佐賀市精神障害者地域生活支援センター指定管理者募集要項
佐賀市では、精神障がい者の社会復帰、自立及び社会参加の促進を図ることを目的として、佐賀市精神障害者地域生活支援センター（以下「センター」という。）を、設置しています。
この施設の効率的・効果的な管理運営を図り、市民サービスのより一層の向上を図るため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項、佐賀市公の施設の指定管理者の指定の手続き等に関する条例（平成１７年条例第６５号）及び佐賀市精神障害者地域生活支援センター条例（平成１７年条例第１１２号）に基づき、以下のとおり指定管理者（施設の管理運営を行う事業者）の候補者を募集します。
第１１

施設の概要
施設の名称及び所在地等（１）名称及び所在地①名

称

佐賀市精神障害者地域生活支援センター②所在地

佐賀市兵庫北三丁目８番３６号（佐賀市保健福祉会館３階の一部）（２）関係条例
佐賀市精神障害者地域生活支援センター条例及び同条例施行規則（３）その他
詳細については、別紙の佐賀市精神障害者地域生活支援センター事業概要書に掲げます。
２

施設の内容

（１） 建物面積
居室面

積

相談・指導室
食

３０㎡

堂

４１．５㎡

室

３０㎡

交流室兼訓練室

５３㎡

事務（２）開設年月日
平成１７年１０月１日（旧佐賀市開設年月日
第２１

平成１４年４月１日）

施設の管理運営に関する事項
施設の目的
センターは、精神障がい者に関する全般的な相談、指導、助言、精神障がい者福祉サービス利用の助言、関係施設との連絡調整等を行うことにより、精神障がい者の社会復帰、自立及び社会参加の促進を図ることを目的として市が設置しています。

２

施設の管理運営に関する基本的な考え方
次に掲げる考え方に従ってセンターの管理を行ってください。
（１）精神障がい者等及びその家族が使いたいと思うときに使える施設（２）精神障がい者等及びその家族が何度も足を運びたいと思う施設（３）精神障がい者等が社会復帰、自立及び社会参加ができるようになるまでの対応ができる施設

1

（４）精神障がい者等の情報収集・発信及び交流の場となる施設（５）地域住民に対しての啓発活動やボランティア活動も含めた地域交流の拠点としての施設
３

管理の基準
指定管理者が行う施設の管理の基準は次のとおりです。

（１）法令等の遵守
指定管理者は、センターの管理運営について、次の法令等をはじめ、関連する法令、条例及び規則を遵守し適正に実施するものとします。
①

地方自治法

②

労働関係法令③

障害者総合支援法④佐賀市精神障害者地域生活支援センター条例⑤

佐賀市個人情報保護条例（２）開館時間等①開館時間
開館時間は、火曜日を除き午前１０時から午後７時までとし、火曜日は午前１０時から午後５時までとします。
②休館日
ア

第１土曜日、第２日曜日、第３土曜日及び第４土曜日

イ

１２月２９日から翌年１月３日までの日

ウ

市長が必要と認めるとき③開錠・施錠ア

開錠：午前９時３０分開錠（午前１０時業務開始）

イ

施錠：午後７時３０分までに施錠、退出（午後７時業務終了）（３）個人情報保護に関しての留意事項
指定管理者は、佐賀市個人情報保護条例第１２条の規定に基づき、別途締結する協定書において「個人情報保護の取扱い」として市が明示する措置を実施するとともに、個人情報取扱事務に従事している者又は従事していた者は、退職後にあっても、当該事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはなりません。
（４）平等利用の確保
施設の運営にあたっては、特定の個人や団体に有利又は不利な取扱いとならないよう、施設の平等利用を確保してください。
（５）その他施設の管理運営にあたっての留意事項については、この募集要項に定めるもののほか、管理運営に関する業務仕様書や、指定管理者指定後に締結する協定書などで定めることになります。
４

指定管理者の指定期間
指定期間は令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までの５年間を予定していますが、指定管理者の指定及び指定期間は、市議会の議決を経たうえで決定します。
2

なお、市長が管理を継続することが適当でないと認める場合には、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずる場合があります。
５

指定管理者が行う業務の範囲（１）障害者総合支援法第７７条第１項第３号に関する業務
障害者相談支援事業に係る業務を行います。なお、神埼市及び吉野ヶ里町から委託を受け実施する障害者相談支援事業に係る業務も含みます。
（２）障害者総合支援法第７７条第１項第９号に関する業務
障害者地域活動支援センター事業に係る業務を行います。
（３）施設の管理に関する業務（４）その他の管理業務
６

第三者への委託禁止
指定管理者が行う業務を包括的に第三者に委託し、請け負わせることはできません。ただし、業務の一部について、市の承諾を受け委託し、又は請負わせることができます。

７

管理運営に要する経費
施設の管理運営に要するすべての費用は、市からの委託料及び指定管理者が実施する各種事業の収入を充てることとします。
（１）佐賀市が支払う委託料
指定管理料の額については、指定管理者が事業計画に基づき管理運営業務を行うにあたり提案する収支計画の額を基本とし、具体的な金額や支払方法は、市と指定管理者が毎年度締結する協定書により定めることとします。
業務に必要な経費の見積もりにあたっては、令和６年度の当初予算額である
２０，５００，０００円を参考額とします。
（２）その他の収入
指定管理者は、自らが実施する各種事業の収入等を管理、運営に充てることができます。
よって、管理運営に係る収支については相当の責任を負うことになりますので、適切な経理を行う必要があります。

８

その他
センターの管理運営の詳細については、別紙の佐賀市精神障害者地域生活支援センター指定管理者仕様書に掲げます。

第３１

応募に関する事項
応募者の資格指定管理者の指定に応募できる者は、佐賀県内に主たる事務所を置き、次の各号のいずれにも該当するもののうち、精神障がい者の社会復帰、自立及び社会参加の促進に資する施設管理ができる法人その他の団体（以下「団体」という。）であって緊急時における迅速な連絡体制が確保、整備された団体とし、障害者総合支援法に基づく指定相談支援事業者で佐賀県知事の指定を受けた者。若しくは令和７年４月１日で当該指定相談支援事業者の指定を受ける見込みの者。

（１）事業計画によるセンターの管理運営を行う際、市民の利用に関し公平性を確保することができるものであること
3

（２）事業計画の実施により、センターの効用を最大限に発揮させるとともに、管理に係る経費の縮減が図ることができるものであること（３）事業計画に沿った管理を安定して行う物的能力、人的能力を有するものであること
２

応募者の制限次の各号に掲げる団体は、応募者若しくは応募者の構成員となることはできません。

（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者（２）地方自治法２４４条の２第１１項の規定により佐賀市又は他の地方公共団体から指定の取消しを受け、又は当該処分の日から起算して２年を経過しない者（３）佐賀市の指名停止の措置の対象となっている者（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平 成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てがなされた者。ただし、会社更生法に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者であっても、更正計画の認可が決定、又は再生計画の認可の決定が確定した者については、当該申立てがなされていない者とみなす。
（５）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第３条又は第８条第１項第１号に違反するとして、公正取引委員会又は関係機関に認定された日から２年を経過しない者（６）国税及び地方税を滞納している者（７）佐賀市が佐賀警察署と平成２１年１２月１６日に締結した佐賀市が行う行政事務からの暴力団排除合意書第２条第８号に規定する暴力団等に該当しない者であること。
（８）労働基準法をはじめとする労働関係法令を遵守していない者（９）役員（法人の監査役及び監事を含む。）のうちに、次のいずれかに該当する者がいる法人①

成年被後見人、被保佐人又は被補助人②

破産者で復権を得ない者③

禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者④
３

暴力団の構成員等

応募に関する留意事項（１）審査の対象又は優先交渉権者からの除外
申請者が次に掲げる場合に該当したときは、その申請者を審査の対象から除外します。
① 選定委員会の委員又は本件業務に従事する本市職員若しくは本市関係者に対し、本件応募について不正な接触の事実が認められた場合② 作成様式及び記載上の注意事項に示された内容に適合しない場合③ 記載すべき内容の全部又は一部が記載されていない場合④ 記載すべき事項以外の内容が記載されている場合⑤ 申請書類に虚偽の記載があった場合⑥ 複数の事業計画書を提出した場合⑦ 管理運営に従事する又は従事する予定である団体の構成員が、他の申請団体の構成員を4兼務している場合⑧ 指定管理者の申請資格を満たしていないことが判明した場合⑨ 申請者による業務履行が困難であると判断される事実が判明した場合⑩ 著しく社会的信用を損なう行為などにより、申請者が指定管理者として業務を行うことについて相応しくないと市が認めた場合⑪ 提出方法を遵守せずに提出された場合（２）費用負担
応募に際して必要な費用は、応募者の負担とします。
（３）他の応募者の構成員になることの禁止
既に応募している者又は応募している者の構成員となっている者は、他の応募者の構成員になることはできません。
第４１

公募及び申請の手続き
募集及び選定のスケジュール（１）募集要項等の公表及び配布期間
令和６年７月１６日(火)午前８時３０分から７月３１日(水)午後５時まで（土・日、祝日を除く。）（２）参加表明書の提出期間
令和６年７月１６日(火)午前８時３０分から７月３１日(水)午後５時まで（土・日、祝日を除く。）（３）本募集に関わる質問受付期間
令和６年７月１６日(火)午前８時３０分から７月３１日(水) 午後５時まで土・日、祝日を除く。）（４）指定申請書及び事業計画書の受付期間
令和６年８月５日(月) 午前８時３０分から８月１６日(金) 午後５時まで（土・日、祝日を除く。）（５）審査の通知
令和６年９月６日（金）（予定）（６）審査（プレゼンテーション及びヒアリング）令和６年９月２０日(金)（予定）（７）審査結果通知
令和６年１０月上旬（予定）２

募集要項等の公表及び配布（１）公表及び配布期間
募集要項、仕様書及び事業概要書は、令和６年７月１６日(火)から、市のホームページ上で公表いたしますので、ダウンロードしていただくか、保健福祉部障がい福祉課の窓口において、お受取りください。
また、関係書類は、令和６年７月１６日(火)から７月３１日(水)までの期間で午前８時３０分から午後５時まで（土・日、祝日を除く。）の時間にお渡しいたします。
5

※３

佐賀市ホームページの URL「http://www.city.saga.lg.jp/」

参加表明書の提出
指定管理者の指定を受けようとする団体は、参加表明書を提出してください。

（１）提出期限
令和６年７月３１日(水)午後５時（２）提出方法
参加表明書は、土・日、祝日を除く、午前９時から午後５時までに持参又は郵送により（３）提出先へ提出してください。
郵送による場合は、一般書留、簡易書留又は配達記録郵便によるものとし、令和６年７月３１日(水)午後５時までに（３）の提出先へ必着とします。
（３）提出先〒８４０－８５０１
佐賀市栄町１番１号
佐賀市障がい福祉課生活支援一係（４）受領確認通知の送付
参加表明書を受領した後、市から受領確認通知を郵送又は電子メールにより送付します。
提出期限までに参加表明書を提出したにもかかわらず、受領確認通知が届かない場合は佐賀市障がい福祉課までご連絡ください。
４

質問及び回答事業計画書等の作成に関する質問は、以下のとおり受付し、回答します。

（１）受付期間及び時間
令和６年７月１６日（火）から７月３１日(水)で土・日、祝日を除き、午前９時から午後５時までとします。郵送、電子メールによる場合は７月３１日(水)午後５時まで必着とします。
（２）質問方法
質問は質問書によるものとし、持参、郵送又は電子メールにより、佐賀市障がい福祉課宛に送付してください。また、送付後は、受信確認のため、担当部署へ必ず電話連絡をしてください。
（３）回答方法
質問に対する回答を質問者及び参加表明者全員に対し適宜、令和６年８月５日（月）までにＦａｘ又は電子メールにて回答します。
５

指定申請書及び事業計画書の提出（１）提出期間
令和６年８月５日（月）から令和６年８月１６日（金）までの午前９時から午後５時までとします。ただし、土・日、祝日を除きます。
（２）提出先〒８４０－８５０１

佐賀市栄町１番１号
佐賀市障がい福祉課生活支援一係

6

（３）提出方法
申請書類一式を、持参又は郵送により提出先へ提出してください。
郵送の場合は、一般書留、簡易書留又は配達記録郵便により、令和６年８月１６日（金）午後５時までに提出先へ必着とします。
（４）申請書類①

指定管理者指定申請書（様式第１号）②

事業計画書（様式第３号）

③

付属書類
ア

団体の概要（様式第４号）

イ

定款、寄付行為若しくは規約の写し又はこれらに類する書類

ウ

法人にあっては、法人の登記事項証明書（３ヶ月以内に取得したもの）

エ

申請を行う日の属する事業年度の収支予算書並びに事業計画書及び前年度の収支決算書並びに事業報告書

オ

役員名簿及び履歴書（様式は任意）

カ

納税証明書又は納税義務がない旨及びその理由を記載した書類

キ

代理人を選出する場合は、委任状（様式第５号）（５）提出部数
申請書類は、原本１部、副本６部（副本は複写可）を提出してください。
６

書類作成及び提出上の注意事項（１）作成時の留意事項①

提出書類の規格申請に係る書類及び参考資料等は、日本工業規格Ａ列４番の規格を使用するものとします。

②

言語、通貨、単位等
事業計画書に用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）に定める単位に限ります。

③

使用用紙等の制限
事業計画書等の用紙には、ヒアリング等の審査を匿名で行うため、事業者を特定できるような団体の名称やロゴ等の記載を認めません。また、事業計画書等の内容においても事業者を特定できるような表現については、配慮をしてください。

④

著作権市が提示する資料等の著作権は市及び作成者に帰属し、参加表明者の提出する書類の著作権はそれぞれの申請者に帰属します。なお、本事業において公表する場合その他市が必要と認めるときは、市は個人情報の保護に支障のない範囲で提出書類の全部又は一部を無償で使用できるものとします。

⑤

特許権申請書類の内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手法等を用いた結果生じた事業に係る責任は、すべて参加表明者が負うものとします。
7

（２）事業計画書作成にあたっての留意事項
事業計画書には、センターの目的を達成するため、業務内容を参考にしながらセンター全体の管理運営計画を作成するとともに、人員体制、精神障がい者の社会参加や社会復帰等に対しての取組み、コスト削減の取組みなどについての具体的な手段や事業内容など、センターの事業展開について記載してください。
また、指定期間の５年間をとおして、事業展開の目標と成果についても記載してください。
（３）提出時の留意事項①

申請書類の記載内容の変更
申請書類の記載内容に変更がある場合は、指定申請書等記載事項変更届（様式第６号）
により、提出期間（令和６年８月１６日（金）午後５時）までに遅滞なく、変更内容を証明できる書類を添えて提出先へ届け出てください。
なお、申請提出期間後における申請書類については、これを書き換え、差し替え、又は撤回することはできません。

②

申請書類の返却提出された申請書類は、返却いたしません。

（４）申請の辞退
指定管理者指定申請書提出後に申請を辞退する場合には、令和６年８月３０日（金）までに文書により申請書類提出先へ届け出てください。
第５１

指定管理者の選定
選定の方式
公募型プロポーザル方式

２

選定委員会の設置選定にあたっては、選定委員会を設置します。

３

選定の方法
選定委員会において、参加表明者のうち、申請資格等の要件を満たす団体を対象に審査（プレゼンテーション及びヒアリング）を行い、指定管理者として最も適切な優秀者（以下「優秀者」という。）を選定します。選定委員会は、この結果を市に報告します。

４

選定委員会における審査の実施（プレゼンテーション及びヒアリング）（１）日程
令和６年９月２０日（金）に開催する予定です。開催通知は文書にて、後日送付いたします。
（２）方法① 審査は３名以内の出席を求めて実施します。
② 審査内容は、事業計画の説明及び事業計画の表現を補足する追加説明、選定委員からの質疑に対する応答によって行います。なお、提出した事業計画書の内容（項目）の追加並びに変更及び新たな説明資料の配布は認めません。
③ 説明の時間は１応募団体あたり３０分程度を予定しています。なお、事業計画の説明については、２０分以内とします。
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（３）経費審査に要する経費は、すべて応募者の負担とします。
（４）審査結果の通知
審査結果については、指定申請書を提出した全応募者に文書で通知を行います。
５

事業計画書の評価基準
選定委員会における審査項目は以下のとおりです。

大項目（審査基準）
１

設置目的を達成しうる中項目（審査項目）
基本理念・方針等

小項目（審査の視点）

審査基準

管理運営方針が明確で

2 点：方針が明確かつ目的に合管理運営が行われるこあり、設置の目的を達成としうるか。

致している
1 点：目的に合致している
0 点：目的に合致していない

２

住民の利用に関し公平

施設利用に関する公平一部の者に対し、不当に性を確保すること性の確保

利用を制限したり、優遇したりすることはないか。

2 点：広報等による利用促進が図られている
1 点：利用に関する公平性が確保されている
0 点：利用の制限や一部優遇が見られる

３

サービスの向上が図ら

日常生活に関する相談(1)基本的要素

4 点：具体性、実現性に加え、れ、施設の効用が最大及び支援

提案内容は、具体性、実独創性又は積極性を有限に発揮されること

ピアカウンセラーによ現性を有しているか。

している

る相談

(2)付加的要素

関係機関との連絡調整

提案内容は、独創性、積食生活支援

極性を有しているか。

2 点：具体性、実現性を有している
0 点：具体性、実現性に欠ける

就労支援
家族支援
情報提供
処遇に関する計画作成
イベント開催利用者の交流運営評価の実施

運営管理全般について、 2 点：評価・検証から改善まで評価・検証を行い、改善の サイク ルが 確立されに結びつける方策が取ている

られているか。

1 点：評価・検証の方策が取られている
0 点：評価・検証の方策が取られていない又は不十分

４

事業計画書に基づき、管理を安定して行う物

物的能力

団体の実績・経験はどうか。

92 点：本事業に関する実績・経験を有する

的能力及び人的能力を

1 点：精神障がい者福祉に関す有すること

る実績・経験を有する
0 点：実績・経験なし
団体の経営状況は良好

2 点：良好か。

1 点：問題なし
0 点：問題あり

人的能力

職員の資格、実績・経験はどうか。

2 点：基準を上回る資格保持者又は実績・経験者を配置している
1 点：精神保健福祉士 1 名、実績・経験者 3 名を配置している
0 点：実績・経験に乏しい職員が多い

５

管理に係る経費の縮減

管理に係る経費の縮減が図られていること

管理運営に支障が生じ

2 点：運営に支障がなく現実的ない、現実的な経費の見か つ縮減 が図 られてい積もりであるか。

る
1 点：運営に支障がなく、現実的である
0 点：運営に支障がある又は非現実的である

６

個人情報が適切に管理

個人情報の管理されること効率的な管理運営のた2 点：かなり工夫がされているめの創意工夫がなされ

1 点：創意工夫が見られるているか。

0 点：創意工夫が見られない

個人情報の取り扱い、漏2 点：研修を実施又は参加する

洩防止等、管理体制はど等 十分な 管理 体制が取うか。

られている
1 点：最低限の管理体制は取られている
0 点：不十分※審査点について

2 点･･･優れている

1 点･･･標準0 点･･･劣る（なお、３の（１）基礎的要素、(2)付加的要素のみ４点･･･優れている
６

２点･･･標準０点･･･劣る）

指定管理者の候補の選定
市は、選定委員会より審査結果の報告を受け、優秀者を指定管理者の候補者として選定します。

７その他
詳細については、別紙の佐賀市精神障害者地域生活支援センター指定管理者候補者選定要項

10に掲げます。
第６指定管理者の指定

１

指定管理者の指定
市は、優秀者を指定管理者の候補者として指定管理者の指定に関する市議会に提案し市議会の議決を経て、指定管理者として指定します。

２

協定の締結
指定管理者の指定後、市と指定管理者は、指定管理業務を実施するうえで必要となる詳細事項について協議を行い、指定期間における基本的事項を定めた「基本協定」及び年度（４月１日から翌年３月３１日）ごとに「年度ごとの協定」を締結します。

第７１

その他の留意事項
センターにおいて発生した事故への対応に関して特に留意すべき事項
指定管理者は、センターにおいて発生した事故への損害賠償の対応に関して次のとおり義務を負うこととします。

（１）指定管理者の責に帰すべき事由により、市又は第三者に損害を与えた場合には、指定管理者においてその損害を賠償しなければなりません。
（２）施設において事故が発生した場合に備えて、指定管理者はあらかじめ安全管理マニュアルを定めるとともに、事故発生時には直ちにその旨を市へ報告しなければなりません。
（３）損害賠償責任保険に加入しなければなりません。
２

指定の取消し等
市長は、指定管理者が法令違反等により管理を継続することが適当でないと認めるときは、指定管理者の指定を取り消すことがあります。
この場合、指定管理者の損害に対して、佐賀市は賠償を行いません。また、取消しに伴う佐賀市の損害について、指定管理者に対し損害賠償請求を行うことがあります。

３

指定管理者の情報公開
指定管理者における情報公開については、佐賀市情報公開条例（ 平成１７年佐賀市条例第１９号） 第２７条において「指定管理者は、この条例の趣旨にのっとり、その管理する公の施設の管理に関する業務に係る情報の公開に努めなければならない」と規定しており、指定管理者が業務を行うにあたって作成し、又は取得した文書等（ 図面、写真、電磁的記録等を含む。）で、指定管理者が保存、管理しているものの公開については、指定管理者が別途情報公開の規定を定め、情報の公開に努める必要があります。

４

リスク分担の考え方
協定書の締結にあたり、市が想定する主なリスク分担の方針は次表のとおりです。これらは、帰責事由の所在が不明確になりやすいリスクについて、その基本的考え方を示したものです。
項目内容

佐賀市

指定管理者

運営準備

運営上必要な初期投資、資金の確保

○

需要の変動

利用者の減少による収入減

○

物価の変動

人件費、物品費、光熱水費の変動に伴う利用者、市民等の対応 経費の増加

11○

管理に対する要望、苦情等の対応○

施設運営の変更（開館日数の減少、施 施設等の管理上の瑕疵によるもの○

設の一部使用停止等）
施設の一部改修、修繕、保守点検等によ○るもの（長期間の変更は協議による）自然災害等、指定管理者の責に帰さない
もの
施設利用者の 被災に対する責任

施設等の管理上の瑕疵によるもの
自然災害等、指定管理者の責に帰さない
もの

５

○

○

○

引継業務
指定管理者は、指定時、指定期間途中での指定管理者の交代時及び指定期間終了時に次期指定管理者が円滑に、かつ、支障なく施設の管理運業務を遂行できるよう市及び次期指定管理候補者に対して協力するとともに、業務に関する調整や必要な書類、データの提供等を行っていただきます。

６

管理運営状況の把握に関する事項
市は、センターの適正な管理運営の確保等に努めるため、指定管理者に対して定期的に業務の実施状況や施設利用・収支状況等の報告を求めるとともに、実地調査を行うなど施設の管理運営状況の十分な把握に努めることとします。
また、指定管理者は、市民サービスの向上に資するために、意見箱の設置等により利用者の満足度や意見・苦情等を把握し、その結果を業務改善に積極的に取り入れ、反映させることとします。
なお、指定管理者において権限の行使が適切に運用されているか、といった観点から、「指定管理者運営評価シート」を用い、運営状況等の検証結果を公表するものとし、「指定管理者運営評価シート」は毎年度提出する事業報告書とあわせて提出していただくものとします７

指定管理者制度に関する情報公開
指定管理者の選考や決定に関連して担当部署が作成した書類、また応募団体が提出した書類、資料等のすべてが公文書として、情報公開請求の対象となるとともに、公開請求がなされれば、原則として公開することとなります。ただし、佐賀市情報公開条例の規定に基づく非公開情報は除きます。

８

指定管理者の募集、選定過程における情報の公表（１）情報の公表
指定管理者の公募、選定過程で作成される文書等の公表については、佐賀市情報公開条例の規定を踏まえ適正に判断する必要がありますが、公募による場合、少なくとも次に掲げる項目については市自ら公表（市ホームページへの掲載）するものとします。

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【公表する項目、時期等】
公表する項目

公表の時期等

審査項目及び審査項目ごとの配点

募集時（募集要項に記載）

応募団体の数

募集締め切り後速やかに選定組織における審査結果

指定管理者の候補者の内定後・選定された団体の名称
・総合得点（選定されなかった団体については得点状況が特定できないような配慮(A 社、B 社との表記)を行う）
指定管理者運営評価シート

対象年度の翌年度（２）選定組織の会議
選定組織の会議については、応募団体に関する情報であって、公表することにより、当該応募団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものが含まれる可能性が排除できないこと、また、率直な意見交換が損なわれるおそれがあることなどから原則として非公表とします。
※上記７に記載のとおり、選定組織における議事等についての情報公開請求があった場合は、非公開情報以外の情報は公開の対象となります。
９

管理運営業務に対する監査等
施設の指定管理運営業務について、市の監査委員等による監査・検査が行われることがあります。この場合、指定管理者は監査・検査に協力するものとします。

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