日本大学の現況と課題
全学自己点検･評価報告書 2009
（大学・短期大学部）

大学院総合社会情報研究科の点検・評価結果及び改善意見大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅰ

理念・目的

点検・評価項目

Ⅰ－１ 理念・目的等

評価の視点◎大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性◎大学院研究科の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標を明確に定めている○

教育目標の中で育成しようとする人材像を具体的に明示している○

教育目標を教職員に浸透させるための取組を実施している○

教育目標を学生に浸透させるための取組を実施している○

教育目標を社会に浸透させるための取組を実施している【到達目標】
博士前期課程では，建学の精神に即し社会人に対して高度な専門知識の提供と再教育を行うことを目的としている。
博士後期課程においては，高度の専門的及び学際的教育を行うとともに，創造的で未来志向型の研究態度と学識を持った人間性豊かな全人的な研究者を養成することを目的としている。
【現状説明】（具体的取組等）
本研究科の教育目標について，志願者向けの「入学案内」並びに，入学時に配布する「大学院要覧」の冒頭及び大学院ホームページに明記し，学生には入学時のガイダンスでも説明している。
また，毎年３月に実施している教員研修会にて，説明を行っている。
（実績，成果）大学教員への着任，職場内での昇進など，ステップアップを果たしている修了者がいる。
（到達目標に照らしての達成状況）
高度な専門知識の提供と再教育が，じゅうぶん達成できている。
【長所】（長所として認められる事項）
博士前期課程においては，修了率が高く保っている。博士後期課程でも着実に課程修了者を送り出している。
1

大学院総合社会情報研究科（根拠）
博士前期課程では，開設以降 70％近くの修了率を保っている。また，博士後期課程
でも，平成 15 年度に開設して以降，21 名の課程修了者がいる。
（更なる伸長のための計画等）
引き続き現状の取り組みを続ける。
【問題点】（問題点として認められる事項）
教育目標以前に，本研究科や通信制大学院の存在が社会的に周知されていない状況が続いている。
（根拠）
社会的に「通信制」を「通学制」よりも下とみる傾向が依然として根強い。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
本研究科で地道に取組を行う他，現役大学院生や修了生の社会での活躍に期待したい。

2

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅰ

理念・目的

点検・評価項目Ⅰ－２ 理念・目的等の検証

評価の視点◎大学院研究科の理念目的・教育目標の妥当性を検証する仕組みの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標の適切性を不断に検証している○【到達目標】
研究科の理念目的・教育目標の妥当性を，定期的に検討を続け，必要があれば修正を行う機会を確保する。
【現状説明】（具体的取組等）
ほぼ月２回の頻度で開催している専任教員会議にて，常に検討している。
（実績，成果）平成１１年に研究科が開設して以来，研究科の理念目的・教育目標の修正は実施していない。
（到達目標に照らしての達成状況）
現在掲げているものは，現状でも大きな変更は必要としないものであった。

3

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅱ

教育研究組織

点検・評価項目

Ⅱ－１ 教育研究組織

評価の視点◎大学院研究科の専攻などの組織構成と理念･目的等との関連

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育研究目標に即して大学院研究科の専攻等を構成している○【到達目標】
研究科の理念目的・教育目標の妥当性について定期的に検討を続け，その理念目的・教育目標に即して，必要に応じて専攻等の構成を検討する。
【現状説明】（具体的取組等）
これまでも検討を行っているが，平成２１年秋以降，本部教学戦略室の指導の下，平成２３年度に新体制でスタートすべく，専攻等の構成の見直しを行っている。支出減への取組や新しい研究分野を取り扱うよう提案を受けている。
（実績，成果）平成１１年度の開設以来，専任会議等で検討を行っている。これまで組織の変更は実施していない。
（到達目標に照らしての達成状況）
現在，鋭意検討中である。

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大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅱ

教育研究組織

点検・評価項目Ⅱ－２ 教育研究組織の検証

評価の視点◎大学院研究科の教育研究組織の妥当性を検証する仕組みの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育研究目標に則ってどのような組織形態をとるのが望ましいのかを不○断に検証している
学生のニーズを教育研究組織の検証に反映させている○

社会のニーズを教育研究組織の検証に反映させている○【到達目標】
研究科の教育研究組織の妥当性について定期的に検討を続け，必要があれば修正を行う機会を確保する。
【現状説明】（具体的取組等）
ほぼ月２回の頻度で開催している専任教員会議にて，常に検討している。
（実績，成果）平成１１年に研究科が開設して以来，平成１５年に博士後期課程を新設した。その後も恒常的に検討を行っているが，平成２１年秋以降，本部教学戦略室の指導の下，平成
２３年度に新体制をスタートすべく，専攻等の構成の見直しを行っている。支出減への取組や新しい研究分野を取り扱うよう提案を受けている。
（到達目標に照らしての達成状況）
現在，鋭意検討中である。

5

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―１

評価の視点

◎大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに大学院研究科の教育課程

学校教育法第 99 条，大学院設置基準第３条第１項，同第４条第１項との関連◎「広い視野に立って清深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性◎「専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性◎学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と，当該学部の学士課程における教育内容との関係◎修士課程における教育内容と，博士（後期）課程における教育
内容の適切性および両者の関係◎博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性◎博士課程における，入学から学位授与までの教育システム・プ
ロセスの適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標を達成するために，教育課程を適切かつ体系的に編成している○

修士課程，博士課程それぞれの課程の目的にふさわしい授業科目を配置○

し，教育研究指導を行っている
学術研究の進歩や文化の多様化，科学技術の高度化等の動向に配慮して○授業科目を配置し，教育研究指導を行っている
高度専門職業人や研究者に必要な教養や倫理観，実践力を涵養する授業○

科目を配置している
受け入れる学生が入学前に受けた教育内容に配慮して教育課程を編成している
必要に応じて導入教育を実施している○【到達目標】
社会のニーズに対応したカリキュラムを設ける。
【現状説明】（具体的取組等）
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大学院総合社会情報研究科

通信制大学院として開設しており，博士前期課程で３専攻，博士後期課程で１専攻を設けている。
博士前期課程は平成１１年度に開設し，国際情報専攻・文化情報専攻・人間科学専攻を設けている。国際情報専攻は，経済・政治・経営・地域研究などの分野を対象に３２科目を設けている。文化情報専攻は文化・文学・言語教育等の分野で３０科目を開設している。人間科学専攻は，哲学・心理学・人間工学・教育学等の分野に２４科目を置いている。統計・情報処理の分野の４科目を各専攻の共通科目として開設している。定員
は３専攻ともに１学年３０名である。
博士後期課程総合社会情報専攻は平成１５年度に開設した。博士前期課程の専攻に対応する３分野を設け，国際情報分野で１４科目，文化情報分野で１３科目，人間科学分
野で１５科目，計４２科目を設置している。定員は１学年９名である。
平成１１年度開設以来，およそ２年に１度の頻度でカリキュラム改正を実施している。
（実績，成果）平成１９年度のカリキュラム改正では，博士前期課程で８科目を新設し，１０科目を廃止している。
新設科目

廃止科目

博士前期課程博士前期課程国際情報専攻国際情報専攻・環境公共政策論特講

・国際貿易論特講

・グローバル経営戦略論特講

・国際経営論特講

・会社承継論特講

・経済開発論特講

・アカウンティング論特講

・国際経済地理特講

・マーケティング論特講

文化情報専攻文化情報専攻・未来文化文明論特講

・比較文化・比較文学特講Ⅱ

・現代文化・文学論特講

・中国言語文化特講

・日英比較文化・比較文学特講

人間科学専攻・日米比較文化・比較文学特講

・学校教育学特講

・英文原書講読
人間科学専攻博士後期課程・生涯学習論特講

総合社会情報専攻
国際情報分野博士後期課程なし

総合社会情報専攻

文化情報分野国際情報分野・比較文化・比較文学特殊研究
・古典文化・文学特殊研究なし
文化情報分野・英語教育法特殊研究なし

人間科学分野人間科学分野なし

なし
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大学院総合社会情報研究科（到達目標に照らしての達成状況）
平成１９年度に新設科目した科目の平成２１年度履修者数は，博士前期課程８科目では，平均で 5.25 人（全科目平均 4.57 人），博士後期課程では，３科目で 0.00 人（全科目平均 0.45 人）である。新設科目は概ねニーズに対応できているようにと認識している。
【長所】（長所として認められる事項）
従来困難であった社会人向けの大学院教育を，通信制で実現している。
（根拠）
博士前期課程では，開設以降 70％近くの修了率を保っている。また，博士後期課程
でも，平成 15 年度に開設して以降，21 名の課程修了者がいる。
（更なる伸長のための計画等）
平成２３年度に新体制でスタートすべく，専攻等の構成の見直しを行っている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
博士前期課程では志願者が減少している。
（根拠）
博士前期課程の志願者数は平成１７年度の１１９名から平成２１年度の６６名となっている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
平成２３年度に新体制でスタートすべく，専攻等の構成の見直しを行っている。

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大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―２

評価の視点

◎各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における，その各々授業形態と単位の関係の授業科目の単位計算方法の妥当性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

研究科等の教育目標や学問分野，専攻領域の体系性等を考慮して授業科○目を開設している
単位制の趣旨に留意し，具体的な単位計算をしている
単位計算にあたっては，各授業科目の特徴，内容，履修形態，学生の学修負担等を考慮している【到達目標】
社会人でも無理なく履修できるよう配慮している。
【現状説明】（具体的取組等）
通信制であるため，授業回数で単位を算出することはできない。通学制の授業科目と同等の分量をテキスト学習で実施している。学生と教員全員にノートパソコンを貸与して，インターネットを利用してリポート指導を行っている。
（実績，成果）従来の郵送での方式に比べ指導の回答に要する時間を短縮し，充実した指導が実施できている。
（到達目標に照らしての達成状況）
社会人でも個人の状況に応じて教員の指導を受ける体制がじゅうぶん機能している。
【長所】（長所として認められる事項）
大学院生が個人学習でテキスト学習を行っており，個人の興味に応じてより深く取り組むことも可能である。
（根拠）
学期末の最終提出までに複数回添削を受けるケースが多く存在する。
（更なる伸長のための計画等）
平成２２年度にリポート提出システムを更改する予定である。

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大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―３

評価の視点

◎国内外の大学院等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認

単位互換，単位認定等

定の適切性（大学院設置基準第 15 条）
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

他大学の大学院研究科との単位互換を行っている学内の大学院研究科間の相互履修制度を活用している
遠隔授業を含む多様な学修機会を提供している○

国内外の大学院間のより一層の連携・交流のために取り組んでいる
単位認定の方針並びにその要件と手続を明文化している【到達目標】
現状では研究科外や学外の研究機関との連携は検討していない。
【現状説明】（具体的取組等）
本研究科では，独自のコンピュータシステムを構築し，全教員・全学生にパソコンを貸与して学位論文やリポートの指導を実施している。研究科外の学生が同等のサービスを利用できる体制が構築できておらず，相互履修等の取組みは実施していない。
（実績，成果）現状では成果はあがっていない。
（到達目標に照らしての達成状況）
現状では止むを得ないと考えている。

10

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―４

評価の視点

◎社会人，外国人留学生に対する教育課程編成，教育研究指導へ

社会人学生，外国人留学生等への教育上の配慮の配慮
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

留学生に対し日本語教育を実施している
社会人学生に対し教育上の配慮をしている○【到達目標】
社会人学生が研究指導を受けやすくする取組みを維持する。
【現状説明】（具体的取組等）
本研究科は通信制で開設しており，多くの科目は通学を要せず習得できる配慮を行っている。スクーリングも主に休日に実施している。
外国人留学生については，法的な事情で国内の在留資格を有することを求めている。
（実績，成果）博士前期課程・博士後期課程ともに本研究科学生の９０％以上は，社会人である。
外国人については，国内の在留資格を有する者が若干名在籍している。
（到達目標に照らしての達成状況）
社会人学生が研究指導を受けやすい状況を維持できている。
【長所】（長所として認められる事項）
インターネットを利用し，少ない通学日数で修了できるよう配慮している。
また，博士前期課程の入学試験にて，英語試験の免除の制度を設けている。
（根拠）
社会人のための配慮として，大学卒業後 3 年以上を経過した者が博士前期課程を出願する際には英語試験を免除することが可能な制度を，開設当初から設けている。
（更なる伸長のための計画等）
平成２２年度の博士前期課程入学試験では，大学卒業後３年以内の者でも，職歴・業
務歴３年以上であれば英語試験を免除することが可能とした。

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大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―１

評価の視点

◎教育・研究指導上の効果を測定するための方法の適切性

教育効果の測定◎修士課程，博士課程，専門職学位課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況◎大学教員，研究機関の研究員などへの就職状況と高度専門職への就職状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

いかなる教育効果が発揮されているかを不断に検証している
教育効果を測定する上で有効な種々の方法を開発している学位の授与状況を教育効果の測定に活用している○

学生の課程修了後の進路状況等の調査結果を教育効果の測定に活用している【到達目標】
博士前期課程・博士後期課程ともに，多くの学生が修了まで指導することを目標としている。
【現状説明】（具体的取組等）
修了後の進路については，多くの学生が職業に就いている社会人であり，研究科としての進路指導の取組みは特に行っていない。
（実績，成果）博士前期課程では，開設以降 70％近くの修了率を保っている。また，博士後期課程
では，平成 15 年度に開設して以降，21 名の修了生に博士の学位を授与している。
修了後の進路については，多くの学生が社会人であり，大学院修了後も引き続き勤務を続けるケースがほとんどである。修了者の中には，本研究科や他大学の博士後期課程へ進学するものも少数ながら存在する。また，大学教員・研究職に就くものもいる。
（到達目標に照らしての達成状況）
博士前期課程・博士後期課程ともに，多くの修了者を送り出して，目標を達成できている。
【長所】（長所として認められる事項）
曜日や時間帯を問わず時間と場所を越えて，パソコンを駆使して教員が指導を行っている。
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大学院総合社会情報研究科（根拠）
年末年始や海外出張中の期間でもリポートや論文指導を行う事例が多く存在し，その成果として，博士前期課程では入学者の 70％近くの修了率である。
（更なる伸長のための計画等）
ひきつづき現状を維持できるよう務める。
【問題点】（問題点として認められる事項）
同じ分野の教授・准教授と永続性のある教員配置が出来ていない。そして専任教員が不足している。
（根拠）
定年退職した教員の後継者がいない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
独立大学院は経営状況も問われ，教員採用が難しい面もある。合併等を検討する必要
がある。

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大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―２

評価の視点

◎学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性

成績評価法

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

成績評価法を開発している○【到達目標】
適切な成績評価を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
科目の成績に関してはリポート提出・試験（試験実施の有無は担当教員に委ねている）・スクーリング・平常点等 1 年間を通した総合評価を行っている。学生修士論文の審査は指導教員を含めた３名の合議で行っている。博士後期課程では学生１名につき主たる指導教員のほか副指導教員を任命して複数で指導を行っている。
（実績，成果）妥当な成績評価が実施できている。
（到達目標に照らしての達成状況）
教員打合せ会を通じて，基準を設けるよう務める。
【問題点】（問題点として認められる事項）
教員に共通する評価基準を設けていない。
（根拠）
教員に共通する評価基準を設けていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
教員打合せ会を通じて，基準を設けるよう務める。

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大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―３

評価の視点

◎教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指

研究指導等

導の適切性
◎学生に対する履修指導の適切性◎指導教員による個別的な研究指導の充実度◎複数指導制を採っている場合における，教育研究指導責任の明確化◎研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望への対処方策
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

少人数教育を行っている○

基本として双方向的授業形式を行っている○

他の研究科において必要な研究指導を受ける際に，その内容がその課程レベルにふさわしいものとなっているかどうかを判断している
入学時のオリエンテーションを行っている○

個々の学生に対して履修指導を行う教職員を配置している○

公的刊行物もしくは電子媒体等を通じて学生に必要な情報を提供してい○る
論文指導等を伴う研究指導や実技指導に際し，個別指導を行っている○

複数指導制を採用している○

複数指導制を採用する場合に，指導上の責任を明確にしている○

複数指導制を採用する場合に，指導の一貫性に配慮している○研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望に対処している○【到達目標】
通信制大学院のもっとも特徴的な研究形態は通信授業である。これは配本された基本教材をもとに，在宅で研究を進めリポートを作成し，科目の単位を修得するもので本研
究科の基本的な授業方法である。特別研究の指導ではパソコンでのやり取りはもちろんのこと面接授業も行いより綿密な指導を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
パソコンを駆使しリポート提出はもちろんのこと，質問等への回答，web 上での研究
指導・質疑応答・グループ討議，時間を定めないメールでの指導等を盛んに行っているため社会人でも履修が十分可能である。
履修登録時には，学生の研究分野に適した科目を履修するように，事前に担当教員と15

大学院総合社会情報研究科

相談するよう指導している。
博士後期課程では複数指導体制を採っている。入学時に主指導教員（1 名）と副指導教員を明確に定めている。
（実績，成果）曜日や時間帯を問わず時間と場所を越えて，パソコンを駆使して教員が指導を行っている。
研究分野の変更については，学生の希望に沿えるよう柔軟に対応している。
（到達目標に照らしての達成状況）
綿密な指導がじゅうぶん実施できている。
【長所】（長所として認められる事項）
博士前期課程では多くの学生が２年で修了している。博士後期課程では複数指導制を設けているが主たる指導教員を明確に定めている。
（根拠）
博士前期課程では，平成１９年度入学生７９名のうち５８名が２年間で修了している。
73.4％に相当する。博士後期課程では入学時に主指導教員を定めている。
（更なる伸長のための計画等）
ひきつづき現状を維持できるよう務める。

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大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―４

評価の視点

◎教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取教育・研究指導の改善への組織的な取り組み

り組み（ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ））およびその有効性◎シラバスの作成と活用状況◎「学生による授業評価の活用状況◎修了生に対し，在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

ファカルティ・ディベロップメントを推進している○

シラバスの中で各授業科目の学修目標，授業方法，授業計画，毎回の授○業に向けた準備の指示，成績評価基準を明確にしている
シラバスに基づいて教育研究上の指導を行っている○

シラバスの内容を毎年度刷新している○「学生による授業評価」を実施し活用している○修了生に対し，在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みを導入して○いる【到達目標】
教育・研究指導を改善する。
【現状説明】（具体的取組等）
教員の教育指導方法の改善のために，研究科開設年度から「履修科目とその教育内容の評価」と題した教員並びに院生にアンケートを年度末に行っている。また，平成１６
年度からは，３月に「教員研修会」を開催し，指導方法・評価基準・パソコン操作の説
明や事例紹介を行っている。
シラバスについて，年度初めに，リポート課題を記載した「講義概要」を学生に配布している。学生の科目選択やリポート指導の基礎となる資料として活用されているほか，他の教員の指導内容を比較する材料としている。また，ＦＤの材料としても活用されている。
（実績，成果）教員研修会等を通じて，指導方法やパソコン操作を向上する取組が行われている。
（到達目標に照らしての達成状況）
まだ改善できる余地はあるので，取り組みを継続する。
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大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ③

国内外との教育研究交流

点検・評価項目

Ⅲ－③―１

評価の視点

◎国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性

国内外との教育研究交流◎国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性◎国内外の大学院との組織的な教育研究交流の状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

国内外の大学間との連携・交流を行っている
単位認定する授業科目の内容や水準等について検討している
国際レベルでの教育研究交流を緊密化させている
国内外との教育研究交流が学生の学習に効果を上げている【到達目標】
国内外との教育研究交流を進める。
【現状説明】（具体的取組等）
グローバル化への対応も求められている中，多彩な科目・教授陣を揃えて対応している。
また，メディアを活用することにより，学生・教員が海外に滞在していても，国内と同様の研究指導を行なうことが可能となっている。
（実績，成果）研究指導をインターネットで行うシステムは，学生や教員が海外に滞在している間も研究指導を行うことを可能にしている。
外国語科目と，比較文学の科目を，外国人講師が担当している。
本研究科の研究紀要を，インターネットで全世界に公開している。
（到達目標に照らしての達成状況）
個人レベルでの研究交流はじゅうぶん実施できている。
【長所】（長所として認められる事項）
学生・教員が出張等の際でも，指導が可能である。
（根拠）
リポート指導をインターネット上で実施しており，インターネット環境さえ整えば海
外でもリポート提出や指導も可能となっている。

18

大学院総合社会情報研究科（更なる伸長のための計画等）
平成２２年度にリポート提出システムを更改する予定である。

19

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ④

学位授与・課程修了の認定

点検・評価項目

Ⅲ－④―１

評価の視点

◎修士・博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の

学位授与

適切性
◎学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性◎修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準の適切性◎留学生に学位を授与するにあたり，日本語指導等講じられている配慮・措置の適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学位授与の判断基準や審査手続き等を明文化している○

学位授与の適切性について不断に検証している○

学位授与にあたっては，適切な専攻分野の名称を付記している○

修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準について学内の合意形成をしている
留学生に学位を授与するにあたり，日本語指導等の配慮をしている【到達目標】
適切な手続により学位を授与する。
【現状説明】（具体的取組等）
学位授与に関しては，博士前期課程及び博士後期課程いずれも手続きを明確化しており，複数教員の合議によって学位審査の透明性・客観性を高める措置を行っている。
（実績，成果）博士前期課程の修士論文審査では３名の教員の合議で評価を行う。博士後期課程の学位審査では，学外の教員も審査委員とすることを可能としている。
（到達目標に照らしての達成状況）
適切な手続による学位授与が実施できている。
【長所】（長所として認められる事項）
博士後期課程で，学外者による審査も可能としている。
（根拠）「学位論文（課程博士）審査に関する取扱要項」及び「学位論文（論文博士）審査に20

大学院総合社会情報研究科

関する申合せ」にて，学外者が審査委員になり得ることを定めている。
（更なる伸長のための計画等）
実態に合わせて要項の見直しを行い，学位審査の適切性を保つよう務める。

21

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ④

学位授与・課程修了の認定

点検・評価項目

Ⅲ－④―２

評価の視点

◎標準修業年限未満で修了することを認めている大学院におけ課程修了の認定

る，そうした措置の適切性，妥当性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

標準修業年限未満で修了することを認める場合の基準や手続きを明確にしている
過去３年間で標準修業年限未満での修了認定を行っている学生に対し標準修業年限未満で修了することを認める制度の趣旨を周知している【到達目標】
本研究科では標準修業年限未満での修了については目標を設けていない。
【現状説明】（具体的取組等）
本研究科では通信制で開設しており，通学制と同等の研究指導を行うためには，より多くの時間を要する。このため，標準修業年限未満での修了については検討を行っていない。
（実績，成果）現状では，標準修業年限未満での修了については検討を行っていない。
（到達目標に照らしての達成状況）
標準修業年限未満での修了については検討を行う予定はない。【長所】

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大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ点検・評価項目

Ⅳ－１ 学生募集方法，入学者選抜方法

評価の視点◎大学院研究科の学生募集の方法，入学者選抜方法の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

受け入れの方法において入学希望者の意欲・適性等を多面的に評価して○いる
受け入れ方法の多様化を図っている○

学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証している○

合格判定基準を公表していること
合否理由を開示していること
教育目標に応じて，学生の受け入れ時期を決定している【到達目標】
博士前期課程における学部卒業者，博士後期課程における修士取得者以外にも，同等のレベルに達している志願者を受け入れる体制を維持する。
【現状説明】（具体的取組等）
開設当初から，博士前期課程では大学卒業後３年以内の志願者に英語試験を免除する制度を設けている。また，研究科独自で出願資格審査を行っている。
（実績，成果）平成２２年度の博士前期課程入学試験では，大学卒業後３年以上経過した者のほかに，
２５歳以上で職歴・業務歴３年以上である者にも，英語試験を免除することが可能とした。
平成２１年度入学試験では，博士前期課程における学部卒業者，博士後期課程における修士取得者以外の者を対象に１２名の出願資格審査を行い，１１名に出願を許可している。
（到達目標に照らしての達成状況）
一定のレベルに達した志願者を広く受け入れる体制が保てている。
【長所】（長所として認められる事項）
社会人のための配慮として，英語試験を免除する制度を設けている。
（根拠）
博士前期課程では，大学卒業後３年以上を経過した者が出願する際には英語試験を免除することが可能な制度を，開設当初から設けている。
23

大学院総合社会情報研究科（更なる伸長のための計画等）
平成２２年度博士前期課程入学試験からは，２５歳以上かつ職歴・業務歴３年以上の者も英語試験を免除することを可能としている。

24

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ点検・評価項目

Ⅳ－２ 学内推薦制度

評価の視点◎成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における，そうした措置の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

成績優秀者等に対する学内推薦制度を設けている【到達目標】
学部での成績優秀者を対象とした推薦試験について，平成２３年度入学試験への導入について検討中である。
【現状説明】（具体的取組等）
学部での成績優秀者を対象とした推薦試験について，平成２３年度入学試験への導入について検討中である。
（実績，成果）現在検討中である。
（到達目標に照らしての達成状況）
現在検討中である。

25

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ点検・評価項目Ⅳ－３ 門戸開放

評価の視点◎他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

わが国の大学やこれに対応する諸外国の教育機関との間を学生が円滑に移動できるように配慮している【到達目標】
従来，研究活動が困難な社会人に，入学する機会を広く提供する。
【現状説明】（具体的取組等）
母体となる学部を持たない独立研究科を通信制で開設しており，日本大学卒業者以外の志願者に門戸を広く開いている。
（実績，成果）入学者の約８割が，日本大学以外の卒業生である。
（到達目標に照らしての達成状況）
当初の予定どおりの受け入れ状況である。
【問題点】（問題点として認められる事項）
基礎学部を持たない独立大学院のため，学生確保が難しい。
（根拠）
入学志願者の減少。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
現在，教学戦略室と検討している。

26

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ点検・評価項目

Ⅳ－４ 「飛び入学」

評価の視点◎「飛び入学」を実施している大学院研究科における，そうした制度の運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

「飛び入学」を実施している【到達目標】
本研究科では「飛び入学」は現在実施していない。
【現状説明】（具体的取組等）
本研究科では「飛び入学」については検討を行っていない。

27

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ点検・評価項目

Ⅳ－５ 社会人の受け入れ

評価の視点◎大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

社会人学生を受け入れている【到達目標】
通信制大学院は社会人学生の受け入れが主である。仕事を持った社会人が制限された時間の中で「いつでも どこでも」研究を進めていくには通信制が一番の方法である。
【現状説明】（具体的取組等）
本研究科の志願者の大多数は，社会人が占めている。
（実績，成果）平成２１年度入学者は，博士前期課程の１名を除いて社会人である。
（到達目標に照らしての達成状況）
社会人の受け入れはじゅうぶん達成できている。

28

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ点検・評価項目

Ⅳ－６ 科目等履修生，研究生等

評価の視点◎大学院研究科における科目等履修生，研究生，聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

科目等履修生，研究生，聴講生等を受け入れている○

科目等履修生，研究生，聴講生等の受け入れ方針・要件を明確にしてい○る【到達目標】
本研究科を修了しても引き続き研究活動を続けるための機会として，科目等履修生と研究生の制度を維持する。
【現状説明】（具体的取組等）
本研究科を修了しても引き続き研究活動を続けるための機会として，科目等履修生と研究生の制度を設けている。博士後期課程への進学準備の機能も担っている。
（実績，成果）平成２１年度の研究生は２１名，科目等履修生は８名である。
平成２１年度に博士後期課程に入学した３名のうち１名は，前年度までに研究生・科目等履修生を経験している。
（到達目標に照らしての達成状況）
研究生・科目等履修生の制度が目標に沿ってじゅうぶん機能している。

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大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ点検・評価項目

Ⅳ－７ 外国人留学生の受け入れ

評価の視点◎大学院研究科における外国人留学生の受け入れ状況◎留学生の本国地での大学教育，大学院教育の内容・質の認定の上に立った，大学院における学生受け入れ・単位認定の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

外国人留学生を受け入れている
留学生の本国地での大学教育，大学院教育の内容・質の認定の上に立って単位認定を行っている【到達目標】
本研究科では，通信制に伴う法的制約のため，外国人留学生の受け入れは積極的には行っていない。
【現状説明】（具体的取組等）
本研究科は通信制のため，在留資格を持たない外国人が出願できない制限がある。このため，外国人留学生の受け入れは行っていない。

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大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ点検・評価項目Ⅳ－８ 定員管理

評価の視点◎大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性◎著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている大学院研究科
における対応策としての有効性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生収容定員に基づいて適正な数の学生を受け入れている
恒常的に著しい欠員や定員超過が生じている研究科等においては，その○原因を把握し，適正化に向けた対処をしている【到達目標】
定員を満たすべく募集活動を行うとともに，必要に応じで収容定員を適正に保つべく適宜見直しを行う。
【現状説明】（具体的取組等）
これまでも検討を行っているが，平成２１年秋以降，本部教学戦略室の指導の下，平成２３年度に新体制でスタートすべく，専攻等の構成の見直しを行っており，定員の見直しも行う予定である。
（実績，成果）現在，検討中である。
（到達目標に照らしての達成状況）
現在，検討中である。

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大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－１ 学生への経済的支援

評価の視点◎奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性，
適切性◎各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学部等の奨学基金を設置し運用している○

学外の奨学金の受給に関わる相談・情報提供をしている○

学内外の奨学金の受給手続き等を学生が容易に行えるよう配慮している【到達目標】
可能な限り，学生への経済的支援を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
本研究科独自の奨学寄附金として，本研究科修了生の故坂東長光氏の遺産を基にした「坂東奨学金」を設置している。この他，学内の奨学金給付や，日本学生支援機構奨学金の貸与などを通じて，優秀で健康な大学院生の研究活動を支援している。
（実績，成果）研究科を開設した平成１１年度から，古田奨学金，ロバート・F・ケネディ奨学金を給付している。また，平成１５年度からは「坂東奨学金」を設置し，毎年２０万円を３名に給付している。
（到達目標に照らしての達成状況）
規模は大きくないものの支援が実施できている。
【長所】（長所として認められる事項）
研究科独自の給付奨学金を給付している。
（根拠）
平成１５年度からは「坂東奨学金」を設置し，毎年２０万円を３名に給付している。
（更なる伸長のための計画等）
今後も給付を継続する。

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大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－２ 学生の研究活動への支援

評価の視点◎学生に対し，研究プロジェクトへの参加を促すための配慮の適
切性◎学生に対し，各種論文集およびその他の公的刊行物への執筆を促すための方途の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標に即して学生の研究プロジェクトへの参加を促進している学生が容易に研究プロジェクトに参加できるよう配慮している○

学生が容易に各種論文集およびその他の公的刊行物への執筆ができるよ○

う配慮している【到達目標】
学生の積極的な研究活動を支援する。
【現状説明】（具体的取組等）
多くの学生が現役の社会人であるため，通学制の学生と同様の研究活動を行うことは困難であるが，学生の自主性を尊重し，積極的な研究活動を支援している。
（実績，成果）研究科で刊行する紀要のほか，ホームページ上で「電子マガジン」を発行しており，学生からの投稿を推奨している。平成１５年には「大学院祭」，平成１６年度以降は「オープン大学院」で，学生・修了生が研究発表を行う機会を設けている。
（到達目標に照らしての達成状況）
研究発表の機会をじゅうぶん設けている。
【長所】（長所として認められる事項）
学生・修了生が主体となり「オープン大学院」を毎年実施している。
（根拠）
平成１５年には「大学院祭」，平成１６年度以降は「オープン大学院」で，学生・修了生が研究発表を行う機会を設けている。
（更なる伸長のための計画等）
平成２１年度は，研究科開設１０周年を記念して１０月３１日（土），１１月１日（日）の両日に日本大学会館で「オープン大学院 in 東京」を開催する。

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大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－３ 生活相談等

評価の視点◎学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の適切性◎ハラスメント防止のための措置の適切性◎生活相談担当部署の活動の有効性◎生活相談，進路相談を行う専門のカウンセラーやアドバイザーなどの配置状況◎不登校の学生への対応状況◎学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

カウンセリング制度を整備している
福利厚生の面から体育施設や研修施設を整備・運用している
学生の人権擁護に配慮している○

学生のニーズ，実態に配慮した学生相談活動を行っている○

学生相談に当たる専門の人材を配置している
不登校の学生に対して必要な相談等を行っている
学生生活に関する満足度アンケートを学生支援や教育の質的向上のため○に活用している【到達目標】
学生の健康に対する対策について適切に情報を提供し，各種の相談事項に適切に対処する。
【現状説明】（具体的取組等）
通信制のため面接授業の機会は少ないが，必修科目の場合，夏期・冬期において面接
授業（面接スクーリング）が行われる。特に必修科目スクーリング時期には，面接授業
会場からアクセスの便が良い病院をピックアップし状況によって搬送できるようにしている。また，学内でハラスメント対策の部署があり，相談体制が整備されている。入学時に案内資料を配布して，防止に努めている。
（実績，成果）新型インフルエンザに関しては，対処についてホームページで学生・教員に周知している。学生からの各種相談事項については，大学院事務課を窓口として相談に対応している。

34

大学院総合社会情報研究科（到達目標に照らしての達成状況）
学生の各種相談事項について，適切に対処できている。

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大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－４ 就職指導

評価の視点◎学生の進路選択に関わる指導の適切性◎就職担当部署の活動の有効性◎学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性◎就職統計データの整備と活用の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

修了後の進路選択指導等の体制を整備している学生のニーズ，実態に即した就職指導を行っている
学生への就職ガイダンスを行っている
就職統計データを学生への就職指導に活用している【到達目標】
現役の社会人が大多数であるため，就職指導に関する目標は掲げていない。
【現状説明】（具体的取組等）
現役の社会人が大多数であるため，研究科として組織的な就職指導は実施していない。
（実績，成果）問合せがあった場合には，本部総合学生部就職課を紹介している。
（到達目標に照らしての達成状況）
現状としては特に問題はない。

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大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－５ 課外活動

評価の視点◎学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導，支援の有効性◎資格取得を目的とする課外授業の開設状況とその有効性◎学生代表と定期的に意見交換を行うシステムの確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生の課外活動に対し，指導や支援を行っている
学生のニーズに即した課外授業を開設している学生の意見を定期的に聴取し，課外活動支援等の改善に活用している【到達目標】
インターネットを活用して意見交換を行うシステムを維持する。この他に「オープン大学院」等で研究発表を行う機会を引き続き設ける。
【現状説明】（具体的取組等）
ディスカッションルームなど，インターネット上で意見交換を行うコンピュータシス
テムを構築し運営している。また，学生・修了生が主体で「オープン大学院」を毎年実施している。
（実績，成果）開設当初から，学生・教員用の電子掲示板（ディスカッションルーム）を設けている。
また，平成１５年には「大学院祭」，平成１６年度以降は「オープン大学院」で，学生・修了生が研究発表を行う機会を設けている。
（到達目標に照らしての達成状況）
インターネット上だけでなく，実際に顔を合わせる場面も合わせて課外活動を行う機会を設けることができている。
【長所】（長所として認められる事項）
学生・修了生が主体となり「オープン大学院」を毎年実施している。
（根拠）
平成１５年には「大学院祭」，平成１６年度以降は「オープン大学院」で，学生・修了生が研究発表を行う機会を設けている。
（更なる伸長のための計画等）
平成２１年度は，大学院開設１０周年記念行事を兼ねて，「オープン大学院 in 東京」を実施する。今後も同様の行事を引き続き開催したい。
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大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－１ 研究活動

評価の視点◎論文等研究成果の発表状況◎国内外の学会での活動状況◎当該学部・研究科として特筆すべき研究分野での研究活動状況◎研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

論文等研究成果の発表状況を組織的に把握している○

各研究者は過去３年間に１件以上の研究成果を公表している○

各研究者の国内外の学会での活動状況を組織的に把握している○

研究者の国内外の学会での活動を奨励している○

当該学部等において特色ある研究活動を展開している研究助成を得て行われる研究プログラムを展開している○【到達目標】
研究科内のみならず，国内・国外の学会等での研究活動を行い，広く学界で高い評価を得られるよう努める。
【現状説明】（具体的取組等）
教員の多くが学会等で研究活動を行なっており，成果発表も停滞なく実施できている。
また，本研究科でも紀要を刊行して，教員・学生・修了生の研究発表の場となっている。
（実績，成果）平成２１年度は，科学研究費が１件採択されている。
学内の学術研究助成金に毎年１件ずつ採択されている。
（到達目標に照らしての達成状況）
研究活動がじゅうぶん実施できている。

38

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－２ 研究における国際連携

評価の視点◎国際的な共同研究への参加状況◎海外研究拠点の設置状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

国際的な共同研究に参加している
海外に研究拠点を置き研究活動を行っている【到達目標】
教員の国際的な研究活動を支援する。
【現状説明】（具体的取組等）
インターネットを活用して，海外出張中でも国内とほぼ同等の指導を行う体制を運用している。本学の海外派遣研究員制度を活用したもののほか，教員の海外出張が多く行われている。
（実績，成果）平成１６年度以降，海外派遣研究員として毎年１名以上を派遣している。この他，研究活動のための海外出張が多数行われている。
（到達目標に照らしての達成状況）
教員が海外で研究活動を行う環境が確保できている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
平成２２年度以降，研究費の大幅な減額が行われる。
（根拠）
教員に一律給付されている研究旅費が，旅費も含めて年間２０万へ平成２２年度以降削減されることとなった。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
外部からの研究費獲得に努めるが、外部資金の獲得が難しい文学系の教員の研究が滞ることはやむを得ない。

39

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目Ⅵ－３ 教育研究組織単位間の研究上の連携

評価の視点◎附置研究所を設置している場合，当該研究所と大学・大学院との関係◎大学共同利用機関，学内共同利用施設等とこれが置かれる大学・大学院との関係

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

附置研究所と連携して研究活動を行っている○大学共同利用機関等と連携して研究活動を行っている【到達目標】
必要に応じて，他の研究機関と連携して研究を行う体制を維持する。
【現状説明】（具体的取組等）
関連分野において，本学の学部施設を活用している。
（実績，成果）
本研究科は，日本大学総合学術情報センターに付設され，開設当初からインターネッ
トの活用について，支援を受けている。兼担で科目指導を担当する日本大学の学部の施設を利用する事例もある。
（到達目標に照らしての達成状況）
必要に応じて，連携が実施できている。

40

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目Ⅵ－４ 経常的な研究条件の整備

評価の視点◎個人研究費，研究旅費の額の適切性◎教員個室等の教員研究室の整備状況◎教員の研究時間を確保させる方途の適切性◎研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性◎共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教員に個人研究費や研究旅費を用意している○

研究室を含む研究用施設・設備を整備している○

教員の授業や管理運営の負担が過重にならないよう配慮している○

教員の研究活動に必要な研修機会を確保している○共同研究費を効果的に活用している【到達目標】
研究に必要な研究費・研究時間を与えられるよう配慮する。
【現状説明】（具体的取組等）
学内研究費については，平成２２年度以降大幅に減額されることになっている。
研究室については，すべての専任教員が個室の研究室を有している。
研究時間の確保については，通信制であるため，担当コマ数等に関する問題は生じていない。
研修機会については，海外派遣研究員の制度を活用して，毎年１名の専任教員が海外に研究出張を行っている。
（実績，成果）平成２１年度までは学内研究費について，教員一人当たり博士後期課程５０万円，博士前期課程４０万円としている。また，研究旅費は一人当たり１０万円としている。しかしながら，経費節減のため平成２２年度以降は，教員一人当たり２０万円とすることになっている。
（到達目標に照らしての達成状況）
平成２２年度以降，じゅうぶんな研究費が確保できなくなっている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
平成２２年度以降，研究費の大幅な減額が行われる。
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大学院総合社会情報研究科（根拠）
平成２１年度までは学内研究費について，教員一人当たり博士後期課程５０万円，博士前期課程４０万円としている。また，研究旅費は一人当たり１０万円としている。しかしながら，経費節減のため平成２２年度以降は，教員一人当たり２０万円とすることになっている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
外部からの研究費獲得に努めるが、外部資金の獲得が難しい文学系の教員の研究が滞ることはやむを得ない。

42

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－５ 競争的な研究環境創出のための措置

評価の視点◎科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況◎基盤的研究資金と競争的研究資金のバランスとそれぞれの運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学外からの研究受託を推進している○

基盤的研究資金と競争的研究資金のバランスを考慮して効果的に研究費○を配分している【到達目標】
競争的研究資金の獲得をめざす。
【現状説明】（具体的取組等）
科学研究費補助金への申請や省庁の委託研究の申請を行っている。
（実績，成果）
科学研究費補助金について，毎年１～２件程度申請しており，平成２１年度は１件採択されている。また，他機関で採択された科学研究費の共同研究者となっている事例もある。環境省の委託研究も１件実施している。
（到達目標に照らしての達成状況）
競争的研究資金の獲得を目指した取り組みがじゅうぶん実施されている。

43

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－６ 研究上の成果の公表，発信・受信等評価の視点◎研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性◎国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整
備状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

研究論文・研究成果の公表を支援している○

国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信するシステムを整備し○ている【到達目標】
研究上の成果を公表する機会と，外部の研究成果を参照する仕組みを維持する。
【現状説明】（具体的取組等）
紀要を刊行し，インターネットで世界に向けて公開している。また，独自の検索シス
テムを導入し，学生・教員が自宅から電子ジャーナルを検索し，文献の本文を参照できるシステムを運用している。
（実績，成果）平成１２年度から研究紀要を刊行し，平成１３年度からは掲載論文をインターネット
で公開している。また，独自の検索システムを平成１８年度に開設して，学生・教員の自宅から電子ジャーナルを参照できる仕組みを運用している。
（到達目標に照らしての達成状況）
研究成果を公表する機会を確保できている。また，自宅からでも電子ジャーナル等を検索できるなど，研究成果を参照できる環境も維持できている。
【長所】（長所として認められる事項）
学生・教員が自宅から電子ジャーナル等を参照できる仕組みを運用している。
（根拠）
図書館を利用しづらい通信制の院生のために，自宅からでも電子ジャーナルを検索し，文献の本文を参照できるシステムを平成１８年度から運用している。
（更なる伸長のための計画等）
同システムを安定して運用する。

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大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－７ 倫理面からの研究条件の整備

評価の視点◎研究倫理を支えるためのシステムの整備状況とその適切性◎研究倫理に係る学内審議機関の開設・運営状況の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

研究倫理を支えるためのシステムを整備している
研究倫理に係る学内審議機関を開設・運営している【到達目標】
必要に応じて，研究倫理を支えるための取組を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
研究委員会を設置し，大学本部の研究委員会に委員を送っている。
研究倫理について，入学時のガイダンスで説明を行っている。
（実績，成果）平成２０年度から研究委員会を設置した。
（到達目標に照らしての達成状況）
研究倫理を支える取組をじゅうぶん行っている。

45

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅶ

社会貢献

点検・評価項目

Ⅶ－１ 社会への貢献

評価の視点◎社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度◎公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況◎教育研究の成果の社会への還元状況◎国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況◎大学の施設・設備の社会への開放や社会との共同利用の状況とその有効性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

社会に貢献できる人材養成に配慮した教育を行っている○

公開講座の開設等，社会との交流を促進している○

教育研究上の成果を社会に発信・還元している○

国や地方自治体等の政策形成に寄与している大学の施設・設備を社会へ開放している
社会と連携・協力関係を構築している○【到達目標】
絶えず社会貢献を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
年間４～５回公開講座を実施し，紀要をインターネットで公開を行い，「オープン大学院」を毎年秋季に地方都市で開催するなど，積極的に研究成果を公開している。
（実績，成果）公開講座は年に５回程度開講し，平均６０人程度の聴衆を集めている。
「オープン大学院」は，金沢，大阪，仙台，名古屋等で毎年１１月上旬に開催し，教員・学生・修了生の研究発表の機会を設けている。
（到達目標に照らしての達成状況）
本研究科として社会貢献がじゅうぶん実施できている。

46

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅶ

社会貢献

点検・評価項目

Ⅶ－２ 企業等との連携

評価の視点◎企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している大学における，そうした教育プログラムの内容とその運用の適切性◎寄附講座，寄附研究部門の開設状況◎大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策◎企業等との共同研究，受託研究の規模・体制・推進の状況◎特許・技術移転を促進する体制の整備・推進状況◎「産学連携に伴う利害関係の衝突」に備えた産学連携に係るルールの明確化の状況◎発明取扱い規程，著作権規程等，知的資産に関わる権利規程の明文化の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している寄附講座，寄附研究部門を開設している大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携をしている
企業等との共同研究，受託研究を推進している
特許・技術移転を促進している
産学連携に係るルールを明確にしている
発明取扱い規程，著作権規程等，知的資産に関わる権利規程を整備している【到達目標】
産学連携については，現在のところ積極的な取り組みを実施していないが，要請があった際には内容に応じて柔軟に対応できることが望ましい。
【現状説明】（具体的取組等）
産学連携について，教員個人による取組で実施している。
（実績，成果）省庁との受託研究を１件，平成２０年度から実施している。
（到達目標に照らしての達成状況）
柔軟な対応が実施できている。

47

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅷ

教員組織

点検・評価項目

Ⅷ－１ 教員組織

評価の視点◎大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類，性格，学生数，法令上の基準との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性，妥当性◎大学院研究科における組織的な教育を実施するための，教員の適切な役割分担および連携体制確保の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育研究上必要な内容と規模の教員組織を設けている大学院専任教員や学部兼担教員を配置している○

必要に応じて兼任教員を配置している○教員の年齢構成を適正に保っている○

教員は，教育研究に関わる管理活動を主体的に分担している○【到達目標】
適正な教員数を維持するようつとめる。
【現状説明】（具体的取組等）
国際情報専攻では専任教員が不足している。専攻の見直しを現在行っている。
（実績，成果）（）内は設置基準上の人数である。博士前期課程では，国際情報専攻では特別研究担
当専任教員７名（５名），それ以外の専任教員０名（４名）である。文化情報専攻では特別研究担当専任教員１０名（３名），それ以外の専任教員０名（２名）である。人間科学専攻では特別研究担当専任教員７名（３名），それ以外の専任教員１名（３名）である。
博士後期課程では，特別研究指導担当専任教員１４名（４名），それ以外の専任教員
３名（３名）である。
（到達目標に照らしての達成状況）
博士前期課程国際情報専攻では，設置基準の教員数を充たしていない。
【問題点】（問題点として認められる事項）
博士前期課程国際情報専攻では，設置基準の教員数を充たしていない。
（根拠）
博士前期課程の国際情報専攻では，特別研究担当専任教員７名（５名），それ以外の専任教員０名（４名）となっており，設置基準の教員数を充たしていない。
48

大学院総合社会情報研究科（解決に向けた方向，具体的方策等）
平成２３年度に新体制をスタートさせるべく検討中である。

49

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅷ

教員組織

点検・評価項目

Ⅷ－２ 教育研究支援職員

評価の視点◎大学院研究科における研究支援職員の充実度◎大学院研究科における教員と研究支援職員との間の連携・協力
関係の適切性◎大学院研究科におけるティーチング・アシスタント（ＴＡ），リ
サーチ・アシスタント（ＲＡ）の制度化の状況とその活用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

ティーチング・アシスタント（ＴＡ），リサーチ・アシスタント（ＲＡ）
を制度化している
ＴＡやＲＡ等の教育研究補助スタッフを配置している○

教員と研究支援職員との間の連携・協力を行っている○【到達目標】
必要に応じて研究支援職員を配置しつつ，教員の自主的な指導を妨げないように配慮する。学生の大多数が職業を持つ社会人であるため，ＴＡ・ＲＡについては検討していない。
【現状説明】（具体的取組等）
平成１５年から，研究指導のため教材資料作成等の研究支援職員（アルバイト）を採用している。専任教員から担当者を決めて，常時，研究支援職員と連携をとって，不都合のないように業務を行っている。
研究指導は担当教員が直接行っており，ティーチング・アシスタントは設置していない。リサーチ・アシスタントも制度として設けていない。必要に応じて学内の図書室に調査を依頼することがある。
（実績，成果）２名の研究支援職員（アルバイト）が，研究指導のため教材資料作成等を担当している。
（到達目標に照らしての達成状況）
研究を支援する体制が整備されている。
【長所】（長所として認められる事項）
研究のための人的支援体制を十分にとることにより教員の研究体制が整いより高度な研究が進む。
50

大学院総合社会情報研究科（根拠）
資料収集やその整理、公表資料の作成など教員補助員の協力により教員の研究・教育
指導に役に立っている。
（更なる伸長のための計画等）
財政的にはひじょうに厳しい状況であるが，引き続き教員補助員の採用を維持したい。

51

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅷ

教員組織

点検・評価項目

Ⅷ－３ 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続評価の視点◎大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性◎任期制を含む，大学院研究科の教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教員の任免，昇任等に際しての基準と手続を明文化している○

教員の任免，昇任等を公正かつ適正な方法で行っている○

教員には，その職責にふさわしい地位・身分を保障し，適切な待遇を与○えている
任期制を導入するなど，大学院研究科の教員の適切な流動化を促進している【到達目標】
教員選考基準・教員選考手続を明確化し，適正に手続を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
専任教員の任用にあたっての資格審査については，大学院設置基準並びに日本大学教員規程及び教員資格審査規程等関係規程によるほか内規にて定めている。
（実績，成果）平成２０年４月に，准教授から教授に１名昇格した。
（到達目標に照らしての達成状況）
教員選考や昇格について，適切な手続で運用できている。

52

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅷ

教員組織

点検・評価項目

Ⅷ－４ 教育研究活動の評価

評価の視点◎大学院研究科における教員の教育活動および研究活動の評価の実施状況とその有効性◎大学院研究科の教員の研究活動の活性度合いを評価する方法の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教員は，自らの教育研究能力を不断に高めている○

教員の資格判定にあたっては，人格，国内外における教育業績，研究業○

績，関連分野における実務経験等に留意している
教員の教育研究能力の向上を図るために，様々な評価法を開発している
教員評価の結果を公表している
大学院研究科の教員の研究活動の活性度を評価する方法を確立している【到達目標】
教育・研究活動を適切に評価し，改善を目指す。
【現状説明】（具体的取組等）
授業評価を学生と教員を対象に年度末に行っている。
（実績，成果）本研究科の専任教員２６名中２５名が平成１８年度以降過去３年間で，何らかの研究
業績をあげている。
（到達目標に照らしての達成状況）
まずまずの研究成果をあげていると認識している。

53

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅷ

教員組織

点検・評価項目

Ⅷ－５ 大学院と他の教育研究組織・機関等との関係

評価の視点◎学内外の大学院と学部，研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学内外の大学院と学部，研究所等の教育研究組織間の人的交流を活発に

○

行っている
【到達目標】
社会のニーズに応じて，他の研究機関との関係を維持する。
【現状説明】（具体的取組等）
グローバル化への対応も求められている中，多彩な科目・教授陣を揃えて対応している。
また，インターネットを活用することにより，学生・教員が海外に滞在していても，国内と同様の研究指導を行なうことが可能なシステムを運用している。
（実績，成果）他の研究機関の教員を非常勤講師として採用している。
本学が参加している博士後期課程のフランス国との国際交流プログラムに参加した事例が過去にある。
他大学教員が採択された科学研究費による研究案件について，本研究科教員が学外研究者となっている事例がある。
（到達目標に照らしての達成状況）
他の研究機関との連携が実施できている。

54

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－１ 事務組織の構成

評価の視点◎事務組織の構成と人員配置関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

合理的な事務組織を構築している各組織には，適切な人数の職員を配置している
事務職員は，大学院研究科における教育研究の趣旨と目的に深い理解を有している【到達目標】
必要な業務を滞りなく実施することを目指す。
【現状説明】（具体的取組等）
本研究科に特化した業務を，専ら担当する課員２名（主任２名）とアルバイト職員１名，派遣職員１名により所沢校舎で担当し，他の研究科と兼ねて担当する管理職２名（課長，主任）が日本大学会館で担当している。
（実績，成果）研究科設置以来，文部科学省に申請した職員数が確保されていない。
（到達目標に照らしての達成状況）
じゅうぶんな職員数が確保できていない。課員の増員は見込めないので，業務の合理化を進める。
【問題点】（問題点として認められる事項）
研究科校舎と管理職との勤務地が離れており，業務量に対して職員が足りておらず，業務が滞りがちである。
（根拠）
研究科設置以来，文部科学省に申請した職員数が確保されていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
課員の増員は見込めないので，業務の合理化を進める。大学院事務課が２か所に分散しているため，所沢校舎の専任職員が少ない。本研究科を市ヶ谷に移転することにより，市ヶ谷の大学院事務課との統合を図る。

55

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－２ 事務組織と教学組織との関係

評価の視点◎事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況◎大学運営における，事務組織と教学組織との有機的一体性を確保させる方途の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織と教育研究組織との連携協力関係が確立している○大学運営において事務組織と教学組織とが有機的一体性を確保している○【到達目標】
事務組織と教学組織の連携協力体制を維持する。
【現状説明】（具体的取組等）
専任教員会議を月２回開催し，意見の調整を行っている。
（実績，成果）運営委員会・分科委員会において円滑な会議運営ができている。
（到達目標に照らしての達成状況）
良好な連携協力体制が維持できている。

56

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－３ 事務組織の役割

評価の視点◎教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性◎学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性◎国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況◎大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織が企画・立案能力を発揮し，大学運営を総合的に行っている
学内の意思決定・伝達システムの中で事務組織の役割を明確にしている○

大学院研究科の特性に応じて事務組織内の役割分担等を明確にしている○【到達目標】
研究科運営において，事務組織が適切な役割を果たす。
【現状説明】（具体的取組等）
業務ごとに教員に担当を割当て，教員組織と事務組織が連携して，研究科運営を行っている。
（実績，成果）定期的な事業は，多少の問題点はありつつも運用できている。

57

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－４ スタッフ・ディベロップメント

評価の視点◎事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性◎事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

優秀な事務職員の確保に努めている
事務職員の研修制度を確立している○

事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図っている【到達目標】
事務職員の増員は期待できない。事務職員の研修機会を維持し，能力を高めるようつ
とめる。
【現状説明】（具体的取組等）（社）私立大学通信教育協会の職員研修会や，学内の担当部署別研修会に参加している。
（実績，成果）（社）私立大学通信教育協会の研修会に毎年１名出席している。平成２０年度は本学の教務研修に１名参加した。
（到達目標に照らしての達成状況）
職員数が少なく参加しづらい状況ではあるが，研修を受ける機会を確保できている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
研修に参加することで事務機能が大きく低下するため，研修に参加すること自体が困難である。ただし，業務の一部を市ヶ谷で担当していることにより可能となっている。
（根拠）
専任職員が２名しか配属されていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
大学院事務課が２か所に分散しているため，所沢校舎の専任職員が少ない。本研究科を市ヶ谷に移転することにより，市ヶ谷の大学院事務課との統合を図る。

58

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目

Ⅹ－１ 施設・設備等の整備

評価の視点◎大学・学部，大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性◎教育の用に供する情報処理機器などの配備状況◎記念施設・保存建物の管理・活用の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

開設している教育課程の種類，学生数・教員数等の組織規模等に応じた○校地，校舎を整備している
適切な数・面積の講義室，演習室，実験・実習室等を設けている○

教育効果を上げられるような機器・備品等を整備し学生の学修に供して○いる
機器・備品等の更新・充実を図り活用している○

コンピュータその他の各種情報機器を整備し，機器利用を補助するため○の人員を配置している学生や教職員が各種情報機器を十分活用できるように措置している○記念施設・保存建物を適切に管理・活用している【到達目標】
現存の施設・設備を維持し，学内の設備を有効活用して，研究指導に支障が出ないよ
うにする。
【現状説明】（具体的取組等）
研究科校舎（埼玉・所沢）には，教員研究室，スクーリングのための施設が整備されている。また，研究指導のために日本大学会館（東京・市ヶ谷）の会議室を活用している。
（実績，成果）平成２０年度は，特別研究スクーリングのために日本大学会館の会議室を延べ１１５回使用した。
スクーリング及び学生指導を円滑に行うためにも，所沢校舎よりも市ヶ谷で実施したい。
【長所】（長所として認められる事項）
他部署の協力を得て，学内施設を借用している。
59

大学院総合社会情報研究科（根拠）
平成２０年度は，特別研究スクーリングのために日本大学会館の会議室を延べ１１５回使用した。
（更なる伸長のための計画等）
今後も必要に応じて施設を利用できるよう努める。平成２１年度の冬期スクーリング（１１月２１日（土）～２３日（月・祝））は，日本大学会館（市ヶ谷）で実施する予
定である。

60

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目Ⅹ－２ 先端的な設備・装置

評価の視点◎先端的な教育研究や基礎的研究への装備面の整備の適切性◎先端的研究の用に供する機械・設備の整備・利用の際の，他の大学院,大学共同利用機関，附置研究所等との連携関係の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

先端的な教育研究や基礎的研究のための装備を整備している
先端的研究の用に供する機械・設備の整備・利用に際して，他の大学院,
大学共同利用機関，附置研究所等と連携している【到達目標】
必要に応じて，先端的な設備・装置が使用可能な体制を整える。
【現状説明】（具体的取組等）
通信制であり，学生・教員による稼働が期待できないため，教員・学生が直接使用する先端的な設備・装置は設置していない。
学生・教員が自宅からデータベースを検索することが可能なシステムを運用している。
（実績，成果）必要に応じて，学内の設備を適宜利用している。
（到達目標に照らしての達成状況）
適切に学内の設備を利用できている。

61

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目

Ⅹ－３ キャンパス・アメニティ等

評価の視点◎キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況◎「学生のための生活の場」の整備状況◎大学周辺の「環境」への配慮の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制を確立している「学生のための生活の場」を整備している大学周辺の「環境」に配慮している【到達目標】
通信制のため，実際に通学する機会は少ないが，学生・教員が交流できる機会を維持する。
【現状説明】（具体的取組等）
スクーリングの際に学生・教員の交流の機会を設けているほか，インターネット上で意見交換を行えるシステムを運用している。
（実績，成果）必修科目スクーリングの授業終了時に，懇親会の機会を設けている。
（到達目標に照らしての達成状況）
学生・教員が交流できる機会を設けることができている。
【長所】（長所として認められる事項）
業種や世代を超えた人的交流が行われている。
（根拠）
必修科目スクーリング時の懇親会に多くの学生が参加し，交流を深めている。
（更なる伸長のための計画等）
引き続き交流の場を設ける。
【問題点】（問題点として認められる事項）
研究科の設置場所が都心から距離があり，最寄駅からも離れているため，地方の学生がスクーリングで来校するのに不便をきたしている。
（根拠）
研究科校舎（所沢市）への交通アクセスについて，最寄の私鉄駅からバスで１７分，
62

大学院総合社会情報研究科

徒歩３分を要する。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
本研究科だけでは解決できない事項であるが，本研究科を市ヶ谷に移転することができれば状況は大きく改善できる。

63

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目Ⅹ－４ 利用上の配慮

評価の視点◎施設・設備面における障がい者への配慮の状況◎キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況◎各施設の利用時間に対する配慮の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

施設・設備面において障がい者の利用に配慮している○キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段を整備している
教育研究の活性化を図るために各施設の利用時間に配慮している○【到達目標】
障がい者でも不自由なく利用できる施設・設備を維持する。
【現状説明】（具体的取組等）
所沢校舎や日本大学会館のバリアフリー化が実施されている。
（実績，成果）所沢校舎や日本大学会館では，スロープやエレベータなど，車いすでも利用できるよう配慮されている。
（到達目標に照らしての達成状況）
障がい者でも不自由なく利用できる施設・設備を維持できている。

64

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目

Ⅹ－５ 組織・管理体制

評価の視点◎施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況◎施設・設備の衛生・安全の確保を図るためのシステムの整備状
況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

施設・設備および機器・備品を維持・管理するための責任体制を確立し○ている
衛生・安全を確保するためのシステムを整備している○【到達目標】
通信制であるため実際に使用する機会は少ないが，本研究科の学生・教員が施設設備を安全に使用できるようつとめる。
【現状説明】（具体的取組等）
施設・設備ごとに管理者を定めている。研究科校舎は，併設の日本大学総合学術情報センターが管理している。
（実績，成果）特に大きな問題は発生していない。また，日本大学総合学術情報センターと合同の防災訓練を毎年実施している。
（到達目標に照らしての達成状況）
本研究科の学生・教員が施設設備を安全に使用できるようじゅうぶん努めている。

65

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅺ

図書・電子媒体等

点検・評価項目

Ⅺ－１ 図書，図書館の整備

評価の視点◎図書，学術雑誌，視聴覚資料，その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性◎図書館の規模，開館時間，閲覧室の座席数，情報検索設備や視聴覚機器の配備等，利用環境の整備状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

必要かつ十分な図書等を体系的に整備している
学生閲覧室の座席数を学生数に応じて適切に整備している○

図書館利用のガイダンス，学内外の資料の閲覧・貸出業務，レファレン○

ス等，図書館利用者に対する利用上の配慮を行っている効果的な図書館利用を可能とするため１年間の開館日数や，授業の終了
時間を考慮した開館時間等について配慮している【到達目標】
学術情報の利用に関しては，オンラインデータベースなど，自宅からでも利用できるサービスを安定して提供する。
【現状説明】（具体的取組等）
学生が研究科校舎を訪問して図書館を利用することが困難なので，自宅ででも情報を入手できるしくみを設けている。
（実績，成果）研究室や学部図書館と同様の環境で学術文献データベースを利用できるシステムを
平成１８年７月から運用している。
また，日本大学会館に設置されているグローバル・ビジネス研究科図書室にて，本研究科の教員・学生が利用する図書を，他機関の図書館から貸出を受けて学生の自宅に送付するサービスを実施している。
（到達目標に照らしての達成状況）
学生のリクエストにじゅうぶん対応できている。
【長所】（長所として認められる事項）
多忙な学生が自宅にいながら学術情報を入手する手段を確保している。
（根拠）
データベースや他機関の図書館を利用するサービスを運用している。
66

大学院総合社会情報研究科（更なる伸長のための計画等）
サービスを引き続き安定して運用する。

67

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅺ

図書・電子媒体等

点検・評価項目Ⅺ－２ 情報インフラ

評価の視点◎学術情報の処理・提供システムの整備状況，国内外の他大学との協力の状況
◎学術資料の記録・保管のための配慮の適切性◎資料の保存スペースの狭隘化に伴う集中文献管理センター（例えば，保存図書館など）の整備状況や電子化の状況関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

学術研究の高度化，国際化，多様化に対応して，電子図書館の開設等，

該当の有無
○

学術情報の電子化や情報化に努めている
学術資料の記録・保管を適切に行っている資料の電子化等，資料保存スペースの狭隘化に対処している【到達目標】
インターネットを活用する大学院として，情報インフラを安定させた運用を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
全学生・教員にノートパソコンを貸与し，操作相談窓口としてヘルプデスクを設置して，研究指導に資している。
研究室や学部図書館と同様の環境で学術文献データベースを利用できるシステムを
平成１８年７月から運用している。
資料保管はさほど多くないので，資料保存スペースの狭隘化への対応は現在は実施していない。
また，日本大学会館に設置されているグローバル・ビジネス研究科図書室にて，本研究科の教員・学生が利用する図書を，他機関の図書館から貸出を受けて学生の自宅に送付するサービスを実施している。
（実績，成果）データベース検索システムは大きなトラブルもなく安定して稼動している。学部図書
館を通じた利用について，平成２０年度の図書の借受冊数は４５冊，文献複写件数は５８件であった。
（到達目標に照らしての達成状況）
サービスの安定した運用を引き続き実施する。
【長所】（長所として認められる事項）
多忙な学生が自宅にいながら学術情報を入手する手段を確保している。
68

大学院総合社会情報研究科（根拠）
データベースや他機関の図書館を利用するサービスを運用している。
（更なる伸長のための計画等）
サービスの安定した運用を引き続き実施する。

69

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目

Ⅻ－１ 教授会，研究科委員会

評価の視点◎大学院研究科委員会等の役割とその活動の適切性◎大学院研究科委員会等と学部教授会との間の相互関係の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

大学院分科委員会は，研究科長や教授会，全学的審議機関との連携の下， ○教育研究の推進に寄与している【到達目標】
意思決定プロセスを明確に行うことにより，大学院の進む方向性を適切に決定できる体制を維持する。
【現状説明】（具体的取組等）
大学院分科委員会が設置されており，専任教員で構成されている。
また，専任教員会議（所沢専任教員を中心とした会議）において大学院の方針等の詳細案を協議する。その後，運営委員会に専任会議での協議事項を提出し分科委員会で大学院の意思決定を行う流れとなっている。
（実績，成果）平成２０年度は分科委員会を１２回，専任教員会議を１７回開催した。
（到達目標に照らしての達成状況）
大学院の方向性を適切に決定できていた。

70

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目

Ⅻ－２ 学部長，研究科長の権限と選任手続

評価の視点◎学長，学部長，研究科委員長の選任手続の適切性，妥当性◎学部長や研究科委員長の権限の内容とその行使の適切性◎学長補佐体制の構成と活動の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

研究科長等の任免は、各大学の理念・目的に配慮しつつ、規定に従って、○公正かつ妥当な方法で行っている研究科長の権限の内容を明確にしている研究科長の権限が適切に行使されている○研究科長を補佐する体制を整備し円滑に機能させている○【到達目標】
研究科長の権限と選任する制度を適切に保つ。
【現状説明】（具体的取組等）
本研究科の研究科長は，原則として本学総長が担当し，別の者を総長が任命することが可能である旨学則で定めている。平成２０年９月に，本研究科教授が選任されて研究科長に就任した。
また，各専攻に主任を置き，教務・学生・広報・研究・自己点検評価について担当の委員をおいて，研究科長を補佐している。
（実績，成果）平成２０年９月に総長から選任されて，本研究科教授が研究科長に就任した。
（到達目標に照らしての達成状況）
所沢の専任教員１０名全員で，研究科長をサポートしている。

71

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目

Ⅻ－３ 意思決定

評価の視点◎大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

明文化された規定に従い管理運営を行っている○

理念・目的の実現，民主的かつ効果的な意思決定，学問の自由等に十分○に配慮して管理運営に関する規定を整備・運用している【到達目標】
意思決定を適切に行える体制を維持する。
【現状説明】（具体的取組等）
大学院分科委員会が設置されており，専任教員で構成されている。
また，専任教員会議（所沢専任教員を中心とした会議）において大学院の方針等の詳細案を協議する。その後，運営委員会に専任会議での協議事項を提出し分科委員会で大学院の意思決定を行う流れとなっている。
（実績，成果）平成２０年度は分科委員会を１２回，専任教員会議を１７回開催した。
（到達目標に照らしての達成状況）
諸会議を通して，研究科の意思決定を適切に行った。

72

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目Ⅻ－４ 法令遵守等

評価の視点◎関連法令等および学内規定の遵守◎個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度，審議体制の整備状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

関連法令等および学内規定の遵守に努めている○

個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度，審議体制○を整備している【到達目標】
法令等を遵守し，問題がある場合は適切に措置する体制を維持する。
【現状説明】（具体的取組等）
既存の研究科分科委員会・専任教員会議で検討を行う。
個人情報の保護については，本学で定めたガイドラインをホームページに掲載すると
ともに，業務や研究活動で適切に取り扱うよう，教職員・学生に指導している。
（実績，成果）現在のところ，問題となる事例は発生していない。
（到達目標に照らしての達成状況）
法令等を遵守している。

73

大学院総合社会情報研究科

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－１ 中・長期的な財務計画

評価の視点◎中・長期的な財務計画の策定およびその内容関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

中・長期的な財務計画を策定している
必要な経費を支弁する財源を確保し，適切に運用している【到達目標】
収支を改善し，研究科を存続させる。
【現状説明】（具体的取組等）
平成２１年秋以降，本部教学戦略室の指導の下，改善の指導を受けている。現在，人件費を含めて年間１億円以上の赤字を約 7000 万円以内に収めないと研究科の存続を認めない旨の指導を受けている。
（実績，成果）平成２１年秋以降，本部教学戦略室の指導の下，平成２３年度に新体制をスタートす
べく，専攻等の構成の見直しを行っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
平成２３年度に新体制をスタートさせるべく，支出の削減についても検討中である。

74

大学院総合社会情報研究科

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－２ 教育研究と財政評価の視点◎教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

必要な財政基盤を確立している
予算配分を適切に行っている【到達目標】
収支を改善し，研究科を存続させる。
【現状説明】（具体的取組等）
平成２１年秋以降，本部教学戦略室の指導の下，改善の指導を受けている。現在，人件費を含めて年間１億円以上の赤字を約 7000 万円以内に収めないと研究科の存続を認めない旨の指導を受けている。
（実績，成果）平成２１年秋以降，本部教学戦略室の指導の下，平成２３年度に新体制をスタートす
べく，専攻等の構成の見直しを行っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
平成２３年度に新体制をスタートさせるべく，支出の削減についても検討中である。

75

大学院総合社会情報研究科

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－３ 外部資金等

評価の視点◎文部科学省科学研究費，外部資金（寄附金，受託研究費，共同研究費など），資産運用益等の受け入れ状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

科学研究費補助金等や寄附金など，学外からの資金を受け入れるための○組織・体制を整備している
学外からの資金の受け入れに積極的に取り組んでいる○【到達目標】
経常費補助金や競争的研究資金の獲得につとめ，適切な管理を行う体制を維持する。
【現状説明】（具体的取組等）
科学研究費等のが１件競争的研究資金の獲得に向けて取組みがなされている。
学内の学術研究助成金に毎年１件ずつ採択されている。
（実績，成果）研究科開設時から経常費補助金特別補助を得ていたが，平成１９年度以降，採択されていない。
平成２１年度は，科学研究費・受託研究費がそれぞれ１件採択されている。
学内の学術研究助成金に毎年１件ずつ採択されている。
（到達目標に照らしての達成状況）
以前に比較して，学外研究費の獲得実績が増える傾向にあり，取組がじゅうぶん実施されている。

76

大学院総合社会情報研究科

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－４ 予算編成と執行

評価の視点◎予算編成の適切性と執行ルールの明確性◎予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

予算を適切に編成している
予算執行のルールを明確にしている○

予算執行に伴う効果を分析・検証している【到達目標】
適切に予算を編成し執行する体制を維持し，執行に伴う効果を検証する仕組みを設ける。
【現状説明】（具体的取組等）
予算編成は，主に大学院事務課にて行っている。
執行については，学内の担当部署の指導により適切に実施している。
（実績，成果）平成２１年秋以降，本部教学戦略室の指導の下，平成２３年度に新体制をスタートす
べく，専攻等の構成の見直しを行っている。支出減への取組として，平成２２年度は前年度執行額から 3000 万円を削減するよう指導を受けている。
（到達目標に照らしての達成状況）
経費削減の要求を受け，適切な予算編成が難しくなっている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
収入以上に支出が多く大きな問題となっている。
（根拠）
平成２１年秋以降，本部教学戦略室から改善の指導を受けている。現在，人件費を含めて年間１億円以上の赤字を約 7000 万円以内に収めないと研究科の存続を認めない旨の指導を受けている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
支出を削減すべく検討中である。

77

大学院総合社会情報研究科

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－５ 財務監査

評価の視点◎監事監査，会計監査，内部監査機能の確立と連携

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

監事監査，会計監査，内部監査が効果的に機能している【到達目標】
現在，有効に機能している体制を今後も維持する。
【現状説明】（具体的取組等）
年に２回，監査が行われている。
（実績，成果）
年に２回，監査が行われている。
（到達目標に照らしての達成状況）
監査が効果的に機能している。

78○

大学院総合社会情報研究科

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－６ 私立大学財政の財務比率

評価の視点◎消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率における，各項目毎の比率の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

消費収支計算書関係比率における，各項目の比率が適切である
貸借対照表関係比率における，各項目の比率が適切である【到達目標】
収支を改善し，研究科を存続させる。
【現状説明】（具体的取組等）
平成２１年秋以降，本部教学戦略室の指導の下，改善の指導を受けている。現在，人件費を含めて年間１億円以上の赤字を約 7000 万円以内に収めないと研究科の存続を認めない旨の指導を受けている。
（実績，成果）現在，人件費を含めて年間１億円以上の赤字を約 7000 万円以内に収めないと研究科の存続を認めない旨の指導を受けている。
（到達目標に照らしての達成状況）
支出を削減すべく検討中である。
【問題点】（問題点として認められる事項）
収入以上に支出が多く大きな問題となっている。
（根拠）
平成２１年秋以降，本部教学戦略室から改善の指導を受けている。現在，人件費を含めて年間１億円以上の赤字を約 7000 万円以内に収めないと研究科の存続を認めない旨の指導を受けている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
支出を削減すべく検討中である。

79

大学院総合社会情報研究科

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－１ 自己点検・評価

評価の視点◎自己点検・評価を恒常的に行うためのシステムの内容とその活動上の有効性◎自己点検・評価の結果を基礎に，将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

自己点検・評価を行うための固有の組織体制を整備している○評価の手続・方法を確立し適切な評価項目を設定している
自己点検・評価の結果を将来の改善・向上に結び付けていくためのシス
テムを整備している【到達目標】
自己点検・評価を適切に実施できる体制を維持する。
【現状説明】（具体的取組等）
全学的に３年に１度実施される自己点検・評価や，毎年行われる進捗状況の調査により，適切に実施されている。
（実績，成果）平成１８年度に本研究科の自己点検・評価委員会を設けている。その委員長が本部自己点検委員会に出席している。
（到達目標に照らしての達成状況）
研究活動や事務作業に支障をきたした上で自己点検・評価を実施している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
調査項目が膨大で，研究活動や事務作業に支障をきたしている。
（根拠）調査のために多くの日数が割かれており，研究活動や事務作業に支障をきたしている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
実施方法を改善すべきである。調査回答の困難さ煩雑さの割に，改善によるメリットが少ないような事項があれば，調査項目から削除すべきである。

80

大学院総合社会情報研究科

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－２ 自己点検・評価に対する学外者による検証

評価の視点◎自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性◎外部評価を行う際の，外部評価者の選任手続の適切性◎学部評価結果の活用状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

自己点検・評価の結果について学外者による第三者評価を定期的に受け○ている
外部評価者の選任を適切に行っている
外部評価結果を教育研究の改善改革に活用している○【到達目標】
定期的に学外者の検証を受ける機会を維持する。
【現状説明】（具体的取組等）
平成２２年度に大学基準協会の認証評価を受ける予定となっている。
（実績，成果）これまでに，FD の充実，学位取得手続の明確化，奨学制度の充実，業績の乏しい教員への対策，科学研究費等学外研究資金への申請件数の増加，社会への知的貢献の充実
等の指摘を受けており，改善状況を平成１９年度に実施した改善取組の進捗状況調査において報告している。
（到達目標に照らしての達成状況）
今後も定期的に学外者の検証を実施する。

81

大学院総合社会情報研究科

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－３ 大学に対する社会的評価等

評価の視点◎大学・学部・大学院研究科の社会的評価の活用状況◎自大学の特色や「活力」の検証状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

大学・学部・大学院研究科の社会的評価を自己点検・評価や教育研究の改善改革に活用している
自大学の特色や「活力」を検証している【到達目標】
外部による社会的評価等を，研究科の改善につなげるようつとめる。
【現状説明】（具体的取組等）
じゅうぶんな取組が実施できていない。
（実績，成果）まとまった社会的評価を受ける機会がなく，評価を把握しかねている。
（到達目標に照らしての達成状況）
平成２２年度に認証評価を受ける予定であり，そこでの評価を改善につなげたい。

82

大学院総合社会情報研究科

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－４ 大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応

評価の視点◎文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告など
に対する対応関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

第三者評価の結果等を，自らの改善・向上に結び付けている○【到達目標】
研究科に対する指摘事項・勧告等に適切に対応する。
【現状説明】（具体的取組等）
指摘された事項について，改善を行っている。
（実績，成果）これまでに，FD の充実，学位取得手続の明確化，奨学制度の充実，業績の乏しい教員への対策，科学研究費等学外研究資金への申請件数の増加，社会への知的貢献の充実
等の指摘を受けており，平成１９年度に実施した改善取組の進捗状況調査において，改善状況を報告している。
（到達目標に照らしての達成状況）
改善に向けて対応がとれている。

83

大学院総合社会情報研究科

大項目

XV

情報公開・説明責任

点検・評価項目

XV－１ 財政公開

評価の視点◎財政公開の状況とその内容・方法の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

財務情報を公開し，社会への説明責任を果たしている【到達目標】
必要な事項について適切に情報を公開し，説明責任を果たす。
【現状説明】（具体的取組等）
財政状況について，研究科単独での情報公開は実施していない。
（実績，成果）財政状況について，研究科単独での情報公開は実施していない。
（到達目標に照らしての達成状況）
必要に応じて，他の独立研究科の意向を見ながら情報公開について検討する。

84

大学院総合社会情報研究科

大項目

XV

情報公開・説明責任

点検・評価項目

XV－２ 情報公開請求への対応

評価の視点◎情報公開請求への対応状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

組織・運営と諸活動の状況について積極的に情報公開している
情報公開する場合の適切な規定と組織を整えている
透明性の高い運営と適正な情報公開を行い，社会が大学の状況を正しく理解し得るよう配慮している【到達目標】
必要な事項について適切に情報を公開し，説明責任を果たす。
【現状説明】（具体的取組等）
情報公開について特に取り組みを実施していない。
（実績，成果）情報公開について特に取り組みを実施していない。
（到達目標に照らしての達成状況）
必要に応じて，他の独立研究科の意向を見ながら情報公開について検討する。

85

大学院総合社会情報研究科

大項目

XV

情報公開・説明責任

点検・評価項目

XV－３ 点検・評価結果の発信

評価の視点◎自己点検･評価結果の学内外への発信状況とその適切性◎外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

自己点検・評価の結果を広く社会に公表している○

外部評価結果を学内に周知している○

外部評価結果を学外に公表している【到達目標】
自己点検・評価及び外部評価について，必要な事項について適切に情報を公開する。
【現状説明】（具体的取組等）
大学本部により，冊子及びホームページにて外部に公開している。
（実績，成果）大学本部により，冊子及びホームページにて外部に公開している。
（到達目標に照らしての達成状況）
引き続き，必要な事項について情報を公開する。

86

大学院総合社会情報研究科

大学院総合社会情報研究科の改善意見
学部等名

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅱ

改善事項

教育研究組織の見直し

教育研究組織改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

本部教学戦略室の指導の下，平成２３年度に新体制をスタートす
べく，専攻等の構成の見直しを行っている。
（具体的方策）平成１１年に研究科が開設して以来，平成１５年に博士後期課程を新設した。その後も恒常的に検討を行っているが，平成２１年秋以降，本部教学戦略室の指導の下，平成２３年度に新体制をスタートすべく，専攻等の構成の見直しを行っている。支出減への取組や新しい研究分野を取り扱うよう提案を受けている。

改善達成時期

平成２３年度に新体制をスタートすべく検討中である。

改善担当部署等

教学戦略室

学部等名

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅳ

改善事項

教育研究組織の見直しと志願者増への取組み

学生の受け入れ改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

恒常的に検討しているが，平成２２年度入試に向けては，英語試
験の免除枠を見直し，社会人が受験しやすいように改めた。
また，募集広告等は予算を減らしても，今まで以上の募集活動を実施する。
（具体的方策）これまでも検討を行っているが，平成２１年秋以降，本部教学戦
略室の指導の下，平成２３年度に新体制でスタートすべく，専攻等の構成の見直しを行っており，定員の見直しも行う予定である。

改善達成時期

平成２２年度

改善担当部署等

大学院事務課87

大学院総合社会情報研究科

学部等名

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅸ

改善事項

職員不足への対応

事務組織

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

平成１１年の研究科設置以来，文部科学省に申請した職員数が確保されていない。
平成１６年度に実施した自己点検報告書にも記載し，関係部署への働きかけを行ったが，改善は見られなかった。
（具体的方策）課員の増員は見込めないので，業務の合理化を進める。大学院事務課が２か所に分散しているため，所沢校舎の専任職員が少ない。
本研究科を市ヶ谷に移転することにより，市ヶ谷の大学院事務課との統合を図る。

改善達成時期

平成２３年

改善担当部署等

人事部，大学院事務課

学部等名

大学院総合社会情報研究科

大項目

Ⅹ

改善事項

研究科立地の適正化

施設・設備

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

研究科の設置場所が都心から距離があり，最寄駅からも離れているため，地方の学生がスクーリングで来校するのに不便をきたしている。
（具体的方策）本研究科だけでは解決できない事項ではあるが，現在，日本大学
会館を使用してスクーリングを実施することを検討している。

改善達成時期

平成２３年度

改善担当部署等

総務部

88

大学院総合社会情報研究科

学部等名

大学院総合社会情報研究科

大項目

XⅢ

改善事項

収支の改善と研究科の存続。

財務

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

平成２１年秋以降，本部教学戦略室の指導の下，改善の指導を受けている。現在，人件費を含めて年間１億円以上の赤字を約 7000
万円以内に収めないと研究科の存続を認めない旨の指導を受けている。
（具体的方策）平成２１年秋以降，本部教学戦略室の指導の下，平成２３年度に新体制をスタートすべく，専攻等の構成の見直しを行っている。支出減への取組や新しい研究分野を取り扱うよう提案を受けている。

改善達成時期

平成２２年度

改善担当部署等

大学院事務課89