2019 年 12 月 24～20 日
世論調査（朝日、日経）、憲法、自衛隊中東派兵、野党

間試験の活用見送りに続き、国語と数学の記述式問題の導入見送りを決めた。この一連の対応について、「政府の責任は大きい」
５８％が、「それほどでもない」２８％を上回った。
安倍首相の自民党総裁４選についても尋ねた。
党の決まりを変えて４期目も続けることに「反対」は６３％、「賛成」２３％だった。自民支持層では、「反対」４６％と「賛成」４３％が拮抗（きっこう）した。
政府が検討する医療制度改革で、７５歳以上の窓口負担を原則
１割から一定の所得のある人を２割に引き上げることについて
は、「賛成」６１％、「反対」３２％だった。６０代以下の各年代
は「賛成」が６割台で、７０歳以上は「賛成」４８％、「反対」
４２％だった。
中東海域への海上自衛隊の派遣については、「賛成」３７％、「反対」４４％だった。
一方、
コンビニエンスストアの元日営業は必要かどうかを尋ねたところ、「必要ではない」６６％が、「必要だ」２５％を上回った。

内閣支持率３８％、不支持が１年ぶりに上回る 世論調査
朝日新聞デジタル 2019 年 12 月 23 日 13 時 19 分
朝日新聞社は２１、２２日、全国世論調査（電話）を実施した。
安倍内閣の支持率は３８％で、１１月の前回調査の４４％から下落した。不支持率は４２％（前回３６％）だった。不支持率が支持率を上回ったのは２０１８年１２月以来１年ぶりで、支持率が４割を切ったのは同年８月以来となる。
首相主催の「桜を見る会」について、安倍政権が招待者の名簿を廃棄し、復元できないとしたことに、「納得できない」は７６％で、「納得できる」の１３％を大きく上回った。自民支持層でも、「納得できない」は６６％だった。
調査は、
コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で実施。
計１９８０
人から回答を得た。

桜を見る会で支持率低下 「臭いものにフタ」通用する？
朝日新聞デジタル磯部佳孝、菊地直己 2019 年 12 月 23 日 20 時
21 分
「桜を見る会」をめぐる問題が安倍政権を揺さぶっている。朝日新聞社の１２月の全国世論調査では内閣支持率が３８％となり、不支持率と逆転した。４割を切ったのは森友・加計学園問題
で政権が苦境にあった２０１８年８月以来のことで、政権内でも危機感が広がる。
与野党ともに内閣支持率の主要な下落要因と見るのが
「桜を見
る会」だ。
「桜」をめぐっては、政府は説明に後ろ向きな姿勢を続けている。２３日に開かれた参院内閣委員会理事会でも、首相の推薦枠
や招待者名簿の廃棄などの問題を問われたが、政府側から明確な回答は示されなかった。立憲民主党の杉尾秀哉氏は「年末年始でこの問題を終わらせない」と語った。
■コアな支持者も「安倍さんやり…
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桜を見る会の首相説明「十分ではない」７４％ 世論調査
朝日新聞デジタル 2019 年 12 月 23 日 19 時 47 分

「桜を見る会」、首相の説明は朝日新聞社は２１、２２日、全国世論調査（電話）を実施した。
安倍内閣の支持率は３８％で、１１月の前回調査の４４％から下落した。不支持率は４２％（前回３６％）と上昇。不支持が支持を上回るのは２０１８年１２月以来で、支持率が４割を切ったのは同年８月以来となる。
首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、安倍首相の説明は「十分ではない」と答えたのは７４％で、「十分だ」
１３％を大きく上回った。自民支持層でも、「十分ではない」は６７％だった。
安倍政権が「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄し、復元できな
いとしている対応には、「納得できない」７６％、「納得できる」
１３％だった。
「桜を見る会」の問題について、国会で引き続き解明に取り組むべきかを聞くと、「取り組むべきだ」は４０％で、「その必要はない」は５０％だった。
「取り組むべきだ」は内閣支持層で２０％に対し、不支持層では６５％と逆転した。
２０年度から始まる大学入学共通テストで、政府は、英語の民「ポスト安倍」石破氏が１位に カギは政権との距離？
朝日新聞 12/24(火) 7:00 配信

１２月の朝日新聞の世論調査で、内閣支持率が３８％に下落し、不支持率（４２％）と逆転した。内閣支持率の低下に連動するよ
うに、「ポスト安倍」候補の支持にも変化が出ている。
世論調査で、次の自民党総裁にふさわしいと思う人について聞いたところ、石破茂元幹事長が２３％（９月調査は１８％）でトップに躍り出た。
１８年の自民党総裁選で安倍首相との一騎打ちに臨んだ石破氏は、「桜を見る会」の問題などをめぐる政府の姿勢を「政府の1

考えを理解いただくのが国会だが、十分に果たされたという印象は受けなかった」と批判するなど、政権と距離を置く立場を貫く。
自民支持層に限っても石破氏が２２％（同１４％）と支持を広げてトップで、安倍政権を支えてきた自民支持層が、政権を批判してきた石破氏への支持に流れ始めていることがわかる。

他のほうがよさそう １０〈４〉その他・答えない ６〈２〉
◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
自民党 ３４（３６）立憲民主党 ６（７）
国民民主党 １（１）
公明党 ４（３）
共産党 ３（４）
日本維新の会 ２（２）
社民党 １（１）
希望の党 ０（０）ＮＨＫから国民を守る党 １（０）
れいわ新選組 １（１）
その他の政党 １（１）
支持する政党はない ４１（３７）
答えない・分からない ５（７）◆安倍首相の自民党総裁としての任期は、２０２１年９月までです。あなたは、次の自民党総裁として、だれがふさわしいと思い
ますか。
（択一）
石破茂 ２３
岸田文雄 ５茂木敏充 １
河野太郎 ８菅義偉 ６
加藤勝信 １
小泉進次郎 ２０
この中にはいない ２９その他・答えない ７◆自民党総裁の任期は、自民党の決まりで、連続３期までになっています。あなたは、この決まりを変えて、安倍首相が４期目も続けることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ２３
反対 ６３
その他・答えない １４◆立憲民主党と国民民主党と社民党の３党が、合流に向けた調整を始めました。あなたは、これらの政党は一つの政党にまとまったほうがよいと思いますか。それとも、別々の政党のままのほうがよいと思いますか。
一つの政党にまとまったほうがよい ３８
別々の政党のままのほうがよい ３８
その他・答えない ２４◆「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、あなたは、安倍首相の説明は十分だと思いますか。十分ではないと思いますか。
十分だ １３
十分ではない ７４
その他・答えない １３◆安倍政権は、「桜を見る会」の招待者の名簿を廃棄し、復元できないとしています。あなたは、この安倍政権の対応に納得できますか。納得できませんか。
納得できる １３

年賀状を「出さない」３３％ 世論調査、０５年から増加
朝日新聞デジタル 2019 年 12 月 23 日 18 時 36 分

年賀状専用ポストに投函する人＝２０１９年１２月１６日午後２時１１分、高松市内町、長妻昭明撮影
朝日新聞社が２１、２２日に実施した世論調査（電話）で、今年郵便で出す年賀状の枚数を尋ねたところ、「出さない」が３３％にのぼった。
「２０枚以下」２４％、「２１～５０枚」２３％、「５
１～１００枚」１１％、「１０１～２００枚」４％、「２００枚超」２％と続いた。
年代別では、「出さない」と答えたのは、
１８～２９歳で５７％。
３０代と４０代は３５％、５０代２７％、６０代２３％、７０歳
以上は２８％だった。
調査方法などが異なるため単純比較はできないが、２００５年の調査で「出さない」と答えた人は１６％だった。５１枚以上出す人の合計は、０５年は３５％で、今回は１７％だった。
また、年賀状のやり取りは人とのつきあいに必要だと思うかを聞くと、「必要」５８％が、「必要ない」３４％を上回った。年賀状を出すと答えた人のうち、「必要ない」と答えた人は２５％だった。
０５年調査では「必要」７５％、「必要ない」２０％だった。
世論調査―質問と回答〈１２月２１、２２日〉
朝日新聞デジタル 2019 年 12 月 24 日 02 時 25 分
（数字は％。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。
〈〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、１１月１６、１７日の調査
結果）◆今の政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する ３８（４４）支持しない ４２（３６）
その他・答えない ２０（２０）◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。
（選択肢から一つ選ぶ＝択一）
首相が安倍さん １０〈４〉自民党中心の内閣 １８〈７〉
政策の面 １５〈６〉他よりよさそう ５５〈２１〉
その他・答えない ２〈０〉◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。
（択一）
首相が安倍さん ２３〈１０〉自民党中心の内閣 ２３〈１０〉政策の面 ３８〈１６〉2納得できない ７６
その他・答えない １１◆「桜を見る会」をめぐる問題について、あなたは、国会で引き続き解明に取り組むべきだと思いますか。
その必要はないと思いますか。
引き続き解明に取り組むべきだ ４０
その必要はない ５０
その他・答えない １０◆２０２０年度から始まる大学入学共通テストで、政府は、英語の民間試験の活用見送りに続き、国語と数学の記述式問題の導入見送りを決めました。あなたは、この一連の対応について、政府の責任は大きいと思いますか。それほどでもないと思いますか。
責任は大きい ５８それほどでもない ２８その他・答えない １４◆７５歳以上の人の医療費の自己負担について、うかがいます。
政府は、原則１割となっている窓口での負担を、一定の所得がある人は２割に引き上げることを検討しています。あなたは、この引き上げに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ６１
反対 ３２
その他・答えない ７◆政府は、日本に関係する船の安全確保のためなどとして、海上自衛隊を中東の海へ派遣する方針です。あなたは、今回、海上自衛隊を中東の海に派遣することに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ３７
反対 ４４
その他・答えない １９◆あなたは、コンビニエンスストアの１月１日の元日営業は、必要だと思いますか。必要ではないと思いますか。
必要だ ２５
必要ではない ６６
その他・答えない ９◆郵便で出す年賀状についておうかがいします。
あなたは、
今年、
年賀状を何枚くらい出しますか。
２０枚以下 ２４
２１～５０枚 ２３
５１～１００枚 １１
１０１～２００枚 ４
２００枚を超える ２
出さない ３３
その他・答えない ３◆年賀状のやりとりは、人とのつきあいに必要だと思いますか。
必要はないと思いますか。
必要だ ５８必要はない ３４
その他・答えない ８◇〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、２１、２２の両日に全国の有権者を対象に調査した。
固定は有権者がい3ると判明した２０４７世帯から１００１人（回答率４９％）、携
帯は有権者につながった２２４０件のうち９７９人（同４４％）、
計１９８０人の有効回答を得た。
内閣支持率横ばいの 50% 本社世論調査
日経新聞 2019/12/22 20:01

日本経済新聞社とテレビ東京による 20～22 日の世論調査で安倍内閣の支持率は 50%となり、前回 11 月の調査から横ばいだった。不支持率も横ばいの 41%だった。首相主催の「桜を見る会」
をめぐる一連の問題について、政府の説明に「納得できない」と答えた人は 74%、
「納得できる」と答えた人は 14%だった。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は男性が前回より 3 ポイント
減の 53%、女性は 3 ポイント増の 46%だった。世代別では 18～
39 歳が 56%、40 歳代・50 歳代は 50%、60 歳以上は 48%と若いほど高かった。
臨時国会で野党が桜を見る会を追及していた時期に実施した前
回 11 月の調査では、内閣支持率は 50%で前々回の 10 月調査から 7 ポイント低下していた。
桜を見る会に関する政府の説明に「納得できない」と答えた人は内閣不支持層で 92%で、内閣支持層、自民党支持層でも 6 割を超えた。
日本船舶の安全のため中東に海上自衛隊を派遣する方針には「賛成」が 49%、「反対」が 38%だった。憲法改正に向けて各党が具体的な議論をすべきかどうかを聞くと「議論すべきだ」と答えた
人は 74%と 11 月の調査から横ばいだった。
日韓関係に関しては「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が 70%、
「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」は 20%だった。
調査は日経リサーチが 12 月 20～22 日に全国の 18 歳以上の男
女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD 方式）による電話で実施
し、957 件の回答を得た。回答率は 43.8%。
ポスト安倍、石破氏が 20%でトップ 日経世論調査
日経新聞 2019/12/22 22:00
日本経済新聞社の世論調査で、次の政権の首相にふさわしいと思う人物を聞いたところ、1 位は自民党の石破茂元幹事長で 20%だった。5 位までの順位は前回 11 月の調査から変わらず、2 位
は小泉進次郎環境相の 17%、3 位は安倍晋三首相の 15%で、9%の河野太郎防衛相、6%の立憲民主党の枝野幸男代表が続いた。

10 人の名前を挙げて 1 人を選んでもらった。6 位以下は菅義偉

氏と岸田文雄氏が 5%、茂木敏充、小渕優子、加藤勝信各氏が 1%だった。
自民党支持層では安倍首相の 27%がトップで、石破氏の 17%、小泉氏の 16%が続いた。
内閣不支持層では 1 位が石破氏の 31%、
2 位が小泉氏の 15%、3 位は枝野氏の 12%だった。野党支持層
でも 1 位は石破氏で 27%、2 位は枝野氏の 22%だった。

たに年金収入などが一定以上の人は 2 割負担にする方向も示した。いま 1 割負担で通院している人が 2 割に上がるケースも出る。1 割と 2 割を線引きする所得の基準は今後検討する。
今回の世論調査の結果を世代別に分析すると、39 歳以下では賛成が 61%で反対が 35%、40～59 歳は賛成 56%、反対 38%だった。近い将来、負担が増えることになる 60 歳代でも賛成は 52%に上り、反対の 42%より多かった。一方、既に後期高齢者になった人も含む 70 歳以上では賛成が 45%に対し、反対が 50%だった。
後期高齢者の窓口負担を 2 割に上げることについては各党で賛否が異なる。野党では立憲民主党が「現時点で容認しない」、共産党が「反対」との方針を決めている。立民の枝野幸男代表は 7
月の参院選の際も「これでは老後の安心はつくれない」と批判していた。
与党でも公明党は 12 月に「現行の原則 1 割負担の仕組みを基本とする」との提言を出し、2 割負担になる高齢者が増えすぎない
ように配慮を求めている。
今回の調査を見ると、自民党支持層では賛成が 62%、
反対が 34%だった。支持政党がない無党派層では賛否が 45%で拮抗した。
自民、公明両党を除く野党支持層は反対が 49%で、賛成 46%を上回った。内閣支持層では賛成が 60%、反対が 37%だった。内閣不支持層は賛否がともに 47%で拮抗した。
日経新聞は政府の全世代型社会保障検討会議が議論を始める直前の 9 月の緊急世論調査でも社会保障に関して質問している。
社会保障費の膨張に対策が必要かどうかを聞くと「必要だ」との回答は 85%に達し「必要だとは思わない」は 8%だった。具体的な対策について聞かなかったこの時の調査では、全ての世代で「必要だ」が「必要だとは思わない」を上回った。
年金と医療、介護などの社会保障給付費は 17 年度に約 120 兆円だった。25 年度には約 140 兆円に膨らむ見通しだ。日本の社会保障制度は現役世代の保険料で高齢者への給付を支える「仕送り型」が基本で、少子高齢化で現役世代の負担はさらに重くなる。
今回の調査ではこうした世代間の負担について、見直しを求める
声が現役世代に多いことが分かった。

野党合流への賛否は拮抗 日経世論調査
日経新聞 2019/12/22 22:00
日本経済新聞社の世論調査で、
立憲民主党や国民民主党など旧民進党から分裂した野党勢力が合流すべきかどうかを聞いたとこ
ろ、賛否が拮抗した。
「野党は合流すべきだ」と「野党は各党が独自の活動をすべきだ」と答えた人が共に 42%だった。

野党合同会議に臨む（右から）野田前首相、立憲民主党の枝野代表、国民民主党の玉木代表（10 月 2 日、
国会内）
立民と国民民主の支持層では「合流すべきだ」と答えた人は 8 割にのぼった。特定の支持層を持たない無党派層でも 43%が「合流すべきだ」と答え、「各党が独自の活動をすべきだ」の 31%を上回った。
一方、内閣支持層では「各党が独自の活動をすべきだ」が 57%
で「合流すべきだ」の 31%を大きく上回った。自民党支持層でもそれぞれほぼ同じ水準だった。
75 歳以上の医療費負担 2 割「賛成」52% 本社世論調査
2019/12/22 22:00 日本経済新聞 電子版
政府は一定の所得がある 75 歳以上の後期高齢者について、医療費の窓口負担を「原則 1 割」から 2 割に引き上げる方針だ。日
本経済新聞社の世論調査で賛否を聞いたところ「賛成」と答えた
人が過半数の 52%に上り「反対」の 41%を上回った。70 歳以上
は反対が 5 割に上ったが、60 歳代までは賛成の方が多かった。
世代が若いほど賛成が多かった。

日経新聞 2019 年 12 月世論調査詳報
2019 年 12 月 回答者数 957 人
あなたは安倍内閣を支持しますか、しませんか。
支持する 50％
支持しない 41
いえない・わからない 9
政党支持率 支持または好意を持っている政党
41% 自民党
立憲民主党
8%
国民民主党
1%
公明党
4%
共産党
5%
日本維新の会
2%
社民党
1%
れいわ新選組1%
35% 支持(好意)政党なし

政府は 19 日、首相官邸で開いた全世代型社会保障検討会議で、社会保障制度改革に関する中間報告をまとめた。
その中で 2022 年度までに 75 歳以上の後期高齢者が病院の窓口で支払う自己負担割合を見直すと明記した。
いまは原則 1 割で、現役世代並みの所得がある世帯だけが 3 割だ。中間報告では新4

いえない・わからない
3%
安倍首相に期待する政策ついて安倍首相にどのような政策を期待しますか。次の 7 つからいく
つでもお答え下さい。
社会保障の充実 47
景気回復 38％
財政再建 29
教育の充実 29
外交・安全保障 27
政治・行政改革 18
憲法改正 10
その他 0
いえない・わからない 7
桜を見る会の説明について安倍首相が主催した「桜を見る会」
をめぐる一連の問題について、
あなたはこれまでの政府の説明に納得できますか、できませんか。
納得できる 14％
納得できない 74
どちらともいえない 5
いえない・わからない 6
憲法改正に向けた議論について
安倍首相は憲法改正に向けた議論を進めるよう呼びかけています。
あなたは各党が国会で憲法改正の具体的な議論をすべきだと思いますか、思いませんか。
議論すべきだ 74％
議論する必要はない 19
どちらともいえない 2
いえない・わからない 5
高齢者の医療費負担引き上げについて
75 歳以上の高齢者の医療に関し、政府は一定の収入がある中所
得者層を対象に病院の窓口負担を 1 割から 2 割に引き上げる方針です。あなたはこれについて賛成ですか、反対ですか。
賛成だ 52％
反対だ 41
どちらともいえない 5
いえない・わからない 2
野党の合流について
立憲民主党や国民民主党など、
旧民進党から分裂した野党勢力が合流を目指す動きがあります。今後の野党のあり方について、あなたはどちらが望ましいと思いますか。
野党は、合流すべきだ 42％
野党は、各党が独自の活動をするべきだ 42
どちらともいえない 7
いえない・わからない 9
中東への自衛隊派遣について
政府は日本船舶の安全のため中東に海上自衛隊を派遣する方針です。あなたはこの方針に賛成ですか、反対ですか。
賛成だ 49％
反対だ 38どちらともいえない 5
いえない・わからない 85

日韓関係について日本政府は韓国との関係について、どのような姿勢で臨むべきだと思いますか。
関係改善のため譲歩することもやむを得ない 20％
関係改善を急ぐ必要はない 70
どちらともいえない 3
いえない・わからない 6
次期首相にふさわしい人
次の政権の首相にふさわしいと思うのは誰ですか。次の 10 人から 1 人だけお答え下さい。
安倍晋三 15％石破茂 20
枝野幸男 6
小渕優子 1
加藤勝信 1
岸田文雄 5
小泉進次郎 17
河野太郎 9菅義偉 5茂木敏充 1
その他 1
いえない・わからない 20「桜を見る会スキャンダル」でよろめく安倍支持率…１６カ月ぶりに４０％台崩壊
中央日報 12/24(火) 11:22 配信中央日報
日本で最近行われた世論調査で、
安倍晋三首相の支持率下落傾向
がますます鮮明になっている。
朝日新聞は今月２１～２２日に実施した全国世論調査で、安倍内閣を「支持しない」とした回答（４２％）が「支持する」（３８％）を上回ったと２４日、伝えた。
同紙の世論調査で安倍内閣支持率が逆転するのは１年ぶりだ。
これに先立ち、
１４～１５日に実施された共同通信の世論調査でも１年ぶりに否定回答が高く現れた。
朝日の調査で支持率４０％台が崩壊したのは、加計学園スキャンダルが大きく取り沙汰された昨年８月以降、初めてだ。先月に比べて「支持する」が６％ポイント下落した。反面、「支持しない」は１カ月間に８％ポイント上昇した。
安倍首相をめぐる「桜を見る会」スキャンダルの余波が持続しながら世論が悪化しているという分析だ。
このスキャンダルは政府予算が投じられた行事に安倍首相が地方区事務室などを通して有権者を招くなど、私的に流用したという疑惑から触発された。
今回の調査で「桜を見る会」スキャンダルに関連し、安倍首相の説明が「十分ではない」という意見が７４％で圧倒的だった。
「十分だ」は１３％にとどまった。自民党支持層でも「不十分だ」が６７％と高く現れた。また、安倍政権が招待者名簿を廃棄して復元できないと対応したことに対しても「納得できない」という否定的な応答が７６％に達した。これに関連し、自民党のある重鎮
議員は朝日新聞に対して「地元支援者からも『政府はウソをついている』という批判がある」と話し、支持率下落を心配した。また別の閣僚経験者は「桜を見る会の問題がジワジワ効いてきている」とし「フタをしようと思ってもそう簡単にはできない」と同した人は前回 2018 年 10 月の調査に比べ 12.7 ポイント減り、
26.7%となった。調査を開始した 1978 年度以来、最低の数字だった。
元徴用工訴訟問題などで日韓関係が悪化したことが影響した。
日韓関係は「あまり良好だと思わない」「良好だと思わない」との回答は 87.9%と前回から 22.2 ポイント上昇し、調査開始以来、最高となった。韓国に「どちらかというと親しみを感じない」「親
しみを感じない」と回答した人も 71.5%で過去最高だった。
中国との関係は「良好だと思う」「まあ良好だと思う」が 19.4%
で前回と同水準だった。日中関係の発展は、両国やアジア・太平洋地域に「重要だと思う」「まあ重要だと思う」としたのは 75.1%だった。前回から 6.1 ポイント減少した。
米国に「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」
は 78.7%と、前回から 3.2 ポイント上昇した。米国との関係は「良好だと思う」「まあ良好だと思う」が、80.2%で前年から 5.9
ポイント上昇した。
「外交に関する世論調査」は 10 月 19 日から同 30 日まで、調査員による個別面接聴取の形式で実施した。3 千人を対象にし、回収率は 53.6%だった。

紙に話した。
現在、２０２１年９月までの安倍首相の任期を３年さらに延長するための「自民党総裁４連任」に対しても「反対」が６３％で「賛成」の２３％を上回った。ただし、自民党支持層では「反対」（４６％）と「賛成」（４３％）が僅差となっている。
次期自民党総裁として誰がふさわしいかを尋ねる質問では、
石破茂・元自民党幹事長が２３％（９月の調査では１８％）で１位だった。続いて小泉進次郎・環境相（２０％）
、河野太郎・防衛相（８％）
、菅義偉・官房長官（６％）
、岸田文雄・自民党政調会長（５％）の順となった。自民党支持層でも石破氏が２２％で最も
高かった。
一方、
米国の要請で始まった海上自衛隊ホルムズ海峡派遣に対しては「反対」（４４％）が「賛成」（３７％）をやや上回った。
「桜を見る会」批判で安倍支持率１年ぶりに逆転
ハンギョレ新聞 12/16(月) 8:03 配信【点描・永田町】「安倍改憲」の任期内実現は困難
時事通信 2019 年 12 月 22 日 19 時 00 分

今年 4 月 13 日、日本の安倍晋三首相が東京の新宿御苑で開かれた「桜を見る会」で参加者たちと記念写
真を撮る様子=日本総理官邸
共同通信調査で、不支持率が上回る 2 カ月で 11.4％p 下落
日本の安倍晋三政権の不支持率が支持率を上回ったという世論調査の結果が出た。
安倍首相が、政府の公式行事「桜を見る会」
を私物化したという批判が続き、内閣支持率が下落を続けている。
共同通信は 14～15 日に実施した電話による世論調査の結果、安倍内閣を支持するという回答は 42.7％で、先月の調査より 6％下落したと報道した。不支持率は 43％だった。
「支持しない」という回答が「支持する」という回答を僅差で上回った。不支持率
が支持率を上回ったのは昨年 12 月以来 1 年ぶりのことだ。先月の下落値まで合わせると、2 カ月で支持率が 11.4％下落した。
安倍首相の大勢の後援会員が「桜を見る会」に招待されたことについては、
税金で安倍首相の支持者を接待したという批判が強い。
野党は具体的に誰が招待されたのかを明らかにするよう求めたが、安倍政権は「名簿はすでに廃棄した」とし、具体的な事実を公開していない。
今回の世論調査で、安倍首相が「桜を見る会」
疑惑について「十分に説明しているとは考えていない」と答えた
人が 83.5％と圧倒的多数を占めた。最近、自民党では安倍自民党総裁 4 選論が出ているが、世論調査では、回答者の 61.5％が安倍総裁 4 選に反対した。これに先立つ 13 日に発表された時事通信による世論調査でも、安倍内閣の支持率は先月より 7.9％下
落した 40.6％だった。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )臨時国会の閉幕を受け、記者会見する安倍晋三首相＝9 日、首相官邸
いわゆる“花見政局”で師走の永田町にざわめきが拡大し続ける中、安倍晋三首相の悲願とされる憲法改正の任期中実現が、困難視される状況となった。首相の強い意欲とは裏腹に、国会での論議が遅々として進まないからだ。
２カ月余にわたった臨時国会でも、衆参両院憲法審査会での本
格的改憲論議は始まらず、その前段となる国民投票法改正案議決
も、年明けの次期通常国会以降に先送りとなった。
１１月に突然浮上した「桜を見る会」での私物化疑惑のあおりを受けた格好で、今後の政治日程も踏まえると、「手続き的にも、
２０２１年９月の首相（自民党総裁）の任期内に、改憲を実現することは絶望的」（自民幹部）との見方が広がる。
首相の意向を踏まえた、
憲法９条への自衛隊明記を軸とする自民改憲案（叩き台）がまとまったのは１８年３月。それ以降、首相は事あるごとに同改憲案を国会に提示して、憲法審での本格論議を始めるよう訴えてきた。

会談後に握手する立憲民主党の枝野幸男代
表（中央右）と国民民主党の玉木雄一郎代表（同左）＝17 日、
国会内
しかし、「憲法改正は国会が決めることで、行政府の長は口出しすべきでない」との反発もあり、立憲民主党などは「安倍政権での憲法論議には協力しない」（立憲民主幹部）と“審議拒否”

韓国に「親しみを感じる」過去最低 内閣府調査
日経新聞 2019/12/20 17:00
内閣府は 20 日、「外交に関する世論調査」を発表した。韓国に「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」と回答

6

を続けてきた。
業を煮やした首相は、今年７月の参院選の争点に「国会での憲
法改正論議の是非」を掲げ、与党勝利を踏まえて「国民は国会での憲法改正論議を求めている」と、１０月からの臨時国会での本格論議入りを強く求めた。
これに対し、
野党側でも国民民主党の玉木雄一郎代表が参院選後、「生まれ変わった」と国会での改憲論議に積極的に応じる姿
勢を打ち出し、状況が変わったかに見えた。
しかし、国民民主の“変身”に危機感を持った立憲民主の枝野幸男代表が玉木氏に統一会派結成を呼び掛け、８月末までに合意したことで玉木氏の手足も縛られ、臨時国会での改憲論議も進展しなかったのが実情だ。

気を装った」（自民幹部）との声が出る。
首相にとっては当面、政権の死に体化を避けるのが最優先課題となるだけに、「憲法改正でも“やってる感”を見せ続けないと、発議さえ難しくなる」（自民長老）との指摘も多く、首相による“改憲ブラフ（脅し）”は、年明け以降も続きそうだ【政治ジャーナリスト・泉 宏／「地方行政」12 月 16 日号より】。
憲法の全て 知っておこう 月１回１条ずつ ゴールは８年後？
東京新聞 2019 年 12 月 21 日 夕刊
学習会参加者と議論を交わす
明良佐藤さん（奥）＝宇都宮市の栃木県弁護士会館で首相官邸に入る安倍晋三首相＝18 日、東京・永田町◇まだまだ続く首相の“ブラフ”
首相は２０１７年５月の憲法記念日に、「東京五輪が開催される２０年を、日本が新しく生まれ変わるきっかけにすべきだ」と
２０２０年の新憲法施行を目標に掲げ、その後も「目標は変わらない」と言い続けた。
さらに、臨時国会召集前後には「改憲解散」の意向もにじませた。
「野党が抵抗すれば、『国民の声を聴くぞ』という揺さぶり」（自民幹部）で、１１月２０日解散・１２月１５日投開票という日程まで駆け巡った。
しかし、１１月上旬からの“桜疑惑”の大炎上で、「解散どころではない状況」（自民長老）に陥り、国会対策上も日米新貿易協定の承認を優先して、本格的改憲論議は見送らざるを得ない事
態に追い込まれた。

日本国憲法の解説本を出版した大工、明良（あきよし）佐藤さん（７６）＝ペンネーム、栃木県茂木町＝が、弁護士らでつくる市民団体とともに、憲法への理解を条文ごとに深める学習会を年明けから本格的に始める。月一回のペースで進めるつもりで、計算上では、全て終えるころには八十代半ばになる。先は長いが、安倍晋三首相が早期の改憲に意欲を示す中で「主権者である国民が憲法を知らなければ、権力者のやりたい放題になる」と、学び続ける意義を訴えている。 （北條香子）「憲法全九十九条連続学習会」では、憲法の前文から補則に当たる一〇〇条以降を除いた九九条まで、一回で基本的に一条ずつ順番に取り上げていく。明良さんが二〇一八年に出版した「大工の明良、憲法を読む」の該当する条文ページを読み、出席者が自由に意見交換する。
学習会は今月九日、「憲法ができるいきさつ」をテーマに初回が開かれた。宇都宮市の県弁護士会館で行われ、市民や弁護士ら約十五人が参加。
「主権者である国民の権利などを第一章にするべきだった」「戦後の日本が世界に向けて決意表明した前文は、われわれの生きる指針だ」などと、熱い議論が交わされた。
本格始動となる前文の回は二〇年一月二十日午前十一時半から、同会館で開く。
一条ずつで進めれば計百回。司会も務める明良さんは「時間がかかっても、みんなでしっかり学んでいきたい。いろんな意見の人が集まって議論が深まれば面白い」と意気込む。初回に参加した女性は「首相が改憲を言いだしたことで、憲法について考えるようになり、今回の学習会に出席した」という。
学習会は市民団体「戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める栃木県民ネットワーク」（県民ネット）が主催。参加無料。問い合
わせは明良さん＝電０８０（３４４２）１９７６＝へ。

自由討議が行われた衆院の憲法審査会＝11 月 28 日、国会内
そうした中、首相は１１月２８日夜に都内の料理店で、公明党の山口那津男代表と２人だけで密談した。
山口氏は安倍改憲への慎重姿勢で知られるだけに、与党内では「首相が強引に改憲を進めない考えを伝えて、政権運営への理解と協力を求めた」（自民長老）との見方が広がり、首相サイドも「首相は任期内の改憲実現を断念し、何とか国会発議まではこぎ着けたいとの考えに変わった」と解説する。
首相は１２月９日の国会閉幕を受けての記者会見で、「（憲法改正は）私の手で成し遂げていきたい」と改めて決意表明。さらに「解散・総選挙を断行することに、ちゅうちょはない」と踏み込んだ。
ただ、この発言についても「１強の動揺を隠すため、あえて強防衛相、米国防長官と電話 中東など巡り協議日経新聞 2019/12/20 12:30

7河野太郎防衛相は 20 日の閣議後の記者会見で、19 日夜にエス
パー米国防長官と電話で協議したと発表した。
自衛隊の中東派遣の検討状況や防衛相としての10 年ぶりの中国訪問などについて説明した。北朝鮮情勢を巡っても意見交換したと明らかにした。

は筋違いとの立場をにじませた。
イランが対抗措置第５弾で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れを停止する可能性も取りざたされる。
外務省幹部は「措置の内容次第では局面が変わり、日本としてもきつくなる」と懸念している。

海自中東派遣方針を説明 日米防衛相が電話会談
日経新聞 2019/12/20 1:01
河野太郎防衛相は19 日夜、
エスパー米国防長官と電話で協議し、海上自衛隊の中東派遣を巡る日本政府の検討状況について説明した。海自部隊の派遣時期や準備状況、河野氏の訪中に関しても意見交換したと見られる。
〔共同〕
リスクはらむ安倍首相「仲介」 今年３回目の日イラン会談
時事通信 2019 年 12 月 21 日 07 時 42 分

イランのロウハニ大統領（左）との会談に臨む安倍晋三首相＝２０日午後、首相官邸
安倍晋三首相は２０日、国際社会で孤立を深めるイランのロウ
ハニ大統領と今年３回目の会談に臨んだ。
挑発的言動の自制を呼び掛け、対立する米国との対話を促し、緊張緩和につなげるのが狙いだ。ただ、イランは来年１月上旬にも、米国の核合意離脱に対する第５弾の対抗措置に踏み切る構え。首相の「仲介」が実を結ぶかどうかは不透明で、力不足をさらすリスクもはらんでいる。
「今年は日本とイランの外交関係（樹立）９０周年の節目の年だ」。首相は会談の冒頭、両国の友好関係をアピールしながら、米国への対抗措置を控えるようやんわりと求めた。
１９７９年のイラン革命以来２回目のイラン首脳の来日は、イラン側の申し入れで慌ただしく設定された。
今月初めに日本を訪れたアラグチ外務次官が、ロウハニ師の年内訪日を打診。日本政府は予算編成をはじめ、師走の慌ただしい首相の日程をやりくりするなど調整に追われた。
イランは米国の制裁に苦しんでおり、１１月には革命以来最大とされる反政府デモも発生。日イラン関係筋は「日本に頼るしかないのだろう」と内情をおもんぱかった。
とはいえ、米国が最大限の圧力を呼び掛ける中、日本が経済支援に踏み出すわけにはいかない。外務省内では「会っても仕方がない」（幹部）と否定的な声が強かったが、最終的には首相が「イランと良好な関係を維持してきた日本ならではのかじ取りが求められる」と会談を決断した。
国家安全保障局関係者は「米イランが衝突すれば、米国から軍事協力を求められる。それを回避したいのが首相の本音だろう」と指摘する。首相は成果を挙げるため、当初２０日に予定していた自衛隊の中東派遣の閣議決定も「ロウハニ師に失礼」（政府高官）として２７日に先送りした。
もっとも、ロウハニ師の来日がどう転ぶかは未知数だ。会談冒頭、首相が核合意の完全履行を呼び掛けたのに対し、ロウハニ師
は「米国の合意離脱を強く非難する」と答え、イランを責めるの

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日イラン首脳会談要旨
時事通信 2019 年 12 月 20 日 23 時 01 分
安倍晋三首相とイランのロウハニ大統領による２０日の会談の要旨は次の通り。
【冒頭】
首相 現在、
中東地域の緊張の高まりが継続していることを強く懸念している。日本としては中東地域の緊張緩和、地域の情勢の安定化のためにできる限りの役割を果たしていく考えだ。
イラ
ンは核合意の完全な履行を行うとともに、地域の平和と安定のために建設的な役割を果たしていくことを強く期待する。
ロウハニ師 中東地域、
ペルシャ湾岸地域の平和と安定はわが国にとり、非常に重要なものであり、だからこそ私は「ＨＯＲＭ
ＵＺ ＰＥＡＣＥ ＥＮＤＥＡＶＯＲ（ホルムズの平和への努力）」（ＨＯＰＥ）を提唱した。この構想の実施に向け、ぜひ日本に支援いただくことを願う。
核合意は非常に重要な合意だ。だからこそ、米国の一方的な、非合理的な離脱を強く非難する。
日本をはじめ世界各国がこの核合意の順守、維持に向けて努力することを願う。
【外交努力】
首相 中東地域の緊張緩和と情勢安定化に向けて粘り強い外交努力を継続する。
ロウハニ師 イランも地域の平和と安定を望んでいる。
日本の外交努力を高く評価する。
引き続き日本と緊密に連携していきたい。
【核合意】
首相 イランによる一連の核合意の履行停止措置に深刻な懸念を伝え、合意を損なう措置を控えるよう強く要請。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協力の重要性を強調。
ロウハニ師 合意維持の重要性に触れた上で、イランの立場について説明。
【自衛隊中東派遣】
首相 具体的に説明。船舶の安全な航行確保のため、沿岸国として責任を全うするよう要請。
ロウハニ師 自らのイニシアチブにより航行の安全確保に貢献する日本の意図を理解しており、日本が透明性を持ってイランに説明していることを評価する。
【ＨＯＰＥ】
首相 イランが地域の平和と安定に建設的な役割を果たそうとする努力を理解し、構想が域内諸国の参加を得て緊張緩和に資する取り組みとなるならば期待する。
イラン大統領、自衛隊派遣に理解示す 安倍首相、核合意停止に懸念
時事通信 2019 年 12 月 20 日 22 時 53 分

会談を前にイランのロウハニ大統領（左）を出迎え、握手する安倍晋三首相＝２０日午後、首相官邸
安倍晋三首相は２０日夕、イランのロウハニ大統領と首相官邸で会談した。
首相が２７日に閣議決定する方針の中東への自衛隊派遣計画について説明したのに対し、ロウハニ師は「自らのイニシアチブにより、航行の安全確保に貢献する日本の意図を理解し、透明性を持ってイランに説明していることを評価する」と述べた。
首相は「核合意の完全な履行と、地域の平和と安定のために建設的な役割を果たしていくことを期待する」として、イランが５月から行っている履行停止措置に懸念を表明。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協力の重要性も訴え、「日本として地域情勢の安定化のためできる限りの役割を果たす」と伝えた。
ロウハニ師は「米国の一方的な、非合理的な離脱を強く非難する」と、米国の核合意離脱を重ねて批判。イランが主導する船舶
航行の安全確保に向けた取り組みへの日本の支援を要請した。
首相は「域内諸国の参加を得て、緊張緩和に資する取り組みになるならば期待する」と応じた。
イラン大統領の来日は２０００年１０月のハタミ大統領（当時）以来１９年ぶり。今年６月の首相のイラン訪問を受け、イラン側から呼び掛けがあったという。首相とロウハニ師の会談は、９月に米ニューヨークでの国連総会の際に行われて以来。
首相、イラン大統領に核合意履行要請 海自の中東派遣も説明
毎日新聞 2019 年 12 月 20 日 20 時 29 分(最終更新 12 月 20 日
23 時 11 分)

首脳会談を前に握手するイランのロウハニ
大統領（左）と安倍晋三首相＝首相官邸で 2019 年 12 月 20 日
午後 5 時 56 分、川田雅浩撮影
安倍晋三首相は 20 日、来日したイランのロウハニ大統領と首相官邸で会談した。
首相はイランの核開発を制限した核合意の履行を要請。
両首脳は米国とイランの対立で不安定化する中東情勢の緊張緩和に向けて協議した。
首相は海上自衛隊の中東海域への独自派遣についても説明。
ロウハニ師は「自らのイニシアチブ（構想）で航行の安全確保に貢献する日本の意図を理解している」と評価した。
首相は会談の冒頭、「日本は中東の情勢安定化のためにできる限りの役割を果たす」と強調。イランが米国の核合意離脱と経済制裁強化に反発して核合意の逸脱行為を続けていることを念頭に「イランが核合意の完全な履行を行うとともに、地域の平和と安定のために建設的な役割を果たすことを期待する」と訴えた。
これに対し、
ロウハニ師は米国の一方的な核合意離脱を非難し、「世界各国が核合意維持に向けて努力することを願う」
と語った。

9

日本とイランは伝統的な友好関係を持つ。首相は今年 6 月、現職首相として 41 年ぶりにイランを訪問し、最高指導者のハメネイ師やロウハニ師と会談した。一方で、首相はトランプ米大統領
とも親密な関係を築いており、今回のロウハニ師の来日にもトランプ政権は理解を示している。
日本は米イランの橋渡し役を担うことで、原油輸入の 8 割以上を依存する中東地域の安定に貢献したい考えだ。
首相は 27 日に閣議決定する方針の海自の中東派遣について、
対イラン包囲網の色彩が強い米国主導の海洋安全保障イニシア
チブ（有志連合構想）には参加せず、情報収集を目的に独自に派遣することを強調した。ロウハニ師は「透明性をもって説明していることを評価する」と応じた。
イラン大統領の来日は、2000 年 10 月のハタミ大統領以来で2 回目。両首脳は夕食会を含め約 3 時間会談した。
【鈴木一生】
ロウハニ師、海自派遣に「日本の意図理解」
産経新聞 2019.12.21 01:27
安倍晋三首相は２０日、来日したイランのロウハニ大統領と官邸で会談し、核合意をめぐる米国とイランの対立で高まる中東地
域の緊張の緩和をめぐり協議した。
首相はイランによる核合意の履行停止への懸念を伝え、合意順守を求めた。情報収集の強化を目的に、海上自衛隊を中東に派遣する計画も説明し、基本的に理解を得た。
イラン大統領の来日は平成１２年のハタミ大統領以来、１９年ぶり。
首相は会談で中東情勢に対する懸念を表明し、「中東地域における緊張緩和と情勢の安定化に向けて粘り強い外交努力を継続する」と述べた。その上で日本船舶の安全確保に向け、独自に海自の派遣を検討していることを説明した。
日本政府によると、ロウハニ師は「イランとしても地域の平和と安定を望んでいる。日本の外交努力を高く評価する。引き続き日本と緊密に連携していきたい」と表明。
海自派遣に関しては「自らのイニシアチブにより航行の安全確保に貢献する日本の意図を理解している。
日本が透明性をもってイランに説明していることを評価する」と語ったという。
ただ、ロウハニ師は報道陣が取材した会談の冒頭で「米国の一方的で非合理的な離脱を強く非難する」と米国批判を展開し、日本を含む各国に核合意維持への協力を要請した。
自衛隊の中東派遣 イラン大統領が「理解」 27 日にも閣議決定
へ
ＮＨＫ12 月 21 日 6 時 58 分

中東地域への自衛隊派遣に向けて、政府は、安倍総理大臣が 20
日、イランのロウハニ大統領との首脳会談で具体的な検討状況を説明し、一定の理解が得られたとして、来週 27 日にも閣議決定する方向で調整を進めることになりました。
安倍総理大臣は 20 日夜、総理大臣官邸でイランのロウハニ大統

領と首脳会談を行い、中東地域の緊張緩和に向けて粘り強く外交
努力を続けるとした日本の立場を伝えるとともに、中東地域への自衛隊派遣をめぐる具体的な検討状況を説明し、理解を求めました。
これに対し、ロウハニ大統領は、日本の外交努力を改めて評価したうえで、「日本が、みずからのイニシアチブにより、航行の安全確保に貢献する意図は理解している。
透明性をもって説明していることを評価する」と述べました。
政府としては、今回の首脳会談で、ロウハニ大統領から、自衛隊派遣に関して説明を尽くす日本政府の姿勢が評価され、派遣に一定の理解が得られたとしています。
こうした状況を踏まえ、政府は、来週 27 日にも自衛隊派遣を閣議決定する方向で調整を進めることになりました。
政府としては、今後、派遣に向けて必要な準備を加速させるとともに、来月にも安倍総理大臣がサウジアラビアやＵＡＥ＝アラブ
首長国連邦を訪問する方向で調整するなど、引き続き関係国の理解を得る努力を続けることにしています。

れにアデン湾です。緊迫しているペルシャ湾やホルムズ海峡は、含まれません。アメリカ主導のいわゆる「有志連合」には参加せず、日本独自の取り組みとして派遣し、その期間は１年間。さらに必要があれば１年ごとに延長していくとしています。
【出川】
日本政府が、自衛隊を中東地域に派遣するものの、「有志連合」には参加せず、独自の取り組みとするのはなぜですか。

「自衛隊 中東派遣の意味」（時論公論）
ＮＨＫ2019 年 12 月 23 日 (月)出川 展恒 解説委員／権藤 敏範 解説委員
【出川】
世界のエネルギーが集中するペルシャ湾の周辺で、イランとアメリカなどの緊張が高まったことを受けて、日本政府は、
今週にも、自衛隊を中東地域に派遣することを閣議で決めることにしています。安倍総理大臣は、先週末、来日したイランのロウハニ大統
領に、自衛隊派遣への理解を求めました。派遣の目的と背景、そして、今後の課題について、中東情勢担当の私・出川と、政治担
当の権藤解説委員でお伝えします。
権藤さん、まず、政府が閣議で決める内容を説明してください。

【権藤】
アメリカとイラン、双方への配慮からです。日本は、アメリカの同盟国であるとともに、
イランとも伝統的に友好関係を維持しており、核開発問題などをめぐって対立が深まる両国の橋渡し役を目指してきました。こうした中、トランプ政権は、「ホルムズ海峡などの安全確保のため」として、各国に「有志連合」への参加を呼びかけます。日本としては、イランとの関係が悪化しないように「有志連合」には参加せず、一方で、アメリカへの協力姿勢を示すために、自衛隊を、「独自の取り組み」として派遣することを決めました。
「苦肉の策」との指摘もあるこの取り組みを、
アメリカ側は、「いかなる形でも有益だ」と歓迎しています。あとは、イラン側の理解を得られれば良いとなった訳です。

【出川】
イランは、トランプ政権が主導する「有志連合」を、イランに圧力をかけるための「敵対行為」とみなしています。ただ、今回のロウハニ大統領の訪日の狙いは、自衛隊の派遣問題を議論するためというよりも、
アメリカの制裁で悪化の一途をたどる経済を立て直し、外交的な孤立から脱するため、日本に協力と支援を求めることに重点が置かれていました。
安倍総理との首脳会談で、自衛隊の派遣について説明を受けたロ
ウハニ大統領は、「航行の安全確保に貢献する日本の意図は理解している。透明性をもった説明は評価する」と述べました。
「有志連合」には参加しないということで、一定の理解を示したものと言えます。
【権藤】
ただ、派遣をめぐっては、国内でも、野党側から、「有志連合の事実上の後方支援だ」などとして、派遣そのものに反対する意見が相次ぎましたし、与党内からも、派遣に慎重な立場の公明党を中心に、長期化を防ぐ歯止めが必要だなどといった指摘が出され【権藤】
政府は、中東地域で、日本の船が安全に航行できるように、防衛省設置法の「調査・研究」の規定に基づいて情報収集を行う方針です。
新たに海上自衛隊の護衛艦１隻を派遣するとともに、すでに、現地で海賊対策にあたっているＰ３Ｃ哨戒機を活用することにしています。活動する地域は、オマーン湾やアラビア海の北部、そ10

ていました。そこで、政府は、例えば、期間を延長する場合は、本来必要のない、閣議決定を改めて行い、国会に報告することにしました。手続きを重ね、より慎重な政府の姿勢を示し、理解を求めたい考えです。
【出川】
今回の派遣、軍事的に緊張し、日本のタンカーが頻繁に行き来するペルシャ湾やホルムズ海峡は対象から外れましたが、日本の船の安全確保という点で、どうなのでしょうか。思い起こされるのは、今年６月、安倍総理がイランを訪問したその日に、ホルムズ海峡の近くで、日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃を受け、炎上した出来事です。

【権藤】
政府がホルムズ海峡への派遣を見送ったのは、
イランなどペルシ
ャ湾周辺の国々を刺激したくないという思惑に加え、
現地の情勢
について、
「ただちに船の護衛が必要な状況ではない」と認識していることもあるでしょう。
今回の活動地域にも含まれるアデン湾では、すでに海上自衛隊の護衛艦とＰ３Ｃ哨戒機が、海賊対策として、船を護衛したり、情報を収集したりする活動を行っています。これは２００９年から続けられていますが、当時、現地では海賊による被害が相次いだことから、海運会社でつくる、「日
本船主協会（にほんせんしゅ）」が、政府に船を護衛するよう要請したのです。今では海賊による被害も減りました。今回の件について、協会からの要請はありません。こうしたことからも、今回はむしろ、アメリカ側の顔を立てるという、外交的な要素によるものが大きいと思います。
【出川】
今回の派遣が、「調査・研究」に基づいて行われることにも、懸念の声が出ているようですね。仮に、日本の船が攻撃を受けるな
ど、不測の事態が生じた場合、現地に派遣される自衛隊は、どう対応するのでしょうか。

ただ、「海上警備行動」では、日本に関係する船、例えば、日本の船や、日本人が乗っている外国の船などしか守ることができません。日本と関係のない外国の船は守れないことから、「何もしなければ諸外国から非難されるのではないか」といった懸念が出ています。
また、自衛隊は創設以来、相手を狙って武器を使用したことが１度もありません。不測の事態には、現場の部隊が、武器を使用するのかどうかという重い決断を迫られることになります。
部隊の行動基準に、武器を使用するケースなどを的確に定めて、適切な運用ができるように準備を進める必要があるでしょう。
【出川】
そもそも、
今年、
ペルシャ湾情勢が緊迫化したおおもとの原因は、
トランプ政権が、イランとの「核合意」から一方的に離脱し、非常に厳しい制裁を科していること。とくに、原油の輸出をストップさせたことにあります。イランでは、先月半ばから、経済の悪化に抗議する民衆のデモが全国に広がり、治安部隊との衝突で、大勢の死傷者が出ています。
核合意を実現させたロウハニ大統領
は、政治的に窮地に立たされていまして、今回の首脳会談で、日本側にイラン産原油の輸入を再開するよう要請したと伝えられます。これに安倍総理はどう答えたのでしょうか。

【権藤】
詳細は明らかにはなっていませんが、
トランプ大統領との良好な関係を考えれば、原油の輸入再開を約束したとは思えません。その一方で、安倍総理は、６月のイラン訪問や９月の国連総会に続
いて、今回の首脳会談でも、地域の緊張緩和に向けて外交努力を続ける方針を伝えました。
トランプ大統領との個人的な関係を築いているからこそ、
イランとの橋渡し役を務めることができるという考えがあると思います。イランが孤立を深め、中東情勢が不安定になれば、原油の多くを中東に依存する日本も影響が避けられず、決して他人事ではありません。
ただ、
アメリカとイランの対立と緊張を和らげる特効薬はありません。関係各国とも協力しながら、双方に粘り強く働きかけを続け、対話の実現など、接点を模索していくしかないでしょう。

【権藤】
実は、自衛隊が、日本周辺で警戒や監視活動を行う根拠にしているのも、「調査・研究」なんですが、「調査・研究」による派遣では、船を護衛することはできません。不測の事態になれば、政府
は、武器を使用して船を守ることができる、「海上警備行動」を発令することにしています。

【出川】イランの新聞各紙は、
ロウハニ大統領と安倍総理の首脳会談を大きく伝えています。ロウハニ政権に対し批判的な「保守強硬派」

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の新聞も、制裁に苦しむイランに、「“細い道”を開きうる会談」と前向きに評価しています。
しかしながら、
ペルシャ湾岸地域にエネルギーの大部分を依存する日本にとって、危機的な状況は、これからも続きます。今年、タンカーや石油施設への攻撃が相次ぎましたが、関係国の緊張緩和を図り、軍事衝突のリスクを取り除くことが、何よりも重要です。そのためには、「核合意」を崩壊させてはなりません。それは、外交によってのみ可能であり、イランに「核合意」を守らせるため、「経済的な見返り」を与えることが不可欠です。日本は、各国と協力して、原油輸出の道を確保するなどの具体策を早急に打ち出す必要があると考えます。
（出川 展恒 解説委員/権藤 敏範 解説委員）
ジブチ自衛隊拠点、木原首相補佐官が視察 隊員を激励
産経新聞 2019.12.21 00:52
木原稔首相補佐官は２０日、
アフリカ東部ジブチでソマリア沖
アデン湾での海賊対処活動に当たる自衛隊の拠点を視察し、隊員らを激励した。外務省が同日発表した。
木原氏は１９日に同国のゲレ大統領や政府高官と個別に会談。
海上安全保障分野の協力や貿易促進を巡り意見交換した。
海自中東派遣 近く閣議決定 「国会閉会中…おかしい」「調査
研究の名目は詭弁」
東京新聞 2019 年 12 月 20 日 朝刊
政府が海上自衛隊の中東派遣に向けて近く閣議決定しようとする中、派遣に反対する市民団体の抗議行動や法律家団体による記者会見が十九日、東京都内で行われた。市民らは「国会閉会中に閣議決定するのはおかしい」と批判した。 （谷岡聖史、西田義洋）

国が核合意から離脱したイランも、
中東の情勢は不安定になっている。自衛隊は事実上の海外派兵で、調査研究なんて名目は詭弁（きべん）だ」と話した。
弁護士や法学者らでつくる「改憲問題対策法律家六団体連絡会」
は衆院第二議員会館で記者会見した＝写真。
事務局長の大江京子
弁護士は「今回のように、軍事的な緊張がきわめて高い状態の中東地域に自衛隊を派遣することは、自衛隊が紛争に巻き込まれ、そのまま武力行使もしくは戦争状態などに巻き込まれる危険性がきわめて高い」と訴えた。
声明では「緊張状態の続くホルムズ海峡周辺海域に展開する米軍への攻撃があった場合、自衛隊は米軍の武器等防護を行うことが認められており、自衛隊が米軍と共同で反撃することで、米国の戦争と一体化する恐れがある」といった懸念も挙げている。
会見に先立ち、連絡会は防衛省を訪れ、派遣命令を発令しないよう求める河野太郎防衛相宛ての要請書を渡した。

しんぶん赤旗 2019 年 12 月 20 日(金)自衛隊中東派遣 反対 法律家６団体が緊急声明 笠井議員同席（写真）あいさつ

自衛隊の中東派遣に反対する
人たち＝１９日、東京・永田町でする南典男弁護士と同席した日本共産党の笠井亮衆院議員（右から２人目）ら野党国会議員＝19 日、衆院第２議員会館
自由法曹団や社会文化法律センターなどでつくる「改憲問題対策法律家６団体連絡会」は１９日、国会内で会見し、「自衛隊中東派遣の閣議決定に強く反対する法律家団体の緊急声明」
を発表
しました。
声明は、
軍事的緊張状態にある中東地域に自衛隊を派遣することは、自衛隊が紛争に巻き込まれ、武力行使の危険を招くものだと指摘。憲法９条の平和主義に反するとして、自衛隊の護衛艦を
中東・ホルムズ海峡などへ派遣する閣議決定に反対しています。
政府は今回の派遣の法的根拠を、
自衛隊の行動を限定列挙した
自衛隊法ではなく、防衛省設置法の「調査・研究」に求めています。事務局の南典男弁護士は「臨時国会後の閣議決定では重大な決定の議論がなされない」と述べ、閣議決定だけでなし崩しに進められ国会のチェックが働かないことを批判しました。
大江京子弁護士は「中東派遣の目的は有志連合への参加というアメリカの要請に応えるためではないのか」と指摘。政府には緊張状態を打開する仲介役こそ期待されていると述べました。
会見には、日本共産党の笠井亮、立憲民主党の逢坂誠二、無所属の階猛・各衆院議員が同席しました。
笠井氏は、米国主導の有志連合が来年１月に活動を本格化する

閣議決定案では、派遣部隊は船舶の航行の安全確保に必要な情報収集を行い、不測の事態が起きた場合には「海上警備行動を発令して対応する。迅速な意思決定に努める」と明記。護衛艦一隻を新規派遣し、
現在アフリカ東部ジブチを拠点に活動中のＰ３Ｃ
哨戒機を活用するとしている。
東京・永田町の衆院第二議員会館前の路上では、市民団体が抗議した。主催した「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実
行委員会」によると、約二千二百人が集まり、「武力の行使は許さない」と声を上げた。
埼玉県鶴ケ島市の小田美智子さん（８１）
は「閣議決定だけですべて決めてしまうことは、あってはならな
い。民主主義なのに国会が機能していない」と非難した。
横浜市の岩本正義さん（７４）は、アフガニスタンで人道支援を続け、殺害された中村哲さんについて触れ、「アフガンも、米12ことに歩調を合わせるものだと指摘し「国民の議論なしに、閣議決定でなし崩しに海外派遣を進めることはあってはならない」と厳しく批判しました。
会見に先立ち同連絡会は、防衛省に派遣命令を出さないよう要請しました。

成果です」と強調。市民と野党の共闘もさらに発展してきたとのべ、「新しい政権を展望できるところまできています。安倍政権打倒のために運動を強めていきましょう」と呼びかけました。
「改憲問題対策法律家６団体連絡会」の大江京子弁護士がスピーチ。安倍政権がねらう自衛隊の中東派兵は、武力行使の可能性があり憲法違反になると指摘。
「絶対に中東へ行かせてはいけません。力をあわせて阻止させましょう」
議員会館前では、安倍政権が自衛隊の中東派兵を来週にも閣議決定しようとしていることに対して、「自衛隊を戦地に送るな」のコールがおこりました。日本共産党の宮本徹、国民民主党の日吉雄太、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの柚木道義の各衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員があいさつしました。

しんぶん赤旗 2019 年 12 月 20 日(金)中東への派兵やめよ 宗教者集会 田村副委員長あいさつ（写真）宗教者の集会であいさつする田村智子副委員長＝１９日、国会内「命を守れ！中東派兵やめろ！」と求める宗派を超えた宗教者の集会が１９日、国会内で開かれました。平和をつくり出す宗教
者ネットの主催。
日蓮宗教師の小野文珖さんは「国会は何もかも隠蔽（いんぺい）
するように閉会したが『今度こそ逃がさない』という市民の運動が広がっています。宗教者もねばり強く訴えていきたい」と述べました。
自衛隊の中東派兵の危険性について、映像を使っての報告がありました。
日本共産党の田村智子副委員長・参院議員が参加し「自衛隊の中東派兵は断じて認めるわけにはいきません。
米トランプ大統領
いいなりのこの国の政権を変えるため、ご一緒に力を合わせていきましょう」とあいさつ。主催者から特に求められ、桜を見る会
疑惑の最新の調査状況についても報告しました。
しんぶん赤旗 2019 年 12 月 20 日(金)来年こそ安倍政権倒そう 年内最後の１９日行動

次期衆院選協力で合意 玉木、志位氏が会談
時事通信 2019 年 12 月 20 日 18 時 19 分
国民民主党の玉木雄一郎代表と共産党の志位和夫委員長は２０日、国会近くのホテルで会談し、政権交代に向けて、次期衆院選で協力することで合意した。立憲主義の回復や格差是正、多様性を重視した政治への転換を目指すことも確認した。
会談は玉木氏が呼び掛けた。この後、玉木氏は記者団に「選挙協力は最大限やっていくべきだ。
与党に漁夫の利を与えないよう調整が不可欠だ」と強調。志位氏は記者会見で、共産党が掲げる「野党連合政権構想」についても議論したと説明した上で、「政策と一体に話し合わないと選挙協力も力のあるものにならない」と語った。
国民民主と共産が党首会談、政権交代に向けた共闘で合意
朝日新聞デジタル 2019 年 12 月 20 日 19 時 45 分

党首会談に先立ち、国民の玉木代表は共産の志位委員長とネット番組を収録。
「酒と泪
と男と女」を弾き語りした＝２０１９年１２月２０日、議員会館
国民民主党の玉木雄一郎代表と共産党の志位和夫委員長が２０日、東京都内のホテルで会談した。
「立憲主義の回復」「格差是正」「多様性の尊重」の３点で一致し、政権交代に向けて共闘することで合意した。
選挙協力は大枠で合意したものの、具体的な候補者調整は今後の課題となる。
国民は立憲民主党と政党合流に向けた協議を進めているが、次期衆院選では現職を含む国民の擁立予定者への一本化を目指している。
一方、共産は各野党に対し、共産を含む連立政権構想を呼びかけており、志位氏は会談後の記者会見で「政権合意ができれば、思いきった選挙協力を最大限やれる」と語った。

（写真）自衛隊の中東派兵反対、安倍内閣は退陣しろとコールする人たち＝19 日、衆院第２議員会館前「桜を見る会」疑惑の徹底追及や安倍政権による改憲反対を掲げて１９日、国会議員会館前で今年最後となる「１９日行動」が行われました。集まった２２００人（主催者発表）は、来年こそ安倍政権を終わらせようと訴えながら「総辞職、総辞職」と声をあげました。
主催者を代表して、
総がかり行動実行委共同代表の小田川義和
さんが今年を振り返り、「改憲発議をさせませんでした。大きな

志位氏と玉木氏「共鳴」？ 連合政権協議「閣外協力でも」 シ
ョパンと「酒と泪」演奏
毎日新聞 2019 年 12 月 20 日 20 時 44 分(最終更新 12 月 20 日

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20 時 44 分)

国民民主党の玉木雄一郎代表の前でピアノの腕前を披露する共産党の志位和夫委員長（手前）＝国会
内の玉木氏の事務所で 20 日
国民民主党の玉木雄一郎代表と共産党の志位和夫委員長は 20日、東京都内で会談し、共産が各党に呼びかける「野党連合政権」
構想について意見交換した。志位氏は会談後、連合政権への協力について「閣内、閣外の両方がある。閣内でないと絶対にだめとは言わない」と記者団に述べ、柔軟に対応する考えを示した。共産党が閣内に入ることへの警戒感に配慮したとみられる。
会談には、国民の平野博文幹事長、共産の穀田恵二国対委員長
も同席し、格差是正を目指すことなどで一致した。
志位氏は、すでに立憲民主党、社民党、れいわ新選組の各党の党首と連合政権について協議している。今回の会談で、主要野党との協議は一巡した。志位氏は記者団に「野党連合政権に向け一歩一歩前進している」と強調した。
これに先立ち、玉木氏と志位氏は、国会内でインターネット番
組の収録を行い、ピアノ演奏をそれぞれ披露した。
玉木氏は時々、
弾き語りを他人に聴かせることがあるというが、志位氏が公の場で演奏するのは珍しい。
両氏は互いの腕前をたたえた後に対談に臨み、政党同士の連携強化を約束し合った。
収録したのは、玉木氏が運営するユーチューブ番組。志位氏が昨年秋の共産党イベントで約40 年ぶりに人前で演奏したことに触れ、玉木氏は「クラシックで度肝を抜かれた。委員長を迎えるために買った」と電子ピアノを購入したことを紹介。
志位氏は「大変好きな曲です。不思議な曲なんだよね」と述べ、ショパンのマ
ズルカ第 17 番を演奏した。
玉木氏は「すばらしい。神秘的な感じでいいですね」と絶賛す
ると、志位氏は「旋律が不思議な感じでしょ」と応じた。玉木氏
は、歌手の河島英五さんの「酒と泪と男と女」の一節を弾き語りした。立憲との合流協議を抱える玉木氏は「忘れてしまいたいことがいっぱいある。今の私の心情だ」と冗談も飛ばしていた。
【浜
中慎哉、東久保逸夫】
次期衆院選で協力 国民民主、共産が党首会談
日経新聞 2019/12/20 16:35
国民民主党の玉木雄一郎代表と共産党の志位和夫委員長は20 日、都内のホテルで会談し、次期衆院選で政権交代に向けて協力すると一致した。玉木氏は会談後、記者団に「全選挙区で一本化は難しいが、与党に漁夫の利を与えない選挙協力は不可欠だ」と述べた。志位氏は「政権合意があるかないかで選挙協力の度合いはかなり違いが出てくる」と語った。
国民・共産、政権交代目指し共闘で一致 党首会談
産経新聞 2019.12.20 17:58
国民民主党の玉木雄一郎代表と共産党の志位和夫委員長は２

14０日、東京都内で会談し、立憲主義と格差の是正、多様性の尊重の３点を掲げ、政権交代を目指して共闘する方針で一致した。次期衆院選の選挙区調整を進めることも確認した。
玉木氏は会談後、記者団に「安倍晋三政権に欠けている３点を実現するため、最大限協力する」と述べた。志位氏は「野党連合政権の方向へ一歩一歩前進している。必ず実らせたい」と強調した。
会談は国民側が呼び掛けた。
志位氏は１５日には立憲民主党の枝野幸男代表と会食するなど、野党連携の強化へ精力的に取り組んでいる。
野党合流、越年の可能性 立憲・枝野代表「１、２週間で結論は…」産経新聞 2019.12.21 20:25
立憲民主党の枝野幸男代表は２１日、
国民民主党などに提案した政党合流に関し、合流するかどうかの結論が年明けになる可能性に言及した。さいたま市での講演で「１、２週間で当面の結論は出ると思うが、年末の間なのか、年始なのかは分からない」と述べた。
枝野氏は年内に結論を出すべきだとの見解を表明していたが、国民との協議の進展具合によって柔軟に対応する考えを示した形だ。
その後、記者団に対し、来年１月２０日召集予定とされる通常国会に触れ「冒頭に衆院解散があるかもしれないが、解散が具体的になってから動くことは有権者に理解されない」と強調。
「通
常国会が始まるまでに何らかの結論が出るだろう」とも語った。
立民・枝野代表、年内に政党合流に向けた基本合意必要
産経新聞 2019.12.19 18:42
立憲民主党の枝野幸男代表は１９日のＢＳテレ東の番組収録
で、国民民主党や社民党などに呼びかけた政党合流をめぐり、年内に基本合意すべきだとの認識を示した。
「政治的方向性は年内に結論を出さないといけない」と述べた。
一方、立民の福山哲郎、国民の平野博文両幹事長も同日、国会内で合流に向けた実務的な協議を始めた。社民党も同日、国会内で党会合を開き、年明けにも合流に向けた中間的意見を集約する
ことを確認した。