平成２４年２月１４日
株式会社ネットワークス

ＫＥＭＰＯＳでの中国商標出願入力の手引き
ＫＥＭＰＯＳでの、中国商標出願の手続きについて説明します。
現在の「中華人民共和国商標法」は、１９８２年８月２３日、第５期全国人民代表大会第２４次常務委員会で採択され、１９８３年３月１日より施行されたものです。
第１回目の改正が、１９９３年２月２２日の第７期全国人民代表大会第３０次常務委員会で採択され、１９９３年７月１日より施行されました。
この改正により「サービスマーク」の登録が認められるようになりました。
第２回目の改正が、２００１年１０月２７日の第９期全国人民代表大会第２４次常務委員会で採択され、２００１年１２月１日より施行されています。これが現行商標法となっています。
この法改正により、「団体商標」「立体商標」「著名商標」「地理的表示」「司法による最終決定」等が導入され、ＷＴＯ／ＴＲＩＰＳ協定の規定を満たすとともに、偽造品問題に対処するため、侵害行為に対する行政執行機能、損害賠償規定の拡充がなされました。
中国は日本と同じく先願主義・登録主義を採用しており、商標の申請は中国商標局に行います。
一出願一区分制を取っており、日本のように多区分をまとめて一つの申請で行うことは出来ず、一区分毎に個別に出願が必要です。
ただし、マドリッド協定議定書（マドリッドプロトコル）による国際出願を使用して、中国を指定国とした場合には、１出願多区分の出願も認められています。
また、商標権の権利期間も日本と同じく登録から１０年間権利が有効で、存続期間の更新申請を行なうことにより、更に１０年毎に権利期間を更新することが可能です。
中国商標局への出願件数は、２０００年の時点では２２３，１７７件です。
２００９年の時点では８３０４７７件に増加しています。
これは、日本に比較しても非常に多くの商標が申請されていることになります。

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（１）出願種別・使用手続・期限設定
１．出願種別２．使用手続３．期限設定（２）出願
１．出願
２．出願番号通知（３）審査経過／中間手続
１．登録査定（初審査定）
２．出願公告３．登録
４．拒絶査定（初審拒絶）
５．審判請求（再審請求）
６．登録審決（不服審判：勝ち）７．拒絶審決（不服審判：負け）
８．異議受け９．維持決定（異議裁定：勝ち）10．取消決定（異議裁定：負け）（４）権利更新
１．更新案内
２．更新回答
３．更新指示４．更新報告2

（１）出願種別・使用手続・期限設定
１．中国商標の出願種別の設定。

・存続期間は登録日から１０年です。
・更新登録期間は１０年です。６ヶ月前から更新申請できます。
・使用証明期限起算は「なし」(又は空白)です。（使用証明は不要です）
・使用証明期限期間は「０」（又は空白）です。（使用証明は不要です）
・使用証明期間は「０」（又は空白）です。（使用証明は不要です）

・パリ条約の優先権主張ができます。優先日から６ヶ月以内に出願する必要があります。
・優先権主張した場合には、優先権証明書を出願日から３ヶ月以内に提出する必要があります。

3２．中国商標の使用手続きの設定。

３．中国商標の応答期限の設定。

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（２）出願中国で商標権を取得する方法として、直接中国へ商標出願する方法とマドプロ出願の２通りの方法があります。中国は、マドプロ加盟国ですので、マドプロを利用して中国で商標権を取得する事もできます。マドプロ出願の場合は、１出願多区分の出願も認められています。
ここでは、直接中国へ出願する方法について説明します。
１．出願
中国商標の出願は、出願日の入力を行ないます。出願番号は後日です。
出願後１〜２ヶ月で受理通知(出願番号通知)が届きます。ここで出願番号が付与されます。
以前は（２００９年以前）、出願後に方式審査があり、その後で、出願番号が付与されていたものが、方式審査の前に受理通知があり、そこで出願番号が付与されるようになっています。
又、日本では出願書類を発送した日が「出願日」となりますが（発信主義）、中国では商標局が出願書類を受領した日が「出願日」となります（到達主義）。

・優先権主張出願の場合、出願日から３ヶ月以内に優先権証明書の提出が必要です。

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・出願入力後の出願台帳画面です。

・優先権証明書期限が、出願日の３ヶ月後で設定されています。
２．出願番号通知
・出願後１〜２ヶ月程度で、通知されます。（出願受理通知です）

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（３）審査経過／中間手続
・拒絶理由通知ではなく、最初の拒絶は「拒絶査定」相当のものになります。
登録要件を満たさない場合（拒絶理由がある場合）には、拒絶する旨の通知が発送されます。
この通知は日本の「拒絶理由通知」よりむしろ「拒絶査定」に似ています。すなわち、拒絶する旨の通知に対して審査官に直接反論することはできず、反論するには「審判請求」をする必要があります。
この「審判請求」が可能な期間は、拒絶する旨の通知を受領してから１５日となっています。
外国人も同様で１５日です。また、期間の延長も認められていません。
・一部拒絶、一部登録の制度があります。
日本では指定商品／役務の「一部」でも拒絶理由が残っている場合には、指定商品／役務の全体が拒絶されますが、中国では拒絶理由の無い指定商品／役務は登録され、拒絶理由のある指定商品／役務のみが拒絶査定として通知されます。これは「一部拒絶」「一部登録」と呼ばれており、日本には無い制度となります。
・拒絶査定に関する注意事項「一部拒絶査定」と「（全部）拒絶査定」は同様の書面で通知されます。したがって、拒絶査定が出たからといって、日本のようにすべての指定商品／役務が拒絶されたとは限りません。
したがって、中国では拒絶査定に応答しなくても、一部の指定商品／役務について商標権が発生していることがあります。

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１．登録査定（初審査定）
・審査の結果、拒絶理由がなければ登録査定（初審査定）を経て公告となります。
中国では公告後に３ヶ月間の異議申立期間があります。この期間内に第三者から異議申立がない場合、商標登録されます。日本の商標登録制度と異なり登録時の設定登録料の納付は不要です。
したがって、登録査定後の料金納付といったアクションはありません。
そのまま、公告されます。公告時に３ヶ月の異議受け期限が発生します。
・また、指定商品の一部について登録要件を満たさない場合においては拒絶査定がなされます。
拒絶されていない残りの指定商品について、部分的に出願商標の登録査定がなされ公告されますが、出願人がこのような部分的な登録を望まない場合は、異議申立期間満了日までに、その商標出願自体の取り下げを申請することができます。

・登録査定は登録査定日の入力を行ないます。

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２．出願公告
公告公報・登録公報が、紙媒体で「商標公告」として発行されています。
言語は中国語です。ＣＤ−ＲＯＭやインターネットという媒体による公開はなされていません。

・３ヶ月後に「異議受け」期限が発生します。
・出願公告入力後の出願台帳画面です。

・出願公告から３ヶ月後の日付けで「異議受け」期限が設定されています。

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３．登録・登録入力後の出願台帳画面です。

・存続期限、更新期限初日及び更新期限終日が設定されています。

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４．拒絶査定
審査の段階でその出願に不登録事由が存在すれば「初審拒絶」されます。拒絶に不服がある場合には、日本の場合、拒絶理由通知に対し意見書を提出しますが、中国では審判請求（再審請求）を行います。
・拒絶査定の入力です。

・「審判請求」期限が、送達日より１５日で設定されています。
この期限については、延長できません。
・拒絶査定入力後の出願台帳画面です。

・拒絶査定から１５日後の日付けで「審判請求」期限が設定されています。

11５．審判請求

・審判請求で期限を解除します。

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６．登録審決

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７．拒絶審決（負け）14

８．異議受け異議申立人による異議申立がなされた場合、異議申立書は被異議申立人（出願人）に送付され、申立書の受領日から３０日以内に答弁書を提出することができます。
被異議申立人による答弁がない場合でも商標局は裁定を下すことができます。
異議申立書、答弁書ともに提出後３ヶ月以内に関連証拠資料の補充が可能となっています。

・異議受けから３０日で答弁書期限が設定されています。

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９．維持決定（異議裁定：勝ち）
当事者が商標局による異議裁定結果に不服がある場合は、商標異議裁定通知を受領した日から１５日以内に商標評審委員会（[TRAB]Trademark Review and Adjudication Board)に再審請求を行うことができます。
当事者のいずれかがこの委員会審決に不服があれば、その通知受領日から３０日以内に「北京中級人民法院」に出訴することができます
裁定により異議が成立しないと決定され登録が許可された場合、商標登録出願人が取得する商標権の期間は、登録査定の公告後３ヶ月が満了した日より起算する。

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10．取消決定（異議裁定：負け）
異議裁定により取消となった場合は、「取消決定」で入力します。
この場合、商標異議裁定通知を受領した日から１５日以内に商標評審委員会に審判請求（再審請求）を行うことができます。

・送達日から１５日で「審判請求」期限が設定されます。

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（４）権利更新
中国における登録商標の保護期間は１０年であり、登録日から起算されます。
更新時には商標局に商標更新申請書を提出することにより、形式的審査がおこなわれ、更新申請が認められたときは、更新証明書の交付とその公告がなされます。
更新手続き期間は商標権満了日前６ヶ月から満了日までです。
満了日以降の６ヶ月間は追加の費用を支払うことで更新できます。
更新申請の手続きは、権利者及び代理人とのやり取りとなりますので、その経過を順次入力してゆきます。
１．更新案内・権利者への更新期限の案内の送付です。

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２．更新回答
・権利者から更新依頼の回答があった場合に入力します。

３．更新指示・外国代理人への更新指示を入力します。

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４．更新報告・外国代理人より更新手続完了の報告受理時に入力します。

・存続期限及び更新期間を１０年更新します。
・更新報告入力後の出願台帳画面です。

・存続期限、更新初日、更新終日が１０年更新されています。

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