一般社団法人 全国食品リサイクル連合会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は，一般社団法人 全国食品リサイクル連合会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は，主たる事務所を埼玉県朝霞市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

当法人は，全国の登録再生利用事業者の情報交換を行い、食品リサイクル事業が円滑に促進するための環境づくりを目指し、廃棄物の適正処理やリサイクルの推進など循
環型社会の形成に広く寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は，前条の目的に資するため，次の事業を行う。
１ 食品リサイクル業者及び関係者の連絡会議や意見交換
２ 登録再生利用事業者の現状や課題を改善するための政策立案及び政策提言
３ 食品リサイクル業界の情報公開や発信活動（ＰＲ）４ 関連官庁や都道府県、市町村、関係団体と連携したセミナーや勉強会の開催
５ 食品リサイクル業者の個別課題を解決するための相談助言事業（アドバイザー派遣）
６

食品リサイクル調査研究（堆肥・飼料・油脂・メタン・炭化・エタノール・熱回収等部会等の設置など）または専門委員会での検討

７ 食品リサイクル法や廃棄物処理法等その他関連法に対する陳情
８ 業界自主基準の策定並びに優良業者の育成
９ その他上記各号に付随する事業
第３章 社員（法人の構成員）
第５条

この法人は，この法人の事業に賛同する個人又は団体であって，次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
（社員の資格取得）
第６条

この法人の社員（正会員）になろうとする者は，別に定めるところにより申込みをし，理事会を経て、代表理事の承認を受けなければならない。尚、賛助会員は社員にあたらない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため，社員になった時は，社員総会において別に定める会費を支払う義務を負う。又、賛助会員も同様とする。

（任意退社）
第８条 社員は，別に定める退社届を提出することにより，任意にいつでも退社することができる。ただし会費は返納しない。又、賛助会員も同様とする。
（除名）
第９条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは，社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。又、賛助会員も同様とする。
１ この定款その他の規則に違反したとき。
２ この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。
３ その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか，社員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
１ 第７条の支払義務を３か月以上履行しなかったとき。
２ 総社員が同意したとき。
３ 当該社員が死亡し，又は解散したとき。
第４章 社員総会（構成）第１１条 社員総会は，全ての社員（正会員）をもって構成する。
（権限）第１２条 社員総会は，次の事項について決議する。
１社員の除名２理事及び監事の選任又は解任
３理事及び監事の報酬等の額
４計算書類等の承認
５定款の変更
６解散
７その他、社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１３条

社員総会は，定時社員総会として毎年度１回開催するほか，必要に応じ臨時社員総会を開催する。
（招集）第１４条 社員総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
第１５条 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は，代表理事に対し，社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して，社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は，当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は，社員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 社員総会の決議は，法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き，総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し，出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。尚、欠席の場合は委任状をもって議決権を行使する。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，総社員の半数以上であって，総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
１社員の除名２監事の解任３定款の変更
４解散
５その他法令で定められた事項（議事録）
第１９条 社員総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は，前項の議事録に記名押印する。
第５章役員（役員の設置）第２０条 この法人に，次の役員を置く。
１理事５名以上２０名以内
２監事２名以内
３理事のうち１名を代表理事とする。
４代表理事は必要に応じ、代表理事以外の理事のうち、業務執行理事（副会長・専務理事・常任理事等、役付き理事）を置くことができる。また業務執行理事は代表理事が選定する。
ただし１０名以内とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は，社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。

２ 代表理事は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行し，業務執行理事は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は，第２０条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事又は監事は，社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事に対して，その職務執行の対価として，社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を，社員総会の決議を経て，報酬等として支給することができる。
第６章 理事会（構成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は，全ての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は，次の職務を行う。
１この法人の業務執行の決定
２理事の職務の執行の監督
３代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は，代表理事が招集する。

２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは，あらかじめ代表理事に指名された理事が理事会を招集する。
（決議）
第３０条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は，前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第３２条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業報告及び決算）第３３条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，代表理事が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時社員総会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
１事業報告
２貸借対照表３損益計算書（収支計算書・正味財産増減計算書）
２ 前項の規定により報告され，又は承認を受けた書類のほか，監査報告を主たる事務所に５年間，また，従たる事務所に３年間備え置くとともに，定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３４条 この定款は，社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３５条 この法人は，社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法
第３７条 この法人の公告は，官報に掲載してする。
附則1

この法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 31 年 3 月 31 日までとする。

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定款制定日 平成 30 年 8 月 6 日