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東京都教育庁に対する要望書への回答説明会記録
日時： 平成 23 年 11 月 30 日（水） 11：00～12：00
場所： 東京都庁第一本庁舎 25 階 112 会議室＜教育庁 出席者＞
指導部 義務教育特別支援教育指導課
同高等学校教育指導課
都立学校教育部 特別支援教育課
同
同
総務部 教育情報課＜東京 LD 親の会連絡会 出席者＞

けやき２名
にんじん村 ４名
くじら1名

要望書回答 【教育関係要望項目】
１．就学前の支援について（１）幼稚園、保育園等で発達障害が疑われた園児をもつ保護者への、就学前の療育等への案内の徹底と、保護者の不安を少なくするための対策を講じて下さい。
回答：（都立学校教育部特別支援教育課）
区市町村教育委員会は関係部局と連携し、リーフレット等を活用しながら就学前の保護者等へ療育機関等の情報提供を行っています。また、就学に関する説明会や就学相談に於いても学校見学会や体験入学を実施し、保護者へ特別支援教育に関する情報提供を行っています。これからも、就学前の保護者が必要とする情報をより効果的に提供できる様、区市町村教育委員会とも連携し、進めてまいります。
（２）就学支援シートの活用状況についてお聞かせ下さい。
回答：（都立学校教育部特別支援教育課）
現在就学支援シートは、都内 46 区市町村で活用されています。就学支援シートは保護者の参画のもと、就学前期間における成長・発達の様子や就学後に必要な支援の内容について記入し作成する物です。関係者が連携しながら子どもの学校生活への円滑な移行を図るとともに、個別指導計画や個別の教育支援計画の内容の充実に繋げていきます。今後は、就学支援シートの趣旨や活用の在り方について、区市町村教育委員会や関係機関等への理解啓発をよりいっそう推進し、特別な教育的支援を必要とする子どもたちの豊かな学校生活を支援するツールとして活用していきます。
２．小学校・中学校における児童・生徒への支援（１）通常学級における支援について①通常学級における学習支援員の人数と時間数を増やし、希望者が全員、支援を受けられる体制を構築して下さい。また、学校間（大規模校 対 小規模校 等）における格差が生じない様、制度の見直しをお願いします。
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回答：（都立学校教育部特別支援教育課）
特別支援教育支援員の配置については、区市町村教育委員会が実施主体となって、それぞれの実情に応じて配置しています。発達障害の児童生徒に対する支援について、東京都教育委員会としては、東京都特別支援教育推進計画 第三次実施計画（以降、第三次実施計画）において、すべての小中学校に特別支援教室を設置し、在籍校における支援体制を整備していく事を計画しています。また引続き、特別支援学校の教員による巡回相談等の地域支援に努めていきます。
②小学校のひらがな指導について、１年生入学後のひらがな指導が充分に行われていないという情報があります。書字につまずきやすい児童もおりますので、丁寧な指導をお願いします。小学校の初期からの未学習や誤学習が、その後の学習困難に繋がることもあります。
回答：（指導部義務教育特別支援教育指導課）
東京都教育委員会では、平成 19 年度から基礎的・基本的な事項に関する調査を実施して児童生徒の実態を把握し、学習のつまずきの傾向や原因を分析しました。その分析の結果や学習指導要領の目標・内容を踏まえて、「児童生徒の学習のつまずきを防ぐ指導基準（東京ミニマム）」を作成し公表しました。学習指導要領に基づいて適切に指導していくと共に、必要に応じて個別指導計画を作成し、個に応じた指導を推進していきたいと思っています。
東京ミニマムは教育委員会のＨＰにもアップしておりますので、どなたでもダウンロードすることができます。
（２）通級指導学級での支援について①通級指導学級を希望しても入級できない実態があります。通級指導学級の数を増やすとともに、行動面に問題のある児童だけでなく、教室で忘れ去られがちなＬＤ等学習に困難を持つおとなしい児童も通級できるようにして下さい。そのためにも、通級判定委員会にＬＤ等の知識のある方を配置していただくことをお願いします。
回答：（都立学校教育部特別支援教育課）
小中学校の通級指導学級（以降、通級）の設置は、小中学校の設置者である区市町村教育委員会が地域の実情に応じて行っています。通級における指導の開始時の判断も、区市町村教育委員会が行います。東京都教育委員会では平成 21 年 3 月に、通級での指導の開始・終了判定システムの構築に関するガイドラインを発表し、区市町村教育委員会に周知しました。その中で通級における指導の開始等の判断に至っては、教育・医学・心理学等の専門家で構成される就学支援委員会、またはそれに準ずる通級判定委員会を設置し検討する様、周知しているところです。
②通級学級に、入級申請を考えている保護者や本人に指導内容の例等を示し、また、クラスの様子を随時見学できるようにして下さい。
回答：（都立学校教育部特別支援教育課）
くり返しになりますが、小中学校の通級の設置は、小中学校の設置者である区市町村教育委員会が地域の実情に応じて行っています。通級に関する様々な情報提供や相談も、区市町村教育委員会の判断、責任において行っています。東京都教育委員会では、東京都特別支援教育推進室で毎年発行している「就学相談の手引き」等を通じて、保護者へ就学等に関する十分な情報提供の機会を設ける様、区市町村教育委員会へ周知しているところです。
（３）特別支援学級での支援について①ＬＤ等発達障害を持つ児童・生徒が各人の特性・能力に適した学習指導等を受ける事ができる様、ＬＤ等発達障害に最適な教育システムの構築をお願いします。
②児童・生徒各人の状況によっては通常学級での学習指導も活用できる様、柔軟に対応できる教育システムの構築をお願いします。
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回答：（都立学校教育部特別支援教育課）
第三次実施計画においては、すべての小中学校に特別支援教室を設置することによって、在籍校における支援体制を整備し、発達障害の児童・生徒に対する指導内容・方法の充実を図る事としています。
回答：（指導部義務教育特別支援教育指導課）
指導部の方からも回答いたします。第三次実施計画に基づいて、今年度より指導部では、個別の支援計画充実事業、自閉症・情緒障害学級教育課程研究開発事業、情緒障害等通級指導学級研究開発事業、等の事業を立上げ、指導の充実を図るよう検討しているところです。これらの事業を推進して、ＬＤ等発達障害のある児童・生徒に対する学習指導等の充実を図っていきたいと思っています。
③中学卒業後の進路については、特別支援学級から普通高校等への選択肢の増加をお願いします。普通高校への進学を希望する生徒には、内申書を作成していただけるのでしょうか。
回答：（指導部義務教育特別支援教育指導課）
現在、中学校特別支援学級から普通高校へ進学する例はいくつもあります。当然のことですがその際、内申書を作成して高校に提出して入試を受けるのですから、内申書の作成はできます。
（４）特別支援教育コーディネーターについて
特別支援教育コーディネーターが校内の他の役割も兼務していることが多く、機能しにくい状況が見受けられます。コーディネーターの業務に専念できる時間を週に何時間か確保できるように体制を組んで下さい。
回答：（人事部人事企画課 代読）
小中学校における特別支援教育コーディネーターについては、国も専任として位置付けておらず、都独自に教員配置を行うことは困難です。なお平成 19 年度から特別支援学校の教員が計画的に地域の小中学校を訪問できる様、支援体制の整備を図っています。
また、普通学級から特別支援学級へ転級した場合でも、同じ校内の生徒なので、特別支援教育コーディネーターの支援を受ける事ができる様にして下さい。
回答：（指導部義務教育特別支援教育指導課）
通常学級であっても特別支援学級であっても、特別な支援を必要とする児童・生徒に対して特別支援教育コーディネーターが中心となって必要な支援を行うという事なので、学級による差という事はありません。
（５）特別支援教育支援員（学習支援員）の配置と研修
特別支援教育支援員の平成 22 年度の配置実績がどうであったか、お聞かせ下さい。
また、ＬＤ等発達障害をもつ児童・生徒への専門性のある指導を望みますが、研修はどのように行われているかお聞かせ下さい。
回答：（都立学校教育部特別支援教育課）
東京都の公立小中学校における特別支援教育支援員の活用状況は、平成 22 年 5 月 1 日時点において 3,508 名となっています。うち、学習支援員については 1,945 名です。特別支援教育支援員の配置は、区市町村教育委員会が実施主体となって、それぞれの実情に応じて配置しています。
研修は区市町村教育委員会の判断と責任において行うものです。東京都教育委員会としては、特別支援学校のセンター的機能により区市町村教育委員会や学校からの要請に応じ、研修講師の派遣等の支援に努めています。

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（６）スクールカウンセラー事業の充実
ＬＤ等発達障害に対応できるスクールカウンセラーの配置を望むと共に、教員と同様に発達障害に関する研修を実施して下さい。
回答：（指導部指導企画課 代読）
東京都におけるスクールカウンセラー活用事業については、国の補助を受けて実施しており、公立の小学校、中学校、高等学校および中等教育学校でのいじめ、暴力行為、不登校等、児童・生徒の問題行動等に対して心理面からのケアを行うことを目的として実施しており、臨床心理士を配置しています。発達障害へ対応する人材の配置ではない、という事をご理解下さい。
（７）スクールソーシャルワーカーの配置
最近の厳しい社会状況の中で、虐待、貧困、大震災の被災等の影響が発達障害児をもつ家庭の中でも目立つようになりました。福祉と教育の間をつなぐスクールソーシャルワーカーの配置が必要です。配置の予定をお聞かせ下さい。
回答：（指導部指導企画課 代読）
スクールソーシャルワーカーは児童虐待をはじめ、いじめや不登校など、児童・生徒の問題行動等へ対応するために、教育分野に関する知識に加え、社会福祉等の専門的な知識や技術を用いて、児童・生徒が置かれた様々な環境へ働きかけを行うとともに、関係機関とネットワークを活用し、支援を行う専門家です。現在東京都では、国が定めたスクールソーシャルワーカー活用事業の趣旨を踏まえて、平成 23 年度については小中学校を対象として 29 の区市町村で取組んでいるところです。
（８）保護者・児童・生徒への啓発①発達障害のある児童・生徒への間違った偏見等を無くすために、学校内での児童・生徒・保護者への発達障害についての啓発活動を行う様、指導して下さい。
回答：（指導部義務教育特別支援教育指導課）
東京都教育委員会では、人権教育プログラムを都内全公立学校の教員に配布し、障害に対する偏見等を無くす様に指導をしています。今後も特別支援教育担当指導主事連絡会などを通じて、各区市町村教育委員会にこの様なご要望があった事を伝えていくつもりです。
②一般都民対象の特別支援教育推進事業のイベントでは発達障害も取上げられていますが、プログラムには発達障害の啓発等が見当たりません。次回から発達障害についても啓発をお願いします。
回答：（指導部義務教育特別支援教育指導課）
どういう事業・イベントを指しているのか確認する必要があるのですが、東京都教育委員会では、各学校経営支援センターが今年度中心となって理解啓発行事の実施を図っております。その行事の中で発達障害に関する理解啓発資料を掲示する等して、理解啓発を図っております。今後もその事業を充実させていく予定ですので、検討を重ねていきたいと思っています。
３．高校における配慮（１）普通高校における就労移行教育について
発達障害をもつ若者達が社会に出る前に立ち竦む事の無い様、単に職業体験をするだけでなく、「働いて生活すること」が大切だとわかる様な職業準備教育、キャリア教育を行って下さい。
回答：（指導部高等学校教育指導課）
発達障害のある生徒に対しては、必要に応じて個別の指導計画を作成しています。その指導計画に基づいて、キャリア教育についてもきめ細かく対応しています。
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（２）特別支援学校高等部の個別支援計画と卒業後のアフターケアについて
特別支援学校での個別支援計画が、就労支援施設や就職する会社のニーズに沿い実際に役立つ様、移行計画を作成して下さい。また、実際の職場等で機能しているか、追跡調査を実施し、その結果を公表して下さい。
回答：（指導部義務教育特別支援教育指導課）
個別の教育支援計画については、平成 17 年度から導入して 6 年間経過したという事で、東京都教育委員会では今年度検討委員会を立上げ、作成・活用の現状と課題を把握整理するとともに、連携あるいは移行支援ツールとして充分に機能する様、検証と研究を行っています。
４．特別支援教育推進計画第三次実施計画について（１）特別支援教育推進計画第三次実施計画の現在までの進捗状況をお知らせください。
回答：（都立学校教育部特別支援教育課）
第三次実施計画に基づく特別支援教室モデル事業について、現在特別支援教室モデル事業の実施に関する検討委員会に於いて、モデル事業における検証課題や検証方法に関する検討を行っています。また、12 月中旬までモデル地区の募集を行い、1 月中旬に決定をします。
（２）特別支援教室における支援について生徒一人ひとりのつまずいている部分に支援が届く様、校内でのアセスメントを行い、個別教育指導計画を作成して指導して下さい。
回答：（指導部義務教育特別支援教育指導課）
全ての公立学校において特別な支援を必要とする児童・生徒には個別指導計画を作成し、個に応じた指導を行う事としています。
また特別支援教室には、必ず教師が一人以上常駐する体制を確立して下さい。
回答：（都立学校教育部特別支援教育課）
特別支援教室における指導体制等については、特別支援教室モデル事業を実施する中で検討していきます。

（３）教員支援の体制整備
ＬＤ等発達障害のある児童・生徒への対応向上に向け、教員全員が研修を受けられる様、研修を推進して下さい。また、生徒の特性にあわせた支援ツール、デジタル教科書等の利用や板書の工夫についても積極的に研修に取り入れていただけるようお願いします。
回答：（指導部義務教育特別支援教育指導課）
ＬＤ等発達障害のある児童・生徒について全ての公立学校の教員が理解を深めていく事は大変に重要な事と考えています。東京都教育委員会では小中高等学校、特別支援学校等の教員を対象に発達障害への理解と支援に関する講習会、個別の教育支援計画講習会を開催しているところです。また毎年、発達障害等の理解推進や、特別支援教育に関わるリーフレットを作成し、公立学校の全教員に配布しています。今後ともＬＤ等発達障害のある児童・生徒について正しい理解が深まる様に教員の研修を充実させていきたいと考えています。
（４）巡回指導を行う通級指導学級の教員を増員して下さい。
回答：（人事部人事企画課 代読）
教職員定数を取り巻く状況が厳しい中、これ以上の増員は困難です。
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要望書回答 【就労・雇用関係要望項目】
７．職業教育の充実と求職活動への支援について（１）職業教育の充実と求職活動への支援
特別支援学校以外の中学校、高等学校に在籍するＬＤ等発達障害に対する職業教育の充実と求職活動への支援をして下さい。
回答：（指導部高等学校教育指導課）
生徒一人一人の進路希望の実現に向けて入学時から計画的に適性検査、企業における就業体験、面接指導を行う等、きめ細かい指導を行っています。
回答：（指導部義務教育特別支援教育指導課）
特別支援教育の担当から今後の事という事で回答させていただきます。発達障害の生徒が職場に定着する上で、職種や職場等の適応が重要でありキャリアガイダンスを充実させることが必要と考えています。このために当教育員会では今年度から都立特別支援学校の進路指導に関するノウハウや最新の情報収集、活用等を行う体制整備について研究を行っており、それを高校の進路指導等へ生かしていくべく現在検討しているところです。

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【質疑応答】
Ｑ：（にんじん村） ２（３）①②ですが、特別支援教室の実施のために 3 つ事業を立上げたと言われたのですが、具体的に内容を教えて下さい。
Ａ：（指導部義務教育特別支援教育指導課）
・個別の教育支援計画充実事業は、今年検討委員会を立上げました。個別の教育支援計画のさらなる整備充実を図るという事で、就学前から卒業後までの連続したツールとして、学識経験者 5 名を加えて書式とか引継ぎの在り方の検証を行っています。まだ研究段階ですが、小学部入学卒業、中学部入学卒業と節目ごとに教育支援計画を閉じ込む様な支援ファイイルの作成・開発を現在行っているところです。
・自閉症・情緒障害学級教育課程研究開発事業は、各区市町村における重層的な支援体制の整備に向けて、それぞれの固定学級の計画的な配置が円滑に進む様、教育課程の研究・開発を行っています。これからモデル校の事例等を含んだ指導書等を作り、各区市町村に伝えていこうと考えています。
・情緒障害等通級指導学級研究開発事業は、特別支援教室の実施に向けては、通級の機能の明確化と教育内容の方法の充実が求められると考えています。現在の通級では発達障害の児童・生徒のソーシャルスキルの習得に向けた指導の研究開発が行われているのですが、読み書きに障害のある児童・生徒に対する指導の内容・方法とか、まだまだ研究の途上であると考えており、そちらの方の研究開発を現在進めています。今後指導書を作り、各区市町村に明示していきたいと思っています。

Ｑ：（にんじん村） 各学校に設置される事になる特別支援教室と通級の役割分担や違いはどのようになるのでしょうか？
Ａ：（指導部義務教育特別支援教育指導課） 第三次実施計画では重層的な形で固定級、通級、教室の役割を示していますが、指導部としては研究開発を続けて役割分担やそれぞれに求められている物を踏まえて、これから整備していこうという事です。
Ａ：（都立学校教育部特別支援教育課）特別支援教室と通級の役割分担ですが、特別支援教室は平成 28年度以降、すべての小中学校に設置するという事で計画しています。在籍校における支援体制の整備という事で、それぞれの学校で特別な支援が必要な児童・生徒に個別指導等を実施する事にしています。それに対して通級では、通級の設置校に通って小集団での指導を受けていただく様計画しています。
Ｑ：（にんじん村） 特別支援教室は「個別」という事が基本なのですか？
Ａ：（都立学校教育部特別支援教育課） 状況によって集団指導が可能であればその状況に応じて実施する事も可能と考えますが、基本的には在籍学級・学校への支援を中心にして、専門性の高い教員が巡回により個別指導を行うことを計画しています。
Ｑ：（にんじん村） 特別支援教室は教科中心となると考えてよいのでしょうか？
Ａ：（都立学校教育部特別支援教育課） それぞれの児童・生徒の個別指導計画に基づいて必要な指導を、在籍学級学校と連携をとりながら行っていく様考えています。
Ａ：（指導部義務教育特別支援教育指導課） 基本的にはそのような事で、第三次実施計画で示しているのですが、先程の指導部でやっている研究であるとか、そういったものに基づいて、どういった教室で指導していくのか等細かな点については、今後検討していきたいと思っています。
Ｑ：（にんじん村） 検討内容や検討の過程は公表されるのですか？
Ａ：（指導部義務教育特別支援教育指導課） 平成 25 年度に公表する予定です。

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Ｑ：（くじら） 小中学校の通級では、希望通りの時間数通えない現状があるのですが、希望した時間数通えるようお願いします。また、時間数を決めるのは区市町村の教育委員会なのでしょうか？ 都の方で決めて下ろすのでしょうか？
Ａ：（都立学校教育部特別支援教育課） 区市町村の教育委員会が通級に関する委員会を設け、その中で通級を行うのが適切かどうかという事も含めて検討し、通級を行うのが適切な場合、それぞれの児童・生徒の個別指導計画に基づいて必要な時間数や指導内容決めています。
Ｑ：（けやき） 今の回答に関連してのお願いですが、各区市町村で差が出ない様に、そして通級入級に関しての判定の場にはＬＤ等の知識のある方を入れる、またできる限り入級を希望したら入れる様にする等、都の方から区市町村に働きかけて下さい。
Ｑ：（くじら） 就学前の支援についてですが、体験入学ができるという事の保護者への周知の仕方や、通常級や通級等どの学級で体験入学ができるのかについてお聞かせください。
Ａ：（都立学校教育部特別支援教育課） 就学前の事は区市町村教育委員会が対応していますが、リーフレットを活用しながら、就学前の施設等、対象となる保護者等への周知を図っています。学校見学・体験等については各学校での対応になりますので、区市町村教育委員会を通じて相談して下さい。
Ｑ：（にんじん村） 二つ質問があります。一点目は、私どもにんじん村では外部相談を行っているのですが、今年度 4 件くらい、「ひらがな」についての相談がありました。具体的には、中学年・高学年になってもあや
ふやで書けない、促音跫音などがきちんと入っていない、コミュニケーションなどは普通なのに…、という事で、よく聞いてみると、小学校 1 年に入った時のひらがな指導が一字一字の指導ではなく、あっという間に終わってしまい、学習を十分にしないうちに次の段階、もっと内容を読むとかの段階に入ってしまったとの事でした。子どもの発達によって文字の覚えられる時期というのに差があると思うのですが、幼稚園・保育園でひらがなを指導してしまう傾向が今あり、周りの子ができてしまうので先生もどんどん進めてしまうのではないかと懸念しています。ひらがなのあやふやの子どもには、特に診断名とかつかなくても、取出しで個別に指導するとかしていただきたい。東京ミニマムを拝見しますとあまり書字に関して書かれていない様な感じがしたのですが、ひらがな指導の記述はないのでしょうか？ 二点目は、通級に通っている子どもが在籍校での授業において学習指導員をつけて欲しいとお願いしたところ、だぶって支援はできないと断られたという事を聞きました。今後特別支援教室ができたり、通級、学習支援という様ないくつもの支援がある中で、だぶって受けられる様になるのかをご回答下さい。
Ａ：（指導部義務教育特別支援教育指導課） 一点目のひらがな指導については、東京ミニマムを改定する計画は現在ありません。ですが、ご指摘いただいた点は次回の区市町村と行う特別支援教育担当の指導主事連絡会等で、「ＬＤ親の会からこの様なご要望があり、今後そういった事の無い様に教育委員会から指導をお願いします」、と伝えることはできます。そういった対応をしていこうかと考えているところです。
Ａ：（都立学校教育部特別支援教育課） 二点目の質問についてですが、特別支援教室が実施されるようになると、巡回指導等で特別な指導が行われることになりますが、学習支援員など既存の区市町村教育委員会で行っている支援についても柔軟に活用していただくように特別支援教室モデル事業を実施する中で検証していきたいと思います。
Ｑ：（にんじん村） だぶって大丈夫という事になるのでしょうか？
Ｑ：（都立学校教育部特別支援教育課） だぶるという事は、どういうことでしょうか？
Ｑ：（にんじん村） 週に一回通級を受けているから、あなたには学習支援員がつけられないと言われたという話がありました。通級しているからと言われても、在籍校で過ごす時間の方がずっと長いのです。今後幾筋もの支援計画がされていく中で、在籍校での支援はどうなるのかというのが心配です。
Ａ：（都立学校教育部特別支援教育課） これは私どもの方で答える事ではなく人事の方の担当になるのですが、先程説明した様に予算の中でやっている部分、区市町村の方での支援体制にもなっていきますので、区市町村の方と相談をしていただく形になるかと思います。
Ｑ：（にんじん村） 特に決まりがあるわけではないのでしょうか？たとえば予算があったり、余裕があればＯＫ
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とか？
Ａ：（都立学校教育部特別支援教育課） それは私の方ではお答えできませんが、予算内での配置になるかと思いますが。
Ｑ：（にんじん村） これは親としての希望とお願いなのですが、特別支援教室を作る際に、「特別」という部分を取って、ただ「支援教室」という名前にすることはできないのでしょうか？ 「特別」とつくと、やっぱり変な子！みたいな感じになってしまいがちに思います。また、特別支援教育もただ、「支援教育」ではだめなのでしょうか？ なぜ、「特別」をつけるのか前から疑問に思っていたのですが。

Ａ：（都立学校教育部特別支援教育課） それにつきましては、心身障害児教育から特別支援教育への転換を図る中で、特別支援という言葉が使われるようになりました。特別支援教室という名称にしたのも、その様な流れからです。保護者の方、地域の方に分かり易くという事もあります。

以9上