発行所 一般財団法人 年金住宅福祉協会〒105-0003 東京都港区西新橋 1-10-2
TEL. 03-3501-4791 FAX. 03-3502-0086

2016 . 8 .15 8月号

Vol. 41（通巻686号）

Lectures about The Pension

実務担当者のための

http://kurassist.jp
E-mail :info@kurassist.jp

年金講座 第15回

地方公務員共済組合の、任意継続の制度が変わりました
３割落としが廃止になりました

筆者プロフィール

長沼 明（ながぬま あきら）
浦和大学総合福祉学部客員教授。志木市議・埼玉県議を務めたのち、2005年からは志木市長を2期8年間務める。日本年金機構設立委員会委員、社会保障審議会日本年金機構評価部会委員を歴任する。社会保険労務士の資格も有する。2007年4月から1年間、明治大学経営学部特別招聘教授に就任。2014年4月より、現職。主な著書に『年金一元化で厚生年金と共済年金はどうなる？』（2015年、年友企画）、『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識』（2015年、日本法令）

先月号でお伝えした東京都職員共済組合の在職年金の支給停止額の誤りについて、全国市町村職員共済組合連合会についても、同様の誤りがあったことが、同じ平成 28 年 6 月 7 日に公表されています。発表のフォーマットも全く同じでした。
｢全国市町村職員共済組合連合会から日本年金機構及び日本私立学校振興・共済事業団に対し、年金受給者の方の情報の提供もれがあり、日本年金機構及び日本私立学校振興・共済事業団が支給する年金について、在職老齢年金支給停止額の計算に誤りが生じていた｣ ということです。影響した受給者数および金額は、未払いが 24 人で総額 380,330 円、過払いが 13 人で総額 114,609 円とのことです。
東京都職員共済組合および全国市町村職員共済組合連合会の発表で気になるのは、日本年金機構と私学事業団が受給権者に与えた影響額を記しているのみで、在職年金の支給停止額の関係による支給の誤りであれば、按分処理の関係から、共済組合側にも未払い・過払いが生じていたと思われるのですが、その影響額には一切触れられていないことです。共済組合側には支給額の誤りがないから公表していないのか、他の実施機関に与えたご迷惑についてのみ、公表の対象にしているのかは、ホームページ上では不明です。
いずれも、｢３．対応｣ として、｢今回の事象を分析して、事故防止策として確認作業等をさらに徹底していく｣と記してありますので、その分析した結果の公表を待ちたいと思います。
あわせて、これまで、その支給額に誤りがあったと公表されているのは、在職年金の支給停止についてですが、実は、遺族年金の支給停止額の按分についても、年金証書に印字された年金額が計算した金額と合わないという声が聞かれます。複数の実施機関に加入し、按分計算を行い年金額を算出する場合には、誤りがないかどうか、しっかりと確認し、検証していただきたいと望んでいます。
お互い、年金相談に携わるものとして、十分に注意していかなければならない事項だと認識しています。
さて、今月は、年金相談に関連して、質問を受けることのある退職後に加入する医療保険について情報を提供します。実は地方公務員共済組合の任意継続組合員制度が " 激変 " しています。
また、先月号 ･ 先々月号で報告した、地方公務員共済組合の新しい３階部分である退職等年金給付の ｢基準利率｣ ｢終身年金現価率｣ ｢有期年金現価率｣ の平成 28 年 10 月から適用される新数値が公表されていますので、あわせてご報告します。

共済組合の任意継続、標準報酬月額の３割落とし廃止へ！
平均標準報酬月額は、組合により、44万円または41 万円など

〜共済組合により、平成28年７月または平成29年４月より実施〜（１）共済組合の任継制度、大幅に変更！
共済組合の医療保険である、退職後の任意継続組合員制度が大幅に変更になります。いや、なりました。
知事部局の職員が加入している地方職員共済組合や市町村の職員が加入している全国の市町村職員組合では、平成28年７月からすでに実施されています。
公立学校の教職員等が加入する公立学校共済組合は、平成29年４月から実施される予定ということです。
定年退職する地方公務員にとっては大きな変革であり、退職後に加入する医療保険の保険料が大幅に増額になりますので、年金相談の際には、頭の中にインプットしておきたい情報です。

（２）共済組合の任継では、退職時に、標準報酬月額の ｢３割落とし｣ を行う！
いままで、共済組合の任意継続組合員については、組合員期間が15年以上あり、かつ、55歳以上で、はじめて退職している場

Lectures about The Pension

実務担当者のための年金講座

Web版

Vol.41（通巻686号）

2016. 8 .15

合については、退職時の標準報酬月額を ｢３割落とし｣（一部の共済組合では２割落とし）する特例が設けられていました（【図表Ⅰ】任意継続組合員の標準報酬月額 参照）。
①②③を比べ、一番低い標準報酬月額を、その任意継続組合員の標準報酬月額としていました。

【図表Ⅰ】任意継続組合員の標準報酬月額① 退職時の標準報酬月額② その共済組合の全組合員の平均標準報酬月額③ 特例による標準報酬月額（共済組合により①の３割落としまたは２割落とし）

たとえば、平成28年３月31日に定年退職し、標準報酬月額が50万円だった組合員の場合、50万円×0.7＝35万円、これを標準報酬月額の等級表に当てはめ、36万円の標準報酬月額で、退職後も、任意で共済組合の医療保険に、最長２年間加入できるという特例制度です。もちろん、短期給付の掛金（医療保険料・介護保険料）は、任意継続組合員本人が全額負担します。
各共済組合によって、平均標準報酬月額や任意継続掛金率は異なりますので、Ａ共済組合とＢ共済組合の事例を【図表Ⅱ】に記します。
【図表Ⅱ】各共済組合等の平均標準報酬月額と医療保険料（介護分を含む）をご覧ください。

【図表Ⅱ】各共済組合等の平均標準報酬月額と医療保険料（介護分を含む）ー平成28年４月現在ー

任意継続掛金率

共済組合等

平均標準報酬月額

Ａ共済組合

44万 円

97.04/1,000

Ｂ共済組合

41万 円

100.96/1,000

28万 円

114.90/1,000

協会けんぽ（埼玉県）（ 医 療 分 ･介 護 分 を 含 む ）もし、この標準報酬月額が50万円で定年退職した共済組合員が、Ｂ共済組合に属していたとしますと、① 50万円② 41万円（平均標準報酬月額） ③ 36万円（退職時50万円の３割落とし）の３つを比較し、一番低い標準報酬月額である③36万円が、その組合員の任意継続組合員としての標準報酬月額になります。
市役所に勤務していて、平成28年３月31日に定年退職した組合員は、この特例措置による軽減措置を受けることができまし
たが、来年３月に定年退職する市職員は、たとえば、定年退職時の標準報酬月額が50万円とすると、③が廃止されるため、②の平均標準報酬月額が任意継続組合員としての標準報酬月額になるということになります。
仮に、41万円の平均標準報酬月額で、任意継続組合員の掛金率が同じだと仮定して掛金（保険料）の金額を算出すると、410,000円×100.96/1,000×12月＝41,393円（円未満切捨）×12月＝496,716円（年額）
Ｂ共済組合の場合だと、年額約50万円となります。

（３）国保と比較して、単純に任継のほうが安いといえるのか？
平成30年４月には、国民健康保険の都道府県単位化も予定！
いままでは、一般的に、退職した１年目は、任意継続組合員を選択したほうが、３割の割落としもあるので、医療保険料（介護分を含む）は、市町村の国民健康保険税（料）よりも、任継のほうが安いと言われてきました（国民健康保険と比較した詳細な計算式は、長沼明著『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識』（日本法令）
308頁〜315頁。）。
しかしながら、任継の掛金（保険料）が年額50万円近くになってくると、自治体の国民健康保険によっては、微妙になっていきます。

Lectures about The Pension

実務担当者のための年金講座

Web版

Vol.41（通巻686号）

2016. 8 .15

平均標準報酬月額が44万円の共済組合だとどうなるのか、また、任継の掛金率はどうなるのか、などの情報の収集確認も必要です。
それから、平成30年４月には、市町村単位であった国民健康保険が、広域化され、都道府県単位になります。
行政に携わっていたものの反省のひとつとして、後期高齢者医療制度を導入した際の混乱の要因として、国民健康保険税よりも後期高齢者医療保険料のほうが、保険料が高く設定されていた自治体があったということがあります。75歳以上の高齢者が加入するのに、なぜ、従来の国民健康保険税よりも高くなるのか、批判の声は強くなりました（その後、さまざまな軽減措置が図られる）。
国民健康保険の都道府県単位の広域化をスムーズに移行させるためには、保険税を上げない、場合によっては下げる、ということも考えられなくはありません。
そういった意味で、共済組合の任意継続組合員制度の大幅見直しと国民健康保険の都道府県化の動向は、目が離せないと筆者は認識しています。

（４）共済組合の医療保険も、民間レベルに統一！ 県庁や市役所に勤務していても、短時間勤務（週30時間等）の再任用なら、年金請求書は日本年金機構から送付！
昨年の10月には、被用者年金制度一元化の名のもと、共済年金は厚生年金保険に統一されました。
そして、今年の７月には、地方職員共済組合や市町村職員共済組合などの共済組合で、民間の事業所で加入する健康保険制
度には、３割落としの制度がないということから、この特例措置制度が廃止になりました。公立学校共済組合でも、来年の４月１日以後に退職する教職員等からは廃止になります（平成29年３月31日の退職は特例措置が適用されます）。
公務員と民間の垣根はドンドンなくなっていっています。年金相談の場においても、公務員が年金事務所や金融機関に足を運ぶことが多くなると見込まれます。
来年３月に定年退職する地方公務員というのは、昭和31年４月２日生まれ〜昭和32年４月１日生まれで、年金の支給開始年齢は62歳からです。再任用を希望する人も多くなってきており、週の所定労働時間が30時間等の短時間勤務の再任用を選択すると、第１号厚生年金被保険者ということになります。ということは、市役所や県庁に勤めているといっても、年金請求書（ターンアラウンド）は日本年金機構から送付されるということになります。
公務員が年金相談にみえたときに、共済組合の制度に関する情報が求められるゆえんです。

地方公務員共済組合の新しい３階部分である退職等年金給付の、平成28年10月からの基準利率・終身年金現価率等、公表！

〜基準利率は、0.48％から0.32％へ下がる〜（１）公務員共済組合と私学事業団では、終身年金現価率は異なる！ 基準利率は0.48％から0.32％へ
退職等年金給付は平成27年10月１日にスタートした、地方公務員や国家公務員の新しい３階部分の年金制度で、『公務員版企業年金』とも言われています（詳しくは、『新しい退職等年金給付のしくみ―公務員の旧３階部分と新３階部分』年友企画刊をご参照ください）。
退職等年金給付は、翌年９月30日までがひとつの給付期間と定められています。基準利率や終身年金現価率・有期年金現価率も、10月から翌年９月までがひとつの適用期間と定められています。今回、改定された数値は、平成28年10月１日から平成29年９月30日までが適用期間となります。
読者の方からメールをいただきました。
基準利率はどの共済組合も同じなのですか、というご質問です。
共済組合の短期給付の掛金率（医療保険の保険料率）は各共済組合によって異なりますが、基準利率はすべての共済組合で同じです。国家公務員共済組合も同じです。スタート時の0.48% から0.32% に引き下げれましたが、10年国債の利回りを基礎として、算定されますので、昨今のマイナス金利を踏まえると、その動向は予想どおりです（先月号の筆者の原稿をご参照くだ
さい http://kurassist.jp/nenkin-kouhou/vol40/pro-lecture/pro-lecture-01.html）。
なお、終身年金現価率については、地方公務員共済組合と国家公務員共済組合は、公務員共済ということで同じですが、私学事業団は異なっていますので、公務員の終身年金現価率表を適用して、私学事業団の方の終身退職年金を試算しないようにしてください。

Lectures about The Pension

実務担当者のための年金講座

Web版

Vol.41（通巻686号）

2016. 8 .15（２）終身年金現価率は次のようになった！
終身年金現価率は次のようになりました。
【図表③】終身年金現価率をご参照ください。

【図表③】終身年金現価率（適用期間：平成28年10月１日～平成29年９月30日）
年齢

終身年金現価率

年齢

終身年金現価率

年齢

終身年金現価率

年齢

終身年金現価率

59歳

26.910350

74歳

14.992045

89歳

5.811297

104歳

1.925368

60歳

26.100641

75歳

14.242272

90歳

5.405314

105歳

1.790302

61歳

25.291566

76歳

13.505141

91歳

5.024569

106歳

1.664847

62歳

24.483114

77歳

12.781977

92歳

4.667017

107歳

1.547041

63歳

23.675168

78歳

12.074221

93歳

4.333147

108歳

1.433174

64歳

22.867796

79歳

11.383472

94歳

4.024149

109歳

1.314751

65歳

22.060662

80歳

10.711210

95歳

3.739056

110歳

1.169068

66歳

21.256455

81歳

10.066355

96歳

3.475324

111歳

0.928621

67歳

20.455298

82歳

9.444387

97歳

3.228481

112歳

0.870591

68歳

19.658315

83歳

8.846627

98歳

2.998040

113歳

0.793083

69歳

18.865960

84歳

8.274012

99歳

2.783733

114歳

0.651476

70歳

18.078950

85歳

7.727183

100歳

2.585314

115歳以上0.541467

71歳

17.298369

86歳

7.206645

101歳

2.400392

72歳

16.524957

87歳

6.713092

102歳

2.229378

73歳

15.753310

88歳

6.247573

103歳

2.071368（出典：国家公務員共済組合連合会のＨＰよりエクセル形式を引用）

本誌の６月号に掲載した平成27年10月から平成28年９月までの終身年金現価率と見比べると、数値の違いがわかります（【図表④】終身年金現価率の比較表）。
▶ http://kurassist.jp/nenkin-kouhou/vol39/pro-lecture/pro-lecture-01.html【図表④】終身年金現価率の比較表
年齢区分

平成28年9月まで

平成28年10月から59歳時

26.254878

26.910350

65歳時

21.609620

22.060662

70歳時

17.766831

18.078950

115歳以上0.541368

0.541467【図表④】終身年金現価率の比較表 をみると、ピックアップした受給権者の年齢区分において、いずれも数値が高くなっているということがわかります。ということは、平均余命が伸びているということであり、終身年金現価率は分母にくるので、終身年金の年金額は分子が同じであれば、金額は小さくなるということを意味します。

Lectures about The Pension

実務担当者のための年金講座

Web版

Vol.41（通巻686号）

2016. 8 .15（３）改定された年金現価率を用いて試算すると…。
〈７月号の延長です〉
はじめて改定された終身年金現価率および有期年金現価率を用いて、先月号の延長を試算してみましょう。
【退職等年金給付を繰上受給した場合の算定のイメージ】の（５）以降の箇所で、数値が変わらなければとした、先の部分の計算です（赤字で記しました）。

【退職等年金給付を繰上受給した場合の算定のイメージ】（１）平成28年7月21日に61歳になって請求
この場合、給付事由の生じた月が７月ですので、＜初回決定時＞の年金次郞さんの年齢区分は、前年の3月31日現在の年齢（59歳）に１歳を加算した年齢区分の【終身年金現価率】を適用します。
すなわち、【終身年金現価率表】の「60歳の年齢区分」の【終身年金現価率】『25.482034』を適用します。
（【終身年金現価率表】については、前月号をご参照ください）（２）いつから受給できるのか？
平成28年７月に請求しますので、給付事由の生じた翌月分からの支給となります。
つまり、平成28年８月分からの受給となります。
なお、年金次郞さんの場合、平成28年９月分までで、平成28年10月分以後は見直しとなります（ただし、そんなに年金額は変わらないものと思われます）。
（３）給付算定基礎額の残高はどう算定するのか？
給付算定基礎額は、給付事由が生じた日の前日の属する月までの期間に応じて計算するということですので、平成28年７月まで基準利率（0.48％）で、複利で計算すると理解されます。
（平成28年4月）
63,690円＋63,690円×0.0048×1/12≒63,715円（平成28年5月）
63,715円＋63,715円×0.0048×1/12≒63,740円（平成28年6月）
63,740円＋63,740円×0.0048×1/12≒63,765円（平成28年7月）
63,765円＋63,765円×0.0048×1/12≒63,790円
当月末の給付算定基礎額については、正確には、以下の算式で表されると、筆者は認識しています。
当月末の給付算定基礎額＝前月末の給付算定基礎額×（１＋基準利率）1/12＋当月の標準報酬月額・標準期末手当等額×付与率×（１＋基準利率）1/12
しかしながら、計算が複雑になりますので、本稿は、概算で計算しています。
（４）終身退職年金額はどう算定するのか？
終身退職年金算定基礎額は、給付算定基礎額の２分の１となりますので、年金次郞さんの場合は、63,790円÷２＝31,895円となります。
終身退職年金額の＜初回決定時＞は、次の算定式で表されます。
（長沼明著『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識 』日本法令刊

269ページ参照）

終身退職年金額＝終身退職年金算定基礎額÷受給権者の年齢区分に応じた終身年金現価率＝31,895円÷25.482034＝1,251.66≒1,300円（退職等年金給付は、100円単位で端数処理します）
筆者の試算では、年額1,300円支給されるということになります。
支給されるのは、偶数月の15日ですので、１回に振り込まれる金額は、この事例の次郞さんの場合、216円ということにLectures about The Pension

実務担当者のための年金講座

Web版

Vol.41（通巻686号）

2016. 8 .15

なります。
なお、退職等年金給付の支給期間の単位は、その年の９月までとなっています。
平成28年10月から平成29年９月の支給期間には、年金の支給額は見直しされます。
（５）２年目以後の終身退職年金額はどう算定するのか？
〈平成28年８月号は、ここから加筆しています。〉
終身退職年金額の＜10月１日改定＞は、次の算定式で表されます。
終身退職年金額＝９月30日における終身退職年金額×受給権者の年齢区分に応じた終身年金現価率
÷10月１日における受給権者の年齢区分に応じた終身年金現価率
なお、＜10月１日改定＞における受給権者の年齢区分とは、その年の３月31日現在の年齢に１歳を加算した年齢区分をいいます。
したがって、10月１日に終身年金現価率表の数値が見直しされなければ、分子と分母の終身年金現価率の値が同じになりますので、10月以後も同じ金額の終身退職年金額が支給されることになります（見直しがありました）。
＜年金次郎さんの10月１日改定の場合＞
終身退職年金額＝９月30日における終身退職年金額（1,251円）×		 受給権者の年齢区分（60歳＋１歳）に応じた終身年金現価率（24.708706）
		 ÷10月１日における受給権者の年齢区分（60歳＋１歳）に応じた		 終身年金現価率（25.291566）
		 ＝1,222≒1,200円（退職等年金給付100円は、単位で端数処理します）
試算では、1,200円となり、100円下がりました。
（６）有期退職年金はどう算定するのか？
有期退職年金算定基礎額は、給付算定基礎額の２分の１となりますので、年金次郎さんの場合は、63,790円÷２＝31,895円となります。
有期退職年金額の＜初回決定時＞は、次の算定式で表されます。
有期退職年金額＝有期退職年金算定基礎額÷支給残月数の区分に応じた有期年金現価率＜原則通り、20年の有期年金＞
有期退職年金額＝31,895円÷19.064542＝1,673.00≒1,700円（退職等年金給付は、100円単位で端数処理します）＜10年の有期を選択＞
有期退職年金額＝31,895円÷9.760455＝3,267.77≒3,300円（退職等年金給付は、100円単位で端数処理します）＜一時金を選択＞
一時金＝31,895円≒31,900円（退職等年金給付は、100円単位で端数処理します）
なお、注意点があります。
＜10年の有期退職年金＞または＜一時金＞の選択を申し出る場合は、給付事由が生じてから、６月以内に退職年金の請求と同時に行うことが必要です。

Lectures about The Pension

実務担当者のための年金講座

Web版

Vol.41（通巻686号）

2016. 8 .15（７）２年目以後の有期退職年金額はどう算定するのか？
終身退職年金額の＜10月１日改定＞は、次の算定式で表されます。
有期退職年金額＝９月30日における有期退職年金額×支給残月数の区分に応じた有期年金現価率
÷10月１日における支給残月数の区分に応じた有期年金現価率
したがって、10月１日に有期年金現価率表の数値が見直しされなければ、分子と分母の有期年金現価率の値が同じになりますので、10月以後も同じ金額の有期退職年金額が支給されることになります（見直しがされました）。
＜年金次郎さんの10月１日改定の場合＞＜原則通り、20年の有期年金で算定＞
年金次郎さんの場合、平成28年８月分と９月分の２か月が支給されていますので、平成28年10月１日現在の支給残月数は240−２＝238月になります。
有期退職年金額＝９月30日における有期退職年金額（1,673円）
×支給残月数（240月−２月＝238月）の区分に応じた
有期年金現価率（18.913097）
÷10月１日における支給残月数（240月−２月＝238月）の区分に応じた
有期年金現価率（19.212909）＝1,647≒1,600円（退職等年金給付は、100円単位で端数処理します）
試算では、1,600円となり、100円下がりました。

終身年金現価率や有期年金現価率が見直しされると、このようなイメージで、計算し直されるのだと筆者は認識しています。
この年金次郎さんの事例では、年額で合計すると、200円の減額になりますが、生活設計が基本からなりたたなくなってしまうという金額ではないと思いますので、初回に決定された金額とほぼ同額の金額が、平成28年の12月15日以降も振り込まれるという認識でよいのではないでしょうか（10月分 ･11月分が12月15日に振り込まれる）。