一般社団法人 兵庫県ＬＰガス協会定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人兵庫県ＬＰガス協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。

（支部）
第３条

この法人は、事業の円滑な実施を図るため、従たる支部事務所を必要な地に置くことができる。支部は、協会本部に属する。
（剰余金の分配）第４条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第２章

目的及び事業（目的）第５条

この法人は、エルピーガスの製造及び販売事業の公益性に鑑み、会員相互の緊密な連係の下、エルピーガスに起因する災害の予防及び対策等危機管理体制の確立、地球環境に配慮したエネルギーの利用及び取引の適正化に努め、公共の安全と福祉の増進を図るために必要な事業を行い、自主保安体制を確立して業界の安定かつ健全な発展を図り、生活の質の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第６条
(1)

この法人は、前条の目的を達成するため、下記の事業を行う。
エルピーガスの需要の喚起とその普及（2） エルピーガスに関する危機管理体制の確立(3)

エルピーガスに関する防災のための相互協力体制の形成(4)

エルピーガスに関する保安教育と調査研究(5)

エルピーガスによる災害防止のための保安啓発指導教育(6)

地球環境に配慮したエネルギーの利用に関する調査研究(7)

会員の福利厚生及びエルピーガス消費者の救済にかかる共済事業(8)

会員相互の親睦を図るための諸事業(9)

関係官庁及び関係諸団体との協力及び連係協調並びに委託事業の実施(10) その他本法人の目的を達成するために必要な事業
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第３章

会員

（法人の構成員）
第７条 この法人に次の会員を置き、当該会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 高圧ガス保安法に基づくエルピーガスの製造の許可又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づくエルピーガスの販売事業の登録を受けた者で、この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 特別会員 その他エルピーガス事業に関係する者で、この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（会員の資格の取得）
第８条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第９条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会（第１４条に規定する総会をいう。以下同じ。）において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２

特別会員は、総会において別に定める特別会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第１０条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１１条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１２条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第９条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、解散し、又は事業を廃止したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１３条

会員が第１０条、第１１条及び第１２条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務- 3 -は、これを免れることができない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。ただし、退会金については、別に定める申し合わせ事項による。

第４章 総会等（構成）第１４条

総会は、すべての会員をもって構成する。ただし、理事及び支部毎に選出された代議員をもって構成することができる。この場合その旨を表示すること。
２

代議員は、原則として支部毎にその支部に属する会員おおむね２０名に対し１名を選出し、任期は２年とする。

３

第１項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

４

総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（権限）

第１５条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１６条
２

定時総会は、毎年度６月に１回開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、理事会に招集の請求があったとき。
（２）前項の招集を請求した正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。
一

請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合。

ニ請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられない場合。
（招集）
第１７条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
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（議長）
第１８条

総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（議決権）
第１９条

総会における議決権は、総会の構成員１名につき１個とする。

（決議）
第２０条

総会の決議は、総会の構成員の過半数が出席し、出席した構成員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会の構成員の半数以上であって、出席した構成員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（書面議決等）第２１条

総会に出席できない総会の構成員は、予め通知された事項について、書面をもって議決し、又は他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、前条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２２条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び総会で選出された議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。
（委員会）

第２３条

この法人は、事業推進の必要に応じ、代表理事の諮議機関として理事会の議を経て、委員会を設けることができる。
２

委員会に関する規程は別に定める。

第５章

役員等

（役員の設置）第２４条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

１５名以上６０名以内(2) 監事

５名以内

２

理事のうち１名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち若干名を副代表理事、１名を業務執行理事とする｡

４代表理事は会長に、副代表理事は副会長に、業務執行理事は専務理事にそれぞれ就任する。
- 5 -（役員の選任）第２５条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

代表理事、副代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、この法人の業務を執行する。

３

副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるときはこれを代行する。

４代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第３０条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（相談役、顧問及び参与）
第３１条
２

この法人に、相談役、顧問及び参与を置くことができる。

相談役、顧問及び参与は、理事会に諮り代表理事が委嘱する。

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第６章

理事会

（構成）
第３２条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第３３条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事、副代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
（招集）
第３４条
２

理事会は、代表理事が招集する。

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、副代表理事が理事会を招集する。
（決議）

第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第３６条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３８条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くこととする。
（事業報告及び決算）

第３９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類に- 7 -ついては承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くこととする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４１条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４２条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、この法人と類似の公益的事業を目的とする他の団体に寄付するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４３条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第10章

補則

（委任）
第４４条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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附

則

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。）第121条第１項において読み替えて準用する整備
法第106条第１項に定める一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は北嶋一郎とする。

３

整備法第121条第1項において読み替えて準用する整備法第106条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と、一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４（注、開始日は平成２１年４月２２日）

兵庫県プロパンガス協会の資産及び権利義務の一切は、平成２２年４月１日に本協会がこれを承継する。

５

平成２１年７月２８日

６

この定款は平成２５年６月３日から施行する。
（名称）

第１条

改正

（兵庫県プロパンガス協会との統合のため）一部変更- 9 -