第 60 回定時総会と き：令和元年５月24日（金）10:00～
ところ：ホテルライフォート札幌

北海道行政書士会

１ 開会のことば○司 会（野口総務部長）：
ただ今より、北海道行政書士会第６０回定時総会を開催します。
最初に、「開会のことば」を北海道行政書士会副会長

菊地淳史よりお願いします。

○菊地副会長：北海道総合政策部地域振興局長
ます北海道議会議員

佐々木徹様、北海道行政書士会顧問をお願いしており

梶谷大志様をはじめ多数の皆様のご臨席をいただき、厚く御礼申し上げます。
また、各支部の代議員の皆さん、朝早くからお疲れ様です。
これより、北海道行政書士会第６０回定時総会を開催します。（拍手）○司 会：
行政書士の職業倫理、職務姿勢を内外に示す行政書士倫理綱領を読み上げますので、代議員と役員の方々はご起立願います。
総務部次長

佐藤聡による前文の読上げに続き、各項のご唱和をお願いします。

○佐藤理事：
行政書士倫理綱領を読み上げますので、ご唱和の程お願いします。
行政書士倫理綱領
行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献す
ることを使命とする。
１、行政書士は、使命に徹し、名誉を守り、国民の信頼に応える。
２、行政書士は、国民の権利を擁護するとともに義務の履行に寄与する。
３、行政書士は、法令会則を守り、業務に精通し、公正誠実に職務を行う。
４、行政書士は、人格を磨き、良識と教養の陶冶を心がける。
５、行政書士は、相互の融和をはかり、信義に反してはならない。
日本行政書士会連合会
２ 物故者への黙とう○司 会：
物故者への黙とうの儀を北海道行政書士会副会長

榎又政浩が執り行います。

○榎又副会長：平成３０年度に志半ばにして８名の方々がお亡くなりになられました。謹んでお名前を申し上げ、哀悼の意を込めて黙とうを捧げます。
札幌支部、山岡陽子会員、川村秀夫会員、庵原宏章会員、神谷貞次会員、下田隆嗣会員。
空知支部、林崎弘吉会員、佐藤武会員。網走支部、荒木哲夫会員。
ご起立をお願いします。
黙とう。
お直りの上、ご着席願います。
以上で、物故者への黙とうの儀を終わります。
３ 会長あいさつ1

○司 会：
北海道行政書士会会長

宮元仁よりご挨拶を申し上げます。

○宮元会長：
皆さん、おはようございます。
本日は、ご多用の中、北海道総合政策部地域振興局長の佐々木徹様、本会顧問の北海道議会議員の梶谷大志様、北海道不動産鑑定士協会の増村副会長様のご臨席のもと、第６０回北海道行政書士会定時総会を開催する運びとなりました。
また、ご参集の皆さん、ありがとうございます。
会長職を拝命して２回目の総会です。今回の所信を「食うための行政書士」から「生きるための行政書士」とさせていただきました。昨年９月６日の震災への対応に際して、９月１１日に北海道行政書士会内に災害対策本部を設置し、会員の支援を第一に、次いで、被災者支援、被災弱者支援を柱として、北海道との協定や７士業の協定を基に厚真町、安平町、むかわ町、札幌市清田区の４カ所において、罹災証明の発行申請ができない方々の代理や相談、車両等の業務に関してブースを設けて、１０月７日まで約１７０名の皆さんにほぼ毎日、精力的に活動していただきました。そして、避難所に張り付いていた折り、生きることの意味についてつくづく考えさせられました。
被災者の皆さんが、段ボールのハウスで生活し、そこから出勤していく姿が見られる中で、様々な人々が被災者支援で現地入りして支え合っています。マタイの福音書に「人はパンのみにて生くる者に非ず」とありますが、我々士業者は人倫ということを講ずることがあります。そのためにも、何らかの光るものを、業務用とは別に自ら備えるべきであろうと思いました。
我々の業務は、どのように世の中が変革されようとも、それへの備えがあれば、臨機応変に対応して業務に結び付けていけるものと考えますので、業務が色々なところに開放されようとも、ＡＩに取って代わられる時代になっても、全てがチャンスであると考えます。
改正入管法、民泊新法、所有者不明土地法、改正健康増進法、改正民法など、次々と我々に光が降り注いでいます。その光を皆さんが受け止めることができるように、我々役員は存在しています。皆さんの英知と我々の導き、そのマッチングによって、より良い会を作り上げる考えです。その一歩として、本日の総会を実りあるものとしていきましょう。
本日は、長時間ですが、よろしくお願いします。（拍手）４ 来賓紹介
○司 会：
本日ご臨席をいただいたご来賓の方々を、総務部理事

嶋田不二雄からご紹介します。

○嶋田理事：
ご来賓の方々をご紹介します。
北海道知事

鈴木直道様代理、北海道総合政策部地域振興局長

北海道議会議員、北海道行政書士会顧問

佐々木徹様（拍手）梶谷大志様（拍手）公益社団法人北海道不動産鑑定士協会副会長
北海道行政書士会相談役

深貝亨様（拍手）北海道行政書士会相談役

加藤隆夫様（拍手）2

増村哲史様（拍手）北海道行政書士会名誉会長
５ 表

吉村学様（拍手）彰○司 会：
永年の業務歴あるいは役員歴等により行政書士制度の発展、本会の発展にご尽力された会員の表彰を行います。総務部理事

廣木保博が担当します。

○廣木理事：
令和元年度北海道行政書士会会長表彰を受賞された会員の方々をご紹介します。
法制定後通算２０年以上の業務歴があり顕彰に値する者
札幌支部

小林裕様、川口晃弘様、佐藤晴幸様、阿部和義様、佐藤嘉彦様、本間克彦様、

宍戸廣様、一戸隆夫様、今野靖様
函館支部

板谷貞司様

小樽支部

木村正夫様

空知支部

池田公一様

旭川支部

梅津倫子様、猪狩正文様

網走支部

小作龍二様

十勝支部

嶋谷耕治様、吉井征一様

続いて、本会の役員又は支部長の経歴並びに会長が委嘱した委員の経歴及び支部役員の経歴が通算６年以上の者
札幌支部

長島靖子様

空知支部

斎藤哲也様

十勝支部

田中長親様

釧路支部

沢田千鶴子様続いて、綱紀委員及び選挙管理委員その他会長が委嘱した委員並びに支部役員の経歴が通算８年以上の者
札幌支部

渡康様、三國昭彦様、中山晶子（木田晶子）様、塩坂壇様、浦野郁美様、原

田和子様
小樽支部

黒田隆之様、河上蘭様

網走支部

佐野宣雄様、成田樹様

苫小牧支部

小川純司様

続いて、支部長以外の支部役員の経歴が通算８年以上の者
小樽支部

橋本斉様

日高支部

髙松淸廣様

以上の３４名です。
○司 会：
受賞者を代表して、釧路支部

沢田千鶴子会員に表彰状を授与いたしますので、沢田様、

正面マイク前にお進みください。
○宮元会長：
表彰状

沢田千鶴子様あなたは多年にわたり会の要職にあり、会員の指導と本会の発展に尽力された功績はまことに顕著であります

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よって、第６０回定時総会においてここ

に記念品を贈り表彰します

令和元年５月２４日

北海道行政書士会会長

宮元仁

おめでとうございます。（拍手）○司 会：
受賞者を代表して、ただ今、受賞されました沢田千鶴子会員よりご挨拶をいただきます。
○沢田会員：
釧路支部の沢田です。受賞者を代表して一言ご挨拶申し上げます。
私は、本会理事、支部理事を微力ながら６年間務めさせていただいていますが、未だに勉強することばかりです。今後も皆様のご指導、ご鞭撻をいただきながら日々を励んでいきたいと思います。
本日は、このような賞をいただき、誠にありがとうございました。（拍手）
６ 祝

辞

○司 会：
ご臨席をいただきました、ご来賓の皆様からご祝辞をいただきます。
大変恐縮ですが、代表してお二人の方にお願いします。
初めに、北海道知事

鈴木直道様を代理して、北海道総合政策部地域振興局長

佐々木

徹様、よろしくお願いします。
○佐々木北海道総合政策部地域振興局長：
ただ今、ご紹介をいただいた北海道総合政策部地域振興局長の佐々木です。本来であれ
ば、鈴木知事がご挨拶をするところですが、所用のため出席できず、私から一言ご挨拶をさせていただきます。
宮元会長をはじめ行政書士会の皆様には、日頃から道民の皆様と行政との掛け橋として多大なるご尽力をいただいていることに、深く敬意を表すとともに、道政の円滑な推進に格別なるご理解とご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
また、本日、長年にわたるご功績が認められ、栄えある表彰を受けられた皆様に心からお祝いを申し上げます。
行政や住民を取り巻く環境が不断に変化していく中で、幅広い法律知識を有する行政手続の専門家の皆様が担う役割は益々大きくなっています。特に、先程、会長からもお話のあった昨年９月の胆振東部地震の発生の際には、罹災証明をはじめ様々な行政手続についての相談会の実施など、道民の皆様の生活再建に多大なるお力添えをいただき、心から感謝申し上げます。
行政書士の皆様には、これまで培った豊富な経験や実績を生かされ、道民の皆様方に住み続けて良かったと実感してもらえる北海道づくりに向け、一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。
結びに当たり、本日の定時総会のご盛会をお祝いするとともに、北海道行政書士会のご発展と会員の皆様方の今後一層のご活躍を心よりお祈り申し上げ、お祝いの言葉といたし
ます。
（拍手）
○司 会：
続いて、北海道議会議員であり、北海道行政書士会顧問をお願いしております梶谷大志
様、よろしくお願いします。

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○梶谷北海道議会議員：
ご紹介のありました道会の顧問を仰せ付かっております北海道議会議員の梶谷大志です。
先ずは、第６０回の定時総会の開催を心からお喜びを申し上げます。
今程、受賞者を代表して釧路支部の方に表彰状が授与されましたが、それぞれの功績が評価をされて、表彰の栄誉に浴されました皆様に改めて、これまで献身的に支部あるいは道会の活動を支えられ、発展にご尽力されましたことに敬意とお喜びを申し上げます。
今回、表彰された方以外の行政書士会の皆様もそうですが、日頃から街の身近な法律家として道民の皆様に献身的に広範化・高度化する様々な行政業務に対応されておりますこと、そして、今程、会長や道の佐々木局長からもお話のあった、震災の際の大変なご苦労の中での罹災証明等、あるいは、夕張市との関係では、年度末の繁忙期における業務支援等、様々な形で地域や道民のためにお力をいただいていることに敬意を表します。
さて、行政書士の業務においても、様々な課題があろうかと思います。入管法の改正に伴い、技能実習生の制度も含めて様々な形での法律の整備の進展や実務的に受け入れる
方々との対応、あるいは、成年後見制度、建設業の経審の業務など、少しずつ法律が変わったり、方向が変わったりする中で、その業界にいる方々にとっては、このような法改正や変化になかなか対応できないということを耳にしますので、これらの分野で益々活躍をされていく中で、道政上の様々なご苦労がある場合、道会の他の顧問の先生方や行政書士の資格を持つ道議の先生方と連携を深めて、しっかり対応していくことをお約束します。
是非とも、道会が抱える様々な課題の実現に向けて、来年７０周年を迎えるという状況の中で、新しい世界をまた皆さんで作っていくことをご期待申し上げる次第です。
北海道行政書士会が会長のもと益々ご発展されますこと、そして会員の皆さんの商売のご繁盛、ご健勝を心からご祈念申し上げ、祝辞といたします。
本日は、おめでとうございます。
（拍手）
○司 会：
日本行政書士会連合会会長
政書士会副会長

遠田和夫様からメッセージが届いていますので、北海道行

小林八重子が代読します。

○小林副会長：
日本行政書士会連合会長からのメッセージを代読します。
祝辞

本日は、多数のご来賓のご臨席を得て、北海道行政書士会の平成３１年度定時総会がこのように盛大に開催されますこと、心よりお喜び申し上げます。
また、日頃より、宮元会長をはじめ北海道行政書士会の会員の皆様には、日本行政書士会連合会の事業に対し多大なるご理解とご協力をいただき、この場をお借りして心から感謝を申し上げます。
今、平成から令和の世となり、新たな時代を逸早く捉えようとする沢山の人々が大きな期待の中にいるのではないかと感じています。その視界は必ずしも鮮明とは言えませんが、
私たち行政書士も令和の未来が多くの希望と幸福に満たされていくよう、国家資格者として課せられた責務をしっかりと果たし、国民の期待に全力で応えていかなければなりません。
昨年度、日本行政書士会連合会は、将来の行政書士制度を担う役割を明確なものとする
ため、様々な重要施策に全力で取り組みました。法改正の推進は最も重要なものであり、

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制度の目的規定の明確化やコンプライアンスの強化等を求めてきましたし、近年の社会的課題である所有者不明土地や空き家問題、新たなＩＴサービス構想となる死亡・相続ワン
ストップなど、国家施策への行政書士の利活用推進に積極的に取り組みました。国民にとって最も身近で、頼れる相談相手となるべくスタートした行テラスもまた、将来の私たちの役割を見据えたものです。
その一方、多くの課題に迅速、適確に対応するための組織力強化の一環として、政策提案とシンクタンク機能を持ち、加えて、従前の組織にはなかった事業継続性を担保した行政書士制度調査室の設置にも取り組み、去る４月の理事会で承認されました。
今年度は、この流れを確固たるものとした上で、更なる具体化を進める１年として取り組みます。
第１に、最重要課題である法改正に全力で取り組み、行政書士制度の更なる強化を目指します。また、国が進める未来都市戦略や規制改革実施計画等の施策への具体的対応に取り組みながら、制度調査室の強化や行テラス事業の進化を図ることにも全力で当たります。
私たち行政書士は、いつの時代でも社会における使命を常に背負い続けています。その使命を果たす姿は時代とともに変化しますが、国民に最も求められていることは誠実に期待に応えようとする姿勢そのものだと信じ、今後も私たちは前進しなければなりません。
そのためにも、全国の単位会、全ての会員の皆様には、これからも共に未来の行政書士制
度を作り上げていくための同志として、引き続き熱いご支援と大きなお力添えを心よりお願い申し上げます。
結びとなりますが、北海道行政書士会の益々のご発展と会員の皆様のご健勝を祈念し、お祝いのご挨拶といたします。
令和元年５月２４日、日本行政書士会連合会会長

遠田和夫

代読（拍手）○司 会：
祝電を披露します。
総務部理事

長島靖子が担当します。

○長島理事：
祝電を披露します。
北海道行政書士会定時総会のご盛会を心からお祝い申し上げます。行政手続の専門家として公共的利益のため日頃から積極的な活動を進めておられる皆様に深く敬意を表します。
北海道行政書士会の今後益々のご発展と、ご参集の皆様のご健勝をお祈り申し上げます。
北海道議会議長

村田憲俊様新緑の候、北海道行政書士会第６０回定時総会が盛大に開催されますことを心からお喜び申し上げます。皆様におかれましては、日頃より身近な法律の専門家として、無料相談
会や行政手続に関するセミナーの開催などを通じて市民生活を幅広く支えていただいておりますことに深く敬意を表します。また、罹災証明書ほか行政手続の代行及び代理についての相談所の開設など、被災された方々への支援活動にもお力添えをいただいております
ことに厚く御礼を申し上げます。今後とも、市民と行政を結ぶ掛け橋として本市のまちづ
くりにお力添えをいただきますようお願い申し上げます。貴会の限りないご発展と、会員の皆様の益々のご健勝、ご活躍を心からお祈り申し上げます。令和元年５月２４日
市長 秋元克広様

6札幌

時間の都合上、以下、お名前のみの紹介といたします。
日本行政書士会連合会会長

遠田和夫様

株式会社ワイズ代表取締役社長

福澤直樹様

北海道社会保険労務士会会長

村上三基夫様一般財団法人建設業情報管理センター東日本支部長
一般財団法人行政書士試験研究センター理事長

井関徹様

磯部力様

○司 会：
ご来賓の皆様が退席されます。皆様には大変お忙しい中ご出席をいただき、誠にありがとうございました。
代議員の皆様には拍手をもってお送りいただきますよう、お願いします。（拍手）これより議事に入りますが、会場のセッティングがありますので、１０時５０分を目途に再開します。１０時５０分までに参集されるよう、よろしくお願いします。
（休憩）

７ 議長・副議長の選出○司 会：
会則施行規則第５８条によると、「議長が選任されるまでは、本会会長が仮議長となる」と規定されています。従って、この規定に基づき、宮元会長が仮議長となり、議事を進行します。
宮元会長、よろしくお願いします。
○宮元会長：
仮議長を務めさせていただきます。
まず、総会の成立関係について、執行部より報告をお願いします。
○総務部：
執行部より、本日の定時総会の出席者数について報告します。
総会構成員数、代議員７８名、定足数は３９名です。本日の出席者数、代議員７８名全員出席していますので、本定時総会は有効に成立しています。
○宮元会長：
総会は有効に成立していますので、ただ今から、議長１名、副議長１名の選出をします。
お諮りします。選出方法について、どのように取り計らったらよろしいですか。
（「執行部一任」という声あり）○宮元会長：
執行部一任という声がありましたが、そのように取り計らってよろしいですか。
（拍手）○宮元会長：
異議なしと認め、執行部から指名をお願いします。
○総務部：
異議なしということですので、議長には札幌支部の板垣俊夫代議員を、副議長には十勝支部の医王田勝美代議員を指名します。
○宮元会長：

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賛成の皆さんの拍手をお願いします。
（拍手）○宮元会長：
それでは、そのように決定します。
以上で、私の役目は終わりましたので、議長、副議長のお二人、よろしくお願いします。
○司 会：
議長、副議長のお二人には、所定の席にお着きいただき、ご挨拶をお願いします。
○板垣議長：
ただ今、議長に選任されました札幌支部の板垣俊夫です。皆様のお力添えを得ながら本総会を円滑に進行できますよう、代議員の皆様のご協力のもと務めますので、よろしくお願いします。
（拍手）○医王田副議長：
ただ今、副議長に選出されました十勝支部の医王田です。議長を補佐してスムーズな進行に努めますので、ご協力の程よろしくお願いします。（拍手）８ 議事録署名人の選出○板垣議長：
議事進行に入らせていただきます。
お手元の第６０回定時総会議案にある総会次第に沿って進めます。
８番目の議事録署名人の選出ですが、会則第４１条第１項及び第２項に則して、今総会に出席した代議員の中から議事録署名人２名を選出します。
執行部から提案をお願いします。
○総務部：
執行部から、函館支部

澤村洋子代議員、札幌支部

金崎和子代議員のお二人を提案します。
○板垣議長：
ただ今、執行部から提案のありました札幌支部

金崎和子代議員及び函館支部

澤村洋

子代議員のお二人に議事録署名人をお願いします。
９ 議事○板垣議長：
総会次第に従い、これより議事に入ります。
議事の進行について、代議員の皆様にお諮りします。
まず、議案審議の大まかな予定ですが、ただ今の開始時刻１０時５９分から１２時１５分を目途に、第１号議案「平成３０年度事業報告について」、第２号議案「平成３０年度一般会計支出予算の予備費充当の報告について」、第３号議案「平成３０年度決算報告について」を一括上程して審議を行います。執行部から各議案に係る説明を行った後、監事から監査報告をお願いします。その後、予め通告のあった質問・要望についての答弁と再質問を行います。これが終わると、昼食休憩を挟みます。再開時刻１３時１５分から第４号議案「平成３１年度事業計画について」、第５号議案「平成３１年度収支予算について」を一8括上程して審議を行った後、第６号議案「役員の選任について」を取り扱い、終了時間は
１６時を予定しています。
次に、議事の進行に関して、代議員の皆様に３点程お願いがあります。
１点目ですが、事前に議案を配付していますので、皆さんはこの議案について承知していることを前提に議事を進めます。
２点目は、議案に対する質問・要望についてですが、質問等については事前に通告をお願いしていますので、通告のあった事項をもとに議事の進行を図ります。
３点目ですが、本年度は質問・要望が６３件、うち質問５４件、要望が９件で、執行部からの提案説明に続いて、質問等に対する答弁を行います。答弁が終わると、質問者に再質問の有無を確認しますので、再質問のある方は簡潔にお願いします。再質問者は、支部名と氏名を告げた後、質問をしてください。
なお、質問は再質問までとし、再々質問や関連質問は受けない取り扱いとしますので、執行部においては、代議員の質問者に対し、分かりやすい簡潔明瞭な説明、答弁をお願いします。
また、質問者と執行部との間でのやり取りをすることなく、議長を通しての発言をお願いします。
以上、予定時間内に終了できるよう円滑な議事進行に努めますので、このような取扱いでよろしいか、お諮りします。
（拍手）○板垣議長：
賛成多数と認め、このような議事進行でお願いします。
それでは、議事に入ります。
第１号議案「平成３０年度事業報告について」、第２号議案「平成３０年度一般会計支出
予算の予備費充当の報告について」、第３号議案「平成３０年度決算報告について」を一括して審議します。
執行部の説明をお願いします。
○宮元会長：
平成３０年度事業報告等についてですが、第１号議案、平成３０年度事業報告について
は、事前に議案書を配付していますので、各部からの説明等は省略をして、私から一括して説明します。第２号議案以降に関しては、各部からの説明の後に答弁します。
時間に限りがある中で、質問・要望が６３本と非常に多いので、スムーズな議事進行に協力をお願いします。
また、１枚の質問通告書に複数の質問を記載しているものがあり、例年、１枚につき１つの質問ということを支部長や理事に話していますが、今回も複数出されており、６３本といいながらも多分７５本程になり、時間の段取りが厳しくなりますので、来年から注意をお願いします。
それでは、第１号議案の平成３０年度事業報告についてです。
総務部ですが、適正な登録業務の推進に関しては、今年の新規登録が８８名の目標に対しで１１０名と、非常に登録が増えている状況です。
入会促進活動の実施に関しては、ホテルポールスター札幌において行政書士登録・業務

9内容説明会を開催し、９３名の方が出席しました。
４ページの７番ですが、平成３０年度総会は旭川での開催でしたが、札幌以外の開催でも経費的にはそれ程変わらないので、ご了承願います。
５ページの１０の（３）ですが、情報管理委員会は今までＩＣＴ委員会として業務企画
系にありましたが、平成３０年４月より総務部に移管しています。
１１番の災害対策の推進ですが。先程の私の挨拶の中で活動人数等を報告しましたが、この震災に関して、他の単位会から１８６万１，０００円、個人から３万円のお見舞いをいただいたほか、日行連から６９万３，０００円の納付がありました。
広報部ですが、１の（３）に関しては、行政書士記念日に合わせて、道民向けに新しいＣＭを作成しました。会員の方もぜひ見ていただきたいが、見そびれた方がいると思いますので、その配信等を考えていきたいと思います。
７ページの３の他士業との協議に関しては、監察活動の一環で、四士業連絡協議会という会合があります。本年度は札幌司法書士会の担当だったのですが、四士業間の日程調整の関係で延期になっています。この四士業の監察活動は過去においては非常に有効でしたが、近年は特に社労士会と税理士会が年末調整等での関係でトラブルがあり、継続はしているものの、四士業が一堂に会するといことはなかなか厳しい状況になっています。
以下、記載のとおりで、９ページから１２ページに交付金や助成金の交付状況の表があります。
経理部ですが、２の（３）のとおり、裁判所への支払督促申立を４件行っています。
研修部ですが、昨年度からテレビ研修の全道への配信を行っています。その他は、１５ページ以降に記載のとおりです。
業務企画部ですが、これまでは業務の幅をかなり広げた対応でしたが、昨年度はそれを整理整頓するという年でもありました。
１の（１）の関係では、民泊のチラシ、民事信託の資料を作成しています。
また、１の（２）の電子政府推進員地域懇談会、１の（３）の北海道農業法人化等支援協議会には積極的に参画しています。
１の（６）の北海道運輸局からの受託事業ですが。これに関しては、昨年度いろいろと問題が生じたので、できる限り改善する方向で対応しました。
２番の専門委員会の活動についてですが、建設業相談員対応委員会、外国人サポートセ
ンター、空き家等対策委員会は、重点的な業務分野に関しての委員会活動を活発に行いました。
２１ページ以降、ＡＤＲセンター、申請取次行政書士管理委員会、法規等特別委員会、
封印管理委員会、中央研修統括本部については、記載のとおりです。
○経理部：
経理部の横内です。
第２号議案ですが、平成３０年度一般会計支出予算の予備費の充当についてです。
平成３０年度一般会計収支予算の支出予算についてですが、会則第７５条第１項の規定により予備費を充当しましたので、会則第７５条第２項の規定により報告します。
支出予算の予備費充当については、平成３１年１月２６日に理事会の議決を得ています。
これは、先程の会長の説明にもありましたように、昨年９月の北海道胆振東部地震によ10

る厚真町、安平町、むかわ町、札幌市清田区でのボランティアの活動に対する支出です。
この支出金額の総額が１６２万６，８６２円で、胆振東部に延べ１０５人、札幌市清田区に延べ５０人を派遣しました。この費用を予備費から充当したものです。
続いて、第３号議案の平成３０年度決算報告についてです。
一般会計収支計算書、業務用品あっせん特別会計収支計算書、受託事業特別会計収支計
算書の区分けで会計処理を行っていますが、今回、決算書における予備費の充当の仕方が間違っていましたので、改めて今日、訂正資料を配付しています。赤字の箇所が訂正になったところですので、通覧願いたいと思います。
それと、もう一点ですが、決算書１５ページの「４収支計算書総括表」中の一般会計の項目に訂正があります。最下段の事業活動支出計を１億４，２７５万４，３１２円に、
１６ページの事業活動収支差額を１，９３１万９５９円に、当期収支差額（Ａ）＋（Ｂ）＝（Ｃ）を７５９万８，１５９円に、次期繰越収支差額を３，２７７万２，６１９円にそれぞれ訂正をお願いします。
それと、２３ページの貸借対照表総括表と２６ページ、２７ページの財産目録も併せて修正をしていますので、よろしくお願いします。
それでは、一通り目を通されているものと思いますが、まず一般会計収支計算書から説明します。
１ページの事業活動収支の部ですが、会費収入と入会金収入が非常に増えています。入
会金については新入会員の増によるもので、８６名の見込みに対し１１０名と、かなり多くなったことが収入増の要因です。
２ページの雑収入ですが、先程の会長の説明にもありましたように、震災に起因した義援金の入金がありましたことから、かなり大きな数字のプラスとなったということです。
事業活動収入計としては、１億６，２０６万５，２７１円となっています。
事業活動支出ですが、２ページと３ページに訂正があり、３ページでは、総務事業費の（１０）災害対策対応費の１６２万６，８６２円が予備費から充当した分で、予算に対してこれが増えているということです。８ページでは、予備費において１６２万６，８６２円を減にしているのは、これを充当したということです。
昨年度は、最終的に当初の予定よりも大きく繰り越しになっており、次期繰越収支差額
としては３，２７７万２，６１９円となっています。
相当厳しい予算組みであった中で、各部においては一生懸命に事業に取り組んだことによって、十分な次期繰越が生まれたということで、事業を行っていないということではな
く、あくまでも事業に取り組んだ結果として捉えていただければと思います。
１１ページの業務用品あっせん特別会計収支計算書ですが、事業活動収入は、予算額が２１３万円、決算額は２４１万５，０２７円で、事業活動支出も同額なので、次期繰越収支差額はありません。
１３ページの受託事業特別会計収支計算書ですが、収入については、予算額６４３万円に対して決算額は７７４万９１８円で、１３０万円近くの増額になっています。支出については、同額の６４３万円を予算として計上しましたが、決算額は７７４万９１８円で、収支のバランスがとれて、次期繰越収支差額はゼロということです。
以下、１５ページに収支計算書総括表、１７ページに一般会計正味財産増減計算書（総

11

括表）
、１９ページに一般会計貸借対照表、２１ページに業務用品あっせん特別会計貸借対照表、２２ページに受託事業特別会計貸借対照表、２３ページに貸借対照表総括表、２４ページに計算書類に関する注記、２６ページに財産目録、最終ページに会費収納状況を掲載していますので、よろしくご審議願います。
○板垣議長：
続いて、監査報告をお願いします。
○監 事：
監事団を代表して、平賀から監査報告を行います。
報告については、議案２８ページの報告書の読み上げをもって報告とします。
会則第５４条第１項の規定により監査の結果を報告します。
平成３０年度監査報告
北海道行政書士会会則第７３条第２項の規定により、平成３０年度における本会の財産及び会計並びに会務の執行状況について監査したところ、正確に執行処理されており、また、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録も関係帳簿等により突合したところ適正であることを認めます。
平成３１年４月１９日

監事

住友秀紀、髙橋國夫、平賀禎彦○板垣議長：
これから代議員からの質問に入りますが、予め質問通告書・要望書が提出されています。
先程もお話したとおり、質問については再質問までとし、再々質問及び関連質問は受けないこととします。
執行部からの答弁をお願いします。
○総務部：
総務部の野口より回答します。
質問通告書の１ページ、札幌支部

齋藤奈津恵代議員からの事務所見学、業務相談員制

度についての質問です。
まず、両制度ともに、以前の名称や周知文書の内容等が非常に分かり辛くて、なかなか取っ付き難い、利用し辛いといった意見が非常に多かったことから、利用し易いような名
称への変更や文書の簡潔化を行いました。
次に、旧インターンシップ制度では、受入れ事務所に本人の希望を伝え、受入れ事務所に対応内容を任せていたところ、現在は、総務部長が事務所見学を希望する方に事前に詳
細なヒアリングを行い、個人個人に合わせた学習内容をカスタマイズして、受入れ事務所にその内容でお願いしています。例えば、建設業の実務を学びたいという見学者については、許可の申請書や決算報告書類の内容、顧客と取り交わす契約書等の内容等について座学で説明するほか、顧客との打合せへの同席、建設指導課への書類の申請への同行といったことにも対応してもらっており、従前より充実していると思います。
業務相談員制度ですが、昨年の総会の際に若干説明をしていますが、実績に関しては、
入会者数全体と比較して利用者が少ないのではないかとのことですが、入会者のうち、他
士業の兼業者や合同事務所・共同事務所の会員など、知人の先輩会員に聞く機会が多い会員も沢山いる反面、このような会員を除くと、２割程度の会員が制度の利用を必要とするのではないかと思っています。このことは、毎月の登録証交付式でのやり取りを通じて感12

じていることで、実際に登録証交付式の際に、会長や出席している常任理事との間で名刺交換を行うなど、直接我々にも質問することができるように対応しています。
両制度に共通して言えることですが、全体としては確かに利用者数は少ないかとは思う
ものの、自ら先輩事務所の訪問や先輩に質問ができないという会員のために、会としては手を差し伸べる意味で、今後もこのような制度を続けていきたいと思います。
次に、議案書４ページ、札幌支部

篠原代議員からの行政書士とコンプライアンスの徹

底についての質問です。
本会への苦情に関する代表的な事案については、平成３０年３月に発行の「コンプライ
アンス必携」に詳しく載せており、これに具体的な傾向が出ていると思います。
法規等特別委員会の関係で、同様の質問が出ており、その際に具体的な事案についての回答を行うこととしていますので、総務部からは、入り口のコンプライアンス関連の苦情事案について２点程説明します。
最近の苦情のうち特に多いものとしては、一つ目が、業務依頼者が着手金を支払ったにもかかわらず、一向に業務を進めてくれないといった苦情です。二つ目は、業務依頼時に口頭で説明された費用と比較して、実際に請求された費用が高過ぎるといったものです。
一つ目については、本人が忙し過ぎるにもかかわらず、無理に業務を受けているということや、実際には仕事を進めているが、依頼者への報告を怠っていることでクレームが入ることが多く、いずれのケースも少し誠実性が欠如しているのではないかと思われるもの
で、業務については、原則として依頼の順に処理し、途中経過について依頼者への報告を適切に行うことにより、苦情の発生を防ぐことができるのではないかと思っています。
二つ目の事案については、依頼者の立場に立った透明性のある説明が欠けているのではないかと思います。初回の面談時に、簡単に口頭で概算の費用を説明するだけではなく、詳細なヒアリングを行った上で概算見積書を提出し、後に判明した事実や状況の変化、依頼者の協力度合い等に応じて費用が追加になる可能性も併せて明示して、追加費用の発生が予想される場合には速やかにその旨を説明し、再度見積書等を提出するといったことが必要であると思います。
本会に寄せられる苦情の多くは、本人の心がけ次第で防げるもので、会員一人一人の自覚が大前提となります。ただし、全て会員の皆さんにお任せということではなく、本会としても、現在新入会員向けに行っているコンプライアンス研修を既存の会員も視野に入れて拡大していくことも検討していきたいと思っています。
続いて、組織改編の推進に関しての札幌支部

嶋田俊二郎代議員の質問です。

まず、会則施行規則の改正理由ですが、行政書士制度を取り巻く環境は日々刻々と変化しており、業務に関しても、近年益々加速度的にその種類が増え、また、内容も非常に難しいもの、高度なもの、更には拡がりが顕著になってきています。現在、運用されている本会組織に関しても、時代の趨勢に合わせて、時代を先取りして変化し続けていかなけれ
ば制度疲弊を招き、旧態依然のものとして取り残されていくことになりかねないという懸念がありますことから、コンプライアンスの徹底、ダイナミックな時代変化への柔軟な対応、人材育成の重視といったことに対応していくため、北海道行政書士会の会則施行規則を改正しました。
今回の改正は、組織の改正に係るものが主眼で、その概要としては、既存の総務部、広13

報部、経理部、業務企画部、研修部の５部の執行体制を、施行規則を改正して、総務部、経理部、広報部、法規監察部、業務部、戦略推進部の６部プラス中央研修所の体制に再編を行いました。これにより、先程の改正理由の内容を実現できると考えています。
次に、周知についてですが、この施行規則の改正は３月２０日の理事会で最終決定した
ので、会報掲載は時間的に間に合いませんでした。近年の施行規則の改正については、会報に掲載するよりも、取り急ぎホームページで改正したものをアップしていくことで、会員が何時でも直ぐ見られる体制をとっています。ペーパーレス時代なので、タイムリーに情報を伝達する手段ということでは、ホームページが最適であると考えています。
続いて、札幌支部

小森和幸代議員からの会員管理システム等に関する質問です。

行政書士電子証明書（Ｇ－ＩＤ）に係る補助事業の昨年の実績ですが、新入会員が３０名、既存会員が３０名の計６０名の予算について、新入会員が７名、既存会員が３２名でした。新入会員の利用が少なかったとの思いから、より多くの新入会員の利用促進を目的
として、３月の会報に電子証明書（Ｇ－ＩＤ）の導入方法、電子定款業務の詳細なマニュアルを同封して配付しました。これを参考にして、具体的な導入の仕方、業務での活用方
法といったことが明確になれば、次年度の新入会員の申込みが増えると考えています。
次に、電子証明書の取得率は何％かということですが。実のところ、正確な取得率は把握できてはいません。平成２８年９月から１０月にかけて、Ｇ－ＩＤの普及状況に関するアンケートを実施しましたが、全道の会員のうち回答があったのは２５名で、そのうち、所有している会員は１１名、所有していない会員が１４名という結果でした。その後、前年度と前々年度に補助事業を実施し、前々年度の補助事業は６０名の申込みがあり、前年度は３９名ということなので、合計で９９名が取得しています。この他にも、補助事業を利用しないで保有している方もいると考えられますので、現状では、北海道会は大体５％から７％程度の保有率ではないかと思います。
続いて、質問通告書５ページ、会員管理システムについての十勝支部

佐藤芳夫代議員の質問です。
会員管理システムについては、平成２９年度からの３か年事業で、今年度で全て完了す
ることになっており、概ね総額１，０８０万円の事業費となっています。
次に、ＯＡ機器に関しては、事務局及び各部のＯＡ機器、パソコンだけでなく、プロジ
ェクター、デジカメ、ビデオ等があり、これらの機器は故障や老朽化、特にパソコンについては新しいＯＳへの対応、更には、新規事業を行う場合には新たに必要となるということもあります。このようなことから、常時入替えが予定されているので、どこかの時点で完了するということではなく、毎年一定の額の予算を措置しています。因みに、今年度は、本会のＷｉｎｄｏｗｓ７のパソコン２台の入替えを予定しています。
続いて、議案書５ページ、災害対策の推進に関しての札幌支部

所村武彦代議員の質問です。
まず、７士業で構成された連絡会についてですが、７士業から２名ずつ、合計１４名で組織され、組織の目的としては、北海道内または札幌市内における地震等の大規模災害への対応で、また、その活動内容としては、防災訓練への参加あるいは実際の復興活動支援への対応となっています。
次に、災害対応マニュアルの概要についてですが、事務局及び本会役員の対応方法をフ14

ローにしたマニュアルを、３月の理事会で最終決定しています。
続いて、同じく災害対策の推進に関しての函館支部

山口代議員の質問です。

胆振東部地震の際に一番多かった問合せは、罹災証明の記載の仕方や罹災証明を受けた後の具体的な行政の支援にはどのようなものがあるかという質問が多かったとの結果になっています。私も実際に対応して、そう思いました。また、仮設住宅は何時できるのか、復旧は何時になるのかといった行政でなければ回答できないものもありました。
次に、災害時に各支部で用意されたいものとしては、災害時の役員の役割、災害時の対応フロー、対応手順、避難手順といったことを定めるほか、支部の連絡網の整備や実際に被災者支援ができるような近隣市町村の罹災証明の記載方法や国の支援制度等も把握しておくのがよいかと思います。
続いて、同じく災害対策に関しての旭川支部

堂下代議員の質問です。

マニュアルは、先程の説明のとおり、３月の理事会の時に完成していますので、災害には間に合ってはいません。また、今回の災害で最も困難だったことが事務局の災害対応、
役割分担、連絡手段の確保であったため、そのことについて今回定めています。被災者支援の概要等については、今後のマニュアル化を検討していきたいと思っています。
続いて、同じく災害対策の推進に関しての十勝支部

佐藤代議員の質問です。

今回のマニュアルは災害対策マニュアルの第一弾として、先程の説明のとおり、３月の理事会において、各支部の皆さんが利用できるように配付していますので、各支部の事情に合わせて活用していただきたいと思っています。また、今後の参考として、本会のホームページ上でダウンロードできるようにすることも考えています。
相談業務に参加した会員の経験談については、貴重な意見として、今後総務部において検討していきたいと思っています。
続いて、十勝支部

鈴木代議員からの質問については、会長から回答します。

○宮元会長：
会館の有効活用と建物のメンテナンスに関しての鈴木代議員の質問です。
私が会館取得準備委員長に就いた平成１６年度当時は、賃貸で北１条西９丁目のサンマ
ウンテンビルに入居していました。現会館の１階のスペースを一回り大きくした程度の広さでしたが、年間の家賃が３６５万円、その他に、理事会を開催するだけで年間１１９万円、合計４８４万円を支出していました。それ以外にも、当然のことながら、研修等は全て外部の施設を借りて行っていた状態でした。
この委員会での検討後、現会館を現金で８，０００万円で購入しました。購入後、エレベーターで９００万円、１階にＡＤＲの調停スペースを設けるということで約１，０００
万円かけて改修しました。支払いは全部現金で、借入は一切ありません。札幌以外の会員等の用に、１階に駐車場として１台分を設けています。
今現在で、どれくらい経費を支出しているかということに関しては、固定資産税が年間３８万８，８００円で、その他に、修繕等に年間１０万円程度支出しています。また、引当特定資産として毎年５００万円程度積み立てており、会館修繕積立金が４，０００万円、財政調整積立金は１億円程になっています。
現在、修繕費を１００万円程計上していますが、費用対効果に関しては、費用については今言った程度で、大規模修繕等はまだ発生してはいません。近隣の相場とは比較になら

15ないかもしれませんが、地下鉄西１１丁目の築３７年の藤井ビルで坪２万２，７９９円を借りると、現在の会館が１１８坪ですので、月２６９万円の家賃、年間では３，２２８万円の支出ということになります。
また、麻生で見てみると、大体坪１万円ですので、１１８坪だと家賃が月１１８万円、
年間１，４１６万円の支出ということで、その時期その時期で考えていくことになりますが、非常に札幌の地下が高騰しているということですので、考慮願えればと思います。
因みに、会則により、本部は札幌市に置くとなっていますので、よろしくお願いします。
○広報部：
広報部の長谷川から回答します。
議案書６ページ、ＣＭに関しての旭川支部

曽木敦子代議員の質問です。

前年度においては、旧ＣＭのテレビ放送は行ってはいません。新ＣＭについては、２月１日から２月２２日の行政書士記念日までの間、１５秒バージョンを５０本程、ＨＴＢで放送しました。旧ＣＭと新ＣＭのどちらも、本会の大事な広報財産ですので、今後も広報活動に活用していくこととしていますが、テレビ放送は費用もかかることから、放映の頻度等やテレビ放送以外の活用方法について、今後併せて検討していくことになります。
続いて、議案書６ページ、札幌支部

所村武彦代議員の質問です。

本会は行政評価局の行政相談所に協力して、各支部から相談員を派遣していますので、行政評価局が行っている出前教育講座についても、連携できるように検討していきたいと考えています。本会の法教育は、今後、広報活動も含む社会貢献事業の位置付けとなり、行政や地域との連携が重要と考えています。
続いて、議案書７ページ、会員への情報提供に関しての小樽支部

秦健一郎代議員の質問です。
メルマガ等でタイムリーな情報提供を行っていくことが理想と考えていますが、全会員のメールアドレスを把握できてはいません。現在は、新入会員については登録証交付式の際にメルマガ登録を行ってもらっていますので、新しい会員のメールアドレスは把握できていますが、既存の会員やベテランの会員については数年前から研修会等の際にアドレスを聞いてはいるものの、全会員の把握は難しい状況にあります。ただ、時代の流れで、はがきやＦＡＸという方法ではなく、電子メールを用いた方法が主流になることは重々承知していますので、そういう体制が構築できるように今後検討していきたいと思います。
続いて、議案書７ページ、小樽支部

尾上清尊代議員の質問です。

ＮＰＯ法人日本相続士協会のホームページについてですが、一般の方々に誤解されるよ
うな内容が散見されるとは感じていますが、現状では非行政書士行為に該当するというものが明確にある訳ではないので、そういうことが明らかになった時点で適切に対応していきたいと考えています。
続いて、小樽支部

山本代議員からの質問で、同じく監察活動についてです。

現時点で明確な行政書士法違反という事案はありませんが、調査中のものが１件あります。札幌市内のガソリンスタンドと中古自動車屋も一緒に営んでいる業者のホームページに、自動車登録をしますといった明記があるものの、この業者が行っている訳ではなく、行政書士に依頼しているようだとのことです。この聞取りなども含めて、現在対応している状況です。

16

○経理部：
経理部です。
函館支部

山口代議員からの収納率が低下している要因についての質問です。

前年度より０．２％程度下がっているということですが、昨年度が非常に高かったというのが要因の一つと言えると思います。前々年度は９７．４％なので、それ程大きな差ではないことが一つと、どうしても年度を締める時点で納入されていない会費があります。
４月に入ってからまとめて納入されることはよくありますが、それでも０．２％程度は動いてしまうというようなことなので、大体例年と同じ様な傾向にあると捉えていただければと思います。
３％程度の滞納会員の中には、業務を行っていない、あるいは、行方不明の方々も結構いて、その方々が退会届を出さない限り、そのまま会費が加算されていくので、滞納が増える要因になっています。現在、会費納入促進委員会において、３０名程の現会員と１８名程の退会者を管理下に置いて手続を進めています。
また、ペナルティーの強化ということですが、現状では、会員の権利の停止、廃業の勧告、これらの処分の公表までしかできないのが現状ですので、できる限り委員会として現地へ赴いて調査しながら、また、各支部長の協力を得ながら進めていきたいと思っています。皆様の協力をお願いします。
続いて、旭川支部

江口代議員からの会費滞納者４名に対する支払督促の顛末に関する質問です。
昨年１０月に、３名に対して支払督促の申立を行いました。督促状を自宅宛てに送付したところ、この３名は不在であったことから不送達となっています。その後、裁判所から休日指定の再送達を勧められましたので、この３名に対して、休日指定の再送達の申請を行ったところ、やはり不在のため不送達の通知がありましたので、住民票の取得と並行して現地調査を行い、就業場所での不在確認を行った上で、裁判所に報告を行いました。１
月に裁判所から補正処分の通達があった中で、１名の会員については、来会の上、誓約書の提出と一部納付がありましたが、他の２名については、これ以上の手続を進めることは非常に難しいということで取り下げをしています。
また、３月１２日に新たに１名の会員の申立てを行っています。現在、住民票を取得して、再送達の準備を行っているところです。今までは、経理部単独で会費の整理として対応してきましたが、現在は、総務部と協力しながら登録の観点からも情報を交換して対応しているところです。今後とも、皆さんの一層の協力をお願いします。
○研修部：
研修部の森越です。
議案書１４ページ、新入会員研修についての札幌支部

舩水代議員の質問です。

質問は３つからなり、先ず、新入会員研修の受講率ですが、今年の４月１日現在の全会員数が１，８１１人で、受講済みの会員が１，７０３名、未受講者が１０８名でしたので、９４％の受講率です。
次に、３年を経過しても受講していない会員は１０８名で、その内訳としては、２条１号登録が５９名、４の号公認会計士が４名、５号の税理士が２５名、６号が２０名で、１号の中でも他士業の兼業なしが４３名ですので、非常に多い割合を占めています。また、

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札幌支部の状況ですが、未受講者１０８名のうち６９名、６３．９％が札幌支部の未受講者です。残念ながら、本会の研修に係る規定は努力規定であり、札幌支部のように詳細な
中身の濃い研修を行うところでは、本会の研修を受けなくても、札幌支部の研修を受ければいいと考える会員が多いということと、兼業の会員は最初から新入会員研修を受けるつ
もりがないのではないかと思っています。
次に、義務を履行していない会員にはどう対処しているかということですが、基本的には特別な対応はしていませんが、新入会員研修を未受講のままで一般研修等を申し込んだ
場合には、まず新入会員研修を受講することを条件としています。そうはいっても、新入会員研修の受講案内を年２回行っていますので、３年で６回の案内になりますが、それでも受講しない場合に、会費などと違って処分や懲戒ということができませんので、残念ながら対応はとれていません。
続いて、議案書１６ページ、１７ページ、旭川支部

本木代議員からの新入会員研修についての質問です。
先ず、新入会員研修の未修了者の発生原因についてですが、これは新入会員研修に限った訳ではなく、総合法学講座でも未修了者は発生している状態です。その未修了者に理由を聞くと、業務の都合で当日は受講できなかったということで、一日の研修は業務都合があれば、単に研修を受講しなければいい訳ですが、総合法学講座や新入会員研修のような複数日にわたる研修やシリーズ物の研修だと未受講者が発生することがあると認識しています。新入会員研修については、今期は研修スケジュールを二日から三日にして、分散して受講すれば研修を修了したことにするといった便宜を図ることも考えています。
実施方法に関しては、今説明したとおりです。
本会の指導としては、登録証交付式での説明のほか、会報に案内を同封することで受講を促すといった対応であり、本人の素行的な要素かどうかは不明ですが、懲戒方法がない
ことから、本会から強制する手段がないという事情はご理解願います。
最後に、未修了者はその後の研修でどうなっているのかということについては、恐らく未受講のままであろうと認識しており、この２年間で、３年を経過した会員で受講者は１人だけでしたので、そのままでいるか、あるいは、そのまま退会してしまったのではないかと思っています。
○行政書士会北海道ＡＤＲセンター：
ＡＤＲセンターの河上です。
札幌支部

山本代議員からの調停人候補者の人数、今後の拡大等についての質問です。

昨年度末の調停人候補者は３２名ですが、今後の調停数の増加と地域の拡大を想定して、５０名以上は必要であると考えています。
次に、今年度の研修で５名程度増加する予定ですが、養成研修の短縮化を考えています
ので、予定より早く調停人候補者が増えるとの見込みもあります。
弁護士調停人は現在５名いますが、日程の調整が非常に難しい場合が多いので、これについても１０名程への増員を考えています。
続いて、福島代議員の質問に回答します。
平成２９年度は、問合せ・相談が１６件、申込みが３件、手続実施が３件で、平成３０
年度では、問合せ・相談が１１件、申込みが３件、手続実施が２件です。

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続いて、中家代議員の質問に回答します。
新入会員研修での調停ロールプレイは相談ロールプレイという形式で、参加者が２人１組で、事前に用意したスクリプトを使って行っています。研修の前半は、対話促進調停の基本についての説明とともに必要なスキルの解説を行い、後半では、ロールプレイの注意事項等を説明した上で、近隣トラブルを題材に作成したスクリプトを、行政書士役と一般相談者役とに分担して交互にロールプレイを行っています。この研修は、新入会員の事務所経営に必要な相談スキルを学ぶことが目的で、調停人養成研修参加への足掛かりとして実施しています。非弁に該当する相談とならないようなアドバイスも必ず行っています。
次に、どのような案件だったのかとの質問ですが、全て敷金返還、原状回復に関する相談で、本会ＡＤＲ対象の案件です。また、応諾交渉は調停の成否がかかる重要な場面であり、センター役員が事前に対応方法を検討した上で、交代で交渉に当たっており、現在まで１件が相手方の応諾拒否という形になっています。
次に、調停人候補者研修ですが、昨年度、京都大学法科大学院教授

山田文先生のセミ

ナーを９月７日に同時実施の予定でしたが、北海道胆振東部地震によりセミナーが急遽中止になったため開催できませんでした。今年度は、紛争範囲科目別研修の際に同時実施の予定です。
次に、ＡＤＲ事務局研修は事務局との集合研修については、日程の都合でできませんでしたが、前事務局次長とは運営委員会の際に打合せを行いながら、事務受付対応をお願いしました。今年度については、６月に着任予定の新次長及び事務職員に運営委員会に参加してもらい、事務受付対応について研修を実施したいと考えています。
次に、調停人候補者になるための要件の周知については、会報・ホームページによる周知はできず、新入会員研修及び調停人候補者養成研修での案内となっていましたので、今
年度は、研修等での案内に加え、会報の研修案内に同封することにより周知したいと考えています。
また、規定等の整備については、調停人養成期間を短縮するため、規定の変更をした上で、養成研修課程の再編を行うことを検討していましたが、規定を変更せずに、養成期間を短縮する方法を検討したため、規定の整備は行いませんでした。これは、紛争科目別研修の２回分を１回で実施することにより、全４回の養成研修を３回に短縮できるのではな
いかというものです。
続いて、十勝支部の鈴木代議員の質問です。
調停人の養成研修についてですが、研修規程上は調停技能初級編、調停技能中級、紛争科目別研修初級、紛争科目別研修実務の四つがあり、年２回研修が実施されています。他に、総合法学講座がありますが、全員が対象ではありません。
このうち、調停技能初級編は年１回実施していますが、その他の技能研修中級、紛争科
目別初級、紛争科目別実務編は順番に年１回ずつ実施しています。平成２７年以降は、調停技能初級編が平成２７・２８・２９年と年１回実施し、平成２７年度は紛争科目別研修
初級編、２８年度は紛争科目別研修実務編、２９年度は調停技能研修中級編と実施しています。平成３０年度は、編集テキストや教材変更のため、２年連続で中級を実施しました。
今年度以降は、養成期間の２年弱への短縮に向けて、初級編は７月に実施し、残りの研修を１年置きに１０月頃に実施したいと考えています。

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また、資格取得までの研修体制やスケジュール、調停人登録の要件については、毎年２回の新入会員研修及び毎年２回の調停人養成研修で案内していますが、会報の研修案内にも同封するなど、更に周知したいと考えています。
なお、札幌管轄以外での調停実施については、少なくとも今年度１カ所の増加を図りた
いと考えています。
○法規等特別委員会：
法規等特別委員会の菊地です。小樽支部

山本代議員からの質問で、先程苦情の案件について総務部長からある程度の回答がありましたので、それに引き続き説明します。
本会に上がった苦情は全部で１０件あり、そのほとんどが住民の皆さんからの電話によるものです。苦情の内容としては、総務部長の説明にあったように、仕事を依頼して、手付金を渡しているのに仕事が進んでいない、仕事の進捗状況が分からないといった、会員の仕事のやり方に関するものが多くなっています。
また、珍しい案件では、同じ支部の会員からの二重事務所に関する苦情がありましたが、本会を通じて問題解決を図るものではないと判断した案件でした。
その他、軽微で累計が多い案件については、事務局から該当支部長に問題の解決を図る
ように対応してもらっています。
中でも、悪質と思われる案件は、函館支部の会員に関するものがありました。これは、会員と依頼者との間で公正証書によらない私文書の契約で、財産管理等委任及び死後委任契約を結んだ後、依頼者の財産を横領した疑惑のある案件です。この会員に本会への出頭を命じ、事情を聴取しました。業務調査において、横領の事実を当該会員は認めたものの、被害者である依頼者及び本会に苦情を寄せた推定相続人の方が函館の警察署に被害届を提出していないので、経過観察となっている状況で、もし刑事事件となれば、綱紀案件として、綱紀委員会に係属するものと思われます。
苦情案件の減少に向けての対策としては、自支部の会員に対し、各支部長、支部役員による一層の注意喚起や指導が必要と考えます。
また、函館支部の事案発生後、３月の会報に「成年後見契約における注意点」として注
意喚起文書を北海道行政書士会会長と北海道成年後見支援センター理事長の連名で同封して会員に送付していますが、このように本会役員による文書発信等を通じて、北海道行政書士会として苦情案件の減少に取り組んでいることを広報していきたいと思います。
また、３０年度は退会会員、行方不明会員に関するものが目立ちましたが、これに関しては何もできなかったこともあって、忸怩たる思いがあります。
○中央研修統括本部：
続いて、中央研修統括本部の大沼から、事業内容の中に「本会が行う研修事業に係る基本方針、研修指針及び全体計画を策定し」とあるが、研修事業に係る基本方針とはどのようなものか、研修指針、全体計画とはどのような内容かとの佐藤芳夫代議員の質問に回答します。
平成２３年に研修部が業務部から分離独立した際、研修指針を策定しています。この研修指針では、連合会会則にある行政書士の資質の向上を図るとの規定に基づき、一つ目が、会員の知識の習得と能力担保を目的とする研修、二つ目が、本会会則に則ってコンプライ
アンス研修と業務ガイダンスを行う新入会員研修、三つ目が、行政書士法第１条の２の法20

定業務及び第１条の３の法定外業務の基礎知識に係る研修、四つ目が、連合会が行う研修の伝達やネット配信といった、この四つを研修指針として定めていたところ、その後、成年後見に関する業務やＡＤＲセンターの研修等が増えてきた中で、新たに中央研修統括本部が設置されたことを踏まえて、成年後見やＡＤＲセンター等の研修も含めて研修事業基本方針を定めたということです。これに基づき、全体の研修事業の計画を立てたものが全体計画です。
○総務部：
要望に対する回答です。
議案書４ページ、日本行政書士会連合会と北海道地方協議会による連絡会の開催に際して、札幌支部

篠原菫代議員からの職名使用届提出時の日行連への要望です。

一昨年、昨年と２度にわたり要望していますが、未だ実施されていない状況にあります
ので、日行連の総会で、今年度は何時実施されるのか、今年度に実施できないのであれば、何時実施できるのか、実施できない理由は何か、といったことを更に突っ込んだ質問をしようと思っています。
○広報部：
広報部への要望について回答します。
札幌支部

渡辺克枝代議員からの要望ですが、前年度は年に１回の全道監察広報担当者

会議を開催し、各支部の活動についての情報共有を行っており、各支部それぞれが参考にしているものと思います。
各支部の取組については、会報やホームページ等でも取り上げていますが、今後は活動
内容以外の経緯などを共有するため、全道監察広報担当者会議以外での方法を検討したいと思います。
○研修部：
議案書１４ページ、インターネット配信について

網走支部の遠藤代議員の要望です。

研修案内を本会会報に同封するのではなく、別の案内として欲しいとのことですが、別の案内とすると、改めて全会員に郵送することになり、１人当たり１２０円としても１回当たり約２２万円の費用を要し、１２カ月分では２６４万円で、研修部の予算の約半分に相当しますので、この回数等については経理部と相談したいと思います。
○広報部：
続いて、広報部から、第３号議案の平成３０年度一般会計収支計算書の４ページ、広報
事業費の法教育支援事業費について、札幌支部

所村武彦代議員からの質問に回答します。

法教育事業については、８５万円の予算のうちの３０万円を支部の法教育事業の助成金として、５５万円を本会の法教育支援事業として措置しました。決算の内訳としては、約
１６万１，０００円が支部法教育事業の助成金で、残り２万９，０００円が法教育関連事
業での日当と交通費です。前々年度は予想以上に教育機関から多くの法教育依頼があったことから、前年度も対応できるように予算を措置しましたが、思ったよりも教育機関からの依頼がなく、予算が余ったということです。
今後は、先程も説明したとおり、法教育事業は広報活動を含む社会貢献事業として行っていく予定です。
○行政書士会北海道ＡＤＲセンター：

21

続いて、ＡＤＲセンター費についての中家代議員からの質問に回答します。
平成３０年度の決算額ですが、調停人報酬１３万３，３２０円で、事業費に対して減となっています。会議参加旅費が３４万３，７５０円。研修費が７５万３，６００円で減となっています。運営委員会会議費が２４万４，１６０円で減となっています。渉外広報活
動費が５万８，４９０円で減であり、センター運営諸費が５０万３４８円です。
研修費の減については、北海道胆振東部地震により山田文京都大学法科大学院教授のセミナーが中止となったため、併せて実施を予定していた調停人候補者研修が中止となったためです。
運営委員会会議費の減は、この研修の中止により委員会を不開催としたこと、また、養成研修の事前・事後の委員会を研修時の双方向通信、インターネットを使って行ったもの
で、旅費等を支出しなかったことによるものです。
なお、今年度の予算については、特別の事情がない限り執行することとしています。
○経理部：経理部です。第３号議案に関して、連合会費についての札幌支部

所村代議員からの質問ですが、連合会費の負担については全国の単位会ともに全部一緒で、現在は会員一人に対して月額１，０００円、年間１万２，０００円を連合会費として負担しています。
○板垣議長：
ただ今の執行部の答弁に対する再質問の有無を確認します。再質問をする場合には、支部名及び氏名を告げてからお願いします。
札幌支部

齋藤代議員

再質問はありますか。

○齋藤代議員：ありません。
○板垣議長：
札幌支部

篠原代議員。

○篠原代議員：ありません。
○板垣議長：
札幌支部

嶋田代議員。

○嶋田代議員：ありません。
○板垣議長：
札幌支部

小森代議員。

○小森代議員：ありません。
○板垣議長：
十勝支部

佐藤代議員。

○佐藤代議員：ありません。
○板垣議長：
札幌支部

所村代議員。

22

○所村代議員：
札幌支部の所村です。
道会の防火、防災の体制とか災害マニュアルについては、何時でき上がる予定ですか。
今、町内会等でマニュアルが盛んに作られている状況がありますが、北海道会自体はこの防災体制についての組織図とか、そういう体制図は作っているのですか。
○総務部：
先程説明した本会の事務局の災害対策マニュアルは、事務局の役割、各役員の役割といったものを定めています。また、対応のフローのほか、組織図としては、何々部長が何の役割といったことも全部その中に定めているものの、会員の個々のことについては掲載してはいません。あくまでも、会の事務局の役割と役員の災害時の対応について載せているということです。
○板垣議長：
続いて、函館支部

山口代議員。

○山口代議員：ありません。
○板垣議長：
旭川支部

堂下代議員。

○堂下代議員：ありません。
○板垣議長：
十勝支部

佐藤代議員。

○佐藤代議員：ありません。
○板垣議長：
十勝支部

鈴木代議員。

○鈴木代議員：
十勝支部の鈴木です。
会館については、自社物件を持っていた方が良いとのことのようでした。これは４号議案にも関連しますが、実際に車椅子を使用している会員もいますので、バリアフリーを念頭に置いた会館のあり方も検討してもらえれば思います。その点についてはどうですか。
○宮元会長：
先程の回答で触れたとおり、エレベーターは障害者用のエレベーターを設置し、また、障害者用トイレも設置するなど、一応はハートビル法に則って改修をしていますが、玄関の使い勝手があまり良くないことから、改修する方向で検討します。常に、障害者の目線に立った会館づくりに留意していきます。
○板垣議長：
旭川支部

曽木代議員。

○曽木代議員：ありません。
○板垣議長：

23札幌支部

所村代議員。

○所村代議員：ありません。
○板垣議長：
小樽支部

秦代議員。

○秦代議員：
小樽支部の秦です。
先程の答弁で、全員のメールアドレスを把握していないので配信が困難だとのことでした。本来ならば、本会の把握率をお聞きしたいところですが控えます。参考までに、小樽支部のメールアドレス把握率は８５％です。例えば、把握できない会員の割合が１０％か
ら２０％ぐらいの範囲内であれば見切り発車というか、試行しても構わないのではないで
しょうか。
○広報部：
各支部の協力を得て、それを本会として全会員の分の把握に努めるとしましても、メー
ルアドレスを持っていない会員もいるということですので、メルマガ配信のみということはまだまだ難しいかと思いますが、その辺りも含めて検討していきたいと思います。
○板垣議長：
小樽支部

尾上代議員。

○尾上代議員：ありません。
○板垣議長：
小樽支部

山本代議員。

○山本（勝）代議員：
ありません。
○板垣議長：
函館支部

山口代議員。

○山口代議員：ありません。
○板垣議長：
旭川支部

江口代議員。

○江口代議員：ありません。
○板垣議長：
札幌支部

舩水代議員。

○舩水代議員：ありません。
○板垣議長：
旭川支部

本木代議員。

○本木代議員：ありません。

24

○板垣議長：
札幌支部

山本代議員。

○山本（淳）代議員：
ありません。
○板垣議長：
小樽支部

福島代議員。

○福島代議員：ありません。
○板垣議長：
旭川支部

中家代議員。

○中家代議員：
旭川支部の中家です。
先程の回答の中で、応諾拒否案件については１件とのことでしたが、今までの全部が１件なのか、前年が１件だったのか確認させてください。
○行政書士会北海道ＡＤＲセンター：
昨年度が１件で、相手方が応諾をしなかったというケースです。
○板垣議長：
続いて、十勝支部

鈴木代議員。

○鈴木代議員：
十勝支部の鈴木です。
調停人候補者になるための研修のスケジュールが分からないので、そのスケジュールとか、札幌以外の場所で何時を目途に実施するのかということをお聞きしたいと思います。
○行政書士会北海道ＡＤＲセンター：
スケジュールについてですが、四つの研修があり、初級編の研修は毎年実施をし、他の三つの研修、中級編、紛争範囲科目別の初級編、紛争範囲科目別の実務編を順番に年１回実施しています。予算の関係上、このような形となっていますが、先程も回答したとおり、研修の実施の仕方を変更して、２年程で終了するように構築していきたいと考えていますので、是非とも受講をお願いします。
次に、札幌以外での実施についてですが、早く実施したいと思っていますが、道弁連を通せといった様々な意見が弁護士会の中にあり、弁護士会と協定を結ぶことに非常に苦慮しています。更には、弁護士会の役員はほぼ１年で交代しますので、場合によっては、改めて新しい弁護士会の役員と話をしなければいけないといった事態があることから、個別の弁護士と協定を締結して対応する埼玉会の方式についても考えています。
○板垣議長：
続いて、小樽支部

山本代議員。

○山本（勝）代議員：
ありません。
○板垣議長：
十勝支部

佐藤代議員。

○佐藤代議員：25

ありません。
○板垣議長：
札幌支部

所村代議員。

○所村代議員：ありません。
○板垣議長：
旭川支部

中家代議員。

○中家代議員：ありません。
○板垣議長：
２６、２７、２８は要望事項なので、再質問は受け付けません。
最後、所村代議員、再質問はありますか。
○所村代議員：
札幌支部の所村です。
連合会費の負担率は先程聞きましたが、北海道の会員は一人当たりどのぐらい負担しているのかをお聞きします。
○経理部：
先程、一人月１，０００円で、年間１万２，０００円を負担しているということをお話しました。
○板垣議長：
以上で、再質問を終わります。
これより、第１号議案、第２号議案、第３号議案の採決を行います。
承認に賛成の方は拍手をお願いします。
（拍手）○板垣議長：
賛成多数と認め、第１号議案、第２号議案、第３号議案は承認可決されました。
予定の時間を過ぎていますが、昼食のため暫時休憩とします。
再開は１３時１５分を予定していますので、定刻までにお集まりください。
（休憩）○板垣議長：
審議を再開します。
終了時間は、１６時の予定です。
第４号議案「平成３１年度事業計画について」、第５号議案「平成３１年度収支予算について」を一括して審議します。
執行部の説明をお願いします。
○宮元会長：
第４号議案の「平成３１年度事業計画について」における基本方針に関してです。
我々がこの３０年間、慣れ親しんできた「平成」が終わり、新しい元号の「令和」がス
タートしました。
「令和」という新たな時代を迎え、これからどういう社会情勢になってい26

くのか想像もつきませんが、いわゆるＡＩの世界が発達・進展し、士業を取り巻く環境が非常に厳しくなっています。例えば、税理士の業務については、税理士のロボットがいて、先例とか様々なものを検索して答えを導き出してしまうので、所長だけがいれば、職員は要らないというような時代になってきています。
また、例えば、社会保険労務士についても、ルーティーン的な書類作成に関して、電子化が浸透していかないのであれば、ＩＴ業者が取って代わるといったように、国はどんどん変化をさせようとしています。
その中で、我々は勝ち残っていかなければならないとの思いから、１番の「改組元年と組織力の強化」を掲げています。
３０ページにあるとおり、今年度から組織を大きく再編しました。先ず、意外と分かり辛かった研修部、研修委員会を廃止し、新たに中央研修所を編成しました。これは会長直結の会の骨格をなす組織として、この研修所から各部に発信できるようにしていきたいと考えています。今は未だ中央研修統括本部から若干進化したという程度ですが、例えば、
１４、１５年前に開講した総合法学講座は、当初は会員の皆さんにいろいろと利便を提供してきたところ、今は新入会員のためという状況になってしまっていますので、こういったところから研修事業を見直していきたいと考えています。
これまでの業務企画部に関しては、戦略推進部として新規性のある業務の拡大を主担とする組織を設置するとともに、業務部として再編し、主要業務を許認可、民事、商事、国際関係の四つの各セグメントに副部長を配置して、広がりのある業務の指導展開を行っていければと思っています。
外国人サポートセンターと申請取次行政書士管理委員会も今までどおり活動する中で、これも後程質問が出ていますが、きちっと一つずつ棲み分けして活動していきたいと思っています。即ち、外国人サポートセンターは公的機関や団体への対応、申請取次は申請取
次者の管理、研修の企画、業務部の国際部門では業務への対応というような棲み分けです。
戦略推進部の関係では、北海道の基幹産業である第１次産業の団体等に食い込んでいって、そこから生ずる業務等に関わっていきたいと思っています。
また、次年度は行政書士制度７０周年にあたりますので、この記念事業にきちんと取り組んでいきたいと思っています。
総括的な説明は以上です。
○総務部：
総務部から、事業計画について議案書の中からピックアップして説明します。
先ず、１番目の適正な登録業務の推進ですが、最近は特に事務所の独立性の疑義のある案件が多くなっていますので、レンタルオフィス等の場合に独立性が保たれているか否かといった確認を適切に行っています。
２番目の入会推進活動の実施については、２月の登録説明会において、実際に行政書士はどんな仕事ができるのか、経営に当たってどのような事前準備をしておけばいいのかといったことを資料にして配付し説明を行っています。
次に、質問にもありましたが、４番目の事務所見学制度及び業務相談員制度の充実ということについては、前年度に引き続き、次期の総務部長が個別に申込みをした会員にヒアリングを行う中で、適切な学習に結び付くように取り組んでいきたいと思っています。

27

５番目のコンプライアンスの徹底に関しては、現在は新入会員向けのコンプイアンスの研修を行っていますが、今後は中央研修所と連携しながら、会員全体を対象としたコンプ
ライアンスの徹底ができるような研修も併せて検討していきたいと思っています。
９番目の組織改編の推進ですが、前年度に引き続き、組織については更に検討を深めていく必要があることから、そのことも踏まえて、引き続き取り組んでいきますのでご理解願います。
１０番目の会員管理システムの更新、電子化への対応に関してですが、会員管理システ
ムについては今年度が最終年度ですので、しっかり対応していきます。また、電子証明書
Ｇ－ＩＤについても、今年度も６０名の予算を措置して進めていきます。
１１番目の災害対策の推進については、質問も多数出ていますが、会員にとって有用なマニュアル、更には、実際の被災者支援のためのマニュアル等も検討していきたいと思っています。
１２番目の行政書士法制定７０周年記念事業の検討についてですが、令和３年の２月で行政書士法制定７０周年を迎えることから、プロジェクトチームを編成して、周年事業の検討を進めていきたいと考えています。
○経理部：経理部です。毎年このような体裁で記載しているところであり、より一層これらが推進されるよう、引き続き対応していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○広報部：
広報部です。今年度の事業計画を説明します。
まず、１番の広報活動計画についてですが、北海道会全体の広報としては、北海道行政書士会のパンフレットがありますが、これらの見直しを行い、時代に即した内容にしたいと考えています。
また、「たくまくん」の着ぐるみですが、幅広い年齢層の方に広報できる資料、素材として今後も活用していくとともに、各支部にも積極的に活用してもらうべく要請していきた
いと思います。
次に、「行政書士記念日」についてですが、行政書士法が公布された日に因んで記念日と定めたもので、全道的なイベント等を通じて、行政書士の広報に努めたいと思います。
続いて、２番の会員への情報提供については。会報、ホームページを活用するのはもちろんのこと、先程の質問にもありましたが、メルマガの登録をもっと増やして情報を配信していきたいし、更には、ＳＮＳ、フェイスブック、インスタグラム等を活用した広報、
また、ＹｏｕＴｕｂｅという動画配信サービスを活用して、広報につながる動画を配信していきたいと考えています。
続いて、４番の広報資料等の関係ですが、本会では今まで様々な広報資料を作ってきましたが、作って終わりではなく、今まで作ったものを１度見直した上で、再活用するなどして広報活動に努めたいと思います。
５番のその他の中の対外広報誌の作成ですが、前年度は対外広報誌に係る費用やページ割等の大枠について検討を行いましたので、今年度は対外広報誌を作成・発行したいと考えています。また、昨年製作したＣＭ動画と併せて、以前に製作したＣＭがありますが、これは内容的には使えるものなので、これらを活用した広報に努めたいと思います。

28

○総務部長：
法規監察部に関して、１番と２番は総務部と関連するものがありますので、総務部から説明します。
この法規監察部は、最近の行政書士会員に対する苦情案件や綱紀案件等への対応、あるいは、監察案件への対応を一体的に進める目的で設置されました。
まず、１番の行政書士制度及び行政書士業務に関する諸法規の調査に関してですが、行政書士制度及び行政書士業務に関する諸法規の調査、研究、助言、そして、これに基づく指導、周知といったことを行うのが法規監察部の一つ目の目的になります。最近、法令改正も非常に多くなっていますので、我々の業務に関わるものを調べて対応することになっています。
２番の行政書士法関連諸法令違反行為等への対応についてですが、会員の行政書士法その他関連諸法令違反行為の事前防止策の一環として、五つの事案に対して適切に対応することになっています。
即ち、一つ目が、知事の処分に関し、知事から報告を求められた事案、二つ目が、知事に措置を求めた事案、三つ目が、会員に対してなされた告訴、告発事案、四つ目が、会員に対してなされた苦情及び指導等の申出事案、五つ目が、その他支部から本会に回付された事案で、これらの事案に対応します。
３番以降の項目は、広報部長から説明します。
○広報部長：
広報部です。３番以降は、もともと広報部が所管していた業務等で、法規監察部に移管されました。
３番の監察活動の実施についてですが、非行政書士による行政書士法違反疑義事案に対しては積極的に対応していきますが、そのような監察事案が起こらないように予防的な活動も併せて行います。
４番の全道監察広報担当者会議については、監察と広報の表裏一体の活動になりますので、広報部と法規監察部が情報交換を行いながら連携を図っていきたいと考えています。
５番の自動車関係諸団体との協議の実施についても、監察活動の一環として長年取り組
んできている活動で、自販連等と協議を行うものです。
６番の暴力団等排除対策協議会の開催ですが、本会は暴力団等排除対策協議会を設置していますので、毎年１回、道警にも出席を願って意見交換や情報共有を行っており、今年度も開催することとしています。
○業務企画部長：
業務企画部の北村からは、業務部と戦略推進部の計画について説明します。
会長の説明と重複するところもありますが、まず、業務部に関しては、行政書士の主要業務を許認可、民事、商事、国際関係業務の四つに大きく分類して取り扱うこととし、質が高く、スピード感のある情報提供に努めたいと考えています。
受託事業の継続に関してですが、経営規模等評価申請等受付業務に関しては従前どおり対応するもので、また、自動車登録相談窓口業務については、質問が出ていますが、現行では種々問題が散見されますことから、制度化していく方向で今期は活動したいと考えて
います。

29

専門委員会についてですが、建設業相談員対応委員会、外国人サポートセンター、空家等対策委員会の各委員会に関しては、引き続き積極的な活動に努めることとし。特に外国人サポートセンターに関しては、後程質問に回答しますが、様々に検討しながら活動をしていきたいと思っています。
続いて、戦略推進部に関してですが、新規性のある行政書士業務を中心に取り扱うことを目的に新設された部で、新たな業務の拡大に貢献したいと考えています。例えば、電子政府に関しては、新しく電子手続法等が審議されていますが、この関係を取り扱うとともに、先程の会長の説明にありましたように、道内の基幹産業に関わる業務を増やしていくといった活動をしていきたいと思っています。
専門委員会等の活動としては、従前の融資申請支援専門員ワーキンググループの活動を
企業総合支援業務という形で組替えを行い、事業承継やコンサルタント業務など総合的に企業をサポートすることができるような組織づくりを進めていきたいと思っています。
また、広報部から引き継ぐ法教育支援事業に関しては、質問が出ていますので、後程説明したいと思います。
○菊地副会長：
行政書士会北海道ＡＤＲセンター、申請取次行政書士管理委員会、封印管理委員会については、議案に記載のとおりなので説明は省略します。
○大沼副会長：新しくスタートした中央研修所について、若干説明します。
研修の運営体制については、議案書のとおりで、基本的には中央研修統括本部及び研修部、その他の研修実施主体による全体会議で方向を決めます。
また、これまでの研修部及び研修委員会を引き継いだ形で、運営会議や全道研修担当者
会議等を行うことになります。
研修事業についても、これまでに実施された研修は同様に行いますが、責任の所在を明らかにするという意味からも、中央研修所が原則的に行います。
また、質問事項・要望事項にもありましたが、ＡＤＲセンターの調停人候補者養成研修のスケジュールや資格要件についての詳細な案内等についても、今年度は中央研修所において明らかにすることになるものと思います。
助成事業についても、研修部が行っていたものを引き継ぐことになります。
○経理部：
第５号議案について、経理部から説明します。
今年度の予算ですが、組織形態が変わったので、前年度との比較がなかなかし辛いと思いますので、総括的な説明となることをお許し願います。
科目欄に米印がついているのは今期変更となった事業、前年度予算額で括弧のあるものは削除または移動となったもので、参考までに掲載をしているということです。
掻い摘んで説明します。
別冊２の「平成３１年度収支予算書」の１ページ、事業活動収入ですが、入会金収入が９５名の予算立てとなっています。
２ページの諸収入ですが、使用料や手数料が増加傾向にありますので、雑収入は若干の増ということになっています。

30この結果、事業活動収入計は１億５，５４３万３，０００円、前年比１０４．２５％の予算立てとなっています。
次に、事業活動支出ですが、事業費については、１の会議費から１４の封印管理委員会
費までのトータルが６，９１８万１，０００円で、前年比１１４．７％となっています。
１０ページからの管理費については、前年度から借上料が若干の増加傾向にあることか
ら、増となっています。
１１ページの連合会費及び支部費については、会員増に伴う予算立てとなっています。
以上、予備費まで足した事業活動支出計としては１億７，３７０万８，６１９円で、事業活動収支差額についてはマイナス１，８２７万５，６１９円となっています。
次に、投資活動収支の部ですが、これも前年度とそれ程変わっている訳ではなく、特定預金取崩収入が３，０００円で設定しています。
投資活動支出については、固定資産取得支出が１００万円、修繕費が１００万円、特定預金支出が１，２５０万円で、投資活動支出計は１，４５０万円、投資活動収支差額はマ
イナス１，４４９万７，０００円となっています。
この結果、事業活動収支差額と投資活動収支差額を足した当期収支差額としてはマイナ
ス３，２７７万２，６１９円で、これに前期繰越を加算して収支の均衡を図っているということです。
次に、１４ページの業務用品あっせん特別会計収支予算については、収入、支出ともに２１５万円となっています。
次に、１６ページの受託事業特別会計収支予算ですが、これも同様に、６４９万円の予算組みです。
１８ページ以降は、収支予算書総括表ですので、通覧願いたいと思います。
○板垣議長：
引き続き、質問通告書及び要望書に対する答弁をお願いします。
○宮元会長：
第４号議案に関して、３２ページ、齋藤雅紀代議員の質問です。
いわゆるデジタル行政推進法が本国会で通りましたが、これは自治体レベルでは努力規定であり、各自治体はこれから整備していくことになります。先日、最もデジタル行政が進んでいると言われている蝦名・釧路市長と意見交換を行いましたが、電子署名をもって代理行為を行える行政書士の役割は必要といったことなどについて意見が一致しました。
国土交通省の特殊車両等車両運送関連に関しては、国会の国土交通委員会委員の道下代
議士を２週間前に訪問し、最新の情報を収集しました。
本来は、この２件とも連合会が対応するものですが、なかなか働きかけをする団体ではないとしても、各士業は規制改革の波で現状は大変です。勝ち残るために、北海道会としても公的団体とのコネクション、特に第１次産業系を強化していきたいと思っています。
続いて、中井代議員の質問です。
行テラスに関してですが、各支部に日行連からの旗等のグッズの送付があったかと思いますが、これは平成２７年度に、総務省の行政相談所を設置する構想の中で、「行テラス」という文言を使いそうだということから、日行連において先にこれを使用したということで、決して法テラスを真似した訳ではないということです。ただ、行き成り日行連の法務31

業務部が使用を始めてしまったので、我々も面食らっているところでもあります。しかしながら、次期に向け、連合会長の祝辞にありましたように、制度調査室というシンクタン
ク的な組織を設けて、行テラスをどう活用するかということを検討して、発信していくと思います。最後に、連合会の行う各種事業に適切な対応ということについては、４部で対応することになります。
○大沼副会長：中井代議員からの２点目、中央研修所の役割についての質問ですが、先程回答しました
ように、研修に関しては、原則中央研修所が全て行うということです。
また、ＡＤＲセンターの事業計画にある「交渉技能向上のための研修」の実施についてですが、これは一般会員向けの研修ではなく、あくまでも運営上の委員内部での内部研修の意味合いであるとご理解願えればと思います。
○菊地副会長：
佐藤代議員の質問に対する回答です。
組織変更の大枠については、昨年の第５９回総会において、総務部長より「組織改編の推進」の中で説明があり、また、会長からも組織の改編にあたっての説明があったと思います。昨年度は、第２回と第３回の理事会で検討を行い、３月３０日の第４回の理事会の決議を以て会則施行規則を変更し、本日の質問にある６部１研修所体制になっています。
これについて、早目の情報提供ということですが、今から２２年前、佐藤良雄さんが会長の時に、各支部より理事を最低１人選出するべく会則施行規則を改正して、現在に至っています。
昨年度の３回の理事会においては、各支部を代表する理事が出席し、この組織変更について検討がなされています。その時の検討内容をそのまま支部に持ち帰って説明してもらえると、速やかなる活動に繋がるのではないかと思います。理事に選任されて、本会と各支部の橋渡しを担っているとは思いますが、理事会の出席率が悪く、支部とのパイプが詰まっている状態がこの何年か見受けられます。今年は役員改選の年です。是非とも、本会と支部との共同歩調のための架け橋、そして北海道行政書士会の会務推進のため、理事の皆様のお力添えによる熱い活動を通して、熱い思いを支部に伝えることができれば、このような問題は解消されると思います。
○広報部：
議案書３３ページ、札幌支部

金崎和子代議員からの質問に関してですが、全道監察広報担当者会議は、従前は広報部が開催していたもので、全道各支部の監察広報担当者が参集して、本会の事業の確認や各支部の情報交換を行うことを目的としています。法規監察部は、先程の事業計画の際の説明のとおり、法規と監察を取り扱う部として新設されまし
たが、広報と監察というのは表裏一体だと考えていますので、全道監察広報担当者会議は広報部と法規監察部で共催することとしています。広報が十分に行き渡れば、監察案件も減っていくと思いますが、引き続き連携しながら監察活動を行っていきたいと思います。
○業務部：
議案書３６ページ、篠原代議員の質問についてですが、自動車登録相談窓口に関しては
従来から様々な意見が寄せられており、でき得る限りの対応に努めてきたつもりですが、それで十分とは決して言えないことも承知しており、相談員の能力担保とそれをカバーす32

るための事前準備が重要であるとの代議員の指摘は尤もです。今年度より、建設業相談員を参考として、自動車登録相談員制度の立ち上げの検討を始めることとしており、その中で、提案のあった委員会の設立は選択肢の一つとしてあり得るものと考えています。
続いて、議案書３６ページ、浅野代議員の質問に関してですが、本会による入札参加資格申請については、昨年度の質問に対して、ニーズ、費用対効果等検討すべき事項が幾つかあり、関係部門とともに検討したい旨を回答していますが、結果として、本会としての入札参加資格申請は行いませんでした。
その理由の一つとしては、全ての地域に申請する訳にはいかないことから、申請を行い得る自治体等が限定的にならざるを得ず、北海道会全域、全員に平等にメリットがあるということは考えにくいこと、二つ目が費用面で、申請作業、入札が実際にあるか否かの確認や実際の入札といった工程にはそれぞれ一定の費用の発生が見込まれる一方、入札を行ったとしても、必ず落札できるとは限らないので、単に指名願のリストに載せただけでは、広報的にも何らの効果も期待できません。費用に対して、効果が全く見込めない可能性があるということでは、お金の使い道としては如何かとの判断のもとに申請を行わなかったものです。
続いて、同じく議案書３６ページ、松山代議員からの外国人サポートセンターの相談員
名簿の公開についての質問です。
外国人サポートセンターは、国際業務の専門家行政書士を謳っているにも拘わらず、北海道行政書士会に窓口となる組織が一つもないという状況を改善すべく設けられたものです。試行錯誤を繰り返しながら現在に至っていますが、十分な体制確立に至っているとは言えず、この点に関しては遺憾に思います。
そういった中で、現状打破の観点からの代議員の提言については、理想的な将来像として十分に検討を行いたいと思います。しかしながら、既存の登録相談員名簿の募集要件としては、外国人に関する業務を現に行っている本会の会員としていますので、登載を認めない事由に該当しない限り、申込者全員がリストに登載されている現状にあります。個別の案件があった場合は、センターの運営委員の協議により、リストから一番相応しい相談員をその都度検討する運用を行っていますが、このリストは内部資料という位置付けですので、このまま提案の用途に用いるのはなかなか難しいと考えています。従って、目的、要件を再定義して、明示した上で、改めて募集を行うとの対応になろうかと思います。
続いて、議案書３６ページ、三國代議員からの建設業のキャリアアップシステムの登録申請書の改定、行政書士の名前を書く欄が設けられたことに関する周知についての質問です。
本件に関しては、本年４月１６日付けで本会ホームページの業務企画部からのお知らせとして掲示していますが、このような絶好の機会により積極的に会員に告知すべきとの指摘の趣旨を踏まえて、何らかの形で改めて周知等の対応を行いたいと考えています。
○宮元会長：
４１ページ、五十嵐代議員の質問です。
質問にある政府は、恐らく内閣府の規制改革推進会議のことと思いますが、法第１条の２の業務に関しては、今現在、意見書というよりも、法改正を本国会で求めています。
今、衆議院で司法書士法を審議中ですが、法律の専門家として国民の権利を擁護すると33

いう文言が謳われており、国会の延長さえなければ通ると思われます。日本行政書士会連
合会としても、これに対抗という訳ではないのですが、国民の権利の実現に資するとの文
言を目的の中に盛り込むことを本国会で求めています。私もその陳情で毎週国会に出向いていますが、実際に意見書という形で相当数連合会から出されており、これについては「日本行政」にその都度掲載されています。それを見てもらえればと思います。
ただ、この規制改革推進会議からの意見等ですが、例えば法人設立に関しては、先ず申請書を提出して、他の添付書類は後から提出すれば良いとする、いわゆるワンデー登録といったことを考えるぐらいに過激で、そこから内閣におりた後に国におりてくるので、極論的なものは出たとしても、そのまま成立するかというのは別の話であろうと思います。
続いて、４２ページ、鈴木代議員の質問です。
４月２０日の十勝支部の総会の際に、法改正で権利擁護という文言を盛り込むことになっている旨の説明をしましたが、現状では、「擁護」という文言は司法書士法には入っているのに対し、行政書士は事後救済ができないとの理由により法制局で外され、権利の実現に資するという文言に修正されてしまいました。非常に残念なことで、例えば、行政書士
倫理綱領は金田一春彦さんが考えたらしいのですが、あの中に「権利を擁護する」と書いてあります。しかしながら、行政書士には権利擁護という文言を用いることができないので、戦略としては進め辛いということになってしまったのが現実です。
質問に戻りますと、成年後見事業は実際のところ収益事業です。会員は専門職後見人となって、自己管理をしながら事業に取り組み、その収益事業に関して全体的に管理しているのが北海道成年後見支援センターです。北海道行政書士会は公益社団法人という形態で、基本的に収益事業に関わって監督することも認められていないので、こういう別段の組織を設けて動かしています。実際、監督しないで済むのなら良いのですが、やはりアウトロ
ー的な会員が出てきます。全国的には、２カ月に１回ぐらいの頻度で逮捕される人が出ていますので、そういうところも注意するということです。監督権が認められれば会で対応します。弁護士会は自主的な監督権があるので、自前で対応しています。
従って、権利擁護の業務については現状のままで、新しい部において種々考えていきた
いと思っています。
○戦略推進部：
議案書３７ページ、函館支部

山口代議員の道内の基幹産業についての質問ですが、先程の会長の説明にもありましたように、ここでいう道内の基幹産業は、第１次産業を想定しています。具体的には、自然界から直接資源を採取する農業、林業、水産業のことです。
特に北海道のこれらの産品は、その品質、ブランド力等から国内外に高いニーズがあり、当地の基盤を作ってきた屋台骨でもあり、これからもそうであり続けて欲しいと期待を含めて思うところですが、同時に、従事者の減少、後継者不在等による危機感についても度々報じられているところです。
これらの対応策として、人材不足等に関しては、外国人雇用や後継者不在に関しては法人化や事業承継等といったことが考えられますが、これらは正に行政書士として対応でき
る支援であり、仕事となるものの一例です。実際に、昨年設立された北海道農業法人化等支援協議会に関して、本会は監事として関わっています。これを参考にして、他の産業に対する取組にも積極的に関わって、北海道という我々の活動の場に貢献をしつつ、仕事に34

も繋がるような仕組みづくりを進めていきたいと思います。
続いて、議案書３７ページ、十勝支部

鈴木代議員の法教育支援事業の今年度の事業計

画についての質問です。
日本行政書士会連合会における法教育事業に関しては、当初、行政書士という職業及び制度を学生に対して浸透させることを目的としてスタートし、本会もその趣旨に則って活動を行ってきたところです。それ以前より、独自に活動していた会員、また、取組の中で創意工夫により拡大発展に寄与した支部や会員の尽力のおかげで、当初の目的更には行政書士による法教育を広く国民にイメージ付けるという派生的な目的においても、前年度までに一定の成果があったと考えています。
今年度以降は、本会を中心とした取組から、支部を中心とした社会貢献的な活動への支援に軸足を移し、より地域において密接な活動を行っていけるような後方支援に徹したいと考えています。このような軌道修正はありますが、決して当該事業に力点を置かないという趣旨ではありませんので、よろしくお願いします。
○申請取次行政書士管理委員会：
申請取次行政書士管理委員会の成田です。
松山代議員の質問で、先ず、組織改編に関しての要望についてですが、申請取次委員会
は、本会施行規則において、申請取次行政書士としての届出業務・事務と届出行政書士の適正かつ円滑な管理運営を図ることを目的として設置されています。具体的には、日行連
申請取次管理委員会の委託業務、二つ目が出入国管理法令その他行政に関する情報提供、三つ目が申請取次実績報告に関する事務、四つ目として、その他目的達成に必要な事項ということです。
代議員の質問・要望の中で、改正入管法が４月１日から施行され、同法の施行内容に鑑み、今後益々札幌出入国在留管理局と申請取次行政書士との連携が必要ではないかとの問
題意識と逐次最新の情報を入手していく必要があるのではないかとの課題を挙げるとともに、申請取次委員会はそのように機能していないのではないか、そういうことに対応できるような組織改編が必要ではないかとのことですが、今述べましたように、施行規則では
情報提供及びその他目的達成に必要な事項を行うこととされ、昨年度の活動については、
法改正の際に、支援機関が申請取次業務を行うことが認められそうだとの情報がありましたので、連合会において反対の意見書を提出する動きに呼応して、本会としても管理委員会を通して、宮元会長ともども札幌出入国在留管理局に出向き、連合会から意見書が出ているとおり、反対である旨の要望を伝えるとともに、速やかに改正入管法に係る研修をお願いしたい旨を伝えています。
法改正情報については、日行連においても申取委員会があり、その動向に沿って本会でも対応することになるであろうから、今後も、申請取次行政書士管理委員会の役割が果たせるものと思っています。
○封印管理委員会：
封印管理委員会の榎又から、船本代議員の質問に回答します。
軽自動車のＯＳＳのスタートに伴い、国土交通省より３団体について適用除外の要請を受けた日行連は、適用除外の拡大は反対との立場を前提としつつも、既に改正省令では、
平成１７年に新車の新規登録に自販連を、また、平成２９年に継続検査に自販連と日政連

35を定めるものとなっていたことから、２団体についての適用除外はやむを得ないという結論を持って、国土交通省には２団体を提示したものの、３団体が原則であり、特に全軽自協の除外は受入れ難いとされたと聞いています。
次に、行政書士法第１９条第１項に総務省令で定めるものが、電磁的記録を作成する場
合はこの限りではないと限定されていますので、書類作成は行政書士法違反となります。
○中央研修所：
議案書４０ページ、中央研修所の研修の運営体制と研修事業に関して、旭川支部

本木

代議員の質問に回答します。
先ず、一つ目の研修運営委員と支部研修担当者の役割についてですが、従前の研修委員
が今後は研修運営員となりますので、両者の実質は同じものになります。今期も、札幌で開催する研修を函館、旭川、帯広、釧路、北見に配信する場合、研修運営員を各支部に１名配置すれば、札幌からわざわざ出張させる必要がないということ、また、札幌で配信作
業や新入会員研修を行うことから、札幌支部を中心に８名程度配置するのが良いと思います。前期において、支部研修担当者に相当迷惑をかけましたので、できるだけ迷惑はかけないように、支部研修担当者が当該研修を受講したいという場合には、札幌から１名を出張させることとし、できるだけ研修運営員で賄えるようにしたいと思います。
二つ目の研修マニュアルですが、研修のインターネット配信は過去に本会で実施されたことがなく、２年間は試行錯誤続きでした。平成２９年８月からテストを行う中で、１０
月からスカイプを使って研修配信を行いましたが、受信が安定しないということもあり、配信には繊細な気配りが必要で、配信を任せられる委員は一握りだったことは確かです。
このため、同年１２月からテレビ会議システムを使った配信テストを行い、平成３０年
１月には受信も安定しましたので、配信に格別な技術を要しないテレビ会議システムによる運用を始め、現在に至っています。配信、受信とも「この人でなければできない」ということはなくなり、この研修配信・受信については、最後の研修委員会でマニュアル化を行いましたので、このマニュアルに即して数回のテストを行えば、研修の配信・受信はそう難しくはないと考えています。
○大沼副会長：中央研修所に関しての佐藤芳夫代議員の質問について、それぞれの項目ごとに回答します。
先ず、「旧中央研修統括本部の役割を引き継ぎ、研修事業全般の全体計画等を全体会議で決定します」とありますが、全体計画の運営方針、日程を決めるのか、また、全体計画は
旧中央研修統括本部が決定したものでいくのではないのかということですが、基本的には研修事業の全体計画は毎年見直しますが、新年度早々は未だ活動できませんので、前年度の統括本部の計画に則って、７月分のものについて現在は取り組んでいます。今年度からは中央研修所が決定することになります。
次に、基本的に道会が行う研修のスケジュールが決まらないと各支部の研修計画の策定に非常に苦労するので、早目にお願いしたいとのことですが、我々もそうしたいのは山山ですが、如何せん連合会の研修もあり、それも踏まえて本会も計画しないとダブってしまうことがありますので、なるべく早目の情報収集に努めて決定をしたいと思っています。
次に、研修所所員と研修運営員はどのような役割を担うのか、研修運営員の選考または36

任命基準はどのようなものか、また、人数はどの程度を考えているかということですが、基本的に組織関係に関しては、先程の説明に若干ありましたように、ホームページに会則
施行規則を掲載していますが、任期は２年、会長が選任するということになっています。
研修所の所員は、旧統括本部の所員がスライドして全体計画を決定し、研修の運営に関しては、旧研修委員、研修所の運営員が担うことになります。
次に、今年度前半の研修は前研修部のスケジュールで行うのかということですが、７月までの研修については既に決定しているものを実施し、それ以降については、新たな体制において決定することになります。
続いて、会長から、研修所への期待に関しての回答です。
○宮元会長：
この構想は２０年程前、板垣会員や室蘭の河野会員等が中央研修所構想について精力的に検討していたもので、それを私が引き継いで研修委員会を設けて以降、いろいろと段階を踏んで、やっと形だけできたとの思いです。引き続き、皆さんとともに作り上げていこうと思っています。
会員が欲するものを均等に享受できる仕組みを作りたいと思っており、４日程前に連合会の研修担当と話をした折り、時系列的には、登録前研修からリハビリ研修までといった会員のステージに沿ったもの、また、内容的には、フルラインアップでＶＯＤを利用した
細かなメニューを用意して行うことができればとの思いを強くしました。研修所としては、
もっと独自性を持ったものにしていきたいし、できれば予算も別会計による事業としたいと思っています。
○大沼副会長：続いて、中央研修所に関して、２研修事業の（１）、旧研修部主体で行っていた研修事業についての松山代議員からの質問です。
新入会員研修会と渉外業務の基礎についての所見ですが、代議員の申請取次業務を含む
行政書士の渉外業務の研修について、今一度考える必要があるのではないかとの指摘、要望は確かにそのとおりで、渉外関係は申請取次業務に限る訳ではなく、外国人が日本国内で投資をする、あるいは会社を設立する、役員になる、その他にも全て外国人関係の渉外業務は多数あります。本年度は、申請取次管理委員会、外国人サポートセンター、更に外国人に関する調停を可能とするＡＤＲセンターなど本会各組織に関係する分野、また今般、特定技能就労者への支援機関制度が新たに設けられたこともありますので、研修所において今後議論するテーマだと認識しています。そのため、今年度は、国際業務関係についての研修も予定しています。
○中央研修所：
議案書４１ページ、原田代議員の特定行政書士に関する質問です。
特定行政書士ブラッシュアップ研修についてですが、先ず、本会の行政書士のうち特定行政書士は１２１名で、全国では３，８４１名ですので、構成比が３％ということになります。次に、特定行政書士ブラッシュアップ研修のインターネット配信についてですが、
平成３０年度のブラッシュアップ研修が北海道で行われないとの指摘が２名の会員からありましたことから、昨年９月１１日に開催した日行連との北海道地方協議会との連絡会において日行連の会長に要望を行いました。

37

何故インターネット配信ができないのかとのことに関しては、講師の弁護士が媒体に記録を残すということに同意しないことから、インターネット配信ができないとのことでしたが、北海道でのブラッシュアップ研修の開講については、遠田会長から再度検討する旨の回答をもらっています。
○総務部：
組織改編の推進に関して、プロジェクトチームの編成や人選についての札幌支部

渡辺

代議員からの要望に回答します。
今年度は二つのプロジェクトチームを予定しており、一つが組織改編、もう一つが周年事業に関するものです。組織改編については、本会の組織にある程度精通している役員や支部長が中心となりますが、いつも同じ人ではなく、若干の入れ替えを行う中で、しっかり検討していきたいと思います。また、周年事業に関しては、ベテラン、中堅、若手の各会員、様々な支部に参画してもらうなど、バランスよく配置したいと考えています。
続いて、札幌支部

東宮代議員からの車椅子来館者のための出入り口のバリアフリー化に関しての要望です。
確かに、現状のままでは出入りし辛いのは間違いないので、建設業者としっかりと打合わせを行い、できるだけ早いうちに、今年度中に対応したいと思っています。
○経理部：経理部です。藤永代議員から、クレジットカードを使えるようにして欲しいとの要望ですが、私としても、次の総会に向けて、要望にあるような形で、日行連としても対応してもらえるように努めていきたいと思います。
○行政書士会北海道ＡＤＲセンター：
ＡＤＲセンターです。山本代議員からの要望ですが、ＡＤＲに関する研修、特に調停人養成研修については、性質上ロールプレイを多く取り入れており、効果を高めるためにはできる限り集中して集合研修で行いたいと考えています。また、遠方から参加の会員にとっては、連続で実施した方が参加しやすいとの理由もありました。
一方で、受講者が一時期より減少していることは確かであり、また、双方向動画通信による研修の体制も整ってきましたので、今後は、受講者が参加しやすい日程について、再検討することも必要であると思っています。
○総務部：
函館支部

山﨑代議員の要望で、①のコンプライアンスの研修等に関しては総務部から回答します。
この研修については、総務部と研修所が連携して、現在新入会員向けに行っているコン
プライアンス研修の内容を、更に会員全体を対象とするようなことも視野に入れて検討していきたいと考えています。
○戦略推進部：
山﨑代議員の②の要望に関しては、戦略推進部から回答します。
議案書３６ページですが、戦略推進部の事業計画において「パブリックコメントへの対
応並びに関連官公署等に対する申入れ等を積極的に行う」としていますので、要望についても、これらの活動の一環として取り組んでいきたいと思います。
○中央研修所：38

中央研修所の研修事業に関する鈴木代議員からの要望で、１点目が、成年後見人養成研修に関して、利用者をどう守っていくかを牽制するためのカリキュラムも設けるよう検討されたいこと、２点目が、ＡＤＲ調停人候補者養成研修については、先程もあったように、
研修スケジュールや内容について、やる気のある会員は早く育てるように計画を充実されたいとのことです。
これに関してですが、成年後見人養成研修やＡＤＲ調停人養成研修等については、従前のような研修のやり方を踏襲するのではなく、会員の要望を踏まえて、中央研修所として研修方針を定めることについて了解を得ていますので、その方向で努めていきたいと思い
ます。
○経理部：
第５号議案について、札幌支部

所村代議員、旭川支部

中井代議員からの総務活動費の中のプロジェクトチームの予算についての質問です。
プロジェクトチームについては、前年度からの組織改編に関するものに加えて、今年度から７０周年事業に関するものが立ち上がりますことから、それぞれに６０万円ずつ予算化をしています。内容的には、複数の支部から８名前後、会議等を年８回程度予定しており、その旅費、日当を積算したものです。
次に、札幌支部

所村代議員からの質問です。

広報事業費に関してですが、（１）の対外広報推進委員会費については、委員の日当、交通費になりまして、年８回程度の委員会の開催を予定しています。
（５）の広報活動諸費については、執行部の官公署表敬訪問旅費が８万円、地下鉄案内広告費が８万１，０００円、
電柱広告料が３万２，０００円、郵便局のデジタルサイネージ等の経費として１５万円、広報活動予備費として５０万円で、この予備費は、ＰＣ購入費、イベント参加費、郵便局の活用等のために措置しています。この他、官公署の連携推進費が５万円、傷害保険として１０万円を計上しています。なお、広報活動予備費については、臨機応変な広報活動を行うために予算計上しています。
また、広報推進費と広報活動費は重複していないかとのことですが、これは重複してはおらず、広報活動費には広報部会費や広報活動諸費、対外広報推進委員会費が計上されており、広報推進費には広報資料作成費用、各支部への広報活動に対する助成金などが計上されています。
○行政書士会北海道ＡＤＲセンター：
中家代議員からの行政書士会北海道ＡＤＲセンターに対する質問です。
先ず、平成３０年度の決算額に関してですが、先程ＡＤＲセンターの予算額との数字は報告しているので省略します。
次に、平成３０年度事業計画と比べ、令和元年事業計画において研修以外の項目にほとんど変更がないのに、渉外活動広報費及びセンター運営諸費がそれぞれ増額予算となっているが、平成３０年度決算が平成３０年度予算を下回っているようなら、その増額理由を説明されたいとのことですが、渉外活動広報費については１３万円を１７万円に、また、センター運営諸費については４０万円を６０万円にそれぞれ増額しています。その理由ですが、従前は賃貸住宅関係の敷金返還請求に係る案件でしたので、宅建業関係の広報活動に力を入れていましたが、今後は外国人関係のトラブル、相談が増える可能性があり、国39

際プラザ等にこれまで以上に力を入れていく必要があることから増額となっています。また、センター運営諸費に関しても、調停の応諾に関して時間を要するなど非常に負担が伴いますので、携帯電話の所持等の経費が生じる可能性があるので増額としています。
○中央研修所：
中家代議員からの質問です。
ＡＤＲ研修費に関して、平成３０年度決算で額は不明だが減っている費用に対し、平成
３０年度予算の１３０万５，０００円に、更に１７万５，０００円を積み増しして１４８万円としている理由についてですが、予算の内訳としては、ＡＤＲの調停人候補者養成研
修に１４８万円のうち１００万円を充て、残りの４８万円を昨年度の胆振東部地震で中止になった山田文京都大学教授によるセミナーの予算に充てています。実際、昨年度はセミナーの申込みがかなりあり、費用も膨らむ可能性がありますので、それに対応した予算となっています。
また、金額だけでいえば、入管法の改正研修の方が良いのではないかとの指摘ですが、入管に関しても、先程の答弁のとおり、ＡＤＲセンターも外国人関係のトラブルへの対応がありますので、その一助になるのではないかと思います。
○経理部：経理部です。旭川支部

江口代議員からの質問です。

ＦＡＸ伝送料についての理由と用途、電子メールの利用に関してですが、通信運搬費については、前年度は電話が１１万７，０００円、ＦＡＸ伝送料が１７万４，０００円、光通信料が１２万円の実績でしたので、それを基に計上しています。
用途としては、関連団体や会員との通常の事務連絡に利用しています。他方、メールの利用についてですが、常任理事会構成員や理事、支部長、委員会等のほとんどはメールで対応しているのに対し、一般会員におけるメールの利用については、なかなか進んでいな
いのが現状で、会員全員がメールアドレスを登録するようになれば有効に活用していけると思いますが、それまでは、ＦＡＸの対応は依然として続いていくものと思っています。
続いて、札幌支部

橋本代議員からの質問です。

次期繰越収支差額ですが、本会はもともと公益性の高い団体ですので、余剰金を余り発生させることなく、会員からの会費収入を余すことなく、十分に事業に活用することが一つの目的ではないかと思っています。
ただ、税理士会等のように、次期繰越余剰金を計上して予算を編成している団体もある
ようなので、一概には次期繰越収支差額をゼロにしなければならないということではないと思いますが、次期の執行部において十分検討しながら対応して欲しいと思います。
○宮元会長：
秦代議員の質問に回答します。
マニュアルはないが、一応は会則施行規則に則って対応しており、部から上がった案を
常任理事会で決定して、理事会報告としています。
ただ、従前の理事会の議事決定により、支部長に必ず確認するという手続きを一度取ることになっています。質問に「一本釣り」という言葉がありますが、会員の身体検査という程ではないにしても、当該支部でなければ分からないことが沢山あり、また、会費滞納等のこともありますので、必ず支部長に確認をしてから常任理事会に諮るという段階を踏40

んでいます。質問のようなことがあったというのは残念ですが、内容に注意して対応していきたいと思います。
○板垣議長：
ただ今、執行部から、第４号議案に係る質問１８件、要望６件、第５号議案に係る質問７件、その他に関する質問１件についての答弁がありました。
ただ今の執行部の答弁に対する再質問の有無を確認します。
先程も申し上げましたが、再質問をする代議員は支部名と氏名を述べてから、再質問をお願いします。
３２番の札幌支部

齊藤代議員、再質問はありますか。

○齊藤代議員：
札幌支部の齊藤雅紀です。
組織の強化を考えた時、政治連盟という存在とその機能は、どのような貢献をしてくれるものなのですか。
○宮元会長：
ここで話すことではないのかと思いますが、俗に政治連盟は行政書士会と車の両輪というように言われているものの、あくまでも政治連盟は政治家との対応です。行政書士会としては、対政治家よりも対役所ということで、お互いに棲み分けをきちっとして、同じ方向を向いて活動するのが本来です。
ただ、連合会では、今は頭が２つになって動いていますので、こういうところでも不信感を持たれます。当会は、私が両方の会長を務めさせてもらっていますので、双方を対政
治家、対役所というように棲み分けをしながら一緒に対応しています。
役所がある取組を進めようとしている時に、下手にそれを議員を通してとか、議員に先に言ってからということになると、特に国では、そういうことまでしてという話になってしまいますので、細心の注意を払いながら活動をしています。
組織の強化に繋がるかどうか分かりませんが、政治連盟はどの士業にもあり、それなりの戦略を持って対応していますので、行政書士会の政治連盟も戦略を持って対応していきたいと思っています。
○板垣議長：
旭川支部

中井代議員。

○中井代議員：ありません。
○板垣議長：
十勝支部

佐藤代議員。

○佐藤代議員：ありません。
○板垣議長：
札幌支部

金崎代議員。

○金崎代議員：ありません。
○板垣議長：

41

札幌支部

篠原代議員。

○篠原代議員：ありません。
○板垣議長：
札幌支部

浅野代議員。

○浅野代議員：ありません。
○板垣議長：
札幌支部

松山代議員。

○松山代議員：ありません。
○板垣議長：
札幌支部

三國代議員。

○三國代議員：
札幌支部の三國です。
今年の４月から本格スタートしたキャリアアップシステムは、本当に行政書士の業務拡
大のチャンスだと思います。これも北海道建設新聞の記事からになりますが、振興基金から３月、日本行政書士会連合会に建設キャリアアップの普及促進への協力を要請されたとのことです。これに対して、日行連ではどのように対応するのか、是非とも総会において、質問をしてもらいたいと思うが如何ですか。
○宮元会長：
要望としてお聞きし、後程確認できればと思います。
○板垣議長：
札幌支部

五十嵐代議員。

○五十嵐代議員：ありません。
○板垣議長：
十勝支部

鈴木代議員。

○鈴木代議員：
十勝支部の鈴木です。成年後見支援センターに関する牽制の関係については了解しまし
たが、権利擁護に関する業務拡大の戦略について再質問します。
先程の会長の説明にありました権利擁護に関して、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案について、日行連の遠田会長の談話が掲載されており、その中で「早期の行政書士法改正を目指してまいります」とのことですが、北海道会として、権利擁護に関する業務拡大の戦略ということをどのように考えているのか、もう少し詳しくお聞かせください。
○宮元会長：
先程も説明したとおり、先月までは権利の擁護という文言でしたので、北海道会としても弱者救済の道が開ける、更には、極端に言えば成年後見の申立てにまで踏み込めるかなというところでしたが、残念ながら事後救済が行政書士法では無理とのことで、
「擁護」と

42

いう文言が削られてしまいました。これにより、弱者救済という考えを一旦据え置いて、考え直さなければならなくなりましたので、単位会の会長の中には敗北的な改正になると言っている方もいます。しかし、改正は改正です。権利と義務に関しては、司法書士が権利義務に関わっていきたいとの動きを阻止するとの意味合いで、権利の実現に資するという文言が入ります。それはそれで、相続系の業務に対しては良いのですが、後見業務系に関しては入り込むのがなかなか厳しくなったというところです。
それはさて措き、別組織である後見センター、そして全国的にはコスモス、東京会では
ヒルフェという組織で取り組んでいる業務が更に進展していくと、次回の法改正において、権利を擁護するとの文言が盛り込まれて、これらの業務ができるようになるのではないか。
これからの超高齢化社会の中で、これらの業務を確かに獲得するということが必要ですの
で、実際のところ、後見センターには大いに期待したいというところです。
○板垣議長：
函館支部

山口代議員。

○山口代議員：ありません。
○板垣議長：
十勝支部

鈴木代議員。

○鈴木代議員：ありません。
○板垣議長：
札幌支部

松山代議員。

○松山代議員：ありません。
○板垣議長：
札幌支部

船本代議員。

○船本代議員：ありません。
○板垣議長：
旭川支部

本木代議員。

○本木代議員：ありません。
○板垣議長：
十勝支部

佐藤代議員。

○佐藤代議員：ありません。
○板垣議長：
札幌支部

松山代議員。

○松山代議員：ありません。
○板垣議長：

43

札幌支部

原田代議員。

○原田代議員：ありません。
○板垣議長：
要望は飛ばします。５６番、札幌支部

所村代議員。

○所村代議員：ありません。
○板垣議長：
旭川支部

中井代議員。

○中井代議員：ありません。
○板垣議長：
札幌支部

所村代議員。

○所村代議員：ありません○板垣議長：
旭川支部

中家代議員。

○中家代議員：ありません。
○板垣議長：
同じく、旭川支部

中家代議員。

○中家代議員：ありません。
○板垣議長：
旭川支部、江口代議員。
○江口代議員：ありません。
○板垣議長：
札幌支部

橋本代議員。

○橋本代議員：
札幌支部

橋本です。

予算に関して、書式等いろいろあるとは思いますが、できるだけ実態に即して改善の方向で検討されるよう、お願いします。
○経理部：
次期において検討したいと思います。
○宮元会長：
公益法人会計、公会計は、確かに、特に会計に関した業務に取り組んでいる方には何か理不尽と思われるかもしれません。赤字で予算を組んで、概ね７５％の執行率というのが公会計です。
実際、単位会によっては、代議員の言うような形に変えているところもありますが、公44

会計の原則というのがあって、それに則って対処しないと分かり辛いという方もいます。
減価償却の考え方から違っており、我々の方は特定資産に係る予算は積み立てていて最後に支出するのに対し、普通企業会計であれば、支出した分を減価償却で経費に計上するという考え方なので、全く逆な取扱いです。いろいろありますので、検討の余地はあります
が、現行どおりで対応していくしかないとご理解願いたいと思います。
○板垣議長：
小樽支部

秦代議員。

○秦代議員：
ありません。
○板垣議長：
以上を以て、執行部の再質問に対する答弁を終了し、第４号議案、第５号議案の採決を求めます。
賛成の方は拍手をお願いします。
（拍手）○板垣議長：
賛成多数と認め、よって第４号議案、第５号議案は承認可決されました。
続いて、第６号議案の「役員の選任について」を議題とします。
先ず、会長選挙の関係ですが、この後は選挙管理委員長に進行をお任せしますので、よろしくお願いします。
○村田選挙管理委員長：
会長選挙について報告します。
会則第５７条により、役員の任期は就任後の２回目の定時総会の終結のときまでとするとなっており、今年度が会長選挙を実施する年に当たります。
去る３月１５日開催の選挙管理委員会で、会則施行規則第１１６条に基づき、４月１８日に会長選挙に関する告示をすること及び４月２４日午前９時から午後５時までを会長立候補届出の期日とすることを決定し、これを告示しました。
本会会議室において、４月２４日に立候補届出を受理したところ、当日の立候補届出は札幌支部の宮元仁会員の他に立候補届出がありませんでしたので、会則施行規則第８３条の会長候補者が１人の場合は投票を行わず、無投票当選とするとの規定に基づき、札幌支部 宮元仁会員を当選者と決定しました。
以上、報告します。（拍手）○板垣議長：
ただ今、選挙管理委員長から報告がありました。本総会は、選挙管理委員長の報告のとおり、札幌支部宮元仁会員を会長に選任することと決定しました。

ここで、会長に当選されました札幌支部

宮元仁会員に、会則施行規則第８４条第２項に基づき、選挙管理委員長より当選証書の交付があります。
○村田選挙管理委員長：
当選証書

宮元仁様

あなたは

令和元年５月２４日執行の北海道行政書士会会長選挙において会則施行規則

第８３条の規定により当選されました

よって

45

その証として本証書を交付します令和元年５月２４日

北海道行政書士会選挙管理委員長（当選証書授与村田菊男

拍手）○板垣議長：
第６号議案では、会長のほか、副会長、理事、監事の選任がありますので、続いて、副会長ほか役員の選任に移ります。
総務部長、お願いします。
○野口総務部長：
会長の選任が確定しましたので、直ちに選考委員会を立ち上げて、副会長ほかの役員選出に入りたいと思います。
先程、選挙管理委員長の会則第５７条についての説明にもありましたように、平成２９
年５月の定時総会で選任された副会長、理事、監事の役員の任期は就任後第２回目の定時総会の終結時までとされており、また、昨年５月の定時総会で選任されました理事の方は他の役員の残任期と同一とすることとされていますので、即ち、本総会の終結時で任期が満了となりますことから、本総会において副会長５人以内、理事３０人以内、監事３人以内の選任をお願いするものです。
副会長は、会則施行規則第８９条により、選考委員会によって選出するとされていますが、同条ただし書きにより、副会長のうち１人は今回選任された会長が個人会員のうちから指名して選出することができるとされています。
理事は、会則施行規則第９０条により、選考委員会により選出するとされていますが、同条ただし書きにより、理事のうち３人以内は今回選任された会長が個人会員のうちから指名して選出することができるとされています。
監事は、会則施行規則第９１条により、会長を除いた選考委員会によって選出されます。
なお、選考委員会は、会則施行規則第８８条第２項により、今回選任された会長及び各支部１人の委員をもって構成するとされています。
副会長、理事、監事の各役員の選任をお願いします。
○板垣議長：
ただ今の執行部からの説明について、何かご質問はありますか。
質問がないようですので、これから会則施行規則第８８条第１項の規定により、本総会に選考委員会を設けますが、既に各支部から１名の選考委員が報告されています。氏名を読み上げますので、その場で起立をお願いします。
札幌支部

浅野暢也代議員

函館支部

山﨑英雄代議員

小樽支部

福島宏哉代議員空知支部

中野善隆代議員

旭川支部

堂下和博代議員

網走支部

遠藤雄大代議員

室蘭支部

窪田則道代議員

苫小牧支部

土井光博代議員

日高支部

永崎広美代議員十勝支部

谷川秀治代議員

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釧路支部

今村誠代議員

根室支部

菅原日出男代議員

お諮りします。
先程会長に選任されました宮元仁さんと、ただ今、名前をお呼びした１２名を選考委員とすることに、異議ありませんか。
（「異議なし」という声あり）○板垣議長：
異議なしと認め、そのように決定します。
１２名の選考委員と会長は、３階の「いずみ」に移動願います。
その間、暫時休憩とします。
（休憩）○板垣議長：
休憩を解き、審議を再開します。
役員の選任について、選考委員長より報告を求めます。
○堂下選考委員長：
選考委員長に選出されました旭川支部の堂下です。
別室で選考委員会を開催し、次のとおり選考決定しましたので報告します。
先ず、副会長ですが、日高支部
林八重子さん、網走支部

菊地淳史さん、札幌支部

大沼準さん、函館支部

小横内寿治さんで、横内寿治さんは理事兼務となります。

続いて、理事です。
先ず、札幌支部ですが、酒勾桂子さん、野口哲郎さん、長谷川征輝さん、森越博嗣さん、
三浦勝也さん、堀川貴之さん、成田眞利子さん、紺野裕和さん、羽賀亮介さん、長島靖子
さん、浅野暢也さん、渡康さんの１２名。
次に、旭川支部は２名で、平間丈嗣さん、本木茂秋さん。
函館支部は、北村資暁さん、嶋田不二雄さん、森武一雄さんの３名。
十勝支部は、医王田勝美さん、佐藤芳夫さんの２名。
網走支部は、池田真哲さん。
空知支部は、斎藤哲也さん。
小樽支部は、橋本斉さん。
室蘭支部は、甲田啓一さん。
苫小牧支部は、大井義信さん。
釧路支部は、沢田千鶴子さん。
日高支部は、湯川剛さん。
根室支部は、丹羽大地さん。
以上、理事は２７名です。
続いて、監事ですが、札幌支部

江谷清和さん、室蘭支部

賀禎彦さんの３名です。
以上が、選考委員会の選考結果です。
○板垣議長：

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髙橋國夫さん、根室支部

平ただ今、選考委員長から、副会長４人、理事２７人、監事３人の報告がありましたが、承認の方は拍手をお願いします。
（拍手）○板垣議長：
賛成多数により、承認可決されました。
以上を以て、第６号議案「役員の選任について」の審議を終了します。
１０ 会長就任あいさつ○板垣議長：
今総会において、新たに会長に就任されました宮元会長、就任挨拶をお願いします。
○宮元新会長：長時間お疲れ様です。今日はありがとうございました。（拍手）先ず、吉村学名誉会長の再任を議場にお諮りしたいと思います。
議長、お願いします。
○板垣議長：
ただ今、宮元新会長から名誉会長の委嘱についての提案がありました。
お諮りします。十勝支部

吉村学さんに引き続き名誉会長を委嘱することについて、賛成の方の拍手を求めます。
（拍手）○板垣議長：
賛成多数と認め、承認可決しました。
会長、挨拶を続けてください。
○宮元新会長：二年前に、初めて会長を拝命した際に、連合会の役員、常任理事も拝命したことから、本会には不在がちで、副会長はじめ役員の皆さん、事務局、会員の皆さん、支部長さん、
本当に迷惑をおかけしました。未だこのような状態が続くかもしれませんが、再任となりましたので、また２年間全力で取り組んでいきます。
今回で、料理に譬えますと、ようやく素材が揃ったところです。これから、この素材を切ったり、煮たり、焼いたり、調理していきたいと思います。そのためには、私一人の力は非常に微力です。１，８００余名の会員の力を結集すれば、非常に良いものができ上がるのではないかと確信します。
これから２年間、また東京に行くこともありますが、北海道にいるとき、あるいは、東京にいるときでも、連絡等を取りながらで全力で対応していきますので、ご支援、ご鞭撻の程よろしくお願いします。
（拍手）○板垣議長：
以上を以て、全ての議案の審議が終了しましたので、正副議長の任を解かせていただきます。
代議員の皆様、執行部の皆様、円滑な進行に多大なご協力をいただきましたことに感謝を申し上げますと同時に、今後における代議員の皆様、執行部の皆様のご健勝をご祈念申し上げまして、降壇の挨拶とします。

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ありがとうございました。
（拍手）○医王田副議長：
皆様のご協力に感謝申し上げます。ありがとうございました。（拍手）○司 会：
議長団のお二人、ありがとうございました。
議長と副議長には、本当にスムーズな議事進行に腐心をいただきました。
お二人の長時間にわたる労をねぎらい、今一度、皆さんの拍手をお願いします。（拍手）１１ 閉会のことば○司 会：「閉会のことば」を北海道行政書士会副会長

大沼準よりお願いします。

○大沼副会長：
皆さん、長時間にわたり慎重な審議、熱心な審議、ありがとうございました。
引き続き、新しい執行部のもとにおいても、皆さんの協力をいただきますようにお願いします。
本日は、誠にご苦労様でした。これを以て、閉会とします。（拍手）令和元年５月２４日

議

長

実印

長

実印

議事録署名人実印

議事録署名人実印

副議49