平成 26 年度障害者総合福祉推進事業

強度行動障害支援者養成研修（実践研修）
プログラム及びテキストの開発について報告書

平成27（2015）年３月
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

はじめに

平成 25 年度から、施設系・居住系・訪問系などすべての障害福祉サービスに従事する人を対象とする強度行動障害支援者養成研修事業が開始され、のぞみの園は、研修プログラムとテキストを開発するとともに、国研修、
つまり、都道府県研修の企画・運営で指導的役割を担う人を養成するための研修会を開催することとなりました。
このため、のぞみの園に発達障害に関する医療、福祉、教育の各分野の専門家からなる研究検討委員会を設置してプログラムとテキストを作成し、平成 25 年 10 月に、都道府県が推薦した 113 名の参加を得て国研修を開催しました。
本年度は、昨年度とおおむね同様のプログラムで実施する基礎研修と、指導的役割を担う従事者を対象とする実践研修との 2 段階の研修とされました。
新たに設けられた実践研修については、昨年度と同様に、厚生労働省から研究費を受けて研究検討委員会を設置して本報告書に掲載されている研修プログラムとテキストを作成しました。第 1 回の国研修は、昨年 10 月に都道府県が推薦した 124 名の参加を得て、2 日間のプログラムで開催しましたが、大変好評を博しました。
この国研修では、研究検討委員会でのご議論を踏まえるとともに、国研修の参加者が都道府県に戻って、国研修と同じような内容と水準による研修会をあまり負担とならずに開催できるようにすることにも配慮して、対象者、研修目標などを次の通りとして実施しました。
1） 研修対象者は、基礎研修を修了した者又はそれに相当する知識・経験を有する者で、行動障害のある利用者への支援に関して一定程度の経験を有する者とする。
2） 研修目標は、個別支援計画等の目標を達成するために、アセスメントを踏まえて具体的な支援計画を立て、適切な「支援の手順書」を作成できることとする。具体的には、手順書の必要性、作り方、作る際のポイントを理解できることを目標にする。
3） 研修プログラムの水準は、専門性の高い内容とするというよりは、広く多くの従事者に受講してもらえる内容とすることを基本として、主に自閉症による行動障害の著しい人への支援を想定する。福祉的な関わりよりも精神科医療が主となるような重篤な症状のある人への支援は対象外にする。
国研修を修了した人たちが中心になって、都道府県による研修会（本年度はほとんどが基礎研修）が順次開催されていますが、その開催状況と研修の実施主体などについて調査を行ったので、その結果も本報告書に掲載しました。
先日公表された障害福祉サービス等報酬の平成 27 年度改定において、都道府県による強度行動障害支援者養成研修の修了者については、短期入所、施設入所支援、共同生活援助及び福祉型障害児入所施設

の重度障害者支援加算等の算定要件とされたことから、これから都道府県による基礎研修と実践研修の実施が本格化していくことが必至と考えられます。
これら研修に用いるテキストについては、本年 3 月 3 日に厚生労働省障害保健福祉部長から都道府県知事宛に出された「強度行動障害支援者養成研修事業の実施について（運営要領）」の中で、のぞみの園が研修テキストを作成し、成果物を厚生労働省のホームページで公開していること、また、製本したテキストをのぞみの園
で頒布していることを紹介しています。是非ご活用いただくことを期待しています。
最後になりましたが、本調査研究にご協力、ご支援いただいた関係者の皆様に心より感謝申し上げます。

平成 27 年 3 月
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
理事長

遠 藤

浩

目 次

第1章

事業の要旨

１

事業の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２

事業の運営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

３

事業概要および成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４

強度行動障害支援者養成研修の制度的な位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

５

成果等の公表計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第２章

都道府県における研修の開催状況

１

調査の背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

２

方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

３

結果と考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

４

まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

第３章

強度行動障害者支援の普及に向けたフォローアップのあり方について

１

研修・人材養成に関する今後の展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

２

強度行動障害者支援の体制整備を行う条件が揃う・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

３

フォローアップのあり方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

第４章

強度行動障害支援者養成研修（実践研修）プログラム及びテキスト

１

本編

２

資料編

（資料）
事務連絡（平成 26 年 8 月 15 日厚生労働省）
強度行動障害支援者養成研修（実践研修（指導者研修））開催要項

委員・研究協力者等一覧

第１章

事業の要旨

１ 事業の目的
強度行動障害のある障害児・者への支援方法については、過去の研究成果から、その基本的な枠組み（構造化、医療との連携、静養環境の設置、一貫した対応、自立活動等）は概ね固まっている。しかし、現在でも、行動障害ゆえに必要なサービスが受けられない事例が存在しており、また、虐待等の不適切な支援を原因とした事件が起きている。強度行動障害（児）者に対する適切な支援が、「いつでも」そして「全国のどこでも」提供できる状況には、まだ程遠いのが現状である。今後、全国各地において適切な強度行動障害への支援が提供されるためには、その支援のあり方を計画・調整できる人材が保健福祉圏域において複数存在し、その人材が関係機関と連携しながら粘り強く支援し続けるチームとして機能することが必要と考えられる。そのためには、少なくとも広域の都道府県単位で、「強度行動障害支援者養成研修」を継続的に実施することで、基本的な支援の枠組みを理解し、実際に支援計画を立案できる従事者を一定数以上養成することが重要になる。
平成25年度に研修プログラムが作成・実施された強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）は、「強度行動障
害とは」、「支援に必要な基本的な知識」等をまとめた、障害者支援施設や障害福祉サービス事業所に従事する初任者を対象としたものである。いわば、行動障害の著しい人たち、ならびにその行動の原因について、「誤った解釈をしない」ことに焦点を当て、チームの一員として支援の一端を担えることを目標にしていた。研修の次のステップとしては、この「基礎研修」を修了した後、一定程度の実戦経験を重ねた者を対象として、強度行動障害（児）者の障害特性を考慮した日々の支援計画の作成が可能な人材を養成することが求められている。
以上の背景を踏まえ、本事業では、強度行動障害（児）者に対して適切な支援計画を作成できる人材育成のきっかけとなる「強度行動障害支援者養成研修（実践研修）」のプログラムを作成するとともに、同指導者研修（国研修）を実施し、その効果を確認するとともに、全国で広く普及するための方策を検討した。

２ 事業の運営体制（１）運営体制
事務局は、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園事業企画局研究部（以下、国立のぞみの園研究部）に置いた。事業の方針等に関しては、外部有識者で構成される「研究検討委員会」を設置し、事業の進捗に合わせて随時意見を募った。また、研修プログラムの開発に関する実務を円滑に進めるため、研究検討委員会の下に、強度行動障害のある人に対する先駆的な支援実績を有する事業所の職員等で構成される「プログラム作成委員会」を設置した。表1-1、表1-2に各委員一覧を示す（委員の並びは50音順．所属は平成27年3月現在）。
-1-

表1-1 平成26年度研究検討委員一覧
委員氏名

表1-2 平成26年度プログラム作成委員一覧

所属

委員氏名

横浜市社会福祉協議会障害者支援センター
セイフティーネットプロジェクト横浜
NPO法人ノーマライゼーションサポート
センターこころりんく東川

市川 宏伸

日本発達障害ネットワーク

青山

井上 雅彦

鳥取大学大学院医学系研究科

大友 愛美

牛谷 正人

社福）グロー

川西 大吾

社福）旭川荘大塚晃

上智大学総合人間科学部

桑原 綾子

NPO法人ライフサポートここはうす

大屋

滋総合病院 国保旭中央病院
千葉県自閉症協会

田口 正子

国立のぞみの園

高橋潔

財団法人鉄道弘済会

中野 喜恵

社福）はるにれの里

田中 正博

全国手をつなぐ育成会連合会

中村 公昭

社福）横浜やまびこの里

藤村

特定非営利活動法人SUN中村社福）共栄福祉会

社福）北摂杉の子会

西村 浩二

社福）つつじ林克也

国立障害者リハビリテーションセンター学院

藤井

亘

出

松上 利男

（事務局）

均

所属

隆

NPO法人みらい

本多 公恵社福）滝乃川学園

間島有希子

国立のぞみの園

安田 剛治

社福）ぐんぐん（事務局）

国立のぞみの園研究部

国立のぞみの園研究部
遠藤浩・志賀利一・五味洋一信原和典

志賀利一・五味洋一・信原和典（２）委員会の開催状況
事業の進捗に併せて研究検討委員会を計2回、プログラム作成委員会を計3回、開催した。また、その他に指導者研修の演習担当者による事前打ち合わせ等を実施した。各会議では事務局案に沿って委員から意見を聴取するとともに、随時、厚生労働省の担当専門官等との意見交換を行い、研修プログラムの対象者像や内容、具体的なプログラム等について検討を行った。各委員会の開催状況を表1-3、1-4に示す。

表1-3 研究検討委員会の開催状況
日時・会場・参加者数
第1回

第2回

主な議題

［日時］平成26年8月14日（木）10:00-12:00

 事業実施体制の確認［会場］TKP東京駅前カンファレンスセンター 都道府県研修の実施状況について［参加］委員6人／オブザーバー4人／事務局4人

 実践研修プログラム素案／検討方針について［日時］平成26年12月18日（木） 18:00-19:30

 実践研修（指導者研修）開催の報告［会場］東京八重洲ホール

 実践研修のカリキュラムについて［参加］委員6人／オブザーバー1人／事務局4人

 今後の研修等のあり方について-2-

表1-4 プログラム作成委員会の開催状況
日時・会場・参加者数
第1回

第2回

第3回

主な議題

［日時］平成26年7月9日（金）14:30-17:00

 前年度の事業概要［会場］東京八重洲ホール

 今年度の運営体制と事業概要［参加］委員12人／オブザーバー1人／事務局3人

 実践研修プログラム素案／検討方針について［日時］平成26年10月14日（火） 14:00-16:00

 研修プログラム（講義及び演習）内容の確認［会場］国立障害者リハビリテーションセンター学院

 研修開催に向けての諸準備の確認［参加］委員13人／オブザーバー1人／事務局3人

 ポイント整理［日時］平成27年2月9日（月） 13:30-16:30

 各都道府県研修実施状況に関する意見交換［会場］東京八重洲ホール

 今年度の研修プログラムの振り返り［参加］委員13人／オブザーバー1人／事務局3人

 次年度に向けての修正点の検討

３ 事業概要および成果（１）事業実施期間
本事業は平成26年7月から平成27年3月の期間に実施した。

（２）事業概要および成果
１）強度行動障害支援者養成研修（実践研修）カリキュラム（案）の開発
従来、行動障害者を対象とした支援者養成研修として、平成18年度より「行動援護従業者養成研修」が行われてきた。しかし①重度訪問介護の対象拡大に伴い、行動障害を有する者が重度訪問介護を利用する際は、事前に行動援護従事者等によるアセスメントや環境調整を経る必要があること、②行動援護についいては、居宅内での行動援護を可能とする取扱いとしたことを踏まえ、「平成27年度より、行動援護従業者養成研修カリキュラムを強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）カリキュラムと同様のものに見直しを行う予定」（平成26年11月4日障害保健福祉関係主管課長会議資料）とされている。そこで本事業では、従来の行動援護従業者養成研修が強度行動障害支援者養成研修（基礎研修・実践研修）に置き換わることを想定し、下記の点に留意しな
がら強度行動障害支援者養成研修（実践研修）のカリキュラム（案）を作成した。表1-5に平成26年11月4日に示された実践研修カリキュラム（案）、基礎研修カリキュラム並びに行動援護従業者養成研修カリキュラムを示す。

【カリキュラム（案）作成に当たっての留意点】


強度行動障害支援者養成研修（実践研修）は、基礎研修と同様、2日間・12時間のプログラムとする。



行動援護従業者養成研修カリキュラム（3日間・20時間）の内容が、強度行動障害支援者養成研修（基礎研
修および実践研修）（各2日間・計24時間）で網羅されているようにする。



そのため基礎研修・実践研修における演習の時間数は行動援護従業者養成研修の時間数に準ずる。
-3-

表1-5

※平成26年11月4日障害保健福祉関係主管課長会議資料より抜粋

強度行動障害支援者養成研修（実践研修）カリキュラム（案）
科目名
時間
Ⅰ 講義
4
１ 強度行動障害のある
2 ①強度行動障害支援の原則
者へのチーム支援２ 強度行動障害と生活の組み立てⅡ 演習
１ 障害特性の理解とアセスメント
２ 環境調整による強度行動障害の支援内容
チームによる支援の重要性
支援の６つの原則
地域で強度行動障害の人を支える
行動障害のある人の家族の想い
日中活動場面における支援
夕方から朝にかけての支援
外出場面における支援

2 ①行動障害のある人の生活と支援の実際

8
2.5 ①障害特性とアセスメント

障害特性の理解障害特性に基づくアセスメント
行動の意味を理解する
強みや好みを活かす視点
構造化の考え方
構造化の方法
日中活動場面における支援の手順書
外出場面における支援の手順書
行動の記録の方法
記録の整理と分析
再アセスメントと手順書の修正
危機対応の方法
虐待防止と身体拘束

3.5 ①構造化の考え方と方法②支援の手順書の作成
３ 記録に基づく支援の評価

1 ①記録の収集と分析

４ 危機対応と虐待防止

1 ①危機対応と虐待防止

強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）・重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程カリキュラム
科目名
内容
時間
Ⅰ 講義
１ 強度行動障害がある者の基本的理解6
2.5 ①強度行動障害とは②強度行動障害と医療

２ 強度行動障害に関する制度及び支援技術の基本的な知識3.5 ①強度行動障害の制度②構造化③支援の基本的な枠組みと記録⑥虐待防止と身体拘束
⑦実践報告
Ⅱ 演習
１ 基本的な情報収集と記録等の共有２ 行動障害がある者のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの理解
３ 行動障害の背景にある特性の理解対応

6
1 ①情報収集とチームプレイの基本
2.5 ②固有のコミュニケーション

2.5 ③行動障害の背景にあるもの

-4-

Ⅱ-1
Ⅱ-1
Ⅱ-1
Ⅱ-1
Ⅱ-3
Ⅱ-3
Ⅱ-4
Ⅱ-4
Ⅱ-4
Ⅱ-4
Ⅱ-4
Ⅱ-3
Ⅱ-3

対応

本研修の対象となる行動障害
強度行動障害の定義
強度行動障害支援の歴史的な流れ
知的障害／自閉症／精神障害とは行動障害と家族の生活の理解
危機管理・緊急時の対応
強度行動障害と精神科の診断
強度行動障害と医療的アプローチ
福祉と医療の連携
自立支援給付と行動障害 他
構造化の考え方構造化の基本と手法
構造化に基づく支援のアイディア
支援の基本的な枠組み
支援の基本的なプロセス
アセスメント票と支援の手順書の理解記録方法とチームプレイで仕事をする大切さ
虐待防止法と身体拘束について
強度行動障害と虐待
児童期における支援の実際
成人期における支援の実際

Ⅰ-2
Ⅰ-2
Ⅰ-1
Ⅰ-2
Ⅰ-2
Ⅰ-3
Ⅰ-2
Ⅰ-2
Ⅰ-2
Ⅰ-1
Ⅰ-3
Ⅰ-3
Ⅰ-3
Ⅰ-2
Ⅰ-3
Ⅰ-3
Ⅰ-3
Ⅰ-1
Ⅰ-1
Ⅰ-3
Ⅰ-3

情報の入手とその方法
記録とそのまとめ方と情報共有・アセスメント
様々なコミュニケーション方法
コミュニケーションの理解と表出グループ討議／まとめ
感覚・知覚の特異性と障害特性
行動障害を理解する氷山モデル
グループ討議／まとめ

Ⅱ-1
Ⅱ-1
Ⅱ-2
Ⅱ-2
Ⅱ-2
Ⅱ-2
Ⅱ-3
Ⅱ-3

行動援護従業者養成研修カリキュラム
基本カリキュラム
時間
Ⅰ 講義
１ 制度及びサービス
２ 障害特性と障害理解
３ 支援技術改訂版テキスト（H21版）
6
2 ① 行動援護を理解する
2
2② 行動援護の基本Ⅰ・Ⅱ③ 行動理解の基礎

Ⅱ 演習
１ 事例検討２ 行動の理解の実際
３ 事例分析
４ 事例分析の検討

14
4 ① 行動援護の技術Ⅰ
343 ② 行動援護の技術Ⅱ③ 事例分析

④ まとめと問題提起

時間
内容
6
2 人間理解の在りようと21世紀の課題
障害とはなにか医学モデルと社会モデル
自立の意味
知的障害とは発達障害とは精神障害とは障害についての基本認識障害のある人達から学ぶ
心身障害と行動障害
精神疾患と行動障害
2 地域生活とはめざしたい地域生活支援サービスのかたち
行動援護は何を担うサービスか
障害者自立支援法の到達点と課題
行動援護の対象像と法令上の規定
行動援護サービスの展開像と法令上の規定
自閉症体験（固有の感覚）
自閉症を理解するヒント
2 自閉症とは行動障害の背景に潜む障害特性（氷山モデル）
自閉症とコミュニケーション
感覚の特異性
その他特性（細部・転導性・組織化・同一性・般化）
自閉症の記憶構造化
14
3 アセスメントとはアセスメントと支援計画
アセスメントの必要性（不十分なアセスメントの危険）
4 安心な社会生活を送るためのステップ
行動援護において支援する行為
予定を伝える
行動支援計画を作成する
3 介入の４つのポイント
予防的介入
軌道修正的介入
危機回避的介入
啓発的介入
4 身体を有効に使う対応
迷わず揺るがない対応
対応を振り返る
謝罪・説明・協力依頼
視覚支援

注：強度行動障害支援者養成研修の各表における「対応」欄は、行動援護従業者養成研修カリキュラムの項目番号に対応する

２）強度行動障害支援者養成研修（実践研修（指導者研修））の開催及びフォローアップ
カリキュラム（案）に基づいて、下記の要領にて都道府県研修の指導者を養成する「平成26年度強度行動障
害支援者養成研修（実践研修（指導者研修））」を開催した。開催にあたっては、開催2ヶ月前に各都道府県障害福祉関係主管課宛に開催要項・申込票を送付したほか、平成26年8月15日付で各都道府県障害保健福祉主管部（局）に厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課より、事務連絡が発せられた（巻末資料を参照のこと）。なお、研修開催に係る費用は国立のぞみの園運営費交付金より支出した。
-5-

a. 研修の概要［ 日 時 ］ 平成26年10月15日（水）～10月16日（木）［ 会 場 ］ 国立障害者リハビリテーションセンター学院 （〒359-8555 埼玉県所沢市並木4丁目1）［参加者］ 42都道府県からの推薦者124人（修了証交付：124人）

b. プログラムの概要と講師
2日間（12時間）の研修プログラム概要を表1-6に示す。
表 1-6

平成 26 年度強度行動障害支援者養成研修（実践研修（指導者研修））プログラム概要
10 月 15 日（水）担当

備考

開会（主催者挨拶）

遠藤浩

研修の意図と期待すること

竹林経治

厚生労働省

【講義】ケースレポートとミーティングのあり方

近藤直司

委員外講師

【講義】強度行動障害支援の原則

志賀利一【演習】障害特性の理解とプランニングⅠ

中村公昭【講義】まとめの実践報告①※

１日目のまとめ・質疑応答

志賀利一

10 月 16 日（木）のぞみの園理事長

受講者の中から報告

担当

２日目オリエンテーション

志賀利一【講義】事例報告：行動障害のある人の生活

安田剛治【演習】記録に基づく支援の評価

西村浩二【講義】まとめの実践報告②

備考※【演習】障害特性の理解とプランニングⅡ林【講義】まとめの実践報告③

受講者の中から報告

克也※

全体のまとめ受講者の中から報告

志賀利一

c. アンケート結果概要および研修の様子
受講者アンケート108票（回収率87.1%）を集計した結果、「大変満足した」が61票（56.5%）、「やや満足した」が42票（38.9%）、「やや不満であった」が5票（4.6%）であり、総じて高い評価を得た。その他、自由記述
では都道府県研修の開催にあたって生じる課題が指摘された（表1-7）。
〔グループでの演習場面①〕〔グループでの演習場面②〕-6-〔受講者による事例報告場面〕

表1-7

都道府県研修開催に関する課題（自由記述より抜粋）□ かなり丁寧に指導者研修を実施して頂いているので県で実施する体制はとりやすいと思う。ただ、実施主体となる事務局機能をどこが果たすのかが課題。今回のように行政枠を作っていただきある
程度その枠に行政枠への参加の呼びかけをしてほしい。
□ 強度行動障害支援者養成研修が全都道府県にてスタートしてから、各都道府県の講師に対して現任者研修のようなものをエリア毎(全国 3 ヶ所くらい)に毎年開催してほしい。
□ 都道府県の人口などの差によっておこる実施状況や開催方法をどうするか。
□ 都道府県によって実施状況に差があり、現場を考えると強制して実施したほうがいいのでは？
□ 県職員が参加されている都道府県、同じ法人から数名参加、各事業所から参加の都道府県と様々だったが、開催が県庁と連携していくことを思うと参加者に県職員がいてくださると開催がより具体的になっていくような印象があった。
□ 記録方法を考えるワークは、ターゲットを絞った記録の経験がない方だけでワークを行うのは難しい印象を受けた。県で実施する際には、グループスタッフが入る等考えたい。
□ 自分の県でどのように実施できるか行政の方と話し合っていきたい。年度ごとにニューバージョンに改訂になっているようなので最新の情報がわかるようになっていると助かる。

３）都道府県研修のフォローアップ
a. サポートデスクによる都道府県研修開催のバックアップ体制
指導者研修修了者がそれぞれ都道府県研修を円滑に企画・運営できるよう、指導者研修において研修
企画者・講師向けの「運営マニュアル」を配布した（第4章を参照のこと）。また、国立のぞみの園研究部内に「強度行動障害支援者養成研修（基礎研修・実践研修共通）サポートデスク」を設置し、自治体の研修担
当者、障害福祉サービス事業所等からの相談を随時受けられる体制を作った（TEL：027-320-1445）。
b. 各都道府県における研修の実施状況
都道府県研修の開催・運営上の課題や、今後の受講者数予測のために、各都道府県における研修開
催状況に関する調査を実施した。その結果、平成 26 年度内に「強度行動障害支援者養成研修（基礎研
修（都道府県研修））」が開催された都道府県数は 31 都道府県であり、平成 27 年 2 月 2 日現在の修了者
数及び終了予定者数の総数は 2,911 人と予想された。調査結果の詳細については次章で述べる。
４）モデル事例に関する調査
実践研修プログラムの開発ならびに都道府県研修用 DVD 教材（次項を参照のこと）作成のため、表 1-8 に示す各事業所への訪問調査もしくは電話によるヒアリング調査を実施した。調査対象は、強度行動障害のある
知的障害児者への支援に関して先駆的な取り組みを行ってきており、十分な支援実績を有する事業所とした。
調査内容は、①モデル事例の概要と支援の経過、②支援に関する基本的な方針ならびに必要な支援スキル、③事業所内外における人材養成のポイント等とした。
-7-

表 1-8

ヒアリング調査の実施状況
ヒアリング対象

日程

おもな調査内容（社福）侑愛会 星が丘寮

5/25

調査①～③／事業所内の人材育成（社福）横浜やまびこの里 東やまたレジデンス

5/30

調査①～③／演習プログラム案協議（社福）はるにれの里 生活介護事業所ぼぬーる

11/13

調査①～③／道研修フォローアップ体制（社福）ぐんぐん 生活介護事業所ぐんぐん**

調査①～③／演習プログラム案協議（独）国立重度知的障害者総合施設のぞみの園**

調査①～③／DVD 教材の事例提供（社福）旭川荘 いづみ寮*

DVD 教材の事例提供（社福）和（なごみ） ボン・シャンス*

DVD 教材の事例提供（財）鉄道弘済会 弘済学園*

虐待防止関連の講義内容について＊

電話でのヒアリング調査を実施** 随時ヒアリングを行ったため複数日程に及ぶ

５）都道府県研修用 DVD 教材の作成
前年度より、多くの都道府県から都道府県研修で利用できる映像教材に関する要望が多くあがっていた。そこで、基礎研修および実践研修内で利用可能な、強度行動障害の理解を助ける DVD 教材を作成した。教材
は、強度行動障害のある者の①事例のプロフィール、②行動障害の特徴と背景、③映像（強度行動障害が顕著である状況）、④映像（穏やかな日常の様子）で構成し、各事例を約 3 分で構成した。事例は計 5 事例とし、作成にあたっては事前に保護者に使用目的と内容について説明したうえで同意を得た。

４ 強度行動障害支援者養成研修の制度的な位置づけ
本事業で作成したカリキュラム（案）をもとに実践研修カリキュラムが制定され、「強度行動障害支援者養成研修事業の実施について（運営要領）」（平成27年3月3日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知（障発0303第2号））が発出された。また、平成27年度からの障害福祉サービス等報酬改定では、平成25年度に開発した「強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）」および本事業で開発した「強度行動障害支援者養成研修（実践研修）」が加算等の要件として定められることとなった。加算等の概要を表1-9に示す。
表1-9 強度行動障害支援者養成研修に関連する加算等の概要
重度訪問介護 「基礎研修」が重度訪問介護従事者養成研修の行動障害支援課程を兼ねる
 「実践研修」修了者と連携して利用者の心身の状況等の評価を共同して行った場合の加算設定

行動援護

 「実践研修」修了者が重度訪問介護のサービス提供責任者と連携した場合の加算設定
 「基礎研修」および「実践研修」で例示される支援計画作成および評価の必須化
 従事者の要件として「基礎研修」および「実践研修」の修了を必須化

施設入所支援 「実践研修」修了者が支援計画を作成している場合の体制加算の設定
 「基礎研修」修了者が支援計画に沿って支援を提供した場合の加算設定

短期入所

 「実践研修」および「基礎研修」修了者を配置した場合の加算設定

児童入所施設 「実践研修」および「基礎研修」修了者を配置した場合の加算設定

共同生活援助 「実践研修」および「基礎研修」修了者を配置した場合の加算設定

-8-

５

成果等の公表計画（１）強度行動障害支援者養成研修（実践研修）受講者テキスト
 強度行動障害支援者養成研修（実践研修（指導者研修））受講者への印刷版およびデータの配布
 印刷版テキストを各都道府県および政令指定都市、各都道府県発達障害者支援センターに配布
 PDF データを国立のぞみの園および「発達障害者情報・支援センター」の Web ページに掲載【発達障害者情報・支援センター】
http://www.rehab.go.jp/ddis/発達障害に関する資料/研修資料/強度行動障害支援者研修資料/（２）強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践研修共通）サポートデスク
 国立のぞみの園研究部内に都道府県研修の企画・運営等に関する相談受付のためのサポートデスクを設置した（基礎研修・実践研修共通／TEL：027-320-1445）。
 求めに応じて指導者研修で使用したパワーポイント資料、ワークシート、演習ツール等のデータを提供
 一部の都道府県研修に講師派遣（３）障害者総合福祉推進事業研究報告書
 各都道府県障害福祉担当部局、指導者研修受講者、都道府県および政令指定都市発達障害者支援センター、その他研究協力者等に無償頒布（平成 27 年 4 月中旬を予定）
 PDF データを国立のぞみの園および厚生労働省の Web ページ内に掲載（予定） 研修および研究事業の内容については、加筆・修正のうえ、国立のぞみの園紀要第 8 号（平成 27 年 6月刊行予定）に掲載（予定）（４）都道府県用 DVD 教材
 各都道府県障害福祉担当部局に無償頒布（平成 27 年 4 月中旬を予定）

以上の成果（物）については、国立のぞみの園ニュースレター（年 4 回発行）、のぞみの園研究部 Facebook ページにも随時掲載し、広報を行っている。

-9-

第２章 都道府県における研修の開催状況

１ 調査の背景と目的（１）強度行動障害支援者養成研修の開始
強度行動障害を有する人の中には、自傷や他害行為など危険を伴う行動を頻回に示す人が少なくない。
これまでの経過から適切な支援を提供することにより行動障害の軽減が期待されているが、反面、不適切な支援により行動障害がエスカレートしたり、そうした行動に対し支援者が力で押さえ込んだりといった虐待へ繋がることがある。また支援方法が分からないことや、虐待となる事態を避けるため、受け入れやサービスを断る事業所も存在している。このような状況を受け、強度行動障害を有する人へ適切な支援が提供できる人材の育成を目的とした「強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）」（以下、基礎研修）が、平成25年度より都道府県地域生活支援事業のメニュー項目に盛り込まれた。さらに平成26年度には、各事業所での適切な支援が行われるための適切な支援計画を作成することが可能な職員の育成を目的とした、「強度行動障害支援者養成研修（実践研修）」（以下、実践研修）が都道府県地域生活支援事業のメニュー項目に盛り込まれた。
尚、各都道府県で実施される基礎研修の指導者を養成するための研修として、「強度行動障害支援者養成研修（基礎研修（指導者養成研修））」が平成25年10月８～10日に実施され、都道府県からの推薦を受けた113名が受講した。翌平成26年度は３日間のプログラムを２日間に短縮し、同年７月10日・11日に実施し130名が受講した。また実践研修の指導者を養成する研修についても、平成26年10月15日・16日に「強度行動障害支援者養成研修（実践研修（指導者養成研修））」が実施され、124名が受講している（表2-1）。

表2-1 指導者養成研修（基礎研修・実践研修）の開催日時、及び受講者数一覧表
研修名

回数

日時

受講者数

第１回

平成25年10月８日～10日

113名

第２回

平成26年７月10日・11日

130名

強度行動障害支援者養成研修（実践研修（指導者養成研修）） 第１回

平成26年10月15日・16日

124名

強度行動障害支援者養成研修（基礎研修（指導者養成研修））（２）調査の目的
都道府県地域生活支援事業のメニュー項目に盛り込まれた平成25年度、基礎研修を実施した都道府県
は佐賀県（修了者数120名）、山口県（53名）、福井県（61名）の３県であった。全都道府県での効果的な基礎研修開催に向けての基礎資料とすることを目的とし、各都道府県における研修の実施状況や予定の把握（目的１）、研修プログラムや研修自体の感想、及び課題点の整理（目的２）について調査を行った。
- 10 -

２ 方法（１）実施期間等
平成26年８月15日から平成27年２月２日を、「各都道府県における研修の実施状況、及び予定の把握（目的１）」の調査期間とし、47都道府県の関係窓口機関・部所を対象に調査を実施した。次に平成27年２月２日
から２月６日を、「研修プログラム及び研修についての課題点・改善点の整理（目的２）」の調査期間とし、６都道府県を対象に調査を実施した。

（２）調査方法
１）各都道府県における研修の実施状況、及び予定の把握（目的１）①郵送調査
平成26年８月15日から９月16日を調査期間とし、47都道府県の関係窓口機関・部所を対象に実施した。
42都道府県から回答があった（回収率89.3％）。尚、回答のなかった５都道府県については、後日電話での聴き取り調査（以下、電話調査）を行い、郵送調査、及び電話調査を合わせた回答率は100.0％となっ
ている。

②電話調査
平成27年１月28日から２月２日を調査期間とし、34都道府県を対象に実施した（上記郵送調査で「基礎研修を実施した又は実施予定」と回答した29都道府県、及び回答のなかった５都道府県）。

２）研修プログラム、及び研修についての課題点・改善点の整理（目的２）①電話調査
平成27年２月２日から２月６日を調査期間とし、基礎研修を実施した５都道府県及び今後実施が予定されている１都道府県の合計６都道府県を調査対象とした。

（３）調査項目
１）各都道府県における研修の実施状況、及び予定の把握（目的１）①郵送調査
調査項目は、①平成26年度の基礎研修、及び実践研修の実施状況又は実施予定（実施状況、今後の実施予定、研修の実施主体）、②研修実施にあたっての都道府県独自の工夫、③都道府県独自で行っている支援者の養成研修や学習会、とした。①については多肢選択式とし、②③は自由記述形式での回答とした（次頁図2-1）。

- 11 -

②電話調査平成26年度障害者総合福祉推進事業（強度行動障害支援者養成研修（実践研修）プログラム及びテキストの開発について）

都道府県における「強度行動障害支援者養成研修」実施状況に関する調査

調査項目は、基礎研修を既に終えている都道府県
は修了者数を、これから実施する都道府県について
は予定者数、又は募集要項の人数を調査項目とした。

都道府県名

回答者氏名

所属部署名

連絡先（TEL）

Ⅰ. 貴都道府県での平成26年度の実施状況または予定について該当する項目にチェックをしてください。
基礎研修

実践研修

①平成26年度の基礎研修を実施状況について☑ 実施する（した）⇒①平成26年度の実践研修を実施状況について☑ 実施する

問③へ【日程：２）研修プログラム、及び研修についての課題点・☑ 実施しない

改善点の整理（目的２）
①電話調査

】

⇒

☑ 実施しない

問②へ②今後の実施予定について②今後の実施予定について☑ Ｈ27年度実施予定☑ Ｈ28年度実施予定☑ 未定☑ Ｈ27年度実施予定☑ Ｈ28年度実施予定☑ 未定③研修の実施主体について③研修の実施主体について☑ 都道府県が事務局となり企画・運営を行う

調査項目は、以下の４点とした。

☑

☑ 画・運営に参加する

事務局業務を委託し、企画・運営についても委託先事業所に一任する☑ 事業所に一任する☑ その他（□ 研修で困ったことや課題

問③へ

⇒

問②へ

】

☑ 都道府県が事務局となり企画・運営を行う

事務局業務を委託するが、都道府県担当者も企☑ 画・運営に参加する□ 研修に関わったスタッフ数

⇒

【日程：

）

事務局業務を委託するが、都道府県担当者も企事務局業務を委託し、企画・運営についても委託先☑ その他（）Ⅱ. 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修・実践研修）の企画・運営に関して、貴都道府県での独自の工夫（例：開催日程を分割する、対象者に要件をつける、独自の研修と組み合わせる）があれば、お書きください。

□ 研修全体を通しての感想□ 都道府県独自で行った工夫
尚、電話調査時に担当者が不在であるため質問事項

Ⅲ. その他に貴都道府県で独自で行っている支援者の養成研修や学習会等がありましたら教えて下さい。

を伝言し、後日担当者より電子Mailで回答いただいた都道府県も２都道府県あった。
図 2-1 郵送調査票

３ 結果と考察（１）各都道府県における研修の実施状況、及び予定の把握（目的１）
１）平成26年度の基礎研修、及び実践研修の実施状況又は実施予定
平成27年２月２日現在で、基礎研修を実施、又は実施を予定している都道府県数は31ヶ所であり、また「基礎研修修了者と受講予定者」（以下、受講者）の合計数は2,761人であった。開催都道府県数、受講者数の何れも、この１年間で10倍以上に増加した。なお受講者数が最も多い都道府県は270人、最も少ない都道府県は20人であった（次頁表2-2）。受講者数の平均値は89人（小数点第一位四捨五入）、中央
値は77人、最頻値は50人となっている。仮に基礎研修を実施した都道府県が同様の規模で次年度も実施したと仮定し、更に今年度実施していない16都道府県が次年度全て開催（掛ける中央値）したと仮定す
ると、平成27年度の受講者数は4,993人と推計される。
実施主体については、「事務局業務を委託するが、都道府県担当者も企画・運営に参加する」が17ヶ所（31都道府県中54.8％）で最も多い結果となっていた。次いで「都道府県が事務局となり、企画・運営を行う」が11ヶ所（35.5％）、「事務局業務を委託し、企画・運営についても委託先事業所に一任する」が２ヶ所（6.5％）、「実施事業所を指定。都道府県は一部企画等に参加する」都道府県が１ヶ所（3.2％）であった。９割以上の都道府県が、企画や運営等に何らかの形で参画していることが明らかとなった。

- 12 -

表2-2 平成26年度基礎研修実施都道府県における修了者数又は予定者数、及び研修の実施主体一覧表
都道府県

開催日時（予定含む）

修了者

予定者

研修の

数(人)

数(人)

実施主体

1

北海道

平成 27 年２月 16 日～17 日

100

＊＊

2

青森県

平成 27 年１月 28 日～30 日

50

＊

3

栃木県

270

＊

①平成 27 年１月 28 日～29 日②平成 27 年２月９日～10 日③平成 27 年２月 25 日～27 日
4群馬県

平成 26 年 12 月 11 日～12 日

64

＊＊

5

千葉県

平成 26 年 12 月 15 日、22 日

77

＊

6

東京都

平成 27 年２月９日～２月 10 日

128

＊

7

新潟県

平成 27 年１月 28 日～29 日

8

富山県

平成 27 年２月 12 日～13 日

9石川県

平成 26 年８月５日～６日

104

＊＊

10

福井県

平成 26 年 10 月 27 日～28 日

68

＊

11

長野県

平成 27 年２月 19 日～20 日

12

岐阜県

平成 27 年 1 月 29 日、30 日

13

愛知県

平成 27 年３月 25 日～26 日

14

静岡県

平成 26 年 10 月 28 日～30 日

100

1)

＊＊

50

150

＊

＊＊＊

48

＊＊

60

2)

＊

47

＊

15

三重県

平成 27 年２月９日～２月 10 日

16

滋賀県

平成 27 年１月 15 日～16 日

50

＊＊

17

兵庫県

平成 27 年１月 19 日～20 日

1204)

＊＊

18

和歌山県 平成 27 年 1 月 31 日～２月１日

79

＊

19

鳥取県

平成 26 年６月 26 日、７月 10 日、22 日

71

＊＊

20

島根県

平成 27 年 1 月 13 日～14 日

43

＊

21

広島県

平成 27 年２月中旬、下旬を予定。

20

＊＊

22

山口県

平成 27 年３月に実施予定。

50

＊

23

徳島県

平成 26 年 12 月 11 日～12 日

81

＊

24

香川県

平成 26 年 12 月 22 日、平成 27 年 1 月 7 日

66

＊

25

高知県

平成 27 年２月 16 日～17 日

55

＊

26

佐賀県

平成 27 年２月 18 日、3 月５日、14 日

27

長崎県

28

熊本県

平成 26 年 10 月 22～23 日

61

＊＊

29

宮崎県

平成 26 年 12 月 12 日～14 日

96

＊＊＊

30

鹿児島県 平成 26 年 10 月 29 日～31 日

83

31

沖縄県

平成 26 年 11 月 25 日～26 日（長崎）平成 27 年 2 月 4 日～5 日

（佐世保）

200

3)

70

平成 27 年２月９日～２月 10 日
計

＊

120

＊

88

＊

＊＊＊＊

92
1,241

1,520

【補足説明】研修の実施主体について（Type１～４）
Type１（＊）：

事務局業務を委託するが、都道府県担当者も企画・運営に参加する。

Type２（ ＊＊）：都道府県が事務局となり、企画・運営を行う。

Type３（ ＊＊＊ ）：事務局業務を委託し、企画・運営についても委託先事業所に一任する。

Type４（＊＊＊＊）：

実施事業所を指定。都道府県は一部企画等に参加する。

- 13 -＊＊

最後に平成26年度の実践研修の開催状況については、「実践研修」を開催した都道府県は０県であった。平成27年度以降、徐々に実施されることが期待される。

２）研修実施にあたっての都道府県独自の工夫
都道府県独自の工夫について、13都道府県から14項目の回答を得た。工夫例として「研修後のフォローアップ」や「講義内容の一部を一般公開」、「研修の複数回開催」「同一カリキュラムの資格要件の場合、該当する研修の修了書を出す」「受講の要件や受講者に優先順位を設け受講者を選定」といった工夫があった（表2-3）。
表2-3 平成26年度基礎研修開催にあたっての各都道府県の独自の工夫一覧□ 研修実施の他、研修受講者所属事業所を中心とした研修後のフォローアップ（支援に関する相談、事業所内研修等実施時の講師派遣等）をおこなう。【北海道】□ 市町職員の理解促進のため、一部の講義を公開する。【栃木県】□ 同一法人からも参加しやすいように、研修を 3 クール実施する。
【栃木県】□ 県独自で行っている研修の受講者に、基礎研修のファシリテーターや講師を勤めていただく。
【千葉県】□ 開催日を相談支援従業者初任者研修及びサービス管理者研修の前に受講できるよう配慮した。
【石川県】□ 県内の実践事例を多く紹介し、「自分たちにもできる支援」だと思ってもらうよう工夫した。【福井県】□ 県独自の研修と組み合わせる。
【山梨県】□ 県発達障害者支援センター職員（医師）も講義及び演習の講師として参加する。【静岡県】□ カリキュラムが同一である「重度訪問介護従事者養成研修（行動障害支援過程）」を兼ねて実施する。
修了者は、上記研修と強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）の 2 種類の研修を終了したこととなり、それぞれの修了書を交付する。
【三重県】□ 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）について、県独自研修との整合性を取るため、基礎研修より難しい内容を基礎研修に組み入れる予定。
【和歌山県】□ 実践研修（県独自の研修）受講者は支援経験（行動障がいのある児・者）が 1 年以上あることを条件とした。実際の事例について支援プログラムを作り、改善していくという実践的な内容とした。
【鳥取県】□ 県北地区と県南地区に分けてそれぞれ実施する。
【長崎県】□ サービス管理責任者研修や障害者虐待防止、権利擁護指導者養成研修のプログラムの一部に基礎的な講義を組み込むことを検討中。
【長崎県】□ サビ管等のスキルアップ研修として位置付け、受講定員を上回る申し込みがあった場合、サビ管、児童発達支援管理責任者として従事する者を優先的に受講決定する予定。
【熊本県】

３）都道府県独自で行っている支援者の養成研修や学習会
都道府県独自の養成研修や学習会については、９都道府県から回答を得た。そのうち大阪府、和歌山県、鳥取県において共通した養成研修が実施されていた（全５～６回に渡りグループ討議を重ねながら実際に強度行動障害（もしくは行動障害がある方）の事例について支援プログラムを作成、改善に向けた実践を行う研修）。その他の都道府県においても「虐待防止研修にて強度行動障害に関する講義を行う」「困難事例等へのアドバイザーの派遣」といった、独自の取り組みが行われていることが明らかとなった（次頁表2-4）。
- 14 -

強度行動障害支援者養成研修の基礎研修及び実践研修は、強度行動障害がある方の支援を行う上での基礎知識を習得する研修であって、それらを受講したから強度行動障害がある方の支援が完璧に実施できるというものではない。上記のように行動障害がある方への直接的な支援も含めた研修であったり、
アドバイザーの派遣、関連する研修において強度行動障害について情報を発信するといった、様々な研修が行われることで、強度行動障害についての理解が広がり、虐待の予防、そして実際に支援が出来る
支援者が増えていくと考えられる。

表2-4 都道府県独自で行っている支援者の養成研修や学習会一覧□ 平成 26 年度の基礎研修の伝達研修を当課主催で、研修事業所、自閉症発達支援センター、仙台市関係機関、県関係機関（計 12 名）を対象に平成 26 年 8 月 18 日（月）に実施した。【宮城県】□ 「発達障害処遇支援研修会」
内容：

対象：発達障害者への支援に携わっている施設職員【栃木県】①講義「自閉症の理解と支援の基本」②実践発表

Ⅰ「通所施設における支援の基本・取り組み」
Ⅱ「入所施設における重度知的障害を伴う成人期自閉症ケースへの支援事例」□ 強度行動障害のある方の地域移行の推進、受け入れ先の整備を諮るために、支援に携わる職員を対象とした体系的な研修を行っている。【千葉県】□ 発達障がい者支援キーパーソン養成研修。相談支援事業所等の職員を対象とした実践研修。
【滋賀県】□ 強度行動障がい支援リーダー養成研修（実施主体：大阪府立砂川厚生福祉センター）府内にある障がい者支援施設等に勤務する福祉従事者を対象に、全 6 回連続講座として実施。受講者の事業所から行動障
害を示すケースをグループ演習形式で検討し、その検討した支援方法を事業所内で実施し、その結果を次回の研修で報告し、再度検討。このプロセスを 6 回行う（いわゆる鳥取方式）。【大阪府】□ 数ヶ月間にわたり行動障害への高度な支援技術及び支援方法の習得を行うとともに、実際に習得した知識を活用した支援を施設等で実施、支援結果の分析等を行うことを内容とした研修を今年度から実施
し、受講者の支援スキルの向上を図っている。【和歌山県】□ 虐待防止研修においても行動障害への理解を深めるプログラムを実施している。【福岡県】□ 今年度から事業所からの要請に応じてアドバイザーを派遣する事業を開始予定。【長崎県】□ H26 年 11 月 7 日に開催予定の「平成 26 年度熊本県障害者虐待防止・権利擁護研修会」で強度行動障
害に関する講義を行う（定員 300 名程度。講師はのぞみの園職員）。【熊本県】（２）研修プログラム、及び研修についての課題点・改善点の整理（目的２）
１）研修に関わったスタッフ数
スタッフ数が最も多かったＣ県で19人、そしてスタッフ数が最も少なかったＢ県で７人となっていた。
なおＡ県とＤ県のはっきりとしたスタッフ数は分からないが、５人前後ではないかと推測された（表2-5）。
10人前後もしくは10人以上のスタッフ数が必要となっている背景には、演習時にファシリテーターを配置していたことが推測された。
表2-5 基礎研修スタッフ数（６県）
都道府県
スタッフ数

Ａ県
委託先職員２
人+講師

Ｂ県

Ｃ県

７人

19人

- 15 -

Ｄ県
５人+事務局
として数人

Ｅ県

Ｆ県

９人

13人

２）研修で困ったことや課題
困ったことや課題点として６県中３県が「強度行動障害と医療」（Ａ県、Ｄ県、Ｆ県）の講師がなかな
か決まらなかったことをあげていた（表2-6）。強度行動障害がある人への医療的な関わりが重要な点を考えると、地域や近県の精神科医療及び医師と関係を構築する場として、この基礎研修が活用されることも期待したい。なお精神科病院のソーシャルワーカーを講師として招聘した都道府県もあった。
表2-6 基礎研修で困ったことや課題（６県）□「強度行動障害と医療」のコマを御講義いただく Dr がなかなか見つからなかった。

□

講師の負担が大きい（国研修受講、企画会議出席、資料作成、研修当日２日間の拘束等）。

□

講師陣（大学教員、保護者）との日程調整。

□

会場の確保（予算との関係）。

□

運営側の課題：（優先的に指導者研修の受講者を若い職員とした）

Ａ県
Ｂ県

国研修受講者が都道府県研修においても、企画・運営の中心となっている。しかし研修の企画・ Ｃ県
運営が初めてということもあり、研修を実施すること自体に不慣れ。
□

医療分野の講師が直前まで見つからず、調整に苦慮した。

□

実践報告等、県内事業所での実施が難しく内容については近県から講師としてきて頂いた。

□

2日間での研修、内容も濃く、日程的に厳しかった。

□「強度行動障害と医療」の講師がなかなか見つからなかった（依頼しても断られた）。

□

強度行動障害支援者養成研修とは別に、県独自の人材養成の実践研修「行動障害支援者養成研修」

Ｄ県
Ｅ県を今年度から開催（数ヶ月間にわたる行動障害を有する方への事例検討）。同研修と、本研修との整合性について「様々な行動障害」等、（国研修では）口頭での説明が多かった部分をどういうように資料に反映するかという課題。
□

県内には強度行動障害を支援する施設数が少なく又プライバシー等の問題もあり、実践報告にＦ県中々協力していただける施設が少ない点。
□

募集要項には「１～３年目の方などを対象」と明記していたにもかかわらず、サービス管理責任者養成研修の前段階に必須と思った法人が、勤務年数10年以上の方を受講者として推薦（結果として受講者となる）。現時点では仕方ないが、早く研修体系を整えていただく必要があるとともに、都道府県では今後どのように法人に周知していくか等の対策が課題である。

３）研修全体を通しての感想
研修を終えた５都道府県からは、都道府県において実施したアンケート結果等より、受講者の理解度や満足度が概ね高かったという結果がうかがえた。また「一部の支援計画の作成ではなく全体の支援計画の作成としてはどうか」（Ｅ県）、「強度行動障害という状態像がイメージできない者もいるので、映像資料があったほうがよい」「支援記録の作成方法や重要性を実感できる演習があった方が良いのではないか」（Ｆ県）など、プログラム内容等についての感想や意見、提案もあった（次頁表2-7）。これ
らの意見も踏まえ、より分かりやすい内容の基礎研修を検討していきたい。

- 16 -

表2-7 基礎研修全体を通しての感想（６県）□

どのコマも６割以上「とても参考になった」と回答しており、「ある程度参考になった」も含めるとほぼ 100％になっていた。受講者の満足度は高かったと思われる【アンケート結果】。

□

私（県担当者）も２日間研修の様子を見ていましたが、講義と演習がうまく混ざり、受講生を飽 Ａ県
きさせないプログラムではなかったかなと思います。特に、演習（ｱｲｽﾌﾞﾚｲｸ、強度行動障害とｺ
ﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ、行動の背景と捉え方）は、受講生は楽しそうに参加されていた。

□

受講者からの意見：プログラムが充実している反面、時間的にゆとりがなかった。構造化等もっと詳しく聞きたかった。

□

運営側からの意見：当初は実施をする予定ではなかったが、年度途中で補正予算を組んで実施す Ｂ県ることとした。受講者はサービス管理責任者（20 年以上の臨床経験）から１～２年目の新任職員まで様々だったが、いずれも理解度は高かった。

□

企画会議を７回実施。研修後の受講者の感想が気になるところ。

Ｃ県□

全体的に受講者からの感想は好評だった。特に実践の話は面白かったとのこと。

□

強度行動障害について全く知らなかった人も、研修を通して「理解できた」とアンケートには記 Ｄ県載してあった。

□

受講者からは好評な意見が多かった（行動障害について学べて良かった）。

□

運営サイドとしては（行動援護従業者養成研修スタッフに参加してもらっていた）、「基礎研修、実践研修の内容で、行動援護の場面で実際に通じるのか。
」という意見が出ていた。一部分の支Ｅ県

援計画の作成ではなく、全体の支援計画の作成、リハーサルということがあっても良いのでは。
□

受講者からはとても好評だった。しかしこの内容を理解するには、数年以上の支援経験が必要。
実践報告について、「資料を見ながら聞いてもわからない」といった意見もあり、そもそも強度行動障害の方についての資料映像等での説明を行った方がいいと感じた。

□

演習部分については国研修のスライドを使用したが、講師の伝えたいことが受講者に伝わらない点もあり、より受講者のレベルに合わせた説明が必要と感じている。

□

指導者研修での口頭説明部分（ex.様々な行動障害）は、指導者だから理解できる内容。テキス
トを使用しない場合、工夫に時間がかなり必要。スライドにテキスト内容を入れておいてほしい。

□

指導者研修では、支援の手順書・記録・手順の変更という題目は簡単に説明するだけとなっている。しかし現状は、一部の事業所以外はそもそも記録が書けておらず、そのため支援計画等のア
セスメントの不備、不適切な支援につながり、行動障害の要因に繋がっていると感じている。今
年度はことある機会に記録の重要性を説明した。支援記録の作成方法や重要性を感じる演習を本研修で行う方が、研修目的からも優先される項目ではないかと感じる。

□ 「強度行動障害と制度」国研修では多岐に渡り説明がされている。しかし基礎研修受講者は、そもそも自分の施設以外のサービスをほとんど知らないのが現状。尚、指導者研修で示されたスラ
イドは、サービス管理責任者養成研修修了者でもあまり理解できていないとの意見もあった。
（理
由：サービス管理責任者養成研修でも各サービスの概要を説明する資料が添付。それまでに各サ
ービスについて知る機会はそもそもない）以上のことから、より基礎的な内容（ex.障害者とは、対象となる難病とはなど）を行う方が受講者にとって有益なものと考えられる。

- 17 -

Ｆ県

４）都道府県独自で行った工夫
基礎研修実施にあたり、「当事者家族の話」（Ａ県）や「演習時の座席の向き」（Ｂ県）、「障害者虐待に関する内容」（Ｃ県）「記録の重要性」（Ｆ県）を強調したプログラムの追加、等が実施されていた。また
集中力が持続するよう工夫されている県もあった（Ｅ県、Ｆ県）。６県中５県が基礎研修実施にあたり、
何らかの工夫をされていることが明らかとなった（表2-8）。
表2-8 基礎研修実施にあたり都道府県独自で行った工夫（６県）□

当事者御家族のお話（２０分）を入れた。

Ａ県□

1回目の反省を踏まえて、2回目の研修では「時間配分の見直し」「席をグループ形式からスクール形式に変更」「現在行っている研修内用の説明スライド作成」等を行った。
→

Ｂ県

現在行っている講義・演習のねらいや目的、カリキュラムのどこの部分か□

障害者虐待の部分について強調

Ｃ県

□

特になし

Ｄ県

□

カリキュラムの順番を変更し、なるべく集中力が持続するようにした。

Ｅ県□

10 年目以上の方が多数受講となったため、国研修の内容だけでは内容が容易すぎると考え、難しい内容も少し取り入れ、飽きないように工夫。

□

演習について、人数を６人とし欠席者が出た場合はスタッフが入ることで６人グループを崩さないようにした。５人バージョンなどをグループで異なる対応を取るケースが発生することがない Ｆ県
ように対応した。

□

記録の重要性について、実際に演習することはカリキュラム上、取り入れることはできないので、すべて講義で記録の重要性を伝えるようスライド等を工夫した。

４ まとめ

これまでの調査結果から、都道府県における平成26年度の基礎研修実施状況は、平成27年２月２日現在で（予定を含め）31都道府県の実施、受講者数は2,761人ということが明らかとなった。実施都道府県
数、受講者数の何れも、平成25年度の基礎研修実施状況結果の10倍以上に増加していた。また基礎研修
実施における諸課題や都道府県独自の取組については、①受講者の理解度・満足度は概ね高い、②開催
準備の課題（講師選定、事前準備等）、③プログラム内容の課題（より受講者に分かりやすい内容が求められる）、④都道府県独自研修の開催や基礎研修プログラムの一部調整等、といったことが明らかとなった。
本調査結果から次年度以降の基礎研修開催にあたってのポイントを以下にまとめる。

（１）平成27年度以降の基礎研修受講者数（推計値）
受講者数の推計値を算出する視点として、次の二つの視点で整理する。一つは平成26年度の基礎研修受講者数を基とした推計値で、こちらについては既に4,993人と示した通りである。もう一つの視点とし- 18 -

て、強度行動障害者数に対する必要な基礎研修修了者数（支援者数）を求める視点である。
「平成27年度障害者サービス等報酬改定」を受け、従来の重度障害者支援加算の要件変更に伴う３年間の経過措置期間内に、多数の受講希望が出ることが想定される。厚生労働省の資料によると、平成26
年４月の強度行動障害者数は約３万人（28,924人ⅰ）といわれている。約３万人の強度行動障害者に対し、必要と考えられる支援者の比率は次の理由で２:１と定めた。①必ずしも強度行動障害がある者に対し
１:１での支援が必要ではないこと、②平成27年度からの報酬改定では、例えば施設入所支援であれば基礎研修修了者１名に対し当該利用者５名まで算定できるといった要件があること、③基礎研修修了者の退職や異動等を想定した受講者の確保、といった理由である。約３万人の強度行動障害者に対し、少な
くとも15,000人程度の修了者が必要となる。年間、5,000人以上の基礎研修修了者が必要と考えられる。

人口200万人未満

少なくとも年間5,000人規模の基礎研修を実施するためには、例え60人／年

ば人口200万人未満の都道府県であれば年間60人程度の修了者数が期待される。同様に人口500万人未満であれば100人程度、人口500万人以上の都道府県であれば250人程度の修了者数となる（図2-2）。

人口500万人未満
100人／年

なお修了者数の値は、日本の総人口5)における強度行動障害者数の比

人口500万人以上率（0.023％）を各都道府県人口に乗じ、その積を２で除した商を基250人／年

ⅱに、上記人口比（200万人未満、200～500万人未満、500万人以上）

ごとの中央値を出し、研修定員数として現実的な数値に調整したも

図 2-2 人口比における基礎研修年間修了者数の目安のである。

（２）基礎研修開催についての再確認
１）基礎研修の目的
基礎研修は支援経験１年程度の新任職員を主な受講対象として想定している。そのため基礎研修の目
標設定も①行動の背景には障害特性があることを理解する、②個人ではなくチームで支援を行う、ことを理解することを中心としている。その上で③強度行動障害に関する基礎知識を学び、④受講者同士がネットワークを作る（広域の支援体制を構築する）機会になることが、基礎研修の大きな目的である。
特に目標設定については、「自閉症スペクトラム障害の障害特性を正確に理解」し、「障害特性と環境要因を考慮した個別の支援手順を作成する」ことまで基礎研修では求めていないことを、再度周知しておくべきと考えられる。

２）基礎研修の開催とスタッフ数
先に述べたように「研修に関わったスタッフ数」の結果から、スタッフ総数が13人や19人といった都道府県があった。その他の都道府県からも、演習時にファシリテーターを配置しているといった話も度々聞いた。基本的には基礎研修にファシリテーターの配置は想定しておらず、どちらかというとファシリ- 19 -

テーターを必要としたプログラムとはなっていない。補足ではあるが、ファシリテーターを配置せず、
必要最小限のスタッフ数で基礎研修を開催することで、①研修開催にあたっての各種調整が実施しやすい、②金銭面（謝礼等）の負担が少なくなる、ことが期待される。更に研修費を徴収する等の工夫を行うことで、受講定員枠の拡大や開催回数の増加といったことも期待される。

（３）これからの強度行動障害支援者養成研修（基礎研修・実践研修）
平成27年度からの平成29年度の３年間、少なくとも毎年基礎研修を5,000人程度が終了し、それと同程度の規模で実践研修が開催されたと仮定した場合、平成29年度末には基礎研修と実践研修何れも終了した者が13,000人、基礎研修のみの修了者が5,000人、計18,000人の修了者数が試算される（図2-3）。尚、その後平成30年度以降から徐々に修了者数は減少していくのではないかと推測される。

（人）
20,00017,00015,00013,00010,000
8,000
5,000
3,000
0

0
平成25年度

基礎研修修了者数0
平成26年度

平成27年度

実践研修終了者数

平成28年度

平成29年度

平成30年度

基礎研修＋実践研修終了者（累積）

図2-3 年度毎の基礎研修及び実践研修受講修了者数の試算図（平成25～30年度）

本章では、全都道府県での効果的な基礎研修開催に向けての基礎資料とすることを目的に、研修の実
施状況や予定の把握（目的１）、研修プログラムや研修の感想及び課題点の整理（目的２）について調査を行った。平成26年度全国の基礎研修開催状況（日程、受講者数、都道府県毎の工夫、課題点、等）を概ね把握できた点は、本調査の成果の一つといえる。しかし、基礎研修プログラムの内容が都道府県での受講者層に対しては難しい（もう少し分かりやすい内容が必要）という意見も聞かれ、今後演習や講義内容の一部変更の必要性も示唆された。
今後も、①基礎研修及び実践研修の継続的な実施状況の把握、②｢強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践研修共通）サポートデスクを活かしたサポート体制の継続、を実施していくことで、全都道府県での効果的な基礎研修（及び実践研修）の開催に近づいていくのではないかと考えている。

- 20 -

【注】ⅰ 平成 26 年度強度行動障害支援者養成研修（実践研修（指導者研修））内、厚生労働省資料より。
□ 施設入所支援における重度障害者支援加算（Ⅱ）の加算対象者数 15,651 人。
□ 短期入所における重度障害者支援加算の加算対象者数 2,238 人。
□ 共同生活援助（グループホーム）における重度障害者支援加算の加算対象者数 3,206 人。
□ 行動援護利用者数 7,829 人。

ⅱ

都道府県の強度行動障害がある人に対し都道府県人口× 0.023＝

強度行動障害者数

必要な支援者数を求める計算式は、右の通日本の総人口

２

りである。

【文献】
１）
「平成 26 年度新潟県強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）」（http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/575/10/02keikaku.pdf ）（平成 27 年２月２日閲覧）２）「平成 26 年度愛知県強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）」（http://www.kaigo-el.city.nagoya.jp/view/wel/docs_jigyosya/2015012000014/files/youryou.pdf ）（平成27 年２月２日閲覧）３）「平成 26 年度三重県強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）」（http://www.pref.mie.lg.jp/SHOGAIC/HP/chiiki/sin/kenshu/H26koudou/koudoukensyuu.htm ）（平成 27年２月２日閲覧）４）「平成 26 年度兵庫県強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）」（http://www.hwc.or.jp/kensyuu/kensyu/kyodo/11/11.html ）（平成 27 年２月２日閲覧）
５）「人口推計」法務省統計局より（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001126942）（平成 27 年３月４日閲覧）- 21 -

第３章

強度行動障害者支援の普及に向けたフォローアップのあり方について

１ 研修・人材養成に関する今後の展望
強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践研修）のカリキュラムおよびプログラムの内容を踏まえた今後の研修・人材養成に関する研究検討委員の提言を以下に述べる。
支援者養成研修の今後の課題 ｜ 松上利男 委員（社会福祉法人北摂杉の子会）
1989年、強度行動障害に関する研究が「行動障害児（者）研究会」でなされ、支援の必要性を背景として、強度行動障害の定義づけがなされました。その後四半世紀を経て、国の支援者養成の一つとして、新
たに「強度行動障害支援者養成研修」の研修制度が創生されたことは、非常に意義のあることだと思っています。
強度行動障害のある人の多くが重い知的障害を伴う自閉症スペクトラム障害の人たちですが、その背景には、障害特性に応じた適切な支援と環境の提供がなされなかったこと、いわゆる「合理的配慮」がなされなかったことが大きな要因としてあります。大切なことは行動障害を誘発させないこと、すなわち、「合理的配慮」に基づいた適切な支援と環境を提供することにあります。
そのような観点から「強度行動障害支援者養成研修」を評価すると、その第１は、多くの支援者が自閉症スペクトラム障害を中心とした障害特性の理解とその支援の基本を学ぶ機会を提供したことにあります。
第２点目は、行動的な課題のある人たちの地域での暮らしを支える様々なサービス提供事業所の支援員が、共通した支援の視点から利用者支援に当たることができるという事にあります。
しかし、この養成研修は、基礎研修２日間、実践研修２日間の計４日間の研修プログラムですので、強度行動障害のある人たちの行動改善と地域での暮らしを支える支援技術を獲得するためには、当然のこととして都道府県における研修修了者に対する継続的な現任研修の仕組みの創造と現任訓練の取り組みが重要になると考えています。
現任訓練の基本は、OJTをベースとしたスーパーヴィジョンにあると思いますので、各福祉事業者のスーパーヴィジョンを担うスーパーヴァイザーの養成が急務の課題としてあります。
また、多くの福祉事業所で、利用者支援を直接担っている非常勤支援員に対する研修も重要です。そのための研修教材として、DVDの作成も研修の普及に活用できるのではないかと思っています。特に、実際の支援場面の映像は都道府県では得にくいのではないかと思っていますので、都道府県研修でDVDの映像の活用ができるのではないかと考えています。
研修の内容については、利用者の行動障害誘発時の保護的介入（Protective Intervention）についての実技講習の必要性を感じています。
- 22 -

また、障害者虐待防止の観点から、福祉事業所での利用者に対する行動制限や身体拘束について
は、市町村への届け出を義務化することにより、行動障害のある利用者に対する支援の実態把握が可能となり、スーパーヴァイザーの派遣等の取り組みによって、福祉事業所の支援力のアップと虐待防止につながると考えています。今後の検討に期待したいと思います。

地域生活での、合理的配慮と可視化による権利擁護 ｜ 大屋 滋 委員（総合病院国保旭中央病院）
平成25年11月に、千葉県袖ヶ浦福祉センターの児童施設養育園で、入所者が職員から虐待を受け死亡する事件がありました。第三者検証委員会の調査によると、複数の職員が入所者に対して繰り返し虐待を行っていたことが報告されており、大きな人権問題となりました。それと同時に、行動障害のある人の支援
体制の貧弱さが明らかとなりました。養育園に隣接する成人施設更生園には千葉県内各地から多くの強度行動障害の状態にある人が利用し、改善に一定の成果を挙げていましたが、そのノウハウは養育園には十分伝わっていませんでした。また、県内の他の福祉施設への情報啓発も不十分で、たとえ行動障害が改善しても他施設への移行はほとんど実現しませんでした。今回の事件を受けて実施された入所者の家族を対象としたアンケート調査では、回答した96名中他施設への移動を希望したのはわずかに1名のみでした。
強度行動障害の支援及び研修に当たり、技術や知識のみでなく権利擁護の視点が重要です。障害があっても人として当然の権利があります。自己決定、意見表明、快適な生活環境、情報アクセス、通信・面
会・外出、選挙参加、地域社会の一員としての生活が尊重されるべきです。明確で合理的な理由がない自由や権利の制約、身体拘束はなされるべきではありません。支援者は障害がある人の権利を過剰に制限することが多くなりがちですが、本来あるべき権利をできる限り守り実現することを究極の目標として掲げるべきです。
入所施設での支援において、少しでも地域で過ごす時間を増やすことを試みつつ、本人の意思をできる限り尊重することを目指し、そのための支援力を高める必要があります。支援力不足は行動障害を増悪させ、虐待につながりやすく、人権尊重のスローガンや虐待防止の仕組みのみでは限界があります。職員の研鑽のためには、単に権利擁護の研修会を繰り返すのみではなく、一人一人の障害のバリアフリーを考えることが重要です。利用者の行動を客観的に評価し、記録をとり、構造化・スケジュールなどの工夫を行い、本人の好きなことを見つけ、意思をできるだけ尊重するための取り組みは、極めて重要な合理的配慮となり、そのための努力は職員の権利擁護意識改革に大きな効果をもたらします。
強度行動障害の状態にある人であっても、適切な支援や配慮を受けながら地域で活動することは、障害者の可視化という点でも有益です。地域住民の自閉症や行動障害への理解はまだまだ不十分であり、障害者に対する違和感、不安感は少なくありません。しかし、高齢者や精神障害の人を含めていろいろな困難さを抱えた人が地域で生活する機運は広がりつつあります。行動障害の人が、小さなトラブルを起こしながらも、支援者がそれを解決しながら地域生活を広げていくことが、地域住民への最も有効な啓発であり、障害のある人の権利擁護、さらにはすべての人が住みやすい地域づくりにつながります。その意味でも支援者養成事業の果たす役割は大きいと思います。

- 23 -

２ 強度行動障害者支援の体制整備を行う条件が揃う（１）整備された3つの分野
強度行動障害者に対する過去25年間の実践的な研究により、基本的な支援の枠組みは概ね固まっている。そして、全国のいくつもの障害福祉サービス事業所等において、この基本的な枠組みに沿った、粘り強い支援を続けることで、強度行動障害のある人が地域で安心して、様々な社会生活に挑戦している事例が報告されるようになってきた。しかし、①このような基本的な枠組みに沿った支援を行っている事業
所・地域は少数であり、②行動障害ゆえに必要なサービスが受けられない事例が多く、③行動障害のある
人が虐待等を受けるリスクが高いといった現状が存在する。強度行動障害支援者養成研修は、このような現状を改善すべく、「専門的な人材の養成」の一環としてスタートした事業である。
2014年度には、強度行動障害支援者養成研修の基礎研修ならびに実践研修のカリキュラムが出揃い、このカリキュラムに沿った指導者養成研修も開催されている。そして、多くの都道府県において強度行動障
害支援者養成研修（基礎研修）が開催されるようになった。また、2015年度からの障害福祉サービス等報酬改定において、強度行動障害支援者養成研修の位置づけが示されており、今後同研修の重要性はさらに高まるものと考えられる。
図3-1は、障害福祉の領域における国の仕組みとして、強度行動障害者支援に関係する３つの分野（サービス提供、方法論、人材養成）の条件が整い、今後「地域や施設で安心して、様々な社会生活に挑戦できる」強度行動障害のある人が着実に増える社会の実現に向け、実際にどのような取り組みを行う必要があるか、その概要をまとめたものである。

図3-1 強度行動障害者支援の普及の仕組みと評価の指標（サービス提供、支援方法、人材養成）- 24 -

１）支援方法
強度行動障害者の支援は、1980年代後半より、知的障害児入所施設を中心に、行動障害があるがゆえに支援が著しく困難な事例を調査し、適切な支援の方法について経験則を基に研究・検討が行われてきた。
この強度行動障害に関する実践的かつ実証的な研究は、内外の精神医学、心理学、その他の学術的な研究の発展と共に、様々な専門分野が連携し、生活環境の調整、支援員のコミュニケーション方法等に至るまで、一貫した支援が行えることが重要であるとまとめている（飯田, 2004）。この段階で、強度行動障害者に対する「支援方法」として、一定のコンセンサスを得られるようになった「基本的な支援の枠組み」が概ね出来上がっている。以降、地域生活を支える障害福祉サービスの広がりに合わせ、この支援の枠組の微調整が提案されている（村岡他, 2013）。
２）サービス提供
初期の強度行動障害者支援の研究成果を受け、強度行動障害特別処遇事業が1993年よりスタートしている。以降、加算や障害程度区分（障害者支援区分）により、主に居住の場において強度行動障害者に十分な「サービス提供」ができるよう様々な施策がとられてきた。また、2005年から、在宅の強度行動障害者に対して様々な社会参加の機会を提供することを目的に、行動援護が開始されている。そして2015年度
からの障害福祉サービス等報酬改定において、行動援護や重度訪問介護における行動障害支援（指導）連携加算の新設、障害者支援施設・グループホーム・短期入所における重度障害者支援加算について見直されている。この改定では、具体的な支援計画を記したて手順書の作成、日々の記録の整備、そしてこのような支援を適切に行うための知識等を学ぶ強度行動障害支援者養成研修の修了といった、「総合的な給付・加算の要件」が定められた。
３）人材養成強度行動障害者支援の研究成果について学ぶ、「人材養成」のプログラムは、これまで国の仕組みとして存在しなかった。2005年よりスタートした行動援護については、障害者自立支援法の施行と同時に、居宅サービスの従業者の要件を明示したこともあり、行動援護従業者養成研修として、行動障害の著しい人の障害特性の理解や具体的な支援方法、さらに支援にあたっての基本的な考え方をまとめた、20時間のプ
ログラムが用意され、全国で実施された。そして、2013年度から、強度行動障害者の支援に携わるあらゆ
るサービス従事者を対象とした「強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）」が開始され、各12時間のカリキュラムも提示されている。
（２）実質的な変化に向けて
地域で強度行動障害者支援の体制整備を行う３つの条件が揃った。そして、2015年度より、都道府県において強度行動障害者支援者養成研修が本格的に実施される。しかし、過去25年間、いくつかの先駆的な取り組みを行ってきた施設や障害福祉サービス事業所以外、強度行動障害者に必要な支援を提供し、自らの健康や周囲の生活を著しく脅かす行動の意味ある軽減を実現し、様々な社会生活に挑戦し始めるといった取り組みが広がらなかった現実は重く受け止める必要がある。そして、現在でも、著しい行動障害ゆえに、施設や事業所におけるサービス提供の拒否といった現実が存在する。３つの分野の条件が揃ったことが終点ではなく、やっと実質的な変化に向けてのスタートラインに到達したのである。
今後も、継続的に、地域における体制整備の状況をモニターし、強度行動障害者の生活が実質的に変わ- 25 -

ろうとしているかどうかを検証し続けていくことが重要である。

３ フォローアップのあり方（１）当面の指標
2015年度から当面の間、地域における強度行動障害者支援の体制整備の進捗状況について、以下の３つの分野から考察する。なお、サービス等報酬改定において、強度行動障害支援者養成研修の修了者配置等に関する経過措置は３年間（2018年3月末まで）と示されており、以下の考察も、この期間を想定する。
１）人材養成都道府県の体制整備の基本になるのが、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修・実践研修）の実施であり、進捗状況を確認する指標となる数字が修了者数である。同研修は、これまでの強度行動障害者研究の成果から生まれた「基本的な支援の枠組み」を理解することを目的としている。知的障害等の支援の実務経験が１年以上あれば学べることを前提に、多くの受講者が意欲的に参加できる時間配分、少人数のグ
ループワークを中心とした演習、グループが打ち解けるオープニング等、研修運営上のノウハウについて研究検討委員やプログラム作成委員で何度も議論して作成した、基礎12時間、実践12時間の合計24時間のプログラムである。一部の先駆的な事業所の情熱ある従事者だけでなく、可能な限り多くの障害福祉サー
ビス事業所ならびにその従事者に、強度行動障害者支援の「基本的な支援の枠組み」が存在していることを理解してもらうことが、当面の大きな目標になる。第２章にもあるように、これから３年間、年間少な
くとも5,000人、３年間で２万人の修了者を送り出す規模の研修企画・実施が必要になると考えられる。
強度行動障害支援者養成研修は、指導者研修（国研修）の内容や基礎研修受講者用テキストを参考に、各都道府県において強度行動障害者支援の実務担当者を中心としたチームが、研修を企画・実施するものと推測される。研修の対象者やその目的を理解し、現実的なプログラム運営を行うことで、地域の受講ニーズに応えることになる。もちろん、基礎と実践の24時間の研修受講者が増えただけで、地域における支援の力が格段に高まる訳ではない。図3-2で示すように、施設・事業所ならび❏ 広域コーディネーター（仮称）に小さな地域単位で、強度行動障害の●地域の社会資源のコーディネート、コンサルテーション的役割ある人の障害特性等を丁寧にアセス❏ サービス管理責任者／地域の相談支援専門員等

メントでき、従事者に粘り強く適切な●包括的なアセスメントに基づくサービス等利用計画・個別支援計画作成

支援方法とその背景にある理論を説明できる人材（サービス管理責任者・❏ 強度行動障害支援者養成研修（実践）修了者

地域の相談支援専門員）、さらにはあ●サービス等利用計画・個別支援計画をベースに手順書を作成

る程度広域で医療をはじめ様々な社❏ 強度行動障害支援者養成研修（基礎）修了者

会資源の活用をコーディネートし、施●手順書の重要性を理解し、それ順守して支援を提供

設・事業所のコンサルテーション的な❏ 新たに強度行動障害支援の担当になった従業者役割を果たせる人材（広域コーディネ

図 3-2 地域で必要とされる人材のイメージ- 26 -ーター）も欠かせない。強度行動障害支援者養成研修を企画・運営するチームが中心に、都道府県・市町村と連携しながら、より進んだ人材養成の仕組みに着手する地域がいくつも登場することを期待する。
のぞみの園においては、今後も、①都道府県における強度行動障害支援者養成研修の実施状況と修了者
数、②同研修の運用上の課題や改善点の集約と情報発信、③都道府県独自の強度行動障害者支援の取り組
み（地域の自主的なネットワークや事業を含む）情報の集約と情報発信を行っていく予定である。
２）サービス提供
強度行動障害者を支援する施設やサービス事業所においても、個別支援計画等に基づき、日常の個別に配慮された支援の手順書と日々の記録を整備し、PDCAサイクルにより継続的な支援を行う事例が増加し、結果的に重度障害者支援加算（個別加算）等の対象が拡大することが当面の目標である。もちろん、加算等の実績数だけでなく、積極的に取り組み始めた施設・事業所への訪問ないしヒアリング等により、①工夫している手順書や記録フォームとその運用、②継続的な支援と状態像や生活の質の変化に関するアセスメント情報、③運用上の課題について具体的に聞き取り整理する必要がある。
３）支援方法
「人材養成」や「サービス提供」が新たな段階に入ることで、「支援方法」について継続的かつ詳細な修正を行う必要性が出てくると思われる。全国から随時情報が集まる仕組みと、重要と思われる情報について研修の企画担当者や有識者と議論する場を創出すること重要になる。

（２）のぞみの園における取り組み
2015年度以降も、のぞみの園では強度行動障害支援者養成研修（指導者研修）の基礎研修ならびに実践研修を少なくとも年に１回開催し、さらに以下の内容について調査・研究を進めていく予定である。目指
すべきゴールは、強度行動障害のある人すべてが「地域や施設で安心して、様々な社会生活に挑戦できる」ことである。のぞみの園では、少しでも早く、このゴールに近づくための努力を今後も行っていく。
○ 強度行動障害支援者養成研修の修了者数を把握し、さらに研修実施上の課題を整理し情報提供する○ 地域における強度行動障害支援の人材養成等に関する新たな試みとその成果について情報提供する○ 施設や事業所における強度行動障害者支援のベスト・プラクティスを探索・集約し情報提供する○ 強度行動障害者支援のあり方について総合的な意見交換の場を設定し、今後の施策について考える- 27 -