募集内容
1. 助成の趣旨
近年，各地で人類の活動による自然破壊が進んでいます．プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では，日本や海外の自然保護のための，フィールドワークに基づいた基礎的な研究や，地域に根ざした自然保護グループの活動，成果の公開に対して助成を行います．

2. 助成対象カテゴリー
当助成は，以下の5つのカテゴリーで募集を行います．
A. 国内研究助成・・・日本国内における自然保護のための調査・研究（例：開発問題が浮上している地域における自然環境調査など）
B. 国内活動助成・・・日本国内における自然保護のための普及活動（例：自然保護を訴えるシンポジウムの開催など）
C. 海外助成・・・日本国外の地域における自然保護のための調査・研究および普及活動（例：東南アジアの熱帯雨林における野生生物調査など）
D. 出版助成・・・自然保護に関連する書籍の発行（例：自然保護に関する学術専門書や啓発本の出版など）
E. 特定テーマ助成・・・第27期のテーマ「島の自然環境についての基礎的調査」

3. 応募資格

A，B，E：自然保護のための，調査・研究や活動を進める能力のある団体．
C，D：自然保護のための，調査・研究や活動を進める能力のある団体または個人．

4. 助成金額と期間

A～Dの助成は，1件あたりの助成金は上限が100万円で，1年間の助成です．
Eの特定テーマ助成は，1件あたりの助成金は上限が1年につき100万円で，最大2年間の助成です．
いずれのカテゴリーでも，内容に応じて申請金額から減額して採択する場合があります．

5. 募集期間

2016年5月30日（月）から2016年7月15日（金）まで．

6. 選考方法
条件を満たす全てのプロジェクトを対象とします．専門家による審査委員会にて選考の後，当財団理事会の決議を経て，助成先を決定致します．選考結果は，2016年9月末までに当財団Webサイト
にて公開します．審査途中での採否の問い合わせには応じかねます．

ご不明な点は、下記までお問い合わせください。
公益財団法人 自然保護助成基金〒150-0046 東京都渋谷区松濤1-25-8 松涛アネックス2F
Email: office@pronaturajapan.com
Web: http://www.pronaturajapan.com/
Tel: 03-5454-1789
Fax: 03-5454-2838

第 27 期（2016 年度）プロ・ナトゥーラ・ファンド助成
募集要項

1. 助成の趣旨
近年，各地で人類の活動による自然破壊が進んでいます．プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では，日本や海外の自然保護のための，フィールドワークに基づいた基礎的な研究や，地域に根ざした自然保護グループの活動，成果の公開に対して助成を行います．
2. 助成対象カテゴリー
当助成は，以下の 5 つのカテゴリーで募集を行います．
A. 国内研究助成・・・日本国内における自然保護のための調査・研究
B. 国内活動助成・・・日本国内における自然保護のための普及活動
C. 海外助成・・・日本国外の地域における自然保護のための調査・研究および普及活動
D. 出版助成・・・自然保護に関連する書籍の発行
E. 特定テーマ助成・・・第 27 期のテーマ「島の自然環境についての基礎的調査」
3. 応募資格
A，B，E：自然保護のための，調査・研究や活動を進める能力のある団体．
C，D：自然保護のための，調査・研究や活動を進める能力のある団体または個人．
4. 助成金額と期間
A～D の助成は，1 件あたりの助成金は上限が 100 万円で，1 年間の助成です．
E の特定テーマ助成は，1 件あたりの助成金は上限が 1 年につき 100 万円で，最大 2 年間の助成です．
いずれのカテゴリーでも，内容に応じて申請金額から減額して採択する場合があります．
5. 募集期間2016 年 5 月 30 日（月）から 2016 年 7 月 15 日（金）まで．
6. 選考方法
条件を満たす全てのプロジェクトを対象とします．専門家による審査委員会にて選考の後，当財団理事会の決議を経て，助成先を決定致します．選考結果は，2016 年 9 月末までに当財団 Web サイトにて公開します．審査途中での採否の問い合わせには応じかねます．

公益財団法人 自然保護助成基金
1

目次

A. 国内研究助成 ........................................................................................ 3
B. 国内活動助成 ........................................................................................ 6
C. 海外助成 ................................................................................................ 9
D. 出版助成.............................................................................................. 13
E. 特定テーマ助成「島の自然環境についての基礎的調査」 ................ 15

問い合わせ先本助成事業についてのアナウンスは，以下のウェブサイトで行います．
http://www.pronaturajapan.com/
http://www.facebook.com/pronaturajapan
質問等は，以下のメールアドレスにお願いいたします．

2

A. 国内研究助成
A-1. 助成目的
日本国内における，自然保護活動の基礎となる調査・研究に対し，研究資金の助成をします．

A-2. 助成対象テーマ
日本国内における自然保護のための調査・研究で，次のようなカテゴリーに入るテーマが対象となります．
1) 地域の自然保護を目的とした，生物・生態系ならびに地形・水文・気象などの調査・研究．
2) 自然保護を目指した森林，干潟，藻場，河口域などの陸域，水域の環境の調査・研究．
3) 絶滅が危惧される動植物種の調査・研究．
4) 野生化した移入種・外来種の調査・研究．
5) 現在起こっている自然保護問題の解決のための調査・研究．
6) 自然保護問題解決のための調査・研究手法の開発．
以上のカテゴリーに入らないテーマを設定される場合には，事前に事務局にお問い合わせください．

A-3. 応募資格
申請者は，自然保護のための調査・研究を企画，遂行することが求められます．研究者はもちろん，一般の方でも自然保護に関する研究を遂行する能力のある方でしたら，どなたでもご応募いただけます．
申請は，研究を行うための組織が整っているグループに限ります．法人格の有無は問いません．大学や研究機関
等の研究室構成員からなる研究グループや各地の市民グループ，任意団体，NPO 法人，公益法人，国内・海外の自然保護団体に属しているメンバーのグループも含まれます．
現在助成を受けている研究グループが，引き続き申請を行うことは特に禁止しておりません．ただし，研究の単純な継続計画は原則認めず，同じ生物や地域などを対象とする場合でも，新たな分析方法や，新たな問題解決の手段等が示されている必要があります．他の新規案件と同様の審査を行います．
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成の他のカテゴリーへの応募も可能です．同じカテゴリー内で，同一申請代表者による別のテーマのプロジェクトの申請も認めます．また，申請代表者および構成メンバーは海外助成の推薦者となることも可能です．
当財団の評議員，役員，審査委員会委員は，応募できません．
なお，以下の項目に該当する内容のプロジェクトは応募できません．
①営利を目的としたもの．
②特定の政党，宗教などの活動の一環として行われるもの．
③他の機関からの委託を受けているもの．

A-4.助成金額と期間1 件当たりの助成金は上限 100 万円、助成期間は 2016 年 10 月から 2017 年 9 月までの 1 年間です。

A-5.選考基準
自然保護問題の解決に資する科学的研究で，目標や計画が明確かつ具体的なもの．

A-6. スケジュール
応募開始

2016 年 5 月 30 日（月）3

応募締め切り
助成決定・結果通知
助成期間
前期分送金
中間報告書提出
後期分送金
最終報告書提出期限
助成成果発表会

2016 年 7 月 15 日（金）（事務局必着）2016 年 9 月末
2016 年 10 月 1 日から 2017 年 9 月 30 日まで
2016 年 10 月上旬（覚書提出後）2017 年 3 月 31 日
2017 年 4 月上旬（中間報告書受領後）2017 年 10 月 31 日
2017 年 11 月下旬～12 月上旬

A-7. 応募手続き
1. 申請書類の入手
申請書類は，以下のサイトよりダウンロードしてください．
http://www.pronaturajapan.com/foundation/pronaturafund/27pnfbosyu
2. 申請者情報の登録申請者は，申請書を作成の際，申請者情報を，以下のサイトにて登録して下さい．
http://goo.gl/forms/kvoO7BaHHg05hVuk1
3. 申請書の提出
申請書の提出は，次の 2 通りの方法のいずれかをお選びください．
a) 【インターネットによる PDF1)の送付】

申請書に必要事項を記入し 7 月 15 日（金）正午までに，上記メールアドレスに，ファイル送信サービス 2) を利用し送付してください． PDF のファイル形式のみ受け付けます．支出計画書も PDF 形式に変換し，可能であれば申請書と 1 つの結合ファイルにしてご提出ください．容量が 2MB 以下の場合は，メールに添付してお送りください．
b) 【郵送】〒150-0046 渋谷区松濤 1-25-8 松涛アネックス 2F 公益財団法人自然保護助成基金
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成担当
申請書に必要事項を記入し，上記住所に 7 月 15 日（金）必着で郵送してください．記入された申請書とともに，その電子ファイルを CD-ROM などに保存し，同封してください．いかなる場合であれ，締め切り日に間に合わなかった申請書は受け付けません．
申請書以外の書類等は受け付けません．申請書に書かれた個人情報については，当財団個人情報保護基本方針に基づき，適切に保護，管理いたします．また，ご応募いただいた申請書は返送しませんのでご了承ください．

A-8. 申請書作成上の注意
1. 申請書の内容
到達目標をはっきりとさせた単年度の計画として申請して下さい．

4

2. 助成金の使途
助成金の使途は，助成対象事業の実施に必要な直接経費で，助成金費目一覧表（別紙）に記されている項目とします．具体的には，調査研究に関わる必要物品の購入費，専門的な作業にかかわる外部業者への委託費，メンバー
以外の協力者に対する賃金，旅費，印刷費，会議費，物品・施設の借用費などが対象となります．
研究グループメンバーの人件費や，グループ組織の運営管理に必要な一般管理費は，助成金の使途として認められません．また，大学の研究者が申請者となり研究の責任者をつとめる場合や，大学事務員が会計責任者となる場
合でも，大学の間接経費（一般管理費）としての支出は認められません．なお，助成金費目一覧表になくても，当該研究遂行上，必要性が高いものへの支出は認められる場合もありますので，不明な点は申請前にご相談ください．
助成金として支出できない費用については，必要な場合は個人経費でまかなっていただくことになります．
期間中に費目を変更する場合には，計画変更願をご提出いただきます．
3. 申請書の書式
申請書はモノクロで作成してください．各項目について，枠の配置，サイズの変更やページ数を増やすことはできません．文字は 10 ポイント以上とします．行間等を調整していただいても構いません．
4. 申請書末尾のアンケート
助成のしくみや手続きについて，今後の改善に役立たせていただきますので，アンケートにお答え下さい．なお，アンケートにおいていただいたご意見は，申請書の評価には影響いたしませんが，回答は必須です．無回答の場合は，申請を受け付けません．

A-9. 助成を受けた者の義務
1. 中間報告書の提出2017 年 3 月 31 日までに，調査・研究の中間報告書を提出していただきます．
2. 最終報告書の提出2017 年 10 月 31 日までに，調査・研究の成果および会計についての最終報告書を提出していただきます．会計報告書では，全ての支出に関する領収書を添付していただきます．
提出された成果報告書の原稿は，こちらで編集し，当財団発行の助成成果報告書に掲載いたします．成果報告書
は，インターネットで公開し，冊子体は関連諸機関に配布する予定です．
3. 成果発表会での発表
2017 年 11 月下旬～12 月上旬頃に，東京での開催を予定している助成成果発表会で成果の発表をしていただきます．
4. 研究成果の公表と報告
研究成果は，自然保護活動に資するよう，学術雑誌・書籍等で，公表にお努めください．なお，公表いただく際には，研究遂行のために公益財団法人自然保護助成基金プロ・ナトゥーラ・ファンド助成の助成金を使用したことを明記して下さい．
助成金によって行われた研究の成果を論文として公表した際は，現物もしくはコピーを当財団事務局まで提出
して下さい．

5

B. 国内活動助成
B-1. 助成目的
日本国内の地域の自然保護を目指した活動に対し資金を助成します．

B-2. 助成対象テーマ
日本国内における自然保護のための普及啓発活動で，次のようなカテゴリーに入るテーマが対象となります．
1) 野生動植物種や植生，動物分布，生態系，地形や水文環境などの保護活動．
2) 自然保護教育や環境教育の推進，自然保護思想の啓発のための活動．
3) 自然保護を訴えるパンフレット，書籍，映像コンテンツなどの製作．
4) 自然保護を訴えるシンポジウム，セミナー，イベントなどの開催．
以上のカテゴリーに入らないテーマを設定される場合には，事前に事務局にお問い合わせください．

B-3. 応募資格
申請者は，自然保護のための活動を企画，遂行することが求められます．自然保護に関する活動に意欲のある方でしたら，どなたでもご応募いただけます．申請は，活動を行うための組織が整っているグループに限ります．法人格の有無は問いません．大学や研究機関等の研究室構成員からなるグループや各地の市民グループ，任意団体，
NPO 法人，公益法人，国内・海外の自然保護団体に属しているメンバーのグループも含まれます．
現在助成を受けている活動グループが，引き続き申請を行うことは特に禁止しておりません．ただし，活動の単
純な継続計画は原則認めておりません．新たな到達目標が設定され，そのための活動である必要があります．他の新規案件と同様の審査を行います．
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成の他のカテゴリーへの応募も可能です．同じカテゴリー内で，同一申請代表者による別のテーマのプロジェクトの申請も認めます．また，海外助成の推薦者となることも可能です．
当財団の評議員，役員，審査委員会委員は，応募できません．
なお，以下の項目に該当する内容のプロジェクトは応募できません．
①営利を目的としたもの．
②特定の政党，宗教などの活動の一環として行われるもの．
③他の機関からの委託を受けているもの．

B-4. 助成金額と期間1 件当たりの助成金は上限 100 万円，助成期間は 2016 年 10 月から 2017 年 9 月までの 1 年間です．

B-5. 選考基準
プロジェクトが，科学的根拠に基づいて計画され，その成果が，自然保護思想の普及や，地域の公益に寄与する内容のもの．

B-6. スケジュール
応募開始
応募締め切り助成決定・結果通知
助成期間

2016 年 5 月 30 日（月）2016 年 7 月 15 日（金）（事務局必着）2016 年 9 月末
2016 年 10 月 1 日から 2017 年 9 月 30 日まで
6

前期分送金中間報告書提出
後期分送金
最終報告書提出期限
助成成果発表会

2016 年 10 月上旬（覚書提出後）2017 年 3 月 31 日
2017 年 4 月上旬（中間報告書受領後）2017 年 10 月 31 日
2017 年 11 月下旬～12 月上旬

B-7. 応募手続き
1. 申請書類の入手
申請書類は，以下のサイトよりダウンロードしてください．
http://www.pronaturajapan.com/foundation/pronaturafund/27pnfbosyu
2. 申請者情報の登録申請者は，申請書を作成の際，申請者情報を，以下のサイトにて登録して下さい．
http://goo.gl/forms/kvoO7BaHHg05hVuk1
3. 申請書の提出
申請書の提出は，次の 2 通りの方法のいずれかをお選びください．
a) 【インターネットによる PDF1)の送付】

申請書に必要事項を記入し 7 月 15 日（金）正午までに，上記メールアドレスに，ファイル送信サービス 2) を利用し送付してください． 1 つのファイルにまとめた PDF のファイル形式のみ受け付けます．PDF のファイル
形式のみ受け付けます．支出計画書も PDF 形式に変換し，可能であれば申請書と 1 つの結合ファイルにしてご提出ください．容量が 2MB 以下の場合は，メールに添付してお送りください．
b) 【郵送】〒150-0046 渋谷区松濤 1-25-8 松涛アネックス 2F 公益財団法人自然保護助成基金
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成担当
申請書に必要事項を記入し，上記住所に 7 月 15 日（金）必着で郵送してください．記入された申請書とともに，その電子ファイルを CD-ROM などに保存し，同封してください．いかなる場合であれ，締め切り日に間に合わなかった申請書は受け付けません．
申請書以外の書類等は受け付けません．申請書に書かれた個人情報については，当財団個人情報保護基本方針に基づき，適切に保護，管理いたします．また，ご応募いただいた申請書は返送しませんのでご了承ください．

B-8. 申請書作成上の注意
1． 申請書の内容
到達目標をはっきりとさせた単年度の計画として申請して下さい．
2． 助成金の使途
助成金の使途は，助成対象事業の実施に必要な直接経費で，助成金費目一覧表（別紙）に記されている項目とします．具体的には，プロジェクトに関わる必要物品の購入費，専門的な作業にかかわる外部業者への委託費，メンバー以外の協力者に対する賃金，旅費，印刷費，会議費，物品・施設の借用費などが対象となります．
7

活動グループメンバーの人件費や，グループ組織の運営管理に必要な一般管理費は，助成金の使途として認められません．また，大学の研究者が申請者となりプロジェクトの責任者をつとめる場合や，大学事務員が会計責任者となる場合でも，大学の間接経費（一般管理費）としての支出は認められません．なお，助成金費目一覧表になくても，当該活動遂行上，必要性が高いものへの支出は認められる場合もありますので，不明な点は申請前にご相談ください．
助成金として支出できない費用については，必要な場合は個人経費でまかなっていただくことになります．
期間中に費目を変更する場合には，計画変更願をご提出いただきます．
3． 書類作成上の注意
申請書はモノクロで作成してください．各項目について，枠の配置，サイズの変更やページ数を増やすことはできません．文字は 10 ポイント以上とします．行間等を調整していただいても構いません．
4． 申請書末尾のアンケート
助成のしくみや手続きについて，今後の改善に役立たせていただきますので，アンケートにお答え下さい．なお，アンケートにおいていただいたご意見は，申請書の評価には影響いたしませんが，回答は必須です．無回答の場合は，申請を受け付けません．

B-9. 助成を受けた者の義務
1. 中間報告書の提出2017 年 3 月 31 日までに，活動の中間報告書を提出していただきます．
2. 最終報告書の提出2017 年 10 月 31 日までに，活動の成果および会計についての最終報告書を提出していただきます．会計報告書
では，全ての支出に関する領収書を添付していただきます．
提出された成果報告書の原稿は，こちらで編集し，当財団発行の助成成果報告書に掲載いたします．成果報告書
は，インターネットで公開し，冊子体は関連諸機関に配布する予定です．
3. 成果発表会での発表
2017年11月末～12月上旬頃に，東京で開催を予定している助成成果発表会で成果の発表をしていただきます．
4. 活動内容の広報と報告
活動の内容は，ウェブや各種媒体を使って広く広報するようお努めください．助成金によって行われた活動の成果を印刷物として公表した際には，現物を財団事務局まで提出して下さい．公表いただく際には，公益財団法人自然保護助成基金プロ・ナトゥーラ・ファンド助成の助成金を使用したことを明記して下さい．

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C. 海外助成
C-1. 助成目的
この助成は，日本国外の地域における，自然保護のための調査研究および活動に対し資金を助成します．

C-2. 助成対象テーマ
日本国外の地域における野生動植物の保護あるいは生態系保全のための調査研究および，教育普及啓発活動を対象とします．この助成では，調査研究と教育普及啓発活動を分けておりません．調査研究，教育普及啓発活動，
調査研究と教育普及啓発活動とが一体となったもの，いずれでもご応募いただけます．
1) 地域の自然保護を目的とした，生物・生態系ならびに地形・水文・気象などの調査・研究．
2) 自然保護を目指した森林，干潟，藻場，河口域などの陸域，水域の環境の調査・研究．
3) 絶滅が危惧される動植物種の調査・研究．
4) 野生化した移入種・外来種の調査・研究．
5) 現在起こっている自然保護問題の解決のための調査・研究．
6) 自然保護問題解決のための調査・研究手法の開発．
7) 野生動植物種や植生，動物分布，生態系，地形や水文環境などの保護活動．
8) 自然保護教育や環境教育の推進，自然保護思想の啓発のための活動．
9) 自然保護を訴えるパンフレット，書籍，映像コンテンツなどの製作．
10) 自然保護を訴えるシンポジウム，セミナー，イベントなどの開催．
以上のカテゴリーに入らないテーマを設定される場合には，事前に事務局にお問い合わせください．

C-3. 応募資格と推薦者
1. 応募資格
申請者は，自然保護のための調査研究や活動を企画，遂行し，成果を自然保護活動に役立てることが求められます．対象は日本国以外の国または地域に在住する個人または団体です．過去に，自然保護や自然資源の持続的利用等に関する研究や活動の実績を持つことが条件です．プロジェクトの実施状況や予算・決算などの会計状況について，当財団から報告要求があった都度，適正に対応できる体制が整っていることも条件です．
また，申請者あるいは申請団体をよく知っており，申請された研究・活動内容をよく理解している第三者である
日本国内の研究者あるいは自然保護団体の推薦が必要です．
現在助成を受けているグループが，引き続き申請を行うことは特に禁止しておりません．ただし，研究・活動の単純な継続計画は原則認めず，同じ生物や地域などを対象とする場合でも，新たな分析方法や，新たな問題解決の手段が示されている必要があります．他の新規案件と同様の審査を行います．
海外助成の推薦者が別の助成カテゴリーに代表者あるいはメンバーとして申請することも可能です．
当財団の評議員，役員，審査委員会委員は，応募できません．
なお，以下の項目に該当する内容のプロジェクトは応募できません．
①営利を目的としたもの．
②特定の政党，宗教などの活動の一環として行われるもの．
③他の機関からの委託を受けているもの．
2. 推薦者
推薦者は原則として日本人とし，助成期間中に事務局と助成対象者との連絡を行っていただきます．推薦者は，現地で突発的事故（政変などを含む）が生じて，調査研究や活動の継続が不能になった場合でも，助成対象者と事務局との連絡を行える人とします．当財団の理事，評議員，審査委員会委員は，推薦者になることはできません．
推薦者には，以下の作業を行っていただきます．
91）助成対象者より中間報告書を受け取り，それについて専門の立場からコメントし，それを事務局に送る．
2）最終成果報告書のアブストラクトの和訳を行い，それを事務局に送る．
3）助成対象者が調査研究や活動を遂行するに当たり，必要があれば助言をし，最終報告書，会計報告書の提出が滞りなく行われるようにする．
4）最終成果報告書の原稿の内容のチェック，校正作業を行う．
5) 当財団主催の助成成果発表会にプロジェクトの責任者が来られない場合には，成果発表を行う．

C-4.助成金額と期間1 件当たりの助成金は上限 100 万円，助成期間は 2016 年 10 月から 2017 年 9 月までの 1 年間です．助成金額
は，送金時の為替レートにより変動する場合があります．

C-5. 選考基準
審査委員会において，以下の諸点について審査を行い，選考を行います．
1) 重要性・緊急性：日本と関わりのあるテーマで，自然保護問題上，重要あるいは緊急なものか
2) 計画の妥当性：申請プロジェクトの到達目標，プロジェクトの目標を達成するための方法，計画は妥当
か
3) 成果の有益性：プロジェクトで得られたデータや成果が，今後自然保護に役立っていくものとなる か．

C-6. スケジュール
応募開始
応募締め切り助成決定・結果通知
助成期間
前期分送金
中間報告書提出
後期分送金
最終報告書提出期限
助成成果発表会

2016 年 5 月 30 日（月）2016 年 7 月 15 日（金）（事務局必着）2016 年 9 月末
2016 年 10 月 1 日から 2017 年 9 月 30 日まで
2016 年 10 月上旬（覚書提出後）2017 年 3 月 31 日
2017 年 4 月上旬（中間報告書受領後）2017 年 10 月 31 日
2017 年 11 月下旬～12 月上旬

C-7. 応募手続き
1. 応募方法
申請書類は，以下のサイトよりダウンロードしてください．
http://www.pronaturajapan.com/foundation/pronaturafund/27pnfbosyu
申請書は，プロジェクト責任者からではなく，推薦者から提出してください．
申請書の作成の際は，以下の点にご留意ください．
1) Application Form は，申請者が英語もしくは日本語でご記入ください．
2) Application Form が英語で書かれている場合，推薦者が日本語に訳し，それを邦訳用紙に記入してください．
3) 推薦用紙には推薦者が必要事項を日本語で記入してください．

2. 申請書の提出
申請書の提出は，次の 2 通りの方法のいずれかをお選びください．
10a) 【インターネットによる PDF1)の送付】

申請書に必要事項を記入し 7 月 15 日（金）正午（JST）までに，上記メールアドレスに，ファイル送信サービ
ス 2) を利用し送付してください． 1 つのファイルにまとめた PDF のファイル形式のみ受け付けます．それ以外は受け付けません．容量が 2MB 以下の場合は，メールに添付してお送りください．
b) 【郵送】〒150-0046 渋谷区松濤 1-25-8 松涛アネックス 2F 公益財団法人自然保護助成基金
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成担当
申請書に必要事項を記入し，上記住所に 7 月 15 日（金）必着で郵送してください．記入された申請書とともに，その電子ファイルを CD-ROM などに保存し，同封してください．いかなる場合であれ，締め切り日に間に合わなかった申請書は受け付けません．
申請書以外の書類等は受け付けません．申請書に書かれた個人情報については，当財団個人情報保護基本方針に基づき，適切に保護，管理いたします．また，ご応募いただいた申請書は返送しませんのでご了承ください．

C-8. 申請書作成上の注意
1. 申請書の内容
到達目標をはっきりとさせた単年度の計画として申請してください．
2. 助成金の使途
助成金の使途は，助成対象事業の実施に必要な現地での直接経費のみとします．助成対象者および共同研究者の人件費，プロジェクトに加わっている日本人研究者の現地への渡航費は，助成対象とはなりませんので，ご注意く
ださい．なお，この助成金を使っての日本への留学や研修等による滞在はできません．調査研究活動の一環としてメンバーが短期間来日することに対しては支出可能です．
3. 申請書の書式
申請書はモノクロで作成してください．文字サイズは 10 ポイント以上とします．各項目について，該当ページ
内での枠のサイズの変更が可能ですが，申請書の枚数を増やすことはできません．

C-9. 助成を受けた者の義務
1. 中間報告書の提出2017 年 3 月 31 日までに，助成採択者は推薦者に中間報告書を提出し，推薦者はそれにコメントをつけて提出します．
2. 最終報告書の提出2017 年 10 月 31 日までに，研究・活動の成果および会計についての最終報告書を提出していただきます．会計報告書では，全ての支出に関する領収書を添付していただきます．
提出された成果報告書の原稿は，こちらで編集し，当財団発行の助成成果報告書に掲載いたします．成果報告書
は，インターネットで公開し，冊子体は関連諸機関に配布する予定です．
3. 成果発表会での発表
2017 年 11 月下旬～12 月上旬に，東京で開催を予定している助成成果発表会で，推薦者の方に，申請者が来日11している場合は申請者本人に，成果の発表をしていただきます．申請者の海外から日本までの旅費は原則として，助成いたしません．
4. 成果の公表
成果は，学術論文，書籍，ウェブサイトなどを用いて積極的に公表されることを希望します．助成金によって行われた研究／活動の成果を論文や印刷物として公表した際には，現物を財団事務局まで提出して下さい．公表いただく際には，公益財団法人自然保護助成基金プロ・ナトゥーラ・ファンド助成の助成金を使用したことを明記して
下さい．

12

D. 出版助成D-1. 助成目的
この助成は，自然保護に関する優れた書籍を発行するための資金援助を行うものです． 執筆が終了しているもので，出版経費の問題から出版ができずにいるものに対して出版経費の一部を助成します．

D-2. 助成対象テーマ
自然保護に関する書籍であり，その内容が自然保護活動の推進に資するものとします．学術専門書や普及書など，自然保護に関するものであれば，特に内容について制限は設けていません．

D-3. 応募資格申請の際には，既に原稿が揃っていることと，出版について出版社と検討が行われていて，助成金を得た場合に出版する旨の内諾を得ている必要があります．なお，自費出版はこの助成の対象になりません．
助成金額は，製作費用の 50%までとし，助成金額の上限は 100 万円とします．この助成をうけた場合，著者の原稿料は 0 円としてください．増刷時の印税の支払いについては，当財団は関知しません．
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成の他のカテゴリーへの応募も可能です．同じカテゴリー内で，同一申請代表者による別のテーマのプロジェクトの申請も認めます．また，海外助成の推薦者となることも可能です．
当財団の評議員，役員，審査委員会委員は，応募できません．
なお，以下の項目に該当する書籍は応募できません．
① 特定の政党，宗教などの活動の一環として行われるもの．
② 他の機関からの委託を受けているもの．

D-4. 選考基準
審査委員会において，応募資格を満たしているものの中から，以下の点について審査を行い，選考を行います．


自然保護上の重要な課題，もしくは重要な場所についてまとめられたものか．出版物が今後自然保護に役立っていくものか．

D-5. スケジュール
応募開始
2016 年 5 月 30 日（月）応募締め切り2016 年 7 月 15 日（金）（事務局必着）助成決定・結果通知
2016 年 9 月末
助成決定から 1 年以内に書籍を発行
助成成果発表会
2017 年 11 月下旬～12 月上旬

D-6. 応募手続き
1. 応募方法
申請書類は，以下のサイトよりダウンロードしてください．
http://www.pronaturajapan.com/foundation/pronaturafund/27pnfbosyu

13申請書とともに，出版社の出版内諾書（書式自由）をつけてください．

2. 申請書の提出
申請書の提出は，次の 2 通りの方法のいずれかをお選びください．
a) 【インターネットによる PDF1)の送付】

申請書に必要事項を記入し 7 月 15 日（金）正午までに，上記メールアドレスに，ファイル送信サービス 2) を利用し送付してください． 1 つのファイルにまとめた PDF のファイル形式のみ受け付けます．それ以外は受け付けません．容量が 2MB 以下の場合は，メールに添付してお送りください．
b) 【郵送】〒150-0046 渋谷区松濤 1-25-8 松涛アネックス 2F 公益財団法人自然保護助成基金
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成担当
申請書に必要事項を記入し，上記住所に 7 月 15 日（金）必着で郵送してください．記入された申請書とともに，その電子ファイルを CD-ROM などに保存し，同封してください．いかなる場合であれ，締め切り日に間に合わなかった申請書は受け付けません．
申請書および出版内諾書以外の書類等は受け付けません．申請書に書かれた個人情報については，当財団個人情報保護基本方針に基づき，適切に保護，管理いたします．また，ご応募いただいた申請書は返送しませんのでご了承ください．
3. 助成金の使途と支払い
助成金は，出版経費にのみ使用できます．原稿作成のための経費には使えませんのでご注意下さい．助成金は，入稿時に出版社に支払われます．
4. 申請書の書式
申請書はモノクロで作成してください．文字サイズは 10 ポイント以上とします．各項目について，該当ページ
内での枠のサイズの変更が可能ですが，申請書の枚数を増やすことはできません．
5. 申請書末尾のアンケート
助成のしくみや手続きについて，今後の改善に役立たせていただきますので，アンケートにお答え下さい．なお，アンケートにおいていただいたご意見は，申請書の評価には影響いたしませんが，回答は必須です．無回答の場合は，申請を受け付けることができません．

D-7. 助成を受けた者の義務
1. 書籍発行の期限
書籍は，助成決定から必ず 1 年以内に発行してください．
2. 出版物の紹介文の執筆出版が完了したのち，出版物の紹介文をお書きいただきます．当財団のニュースレターに掲載する予定です．
3. 助成元の明示と報告
書籍には公益財団法人自然保護助成基金プロ・ナトゥーラ・ファンド助成の助成金を使用したことを明記していただきます．発行された書籍の現物は，最終報告書提出時に 2 冊，提出していただきます．
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E. 特定テーマ助成「島の自然環境についての基礎的調査」
E-1. 助成の目的と対象
日本列島を構成する多くの島の中には、自然保護上著名であり調査が進んでいる島の他に，アクセスが悪く，また先行研究が少ないため，調査が十分に進んでいないところがあります．そうした場所での開発行為においては，開発事業者が自然の価値を正しく評価せずに進めてしまうことが多く，これまで多くの貴重な自然が失われてきました．そうした事態を回避するため，自然環境に関する基礎的な調査が行われていない島についての調査・研究を対象とします．

E-2. 応募資格
申請者は，対象テーマについて，調査・研究を企画，遂行し，成果を公表することが求められます．
申請は，調査・研究を遂行できる能力を持つグループに限ります．法人格の有無は問いません．
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成の他のカテゴリーへの応募も可能です．同じカテゴリー内で，同一申請代表者による別のテーマのプロジェクトの申請も認めます．また，海外助成の推薦者となることも可能です．
当財団の評議員，役員，審査委員会委員は，申請グループのメンバーになれません．
以下の項目に該当する内容のプロジェクトは応募できません．
①営利を目的としたもの．
②特定の政党，宗教などの活動の一環として行われるもの．
③他の機関からの委託を受けているもの．

E-3. 選考基準
審査委員会において，以下の諸点について審査を行い，選考を行います．
1) 生物地理学的価値：調査対象とする地域が，日本列島や東アジアの生物多様性を評価する上で，重要な場所
であるか．
2) 対象地域の学術情報の乏しさ：その地域の先行研究が少なく，申請プロジェクトがその空白域を埋めるものとなっているか．
3) 計画妥当性：申請プロジェクトの目標を達成するための方法，計画は適切か．

E-4. 助成金額と期間1 件あたりの助成金は上限が 1 年につき 100 万円で，最大 2 年間の助成です．助成の期間は，2016 年 10 月から 2017 年 9 月までの 1 年間，あるいは 2018 年 9 月までの 2 年間です．2 年間のプロジェクトの場合は，単年度ごとの到達目標を申請書にお書きください．

E-5. スケジュール
応募開始
応募締め切り助成決定・結果通知
助成期間
中間報告書提出

最終報告書提出

2016 年 5 月 30 日（月）2016 年 7 月 15 日（金）（事務局必着）2016 年 9 月末
2016 年 10 月 1 日から 2017 年 9 月 30 日（または 2018 年 9 月 30 日）まで
1年間プロジェクトの場合は2017年3月末．
2年間プロジェクトの場合は2017年9月末．
報告書受領後に後期分を送金．
1年間プロジェクトの場合は2017年10月末．
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助成成果発表会

2年間プロジェクトの場合は2018年10月末．
1 年間プロジェクトの場合は 2017 年 11 月下旬～12 月上旬
2 年間プロジェクトの場合は 2018 年 11 月下旬～12 月上旬

E-6. 応募手続き
1. 申請書類の入手
申請書類は，以下のサイトよりダウンロードしてください．
http://www.pronaturajapan.com/foundation/pronaturafund/27pnfbosyu
2. 申請者情報の登録申請者は，申請書を作成の際，申請者情報を，以下のサイトにて登録して下さい．
http://goo.gl/forms/kvoO7BaHHg05hVuk1
3. 申請書の提出
申請書の提出は，次の 2 通りの方法のいずれかをお選びください．
a) 【インターネットによる PDF1)の送付】

申請書に必要事項を記入し 7 月 15 日（金）正午までに，上記メールアドレスに，ファイル送信サービス 2)を利用し送付してください．PDF のファイル形式のみ受け付けます．支出計画書も PDF 形式に変換し，可能であれば申請書と 1 つの結合ファイルにしてご提出ください．容量が 2MB 以下の場合は，メールに添付してお送りくだ
さい．
b) 【郵送】〒150-0046 渋谷区松濤 1-25-8 松涛アネックス 2F 公益財団法人自然保護助成基金
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成担当
申請書に必要事項を記入し，上記住所に 7 月 15 日（金）必着で郵送してください．記入された申請書とともに，その電子ファイルを CD-ROM などに保存し，同封してください．いかなる場合であれ，締め切り日に間に合わなかった申請書は受け付けません．
申請書以外の書類等は受け付けません．申請書に書かれた個人情報については，当財団個人情報保護基本方針に基づき，適切に保護，管理いたします．また，ご応募いただいた申請書は返送しませんのでご了承ください．

E-7. 申請書作成上の注意
1. 助成金の使途
助成金の使途は，助成対象事業の実施に必要な直接経費で，助成金費目一覧表（別紙）に記されている項目とします．具体的には，調査研究に関わる必要物品の購入費，専門的な作業にかかわる外部業者への委託費，メンバー
以外の協力者に対する賃金，旅費，印刷費，会議費，物品・施設の借用費などが対象となります．
研究グループメンバーの人件費や，グループ組織の運営管理に必要な一般管理費は，助成金の使途として認められません．また，大学の研究者が申請者となり研究の責任者をつとめる場合や，大学事務員が会計責任者となる場合
でも，大学の間接経費（一般管理費）としての支出は認められません．なお，助成金費目一覧表になくても，当該研究遂行上，必要性が高いものへの支出は認められる場合もありますので，不明な点は申請前にご相談ください．
助成金として支出できない費用については，必要な場合は個人経費でまかなっていただくことになります．
期間中に費目を変更する場合には，計画変更願をご提出いただきます．
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2. 申請書の書式
申請書はモノクロで作成してください．各項目について，枠の配置，サイズの変更やページ数を増やすことはできません．文字は 10 ポイント以上とします．行間等を調整していただいても構いません．
3. 申請書末尾のアンケート
助成のしくみや手続きについて，今後の改善に役立たせていただきますので，アンケートにお答え下さい．なお，アンケートにおいていただいたご意見は，申請書の評価には影響いたしませんが，回答は必須です．無回答の場合は，申請を受け付けません．

E-8. 助成を受けた者の義務
1. 中間報告書の提出
1 年間のプロジェクトの採択者は 2017 年 3 月 31 日までに，2 年間のプロジェクトの採択者は 2017 年 9 月 30
日までに調査・研究の中間報告書を提出していただきます．
2. 最終報告書の提出
助成期間終了後 1 か月以内に，成果および会計についての最終報告書を提出していただきます．提出された成果報告書の原稿は，こちらで編集し，当財団発行の助成成果報告書に掲載いたします．成果報告書は，インターネットで公開し，冊子体は関連諸機関に配布する予定です．
3. 成果発表会での発表
2017 年 11 月下旬～12 月上旬頃（2 年間のプロジェクト採択者はその翌年）に，東京での開催を予定している
助成成果発表会で成果の発表をしていただきます．
4. 研究成果の公表と報告
研究成果は，自然保護活動に資するよう，学術雑誌・書籍等で，公表にお努めください．なお，公表いただく際には，研究遂行のために公益財団法人自然保護助成基金プロ・ナトゥーラ・ファンド助成の助成金を使用したことを明記していただきます．
助成金によって行われた研究の成果を論文として公表した際は，現物もしくはコピーを当財団事務局まで提出
して下さい．

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注1) PDF は，Adobe System 社による電子上の文章に関するファイルフォーマットです．Acrobat や各種ソフトウ
ェアにて作成できます．
2) ファイル送信サービスには，以下のようなものがあります．なお，ここに挙げたサービスをご利用頂いた際に，送信上のトラブルがあっても当財団は一切の責任を負いませんのでご了承ください．
宅ファイル便 http://www.filesend.to/
データ便 https://www.datadeliver.net/
ファイルポスト http://file-post.net/ja/

第 27 期（2016 年度）プロ・ナトゥーラ・ファンド助成募集要項
2016 年 4 月 30 日
© 公益財団法人自然保護助成基金

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自然保護助成基金 助成費目一覧表
費目

説明

備考

ａ. 器具・備品費

研究や活動に使用するための1点5万円以上の機 汎用性の高い機器類は不可．機器の取り付け費
器・備品の購入費．
やコンピュータプログラムなどを含む．

ｂ. 消耗品費

文具用品，試薬・試料，実験の部品等の消耗品お 写真フィルム類，記録媒体，録音テープ，電池なよび1点5万円未満の機器・備品の購入費．
どを含む．

ｃ. 委託費コンピュータプログラム開発，機械設計，分析，試 グループメンバーが役員となっている企業などへ
験，写真図化等の外部業者への委託費．
の委託は認められない．

ｄ. 賃金・謝金・協力者謝金メンバー以外の外部協力者からの助言，協力に対する謝金．

申請グループメンバーへの支払いは謝金・賃金ともに認められない．

・補助者謝金研究や活動に必要な補助作業に従事するメン
バー以外の臨時雇用者に対する賃金・謝金．

実験・調査要員，採取・採集員，通訳，運転者，現
地案内人など．アルバイト費の上限は時給1,000
円，日当の上限は8,000円．

・国内旅費

片道100 ㎞を超える出張にともなう交通費，宿泊費，雑費，レンタカー代．

自家用車使用の場合のガソリン代及び高速道路
等利用料の実費支出も含む．

・海外旅費

渡航費，現地交通費，宿泊料，雑費（諸手続費用，保険料，税金など）．

ｆ. 交通・通信・運搬費

交通費（片道100 ㎞未満の移動費），通信費，書類の送料，機器などの運搬費．

ｅ. 旅費

ｇ. 図書・資料費
・図書購入費
・資料費
・印刷複写費

書籍，論文等の購入費．
航空写真，地図，マイクロフィルム，各種テープ等の資料の購入費．
研究調査のための調査票，集計表の印刷費，書類・文献等の複写費．
印刷物の作成を目的に助成を受けた場合の印刷費用など．

ｈ. 印刷費

配布パンフレット，成果品の印刷費．

ｉ. 会議費

会場借用料，茶菓代，弁当代

ｊ. 借用費

実験地等の不動産の借料．設備，機器，調査用
グループ組織の運営管理にかかるものは除く．レ
航空機，船舶の借料，コンピュータプログラムの借
ンタカー代は除く（旅費に含めること）．
料．

ｋ. 雑費

振込手数料，動物・植物の飼育費用，実験の光熱
水料，翻訳料，保険料（海外旅行の保険は除く），
写真の現像代，設備・器具類の保守管理費，その他．

ｌ. 助成成果発表
会出席経費*

代表者または発表者１名分に限る．遠隔地は宿助成グループの所在地から東京山手線までの往 泊費１泊分を計上可．宿泊費の上限は10,000円．
復の交通費，宿泊費．
海外助成の採択者が来日して発表する際は，国内旅費のみ計上可（渡航費は含まれません）．

*助成期間終了後に各助成グループ代表者が集まって開催する，助成成果発表会に出席・発表するための経費ですので，必ずご記入下さい。