財産形成積立定期預金規定（一 般 財 形）
北空知信用金庫
第１条（預人れの方法等）(1) この預金は、年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
(2) この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3) この預金の預入れ１回1,000円以上とし、満期日の３か月前までとします。
(4) この預金については、通帳の発行にかえ、財産形成積立定期預金ご契約の証（以下「契約の証」という。）を発行し、預入れの残高を６か月に１回以上通知します。
第２条（預金の支払時期）
この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
第３条（利 息）(1) この預金の利息は、預入金額ごとにその預人日から満期日の前日までの日数について、預入日現在におけるその期間に応じた当金庫所定の利率によって計算します。ただし、契約期間が３年以上の場合には、満期日からさかのぼって２年ごとに利息計算日を定め、その計算日において1年以上ある預入金額については、預入日または前回の利息計算日におけるその期間に応じた当金庫所定の利率によって利息を計算のうえ元金に組入れます。
利率は当金庫所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については変更日以後の利息計算日）から適用します。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
(3) この預金を第6条第1項により満期日前に解約する場合、解約する場合、その利息は、預入金額ごとに預入日（利息を元金に組入れたときは最後の利息計算日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第4位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
①6ヶ月未満解約日における普通預金の利率②6ヶ月以上1年未満
約定利率×50％③1年以上3年未満
約定利率×70％(4) この預金の付利単位は100円とし、1年を365日として日割で計算します。
第４条（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第6条第3項第1号、第2号ＡからＦおよび第3号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第6条第3項第1号、第2号ＡからＦおよび第3号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
第５条（取引の制限等）(1)当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から、当該依頼に対し正当な理由なく指定した期限までに回答や資料の提出をいただけないときは、⼊⾦、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または⼀部を制限することがあります。
(2)⽇本国籍を保有せずに本邦に居住している預⾦者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫本支店に届出てください。また、在留資格および在留期間その他の必要な事項に変更があった場合または変更が予定されている場合には、速やかに当金庫に届け出てください。預金者から届出のあった在留期間を超過した場合、当金庫は、⼊⾦、振込払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または⼀部を制限することがあります。
(3)第 1 項に定める各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等のこの規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(4)前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
第６条（預金の解約、書替継続）(1) この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この財産形成積立定期預金契約の証（以下「契約の証」といいます。）とともに当店へ提出してください。
（3）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者- 1 -③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為④この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合(4) 前1項および前2項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
第７条（届出事項の変更、契約の証の再発行等）(1) この契約の証や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2) この契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
第８条（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された契約の証を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
第９条（盗取された契約の証を用いて行われた解約による払戻し等）(1) 盗取された契約の証を用いて行われた不正な解約による払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。）
については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 契約の証の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場
合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この契約の証が盗取された日（契約の証が盗取された日が明らかでないときは、盗取された契約の証を用いて不正な解約による払戻しが行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 契約の証の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された契約の証を用いて行われた不正な解約による払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
第１０条（譲渡、質入れの禁止)(1)
この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および契約の証は、譲渡、質入れ、その他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
第１１条（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に預金者の当金庫に対する債務を保証するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

- 2 -(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに当店へ提出してください。
② 複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第１２条（規定の変更等）(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表、その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上

令和3年4月- 3 -