけ未然に防ぐことはできなか 騒音、振動、ほこり等が生
この制度は、地域住民が住ったのでしょうか。
じないよう対策を講じるこ 宅のリフォームをおこなった【農業委員会】 とを事業所に対して指導を 場合、その経費の一部を自治
答弁
農地転用は、 おこなっている。
体が助成するもので、波及効果も大きく中小零細業者の仕事づくりや、地域経済の活性化にもつながっています。
住宅リフォーム助成制度の実施を求めました。
市は、相変わらず実施は考えていないとの答弁でした。
先天的な色覚異常のある子どもの半数近くが、異常に気付かないまま進学や就

質問４
質問４

子どもの甲状腺超音波検査の結果

第 4 条 原電は、原発の敷地内に保管している使用済み核燃料の安全対策等を積極的に講ずる。
2 項・3 項 省略

30

質問２
質問２

質問３
質問３

※北茨城市は公表するかどうか検討中

25

自治体名

高萩市

第５条 構成自治体は、第 2 条、第 3 条及び第 4 条に関連して現地確認をする必要があると認めるときは、原電に要請の上、職員を立ち入らせることができる。

す。原発はわたしたちの暮らしと共存できないというのが結論です。
東海第二原発は、廃炉にすべきです。

第 3 条 原電は、国による安全審査等により安全性が確認されるまでの間、国による審査内容や結果等について、構成自治体に誠意をもって十分に説明する。
２、第 2 条 2 項に同じ

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（現地確認）!
（使用済み核燃料の安全対策等）

原発事故は、一般的な施設等の事故と違って、目に見えない放射能が広い範囲に拡散し、何十年、何万年にわたって人々の健康や自然環境に打撃的な影響を及ぼしま（安全審査により安全性が確認されるまでの説明等）

通常１００万人に一人とされていましたが、福島県では１万人に一人と高くなっています。福島県は１回目の結果を、子どもに自然に発生する甲状腺がんのデータととらえ、第２回目の甲状腺がんの発生率の変化を見て、放射線の影響の有無を判断するとしています。
本市でも、子どもの健康を守り安心を得るために、早めに検査を実施して基礎データをとり、継続的に甲状腺検第 2 条 原電は、国に対して原発の設置変更許可の申請をする時は、申請内容等を構成団体に事前に誠意をもって十分に説明する。
２、原電は、事前説明に際しては構成自治体より意見を聞くと共に、その意見に対する原電の考え方や対応等を誠意をもって十分に説明し理解を得ること。

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子どもの甲状腺検査の実施を（設置変更許可の申請に際しての説明等）「福島第一原発の事故による子どもへの影響は本当にないのか」という母親たちの日常の不安がまだまだ残されています。
放射能による健康への影
響は３～４年過ぎてから現れるとも言われており、甲状腺は長期にわたって経過観察が必要です。
福島県では昨年末で約万人の子どもたちが甲状腺の検査を受けました。これまで甲状腺がんの発症率は、第1条 懇談会から原電に対する要求については当面継続協議とし、国の安全審査等を踏まえ茨城県や地元自治体に東海第二原発の今後に係る判断を求める時の前までに、茨城県をはじめとする構成自治体と安全協定の見直しをする。

東京電力福島第一原発事故から３年がたちました。避難生活の中で命を落とした人を含めて原発関連死と言われる方々は１６６４人に及んでいます。そして、いまだに避難生活を余儀なくされている人は、福島県内で 万６０００人となっています。
「原発事故さえなければ、もっと早く復旧の見通しができたのに」「原発事故さえなければ家族がバラバラにならずに済んだのに」と、あきらめきれない悲痛な叫びがいまも止みません。
原子力発電所周辺の住民が安全で安心して暮らせる環境を確保するため、原電の東海第二原発の安全確保及び環境保全に関する安全性向上対策は、再稼働に直結するものではないことを前提に、安全協定が改定されるまでの当面の措置として、次の通り覚書を交換する。

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質問１
質問１

山形議員の一般質問

東海第二発電所の安全確保及び環境保全に関する覚書（抜粋）第26号（発行 2014年5月2日）【民主ひたちなか】2014年ひたちなか市議会 3月定例会