「反撃能力」の保有に反対する会長声明
１ 政府による「反撃能力」の保有の閣議決定
政府は、令和４年１２月１６日、「我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力の行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力」としての「反撃能力」を保有するとした、新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画を閣議決定した。
しかし、このような「反撃能力」の保有は、憲法９条に違反するものであり、また我が国の平和に資するどころか、かえって戦争の当事国となる危険を高めるものであるため、当会はこれに反対する。
２ 「反撃能力」の保有は憲法上認められないこと
憲法９条１項は武力による威嚇又は武力の行使を禁止し、憲法９条２項は陸海空軍その他の戦力を保持しないことを定めている。
この点に関し、従来からの政府見解は、憲法９条の下での自衛権発動の要件として、①我が国に対する急迫不正の侵害があること、②これを排除するために他に適当な手段がないこと、③これを日本の領域外に排除するための必要最小限度の実力行使にとどまることを求めている。
そして、自衛権発動の内容として敵基地への攻撃を行うことについては、急迫不正な侵略があり、そのままにしておればただ座して自滅を待つのみという場合において他に方法がない
ときには、敵基地をたたくことは法理的に自衛の範囲に含まれるとしつつも、このような事態は現実の問題として起こり難く、こういう仮定の事態を想定して、その危険があるからと言って平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与える兵器を持っているということは憲法の趣旨とするところではないとしていた。11

１９５６年２月２９日衆・内閣委１頁鳩山一郎内閣総理大臣答弁・船田防衛庁長官代読、同1

ところが、政府は、今回閣議決定した国家防衛戦略の中で、「相手からミサイルによる攻撃がなされた場合、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの更なる武力攻撃を防ぐために、わが国から有効な反撃を相手に加える能力、すなわち反撃能力を保有する必要がある」と明記し、「反撃能力」を保有することを明らかにしている。
今般保持することとされた「反撃能力」に基づく兵器とは、日本国内から他国の領域を攻撃できる能力を有する兵器であって、まさに他国に武力攻撃の脅威を与えるものといわなくてはならない。このような「反撃能力」の保有が従来の政府見解を踏み越えるものであるとともに、憲法９条２項が禁じる戦力の保持にあたることは明らかである。
なお、敵基地の攻撃について法理的に自衛の範囲であるとの上記答弁については、敵基地攻撃一般について憲法９条の下でもその保有や行使が「法理的に可能」としたものではない。
あくまでも極限的な状況の下での「自衛権の本質」の発露として、そしてあくまでも仮定の話として、「法理的には」自衛の範囲に含まれるとされたものである。同時にそれは、「自衛のための必要最小限度の実力の保持」とは次元の異なる「別の問題」と位置づけられたものであり、現実の憲法論としては、依然として、戦力の不保持の原則及び自衛権発動の要件に照らして、その許否が決せられるべきものとなる。2
従って、憲法９条２項が自衛のための最小限度の実力を保持することすら禁じていると解する立場からはもとより、これを許容しているとする従来の政府見解に基づいても、今般行われようとしている「反撃能力」の保有は憲法９条２項が禁止する戦力の保持にあたり違憲であるといわざるを得ない。
３ 集団的自衛権に基づく「反撃能力」の保有や行使が許されないこと
政府は、安保法制に基づく集団的自衛権との関係でも、法理上は敵基地攻撃も許されるとの考え方を示している。
しかし、個別的自衛権に基づく「反撃能力」の保有が違憲であることは上記のとおりであり、

日同委２頁船田防衛庁長官答弁、１９５９年３月１９日衆・内閣委１６頁伊能防衛庁長官答弁。
2日弁意見書２３～２４頁
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集団的自衛権に基づく「反撃能力」の保有や行使はなおのこと許されない。
また、集団的自衛権の行使を容認する安保法制について、当会は、平成２７年９月７日付の憲法違反の安全保障法案に反対する熊本県弁護士会歴代会長声明において違憲である旨を指摘し、同月２４日付の憲法違反の安保関連法案の採決強行に抗議する声明において改めて抗議を表明しているとおりであり、集団的自衛権の行使自体が憲法上許されないという意味でも集団的自衛権に基づく「反撃能力」の保有や行使は到底容認できない。
集団的自衛権の行使として「反撃能力」が行使される場面は、我が国に対する直接的な武力攻撃はなされていないのであるから、我が国の存立が脅かされるような事態に至っているとは考え難いし、とるべき適切な手段が敵基地等への攻撃以外にないという事態も考え難い。
それにもかかわらず、集団的自衛権に基づく「反撃能力」の保有や行使の途を開くことは、実際には我が国と緊密な関係にある他国が行う戦争に追従し、我が国が戦争当事国になる危険を高めるものであるといわざるをえない。
４ 我が国の平和に資するどころか、かえって戦争の当事国となる危険を高めるものであること⑴ 「反撃能力」の行使は全面的武力衝突を招きかねないこと
仮に、我が国が「反撃能力」を行使することになった場合、他国のミサイル基地等をすべて破壊するようなことはおよそ不可能である。
従って、一部の基地等に「反撃能力」を行使しても相手国からの攻撃を排除できないばかりか、残されたミサイル基地等からさらなる追加攻撃を招くことも考えられる。その結果、ミサイル攻撃等の応酬となり、ひいては全面的な武力衝突にエスカレートしていく事態は十分に考えられる。
このように、「反撃能力」の行使は、全面的武力衝突を招きかねない危険を有する。
⑵ 「反撃能力」を保有すること自体が武力衝突の可能性を高めかねないこと「反撃能力」の行使が全面的武力衝突を招く危険を孕んでいることは上記に述べた通りであるが、「反撃能力」を保有すること自体が武力衝突の可能性を高める危険を有している。
政府は、「反撃能力」を行使できる武力行使の発生時点について、他国による我が国へ攻3

撃の着手があった時点としつつ、個別具体的に判断すべきとの考えを示している。しかし、他国から実際の攻撃がある前の着手段階で「反撃能力」の行使により我が国への攻撃を防止しようという考えは、より他国との緊張を高め、武力衝突の可能性を高めるものである。
例えば、他国からのミサイル攻撃に対する「反撃能力」の行使を行う場合、他国がミサイル攻撃に着手してから発射するまでの間に、我が国はそれを察知し、ミサイルを発射して他国のミサイル基地を攻撃し、他国によるミサイル発射を阻止しなくてはならない。
しかし、このようなことは、他国による攻撃の着手以前から準備しておかなくては不可能である。従って、我が国は、他国による攻撃の着手以前から、他国の領域に対する攻撃の準備をしておくことになる。
これは、他国にとって我が国による攻撃の着手となりかねないし、そうでなくとも攻撃の着手に極めて近づく。その結果、他国から我が国に対し、自衛権の行使としての攻撃や、自衛権行使を口実とした攻撃を招きかねない。そして、このような考え方の行き着く先は、互いにいち早く相手国の攻撃の着手を察知し、相手国の領域への攻撃を実施しようというものになり、緊張関係がエスカレートしていくことになる。そして、緊張関係が極限まで高まれば、意図する場合はもとより、意図しない偶発的事故からでも武力衝突に発展しかねない。
このように、「反撃能力」の保有は、他国との緊張を高め、我が国が武力紛争の当事国となる可能性を高めるものといわなくてはならない。
⑶ 抑止力強化のために「反撃能力」を保有するべきではないこと
いわゆる抑止力の強化の観点から「反撃能力」を保有すべきという議論がある。
しかし、「反撃能力」の保有により他国の領域を直接攻撃できる能力を示すことは、他国にとっては脅威と映りかねない。そして、他国によるさらなる軍拡を招き、我が国もさらなる反撃能力の増強を図るというように、際限のない軍拡競争に陥りかねない。
ましてや、我が国の厳しい国家財政状況を鑑みるに、このようなリスクのある「反撃能力」

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の保有に限りある国家資金を費やすことが得策であるとは考え難い。3
そもそも、抑止力は万能ではない。抑止力をもって臨むことで戦争を防止しようという考えが容易に破綻しうるものであることは、かつて無謀な戦争に突入することを選択した我が国自身によるものをはじめとした、数多の戦争が示すところである。
万が一、軍拡競争の末に抑止力による均衡が破れ、お互いに相手国を破壊する兵器を大量に保有した状態で武力衝突に至るような事態になれば、終末的な事態に至りかねない。
以上のとおり、抑止力強化のために「反撃能力」を保有すべきではない。
５ 平和憲法を活かした外交努力を重ねるべきこと人類は、有史以来、数えきれないほどの戦争を経てきた。
その多くは自衛の意識からなされた。私たちは、自衛の意識に基づく戦争が、時として、何としても避けるべき悲惨な結果を招くことがあることを自覚しなくてはならない。
また、人類は、度重なる戦争の惨禍を経て、国家の戦争に訴える権利を否定し、戦争を原則として違法化するに至った。
人類の知性は万能ではなく、しばしば間違いを犯す。安全保障についても絶対の平和などありえない。そのうえで、我々は、これらの歴史的事実と人類の到達点を踏まえて、より現実的な平和のあり方を模索していかなくてはならない。
我が国の憲法前文及び９条が示す恒久平和主義と国際協調主義は、上記の歴史的事実を踏まえた、その時点における人類の到達点である。その精神は、今日において失われるどころか、より重要性を増している。
従って、恒久平和主義と国際協調主義に基づき、我が国自身が他国にとって脅威となりえないことを率先して示し、これにより他国に安心と信頼を供与し、他国からも我が国にとって脅威とならないとの約束を取り付ける外交努力を重ねることこそ、国際社会に対する我が国の基本姿勢としなくてはならない。
６ 結語

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日弁意見書１７頁
5以上のとおり、「反撃能力」の保有は違憲であり、当会は、「反撃能力」の保有に反対する。

2023 年（令和 5 年）8 月 2 日
熊本県弁護士会会 長

6渡 辺 裕 介