2022 年 6 月 9 日～8 日
世論調査（読売続報、政治山、読売日韓問題）、改憲、審査会、
参院選政策、共闘

・決めていない １７・答えない８◆参議院選挙で、投票する候補者や政党を決めるとき、とくに重視したい政策や争点があれば、次の中から、いくつでも選んでください。※
・景気や雇用８３・物価高対策７２・財政再建
５４・新型コロナウイルス対策 ５２・年金など社会保障
７８
・少子化対策６５・外交や安全保障
７５
・環境やエネルギー
６７
・地方の活性化
６３
・憲法改正
３２
・その他
０
・とくにない２・答えない
０◆新型コロナウイルスを巡る、日本政府のこれまでの対応を、評
価しますか、評価しませんか。
・評価する
６４
・評価しない ３０
・答えない６◆岸田首相は、新型コロナウイルス対策として入国を制限してきた外国人観光客について、６月１０日からの受け入れ再開を決めました。このことを、評価しますか、評価しませんか。
・評価する
６３
・評価しない３１・答えない７◆新型コロナウイルス対策でマスクを着用することについて、
あ
なたは、今後どうしたいと思いますか。次の３つの中から、１つ選んでください。※
・できるだけ着けたい
４１
・必要なときだけ着けたい
４９
・できるだけ着けたくない
９
・答えない
０
◆あなたは、
今後、日本が防衛力を強化することに、賛成ですか、
反対ですか。
・賛成
７２
・反対
２１
・答えない ７
◆現在、日本の防衛費は、国内総生産、ＧＤＰの１％程度の５兆円あまりです。防衛費を今後どうするのがよいか、あなたの考えに近いものを、次の４つの中から、１つ選んでください。※
・ＧＤＰの２％以上に増額する
１９・ＧＤＰの１～２％の範囲で増額する ３４
・今のままでよい
３５
・減らす
６
・答えない
６
◆ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、岸田首相は、適切に対応していると思いますか、思いませんか。

２０２２年６月 電話全国世論調査 質問と回答
読売新聞 2022/06/06 05:00
本社全国世論調査結果（数字は％）＝質問文一部要約＝
選択肢を読みあげた質問は末尾に※印（ ）内の数字は前回５月１３～１５日の結果◆あなたは、岸田内閣を、支持しますか、支持しませんか。
・支持する
６４（６３）
・支持しない ２６（２３）
・その他
５（６）
・答えない
６（８）
▼支持する理由（支持しない理由）を、１つ選んでください。
（左の数字は「支持する理由」、右は「支持しない理由」）※
・政策に期待できる（できない） １２ ３４・首相に指導力がある（ない）８ １７・首相が信頼できる（できない） １４
８・閣僚の顔ぶれがよい（よくない） ３ １１
・自民党中心の政権だから
１６ ２２
・他によい人がいない（いる）
４７
７
・その他
０
－
・答えない
１
１
◆今、どの政党を支持していますか。
・自民党
４３（４２）
・立憲民主党
４（４）・日本維新の会
５（３）
・公明党
３（３）
・国民民主党
１（１）
・共産党
２（２）
・れいわ新選組
１（０）
・社民党
０（０）
・ＮＨＫ党
０（－）
・その他
１（１）
・支持する政党はない ３８（３７）
・答えない
３（６）
◆７月の参議院選挙の比例代表では、どの政党の候補者、あるいは、どの政党に投票しようと思いますか。次の中から、１つだけ選んでください。※
・自民党
４５
・立憲民主党
７・日本維新の会
９・公明党
４・国民民主党
３・共産党
４・れいわ新選組
２
・社民党
１
・ＮＨＫ党
１
・その他の政党
０

1

・思う
６２
・思わない ２６・答えない １２
◆岸田首相は、アメリカのバイデン大統領との首脳会談で、日米が連携して中国やロシアに対抗する姿勢を打ち出しました。
このことを、評価しますか、評価しませんか。
・評価する
７４
・評価しない １８・答えない８……………………………………………
【調査方法】６月３～５日に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるＲＤＤ方式で１８歳以上の有権者を対象に実施。
固定では有権者在住が判明した７３２世
帯の中から４２５人、携帯では応答のあった１４２６人の中から６３５人、計１０６０人の回答を得た。回答率は固定５８％、携
帯４５％。
小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が１００％にならないことがある。
０は０．５％未満。－は回答なし。
◎RDD=Random Digit Dialing「憲法改正への関心と是非」のアンケート結果
・議論に関心ある、改憲は必要…56.2% ・議論に関心ある、改憲は不要…22.4% ・議論に関心ある、改憲はどちらとも言えない…8.4% ・議論に関心ない、改憲は必要…6.4% ・議論に関心な
い、改憲は不要…5.2% ・議論に関心ない、改憲はどちらとも言えない…1.4% 回答数：1077 調査期間：2022 年 5 月 10 日～5
月 24 日 調査方法：政治山クリックリサーチ（択一方式の簡易
アンケートシステム）
日韓関係「良くなる」急上昇、日本３１％・韓国５３％に…読売・
韓国日報共同世論調査
読売新聞 6/9(木) 5:00 配信（写真：読売新聞）
読売新聞社と韓国日報社は５月２０～２４日に共同世論調査を実施し、今後の日韓関係が「良くなる」との回答は日本３１％（前回２０２１年調査１４％）、韓国５３％（同２９％）といず
れも大きく上昇した。５月１０日に発足した韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）政権が、「戦後最悪」とされる日韓関係の改善に意
欲的なことが好感されたようだ。
調査では、「尹新政権で」との前提をつけた上で日韓関係の見通しを聞いた。
「良くなる」が日本側で３割を超えるのは、２０
１１年以来。韓国側は、文在寅（ムンジェイン）
・前政権の発足直後の１７年調査で記録した５６％に次ぐ水準。
両国で同時に関係改善への期待が大幅に高まるのは異例だ。
韓国では「良くなる」が「変わらない」３５％（前回５８％）を上回ったものの、日本では「変わらない」６１％（同７３％）が依然として多数派だった。
元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）や元慰安婦などの歴史認識問題について、自国が相手国に歩み寄るべきだと思うかを聞くと、「思わない」が日本で５８％（前回５９％）、韓国では８１％（同７９％）に上り、大きな変化はなかった。関係改善は、漠然とした期待感にとどまっている。
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、近い将来、自国が他国から攻撃されるおそれがあると「思う」
人は日本６０％、韓国５９％に上った。中国が台湾に軍事侵攻するおそれがあると「思う」人
も両国で７３％に達した。
中露に対抗するため、米国と「連携して対応すべきだ」と考える人は日本６７％、韓国７７％。安全保障環境への危機感と対米連携の意識では両国が一致した。
調査は、
日韓とも１８歳以上の有権者を対象に電話方式で実施。
日本では１０１９人、韓国では１０００人から回答を得た。

6 割超が憲法改正に前向き―ユーザーアンケート
政治山 6/8(水) 17:00 配信※写真はイメージです
日本国憲法の施行から 75 年経ちました。政治山では「憲法改正の議論に関心がありますか？また憲法改正の必要性について
どう思いますか？」といった内容で、政治山ユーザーにアンケー
トを実施しました。 まず憲法改正の議論への関心については、「関心ある」が 87%で、「関心ない」の 13%を大きく上回りました。 次に改憲の是非については、「改憲は必要」62.6%、「改憲は不要」27.6%、「どちらとも言えない」9.8%と、6 割以上が改憲に前向きな姿勢を示しました。 7 月に行われる参院選に向けて各党が政策を発表しており、その中で多くの政党が憲法改正に関する姿勢を示しています。
新型コロナ対策、経済再生対策等、喫緊の課題に対する政策に注目が集まりますが、各党の憲法改正への考え方を比較して、この機会に憲法について考えてみましょう。
「憲法改正への関心と是非」のアンケート結果「ＪポップよりＫポップ」日韓両国とも多数派、日本の７０歳以上は「認めたくない」？…日韓世論調査
読売新聞 2022/06/09 05:00
日本と韓国のポップカルチャー、どちらが世界で評価されてい2

ックスのＨＰをもとに作成。
今回の世論調査の実施時期と重なる
５月１６～２２日に、日本国内での視聴時間が長かったネットフ
リックスのＴＶコンテンツ上位１０本
近年、世界でヒットする韓流コンテンツは枚挙にいとまがない。
人気グループ「ＢＴＳ」のシングルやアルバムは米ビルボードで次々と１位を獲得。２０２０年の米アカデミー賞では、映画「パラサイト 半地下の家族」
が英語以外の映画として初の作品賞に輝いた。動画配信サービス・ネットフリックスでも、「イカゲーム」など韓国ドラマが人気だ。日本のアニメや漫画も世界で根強い人気を誇るが、韓流の勢いに押されているという意識が浸透しているようだ。
日本人に相当数いる「意図的な無回答」

る？――。日韓両国で同時期に行った世論調査で、こんな趣旨の質問をぶつけてみた。その結果、映画や音楽、ドラマなどの分野で世界を席巻する「韓流」の勢いを、韓国人だけでなく、多くの日本人が実感していることが分かった。
「韓流」の影響は幅広い年代に…日本
調査では、日本と韓国のポップカルチャーについて「どちらが世界で人気が高いと思うか」を聞いた。

※読売新聞
社・韓国日報社の日韓共同世論調査に基づく。調査ではポップカ
ルチャーについて、「映画や音楽、漫画やアニメといったポップ
カルチャー」と説明した上で質問した。
韓国人の回答は「韓国」が８６％と圧倒。
「日本」を選んだのは、わずか１１％だった。日本人も「韓国」４６％、「日本」３
９％と韓国に軍配を上げた。
日本人の回答を年代別にみると、ポップカルチャーに敏感な若年層だけでなく、幅広い年代が、「韓流」の影響力の大きさを感じていた。１８～２９歳では「韓国」５４％が「日本」４２％を
１２ポイント上回ったほか、４０～６０歳代の各年代でも、半数以上が「韓国」を選んだ。
「ソフトパワー」の高まりに自信…韓国
一方の韓国では、自国を選んだ人が全ての年代で７割を超え、４０歳代では９３％に達した。
「ソフトパワー」の高まりに自信を深めている様子がうかがえる。

※単位は億回。韓国紙・中央日報が動画投稿サイト「ユーチュー
ブ」のデータ（２０２１～２２年）を分析した結果として今年３月に報じた内容に基づく
興味深いのは、どちらの方が人気だと思うかと聞かれて、「日本」とも「韓国」とも言わずに「答えない」人が、日本人の１５％を占め、７０歳以上では実に３２％に上ったことだ。
韓国人の「答えない」は、全体で３％、７０歳以上でも６％にとどまった。この違いは、何を意味するのだろうか……。
「心の中では『韓国の方が人気が高い』と思っていても、口に出して言いたくない。そんな『意図的な無回答』が、相当数、含まれているのではないか」。日韓関係に詳しい木村幹・神戸大教授（朝鮮半島地域研究）はこう分析する。
日本人の「答えない」１５％のうち、韓国に親しみを感じるかどうかの質問で「感じない」と答えた人は６５％。全体平均の５４％を１１ポイント上回った。韓国に好感を持たない人が、「答えない」層の中に多くなっている。この傾向は、木村氏の「見立て」と合致している。
「韓国の発展を認めたくない」複雑な感情？
近年、韓国の１人あたりＧＤＰ（購買力平価、世界銀行統計）

きっこう
が日本を追い抜くなど、日韓の経済水準は 拮 抗 するようになった。木村氏は、「韓国の発展を認めたくないという複雑な感情が生まれている。
高齢層の無回答の多さもその表れではないか」と話す。日本人にとって韓国の存在感が大きくなっていることの一端を示したと言えそうだ。
※ネットフリ3

調査は、
読売新聞社と韓国日報社が共同で、５月２０～２４日、
日韓の有権者を対象に電話方式で実施した。
日本では１０１９人、
韓国では１０００人から回答を得た。
２０２２年５月 日韓共同世論調査 質問と回答
読売新聞 2022/06/09 05:00
質問と回答（数字は％）数字の左側が日本、右側が韓国の結果。
（ ）は韓国での質問、／は調査なし
選択肢を読み上げた質問は末尾に※印◆あなたは、現在の日本と韓国の関係は、良いと思いますか、悪いと思いますか。次に読み上げる４つの中から、１つ選んでください。※
日韓・非常に良い２０・どちらかといえば良い１５ １７・どちらかといえば悪い
５６ ５９
・非常に悪い
２３ １９
・答えない
４
４
◆あなたは、韓国（日本）を、信頼できると思いますか、信頼できないと思いますか。次の４つの中から、１つ選んでください。
※
・大いに信頼できる
１
２
・多少は信頼できる
２９ ２３・あまり信頼できない
４７ ４５
・全く信頼できない
２１ ２９
・答えない
２
１
◆あなたは、韓国（日本）に、親しみを感じますか、感じません
か。
・感じる
４２ ２８
・感じない
５４ ７０
・答えない
４
２
◆韓国の尹錫悦新政権で、今後の日本と韓国の関係は、今より良くなると思いますか、悪くなると思いますか、それとも、変わらないと思いますか。
・良くなる
３１ ５３
・悪くなる
３
６
・変わらない
６１ ３５
・答えない
５
６
◆日本と韓国の間には、
第２次世界大戦中に動員された韓国人の4

元徴用工や元慰安婦など、歴史認識を巡る問題があります。日韓関係を改善するために、日本（韓国）は、歴史認識の問題で、さらに歩み寄るべきだと思いますか、思いませんか。
・思う
３２ １６
・思わない
５８ ８１
・答えない
９
２
◆日本（韓国）が、今後、防衛力（国防力）を強化することに、賛成ですか、反対ですか。
・賛成
６６ ９１
・反対
２８
７
・答えない
６
２
◆韓国（日本）が、今後、軍事力（国防力）を強化することを、容認できますか、できませんか。
・容認できる４２ ２８・容認できない
４６ ６１
・答えない
１２ １１
◆次の５つの国の中で、あなたが、軍事的な脅威を感じている国があれば、いくつでも選んでください。※
・アメリカ
３１ １６
・中国
８７ ７０
・ロシア
９０ ４６
・北朝鮮
８４ ７４
・韓国
２６
／
・日本
／ ３６
・ない
２
４
・答えない
１
１
◆ロシアがウクライナに侵攻しました。あなたは、近い将来、日本（韓国）が他国から攻撃されるおそれがあると思いますか、思いませんか。
・思う
６０ ５９
・思わない
３４ ３９
・答えない
６
２
◆ロシアや中国に対抗するため、アメリカは、同盟国や友好国に連携を呼びかけています。日本（韓国）は、アメリカと連携して対応すべきだと思いますか、それとも、独自の対応をすべきだと思いますか。
・連携して対応すべきだ
６７ ７７
・独自の対応をすべきだ
２８ １９
・答えない
５
４
◆あなたは、現在の日本（韓国）と中国の関係は、良いと思いま
すか、悪いと思いますか。次の４つの中から、１つ選んでください。※
・非常に良い０１・どちらかといえば良い１８ ３２
・どちらかといえば悪い
６１ ５５
・非常に悪い
１９
９
・答えない
２
５
◆あなたは、
中国が台湾に軍事侵攻するおそれがあると思います
か、思いませんか。
・思う
７３ ７３
・思わない
２０ ２１

しんぶん赤旗 2022 年 6 月 9 日
事務局長を務める自由法曹団埼玉支部の弁護士が講師となる「憲法出前講座」に取り組んでいます。
戦争法阻止のたたかいをきっかけとして２０１６年に始めた取り組みに、今また力を入れています。
「国際法違反の敵基地攻撃能力の保有が検討され、憲法審査会が毎週開かれる危険な情勢ですが、９条を改憲し、軍事対軍事を激化させることは平和への逆行です。戦争と武力を放棄した９条が果たしてきた役割など、
憲法の価値を語り広げたい」
話すテーマは注文に応じて変えますが、共通して訴えていることは憲法に対する思いです。
「戦争に至った戦前の体制への反省から今の憲法はつくられました。国家権力を縛るものである憲法を、権力者が勝手に変えることは許されません。憲法を守ることで平和を守りたい」
弁護士として活動する中で、社会的に弱い人の立場に立ちたいと思ってきました。
アスベスト弁護団の一員としても活動しており、今が被害者救済のヤマ場。
「国や企業は被害を知りつつ対策を怠った。経済効率を優先させ、命を軽視してきた結果です。虐げられてきた人の立場でたたかう必要を感じます」
７歳と２歳半になる２人の子どもがいます。
「個人より国家を優先させる現政権が目指す社会で子どもたちを過ごさせたくない。
そのためにも運動の裾野を広げていきたい」
文・写真 鈴木 平人

・答えない
７
７
◆北朝鮮の核やミサイルについて、どの程度、脅威に感じていますか。次の４つの中から、１つだけ選んでください。※
・非常に脅威に感じている
３４ ２１
・多少は脅威に感じている
５２ ４３
・あまり脅威に感じていない
１０ ２９
・全く脅威に感じていない
３
６
・答えない
１
０
◆北朝鮮に核やミサイルの開発を放棄させるため、北朝鮮との対話と、経済制裁など圧力では、どちらをより重視すべきだと思い
ますか。
・対話重視
３５ ５８
・圧力重視
５２ ３９
・答えない
１３
３
◆新型コロナウイルスを巡る、日本（韓国）政府のこれまでの対応を、全体として、評価しますか、評価しませんか。
・評価する
６８ ７０
・評価しない
２８ ２７
・答えない
５
３
◆新型コロナウイルスへの対応で、感染防止と経済活動のどちらを優先すべきだと思いますか。
・感染防止
４０ ３９
・経済活動
５２ ５７
・答えない
７
４
◆あなたは、韓国（日本）の映画や音楽、漫画やアニメといったポップカルチャー（大衆文化）に、魅力を感じますか、感じませんか。
・感じる
３６ ３２
・感じない
６１ ６４
・答えない
３
４
◆日本と韓国のポップカルチャー（大衆文化）は、どちらが世界で人気が高いと思いますか。
・日本
３９ １１
・韓国
４６ ８６
・答えない
１５
３
……………………………………………
【調査方法】
日本は５月２０～２２日、韓国は５月２２～２４日に、それぞれコンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるＲＤＤ方式で実施した。
固定では７０１世帯の中から４０◇日本 １８歳以上を対象に、９人、携帯では応答のあった１６１５人の中から６１０人、計１０１９人の回答を得た。回答率は固定５８％、携帯３８％。
◇韓国 １８歳以上を対象に、固定５３人、携帯９４７人、計１０００人の回答を得た。
※小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が１００％にならないことがある。
０は０．５％未満。
◆ ＲＤＤ ＝Random Digit Dialing「憲法改悪ノー」署名４万超提出 共同センターが決起集会
しんぶん赤旗 2022 年 6 月 9 日
笠井議員ら受け取り
憲法改悪に反対する東京共同センターは８日、東京都千代田区で決起集会を開き、全国署名４万１８４３人分を日本共産党の笠井亮衆院議員と、れいわ新選組の、くしぶち万里衆院議員に手渡しました。
署名は手元に届いていないものも入れると５万人分を超えています。
笠井氏は「戦争も核兵器もなくさなくてはいけない。憲法９条を守るために全力を尽くす。署名をしっかり受け取ります」とあいさつ。衆院憲法審査会委員の共産党・赤嶺政賢議員が、審査会
で自民、維新などが緊急事態への対応や国防のためとして改憲議論を進めようとしている国会の実態を報告しました。
明日の自由を守る若手弁護士の会の白神優理子弁護士が講演。
改憲は戦争への道であること、戦争を望むのは１％の武器商人で、９９％の人は命や暮らしが破壊されると強調。
「この９９％の人に署名を広げて改憲を阻止しよう」と呼びかけました。
参加者は集会後、国会議員会館を回り、東京選出の与野党国会議員に改憲に反対するように要請しました。
岐阜県警は謝罪せよ 大垣警察市民監視判決うけ 県庁前訴え
しんぶん赤旗 2022 年 6 月 9 日
岐阜県の大垣警察市民監視違憲訴訟の勝利をめざす「もの言う」
自由を守る会は８日昼、岐阜県庁前で、一審判決で「悪質」と断罪されたことを重く受け止め、岐阜県警はただちに原告らに謝罪せよ」と宣伝しました。

ひと 憲法出前講座に取り組む弁護士 増田悠作さん（３８）5時事通信 2022 年 06 月 08 日 21 時 23 分
日本維新の会は８日、他国の武力攻撃や感染症のまん延などに対応するため、憲法を改正して緊急事態条項を創設する「条文イメージ」をまとめた。夏の参院選では、憲法９条への自衛隊明記などとともに憲法改正を訴える。
維新案は、緊急事態の宣言下に「合理的に必要と認められる範囲内」で国民の自由や権利を制限し、義務を課すことができると規定。選挙実施が困難な場合の議員任期の延長も認めた。

２月２１日に岐阜地裁は、
岐阜県警大垣署警察官が行った情報提供行為は国家賠償法上違法であると認定。
「必要がないのに、
積極的かつ意図的に、かつ複数回にわたり継続的に、シーテック社（中部電力の子会社）に提供したものであり、かかる情報提供の具体的態様は悪質といわざるを得ない」と厳しく断罪して、各原告に５５万円の損害賠償を命じました。
しかし岐阜県警は、地裁判決を不服として名古屋高裁に控訴。
控訴理由は「公共の安全と秩序の維持／犯罪予防」とし、「大衆運動（市民運動）を監視するのは当然だ」「警察が市民を監視して何が悪い」という居丈高な姿勢があらわとなっています。
宣伝で岡本浩明原告弁護団（弁護士）は、一審判決の概要を説
明し、「警察は被害者の権利を擁護し、加害者に対して適切な刑罰を科すのが使命です。
岐阜県警察が被害者に対して謝罪しないことがあり得るでしょうか。ただちに控訴を取り下げて謝罪し、
違法な情報収集及び提供はしないという具体的な再発防止策を講ずるべきだ」と訴えました。
原告の近藤ゆり子さんは、「もし県職員のみなさんが個人情報を扱い、公安警察と同様なやり方をしたら、懲戒免職になるかもしれない重大事件となります。
私たちは公安警察にも法の網をかける立法を求め、自由にものが言える社会をつくっていきたい」と決意を述べました。
宣伝に先立ち、県警の加藤伸宏本部長宛てに「原告らへの謝罪」など３点の申し入れをしました。

維新、緊急条項で改憲案 内閣が宣言、任期延長可能
共同通信 6/8(水) 13:00 配信
日本維新の会は 8 日、憲法に緊急事態条項を創設する憲法改正条文イメージをまとめた。
同日中に発表する。
武力攻撃、内乱、
大規模自然災害、感染症の大規模なまん延などで、内閣が緊急事態を宣言できると規定。私権制限も盛り込んだ。宣言下で衆参各院の出席議員 3 分の 2 以上の多数で、国会議員の任期延長と選挙期日の特例を定められると記した。 宣言下で、内閣による緊急政令制定や財政上必要な処分を可能にし「合理的に必要と認められる範囲内での国民の自由、権利制限」も記載した。一方、内閣を統制する仕組みとして「国会の事後承認」や新たに設ける「憲法裁判所の審査」を併記した。
維新 党の憲法改正案に「緊急事態条項」を設ける案
NHK2022 年 6 月 8 日 23 時 07 分

憲法審 改憲ありき 法律家６団体連絡会が抗議
しんぶん赤旗 2022 年 6 月 9 日
改憲問題対策法律家６団体連絡会は７日、
改憲ありきの憲法審査会の運営に抗議し、命と暮らしを守る政策を議論することを求める声明を発表しました。
声明は、衆院憲法審査会が予算審議期間中の２月１０日以降、ほぼ毎週開催され、改憲手続法の本質的な欠陥を是正する議論もせず自民党の改憲４項目を中心とした議論をしたと批判。
憲法審
査会の運営見直しを求めています。
改憲手続法の現状については▽有料広告規制や資金規制、
インターネット規制が極めて不十分▽各メディアを使用した改憲を狙う世論誘導などの危険性が大きい―として、根本的な見直しを要求しています。
声明は、改憲派がロシアによる侵略などを、緊急事態条項創設の理由に挙げていると指摘。
しかしウクライナで議会の機能は失われておらず、
日本でも過去の戦争中に国会が開催されていたとして、緊急事態条項創設には「改憲の立法事実がなく、到底許されない」と訴えました。
また声明は、
９条を改憲し軍事力を強化すると日本が周辺諸国に対して脅威となり、逆に日本の安全保障を悪化させる恐れがあると述べています。日本維新の会が提案した「核共有」について
は「唯一の戦争被爆国の日本が核を共有することは許されない」と批判。
その上で、今政治に求められるのは改憲ではなく、経済を立て直し、国民の健康で文化的な生活を保障し、武力によらないあらゆる外交努力を尽くすことだと主張しています。

憲法改正をめぐり、日本維新の会は、外部からの武力攻撃などの際、政府の権限を一時的に強め、国会の議決がなくても財政支出を可能にすることなどを盛り込んだ「緊急事態条項」を設ける案
をまとめました。
日本維新の会は、憲法 9 条への自衛隊の明記や教育の無償化などを柱とした党の憲法改正案に、新たに「緊急事態条項」を設ける案を追加することを決めました。
それによりますと、外部からの武力攻撃や大規模な自然災害、それに感染症の大規模なまん延などが起きたときには、内閣が「緊急事態」を宣言できるとしています。
そして、宣言のもとでは国会議員の任期や選挙の期日を延長できるほか、政府の権限を一時的に強め、国会の法律制定や議決がな
くても政府による政令の制定や財政支出を可能にするとしています。
一方で、国民の権利が過度に制約されないよう、憲法裁判所が事後審査をおこない、
違憲と判断された場合は効力を失うことも規定しています。
参院選宮城 立民、距離感に腐心 共産との共闘が衆院選で変化
河北新報 2022 年 6 月 9 日 6:00
２２日公示、７月１０日投開票が有力視される参院選で、宮城選挙区（改選数１）での野党共闘が土壇場で成立した。立憲民主

維新、緊急事態条項で条文イメージ6

党新人の小畑仁子（きみこ）氏（４４）を「統一候補」として必勝を期するが、野党勢力が連勝した過去２回の参院選と異なり、政策協定は結ばなかった。昨年の衆院選を受けた立民、共産両党の関係変化が背景にあり、陣営は距離の取り方に神経をとがらせる。

共産党の志位和夫委員長は８日、国会内で記者会見し、夏の参院選公約を発表した。
防衛費の増額を目指す岸田政権への対決姿
勢を前面に出し、「平和と暮らしを壊す大軍拡を許さない」と強調。
消費税率５％への引き下げなどにより物価高対策を進める方針を示した。
公約は政権の安全保障政策に関し、「際限のない軍拡競争の悪循環に陥り、戦争への危険を増大させてしまう」と指摘。敵基地攻撃能力の保有や憲法９条改正にも反対を表明した。同時に、日本有事の際には自衛隊を活用すると明記した。

立民、共産両党の県組織に提出した政策
要望書を手に記者会見する市民連合みやぎの関係者＝６日、仙台市青葉区
政策協定抜き、透ける思惑「時間はかかったが、幅広い陣形を整えるには各方面への配慮が必要だった」。立民県連と共産党県委員会の選挙協力が決まった６日、市民団体「市民連合みやぎ」の関係者はほっとした表情を見せた。
２０１６、１９年の参院選で、野党は政策協定に基づき候補者を一本化した。
今回は市民連合みやぎが両党県組織の橋渡し役となり、共通の政策を双方に要望する形で実現にこぎ着けた。
ブリッジ共闘の理由は二つの「本部」にある。
一つは立民党本部。
小選挙区で野党候補の一本化を進めたものの議席を減らした２１年の衆院選を敗北と総括し、共産との選挙協力に慎重になった。
もう一つは立民の最大支援組織の連合本部。
参院選は非共産で臨む姿勢を鮮明にした。
その結果、宮城での立民と共産の水面下の調整は長期化。ぎりぎりでの決着に「残された時間が少ない段階で表明し、横やりを入れさせないようにしたのでは」（関係者）との見方もある。
野党勢力には小異を捨てざるを得ない事情もあった。
５選を目
指す自民党現職の桜井充氏（６６）は１６年参院選で、野党統一候補として自民現職を撃破。その本人が今回、自民公認候補になる展開に「裏切りを許すな」と口をそろえ、包囲網を敷く。
政策協定抜きの共闘には別の思惑も透ける。
「より多くの人が応援できる着地点」と立民県連の安住淳代表。それぞれの立場で支援する緩やかな連携により、共産を忌避する連合宮城傘下の労組も力を入れやすくなり、共闘効果を最大化できると見込む。
それでも距離感への目配りは欠かせない。立民県連幹部は「選挙が始まり、共産関係者と一緒になる機会があれば、これまで以上に立ち位置や『動線』に気を付けなければいけない」と漏らす。
宮城選挙区には日本維新の会新人の平井みどり氏（６７）、Ｎ
ＨＫ党新人の中江友哉氏（３０）、政治団体「参政党」新人のローレンス綾子氏（５２）も立候補を予定する。
共産、「軍拡反対」を前面 消費税率５％に―参院選公約
時事通信 2022 年 06 月 08 日 18 時 50 分

参院選の公約を発表する共産党の志位和夫委員長＝８日午後、国会内

7

共産、9 条外交と消費税減税が柱 参院選公約、野党共闘は維持
2022/6/8 18:06 (JST)6/8 18:17 (JST)updated 共同通信社

参院選の公約を発表する共産党の志位委員長＝8 日午後、国会
共産党は 8 日、参院選の公約を発表した。
「平和でも、くらし
でも、希望がもてる日本に」をキャッチコピーに憲法 9 条を生かした平和外交と、消費税減税など物価高騰対策を 2 本柱に据えた。ロシアのウクライナ侵攻を受け、防衛費増額を唱える岸田政権との違いを鮮明にした。
「日本の政治を変える道は共闘しかない」と野党連携を維持する方針も盛り込んだ。
志位和夫委員長は記者会見で「日本の針路がかかっている。大軍拡ではなく暮らしを良くしようと訴えたい」と述べた。
公約には「9 条改憲に反対を貫く」と明記。政府の防衛力強化
方針について「軍事対軍事の危険な悪循環をつくり出す」と指摘した。
「日米安保廃棄」共産が参院選公約発表 野党共闘後退で逆流に直面産経新聞 2022/6/8 19:06 内藤 慎二
共産党の志位和夫委員長は８日の記者会見で、夏の参院選の公約を発表した。平和外交と物価高騰対策を柱に掲げ、憲法９条改正反対や「異次元の金融緩和」の抜本的見直し、大企業の内部留保への課税などを打ち出した。
ただ国政選挙のたびにこだわってきた野党共闘は後退しており、今回は逆流の中の戦いとなる。
志位氏は会見で「自民党や日本維新の会は敵基地攻撃能力の保有、軍事費の２倍化、９条改定の大合唱をやっているが、外交による力で東アジアに平和をつくるという大きな対案を掲げて戦いたい」と述べた。
ロシアによるウクライナ侵攻で国防への関心が高まる中、公約では日米安全保障条約を廃棄すると改めて強調した。
急迫不正の際には違憲の存在と位置付ける自衛隊を活用するという独特の見解も盛り込んだ。
今回の参院選で、共産は厳しい戦いを強いられている。前回の令和元年参院選では３２の改選１人区の全てで主要野党の統一候補を擁立したが、今回は東北や甲信越などにとどまる見通しだ。
昨年の衆院選以降に中道路線を掲げ、共産との関係を見直した立

は維持
北海道新聞 06/08 18:29 更新

憲民主党の泉健太代表らの意向が影響しているとみられる。
共産は参院選で比例代表を軸に議席を伸ばし、
次期衆院選に向けて野党共闘への期待感を取り戻すシナリオを描く。公約にも「市民と野党の共闘を守り、発展させる最大の推進力は共産の躍進にある。政治を変える道は共闘しかない」と記した。
しかし、現下の国際情勢を見据え、他の野党が現実的な安全保障政策を提示できない共産と足並みをそろえる保証はない。
多くの選挙区で独自候補を立てず、比例を重視する共産執行部の方針に対しても、地域単位で党勢が衰退するとの懸念が消えない。志位氏らは難しいかじ取りを迫られている。
（内藤慎二）

参院選の公約を発表する共産党の志位委員長＝８日午後、国会
共産党は８日、夏の参院選公約を発表した。外交・安全保障分
野では「外交による平和」を掲げ、防衛費増額や敵基地攻撃能力保有に反対する姿勢を鮮明にした。物価高騰対策では、消費税率５％への引き下げや最低賃金の時給１５００円への引き上げなどを盛り込んだ。
スローガンは「平和でも、くらしでも、希望がもてる日本に」。
志位和夫委員長は同日の記者会見で「平和と暮らしがかかった重要な選挙だ」と強調した。
公約は、政府・与党の安保政策を「『専守防衛』を投げ捨て、日本を『戦争する国』にする」と批判。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の枠組みを活用した外交で東アジアを「戦争の心配のない平和と協力の地域にする」とした。憲法９条改正反対や核兵器禁止条約への参加、名護市辺野古の米軍新基地建設中止、安保法制廃止なども訴える。
物価高対策や格差是正策に関し、年金の減額中止や給食費の無償化、大学・専門学校の学費半額や入学金廃止などを盛り込んだ。
これらの施策に必要な財源を１９兆円程度と見込み、大企業や富裕層への課税によって捻出するとした。
（田島工幸）「平和」「暮らし」の 2 本柱 共産が参院選公約 防衛費増額に反対、 消費税率 5％に引き下げ
東京新聞 2022 年 6 月 8 日 19 時 24 分
共産党は 8 日、参院選の公約を発表した。
「平和」と「暮らし」
を公約の 2 本柱に据え、政府・与党が進める防衛費の増額など安
全保障政策に反対する内容。財界や大企業重視の姿勢を改め、消費税率の 5％への引き下げなど物価高騰に苦しむ国民の暮らしを支える政策を並べた。

公約の冒頭に掲げた外交・安全保障では、政府・与党が敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や、防衛費の国内総生産（GDP）比
2％以上への増額を検討していることに対し、「際限のない軍拡競争の悪循環に陥り、戦争の危険を増大させる」と批判。
「平和と暮らしを壊す軍事費 2 倍の大軍拡を許さない」と訴えた。
日本の平和を守るためには対話による外交努力が重要だと主張。中国や東南アジア諸国連合（ASEAN）を含む東アジア全域
で集団安全保障の枠組みを構築することを提案した。
暮らしに関しては、
現在の物価高騰の原因がロシアによるウクライナ侵攻に加え、日銀による異次元の金融緩和がもたらした「異常円安」だと指摘。金融政策の転換を求め、物価が高騰している中での年金削減を中止するとした。
消費税減税や最低賃金の引き上げ、大企業の内部留保への課税、富裕層に応分負担を求めることなどを掲げ、「弱肉強食の新自由主義を転換する」とした。
志位和夫委員長は記者会見で「大軍拡ではなく、暮らしを良くすることを訴えたい」と語った。
（山口哲人）
共産が参院選公約発表 ９条外交と消費税減税が柱 野党共闘

8

しんぶん赤旗 2022 年 6 月 9 日(木)平和でも、暮らしでも、希望がもてる日本に 共産党が参院選政策発表 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は８日、国会内で記者会見し、参院選政策「平和でも、暮らしでも、希望がもてる日本に」を発表しました。志位氏は「平和と暮らしがかかった重要な選挙です。
国民が希望がもてる新しい日本をつくる選挙にしていきたい」と語るとともに「『自由と平和、まっすぐつらぬく』と、わが党の綱領と理念を大いに訴えていきたい」と表明しました。田村智子
政策委員長が同席しました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長。右は田村智子政策委員長＝８日、国会内
志位氏は、参院選で日本共産党が躍進する意義について三つの角度から語りました。
一つは、平和を壊す逆流から日本を救う確かな力になることです。志位氏は、ウクライナ危機に乗じて「力対力」で戦争への危険な道を進むのか、「外交による平和」をつくる道を進むのか、

る『骨太の方針』で決めた。財源を一切示さないで、軍事費を抜
本的に増やすことだけを決める。
経済財政政策としては大破綻です」と厳しく批判しました。
最後に、志位氏は、「日本共産党は、『国民が主人公』の民主主
義日本をめざします」の項について説明。
「異常なアメリカいいなり政治をただします」「財界・大企業中心の政治をただし、『ルールある経済社会』をつくります」「国民多数の合意、統一戦線の力で社会の変革をすすめます」の三つの内容は「党としての綱領的公約を述べたものです」として、「党の綱領そのものを大いに語る選挙にしていきたい」と抱負を語りました。
高齢者も子どもも重視
記者から「平和」「暮らし」の順番にした理由について問われた志位氏は「平和も暮らしもどちらも大事です」と指摘。
「平和については、日本の進路がかかっている重大な対決点だと考え、重視した」と説明し、「同時に暮らしの問題も、アベノミクスと新自由主義が大破綻しているのにこの道を暴走しているのが岸田政権です。そこに軍事費増が加われば、ますます暮らしを押しつぶすことになります。平和と暮らし、どちらも大事にしていきたい」と語りました。
高齢者と子どものどちらを重視した政策かと問われたのに対し、志位氏は「両方重要だ」と述べ、年金政策は現役世代にとっても重要な問題だとし、子育て世代の問題では大学の学費半額、入学金の廃止、給付型就学金の抜本的拡充、学校給食無償化などを掲げていると紹介し、「世代間に対立をつくることなく、どちらも重視する考え方だ」と述べました。

日本は重大な岐路に立っていると指摘。
自民党や日本維新の会が「敵基地攻撃能力」の保有、軍事費の２倍化、憲法９条改定などの大合唱をするなかで、「こういう道に断固として対決し、外交の力で東アジアに平和をつくる大きな対案を掲げてたたかいた
い
」
と
表
明
し
ま
し
た
。

自民の参院選公約きょう決定…「防衛力を５年以内に抜本強化」「中小の賃上げ支援」
読売新聞 2022/06/09 05:00
自民党の参院選公約の骨格が８日、判明した。外交・安全保障政策を前面に掲げ、５年以内の防衛力の抜本的強化を明記した。
岸田内閣の看板政策「新しい資本主義」や、憲法改正の早期実現も盛り込んだ。公約は９日の党内手続きを経て正式決定し、来週
発表する。

二つ目は、
「やさしく強い経済」をつくる最大の力になることです。志位氏は、物価高騰が国民生活を苦しめるなかで、無為無策の政治でいいのかが問われると指摘。
アベノミクスや新自由主義の矛盾が噴き出すなかでも岸田政権は見直しすらしないと批判し、「新自由主義を転換し『冷たく弱い経済』から『やさしく強い経済』に大転換をはかる必要があります」と語りました。
三つ目は、
市民と野党の共闘の前途を開く推進力になることです。
参院選でも共闘が次につながる成果を収めるために全力をあげるとした上で、「共産党を伸ばすことが市民と野党の共闘の発展の一番の力になります」と強調しました。
その上で参院選政策の「二つの大きな柱」として、
「
『力対力』
でなく、
『外交による平和を』――憲法９条をいかす平和の外交で東アジアと世界の平和をつくろう」、「物価高騰から生活を守る――弱肉強食の新自由主義を転換して『やさしく強い経済』に――日本共産党の五つの提案」の各項目を詳しく述べました。
暮らしの問題に関わって志位氏は、岸田政権の「新しい資本主
義実行計画」と「骨太の方針」について、「当初掲げていた『分配重視』は消え、“アベノミクスの３本の矢”の『堅持』が示された。
『所得倍増』は『資産所得倍増』にすり替わった。これは賃上げに白旗をあげたということです」と指摘。
「軍事費だけは特別扱いで青天井に増やすことを、
経済財政運営の基本方針であ

自民党本部
公約は「日本を守る。
」と「未来を創る。
」の２部構成。
「守る」
政策に〈１〉外交・安全保障政策〈２〉原油高・物価高対策〈３〉
災害対策〈４〉感染症対策――を連ねた。
「創る」政策では、新しい資本主義、デジタル田園都市国家構想、憲法改正の３本柱を据えた。
外交・安全保障政策では、防衛費の目安として、北大西洋条約
機構（ＮＡＴＯ）加盟国が目指す「国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上」の目標を明記し、武力攻撃に対する反撃能力の保有にも踏み込んだ。ロシアへの厳しい制裁措置を約束し、岸田首相（党総裁）の思い入れのある核軍縮・核不拡散体制についても記した。
物価高対策では、中小企業の賃上げ支援や原材料費の価格転嫁対策などを挙げ、物価上昇が欧米諸国より比較的抑えられていることなどをアピールする。

9

感染症対策を巡っては、
経済活動との両立を重視する姿勢を明確にし、国産の治療薬やワクチンの確保、司令塔役を担う機能の整備に取り組む考えを強調した。
新しい資本主義については、７日に閣議決定した実行計画に基づき、人への投資や科学技術・技術革新、脱炭素・デジタル化などを列記。首相が掲げる「資産所得の倍増」などを盛り込んだ。
復帰５０年を迎えた沖縄の経済振興も掲げた。
憲法改正は、早期の実現を訴えた。自衛隊の明記など改憲案４
項目を踏まえ、改正の必要性を丁寧に説明する考えを示した。
自民党参院選公約の骨格のポイント▽北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が目指す防衛費の「国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上」を踏まえ、防衛力を５年以内に抜本的に強化する▽物価高対策として、中小企業の賃上げ支援策などを講じる▽感染症対策の司令塔役を担う機能を整備する▽憲法改正を早期に実現する
自民 参院選公約に明記へ“防衛力強化の予算 5 年以内に達成”
NHK2022 年 6 月 9 日 6 時 00 分
防衛力の抜本的な強化に向けて、自民党は参議院選挙の公約に、来年度から 5 年以内に必要な予算水準の達成を目指すことや、
弾道ミサイルなどの武力攻撃に対処するための「反撃能力」の保有などを盛り込む方針を固めました。
ウクライナ情勢をはじめ中国や北朝鮮の動向を受けて、自民党は安全保障環境が厳しさを増しているとして、
参議院選挙の公約の
1 つめの柱に外交・安全保障政策を掲げることにしています。
そして、防衛力の抜本的な強化に向けて、NATO＝北大西洋条約
機構の加盟国が防衛費の目標を GDP＝国内総生産の 2％以上としていることも念頭に「来年度から 5 年以内に必要な予算水準の達成を目指す」と明記する方針を固めました。
また、弾道ミサイル攻撃を含む、日本への武力攻撃を抑止し対処するための「反撃能力」を保有することも盛り込むことにしています。
一方、憲法改正をめぐっては「みんなで議論し、必要な改正を行うことによって国民自身の手で新しい『国のかたち』を創る」として「改正を早期に実現する」と明記し、「実現を目指す」としていた去年の衆議院選挙の公約より踏み込んだ表現とする方針です。
自民党は 9 日の臨時総務会で公約をまとめたいとしています。
首相と安倍氏、異例の攻防 財源論、参院選後に火種―骨太・新資本主義
時事通信 2022 年 06 月 08 日 07 時 10 分

経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議の合同り、
岸田文雄首相と安倍晋三元首相が最終段階で異例の攻防を繰り広げた。歳出拡大に一定の歯止めをかけたい現首相と、機動的な財政出動のためには借金もいとわない元首相。
防衛費増額など財源が焦点となる参院選後の２０２３年度予算編成に向けて火種を残した。
◇怒号「ふざけるな。誰がこんなこと説明もなく書いたんだ」。３日の自民党政調全体会議。
２２年版の骨太の原案に入った一節が政府側から説明されると、安倍氏周辺の「積極財政派」から怒号が飛んだ。やり玉に挙がったのは「本方針および骨太２０２１に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する」との文言。それまで党幹部のほとんどが気づいていなかった。
２１年版の骨太には歳出改革の努力を３年間続ける方針が明記された。これへの言及は積極財政派にとり「後退」と映る。
安倍氏は対外的な発信も続けた。４日の講演では「金融緩和を続けながら財政（出動）でインフレをカバーしていくことが正しい道だ。日本国債は信用があるので心配ない」と強調。陰に陽に圧力をかける姿に、首相官邸幹部は「一線を退いた人は発言を控えるべきなのに」と憤った。
◇玉虫色
週明けの６日、首相はついに腰を上げた。高市早苗政調会長を官邸に呼ぶと、「歳出改革の文言は落とさない。これで了承を取り付けてほしい」と指示。
積極財政派が問題視した文言は残った。
党側にあまり注文を付けない首相には珍しい対応。周辺は「週末に一人で決めた」と明かす。
ただ、首相は歳出改革に関して「重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならない」とのただし書きを骨太に盛り込むことは認めた。これは安倍氏周辺が「積極財政を担保できる」と考える一文。双方が有利に解釈し得る余地を残した。
◇溝
防衛力の抜本強化について、２２年版の骨太は安倍氏の求めに応じ、年限として「５年以内」を明記。規模に関しては北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国が国内総生産（ＧＤＰ）比２％超の国防予算を目指していることに触れた。
ただ、
現在ＧＤＰ比１％弱の防衛費を５年間で２％にするには、
２３年度以降、毎年１兆円程度上乗せしていく必要がある。首相
は７日の経済財政諮問会議で、防衛費の扱いについて「内容、金額、財源の３点セットで議論していく」と語った。
予算額で「国家意思」を示すべきだとする安倍氏に対し、首相
は「必要な予算の積み上げ」を主張。財源に関しても、安定的な確保を原則とする政府と赤字国債発行を説く安倍氏の溝は深い。
「圧力は今後も続くだろう」。
政府関係者がこう漏らすように、両者の攻防は参院選後に見込まれる内閣改造・自民党役員人事も絡んで強まる見通しだ。
安保関連法で抑止力向上 公明、参院選へ重点政策発表
時事通信 2022 年 06 月 08 日 18 時 08 分
公明党は８日、参院選の重点政策第３弾を発表した。外交・安
全保障分野に関するもので、専守防衛の下で防衛力強化を図るとうたった。
「平和安全法制（安全保障関連法）により強化された
日米同盟を基軸として抑止力の一層の向上」
を進めることも明記

会議で発言する岸田文雄首相＝７日午後、首相官邸

７日に決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」をめぐ

10

した。
竹内譲政調会長は記者会見で、２０１５年に成立した安保関連法について「（参院選の）大きな論点となる。厳しい安保環境の中で不可欠だ」と指摘。立憲民主党や共産党を念頭に「かつて戦争法案と強烈に廃止を訴えた野党が多い。逆に問いたい」と述べた。
安保政策「専守防衛」を強調 参院選、重点政策第３弾―公明
時事通信 2022 年 06 月 08 日 08 時 27 分

公明党本部
公明党の参院選重点政策の第３弾が７日、分かった。外交・安
全保障分野に関するもので、「専守防衛の下、防衛力を着実に整備し、日米同盟を基軸として抑止力の一層の向上」を図る方針を掲げた。
経済安全保障や宇宙・サイバー防衛にも触れ、「国民の生命と平和な暮らしを守るため、隙間のない体制構築が必要だ」と強調。
非核三原則を堅持し、「対話による平和外交」を促進すると明記した。岸田文雄首相が訴える「防衛費の相当な増額」には言及し
なかった。
また、
感染症対策の司令塔となる米疾病対策センター（ＣＤＣ）の日本版創設も盛り込んだ。
参院の在り方も議論を＝憲法審、合区解消で参考人質疑
参院憲法審査会は８日、参院選の「１票の格差」是正のため導入された選挙区の「合区」をめぐり、２人の憲法学者を参考人として招いて質疑を行った。
両氏は合区を解消して全て都道府県を単位とする選挙区に戻すには参院の在り方や権限で衆院との差別化が必要だと指摘し、そうした議論を併せてするよう求めた。
公明「抑止力を一層向上」 重点政策、異例の安保分野
2022/6/8 17:54 (JST)共同通信社

記者会見する公明党の竹内政調会長＝8 日午後、国会公明党の竹内譲政調会長は 8 日の記者会見で、参院選公約の土台となる重点政策の第 3 弾を発表した。外交・安全保障分野に関し、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ「日米同盟を基軸として抑止力の一層の向上を図る」と明記した。同党の国政選挙公約では、社会保障や環境に重点を置く例が多く、安保分野を重視する対応は異例だ。
安保環境について、
ウクライナ情勢や北朝鮮の相次ぐミサイル発射を挙げ「国際社会の平和と安全を脅かす暴挙が続いている」と指摘。防衛力を巡っては「専守防衛の下、着実に整備する」と訴えた。
戦争や核兵器のない世界の実現へ非核三原則の堅持も盛
り込んだ。

11

防衛費増を容認 公明の重点政策
北海道新聞 06/09 05:00
公明党は８日、夏の参院選公約の重点政策を発表した。安全保障分野で「日米同盟を基軸として抑止力の一層の向上を図る」と明記し、政府・自民党が検討する防衛費の増額を容認する姿勢を示した。
重点政策は安全保障や経済、福祉など６項目。竹内譲政調会長
は８日の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮による弾道ミサイル発射を踏まえ、防衛費増額は「当然だ」と説明。自民党が国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上の防衛費を念頭に置くことについては「選挙後に政府・与党で協議してもらいたい」と述べるにとどめた。
経済分野では、新型コロナウイルスの影響で１００万人の女性が失職したとし、デジタル分野での就業機会を増やす「女性デジタル人材の育成」を明記。福祉分野では子育て支援のため、現在
原則４２万円の出産育児一時金の増額を掲げた。
参院選公約の全容は１４日に公表する見通し。
（勝間田翔）
参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑 参院憲法審査会＜発言要旨・2022 年 6 月 8 日＞
東京新聞 2022 年 6 月 8 日 19 時 18 分

国会議事堂
参院憲法審査会は 8 日、参院選で隣接県を一つの選挙区にする「合区」を巡り、憲法学者 2 人から参考人質疑を行った。
広島大大学院の新井誠教授は合区に関し「地域の人々が『政治参加をしている』という実感を持ちづらくなるという問題がある」と指摘。上智大学の上田健介教授は「一票の格差」是正の面で一定の成果はあったが、合区導入後の投票率が低下傾向にあるとして「自分たちの県だけ一選挙区として扱われず、ないがしろにされているという感情によるものだと推察される」と分析した。
与野党の委員は都道府県単位の選挙区を維持する意義や、改憲による合区解消の是非などについて尋ねた。
（佐藤裕介）◆8 日の参院憲法審査会での主な発言の要旨は次の通り。
【参考人の意見聴取】
新井誠広島大大学院教授 合区はいろいろな課題を抱えている。
人口少数の隣り合う一部の県のみが対象とされていることに、不公平感、不満感がある。
都道府県単位の選挙区の喪失によって、地域の人々が「政治参加している」という実感を持ちづらくならないか。都道府県は政治的、行政的単位として重要な位置付けを与えられてきている。
選挙制度の考慮要素として重要ではないか。
投票価値の平等は非常に重要だが、これを一義的に重視することによって、他の利益の喪失がないのか、考えるべきではないか。
地域の人々は、議員が全国民を代表することは否定していない。
自分たちの地域から議員が出せないことに不安感がある。
全国民代表の議論は、多角的民意を確保しようという議論だ。
合区問題を考えることは、参議院の役割、地域を基盤とする代表のあり方を考えることだ。

上田健介上智大教授 投票価値の平等の観点から、合区を評価することは可能だ。しかし、合区対象県の住民を中心に反発を引き起こし、投票率が低下した。自分たちの県だけ 1 つの選挙区として扱われず、ないがしろにされているという感情によるものだ。
法の下の平等に反する事態と評価できる。
投票価値の格差以上に深刻な不平等だ。
参院議員は都道府県代表だという認識が定着しているが、この意味は曖昧で、参院の実際の働きとの関係も見えない。合区により、都道府県代表という説明は破綻している。
参院の役割をどう考えるか。
衆院と対等で同じ役割を果たすものだという方向なら、
投票価値の平等も衆院と同様に求められる。
他方、参院を衆院とは異なる形で民意を反映させるため、投票価値の平等にこだわらない選挙制度を考えるのなら、
特に立法に関する決定権限を弱めるべきだ。
【各会派代表の質疑】
岡田広氏（自民）投票価値の平等を求めていく過程で、都道府県の重みをどう考慮すべきか。
上田氏 都道府県は憲法の規定には書かれていないが、現に重要な役割を果たしている。最高裁の基本的な考えも「投票価値の平等は唯一絶対だ」とまでは断言していないので、考慮しうる事項だ。
小西洋之氏（立憲民主）参院が独自機能を発揮するため、都道府県選出の議員が必要だと国民に説明でき、活動できれば、違憲判決は想定しがたいか。
新井氏 参院が都道府県単位の国のあり方に向き合い、さらなる制度を作って動いていくという強いメッセージを発することで、参院の論理の中に組み込まれていくのではないか。
西田実仁氏（公明）一票の格差のさらなる是正を図り、再拡大
せずに持続していくために、取り組みを進めることの必要性は。
新井氏 投票価値の平等はとても重要だが、国民が「参加させてもらえないのでは」という感情を出してしまうとなれば、別の方法で何か考えなければいけないのではないか。
足立信也氏（国民民主）合区の解消も含めて、比例区と選挙区に分けることの是非は。
新井氏 比例区はいろいろな党派が出てこられるように、
選挙区は地域からの参加を確保しようということがある。
どちらのほ
うにかじを切るのかに重きが置かれるのではないか。
浅田均氏（維新）両院の権限関係はどのようにあるべきか。その上で、参院の性格や機能をどのようにすべきか。
上田氏 国政で物事を決めることに、参院がどの程度の決定権限を持つのかが大きい。
行政監視や中長期的な課題についての政策提案、参院は決定以外の部分で機能を発揮する。
山添拓氏（共産）合区解消を正当化するための改憲論の合理性について伺いたい。
上田氏 憲法改正して合憲にすることは、形式論的には通るが、やはり、参院はどういう理念で、どういう代表を選ぶのかという中身の議論をきちんとする必要がある。
渡辺喜美氏（みんな）（比例代表で優先的に当選できる）特定枠の候補者は自分の選挙運動をやると選挙違反になるということだ。憲法違反ではないか。
新井氏 比例代表の中で（拘束名簿式と非拘束名簿式という）12

対照的な選び方が併存している問題点がある。
選挙制度としての理念が見えづらくなっているところはある。
「合区」「特定枠」批判 参院憲法審 参考人質疑で山添・山下氏
しんぶん赤旗 2022 年 6 月 9 日
参院憲法審査会は８日、参院選挙制度の「合区」をテーマに参考人質疑を行いました。日本共産党の山添拓議員は、「合区」による１票の格差是正は一部の県だけが対象となり不公平・不平等を生んだと指摘。
「格差是正には限界があるのでは」と質問しました。
新井誠広島大教授は「合区での格差是正は限界がある」と強調。
上田健介上智大教授は「（合区は）格差が縮まるための一つの方法とも考えたが、実際には問題があった」と指摘しました。山添氏は「２０１５年に自民党が強引に進めた合区制度が早くも限界を露呈した」と批判しました。
また、山添氏は「合区解消のために改憲を必要とする主張もある」と指摘し、「改憲論に合理性はあるか」と質問。新井氏は、憲法改定による合区解消は必要ないと主張しました。上田氏は、憲法か法律かどちらで対応するかの議論よりも「どう代表を選ぶのか中身について議論するべきだ」と指摘しました。
日本共産党の山下芳生議員は、
この間の参院選挙制度の協議について、自民党が一方的に特定枠を導入するなど党利党略的な対応を多数による横暴で繰り返してきたと批判。真摯（しんし）な
反省が必要だと指摘し、「参院選挙制度を憲法改定のてことする
ことは絶対に許されない」と語りました。
「１票の格差」是正策先送り 議長に報告書提出―参院改革協
時事通信 2022 年 06 月 08 日 18 時 14 分

参院改革協議会の世耕弘成座長（右）から報告書を受け取る山東昭子議長（中央）。左は小川敏夫副議長＝８日午後、国会内参院各会派でつくる参院改革協議会（座長・世耕弘成自民党参院幹事長）は８日、参院の在り方や選挙制度見直しなどの検討結果をまとめた報告書を山東昭子議長に提出した。参院選の「１票の格差」是正策は示さず、結論を夏の参院選後に先送りした。
改革協は、最高裁が「合区」などが実施された２０１９年参院選を合憲としつつ、さらなる格差拡大防止策を要請したことを受け、昨年５月に議論を開始した。しかし、各党の利害が絡み、計
１３回の協議を経ても合意形成に至らなかった。
立民、内閣・議長不信任案提出 与党は否決方針、９日採決
時事通信 2022 年 06 月 08 日 19 時 34 分

衆院の岡田憲治事務総長（右）に岸田内閣不信
任決議案を提出する立憲民主党の西村智奈美幹事長＝８日午後、

国会内

立憲民主党は８日、岸田内閣と細田博之衆院議長に対する不信
任決議案を衆院に提出した。
参院選に向け政権との対決姿勢を鮮明にした。
与党は９日の衆院本会議で両不信任案を否決する方針。
１５日の会期末を控え、与野党の攻防はヤマ場を迎える。
立民の泉健太代表は８日、島根県雲南市で記者団に「物価高対策を全く行わなかった岸田政権、
国民生活の実感のない日銀に異議を唱えなければいけない」と提出の意義を強調した。
提出後、馬淵澄夫国対委員長は記者団に、細田氏が衆院小選挙
区定数の「１０増１０減」見直しに言及したことに触れ、「苦言を呈してきたが、放言はとどまることを知らなかった」と批判した。
両不信任案の提出者には統一会派を組む社民党の新垣邦男氏が名を連ねた。
「自民・公明・国民民主」の 3 党協議、参院選後も ヤングケア
ラー問題など日経新聞 2022 年 6 月 8 日 16:14 (2022 年 6 月 8 日 21:31 更新)

会談に臨む（左 2 人目から）国民民主党の榛葉幹事長、自民党の茂木幹事長、公明党の石井幹事長ら（8日午後、国会）=共同
与党の自民、公明両党と野党の国民民主党は 8 日、参院選後も政策の協議を続けると確認した。3 党は燃料高対策を機に今春から与野党の枠を越えて協議を始めた。
参院選後も続けるかが焦点だ
った。
3 党の幹事長と実務者が国会内で会談し、子どもが家族の世話や家事をする「ヤングケアラー」支援などを話し合った。終了後、自民党の田村憲久前厚生労働相は「3 党の枠組みは参院選後も続くのか」との記者団の問いに「継続して議論し、まとめていく」と答えた。
ヤングケアラー問題をめぐっては「法制化の必要性を含め早期に結論が得られるよう引き続き協議する」と確認した。支援の体制
づくりや人材育成が念頭にある。
従業員が消費者から理不尽な要求をされる「カスタマーハラスメ
ント」も議題にあがった。参院選後に実務者で協議を始める。
自民の茂木敏充、公明の石井啓一、国民民主の榛葉賀津也の 3 党
幹事長が出席した。
ヤングケアラー問題の実務者で田村氏のほか、公明党の伊藤孝江、国民民主の伊藤孝恵の両氏も出席した。
中国念頭、護衛艦とイージス駆逐艦も参加 南シナ海で日米補
給訓練産経新聞 2022/6/8 14:43

13海上自衛隊は８日、南シナ海で護衛艦はるさめが米海軍のイージ
ス駆逐艦フィッツジェラルド、
補給艦ティピカヌーと共同訓練したと発表した。中国の活動が活発な海域で日米の補給・支援に関する連携関係を示し、牽制（けんせい）する狙いとみられる。
海自によると、はるさめは長崎県の佐世保基地が母港で、アフリ
カ東部ソマリア沖アデン湾の海賊対処と中東海域での日本船舶を守るための情報収集活動に従事するため、現地に向かう途中。
訓練は５日と７日にあり、
ティピカヌーがはるさめの補給に当たるなど各種戦術を確認した。
「桜を見る会」前日夕食会 ホテル側が酒持ち込み代を無料に3 年で 100 万円相当か 違法寄付の指摘も
東京新聞 2022 年 6 月 9 日 06 時 00 分

「桜を見る会」前日の夕食会で酒の持ち込み料を無料にしていたホテルニューオータニ＝8 日、東京都千代田区で、本社ヘリ「あさづる」から（伊藤遼撮影）
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に開催した夕食会を巡り、２０１５～１９年に計４回、会場として使用されたホ
テルニューオータニ（東京都千代田区）が一般にかかる酒類の持
ち込み料を無料にしていたことが、安倍氏の元秘書の刑事確定記録で分かった。
夕食会では、
サントリーホールディングス（ＨＤ）
が３年間に４００本近い酒類を安倍氏側に無償提供していた問題が判明。ホテル側のサービスも、企業から政治家の政治団体への違法な寄付に当たるとの指摘がある。
（小沢慧一）◆17～19 年に計 382 本 ホテル担当者は無料認める
政治資金規正法違反罪で罰金の略式命令が確定した配川博之
元公設第１秘書の刑事記録によると、ホテル側が出した２０１５
年と１７～１９年の見積書で、いずれも「ウイスキー、焼酎、ワ
イン持ち込み料」の欄に「サービス」と書かれていた。１５年の見積書では、持ち込み料の単価とみられる「＠３０００」との記載があった。
ホテル作成の別の資料によると、安倍氏側は１７～１９年に計３８２本の酒類を持ち込んでおり、３年間で計約１００万円相当がサービスされた計算になる。ホテルの担当者は、持ち込み料の一般的な単価は３０００円程度と説明。
夕食会で無料にしたかについては「個別の案件には答えられない」とした上で、「持ち込
み料金は案件に応じて決めており、無料にすることもある」とした

◆識者は「企業からの違法な寄付に当たる可能性ある」
政治資金規正法は、企業が政党や政党の政治資金団体以外に寄付することを禁じている。夕食会は「安倍晋三後援会」（山口県）が主催し、ホテルからの領収書は資金管理団体「晋和会」（東京都）宛てに発行されていたが、両政治団体の収支報告書にホテルからの寄付の記載はない。
政治と金の問題に詳しい上脇博之・神戸学院大教授は「ホテル側は夕食会の趣旨を全て把握した上で、持ち込み料を無料とした
金額の領収書を晋和会宛てに発行しており、企業からの政治団体への違法な寄付に当たる可能性がある」と指摘。
「収支報告書に記載する義務がある政治団体へのサービスと、
一般人へのサービスとでは意味合いが異なる。単なる『割引』では済まない」と批判した。
本紙は安倍氏の事務所に質問状を送ったが、８日までに回答はなかった。
「桜を見る会」夕食会を巡る問題 安倍晋三首相（当時）の後援会が２０１３～１９年、「桜を見る会」前日に東京都内のホテルで夕食会を開催。
地元支援者らが１人５千円の会費で参加した。
東京地検特捜部は２０年１２月、１６～１９年の夕食会で、不足分を補塡した約７００万円を含む夕食会の収支を後援会の政治
資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載）罪で配川博之元公設第１秘書を略式起訴。配川氏は罰
金１００万円の略式命令を受けた。
安倍氏は不起訴（嫌疑不十分）だった。
「桜を見る会」夕食会にサントリーが 3 年間、酒を無償提供 識者「違法な寄付の可能性」
東京新聞 2022 年 5 月 28 日 06 時 00 分
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが 2017〜19 年、計 400 本
近い酒類を無償で提供していたことが分かった。
政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。

略式命令＝の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19 年だけでなく 16 年を加えた 4 年間に毎年約 15 万円分を提供したという。
夕食会は毎年参加者から 1 人 5000 円を徴収し、不足分を安倍てん氏側が補 填 していた。酒を持ち込んだ理由について、東京の秘書は供述調書で、補填が有権者への違法な寄付に当たる恐れから「ホテルでの飲食代金を抑えるため」としている。
安倍氏関連の政治資金収支報告書に同社からの寄付の記載はともあきない。岩井 奉 信 日大名誉教授（政治学）は「政治的集会の認識もあったはずで、純粋な宣伝目的とは言えず、主催した後援会への違法な寄付に当たる可能性が高い」と指摘。一方、元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は「夕食会への協賛との説明では寄付を受ける主体が明確ではない。
参加者に振る舞うためなら実質的な寄付先は参加者で、違法とは言えない」と述べた。安倍氏の事務所は「担当者がおらず、答えられない」とした。
（小沢慧
一）◆安倍政権に近いサントリー社長
サントリーホールディングスの新浪剛史社長は安倍政権下の2014 年 9 月以降、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めている。同社は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、毎年 500 万円前後を献金している。
一方、同業のキリンホールディングスは「たとえ要請があっても政治家に無償で製品を提供することはない」と説明。アサヒグ
ループジャパンも「お客さまにお金を支払って購入していただく
ものなので、政治家のパーティーなどに提供することはない」と話した。
（奥村圭吾）
しんぶん赤旗 2022 年 5 月 29 日(日)日曜版スクープに反響 「桜」前夜祭に新たな重大疑惑 安倍氏
側 酒持ち込み提供 毎年サントリーから無償寄付受け安倍晋三元首相側が「桜を見る会」前夜祭の会場に大量の酒を持ち込み、有権者らにふるまっていた―。桜を見る会をめぐる新
たな重大疑惑を報じた赤旗日曜版（５月２９日号）のスクープ記
事が大きな反響を広げています。
「『赤旗砲』が炸裂（さくれつ）だ」と報じたのは「日刊ゲンダイＤＩＧＩＴＡＬ」。
ニュースサイト「ＬＩＴＥＲＡ
（リテラ）
」
も、
「
『しんぶん赤旗日曜版』
５月２９日号がスクープを飛ばした」と配信しました。
日曜版が公式ツイッターに投稿（２５日）した記事告知は、リツイートが１・１万、「いいね」が１・６万に達しています（２８日午後７時現在）。
日曜版編集部は、
東京地検に前夜祭をめぐる事件の記録の閲覧を請求。
開示された文書の中に前夜祭会場のホテル職員が作成した「宴会ファイル」（２０１７～１９年分）がありました。１８
年分には持ち込んだ酒の本数や種類について「ビール(８０)ウイスキー(３０)赤ワイン（２４）白ワイン（２４）焼酎（７２０ｍ

はいかわ

本紙に開示された 配 川 博之元公設第一秘書＝同法違反罪で

14

ｌ）
（１２）
」と記載されていました。
大量の酒はサントリーが無償提供したもの。
サントリーホール
ディングス広報部は日曜版編集部の取材に、１６年以降、毎年前夜祭に無償提供していたことを認め、金額について「年度によって若干金額は異なるが、１５万円程度」と説明しています。
政治資金規正法は、物品などの供与や交付を「寄付」と規定。
企業が寄付できるのは政党か政治資金団体のみ。
同社から前夜祭を主催した「安倍晋三後援会」への寄付は違法な企業献金にあたる可能性があります。
前夜祭をめぐりこれまで、安倍氏側が会費を上回る費用を補てんしていたことが判明しています。
ホテル側との契約交渉を担当した東京の安倍事務所の秘書は検察に、会費の補てんが、公職選挙法で禁じられている選挙区内の有権者への寄付にあたるおそれがあると認識していた、と供述。
「前夜祭の会場でホテルから提供される飲食の代金を抑えるた
め、前夜祭の会場にお酒を持ち込んだ」とのべています。
日曜版編集部の取材に安倍事務所は回答しませんでした。

15