「地方創生☆政策アイデアコンテスト 2022」募集要項
2022 年８月２日
内閣府 地方創生推進室
１．募集期間
2022 年８月２日（火）～９月 30 日(金)２．募集内容地域※1 の現状・課題について、「地域経済分析システム（RESAS：リーサス）、VRESAS」等を使って分析し、その上で解決策となるような政策アイデアをご提案ください。
地域の未来をよりよく変えていく、創意あふれるご提案をお待ちしています。
※1 「地域」とは、市区町村または都道府県、もしくは、複数の市区町村または複数の都道府県（必ずしも地理的に隣接している必要はありません）をいいます。

【政策アイデアの例】
・地域経済を〇〇で元気にする
・地域の問題を〇〇で解決する
・新型コロナウイルス感染症により受けたダメージを〇〇で回復する
・地域の人口減少・少子高齢化を〇〇で解決する

等

３．募集対象全国民を対象に募集を行います。
※

応募作品の中には、分析・提案に加えて、提案内容を実行する又は協力・助言を行う主体（応募者自身、地方公共団体、各種機関、民間企業、学校等）や、応募時点の相談・調整状況等を盛り込むことが可能です。

※

個人、部・課単位、その他グループ（学校やクラス等）で、応募が可能です。

1４．審査プロセス○第一次審査：募集対象地域の都道府県ごとに書類審査を行い、第二次審査への進出者を決定します。
○第二次審査：第一次審査を通過後、募集対象地域を全国 8 ブロックに区分して書類審査を行い、最終審査会への進出者を決定します。
○最終審査会：最終審査会進出者にプレゼンテーションを行っていただき（７分程度）、審査を行います。
※

審査委員は、自らと利害関係にある企業や団体、個人からの応募作品の審査は行わないものとします。また、審査期間中に、応募者が審査員に対して応募作品に関する働き掛けを行うことは禁止し、該当する行為が認められた場合は審査の対象外とします。

※

最終審査会は PDF（幅 254mm×高さ 190.5mm、PowerPoint スライドサイズ相当）でのプレゼンテーションになります。PowerPoint 等により作成頂いた後、PDF に変換して提出をお願いします。

【応募対象地域の区分】
応募対象地域の区分は次のとおりです。第一次審査では都道府県ごと、第二次審査では全国を 8 ブロックに分割して審査を行います。応募の際は、分析の対象とした都道府県を選択し、応募して下さい。
① 北海道② 東北（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）③ 関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）④ 中部（富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県）⑤ 近畿（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）⑥ 中国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）⑦ 四国（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）⑧ 九州・沖縄（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）※ 分析の対象とした地方公共団体が属する都道府県およびブロックに応募していただくこととなります。
（例）茨城県在住で鳥取県の地方公共団体を対象とした場合→鳥取県（中国ブロック）への応募※ ２つ以上の地方公共団体を対象とした場合、どの都道府県を代表地域として応募するかは、応募者で選択することができます。
（例）石川県（中部ブロック）と福井県（近畿ブロック）を対象とした場合：→石川県（中部ブロック）の応募とするか、福井県（近畿ブロック）の応募とするか、応募者が選択することができます。

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【審査のポイント】〇審査に際しては、主に以下のような点について評価します。
・地域の地方創生に資する有効性の高い政策アイデアであること
・RESAS 等を活用したデータ分析を行っていること
・地域全体を巻き込んだ構想となっていること
より詳細な評価のポイントについては、末尾の別表をご参照ください。
【開催スケジュール】（予定）
第一次審査期間：2022 年 10 月上旬～10 月中旬
第二次審査期間：2022 年 10 月中旬～10 月下旬※第一次審査、第二次審査通過者は、ホームページにて公表いたします。

【最終審査会の日時と会場】
日時：2022 年 12 月 10 日(土)開催方法：内閣府講堂およびオンラインによるハイブリッド開催（会場：東京都千代田区永田町１丁目６−１

中央合同庁舎第８号館講堂）※最終審査会の日時・開催方法については、感染症や災害等の影響により変更する場合があります。

５．表彰〇高校生・中学生以下の部、大学生以上一般の部、官民連携の部、の区分に基づき、それぞれ地方創生担当大臣賞（副賞あり）、優秀賞（副賞あり）を授与します。
・高校生・中学生以下の部
高等学校、高等専門学校（１年生から３年生）、専修学校高等課程、特別支援学校高等部・中学部、中学校、中等教育学校、小学校など、中等教育課程・初等教育課程に在籍されている方を対象に表彰します。

・大学生以上一般の部
地方公共団体、民間企業等の社会人の方、および、大学、大学院、短期大学、専修学校専門課程（専門学校）、高等専門学校（４・５年生及び専攻科）など高等教育課程に在籍されている方を対象に表彰します。

・官民連携の部
地方公共団体や民間事業主体等、地域全体を巻き込んだ調査、分析や政策提案が含まれている提案を対象に表彰します。

〇協賛企業からも協賛企業賞が贈られます。

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〇上記に加え、ブロックごとに特に優秀な政策アイデアに対して、経済産業局長賞・沖縄総合事務局長賞を授与します。

※第一次審査を通過した応募作品については、ホームページにて掲載予定です。
※応募者に大学生以上の方が含まれる場合は、高校生・中学生以下の部の表彰対象ではなく、大学生以上一般の部の表彰対象とします。

６．応募方法（１）内容
応募資料には、以下の内容を必ずご記載下さい。
① RESASもしくはV-RESASによる分析（分析テーマや対象地域の概要、課題説明）② 分析テーマに基づいた政策アイデア（解決策の提示)③ データや引用文献の出所・出典※分析に際しては、RESAS、V-RESAS以外のデータも組み合わせてご活用ください。

（２）応募資料の形式
応募資料は、以下の要領で作成してください。
〇PDF（拡張子 .pdf）で作成してください。
〇ページ数は、10 頁以上、20 頁以内としてください。
〇ファイルの容量は、９MB 以下としてください。
〇資料１枚目に、作品名、チーム名、所属、応募者氏名を必ずご記載下さい。
※ホームページ等において、作品名、チーム名、所属、応募者氏名を公表させていただくことがありますので、予めご了承ください。

（３）応募手続き
ホームページ上のマイページにてエントリー項目をご記入の上、応募作品のファイルをアップロードしていただき、送信を行うと応募が完了します。
※応募された情報は、審査・広報等のため、地方公共団体及び各地方支分部局へ提供する可能性があります。

７．実施主体
主催：内閣府地方創生推進室
共催：経済産業省
4８．お問合せ先
地方創生☆政策アイデアコンテスト 2022 事務局
受託事業者：株式会社 JTB
電話番号：03-6737-9263（直通）9：30～17:30(土日祝を除く)
E-Mail：resas2022＠jtb.com＜参考＞◆地域経済分析システム（RESAS：リーサス）について
RESAS（「Regional Economy (and) Society Analyzing System」）は、地域経済に関する様々な官民のビッグデータ（人口、産業、観光等）をわかりやすく「見える化（可視化）」し、地方公共団体等による様々な取組を情報面・データ面から支援するため、2015年４月より国が提供しているシステムです。
【RESAS サイト】https://resas.go.jp/◆V-RESAS について
V-RESAS とは、新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を可視化し、リアルタイムに近い形で、地域経済の健康状態（Vital signs of economy）を把握できるようにすることで、地方公共団体の政策立案や金融機関・商工団体の中小企業支援をサポートすることを目的とする新たな地域経済分析システムです。2020 年 6 月 30 日に提供を開始し、足下の地域経済に関する様々なビッグデータ（人流、消費、飲食、宿泊、イベント、企業財務）を提供しています。
【V-RESAS サイト】https://v-resas.go.jp/

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上地方創生☆政策アイデアコンテスト2022
大項目

評価ポイント
評価ポイントRESASまたはV-RESASを使っているか。
基礎

データや引用における出所を明記しているか。
スライド枚数は１０枚以上となっているか。
読み手を意識した理解しやすい資料になっているか。
RESAS、V-RESAS等のデータを活用して分析テーマや対象地域の概要を把握できているか。

データを読む
データを説明する

RESAS、V-RESAS等のデータを活用して全国や他の地域と比較した対象地域の強みを説明できているか。
RESAS、V-RESAS等のデータを活用して対象地域の課題を説明できているか。
伝えたいことに応じて適切なデータを選択しているか。

データを扱う複数のデータを活用した分析が出来ているか。
データ・グラフ表現等の可視化を工夫しているか。
対象地域の先行する取り組みを調査・分析しているか。

データによって判断する

官民連携

先行する他地域の類似事例を調査・分析しているか。
分析したデータや地域特性を踏まえた政策となっているか。
提案する政策についてデータを活用した検証が行われており、地域の地方創生に資する有効性が高い政策となっているか。
地方公共団体や民間事業主体等、地域全体を巻き込んだ調査、分析や政策提案が含まれているか。