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医学教育の特殊性とは

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医学教育というものは，他の分野とちがった特殊なものであるというと，大抵の人はそれを肯定するようである。これは実際に医学に関係している立場の人についても，また医学以外の専門分野に関係する人の場合にも，ニュアンスはちがっても共通にみとめ「魚へられることである。しかし本当に多くの人が同じようにこのことを是認しているのであろうか。
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私自身多年医学教育に関係してきたと自分で思っているし，他人もそう認めてくれているが，では本当に医学教育はまったく特殊なものであろうかと自らに間うてみると，、

その中味はまことに複雑であることを感じている。一体医学教育の特殊性とはどういうことであるか？また特殊であるから，どうしようというのであろうか？とくに大学教育の中で医学教育の占める位置をどう考えて，その特殊圃性の論議の中から何を求めよ
うとしているのであろうか？

これらのことは，長い間私にとっては大変わかりにくいことであった。現在国大協の中には「医学教育に関する特別委員会」がある。この委員会は昭和42年につくられたもので，私自身もはじめは専門委員として，現在は委員として関係が深い立場にある。こ

ういう委員会ができたことには，医学部に生じた紛争が大きくなり，その内容にかなり列

特殊なものがあって，大学一般の問題とは切り離して論じた方が実情にあったからであ/驫愚、ろうが，しかし今日もなお医学部のかかえている問題には，判りにくいことが多く，他学部のことと一緒に論じない方がいいという考えは存在しているようである。

しかし医学部の問題が特殊であるからといって，他の学部の人はこれに関係せず，医学関係者の間での論議にまかせるということだけでは，この問題に対する正しい解答は得られないであろう。特殊な問題であっても，やはり大学の問題としての取扱いが必要であり，大学共通の立場からの理解なり対策なりがなければならないはずである。医者のことは医者にまかせておけ，わからぬ者は口出しするなということと似た発想でこのことを論ずることは正しくないであろう。
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以上のぺたことだけからもお気づきの方が多いと思うが，医学教育の問題が特殊だということは，その教育の理念とか技術上のことで特殊だということと，もう一つは大学

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教育における医学部というものの存在そのものが他のものと異質であるということが一緒に考えられているようである。

そして医学教育の特殊性を論ずるという人たちはｊこの二つのことを，自分に都合のIョ

いい時に，都合のいＶ､点だけをとりあげて議論していることが多いように思われる。こ、れではいつまでたっても，正しい方向にむかないことになる。

医学教育ということを論ずるのには，医学教育そのものの理念にかかわることももち､ろんあるであろう。医学教育とは，医学という学問の体系をいかにして知らせるかある

いは理解させるかということに解されるのが正しいといわれるが,一方では医師という職業人を養成するというプロセスだというきわめて実際的な解釈もなりたつ｡この点に

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おいてもたしかに医学には特殊な問題があるであろう。しかし教育学という立場からみ

毎鰯1１

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れぱ，やはりその教育学の原理なり一般論を医学に適用するということは可能である

し，何も医学だけが特殊だとはいえないとも考えられる。現に医学教育学会を主として指導している人たちの考えは，教育学一般についての考え方を医学教育の場にあてはめたいということのようであり，医学教育の特殊性ということを正面きって論ずることとｒ、

必ずしも一致してはいないようである。

具体的に医学教育の特殊性を論ずるさいに－番多くとりあげられているのはシ医学部
における教育ということであろう。事実，専門課程の修業年限ということ一つとりあげPpてみても，医学・歯学のみが４年となっていて，はっきり他とちがっているし,‐大学院

も医学関係では修士課程がなくていきなり博士課程である。教養課程でも『医学進学課程

は他とちがっているところが多い。これらは直接医学部のことではなくても，医学部に密接した部門での特殊性である。これらを広げると，医学部卒業後の研修のことまでとりあげられて来て，いかにも医学部のみが問題なのではなくシ医学教育全体の問題であDl

るかのように見えてくる。しかし，これらは，わが国の医学教育というものの中心になっている大学医学部というところに問題があるというところからはじまっていることも

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またまちがいのないことであろう。
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もう一つ，医学部には附属病院というものがついている｡」ここではｊ教官の数にくらけ0

べて，非教官の数がきわめて多く，他の学部にくらべで大変なちがいを示している｡/大学全体の管理という点からみると，このことは大変やりにくいことで，不均衡があまり

ところがシ反対に医学部ないし附属病院の立場からみても,:ｿ分離論がしばしば主張さ
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る。

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るが，不均衡なものもかかえながらの管理ということを老；え直すべしということにもな

げけ①ｃｃや、困るので，医学部あるいは少なくとも附属病院だけは大学から切り離すという議論ｶﾐ出

ｌ‐６０－６にも著しいことがその原因とされる。大学全体の立場からみると,／このような不均衡は

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れることがある｡それ低他学部と同列で扱われてばこまるという立場からであるが，両方ともに分離を主張する瀬らぱ,:問題は解決されそうに思われるの;に,■そうならないのが現状である。それは，分離することによって得られる利点にくらべてプ理念の上がら、■かの不利な点が二方から主張される1がらである6医学は他の多くの分野どの共同や援助をびうけるごどによって,ｿﾞよりまき教育や研究上の成果が上がるであろうし,-カ大学側からみて，切り離すことによって，医学の教育研究は大学の理念と相容れ薮いものだとい÷う立場をとることになるからであろう。／Ｌしかいむ，

医学教育の関係者の間ではﾂﾞ;:医学教育の一般目標を明確にしようという論議がしばしばなされているがシその'論と大学の一般目標とのつ塚がりが必ずしも明確ではない。わ
(…、が国では，大学の目的については学校教育法第52条というのがあり，はっきりしているようであるがゴ|現在の二医学部やまたその附属病院の一般目標はこれとよく一致するであろうが｡;医学部の"中でも1,：ある種の学問分野でmは,(大学一般の教育目標によくあうことはたしかであるが,どうも臨床の中のある種のものは，この理念にあてはまりにくいのではないかと思われるとご｜ろ|もある｡－～

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本誌第77号に川上i正光学長〔前東工大･現長岡技科犬)が「日本の将来と大学の使命」という論文を書いておられ,<日本人の独創性の貧困さを;嘆かれ，その根源は大学における教育にあるとしてお'られる6■教えられると迄|ろ大,変多いものである。～〃’

砦ひるがえって医学部の教育を見ると,rたてまえは学校教育法にのべられている大学の．■▲ｐ０ＩＦＩ■●’０

ませるかどいうこと}とシ医療技術の基本的なことに習熟させることである。医学部を卒－－－‐■。●

目的に沿うものであるであろうが，実際には，いかにして新しい知識を学生におぼえこ

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業した者の具備すべき条件ぱ,一年倉複雑になりつ｢つあ|る゜'「医学部を出ても，注射１本
うてない」という非難をうけないために，犬学は学生の実習に力を入れる。「アメリカの医学部学生は，日本の医者よりもぱる|かにエ<知っており，また基本的な技術を身に９点顕、つけているのＩでばないか｣という批判もある6Ｙ最近のわが国の．医学教育は,ベッドサイ

ボの教育つまり臨床実習に犬ﾚﾍに力を入れて，その時間割は大変なもので,‐医学部学生にはデートのひ霞もないというアメリカのや|p方に近づこうとしている｡い‐とくに最近は医師国家試験の出題傾向がむつがしい方向に進んでいるし，この国家試

験のガイドライン漆'るものが示されており,)医学部では在学中に少なくともこれだけは教えこむべきものとして示されている。そして医師国家試験の合格率が低い大学は，マス(コミで大いに叩かれる｡そういう犬学に職を奉ずる者は〕肩身が狭い思いをする｡国-ﾛ‐、`1-（-ｂ↑-(．｡】~"」．

ば’よくよく研究する必要があるであろう。
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民ば,医学につV、'ての新知識を身につけ，すぐiれた技術をこなしうる医師を求めているという。それも本当である」うがり今の'やり)方がそれに一番適したものであるかどjうか？■'■￣■－－●｡｡●ｃ⑤゛-口■－－－－１■I■－－■■I■'■■■■■－－－■■I■■'■■■I■I■－－－■■'■－－－－'■■－－－■－■■のＣｃ－ｌ■－－－－ｃ中一一・｡－口●－－－－－－．｡!■ロ・・－１■･ロ－－■■I■I■■■■■I■I■－■－■I■I■■■－■■I■I■■■－，■■■I■I■■－－０■■'■'■'■－'■－句■－－－．⑤－－．－－ｃ－。■，ロ■Ｉ■Ｄ－－１．－０

大学というところは，独創性を発揮できるように教育するのであり，つめこみのtea‐chingは其のeducationではないことは正しい。それでは，医学部というところは，この理念に沿ってないというべきであろうか。

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一方患者の立場というのがある。医学以外の専門分野でのすぐれた学者でも，どんな、医師が望ましいかと尋ねると，独創的な考えや研究業績のある人よりも，親切で腕のた
つ医者がほしいという。
、

医学教育，とくに大学医学部での教育については，今でもやはり何となくわりきれないものが入りまじっているようである．医学部は特殊であるから，他の学部と別に扱えという主張はくり返しのべられているが，いつまでも論議が空転している。その空転をとめるためには二つの考え方がありうる。

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一つは，医学部での教育を大学の枠から解放して，新しく医師養成機関をつくることである。中国では医学院といって大学一般と別になっているというし，欧米でも医学部は他の学部とは別に扱われて，医学校（medicalschool）となっているところが多い。
これは学部というよりは，ある種のテクニシャンとしての医師をつくることに重点をおｆ巴、■９

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いたものであ尋。日本でも，他の学部とは別に扱うことが考えられないであろうか。
「大学」でない機関をつくるということは大変なことであろうか。あるいは医学部はすべて単科大学とするか。さらには附属病院というものを医学部に附置しないで，臨床教育は学外の病院に依頼するか。どれをとりあげても大変な変革であろう。これの及ぼす影響はかなり大きいものである。

第二は，大学教育の理念にたちかえって，他の学部と同じように医学部ももっぱら基礎的研究と教育を中心に改組し，医師養成はその卒業後に別に考えてもらう。
＊

医学教育は特殊だということを主張すれば，極限はこの二つとなる。しかし多分多くの人はそこまで行かなくても，現在の大学機構の中で医学部だけを特別に扱うような形,nq1m1､？

1回をとることを考えるのであろう。そのさいに，予算とか人事とか，いろいろの面で有利、になりそうな方向にゆれ動くというのが現状ではあるまいか。研究の独創性とか，大学の自治というようなことが中心だとやや後の方向に近づき，大学人としての義務とか，
すぐれた業績があまりなくて，そのことに負い目を感ずる時には，前の方向に傾くことになる。

しかしいずれの方向にゆれ動いても，この二つの極端のどちらにも行きつかずに，往ったり来たりしているというのが医学教育の特殊性の内容であろう。特殊性ということは，逃げ口上であっては困る。前向きにならなければならないと思う。

Ｆ（筆者浜松医科大学長）の一つ■￣￣ヴー￣■'■￣￣￣ｐ●■■￣￣■￣■■￣■■●ニー■－－｡‐｡￣――し●－－－－⑪●･■U■－■｡－･■－－｡■■'■■■■－■｡'■●－－－－｡｡■■－－－■■●■－－－●ニー■■一○－－－■'■■－■｡■●'■－－－.■●－■■■■－－ﾛｰｰﾐﾆｰニーーーーョー□￣－－－●■￣－－■ＰＣ●_ﾆｰｰｰｰｰｰニーニーさニニーーニーS_=＿二一■－■－か■■⑤◆－■■向凸已＝ご＝ニニニニニニー七二ﾆｰｰｰｰｰﾆ邑一

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事業報

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諸会議議事要録中のため，神戸大学長にお願いして会長として゛

理事会議事要録|…、

日時昭和52年11月15日（火）１０：00～１３：00
場所国立大学協会会議室
出席者向坊会長
岡本副会長
今村，臼渕，畑，岡本(舜)，香月，斉藤，

北村，林，石塚，佐野，若槻，須田，小坂，山田，芦田，武谷，池田，蟹江各理事③（２）大学入試センターとの連絡協議会について去る10月17日大学入試センター所長からの申入れにより，連絡協議会を開催して，共通第一次入試の実施期日の繰り下げ，高等学校説明会の状況，その他について協議を行った。これについては，後刻若槻第２常置委員長からご報告

各常置委員長

願う予定である。

（大学入試センター）

加藤所長，田保橋管理・事業部長（３）川上副会長の退任について去る10月23日川上副会長が東京工業大学長を

向坊会長主宰のもとに開会。

任期満了のため退任され，さらに同月25日新た会長より開会の挨拶に続き，理事の交代につに長岡技術科学大学長に就任されたが，ついていて次のとおり報告があった。

は東京工業大学長を退任されると同時に理事な（新任)斉藤進六（東京工大）

らびに副会長を辞任されることになったので，（前任)川上正光（同）

本日はのちほど副会長の互選をお願いする。

また,本日の入試問題に関する議事に関連し，けしたのでご報告する。

広根(第３)，山岡(第４)，佐々木(第５）
蓼沼監事

②緬

の弔辞を代読していただき，また花輪をお供え

後刻大学入試センターより加藤所長，田保橋管理・事業部長が出席される旨紹介があった。

（４）国大協宛要望醤について

前回理事会以後国大協宛提出された要望書
は，資料４（省略）のとおりであり，関係委員会に送付したのでご報告する。

蕊議事

Ｉ会務報告
会長より以下の事項について報告された。
（１）神戸商船大学長の逝去について-、去る10月12日に後藤神戸商船大学長が急逝された。ここに謹んで哀悼の意を表する。大学葬が去る11月５日行われたが，生憎私は海外出張

以上をもって会務報告を終り，引続き協議に
移った。

Ⅱ脇議
1．副会長の互選について副会長の互選に当り，会長より次のことが諮られた。
７一割套長万:互選ｉ言う雨てぼ,稚菜丁烈哉旧設総一一一考えてv下る5－－－－－－－－－－－－
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合大学，もう１名はその他の大学からという慣＝、hなお，連合r大学院構想のうち，農林水産系連-し弓･鍔ＩＬＪＬ－

例ｶﾐあ-るが,－これに従うことにするかど_うか。＿一合大学院についてはﾄｰ関東_ヱﾛｰｯ玄及UKPj言LP一四
また，この慣例に従う場合，どのような選出方国ブロックからそれぞれ概算要求が出されてい法がよいであろうか，お諮りしたい。）～

るがｊこれについては文部省の概算要求の中にこれについて協議の結果，従前の慣例に倣う

その創設準備費が計上されている。このことにこととし,'投票に圭ｌｊｌ選出力x行われた｡、け‘

ついて,昨日,農学連合大学院設置準備委員会委

了開票の結果叺香且理事（千葉大学長)が得票

員長である川村東京農工大学農学部長から「農多数をもって副会長に選任されだ6ト＋Ｔ卍

林水産系連合大学院の創設について」という要

態お↓亡副会,長は慣例としで,ご教職ﾊﾟ員｣の厚生

望書が国大協会長宛に提出され;ぃ二の新しい連等,L研究所,wj科学技術行政各特別委員会及び大合大学院が早期に実現されるよ:;う格別の配慮を

学運営協議会等の委員になることにな1ってiお瀞し篤く1＃F樅,L二＄鯵獣が通ル'新副会長にこくれらの委員を委嘱することカミ了承された。丁,＞と八Ｗ一’,’へ.､山｜_’『.．~．

Ｉ．..‐ず，Ⅲテ`1-0－，．．.IＬ`￣.､

2．東京工業大学の所属常置委員会について1J

会長より，副会長の選出に伴う東京エ業大掌の所属常置委員会のこと臆っM､両諮られ,,これ㈹､

Ｗ：Iルー')〕：〔>』（`ル）ユ〔;ｉｌＩｉ二PLrlIrIli’ｊ７ＩＩＩ'鰯燕､1

るよlうⅢこ国大協と?しiてバツ久１．万iツ｣プしてほし(/、】とV、う趣曽と恩われ鍬,と'ｂ連合大学院構想につい;て,の閲題点とLflてば,Ｑ総Pて概算要
求額が少ない，②参加大学と連i合鉤学院との所

ｒ、･’十f--qY..`･

轄の上で問題があ燕_③参力味学押予算配分に問題ｶﾐある,L、学位授爆権の為溝けになる恐についてはji従来の例に倣い新任の副会長がそれがある，⑤専任教官の比率力;低すぎるqI1⑥旅れまで所属していた第２常置委員会に入愚'こと費の支給をどのようにするか,、特別な設置整が決定された。トーＵⅡ

備費の必要性がある，などのことがあ`処また概算要求を通孟たぬに国大協が要望を行｜身'こと
３．．各委員会委員長報告と協議レト、〆についても疑義があるので,ここの票雲霧別弓つい（１）第１常置委員葺上にごＩ＝ｒ口:LxM大巨｜い』）ては本委員会覆さ(Hらに検討をしたい｡:§こい‐北村委員長より1次のよ1うに報告力:あうたふ，…;次にjl専門的教育研究補助職員の処遇改善に'1前回の理事会でも報告したように,;1%本委員会

ついて検討まるためｊＴ了どのたび第β常腫委員会

では，新設大学の博士課程設置について，これと合同して専門官制度問題小委員会を設けるこまで主として連合大学院の問題を検討してきとになったが，その第１回の会合が昨日（11月た。その後去る10月24日には総合大学院の問題

14日）行われた。これについては第６常置委員について検討し，その結果，ほぼそれぞれの問会の方からご報告をお願いしたい。

題点が明らかになった。それで，このほか旧設［ｎｊｉｉｉＴｉ＞ルーに-‘い，’：ｉＪＴ１ｊｉｊ

大学の博土課程の整備の問題も含めて大学院問（２）第３常置雲員会1古璽(Ｉ)＞Ｗｔ/ごnlAivTi頁ｹﾁ’１）

題についての総括的意見をどＩＤまどめj量来年３１

広根委員長よ'D(次の襲うに報告があばた６１

月までに出されるという大学院問題懇談会の最:Tif前回の理事会以来j(本委員会では引続き第４終報告が出される以前に要望書を提出したいと

常置委員会と合同で学寮問題の検討を続けてき

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た｡fそして,_今度の総会にはｊＪ昨年夏に実施iし働省から企業側に是正指導を行って賞;うといiう’

た学寮に関するアンゲート,のＴ集計報告」と'学案が示され,１１名大学もこれを了承した。しか

寮のあり方についての見解を示しだ｢今後の学し,『その後文部大臣がどの問題について業界側

寮のあり方(参考資料)］の二つの資料)を提出に積極的に働きかけ,ﾄ業界側もこれに協力する

しヅごれまでの調査研究の結果を報告したいど

姿勢茜示したので，この案は実施を見送るごと｢ﾏｰ』■'_-４'。｡■』'}P441!

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考えている。なおヶ/これらの資料はその内容にになった｡ｉＩＤ，～'ルー>～，「‐

微妙な点があるので，その取扱いは慎重にしな

丁第二は学生の就職情況についてである`これければならない。その取扱い方法は総会で決定については昨今新聞紙上等でかなり悲観的な見されることになろうがJ1第３１.第４常置の合同通しが伝えられていたｶﾐｼﾞﾉ第３常置から各大学

会議では,;前者の「アンケーＭ>集計報告」はにお願M､した「学生の就職の見通し』について取扱注意ということにしで学長まで膣配付するの実情調査で見る限りそのような情況は見られことにしたい考えである。後者の「今後の学寮ずシ前年並ないしは少し上向き加減のようであのあり方｣《の方は参考資料ということで提出ずった。ただ,1,求人傾向としては大企業からの求ることにしている。この学寮のあり方について人が減ったとか,,女子学生に対する求人が落ちの見解は，〔足かけ３年にわたり|小委員会を設けこんだとか,ノセ寺ﾉﾚｽ?i営業関係の求人ｶﾐ勢いてその協力のもとにまとめたものであるがｊｊ学とかいった特徴解現われている｡これは,ご去る

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寮問題は複雑多岐であるので最終結論には至'つ・翁／1,慰､！
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９１月231日に開かれたか|就職問題懇談会での各大ていない｡|しかし歩各大学における検討のため学団体からの報告でも大体同じような結果であの参考になるど思いj'中間的霧ま'とめとして総った｡ﾉﾄﾊﾟ堂iにげルー１１－■

会に提出し，ご意見を伺ってさらに検討を進め～'第三は就職事務開始時期の問題である｡iiこれたいと考えている。なお，この資料の取扱いにに関しては,Ｆ１就職問題懇談会で各大学団体が申ついても前者と同様に取扱注意とIいり(こ１，とにし合せをじなｶﾐら毎年決定してきたが，現在は１０たい。］い￣～’ｌｒＬｉｈ

月１日求人求職のための学生と企業との接触開以上のように処置したいと考えているがよろ

始，１１月ｒ日選考開始という協定となっていしいであろうか。（了承）－’る。しかし，この就職協定は53年度以降についYkにｺﾞｰ学生の就職問題で|ある'が,」これには種ては更に検討するということになっており，国鼻問題がある.｣その＝つはi｢指定校制の)問題｣W

立大学の工学部長会議からは８月推せん開始，である。これは企業側が社員募集に際してｊ特９月選考開始にされたいという要望も出ている

定の大学の学生しか就職試験を受けさせない,Ｆ１

溌ｹﾅ第３常置としては現行の10月一11月より多レヘわゆる"排他的指定校制12について，これば少繰り上げて９月-10月にする,案を提案したい

社会的公正を欠くことになるので,)これの是正考えである｡jしかし,」この10月-11月の線は２を図ろうというものである。これの具体的方策

年間実施されで定着化しつつあり，また企業側について，去る６月の就職問題懇談会で文部省の動向からしても,と５３年度も大体今年と同じ線

側から，このような実態を各大学団体が把;握に落着くのではないかと思われる。▲」，－，

迫'これを文部省,さらに労働者に連絡し,､労

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（３）第４常置委員会

副学長招致については，文部省で予算措置をし山岡委員長より次のように報告があった。

ていただいて来春に繰り延べて実施することに学寮問題については，ただいま第３常置委員なっているが,先方の大学の事情によると５大長からご報告のあったとおりである。今回まと学の副学長が全部来日することはむずかしいよ

めた「学寮に関するアンケートの集計報告」

うである．そうなると今回と同じような結果とは，国立大学の学寮についての全貌を伝える初なる恐れもあるので，その辺をよく詰めなけれめての資料であり，貴重な報告であると思ってばならないと考えている。

いる。これは学長までの配付資料であるが前向

なお，前回お招きしたタイ国から，日本の学きの方向で利用していただきたい。今一つの長を招待したい旨申し出があった。これは航空「今後の学寮のあり方」については，小委員会

運賃は自前で滞在費だけ先方支弁というもの

が苦労してまとめたもので，ほぼ妥当な見解とで，その時期としては，’２月一，月頃が適当で思われるが，合同会議としての結論には至ってあるということであった。しかし，その話が進いない。しかし，各大学の参考にはなると思う

行している際にクーデターが起こり，その話はので十分利用していただきたい。

現在は中断している。

次に第４常置関係として，６月の総会で採択

次は留学生に関する問題であるが，文部省のされた４件の要望（大学保健管理施設の増設・留学生課長から，国費留学生の選考が今月29～

充実についての要望書，国立大学共同利用研修

30日に終り，12月中にこれらの留学生の各大学

施設設置・充実に関する要望書，大学および大への配分が行われるので，その受入れについて

学院の奨学制度の拡充についての要望書，学生何分のご協力を願いたいとの依頼があったの部関係職員の待遇改善に関する要望書）についで，お伝えしておく。

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てであるが，これについては53年度文部省概算要求にある程度反映されていると思うが具体的にはまだきいていない。それで本日午後文部省（５）第６常置委員会

今村委員長より次のように報告があった。

でその点を確かめたうえ明日の総会で詳細をご報告申し上げたい。

（大学財政小委員会関係）':mm1Yu

第一に，大学財政問題については，その調査、（４）第５常置委員会

研究の結果がお手許の資料７（省略）に示され佐々木委員長より次のように報告があった。

ているような目次によってまとめられつつあ

今年予定していたマレーシアの５大学副学長る。これについては年内に小委員会としての最招へいについては，前理事会でご報告申し上げ

終検討を行い，必要な手続をとって来春には公

たとおり，５人のうち４人が都合で来日できな表したいと考えている。

くなり，国大協としての招待は取り止めとなった。しかし，文部省の招致としてマレーシア理（給与問題小委員会関係）

科大学副学長一人が来日され，幾つかの大学を次に給与問題についてであるが，前総会直後訪問された。今回中止となったマレーシア大学に，「国立大学教官等の待遇改善に関する要望

１０rＬ

書」を関係方面に提出し要望したが，これにつ(定員問題小委員会関係）

いては８月９日に人事院勧告が出され，これに現在とくに報告する事項はない。

よって，従来最も問題となっていた「人材確保戸「法」の施行による義務教育教員との間に生じ（学費問題小委員会関係）

た，いわゆる「逆転現象」は解消されることと国立大学の授業料値上げが問題になりそうななる。この教官の待遇問題に関連し，とくに助形勢にあるので，これに対応するため学費問題

手の待遇改善を図るため，その検討資料を得る

検討のための小委員会を設け，４人の委員で作目的で過般「助手の任用に関する調査」と「助業を進めてきた。その結果まとめられた原案を手の職務の実態に関する調査」の二つの調査を第６常置で若干修正を加えたのがお手許に配付実施したが，現在その集計が終り内容分析を進した｢国立大学の授業料について(案)｣である。

めている段階である。その問題点が明らかにな

これは内部での検討資料であって公表の考えはったら第１常置とも連絡して検討を進めたい。

ない。これの考え方の骨子となっているのは，また同じく，給与問題小委員会で検討されて教育の機会均等の立場から授業料は安い方がよいる週休二日制の問題は，各大学から前期・後い，また授業料に対して受益者負担の考え方を期それぞれの「週休二日制の試行結果」をお知とるべきではないという従来の国大協の考え方

らせいただいたが，現在これの整理・分析がなを踏襲したものである。

し

/；顕,、

1１

されている。今後それにもとづいて検討を行っ

莉／鰯、

このあと同小委員会の畑委員長より同案の内ていきたい。

容の概要について説明があった。

（専門官制度小委員会関係）（６）医学教育に関する特別委員会

国大協が例年提出している「予算に関する要北村委員長より次のように報告があった。

望書」の要望事項の一つとして「専門的教育研

医学部に修士課程を設置することについて,

究補助職員の処遇の改善」ということがある

現在，文部省では具体案をつくっているが,こが，これの実現を促進するためには何らかの具れについて五十嵐医学教育課長は，具体案を詰体案の提示が必要ではないかとの提議があり，めた上で国大協に相談するということである。

一方，文部省においてはこの問題の解決の一策

次は，教育関連病院に関することであるが，として専門官制度の新設を来年度概算要求で要

これには幾つかの問題がある。たとえば新設の求している。このような事情からこの問題に本医科大学・医学部病院のベッド数の不足（大学格的に取り組むことになったが，この問題は給設置基準では800ベッドだが新設大学の場合は与問題だけでなく制度問題にも関わるので，第600ベッド)，教育関連病院への補助金の不足，

１常置と第６常置の合同小委員会で検討するこ

また教育関連病院では人事の面で大学の支配をとになり，昨日その第１回の会議を行った。な受けるのではないかという危`倶をもっているこ

お，この小委員会の委員長には前田東北大学長と，などである。これについては，設置していが就任された。

る県病院自体の問題もあろうが，補助金を増額〃矛すること，また学生の世話をねがう先生の名称
１１

についても，たとえぽ客員教授とⅦ｡た|肩書にえて,いる。へＬゴＬ２－ｒい，することなど,ｊ差当らてこの辺から文部省に提-以上の説明に関連し;>;'教育実習につｒｉでは種案していきたいと考えている。

々重要な問題があるのでﾌﾞ今後この問題につし、｡！｡》゛,,、・1１‐‐・・ワーﾜマー‐

でざらに検討してぼい､旨の意見が述べられ(7)教養課程に関する特別委員会ゴーjT＞た｡．’一一ーＪ１.．■lL,J肝`-武谷委員長より次のように報告があった｡～「；し１，

本委員会では教養課程に関する現状ど問題点(9)'蕊2常避委員会一半■－＿－，－－Ｉ’＿’＿．‐ロについて検討するために,幾つがの大学の教養｢初めに，若槻委員長より次のとおり述べられ

部改'草案をもとにケース・スタヂオを行った６た。－

次回より問題の焦点を絞って教養課程問題の検i共通第一次入試Ｉご関し,高校関係者からす(こ討をすすめていきたい｡〃。

れを12月に実施するごとに対し，これの繰り下､

１jLi-'_'色詞恵9１げを求める声が強く〆入:試改善会議より実施期（８）教員養成制度特別委員会～日について再検討を要請してきた。ついては本須田委員長より次のように報告があった。

日?この要請をどのように取扱うかについて後

本委員会で検討を続けてきた「大学におけるほど協議願いたい。なお，このことに関し大学

教員養成~その基準のための基礎的検討一」の入試センターより加藤所長と田保橋管理ｂ｣事業’￣『￣。’･

原案ができたので，去る８月にこれを名犬学にト

部長においでいただいている。’

送付して意見照会を行った。その回答をもとに小委員会ならびに特別委員会でさらに検討を加以上の挨拶ののち，入試問題に先立って「大え，本日配付の冊子の蟹|ﾗﾌﾞに取り蟹どあ光。各

学の履習課程に関するアンケートについて」の大学からは種々意見が寄せられたが，これは最報告があった･￣Ⅲ

後の「あとがき｣に集約して載せることにした。

101

カミお，それらの意見の中に教員養成カリキュ（大学の履修課程に関するアンケートについて）

ラムの問題に関じて障害児空徒に関ずるものを．大学の履修課程の弾力化については,羊今年５入れるべきであるどの指摘があったので,'新た月各大学に対し,F提案Ｉ下他大学において既惨に一項を設けてこれを追加した．|三股大学におした科目の単位認定について」及び提案Ⅱ｢学ける教育実習に関して，原案では，教員に就職

部３年修了時に優秀な学生に犬学院入試受験資する意思のない者にはこれを実施する要は態'ﾊ｜格を与えること」の二点についてご意見を伺っのではないかとの趣旨を述べだが,この点につた。しかし，この調査では回答を大学全体で一いては，教育実習を契機とLして教員を志願する｝

本としてお願いＵたことも'あり’各学部ごとのようになる者があることを考慮し,〕可能な限り正確なデータが掴みきれなかった｡k'そこで去る

教育実習を体験する機会を保証することが必要

８月に再び今度は学部別のアンケート調査を実である，という;ように改めた。その他適宜字句施した｡いり’仁ｉｔ且:ｊ～’’-『'｡.-112..-゛､－．

、・P''｡'1

修正をして全体を整えｿ成案をまとめたので＞その調査結果は資料６に詳細が報告されていこれを今度の総会にかけた上で公表したいと考るが，概略を述ぺると，提案Ｉについては，学１２`･燕５１，〆

部によりその比率はまちまちであるがプ全体のる論拠としているのは,此９月出願｡12月実施で？

85％ｶﾐ賛意を表明wしている。傾向としては，r工は,･し早期の進路決定,-受験勉強の開始を強いら

学部,ｺﾞ理学部および教育学部に賛成の比率力塙れることにな,D，また摂業計画，あるいは文化〈，逆に法学部けｊ経済学部，ご医学部および教養

祭などの学校行事等に悪影響を及ぼし,高校教部ではその比率が低くなっているdなお，J今回(

育の正常な発展を阻害することになる,というのアンケートでは他大学を卒業または中退してものであ,る｡～［，

！、!

～か

_･印旱缶1,.~ﾛﾛｰ｡･

１学年に入学した学生の実態についても調査をこのことについてセンターと協議をしたが，した。提案Ⅱについては，賛成意見もあるが1,曰く

結論としては54年度については既定の期日に実概して各学部とも調査項目の全般にわたって反施し,Hその結果を見た上でiさらに検討すること

対ないし消極的な回答が寄せられた｡￣とした。共通篇＝:次の出願｛守実施期日について，なお,丁提案Iについては,r大方の学部の賛成は，曲ともと私立大の入試スケジュールを配慮ｶﾐ得られたので要望書をまとめたいが，今回のし，国立一期校の３月３日試験,３月20日発表

総会には間に合わないので次回の春の総会に提という日程を逆算してシ入試改善会議で決定さ出したい。

れたもの;である。～、ｌｗＩエ

し｢…

一，‐『】－［

ユしかしながらjf高校関係者側からの12月実施
邸（共通第一次試験に関する諸問題について)－～反対の要求は強く，１０月25日に開かれた入試改

去る10月17日，入試センターとの間で連絡協善会議で再びこの問題が取り上げられ，また国議会が行われ，高校関係者側から要望の出てい会においてもこれが論議され，文部大臣は善処る諸問題について協議を行った｡高校側の要望するとの答弁を行った。そして，大学局が考えを集約すると,，Ⅱいいた試案ということで，過日新聞紙上に１月13.

‐①共通第一次試験の出願・実施期日を繰り下

14日第一次試験実施,３月25日合格発表という『,＋げること十一聿一

記事が掲載された。入試改善会議でこのことが-②二段階選抜造廃止すること～～，…

論議さ｢れたが,~私w大側は合格発表を３月25日に「③第二次学力試鹸の科目数を減らすこと～すると入試のプログラムが全面的仁替ることにの三点であるが､こ;のうち２二段階選抜についなるので，これを変更しないようにしてほしいては,ていねいな試験,(論述式の学力検査,;｡面とのことであった。また公立大では，;冬休み中

接，小論文等）を実施するための止むを得ない

ならば受験場が借りられるが,ユ月になるとそ措置ということでメまた科目数については今後の確保ｶﾐむずかしぐなるとして難色を示してい経験を積むことによって減少に努めるというこ

るようである。国大脇としては,この期日につとで，一応高校側に了承が得られているがシ共いては総会で決めたことであり大幅な変更はむ

通第一次試験の出願？実施期日についてはそのずかしく，また若干の繰り下げを行うにしても繰り下げを求める高校側の主張は強く，初年度

公立大学〆私立大学側の賛成が得られないと困においては少なくとも１月以降に繰り下げよと難である｡ごそれでこの問題をどう処理したらよいっている。’い‐Ｋｒ「，いか｡Y今度の総会,ではﾌﾟｮ共通入試について高校

ぃ高校側が共通第一次入試の'12月実施に反対す側から要望された３つの事項のうち,ご二段階選~~{､-.~,--

州／1無、
〃

-、

１３

抜の廃止と第二次試験科目の削減については今によって出題科目が異なるのは困るという意見

後の検討課題ということにするとしても，実施が聞かれた。これについては，各大学それぞれ

期日の問題については何らかの具体的対応をしの沿革があり，その特質が異なっていることかなければならないと思われる。それでこの問題らくることであると答えた。全般的にみて訳説について，総会において第２常置でこれを検討

明会において高校側は，足切り，科目数についするようにとの合意が得られれば処置しやすいて強い懸念をもっているようであったが，これと思われる。

は年を追って改善されるであろうと述べておい

ｆ、

■

た。

以上のように委員長から述べられ，引続き加藤所長から次のように述べられた。

当面の最大の問題である実施期日の問題については，この日程は入試改善会議の意見に従っ

当センターでは，去る９月16日から全国７ブて定めたもので，当センター独自で処置できな

ロック８カ所で高校関係者に対する共通第一次

いので，過日国大脇との連絡協議会で協議をお

学力試験実施の説明会を行ったが，その印象と願いしたわけである。

'驫鷆）

してはさきほど若槻委員長から述べられたように，第一次入試の実施期日，二段階選抜，二次以上のことが述べられ，ついで共通第一次入試験の科目数，の３点についてのご意見が多か

試実施期日について，次のような意見が交されった。その中でも特に実施期日についての意見た。

が強く出た。これについての詳細は資料の１と○実施時期の問題については，国大協として２（省略）をご覧いただきたい。

は再検討の立場をとった方がよいと思う。３

第一次入試の実施期日については，もし，公月20日合格発表というのは，もともと文部省

立大と私立大の了承が得られるならずらしてもが私立の入試の関係を考慮した上で決めたこ

よいと思われるが，これはセンターだけで決めとであり，それを基準に第一次試験を12月2３

られることではないので，本日ご相談申し上げ

・２４日と決めたわけであるから，もし文部省るわけである。

で合格発表の期日が多少ずれてもよいという

なお，高校関係者への説明会で提起された問のであれば，私立，公立関係の問題はあるが題点のうち，足切りについての質問に対して期日を限定せずに第２常置で検討してもらっは，理念上足切りはないが，第二次試験で論述たらどうであろうか。

式の学力検査，面接，小論文等を実施し，てい○１２月実施については積雪の問題も考慮されねいに行うためであれば止むを得ない，また危て決められているが，それの具体的なデータ

険を避けるため，これを行う場合にも３倍を下はあったのであろうか。

らないようにとする歯止めを考えている，と説○実施時期の設定の要件として積雪問題があ明している。次に第二次試験の科目数についてるが，これの正式のデータはない。今度これは，全大学の平均は２．９科目であって，初年度の具体的データを取ったが，１日（今日と昨でこの数字は各大学の努力の現われであると思

日の積雪量の差）に30センチ以上降雪する日うと答えた。これに関して，同じ学部でも大学数を過去20年間のデータの上からみると,１２

１４"耳'nm!?、廓
、〆-句

月下旬にはこのような例はない。北陸では１

センターとしては，現在受験者総数を30万人

月中旬及び下旬が最も多いが，１２月23.24日と予想しているが，４５万人までなら処理上問頃も危険性は決して少なくない。ただしこれ題はない。ただ，実際には何人受験することも地域によってかなりの差異があり一概にはになるか確定できないので，１，２回経験をいえない。

通してみないとはっきりしたことは申し上げ

雪国の高校からは，降雪上問題のある１月を避けてほしい，また積雪で足が奪われたと色'

きにはどのような措置を識ずるつもりかとい,｢鰯，、

は再試験を行うことも考えている，またその学側の仕事も忙しくなることは，承知していための日数も試験所要日数の中に組み込んでるが，高校側の要望もご理解願いたい。

あると答えた。

○合格発表日を３月20日に固定し，共通一次の実施時期を１～２週間ずらすことで高校側の障害が除かれるのか。

ると，１２月～２月までほとんど違いがみられ○高校側は建前としては３月の授業が終ってなかった.なお，実施時期については，３月からということであるが，実際問題としては

２０日合格発表で共通一次を１月１３．１４日に繰

年を越してからということに主眼がある。そり下げるということでは困る。１月中旬に繰

れは，学校の諸行事が大体年内に終ることにり下げるなら合格発表日は少なくとも３月２５なっているからである。それで１月中旬とい日にして貰わなければ支障が生ずる。

うことになればそういう心理的不安が和らぐ○新潟鉄道管理局で積雪による列車の遅延時間を調べたデータがあるが，その結果によれば，１２月下旬～１月までならいつ実施しても危険度は同じである。したがって再試験は考'、かけては多忙な時期になる。

○１月中旬以降になると卒論や卒業試験で大受験障害の発生頻度を調査したが，それによ

９１１'R認､、○大学側の問題として，１月中旬から２月にう質問があったが，これについては部分的に○北海道大学では，過去数年間の積雪による

列

られない。

慮しておいた方がよい。

ことになる。

○センターの人員をふやすなどして３月20日の線を動かさないようにできないか。
○センターの処理日数については，センターの人員・電算機をふやしても，各試験地区へ○降雪災害等によって一斉受験ができない場の輸送の問題などがあり日数を縮めることは合，まず最初の手立てとしては開始時間の繰

むずかしい。したがって，実施期日を１月にり下げを考えたい。その次の段階として部分繰り下げると，現行の３月20日合格発表を多再試験という具合に考えていきたい。

少ずらすとしても，なお各大学の二次試験のそれから実施期日についてであるが，コン処理日数についてかなりの努力を願い15日間

ピューター処理の面からは，１月上旬くらい程度にしていただかなければならない。センまでの繰り下げなら３月20日合格発表というターとして協力できるとすれば，不測の事態

線を動かさなくても実施は可能である。仮にを見込んであるプラス・アルファーの部分を３月20日の線をずらすとなると，その分第一削ることになる。

次試験期日もずらさなければならない。ただ○共通入試の実施は高校教育の正常化が大き
１５

ｊ力鵬目であるので,iIi高校側の意向は尊重しな

５Jしズその他「バシェ化へ汀ヨーーｒ「「ＩければならなしＬＡ足切りと,科目数のこ,とは入('1)Ij‘纒鯉談会の運営についてｗⅡｉＴ１，〆試の本衝に関わ}る問題漏あるが，実施期日の１会長よ1，，今度の総会の２日目午後臆開催さ問題は本質的な問題ではないので，,もしこれれる文部省主脳との学長懇談会の運営について

が高校教育の支障になるというなら,一技術的は，例年のとおり議長は会長，副会長が交代『でに骨が折れる点があっても，できるかぎりそ当ｎ,〔｢懇談事項は予めメモを提出していただくのような声を取、入れていく姿勢をも:ちた

方法で,処置したいがよろしいかと,諮られ,圧異議

い。なお，その`ために余り窮屈な日程を組む

なく'了承された｡トトーと'す'万一事故などが生じた場合支障が生じる(2),Y互助年金制度について～－ことになるので,どこの際９１月永学な,どのことも考慮に入れる必要があるoピハ,;～可，入丁子事務局長主ル財団法人文教協会による互助年金制度について説明があった｡|~
J＝顯､Ｉ○３月25日合格発表案が認められればよい
Wが＞共通一次を土曜;･日曜以外の１日に実施することはできないか。…〒い○受験場等の問題から入試期日は土曜ｂ日曜がのぞましいｏ－－Ｌ

理事会議事要録;
イー《CF-L~．

(「

日～時昭和52年1羽22日（木）１３，:３，o～16;30
場所h国立大学協会会議室；出席者向坊会長一現在１月'3日･''4日という案が有力なよう…Ｕ），岡本,,i香月副会長…いへ’１'Ｗ

であるが，合格発謝卵を,３月25日まで繰り

ハト北枇秣,佐野,鍬j小坂，山田，芦）下げることが認められるならばそれほど問題なくｂ実施は可能と思う。凶概ね以上のような意見が交されたのちＪ会長
より次のような提言がiあ卵了Ⅱ承された。

Ｐ，今村，臼渕，前田，畑，岡本鐸)，斉藤，「,L｢肝マノ田,L武谷,:蟹江各理事（

広根(第３),山岡(第４卯佐々木(第５）Ⅱ各常置委員長、ｒＬｊｉ吠学入試センター）～加藤所長,Ａ田保橋管理.事業部長～

1,.--,１１１‐｢!､１１

１向坊会長主宰のもとに開会.￣、’[、）

いろいろご意見を伺|つだが乳大多数の意見とし初めに乳会長エロ次のような挨拶があった。

して,土実施期日の繰り下げについてはできるだ

今回は，第２常置委員会関係の入試日程につけ努力するということ'であったと思う。それ

いて先般各大学よりご回答いただい潅アンケー

で,｢その検討方を第２常置にお願いすることとド結果の取扱紺、と，｣本日午前中に行われた特別し,苫.総会でもそ⑥；ように諮ることとしたい｡Ⅱ

代

'侭顯、②
、

会計制度協議会に鑓ける昭和53年度概算要求についての現時点での報告ならびにそれ等につい4.～糊U委員会委員の交代についてｒｉｌ，）
学長の交代による特別委員会委員の選任が行われ,ﾊｮkのように決定された…，トー‘が｡ノー（教､負養成制度特月U委員会)Ｌ～てのご協議と,ｆさらに第１1常置委員会関係の大学院問題の件についてご審議願いたい。なお，
入試問題の審議に関し,､後刻大学入試センター
より力臓所長,'田保橋管理．事業部長においで（新任)安藤格（大阪教育大）～’－願うことになっている０１か－(前任)高橋が陸男|〔,(同:）Ｌ汗…、、会長より以上の挨拶が行われた後,引続き以１６俵下の事項について会務報告が行われた。

・０

な配慮をされだし、旨強<要請した。このこと|ごついては文書をもって名大学長にご報告申し凶
鱗議事
壱,

Ｉ会務報告
（１）山口大学長の逝去について，●

前回理事会にご報告した以後，国大協宛提出

り，それぞれ関係委員会にお届けしたのでご報行われた大学葬には，私に代って小坂岡山大学

告する。

呈し，また花輪をお供えしたのでご報告申し上げる。

本，香月両副会長，今村第６常置委員長とともに大蔵省に赴き長岡主計局長等に面談し，来年以上をもって会務報告を終り，引続き協議に
移った。

Ⅱ協議
1．昭和54年度入試日程について

初めに若槻委員長から54年度の入試日程に関し次のような報告があった。

度の研究教育予算及び定員の問題について国大第２常置委員会では，先の総会で検討を要請

協の意見を申し述べ，配慮方を要望した。またされた昭和54年度大学入学者選抜の実施期日繰

授業料改訂の問題についても意見の交換を行っ

り延べについて，その試案作成のための資料とた。さらに同日この問題について文部省に赴きして，各大学に対し「共通第一次学力試験に伴木田事務次官と懇談，また砂田文部大臣とも面

う第二次試験の処理日数について」（1.第二次

談して強く要請した。

試験から合格発表までに必要と考えられる「最なお,･大蔵省に赴いた折の約束により，翌'２

小限の日数｣，２.第二次試験の所要日数）のア

月６日，今村第６常置委員長，畑学費問題小委

ンケート調査を行った。その結果は資料７のと員長を煩わし’再度，文部省担当主計官に会おりであり，アンケート1.に対する回答は，殆い，授業料について国大協の考え方を詳細に説

どの大学は現行国立一期枝で行っている入学選明した。

抜期間の15日以内に収まっているが，１６日間を（３）授業料改訂についての要望醤の提出について要するとの回答が４校，また17日間というのが諸般の情勢にかんがみ，授業料についての要、（４）国大協宛要望露について，｜た。謹んで哀悼の意を表する。去る12月19日に去る12月５日，来年度予算編成に関連し,岡舜繩

も|こ改めて了承をお願いする。（了承〕された要望書は資料５（省略）のとおりであ（２）大蔵省主計局長，主計官との懇談等について句げてあるが,以上経過をご報告申し上げるとど．ｉ

去る12月４日，中村山口大学長が急逝され長に出席していただき，会長としての弔辞を捧

'銅,、

１，．

７校あった。

望書を早急に関係方面に提出する必要が認めら

そこで12月８日（木）に委員会を開き，アンれたので，去る12日に開催された第６常置委員

ケート調査をもとに入試の日程（共通第一次,「

会に両副会長ともども私も出席し，要望書の作

第二次ゴ合格者発表）について検討した結果,１案を協議し，翌'3日，この要望書を携えてゾ木

資料６（次頁表）のとおり，第１案，第２案及田文部事務次官ならびに吉瀬大蔵事務次官と面び第３案の三つの試案を本日の理事会に提出す

談し，国立大学授業料の増額改訂について慎重ることとなった｡
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（第１案について）力が得られるかどうか，試験場の確保という点

まず，共通第一次試験は，予想される受験者

でやや不安がある。

の総数からいって国立大学だけで試験場をまか（第３案について）なうことはむずかしく，私立大学等の施設を試

これは第２案より１週間早めて１月６．７

験場に借りる必要があるが，５４年度の１月14.

日，土曜・日曜に実施する案である。この案な

15日は日曜及び祭日に当るため，試験場の確保

らば，入試センター・大学双方の日程を無理にという観点からいって第１案は都合がよい。

縮めることなく，また私立大学の納付金の問題

次に，私立大学とのかけもち受験に関連しても起こらない。ただ，問題点としては，１月中納付金の問題がある。現在，私立大学の多くは

旬以降に共通第一次試験の実施を望む高校側の納付金の納入猶予期限が３月23日となってい期待に応えられないこと，また，正月早々といて，共通第一次試験を１月中旬に実施するとしうことで，その勤務に関し大学職員組合等とのて，その後の試験処理日数を原案のとおりとす問題もあり，大学内のコンセンサスを得る上でると，その合格発表期日はこの納付金の期限内困難が予想される。

には収まらない。合格発表日を３月23日とする

以上が第２常置委員会が試案について検討しためには，第１案においては全体の試験処理日た際の概略であるが，その後，日本私立大学連数を更に１日間短縮する必要があり，これにつ盟会長より文部省大学局長宛「入学手続時においては各大学における第二次試験の処理日数をける学生納付金の取扱いについて」として，

原案の17日間から16日間以内としなければなら「国立大学の合格発表日が３月20日以降に繰りず，１７日間と回答された７大学には１日縮めて下げられることもあり得ると灰閲するが，私立いただく措置を講ずる必要がある。

大学としては国立大学の入学試験の期日等につ（第２案について）いて干渉するものではないが，その期日の決定

第１案と異なる点は，共通第一次試験を１月にあたっては学費の重複負担の問題について十13日・14日の土曜・日曜に行うこと，第二次試

分留意されたい」旨の通知が出された。そこで

験から合格発表日までの日数をアンケートの回

このことに関して，私は加藤入試センター所長

答の中の最長日数の17日としたことである。ことともに私立大学連盟の村井早稲田大学総長との案は，試験の処理日数の上では問題はない

懇談を行った。その席上，村井総長は，「早稲が，土曜日の試験場借用について私立大学の協

田大学の場合，入学式を４月１日にやることに

１８

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なっているので，納付金の期限を延期すること

土曜日の私立大学の施設借用はむずかしいたはできない。また，早稲田，慶応等では国立大め，公立高校を試験場に借りなければならな

学とのかけもち受験が多いため，例年定員の約い。その場合，高校の教室は受験者の収容単位３倍の合格者の発表をしているが，この点からが私立大学に比べて小さいため，それに伴っても国立大学の合格発表日が私立のそれにずれ込

試験監督官の増員が必要となってくる。

・むことになるのは困る」との強い意向を示し，共通第一次学力試験にどれほどの受験者が予私立大学側の歩み寄りを期待することはむずか想されるか，都道府県別の受験者数の推計は資しいという感触であった。また，一部の私立大料３（省略）のとおりである。これは，私立大､学では納付金の納入猶予期限が３月22日となっ学を受験する学生の半数を国立大学も受験するている大学もある。

ものと想定して出した数字である。これをもとこのような事`情から，国立大学の合格発表日に試験場の設定を考えなければならないが，こを少なくとも３月22日まで繰り上げざるを得なの点で試験の日程によっては問題の出てくる県くなった。仮に共通第一次入試に係る処理日数があり，とくに神奈川県（横浜国大，横浜市をこれ以上短縮することが無理ならば，第１大）では問題になる。

案，第２案共各大学における第二次試験の処理

共通第一次入試の実施期日が原案の年末なら期間（試験の翌日から起算して合格発表の日まば郷里に帰って受験するであろう浪人が，休暇~で）を更に１日短縮して，第１案では15日間，明けの１月に実施ということになると，予備校;第２案では16日間にしていただかなければならや私立大学の入試の関係から東京方面に集中すないことになる。したがって，第１案では16日

ることになり，東京都と神奈川県を合わせ約９間と回答された４校には１日間，１７日間の７校万人の受験者がふえることになる。その分，地には２日間，それぞれ詰めていただき，第２案

方の受験者数が減ることになるが，その点を十では17日間と回答された７校のみ１日詰めてい分踏まえて試験場の設定をしなければならな

ただくことになる。

い。また比較的規模の小さな大学では，教室が以上，試案について幾つかの問題点を挙げた

小さいため受験者数に比してどうしても試験監が，これに関し，入試センターより受験者数，

督官の不足という問題がある。この現象は特に試験日程についてご説明をいただくことにした公立高校を試験場とした場合には顕著で，これい。

らの問題も考慮しつつ試験場を設定しなければならない。

次いで，加藤所長より次のような説明があった。

~、

第３案は，原案の入試要項と実質的には同じことになる。共通入試を冬休み中に実施すると共通第一次入試について，まず試験場の確保

いうことなら，センター内部による処置で日程という観点から申し上げると汀第１案（１月1４を動かすことなく，合格発表日を原案どおり３・１５日）の場合，初年度は両日とも休日に当っ月20日とすることができる。

ていて，私立大学の施設を借りやすい。しか次に，入試センターから各大学へのお願いでし，第２案（１月13.14日）は土曜．日曜で，あるが，試案の第１案及び第２案では，センタ
１９_から各大学への共通第一次入試成績の返送期、したのち，受験者が普通郵便で願.書を投函

間が原案よりも縮まっているので，センターへ

し，つつがなく当該大学に届くＪその日数をの成績請求を速やかにしていただくようお願い考慮して決めたものである。

したい。

○各大学からセンターへの成績請求を，一括

以上，会場確保の観点からご説明申し上げたではなく，二度に分けて出すということではが，もう一点積雪の問題もある。１月中旬に共どうだろうか。最終締切日を決め，消印有効

通入試実施ということになると，降雪による障とすれば，出願受付期間を１日程度は詰めら

害発生の危険度が高くなるので，受験生の足のれると思う。

確保ということもあるが，試験問題用紙等の輸○願書受付を平均点公表前から開始してもよ

送についても万全を期する必要がある。また雪

いのではないか。志望校を変更する意思のなの問題で危険が予測される大学は，事前に再試い者は平均点公表以前から願書を出してもら験用の問題も送っておかなければならないと思い，平均点をみてから志望校を決める者は公っている。

表後に出してもらうようにする．

なお，今回の試行テスト約６万人の受験生に○平均点公表後に出願する制度になっている

対し，600通以上の受験票の間違い，誤記があので，公表以前からの願書受付はできないった。これは受験者総数のほぼ１％に当るが,が，公表と同時とすれば出願受付期間７日間

ミスの訂正には各受験生個別に折衝しなければは動かさなくとも２日間繰り上げることがでならないため，これの負担が相当大きなものにきる。

なる。先日の高校との連絡協議会でも試験場確○この部分は原案より３日間縮めてあり，安保への協力とともに，この点について協力を要

全度はなくなっている。足切り実施枝では，請してあるが，各大学においても,できるだけ出来るだけ早く内申蕾等の検討を済ませて，ミスを少なくするようご協力を賜りたい。

第一次試験の結果がセンターからの通知で判

f＝'移顯N1I

１６t、り次第判定が下せるようにしておいていただ
加藤所長より以上のことが述べられ，ついで入試の日程について以下のような意見が交され
た。

きたい。

○出願の期日が２日間繰り上げられるとして，他にどんな問題があるだろうか。

○各大学の出願受付期間を１日縮められない○共通第一次入試を１月13.14日に実施するだろうか。それから，成績請求開始日から二場合には高校を試験場として借りなければな

段階選抜実施大学への成績報告最終日まででらないが，高校の収容単位は小さいため，1

縮められる日はないだろうか。

教室２名の監督官のうち１名を臨時職員発令○足切りを実施する大学が少なければ縮めらで公立高校の協力を得るとしても，なお福島

れるが，その予測がつかないのでむずかし

県，神奈川県，埼玉県などでは相当数監督官い。第二次試験の出願受付期間は，原案ではが不足する。特に神奈川の場合は１４．１５日案

１０日間あったものを，今回の試案では７日間でも問題となる。その場合＞他県から監督官に縮めている。これは，各大学が募集を開始，の応援ができるかどうか考えなければならな

２０/､､､、③〃苗、

句､rい○これは私立大の受験者の半数が国・公立

三二次試験の出願受付開始を平均点公表日とし:1,大学を受験するものと想定した場合で，この｢:[て締切日を２日間縮め，更にあと１日間どこ‐数値が20％程度に下がれば,その必要はなくで縮められるかについて各大学の意見を伺っなると思われる。なお，１３．１４日実施という…たらどうだろうか。へしことになれば１高校側には，試験準備のため○各大学がそれぞれ他大学の事情が判らないに金曜日午後から休校を申し入れることにな

まま意見を聞いてもまとまらないと思う。こ

る６

/霞硫熟

・れは理事会で決定した方がよし(､。．

－次に将来駅試験の日数,日程を確定させる○第二次試験の処理日数が'7日間の大学に，という問題が残されているが。原案で共通第日縮めて貰い，第１案については３月21日，

一一次入試を土曜。日曜としたのは，共通入試

第２案については３月20日合格発表としては、の業務に携わる教職員の超勤手当を計上する○第１案の'４．１５日案の場合でも，神奈川県～は，日曜・祭日ということで，第２案に比べと福島県では試験監督官の応援は必要であ

４‐て一日分の超勤分約４億円の支出ができないという問題がある。
、

Ｃ１４．１５日共通第一次実施案の出てきた背景
は，入試の改善を目指した最初の試験を行う

ベノR:HP、る。

○追試験，再試験はどのような形式で行い，人数はどのくらいと予測しているのであろうか。

に当って，これをぜひ成功させたいというこ○追試験の適用は厳密にしたい。したがってとから，試験場確保に都合がよい点を配慮し数としてはわずかであろう。また，その実施たためである。

については現場の判断によって決めてもらう’○雪による事故を考えると，第二次試験の受が，ブロックごとに当番校にお願いするよう験生への連絡日数がこれではきついのではなにしたい。再試験で最も大きなものは全受験いだろうか。

生対象ということになるが，当面の問題としＣ通信手段を考えると，受験生への連絡は普ては雪による場合である。その場合は部分再

通郵便では間に合わない地域があることは確試験ということになると思うが，できれば学かである。

長の責任で試験開始時間を1時間程度延ばす○第一次試験の成績は，センターに請求してからどのくらいで回答がもらえるのか。

などの措置をとり，できるだけ再試験は避けるようにしたい。

､○たとえば最も処理の早い磁気テープ方式な

次に，共通入試の関係資料は膨大な量で，・ら’１万人分の処理に半日はかからない．パ

その保管には困難が予想される。なお，保管

ンチミス等の照合がネックになるのではない“かと思う。
、

どうであろうか。

．ためである。これについて第１案の場合に経費,瞥備費用については入試費用として積算し概算要求を出している。Ｋ

`○第１案については，第二次試験の処理日数

Ｏ第二次試験の処理日数については，公立大を17日間とする７校に対しこれを16日間にし学においてもアンケート調査を行ったが，所て貰うよう説得する必要があるわけだが，第一要日数が17日間という大学が何校かあるとい
２１

うことで，公立大学協会では，最終的には１

文部省より説明があった現段階における昭和5ｓ

月11日の国大協理事会の決定をまって１月１２

年度概算要求の状況について，会長より次のよ日に決定するがすできるかぎり国大協に歩調うな説明があった。

を合わせるよう努力したい，ということであった。

○この共通入試の日程繰り下げについての決

定員については，新規需要についても極力振｢￣

替によって対処し，増員を厳に抑制するという厳しい方針が出されている。

定は，今月24.25両日に実施される共通入試

授業料については，現在文部省と大蔵省の間ｉの試行テストの結果をみてからにしてほしで折衝中であるが，５０％の値上げ案が内示され＿い◎る形勢にある。

、、

なお，授業料等の値上げについては，大蔵省．
概ね以上のような意見交換が行われたのち，の諮問機関である財政制度審議会の全委員の賛；

会長より第１案及び第２案について以下のよう成があったということで，国立大学関係予算はなとりまとめが行われ，ついで理事会としては

誠にきびしい情況である。また今回閣議決定さこの二案のいずれかにすることとし，これにつれた昭和53年度予算編成方針には，経済政策面

いての各大学の意見も徴したうえ，最終的に１に比重がおかれていて，人材の養成あるいは学月11日の理事会で決定したい，と提案され，了術振興等に言及されておらず，この点は誠に〕亙

承された。

憾といわざるを得ない。

(1)第１案は，第二次試験の出願受付開始を各

そこで会議終了後，内々で相談した結果，次一

科目別平均点公表日として出願締切を２日間の二つのことを行ってはどうかということにな

繰り上げ，また第二次試験の処理日数が17日った。その一つは，明日大蔵省原案の内示が示

間の大学には１日縮めて16日間としていただ

された段階で,文部省に対し，今回の授業料のき，３月21日に合格発表とする。

50％値上げはその幅が大きすぎるので，極力抑ｊ

この場合の問題点は，超勤手当が２日間にえる努力をするよう要請する。いま一つは，こ対し１日半しかつかないこと，また幾つかののことを世論に訴えるため記者会見を行い，会地区で若干の試験監督官の応援が必要になっ長談話の形式で次の３項目を提示することにすてくることである。

る｡①大蔵省の予算大綱ならびに財政制度審議‘(2)第２案は，出願締切を２日間繰り上げるこ会の答申ともに，国家百年の大計である人材のと，７大学に対し第二次試験の処理日数を１養成，学術の振興に一言も言及されていないの

日短縮する点では第１案と同じで，合格発表

は遺憾である。②大学の基準経餐が据え置かれ日は３月20日となる。

ていることは実質的減額と同じで遺憾である。

この場合の問題点は，幾つかの地区で試験③授業料が一挙に50％アップされることは余り場の確保及び試験監督官の配置上の困難が第にも大きすぎるので，これをもっと低く抑える

１案より強まることになる。

べきである○以上の３点について国大脇の見解

２．昭和53年度概算要求の状況等について

午前中行われた特別会計制度協議会において２２を表明する。

以上の二つのことを取り行いたいと考えてい…、行〆砥顯、，群〆るが，いかがであろうか。
以上の提言について協議の結果，これを了承した。

広根第３常置委員長より次のような報告があった。

これについては，就職問題懇談会で各大学団体が申合せをしながら毎年決定してきて，現在

=Ｕ

f銅、

旬

句／?､鰄圦

3．大学院問題懇談会に対する要望書について

は10月１日求人求職のための学生と企業との接第１常置委員会において検討中であった大学

触開始’１１月１日選考開始という協定になって院問題懇談会に対する第３回目の要望書（案）いる。この就職協定を53年度以降どのようにすについて，北村第１常置委員長より次のようなるか検討することになっていて，先般９月29日

報告があった。

の懇談会でこれの予備的打合せが行われてき大学院問題懇談会の最終報告が出る来年３月た。その際，第３常置委員会としては現行の１０

以前に，懇談会に対し要望書を提出するため，

月一11月より１カ月程度繰り上げて，９月一１０

私が原案をつくり，それをもとに去る12月12日月にする案を提案した。しかし，各大学団体のの委員会で検討した｡本日お手許に配付の要望

足並が揃わないこと，また高校側の就職事務と書（案）は，委員会における各委員の意見に従の絡みもあってこの案の実現はむずかしそうでって修正を施したものである。

ある。

一方，１２月17日に開かれた大学院問題懇談会

ところで，昨21日に，中央雇用対策協議会

で，大学院問題に関する報告書案がまとめられ（労働省側と企業側団体とで構成）が開かれ，ている。これについて文部省大学課長から，来企業側としては，現行の10月一11月の線が定着

年１月28日の懇談会で最終報告がまとまることしつつあるので53年度以降もこの方針で実施しになっているので，それまでに国大協の意見がたいということで，これにもとづく決議がなさほしい，という要請があった。そこで乳来月のれた。

懇談会までにこれの対応を考えなければならな

これをうけて大学側としてはどう対応するかいが，私見としてはいまの要望書（案）を若干ということで本日懇談会が開かれたが，結論と修正する程度でよいのではないかと考えている

しては，就職事務開始時期は本年通り1o月一１１が〆次回理事会前に委員会を開いて協議し，そ月とし，また今後時期の変更もあり得ることかの結果を理事会に報告したうえ，２８日までに懇ら53年度単年度の協定として大学８団体の申合談会に提出することにしたい。

せを行い，近日その調印を行うことになった。

北村委員長より以上のとおり報告があり，これについて意見交換があったのち，会長より「次回理事会（１月11日）までに，この要望書

以上の報告を了承し，以上をもって本日の議事を終了した。

（案）を検討しておいていただき，ご意見を伺`、って措置したい」と諮られ，了承された。

第６１回総会議事要録

4．昭和53年度大学卒業予定者のための就職事

日時

昭和52年11月16日（水）１０：00～16840

場所

学士会館（神田）201号室

務開始時期について

２３

「出席者各国立大学長～～二１.ｺﾞｨﾄ“Ｈ１，

大阪教育高橋陸男』_安藤'〉格?へ

会長から，本総会より初めて座長を務めるこ

神戸商,船い後藤清市南/i正巳とになったのでよろしくお願いしたい旨が述べ

奈良教育井上智勇小林章

られたのち，開会の挨拶があった｡＋

九州工業許斐貢浅原照三（１）代理出席について‐会長から，本日は愛知教育大学から橋爪学長に代り山田図書館長が代理出席された旨の紹介があった。

（事務取扱）

外以上の1紹介ののち，会長から，去る10月12日
後藤神戸商船大学長が急逝されたことに対し，
この機会に謹んで哀悼の意を表する６当協会と￣

0■!■‐､＜２）会議費料について事務局から,配付資料について説明があった。
（３）日程について会長から，今回総会の日程については乳去る
９月30日開催の理事会において協議した結果,，
別紙（資料３）日程により会議をとり進めることになった旨の説明があり，了承された。

しては,し去る'１月５日行われた大学葬の際に〆神戸大学長に代って参列を願い，会長としての弔辞を捧呈し，また花輪をお供えしたので報告
す!る旨が述べられた｡

3.前総会L以後のその他の主な事項の報告と追認について‐

会長からそれぞれ次のとおり報告があった。

（１）要望轡の提出について

Ｉ会務報告

…、

伝

去る６月の総会において決議された各要望書

会長から，以下の事項についてそれぞれ次のとおり報告があった｡

については，総会終了直後’会長，副会長〆関係常置委員長が，それぞれ関係方面に対しこれを持参して要望懇談した。

1．副会長の交代についてまた〆同じく６月総会の際，本年も関係方面

川上副会長が去る10月に副会長を退任されたに提出することが決議された昭和53年度予算にあとの後任の副会長として，昨日の理事会で香関する要望書と大学図書館の昭和53年度予算に月千葉大学長が互選されたのでご紹介する．

関する要望書については，去る９月16日会長，
副会長ならびに第６常置委員長がそれぞれ関係

2．前総会以後における学長の交代について、方面に提出し説明の上要望した。それ等の状況

会長から前回総会以後における学長の交代にについては，その都度書面をもってご報告した

ついて，次のとおり紹介があった。

とおりであり，この際追認をお願いしたい。

－大学名．前学長新学）長（２）第33回特別会計制度協蟻会についてば

東京医科歯科勝木保次吉田狐：去る８月８日文部省の要請によ’，第33回特東京工業川上正光斎藤進六

別会計制度協議会が開催され，昭和53年度予算

一橋Ｈ:鵜愚人雪彊雰=!：の概算編成に関連して文部省力學ら説明を受け，長岡技術科学斎藤信義川上正光，～．（事務取扱）…

い愛A知教育山田作男Ｊ橋爪貞雄～(事務取扱〕＞ｗｒｆ

２４〆鱸､`fT

それについて種々意見の交換を行った。
r令(3)マレ全シア国大学長招待について皿〃
本年度の外国大学長の招待につし、でば，,去る

-句

６月の総会の際第５常置委員長からご報告があ（１）/第】常置委員会（北村委員長)～訓，ったとおり，マレーシア国大学長５名の招へい…前回総会以後，1本常置委員会は月１回の割合を予定し,~受入れのための準備委員会を発足さで開催し，新設大学の博士課程設置問題についせ準備中であったが,その後，先方の事情によて討議した。その設置方式には連合大学院と総り４名までも来日が不可能になったので，文部合大学院の２方式がありうＩそれぞれの方式の問省や現地の日本大使とも協議し』(国立大学協会

題点について討議し,_その内容の一部は会報７８としての招待は本年度はこれを中止することと号の16頁～37頁に掲載されているが，その後の､した。

討議内容も含めてご報告する。

（４）大学入試センターとの連絡協議会の開催につているが，これは個人単位の参加方式である。

いて

/；癖、

両

去る10月17日大学入試センター所長からの申一方連合大学院でも工学系の方は講座単位の参出によりプ連絡協議会を開催しプ共通第一次入加方式を構想している。いまこれの進行状況を

試の実施期日の繰り下げ，高等学校説明会の状

みると，関東地区の農林水産系大学院の予算は

況，その他について協議した。

文部省の省議を通過して，現在，大蔵省で審議（５）日教組大学部会との会見についての段階である。そのような意味におし､ては実現

日教組大学部会からの申入れにより，去る８に向って一歩前進をしたといえる。なお関連し

月22日会長と今村第６常置委員長が，畠山大学て，昨日関東地区の農林水産系連合大学院設置

部長ほか４名と会見し，教職員の待遇改善，定準備委員会から＞大蔵省における概算要求通過

員問題，大学予算ならびに入試改善等についてにむけて国大協としてバックアップしてほしい

意見交換を行った。

旨の要望があったので,,本日昼の休憩時間に委以上のほか，その他の事項については資料５の事業報告書を参照願いたい。

学院であるので，法制的に大きな問題はないというのが討議の結果である。しかし，その設置

1．…東京工業大学長の所属常置委員会について

実施要項（案）にみられる問題点として，例え会長から，川上東京工業大学長（副会長）のば「院長」という名称は法制上ないので「学退任に伴う新学長の所属常置委員会について長」にする等の問題はある。また，独立大学院

は，従来の`慣例により，新副会長がこれまで所では専任教官を置くことが規定されているが，属された常置委員会（第２常置委員会）に所属

農学系連合大学院では，専任教官は「院長」と圏することでよろしいかと諮られ，異議なく了承

Ｔ副院長」の２～３名になっているので，それされた。

らの問題をもう少し検討してほしいというのが-J１．．’’'２~知員会を開催しこの問題を審議する予定である。
この連合大学院は設置形態からすると独立大Ⅱ協議事項、／；螺､､、

連合大学院は農林水産系が中心になって進め

当委員会としての考えである。また予算の問題

２．各委員会委員長報告と協議について-12%１

については肝農学系連合大学院の概算要求は少．前総会以後の各委員会の審議状況について，なすぎるの/で，もっと思い切った要求をすべき

各委員長より大略iｸﾐのと#おり報告があった。

であると考えている。さらに各学長の意見とし､●I■ＳＯＰIDh■勺1-△-ｷｰ■●｡■▲ﾛ℃

２５

て，認められた予算を配分する際に，各大学の次に，一部の大学では総合大学院の構想が進関係学部の整備・充実につながるよう考えてほめられており，数大学からこれの概算要求がでしいとの要望があった。

ている。しかし文部省では，これについて法制

なお，この農学系連合大学院に関する新たな上・運営上の問題はないが，総合大学院が膨大問題として，関東地区と中・四国地区とで別々な規模のものになることに対して危倶の念をもに進められている二つのものを全国一本のものって慎重な態度をとっており，今年は見送りににしてはどうかとの文部省側の意見もあり，そしているのが現状である。

の点を考慮して現在一つの単位として動いてい大学院問題についての当委員会の審議の状況

く方向にある。この連合大学院について文部省

は概略以上のとおりであるが，当委員会としてではまだ余り積極的な姿勢を示していないが,は新設大学の博士課程の設置については前向き作るからには立派なものを作りたいと考えるのに進める方針で，その趣旨を来年１月までにまで，この問題については，いずれ検討して来年とめ文部省に要望することにしている。

１月頃までに考えをまとめたい。

Ａ，'9immml以上の報告ののち，農学系連合大学院におけ

そのほか，連合大学院で問題になるのは，学る個人参加の場合の教官の身分と本来所属して生の処置等に関する参加大学と連合大学院の間いる大学での身分との相違の問題（所属大学での取決めである。これは相当細かい詰めが必要の助手を連合大学院の助教授,教授にすること）

であるので，連合大学院を計画される大学に,について質疑があり，これについては連合大学

国大協からこの検討をお願いするつもりであ

院設置準備委員会の中に教員組織委員会を設ける。また，連合大学院を作るときに一番の問題て今後検討していく旨の応答があった。

Ｆ、

点は旅費の問題である．連合大学院の場合は教官，学生が各所に移動することになるので,旅以上で第１常常置委員会の報告を終り，ここ

費がなければ機能が果せない。この点についてで会長から，第６常置委員会の報告を，同委員は今後とも文部省に要望することにしている。

長の都合により順序を替えて引き続き報告願

さらに，安ものの大学院にされないために，連い，第２常置委員会の報告は午後にし，その際合大学院設置整備費等特別の枠を設けた概算要

加藤入試センター所長にも出席願って，入試セ

求をする必要がある。以上のようなことが，連ンターの進行状況その他について報告願うこと

合大学院問題検討過程での考え方である。

にしたいと諮られ，この提案が了承された。

炭､霞､‘｡

一方，工学系の連合大学院も文部省に概算要求を提出しているが，文部省側は，予算が大き（２）第６常置委員会（今村委員長）

いこと，講座単位で組織をつくる構想であるた

本常置委員会では大学財政，給与，定員，学め将来これが学部の積み上げになるのではない

費等の問題について，それぞれ小委員会を設けかとの危倶をもっているためか，この概算要求て検討している。以下各小委員会別にその審議に対して目下のところ応答がない。この問題に状況について報告する。

ついてもさらに検討し，必要な事F項を設腫準備委員会にも文部省にも要望する予定である。
２６

財政問題について財政問題については，昭和５３年度予算に関する要望書「－

を関係各方面に提出した。これは例年10月頃にﾛ，一昨日第１回会合を開いた。これの作業の要望するものであるが，今回は昭和52年度予算

目標としては，来年の概算要求までに考えをまの節減に対して学生当積算校費に(・教官当積算校とめる予定としている。

費をその対象外とするよう要望する事情もあっ嫁たので，それに合せ例年より少し早い９月16日に要望書を提出した。

､、

その実施状況を文部省に報告した資料の写をも研究を進めてきた「国立大学の財政の現状と問おり問題点を整理したので，ご参照願いたい。
定員問題について

定員問題については，現在，第４次定員削減が進行

容を検討し，さらにこれを常置委員会にかけた中であるが，国大協としては第３次定員削減の上，当常置委員会名をもって各大学に報告する

時以来，これ以上の削減は困るとの意見を繰り予定である。

返し述べてきた。その結果，第３次定員削減の給与問題については汪前総最終年度に当る第４次定員削減の初年度の削減

会以後「国立大学教官等の率(0.8％）は,第３次定員削減の最終年度の削待遇改善に関する要望書」を関係方面に提出し減率（0.6％）に抑え，これによって生ずる差た。これに関しては，８月９日の人事院勧告に(0.2％）は最終年度に繰り越すという措置がとおいて，人材確保法との関係で大学・高専の教られ，それまでの間にさらに定員問題に関する員について義務教育教員との均衡を考慮するよ

抜本策を検討するということとなった。本常置う留意したことが書かれている。これによって委員会では，このような取決めとなった経緯を助教授ならびに教授の俸給の昇給率がそれぞれふまえて検討することにしているが，その審議7.4％，7.3％アップしたので，これまで問題と経過は会報78号の63頁以下に掲載されており，なっていた義務教育教員の給与との逆転現象はその中でこの問題に対する文部省側の受けとめなくなったと考えている。次に要望事項の中の方も述べられている。しかし，文部省としても助手の３等級格付については，助手の職務の態

具体的な考えがあるわけではなく，苦慮してい様がさまざまなので，これの実態調査をして目るようである。この問題についての当委員会の下その結果を分析検討中である。また，研究教

今後の進め方としては，①定員問題の抜本的な育補助職員の待遇改善については，７月５日付

具体案についての実証的な検討，②国立大学の文部大臣から人事院総裁に対する教員等の給与「特殊性」についての具体的な立証，③事務の改善に関する要望の中で，教務職員゜技術職員

簡素化の検討，の三つの問題について作業を進・図書館職員等の職務に専門官定数の新設等をめることにしている。なお，定員問題につい要求している。しかし，これについては大学のて，国大協として今総会で何らかの見解を表明

立場からどういう点を改善したらよいか検討のするかどうかも検討したが，先に提出した「昭要がある。それで，第１常置委員会とも相談の

和53年度予算に関する要望書」の中で定員削減

うえ両委員会合同の専門官制度小委員会をつく問題に関して要望しており，現在の段階ではこ給与問題についてへﾉﾋﾞﾖF､、

ついては，各大学がとに「週休二日制の試行について」資料９のとったので，１２月に大学財政小委員会を開いて内戸

週休二日制の問題に

また，５０年７月以来飯島前委員長の下で調査
題点」については，最近漸くその原稿がまとま/毎鰄ｈ

週休二日制問題について

２７

れ以上のことも言えないので，ここで改めて意-皿。庁･見表明をすることは見送るＩこととした。／”

Ⅸ以上のような説明ののち,:第４次定員削減の対策,;学費問題についての対応，学部・修士課

学費問題については，新聞

程の基準経費の単価引上げ等の問題について意等によると大蔵省が値上げ

見の交換があり，学費値上げに対する要望につを考えているとのことなので，５０年度に検討しいては，差当り口頭で要望することとし，申入た時と同様に学費問題小委員会（委員長；畑群

れの時期は，会長，第６常置委員長に一任され．`学鍵問題について

一．Ｉ。、

馬大学長)･を設けて検討した。その結果は，資た。また，資料「国立大学の授業料について」

料「国立大学の授業料について」のとおりであは,)国大協の意見として公表する性質のものでって,ここでは，国立大学の授業料は受益者負はないが〆事実としての統計資料等は適宜利用担の考えをとるべきではなく，教育の機会均等することが了承された｡を確保するためにできるだけ低廉であることが望ましい等を，基本的な考え方とし，その観点から問題の所在を明らかにしている。ただ，こ
こではその考え方を述べているだけで外部に公（３）第３常置委員会（広根委員長）
学寮問題について関する諸問題について，昭和50年馨れから第４常置委員会と合同で検討をていただきたい。なお，この考え方がここで了進めてきたが，昭和51年７月に実施したアンケ

承されるならば〆差当りは適当な機会に関係省

ート調査の結果をもとに今回資料「学寮に関す庁に対し，口頭で要望する必要はあると思う

るアンケートの集計報告」と「今後の学寮のあが，正式な要望の作業は会長ならびに関係委員

り方（参考資料)」の２つの資料をまとめた。

会にお任せ願いたい。

第１の「学寮に関するアンケートの集計報告」

があった。

蒜？

の中身は学寮に関する意見調査の報告と実態調
査の報告とに分れており，意見調査では学寮の

この「国立大学の授業料について」の資料の必要性についての意見を徴し，実態調査では学作成に当っては，従来の国大協の方針一授業

寮の形態，寮生の範囲。在寮期間等，入退寮，料は低廉であるのが望ましい－￣を堅持する立

光熱水料，寮生の食事事情の５項目についてそ場をとった。ただ，国立大学の授業料の改訂がの現状を報告していただいた。その内容の詳細提起される際,.常に私立大学の授業料との格差

は説明を略すが，この集計報告は各大学におけや物価上昇との関係が引き合いに出されるのる寮の実状のありのままの報告であるので，こで，今回はこの問題にも取り組んでみた。比較のデータが誤用されて各大学の学寮の正常化のの問題については明確な基準を持ち得ないが，努力が妨げられるようなことのないよう，その戦前・戦後を通じ事実に照らしてその経過をみ取扱いについては特にご留意願いたい。

てみた。その他関連する問題として，生計費と‘第２の「今後の学寮のあり方（参考資料)」の関係，受益者負担#の原則７学生生活の実態等

は，今回の調査研究の中心的課題であり，前述の問題を取り上げ，関連する統計資料をも付しのアンケート調査もこの課題の検討のために行てまとめてみたわけである。

ったものである。しかし,この問題は仲々むず

２８'1m尉憩｝

本常置委員会では，学寮に表するものではないので，その取扱いは注意しついで畑群馬大学長から次のように補足説明

fご『JHH1m承国J公一

'十

かしい問題で訳,合同会議でもまだ模索中で最終

高校の就職問題との関連もあるので簡単には解

結論には達していない。この問題を検討するに決しない。結局は文部省，労働省，中央雇用対，

当って合同会議でほ学寮問題小委員会を設け,Ｊ策協議会等の検討をみた上で決定されることに小委員会では精力的に作業を進め，一応の案となると思われる。．

してまとめたものであるが，合同会議としては，この見解をもとに今後ともさらに検討を進ｉ
めたいと考えている。ついては，これに対して各大学から意見をいただき，今後の検討のため/緑籔圦て「学寮イメージの転換の必要性｣，２としてで，今後も検討を進め最終報告を出すべく努力「学寮の改善と充実」について述べているが，をすることにしている。また，本常置委員会と前述のようにまだ未定稿であるので，これの取しては，このほか学生の食堂の改善問題も手が扱いについては十分ご留意をお願いしたい。

ける時期にきていると考えており，それと育英

８月末の新聞記事等による資金の抜本的改善も，寮問題のイメージ転換とと，今年の求人が落ち込んの関係や授業料問題と関連して検討する必要がでいるとの報道があったので，９月末現在で各あると考えている。
要望醤について

前総会では第３・第４常置委より求人が増加した大学22,昨年並みの大学

貝会から共同で提出した「学33,昨年より減少した大学９，その他１という生部関係職員の待遇改善に関する要望書」と本結果であった。また，去る９月下旬開催の就職委員会から提出した「国立大学共同利用研修施問題懇談会の席上での公｡私立大学団体からの設設置・充実に関する要望書」「大学および大報告結果も大体同様なので〆求人関係はわずか

学院の奨学制度の拡充についての要望書」「大ではあるが好転していると思われ，昨年のよう

学保健管理施設の増設・充実についての要望

な心配はしなくてすむものと思われる。

１の,第３常置委員会との合同会議でも，中間過程であるとの結論がでたの大学の求人状況を伺ったが，それによると昨年、’'日霊､、

学寮問題については，昨日学寮問題についての資料としたい。なお，これの内容は，１とし就職問題についてi、（４）第４常置委員会（山岡委員長）

書」の各要望書を文部省，大蔵省等に提出する

次に，明年度以降の就職事務に関する協定にことが承認されたが，これの現在の折衝経過をついては，現在は10-11月協定，すなわち10月

昨日文部省から伺ったので，その状況について

１日に学生と企業との接触開始，１１月１日から報告する。

選考開始ということになっているが，今後これ①国立大学共同利用研修施設については，北をどうするかについて同懇談会で協議された。

海道大学で１施設建設中であり，まもなく完成

国大協としては現行の10-11月を若干早めてはする予定である。東北地区の弘前大学，中部地

どうかとの考えもあり，また，過般開催された区の名古屋大学には，それぞれ１施設建設する

全国工学部長会議から８－９月案が提起されたことを検討している。なお，この施設の管理要

こともあり，９－１０月協定案を懇談会の席上で員として，３つの施設各１名計３名を充てるよ提案した。これと同意見の団体もあったが，こう努力している。また，大学限りの合宿施設にの就職協定の問題は企業側の事'情もあ処またついては82の施設に対して運営費を要求してV、
２９る。

(12時30分から午後1時30分まで休憩）②大学保健管理施設の増設・充実について

は，４カ所の新設要求と教授定員４名，助教授（５）第２常置委員会（若槻委員長）の教授振替２名，講師の助教授振替９名を要求

前総会以後本委員会で取扱った問題として履している。保健管理施設関係者の研究費につい

修課程の弾力化のことがあるが，これについてては，新たに保健管理改善研究経費を要求しては後程報告することにして，はじめに共通第一いる。

次試験に関する事項からご報告したい。去る９③学生部長の指定職適用範囲拡大について

月29日常置委員会を開き，加藤入試センター所

は，現在は5,000人以上の学生定員があるか，長にも出席願い，共通第一次試験実施の際の国または１等級15号俸以上でなければ指定職を適立大学と公立大学との責任分担の問題その他に用できないことになっているが，その枠を拡大

ついて協議したが，その議事録が会報78号37頁

する努力をしている。

以下に記載されているので，これをご参照いた④育英資金については，抜本的な改善を要求

だきたい｡なお，この議事録の中で共通第一次

したが，概算要求には昨年度との比率で26.6％

試験実施の際の国立大学と公立大学の協力の問の増,総額136億円の増の形で出されている｡国題について一部訂正しなければならない点があ立大学よりは私立大学の奨学金の比重が高くなるが，これは後に述べることにする。

ってきているようである。国公立大学に関する

９月29日の委員会では入試センター所長か

改訂額は，一般貸与について貸与月額１万１千ら，共通第一次試験に関する全国各地区での説円が１万３千円に，特別貸与は自宅通学者につ明会における反応について報告があった。それ

いては１万３千円が１万６千円に，自宅外通学によると，高校側から強く出された意見，要望者については１万８千円が２万２千円に，継続は次の３点であるとのことであった。

貸与者で特別貸与者の自宅外通学者について①共通第一次試験の出願時期が９月１日かは，現行月額プラス千円となっている。また，ら，また試験実施期日が12月下旬というの大学院については量的，金額的に若干増加になは早すぎて進路指導上困る。

っている。修士課程については貸与人員12,810②二段階選抜（足切り）は止めてほしい。

人が13,310人，貸与月額３万９千円が４万４千③第二次試験の科目数が多いのでこれを減ら円に，博士課程については貸与人員10,500人が11,000人，貸与月額５万円が５万６千円に増額されている。

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〆

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その他の問題もあったが，以上の３点が主要なものであるとのことであった。

この問題について協議の結果，第２の二段階
以上の第３・第４常置委員会の報告ののち，選抜の問題については，これを行わないことが就職問題に関連して求人の量と質との関係，学

建前ではあるが，第二次試験を丁寧に行うため寮問題に関連して，今後の検討方針，また学生にはやむを得ない措置であるということになっ部長の待遇改善等について意見の交換があった。第３の第二次試験の科目を減らすことにつた。

いても，入試改善調査委員会のガイドラインに

３０

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浴って科目数はなるぺく少なくするよう要請はが，この入試実施期日を大幅に変更することはしているが，これについては大学で自主的に決むずかしい。その理由は，入試センターの事務めることであるので急に変えることはできな作業の量が一定しており，たといその人員や設い。第１の入試実施時期については，共通第一備を増強してもその日程を短縮することはむず

次試験は初めて実施されるので，試験受験者のかしいこと，また，合格者の発表を大幅に遅ら数が分らない等，不明の要素が多い。第１回目

すことは私立大学の反発が予想されるためであの試験はまちがいなく実施することが何よりもる。それと，豪雪地帯での積雪の事情について大事であるから，５４年度は現状のままで行いたの配慮も必要である。また，大学の入学時期をい。ただ高校の授業計画を乱すことは問題なの９月にする考え方もあるが，これは大学制度をで’９月入学の問題も含め時間をかけて検討す大幅に変更することになるので，当面の対応策

る,というのが９月29日の常置委員会の協議のとはならない。以上のような点を勘案すると共経過である。

通第一次試験を全国一斉に実施するためには，

しかしその後，この入試実施期日繰り下げに12月末から１月５～６日頃までの間に行うのがついての高校側の要求が次第に強まり，全国高限度である。しかし正月早々に試験を実施する

校長会，日教組等からこれについての要望書がことも無理なので，実際には１月10日頃になろ提出されるという状況になったので，去る,0月う。そうすると文部省試案に近いものになるの'7日に国大協と入試センターとの連絡協議会でで，昨日の理事会でもこの案について検討した

この問題を協議した。その後，１０月25日に文部が，理事会としては，共通第一次試験は高校教

省で入試改善会議が開かれたが，高校側から入育の正常化をめざしたものであるから，共通第試実施期日を遅らすことを検討してほしいとの一次試験の実施に当っては，高校の教育の正常

強い要求がでた。これに対し，国大協として化に役立つよう若干でもその実施期日を繰り下

は，３月20日の合格者発表時期を遅らせないか

げる努力をすべきであるという結論となった。

ぎり繰り下げはむずかしいと説明した。しか

高校側の要望書では共通第一次の入試実施期日

し,その以前に新聞紙上に，文部省試案というは２月上旬にしてほしいということであるが，ことで入試実施期日を１月１３．１４日，合格発表

最小限の要求としては年が明けてからにしてほを３月25日とするという記事が出た。それで，しいということのようである。

入試改善会議から国大壜協に入試実施期日を若干

この入試期日のことは総会で決められたこと遅らせることについて検討してほしいとの要望であり，これを変更するということはどうかとがあった。しかし，この入試実施期日の問題はも思われるが，しかし理事会で以上のような方総会で決定されたことであるから，第２常置委針となったので，そのあと第２常置委員会を開

員会だけで技術的に決めることはできないのいて検討を行った。ただ，この問題についてはで，昨日の理事会で入試センター側の意見もき

国大協だけでは決められない要素がある。すな

きながらこれについて討議した。

わち，公立大学，私立大学との関係や入試セン

このことについて本日の総会でご意見を伺

ターの事情もあり，これとの協議，了解が必要

い，国大協としての方針を決めたいわけであるである。しかし，その案の選択の幅は狭いと恩３１

われるので’大体新聞報道案に近いところに落゛次は共通第一次試験の際の身障者の受験の瓦ｊＦ

着くのではないかど考えられる。そのような前扱いの問題である。共通第一次試験の願書を出提でご協議いただくことになる。

す際卯志願者は受験する志望枝を２校書いて出すことになっているが，身障者の場合にはそのの国立大学と公立大学の責任分担の問題につい

受験について志望大学の同意が必要である。してご報告する。ご承知のように公立大学も共通

かし，その同意の書類が願書提出時までに間に第一次試験の成績を利用することとなり，この合わない場合も予想されるので，その際には願ため各国立大学に当該大学長を委員長とする共書に「協議中」と明記した上で共通第一次試験

通第一次試験実施委員会を設置し，最寄りの公を受験できるように処理したいと考えている６．

立大学の学長等がこの委員会に参加して試験実

それで，身障者ｶﾐ受験に関して各大学に相談に施に協力することとなった。しかし，これに参きたときには,なるべくこれを受入れるよう配画する公立大学が設定する試験場において，試慮され，まだ方針が決定していない場合には験実施に関し妨害等の不測の事態が生じたとき「協議中」ということにして身障者が共通第一は，当該公立大学長の責任において緊急に処置

次試験受験の手続ができるように取り計らってする必要がある。それで，このような不測の事いただきたい。

態が生じた場合の処理方法について検討願いた

共通入試に関して当委員会から報告する事項

いとの入試センターからの依頼があったので去は以上のようなことであるが，先程ご説明した

る９月29日の委員会でこの問題を協議した。そ共通第一次試験実施時期の繰り下げの問題につの際，共通入試の実施については，大学の自治

いてご意見を伺いたい。

の建前から試験事務の一切を公立大学に委任しついで，会長から，この問題の審議に入る前た方がよいとの意見があり，また公立大学もそに入試センター所長から前回総会以後の入試セの方がやりやすいとの意見であるようなので，ンターの事業の経過について，説明願いたいとその方向で進めることが了解された。しかし，述べられ，加藤所長より次のとおり報告があっその後入試センターでこの問題を研究したとこ

た。

ろ，地方自治法で，国の事務を地方で処理でき

去る６月30日付で文部省大学局長名で「昭和ないこととなっでいることが分り，当面は以上

54年度以降における大学入学者選抜実施要項にの方法で実施はできないことになった。それついて」の通知が出された。これをうけて７月で，先に了解した「試験事務を一括して公立大２日付で入試センター所長名で，「昭和54年度

学に委任する」という方針を撤回し，当初考え大学入学者選抜に係る共通第一次学力試験実施

られたように「非常の場合にのみ公立大学長のについて」という通知を出し，実施大綱を発表責任においてこれを処理する」ということになした。なお，文部省から７月末までに各国．公り,その他は国立大学長の責任で行うというこ

立大学に対し第二次試験の基本的事項についてとになった。ただし，試験実施委員会には公立決定，公表するよう要請があり，各大学よりこ大学長が入るので，実際面の仕事は協議して分れが公表されたので，各関係方面の便宜のた担することも可能である。

め，これを一括とりまとめ国大協と入試センタ

３２

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次に，最初に述べた共通第一次試験実施の際

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－の共編として刊行した。共通第一次試験実施

安易な態度でこれを行うなら問題があると答え大綱が決まったので，これの説明会を９月16日

た。

から全国７ブロック８カ所で開き，約6,000名

第３の第二次試験の科目数を減らすという点の高校の先生方に対して説明を行った。そのについては，特定の大学を別として平均すると際，参加者から出された意見，要望等は別紙資2.9科目となっており，これは各大学が共通第料のとおりである。その結果にもとづき国大協

一次試験の趣旨を理解して非常な努力を払ってとの連絡協議会をお願いした。そのときの主な検討された結果だと考えると述べた。なお，関内容は第２常置委員長の説明のとおりである

連して，同一学部であるのにもかかわらず，大が，要約すると次の３点である。

学が異なると第二次試験の科目が異なるのは進①試験実施期日が早すぎること

学指導上困るとの意見が出されたが，これに対②二段階選抜をさけてほしいこと

しては，大学によりそれぞれ伝統があり，その③第二次試験の科目数を減らしてほしいこと

大学の特色を出すのであるから，進学指導でそ

その際，これに対し私が答弁した内容は次のの点を生かしてほしいと述べたが，この点につとおりである。

第１の点については，私立大学の入学者決定￣

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いては国大協にも申し伝えるということにした。

との関係，高校の就職の問題，豪雪地帯の積雪

次に，共通第一次試験を公立大学が利用する問題等を考慮した上で12月下旬にしたものであ場合の国立大学と公立大学の試験実施上の責任る旨を述べた。なお，９月末までに受験の出願分担については，公立大学の試験場における試をしその際に志望校を二つ決めさせるというの験業務は一切公立大学に委任するのが便利であは早過ぎるという意見に対しては，大学入試セるが，第２常置委員長の説明のとおり，地方自ンターの事務処理に関することであるので，入治法の制約の問題があるので，今後その法律解試センター所長の責任で検討を加えることにし釈についてさらに検討するが，当面の12月に実たいと答えた。しかし，共通第一次試験実施期

施される試行テストについては，国立大学長の日については，３月20日に合格者の発表を行わ責任の形で実施していただきたい。ただし，非なければならないとの制約があり，また，これ常の場合には公立大学長にその処置を委任する

は入試センターだけで決められないことであるということで協議を重ねている。

ので，高校側の意見は重要だと考えるが，各方次に，身障者の受験の問題であるが，これに面の意見を聞いたうえ検討したいというようについては先程の第２常置委員長の説明のとおり

答えた。

である。

第２と第３の点については，入試センターのなお，共通第一次試験は居住地試験になって関係事項ではないので，国大協に申し伝えるといるので，各都道府県在住の受験者は，そこに述べた。なお，第２の二段階選抜の問題についある国・公立大学の試験場で受験することになては，一次，二次の成績の総合評価という建前る。ただ，壱岐，対馬は長崎県の圏内であるからは外れるが，各大学が入念な試験を行うとが，地理的な関係から福岡県に入れることにしすれば，二段階選抜も止むを得ない６しかし，ているのでご了承願いたい。
３３

その他，共通第一次試験に関し高校側との連れは試験実施期日のみならず，二段階選抜，絡を緊密にするため入試センターの制度内制度

第二次試験入試科目についても及んでいる.

として高等学校との連絡協議会を設置した。そまた，高校長会の決議も３項目になっていの内の総合部会の第１回会合を先般開いた。こる。そうなると，この問題は入試期日の問題

れは，高校側からは高校長，都道府県の教育長

だけで片づくのかどうか。なお,教科・科の代表者等，入試センター側からは所長,運営

目，足切りの問題について東大は現行どおり協議会委員等が参加して組織されたもので,共の状態で実施するようだがメそれもひっかか

通第一次試験等に関する一般的，包括的事項にってくるのか。

ついて協議するものである。いま一つの試験問○衆議院文教委員会の決議案を加藤入試セン

題部会は，共通第一次試験で出題された試験問

ター所長が手に入れているが，これは入試セ

題の内容，程度，出題方法等について協議する

ンター設置のための法律改正が行われた際のもので，これは高校側から現場の高校教員45名

附帯決議と同じである。また,この決議文の（１科目３名宛15科目)，入試センター側から中には大学の自治を尊重するとの文言があ

所長，教科専門委員会委員長，教科専門委員会

り，これらの諸点について誠意をもって対処の各部会長15名をもって構成されている｡以してほしいという趣旨の要請である。従っ

上，この席で報告申し上げご了承を得たい。

て，これは法的拘束力はないと思う。

なお，今年の暮れに実施する試行テストにつ○共通第一次試験が始まってから,これの作いては，すでに問題作成を終っているが，各科業が終るまでに，どの位の日数がかかるの目の問題作成部会には５教科17科目にわたり約か。

200名の国立大学教官が参加し，入試センター○約50日～55日程度である。

において問題作成に当り，試行テストの問題と○私の大学では，第二次試験だけで20日位かともに54年度の問題作成等をも進めている。こかるので，その点考慮していただきたい。

の問題作成は本試験，追試験，予備の分まで作○入試センターから提出のあった資料による成するので大変な努力を要するものである。こと，この入試実施期日の問題については，高こに各大学のご協力に対し厚くお礼申し上げ

校長会等の意見を徴したとあるが，高校長会る。

の決議はこれとは違ったことを言っており,

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勝手なことを言っているように思われる。こ以上の説明があったのち，次のような意見交れについて国大協が何も言わないと,国大協換が行われた。

の側は何も高校側の意見を聞かなかったので○今朝の新聞によると，衆議院の文教委員会

はないかとの批判を受けることになるのではでこの問題についての決議が行われ，これをないか。

本会議に報告するとのことであるが，これは○この共通第一次試験についての審議の過程

法的拘束力はあるのか。これが法的拘束力がでは，絶えず高校側の意見を徴してきた．そあるとすれば，大学自治との関係はどうなる

して，この共通第一次試験の採用を促進してのか。たとい法的拘束力がないとしても，こきたのが高校長会であり，また，できるだけ

３４

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早くこれを実施するようにとの要望もうけ

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この提案に関し，次のような意見交換が行わた。今回の高校長会の決議は，現場の先生方れた。

の意見が反映しているもので，現場の進学指○入試実施期日については，公立大学との関導担当教員等と高校長との間の意見の違いが係，入試センターの処理能力，各大学の処理露呈してきたものであって，国大協が高校側

能力，積雪の問題等があり，ここで細かい点の意見を無視したものではない。しかし，高まで決めるのは無理だと思うので，第２常置・枝の現場にこれが浸透しなかった点は，国大委員会に検討をまかせるのがよいと思う。二協の働きかけが不十分だったともいえる。共段階選抜については，高校長会の決議および通入試が最初からパーフェクトなものである

衆議院文教委員会の決議により，国大協がそとは思わないので，現在の時点でも高校側のれにふりまわされている印象を世間に与える

意見を虚心に聞くことはよいことだと思ってのは好ましくないが，国大協においてガイドいる。

ラインを設け，それに沿って行うということ○今まで，入試改善調査委員会で年度毎にそが決められたのであるから，学長が責任をもの調査研究の結果を報告書として公表し，そって処置すべきである。各学部の自主性を尊の都度，各ブロックごとに説明会を開き，国重するのは結構であるが，賛成した学長はそ

大協の委員が出向いて高校の先生方に説明しれに責任を持つべきである。第２次試験の科た。その際にはこの入試実施期日の問題はで目数については，私の大学は１～２科目であてこなかった。試験教科の内容については，るので問題はないが，ガイドラインがあるの、共通入試が12月末実施ということで，それににこれを無視したような大学が一部にあるの応じて出題範囲を限定するということで了承は遺憾である。この共通入試が，高校教育のされてきた。その後，現場の進学指導担当教

正常化，大学間の格差是正に資するものであ

員の間で議論された意見が，今回の高校長会るとの趣旨を反省し，これの円滑な実施を学の決議に反映されたということである。

長の責任をもって処置すべきである。

○共通第一次試験を12月末に実施すること
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ここで会長から次のように述ぺられた゜が，なにゆえ高校教育の正常化を乱すことに先程第２常置委員長がお諮りしたように，共なるのであろうか。１月ないし２月ならなぜ通入試の実施期日は国大協でU喚重審議して決め乱されないのであるか，その辺がよく分らなたことではあるが，今回全国高校長会総会からい。なお，衆議院の文教委員会の決議が法的要請もあったことでもあり，この試験実施期日

拘束力を持つとは思わないが，政治的意味がを若干遅らすことはできないであろうか。それあると思う。会長のご提案のとおり，この点＠で遅らせるとすれば，どの程度遅らせることがについて検討する必要があると思う。

できるかについて，多少のフレキシビリティを○１２月末に試験を実施しても１月に試験を実もたせて，第２常置委員会にこれの検討をお願施しても，教科書の進度からはあまり関係な

いすることをご了承いただけるであろうか。

い。このことについて高校側で主張しているのは，①年内12月末までは進路を含めての指３５導期間が必要であること，②高校教育の一環かもしれない。

である各種行事の流れが年内に一段落し，年○１月５．６日に共通第一次試験を実施するが明ければ進路指導に切り替えること，③１２のと,１２月24日・２５日に実施するのとで，ど月に共通第一次試験を行うことに伴い，９月

こが違うのか。１月末くらいまで延ばすとい中に願書を提出することになっているが，そうのなら分るが，ただエ月末だと大学としての際二つの大学を志望させることは，生徒のは学校行事の関係で問題である。１月５．６

進路指導のうえで非常な支障がある，という

日実施というようなことで世間や高校側は納ことなどである。なお，この③の問題につい得するのであろうか。

ては第２常置委員会から入試センターに対し○最初に共通第一次試験を冬休中に実施するて，この志望校記載の時期を第一次試験実施ということになったが，これを12月下旬とし当日までずらせないかとの提案が出されていたのは，冬休の最終の１月５日。６日というる。もし，それができれば高校の進学指導にことでは高校側のみならず大学側も無理であ．

も期間的余裕ができるので，それについて入ろうと考えたからである。これをもう少し廷．

試センターとして今後技術的検討をしたい。

ぱすとしても，先程の新聞報道案の１月13日○実施時期について再検討することに異存は～14日付近で考えるのが限度だと思う。この．

ないが，検討を急がれると実行不可能とな試験実施期日に関してはいろいろな要素が絡る。積雪地域では試験実地期日について心配んでいるが，積雪の問題については，入試セしているが，この問題は一体いつ頃までに決ンターで詳しい資料を作成していただいた。

めなければならないのか。

この一晩に30cm以上積もった日の統計資料に○なるべく年内に筋がまとまればと考えていよると，地域により状況が異なり，どの時期,る。拙速では問題が残る恐れがある。入試セが一番よいかはっきりしていない。１２月下旬・ンターとしても初めての経験であるので，事の方が，１月中旬より全体でみると10％位雪一

務処理の日数についてはプラス・アルファーの降る確率が少ない。しかし，１２月24日・25.

を加えさせていただく必要があると思う。

日が絶対に条件がよいという保障はない。そ○大学側としては，早く実施期日を決めていうなれば受験生が雪が降って試験場に来られ、

ただかなければ大学の行事日程がたたないのなくなった場合には，試験開始時間を遅らせで，－次試験，二次試験がいつになるか早くるとか延期するとかの処置をとらざるを得な

決めてほしい。

い。このことについてはセンターでも考慮し○今申し上げたのは事務の流れの最終的なデッドラインを言ったのであり，この実施時期

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ている。この積雪の問題は一部地域の問題で，あるので，何とかなると思う。

の問題はそれに先行して決めなければならな

この試験実施期日の問題のほかの二つの問いと思う。なお，入試センターからの希望と題について先程ご意見があったが，二段階選・しては，本年の12月末実施の試行テストの事

抜については，はっきり公言できるような理務処理の経験をふまえて決めたいので，年内由があればよいが，手間をかけるのが面倒だ

決定が望ましいが年が明けてからの方がよい

から足切りを行うというのでは問題である。

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第二次試験の科目数についても同様である。

施期日の点は，この制度の本質的なものでは学内で検討された結果決めたものであるかなく技術的なものであるから，これを変更しら，これを急に変えることはむずかしいが，ても差支えないのではないか，と考えてい：第２常置委員会でも昨日このことを検討し，る。なお,この総会で技術的な細かい点まで：本番の入試実施要項の発表は来年７月である

決められないので，第２常置委員会に検討をので，それまでの間に各大学で検討し，若干お願いするのがよいと思う。各大学が共通第変更することがあってもよいのではないかと一次試験のプリンシプルに賛成であれば，実いうことになった。かなりの大学は努力して施期日の変更が高校教育の正常化に資すると科目数を減らしている。科目数が多い大学も‘いうなら,これを変更することにこだわる必

あるが，これは検討の時間がなかった関係も
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ありうると思う。これらの大学においては，○試験実施期日のことは，第２常置委員会にガイドラインに沿ってさらに検討していただ

検討を依頼することで結構であるが，その検くようお願いしたい。

討の際に積雪の点を考慮し，月末～２月初め`○試験実施期日の点については，第２常置委は避けてほしい｡高校側との妥協点を求めた

員会で検討していただくことで結構である。

結果が実施上支障を来たす時期となったので

ただ，その際，この点についてはこれまでには意味がない。

高校側の声を聞いて決めたのであるが，その○試験実施期日の点については可能な限り考後高校側のたっての要望があったので，あら慮を払うべきである。二段階選抜と第二次試ためて検討するのだということを社会にＰＲ

験の科目を減らすことについては，国大協としていただきたい。

してはむずかしいが，考慮の余地があれば各○国大協で共通第一次試験の検討の経過で繰

大学でよく検討していただき，来年の入試実り返し確認してきたことは，①大学入試は大施要項発表の時期までに決めればよいのでは学が行うものであり，②共通第一次試験は入ないかと思う。

試改善を目的とし高校教育の正常化と適性判○二段階選抜はよくないという考え方もある

定による選抜を図るものであり，③その実施が，それは￣向差支えないという考え方もあは文部省が行う，ということであった。したる。なぜ二段階選抜をすればよくないのか，

がって私は国大協総会で各大学長が共通第一

合点がいかない点もある。

～次試験の実施に賛成されたことは，大学自治

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要はないと思う。

○日教組は共通テストに賛成しているのか。

に即して大学自体が入試を行うということ，先程の話では,共通第一次試験の実施についこの方法が高校教育の正常化に応えているとては高校長会の意見を聞いたとのことだが，いうことに賛成されたものと考えている。そ日教組からはこのような批判的な申入れが出れでいま，この試験の実施の面において，高されている○それで，かりに今回の高校長会校の現場から高校教育を乱す点があるというの決議要望事項をfのんだとしても，日教組か意見が出されたのであれば，これを是正するらの意見でまた変る可能性はないであろう

ことにやぶさかであってはならない。試験実か。
３７

○日教組も共通入試に反対とは言っていない。高校長会から３項目の申入れがあったが○繰り下げの可能性について第２常置委員会に検討をお願いするということである。

その時の話では，第１の試験実施期日の問題○試験実試期日を繰り下げることを検討するについては12月下旬実施では高校の行事計画のは賛成である。ただ，追試験を行う場合，が崩れるという現場の教員の声が強いのでこ

追試験はどこで行うのか，また，医者の診断．

れを繰り下げてほしいということであった。

書があれば追試験を受けられるのか，追試験

また第２の二段階選抜，第３の第二次試験の実施の時期はいつで，どの位の人数を予定し科目数については長期的観点で検討してほしているのか。大学が大学院の論文審査で忙しい，第１の試験実施期日の点については緊急

い時期に，学内の教官に追試験までお願いすに配慮してほしいとのことであったが，そのるのは申しわけない。追試験は入試センター

時期は２月初旬以降ということに必ずしもこの方で実施して貰いたい。

だわらないと言っていた。

/Tm§991○試験実施期日の繰り下げを検討することに○試験実施期日のことは国大協で－度決めた賛成の意見が多いようであるが，これの検討・ことであるが，世論の動向もあり，折角新しには入試センターの処理日程に関わる部分がい試みを実施するのに大学と高校との関係が多い。しかし，各大学の第二次試験の処理日

ぎすぎすしても困るので，国大協で実施期日数も関わりを持っている。合格発表時期を３を遅らせることを決め，細部については第２月20日以後に延ばすことは，私立大学の入学常置委員会に検討を委託するのがよい。第２

金納付期限との関係でむずかしい問題があるの足切りの問題については，それを実施する

ので，私立大学との調整がつくような日程を場合には，それにふさわしい理由を明示する

組みたいと考える。それで，各大学には，第.

必要がある。第３点の第二次試験の科目数に二次試験実施から合格発表までに要する日数：

ついては，現行の入試と異ならない多数の科を調べて，これをお知らせ願いたいと思う。

目を出題する大学があると，この新しい体系

一期枝の場合，現在合格発表期限は３月20日

が崩れる心配があるので，この問題を検討しであるが，大部分の大学は３月18日までに合て世間の要請に応える必要がある。大学入試

格者を発表しているようである。二期校の場：の改善については内申書の問題も含めて恒常

合は，試験実施から８日間位で合格発表をし的改善を進める姿勢を示す必要がある。

ている大学が多い。今回共通入試が実施され○東大の第二次試験のやり方が問題となってるようになると，大部分の大学は第二次試験

いるが，東大においても新しい制度の検討委の科目数が減り，それだけ試験の処理に要す員会を発足させ，改善の努力をしているのでる日数は従前よりも少なくてすむと思われる

ご理解いただきたい。

が，大学によっては小論文，面接等を取り入○この総会で試験実施期日を繰り下げること

れて丁寧な試験を行うところもある。それの可能性について検討することを認めるのはで，この試験実施期日の問題を検討するため賛成であるが，ここで繰り下げを決定するのの資料として，各大学の第二次試験の処理日は問題である。

数についてお知らせ願いたい。

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「.，新聞に出た日程案によると，３月10日第二会までに資料の形で提出したい旨述べられた。

次試験実施，３月25日合格発表となっており，その処理期間は15日間であるが，この合公格発表期日を３月23日にすると困るかどう

学長の国際交流として本年度はマレーシア国

か。なるべく正確な日程を検討して国大協事

から５大学の副学長を招待する計画で準備を進務局宛に知らせてほしい。

めていたが，先方の都合により，最終的には１○文書で通知していただきたい。表現がはっ
きりしないと回答しにくい。

/輌圃、（６）第５常置委員会（佐々木委員長）

名に減ってしまったので，国大協の事業としては取り上げず，文部省の責任において招待する○第二次試験実施期日から合格発表までに必ことになった。ついては，この昭和52年度の予要な日数を知らせてほしい。現在一期校は試

算を昭和53年度にまわし，５～６月頃に再度学験実施から合格発表まで15日間要している

長招待を企画することを考えているが，再びマが，それと同じ日数が必要かどうか。この点

レーシア国から招待するかどうかは来年１月にについて文書で照会するのでよろしくお願い

検討したい。

したい。

なお，外国学長招致についての来年度予算が通ると，秋にはまた３名の学長を招待すること

召、

以上のような論議が交されたのち，会長かになり，１月の委員会では春と秋の２回の招待

ら，共通第一次試験実施期日を繰り下げる可能国について検討することになると思う。秋の招性について，第２常置委員会に検討方を委託し待国の候補としてはオーストラリアが話題にのてよろしいかと諮られ，異議なく承認された。

ぼっている｡なお，学長の国際交流では，これついで，その検討結果にもとづき実施期日をまで我国の側からの招待が多かったが，今度，正式に決定する場合の方式について，臨時総会

タイ国から招待したい旨の話があった。この招を開いて決めるか，理事会にまかせるかについ待の内容は，タイ国が滞在費のみを負担するて協議され，その結果，理事会において決定す（旅費は自弁）とのことである。これについてることが承認された。

は，この招待を受けるかどうか検討を始めよう⑪，癩邑ｈとする矢先にタイ国でクーデターが起こったのついで，第２常置委員長から，別添資料７にで，現在中断している。加えて，相手国が希望

もとづき「大学の履修課程に関するアンケートする時期が，１２月から１月に限定されているの(継続)」の結果報告があり，資料の中の「提案で，今年はむずかしく早くても１年先のことにＩ」（大学の卒業者または中退者で１学年に入なろう。

学してきた学生に対する既修科目の単位認定
を，３０単位を超えない範囲で行うこと）につい以上の報告ののち，オーストラリアの学長招待について意見の交換があった。

ては，賛成意見が多いので次回総会までに要望
合書の形でまとめ，「提案Ⅱ」（３年修了時に優（７）図書館特別委員会（今村委員長）

秀な学生には大学院受験資格を与えること）に

前総会以後，小委員会を３回，専門委員会をついては，はっきりした支持がないので次回総１回，特別委員会を１回開催した。大学図書館
３９

の昭和53年度予算に関する要望は，昭和53年度

もに本特別委員会内部においても，これらの問

予算に関する要望の際に合わせて要望した。そ題の中からいくつかの問題を絞って取り上げ，の内容は会報78号97頁以下をご参照願いたい。

各大学の意見を得て実施できるような共通の何

９月28日の特別委員会では，文部省関係課長をかが得られるかを模索していきたいと考えてい交えて大学図書館の将来についてかなり丁寧にる。

念討議した。その討議内容については，大学図書館についての認識を新たにする参考としていた
だければ幸いである。

（９）教養課程に関する特別委員会（武谷委員長）

本特別委員会では教養課程に関する問題について，ケース・スタディの方法で継続して審議（８）教員養成制度特別委員会（須田委員長）をしてきた。すなわち教養部について改革に着

前回総会以後，小委員会を２回，特別委員会

手している各大学のそれぞれのパターンについを２回開催し，その議事要録の一部は会報78号て実状をききその利害得失について検討を進め

72頁以下に掲載されている。この「大学におけてきた。この審議は昨日の委員会で一応終った

る教員養成」の問題については，前委員長の時ので，今後は本特別委員会として何にポイントから検討しているが，この辺で案をまとめて各を絞るかを明らかにして検討を進めたい。な

大学の意見を伺いながら，次にはどの点に問題

お，ケース・スタディは５～６大学を対象としを絞って実効あるものにしていくかの意図をもて実施した。調査資料のまとめ方については次って，８月15日付で各大学に「大学における教回に検討したい。

'鳥鬮騒｝

゛

員養成-－その基準のための基礎的検討一K案）
についての意見を求めた。この締切は10月15日(10）医学教育に関する特別委員会（北村委員長）

であったがほとんど全ての大学から回答をいた

１１月14日に特別委員会を開き，主として医学

だいた。その意見をもとに原案を再検討し，次教育に関する修士課程の設置，教育関連病院ののような措置をして本特別委員会の名で公表し問題について検討した。

たいと考えるのでよろしくお願いしたい。

この報告書（案）に対して寄せられた各大学

医学系修士課程設置の問題について

医学系修士

課程設置の

からの意見は，巻末に「あとがき」として集約問題については，以前にイラン国から，同国かした。またそれらの中の意見とともに小委員会

らの留学生に対し２年間の教育で修士の称号をの間での補足意見もあり，新たな項目「障害児与えてほしい旨の要望があったが，これに関す

童・生徒教育の専門性と教員養成カリキュラ

る実状調査に出向いた一行の飛行機事故発生おム」を追加した。そのほか，説明不足という観

よびイラン国の政変等によって，この話は目下点からの追加，字句の修正，さらに教育実習の中断している。また，これとは別に，医学部以点で原文の趣旨変更等の手直しをして，本日配外の卒業生が主として基礎医学分野に入ってい付の資料を作成した。本日はこれについて本特く場合を考えて，修士課程を設置する必要があ

別委員会名で公表してもよろしいか伺いたい。

るか否かについて現在文部省において２年間の

なお，この公表にあたっては，反響をみるととカリキュラム試案を考えている段階にある。こ４０'巳鰄竪，庫卜への点については医学部長会議においても賛否両を作り，それをもとに特別委員会で教育関連病論ある問題であり，文部省でも検討中で，もう院との関係を検討することになった。

少し煮つめてから案を出すとのことなので，本以上の報告ののち，教育関連病院の医師に付特別委員会もそれを俟って検討を進めることに与する名称，その処遇，新設医科大学の病院のした。

ベッド数の充実等について意見の交換があっ

教育関連病院の問題について

,`､顯、

へ

Iへ浜､早出

教育関連病院のた。

問題については，新設医科大学が臨床実習の段階に入ったこ

3．その他とにより，現実の問題としてでてきている。入

（１）第１常置委員会の報告

学定員100人に対して文部省は少なくとも８００

関東地区農林水産系連合大学院設置準備委員のベッドを用意することになっているが，実際

会から国大協会長に対し提出された同大学院設に医学教育をするためには2,000ベッドが必要

置関係概算要求推進協力の要望について，本日であるとのデータもでている。ところが，文部

昼休み中開催された同委員会の審議経過につい

省は医科大学の新設に当っては，総合病院を対て，北村委員長より次のとおり報告があった。

象に教育関連病院として臨床実習を行うという

関東地区農林水産系連合大学院に関する概算

考え方をうち出してきた。そのため１県１校の要求が大蔵省にまで持ち込まれ，通過の可能性

割合で医科大学の新設を進めても，必要ベッドが出てきたことは結構なことである。しかし，数800のうち３年間で600ベッドしか作らず，

国大協として特定の概算要求に対しテコ入れを必然的に関連病院を強化する必要が生じてきすることには問題がある。国大協の立場としてた。この考え方は，趣旨としては今後の医学教は，農林水産系の連合大学院のみならず，工学

育のあり方にとって結構なことと思われるが，系の連合大学院，総合大学院等も含め大学院全

具体的には大学が教育関連病院に対して，支配般の問題を取り上げ，これの整備充実を促進すの傾向を強めるのではないかとの懸念があり，べきものと思われる。そのような趣旨から，本うまくいかない点がある。また，教育関連病院委員会としては今回の要望に対し，特に大蔵省

で教育に協力する医師に対して適当な名称を付にアピールすることはしないということを決定与するということも，これを－部の医師だけにした。

付与することは運営上困るとの意見が強い。このように教育関連病院を増やさなければ医学教

執（２）学長懇談会の運営，その他

育は全うできないとする考えでは一致するが，会長から，総会は本日で終り，明日は午後１

具体的な運営となると難しい問題がある。１１月時から学長懇談会を開催したい。なお，司会に14日に開かれた特別委員会では問題点はでた

ついては前例により会長・副会長が交代で当るが，これをどうするかについては話が煮つまらことにしたいので了承願いたい。また，会議のなかった。しかし，放ってはおけない問題であ運営を円滑に行うため，前例により学長懇談会

ることは認識したので,教育関連病院の運営方の発言予定者はその内容を明日の昼までに提出法について専門委員が12月末までに具体的な案

願いたい旨が述べられ，いずれも了承された。
４１

（３）次回（第62回）総会について意向も十分に斜酌すべきであろうということ会長から，配付資料11により次回総会についで，この問題を理事会に諮り，その結果これをて，昭和53年６月20日，２１日（事務連絡会議は第２常霞委員会で検討することにしてはどうか

23日）国立教育会館において開催したい旨が述との結論となったので，今総会にこれを提案

べられ，異議なく了承された。

し，その承認を得た。なお，この件について鯨は，今後国大協として，第２常置委員会を中心

第28回事務連絡会議議事要録に各方面と折衝し，ある線が出たところで，各大学の意見も伺い，その結果にもとづいて，１

日時昭和52年11月18日（金）１０：00～１６：００

月11日開催される理事会で検討し，国大協とし場所学士会館（神田）210号室ての意見をまとめるということになった。これ

出席者各国立大学事務局長（説明者）
大学入試センター田保橋管理・事業部長
午後，事務連絡のため文部省より柏木教育施設部長，西崎会計課長，中西人事課長，阿部高等教育計画課長，滝沢大学課の最終的な決定は文部省の入試改善会議で行われることになるが，国大協としては以上のように処置することになった。

第三点は，授業料の値上げの問題である。こ長，浪貝学生課長等が出席れについては，その筋からの正式な話があった

丁子事務局長司会のもとに開会。

わけではないが，国大協としては，適当なタイ開会に当り，向坊会長から次のように挨拶がミングをみて関係当局等へ申入れを行うというあった。

大学運営に当っての各大学事務局長の日頃のご努力に対し感謝するとともに，各大学の緊密な連絡によって国立大学の健全な発展が図られることを期待する。今回の総会で議せられた事項については後程紹介があることと思うが，その中の主要な点についてご報告する。

第一点は，副会長の交代についてである。川上正光（前）副会長は学長任期が満了したのでいて，資料をまとめ，要望を行う際の用意をした。

今総会のことに関し特にご報告する事項は以上のとおりである。

ついで，事務局から配付資料ならびに会議日
程についての説明が行われた。

Ｉ会務報告
丁子事務局長から，別紙資料「第６１回総会概

覗会で互選した結果，香月秀雄千葉大学長が副況」にもとづき，総会における会務報告につい会長に選出された。

て次のような説明があった。

川上副会長が去る10月に副会長を退任された

長会をはじめ，その他から，これの日程に関しあとの後任の副会長として，昨日の理事会にお批判があったので，国大協としてもこの問題をいて香月千葉大学長が互選された。

取り上げることになった。大学入試は大学の自（２）前総会以後における学長の交代について

４２

認1F『再Ｑ’（１）副会長の交代について関することである。これについては，高等学校

主性によって行うべきものであるが，高校側のf￣

ことで，その準備として学費問題小委員会にお副会長を退任されることになり，その後任を理

第二点は，共通第一次学力試験の実施期日に…､！

これについては別紙（資料４）のとおりであ`、パるが，神戸商船大学後藤学長には去る10月12日

西崎会計課長に急逝されたので，１１月15日行われた大学葬に

１)来年度予算について際して，会長の弔辞を捧呈し，花輪をお供えし財政当局では，来年度の概算要求を検討中でた。

あり，現段階では具体的な話題を提供できる時（３）前総会以後のその他の主な事項の報告と追認期ではないが，総枠での予算としては赤字国債

について

/鰯嘩、

これについては以下の諸事項について「総会る。もう一つには来年度の問題として景気浮揚概況」に記されているような内容の報告があっということが重点的な課題であり，このようなた。（詳細は総会議事要録参照）

意味で公共事業関連経費というものが優先的な

１)要望書の提出について扱いになるだろうという傾向がある．そこで，

２)第33回特別会計制度協議会について特別会計では国立文教施設費，一般会計では助３)マレーシア国大学長招待について

成課の公立文教施設費などはウエートが高くな

４)大学入試センターとの連絡協議会の開催にるであろうということが考えられる。しかし，ついて５)日教組大学部会との会見について
狼Ｂ

Ⅱ議事概要

一般的な枠が苦しければ，自然と定員問題の厳しさにからめて，新規事項については抑えられ勝ちになるであろうということが予想される。
２)公共事業の早期執行について

丁子事務局長ならびに竹下事務局次長から資本年度の問題として，公共事業早期執行が今

料「第６１回総会概況」にもとづき，以下の総会

夏以来政府の大きな課題であり，これに関するにおける議事について，その概要の説明があっ各省の会合が毎月１回開かれている。このためた。鮮細は総会議事要録参照）

文教施設整備の執行および契約の状況について（１）東京工業大学長の所属常置委員会についてその席で報告をする必要があるので，各大学のこれについては新副会長（千葉大学）がこれ

旬／魚:p､の３割という問題をどうするかということがあ

ご協力をお願いしたい。

まで所属していた第２常置委員会に所属するこ

３)ドル減らしの問題についてとが了承された。

これについては，既に関係大学に連絡してあ（２）各委員会委員長報告と協議についてるが，主として医療機器の輸入に関し，早期に各委員長より報告があった内容およびそれにこれを実施されたい。なお。医療機器に限ら関する協議の経過を要約して事務局側から説明ず，輸入に俟つ設備関係で，今年度の執行に係があった。

るものがある場合には,早期にこれを実施され以上で今回の総会の状況報告を終り，ついでるように留意されたい。

その他の連絡事項に関し説明と意見交換が行わ

４)国立大学に係る訴訟問題についてれた。

最近国立大学に係る事件の裁判で大学側の敗訴に終るケースが多くなっている｡これは病院.”◎文部省事務連絡各関係官から次のような説明があった。

関係の医療に関する問題が主であるが，その他，例えばプールでの死亡事故などで多額の損
４３

害賠償をしなければならない場合があり，これ検討の結果を俟って，私立大学側の意向も伺らの処理には苦慮している。それで，こうしたい，円滑に最終的決定が行われるように努力し問題が起こらないように事前の対策の強化にごたいと考えている。この共通入試の実施期日の配慮願いたい。なお，医療関係の問題について繰り下げについては，各大学の第二次試験の処は，その任に当る病院の関係者に万全を期する

理日数も関係するので，これをできるだけ短縮よう機会をとらえて注意を与えていただきた

するご努力をお願いしたい。

宙７

いロ

滝沢大学課長以上のような説明があったのち，次のような

１)国立大学の入学時における納入金について質疑があった。

入学時の納入金については，私立大学の場合○農林水産系連合大学院および工学系連合大のことが世上の論議をよんでいるが，国立大学学院の設置について，現段階での進行状況ににも正規のもの以外の納入金を徴収している例

ついてお伺いしたい。

がある。例えば医科系の学部で，後援会を通じ○農林水産系連合大学院については，文部省てのことであろうが〆数万という多額の特別のとしても，これらの構想を進める方針であ

経費を徴収しているところもあるようである。

る。具体的には，これについて創設準備費のしかし，このことについては次の諸点を留意し概算要求をしている。この準備費が認められていただきたい。

れば広く意見を求める会議を設けたい。

①国が当然措置すべき，教育研究上の不可欠

１)公共事業の促進についてらない。

これについては上半期において，その目標数②学生，父兄を後援会のようなものに強制的をどうやら達成することができたが，引続いてに加入させることは問題がある。もしも，12月契約の目標数が新しく設定されている。こ

それが任意加入であっても，会費等が父兄の内容は，今年度予算に補正予算を含めて86％の負担という面で問題にならぬ程度にしてが契約目標額である。早期施行に当っては，予おく必要があろう。

算の配分ということが先決であるので，本年度③後援会等の運営の面について，例えば勤務は52年度予算の94％を既に配分済みである。補

時間中に大学職員が後援会の運営事務をと正予算本年度分の歳出は20億円であるが，これるということや，入学者募集要項等に後援は，これからの受託になるので'２月末の契約に会費徴収のことを載せるということには，は無理であると思う。それで，これを除いた'２

法規上問題がある。

月契約目標額の達成については，年末で多忙な

２)共通入試の問題について

ところであろうが格段のご配慮を願いたい。

これについては，国大協の総会事項の報告でなお，具体的なことについては個々の大学につご承知であると思うが，共通入試の実施期日繰

いて，各工事事務所を通じて連絡を行うようにり下げについては，国大協でこれから審議されしたいと考えている。

４４「ｿ

柏木教育施設部長

な経費は，このような寄付金で賄ってはな

ることになっている。文部省としては国大協の〆､蕊１２)新設医科大学の病院建設に伴う事故防止に侭顯堅、ｊフ

仇

ついて

;▼

筑波大学を含む４大学の病院の開院に当って合，あるいは，スクラップ。アンド・ピルド

は，大きな病院建設の事業であるので事故の発ということで，来年度の予算編成に際して生が心配されたが，無事に進捗し】ている。なは，従来のものを切って新しいものを付けてお，今後建設される所もあるが，建設に当っていくという基本的な考え方が財政当局で非常は機械その他の点検，保守管理，医療関係の人にシビアであるので，補助金を前提とした新達の新しい機械に対する習熟，その他建築作業

しい予算の計上ということについては，これ上のことを含め事故のないように十分ご配慮願らが相当な課題として，のしかかってきていいたい。

ることは否めない。

中西人事課長/鰯､5k○東京教育大学の廃学に伴う事務職員について『、などがこれに含まれるが，補助金の整理・統○国際交流が頻繁になるに伴って，外国人の研究者が多く来るようになったので外国人研究者規程を作成しているが，これについては

この件については春の総会の時にもお願いし制限事項が多い。例えば，研究料は取らない

たが，この11月１日現在で121人の移転困難職にしても，大型機器その他の施設設備を使用

員が他大学へ転任することができた。ところさせる場合の便宜供与は，会計法規上規程のがプ現在まだ筑波大学へ移転困難者が41人残っ

中に入れられないという問題がある。

ているので，定員事情等で困難な時期ではあるが，各大学のご協力をお願いしたい。
ついで，このことについて重ねて鶴岡東京教育大学事務局長から各大学へご協力いただきた

これについて，前向きの線をできるだけ早く出していただきたい。

○これについては，一大学の問題ではないと思うので，検討したいと考えている。

い旨の依頼があった。
以上で文部省関係の事務連絡を終了した（文以上をもって文部省側の説明を終り，これに部省側退席)。

関して次のような質疑応答があった。
代月鼠冨○予算日程の見通しについてお伺いしたい。

○予算日程については，極めて常識的な考え方ではあるが，景気浮揚の必要性からいうと，政治的な課題として年内編成ということは必至ではなかろうかと思う。

もう一つは，大蔵省の方の財政制度審議会

へつ◎大学入試センター事務連絡
田保橋大学入試センター管理。事業部長から，次のように報告があった。

今回の国大協総会において，第２常置委員長
から共通入試の問題に関して，次の三点の報告と提案があった。

のことであるが，ここで教育関係のことで第一点は，共通第一次学力試験実施の際の国・は，国立大学の授業料，義務教育の教科書，

立大学と公立大学の責任分担の問題である。ご学校事故・災害に対する補償制度という問題

承知のように昭和54年度国立大学入学者選抜かのほか，補助金問題などのことが討議されてら共通第一次学力試験が実施されるが，この試いる。補助金というと，国立大学では科研費験の成績を公立大学も利用することになり，そ４５

れに伴い公立大学もこれの実施に関し協力する

否定的な方向に傾くのではなかろうかとの懸念ことになった。このことで，問題となっていたが表明された。それで，このことについては，のは，公立大学が設定する試験場において試験

身障者がその修学可否について志望大学と折衝実施妨害等不測の事態が生じた時の処理のこと

中で結論を得ていない場合には願書の該当欄にである。共通第一次学力試験は，当該国立大学「協議中」と付記のうえ出願することができる

長の責任のもとに実施されるものであるが，不ように措置してはどうかということで，これに測の事態が生じたときには緊急にこれに対処す

ついては大学入試センターと国大協の合意が得る要があり，このためこのような際には当該公られ，総会で承認された。身障者の受験につい立大学長の責任において処理するのが妥当であては，大学側では施設設備等の問題があるが，るという意見になった。しかし，その後の公大できるだけ前向きに対処していただきたい。

協，国大協との協議の結果，公立大学が設定す第三点は，共通第一次学力試験の①出願の時る試験場については，むしろ，入試業務全般を期，試験実施期日の繰り下げの問題，②二段階

公立大学長に一括委任した方がよいのではない

選抜の廃止の問題，③第二次学力試験の科目数かとの意見となった。しかし，その後この方法の削減および同系同種の学部間における科目まについて検討したところ，国が行う業務に地方

たは科目数のバラつきの是正の問題である。こ自治体が協力することは地方自治法に抵触するれについては，別紙のように全国普通科高校長面があることが分り，今後さらに検討を要する

会からの決議や日教組からの申入れが出されてので，この12月下旬に実施される試行テストのおり，また過般実施した共通入試に関する高校

際には，この一括委託の方式を採用することは側への説明会でもその意見が多かった。それで無理で，不測の事態が生じた場合についてだけ

入試センターとしてはこれらの要望をうけ，こ当該公立大学長の責任においてこれを処理するの点に関し国大協に協議を申し入れ，第２常置ということになる。なお，５４年度以降の本番の委員会でこれが協議され，一昨日の総会にこの共通第一次学力試験については，今後，検討し問題が第２常置委員長から提案された。その結て詰めていきたいと考えている。

果，①の出願の時期，試験実施期日の繰り下げ

第二点は，身障者の共通第一次学力試験出願に関することである。

の問題については，共通入試の本質的問題に関'…、「'４mm霧，厩わるものではなく技術的な問題であるので，実これについては，身障者が共通第一次学力試

施に支障がないなら，正常な高校教育を確保す

験を受ける場合には，事前に志望大学に申し出るという見地から検討すべきであろうというこて，修学の可否についての確認を得た上で出願とが了解され，第２常置委員会で公立大学，私するように実施要項に指示されている。

立大学の事情，入試センターの業務処理，各国

この問題に関し，身障者の団体から，志望大立大学の第二次試験の処理期間等の諸要素を勘学の修学可否の回答が共通第一次試験受験出願

案し検討審議することになった。次に②と③の時までに間に合わない場合があるのではない

問題については，各大学が自主的に決定する問か，また，従来各大学が不文律の形で行ってき題であるが，②の＝段階選抜については綿密なたものを制度的に定めるようになると，却って第二次試験実施のために人数を絞るのは止むを

４６

5零

「

⑤

得ないが安易にこれを行うことは避ける，またはあり得ないということである。第二には，③の第二次試験の科目数については受験生の過成績を発表すると，国が受験生の序列化をコ

重負担にならないよう配慮し，さらに来年７月

ントロールすることになる。第三には，成績の入試実施要項発表までに各大学で検討を続けを発表すると受験産業がこの資料をまとめ，る，ということが確認された。

それによって高校の序列化や大学の格差が明

なお，来る12月25.26両日実施される試行テ

らかにされ，受験戦争をあおる結果となる。

ストの具体的な事項については，来る11月21日

Ｉ

(癒驫、

および22日に文部省において入試実施担当者会

以上をもって大学入試センターからの事務連議が開催されるので，その際に連絡し打合せた絡を終り，ついで丁子事務局長から総会の際にいと考えているのでよろしくご了承いただきた

おける文部大臣の挨拶の内容と懇談事項についい。

て紹介があった。
このあと，この事務連絡会議の運営に関し，以上の報告があったのち，次のような質疑が「、単に総会の協議内容を伝えるだけでなく，事務あった。

局長の意見が何らかの形で国大協に反映される○テレファックスの設置の問題であるが，こような場にもなるよう考慮してほどうかとの意

れはどのようになっているのであろうか。

○本年度設置する経費については，既に６月に各大学へ配分している。なお，各大学の入見提起があった。

最後に，次回第62回総会の日程について，紹介があり，閉会した。

試実施担当者には，電報電話局とも連絡をとり，テレファックス番号を大学入試センター

へ通知されるよう依頼してある。来年度以降からはこれの基本料金を計上して，各大学へ配分することにしている。なお，試行テスト

出席者北村委員長

学入試センター間のことであるが，５４年度以降の実施については，公立大学と当該国立大下沢，白田，安盛，高田各専門委員

学間および国立大学の中での離れた試験場と北村委員長主宰のもとに開会。

の間に設置することを要求している。この数

初めに委員長より次のとおり挨拶があった。

は約640台位であり，１カ月の臨時設置であ

本日の案内では「大学院問題について（総合る。

r、

日時昭和52年10月24日（月）１３：３０～１６：００
場所国立大学協会会議室

竹内，前田，山田(伴)，金勝，大山，館，
橋爪，脇坂，山田(敏)，須田，小坂，平木，武谷，井上，蟹江各委員の場合のテレファックス設置は国立大学と大詞侭騒,

第１常置委員会議事要録

大学院)」だけを予定していたのであるが，専○共通第一次学力試験の成績を受験生に教え

門官制度の問題が急に動きだし，これについてないということだが，その理由はどういうこ

第６常置の方から合同の検討申入れがあった。

とか。

そこで，これについての対処の仕方もご協議を○第一には，共通入試は一次，二次合わせてお願いしなければならないが，まず，総合大学の学力検査であるので，その成績の中間発表

院の問題について，神戸大，岡山大の順に，そ４７

れぞれの設置構想の要点につき説明をお願いす

教育学部は新学部の編成になっている。そうしる。

て〕教官および講座組織に対して学生だけがやたらに多いが，これも新しい大学・学部の特性
蕊議事といえよう。このような状態の中で）古い大学

1．大学院問題について（総合大学院）･学部がとっている教育方針を踏襲していくこ(1)神戸大学大学院設置計画について，須田委とは，物理的にも不可能である。そこで，新た員より資料をもとに次のとおり説明があった。

な対応を考えなければならなくなった。

神戸大学では，この大学院設置計画にもとづ次に，神戸大学の置かれている地理的状態がき前年度・今年度の概算要求をだしている。とある。京都・大阪までの所要時間が約１時間でころで，この計画の前提にあった第１の視点あるので，京都大学や大阪大学と同じ考えをとは，戦後の大学の変容である。

っても意味がない。

わが国の大学が戦後において数量的に膨大に

さらに，神戸という地方都市がもっている体

変容したので，このことに中心をおいて大学院質も考慮していかなければならない。そこで，問題を取り上げていこうということになった。

これらのことを集約して，設置計画の目標にな

この変容が入試をはじめ大学の内容にも影響をったことは，従来のように学問の深化というこもたらすようになったので，この構想は，従来ともできるし，また，総合した（あるいは学際の大学院とは異なる大学院構想を考えようとい性の）学問もできるというように，複合領域のうところから発想している。したがって，この問題の知識を与え訓練ができるような体系化を発想自体は，積み上げ方式が認められないからしたいということが，全体構想の理念であっ総合方式という考えはとっていない。はじめかた。

ら総合大学院構想に立っている。

（総合化実践の理念）

第２の視点は，研究者養成の現状分析であ以上のような実践理念を具現していかなけれる。それは，文科系約３万人，自然科学系約５ばならないのであって，この計画は３年の博士

万人の研究者が国立大学におり，約８万人の民課程に中心をおいた，５年一貫の独立大学院を間研究者がいるという現状がある。このような構想している。

状況に関して，国立大学としては，これら８万

なお，医学については，別に修士課程の検討

人の民間研究者に対する考慮もはらう必要があをすすめているし，また，教育学については新るということである。

構想の教員養成大学院大学の設置が予定されて第３の視点は，神戸大学自身の状態も考えるいるので，それとのかかわりで考えることにすべきであるということである。神戸大学は，いるとして，ここでは，自然科学総合研究科と文わゆる旧制大学（以下古い大学・学部という｡）

化学総合研究科の二つについて説明することにといわゆる新制大学（以下新しい大学・学部としたい。

いう｡）とが混在している中間的な大学のうちこの二つの総合科学を考えた背景には，教養の一つである。すなわち，経済・経営・法学部部教官が正式の学生をもちえないという問題のは古い学部組織であるが，自然科学系の学部と解消ということもある。そこで，自然科学，文

４８

魚

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'録､、

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ｎ，烈蝿（

化科学のいずれも学部に依存しない形をとるこ負より資料をもとに次のとおり説明があった。

とにした。それには，まず全学部（教養部を含

岡山大学では，創設当初からの特徴として理む）の教官の研究分野をばらばらにして，再編

学部を中心とする理科系の学部の充実に重点を成することを考えた。そうして，その再編成のおいてきた。そうして，大学院については，工際に，いずれの研究分野も同等の扱いをして，学部・農学部は講座の構成等からして，単独でこの大学院設置計画の形をとることにした。

博士課程を設置するには問題があるということ

以上のことを前置きののち，資料をもとにしから，当初は中･四国連合大学院の構想の中でて自然科学総合研究科，文化学総合研究科の専創設を考えてきたという経緯がある。このよう攻の群の構成と内容，総合プロゼクト（自然科

なことがあって，大学院本来のすがたからすれ

学)，総合＝－ス（文化学)，自然科学情報セン

ば，基礎科学的な問題を中心とした大学院問題

ター，学生の教育方法，総合研究科の管理運営を考えなければならないということになり，と組織等について詳細な説明があり，さらに研究

りわけ，理学部にあっては，資料「理系学術研

経費について次のことが述べられた。

究科構想」の冒頭にも述べてあるように，昭和

これまで説明したような大講座をつくった場

39年に修士課程設置以来すでに13年を経過し，合の教官当積算校費（52年度）は，博士課程非かなりの充実がみられるということから，これ

実験1,665千円，実験講座6,515千円である。こを中心とした総合大学院構想を鋭意検討していのほかに文部省には講座外の積算単価がある。

るところである。したがって，岡山大学におけ

それによれば，教授の非実験890千円,実験3,380

る大学院の状況は，理学系を中心とする理系学

千円，助教授非実験490千円，実験2,020千円，講術研究科を考えること，それには，まずその骨師の非実験295千円，実験1,222千円ということ子を立てて，それに関連する学部の協力をえてになる。そこで，これをもとにして，大講座の総合大学院を創設するという構想である。この計算と現在の各学部の教官が受けている積算校

ような構想の狙いのなかからでてきたのが資料費を計算し，その差額になる額が，この大学院「岡山大学総合大学院構想」である。

の教官当積算校費という形をとっている。これ

この構想は次の項目から構成されている。

によれば，文化学では52,000千円，自然科学

１．基礎科学振興の重要性

では約300,000千円という額が研究経費というこ

２．現在の大学院博士課程の問題点とになる。（これはお茶の水大，静岡大と同じ形の計算である｡）
ただ，設備，建物については基準がなくて困っているが，設備については３～５億円，建物についてはこの規模の自然科学研究科の設置には１万m2の建物面積が計算上でてくることにな
学

る。

（a）基礎科学の進展と大学院博士課程の果すべき役割（b）博士課程の有無による大学間格差を是正すること（c）オーバードクターの問題

３．新設大学に博士課程大学院を設置することの必要性

４．博士課程大学院の具備すべき条件(2)岡山大学総合大学院構想について，小坂委

５．講座設置の判定基準と存続期限
４９６．研究科の編成（a）組織について

ｉま弾力的な運用を考えている。
４）開かれた大学院
この研究科は，修士課程を終えた者だけ（b）プロジェクト研究について〈c）岡山大学大学院の編成
7．教育と学位

ではなく，地方大学の特徴として企業において研究に従事している者あるいは従事し（a）教育のねらいようとする者で，基礎的研究の意欲がある（b）学位者にも門戸を開くことにしている。

８．新設にともなう必要措置

５）客員教授制度

そうして，この考えの中心になる理系学術

特色のある研究の推進またはプロジェク

研究科の構想の特徴は，次のようになっていト研究の成果をあげるため，客員教授の制る．

度を設ける。

l）基礎理学専攻の一専攻のみ
この研究科の中心をなす基礎理学専攻の－専攻のみを，まず設置する。そうして，

このような構想のもとに，研究単位，研究グを設ける。

次に，学生定員であるが，修業年限３年のみ

攻の壁を置くことをやめ，本人の能力・適の博士課程で，各研究単位ごとに１名および職性に応じて弾力的に研究指導が受けられる

業人受入れのための５名で，合計38名を入学定ようにする。

員とする。

なお，研究・教育組織として，数理科学

なお，理学部，大学院修士課程との関係であを第１群，エネルギー及び物質科学を第２るが，新しい博士課程は既設の施設の基礎の上群，生命及び環境科学を第３群として分けに設置せられるべきもので，互に無関係ではなる。しかし，この区別にこだわらないで研く，相互に協力し合って教育と研究に努力する

究指導のほか，プロジェクト研究その他研という姿勢になっている。

2）学部，学科，講座等の枠にとらわれない
教官組織

従来の学部，学科，講座等の枠にとらわ
れないが，当面は，理学部各学科，界面科'彌鰯１ループ，専攻，総合プロジェクト等の研究組織

基礎理学という共通の場の中に制度上の専究協力の弾力的運用を可能にする。

②

句

将来は，この研究科を総合学術研究科に発展させることを目標にしている。そうして，それ'11M;､､，原には共同利用研究機器センター等の設置，研究用図書，資料の整備が必要である，ということである。

学研究施設，臨海実験所ならびに本学の温泉研究所の理学部門の教官が参加する。

3）研究グループ方式による研究組織基礎となる単位は，別表にあるように研

5０(3)新潟大学大学院自然科学総合研究科（博士課程）設置構想について，委員長より次のとお
り説明があった。

究単位であって，これが大講座に相当する

詳細な説明は時間の関係で省略するので，配研究グループとなり，この研究グループが付資料によりご理解をお願いするが，新潟大学

集まって群を編成する。しかし，群の間にでは理，エ，農学部が中心になり，医，歯学部

賎゛が協力講座という形で参加するという形をとって，従来の博士課程ではやれなかった領域ている。そうして，これに教養部にも可能な限を，既存の博士課程を総合してやるという構り参加を呼びかけ，全学的組織からなる総合大

想があるが，昨年，調査費がついたというだ

学院の研究教育体制を形成する。

けで，それ以上の進展はみられない。次に，次に，研究科の構成としては，物質科学専

攻，生体科学専攻，生産科学専攻および生物・う考えのもとに検討がすすめられている。

地水圏科学専攻の４専攻を置くことにしてい○いわゆるオーバードクターの問題が博士課る。

教官組織は現在の修士課程の教官の殆どが参加することになっている。
/螺!:､、九大でも学際的な分野を総合的にやろうとい

なお，新設は博士課程と修士課程との差に当

程大学院の門戸を拡げるのを妨げている大きな要因となっているが，これに関し本委員会では先般提出の「大学院問題に関する要望」
において，従来のいわゆる「博士」という概る面積を総合して設けるということであるが，念を新たな理念の中で見直さなければならな

予算は，いずれの大学も‘慎重に上手に立てないいことを提言している。それで，いわゆる新と，大講座として積算されるおそれは十分あ設大学に博士課程を設ける必要があるというる。

意味を，理論的に展開する必要があるが，こ２句

れについては，専門委員会の方に，その原案

肉，９４蕊､、

影

以上をもって神戸，岡山，新潟大学の各大学作成をお願いしたい。このことは，いずれ大諸構想についての説明を終り，これに関して主

学院問題（総合・連合を含む）についてのまに次のような問題点をあげながら意見が交されとめをする場合の前書きに必要になる問題で

た。

ある。

似○博士課程の設置についての文部省の最近の○総合大学院の「総合」という理念について

考えは，従来のように，ただ「慎重に検討すであるが，総合には二つの考えの形がある。

る」という態度からやや前向きの姿勢に変り

一つは，強い柱を中心に総合していくいき方

つつあるような感触がある。そうして，大学と，もう一つは，全体の科学を統合していく

院問題懇談会の原案がまとまり次第，国大會協

考え方であって，この二つには多少の違いがにも協議をした上で，答申がでるように取りある。さき程の説明では，岡山大学では連合

計らうことにするということである。なお，構想と総合構想という二重構造の問題があ

この答申は来年３月までにはだしたいとのこ

り，あるいは神戸大学ではすでにある医学部とである。

の博士課程と総合構想との関係がどのように○現在，総合大学院についての概算要求がだ

なるのか，という問題がある。この総合構想されているところは新潟大，金沢大別神戸

については，現実の社会に対して必要な総合

大，岡山大で，そのほかに計画がすすめられなのか，学問そのものの理念による研究体系ているのは千葉大，横浜国大，鹿児島大といとして総合していくのか，ということが明確う情況であろう。なお東大では資料にもあるでないように思える。

ように，物理・生命・情報・人間科学につい○神戸大学では，いま計画をすすめている大５１

学院を,まず核として設置し，その核に結びい。そもそも大学はドクターコースまである

付く教育の場としてのプロジェクトをどのよべきだと言えば，それで事足りるのであろう

うに考えるかという考えである｡そこで，医が，ドクターに対する認識は学問分野で相違学部も教官単位としては入ってくる。そうしがあり，また，潜在的な問題としては大学のて，経済，経営学部も，いまからこの構想に格差の問題にかかわりをもたせて議論されて入ることには危倶があるが，この大学院が設いる問題もある。さらには需要と供給の問題

置されたら入りたいと言っている。したがっもあって，一般社会からのドクターに対するて，この構想が総合大学院の第一歩であっ認識の問題もある。

て，その上で本来の意味での総合された大学院を創設するということである。

○わが国におけるソシアルニーズの問題のほかに，発展途上国の方から教官が非常に不足○新潟大学では，医学部，歯学部の既存の博しているので，これに相当する研究者を日本

士課程は従前どおり存続させ，ただ，教官はで養成できないものであろうかという問題の協力講座という形で参加することになってい投げ掛けがある。そうして，これにＩ士はドクる。

ターの称号がほしいということである。これ○岡山大学では，工学部，農学部はそれぞれらの問題を考慮すれば，ドクターコースの問の特性をいかした博士課程を設けるとすれ

題は学位の問題も含めた国際的な問題としてば，大きな流動性のある構想を狙いたいとい考えなければならないであろう。

う熱望から，連合大学院構想をもつことにな○国際的な問題としては，さきに，イランのった。しかし，大学全体の構成からして最も方から，わが国に医学修士教育の申入れがあ

大きくしかも充実していると言われるのは理った。ところが，最近聞くところによれば，学部であって,ここでは，博士課程は単なるその計画が変更になり，わが国から頭脳輸出

修士課程の積み重ねでは意味がないので，理をして，向うで教育をするというように問題

学部を中心にして,その周辺の諸科学も含が再燃しているようである。また，わが国にめ，在来の講座の枠にとらわれない新しい博

おいても医学修士課程設置の動きがあり，こ士課程を設けようというのが，この構想であの問題については来月14日に開催される医学る。なお，人文○社会系がいずれ拡充改組し教育特別委員会に，文部省から出席願い説明

たのちは,さらに大きな総合を考えようといしていただくことになっている。

うことである。

'霞､愚）

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〆索一⑥

○発展途上国の問題は，ここでは別に考えた○いずれの大学においても，大学院は総合をい。ところで，博士課程にはその設置状況に選ぶか，連合を選ぶかの問題がある．この問問題があると思う。それは，２５年から34年ま

題はいずれはそれぞれの大学で結着を迫られで国立25,公立８，私立３２の設置が認めらる問題であろう。

れ，３５年から49年までは国立２，公立10,私○新しい大学でもドクターをもつべきである

立52となっている。これによれば大学設置審という理論立てをせよということであるの議会は，私立と公立にはたやすく設置を認めで，それを考える上での素材を提供して|ましるが，国立にはこれを仲々認めない。これで

５２

③

ｔ1Ｆ

果してよいのであろうか。国立大学に博士課《～程が仲々できないことは，世間一般に国立大○事務官についても要求はだしてある。とこ学の施設や内容が公立，私立に劣るのではな

ろが，概算要求のとおった前例では，事務官

いかという印象を与えることにもなる。

はすべて振替えになっているし，基準が明ら○この博士課程設置の問題には，オーバード

f、

かにされていない。

クターの問題や，公・私立大学との関係とか○事務官については，旧大学でも大学院はでの問題もあろうが，それとは別に基本的な問きたが，事務官が付いていないということで題として考えてもらわなければならない。

困っている。ただ，事務官の問題には運営上○論文博士のあり方にも問題がある。現実にの問題や事務の合理化という問題も考えなけ

は博士にも論文博士と課程博士の２種類があ〆鼠のような考えがあるのであろうか。

ればならない。

るのだから，人文・社会系でも学術博士を大○総合大学院についてのこれまでの論点をまいに取り入れ，学術博士が博物館，新聞社そとめてみれば，法制上には大きな問題はまずの他高度の学問的知識を必要とする職場で活ない。問題として考えさせられるのは，やは躍したのちに，論文博士で文学博士をとるとり予算，施設および事務官の問題である。第いうことになってもよいと思う。

１常置としてはこれらの問題をよく踏まえ，○連合大学院ができると論文博士は制度上む

ずかしいことになる。指導した教官が論文審連合・総合を含めて推進する方向でまとめの段階に入ることにしたい。

査するということになり問題がある。それらの点も含めて連合大学院，総合大学院のメリット，デメリットを検討し，さらに既設の大初めに委員長から次のことが述ぺられた゜

学院の問題も含めて国大協としてまとめる必

この問題は，すでに２年程前に第１常置であ

要がある。

ｎ忽W９，

f矛

２，専門官制度についてる程度までの検討が行われた問題であるが，今○総合大学院構想で心配になることは，連合

回は第６常置の方から合同の委員会を設けて検大学院と同じように，予算的に安上がりの博討したい旨の申入れがあった。その問題点は，士課程が設置されることにもなりかねないこ

特殊な研究をもっている旧設大学の理工系に多とである。その点について概算要求の上で十い。それは同じ大学の卒業者でありながら，同分留意されなければならない。もう一つの問

じ大学の研究の場において，教官と技術員とい

題は，文部省にピークのものについてだけ認うように異なる処遇の格付を受けるという問題

められることにならないかということであがあることと，もう一つは，技術員の待遇がよる。国大協としては一般的・普遍的な問題とくないので，優秀な人材が民間に流出し大学にして考えなければならないので，修士課程の残る者が少ないという問題がある。そのような充実されたものについては前向きの姿勢で認ことから，文部省においてもこの問題の解決にめてもらえるように努力しなければならな

のりだし，新たに専門官制度というものを設けい。この二つのことは了解しておきたい。

る方法によって処遇の改善を図ることを人事院○総合大学院構想では，事務官についてほどに要望したということである。
５３

第６常置では，毎年提出している「予算に関研究専門職としてわざわざ別の職種を新たにする要望書」の中で，教育研究補助職員の処遇

設けて問題を引起こすことはないと思う。

の改善について要望してきたが，これの早急な○この問題の対象になったのは教務職員と技実現を図るためには具体案が必要であろうとい術職員である。この二つは行政職の扱いにな

うことになった。しかし，この問題は単に給与っているが，管理職手当がつけられる仕組に改善だけで解決される問題ではなく，基本的にはなっていない。したがって，ある年限に達は組織・制度の問題にもかかわりがあるので，すれば俸給が頭打ちになるので，大学に見切第１常置と合同で検討したいという申入れとなりをつけて民間に出ていくという実･清があった。

る。そこで，考えられたのは，教官の職務のところで，この技術系職員の処遇改善につい表現には研究と教育という言葉があるためて，当委員会で討議してきた経過について述べに，別扱いとして教特法が適用され，教育職

ると概ね次のようなことである。すなわち，大の俸給が与えられている。そういうことであ学の中に教官系と事務系のいずれにも属しない

れば，技術職員を研究専門職というように職技術系ないしは研究系の新たな職種を設けるこ

名を変更すれば，教特法が適用され，教育職とはできないかということである。これについの俸給表が適用になるのではなかろうかといての問題点を，さきに第１常置で検討した際にうことであった。事実問題としても技術職員

は，この新しい職員集団の意思を，大学の管理は現に高度の技術研究を行っているではない

・運営にどのようにして反映させるかというとかということである。

ころで議論が行き詰りになった。今回は，この○高度の技能者は昔から大学にいた。文部省

課題を，第６常置と合同の小委員会を設けて検が今度考えている専門官というのはそのよう討するわけであるが，第６常置の方の小委員な者を対象としていると思われるが，そのよは，和田（東北大)，蓼沼（一橋大）各委員おうな方針で進めるのがよいと思う。技術研究

よび高梨（信州I大)，慶谷（東工大)，吉田（東専門職をつくり，これを教官待遇にすること

大事務局長)，佐藤（東工大事務局長)，荻原など検討しだしたらきりがない。要は給与改（東大庶務部長）各専門委員の７名である。第善ができればよいのではないか。

１常置からもほぼ同数の小委員をだすことにし
たい。

'鰔顯、

⑤

戸田､串､、企○給与の点だけではなく，身分の点も改善しないとよい人はこない。

これに関して次のような意見が交された。

概ね以上のような意見交換があったのち，丁○技術研究専門職というのは，具体的にはど子事務局長よ，，この問題に関係する各方面かのような内容の仕事をしている者を対象に考らの意見を収録した資料の説明があり，さらえているのかよく分らない。教授に相当するに，この問題については科学技術庁においても技術研究専門職を置くということであるが，検討がすすめられていること，また人事院は大技術研究なら教授がすればよい。また，技術学の方で，何等かの案をまとめてくれれば検討

専門職なら技術だけやればよい。それを技術しやすくなろう，という意向である，というこ

５４

G8詞

勾曾

となどが述べられた。

ついで委員長より，第６常置との合同小委員

会に参加する委員として，前田，山田(伴)，山田(敏)，武谷各委員および下沢，高田各専門委

J、員を小委員に指名した。

委員会の方に申し入れたところ，創設準備費が付いた後も具体的な詰めの検討をするという情況になっている。

そこで，この問題にどのように対応すればよいのか，意見を伺いたく，急を要することもあるので，取り急ぎお集まりをお願いした。

第１常置委員会議事要録
日時昭和52年11月16日（水）１２：００～１３：00
場所学士会館（神田）203号室/愈電

出席者北村委員長
竹内，前田，山田(伴)，大山，斎藤，館，
橋爪，脇坂,－須田，小坂，平木，武谷，井上，蟹江各委員

北村委員長主宰のもとに開会。

以上のような経緯が述べられたのち，各委員から次の意見が述べられた。

○大学院問題については，いま，第１常置で検討がすすめられている。そこには農学系連合，工学系連合ならびに総合大学院構想が提起されている。ところで，国大協で要望をだすとすれば一般的な意見でなければならな

角蕊議事

い。個々の要求についての見解をだすべきで

1．大学院問題についてはない。

初めに委員長から次のとおり述べられた。
このたび国大協会長に対し，次の３つの要望書の提出があった。

①農学系連合大学院設置準備委員会から，連合大学院設置の推進について②中国・四国地区国立大学長会議から，修士課程の整備について
へ，坪顯笂

1～

③工学系連合大学院創設準備委員会から，連合大学院の創設について○今回の要望のうち，教育学系と工学系の方は，地方大学の充実という観点からして，博士課程は是非とも設置されなければならない

が，現時点で国大協としても，いま直ちにこれを推進してもらいたいというところまでは考えてはいない。しかし，要望書に示された意見をもっていることは十分理解されたいという意味であろう。ただし，農学系について
は農学の特性ということから広い範囲を対象

このうち，農学系はすでに提出している概算にして努力され，全国組織を１本化した博士要求（創設準備費）を是が非でも通したいの

課程の設置を目指して概算要求がだされていで，国大協においても何等かの措置を講じられる。これは農学をもっている殆どの大学が農たい，という趣旨である。

学の特性を重視し，挙って連合大学院を推進

ところで，この連合大学院問題について第１

し，単に学位審査権をかちとるということで常置で検討したところ，概算要求の額が低いこはなく，それぞれの研究と教育の分野においと，さらには予算分配の方法，専任教官が２～て，足りない面を相互に補っていこうという３人程度にすぎないこと，助手も連合大学院で強い要望の中で，概算要求が確認された。こは教授になれること等'今後なお詰めなければのような確認の中でだされたこの要望は，全ならない問題があるので，それらの詰めを準備

国的組織の可能性のあるものとして取り上げ５５

られるであろうということである。そうしうものではない。したがって，国大協として，文部省においても，このような考えからて，概算要求についての要望をだすという性の構想が理解され前向きの姿勢ですすめられ質の問題ではないように思う。

ている。言うまでもなく，この構想にはまだ、詰めなければならない幾つかの問題がある。

おおよそ以上のような意見が述べられたの

それらの問題は，創設準備費が付いた後も，ち，農学系連合大学院創設準備委員会からださ

引き続き具体的な詰めの作業が行われることれた要望について，第１常置として，いま直ちになっている。このような情況にあることをに措置をとることはしない。前回申し合わせた

理解されたい。

予定に従って今後の作業をすすめることになっ○いわゆる新制大学のこれまでの発展過程をた。

みるに，３０年前と現在とでは格段の差がある。いま連合大学院としてスタートしても，10年ないし20年後にはそれぞれの大学が総合

第１常置委員会議事要録

連合して要望があったから，国大協はそれを

日時昭和52年12月12日（月）１３：３０～１６：００
場所国立大学協会会議室
出席者北村委員長
竹内，山田(伴)，金勝，川上，館，脇坂，
山田(敏)，須田，小坂,井上,蟹江各委員
下沢，白田，福与各専門委員

受けて推進しなければならないのかどうかと北村委員長主宰のもとに開会。

いう問題であろう。

初めに，委員長より次のような挨拶があっ大学院として独立していく可能性がないとは言えない。そのような発展の可能性も考えられるのに，幾つかの大学から単独であるいは○農学系連合大学院は農学の特殊性にもとづく全国組織の大学院であるので，個々の大学の個々の要望とは異なる。

｢、

た。

大学院問題については，これまでに連合大学
院および総合大学院について，その構想の説明○国大協には多くの大学やその他からもいろを伺ってきたが，本日は大学院問題懇談会へ提いろな要望がだされている。農学系連合大学

出する要望書の原案（配付資料）についてご検院の要望は，すでに概算要求として具体化し討をお願いしたい。なお，この原案は，草稿をている要求について，その推進の要望であ白田専門委員にお願いして，それを委員長がま・る゜しかし，国大協としては，それらとは無

…、

ノビ癖已⑧

とめたものである。

関係に，全国立大学のレベルアップという見地から第１常置の見解をまとめてだすぺきで鑪議事あろうし，それによっても，この要望の実現

1．大学院問題のまとめについてには十分間に合うのではなかろうか。

○この問題は，創設準備費が付けば農学系では，それから何年かかけて実現に向けての具Ｋ体的な問題の検討に入るという姿勢であろう
し，創設準備費が通った段階で事が終るとい
５６

まず要望書原案の朗読があり，続いてこれの検討に入り，次のような修正意見の交換が行われた。

○オーバードクターの問題であるが，これについて，この案では「現在の博士課程大学院

ｒ、

が推移する社会的要請に柔軟に対応することを要望したものである。

ができない」というような取り上げ方をして以上のような経緯があるので，今回の要望

いるが，この点はどうであろうか。

○その点は，もっと厳しく指摘してもよいの

旬ではないだろうか。

○基国大協からこれまで２回にわたって，次のような趣旨の要望書を提出している。

/驫顯，、

縄

もつ新しい研究分野および基礎科学に対する本格的な取り組み方をするということを基盤にした要望書として提出したい。

○オーバードクターの問題については，企業

年３月に発表された高等教育懇談会の「高の側から博士課程修了者の採用を拒否すると等教育の計画的整備について」の報告書にいうかたちが非常に多い。これの原因についおいて，高等教育の計画的整備の基本的なては，例えば年令を取り過ぎているというこ考え方が，大学教育の質の内容よりもむしとや,専門職としての色合がつき過ぎている

ろ進学者の増加に対して，どのように対応というようなことがあるようである。

するかという量的な面に重点が置かれてい○オーバードクターの原因については，研究るので，この点を指摘して，大学院問題は指導の体制ということも考えなければならな

量的な観点から取り上げるべき問題ではないであろう。１対１の指導でなくて，例えばく，我が国の高等教育の質に関わる問題で

連合大学院の場合のように多元的な教育．研あり，またいわゆる新制大学自身の教育の究という情況になれば変ってくるのではなか

内容に深い関わりをもっているものである

ろうか。

った。

?･、

て，連合大学院あるいは総合大学院の構想を（１）５１年11月５日に提出した要望書では，５１ということを視点にした具体的な要望を行可｜噂癒、書については，研究ということを中心におい○社会的要請ということがしきりと述べられているが，これは社会的要請に応じて，新し(2)５２年２月23日の要望書は，主として博士

い連合大学院あるいは総合大学院を設けてこ課程について要望したものである。その要れに対応すべきであるということを言わんが点は，いわゆる旧制大学のものも含めた全ためのものであろう。もし，そうであるとす

般的な博士課程の考え方について，例えば

るならば，現在の既設の大学院のあり方を社

大学院設置基準の制定によって大学院の目会的要請に応じて変えたらよいということに的が従来の業績中心から能力中心に移行しなりはしないであろうか。

たにもかかわらず，国の対応は，そのよう○昭和35年段階では，文部省はいわゆる新設

な設置基準を設けておきながら，博士課程

大学には修士課程を設けないという方針であに対する意識は旧態依然として変らず，オったが，３８年になって突如としてこの方針をーバードクターの問題などに対する対応の変えて新設大学に修士課程を設けることを認仕方においても，その基本的な考え方に問

め’４１年までに多くの新設大学に修士課程が題があるので，その点を指摘して，社会情設けられ，今日のように修士課程が普及する

勢に対する新しい分野の研究領域に対する段階に至った。それと似たような情況が今日

人材の形成をなすぺきであろうということ

博士課程について起こっているように思われ
５７

■

る。

なものになるであろう。そうだとすると，こ○そのような歴史的なこともあるが，中教審の原案に書かれているようなことは懇談会にの考え方も文部省と同じようであって，これ申し入れるのではなくて，文部省に言うべきには国大協は批判的であるのは今も変らなことではなかろうか。むしろ懇談会を相手にい。しかし，現実には，修士課程が各大学にするよりは，懇談会の答申が出されたのち設けられていて，博士課程の設置の期は熟しに，文部省に対して要望すべきものであるよていると思われるので，この際，博士課程設

うにも思われる。

置に対し否定的な考え方は止めてもらいたいと思う。

○具体的なことは，要望書の中で述べる必要はないかもしれない。しかし，国大協で大学○社会的要請という文言を大学の要望書に使院問題を検討しているということは，いわゆってよいかどうかということが問題である。

る新制大学にもこのような新しい大学院構想

大学が社会的な要請にふりまわされるのではが生れてきたので，この点を十分勘案し，旧なくて，大学が社会的要請をつくり，指導す

来の大学の大学院だけでなく広い立場で大学る立場にあるのであるから，この文言は適当院を設けてほしいということであるから，今ではないのではなかろうか。

回の要望書はその趣旨を繰り返し述べるだけ○社会的要請という文言が問題であるのであでよいのではなかろうか。

れば，現在の大学における博士課程大学院○今度提出する要望書については，連合大学

が，推移する価値観に対応することができな

院，総合大学院のすべてのものにわたって要

いというように論じた方がよいのではなかろ

求しようとすると，要求の主旨が薄らぐ恐れうか。

がある。そこで，総論として，いわゆる新制○社会的要請の点は，今回の要望書として，

大学にも大学院をおいて，それを充実していどのようなことを要請すればよいかという出

くということに焦点をおき，各論では，実現発点に返って考えてみてはどうであろうか。

の可能性あるものから，取り上げていくべき○以前に高等教育懇談会が数値を入れた答申であるということを主張する方が効果があるをしたことがある。このたびも，あのようなのではなかろうか。

形で大学院の設置に対して規制されては困る○現段階では，具体的な内容について懇談会ということから，これに対応するために十分に要望するものではないと思う。国大協とし検討して，大学院問題懇談会に申入れをしよては，まだ新設の大学に置かれる新しい大学

うということで，この要望書の作成に着手し院のあり方について，これがどうあるべきでたわけであるが，懇談会のその後の様子は一あるかというような基本方針については何も向に進展していない。しかし，いずれ近い中論議をしていない。ただ，多くの大学からいに総括的な答申を出すものと思われるが，やろいろな構想が出されているので，それをバはり，この答申も具体的なことには触れず，ックアップしようということである。しか博士課程設置については'慎重に臨むべきであし，国大協として懇談会に対応するには，筋るというように，これまでの繰り返しのようとしては，基本的な理念をふまえてのもので

５８

f字１

慮慰1１

円

〆燕早時)囚「なくてはならないのではなかろうか。

○懇談会に要望するものと，文部省へいうべ

第２常置委員会議事要録

きこととは，分けるべきであると思う。懇談
会にいうぺきことは，新制大学にもドクター、コースを設けるという方針を打ち出してほし日時

昭和52年11月15日（火）１５：00～１７：00

場所

学士会分館７号室

出席者

若槻委員長

いということであり，もう一つには，旧来の山田，帷子，山木，市村，香月，福原，大学院をそのままに放置してもらっては困る

小山，久保村，五十嵐，榊，丸井，片山，深瀬，浅原各委員ということであろう。そうして一方，文部省

肥田野，佐藤，猪岡，扇谷各専門委員（大学入試センター）に対しては，大学院の設置構想が，それぞれ

加藤所長，田保橋管理・事業部長の大学から申請されるであろうから，これに/侭､為’ついては前向きに検討すべきであり，予算措若槻委員長主宰のもとに開会。

置等においても偏見を持って扱うべきではな

初めに委員長より次のように挨拶があった。

いということを述べればよいのではなかろう

昭和54年度より実施される国立大学の共通第

か。

へ

荷

【毎鵯西へ

一次学力試験に関し，その実施期日，二段階選

それから，国大協としては，連合大学院お抜，第二次学力試験の科目数等の問題についよび総合大学院についての検討結果をレポーて，各方面より要望があり，このことについてトとして出すということにしてはどうであろ

本日午前中の理事会において協議の結果，共通

うか。

第一次学力試験実施期日の繰り下げのことにつ○懇談会の答申がどのようなものになるのか

いては，高等学校教育の正常化ということを考わからないが，新設大学がいかに苦労して博慮して，弾力的に考えざるを得ないということ

士課程設置を期待しているかということ，まになり，その具体的なことについては，第２常た，いわゆる旧制大学においても大学院につ置委員会で検討すべきであろうという結論にな

いていろいろと苦労しているということに対った。そこで，早速，理事会に引続いて第２常して，懇談会が前向きに考えてほしいという置委員会小委員会を開き，その具体策を検討しことは述べておくべきであろう。

たが，これよりその検討結果および入試センタ
ーにおいて検討された案についても報告し，こ以上のような意見の交換があったのち，原案

れについてのご意見を伺うことにしたい。

の修正箇所を検討した結果，訂正文のまとめについては委員長に一任することとし，これを次籟議事回の理事会に諮った上，大学院問題懇談会へ提1．共通入試の実施時期について出することとした。

初めに委員長より次のように述べられた。

共通入試の実施に係る問題や第二次学力試験￣Ⅲの科目数の問題は，各大学がそれぞれに検討した結果決定されたことであるから，これを早急に改めることはできないであろう。しかし，こ５９

れについては，前に入試改善調査委員会委員長

なお，この日程については，もし各大学の第から52年４月26日付で各大学へ要望している事

二次試験の処理期間が15日間くらいに短縮でき項があるので，できるだけ，これに沿って実施

れば，３月25日以前に合格発表ができ，私立大されるように努力されることを期待する。

学側との関係は調整しやすくなるとのことであ

次に，共通第一次学力試験の実施期日の繰下げについては，先ほどの小委員会で次のような意見があった。

った。

次に，雪害の問題であるが，１月に共通第一次試験を実施する場合，雪害事故が多くなるの第一に，実施期日の繰下げについては現行制ではないかということで，入試センターにおい度を変えず，また私立大学への影響ということて，各地の積雪の量について調査した。その資を考慮すると，極めて限られた範囲の変更とい料（主要都市の積雪差３０ｃｍ以上（前日差）をうことになり，せいぜい１月１３．１４日くらいと生じた年月日）によると，１２月末から１月にかいうことになる。しかし，これでも作業日数等

けては，雪による事故の危険性は免れることはから計算して，合格発表日は３月25日というこできないであろうから，その場合は再試験を行とになるであろう。

うことにする。

第二に，高校側の要望に応ずるために，出願

なお，お手許に配付した高教組からの要望書

時には志望大学を書かないで出願させる。そうでは，共通第一次試験を２月上旬に延期するよ

して，共通第一次学力試験の際，あるいは，そう提案しているが，２月上旬実施では４月入学の少し以前に，志望校を提出させるという方法ということは不可能となるので，できる範囲でをとる．なお，これについては，その可能性を調整するより仕方がない。その他の５項目の要

技術的に入試センターで検討する。

望については，経験を積んで改善するというこ

次に，実施期日の繰下げを前提として，入試

cq、

緑顯，）

仇

とで各大学の善処を期待したい。

センターで検討した案は，次のようである。
出願期日１０月１日～15日

共通第一次学力１月13日(土)，１４日（日）
試験実施期日
追試験期日１月20日(土)，２１日（日）

科目別の平均点２月,0日の公表日

第二次学力試験２月12日～18日の出願期日
共通第一次学力

試験成績の各大２月27日まで
学への通知期日二段階選抜成績

結果の学生への３月４日まで
通知期日

第二次学力試験３月,0日開始
実施期日
合格発表期日３月25日
６０

以上のような説明があったのち，次のような意見が交された。

○第二次学力試験の科目の問題，二段階選抜/q礒二のの問題については，高等学校側からの要望もあったことであるので，もう一度，明日の総会において，入試改善調査委員会委員長から各大学へ出された４月26日付通知を再確認して貰うよう取り計らうとよいと思う。

○総会では，実施時期の問題については第２常置で検討する，という話をすることになるが，余り具体的なことは今はいえないと思う。その他，足切りの問題や第二次試験の科

目数の問題については，国大協のガイドライ辰、

ンに沿って各大学でさらに検討されるよう要望することにしたい。

へ''1鋼11、

丙式の問題が増えたとしても短縮できる可能性

は，入試センターから成績結果を受け取っはあるのではないだろうか。問題となると考て，それを各大学から本人へ通知する期間のえられるのは面接を実施する大学の事情であ余裕はあるのであろうか。

ろう。

○入試センターのプランでは，各大学へ一番○国立大学の合格発表日を決めるについて遅い場合でも２月27日（デッドライン）まで

は，私立大，公立大にも事情があることであには成績結果を届けるので，本人へ各大学かろうから，この方とも話し合う必要があろら通知する３月４日（デッドライン）までにう。

は間に合うと考えている。もし，交通不便な○公立大学では，国立大学と全く同じように遠隔の地で心配があるのであれば，できる限

したいということであるが，一部の公立大学

り早く受験者のリストを入試センターに届けにあっては，国立大学の第二次学力試験期日るようにされたい。そうすれば，先着順に，より遅れて実施するところもあるようであ

成績結果を早く知らせることができる。

る。

○第二次学力試験実施期日を３月１０日とし○第二次学力試験実施後から合格発表日までて，合格発表日を３月25日とする案では，その期間の短縮の可能性について，各大学にアの期間については，現行と変らないのであろンケート調査を行ってはどうであろうか。

○このスケジュールは現行のままである。ただし，大学として変更のあるのは，第二次学力試験の出願期日が現行では10日間であるがそれが1週間に短縮されることである。
’’○アンケート調査を行うとなると，その回答
がまちまちになった場合に処理がむずかしい。

○来る22日に文部省で入学主幹および入試担
当課長会議が開催され，その際に文部省か

なお，第二次学力試験を実施してから合格

ら，各大学が，この期間をどれだけ短縮でき発表までの期間を２～３日間でも短縮して貰

るかについての検討を依頼することになってえればと希望している。

いるので，その資料を参考にすることもよい○第二次学力試験日の３月10日は，全国一斉にやるのであろうか。

○第二次学力試験の開始日は全国一斉である。

-、

くなったことであるから，幾分現行より記述○二段階選抜を行う場合に，現在のプランでうか。

句,,29窯、○第二次学力試験については，科目数も少なのではないか。

○合格発表日を３月25日より繰り上げる必要があるのはどういう理由か。

○私立大の事･情は，現在入学料の納入期限が○大学内で問題であるのは，第二次学力試験

３月22～23日である。これについては，文部実施後から合格発表までの日数であろうと思省の通達によって入学料の納入を国立大学のうが，私立大の関係等を考えれば，合格発表￣期校の合格発表日（３月20日）以降まで待日をもう２～３日短縮できないものであろう

つことにした事`情がある。それを今回の国立か。

大学入試改善のために，私立大学がその影響
６１

を受けてこれを変更しなければならない理由する部分は挙げて公立大学長に委託するというはないというのが私立大学側の立場である。

考え方となった。ところが，これは地方自治法

そのような事.情から，３月25日合格発表といに触れるという問題があり，この点を解消しな

うのを２～３日でも短縮できないかというこければならないという事情のため，急には処置とになったわけである。

できないことになった。このような事情から，○本日は，今後の作業として，今総会を経試験実施の責任者は当初のとおり国立大学の学て，その後各方面と折衝したのち，しかるべ

長ということになった。しかし，事故が起こっき時期に委員会を開いて，入試センターと協た場合に限り，公立大学に関する部分は公立大力して具体的検討をするということを決めて学長にその処置を一任するということで，今回おけばよいのではないだろうか。

の試行テストは実施することになったので，ご了解を得たい。

以上のような意見の交換があったのち，関連

そのほか，身障者の受験の問題であるが，出して入試センターから，次のような報告があっ願時までに志望大学との間で受験の可否についた。

て折衝中の者は，「協議中」ということを届け

今回，入試センターの制度外の制度として，高等学校側との連絡協議会というものを設ける

出て，受験することができるようにしたいの

付、

…、

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で，よろしくご承認を願いたい。

ことになった。これには二つの部会があり，その一つは総合部会というもので，高校側からは校長，教育長が参加し，入試センター側からは以上の報告があったのち，委員長より次のとおり提言があり，了承された。

入試センター所長，運営協議会委員（実施方

入試時期の繰下げの問題については，今後，法，教科各専門委員会委員長)，管理。事業部

小委員会で検討したうえさらに審議をお願いし長等が参加する。今一つは，試験問題部会で，たい。なお，小委員会の委員となっておられた

この部会は各科目別の15分科会よりなり，高校香月委員が，本日午前開催された理事会におい側からは各分科会に現場の教員が３名ずつ参加て副会長に選任され，当委員会の委員を辞任さし，入試センター側からはセンター所長，教科れることになったので，小委員会のメンバーに専門委員会委員長，同各部会長等が参加する。

は代って山田委員（旭川医大）を委嘱したいの

このような組織を設けて，入試センターに関与

で，ご了承いただきたい。

/１２鯨や．)③

するものは，入試センター側で処理し，国大協に関与するものは，入試センター所長を通じて連絡することにしたい。

２アンケート調査（再度）の結果について

このことについて扇谷専門委員より配付資料

次に，公立大学の協力問題についてである「大学の履修課程に関するアンケート（継続）が，公立大学は，この共通第一次学力試験を利

結果の報告」をもとに，次のように説明があっ用するという立場にあるため，試験実施の責任た。

者は国立大学の学長ということである。しか去る８月末に実施した「大学の履修課程に関し，試験実施上の便を考慮し，公立大学の関与するアンケート（継続)」に対し，現在７８大学

６２

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330学部（回収率88.6％）より回答があった。

数の割合からみると，医学部，歯学部が８～６

末回答の大学がまだ若干あるが，一応この段階％（52年度）であるのに対して，他の学部は多で中間報告をまとめることにした。

い場合でも１％に満たない。

これによると，提案Ｉ（大学の卒業者または次に提案Ⅱ（３年修了時に優秀な学生には大中退者で１学年に入学してきた学生に対する既

学院受験資格を与えること）については，博士

修科目の単位認定を，３０単位を超えない範囲で課程をもつ大学院研究科，修士課程のみの大学行うこと）については，その趣旨を大筋で賛成

院研究科，および学士課程のみの学部に分けてする学部は圧倒的多数（全体の85％）を占めてその意見の傾向を検しても，大きな差異がみらいる。これを上回って賛成する学部は，工学

れず，いずれも，考慮すぺき事項の順位とし部，理学部および教育学部であり，逆に反対のて，１位が「４年次における卒業研究の重視｣，

平均（約１割）を上回る学部は，法学部，経済２位が「学部４年間の広い基礎学力の重視｣，

学部，医学部および教養部である。なお，単位３位が「３学年終了時における学生の優秀性の認定の対象となる科目については，１位は一般判定基準｣，そして４位が「現行学部及び大学

教育，２位は外国語，３位は保健体育であっ院制度との抵触の恐れがある」となっており，て，基礎教育と専門教育を認定科目とする学部

これらは提案Ⅱに対する消極的事項である。

は少ない。

次の５位になって，修士課程のみの研究科が次に単位認定と修業年限との関係について「研究者養成には能力に応じた教育を必要とす

は，「1.認定をうけた単位分だけ学習内容の充るから，修業年限に差があってよい」という項

実にあてて，年限短縮と無関係とする」という目をあげており，博士課程をもつ研究科は「学考えに対しては，これを支持するものと支持し問の性質上，若い時期の創造的研究の重視」なないものとは勢力伯仲している。「2.入試を受ど，いずれもはじめて提案Ⅱに対する積極的事

けてくる以上，編入学生でないのだから修業年項を指摘してくる。これに対して，学士課程の限の短縮と無関係とするのが当然」という考え

みの学部は，５位にも「提案Ⅱの措置が一般教に対しては，これも賛否ほぼ同数である。「3．

育の軽視，専門教育の偏重を助長する恐れがな

入試に合格した以上，編入学生とみなして年限いか」という消極的事項を指摘している。

短縮の可能性を開くべきである」という考えに

学部゜研究科の一般論として，提案Ⅱに対す

対しては，支持者より反対者がやや優位を占める意見については，修士課程なり博士課程をもている。「4.単位認定に応じて修業年限の短縮

つ研究科は，いずれも，過半数が「要望する研を考えよう」という考えに対しては賛否伯仲し究科（専攻）には，受験資格を与えるようにしている。

てよい」と寛容な態度を示すが，研究科をもた

なお，大学を卒業または中退して入試を受けない学部は，「いかなる大学院研究科であって入学してくる学生は，この５年間に全体の学部

も，受験資格を与えることは望ましくない」がのうち53％に当る174学部に存在している。学首位を占めている。なお，学部・研究科として部種別にみると，ほとんどすべての学部に及んの一般論と違った少数意見については，数学関でいる。しかし，入学者実数に対する当該学生

係の専攻が提案Ⅱに対して強い要望をもってい６３

ることが明確になった。

センター所長，田保橋管理・事業部長に出席を願っているので，関連する問題については説明

以上の説明について，次のような質疑があっを伺いたいと思う。

た。

侭、○単位認定について，保健体育では，理論と実習で，かなり異なった回答があったのではなかろうか。

○その点については，設問として触れなかったので，よくわからない。

○この結果についての取扱いについては，どのようにするのであろうか。

蕊議事
1．共通第一次学力試験の実施期日について
まず，委員長より次のように経過報告があった。

共通第一次学力試験の実施に関して，全国普通科高等学校長会，日本教職員組合等より要望があり，これについて去る11月15日（火）の理○提案（１）については，賛成多数であるか事会および11月16日（水）の国大協総会においら，要望書のかたちで今総会に提案したいのて協議した結果，共通第一次試験実施の日程繰

であるが，間に合わないので，今回は結果だ

り下げの可能性について第２常置で検討するこけを資料として報告する.そうして，次回のとの委託を受けたので，その検討の資料を求め総会までに要望書を準備したい。提案（Ⅱ）

るため早速各国立大学に対し「共通第一次学力については，一部で賛成があるだけであるの試験実施に伴う第二次試験の処理日数」の検討で，要望書として提案するまでのものではなを依頼し，その回答を求めた。その結果をまといと思う。ただし，参考資料として残してお

'鰯!、

の

めたものがお手許に配付した資料で，これによると第二次試験より合格発表までの最小限の日

きたい。

数（第二次試験初日の翌日から起算）は最短は第２常置委員会議事要録

５日，最長は17日となっており，１５日以上のものが16大学ある。この結果を踏まえて，共通第日時

昭和52年12月８日（木）１３：３０～１６８３０

一次試験の日程繰り下げについて先程小委員会

場所

国立大学協会会議室

出席者

若槻委員長

で検討し，その意見をもとに一応次のような試

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大月場

私正試

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若槻委員長主宰のもとに開会。

問１２３

・事業部長

園一次’二次試験Ｉ合格発表ｌ問題点
共通一次
二次試験 合格発表 問題点

案案案案案

（説明者）
加藤大学入試センター所長，田保橋管理案をまとめた。

原新第第第山田，帷子，山本，市村(代：岡本)，斉藤，福原，久保村，五十嵐，榊(代：横尾)，丸井，株片山，深瀬，浅原各委員
肥田野，安倍，佐藤，猪岡各専門委員

本日は共通第一次学力試験の実施期日の問題(注）「原案」は入試実施要項に記斌されたもの。噺Unj
は文部省の改正試案として新聞報道されたもの。
「第１～第３案」は小委員会の試案。

について協議をお願いしたい。なお，加藤入試

なお，小委員会における審議の過程で留意し初めに委員長よ，次のような挨拶があった。

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7町

/…

例

u覇,堀\ﾛ、･ｲ咄

た前提条件は次の諸点である。

下げを検討したのであるが，以下その内容につ(1)各国立大学へのアンケートを整理すると，いて説明する。

第二次試験初日の翌日から合格発表までの期

この表で「原案」とあるのは入試要項に記載

間を17日間必要と回答を寄せたのが７大学あされている案である。「新聞案」とあるのは文り，これはこのまま受け止めざるを得ないの

部省の改正試案として新聞に報道された案であで，試案作成の過程では，一応この期間を一る。これは各方面からの繰り下げ要望を踏ま

律に17日間と見込んだ。

え，共通第一次試験を１月中旬の1３（土）・１４(2)私立大学の入試スケジュールを乱さないと（日）に実施すると第二次試験が３月10日とないう入試改善会議の方針を極力尊重した。私り，合格発表日は３月25日になるというもので立大学の中には実際に４月１日に入学式を行ある。これは，現在国立大学一期校の多数が入うところもあって，新聞案による合格発表日

学試験を３月３日，合格発表を３月18日にしての３月25日では困るという発言があり，まおり，正味15日間で実施しているところから，た，１１月30日付の新聞紙上では，国立大学がその日数をそのまま導入して３月25日としたも合格発表日を遅らせても，私立大学連盟は入のである。

学金の納入時期を延期しないという声明があ

小委員会試案の第１案は，入試センターの共った。これらの動向や，文部省の私立大学へ

通第一次試験１月実施の試案を参考にして立ての指導は３月23日が限度（22日が望ましい）たものである。この案では合格発表が３月27日という意見などを考慮した。

となり，私立大学との関係で問題がある。既述(3)公立大学では，かなりの大学が国立大学としたように３月23日が文部省として私立大学を同じ日に第二次試験を実施する予定である

指導できる限度であるという話であるので，こが，一部の大学では日をズラして実施するとれを23日におさえると，案の中の矢印の日付のころもある。それで今回の日程繰り下げに伴ようになる。しかしこの場合，入試センターのう各大学の意向について公大協では目下アン

作業日程の２日間の短縮と，国立大学側の第二ケート調査を実施中であり，これをもとに来

次試験の処理日数が最長15日間になるよう短縮

る１月12日に開催される理事会で最終的に決措置を識ずることが必要とされる。

定する予定とのことであるが，公立大学側と第２案は，第１案の共通第一次試験を１週間しては国大協が複数の案を提示されることを繰り上げ，さらに発表日を文部省の望ましい３

要望している。

月22日に設定した案である。この場合，入試セ(４１入試センターでは，共通第一次試験を１月

ンターと私立大学には問題ないが，正月に近い

１３．１４両日とした場合の第二次試験を３月１０ので試験を実施する大学側には無理な点があ日にすることについては検討ずみであり，こり，また高校側でも正月早々の試験は困るといれは原案よりその期間が大分短縮されていう意見がでてこよう。

る。

第３案は，合格発表をギリギリの３月23日に設定し逆算したものである。この案では，共通

小委員会では以上の諸点を前提に日程繰り

第一次試験を冬休み明けの９．１０日に実施する
６５

ので，大学側としては授業の中断を招来せしめを得た。具体的にどういう形で高校側に協力ない長所がある。また一応１月中旬という線もを依頼するかは，正式に実施期日が決定した守れる。しかし，９．１０日が平日であるので，段階でさらに詰めたい。なお，この試験場の外部の試験場を借りなければならない場合には問題は受験者数との関係があるので，入試セ困難が多い。これには高校の施設借用について

ンターでまとめた受験者数推計について紹介

全面的な協力を求めなければならない。

する。

翁

小委員会としては，意見を整理し慎重に討議した結果，諸条件を勘案すると，第３案が最ついで田保橋管理・事業部長より，入試セン

良，次に第１案，最後が第２案という結論を得

ターの資料「都道府県別昭和54年度共通第一次

た。ついては，当委員会でこれらについて協議

学力試験受験者数推計」にもとづき，受験者数

し，次回の理事会へ優先順位をつけて委員会案と国立大学の収容能力，その過不足数についてを提出することにしたい。

の詳細な説明がった゜鋲顯）

このあと続いて意見交換が行われた。
以上のような説明があった後，次のような意○いま受験者数と試験場の収容能力，その過見交換が行われた。

不足についての説明があったが，心配なのは○神奈川県は受験者が多いため国立大学の試会場よりも監督者の人数のことである。高校

験場だけでは収容しきれないので，外部の試に試験場を設置した場合，教室（試験場）が験場に頼らざるを得ない。第１案では土・日

小さいということから，教官１人当りの受験であり，不可能とは決まっていないが私大の者数が，大学の教室と比較し極端に低くなる

協力は難しく，高校に依存せざるを得なくなという問題がある。当然これは監督者としてる。この場合，当該大学の他に20校程度の高の教官の供出数にも影響を及ぼしてくるし，校に試験場を設置せざるを得なくなり，それ

管理上の困難さも加重される．この点入試セを統制する自信がない。また第３案でも同様

ンターで検討されたであろうか。

である。神奈川県としては私大の協力を得ら○目下，入試センターでも最小限度１教室当れる可能性のある第２案か，ここにはないがり１人の国立大学教官の配置（他は高校の教１４．１５日の日程が望ましい。

諭を臨時職員に委嘱する）を仮定して計算を○入試センターでは，１１月に開催された国大している。なお，高校側の要望として積雪地協総会の後，高校との連絡協議会の総合部会

帯は交通の関係上，試験場を地域的に多く設で国大協の方針を説明し協力を求めた。な

置してほしいとの希望もある。しかし，これお，高校側がその要望書において共通一次をは管理上むずかしい点がある。

２月以降にしてほしいというのは最終目標で○私立大学が試験場を提供してくれれば，２あるという確認を得るとともに，年が明けて～３千人という多数の収容が可能で，監督にから共通第一次試験を実施するとなると，従当る教官の歩留り，試験場の統制も有利であ来にも増して高校側の協力が必要な旨も説明る。高校の場合，新。旧の設備により収容力し，高校側もその方向で努力するという心証は違うが，平均１教室当り40人を限度として

６６

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l枝当り15教室とすると約600人になる。こ

○第一次試験から発表までの処理日数に関しのことを私立大学と比較すると効率が落ちるて議論が集中しているが，その他の点としてことになる。

現行の二段階選抜実施大学への成績報告の締○この点を考慮すると第３案は平日を当てて切から，二段階選抜の受験生への通知期間５いるため高校の施設を利用せざるを得ないの日間を，当該大学で短縮化を図るという方法

で，現実に施行できるかどうか疑問である。

もあるのではなかろうか。

○特に地域でいうと，学部の少ない福島，ま○第１案では合格発表が３月27日になり，私た予備校生が集中してくる時期になると，関立大学との関係が問題となるということだ

東では埼玉・千葉・東京・神奈川，関西ではが,入試センターの処理能力でそこのところ

大阪・京都･和歌山等で問題がでてこよう。

を何とか短縮できないか。また，第二次試験

入試センターとしては現在の体制でも45万人の処理日数を17日間見込んでいるとのことだ

なら十分に処理できる。仮に60万人の受験者が,これを'5日間とし，これを超える,,大学があっても不備のないよう準備をしている。

に対して再考を求める措置はとれないか。そこの60万人という数字は資料にもあるようにのようにして,これを３月23日合格発表とい予想される最大の数である。これの準備態勢

う原則にし，どうしても無理なところは，日がとれれば絶対大丈夫である。

くらいの遅れを認めるということにしてはど○ただ，高校に試験場を求めた場合，総量は変らないが試験場をつくる単位数が多くな○交通が不便でしかも積雪の心配がある地方

る，テレファックスを相当数増強しなければの大学の場合は，多少の日程の余裕をみておならない，それと平日は借りにくいという問

かないと心配である。

題がある。

１吋．銅Rn、○入試センターから各大学への共通第一次試○午前中開催された小委員会で，１２月の場合

験の成績報告は申込順で処理するので，成績は余裕があるが，１月に繰り下げる場合，日請求を取急いでやってほしい。そうすれば十程的に詰まってくるので一定期日を確保する

分に余裕のある日程がとれる。また緊急の場ため，例えば，第３案の共通第一次試験期日

合，受験者数の少ない大学からテレファックを固定化し，１月９．１０日に実施したらといスで送るという方法も考えられる。

う意見がでたがどうであろうか。

○土・日に共通第一次試験を実施するのは，試験に関わる費用をなるぺく多くしたいとい、うか。

○科目別平均点等公表後，大学出願受付開始
まで，現行では２日間の余裕をとっているが,これは１日でよいのではないか。

う意図も含まれている。第３案の９．１０日の○科目別平均点公表後，余裕を，日おいて翌場合平日であり，超勤手当の予算要求の計算

日志望校を決定しなければならないというも基礎がなくなる。また，試行してみなければのではなく，実際はさらに1週間の受付期間

実態面を把握できないので，今から固定化すがあり，その間に十分進学指導もできるである必要はないと思う。もつと柔軟に考えたろうから，ここの部分を１日短縮することはい｡

可能である。それと，先程も述べた二段階選
６７

抜実施大学への成績報告の締切のあと，そのし，実質的に第１案ないし第２案に絞った後，結果を受験生に通知する期間５日間とあるの

各国立大学に照会した方がよいのではないかとを３日間に短縮すれば，３日間詰められるこ

諮られ了承された。

とになる。

P宝

○ただその場合，第二次試験が３月７日，発表が３月23日となり，第二次試験の処理期間は16日間となる。１７日間と回答を寄せている

2．大学の履修課程の弾力化について
このことについて委員長より次のとおり説瞬があり，了承された。

大学が７校あるので，これらの大学に対して過般実施した「大学の履習課程に関するアンは16日間で処理されるよう要請しなければな

ケート（継続)」をまとめた結果，この中にはらない。

各大学にも実現してもらいたいものもあるの○この共通第一次試験の日程繰り下げについで，肥田野・扇谷両専門委員に要望書（案）作ては，今月下旬に実施される試行テストの結成を依頼した。次回に，原案についてご検討を果をみると，もう少し拠所がはっきりするのお願いする。

'qHHM1、

で，それが終ってから確定することにしたい。

○共通第一次試験を１月１４゜１５両日の連休に実施する案については，高校の施設を借用す
ることについて高校側の協力を求める必要がある。

第３･第４常置委員会合同会議
議事要録
日時

昭和52年11月14日（月）１３８３０～１６：ＯＯ

場所

東大附属病院好仁会201号室

出席者

炉､

（第３常置委員会）
広根委員長

以上のような協議があった後，意見を整理し，次のような案にまとめられた。
次試験l合格う
合格発表、 共通一次 二次試験

第１案
第２案

1/１４．１５

3/７

3/23

１/１３．１４

３/６

3/23

第３案

１／６．７

３/３

3/2０

なお，以上の３案については，問題点として，第１案では一部の大学の第二次試験処理日

綿貫，岡本，坂本，加藤，桑原，水野，南，三谷，永松各委員
粟冠専門委員（第４常置委員会）
山岡委員長
岡路，市古，称鈴木，増尾，百々,池田，中村各委員、
井上臨時委員

開会に当り，広根第３常置委員長よ、次のとおり挨拶があった。

数の短縮，第２案では外部の試験場確保，第３

国大協の秋の総会も明後日に迫ったので，当案では正月休暇直後，などの検討課題が残され合同会議で検討している学寮問題についての報た。

告をどのようにしたらよいか決めなければなら

最後に委員長より，前回の理事会では各大学ない。それで，前回（８月29日）の合同会議のの意見を伺った後，理事会で最終的に決定とい審議に引続いて，学寮問題小委員会が作成した

うことであったが，時間的余裕がないので，本「学寮に関するアンケートの集計報告」ならび日の結論を12月22日に開催される理事会に提出に「今後の学寮のあり方（案)」の取扱いに.つ

６８

揮癬戸鯏

r、

いてご協議をお願いしたい。

については，その結論を出すまでにはもう少し時間をかける要があり，その検討の方法として

ついで山岡第４常置委員長より次のとおり挨拶があった。

Ｆ、

は各委員の所属大学においてこれの内容を検討し，その意見をここで出し合って討議すること

学寮問題に関し合同会議を何回も開き，学寮とする。大体そのような結論であったと思う。

,問題小委員会のご努力で一応の報告案がまとま以上の点をお含みの上，この二つの報告書の取った。この取扱いをどうするかについて本日ご扱い方についてこれからご協議願いたいと思う

協議をお願いしたい。

わけであるが，その前に小委員会の綿貫委員長

なお，第４常置委員会としては，その担当事よりご意見を伺うことにしたい。

項である「学生の厚生」に関わる問題として，
/癒藩’

俵１

育英奨学金の今後のあり方，学生食堂のあり方等について今後検討したいとも考えている。前

ついで，綿貫小委員会委員長より次のような意見が述べられた。

者の奨学金の問題は，目下検討中の学寮問題と合同会議からの委託をうけて小委員会で学寮も関わりをもつ問題でもある。後者の学生食堂問題の検討を進め，学寮に関するアンケートのの問題は，学寮問題とは直接関係ないかもしれ

結果については本日配付の冊子のとおり出来上ないが，欧米諸外国の大学の厚生施設の実情とがった。学寮問題に関して国大協がまとまった

対比して検討の要があるのではないかと思われものを出すのはこれが最初であるので，小委員る。これらの問題は第３常置委員会の担当事項

会としても1慎重を期して，ここでは調査の結果（学生の補導）とも関係すると思うが，今後検のみを紹介し，意見めいたことは述ぺないこと

討したいとも考えている。

とした。しかし，ここに盛られている内容は，本日の中心議題は，主として小委員会作案の入退寮の手続，光熱水料の徴収，食堂炊夫の身「今後の学寮のあり方（案)」の取扱いに関す

分等，学寮に関するシリアスな問題を取り上げることであるので，よろしくご協議をお願いしているので，これを一般に公表してよいかどうたい。

か自信はない。それで，前回にも話があったよ

為．恕為へ

うに，総会では，これの扱いは秘扱いとする旨
蕊議事を説明して各学長に配付するのがよいのではな

1．学寮に関する調査報告書の取扱いについて

いかと思う。なお，この報告書について遺憾な

まず広根委員長より次のとおり述べられた。

点は，ここに紹介されている内容が後向きなも

前回の協議の結論は，①「学寮に関するアンのとなっていることである。しかし，それが事ケートの集計報告」については，小委員会の方実なので致し方ないことである。

でさらに詳細傘データを付して最終的なまとめ-F、をすることにする．なお，総会には，この報告

ついで広根委員長より，ただいまの綿貫小委

書は事柄の性質上学長までの配付資料とし，そ員長の意見に私も同感であり，そのような扱いの扱いは秘扱いとする旨の意見を付して配付すで明後日の総会に報告してよろしいかどうかごることとする。②「今後の学寮のあり方（案)」

意見を伺いたい，と述べられた。
６９

これに関し次のような意見が述べられた。

れた゜

この「学寮に関するアンケートの集計報告」

しかしそうはいっても，これをいつまでも引の取扱いについては，ただいまの説明のとおり

き延ばしておけない事情もある。この課題の検で結構と思うが，秘扱いとまでしないで取扱注

討については，４９年秋および50年春の総会で学意ということでよいのではないか。これの内容

寮問題を再検討してほしいとの提言があり，こに問題となるべき点があるといっても，それはれをうけて第３常置と第４常置が合同してこの事実を紹介したものであるから，その取扱いを問題を検討するようになったものである。それ注意して貰うようよく趣旨説明をして，学長ま以後この合同会議としては学寮問題小委員会もでの資料として渡せばよいと思う。

設けて，足かけ３年にわたり20回に及ぶ会議を肉重ねてきた。小委員会は合同会議からの委託を
このあと，広根委員長より次のとおり述べられた。

うけて案の作成に当ったが，その間の経緯については前回綿貫小委員長より概略の説明があっこの「学寮に関するアンケートの集計報告」

た。それによると，この学寮問題についての見については，ただいまのご意見のように「取扱解をまとめるに当っての基本方針は概ね次のよ

注意」ということで，その趣旨をよく説明する

うなことであった。

ことにする。

すなわち，学寮問題を検討するに当って１日寮

次はもう一つの資料である「今後の学寮のあ（既設寮）のことを取り上げるとなると，各大り方（案)」の扱いの問題である。この報告案

学の学寮はそれぞれ歴史的経緯やI慣行等によっは，当初の考え方では今の「アンケートの集計てその性格を異にし，その具体的運営も一様で報告」と合わせて一本のものにする構想であっないため，これについて統一的見解を提示する

たが，その後の審議の過程で，この両者は性格ということはむずかしい。そこで，ここでは主的にも，また基本的な問題としてもかなりの相としてこれから学寮をつくる場合の「今後の学違があり，また各大学に与える影響も異なると寮のあり方」ということに焦点を絞ってまとめいうことから，この二つのものは切り放して，ることにしたらどうかということになった。つ

その取りまとめと扱い方を別々にした方がよい

まり，新寮をつくるに際し，どういうイメージとの意見が出て，これを回って前回論議が交さを構想したらよいかという観点から学寮問題をれたが結論までには至らなかった。そして，こ取り上げることにした。その線に沿ってまとめの「今後の学寮のあり方」の方は，もう少し時られたものがこの報告案であるが，これに対し間をかけなければ結論は出ないであろうという学寮問題については種々な側面があるので，さことで，まず各委員の所属大学で，この課題にらに検討が必要であるとの意見もあって，今後ついて，現実論としてどのような考え方がある

各大学でも，これらの点について検討を加えたかを検討して貰い，その意見をここで出し合っ

のち協議を重ねようということになったわけでて論議を進めることにしてはどうかということある。

になった。そして，そうなれば，それには相当

それはそれとして，この小委員会案がまとめの期間を要するであろう，ということも了承さられるに至ったについては上述のような経緯ｶエ

７０

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編

/H1壷、③

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あり，またこれはこれとして評価されるべき多についてのご意見を伺いたい。

くの点を含んでいるので，今度の総会にこの報告案を提出し，そこで意見を伺い，それを参考にして今後の検討を進めることにしてはどうか

ＰＲと考えるわけである。

ＩＦ鰯:?ヘ

砲、

ついで，山岡第４常置委員長より次のように述べられた。

学寮問題小委員会としては努力を集中してこ

なお,今回の学寮に関する報告案の扱いにつのような形の報告案をまとめられたので，先程いては，去る９月30日開催の理事会のあと，理述べられた三つの取扱いのいずれかによって今事会に出席された本合同会議のメンバーの方々

度の総会に報告をしたい。合同会議における学とも相談し,これをうけてさらに去る10月28日

寮問題の討議は足かけ３年にわたり続行されたには第３・第４両常置委員長と学寮問題小委員

が，この問題は簡単なようでむずかしい問題で長との三者会談を行い，これの扱い方についてある。学寮についての各大学の考え方は違う検討した。その際，その扱い方について次のよが，将来はこの報告案に述べられているようなうな三つの方法が考えられた。それらは，いず

ものにまとまるのではないかという感じもする

れも今後の検討続行を前提とするものである

ので，総会にこれを提出し，その意見も徴してが,①この報告案に合同会議が前文を付記しさらに検討を進めることにしてはどうであろうて，合同会議の名において提出する，②合同会

かと考える。

議の了承のもとに，この報告案を小委員会の名において提出する，③この報告案の趣旨を委員長が口頭で説明して現段階での報告とする，というものである。

T、

r、

．■彌凄、

ついで，綿貫小委員長より次のように述べられた。

このような報告書が一度発表されると，国大

この三つの方法は，いずれもこの報告案が参協として学寮をこのように考えているというこ考に役立つという前提に立つもので，その精神とになる。この報告案ではその論点を新寮の場は同じであるが，そのやり方が違うということ合に絞ってはいるが，この考え方に制約されるである。なお，もしこれを文書の形で提出することになって，その後に違った見解は出せなくとなれば，先の「アンケートの集計報告」と同なるので，この報告をいま出すことは慎重にし様取扱注意ということにし，場合によっては説た方がよいと思う。学寮問題については，まず明や意見交換が終ったのちにこれを回収するこ管理だけをしっかりやるということが先決問題とも考えられる。

であって，その管理ができた上でどのようにこそのような処置をとった上，総会での意見をれを運営するかは別の問題である。その点をはもとに合同会議でさらに検討を加え，成案を得っきりさせておかないと，あとで収拾がつかな

たらこれを理事会に諮ったのち各大学長に配付

いことになる．今回の学寮に関する調査研究のすることにしてはどうかと考える。その報告書

うち「学寮に関するアンケートの集計報告」には，あるいは公表には支障があるかもしれない

ついては，各大学に自分の所以外のことが分るが，各大学には役立つのではないかと思われので参考になると思う。しかし，これでみるとる。およそ以上のように考えているので，これ

現在「募集中止又は閉鎖中」というのが４寮あ７１

ることが示されており，それは現在何らかのトになるのではないか。

ラブルがある学寮が存在していることを示して○この報告案には，､現在の状況下で発表されいる．そういう大学も現実にあるので，学寮にて困ることは含まれていないと思うが，国立

ついては，まず管理問題が前提ということにな

大学の寮の今後のあり方について国大協としる。それで，この「今後の学寮のあり方（案)」て発表するなら，もっと検討すべき点があをいま強いて出す必要もないのではないかと思る。それで，総会には「アンケートの集計報

われる。

告」の方は提出し，「今後の学寮のあり方

将来の学寮の構想について，この案の内容を（案)」の方は，ここまで検討が進んでいると書き換えることは差支えないが，まず管理問題いうことで，その内容を朗読して意見をきくが学寮問題の基本であることを強調しておきたことにしてはどうか。

い。

○この報告案は中間報告的要素を持っている

以上のような趣旨から，。､委員会としては，

ので，総会でこれに対する意見がでたらそれ今度の総会には調査研究の結果を第３・第４両を研究材料にするということで，この案を資常置委員長が口頭で述べるのがよいのではない料として渡して口頭で報告し，あと回収するかと考える。

ということにしてはどうか。

○討議のための資料ということなら別に回収

以上のような説明があったのち，次のような意見交換が行われた。

'彌騒）

P｡》

しなくてもよいのではないか。

○この報告案は中間報告ということで出した○この報告案はよくできているが，発表の時方がよい。それというのは，３７年に出された期的な問題がある。いま国立大学の授業料値

学徒厚生審議会の答申がその内容の一部をつ上げの問題が出ているが，国大協は授業料値

まみぐいされて2.18通達として出されたとい上げには反対の立場をとっている。授業料をう経緯があるからである。この報告案では，安くするということは学生の生活費を安くす

学寮を快適な居住環境のものにするというこ

るということにつながるが，この報告案ではとや，私生活饗個人負担ということを述べて学寮を生活援護的なものとせずサービスの行

いるが，その反面として経済的困窮学生に対き届いた快適な施設とすべきであるとし,こしては育英奨学制度の抜本的改善をいっていれを利用する場合に要する経費は私生活費個るので，これの実現の見通しがたたないまま

人負担の原則を適用すべきであると提言してこれを発表すると，内容の一部分だけを適当いる。これは必然的に生活費の増大を伴い,に利用されて，この報告案の趣旨が生かされ

授業料値上げ反対の立場と矛盾することになない結果となる恐れがある。

る。そのようなことから，授業料値上げが問○中間報告あるいは検討資料という性格のも題となっているこの時期に，これを文書としのなら「報告（案)」とあるのを「中間報告」て出すのは適当でないと思われる。

と改めた方がよいかもしれない。

○現在学寮問題で問題を抱えている大学で○中間報告ということにして，これを総会には，この報告案をいま発表されると困ること提出し，これに対する意見が出たら，それを

７２

『汀

f:傘一燭

銭

検討して最終案を作るようにすることにしてはどうか。

○総会には口頭説明の資料としてこれを配るが，それは中間報告ないし討議資料という性P３格のものとする。その場合，これを持ち帰ってもよいか，あるいは回収するかの問題がある。

○中間報告ということなら持ち帰って検討しなければならない。各大学の意見を求めるた
めには持ち帰ってもらった方がよいのではな
いか。

/關癬、

少党

○最終案をつくるための措置であるなら，持る。

○それならば「参考資料」ということにしてはどうか。

○総会での討議はよいが，学内での検討を義務づけられるのは困る。

○できれば学内でも討議してほしいということではどうか．

○この「今後の学寮のあり方（案)」にもとづいて，旧寮もこういう方向に持っていくということになるのか。この報告案ではアンケートに対する答えはなくて一足飛びに学寮のかし，そうすると問題を複雑化する恐れもあ

将来像が論じられているが，旧寮の方はそのる。

ままにしておくのか。

○総会でいろいろ意見を出して貰うようにす○いままでの意見をとりまとめると，この○既設寮は種々複雑な事情があるのでそうならざるを得ない。その事情についてはこの報告案の前文に書かれている。

「今後の学寮のあり方（案)」については，○この報告案は一つの報告としてこれを提出（案）とあるのを（討議資料）と替えてこれするのか。それともこれを検討資料として協を各学長に配付し，口頭で説明して今後の検議してくれということで出すのか。

討のための意見を徴する，というようなこと○この合同会議でこれが承認されても，正式であったと思う。それには，明日開催の理事な報告書とするには総会に提出して承認を得

会にそのことを諮ることになるが，これが討なければならない。そこで意見があればさら議資料ということであるなら，これを持ち帰に検討することになるし，総会でこれが承認って貰い，適当な方法で意見を求めるというされれば国大脇の見解ということになる.

ことにしてはどうであろうか。

○それは総会での討議ということか，持ち帰って討議してくれということか。

○まず総会で討議し，その延長として学内で句られる恐れがあるが，これは単なる資料であ

ち帰って検討して貰わないと進展しない。し

ればよい。

毎F索圦

○討議ということになると学内での討議とみ○これにはいろいろなケースがある○委員会の結論を総会に提出し，これを要望してくれとか，これを意見としてくれとか提案し，それが認められれば，それが国大協の要望とかの討議をも期待するということである。

意見とかいうことになる。しかし，今度のこ○討議資料というなら総会での討議資料といの報告案については若干事情が違うと思う。

うことにしてほしい。これを持ち帰ると関係

総会では各委員会委員長報告ということが行者にみせて検討しなければならなくなり，種われるが，その際に委員長から，こういう問々な問題が派生することが懸念される。

題を審議してここまできている，と報告ずれ
７３

ぱ，議長の方からこれに対する質問を求める○この報告案は小委員会提案ということにすことになり，そこで質問や意見が出てくる。

るのか。この報告案を総会に提出するについこの報告案の問題については，そのような扱ては，この合同会議での意見一致が必要ではいになるものと思う。

ないか。

○そういうことであれば，この資料を持ち帰○総会には委員会で承認されたものでなけれる持ち帰らないという問題ではないのではなば提出できない。小委員会がこの合同会議にいか。

対して出すなら「報告案」という形でよい○これを大学に持ち帰ると学長以外の人にも広まるので，それは好ましくないという考えが，小委員会案ということなら総会に対して
は「参考資料」ということになろう。

方と，差支えない範囲の人達の間で検討して○小委員会が直接に総会に提案するというこ意見を寄せて貰えばという考え方との二つがとはない。小委員会から合同会議に対して出ある。この報告案を「中間報告」ということされた討議資料を総会に提出する場合には，にするとそういう問題も出てくるので，これその経過を話した上，合同会議として提出すを「参考資料｣という形にすればよいと思う。

ることになる。

○小委員会がさらに引続いて検討作業をしなければならないなら，もっと広汎な範囲から積極的な意見を貰った方がよい。総会の場で概ね以上のような意見交換ののち，広根委員
この「今後の学寮のあり方（案)」について○この資料を持ち帰って貰った方がよいとのは，この「(案)」とあるのを「(参考資料)」と意見はそのような考え方に立っている。しかいうように改めるとともに取扱注意ということ

し，大学によってはこれを広く議論すると支にする。その上でこれを総会で各学長に配付障があるところもあるので，これは持ち帰らし，これの作成の経緯とその内容について委員

ない方がよいとの反対の意見もある。

長より説明し，これに対する意見を求めること○これを討議資料として検討を義務づけるこにする。そして，もし差支えなければ，学内にとには問題があるが，総会の場での学長の個おいて適当な方法で討議のうえ意見を寄せてい人的意見と学内関係者が検討した上での意見

ただきたい旨を依頼することにする。

で，これの討議は大学の正式な機関にかける``mMmm1(\､

長よ，次のような提言があり，了承された。

は抽象的な意見しか聞けないと思われる。

とでは違ったものになると思われる。それ`弓'qmRP-、録第３常置委員会議事要録ということでなく，適当な範囲の人達の間でということにすればよいのではないか。

○総会では，この報告案を「参考資料」とい合同会議終了後，引続いて第３常置委員会独自の議題について次のような協議が行われた。

うことで説明してその要旨を理解して貰い，さらに差支えなければこれを持ち帰って適当

鐵議事な方法で討議の上ご意見を寄せていただきた

1．専門委員の委嘱についていと依頼するような取扱いとしたい。
７４

このことについて，広根委員長より次のとお侭り説明があった。

去る９月20日付で飯田橋公共職業安定所長よ

くPＩ

る。

り国大協会長宛に「東京学生職業センター連絡以上の説明に対し特に異議はなく，委員長の協議会委員枝の決定について」という文書が送提案を了承し，東京農工大学長に対し，同大学られてきた○これは，同センターが発足満１年の桜井厚生課長を第３常置委員会専門委員に委を迎えさらに関係諸機関との連携を深め，より嘱する旨の依頼をすることとした。

充実した業務推進を行うために「連絡協議会」というものを設置することになり，その際，その協議会の構成メンバーとして当協会傘下の大学から東京農工大学を選び，同大学の桜井達祐'9燕、の時で適宜対処することにしたいと考えてい厚生課長を委員に委嘱することにしたのでご通知するという趣旨のものである。そして一方，

第６常置委員会議事要録
日時昭和52年11月14日（月）１５：００～１７：００
場所国立大学協会会議室
出席者今村委員長
九鴫，畑，太田，蓼沼，佐野，三上，安藤（代：山本)，川村，竹山，中村，円藤

当の東京農工大学長に対しても同日付で「東京中塚各委員

石塚，佐藤，高梨各専門委員

学生職業センター連絡.協議会「委員」の依頼について」という文書が送られた。
釈、

今村委員長主宰のもとに開会。

これに対して，同大学長から国大協会長宛に「飯田橋公共職業安定所長から本学の厚生課長

蕊議事を東京学生職業センター連絡協議会の委員に委

1．大学財政・定員●給与・学費問題について嘱したいとの依頼があったが，本学が国大協の初めに委員長から第６常置懸案の議案につい代表として委員を送ることは独自の判断では引て，各小委員会のその後の作業状況につき，そ受けられないので，改めて国大協から推せんされぞれ次のとおり報告があった。

れた大学を委員校とするようお取り計らい願い
たい」という趣旨の申入れがあった。
掴〆索、

邦（１）大学財政問題

この.申入れのとおり，この委員委嘱の手続に

５０年７月以来，調査研究を進めてきた大学財は不備なところがあり，問題もあるが，そのた政に関する報告書の原案がほぼ完成に近付いめにこの件をご破算にするということもどうかた。大石委員（ロンドン在留）と塩野専門委員と思われるので，これの処置についてご意見をの方でまとめられた最終原稿に，さらに飯島伺いたい｡私見としては，一応この線に沿っ（前）委員長がチェックしたものを，さきの小て’東京農工大学の厚生課長を本委員会の専門委員会で一応検討し，今後の作業の段取りを協委員に委嘱することによって国大協との関連を議した。次回の小委員会は12月15日であるが，持たせるという方法で解決したいとも考えていそれまでに各小委員が十分検討し，その結果をるがいかがであろうか。なお，この学生職業セ

持ち寄り，原稿を調整して，小委員会原案を完

ンターは,東京のほかに大阪，名古屋，福岡等

成することになっている。なお，報告書の目次にも設置されているので，あるいは同様な問題

は配付資料のとおりであるので，これにより総がそこでも起こる可能性があるが，その時はそ会にもこれまでの作業経過と今後の予定を報告
７５

することにしている。

る。

なお，定員問題小委員会で，さきにまとめた（２）定員問題

定員問題については数回の小委員会を開催した。これには次の四つの問題がある。

第一は，定員問題について，差当ってある種の意思表示をするかどうかということであった「第４次定員削減と国立大学の実態」を，各大学に参考のため送付し，それとともに第４次定、員削減が各大学に及ぼす影響についても照会しているので，いずれその結果を報告することにしたい。

が，国大協の一般概算の要望書のなかに，定員問題についても要望してあるので，当面は見送ることにした。

第二は，１０月22日の定員と給与の合同小委員会において，佐藤専門委員の方から，従来の定（３）給与問題

給与問題については二つの問題がある゜いず
れも「国立大学教官等の待遇改善に関する要望」に関することであるが，削問題についての経過説明があり，それをもとその一は，人材確保法との関係で生じた義務にして，現在の定員問題の情況を検討した。そ教育教員と大学教官との俸給の不均衡を,是正れによれば一部の大学が総定員法の枠外にでたすることを要望している.この問題についてはことによって，総定員法のなかに約5,000人の去る８月にだされた，国家公務員の給与に関す余裕ができた。したがって，国大協として対策る人事院勧告のなかで解消されることになっを考えるには，いま少し余裕があることがわかた。

った。そうして，その対策を考える場合には，その二は，俸給体系の大幅是正をはかること定員というものが，総定員法の部分と設置法のであって，講師３等級を助教授とともに２等級部分の二本立ての問題になったので，政府の従に，助手を３等級に格付変更をするという内容

来の定員措置と今後の措置の間に，どのようなの要望である。これに関しては，助手について違いがでてくるかを見極める必要があるというはいろいろな問題があるという意見があったことになった。

が，要望書は一応このままだしておいて，助手

第三は，大学の特殊性ということである。こについての実態調査の結果をもとにして，具体のことは，概算要求のなかにも強調している的に問題を整理していくということであった。

が，その特殊性とは何かを検討することにした

この調査結果については高梨専門委員から説明

いということである。大学には，大学の自治のを伺うことにするが，さらに細かな分析をした関係から他の省庁にはみられない特殊性が，各上で改めて報告することにする。

部局ないしは各大学の事務の具体的な面にも少その三は，研究．教育補助職員の待遇を大幅なからざるものがあるので，その処理が複雑にに改善するということである。これについてなっている。そこで，事務合理化の面からもこは，文部省から人事院に対し，専門官定数の新の問題を検討する必要もあるということで，次設という項目を立てて要望がだされている．な

回の小委員会には，経理事務の担当者などにもお，概算要求のなかでも技術専門官450名，図出席を願って意見交換をすることになってい書専門官260名の要求がだされている。しか７６':FIH、

録

P偶騒一、

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殉，

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し，この問題は給与改善でだけで解決される問実は，前回に報告した際の申合せでは，今回題ではなく，組織・制度に関する問題でもあるの国大協総会にはまとまったものを報告するとので，第１常置と合同の小委員会を設けて今後いうことであったが，小委員会から追加集計のの作業をすすめることになっている。その委員要請もあって，作業が思うようにはかどらず，

構成は次のとおりである。

まだまとまった報告をするところまでには至っ

委員（第１常置）ていない。ところで，この調査のまとめ方は，〃前田四郎（東北大）

調査結果にでてきた事実をそれなりに現わすこ〃山田伴次郎（宇都宮大）とにするが，助手の待遇改善問題は，技術専門〃山田敏郎（京都大）

官制度に若干ダブル面もあるのではないかと思〃武谷健二（九州大）

われるので，制度改革に絡む可能性も予想される。とにかく，次回までには原案をまとめるこ

委員（第６常置）とにしたい。

〃和田正信（東北大）〃蓼沼謙一（一橋大）

給与問題についての以上の説明に関し，次の質疑が交された。
‘､

専門委員（第１常置）○教官等の待遇改善に関する要望の中で，教〃下沢陸（埼玉大教授）

官の全般的待遇改善に資するということから〃

高田敏（大阪大教授）「大学研究調整額」というものが要望されていたが，これに対しては人事院等でどのよう専門委員（第６常置）〃高梨昌（信州大教授）`、‘TR⑤、○「大学研究調整額」の要望に対する人事院〃慶谷淑夫（東京工大助教授）

での感触は，要求の実体がよくわからないと〃吉田寿雄（東京大事務局長）

いうことで，まだ，積極的な評価が得られな〃佐藤三樹太郎(東京工大事務局長）

い情況である。

〃荻原博達（東京大庶務部長）○その問題に関連してのことであるが，各省ついで，高梨専門委員から助手の実態調査に直轄研究所の研究公務員の場合は，研究部長

ついて，次のとおりその経過説明があった。

？、な感触が得られたのであろうか。

や，研究室長になることによって，管理職手助手の実態調査のうち，助手の任用に関して当が支給される例が少なくない。したがっ

照会した機関調査については，前回に，すでにて，給与総額は大学教官を上回る結果になっその結果の一部を報告した。この調査は全学にている。このような実態比較からしても「大ついての調査であって，その回収率は100％で学研究調整額」は望みがないわけではない。

ある。次に助手の職務の実態について照会した○教官の待遇改善と直接のかかわりがある問

個人調査の方は，第６常置のメンバーの所属す

題ではないが，研究旅費があまりにも少ない

る大学についての調査であったが,これも100％という意見がある。たとえば，地方大学での回収率であった。

は，学会出張も１回分の旅費はでるが，２回
７７

・３回となれば殆どが自己支弁という乏しい

以上の説明があったのち，次の意見が述べら実態であるので，国大協でこの問題についてれた。

アンケート調査をしてはどうかという意見で○このまとめの取扱いは，従来のものと同様に：ある。

対外的にはださない。理事会ないしは総会レ○その問題については，さきに第６常置で教ベルでの討議資料として提案し，了承が得ら

官待遇改善の抜本策を検討した際に，旅費にれたならば国大脇の内部資料にすることにす

ついては講座制・学科目制を問わず，その積る。

算単価は１本にすべきであるという意見の一○物価との比較の問題も取り上げてあるの致があった。そこで，この結論を踏まえて要で，将来さらに格差が大きくなった場合に望した結果，ようやく昨年から認められるこ

は，値上げもやむをえないという逆の結論にとになった。もう一つの問題は，地方大学ともなりかねない，という意見もあろう。しか大都市の大学とでは学会出張の回数が違うとし，原則論は前段に強調してあるので，そのいうことである。したがって，地方大学の旅

趣旨は一貫して全体を流れていることが読み費の積算は，大都市の大学より多くすべきで取れる。

あるという地域格差の問題であるが，これはこれから検討すべきであろう。

癩慰○したがって，国立大学の授業料はその性格からして，できるかぎり低廉であるのが望ま○大学院手当の問題がある。それは，博士課

しく，上げるべきではない，というのが国大程のある大学の助手には大学院手当がついて協の基本的な考えであって，この姿勢は現在いるが，修士課程だけの大学の助手には大学も変りはない。

院手当がない。しかし，これらの助手も研究○国・公立大と私立大との授業料のアンバラ指導の業務に携わっているのであるから，そンスの是正という議論もあろう。しかし，私れなりの手当はつけるべきである，という意

立大には建学の精神と，それなりの事･情があ見がある。

って値上げをされるのであろうから，国立大学がそれに足並みを合わせていかなければな（４）学費問題『可らないというような意見にも問題がある。

侭

嫁F層､､角

初めに委員長から，学費問題小委員会のメンバーは畑，太田，蓼沼および大川（専門）委員

概ね以上のような共通理解の上に立って，文にお願いし，なお，畑委員にはその委員長をお案の検討に入り，若干の修正を加えたのちに別願いしているので，畑委員からこの問題の経過

紙のとおり成案を得ることになった。

説明を伺うことにしたい，と述ぺられたのち，なお，授業料問題の対応にはタイミングの問

畑委員より資料「国立大学の授業料について」題もあるということで，この成案を理事会の了をもとに，授業料問題に対する国大協の基本的解を得たうえで総会に報告し，具体的な取扱いな考えと，従来の対応ならびにこの案の概要にについては，会長，副会長ないしは理事会に一ついて説明があった。

任の了解を得たいということになった。

7８

ハ

第６常置委員会議事要録

曾外た。その要望の内容は，おおよその趣旨として

は，国立大学の予算については文部省の要求を全面的に認めてほしいということであるが，そ日時

昭和52年12月12日（月）１３：00～１５８３０

場所

学士会分館６号室の際の話題として授業料の問題もでた。大蔵当出席者

向坊会長，岡本，香月両副会長
今村委員長
九鴫，畑，太田，神代，佐野，安藤，川局としては，国の財政の情況からみても増税は村，円藤，中塚各委員
石塚，佐藤，高梨各専門委員（文部省）

況の関係からすれば，授業料の据置きはむずか

大塚大学局審議官，滝沢大学課長必至の事態にあり，このような逼迫した財政情しいであろうということであった。これに対して会長から，授業料の値上げ問題については，
政策的な面と理論的な面とがあろうが，理論的/:mP1hｎ、

今村委員長主宰のもとに開会。

な面については国大協でも検討しているので，初めに委員長より次のように挨拶があった。

国大協側の考えを十分聞いてもらいたいという

授業料値上げの問題が差迫ったような状況に申入れをし，その結果，翌６日にその話合いがあるので，国大協においても，何等かの意思表

行われることになり，畑学費問題小委員長ほか

示をしておかなければならないであろうという２人の専門委員と同道して大蔵省に出向き，主ことで，学費問題小委員会において，この問題

計官に対し国大協の授業料に対する基本的な考を検討し，資料のような要望書案を作成してみえ方を説明した。

た。

なお，要望書の提出については，本来ならば

以上のような経過を踏まえて，本日午前開催の学費問題小委員会で要望書の原案作成を行

理事会の議を経なければならないのであるが，い，別紙のような案がまとめられたので，これ時期的にその余裕もないであろうということかについてのご審議をお願いしたい。

ら，過般の総会においてあらかじめ第６常置委

I、灸顯ミ

員会一任の了解を得ているので，本日の委員会

蕊議事には特に会長，両副会長にもご出席願い，また

1．学費に関する要望書について

文部省からも係官の出席を煩わしてこの問題を要望書案の検討に入るに先だって神代委員よ

審議し，その結果，要望書の成案が得られたな

り，この要望書案を作成するに当って国立大学

らば，明日（12月13日）会長および両副会長におよび私立大学の学生１人当りの教育に要する同道して関係官庁にこれを提出することにした

経費について検討されたのであろうかという質い。

疑があり，これに関して暫く意見の交換があっ●P

なお，この授業料問題についての最近の経過

勺､たのち，議題の要望書案の審議に入った。

をここで説明したい。来年度の大学予算が苦し初めに原案の朗読があったのち，畑小委員長

い状況にあるということなので，これについて

より，その要点について次のような説明があっ大蔵省の配慮を求めるため，去る11月５日に会た。

長，両副会長に同道して大蔵省に出向き，主計

この要望書案の内容は，前文と５項目にわた

局長，次長および文部担当の主計官等と面談しる見解から成っているが，その要点を略述する
７９

と次のとおりである。

示されていない。ただし，国の財政逼迫のため第一項は，教育の機会均等の原則を実現する

増税は必至であるという情況の中で考えれば，ために，授業料はできるだけ低廉であることが授業料値上げの可能性もないとは言いきれな

望ましいということを述べた。

い。

第二項は，国立大学の授業料は受益者負担の以上のような説明があったのち，今回の授業

原則から論ずべきではない。また，仮に，学部料値上げ案に関連し取り沙汰されている，専門別に授業料に差をつけるというコスト主義的な

分野別に授業料格差を設けること，在学生にも考えがあるとするならば，そのような考え方は値上げを適用すること，大学院は学部より高額絶対にとるべきではないということを主張しにするなどの考え方に関し，質疑応答ならびにた。

意見交換が行われた。（文部省側退席）

第三項は，授業料問題に関して従来は格差問
題に触れなかったが，私大の授業料との格差が…，Ｉ

ついで要望書の原案審議に戻り，次のような国立大学授業料値上げの大きな理由とされてい意見が交された。

る実情に鑑み，この点についての所見も述ぺる○第三項のところで「国立大学と私立大学のことにした。ここでは，現在は国立大学と私立間の授業料の格差は，大学設置の趣旨と運営

大学の授業料の比率は戦後最低の状態にあるのの差異による」とあるが，大学設置の趣旨とで，いま格差の論拠から敢えて値上げをするいいうことは，建学の精神ということに関わるわれはないということを説明した。

のであろうか。

第四項は，消費者物価との対比も授業料値上○授業料の性格論に関わる問題であろうが，げの名目とされているので，必ずしも適切とは

私立大学にあっては，大学を維持経営するの思わないが，敢えてこれとの対比を試みてみに収入がなくてはならない。その収入の確保た。ここでは一例として，消費者米価の推移やのためには，寄付，授業料，その他（基本と国民１人当りの個人消費支出の中に占める授業なる財産に関わるもの）に依存することにな

料の割合との比較をし，現在の国立大学の授業ろう。そのような事`情から，私立大学にあっ料は決して低くはないことを指摘した。

ては，授業料の額は独自に決められるという第五項は，授業料値上げは，現在の経済不況

ことを簡単に表現して指摘したのである。国の中で父兄と学生の生活におよぼす影響は大き

立大学の場合は，その維持経営は国の責任でいものがあるということを，実態調査のデータあって独立採算ではない。

をもとに強調した。

伐冗

心

毎m窟・肉

○私立大学では授業料以外の納付金があり，これを含めると多額なものになるので，単に以上の説明があったのち，文部省係官より授授業料だけの比較ではすまない点がある。

業料値上げ問題についての最近の情況について○第二項のところで「いわゆる教育投資の一

次のように述べられた。

部として授業料を取扱うべきではない」とい大蔵省主計局の方から文部省の方へは，現在っているが，この「教育投資」というのは，のところ授業料の値上げについて具体的に何も学生の父兄の側を指しているのか，それとも

８０

「《、

命

国の側を指して言っているのであろうか。

以上のような意見が交されたのち，原案を逐○教育投資といえば，親の方からの投資とい条的に審議することとし，その結果別紙のとおうことを指すのであるが，国も同じような考り原案を修正して成案を得たので，これを明え方に立つべきではない，ということを指摘

日，文部・大蔵両省大臣に提出することとししたのである。

た。

○第二項のところは，専門分野別のコストに応じて授業料に差を付けるというコスト主義
を絶対にとるべきでないという意見と，公教育と私学とを比較した議論とが混合しているように思われる。コスト主義には絶対反対とr瓢鬮乱いう論には賛成できるが，教育投資というこ

医学教育に関する特別委員会
議事要録
日時昭和52年11月14日（月）１３：３０～１６：００

場所学士会分館７号室
出席者北村委員長
臼淵〆吉田，豊田，吉利，脇坂，石塚，とは家計の純粋な経済行為として現に行われ小坂，具島，武谷各委員ていることは事実であるので，経済論拠を全

堀，尾島，中川各専門委員
一（説明者）

く無視して議論をしても効果がないのではな

香月千葉大学長
（文部省）

かろうか。
、､Ｐ

○経済の論拠を無視しているわけではないが，そのようなことを前提として，授業料は

北村委員長主宰のもとに開会。

上げてもよいというのでは困るということを初めに，委員長より，次のような挨拶があっ指摘しているのである。

句’霜?ｈ

五十嵐医学教育課長，他１名た。

○私学に対しても，国は私学助成法によって本日ご協議いただくことは議題にもあるよう援助しているので，国は私学の必要性とこれに，第一には関連教育病院について，第二にはに対する責任を感じているわけである。

医学・歯学教育の修士課程構想についてである○私学の立場は，大いに評価しているのであが，香月千葉大学長には第一の議題について，

るが,､簡約な要望書の中では,その事情を詳五十嵐医学教育課長には第一・第二の議題につしく述べることは，むずかしい。私学の授業

いて，それぞれ説明を伺うためご出席を煩わし料の問題は私学助成費の増大によって解決すたので，ご了承いただきたい。

べきであるというのが本筋である。
○この要望書案にあるように，授業料を教育の機会均等という立場から論ずるのであれ

1副関連教育病院についてば，私立大学の就学率は，全大学生数の８割，これについて，香月千葉大学長より次のとお程度を占めているのであるから，それを措いり説明があった。

ておいて国立大学の授業料が安くなければ態
＝'

蕊議が事

新制大学が新設される以前より，関連教育病

らないと主張するのは不合理な点がある。:そ院.（以下関連病院という）の問題については,の点を説得できるような論理の構成を考えね

これを検討する委員会が存在しており，この委ばならないのではなかろうか｡

員会の目的，経緯は次のようである。
８Ｌ

限られた大学病院のベッドの中で，学生教育に対応する疾患を満遍なく収容していくことは無理であろう。特に慢性の疾患に対しては大学であるかどうか。

．③設置母体が異なる病院に，大学側が介入するとしても限度があると思われる。

病院では敬遠する傾向がある。例えば，長い治〔病院側として考えられる問題点〕

療を要する結核患者，精神病患者，整形を必要①大学でやるべき教育を，何故に病院の医師とし，また訓練を要する患者（リハビリテーシが指導するという負担を背負わねばならなョン）があるが，このような患者はできるだけいのか。

早く大学病院より外へ出してしまう。しかし，学生教育の上からは一貫して，このような疾患についても観察する必要がある。
このような事情から，大学の中に収容してい②学生教育のために，病院の診療体制が乱されるのではないだろうか。

③補助金の額がきわめて低額ということで問題がある。

ない疾患を収容している病院（結核療養所，精このような問題を抱えながら，新設医科大学

神科病院，特殊なものとしては癌センター，救も臨床実習の時期に入るので，これらの問題を急センター）を大学の教育の場として制度化しどう処理すべきか，今後の検討課題というのがていこうというのが，そもそもの出発点であ関連病院についての現状である。

癩鬮

の

る。

その後において，国の政策で一県に一医科大以上のような説明があったのち，次のような学の設置という方針になり，この方針に照応し意見が交された。

て，大蔵省ではこの関連病院という考え方を取○関連病院と大学側の間には，運営協議会をり入れ，また一方では，国の財政の逼迫という設けて，原則的には話がでてきているのであこともあって，大学のベッド数を押えて，関連るが，実際ということになると，今も説明に病院制度が具体化するようになった。

あったような問題がでてくるので，スムーズ

その結果，大学のベッド数は学生100名につにいかないのが現状のようである。

き，３年次計画で600ベッドという一応の基準○設置基準には学生100に対して800ベッドが新設医科大学に設けられ，なお既設の医科系ということは示されているのに，６００ベッド

大学については，改めて検討する方針である。

というのはおかしい。これが例外ということ

関連病院には，その地域で主たる病院（総合であればよいのであるが，そのようなことは病院）を指定し，それには，補助金を支出する○既設の医学部の病院でも，基準どおりのベ称，その他のものとして，次のようなことが考

ッド数が完備しているところはないのではなえられる。

いだろうか。

〔大学側として考えられる問題点〕①医師の全員が教育の適格者と言えるかどうか。

②病院の機構，設備が教育の場として，適格'蘭顯員命

どこにも言っていない。

のであるが，問題となるものに医師の待遇，名８２｡○既設の大学では，それでもよいのかもしれないが，実績のない新設の医科大学では，関連病院を頼りにすることは不安があるので，大学病院の完備には特に留意してもらいたい虚，へものである。関連病院を設けるということ

修士課程については，これからどのような制が，附属病院のベッドを減らすためになされ度を設けていくかということであり，関連病院

た処置のようにも思われる。

については，既に制度上はでき上がったのであ○関連病院に補助金を支出しているというこ

るが，これを実際に運用していく上では,なおとであるが，どれほど出ているのであろう

困難な問題を解消せねばならない情況にある。

か。

’○設備費として，総合病院に年間2,000万円

は，関連教育病院調査研究会（以下調査会とい程度である。また，これと同額を設置者側う）において，その枠組（資料２）を設定し（県立であれば県）が支出することになってた。

いるようである。
/#顕､､）

F⑰

これによると，その基本的な考え方は，大学○現段階では，そのほかに，桁違いの人件費と一般病院のつながりということである。欧米が要求されている。その要求は到底受け入れにあっても，現在は，病院中心の医学教育といられない事'情にある。

う考え方が高まっている。本来的には,学生を○指導医の名称のことについてであるが，は教育するに当って，ベッド数が2,000必要であ

じめは臨床教授という話もあったのである

るといわれている。この2,000ベッドについてが，それについては，病院側の方では大学側は，大学病院だけで行うということも適当ではの審査で決められるのは賛成できない。指導ない。大学病院は特殊な疾患の入院中心であに携わる医師全員に与えられるのであれば納る。ところが，学生が卒業して医療に従事する得できるが，特定の医師だけに与えられるの場合には，極めて一般的な疾病が多いので，一であれば賛成できないということである。

般病院の臨床経験も必要である。また，一方で)○現在は指導医という名称が多いのではない

は，昭和49年頃からは人口１０万に対して医師

だろうか。

弓彌、

関連病院の制度的なものを設けるについて150人が必要であろうということが厚生省から○学生を一括指導する者として，客員教授と示されている。これに対応して，新設の医科大いう名称を与えるという大学もあるが，これ学が設置されつつある。新設の医科大学にはベは学部の責任において，現在の教授の基準でッド数800が必要であろうが，関連病院を利用判断する。したがって，これによれば当然不することによって，うまく機能を果すことがで適格者も出ることになる。

きないであろうかということで，昭和48年に調査会から答申が出されたのである。

.,、

以上のような意見の交換があったのち，五十

本来は，新設医大の附属病院のベッド数は，

嵐医学教育課長より，次のような説明があっ基準では８００であるが，関連病院を利用するこた。

とによって600ベッドで承認を得ている。しか現在文部省として医学教育について検討してし，200ベッドの差を補うためには，関連病院

いるものに二つの懸案がある。その一つはソ修は総合病院でなくてはならないということであ

士課程の問題であり，もう一つは関連病院の問る。ところが，日本の病院は診療中心であっ題である．

て，研究・教育機能が弱いという面がある。特８３

に，新設医大は無医大県解消という方針で,地れた種類の患者だけであるので教育ができな方に設けられる関係もあって，配付資料２に示い。

されているような，レベルの高い具備条件に合致する病院は，簡単にあるわけではない。そこ
で，文部省は地元県に対して，関連病院の条件を整えるように要望している。（資料４）

したがって，一般の病院と関係をもつべきであろうということである。

○大学と一般病院との関係の問題であるが，古い大学では，一般病院と大学との間に，人関連病院という機構を推進していく場合に事のつながり，ないしは接触が既にできていは，人的なつながりの問題,学生の指導・教育る。しかし，新しい大学で，大学と関連病院の問題，金の問題がある。関連病院にするための関係を制度化するとなれば，関連病院側には，高度の診療機能が必要であろうというこ

は，大学の支配下に入るのではなかろうかととで，設備費の補助聾として第一回目の旭川，

いう危Ｉ倶があって，病院の自主'陸ということ

山形，愛媛について，４８年度から全体として２にとらわれるようである。

億８千万円の設備補助をしている。

院という制度を取り入れることになったので１年間に1,800万円程度を出している。委託費あろうが，現在ではベッド数の補足であるとについては，医師協議会の方で，学生を受け入いうように思われる。もう一つの問題としれるために仕事が増え，患者が減少するであろて，医科大学を誘致した県では，関連病院にうということで２億円という額を要求していするために県立病院を充実した。しかし，そる。

こには病院内部と県側の意識にかなりの距りのである。そのほかに，授業計画の問題があ'`尉顯）○当初は，性格論的なものがあって，関連病

学生の指導教育に対しては，委託費として，

これは，文部省の予定額をはるかに超えるも侭のがあるので，病院側は県側の圧力に支配されているという意識が強いようである。

る。資料５によれば，関連病院で行う実習時間○関連病院と大学の関係について，暗い話ば数は調査会が示す目標にはほど遠い状態であ

かりのようであるが，明るい話題もないわける。このような問題があるので，関連病院が定ではない。県立病院で診療のむずかしい患者

着するまでには，相当な時間を要するであろう

を大学病院に送るとか，相互の間の話し合いというのが現状である。

によって，うまくいっているという明るい話/目騒?巳、もある。

以上のような説明があったのち，次のような意見の交換があった。

以上のような意見のほか別前出の名称の問○大学病院でベッド数が足りないから，それ

題，人事に関する審査の問題等について論議がを補うために関連病院を作ろうという考えであったのち，委員長より，関連病院についてはあるのだろうか。

今後も検討しなければならない問題が幾つかあ○関連病院については，単に附属病院のベッ

ることがわかったので，この委員会としては，

ド数の不足を補うためということではなく

ここで直ぐ結論を出すのではなく>これらの問て，性格的な意味がある。附属病院では限ら

題については，なお詰めていくことにしたいと

８４

rbf

述べられた。

意見が交された。
○修士課程を設けようという趣旨について

2．医学・歯学教育の修士課程構想について
Ａｂ

まず，五十嵐医学教育課長よ、，配付資料(1)とであるのか，あるいは医学の知識を少しでをもとに，次のような項目について詳細な説明も与えた者に基礎医学を専攻させようというがあった。

のが主であるのか，そのどちらであろうか．

（１）修士課程の内容

現在は，他学部を卒業したものが医学部を受（２）入学対象者

験するというケースが多いようであるが，こＬ１）大学の学部において次の専攻分野を修了した者

繩ア生物学，薬学，農学，獣医畜産学等

けてもよいのではないだろうか。

○他学部から医学部を受験するケースについては，大阪大学の例からしても,これらの者

ウ保健学，看護学，栄養学等

は臨床医学を目ざしているものが多い。基礎医学を専攻する者が現在少ないから，このよ（３）教育内容

うな修士課程を設けるということであれば,

１）医学

これは問題があると思う。とにかく，この制

ア人体形態学度を設けることによって，プラスになるもの

イ人体機能学があるということを前面に出す必要がある。

ウ病理系学

また，将来このような修士課程を設けるとし

エ社会医学ても，当面は－，二の大学に設置する程度に

オ臨床医学概論

して，成果を見るべきであろう。

２）歯学

句』q覇、

れ等の者が卒業する頃の時期を待ってから設

イ物理学，化学，工学等,２）その他上記に相当する者

f可ｐ

は，基礎医学を志望する者が少ないというこ○医学部の教養課程を担当するのには，医学

ア人体形態学概論及び口腔形態学概論の知識のある教官が指導にあたることは望ま

イ人体生理化学概論及び口腔生理化学

しいことである。このような教官を養成する

概論
ウ病理学概論及び口腔病理学概論には，この修士課程のあることは役立つことになろう。

エ臨床歯学概論○基礎の方では，絶対量が足りなくなっていオ集団歯学概論

るのは現実であろうが，大義名分は，医学を(4)課程修了の要件

広めようということで，このような修士課程（５）学位の名称の設置を希望するのであろう。しかし，果し（６）教員組織て，歩留りはどれ位あるであろうか疑問であ（７）医・歯博士課程との関連についてる。

（８）学生定員や可○このような修士課程が設置されると，医学について学んだことのない他学部の学生も多

以上のような説明があったのち，次のようなく志望することであろう。これらが，この惨
８５

士課程を修了した医学者として自信がもてる伺うことにしたい，と述べられ議事に入った。

ようになるであろうか。中途半端になる恐れ

綴議事

がある。

○医学部の博士課程に進むステップとして，

１．当面検討すべき問題点にいてこの機構があることはよいことであろう。

まず，寺田教授から資料「東京大学教養学部○医学研究のための大学院生の中，他学部出改善案」をもとに，次のとおり詳細な説明があ

身者は現在次のとおりである。

った。

（院生総数)(他学部出身者）（率）教養学部には，早くから改革委員会が設けら

国立大学1,783人212人11.9％

れ，教養学部の改革が検討された。教養学部に

公立大学290人１４人4.8％

は他の大学の教養部と共通性も多くあるが，特私立大学935人１５人1.6％異性もあるので，そのため改革がやりやすかっ

他学部出身者の内訳は生理系が一番多く，分

た面とやりにくかった面があった。

その他病理系，形態学系，知能学系，社会学

第一は，量的な大きさの問題である。入学定

系，内科学系，外科学系にそれぞれわかれて

員3,000余名で，キャンパスには常時約7,000いる。

名の学生と教職員がいるという大規模である。
第二は，本郷キャンパス（他の９学部があ以上のような意見の交換があったのち，委員る｡）とは約１時間を要する離れた場所に存在

長より，この問題については，今後文部省の方しているので，何かと独立性が強くなり，学寮

で，なお詰めて検討されるということであるのの問題，運動施設の問題，図書館の問題等が，で，その結果を待って審議したいと述べられ，学部固有の問題として背負わされているという

本日の議事を終了した。

ことがある。

'蕪騒、

イブ

第三は，教養学部発足の当時から，教養学科

教養課程に関する特別委員会
議事要録
日時

昭和52年11月15日（火）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

武谷委員長

加藤，広根，久保，福井，佐々木，吉利，林，円藤，竹山，岳中各委員と称する専門課程が設けられているので，一般教育（１～２年）のほかに専門課程（３～４年）の教育もやらなければならないことがある。

教養学部の改革が論じられるようになったのは，大学紛争の頃からである。その頃，改革の式部，佐久間，緒方各専門委員

青写真ができた。それは，単に専門課程の中で（説明者）の手直しというだけでは，教養学部の全体的な

寺田和夫教授（東京大）ニュールックを求めることはできないので，教武谷委員長主宰のもとに開会。

養学部としてどうすべきかという問題が改革委初めに，委員長から本日は前回（６月20日）

員会を中心にして本格的に論議されるようになの申合せにより，東大の寺田教授から東大教養った。それと同時に，大学紛争の後始末も含め学部（以下教養学部）の改善案について説明をて，学長直属の機関として東京大学改革室が設

８６〆､關?９，のＦ

5，

けられたので，それとの往復運動ならびに他の部から派遣されている講座がある。これら

学部・研究所との討論を通じて教養学部の改革は，いわば幽霊人口であるので，大蔵省，文をすすめてきた。

部省から大学までは予算がくるが，教養部まその作業は，まず専門学部と教養学部の格差ではこないという問題は残されている。それに関する資料集めからはじまった。その作業の以外の予算上の問題は従来と全く同じ扱いで中で大学ないしは学部の中でも手直しできる問ある。

題も考えることにした。そうして49年から50年にかけて最後の詰めが行われた。配付した資料/，鱸、○その問題については，そうだという意見もてまとめた改善案である。そこで，この資料をないではないが，主たる狙いは格差の解消にもとに説明するが，要するに改革委員会としてあった。

は，(1)基礎講座の設置，(2)教養学科の拡充改○言語文化については，今回は見送るということであろうか。

施設の新設，の三点を正面にだすことによって○今回の改善で，人文と社会については一応教養学部の改革が行われるべきであるというこの片がつくことになるが，言語の方は，学部とを確認し，これについて教養学部教授会の＝

附置の言語文化研究施設ないしはセンターのンセンサスを得ることができた。そうして，こ設置との関わりもあって，まだ，詰めなけれの案をもとに東大改革室との合同検討委員会にばならない問題もあるので，今回は見送るこ

おいて，最終的な調整作業が行われたのちに，とになった。

評議会の下部機関である特別委員会の承認を得○学生経費はどのようになるのであろうか。

て，昨年７月概算要求に載せる運びになった。

○これこそ国大協の問題であろう。従来よりその結果，第１次の年次計画が認められ，振替増えるということはない。とにかく学生経

講座分の実現をみることができた。

費，研究費と言っても，これまでその遣り繰

以上の前置きののち，新しい講座表(未発表）
司癒M日への増にあったのであろうか。

は以上のような経緯の中で，数回の手直しをし組，(3)言語文化研究施設ならびに教育用計算機｢、○基礎講座を設けるについての狙いは研究費に関する資料を配付し詳細に説明があった。

りに苦慮してきているので，研究費の方が大幅な増額になれば，教育費の方にも潤いをもたらずであろうことを期待している。

以上をもって説明を終り，これに関し概ね次のことについて質疑が交された。

守門○基礎科学の内容はどのようになっているのであろうか。

○旧学科目に若干の教官が配当されている形○その内容は相関理科学であって，物理，化にはなっているが，文部省の了解としては，学〆生物および数学もできるというオールラ

講座費は，全て大学院講座として積算するこ

ウンドの学生を育てようという内容のものでとになっているのであろうか。

ある。はじめは，文科系の教養学科だけのシ○講座費の計算上はそのようになっている。

ニアがあったが，数年を過ぎたのちに,理科

しかし，教養部的なところには他の大学にも系についても設けることになった。しかし，ｈみられるように，教官が不足のために,l他学

第２理学部的なものになることをさけるため
８７

に，相関理科学という意味の内容をなしている。

○大学院と教養学部はどのような関係になっているのであろうか。

○教養学部には，他の学部の上にあるような，例えば，理学系あるいは工学系等に対応,いう原則になっている。したがって，大学院の講座に入ったからといって，直ちに，講義を担当するということにはならない。このような例は研究所にもみられる。

○学位の名称はどのようになるのであろうか。

する独立の研究科はない。したがって，教養○学位は従来どおり変化はない。

学部の専門の講座は，それぞれの系に入ると○学生の本籍（所属）はどこにあることになろいう形をとっている。しかし，専門課程の中うか。

には，教養学部にその課程を置くのもある．

○学生の所属は従来と変りなく，ジュニアのけれども，ゆくゆ<は，文科系の方では教養者の全部および教養学科と基礎科学科の者は学部の上に研究科を置きたいという動きはあ

教養学部に所属する。大学院学生はそれぞれる。

の系の本籍があるという形になっている。な

ところで，東大の大学院は，はじめは学門の専門別の研究科になっていたが,ある時代から学部の上に乗ることになり,学部長が，それぞれの研究科委員長を兼ねることになっ行~顯、

お，新規要求の講座には，学生をつけない苦肉の策の要求をとっている。

○大学院学生は若干の増になるのであろう(月か。

た。ただ，文学部関係が人文と社会に分かれ○既存の大学院に重大な影響を与えないといており，人文系の委員長は文学部長が兼ねる

うのが改善の前提であるが，最低限１講座当が，社会はそうではなく，そのうえ社会のマりマスター，ドクターともに１名は引き受け

ジョリティは教養学が中心になっている。そざるをえないことになった。

のような関係から教養学部の上にも研究科を置けば，１０学部対10研究科となるわけである

ここで，委員長から，これまで数回のケースが，精神論から言えばこのような解決は望ま・スタディを行ったが，いずれもむずかしい問しくない。そうして，大義名分としては，東題があることがわかった。しかし，当委員会と大全体としての教養学部に格差があるべきでしては，まとめのための何等かの糸口を見出さはない，ということについては了解ができてなければならないので，それには今後の作業をいる。

どのようにすすめればよいのであろうか，と提○従来は教養学部教官の70％が大学院研究科に入っていたが，今回の改善によって，全部がそれぞれの系の研究科に出席することになるのであろうか。

○その資格だけができたことになる。要するに，教養学部の今回の改革は制度改革であるが，既存の大学院に重大な影響を与えないと
８８

鐸轟巴向

言があった。

この提言に関して次の意見が交された。

○教養部あるいは教養学部の教官全部が２大学院に入れるのであれば問題はないのであるが，そうでなければ，新たな格差を持ち込むことになる。

○このような問題は事情は異なるが，各大学

'零

割、

にあると思う。委員会としては，全体を統一れている教官不足，研究．~教育のための条するような結論をだすことはできないにして件，施設゜設備,学内の格差，カリキュラム

も，幾つかのパターンにわけてまとめることの面における統合性の問題等は挙げられないはできるであろう。

わけではないが，,実際問題となると，各大学○教養部教官の処遇の問題もさることながに置かれている教養課程の違いがある。そのら，教養課程については，大学教育の中の教ような情況の中で，国大會協からだされる見解

養課程の位置づけ，ということについての方が，それぞれの大学にどの程度の親しみをも向性がほしいように思う。これを，国大協レ

つことになるかという問題がある。

ベルで，何等かの意見をだすことができれ

極F１

スムーズにはすすまない.そこで，その共通○これまで教養課程の改善の改革についての問題の中で，個別に推進をはかることができ

ケース・スタディをやってきた。そして，こる問題があれば，それをピックアップして，の改革の現状を，文書にまとめることはでき

国大脇として，研究の結果をもとに改善できないかという視点で考えられてきたものと思る可能性を提起するということになろう○

われるが，実は，香川大学で，一般教育と責○具体の問題の一つとして，大学の中の教官任体制ということについて，検討された結果

意識の壁という問題がある○大学によってがだされている。これには，教養部をもたなは，いまだに旧制の大学のイメージが強く，

い教養課程がかかえている問題のパターンが教養部ないしは教養課程は，大学に付け加えまとめられているので，これも一つの参考にたものにすぎない，というような意識が定着したいものである。

している。簡単に言えば，教養部は単に教育○単科大学がかかえている教養課程の問題もに関する組織ではなく，大学の研究･教育のある。そうして，教養課程については基本的組織である，ということが明記されれば，各．な共通な問題もあるはずであるから，その共大学は改善のための努力の土台ができるし，

通問題を当委員会でピックアップして，それ
、`癒颪

了、

○共通する全てのことを取り上げるとなると’菱，各大学の役に立つことになろう。

相当の変化をもたらすことになろう○

に対する国の姿勢はいかにあるべきかという○教官意識の問題にしても，旧制の高校あることについて，国大協の見解をまとめて，要

いは大学の教官であった者が,大学を去りつ望をだすという方向で今後の作業をすすめてつあるので，いまやその転機にきていると言ほしいものである。

えよう。

○その問題に関しては，さきに第２常置から○研究●教育の明文化の問題は，関係の法令調査研究報告がだされ，教養課程に関するあを調べ，資料を整えた上でまとめることはでる程度の問題の指摘と改善の可能性の方向がきるであろう。

述べられている。今日まで数年を経てはいる○教養課程に関するすでに常識化した，あるが，同様のことをもう一度やるについてどの

一部の問題だけを，この委員会がまとめてみ程度の意味があるかということがある。そうても迫力がない。国大協として，一般教育にして，共通問題と言っても，すでに常識化さ関する基本問題を尋ねるとすれば，全学の教８９

義課程の教官を集めて研究し検討した上で結鐵議事論をだす，ということができれば迫力もでよ1．今後検討すべき問題点についてうが，それにはどのようなプロセスを踏まなければならないかという問題がある｡ｒこのことについて，委員長より次のように述べられた。

○教養課程に関するすべての共通問題を，一

これまでの検討結果をまとめるについて，本挙に解決しようということは無理である。し日午前中小委員会を開き具体的な相談をした。

かし，その中での突破口を開くための努力はその結果，次のような形で，そのまとめをして国大協としてなすべきであろう。

はどうであろうかということになった。

IFbl

これまでケース・スタディとして取り上げた

以上の意見交換が行われたのち，委員長か岩手，東京，名古屋，大阪，広島の５大学につら，今後の作業のすすめ方につき次の提言があいてその結果をまとめることを目標にする。こり，これを了承した。

れらの大学は，既に全面的，あるいは部分的に①教養課程に関するケース・スタディは，今回をもって一応終ることにする。

②各委員は，当委員会が今後取り上げるべき問題点を，次回までに考えてくることにす'１:;､11Ｎ

教養部の改革を実施している大学であるので，その実情を整理して報告することにする。そして，そのまとめ方としては，次のような項目によることとする。

ｉｎ（１）改革の目標についてる。

（２）改革の内容について

教養課程に関する特別委員会
議事要録

日時昭和52年12月23日（金）１３：３０～１６：00
場所国立大学協会会議室
出席者武谷委員長

広根，久保，佐々木，円藤，竹山，岳中各委員

式部，佐久間，緒方各専門委員

武谷委員長主宰のもとに開会。

（３）改革による実際的なメリット，デメリッ
トについて（４）今後の改革の構想について

以上のような項目を骨組みにして，それぞれの大学から資料を提出して貰い，それをもとに検討してまとめることにしたい。そして，そのまとめの作業は，次のメンバーで小委員会を構成して当ることにしたい。

初めに委員長より次のように挨拶があった。

久保委員（東京大学）

去る秋の総会で当委員会のこれまでの経過報

式部専門委員（広島大学）

告をしたところ，多くの大学から，そのような

佐久間〃（広島大学）

ケース・スタディを行ったのであれば，参考に

緒方〃（九州大学）なることであるから，報告書にまとめてもらい末定（岩手大学）

たいという要望があった。そこで，この委員会

末定（大阪大学）

としては，早速これまでの検討結果をまとめて

末定（名古屋大学）

みることにしたいと考え，本日お集まりいただ
いた次第である。
９０

jfHH鱒-．，

以上の７名で小委員会をつくり，今までのケース・スタディの結果を整理して原稿】を作成「）

し，その原案を委員会で審議し，承認が得られて，今後の一般教育責任体制に対する問題点

たならば，これを報告書として来年６月の総会

解決策の糸口になるような方向で検討されてに提出する運びにしたいと考えている。以上のはどうであろうか。

ような進め方でよろしいかどうかお諮りした

午、

い。

/観鯨､、

P、

可掛転ﾘﾐ

○現在の大学教育は専門教育と一般教育に分れており，専門教育は学部が責任を持っていなお，それと同時に，現在教養部を有しているが，教養部も責任ある部局である以上それない大学の事`情についても，考える必要がある自体の教員組織を持って独立すべきであり，と思う。この教養部を持たない大学には二通り

その基盤に立って改善を考えていくべきでああり，その一つは単科大学の場合であり，いまるとの考え方がある。このように教養部制を

一つは普通の学部はあるが学部が一般教育を担堅持する場合，どのようなデメリットがある

当している場合である。これらの大学におけるかが－つの問題である。

教養課程の問題も上述のものと併行して小委員○一般教育担当部局においては人的・物的条会で検討し，まとめられればまとめることにし件の整備，教官処遇の問題などについて多くたい。なお，この教養部を持たない大学におけの不満がある。それらをどのようなかたちでる一般教育の問題については，香川大学の堀地解決するかということが検討されなければな

一般教育部主事を委員長とする，一般教育責任らない。それをケース・スタディの方法で検体制調査検討特別委員会から51年２月と52年４討し，種々のパターンのやり方についてこれ

月の２回にわたり詳細な報告書が出ているのを促進するような形のものにまとめるのがよで，これをもとに香川大学の方で教養部を持たいと思う。まとめる内容は多いが，教官処遇ない大学での問題点をまとめていただければ，の問題に集約されることになろう。もし小委小委員会でこれを検討し，ケース・スタディの員会で種々なパターンにわけての検討が可能

結果と一緒に報告書に盛り込むことにしたい。

であるならば，それらの資料の提出を各大学

それと，純然たる単科大学の場合にはまた事情に求めることにしてはどうか。

が異なるので，これについても，もし該当大学○問題の基本は教官処遇の改善ということでから問題点についてメモ式のものでも資料を提あるが，この問題にどういう姿勢でアプロー

出していただければ，これも含めて取扱うことチするか。各大学ではそれぞれ改善の努力をにしたい。

しているが，これを共通の問題として位置づけを明確にして当局に要望すべきである。そ以上のような説明があったのち，次のような改善はできない。これから改革しようとして○一般教育責任体制についての問題点は，先いる大学の努力が実りあるものになるような程紹介があった「国立大学一般教育責任体制
テコ

うしないと教養部を持たない大学では処遇の意見が交された。

報告書を作成してもらいたい。

に関する調査検討報告書」に詳しくまとめら○いわゆる旧制大学（以下旧い大学という）れているが，ここでその問題点を取り上げての教養部については，講座制である学部との具体的な問題点を浮き彫りにすることIこよっ

格差の問題があるが，いわゆる新制大学（以９１下新しい大学という）では学科目制である学

いれを基礎講座にレベルアップするというのが…部との格差は余りない。教養部を持たな('、大゛共通的な考え方であるが,これは仲々認めら

学での一般教育の問題は，格差に関することれない。

ではなく責任体制の問題である。単科大学の○単科大学での教養部設置は単科大学共通の場合には，やはり格差問題がある。このよう問題であるが，事務当局にはそれは不可能だに格差の点でも問題の多い大学と少ない大学という固定観念があるので，この点文部当局とがある。これまで行ってきたケース。スタに理解させる必要がある。‘

ディの対象となった大学は格差のあるケース○教養部の問題として，教官処遇のことは以のものであったが，これについての問題のま前から叫ばれていることであるが，もう一つとめを行うと同時に，その格差が縮まってもの問題として，学生数に対する教官数の問題

それが教養部にプラスになったかどうかの問ということがある。これには学生数30人に対題もあるので，その点についても検討した

し教官１人の場合も，１２～13人に１人というい。

場合もあるようだが，これが学生数20人に対○新しい大学にあっては，各学部と教養部とし教官１人ということにでもなれば，教養部の間では格差も目立たないようであるが，新も随分良くなるであろうという意見がある。

しい大学の各学部では修士課程設置の要望も強いので，近い将来には教養部との格差という問題が起こり得ると考えなければならないのではなかろうか。

○午前中に開かれた小委員会では，教養課程の問題を全国一律に取扱うことは実情に合わ

しかし現在プ教官数を普通の手段で増やすと教官数の問題も解決しない。このような問題解決の方法として，各大学で個々に実施できることもあろうが，全般的に行わなければなのように，教養部がなくて複数の学部を有しればよいのではなかろうか。

ている大学での現在の教養部改革の最大の問、それと，教養部の教育内容についてである

友草の問題点は何かというようなことである。
それで，それらの大学の状況を伺って，そのようなパターンでの共通性は何かということが，理科系では一般教養というのがあり，文履修することは実際に必要なのかどうか。このような教育内容が問題になりはしないだろうか。

それからもう一つには，専門学部と教養部

なお，これ等以外に漏れている問題についての相互乗り入れはよいとしても，いわゆる模は，アンケート調査でもしてこれに加え，こ型方式とかいうかたちで専門科目が教養課程の教養部改革問題についての締めくくりをしの中に入りこんで，教養部の分野を埋めてい○一般教育をそのままの形にしておいて，こ
９２

声U辱応

科系では基礎科学というのがあるが，これをを意識においてこれらを検討し，そうして，てはどうであろうか。

If蘭

本的に改善しないことには，処遇の問題も，らない事柄もある。この辺のところを検討す

産大学のような大きな単科大学での教養部改鰄慰

いうことは不可能である。それで，制度を抜ないという意見であった。例えば，香川大学

題点は何かということがあり，また，東京水E可くという傾向がある。このような問題に対して，教養部として何か問題を持っているので

fT､手はないであろうか。

○理科系，文科系の一般教養にあっても，専門とのつながりという意識において，教育に携わる教官自身が研究指導をなすべきもので、あろうと思う。

○教養部の教育はあらゆる分野にわたってい

'1鰄、

Jｈ

行，矼顯、

か)

（３）教養課程（前期課程，後期課程の特定はよいか）（４）教養部の問題（組織，研究，格差，改善策等）

るが，このような形が教育上よいのであるの（５）外国語教育

か，あるいは保健体育，言語などは別にわけ（６）保健体育についてて教育するのがよいのか，教養部の教養とい以上の諸問題を基礎にして，更に各大学ようことが何であるのかがよくわからない。

り具体的な問題点を提出してもらって議論を○基礎科目というのは，専門の入門のための進めていけば，まとまっていくのではないでものである。ところが一般教育というのは専あろうか。

門教育のための予備とか準備ではなくて，人○一般教育の理念であるが，新制大学発足当生観を養うとか，広い視野を与えるとかの独時は，全人的な人間教育という理念でスター

自の教育目標があるものと思う。このようなトしたのであるが，この理念が実施以来数年

考え方からすれば，専門につながる基礎科目を経た現在でも，なお必ずしも定着していなという専門の一部が，現在一般教育というもい。この点を掘り下げて検討してみる必要がのを侵蝕しているといった感じである。これあろう。

は，専門科目というのが非常に広くなり，教○基礎科目の問題であるが，ある大学の場合えることが増えてきたので，２年半では到底では，同じ自然科学でではあるが，はっきりこなせないという実情が一方にあるために，

一般自然科学の学問を研究するという工夫が必然的に起きてきている現象だと思う。そこあり，一般物理，一般化学あるいは一般地学

で一般教育の観念あるいは目的というものをというような名称を設けて，研究指導する者

検討する必要があるのではなかろうか。いまも専門の基礎を学問しているのではないとい

一つには，ソシァルニーズという面から，大う意識で，一般教育の中に入れて実施に努力

学の学生定員を増やしているので，大学教育をしたということがある。その場合にも，教を受ける能力のないものまでも教育するとい官は新しい学問について研究しなければなら

うところにも問題があるのではなかろうか。

ず，また，学生の方は非常に興味を示す者○国大協の大学運営協議会が公表した「大学と，わからないという者がいるようであっ改革に関する調査研究報告書」（48年12月）た。しかし，このような教育をすれば専門にの中で，教養部のあり方というところに簡単

進んでも理解し易いのではないかと思う。

ではあるが，教養部の問題点が次の項目によ公司（２）一般教育科目（特定することがベターり指摘されている。
（１）大学における一般教育（どう位置づけ
るか）

理科系に進む学生に対する基礎科目というのをどう扱うかということは，具体的に現場では苦慮しているところである。専門学科に必要なものは専門基礎であるが，教養部で行９３

う基礎というものは，少なくとも幾つかの学

初めの２年間ということで，専門の準備教青

問領域または，具体的には学部・学科にまたのように考えられ勝ちである。しかし，一般

がるものは行うけれども，はっきり専門の積教育が出て来た原点というのは，必ずしも現み上げの基礎というのはやらないという考え

状のような形で一般教育が主張されたのではである。

なくて，大学の教育はこれでよいのかという○しかし，現実には一般教育科目の自然科学

問い掛けの中から出て来たものである。すなは，その実質は専門の基礎を行っている。

わち，どんな大学を卒業させるかということ○それには２種類くらいのタイプがある。理であって，従って教養課程だけで完結するも科系では専門基礎を課し，文科系では一般科のではない。新制大学が設置以来30年にもな学を課すというようなやり方もある。

るので，教官の中には，それぞれの専門の教○総合科目によって一般教育の特色を出すと育は受けてはきたものの，現在の教育環境のいうことで各大学でこれを取り上げている話

中で育った教官達も多くなっているので，こをきいているが，一般教育のスーープをどうれらの教官達の間では学部の壁を持たない専考えているか。

門家の集団が出来上がっているものと思われ○一般教育については次のように考えられている。

の集団が出来上がったものといえる。そうして，これまでの基礎教育とか，専門の準備教いうもので,全人的な人間教育としての文学

育を生涯の仕事あるいは理想とされていた教あるいは芸術というように人間の創造的活動

官の多くは退任されて，現在は全く新しい教に直接役立つもの，社会生活に必要な社会構

官層が出来上がりつつあると考えられる。こ造に関するもの，また自然現象を理解するたのような状況である大学の中で，研究･教育

めのものという，これらの三つの学問を高いの新しい仕組を考えようと思えば，善し悪しレベルで教育するのが，一般教育であるといは別として，一つの材料は出来上がっている

うように一応定義している。専門教育に進むと言ってよいのではなかろうか。今後の教養にしても，これがく￣スであって，例えば造部改革については，教育内容の問題，処遇の船学を修める者であっても文学を知るという問題あるいは責任体制の問題等があるとは思ことは必要であろうし，政治家も歴史や自然

うが，新制大学創設当時とはかなり違った教

科学の知識が必要である。具体的に教育する官の体制になっていると思う。これは，まのに，概論を教えるか特別興味のある学問にた，今後教養部の改革に当ってのいろいろなついて教育するかは，バランスの問題だと思可能性をもっているものと思われる。

旧制高校のように教育すればよいのではないを豊かにするために役立つことを教えるもの

かというような考えが郷愁のようなものとしというように考えられている。

てあるわけである。いままでは，このような

９４

公/無､?､｡．⑤○旧制高校の教育を受けている者の中には，るのに必要なことを教えるのでなく，人間性○歴史的にみて，教養課程というものが入学＃鼠M愚１る。これは，日本の歴史にない特別の専門家

職業教育に直結していないのが一般教育とう。一般教育というのは，本人が専門家になＣ可教官が指導に当っていたが，しかし，現在は辰

世代が変ってきているという事情もあり，も…問を修めるという考えで，基礎と一般教育とう一つには，旧制の時代とは学生の質もかな

をそうはっきり区別する必要もないのではなり変ってきているという事態がある。このよ

いだろうか。

うな状態にある現在，人間形成に当っての大､詞

学教育は，このままでよいのかということが考えられる。

○大学教育を受ける能力をもたないと思われ(`K感､、?、た。

差当り，来年６月の総会までの目標として，ことで教育の方向を考えるだけでなくて，こ第一点としては，今までのケース・スタディにのような学生を専門家とするのにどのようなついてのまとめをする。その過程でいろいろ問仕上げをするのかというようなところまでを題が出ると思う。その作業を来年６月目標でや考えなければならないのではないだろうか。

るが，これについては，先にも述べたような小○「大学改革に関する調査研究報告書」（４８

委員会において原案を作り，親委員会の審議を経て成案とする。

して幾つか提案されているが，いわゆる新制

第二点は，単科大学あるいは教養部が現存し大学の教養部のもつ問題からみて，今後改革ていない複数の学部をもつ大学からも，具体的されるとすれば，これらの方向をもとにしてな問題点を提出してもらい，別なパターンの大議論されていくのではないだろうか。

学における一般教育の問題についても検討をは○アメリカのリベラルアーツカレッジでは，

勺認、委員長より次のような提言があり，了承されるような学生までを含めての人間形成という年12月）の中で，教養部制度の新しい方向とF､

概ね以上のような意見の交換があったのち，

じめたいと思う。それには，必要ならアンケー

文，理の２つを含めたような形で４カ年，何トを行うが，差当りこの委員会の委員である香かの専攻部門で勉強するが，しかし，この４

川大学，東京水産大学，浜松医科大学の３大学カ年に専攻したものは将来の職業とは必ずしに，その問題点をまとめた資料の提出を１月下Ｎ〕直結したものではない。このことは，考え旬までにお願いしたい。それを１月末開催の小てみれば人間形成であろうと思われる。そし委員会で検討し，その進み具合で３月あるいはて，これを卒業してから医学部とか法学部等

４月頃に委員会を開いてご意見を伺うことにしの専門学部に進学する。ところが，日本の大たい。そして，６月までにケース・スタディの学教育では，専門性が非常に進んでいて，教分については文書にして出し，単科大学等の分育全体としての人間形成については，教官にについてはその時までにまとまれば一緒にしても，学生にも，そのような意識は少なくて，出すが，間に合わなければそのあとで別途に発卒業と同時に職業に直結した教育をしている

表することにしたい。なお，その過程においようである。

て，国大協として文部省に要望的なものを出し○教養部というのが，旧制高校のように独立たらということになれば，これをまとめて次の性を持たず，完全な専門への通過期間になっ６月の総会までに準備をするということにしたている。しかし，いずれ専門へ進むのである

い。問題は主として金に関わる問題であるのから，その周辺についてできるだけ幅広い学

で，機会をみて文部省と折衝を重ねる要もある
９５

う。また，必要に応じ，６月総会前に文部省か

いては,本日の作業の手順としてはJまず，配ら関係官を招いて懇談したいとも考える。大体

付資料のように「大学における教員養成（案)」そのような進め方でよろしいであろうか。

の修正点を事務局に整理してもらってあるの゛で，その説明を聞きながら原案を一通り修正す

教員養成制度特別委員会
議事要録
日時昭和52年11月８日（火）１３：30～16800

場所国立大学協会会議室

出席者須田委員長
岡路，九鴫，田浦，三上，井上，大賀，小野各委員る。次に，真下専門委員の担当部分の追加原稿を検討し，最後に，各大学から寄せられた意見の総まとめを田浦委員に「あとがき」という形でまとめていただいたので，その説明を伺った
のちに，これの取扱いについて協議することにする。

真下，山田各専門委員

須田委員長主宰のもとに開会。

概ね以上のことが述べられたのちに修正作業

初めに委員長から次のとおり挨拶があった。

に入り，原案の各章の順序に従いながら補足修

本日は，「大学における教員養成（案)」につ正が行われた。その際に，この報告書を公表しいて，去る10月28日の小委員会において各大学たのちの，大学における教員養成に関する問題から寄せられた意見をもとにして整理した小委に対する，当特別委員会が取り組む姿勢につい

員会案を最終的に審議し，できれば本委員会のて，この報告書に提起しておくかどうかについ成案を得て理事会および総会に報告する運びにて，次の意見が述べられた。

したい。

「］

'４鰯Mm91｡

田浦委員のまとめられた「あとがき」にも触れてあるように，今後，検討しなければならな

蕊議事

い多くのむずかしい問題を残していることを痛1.「大学における教員養成」（報告書案）に対感した。したがって，本報告以後の取扱いにつする各大学からの意見の検討いてということで，今後，当委員会としての取初めに委員長から次のことが述べられた。

り組み方の方向ないし課題の設定を明記しておさきに「大学における教員養成（案)」を各くということはいかがなものであろうか。

揮田希、釘大学に送付しご意見を伺ったところ，５０数大学から貴重なご意見が寄せられた。そこで，小委員会でこれらのご意見をつぶさに検討し原案のこれに対し，委員長より次のように意見が述べられた。

修正を行った。しかし，その修正は，原案を一

そのことは，希望的意見としてはわかるが，貫して流れている当委員会の基本的な考えを変当委員会としては，その方向や課題は十分慎重えることはしないで，最小限の修正にとどめるに見定めてやらなければならない。たとえば，ことにした。本日はこの原案を朗読しながら検設置基準の設定という一つのことにしても，そ討することも考えたが，各委員には，さきにこれが本当によいものかどうかの判断はむずかしの原案をお手許に送付して〆すでにご一読いたい。そこで，これだけ多くの問題の指摘があっだいているので，ここでの朗読は省略する。つたので，小委員会で，さらにこれらの問題を整９６

戸理して当委員会はどこに将来の問題提起をしてとになったのでご紹介する。

取り組んでいかなければならないかということを，もう一度十分検討してみなければならな

い。いまの段階で，今後の取り組み方や課題のJ同(g爵顯､’

以上の挨拶に続いて，木田議長代理より次のような挨拶が述べられた…

設定をすることは無理だと思われる。なお，教来年度予算については明日大蔵原案が内示さ大協からだされた設置基準に関する意見についれる。来年度は公共事業関係に重点をおくといても，国大協は検討してみる必要があろうかう基本姿勢であるが，このような場合には，往ら，今回の国大協の報告は，この案をもって当往｜こして極端な舵取をしようとするために，そ委員会の成案にすることにしたい。

の部面の反対側にはアンバランスが生じてくる以上の提言が了承されて本日の議事を終り，ということがある。そこで，ある程度の微調整

最後に小野委員から，定年退官（大分大）に伴をしなければならないが，すでにここまで追いい委員を辞任する旨の挨拶があいこれに対し詰めてきた現実からして，残されたわずかな日

委員長より謝辞が述べられた。

数でどの程度の微調整ができるかむずかしい情勢にある。いずれにしても蓋を開けてみなけれ『、

特別会計制度協議会議事要録
日時昭和52年12月22日（木）１０：00～１３：０o

場所

国立教育会館第２特別会議室

出席者（文部省側）

れまでの特別会計制度協議会の意見も伺い，それによる詰めを行っているが，まだ蓋があいていないので，本日はその感触をお伝えするだけ

阿部，滝沢，斎藤，逸見各専門委員浪であるが，一応ご説明してご意見を伺うことに（国大脇側）

向坊，岡本(道)，香月，今村，岡本(舜）
各委員
吉田，佐藤，丁子各専門委員

向坊議長主宰のもとに開会。
初めに議長より次のとおり述べられた。

孕刀まで整えることができるか気掛かりである。こ木田，佐野，井内，三角，西崎各委員
貝学生課長，佐藤計画課長，その他－，彌熟ばわからないが，全体のプロポーションをどこしたい。

以上の挨拶があったのち協議に入った。
蕊議事

1．昭和53年度概算要求等について初めに文部省側から，資料「昭和53年度予算

本日は，文部省と国立大学協会との協議によ

編成方針_'，「財政制度審議会報告｣，「国立学り，至急にお集まりをお願いすることになっ校特別会計教職員定員増加状況」をもとに，次たｃのとおり説明があった。

ついては，来年度の国立学校特別会計概算要

まず来年度の予算編成方針についてである

求に関し，文部省当局から大蔵省との折衝の状が，これについては，公債に依存する異常な状況等を伺い，それにもとづいて意見交換を行う

況にある現在のわが国財政の健全化を図ることことにしたいが，その前に，国立大学協会側のが重要な課題となっている。そうして経済運営委員として，川上（前）東京工業大学長に代の基本としては，内需中心の景気回復を図るこり，新たに香月千葉大学長に委員を委嘱することを指向している。このような状況にかんが
９７

み，昭和53年度の予算及び財政投融資計画は，内容のものについては相当厳しいものが予想さ

財政の節度維持にも配慮しつつ，民需の動向をれる.

踏まえ，内需の振興のため財政が積極的な役割

次は大蔵省の財政制度審議会の答申についてを果す必要があるという考えにたって，臨時異であるが，ここで一番大きな問題は国立大学の例の財政運営を行うこととしている。

授業料の問題である。これについて同審議会

これにもとづいて財政規模に関しては，一般

は，費用負担の公平の確保の見地から，国立大会計予算を経常部門と投資部門に分けて検討

学授業料について適正な引上げを図るとともし，①経常的経費について経費の節減合理化にに，学部間等で授業料等の格差を設けることも努め，極力その規模を抑制する一方，②投資的併せて検討すべきである，と提言している。

経費については，景気の着実な回復に資するよ

次に，教職員の定員増についてであるが，こう，積極的に規模の拡大を図る方針とした。

れについては極力，大学側と相談し，どうして

次に重要な点は「財源の重点的かつ効率的なも取らなければならないものに絞った要求にな配分」ということであり，これについては①新っている。これに対し，大蔵省・行政管理庁の規施策は，既定の経喪・制度の整理合理化によ基本的な方針は，前年度の伸率の85％に止めるって捻出する財源によって賄うように努める，という考えである。したがって，原則的には今②一般行政経費については，人件費，物件費を年度増の3,240人を下回ることになる。しか通じて厳にこれを抑制し，特に各省庁の経常事

し，学年進行に伴う需要増や新設大学のための務費については，前年度と同額程度にとどめる

必要要員もあるので，極力折衝を重ね大学の整ものとする，③各省庁の部局の増設及び特殊法備要求に応える努力をしたい。しかし，情況は人の新設は行わない，④国家公務員の定員につ厳しいものがあることを理解されたい。

が１

'蕊､劇）

⑥

いては，定員削減を着実に実施するとともに，真に必要とされる新規行政需要についても極力以上のほか，授業料，寄宿料,入学検定料,

振替によって対処し，増員を厳に抑制する，⑤

看護学校給食費等について大蔵省と折衝した経補助金については，全体についてこれを洗い直過について報告があり，これについて質疑応答

し，廃止，減額〆統合・メニュー化，終期の設があったのち，予算問題について次のような意定等の整理合理化を積極的に進める，等の方針

見交換があった。

がだされている。

○定員は，今年度伸率の85％ということであ

要するに，来年度予算の編成方針について
は，経常的経費は極力抑え，反面投資的経費にるが，これには新設医大も含めてのことであろうか。

ついては十分なものをみていくという景気対策○８５％という率は,全省庁を通じての考え方的な要素を色濃くだしているという点が特徴にである。しかし，文部省関係では学年進行分なっている。

などもあり，その程度の率で済まされるもの

これを国立学校特別会計に当てはめて5リトれではないので，必要最小限のものを確保でき

ぱ，施設等についてはかなり大幅な財投が見込るよう極力折衝している。文部省関係がそのまれるであろうが，定員ないしは人員増を伴うような実情にあることは大蔵省・行政管理庁

９８

侭懸崖・念

行

も十分わかってはいるものの，だからといっ丙て，全体の情況からして大幅の増を期待する○その二次補正予算というのは53年１月からことは到底できない。なお，この85％のなか３月までのうちに支出しなければならない性には国立学校設置法の改正によって総定員法

質のものであろうか。

の外にでたものと，総定員法で定めた定員の○学校施設の完成には３カ月ないし６カ月を双方が含まれている。今回の改正によって総要する。したがって，例えば，５３年Ｂ月まで

定員法内の折衝は幾分楽になっている点はあは４割の支払を計上し，５３年度は契約された

るが，８５％というものが全体を通じての考え

残額の６割を支払うというような支払区分がであるので，やはり全体として困難な情況にある。

あることには変りはない。
/顧勇、

７句句

○育英奨学金のことであるが，前回支給額が上がったが，実際の情況はよくならないとい○このように一斉に建築をはじめるとなると，建築費の値上りを引き起こすという心配はないであろうか。

うことである。特に大学院において奨学金の○それはむずかしい問題である。建築単価に貸与を受ける者の率が下がったという苦情がついては，４９年度の石油ショックでほぼ２倍でているので，金額もさることながら人数のになったが，その後は毎年６％ないし７％程増についても努力されたい。

度の値上りというところに落ち着いてきた。

○大学院レベルのところで修士課程・博士課

しかし，このような景気浮揚という観点から

程ともに学生数が増えているので，ある程度大規模の財政支出を行うことになれば，単価の数の増についても折衝することにしていがどのように動くかという未知数の問題はある。なお，育英奨学金の問題は，私立大学もるが，建築費自体は51,52年度は落ち着きを含めて考えていかなければならない問題であみせているということは言える。

る。

なお，建築業界の仕事が落ち込んでいるの輌

句一○二次補正予算のことであるが，政府は公共で，競争が激しいということもあって，５２年

事業拡充政策により二次補正予算の編成をや

度の入札執行情況は既定の配分予算の範囲内っている。そのうち国立学校関係についてでスムーズにすすんできているし，年度末３～は，施設整備の面一例えば管理棟・講義棟

月の調整ではやや減額になるのではないかと・図書館等，従来は手が付けられなかったもfｑ１Ｕられている。

いう傾向にある。

のを，この際積極的にすすめようということ○一般的なことであるが，来年度の予算編成である。その予想としては52年度歳出では４０が財政投融資に傾斜し経常的経費を抑制する

数億，それに53年１～３月分として60数億のということであれば，そのことは国立学校特歳出補正予算が，来年度予算の内示とともに別会計にどのようなメリット，デメリットが示達されるものと思われる。これにより27大現われてくるのであろうか。

学の施設に実現の見通しがつくことになる。

○特別会計制度のメリットとしては，例え次に，公害関係の大型設備の改修工事60数

ば，収入を伴う病院の建設には大幅な財投を件を実行したいという計画が施設部ですすめ活用することができるし，収入も特別会計の９９

分で歳出することができるというメリットがに堪えない。このように急遼お集まりいただくある。今年度の財投は390億であったが，来ことになったのは，次のような事情によるもの

年度においてもこの財投を大きく増やす努力である。来年度の就職協定に関して，高校卒業は可能である。

予定者の就職事務開始時期の問題で労働省側と次に，特別会計の伸率であるが，これは一文部省側との意見が食い違い，そのためこの問般会計の伸率が13.8％であったのに比べ，特題の結着は年を越しそうな形勢にあった。それ

別会計は14.数％の伸率であるので，大きなで，当方もそのつもりでいたところ，昨日中央率で伸びているということは言える。

雇用対策協議会が開かれ，そこにおいて，高校

なお,一般会計の分は各省庁が統一的な制

姉関係の問題は一時保留して大学・高専関係の分約を受けることになるが，特別だというようのみを決定するという異例な措置が取られた。

に強く要求できる面がある。

それで，こちらの方としても各大学・高専団体己○授業料問題は毎年のように論議されているとしての申合せを早急に行う必要が生じ，本日が，これは授業料についての抜本的見解がな

急遼お集まりいただくことになった次第であいからである。財政制度審議会の答申はそのる。そのようなことで，本日は，まず昨日決定

考え方の方向が全然違うので，この際国大協された中央雇用対策協議会の決議の内容を説明としてもはっきりした見解をまとめる必要がし，ついで大学・高専側の申合せを作成したいある。

と思うので，よろしくお願いしたい。

○その点はぜひ考えてほしいが，それについ昨日決定された中央雇用対策協議会の決議のはこれからの日本の財政運営や経済のメカニ

内容は，基本的には昨年度のものと相違はな

ズムも考えて検討してほしい．現状固定ではい。すなわち，①求人（求職）のための企業と説得力がない。

学生との接触は，卒業前年の10月１日以降とす鰄慰③

る。②選考は，同じく卒業前年の11月１日以降

その他科学研究費，東南アジアとの学術交とする。というもので，これは昨年度のものとＰ流，留学生問題等が話題になった。

全く同一である。ただし，本年度の決議では，

これが53年度だけのものでなく，「53年度以降」

就職問題懇談会議事要旨
日時

昭和52年12月22日（木）１４：00～１５：ＯＯ

場所

国立教育会館第８研修室

出席者

大学８団体，高専３団体（公立高専協会，
私立高専協会欠席）（文部省）
浪貝学生課長，清見課長補佐，他２名

開会に当り，文部省浪貝学生課長より次のとおり挨拶があった。

年末ご多忙のところ急遼ご参集いただき恐縮
１００

割鋲騒、②

という移行協定となっている点が異なっている。それといま一つは，「決議の実効を確保するための措置」の部分について，昨年度の３項ｉ目のほかに第４項として「労働省及び文部省は必要に応じて，早期選考及び早期推薦を行った業界，企業及び学校名を公表する」という一項Ｉが新たに加えられた点である。
この第一点の移行協定としたことの理由は，大学・高専については10月一11月の線（51年度より施行）が定着しつつあるので，これを継続

応

`句した方がよいとの大多数の意見にもとづくものに対応し，５３年度についてだけのものでなくで，特別の事情の変化がない限りそのようにし「53年度以降」ということに改めた。第二点たいということである。ただ問題は，高校関係

は，このように「53年度以降」ということにしの就職時期との絡みである。労働省側の考えたが，これは』恒久的なものではないので，このは，大学・高専の方は動かさず高校の方を動か措置は「当分の間」のものであることを表示す

したい（大学・高専のあとに回す）という方針ることにした。以上の二点が昨年度の申合せとのようであるが，これがどう決まるかによって異なっている点で，その他については別段の変大学・高専関係にも変更が生じることも考えら

更はない。

れる。

第二点の「決議の実効を確保するための措
#驫為、

『甲I

この就職事務開始時期の問題については，ま降の求人（求職）のための企業と学生との接触

だ十分論議が尽くされていないので，恒久的なの過程で，事実上の採用内定が行われ，１１月１

協定としないようにすべきである。従って，今日以降の選考が形式的試験仁化しているとの批回の協定は「53年度以降」ということでなく，判に応え，これを防止する具体的な規制措置を53年度に限定し，「当分の間」とあるのを「当講じたものである。

面」というように改めた方がよい。

て質問，ご意見等があれば承りたい。

,,窺曾､，

た。

置」に新たに第４項を設けたのは，１０月１日以

概略以上のようなことであるが，これについ｢、以上の説明に対し次のような意見が述べられこの提案について各団体の意見を徴した結果，全負この提案に賛意を表したのでＪ以上のこれに関し，①高校関係の就職試験時期につように修正してこれを成案とし，文部省側においての労働省，文部省の考え方，②それと大学いてこれを整理した上，持回りで各団体の会長

・高専の就職試験時期との絡み，③就職協定に印を貰い，正式文書を整えることとした。

ついて業界側に大学側の意見を反映させる方

ついでこれに関連して，昨年度新たに定めら途，④昨年度初めて定められた「企業と大学・れた「企業と大学。高専との求人求職事務につ高専との求人求職事務についての協定」の再検

いての協定」（企業側が求人票等を大学・高専

討，等について種々論議が交された。

へ送付する開始時期ならびにこれらの資料を学生に対して提示する開始時期を規定した協定）＃弘

中央雇用対策協議会の決議に関して以上のよの再検討について，これをどのような方法で行うな点について質疑応答や意見交換が行われた

うかについて協議され，これについては年が明

のち，大学８団体としての申合せについての協

けてからこの懇談会のメンバー全員が参加して議に移り，まず文部省側よりこれの原案提示が審議を行うことが決定された。

あり，これについて次のような説明があった。

以上で昭和53年度大学卒業予定者のための就この原案において昨年度の申合せと変った点

職事務に関する議事を終り，ついで文部省係官

は次の二点である。第一点は，昨年度の申合せより「昭和53年３月卒業予定者の就職内定状においては，昭和52年度に限定した協定となっ況」（52.11.30現在，任意抽出調査）についてていたが，今回は，中央雇用対策協議会の決議

別紙資料により報告があった。
１０１

最後に浪貝学生課長より次のような挨拶があ（４）常置委員会（41回）
ア）第１常邇委員会

り，閉会した。

本年は年始めから，文部大臣は学歴社会是正（主要審議事項）連合大学院問題に関し，農のため精力的な努力を続け，いわゆる排他的指学系ならびに工学系の関係者を３回にわたり招定校制の是正について企業側にも積極的に働き致し，組織運営，制度の得失について検討したかけられた。しかし，この問題は根が深く，かほか，総合大学院問題についても審議を進め

つ現下の景気の動向による経済界の激動もあった。また技術系職員等研究教育補助職員の処遇て，簡単には実現を期待できない。しかし，この問題について，第６常置委員会と合同小委員

れまでの努力によってある程度の効果は挙がっ会を設けて検討を進めることとした。

ているので，学生が公正な就職ができるよう，５２．６．２２（水）常置委員会

今後も労働省等の協力を得てこれをさらに推進

７．２５（月）常置委員会

して行きたい。なお，昨日の中央雇用対策協議

８．１９（金）常置委員会会において，大学は，大学生らしい大学生を企

８．３１（水）専門委員会

業に送ってほしいとの発言があったので，ご参９．２１（水）常置委員会

考までにお伝えしておく。本年は何かと多事で10.24（月）常置委員会あったが，来年もよろしくお願いしたい。

11.14（月）小委員会（専門官制度）

第６１回総会、'…！

、イ）第２常置委員会

国立大学協会事業報告書（注）第60回総会より今総会前まで

1．諸会合（63回）（主要審議事項）大学の履修課程に関する問

題について，各大学に再照会しこれをま:とめた。また入試改善については，大学入試センターの協力を得て，昭和54年度国立大学入試要項を編纂し，各大学に送付したほか，共通一次実（１）第60回総会
５２．６．２１（火）第１日

施の期日，国立大と公立大の責任分担の問題そ６．２２（水）第２日の他について検討した。

拝EFF｡ｉｎ５２．６．２２（水）常置委員会

８．５（金）小委員会（２）事務連絡会議
５２．６．２３（木）６．２４（金）幹事会

９．２９（木）常置委員会

第27回事務連絡会議

11.15（火）常置委員会

会（３回）

ウ）第３常置委員会

５２．６．２１(火）理事会（主要審議事項）さきに第４常置委員会と合９．３０(金）理事会

同で行った，学寮問題に関する各大学の意見な

１１．１５(火）理事会

らびに実状調査の結果を中心に，学寮問題につ（３）理事

いて慎重に検討した。また大学卒業予定者の就102の.

職問題に関し，指定校問題の検討，就職見通し

画で準備委員会が発足され，受入計画を進めての調査等を行った。

いたところ，先方の都合で来日が不可能になっ５２．６．２２（水）常置委員会へたため，関係方面と協議の上来年度に延期する

７．２６（火）常置委員会(第４と合同）ことになった。なお大学間の交流の立場から連7.26（火）小委員会（第４と合同）合大学院問題について検討した。

７．２６（火）常置委員会

８．２９（月）小委員会（第４と合同）

５２．６．２２（水）常置委員会
７．１９（火）常置委員会

８．２９（月）常置委員会(第４と合同）/;輌､､､，

９．２９（木）就職問題懇談会(文部省）

力）第６常置委員会

９．３０（金）学寮問題懇談会（第４と（主要審議事項）昭和53年度予算に関する要合同）

望書を作案し関係方面に提出した。また同時に10.20（金）委員長，小委員長打合せ

本年度予算の節約の問題についても要望した。

会（学寮）

定員問題については，「第４次定員削減と国立

11.14（火）常置委員会(第４と合同）大学の実態」を各大学の参考に配付し意見資料等の送付を依頼した。

P可

国立大学教職員の待遇改善としては，助手のエ）第４常置委員会（主要審議事項）学寮問題につき第３常置委任用ならびに職務の実態の調査のとりまとめを員会と合同して慎重に検討を進めたほか，さき行ったほか，研究教育補助職員の処遇の問題にに要望した保健管理センター，共同利用研修施

ついて，第１常置委員会と合同小委員会を設け設等の増設・充実，奨学制度の拡充につきそのて検討を進めることとした。週休二日制につい推進に努めた。

ては，各大学に状況報告を依頼し，それを資料

５２．６．２２（水）常置委員会

７．２６（火）常置委員会(第３と合同）
７．２６（火）小委員会（第３と合同）
ｆｉＤ

変蕊、

８．２９（月）小委員会（第３と合同）

８．２９（月）常置委員会(第３と合同）
９．３０（金）学寮問題懇談会（第３と合同）

10.20（金）委員長，小委員長打合せ
会（学寮）

11.14（火）常置委員会(第３と合同）として審議を行った。さらに学費問題について検討するため，とくに小委員会を設置した。
また「国立大学財政の諸問題について」のとりまとめを進めた。

５２．６．２２（水）常置委員会

９．７（水）小委員会（大学財政）
９．１３（火）小委員会（定員．大学財政合同）

９．２８（水）常置委員会
10.17（月）小委員会（学費）10.22（土）小委員会（給与．定員合.?、オ）第５常置委員会（主要審議事項）学長の国際交流として，本
年度はマレーシア国から５大学長を招待する計同）10.29（土）小委員会（大学財政）11.12（土）小委員会（学費）
１０３

52.11.14（月）常置委員会

11.14（月）小委員会（専門官制度）（５）特別委員会（11回）
ア）医学教育に関する特別委員会（主要審議事項）医学・歯学の修士課程なら
びに関連教育病院の問題について検討した。

1０２８（金）小委員会
1１．８（火）特別委員会（６）特別会計制度協議会（１回）

八（主要審議事項）昭和53年度予算の概算編成に関連して文部省側と意見交換を行った。
５２．８．８（月）第33回壜協議会

52.11.14（月）特別委員会（７）その他の諸会合（３回）
イ）図書館特別委員会

５２．８．８（月）マレーシア学長招待準備（主要審議事項）大学図書館の昭和53年度予委員会

算に関する要望書を作案し，関係方面に提出し８２２（月）日教組大学部との会見た。また，大学図書館の当面取り上げるべき問

10.17（月）大学入試センターとの連

題点ならびに内外の大学図書館の動向等につい絡協議会て検討した。

５２．７．２０（水）小委員会

2．要望書その他諸活動（15件）

８２３（火）専門委員会（対外的諸活動）

９．７（水）小委員会

52.6.23(6.24）第60回総会において決議さ９．１３（火）小委員会

れた各種要望書（大学保健管理施設,共同利用

９．２８（水）特別委員会

研修施設の増設・充実，奨学制度の拡充，国立

'鰄繭）

錘

大学教官等の待遇改善等）については，向坊会ウ）教養課程に関する特別委員会

長，川上副会長，広根，山岡，今村各常霞委員（主要審議事項）教養課程の問題につき今回長が文部省，大蔵省，人事院，日本育英会にそは東京大学の状況をきき，これを中心に意見交換を行い検討した。

52.1Ｌ1５（火）特別委員会

れぞれ提出し，要望懇談した。

５２．９．１６昭和53年度予算に関する要望書な

FqPHRP-n

らびに大学図書館の昭和53年度予算に関する要望書について，向坊会長，岡本副会長，今村第エ）教員養成制度特別委員会

６常置兼図書館特別委員長が，文部省，大蔵（主要審議事項）「大学における教員養成

省，行政管理庁および人事院をそれぞれ訪問し(案)」をとりまとめ，各大学にアンケートして要望提出した。

その意見により修正を行って成案を得た。また，教員養成の当面の問題について，文部省当（各国立大学への意見等照会）

局と懇談した。

５２．７．２昭和54年度における各国立大学の５２．７．１５（金）小委員会
７．１５（金）特別委員会、
１０４

第二次入学者選抜実施の基本的事項について，

入試改善調査の一環として８月２日までに国立

｢Ｉ

J、

/驫顯、

大学協会宛各国立大学より報告せられたい旨，

要望書の処理について別会長名をもって各国立

第２常置委員長より照会した。

大学長宛報告した。

５２．８．１２「大学における教員養成~その５２．９．２昭和54年度国公立大学入学試験要基準のための基礎的検討一」案について，教員

項を，第２常置委員長と大学入試センター所長

養成制度特別委員長から各国立大学長宛検討方の連名をもって，各国立大学に対し参考のため

照会した。

送付した。

５２．８．２４第２常置委員長から，各国立大学

５２．９．１２第３常置委員長から各国立大学長

長に対し大学の履修課程に関し再度アンケート

宛「指定校制の是正について」を参考のため通を依頼した。

知した。

５２．９．１７昭和53年３月卒業予定者の就職見

５２．９．２０昭和53年度予算に関する要望書な

通しについて，各国立大学長に対し第３常置委

らびに大学図書館の昭和53年度予算に関する要員長名をもって照会を行った。

望書を関係方面に提出した状況について，会長

５２．９．２８週休二日制の試行について，前回

fＴ

名をもって各国立大学長宛報告した。

に引続き国大協検討の資料として文部省への報

52.10.11労働省において，このたび愛知学

告写を送付されたい旨，第６常置委員長名をも生職業センターならびに福岡学生職業センターって各国立大学長宛依頼した。

を設立したことについて，各国立大学長宛通知

５２．９．３０「第４次定員削減と国立大学の実した。

態」について，定員問題に関する各大学の参考

52.102Oさきに第３常置委員長から各国立資料として第６常置委員長から送付するととも大学に対して照会した昭和53年３月卒業予定者に，これについての意見，感想，資料，調査等の就職見通しについて，各国立大学の回答をとを提出願いたい旨照会した。

りまとめた調査の報告書を，各国立大学長宛参考のため送付した。

（資料・連絡強化等）

５２．６．２３本日の理事会において，会長，副
句２?R頭

（，

会長の互選が行われたことについて，事務局長
名をもって各国立大学長宛連絡した。

５２．６．２８第60回総会において決議された各日付’団体等名称
●の■

鎚囲鑓

鮒萄

（要望書等の受理）

国立大学協会宛各団体等から下記のとおり要望書の提出があったので，理事会に報告するとともに，それぞれ関係委員会宛送付した。
事

項

６．４

全国大学院生協議会

大学院生の研究教育条件の改善について

６．２０

九州地区国立大学長会議

教員免許取得のための実習について

ａ３０｢定住外国人の国公立大学教員任用問題」

同問題についての声明

第27回国立大学工学部長会議総会（岩手

予算，人事，建物，学生関係等

国立九大学法経学部長会議（神戸大）

社会系学部充実，大学院研究条件等

5２．６．３０5２．７．４

シンポジウム

大）

105

７．
７．
８．

１０．

１０．
１１．

１

１１．

１１

●ロ●臼●●●●●

７．

６８１３８加詔８０

顕麺馳駆駆駆顕砲顕７．

日本学術会議国立大学教官，研究公務員の待遇改善について

国立農水産関係大学学部長協議会

農水産関係の教育と研究に関する諸問題について

国立大学教育学部長会議

教職教育，教育実習の管理運営組織について

全国国立大学教養(学)部長会議

教養部定員，予算，増額，施設の改善策について

国立大学図謹館協議会

国立大学図書館の整備充実要望について

国公私立短期大学協(議)会

短期大学卒業者の大学への編入学について

全国大学院生協議会

女子大学院生の就職差別について

全日本学生自治会総連合

学費値上げについて

近畿高校教育研究協議会

大学入試改善について

繭

3．刊行物

１１１

■●Ｆ●●

８９０１１

毘顕錨駆毘

１２３４５

１１１１１

１１１１１

大学における教員養成（案）

１歳､1111

昭和54年度国立大学．公立大学入学試験実施要項

第４次定員削減と国立大学の実態（学内資料）
大学における教員養成

学寮に関するアンケートの集計報告

辱

会報発行２回（第77号５２年８月）（第78号５２年11月）

β軍鶏，⑨

鉄

106

諸会

合
(53年10月～12月）

b、

,`…、

10.17（月）１３８３０

学費問題小委員会

10.22(土）

１０：００

給与問題・定員問題小委員会合同委員会

10.24（月）１３：３０

第１常置委員会

10.28(金）

１０：00

教員養成制度特別委員会小委員会

13：３０

学寮問題打合せ

10.29(土）

１０；３０

大学財政小委員会

１１．８（火）１３：３０

教員養成制度特別委員会

11.12(土）

１０ＨＯＯ

学費問題小委員会

11.14(月）１３Ｉ３０

第３・第４常置委員会合同委員会

１３８３０

医学教育に関する特別委員会

１５：00

第６常置委員会

17：００

専門官制度問題小委員会

１０：00

理事会

13：３０

教養課程に関する特別委員会

１３：３０

第２常置委員会小委員会

１５：ＯＯ

第２常置委員会

１０８ＯＯ

第６１回総会

１２８ＯＯ

第１常置委員会

11.17（木）

１８８ＯＯ

幹事会

11.18(金）

１０：００

第28回事務連絡会議

11.15(火）『可11.16(水）

１２．８（木）１０：00
１３：３０

ヂ、

悪罵qｈ

第２常置委員会小委員会
第２常圃委員会

１２．９（金）１３：30

専門官制度問題小委員会

12.12（月）10：００

学費問題小委員会

１３HＯＯ

第６常置委員会

１３：30

第１常置委員会

12.15（木）１０：00

大学財政小委員会

12.22（木）１０：３０

特別会計制度協議会

１３：３０

理事会

１４：00

就職問題懇談会

12.23（金）１１：３０
１３２３０

教養課程に関する特別委員会小委員会
教養課程に関する特別委員会

丑、

107

呪朋駿PVVhJW隙Ⅱ紙八Ｊ､｣閾ＯＵＷｈＪＶＶＷ西９

回

江州商人
小倉榮一郎

近江泥棒，伊勢乞食という。江戸時代後半の日本経済近代化の担い手の功績について，当時の人が反動的に評価したのも，むりはないと思うが，現在にいたるも文字通りにしか認識されていないの穴

は，はなはだ遺憾である。その本当の価値を事実でもって明らかにしようとして江州商人の研究を進めている。もっとも，伊勢乞食については誰かが研究されるであろうが，いずれ隣り合わせた江州商人の親類縁者であると思っている。

江州商人は本家を江艸|に構えて妻子をここに残したまま，北は北海道から南は九州南端まで，日本
全土に店舗を構え，商品生産，流通に従事したが，当時は幕藩体制で，藩は自領内で自給自足経済を基本とし，貨幣を媒介とした自由交換経済は未発達であった。その領域経済を縫って，ある藩の産物を他藩へと流通せしめ，橡得した利益を貨幣の形で江州の本家へ持ち去るのであるから，当時の領域
径済の主宰者にとっては，盗賊とみえたにちがいない。農本思想を奉戴した佐藤学派の実践本拠であった仙台藩で「反江州運動」が強く，かつ，仙台藩領は江州商人の東北経済侵攻基地であったというのはその事例の一斑にすぎない。もし，江州|商人が勇敢に潜入していなかったら，東北経済の開発は

あと百年は遅れたと思う。いつの世でも，イノベーターは艇されて立派になるものである。

'驫蛎）

江州商人が日本経済の近代化を促進したという論証をここで展開することはむつかしいが，その一例として会計制度が著しく進んでいて，ヨーロッパにひけをとらないことを述べてみよう。
江州商人は近代的商人の具備しなければならない資質の一つとしての計算的合理性の点で優秀であって，一切を貨幣計算に乗せて較量した。清教徒のごとくに節倹を旨とし，商に従事するを天職と心得え，蓄積に努めたが，世にいう「ドケチ」とは大分ちがっていて，すべてが計算的に合理的であっ⑧た。その行動を支えたのが簿記会計であった。

/q露－，③９Ｆ

記録用具，計算技術，記数法などは東洋文化の埒内にあったから，借方・貸方に分けて仕訳けという技法を用いて記録分類を機械的な便利さでおこなうという西洋簿記特有の洗練された技法は発達しなかったが，日本は日本なりに，「1帳合わせ」という方法で，該当する記録に検印を押して，「取引複記」の原則を貫いたから，これを整理すれば，収益と費用の差として利益を求める損益計算的成果
計算と，年度はじめの正味財産と年度末の正味財産を比較してその増加分として利益を求める資本計
算的成果計算の二つの体系に分けて，それぞれで利益を計算すると，その計算結果は一致する筈である。前者は西洋の損益計算書，後者は貸借対照表である。すなわち，複式決算構造である。江州商人
土この決算原理を知っていた。店の内部は職種で分業していたので，帳簿が分割され，職場によって，売上帳・仕入帳・経費帳などに分けられ，多帳簿制をなしていて，その全部の間で上のような構占をなす仕組みである。西洋の複式簿記とは技法が違うというので，「多帳簿式複決算簿記」と仮称しているが，実質的には西洋の複式簿記とかわらない。ばかりでなく，各帳簿の合計を「大福帳」に合計転記してきて，大福帳が総勘定元帳になるというやり方は，西洋ではドイツ式簿記といわれる，ドイツ式簿記と同じ仕組みを，ドイツより30年以上早く実現している。陶器でさえこの時代には本の作品が50年ほどあとでドイツで模倣されるのであるから，商業が日本の方が早くても不思議でない。

この方法で年度決算され，決算報告書「店卸目録」が支店群から元方店へ，元方店から本家へと送れるが，その間で次々と合併計算され，立派な本支店合併決算になっている。

このような完全な会計制度がなぜ成立したか，江川商人の店は合名会社的な資本持分制企業形態，損益計算を正確におこなう必要があったこと，支店群は事業部のように分権されていて，その業管理のためには，合理的で厳寄な計算が必要であったからである。経営管理のための会計制度としは今日なお学ぶべき点が多いので驚嘆する。

わが国固有の簿記法は，明治維新以後も実用され，昭和10年頃まで存続したようである。
（滋賀大学経済学部教授）
108

欲

要望書等
へ

国立大学の授業料の改訂について（要望）
昭和52年12月13日

国立大学協会
会長向坊隆

少

/鰻驍、

へ、

の必要と責任において設置される国立大学の授業料は，単純な受益者負担の原則になじまず，またいわゆる教育投資の観点から取扱うべきものではない。

まして大学教育に要する経費を，専門分野

このたび昭和53年度予算の編成に際し，国立別のコストに応じて学生に負担させるという大学授業料の増額改訂が検討されている由であ

コスト主義は，従来もとられていなかった

りますが，このことは，わが国の高等教育のあし，今後も絶対にとるべきではない。

り方や学生生活に多大の影響を及ぼすことが憂3．国立大学と私立大学の間の授業料格差は，慮されますので，国立大学の性格とわが国の国

本質的には大学設置の趣旨と運営の差異によ

民生活の現状にかんがみ，これが善処方につきるもので，私立大学の授業料はそれぞれの建格別のご配慮をお願いいたしたく，別紙のとお学の精神や経営方針などにもとづき，独自にり要望書を提出いたします。

決定されるものである。しかし，国立大学と私立大学の果している社会的役割という点か

旬I蔑面ヘ

要望書

ら見れば，両者の間に大きな相違がないとこ

政府においては，明年度予算の編成にあたろから，授業料の格差を社会的不公正と見るり，国立大学の授業料を増額改訂する意図があことも十分理解することができる。しかし，ると伝えられているが，下記に述べる理由によ

その是正は国の教育責任の範囲内において国り，国立大学協会はこれに賛成することができの助成等の施策を通じてなされるのが望ましない。政府におかれても，われわれの意のあるく，この見地から国立大学の授業料の引上げ

ところを賢察せられ，国立大学の授業料の取扱を論ずべきではない。

いについては，十分』慎重を期せられるよう要望いて決定されるべきで，消費者物価のようなする。

洞

4．国立大学の授業料は国の教育政策にもとづ記

短期的な経済的指標と釣合いを保って改訂す１．「国民がその能力に応じてひとしく教育をべきであるとする見解には従うことができな受ける権利」（憲法第26条，教育基本法第３い。しかしそれと全く無関係ではありえない条）を保障することは国の任務である。大学

ので，一つの判断材料として，同じように政の授業料はこの教育の機会均等の原則を実現

策的に決定される消費者米価の推移と比較しするためにできるだけ低廉であることが望まても，現在の国立大学の授業料は決して低くしい。

はない。また昭和46年の中教審答申が目途と

2．高等教育をふくめて，一般に，教育によるした国民一人あたりの個人消費支出のなかに最大の受益者は国と社会であって，とくに国占める割合から見ても，同様のことがいえ
１０９

る。

5．今日の経済不況のなかで，学生と父兄の生

国立大学協会会長談話

活はいっそう困難を増している。各種奨学金を希望する学生は全国大学生の73％に達し

本日，昭和53年度政府予算に係る大蔵省原案（採用者は39％）地方ではアルバイトをしたが内示されたが，この機会に国立大学協会としくてもその口がほとんどないのが実情であての見解を申し述べたい。

る。したがって，この時期における授業料の去る12月20日および21日の両日にわたり，国引上げが学生生活に及ぼす影響は決して少な民の前に明らかにされた「財政制度審議会報

くない。

告」および「昭和53年度予算編成方針」（閣議昭和52年12月13日

決定）においては，専ら経済運営および財政安

国立大学協会定の観点からの政府の方針，施策が示されたの要望先；文部大臣，大蔵大臣

昭和53年度国立大学関係予算についてみであって，わが国国家百年の計からする「人昭和52年12月23日

要性について何等触れられていないことは，われわれ国立大学協会として甚だ遺憾とするとこ
岬

特に，以下の諸点に関するわれわれの見解について，世論の支持と，政府の賢明な判断を期

国立大学協会
会長向坊隆

待したい。

１．教官当り，あるいは学生当りの積算校費

本件に関し，貴省におかれて，その充実のたは，大学にとって最も基本的な必要経費でめに格段のご努力を賜わり，厚くお礼申し上げあるので，これの増加が図られることを切

ます。

望する。

しかるところ，本日の大蔵省よりの第一次内

２．授業料について，現行の50％増という大示を拝見いたしました結果，下記諸点につい

幅な引上げが行われることには，国立大学て，いま一段のご努力を煩わしたく存じますの・協会としては到底賛成することができな

で，何卒よろしく願い上げます。

い。かねて当協会の主張するとおり，国立

１．積算校費等大学の基準的経費をより充実させること

３．科学研究費等の学術研究の拡充に必要な（２）受益者負担の原則を国立大学の授業料

４．育英奨学事業の拡充を図ること、べきでないと考える。

（１）教育の機会均等の原則に反する。

経費を増額すること

戎F副思い、大学の授業料は，以下の見地から引上げる

２．授業料値上げ率をより低くすることに適用することは適切でない。

（３）私立大学との授業料格差の問題は，私立大学への助成費増等によって修正さるべきで，国立大学の授業料値上げによる

110

'鋤爵、

材の養成」ならびに「学術研究の振興」等の重

ろである。

文部大臣
砂田重民殿

の

術

わが国における学術研究の水準は，主としべきでない。

3．学術研究の振興のために，いま一段の拡て維持されており，その水準の向上は，＿に充が図られるぺきである。

4．育英奨学事業の拡充を図るべきである。

ｎ

これら研究機関における研究態勢の充実如何にかかっている。

昭和52年12月23日

句て大学，とくに博士課程大学院の研究によっ

国立大学協会会長

然るにわが国においては，従来ややもすれ

向坊隆

ば，独自の研究開発を促進することに配慮を〆欠き，安易に外国の学問・技術の導入にたよる傾向がある。しかし独創的な研究開発を恒大学院問題について常的に進めてゆくためにはその基盤をなす基（認霞、

昭和53年１月20日
大学院問題懇談会殿
国立大学協会
第１常置委員会委員長
北村四即

f、

幅広い基盤の上に立ってこそ優秀な研究開発も可能となるのである。

一方，多様に変化する社会的要請に対し

当常置委員会は，さきに国立大学における大て’学術研究もそれに対応する新たな研究分

学院の将来計画に関する構想についてアンケー

野を開拓する必要があり，また各分野に適応ト調査を実施し，その結果をもとにして大学院できる多彩な人材を育成する必要に迫られて問題を検討し，修士課程および博士課程に関しいる。

て，一昨年11月と昨年２月の２回にわたり貴懇

然るにこれを推進すべき立場にある博士課

談会に要望書を提出した。その後，当常置委員

程大学院は，国立大学ではごく少数にすぎ会は，連合大学院および総合大学院を中心としず，その大多数を占める新設の大学は修士課て，博士課程のあり方について全般的かつ具体程の段階にとどめられ，施設．設備，経常予的検討を加え，その討議の結果得られた結論の算，科学研究助成費，その他どの面からみて一部を下記の要望書にまとめた。

もその責を負い得ない劣悪な条件下におかれ

『

，’

１

ついては貴懇談会において大学院問題の報告ており，上述の人材養成に応ずる態勢に欠け書を作成されるにあたり，本要望書の趣旨を十るのみならず，わが国における高等教育の格分に反映されることを切望する。

差や社会的ひずみをもたらす要因ともなって記』１両

礎的な学問の振興が絶対に必要であり，そのいる。

１）新設の国立大学に，何らかの形式で（連周知の如く，昭和24年に新設大学が開設さ

合大学院，総合大学院，その他）博士課程

れて以来，国立大学の大多数は，大学院修士

大学院が早急に設置されるよう強く要望す

課程の設置を要望し，十数年にわたる努力のる。

末，昭和38年にはじめてそれが一部の大学に２）既設の博士課程大学院がさらに充実する
よう，その措置を強く要望する。
１)の理由

設立をみた。以後次第にこれが各大学に普及し，多くの大学においては前述の如き不遇な環境にもかかわらず全教官の努力により今や
１１１

博士課程を設置する実力を備えつつある。こ大学院が，推移する学問・価値観の多様性にの段階において，これら修士課程大学院が博柔軟に対応することができず，大学院修了者

士課程への脱皮を要請するのは当然の帰結でも大学゜研究所等の教官又は特定の企業にのあり，全国の新設大学はこぞってその設置をみ就職を希望する等，旧来の習慣を脱却でき

熱望し，ここ数年来実現への努力を重ねてきないところに原因の多くがひそんでいる。新た。然るに政府当局は，修士課程設置の時と設大学における博士課程大学院の設置は，こ同様に，国立の新設大学に博士課程大学院のの現状の陸路に新たな進路を開き，わが国の設置を蹄曙しているかの如き態度をとりつつ科学的水準が幅広い基盤の上に恒常的進展をある。

遂げるための基をなすもので，このような状

国立大学の博士課程大学院設置状況をみる

況下においてはオーバードクターの問題も自と，昭和28年に12大学に設置されて以来，２０ずと解消するであろう。なお新設の大学院博

年間は医学以外の博士課程の新設はなく，昭士課程は，単なる学位審査権を取得するため

和49年の大学院設置基準の改正を受けて，昭のものではなく，施設・設備ともに充実した

和50年から52年の間に５大学に新設された。

真の大学院の設置を求めているのである。

一方，私立大学にあっては，昭和49年までに2)の理由設置されたちの72大学，それ以降に新設され旧設の大学に設置されている博士課程大学

たもの８大学であり，公立大学では８大学に

院は，これまでわが国における学術水準向上

医学以外の博士課程大学院が置かれている。

のために多大の貢献をなし，今後もその誉望

この間，学生の入学定員が著しく増加していをになうものと期待されるが，急速に展開しることを考慮に入れれば，一般学部学科におつつある社会的推移に対して，今後いかに対いて，いかに博士課程大学院の設置が抑制さ処してゆくかが重要な課題となっており，すれてきたかは明白である。因みにわが国におでに一部の大学においてその対応策が練られける学部学生の数に対する博士課程大学院のている。当常置委員会としては，その熟成を学生数の比率を欧米のそれと対比すると,わ

期待するものであるが現在の博士課程大学院

が国のそれは著しく低率におかれている。

における教育・研究の諸条件は，大学院設置

以上の理由から，新設大学に博士課程大学基準の要求するところを充たしておらず，上院を設置することは，大学教育の水準を高述の対応策を推進するためにも全く不備といめ，教官の研究意欲を高揚し，諸科学の基礎

わざるを得ない。したがって旧設大学の大学の充実，ひいては独創的な研究の進展を促す

院の整備拡充は急務であり，新設大学におけと共に，変転する社会的要請に応え得る科学

る博士課程の設置が，いささかも旧設大学に者・技術者等を養成することにもなる。ただ悪影響を及ぼすことのないよう十分の配慮がこの大学院の設置を妨げているとみられる要

なされるべきである。

因に，いわゆるオーバードクターの問題があ

なお，本要望書と共に，さきに提出した第る。この状態を招来した原因はいくつかある

一次，第二次要望書について，十分参照せらのであろうが，現在の大学における博士課程れることをお願いいたしたい。

112

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公

資料
ｲｰⅡ

学費について〔事務連絡）
国大協総第139号
昭和52年12月13日〃

各国立大学長殿
国立大学協会
事務局長丁子尚',輻、

f、ても，授業料問題が論議され，出席の文部省当局に対し，善処の配慮を強く要望した。

4．去る12月５日向坊会長，岡本，香月両副会

面に対する要望書提出については，別途12月１３

計局長，山口同次長，的場主計官と懇談し，

日付各国立大学長宛会長名をもって報告があり来年度の予算編成に関連して研究教育予算なましたが，この問題に関し，国立大学協会のこらびに定員につき特段の配慮方を要望した

れまでの動きの概要について，ご参考までに報際，授業料問題についても言及し意見交換を

告いたします。

行った。また同日同じくこの問題について，

文部省木田事務吹官（佐野大学局長，大塚審議官同席）とも懇談した。

て，授業料問題について予め検討を行い，値5．大蔵省主計局長との前日会見の際の約束に上げの動きがあった場合適切な対応をなし得より，翌12月６日今村第６常置委員長，畑同るよう用意しておく必要があるとして，畑群

学費問題小委員長等が的場主計官を訪れ，授

馬大学長を委員長とし，太田東京学芸大学長

業料･問題についての国立大学協会の考え方をならびに蓼沼一橋大学長を委員，大川一橋大

資料に基づいて詳細に説明した。

学教授を専門委員とする学費問題小委員会を

6．去る12月12日第６常置委員会を開催し，と設け，以来熱心な検討を行った。

くに向坊会長，岡本，香月両副会長も出席し（註）その以前に，去る６月23日第60回総会

文部省におけるこれまでの大蔵省との折衝のにおいて決議された諸要望書を，また同じ状況について文部省大塚審議官，滝沢大学課

去る９月16日来年度予算に関する要望書

長の説明をきき，この際国立大学協会が文部を，文部省，大蔵省に持参した際会長，副省，大蔵省に対し提出すべき要望書について

会長，第６常置委員長より，両省事務次官協議した。

に対し，授業料問題にも触れて慎重に考慮されたい旨要望した。
命

3．続いて翌11月17日開催の学長懇談会におい長，今村第６常置委員長等が，大蔵省長岡主1．去る９月28日開催の第６常置委員会におい1J得顯nＡた。

国立大学の授業料の引上げについての関係方記

へ

各大学の部内参考資料とすることが承認され

2￣去る11月16日開催の第６１回総会において，７．翌12月13日向坊会長，岡本，香月両副会長，今村第６常置委員長ならびに畑同学費問題小委員長が，文部省に木田事務次官（佐野第６常置委員会が検討しとりまとめた「国立大学局長同席）を，また大蔵省に吉瀬事務次

大学の授業料について」が報告され，これを官を訪ね，要望書を提出してその趣旨を説明
113

ノ

するとともに善処方について強く要請した。

6．その後文部省，大蔵省に対する国立大学協会よりの再三にわたる真剣な要望と文部省の学費について（事務連絡第２）強い反対の態度により終極的にはようやく現行の50％増の線まで後退し，また学部別授業

国大協総第139号２
昭和52年12月27日'６料の設定も今回は見送ることになったこと。

７．－方には，この程度の引上げでは妥当でな

各国立大学長殿
国立大学協会

事務局長丁子尚いとする一部の強い世論もあり，文部省としてはその対応にも苦慮されたこと。

この問題に関し前回連絡以後のことについ8．入学検定料については，共通第一次学力試て，何等かのど参考までに下記のとおり報告い験実施の関係もあり，現行10,000円のところたします。

一次の分として6,000円，二次の分としては記

7,000円とするに至ったこと。また寄宿料の

1．去る12月22日第34回特別会計制度協議会を引上げについては，大蔵省は提案を見合わせ

開催し，文部省当局より大蔵省とのこれまでの折衝の経過について概要の説明をきき，相互に隔意のない意見交換を行った。

２．さらに同日午後理事会を開催し，午前中行

fR1m蕊１たこと。

9．授業料引上げに伴う予算の見返り措置については，文部省において目下鋭意努力中の趣「、であること。

われた特別会計制度協議会の状況について報追って，去る12月13日付事務連絡の記4.の告があり，これを中心に国立大学協会として「この問題について，文部省」の次に「においの態度および今後とるべき措置等について熱て砂田文部大臣ならびに」と修正してつけ加え

心な協議が行われた。

るのでご了知願います。

３．以上に基づき翌12月23日大蔵省よりの内示に際し，文部大臣宛要望書を提出しこの上の努力を要請するとともに，国立大学協会会長

昭和54年度大学入学者選抜の日程についてβ雇いIRI

談話を発表して世論に訴えた。

国大協総第３号
昭和53年１月12日

４．以下灰開するところによれば，昭和53年度
予算編成にあたっては，大蔵省においては，その過程において深刻な財政事情を背景とし文教予算の全面的見直しを行ったこと。

各国立大学長殿
国立大学協会会長向坊陸

去る12月24日付国大協総第142号をもってご5．とくに国立大学の授業料については，財政連絡いたしました標記の件について，去るユ月

制度審議会報告（52.12.20）の次第もあり，11日理事会を開催し，寄せられた各大学のご意

学生教育に要する経費の増大，私立大学授業

見ならびに過日実施せられた大学入試センター

料との格差等を理由として，現行の２倍乃至の試行テストの報告等をも考慮し，慎重審議の３倍の引上げと学部別授業料の導入を繰返し

結果，下記案により実施いたすことになりまし強く主張したこと。

た。これについては，なお各高等学校・私立大

、４

窓

;す、

学その他の学校等ならびに大学入試センター等ということから，大学関係者の側からは，しば関係方面の一層の協力を得る必要があり，最終しば批判的な意見が述べられて来た。

的には大学入試改善会議の検討を経て文部省の〔かつて第６常置委員会が「授業料は形式的な決定によるべきものでありますが，取敢えず理

使用料であり，（実質的には）有効利用のため事会における審議の経緯をご報告して各大学のの確認料である」との見解を示したことがある

ご了承を得たくご連絡いたします。

（昭46.11.16．会報第55号72～75ページ参照｡）

記のも，このような懸念をもとに，授業料の「反昭和54年度大学入学者選抜の日程（案）

対給付」又は「使用料」的性格を，実質的に否〃

鵜ilil鑪鑛|譲繍|驫溌/侭鰄ハﾖ(金)'３月４ｐ(日)l3FI20E定しようとしたものであった。

しかし，学生の利用意思と授業料納付の事実とは本来関係のないことで，学生の除籍事由と｛ヨしても，（i)欠席が長期にわたるとき，又は成業の見込がないとき，lii)授業料の納付を怠り督促

ﾌﾞ財司

追って，本件に関しては各大学において本案を受けなお納付しないとき，の両者があげられの円滑な実施をはかるため，近隣の大学に対るのを例とするところから見ても，この説明はし，必要に応じ援助に努めることが申し合わせ

技巧的に過ぎ，現実にも適合しないものといわられた。

ざるを得ないのである｡〕

国立大学の授業料について（その１）
第６常置委員会
昭和50年９月18日

局‘再認:?、の観念は，必ずしも対価主義，受益者負担の原則に連なるものではなく，その内容がどういう基準によってきめられるべきかは，別に考えられるべき問題である。

Ｉ授業料の性格

元来，対価主義，受益者負担の原則というの１－１従来の見解

は，社会的公正の見地からみて，当該公共事業（１）従来，授業料の性格については，に要する経費を，受益者の負担に帰せしめるこ

Ｕ）「学校が教育を施すという事実に対するとを妥当とする場合における料金決定の基準と

反対給付」
または，

何「学校という営造物の利用に対して徴収される使用料」

であり，その水準は設置者が決定するもの，として説明する見解が有力であった。
,⑰（２）しかし，「反対給付｣，「営造物使用料」

なるものであるが，国の事業のすべてに通用する原則ではない。

授業料が，営造物使用料の一種であるという言い方は，とくにこのことをよく示している。

営造物というのは，公共の用に供する公の施設の総称で，その利用の代償をどういう基準にしかるに，これに対しては，このような考え

よって定めるかは，営造物の種類，性質の如何方は，「対価主義あるいは受益者負担に連なによる。営造物のうちには，無侭利用が認めらる」もので，授業料値上げに利用されている，れるものも少なくなく，使用料を徴する場合に
１１５

も，必ずしも常に，受益者負担の原則が適合するわけではないのである。

るだけ低廉でなくてはならないのである。
（４）従って，国立大学の教育は無償であって（３）従って，問題は，上記(ｲ)，（p)のように説もよい筈のものであるが，現に授業料の徴収は明するだけでは，国立大学の授業料の性格が十行われており，それにはそれなりの理由がある

分に明らかではなく，.そのため，対価主義，受といってよい。

益者負担説がしのび込む余地が残されていることにある，といってよいだろう。

念というのは，大学教育を受けることは，いうまでもなく大きな個人的利益をもたらすことであり，それは全国民中一部の者の享受する特殊
１－２では，どう考えるべきか利益である。しかしこのことが直ちに，受益者（１）国立大学の授業料について，純然たる受負担の原則と結びつくものではないことは，す

益者負担主義をとるべきであるとする説はない

でに詳しく述べたが，他方，被教育者に，教育であろう。国際的比較（後出）においても，国費の一部を負担させる合理的根拠となるもので公立大学に要する経費のうち，授業料の占めるあることも否定し難いところである。（いわゆ

割合は，僅少に過ぎないのである。

る“教育投資論，’はとらない｡）（２）そして，このことは，教育のもつ社会的問題はその限界であるが，これには，様々な意義の然らしむるところであるといってよい。

考慮要素があって，にわかに論断することは困

教育は，直接には，個人の能力，資質の開発を難というのほかはない。高等教育懇談会の「高目的とするが，それを通じて，人類社会が歴史

等教育の拡充整備計画について」（昭49.3）及的に蓄積した知的精神的遺産を，後の世代に発び「昭和49年度における審議のまとめ」（昭５０．

展的に継承させるという社会的意義をもつもの

３）においてはそれぞれ「高等教育費の負担にで，大学教育を含む国民教育の充実は，当該社関する検討課題｣，「高等教育の経費負担につい会を維持発展させるための不可欠の条件であて」の項目の下に，若干の検討課題を示している。

るが，学生の授業料に関しては，いまだ，「国そして，このことはまた，次代の国民に対し公私立を通じ，妥当な受益者負担のあり方につて果すべき国の責務にほかならないものである

いて検討すること」（昭49)，「学生の負担につから，そのために必要とされる膨大な経費を，いては，国公私立を通じて妥当な程度の負担を受益者負担的見地から，原則として被教育者の求めること」（昭50）というに止まっている。

負担に帰すべきものと解するようなことは，本

ただ，上述のところよりすれば，その額はで末転倒といわなくてはならない。

業料の引上げは，学生生活に大きな影響を及ぼは，当然に，高学歴社会の様相を呈する。従っさざるを得ないから，余程の根拠がない限り，て，国民の教育需要は増大の一途を辿るが，そ行うべきではない，といえるだろう。

こにおいて，進学の意思と能力を有する者に，

法26条参照）ためには，そのための費用はでき
１１６

色

Hご窺巽⑱

きるだけ低廉であることが望ましく，かつ，授（３）他方において，現代社会の複雑高度化

ひとしく大学教育を受ける機会を保障する（憲…､）と

Ｉ－３まとめ（１）国立大学における教育に要する費用は，

(｡］

ユ

国の教育責任に由来する費用であるから，国にし，国立大学の授業料の性格に鑑みれば，いくはこれを負担する理由がある。

ら低廉であっても，安すぎるということはない

12）国立大学の授業料は，教育に要する経費

筈であるが，なお若干の指標により，現状の検の一部を学生の負担とするものであるが，それ討を試みよう。

は，国立大学の学生が，現状においては特殊利(1)教育に要する経費との比較

益の享受老たる地位にあることに基づいてい国立学校運営費に占める授業料等収入額の割合る。

（単位百万円）（３）国立大学の授業料は，教育の機会均等を〃

国立学校運営費
受業料等収入額’国立学校連宮髪授業料等収入額確保するために，できるだけ低廉であることが

年度

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１６２３３

８０４８４
１２２２３

lil鬮灘ilIⅢ’(綴騒,、

4６１６０５０１４．０７９１２Ｕ６．８６【１０７９１６．２９６１２４２．７６

Ⅱ補論鞭Ⅱ－１国立大学の授業料は安すぎるか

４月１１【国立大学の授業料がいかにあるぺきかについ
ｆ、

比率
１

とする。

副｜金離
金額(ｑ
総額(A） 授業料伯）ＡｌＣ

望ましく，その引上げには，余程の根拠を必要(注）１．授業料等収入額は，歳入予算額である。
２．国立学校運営費は，（項)国立学校の当初ての明白な基準がない以上，この問題に対する予算額である。

解答のために，決め手となるものはない。しか３．資料：文部省大臣官房会計課調べ

高等教育費の負担区分（国際比較）
高等教育懇談会（昭50）資料
その他｜』

公財政負担分

国名

日本

⑥/燕､（

1972年度

国

地方

小計

授業料等

寄附金等

小計

合計

52.7％

25.1％

22.2％

47.3％

00.0呪
100.0％

国公立

8３ ２

1４．７

97.9

２ １

0.0

２ １

100.0

６．７
IＺＩＩｇ
私立

0.4

7.1

47.4

45.5

92.9

100.0

正搦Ｋ連邦
(連邦）

31.4

45,0

２１．０

34.0

100.0
55.0〕１１００.Ｃ

平均
アメリカ

13.6

ｒＬ

7.6％

ｒ－Ｌ

45.1％

『ｊ

平均

1970年度 国公立
昌嘉南’'970年度｜臣
合衆国

13.2

46`９

60.1

1３．１

26.8

3９ ９

100.0

私立

14.1

2．５

16.6

35.8

４７．６

83.4

00-m
100.0

6.2

12.6

100.0

イギリス

､年限
1970年度

３６９ＩＣ
86.9
0.5

87.4

6.4

フランス

968q三腹1968年度

９５．０

95.0

5.0

90.6

3.7

〕65正F届1965年度

90.6

E】Ⅱ【弓

100.0
5.0〕Ｉ１００．０
５．７

9.4

100.0

(注）１．「授業料等」は，授業料その他の学生納付金である。
O、

２．「寄附金等」は，寄附金，事業収入，借入金等である。
(出典）「DigestofEducationalStatistics」（1973年）「StatisticsofEducatio」（1971年）
ＯＥＣＤ「ＴｈｅCostandFmanceofHigherEducation」
117

主要国の学生納付金状況及び１人当り国民所得との比較
設置者

ヨ名ｌ屑
国名

州立

大学名

対円貨価格(A1Ｉ

総合（平均） ('74）
カリフォルニア

〃

アメリカ

〃

今湯号匡
合衆国

(サンディエゴ校） ('74）

備考Ｆ
９９．５８４１１等薬料亜ぴ窒騒密雲
199,584
授業料及び実験費等が含まれる(214,368）

246,40（46,40011授菜科及びその他の納付金
授業料及びその他の納付金

ミシガン ('74） (214,368）
242,40（（）は州内出身者に係るもの

〃

コ

〃

ピ ア

〔'74)1,016,40（

ド〔'74)1,039,50（

オー弘('73)1,560,02〔(13.7）('73)1,560,O2C(13.7）

j０．０２０１1２９
１２.〔('73)1,560,02〔

㈹

１５.［

１５．５

５１．５

5０．０２０１ｆ
020
６５．２('73)１，５ 6０
５０．０２０］nＢ－ｆ０２０６６．６('73)１，５ 6０●■Ｂ５４４１Ⅱ】

９３８

０１４

１１１

ＪＰ２

型“妬

６６４

１１３

２２１
７７５

３３０
７７７

ＪｊＪ

》授業料を含む複合納付金:二3段､(('73)１，５６ 0 020

ぐぐぐ

Ｊ９Ｊ

ポン ('74）14,039('73)1,405,404

ポツフム

授栞科は徴
､入学料，授業料は徴収しない

鴬饗等の合計('74）14,189 学生事業費等の合計である

国立 ('75） (86,000）
36,000（）は授業料及びその他のIlINlNii‘鱒鑿'納付金を含む(361,624）
私立 私立（平均） ('75）
176,498('73)1,405,404□Ｂ

０６－３３６１Ｃ
0.9('73）1,106,336
００

国立 ('74）9,605 授業料は徴収
図i欝館費等の6051欝灘騨瀧熱`驫騒､）

ｺﾞｌｌ４－ｆｉ

１１

国立

４ｔ２

国立

5－（

２４３

西ドイツ

６６０

国立

エセックス

８１６
７８７

フランス

リア

池拠、

イーストアング

ＪＪｊ

ランカスター〃

授業料及びその他の納付金:;::IIl}授業料及びそのIiuの納付金

ぐぐぐ

私立

〃

日本

×100

便

￣￣￣￣字一一一一一一一●￣■■■￣－－■￣￣￣￣￣￣￣￣｡￣●￣■■－－－￣￣￣￣lP￣￣-

ｌＺＩズ寵壱私立
総 合（平均） ('74）802,64〔
302,6481授薬料及び実騒
授業料及び実験費等が含まれる

イギリス

霧蕊

司昆|揮艫
1人当り国民
所得⑧ (Ａ/Ｂ）

羽１丁急
学生納付金（年額）⑤('74)1,316,816(6.5）('74)1,316,816(27.5）

2.7

13.4

対円換算レート１ドル＝308円，１ポンド＝864円，１フラン＝64.9円，１マルク＝103.6円

資料：教育指標の国際比較（文部省大臣官房調査統計課調べ）〃：国際比較統計（日本銀行統計局調べ）

この表（117頁）によってみれば，国立学校運しかも，別の新しい資料（上表参照）によれ

営費に対する授業料等の割合は，著しく低い

ば，フランスや西ドイツでは，現在授業料は徴が，この運営費の中には，直接には教育に関係収しないことになっていることにも注意する必のない多額の研究費も含まれていることに注意要がある。

しなければならない。高等教育懇談会のまとめ

以上の諸資料によってみれば，教育に要する（昭49）でも，このことは指摘されている。

経費のうち，授業料の占める比率がとくに低す

なお，この点に関する国際的比較について

ぎるとは，いえないのではなかろうか。

は，次のような資料がある。（117頁）

これによれば，日本の国公立大学における授業料等負担分は2.1％で，国際的には，最も低(2)学生の生活状態との対比

この点については，別稿に譲る。
(3)私学の授業料との対比率であるが，国立学校運営費に占める授業料等

次の表（119頁）に示されているように，国立収入額の割合（前掲）は，4.2％（昭47）となの授業料は，私学のそれに比し遙かに安く，そっているから，この数字をとれば，大差はなの格差は年々増大している。

い。

１１８

,巴…Ｐ｡

他方，次表（119頁）をみれば明らかなよう得国立と私立の授業料，入学料及び検定料比較表
学

大

授業料
Pニヨ

国立

私立

月額｜指数

月額|指数

'､認、

↓

↓

３，７２３

1,000

133

４，３１３
５，１４６
５，６６９

41Ｉ

６，８５５

７，００４

Ｆ可

７，１３９

↓

↓

７，６６５

3,000

４００

８，７０８

9,981

4M
mＬ

↓

↓

10,983

Ｉ

↓

4,000

400

↓

↓

12,000

１，２００

↓

↓

2,568

2,681
2,850
2,913

３，０８５

↓

↓

３，４００

1,500

150

３，８０２

↓

↓

3,000

300

４，２７５
５，０２７

５，１２０
５，２７２
５，３３５

５，４１６

↓

↓

5,000

500

５，７１３

6,097
７，１５５

↓

↓

７，９１６

６０６９２４０３４
０１１１２３５９２

６，４２６

150

1,500

円

2,441

２２２２２２２２３

６，２１８

’

↓

100

叩脆、ｎｍ瀦釣弱だ１１１１１１１１１

３，１８１（ＵワニＲ）（ｂ【ｂ１凸Ｄ】Ｄ』６Ｒ）へＵ杼Ｊ－Ｄ（ｂ３１３ｏ宮【、
０１３ｑＵ５１〈ｂ１（ｂ２６ｑ〉ｏ】３４５９尺）４（
１’１１１１２ｏ』３３４○４４←５Ｐｂ５５５６７

２，６４８

円
1,000

100

Ｊ９９Ｂｐ‘■，７ワブ３，ウリ９９〃９

２，３８７

円
1,000

円巧弘舶妬弱ｗ扣躯弧鍋狙ｕ妬泌弱ｕ幻、画
７８３２１５４３５６７３００７５６２５２，２７９

金融ヨ｜指数ｌ金額ｌ指懇

９０３３５０５０５１４８１２２３７６２
１１１１２２３３４４４５５５５５６７

２，１０１

十

０７６２５２００２９７７９７３０３８９

円

１，９６４

００１２３６９２６８１２４５６９４０５

100

１１１１１１１２２２３３３３３３４５５円

750

金額ｌ指数ｌ金額ｌ指謝

各国の高等教育機関在学者数の設遥者別の実数と比率（1971年度）
高等教育懇談会（昭50）資料

|～’計’
密‐■‐］

弱ｒ録、

日本

1,761,000人

アメリカ合衆国

8,116,000

イギリス

｜荘立’

国．公立
407,000人

23.1％

1,354,000人

５－９［
76.9％

6,014,000

７４．１

2,102,000

25.3

243,000

243,000

100.0

ンス

856,000

825,000

死
96.4

31,000３．６

西ドイツ

478,000

478,000

100.0

ソ連

4,598,000

4,598,000

100.0

フラ

▽

(出典）「DigestofEducationalStatistics」（1972年）「StatisticsofEducation」（1971年）「Statistiquesdesenseignemeuts」（1971-72年）「StatistischesJahrbuch」（1973年）
丁へ「NarodnoeKhoziaistvoSSSR」（1971年）

119

に，わが国においては，私学に学夢学生の数は不公平を感じるのは，むしろ当然といえよう。

圧倒的に多いのである。

しかしこれが，国立の授業料の引上げによって高学歴社会においては，大学教育に対する社解決されるべき性質の問題ではないことも，い会的需要は，当然に巨大なものとなる。わが国

うまでもないことである。

'六において，私学の学生が圧倒的に多いのは，国の教育施設がその需要に応じ切れないために外

Ⅱ－２授業料の値上げは必要かならないが，そうである以上，私学に学ぶ学生

この点についても，十分な資料がないのに断やその家族が，彼等のみが高額の授業料負担を定的な見解を述べることは差控えなくてはなら

余儀なくさせられていることに対し，社会的なないが，次表にみるごとく，国の行政費中に占国の行政畳と国の教育鍵

高等教育懇談会（昭50）資料

11,015３，７１５

119,828

12,968４，２５１●ＤＢ■●●●●

３，２８２

96,154４５６６５４３２

２，８２３

9,515

０５１１０５７８

８，０７２

８２，４１０３３３３３３３３

７０，４８６■●●■■■、■

２，６１６

５５５４００９５

２，３１４

７，２４９

％

６，４１２

５９，８１７

４４４４４４３３

５１，４８５■■■■■■巳■2,012

３６５１５６５８

1,698億円

５，６７３％

4,995億円

４４，９３２３２２２１１１０
１１１１１１１１

37,538億円

'鰯騒１

。｜⑧

国の高等教育費
｡

。｜⑧

⑧｜⑧

国の教育費
（B）

国の行政費
③

、

｢国の行政費」は，一般会計と国立学校特別会計の歳出純計額である。

(注）１．

｢国の高等教育費」は，国立学校特別会計歳出決算と，公私立大学関係国庫補助金決算額の合計であ２．

る。

(ＩＤＥ４７集による）

文部省関係私学助成予算の推移
3和43年産ｌ昭和44年度｜昭和45年度ｌ昭和46年度｜昭和４昭和47年度
昭和44年度 昭和45年度 昭和46年度
昭和43年度

昭和48年２１琴１昭和49企
昭和49年度
昭和48年度

》刊瞳戸

対前
対前
対前
対前
対前
対前
予算額
予算額
予算額 年増 予算額 年増 予算額 年増 予算額
予算額
騨額｜笙騒｜予算霧庶額|皇蝿|予算額|皐臘|予算額|鎧蝿|予算霧
年増
年増
年増
億円
％
％
億円
％
億円
％
％ 億円
％ 億円
億円
％ 億円

対年

区分

一般会計 58,185
蕊瀦'5８
予算総額

1７．５ 67,395

1５．８ 79,497

r７－聖
文部省
所管 6,984
(純計）

12.1

13.0

7,889

8,973

18.0 94,143

３殉'1,4蝿'２，箔'142鰯
21.8 142,841

1８．４ 114,704

24.5 170,994

上｢Ｌ４１０１１６０１１２－４９７１２００１１５．０１５１２０．１１１８．９６６１２６
20.1 18,966
２６．３
16.0 12,497
20.0 15,015
1３．７ 10,410(30.9）(31.8）
３，９７８ 16.6
４，６４５
13'3.9781(3僻'4,6451(311
16.8

国立学校
(35.9） 2,764 (35.0） 3,054 (34.0） ３，４１１ (32.8）
2,504
11.7
1０．２
10.4
1０．５
特別会計

鶏鑿'2,5041(3F09小7641(3Tb9j'3,0541(3fbP
9５１５８３１１[】

19.7

■E蒜・碗

(2.0）

69.9

245

(198）

(2.4）

40.0

355

(301）

(2.8）

493
iihodl49
４４．９

(434）

(3.3）

38.9

(30.1）]41(3２
５，７０４
22.8
71Ｅ

(3.8）

44.〔

(640）
『１

(注）１．当初予算額（49年度は予算案）による。

２．「対前年増」欄のカッコ内は，文部省所管（純計）に占める割合である。
120

める教育費の割合は，むしろ低下の傾向にあとはほど遠い。……育英資金の支給額と授業料る。

の徴収額との間には直接の関連はない。……授国の高等教育費のうち，私立学校助成費の伸び率は次（120頁）のように著しい。

-両.

そして，先般の私立学校振興助成法の制定に業料が無料であって，しかも十分な育英資金の支給がなされてもすこしも不都合はないはずである｡」との指摘に注意。

より，更に飛躍的増額が予想され，かりにそのグ

額が昭和49年度の倍額となるものとすれば’約（別稿）

1,500億円に達するが，これとて国の行政費に学生の生活状態との対比

おける高等教育費の占める割合を，箸増せしめ

学生の生活費は文部省の昭和49年度「学生生るものではないであろう｡
/鐡為、

f司り

活調査｣によれば，昼間部大学生は平均571,000

他方，国立大学の授業料収入は，昭和49年度

円であり，家庭からの送金解420,900円（73.7において105億5500万円であるから,かりにこ％)，奨学金23,600円（4.1％)，アルバイト収れを３倍にするとしても316億余円であり,国入113,900円（19.9％)，その他9,400円(1.6％）の教育費に対する寄与率の変化は，微々たるもであるが，国立大学のそれは家庭からの送金がのであろう。

68.5％で，31.5％を奨学金およびアルバイト等

昭和50年度以降における国の財政事情の変化の収入で補っているのが実態である。又，学生は，ここでは，考慮の外におかれているが，少生活費と家庭からの給付の割合を明らかにしたなくとも，以上でみる限り，国の財政事情を理ものがＡ表（122頁）であり，これによれば学生由とする授業料の値上げには，余り根拠がある

生活費の８割以上の仕送りを受け，一応家庭かとは思えない。のみならず，私立学校助成費のらの仕送りのみで生活できると考えられる学生

増額は，国立・私立間の較差の増大に歯止めをは家庭の所得が400万円以上の階層のものであかける役割を果すものであることにも留意する

り，この階層に属するものは全学生の27％であ必要があろう。

って，家庭の所得が150万円未満の学生（全学生の10％）は学生生活費の６割にも満たない仕

同｛癒駒、Ⅱ－３授業料減免及び育英制度との関係（１）授業料の減免は例外的措置であり（現在■

字句送りしか受けていないことが明らかになる。
また一方，Ｂ表によれば，家庭の年間収入別は4.75％)，それによって授業料値上げの影響の学生数の割合をみると，高収入階級（第Ⅳ'を十分に除去することはできないだろう。

第Ｖ'５分位）の学生の割合は昭和47年度の６２（２）育英制度との関係については，第６常置％から73％と増加している。一方，低収入階級

昭46.11.16見解（会報55号73～74ページ）参（第’'第Ⅱ’５分位）については，２４％から照。とくに，「育英制度の充実は，低所得層の16％へと減少しているが，国立大学ではこれが英才に対しその大学進学に伴う収入機会の喪失

25.6％を占めていることはＡ表の学生生活費のという機会費用を補填し，その大学における修実態と共にきびしい学生生活を続けなければな学を可能にすることを目途としてすすめられるらない学生が相当数にのぼっている点を認識べきものと考える。育英制度の現状はこの目標

し，教育の機会均等の理念からしても授業料の
１２１

家庭の収入階級別学生生活鍵と家庭からの給付の割合（大学昼間部）

Ａ表／家庭の年間収入額

緑620

547人48.Ｆ塗

571

1-1

84.7
76.8

7６

69.6

鑑|甥Ｉ

；

73.2

'二’

81.1

｜伽～伽

国立

571旦里

81.9

Ｉ

凡例
４６２

;Ｉ鱗

｡アルバイトしその他(家鑿蓋鴇付%）
らの給付．

繩、

侭

均
一

100.0％(単位：％）

家庭の収入階級別学生数（大学昼間部）

Ｂ表

区分

」

獅吻勿閣吻圀四四四脚圀四平

50.4

739

１１

５０５０５０５０５０

４４３３２２１１LＬ’！

４－世補輿 数

第Ⅲ

第Ⅱ

第１
千円
～１，３３１千円
1,331～１，７６７

千円

千円

４ｔ
1,767～２，２４６

４６～３．ＯＯＵ
2,246～３，０００

千円～３，０００(19-7）(18.1）(14.6）

９－（(19.6）(28.0）(14.4）(17.5）(12.9）(21.4）(33.8）(7.9）(12.3）(13.0）(20.4）(46.4）(10.5）(13.7）(13.4）(20.2）(42.2）

1４．４

11.2

5-m
16.0

24.3

〆愈R～峰

34.1
２

公立
誕立

平均

9`３

６．１

8.0

9.7

６．５

7.5

14.3

1１．６

12.6

21.0

２１．２

21.8

45.7

5４．６

50.1

(注）（）は昭和47年度調査の割合を示す.

引上げには伽慎重な態度で臨むべきであると同様に授業料免除および奨学金制度の拡充等積極的

122

な施策が望まれる。

●

料はできるだけ低廉であることが望まし

国立大学の授業料について
（その２）

い。

２．国立大学における教育に要する経費は，高等教育に対する国の責任にもとづく経費

Ｆ＄

第６常置委員会
昭和52年11月14日■

1．最近の授業料改訂と国大協の態度
国立大学の授業料は昭和47年に，年額36,000」

円とそれまでの３倍に引上げられ，５１年に再び約2.7倍の96,000円に改訂された。それから２年もたっていない今また，２倍以上の増額が検/録驫，、討されていると報道されている。それが事実とすれば，そのテンポと倍率において，他の物価や料金にも例を見ない値上げといわざるをえなる。

３．国立大学の授業料は，授業の対価または受益者負担という経済的観点から考えるべ
きものではない。

４．授業料の増額による財政的寄与はわずかでしかない。

５．授業料の引上げは学生，父兄の経済生活を一層圧迫し，社会的に及ぼす影響も大きい。

い○

国大協はこれらの改訂の都度，資料をもとに
fｈ

で，国がこれを負担することには理由があして，授業料の増額には賛成しがたいこと，または慎重に措置されるべきことを表明してきた。（①～④）①「国立大学の授業料の性格等について」（昭和46年11月16日第６常置委員会）

これらの見解は今日でも変更する必要はない。しかし一方，国立大学の授業料の改訂にあたって，くりかえし提起されるいくつかの問題がある。私立大学との格差是正，消費者物価との釣合い，受益者負担，等の問題である。以下
これらについて若干の検討を行う。

②「国立大学の授業料増額について」（要２私立大学の授業料との格差について

望）（昭和46年11月19日国立大学協会）

それに賛同する団体，父兄，学生の支持によっ

同
ﾃﾞ、

/愈砠、

（昭和46年12月18日国立大学協会）

同（意見表明）（昭和47年１月22日国立大学協会）③「国立大学の授業料について」て成り立ってきたものである。私学における授業料が，このような私学の独自性を裏付けるものとして，学校運営の主要な財源の一つである

ことには根拠がある。他方国立学校は国の必要（昭和50年９月18日第６常置委員会）と責任によって設置され，その経費は国費でま④「国立大学の授業料について」（要望）

かなわれることが原則とされてきた。授業料等（昭和50年12月12日国立大学協会）の学生の納付金は戦後国立学校の運営費の５％

山をこえたことがなかった。

同（昭和51年２月17日国立大学協会）
句耶

私立大学は本来，独自の建学の精神をもち，このような大学設置の趣旨と運営の差異にか

これらの趣旨を要約すれば次の通りである。

かわらず，今日の大学の大衆化状況のなかで，

１．教育の機会均等を確保するために，授業

私立大学の果している社会的役割と国立大学の
１２３

それとの間に，大きな相違がなくなっていることしても，国立大学がいちいちそれに追随しなとも事実である。私立大学は全大学生の80％にければならない理由はないのである。

近い数を引受けて，国が果すべき高等教育の責任の一端を担っている。そうだとすれば，私立

３．物価との関係について大学に学ぶ学生やその家族が，国立大学より高国立大学の授業料は国の教育政策にもとづい額の授業料を支払わされていることに，社会的て決定されるべきものであるから，消費者物価

不公平を感ずるのは，むしろ当然のことといえのような短期的な経済的指標と釣合いを保ってよう。

上下すべきであるとする見解には従うことがで

この是正は，国の教育責任の範囲において，

きないが，それと全く無関係ではありえない。

私学への助成を通じてなされるのが本筋であ

そこでここでも，一つの判断材料として，授業る。幸いにして国の政策はこの方向に沿って進料と同様に政策的に決定される消費者米価と比められてきており，とくに私立学校振興助成法

較することを試みる。日本人の一年分の食糧の成立（昭和50年）と前後して，私立大学へので，社会生活の基本的尺度とされる150kg＝１

助成も大幅に増大し，昭和52年度には1,600億石の消費者米価と授業料との，明治20年以来の円をこえるにいたった。（昭和45年にくらべて推移を示したのが図１０２５頁）である。

12倍以上｡）

３倍上まわって，まさに大学がエリートのためも，その差がどの程度まで許されるかについての大学であったことを示しているのに対し，戦は，今のところ一定の基準はないといわざるを後は，昭和47年の改訂まで，授業料は消費者米えない。私立大学の教育と経営の方針，専門の価の50～80％にとどまって，大学の大衆化のす

種類等，私学側の事情に依存することが大きい

がたをはっきりと示していることである。戦前からである。そこで一つの判断材料として両者エリートのための大学であったときの授業料の授業料の推移を事実について見たのが附表１(120円）に消費物価指数をかけて,今日の授業（128頁）である。

料の尺度にしようという試み（たとえば自民党

昭和51年の国立大学の授業料の改訂によっ

政調文教制度調査会，教育費等に関する小委員て，私立大学のそれとの比は2.31倍と，終戦後会の「国立大学の授業料について」（案）昭和の一時期を除けば戦後の最低にまで格差を縮小

46年12月16日，国大協会報第55号81頁）は,こした。５２年度の2.58倍はそれに次いでいる。このような国立大学の構造的変化を全く無視したの値がどの程度であってよいかという判断はしものといわなければならない。

がたいが，すくなくともこの歴史的な経過で見

昭和47年以来授業料が再び消費者米価を大きるかぎり，この数年のうちに再改訂を行う必然

く上まわっているのは，この両者の関係で見る性はないといわなければならない。

限り，戦前型への復帰であって，むしろその合理性を説明することが困難である。まして再値上げの必然性は考えられない．

⑤

付》

述のように建学の趣旨によるものであるとして

１２４

`曇顯、

《

旧制大学の授業料は，消費者米価を２倍ないしいて，高額の授業料を徴収し，または増額する

必

興味のある点は，戦前の旧帝大を中心とする国立大学と私立大学との授業料の差異が，前また私立大学が，まさにその独自性にもとづ、轍授業料の推移と消費者米価（150k9）との相関

図１

円明治

大.IにＩＵ園1.ｕ

円0，０００２０２５３０３５４０４５５１０１５５１０］５２０２５３０３５４０４５５０ 96,000

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125

４．生計費との関係について

５．受益者負担の原則について

授業料または教育費が，生計費のなかで占め「授業料は，国の営造物（公の用に供する人

るべき割合についても明確な基準はない。昭和

的物的施設の総体）の使用対価であり，併せて46年の中教審答申は，国民１人あたりの個人消教育によって学生が受ける特殊利益の一部負担

費支出（＝生計費）の20％を高等教育費の目途分である」とする見解から，授業料に対してもとしている。今かりにこの数字を採用すること受益者負担の原則を適用しようとする考えがあとし，教育費のうちの半分，すなわち個人消費る。これに対しては昭和50年の第６常圃が詳細

支出の10％を授業料に相当する額と見なすことに批判したところであるが（資lsF3)，要約しにしよう。（註，文部省の昭和51年度の「学生ていえば，教育による最大の受益者は国と社会生活調査」によれば，私立大学もふくめた昼間であって，被教育者の負担に帰することを原則

部大学の学費平均は297,000円で，そのうちとすべきではない，ということである。

145,000円が授業料であるから，授業料は学費

大学教育を受ける学生の特殊利益という点にの約半分である。しかし，これを国立大学だけ

ついて，つけ加えていえば，それが単なる「学についてみれば，授業料と納付金をあわせても歴」による利益を意味するとすれば，これは国

学費の)５以下で，学費の半分を授業料と見なす

立大学設置の目的に副わない不本意な結果であのは，かなり過大な評価をしたことになる｡）って，いささかも授業料決定の基準にはなりえ

そのことを念頭においた上で，国民１人あたりない。またある専門的能力が社会的条件によっの個人消費支出の10％と実際の授業料を比較して一時的に高い評価をうけて余分の利得をもたたのが図２（127頁）である。

らすとしても，それは大学における授業料決定

図に見るように，国立大学の授業料は，昭和の基準にはならない。（たとえば高度成長時代

35年ごろから以降，国民消費支出の10％を下まにおける工学部，または今日の医学部の隆盛｡）

わっていたが，５１年の改訂によってそれを追い大学教育に要する経費を，コストに応じて学越して今日にいたっている。前段の註を考慮に生に負担させるという考え（たとえば医学部，

入れれば，この結果は中教審の期待を越えて，

工学部，文学部等の授業料に差をつけるというむしろ異常といわなければならない。この点か考え）が－部にあるというが，私立大学ではあらも当面授業料の改訂の必要は認められない。

りえても国の必要と責任において設置される国前に述べたように，国民消費支出というよう立大学では考えられない。このようなコスト主な短期的な経済指標と授業料とを比較して，そ義が成り立っていないことも，授業料が受益者の均衡を求めることは正しくない。授業料は低負担の原則に従っていない一つの証拠である。

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廉であればあるほどよいのである。しかしあえてこれを行ったのは，物価や生計との均衡という立場にたったとしても，当面授業料改訂の必要がないことを示すためであった。

6．学生生活について

昭和51年度の「学生生活調査の概要」（文部省）が発表された。そのなかからとくに国立大
学と私立大学の差異に着目して，いくつかの特徴を指摘する。（詳細は同書参照）

126⑥

戦後における授業料と「国民１人当り個人消喪支出」の10％の推移

図２

昭和

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２０２２２４２６２８３０３２３４３６３８４０４２４４４６４８５０５１]0， 0000。

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６００

360

200
150

150
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100

５０

局

127

(1)学生生活費（学費と生活費）

国立はそれが36％，他は８％が学寮，５６％が学生生活費は国立59.4万円，私立78.7万円

下宿，間借り等をしている。学生生活費は自と約20万円の差がある。そのうちの生活費

宅を100とすると，学寮130,下宿166で，（食費，住居・光熱費及び保健衛生，娯楽嗜このような居住形態が国立学生の生活費を相

好費等の日常喪）は両者とも45万円程度で同対的に高くしている。またこれを可能にしてじなので，その差は学費（授業料・学校納付いるのは低廉な学費である。

金と修学費，課外活動費，通学費）にある。

Ｌ

私立の学生生活費は80％まで家計でまかな

ぼ同じだから，結局両者の差は授業料と納付われているが，国立ではそれが72％で，他は金の差（国立14.7万，私立34.1万）である。

アルバイト（23％）と奨学金（９％）に頼っ(2)居住形態ている。なお地方大学ではアルバイトをした

私立の学生の約半数49％は自宅通学だが，くても，その口がないという事情がある。国Ｉ`…１

国公私立大学の授業料比較（推移）横浜市立大学｜東京都立大学

７３１１３９１６６３７０５８６５０９２７４６

円

66,582
78,141

６１－，４７６７５４２１１６４６８９６９７４６
５２３６７１６７７０６１２０６９４７７６８０

27,847１１１１２２

27,600９Ｊｊ９Ｊリウ７９Ｐ９？？＄７り』２２８９９27,600愚|私立/鬮立 備考
３５７８１８４１１８４７２４５１４９１２１８
２２２２３３４５６６７７８８８９０１３８２４

円

Ｊ９，？？７？ｐ９９，９，９９帥加加、卯帥叩的切加的叩帥的叩

０００００００００００００００

２２２２２２２２２５５－０５５５

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17,703
24,570

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帥⑪叩的帥叩的卯帥、伽的的加加加叩加的的的、

１００００００００００００００００００００００円

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(注）１．

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孤犯鋼拠躯鏥諏犯調如虹哩蝿坐縄妬幻蛆⑲釦団認詔?}二、ﾐﾐ|・‘

１２８｝(3)家計負担と奨学金゜アルバイト

学費のうち修学費等はいずれも10万円弱でほ

表１

丘、

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2.62倍
2.81
3.04
3.18

3.53
4.24

4.96
4.31

5.１５１
５．６７，
６．２２

６．４３
６．８６

〃…､③

７．００
７.１４

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７．６７

２．９０
ａ３３

ａ６６

５．０７
２．３１
２．５８

国立大学の（）の金額は当該年度のみ設けられた特例授業料額である。

２．

公立大学の46年度以降の金額は，公立大学平均（文部省大学局大学課調べ）である。

３．

私立大学の金額は，文部省管理局私学振興課調べである。

ハf、

立では奨学金の受給者（39％)，申請したが厩大学生の家庭の世帯主の平均年令が，全不採用（７％)，希望するが申請しなかった

国全世帯の平均年令に比較して高いために収（27％）をあわせて，７３％の学生が奨学金を入が多くなるという効果をふくんでいる。そ希望している。私立ではこれらをあわせても

こで学生の家庭の世帯主を45～54歳と想定し４４％である。

て，この年令層の５分位階級区分に学生数の割合をあてはめたのが表３である。

(4)家庭の経済状態，
家庭の年間収入平均は，国立が376万円で

表３によれば，国立と公立では各階層から公立とほぼ等しく，私立の504万円とは128

ほぼ平均して入学しているが，私立では高所万円の差がある。家庭の収入階層別学生数の得層にかたよっている。国公立が機会均等を割合は表２の通りで，国公私立を問わず，全保証しているのは低廉な授業料によることは国全世帯の収入階層区分の分布（各区分とも明らかである。

β<Q…

２０％）より高収入にかたよっている。これ
家庭の収入階層別学生数（大学昼間部）(単位：％）

表２
'~Ｉ

区分

第１

第Ⅲ

第Ⅱ

第Ⅳ

第Ｖ

～1,780千円’1,780～2,390千円’2,390～3,040千円’3,040～4,060千円’4,060千円～

立立立均

国公私平

(14.4）(11.2）(16.0）(24.3）(34.1）

（9.3）

（9.7）

(14.3）(21.0）(45.7）

（6.1）

（６５）

(11.6）(21.2）(54.6）

（8.0）

（7.5）

(12.6）(21.8）(50.1）

１２．７

１１．０
５．６
７．２

１２．３

１３．０
７．７
８．７

１５．１

１３．４
１０．６
１１．６

２４．５
２４．６

２５．４
２５．２

３５．４
38.0
５０．７
４７．３

(注）（）は，昭和49年度調査の割合を示す。
45～54歳の世帯主の５分位階層区分別学生数（大学昼間部）

夕、

７鳶驫、

(単位；％）

表３
言Ｊ１’第’’第Ⅱ’第皿’第Ⅳ’第ｖｌ
４９二Ｆ円１２－１４９～３０００．－ＨＩａＵＯＣ
ｴ１１３．８１１～４．９４６千円Ｉ4-946二Ｆ拝2,149～3,000千円 3,000～3,811千円
3,811～4,946千円～2,149千円
4,946千円～

●●●●

０２０８

０１４０
２２３３

１Ｊ

●■●●

７０６２

０２２２
２２２２

●●■●

４５７６

００００

２２２２

■■①●

４１２６

１１１１

９８３４

１

０■●●

５２５８

９８９１

１１

立立立均

国公私平

誓詞Ｔ

129

同じく11月１日選考開始の線で就職事r務を行う

昭和53年度大学卒業予定者の>ための就職事務に関する申合せことを申し合わせる。
昭和52年12月22日Ⅲ
■己

国立大学協会会長F向坊隆
国・公・私立大学の各協会連盟等は，最終学

公立大学協会会長高木健太郎

年の学生が勉学に専念できる期間を確保するた

日本私立大学連盟会長ｌ大泉孝

めには，採用選考の時期は，卒業前年の秋以降

日本私立大学協会会長中原実とすることが望ましいと考え，その実現に努め

私立大学懇話会会長・桜井和市てきたところであるが，当面，昭和53年度の大国立短期大学協議会会長丸山健

学卒業予定者については，昭和53年10月１日

全国公立短期大学協会会長林秀求人（求職）のための企業と学生の接触開始，

日本私立短期大学協会会長．公江喜市郎

吻組ＷＶＶＶＸ抽灼八八J■年P■f9LgVuM""ＰＶＶＶ湖§何八八｣ＥＪＹ９Ｗ

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少

七

A嚥蕊1１

４，⑩ＷＶＶ甦Ｔ２２ｕＰＶ、八、有珠山噴火とマグマ
横山泉

新春３ヶ日を過ぎて，有珠山麓も寒さが厳しくなってきた。今朝も７時頃，震度ｍくらいの地震で目が覚める。数時間毎の群発である。12月中旬から増加した有感地震は一向に減る気配がない。毎度のことながら，いささか不安を感じて,宿舎（壮瞥町の「母と子の家｣）の南側の窓から外を見る。

粉雪が右から左へ斜めに飛んでいる。有珠外輪山と大有珠ドームの輪廓だけが灰色の視野に浮んで，111の外見には特に異常はないようである。その麓に見える三恵病院は，玄関ピローテの柱は傾いて，中央部は既にゆがんでいるが，未だ３階建として立っている。地震も執念深く続くが，この建物も皆体，感覚的に理解しているようである。有珠山噴火で，先ず軽石・火山灰を中天に噴き上げ，後は，鮮町のnＦ(崎町伝

§

'零風

！

型司行

計I宋山ﾛ曾火り
鋳秀７５心し、りＩの予想に反して立ち続けている。有珠山の下，約１kmまで達していると思われるマグマは依然として活発である。最後のあがきか，戎は新しい動きの前兆か，もうしばらく経過を見ないと判断できな
い。こういうと，世人はなかなか納得しないようである。大学というところで研究していて，何故，マグマの動きくらいを明確に断定できないか－ｂ
しかし，このマグマなるものが難物なのである。元来，マグマとはラテン語・ギリシャ語で，やわらかく粘性のあるもの，軟膏などを意味するが，いまの場合，地下にある岩石の熔融体のことで，邦語では「岩漿」と称する。これには相当量の水蒸気が含まれていて，上昇して減圧されると発泡し，それが急激に起る場合が火山爆発である。マグマが地表に出て来れば，「溶岩」と呼ばれるが，地下では性質を異にしている。マグマの正体は未だに不明で，何処で発生して，何処に溜っているかなど
未解決である一木年３月，わが国で，「マグマの起源」に関する国際シンポジウムがある。‐
もう20年も昔のことであるが，同僚の家でマグマについて論じていたら，後で，その夫人が「マグマとはどんな熊ですか」と質問した由６．今や，有珠山周辺では，小学生にいたるまで，マグマを大カウ･｣】勢9.戸砥型勉Ｔ

鮫のＸＴ援刀ﾕ燗

毎道大学理学召j教授・有珠火山観測所長

130

その他
奄
ｑ

学長等の異動

＆Ｏ学長の交代

/露、

（大学）

（前圧）

（新任）

弘前大学

臼淵勇

大池弥三郎

東京商船大学

小山正一

谷初蔵

山口大学

中村正二郎

小西俊造

（前任）

（新任）

○委員の交代特別会計制度協議会｢、

川上正光(東工大）

香月秀雄(千葉大）

大学運営協議会

同

同

教職員の厚生等

同

同

研究所

同

同

科学技術行政同同

教員養成制度高橋睦男(大阪教育大）

安藤格(大阪教育大）

井上友治(愛知教育大）橋爪貞雄(愛知教育大）(訂正:iii号で前任高橋先生としましたが誤りにつき訂正します）

Ｏ専門委員の委嘱

鍼繊蜥馴餅

第１常置委員会

毎fH5R1qbo

第３常置委員会

光夫(東大原子核研究所長）

利之(名古屋大教養部長）．

貞曙手大人文社会科学部教授）
努(大阪大言語文化部長）…
達祐(東京農工大厚生課長）

夕○専門委員の解嘱
２斗

教員養成制度大田尭(東大）

分

一町
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'’１．

OPD

△ﾛｰ｢

131

寄贈図書
教育と情報１１月号236号，１月号238号（文部省）
厚生補導１１月号137号,１２月号138号（文部省）

Uへ

産業と教育’１月号,’２月号（産業教育振興中央会）

Ｊ‐」

ＩＤＥ１１月号184号,１２月号185号（民主教育協会）
ＥＳＰ１１月号（経済企画庁）（

学校基本調査速報学校調査（文部省）、

会報第誕号（大学基準協会）
大学時報９月号136号,１０月号137号（日本私立大学連盟）

インターナショナル・リクルートメント・ニュース第34号,第調号,第36号（外務省）
みんばく１１月号,１２月号（民族学振興会）
候鰄

学士会会報第737号（学士会）
学士会会報講演特集号（学士会）

教育工学研究所研究報告第５号（東海大学）
明治学院百年史資料集第６集（明治学院）
国際交流’5号(秋季号）（国際交流基金）
局

エナジー対話生のかたち（エッソ・スタンダード株式会社）◆編集後記◆○今回の特別寄稿は医学教育の特殊性について浜松医科大吉利学長から，また窓欄には北大横山教授の「有珠山噴火とマグマ｣，滋賀大小倉教授の「江州商人」のそれぞれ興味深い研究を頂いた。深謝申しあげる。

○会議議事録としては第６１回総会記事等，資料としてはとくに授業料
問題について特輯し，大部のものとなった。（Ｃ）
昭和53年２月25日
曜和53年２月28日,`早田尋風鰈(非売品）

会報

１

通／

第７９号

編集兼
発行者

丁子尚

発行所

国立大学協会事務局(

郵便番号１１３

東Ｉ護Ｉ蕊繍7丁目3番1号

電話0３（812）２１１１内線（3668.4450）（直通）0３（813）0647
印刷・製本㈱文唱堂｡