第１期中長期目標期間 業務実績等報告書（自己評価部分）

令和５年６月
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所

様式２－２－３

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

中長期目標（中長期計画）

年度評価

中長期目標
期間評価

H28 H29 H30
R1R2R3R4 見込 期間実年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 評価 績評価

項目別評定総括表様式
項目
別調
書№

備
考
欄

中長期目標
（中長期計画）

２．船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発等
３．港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発等
４．電子航法に関する研究開発等

５．研究開発成果の社
会への還元

６．戦略的な国際活動
の推進

中長期目標
期間評価

項目別
調書№

H28 H29 H30
R1R2R3R4 見込 期間実年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 評価 績評価

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

１．分野横断的な研究
の推進等

年度評価

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

B

B

A

A

A

A

(A)

A

(A) Ⅰ-1

A

A

A

A

A

A

(A)

A

(A) Ⅰ-2

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとる
べき措置

B

B

A

B

A

A

(A)

A

(A)

Ⅱ

B

B

B

B

B

(B)

B

(B)

Ⅲ

B

B

B

B

(B)

B

(B)

Ⅳ

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

A

A

A

A

A

A

(A)

A

(A)

Ⅰ-3

A

A

A

A

A

A

(A)

A

(A)

Ⅰ-4

A

A

A

A

A

A

(A)

A

(A)

Ⅰ-5

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措
置

B

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項

A

A

A

A

A

A

(A)

A

(A)

Ⅰ-6
その他業務運営に関する重要事項※１

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

※２

困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
1

B

B

備考
欄

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

分野横断的な研究の推進等

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、困難 【重要度：高】 統合を機に新たに構築する体制の下、分野横断的な研 関連する研究開発評価、政策度
究を効率的かつ効果的に実施し、国土交通省の政策実現に大きく貢献 評価・行政事業レビュー
していくことが期待されているため。
２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

H２８年度 H２９年度 H３０年度

R1 年度

R２年度 R３年度 R４年度

分野横断的研究の実施数

－

2

3

2

3

3

4

4

経営戦略に係る会議の実施数

－

30

26

30

34

26

22

26

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜評定と根拠＞

評定

評定

評定：Ａ

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の（見込評価時との乖離がある場合に根拠：創出の状況及び将来の成果の創出

は重点的に理由を記載）か。

分野横断的な研究については、社会の期待等を踏まえ、評定に至った根＜今後の課題＞

子航法研究所の旧３研究○研究開発成果の最大

実装や実用化に向けた実績及び国拠を具体的かつ明確に記載）（見込評価時に検出されなかった課に実施し、その実現に大所が保有する技術と知見化に向けて、「社会への還土交通省の政策実現への貢献とい＜今後の課題＞

題、新中長期目標の変更が必要になきく貢献していくことが期を効果的にかつ最大限に元」や「国際活動の推進」

った優れた成果を創出した他、「大（検出した課題、今後の業務・組織全る事項等あれば記載）

待されている。

活用して取り組むべき政といった研究開発成果の規模災害ボトルネック解析」のよう体の見直しに反映すべき事項等を記＜その他事項＞

また、分野横断的な研究

策課題である。このため、活用も視野に入れ、戦略な 3 研連携の研究開発、各研究分野

載）をはじめとする研究開発

旧３研究所の研究領域に的な研究計画や経営の在を横断した防災減災研究報告書のを効率的かつ効果的にまたがる分野横断的な研り方について企画立案を発行など、３研究所の統合効果を発＜その他事項＞

実施していくためには、究を効率的かつ効果的に行ったか。

揮し、顕著な成果が創出された。研

（審議会の意見を記載するなど）戦略的な研究の企画立

実施し、その政策の実現

究マネジメントにおいては、経営戦案や各研究部門の連携に貢献する。

略室を設置するとともに、戦略的なや調整といった研究マネ

また、新たに経営戦略室

２．評価指標うみそら研長期ビジョンの及び行

ジメントの充実が不可欠を設置する等、分野横断○研究開発等に係る具体動計画を策定・推進し、研究開発成研究所は、海洋の利

海洋の利用推進、我が用推進や運輸産業の国

国産業の国際競争力強化○各分野の専門的知見を際競争力の強化等の政といったテーマは、旧海上活用して分野横断的研究

策について、今回の統合

技術安全研究所、旧港湾を推進し、成果を創出したを機に、分野横断的な研

空港技術研究所及び旧電究を効率的かつ効果的

１．評価軸＜主要な業務実績＞

2

であり、研究所は、その的な研究をはじめとする研的な取組及び成果の実績

果の最大化を図った。分野横断的研ための体制を構築する

究開発を効率的かつ効果○研究マネジメントに係る究推進会議を設立し、分野横断的研必要がある。

的に実施するため、戦略具体的な取組及び成果の究をさらに推進している。よって、【重要度：高】 統合を機的な研究計画の企画立案

実績

自己評価を「A」とした。

に新たに構築する体制

や各研究部門の連携・調の下、分野横断的な研究

整を行う研究マネジメント

を効率的かつ効果的に体制を構築する。

実施し、国土交通省の政策実現に大きく貢献していくことが期待されているため。

＜課題と対応＞（１）分野横断的な研究（１）分野横断的な研究の（１）分野横断的な研究の推進「分野横断的な研究の推進」

の推進

推進

〇AUV の複数運用手法等の研究開〇AUV の複数運用手法等の研究開

各分野の技術シーズ

研究所は、海洋の利用発に関して、H28 年度は、研究テー発では、AUV5 機の同時運用が成や専門的な知見を応用推進と国際競争力の強化

マの要素を検討した。タスクフォー

功した。実運用事例として、伊豆諸し、国土交通省の政策のといった課題について、分スを立ち上げ、AUV の複数運用技

島海域の熱水帯で調査を実施し、実現に大きく貢献してい野横断的な研究を効率的術と水中音響ビデオカメラおよびそ

広域で高効率なデータ取得調査がくことを目的とした、海中かつ効果的に実施する。

の他の研究成果を活かしたさらな可能であることを確認した。また、る連携研究について検討を開始し

世界的 AUV 運用コンペ Shell Ocean

た。また、新たな海洋利用の推進

Discovery

探 査 技 術、海 中 施 工 技術、物資・人員輸送技術

このため、以下の研究開発を進める。

XPRIZEでTeamの 連 携に よる 次 世代 海

①次世代海洋資源調査のため、将来の海洋への展開におKUROSHIO が準優勝し、AUV 複数

洋資源調査技術に関す技術に関し、海底観測・探いて必要な海洋構造物の合理的な同時運用技術の高さを世界に示しる研究開発や、航空交通

査、海中での施工、洋上建設技術の研究開発として、海底た。また、浅海用音響ビデオカメラの管理・解析技術と空港

基地と海底との輸送・通での施工システムについてコンセプ

は取得映像の調整、音響映像呈示

施設の維持管理技術の信、陸上から洋上基地へトをまとめた。

システムは床掘浚渫用と置換工用

連 携に よ る首 都 圏空 港の輸送・誘導等に係る研の機能強化に関する研究開発

H29 年度は、タスクフォースによのアプリケーションの作成により、る活動を、AUV による広範囲なスク

視認サポートの成果が認められ

究開発といった分野横断②我が国における国際リーニングののちに音響ビデオカメ

た。SIP 第 1 期にうみそら研が参加的な研究を推進する。ま交通ネットワークの要であラをスポット的に投入する、といったしながらプロジェクト実行の中核とした、これら以外の分野横る首都圏空港の機能強化

ソフト側に主点を置いた方向性にて対応した。

断 的 な 研 究テ ー マ の 模

に関し、滑走路等空港イン修正した。

索や検討を継続的に行

フラの安全性・維持管理の

H30 年度は、AUV5 機の同時運う。

効率性の向上等に係る研用が成功した。実運用事例として、

究開発

伊豆諸島海域の熱水帯で調査を実

さらに、上記以外の分施し、広域で高効率なデータ取得

野横断的な研究テーマに調査が可能であることを確認した。

ついても 、模索や 検討 を

また、世界的 AUV 運用コンペ Shell

継続的に行い、新たな研Ocean Discovery XPRIZE で Team

究テーマの確立を目指

KUROSHIO が準優勝し、AUV 複数す。

同時運用技術の高さを世界に示した。
3令和元年度は、海技研 AUV の運用技術を民間移転した。制御プロ
グラムの改良を兼ねて民間による習熟運用を実施し、海技研 AUV を使用した海底調査を民間が独力で行う体制を完全構築した。また、次世代音響画像システムの改良を行った。浅海用音響ビデオカメラは取得映像の調整、音響映像呈示シス
テムは床掘浚渫用と置換工用のア
プリケーションの作成により、視認サポートの成果が認められた。
令和 2 年度は、浅海用音響ビデ
オカメラの改良つまり床掘浚渫工、置換工をターゲットとした施工モニタ用のアプリケーションの改良を行った。また、AUV 複数機（3 機）を同時運用する際の隊列制御アルゴリ
ズムを新たに開発し、駿河湾にて有効性を確認した。
○ROV による高効率海中作業システ○ROV による高効率海中作業システ

ムの開発では、H28 年度に、研究タムの開発では、最終的に音響映像

スクフォースを設置した。AUV のペ呈示システムを含む浅海用音響ビ

イロードや機動性と運用に対して、

デオカメラについて、床掘浚渫工、

水中音響ビデオカメラに要求される置換工をターゲットとした施工モニ性能の範囲と重量、大きさ、耐圧性タ用のアプリケーションの改良を行などを検討し、具体的な研究テーマ

う等、着実に成果を上げた。

を設定することとした。
H29 年度は、タスクフォースの活動を AUV による広範囲なスクリー
ニングののちに音響ビデオカメラをスポット的に投入する、といったソフ
ト側に主点のあるものに方向性を修正した。
H30 年度は、水中音響ビデオカメ
ラを改良し、土砂の確認、置換後の海底高さのリアルタイム表示が可能となった。
令和元年度は、水中音響ビデオ
カメラの現場試験により、実事業場面におけるグラブによる土砂投入
4

管理への適用性の検討を行った。
令和 2 年度は、音響映像呈示シ
ステムを含む浅海用音響ビデオカ
メラについて、床掘浚渫工、置換工をターゲットとした施工モニタ用のアプリケーションの改良を行い、マニュアルを作成した。

〇空港設計に資する交通データ等活〇空港設計に資する交通データ等活用技術の予備的研究、空港設計お用技術の予備的研究、空港設計および地上走行時間管理に資する交

よび地上走行時間管理に資する交通データ等活用技術の研究では、

通データ等活用技術の研究では、

H29 年度に、空港面交通シミュレー

最終的に日中運用時間帯におけるション環境の整備として、空港のイ

緊急補修実施の場合の、空港内のンフラ整備に求められる交通量の交通に及ぼす影響をシミュレーショ

把握手法等について、空港関係者

ン可能にし、誘導路の路面損傷にと意見交換した。これらを踏まえ、影響を及ぼす要因と考えられる航交通データ等活用技術の研究を行

空機の走行方向について検討・情うこととした。

報提供を行った。有効な研究成果

H30 年度は、国交省の政策実現への貢献として、誘導路の交通量と路面損傷との関連性を調査し、関東地方整備局にデータを提供した。
令和元年度は、定期的な羽田空
港施設部とのデータ提供および意見交換の実施により、継続的な交通量データと路面劣化の関連性を調査した。また、管制運用変更に伴う空港レイアウトおよび交通流の変化への対応も行った。さらに、空港
レイアウトに関わる混雑度評価の検討および手法開発として、エプロ
ンエリアにおける混雑度評価を行った。
令和２年度は、日中運用時間帯における緊急補修実施の場合の、空港内の交通に及ぼす影響をシミュレーションした。また、誘導路の路面損傷に影響を及ぼす要因と考えられる航空機の走行方向について検討・情報提供を行った。
5を上げたと言える。

令和３年度は、MLAT データを使った空港面交通データを作成した。
また、計測点を交通流の特徴で分類し，補修工事件数との関係を分析した。
〇海洋分野におけるドローン技術の〇海洋分野におけるドローン技術の活用に関する研究に関して、H29 年

活用に関する研究では、最終的に度は、海洋分野（船舶の貨物艙、洋実環境（就航船のタンク内、洋上風

上風車のブレード、港湾施設の消車）での実証実験を行うとともに、

波ブロック）の点検におけるドロー

課題の抽出と点検作業に対するガン技術活用に関して、その効率的イドラインの作成をした。有用な成な手法および課題の抽出を行っ果を上げた。

た。
H30 年度は、AI 技術を用いた画像認識による点検技術を検討し、船内や風車ブレードなどを対象とした効率的な点検が可能と確認した。
令和元年度は、実環境（就航船のタンク内、洋上風車）での実証実験を行い、課題の抽出と点検作業に対するガイドラインの作成をした。
○大規模災害時における海上・航空○傷病者輸送シミュレータの開発にお輸送に関わるボトルネック解析で

いては、これまで開発したシミュレ

は、大規模災害発生時の救助・救ータの自治体への展開の取組とし援活動（特に、人命救助において一て、関係のある自治体や協力のあつのリミットとなる発災後 72 時間以る自治体等に対して、災害に関す内）における陸・海・空が連携した

る意見交換等を通じたシミュレータ

輸送およびその結節点となる空の紹介を実施した。今後において港、港湾における混雑の発生と対も、相談を頂いた自治体に関して応策について、事前検討を可能には、簡単な解析例を提供しつつ、意するシミュレーションツールの開発

見交換等を実施する予定である。

を目的とした交通運輸技術開発推

緊急支援物資輸送システムにつ進制度による研究を令和元年度よいては、国や自治体、物流事業者

り開始している。なお、本研究の成等が参加した形での実動演習を実

果が地方自治体の防災計画や災施し、参加自治体からは「システム害対策の立案・修正において有効によりトラック、渡船の位置情報をに活用されることを最終目標として確認できたのは、効率的に時間をいる。

使うにあたり非常に有効であった」
6

傷病者輸送シミュレーションの前との意見をいただき、南海トラフ地

提条件となる各種データを取得す

震等の被災想定自治体での国土るため、津波や地震、台風による大強靱化対策へと貢献したと考える。

規模災害が予想される地方公共団
体の防災計画等について、文献調
査の他、３研により合同で連絡会（静岡県、高知県を含む）を設けて実態調査を実施し（令和元年度）、
災害時輸送シミュレータに、陸と空の結節点の様子を模擬する空港面
シミュレータ及び港湾施設の利用性を評価するシステムを組み込
み、災害時の傷病者輸送全体を模擬するシミュレーションツールを開発した。そのツールを用い、自治体の被災想定を基にシミュレーションを実施することで、輸送の妨げ（ボトルネック）となる課題や問題点を明らかにした。
令和 3 年度は、昨年度まで開発したシミュレータをクラウド上に実装
し、Web ブラウザで動作するプログ
ラムに改良した。シミュレータを活用した分析事例として、通行速度の変化、通行止めカ所の設定、追加
機材の投入、病院船の投入など複数のケースについて示した。また域外搬送の拠点となる空港や港湾についてもシミュレータおよび評価シ
ステムより、どの程度活用可能か検討を行った。対象自治体に、シミュレータおよび分析結果を見ていた
だき、自治体が必要としている機能については、ほぼ網羅できていることが確認できた。さらに、「シミュレーション結果の分析内容から、課題が明確化されるので、何をすればいいか対応方法がよく分かった」、との意見を頂いた。
令和 4 年度は、これまで開発したシミュレータの自治体への展開の取組として、関係のある自治体や7

協力のある自治体等に対して、災害に関する意見交換等を通じたシミュレータの紹介を行った。また、対外的な発表を通じて、問い合わせを頂いた自治体に対しては、分析
事例を示し、担当者との議論を行った。今後においても、相談を頂いた
自治体に関しては、簡単な解析例を提供しつつ、意見交換等を実施する予定である。

〇H2 年度末から H3 年度にかけ〇感染症禍における緊急支援物資輸

た国土交通省の緊急支援物資輸送プラットフォームの構築では、開送のデジタル化等推進事業では、3発したシステムは、国、自治体、指研究所が連携して、感染症禍にお定公共機関が参加した机上演習、

ける緊急支援物資輸送プラットフォ

現場実証において活用された。まームの構築を推進し、災害時に国た、そのシステムの有効性が確認

土交通省がプッシュ型支援を行うできた。

際の輸送モード・輸送ルート選択に係る意思決定をサポートするため、陸海空の輸送モードが連動した緊急支援物資輸送システムを開発した。本システムをクラウド化し、各種
データベースと連携することによって、国・地方公共団体・指定公共機
関が同一のデジタルインターフェイ
スで情報共有できるプラットフォー
ムを構築した。
令和 4 年度は、大規模災害時における輸送モード・輸送ルート選択に係わる意思決定をサポートする
ための緊急支援物資輸送システムについて、複数の物資に対応でき
るような改良を一部行い、昨年度の現場実証からの意見があったユー
ザーインターフェースについて一部改良を行った。また、緊急支援物資輸送システムを活用した訓練について、岡山県、高知県、宿毛市、物流事業者等が参加した実動演習において活用された。
8

○首都圏空港の機能強化に関する研○首都圏空港の機能強化に関する研

究開発については、空港の基盤施究開発については、電子航法研究

設・航空交通管理の各分野に渡る

所と港湾空港技術研究所のそれぞ

連携課題として「空港設計および地れが持つデータを連携、活用し、空上走行時間管理に資する交通デー

港内の交通量と路面損傷の関連性

タ等活用技術の研究」を電子航法

等について検討して得られた研究研究所にて継続実施しており、港成果を国土交通省関係部局に提出

湾空港技術研究所と連携の上、羽したことで、平成 30 年度以降同省

田空港の交通データと誘導路の補より一定の評価をうけ、本年度も継修工事箇所に基づいた路面損傷場

続的な依頼に基づくデータ提供を所をマップ上で重ね合わせ、交通行い続けており、成果の創出を継量等と路面損傷との関連性等につ続し、大きく貢献している。また、研いて検討を進めた。

究成果の一部について、国土交通

また、本研究では平成３０年度以省航空局主催の空港技術報告会

降、羽田空港の舗装の維持管理をで電子航法研究所、港湾空港技術

実施する国土交通省東京航空局東研究所両研究所から発表し、聴講

京空港事務所から要望された交通者である空港整備、管理に関するデータの提供や意見交換も継続的担当者等に対して、当該分野へのに実施しており、一定の成果として成果の普及に資する活動も行って認められている。

いる。

本年度は、前年度までの研究をもとに，空港舗装管理に有効な空港面交通量データを整理し，誘導路の補修工事件数との関係を分析した。計測点を設定し，各計測点を通過した航空機の交通量や速度，
機体のサイズ（大型機，中型機などの分類）を分類した。この結果，出発機が走行速度を減速する計測点
で、交通量と補修件数に相関があることが分かった。
本年度までの研究成果として、本分析を電子情報通信学会誌レターに投稿し、採録決定が通知された（掲載 R4 年 7 月号）。
○令和元年度に海上技術安全研究○「高温高圧ジェットによる高粘度物所および港湾空港技術研究所で共質の微細化及び流動化に関する研同提案し、採択された科学研究費

究」は、当初の研究計画にはなかっ助成事業（科研費）「高温高圧ジェ

たが、平成 30 年度に海技研・港空ットによる高粘度物質の微細化及研が調整を行い、研究を開始したも9

び流動化に関する研究」について、

ので、分野横断的な研究の推進の研究を継続している。本研究では、成果の１つとして挙げられる。ま重質油等の高粘度物質を効率よくた、R4 年度より継続的な研究として回収する方法として、重油・界面活

科研費「高粘度重質油のエマルショ

性剤・水の 3 成分の分散混合系のン化と流動性の向上及び回収分離

エマルション化による粘度特性の技術の構築に関する研究」につい変化に注目し、水に界面活性剤等ての研究を実施している。これよを加えた混合液を高温高圧ジェット

り、重油エマルションのモデル化、で重質油に加えて高粘度物質の流高粘度重油の回収及び重油移送動化促進を行うシステムの構築を

配管系を用いた実験で得た成果を目指す。

基に、重質油回収移送システムに令和 3 年度は、令和 2 年度まで関する特許の出願、ならびに国際に得られた実験結果より、重油移学術会議において成果報告を行っ

送配管系における重油エマルショている等、適切に研究を進めていン効果による、流動性の変化を調ると評価できる。

べるために、重油移送実験模型を用いて港空研にて両研究所共同で実験を実施した。実験では、水・界面活性剤の混合液を高圧ジェット
噴射し、噴射前後の配管内で発生する摩擦損失の計測を実施して高圧ジェットを用いた重質油回収システムの実用化に向けた検討を行った。
重油と水の みの分散混 合系では、エネルギー散逸の大きい管路で流動様式が保持できず、これまでに計測・観測した W/O エマルショ
ン（粘度が上昇する Water in Oil
型のエマルション）が形成すること
で、大きな摩擦損失が発生した。一方で重油に水と添加剤（界面活性剤）の混合液を付加する体系の実
験では、O/W エマルション化（粘度が急低下する Oil in Water 型のエマルション化）によって、安定した摩擦損失の上昇抑制・軽減が見られることなどを確認した。
令和 4 年度は、先の研究の継続として新規に採択された科研費「高粘度重質油のエマルション化と流動性の向上及び回収分離技術の10

構築に関する研究」、ならびに、うみそら研横断的研究課題として新規に採択された「重油のエマルショ
ン化による流動促進化及び回収技術の開発」について研究を実施した。前年度までに実施した重油回収移送管（水平配管）に加え、油回収のためのエジェクタポンプを新規に導入した。重質油回収移送管においては、揚程についても検証できる垂直配管を新しく導入・拡張し、より実際の回収作業を意識した試
験装置を製作して、海技研・港空研の 2 研共同で重油回収移送実験を実施した。水に溶解させる界面活性剤濃度を変えて実験を行った結果、回収配管内で発生する圧力低下が計測されたとともに、O/W エマ
ルション（粘度が急低下する Oil in
Water 型のエマルション）の形成も同時に観測され、圧力損失が抑制・軽減し、安定した挙動を示すことが確認できた。また、重油エマルション化について混合攪拌効果に関連する基本的な実験及びベンチ
ュリ効果を応用した回収分離に関する基礎的な実験を実施し、その効果と結果について検討中である。
○「みちびき」を利用したデータの利活○「みちびき」を利用したデータの利用として、令和元年度は、小型船に活用の研究は、高精度の測位技術よる実船での自動着桟システムととハードおよびソフトをカバーした船音声による着桟支援システムを、船舶の制御技術を融合させた研究に舶のモデル化および制御技術と、おいて、システム開発等着実に成準天頂衛星「みちびき」による高精果を出している。

度測位技術の連携により構築した。
令和 2 年度は、昨年に続き、小型船による本桟橋への自動着桟に成功した。MDAS（MSAS データアクセ
スサービス）構想の実現に向けた実11

証実験等に対応する検討を開始した。また、音響灯台の方式検討における基準点配置等測距に関して、電子航法研究所との意見交換、連携を開始した。
令和 3 年度は、準天頂衛星「みちびき」による高精度測位技術を活用しながら、小型実験船「神峰」を用い、機能確認試験を実施してシステ
ムを高度化した。
令和 4 年度は、完全な自動運航に限らず、一部の自動化システムを導入した運航支援船の実用化を目指し、造船所や運航事業者と共同で実用化研究を実施する予定である。
自動化運航システムに関する技術開発の R3 年度の取り組み内容の詳細については、「船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発等」に記載した。
○洋上風力発電に関する研究とし○海技研を中心として「浮体式風力発て、再生可能エネルギー供給の主電におけるデジタルツイン技術の力の一つと位置づけられる着床式構築および保守点検技術の高度及び浮体式洋上風力発電施設の化」、港空研を中心として「洋上風設計、施工、保守及び運営を対象

力発電施設のデータ集積システムに安全性評価などに一体的に取りによる電気防食モニタリングに関す組む検討を行った。令和 2 年度にる研究」、電子研を中心として「固定は、3 研連携勉強会の成果を踏ま

翼無人機による海上・沿岸の自動えた取組として、当研究所実施の監視観測に関する技術開発」の研研究並びに研究能力を示す論文及究における実施者間の情報共有とび知財のみならず、施設設計や施連携を見据えた事前検討を実施し工、保守、風車による電波障害評

た。

価などの内容をもとに、洋上風力発

また、海技研・港湾研で共同して電に関する研究マップを作成した。

「コンクリート製浮体式洋上風力発

この研究マップに基づき、次に示す

電施設の設計施工ガイドライン「分野横断的推進会議」の一課題と（案）」、検査及びモニタリングに関して、3 研究所で研究を進めることするガイドラインの素案を作成しとなり、今後の展開に向けた準備とた。「設計施工ガイドライン（案）」は所内外の意見収集、交換等を実施

国土交通省海事局のガイドラインとした。今後は、洋上風力発電施設

して公表される等、大きな成果を得

12

の連成計算を活用した劣化予測なることができた。

ど保守点検に関するデジタルツイン

さらに、構造物モニタリングシスの構築、モニタリング技術やシミュ

テムや無人機の自動運行支援シス

レーション技術、さらにはその統合

テムの開発に着手するなど、次期技術に関する研究を推進する予定

中長期期間における新たな分野横である。所内意見交換会として 3 研

断研究を具体化した。

連携勉強会をオンラインにより、新型コロナウイルス感染拡大防止も踏まえた対応のもとで開催した。令和 4 年度からは、洋上施設を対象とした新たな構造物のモニタリング
システムや、施設点検に無人機を導入するための、目視外完全自動運航を支援する広域監視システムの開発に着手した。
○３研究所の研究領域にまたがる分○共通基盤技術の確立や新たな分野

野横断的な研究を効率的かつ効果

横断的な研究開発テーマの検討に的に実施するための取り組みとし資するため、研究発表による３研究て、以下の活動を実施した。また、所間での研究成果の水平展開を図

具体的な連携対応について示し

った。

た。

また、共通基盤技術に関する勉

令和 3 年度には新たな取り組み

強会、報告会見学会等の意見交換

として、分野横断的推進会議を新を通じて、共通基盤技術の理解のたに設立して研究課題を募集した

促進および分野横断的な取組と交結果、洋上風力発電施設の連成計

流を促進し研究活動の活性化を図

算を活用した劣化予測など保守点るとともに、連携活動を一層活発に

検に関するデジタルツインの構築、する方法の一つとして、3 研の各研

モニタリング技術やシミュレーション

究者情報と研究者の業績をリサー

技術、さらにはその統合技術に関チマップの情報に掲載し、研究所内する研究を推進する活動に発展さ

外における活用と連携活動の促進せることとした。

をはかった。

これとは別に３研の研究内容のさらに、連携研究案件の継続的把握による連携の促進と、連携研

な把握・管理を行い、分野横断的な究の管理のため、継続的に３研究

研究の発掘促進に努め、分野横断

所で連携勉強会を行うとともに、各的推進会議を新たに設立したほ研究所の研究発表会における相互か、上述の科研費に採択された研発表を実施した。また、研究監が３

究項目を含め、いくつかの連携研

研究所の研究計画評価委員会に究項目案を見つけている。

参加し、各研の研究内容を把握した。さらに、連携研究を管理するために「研究の連携案件調査票」を継
13

続的に作成、更新し、研究所内で共有するとともに、連携活動を活発にする方法の一つとして、3 研の各研究者情報を共有するための検討をすすめた。この活動を一層推進するため、３研全てに対して、リサーチマップの重要性を説き、かつ推奨を行う活動として、研究者の業績をリサーチマップ情報に掲載し、研究所内外における活用と連携活動の促進を行った。
さらに、「AI 戦略 2019 ～人・産業・地域・政府全てに AI～」（令和元年 6 月 11 日統合イノベーション
戦略推進会議決定）に基づき、日本の AI の研究開発などの連携の機会を提供する“人工知能研究開発ネットワーク”に海上・港湾・航空技術研究所としての参加、及び AIを応用した研究に関する情報収集も継続中である。
今後に向けた対応として、将来的に空港への設置が検討されている滑走路異物検知システム（FOD）
について、空港内の利用可能性や価値をより深く検討するため、令和3 年 7 月に、高所から舗装路面上の金属物を検知するための基礎実証実験を三鷹地区で実施し、港空研と電子研で見学会と意見交換会
議を実施した。
ISO 基準（ISO19901-2 Ed2、着底式海洋構造物の耐震設計）に対する共同提案（現状最終案として協議中）や浮体式洋上風力発電施設安全評価手法（施設保守点検に関するガイドライン検討）に関する国請
負への共同参画・対応を実施した。
第 1 期中長期計画の最終年においては、うみそら研の 7 年間の研究成果、業務運営成果に関して全体を総括するとともに今後の研究開
14

発の展望を示すため、12 月 15 日に「海上・港湾・航空技術研究所第 1期中長期研究報告会 -うみそら研の 7 ヵ年の研究成果総括と今後の展望-」をオンラインで開催した。講
演後の質疑および終了後のアンケートを通じて、3 研究所の統合効果
と共に今後の展開などに関する外部からの意見や質問に対応することにより、外部意見も取り入れた分
野横断研究のさらなる推進強化に取り組みつつある。

（２）研究マネジメントの（２）研究マネジメントの充充実実（２）研究マネジメントの充実「研究マネジメントの充実」

研究開発成果の最大研究開発成果の最大化○中長期目標期間中の研究開発成○研究所全体の統制管理を行うた化を推進するため、研究を推進するため、研究所

果の最大化を推進かつ旧３研究所のめ、経営戦略室を設置し、統合した所全体の統制管理を行う

全体の統制管理を行う経研究分野にまたがる分野横断な研究研究所としてのあり方について企体制を構築し、当該体制

営戦略室を設置し、当室を効率的かつ効果的に実施するとと画調整を実施し、基本理念及び運の下で、国土交通省の政を中心として、国土交通省

もに、研究所全体の統制管理を行う

営方針の策定などにより、研究所

策を取り巻く環境や最新の政策を取り巻く環境やため、海上、港湾、電子航法の各分

全体の統制管理を行った。また、研の技術動向を踏まえた戦最新の技術動向を踏まえ野を専門とするメンバーで構成する経究所の長期ビジョンを策定し、研究

略的な研究計画の企画

た戦略的な研究計画の企営戦略室を設置し、理事長と経営戦所一体としての取り組みを進めた。

立案や、将来的な研究所

画立案や、将来的な研究

略室との研究所の経営戦略に関する

令和 5 年度からの第 2 期中長期計の業務量を 見据え た経所の業務量を見据えた経定期的な会議を開催し、統合した研画の策定において、研究マネジメン

営の在り方についての企営の在り方についての企究所としての取り組みを企画した。平

トの充実を図る取組に関して、業務画立案を行う。

画立案を行う。また、当室

成３０年度からは、海上技術安全分管理を行う体制の機能強化など

また、研究の一層の推進を中心として、研究所全体

野、港湾空港技術分野、電子航法分の、研究開発成果の最大化推進をを図るため、必要な経費の研究計画や経営戦略に

野の各分野を専門とする研究監と連踏まえた企画立案を行い、計画内の積極的な確保に努め関する会議を定期的に開携して各研究分野の連携・調整を行う

容に反映させた。

る。さらに、それぞれの催する。

ための会議、理事長及び全役員と経研究の実施にあたって

また、研究の一層の推営戦略室との研究所の経営戦略に関○中長期目標期間の年度計画は着は、必要に応じた分野横進を図るため、必要な経する定期的な意見交換会を開催し実に進捗していることに加え、うみ断的な研究体制の導入

費の積極的な確保に努めた。

そら研長期ビジョンの行動計画を推やＩＣＴを活用した日常的る。さらに、それぞれの研次（第２）期中長期計画策定について進したことにより、「研究体制の充な研究情報の交換、研究究の実施にあたって、ＩＣＴ

は、戦略理事、研究監、経営戦略室、実」については、研究成果の最大

施設の有効活用を進め、を活用した日常的な研究

各研究所の担当者による中長期計画化に向けた研究体制の充実を目指

将来のイノベーション創情報の交換、研究施設の策定会議を開催して、令和３年度に取す取組を行うことで、３研連携の研出に向けた取組の活性

有効活用を進め、経営資りまとめた第２期中長期計画の骨子、究課題による競争的資金を獲得 し化を図る。

源の効果的・効率的な活並びに国土交通省が策定した中長期た。 「人づくり」については、所内外用を図るとともに、研究者

目標を踏まえた第２期中長期計画をの研修に総務・企画部門の職員を

15

相互のコミュニケーション

取りまとめた。

含む全役職員が積極的に取り組むの場、研究所の役員と職ことにより、研究業務をより効率

員との間での十分な意見○平成２８年度は、研究所の基本理的、効果的に進めるための研究支交換の場を設ける等、将念及び運営方針を策定した。策定に援体制を強化した。 「研究交流の来のイノベーション創出にあたっては役員との意見交換を踏ま促進」については、海外の研究機向けた取組を活性化す

え、研究所全体の意見の聴取などを関との連携を促進することにより、る。

行い、「交通の発展と、海、空、国土づ研究分野の幅を広げ、将来の海外くりに貢献します」との基本理念のも機関との共同研究等、イノベーショと、研究所の将来像を設定した。まン創出に向けた研究開発環境の構

た、運営方針として、①アカデミズムと築を進めることができた。

インダストリーの交流点、②基礎学術の充実と産業知識の体系化、③イノ○科研費を含む各種競争的資金の研ベーションと新技術、未来創造の拠究への応募及び各種受託業務の点、の３本柱を定め、新たな価値を創契約及び民間企業等の要望に基造する研究所の「かたち」を今後確立

づく有償での研究所施設利用等にしていくことを目指した。平成２９年度より、外部資金の獲得を積極的には、社会全体の将来の方向性、交通行った。

運輸のあり方、関連技術・研究を取り巻く環境などの動向を踏まえ、海事、○ICT を活用した日常的な研究情報

航空、社会基盤、交通経済、国際経の交換については、テレビ会議シス

済各分野の外部有識者等で構成され

テムやメール等を活用し、勤務時間た会合を開催して、長期ビジョンを策の有効活用及び経費の節減につな定した。長期ビジョンについては、これげた。また、３研究所の情報システ

まで３研究所が培ってきたポテンシャ

ム統合については内閣サイバーセ

ルをさらに高めるだけでなく、これらのキュリティセンターから他法人に推基礎学術と技術力を連携・融合させる

奨される良好事例として高く評価さことで、交通とこれを支える産業の持れた。さらに、３研究所統一の新会

続発展や、海・空・国土の開発や保全計システム及び電子入札システム等に貢献することを基本理念として策については、管理業務の効率化及定した。

び経費の節減につながることが期

さらに、長期ビジョンの中において、待される。情報システムの整備強「行動計画」を策定した。策定した行化による研究サポート体制の充実

動計画は、共通基盤となる技術や基を図るため、情報システムの整備

礎的研究強化などの「研究体制の充及び維持管理について調整を行う実」、能力ある人材の採用や研修等

情報システム委員会を設立した。

充実などの「人づくり」、そして外部機関との研究・技術交流・連携学術など○研究所運営全般に係る会議や分野の「研究交流の促進」を３つの柱とし横断的研究の推進に係る会議の開たもので、研究所一体として本行動計催、並びに３研連携勉強会等の開画に取り組んでいくことを確認した。

催により、将来のイノベーション創平成３０年度以降は、行動計画の内出に向けた取り組みを積極的に実容に沿った取組を進めた。

施している。
16

「研究体制の充実」については、３研連携勉強会やグループ勉強会を各々複数回開催し、共通基盤技術の研究に関する今後の連携について情報共有や意見交換等により推進するなど、分野横断的な研究を中心に研究成果の最大化に向けた研究体制の充実を目指す取組を行った。その結果、令和元年度には 3 研究所が連携して研究課題を立案し、国土交通省の交通運
輸技術開発推進制度への応募・獲得に結びつけた。
「人づくり」については、内閣官房内閣
サイバーセキュリティセンター等の外部機関が主催する研修や勉強会に研究所職員を積極的に参加させるとともに、研究倫理研修、知財研修及び安全保障輸出管理研修等の各種研修（所内研修）を積極的に実施した。その際、研究部門のみならず総務・企画部門の職員も受講させることにより、研究所全職員のスキルを向上させることで、より効率的かつ効果的に研究業務を進めるための支援体制の強化につなげた。
「研究交流の促進」については、国内
企業や大学等の外部機関との共同研
究を引き続き実施したほか、研究員の在外派遣、オンライン交流を通じて海外の研究機関との連携を促進する
ことにより、研究所としての研究分野の幅を広げ、将来の海外機関との共同研究等、イノベーション創出に向けた研究開発環境の構築を目指す取組を行った。
一方、分野横断的な研究を推進する
新たな仕組みを構築することを目的として、分野横断的研究推進会議を設立した。
○必要経費の積極的な確保のため、科研費を含む各種競争的資金の研究
17

への応募及び各種受託業務の契約等により、外部資金獲得の取組を積極的に行った。平成２８年度は、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「次世代海洋資源調査技術」 に関する研究開発を海技研、港空研で実施した。
平成２９年度は、交通運輸技術開発推進制度（競争的資金）において、海洋分野の点検におけるドローン技術活用に関する研究」が採択され、３研究所がそれぞれの得意分野を生かした形で、研究を実施した。平成３０年
度は、分野横断的な研究に係る外部資金の確保に向けた取組を行い、令和元年度からの国土交通省の交通運
輸技術開発推進制度に３研連携して応募し、「大規模災害時における海上・航空輸送に関わるボトルネック解析」の採択、実施につながった。また、
令和元年度からは、科研費において、「高温高圧ジェットによる高粘度物
質の微細化及び流動化に関する研究」を海技研、港空研共同で獲得した。令和２年度からは「浮体式洋上風力発電施設の安全評価手法等の確立のための調査研究」を海技研、港空研で実施、令和３年度は「緊急支援物資輸送のデジタル化等推進事業」
を３研究所が連携し、分野横断的な研究を実施している。
○ICT を活用した日常的な研究情報の交換については、三鷹・調布地区にある海上技術安全研究所と電子航法研究所及び横須賀地区にある港湾
空港技術研究所との間のコミュニケーションに積極的にテレビ会議システ
ムやメール等を活用した。各種報告や情報交換に加え、各研究分野の連携・調整を行うための会議もテレビ会
議、メール等を活用して行い、分野横18

断的な研究の計画立案に役立てた。
研究所の情報システムに関して、３研究所のネットワークシステム統合などの整備を実施し、平成３１年１月から
は３研究所で同一グループウェアの稼働を開始した。この情報システムの統合については、必要なセキュリティ対策を講じながら運用されていたことから、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）によるセキュリティ監査において、３研究所が連携して「法人として共通のセキュリティ水準を念頭にセキュリティ対策を推進したこと」が「他法人に推奨される良好事例」として、高く評価された。また、３研究所統一の新
会計システムの整備を行い、平成３１
年４月からは運用を開始し、今後の管理業務の効率化及び経費の節減につながることが期待される。さらに、令和 3 年度からは電子入札システムを導入し、より一層効率化を図っている。
令和 4 年度では、情報システムの整備強化による研究サポート体制の充実を図るため、情報セキュリティ委員会では扱うことが難しかった情報シス
テムの整備及び維持管理について調整を行う情報システム委員会を設立した。
○研究施設の有効活用の取り組みについては、海上技術安全研究所の研究分野において、港湾空港技術研究所の懸濁物粒径分布測定装置及び水中設置型粒度・ 粒径分布測定記
録計、海底探査水槽を活用し、海上技術安全研究所の AUV の潜航動作試験を港湾空港技術研究所 の水中作業環境再現水槽において実施するなど、研究所間の施設利用を積極的に行い、効果的・効率的な施設運用を推進した。また、400m 試験水槽、海19

底探査水槽及び電波無響室などにおいて、民間企業等の要望に基づき有償で研究所施設を利用させることにより、研究資金の確保にもつなげた。
○研究者間の相互のコミュニケーションの場としては、それぞれの研究所の研究発表会の他に３研究所の研究者間の情報共有及び意見交換の場として、３研連携勉強会及びグループ勉強会を定期的に開催した。特に３研連
携勉強会については研究所の施設見学会や意見交換会を併せて開催することで、最新の研究や研究所施設の紹介等を行い、３研究所としての研究の一層の推進を図った。また、３名の研究監が各研究所の研究計画及び研究評価の委員会に参加し、各研究所の情報収集を互いに行い、海上・港湾・航空技術研究所内の研究の把握と連携研究の提案に活用した 。
研究所役員と職員との間については、理事長をはじめとする役員及び経営戦略室による研究所運営全般に係る会議や、経営戦略室と研究監による分野横断的研究の推進に係る会議を定期的に行うことで、研究所の将来の運営方針や研究職職員の研究内
容等の相互理解を深めた。また、将来のイノベーション創出に向けた取組に役立てるための研究所職員からの意見聴取を行うことも積極的に実施した。
その他、管理部門が研究職職員に対して研究支援の充実方策に関する要望調査を実施し、研究者と管理部門のコミュニケーションにも取り組んだ。
加えて、役員が全職員に対して、研究所の方針に関するアンケートや、令和
元年度には３研統合後の４年間に関する職員の意識調査を実施して、役員と職員のコミュニケーションの向上
20

にも取り組んだ。
さらに、分野横断的な研究を推進する
新たな仕組みを構築することを目的に、分野横断的研究推進会議を設立
して、各研究所による分野横断研究の加速を図った。本会議における意
見交換を活用する他、研究職職員間における連携の場をさらに設置するな
ど、将来のイノベーション創出に向けた取組を引き続き促進していく。

４．その他参考情報

21

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発等

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、困難 【重要度：高】我が国の海上輸送の安全の確保等のための技術的課題 関連する研究開発評価、政策度の解決は、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

査読付論文数（ジャーナル等で発－表されたもの）H２８年度 H２９年度 H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度 R４年度

95 (52)137(73)

143（71）154（92）125(106) 143(90)

編※

編※

編※

編※

編※

165

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

予算額（千円）3,264,785

3,302,692

3,136,060

3,144,263

3,156,361

3,155,501

3,114,457（99）
編※

重点的に取り組む研究実施数

－

25 件

24 件

13 件

13 件

13 件

13 件

13 件

決算額（千円）

4,436,733

4,761,679

4,539,815

3,485,359

4,003,028

4,169,411

4,569,207

競争的資金の獲得件数

－

61 件

63 件

58 件

75 件

90 件

90 件

76 件

経常費用（千円）

4,144,361

4,517,371

4,578,938

3,641,308

4,083,696

3,888,266

4,473,480

経常利益（千円）

289,122

84,386-331,674-116,300

86,420-2,224

271,726

行政コスト（千円）

2,474,921

2,839,269

3,114,941

5,687,828

4,275,447

4,035,878

4,605,891

212

207

208

201

199

197

195

従事人員数
※全文査読の論文数。括弧内はうちジャーナル発表数

注）予算額、決算額は支出額を記載。行政コストは、H30 年度実績まで、行政サービス実施コスト。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

根拠：（業務運営の状況、研究開発成果の（見込評価時との乖離がある場合や社会のニーズに適合

年度計画は全て達成しており、研究創出の状況及び将来の成果の創出には重点的に理由を記載）

発の推進、海上輸送を支し、社会的価値（安全・開発成果の最大化に向けた顕著な成の期待等を踏まえ、評定に至った根＜今後の課題＞の低減を進めるとともえる基盤的技術開発等に安心の確保、環境負荷果の創出や、将来的な成果の創出の拠を具体的かつ明確に記載）（見込評価時に検出されなかったに、海洋産業の振興及び対する適切な成果を創出の低減、国家プロジェク

期待が認められる。有識者から構成＜今後の課題＞

課題、新中長期目標の変更が必要に

国 際 競 争力の 強 化 、 海するため、本中長期目標

トへの貢献、海事産業

される外部評価委員会の委員より、（検出した課題、今後の業務・組織なる事項等あれば記載）

事産業を支える人材の期間においては、次に記の競争力強化等）の創各評価軸に沿った評価を受けたとこ

全体の見直しに反映すべき事項等＜その他事項＞

確保・育成などの政策を載する研究に重点的に取出に貢献するものであろ、特筆すべき事項は、以下のとおを記載）

推進している。研究所

り組むこととする。また、こ

るか。

り。

は、このような政策におれら重点的に取り組む研

ける技術的課題への対究開発課題以外のもので（科学的観点）

なお、予算額と決算額のかい離の主

応や関係機関への技術あっても、本中長期目標期○成果の科学的意義（新な要因については、受託事業等が予支援等のために、次の研間中の海事行政を取り巻

規性、発展性、一般性

定を上回ったことであり、積極的な業

究開発課題について、重く環境変化により、喫緊の等）が、十分に大きい

務運営を図ったものと考える。

国土交通省は、より安中長期目標に掲げられた

１．評価軸

全かつ効率的で環境負研究開発課題、すなわち（国の方針・社会的観点）

荷の低い海上輸送の実海上輸送の安全確保及び○成果・取組が国の方針現に向けて、船舶等の安環境負荷の低減や海洋開全の確保及び環境負荷＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞評定：A＜その他事項＞

22（審議会の意見を記載するなど）

点的に取り組むこととす

政策課題として対応すべる。

きものがある場合は、重点か。
（国の方針・社会的観点）

さらに、独創的または的に取り組む研究開発課（時間的観点）〇海上輸送の安全の確保において、先進的な発想に基づき、題と同様に取り組むことと○成果が期待された時期

社会実装を果たすことにより、「安全・研究所の新たな研究成する。さらに、独創的またに創出されているか。

安心の確保」という社会的価値の創果を創出する可能性を有は先進的な発想に基づする萌芽的研究に対してき、研究所の新たな研究（国際的観点）は、先見性と機動性を持

成果を創出する可能性を○成果が国際的な水準にって的確に対応する。

有する萌芽的研究につい照らして十分大きな意〇海洋環境の保全においては、海上【重要度：高】 我が国ても、先見性と機動性をも義があり、国際競争力

輸送における GHG 削減への社会的の海上輸送の安全の確って的確に対応するとともの向上につながるもの

要請は非常に高く、社会ニーズと合致

保等における技術的課に、研究ポテンシャルの維であるか。

しており、社会的な価値の高い研究と題 の 解 決は、 国 土 交 通

持・向上、海事分野での新省の政策目標実現に不たなシーズの創生を図る（先見性・機動的観点）

可欠であるため。

ための取組を行う。

○萌芽的研究について、〇海洋の開発では、国家プロジェクト

先見性と機動性を持っにおいては、主導的な役割を果たして（１）海上輸送の安全の（１）海上輸送の安全の確確保

保出につながっており、社会的な意義の高いものと評価できる。

評価できる。

（１）海上輸送の安全の確保

おり、海洋開発に必要なインフラや海〇先進的な船舶の安全性評価手法

洋の価値の創造につながる研究を高２．評価指標及び更なる合理的な安全規制の体系

いレベルで行っていることは、非常に高く評価できる。

て対応しているか。

海難事故の再発防止

安心・安全社会の実現と社会合理性のある安全のため、適切な安全規制○研究開発等に係る具体化に関する研究開発においては、船規制の構築による安全・の構築が求められる一的な取組及び成果の実績

舶の安全性向上と社会的負担のバラ

安心社会の実現及び国方、国際海事機関（ＩＭＯ）

ンスのとれた合理的な構造強度評価〇海上輸送を支える基盤的な技術開際ルール形成への戦略での議論に基づき必ずし法の策定及び規則体系の再構築を目

発は少子高齢化や人材不足への対的な関与を通じた海事産も技術的合理性のない規標に、船体荷重・構造応答一貫解析

応など、社会ニーズに合致し、且つ、業の国際競争力の強化

制の導入による社会的コ

強度評価システムの開発を実施して造船業の競争力強化にも直結した社に資するため、先進的なストの増加に対する懸念きた。平成 28 年度に、全船荷重・構造

会的価値の創出に大きく貢献する研

船舶の安全性評価手法

から、船舶の安全性向上

一貫強度評価システム：DLSA(Direct究を行っており、非常に高く評価できの 研 究 開発や 、 海 難 事と社会的負担のバランス

Load and Strength Analysis) - Basic をる。

故等の原因究明手法のを確保する合理的な安全開発し、平成 29 年度には、極限海象

深度化や適切な再発防規制体系の構築が期待さ下における最終強度を評価できる全（科学的観点）止策の立案等に関するれている。また、船舶の安船荷重・構造一貫強度評価システム〇各分野において、数多くの研究開

研究開発に取り組む。

全性向上に係る技術開発

DLSA-Professional のコア部分を完成

発の成果が多数のジャーナル論文の成果を背景として我が国させた。その後、強度評価・海象条件

提出や国内外の学会で表彰されるが国際ルール策定を主導

設定をモジュールとして疲労被害度

等、高く評価されたことは科学的意義することは、安心・安全社

等を全船構造要素へのマッピングすが十分認められたこととなる。

会の実現とともに我が国

る DLSA-Basic-Projection を開発し海事産業の国際競争力強た。さらに、リアルタイム強度評価シス〇特に、海洋の開発において、世界化の観点から重要であテムや全船体を対象とした構造の動初の水深 1,600ｍの海底熱水鉱床のる。さらに、海難事故の発的応答及び崩壊強度の評価を可能と連続揚鉱試験への成功、海底鉱物資

生原因を正確に解明し、するシステム（DLSA-Professional）を源の稼働性評価プログラムの開発、

適切な海難事故防止技術開発した。これは、世界的にも例をみ

ＡＵＶ同時運用による基本隊列システを開発することは、海難事ない荷重構造一貫解析評価システム

ムなど、世界最先端の研究であり、そ23

故の削減のため不可欠でであり、これにより、船体の網羅的なある。このため、以下の研強度評価と作業コスト低減が両立で究開発を進める。

き、造船所の構造設計への適用も可（時間的観点）①先進的な船舶の安全性能とした。また令和 2 年度以降も、数〇海上輸送の安全の確保において、評価手法及び更なる合理

十秒先までの船体運動をリアルタイ

社会ニーズの高まりの中、走錨リスク

的な安全規制の体系化に

ム で 予 測 す る 画 期 的 手 法 （ DLSA-

判定システムを開発、無償公開をして関する研究開発

AT）の構築、DLSA-Basic の荷重解析

おり、時宜を得た研究開発として高くパート（NMRIW-Lite）のクラウド化及評価できる。

の成果は高く評価できる。

び NAGISA と NMRIW の連携プログラム（入力ファイル変換プログラム）の作〇海洋環境の保全において、海上輸

成、DLSA-Basic の Web アプリ開発、送における GHG 削減に向けた国の船級規則に準拠したホットスポット応方針に適合している。

力ベースの疲労強度評価を可能とす
る DLSA-Basic の機能強化といった成〇海洋の開発においては、脚光を浴果へと発展させてきた。これら一連のびている洋上風力発電のコスト低減

DLSA システムは現在 7 社が利用して技術に取り組んでおり、時宜、かつ社いる。令和 4 年度には、DLSA-Basic

会ニーズに合致している。

の機能強化、DLSA-AT プロトタイプの開発を進めた。

〇海上輸送を支える基盤的な技術開

本研究に関連して、国内では、2018

発において、自動運航技術を開発し、年度市村産業賞貢献賞、第８回もの実船での検証が行われており、国のづくり日本大賞（製造・技術開発部

方針や社会のニーズに適合しており、門、九州経済産業局長賞）、日本船舶

成果の科学的意義も大きく、成果が海洋工学会賞（論文賞）、第３回オー期待された時期に創出されている。

プンイノベーション大賞 国土交通大臣賞を受賞し、海外では、米国機械（国際的観点）学会の安全・構造・信頼性部門最優〇各分野で、評価の高い国際ジャー秀論文賞、令和 4 年度には、DLSA のナルに多数の論文を発表しており、評社会実装が評価され、国土交通大臣

価できる。

表彰を受賞した。
〇海上輸送の安全の確保において、〇国土交通省が掲げる海事生産性

荷重・構造応答一貫解析強度評価シ

革命「i-Shipping」の一環として、上記

ステムの開発・拡張、統合デジタルツに関する研究開発と関連した船体構

インシステム開発は、海事産業の競造モニタリングシステムの開発を実施

争力強化、国際競争力強化に大きなした。具体的には、船体構造モニタリ

影響を与える研究であり、海事産業

ングのメインエンジンとなる実船デーの国際的な競争力強化に資する高い

タの統計解析プログラムを開発し、こ成果である。

のプログラムを用いて世界初となる大型コンテナ船 10 隻のモニタリングを実〇海洋環境の保全において、海上輸施した。得られた応力データをもとに送における GHG 削減を目的とした船最大応力値や疲労寿命に及ぼすホイ型開発などに大いに環境負荷低減に

24

ッピングの影響を解明した。これらの貢献するものであり、また、次世代船データをもとに、船体構造モニタリン

舶用燃料として、重要な役割を担うこ

グガイドラインの草案を作成した。さらととなる水素、アンモニアに関する研に、遭遇海象と作用荷重を解析する

究を時宜をとらえて実施している。

プログラムを開発し、就航船の最大荷重を推定できるようになったため、設〇海洋の開発においては、海底熱水計時の荷重と比較が可能となり、安鉱床の開発は世界的に例がなく、最全余裕度の推定が可能となった。一先端な AUV 開発、高度運用技術に連の研究開発の結果を踏まえ、新た

ついても、国際水準であり、我が国にに船体構造デジタルツインのコアとなおける資源・エネルギー確保に向けた

る DLSA 連 携 HMS プ ロ グ ラ ム

取り組みに貢献している。

（DLSA/HMS）を構築した。ハルモニタ
リングとデータ同化手法を統合した船〇海上輸送を支える基盤的な技術開体構造デジタルツインシステムを開発

発では、建造シミュレ－ションシステ

し、実船体全域の応力応答のリアルタム開発を開発しており、これは造船業

イムでの取得、波浪逆推定による実の競争力強化に繋がるものであり、海域の波浪スペクトル・波浪荷重の推

我が国海運業の国際競争力強化に定を可能とするとともに、複数ユーザ貢献すると評価できる。

ーが遠隔操作可能なクラウド化も行った。令和 4 年度には、本システムを実（先見性・機動的観点）

船データで確認し、機能及び有効性を〇海洋環境の保全においては、排ガ検証した。

ス処理・計測・分析技術の高度化、次世代燃料の性能評価技術、新燃料を〇先進的な船舶の安全性評価の一用いた舶用エンジンに関する研究、内環として船舶のリスク評価技術及びリ航船向けスクラバーの開発、船体付

スクに基づく安全対策構築のための着生物に関する研究、海洋環境影響

影響評価技術の開発を実施してき評価技術の開発など、将来的に必要た。具体的には、液化水素運搬船のとなる萌芽的研究であり、社会的必要

漏洩リスクのためのリスクモデルを構性を見越した研究を遂行していること

築することにより、造船事業者は世界が評価できる。

初の液化水素運搬船の建造を着手することができた。また、伊豆大島西方〇海上輸送を支える基盤的な技術開海域において、船舶事故調査結果

発では、造船作業工程のデジタル化

や、AIS データ解析ツールを用いて、は、造船業の競争力向上につながり同海域で多い衝突事故のタイプと危得る重要なテーマであり、大きな意義

険箇所を特定することで、世界初の推がある。さらに、傷病者輸送シミュレー

薦航路を設定した。推薦航路導入後

タについては、今後の災害時の活用の船舶行動を分析したところ、多くのが期待される。

船舶が期待通りに推薦航路を遵守していることが確認され、海の日・海上

外部評価委員からの意見も踏ま

保安庁長官賞を受賞した。レーダー

え、評価軸等の観点等を総合的に勘情報と AIS データとの差分により AIS

案した結果、成果・取組が国の方針

25

非搭載船舶の情報を取得する技術をや社会のニーズに適合し、安全・安心

開発し、既往研究と比較した結果、約の確保、環境負荷の低減等の社会的

30 年前と比較して衝突に至る可能性

価値の創出に貢献するとともに、成果が低くなっていることが確認できた（航の科学的意義についても十分に大き

海機器等の発展が寄与していると示

いものであり、国際的な水準に照らし唆される）。また、潮岬沖の推薦航路て非常に大きく、我が国の海事産業

が IMO MSC106 で合意され、令和 5の競争力強化に大きく寄与するなど、

年 6 月より運用が開始される。

期待された以上の顕著な成果を挙げたと考えられる。

②海難事故等の原因究明〇海難事故等の原因究明の深度化、の深度化、防止技術及び防止技術及び適切な対策の立案に関

適切な対策の立案に関すする研究開発においては、安全運航

る研究開発と海難防止に必要な技術開発や基準の提案を実施してきた。具体的には、IMO で策定された荒天下での安全性を確保するための最低出力暫定指針
について、合理的かつ実行可能な改訂案を提出した。また、小型船用の衝突の防止支援スマホアプリ開発ガイド
ライン案を作成し、国土交通省においてのガイドライン策定に貢献した。さらに、波浪中での負荷変動に対する主機応答特性を考慮できる水槽模型試
験法、実海域環境下での操縦性能の推定する模型試験法の開発や、舷側に抵抗体を設置する船舶の新たな制動手法を開発し、荒天下での主機安全稼働及び操縦性能の向上に貢献した。荒天下での走錨を回避するため、錨泊前に船長や乗組員の判断を支援する「走錨リスク判定システム」（錨ing）を開発すると共に、当初ホームページ等で公開し無償提供することで、迅速な社会実装を実現した。

（２）海洋環境の保全（２）海洋環境の保全

船舶による環境負荷

ＩＭＯにおいて、船舶の運〇船舶による環境負荷の大幅な低減の 大 幅な 低減 と 社会 合航に伴い排出される二酸と社会合理性を兼ね備えた環境規制

理性を兼ね 備えた環境化炭素（ＣＯ２）、窒素酸化の実現に向けて、船舶から排出され規制の実現及び国際ル物（ＮＯｘ）、硫黄酸化物（Ｓる大気汚染物質に関わる環境対策やール形成への戦略的なＯｘ）等の規制が段階的に多様なエネルギー源等を用いた舶用

関与を通じた海事産業の強化されるとともに、排ガ

動力システムの開発を実施してきた。

（２）海洋環境の保全

26

これらを踏まえて A 評価とする。

国際競争力の強化に資

ス中のブラックカーボン等

具体的には、船舶ディーゼル機関かするため、適切な規制手

新たな課題についても検ら排出される PM 等大気汚染物質の法、船舶のグリーン・イノ

討が行われている。このた

計測組成を分析し、将来的な BC、PM

ベーションの実現に資す

め、これらの船舶に起因等排出規制検討の前提となる排出量

る革新的な技術及び実する環境負荷の大幅な低の把握に寄与した。本研究に関して、海域における運航性能減に資する革新的な技術

日本マリンエンジニアリング学会論文

評 価 手 法の研 究 開 発 、

開発とともに、環境への負賞を受賞した。船舶の排ガス中の硫並びに船舶から排出され荷を正しく評価したうえで

黄分濃度規制（SOｘ規制）に対応する

る大気汚染物質の削減

社会合理性のある適切なため、SOｘ規制適合燃料油の陸上物や生態系影響の防止に規制を構築することが求性試験を実施し、品質等を確認した。

資する基盤的技術及びめられている。また、環境

この成果は国土交通省「2020 年 SOx

評価手法等に関する研負荷低減に係る技術開発

規制適合舶用燃料油使用手引書」に

究開発に取り組む。

成果を背景として国際ル反映され、内航海運業界の懸念の緩ール策定を主導すること

和・払拭に貢献した。さらに、低硫黄は、地球環境問題解決へ

燃料の実船試験を実施（12 隻）し、品の貢献とともに我が国海質等を確認した。低硫黄燃料の基本

事産業の国際競争力強化

的知見について業界と共有するとともの観点から重要である。こに、国土交通省「2020 年 SOx 規制適のため、以下の研究開発

合舶用燃料油使用手引書（第 2 版）」を進める。

の発行に貢献した。CO2 分離膜を利①環境インパクトの大幅な用した GHG 削減のための後処理技術

低減と社会合理性を兼ねに関する研究では、50％程度の CO2備えた環境規制の実現にを削減でき、回収も容易であることを資する規制手法に関する確認した。また、アンモニアエンジンへ

研究開発の 2 段階軽油早期噴射技術を開発
し、一酸化炭素、全炭化水素の低減②船舶のグリーン・イノベに効果があることを確認した。

ーションの実現に資する革新的な技術及び実海域に〇油漂流予測シミュレーションシステ

おける運航性能評価手法

ムの油運命モデルと計算手法を更新に関する研究開発

し、実現象の再現・予測性能を向上させた。

③船舶の更なるグリーン化を実現するための、粒〇大型の排ガス洗浄装置（スクラバ

子状物質（ＰＭ）等の大気ー）を内航船でも使用できるよう、従

汚染物質の削減、生態系

来の高さから 1/2 程度に小型化する

影響の防止に資する基盤ための設計・試作をした。その後、世的技術及び評価手法に関界で一番小さく、エンジン負荷率が高する研究開発くなり、排ガス流量が増加しても十分な脱硫性能を有する小型並行流ジェット式スクラバーを開発した。

27

〇新たな舶用エンジンの開発を目指し、水素社会の実現に向けて、エネル
ギーキャリアとして有望視されている
アンモニアの舶用ディーゼルエンジン
における直接燃焼システムを開発した。また、水素燃料電池船の実現に向け、水素燃料電池船ガイドライン案を作成し、国土交通省による「水素燃料電池船ガイドライン」の発行に貢献した。代替燃料の活用拡大並びにGHG 削減技術の発展による GHG 削
減シナリオを検討する計算ツールを作成し、国土交通省の「国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップ」策定に貢献した。さらに、アンモニ
ア燃料の燃焼改善のメカニズム解明
により GHG 削減率 46％を、水素混焼エンジンと水酸化ナトリウム水溶液を用いた CO2 回収システムの開発により CO2 の約 75％削減を可能とした。
また、水素混焼ガスエンジンの実証試
験において、GHG 排出率削減率 96％を確認し、NOx の排出率についても低減できることを確認した。
また、今後のカーボンフリー船導入に向けた技術課題や船舶への適用性や将来性について整理を行い、国土交通省の内航カーボンニュートラル推
進方針の策定や国際海運 GHG 削減
ロードマップの改定に貢献した。
令和 4 年度には、水素混焼ガスエン
ジンでの幅広い負荷率、水素混焼率90%以上の条件においての燃焼試験で、低 NOx かつ高効率の燃焼が実現できることを確認した。また、連携型
省エネ内航船のコンセプト立案と実船建造支援を行った。さらに、「船舶におけるバイオ燃料取扱いガイドライン案」を策定した。本研究に関して、日本マリンエンジニアリング学会賞として「ロイドレジスターマンソン賞」を受賞した。
28

また、当所が開発に携わった、水素混焼エンジン船「ハイドロびんご」が、シップ・オブ・ザ・イヤー2021 部門賞を受賞した。
〇船舶のグリーン・イノベーションの実現に資する革新的な技術及び実海域における運航性能評価手法に関する研究開発においては、実船の実海域
性能を正確に評価すことを目的として、20 社以上が参加する海事クラスタ
ー共同研究「実海域実船性能評価プ
ロジェクト」を立ち上げ、実船モニタリ
ングデータから、実海域での実船性能を評価推定する手法を開発してきた。手法の開発にあたっては、まず世界一の精度を有する全球版の気象海象データベースを構築することにより、船舶設計時に実海域運動性能の評価を可能とした。この全球の波と風のデータベース（GLOBUS）は令和元
年度に詳細版を完成させ有償提供を開始し、現在 8 社に販売している。その他、実船モニタリングデータから実船性能を評価推定する手法の開発、
波浪中抵抗増加算出プログラムの開発、船体＋プロペラ＋主機応答連成計算プログラムの開発、主機の異常状態を検知するシミュレーションプロ
グラムの開発、船舶要目データ、衛生AIS データ、気象海象データを組み合わせた性能評価手法の構築等、実海域（燃費）性能評価のための客観的な「ものさし」作りに貢献した。令和 4 年
度には、実海域性能評価技術にウェ
ザールーティングを適用し、実運航性能の事前評価を可能とした。また、ゼ
ロエミッションコンセプト船（低速幅広肥大船）の開発を行い、従来船型に対して、優位性（燃料費がおよそ半減）が高まることを示した。さらに、開発した伴流設計システムが造船所に29

導入され、社会実装された。本研究開では、内閣府の第 1 回日本オープンイ
ノベーション大賞優良事例として選出
され、他にも日本船舶海洋工学会賞（論文賞）、奨励賞、日本船舶海洋工学会英文論文集優秀論文賞、を受賞した。
〇内航海運の省エネルギー化を促進するための、大幅な省エネ率（約 20％～40％）を達成する船型群（約 60 種類）を開発し、内航海運における GHG
削減や、船主や荷主の多様なニーズに対応できる選択肢の提供を通した
社会貢献に寄与した。
〇「船体抵抗＋プロペラ＋主機特性の連成計算プログラム」を開発し、波浪中の主機への負荷状態の把握を可能とした。さらに、このプログラムに波高影響を追加した「船体抵抗＋プロペラ＋主機応答連成計算プログラム」を開発することで波浪中主機性能の評価が格段に向上した。令和 4 年度には、主機デジタルツインシステムを開発し、エンジン性能や各部品の劣化を目地するアルゴリズムを作成、就航船実データを用いて検証した。これを活用し、外部企業との共同研究等
で技術開発の推進に寄与した。
〇船舶の総合性能評価のための次世代 CFD 技術の高度化に関する研究においては、船舶のプロペラから発生するキャビテーションに起因する水中騒音からの海洋生物保護を目的とした規制の検討等に対応するため、水中騒音の計測システム・騒音推定方法を構築するとともに、我が国のキャビテーション水槽試験技術の ISO 規格化を実現させた。また、世界初の省
エネ付加物に対応した次世代 CFD ソ
30

フトを開発し、計算のためのガイドラインを作成した。これにより、船体の操縦・波浪中運動計算による、燃費性能の良い船舶の建造を促進した。現在、
本 CFD ソフトを 26 社が利用しており、
日本船舶海洋工学会賞（開発）を受賞した。
（３）海洋の開発（３）海洋の開発（３）海洋の開発

海洋再生可能エネル

海洋再生可能エネルギ〇海洋再生エネルギー・海洋資源開ギー・海洋資源開発の促ー・海洋資源開発の促進

発の促進などを通じた我が国海事産

進及び海洋開発産業の及び海洋開発産業の育成

業の国際競争力強化に資するため、育成並びに国際ルール

並びに国際ルール形成へ

海洋再生可能エネルギー生産システ

形成への戦略的関与をの戦略的関与を通じた我

ムに係る基盤技術及び安全性評価手通じた我が 国海事産業

が国海事産業の国際競争法の確立に関する研究開発を実施しの国際競争力強化に資力強化が求められていてきた。波力発電の開発では、並進するため、船舶に係る技る。一方、実際の海洋開動揺型波力発電装置の発電性能評術を活用して、海洋再生発は民間での開発リスク価試験として、不規則波中での発電可能エネルギー生産シスが過大であるため、海洋性能を検討し、不規則波中での制御テムに係る基盤技術、海開発推進、海洋産業の育手法を確立した。これにより、理論的

洋資源開発に係る生産成に向けた国と民間とのな波エネルギー吸収限界の約９割をシ ス テ ム等の 基 盤 技 術

連携が重要である。したが確保することができることがわかった

及び安全性評価手法のって、研究所には、船舶にため、実証フィールドで活用がされて確立並びに海洋の利用係る技術を活用し、海 洋いる。浮体式洋上風力発電の開発でに関する技術等に関する基本計画等の国の施策には、洋上風車設置船の損傷時復原性研究開発に取り組む。

沿ったナショナルプロジェの適用条件の明確化や、合成繊維索

クト、海洋産業育成等へのを用いた係留について、風車・浮体・技術的貢献を行うととも係留の一体解析による安全性評価のに、実際の開発・生産を担実施により浮体式洋上風力発電施設

う我が国企業への技術的技術基準安全ガイドラインの策定・改支援が求められている。こ

訂に貢献した。その後、搭載風車と浮のため、以下の研究開発

体形式に応じた浮体式洋上風力発電を進める。

施設の構造強度評価技術の構築、生①海洋再生可能エネルギ

物付着が合成繊維索の強度に与えるー生産システムに係る基影響の評価から安全評価ガイドライン

盤技術及び安全性評価手の更なる改訂案策定に繋げた。また、法の確立に関する研究開GPS 波浪計の新係留システムの適用

発性を検証すべく数値シミュレーションと②海洋資源開発に係る生模型試験を実施した。令和 4 年度に産システム等の基盤技術

は、浮体式洋上風力発電施設や浮体及び安全性評価手法の確式構造物の係留システムに関する研立に関する研究開発

究成果を規定として IEC に提案した結31

果、IEC 61400-3-2 Annex S に盛り込
③海洋の利用に関連するまれた。本研究に関して、国際海洋・技術に関する研究開発

極地工学会議（OMAE-2021）において、当所職員が感謝賞を受賞した。
〇海洋資源開発に係る生産システム等の基盤技術及び安全性評価手法の確立に関する研究開発においては、海底熱水鉱床開発への貢献を中心に実施してきた。採鉱・揚鉱パイロット事業に参加し、安全性・稼働性評
価、機器設計、製作オペレーション検討の実施等から世界初となる水深約1,600ｍの海底熱水鉱床の連続揚鉱試験の成功に繋げた。また、移送管の挙動を同時に解析できるプログラ
ム、海底鉱物資源開発における計画
支援プログラム、揚鉱から陸上での荷役までを考慮した全体システムの稼働性評価プログラムを開発するな
ど、海底熱水鉱床の今後の商業生産化の促進に貢献した。採掘ユニット・
揚鉱ユニット・採鉱母船を一体とした挙動解析プログラムの開発、揚鉱管内の固液二相流の圧力損失推定手法の確立を行い、実際のオペレーションに即した安全なシステム設計を可能にした。その他にも、氷海域における資源開発支援のための氷況観測技術の開発を実施し、実用化直前の段階にあると高く評価された。令和 4 年
度には、開発した計画支援プログラムと稼働性評価プログラムを統合し、国家プロジェクト等で活用されている。
本研究に関しては、エンジニアリング
奨励特別賞、日本船舶海洋工学会賞（論文賞）、北極圏国際シンポジウム
青田昌秋賞、米国機械学会最優秀論文賞を受賞した。
〇海洋の利用に関連する技術に関する研究開発では、AUV（自律型無人探32査機）運用技術として、洋上中継器を開発し、3 機の AUV と同時運用を世界ではじめて成功させた。その後、5機同時運用技術の開発へと発展させ
海底熱水鉱床の更なる効率的な広域探査に貢献した。この運用技術は世界最先端の技術であると自負している。また、マニュアルの作成や AUV の
小型化、低コスト化の実現を通し、水産資源調査に活用する等、民間への技術移転の推進を図っている。ホバリ
ング型 AUV「ほばりん」を活用した銚
子沖洋上風力発電施設（東京電力）の基部点検作業の試行試験を実施
し、国内再生エネルギー普及へも貢献した。また、AUV 隊列制御アルゴリ
ズムの開発（1000ｍ水深海域での有効性を確認）、AUV 充電ドッキング技術の開発（海技研水槽内で成功）、基
本隊列制御システムの開発（実海域でシステムの有効性を確認）により、海洋開発産業の発展及び広範な
AUV 活用・実用化に寄与した。また、小型でリアルタイムに海底映像が転送可能な「AUV-ASV 連結システム」を開発し、銚子沖洋上風力発電設備において、リアルタイム点検技術の実証を行った。この技術は外部企業との連携で製品化された。令和 4 年度には、開発した基本隊列制御システムによる、深度 1,300ｍでの実海域実証試験に成功させた。本研究では、シップオ
ブザイヤー2018 海洋構造物・海洋機器部門賞、IEEE 海洋工学会の大賞、
日本マリンエンジニア学会技術賞、日本マリンエンジニアリング学会ロイドレ
ジスター電気電子工学賞を受賞した。
（４）海上輸送を支える基（４）海上輸送を支える基（４）海上輸送を支える基盤的な技術

盤的技術開発盤的な技術開発

開発

海事産業の技術革新の海事産業の技術革新の促〇海事産業の国際競争力及び我が促進と 海上 輸送の 新ニ

進、海運・造船分野での人

国経済の持続的な発展のため、海事
33

ーズへの対応を通じた海材確保・育成、多様なニー産業の技術革新の促進と海上輸送の事産業の国際競争力強ズに応える海上交通サー

新ニーズへの対応を行ってきた。 海化及び我が国経済の持ビスの提供等により我が

事産業の発展を支える技術革新と人続的な発展に資するた

国海事産業の国際競争力

材育成に資する技術に関する研究開め、海事産業の発展を支を強化するとともに、我が発においては、中小造船所用に生産える革新的技術、人材育

国経済の持続的な発展に

管理システムを開発し、実証実験を実成に資する技術、海上輸資することが求められてい施した。その結果、一般的な中小造船送の新たなニーズに対る。このため、以下の研究

業の造船工程全体に対して少なくとも応した運航支援技術、海開発を進める。

5～10％の工数削減効果が得られる

上輸送の効率化・最適化①海事産業の発展を支えことを確認した（中小造船所 7 社に適に係る基盤的な技術等

る技術革新と人材育成に用）。これを受けて、造船工程をモデ

に関する研究開発に取り資する技術に関する研究

ル化し、作業手順や作業時間を定量

組む。

開発

的に評価することが可能となり、造船所内の人・情報・モノの流れをデジタ②海上輸送の新たなニールで一気通貫にコントロールするデジズに対応した運航支援技

タルシップヤードの実現に向けた、造術・輸送システム等に関す船工程のモデリングの基礎を整備しる研究開発た。また、建造シミュレーション技術を開発し、実際の小組立から大組立に③海上物流の効率化・最適用させ、工程と比較したところ妥当適化に係る基盤的な技術な近似精度であることを確認し、2 社

に関する研究開発

導入予定となっている。造船の標準化及び造船用 PLM システムの開発については、PLM システムを造船における統治データプラットフォームとして「建造シミュレーション」への接続を想定し、一連のデモを作成した。また、
ICT 技術を応用した現場での生産支
援・生産管理システムとして「曲げ加工支援 AR システム」「フィードバック型
現場曲げ加工支援システム」を開発し、明瞭に AR を表示することで、効率的な曲げ加工の実施や、熟練作業者と同等程度の工数での作業が可能となった。
〇海上輸送の新たなニーズに対応した運航支援技術・輸送システム等に関する研究開発においては、ICT を利用した大陸間自動運航を目指し、自動運航システムの概念の構築を行ってきた。AI 技術を活用した画像処理に34

よる AIS 非搭載船検出システムの開発から自律船を想定したシステム開発に移行することができ た。そこから、操船シミュレータに自動操船機能
モジュールを組み込むことによる操船シミュレータ上で自動運航を体験できる環境の構築や、自動避航操船機能
モジュールの構築等を通し、自動運航船の運航に必要な体制や安全措置等の項目を整理し、IMO への提出を行った。また、音声ガイダンスによる着桟操船支援システムを開発し、操船者の精神的作業負担の軽減を可能とした。さらに、遠隔操船システムと計画航路追従機能を組み合わせることにより、陸上からの遠隔操船ができることを確認した（三鷹と広島県尾道市因島の海上間で実証実験を実施）。ファストタイムシップシミュレータ（FTSS）を構築し、仮想環境下での高速シミュレーションによる安全評価を可能にするとともに、遠隔操船を模擬するための情報伝達時の欠損及び時間遅れの疑似発生システムを構築
し、自動化システムや機関遠隔監視システムについての安全要件を整理し、機能確認試験を実施した。その結果、通信遅れの把握や通信遅れが生じたときの対応、各種センサの健全性の確認方法等が重要であることが確認された。自動運航船の実用化に向けた安全評価のガイドラインの骨子を作成し、IMO に提案した日本案の作成に貢献した。
令和 4 年度には、自動運航船の自動化システムの高度化をし、実用化に向けて、実船試験を実施した。また、
安全性評価手法の開発として、基本
テストシナリオ群の設計指針を作成した。
本研究に関して、ICMASS（自動運航
船に係る国際会議）最優秀論文賞を35受賞した。
〇海上物流の効率化・最適化に係る基盤的な技術に関する研究開発においては、海上運賃予測モデルの構築
により、輸出入貨物を主な対象として、AI を用いた輸送モデルの航路評価を可能とした。また、平時及び災害時における複合一貫輸送評価手法の開発として、平時（非災害時）を対象とした複合一貫輸送では、貨物輸送評
価を Deep Learning 技術を用いて改良し、4 経路中から経路を選択する場
合、95％の正解率で正解経路を選択することができるようになった。災害時を対象とした複合一貫輸送では、地震発生後の輸送計画作成から評価ま
での輸送シミュレータを開発し、広域
災害時におけるプッシュ型輸送（4～7
日目用の災害支援物資輸送）の実施にあたり、被災港も用いた海上輸送を併用することで遅延を効果的に緩和できる可能性があることを示した。

４．その他参考情報

36

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発等

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、困難 【重要度：高】我が国の港湾・空港の整備等における技術的課題の解決 関連する研究開発評価、政策度
は、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。
評価・行政事業レビュー
２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

査読付論文数（ジャーナル等で発表されたもの）－

H２８年度 H２９年度 H３０年度

R1 年度

R２年度 R３年度 R４年度

132（73）128(79)140(73)99(60)

137(98)

編※

編※

編※

編※

編※

124(80)

128

編※

（92）

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

予算額（千円）

2,406,304

2,348,641

2,335,898

2,338,801

2,373,672

2,366,254

2,363,227

編※

各種表彰の受賞件数

－

15 件

9件

13 件

14 件

9件

13 件

12 件

決算額（千円）

3,009,034

2,994,183

3,539,172

3,153,808

4,282,563

4,938.414

6,933,720

基礎的な研究開発等の実施件数

－

27 件

27 件

23 件

24 件

22 件

23 件

21 件

経常費用（千円）

2,713,279

2,868,367

3,240,110

2,896,330

3,735,585

4,810,345

6,363,706

事業の実施に係る研究開発の実施件数

－

26 件

25 件

31 件

27 件

28 件

31 件

31 件

経常利益（千円）

18,047

107,832-57,552-103,625

40,129-9,567214,132

競争的資金の獲得件数

－

40 件

22 件

22 件

21 件

17 件

18 件

23 件

行政コスト（千円）

2,303,955

2,655,402

1,983,492

3,650,164

3,941,362

5,118,226

6,588,083

100

94

97

101

103

105

107

従事人員数
※要旨査読のみのプロシーディングスも含む（括弧内はジャーナル数）

注）予算額、決算額は支出額を記載。行政コストは、H30 年度実績まで、行政サービス実施コスト。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜評定と根拠＞

評定

評定

評定：A

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の（見込評価時との乖離がある場合

年度計画はすべて達成しており、研創出の状況及び将来の成果の創出には重点的に理由を記載）

び減 災対 策 、港 湾・ 空港

究開発成果の最大化に向けた顕著なの期待等を踏まえ、評定に至った根＜今後の課題＞

圏 空 港 の機能 強 化 、 海

等施設における既存構造

成果の創出や、将来的な成果の創出

拠を具体的かつ明確に記載）（見込評価時に検出されなかった

洋開発の拠点整備等の物の老朽化対策、産業のの期待が認められる。特筆すべき事＜今後の課題＞

課題、新中長期目標の変更が必要に緊急的な課題への対応

国際競争力強化のための項は以下のとおり。

（検出した課題、今後の業務・組織なる事項等あれば記載）のための政策を推進して国際コンテナ戦略港湾や全体の見直しに反映すべき事項等＜その他事項＞

いる。

首都圏空港の機能強化、

国土交通省では、港中長期目標に掲げられ

湾・空港施設等の防災及た研究開発課題、すなわ

び減災対策、既存構造

ち東日本大震災を教訓と物の老朽化対策、国際コした地震や津波の防災及ンテナ戦略 港湾や首都＜主要な業務実績＞
１． 評価軸（国の方針や社会のニーズへの適を記載）

研究所は、上記政策

海洋開発の拠点整備な○成果・取組が国の方針

における技 術的課題へ

ど、国土交通省が推進すや社会のニーズに適合○沿岸域における災害の軽減と復旧＜その他事項＞の対応や関係機関へのる政策における技術的課

し、社会的価値（災害の（以下【防災】）の研究開発課題では、（審議会の意見を記載するなど）支援のため、構造物の力

題への対応や関係機関へ軽減・復旧、ストックの地震後に迅速に施設の供用可否判

学的挙動等のメカニズムの技術支援に対する適切形成、海洋権益の保断を行う技術等の開発を行ったほか、の解明や要素技術の開な成果を創出するため、

全、沿岸環境の形成・

ケーソン背後の埋立砂の吸い出し防発など港湾・空港整備等

本中長期目標期間におい活用等）の創出に貢献

止用のフィルター材に関する研究の合、社会的価値の創出への貢献）

37

に 関 する 基礎 的 な研 究ては、次に記載する研究開発等を実施するとともに重点的に取り組むこととの方針や社会のニーズに適合した上に、港湾・空港整備等にする。

で、社会的価値の創出に大きく貢献しおける事業の実施に係る基礎的な研究開発等の研究開発を実施する。

うち、波浪、海浜、地盤、するものであるか。

成果は、社会実装を果たすなど、国た。

さらに、独創的または

地震、環境、計測等に関○産業と国民生活を支えるストックの先進的な発想に基づき、する研究は、研究所が取形成（以下【ストック形成】）の研究開

研究所の新たな研究成

り組む港湾・空港等分野

発課題では、国と十分に連携し、コン果を創出する可能性を有のあらゆる研究等の基盤

テナターミナルの効率的な運用を支する萌芽的研究に対してであることから、中長期目援する技術の開発を行ったほか、港は、先見性と機動性を持

標期間中を通じてこれらを湾構造物の目視調査への水中ドローって的確に対応する。

推進し、波浪や海浜変形ンの活用に関する研究において、港

なお、研究所による基等に係るメカニズムや地湾構造物の安全で効率的な調査技術

礎的な研究開発等の成盤及び構造物の力学的挙の普及に資する価値が評価され、(公果 は 、 国土技 術 政 策 総動等の原理や現象の解明

社)土木学会の「インフラメンテナンス

合研究所において、技術に向けて積極的に取り組優秀論文賞」を受賞するなど、国の方基準の策定など政策のむ。また、個別の港湾・空針や社会のニーズに適合した上で、企画立案に関する研究

港等の整備を技術的に支

社会的価値の創出に大きく貢献した。

等に活用されている。こ援するための研究開発にのことから、研究所は引ついても積極的に取り組○海洋権益の保全と海洋の利活用

き続き国土技術政策総む。

（以下【海洋利用】）の研究開発課題

合研究所との密な連携をこれら重点的に取り組では、水中作業の効率性及び安全性

む研究開発課題以外のもを向上し、現場の生産性向上を図る

以上を踏まえ、本中長のであっても、本中長期目

ため、水中施工機械の高度な遠隔操期目標の期間において標期間中の港湾行政を取作化を可能とする技術の開発を行っ

研 究 所 は、国 土 交 通 省

り巻く環境変化により、喫た。また、洋上風力発電施設の杭基の政策推進のため、次に緊の政策課題として対応

礎の水平抵抗特性の解明に資する数

示す研究開発課題に重すべきものがある場合は、

値解析技術の開発を行うなど、カーボ

点的に取り組む。

重点的に取り組む研究開

ンニュートラルを実現する上で必要不発課題と同様に取り組む

可欠な研究成果を上げ、社会的価値こととする。

の創出に大きく貢献した。

図る。

さらに、独創的または先進的な発想に基づき、研○海域環境の形成と活用（以下【環究所の新たな研究成果を境】）の研究開発課題では、令和 2 年

創出する可能性のある萌度に設立した「ジャパンブルーエコノミ

芽的研究に対しても、先見ー技術研究組合」により、国と連携の性と機動性を持って的確

上、脱炭素社会の実現に向けたカーに対応する。

ボンクレジット制度を試行し、社会的なお、港湾・空港分野に価値の創出に大きく貢献した。

関する研究開発については、 同分野において政策の企画立案に関する研究（基礎的な研究の積極的な実施、成○基礎的な研究を積極的

果の科学的意義）38

等を実施する国土技術政に実施しており、成果の○課題【防災】では、1970 年から半世

策総合研究所との一体的科学的意義（新規性、紀以上の歴史がある波浪観測年報のな協力体制を、引き続き維

発展性、一般性等）が、

海象観測データを活用し、高解像度持する。

十分に大きいか。

モデルにより台風 1915 号の東京湾に侵入するうねり、位相分解モデルによ（１）沿岸域における災害（１）沿岸域における災害の軽減と復旧の軽減と復旧（１）沿岸域における災害の軽減と復旧り富山湾の寄り回り波を初めて精度良く再現した。これらは、設計波の設

南海トラフ巨大地震や

南海トラフ巨大地震や定に必要な資料の蓄積や被災原因と首都直下地震をはじめと首都直下地震に代表されしての波浪のメカニズムの究明に貢する大規模災害の発生リ

る地殻変動の活発化や異献しており、基礎的な研究の実施によ

スクが高まっているな

常気象による巨大台風のる成果の科学的意義は十分大きいとか、国民の生命や財産を発生等による大規模災害いえる。

守るために、防災及び減の 発 生 リ スク が 高 ま るな

災対策を通じた国土強靱

か、今後起こりうる災害を○課題【ストック形成】では、長期経過化の推進が必要である。

いかに軽減し、また迅速にした港湾構造物から採取したサンプ

研 究 所 は、東 日 本 大 震復旧復興を図ることに重ルを分析し、海洋構造物の被覆防食

災をはじめとした既往の点をおいて、ハード及びソ工法における性能評価手法を開発す

災害で顕在化した課題

フト両面からの取組が求るとともに、アルカリ骨材反応に対しへの対応を引き続き推進

められている。

て新しい膨張試験法及び環境条件をするとともに 、新たな災

このため、既往の災害考慮したコンクリート膨張予測モデル

害が発生した場合にはで顕在化した技術的な課を初めて構築し、予測精度を大幅に迅速に対応しつつ、港題への取り組みを継続し向上した。被覆防食に係る成果は「港湾・空港等における地

つつ、以下の研究開発を

湾鋼構造物防食・補修マニュアル」等

震、津波及び高潮・高波進める。

に反映されたほか、膨張予測に必要災害の軽減及び復旧に①地震災害の軽減や復旧関する研究開発等に取りに関する研究開発組む。

① 地震災害の軽減や復旧に関する研究開発

な試験方法については RILEM（国際
材料構造試験研究機関連合）の試験○実地震を対象として複合型の電源法（RILEM AAR-13）に採用されるなモデルを構築し、強振動シミュレー

ど、基礎的な研究の実施による成果

ション結果を強震記録と比較するこの科学的意義は十分大きいといえとによりその妥当性を検証した。被る。

害地震発生時には、震源断層の破壊過程の分析を行い、その結果も○課題【海洋利用】では、グリーンレ

踏まえ、復旧に向けた技術的支援

ーザードローン等からの画像、測量デを行い行政機関から高い評価を受ータを組み合わせ、離島の低潮線やけた。これらの成果の一部を米国

汀線全体、港湾施設周辺の地形変化

地震学会が刊行する著名な国際ジを高精度にモニタリングする手法を確ャ ー ナ ルthe

立し、海底地形調査技術の実用化をSeismological Society of America に達成したほか、造礁生物による地盤て公表した。

形成の速度を推定し、その速度の規

Bulletinof○地震・波・流れ等の多様な動的外定要因を解明するなど、遠隔離島な力下の吸い出し・空洞の形成・発達

どでの国土・低潮線を保全するため及び陥没等を抑制する対策技術にの技術開発に大きく貢献しており、基39

ついて検討・検証した。更に 2018

礎的な研究の実施による成果の科学

年インドネシア・スラウェシ地震津的意義は十分大きいといえる。

波を対象として、地震液状化に伴う海岸・海底地すべりによる津波の○課題【環境】では、波崎海岸におけ発生機構を世界に先駆けて解明しる 34 年間にも及ぶ世界的にも貴重なた。吸い出し・陥没抑止に有効な対長期地形観測データを取りまとめ、潮策技術のうちフィルター層による吸汐変動が地形変化に及ぼす影響を明

い出し防止対策は那覇空港等におらかにし、気候変動に伴い平均海面

いて、ケーソン目地透過波低減法が上昇した際の地形変化への影響を

は横浜港等においてそれぞれ適用

評価する上で、有用な知見を獲得しされるなど、実務に大きく貢献し、た。これらの研究成果を著名な国際ジ港湾の施設の技術上の基準・同解ャ ー ナ ル “ Geophysical Research

説の部分改訂（令和 4 年 4 月 1 日）

Letters（米国地球物理学連合）”で公にも反映された。

表するなど、世界レベルの基礎的な○既存の港湾施設への部材追加により耐震性を向上させる技術や、地研究の実施による成果の科学的意義
は十分大きいといえる。

震損傷後の部材交換により早期復旧を可能とする技術について検討した。更に洋上風力発電施設を対（期待された時期での成果の創出）○成果が期待された時期

象として、地震動・風力等の多様な○課題【防災】では、2018 年インドネに創出されているか。

外力を考慮した条件下で設計を行シア・スラウェシ地震津波を対象としうための解析プログラムの開発をて、地震液状化に伴う海岸・海底地す行った。また、桟橋等の耐震設計

べりによる津波の発生機構を世界にの基礎となる鋼管部材の耐震性能

先駆けて解明した。更に、吸い出し・評価手法を開発し、この評価手法

陥没抑止に有効な対策技術を開発

は港湾の施設の技術上の基準・同し、国の「港湾の施設の技術上の基解説に採用され、桟橋の耐震設計

準・同解説」の部分改訂に反映されるにおいて欠かせないものとなっていとともに、国内の複数の港湾・空港でる。

社会実装を果たすなど、国内外からの要請に応えて成果が期待された時期に創出されている。

②津波災害の軽減や復旧に関する研究開発② 津波災害の軽減や復旧に関する研究開発○課題【ストック形成】では、我が国初○津波の流れ及び漂流物の挙動を表となるコンテナダメージチェック支援シ

現する津波計算モデルを構築しステムを開発するとともに、国交省港た。更に、津波波形データから地震湾局が行う「ガントリークレーン熟練技

断層を推定する新しい手法を開発

能者の暗黙知の継承」に関連し、クレし、特に遠地での波形予測精度がーンの自律制御範囲を提案し、我が向上した。これにより、これまで事国独自の現場技術への ICT 活用を推実上不可能だった早期の断層推定

進する国からの要請に応えて成果がに基づく高精度な津波の波形推定期待された時期に創出されている。

を 2 分程度で実行可能とし、津波到40

達の数時間前に推定情報を出せる○課題【海洋利用】では、近年の自動技術を確立した。

化技術の進展を的確に取り入れ、遠○津波の発生、沿岸域への伝播から隔離島のような厳しい海象条件に対後背地の浸水までを計算する三次応した新たな船舶係留技術の適用性

元高精細津波遡上シミュレータを構を評価するとともに、我が国初となる築し実用化した。更に粒子法を用

船舶の離着岸の自動化に資する新形いることで施設の大きな変形を総式防舷材システムを提案するなど、国合的に扱える数値計算モデルを開からの要請に応えて成果が期待され発した浦戸湾口の防波堤の実設計た時期に創出されている。

に貢献した。具体的には、開発した
粒子法モデルで浦戸湾口の湾口防○課題【環境】では、油濁対策技術の波堤などの防波堤周囲の流れや波高度化に関する研究を行い、津波に力を明らかにしたほか、新たな洗掘

よる流出油の拡散範囲を検証すると防止工法を開発して特許を取得しともに、油流出時に応急的に敷設・回た。また、越流時の津波波力算定

収する多連関式バブルカーテンによ式を改良するなどして、H30 年版のる流出油の漂着抑制技術を開発し港湾基準の津波に関する記述を充た。これらの流出油への知見を活か実させた。

し、漂着軽石の漂流シミュレーションや軽石回収装置への応用について、③高潮・高波災害の軽減③ 高潮・高波災害の軽減や復旧にや復旧に関する研究開発

関する研究開発

国に具体的な提案を行うなど、国からの要請に応えて成果が期待された時○7 年分の波浪観測年報をとりまと期に創出されている。

め、高精度な波浪スペクトル解析
方法を開発するとともに、風波に加え、うねりの特性にも着目した設計（国際的な水準における成果の意義）○成果が国際的な水準に沖波体系を提案した。更に高解像○課題【防災】では、複合型の震源モ照らして十分大きな意

度モデルにより台風 1915 号の東京

デルを構築し、強震動シミュレーション

義があるものであるか。

湾に侵入するうねり、位相分解モデ

結果を強震記録と比較することによりルにより富山湾の寄り回り波を再その妥当性を検証した。その結果を現した。その波浪観測年報には踏まえ、地震災害時には復旧に向け1970 年から半世紀以上にわたる歴た高度な技術支援を行い、行政機関

史があり、富山湾の寄り回り波はから高い評価を受けたほか、研究の位相分解モデルで初めて精度良く成果を米国地震学会が刊行する著名

再現された。これらは、設計波の設な 国 際 ジ ャ ー ナ ル “ Bulletin of the

定に必要な資料の蓄積や被災原

Seismological Society of America”で因としての波浪のメカニズムの究明

公表し、世界レベルの高い評価を得に貢献した。

るなど、国際的な水準に照らして成果○防波堤の伝達波・航走波等を考慮の意義は十分大きいといえる。

した港内波浪変形計算モデルを開発し、港内施設の通常の設計は勿○課題【ストック形成】では、地盤のデ論、地震・津波等で防波堤の一部

ジタルサンプリング技術の確立に向が変形した場合の静穏度の解析もけ、礫地盤において掘削機能を有す

41

可能にした。更に、台風 1821 号のる世界でも先駆的な原位置Ｘ線ＣＴス

高潮・波浪による埠頭の浸水の平キャン装置を開発・改良するとともに、

面実験と再現計算を行い、浸水の一連の技術について特許を取得し過程の究明に貢献した。

た。本装置等の活用により、高精度の○高精度な海上風、砕波に伴うラディ

地盤調査法の確立や、より適切な構

エーション応力、海水の密度場を考

造物設計が可能となることが期待さ

慮した高潮推算モデルを構築し、台れており、国際的な水準に照らして成風 1915 号による東京湾の高潮も精果の意義は十分大きいといえる。

緻に再現することができ、被災時の現象の究明に貢献した。更に、観○課題【環境】では、浅海域における測データとの比較によって、空間解

二酸化炭素吸収速度と浸水抑制効果

像度の粗い気象モデルや半径の小を予測する全球動態モデルについさな台風では、台風の気圧や風のて、浅海域の複合的な生態系を考慮

場の再現性が不十分であることもした動態モデルの精度検証を世界で示した。

初めて行い、信頼度の高い数値モデ○設計を超える潮位での波圧や越波ルを開発した。この成果が、ブルーカ

特性を把握し、衝撃波力の最大値

ーボンを GHG インベントリに計上する等の推定式を提案するとともに、吸ための算定方法論として活用される

い出し防止のための防砂シートやなど、国際的な水準に照らして極めて

捨石フィルターの安定性を評価し大きな成果を上げた。

（２）産業と国民生活を支た。更に複合型越波対策工法につえるストックの形成

いてパラペット後退型護岸を対象と（国土技術政策総合研究所との連携）

我が国の産業の国際○研究開発に際し、国土した波力実験を実施し、仮設被覆と国土技術政策総合研究所とは、競争力を確保し、国民生

技術政策総合研究所としての土嚢の安定性の評価式を提「港湾の施設の技術上の基準」、「港活を支える港湾・空港等の密な連携が図られて案し、耐波構造物の設計法の充実

湾の施設の点検診断ガイドライン」等の効率的かつ効果的ないるか。

化に貢献した。

の技術基準・技術指針・マニュアルへ整備に資するため、研究これらの実験は縮尺効果を抑えるの研究成果の反映に向けた検討体制

所は港湾・空港の機能強ためになるべく大縮尺で行い、そのが確立されている。また、港湾・海岸・化に関する研究開発等

現象を再現できる実用的な数値計

空港施設に関わる良好な維持管理のに取り組む。また、既存算モデルの開発にも取り組んだ。

実施を支援するため、国、民間事業

構造物の老朽化が進む者等からの問い合わせに迅速に応えなか、維持管理・更新等（２）産業と国民生活を支において限られた財源やえるストックの形成（２）産業と国民生活を支えるストックの形成られるよう、共同でワンストップ相談窓
口「久里浜 LCM(ライフサイクルマネジ

人員での効率的かつ効

人口減少が進み高齢化

メント)支援総合窓口」を運営してい果的な老朽化対策に資社会が進展していく一方る。更に、国土技術政策総合研究所するため、インフラのライ

で、過去に蓄積されたインとの共催により、国、民間事業者等に

フサイクルマネジメント及フラの老朽化が進む中、向けた講演会を多く開催してきておび有効活用に関する研

国の活力の源である我がり、共同で研究活動や成果を発信す

究開発等に取り組む。

国産業の国際競争力、国ることにより、社会的要請を踏まえた

民生活を支える港湾・空港

研究ニーズ等を両研究所が効率的かの機能をいかに確保してつ効果的に把握し、研究活動の実施

いくか、また限られた財源に役立っている。また、両研究所と各42

や人員の下、既存インフラ

地方整備局等とで双方幹部による継の有効活用や施設自体の続的な“技術対話”を国土技術政策総長寿命化にも留意しつつ、合研究所と共同で開催し、それぞれインフラの維持、更新及びの技術的強みを活かしながら、現場修繕をいかに効率的かつ技術力の維持・向上を図るべく、連携

効果的に実施していくかにを推進している。

重点を置いた取組が求められている。
このため、以下の研究（萌芽的研究への対応）○萌芽的研究について、

少子高齢化、デジタル化、気候変開発を進める。

先見性と機動性を持っ動等、社会経済動向、潮流を見極め、①国際競争力確保のためて対応しているか。

① 国際競争力確保のための港湾やの港湾や空港機能の強空港機能の強化に関する研究開化に関する研究開発

発

先見性、機動性に優れた研究として、萌芽的研究を実施した。
第１期中長期計画の最終年度にお○海外のコンテナターミナルの高いては、「海中鋼構造物用点検装置

度化の背景と現状について現地調における磁石車輪式移動機構の検査を行い、結果を取りまとめるとと討」、「統計分析による港湾構造物のもに、国内新規コンテナターミナル

劣化予測の高度化」、「浚渫土中の有を対象とし、AI・ICT 等を活用したオ

機炭素貯留メカニズムの解明に向けペレーションシステムの導入効果にた微生物・鉱物学的検討」、「浅海部

ついて AutoMod🄬による数値シミュ

広域におけるプロセスベースモデルを

レーションを行い、定量的な評価を用いた海草・海藻藻場における CO2実施した。

吸収量推定手法の開発」、「閉鎖性水○PIANC の国際的な委員会 WG に参域における水環境デジタルツインの加し、コンテナターミナルの自動化実現に向けた生態系モデルの領域沿に係る報告書（ガイドライン）を執筆

岸データ同化手法の開発」、以上 5 件するとともに、シンガポール大学との特定萌芽的研究を実施した。

デジタルツインに向けた MOU 締結

これらを含め、H28 年度から R4 年するなど、積極的な国際活動を実度までの期間に、萌芽的なアイデアを施した。本研究で国土交通省の施重視し、将来的なイノベーション創出策であるコンテナダメージチェックシが期待される 39 件の研究を実施しステム、CONPAS などの ICT の影た。

響をモデルに組み込んでシミュレー
ションする手法を提案した。
○コンテナダメージチェック支援シス
テムの開発を行うとともに、国交省
２．評価指標港湾局が行う「ガントリークレーン熟○研究開発等に係る具体練技能者の暗黙知の継承」に関連的な取組及び成果の実績

し、クレーンの自律制御範囲を提案した。更に、はしけ輸送を行った場
合の数値シミュレーションにより陸送コンテナ（横持ち）の削減効果を評価するなど、我が国独自の技術
43

開発による国際競争力確保の支援に貢献した。
②インフラのライフサイク
ルマネジメントに関する研究開発② インフラのライフサイクルマネジメ
ントに関する研究開発○海洋構造物の被覆防食工法における性能評価手法を開発するとともに、高密度スラグ骨材を利用したコンクリートの活用方策を提案した。
更に、アルカリ骨材反応に対して新しい膨張試験法及び環境条件を考慮したコンクリート膨張予測モデルを初めて構築し、予測精度の大幅な向上に寄与した。被覆防食に係る成果は「港湾鋼構造物防食・補修マニュアル」等に反映されたほか、高密度スラグ骨材に関しては、受託元の近畿地方整備局が全建賞を受賞した。また、膨張予測に必要な試験方法については RILEM（国際材料構造試験研究機関連
合）の試験法（RILEM AAR-13）に採用されたとともに、担当研究者が2019 年度に文部科学省の若手科学者賞を受賞した。
○桟橋上部工点検用 ROV を改良し、
実港湾で装置の運用技術を実証したほか、この点検用 ROV の定点保持機能を開発し、特許を取得した。
また、撮影された点検画像データを統合する等の機能を有する点検帳
票作成を支援するためのシステムを構築した。更に、港湾構造物の安全で効率的な点検に資する一連の技術が評価され、「第 4 回インフラメ
ンテナンス大賞優秀賞（国土交通省等 7 省共催）」を受賞した。
○コンクリート部材の ASR（アルカリ骨材反応）や DEF（遅延エトリンガイト生成）等の評価・予測の高度化などにより、コンクリートの劣化要因を解明した。更に、港湾施設群のライ
44

フサイクルコストを最適化するための維持管理計画策定手法を検討するとともに、ライフサイクルコストに加え、便益損失や CO2 排出量を指標とした施設群の維持管理優先度
評価方法を提案した。
③インフラの有効活用に関する研究開発③ インフラの有効活用に関する研究開発○砂地盤改良時の薬液注入過程を可視化し、細粒分含有率が異なる
場合の浸透状況、周辺への影響を評価した。更に、薬液注入工法施（３）海洋権益の保全と海工後の不均一地盤の改良効果に

洋の利活用

ついても、物理探査による比抵抗

海洋権益の保全のたの違いから確認する手法を検討す

めには、本土から遠く離るなど、改良地盤の品質評価方

れた特定離島（南鳥島、法、施工管理方法の確立に向けた沖ノ鳥島）における、排他

研究開発を行った。

的経済水域（ＥＥＺ）及び○Ｘ線ＣＴスキャナと３Ｄプリンタを用

大陸棚の保全や利用をいた土質試験を実施し、粒子接触支える活動拠点の整備

点の再現性が重要因子であることが必要である。研究所を解明した。更に、地盤のデジタルは、これら活動拠点の整

サンプリング技術の確立に向けて、備や、この海域も含めた掘削機能を有する原位置Ｘ線ＣＴス

我が国のＥＥＺ等におけ

キャン装置を開発し、一連の技術

る海洋再生エネルギーについて特許を取得したほか、開発及び海洋の利用促

ASTM （米国国際規格設定機関）進のため、港湾整備に係の国際ジャーナルに採択されておる技術を活用して海洋のり、本装置等の活用により、高精度開発と利用に関する研究の地盤調査法の確立や、より適切開発等に取り組む。

な構造物設計が可能となることが期待される。具体的には、地盤によっては乱れの少ない地盤サンプルの採取が技術的に困難であるほか、砂礫地盤のように大粒径粒子を多く含む地盤では、サンプルが不均質であることも多く、粒子の形状
等地盤の微視構造特性が地盤の力学特性やばらつきに影響を与える。このような課題の解決に資するものである。
45

○海面廃棄物処分場の管理と利用に関して、粘土と杭の界面における付着特性、透水特性に係る検討を行った。更に、処分場の高度土地利用のための基礎構造（杭）の施工に係る技術を開発した。具体的には、処分場での杭打設方法について、従来の三重管に比べて効率的な二重管方式等を検討し、この結果が、国による「港湾における管理型海面最終処分場の高度利用の指針」に反映された。
（３）海洋権益の保全と海（３）海洋権益の保全と海洋の利活用

洋の利活用
海洋権益の保全と海洋の利活用のためには、本土から遠く離れた遠隔離島等における活動拠点の整備が必要であり、また海
中を含む海洋での様々なインフラ整備技術が不可欠であることを踏まえ、海洋開発の拠点形成のための港湾をはじめとするインフラ整備や地形保全、海洋資源や海洋再生エネル
ギーの調査・開発に重点を置いた取組が求められている。
このため、これまで研究所が蓄積してきた波浪や海底地盤、港湾構造物等に関する知見を総合的かつ最大限に活用して、遠隔離島での港湾整備や海洋における効果的なエネ
ルギー確保など海洋の開発と利用に関する研究開発を進める。
①海洋の開発と利用に関① 海洋の開発と利用に関する研究
46

する研究開発

開発○遠隔離島のような厳しい海象条件に対応した新たな船舶係留技術の適用性を評価するとともに、船舶の離着岸の自動化に資する新形式防舷材システムを提案するな
ど、遠隔離島などで港湾施設整備（４）海域環境の形成と活を進めていくための技術支援に貢用献した。具体的には、離島を対象

海域環境の保全・再生・とした船舶の新型係留装置を考案

創出や海洋汚染の防除するとともに、受衝板付き防舷材

により豊かな海域環境をに吸着機構を組み込んだ防舷材

次世代へ継承するとともシステムを新たに提案した。

に、地球温暖化対策や○グリーンレーザードローン等からの循環型社会の構築といっ

画像、測量データを組み合わせ、た地球規模の環境問題

離島の低潮線や汀線全体、港湾施への対応が必要である。

設周辺の地形変化を高精度にモニ研究所は、沿岸域等におタリングする手法を確立し、海底地

ける、生態系の保全や活形調査技術の実用化を達成したほ

用 、 地 形の形 成 や 維 持か、造礁生物による地盤形成の速に関する研究開発等に度を推定し、その速度の規定要因取り組む。

を解明するなど、遠隔離島などでの国土・低潮線を保全するための技術開発に貢献した。
○港湾工事の現場で音響ビデオカメ
ラシステムの実証を実施するとともに、水中施工機械の高度な遠隔操作化を可能とするマシンガイダンス技術を確立し、水中施工機械と作業船との協調作業の実用化の目途を 付 け 、 i-Construction を 推 進 した。水中音響ビデオカメラは海洋音響学会の業績賞を受賞し、超音波
3 次元計測装置として特許を取得した。
○洋上風力発電施設の杭基礎の貫入現象をシミュレート可能な数値解
析技術を開発し、洋上風力発電施設の合理的・効率的な荷重設定手法や洗掘防止工の設計法を提案するなど、洋上風力発電に関する技
術的課題の解決に貢献した。更47

に、洋上風力発電施設の基礎の洗掘防止工に関連して開発した技術について、海底地盤の根固め構造
および根固め方法として特許を取得しており、更に１件の特許を出願中である。
（４）海域環境の形成と活（４）海域環境の形成と活用

用
地球温暖化対策や循環型社会の構築といった地球規模の環境問題への対応が益々重要となってい
ること、また沿岸域が多様な生態系が広がる環境上重要な空間であることを踏
まえ、この環境や地形を人間の営む経済活動や気候変動の中でいかに保全す
るか、また気候変動の緩和策としていかに活用できるかということに重点をおいた取組が求められている。
このため、以下の研究開発を進める。
① 沿岸生態系の保全や活用に関する研究開発① 沿岸生態系の保全や活用に関する研究開発○ブルーカーボン生態系による CO2
吸収効果及び波浪減衰効果の両方について、定量化を可能とする
沿岸生態系モデルを開発するとともに、マングローブ・海草・サンゴの複合生態系における生態系間の炭素フローを定量化し、全球動態モデ
ルによる CO2 吸収量を検証した。
また、「ジャパンブルーエコノミー（JBE）技術研究組合」(令和 2 年度設立)において、ブルーカーボンクレ
ジット制度で、令和 4 年度は 21 件のプロジェクトが認証された。

48

○内湾域の水環境の変化を数値シミュレーションにより評価するとともに、低次生態系モデルに、魚類を表現するモデルを組み込み、より上位の食物連鎖を表現するモデルを確立した。更に、4K 高解像度カメラ
による波浪モニタリングシステムや沿岸浸水マップ即時描画ツールの導入、フェリーによる環境観測デー
タの配信に向けたプラットフォーム構築などに取り組み、内湾の沿岸情報の収集・発信基盤を強化した。
具体的には、現地モニタリングデー
タを適切に取り込んだ数値シミュレーションなど解析技術の向上に加えて、モニタリングおよびシミュレー
ション結果を沿岸域利用者に広く情報発信できるシステムが構築されつつある。
○津波による流出油の拡散範囲を検証するとともに、油流出時に応急的に多連関式バブルカーテンによる流出油の漂着抑制技術を開発し、特許を取得した。加えて、地方整備局等の油回収船の装置改造に関する技術支援に取り組んだ
ほか、特許に関しては国内のみならず、海外での特許（海外先有権確保）も申請中である。更に、研究所の流出油への知見を活かし、漂
着軽石の漂流シミュレーションや
軽石回収装置への応用について、国に提案を行った。
②沿岸地形の形成や維持②沿岸地形の形成や維持に関するに関する研究開発

研究開発○河口域における埋没対策に資す
る高濃度浮泥の分布特性を解明した。更に、河口域周辺の地形や低湿分布の変化を予測する数値
計算モデルを開発し、この成果が現地対策技術として国内外で活用
49

されるなど、海岸保全や航路・泊地の維持に貢献した。また、インド
ネシア・パティンバン海域の土砂移動シミュレーションに関する研究
開発の成果は、対象地域特有の気象、海象条件を任意に取り込んだ計算手法を構築しており、東南アジアの他国への応用が可能である。
○沿岸域における構造物周りの地形変化シミュレーションを開発した。更に、令和 2 年度に、波崎海岸における 34 年間の長期地形観測データを取りまとめ、潮汐変動が海岸地形変化に及ぼす影響を明らかにし、
気候変動に伴い平均海面が上昇した際の地形変化への影響を評価する上で、有用な知見を獲得した。なお、気候変動の直接的な影響については、長期連続データによる実証が重要であることから、今後も観測桟橋施設での定点計測を継続して行っていく必要がある。これらの研究成果の一部を著名な国際ジャー ナ ル “Geophysical Research
Letters（米国地球物理学連合）”にて公表した。

４．その他参考情報

50

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４

電子航法に関する研究開発等の実施

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、困難 【重要度：高】我が国の航空交通システム等における技術的課題の解 関連する研究開発評価、政策度
決は、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。
評価・行政事業レビュー
２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

査読付論文数（ジャーナル等で発－表されたもの）H２８年度 H２９年度 H３０年度

R1 年度

R２年度 R３年度 R４年度

36(15)

89(19)

72(19)

74(28)

52(36)

58（21）

61（48）

編※

編※

編※

編※

編※

編※

編※

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

予算額（千円）

1,653,389

1,635,350

1,616,492

1,609,174

1,556,474

1,538,836

1,526,594

重点的に取り組む研究実施数

－

11 件

10 件

8件

8件

8件

10 件

10 件

決算額（千円）

1,556,592

1,485,012

1,503,438

1,676,281

1,945,474

1,504,659

1,538,589

競争的資金の獲得件数

－

15 件

21 件

16 件

20 件

15 件

16 件

16 件

経常費用（千円）

1,645,805

1,575.272

1,506,960

1,587,306

1,375,802

1,530,073

1,501,520

国際連携活動数（国際共同研究

－

11 件

11 件

12 件

13 件

14 件

13 件

10 件

経常利益（千円）

561-12,01466,87851,100102,350

36,013

21,720

行政コスト（千円）

1,745,455

1,645,779

1,615,178

2,112,389

1,502,842

1,600,316

1,586,938

61

60

58

57

58

57

57

数、連携のための会議及び技術交流の実施等の数）

従事人員数※全文査読の論文数。括弧内はうちジャーナル発表数

注）予算額、決算額は支出額を記載。行政コストは、H30 年度実績まで、行政サービス実施コスト。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）
A

評定国土交通省は、航空中長期目標に掲げられ交通の安全 の確保とそた研究開発課題、すなわ○成果・取組が国の方針の円滑化を図るため、航ち航空交通の安全性向上

や社会のニーズに適合

空管制等の航空保安業を図りつつ、航空交通容し、社会的価値（安全・年度計画は全て達成しており、研究には重点的に理由を記載）＜今後の課題＞

１．評価軸＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：A

評定（期間実績評価）＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合務を実施するとともに、量の拡大、航空交通の利

安心の確保、環境負荷

開発成果の最大化に向けた顕著な成我が国の国際競争力の便性向上、航空機運航のの低減等）の創出に貢果の創出や、将来的な成果の創出の（見込評価時に検出されなかった期待が認められる。特筆すべき事項

課題、新中長期目標の変更が必要には以下のとおり。

なる事項等あれば記載）強化に資するため、首都効率性向上及び航空機に献するものであるか。

圏 空 港 の機能 強 化 、 航よる環境影響の軽減に寄○成果の科学的意義（新空交通容量の拡大等に与する観点から、適切な規性、発展性、一般性係る施策を推進してい成果を創出するため、本等）が、十分に大きいる。

中長期目標期間においてか。

このため研究所は、航は、次に記載する研究に○成果が期待された時期

空 交 通 の安全 性 向 上 、

重点的に取り組むこととすに創出されているか。

航 空 交 通容量 の 拡 大 、る。

航空交通の利便性向

また、これら重点的に取＜その他事項＞○国の方針や社会のニーズへの適合、社会的価値（安全・安心の確保、
環境負荷の低減等）の創出○成果が国際的な水準に「軌道ベース運用による航空交通管照らして十分大きな意

理の高度化」に向けた研究では、北51

上 、 航 空機運 航 の 効 率り組む研究開発課題以外

義があり、国際競争力

太平洋（NOPAC）空域においてフリー性向上及び航空機によのものであっても、本中長の向上につながるもの

ルート空域（FRA）の拡大につながる

る環境影響の軽減を目

期目標期間中の航空行政であるか。

段階的な空域再編に寄与し、経路長標にして航空交通システを取り巻く環境変化によ○成果・取組が継ぎ目のや搭載燃料の削減といった便益を示

ムの高度化を図るため、り、喫緊の政策課題として無い航空交通（シーム

した。また、混雑時により経済的な飛次の研究開発課題に重対応すべきものがある場

レススカイ）につながる

行高度を可能とすることにより、高度点的に取り組み、航空行

合は、重点的に取り組むものであるか。

変更時の洋上管制間隔を短縮できる

政 の 推 進を 技 術 面 か ら

研究開発課題と同様に取支援することとする。

り組むこととする。

○萌芽的研究について、

上昇降下方式の試行運用が福岡 FIR

先見性と機動性を持っ（飛行情報区）で令和３年度に開始さて対応しているか。

れるなど、研究成果が低燃費な飛行

さらに、独創的またはさらに、独創的または先先進的な発想に基づき、進的な発想により研究所

高度の実現に寄与し環境負荷の低減

研究所の新たな研究成の新たな研究成果を創出に著しく貢献した。

果を創出する可能性を有する可能性を有する萌芽「空港運用の高度化」に向けた研究でする萌芽的研究に対して的研究については、電子は、衛星航法の利点を生かした新しは、先見性と機動性を持航法に関する国際的な技

い飛行方式を設計し、フライトシミュレって的確に対応する。

術動向を踏まえつつ先見ータ検証によりフライトアビリティや燃性と機動性を持って長期料消費量を評価した。設計した経路的な視点から取り組むととはパイロットに高いワークロードを与もに、プロジェクト型の研えずに飛行可能であり､現行経路と比究開発に成果を移転する

較して 20％以上の消費燃料削減がための基盤技術に関する示され、運航者から高い評価を得た。

研究にも経常的に取り組併せて飛行実験により複数の国内空

む。
（１）軌道ベース運用によ（１）軌道ベース運用による航空交通管理の高度

る航空交通管理の高度化

化

２．評価指標港で環境負荷低減の有効性を確認○研究開発等に係る具体

し、関係者の合意を形成して、国内空的な取組及び成果の実績（１）軌道ベース運用による航空交通

港への展開が有効であることを示し

管理の高度化た。この成果は行政施策に反映され運航者の希望に基づく

環境負荷低減に顕著に貢献してい全航空機の飛行経路

飛行経路を実現するとともる。また、滑走路異物（FOD）監視シスと通過時刻によって航空に、安全な航空機間隔がテムの高度化に関する研究では､空交通を管理する軌道ベ

維持できる軌道ベース運

港環境評価試験により最適なセンサース運用について、混雑用による航空交通管理方

設置条件などを明らかにした成果が空域において実施可能と式の、洋上空域などの航行政施策に反映され、社会実装に著する技術、当該運用を支

空路空域のみならず航空しく貢献した。さらに、実験機による固える航空交通システムの交通量が多い高密度空域

定飛行経路角降下（Fixed-FPA）の検

堅 牢 性 向上、 管 制 空 域や複雑な空域への導入を

証実験を国内空港で初めて行い、数及び飛行経路の管理技実現するため、効率的な値シミュレーションどおりの燃料削減術に関する研究開発等

管制空域及び飛行経路のと遅延減少が確認できたこと、実運用に取り組む。

管理並びに軌道ベース運における EFB（電子フライトバッグ）ア

用の概念を実装するためプリの連携について課題を洗い出しての技術の開発が求められ実用性を高めていることは、航空機運ている。

航による環境負荷の低減に貢献する

また、この効率的な管成果である。
52

制空域及び飛行経路の管「関係者間の情報共有及び通信の高理手法並びに軌道ベース度化」に向けた研究では、具体的な運運用の円滑な導入のた航管理業務を分析して、次世代の航め、高度な航空交通シス

空交通情報システム SWIM による運テムの安全かつ安定的な用プロセスのサービスモデルと広域機能に必要となる堅牢な情報品質管理モデルを開発した。こ通信・航法・監視を含む航れらの成果は、各国のニーズに適合

空交通管理のためのシス

し、航空交通の安全・安心の確保やテムの開発が求められて環境負荷の低減等に顕著に貢献して

いる。

いる。

このため、以下の研究開発を進める。

○科学的意義（新規性、発展性、一般① 運航者の希望に基づ①運航者の希望に基づく飛行経路を性等）

く飛行経路を実現しつ実現しつつ、適切な管制処理容量の「軌道ベース運用による航空交通管

つ、適切な管制処理確保を可能とするための管理手法に理の高度化」に向けた研究では、世容量の確保 を可能と関する研究開発では界で初めて実衛星を用いた次世代するための管理手法

利用者選択経路（UPR : User

SBAS（衛星経由送信型衛星航法補に関する研究開発

Preferred Route）に対応したシミュレ

強システム）のプロトタイプを構築してーション・モデルを構築し日本の陸域実証実験を実施した。また、GNSS ネ

への UPR 導入時の便益を明確化し、ットワークを用いて突発的な電離圏変航空局の陸域 UPR 導入意思決定に動をリアルタイム観測する手法を開発貢献した。

するなど成果が査読付論文として掲

気象要因による軌道調整のため、収載され、多数の職務発明が特許化さ集した航跡データや種々の気象デーれた。

タ、航空交通流制御データを分析して「空港運用の高度化」に向けた研究で悪天回避モデルを開発し、視覚的には、固定飛行経路角降下（Fixed-

悪天の影響を把握できるように実験FPA）の研究成果がインパクトファクタ

用評価システムに開発した。研究用

ーの高い学術論文誌に掲載された。

に整備したデータの外部提供活動がまた、出発管理と空港面管理の統合

研究開発促進に貢献した。運航前の運用に向けて機能を分析し、遅延時飛行計画段階で利用可能な気象予報

間・燃料消費量の削減効果を示すな

データを用いて悪天回避の予測経路

ど多くの査読付論文が掲載されたこを生成する技術を開発し、実際の回と、速度制御・滑走路割り振りアルゴ

避経路により近づけるために必要となリズムを開発し、羽田空港の到着機

る気象予報データの種類を明らかにについて、地上走行時間、ターミナルした。

空域での最大遅延時間を削減できることを明らかにした成果が査読付論② 全航空機の飛行経路②全航空機の飛行経路と通過時刻に文として掲載されたことは、科学的意と通過時刻によって航

よって航空交通を管理する軌道ベー義が十分に大きい。さらに、リモート・

空交通を管理する軌ス運用を可能とする技術に関する研デジタルタワーに関して、映像や監視

道ベース運用を可能

究開発ではセンサの異なる座標系の変換を行うとする技術に関する研Full4D の運用方式に関して、軌道
53

ためのキャリブレーションについて精究開発

最適化アルゴリズムの開発で運用制度向上を図る技術を開発し、整備・運限を考慮できる機能を追加したこと用時に必要となる精度の高い補正技

で、より現実的な最適経路の生成が術を確立したことは実用性の高い画可能となった。また、空域の複雑性指期的な成果であり、科学的な意義も標を開発した。これは、将来の増大し大きい。

た航空交通環境において、管制官の「機上情報の活用による航空交通の作業負荷を軽減する手法の評価に役最適化」に向けた研究では、データサ

立つ。

イエンス手法、数理モデル、シミュレ

フリールーティング空域（FRA）の軌ーション評価を発展させ研究成果をま道ベース運用に関して軌道最適化ツ

とめた結果が、多数の査読付き論文

ールを完成させ、様々な条件での軌に採択された。また、フェーズドアレイ

道作成ができるようになった。また、アンテナ（高機能空中線）と複数の受交通流の混雑回避のための指標とし信局の連携により航空機位置を算出て「管制難度」を適用すると、混雑回する新たな測位機能を開発し、適切な避に利用できる可能性を示した。さら受信局の配置により必要な測位精度に、高高度フリールーティングのためが確保できることを明らかにした。測の空域設計や運用概念として、段階位を確実に行うための条件を理論的的な初期的 FRA 概念を提案し、管制に分析した結果が学術論文誌に複数作業に影響を与えることなく経路長や採録された他、ADS-B（放送型自動搭載燃料の削減が可能となる例を示

位置情報伝送・監視機能）検証機能した。

の開発と導入効果分析の結果が学術

FRA の運用条件による課題や便益に

論文誌に採録されており、研究成果

ついて解析し、航空交通管理に関すの科学的意義が十分に大きい。

る国際学会（ATM セミナー）で優秀論

上記以外も含め、平成 28 年度から令文賞を受賞した。この研究成果が、北和 4 年度における査読付論文の総数

太平洋（NOPAC）空域内の FRA 拡大

は 442 編であり、このうち全文査読付につながり、シームレスな管制運用のき学術論文誌に発表した論文は 186実現に寄与した。高度変更時の洋上編である。

管制間隔を短縮できる上昇降下方式の導入効果を検証し、この上昇降下○期待された時期での成果の創出

方式の試行運用が令和３年度に開始「関係者間の情報共有及び通信の高された。

度化」に向けた研究では、FAA（米国仁川 FIR（飛行情報区）と福岡 FIR の連邦航空局）と EUROCONTROL（欧高高度空域のフリールート空域

州航空航法安全機構）の主導する実（FRA）空域を設計して飛行時間短縮

証実験にそれぞれ参加することにより効果を示すことができた。

実験用 SWIM システムを構築し､行政の導入意思決定の時期を 6 年前倒し

③システム故障、ヒューマ③システム故障、ヒューマンエラーやすることに成功し、当初計画した以上ンエラーや自然状況変化

自然状況変化によるリスクなどに強いの極めて顕著な成果を創出した。まによるリスクなどに強い通通信・航法・監視を含む航空交通管理

た、電子航法研究所が開発した次世

信・航法・監視を含む航空のためのシステムに関する研究開発

代の陸域用航空通信システム

交通管理のためのシステ

ではLDACS の試作装置を用い、日独共同
54

ムに関する研究開発

現行の二次監視レーダーの補完のたで実施した評価によって LDACS 国際

めに、空港面及び空港近傍における標準規格と技術仕様案の曖昧さや誤航空機等の移動体を、搭載機材に依記等を明らかにした。この成果は、存せずに検出するための航空機監視2023 年の承認を目指す開発ロードマ

システムとして、地上デジタル放送波

ップに沿って ICAO 通信パネルのプロを利用したマルチスタティックレーダー

ジェクトチームに改善提案し期待され（MSPSR）を開発した。この結果、航た時期に国際標準策定作業に貢献で空機の検出に成功し、低コストかつ既

きた。

存周波数帯を活用した航空機監視方「空港運用の高度化」に向けた研究で式を実現し、マルチスタティックレーダ

は、行政が整備する遠隔型空港業務

導入技術を確立させ、移動体をリアル

支援システムの仕様書に研究成果をタイムで信号処理し検出する実験用反映したほか､行政が要望する時期

パッシブ監視システムも構築した。さに滑走路異物（FOD）監視評価システ

らに、システム構築時に RoF（光ファイ

ムを国内空港に設置するため、高頻バーを使ってセンサを接続する無線度かつ多数の成果を提供し、著しく貢方式）を用いた航空機監視システム

献して目的を達成した。また､リモーの技術検討を行い、技術指針として

ト・デジタルタワーの開発に向け､コスICAO 監視マニュアル（Doc 9924）に

ト圧縮により 360 度のパノラマ映像表反映させた。

示システムを構築し､行政要望に応じ

準天頂衛星を用いた次世代 SBAS（衛てタイムリーに視認性評価を実施して

星経由送信型衛星航法補強システ

実用化の道筋を明確化した。

ム）のプロトタイプを構築し、世界初の「機上情報の活用による航空交通の

実衛星による次世代 SBAS の実証実最適化」に向けた研究では、成果が験を実施して、ロバストかつアベイラ

ADS-B の国内航空路への監視セン

ビリティの高い航法システムを実現しサ導入意思決定（期待された時期）のた。並行して ICAO 航法システムパネ

根拠となり、成果が行政施策に反映さル （ NSP ） 会 議 に お け る 次 世 代

れ著しく貢献した。

GBAS/SBAS の国際標準策定作業に○国際的な水準における成果の意

参画し、準天頂衛星による SBAS 信号

義、国際競争力の向上の送信を可能とする提案の採択、並「軌道ベース運用による航空交通管

びに GNSS におけるセキュリティ対策

理の高度化」に向けた研究では、技術の開発及び規格化に貢献した。

ICAO 航法システムパネル（NSP）会

また、同パネル会議において次世代

議における次世代 GBAS/SBAS の国

GBAS（地上直接送信型衛星航法補際標準策定作業に参画し、準天頂衛強システム）の基本的検討に参画し、星による SBAS 信号の送信を可能とその実現に十分な安全性と航法性能する提案が採択し、さらに GNSS におを備えた電離圏モニタ方式案を見出けるセキュリティ対策技術の開発及びして欧米と共同提案した。さらに、規格化に貢献した。また、次世代

GNSS ネットワークを用いて突発的なGBAS への実装を目指し、十分な安

電離圏変動をリアルタイム観測する

全性と航法性能を備えた電離圏モニ手法を開発するなど多くの査読付論タ方式を欧米と共同開発して ICAO の文が掲載され、多数の職務発明が特国際会議に提案するとともに、石垣島

55

許化された。次世代 GBAS への実装

での飛行実験により評価・検証に必を目指し欧米と共同開発した電離圏要となる低緯度地域の特異現象（プラモニタについて、石垣島での飛行実

ズマバブル）のデータを取得できたこ験により評価・検証に必要となる低緯とは、その標準化に向けて国際的に度地域の特異現象（プラズマバブル）

先駆的な成果であり、アジア地域におのデータを取得できた。

ける GBAS 導入の推進にも貢献する。

（２）空港運用の高度化（２）空港運用の高度化（２）空港運用の高度化「空港運用の高度化」に向けた研究で到着機が燃料消費を燃費軽減に寄与する混は、電子航法研究所が開発を進めて抑えて進入する継続降雑空港における継続降下

きた新型航空機監視装置である光フ下運航の混雑空港にお運航の運用拡大、低視程

ァイバー接続型受動監視システム

ける運用の拡大を可能と時の就航率を改善するた（OCTPASS）の有用性が認められ、ベする経路設定技術、衛星めの衛星航法による高度

トナムでの導入に向けた実証実験が航法を利用した進入着陸な運航方式、空港面にお行われた。また、リモート・デジタルタ

方式等高度な運航方式、

ける到着便と出発便の交ワーの研究成果をもとに、EUROCAE

空港面における出発機と通流の輻輳を解消する効（欧州民間航空電子装置機構）の航到着機の交通管理手

率性と定時性の高い航空

空用技術要件の策定会議に参画して法、光ファイバー技術等

交通管理技術の開発が求

技術要件文書に反映させた。さらに、を応用した航空機監視技

められている。また、空港

世界トップレベルの検知性能を有する術 、 滑 走路上 の 異 物 監面に対する監視技術の高

滑走路異物（FOD）監視システムを開視システムに関する研究

度化等が求められてい

発し、海外共同研究を通じた国際的開発等に取り組む。

る。

な導入計画にも寄与した。

このため、以下の研究「関係者間の情報共有及び通信の高開発を進める。

度化」に関する研究では、ASEAN①混雑空港における継続①混雑空港における継続降下運航のSWIM 連携実験や ICAO アジア太平降下運航の運用の拡大及運用の拡大に関する研究開発では、

洋地域（APAC）SWIM Workshop 実証

び衛星航法による進入着

継続降下運航（CDO：Continuous

実験等を通じ、アジア諸国と連携して陸システムを用いた曲線

Descent Operations）は燃料や騒音を地域に適用できる SWIM 構築技術を

精密進入等の高度な運航低減できる運航方式だが、管制官に提案し、ICAO SWIM Manual や FF-

方式等に関する研究開発

とって飛行軌道の予測精度が低いこICE Implementation Guidance の改訂とから交通量の少ない時間帯に限らに貢献している。また、広域 SWIM サ

れていた。CDO が実施できない原因

ービス基盤の構築に必要な SWIM 登や他国での成功例を参考に、予測精録サービスと探索サービスを開発及度を向上させるための方策を提案す

び日米韓の接続実験の研究成果をるとともに、管制官のための CDO 実

ICAO アジア太平洋地域 SWIM タスク

施判断支援ツールを製作し、管制経

フォースで高く評価された。その成果

験者によるシミュレーションを実施しが地域共通モデルの開発と技術基準た。提案手法では、現状よりも多い交の策定開始につながっており、国際通量（10 分間に 3 機、30 分間に 7 機的な水準に照らして大きな意義があが上限）で CDO が実施可能であるこる。

とが定量的に示された。

「軌道ベース運用による航空交通管

CDO の一環として、将来の空地連携

理の高度化」及び「機上情報の活用

56

を想定して、降下時の飛行経路角をによる航空交通の最適化」に関する指定する固定飛行経路角（fixed-

研究においては、ICAO 監視マニュア

FPA：fixed Flight-Path Angle）降下方

ル 2 編（Doc 9924、Doc 9994）に成果式を提案した。運動性能の定量的評が反映された。これらのいずれも研究

価はインパクトファクターの高い学術

成果が国際的な水準に照らして十分

論文誌に掲載された。また、シミュレに大きな意義のあることを示しておーションによる提案方式は CDO よりり、本邦技術と製品の国際標準化並も若干消費燃料が大きいが、管制にびに海外展開に寄与し、国際競争力

よる到着時刻の微調整に対してロバの向上が期待できる。

スト性が高いことが示された。提案手○継ぎ目の無い航空交通（シームレ法を実証実験し、運用でパイロットがススカイ）

利用しやすいように、電子フライトバッ「軌道ベース運用による航空交通管

グ（EFB：Electronic Flight Bag）に表示

理の高度化」に向けた研究では、フリするための開発をした。実験機によるールート空域（FRA）拡大運用の実現

Fixed-FPA 降下の検証実験を国内空可能性と便益を検証した研究成果

港で初めて行い、数値シミュレーショ

が、高需要空域である北太平洋

ンどおりの燃料削減と遅延減少が確（NOPAC）空域内のフリールート空域

認できたこと、さらに実運用における（FRA）の拡大に大幅な進展をもたら

EFB アプリの連携について課題を洗すとともに、仁川 FIR（飛行情報区）とい出しができた。

福岡 FIR の高高度空域の FRA を設

衛星航法による進入着陸システムを計して飛行時間短縮効果を示すこと用いた曲線精密進入等の高度な運航ができ、シームレスな管制運用の実方式等に関する研究開発では、現に著しく寄与した。

衛星航法による高度な飛行方式の実「関係者間の情報共有及び通信の高現可能性と導入便益の明確化のた度化」に関する研究では、電子航法研

め、モデル空港に飛行経路を設定し究所で開発した SWIM 実験システムて、フライトシミュレータにより検証し、と空港用次世代航空通信システム

パイロットに高いワークロードを与える

AeroMACS の技術を用いた世界初のことなく現行経路と比較して 20%以上

飛行実証実験を行い、グローバルなの消費燃料削減が可能であることを協調運用方式である FF-ICE に基づ検証した。また可搬型プロトタイプをき様々な情報を交換できることを実証開発して実験機による飛行実証を行した。また、構築した空地統合 SWIM

い、燃料節減と環境負荷を定量化しテストベッドにより、FAA と連携して、て関係者の合意を形成して国内空港

離陸前の地上間の情報共有による飛への展開が有効であることを示した。

行計画の調整、ならびに離陸後の空さらに、衛星航法の利点を活かし経路

地間の情報共有による飛行軌道の管設計を適正化するとともに衝突危険理を統合した世界初の国際実証実験

度モデルの改良を提案して、運航デを実施した。さらに、世界初の軌道ベータを用いてその妥当性を検証し、障ース運用（TBO）に関する初期実証実

害物基準の緩和により経路設計の自験､ICAO アジア太平洋地域（ APAC）

由度を拡大できることを示した。当初

SWIM Workshop での連携実証実験を計画しなかった成果としては、飛行方行ったほか、空域容量と交通需要の57

式を設計するため電子航法研究所でアンバランスを調整できる協調的意思開発した OAS（障害物評価表面）を計

決定モデルを開発し、多国連携による算するソフトウェアを ICAO 飛行方式

軌道ベース運用（Multi-Regional

設計パネル（IFPP）で発表したところTBO）の実証実験により複数の航空

高く評価され、ICAO 文書の標準ソフト

機の軌道調整や交通流管理を円滑にウェアとして採用される見込みとなっ実施できることを示した。これらの取た。

組みや成果は、各国間の連携を促進
し、グローバルな協調的意思決定へ②航空機の離着陸時刻及②航空機の離着陸時刻及び地上走のシフトを現実化する航空交通（シーび地上走行時間の予測を

行時間の予測を基に空港面交通管理

ムレススカイ）の大幅な進展につなが基に行う空港面交通の管を行う研究開発では、

り顕著である。

理に関する研究開発

空港面管制シミュレータにスポットで○先見性と機動性（萌芽的研究）

離陸を待たせる管理手法を追加し、こ

近年急速に発展している機械学習のの手法を成田空港に活用した場合の技術を航空交通データへ適用するこ

誘導路の混雑緩和の可能性を示すことで、新たな改善策につながる可能性とで、成田空港で夕方の混雑時間帯を探求し、航空交通データの分析へに活用された。

の適用に関する基礎研究を実施し羽田空港において、出発便の順序・た。具体的には、多数の機械学習手

間隔付けの高精度化のために、誘導法を用いて、FIX 通過時刻予測精度

路上での地上走行における滞留のボの分析など飛行時間の予測及び出発

トルネックを抽出した。航空機の地上時刻等のばらつきの特性､到着機の走行の動線を解析し、空港レイアウト

順序付けのモデル化を行い手法の違という制約に起因する影響を明らかに

いによる予測誤差の違いや、深層学し、北風運用においては 5 分程度ス

習での画像認識による予測方法につポット出発時刻がずれても出発順位

いて知見を得た。

を交換し予定の出発順と交通管理が

また､産業界での活用､法制度などができる可能性を示した。

注目されている小型無人航空機（ドロDMAN/SMAN 統合運用に向けて機能ーン）と既存の有人航空機が協調的を分析し、遅延時間・燃料消費量の削に運用可能な環境構築に関する研究

減効果など多数の査読付き論文に採に取り組み､有視界飛行方式のヘリコ択された。また、AMAN/DMAN/SMAN

プターとの衝突防止の観点から､飛行の機能を統合する運用及び評価手法

計画を活用して航跡を予測し､情報共を検討し、運用手法を評価するため有する方策を先駆的に検討した。次のシミュレーション環境を構築した。

世代エアモビリティについても、先見到着管理と出発管理機能の統合にお性をもって低高度空域の安全性確保

いて、速度制御・滑走路割り振りアルや無操縦者航空機と有人機の衝突回ゴリズムを開発し、羽田空港の到着避に対する課題抽出などに取り組ん機について、地上走行時間、ターミナだ。さらに、滑走路面の堆積物の分布

ル空域での最大遅延時間を削減でき

測定・状態分析を正確に行って離着ることを明らかにした。

陸時の安全性向上を図るため、各種
天候条件下での外光の影響の分析③光ファイバー技術等を③光ファイバー技術を応用した航空
58

評価や背景の影響を低減する計測手応用した航空機監視技術

機監視技術では、法を考案したほか、セキュリティ検査及び滑走路上の異物監視

新型航空機監視装置である光ファイにおける危険物の探知にミリ波レーダシステム等に関する研究

バー接続型受動監視システム

ー技術を活用し、熱雑音の映像化に

開発（OCTPASS）を開発し、信号環境の悪おける性能向上を図るため、高分解化を抑制する技術の特許を出願し能化のための配列手法、計算速度のた。この装置は有用性が認められ、ベ向上手法、アンテナ構成にあわせた

トナムでの導入を前提とした実証実験

電波の波源位置の推定と映像化手法の海外展開事業につながった。

を考案するなど、先見性をもって取りまた、リモート・デジタルタワーの研究組んだ。

では、実運用を想定した 360°パノラ
マのプロトタイプを構築し、映像システ
ム、OCTPASS に基づきコンパクト化

以上のとおり、した監視センサ及び表示・操作系 HMI

成果・取組が国の方針や社会のニーを統合して高度化した実験用システ

ズに適合し、行政施策に反映され､航ムによるユーザー実験を実施した。こ空交通の安全・安心の確保、効率向

れらの成果に関する情報は航空局に上、環境負荷の低減など社会的価値提供されたほか、開発した技術は、の創出に著しく貢献した。これらの成EUROCAE が令和３年度に発行した

果は学術論文誌に多数掲載され､職技術要件文書に反映させた。リモー

務発明として認定されるなど科学的ト・デジタルタワーの整備に関する技意義も大きい。また､世界トップレベル

術要件を活用することで、小規模空港の性能を有する監視センサを開発し､に技術が展開され、最終的には奄美

準天頂衛星を用いて世界初の実衛星

空港用 RVA（Remote VFR system for

により次世代 SBAS 実証実験を行う

ATS）機器調達仕様書や高機能 RAGなど､国際水準を大きく超える成果を（Remote Air-Ground創出した。併せて十分な安全性と航Communication）用の操作画面の仕法性能を備えた電離圏モニタ方式を様策定に貢献できた。遠隔でのタワ

共同提案し、その検証に必要なデー

ー管制の実用化に向けては、映像やタを取得できたことや、混雑空港でも監視センサの異なる座標系の変換を適用可能な固定飛行経路角降下の行うためのキャリブレーションについ検証実験を国内空港で初めて行ってて精度向上を図る技術を開発した。

燃料削減効果を実証した意義は大きさらに、滑走路異物（FOD：Foreign

く､EUROCAE におけるリモート・デジタ

Object Debris）監視システム等に関すルタワーの技術要件文書策定への貢る研究開発では、ミリ波レーダーと高献は､国内企業の認識を高め我が国

感度カメラによる監視システムを構築の国際競争力の強化に著しく貢献しし、成田国際空港の実験で異物検出ている。また､航空交通管理に関するを実証した。その後、異物検出率改善

研究成果が北太平洋（NOPAC）空域等の要素技術研究を進めた結果をも内のフリールート空域の拡大に大幅とに、空港環境評価試験を行い、電磁な進展をもたらし､開発した情報共有

波の反射率が低い RCS 対象物等に

基盤 SWIM 実験システムにより米国

ついて、レーダーを高感度化した性能等と連携して国際実証実験を実施し改善による探知技術の開発や最適なたことは､継ぎ目のない航空交通（シ59センサ設置条件の明確化等により、

ームレススカイ）の進展につながり顕幅広い検知対象物及び悪天候時にお著である。さらに､機械学習の航空交

ける検知性能を確保した。これに加え

通データ分析への活用や、無人航空て、空港運用者が利用しやすい FOD

機や次世代エアモビリティとの協調を回収システムを開発した。これらの開目指した萌芽的研究を実施して新し発システムについては、世界トップレい分野を開拓している。以上を総合的

ベルの検知性能を有することを空港に考慮して、期待された以上の顕著試験で実証し、海外共同研究での国な成果であると考え､自己評価を A と際的な導入計画にも寄与した。さらした。

に、令和 4 年度の国内空港への評価システム設置に向け、行政の検討会に対して高頻度かつ多数の技術資
料・仕様策定データを提供し、貢献した。
（３）機上情報の活用によ（３）機上情報の活用によ（３）機上情報の活用による航空交通

る航空交通の最適化

る航空交通の最適化の最適化

航空機が保持する運航空機が持つ情報（機航や気象等に関する情上情報）を航空交通管理

報を地上へ伝送し活用などにおいて活用するたする技術、航空機が地上め、機上情報を迅速に取と連携して周辺航空機の得する等の監視性能向

状況を把握し最適な航空

上、航空機監視応用シス

機間隔を維持するとともテムと地上管制の連携にに最適な飛行経路を実よる航空機間隔最適化に現する技術に関する研関する技術の開発が求め

究開発等に取り組む。

られている。
このため、以下の研究開発を進める。
①放送型自動位置情報伝①放送型自動位置情報伝送監視シス

送監視システム等の機能

テム等の機能を用いて航空機の飛行を用いて航空機の飛行管

管理システムが持つ運航情報などを理システムが持つ運航情

地上に伝送して航空通管理に活用す

報などを地上に伝送してる技術に関する研究開発では

航空交通管理に活用する

航空路監視装置である WAM（Wide

技術に関する研究開発

Area Muｌtilateration）の課題である沿岸沖合の監視性能改善のため高利得空中線を開発し、性能試験により覆域が 30%拡大され、更新頻度が 10 倍以上になることを実証した。また、
WAM の時刻同期に利用される GPSに障害が生じた場合の時刻同期維持
60

技術を開発・評価し、対策技術を確立した。WAM 以降に導入予定の ADSB（Automatic Dependent
Surveillance-Broadcast）については、
妨害電波と混信しても抽出できる技術を確立し、不正な位置情報を検知し排除する脆弱性対策の開発と高い検知率の実証につなげた。これら信号
到達時間差による位置検証や ADSB 障害時の WAM バックアップ技術の成果は、ICAO APAC（アジア太平洋地域）の ADS-B ガイダンス文書の国
際的な技術指針に盛りこまれた。
その後、WAM 等従来システムとADS-B が複合した航空路マルチレー
ダシステムの効率化・高性能化に向け、フェーズドアレイアンテナ（高機能空中線）の要素技術の開発を進め、
ADS-B 位置情報の正当性を高機能空中線により検証する機能を開発でき、不正情報の検知率も従来より改善し、安心安全な航空監視システムの実現や管制間隔の短縮に貢献した。特に位置情報の検証機能のシス
テム設計法は、製造メーカへのシステ
ム設計にも活用され、共同研究やソフトウェア利用許諾の締結につながった
ほか、令和 3 年度の CARATS 意思決定（航空路への ADS-B 導入）にも貢献した。さらに、フェーズドアレイア
ンテナ（高機能空中線）と複数の受信局の連携により航空機位置を算出す
る新たな測位機能を開発し、適切な受信局の配置により必要な測位精度が確保できることも明らかにした。測位を確実に行うための条件を理論的に分析した結果は学術論文誌に複数採録されたほか、ADS-B 検証機能の開発と導入効果分析の結果も学術論文誌に採録され、研究成果の科学的意義は十分に大きい。また、ADS-B
検証機能の開発に関して、既存の誤61

り検出手順が不正情報への対策としても活用できることを見出し、国際的にも評価された。ICAO アジア太平洋地域のガイダンス文書改訂に新たに反映できた。
空港面及び空港周辺の空港用監視に際しては、ADS-B、マルチラテレーション(MLAT)、独立非協調監視シ
ステム(INCS)の各種監視装置を組み合わせるマルチ監視での性能評価と技術開発のため、各種監視装置のデータ取得・解析、機能改修を開始し、国内の ADS-B の搭載が進む傾向と共に、ADS-B の地上走行時の位置精度が飛行中の ADS-B の位置精度と比べて統計的にやや低下する傾向を明らかにできた。これは、今後国際的に情報交換を進めることにつながる新たな発見であった。
②航空機が地上と連携し②航空機が地上と連携して周辺航空て周辺航空機の状況を把機の状況を把握し最適な航空機間隔

握し最適な航空機間隔をを維持するとともに最適な飛行経路を維持するとともに最適な飛実現する運航に関する研究開発で

行経路を実現する運航には、関する研究開発

羽田到着機の遅延時間を最小にする
拡張型到着管理システムの設計要件である運用プロトコル及びスケジューリング手法を設計・提案し、数学的モデルに基づく定量的な遅延予測を行った。また、ASAS（航空機監視応用システム）を利用した新たな着陸方式を開発し、当所が提案した拡張型到着
管理システムと協働し、航空機が自律的に速度調整を行う新しい着陸方
式をシミュレーションで検証した。これ
らの成果は多数の査読付き論文に掲載され、また ICAO 監視マニュアル（Doc 9994）にも反映され国際基準策定に貢献した。
到着管理システムは単体ではなく、空
港面や出発管理と統合することで、実62運用が可能となる。そのため、到着管理システムの成果は令和 3 年度から実施された「AMAN/DMAN/SMAN 統
合運用による空港運用の効率化に関する研究」にも生かされている。

（４）情報共有及び通信（４）関係者間の情報共有（４）関係者間の情報共有及び通信のの高度化

及び通信の高度化

高度化

多数の関係者が航空機

航空情報、飛行情報、

運航の状況認識・判断を

気象情報等、航空機の運行えるようにする情報共航に必要な情報の共有に

有基盤の構築及び航空関する技術の開発及び航機 と 地上 の間 で 航空 管

空機と地上管制機関等と制、運航、気象等に関すの間のセキュアで高速なる情報を高速伝送する地通信に関する技術の開発

対 空 通 信シス テ ム の 開が求められている。

発並びにそのセキュリテ
ィの確保に関する研究開

このため、以下の研究開発を進める。

発等に取り組む。
①異種システム間の情報①異種システム間の情報交換におい

交換において安全性の保て安全性の保証された共通データ基

証された共通データ基盤

盤の構築に関する研究開発ではの構築に関する研究開発

各種航空関係の情報を管理共有できる次世代の航空交通情報システムの基盤技術 SWIM の標準情報交換モデ
ルに基づいてデータ変換モデル、情報統合モデル、サービス連携モデルを開発し、運用上の基本機能と技術面の性能要件を分析することで、4 次元軌道に基づいた空地情報交換技術と異種システム間の連携技術を提案した。これら開発した技術は国際連携の実証実験により評価し、運用上の課題の抽出と解決策を検討した。この結果に基づき、協調的な飛行軌道の調整である FF-ICE の情報や運用方式を利用した国際連携実証実験等を複数回にわたり世界で初めて行い、
既存航空管制システムとの情報共有や連携の仕組みを検討するなど、グローバルで協調的な運用環境を構築
63

できた。さらに、空地間での 4 次元軌
道を同期したサービス連携技術を提案して、サービス要件に応じたパフォ
ーマンスを評価できる空地統合 SWIM
テストベッドの開発と ASEAN SWIM 連
携実験や飛行実証実験による総合評
価を実施し、CARATS の地対地
SWIM と FF-ICE/R1（離陸前の軌道調整）導入の意思決定（一部 6 年前倒し
（2025 年→2019 年））に貢献し、併せて ICAO アジア太平洋地域(APAC)
SWIM Task Force(TF) におけるタスク
リーダーを務めた。これらの活動は、ICAO SWIM Manual や FF-ICE
Implementation Guidance の作成等
SWIM に関する国際標準規格化と共に、地域に適用できる SWIM 基盤の構築に貢献している。
協調的意思決定を支援できる SWIMのサービスを構築する技術では、具体的な運航管理業務を分析し、運用プロセスのサービスモデルと広域情報品質管理モデルを開発し、これらのモデルに基づく航空交通流管理サー
ビスモデルも開発することで、米国航空局（FAA）を中心に数か国と連携し、世界初の軌道ベース運用（TBO）に関する初期実証実験の実施につなげ、
ICAO APAC SWIM Workshop での連携実証実験も行った。また、構築した空地統合 SWIM テストベッドを用い、FAA と連携して、離陸前の地上間の情報共有による飛行計画の調整、ならびに離陸後の空地間の情報共有による飛行軌道の管理を統合した世界初の国際実証実験も実施した。
さらに、運航の安全性を保証できるサービスアシュアランス技術の研究開発に向け、4 次元軌道に基づいて情報の品質や継続利用を保証できるマル
チサービス・コンテナモデルの開発を進め、SWIM に基づいた広域サービス64

基盤(広域 SWIM サービス基盤）の構築技術を提案し、必要となる SWIM 登録サービスと探索サービスを開発及び日米韓の接続実験の研究成果を
ICAO APAC SWIM TF で高く評価された。この成果が地域共通モデルの開発と技術基準の策定開始につながった。これに加えて、空域容量と交通需
要のアンバランスを調整できる協調的意思決定モデルも開発し、多国連携による軌道ベース運用（MultiRegional TBO）の実証実験により、複数の航空機の軌道調整や交通流管理を円滑に実施できることを示した。
②航空機と管制機関間を①航空機と管制機関間をつなぐ高速

つなぐ高速で安全性の保で安全性の保証された次世代航空通証された次世代航空通信

信に関する研究開発ではに関する研究開発

IP ネットワークを利用した次世代の高速で安全・安心な情報共有を可能にする航空通信システムの社会実装に向け、羽田空港において、航空機の移動情報等各種情報の共有が必要となる空港内車両を使用し、次世代の空港用航空移動通信システム（AeroMACS）の性能を評価した。この
結果、航空通信事業者による実用化
活動につながり、AeroMACS 利用技
術を航空通信事業者に技術移転した。また、CARATS の AeroMACS 導
入意思決定も前倒しとなった。仙台空
港においては、指向性空中線を用いた複数の AeroMACS 基地局で追尾・ハンドオーバーによる通信技術を確立し、実験用航空機を用いた飛行実
験により、覆域の拡大と共に、飛行中に地上の SWIM サーバと接続し情報交換する技術を実証した。これに加えて、次世代航空通信システムの導入
過渡期等、世代の異なる航空通信シ
ステムの混在による課題について、搭載通信装置の更新が滞っても既存通65信装置で SWIM 等の情報共有基盤と接続する方法も提案した。
世代の異なる航空通信システムについては、既存の航空通信システム
を IP パケットで統一する次世代航空
通信のマルチリンク環境を構築し、IP ネットワーク化に対応した航空通信システムの秘匿、優先度選択技術の評価と課題抽出を実施している。複数の異なる通信システムと通信経路を模擬した検証システムを用いて、接続
率と通信の秘匿・優先度選択の評価手法を開発するとともに、SWIM 接続
に対する秘匿暗号化の評価検証を行い、既存の、VHF データ通信装置でも暗号化した SWIM メッセージを送受できることを明らかにした。さらに、電子航法研究所で開発した次世代の陸域用航空通信システム LDACS の試作装置を用い、日独共同で実施した評価によって LDACS 国際標準規格と技術仕様案の曖昧さや誤記等を明らかにし、ICAO 通信パネルのプロジェ
クトチームに改善提案した。

４．その他参考情報

66

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

研究開発成果の社会への還元

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、困難 【重要度：高】 行政への支援や他機関との連携及び協力等による研究 関連する研究開発評価、政策
度所の研究開発成果の社会への還元は、国土交通省の政策目標の実現 評価・行政事業レビューに不可欠であるため。
２．主要な経年データ
主な参考指標情報① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

発表会の実施件数

8回

14 回

8回

10 回

10 回

9回

9回

10 回

一般公開・公開実験回数

8回

9回

8回

8回

7回

8回

8回

11 回

現場や基準等に反映された研究成果数

－

14 件

10 件

13 件

4件

7件

5件

10 件

行政からの受託件数

－

59 件

60 件

68 件

75 件

86 件

81 件

89 件

行政等が設置する技術委員会への参加件数

－

245 人

271 人

226 人

214 人

299 人

383 人

484 人

災害派遣件数

－

2回

0回

2回

4回

1回

5回

0回

事故原因分析件数

－

2回

1回

6回

6回

2回

3回

4件

産業界・学界との共同研究等の実施件数

－

190 件

159 件

174 件

170 件

161 件

173 件

154 件

産業界からの受託研究の実施件数

－

158 件

135 件

126 件

140 件

135 件

155 件

144 件

人事交流実績

－

81 人

91 人

85 人

88 人

92 人

100 人

101 人

外部委員会への参画件数

－

410 人

417 人

409 人

396 人

512 人

498 人

498 人

産業界への技術移転や実用化に結びついた研究成果事例

－

0件

0件

1件

4件

1件

2件

1件

特許・プログラム等の知的財産の出願等件数

－

58 件

65 件

63 件

65 件

62 件

61 件

66 件

研究者派遣の実施件数

－

145 人

121 人

117 人

101 人

78 人

121 人

142 人

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
研究所は、上記１．～

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等
１．評価軸

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞（見込評価）（期間実績評価）＜評定と根拠＞

評定

評定

４．における研究開発成（１）技術的政策課題の解

評定：A＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

果を活用し、行政への技決に向けた対応

根拠：（業務運営の状況、研究開発成果の（見込評価時との乖離がある場合

術的支援、他機関との連○政策課題の解決に向け創出の状況及び将来の成果の創出には重点的に理由を記載）

携及び協力等を通じて我た取組及び現場や基準国等からの受託研究を数多く実施すの期待等を踏まえ、評定に至った根＜今後の課題＞

が国全体としての研究成等への還元がなされてるとともに、国等が設置する各種技術

拠を具体的かつ明確に記載）（見込評価時に検出されなかった果を最大化するため、次いるか。

委員会へ研究者を多数派遣し、技術＜今後の課題＞

課題、新中長期目標の変更が必要に○そのための、行政機関

課題へ多大なる支援を行った。国内（検出した課題、今後の業務・組織なる事項等あれば記載）との意思疎通が的確に外の災害に対しては，被災調査を行う

全体の見直しに反映すべき事項等＜その他事項＞

なされているか。

など、高度な技術指導を実施し復旧を記載）の事項に取り組む。

67

支援を行った。国等だけでなく民間等（２）災害及び事故への対との共同研究による産学官連携にも＜その他事項＞

応

積極的に取組み、産業界への橋渡し（審議会の意見を記載するなど）○自然災害・事故時にお機能の面からも大きく貢献した。特いて迅速な対応がなさ

許・プログラム等の知的財産についてれているかも適切に取得、管理しており、情報の発信も積極的に行っていることから、（３）橋渡し機能の強化

自己評価を「A」とした。

（１）技術的政策課題の（１）技術的政策課題の解解決に向けた対応

決に向けた対応の活用のために、橋渡た対応「技術的政策課題の解決に向けた対①国が進めるプロジェクトしの取組を的確に実施①国が進めるプロジェクト等への応」

上記１～４．における○技術シーズの産業界へ（１）技術的政策課題の解決に向け研究開発成果を、国が進等への支援

めるプロジェクト等への国等がかかえる技術課○国内の研究機関等と十〇海上輸送の安全性確保等の海事するとともに（7 年間で 518 件）、国等

支 援 、 海上輸 送 の 安 全

題について受託研究等を分に連携・協力している

行政や、港湾、航路、海岸及び飛が設置する各種技術委員会へ研究者

確保・海洋環境の保全等実施するとともに、国等がか

行場等の整備事業等の実施に関を多数派遣し（7 年間で 2,122 名）、技に係る基準や港湾の施設置する技術委員会へ研する技術課題に関し、国土交通

術課題への支援を行った。その件数

設に係る技術基準及び究者を派遣する等、技術（４）知的財産権の普及活

省、同地方整備局、地方自治体等

は当中長期目標期間開始当初より受ガイドライン、航空交通的政策課題の解決に的確

用から要請を受け受託研究を実施、 託研究件数は 5 割増、各種技術委員の安全等に係る基準等に対応するとともに、国が○知的財産権を適切に取その件数は平成 28 年度から令和会への派遣は倍増しており、国等からの策定などに反映するこ

進めるプロジェクトや計画

得、管理、活用している

4 年度までの 7 年間で延べ 518 件の高まる支援ニーズに十分応えていとにより、技術的政策課等の実施に貢献する。さらかとなっている。また、国等が設置る。

題の解決を支援する。こに、国や公益法人等が実する技術委員会へ研究者を述べ〇研究所の研究開発成果を活用し、のため、技術的政策課題

施する新技術の評価業務（５）情報発信や広報の充2,122 人派遣する等、技術的政策

海上輸送の安全確保・海洋環境の保や研究開発ニーズの把等を支援する。

実

課題の解決に的確に対応すると全等に係る基準や港湾の施設に係る握に向けて、行政機関等○一般社会から理解が得

ともに、国が進めるプロジェクト

技術基準・ガイドライン、航空交通のとの密な意思疎通を図る

られるよう、研究開発成や計画等の実施に貢献した。

安全等に係る基準等の策定や改定を

果等をわかりやすく発②基準・ガイドライン等の策定

技術的観点から支援し、現場や基準信しているか〇研究所が有する最新かつ先導的に反映された成果は 7 年間で 63 件

とともに、社会情勢の変②基準・ガイドライン等のしているか。

支援〇国等からの受託研究を数多く実施

化等に伴う幅広い技術策定

的政策課題や突発的な研究所の研究開発成果○研究開発成果の迅速なな研究成果や技術的知見等につに上る。令和 2 年 3 月には当所研究研究開発ニーズに、的確を活用し、海上輸送の安社会還元や共同研究

いて、国土交通省等の行政機関が員 4 名が、日本原子力学会から「放射かつ機動的に対応する。

全確保・海洋環境の保全の促進のために行政等

策定及び改訂を行う基準やガイ

線遮蔽ハンドブック」などのガイドライ等に係る基準や港湾の施に向けた情報発信が的ドラインに反映させるため、基準ン発行にあたる長年の功績が評価さ設に係る技術基準・ガイド

確になされているか等の策定及び改訂作業に積極的れ、日本原子力学会賞・貢献賞を受に参画し「自動運航船の実用化に賞した。

ライン、航空交通の安全等に係る基準等の策定や

２．評価指標

向けた安全評価ガイドライン」、〇国、地方公共団体等の技術者を対改定を技術的観点から支（１）技術的政策課題の解「港湾の施設の技術上の基準」、象とした講演や継続的な技術対話の援する。

決に向けた対応「将来の航空交通システムに関実施、研修等の講師としての研究者○現場や基準等に反映さする長期ビジョン」等、研究所のの派遣（毎年 70～120 名）や技術者

れた研究成果の実績

研究開発成果を活用し、基準等のの受け入れにより、研究ニーズの把○行政機関との意思疎通策定や改定を技術的観点から支握に努めるとともに、技術情報の提供に関する取組の状況援した。現場や基準に反映された及び技術指導を行い、行政機関等へ

成果は 7 年間で 63 件に上る。

の研究成果の還元を積極的に推進し68

（２）災害及び事故への対た。

応が、日本原子力学会から「放射線○自然災害や事故におけ

遮蔽ハンドブック」などのガイド「災害及び事故への対応」

ライン発行にあたる長年の功績〇緊急災害対策派遣隊を災害現場が評価され、日本原子力学会賞・へ派遣し、高度な技術力で被災状貢献賞を受賞した。

況及び要因を調査、国への報告をる対応状況（３）橋渡し機能の強化③行政機関等との密な意〇令和 2 年 3 月には当所研究員 4 名○産学官連携に関する取

思疎通

組の状況

研究計画の策定にあた③行政機関等との密な意思疎通迅速に行うことにより災害現場の復〇地方整備局等において講演会を旧に貢献した。災害現場への派遣

開催し、研究所が実施している港は当中長期目標期間において 14っては、ニーズの把握の（４）知的財産権の普及活湾、航路、海岸及び飛行場等に係回に上っている。また、海外の甚大ため行政機関等と密な意

用る技術に関する研究活動や成果

な災害においても、現地での活動

思疎通を図り、研究の具○知的財産権の取得、管についての情報を幅広く提供すを通じて、復興マスタープランの策るとともに、研究ニーズなど各地定に貢献した。

体的な内容を検討するとと理、活用の状況

もに、実用化が可能な成域における情報収集をおこなっ〇災害現場での活動が高く評価さ（５）情報発信や広報の充た。また航空局等に対し、小型無れ、海外案件において外務大臣か実

人機に関する勉強会等を積極的らの感謝状授与、国内災害におい技術者を対象とした講演○発表会の実施件数に実施し、技術の普及に努めたほて防災功労者内閣総理大臣表彰をの実施、研修等の講師と○一般公開・公開実験件

か、国等の技術者に対する講義や受賞した。

果を目指す。
国、地方公共団体等のしての研究者の派遣や受数研修などに毎年 70～120 名の研〇地震発生時対応としての安否確認

け入れにより、技術情報○行政等に向けた情報発究者を派遣した。さらに、国土交訓練、津波避難訓練の実施によるの提供及び技術指導を行信の取組状況

通本省と連携会議等を通じて、行

職員の災害対応能力の向上等、非い、行政機関等への研究

政機関等との意思疎通を密に行常時における高度な即応体制を整成果の還元を積極的に推

った。

えた。

進する。

〇所内に設置された海難事故解析セ

その他、社会情勢の変

ンターにおいて、豊富な専門的知化等に伴う幅広い技術的見を活用して事故情報を解析し、事政策課題や突発的な研究

故原因の究明に貢献し、その件数

開発ニーズに、的確かつは当中長期目標期間において 24

機動的に対応する。

件となっている。また、結果を迅速に情報発信するとともに、詳細解析が必要な場合には、事故再現や各（２）災害及び事故への（２）災害及び事故への対（２）災害及び事故への対応

種状況のシミュレーションを行うこと対応

応①沿岸域の災害における調査や復により、国等における再発防止対

沿岸域の災害におけ

沿岸域の災害におけるる調査や、災害の発生に調査や復旧支援を実施す〇平成 28 年度の熊本地震による空伴い緊急的に求められるるとともに、防災に関する

港・港湾施設の被災調査、令和元「橋渡し機能の強化」

技術的な対応を迅速に技術の向上や知見･ノウハ

年度の台風 15 号による横浜港現〇産業界・学会との共同研究を延べ実施し、被災地の復旧を

ウの向上を図り、災害対

地調査、令和 2 年度の福島県沖地

1,181 件、産業界からの受託研究支援するとともに防災に

応マニュアルの改善等の震発生に伴う相馬港の現地調査を延べ 993 件実施し、研究所の有関する知見やノウハウの取組を支援する。また、沿等、国内の災害に対する調査のみする優れた技術シーズを迅速に産蓄積を図り、今後の防災

岸自治体の防災活動の支ならず、平成 29 年度のスリラン

学官で共有し、企業等への技術移対策のための技術の向援や沿岸住民への啓発活

カ、平成 30 年度のインドネシア

転に積極的に関与した。平成 30 年

旧支援策の立案等へ寄与した。

69

上に努める。また、沿岸動など、ソフト面の事前対における災害においても研究者

度には、海事クラスター25 社との自治体の防災活動の支

策強化を支援する。

を派遣し、被災調査を行うなど、共同研究「実海域実船性能プロジ

援や沿岸住民への啓発

具体的には、国内で発高度な技術指導を実施し復旧支ェクト」が、内閣府第 1 回オープンイ

活動など、ソフト面の事生した災害時において、国援を行った。その派遣回数は当中

ノベーション大賞選考委員会優良前対策強化も支援する。

土交通大臣からの指示が長期目標期間において 14 回に上事例に選出された。

さらに、海難事故等のあった場合、または研究

り、海外派遣では復興マスタープ〇大学等の有する学術的シーズを活分析及び適切な対策立所が必要と認めた場合

ランの策定にも貢献した。平成 29

かし、研究所単独ではなし得ない案を支援する。

に、被災地に研究者を派

年度のスリランカ派遣において優れた研究開発成果の創出と活用

これらに加えて、突発遣することにより、被災状はその功績が認められ、外務大臣

拡大に努めるとともに、関連研究に的な災害や事故の発生

況の把握、復旧等に必要から職員 2 名に感謝状が授与され取り組む研究機関の裾野の拡大を時には、必要に応じて予な技術指導等を迅速かつた。また、令和 2 年 9 月には国交図った。

算や人員等の研究資源適切に行う。また、研究所

省地方整備局等からの要請を受〇行政、大学、民間等との人事交流の配分を適切に行い、機で作成した災害対応マニけて行った高度な技術支援等のを毎年 80～100 件、技術委員会等

動的かつ的確に対応す

ュアルに沿った訓練を行う活動に対して、当所の緊急災害対への研究者の派遣を毎年 400～

る。

とともに、その結果に基づ策派遣隊が令和 2 年度防災功労者

500 件、技術相談などに応ずるた

いて当該マニュアルの改内閣総理大臣賞を受賞した。

めの外部への研究派遣を毎年 80

善を行う等、緊急時の技②研究所で作成した災害対応マニ～150 件 実施するとともに、クロス

術支援に万全を期する。

ュアルに沿った訓練

アポイントメント制度による外部機

また、重大な海難事故〇大規模地震の発生を想定した安関との交流（毎年 4～8 名）すること等が発生した際には、研否確認訓練及び津波避難訓練をによって、研究所と外部機関の垣究所の持つ豊富な専門的

定期的に行い、職員の災害対応ス

根を越えて研究者が活躍し、研究

知見を活用して事故情報キルの向上を図った。

所の技術シーズの外部機関への橋を解析し、その結果を迅速に情報発信するとともに、③重大な海難事故等の事故情報を解析

渡しに大いに寄与した。
〇研究所の大型試験施設、人材、蓄詳細解析が必要な場合に〇運輸安全委員会からの事故原因積された基盤技術等を核として、研は、事故再現や各種状況の解析調査を請け負い、海難事故

修の実施などにより外部連携促進のシミュレーションを行うこ

解析センターにおいて事故に係のための研究プラットフォームの機とにより、国等における再る解析調査を多数実施し、その件

能強化を図った。なかでもブルーカ

発防止対策の立案等への数は延べ 24 件となっている。解ーボンに関する研究成果を社会実支援を行う。

析結果は同委員会の報告に活用装に直結するべく設立されたジャパ

されるなど、事故原因の究明に貢ンブルーエコノミー技術研究組合

献した。

（JBE）は、成果の実用化への橋渡

また、運輸安全委員会の海難事故しとなった。

資料を用いてデータベースを作成し、事故に寄与している要因を「知的財産の普及活動」

整理・体系化することにより、事〇特許出願等については、褒賞金の故低減策定効果を推定する共同支払い等による出願のインセンティ

研究を運輸安全委員会とともにブ付与や、ホームページでの特許実施した。

情報の公表等、知的財産に関する取り組みを進め、特許出願のための環境整備を行った。また、特許申請に係る費用等について十分に吟70

（３）橋渡し機能の強化（３）橋渡し機能の強化（３）橋渡し機能の強化

味したうえで、知的財産管理活用①民間企業等との共同研究・受託研委員会等において、事業性と特許研究所の優れた技術研究所の成果を社会に

シーズを社会に還元する

還元するため、研究所のために、学術的なシーズ有する優れた技術シーズ〇優れた研究開発成果の創出と活ついて審議し、事業等への活用可を有する 大 学や産業的を迅速に産学官で共有用拡大を目指し、学術的なシーズ

能性についても検討するなど、厳格なニーズを有する民間企

し、 企業等への技術移転を有する大学や産業的なニーズな手続きを経て特許の出願等を行業等との共同研究、受託に積極的に取り組む。まを有する民間企業等との共同研った。この結果、特許・プログラム等

研究、政府出資金を活用た、大学等の有する学術究を延べ 1,181 件、産業界からのの知的財産の出願件数は，7 年間した委託研究、人事交的シーズを活かし、研究所

受託研究を延べ 993 件実施した。

で 440 件となった。

流、研究所からの研究者

単独ではなし得ない優れ平成 30 年度には、海事クラスタ〇特許権を保有する目的や申請にか派遣等の取組を推進すた研究開発成果の創出とー25 社との共同研究「実海域実船かる費用等を十分に吟味する等、る。

活 用 拡大に努 め る とと も性能プロジェクト」が、内閣府第特許を含む知的財産全般について

また、研究所の大型試に、関連研究に取り組む

1 回オープンイノベーション大賞のあり方を検討しつつ、適切な管理

験設備、人材、蓄積され研究機関の裾野の拡大を

選考委員会優良事例に選出されを行った。また、知財研修の実施にた基盤技術を核として、図る。

た。なお当研究所の理事長が当プ

より、特許創出を意識した研究の実

究・公募型研究の取り組み

性を主な判断要素として出願等に外部との連携を促進する

具体的には、学術的なロジェクト運営会議の議長を務施について、さらなる意識の向上を研究プラットフォームとしシーズを有する大学や産めた。また、令和 2 年度には当所図った。

ての機能強化を図る。

業的なニーズを有する民と JAMSTEC 他 8 機関で構成し〇令和 2 年度「船舶の衝突安全性向

さらに、出資を活用し、間企業等との共同研究、て 活 動 し て い た ”Team上に関する特許」で地方発明表彰

民間の知見等を生かした受託研究、公募型研究、

KUROSHIO”が海底観測をロボッ「特許庁長官賞」を受賞した。

研究開発成果の普及を

政府出資金を活用した委

トのみで行う母船レス海底調査推進する。

託研究、研究者・技術者

システムを開発し、第 9 回ロボッ

「情報発信や広報の充実」

等との情報交換・意見交ト大賞「審査委員特別賞」を受賞〇研究発表会、講演会、出前講座、換、人事交流、研究所かした。

研究所報告等の発行等により、研らの研究者派遣等の取り〇大学等の有する学術的シーズを究業務を通じて得られた技術情報組みを行い、産学官にお活かし、研究所単独ではなし得なや研究開発の実施過程に関する

ける研究成果の活用を推い優れた研究開発成果の創出と様々な情報を社会に向けて積極的進する。

活用拡大に努めるとともに、関連に発信し、研究成果の普及、活用

また、研究所の大型試研究に取り組む研究機関の裾野に努めた。新型コロナウイルスの感験設備、人材、蓄積されたの拡大を図るため、公募型研究の染拡大状況を踏まえ、オンラインに基盤技術等を核として、外取組を行った。

よる講演会も多数開催し、多くの聴部との連携を促進する研究プラットフォームとしての②産学官との人事交流・研究者派遣

講者を集めた。
〇令和元年度には「うみそら研成果

等の取り組み〇行政、大学、民間等との人事交流報告会」を開催し、うみそら研統合

さらに、出資を活用し、を毎年 80～100 件、技術委員会等から 4 年間の研究成果と今後に展

民間の知見等を生かしたへの研究者の派遣を毎年 400～

望について発信するとともに、令和研究開発成果の普及を推500 件、技術相談などに応ずるた

3 年度には、「洋上風力発電に関す進する体制を構築する。

めの外部への研究派遣を毎年 80

るうみそら研研究発表会」をウェビ～150 件 実施するとともに、クロナー方式で開催したほか、令和 4

スアポイントメント制度による

年度には第 1 期中長期計画の研究

外部機関との交流（毎年 4～8 名）

成果と業務運営成果に関する統することによって、研究所と外部

括及び今後の研究開発の展望に機能を強化する。

71

機関の垣根を越えて研究者が活関する報告会を開催した。

躍し、研究所の技術シーズの外部〇広報誌やパンフレット等の発行、研機関への橋渡しに大いに寄与し究所の一般公開、施設見学の実た。

施、ホームページ掲載等の多様な③外部連携機能促進としての研究

ツールを通じた広報周知活動を、

プラットフォームの機能強化

一般に向けて効率的かつ積極的に〇共同研究・受託研究、人事交流等行った。令和 2 年度には、ホームペを通じて外部との連携を促進し、ージにバーチャル一般公開のペー

外部機関等との研究プラットフジを新設し、さらなる研究所の取組ォームとしての機能強化を図っ

に対する理解の促進に努めた。一た。具体的には、三鷹オープンイ

般公開・公開実験は毎年 8 回以上

ノベーションリサーチパーク構

実施しており、目標値年 8 回を上回

想として、様々な人・情報・資金っている。また、講演会も積極的にが集積する国際的な研究所を目開催し、開催回数は目標値の 60 回

標に各外部機関との研究・技術にを達成している。

関する交流や連携の促進により学術と産業送付に関する情報が得られる環境を整備した。
〇海洋開発に関連する基礎知識を習得することを目的とした「海洋開発研修」や船舶海洋工学の知識を短期集中で取得することを目的とした「船舶海洋工学研修」を実施、海洋開発の人材育成に貢献した。
〇ブルーカーボンに関する研究成果を社会実装すべく、ジャパンブ
ルーエコノミー技術研究組合（JBE）を当所と笹川平和財団で設立した。これは、技術研究組合法に基づく日本発のブルーカー
ボンに関する技術研究組合であり、成果の実用化への橋渡しとなった。
〇CARATS をオープンデータとし国土交通省を通じて公表し、デー
タを活用した様々な成果が我が国のプレゼンス向上や国際競争力の強化に大きく寄与していることが認められ、日本航空宇宙学会より令和 3 年 4 月に第 30 回日
本航空宇宙学会技術賞を受賞し72た。
〇CARATS をオープンデータとし国土交通省を通じて公表し、航空宇宙技術の向上ならびに調査研究の発展に貢献した業績から、令和 4 年度科学術分野の文部科学大
臣表彰の科学技術賞（科学技術振興部門）及び令和 4 年度日本航空
協会航空特別賞を受賞した。
（４）知的財産権の普及（４）知的財産権の普及活（４）知的財産の普及活動

活用用①特許出願等の取り組み

知的財産権について

知的財産権について〇特許出願等については、褒賞金のは、有用性、保有の必要は、有用性、保有の必要支払い等による出願のインセン性等を検討し、コストを意性等を検討し、コストを意

ティブ付与や、ホームページでの識した管理を行いつつ、識した管理を行いつつ、出特許情報の公表等、知的財産に関出資の活用 も含めて普資の活用も含めて普及活する取り組みを進め、特許出願の及活動に取 り組み知的動に取り組み知的財産のための環境整備を行った。また、財産の活用促進を図ると活用促進を図る。また、技特許申請に係る費用等について

ともに、技術のグローバ

術のグローバル化に向け十分に吟味したうえで、知的財産

ル化に向けた国際特許

た国際特許の取得も視野

管理活用委員会等において、事業の 取 得も 視野 に 入 れ たに入れた戦略的な取組を性と特許性を主な判断要素とし戦略的な取組を推進す推進する。

て出願等について審議し、事業等る。

具体的には、特許権をへの活用可能性についても検討

保有する目的や申請にかするなど、厳格な手続きを経て特かる費用等を十分に吟味許の出願等を行った。この結果、する等、特許を含む知的特許・プログラム等の知的財産の財産全般についてのあり

出願件数は，7 年間で 440 件とな方を検討しつつ、適切な管った。

理を行う。また、研究所の②特許の適切な管理・活用の取り組

ホームページの活用等に

みより保有特許の利用促進〇研究開発の初期段階から知財戦を図る。

略を構築して計画的な出願を行い、強く役に立つ特許を創出し、円滑に知財サイクルを回すため、毎年、知財研修を実施している。
〇当研究所の研究開発分野に関連する専門的な企業等へ積極的にアピールすべく、マイクロウェー
ブ展などの各種展示にて積極的な PR を行うとともに、ホームページや独立行政法人工業所有権・73

研修館の解放特許情報データベースで研究所で取得している特許権を公開するなど、積極的な知財の普及に努めた。
〇令和 2 年度において、船舶の衝突安全性向上に関する特許で、公益社団法人発明協会より「地方発明表彰（九州）特許庁長官賞」を受賞した。また、当該発明に至る研究実施体制構築により、研究所が「実施功績賞」を受賞した。
〇研究所が単独で開発した「高潮津波シミュレータ（STOC）」を公共に資するため、津波に関する部分
を「津波シミュレータ T-STOC」
としてソースプログラム及び入出力データをホームページにて公開した。
（５）情報発信や広報の（５）情報発信や広報の充（５）情報発信や広報の充実

充実

実

①情報発信

研究発表会、講演会、広研究発表会、講演会、〇研究発表会、講演会等により、研報誌やパンフレット等の出前講座、研究所報告等

究業務を通じて得られた技術情発 行 、 研究所 の 一 般 公の発行等により、研究業

報や研究開発の実施過程に関す

開 や 施 設見学 の 実 施 、務を通じて得られた技術

る様々な情報を、主に行政等の利

ホ ー ム ペ ージ 掲 載 等 の情報や研究開発の実施過活用が想定される対象に向けて多様なツールを活用し、程に関する様々な情報

積極的に発信し、研究成果の普研究開発成果の迅速なを、主に行政等の利活用

及、活用に努めた。

社会還元や共同研究のが想定される対象に向け〇令和元年度には「うみそら研成果促進のための行政等にて積極的に発信し、研究報告会」を開催し、うみそら研統向けた情報発信や、研究成果の普及、活用に努め

合から 4 年間の研究成果と今後に活動の理解促進のためる。

展望について発信した。令和 3 年の一般国民に向けた広報を積極的に行う。

また、研究成果を分かり度には、「洋上風力発電に関するやすく説明・紹介する広報

うみそら研研究発表会」をウェビ

誌やパンフレット等の発ナー方式で開催したほか、令和 4

行、研究所の一般公開、年度には第 1 期中長期計画の研究

施設見学の実施、ホーム

成果と業務運営成果に関する統ページ掲載等の多様なツ括及び今後の研究開発の展望にールを通じた広報周知活

関する報告会を開催した。

動を、主に一般国民に向〇平成 28 年 12 月には、海上技術安けて効率的かつ積極的に

全研究所の前身である逓信省管行い、研究所の取組に対船局船用品検査所が発足して 100
74

する理解の促進に努める

周年を迎えたことを記念して記とともに、科学技術の普及

念講演会を開催した。パネルディ

啓発及び人材育成の促進

スカッションにおいては研究のに寄与する。

実行力の強化等について研究所
に対する大きな期待が寄せられた。
〇研究所の技術に関する研究活動
や成果についての情報を幅広く提供するとともに、各地域における研究ニーズなどを収集することを目的とし、国土技術政策技術研究所と地方整備局等との共催
で、港湾空港技術特別講演会を実施し、毎年多くの聴講者を集めている。
②広報の充実〇研究成果をわかりやすく紹介する広報誌やパンフレット等の発行、研究所の一般公開、施設見学の実施、ホームページ掲載等の多様なツールを通じた広報周知活動を効率的・積極的に行い、研究所の取り組みに対する理解の促進に努めるとともに、科学技術の普及啓発活動及び人材育成の促進に寄与した。一般公開・公開実験は毎年 8 回以上実施しており、目標値年 8 回を上回っている。発表会も積極的に実施し、開催回数
は目標値の 60 回を達成している。
〇特別教育活動及びキャリア研修の協力の観点から、学生の社会科
体験学習等を積極的に受け入れた。近隣の小中学生を対象とした体験学習の実施や、文科省の事業「スーパーサイエンスハイスクール」の一環として、学生の研究
課題作成に係る指導などを通じ、学生の研究所への関心の向上を図った。
〇国土交通省の航空普及活動とし75て実施される「空の日」記念事業
や岩沼市教育委員会が主催の「理科大好きフェスティバル」、PARI
シップ 2019、海洋都市横浜うみ博などに参加し、一般の方々に向けて情報発信を行い、研究成果の普及に努めた。
〇令和 2 年度には，研究所のホームページに、バーチャル一般公開のページを新設し、一般に向けてよ
り効率的な広報活動を図っている。

４．その他参考情報

76様式２－２－４－１ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―６

戦略的な国際活動の推進の実施

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、困難 【重要度：高】 研究所による研究開発の成果を活用して戦略的に国際 関連する研究開発評価、政策度
活動を推進することは、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるた 評価・行政事業レビューめ。
２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等 H２８年度 H２９年度 H３０年度

国際基準・国際標準における会議参63 人.回

R１年度

R２年度

R３年度

R４年度

102 人回 105 人回 105 人回 121 人回 140 人回

168 人

201 人

回

回

加者数
国際会議における発表数

200 件

218 件

251 件

249 件

265 件

111 件

172 件

227 件

国際ワークショップ等国際会議の主

3回

5回

5回

3回

4回

3回

8回

4回

－

89 件

86 件

81 件

64 件

37 件

72 件

76 件

海外機関への研究者の派遣数

－

2人

4人

8人

6人

1人

2人

5人

海外の災害における研究者の派遣

－

0件

1件

1件

0件

0件

0件

0件

－

10 人

9人

9人

9人

5人

3人

3人

－

6回

12 回

14 回

8回

21 回

21 回

14 回

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

催・共催回数研究成果が反映された国際基準・国際標準に係る提案文書数

数
海外機関からの研究者、研究員等の受入数
研究者の国際協力案件従事回数

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜評定と根拠＞

評定

評定

判定：A

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の（見込評価時との乖離がある場合に根拠：創出の状況及び将来の成果の創出

は重点的に理由を記載）の策定において、十分

当中長期目標を大きく上回る人数がの期待等を踏まえ、評定に至った根＜今後の課題＞

携を通じて我が国の技術な貢献がなされている国際会議に参加しているうえ、議長等

拠を具体的かつ明確に記載）（見込評価時に検出されなかった課

及びシステムの国際的なか。

の中心的役割を務めるなど、国際基＜今後の課題＞

題、新中長期目標の変更が必要にな

準策定等において日本提案の実現に（検出した課題、今後の業務・組織全る事項等あれば記載）＜その他事項＞

研究所は、上記１．～４．

１．評価軸における研究開発成果を（１）国際基準化、国際標

活用し、国際基準・国際準化への貢献標準策定への積極的な○国際基準及び国際標準参画や海外機関との連＜主要な業務実績＞

普及を図る等の戦略的な国際活動を推進するた（２）海外機関等との連携大きく貢献し、また、国際会議におけ

体の見直しに反映すべき事項等を記

め、次の事項に取り組

強化る発表や国際ワークショップの開催な載）む。

○海外の研究機関や研どにより、海外の研究機関や研究者
77

究者等との幅広い交との幅広い交流・連携において先導＜その他事項＞

流・連携において、先導的役割を果たすことに大きく貢献した（審議会の意見を記載するなど）的・主導的な役割を担ことから、自己評定を「A」とした。

っているか。
２．評価指標（１）国際基準化、国際標（１）国際基準化、国際標（１）国際基準化、国際標（１）国際基準化、国際標準化への貢

準化への貢献準化への貢献準化への貢献献○国際基準・国際標準に○国際海事機関（IMO）、国際民間航○国際基準化、国際標準化への貢献

空機関（ICAO）、国際標準化機構

IMO、ICAO、ISO 等の国際基準化、（ISO）、国際電気標準会議（IEC）、標準化に係わる会議参加者数につ

世界的な交通の発展

研究成果の国際基準・及び我が国の国際競争

国際標準化を目指して研力の強化に 貢献するた究計画を企画立案するとめ、国際海事機関（ＩＭ

ともに、国際的な技術開発（２）海外機関等との連携

国際原子力機関（IAEA）、国際航路

いて、当中長期期間の目標である

Ｏ）や国際民間航空機関

動向を踏まえつつ研究を強化協会（PIANC）等における国際基準

440 人を大幅に上回る数の職員が（ＩＣＡＯ）、国際標準化機実施することで、ＩＭＯ、国○国際会議における発表

化、標準化に係わる会議へ積極的参加し、7 年間で延べ 942 人が参関（ＩＳＯ）等における我が際民間航空機関（ＩＣＡに参加し、当中長期期間の目標で加した。

国提案の国際基準・国際

Ｏ）、国際標準化機構（ＩＳ○国際ワークショップ等国ある 440 人を大幅に上回る数の職

IMO において、SSE 小委員会の議

標準化を視野に入れた、Ｏ）等への国際基準案等

際会議の主催・共催回員が参加し、7 年間で延べ 942 人

長を 2019 年末まで 6 年間務めると戦略的な取組を進める。

の我が国の提案作成に積数（年平均 134 人）が参加した。

ともに、CCC 作業部会の議長を務

具体的には、国土交通

極的に関与する。

係る会議参加数数○海外に対する技術支援○液化水素タンカーの国際航海にめるなど、我が国代表団の中心的は、荷積み国、荷揚げ国及び船舶存在として我が国意見の国際規省に対する技術的バック

また、我が国の提案実グラウンドの提供等の我現のため、国際会議の審の旗国による「参加国合意」が必要

則・基準への反映に寄与するとともが国提案の作成に必要議に参画し、技術的なサ

で、IMO による「液化水素ばら積みに、IMO における基準策定全般にな技術的支援や、国際会

ポートを実施するととも運送に係る暫定勧告」の策定に際大きな貢献を果たした。

議の参加等を行うことにに、会議の運営にも積極し、我が国は荷積み国である豪州

ISO 等において、当所職員がプロ

より、我が国提案の実現的に関与する。

の海事安全庁（AMSA）と事前協議

ジェクトリーダーを務めるなど、小委

加えて、主要国関係者を行い、海上技術安全研究所は、員会等の運営、規格策定作業に貢に我が国提案への理解醸

議題に係る全ての提案文書の策定

献し、国内委員会においても、当所成を図るため、戦略的なや技術的な議論を補佐する等、暫職員が委員として参画し、我が国活動を行う。

定勧告の策定に貢献した。その結の技術の国際標準化に貢献した。

また、我が国が不利益

果、液化水素タンカーに関する暫

IAEA の活動においては、継続してを被ることがないよう、我定勧告は、IMO の場において、僅会議に出席し、放射性物質安全輸

が国への影響及び適合性

か 2 年という短期間で採択された。

送規則等の審議に貢献した。

について技術的な検討を「世界初となる液化水素タンカーのPIANC INCOM Working Group 128行うなど、他国の提案につ国際基準化への貢献」により、当所に参加して文献の記述内容の修正いても必要な対応を行う。

研究員が内閣総理大臣から首相官を行うとともに、PIANC World邸で、第 10 回海洋立国推進功労者

Congress への参加を通じてそのに貢献する。

等の活動状況

（２）海外機関等との連携（２）海外機関等との連携

表彰を平成 29 年 8 月に受賞した。

活動に貢献した。MarCom WG225

強化

強化

令和 3 年 12 月には我が国におい（港湾構造物の耐震設計）を議長と国際会議の主催及び国際会議やワークショッて、世界初の液化水素運搬船「すして立ち上げ「港湾構造物耐震設

共催や積極的な参加、あプの主催や共催、国際会

いそ ふろんてぃあ」による海上輸計ガイドライン」の 2022 年改定を目

るいは海外の研究機関

議への積極的な参加、在送実証試験が開始され、液化水素

指すなど、戦略的な国際活動の推との研究協力協定の締外研究の促進等を通じ、が運送された。さらに、この暫定勧進に重要な役割を果たした。PIANC

78

結等を通じて、幅広い交

国外の大学、企業あるい告見直しのための新規作業計画にが作成する技術的課題のレポート

流や連携の強化を図る。

は行政等の研究者との幅係る海上安全委員会（MSC 104）へ

は世界の港湾・航路技術者の指針

広い交流を図る。

の提案文書の作成に貢献した。まとなっており、PIANC の委員会や会

港湾分野においては、
世界各国の研究機関等

また、国外の関係研究

た、液化水素運搬船に関する国際議への参加により、研究成果の国と協力し、アジア・太平洋

機関との研究協力協定やワークショップを 2022 年 3 月 16 日

際的な浸透を図った。

地域をはじめとする各地

教育・研究連携協定の締にオンラインで開催し、関係各国のICAO の作業部会等で研究成果をの現場が抱える技術的結、これに基づく連携の強理解の醸成に貢献した。

積極的に提供し国際基準や技術マ課 題 の 解決や 、 沿 岸 域化を図ることにより、関連○IMO に継続的に出席している当所

ニュアル等の策定作業に大きく貢の災害における技術的する研究分野において研職員 1 名は、船舶設備小委員会

献した。また、欧州民間航空電子装支援を通じて、国際貢献

究所が世界の先導的役割（SSE）の議長を務めるとともに、船置機構(EUROCAE) President’sを推進する。さらに、海外を担うことを目指す。

舶設計・建造小委員会（SDC）の係

Award 2019 の授与は、EUROCAEにおける被 災状況の調

また、外国人技術者を船索に関する作業部会の議長や会の活動と国際標準化への顕著な貢査等を通じた情報収集に対象とした研修への講師

期間通信審議グループのコーディ献に対して与えられるものであり、より、我が国の防災及び派遣や外国人研究員の受ネーター、貨物運送小委員会

航空無線システムの国際標準作成

減災対策に資する知見

け入れ、研究者の海外派（CCC）の作業部会の議長を務めるに関する長年の寄与のみならず、の蓄積に努める。

遣による技術支援等、国など、我が国代表団の中心的存在

EUROCAE の活動活性化への献身

また、航空交通分野に際貢献を推進するとともとして我が国意見の国際規則・基的活動が国際的に評価された。

おいては、全世界で航空に、国土交通省が進める準への反映に寄与するとともに、その他の多国間、二国間での国際

交通サービス等の均質

海外へのインフラ輸出を

IMO における基準策定全般に大き会議にも参加し、各種審議等に貢性と連続性の確保が重念頭に置いた我が国の技な貢献を果たした。加えて CCC 6 会

献した。米国機械学会主催の第 40

要となることから、航空交術力向上のための支援を期中の令和元年 9 月には IMO にお回（2021 年）国際海洋・極地工学会

通システム等に係る技術行う。

いて、国土交通省海事局及び中国

議（OMAE2021）において、当所職開発について、国際ワー

具体的分野として、港湾

交通運輸部 海事局との 共催によ員が 2018 年より Deepsea Mining

クショップ等を通じた技術分野においては、アジア・り、モデルコースの普及を目的としand Ocean Resources セッションの交流や協力協定等によ太平洋地域をはじめとすた国際ワークショップ（25 の国及びオーガナイザーを務めるとともに、る国際連携を強る世界各地の研究機関等

機関から約 60 名が参加）を開催し同セッションの司会を担当してお化する。特に、我が国ととの連携を強化するとともた。その結果、CCC 6 はモデルコー

り、これらの功績が評価され感謝賞

近隣アジア諸国との技術に、大規模自然災害や沿スを承認した。

（Appreciation Award）を受賞した。

協力等を拡大し、継ぎ目

岸域の環境問題等への技○当所職員 1 名は、これまでの研究のない航空交通（シーム

術的支援を通じて国際貢の成果が国際的に評価され、IMO

レススカイ）実現を支援

献を推進する。また、海外から船級協会が策定する船体構造

国際会議における発表数は、新型する。

における被災状況、沿岸規則の監査員として指名されたたコロナの影響により令和 2 年度に環境等に係る情報収集をめ、今後、公平かつ合理的な規則

134 件の発表機会損失があった

行い、我が国はもちろんの策定への貢献が期待される。

が、7 年間では、当中長期期間の○海外機関等との連携強化

こと世界的規模での防災・○ISO 等の活動においては、当所職

減災対策、環境対策に貢員がプロジェクトリーダーを務める

1,493 件の発表を行った。

献する技術や知見を蓄積など、小委員会等の運営、規格策

国際会議また、国際ワークショップする。

定作業に貢献した。また、国内委員の主催・共催については、当中長航空交通分野において

会においても、当所職員が委員とし期期間の目標である 21 回を上回

は、航空管制業務等に係て参画し、我が国の技術の国際標る 32 回開催したことから、国際連る多くの技術や運航方式

準化に貢献した。

携に十分貢献しているといえる。

等について、世界での共さらに、これまでの実績が、国内製

また、当所職員が、ISO における工79目標である 1,400 件を上回る合計

用性を考慮する必要があ

造者の国際競争力強化に貢献した

業標準化事業表彰（経済産業大臣ることから、各国の航空関ことが評価され、工業標準化事業表彰）受賞や、国際会議での論文

係当局や研究機関及び企表彰（経済産業大臣表彰）、産業標が表彰され、Advanced Maritime

業等と積極的に技術交流

準化事業表彰を受賞した。

Engineering Conference

及び連携を進める。特に、当所職員がプロジェクトリーダーを（AMEC2018）の論文賞受賞のほ

継ぎ目のない航空交通

務めていた ISO 21716 2020 シリー

か、国際学術誌「GPS Solutions」の（シームレススカイ）実現をズ「船底防汚塗料のスクリーニング

Editorial Advisory Board メンバーに支援するため、我が国とのための生物試験方法」が 2020 年

選出され、世界の GNSS 研究レベ

近隣アジア諸国の研究機

11 月に正式な国際規格として発行

ルの 向上に貢献するなど、国際的関との技術協力等を拡大され、同様に当所職員がプロジェクに主導的な役割を認められたことする。

ト リ ー ダ ー を 務 め て い た ISOが示された。

23668:2022「船舶及び海洋技術－

平成 30 年度の自動運航船及び海洋環境保護－船上の pH 連続監

IMO 規則に関する国際ワークショ

視 手 法 （ Continuous on-board pHップでは「自動運航船の規制面で

monitoring method）」が 2022 年 11の論点整理」の審議について各国

月 9 日に発行された。

の理解を深め、IMO 小委員会におIEC において、電気及び電子技術

ける論点整理のためのフレームワ

分野の国際規格の作成活動に長ーク策定に大きく貢献した。また、

年携わり、無線送信用装置やこれ

令和元年度には固体ばら積み貨物に類似した技術を使用するデバイの安全な荷役と運送に係るモデルスの測定方法、安全性に関する必コースの海事関係者への普及促進

要条件、送信機制御等の標準化にを目的とする国際ワークショップを関する委員を務めた実務活動への開催し、本モデルコースは CCC 小

積極的な功績が認められ、2022 年

委員会（CCC6）で審議され、当所職

10 月 24 日に IEC1906 賞を受賞し員を議長とする起草部会で仕上げた。

がなされた後、承認され大きく貢献○IAEA の活動においては、継続してした。

会議に出席し、放射性物質安全輸

当所が事務局を務める「濱口梧陵送規則等の審議に貢献した。

国際賞授賞式及び記念講演会」を○PIANC YP-Com BTV に当所職員が都内で開催し、国土交通大臣より

アジア・パシフィック地区の副代表

受賞者を表彰した。授賞式及び記および日本代表として参加し、アジ念講演会を通じて、当所が今後のア・パシフィック地区と日本の状況

津波・沿岸防災に係る研究においに つ い て 報 告 し た 。 ま た 、 PIANCて、国内に加え、国際的にも中核に

YP-Com Asia-Pacific Seminar（韓位置し、各国の研究機関を先導す

国）においては、平成 30 年度に本る役割を担う研究所であることを広セミナーの開催を企画し、韓国でのく知らしめた。

セミナー運営をサポートするなど、

平成 29 年度に開催した国際ワーク

戦略的な国際活動の推進に重要なショップ EIWAC2017 では、将来の役 割 を 果 た し た 。 PIANC MarCom

シームレススカイの円滑な運用に

WG では、洋上風力発電施設と船必要な SWIM や航空交通流管理手

舶航行との離隔、港湾及び航行施法関連セッションを設け、我が国と80

設に関する温室効果ガスの管理、

アジア諸国の研究機関間で技術協

防舷材や港湾施設等を議論した。

力を拡大するきっかけを作った。ま

WG225 （港湾構造物の耐震設計）

た、令和元年度に開催したを議長として立ち上げ、「港湾構造

EIWAC2019 では、航空交通システ

物耐震設計ガイドライン」の 2022

ムの国際相互運用性に必要不可

年 改 定 を 目 指 し て い る 。 PIANC

欠なデジタル化に焦点を当ててパINCOM WG では、「植生を利用したネルディスカッションを行い、専門

河岸浸食防止策に関する指針と事知識を共有する場を提供した。令例」に関する記述内容の修正を行う

和 3 年度は、一般社団法人電子情等、会議への参加を通じてその活報通信学会の宇宙・航行エレクトロ動に貢献した。

ニクス研究会（SANE 研）と共催し、さらに、RILEM TC AAA 会議におい「航空交通管理における最新研究ては、令和元年、当所職員がアル動向と空港運用を支える監視技術

カリ骨材反応によるコンクリート膨に関する国際ワークショップ」を二張を評価する試験法を国際規格と日間にわたり開催した。航空交通すべく提案し、最終審査で RILEM

管理と滑走路異物監視(FOD)に関

Recommended

Method ：して、国内外の研究者より計 10 件

AAR-13 として承認されるなど、戦の講演を頂いた。各日 100 名以上

略的な国際活動の推進に重要な役の聴講者に参加頂き、好評を得割を果たした。

た。令和 4 年度は、学術的価値の

Test○ICAO の技術標準案を検討する専向上を図り、（一財）日本航空宇宙

門家会議にメンバーとして参加する学会と共催し、ATM/CNS に関する

航空局を支援し、試験評価に関す

国際ワークショップ（IWAC2022）をる研究成果を活用して技術資料を開催した。将来のシームレススカイ

提供するとともに、作業部会等の国の円滑な運用に必要な SWIM や航内開催を支援している。また、特定

空交通流管理手法関連セッション

技術課題の解決にむけて多国間協を設け、これらの分野における我が力の下で研究者等が連携して作業

国と近隣アジア諸国の研究機関とをおこなうタスクフォースのタスクリの技術協力等の拡大のきっかけをーダーを務め、地域的な電離圏擾

提供し、好評を得た。

乱など日本と課題を共有するアジ

海事・航空技術者の育成を目的と

ア諸国と連携しながら ICAO マニュ

して、東京大学の実施する産学連アルを執筆出版するなどの成果を携プログラムで、平成 29 年度～令上げている。令和 2 年度には、Doc

和 3 年度において、研究者１～２名

9924 について新しい信号の同期を米マサチューセッツ工科大学

方法について文書改定案を提出（MIT）に派遣しており、研究連携のし、これが採択された。また、国際推進や国際競争力の高い人材の標準の策定に貢献するために、最育成への貢献が期待される。また、

終的なルール化を行う機能を有す

海外の大学・研究機関にて、留学

る ICAO だけでなく、事実上の国際や在外研究を行い、海外との研究

標準を決めている EUROCAE(欧州

連携や国際貢献を推進した。

民間航空機器機構)や米国のアジア地域の港湾技術者や GBAS

81

RTCA(航空無線技術委員会)にお導入のための電離圏解析を行う専

ける活動に貢献するよう戦略的か

門家等に対して研修および講師派

つ積極的に取り組んでいる。

遣を行い、日本と近隣アジア諸国と○EUROCAE においては、リモート・バの研究機関等との連携を深め、特ーチャルタワーに関する技術基準にインドネシアやベトナムに対してを検討する会議（WG-100）で、当所技術力向上に貢献した。

職員がエディターおよびコアチーム

JICA が開発途上国に対する技術メンバーを務めている。令和 3 年度

協力の一環として主催する「港湾開は、主要メンバーとして最新の技術

発・計画研修（港湾技術者のため

要 件 文 書 （ MASPS ） の ED-240Aの）」に、港湾、航路、海岸及び飛Change1 のドラフトの作成や発行に行場等に係る技術に関する講師と貢献した。また、新たに ED-240B

して、7 年間でのべ 143 名を派遣し（Non Optical センサの活用パート）

たほか、研修の一環として各国研の議論を開始しており、コアチーム

修生を対象とした実験施設の見学での議論に参加し、ドキュメントのを実施し、研修生からの積極的か

原案作成などを行っている。また、

つ多数の質問に丁寧に回答するこ

当所職員に、航空無線システムのとで、国際交流の推進に努めた。

国際標準の作成に関する長年の寄与のみならず、EUROCAE の活動
活性化への献身的活動が認めら
れ 、 EUROCAE President's Award
2019 が授与された。
○その他の多国間、二国間での国際会議にも参加し、各種審議等に貢献した。米国機械学会主催の第 40回（2021 年）国際海洋・極地工学会
議（OMAE2021）において、当所職員が 2018 年より Deepsea Mining
and Ocean Resources セッションのオーガナイザーを務めるとともに、同セッションの司会を担当しており、これらの功績が評価され感謝賞（Appreciation Award）を受賞した。
（２）海外機関等との連携強化○海外機関との連携強化に向けた国際会議への積極的な活動に取り組
み、国際会議において当中長期期間の目標である 1,400 件を上回る発表を行った。令和 2 年度は新型コ
ロナの影響により、134 件の発表機
会損失があったが 7 年間では、合82

計 1,493 件（年平均 213 件）の発表を行った。また、国際ワークショップについては、当中長期期間の目標
である 21 回を上回る 32 回の国際ワークショップ開催した。
○毎年度開催される「OCEANS」に産学官で構成される Japan Pavilion の一員として出席し、港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する最新の研究成果を展示した。また、国際建設ロボットシンポジウム（ISARC2020）事務局に参加し北九州市で開催、さらに、海岸工学国際会議（ICCE2020 ）や国際海洋・極地工学会（ISOPE2020）、国際地盤工学会（ISSMGE）国際ワークショッ
プにも主要メンバー、基調講演、論文報告を行うなど、海外の研究機関と活発な技術交流を行った。
○平成 30 年 5 月、国土交通省海事局及び（一財）日本船舶技術研究
協会とともに、ロンドンの IMO において、自動運航船及び IMO 規則に関する国際ワークショップを開催
し、「自動運航船の規制面での論点整理」の審議を行った。また、国土
交通省海事局及び中国交通運輸部海事局とともに、令和元年 9 月にロンドンの IMO において、固体ばら積み貨物の安全な荷役と運送に係るモデルコースの海事関係者への普及促進を目的とする国際ワークショップを開催した。国土交通省海事局とともに、令和 3 年 3 月に救命
胴衣復正試験に関する国際ワークショップ（WEBINAR）を開催し、令和
4 年 10 月にアンモニア燃料船の安全に関する国際ワークショップを開催した○平成 30 年に福岡で「第 6 回日韓沿岸技術研究ワークショップ」を、令和元年に韓国・釜山で「第 7 回日韓83

沿岸技術研究ワークショップ」を開催した。また、国連総会で日本の津
波防災の日（11 月 5 日）が「世界津波の日」に制定されたことから、沿岸防災技術分野で顕著な功績を挙げた方を対象とした「濱口梧陵国際賞（国土交通大臣賞）」を創設。平
成 30 年から毎年、国際津波・沿岸
防災技術啓発事業組織委員会が主催し、港湾空港技術研究所が事務局を務める「濱口梧陵国際賞授賞式及び記念講演会」を開催している。
○平成 29 年度に第 5 回 EIWAC2017（国際ワークショップ）、令和元年度に第 6 回 EIWAC2019 を主催した。
令和 2 年度には、ENRI Forum on
SWIM と題した外国からの講演者
を含む講演会をオンライン開催した。令和 3 年度には、学会と共催
し、「航空交通管理における最新研
究動向と空港運用を支える監視技
術に関する国際ワークショップ」をオンライン開催した。令和 4 年度
は、学術的価値の向上を図り、（一財）日本航空宇宙学会と ATM/CNS
に関する国際ワークショップ（IWAC2022）を共催した。本ワーク
ショップでは、将来のシームレスス
カイの円滑な運用に必要な SWIM
や航空交通流管理手法関連セッシ
ョンを設け、これらの分野における我が国と近隣アジア諸国の研究機
関との技術協力等の拡大のきっかけを提供した。
○令和 2 年度には、インドネシアの航空宇宙庁（LAPAN）との電離圏及び高層大気観測研究とその衛星航法への活用に関する研究協力を目的として研究連携協定に基づき、GBAS 導入ための電離圏観測に関する国際技術セミナーを共同開催
84

し、4 カ国（日本、インドネシア、ベト
ナム、マレーシア）から航空関係者、電離圏研究関係者 60 名が参加し、3 カ国（日本、インドネシア、ベトナム）6 件の発表があり、GBAS 導入に向けた活発な議論が行われた。令和 4 年度には、空港滑走路
異物（FOD）監視システムおよびミリ波・テラヘルツ波技術に関する国際
ワークショップを開催した。
○平成 31 年 3 月、民間航空交通管
制業務提供機構（CANSO）が主催する民間航空管制機関を対象とした 世 界 最 大 規 模 の 展 示 会 WorldATM Congress に SBAS（衛星航法補強システム）及び FODDS（空港
面異物監視システム）等を出展するとともに、研究所の要覧の配布等を行い研究所の国際社会におけるプレゼンスの向上に努めた。
○平成 30 年度に国際会議（Advanced
Maritime Engineering Conference ）において論文賞を受賞した。 また、令和元年度には海洋・構造物
及び極地工学に関する国際会議（OMAE2018）において最優秀論文賞を受賞した。
○オランダ・海事研究所(MARINE)、フ
ランス・海洋汚染研究センター(Cedere)、カナダ・海洋技術研究所(UIOT)、韓国・海事研究所(KMI)、イ
ンドネシア・技術評価応用庁(BPPT)、インドネシア・スラバヤ工科大学(ITS)、ブラジル・カンピナス
大学、ブラジル・サンパウロ大学と研究連携促進に向けた覚書を結び、引き続き研究連携の深化を図った。GHG 削減対策の一つである
バイオ燃料油の使用に関する研究
協力等のため、インドネシア政府機関及びスラバヤ工科大学と提携し、様々なバイオ燃料に関して情報85

交換を行って来たことにより、スラバヤ工科大学から ITS 学長令を受領した。
○平成 28 年度に中国交通運輸部水
運科学研究院（WTI）及びインドのジャダプール大学とそれぞれ研究協力協定を締結し、平成 29 年度にス
ウェーデン地盤研究所（SGI）との研究協力協定を更新するなど、令和元年度には、港湾及び空港の整備等に関する研究の質の向上と研究の効率的な実施を目指して、国内外の研究機関との連携をより積極的に進めるため、平成 15 年度以降
令和 4 年度までに、国内 29 件、海外 27 件、合計 56 件の研究協力協定を締結しており、平成 31 年度は、
IFSTTAR(フランス交通・空間計画・開発・ネットワーク科学技術研究所)との研究協力協定を更新し、令和 2
年度は、コンテナターミナルのデジ
タルツイン化に係るシンガポール大学との連携協定を新たに締結した。
○平成 28 年度にドイツ航空宇宙研究機関（DLR）との共同研究協定を締結し、平成 29 年度にドイツのブラウ
ンシュワイク工科大学（TUBS）との連携協定を締結した。平成 30 年度に は 、 中 国 航 空 大 学 校 （ Civil
Aviation University of China）との包括協定を締結するとともに、ベトナ
ム科学技術アカデミー地球物理研
究所（IGP）と研究協力覚書を締結した。令和元年度には、インドネシ
ア航空宇宙庁、韓国航空大学と研究連携協定を締結し、オランダデル
フ ト 工 科 大 学 と GE Aviation
Systems 社と秘密保持契約を締結した。令和 2 年度には、タイ国のモンクット王工科大学ラカバン(KMITL)との共同研究を締結した。
令和 3 年度は、韓国航空大学、韓86

国航空宇宙研究所、南京航空航天
大学との 4 者間の共同研究契約を新たに締結した○国内外の大学より研修員を受け入れ、船舶の性能評価・海洋開発などに関する究連携の深化を図った。また、海事・航空技術者の育成を目的として、平成 29 年度～令和
3 年度において、国立大学法人東京大学が実施する産学連携新領域
創成プログラムで研究者を MIT(米マサチューセッツ工科大学）に派遣
し、研究連携の推進や国際競争力の高い人材の育成に努めた。平成28 年度と令和 4 年度には、ノルウェ
ー科学技術大学に研究者を留学させ、海洋開発に関する研究連携や国際貢献を推進した。また、平成 30
年度には、ドイツの TUBS と締結された包括連携協定の一環として、研究者 1 名が在外研究を行い、令和 4 年度には、ドイツの DLR との包括研究協力合意のもと、研究者 1
名が DLR の通信広報研究所にて在外研究を行い、海外との研究連携に貢献した。
○JICA が開発途上国に対する技術協力の一環として主催する「港湾開発・計画研修（港湾技術者のための）」に、港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する講師として、7 年間でのべ 143 名を派遣したほか、研修の一環として各国研修生を対象とした実験施設の見学を実施し、研修生からの積極的か
つ多数の質問に丁寧に回答することで、国際交流の推進に努めた。
〇JICA の「New CNS/ATM 専門教官の能力向上研修」の一環として、平成 30 年度、ミャンマーの研修生に対して GBAS、WAM、リモートタワーの講義を実施した。また、ブータン
87

王国航空局より 2 名の研修生を受け入れ、ADS-B による航空機監視に適した覆域設計手法の高度化手法について、研究員の指導により共同研究を行い、山岳地域における覆域設計についての指針を得た。令和元年度にはフォローアップ
として、ブータン王国航空局による山岳地帯における在空機 ADS-B
信号の測定実験に参加した。本結果から将来の ADS-B 導入検討における基礎的な情報としての活用や、貴重な山岳地帯における測定データを将来的に研究に活用することを目指している。
○ベトナム IGP-VAST との研究協力
覚書に基づいて、平成 31 年 1 月からベトナム国・ハノイにおいて電離圏共同観測を開始するとともに、平成 30 年度には IGP-VAST の研究
者 2 名が当所を訪問し、当所職員の指導の下で、ベトナム国でのGBAS 導入のための電離圏解析を実施した。また令和 2 年度には当所職員 1 名が IGP-VAST を訪問し、技術指導及び研究成果について議論を行った。
○平成 30 年度、令和元年度には、米国マンスフィールド財団による研修の一環として、米国連邦航空局から国土交通省航空局に派遣されている研修生を当所で受け入れ，我が国の航空交通管理及び通信・航法・監視システムの研究開発状況等について研修を実施し、国際交流の推進に努めた。

４．その他参考情報

88様式２－２－４－２項）様式

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）業務経費（所要額除く）（百万円）

基準値等

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

9,441

1,390

1,335

1,322

1,304

1,303

1,290

1,276

予算額（千円）

7,324,478

7,286,683

7,088,450

7,092,238

7,086,507

7,060,591

7,004,278

165

160

155

152

149

144

140

決算額（千円）

9,002,360

9,240,874

9,402,424

8,315,448

10,231,065

10,612,484

10,718,586

10 件

10 件

5件

3件

1件

3件

3件

経常費用（千円）

8,503,445

8,961,011

9,326,008

8,124,944

9,195,084

10,228,684

12,338,706

経常利益（千円）

307,730-35,461-322,349-168,825

228,899

24,222507,578

行政コスト（千円）

6,524,332

7,140,450

6,713,610

11,450,381

9,719,651

10,754,421

12,780,912

377

365

367

363

363

363

363

（７年間）
1,063

一般管理費（所要額除く）（百万円）（７年間）

一括調達の実施数

30 件（7 年間）

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。行政コストは、H30 年度実績まで、行政サービス実施コスト。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）（１）統合に伴う業務運営

１．統合に伴う業務運営の１．評価軸＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

評定

の効率化

効率化

○業務を定期的に見直１．統合に伴う業務運営の効率化

評定：Ａ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

統合により生じる事務統合により生じる事務のし、簡素化・電子化等の〇「経営戦略室」を設置し、府省庁等の煩雑化等の影響を軽

煩雑化等の影響を軽減方策を講じることによっに対する窓口を同室に一本化して事

根拠：＜今後の課題＞

減し、円滑な業務運営のし、円滑な業務運営を図て業務の効率化を推進

務分担の交通整理を行うことで業務

中長期計画の目標を着実に達成する（検出した課題、今後の業務・組織確保に努める。

る。

しているか。

の効率化を図った。また、関係者間でだけでなく、新しい取り組みを積極的

全体の見直しに反映すべき事項等＜今後の課題＞の情報共有ツールとして「幹部会」のに実施し、更なる業務効率化を推進しを記載）（見込評価時に検出されなかっ設置運営を行い、円滑な組織運営のた。

（見込評価時との乖離がある場
合には重点的に理由を記載）

また、間接部門についまた、間接部門について、て、研究開発成果の最大

研究開発成果の最大化及○統合により生じる事務化及び業務効率と質のび業務効率と質の最大化の煩雑化等の影響を軽確保を図った。

なお、予算額と決算額のかい離の主＜その他事項＞

要になる事項等あれば記載）最大化を図りつつ、効率を図りつつ、効率化する。

減し、円滑なマネジメン

従来より 3 研究所で個別に契約していな要因については、受託事業等が予（審議会の意見を記載するなど）＜その他事項＞

化する。

具体的には、管理業務のト体制の確保等に努めた定型的業務の外部委託について一定を上回ったことであり、適切な財務

さらに、一括調達の導効率化の状況について定ているか。

括調達とすることにより簡素化を図っ

運営を図ったものと考える。

入を進めるとともに、シス期的な見 直 しを行い、業

テムの合理化などの統務の簡素化、電子化、定２．評価指標つつ、累計で 35 件の一括調達を行〇一括調達は 7 年間で 35 件となり、合に伴う適切な環境整備型的業務の外部委託等を○一般管理費い、目標を達成した。

目標値の 30 件を上回った。業務経について、業務効率と経図ることにより、一層の管○業務経費た。業務効率と経費の双方に留意し

費、一般管理費の抑制についても目89

た課題、新中長期目標の変更が必費の双方に留意して計理業務の効率化に取り組画的に実施する。

む。

た新たな会計システムの運用を開始

さらに、一括調達の導入をした。これにより、財務会計業務が効〇業務効率化検討委員会の運営など進めるとともに、システム率的に実施できるようになり、令和 3

業務の見直しや押印廃止などの業務の合理化などの統合に伴年度の決算業務の残業時間は平成

簡素化、各研究所間で統一したグルう適切な環境整備につい30 年度に比べて 7 割減少した。会計ープウェアの導入による、資料作成等て、業務効率と経費の双システムの統一は、今後の会計基準の業務の効率化の向上、ペーパーレ方に留意して計画的に実等の改正に伴うシステム改修を行う

ス化の実現（令和元年度から令和 2

施する。

場合でもその費用を 1/3 に抑えられる

年度にかけてコピー用紙の購入枚数ことから経費削減にも寄与する。

を 15％削減）による資料準備時間のさらに、研究所からの請求書の押印削減や経費削減等の業務の効率化、廃止を開始し、令和 4 年度は発行数

外部発表許可申請の電子決裁化によ

544 件に対して 271 件（50%）で押印をる決裁時間の大幅な短縮、働き方改省略した。

革に向けたネットワークシステムの基○一括調達の実施数〇令和元年度より 3 研究所で統一し標を達成した。

盤整備など、各方面で新しい取り組み〇若手職員による業務効率化事項にが行われており、これらの取り組みが係る WG を設置し、各研究所で異なっ

業務簡素化及び業務の電子化を推進ていた旅費業務の運用について検討したことは顕著である。また、産官学し、令和元年度よりルールの統一をとの連携促進及び所内での業務効率図った。

化のためのクラウド導入・整備に向けた検討・開発など、更なる業務の効率〇e-ラーニングを通じて、研究倫理や化を期待できる方策を進めたことは高コンプライアンス、さらに安全保障輸

く評価できる。

出管理に関する研修を 3 研合同で実施することにより、研修時間等の効率〇業務の電子化においては、電子入化及び職員への周知徹底を図った。

札を導入し事業者の入札機会拡大、

また、3 研究所が連携して、「法人とし費用逓減に寄与した。また、テレワーて共通のセキュリティ水準を念頭にセクを推進するため、事務業務を分析

キュリティ対策を推進したこと」が「他し、テレワーク未対応の 540 業務のう法人に推奨される良好事例」として内

ち 240 業務でテレワーク対応化を実現

閣サイバーセキュリティセンター

することにより、テレワークの定着に（NISC）によるセキュリティ監査におい繋げた（緊急事態宣言時では出勤率て評価された。さらに、令和 4 年度に４割、その他で出勤率６割）。さらに、は更なる情報セキュリティの強化としテレワークについてのアンケートを実て、うみそら研情報セキュリティポリシ

施し、結果を今後の運用に活用するーを改正し、ソーシャルメディアサービ

こととした。

ス運用手順書を新規に策定した。また、次期に向けてうみそら研情報シス〇さらに、海技研クラウドにおいては、

テム委員会を設置し、情報セキュリテ

有償・無償プログラムを含め 10 本のィ対策の維持・強化、情報システムのアプリを公開済みで、さらに 3 本のア統一を図るための検討を開始した。

プリが公開予定となっている。今後も研究基盤として整備拡張を行ってい90

（２）業務の電子化

２．業務の電子化

２．業務の電子化

テレビ会議やメール会

テレビ会議やメール会議〇テレビ会議（テレワーク定着後はオ

議の更なる活用等、ＩＣＴ等の更なる活用、ＩＣＴ環境

ンライン会議の形態に変更）、メール〇法人の長のリーダーシップの下、適環境の整備等により、業の整備等により、業務の会議を活用することで、研究所間の移切な組織運営により、統合により生じ務の電子化を図る。

電子化を図る。

動に要する時間と経費を抑制しつつ、る事務の煩雑化などの影響を軽減

コミュニケーションの活性化を進め、し、円滑なマネジメント体制の確保に

業務の効率化を図った。

努めた。特に、統合に伴う業務運営のく。

効率化においては、3 研究所統合の〇働き方改革関連法や新型コロナウ

会計システムの運用による業務効率

イルス感染症防止対策として、テレワ

化、e-ラーニングを通じた 3 研究所合ーク推進のための基盤整備（外部リモ

同研修による研修時間等の効率化、ート機能の拡充及び機能拡充に伴う若手職員による業務効率化の推進、

セキュリティ強化）を行い、テレワーク

ICT 環境の整備に係るセキュリティ監の本格実施、定着に繋げた。コロナ禍

査など、更なる業務効率化を推進しにおけるテレワークの定着に向け、申た。

請手続きの簡素化、マイクロソフト 365
及び大容量ファイル転送システムの〇令和元年度に導入した 3 研究所で導入等更なる情報セキュリティ対策の統一会計システムにより、財務会計

維持・強化に努めた。

業務が効率的に実施できるようになり、令和 3 年度の決算業務の残業時〇３研究所の情報ネットワークシステ

間は平成 30 年度に比べて７割減少しムの統合（研究所間を結ぶ VPN（仮た。

想プライベートネットワーク）の接続）
及び３研究所で統一したグループウェ〇3 研究所が連携して、「法人として

アを導入した。これにより、ペーパーレ

共通のセキュリティ水準を念頭にセキス化を実現し、各研究所間の円滑なュリティ対策を推進したこと」が「他法情報共有が可能となり、資料準備時

人に推奨される良好事例」として内閣間の削減や経費削減等の業務の効

サイバーセキュリティセンター（NISC）

率化を図った。（令和元年度と令和 2によるセキュリティ監査において評価

年度を比較すると、コピー用紙の購入された。さらに、うみそら研情報セキュ

枚数を 15％削減できた。）また、このリティポリシーを改正し、ソーシャルメ

グループウェアの導入により、外部発

ディアサービス運用手順書を新規に表許可申請等の電子決裁化を進め策定したほか、次期に向けてうみそらた。電子決裁の件数は令和元年度か研情報システム委員会を設置し、情ら増大し、令和 4 年度には 5,131 件と報セキュリティ対策の維持・強化、情なり決裁時間の大幅な短縮に貢献し報システムの統一を図るための検討た。

を開始した。

〇研究所が開発したプログラムやデータベースによる解析サービスの提以上の成果は、中長期目標終了時の供や外部リソースとの連携による新達成目標を上回る各年度計画の完遂

研究・プロジェクトの創出等を通じて、に加え、法人の長の強いリーダーシッ

91産官学との連携を推進するとともに、

プの下、柔軟かつ効率的な組織運営

研究所が保有する実験設備やシミュを実施したことにより、業務運営の効

レータのリアルタイムモニタリング等を率化に大きく貢献したと考えられるこ

通じて、所内の業務の効率化を促進とから「A」と評価した。

するクラウド用ポータルサイト、クラウ
ド上での実験設備監視システム等の開発を行った。クラウドサービスは所
外への一般利用も開始し、利用者へのサービス向上にも貢献した。海技研
クラウドでは 10 個のアプリを公開済み
で、3 個のアプリの公開を予定しており、今後も研究基盤として整備拡張を行っていく。また、水槽オンライン立ち
合いシステムと自動計測システムを開発、公開し、利用者が迅速な試験評価や実績データとの比較、出張費削減や試験映像のリアルタイムでの取得を可能とした。さらに、公開実験
等のオンライン実施が定着し研究所の発信力強化にも寄与した。
〇事務業務を 540 の業務に分類し、うち 240 業務でテレワーク対応を実現した。結果として、緊急事態宣言時では出勤率 4 割、その他で出勤率 6 割を実現した。令和 4 年度にはテレワーク
に関するアンケートを実施し、意見を整理した上で、その結果を全職員で共有し、今後のテレワークのより良い運用に活用することとした。
〇事務業務の運用に関する電子化として、入札仕様書のメール対応、電子
入札システムの導入を行い、登録事
業者は令和 4 年度までに 192 社となった。入札機会の拡大といった事業者
へのサービスを向上させるとともに、会計部門での生産性も向上した。また、旅費業務のアウトソーシングを港空研で先行実施した。今後の 3 研究所での導入を目指して連携と情報共有を図っていく。
92

（３）業務運営の効率化

３．業務運営の効率化に

３．業務運営の効率化による経費削による経費削減等

よる経費削減等

減等

ア 業務運営の効率化

ア 業務運営の効率化〇一般管理費、業務経費の抑制におを図ることにより、中長期を図ることにより、中長期

いては、中長期計画で定められた目

目標期間終了時までに、

目標期間終了時までに、標値を達成するため、契約プロセスの

一般管理費（人件費、公一般管理費（人件費、公見直し、予算、収支計画及び資金計

租公課等の所要額計上

租公課等の所要額計上を画の定期的な点検、簡易入札の活用を必要とする経費及び特必要とする経費及び特殊等による経費抑制を実施し、業務運殊要因により増減する経要因により増減する経費

営の効率化等に取り組みつつ、着実費は除く。）について、初は除く。）について、初年に経費の抑制を図った。

年度予算額の当該経費

度予算額の当該経費相当相当分に７を乗じた額に分に７を乗じた額に対し、〇職員の給与については、国家公務

対し、中長期目標期間中

中長期目標期間中におけ員の給与水準も十分考慮し、厳しく検における当 該経費総額

る当該経費総額の８％程証を行い、検証結果については各研の 8％程度の抑制を図

度の抑制を図る。

究所のホームページで公表した。まる。ただし、新規に追加さただし、新規に追加される

た、職員の給与については、国家公

れるもの、拡充分など、もの、拡充分など、社会務員に準拠する形で給与規程を整備

社会的・政策的需要を受的・政策的需要を受けてした。

けて実施する業務に伴い実施する業務に伴い増加増加する費用等はそのする費用等はその対象と〇契約の見直しによる経費の抑制と対象としない。

しない。

して、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成イ 業務運営の効率化

イ 業務運営の効率化

２７年５月２５日総務大臣決定）に基づを図ることにより、中長期を図ることにより、中長期

き、平成３０年度調達等合理化計画を

目標期間終了時までに、

目標期間終了時までに、策定し、入札参加要件の緩和、ヒアリ

業務経費（人件費、公租業務経費（人件費、公租ング実施、共同調達等及び複数年契公課等の所要額計上を公課等の所要額計上を必約の推進を実施した。また、「独立行必要とする経費及び特殊要とする経費及び特殊要政法人の随意契約に係る事務につい要因により増減する経費

因により増減する経費はて」（平成 26 年 10 月１日付け総管は除く。）について、初年除く。）について、初年度

査第 284 号総務省行政管理局長通度予算額の当該経費相予算額の当該経費相当分

知）に基づく合理的な調達の実施状

当分に７を乗じた額に対に７を乗じた額に対し、中況としては、当該通知に基づく契約関し、中長期目標期間中に

長期目標期間中における係規程により、随意契約によることがおける当該経費総額の当該経費総額の３％程度

合理的と判断されたものについて、契3％程度の抑制を図る。

の抑制を図る。ただし、新約審査委員会に諮った上で随意契約

ただし、新規に追加され規に追加されるもの、拡充を実施した。これらの契約改善状況のるもの、拡充分など、社

分など、社会的・政策的需フォローアップ及び結果については、

会的・政策的需要を受け要を受けて実施する業務

各研究所のホームページで公表してて実施する業務に伴いに伴い増加する費用等はおり、契約事務の透明性、公平性を増加する費用等はそのその対象としない。

確保するとともに、経費削減に寄与し対象としない。

た。
93

ウ 本研究所の給与水ウ 本研究所の給与水〇無駄の削減等に関する自律的な取準については、国家公務

準については、国家公務組として、「業務効率化検討委員会」

員の給与水準も十分考員の給与水準も十分考慮を設置し調達等の手続きに係る運用

慮し、厳しく検証を行った

し、厳しく検証を行った上改善や簡素化といった事務手続きの上で、その検証結果や取で、その検証結果や取組見直しを継続的に行った。また、各研組状況については公表

状況については公表す

究所においても電力使用量抑制等の

する。

る。

無駄の削減に積極的に取り組んだ。
令和 4 年度は電力料が高騰する中、エ 「独立行政法人にエ 「独立行政法人にお昼休み等の仕事時間外の消灯や、エおける調達等合理化のける調達等合理化の取組

アコンの設定温度の抑制などの取り取組の推進について」の推進について」（平成 27

組みにより電力使用量を前年比 6％（平成 27 年５月 25 日総年５月 25 日総務大臣決削減した。

務大臣決定）等を踏ま定）等を踏まえ、公正かつえ、公正かつ透明な調達

透明な調達手続による、手続による、適切で迅速

適切で迅速かつ効果的なかつ効果的な調達を実調達を実現する観点か

現する観点から、毎年度

ら、毎年度策定する「調達策定する「調達等合理化

等合理化計画」に基づく取計画」に基づく取組を着

組を着実に実施する。

実に実施する。

また、随意契約について

また、随意契約についは「独立行政法人の随意ては「独立行政法人の随契約に係る事務について」

意契約に係る事務につ（平成 26 年 10 月１日付

いて」（平成 26 年 10 月

け総管査第 284 号総務省

１ 日 付 け 総 管 査 第 284

行政管理局長通知）に基号総務省行政管理局長

づき明確化した、随意契通知）に基づき明確化し約によることができる事由

た、随意契約によること

により、公正性・透明性をができる事由により、公確保しつつ合理的な調達

正性・透明性を確保しつを実施する。

つ合理的な調達を実施

更に、外部有識者によるする。

「契約監視委員会」において、締結された契約に関する改善状況のフォロー
アップを行い、その結果を公表することによって、契約事務の透明性、公平性の確保を図る。

オ 業務経費に生じる不オ 業務経費に生じる不要

要な支出の削減を図るた

な支出の削減を図るた
94

め、無駄の削減及び業

め、無駄の削減及び業務務の効率化に関する取の効率化に関する取組を組を人事評価に反映す

人事評価に反映するな

るなど、自律的な取組のど、自律的な取組のためための体制を整備する。

の体制を整備する。

４．その他参考情報

95様式２－２－４－２項）様式

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

自己収入額（百万円）

基準値等

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

145

264

227

318

262

249

200

266

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

予算額（千円）

7,324,478

7,286,683

7,088,450

7,092,238

7,086,507

7,060,591

7,004,278

決算額（千円）

9,002,360

9,240,874

9,402,424

8,315,448

10,231,065

10,612,484

10,718,586

経常費用（千円）

8,503,445

8,961,011

9,326,008

8,124,944

9,195,084

10,228,684

12,338,706

経常利益（千円）

307,730-35,461-322,349-168,825

228,899

24,222507,578

行政コスト（千円）

6,524,332

7,140,450

6,713,610

11,450,381

9,719,651

10,754,421

12,780,912

377

365

367

363

363

363

363

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。行政コストは、H30 年度実績まで、行政サービス実施コスト。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等（１）中長期計画予算の１．予算、収支計画及び資

１．評価軸

作成

金計画

○適切に予算を執行して法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

自己評価＜主要な業務実績＞

評定

評定：B

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

して行う事業についてて行う事業については、○収支のバランスがとれは、「第４ 業務運営の効「第２ 業務運営の効率化ており、赤字になってい率化に関する事項」で定に関する目標を達成するないか。

めた事項について配慮しためにとるべき措置」で定○知的財産権の活用等に〇予算、収支計画及び資金計画につた中長期計画の予算をめた事項を踏まえ、以下より、自己収入の確保

いて適正に計画、執行し、健全な財務作成し、当該予算によるの項目について計画し、に努めているか。

体質を維持した。

運営を行う。

適正にこれらの計画を実

１．予算、収支計画及び資金計画（見込評価時との乖離がある場〇各年度とも適切な予算執行を行

根拠：＜今後の課題＞

い、年度計画を確実に達成した。

中長期計画の目標を着実に達成（検出した課題、今後の業務・組織施するとともに、経費の抑（１）予算：別表１のとおり（期間実績評価）

評定

運営費交付金を充当し制に努める。

（見込評価）＜評定と根拠＞

運営費交付金を充当いるか。

主務大臣による評価〇特許権実施及びソフトウェア使用許
２．評価指標諾による収入など自己収入の確保に○収支の状況

努めた。また、効率的な自己収入確○自己収入額保に向け、受託研究等に係る一般管（２）収支計画：別表２の理費を引き上げ、さらに、技術コンサとおり

ルタント規程を整備し、研究所が保有（３）資金計画：別表３のする技術の指導を促進した。

とおり〇予算額と決算額のかい離の主な要
96

合には重点的に理由を記載）

全体の見直しに反映すべき事項等＜今後の課題＞

を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中長期目標の変更が必＜その他事項＞

要になる事項等あれば記載）（審議会の意見を記載するなど）＜その他事項＞

（２）運営費交付金以外

２．運営費交付金以外の

２．運営費交付金以外の収入の確保

因については、受託事業等が予定をの収入の確保

収入の確保〇運営費交付金以外の収入として、上回ったことであり、適切な財務運営を図ったものと考える。

知的財産権の活用な

知的財産権の活用など

研究成果の普及・広報活動を精力的どにより、適切な水準のにより、適切な自己収入をに展開しつつ、知的財産権の活用な

自己収入を確保する。

確保する。

どにより、自己収入の確保に努めた。

以上の取り組みにより、予算、収支計

具体的には、受託研究、外部資金受

画及び資金計画を適正に実施し、予入型の共同研究、競争的資金などの算の適切かつ効率的な執行を行い、運営費交付金以外の外部資金による着実な業務運営を実施したため、「Ｂ」

研究開発、特許権実施及びソフトウェと評価した。

ア使用許諾による収入などを獲得した。また、効率的な自己収入確保に向け、受託研究等に係る一般管理費を引き上げた。
（３）業務達成基準による

３．業務達成基準による収３．業務達成基準による収益化

収益化

益化

「船舶に係る技術及びこれを活用した独立行政法人会計基準

独立行政法人会計基準

海洋の利用等に係る技術分野」及びの改訂(平成 12 年２月の改訂(平成 12 年２月 16「電子航法分野」については総務部、

16 日独立行政法人会計日独立行政法人会計基準「港湾、航路、海岸及び飛行場等に係

基 準 研 究会策 定 、 平 成

研究会策定、平成 27 年１る技術分野」については管理・調整防27 年１月 27 日改訂)等

月 27 日改訂)等により、

災部において予算と実績を管理する

により、運営費交付金の運営費交付金の会計処理体制を構築した。また、間接部門につ会計処理として、業務達として、業務達成基準によいては、期間進行基準により予算と実

成 基 準に よる 収 益化 がる収益化が原則とされたこ績を管理した。

原則とされたことを踏まとを踏まえ、収益化単位のえ、収益化単位の業務ご

業務ごとに予算と実績をとに予算と実績を管理す

管理する体制を構築す

る体制を構築する。

る。
４．短期借入金の限度額
予見しがたい事故等の４．短期借入金の限度額
特になし。

事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、13 億円とする。
５．不要財産の処分に関

５．不要財産の処分に関する計画

する計画

特になし。

特になし
６．財産の譲渡又は担保

６．財産の譲渡又は担保に関する計

に関する計画

画
97

特になし

特になし。

７．剰余金の使途

７．剰余金の使途

・研究費

特になし。

・研究基盤・研究環境の整備、維持・研究活動の充実
・業務改善に係る支出のための財源・職員の資質向上のための研修等の財源
・知的財産管理、技術移転に係る経費・国際交流事業の実施（招聘、セミナー、国際会
議等の開催）
・出資の活用を含めた成果の普及

４．その他参考情報

98様式２－２－４－２項）様式

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

コンプライアンス違反防止のため

基準値等

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

2回

3回

3回

3回

5回

3回

3回

3回

3回

3回

3回

4回

3回

3回

3回

3回

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

の研修実施回数
外部評価の実施回数

注）予算額、決算額は支出額を記載。行政コストは、H30 年度実績まで、行政サービス実施コスト。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標（１）内部統制に関する事
項

中長期計画
１．内部統制に関する事項
内部統制については、

主な評価軸（評価の視点）、指標等
１．評価軸

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞○内部統制システムは機（見込評価）（期間実績評価）＜評定と根拠＞

評定

評定

評定：B

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

内部統制については、「「独立行政法人の業務の「「独立行政法人の業務適正を確保するための体○若手研究者等の育成〇内部統制の推進として、業務方法

根拠：＜今後の課題＞の適正を確保するため制等の整備」について」が適切に図られている書に定めた事項の運用を確実に図る

中長期計画の目標を着実に達成（検出した課題、今後の業務・組織の体制等の整備」につい（平成 26 年 11 月 28 日

か。

とともに、内部統制機能が確実に発て」（平成 26 年 11 月 28

行政管理局長通知）に基○公正で透明性の高い人揮されるよう、「内部統制の推進及び〇コンプライアンス違反防止のための日行政管理局長通知）にづき、業務方法書に定め事評価が行われている

リスク管理に関する規程」を整備し、研修等各種研修の実施、研究所全体

基づく事項の運用を確実た事項の運用を確実に図か。

研究所における内部統制及びリスクの重要リスクの把握及び分析、コンプ＜その他事項＞

要になる事項等あれば記載）に図り、研究における不る。

○外部有識者による評価

管理に関する事項の報告、改善策のライアンスマニュアル見直し、内部監（審議会の意見を記載するなど）＜その他事項＞

能しているか。

１．内部統制に関する事項（見込評価時との乖離がある場

正等が起きないよう、研また、研究における不結果が、研究業務の運検討及び各管理責任者間における連査の実施、情報セキュリティポリシー

究員を含む役職員に対し正等が起きないよう関係

営に反映されている

絡及び調整を行う組織として、内部統の適切な運用など、内部統制システ

コンプライアンスに係る規程の充実を図るとともか。

制・リスク管理委員会を設置し、適切ムが適切に機能するよう、各種取組を研修を行うなどの取組をに、研究員を含む役職員

な運用を行った。同委員会において、適切に実施した。

強化するとともに、内部に対し、内部統制に係る統制機能が確実に発揮研修を行う。

されるよう、法人のミッシ

さらに、内部統制機能

ョンや理事長の指示が組が確実に発揮されるよう、○情報公開を促進しているか。

研究所のコンプライアンスマニュアル○施設・設備の計画的なの見直しを行うとともに、研究所全体〇OJT プログラムや各種研修の実整備及び管理がなされの重要リスクについて把握及び分析

施、若手研究者への論文の積極的投ているか。

を行い、適正な業務を確保するため稿の指導等、若手研究者等の育成が99

合には重点的に理由を記載）

全体の見直しに反映すべき事項等＜今後の課題＞

を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中長期目標の変更が必

織内に徹底される仕組み

法人のミッションや理事長などの内部統制システムの指示が組織内に徹底さを整備する。

れる仕組みとして内部統

２．評価指標〇コンプライアンス違反防止のための励、研究者の博士号取得の奨励、英また、研究所が国立研制推進に関する委員会を○内部監査、監事監査の取組として、研究者を含む役職員に

語力向上のための補助など、多様性究開発法人として発展し設置し、適切に運用する。

指摘に対する対応状況

対してコンプライアンス研修及び研究のある将来の人材育成に寄与した。

ていくため、研究所の組研究所が国立研究開発法○コンプライアンス違反防倫理研修年 3 回実施した。また、外部織全体としても、個々の人として発展していくため止のための研修実施回

から講師を招き、研究者を対象とした〇職員の勤務成績を考慮した適切な研究者としても、研究活には、独立行政法人制度

数

研究倫理に関する出前講習会を開催

人事評価や研究者独自の評価制度

動における 不正行為のや国の制度等の様々なルした。

を実施し、公正で透明性の高い人事

防 止 、 不正行 為 へ の 対ールを遵守し適切に行動関する取組状況応、倫理の保持、法令遵していく必要がある。研究○外部評価の実施回数〇研究活動における不正行為の防守等について徹底した対所の組織全体としても、○情報公開事例

止、不正行為への対応、倫理の保〇外部有識者による評価委員会を実応をとるとともに、研究所

個々の研究者としても、研持、法令遵守等について徹底を図る

施し、研究業務の運営として、研究資としての機能を確実に果究活動における不正行為

ため、「研究活動における不正行為の源の適時・適切な配分に反映させた。

たしていく。

の防止、不正行為への対防止並びに公的研究費等の執行及また、外部有識者から頂いたコメント

さらに、昨今の社会情

応、倫理の保持、法令遵び管理に関する規程」、「研究活動並

は、ホームページで公表しており、透勢を鑑みれば、個人情報

守等について徹底した対びに公的研究費等の執行及び管理に明性の確保及び研究の重点化に大き等の保護についても徹底応をとる。

おける行動規範及び不正防止対策のく寄与した。

に取り組んだ。

適切に図られた。また、クロスアポイ
ントメント制度の促進、海外留学の奨○若手研究者等の育成に評価を実施した。

を図っていくことは重要で

個人情報等の保護を徹基本方針」及び「不正防止計画」を整あり、事務室等のセキュ底するため、事務室等の備し、不正を事前に防ぐための体制を〇ホームページにおいて、情報公開

リティを確保するとともセキュリティを確保すると整え、適切な運用を行った。

を促進し、適切かつ積極的な情報公に、「サイバーセキュリテ

ともに、「サイバーセキュリ

ィ戦略」（平成 27 年 9 月

ティ戦略」（平成 27 年９月〇情報セキュリティポリシーを整備し、4 日閣議決定）等の政府

４日閣議決定）等の政府情報セキュリティに関する教育・訓練〇年度計画に従い施設・設備の整備の方針を踏まえ、適切なの方針を踏まえ、情報セを実施するとともに、事務室について等の実施、既存の施設等の維持に必情報セキュリティ対策を

キュリティポリシーを定め、施錠を徹底する等、セキュリティの確要となる予算の確保、適時適切なメン推進する。情報システム

適切な情報セキュリティ対

保による個人情報の保護等に取り組テナンスによる効率的な施設運営、使の整備及び管理につい策を実施する。情報システんだ。

用状況調査に基づく保有資産の見直ては「情報システムの整

ムの整備及び管理についしの実施など、施設・設備の整備につ

備及び管理の基本的なては「情報システムの整備いて適切に管理した。

方針」（令和３年 12 月 24

及び管理の基本的な方

日デジタル大臣決定）に針」（令和３年 12 月 24 日

以上の取り組みにより、内部統制シス

則り適切に対応するもの

デジタル大臣決定）に則りテムが適切に機能するよう取り組むととする。

適切に対応するものとす

ともに、若手研究者等の人材育成、外る。

部有識者による評価の活用及び情報開を行った。

公開の促進を図り、さらに施設・設備の整備及び管理を適切に実施するな（２）人事に関する事項

２．人事に関する事項

２．人事に関する事項

ど、適切な業務運営を行ったため、「Ｂ」と評価した。

職員の専門性を高め

職員の専門性を高める〇OJT プログラムや各種研修の実るための能力開発の実ための能力開発の実施等

施、若手研究者への論文の積極的投施等により若手研究者等

により若手研究者等の育稿の指導、職員の勤務成績を考慮しの育成を進めるととも成を進めるとともに、職員

た適切な人事評価制度の導入、卓越
100

に、職員の勤務成績を考の勤務成績を考慮した人

した研究者を確保するため、独自の慮した人事 評価の適切

事評価の適切な実施等に研究者評価制度や外部有識者によるな実施等により能力本位

より能力本位の公正で透研究者格付審査委員会による研究者の公正で透明性の高い

明性の高い人事システムの評価を行う等、人材活用等に関す

人事システムを確立し、を確立し、卓越した研究者

る方針を策定し、優れた人材の採用と卓越した研 究者等の確等の確保を図る。

職員の専門性の向上や若手研究者保を図る。

また、達成すべきミッションの育成のための取り組み及び、そのと整合的な人材育成及び能力が発揮できる環境の形成に努め登用方針を策定する。

た。また、研究所内外で開催されていま た、達 成 すべきミッションと整合的な人材育成及び登用方針を明確る勉強会や研修への参加を奨励、研化する。

究者の博士号取得の奨励、英語力向上のための補助など、関係者の専門性を向上させる取り組みを進め、研究
所全体のポテンシャルの向上を図った。
〇研究者が、研究所と外部機関等の間で、それぞれ雇用契約関係を結び、各機関の責任の下で業務を行うことが可能となる仕組みである「クロスアポイントメント制度」を導入し、「クロスアポイントメントに関する細則」を整備し、促進を図った。

（３）外部有識者による評３．外部有識者による評価

３．外部有識者による評価の実施・反価の実施、反映に関するの実施・反映に関する事

映に関する事項

事項

項〇各研究所において、「船舶に係る技研究分野における業研究分野における業務術及びこれを活用した海洋の利用等

務計画、運営、業績につ計画、運営、業績についてに係る技術に関する評価」、「港湾、いては、目標の達成状況

は、目標の達成状況を随航路、海岸及び飛行場等に係る技術を随時把握し、必要に応時把握し 、必要に応じ 研に関する評価」及び「電子航法に関す

じ研究開発の継続そのも究開発の継続そのものにる評価」についてそれぞれ外部有識のに関する助言や指導関する助言や指導を受け者による評価委員会を年 3 回実施しを行う外部有識者から構るため、外部有識者からた。評価の結果については、研究資成される研究評価体制を構成される評価委員会等源の適時・適切な配分に反映させるこ構築し、評価結果に基づによる研究評価体制を構とで、研究開発業務の重点化等に活いて研究資源の適時・適築する。

用しており、各研究所のホームページ

切な配分や研究開発業

評価結果については、で公表した。また、海上技術安全研究

務の重点化を図るなど評

研究資源の適時・適切な所では、研究評価以外に今後の研究

価結果を積極的に活用配分に反映させ、研究成所の長期ビジョンについても第三者のする。

果の質の向上を図るととも視点から外部有識者において検討・コに、研究開発業務の重点

メントをいただき、新しい長期ビジョン101

化を図る。また評価のプロに反映した。

セス、評価結果等を研究所のホームページへの掲載等を通じて公表し、透明性を確保する。

（４）情報公開の促進に

４．情報公開の促進に関４．情報公開の促進に関する事項

関する事項

する事項

〇ホームページにおいて、法令等で研究所の適正な運営

研究所の適正な運営と公開することとされている各規程・計と国民からの信頼を確保

国民からの信頼を確保す

画等を公表した。同様に、情報公開窓するため、適切かつ積極るため、情報公開窓口を

口及び手続きに関して周知しており、的に情報の公開を行う。

設置するなど、適切かつ適切かつ積極的に情報の公開を行っ

積極的に情報の公開を行た。

う。
（５）施設・設備の整備及び管理等に関する事
項

５．施設・設備の整備及び５．施設・設備の整備及び管理等に関

管理等に関する事項

する事項

業務の確実な遂行のた〇施設・設備の整備及び管理等につ業務の確実な遂行のめ、中長期目標期間中にいては、施設整備費補助金により年ために必要な研究施設

別表４に掲げる施設を整度計画に従い実施し、既存の施設・設の計画的整備、維持、補備・改修する。また、既存備の適切な維持管理のため、必要と修に努めるとともに、効の施設・設備を適切に維なる予算について国土交通省と連携・率的に運営する。

持管理していくため、必要調整しつつ、自己収入による財源のまた、保有資産の必要な経費の確保に努めると確保に努めている。効率的な施設の性についても不断に見直ともに、効率的に施設を運運営のための具体的な取り組みとししを行う。

営する。また、保有資産のて、円滑な使用・管理・運営のために

必要性についても不断に主要研究施設ごとにＷＧを設置し、必見直しを行う。

要なメンテナンス等を行うことにより適切な維持管理を実施するとともに、研究所の研究活動に影響を及ぼさない範囲における外部利用の実施を行った。また、保有資産の必要性の見直しを進めるため、保有施設に関して毎
年度使用状況調査を実施し、必要に応じて減損を認識することとした。

６．積立金の処分に関する事項
旧海上技術安全研究所、旧港湾空港技術研究所及び旧電子航法研究所
102

の前中期目標期間繰越積
立金は、前中期目標期間
中に自己収入財源で取得
し、研究所の当中長期目
標期間へ繰り越した有形
固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。

４．その他参考情報

103