令和２年３月２６日
会員各位
業務部長 北村 資暁

受託等事業に関するアンケート及びその結果について初春の候、会員の皆様におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素より、業務部の事業執行にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて当会では現在、北海道を委託者とする建設業経営事項審査業務の受託並びに国土交通省北海道運輸局を発注者とする自動車登録相談窓口業務の請負等の行政機関からの受託等事業を行っております。これらは行政書士の地位向上に役に立っている一方で、ご協力いただいている会員の皆様には一方ならぬご負担をお掛けしているところでもあります。
そこで、少しでも事業執行環境の改善に資するべく、また今後発生しうる諸問題への対処の参考とするべく、今般、全国の単位会における類似の受託等事業に関する取り組みについてアンケートのご協力をお願いいたしました。その結果についてご報告申し上げますので、会員の皆様におかれましては内容をご確認いただき、ご意見ご要望等をお寄せいただければと思います。
以上

建設業関連業務受託等事業に関するアンケート調査結果

Ｑ１ 建設業関連の業務の受託について
Ａ．実施している。
Ｂ．実施していない。
Ｃ．未実施だが検討または交渉中。
Ａ１ 実施しているとした単位会が１４、実施していない単位会は２０、未実施だが検討または交渉中とした単位会が３ありました。
Ｑ２ 受託業務の内容（複数回答）
Ａ．経営事項審査
Ｂ．決算報告Ｃ．新規許可Ｄ．変更届出
Ｅ．競争入札参加資格審査申請
Ｆ．その他（）

Ａ２ 経営事項審査１４、決算報告３、新規登録２、変更登録４、競争入札参加資格審査申請６、その他
として、建設業許可更新申請、宅建業免許関係全般、解体工事業登録業務、電話対応・相談応接業
務が挙げられました。
Ｑ３ 委託者等について
Ａ．都道府県
Ｂ．都道府県出先機関
Ｃ．市町村
Ｄ．その他（）Ａ３ 都道府県１５、都道府県出先機関１、市町村１
Ｑ４ 事業実施の主体
Ａ．単位会
Ｂ．各支部
Ｃ．任意会等の団体
Ｄ．個人行政書士または行政書士法人等
Ａ４ 単位会１４、各支部１、任意会等の団体１、個人行政書士または行政書士法人等１Ｑ５ 受託等の契約の形態
Ａ．委託者と単位会との契約
Ｂ．委託者と会員個別の契約
Ｃ．その他（）

Ａ５ 委託者と単位会との契約１３、委託者と会員個別の契約１、Ｑ６ 受託業務に従事する会員の選定方法
Ａ．毎年、研修・考査等で選定。
Ｂ．初回に研修・考査を行い、以降（）年毎に更新の考査を実施。

Ｃ．初回に研修・考査を行うが、更新の制度や考査はない。
Ｄ．研修のみ（考査なし）
Ｅ．申込みのみ
Ｆ．その他（）

Ａ６ 毎年、研修・考査等で選定が１、初回のみ研修・考査等を実施し更新の制度や考査はないが６、研修のみが４、申込のみが１、その他として「３か月に１回の頻度で会務担当者の募集を行い面接等実施の上選考している」、「会務担当者の委嘱期間は３か月とし、委嘱期間終了前に担当役員と面談の上、継続の意思が確認できた場合は自動的に更新している」、「更新のための考査などは実施していない」、「会員より応募があった場合、経営事項審査補助業務等処理委員会において応募資格要件を満たしているか否かを確認した後、県と協議し、業務処理要員として決定」、「募集は定期ではなく書類選考と面接により決定」などの回答がありました。
Ｑ７ 従事するための条件（例：実務経験、支部長または責任者推薦、その他）（）

Ａ７ 多くの単位会で会費滞納がないこと、入会年次の制限（入会○年以上）、経営規模等評価申請の実績、および研修・考査を条件としています。
Ｑ８ 更新の制度がない場合の、従事する会員の資格の期限についてＡ．無期限
Ｂ．定年制（年齢：）Ｃ．その他（）Ａ８ 無期限５、定年制（年齢：７０歳）を採っている単位会が３、その他として、「従事する会員の不足により定年を実質的に廃止」、「年度毎に更新」などが挙げられました。
Ｑ９．事業実施の概要
・日程（例：毎年６月から１０月頃）
・人員（人区等）
・相談件数（年間延べ）
Ａ９ 日程：土日祝日除く平日全て、土日祝日を除く原則県庁開庁日、通年月曜～金曜の１３時～１５時、
毎年５月～翌年２月まで、通年、年間約９０～９５回（予約制）、入札は１２月～２月頃、平成
３１年３月～令和５年１２月まで、５月～７月及び１０月～１２月、経審は毎月１～１０日、毎年１０月～１２月など
人員：３人体制、午前・午後で１日２人、１人／日、３８４人工、経審は現職４９名を本庁及び各

建設事務所に入替配置し許可申請は現職１６名を本庁に入替配置、３００名／年、県内全域の建設事務所で１回あたり４～８名程度配置、入札は約３０名、４０名程度（１日当たりの従事者数２７名程度）、１２４名（Ｈ３１年度）、延べ８３名(従事回数）、経審は年間延べ４７０名、約２０名、１２～１３名など
件数：約１０，０００件、約４，８００人、２４０件、経審受付は約４，７００件、経審受付件数は年間で約２，０００～２，５００件程度、入札は約４，０００件、２５，１９１件（業務委託後１年経過していないため、平成３１年４月～令和元年１０月の実績件数）、契約に基づく業務処理要員数＝経審は延べ８７４人（Ｈ３１年度）、指名願いは延べ５１人（Ｈ３０年度）※書面申請のみ、経審は年間延べ約３，０００件、９５７件（Ｈ３０年度）、４，１５４件（Ｈ３０）など
Ｑ１０．建設業に関する事業者向け相談会等の実施の有無
Ａ．実施している。
Ｂ．実施していない。
Ｃ．検討している。
Ａ１０ 実施しているが６、実施してないが１８、検討しているが２。補足として「会としては実施していないが、支部として実施していることもある」、「建設業に特化しているわけではない」、「法改正時など随時に実施」「出先にて相談員を派遣」など。
Ｑ１１．事業実施における問題点等（）

Ａ１１ 従事する会員の確保と能力担保が多くの単位会での課題となっているとの回答でした。

Ｑ１ 建設業関連の業務の受託について

Ｑ１ 建設業関連の業務の受託について
C:8%

A実施している

14

B

実施していない

20

C

未実施だが検討・交渉中

3

A：38%

B:54%

Ｑ２ 受託業務の内容

A

経営事項審査

14

B

決算報告

3

C

新規登録

2

D変更登録

4

E

競争入札参加資格審査申請

6F

その他

3

【その他記述】

Ｑ２ 受託業務の内容
F：9%

A：44%

E：19%

D：13%
C：6%

B：9%

建設業許可更新申請、宅建業免許関係全般、解体工事業登録業務、電話対応・相談応接業務

Ｑ３ 委託者等について

Q3 委託者等について
C：6%

A

都道府県

15

B

都道府県出先機関

1

C

市町村

1

D

その他

0

B：6%

A:88%

Ｑ４ 事業実施の主体

Ｑ４ 事業実施の主体
A

単位会

14

B

各支部

1

C

任意会などの団体

1

D

個人行政書士・法人

1

D:6%
C：6%
B：6%

A:82%

Ｑ５ 受託等の契約の形態
Ｑ５ 受託等の契約の形態
B：7%

A

委託者と単位会との契約

13

B

委託者と会員個人の契約

1

C

その他

0
A:93%

Ｑ６ 受託業務に従事する会員の選定方法
A

毎年、研修・考査等で選定

1

B

初回に研修・考査を行い、以降（）年ごとに更新の考査を実施

0C

初回のみ研修・考査等を行うが、更新の制度や考査はない

6

D

研修のみ（考査なし）

4

E

申込のみ

1

F

その他

6

Ｑ６ 受託業務に従事する会員の選定方法
A:6%

F:33%
C：33%

E：6%

D：22%

【その他記述】
・3か月に1回の頻度で、会務担当者の募集を行い、面接等を実施の上選考している。会務担当者の委嘱期間は3か月とし、委嘱期間終了前に担当役員と面談の上、継続の意思が確認できた場合は自動的に更新している。更新のための考査などは実施していない・会員より応募があった場合、経営事項審査補助業務等処理委員会において、応募資格要件を満たしているか否かを確認した後、県と協議し、業務処理要員として決定
・募集は定期ではない。書類選考と面接により決定

Ｑ７ 従事するための条件
多くの単位会で会費滞納がないこと、入会年次の制限（入会○年以上）、経営規模等評価申請の実績、および研修・考査を条件としている

Ｑ８ 更新の制度がない場合の、従事する会員の資格の期限について

A

無期限

5B

定年制（70歳）

3

C

その他

4

Ｑ８ 更新の制度がない場合の、従事する会員の資格の期限について【その他記述】
C：33%

従事する会員の不足により定年を実質的に廃止

A：42%

年度毎に更新など
B：25%

Ｑ９ 事業実施の概要 【日程】
Ｑ９ 事業実施の概要 【人員】
Ｑ９ 事業実施の概要【相談件数】

Ｑ１０ 建設業に関する事業者向け相談会などの実施の有無
Ｑ１０ 建設業に関する事業者向け相談会などの実施の有無

A

実施している

6B

実施していない

18

C

検討中

2

D

その他

4

D：13%
A:20%
C：7%

B：60%

Ｑ１１ 事業実施における問題点等・従事する会員の確保と能力担保が多くの単位会での課題となっている

自動車登録相談受託等事業及び相談会に関するアンケート調査結果
Ｑ１．自動車登録相談業務の受託について
Ａ．実施している。
Ｂ．実施していない。
Ｃ．未実施だが検討または交渉中。
Ａ１ 実施している単位会が１３、実施していないと回答した単位会は１９、未実施だが検討・交渉中が２、委託業務ではないが会員による一般向け無料相談会を運輸支局の理解のもとで開催していると回答した単位会が１件ありました。約４割の単位会で自動車登録に関する相談業務が行われているという結果となりました。
Ｑ２．受託業務の内容（複数回答）
Ａ．すべての自動車登録に関する相談等
Ｂ．特定の自動車登録に関する相談に限定（新規、移転、変更、抹消、他）
Ｃ．その他
Ａ２ 無料相談業務を行なっている１４単位会の回答としてはすべての自動車登録に関する相談が１１、特定の自動車登録に関する相談が３単位会となっています。相談内容を限定しないとする単位会が８割近くを占めています。
Ｑ３．委託者等について
Ａ．国土交通省Ｂ．国土交通省地方運輸局等
Ｃ．国土交通省地方運輸局各運輸支局または自動車検査登録事務所
Ｄ．その他（）

Ａ３ 各地方運輸局４、運輸支局や自動車検査登録事務所８、その他、軽自動車検査協会、沖縄総合事務局陸運事務所、自主的業務として行なっているとの回答がありました。
Ｑ４．事業実施の主体
Ａ．単位会
Ｂ．各支部
Ｃ．任意会等の団体
Ｄ．個人行政書士または行政書士法人等
Ａ４ 単位会が１２、各支部が１、任意会などの団体で行なっている他、単位会の担当部と運輸支局の所在地を管轄する支部との共催としている単位会が１か所と単位会の封印受託業務部会が行なっているとの回答がありました。
Ｑ５ 受託等の契約の形態
Ａ．委託者と単位会との契約

Ｂ．委託者と会員個別の契約
Ｃ．その他（）

Ａ５ 委託者と単位会との契約が１１件の他、「年度末の恒例行事となっており契約はない」、「単位会から運輸支局へ相談会開催の要望書を提出している」、「自主業務である」との回答です。受託形態および事業実施の主体については各地方運輸局と単位会が契約を結び単位会が事業を行うのが一般的となっています。
Ｑ６ 受託業務に従事する会員の選定方法
Ａ．毎年、研修・考査等で選定。
Ｂ．初回に研修・考査を行い、以降（ ）年かごとに更新の考査を実施。
Ｃ．初回に研修・考査等を行うが、更新の制度や考査はない。
Ｄ．研修のみ（考査なし）
Ｅ．申込みのみ
Ｆ．その他（）

Ａ６ 毎年研修・考査等で選定している単位会が３、初回に研修・考査を行うが更新の制度や考査は行なっていない単位会２、研修のみ（考査なし）が２、申込のみとしている単位会が４か所となっています。その他として、「研修で選定しているが、人員不足の場合に実務経験の豊富な会員に直接依頼をしている」、「実施が年度末繁忙期なので希望者不足により、個別に依頼している」、「業務に精通されている方に依頼」、「毎年申込・研修受講が条件」としている回答もありました。
Ｑ７ 従事するための条件（例：実務経験、支部長または責任者推薦、その他）（）

Ａ７ 自動車登録業務に精通した会員か実務経験者または封印を扱える会員、実務経験がない場合は研修受講を条件とする単位会が多い傾向となりました。また実務経験者であっても研修受講を条件とする単位会もあるようです。
Ｑ８ 更新の制度がない場合の、従事する会員の資格の期限について
Ａ．無期限
Ｂ．定年制（年齢：Ｃ．その他（））

Ａ８ 無期限が７、定年制導入単位会はなし、その他として「運輸支局からの委託時期が毎年３月なのでそれに合わせて毎年選定している」、「年度ごとに希望者を募る」、「無理無理お願いしているので制限はない」「実務者が繁忙期のため参加できませんので、希望者のみ」など
Ｑ９．事業実施の概要
・日程（例：年度末３日間）
・人員（人区等）
・相談件数（延べ、約）Ａ９
日程：年度末７日間（但し月・火を除く）、年度末１０日間ぐらい、年度末２日間、２月～３月平日毎日、２月～３月の繁忙期及びその他の月末３日間程度、年度末２月３月は毎日でその他の月は月末の３日間、年度末５日間程度、年度末の１週間、年度末６日間程、年度末５日から７日程
度、毎月第２水曜日など
人員：延べ２７人、１７名、午前３人午後３人×２日間＝延べ１２人、２月は２名で３月下旬は３名～４名、１日１～２名程度、延べ６０人程度（４人／日（午前・午後各２名）×５日×３か所）、４２名、延べ１５名、８名、相談員は１日５人～７人程度内実務経験者１～２人、４～５名程
度、延べ４４名など
件数：延べ約３００件、約８００件、延べ約１００件（参考：受託業務に関して、相談者の日当交通費は半日３，０００円で本会が支給。運輸支局からは各日６名分の弁当と５００ｍｌのペットボトル１本の提供がある）、毎日３０～５０件程度、１，５００件程度（１００件／日×５日×３か所）、５００件～６００件、延べ約２４０件、１日約１００件～１５０件、１回の実施
で、２～８件、２２２件など
Ｑ１０．自動車登録に関する相談会等の実施の有無
Ａ．実施している。
Ｂ．実施していない。
Ｃ．検討している。
Ａ１０ 実施しているが６、実施してないが１９Ｑ１１．相談会を実施している場合の対象
Ａ．一般ユーザー
Ｂ．業者向けＡ１１ 一般ユーザが６Ｑ１２．事業実施における問題点等（）

Ａ１２ 「一般市民向け相談を受けているが、年度末には一部業者が紛れて相談に来ることがある。
」、行政書士業務が多忙な時期に実施されるのが困る。
」、「受託業務に協力する会員が少ない。
（受託が困難になっている）」、「従事者の確保、質の向上」などで、①業者対策、②実施時期が繁忙期、③執務可能会員の確保の３点に集約されるようです。

Ｑ１ 自動車登録相談業務の受託について＜4割の単位会で自動車登録に関する相談業務が行われているという結果となりました。＞

Ｑ１ 自動車登録相談業務の受託についてA実施している

13

B実施していない

19

C

未実施だが検討・交渉中

2

C：6%
A：38%

B：56%
【記述】
委託業務ではないが会員による一般向け無料相談会を運輸支局の理解のもとで開催している

Ｑ２ 受託業務の内容＜相談内容を限定しないとする単位会が8割近くを占めています。＞

A

すべての自動車登録に関する相談等

11

B

特定の自動車登録に関する相談に限定（新規、移転、変更、抹消、他）

3

C

その他

0

Ｑ２ 受託業務の内容
B：21%

A：79%

Ｑ３ 委託者等について

Q3 委託者等について
A

国土交通省

0

B

地方運輸支局

4C

運輸支局or自動車検査登録事務所

8

D

その他

3

【その他記述】

軽自動車検査協会
自主的業務
沖縄総合事務局陸運事務所

D：20%

C：53%

B：27%

Ｑ４ 事業実施の主体
A

単位会

12

B

各支部

1

C

任意会などの団体

1

D

個人行政書士・法人

0E

その他

2

Q4 事業実施の主体
E:13%

C：6%
B：6%
A:75%

【その他記述】
単位会の封印受託業務部会が行っている単位会の担当部と運輸支局の所在地を管轄する支部との共催としている

Ｑ５ 受託等の契約の形態＜受託形態および事業実施の主体については各地方運輸局と単位会が契約を結び単位会が事業を行うのが一般的となっています。＞

Q5 受託等の契約の形態
A

受託者と単位会との契約

11

B

受託者と会員個別の契約

0

C

その他

3

C：21%

【その他記述】

A：79%

年度末の恒例行事となっており契約はない
自主業務である単位会から運輸支局へ相談会開催の要望書を提出している

Ｑ６ 受託業務に従事する会員の選定方法

A

毎年、研修・考査等で選定

3

B

初回に研修・考査を行い、以降（ ）年かごとに更新の考査を実施

0

Q6 受託業務に従事する会員の選定方法
A:20%
F：27%

C

初回に研修・考査等を行うが、更新の制度や考査はない

2

D

研修のみ（考査なし）

2

E

申込のみ

4

F

その他

4

C:13%

E:27%

【その他記述】
研修で選定しているが、人員不足の場合に実務経験の豊富な会員に直接依頼をしている
実施が年度末繁忙期なので希望者不足により、個別に依頼している業務に精通されている方に依頼
毎年申込・研修受講が条件

D：13%

Ｑ７ 従事するための条件
自動車登録業務に精通した会員か実務経験者または封印を扱える会員、実務経験がない場合は研修受講を条件とする単位会が多い傾向となりました。また実務経験者であっても研修受講を条件とする単位会もあるようです。

Ｑ８ 更新の制度がない場合の、従事する会員の資格の期限について

A

無期限

7B

定年制

0C

その他

4

【その他記述】

Q8 更新の制度がない場合の、従事する会員の資格の期限について

その他
36%

年度毎に希望者を募り、選定を行う

無期限
64%

無理にお願いしているため、制限はない

Ｑ９ 事業実施の概要 「日程」
A

年度末2-3日程度

2B

年度末5-7日程度

7C

年度末10日程度

1D

2月3月は毎日

1

E

通年で月数回

2

Q9 事業実施の概要「日程」
E：15%

A:15%

D：8%
C：8%
B：54%

Ｑ１０ 自動車登録に関する相談会等の実施の有無

A

実施している6

B

実施していない

19

C

検討中

0

Q10 自動車登録に関する相談会等の実施の有無
実施している24%

実施していない76%
Ｑ１１ 相談会を実施している場合の対象

Ｑ１１ 相談会を実施している場合の対象

A

一般ユーザー

6

B

業者向け

0

一般ユーザー100%

Ｑ１２ 事業実施における問題点等
・一般市民向け相談を受けているが、年度末には一部業者が紛れて相談に来ることがある。
・行政書士業務が多忙な時期に実施されるのが困る。
・受託業務に協力する会員が少ない。（受託が困難になっている）
・従事者の確保、質の向上。などで、①業者対策、②実施時期が繁忙期、③執務可能会員の確保の3点に集約されるようです。