2021年中国全⼈代の注⽬点（1）

⾦融・財政政策⽀援が続き、株式市場の改⾰が進もう
2021年3⽉11⽇

お伝えしたいポイント• 全⼈代が開幕し、2021年の経済運営と新5カ年計画の詳細が明らかに• 2021年は⾦融・財政政策⽀援が続き、＋8.2％の経済成⻑を⾒込む• 「重点分野での改⾰推進」は、株式市場にポジティブと予想する

全⼈代が開幕し、2021年の経済運営と新5カ年計画の詳細が明らかに3⽉5⽇、第13期全国⼈⺠代表⼤会（以下全⼈代、国会に相当）の第4回会議が開幕し、李克強⾸相が開幕式で2020年の政府活動報告および今後の政策運営について講演しました。政策運営計画に関しては、例年のように新年度（2021年）の政府⽬標が発表されたほか、2021年が新5カ年計画の⼀年⽬であるため、2025年までの中期⽬標も発表されました。内容全体においては、昨年10⽉開催の中国共産党5中全会（第19期中央委員会第5回全体会議）で発表されたコミュニケに沿う内容であり、⼤きなサプライズはなく、安⼼感をもたらしました。
※ 本レポートは、全⼈代の注⽬点に関する1回⽬のレポートとして、新年度（2021年）の政府⽬標についてまとめています。新5カ年計画（2021－2025年）に関する政府計画に関しては、次回のレポートでお伝えします。

2021年は⾦融・財政政策⽀援が続き、＋8.2％の経済成⻑を⾒込む
2021年は、⾦融・財政政策⽀援が続く⼀年と⾒込む
図表1では、2021年の経済運営において政府が⽬指す各種の主要経済⽬標値をまとめています。
財政政策においては、市場予想を上回る財政⽀出の計画が発表され、ポジティブな材料となりました。
追加的な財政⽀出を合計すると、2021年の財政パッケージは7.22兆元と試算され、2020年の⽬標値8.51兆元より減少するものの、2019年の⽬標値4.91兆元を⼤幅に上回っています。さらに、地⽅政府の債券発⾏を考慮した財政⽀出総額については、2020年を上回る⽅針が⽰されたことで（図表2）、市場予想を上回る規模で財政⽀援が続くと期待され、市場に安⼼感をもたらすと考えられます。
また、⾦融政策に関しては、ポストコロナを⾒据えて⾦融正常化を⾏いますが、そのペースは緩慢なものにとどまるスタンスが再確認されました。社会融資総量について、李克強⾸相は「名⽬GDPと同⽔準の伸び率を維持する。」との⽬標を明らかにしたことで、 2019年実績の⽉次平均値10.8％より⾼い11％以上の伸び率が予想され、おおむね緩和的な⾦融環境が続くと期待されます。

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2021年のGDP⽬標値は、必要最低限の成⻑率の意味合いを持ち、悲観視する必要はない
2021年のGDP成⻑率⽬標については、「6％以上」と発表したことで、市場で予想されていた「7％以上」を下回る内容となりました。しかし、これは政府が「6％近辺」の成⻑率を⽬指すということではな
く、必要最低限の成⻑率を⽰したとの意味合いが強いことに注意が必要です。近年、中国政府は質の⾼い成⻑を強調してきましたが、2035年までの⻑期⽬標を実現し、労働市場の安定を維持するためには、量の成⻑も完全に無視することはできず、ある程度⾼いGDP成⻑率を⽬指す必要があると政府が考えていることが窺われます。
中国国内の経済活動がほとんどコロナ前の状態まで回復したことや、緩和的な経済政策を勘案して、弊社では2021年の中国の実質GDP成⻑率を+8.2%と⾒込んでおり、主要国の中でもトップクラスの成⻑率を記録する可能性が⾼いと考えています。
図表1

全⼈代で発表された経済運営に関する政府⽬標
2019年⽬標値

2020年⽬標値

2021年⽬標値

実質GDP成⻑率6.0-6.5%

⽬標値設定せず

6％以上

消費者物価上昇率

3.0%前後3.5%前後3.0％前後

⾦融政策の基本スタンス

穏健的で適切に穏健的で、⼀段と柔軟に且つ適度に穏健的で、柔軟に且つ精確に合理的で適度に社会融資総量名⽬GDPと同⽔準な伸び率（実績は+10.8％）

2019年を著しく上回る（実績は+12.5%）

名⽬GDP（+11％以上と予想）と同⽔準な伸び率（市場に安⼼感をもたらす内容）

流動性

合理的で⼗分な流動性を供給（発表なし）

合理的で⼗分な流動性を供給（市場に安⼼感をもたらす内容）

積極的で注⼒度を増す

⼀段と積極的に積極的で質と効率が⾼く、持続可能な財政⽀出、総規模は2020年以上を⽬指す

財政パッケージ②＋③＋④

4.91兆元8.51兆元※7.22兆元（市場予想よりポジティブな内容）①財政⾚字対GDP⽐率

2.80%

3.60%以上

3.20%前後（市場予想よりポジティブな内容）②財政⾚字規模

2.76兆元３.76兆元（発表なし）(※①から、3.57兆元と計算される）

③特別国債

発⾏なし

1兆元

発⾏なし

④地⽅政府専⾨債

2.15兆元３.75兆元３.65兆元（市場予想よりポジティブな内容）

2兆元

2.5兆元

（発表なし）

バラック改造（発表なし）

3.9万地区

5.3万地区

新規就業者数

1100万⼈以上

900万⼈以上

1100万⼈以上

調査ベース失業率

5.5%前後

6.0%前後

5.5%前後中⼩企業向け銀⾏貸出の増加率（発表なし）

50%以上の伸び率

30％以上の伸び率（市場予想よりポジティブな内容）

財政政策の基本スタンス⑤減税規模※⼤和アセットによる試算（出所）各種資料より⼤和アセット作成

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「重点分野での改⾰推進」は、株式市場にポジティブと予想する
2021年の全般的な政策運営においては、「図表2」でまとめた8つの重点⽬標が発表されました。今まで政府が推進してきた「イノベーション」、「内需拡⼤」、「対外開放」の具体策が⽰されたほか、特に2番⽬の項⽬「重点分野での改⾰を推進し、市場参加者の活⼒を⼀段と引き出す」が注⽬されます。
政府は、市場参加者の活⼒を引き出すために、「市場化」、「法治化」、「国際化」によってビジネス環境を整え、⾏政許可事項についてすべてリスト管理を⾏う⽅針を発表しました。今までは政府の審査や許可が、賄賂の温床や発展のボトルネックとなり問題になっていましたが、これら問題が取り除かれると期待されます。また、ビジネス環境の⼀段の向上とともに、国営企業と⺠営企業の扱いを平等にする⽅針も盛り込まれ、今後⺠営企業や外資企業の活発的な事業展開が進むことが期待されます。これは、海外が懸念している「国進⺠退」の懸念を和らげることにもつながると考えられます。
さらに、⾦融市場においては、株式市場の新陳代謝を促す「IPOの登録制」と「上場廃⽌メカニズムの整備」が盛り込まれ、2021年に株式市場の健全化改⾰が急速に進むことが期待されます。政府が描いている「資本市場によるイノベーションの促進」の構図が徐々に鮮明になることで、中⻑期的な株式市場の成⻑・拡⼤への期待が⾼まり、株式市場への資⾦流⼊が促進されると考えられます。
図表2

2021年政策運営の8つの重点⽬標
重点⽬標

注⽬内容

① マクロ経済政策の連続性、安定性、持続可能性を維持し、経済が合理的な範囲内で動くよう促す• 財政⽀出の総規模は昨年を上回ることを⽬指す。
• ⼩規模納税⼈の増値税の基礎控除額を⽉間売上⾼10万元から15万元に引き上げる。⼤型商業銀⾏の⼩企業・零細企業向け包摂融資を30％以上増やす。

② 重点分野での改⾰を推進し、市場主体の活⼒を⼀段と引き出す

政府機能の転換を⼀層進め、資源配置において、市場が決定的な役割を担うようにする。
「市場化」「法治化」「国際化」のビジネス環境を整え、⾏政許可事項についてすべてリスト管理を⾏う。多種類の所有制経済の共同発展を促進し、様々な市場主体を平等にする。
• 株式発⾏登録制の改⾰を着実に進め、上場廃⽌メカニズムを整備し、債券市場の整備を強化し、市場主体の資⾦調達ルートを広げる。

③ イノベーションにより実体経済の質の⾼い発展を推進し、新たな原動⼒を⼤きく育成• 知的財産権の保護を強化する。
• 中央レベルの基礎研究⽀出を10.6％増やし、税制優遇により企業の研究開発投資の拡⼤を奨励する。
• 5Gネットワークとギガビット級光ファイバーの整備に⼀層注⼒する。

④ 内需拡⼤の戦略を維持し、国内市場の潜在⼒を発掘• ⾃動⾞、家電などの⾼額消費の安定的増加を促し、ヘルスケア、⽂化、観光、スポーツなどのサービス消費を発展させる。

⑤ 農村新興戦略を全⾯実施し、農業の安定発展、農⺠の収益拡⼤を促進• ⾷糧と重要農産物の安定供給能⼒を⾼める。
• 農村改⾰と農村建設を着実に推進する。

⑥ ハイレベルの対外開放を実⾏• 質の⾼い「⼀帯⼀路」共同建設を⾏い、東アジア地域包括的経済連携協定（RCEP）の実施、中国・EU投資協定の調印、中⽇韓FTA交渉、環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）への加⼊検討を促進する。
• 相互尊重を基礎とし、中⽶の平等互恵の経済・貿易関係の深化を推し進める。
• サービス業の段階的な開放を推進する。

⑦ 汚染対策と⽣態系の整備を強化し、環境の質を持続的に改善• 2030年までの温室効果ガス排出量のピークアウトに向けた⾏動計画を策定する。
• 全国のエネルギー使⽤権、温室効果ガス排出権取引市場の建設を急ぐ。

⑧ ⺠⽣福祉システムを健全化• ヘルスケアシステムの整備を推進。「健康中国」キャンペーンを推進し、「インターネッ
ト＋医療・ヘルスケア」の規範化した発展を促す。年⾦保険を⼀段と健全化する。

•（出所）2021年全⼈代「政府⼯作報告」より⼤和アセット作成

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関東財務局長（金商）第108号

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