平成２３年第３回嵐山町議会定例会

議

事

日

程

（第３号）
９月６日（火）午前１

０時開議
日程第 １

一般質問
第９番議員

川

口

浩

史

議員

第１番議員

畠

山

美

幸

議員

第 10 番議員

清

水

正

之

議員

第３番議員

金

丸

友

章

議員

〇出席議員（１３名）
１番

畠

山

美

幸

議員

２番

青

柳

賢

治

議員

３番

金

丸

友

章

議員

４番

長

島

邦

夫

議員

５番

吉

場

道

雄

議員

６番

柳

勝

次

議員

７番

河

井

勝

久

議員

９番

川

口

浩

史

議員

１０番

清

水

正

之

議員

１１番

安

藤

欣

男

議員

１２番

松

本

美

子

議員

１３番

渋

谷

登美子

議員

１４番

藤

野

幹

男

議員

〇欠席議員（なし）〇本会議に出席した事務局職員
事

務

局

長

杉

田

豊

書

記

岡

野

富

書

記

久

保

か お り

〇説明のための出席者
岩

澤

勝

町

高

橋

井

長

兼

次

副

上

裕

美

総

中

嶋

秀

雄

地域支援課長

中

西

敏

雄

税

務

課

長

新

井

益

男

町

民

課

長

岩

澤

浩

子

健康いきいき課長青木務

長寿生きがい課長大塚晃

文化スポーツ課長

簾

藤

賢

治

環境農政課長木村一

夫

企業支援課長田邊淑宏

まちづくり整備課長

町
務

長
課

長

春

大

澤

雄

二

上下水道課長田幡

幸信

会計管理者兼会計課長

加

藤

信

幸

教

内

田

勝

教育委員会こども課長

簾

藤

治

農業委員会事務局長

賢

育長

環境農政課長兼務
松

本

武

久

代表監査委員

安

藤

欣

男

監

査

委

員

◎開議の宣告〇藤野幹男議長 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員でありますので、平成 23 年嵐山町議会第３回定例会第７日の会議を開きます。
（午前１０時０１分）◎諸般の報告〇藤野幹男議長 ここで報告をいたします。
本日の議事日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

◎一般質問〇藤野幹男議長 日程第１、一般質問を行います。

◇ 川 口 浩 史 議 員〇藤野幹男議長 本日最初の一般質問は、受付番号５番、議席番号９番、
川口浩史議員。
川口議員に申し上げますが、ご質問の大項目１の小項目（２）、（３）については、昨日、渋谷議員の一般質問において答弁をいただいておりますので、ここでの第１回目の質問、答弁は省かせていただきます。答弁書はお渡ししますので、ご了承願います。
それでは、質問事項１の放射能汚染についてからです。どうぞ。
〔９番 川口浩史議員一般質問席登壇〕〇９番（川口浩史議員） 日本共産党の川口浩史です。一般質問を行います。
初めに、放射能汚染についてです。福島第一原発の事故による放出された放射性物質は、東大アイソトープ総合センター長児玉龍彦氏によれば、熱量で広島型原爆の 29.6 個分、ウラン換算では 20 個分の放射性物質が放出されたということです。
また、８月 26 日、原子力安全保安院は、セシウム 137 を広島原爆の168.5 倍になるという試算を発表いたしました。ウラン換算で 20 個分とセ

シウム 137 が 168.5 倍になるという数字がどう符合するのかわかりません
が、いずれにしても、大量の放射性物質が放出されたことだけはわかります
し、８月中旬の政府の発表では、現在、２億ベクレルの放射性物質が放出されているということです。大量の放射性物質が放出され、今なお続く放射性物質の放出に、私たちは不安を抱えながら生活をしている状況です。中でもとりわけ、子供の健康を守ることは行政に携わる者の役割だと思います。こ
うしたことを前提にご質問をいたします。
第１に、本町の放射線量を伺いたいと思います。
次に、食材の基準値を町独自で決めていただきたいと思います。
続いて、線量計を購入し、定期の測定と町民への貸し出しをしていただ
きたいと思います。
最後に、職員や教員への研修、適切な指導を町民や子供たちにできるように研修をしていただきたいと思います。
以上を伺います。
〇藤野幹男議長 それでは、小項目（１）、（４）、（５）及び（６）の答弁を求め
ます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 それでは、川口浩史議員さんの質問にお答えをさせていただきます。
昨日も放射線に関する質問をいただいておりますので、今、議長の指示

のとおりにお答えをさせていただきたいと思います。
質問項目１の小項目１の「本町の放射線量は」についてをお答えをさせていただきます。
嵐山町の空間放射線量につきましては、埼玉県の調査に合わせて、７月22 日から現在まで４回、７月 22 日から……。
〔何事か言う人あり〕〇岩澤 勝町長 答弁書は直っていますでしょうか、７月 12 日ではなく 22日なのですが、22 日から現在まで４回にわたり、小・中学校、幼稚園、保育園の園庭及び校庭と主な公園を含め 15 カ所で、地上５センチ、地上 50 セ
ンチ及び１メートルの高さで定期的に測量を行っております。現在までの測定結果では、全地点において、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告による一般の人の平常時の放射線量の限度（自然放射線等を除く）である年間
１ミリシーベルト、毎時に換算をいたしますと 0.19 マイクロシーベルトを下回る結果が出ております。また、そのほか、水道水、学校、海洋センタープ
ールの水質、小学校、幼稚園の土壌や、町内に出回っている代表的な野菜
５品目の放射性物質についての検査を行っておりますが、水道水について
は、これまで７回の検査すべてにおいて不検出、各プールにおいて、いずれも不検出との結果でございました。さらに、小学校、幼稚園の土壌についての結果は、放射性ヨウ素についてはすべて不検出であり、放射性セシウムの合計数値は 29 から 155 ベクレルという検査結果で、全地点において、土壌に関する指標の濃度上限である１キログラム当たり放射性セシウム
5,000 ベクレルを下回っておりました。野菜につきましては、放射性ヨウ素、
放射性セシウムのいずれについても不検出という結果が出ております。
続きまして、２、３を飛んで、４番目、小項目４についてお答えをさせていただきます。
食材の基準値につきましては、厚生労働省が暫定基準値として、飲料水、牛乳等について、放射性ヨウ素 300 ベクレル、放射性セシウム 200 ベクレ
ル、野菜、穀類、肉、魚類につきましては放射性ヨウ素 2,000 ベクレル、放射性セシウム 500 ベクレルと定めております。
ご質問の「町独自の基準を」とのことでありますが、国の暫定基準値は専門的知識のある方々が検討して定めたものであり、専門的知識の乏しい町で独自の基準値を定めることはできないと考えております。
また、次に、５番目の答弁をさせていただきます。
幼稚園や小・中学校等の定期的な空間放射線量測定につきましては、
現在、比企広域消防本部より測定器を借用し、定期的に実施をしております。現在までのところ、借用による測定に町として支障を感じるようなことはなく、こちらの計画に合わせて、ほぼ借用できる状況であります。また、同一の機器による測定結果が一貫性を保たれるという観点からも、町としては、
現状程度の定期的な測定を行う上では購入の必要性はないものと考えておりました。しかし、ご質問の線量計の町民への貸し出しにつきましてはご要望におこたえできるよう、例えば職員が出向いて測定させていただくなどの方法も含めて検討をさせていただきたいと思います。
続きまして、小項目６番でございますが、教員につきましては校長を通じて、学校での児童生徒が受ける線量の低減についてということで、生活上の配慮を徹底するための研修を実施するよう指示をいたしました。また、原子力安全研究協会が実施をした放射線等に関する教育職員セミナーに教育委員会の指導主事が参加をしておりますので、この内容につきましても教頭会を通じて各職員に徹底をさせているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 初めに町長に確認しておきたいのですが、昨日の渋谷議員の答弁で私が受けた印象なのですが、町の基準は１ミリシーベル
トであるということでよろしいでしょうか。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 きのうお答えをさせていただきました内容についてのお尋ねでございます。
きのう渋谷議員さんにお答えいたしましたのは、嵐山町の考え方、年間
１ミリシーベルトの考え方というのは、学校での内部外部被曝を含み、自然
放射線による被曝及び医療被曝を含まないものとして、放射線量が１マイク

ロシーベルトの設定を県ではやりました。そして、嵐山町ではそれらを受けて、0.19 マイクロシーベルトということで今までやってまいりましたので、これを引き続いてやっていきたいという考え方をお答えをさせていただいたと。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） １ミリシーベルトがよいかという意見はあるわけですよね。ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会、この機関が監督して、日本もそれを受け入れてやっているわけですけれども、このＩＣＲＰは原爆をつくっている人たちや、原発を推進している人たち、つくっている人たち、こういう人たちも入っている機関らしいのですよ。この１ミリシーベルトを設定するに当たり、経済的理由だったかな、人の健康のために１ミリシーベルトを設定したのではない、経済的視点から１ミリシーベルトを設定したということなのですね。欧州放射線リスク委員会、ＥＣＲＲですかね、ここはその 10 分の１に設定しているということなのですね。ですから、１ミリシーベルトがよいのかというと、そういう意見もありますので、私は、原発推進、いわゆる原発産業の者たちが入っているものがいいのかと言われると、そうではないだろうなというふうには思います。ただ、ここでちょっと町長と争っても、それは意味がありませんので、１ミリを基準にして、ぜひやっていただきたいというふうに思います。
それで、ちょっと学校の関係なのですが、町長がきのう詳しくお話しになったのですけれども、５カ所ではなくて、町長が言ったので、何カ所かはかったということなのですが、実際何カ所ぐらいはかられたのでしょうか。
〇藤野幹男議長 内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 それでは、学校で何カ所ぐらいはかったのかということですけれども、学校によって高そうな場所、それぞれ違いますので、例えば志賀小であれば、７カ所はかっております。それから、七郷
小学校も校庭の中央とは別に、それ以外に七郷小学校では５カ所はかりました。それから、菅谷小学校では 10 ヵ所ほどはかっております。そのような形で、中学校、そして菅谷中学校、玉ノ岡中学校、そして幼稚園についてもはかっております。
以上です。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） その値は、今、ホームページに出しておりますよね、
これを。測定結果がこの表のとおりだと、そういう理解でよろしいですか。
〇藤野幹男議長 内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 今現在、ホームページに掲載させてい
ただいているのは、校庭の中央のみ掲載させております。それ以外の高そうなところというのは、先日も町長のほうでお答えしましたけれども、主に側溝のふたのかかっているようなところ、そのふたをバールだとか道具を使ってあけて、それで測定したものです。それで、側溝でもオープンになっている
ようなところにつきましては、さほど高いところはございませんでした。

以上です。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 実際に何マイクロシーベルト測定されたのですか。
一番高いところで結構です。
〇藤野幹男議長 内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 実際に測定して、一番高かったところは
玉ノ岡中学校の 0.85 というのがございました。
以上です。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 何カ所もはかっていただいたということは、よかったなというふうに思います。
七小が５カ所ですか。ちょっとお礼を言う前に、側溝は確かに高いというふうに一般的に言われていますから、ぜひはかっていただきたいところなのですね。あと、雨どいから落ちてくる場所、水が落ちてきますよね。そういうところははかられたのですか。
〇藤野幹男議長 内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 雨どいから落ちてきて、側溝に入りますよね。そこの側溝に入ったところではかっています。当然、雨どいからコンク
リートのほうに落ちて、そこから側溝に流れていっているところもございます。
そういうところについてもはかりました。

以上です。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 何カ所もはかっていただいたということは、子供さんがその学校に行っている親御さんにすれば、安心だというふうに思うのです。ぜひ、そういう数字も、ぜひホームページに出していただきたいというふ
うに思うのですね。これは要望でいいです。
それで、この表は、校庭の真ん中の１カ所をはかった数値をここに載せているということなのですか。
〇藤野幹男議長 内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 そうですね。１カ所について、こちらの表にもございますけれども、５センチの高さ、50 センチの高さ、100 センチの高さ、３通りではかっております。
以上です。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） それで、町は１ミリシーベルトを超えていないのだということなのですけれども、これは計算式を 0.4 掛けているから超えていないだけのことで、24 時間で計算すると、例えば志賀小の場合は 1.14 になるし、玉中も 1.31 になるわけですよね。ここは東昌保育園も１ミリを超えるわけですよね。0.4 を掛けるという、この意味なのですが、確かにその時間はいませんよ。いないからといって、しかし通学路でも放射線はあるし、自宅に帰ったって、自宅の庭に放射線はあるわけですよね。学校だけ少なくしても、その子供が浴びる１日の放射線量がどうなのか、ここが肝心なことだと思うのですよね。ここをその時間なら何時間でどのくらい、どのくらいというか、それが１ミリ以下であるのか、それが大事だと思うのですよね。これ、ちょっと、どちらでもいいですけれども、町長でも、どっちでもいいですけれども、0.4 掛けて安心だというふうにはならないわけですね。自宅に帰って庭で放射線の影響受けたりするわけですから、通学路で受けたりするわけですからね。やっぱり子供が１日に放射性物質を受ける量、ここが大事なことではないですか。ちょっと考え方だけ、一致しないと次に進めませんので、伺いたいと思います。
〇藤野幹男議長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 おっしゃるとおりなのですね。それで、どこのところがどうだとかというのも、国が示す基準ですとかいうようなことでないと、私たちには理解ができないのですね。それで、何を基準にしているかというのが、一
番新しく文科省のほうで８月 26 日に出された資料があるのですね。それで、それによりますと、学校において児童生徒が受ける線量と対策の目安ということで、これには学校における線量について原則１ミリシーベルト以下、これを達成するため、校庭、園庭の空間線量率については、児童生徒の行動パ
ターンを考慮し、毎時１ミリシーベルト未満を目安といたしますと。それで、仮に毎時１ミリシーベルトを超えることがあっても屋外活動を制限する必要はありませんが、除染等の速やかな対策が望ましいですということが書かれておりまして、それで、この説明が学校への通学日数というのを 200 日と見ると。それで、１日当たりの平均滞在時間を 6.5 時間、うち屋内が 4.5 時間、屋外が２時間と、こういう計算で文科省としてはこういう数値をはじき出しているということなのですね。それで、そのほかについては国のほうで数値が、家庭の中の居間にいてどれだけ被曝をしているかというようなことだとかい
うようなものは示されておりませんので、私たちにはちょっとわからないのですね。ただ、それが、それを推しはかる材料として、校庭だとか、園庭だとか、公園だとかではかっているようなものが、こういう状況になっていました。そして、3.11 直後については高かったです。それが下がってきて、それで現在では 3.11 以前と同じレベルに戻っているのではないかと推測されるような数値が出てきているというふうにきのう答弁させていただいたのですが、それらを参考にして、国で示すほうの、そしてそれらの数値を参考にして答弁をさせていただいている状況でございます。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 国が、私はこれ、同じようなもの、新聞記事ですけ
れども、見まして、本当に驚いたのですよ。学校のことしか考えていないと。
自宅のことを考えて、先ほども申しましたように、通学路のことだとか、遊び場だとか、そういうことを考えていないなと。学校だけよければ、もういいのだという考えしか、これないわけですよね。それで、ぜひ、嵐山町独自で設けろといっても、なかなかこれは難しい問題ですから、やはり 24 時間で思い切って計算をしてしまって、そこで１ミリを超えているところは表土を削るとかの対策をしていくことが私は大事だというふうに思うのですけれども、ちょっとその辺のお考えを伺いたいと思います。
〇藤野幹男議長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 今、お答えをさせていただいたような状況で、基礎的なデータというか、判断をするもの、材料というもの、そういうものというのは今
我々にはないのですね。それで、その中で判断をさせていただいている状
況でございます。それで、日々いろんな情報が報じられているわけですけれ
ども、それらを参考に加えていって、嵐山町ではというような状況を判断をしているということでございますので、議員さんおっしゃるような数値も、私どものほうには用意はしてありませんし、国から流されるもの、県で示されるもの、そして学校に通知が来るもの、そういうようなものを判断してやらせてい
ただいている。これから飛び出していけない状況でございます。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） ですから、0.4 を掛ける必要はないのですよ。24
時間で計算をして、こんなには上げないのだけれども、１ミリを超えているところがあるから、そこは除染をしておきましょうという考えが私は必要だというふうに思うのですね。24 時間で、私の計算では、先ほども申しましたように、志賀小や玉中や東昌保育園、ここが１ミリを超えているわけなのですね、

24 時間で計算しますと。こういうところ、しかも高いところだけで結構なのですから、やっていっていただきたいというふうに思うのです。福島のようにブルドーザーの業者を頼んでなんて、そんなことを私申すつもりはないのですよ。ほうきで掃いたって数値下がるという云々の話でありますので、みんなでやればいいなというふうに思うのです。そのときに、私たち議員もぜひ呼びかけていただければ、私は参加したいというふうに思うのですけれども。
お金かけてくれというふうに私は申しませんので、ぜひ考え方と除染を進めていただきたいというふうに思うのですけれども、ちょっとお考えを。
〇藤野幹男議長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 おっしゃる内容よくわかります。それで、今国で示している
内容の中にも、これ福島に出したというやつです。その中で「学校における児童生徒が受ける線量と目安について」というのが１番で、次に、「局所的に線量が高い場所の把握と除染」というのがあるのですね。それで、そこのところでは、「このような除染活動は学校の関係者、地域の住民等によって除染することが可能であると考えられます」というようなことが書いてあるのですね。それで、その前に、どこのところが学校内において、校庭、園庭、あるいは局所的に高いところが存在するのか。そして、それを下げていく考え
方をすれば、それは把握、除染をすることが課題になってくると。それにどう取り組んでいくかということも書いてあるのですね。ですから、どこのところに
そういう場所があるのかということを確認をすると。そして、そこのところを今おっしゃるように、みんなでできることをやっていくというようなことも国の指針にも書いてあるのです。それで、現状は早急に国が示すそこのところを超えているところについては除染をしてください。それで、それについては、国でも助成を出しますよということになっているようですけれども、そうでないところについては、今言ったようなことがこれから進んでいくのではないかなというふうに思っております。
それで、現状、この間、職員にこっちもこっちもというようなことでやってもらったのですけれども、こじあけてはかったようなところでございますので、今のところ、またふたをしてあるのですが、そこのところは当然子供たちに持ち上がるわけではありませんが、そういうような場所も確かに今あるわけです。ですから、それを今後どういうふうにしていくのかということは議員さんおっしゃるようなこと、そして国が示している内容にもあるとおり、これからどうしていったらいいのか。そして、実際、志賀小学校の側溝の中で、最初のころ、はかったときにはちょっとほかより幾分高かったというようなところを学校応援団の皆様方が掃除をして上げたわけですね。それで、上げたものについても、この間、しっかり何カ所かはからせました。そして、側溝の中もはからせました。それらにおいても、そこのところも変わった数値は出なかったのです。ですから、こういうふうにすると低くなるのかなというような感じはするわけですが、これからの課題として、議員さんのおっしゃること、しっかり受けとめていきたいと思っています。

〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） ぜひ実施していただけるようにお願いいたします。
家庭で浴びているというふうに、実際あると思うのですよね。家庭ではなかなか除染が難しいだろうから、学校はそれ以上に低くしようという考え方を持っていただくことが大事かなというふうに思います。ぜひ実施をしていただ
くように要望いたします。これ以上、結構です。
続きまして、３番目、給食を安心して食べられるように放射線量をはかる
機器の購入ということで、これ昨日、同じ質問があったわけなのですが、まずちょっと基本的なところを伺いたいと思うのですね。野菜とか魚の仕入れ先というのは、しっかり把握をされているのでしょうか。
〇藤野幹男議長 内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 お答えします。
野菜等につきましては、町内の２業者と、あと地場産のいきいき野菜出荷組合というのですか、そちらのほうから仕入れをしております。それから、魚介類についてですか。
〔「はい」と言う人あり〕〇内田 勝教育委員会こども課長 魚介類について、ちょっと今、つきましては仕入れ先をちょっと把握していないのですけれども。
以上です。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。

〇９番（川口浩史議員） 野菜は町内だけで足りているのですか。前は足りないような話を聞いていたのですが、足りているということでよろしいですか。
それと、魚介類のほうなのですが、週、月、どちらでもいいのですが、どのぐ
らい出ているのでしょうか。
〇藤野幹男議長 内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 お答えします。
町内３カ所から仕入れるということですけれども、そのうち２業者につきましては町外から仕入れたものを納入しております。一つのいきいき組合については、町内で生産されたものとなっております。
それから、魚がメニューで何回あるかということですけれども、９月の献立表で見ますと、魚については５回ほどございます。
以上です。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 野菜が町外からということであるわけですが、その町外は県外からも来ているということなのでしょうか。
〇藤野幹男議長 内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 はい。県外もございます。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） そうすると、しっかり把握はしているということなのですね。その点、ちょっと確認と。あと、魚はどんなふうに子供たちに出されているのでしょうか。小さい魚であれば骨ごと、丸ごと出されているのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
〇藤野幹男議長 内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 まず、野菜につきましては、市町村まで
はわかりませんけれども、県はわかっています。
それから、魚につきましては、骨について、魚については当然骨はあるのですけれども、基本的には大きいものは取っていますけれども、小骨は残っているものもございます。それから、皮については煮崩れ等がございます
ので、皮はついております。
以上です。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 野菜が県外ということで、きちんとはかられているのだとは思うのですが、福島近辺から来ているというものもあるということでよろしいのでしょうか。
それと、魚、骨が丸ごと、骨ごと出ているということなのですが、もういろ
いろニュースなんかで出ていますけれども、食物連鎖で、小さい魚から大きい魚にいくに従って放射性物質ストロンチウムがどんどんたまっていくということですよね。ちょっと、その辺は考慮されて、安全だということを確認して出されているということなのでしょうか。
〇藤野幹男議長 内田こども課長。

〇内田 勝教育委員会こども課長 まず、魚につきましては、基本的に大きい骨は取ってございます。小骨が若干残っているということです。基本的に、市場に出回っているものですから安全なものと考えております。
それから、野菜なのですけれども、搬入先ですけれども、例えば茨城県
産とかもございます。
以上です。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） そうですか。では、これ以上いいです。しっかりと見ていただきたいと思うのですね。それで、牛肉の問題がありましたよね。幾つでした、ちょっと数字、ちょっと今記憶ないのですが、結構高い放射性物質が入った牛肉がありましたね。そして、つい３日、４日前に、埼玉のお茶から出ていたということで、このお茶にすれば、本当に県は何をやっていたのだというふうに私なんか思いますよ。もう既に数値が高いのがあるというようなことは私も聞いているぐらいなのですから、私は知っていて出しているのではないかと思っているのですよね。抜き打ちでやられたから、本当にやっていただいたから高いのが見つかって、この時点でストップしたのでいいのですけれども、やっぱり安心できないですよ。全検査しているのではないのですから。何とか風評被害をとめようと何か工作をしてやったら、お茶のように出てしまうわけですよね。そういうのが市場に出回らないというのですけ
れども、現実に出回っているわけですから、そこはきちんと。特に子供に食べさせるのですから、はかっていくことが重要だというように思うのですよ。
これ、はからなければわからないわけですからね。いかがですか、町長。この野菜を測定する機器。購入ということになりますが、ちょっとお考えを伺いたいと思います。
〇藤野幹男議長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 おっしゃるとおりなのですね。不安というのが、きのうも話出ましたけれども、いろんな不安のレベルがあるわけですが、特に給食に関して、安全安心ということに、給食にかかわっている人というのは我々以上にちょっと敏感なのですね、いろんな言ったりやったりしていることが。それ
で、かかわっている人たちも、これ、どこから、どういうものなのだろうというのは感じながらやっている。ですので、栄養の職員の皆さんも当然そういうことは考えてメニューをつくるし、そしてそれを購入をしながらやっている。そして、給食調理場の職員についても、話を聞く中で、我々以上に本当に気を使って取り組んでいただいているというふうに感じております。ですので、そこのところを私たちは信用をしているわけでありまして、学校関係の教員の皆さんに指導を教育委員会しているのと同じように、私たちはそこのところに関心を持って、少しでも聞いて、私も安心できるような形の取り組みをしていただきたいというふうには常にお話をさせていただいていると、こういうことでございます。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。

〇９番（川口浩史議員） 機器をまだ購入する気になっていないみたいなのですけれども。一つは、市場に出回っているという数値が、先ほどありました
ね、米だとか野菜だとかは 500 ベクレルが上限値、水だとかは 300 でした
かね、200 だったかな。ちょっとごめんなさいね、今混乱しているので。それ
で、例えば 500 ベクレルの米を１食 80 グラム、３食で 240 グラム食べると１日で 120 ベクレルの被曝を、被曝をするというか、放射性物質が体内に入るということなのですね。これ、武田邦彦先生、中部大の教授を今されていまして、前は原子力安全委員を務められていた方なのです。原子力安全委員をやるという方は原子力政策に賛成の方でしかなれませんので、そういう方がお話ししているのですけれども、今、ちょっと、それでも国の安全基準は大丈夫なのかということで警鐘を鳴らして、いろいろなところで講演をしたり本を出したりしているわけなのですが、こういう計算を１年間やっていくと、どのぐらいになるかというと、８ミリシーベルトの食事でとってしまうと、１年１ミ
リ以下にしなければいけないものが８ミリを超えてしまうということなのです。
これ、上限値いっぱいで食べていったら、それは安全だって出回るのですから。やっぱりそんな上限値いっぱいのものを子供に食べさせてはいけないというふうには、１点あるのです。１点というか、あるわけですよ。ですから、きちんと町ではかって、100 を超えたらもう食べさせないという考えをぜひ持っていただいて、子供たちに安全なものを食べさせていただきたいと。武田先生は 10 ベクレルを超えないようにというふうに言っているのですけれども、

現実にこれができるかどうかは私にもわかりませんので、その辺のお考えはもう少し慎重にご検討されて、研究されていいのですが、500 ベクレルが出回ったのでは危ないということが言えると思うのですね。そんな高いもの
を子供たちには食べさせないと。嵐山町独自で数値も設けて、そして測定器も購入してやっていこうということをやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
〇藤野幹男議長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 先ほど来、きのうからお答えさせていただいているように、嵐山町では業者が納入をしてもらっているものについては、安全安心して使えるのだという判断のもとで使用をしているわけです。それで、子供たちには、小さくてより体が敏感なわけですから、関心を、注意を払わなければい
けないというのは、ごもっとも、そのとおりなのですが、町民全体のことを考えて、安全とされて出回っているものについて、嵐山町で基準をつくったり、あるいは調べたりして、それがどういうことになるのかと川口さん考えているのかもしれないですけれども、そういうことはもうないというふうに私なんか思って、そういうところから仕入れたものを使わせていただいているということですので、それを、どこのところが今度のお米がだめなのではないかとか、今度の魚はどうなのだろうということになってくると、ちょっとそこのところまで疑って心配をしてくると、給食そのものをしていったらいいのか、どうしたらい
いのか、それだけストレスを受けながら給食を食べなければいけないというようなことになってくるということになったら、どういうふうになるのだろうというようなことも考えているのですけれども、現状ではそういうようなことはないというふうに判断をして、それで嵐山町の宝である子供たちのための給食にしっかり取り組んでいる。こういう状況でございます。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 現状であるから私は申し上げているのです。牛肉がそうでした。お茶がそうでした。そうすると、ほかにでもあるのではないかということを、やっぱり私たちは考えなくてはいけないのではないですか。風
評被害を何とか避けようとして、ちょっと高いものがあるけれども、出してしまっているということがないのか。そういうものがたまたま給食のほうに回ってこないのか。回ってきているのではないだろうか。やっぱりそこを疑う、疑うという言い方は言葉としてはまずいのかもしれませんが、そこはやっぱり考えていかないと、今こういう放射性物質が大量に放出されたときですから、
そういうものを少しでも避けよう、避けたものを子供たちに食べさせてやりた
いということが私は必要だというふうに思うのです。現実に出ている問題を私は申し上げたわけですから、それは安心だなんていうことでやっていたら、それは子供たちの安全、健康というのは守ることができないのではないでしょうか。ちょっとくどいようですけれども、もう一度ちょっと伺いたいと思うのですが。
〇藤野幹男議長 岩澤町長。

〇岩澤 勝町長 不安をどう解消をしていくかというのが私どもに与えられた課題であるわけです。それで、それにはどう対応するのかということで、先日の校庭の調査をしたりなんかするときにも、今までにも増してです。それと、今までの測定の基準みたいな、やり方みたいなものが記されているわけですが、校庭の四隅、そして真ん中というようなことが公表をされているわけですけれども、それらに加えて嵐山町の現状はどうなのだろうというようなことも調べたいとして、この間やらせてもらった。それと同じように、水についても、土についても、食べ物についても、そういうような感じを持っております。少しでも不安解消のほうにどうにかできないかということを常に考えているわけです。それで、おっしゃるとおりに、検査を、それで風評被害をうちのほうでどうするとか抑えるとかという考え方、全くありません。最初から、職員もきちんと答弁しているように、このあれというのは嵐山町がつくったわけではありませんので、もう降ってわいてしまったことですので、ここのところでどうしようもないわけです、私たち。ですから、隠すとか、何をするとか、何をどうするとかという考え全くありませんで、持っている情報は全部出して、お知らせをして、その上で判断をして、町では今こういうふうにやっています、そして当
面こういう方向でやっていきますということで、その中で安心安全をどう守っていくかということを皆さん方のお知恵をおかりしながら闘っていると、取り組んでいるという状況ですので、ぜひそこのところご理解をいただきたいのですね。ここのところで風評被害がどうだとか、こうだとか、抑えているとか

いうようなことというのは全くありませんで、出たものはそのとおり、降ってわ
いてきてしまったのだということ、考え方持っておりますので、こちらでどうするというようなことはございませんので、ぜひご理解いただきたいと。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 先ほども県外から仕入れをしていると、その仕入れたものが基準値ぎりぎりのものが来ることがあるのではないかということを私は心配しているのですよ。嵐山町のものが基準値ぎりぎりというのは、余り私も考えられないというふうに思っているのです。嵐山そのものは、そん
なに高い数値ではありませんからね。それで、ちょっと答弁をお願いします。
〇藤野幹男議長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 県外の食べ物ということですけれども、先ほども申しましたように、いろいろ給食の材料をやっていく、それでメニューづくりをしていくという中で、当然、この品物がここではないとないだろうなとか、ここのところではないとどうなのだろうというようなことがあると思うのですね。メニューをつくっている最中に、そういうこと考えられると思うのですよ。そういう中でも、
あえてそれを使うというのは、それなりにメニューつくる人の考え方の中にも、安全性というか、そういうようなものが当然入っていると思いますので、そこのところを信用したい。それで、メニューも、月の初めですか、父兄のところに、月の初めですか、今月のメニューというようなことで届けられるわけです
ので、そういう中でメニューづくりをしているわけですので、無関心といいますか、無関心とまでは言いませんけれども、関心が薄くて取り組んでいる状
況ではないというふうに確信をしておりますので、ぜひ県外からも、そこのところ、買わなければならないというのは、そこのところは安心が確保されるのではないかというようなことを考えた上でメニューの中に入れているというふうに私は思っていますので、そんなふうに理解をして、メニューを見させていただいているというところです。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 栃木産のが、名前挙げてしまってあれなのですが、かなり高いですよ、栃木のしかも那須のほうの地域は、この辺のと比べてみまして。そこまでちょっと把握しているのかどうかわかりませんが、そちらの野菜が入ってきているのかわかりませんが、そうすると、どうしても風評被害というのが地元にすれば一番怖いですから、それは何とか避けようという気持ちが働いても、私は決して不思議ではないと思うのですよ。何とか食っていくために売りたいという気持ちもあっても不思議ではないというふうに思うのです。埼玉のお茶のように、現実にこう出てしまっているものがあるわけですから、同じようなことが起きてはいないかということをやっぱり疑ってみてみることも、こういう牛肉やお茶の例を考えてみたら、あり得るかなということを考えることが私は大事だというふうに思うのですよ。子供の健康を守るために。それにはどうするかといったら、食材をはかるしかないと思うわけですよね。町長、これ以上聞くと、聞いてもいい返事が来ないと思いますので、それ以上は。ぜひ、ご検討いただきたいというふうに思うのですが。
それで、その基準値についても、そもそもこれ機器を買う気がありません
ので、質問してもしようがないのであれなのですが、これはもうやめますが。
ナス以外５品目を検査したわけですよね。どちらがいいかな。幾らぐらい
費用、ちょっとまだこれ締める前に、幾らぐらい費用かかったのでしょうか。
〇藤野幹男議長 簾藤環境農政課長。
〇簾藤賢治環境農政課長 お答えいたします。
１品目につき、税込みで４万 2,000 円ということでございます。
以上でございます。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） ４万 2,000 円ということで、これ５品目ですから、
20 万、22 万、そうだよね、22 万かかっているというふうに、21 万、21 万かかっているということで、ちょっと数学が弱いので。そのくらいかわかるわけですね。これからもはかっていくわけでしょう。放射能汚染というのは簡単には終わらないですよ、これからも。何といってもセシウムの半減期というのは
30 年続くわけですからね。これ取り除いて、どこか持っていけば別ですが、
そういうことしない限りは、これは新たに残るわけですので、長い検査というのが必要になってくるというふうに思うのですよね。毎回そうやってはかって出すことが、これは厳密にはいい数値というか、これは間違いのない数値なわけですが、大まかな数値で私はいいと思っているのですね。50 ベクレル

を超えるとか超えないとか、そういうほうが結果的には私は安く済むというふ
うに思うのです。ここでしっかりと対策、こういう対策をとっていくことによって子供の健康が守れる。子供の健康が守れるということは、大人になっても国保、国保で加入していれば、それは余り使わなくて済むという本当にいい結果に結びつくというふうに思うのですね。ぜひ、そういったことも考慮に入れて、ご検討いただきたいと思います。今、返事するつもりないでしょうから、次進みます。
〔何事か言う人あり〕〇９番（川口浩史議員） 買ってしまったほうが安い。そうですね。買ってしまったほうが安いのですよ。私はそう思いますけれども。
それから、５番の線量計を購入し、定期の 。これ、町が要望するときにきちんと借りられるということであるし、町民へは町が同行してやるから大丈夫だろうということではありますので、ぜひそれは進めてください。一番、そこを私も考えていたもので、家庭でも高いところ、自覚のある人はそこを除染したりなんかするでしょうから、そういうことをぜひ進めていただきたいと思います。ぜひ、これ広報に載せていただいて、やっていただければと思います。
本当は買っていただいて、はかっていただくのがいいのですが、町長、今の町長、ちょっと購入は全く考えていないみたいですので、これは結構です。
そういうふうに進めてください。
職員、教員への指導なのですが、こういうセミナーに行っていただいたわけなのですか、これは。セミナーに。それで、どんなことを、ちょっとそのセミ
ナーではお話があったのか。要は、セミナーを行う講演者がどういう方かというのが非常に大きな問題なのですよね。いわゆる原発を推進するような方がお話ししたら、100 ミリでも安全ですよということになってしまうし、反対をする方は１ミリをきちんと守っていただくようにという話になるわけですので、ちょっとその辺、おわかりでしたら伺いたいと思います。
〇藤野幹男議長 加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 職員というよりは、指導主事を派遣したということは、
指導主事は学校教育の指導者なので、それをもってこの現場サイドへ伝達するということで。答弁書にありますように、主催は原子力安全研究協議会というところでございます。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） そうすると、どうもこれ見ると、原子力を推進する方が講演したセミナーかなというふうに思えるのですけれども、そういうことでよろしいというのは、なかなかそうだとは言えないのでしょうけれども、いかがでしょうか。ちょっと受けた雰囲気で。
〇藤野幹男議長 加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 川口さんが再度言うこと、わかりません、それは。ただし、今はどんな勉強会でも、そういうことを学ぶというのが一番必要なのですよね。それは、ご案内かもしれませんけれども、放射線について、学校で子供が習うのは 30 年ぶりなのですよ。昭和 56 年に学習指導要領が変わって、そのときに、子供たちの負担軽減を図るということで授業時数どんと減らしたのです。中学校の理科も相当数時間が減った。その中に放射線について学ぶという機会が失われてきたのです。だから、今、学校の先生は放射線について指導できる自信のある先生はほとんどいらっしゃらないというのが現実です。そういう中で、いろんな研修会に、いたら積極的に参加しましょう
よと。もう一つは、文部科学省に、これ全国の教員に言えることなので、現場サイドで正しい知識を持って、不安のないように子供たちが、あるいは先生たちが放射線を受ける量を少なくするための日常的な配慮とか、放射能だとか、ベクレルだとか、シーベルトというのはどんな単位なのだよと。それから、放射線というのは日常的に自然大地から受けているものもあるのだと。
あるいは、原発のことにかんがみて、非常に一歩間違えれば大変な被曝を受けるのだという。反面、医療行為であるとか、そういう面での効率的な活用もあると。そういうのを来年の中学校の教科書から載ってくるのです。あ
わせて、来年待っていられないということで、この９月をめどに、国から副読本、小・中、高校に送られることになっております。ですから、私たちは公教育を担うので、そういう文科省から送られた資料を持って、やっぱりひとしく子供たちに放射線についての教育をしていく必要があると、そういう意味でございます。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。

〇９番（川口浩史議員） 先にやられてしまったので、ちょっと、これから民主的な講師を呼んでやってくれと言っても多分やらないのでしょうけれども、一応ちょっと伺いたいと思うのですね。原子力の推進ではない方を呼んでいた
だいて、町民に公表していただきたいという場を設けていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 民主的なという、そうでない講演会というのも今はないと思うのですよね。みんな、この人がいいだろうという大勢の人の考え方のもとで講師の人を決めているのでしょうから、それぞれの講演会においては。
ですから、そういうのも必要かもしれないですけれども、今、嵐山町では教員もそういうことでやっていますし、職員も勉強する機会をつくってもらっていますし、文科省ではこういうようなものが学校教職員に対してという冊子を、
そして、これはご父兄の皆様にというのも出ているのですね。そういう中で、みんなが、今、教育長言ったように、しばらく教育の現場からシーベルトも何もなかったわけなのですね。そういうものをみんなで、降ってわいたことをこのところで勉強していると、そういう状況ですので、この後、議員さんおっしゃ
るように長い取り組みですから、そういうものを、このところで早急にそういうことでなくても、また機会もこれから生じてくるでしょうし、いろいろな形で、ここのところですぐやること、それからこれから先にやること、もっと先にやることというのはあるでしょうから、そういうものを皆さん相談しながら、何としても安心安全を確保していく、そして宝物の子供たちを守っていく、そういうよ
うなことというのは、全員で力を合わせて、これからも取り組んでいきたいというふうに考えています。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） この質問した件は、子供たちが何も先生からも指導を受けていないということから、これは大変な問題だというふうに思いましたので質問したのですけれども。私としては不十分なセミナーではないかなというふうには思うのですが、これ以上言ってもだめでしょうから、次、進みたいというふうに思います。
〇藤野幹男議長 川口議員、申しわけないです。
一般質問の途中ですが、この際暫時休憩いたします。おおむね 10 分間。
休憩 午前１１時０４分

再開 午前１１時１７分〇藤野幹男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。川口浩史議員の質問事項２の国保についてから、どうぞ。
〇９番（川口浩史議員） 高齢化の進展と医療技術、機器等の進歩により医療費は依然拡大をしています。医療費がふえれば国保税の値上げになり、

収入のふえていない住民を苦しめることになります。もともと所得の低い分
野をカバーしてきたのが国保であるので、特別な考えを持って進めていくことが必要と思います。
そこで、４点にわたってご質問をしたいと思います。
（１）として、来年度、国保税は値上げになるのか、伺いたいと思います。
そして、なるとすれば、どのぐらいになるのかを伺いたいと思います。
２番目に、町からの繰り入れの考えを伺いたいと思います。
３番目に、７割、５割、２割軽減の実施をする考えはあるのか、伺いたいと思います。
そして、最後に、国への補助金増額の働きかけをしていくべきだと思いますが、そのお考えを伺いたいと思います。
〇藤野幹男議長 それでは、小項目（１）から（４）の答弁を求めます。
新井町民課長。
〇新井益男町民課長 質問項目（２）の小項目１、「来年度、国保税は値上げになるのか。なるとすれば、どのくらいか」につきまして、お答えいたします。
国民健康保険税につきまして、本町では平成 16 年度、17 年度と２年続けて引き上げを行って以来、法改正に伴う最高限度額の引き上げは実施しておりますが、税率、税額については本年度まで据え置きとなっている状況
でございます。

平成 23 年度の予算額は 18 億 1,486 万 3,000 円で、前年に比べて１億 540 万 5,000 円、率にして 5.49％と大幅な予算減となっています。平成 22 年度の歳出決算額に対してみても 1,967 万 6,000 円、率にして1.07％の減となっています。これは、歳出が減ってきている実態から減額しているということではなく、歳入状況からやむなくこのような予算を組んでいます。歳入では、前年度と比較して、国民健康保険税、国庫支出金、県支
出金、共同事業交付金、繰入金がそれぞれ減額となっています。前期高齢者交付金、療養給付費交付金及び諸収入は増額となっておりますが、歳入予算全体では差し引き１億 500 万円の減となっております。歳出では、前年と比較して、保険給付費が約 6,300 万円の減額予算としているのを初めとして、ほとんどの項目で減額した予算となっています。ただし、歳出の約70％を占める保険給付費は前年度決算に対して約 2,800 万円、約 2.3％の増加となっています。歳出のそれぞれの項目について厳しい予算を見込んだ結果、総額 18 億 1,486 万 3,000 円の予算を組んでいるという状況
であり、１人当たり医療費が多い高齢者の占める比率が年々高くなっている
状況は今後も続くことが予想され、このままでは保険税の改正についての検討が必要となってくると考えておりますが、来年度の国保税の税率、税額を引き上げる件については、今年度の保険給付費などの支出の状況により検討していきたいと考えております。
続きまして、小項目２、「町からの繰り入れの考えは」につきまして、お答えいたします。
国保財政への法定外の繰り入れについては、多くの市町村で行われている状況であります。そして、繰入額はどのぐらいまでならいいという決まりもなく行われているということだと思います。しかしながら、本町ではこれまで法定外繰り入れをせずに、健全な財政運営を行ってきました。今後も、この基本的な姿勢は変えずに財政運営を行っていきたいと考えております。
続きまして、小項目（３）の「７割、５割、２割軽減の実施は」について、お答えいたします。
この件については、過去の一般質問にもあり、お答えをさせていただいておりますが、考え方としては現在でもそのときの方針と変わりはなく、６割、４割軽減を７割、５割、２割軽減に変えるのは、保険税の税率、税額改正を行う時期に合わせて実施していきたいと考えております。
続きまして、小項目（４）の「国への補助金増額の働きかけは」について、お答えいたします。
国、県への要望について町単独では特に行っておりませんが、埼玉県の全市町村で構成されている埼玉県国保協議会という組織があり、国保協議会として、毎年、国及び県へ要望を実施している状況であります。
以上、答弁とさせていただきます。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 町民の健康を維持する上で、国保というのがあるわけですけれども、それが今大変な危機にあるということであるわけですね。
これ以上値上げをして、その負担に町民が耐えられるのかという状況まで今来ているわけですね。そういう中で、町の状況というのは、国保会計の状況というのも大変だということはよくわかります。ただ、どっちを重点に置いて考えなければいけないかというところを、ちょっと町長と議論をしていきた
いというふうに思うのですが。
最初に、今年度の保険給付費などの支出状況を検討していきたいと。これは、当面というか、今年度は値上げをしないということになるのでしょうか。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
新井町民課長。
〇新井益男町民課長 お尋ねの件でございますけれども、約７割を占める
医療諸費の今年度の状況についてお答えさせていただきたいと思います。
４月支払いから７月支払いまでの４カ月間の支払い実績でございます。１
カ月平均にさせていただきますと、約 7,900 万円程度になっております。平成 23 年度の今年度の１カ月程度の療養の給付費、一般ですけれども、当初予算の平均が１カ月当たりにしまして 8,180 万円ほどございまして、予算の範囲内に推移していると。同じように療養費の一般、これにつきましても、４カ月の実績を１カ月平均にならしてみますと、同じく予算の範囲内に済んでいる。ただ、退職者の療養の給付費につきましては、１カ月平均が当初予算の中にはおさまっていない状況ですけれども、退職者の療養費含めて、

ほかの項目では予算の範囲内で済んでいるということで、療養給付費、療養諸費トータルで見た場合には、今年度の当初予算の中に４月から７月までの４カ月の支払い実績では済んでいるという状況でございます。
以上です。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） ちょっとあわせて伺いたいのですが、基金を決算のところでご報告があったわけですが、傍聴者も来ておりますので、ちょっと基金がどのくらいあるのか、伺いたいと思います。
〇藤野幹男議長 新井町民課長。
〇新井益男町民課長 基金につきましては、昨年度、療養給付費の支払いに対応するために 2,600 万円の積み立てをした後、5,200 万円程度の基金を全額取り崩し、３回に分けて取り崩しをした状況にございまして、現在の基金残高は 32 円でございます。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） ほとんどないわけで、厳しさというのはよくわかります。32 円というのは、もう本当にゼロですよね。
そういう中で、こういう状態なのですけれども、今の町民の生活実態、とりわけ国保に入るような人は非正規であったり、なかなか仕事がうまく見つからない、あるいは経営がよくないという人たちが多いわけですよね。ちょっとその辺の、町長、どういうふうにお考えになっているのか、伺いたいと思います。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 議員さんおっしゃるように、国保会計というのは端的に申して、日本全国破綻をしている状況だと思うのですね。もう長期持続可能なシステムではなくなってしまっているということだと思うのです。それで、それを受けて国では税と社会福祉の関係の一体改革ということでやっているわ
けですが、それについても、なかなか方向が見出せない状況です。しかし、各地方自治体というのは一日も休むことできないわけですから、それに直面をしながら、苦しい中をどうにか一日一日を過ごしているという状況だと思うのです。それで、その考え方はどうかということなのですが、これは特別会
計という、一般会計の大きながま口があって、それで小さいがま口の特別会
計と別個につくってやりなさいよと、それでその中で運営をしていきなさいよということで、それを基本に特別会計ができているわけですね。それで、その特別会計の小さいがま口が破綻をしてしまっているので、大きながま口のほうからどんどん入れていったらいいのではないかということが、よし悪しという考え方、どうかわかりませんが、そういう前提の中で特別会計ができているわけですけれども、それに大きながま口から仕方なしに市町村でも流していっている。嵐山町の中では、そこのところ、大変、先輩方、そして町民の皆様のご理解、そういうものがある中で特別会計の精神というのを守ってきているわけですね。それで、どこのところまで大きながま口からやっていっていいかという、一番の前提になる基本的な考え方というのは、これから決算の報告もありますけれども、大体国保に占める嵐山町の中の人口で３割、世帯数で４割ぐらいなのですね。全体の人口の中の 30％が国保、それであとの７割というのは、ほかの国民健康保険がない人なのですね。ですから、全体の中から 30％の国保に対して、どこまでどうやっていいのかというのが一番基本的な考え方になると思うのですね。だけれども、おっしゃるように、今のシステムの中では、ちょっと現時点では厳しいと言われるような退職をされたあれですとか、あるいはそのほかの人たちが入っているわけですので、どうしても厳しい財政の中で払っていかなければいけないという状況に年々さらに厳しくなってきているわけですね。ですから、そこのところをどう考えるかというのは非常に難しいのですが、嵐山町では、今まで町民の皆様と行政のほうで協力をした関係で来て、いい特別会計を堅持をしてきているわ
けですので、これが、これから一体改革で県が一本になるとか、何とかというような時点になったときには、町民の皆様が一般会計から出ている分はな
いわけで、少ないわけですから、そのときには町民の皆さんに有利な対応ができるのではないかというふうに考えております。現状やっているような状
況が続けられればいいかなというふうに思っております。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） ご理解いただいているのかなというふうには思うの

ですけれども。わかりました。いただいているというふうに理解しておきたいと思います。とりあえず、正直言って、私はここで値上げ、ある程度の考えを示されるのだろうと思っていたのですね。そしたら、そうではないということでありましたので、町長も苦しい中で、よくやっているなというのが、今の答弁を聞いて、正直な私の今の気持ちなのですよ。ぜひ町民の立場に立った、立っていってやっていただきたいというふうに思うのです。だからといって、私は値上げを認める立場ではありませんよ。それはやっていただきたいとい
うふうに思うのです。
それで、大きながま口から小さいという、この考えなのですが、嵐山町は一時法定外の繰り入れをしたのですが、町長になって１～２年は続いたの
かな、やめてしまったという経緯があるわけですよね。ほかの保険関係は国からのがあったりなどするわけですよ。国保だけ何もないわけですよね。やっぱりこれは、国保は余計会計的に厳しい、財政的に厳しいという面を持たざるを得ない。その分が被保険者の負担の増になってくるわけですので、ほかの保険関係はあるのに、国保だけないというわけですから、やっぱりこれ
は平等の公平なことを考えていただいて、町からの繰り入れというのも、これあってしかるべきだというふうに思うのです。ちょっとその辺のお考え伺いたいと思います。
〇藤野幹男議長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 ただいまもお答えをさせていただきましたように、この国民健康保険のこの制度の中で、今、嵐山町の中で国民健康保険に入っている
対象者というのは 30％なのですね。それで、そのほかの 70％の人は違う。
それですから、全体の中で 30％の人のところにどこまでどうやったらいいのだろうという、お互いの納得というのですか、理解が得られる限界というのはどこなのだろうというふうに考えるのですね。ですから、そこのところで、一般会計から特別会計に回す分がどこまでどういうことなのかというのを大変難しい判断を迫られるというふうに考えております。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） その考えというのは、前も、私、前というのは町長のときではなくて、その前の関根町長のときに、質問したときに、そういう答
弁が返ってきたのですけれども、そうすると、具体的にそういう批判というのは上がっているのでしょうか。だれかご存じの方、いらっしゃいますか。だれかいますか。よろしいですか。
〇藤野幹男議長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 この制度の基本的な仕組みですから、ですから、そこのところをベースに考え方を進めないといけないかなというふうに私自身思っております。これを無視をしていくべきではないというふうに考えています。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） ですが、国保だけ補助というものがないのですよ。
ほかの保険会計はあるわけですよね。やっぱりそこは公平性に欠けているというふうにお考えになりませんか。
〇藤野幹男議長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 嵐山町がそうしているわけではありませんので、国の、最初申し上げましたように、国保というシステムというのは破綻してしまっていると思っているのですよ、私は。もう実際持続可能でない、はっきりしている
わけですから。ですから、早くここのところに、国でも一体改革の中ででも手をつけていただきたい。もう本当に地方自治体悲鳴を上げているわけですから。それで、この後も出てくるかもしれませんが、今、国保の運営委員会、
国全体の県のあるわけですけれども、そこのところにも意見を述べているということですが、今年度の今度の予算要求の重点項目の中で、埼玉県の町村会でも県に対して、そして県から国に対して、強力に国保財政についての考え方というものをしっかりしてもらいたい、方向出してもらいたいという重点項目の中に入れてあります。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） はい、わかりました。これ以上やっても無駄ですので、次進みたいというふうに思います。あきらめたわけではないですよ。きちんとお考えを、こちらの意を酌んでいただきたいというふうに思います。
７割、５割、２割軽減なのですが、大変、今の国保会計に負担になるのだということでありますが、これどのくらい負担になるか、試算されていますでしょうか。

〇藤野幹男議長 新井町民課長。
〇新井益男町民課長 それでは、６割、４割軽減と、７割、５割、２割軽減の比較というか、試算をさせていただいておりますので、その数値について、ちょっと申し上げたいと思います。
平成 22 年度をもとに算出したものでございますけれども、６割、４割、軽減、それの一般、退職、合計しまして 2,243 万円程度になっております。軽
減額そのものがです。７割、５割、２割軽減にした場合、一般、退職、合計しまして 3,065 万 4,000 円程度になるかと思います。そうしますと、差し引き
822 万円程度の差が出るかなと、負担増がふえるかなというふうに考えて
おります。
以上です。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 800 万円くらいの負担につながってくるので、なかなか会計が厳しい中で負担も考えるというのは、これは大変だということはわかりますよ。それはだから前提ですけれども、町民の暮らしのことになって、どうしてもそこが基本なのですよね。もう暮らしていけないようなことを我々がつくってしまったら、これはもう住みようがないのですから、暮らしていけないのですからね。だから、そこを中心にしてお考えいただいて、６・４を７・５・２にしていっていただきたいというふうに思うのです。より軽減率の高いものに、軽減幅の大きいものにしていって、町民の暮らしを守っていっていただきたいというふうに思うのですが、ちょっとお考えを伺いたいと思います。
〇藤野幹男議長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 国保財政のこの厳しい状況もご理解いただけております
し、その上で、今のこの生活状況というような社会状況を考えた上で、あえてそういう方向にしたほうがいいのではないかという議員さんのお考えですが、確かにそういう考え方もよくわかります。というのは、国保の収納率というのにも幾分影響も出てくるのではないかというような感じもするのですが、そういうようなこと。それから、社会状況の中で雇用の関係、それから経済成長率の問題、あるいはいろんな経済の状況の中を見て、生活の状況というのは年々変化をしているわけですが、特に厳しい状況下にもあるわけですね。ですから、それはよくわかります。わかりますが、現状で綱渡りといい
ますか、そういう状況。そして、小さな嵐山町の国保会計ですので、高額の医療費が発生をしたときにもろに影響が出てしまう。そういうようなものも考慮する中で、なかなかおっしゃるような状況にすぐすぐ移行をしていくというのは、現状ではちょっと厳しいのかなというような感じがしております。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） またここで私が質問しても同じ答弁しかないと思うのですね。ぜひ、これはきちんとご検討いただいて、実施をしていただきた
いというふうに思います。

それから、国への働きかけなのですが、確かに嵐山町だけが何か言っても、振り向いてもくれないと思うのですね、政府から見れば。ちっちゃい自治体ですから。こういうところ、こういうところって、埼玉県の国保協会、こういうものを通じて、ぜひ大きな声を上げて、何とかしてくれというのを言っていた
だきたいと思います。ただ、私はちょっと町長がおっしゃった中で、広域が、広域になれば何か、国保は、国保会計は助かるのだというようなお考えのようなのですが、基本的には同じですよ。これは。広域になったって、県知事会の会長ですか、前の会長でしたか、福岡県の、こういうものでは受け入れられないというふうに言っていたわけですので。県が受け入れられないよ
うなまずいものをこれから進めていこうといって、町長は期待を持っているみたいですけれども、それはやっぱり同じものですよ。国がきちんとした財政的な補助をしてくれない限りは、これはよくなりませんので。そういった点も踏まえて、国への働きかけをしていただきたいというふうに思います。これは要望で結構です。
最後に、将軍沢の高城橋の件です。これ４年前も私質問をしたのですけ
れども、４年たっても全く進捗がないわけですね。多分ないと思うのですけ
れども。まず、この高城橋は大蔵から笛吹峠、鳩山に向かう中の一番下ったところのちょっと狭い橋なのですね。対向車が来ると片方がとまっていな
いと渡れないという橋でありますので、地元の方から何とかならないのかいというのを私も受けているわけなのですけれども、やはり危ない橋ですので、

交互通行、一緒に走れないというのは。きちんと計画を持ってやっていくべきだと思うのですが、その計画はあるのかどうか、初めに伺いたいと思います。
〇藤野幹男議長 それでは、答弁を求めます。
田邊まちづくり整備課長。
〇田邊淑宏まちづくり整備課長 質問項目３の小項目、将軍沢、高城橋のかけかえ計画につきまして、お答えいたします。
高城橋は、嵐山町と鳩山町を連絡する町道１―15 号にかかる重要な橋でありまして、37 年前にかけられた橋で、橋長 8.25 メートル、幅員４メート
ルであります。
かけられた当時は、４メーターの幅員で十分対応ができるという判断のもとに築造されたものでありますが、想定した以上の交通量があり、現状では幅員が狭く、車のすれ違いが困難な状態であります。高城橋の改修事業につきましては、将軍沢地区からの要望、また一般質問等でも取り上げられておりますように、長年の懸案になっているものであります。今後の対応としま
して、今年度から３カ年の計画で橋梁の長寿命化修繕計画の策定作業を実施いたしますので、その結果を踏まえて、町道１―15 号の整備計画とあわせて計画を立てていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。

〇９番（川口浩史議員） もう少し具体的な、37 年、つくってからたっている
わけですけれども、相当地元の人も待っているわけですので、もう少し待つのはできると思うのですよね。ただ、希望といいますか、先が見えないと、地元の人も、これはいらいらするだけですので、何年くらい先にはかけかえをしたいというところをお示しできないでしょうか。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
田邊まちづくり整備課長。
〇田邊淑宏まちづくり整備課長 お答えさせていただきます。
この１―15 号線につきまして、将軍沢の集落地内が約 800 メートルあります。それと、その先、高城橋から鳩山町境まで、これは約 990 メーター、１キロございます。どちらにしても手前のほうは、当時は生活道路として整備されました。そして、高城橋から先については昭和 52 年、53 年ですか、林道の開設事業ということで、林道ということで整備させていただきました。その後、鳩山町から接続されて、それで１―15 号という幹線でなったわけでございます。この鳩山町と高城橋の間、この間につきましても、かなり舗装が傷んでいると思います。前回というか、定例会、６月の定例会のときに損害賠償か何かの報告があったと思うのですけれども、それが笛吹峠の公衆ト
イレの手前のところの舗装の陥没でタイヤを傷めてしまったということがございます。そういう関係ございまして、かなり林道で整備しておりますので、構造的に無理がいっている部分もございます。そういうものを含めて、全体的に大蔵地内が整備が終わっています。その先が合計しますと 1.8 キロあります。1,800 メートルあるのですけれども、その道路と全体を考えた整備計
画というのですか、考えていきたいというふうに考えております。ですから、高城橋から先についても、応急的な修繕を考えているわけなのですけれど
も、ただそれで果たしていいのかという部分もあります。幅員がちょっと５メートルの幅員で林道をつくっておりますので、狭いということで、普通車のすれ違いもちょっと困難なというか、きついような状況でございますし、法線的にも曲がっている部分もございますので、そういうものもあります。そういうことを考えますと、全体的に大蔵地内が歩道つきの道路で整備されておりますので、全体的な 1.8 キロを考えていったほうが将来的にはいいのではないかという部分もございます。
それと、今回、橋の関係で点検というか、整備計画をつくります、修繕計
画をつくりますけれども、その段階で実際にその橋がつけ足して使えるかど
うかとか、そういうものも入ってきますので、そういうものを踏まえながら、全体的な整備計画を立てなければいけないのではないかというふうに考えております。実際に、ただ、確かに傷みがかなりひどい部分がございますので、その部分がございますので、早い時期に計画を立てて整備をしていかなくてはならないかというふうには、担当課のほうでは考えています。
以上です。
〇藤野幹男議長 川口議員の持ち時間６分でございますので、よろしく。

〇９番（川口浩史議員） はい。もうこれで終わりにしようと思っているのですが、ちょっと町長に。やっぱり課長では、何年ごろまでというのは言えないと思うのですね、立場上。いかがでしょうか、何年ぐらいまでには改善したいとかという計画をちょっと伺いたいと思います。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 今、答弁の中でも、長寿命化修繕計画というのをつくっているということなのですね。今年予算いただいて、この計画をつくっているわ
けなのですが、橋とか、道路とか、それから公共のこの施設、こういうものが今年つくってももうどんどん、どんどん古くなっているわけですので、そういうものが、耐用年数がどれぐらいもつのか、橋はどれぐらいもつのか、そうすると嵐山町の今の状況というものをどれだけのお金をかけて維持がしていけるのか。そして、それが何年度ぐらいにどうなるのかというようなこと。そして、これもまた水道の水道管にも、それから下水道管にも、係に言っているのですが、そういうものがどれだけのものがあって、耐用年数がこれが幾ら、今年つくったのはいつまでもつ。そういうものをすべて含めた中で、嵐山町を維持をしていくのにどういうふうにしたらいいのか。そういう計画の中で、おっしゃるようなものをこう、あそこの橋は何年ごろ、この橋はどうだとかいうことを詰めていきたいというふうに思っております。申しわけありませんが、今、ちょっとその年数が言えない状況ですので、お許しいただきたいと思います。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） ぜひ、その計画を早期につくっていただいて、地元に、そのぐらいだったら待てるなというものを早く示していただきたいというふ
うに思います。
以上で終わります。
〇藤野幹男議長 ご苦労さまでした。
この際、暫時休憩いたします。午後の再開は１時 30 分からといたします。
休憩 午前１１時５３分

再開 午後 １時３０分〇藤野幹男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

◇ 畠 山 美 幸 議 員〇藤野幹男議長 一般質問を続行いたします。
続いて、本日２番目の一般質問は、受付番号６番、議席番号１番、畠山美幸議員。
初めに、質問事項１の簡易聴覚チェッカー導入についてから、どうぞ。
〔１番 畠山美幸議員一般質問席登壇〕〇１番（畠山美幸議員） 議席番号１番、畠山美幸。議長のお許しが出ましたので、通告書に基づいて質問をさせていただきたいと思います。
まず、大項目１番、簡易聴覚チェッカー導入についてでございます。
私たちは五感を駆使して外からの刺激を受け、生活を送っています。五感とは、視覚、聴覚、触覚、嗅覚、味覚です。しかしながら、だれでも年を重ねるとさまざまな体の変化があらわれます。例えば細かい字が読みにくくある、筋力が落ちてくるといった変化は体の老化現象のあらわれです。聴力も同様に年齢とともに低下していきます。年齢が原因で起こる難聴を加齢性難聴といいます。
加齢による聴力低下を自覚するのは 60 歳代からが多いようです。加齢性難聴の発症頻度は、65 歳以上で 30％、75 歳以上で 60％、そして 85 歳以上を過ぎた高齢者では 80％以上を超えると言われています。聴力の低下により外部からの音や声が聞こえなくなるにつれて、心身ともに閉鎖的になり、また思考能力や言語能力も低下することでコミュニケーション障害を生じ、本人が周囲から孤立し、その結果、うつ状態になったり、認知症が進んだりしてしまうことがあります。難聴を放置しないことが大事です。介護予防の観点からも、早期発見と情報提供が重要です。
そこで伺います。まず、（１）現在の高齢者の聴力検査方法は、（２）簡易聴覚チェッカーの導入について伺います。
〇藤野幹男議長 それでは、小項目（１）、（２）の答弁を求めます。
岩澤健康いきいき課長。

〇岩澤浩子健康いきいき課長 質問項目１の小項目（１）「現在の高齢者の聴力検査方法は」について、お答えいたします。
現在町では 35 歳以上の国民健康保険の被保険者と後期高齢者医療保険の被保険者を対象に人間ドックを実施しておりますが、この中で聴力検査が行われています。しかしながら、40 歳以上の国民健康保険の被保険者を対象とした特定健診や後期高齢者医療保険の被保険者等の健康診査につきましては検診項目に含まれていないのが現状であります。
次に、小項目（２）の「簡易聴覚チェッカーの導入について」、お答えいたします。
高齢者の難聴は、議員ご指摘のとおり、家族や社会とのコミュニケーショ
ンができなくなり、精神的にも落ち込み、うつになったり、ひきこもりがちになったりというケースもあると言われております。また、若い人の難聴と比べ、ゆっくりと進行するため、本人の自覚がないこともあったり、難聴を恥ずかしいものととらえ、隠そうとしたり、年のせいとあきらめている方も多いと聞いております。こうしたことから、定期的に行われる健康診査等で検査を行っていくことも考えられますが、医師会との協議も必要となりますので、今後、町内の医師との話し合いの折に、先生方の意見を伺ってみたいと思います。
また、簡易聴覚チェッカーの活用につきましては高齢者を対象とした介護予防事業や教室の中で取り入れることが可能かどうか、研究してみたいと思っております。

以上、答弁とさせていただきます。
〇藤野幹男議長 畠山美幸議員。
〇１番（畠山美幸議員） まず、（１）のほうから再質問させていただきます。
まず、難聴を早期に発見し、対応すれば、コミュニケーション能力を保てるので、ぼけ防止にもつながるとも言われています。加齢により難聴者は増加し、程度には差がありますが、高齢者の３人に１人は難聴であると言われています。難聴を放置しておくと、先ほども何回も言っておりますが、閉じこ
もりやうつなどに移行すると言われています。うつが原因で認知症に陥る場
合が多いと聞いております。そういう中で、今回、厚生労働省が出しております通知の中に「認知症に関する調査研究の推進など」ということで、介護サービスの基盤強化のための介護保険法などの一部を改正する法律というのがあるのですけれども、その中に認知症に関する調査研究の推進などというところに、「国及び地方公共団体は被保険者に対して、認知症にかかわる適切な保健医療サービス及び福祉サービスを提供するため、認知症の予防、診断及び治療並びに、認知症である者の心身の特性に応じた介護方法に関する調査研究の推進並びに、その成果の活用に努めるとともに認知症である者の支援にかかわる人材の確保及び資質の向上を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」という、そういうものが入っております。介護保険の制度が 24 年の４月１日から変わるわけなのですけ
れども、こういうことを踏まえますと、やはり認知症の問題というのはほうっておけないのかなと思います。
それで、今、現状が坂戸市、鶴ヶ島地区では、平成 20 年から特定健診
検査の中に難聴の検査をする聴力検査を導入しております。先ほど課長の答弁の中に、特定健診や後期高齢者医療保険の被保険者などの健康診査につきましては検診項目に含まれていないのが現状ですというご答弁があったとおり、やはり、今後比企医師会のほうに、ぜひとも入れていってほしいということを要望に入れていただきたいと思うのですけれども、入れていただけますでしょうか。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
岩澤健康いきいき課長。
〇岩澤浩子健康いきいき課長 ただいま議員さんのほうからお話がありましたように、坂戸市と鶴ヶ島市のほうでは 65 歳以上を対象に、特定健診の中で問診票とあわせまして、発信機を使った聴力チェックを行っているというふ
うに聞いております。
議員さんのほうもご案内のとおりだと思いますけれども、町のほうで行っております特定健診健康診査につきましては、比企医師会、この比企医師会のほうに加入しております特定健診実施医療機関、こちらのほうに依頼をしまして行っておりまして、現在はその医療機関が 87 カ所ほどになっております。町独自でこれをお願いするとなりますと、もちろん医師会のほうにもお話をしなければいけませんし、その医療機関、それぞれのところにもご理解をいただかなければならないというふうな状況でございますので、先ほど申し上げましたように、まずは町内のお医者さんのほうにご意見を伺ってみた
いというふうに思っております。
それから、この比企管内で事務研のほうがございますので、そちらのほうに議題として提案をしてみて、比企管内で取り組みがどういうふうになるかというのも協議してみたいなというふうに思っております。
以上です。
〇藤野幹男議長 畠山美幸議員。
〇１番（畠山美幸議員） やはり介護保険のほうも、認知症を患ってしまいま
すと要介護の認定になってくると思うのですけれども、やはり介護のそういう立場のほうから考えると、長寿生きがい課の課長はどのようにお考えになるでしょうか。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 それでは、お答えをさせていただきたいと思います。
介護保険事業といたしまして、介護予防事業ということで、町では多くの講座を行っております。こうした講座の中では、例えば体力機能の向上、口腔機能の向上、栄養の改善等々を目的にやっておるわけでございまして、多くの方のご参加をいただいているところでございます。こうした事業を行う

ということは、直接的に体の機能を向上させるだけではなくて、外に出る機会を設けるということで、ひきこもりの防止、あるいは参加することによりコミュニケーションを図る。こういったことが実際には認知症、うつ、そういった予防になるのではないかというふうに考えております。
今回、こういった認知症の早期の予防ということでお話がございました。
今後、こういった事業の中で、どういった対応が図れるかにつきまして検討してまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
〇藤野幹男議長 畠山美幸議員。
〇１番（畠山美幸議員） 今、介護予防のいろいろなそういう事業というのは、
例えばどのような事業があるのか、教えていただきたいと思います。
〇藤野幹男議長 青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 介護予防事業につきましては、二次予防事
業対象者並びに一次予防事業ということでやっております。二次予防事業
対象者につきましては、毎年度、元気度チェックリストというものを 65 歳以上の在宅の高齢者、要介護受けていない方に対して質問票をお送りをいたしまして、回答をしております。そのチェックリストの結果を見まして、要介護につながる可能性がある方、そういった方に対して参加をいただいております。元気いきいき講座等と体力機能の向上等を目指してやっております。また、一次予防事業といたしましては、例えば 100 歳事業、こういったもの、あるいはふれあいの会、さまざまな講座を設けております。
以上でございます。
〇藤野幹男議長 畠山美幸議員。
〇１番（畠山美幸議員） まず、おじいちゃんが話が通じないけれども、これって認知症って、それとも難聴かしらという問いに対して、年をとれば両方の可能性もあるなと返答がありましたということで、おじいちゃん、年配者になってきますと、耳が遠いから、聞き違いがあったりして、ちょっと見当違いな答えが返ってきてしまうということで、認知症なのか、それとも難聴なのかというのがなかなか見きわめがつかなくて、でも最終的には難聴ではなくて、
いろんなちょっと変な行動を起こしているのを見て、この人は認知症だったのだということがわかるとかということがあったのですね。日本は補聴器の補装具というのかな、補聴器なんかは欧米と比べて使っている方がすごく低くて、聞こえによるコミュニケーション障害で、先ほどから何回も言っていますけれども、ひきこもりになってしまって、それがうつになり、認知症になってしまうという、そういう段階があるのですね。
それで、今回の私の言っていますチェッカー、こちらの聴覚の簡易的なチェッカーというものがあるのですけれども、これを使えということではないのですが、この商品ではなくてはいけないということではないのですけれども、こちらが、一応、ピーという音も出ますし、あと言葉も発せられて、例えば１時なのか、７時なのか、羊なのかというのが、やっぱり年配者に、ちょっと難聴が入ってくると、１時、７時、羊というのが聞き取れないということがありまして、何か 10 項目ぐらい、こういう言葉を聞かせて、「１時」と言って、年配者の方が「１時」って返ってくれば、これはオーケーだなと。でも、「１時」と言ったのに、「羊」って返ってくると、まずそこでペケがついて、それが４割しかできなくなると、もうほとんど聞こえていないような状態だというようなことが書いてあるのですね。やはり、このチェッカーを先ほどの介護の「100 歳いきいき」ですとか、あと高齢者がよく利用されるような施設などにぜひ設置をしていただいて、快適に、いつも自分がどのぐらい聞こえているのかなというのを確認をしたりとか、やっていって、やはり聞こえが悪いようであれば、ぜひ
とも耳鼻科に行ってほしいというような話につなげていってあげると、やはり医療費のほうも先ほど、先ほどの質問で医療費がどんどん上がってきているということもありますけれども、余り病気が進んでしまうと、いろんな面で病院に、原因がわからないから、いろんな病院をたらい回しにしていかなくてはならなくて、本当に医療費がかかってしまうと思うのですけれども、やはりこういうところからきっかけづくりをつくってあげて、早目に何でも予防をしていくということが大切だと思うのですけれども、先ほどの答弁の中では、このチェッカーについては、チェッカーの活用につきましては、高齢者を対象とした介護予防事業や教室の中で取り入れることは可能ですということでお話がありましたけれども、購入の予定はあるでしょうか。お伺いします。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。

岩澤健康いきいき課長。
〇岩澤浩子健康いきいき課長 先ほども申し上げましたけれども、私、この簡易聴覚チェッカーというのを大変勉強不足で、どういうものか、ちょっと本物を見たことがないのですけれども、業者さんのほうに問い合わせをしてみましたら、デモ等もしていただけるというふうなことで聞いておりますので、ちょっと一度見てみたいなというふうには思っております。ただ、施設にただ置くというのでは、例えば自動血圧計ですとか、体脂肪計や何かを置いて、みずからがはかってみるというふうな形をとっているものもありますけれども、それと同じように使えるものなのか、それとも保健師なり、看護師なりが一緒についていて、チェックをしたほうが適正なのか、その辺がちょっとわかりませんので、少しその辺は研究させていただきたいというふうに思っております。その上で、有効に使えるものであれば、導入も考えたいというふうに思っております。
以上です。
〇藤野幹男議長 畠山美幸議員。
〇１番（畠山美幸議員） ぜひとも、やはり、こういう高齢者がどんどんふえてくる時代ですので、やはり早目の予防できる対応をぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に移らせていただきます。
大項目２、小・中学校の熱中症対策についてでございます。

日本の夏は高温多湿のため、熱中症を起こす可能性が高くなります。それに加え、近年 35 度を超える日が記録されております。そのような過酷な状況の中、子供たちは勉強に、スポーツに励んでいる児童生徒も多いと思います。
そこで、お伺いします。
（１）夏場の教室の温度は何度になりますか。また、何日間そういう状態が続きますか。
（２）室温が何度になると、扇風機を作動しますか。
（３）超冷汗持続スカーフの使用については。（４）エアコンの……。
〔何事か言う人あり〕〇１番（畠山美幸議員） 何が抜けた。（３）が抜けた。
〔何事か言う人あり〕〇１番（畠山美幸議員） 少々お待ちください。
（３）部活動の熱中症対策は。
（４）超冷汗持続スカーフの使用については。
（５）エアコン導入のお考えはありますか。
以上、５点です。よろしくお願いいたします。
〇藤野幹男議長 それでは、小項目（１）から（５）の答弁を求めます。
内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 それでは、質問項目２の小項目（１）「夏場の教室の高温は何度になりましたか。また、何日続きましたか」につきまして、お答えいたします。
今年の６月と７月は非常に暑い日が多く、気象台のデータによりますと、
６月から７月 20 日の終業式までに真夏日 30 度以上が 16 日、猛暑日 35
度以上が 14 日ございました。この猛暑日のうち学校のあった日が９日ございました。通常、空調のない学校の教室の最高温度は外気温の最高温度とほぼ一致いたしますので、最高気温は６月 24 日の 38.9 度で、猛暑日が続いたのは５日間でした。
続きまして、質問項目２の小項目２、「室温が何度になると扇風機を作動しますか」について、お答えいたします。
扇風機を作動させるのに特に定めた温度というのはございませんが、担任の判断で、できるだけ早い段階からつけるようにしております。また、教育委員会からも各学校長へ早目につけるよう指示しております。
続きまして、質問項目２の小項目（３）「部活動の熱中症対策は」につきまして、お答えいたします。
熱中症対策につきましては、教育委員会から各学校に対し、活動時間の短縮、活動時間帯の工夫、水分補給、生徒の体力や状態の把握など、指示をしております。学校においては、各部活動の顧問が教育委員会の指示に配慮しながら活動を行っております。それとあわせて、その日の気温に応じて、養護教諭を中心に学校全体として休憩の指示や活動時間の短縮の指示を出し、熱中症予防に取り組んでおります。
続きまして、質問項目２の小項目（４）の「超冷汗持続スカーフの使用」につきまして、お答えいたします。
超冷汗持続スカーフの使用につきましては、特に学校からは規制も推奨もしておりません。使用している児童生徒は数名と聞いておりますが、タオ
ルを濡らして、首や顔に当てるなど、工夫をしているようです。
続きまして、質問項目２の小項目（５）の「エアコンの導入の考えはありますか」につきまして、お答えいたします。
気温が高いのは６月から９月の間で、そのうち７月下旬から８月いっぱいが夏休みとなりますので、実質、エアコンが欲しい時期というのは２カ月半ぐ
らいかと思います。現在の暑さ対策としましては、扇風機やグリーンカーテ
ン、校庭の芝生化等で対応しているのが現状です。実際、各学校での全教室にエアコンを設置となりますと莫大な費用がかかりますので、既に設置している市町村における予算的な面、教育効果等について状況を把握していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇藤野幹男議長 畠山美幸議員。
〇１番（畠山美幸議員） 再質問させていただきます。
先ほど、（１）のところで、気温が 38.9 度、６月 24 日、この日熊谷の最高気温だったわけなのですけれども、やはり、今年はすごく６月が大変に暑く

て、７月に入りまして、台風の影響とかで曇りがちな日もありましたから、そんなに今年は暑くはなかったのかなとは思いますけれども、やはり例年に比べて、2005 年からどんどん、どんどん気温が上昇している状況であります。
そういう中で、この間、８月 18 日の日、これは夏休み中だったのですけれど
も、ちょっとＰＴＡのほうで志賀小に行く用がありまして、午後３時だったのですけれども、室温が、そのとき温度計がありまして 37.5 度を示しておりました。そういう中で、扇風機は２台回っているのですけれども、熱風が回っていて、何だか頭がぼうっと、１時間程度でしたが、頭がぼうっとしてきてしまって、こういう過酷な中で子供たちは果たして勉強ができるのだろうかなと思った
ような状況でした。
例えば（１）は、温度のほうは、そういう暑い日が続いたということはわかりました。（２）のほうの扇風機の作動なのですけれども、やはり担任の先生によって温度差があるようで、すごく暑いのに扇風機を回してくださらない先
生とかがいるということを、ちょっとあちらこちらから伺うのですけれども、実際どんな、担任の判断でというお話なのですけれども、どうなのでしょうか。
すみません。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 実際に６月 24 日ですか、この日が授業参観だったのですか。それで、扇風機が回っていない教室があったというようなことで、苦情をいただきました。
〔「そうです」と言う人あり〕〇内田 勝教育委員会こども課長 はい。それで、教育委員会としては、なるべく早いうちにつけるようにということで指示はしております。
〇藤野幹男議長 畠山美幸議員。
〇１番（畠山美幸議員） ということは、６月 24 日の時点では、扇風機は出ていなかった、置いてはなかったのですか。設置はしてあるけれども、回していなかった。その授業参観のとき。ごめんなさい、ちょっと今、もう一回、すみません。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 扇風機につきましては、多くの学校は壁かけになっていると思いますので、全部がではないのですけれども、多くの学校が壁かけになっておりますので、多分年間通して、いつでもスイッチさ
え入れれば、回るような状態かと思います。
〇藤野幹男議長 畠山美幸議員。
〇１番（畠山美幸議員） あと、グラウンドの状態なのですけれども、本当に昨今、きのうから放射能の関係の質問が大変出ておりますけれども、やはりグラウンドも、すごい夏場はぱさぱさしているというのですか、表面がほこり立ってしまっていて、外で部活動するとか体育をするお子さんたちは、あれ、運動していると舞い上がって、やっぱり１センチぐらいが放射線量が高いというお話も聞いておりますし、やはり水をまくらしいのですけれども、焼け石に水で、すぐに乾いてしまうという状況らしいのですね。それで、ぜひともスプリンクラーをグラウンドに設置していただくか、もしくは簡易的にプールの水からホースを引っ張った簡易的なスプリンクラーなどを設置するとか、
そういうお考えはないでしょうか。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 プールからグラウンドに水を引くとなりま
すと、実際に距離的にもかなり距離がございます。水を送るに当たって、水中ポンプが必要になってくるわけですけれども、かなり強力な水中ポンプがないと送れないと思います。実際に水をまいて効果があるか、すぐ乾いてしまって、効果があるかということもございますけれども、まくのであれば水道の水をまくしかないかなと思っています。実際、中学校で確認しまして、菅谷中学校におきましては夏休み中、一部散水をしたというようなことも伺ってお
ります。
以上です。
〇藤野幹男議長 畠山美幸議員。
〇１番（畠山美幸議員） 本当にグラウンドのほうのスプリンクラーは、それは菅中のは簡易的なもので、ただホースでおまきになったのでしょうか。

〇藤野幹男議長 内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 ホースでまいております。
〇藤野幹男議長 畠山美幸議員。
〇１番（畠山美幸議員） やはりホースでまくとなると手間が、やっぱり１人それ手がずっとこうやっていなくてはいけませんので、ぜひ、今、本当に大量的にああいうものを売っているお店に行きますと、安くスプリンクラーとかが売っていると思うので、ホースの先にそれを設置して、簡易的にとりあえずはやるとか、予算が厳しいとは思うのですけれども、そういう形で各学校に設置するというお考えはないでしょうか。
〇藤野幹男議長 内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 各学校で、結局、そうすると、ホースにつないで、ただ先につけるというだけということでしょう。そういうことであれ
ば、各学校で効果があるということであれば、スプリンクラーだけ購入して散水することはいいかと思います。
〇藤野幹男議長 畠山美幸議員。
〇１番（畠山美幸議員） できれば、本当はちゃんと設置型のほうがいいのですけれども、それだと絶対莫大なお金がかかるかなと思うので、ぜひそういう対応、学校によって、よく聞いていただいて、必要であれば、ぜひそういうのを用意していただきたいかなと思います。
あと、授業中の服装なのですけれども、やはりこれだけの室温のある中で、子供たちは体操着で、とりあえず今は授業受けていいような状況になっているようなのですけれども、そうなのでしょうか。体操着で授業中は受けていいですよということになっておりますか。例えば中学校も小学校も。
〇藤野幹男議長 内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 小学校については、ほとんどふだんから私服ですので、体育が終われば、ふだん着に着がえているのだと思います。中学校につきましては、基本は体育のときは体育着、それで授業を受ける、別の体育以外の授業を受けるときは制服というのが基準ですが、暑い時期につきましては、一応、体育着でも可ということで許可しているそうです。
以上です。
〇藤野幹男議長 畠山美幸議員。
〇１番（畠山美幸議員） 体育着なのですけれども、やはり１人の方は、大体各家庭もそうだと思うのですけれども、兄弟がいない限り、大体２枚か３枚ぐらいしか、体操着って持っていなかったりするのですね、洗いがえで。やはりこの夏場の暑い時期だけでも、せめてＴシャツ、黒とか白とか指定で、そういうＴシャツ類など、今、すごく素材の涼しい素材のものが出回っておりますので、例えばそういうもので対応するという形にはできるかどうか、お伺いします。
〇藤野幹男議長 内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 基本的には制服ということが基本ですので、体育着、体育が終わって、通気性がいいそういうＴシャツ類といったものですか、それも着て、その上にワイシャツを着ればいいのかなと思います。
以上です。
〇藤野幹男議長 畠山美幸議員。
〇１番（畠山美幸議員） ワイシャツだと、襟があって、大変にこの辺が暑いのですよ。やはりここの首があるのとないのでは、全然涼しさが違って、これは各ＰＴＡでやればいいような問題なのかなと思うのですけれども、やはりあれだけの暑い中で、例えば授業中に、こうやってあおぎながら授業を受けていいかといったら、それはやっぱり先生に対して失礼だと思うので、やっぱり
涼しい恰好、スタイルで授業を受けるべきではないのかなって。本当に、今、地球が暑くなっている６、７、８、８は夏休みですから、６、７、９ぐらいでも、この３カ月の間だけでも、せめてそういうような対応を教育長できないでしょうか。
〇藤野幹男議長 加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 シャツを何枚持ってくるとか、襟がどうするとか、本来学校で決めていただくように、保護者の皆さんと、それぞれの小学校の１年生から中学校の３年生まで、身体の状況もあるし、地域性もあるし、今まで畠山さんがご心配の件はそれぞれ学校でお決めいただいて、それぞれ学校で、恐らく今対応しているし、熱中症対策について、教育長の名前で通知出している中にも、そういうスポーツドリンクからとか、いろいろなものを今までと違った対応をするように指示はしてありますので、教育委員会でシャツ２枚にしろとかというものでもないので、ぜひ保護者の皆さんとよく話し合って、お決めいただければいいかなと考えております。
〇藤野幹男議長 畠山美幸議員。
〇１番（畠山美幸議員） おっしゃるとおりだと思います。しかしながら、４番
目の超冷汗持続スカーフというものが、今、水でちょっと濡らしますと、首にまいて大丈夫な素材、冷たい、10 分くらいしかもたないのですけれども、また空気に触れて、またつけると冷たいというものなのですけれども、そういうものを小学生のお子さんとかがちょっと首にまいていたりとかしたら、先生に外しなさいと注意をされたということで、やはり暑い時期だけでも、せめてこの超冷汗持続スカーフ、体育のときとかは首にひっかけてしまったとかという問題があると困るからなのですけれども、ぜひ授業中、首のところにそういうものを装着して授業を受けるということはお願いをしておきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇藤野幹男議長 内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 この件につきましては１回目の答弁で、学校では一応規制も推奨もしていないということでお答えしたのですけれど
も、先日、畠山議員さんのほうから、実際に注意された学校があるということをお伺いしましたので、この超冷汗持続スカーフにつきましても、一応、個人の熱中症対策ということで、規制はしないようにということで学校に指示はし

ました。
以上です。
〇藤野幹男議長 畠山美幸議員。
〇１番（畠山美幸議員） ありがとうございます。細かいこと、こんなの学校のＰＴＡでやればいいことだと思うのですけれども、一応念のために確認をさせていただきました。
５番目のエアコンの導入なのですけれども、先ほど、莫大な予算がかかってしまうということで、大体幾らぐらい、もし１校がつけることになりましたら、幾らぐらいの予算が例えば１校でかかるのでしょうか。
〇藤野幹男議長 内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 比企郡市で嵐山含めて８市町ございま
すけれども、今現在、普通教室にクーラーをつけている学校があるのは吉見町、吉見町で中学校が１校、それも何か実際に使っているのは３クラスだ
けみたいですけれども、それと川島町、川島町につきましては幼稚園、小・中学校、すべてに今年度設置したそうです。それで、川島町の今年設置した
予算を見ますと、中学校につきましては、中学校２校で大体 4,400 万、それから幼稚園が、これ１園ですけれども、370 万。すみません、失礼しました。最初の小学校ですね、小学校が６校で 4,400 万ですね、それで幼稚園が１園で 370 万、それから中学校が２校で 1,600 万ほどかかっております。
以上です。

〇藤野幹男議長 畠山美幸議員。
〇１番（畠山美幸議員） もっとすごい、金額的には、だから、大体１校当たり 700 万前後で大体１校がかかるような計算なのだ、でも中学校は 800 万、２校で 1,600 万ということは 800 万かかってしまっているのですけれども、やっぱり学校も３階まであれば、１階と３階ではやっぱり温度差があると思うのですね。やっぱり１階は多少なりとも涼しいと思うのですよ。３階はやはり太陽に近いですし、上はもう天井が屋上で日が当たってしまうので、３階はやっぱりどうしても暑くなるのかなって思うのですね。やはり全部につけろといっても、町の予算がないのはわかっていますし、あと国から例えば補助金が、これを設置することによって補助金が３分の２出ますよとか、４分の３出
しますよと言えば、ぜひともやっていただきたいと思うのですけれども、そういう今現状でない限り、やはりこれ全部町で負担しろというのは無理なことなので、せめて、例えば移動教室という形で、例えば３階の教室に、今、２年生、中学校の話ですけれども、２年生がいて、１階に空き教室がある、２階に空き教室があるといったときには、やっぱり午後から気温が上がってきてしまって、室温を見たときに 35 度を室温が超えているという状況であれば、やはり１階、２階はどうなっているのだろうという室温見ていただいて、若干、でもやっぱり低いと思うのですよ。そういう移動教室みたいな形で、涼しい部
屋に移動して授業を受けるというような形をとってみるですとか、あとは空き
教室のところにエアコンをとりあえず２つぐらい、３つぐらい、３部屋ぐらいつけておいて、交代交代で使ってみるだとか、そのような工夫とかは考えられませんでしょうか。お伺いします。
〇藤野幹男議長 加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 エアコンについてはもうずっと前から、議会でも、それぞれの議員さんからいろいろなご提言いただいているのですね。今、議員さんから、本当にいいアイデアを出していただきました。全部の教室につけるとか、そういう提案ではなくて、予算面も踏まえていただきまして、何カ所かつけて、低学年だとか、高学年、中学生、それぞれ体力というものもあるだ
ろうし、１階、２階、３階もあるだろうし、学校の立地条件等によっても違うでしょうし、少しそういう面で、どれぐらいなら可能なのかは、少し考えさせていただきたい。
国の補助金等がありましたけれども、去年の９月の県の定例議会でも質問があって、知事並びに教育長答弁があったのですね。県立の高等学校というのは意外と設置率がいいのですよ。市町村立の小・中学校というのは非常に少ないということで、上田知事さんの答弁は、いろいろ各市町村では、
実態では 38％ぐらいがまだ検討していないのだと、市町村で。だけれども、緑化、壁面緑化であるとか、扇風機であるとか、いろんな面で創意工夫しているようであると。結論的には、結局、市町村に対してですので、小・中学校の施設管理に責任を負っている市町村ごとにそれぞれの判断を待つとし、そして保護者の中の皆様方から、いろいろな希望があると思っておりますので、そういったことを総合的に考えながら、すべての子供たちにとって、できるだけよい環境を提供できるよう、市町村、学校、保護者の皆様でしっかりと考え抜いていただく、これが真っ当な答えではないかという、こういうことなのですね。要するに県立の学校ではありませんので、市町村で。また、市町村によっては川べりの学校とか、山合いの学校とか、それぞれ違うでしょうと。ただ、これについての設置についての国の補助については、県としても積極的に働きかけてまいりたいという答弁がありました。もし、今のようなア
イデアを生かして、一部でもそれが可能であれば、そういった動きができればいいかなと。非常に予算のことがあって、悩ましい問題なのですね。川島の話がありましたけれども、今年つけてみたけれども、一遍に全教室つけてしまうとパンクしてしまうので、１時間目は２年生から、３時間目になったら４年生からとか、そういうふうにしないといけないという、なかなかいろんな実
態、課長のほうからは既につけているところの状況もお聞きしながら、経費の面も含めて、今のせっかくのご提案ですので、全部という発想ではなくてということで、少し勉強させてください。
〇藤野幹男議長 畠山美幸議員。
〇１番（畠山美幸議員） とにかく子供たちが、もう私たちが子供のときとは全然環境下が違う、この猛暑の中で、教室の中で勉強するというのが余りにもちょっと過酷かなって思いましたので、ちょっと、モンスターペアレンツではないのですけれども、余りＴシャツのことまで、余分なことまで言いましたけれども、やはり子供たちの安全安心のためによりよい学校生活を送っていただきたいという思いで、町民の皆様の代弁者として、ちょっと行き過ぎたことを言ったかなとは思いますけれども、ご理解いただきまして、ありがとうございました。はい。
〇藤野幹男議長 ご苦労さまでした。

◇ 清 水 正 之 議 員〇藤野幹男議長 続いて、本日３番目の一般質問は、受付番号７番、議席
番号 10 番、清水正之議員。
初めに、質問事項１の介護保険についてから、どうぞ。
〔10 番 清水正之議員一般質問席登壇〕〇10 番（清水正之議員） 日本共産党の清水正之です。一般質問を行います。
まず最初に、介護保険についてです。介護保険については、去る６月 15日の日に改正の介護保険法が国会で成立をいたしました。改正介護保険法等については、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービス等を含めて、地域包括ケアシステムの実現を目指すという形で、10 項目について介護保険法の改正がされました。私は、その中の町村に関係するような部分について質問を行いたいというふうに思います。
この介護保険法については、私は、今度の改正については、まさに国そのものが権利を市町村にゆだねるというふうな改正になってしまったという
ふうに言わざるを得ません。そういう面では、今度の介護保険法が市町村にとって、どういう形で運営をするかというのが問われる改正になったのではないかなというふうに思います。
そこで、まず最初に、さきの議会でもお願いをしましたアンケートの実態
調査の結果について、お聞きをしておきたいというふうに思います。
２番目として、これは先ほど言いましたように、これがいわゆる総合事業
ですけれども、介護予防・日常生活支援総合事業の創設、これそのものについては、市町村の実施をするかどうかは市町村の判断に任せるという内容のものです。先ほど言ったように、まさに国が権利を放棄をすると、市町村にその部分をゆだねるというような改正になりました。町は、そういう点では、町はこの総合事業について実施をするのかどうか。また、するのであれ
ば、その内容についてお聞きをしておきたいというふうに思います。
３点目は、ヘルパーなどによる医療行為の拡大の問題です。これは、まさに医療そのものを介護職員が行うという形になってきました。したがって、
医療そのものの放棄をするということになるのかなと。今まで医療行為そのものは実施をしていなかったわけですが、これからは、その医療行為そのものも介護職員が行うと。本当に安全な介護ができるのかなという心配があるわけですが、町は、この拡大に対して、どう対応していくのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。

もう一点は、24 時間の地域巡回型訪問サービスの問題です。今回の改正で、実は今までの、今まであった職員の処遇改善が今年度で終わります。
そうした中で、24 時間のサービスの問題でも、今、介護職員の仕事量の問題も含めて、ここ数年間、処遇改善という形で職員の給料というか手当を出してきたわけですが、今年でそれも打ち切りになるという中での 24 時間の巡回型、嵐山町は一体どうなっていくのか、どういうふうに対応していくのかも、あわせてお聞きをしておきたいというふうに思います。
最後ですが、来年の改正に伴って、料金改定、介護保険料の問題です
けれども、全国平均では月額 5,000 円になるというふうな話もされています。
今までの保険料が 4,160 円だった。それが月額 5,000 円になるということになります。嵐山町の保険料 4,000 円ですが、全国平均とそれほど差がな
いというふうに思うのですが、来年度の保険料の推移、一体幾らを予定をしているのか、あわせてお聞きをしておきたいというふうに思います。
〇藤野幹男議長 それでは、小項目（１）から（５）の答弁を求めます。
青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 まず、質問項目１の小項目１、「アンケート、
実態調査の結果」につきまして、お答えいたします。
調査は、一般高齢者 800 人、要介護・要支援認定者 200 人を対象に実施いたしました。調査項目は、国から示された基本項目に町独自の質問項
目を加え、日常生活圏域ニーズ調査及び高齢者の生活実態調査として行い、回収率は一般高齢者 537 人、67.1％、要介護・要支援認定者 134 人、67.0％でありました。
調査結果の詳細につきましては、現在分析中でございますが、概要を申し上げますと、まずこの調査結果を用いて、厚生労働省より提供されました
生活支援ソフトを用い、町民の生活機能判定を実施いたしました。その結果、一般高齢者のうち約 20％が二次予防事業該当者として判定されました。これは、国のモデル事業の 37％と比較し、かなり低く、元気な高齢者が多い
結果となりましたが、今後、これらの方々が要介護状態とならないよう介護予防施策の一層の充実が重要であると考えております。
生活実態調査につきまして特徴的なことは、高齢者施策のうち、緊急時、災害時の支援の充実を望む方が 37.8％と高くなっております。今後、支援体制の整備を図り、高齢者の不安が解消できるよう、町全体で考えていく必要があると思います。また、介護が必要になった場合、自宅で家族に介護してもらいたい、介護サービスを利用し自宅で介護してもらいたいを望む方が65.8％を占め、自宅での介護を望む方が多い結果となっております。このため、第５期事業計画におきましては、高齢者が要介護状態になっても、可能な限り、住みなれた地域で生活できるよう、地域包括ケアの考えに基づき、取り組むことが重要であると考えております。
次に、小項目２、介護予防・日常生活支援総合事業の創設と内容につきまして、お答え申し上げます。

当該事業は、介護予防及び日常生活支援のための施策を総合的かつ一体的に行うため、地域支援事業の中に位置づけられました。内容といたしましては、市町村の判断により、多様なマンパワーや社会資源の活用等を図りながら、要支援者と二次予防事業対象者に対して、介護予防や配食・見守り等の生活支援サービスなどを総合的に提供するものでございます。
事業実施によりまして、要支援と非該当を行き来するような方に対して、総合的で切れ目のないサービスの提供、虚弱、ひきこもり等、介護保険に結びつかない方に対して、サービスの円滑な導入、自立や社会参加意欲の高い方に対して、社会参加や活動の場の提供ができるとされているものでございます。
町では、地域支援事業及び一般施策におきまして、自立の訪問介護、通所介護、短期宿泊、配食サービス、見守り事業等を実施しており、非該当の方に対する総合的な支援と要支援の方に対する日常生活支援を提供しております。介護予防・日常生活支援総合事業の実施につきましては、現在
不明確な点も多々あり、今後国から提示される省令やマニュアル等を精査し、町としてどのような形で事業展開すべきかを検討してまいります。
次に、小項目３、ヘルパーなど医療行為の拡大に対する対応につきまして、お答えいたします。
現在、たんの吸引や経管栄養につきましては、医療行為に該当するため、医師や看護職員により実施されております。ただし、例外といたしまして、利用者本人または家族の書面による同意があり、医学的管理などが適切に行われている場合には、介護職員が実施することについて必要な措置として容認されております。
今回の制度改正は、今後さらに医療ニーズの高い方が見込まれることや、より安全なケアを実施するために介護福祉士及び一定の研修を受けた
介護職員等により、一定の条件のもと、たんの吸引、その他の日常生活を営むのに必要な行為を医師の指示に従い実施できることとする法改正を行い、安定した制度とするものでございます。
制度の詳細につきましては、今後示されることとなりますが、たんの吸引等の研修を行う機関及び業務を行う事業者につきましては、それぞれの登録要件に適合するものが都道府県知事に登録されることになりますので、業務に携わる介護職員等の技能や知識の向上はもとより、サービス利用者の安全の確保が図られるものと考えております。
次に、小項目４、24 時間地域巡回型訪問サービスの対応につきまして、お答えいたします。
当該サービスは、重度者を初めとした要介護者の在宅生活を支えるた
め、日中、夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問と随時の対応ができるよう新たに創設されるもので、地域包括ケアの仕組みを支えるサービスとして、地域密着型サービスの中に位置づけられます。ひとり暮らし・重度の要介護者であっても、住みなれた地域で、尊厳と個別性が尊重された在宅生活が継続できるような社会環
境の整備を目的としております。厚生労働省では、人口規模 10 万人程度の圏域を想定しておりますが、本町での必要量等を精査した上で検討してまいります。
最後に、小項目５、介護保険料の見込額につきまして、お答えいたします。
介護保険事業計画策定の進捗状況につきましては、６月に実施いたしま
した日常生活圏域ニーズ調査及び高齢者の生活実態調査結果の分析中でもあり、費用額の算出を終えておりません。このため、第５期介護保険料基準額につきましては、現段階では算定できておりません。
厚生労働省によりますと、第４期介護保険料の全国平均基準額は4,160 円、第５期は高齢化の進展や緊急基盤整備の影響によりまして
5,000 円を超える見込みとなっており、大幅な上昇が予想されております。
このため、第５期介護保険料設定に向けた基本的な考え方が国から示されておりまして、都道府県に設置されております財政安定化基金及び市町村の介護給付費支払準備基金の取り崩し、保険料の多段階設定の継続により保険料の上昇を抑制するよう求められております。今後、必要とされる費用額を算出し、国から示されました考え方に沿って、適正な介護保険料の設定に努めてまいります。

以上、答弁とさせていただきます。
〇藤野幹男議長 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。おおむね 10 分間。
休憩 午後 ２時３０分

再開 午後 ２時４５分〇藤野幹男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。清水正之議員の再質問から、どうぞ。
清水議員、どうぞ。
〇10 番（清水正之議員） それでは、順次再質問させていただきます。
まず、アンケートですけれども、現在分析中ということでありますが、その中でも、一般高齢者のうち 20％が二次予防該当者ということで、国の基準よりも低くなっているというふうになりました。同時に、緊急時、災害時の支援の充実ということで、これは介護保険の中だけでなく、町全体の施策の中で対応する部分も出てくるのかなというふうに感じています。それが課長の答弁にもありますように、高齢者の不安解消になるというふうに思います。
同時に、在宅の希望が多くなってきているというのが、このアンケートの結果だというふうに感じます。
そこで、まず用語ですけれども、「二次予防事業該当者」というのは、どういう定義の人たちなのでしょう。

〇藤野幹男議長 答弁求めます。
青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 お答えをいたします。
二次予防事業該当者につきましては、元気度チェック表という調査表を
65 歳以上の方にお送りをしております。その中で幾つかの質問をしております。体力面、認知面等々でございます。こういった質問にお答えをいただ
いた中で、要支援あるいは要介護になる可能性があるというふうに判断をいたした方、こういった方を二次予防事業対象者というふうに呼んでおります。
以上でございます。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） アンケートの中で、20％がその二次予防事業該当者になるというふうになっていますが、人数の見込みというのは、アンケ
ートそのものが 100％ではありませんから、嵐山町の中で二次予防該当者になるであろうという人たちは、おおよそどのくらいいるのでしょうか。
〇藤野幹男議長 青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 お答えをさせていただきます。
正確な数字は記憶してございませんが、本年度の調査結果によりますと、
アンケートを送付した方が、たしか 3,800 程度、そのうちの 700 人前後が二次予防事業対象者というふうに選定をされたというふうに記憶しております。
以上でございます。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） そうしますと、現在要介護者を含めて二次予防事
業該当者が将来 700 人にプラスされて、町の介護保険制度を利用する人がふえてくるということになるのだと思うのですが、だとすれば、今度の改正の中でもそうですけれども、このサービスの提供というのが非常にこれから重要になってくるのかなというふうに思うのですね。そういう面では、とりわけ、先ほどお話ししましたように、在宅介護の希望者が多くなってくる。そういう中での医療行為なり、24 時間なりというものがどれだけ充実をさせるかということが今後の町の介護保険の介護保険そのものを充実をしながら、高齢者の皆さんの安心をどれだけ保証していくかというのがこの介護保険制度なのだと思うのですね。そういう点で、同時に、先ほど言いましたように、
一般事業の中で、緊急時、災害時の支援を望む声が非常に多いということになってきますと、一般事業で、こうした施策をどう進めていくかというのも、一つの大きな課題になるというふうに思います。介護保険制度に入る前に、一般事業の中での緊急時あるいは災害時の支援の充実というものについて、町はどういうふうに考えているのでしょうか。
〇藤野幹男議長 青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 お答えをさせていただきます。

一般事業の中での緊急時の対応ということでございますが、一つには、
今、町のほうでは地域支え合い事業というものを町民の方に推奨していると、お願いをしているというような状況でございます。こちらに関しましては、日ごろからご近所さん同士が要援護者と言われる方たちを見守りながら、見守ってくださいというような活動でございます。こういった日ごろの活動を通して、いざというときに避難誘導等ができるというような体制をつくっているということがまずは重要かと思います。また、それに加えまして、さきの６月の議会でもご審議をいただきました支え合いマップでございます。このマップにつきましては、今後整備をすることになりますが、このマップの中で、要援護者
がどういったところに、どういう状態でいるのか。その方に対して、どういった支援者がいるのか。こういったことを町並びに地域で把握をするものでございます。こういったものを町と地域で情報共有をすることによって、いざとい
うときに対応ができるというようなまちづくりを進めてまいりたいというような形で考えております。
以上でございます。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） それでは、介護保険のほうに入りたいと思います。
地域支援事業については、これから検討していくという回答でありました。
まさに今度の改正の中心点がここにあるかなというふうに思うのですね。サービスの量も、それから利用料も町が決めていくという内容がこの総合事業

なのですね。まさに冒頭言いましたように、国が国の責任を市町村にゆだねるというのが今度の法改正の中身になってきます。同時に、そういう内容ですから、市町村によって、サービス料も、利用料も、市町村によって異なってくると。国がつくった介護保険制度が、市町村の段階で、利用料も利用サー
ビスも、その市町村によって異なってくるというのが今度の内容の中身になってくるわけですね。そういう面では、やはり幾つかの問題点が出てくるだろうというふうに思うのですね。この総合事業については、先ほど言ったように、市町村がサービスの量も利用料も決めるということですから、まさに市町村任せの事業に切りかわろうというのがこの中身だと思うのですね。したがって、サービスの質や利用料がどうなるかというのが大きな問題点の一つになってきます。
同時に、それを支えるマンパワーそのものもボランティアで補充をしていくということで、専門職以外の人に任せてしまうという部分が出てきます。もう一つは、結局サービスそのものが市町村にゆだねられるわけですから、こんなことは多分町長しないと思いますけれども、サービスを切り下げるということも出てくる場合もあるのではないか。もう一つは、サービスの量の問題です。サービスの量については、事業費用の３％という限定がされてきています。こういう問題点が今度の法改正の中で出てくるわけですけれども、そういったものも十分考慮して、これから改正を行う部分については、十分把握をしながら進めていってほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

どちらでもいいです。
〇藤野幹男議長 青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 議員さんご案内のとおり、今回のこの総合事業につきまして、実施をするか否かというのは市町村の判断にゆだねら
れております。そちらに関しては、今のところ決定してございません。あと、サービスを切り捨てられる可能性があるのではないかというようなお話でございますが、介護保険制度そのものが要介護者あるいは要支援者、そうい
った方それぞれに対してケアマネジメントを行い、その方にとって、どういったサービスが必要かということを一つ一つ見ていて、適切なサービスを提供していくということは、これが基本でございます。そういった基本に立ち返ってみますれば、現状と比較して、たとえこの制度が導入されたとしても、サービスが切り下がるということはないというふうに考えております。
それと、地域支援事業の３％の上限枠があるというお話でございます。こちらにつきましては、現状、国のほうでは明確な答えを出しておりません。場合によっては、見直す必要があるかもしれないというようなことも情報としては入ってきております。いずれにしましても、今後、省令あるいはもっと細部、そういったものがこれから提示がされると思います。そういった示されたものを今後精査をした上で判断をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。

〇10 番（清水正之議員） そうしますと、今、課長のほうは、サービスの後退はあり得ないというふうに言いました。その利用、例えば訪問介護やデイサ
ービスについても、これは先ほど言ったように、診断はしながら、最終的には町が判断をするというのが今度の総合事業の中身ですね。その利用そのものも町が判断をしていくということになるわけですよ。そういう面では、現
在サービスそのものを町が提供をしていますけれども、少なくとも、今度の運営協議会の中ではサービスも利用料も後退をさせないという運営委員会への提案を行うということでいいのでしょうか。町長。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 法改正は後退をさせるためにやるのではないと思うのですね、原則。それで、ですから、結果としてサービス料もふえてくるだろうというようなことで、保険料も上がってしまうのではないかということにつながっていくと思うのですよ。ですから、その中で、それと、もう一つ一番ベースになるのが、今回のアンケートでもそうですけれども、介護が必要になった場
合には自宅で家族に介護してもらいたい。介護サービスを利用するのも自宅で介護してもらうためなのだと。自宅、自宅ということなのですね。ですので、前回のときもそうですけれども、今回の介護保険についても地方重視というような形になってきているのだと思うのです。ですから、そういう中で、改正が改悪にならないようにするのは当然のことだというふうに、しっかり取り組んでまいりたいと思っています。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） ちょっと課長のほうにお聞きします。この総合事業を導入することによって、国からあるいは県からの費用負担というのはどのくらい出るのでしょうか。
〇藤野幹男議長 青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 お答えをさせていただきます。
介護保険制度の場合には、公費 50％、保険料 50％というのが、これが基本であります。それぞれの介護給付事業、地域支援事業で、国、県、市町村等々の負担割合が異なっております。現状実施をしている事業をそのまま総合事業に移行した場合、現行と負担割合が変わる部分というのは、
任意事業、地域支援事業の任意事業で行っている配食サービス、見守り事
業、こういったものが影響があろうかと思います。率にいたしますと、現行、市町村負担でいえば、20％負担しているところが 12.2％の負担になると。
7.5％の差があるということでございます。
以上です。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 内容はそういう内容ですよね。今、町長は、法改正がされるのに、基本的には悪くなるはずはないというふうに言いましたけ
れども、今回の法改正は、冒頭言いましたように、国が責任を負うべき介護保険でありながら、そのサービスや料金を、あるいは利用の是非までも市町村に任せてしまうと。今までの介護保険は、利用料も１割、それからサービスについても、ケアプランをきちっとつくって、その範囲内で利用ができる。
そういう国の一定の基準があってできたものでした。今回は、その部分を含めて市町村の判断に任せる。介護保険は、事業量が多くなればなるほど、
介護保険料そのものが上がってきますよね。私は、介護保険料そのものも抑えながら、今までと同じようなサービスや利用料をきちっと守っていく。それが今、今度の改正の中で求められているというふうに思います。これは町の判断でやらざるを得ない。そういう提案をきちっと、審議会でしたっけ、そこにやっぱり、きちっと報告をしていかなければ、今、国はこれで何十億も削減しようというふうに言っているわけですから。そういうものをきちっと報告をし、サービスも後退させない、利用料も負担増にならない。そういう提案を町から審議会のほうに提案をする。そのことが今大切なのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょう。
〇藤野幹男議長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 審議会、委員会のほうには当然、法改正の趣旨、そしてこの流れ等については、今、課長から説明させていただいたようなことを情報として流して、その中で嵐山町ではどういう方向がいいのかを審議をしていただく。基本的なことはしっかりやっていきたいというふうに思っております。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。

〇10 番（清水正之議員） 確認をしておきたいと思うのですが、町長の考えとして、先ほど言ったように、サービスの低下を起こさない。利用料は今１割負担ですから、それ以上取るということはあり得ない。今の制度そのものよりも後退させるということはやらないということでよろしいでしょうか。
〇藤野幹男議長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 当然その方向で考えております。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） それから、３番目に移ります。医療行為の問題です。在宅の希望者がアンケートの中で多くなってくると。先ほど課長のほうからも、たんの吸引等も今度は介護職員がやるというふうになって、そこまで拡大をされてきました。そういう面では、一定の事業所については、それなりのそうした教育は行うのだと思うのですね。問題は、町がやっている、社
協も含めて、町の事業として、在宅の部分をどうケアをしていくかということなのだと思うのですね。そういう点では、今のヘルパーの中で、こうした資格を持っている方というのはどのくらいいるのでしょうか。
〇藤野幹男議長 青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 お答えをさせていただきます。
今のヘルパーの中で資格をということでございますが、そちらに関しましては、大変申しわけありません。把握をしてございません。ただ、今回の改正につきましては、まず、そういった医療行為を行う場合には研修を受けていただく必要がございます。この研修につきましては、基本的な研修並びに実地での研修、こういったものを行うということになっております。こういったものの指導については、医師あるいは看護師、こういった方が講師となって研修を実施するという形が認められております。こういった研修を行う機関につきましては都道府県に登録をするという形になっております。その登録ができる基準につきましては、今後国が示すということになっておりますので、細部につきましては把握をしてございません。また、こういった業務を業として行う事業所につきましても、県に登録をすることになりますが、それについても要件がございまして、まず第１に医療との連携が確保できていることということがございます。それと、安全かつ適正に業務を行うための措置がとられているというと、ちょっとあいまいな表現になっておりますが、こういった登録要件があるところについて登録ができるということで把握をしております。
以上でございます。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） ヘルパーさんが、多分、前は五十何人だったのが、もっとふえているかなというふうに思うのですが、その人たちにはすべて講習というか、講義というか、受けてもらって資格を取得してもらうという考え方というのは町にあるのでしょうか。
〇藤野幹男議長 青木長寿生きがい課長。

〇青木 務長寿生きがい課長 お答えをさせていただきます。
社協の居宅介護支援事業所に関しましては、これは事業所としての考え
で、当然、こういった法改正に対応していくということでございますので、私のほうからお答えはできません。
以上でございます。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） すみません。最後がよくわからなかったのですが。
〇藤野幹男議長 各事業所単位でということ、もう一度、では、青木長寿生
きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 それでは、改めてお答えをさせていただきます。
この事業を行うか否かにつきましては、事業所の判断ということでございますので、町でお答えはいたしかねます。以上でございます。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 24 時間ではなくて、医療行為の話ですよ。そうい
う面では、24 時間の場合は事業所がどうという話も出てくるかと思いますけ
れども、医療行為そのものについては資格を取れば、少なくも医療行為そのものはできてくるわけですよね。そういう面では、私はすべてのヘルパーさんにその講習を受けて、少なくも、どこに、在宅希望者が嵐山町の中には多いわけですから、これからその部分というのはどんどん、どんどんふえてくるという状況の中で、ヘルパーでありながら、そういうところには行けなくなってしまうという部分が出てくるとすれば、これはサービスの後退になってしまうというふうに思うのですね。
確かに、ある種、社協そのものも事業所になるのだとは思いますけれど
も、少なくも一般の事業所とは違って、町のそういう指導監督というものが社
会福祉協議会そのものの中に、ヘルパー部門と言っていいのかどうかわからないですが、そういった中で、その人たちを中心に、今訪問介護をやられているわけですよね。そういう人たちも、人によっては行けなくなってしまうということがないような形で、どんな状況であっても対応できるという部分を町そのものがつくっていかなければならないのではないですか。だとすれば、社協のヘルパーさんについても、そういった講習を受けてもらい、資格としてきちっとしたものを取ってもらうというのは町の責任ではないですか。どうなのでしょう。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 議員さんのご質問のこの内容というのは、そうあればベストという考え方だと思うのですね。今度、そういった人も、こういった医療行為と言われるようなことまで延ばしてもいいですよというふうな法整備がこれからされていくという状況で、すべての人たちがそれを受けて、そして資格が取れれば、スキルアップが図れれば、そういうことに移行ができるわけですけれども、希望をしない人も出てくるでしょうし、そういう中にあって、できるだけ、この事業というか、こういった人たちが広がれば、今度の法改正の趣旨に沿った形になっていくのだと思うのです。しかし、それがすべて今のヘルパーさんが、あるいは、そういったことをやっていただいている人たちが、すべてこの講習を受けて、そして資格に合格をするというところまで、どこまで行くかというのは、これからの問題だというふうに思っています。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） そのとおりだと思います。そういう面では今度の改正が、それこそある面だと命を預かるというか、そういう今までにない医療行為までも行ってもらうと、行ってもらうというのはおかしな話なのですが、そこまで法改正で改訂してきたわけですよね。本来、本来やっぱり、介護サー
ビスと医療サービスというのは全く別な話だというふうに私も思います。そういう面では、今度の改正はやっぱり人の命を預かるという面では一番の欠陥の部分だと思います。だけれども、それに対応するようなものを町が求められているわけですから、そういう人が出ないことを願いますけれども、いずれにしても、そうした対応を町の中でつくり上げていかなければ、いざとなったとき対応できませんよ。確かに今のヘルパーさんの中での希望もあるでしょうけれども、それはもう町がそういう姿勢をきちっと示して、町の方向性を決めて対応せざるを得ないのではないですか。どうなのでしょう。
〇藤野幹男議長 岩澤町長。

〇岩澤 勝町長 仕事のこと、そして個人でこう、個人の意思でその仕事についていただいて、そして今のヘルパーさんがやっていただいている仕事、
この範囲なら私はやりましょうという考え方でやっていらっしゃる人もいるかもしれないし、いやいや、今の仕事をもっと範囲が広がるということであれば、そういうところに挑戦をして、スキルアップを図って、それで、それにもうやっているのだという方もいらっしゃると思うのですね。ですから、そこのところで、議員さんおっしゃるように、町でそういう方向をとるように指導すべきだと、強く指導すべきだというような考えなのでしょうが、そういうふうにどこまで行く
かということがまだわかりませんので、これから先。そうすると、このたん吸引という医療行為というものがどれぐらい難しいのか、難しくないのかということも、全く私素人でわかりませんので、単にヘルパーさんにこれどんどん
受けろよというようなことが言えるものかどうなのかということも、まだ現場と皆さんに相談をしたり、医師の先生方からご指導いただくなりなんなりということがないと、一概にここのところで、こうだ、ああだということはまだ言えない状況でございますので、お許しをいただきたいと思います。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 法改正の中身がまだ明らかになっていない部分もあるかと思います。ぜひ、町そのものが要介護者に対して、どれだけのサービスができるかという一つのバロメーターになるのだと思います。どれだけ、そういう介護をする、介護に従事をする人たちがどれだけ多いかどうかが、安心して住み続けるという部分での一つの大きなバロメーターになりま
すから、そういう面では、ぜひ、これから、より法律そのものが、特に医療サービスとの問題も出てきますから、そういう面でのまだ詳細が明らかになっていない部分もありますけれども、ぜひ安心して介護を受けられるということをぜひ町そのものは続けてほしいというふうに思います。
それから、次に移ります。
24 時間の巡回型サービスの問題ですけれども、これについては冒頭話をしましたように、処遇改善が今度廃止に、今年度で廃止になるのかな、な
ると思います。嵐山町の 24 時間型サービス利用されている方というのは一
体どのくらいいるのでしょうか。
〇藤野幹男議長 青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 お答えをさせていただきます。
現行の制度下でございますと、夜間対応型の巡回訪問サービスという制度がございます。ただし、こちらに関しまして、嵐山町内で利用されている方はいらっしゃいません。というのは、埼玉県内で夜間対応型のサービスを提供できる事業所というのは６つの市にあるだけでございまして、この比企地域内には対応ができる事業所が存在をしないということでございます。
以上です。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 近隣で一番近いところというのはどこなのでしょう。

〇藤野幹男議長 青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 お答えをさせていただきます。
６つの事業所というのは、さいたま市、所沢市、越谷市、上尾市、久喜市、吉川市、以上でございまして、最も近いといえば、上尾市が一番近いのではないかというふうに思います。
以上です。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 西部地域にはないということなのですね。これどうなのでしょう、町長。これから在宅、アンケートにもあるように、在宅の希望者が多くなると。まして、老老介護というか、そういった部分もこれからふえてくるのではないかなというふうに思うのですが、そういう面では、この西部というか、北部というか、県北のほうにはもうないという状況の中で、この必要性というのはもっと出てくるのかなというふうに思うのですね。だから、そういう面では、これ嵐山町がやるというのは、今の状況だと非常に難しい部分があるのだと思うのですが、何とか、そういう事業所そのものを県西部を中心にしてつくっていくという方向が県の中にはないのでしょうか。その辺はわかりますか。
〇藤野幹男議長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 県の中にということはどういうことなのか、わかりませんが、今言った市でやっていると。それで、今までもそうですけれども、この需給バ

ランスしかないと思うのですね。これだけの需要があるから事業として成り立つということですので、この嵐山町のところで現状ではゼロだということですが、利用しているのは。要するに利用しようにもないわけですからゼロなのですが、それで、ほかのこっちのところで、奥のこっちのほうの地域でもな
いということは比較的まだそこのところまで進んでいないというのか、需給バランスがとれるぐらいまで需要の数がないということなのでしょうか。それで、結局事業所ができないということだと思うのです。それで、こういうようなことが出てくるというのは、さっきの話に戻りますけれども、終局的にはマンパワーなのですね。人にどうにかしないことには、吸引のこともそうですけれども、そういう人をふやすしか対応ができない状況ですので、法改正もそういうよ
うな方向だと思うのです。ですから、この 24 時間も、これから先、当然、事業は嵐山町でも比企地域でもふえていくと思うのですけれども、どの時点でそういうものが成り立つだけの需給バランスがとれるような状況になるのかというのは、現状ではちょっとわかりづらい状況かと思います。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） わかりました。保険料のほうに移ります。
先ほど課長のほうは、全国平均 5,000 円程度という話も課長のほうからもありました。今度の改正の中で、介護保険料についてはどういう考え方を持っているのでしょうか。引き上げを行う、あるいは据え置く、引き下げるという部分で、どういう考え方を町は持っているのでしょうか。

〇藤野幹男議長 青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 お答えをさせていただきます。
基本的には、介護保険料に関しましては必要とされるサービス、これをまず適正に見積もるということが必要かと思います。それに対して、どれだ
けの保険料が必要かということでございます。最初の答弁で申し上げましたが、国の試算では 1,000 円程度引き上がるのではないかというようなことでございます。国が全国的に見れば、1,000 円程度は上がるということでございますので、嵐山町においても、これは上がらざるを得ないというふうに考えております。しかしながら、上がるにしても、できるだけ上げ幅を低く抑えるというような努力は必要かと考えております。
答弁の中で申し上げましたが、県で持っております財政安定化基金、これに関しましては、現在、基金の残高が 84 億円ほど県では持ってございます。この基金自体は足りなくなった場合に、保険者に対して貸し付けることを目的としまして設置をされているものでございまして、これは県からいただい
た資料でございますが、最大取り崩したとして、34.8 億円、ここまでは取り崩しは可能だということでございます。これを全額取り崩すか否かにつきま
しては、これは県で判断することになっております。仮に、この 34.8 億円を全額取り崩したとした場合、全県で見た場合に、保険料を軽減できるのは20 円程度というふうに示されております。また、これに加えまして、町では介護保険介護給付費支払い準備基金というものを持っております。こちらにつきましても、不足が生じたときに、こちらの基金から補てんをするという目的のためにあるものでございますが、こちらに関しまして、22 年度末の現在
高が１億 1,664 万円ほど残高がございます。こういった 24 年度以降の保険料に関しましては、この準備基金のほうからも一定額を取り崩し、保険料の上昇の抑制に努めてまいりたいと思っております。また、これとあわせまして、保険料の多段階設定ということで現在行っております、特例４段階含
めまして、今９段階の細分化をし、保険料を設定しております。こういったことにつきましても、継続をして実施をしていきたいということで、あわせて考
えております。
以上でございます。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 今、町の基金の話もこちらのほうから出ました。
今年の 22 年度決算では、先ほど課長が言ったように１億 1,600 万、それだけあるわけですね。今年度末の基金についてはどのくらいあるのでしょうか。この支払い準備基金の積み立てた目的というものはどういう目的で積み立ててあるのでしょうか。
〇藤野幹男議長 青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 お答えをさせていただきます。
先ほど 22 年度末の残高を申し上げましたが、23 年度末の見込額につきましては、明日ご審議をいただきます補正予算の中でもお願いをしているわけでございますが、補正予算で 3,000 万円ほどの積み立てをしたといた
しますと、１億 3,600 万円ほどの 23 年度末の見込額となってございます。
それと、支払い準備基金の積み立てた目的ということでございますが、こちらに関しましては、先ほども申し上げましたが、給付費の支払いの不足、こういったことに対応するために、こういった基金を持っているものでござい
ます。
以上です。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） では、町長に伺います。
今、課長が言いましたように、23 年度末の支払い準備基金が嵐山町の中には１億 3,600 万あると。今、課長は、支払い準備基金は給付費よという話をしましたけれども、支払い準備基金そのものは保険料を抑えると、保険料をできるだけ安くしようという形で積み立てられているのだと私は思います。そういう点では、先ほど課長は、来年度少し上げざるを得ないという話をしましたけれども、この１億 3,600 万取り崩して、少なくも来年度は保険料は上げないというための、この基金を使う考え方はありませんか。
〇藤野幹男議長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 嵐山町では、すごい学習をしなければいけない年度があったのですね。今期、その前の期ですね。前の期に値上げを見送った。そしたら、初年度から大幅な赤字が出てしまった。そして、県の支払い準備金を借りたわけですよ。ですから、今期の、前期、今期ですか、この料金を決めるのに、その分が上に乗る２段階になってしまったわけですよね。ですから、
少なくとも、そういうミスはしたくない。学習はしっかりしていかなければいけないというふうに思っております。ですので、今度見込まれるサービス料、そして法が変わった状況の中、そして県からの指導、そして庁内の会議の状況等を見て、本当に慎重に決めていきたいというふうに思っています。議員
さんおっしゃるように、１円でも、さっき 20 円という話がありましたけれども、
本当に少しでも額を抑えていきたいというふうに思っています。こういう状況ですから。しかし、そういう状況もありますので、今まで失敗をしたことをもう一度しないような決め方をしていければというふうに思っています。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 22 年度決算の中で、まだこれから審議をします
けれども、介護保険料の未納者が 133 人あるという報告をしていますよね。
やはり納められない人たちというのが現実に出てきているわけですよね。嵐
山町は、そういう面では、前々回の改正のときに大幅な値上げをしました。
前回、それを郡内平均まで引き下げるという形で、今、郡内平均 4,000 円というのが大体郡内の平均値になっているかなというふうに思うのですが、
そういう形で保険料の推移をしてきました。今、高齢者の皆さんは、この介護保険料だけではなくて、後期高齢者の保険料そのものも年金額から引かれている。年金額は、本当は物価スライドでどんどん上がってくるにもかかわらず、国はこの年金そのものも切り下げている。来年、これで介護保険料
値上げになったら、二重の負担がお年寄りの皆さんにかかってしまう。私は、
この１億 3,600 万も、万もという言い方が妥当かどうかわかりませんけれども、積み立てたお金があるのですから、これを切り下げても、少なくも現状維持で行くということがお年寄りの皆さんの生活を支えるベースになるのではないかなというふうに思うのですが、取り崩す考え方は、保険料値上げをしないために取り崩す考え方はありませんか。再度伺います。
〇藤野幹男議長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 介護保険のほうに大変詳しい議員さんが現状維持でなんていう話がありましたけれども、ちょっとそういうことというのは、どう考えても厳しいのではないかなと思うのですね。それで、しかもこれを全額取り崩すとかというあれもありますけれども、申しましたように、サービス料はどれぐらいになるかというもの、これからまだ見込まれていないわけですので、このところで幾らだ、どれぐらいだということというのは、ちょっとお許しをいただきたい。もう少し時間を経て、今、集計進んでおりますし、国のほうも、県のほうからも指導が出てくるでしょうし、そして嵐山町のまだ会議も開かれておりませんので、そういう中で、さっき言いましたように、前回の間違いを起こさないような体制で、しかも町民の皆様方のご負担が少しでも少なくなるような策を講じていけるように頑張ってまいりたいというふうに思っています。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。

〇10 番（清水正之議員） ぜひ、これから審議会を開くようになるかと思いますけれども、いずれにしても、来年の４月には新しい改正の介護保険制度という形で施行になってきます。今、町長言いましたように、そういう点ではサービス料がどのぐらいになるかという推計も出てくると思います。ぜひ介
護保険料を抑えるという面での、そういう点での支払い準備基金、町は持っているわけですから、持っていないならともかく、持っているわけですから、
それを十分活用して保険料を抑えるということに努力をしてほしいというふうに思います。
それでは、２番目の問題に移ります。
くしくも、介護保険のアンケートで一般事業の緊急時、災害時の支援の要望が 37％、37％、38％近く、そういう部分を、そういう心配をされている人たちがいるということでありました。そういう面では、きょうも畠山さんのほうで熱中症の話が出てきていますけれども、実は新聞報道で、この熱中症による死亡者のために平均年齢が下がったという報道がされていました。
町そのものは、それこそ小まめに、防災無線で注意を喚起をしていただいているわけですが、私はそういう点では、先ほど課長のほうからも隣近所で見守り活動というものを重視をしていくという話があったわけですが、ぜひ、私は見守りのそういうヘルパー制度みたいなものができて、それこそ、きのうの話だと民生委員さんが回っていただいているということなのですけれども、そういう制度をつくっていく考え方というのはあるのでしょうか。

〇藤野幹男議長 それでは、答弁を求めます。
青木長寿生きがい課長。
〔「１回目でしょう」と言う人あり〕〇青木 務長寿生きがい課長 それでは、質問項目２の「見守りヘルパー制度」につきまして、お答えいたします。
昨年に続く猛暑により、全国各地で熱中症の被害が報道されておりまし
たが、これまで防災無線や広報紙への掲載、チラシの配付、介護予防教室
での指導など、さまざまな機会を設け、熱中症の予防に努めてまいりました。
町では、熱中症予防はもとより、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう安全対策として高齢者見守り事業を初め、多くの事業を実施しております。また、７月からは新たに高齢者等支え合い事業を開始し、ご近所同士での声かけや見守りを行う“支え愛”によるまちづくりを推進しております。当面は、町民、社会福祉協議会、居宅介護事業所等との連携により、現在実施している各種事業を推進することにより、高齢者の安全を確保することとし、ご提案の見守りヘルパー制度につきましては、制度面を含めまして、その導入の効果等、今後研究してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 今後検討をということなのですが、私は民生委員だけだと、限度があるのかなというふうに思うのです。在宅の老人や独居老人や夫婦とも高齢者の家庭というのは、嵐山町にはどのくらいあるのでしょうか。
〇藤野幹男議長 青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 お答えをさせていただきます。
これは、今年は６月１日の調査でございますが、65 歳以上のひとり暮らしをされている方の人数は 397 人いらっしゃいます。高齢者のみの世帯につきましては、ちょっと資料持ち合わせておりませんので、申しわけございま
せん。
以上です。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） これから、こうした世帯あるいは夫婦とも高齢者という世帯がどんどん、どんどんふえてくるかなと。それこそやっぱり、地域
でどれだけ支え合って、安否確認と言うとおかしな話ですけれども、そうしたつながりをどれだけ深く築いていけるかと。今、課長のほうから話があったのは、高齢者の見守り事業そのものは高齢者が高齢者をという形になるのかなというふうには思うのですが、そうではないのですか。ぜひそういう部分
では、そういったものを強くしながら、地域の中の、私、ヘルパー制度という話をしましたけれども、そういうものを強く広げていくことによって、こうしたものというのが充実してくるのかなというふうに思うのですが、であるとすれば、高齢者の見守り事業、どのくらいの人たちが参加をして、現状として、参加

をして、事業として行っているのか、ちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。
〇藤野幹男議長 青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 お答えをさせていただきます。
高齢者見守り事業につきましては、これは町で、行政側で実施している
ものでございまして、雇い上げの看護師が見守りが必要だと判断をされるひとり暮らしの方、あるいは高齢者のみの世帯の方、こういった方を定期的に訪問しているものでございます。また、雇い上げの看護師以外に長寿生きがい課の職員も定期的に訪問したりというようなことをしております。対象人数につきましては日々変わっているわけでございますが、23 年３月の数字
で申し上げますと、79 名の方を対象としまして訪問をしております。先ほど答弁の中で、見守り事業を初めさまざまな形でこういったことを行っているというふうに申し上げましたが、若干申し上げますと、配食サービス、これは定期的にお昼だとか、夕飯だとかを持っていきますが、そのときに安否確認をするということもその業務の中に入れてございます。あるいは、緊急通報システム、こういったものを必要とされる方に設置をする。あるいは、これは社会福祉協議会で実施をしている事業でございますが、暑中見舞い事業、高齢者慰問事業、愛情弁当サービス、こういったさまざまな機会を使いまして、高齢者等の見守りを行っているという状況でございます。
以上です。

〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） どのくらいの頻度で訪問をしているのでしょうか。
例えば週１であるとか、10 日に１回だとかいう、訪問の頻度というのはどのくらいなのでしょうか。
〇藤野幹男議長 青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 お答えいたします。
対象者の状況によりまして回数のほうは変えてございます。一番多い方につきましては、週に１回程度から月に１回というような形で、その状況に応じて変えてございます。
以上です。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） それで十分足りているという判断なのでしょうか。
私、状況がよくわかりませんけれども、月１回というのは随分、例えば熱中症対策、熱中症の対策の中で、月１回というのは季節が移ってしまうのではないかなという気がするのですが、そういう面での対応というのは、もっと小まめにできないものなのでしょうか。お年寄りになればなるほど我慢強いですから、そういう部分での心配というのがされるのですが、その回数の頻度というのは、例えば熱中症対策であるとすれば、十分対応できるというふうに考えているでしょうか。
〇藤野幹男議長 青木長寿生きがい課長。

〇青木 務長寿生きがい課長 お答えをさせていただきます。
確かに議員さんおっしゃるとおり、月に１回で熱中症対策になるのかと問われれば、それはそうではないというふうにお答えせざるを得ない状況でございますが、ただ何度も申し上げますが、その方の状態に応じまして回数を随時変えてございます。訪問については看護師が訪問しておりますので、
体調チェックをし、仮にちょっと危険な状態であれば、もっと頻回に訪問すると。あるいは、職員側での訪問というのを、これも当然できますので、そういった柔軟な対応を行うように心がけています。
以上です。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 職員が行っているためにそういう形になってしまっているのではないかなというふうに思えるのですけれども、やはり回数をふやすということは、もっと、先ほど町長マンパワーという話をしましたけれ
ども、その部分の不足が回数にあらわれてくるのかなというふうに思うのですけれども、そういう面では、どれだけ近い部分でそういった見守り活動ができるかどうかというように、どれだけ近くの人たちが参加をしてもらえるかということが大事なのかなというふうに思うのですね。職員が行くということは、やはり回数を少なくせざるを得なくなってしまうのかなと。だって、79 名もいるのに、２人や３人が回っていたって、それはもう 10 日、１カ月という形にならざるを得ない状況だって出てきてしまうのだと思うのですよ。そういう面では、どれだけ近くの人たちがそういうものに参加をして、お互いに結びつきを強めていけるような、そんな見守り活動というものができていけば、もっと地域の結びつきも強まってくるだろうし、もっと細かい確認というのができるのではないかなというふうに思うのですけれども、町長どうでしょう。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 おっしゃるとおりだと思うのです。それで、今、課長の答弁しているような状況で、町で職員が見守る。それと、また、こういう回覧をやっているわけですけれども、支え合いというのを嵐山町で、これは向こう三軒両隣の全国版というか、全町版で、みんなが全員参加で周りを気にし合うと、ちょっと気遣いをするということなのですね。それで、もうちょっと話をさせていただきますと、いろんなことをやらせていただいているわけですが、高齢者の見守りを今 79 人という話ありました。それから、配食サービスで 32
人で、緊急通報システムで 48 人とか、社会調査では民生委員の皆様方が回っていただいて 549 人、それから暑中見舞い事業というのを、社会福祉協議会で８月中に週１回乳製品をお届けをしながら見守り活動をやってもらうということであれなのですが、今年の夏、１件大変急を要するような状況の方がこれに当たりました。しかし、幸い、それをお届けしたときに、ちょっとおかしいなというような状況で、近所の民生委員さん、また区長さんとか連絡をし合いまして事なきを得たということもございました。それから、高齢者の慰問事業というのも、社会福祉協議会で 88 歳以上の在宅の高齢者、在宅だけですけれども、高齢者に長寿のお祝い品を届けたり、それから愛情弁
当サービス、75 歳以上の高齢者に月２回、63 人ですけれども、やっている。
いろんな形のものを細々、細々やって、それらをトータルで見守り活動の充実をさらに図っていこうという、その上にこの支え合い事業というのをやっているわけで、議員さんの提案の、確かに全くそのとおりいいと思うのですけ
れども、その人たちにやっていただくのも、今やっていただいている人たちにかわるかというような状況になってしまうのだと思うのですね。ですから、せっかく今進めているわけですので、これらの事業をさらに進めるように町のほうでも努力をいたしますし、町民の皆様、そして議員の皆様方にもご指導いただきながら事業を進めていければというふうに思っています。よろしくご協力をお願いいたします。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） ちょっと時間がなくなってきました。次に移ります。
雨水対策の問題です。今回の台風のときもそうだったのですが、前回の大雨のときはちょっとひどかったのですが、志賀の２区内、区長さんの西側、１本道路の西側というのですか、もう道路が冠水して、とても普通の靴では歩けないというぐらいの感じをしました。幸い宅地内に入るということはありませんでしたけれども、歩行者や自転車の人が通るときに私もちょっと車で見たのですけれども、とても車で行く勇気はなくて、中に入らなかったのですけれども、そのくらい道路が冠水すると。私は、そういう面では水の分岐等、
もっと抜本的な改善が必要ではないかなと。道路のそれこそ、宅地も含めて西側からの水が全部そこにＵ字溝を流れて集まるところなのですね。そうい
う点では、雨水を分ける。あるいは抜本的な改善そのものが私は必要なのではないかなというふうに思うのですが、町の考え方をお聞きをしておきた
いと思います。
〇藤野幹男議長 それでは、答弁を求めます。
高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 私のほうからお答えを申し上げたいと思います。答弁書がございますので、１回目は答弁書に基づいてお答えをさせていただきた
いと思います。
集中豪雨によりまして、志賀２区地内の栄田歯科医院さんから川袋橋の間のメーン通りで、車道の一部が一時的に冠水する箇所がございまして、
降雨時には気をつけている状況でございます。
以前、この通りのＹ字路から川袋橋までの間につきましては、管の中に土砂が堆積をし、雨水の流れを阻害しているため、頻繁に冠水する箇所がございまして、車道と歩道の境に布設されております雨水管の清掃事業を行ったことがあります。
今後の対応といたしましては、その雨水管の清掃事業を行ってから、既に今 10 年以上が経過をしておりまして、先日管の中を調査をさせていただ

きましたら、やはり土砂が堆積をしているというふうな状況でございました。
したがいまして、一度、管路の清掃を実施をし、効果があるかどうかというのを見ていきたいなというふうに考えています。今、お話しのように、抜本的にはいろいろな改修が必要かなというふうに基本的には考えております。いかんせん昭和 40 年代の造成工事でございまして、いろいろ当時の状況と申しますか、開発の許可だとか、いろんな状況があるのかなというふうに思っていまして、かれこれ 40 年を経過してございますので、先ほど申し上げました
ように、一度、管の清掃を行って、ちょっと効果を見させていただきたいなと思っています。それでだめでしたら、今、お話しのように、私どもも一定の工法を考えておりますので、その辺も十分今後検討させていただきたいなというふうに今のところ思っております。
以上です。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 管の清掃というのは、いつごろ実施をしてもらえるのでしょうか。まだ台風の時期もあるかなというふうに思うのです。この前の台風のときは冠水まではいきませんでした。私は、実は大沼排水路のところの緑道が、団地のあそこのところの酒屋さんの中に入るところから、団地からヤオコーを抜ける道のところに緑道があるのですけれども、そこをちょっと見てみたのですが、確かにヤオコーさんのところから緑道を歩いていて最初のところに１メーターぐらいあるのですか、大きなヒューム管が入っています。その下流の部分には、団地から大沼排水路を渡る橋があるのです
が、そこのところにはヒューム管が２本布設がしてあるのですね。ただ、大沼排水路の流速が速いために、メーター管ぐらいのが伏せてあるにもかかわらず機能がしていないのですね。下のヒューム管のところには、流量が多かったために１本しか見えなかったのです。多分水の量で下の１本は中に入ってしまったと。水の中に入っている状況だったのですね。あれだとやっぱり両方が、管はあるにしても機能しないかなというふうに、そのためにあそこのところが冠水してしまうのかなというふうに感じたのですけれども。そうい
う面では、やっぱり、ぜひ早いうちに土砂の堆積の事業、事業というか、仕事そのものはやってほしいのですが、やっぱり抜本的な改善をしていかないと、どうしても大沼排水路の量そのものも、勢いそのものもありますから、せっかく伏せてはあるのですけれども、排水路機能が果たされていないのではないかなというふうに思ってはみたのですが、その辺の、そういうものの調査そのものもぜひやってほしいと思うのですが、どうでしょうか。
〇藤野幹男議長 高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 まず、基本的な考え方を申し上げたいと思います。嵐
山町の雨水対策でございますけれども、市野川の流域関連公共下水道の事業として全体計画がなっております。その中身を見てみますと、時間雨量、どのくらいに対応する能力かということでございますけれども、これは確率年で申し上げますと、３年確率の雨量にしますと 47.8 ミリなのですね。これ、

どういうことかと申しますと、今の大沼排水路も市野川に流れているわけですけれども、市野川の暫定のいわゆる計画河川の流量が今 50 ミリで設計をされておりまして、いわゆる流下能力以上のものを公共下水道で雨水排水整備はできないということがございまして、先ほど申し上げました熊谷地方気象台の３年確率の 47.8 ミリが今の設計雨量になっているのですね。この間も練馬でゲリラ豪雨がございましたけれども、これは時間雨量にしますと 90 ミリを超えたということでございまして、なかなか一度にたくさん降る雨にすべて能力が対応できているかというと、これはもう全国的にどだい無理な話でございます。特に都市のいわゆる雨水対策については、一時冠水したりするのは、もうやむを得ないのだと。ただ、都市の冠水というのは、今回の河川のはんらん等と比べまして、また短期間で水が引けていくということもあって、一定の能力までは対応できるけれども、それ以上の雨が降ったときには、一時的に冠水してしまうのはもうやむを得ないのだという基本的な考え方になっております。先ほどのところも、私もこの間通ってみまして、確かに冠水をしておりました。したがいまして、先ほど申し上げましたように、
10 年ぐらい前に一度清掃して、それなりに効果もあった時期もあったのかなと思いますけれども、再度調査したら、土砂もたまっているということでございますので、予算どのくらいかかるかわかりませんけれども、それについては早急にちょっと見積もりをして、いつできるかという決断をしていきたい
なと思っております。今、いろいろヒューム管のお話がございましたけれども、

それについても、再度もう一回チェックをしていきたいなというふうに思っています。したがいまして、当面、今の清掃の予算をできるだけ早く見積もりをつけて、まずさせていただきたいと。それで様子を見させていただくと。そして、その後、これでは効果がないなというのがはっきりすれば、では次の段
階でどういうところまでやっていくかということになるかと思うのです。ただ、先ほども申し上げましたように、一定の計画以上のことは、そこだけでかくしても対応できないという面もございますので、その辺については十分検討させていただきたいなというふうに思います。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 豪雨のために冠水しても、都市部分ではしようがないとはいいながら、あそこのところは道路の西側は住宅が割かし高い。割かしというか、ほとんど高くつくってあるのですね。ただ、東側については、メイン通りと合わせてありますから、住宅そのものは低いのですよね。だから、
私、一番最近に見たときには、宅地までは入ってはいませんでしたけれども、かなり心配されるような状況でした。恐らく長靴ではなくては歩けないという
ような、そのくらいの量の冠水だったものですから。そういう面では、今、副町長のほうで言っていただきました、当面やっぱりその部分について、できるだけ早く実施をしてほしいというふうに思います。私、近所の人とも話ししたのですけれども、確かに土砂が埋まっているという話はしていました。だから、そういう点では、土砂の堆積を一日も早く実施をしてほしいというふう

に思います。そのことによって近所の人たちも一安心するかな。もう一つは、
やっぱり雨水の分岐をしてほしいのだという話もしていました。それこそ、西側の宅地が、西側の水量そのものが全部道路に来ているのですね。私もちょっと見てみたのですけれども、上からの、上からというかな、西側の側溝そのものに流れてくるのは、全部あそこに、あの道路の側溝に集中されているのですよ。それが冠水の一つの大きな原因になっているかなというふうにも思いますので。そういう面では、ぜひそういう部分をきちっと調査をしてもらって、流末部分も調査をしてもらって、抜本的な対策を講じてもらいたいというふうに思うのですが、その辺はどうでしょうか。
〇藤野幹男議長 高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 議員さんご案内のように、もともと志賀２区地内水田地帯でございまして、ほとんど平らなのですね。そこで、どういうふうに道路に勾配をつけて、水を集めて、河川放流していくかということで、先ほども申し上げましたように、昭和 40 年代前半の事業でございました。したがって、かなりそのときの状況とは変わっているというのは私も承知しております。ただ、今、お話しのように、基本的には側溝で集約したものが途中から雨水管渠を伝わって大沼水路へ放流されているということでございまして、これを全体的に根本的に見直すというのは、なかなか現実問題としては不可能なのかなというふうに考えています。ただ、先ほど、Ｙ字路のところで冠水をしているというのも現実でございますので、そこの近辺をどういうふうに整理をす

れば冠水をせずに済むかなと。これは方法があるのかなというふうに思っておりまして、そういう面で少し検討させていただいて、こういう方法がいいだ
ろうというのが出れば、それについては実施をさせていただきたいなと思います。当面、先ほども申し上げましたように、管の清掃を、どのくらいお金か
かるかというものをはっきりさせまして、まずそれを実施させていただきたい
なというふうに思っています。
〇藤野幹男議長 清水議員、６分でございます。
〇10 番（清水正之議員） はい。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） そういう面では、志賀２区内の冠水の場所というのは、もう一カ所、吉田医院のところがあるわけですけれども、冠水の量からすると、あそこのところが、さっき言ったところが多いかなというふうに思いますので、全体的なこの志賀２区内の雨水をどうするかということではなくて、
当面あそこのところが住民の皆さんが困っているところなので、そういう点では、ぜひ土砂の堆積をまずできるだけ早くやってもらうという状況を見ながら、抜本的な対策を講じてもらいたいというふうに思います。よろしくお願いします。終わります。
〇藤野幹男議長 どうもご苦労さまでした。
この際、暫時休憩いたします。おおむね 10 分間。
休憩 午後 ４時０５分

再開 午後 ４時２１分〇藤野幹男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

◇ 金 丸 友 章 議 員〇藤野幹男議長 一般質問を続行いたします。
続いて、本定例会最後の一般質問は、受付番号８番、議席番号３番、金丸友章議員。
初めに、質問事項１の放射性物質対策についてから、どうぞ。
〔３番 金丸友章議員一般質問席登壇〕〇３番（金丸友章議員） ３番議員、民主党の金丸友章です。議長の許可がありましたので、通告書に従い一般質問を行います。
まず、大項目１、放射性物質対策について伺います。
昨日来、一般質問でこの放射性物質対策についての質問がされ、本日も行われましたけれども、こういう現実を受けて、嵐山町ではどのような対応をするかと重い課題が投げかけられておりますけれども、既に放射性物質の測定結果がホームページ等によって公表されています。
そこで、お尋ねをいたしますけれども、小項目１としまして、町の水道水の放射性物質について、これまでの数値の推移及び数値を踏まえての町の見解を伺います。

次に、町の給水系は、町水単独と県水との混合の２系統に分かれておりますけれども、混合割合の変更や混合の休止(町もしくは県水単独給水)のような対応は可能かということです。伺います。
小項目２としまして、大気中及び土壌の放射性物質の結果の分析と見解について、お伺いをいたします。
次に、小項目３としまして、成長期のお子さんがいるお母さん方から、幼稚園や保育園、学校生活の場での放射性物質の影響をより少なくするため、町に具体的な要望が出されておりますけれども、その内容と町の対応をお伺いいたします。
〇藤野幹男議長 それでは、順次答弁を求めます。
初めに、小項目（１）について、大澤上下水道課長。
〇大澤雄二上下水道課長 質問項目１の小項目１、「町の水道水の放射性物質について」、ア、これまでの数値の推移及び数値を踏まえて町の見解
はにつきまして、お答えいたします。
水道水中に含まれる可能性がある放射性物質につきまして、町としては
これまで、３月に１回、５月中旬より２週間に１回の頻度で計５回、８月より１カ月に１回、合計７回にわたり水質検査を実施してまいりました。検査の結果は、７回とも放射性物質については不検出で安定推移をしており、今後につきましても、水道水中の放射性物質のモニタリング方針に基づき、１カ月に１回の頻度で水質検査を実施し、町民の皆様に安全で安心していただけ

る水道水の安定給水に努めてまいります。
次に、「イ、町の給水系は、町単独水と県水との混合の２系統に分かれていますが、混合割合の変更や混合の休止（町もしくは県水単独給水）は可能か」につきまして、お答えをいたします。
町水単独と県水の混合割合につきましては、若干の変更は可能ですが、混合することを休止することに関しましては、安定給水が困難となる可能性があるのとともに、県水の受水につきましては常時均等受水が規定されており、混合を休止することはできないのが現状であります。
以上、答弁とさせていただきます。
〇藤野幹男議長 それでは、続いて、小項目（２）の答弁を求めます。
中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 小項目２の「大気中及び土壌の放射性物質、結果の分析と見解について」について、お答えをさせていただきます。
嵐山町で実施しております、幼稚園、小・中学校、保育園及び主要な公園等における空間放射線量調査及び幼稚園、小学校において実施しました
土壌調査につきましては、その結果について、既に今議会の一般質問の中で質問をいただき、回答をさせていただいておりますので、重複することをお許しいただきたいと思います。
福島第一・第二原子力発電所からの放射性物質漏えい事故による本町への影響は、渋谷議員のご質問の中で町長より答弁がありましたとおり、埼玉県がさいたま市に設置しているモニタリングポストの数値変化を検証してみれば、同程度あったものと推察できるのではないかと考えております。その中で、町で実施した空間放射線測量につきましては、４回の実施結果か
ら、校庭、園庭等からは、全地点において、国際放射線防護委員会の勧告による一般の人の平常時の放射線量の限度である年間１ミリシーベルトを下回る結果が出ております。また、小学校、幼稚園の土壌の放射性物質検査を行い、いずれの採取箇所におきましても、土壌に関する指標の濃度上限である１キロ当たり放射性セシウム 5,000 ベクレルを下回っておりました。
以上申し上げましたのが、各測定・検査結果につきましての結果でございます。その上で、見解をということでお尋ねでございます。率直なところでは、今までに国が示してきた暫定基準や 8 月 26 日に新たに福島県で示されました学校の校舎・校庭等の線量低減についての新基準に対しましては、
嵐山町の調査結果がいずれも下回っていることに一応は安堵をいたしております。しかしながら、今後の展望を含め、放射能対応にはまだまだ不明瞭な部分もあることも事実でありまして、町民の皆様方の不安が解消されるのには、今後も国や県の動向に注視し、情報収集に努めるとともに、必要に応じて的確な対応を図ることが求められているものと考えております。
以上でございます。
〇藤野幹男議長 続いて、小項目（３）の答弁を求めます。
内田こども課長。

〇内田 勝教育委員会こども課長 小項目（３）、「成長期のお子さんがいる
お母さん方から町に具体的な要望が出されていますが、その内容と町の対応は」について、お答えいたします。
「放射能から子どもたちを守ろう嵐山」という会から８月 12 日に要望書が提出されました。その内容につきましては、大きく分けて３つの要望がございました。
１番目に「町と会の連携について」ということで、定期的に話し合いの場を設けてほしいというものです。この会との話し合いにつきましては、１回目
を７月 20 日に、２回目を８月 12 日に行っておりまして、いろいろと情報交換等も行っております。今後につきましても、申し出があれば話し合いの場を持っていきたいと考えております。
２番目は「給食について」ということで、放射能測定器を購入し、食材の放射線量を測定してほしいというものです。これにつきましては、既にお二人の議員さんからご質問がございました。回答といたしましては同様でございます。
３番目は「環境の安全について」ということでございます。こちらにつきましては、学校長、園長等に対し、児童生徒、また園児が受ける放射線量をできるだけ低く抑えるために、生活上の配慮について徹底をいたしました。さらに、保護者あてに町や学校で実施している放射能対策等をお知らせするとともに、協力を呼びかけております。

以上、答弁とさせていただきます。
〇藤野幹男議長 金丸友章議員。
〇３番（金丸友章議員） 重複する質問がある中ですけれども、ご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、小項目１についての再質問でございますけれども、この中で、放射性物質の検出でございますけれども、町水の結果だと思いますけれど
も、当初、県水から放射能の値が出ておったかと思いますけれども、それについて数値がわかりましたら教えていただきたいと思います。
次に、混合を休止することができないのが現状だということでございます
けれども、私がこれをとめましたのは、例えば県水のほうは開放された河川から浄水場を通りまして、こちらに供給をされておる。町のほうは、湧水から採取されておるのだと思いますけれども、その違いが先般の水道水の値の中で、県水の中で放射性物質の検出があったということで思われますけれ
ども、この点について、例えば万が一県水のほうの状況がひどくなったというような場合、やはりそれをストップして、町独自の給水、町水の供給だけで賄わなければならないのではないかと思います。それがありましたので質問をいたしましたのですけれども、この２点について回答をお願いします。
〇藤野幹男議長 それでは、答弁を求めます。
大澤上下水道課長。
〇大澤雄二上下水道課長 お答えいたします。

県水の数値、当初の数値でございますが、数値につきましては、ここにちょっと資料を持ち合わせておりませんので、確かに震災があった後、その後に、そういう初期の段階で数値が、若干の数値が出たという記憶がございま
すが、それ以降、不検出という状態でここ数カ月続いている、そういうふうな状況でございます。
それから、今後県水の放射性物質の状況が悪化をした場合には、町の町水だけでやれるのかということでございますが、当然、県水の放射性物質の検出がされた場合には、当然受水は停止をするとともに、町の独自、単独水で対応するように、その時点では早急に対応していきたいと、そのように考えております。
〇藤野幹男議長 金丸友章議員。
〇３番（金丸友章議員） ぜひ危機管理上の、今後休止して、町単独で給水できるような方法を対応をとって考えていただきたいと、そのように思います。
町の水道水では不検出となっておりますけれども、これは昨日も出ましたけれども、例えば国のこれは基準値以下ということで不検出になっておるのかどうか、お伺いします。
〇藤野幹男議長 大澤上下水道課長。
〇大澤雄二上下水道課長 お答えいたします。
検査結果につきましては、そのように、今、議員さんご質問のとおり基準
値以下ということで、不検出というふうなことで公表をさせていただいておるところでございます。
〇藤野幹男議長 金丸友章議員。
〇３番（金丸友章議員） 県水も今ずっと不検出が続いておるのですけれども、県水についてはともかく、町独自で測定した、この値という中で、たしか
昨日も基準値以下の数字も公表できるのではないか。不検出では、ある意
味、情報提供として不足はしていないのか。基準値以下の数字を出して、それに対応する判断というのはその利用者に任せると。ただ、公表しないと、やはり選択の判断ができないということになるかと思います。個人によって不安という値は違いますので、その点、確認をしたいと思うのですけれども、
たしか、基準値以下の数字も公表されるというような話であったかと思いま
すけれども、確認させていただきます。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
大澤上下水道課長。
〇大澤雄二上下水道課長 お答えします。
水道水の検査のことについて申し上げます。基準値というご質問でございますが、公表しております不検出の件だと思うのです。それには検出限界未満というのが、数値があるのではないかという、昨日そういうご質問があったかと思います。それも含めて公表していったほうがいいのではないかという、そういうことかと思います。それにつきましては、水道水につきましても、限界未満の限界値の数値というのは確かに公表されてきておりません。その辺につきましては検討させていただきたいと、そのように、できるものはそ
ういうふうに公表をしていきたいと。水道水については、そういうふうに考えております。
以上です。
〇藤野幹男議長 金丸友章議員。
〇３番（金丸友章議員） きのうの話だと、水道水に限ったものではないのかなと思います。ちょっと私、今誤解をいたしました。
ただ、この一連のこの不検出の基準値以下というような一連の議論を聞いておりまして、有吉佐和子氏の「複合汚染」という、これを想起しましたのですけれども、これは内部被曝について、一つ一つの摂取物の値は、これはこの当時、複合汚染は化学物質ですけれども、そういうものをいわゆる国の安全基準以下のものを摂取し、または農薬で使ったりというようなことが盛ん、盛んといいますか、野放しになっておったのですけれども、それが全部食品として蓄積された場合は、やはり人体に危険、環境に危険を与えるという、そんなようなことを、やはりこの放射能の汚染の中でも、やはり基準値
以下のものが合わさりますと、やはり大きな蓄積される放射性物質の量を考えますと、怖いものがあるのではないかと思います。そういう意味では、
やはり基準値以下でも行政としては公表する必要があるのではないかなと、
そんなように思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
次に、小項目２になります。これは空間大気中及び土壌の放射性物質の結果と分析になりますけれども、土壌ですとか、今言った水、それから草む
らとか、そういう下のほうの目線から下のことを考えておりまして、非常に憂うつな気分で上を見上げました。上を向いていかなければいけないなという思いですけれども、そうしましたら、木の枝が目につきました。もうそろそろ
落葉が始まって、紅葉が始まりまして、木が美しくなる時期に入るわけです
けれども、これにつきまして、東京都で、これは８月 19 日、海の森では公園や街路樹の剪定肥料から堆肥をつくり、土づくりに活用されてきた。今回の東京都の放射性物質検査で、国が定めた 400 ベクレルを超える放射性セシウムが検出されました。セシウム合計で１キロ当たり 507 ベクレルと 429
ベクレルですという実態が公表されました。また、都内でも、やはり剪定された肥料から基準値を超える値の放射性物質が検出された。当然、埼玉県のこの地におきましても高い放射性物質が降り注ぎましたので、その値というのは、やはり考えてみなければならない、調査してみなければならないのではないかなと思います。
そこで、小千代山では毎年モウモウ少年団、東京の子供たちが自然に親しむといういろんな事業がされていまして、山で遊ぶ、山で働くということを一つの楽しみにして来られる、大変有意義な事業でございますけれども、落ち葉の散るころ、落ち葉の滑り台というのですか、落ち葉滑りというような催しもやっておられると。そういう中で、それを管理している所有者としての町として、やはり、この枝葉のちょっと調査を測定をしてみる必要があるのではないかと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。見解を伺いたいと思います。
〇藤野幹男議長 簾藤環境農政課長。
〇簾藤賢治環境農政課長 お答え申し上げたいと思います。
ご案内のとおり、小千代山につきましては、嵐山モウモウ緑の少年団に使用許可を出して、管理も含めてお願いしているわけでございます。
今問題になっている枝葉とか、そういったわらの問題というのは、昨年のものが問題になっているのかなとは思っております。今年の落ち葉になるものにつきましては、ご存じのとおり、５月ごろから芽吹きまして、今年の秋に落ちるというような落ち葉になるかと思うのですけれども、お子さんがそこで長時間遊ぶということもありますので、今後、空間放射線量の学校や幼稚園なんかの測定のときに、一緒に小千代山につきましても測定をして、あくまでもこれは団体の行事でございますので、その結果をもとに代表のほうにご相談をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
〇藤野幹男議長 金丸友章議員。
〇３番（金丸友章議員） ぜひ調査をしていただきたいと思います。
新芽でありましても、今問題になっておりますのは、今年の剪定をしたものから高い濃度のものが出ておるという報告がされております。また、去年の積もった腐葉土、落ち葉も相当、いわゆる水がたまるというような場所だろうと思いますので、土壌も含めて調査をいただきたいと思います。
次に、３番のお母さんたちの子供の未来を考える会の活動の要望の中で、この人たちの会の活動でございますけれども、これについて面談を、２回ほど会合を持ってお話をされたということですけれども、この会の活動というのは一つのボランティアではないのかな。これは私の勝手な考えですけ
れども。登下校の見回りをボランティアの方がされておられます。事故や犯罪から子供を守ろうと、そして地域とのつながりを育成しようという趣旨であろうかと思いますけれども、まさにこの放射能という今現実の中で、やはり子供を守っていく。これも一つの大きな、これから長い時間をかけて、いろん
なところで、いろんな場面で、子供を守ることを対策を考えなければならないという中で、これはボランティア、子供を守るボランティア活動の一つではな
いのかな、そういうとらえ方もあるのではないかなと私は思います。町はボ
ランティア活動を、昨日も議論されましたけれども、ボランティア活動を通じて協働のまちづくりを基本政策の柱としております。ある意味、この放射能の問題は災害とも言えるものでして、これは町も、先ほど町長からも発言がありましたように、町全体で考えなければならない。町が加害者とか、そういう構図ではない。これは確かでございます。そうしますと、やはり一つの災害ボランティア、こういう活動が災害ボランティアとしてとらえるということも必要ではないのか。
私がこの前、ボランティア活動の中で、特に災害ボランティアについては

公設民営でなくて、官民共同運営ということを質問をいたしました。この意味
では、子供たち、今子供たちのお母さんたちが心配されておられるのですけ
れども、これは子供たちに特化する問題でなくて、やはり町を挙げて取り組む問題であろうかと思います。
そのためには、執行側としましては、管轄部署を超えて横断的なプロジェ
クトチームを構成した陣容で対処し、また同時に、有識者等を交えた住民との協働作業の、名称としましては委員会などの設置をしまして、長期戦になる放射能との対応に備えるべきではないのかなと、そのように思いますけれ
ども、お答えをいただければと思います。
〇藤野幹男議長 では、答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 災害ボランティアという話が出てきたわけですが、今の質問は１番の（３）です。
〔「はい、そうです」と言う人あり〕〇岩澤 勝町長 そうですよね。住民との話し合いの内容についてのお尋ねの中で、災害ボランティアというものの、そういうとらえ方でこれから町民、行政一体となって当たっていったらいいのではないかというお考えでございますが、昨日来お答えをさせていただいておりますように、これから長い闘いになるかなというような感じもありますので、行政、そして町民の皆様方と力を合わせて、安心安全のまちづくりができるように取り組んでいければというふうに思っておりまして、議員さんのおっしゃるとおりだというふうに思っております。
〇藤野幹男議長 金丸友章議員。
〇３番（金丸友章議員） 通告書の中には具体的にありませんで申しわけご
ざいませんですけれども、会との定期的な意見交換を設けるという回答を、要望の中で回答をされておられるということでございまして、ぜひこの動きを長い期間の、これから続くことと思いますので、ぜひ町と町民一体となった運営を、対応をするというものを制度的につくり上げていただきたいと、そん
なように思います。
そこで、大変申しわけないのですけれども、お母さん方の要望の中で放射線の測定器の購入の話がこの会合の中で話し合われたのではないかなと思います、お母さんたちの会合で。それで、放射線測定器の購入について
は、町長のほうでは、今現段階では否定的な回答をされております。
ただ、先ほど申しました落ち葉といいますか、樹木の検査をしましても、これから町のさまざまな行事の中で必要なときに迅速に線量をはかる必要が生じるのではないかなと思いますけれども、また貸し出しをするということにつきましても、数値のひとり歩きということを危惧されておられるのかなと思います。
ただ、一つの考え方として、公の数値は町で測定した数値とするなど、そしてまた住民から高い数値との情報が寄せられた場合には情報者立ち会い

で町が測定すると、そんなような方法、貸し出しの運用は現在それを実施しておる自治体の運用を参考にするなどして、購入と貸し出しというものを前向きに検討していただければと思います。
貸し出しによって情報が多く集まる。町の職員だけの対応では非常に大変なことだろうと思います。そうやって除染、多くの情報を得られることによってこの対応が、放射能に対する町の対応がより充実したものになる、そのよ
うに思いますし、そういう中で除染作業を含めた住民一体となった放射線対応なども可能になるのではないかと思いますので、再度、放射能測定器の購入と貸し出し等の方向性について、お伺いをしたいと思います。

◎会議時間の延長〇藤野幹男議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

〇藤野幹男議長 それでは、答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 先ほど来、ご質問をいただいているわけですけれども、これも昨日からご質問をいただいておりまして、嵐山町のやり方としては、広域消防署から借りた、広域に借りてきた機器を使って職員が検査をしていく。
そして、そのほか、ちょっとというようなところについては、専門機関にお願いをして、しっかりした、しっかりしたといいますか、公表しても差し支えない数値を確認をして、町民の皆様に情報提供をして安心をしていただくという方向でこれからも進めさせていただきたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
〇藤野幹男議長 金丸友章議員。
〇３番（金丸友章議員） 確かに執行としては現在いろんな、またある意味、放射能に対する対応、戦争が始まったばかりであります。
そういう中で、またいろんなリスクを考えなければならないことがあるのだろうなと思いますけれども、推測されますけれども、やはりこれから地方分権による自立した地方自治体の運営を、今まさにそういう形で、この問題提起という形で今試されているのではないかなと、そんなようにも思います。
放射能対応については、国や県の枠組みを踏まえつつも、すべての町
民ひとしく長期にわたり抱えていく問題も、嵐山町独自の考えで町民と共有、協働して取り組んでいく覚悟を早々に示していただきたいと、このように思います。
最後に、この大項目１の質問の終わりに、この会のお母さんの言葉を読ませていただいて質問を終わります。
何も考えず、何もせず、気がついたら世の中、大変なことになっていた。
そんなのは私は嫌です。10 年後、世の中が大変なことになっていたら、「それでも、お母さんは変えようと頑張った」と言いたい。大変なことになっていなかったら、大げさだったと笑いたい。
次に、大項目２の質問にいきます。災害時避難所の設備について。学校の体育館は防災計画における避難施設とされていますけれども、避難生活が長期化した場合の対応について、東日本大震災の経験から、現状の建設中のものに当たっては完成しようということになると思うのですけれども、設備対応で何か問題点がないか、お尋ねをいたします。
〇藤野幹男議長 それでは、答弁を求めます。
加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 では、私のほうから、恐らく議員さんは私ではなくて、地域、これは防災計画、避難所の設置だとか運営に関することだと思いま
すけれども、最初に私のほう、学校施設の体育館の管理上ということで、最初に私のほうから答えさせていただきます。
東日本の大震災によって、多くの被災者の方が学校の体育館での避難生活を余儀なくされ、また生活状況が報道されております。そして、避難生
活におけるさまざまな不便さ、問題点が指摘されています。嵐山町の体育館が避難所となり、生活が長期化した場合を想定しますと、人数にもよりますが、設備等の面でさまざまな問題点や課題が考えられます。トイレの数、
水道水の確保、冷暖房設備、調理設備、情報を得るためのテレビ等の設置、支援物資等の保管場所やごみの集積場所の確保、プライバシー保護の対応、授乳室、着替え室の確保等々、学校の体育館での避難生活が長期化

した場合には多くの問題点や課題が考えられます。
以上でございます。
〇藤野幹男議長 金丸友章議員。
〇３番（金丸友章議員） それでは、今ご答弁のありました問題点、このような内容のものが指摘されると思います。
例えば私のほうでも、トイレですけれども、その前にすみません、体育館
は災害時の避難所としての指定になっておるのかどうか、ちょっとそれを確認をさせてください。
〇藤野幹男議長 中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 私のほうからお答えをさせていただきます。
体育館というふうにはなっておりませんが、避難所として、例えば玉ノ岡
中学校、菅谷中学校という学校での指定になっております。
以上でございます。
〇藤野幹男議長 金丸友章議員。
〇３番（金丸友章議員） それでは、改めてこの設備の内容についてですけ
れども、大規模な、よく言われますけれども、想定外というようなこともあります。そんなような言葉もあります。
いずれにしても、どのような災害が起きるかということは今回の東北の大震災で改めて認識するところですけれども、その中では、やはり今学校の校舎になりますか、建物、その中で体育館というのが利用されるということになると思います。
学校におきましても、例えばトイレなんかは、体の不自由な方、高齢者など、やはり洋式ですとか手すりなどの設備が必要になってくるのではないか。
また、電気容量につきましても、現在は設置されておりませんけれども、エアコンを臨時的に使うかもしれません。そして、情報の基地としましてインターネットの配線、これも確保しておかなければならないでしょう。その他、電熱器や扇風機を大量に使うことも、そういう意味では電気容量の確保、これも必要になってきます。また、夏場は、窓は網戸が取りつけられるというようなことも必要です。
回答にもありましたように、やはりプライバシーの問題がありまして、着替え、授乳等で、そういう個室も必要になりますでしょうし、避難が長くなりま
すと、やはりシャワーを浴びると、簡易なものでシャワーの設備も必要でしょう。
そんなような、また照明、特に体育館なんかでは、一度につけるともう真昼のように、皆さん寝ているのに真昼のようになってしまうし、１つスイッチを落とすと真っ暗になると、そんなようなことでやはり照明の区画を分けなければならないと、そんなようないろんな問題点があります。
そのような中で、今２つの体育館等が建設されておりますけれども、ぜひこういう状況を踏まえまして、避難が長くなる可能性もなきにしもあらずです。
どうかこの設備対応を検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇藤野幹男議長 それでは、答弁を求めます。
中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 避難所としての体育館の利用ということでございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
まず、避難所として体育館を利用するということについてでございますが、
今、議員さんからご指摘がありましたように、長期化した場合に体育館で避難生活をするということは非常にいろんな問題があるということでございます。
そこで、今現在の地域防災計画上の、これは見直すということで６月の議会等でも答弁をさせていただいておりますが、現在の防災計画上の避難者の予定、こちらでまいりますと避難者が１日から５日の避難が 85 人、そして１カ月後では 19 人という嵐山町の地域防災計画上の避難者の数になっております。
しかしながら、今度見直しを行います深谷断層による地震、これ平成 19年に示されました。これに基づいて今度は見直すわけでございますが、こうなった場合には当初の避難者数が１日目で 4,106 人という想定になっております。そして、これから、さて３日後、５日後、１カ月後ではどうかということを、改めて新たな地域防災計画の中に定めていくわけでございます。
そういった点を踏まえて考えますと、まずは帰宅困難者等の問題も含め

まして、学校の体育館というのは一時的な避難所としては非常に有効で、わかりやすくて、皆さんが集まれる場所ということでは非常に有効だろうというふうに考えております。学校にまず集まるということを前提にして避難していただくと。
そこで、不便ではございますが、１ないし３日等を過ごしていただくというのには、多少の不便さはあったとしてもやむを得ないかなということはございます。しかしながら、これが長期化した場合に、今議員さんがご指摘のような問題点が発生してくるわけでございまして、この場合にはその人数等を勘案しながら、よりそういったプライバシーやトイレや集積場所やシャワーといったものが整えられる施設に、第２次避難所としてそれを変えていくと。避難所を分散していくといいましょうか。
そのために町のほうでは、この町の公共施設、例えば調理室があるふ
れあい交流センターですとか、なごみですとか、北部の交流センターですとか、体育館よりはそういったところのほうがよりいいでしょうし、さらにその対象者の人数によっては、町のほうで避難協定をしております女性教育会館でありますとか民間の賃貸のアパートでありますとか、それから史跡の森の博物館、史跡の博物館でありますとか、これは具体的にはまだその対象人数によってでございますけれども、長期化になった場合にはそういった施設
を地域防災計画の中で改めて、さらに定めていくということも今度の防災計
画の見直しについては必要ではないかというふうに考えております。

そういったことでございまして、まして学校教育施設というのは、体育館も学校も、災害の場合にあっても、その教育を継続するということが求められている施設でございますので、そういった中で今回、東日本の大震災の場
合は、そういう避難所といいましょうか、そういったものが根こそぎ、ある意
味では津波等で被災をして、そういった２次的な避難所として指定をするということもできないという状況もあるというふうにも考えております。
そういった中で、改めて地域防災計画の中でその避難所としての位置づけも考えていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇藤野幹男議長 金丸友章議員。
〇３番（金丸友章議員） 新たな防災計画をこれから策定されるわけですけ
れども、今お話を伺いまして、地域性もありまして、大勢が長期にわたってということについてはまだまだ不透明なところがありますし、ほかの公的施設に分散するということも非常に現実的なことだろうと思います。
そういう中でも、今のような設備の改善点が既存の公的施設の中でも検討するところがありましたら、ぜひそれを生かしていただきたいなと、そのよ
うに思います。
次に第３項目、日常生活圏域ニーズ調査についてでございます。
介護保険事業計画の策定に当たりまして、現在、日常生活圏域ニーズ調査が実施されていますけれども、アンケートの回答結果から見られる当町の特徴及び主要な課題についてお伺いをいたします。
〇藤野幹男議長 それでは、答弁を求めます。
青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 それでは、質問項目３の日常生活圏域ニー
ズ調査につきまして、お答えいたします。
さきの清水議員さんのご質問でもお答えをさせていただきましたが、調査は一般高齢者 800 人、要介護・要支援認定者 200 人を対象に調査を実施いたしました。
調査項目は、国から示された基本項目に町独自の質問事項を加え、日常生活圏域ニーズ調査及び高齢者の生活実態調査として行い、回収率は一般高齢者 537 人、要介護・要支援認定者 134 人でありました。
調査結果の詳細につきましては、現在分析中でございますが、概要を申し上げますと、まずこの調査結果を用いて、厚生労働省より提供されました
生活支援ソフトを用い、町民の生活機能判定を実施いたしました。
その結果、一般高齢者のうち約 20％が二次予防事業該当者として判定されました。これは、国のモデル事業の 37％と比較しかなり低く、元気な高齢者が多い結果となりました。
生活実態調査におきまして特徴的なことといたしまして、高齢者施策のうち、緊急時、災害時の支援の充実を望む方が 37.8％と高くなっております。
また、介護が必要になった場合、「自宅で家族に介護してもらいたい」、

「介護サービスを利用し自宅で介護してもらいたい」を望む方が 65.8％を占め、自宅での介護を望む方が多くなっています。
こうしたことから、第５次事業計画の課題といたしましては、二次予防事業の該当者として判定された方々が要介護状態にならないよう、介護予防
施策の一層の充実と、要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域で生活できるよう地域包括ケアシステムの考えに基づき取り組むことが挙げられます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇藤野幹男議長 金丸友章議員。
〇３番（金丸友章議員） 先ほどの清水議員に引き続いて、同様の質問でございました。丁寧なご回答、ありがとうございます。
これにつきましては、介護計画、これからまだ煮詰まらない計画自体、国のほうのものもあるというふうな段階でございますので、今回の介護保険事業の計画では、新たに認知症支援策の充実、在宅医療の推進、高齢者にふさわしい住まいの計画的な整備、見守りや配食などの多様な生活支援サービス、これも加えられまして計画が進むわけでございますけれども、嵐山
町のこの調査をもとに、高齢者にきめ細かな計画となりますようにお願いをいたします。
次の質問に移ります。
デマンド交通について、お伺いをいたします。７月１日から高齢者外出支援タクシー券が交付され、これを実施されておりますけれども、小項目１としまして、利用の状況についてお伺いをします。
２番目は、利用者の意見など改善点の有無についてお伺いをいたします。
３番目に、試行を踏まえた今後の展開についての見解をお伺いいたします。
〇藤野幹男議長 それでは、答弁を求めます。
青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 それでは、質問項目４の小項目１、利用の状況につきましてお答えいたします。
平成 23 年７月末現在の申請者数は 257 人で、事業対象者の約 22％の方から申請をいただきました。
また、利用の状況につきましては、７月分のみの実績となりますが、利用件数は 354 件、実利用人数は 115 人で、申請者のうち約 45％の方に利用していただいております。
利用者の傾向といたしましては、駅に近い市街地にお住まいの方の申請率、利用率が高い結果となっています。
続きまして、小項目２、利用者の意見など改善点の有無につきましてお答えいたします。
事業開始から２カ月余しか経過しておらず、制度そのものについての改善について検討する段階ではないと考えておりますが、申請者数が当初見

込みを下回っているため、制度の周知をさらに行う必要があると考えております。
また、利用傾向を見るために、助成券に利用目的を記載するようにしておりますが、未記入のものも多々あり、利用者及びタクシー会社を通じ運転手への制度の周知も必要かと思います。
続きまして、小項目３、「試行を踏まえた今後の展開」につきましてお答えいたします。
高齢者外出支援事業は、７月から開始したため、一定期間試行を続ける
中で、利用実績、利用者等からのご意見、ご要望等を参考にしながら、町民
にとって、また町にとって今後の公共交通はどうあるべきかにつきまして今
後検討してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
〇藤野幹男議長 金丸友章議員。
〇３番（金丸友章議員） まず、利用の状況についてですけれども、当初の町の見込みよりも下回っておるということですけれども、やはりこれだけの方が利用されているということは、この事業の目的といいますか、それが町民の需要にかなっておるのかなと思います。
そこで、地域性ですけれども、利用者の地域性ですけれども、駅に近い市街地にお住まいの方の申請率が、利用率が高いということでございます
が、私はむしろ県南部、北部というような、中央から市街地から離れた方のご利用が多いのかなと、そんなようなことも考えておりましたけれども、ここら辺の分析ですけれども、どの程度市街地と、それから市街地外の方の利用の率というのはわかりますでしょうか、利用者数。
〇藤野幹男議長 青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 お答えをさせていただきます。
今回の事業につきましては、対象者を「75 歳以上の運転免許を持たない方で在宅の方」という形で設定をさせていただいております。運転免許証の所有の状況につきましては、大まかな人数につきましては警察のほうか
ら情報をいただいて把握をしておるわけですが、個々の方については情報を持っておりません。そういったことから、申請人数について正確に出すことはできない状況にあります。
ただ、申請者につきましては、これは７月末現在の数字でございますが、大字で申し上げますと、吉田、勝田、大蔵、根岸、将軍沢、こちらについては、お一人も申請をされた方がおりません。
こういったことを考えますれば、生活の様式の違いというのもあろうかと思います。家族構成が市街地と違うと、同居する方がいらっしゃって同居の方が移動の手段、足となってくれると、そういった地域性の違いもあろうかと思います。また、ふだんの生活からしまして、ご自分で移動の手段を確保されているか否かというのが、やはり若干異なるのかなというふうに考えております。

以上でございます。
〇藤野幹男議長 金丸友章議員。
〇３番（金丸友章議員） 私、なかなかタクシーを使うことがそんなにないもので、ちょっとわからないです。
例えばこのタクシー券を利用するのに、タクシー会社に連絡をして、この市街地ですと、多分タクシーがとまっておるところだとか、それは意外に近いのでしょうけれども、例えば吉田とか、そういうところ、勝田なんかで利用をタ
クシー会社に依頼する場合、これは自宅まで来てもらえるのに、もう既に料金が加算されるものなのでしょうか。
そこら辺もあるのかなということと、先ほど、また離れたところの方は市街地よりも外の方はやはり自分で車を運転できなければやはり非常に不便な日常生活になるというところで、すみません、これは、そういうところで、運転免許証は手放せないということで運転をなさっておられるのかなというような、免許証をお持ちになっておられるのかなということも考えられますけれども、ちょっとタクシーの料金、家まで来てもらうのに、どなたに回答してもらっていいのかわからないですが、ちょっとお尋ねします。
〇藤野幹男議長 では、青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 お答えをさせていただきます。
今回の制度は、初乗り運賃分を助成をするという制度になっております。
こういう地域につきましては、現在、初乗り運賃は 710 円というような金額が設定をされております。
タクシーに迎えに来てもらう、迎車というふうに言うかと思いますが、迎車の場合に、その前に初乗りは２キロまでが今初乗り運賃で乗れる距離ということになっております。迎車の場合には、２キロ未満であれば当然初乗り運
賃内ですから、その券で乗れるわけでございますが、２キロを超えて迎えに来ていただく場合には、迎えに来てもらうだけで料金も追加があります。
それに関しましては、２キロ以上であれば距離は何キロでもプラス 90 円、ですから合計で 800 円になります。800 円のうち 710 円は助成券のほうで賄えるというような形になっております。
以上でございます。
〇藤野幹男議長 金丸友章議員。
〇３番（金丸友章議員） 一緒にお尋ねすればよかったのですけれども、２の利用者の意見などの質問の中で、見込みを下回っておるということです
けれども、それから、この見込みはどのくらいの数字でありましたか、人数だ
ったかお聞きします。
また、利用目的、これやはり利用状況等、今後の対応にも必要なことであって、何か利用目的が記載が少ないということですけれども、今の段階で利用目的はわかる範囲内ではどのような目的なのかお答えください。
〇藤野幹男議長 青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 お答えさせていただきます。

まず申請者の関係でございますが、先ほど７月末ということで 257 人で予定した 22％というふうにお答えをさせていただきました。
予算上は、対象になる方の 50％程度というふうに見込んでいます。それに対して 22％。８月末現在の数字が出まして、８月中に申請をされた方が42 名いらっしゃいました。ですから、８月末で 299 人、これを率にいたしますと 25％程度が申請をされたと。ですから、当初予算で見込んだ数の約半数程度が申請をされたということでございます。
それと、利用目的の状況ということでございますが、これも１カ月だけの結果となっておりますが、助成券には利用目的は、買い物、通院、帰宅、その他と、この４つに利用者の方に丸をつけていただくような形でお願いをしております。
354 件、総数で利用されたというふうに答弁をさせていただきましたが、このうち最も多かったのが「帰宅」という方が 113、次が「通院」で 96、次が「その他、買い物」というような形になっております。
以上でございます。
〇藤野幹男議長 金丸友章議員。
〇３番（金丸友章議員） 小項目３の「今後の展開」についてでございます。
まだ７月に始まったばかりということで回答、答弁をいただいています。
今、75 歳以上の免許証をお持ちでない方ということでございますけれど
も、75 歳以上の方、免許証があるなしにかかわらず、この対象を拡大をしていただきたいなと思います。
先ほどの送迎の点もあるのですけれども、交通手段がほかにない場合、
やはり高齢者の事故防止等、そんなものを考えますと、やはり免許証をお持ちの方も対象にしていっていただきたいなと、これは思っております。
この点をお伺いいたします。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 失礼いたしました。対象者の拡大ということですが、先ほど来答弁させていただいておりますように、まだ始まったばかりということもございます。
そして、今回このデマンド交通の取り組みに当たりまして、タクシー券を使っていくのはどうだろうということで、試行的にこれをやっているというのが大前提でございますので、これからこのままのタクシー券でいいのか、あるいはほかのところでやっているようなバス等を導入をしていくのが嵐山町に合っているのかどうなのかということもございます。
ただ、嵐山町の特徴といたしまして、答弁にもありましたけれども、駅に近い市街地にお住まいの方の申請者、利用率が高いというふうに書いてありますが、答弁させていただきましたが、65 歳以上の、これはちょっと前の調査ですけれども、ひとり住まいで、嵐山駅を中心とした１キロ圏内に 82％
お住みになっているのですね。ですから、当然そこのところの利用率が高い

ということになります。
それと、この１カ月の状況ですけれども、今答弁させていただきましたよ
うに、吉田、勝田、大根将、この申請者も利用者もゼロということです。ですから、この地域の人たちというのは、全く出ないのか、あるいはほかに今までの状況の中で、足が何らかの形で確保をされているのかというようなこともありますね。
ですから、駅を中心とする 82％の人と、そのほかのこういったところの人たちを同じふうに考えていいのか、状況が。それと、バスで回したときに便数が少ないとか、停留所が遠いとかという話というのはどこでも出るところなのですけれども、そういう状況の中でいろいろ考えたときに、これから嵐山町のデマンド交通を導入していく上での課題というのがだんだん出てくるのかな、そんな感じがしております。
〇３番（金丸友章議員） ありがとうございました。これで質問を終わります。
〇藤野幹男議長 どうもご苦労さまでした。
これにて一般質問を終わります。

◎散会の宣告〇藤野幹男議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
（午後 ５時３２分）