令和６年度
事業

計画

書

（種別協議会）

社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会

目 次

１ 宮崎県民生委員児童委員協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 宮崎県市町村社協連絡協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 宮崎県社会福祉法人経営者協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４ 宮崎県老人福祉サービス協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
５ 宮崎県障害者支援施設協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
６ 宮崎県社会就労センター協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
７ 宮崎県知的障害者施設協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８８ 宮崎県児童福祉施設協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９９ 宮崎県地域包括・在宅介護支援センター協議会・・・・・・・・・・・・１０

１ 宮崎県民生委員児童委員協議会
Ⅰ 基本方針今日、人口構造・世帯構成の変化や地域のつながりの希薄化を背景として、複雑化・複合化する課題、制度の狭間にある課題が顕在化してきました。
このような中、地域に根差した活動を行う民生委員・児童委員には、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現に向け大きな期待が寄せられています。
さらに、全国の民生委員・児童委員の活動スローガンである「支えあう 住みよい社
会 地域から」を胸に、民生委員制度が人々の理解と信頼を得て、確固たるものとして将来に引き継がれていくよう、先達の思いを受け継ぎ、力を合わせ、さらなる取組みを進めていく必要があります。
また、令和６年度は全国の民生委員・児童委員の代表者や関係者が一堂に会し、今後の委員活動について考える「全国民生委員児童委員大会」が本県で開催されます。
県民児協では、本大会準備も含め、県内民生委員・児童委員や各関係機関との連携・協働のもと、以下の各種事業を実施します。
Ⅱ 会の運営
評議員会、理事会、正副会長会、監査、特別委員会
Ⅲ 事業
１ 市郡町村民児協の機能強化
２ 大会、研修会等の開催（研修２本、第９３回全国民生委員児童委員大会）
３ 広報・啓発
４ 表彰の推薦
５ 見舞、弔慰等の実施（物故民生委員児童委員合同追悼式の開催 等）
６ 災害時における支援等の実施
７ 各関係機関との協力・連携

1２ 宮崎県市町村社協連絡協議会
Ⅰ 基本方針１ 包括的な支援体制の構築の推進
地域共生社会の実現に向けて、市町村における包括的な支援体制の構築に取組み、市町村行政や地域住民、民生委員児童委員、社会福祉法人・福祉施設等との協働により地域福祉の一層の推進を図る。
２ 市町村社協における経営（組織・事業）基盤の強化「市区町村社協経営指針」第２次改定（令和２年７月）で示された、社協経営の方向性や取組み内容（連携・協働の場としての役割発揮、部門間の相互連携、広域連携等）を踏まえ、人材の確保・育成、介護サービス経営、感染症対策等、社協経営上の課題への対応と基盤の強化を図る。
３ 災害に備えた体制整備
本県で災害が発生した場合に迅速に対応できる体制整備を図るため、市町村社協やブロック社協間における災害ボランティアセンターの設置・運営に関する取組を進めるとともに、災害に強い平時からの地域づくりのために、行政、地域住民、NPO 等との連携協働を図る。
Ⅱ 会の運営
総会、理事会、正副会長会、監査、委員会
Ⅲ 事業
１ 研修事業 ２本
２ 総合企画委員会実施事業（１）市町村社協連絡協議会実施事業の企画立案（２）「市区町村社協経営指針」に基づく経営チェックリストの実施と課題への対応（３）市町村社協活動便覧の作成及び情報公開（県社協ホームページでの掲載）（４）市町村社協職員育成チェックリストの普及・活用支援
３ 災害支援プロジェクトチーム実施事業（１）市町村社協における災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルの見直し支援（２）市町村社協又はブロック社協間における災害ボランティアセンター設置・運営訓練の支援（３）災害時における災害ボランティアセンターの設置・運営に係る立ち上げ及び運営支援（４）宮崎県災害支援リーダー育成事業への参加
４ 市町村社協間における活動の充実・強化
５ 大規模災害における対応
６ 関係機関等との連携・協働2３ 宮崎県社会福祉法人経営者協議会
Ⅰ 基本方針
物価高騰、処遇改善、人材確保など社会福祉法人を取り巻く課題が山積しているなか、令和６年度報酬改定は、介護報酬、障害福祉サービス等報酬、ともにプラス改定となった。
緊縮財政のなか、診療報酬・介護報酬の同時改定で、初めて介護・障害の改定率が医療を上回る結果となったが、その他の分野も他産業との賃金格差や物価高騰の影響など、引き続き社会福祉法人を取り巻く経営実態を注視していく必要がある。
また、令和６年度の税制改正大綱では、社会福祉法人への課税に関する記述はなかったが、今後も地域における公益的な取組の実施や新たな地域生活課題に対し率先して取り組み、社会福祉法人としての本来的使命を果たしていく必要がある。
そこで本会では、全国社会福祉法人経営者協議会や本県の他種別協議会、関係団体等との連携強化に努めながら、社会福祉法人が実施する事業の経営の安定化・効率化等を推進するとともに、高い公益性と使命を生かし、社会の信託に応えていくことを目的に以下の事業を展開する。
Ⅱ 会の運営
総会、理事会、正副会長会、監査、制度政策委員会
Ⅲ 事業
１ 研修事業３本
２ 経営支援等への取組
３ 地域における公益的な取組の推進、みやざき安心セーフティネット事業の推進
４ 災害支援体制の推進
５ 信頼性の高い経営に向けた行動規範実践の推進
６ 制度改善活動（社会福祉予算確保対策）の推進
７ 組織の強化
８ 全国経営協等との連携強化（宮崎県社会福祉法人経営青年会）
Ⅰ 基本方針１ 県会員及び全国会員の加入促進を図る。
２ 会員の資質向上を促し、次世代リーダーを育成する機能の一層の拡充を図る。
３ 社会福祉法人制度を中心とした各種制度・政策についての研究・提言を進める。
４ 宮崎県社会福祉法人経営者協議会との連携・協力を行う。
Ⅱ 会の運営
総会、役員会、研修委員会
Ⅲ 事業
１ 研修会１本
２ 人材確保に向けた協力 県社協・福祉人材センターの取組への協力
3４ 宮崎県老人福祉サービス協議会
Ⅰ 基本方針近年、少子高齢化の進行に伴い、高齢者世帯の割合が４割を超え、単身で生活する高齢者がますます増えることが予想されている２０４０年を見据えて、地域共生社会の実現へ向けた取組が推進されている中、地域包括ケアシステムの一翼を担う社会福祉施設・事業所の役割は大変重要なものとなっています。
また、高齢者福祉・介護分野における人材確保はますます厳しくなり、サービスの需要と供給のバランスが崩れ、財政的にも見通しが立ちにくくなる中、介護ロボット、ICTの推進や外国人介護人材の受入れも進展が見られています。
こうした状況の下、主として県内の社会福祉法人及び地方公共団体が経営する高齢者福祉施設・事業所の約４００近くの会員で構成している本協議会が、日々、高齢者福祉を担う中で、来るべき将来を見据えた環境整備や人材育成、また、現場の実情を踏まえた提言について、国や県・市町村、そして社会へ積極的に発信していく役割が求められています。
このような状況を踏まえ、本協議会においては、①老人福祉・介護保険事業の経営の質の向上、②情報収集・提供・提言機能の強化、③老人福祉・介護の質と専門性の向上・諸課題への対応、④老人福祉施設事業の推進、⑤在宅福祉事業の推進、⑥関係機関・団体との連携、を事業推進課題と捉え、以下の事業を推進します。
Ⅱ 会の運営
総会、理事会、拡大正副会長会議、各部会幹事会・委員会
Ⅲ 事業
１ 老人福祉・介護保険事業の経営の質の向上（１）組織活性化委員会
本会組織の活性化にかかる調査研究・提言（２）次世代委員会
今後の老人福祉と介護事業を担うリーダーとなる人材育成、会員間の人的なネットワークの構築、介護現場の革新、九州老人福祉施設職員研究大会実行委員会への協力
２ 老人福祉・介護に関する情報収集・提供・提言機能の強化
広報委員会／老サ協アプリの運用・展開、広報・啓発活動、介護フォトコンテストの開催
３ 老人福祉・介護の質と専門性の向上・諸課題への対応（１）調査研究・研修委員会
老人福祉・介護保険事業における諸課題に関する各種調査と対応、介護ロボット・
ICT の普及促進、令和６年度宮崎県老人福祉サービス研究大会（第２３回）の開催、
九州老人福祉施設職員研究大会実行委員会への協力（２）災害対策委員会
宮崎県社会福祉施設災害時相互応援協定の運営、施設法人の災害対応力の向上、宮4崎県災害福祉支援ネットワークへの協力（３）外国人労働者受入対策委員会
県内外の状況把握、外国人職員受入れに向けた諸課題の把握と対応、県及び関係団体との連携
４ 老人福祉施設事業の推進＜特養部会、養護部会、軽費・ケアハウス部会＞
調査、提言機能の強化検討、研修会開催、広報活動 等
５ 在宅福祉事業の推進＜通所介護部会、訪問介護部会、居宅介護支援部会＞
諸課題の把握と対応、研修会開催 等
６ 特定課題への対応＜特別委員会の設置＞
令和６年度九州老人福祉施設職員研究大会（宮崎大会）の開催

5５ 宮崎県障害者支援施設協議会
Ⅰ 基本方針令和６年４月、障害福祉サービス等報酬改定が行われ、障害者が希望する地域生活の実現に向けて、重度化・高齢化等への対応や医療機関との連携強化・感染症対応力の向上等、多様なニーズに対応するとともに、更なる支援の充実を図る必要がある。
また、権利擁護の推進、虐待防止に努め、利用者主体のさらなる福祉の増進に向けた取組を進めるため、関係機関との連携を図り、利用者一人ひとりに合わせた支援体制の構築、サービスの質の向上に努めなければならない。
そこで本協議会では、安定した施設経営へ向けた人材確保や養成研修の充実及び迅速な情報提供を行うことを基本方針と定め、さらなる専門性の向上に努めるとともに、利用者の希望や自己決定の尊重に配慮した個別支援の確立を目指すべく、以下の事業を展開する。
Ⅱ 会の運営
総会、役員会、施設長会、監査
Ⅲ 事業
１ 会議
総務委員会、事務長会議、支援課長会議
２ 研修
研修会２本
３ 宮崎県社会福祉施設等災害時相互応援協定による応援体制の整理
４ 宮崎県災害福祉支援ネットワーク協議会への参画
５ 社会福祉予算確保対策活動の展開

6６ 宮崎県社会就労センター協議会
令和６年４月、障害福祉サービス等報酬改定が行われ、障害者が希望する地域生活を実現する地域づくりや障害者の多様なニーズに応じた就労の促進等に向けて支援体制の充実を図るとともに、関係機関との連携強化や質の高い支援の提供に努めることが求められている。
このような中、本会においては、障害者施策の動向を把握し、迅速に情報提供を行うとともに、障害特性に応じた支援体制の構築やより質の高いサービスの提供、職員の資質向上等に努め、会員施設間の連携強化を図る必要がある。
以上のような観点から、以下の事業を推進する。
Ⅰ 基本方針１ 障害者総合支援法等の諸制度に関わる情報の提供
２ 障害者優先調達推進法を活用した官公需及び民需への推進
３ 「共同受注窓口組織」の設置検討
４ 研修をとおしての各職員のスキルアップと情報交換
５ 他機関との連携による販売促進事業
６ 全国・九州社会就労センター協議会並びに関係団体との連携強化
７ 災害時に備えた防災対策の取り組みについて
８ 人材確保に向けた取り組みについて
Ⅱ 会の運営
総会、理事会、正副会長会、監査、施設長会、企画委員会
Ⅲ 事業
１ 研修会等
研修会２本、ブロック別交流会
２ 販売促進等
３団体（歩一歩の店、わくわくネットワーク、本会）合同イベント、ＳＥＬＰ自動販売機の設置促進・売上促進、会員施設製品の販売促進、他県が開催する全国ナイスハー
トバザールへの参加
３ 宮崎県社会福祉施設等災害時相互応援協定による応援体制の整理
４ 宮崎県災害福祉支援ネットワーク協議会への参画
５ 予算確保対策運動の推進

7７ 宮崎県知的障害者施設協議会
Ⅰ 基本方針令和６年４月に障害福祉サービス等報酬が改定され、障がい者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、生活・就労に対する支援の一層の充実が求められており、施設及び事業所は、関係機関との連携を図るとともに、更なるサービスの質の確保・向上に努めなければならない。
このような中において本会では、利用者の権利擁護を柱に据え、障害特性に合わせたより質の高いサービスの提供を目指し、虐待の防止や職員の資質向上に努めながら、部会活動の支援や支援スタッフの組織力の向上、施設間連携の強化、人材確保や養成研修の充実に向け、以下のとおり事業を展開する。
Ⅱ 会の運営
総会、理事会、正副会長会、監査、各種部会
Ⅲ 事業
１ 研修会
研修会３本、部会別研修、児童相談所管内施設職員研修会（経費助成）
２ 九州地区知的障害者福祉協会種別部会・合同研修会 ２月５日（水）～６日（木）３ 調査研究及び情報の提供
日本福祉協会実施の実態調査への協力及び報告書の発行、「さぽーと宮崎（No.31）」の発行、日本福祉協会「さぽーと」の普及啓発、制度改正等に関わる情報の提供
４ 施設間交流の促進（支援スタッフ部会で計画・実施）
成人施設親善球技大会、児童施設親善球技大会、成人施設交流レクリエーション（県内４地区）
５ 施設等の個別課題への取組支援（部会活動の促進支援）
児童発達支援部会、障害者支援施設部会、日中活動支援部会、生産活動・就労支援
部会、地域支援部会、相談支援部会、支援スタッフ部会
６ 福利厚生施設職員交流レクリエーション、表彰関係
７ 社会福祉予算確保対策運動の取組
８ 災害支援体制の構築
宮崎県社会福祉施設等災害時相互応援協定による応援体制の整理、宮崎県災害福祉支援ネットワーク協議会への参画

8８ 宮崎県児童福祉施設協議会
Ⅰ 事業方針令和５年４月、「こどもまんなかの社会を実現するために」の理念を掲げて子ども家庭庁が発足し、我が国の子ども家庭福祉政策は大きな転換点を迎えた。官民一体となって地域に細やかな支援のネットワークを展開し、包括的な相談支援の体制を整備していくことが求められている。
さらに令和６年度からは、「子ども家庭ソーシャルワーカー」が新たな国家資格として創設され、支援の現場により高度な専門性を有する人材を送り込むことが企図され、子ども家庭福祉分野に特化したスペシャリストの発掘と養成が喫緊の課題となっている。我々児童福祉施設が時代の要請に応じられるよう、これまで以上に明確な方針をもって人材育成、人材確保に努めていかなければならない。
このような状況下、本会においても社会的養育を必要とする子どもの最善の利益の実現のため、関係機関との連携をさらに深めると共に、引続き感染症対策に配慮した研修会、各種大会の実施や情報交換、自然災害・大規模災害への備えに取り組むことを基本方針として、以下の事業を展開する。
Ⅱ 会の運営
総会、役員会、正副会長会議、施設長会、監査、各種専門委員会
Ⅲ 事業
１ 専門委員会
研修委員会、調査研究委員会、家庭支援専門委員会、里親支援専門委員会、心理士委
員会
２ 会議
宮崎県との意見交換会、児童福祉施設関係行政説明会
３ 研修会 ２本
４ 大会
児童福祉施設球技大会（ソフトボール、野球、バレーボール）、児童福祉施設交流駅
伝・持久走大会
５ 宮崎県社会福祉施設等災害時相互応援協定への協力
６ 宮崎県災害福祉支援ネットワーク協議会への参画

9９ 宮崎県地域包括・在宅介護支援センター協議会
地域共生社会の実現を図るためには、複雑化・複合化した地域の課題に対し、高齢者のみならず多世代にわたる地域課題の解決が求められている。
誰もが地域で安心して暮らすことができるよう、切れ目のない支援体制を構築することが重要であり、地域包括支援センター、在宅介護支援センターには、大きな役割と期待が寄せられている。
本会においては、制度改正に伴う各種情報の収集や、各関係機関・団体等との連携をより一層強め、地域包括ケア体制の更なる推進を図るため、以下の事業を積極的に推進する。
Ⅰ 事業方針１ 介護保険諸制度に関わる情報の提供を行う。
２ 本県における地域包括支援センター・在宅介護支援センターの動向や課題についての調査・研究協議を行う。
３ 各種研修をとおして、職員のスキルアップを図るとともに、情報交換を積極的に行う。
４ 関係機関とのネットワーク構築の推進を図る。
５ 全国及び九州ブロック地域包括・在宅介護支援センター協議会との連携・強化を図る。
Ⅱ 会の運営
総会、理事会、正副会長会、監査、支援センター推進委員会
Ⅲ 事業
１ 研修会２本、ブロック別研修
２ 支援センター推進委員会活動
３ 情報提供事業
４ 災害支援体制の構築
宮崎県災害福祉支援ネットワーク協議会への参画

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