日弁連中小企業国際業務支援弁護士紹介制度

相談担当弁護士紹介申込書（兼相談担当弁護士による相談実施報告書）

私（弊社）は，日弁連中小企業国際業務支援弁護士紹介制度により法律相談を行う弁護士（以下「相談担当弁護士」といいます。）の紹介を申し込みます。
私は，相談担当弁護士による法律相談及びその後の案件委任に関し，裏面の重要事項説明書を読みました。また，提供する個人情報は日本弁護士連
合会及び相談担当弁護士の所属する単位弁護士会（以下「弁護士会」と総称します。）が本制度による事業を行う範囲内で利用し，相談担当弁護士及び弁護士会において共有することに同意します。
日本弁護士連合会 御中

申込日

年

月日

FAX: 03-3580-9840
紹介機関・団体の名称

紹介機関（団体・担当者）

紹介アドバイザーの氏名等

ＴＥＬ

ﾌﾘｶﾞﾅ

申込事業者の名称

住所
連絡先
TEL

FAX

メールアドレス
フリガナ

部署・役職

実際に相談される方のお名前
資本金額

事業概要

業種・業態

□農業・林業 □漁業□建設業□製造業□鉱業・採石業・砂利採取業□電器・ガス・熱供給・水道業□情報通信業□運輸業，郵便業□卸売業・小売業□金融業・保険業□不動産業・物品賃貸業□学術研究，専門・技術サービス業□宿泊業・飲食サービス業□生活関連サービス業・娯楽業□教育・学習支援業□医療・福祉□複合サービス業□上記以外のサービス業□公務（他に分類されるものを除く）□分類不能の産業□中国□台湾 □香港□大韓民国□ベトナム□マレーシア□シンガポール□タイ□カンボジ□インドネシア□インド□フィリピン□バングラデシュ□ミャンマー□その他（具体的に：相談の対象となる国名（地域）□契約書の作成又はレビュー□現地法人設立等に関する各種手続□現地従業員の雇用・労働問題□知的財産権の保護□海外で発生した法的トラブルの解決□上記以外の法律問題□その他（）

相談事項
相談事
項の概要

売上高

従業員数

相談したい具体的内容（欄が足りない場合は適宜別紙などにご記載下さい。）□なし

紹介機関（団体）以外で，相談した機関の有無□あり（機関・団体等の名称：）□重要事項（御利用時の注意事項）の説明を受け，内容を確認しました。

相談実施日
相談事項

※
弁相談概況
護士記載欄 対応結果の概要

年□上記のとおり月日 担当弁護士名□その他（）

相談時間
時間

相談実施結果分□終了 □継続 □受任 □その他（）【当てはまる方に○を付けてください。】
初回相談は 有料 ・ 無料
日弁連整理番号※日弁連記載欄

所属弁護士会年
担当弁護士名：月日（：）配点 配点者（登録番号）

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ղ 依頼に基づき，外国企業又は在日外資系企業と締結する売買契約，販売代理店契約，ライセンス契約，合弁契約，製造委託契約等の契約書，合意書等の書面（簡易なものに限る。以下「契約書等」という。）を作成する業務（これらの契約の相手方から提示された契約書等の文案を点検することを含む。）。
ճ 依頼に基づき，国際業務に関して生じた紛争について紛争の初期段階において解決課題を整理すること並びに紛争解決の過程において情報収集を支援し，事案を分析して法的問題点を抽出し，紛争解決のための一般的手法を教示し，及び現地の弁護士に対して相談者又は委任者の意図を正確に伝達し，取り次ぐ業務（ただし，現地の弁護士を紹介することは本制度の対象業務の範囲外になります。）。

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