令和２年度

第３回 高知県公立大学法人経営審議会議事録

１ 日 時：令和３年 1 月 29 日（金）14：00～15：45
２ 場 所：高知県公立大学法人 永国寺キャンパス教育研究棟３階 役員会議室 他
３ 会場出席者 ：中澤 卓史、磯部 雅彦、野嶋 佐由美、青木 章泰、五百藏 高浩、
清水 明宏、谷脇 明、上田 達哉、伊藤 博明、岡村 一良、岡村 昭一、佐竹 慶生、十河 清、法光院 晶一、弥勒 美彦
監事：浜田 正博、松本 幸大
WEB 出席者：春日 文子
欠席者：尾池 和夫
４ 議事録署名人の選出
規定により理事長が議長を務め、議案について審議を行った。
本経営審議会の議事録署名人として、伊藤委員と法光院委員を指名した。
５ 議 事
議事に先立ち、高知県立大学学長選考会議の審議結果について、高知県立大学から高知県立大学次期学長候補者に現学長 野嶋 佐由美氏を選考したと報告があった。
１号議案

学長（副理事長）の退職手当の見直し等に伴う規程の改正について

１号議案－１ 高知県公立大学法人役員退職手当規程の改正について
１号議案－２ 高知県公立大学法人職員退職手当規程の改正について
１号議案－３ 高知県公立大学法人高知工科大学教員退職手当規程の改正について
１号議案－４ 高知県公立大学法人一般職員退職手当規程の改正について事務局から説明ののち、議案について審議を行い、原案どおり承認された。
・４年間在職した場合の県立大と工科大との違いはどのぐらいかとの委員からの質問に対して、現行は、県立大 4,511,172 円、工科大 1,416,000 円となっており、改正後は、県立大 4,966,758 円、工科大 5,993,254 円となるとの回答があった。
２号議案

高知県公立大学法人役員報酬規程の改正について事務局から説明ののち、議案について審議を行い、原案どおり承認された。

６ その他協議
１号協議 高知県公立大学法人準職員の正職員への登用について事務局からの説明ののち、次のとおり質問があった。
・準職員は、住居の移動が発生する異動はないが、今回の措置でその条件は維持されるのかという委員からの質問に対して、正職員と同様となるためキャンパス間異動を含めた配置転換になる。ただし、やむを得ない事情等ある場合は、相談の上、できる限り配慮するとの回答があった。
・第１案と第２案とあるが、過去に準職員から正職員に移行した方はどうしていたのか、過去との差は発生しないのかという委員からの質問に対して、これまでも内部登用はあったが選考試験を行っていたため、今回のような経過措置は行っていないとの回答があった。
・準職員はどのような業務を行っているのかという委員からの質問に対して、工科大は、学部秘書室での教員秘書業務や財務課ならば主に伝票作成業務などの業務を限定しているが、県立大は、県からの派遣職員とプロパー職員との入れ替えについて、整理中であり、組織体制としてそこまで明確な線引きができていない箇所もある。そこで、今回の移行によって、正職員と同様にどこでも働けるようにしたいとの回答があった。
・実際、準職員からはどのような声が上がっているかとの委員からの質問に対して、この場で方向性が認められたら、制度設計後に説明会を開き、準職員の意見を聞く予定である。ただし、これまでの正職員登用試験への応募状況からすると、正職員への登用を望む者は多いと思われるとの回答があった。
・給与と退職金が大幅に増加するが、財源はどうするのかという委員からの質問に対して、経過措置を設けて段階的に上げていき、その間に確保するよう考えていく。現在は派遣会社から派遣職員をお願いしている部署が多く、準職員が正職員となり、ここを賄うことにより、人件費は増加するが、派遣職員の人件費が減少するため、何とか補える。合わせて組織改革等で組織のスリム化や業務改善を引き続き行っていく。課題としては、退職金が 26 年で１億円ほど必要となるが、現段階では具体的な案は示せない。高知県に相談する必要もでてくる可能性がある。退職金に関しては現在ないことが法的に問題となる可能性があり、準職員のままだとしても 9,700 万円ほどは払う必要がでてくる。そうなれば、差額は26 年間で 2,500 万円ほどとなる。そこは努力で補っていくとの回答があった。
・退職金について、準職員時代の勤務年数は加味してもらえるのかという委員からの質問に対して、正職員となる来年度４月１日を起算日とした計算となる。それは、過去に準職員から正職員に登用された方も同じであるとの回答があった。

・準職員は 33 名とのことだが、全体に示す割合はどのぐらいなのかという委員からの質問に対して、正職員と準職員と合わせて、工科大 96 名、県立大 68 名であるとの回答であった。
・準職員分の退職金の 9,700 万円は、準職員で勤務していた分を請求されたときに、法的リスクがあるから払う額として計上しているものなのかという委員からの質問に対して、現在の世の中の情勢を加味すると、正職員に登用しなくても、退職金は付与しようという考えがある。そのために将来に向けて必要になると思われる退職金を試算しているとの回答があった。
・準職員から正職員へ登用し、準職員時代の退職金は加味しない、そこに法的リスクは発生しないという考えに矛盾があるのではという委員からの意見に対して、これまでは退職金はなく、今後は払っていくのが世の中の流れだと思うが、今回の事例と同様の場合に関する判例はないと思うとの回答があった。
・企業は退職給付引当金を計上しているが、そのような対応はされているのかという委員からの質問に対して、公立大学法人には退職給付引当金制度はないとの回答があった。
・０級を新たに設けるのはいかがかと思うという委員からの意見に対して、現在、事務局で詰めている議論では案２のほうが適切ではないかという方向性になっているとの回答があった。
・高知県の財政当局に話は行っているのかという委員からの質問に対して、現在は、詳細な協議ができていない。ただ、職員数が多いというわけではない。そもそも人件費をどうするのかという議論が必要になると思うとの回答があった。
２号協議 高知工科大学新学群設置の構想について高知工科大学からの説明ののち、次のとおり意見等があった。
・高知の教育や産業界は、この分野に遅れているため、今すぐにでも指導者が欲しいとの意見があった。
・令和５年度から情報の科目が入試科目となるが、それ以前に今すぐにでも欲しい。
高大連携の取組みを進めて、そういう力を持った子どもたちを高知から育てたいとの意見があった。
・自分の企業に欲しい人材である。永国寺に学生が集まるのは街の活性化にとっても良い計画だと思う。早い段階で公にすることによって、応援の声がたくさん出てくると思うが、その辺の戦術をどのように考えているのかとの委員からの質問

に対して、商工労働部へ構想を説明すると、産業創造課からは課員にプレゼンテーションをしてほしいと言われた。また、工業界も概ね賛成という声をいただいた。現在は、コロナ禍で大きなプレゼンテーションはできないが、個別に情報産業協会の人材育成委員会などに、学長・副学長に足を運んでいただき、現場の意見を聞いていきたい。県内に役立つ人材を輩出するため、応援をしてもらうように進めていきたいとの回答があった。
・首都から離れた高知から進めていき、グローバルモデルになるといい。卒業生の行く末が不安だったのだが、歓迎モードなので安心した。加えて言えば、データ＆イノベーション学群という名称は、もう少し新鮮さがあってもよいのではという委員からの意見に対して、データサイエンスの技術を使いこなして、問題解決ができる学生を育てたいため、この名称がベストだと思うとの回答があった。
・文化生活スポーツ部としては、新学群の設置を前向きに捉えている。ただし、建設費用の見込額 25 億円は課題。まずは、県内の教育界や産業界から、いかに求められている学群であるか、また、当該学群のディプロマ・ポリシーを満たした学生が卒業後に、どのように県内で活躍できるかといった整理が必要との意見があった。
・県の教育委員会の公表資料としては、昨年から高大連携によるデータサイエンスの項目を上げており、県立学校と工科大との連携を視野に入れて取組みを進めていきたいという意見があった。
７ 報 告
１号報告

高知県公立大学法人高知県立大学授業料等に関する規程の改正について

２号報告

高知県立大学留学規程の改正について

３号報告

高知工科大学高等教育修学支援制度の授業料等減免に関する規程の改正について

４号報告

高知工科大学組織規程の改正について

５号報告

高知県立大学及び高知工科大学における新型コロナウイルス感染者発生の状況について・コロナ禍で池の看護学部や社会福祉学部の実習はどのように対応しているのかという委員からの質問に対して、県立大から、リスク別に実習の方法を考えており、思っていた以上に実習をさせていただけたとの回答があった。
６号報告

高知県立大学及び高知工科大学における活動報告について

・10 月 24 日の大学通信オンラインでの、高知工科大学が面倒見のいい大学に 12位、小規模ながら評価できる大学 16 位にランキングされているとの委員からの報告があった。

８ その他

以上により、本日の議事を終了した。
うえのとおり、確認をする。

令和議年月日長㊞

議事録署名人㊞

議事録署名人㊞