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大学共同利用機関法人自然科学研究機構工事契約関連要領

平成１６年４月１日
機構長決定

（趣旨）
第１

大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「機構」という。）における施設整備事業に伴う工事契約関連事務については，大学共同利用機関法人自然科学研究機構会
計規程（平成１６年規程第２５号）その他の規程等又はこれらに基づく特別の定めがあるもののほか，この要領の定めるところによる。
（消費税の改正等に係る入札・契約等の取扱い）
第２消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う入札・契約等の取扱いについては，消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う文教施設整備に係る入札・契約等の取扱いについて（平成３０年文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長通知３０文科施第５６３号）の通知を準用するものとする。この場合において，同通知中「会計法令」及び「予算決算及び会計令」とあるのは，「大学共同利用機関法人自然科学研究機構会計規程」と読み替えるものとする。
（工事における入札及び契約の過程，内容等に関する情報公表）
第３工事における入札及び契約の過程，内容等に関する情報の公表については，工事における入札及び契約の過程並びに契約の内容等に関する情報の公表について（平成１９年文部科学省大臣官房文教施設企画部長・会計課長通知１９文科施第２２３号）の通知を準用するものとする。この場合において，同通知中「会計法」及び「予算決算及び会計令」とあるのは「大学共同利用機関法人自然科学研究機構会計規程等」と，「契約担当官等」とあるのは「契約事務責任者」と，「官職」とあるのは「役職」と読み替えるものとする。
（工事請負契約における設計変更ガイドライン）
第４工事請負契約における設計変更については，工事請負契約基準によるほか、文部科学省発注工事請負契約における設計変更ガイドラインについて（令和５年大臣官房文教施設企画・防災部長通知４文科施第５６０号）の別紙「文部科学省発注工事請負契約における設計変更ガイドライン」を準用するものとする。この場合において，同通知中「文部科学省発注工事請負等契約規則」とあるのは「大学共同利用機関法人自然科学研究機構発注工事請負等契約要領」と，「支出負担行為担当官等」とあるのは「契約事務責任者」と読み替えるものとする。
（建設資材の価格変動に伴う契約の変更）
第４の２

建設資材の価格変動に伴う契約の変更については，建設資材の価格変動に伴1

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う工事請負契約の変更について（昭和５５年文部省管理局長・会計課長通知文管約第１４５号）の通知及び必要の都度通達される，賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更に関する規定を準用するものとする。この場合において，同通知中「契約担当官等」とあるのは「契約事務責任者」と読み替えるものとする。
（公正入札調査委員会の設置等）
第５

建設工事の発注に伴う入札の適正を期するため，機構が設置する大学共同利用機

関に公正入札調査委員会を置くことができる。
２

前項の公正入札調査委員会の組織運営等必要な事項は，談合情報等への対応について（平成２３年文部科学省大臣官房文教施設企画部長通知２３文科施第３７６号）の通知を準用し，別に定める。この場合において，同通知中「支出負担行為担当官」とあるのは「契約事務責任者」と読み替えるものとする。
（工事関係保険）第６

契約事務責任者が工事請負契約を締結する際において，請負者に工事目的物，工事材料又は貸与品について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害を保険によりてん補するための火災保険，建設工事保険等の付保を求めるときの取扱いについては，工事関係保険について（平成１２年文部省大臣官房文教施設部長通知文施指第４９号）の通知を準用するものとする。この場合において，同通知中「契約担当官等」とあるのは「契約事務責任者」と読み替えるものとする。
（工事名称の表示）
第７

施設整備事業実施のための工事の内容を適切かつ簡明に表示することにより事務処理の円滑な実施を図るため，工事名称の表示方法については，工事名称の表示について（平成４年文部省大臣官房監理室長通知４施指第９号）の通知を準用するものとする。ただし，国有財産法（昭和２３年法律第７３号）及び関係法令は，これを適用しない。
（現場説明書書式）
第８施設整備事業実施のための工事請負契約に係る事務処理を円滑に行うため，現場説明書の書式については，現場説明書書式について（令和５年文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課契約情報室長通知４施施企第４３号）の通知を準用するものとする。この場合において，同通知中「会計法」とあるのは「大学共同利用機関法人自然科学研究機構会計規程」と，「国庫」とあるのは「大学共同利用機関法人自然科学研究機構」と，「支出負担行為担当官」とあるのは「契約事務責任者」と，「歳入歳出外現金出納官吏」及び「政府保管有価証券取扱主任官」とあるのは「出納責任者」と，「官職」とあるのは「役職」と読み替えるものとする。
（地域建設業経営強化融資制度，下請セーフティネット債務保証事業による工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度）
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第９

建設業の資金調達の円滑化の推進のため，地域建設業経営強化融資制度，下請セーフティネット債務保証事業による工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度については，地域建設業経営強化融資制度について（平成２０年文部科学省大臣官房文教施設企画部長・会計課長通知２０文科施第３４５号），地域建設業経営強化融資制度に係る事務取扱いについて（平成２０年文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課
契約情報室長通知２０施施企第２０号），下請セーフティネット債務保証事業による工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度について（平成２０年文部科学省大臣官房文教施設企画部長・会計課長通知２０文科施第３４６号）及び下請セーフティネッ
ト債務保証事業による工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度の事務取扱いについて（平成２０年文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室長通知２０施施企第２１号）の通知を準用するものとする。この場合において，各通知中「契約担当官等（会計法第２９条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下「発注者」という。）」とあるのは「契約事務責任者（以下「発注者」という。）」と，「予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第８６条第１項（第９８条で準用する場合を含む。）」とあるのは「大学共同利用機関法人自然科学研究機構契約実施規則第２３条第１項」と，「支出官」とあるのは「経理責任者」と，「支出負担行為担当官」とあるのは「契約事務責任者」と読み替えるものとする。
（政府調達協定適用工事における談合等に係る違約金の加重要件）
第１０

政府調達に関する協定の適用を受ける建設工事における契約については，政府調達に関する協定の適用を受ける建設工事における違約金の加重要件に関する条項について」（平成２９年文部科学省大臣官房文教施設企画部長通知２９文科施第３７９号）の通知を準用し，契約書に違約金に関する条項を加えるものとする。この場合において，同通知中「文部科学省の競争加入者心得第１５の規定」とあるのは「大学共同利用機関法人自然科学研究機構契約事務取扱要領競争加入者心得第１２の規定」と読み替えるものとする。

附則

この要領は，平成１６年４月１日から適用する。
附則

この要領は，平成１８年１月１３日から適用する。
附則

この要領は，平成１９年１２月１８日から適用する。
附則

この要領は，平成２１年１月２８日から適用する。
附則3

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この要領は，平成２１年４月３０日から適用する。
附則

この要領は，平成２１年８月２７日から適用する。
附則

この要領は，平成２３年６月２０日から適用する。
附則

この要領は，平成２４年１月１２日から適用する。
附則

この要領は，平成２９年３月２９日から施行し，平成２６年４月１日から適用する。
附則（令和５年３月２８日改正）

この要領は，令和５年４月１日から施行する。

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