公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画
及び公営企業経営健全化計画（概要版）
Ⅰ
１

基本的事項
川西町の概要
川西町

団体名
２

川西町公共下水道事業の概要

事
業名
事業開始年月日
団体名３

国調人口(H17.10. 1現在)
職員数(H19. 4. 1現在)
特別会計名：

川西町公共下水道事業

公共下水道・特定環境保全公共下水道・流域下水道（下水道事業）
地方公営企業法の適用・非適用 □適 用
■非適用
S55.9.1
川西町
職員数 (H19. 4. 1現在)
2

財政指標等

普通会計
財政力指数
実質公債費比率
経常収支比率
実質収支比率0.509(％) 17.4(％) 105.8(％) 1.4

(H18)
(H19)
(H18)
(H18)

標準財政規模（百万円）
地方債現在高（百万円）
うち普通会計債現在高(百万円)

公共下水道事業会計
資本費（円）
累積欠損金 （百万円）
不良債務（百万円）
資金不足比率 （％）

155

2,392
5,813
5,813

(H18)
(H18)
(H18)

1,817(H18)

うち公営企業債現在高(百万円)

積立金現在高（百万円）

４

9,174
102(H18)

公営企業債現在高（百万円）
利益剰余金又は積立金（百万円）
-

2,164

(H18)

- 財政力指数※0 実質公債費比率※ （％）
経常収支比率※ （％）

0.509
17.4
105.8(H18)
(H19)
(H18)

-

財政健全化計画の基本方針等
区

計分
画

名内
容
川西町財政健全化計画・下水道事業経営健全化計画

計
画期
間
既存計画との関係

平成１９年度～平成２３年度
集中改革プラン（Ｈ１７～Ｈ２１）

公 表 の 方 法 等

広報誌及びホームページ、２０年３月議会で説明

基

本

方針

集中改革プラン及び第２次定員適正化計画に基づき、財政健全化計画・下水道事業経営健全化計画期間中も行財政改革を推進し歳入に見合った歳出に近づけるようにする。

Ⅱ

財政状況の分析（普通会計）
区

内分

財務上の特徴財政運営課題容歳入については、町税において少子高齢化による人口減少などによる納税義務者の減少で個人住民税は今後も減少傾向にあり、法人税については、税額の８５％以上を占める町内主要法人１１社の景気動向に左右されるが、平成１９年４月から超過税率（１４．７％）を採用しており、景気の回復に伴い徐々に増加するものと考えている。一方歳出については、高齢化率２３．６％（平成１９年８月現在）となっており、今後も少子高齢化に対する扶助費等が増加する。また、経常収支比率について
は、１７年度決算では９６．７％で類似団体より８．８ポイント高く、今後も１００％前後を推移すると考えている。特に、公債費負担比率、公債費比率はそれぞれ２１．８％、２２．７％で、類似団体１５．１、１２．９％に対し６．７から９．８ポイント高くなっている。

課

題① 定員管理の適正合理化

第２次定員適正化計画により、平成１８年度から平成２２年度までの５年間で１０人（８％）の減員を図る。
民生部門では、高齢化対策及び福祉の充実、並びに人権関連施設等に配置する職員が多く、また、教育部門では、出先機関の管理及び幼稚園３歳児保育の実施のための教員配置などで、類似団体よりも多くなっているため、指定管理者制度、機構改革などで定員の適正化を図る。

課

題② 税収等の確保

平成１７年度より収納率向上対策事業を立ち上げ、町税・保育料・国保税・介護保険料・住宅使用料・上下水道料金等の収納率の向上を図るため、各課毎年目標を定め実施している。今後の課題としては法的措置等をとる場合の顧問弁護士の任用も検討している。
課

題③ 補助費等の削減

各種補助金については、交付基準・分類別基準を明確にし町民にわかりやすい透明な補助金行政を目指し、町民と行政の相互理解の中で社会状況に対応しない補助金を削減または廃止しするなど、平成１８年度においては、原則平成１６年度の５０％削減を目指し、その後は事業費補助に切り替える。

課

題④ 受益者負担の適正化

使用料・手数料については、適正公平な受益者負担の観点から料金設定の妥当性を一定期間ごとに精査し必要な料金改定図り、国等から基準が示されているものについては、バランスを図りながら行う。

課

題⑤ 公有財産の活用と売却

利用目的の決まっていないまたは、用途廃止した行政財産等町有地については、一般競争入札等による売却や、貸駐車場などとして暫定的な活用を図り収入増を図る。

留意事

項

Ⅲ

財務状況の分析（下水道事業会計）
区

内分

容

財 務 上 の 特 徴 本町の下水道整備事業は、平成17年度末で処理人口普及率99.4％とほぼ整備を完了しており、今後は、全町水洗化の推進と適切な維持管理を図り、健全経営に努めなければならない。
下水道事業に必要な費用のうち、汚水処理に要する経費については、現在の下水道使用料だけで維持管理における費用のすべてを賄うことができず、一般会計からの多額の繰入金で不足を補っているのが現状である。
川西町としての、経常収支比率については、１７年度決算では９６．
７％で類似団体より８．８ポイント高く、今後も１００％前後を推移すると考えている。特に、公債費負担比率、公債費比率はそれぞれ２１．
８％、２２．７％で、類似団体１５．１、１２．９％に対し６．７から９．８ポイント高くなっている。

経営課

題課

題

① 定員管理・給与の適正化

職務の性格上、専門的な知識や技能も必要とされることを踏まえ、事務事業の見直しを行いながら職員を効率よく配置し、定員適正化に努めます。給与については、国等の動向並びに町の財政状況等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。

課

題② 経費節減等の財政効果

使用料滞納者への戸別訪問実施による収納率向上及び事務事業の見直しを行い事業の優先順位による実施並びに入札制度改善による工事コストの縮減を実施し経費の節減に努める。

課

題③ 受益者負担の適正化

使用料・手数料については、適正公平な受益者負担の観点から料金設定の妥当性を一定期間ごとに精査し必要な料金改定を図り、国等から基準が示されているものについてはバランスを図りながら行う。

留

意事

項課

題④課

題

⑤

Ⅳ

行政改革に関する施策（普通会計）
項目

具体

的内

容

１ 合併予定市町村等にあってはその予定とこれに伴う行革内容
２ 行革推進法を上回る職員数の純減や人件費課題① 定員管理の適正合理化の総額の削減○

地方公務員の職員数の純減の状況○

給与のあり方３

集中改革プラン(平成１７年～平成２２年）における川西町第２次定員適正化計画（平成１７年１１月１日策定）にて、町全体として平成１８年度から平成２２年度までの５年間で１２６人から１１６人へ１０人（８％）の減員することを目標としている。平成１９年４月１日現在（１１７人）▲７．１％となっており、うち上水道事業会計では６名から５名への減員を目標としており、平成１９年４月１日現在３名となっている。
給料表は、国の俸給表と同水準に引き下げ、地域手当を新設。勤務実績の給与への反映は未実施であるが、改革本来の主旨からも実施に向けての取り組みに努力
中
地域手当については、平成１９年度は国の支給基準２％に対し３％となっており、経過措置期間において国を上回る支給率となっているが制度完成時には、国に準拠する。
現状として、国家公務員行政職（一）準拠の給料表を適用し職種により特殊勤務手当を支給しているが、民間の同種の職種に従事する者との均衡にも留意しながら適正な給与制度・運用とすることを基本的な考え方とし、平成１９年中に取り組み方針を策定し平成２０年３月公表する。

◇国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与構造の見直し、地域手当のあり方◇

技能労務職員の給与のあり方◇

退職時特昇等退職手当のあり方

平成１７年度退職時特昇制度廃止 奈良県市町村職員退職手当組合加入◇福利厚生事業のあり方

奈良県市町村職員共済組合加入

物件費の削減、指定管理者制度の活用
等民間委託の推進やＰＦＩの活用等○物件費の削減

庁舎等清掃委託業務など維持管理事務及びパソコンやコピー機リース契約について随意契約から指名競争入札へ切り替え。敬老事業見直しによる敬老品等交付の廃止、文化事業(自主事業）の縮減、図書館図書購入費削減、コピー用紙の一括発注による単価の削減。

○ 指定管理者制度の活用等民間委託の推進
やＰＦＩの活用
４ 地方税の徴収率の向上、売却可能資産の処 平成１７年度より、川西町収納向上対策事業を立ち上げ、滞納状況を分析し、滞納額１万円以上の滞納者分を「滞納整理事案」、悪質及び高額滞納者を「徴収対策事分等による歳入の確保案」と位置づけ税務課職員で臨戸徴収の実施
５ 地方公社の改革や地方独立行政法人への移
川西町土地開発公社については、後年度予定事業用地の先行取得を行っており、事業化向け実施計画を策定中
行の促進
６ 行政改革や財政状況に関する情報公開の推進と行政評価の導入○

行政改革や財政状況に関する情報公開◇

給与及び定員管理の状況の公表

毎年町広報誌１２月号及びホームページに随時公表◇

財政情報の開示

条例に基づき毎年６月および１２月に財政状況を公表し、町広報誌及びホームページに予算・決算の状況など随時公表○

公会計の整備

平成１２年度から総務省方式のバランスシート作成、今年度以降については連結のバランスシートを総務省改定モデルで作成予定○

行政評価の導入

平成１７年度から事務事業評価システムを導入し、町単独事業を中心にPDCAサイクルで事業効果等を検証している

７

その他

使用料・手数料については、適正公平な受益者負担の観点から料金設定の妥当性を一定期間ごとに精査し必要な料金改定図り、国等から基準が示されているものについては、バランスを図りながら行う。
各種補助金については、交付基準・分類別基準を明確にし町民にわかりやすい透明な補助金行政を目指し、町民と行政の相互理解の中で社会状況に対応しない補助金を削減または廃止しするなど、平成１８年度においては、原則平成１６年度の５０％削減を目指し、その後は事業費補助に切り替える。

Ⅴ

経営健全化に関する施策（下水道事業会計）項

目

１

行革推進法を上回る職員数の純減や人件費の総額の削減○

地方公務員の職員数の純減の状況○

給与のあり方◇具体的内容

課題① 定員管理・給与の適正化
集中改革プラン(平成１７年～平成２２年）に。おける川西町第２次定員適正化計画（平成１７年１１月１日策定）にて、町全体として、平成１８年度から平成２２年度までの５年間で１２６人から１１６人へ１０人（８％）の減員することを目標としている。平成１９年４月１日現在１１７人で▲７．１％となっており、うち上水道事業会計では６名から５名への減員を目標としており、平成１９年４月１日現在３名となっている。

国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与構造の見直し、地域手当のあり方

給料表は、国の俸給表と同水準に引き下げ、地域手当を新設。勤務実績の給与への反映は未実施であるが、改革本来の主旨からも実施に向けての取り組みに努力中
地域手当については、平成１９年度は国の支給基準２％に対し３％となっており、経過期間において国を上回る支給率となっているが制度完成時には、国に準拠する。

技能労務職員に相当する職種に従事する職員等の給与のあり方

該当者なし

◇◇

退職時特昇等退職手当のあり方

平成１７年度退職時特昇制度廃止 奈良県市町村職員退職手当組合加入◇

福利厚生事業のあり方

奈良県市町村職員共済組合加入

２

物件費の削減、指定管理者制度の活用等
民間委託の推進やＰＦＩの活用等○ 維持管理費等の縮減その他経営効率化に向けた取組○ 指定管理者制度の活用等民間委託の推進やＰＦＩの活用
コスト等に見合った適正な料金水準への引上げ、売却可能資産の処分等による歳入の確保

課題② 経費節減等の財政効果
事務事業の見直しを行い優先順位による事業の実施並びに入札制度改善による工事コストの縮減を図る。

３○

料金水準が著しく低い団体にあっては、コスト等に見合った適正な料金水準への引き上げに向けた取組

課題③ 受益者負担の適正化

平成１７年度より、川西町収納向上対策事業を立ち上げ、滞納状況を分析し、滞納額１万円以上の滞納者分を「滞納整理事案」、悪質及び高額滞納者を「徴収対策事案」と位置づけ税務課職員で臨戸徴収の実施。
平成９年の改定以来据え置いていた料金を、平成１９年４月から改定。料金改定率は、18.5％。平成２３年度にも料金改定を予定、

４

経営健全化や財務状況に関する情報公開の推進と行政評価の導入○

経営健全化や財務状況に関する情報公開○５

行政評価の導入

その他

町広報誌及びホームページに予算・決算の状況など随時公表
平成１７年度から事務事業評価システムを導入し、町単独事業を中心にPDCAサイクルで事業効果等を検証している

Ⅵ

繰上償還に伴う経営改革促進効果
主な課題と取組及び目標(普通会計）
課 題

取組及び目標１ 職員数の純減や人件費の総額の削減

平成１７年１１月１日策定川西町第２次定員適正化計画に基づき、平成１８年度から平成２２年度までの５年間で１０人（８％）の減員を図る。平成１７年度から特別職月額給与の抑制（町長▲１０％、副町長、収入役、教育長▲５％、副町長の欠員(▲１５，０００千円）、議会議員定数削減平成１９年４月から２名減(▲１０，０００千円）、ノー残業ディの設定（▲１，０００千円）、退職職員一人あたり▲９．０００千円（実績見込Ｈ１７「２名退職」、Ｈ１８「５名退職」、Ｈ１９｢３名退職」、Ｈ２０「３名退職」、Ｈ２１「５名退職・３名採用」）など

２ 公債費負担の健全化（地方債発行の抑制等）

現在発行しているのは、減税補填債・臨時財政対策債、臨時地方道整備事業債、公営住宅建設事業債等、国の施策で発行しなければないもの及び普通建設事業の財源として発行をするものに限定している。今後も極力後年度交付税措置のある起債以外の発行を抑制する。

３ 公営企業会計に対する基準外繰出しの解消

公共下水道事業特別会計、介護サービス事業特別会計に当該会計の安定化を図るため基準外繰出しを行っているが、公共下水道事業特別会計については、平成１９年４月から料金改定を実施しまた、今回財政健全化計画を作成し一般会計からの基準外繰出しの抑制を図る。

４ その他

行政経費の削減については、引き続き集中改革プランを着実に進めることにより、より効率的な財政運営を図る。川西町収納向上対策事業により、町税の収納率対前年度０．
１％アップ及び滞納整理の強化、住宅使用料の収納率向上を図る。社会教育・体育施設の使用について、町助成団体にかかる使用料の徴収（全額減免から９０％減免）。法人
税所得割超過税率（Ｈ１９年４月から１４．７％）導入。ごみの有料化（指定ゴミ袋１円／Ｌ、平成２２年度から実施予定）(下水道事業会計）課 題

取 組 み 及 び 目 標

１ 職員数の純減や人件費の総額の削減

平成１７年１１月１日策定川西町第２次定員適正化計画に基づき、平成１８年度から平成２２年度までの５年間で１０人（８％）の減員を図る。

２ 経営効率化や料金適正化による繰越欠損金の解消等

平成１８年４月に組織機構の見直しを行い、上下水道課を新設し、事務の効率化を進めるとともに、人員の削減を行うことで、人件費の負担を抑制し、経費削減に努め、また一方で、平成１９年４月には、平成９年の料金改定以来据え置いていた下水道料金を改定し、健全な経営を図る。

３ 一般会計等からの基準外繰出しの解消等

公共下水道事業特別会計、介護サービス事業特別会計に当該会計の安定化を図るため基準外繰出しを行っているが、公共下水道事業特別会計については、平成１９年４月から料金改定を実施しまた、今回財政健全化計画を作成し一般会計からの基準外繰出しの抑制を図る。

４ その他

平成１７年度より、川西町収納向上対策事業を立ち上げ、滞納状況を分析し、滞納額１万円以上の滞納者分を「滞納整理事案」、悪質及び高額滞納者を「徴収対策事案」と位置づけ税務課職員で臨戸徴収の実施。
行政経費の削減については、引き続き集中改革プランを着実に進めることにより、より効率的な財政運営を図る。