第77回 定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

新株予約権等に関する事項 …………………………………………… １頁
業務の適正を確保するための体制 …………………………………… ２頁
連結株主資本等変動計算書 …………………………………………… ４頁
連結注記表 ……………………………………………………………… ５頁
株主資本等変動計算書 ………………………………………………… 18頁
個別注記表 ……………………………………………………………… 19頁

上記のものにつきましては、法令および当社定款第17条の規定に基づき、
当社ウェブサイト（https://ir.gakken.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

株式会社 学研ホールディングス

新株予約権等に関する事項①当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況(2022年９月30日現在)

取 締 役
(社外取締
役を除く)

名
称
（発行決議日）

行使期間

新株予約権 目的となる保有者数の総数 株式の種類と数

第４回新株予約権(2009年11月13日)

2009年12月１日～
2039年11月30日

6個

普通株式
2,400株

1名

１株当たり １株当たり
204.17円
3円

第５回新株予約権(2010年11月15日)

2010年12月１日～
2040年11月30日

16個

普通株式
6,400株

1名

１株当たり １株当たり
142.50円
3円

第６回新株予約権(2011年11月14日)

2011年12月１日～
2041年11月30日

92個

普通株式
36,800株

1名

１株当たり １株当たり99.43円
3円

第７回新株予約権(2012年11月14日)

2012年12月１日～
2042年11月30日

54個

普通株式
21,600株

1名

１株当たり １株当たり
170.44円
3円

第８回新株予約権(2013年11月14日)

2013年12月１日～
2043年11月30日

36個

普通株式
14,400株

1名

１株当たり １株当たり
257.00円
3円

第９回新株予約権(2014年11月13日)

2014年12月１日～
2044年11月30日

43個

普通株式
17,200株

1名

１株当たり １株当たり
213.95円
3円

第10回新株予約権(2015年11月13日)

2015年12月１日～
2045年11月30日

67個

普通株式
26,800株

3名

１株当たり １株当たり
214.83円
3円

第11回新株予約権(2016年11月14日)

2016年12月６日～
2046年12月５日

62個

普通株式
24,800株

3名

１株当たり １株当たり
267.20円
3円

第12回新株予約権(2017年11月14日)

2017年12月４日～
2047年12月３日

43個

普通株式
17,200株

3名

１株当たり １株当たり
3,813.91円
1円

第13回新株予約権(2018年11月14日)

2018年12月３日～
2048年12月２日

40個

普通株式
16,000株

3名

１株当たり １株当たり
3,951.66円
1円

第１回執行役員向け
2018年12月３日～
新株予約権
2048年12月２日(2018年11月14日)

8個

普通株式
3,200株

2名

１株当たり １株当たり
4,002.57円
1円

第14回新株予約権(2019年11月13日)

2019年12月２日～
2049年12月１日

30個

普通株式
12,000株

4名

１株当たり １株当たり
6,917.74円
1円

第２回執行役員向け 2019年12月２日～
新株予約権(2019年11月13日) 2049年12月１日

3個

普通株式
1,200株

1名

１株当たり １株当たり
6,934.86円
1円

発行価額

行使価額

(注) １．監査役および社外取締役には新株予約権を付与しておりません。
２．2017年４月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を行い、また2020年４月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を行ったことに伴い、目的となる普通株式の数および１株当たりの行使価額を、それぞれ調整しております。なお、発行価額については発行時のまま記載しております。
３．2018年11月14日開催の取締役会における第１回執行役員向け新株予約権発行決議に基づき、当時執行役員であった福住一彦、安達快伸の両氏に新株予約権が割り当てられましたので、上記のとおり記載しております。
４. 2019年11月13日開催の取締役会における第２回執行役員向け新株予約権発行決議に基づき、当時執行役員であった安達快伸氏に新株予約権が割り当てられましたので、上記のとおり記載しております。
②当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項なし。

-1-

業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の整備に関する基本方針について、取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりであります。
① 当社およびグループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．取締役の職務執行の法令および定款適合性を確保するため、取締役会を定期的に開催する等、取締役の相互監視機能を強化するための取組みを行う。
ⅱ．コンプライアンスに係る社内規程と組織を整備する。具体的には、コンプライアンスの基本理念である「学研コンプライアンス・コード」を定め、当社およびグループ会社の取締役および使用人への浸透を図るとともに、法令等遵守の統括組織として、内部統制委員会の下にコンプライアンス部会を設置する。
ⅲ．全社的に法的リスクを評価して対応を決定し、コントロールすべきリスクについては有効なコントロール活動を行う。
ⅳ．通常のラインとは別に、コンプライアンスに関する相談・報告窓口「コンプライアンス・ホットライン」を設ける。
ⅴ．法的リスクが顕在化した場合の危機管理体制を構築する。
ⅵ．財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法および関係法令ならびに東京証券取引所規則への適合性を確保するため、内部統制委員会の下にある財務報告統制部会を統括組織として十分な体制を構築する。
ⅶ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体として毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努める。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ならびにグループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関し、｢学研グループ文書規程｣「学研グループ営業秘密管理規程」「学研グループ情報セキュリティポリシー」等の社内規程を整備し、責任部署を定める。
ⅱ．取締役または監査役が求めたときは、いつでも当該情報を閲覧できる体制を整備する。
ⅲ．グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関し、当社およびグループ会社は、「学研グループ会社管理規程」「学研グループ情報開示規程」を遵守し体制を整備する。
③ 当社およびグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．リスク管理に係る社内規程と組織を整備する。具体的には、「学研グループリスク管理基本規程」を定め、リスクの管理にあたる統括組織として、内部統制委員会の下にリスク管理部会を設置する。
ⅱ．事業上のリスクとして認識している各種リスクのカテゴリーとしては、個人情報の管理、情報システムの障害、高齢者福祉事業の運営、子育て支援および教室・塾事業の運営、出版市場の動向や販売制度、無体財産権および海外への事業展開に関するリスクがあり、それぞれのカテゴリーごとに、当社およびグループ会社において、具体的に有効な管理体制を構築する。
ⅲ．リスクが顕在化した場合の危機管理体制を構築する。
④ 当社およびグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．当社の取締役会は、原則１か月に１度開催し、経営の基本方針の決定およびグループ各社の重要決定事項の承認を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。また、グループ会社の取締役会は、原則１か月に１度開催し、経営の基本方針の決定および傘下のグループ各社の重要決定事項の承認を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。
ⅱ．代表取締役社長は全業務を統括し、その他の社内取締役全員がグループ全体の戦略策定を担当し、効率性確保に努める。
ⅲ．取締役会の決定した戦略方針に基づき、当社の取締役および執行役員が主要会社の取締役に就任して業務執行を行い、戦略実現に努める。
ⅳ．内部統制の実施状況を検証するために、内部監査室は「学研グループ内部監査規程」に基づき内部監査を行い､その結果を代表取締役社長および監査役に対して報告する。
ⅴ．内部統制システムを含む当社のガバナンスの状況について、半期に１度、第三者機関であるガバナンス諮問委員会に報告し、代表取締役社長に対して答申をいただく。
⑤ 当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．当社グループの業務執行の効率性と公正性を確保するため、当社がグループ会社に対して有効かつ適正なコントロールを及ぼす。具体的には、当社の取締役および執行役員が主要会社の取締役に就任するほか、当社監査役が主要会社の監査役を兼務し、さらに一定の経営上の重要事項に関しては、「学研グループ会社管理規程」に基づき、持株会社である当社の承認手続を要することとする。
ⅱ．当社代表取締役社長が主宰し、グループの課題、対策の共有を目的として原則１か月に１度開催するグループ会社-2-

社長会には、当社役員のほか、原則としてグループ会社社長が全員出席する。
ⅲ．当社代表取締役社長が主宰し、グループ会社の役員に加え、取締役、監査役、執行役員および当社部門長等を出席者とするグループ会社役員会を年に２度開催するほか、グループ会社各社において開催する取締役会および重要な会議に当社役員がアドバイザーとして参加する。
ⅳ．当社代表取締役社長が指名した取締役が主宰し、グループ会社の重要事項の決定、当社各部門の施策検討、事業ユニットからの計画進捗報告等を目的として、原則１か月に３度開催する戦略会議には、当社取締役、執行役員および戦略部門室長が出席する。
ⅴ．社外役員が出席する社外役員連携会議を年に２度開催する。
⑥ 監査役の監査環境に係る体制
ⅰ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき専任または兼任の使用人として監査役会事務局を設けることとする。また、当該使用人をして、監査役の指示に従って、監査役の職務の補助に当たらせるとともに、当該使用人が監査役の職務の補助に必要な権限を確保するほか、当該使用人の人事異動および考課については、あらかじめ監査役会の同意を要することとする。
ⅱ．当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役および使用人は、当該会議等の場において下記の事項につき監査役に報告する等、監査役による監査の効率性の確保に努める。
・取締役会で決議された事項
・毎月の経営状況として重要な事項
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
・内部監査状況およびリスク管理に関する委員会の活動状況
ⅲ．グループ会社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
グループ会社の取締役および使用人は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、当社またはグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、直ちに当社の監査役へ報告する。
ⅳ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役と会計監査人との信頼関係を基礎とする相互の協力・連携を確保する。
②監査役と、内部監査室・財務戦略室・グループ会社監査役との間で、情報交換会を定期的に開催する等により、連携を確保する。
ⅴ．監査役へ報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制
本項に定める監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとする。
⑦ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続を定め、監査役から前払いまたは償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続にしたがい、これに応じるものとする。
※本基本方針に定めるグループ会社とは、会社法第２条第３号に定める子会社をいう。

-3-

連結株主資本等変動計算書（2021年10月１日から2022年９月30日まで）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

19,817

利益剰余金

12,308

自己株式

13,033

株主資本合計△920

44,238

当期変動額
剰余金の配当△1,010△1,010

3,440

3,440

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分25

連結範囲の変動

△1

△1

482

507

△149

△149

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

25

2,280

481

2,787

19,817

12,333

15,313△439

47,025

その他の包括利益累計額
その他有価退職給付に その他の包繰延ヘッジ 為替換算
証券評価差係る調整累 括利益累計
損益
調整勘定
額金
計額
額合計
当期首残高

1,627

0

8

1,087

2,723

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

275

176

47,413

当期変動額
剰余金の配当△1,010

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,440

自己株式の取得△1

自己株式の処分507

連結範囲の変動△149

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,015

△1

148

△441

△1,309△19

17△1,312△1,015

△1

148

△441

△1,309

△19

17

1,474

612

△1

156

646

1,413

255

193

48,888（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

-4-

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 54社
主要な連結子会社の名称㈱学研塾ホールディングス、㈱学研エデュケーショナル、㈱学研エル・スタッフィング、㈱学研スタディエ、㈱創造学園、㈱早稲田スクール、㈱イング、㈱全教研、㈱文理学院、㈱学研プラス、㈱文理、㈱学研ステイフル、㈱学研メディカル秀潤社、㈱学研教育みらい、㈱学研ココファン、㈱学研ココファン・ナーサリー、メディカ
ル・ケア・サービス㈱、㈱学研ロジスティクス、㈱学研プロダクツサポート
当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱学研ココファンは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱学研ココファンホールディングス及び㈱ピースエスを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
当連結会計年度において、当社は㈱Gakken LEAPを設立し、同社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度より、重要性が増したため、㈱地球の歩き方を連結の範囲に含めております。
②

主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社・・・㈱学研スマイルハート
非連結子会社14社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社の数 ２社㈱市進ホールディングス、㈱JPホールディングス② 持分法を適用していない非連結子会社等及び関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な関連会社・・・㈱YGC
持分法を適用していない非連結子会社14社及び関連会社10社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
③ 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である学研（香港）有限公司、WASEDA SINGAPORE PTE.LTD.、飛翔文教股份有限公司、GAKKEN STUDY ET
VIETNAM CO.,LTD.の決算日は６月30日であり、連結計算書類作成においては、同日現在の計算書類を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

-5-（４）会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券ⅰ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ⅱ 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ⅲ 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法② デリバティブ取引
時価法③ 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
a. 商品
移動平均法
b. 製品
総平均法
c. 販売用不動産
個別法
d. 仕掛品個別法
e. 原材料及び貯蔵品
先入先出法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づ
く定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

-6-

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 教育分野当社グループでは、教育分野において、主として日本の顧客に対して、学習塾などの教育サービスの提供、出版物の発行や保育用品などの製作販売等を行っております。
学習塾などの教育サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
出版物の販売や保育用品などの製作販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。出版事業における返品権付きの販売については、過去の返品実績に基づき返品されると見込まれる商品又は製品について、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金
負債を認識して、売上高から控除しております。また、出版物の発行や保育用品などの製作販売における売上リ
ベート等の顧客に支払われる対価については、売上高から控除しております。
② 医療福祉分野
当社グループでは、医療福祉分野において、主として日本の顧客に対して、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等を行っております。
サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年または10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) のれんに関する事項
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は発生時に一括償却しております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 重要なヘッジ会計の方法
1. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用することとしております。
2. ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引（またはこれらの組み合わせによる取引）
ｂ ヘッジ対象…為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリス
クのある外貨建金銭債権債務等、外貨による予定取引または借入金
3. ヘッジ方針
当社及び連結子会社の内部規定により、通貨関連では外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替変動リスク-7-

を回避する目的で、また金利関連では借入金の将来の金利変動リスクを一定の範囲で回避する目的で行っております。
4. ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッ
ジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。
教育分野における返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、 返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
また、教育分野における一部の取引について、従来、販売費及び一般管理費に計上していた売上リベート等の顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
さらに、医療福祉分野における一部の取引について、従来、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会
計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は318百万円減少し、売上原価は147百万円減少し、返品調整引当金戻入額相当は60百万円減少し、販売費及び一般管理費は231百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。

-8-

２．会計上の見積りに関する注記
株式会社JPホールディングスに対する投資に含まれるのれんの評価(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当社グループの医療福祉分野では、株式会社JPホールディングスを持分法適用の範囲に含めております。同社の株式を取得した際に識別したのれんの未償却残高は当連結会計年度末時点で以下のとおりです。
のれん

6,213百万円(2)連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、認識されたのれんについて、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損不要と判断いたしました。
のれんは、超過収益力として認識されており、その効果の及ぶ期間にわたって償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、株式会社JPホールディングスの純資産に会社の持分比率を乗じた額にのれん相当額を加えた金額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。のれんの償却期間の決定において利用した事業計画が未達成の場合に、減損の兆候に該当するか否かについては、経営者の重要な判断を伴います。
また、株式会社JPホールディングスの株式は時価のある有価証券であり、株価の著しい下落が生じる場合があります。そのような場合には、個別財務諸表上で同社株式の減損処理が必要となり、連結財務諸表上も、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（会計制度委員会報告第７号）」32項に基づくのれん
償却額として計上しなければなりません。

-9-

（追加情報）１．新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後の拡大または完全な収束を予測することは困難な状況であり、当連結会計年度以降においても当社グループへの影響が一定の期間に渡り継続するものの、今後緩やかに回復するとの仮定の下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。
２．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本プランは、「学研従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセ
ンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損
相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
（2）信託に存在する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、55百万円、43千株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
95百万円- 10 -

３．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
土地

100百万円
4,309百万円
716百万円
5,125百万円

合計
担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

610百万円
115百万円
3,483百万円
4,209百万円

合計（２）有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額

3,814百万円（３）有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。

４．連結損益計算書に関する注記
減損損失
減損損失の主なものは、当社の連結子会社である㈱学研プラスにおける無形固定資産減損損失などであります。

- 11 -

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式

44,633－－

44,633

合計

44,633－－

44,633

普通株式

1,113

1

430

683

合計

1,113

1

430

683

自己株式

(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が43千株含まれております。
２ 自己株式（普通株式）の株式数の増減は下記によるものであります。
単元未満株式の買取りによる増加
1千株
学研従業員持株会専用信託口から従業員持株会への売却による減少
332千株
譲渡制限付株式報酬付与による減少
61千株
新株予約権の行使による減少
36千株（２）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年12月24日
定時株主総会

普通株式

482

2022年４月28日
取締役会

普通株式

527

(注) １
２

②

基準日

効力発生日

11.00

2021年９月30日

2021年12月27日

12.00

2022年３月31日

2022年６月24日

2021年12月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
2022年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議（予定）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

2022年12月23日
定時株主総会

普通株式

527

利益剰余金

12.00

基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月26日(注) 配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。
（３）新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数
普通株式
394千株

- 12 -

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業計画・投資計画に基づき、必要な資金を金融機関からの借入及び資本市場からの調達により賄う方針であります。余剰資金は安全性・流動性を重視した資金運用を行っております。
デリバティブ取引については、主として輸出入取引の為替相場の変動及び借入金の金利変動によるリスクを軽減することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式と、配当収入を期待する投資有価証券の運用を目的としており、これらは市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
社債は、当社が策定したソーシャルプロジェクトにかかる資金の調達を目的としたものであり、発行年限は５年であります。
借入金は、主に設備投資及び投融資資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リ
スクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、債権管理に関するグループ規程に基づき、取引先の状況を必要に応じてモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価、株式相場及び為替相場や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししております。
また、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
加えて、主として借入金の金利変動によるリスクを軽減するために金利スワップ及び金利オプション取引を行う方針をとっております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、このシステムに参加している子会社からの報告に基づき、当社財務戦略室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 13 -

（２）金融商品の時価等に関する事項
2022年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 投資有価証券
関係会社株式

10,982

9,099△1,883

その他有価証券

5,374

5,374

－

6,226

6,002

△224

22,582

20,475△2,107(1) 社債

6,000

5,953

△46

(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

23,11923,051△67

29,11929,005△113(2) 差入保証金
資産計

負債計(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び概ね短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表
区分計上額（百万円）
非上場株式等1,416
関係会社株式（非上場）

4,295(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,047百万円であります。

- 14 -

（３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

5,210

－

－

5,210

5,210

－

－

5,210

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は163百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
資産計
社債
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計

9,099

－

－

9,099

－

6,002

－

6,002

9,099

6,002

－

15,101

－

5,953

－

5,953

－

23,051－

23,051－

29,005－29,005（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 15 -

７．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
教育分野

医療福祉分野

その他
(注)

計

合計

教室・塾事業

31,435―31,435―31,435

出版コンテンツ事業

32,365―32,365―32,365

園・学校事業

14,364―

14,364―

14,364

高齢者住宅事業―32,37032,370―32,370認知症グループホーム事業―

34,101

34,101―

34,101

子育て支援事業

―

5,764

5,764

―

5,764

その他

―

―

―

5,628

5,628

78,16572,237150,403

5,628

156,032

―

―

―

―

―

78,16572,237150,403

5,628

156,032

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（４）会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

19,895

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

21,064

契約負債（期首残高）

2,137

契約負債（期末残高）

2,077

契約負債は、主に、サービス提供時に収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

- 16 -

８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

1,102円16銭（２）１株当たり当期純利益(注)78円67銭株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は43千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は221千株であります。

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

- 17 -

株主資本等変動計算書（2021 年 10 月１日から2022 年９月 30 日まで）
（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金

資本金

当期首残高

19,817

6,160

8,853

15,013

26

△938

株主資本
合計

2,712

2,739

36,631△1,010△1,010△1,010

60

60

60

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

22

22

△1

△1

485

507

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

22

22

－

△950

△950

483

△443

19,817

6,160

8,876

15,036

26

1,762

1,788

△454

36,187

新株予約権

純資産合計

275

38,529

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高

1,622

1,622

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△1,010

当期純利益

60

自己株式の取得△1

自己株式の処分507

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,036△1,036△19△1,056△1,036△1,036△19△1,499

586

586

255

37,029（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 18 -

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券ⅰ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ⅱ 時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ取引
時価法（2）重要な固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
②無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
（4）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④重要なヘッジ会計の方法
a ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用することとしております。
ｂヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引(またはこれらの組み合
わせによる取引)- 19 -

ヘッジ対象…為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債権債務等、外貨による予定取引または借入金
ｃヘッジ方針当社の内部規定により、通貨関連では外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で、また金利関連では借入金の将来の金利変動リスクを一定の範囲で回避する目的で行っております。
ｄヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりま
すが、ヘッジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

（会計方針の変更に関する注記）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準
第 86 項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度に与える影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる当事業年度への影響はありません。

（重要な会計上の見積り）株式会社 JP ホールディングスに対する投資の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式 9,863 百万円(2) 計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、当該株式について、金融商品会計基準に基づき減損処理は不要と判断しました。
当該株式の時価が著しく下落したとき、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理する可能性があります。回復する見込があるかどうかは、経営者の重要な判断を伴います。

- 20 -

（貸借対照表に関する注記）（１）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
定期預金
合計

100百万円
100百万円担保に係る債務－合計－－（２）有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。

1,107百万円（３）保証債務㈱学研ココファン（注）23,999百万円
合計
23,999百万円（注）一部、当該関係会社が締結した建物賃貸借契約に基づく賃料に対する連帯保証を行っております。
（４）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

4,914百万円
9,767百万円
6,024百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高関係会社に対する営業収益の総額
関係会社に対する営業費用の総額
関係会社との営業取引以外の取引高の総額

4,787百万円
1,235百万円
484百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式種類

当期首株式数(千株)

当期増加株式数(千株)

当期減少株式数(千株)

当期末株式数
(千株)

普通株式
1,113
1
430
683
(注)１ 当期末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が 43 千株含まれております。
２ 自己株式（普通株式）の株式数の増減は下記によるものであります。
単元未満株式の買取りによる増加
1千株
学研従業員持株会専用信託口から従業員持株会への売却による減少
332千株
譲渡制限付株式報酬の付与による減少
61千株
新株予約権の行使による減少
36千株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、投資有価証券評価損の否認と退職給付引当金の否認および繰越欠損金等であります。なお、回収可能性等を勘案した結果、評価性引当額を計上しております。
繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

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（関連当事者との取引に関する注記）
当社の子会社及び関連会社等

属性

会社等
の名称

所在地

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権等の
所有割合
(％)

関連当事者
との関係

※6
取引の内容

※6

取引金額

科目

期末残高
(百万円)

492

売掛金

46

(百万円)
※2
経営管理料
※1

㈱学研
子会社 塾ホールディン
グス

東京都
品川区

10

グループ経
営管理

100

役員の兼任

資金の貸付

建物の賃貸

※4

資金の援助

貸付金の

－

短期貸付金

767

322

長期貸付金

3,837

22

－

－

－

短期借入金

867

0

－

－

資金の貸付

266

短期貸付金

63

貸付金の回
収

63

長期貸付金

934

17

－

－

－

短期借入金

1,088

0

－

－

短期借入金

1,000

回収
※4
利息の受取
※1
役員の兼任
子会社

㈱学研教育
みらい

東京都
品川区

50

園・学校事
業

100

資金の借入

建物の賃貸
資金の借入

※1
利息の支払
※4

子会社

㈱TOKYOGLOBALGATEWAY

東京都
江東区

100

出版コンテ
ンツ事業

60

役員の兼任
資金の援助

※4
利息の受取

※1
役員の兼任
子会社

㈱学研プラス

東京都
品川区

50

出版コンテ
ンツ事業

100

資金の借入

建物の賃貸
資金の借入

※1
利息の支払
※4

役員の兼任
子会社

㈱学研メディカ 東京都
ルサポート
品川区

49

出版コンテ
ンツ事業

100

建物の賃貸
資金の借入

資金の借入
借入金の返
済
※1
利息の支払

子会社

㈱学研
プロダクツ
サポート

東京都
品川区

30

その他

100

役員の兼任

※5

建物の賃貸

業務委託

2,000
2,000

0

－

－

661

未払費用

129

資金の貸付

200

短期貸付金

1,250

役員の兼任

貸付金の

50

長期貸付金

300

建物の賃貸

回収

5

－

－

※4

子会社

㈱学研
ステイフル

東京都
品川区

90

出版コンテ
ンツ事業

100

資金の援助
※4
利息の受取

- 22 -

会社等
の名称

属性

所在地

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権等の
所有割合
(％)

関連当事者
との関係

※6
取引の内容

※2

※3

㈱学研
ココファン

子会社

東京都
品川区

90

高齢者福祉
事業

100

科目

期末残高
(百万円)

売掛金

50

(百万円)

経営管理料

役員の兼任

※6

取引金額

544

23,985

－

資金の貸付

1,150

短期貸付金

237

貸付金の

1,620

長期貸付金

4,189

17

－

－

債務保証

－

建物の賃貸
債務保証
資金の援助

※4

回収
※4
利息の受取

※2
経営管理料

メディカル
・ケア・サー
ビス㈱

子会社

埼玉県
さいた
ま市

100

高齢者福祉
事業

99.3

役員の兼任

※4

資金の借入

資金の借入

※1
利息の支払

513

売掛金

47

1,000

短期借入金

1,000

0

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等※１ 当社では、グループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、参加会社間で資金の貸借を日次で行っているため、取引金額は記載しておりません。なお、金利については市場金利を勘案して決定しております。
※２ 経営管理料については、契約条件により決定しております。
※３ 債務保証は、銀行借入金あるいは建物賃貸借契約に基づく賃料に対して行っております。
なお、保証料は受領しておりません。
※４ 金利については市場金利を勘案して決定しております。
※５ 業務委託については、契約条件により決定しております。
※６

取引金額には消費税等を含めておりません。また期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報に関する注記）
１． １株当たり純資産額
２． １株当たり当期純利益(注)836円74銭
1円38銭

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は 43 千株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は 221 千株であります。

（その他の注記）
該当事項はありません。

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