アジア時報

変わる外交、変わらぬ外交
アジア・中東政策を展望する

おいかわ

及川

まさや正也

（毎日新聞論説委員）

統領の「米国第一主義」に代わって、「国際主義」と「同何が変わらないのかを助長するだけだろう。「トランプ外交」から何が変わり、「すべてをひっくり返す」（エニシング・バット）では混乱

バイデン政権がまっさきに取り組むべき課題は、新型コ対中政策が最優先─ 。まずはこの点の検証が重要だ。

盟重視」という第二次大戦後の伝統的な米国外交に復帰すくかだ。閣僚や主要人事の顔ぶれから「オバマ政権 期目」
交では立ち行かなくなるほどに国際情勢は緊張に満ちていなどと揶揄されるが、「オバマ回帰」といった従来型の外3— 55 —

トランプ前政権の負債と遺産日に就任した。米国史

る。バイデン氏が描くのは、「現実的で実利的」な外交で月ある。その目的を果たすには、政権交代のたびに繰り返す20代目の大統領である。世界を混乱させたトランプ前大民主党のバイデン大統領がバイデン政権

る こ と を 鮮 明 に し た。 問 題 は そ れ を ど う や っ て 実 現 し て い上定点観測
147就任式で宣誓するバイデン新大統領（2021年 1 月20日、ホワイトハウスの Flickr から）

ロナウイルス感染症の収束に向けた対策と、大きな影響を受けた米国経済の立て直しだろう。日本政府の高官は「政治 任 用 の 要 職 が す べ て 決 ま る ま で に は、 コ ロ ナ 禍 も あ り 半年近くかかるだろう。外交の出遅れは織り込み済みだ。こちらは、この間に何があってもいいように、準備だけはしていく」と言う。おそらく多くの外国政府の高官も同じ認識だろう。

も ち ろ ん、 だ か ら と い っ て 政 権 の 外 交 チ ー ム が 手 を こ まねいているわけではない。トランプ前政権の「同盟軽視」
月日と日、フランス、ドイツ、英国、
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した。これに先立ち、バイデン大統領もジョンソン英首相、マクロン仏大統領、メルケル独首相と電話協議した。

バイデン氏やブリンケン氏は日本や韓国、オーストラリアなどアジアの同盟国とも電話協議を続けており、まずは、月中旬から下旬にかけて、日本、韓同盟の立て直しから着手している。とくに、注目したいのは、ブリンケン氏がそれだけ、アジアを重視しているということだろう。

日、ワシントンの国務省での就任後初の外交演説でバ2と、米CNNが報じたことだ。同時にオースティン国防長

国、オーストラリアなどアジアの同盟国を訪問する計画だ

3— 56 —

で最も傷ついた欧州各国とは、就任して間もないブリンケン国務長官が27

イタリア、欧州連合（EU）の外相と相次いで電話で協議

1

官もアジア歴訪を検討しているという。
月

4アジア時報主主義に打撃を与えようとする強い意思を持っている。権た。
「中国は米国と競う野心を抱き、ロシアはわが国の民イデン氏が強調したのは、中国とロシアへの強い懸念だっいる中国の行動に責任を取らせる」定を脅かし、ルールに基づいた国際システムを弱体させてブリンケン氏 「台湾海峡を含むインド太平洋地域の安例えば、基本姿勢ではこうだ。

人権問題ではトーンが上がった。

中国の新疆ウイグル自治区、チベット自治区、香港での『ルールに基づく国際秩序』ではない」

ム、 国 際 法 を 基 礎 と す る 国 際 秩 序 だ。 少 数 の 国 々 が 言 う

楊氏 「各国が守るべきは国連を中心とする国際システ威主義の高まりに立ち向かわなければならない」と述べ、中露に対抗する姿勢をあらわにした。

早く も 米 中 対 決
とくに中国を「最も重大な競争相手だ」と位置付け、「強圧的な行動」や人権、知的財産の侵害で「米国の繁栄や安ブリンケン氏 「米国は人権と民主主義の価値を守るた楊氏 「中国の内政であり、いかなる外部勢力による干めに引き続き立ち向かう」

トランプ前政権がイスラム教徒の少数民族ウイグル族ら渉も容認しない」と認定し、ブリンケン氏も継承する考えをかねて表明して10— 57 —全保障、民主的価値観に挑戦している」と指摘した。一方で、「国益にかなうなら、中国政府と協力する用意がある」とも述べ、気候変動問題などを念頭に協力を呼び掛けた。
こうした中国に対し、同盟国を「最も素晴らしい財産」と表して連携を強調したことに、アジアの同盟国は心を強くいる。バイデン政権の対中政策が民主主義や法の支配、人の 弾 圧 を 国 際 法 上 の 犯 罪 の「 ジ ェ ノ サ イ ド（ 大 量 虐 殺 ）」バイデン氏の外交演説の翌日に行われたブリンケン氏と権などの価値観を前面に掲げて強硬に立ち向かう、というしたに違いない。
中国外交担当トップの楊潔篪（よう・けつち）共産党政治姿勢を印象付けた。一方、楊氏は「対立や違いを管理し、局員との電話協議は、今後も続くであろう「対決」の第一日後に行われるバイデン氏と習近平・中国安定的な中米関係を発展させたい」とも述べており、先の弾 と な っ た。

国家主席との電話協議の地ならしの意味合いがあったが、日の米中首脳の電話協議でも繰

バイデン演説と照らせば「対立の管理」は米国も共有する
月

双方とも強硬姿勢を前面に出した。「『融和よりも強硬』と激しいやりとりはポイントだろう。

たのだろう。

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いうトーンセッティング」（外務省幹部）をする狙いがあっ5

出、ミャンマー問題……。これまでになく対立は多岐にわ

ロナ対策、香港や台湾問題、南シナ海と東シナ海の海洋進成果だろう。貿易戦争、デジタル覇権、サイバー、新型コ的が鮮明になったことは、今後の「対立の管理」に向けたり返されたが、長時間にわたって双方が協議を重ね、対立先的に特化」し、「外交政策と国内政策の垣根を払い、省大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は中国政策に「優されるという。NSC事務局トップのジェイク・サリバン

国際経済にわたって戦略を構築し、対中国政策として立案

クノロジー、グローバルヘルス、国防、民主主義・人権、ホワイトハウスによれば、カバーする政策も広範だ。テ

庁横断的な体制を構築する」という。

たるだけに米中対立の長期化は避けられない。というポストを新設し、アジア外交のベテランであるカーバイデン氏がホワイトハウスに「インド太平洋調整官」

くと、同じ「自由で開かれたインド太平洋」という表現をる。たとえば、トランプ前政権下での米議会の公聴会を聴ワイトハウスの外交の最優先が「中国」だということであ新設されるインド太平洋調整官組織が意味するのは、ホト・キャンベル元国務次官補を起用したのは、対中政策を使っても、国防総省は軍事面でのネットワークが主眼にあト」（toviP

ワードとなり、世界の目をアジアに向けさせるテコになっ）は、オバマ元政権の外交政策を象徴するキー人程度の専門家で構成するホワイトハウスの国家安全保障た。中国を強く意識した戦略だったが、その立案者の一人— 58 —

本気 度 示 す 「 イ ン ド 太 平 洋 調 整 官 」 新 設

一 本 化 し、 政 権 あ げ て 本 腰 で 取 り 組 む 姿 勢 を ア ピ ー ル す るり、国務省では外交的な枠組みづくりに重きを置いていた。

それを縦割りではなく、包括的な政策に練り上げるわけだ。

狙いがあるようだ。「インド太平洋」という発想は、日本が考案し、米国が同調した。もともと米国内で系統立ててキ ャ ン ベ ル 氏 は、 そ の 実 務 責 任 者 だ。 2 0 0 1 年 の 米 同時多発テロ後、アフガニスタンやイラクに集中投下された策定された戦略ではないため、一本筋が通っていない側面があったのは事実だ。

外交的・軍事的資源をアジアへと「旋回」させる「ピボッ会議（NSC）最大のチームとなり、従来の北東アジア、米メディアなどによると、インド太平洋調整官組織は東南アジア、南西アジアを直轄とし、中国、日本、韓国、オーのアジア・シフト」で、六つの柱を提示している。①同盟

キャンベル氏は、回顧録「THE PIVOTアメリカがキャンベル氏であり、売り込みの先兵役でもあった。

する。などを総括して地域横断的な「インド太平洋」戦略を構築

ストラリア、東南アジア諸国連合（ASEAN）、インド

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アジア時報バイデン政権のアジア政策の体制

国 と の 関 係 を 強 化 し、 ② 中 国 な ど の 台 頭 国 と の 関 係 深 化 に取り組み、③地域の多国間枠組みに関与し、④貿易と投資を拡大し、⑤海外の軍事プレゼンスを構築し、⑥民主主義

─ ことだ。日豪などとの同盟関係をと人権を普及させる強化し、インドやベトナムなど友好国と協調する必要性をその後、キャンベル氏は2018年春の米外交誌「フォー説いている。

リン・アフェアーズ」に「外交や通商面でのエンゲージメントも政治や経済の開放レベルを高めることはなく、軍事力もアジアリバランシング戦略も、北京がアメリカ主導のシステムの中核部分を変えようとする試みを止められなかった」と、「ピボット」を含めた従来の対中政策の失敗を認めている。

「競争と協調」を軸に米国は長年にわたって「管理する」という視点から対中政策を立案してきた。いわゆる「関与とヘッジ」だ。しかし、中国の巨大化により、中国を対等化し、米中関係を客体化する視点が必要になった。キャンベル氏が新たに提案しているのが、「競争と協調」の関係だ。バイデン氏の外交演説も「競争と協調」がベースにある。問題は、そのバランスをどう取るかだ。バイデン政権は現時点では「競争」が前面に出ている。

— 59 —

オースティン国防長官
キャンベル・インド太平洋調整官
ブリンケン国務長官

タイ通商代表ライス国内政策会議委員長
サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題）
ケリー気候変動問題特使

ホワイトハウスバイデン大統領※写真は、タイ氏は政権移行チームのホームページ、その他は公式ホームページから。

月にトランプ前政権が中国政府と締結した「第すぐにはそうした関税政策を解除するつもりはなさそううな「報復的な高関税政策」は取らないと述べてきたが、せることは考えていないようだ。これまでトランプ氏のよつまり、現時点では、トランプ前政権の政策を急転換さを務めるとみられている。その際、台湾系で中国強硬派と交」を掲げており、中国を軸とした内政と外交のつなぎ役

バイデン政権は中国をにらんで「労働者層の利益になる外に検討したとされ、「中国寄り」との批判が国内外から出た。

佐官のとき、中国が提案した「新たな大国関係」を前向き一段階の合意」も維持するという。これには、不公正な貿そうだ。

目 さ れ る キ ャ サ リ ン・ タ イ 通 商 代 表 と の 連 携 が カ ギ と な りだ。昨年易慣行に対処するという姿勢を中国に見せつける意味合い

バイデン氏は対中政策を米国単独ではなく、アジアの同成しようとしている。そのコンセプトは、ブリンケン氏が盟国を基軸に、欧州の同盟国も巻き込んで「包囲網」を形

2019年 月の米紙ワシントン・ポストの寄稿に詳しい。

月にバイデン政権が主催するオンラインでの気候変動問題首脳会議（サミット）だ。バイデ

一 方 で 重 要 な の は、がある。

ン 氏 は 大 統 領 令 で、 2 0 5 0 年 ま で に 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量

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当面の削減目標を公表する予定だ。ここでは、中国との「協を実質ゼロにする目標を改めて示し、サミットに合わせてを拡大する構想だ。

明らかにしている。従来の日米欧による主要 カ国（G7）

この中でブリンケン氏は「民主国家サミット」の考え方を官を務めたケリー氏は、中国との「協調」の役割を担うが、イス国内政策会議委員長の存在だ。オバマ元政権で国務長は、ジョン・ケリー気候変動問題担当大使とスーザン・ラ

こ う し た「 競 争 と 協 調 」 の 外 交 展 開 で と り わ け 重 要 な の州とアジアに二分されている米国の同盟国ネットワークを

限 の サ イ バ ー 空 間 を 利 用 し た デ ジ タ ル 権 威 主 義 に 対 し、 欧遅れ」とも指摘する。中国の経済圏構想「一帯一路」や無北する」と述べる一方、いまの同盟ネットワークは「時代盟 国 コ ミ ュ ニ テ ィ ー か ら 目 を そ ら せ ば、 目 の 前 の 戦 い に 敗（連盟）」と呼ぶ。

海洋問題から難民問題まで国家安全保障の観点からの気候寄稿でブリンケン氏は「東西冷戦で勝利をもたらした同7連携させる必要があるという。これを「民主国家のリーグ権からの「変化」をアピールする場面となるだろう。

調」をどう演出するかが焦点となる。これがトランプ前政

1変動対策を掲げており、融和ばかりが先行することにはならないだろう。
ラ イ ス 氏 は、 オ バ マ 元 政 権 の 国 家 安 全 保 障 担 当 大 統 領 補— 60 —1

アジア時報同盟 国 と の 調 整 欠 か せ ぬ
北 大 西 洋 条 約 機 構（ N A T O ） の よ う な 軍 事 安 全 保 障 を構築するというよりも、民主主義国家が直面するテロや選挙妨害、サイバー攻撃などの脅威に協力して対抗するといろう。同盟国との政策調整をどこまで熱心にやるか。そこが、バイデン政権がトランプ前政権との差別化を図るメルクマールとなろう。

トランプ前政権の「功績」

ペ ル シ ャ 湾 岸 な ど の ア ラ ブ 諸 国 と の 国 交 正 常 化 で あ る。

策で、超党派の支持を得た数少ない成果が、イスラエルと決して評価が高いとはいえないトランプ前政権の外交政フランス、ドイツなどが参加する意思を示している。欧州

2020年う構想だ。インド太平洋の安定した秩序構築には、英国、にも、中国の拡張主義に対する懸念は強まっており、協力月のアラブ首長国連邦（UAE）との合意をは拡大の兆しを見せている。

国排除」となることには、欧州や日本、韓国は非常に慎重

プ前政権とは明らかに違う。ただし、こうした枠組みが、「中同盟国ネットワークを最大限に活用する手法は、トランは間違いない。

エルとアラブ諸国の国交樹立が地域の安定化に結びつくのだ。これを仲介したのが、トランプ前政権だった。イスラ皮切りに、バーレーン、スーダン、モロッコと国交を結ん1994年のヨルダン以降、四半世紀以上も途絶えていた。

しかも、イスラエルによるアラブとの平和条約締結は、だ。
「インド太平洋戦略が中国を封じ込めるものだと受け保守系のウォール・ストリート・ジャーナルが社説で「ト止められてはならない」という指摘は、同盟国に限らず、米国内にも根強くある。とくに、共和党の主流派などに多意は中東における米国の立場を有利なものにした」と称賛

い意見で、中国と敵対するのではなく、均衡を図るというしたのは当然としても、「反トランプ」でリベラルのニューランプ氏の中東政策で画期的な成果」と評し、「今回の合トランプ前政権は、ポンペオ前国務長官らが日米豪印（クヨーク・タイムズも「よいディールだ」とし、「有益な進考え方だ。
アッド）の枠組みをベースに「アジア版NATO」を暗にこの舞台裏では、トランプ前大統領の娘婿でユダヤ教徒

打 診 し た が、 こ ぞ っ て 軍 事 同 盟 化 に は 慎 重 な 姿 勢 を 示 し てのジャレッド・クシュナー前大統領上級顧問が暗躍したと展だ」と論じた。

を強調しているが、それでも「包囲網」的な印象が強く打いる。その点でバイデン政権は「外交力」を重視して違いち出されれば、「協調」の余地はどんどん狭まっていくだ— 61 —

8国務省が長年、粘り強く交渉してきたたまものだ。トラン

伝えられているが、日本の外務省幹部は「党派を問わず、指摘していた。

して敬遠されるのを見越して距離を置こうとしている」とラエルとサウジが、バイデン新政権からは『ならず者』と中東では同盟国に厳しくある。

当たった面もあれば、いまのところ当たっていない面もプ政権はその最後のプッシュをしただけ」と話す。別の日
本 政 府 高 官 は「 米 国 政 府 の 芸 術 作 品 」 と ま で 言 い 切 っ て 高く評価していた。
月 下 旬、 イ ス ラ エ ル の ネ タ ニ ヤ フ 首 相 が サ ウ ジ ア ラ

実際に裏で仕切ったのは、ポンペオ前国務長官だった。
昨年日に発足したバイデン政権が最初に取り組んだ中東政策の修正は、UAEへのF

月日に発表し最新鋭戦闘機の売却とサウジへの武器売却の凍結だ。米国務省が月とのイスラエル発のニュースが世界を駆け巡ったが、このた。UAEへの戦闘機売却は、イスラエルとの国交正常化

ビアでムハンマド・ビン・サルマン皇太子と極秘会談したとき同席していたのがポンペオ国務長官だった（※サウジ

日 に は、 サ ウ ジ と 敵 対 す る イ エ メ ン の 反 体 制 武 装勢力「フーシ」のテロ組織指定を解除した。フーシはイラ

月にテロ組織指定したが、ブリンケン国務長官は、イエメン内戦に伴い食料や燃料が途絶える人道危機の状況に対政権の政策転換を批判しながらも、ひとまず維持する政策

中東の同盟国に対する態度が変わる一方で、トランプ前応する、と強調した。には、イスラエルの利害に絡むものが目を引く。

一つは、イスラエルの米大使館のエルサレム移転だ。ト

政権への対応をすり合わせるのが狙いだったのではない
ポリシー」は当時、「トランプ大統領の恩恵を受けたイスか、という見方がもっぱらだ。米外交専門誌「フォーリン・となるはずだが、会談は、宿年のライバルが次期バイデンイスラエルとサウジが国交樹立すれば世紀の大ニュースシアが介入しながら緊張を管理してきた。

（シーア派）の対立が複雑に絡み合い、米国と旧ソ連・ロいる。中東和平をめぐるイスラエルとサウジを筆頭とする月合意後にトランプ前政権が同意していたものだ。

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ンが支援するイスラム教シーア派の組織で、サウジが支援つの地域大国がバランスを取り合って

1

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す る 暫 定 政 権 と 戦 闘 を 繰 り 広 げ て き た。 ト ラ ン プ 前 政 権 はイラン、トルコの中東の勢力は、サウジアラビア、イスラエル、エジプト、外相は、ネタニヤフ氏とムハンマド皇太子の会談を否定）。

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アラブ諸国の対立、イスラエル（ユダヤ）とイラン（イス5ラム）との対立、サウジ（イスラム教スンニ派）とイラン

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1— 62 —

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アジア時報ランプ前大統領が争いのあるエルサレムをイスラエルの首削減する代わりに、米欧が金融制裁や原油取引制限などを月に離脱し、イラン産原油の全面禁輸制裁を緩和した。このオバマ元政権時の合意から、トランプ氏がも米国の離脱後、合意の履行を留保し、今年月には保有するウランの濃縮度をン核合意への復帰を公約に掲げていた。ただし、イラン側

バイデン氏はこれを批判し、昨年の大統領選では、イラ再開していた。

2018年

月に商業都市テルア

日、米議会紙CQロールコールに「米政府がイスラエルの首都と認めるエルサレムに米国の大使バイデン氏は、合意への復帰はイラン側の合意履行を条件月館をとどめ置く」と述べている。これに先立ち、上院（定対％に高める作業に着手している。

1日に放映された米な か っ た の は、 パ レ ス チ ナ 自 治 政 府 と の 中 東 和 平 交 渉 の 妨

デン氏も賛成している。それを歴代政権が実行に移してこ1995年には決議が議決され、当時上院議員だったバイ「（交渉再開は）まず、米国が制裁を完全に解除することが示した。同じ日、イラン最高指導者のハメネイ師は演説でために米国が先に制裁を解除することはない、との考えをCBSテレビのインタビューでバイデン氏は、交渉復帰の月げになると考えていたからだ。トランプ氏が突如、エルサカ国が2015年月に締結。イ年間は生産し な い こ と や、 ウ ラ ン 濃 縮 に 使 わ れ る 遠 心 分 離 機 を 大 幅 にランが高濃縮ウランや兵器級プルトニウムを

7

15

イランと米英独仏中露

もう一つは、イラン核合意だ。核兵器開発疑惑があったことには触れなかった。

必要だ」と述べ、真っ向から対立した。ブリンケン氏は

火 花 は 早 く も 散 っ て い る。

んなりと交渉を再開できる状況にはない。

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月

も と も と 米 議 会 は エ ル サ レ ム 移 転 を 支 持 し て い た。

いる。

3

レム移転を決定した際、バイデン氏らは「間違ったやり方

7

認する予算修正条項を数100）はエルサレムに米大使館を置いている現状を追報道担当者も5都として正式に認定し、2018年日の国務長官指名承認公聴会でブリンケン氏は、ビブから正式に移転した。
月

5としてきたため、イラン側がハードルを上げたことで、す9の圧倒的賛成多数で議決して2エルサレム移転を維持する方針を示し、ホワイトハウスの19だ」と批判したものの、それでもテルアビブに再移転する

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6日の記者会見で「長い道のりだ」と述べ、早期復帰に1する「人権外交」だ。興味深いのは、とりわけ中東問題の中東政策の修正で浮き上がるのが、対中国政策とも共通カギ握るユダヤ系閣僚は慎重な姿勢だ。

27— 63 —1

バイデン政権の主なユダヤ系閣僚（級）
バイデン大統領

ブリンケン国務長官

クレイン首席大統領補佐官

イエレン財務長官

マヨルカス国土安全保障長官

ヘインズ国家情報長官

ガーランド司法長官※プロフィール、各種メディアから。写真は、クレイン氏は米ジョージタウン大学ホームページ、その他は公式ホームページから。

視 点 か ら バ イ デ ン 政 権 の 布 陣 を 見 る と、 主 要 閣 僚 の 多 く がユダヤ系であることがわかる。ホワイトハウスでバイデン氏の最側近であるロン・クレイン首席補佐官、ブリンケン

とくに、外交トップであるブリンケン氏がユダヤ系とい国務長官、イエレン財務長官らはいずれもユダヤ教徒だ。

う点は見過ごすべきではない。父は元駐ハンガリー米大使で、祖父は帝政ロシア時代にキエフからニューヨークに逃れてきた。米政治専門紙ポリティコによると、義父はホロコーストサバイバーという。親イスラエルのユダヤ教徒は、月、南米隻を拿捕し、積載8— 64 —迫害を受けた長い歴史を持ち、人権問題にとりわけ敏感だ。

ブリンケン氏も「人道的介入主義者」としても知られる。

イラン核問題の実務を担当するのが、国務副長官に指名さ れ た ウ ェ ン デ ィ・ シ ャ ー マ ン 氏（ ク リ ン ト ン 元 政 権 で 北朝鮮政策調整官、オバマ元政権の国務次官）と、イラン担当特使に起用されたロバート・マレー氏（オバマ元政権の中東担当大統領特別補佐官）で、当時国務副長官だったブリンケン氏とイラン核合意交渉に関わった間柄だ。ちなみに、家系はともにユダヤ系で、これも 人の共通点だ。

ベネズエラに向かうイランのタンカーの石油禁輸制裁を司法省は監視している。昨年

省は資産の凍結など金融制裁を科す権限がある。対イラン

ヤ系だ。財務、司法両省は制裁に強く関与している。財務財務長官のイエレン氏、司法長官のガーランド氏もユダ

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アジア時報及川 正也（おいかわ・まさや）早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。水戸支局を経て、92年政治部。首相官邸、自民党、新進党、民主党、防衛庁（現防衛省）、外務省などを担当。2005年からワシントン特派員としてホワイトハウスや国防総省を担当。オバマ氏が勝利した08年大統領選では全米を取材で回った。政治部、経済部、外信部各副部長を経て13年４月、北米総局長。16年４月論説委員、18年４月論説副委員長。
「琉球の星条旗」（毎日新聞政治部、講談社）、「検証『大震災』」（毎日新聞『震災検証』取材班、毎日新聞社）などの執筆、編集に参加した。

していた石油を押収したと発表したのはするとみられている。

枠組みに復帰したうえで、弾道ミサイルの規制や、イランバイデン氏は、イランの合意順守を確認した後に現行のイラン核合意復帰は遠くはベネズエラのマ司法省だった。米政府
ドゥロ反米政権にもの海外でのシーア派勢力支援（レバノンの武装勢力ヒズボ州や中露など関係国と調整して合意に追加したい方針だ

ラ、イエメンのフーシなど）などについても議題とし、欧が、当面は対イラン制裁解除のタイミングをめぐって神経石油禁輸制裁を科しもちろん、ユダヤ系ている。
だ か ら と い っ て、「 親戦が繰り広げられる可能性が大きい。

年間、新型コロナウイルス対策や— 65 —イ ス ラ エ ル・ 反 イ ラ

バイデン政権は最初経済問題など内政に軸足を置き、外交は二の次で新たなビン」という単純な構造

2015年のイラン核合意の上院承認審議ですら、民主にはなっていない。バ党にも反対が強かった。その筆頭が、現在の上院トップのジョンを打ち出すのが精一杯ではないか、との見方がある。

力」をかけ、中東和平

チャック・シューマー院内総務や上院外交トップのボブ・具体的な外交成果を早急に得るのは難しいという意見が支ではパレスチナに配メネンデス外交委員長らだ。その後、トランプ氏のイランイデン政権は、トラン慮しないイスラエル

核合意離脱には両氏とも異議を唱えたが、合意復帰後はイプ氏がサウジなどと寄りの姿勢を鮮明にランに対してより厳しい内容とするよう注文がつく可能性配的だ。とくに、イラン核問題では、対中国政策と同じく、したと考えており、よもある。サウジやイスラエルと再び緊張関係が生じるおそ国内でも党派を超えて妥協への慎重論や反対論が強い。

り「中立的な姿勢」（マ築 い て「 最 大 限 の 圧レー氏）に立場を修正「対イラン包囲網」を

2

れも否定できない。
年を迎える。

年前の1991

2021年は、米国が政治・軍事両面で偉大なパワーを見せつけた湾岸戦争から

代 に 突 入 し て い る。 米 国 は あ と年で独立宣言から250

活 し た ロ シ ア で あ り、 時 代 は 米 国 を 脅 か す 大 国 間 競 争 の 時代わって、存在感を示しているのが、台頭する中国と復ショックを経て、米国の威光は色あせた。

フガニスタン・イラク戦争、金融恐慌を誘発したリーマン

狙われた米同時多発テロ、米国史上最長の戦争となったアなった歴史的な年でもある。しかし、この間、米国中枢が年 は ソ 連 が 崩 壊 し、 米 国 が 世 界 に 君 臨 す る 唯 一 の 超 大 国 と30では果たせないだろう。バイデン政権は新たな米国の針路る と 言 う が、 世 界 の 中 心 に 返 り 咲 く に は 従 来 の や り 方 だ け

年を迎える。バイデン氏は米国を再び「世界の灯台」にす5を定め、どういう国際秩序を築いていくか、その構想力と実行力が試される。

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