調布市耐震 改 修 促 進 計 画
〔改定〕
（素案）

令和５年９月 20 日現在

調

布

市

目

次

第１章 はじめに ..................................................1
１ 計画の概要 ........................................................................ 1（１） 背 景（２） 目 的（３） 位置づけ（４） 計画期間
２ 地震による被害等 .................................................................. 3（１） 過去の大規模地震（２） 過去の大規模地震における被害の特徴（３） 首都直下地震による被害想定（４） 地震による地域の危険度
３ 耐震化の必要性 ................................................................... 21（１） 災害に強いまちの実現（２） 緊急輸送道路から避難所等までの通行機能確保

第２章 耐震化の基本的な考え方 ...................................22
１ 耐震化促進の基本方針 ............................................................. 22（１） 建物所有者の主体的な取組（２） 市の責務（３） 関係機関との連携
２ 計画対象の建築物 ................................................................. 23（１） 緊急輸送道路等沿道建築物（２） 住 宅（３） 特定建築物（４） 防災上重要な公共建築物（５） 組積造の塀
３ 耐震化の現状と課題 ............................................................... 33（１） 緊急輸送道路等沿道建築物（２） 住 宅（３） 特定建築物（４） 防災上重要な公共建築物（５） 組積造の塀
４ 耐震化の目標 ..................................................................... 51（１） 耐震化の目標（２） 目標設定の考え方

第３章 耐震化の促進施策 .........................................54
１ 建築物の耐震化を図るための重点施策 ............................................... 54（１） 緊急輸送道路等沿道建築物（２） 住 宅（３） 特定建築物（４） 組積造の塀（５） がけ・擁壁等
２ 普及啓発 ......................................................................... 64（１） 耐震化への意識啓発（２） 相談体制の充実強化（３） 耐震改修工法等の情報提供（４） 技術的な支援（５） 町会や自治会等との連携
３ その他の安全対策 ................................................................. 69（１） 落下物等の防止対策（２） エレベーターの閉じ込め防止対策等（３） 建築物の液状化対策（４） 長周期地震動対策（５） その他

参考資料.....................................................資料-1
１ 建築物の耐震改修の促進に関する法律........................................資料-1
２ 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令.................................資料-17
３ 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則...............................資料-26
４ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針...............資料-43
５ 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例.................資料-67
６ 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例施行規則.........資料-73
７ 耐震化に関する法令と耐震改修促進計画の変遷...............................資料-76
８ 地域の防災拠点に繋がる道路沿道建築物の耐震化に関する指針.................資料-79
９ 調査・指導履歴...........................................................資料-80

用語説明....................................................資料-81

第１章

はじめに

第１章 はじめに

１

計画の概要（１）背 景平成７年１月に発生した兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）では，死者数のうち約９割は住宅及び建築物の倒壊によるものでした。その後，新潟県中越地震，東北地方太平洋沖地震（東日本大震災），熊本地震，大阪府北部地震等が発生し，また，東海地震，東南海・南海地震，首都直下地震等の大規模な地震発生の切迫性が指摘されています。
国は住宅及び建築物の耐震化を「社会全体の国家的な緊急課題」と位置づけ，「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成７年法律第 123 号，以下「耐震改修促進法」とします。）を制定し，平成 26 年６月に改正しました。平成 18 年１月には「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（国土交通省告示第 184 号，以下「国の基本方針」とします。）を策定し，
令和３年 12 月に改正しました。また，平成 30 年６月に起きた大阪府北部を震源とする地震のブ
ロック塀等の倒壊被害を踏まえ，耐震改修促進法施行令等が改正され，施行令第４条の通行障害
建築物の要件に，建築物に付属する組積造の塀が追加されました。
東京都は，耐震改修促進法において耐震改修促進計画の策定が義務づけられたことから，平成
19 年３月に「東京都耐震改修促進計画（以下，「都計画」とします。）」を策定し，平成 28 年３月に改定しました。その後，令和２年３月には，一部改定し，特定緊急輸送道路沿道建築物及び組積造の塀に関する新たな方針を示しました。また，令和３年３月にも一部改定を行い，住宅や特定建築物等について耐震化の目標や新たな取組を定めました。さらに，令和５年３月の改定では2000 年以前に建築された新耐震基準の木造住宅や一般緊急輸送道路沿道建築物について耐震化の目標や新たな取組を定めました。
また，令和４年５月に「首都直下地震等による東京の被害想定」，令和４年９月に「地震に関する地域危険度測定調査」，令和４年 12 月に「TOKYO 強靭化プロジェクト」が公表されました。

（２）目 的市は，市民の生命と安全を守るため，安全で災害に強いまちを目指し，平成 20 年に調布市耐震改修促進計画（以下「本計画」とします。）を策定し，市内建築物の耐震化を進めてきました。
耐震改修促進法や都計画が改められたこと，また近年頻発している大規模地震や市内建築物の耐震化の進捗状況など市を取り巻く環境の変化を踏まえ，市民の生命と財産を保護するとともに，都市機能を維持するため，建築物の耐震化を計画的かつ総合的に促進することを目的として，計画を改定します。

1

第１章

はじめに

（３）位置づけ
本計画は，耐震改修促進法第６条の規定により策定するものです。
また，本計画は，「耐震改修促進法に基づく国の基本方針」，「都計画」及び「調布市総合計画」
を踏まえ，「調布市地域防災計画」，「調布市都市計画マスタープラン」，「調布市住宅マスタープラン」及び「調布市国土強靱化地域計画」と整合を図ります。

国

耐震改修促進法

国土強靭化基本法

災害対策基本法

東京都

東京都
耐震改修促進計画

東京都
国土強靱化地域計画

東京都地域防災計画

調布市
国土強靱化地域計画

調布市地域防災計画

・調布市都市計画
マスタープラン・調布市住宅マスタープラン

調布市

調布市耐震改修促進計画

調布市
総合計画
調布市
基本構想

調布市
基本計画

図-1.1 調布市耐震改修促進計画の位置づけ（４）計画期間
本計画（令和５年 12 月改定）の計画期間は，令和５年度から令和７年度までの３年間とします。
本計画（平成 29 年３月改定）では，計画期間を平成 37 年度までとしていましたが，国の基本方針の改正（令和３年 12 月）や，都計画の改定（平成５年３月）内容における計画期間や耐震化
率目標値，「首都直下地震等による東京の被害想定」（令和４年５月公表）の想定結果，「地震に関する地域危険度測定調査（第９回）」（令和４年９月公表）の結果，「TOKYO 強靭化プロジェクト」（令和４年 12 月公表）等と整合を図り，今回改定を行います。
ただし，特定緊急輸送道路沿道建築物及び新耐震基準の木造住宅については令和 17 年度末まで，民間福祉施設等については令和 12 年度末までを計画期間とします。
また，社会情勢の変化や，計画の実施状況に適切に対応するため，定期的に検証を行い，必要に応じて施策の見直しなど計画の改定を行うこととします。

2

第１章

２

はじめに

地震による被害等（１）過去の大規模地震
近年，兵庫県南部地震（平成７年１月），新潟県中越地震（平成 16 年 10 月），岩手・宮城内陸
地震（平成 20 年６月）等，日本国内において大地震が頻発しています。
特に東北地方太平洋沖地震（平成 23 年３月）は，日本の観測史上最大のマグニチュード（以下「Ｍ」と表記します。
）9.0 を記録し，東北地方から関東地方に至る太平洋沿岸を中心に，地震によって引き起こされた大津波により多くの人命が失われるなど，甚大な被害をもたらしました。
都内においても，地震の揺れや地盤の液状化による建築物の被害が多く発生しました。
地震調査研究推進本部地震調査委員会では，首都直下地震で想定されるＭ７程度の地震の 30
年以内の発生確率は，70％程度（2020 年１月 24 日時点）と予測しています。都内には立川断層帯が分布しており，我が国の主な活断層の中では，地震発生確率が「やや高い」グループに属するとされています。
以上より，都内を襲う大地震（首都直下地震）の発生が切迫した状況となっています。
表-1.1 兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）以降の大規模地震の規模と主な被害の状況
発生年月日

平成 7 年1 月 17 日
平成 12 年
10 月 6 日
平成 15 年7 月 26 日
平成 16 年
10 月 23 日
平成 17 年3 月 20 日
平成 19 年3 月 25 日
平成 19 年7 月 16 日
平成 20 年6 月 14 日
平成 23 年3 月 11 日
平成 25 年4 月 13 日
平成 28 年4 月 14 日
4 月 16 日
平成 30 年6 月 18 日
平成 30 年
9月6日

ﾏｸﾞﾆ
ﾁｭｰﾄﾞ

最大
震度

兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）

7.3

７鳥取県西部地震

7.3

６強

宮城県北部の地震

6.4

６強

新潟県中越地震

6.8

７

福岡県西方沖地震

7.0

６弱

能登半島地震6.9

６強

新潟県中越沖地震

6.8

６強

岩手・宮城内陸地震

7.2

６強

東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）

9.0

７

淡路島沖地震

6.3

６弱

熊本地震

7.3

７

大阪府北部を震源
とする地震

6.1

６弱

北海道胆振東部地震

6.7

５強

名

称

被害の状況（人，棟）

死者・行方不明 6,437，住家全壊 104,906，
半壊 144,274，一部破損 390,506，
建物火災 269，全焼 7,036，半焼 96
住家全壊 435，半壊 3,101，
一部破損 18,544
住家全壊 1,276，半壊 3,809，
一部破損 10,976
死者 68，住家全壊 3,175，半壊 13,810，
一部破損 105,682,建物火災 9
死者 1，住家全壊 144，半壊 353，
一部破損 9,338,建物火災 2
死者 1，住家全壊 686，半壊 1,740，
一部破損 26,958
死者 15，住家全壊 1,331，
半壊 5,710，一部破損 37,633
死者 17，行方不明 6，住家全壊 30，半壊 146，一部
破損 2,521
死者 19,765，不明 2,553，住家全壊 122,039，半壊
283,698，
一部破損 750,020（令和５年３月１日現在）
住家全壊 8，半壊 101，一部破損 8,305
死者 273，住家全壊 8,667，
半壊 34,719，一部破損 163,500，
火災 15（平成 31 年 4 月 12 日現在）
死者 6，住家全壊 21，半壊 483，
一部破損 61,266（令和元年 8 月 20 日現在）
死者 43，住家全壊 469，半壊 1,660，
一部破損 13,849（令和元年８月 20 日現在）

（出典：気象庁「日本付近で発生した主な被害地震」，総務省消防庁「災害情報」（令和５年３月 1 日現在）を参照）

3

第１章

はじめに

（２）過去の大規模地震における被害の特徴① 阪神・淡路大震災や東日本大震災における被害の特徴
兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）及び東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の主な死因を以下の図に示します。阪神・淡路大震災では家屋や家具類等の倒壊による圧死，東日本大震災では溺死がそれぞれ最大となっており，大きな違いがあります。
首都直下地震が発生した場合の都内の被害は，都市部を襲った直下地震である阪神・淡路大震災の様相に類似することが想定されます。

図-1.2 阪神・淡路大震災における死因（出典：平成 7 年

警察白書）

図-1.3 東日本大震災における死因（岩手県・宮城県・福島県）（出典：中央防災会議 東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会）② 阪神・淡路大震災の特徴的な被害
ア

建物被害
阪神・淡路大震災では，死者数のうち約９割が家屋や家具類等の倒壊によるものでした。

昭和 56 年以前に建築された旧耐震基準の建築物は，現行の耐震基準よりも耐震性能が不十分なものが多く，多くの建築物で被害がみられました。

図-1.4 阪神・淡路大震災における昭和56年以前と昭和57年以降に建築された建築物の被害状況（出典：平成７年阪神・淡路大震災建築審査調査委員会中間報告）

4

第１章

イ

はじめに

建築物の倒壊による道路閉塞
過去の地震においては，建築物の倒壊によって幹線道路が閉塞したことにより，緊急車両の通行が停滞するなど，消火・救助活動，緊急支援物資の輸送等に大きな支障をきたしました。
ウ

密集市街地における大規模火災
阪神・淡路大震災のときの神戸市では，老朽化した木造住宅が密集し，道路，公園等の都市基盤が十分に整備されていない密集市街地において，延焼による大規模な市街地火災が発生し，約 7,000 棟もの家屋が焼失しました。密集市街地では火災による被害のほか，建築物の倒壊により多くの死者が発生し，道路閉塞とあいまって消火・救助活動にも支障をきたしました。

(a) 住家被害(b) 住家被害(c) 住家被害と道路閉塞(d) ビルの損壊

図-1.5 大規模地震による被害の状況［兵庫県南部地震］（出典：一般財団法人

消防防災科学センター

5

災害写真データベース）

第１章

はじめに

③ 平成 28 年熊本地震における被害の特徴
４月 14 日に熊本県熊本地方の深さ約 10 ㎞でＭ6.5 の地震が発生し，上益城郡益城町で最大震度７を記録しました。
さらに，28 時間後の４月 16 日に同地方の深さ約 10 ㎞でＭ7.3 地震が発生し，上益城郡益城町で再度震度７を，また，阿蘇郡西原村でも震度７を記録しました。これらの地震が，熊本県を中心に数多くの建築物に倒壊などの被害をもたらしました。
益城町では，多くの旧耐震基準の木造建築物で被害が見られ，また，平成 12 年（2000 年）
以前に建てられた新耐震基準の木造建築物の一部においても倒壊による被害が見られました。

図-1.6 木造建築物の建築時期別の被害状況（益城町中心部における悉皆調査）（出典：国土交通省「平成 28 年 9 月熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書」を参照）■耐震基準の変遷
1978 年
宮城県沖地震1981 年

非木造

旧耐震基準

木

旧耐震基準

基
準
法
改
正

造

1995 年
阪神・淡路大震災

2000 年

木造以外は 1981 年以降
耐震基準の大きな見直しなし

新耐震基準
新耐震基準

木造では構造関係規定の変更により，必要壁量等を見直し

改基
正準
法

2000 年基準

壁の配置バランスを規定
接合部の補強金物の仕様を規定（出典：東京都「東京都耐震改修促進計画（令和５年３月改定）」を参照）

昭和 56 年（1981 年）に導入された新耐震基準では，大規模な地震動（震度６強から７に至る程度（阪神・淡路大震災クラス））に対する検証方法が規定されるとともに，木造住宅では必要
壁量の基準の強化が行われました。
その後，平成 12 年（2000 年）にも建築基準法の構造関係規定が改定され，木造建築物の仕様規定の明確化（接合部の仕様，４分割法による耐力壁の配置等）が図られました。

6

第１章

はじめに

（３）首都直下地震による被害想定
東京都防災会議が令和４年５月に公表した「首都直下地震等による東京都の被害想定」では，
都心南部直下地震（Ｍ7.3），多摩東部直下地震（Ｍ7.3），大正関東地震（Ｍ８クラス）及び立川断層帯地震（Ｍ7.4）の各地震について，死者数や建物全壊数などの被害を想定しています。
① 被害想定結果の概要
市内の被害想定結果の概要を表-1.2 に示します。市では多摩東部直下地震による被害が最も大きいと想定されています。
表-1.2 想定結果の概要（冬夕方，風速８m/s）
想定地震

規

模

最大震度

建物全壊棟数

死者数

負傷者数

都心南部直下地震

Ｍ7.3

６強

612 棟

49 人

888 人

多摩東部直下地震

Ｍ7.3

６強

675 棟

55 人

991 人

大正関東地震

Ｍ８クラス

６弱

141 棟

13 人

295 人

立川断層帯地震

Ｍ7.4

６弱

14 棟

4人

56 人

（出典：
「首都直下地震等による東京の被害想定」（東京都防災会議，令和４年５月公表）
）

7

第１章

都心南部直下地震（Ｍ7.3）

大正関東地震（Ｍ８クラス）

8

はじめに

第１章

多摩東部直下地震（Ｍ7.3）

立川断層帯地震（Ｍ7.4）

図-1.7 首都直下地震における全壊棟数分布（出典：「首都直下地震等による東京の被害想定」（東京都防災会議，令和４年５月公表）
）

9

はじめに

第１章

都心南部直下地震（Ｍ7.3）

大正関東地震（Ｍ８クラス）

10

はじめに

第１章

多摩東部直下地震（Ｍ7.3）

立川断層帯地震（Ｍ7.4）

図-1.8 首都直下地震における閉塞率分布（出典：「首都直下地震等による東京の被害想定」（東京都防災会議，令和４年５月公表）
）

11

はじめに

第１章

はじめに

② 被害軽減効果「首都直下地震等による東京都の被害想定」では，建築物の耐震化への取組等により，全ての建築物が耐震基準を満たした場合の被害軽減効果が示されています。
・建物の全てが新耐震基準を満たした場合，全壊棟数及び死者数は現況より約６割減少
・全ての建物が 2000 年基準を満たした場合，全壊棟数及び死者数はさらに約５割減少（現況より約８割減少）

図-1.9 耐震化による対策効果（都心南部直下地震）（出典：「首都直下地震等による東京の被害想定」（東京都防災会議，令和４年５月策定）
）

12

第１章

はじめに

表-1.3 首都直下地震における市の被害想定結果

被害想定の種類

地震の種類

都心南部
直下地震

多摩東部
直下地震

マグニチュード
地震発生時刻風速Ｍ7.3
冬季 18 時
8 ｍ/s

Ｍ7.3
Ｍ8 クラス
冬季 18 時 冬季 18 時
8 ｍ/s
8 ｍ/s
242,614
197,864
21.6
0.0 ％
8.3 ％
33.4 ％
91.7 ％
66.6 ％
0.0 ％
0.0 ％
0.0 ％
46,73536,875
9,860
675 棟
141 棟
669 棟
137 棟
5 棟
5 棟
1 棟
0 棟
2,603 棟1,280 棟2,559 棟1,240 棟
43 棟
40 棟
1 棟
0 棟
10 件
3 件
1,160 棟
325 棟
55 人
13 人
23 人
3 人
4 人
2 人
0 人
0 人
23 人
7 人
0 人
4 人
1 人
0 人
0 人
991 人
295 人
686 人
181 人
104 人
60 人
0 人
0 人
68 人
10 人
132 人
44 人
0 人
0 人
143 人
33 人
49 人
0 人
23 人
13 人
0 人
0 人
19 人
3 人
52 人
17 人
0 人
0 人
185 台
141 台

夜間人口 （人）
昼間人口 （人）
面積
（km2）
５強以下
６弱
震度別面積率６強
７
計
建物棟数（棟）
木造
非木造
計
ゆれ
原因別建物
全壊棟数
液状化
急傾斜地崩壊
計
ゆれ
原因別建物
半壊棟数
液状化
急傾斜地崩壊
出火件数
火災
焼失棟数（倒壊建物を含む）
計
ゆれ・液状化建物被害
屋内収容物
急傾斜地崩壊死者
火災
津波
ブロック塀等
屋外落下物
計
ゆれ・液状化建物被害
人
屋内収容物
的
被 負傷者
急傾斜地崩壊害
火災
ブロック塀等
屋外落下物
計
ゆれ・液状化建物被害
屋内収容物
うち
急傾斜地崩壊重傷者
火災
ブロック塀等
屋外落下物
閉じ込めにつながり得るエレベーター停止台数

0.0 ％59.0 ％
41.0 ％
0.0 ％

612 棟
605 棟
7 棟
1 棟
2,535 棟2,477 棟
57 棟
1 棟
9 件
1,044 棟
49 人
22 人
2 人
0 人
21 人
3 人
0 人
888 人
652 人
60 人
0 人
57 人
120 人
0 人
125 人
49 人
13 人
0 人
16 人
47 人
0 人
176 台

大正関東
地震

立川断層
帯地震
Ｍ7.4
冬季 18 時8 ｍ/s

（出典：
「首都直下地震等による東京の被害想定」（東京都防災会議，令和４年５月策定））

1371.3 ％
28.7 ％
0.0 ％
0.0 ％

14 棟
12 棟
2 棟
0 棟
215 棟
197 棟
18 棟
0 棟
2 件
178 棟
4 人
0 人
0 人
0 人
4 人
0 人
0 人
56 人
34 人
16 人
0 人
6 人
1 人
0 人
4 人
2 人
0 人
0 人
2 人
0 人
0 人
88 台

第１章

都心南部直下地震（Ｍ7.3）

大正関東地震（Ｍ８クラス）

14

はじめに

第１章

多摩東部直下地震（Ｍ7.3）

立川断層帯地震（Ｍ7.4）

図-1.10 首都直下地震における想定震度分布（出典：「首都直下地震等による東京の被害想定」（東京都防災会議，令和４年５月公表）
）

15

はじめに

第１章

都心南部直下地震（Ｍ7.3）

大正関東地震（Ｍ８クラス）

16

はじめに

第１章

多摩東部直下地震（Ｍ7.3）

立川断層帯地震（Ｍ7.4）

図-1.11 首都直下地震における市の想定震度分布（出典：「首都直下地震等による東京の被害想定」（東京都防災会議，令和４年５月公表）
）

17

はじめに

第１章

はじめに

（４）地震による地域の危険度
東京都は，地震に関する地域危険度測定調査において，建築物の年代や構造，地盤の分類により，町丁目ごとに建物倒壊危険度や火災危険度等を測定し，公表しています。

【地域危険度測定調査】
東京都震災対策条例に基づき，おおむね５年ごとに行っており，令和４年９月に公表した第９回調査では地震の揺れによる以下の危険性を町丁目ごとに測定しています。
○建物倒壊危険度（建物倒壊の危険性）○火災危険度（火災の発生による延焼の危険性）○総合危険度（建物倒壊や延焼の指標に災害時活動困難係数を加味して総合化したもの）【建物倒壊危険度について】
建物倒壊危険度は，地震動によって建物が壊れたり傾いたりする危険性の度合いを評価したものです。この危険度は，分類ごとに集計した建物量に，地盤特性と建物特性ごとの建物被害率を掛け合わせることにより，測定しています。
建物量は，町丁目ごとに，建物棟数を構造（木造・RC 造・Ｓ造等）及び建築年代といった建物
特性別に集計しています。建物被害率は，阪神・淡路大震災や熊本地震などの過去の地震被害の調査事例などを基に設定し，耐震改修等の実績を考慮しています。
地盤特性は町丁目別に 12 種類の地盤に分類し，各地盤分類について，地盤の揺れやすさを示
す増幅率を設定しています。沖積低地での地盤の液状化や丘陵地での大規模盛土造成地の影響も考慮しています。
市内の建物倒壊危険度は，図-1.13 に示すように位置づけられています。

建物倒壊危険度ランク（第9回）
5（1－85位）4（86－373位）

3（374－1195位）

2（1196－2848位）

1（2849－5192位）

図-1.12 東京都全体の建物倒壊危険度ランク（出典：「地震に関する地域危険度測定調査」（東京都都市整備局，令和４年９月）
）

18

第１章

はじめに

【火災危険度について】
火災危険度は，地震が発生した際に火災が生じる危険性を評価したものです。この危険度は，出火の危険性と延焼の危険性によって判定されます。
出火の危険性は，地震が発生した際に火災が生じる危険性について，世帯や用途別の事業所の分布状況，火気器具等の使用状況や出火率，地盤の揺れやすさ等について考慮しています。
延焼の危険性ついては，建物構造や建物の間隔などについて考慮しています。
市内の火災危険度は，図-1.14 に示すように位置づけられています。
【総合危険度について】
総合危険度は，地震の揺れによる建物倒壊や火災の危険性を足し合わせ，避難や消火・救助など，各種の災害対応活動の困難さを係数として掛け合わせ，一つの指標にまとめたものです。
災害対応活動の困難さの係数は，災害時活動に有効な空間の多さや，道路ネットワーク密度の高さといった道路基盤などの整備状況から評価しています。
市内の総合危険度は，図-1.15 に示すように位置づけられています。
危険性
高い 危険度ランク

５
４
３

２
１
低い

図-1.13 市における建物倒壊危険度ランク（出典：「地震に関する地域危険度測定調査」（東京都都市整備局，令和４年９月）
）

19

第１章
危険性
高い 危険度ランク

５
４
３

２
１
低い

図-1.14 市における火災危険度ランク（出典：「地震に関する地域危険度測定調査」（東京都都市整備局，令和４年９月））
危険性高い 危険度ランク

５
４
３

２
１
低い

図-1.15 市における総合危険度ランク（出典：「地震に関する地域危険度測定調査」（東京都都市整備局，令和４年９月）
）

20

はじめに

第１章

３

はじめに

耐震化の必要性（１）災害に強いまちの実現
平成７年（1995 年）阪神・淡路大震災では，旧耐震基準の建築物を中心に被害が生じ，多くの死傷者が発生しました。
また，建築物の倒壊により幹線道路等が閉塞し，緊急車両の通行が妨げられ，復旧活動の大きな障害となるとともに，老朽化した木造住宅等が密集し，道路，公園等の都市基盤が十分に整備されていない密集市街地では，細街路の閉塞や火災の延焼が起こり，大都市特有の地震被害が顕在化しました。
平成 28 年（2016 年）熊本地震では，地震動が大きく建築物の被害が著しい場所において，旧耐震基準だけでなく 2000 年基準導入前に建てられた新耐震基準の木造建築物の一部において被害が見られました。
このため，市においても，これらの建築物の耐震化を着実に図っていく必要があります。とりわけ，震災時において救急・救命活動，緊急支援物資の輸送等の大動脈となる幹線道路の沿道建
築物の耐震化や，木造住宅が密集している市街地における建築物の耐震化・不燃化は，災害に強いまちの実現に不可欠です。
また，地震による住宅の倒壊を防ぐことは，居住者の生命や財産を守ることだけでなく，まちの防災力の向上につながることから，早急に進めていく必要があります。さらに，被害を低減させ，在宅避難を可能とするよう，新耐震基準の木造住宅についても耐震化を進めていく必要があります。
（２）緊急輸送道路から避難所等までの通行機能確保
市においては中央自動車道や甲州街道，東八道路，三鷹通り，鶴川街道等を中心とする震災時において救急・救命活動や緊急支援物資の輸送などの大動脈となる緊急輸送道路が走っています。
緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化に加え，災害時に住民の円滑な避難などが実施できるように，緊急輸送道路から避難所や防災備蓄倉庫などの地域の防災拠点を結ぶ地域輸送道路の沿道建
築物の耐震化にも取り組んでいく必要があります。

21

第２章

耐震化の基本的な考え方

第２章 耐震化の基本的な考え方
１

耐震化促進の基本方針（１）建物所有者の主体的な取組
建築物の耐震化は，自助・共助・公助の原則を踏まえ，建物所有者自らが取り組むべき問題であり，かつ，地域の問題であることを認識し，主体的に取り組むことが不可欠です。
また，建物所有者は地震による建築物の被害や損傷を防ぎ，生命と財産を守ることはもとより，建築物の倒壊による道路閉塞や出火の発生が地域の安全性に重大な影響を与える可能性があることを十分に認識し，耐震化に取り組む必要があります。
（２）市の責務
建物所有者が主体的に耐震化に取り組むことができるよう，相談体制の整備や情報提供などを通じて技術的支援を行うとともに，市民の自助や共助の意識を高めるために普及啓発などの取組を行います。また，震災対策上公共性が高いなど，公共的な観点から必要がある場合には重点的に財政的支援をしていきます。
住宅の倒壊を防ぐことは，居住者の生命や財産を守ることだけでなく，都市の防災力の向上にもつながることから，耐震診断や耐震改修等を促進するため，必要に応じて耐震改修促進法などに基づく指導や助言，指示等を行います。
（３）関係機関との連携① 国及び東京都との連携
市は，本計画に基づき，東京都，建築関係団体，建物所有者等と適切な役割分担のもとに，連携・協力して建築物の耐震化の促進に取り組みます。
また，「東京都耐震改修促進行政連絡協議会」等の様々な機会を通じて，国及び東京都と連携し，情報収集や連絡調整を行います。また，施策を展開する際には，国及び東京都の補助制度等を有効に活用するとともに，国及び東京都に対し，協力要請及び要望を行っていきます。
② 地域及び関係団体との連携
建築物の耐震化の促進に取り組む際には，地域住民や建築関係団体と協議，連携し，地域と市が一体となって耐震化の促進に向けて取り組みます。

22

第２章

２

耐震化の基本的な考え方

計画対象の建築物

本計画で対象とする建築物は，市内に存在する建築物のうち，原則として建築基準法（昭和 25
年法律第 201 号）における「新耐震基準（昭和 56 年６月１日施行）」導入以前に建築された「旧耐震基準」の建築物のうち，次に示すものとします。
また，新たに新耐震基準の木造住宅も計画対象とします。
表-2.1 計画の対象建築物【旧耐震基準】
建築物の種類

沿緊
道急
建輸
築送
物道
路

内

特定緊急輸送道路
沿道建築物

耐震診断義務付け対象建築物○特定緊急輸送道路の沿道建築物

一般緊急輸送道路
沿道建築物○特定緊急輸送道路以外の緊急輸送道路の沿道建築物

調布市緊急道路障害物
除去路線沿道建築物
住容〇緊急輸送道路を補完し，地域の防災拠点及び都知事が指定する防災拠点等を結ぶ路線の沿道建築物

備考○耐震改修促進法第７条第１項第２号に定める要安全確認
計画記載建築物○耐震改修促進法第 14 条第１項第３号に定める特定既存耐震不適格建築物〇 耐震改修促進法第６条第３項各号に基づき定める通行障
害を防ぐべき道路沿道建築物○戸建住宅（長屋住宅を含む）
○共同住宅

宅

民間特定既存耐震
不適格建築物※2○多数のものが利用する一定規模以上の民間建築物○耐震改修促進法第 14 条に定める建築物（本計画では同条第１項第３号は一般緊急輸送道
路沿道建築物として特定建築物からは除く）要緊急安全確認
大規模建築物

耐震診断義務付け対象建築物○地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模な建築物○耐震改修促進法附則第３条第１項に定める建築物

防災上重要な公共建築物○地震時に防災活動拠点等となる
建築物

特
定
建
築
物
※1

※1：本計画において，耐震改修促進法第 14 条に定める特定既存耐震不適格建築物（同条第１項第３号に定める建築物は除く）及び耐震改修促進法附則第３条第１項に定める要緊急安全確認大規模建築物と用途・規模要件が同じ
全ての民間建築物を「特定建築物」といいます。
※2：本計画において，耐震改修促進法第 14 条に定める特定既存耐震不適格建築物（同条第１項第３号に定める建築物は除く）のうち，民間建築物を「民間特定既存耐震不適格建築物」といいます。

表-2.2 計画の対象建築物【新耐震基準の木造住宅】
建築物の種類住宅

内

容○戸建住宅（長屋住宅を含む）
○共同住宅

23

備

考

第２章

耐震化の基本的な考え方（１）緊急輸送道路等沿道建築物
地震により，緊急輸送道路等，防災上重要な道路の沿道建築物が倒壊し，道路閉塞を起こした場合，避難や救急・消火活動に大きな支障をきたし，甚大な被害につながるおそれがあります。また，地震発生後の緊急支援物資等の輸送や復旧・復興活動を困難にさせることが懸念されます。
このため，東京都は平成 23 年４月，都耐震化推進条例を施行し，緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を重点的に促進しています。また，耐震改修促進計画の変更（平成 26 年４月）及び改定（平成 28 年３月，令和２年３月,令和３年３月及び令和５年３月）を行い，耐震改修促進法に基づき沿道建築物の耐震化を促進していくことを位置付け，建物所有者に対する支援の拡充を図っています。
市では，緊急輸送道路沿道建築物に加えて，緊急輸送道路を補完して地域の防災拠点に繋がる道路の沿道建築物の耐震化を促進しています。
① 緊急輸送道路等
緊急輸送道路は，阪神・淡路大震災での教訓を踏まえ，地震直後から発生する緊急輸送などを円滑に行うための道路として，東京都地域防災計画に位置付けられた高速自動車国道，一般
国道及びこれらを連絡する幹線道路と都知事が指定する防災拠点とを相互に連絡する道路です。
調布市緊急道路障害物除去路線は，緊急輸送道路を補完して，避難所や防災備蓄倉庫などの地域の防災拠点及び都知事が指定する防災拠点等を結ぶ路線です。
表-2.3 市における緊急輸送道路等の定義
区
緊急
輸送
道路

分

内

容

特定緊急輸送道路

緊急輸送道路のうち，特に沿道建築物の耐震化を図る必要があると都知事が認める道路

一般緊急輸送道路

特定緊急輸送道路以外の緊急輸送道路

調布市緊急道路
障害物除去路線

緊急輸送道路を補完し，地域の防災拠点及び都知事が指定する防災拠点等を結ぶ道路② 緊急輸送道路の指定
ア

特定緊急輸送道路
耐震化推進条例に基づき，緊急輸送道路のうち，特に沿道の建築物の耐震化を図る必要があると認められる道路を「特定緊急輸送道路」といいます。
イ

一般緊急輸送道路
特定緊急輸送道路以外の緊急輸送道路を「一般緊急輸送道路」といいます。

24

第２章

耐震化の基本的な考え方③ 調布市緊急道路障害物除去路線の指定「地域の防災拠点に繋がる道路沿道建築物の耐震化に関する指針」に基づき，特定及び一般
緊急輸送道路を補完して，地域の防災拠点を繋ぐ役割を担う道路を調布市緊急道路障害物除去
路線として指定しています。
④ 沿道建築物
耐震化を推進する沿道建築物は，図-2.1 に示す建築物として定めています。
緊急輸送道路沿道建築物のうち，特定緊急輸送道路に敷地が接するものを「特定緊急輸送道
路沿道建築物」，一般緊急輸送道路に敷地が接するものを「一般緊急輸送道路沿道建築物」，調
布市緊急道路障害物除去路線に敷地が接するものを「調布市緊急道路障害物除去路線沿道建築物」といいます。
緊急輸送道路に敷地が接する建築物のうち，次の全てに該当する建築物○新耐震基準（昭和 56 年６月１日施行）導入以前に建築された建築物○高さがおおむね道路幅員の１／２を超える建築物

図-2.1 沿道建築物の要件⑤ 耐震改修促進法上の位置づけ
耐震改修促進法では，東京都や市区町村が耐震改修促進計画で地震時の建物倒壊による通行障害を防ぐべき道路を定め，その沿道建築物の耐震化を促進することとしています。
このため，都は，特定緊急輸送道路を耐震改修促進法第５条第３項第２号に基づく「建築物集合地域通過道路等」として位置付け，同法第７条第１項第２号により特定緊急輸送道路沿道建築物を「要安全確認計画記載建築物」として耐震診断の実施を義務付けています。
また，一般緊急輸送道路を耐震改修促進法第５条第３項第３号に基づく地震時の建築物の倒壊による通行障害を防ぐべき道路として位置付けており，一般緊急輸送道路沿道建築物は同法
第 14 条第１項第３号における「特定既存耐震不適格建築物」に該当します。
市は，地域の実情を踏まえ，耐震改修促進法第６条第３項各号に基づき，通行障害を防ぐべき道路を指定しています。

25

第２章

耐震化の基本的な考え方⑥ 緊急輸送道路沿道建築物の所有者と占有者の義務
地震により緊急輸送道路沿道建築物が倒壊し，緊急輸送道路が閉塞した場合における被害の影響の広範さを鑑み，沿道建築物の所有者は，社会的責任を認識して耐震化に努めるものとし，
沿道建築物の占有者は，所有者が行う耐震化の実現に向けて協力するよう努めるものとしています。
表-2.4 緊急輸送道路沿道建築物の所有者と占有者の義務等
区

分

内

容

沿道建築物の耐震診断を実施し，その結果を知事に報告しなければならない〈義務〉※
沿道建築物の耐震診断を実施し，その結果を所管行政庁に報告しなければならない〈義務〉※

特定緊急輸送道
路沿道建築物所有者

占有者

一般緊急輸送道
路沿道建築物

所有者

耐震診断の結果，地震に対する安全性の基準に適合しない場合，耐震改修等を実施するよう努
めなければならない〈努力義務〉

根拠条文
都耐震化推進条例
第 10 条第１項，第２項
耐震改修促進法
第７条第１項第２号
都耐震化推進条例
第 10 条第３項
耐震改修促進法
第 11 条

占有者に対し，地震に対する安全性の基準に適
都耐震化推進条例
合しない旨を通知するよう努めなければならな
第 10 条第４項
い〈努力義務〉
占有者に対し、耐震改修等の実現に向けた協力 都耐震化推進条例を求めるよう努めなければならない〈努力義務〉 第 10 条第５項
所有者が行う耐震改修等の実現に向けて協力す 都耐震化推進条例るよう努めなければならない〈努力義務〉
第 14 条の２第２項
耐震診断の結果，地震に対する安全性の基準に適合しない場合，耐震改修等を実施するよう努
めなければならない〈努力義務〉※耐震診断の結果の報告期限は「平成 26 年度末」です。

26

耐震改修促進法
第 14 条第１項第３号

第２章

耐震化の基本的な考え方（特定緊急輸送道路について，平成 23 年 6 月指定，令和 5 年 3 月指定変更）

図-2.2 特定緊急輸送道路及び一般緊急輸送道路（出典：東京都「東京都耐震改修促進計画（令和５年３月改定）」）

27

第２章

28

耐震化の基本的な考え方

第２章

耐震化の基本的な考え方（２）住 宅地震による住宅の倒壊を防ぐことは，居住者の生命と財産を守るだけではなく，倒壊による道路閉塞を防ぐことができ，円滑な消火活動，避難，救助が可能となり，市街地の防災性向上につながります。
また，震災による住宅の損傷が軽微であれば，修復により継続して居住することが可能であり，早期の生活再建にも効果的です。このことから，住宅の耐震化を促進する必要があります。
（３）特定建築物
多数の者が利用する一定規模以上の建築物が倒壊した場合，多くの利用者や居住者が被害を受けるだけでなく，倒壊による道路の閉塞により消火活動や避難に支障をきたす可能性があります。
また，企業の事業継続が困難になるなど，経済活動へも大きな影響があります。このことから着実に耐震化を図る必要があります。
耐震改修促進法では，不特定多数の者が利用する建築物や自力での避難が困難な高齢者や乳幼児などが利用する建築物のうち大規模なものを「要緊急安全確認大規模建築物」と位置付け，要安全確認計画記載建築物と同様に耐震診断の実施を義務付けています。
また，要緊急安全確認大規模建築物を除く，多数の者が利用する一定規模以上の建築物を「特定既存耐震不適格建築物」と位置付けています。
これらのうち，次表に示す建築物を特定建築物として引き続き耐震化を推進していきます。

29

第２章

耐震化の基本的な考え方

表-2.5 特定建築物一覧表（耐震改修促進法第 14 条，附則第 3 条）
特定既存耐震不適格建築物
要緊急安全確認
指示対象となる 大規模建築物の
用
途
規模要件
規模要件
規模要件
（法第 14 条）（法第 15 条） （附則第 3 条）
小学校，中学校，義務教育学校，中等 階数２以上かつ 階数２以上かつ 階数２以上かつ教育学校の前期課程,特別支援学校
1,000 ㎡以上
1,500 ㎡以上
3,000 ㎡以上学校
階数３以上かつ上記以外の学校
1,000 ㎡以上
階数１以上かつ 階数１以上かつ 階数１以上かつ体育館（一般公共の用に供されるもの）
1,000 ㎡以上
2,000 ㎡以上
5,000 ㎡以上
ボーリング場，スケート場，水泳場等の運動施 階数３以上かつ 階数３以上かつ 階数３以上かつ設
1,000 ㎡以上
2,000 ㎡以上
5,000 ㎡以上
階数３以上かつ 階数３以上かつ 階数３以上かつ病院，診療所
1,000 ㎡以上
2,000 ㎡以上
5,000 ㎡以上
階数３以上かつ 階数３以上かつ 階数３以上かつ劇場，観覧場，映画館，演芸場
1,000 ㎡以上
2,000 ㎡以上
5,000 ㎡以上
階数３以上かつ 階数３以上かつ 階数３以上かつ集会場，公会堂
1,000 ㎡以上
2,000 ㎡以上
5,000 ㎡以上
階数３以上かつ 階数３以上かつ 階数３以上かつ展示場
1,000 ㎡以上
2,000 ㎡以上
5,000 ㎡以上
階数３以上かつ
卸売市場
1,000 ㎡以上
百貨店，マーケットその他の物品販売業を営む 階数３以上かつ 階数３以上かつ 階数３以上かつ店舗
1,000 ㎡以上
2,000 ㎡以上
5,000 ㎡以上
階数３以上かつ 階数３以上かつ 階数３以上かつホテル，旅館
1,000 ㎡以上
2,000 ㎡以上
5,000 ㎡以上
階数３以上かつ賃貸住宅（共同住宅に限る。
）,寄宿舎,下宿
1,000 ㎡以上
階数３以上かつ
事務所
1,000 ㎡以上
老人ホーム,身体障害者福祉ホーム等に類する 階数２以上かつ 階数２以上かつ 階数２以上かつもの
1,000 ㎡以上
2,000 ㎡以上
5,000 ㎡以上
老人福祉センター,児童厚生施設,身体障害者 階数２以上かつ 階数２以上かつ 階数２以上かつ福祉センター等に類するもの
1,000 ㎡以上
2,000 ㎡以上
5,000 ㎡以上
階数２以上かつ 階数２以上かつ 階数２以上かつ幼稚園,幼保連携型認定こども園，保育所
500 ㎡以上
750 ㎡以上
1,500 ㎡以上
階数３以上かつ 階数３以上かつ 階数３以上かつ博物館，美術館，図書館
1,000 ㎡以上
2,000 ㎡以上
5,000 ㎡以上
階数３以上かつ 階数３以上かつ 階数３以上かつ遊技場
1,000 ㎡以上
2,000 ㎡以上
5,000 ㎡以上
階数３以上かつ 階数３以上かつ 階数３以上かつ公衆浴場
1,000 ㎡以上
2,000 ㎡以上
5,000 ㎡以上
階数３以上かつ 階数３以上かつ 階数３以上かつ飲食店，キャバレー，料理店等に類するもの
1,000 ㎡以上
2,000 ㎡以上
5,000 ㎡以上
理髪店，質屋，貸衣装屋，銀行等に類するサー 階数３以上かつ 階数３以上かつ 階数３以上かつビス業を営む店舗
1,000 ㎡以上
2,000 ㎡以上
5,000 ㎡以上
階数３以上かつ工場（危険物の貯蔵場又は処理場を除く。）
1,000 ㎡以上車両の停車場等で旅客の乗降又は待合の用に 階数３以上かつ 階数３以上かつ 階数３以上かつ供するもの
1,000 ㎡以上
2,000 ㎡以上
5,000 ㎡以上
自動車車庫など自動車の停留又は駐車のため 階数３以上かつ 階数３以上かつ 階数３以上かつの施設
1,000 ㎡以上
2,000 ㎡以上
5,000 ㎡以上
階数３以上かつ 階数３以上かつ 階数３以上かつ保健所，税務署など公益上必要な建築物
1,000 ㎡以上
2,000 ㎡以上
5,000 ㎡以上
危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建 政令で規定する
階数１以上かつ
500 ㎡以上
築物
もの
5,000 ㎡以上
30

第２章

耐震化の基本的な考え方（４）防災上重要な公共建築物
公共建築物は多くの市民に利用されるとともに，災害時の活動拠点，避難施設等として重要な役割を担っています。また，公共建築物を耐震化することは，民間建築物の耐震化を進めていく
上で先導的な役割を果たします。市は防災上重要な公共建築物について耐震化を図り，平成 23 年度にすべて耐震化が完了しています。
（５）組積造の塀
危険なブロック塀等を放置し，地震により倒壊してしまった場合，通行人が被害を受けるとともに，倒壊による道路の閉塞により避難や救急・消火活動に支障を来すおそれがあることから，
ブロック塀等の耐震化を促進していきます。
① 通行障害建築物となる組積造の塀
耐震改修促進法では，耐震改修促進計画で地震時の建築物の倒壊による通行障害を防ぐべき道路を定め，その沿道建築物（通行障害建築物）の耐震化を促進することとしており，平成 31
年１月の耐震改修促進法施行令等の改正により，建物に付属する一定の高さ・長さを有するブ
ロック塀等が通行障害建築物に追加されました。
このため，東京都は，耐震改修促進法第５条第３項第２号に基づき「建築物集合地域通過道
路等」に位置付けている特定緊急輸送道路に面する組積造の塀のうち，長さ８ｍを超え，かつ，
その前面道路に面する部分のいずれかの高さが，当該部分から当該前面道路の境界線までの水平距離に当該前面道路の幅員の２分の１に相当する距離を加えた数値を 2.5 で除して得た数値を超えるブロック塀等であって，建物に付属するもの（以下，「通行障害建築物となる組積造の塀」とします。
）を「要安全確認計画記載建築物」として令和２年４月１日から耐震診断の実施を義務付けています（耐震診断の結果報告の期限は，令和３年度末）。
特定緊急輸送道路に接する建物に付属する組積造の塀のうち，次の全てに該当する塀○新耐震基準（昭和 56 年６月１日施行）導入以前に建築された塀○長さが８ｍを超える塀〇高さが塀から道路中心線までの距離を 2.5 で除して得た数値を超える塀図-2.3 通行障害建築物となる組積造の塀の要件（出典：東京都「東京都耐震改修促進計画（令和５年３月改定）」）

31

第２章

耐震化の基本的な考え方（６）がけ・擁壁等
台風や地震など災害時に，がけ崩れや土砂流出の二次被害を防ぐため，事前の備えをしておく必要があります。
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき，令和元年９月に土砂災害警戒区域，土砂災害特別警戒区域（以下，「土砂災害警戒区域等」といいます。）が指定されました。市内では，「土砂災害警戒区域」として52箇所，このうち41箇所は「土砂災害特別警戒区域」に指定されています。市は，これを受けて，警戒避難体制の整備，土砂災害ハ
ザードマップの作成・配布を行っています。

32

第２章

３

耐震化の基本的な考え方

耐震化の現状と課題（１）緊急輸送道路等沿道建築物
特定緊急輸送道路沿道建築物，一般緊急輸送道路沿道建築物及び調布市緊急道路障害物除去
路線沿道建築物を，「緊急輸送道路等沿道建築物」とします。
① 特定緊急輸送道路沿道建築物
ア

これまでの取組
東京都は，「東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を施行し，特に沿道建築物の耐震化を進める重要な道路を「特定緊急輸送道路」に指定しました。
その後，特定緊急輸送道路沿道建築物について，耐震改修促進法に基づく「要安全確認計
画記載建築物」として，耐震診断を義務化しました（令和３年度末時点で市の耐震診断実施
率 100％）。
また，東京都は，令和元年度までは耐震化率を指標として目標設定を行ってきましたが，
令和２年３月の一部改定で，特定緊急輸送道路の通行機能を的確に表せる以下の新たな指標を用いて目標設定を行いました。
区間到達率：都県境からある区間に到達できる確率
総合到達率：区間到達率の路線長さに基づく平均値
市では，令和元年度末に耐震化率 90％，かつ，特に倒壊の危険性が高い建築物（Is 値が0.3 未満相当の建築物）の解消，令和７年度末に耐震化率 100％の目標達成を目指し，取り組んできました。
平成 23 年 10 月に特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業を開始し，特定緊急輸送道
路沿道建築物の所有者を対象に，耐震診断（平成 29 年３月 31 日に終了）および補強設計，
耐震改修，建替え，除却の耐震化促進事業に要する費用の補助を行ってきました。
イ

現状
令和４年度末の実態調査によると，市内の特定緊急輸送道路沿道の建築物で，高さが道路

幅員のおおむね１／２を超える建築物は，表-2.6 に示すように 342 棟あります。このうち，耐震性のあるものは 307 棟であり，耐震化率は 89.8％となります。
また，東京都が新たに示した指標では，図-2.5 に示すように令和４年６月時点で市内に区間到達率 60％未満の路線はなく，市東部の甲州街道と三鷹通りは区間到達率 60％以上 80％未満となっています。
ウ

課題
耐震性が不十分な建物で，Is 値 0.3 未満の特に倒壊の危険性の高い建築物が残っており，

これらを解消することが区間到達率及び総合到達率の向上に大きく寄与することから，早期解消を図っていく必要があります。
令和３年度末時点で，市内の特定緊急輸送道路沿道建築物の全てで耐震診断が行われまし
33

第２章

耐震化の基本的な考え方

たが，およそ半数は耐震化されていません。このことから，耐震改修が実施されるよう引き
続き取り組んでいく必要があります。
表-2.6 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の現状（令和４年度末）
単位：棟
昭和 56 年
昭和 57 年
Ａのうち
以前の
以降の
合計
耐震性の
耐震化率
種 別
建築物
建築物
あるもの
Ａ
Ｂ
Ａ＋Ｂ＝Ｃ
Ｄ
(Ｂ＋Ｄ)/Ｃ
特定緊急輸送道路
沿道建築物

76

266

342

41

89.8%

※平成 25 年度末の実態調査と，以後の実績によります。
※昭和 56 年以前の建築物は旧耐震基準の建築物，昭和 57 年以降の建築物は新耐震基準の建築物を示します。
※昭和 56 年以前の建築物には除却・建替えを含みます。

【参考】表-2.7

特定緊急輸送道路沿道建築物（補助対象建築物）の耐震化率等（令和４年度末）
単位：棟
耐震化済

種

別

特定緊急輸送道路沿道建築物（補助対象建築物）
特定緊急輸送道路沿道建築物（公共建築物）
合計

対象
建築物数

耐震化率
耐震性あり

建替え・
除却済

合計

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ＝Ｂ＋Ｃ

Ｄ/Ａ

71

18

18

36

50.7％

5

1

4

5

100.0％

76

19

22

41

53.9％

特定緊急輸送道路沿道建築物 342 棟

耐震性のある建築物 307 棟

新耐震基準の建築物 266 棟

耐震性の不足する建築物
35 棟

改修済等 未改修

耐震性のある建築物 41 棟
旧耐震基準の建築物 76 棟

図-2.4 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況

34

第２章

図-2.5 令和４年６月区間到達率図（出典：東京都提供の区間到達率データより作成）

35

耐震化の基本的な考え方

第２章

耐震化の基本的な考え方

表-2.8 市内の特定緊急輸送道路
路線名

区間地点

延長

１

特定

中央自動車道

市内全線

4.8 ㎞

２

特定

甲州街道

市内全線

8.3 ㎞

３

特定

東八道路

野水２丁目１番地～野水２丁目３番地

0.7 ㎞

４

特定

東八道路

深大寺北町６丁目 53 番地～深大寺北町６丁目 55 番地

0.1 ㎞

５

特定

東八道路

深大寺北町４丁目 28 番地～深大寺東町７丁目 46 番地

0.4 ㎞

６

特定

スタジアム通り

飛田給１丁目 34 番地～西町（甲州街道～調布飛行場西側府中境）

0.6 ㎞

７

特定

鶴川街道

市内全線

2.2 ㎞

８

特定

品川通り

下石原３丁目 59 番地～小島町２丁目 40 番地（鶴川街道～小島町３丁目交差点）

0.5 ㎞

９

特定

市役所前通り

10

特定

三鷹通り

小島町２丁目 40 番地～小島町２丁目 35 番地（小島町３丁目交差点～調布市役所前）
布田２丁目 11 番地～深大寺東町８丁目 33 番地（甲州街道～三鷹境）

図-2.6 市内の特定緊急輸送道路

36

0.2 ㎞
3.3 ㎞

第２章

※防災拠点とは，東京都が指定した地震などが発生した際に，救護等の災害応急活動の拠点となる施設をいいます。

図-2.7 市内の緊急輸送道路等
37

耐震化の基本的な考え方

第２章

図-2.8 東京都全体の令和４年12月区間到達率図（出典：東京都「東京都耐震改修促進計画（令和５年３月改定）」）

38

耐震化の基本的な考え方

第２章

耐震化の基本的な考え方② 一般緊急輸送道路沿道建築物
ア

これまでの取組
東京都は，平成 23 年３月に耐震化推進条例を制定し，令和７年度末の耐震化率 90％を目標として耐震化に取り組んでいます。また，都計画の令和５年３月改定では，緊急輸送道路
全体の通行機能の確保に繋げるため，より一層強力な取組を推進していくとしています。
市では，対象建築物の耐震診断や耐震改修等を推進するため，台帳の整備を進めてきました。
イ現状
令和４年度末の実態調査によると，市内の一般緊急輸送道路沿道の建築物で，高さが道路

幅員のおおむね１／２を超える建築物は，表-2.9 に示すように 167 棟あります。このうち，耐震性のあるものは 142 棟であり，耐震化率は 85.0％となります。
ウ

課題
一般緊急輸送道路沿道建築物は，耐震診断に至っていない建築物が多い現状であることから，これらの建築物については，早期に耐震性の把握を進めていく必要があります。
また，一般緊急輸送道路沿道建築物の補助制度の整備がされていないことから，補助制度の創設等を行い，特定緊急輸送道路沿道建築物と同様に耐震化を促進していく必要があります。
表-2.9 一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の現状（令和４年度末）
単位：棟
昭和 56 年
昭和 57 年
Ａのうち
以前の
以降の
合計
耐震性の
耐震化率
種 別
建築物
建築物
あるもの
Ａ
Ｂ
Ａ＋Ｂ＝Ｃ
Ｄ
(Ｂ＋Ｄ)/Ｃ
一般緊急輸送道路
沿道建築物

26

141

167

1

85.0%

※令和４年度末時点の実態調査によります。
※昭和 56 年以前の建築物は旧耐震基準の建築物，昭和 57 年以降の建築物は新耐震基準の建築物を示します。

39

第２章

耐震化の基本的な考え方

表-2.10 市内の一般緊急輸送道路
路線名

区間地点

延長

11

一般

東八道路

深大寺東町７丁目 46 番地～深大寺東町７丁目 50 番地

0.3 ㎞

12

一般

神代植物公園通り

深大寺元町５丁目 39 番地～深大寺東町１丁目１番地

1.1 ㎞

13

一般

旧甲州街道

小島町１丁目 24 番地～小島町１丁目 12 番地（鶴川街道～調布駅西交差点）

0.4 ㎞

14

一般

都道 120 号線

15

一般

国の緊急河川敷路線

16

一般

国の緊急河川敷路線

17

一般

天文台通り

市内全線

1.1 ㎞

18

一般

武蔵境通り

市内全線

3.0 ㎞

19

一般

狛江通り

20

一般

旧甲州街道

21

一般

上ノ原通り

22

一般

松原通り

23

一般

都道 118 号線

24

一般

日向通り

小島町１丁目 12 番地～小島町１丁目 35 番地（調布駅西交差点～調布市役所前）
多摩川５丁目 36 番地付近～府中境（多摩川河川敷）
染地２丁目 43 番地付近～染地３丁目１番地付近（多摩川河川敷）

国領町１丁目 44 番地～国領町７丁目 74 番地（旧甲州街道～慈恵病院）
国領町２丁目３番地～国領町２丁目 18 番地（狛江通り～甲州街道）
西つつじケ丘１丁目１番地～柴崎１丁目 55 番地（甲州街道～共進倉庫）
若葉町２丁目１番地～入間町２丁目７番地（桐朋学園前交差点～野川大橋南側狛江境）
若葉町２丁目１番地～仙川町１丁目 52 番地（桐朋学園前交差点～日向通り）
仙川町１丁目 52 番地～仙川町３丁目９番地

40

0.3 ㎞
1.6 ㎞
0.8 ㎞

1.0 ㎞
0.3 ㎞
0.6 ㎞
1.5 ㎞
0.1 ㎞
0.5 ㎞

第２章

図-2.9 市内の一般緊急輸送道路

41

耐震化の基本的な考え方

第２章

耐震化の基本的な考え方③ 調布市緊急道路障害物除去路線沿道建築物
ア

これまでの取組
東京都は，緊急輸送道路だけでなく，地域の実情に合わせ，各自治体が定める緊急輸送道

路から地域の防災拠点までを結ぶ経路（以下「地域輸送道路」とします。
）の通行機能を確保することも重要であることから，地域輸送道路沿道建築物の耐震化について，各自治体の取組の指針とすることを目的とし，「地域の防災拠点に繋がる道路沿道建築物の耐震化に関する指針」を令和５年３月に示しました。
市では，地域輸送道路にあたる調布市緊急道路障害物除去路線を指定しています。東京都の「地域の防災拠点に繋がる道路沿道建築物の耐震化に関する指針」を踏まえ，本計画（令和５年 12 月改定）で新たに 19 路線を指定しました。
イ

課題
調布市緊急道路障害物除去路線沿道建築物は，路線の沿道建築物について，耐震性の把握を進めていく必要があります。
また，調布市緊急道路障害物除去路線は，特定緊急輸送道路及び一般緊急輸送道路に次ぐ重要路線であり，災害発生時の緊急輸送道路の通行機能確保の面からも，耐震性の不十分な建築物の耐震化を早期に行っていく必要があります。
表-2.12 市内の防災拠点
応急対応活動種類

種別

名称

本部

市本庁舎

調布市本庁舎

輸送路管理

空港管理機関東京都調布飛行場
管理事務所

警察署

調布警察署

消防署

調布消防署

保健所

調布市保健センター

大規模救出救助活動拠点

都立神代植物公園（芝生広場・自由広場）

医療機関近接ヘリコプター緊急離着陸場

調布市民球場

東日本電信電話（株）

中央研修センタ

東京ガス

調布ビル

空港輸送基地東京都調布飛行場

地域内輸送拠点

大町備蓄倉庫（大町スポーツセンター）

地域内輸送拠点

東京スタジアム

地域内輸送拠点

小島町防災倉庫

地域内輸送拠点

共進倉庫

主要初動対応ライフライン

輸送拠点

42

第２章

路線名

耐震化の基本的な考え方

表-2.13 調布市緊急道路障害物除去路線
区間地点

延長

25

神代植物
公園通り

深大寺東町１丁目１番地～西つつじケ丘１丁目 29 番地（三鷹通り～甲州街道）

2.2 ㎞

26

原山通り

深大寺東町２丁目８番地～佐須町５丁目 24 番地

0.6 ㎞

27

―

28

都道
114 号線

29

佐須街道

30

品川通り

31

―

32

桜堤通り

33

国の緊急
河川敷路線

34

国の緊急
河川敷路線

35

三鷹通り

36

布田南通り

37

―

38

三中通り

39

多摩川住宅
中央通り

40

染地通り

41

―

42

―

43

―

44

―

45

中央学園
通り

佐須町５丁目 24 番地～柴崎１丁目 55 番地（原山通り～共進倉庫）
仙川町３丁目２番地～緑ケ丘１丁目４番地（甲州街道～三鷹境）
富士見町３丁目 24 番地～佐須町１丁目 25 番地（武蔵境通り～三鷹通り）
小島町２丁目 40 番地～西つつじケ丘４丁目 19 番地（小島町３丁目交差点～神代団地交差点）
多摩川５丁目 36 番地～多摩川６丁目３番地（多摩川河川敷～調布南高校前交差点）
多摩川６丁目３番地～染地２丁目 35 番地（調布南高校前交差点～三中通り）
多摩川７丁目 19 番地付近～染地２丁目 43 番地付近
（多摩川河川敷）
染地３丁目１番地付近～狛江境（多摩川河川敷）
布田２丁目 11 番地～布田２丁目 13 番地（甲州街道～旧甲州街道）
布田２丁目 13 番地～染地１丁目 21 番地（旧甲州街道～桜堤通り）
国領町５丁目２番地～国領町５丁目 60 番地（布田南通り～多摩川総合病院～品川通り）
染地２丁目 35 番地～染地３丁目３番地(桜堤通り～第三中学校前交差点)
染地３丁目３番地～染地３丁目１番地(第三中学校前交差点～多摩川住宅交番前交差点)
染地３丁目１番地～国領町７丁目 31 番地（多摩川住宅交番前交差点～品川通り）
菊野台３丁目 24 番地～菊野台３丁目 32 番地（品川通り・菊野台３丁目交差点～市道東 52 号線）
菊野台３丁目 32 番地～菊野台３丁目 27 番地（市道東 51 号線～大町スポーツセンター）
西つつじケ丘４丁目 19 番地～西つつじケ丘４丁目 23 番地（神代団地交差点～市道東 145 号線）
西つつじケ丘４丁目 23 番地～入間町２丁目６番地（神代団地北東～松原通り）
入間町２丁目１番地～入間町１丁目 44 番地（松原通り～東日本電信電話(株)中央研修センター）

46

松原通り

仙川町３丁目 11 番地～入間町１丁目 15 番地

43

0.1 ㎞
0.5 ㎞
1.1 ㎞
3.4 ㎞
0.3 ㎞
1.6 ㎞
1.1 ㎞
0.2 ㎞
0.2 ㎞
1.4 ㎞
0.8 ㎞
0.4 ㎞
0.4 ㎞
0.7 ㎞
0.1 ㎞
0.1 ㎞
0.6 ㎞
0.5 ㎞
0.4 ㎞
1.1 ㎞

第２章

図-2.10 調布市緊急道路障害物除去路線

44

耐震化の基本的な考え方

第２章

耐震化の基本的な考え方（２）住 宅① これまでの取組
東京都は，都計画の令和５年３月改定で，新たに新耐震基準の木造住宅（昭和 56 年６月１日から平成 12 年５月 31 日までに工事に着手した２階建て以下の在来軸組工法の木造住宅）を計
画対象の建築物に追加し，令和７年度末の旧耐震基準の耐震性が不十分な住宅のおおむね解消，
令和 17 年度末の耐震性が不十分な全ての住宅のおおむね解消，加えて令和 12 年度末までに新耐震基準の耐震性が不十分な木造住宅の半減の目標達成を目指して取り組んでいます。
市では，令和２年度末の耐震化率 95％の目標達成を目指して，耐震化に取り組んできました。
木造住宅耐震化促進事業として，木造住宅耐震アドバイザー派遣，木造住宅耐震化促進事業
助成金による耐震診断及び耐震改修に係る費用の一部の助成，木造住宅耐震相談会の開催，並びに木造住宅耐震相談窓口の設置を行ってきました。木造住宅密集地域の住宅の耐震化については，狭小敷地や狭あい道路等の理由により建替えや改修工事が進みにくい状況にあることから，各種都市計画制度等を活用し，面的なまちづくりと併せ，建物の耐震化のみならず不燃化も促進してきました。
また，分譲マンション耐震化促進事業として，耐震アドバイザー派並びに耐震診断，補強設
計及び耐震改修の耐震化を実施する分譲マンションの管理組合等に耐震化に要した費用の一部の助成を行ってきました。
さらに，令和元年度より，本計画における住宅の耐震化を目標達成することを目的として，
調布市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定し，これに基づき住宅に関わる耐震化促進事業に取り組んできました。事業としては，木造住宅（旧耐震）戸別訪問事業や木造住宅
無料相談窓口の設置，木造住宅耐震アドバイザー派遣事業，木造住宅耐震化促進事業を行って
きました。
② 現状
住宅の耐震化の現状を把握するため，平成 25 年度から平成 30 年度の住宅総数及び耐震工事
実施戸数の推移から，令和３年度末現在の市内の住宅総数を推計し，約 119,000 戸と推計しました。
また，このうち約 110,000 戸（約 92.8％）の住宅が必要な耐震性を満たしていると見込まれ，
約 8,600 戸（約 7.2％）の住宅は必要な耐震性が不十分であると見込まれます。

45

第２章

耐震化の基本的な考え方

表-2.14 現状における耐震化率の推計（令和３年度末）

住宅
建て方

構造

戸建て

共同住宅
等

合計

住宅総数

耐震性の
ある住宅数

単位：戸
耐震化率
（令和３年度末）

Ａ

Ｂ

Ｂ/Ａ

木造

30,84927,828

90.2%

非木造

2,678

2,495

93.2%

計

33,52730,32390.4%

木造

12,061

10,55487.5%

非木造

73,002

69,13994.7%

計85,063

79,693

93.7%

118,590

110,01692.8%※平成 25～30 年の変化をもとにした推計値です。

③ 課題
住宅については，
耐震化率が目標値の 95％には至らなかったが，
平成 28 年度改定時の 84.0％から大きく増加しており，目標達成に向けて，今後も引き続き耐震化を進めていく必要があります。住宅の建て方・構造別の耐震化率では，木造の共同住宅等の耐震化率が他と比較して低いため，耐震化を重点的に進めていく必要があります。
また，平成 28 年４月に発生した熊本地震で旧耐震基準の住宅のみならず 2000 年以前に建てられた新耐震基準の木造住宅においても倒壊の被害が発生していたことから，これらの耐震性の不十分な新耐震基準の住宅についても，積極的に耐震化を進めていく必要があります。

46

第２章

耐震化の基本的な考え方（３）特定建築物① これまでの取組
東京都は，特定建築物について令和７年度末の耐震化率 95％の目標達成を目指して取り組んでいます。要緊急安全確認大規模建築物については，令和７年度末の耐震性が不十分な建築物のおおむね解消の目標達成を目指して取り組んでいます。
市では，特定建築物定期調査報告制度を活用し，耐震診断や耐震改修の必要性について，所有者等への普及・啓発及び情報提供を行ってきました。
また，耐震性が不足している建物所有者に対して耐震化を促すため，耐震改修促進法に基づ
き，所有者の取組状況に応じた指導及び助言を行ってきました。
さらに，要緊急安全確認大規模建築物については，不特定かつ多数の者や避難確保上特に配慮を要する者が利用することが想定され，重点的に耐震化を進めていく必要があることから，
耐震診断及び耐震化を図るよう，取組を進めてきました。
② 現状
市内の特定建築物は，表-2.15 に示すように 638 棟あります。
このうち，568 棟（89.0％）の建築物が必要な耐震性を満たしていると見込まれます。
一方，70 棟（11.0％）の建築物が必要な耐震性が不十分であると見込まれます。
表-2.15 特定建築物の耐震化の現状（令和３年度末）
単位：棟
建築物数

耐震性を
満たす
建築物数

耐震化率

Ｂ

Ａ＋Ｂ＝Ｃ

Ｄ

Ｄ／Ｃ

29

29

58

56

96.6%

0

22

22

22

100.0%

2

10

12

10

83.3%

その他の建築物

141

405

546

480

87.9%

合

172

466

638

568

89.0%

種

別

防災上特に重要な建築物（学校，病院等）
要配慮者が利用する建築物（社会福祉施設等）
不特定多数の者が利用する建築物（百貨店，ホテル，劇場等）

計

昭和 56 年
以前の建築物

昭和 57 年以降の建築物

Ａ

※前計画で記載している平成 27 年度末の昭和 56 年以前の建築物 84 棟と比較すると増加しているが，本計画では特殊建築物等定期報告調査のみから推計したためです。
※公共建築物は（４）防災上重要な公共建築物で扱うため，特定建築物の耐震化状況からは除いています。
※昭和 56 年以前の建築物は旧耐震基準の建築物，昭和 57 年以降の建築物は新耐震基準の建築物を示します。
※昭和 56 年以前の建築物には除却・建替えを含みません。

47

第２章

耐震化の基本的な考え方③ 課題
防災上特に重要な建築物や要配慮者が利用する建築物，不特定多数の者が利用する建築物については比較的耐震化が進んでいます。一方でその他の建築物はあまり進んでいないことから，更なる耐震化を進めていくため，建物所有者への支援や耐震化を促進する取組を進めていく必
要があります。

48

第２章

耐震化の基本的な考え方（４）防災上重要な公共建築物① これまでの取組
市が保有する防災上重要な公共建築物については，平成 23 年度に全ての建築物の耐震化が完了しています。
市役所庁舎については，平成 18 年度の補強工事により耐震化が完了していますが，東日本大震災で被害を受けたことなどから改めて耐震診断を行った結果，耐震補強の必要性が認められたため，免震改修を行いました。
② 現状
市が保有する防災上重要な公共建築物は 162 棟あり，うち 85 棟が旧耐震基準の建物です。
防災上重要な公共建築物については，平成 23 年度に全ての建築物の耐震化が完了しています。
表-2.16 防災上重要な公共建築物の現状（令和３年度末）

種昭和 56 年
昭和 57 年
以前の建築物 以降の建築物
Ａ
Ｂ

別

単位：棟
公共建築物
合計
Ａ＋Ｂ＝Ｃ

区分Ⅰ
・防災業務の中心となる施設
・救護所又は被災者の一時受入施設となる施設
例：本庁舎，小中学校 等

54

14

68

区分Ⅱ
・区分Ⅰ以外の一般庁舎，社会福祉施設等
・不特定多数の市民が利用する施設
・その他防災上重要な建築物
例：シルバー人材センター
地域福祉センター
保育園
等

31

63

94

合

85

77

162

計

※昭和 56 年以前の建築物は旧耐震基準の建築物，昭和 57 年以降の建築物は新耐震基準の建築物を示します。
※国立建築物及び都立建築物は除いています。
※建築物の棟数は，エキスパンションジョイントで区分して数えるのではなく意匠上から数えた棟数です。

49

第２章

耐震化の基本的な考え方（５）組積造の塀① これまでの取組
市では，狭あい道路事業や生垣助成等と連携し，安全な塀への建替え等の取り組みを実施してきました。また，新たに塀の設置に当たる市民や施工者に対して，配筋や基礎の根入れ等，組積造の塀の正規な技術基準の周知徹底を図ってきました。
なお，平成 30 年６月に発生した大阪府北部を震源とする地震では，ブロック塀の倒壊による被害が発生しました。これに伴い，平成 31 年１月に耐震改修促進法施行令等が改正され，通行障害建築物の要件に「建物に付属する組積造の塀」が追加され，一定の高さ・長さを有する
ブロック塀等に耐震診断が義務付けられました。
② 現状
大阪府北部を震源とする地震等におけるブロック塀等の倒壊被害を踏まえ、ブロック塀等の倒壊による通行障害の防止のため、耐震改修促進法施行令等の改正が行われました。
令和５年 12 月時点で，市内には通行障害建築物となる組積造の塀はありません。
③ 課題
耐震改修促進法施行令等の改正も踏まえ，組積造の塀等の除却，安全な塀への建替え等を促進していく必要があります。
（６）がけ・擁壁等① これまでの取組
熊本地震や新潟県中越地震での土砂崩れ，福岡県西方沖地震での地盤の崩れなど，過去の大地震では，がけや擁壁などの崩壊により被害を受けた建築物が多く見られました。
市においても，がけや擁壁が存在し，その多くが建築物の敷地を形成していることから，安全性の確保が重要です。
なお，土砂災害警戒区域等については，土砂災害ハザードマップ等を作成・配布し，避難体制等を整備しています。
② 課題
市内にあるがけや擁壁の実態を把握できていないため，民有地・公有地のがけ・擁壁の点検調査を実施する必要があります。また，がけや擁壁の所有者等への意識啓発や安全化に向けた支援を検討し，敷地の耐震化を図っていく必要があります。

50

第２章

４

耐震化の基本的な考え方

耐震化の目標（１）耐震化の目標
表-2.17 耐震化率の現状と目標
建築物の種類

緊
急
輸
送
道
路
沿
道
建
築
物

現 状

目 標
耐震化率

令和５年３月89.8％

特定緊急輸送道路

令和８年度末

耐震化率
100％

沿道建築物
―

―

令和７年度末

区間到達率95％未満の解消

令和５年３月85.0％

令和７年度末

耐震化率 90％

全 体

令和４年３月92.8％

令和８年度末

耐震化率 97％

戸建て住宅

令和４年３月

90.4％

令和８年度末

耐震化率 97％

共同住宅等

令和４年３月93.7％

令和８年度末

耐震化率 97％

特定建築物

令和４年３月

89.0％

令和７年度末

耐震化率 95％

防災上重要な公共建築物

平成 23 年度末

100％
達成済み

―

―

一般緊急輸送道路
沿道建築物

住
宅

※ 特定緊急輸送道路沿道建築物については，令和17年度末までに総合到達率100％を目標とします。
※ 調布市緊急道路障害物除去路線については，次回以降の計画改定時に定めます。
※ 住宅については，上記に加え，令和12年度末までに2000 年基準を満たさない新耐震基準の木造住宅を半減，令和17年度末までに耐震性が不十分な全ての住宅をおおむね解消することを目標とします。
※ 目標年度が令和８年度末となっているものについては，調布市基本計画で掲げている目標値に合わせています。

51

第２章

耐震化の基本的な考え方（２）目標設定の考え方① 特定緊急輸送道路沿道建築物
東京都は，都計画において令和元年度までは耐震化率を指標として目標設定を行ってきまし
たが，令和２年３月の一部改定で，特定緊急輸送道路の通行機能を的確に表せる区間到達率及び総合到達率という新たな指標を用いて目標設定を行いました。令和５年３月改定では，令和７年度末の総合到達率 99％，かつ，区間到達率 95％未満の解消，令和 17 年度までの総合到達率 100％を目標としています。
市は，調布市基本計画で掲げている耐震化率 100％を，令和８年度末までに達成することを目標とします。また，令和７年度末までに区間到達率 95％未満の解消，令和 17 年度に総合到達率 100％を目標とします。

■ 東京都の新たな指標である区間到達率及び総合到達率の算出方法〇目的
緊急輸送道路としての機能を確保するためには，任意の地点に到達できるようにすることが重要です。このため，特定緊急輸送道路全体をとらえた評価指標として，区間到達率及び総合到達率を導入し，シミュレーションにより算出しています。
〇区間到達率とは区間ごとの通行機能を評価する指標であり，当該区間に都県境入口の過半から到達できる確率をシミュレーションにより算出したものです。
図-2.11

区間到達率の算出イメージ〇総合到達率とは
特定緊急輸送道路全体の通行機能を評価する指標であり，区間到達率を道路全体で加重平均して算出したものです。
A 区間の区間到達率 × A 区間の道路延長＋B 区間の区間到達率 × B 区間の道路延長＋C 区間の区間到達率 × C 区間の道路延長
総合到達率 =＋⋯⋯
全道路延長

（出典：東京都耐震改修促進計画（令和５年３月）を参照）

52

第２章

耐震化の基本的な考え方② 一般緊急輸送道路沿道建築物
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化による震災時の道路機能の確保に併せ，一般緊急輸送
道路の機能を向上させることは，災害に強い都市を実現する上で有効であるため，令和７年度末までに耐震化率 90％以上にすることを目標とします。
③ 調布市緊急道路障害物除去路線沿道建築物
調布市緊急道路障害物除去路線は，特定緊急輸送道路及び一般緊急輸送道路に次ぐ重要路線であることから，同様に耐震化を進めていく必要があります。
④ 住宅
老朽化が進んだ旧耐震基準の戸建住宅等の除却を積極的に促進するとともに，所有者等に対して働きかけを行います。分譲マンションについては，耐震化に取組む管理組合への支援を強化することにより，耐震性が不十分な旧耐震基準の住宅を令和８年度末までに耐震化率 97％以上にすることを目標とします。
また，新たに新耐震基準の木造住宅の耐震化を図ることで耐震性が不十分なすべての住宅を
令和 17 年度までにおおむね解消することを目指します。
⑤ 特定建築物
市内には，多数の者が利用する特定建築物が多数集積し，経済活動の促進に大きな役割を果たしています。市民の生命の保護と経済活動における減災を図るため，特定建築物の耐震化を促進することが重要です｡
特定建築物は，令和７年度末までに耐震化率を 95％以上にすることを目標とします。

53

第２章

耐震化の基本的な考え方

第３章 耐震化の促進施策

１

建築物の耐震化を図るための重点施策（１）緊急輸送道路等沿道建築物
耐震化の目標【特定緊急輸送道路沿道建築物】○令和８年度末までに，耐震化率100％を達成〇令和７年度末までに，区間到達率95％未満の解消○令和17年度末までに，総合到達率100％を達成【一般緊急輸送道路沿道建築物】○令和７年度末までに，耐震化率90％以上を達成【調布市緊急道路障害物除去路線沿道建築物】〇令和７年度末までに，耐震化率90％以上を達成

地震直後から発生する緊急輸送等を円滑に行うための道路として東京都地域防災計画に位置付けられた高速自動車国道，一般国道及びこれらを連絡する幹線道路と防災拠点とを相互に連絡する道路が緊急輸送道路に指定されています。この機能を確保するため，都計画で定める道路及び，市が指定する耐震化を促進する道路の沿道の建築物について，重点的に耐震化を促進します。

54

第２章

耐震化の基本的な考え方

表-3.1 緊急輸送道路等沿道建築物の施策等と年次計画
令和
５年度

６年度

①特定緊急輸送道路沿道建築物

～

７年度

17 年度

建物所有者への働きかけ
耐震改修促進法及び都耐震化推進条例に基づく指導等
補助金交付事業※1

建物所有者への働きかけ②一般緊急輸送道路沿道建築物

耐震改修促進法及び都耐震化推進条例に基づく指導等

補助金交付事業③調布市緊急道路障害物
除去路線沿道建築物

耐震診断や耐震改修等の実施状況の把握
建物所有者への働きかけ※1：補強設計及び耐震改修については令和５年度末までに着手するものを対象とします。

① 特定緊急輸送道路沿道建築物（特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業）
震災時に救急・救命活動や緊急支援物資の輸送等の緊急輸送道路としての機能を確保するため，特定緊急輸送道路沿道建築物のうち，倒壊する危険性が高く，倒壊した場合等に道路を閉塞する可能性の高い建築物の耐震化を図ります。区間到達率 60％以上 80％未満の甲州街道と三鷹通りを重点的に所有者に働きかけを行う等の耐震化促進に取り組みます。
ア 建物所有者への働きかけ
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進するためには，建物所有者等が緊急輸送道路の役割，耐震化の重要性等を認識する必要があります。このため，市は東京都や関係団体と連携し，建物所有者等に対し，啓発文書の送付等を行い，引き続き耐震化を働きかけます。
イ 耐震化に係る支援
特定緊急輸送道路沿道建築物のうち，倒壊する危険性が高く，倒壊した場合等に道路を閉塞する可能性の高い建築物の補強設計，耐震改修，建替え及び除却に係る費用について補助
をします。
・補強設計
耐震診断の結果，耐震性が不十分であると判定された建築物の耐震化を進めるため，補強設計を行う必要があります。このため，補強設計に係る費用について補助します。
・耐震改修，建替え及び除却
55

第２章

耐震化の基本的な考え方

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化は，東京の防災性を向上する上で極めて重要です。しかしながら，耐震改修等には多額の費用を要するため，建物所有者の自己負担を最大限軽減できるよう，耐震改修等に係る費用の一部について補助します。
ウ 耐震化に係る公表
要安全確認計画記載建築物について，建物所有者に対して耐震化を促していくため，耐震改修促進法及び都耐震化推進条例に基づき，国及び東京都と連携を図り，法令等に基づく指導及び助言並びに指示を行ってきました。
東京都は正当な理由がなく耐震診断を実施していない建築物について，都耐震化推進条例に基づき所在地等の公表を行い，市民への情報提供を行っています。市では，公表している
建築物の所有者に対して耐震診断を行うよう積極的に働きかけます。
② 一般緊急輸送道路沿道建築物
一般緊急輸送道路は，特定緊急輸送道路の広域的なネットワークを補完するとともに，特定緊急輸送道路と防災拠点をつなぐ，震災時に重要な役割を担う道路です。
ア 耐震診断や耐震改修等の実施状況の把握
対象建築物の状況を整理した台帳の整理等を行うとともに，東京都と連携し，適切な進行管理を行っていくための体制作りを検討していきます。
イ 建物所有者への働きかけ
一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進するためには，建物所有者等が緊急輸送道路の役割，耐震化の重要性等を認識する必要があります。このため，市は東京都や関係団体と連携し，建物所有者等に対し，啓発文書の送付等を行い，耐震化を働きかけます。
ウ 耐震化に係る支援
一般緊急輸送道路沿道建築物のうち，倒壊する危険性が高く，倒壊した場合等に道路を閉塞する可能性の高い建築物について，耐震診断及び耐震改修等の補助制度の創設等，耐震化に係る支援を検討していきます。
③ 調布市緊急道路障害物除去路線沿道建築物
調布市緊急道路障害物除去路線は，特定及び一般緊急輸送道路を補完して，市民の避難，救急・救命等の役割を担う道路です。
市は，沿道建築物の耐震診断及び耐震改修等について，対象建築物の状況を整理した台帳の整備，建物所有者への働きかけを行います。

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第２章

耐震化の基本的な考え方（２）住 宅耐震化の目標【住宅全般】○令和８年度末までに耐震化率97％以上を達成○耐震化率100％に向け，令和17年度末までに耐震性が不十分な全ての住宅をおおむね解消【戸建て住宅】〇令和８年度末までに耐震化率97％以上を達成〇令和12年度末までに2000年基準を満たさない新耐震基準の木造住宅を半減【共同住宅等】〇令和８年度末までに耐震化率97％以上を達成

住宅の耐震化を進めていくためには，自助・共助・公助の原則を踏まえ，住宅の所有者自らが主体的に耐震化に取り組む必要があります。このため，東京都，関係団体等と連携し，所有者の耐震化の取組を支援します。
また，住宅の耐震化を推進するためには，所有者自らが住宅の耐震性能を把握することが必要です。このため，耐震化の重要性や耐震診断の必要性について普及啓発を行うことにより，耐震診断及び耐震改修等の促進を行います。
さらに，市内には，老朽化が進み，建替え等を検討すべき時期を迎えているものの，敷地条件
や建築規制により，建替えが難しい建築物が存在します。このことから，まちづくりと連携した
耐震化の推進についても，関係部署と協議・検討していきます。

57

第２章

耐震化の基本的な考え方

表-3.2 住宅の施策等と年次計画
令和
５年度

６年度

①木造住宅の耐震化

７年度

８年度

木造住宅耐震アドバイザー派遣事業

木造住宅耐震化促進事業助成金
木造住宅耐震相談窓口の設置

木造住宅密集地域内の住宅の耐震化等
新耐震基準の木造住宅耐震診断

新耐震基準の木造住宅②分譲マンションの耐震化

分譲マンション耐震アドバイザー
制度
分譲マンション耐震化促進事業助成① 木造住宅の耐震化（木造住宅耐震化促進事業）
ア 木造住宅耐震アドバイザー派遣事業
旧耐震基準により建築された市内にある木造住宅を対象に，市から依頼を受けた専門機関が訪問し，無料で簡易耐震診断や相談に応じ，木造住宅の耐震化に関する相談体制及び情報提供の充実を図ります。
イ 木造住宅耐震化促進事業助成
旧耐震基準により建築された市内にある木造住宅を対象に，住宅の耐震化に係る費用の助成を検討していきます。
・耐震診断
耐震診断に係る費用の一部を助成します。
・耐震改修等
耐震診断の結果，耐震改修が必要とされた木造住宅を対象として，耐震改修に係る費用の一部を助成します。また，除却，建替えへの支援について検討していきます。
ウ 住まいの相談窓口週間

木造住宅耐震相談窓口の設置

木造住宅を所有している方が，住まいの耐震化について専門家に相談できるよう相談窓口を設置します。
エ 木造住宅密集地域内の住宅の耐震化等
木造住宅密集地域においては，老朽化した木造建築物が多いが，狭小敷地，狭あいな道路，

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第２章

耐震化の基本的な考え方

行き止まり道路や接道条件を満たさない等の理由を要因として，建替えや改修工事が進みにくい状況にあると考えられます。また，老朽化が進む住宅については，倒壊の危険性のほか火災等も危惧されます。住宅の耐震化については市全域を対象としますが，上記特性もあり，木造住宅密集地域については，各種都市計画制度等を活用し面的なまちづくりと併せ，建物の耐震化及び不燃化も促進します。

図-3.1 市内の木造住宅密集地域（出典：東京都防災都市づくり推進計画（令和４年度更新）参照）

オ 新耐震基準の木造住宅の耐震化に係る支援
都市の防災力を一層向上させるためには，2000年の法改正以前に建築された新耐震基準の木造住宅の耐震化にも取り組む必要があります。このため，旧耐震基準の住宅と同様，
都と連携し，所有者の耐震化の取組を支援します。具体的には，耐震キャンペーンやパン
フレットの配布等，所有者による安全点検等の普及啓発を行います。さらに，アドバイザ
ー派遣並びに耐震診断及び耐震改修に要する費用の補助制度等，新耐震基準の木造住宅の耐震化の支援について検討していきます。

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第２章

耐震化の基本的な考え方② マンションの耐震化（分譲マンション耐震化促進事業）
マンションは戸建て住宅に比べ建物の規模が大きく，地震による倒壊等の被害が生じた場合，道路閉塞を引き起こす等，周辺地域にも大きな影響が及びます。また，合意形成の難しさから，震災が発生した場合には，再建築等には一般の建築物以上に困難を伴う可能性もあります。このため，耐震性が不十分なマンションについては，耐震改修，建替え等により耐震化を図ることが急務です。
今後も，マンションの耐震化を一層促進するため，引き続き，マンション管理組合等に対する普及啓発や支援を行うなどの施策を展開していきます。
ア 分譲マンション耐震アドバイザー派遣事業
旧耐震基準により建築された分譲マンションの管理組合等を対象に，市から依頼を受けた専門機関が訪問し，耐震化に向けた技術的相談や，分譲マンションの耐震診断等に係る区分
所有者間の合意形成等の相談に応じ，必要な助言及び指導を行うことで，耐震化に関する意識の啓発を図ります。
イ 分譲マンション耐震化促進事業助成
旧耐震基準により建築された市内にある分譲マンションの管理組合等を対象に，耐震化に係る費用の一部を助成します。分譲マンションを生活基盤とする市民の安全に対する意識の啓発を図るとともに，安全・安心で災害に強い良質な住環境づくりを促進します。
・耐震診断
分譲マンションの耐震診断が行われるよう，診断費用の一部を助成します。
・補強設計
耐震診断の結果，耐震性が不十分と判定された建築物の耐震化を進めるための補強設計に要する費用の一部を助成します。
・耐震改修等
分譲マンションの耐震改修には多額の費用を要することから，建物所有者の自己負担を軽減するため，耐震改修に係る費用の一部について助成します。また，除却，建替えへの支援について検討していきます。
ウ 管理状況届出制度を活用した普及啓発「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」による管理状況届出制度
により，把握した情報から，管理組合の状況に応じ，耐震に関する普及啓発を行っていきま
す。

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第２章

耐震化の基本的な考え方（３）特定建築物

耐震化の目標○令和７年度末までに，耐震化率95％以上を達成

表-3.3 特定建築物の施策等と年次計画
令和５年度
民間特定既存耐震不適格建築物・要緊急安全確認大規
模建築物

６年度

７年度

耐震診断や耐震改修等の働きかけ
耐震診断や耐震改修等の実施に向けた指導等① 建物所有者への働きかけ
防災上重要な学校や病院，要配慮者が利用する福祉施設，不特定多数の者が利用するホテル
等の建築物等の特定建築物について，市民の生命，身体及び財産の保護と経済活動における減災を図るため，建物所有者に対して耐震化を促す必要があります。
建築基準法第 12 条第１項に規定する特定建築物定期調査報告制度を活用し，耐震診断や耐震改修の必要性について，所有者等への普及啓発及び情報提供を行います。
② 耐震改修促進法に基づく指導，助言，指示等
耐震性が不足している建物所有者に対して耐震化を促すため，耐震改修促進法に基づき，所有者の取組状況に応じた指導及び助言を行います。なお，指導を行っても，耐震化に取り組もうとしない建物所有者に対しては，指示を行います。

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第２章

耐震化の基本的な考え方③ 要緊急安全確認大規模建築物
耐震改修促進法附則第３条第１項に定める建築物「要緊急安全確認大規模建築物」は，平成
27 年度末までに耐震診断を実施し，診断結果を所管行政庁に報告することが，耐震改修促進法
により義務付けられていました。これらの建築物は，不特定かつ多数の者や避難確保上特に配慮を要する者が利用することが想定され，重点的に耐震化を進めていく必要があります。市では，対象となる民間建築物は 11 件あり，耐震診断及び耐震化を図るよう，取組を進めています。また，市では，耐震改修促進法に基づき，市内における耐震診断が義務付けられた要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果並びに耐震改修促進法第８条第１項の規定に基づき命令を行った内容について公表しています。
④ 要配慮者が利用するその他の民間建築物の耐震化の方針と取組
保育所や福祉施設等の要配慮者が利用するその他の民間建築物は，高齢者や障害者，乳幼児など災害時に自力での避難が困難な人が利用する建築物です。そのため，耐震性が不十分な建築物については，早期に耐震性が確保されるよう，関係部局と連携し，着実に耐震化が進むよう事業者に働きかける必要があります。

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第２章

耐震化の基本的な考え方（４）組積造の塀
耐震化の目標○通行人の安全確保の面から，耐震性が不十分な組積造の塀の除却や安全な塀への建替
え等を促進① 組積造の塀の倒壊防止対策
建築物防災週間や定期報告等の機会を捉えて，ブロック塀等の安全対策を推進します。また，
ブロック塀等の倒壊による危険性や点検のチェックポイントのほか，対策の必要性や木塀を設置した場合の軽量化に伴う震災時の安全性向上の効果等について機会を捉えて啓発していきます。

（５）がけ・擁壁等

耐震化の目標○がけ・擁壁等を含めた建築物の敷地の耐震化を促進① がけ・擁壁等の安全対策
市は，がけや擁壁の点検調査を実施し，所有者等に対して倒壊による危険性や対策の必要性について啓発を行っていきます。
また，「擁壁及びがけ支援事業」を創設し，がけや擁壁の所有者等への補助や擁壁改修コンサ
ルタントの派遣を行い，事業の周知・利用促進を行うことにより，敷地の耐震化を図っていきます。
② 土砂災害警戒区域等における意識啓発
土砂災害警戒区域等に指定された土地・建物所有者等に対して，専門技術者（土砂災害アドバイザー）を派遣し，対策の幅広い相談に応じるとともに，隣接関係者間の合意形成に関する助言を行います。こうした取組により，敷地の耐震化につなげていきます。

63

第２章

２

耐震化の基本的な考え方

普及啓発

東日本大震災等の近年頻発する震災を背景に，災害から生命や財産を守るうえで，安全・安心
な住まいの重要性が再認識されるようになりました。安全で安心な住環境を形成していくためには，防災性や耐震性を備えた災害に強い住環境づくりを推進していくことが必要であり，本計画に基づく耐震化に取り組むため，建物所有者に対して支援するとともに，耐震化に向けた相談体制の充実や普及啓発等により，耐震化を促進していく必要があります。

○東京都耐震マーク表示制度による耐震化の促進

耐震化への意識啓発○地震防災マップの活用○耐震改修促進税制の普及

耐
震
化
へ
の
普
及
啓
発

相談体制の充実強化○耐震診断及び耐震改修に関する相談窓口の設置○パンフレット等による多様な広報活動の実施

耐震改修工法等の情報提供○木造住宅の安価で信頼できる耐震改修工法・装置の普及

技術的な支援○耐震診断機関等に関する情報の提供

町会や自治会等との連携○各団体等との連携の構築及び有効な地震防災対策の構築

図-3.2 耐震化への普及啓発に関する施策体系（１）耐震化への意識啓発① 東京都耐震マーク表示制度による耐震化の促進
耐震性があることが一目でわかる東京都耐震マーク表示制度により，市民の耐震化への意識や機運を高め，耐震化に向けた取組を強く促していきます。耐震マーク表示制度は，新耐震基
準の建築物も含めた，耐震性のあるすべての建築物（住宅も含む）を対象とします。
市内の公共建築物についても，耐震マークを建築物の入口等に掲出することで，利用者が対
象建築物の安全を直接確認できるようになっています。
また，耐震化の推進状況を市民に目で見える形で示すことも，耐震化の関心を高める上で重要です。このため，建物所有者の協力を得て，耐震改修中の工事現場に耐震マークを掲示し，周辺を通行する市民等へ情報提供を図ります。

64

第２章

耐震化の基本的な考え方《耐震マークの種類》
・「新耐震適合」 昭和 56 年６月以降に建てられた建築物
・「耐震診断済」 耐震診断により耐震性が確認された建築物
・「耐震改修済」 耐震改修により耐震性が確保された建築物「新耐震適合」「耐震診断済」「耐震改修済」

図-3.3 東京都耐震マーク（出典：東京都）② 防災マップの活用
防災マップについては，国の基本的な方針のなかで，「建築物の所有者等が，地震，防災対策を自らの問題，地域の問題として意識することができるよう，地方公共団体は，過去に発生した地震の被害と対策，発生のおそれがある地震の概要と地震による危険性の程度等を記載した
地図等について，町内会等や各種メディアを活用して啓発及び知識の普及を図ることが考えられる。」とされています。
東京都では，都震災対策条例に基づき，おおむね５年ごとに地震に関する地域危険度測定調査を実施し，公表しています。また，「首都直下地震等による東京の被害想定（令和４年５月 25日公表）」，「東京の液状化予測図（令和３年度改訂版）」等を公表し，地震の危険性に関する情報提供を行っています。
市では，市民に対し，自分が住んでいる地域の地震に対する危険性を十分認識できるよう，東京都が作成する地震に関する地域危険度測定調査を活用した「調布市防災マップ」を令和２年 12 月に作成し，地震に関する地域の危険度の周知や，耐震診断及び耐震改修の啓発と知識の普及を図っています。
防災マップには，災害時の避難場所や給水拠点等のほか，土砂災害防止法に基づき東京都が指定する土砂災害警戒区域等が示されています。
作成した防災マップは，ホームページ等への掲載，
また，公共施設及び関係団体に掲示を依頼し，普及啓発に努めています。

図-3.5 調布市防災マップ［表紙］
図-3.4

65

第２章

図-3.5 土砂災害ハザードマップ

66

耐震化の基本的な考え方

第２章

耐震化の基本的な考え方③ 耐震改修促進税制の普及
平成 18 年度税制改正において耐震改修促進税制が創設されました。
個人が一定の区域内において既存住宅を耐震改修した場合，その証明書を添付して確定申告等を行うことで，所得税額の特別控除や固定資産税額の減額措置を受けられます。
市は，こうした税制を有効に活用し，耐震税制普及の促進につなげるため，耐震改修促進税制制度の周知を徹底します。
（２）相談体制の充実強化
住宅・建築物の耐震化を促進するためには，助言や情報提供を適切に行う等，建物所有者等のニーズに的確に対応することが重要です。
このため，市では，建物の耐震化に関する相談窓口を設置します。相談窓口の設置に当たっては，建築関係団体と連携し，専門家を派遣してもらうなど，市民にとってわかりやすいものとなるよう努めます。
① 住まいの相談窓口週間 木造住宅耐震相談窓口の設置
木造住宅を所有している方が，住まいの耐震化についていつでも専門家に相談できるよう相談窓口を設置します。
（３）耐震改修工法等の情報提供① 情報提供の方法
市民や事業者等に対し，耐震化に関する助成事業等について普及啓発を図るため，助成制度のパンフレット，耐震対策関係の資料・写真，住まいの耐震対策チラシ等の情報提供を行います。また，市報への掲載，ホームページ掲載等，多様な広報活動を行います。
② 木造住宅の安価で信頼できる耐震改修工法・装置の普及
耐震改修の促進を阻害する要因として，室内の工事に要する期間や工事費への負担感，また，様々な耐震改修工法や技術が開発されているにもかかわらず，改修工法等の適切な選択が難しい等の理由が考えられます。
そこで，耐震改修工法の写真，パンフレット等を利用し，耐震改修工法の簡素化事例，装置や工事のコストダウンを図った具体的な事例を紹介して，市民や施工者等にわかりやすく紹介
します。

67

第２章

耐震化の基本的な考え方（４）技術的な支援
市民が安心して住宅・建築物の耐震化に取り組むためには，身近で信頼できる設計者や建築関連事業者の役割が重要となります。
市では，相談窓口や相談会等を通じて，建物所有者が安心して住宅・建築物の耐震化を行える
よう，一定の技術力を有する専門家が所属する建築士事務所の案内を行っています。
① 特定緊急輸送道路沿道建築物等
東京都が緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けて，次の建築士団体と提携に関する協定を締結しています。
・一般社団法人東京都建築士事務所協会（ＴＡＡＦ）
・一般社団法人日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ）
・特定非営利活動法人耐震総合安全機構（ＪＡＳＯ）② 木造住宅・一般社団法人東京都建築士事務所協会南部支部
・東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度の登録事務所（５）町会や自治会等との連携
地震防災対策においては，地域におけるきめ細かい取組が重要です。とりわけ，地域において町会・自治会等は災害時対応において重要な役割を果たすほか，平時においても地域における地
震時の危険箇所の点検や住宅・建築物の耐震化の為の啓発活動を行うことが期待されます。
市は，東京都や関係団体とともに，地域単位の取組を支援する施策を推進し，調布市防災市民
組織や地域で活動しているさまざまな団体等との連携を図り，より有効な地震防災対策の構築に努めます。

図-3.6 東京都特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化啓発パンフレット（出典：東京都）

68

図-3.7 市の耐震化啓発
パンフレット

第２章

３

耐震化の基本的な考え方

その他の安全対策（１）落下物等の防止対策① 窓ガラス落下防止対策
平成 17 年３月に発生した福岡県西方沖地震において，市街地にあるビルのガラスが割れ，道路に大量に落下する事態が発生しました｡これを機に，地震発生時の窓ガラスの落下，飛散による人身事故の危険性が改めて問題となりました。
窓ガラスの落下防止等に関して，市では実態調査と改善指導を実施しました。今後とも，建物所有者等から状況調査報告を得られていないものや，落下防止対策が済んでいない建築物について状況調査の実施を督促するとともに，改善指導を行います。
② 外壁タイル等の落下防止対策
平成 17 年６月に都内のオフィスビルにおいて，外壁タイルの落下により負傷者を出す事故が発生しました。これを受け，外壁タイル等の落下により危害を与えるおそれのある傾斜した外壁を有する建物所有者に対して，実態調査と改善指導を実施しました。
今後とも，建物所有者等から状況調査報告を得られていないものや，落下防止対策が済んでいない建築物について状況調査の実施を督促するとともに，改善指導を行います。
③ 屋外広告物に対する規制
地震の際，広告塔及び看板等の屋外広告物が脱落し，被害をもたらすことがないよう，市及び東京都は，東京都屋外広告物条例及び道路法に基づき，表示者等に対し，屋外広告物の許可
申請時，指導を行っています。
今後とも，震災対策の観点から，一定規模以上の屋外広告物設置者を重点に，一層の指導を強化します。
④ 特定天井の脱落防止対策
平成 23 年３月に発生した東日本大震災では天井材の落下により死傷者が発生するなど，これまで以上に甚大な被害が生じました。
これらの被害を踏まえ，建築基準法令及び告示が改正され，平成 26 年４月からは，新築する建築物等の特定天井について，脱落防止対策に係る新たな技術基準が適用されることとなりました。また，特定天井を有する既存建築物については，増改築時に適用できる基準として落下防止措置が規定されました。
市は，これまで体育館，屋内プール，劇場，ホール等の 500 ㎡超以上の大規模空間を有する
建物所有者等に対して，実態調査を促すとともに，改善指導等を実施してきました。今後は，
特定天井を有する既存建築物の実態把握に努め，国の技術基準に適合していない特定天井については，建築基準法に基づく定期報告制度や建築物防災週間を活用し，建物所有者等に対して改善指導等を行います。
また，東京都と連携し，天井脱落対策の技術基準や，安全な天井を目指すために必要な情報を紹介したパンフレット等を活用し，市民や建物所有者等に対し普及啓発を図ります。
69

第２章

耐震化の基本的な考え方⑤ 家具類の転倒及び落下防止対策
阪神・淡路大震災では，室内においても，揺れによる家具の転倒，ガラスの飛散等により，深刻な人的被害が生じました。特に高層階ほど揺れは大きく，家具転倒等による被害が発生しました。
市では，家具類の転倒・落下防止対策等を記載したパンフレット等を活用し，市民に家具を固定することの重要性を周知します。
（２）エレベーターの閉じ込め防止対策等
平成 17 年７月に発生した千葉県北西部地震や平成 23 年３月の東日本大震災では，首都圏で多くの住宅・建築物でエレベーターが緊急停止しました。この際，エレベーターのかごの中に利用者が長時間にわたり閉じ込められるなどの被害が発生しました。
閉じ込め防止対策としては，表-3.4 の装置等がありますが，未だ設置されていないエレベータ
ーも多い状況です。
このため，地震時におけるエレベーターの運行や復旧，安全対策等に関する情報を提供するとともに，閉じ込め防止装置の必要性を周知し，装置の設置や機器の改修を促しています。また，
定期報告制度を活用し，適切な維持管理を促進していきます。

装置名
リスタート運転機能
停電時自動着床装置
Ｐ波感知型地震時管制運転装置

表-3.4 エレベーター閉じ込め防止装置機能
地震時管制運転中に緊急停止した場合に，自動で安全性を確認しエレベーターを再作動させることにより，閉じ込めを防止する機能
停電時に，エレベーターを最寄り階に着床させるのに必要な電力を供給する装置
主要動（Ｓ波）が到達する前に，初期微動（Ｐ波）を感知することにより，完全にエレベーターを最寄り階に着床させ，ドアを開放する装置（３）建築物の液状化対策
平成 23 年３月に発生した東日本大震災では都内でも液状化現象が発生し，木造住宅の傾斜等の被害が発生しました。液状化に備えていくためには，建物所有者等が敷地の状況を把握し，事前に対策を講じていくことが重要です。
このため，「液状化による建物被害に備えるための手引（東京都：令和４年９月改訂）」，「東京
都建物における液状化対策ポータルサイト」等を活用し，広く情報提供を行います。
（４）長周期地震動対策
平成 23 年３月に発生した東日本大震災では，長周期成分を主体とする地震波が到来したことが報告されました。
長周期地震動は，固有周期が長い超高層建築物（高さが 60ｍを超えるもの）や免震建築物（地上４階建て以上のもの）への影響が大きいと考えられており，東海・東南海・南海連動地震等の発生時には長周期地震動が発生するおそれがあることから，国は平成 28 年６月，
「超高層建築物
等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策について」を公表しました。
70

第２章

耐震化の基本的な考え方

対策案では，既存の超高層建築物や大臣認定を受けた免震建築物のうち，南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動の影響が大きいものについて，再検証を行うことが望ましいこと，また，必要に応じて改修等を行うことが望ましいことを周知することとしています。
今後，国の対策に基づき，建物所有者等による安全性の検証，補強等が円滑に行われるよう，
建築士や建設業の団体等に対策の内容について周知するなど，普及啓発を図っていきます。また，
建物所有者等が的確に対策を講じていくことができるよう，制振工法等の補強方法，家具転倒防止策等について，パンフレット等を活用し，広く情報提供を行います。
（５）その他① リフォームにあわせた耐震改修の誘導
リフォーム工事や増改築工事とあわせて耐震改修を実施すれば，費用の面だけでなく，工事の施工の観点からも効率的であるため，関係団体等とも連携・協力して，安心してリフォームを行うことのできる環境を整備します。
② 新築時の耐震性の確保の徹底
新たに建築される住宅・建築物については，現行の耐震基準に従って適切に設計及び施工が行われるよう，建築基準法に基づく建築確認，中間検査及び完了検査の実施を徹底します。
また，建築基準法よりも高い水準の耐震基準を適用した住宅の普及を図るため，長期優良住宅を推奨します。
③ 定期報告制度との連携
建築基準法第 12 条に基づき，特定建築物の所有者は，特定建築物調査員等により建築物の調査を行わせ，その結果を定期的に特定行政庁に報告しなければならないとされています。
その際，調査者は，当該建築物の耐震診断及び耐震改修の実施状況や外壁等の落下物の有無を調査し，報告することとなっています。
市では，定期報告制度により，特定建築物の耐震診断及び耐震改修の状況の把握に努めるとともに，大規模空間の天井や外壁タイル等の落下の危険性のある建築物の所有者等に対し指導を行います。
④ 建築物の応急危険度判定の体制整備
地震発生時には，市民の安全確保と迅速な復旧が急務となります。特に，建築物の被害については，二次被害防止のための被害状況の把握，被災建築物の余震等に対する危険度の判定（応急危険度判定等）を行い，必要な措置を講じることが求められます。
市では，被災建築物応急危険度判定が円滑に行われるようにするために，調布市被災建築物
応急危険度判定マニュアルを策定しており，令和２年３月に調布市被災建築物応急危険度判定
マニュアルを改定しました。今後も，判定員との定期的な連絡協議会等を行い，地震時の判定体制を強化していきます。

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第２章

耐震化の基本的な考え方⑤ 橋りょうの耐震化
市が管理する橋りょう 76 橋のうち耐震補強が必要な 48 橋について，調布市橋りょう長寿命化修繕計画に基づき，計画的に補強を実施し，現在すべての橋梁で耐震化が完了しています。
⑥ 通電火災防止策（感震ブレーカーの普及啓発）
阪神・淡路大震災や東日本大震災等において，原因の特定できた建物火災の約６割が通電火災であったとされています。避難時にブレーカーを落とすなどの重要性を周知するとともに，
感震ブレーカーの普及啓発を実施していきます。
⑦ 空き家等対策の推進
空き家は個人の財産であることから，空き家の所有者が自らの責任により的確に対応することが求められていますが，適切な管理が行われていない空き家は，防災，衛生，景観等の地域
住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことから，対策を講じていく必要があります。
そのため，平成 27 年５月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行され，市では，平成 27 年度から空き家に関する対策に取り組んでおり，令和５年３月には「第二期調布市
空き家等対策計画」を策定しました。
管理不全な空き家等の解消を促進するとともに，空き家等対策計画との連携を図りながら，耐震化を促進していきます。
⑧ 細街路の拡幅整備
災害時の安全性の向上と快適な居住環境の確保を推進するため，建築基準法第42条第2項による幅員4ｍ未満の道路（細街路)について，狭あい整備事業の仕組みにより，建築物の建築時に合わせて拡幅整備を行っていきます。
整備事業に併せて生垣等設置に関する補助金の活用を促し，倒壊の恐れがあるブロック塀等の除去を促進していきます。

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