別冊

あっせんの申立て事案の概要とその結果（平成 26 年度第２四半期） 1
デリバティブ関係（為替系）
一般社団法人全国銀行協会
事 案 番 号 23 年度（あ）第 232 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、海外から商材を外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売してい申立人（Ａ社）の申出内容る。外貨実需があることから、当社には為替リスクヘッジニーズが存在していたが、当社の外貨実需額を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けておらず、円高時のリスク等について理解しないまま、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。

相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用（Ｂ銀行）の見解 いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→事情聴取後に申立取下げ】
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年９月27 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・その後、Ａ社からあっせん委員会に対して、本件申立てに係る申立取下書が提出されたことから、平成 26 年９月 16 日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 444 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引の解約要求

申立人の属性 法人申立人（Ａ社） ・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を(注)紛争事案の概要は、銀行のお客さまにあっせん委員会の活動や役割をご理解いただくこと、また加入銀行において同種の紛争事案の再発防止や未然防止に役立てることを目的として掲載しています。
掲載に当たっては、当事者のプライバシー等に配慮した上で、できる限り一般的・原則的な用語や表現に置き換えるなどの工夫をしています。
また、｢あっせん手続の結果｣は、あっせん委員会が個々の事案における取引経過や背景等を考慮した上で判断したものであり、契約類型として類似した事案であっても、同様の判断となるものではないことにご留意ください。

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の 申 出 内 容 負担することを求める。
・当社は、海外製の商品を海外から直接又は国内の商社を通して仕入れ、国内において販売している。国内からの仕入れは円建てであり、仕入価格は為替相場の影響を受けない。
・海外から直接仕入れていることから、外貨実需があるものの、取引額が小さく、為替デリバティブ取引によりリスクヘッジするほどのものではなかった。
・本件契約の契約期間も長期に過ぎるものである。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の内容や円高時のリスク等について、十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及びヘッジ対象額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・Ａ社の円建て取引に係る為替リスクヘッジニーズを確認するために一定の相関相手方銀行（Ｂ銀行）の見解分析による検証も行ったが、必ずしも十分ではなかったことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、契約期間を含め本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年 11 月
28 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 26 年９月 19 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 617 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
申立人（Ａ社） ・当社は、役務の提供に係る費用を外貨で支払っていることから、外貨実需があの 申 出 内 容 り、一定の為替リスクヘッジニーズがあったことは認める。
・しかし、当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容や円高時のリスクについて、十分な説明を受けていない。

2

・当行は、Ａ社からの聴取により、Ａ社の商流及び外貨実需額を確認した上で、本件契約の勧誘に至った。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解・当行は、Ａ社の外貨実需額の把握及び財務耐久性の検証が不十分であったことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約に係る損害額の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年２月７日及び平成 26 年４月 25 日の両日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の外貨実需額の把握及び財務耐久性の検証が不十分であったこと等を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 26 年９月９日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 186 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引の解約要求

申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、商品を海外から直接外貨建てで又は国内商社から円建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。
申立人（Ａ社）の申出内容

・外貨実需は存在するが、円建て、外貨建ていずれの取引においても販売価格を決めた上で、利益率を勘案して仕入価格を決定することから、事実上為替変動リスクはヘッジされており、また、仕入価格も為替相場が変動したとしても、直接連動するということはないことから、為替デリバティブ取引を締結するほどの為替リスクヘッジニーズはなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容や円高時のリスクについて、十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及びヘッジ対象額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。

相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社の仕入価格の決定方法についてＡ社から説明を受けておらず、ま（Ｂ銀行）の見解 た、Ａ社のヘッジ対象額について客観的資料による確認を行っていないことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用3

いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年８月７日及び同年 10 月 24 日の両日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対し、Ａ社の商流やヘッジ対象額の把握が十分とはいえないことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 26 年９月 22 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 740 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引の解約要求

申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
申立人（Ａ社） ・当社は、商材を国内の会社から円建てで仕入れ、国内において円建てで販売の 申 出 内 容 しており、当社に為替リスクヘッジニーズは存在しなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外産の商材を扱っているという商流及びヘッジ対象額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の仕入価格と為替相場との相関性について客観的資料による検相 手 方 銀 行 証を行っていないことは認める。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→事情聴取後に申立取下げ】
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年４月５日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・その後、Ａ社からあっせん委員会に対して、本件申立てに係る申立取下書が提出されたことから、平成 26 年８月４日付けであっせん手続を終了した。

4事 案 番 号 25 年度（あ）第 230 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、商材を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売しており、外貨実需は存在していた。しかし、仕入価格に係る為替相場変動の影響を申立人（Ａ社） 一定程度販売価格に転嫁することが可能であったこと等から、当社の為替リスクの 申 出 内 容 ヘッジニーズは限定的であった。
・当社が既に他の金融機関との間で締結していた為替デリバティブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク等について十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社のヘッジ対象額の把握が必ずしも十分ではなかったことは認め
相 手 方 銀 行 る。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約に係る損害額の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 26 年４月30 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社のヘッジ対象額の把握が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 26 年８月 14 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 25 年度（あ）第 233 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求

申立人の属性 法人申立人（Ａ社）の申出内容

・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、商材を国内から円建てで仕入れ、国内において円建てで販売してい5る。当社の仕入価格が、仕入商材の原材料相場及び為替相場の影響を受けていたことは否定できないが、国内取引であり、本件契約を締結するほどの為替リスクヘッジニーズはなかった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容及び円高時のリスクについて、十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社の商材の仕入価格が為替相場等の変動の影響を受けていることを確認し、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の仕入価格と為替相場との相関性の検証が必ずしも十分ではな相手方銀行（Ｂ銀行）の見解かったことは認める。
・当行は、Ａ社の財務耐久性を検証し、問題がないと判断した。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスクについて事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約に係る損害額の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 26 年７月４日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の仕入価格と為替相場との相関性の検証が不十分であったこと等を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 26 年９月８日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 25 年度（あ）第 234 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求

申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、商材を国内から円建てで仕入れ、国内において円建てで販売してい申立人（Ａ社）の申出内容る。当社の仕入価格が、仕入商材の原材料相場及び為替相場の影響を受けていたことは否定できないが、国内取引であり、本件契約を締結するほどの為替リスクヘッジニーズはなかった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容及び円高時のリスクについて、十分な説明を受けていない。
6

・当行は、Ａ社の商材の仕入価格が為替相場の変動の影響を受けていることを確認し、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の仕入価格と為替相場との相関性の検証が必ずしも十分ではな相手方銀行（Ｂ銀行）の見解かったことは認める。
・当行は、Ａ社の財務耐久性を検証し、問題がないと判断した。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスクについて事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約に係る損害額の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 26 年７月４日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の仕入価格と為替相場との相関性の検証が不十分であったこと等を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 26 年９月２日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 25 年度（あ）第 240 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられた為替デリバティブ取引に係る解約要求等
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、商材の一部を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売しており、仕入価格に係る為替相場変動の影響を全て販売価格に転嫁するこ申立人（Ａ社）の申出内容とは困難であったため、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・しかし、当社の外貨実需額及び他の金融機関との為替デリバティブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容及び円高時のリスク等について、十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上相手方銀行（Ｂ銀行）の見解で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社のヘッジ対象額の把握が必ずしも十分ではなかったことは認める。
・当行は、Ａ社の財務耐久性を検証し、問題がないと判断した。
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・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 26 年６月12 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社のヘッジ対象額の把握が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 26 年８月７日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 25 年度（あ）第 242 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求

申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、商材を国内商社から円建てで仕入れ、国内において円建てで販売し申立人（Ａ社） ている。仕入価格への為替相場変動の影響は限定的であったこと、その影響をの 申 出 内 容 販売価格に転嫁することが可能であったため、当社には本件契約を締結するほどの為替リスクヘッジニーズはなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク等については十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及びヘッジ対象額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社の商材の仕入価格と為替相場との相関性の検証が必ずしも十分ではなかったことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約に係る損害額の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】

あ っ せ ん ・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 26 年６月
手 続 の 結 果 17 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不8十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 26 年８月 22 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 25 年度（あ）第 245 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引の解約要求等申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、海外産の商材を国内の会社から円建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。外貨実需はなく、仕入価格も為替相場変動の影響を受けて申立人（Ａ社） いないことから、当社には本件契約を締結するほどの為替リスクヘッジニーズはの 申 出 内 容 なかった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、解約清算金や遅延損害金については一切説明を受けないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外産の商材を仕入れているという商流及びヘッジ対象額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の仕入価格と為替相場との相関性について検証を行ったが、その検証結果の認識の共有が必ずしも十分でなかったことは認める。
相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社の財務耐久性を検証し、問題がないと判断した。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について解約清算金や遅延損害金を含め事前確認資料等を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 26 年５月
29 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん ・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が十手 続 の 結 果 分とはいえないことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
9

・平成 26 年９月 26 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 26 年度（あ）第５号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、主に商品を国内の商社から円建てで仕入れ、国内において円建てで申立人（Ａ社）の申出内容販売している。仕入価格は為替相場変動の影響を受けているものの、その影響を販売価格に転嫁することが可能であったこと等から、本件契約を締結するほどの為替リスクヘッジニーズはなかった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、本件契約の内容について、Ｂ銀行担当者から十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及びヘッジ対象額を把握し、ヘッ相手方銀行（Ｂ銀行）の見解ジ比率に問題がないことを確認した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の財務耐久性を検証し、問題がないと判断した。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→あっせん打切り】

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 26 年６月２日及び同年８月５日の両日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 26 年度（あ）第 12 号
申立ての概要 財務耐久力を超えて締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、商材を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売して申立人（Ａ社）の申出内容いる。外貨実需があることから、当社には為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・しかし、当社の財務状況を勘案すれば、当社に本件契約を締結するだけの財務耐久力はなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク等については十分な説明を受けていない。
10

・当社は、Ｂ銀行担当者から融資実行の条件として本件契約を提案されたため、やむを得ず本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及びヘッジ対象額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行担当者が融資実行の条件として本件契約を勧誘した事実はない。
・当行は、Ａ社の財務耐久性の検証が必ずしも十分ではなかったことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約に係る損害額の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 26 年７月
15 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 26 年９月 18 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 26 年度（あ）第 13 号
申立ての概要 財務耐久力を超えて締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、商材を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。外貨実需があることから、当社には為替リスクヘッジニーズが存在してい申立人（Ａ社）の申出内容た。
・しかし、当社の財務状況を勘案すれば、当社に本件契約を締結するだけの財務耐久力はなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク等については十分な説明を受けていない。
・当社は、Ｂ銀行担当者から融資実行の条件として本件契約を提案されたため、やむを得ず本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及びヘッジ対象額を把握した上相手方銀行（Ｂ銀行）の見解で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行担当者が融資実行の条件として本件契約を勧誘した事実はない。
・当行は、Ａ社の財務耐久性の検証が必ずしも十分ではなかったことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用11

いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約に係る損害額の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 26 年７月
15 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 26 年９月 17 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 26 年度（あ）第 14 号
申立ての概要 財務耐久力を超えて締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、商材を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。外貨実需があることから、当社には為替リスクヘッジニーズが存在してい申立人（Ａ社）の申出内容た。
・しかし、当社の財務状況を勘案すれば、当社に本件契約を締結するだけの財務耐久力はなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク等については十分な説明を受けていない。
・当社は、Ｂ銀行担当者から融資実行の条件として本件契約を提案されたため、やむを得ず本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及びヘッジ対象額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。

相 手 方 銀 行 ・当行担当者が融資実行の条件として本件契約を勧誘した事実はない。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社の財務耐久性の検証が必ずしも十分ではなかったことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 26 年７月
あ っ せ ん 15 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するという12

あっせん案を提示した
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 26 年９月 24 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 26 年度（あ）第 23 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求

申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、商材を国内の商社又は海外から円建て又はドル建てで仕入れ、国内申立人（Ａ社）の申出内容において円建てで販売している。当社には一定の外貨実需があったものの、仕入価格を販売価格との間で調整し、決定していたことから、為替リスクヘッジニーズはなかった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容及び円高時のリスクについて、十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社のヘッジ対象額の把握を専ら聴取のみに依拠し、客観的資料にも相手方銀行（Ｂ銀行）の見解とづく裏付けを取っていないことは認める。
・当行は、Ａ社の財務耐久性の検証が必ずしも十分でなかったことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約に係る損害額の一部を負担する用意がある。
【申立受理→あっせん打切り】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 26 年８月１

あ っ せ ん 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、平成 26 年８月 26 日付けであっせん手続を打ち切った。

事案番号26 年度（あ）第 45 号

申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人申立人（Ａ社） ・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求め
13

の 申 出 内 容 る。
・当社は、一部の商材を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。外貨実需があり、一定の為替リスクヘッジニーズが存在していたが、当社の外貨実需額を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の内容や円高時のリスク等について、十分な説明を受けていない。
・当社は、Ｂ銀行担当者から融資実行の条件として本件契約を提案されたため、やむを得ず本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及びヘッジ対象額等を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社の財務耐久性を検証し、問題がないと判断した。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行担当者が融資実行の条件として本件契約を勧誘した事実はない。
【申立受理→あっせん打切り】

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 26 年９月
19 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
以 上14