税務課

平成 28 年 5 月 31 日現在における税務課の平成 27 年度の予算及び事務事業の執行状況について、定期監査を実施したので、その結果について概要を述べる。
1

職員の配置状況
税務課の職員は、課長 1 人、市民税係 8 人、固定資産税係 6 人、収納管理係 7 人の計 22 人である。このほかに収納管理係に滞納整理指導員として嘱託職員 1 人が配置されている。

2 予算の執行状況【一 般 会 計】
当課に係る歳入は、予算現額 32 億 9,972 万 6,000 円に対し調定額 36 億 3,472 万 5,117 円、収入済額
33 億 4,418 万 5,756 円で、収入率は対予算 101.3％、収納率は対調定 92.0％である。
収入済額の内訳は、市税 33 億 782 万 3,682 円、使用料及び手数料 98 万 9,000 円（市税督促手数料）、
県支出金 3,434 万 2,094 円（個人県民税徴収取扱委託金）、諸収入 103 万 980 円（延滞金ほか）である。
市税の収入状況は次表のとおりである。

（単位：円、％）
収入率・収納率科

市目民

予 算 現 額調 定 額収 入 済 額

不納欠損額

収入未済額
対予算

対調定

税

1,240,483,000

1,319,523,685

1,253,028,811

7,239,675

59,255,199

101.0

95.0

固定資産税

1,466,638,000

1,697,939,963

1,484,522,722

8,507,500

204,909,741

101.2

87.4

軽自動車税

83,240,000

95,370,826

84,743,580

1,740,500

8,886,746

101.8

88.9

市 町 村
たばこ税

184,000,000

185,094,869

185,094,869

00

100.6

100.0

入湯税

73,00073,200

73,20000100.3

100.0

鉱産

税

290,000,000

300,360,500

300,360,500

00103.6

100.0

3,264,434,000

3,598,363,043

3,307,823,682

17,487,675

273,051,686

101.3

91.9合 計

一方歳出では、職員の給与費を除く予算現額 2,842 万 9,000 円に対し、執行済額は 2,579 万 273 円で執行率は 90.7％である。
執行済額の内訳は、次のとおりである。
（1）総務管理費
諸費の執行済額は 640 万 3,467 円で、市税等過誤納還付金 635 万 4,767 円、還付加算金 4 万 8,700円である。
（2）徴税費
賦課徴収費の執行済額は 1,938 万 6,806 円で、滞納整理指導員の報酬 120 万円、滞納整理指導員の旅費 34 万 7,760 円（費用弁償）、印刷製本費や消耗品費を主とする需用費 253 万 8,949 円、通信1

運搬費を主とする役務費 420 万 198 円、委託料 676 万 7,683 円（地籍管理システム異動更新業務委
託、平成 30 年度評価替え対応固定資産「一般農地・山林」評価支援業務委託、地図管理システムソ
フトウエア保守点検業務委託、軽自動車検査情報連携対応改修業務委託、地方税電子申告支援サー
ビスシステム更改業務委託、市税等収納代行業務委託ほか）、使用料及び賃借料 292 万 5,900 円（家屋評価システム導入業務リース料、地方税電子申告支援サービス利用料）、備品購入費 7 万 6,998円（滞納処分用カメラ、ビデオカメラ）、負担金補助及び交付金 132 万 9,318 円（たばこ税連絡協議会負担金、地方税電子化協議会会費ほか）である。
２ 事務事業の執行状況
当課の主な事務事業の執行状況は、次のとおりである。
事 務 事
執行済額（円）業名

事務事業の内容及びその効果【事業内容】
地方税法及び固定資産評価基準に基づき、公平・公正な固定資産税の課税に資するため、市内の固定資産の調査及び評価額の決定を行い、適正な課税台帳を整備し、納税通知書送付により課税を行う。
【事業実績】
・納税通知書発行件数：17,738 件
・新増築家屋の評価
平成 27 年（28 年度課税分）家屋調査件数

調

固定資
産税賦課事業7,182,191

査

項

目

大口地区

菱刈地区

計

新築家屋

602383

増築家屋

314

その他調査

819滅失家屋24996345

合 計

320121441

合・償却資産申告件数：765 件
・家屋評価システムリース料
560,700 円
・資産評価システム研究センター負担金
75,000 円
・委託料
4,306,608 円
・通信運搬費1,364,146 円
・印刷製本費505,742 円
・消耗品費
369,995 円【事業効果】
固定資産税の公平・公正な課税を行うとともに、安定した税財源を確保する。

2市民税賦課事
業【事業内容】
市県民税・国民健康保険税申告相談事務【事業実績】
申告期間：H28.2.8～3.15（26 日間）申告相談件数：3,138 件
大口地区 1,386 件 山野地区 322 件 羽月地区 370 件
西太良地区 161 件 田中地区 211 件 菱刈地区 401 件
湯之尾地区 92 件 本城地区 195 件
加治木税務署主催確定申告会：H28.2.24～2.25（2 日間）申告件数：313 件
・委託契約
432,000 円
・使用料及び賃借料
2,365,200 円
・負担金補助及び交付金
1,254,318 円
・消耗品費
306,848 円
・燃料費12,030 円
・印刷製本費624,188 円
7,115,525
・修繕料
47,952 円
・通信運搬費1,532,989 円【事業効果】
市税（固定資産税除く）、保険料等の公平・公正な課税を行うとともに、安定した財源を確保する。

【事業内容】
軽自動車税賦課事務
平成 28 年 4 月 1 日から適用される軽自動車税の軽課・重課の判定を行うため、軽自動車検査情報のデータ連携システムを構築する。
【事業実績】
委託料 540,000 円（軽自動車検査情報連携対応改修業務委託）【事業効果】
効率的なデータ連携が図られ、正確な軽課・重課の判定と適正な課税の実施。

市税滞納処分円滑化
事業【事業内容】
滞納整理についての専門的な助言指導【事業実績】
1,547,760
非常勤嘱託職員報酬1,200,000 円
非常勤嘱託職員費用弁償
347,760 円【事業効果】
法律に基づく適正な滞納処分により徴収率向上に向けて取り組んだ。

市税収納管理事務事業【事業内容】
市税を収納するための事務事業として、市税の口座振替不能通知書発送、口座振替済通知書発送、軽自動車納税証明書発送、督促状及び催告書の発送等を行い、夜間催告・電話催告で納税を促す。
【事業実績】① 口座振替不能通知
通信運搬費 133,068 円
3,385,153
市県民税
4回
191 通
固定資産税4回
1,431 通
軽自動車税
1回
265 通
国民健康保険税
6回
533 通
介護保険料
6回
95 通
後期高齢者医療保険料
6回
44 通
合 計
2,559 通3② 督促状（随時期を含む）
市県民税
固定資産税
軽自動車税
国民健康保険税
介護保険料
後期高齢者医療保険料合 計③ 軽自動車納税証明

市税収
納管理
事務事
業

通信運搬費 991,796 円
6回
2,001 通5回
7,675 通2回
2,798 通8回
4,816 通6回
1,191 通6回
592 通19,073 通通信運搬費 220,896 円
1回
4,248 通④ 催告書発送
通信運搬費 842,621 円
法人住民税・市県民税（普徴）・軽自動車税・固定資産税・国民健康保険税（普徴）・介護保険料（普徴）4 月 17 日発送
2,689 通9 月 16 日発送
3,101 通12 月 4 日発送
2,820 通後期高齢者医療保険料
4 月 22 日発送
69 通
9 月 17 日発送
67 通
12 月 8 日発送
67 通
合 計
8,813 通⑤ 夜間催告・電話催告
第1次
平成 27 年 5 月 11 日～15 日（内 5 日間）
第2次
平成 27 年 9 月 28 日～10 月 1 日（内 5 日間）
第3次
平成 28 年 1 月 18 日～22 日（内 5 日間）
夜間訪問件数 288 件
電話催告件数 530 件
催告による収納実績
現年度分
10,294,288 円
滞納分
3,011,295 円
合 計
13,305,583 円⑥ 口座振替不能通知・督促状におけるコンビニ収納代行業務委託料
1,196,772 円【事業効果】
市税の口座振替不能通知、督促状を発送することで早期の納税を促し、催告書発送と夜間催告・電話催告を行うことで徴収率の向上が図れた。

市税滞納整理事務事業【事業内容】
税負担の公平性を保つための事業として、滞納処分の研修、滞納処分を行うための財産調査、滞納処分事務、その他滞納処分に関することを行う。
【事業実績】① 債権差押・給与差押6件
2,149,300 円
換価
3件
464,900 円
156,177
解除
0件
・生命保険
差押
3件
1,346,500 円
換価
0件
0円
解除
1件
・所得税還付
差押
19 件
9,831,714 円
換価
19 件
963,225 円
・年金
差押
3件
3,635,200 円
換価
10 件
2,075,300 円

4・交付金（戸別補償）
・預貯金

差押
5件
8,302,117 円
換価
5件
372,000 円
差押
1件
392,196 円
換価
1件
392,196 円② 不動産差押
差押
10 件
2,905,590 円（交付要求含む） 換価
1件
205,700 円
解除
0件③ 動産差押差押
2件
799,800 円
（捜索）
換価
0件
0円
解除
0件
④ 不動産公売
公売
0件
0円
換価
0件
0円
⑤ 分納誓約57 件
13,610,143 円
徴収額
316 件
22,593,162 円⑥ 執行停止3年
202 件
3,772,390 円
即時0件0円
処理合計（⑥執行停止は含まず） 106 件
42,972,560 円
換価及び徴収額
355 件
27,066,483 円【事業効果】
市税債権の回収対策の一環として、根拠法令に基づく滞納処分を行うことで徴収率の向上に向けて取り組んだ。

各種証明書発行事務
用途

所得

納税

課税

評価

名寄

資産

公課

家屋図面

その他

公簿
閲覧

公用

9013110005301無料

0005840000000584

一般

395189252

154

547

45

83

45

1,730

248

309

3,997

計

404

189

265

739

548

45

83

45

1,783

248

310

4,659

（登記）

滞納繰越分の収入状況
調定額

279,930,650 円

収入済額

34,532,965 円 （収納率 12.3％）

不納欠損額

17,487,675 円

収入未済額

227,910,010 円 (H28 年度へ滞納繰越)（滞納繰越分内訳）

個人市民税

45,003,698 円

法人市民税

2,027,900 円

固定資産税 174,859,086 円
軽自動車税

6,019,326 円
5計78市税還付金の状況
・ 個人市民税51 件

3,510,939 円

・ 法人市民税39 件

2,738,600 円

・ 固定資産税

2件

42,800 円

・ 軽自動車税

4件

59,400 円

・ 鉱産税

5件

3,028 円・ 還付加算金

15 件

48,700 円

・ 合

116 件

6,403,467 円

計

不納欠損の状況（単位：円）

市県民税
件

数

不納欠損額

法人市民税

固定資産税

軽自動車税合計

699

4

1,067402

2,172

11,697,240

200,000

8,507,500

1,740,500

22,145,240

不納欠損処分の 2,172 件の処理については、地方税法第 15 条の 7（滞納処分の執行停止）の規定による財産調査等の結果、死亡、生活保護受給、倒産などで徴収不能と判断され徴収権が消滅したものが 100 件（不納欠損処分額の 8.2％）、地方税法第 18 条（地方税の消滅時効）の規定により時効が完成し徴収権が消滅したものが 2,072 件となっている。いずれも地方税法の規定により徴収権が消滅したものでやむを得ないと認めるが、時効中断などの処理をし安易に不納欠損が生じないよう望む。また、収入未済額については、現年度分 45,141,676 円、滞納繰越分 227,910,010 円で総額 273,051,686円となっているが、税負担の公平を期するためにもより一層の収納向上が図られるよう努力を望む。

３ 委託の契約並びに委託の実施状況
当年度の主な委託の執行状況は、次のとおりである。
補助・単独の別

委託事業名

契約金額

契約の相手方

契約の方法

契約期間

単 独

地籍管理システム異動更新業務委託

1,674,000 円

鹿児島市大黒町 4 番 11 号
東亜建設㈱鹿児島支社

随意契約

H27.4.1～
H28.3.31

単 独

地図管理システムソフトウエア保守点検
業務委託

648,000 円

鹿児島市大黒町 4 番 11 号
東亜建設㈱鹿児島支社

随意契約

H27.4.1～
H28.3.31

6

単 独

平成 30 年度評価替え
対応固定資産「一般農地・山林」評価支
援業務委託

1,296,000

宮崎市旭 2 丁目 1 番 5 号
㈱長友総研

指名競争

H27.7.14～
H28.3.31

単 独

地方税電子申告支援
サービスシステム更改業務委託

栃木県宇都宮市鶴田町
432,000 円 1758
㈱ＴＫＣ

随意契約

H27.10.1～
H28.1.4

単 独

軽自動車検査情報連
携対応改修業務委託

鹿児島市中央町 12 番 2 号
行政システム九州㈱鹿児島支店

随意契約

H28.2.8～
H28.2.26

単 独

市税等収納代行業務
委託（長期継続契約）

単価契約
岐阜市日置江 1 丁目 58 番地
4,320 円/月
㈱電算システム61.56 円/件

随意契約

H27.4.1～
H30.3.31

540,000

４ 負担金の支出状況
負担金額(円)事 業 内 容 及 び 効 果(財)資産評価システム研究 資産評価システム研究センター
センター負担金75,000

固定資産評価の均衡化・適正化推進事業のための負担金(社)地方税電子化協議会

地方税電子化協議会負担金

425,218地方税等の電子申告のための負担金

たばこ税連絡協議会

たばこ税連絡協議会負担金

755,000

たばこ販売促進事業のための負担金

姶良伊佐地区地方税協議会

姶良伊佐地区地方税協
議会負担金45,100

確定申告のための研修や確定申告書整理のための負担金

姶良伊佐地区租税教育推進 姶良伊佐地区租税教育協議会
推進協議会負担金

29,000

児童生徒に対する租税教育推進のための負担金

団体

名事業

名

【国民健康保険事業特別会計】
1 予算の執行状況
当事業会計に係る歳入は、予算現額 4 億 8,670 万 5,000 円に対し、調定額 6 億 6,061 万 1,819 円、収入済額 4 億 9,016 万 4,083 円、収入率は対予算 100.7％、収納率は対調定 74.2％となっている。
収入済額の内訳は、国民健康保険税 4 億 8,956 万 5,983 円、督促手数料 36 万 700 円、延滞金 23 万7,400 円である。
国民健康保険税の収入状況 は次表のとおりである。
調 定 額
660,013,719

収入済額
489,565,983

不納欠損額
20,737,627

7（単位：円、％）収入未済額
149,710,109

収 納 率74.2当年度の不納欠損額は、20,737,627 円（1,140 件）計上されているが、不納欠損処分の主な事由は、時効成立によるもののほか、生活困窮、事業不振などである。また、収入未済金が 149,710,109 円あるが、これらの徴収については、税負担の公平を期するため、今後より一層徴収に努力を望む。
一方歳出は、予算現額 507 万 2,000 円に対し、執行済額は 472 万 9,893 円で執行率は 93.3％である。
執行済額の内訳は、次のとおりである。
（1）徴税費
賦課徴収費の執行済額は 200 万 1,593 円で、消耗品費や印刷製本費の需用費 54 万 6,518 円、通信運搬費を主とする役務費 145 万 5,075 円である。
（2）償還金及び還付加算金
一般被保険者保険税還付金の執行済額は 258 万 5,659 円で、市税等過誤納還付金である。
退職被保険者等保険税還付金の執行済額は 3 万 8,341 円で、市税等過誤納還付金である。
一般被保険者還付加算金の執行済額は 10 万 4,300 円で、還付加算金である。

【介護保険事業特別会計】
1 予算の執行状況
当事業会計に係る歳入は予算現額 4 億 9,198 万 1,000 円に対し、調定額 5 億 393 万 6,393 円、収入済額 4 億 9,260 万 2,330 円で、収入率は対予算 100.1％、収納率は対調定 97.8％となっている。
収入済額の内訳は、第 1 号被保険者保険料 4 億 9,247 万 130 円、督促手数料 8 万 8,500 円、第 1 号
被保険者延滞金 4 万 3,700 円である。
介護保険料の収入状況は次表のとおりである。
（単位：円、％）
調 定 額

収入済額

503,804,193

不納欠損額

492,470,130

2,136,600

収入未済額
9,197,463

収 納 率97.8

当年度は不納欠損額 2,136,600 円(338 件)が計上されているが、主な事由は、介護保険法の規定に基づく措置で、時効成立によるもののほか、生活困窮、事業不振などである。また、収入未済額については、9,197,463 円となっているが、引き続き滞納が長期化することのないよう被保険者の理解を得ながら徴収に努力されるよう望む。
一方歳出は、予算現額 280 万 3,000 円に対し、執行済額は 262 万 2,768 円で執行率は 93.6％である。
執行済額の内訳は、次のとおりである。
（1）徴収費
賦課徴収費の執行済額は 224 万 4,368 円で、消耗品費や印刷製本費の需用費 37 万 840 円、通信運搬費の役務費 175 万 9,026 円、コンビ二収納代行業務委託料の業務委託料 11 万 4,502 円である。
（2）償還金及び還付加算金
第 1 号被保険者保険料還付金の執行済額は 37 万 8,400 円で、市税等過誤納還付金である。

【後期高齢者医療特別会計】
1 予算の執行状況
当事業会計に係る歳入は予算現額 2 億 745 万 6,000 円に対し、調定額 2 億 1,034 万 6,828 円、収入済額 2 億 781 万 7,024 円で、収入率は対予算 100.2％、収納率は対調定 98.8％となっている。
収入済額の内訳は、後期高齢者医療保険料 2 億 609 万 8,864 円、督促手数料 5 万 3,400 円、延滞金

8

加算金及び過料 7 万 6,400 円、償還金及び還付加算金 158 万 8,360 円（保険料還付金 154 万 3,560円、還付加算金 4 万 4,800 円）である。
後期高齢者医療保険料の収入状況 は次表のとおりである。
（単位：円、％）
調 定 額
208,628,668

収 入 済 額

不 納 欠 損 額

収 入 未 済 額

収 納 率240,2082,289,59698.8

206,098,864

当年度は不納欠損額 240,208 円(16 件)が計上されているが、主な事由は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づく措置で、時効の成立によるものである。また、収入未済額については、228万 9,596 円となっているが、引き続き滞納が長期化することのないよう被保険者の理解を得ながら徴収に努力されるよう望む。
一方歳出は、予算現額 2 億 1,031 万 7,000 円に対し、執行済額は 2 億 1,000 万 5,296 円で執行率は 99.9％である。
執行済額の内訳は、次のとおりである。
（1）徴収費
賦課徴収費の執行済額は 158 万 8,452 円で、消耗品や印刷製本費の需用費 36 万 8,343 円、通信運搬費の役務費 122 万 109 円である。
（2）広域連合納付金
広域連合納付金の執行済額は 2 億 682 万 8,084 円で、負担金である。
（3）償還金及び還付加算金
保険料還付金の執行済額は 154 万 3,860 円で、市税等過誤納還付金である。
還付加算金の執行済額は 4 万 4,900 円で、還付加算金である。
５ その他
当課が整備保管すべき財務に関する台帳及び諸帳簿類は、おおむね良好に整備されていることを認めた。

9