○議長（明和善一郎君）○１番（田村馨君）

１番田村

馨君。

１ 番田村でございます。

まず、ことしの４月の村議会議員選挙で無投票ではありましたが当選させていただき、今回、初質問の日を迎えました。今後とも舟橋村の発展、ひいては地域の発展のために頑張ってまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、私から３点の質問をさせていただきます。
まず１つ目は、子育て支援についてです。
昨今の新聞報道によります と、与党・自民党の国会議員橘慶一郎さんが石井知事に対して、自治体が中高生の医 療費無料化政策を競うように打ち出している現状に苦言を呈しまして、「 無 秩 序 な 競 争 はとめないと 。知事から市町村に指導してほしい 」と発言していたことが報道されました。これが事実であるとすれば重大なことです。
もともと国は、消費税率を５％から８％に上げたときに、増税分は全部社会保障に回すと言っていたはずです。ところが、新年度の予算は３，９００億円を逆に削減しました。現在、格差が広がる中で、社会保障はますます重要になってきております。 地方自治法がうたう自治体の本旨 、福祉の増進の役 割がますます求められているのではないでしょうか。
子育てにはお金がかかり ま すので、３人、４人と子どもを産めないというのが実態でございます。この報道内容に関しましては、市町村の努力に対しての挑戦と私は 思いま
すが、この件に関して村長の見解をお聞きしたいと思います。
２つ目は、議会中継に関してです。
現在、富山県内で地方議会の様子をリアルタイムで中継していないのは、富山市と舟橋村の議会、この２カ所であると聞いており ます。
現在、舟橋村では議会だよりが発行されてお りますが、現状ですと、住民の皆さんが議会でどんなことが話し合われているのかを知るのが２カ月後 、また３カ月 後 に なってしまいます。例えば３月議会を例にしますと、５月に発行される広報と一緒に配布される議会だより、６月議会の直前にアップされる議事録、また図書館に置かれる議事録冊
子のみです。これはこれで大事ではありますが、現在、「広報ふなはし」で概要が掲載されている以外では、なかなかリアルタイム で情報が伝 わ ら な いのではないかと 思います。
そこで、住民の皆さんにもっと村政や議会の ことに関心を持っていただくために、議会中継は有効な手だてと思いますが、いかが でしょうか。当局の見解を聞きたいと思います。
次に３番目は、安保法制に 関してです。
安倍政権は集団的自衛権の具体化として安 保 法 制 の 法 案 を 今 国 会 に 提 出 し ま し た が、その前に米国議会で夏までに成立させると約束したり、あるいは計１１本もの法案を一括して出すなど、そのやり方は大変問題であります。
また、法案の内容も問題で あります。後方支援と言いますが、 戦闘地域に行くこ とになるわけですから、敵の標的になるのは言うまでもなく、戦争に後方も前方もありません。
日本の自衛隊は、これまで 一人も殺し殺されることはありませんでした。このことは自衛隊のＯＢの方も誇りにしておられます。自衛隊ＯＢの方も、「日本に攻めてきた敵を撃退するというならわか りますが、何でわざわざ外国へ行って戦争に加わるのか」と言っておられました。
これまでも、アフガン、イラクへ自衛隊が派遣されて、任務を終えて帰国した隊員が５４人も自ら命を絶ってお ります。危険な場所へ行くことはありませんでしたが、それでもイラクのサマワでは何発も爆弾が着弾していました。この安保法案が通れば、いつでもどこでも戦闘地域へ行くことにな り ま す 。
今、憲法改憲派の方、か つ て自民党の幹部だった方、そして自衛隊のＯＢの方も、この安保法制イコール戦争法 はひどいと言っておられます。さき の大戦でも、この舟橋村の方が５５人も戦死してお ります。二度とこのような悲惨な戦争はしないというのが戦後の出発点ではなかったかと思います。この件についての村長の見解を問います。
以上、私からの質問を終わらせていただきます。
○議長（明和善一郎君）○総務課長（松本良樹君）

総務課長松 本 良 樹君。

１番田村議員さんの議会中継についてのご質問にお答えいたします。
本村では、これまで本会議の情報公開に関しましては、議事録のホームページでの公表、また一昨年からは議会だよりを発行しているところであります。これらに関しましては、寄稿から校正を経て発行までには約２ カ月の期間を要していることは議員ご指摘のとおりであります。
ご質問にもありましたとおり、県内では、富山市と舟橋村を除く１３市町でケーブルテレビを利用した議会中継を実施いたしております。そのうち ６市町で、録画中継を含みますが、インターネット中継を実施していると聞いております。
平成２７年４月１日現在の本村のケーブルテレビ加入率を見てみますと、 ５６．１３％と約半数の世帯でケーブルテレビを利用されております。加入率としてはまずまずの数字であると思っております。しかし、本村の富山市のベッドタウンとしての立地環境を考えますと、日中ほとんどの方が働きに出ておいでになるわけであり、平日に行われる議会中継を視聴されるのは困難であろうと思われます。録画という方法もありますが、果たしてどれだけの方々が議会中継をご ら ん になるかについては、いささか疑問が残るところではあると思っております。
一方、費用面を見てみますと、一般質問の答弁資料といたしまして、富山ケーブルテレビさんに試算していただいたところ、議場の中継カメラの設置や音響システムの更新などで約１，１００万円、 ケーブルテレビ側に支払う初期費用として約１９５万円、年間の運営経費として約２００万円必要とのことでありました。そのほかにも、番組制作費や中継機材の保守料など多額の経費がかかるようであります。インターネット中継に関しましても、相当の費用がかかるものと思っております。
以上の観点を考察しますと、費用対効果の面からも、議会中継の実施に当 た っ て は慎重にならざるを得ないのが 実情であります。
しかし、議会中継は、住民に対しリアルタイ ムに本会議の状況を伝える有効な方法でありますから、議会におきましても十分協議されるようお願い申し上げまして、 答弁とさせていただきます。
○議長（明和善一郎君）○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君 。

１番田村議員さんのご質問にお答えいたします。

まず、子育て支援についてであります。
今、日本は少子高齢化という大きな課題に直面しております。国では、地方創生という子どもの出生者数増加を最終目的とする政策を掲げ、国、県 、市町村全てを挙 げて取り組む方針を打ち出しております。
これを踏まえまして地方自治体では、子育て支援サービスの充実を図ることで子育て世代の人口流入を促進しております。
横浜市では子育て支援対策の強化を図ると い うことで、平成２５年４月には待機児童がゼロとなったのであります。この報道を受け、関東を中心に子育て世代の多くが横浜市へ転入したという事例もあります。
また、島根県邑南町や徳島県神山町等でも、やはり子育て支援サービスの充実によりまして、子育て世代の人口流入に成功した事例もあります。
しかし、地方創生とは子育て世代の奪い合いではありません。 子どもを産みたい、またもう１人産みたくなる環境づくりであると 私は考えております。
日本で出生率が一番高い鹿児島県伊仙町や、 転入者の出生率が高い長野県下條村の事
例を検証いたしますと、子育て支援サービスの充実に加え、地域の住民が地域の中で生き生きとして活動しているという特徴がありました。言いかえれば、子育て支援サービ
スの充実は子育て世代の人口流入にはつながりますけれども、子どもを産み育てたい環
境とは、子育て支援サービスの充実に加え、地域住民同士の信頼関係が醸成された地域を示唆するものと理解しておるところであり ます。
また私は、地域間による競争も重要なことですし、社会保障の充実も重要であると考えておりますが、最も重要なことは、子育て世代の人口流入だけを目的にすることではなく、子どもを産み育てや すい環境を創出することであると考えております。
議員ご指摘の県在住国会議員と県との意見交換の中で、自民党議員による発言は、各自治体が現在取り組んでいる社会保障にかかわる施策を否定するものではなく、地方創生 の 本 質 を 見 失 わ な い よ う に と の ご 意 見 を い た だ い た も のと 私は 認 識 し て お り ま す ので、舟橋のうたっている社会保障施策については今後とも続けてまいりますので、ご理解賜りたいと思います。
以上、この件についての答弁とさせていただきます。
次に、安保法制についてのご質問にお答えし たいと思います。
現在、国会では、安全保障関連法案とい た し まして、現行法の改正１０本と新法案１本が審議されております。
改正といたしましては、集団的自衛権の行使を可能にする「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法の一部を改正する法律」で、自衛隊法、国際平和協力法、周辺事態安全確保法など１０本の改正が含まれております。
新法案といたしましては、日本の安全に直接影響がない場合でも、アフガン戦争時にインド洋で多国籍軍に給油をしたような後方支援を可能にする「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に協力支援活動に関する法律」であ りま す 。
後方支援には、例外なく国会の事前承認が必要であるという歯 どめを盛り込むとされております。
これらの法案につきましては、賛否両論のさまざまな意見のあることは承知しておりますけれども、いずれにいたしましても、国家の安全保障のあり方を左右する重要法案でありますので、立法府の国会で十分法案審議がされるべきで あると私は考えておりますし、また、一市町村長が軽率に議会で見解を述べるべきものではないというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上申し上げまして、私からの答弁にかえさせていただきたいと思います。