遺言書作成のご案内

税理士法人

スマートシンク

所長挨拶

わたしたち、税理士法人スマートシンクが大切にしていることは、お客様の目線に立ち、共にあることです。
スタッフや税理士同士は、専門用語を使って様々な税金や法律の問題やテーマについて話し合います。
知らず知らず専門家として高く構えたところから、「提供する」という姿勢になりがちです。 かつてお客様とお話しているとお互いがなんとなく判ったような気になっていましたが、現実に起きていることは税金やお金のことだけでないことに気づくようになりました。
ご相談の多くの根は、「今と将来への不安」や「豊かさへの実感の無さ」です。わたしたちは、税という専門分野を通して、お客様のお気持ちに安心が届くようにすることが使命ではないかと考えております。今よりもっと明るい未来が見えてくるように、お気持ちにかなう提案をさせて頂くこと。皆様が叶えたいと思っている未来地図の伴走者となって寄り添い、一緒に考え、実現して行くお手伝いさせて頂けたら幸いです。
私たちにできること。たとえば、・資産家のご家族が資産家であり続けるための伴走者
・創業経営者のポリシーを受け継ぎ新しい時代に事業承継出来るための伴走者
・農家をあきらめない！新時代型都市農業経営を積極的に考えるための伴走者
これらに留まらず、多くの視点から今と将来を扱うメニューを増やしていけたらと考えています。
様々な角度から、今の状況を判りやすくお伝えできるように研鑽してまいります。
皆様のお気持ちにかなうよう精一杯お話しをお伺い致します。そして将来へのご提案をさせて頂きます。
是非一度私たちにご相談下さい。一同お待ちしております。

税理士法人スマートシンク
所長 菊地則夫

遺言の作成のお手伝い
公正証書遺言書作成までの流れ

税理士法人スマートシンクでは、基本的に較正証書遺言の作成のお手伝いとなります。
自筆証書遺言、秘密証書遺言の作成の場合、原案作成のお手伝いをさせていただきます。

■必要書類の収集
不動産の全部事項証明書等の資料を当事務所で収集した場合、別途実費と手数料が生じます。
↓■下書きを作成
下書き完成時に一度打ち合わせさせていただきます。
↓■当事務所で公証人役場へ持ち込みます。
特別指定がなければ新宿公証役場とさせていただきます。
公証役場が東京圏内以外である場合は、別途交通費と日当がかかる場合があります。
下書きを渡し、内容の点検と清書を依頼
公証人手数料の確認↓■公証人より清書された原案が当事務所へFAX等で来ます。
基本的には当事務所で点検しますが、ご希望によりお客様にもお送りします。
↓■公証人の作った原案の検討と修正があれば修正依頼
当事務所が行い、最終的な遺言作成日と時間を決定↓■公証役場で遺言書作成
遺言書作成当日・・・この日だけは遺言者本人と証人の出席が必然です。
遺言者本人・証人２名（当事務所の行政書士等がお引き受けします。）
作成の順序①公証人が遺言者と証人の本人確認、印鑑証明書提出②公証人が遺言書の読み上げ③公証人が内容に異議がないか確認④遺言者、証人が署名押印⑤正本の交付 料金の精算※以上でおよそ50分程かかりますが、1時間30分くらいの時間的余裕を持っていきましょう。

遺言書作成料金のご案内
１ 遺言書作成手数料（１）基本料金
遺言書に記載する財産の価額（遺言時の価額）

手数料3,000万円以下

48,000円

3,000万円を超え、5,000万円以下

58,000円

5,000万円を超え、１億円以下

68,000円

１億円を超え、３億円以下

78,000円

３億円を超える場合

別途お見積り

※１ 公証人との打合せ等を含みます。
※２ 公証人実費（次頁）、戸籍謄本等の取寄せの実費、交通費等および消費税が別途かかります。
※３ 特に複雑または特殊な事情がある場合は、別途協議により定める額が加算されます。
※４ 自宅、各種施設等で作成する場合、基本料金×1.5の額となります。

（２）遺言証人１人につき15,000円（３）遺言執行者（遺言書に記載する場合）（４）遺言書保管

30,000円
別途協議により定める額

２ 遺言執行手数料
経済的な利益の額
300万円以下

手数料
30万円

300万円を超え、3,000万円以下

２％＋24万円

3,000万円を超え、３億円以下

１％＋54万円

３億円を超える場合

0.5%＋204万円※１ 登録免許税、公正証書遺言・戸籍謄本等の取寄せの実費、交通費・通信費、その他遺言執行に必要な実費等および消費税が別途かかります。
※２ 相続人・受遺者が複数人いる場合は、相続人・受遺者ごとに計算します。
※３ 特に複雑または特殊な事情がある場合は、別途協議により定める額が加算されます。

遺言書作成料金のご案内
参考 公証人手数料

財産価格（時価）

基本料金

100万円以下

5,000円

100万円を超え200万円以下

7,000円

200万円を超え500万円以下

11,000円

500万円を超え1,000万円以下

17,000円

1,000万円を超え3,000万円以下

23,000円

3,000万円を超え5,000万円以下

29,000円

5,000万円を超え1億円以下

43,000円

1億円を超え3億円以下

43,000円 + 5,000万円までごとに13,000円を加算

3億円を超え10億円以下

95,000円 + 5,000万円までごとに11,000円を加算

10億円を超える場合

249,000円 + 5,000万円までごとに8,000円を加算

このほかに次の費用がかかります。
•
•
•
•
•

遺言書作成手数料（財産が1億円までは11,000円）
遺言書の紙代（1枚あたり250円程）
出張手数料として、基本料金の5割増し
日当（1日2万円、ただし4時間以内1万円）
交通費などの実費【例】 公証人手数料の計算は次のようになります。
○財産が1億円の場合
基本料金43,000円 + 遺言書作成手数料11,000円 + 紙代3,000円程度 ＝ 約57,000円

公証役場

財産目録作りのお手伝い
金庫の中に、不動産の権利書、預金証書、債権の現物、株の現物や証券会社の預り証などを保管して、それを財産管理としている人が多いのではないでしょうか。今後、これら財産を証明する紙媒体は消滅していき、電子化が進んでいきます。
しっかりした財産の把握と管理をしなければ自分の生活設計のみならず、もしもの時の相続に混乱をきたすことになります。
我々は税理士の資格を有した行政書士が、財産管理のプロとして財産目録作成のお手伝いをします。

財産目録の作成
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不動産の物件別ファイル
有価証券一覧表
預貯金一覧表保険証券ファイル 保険契約一覧表
債務一覧表
以上の財産の個人用貸借対照表・損益計算書

財産目録作成料金
50,000円（税込55,000円）～
 全部事項証明書、行政手数料、金融機関の証明書発行手数料、郵送料等の実費及び収集手数料は別途申し受けます。
 調査の都合で出張等が生じた場合、旅費宿泊費、出張日当を別途申し受けます。
 不動産の所在が１都３県以外の場合、別途割増料金がかかる場合があります。
 財産目録及び資料の写しは当事務所が保管します。

相続税評価額と相続税見込額の試算料金
50,000円（税込55,000円）～
 相続税評価額の試算は前記財産目録に基づき行います。
 同族会社の株価評価がある場合、別途54,000円申し受けます。
 相続税対策は口頭によるコメントになります。文書での作成は別途54,000円申し受けます。
 相続税評価額試算のデータは当事務所が保管します。

Ⅰ.遺言書を書くための基礎知識
1．遺言書を書いた方がいい人

7．寄与分の検討

2．遺言書を書ける人と書ける内容

8．特別受益分の検討

3．遺贈できる財産とは

9．遺留分に対する配慮

4．遺言書作成１２の鉄則

10．遺言執行人の指定

5．遺言の方法

11．認知の方法

6．相続分の指定

12．相続時の相続税の検討

Ⅱ.公正証書遺言の作成の仕方
1．公正証書遺言作成までの手順
2．公正証書遺言作成の必要書類
3．公正証書文例

Ⅲ.その他の遺言書
1．自筆証書遺言
2．秘密証書遺言
3．死因贈与契約書

4．公証人とは
5．公証役場とは
6．遺言作成に立ち会う証人とは

Ⅰ.遺言書を書くための基礎知識
１． 遺言書を書いた方がいい人
遺言書は次のような悩みがある人は書いておくべきです。

1.

事業を子どもの一人に承継させたい

2.

相続人同士で争わないようにしたい3.

自分で作った財産を自分の意志で分配したい（障害を持った子どもに厚く分配するなど）

4.

生前の相続税対策を円滑に継続してほしい5.

子どもや両親がいないため、妻に全財産を相続させたい（遺言がなければ兄弟も相続人となる）

6.

相続人以外の人にも財産をあげたい①愛人 ②内縁の妻 ③認知していない非摘出子 ④介護などの世話をしてくれた人⑤障害を持っている相続人でない兄弟姉妹 ⑥子どもの嫁7.

相続人がいないため縁故者や世話になった友人に相続させたい（遺言がなければ国庫に帰属するため）

8.

福祉や社会貢献活動に財産を寄付したい

9.

特定の相続人に財産をあげたくない

10. 再婚をし、先妻の子と後妻がいる場合（先妻の子と後妻の間では、遺産争いが起こる確率も高いため）

Ⅰ.遺言書を書くための基礎知識
２．遺言書を書ける人と書ける内容
遺言は基本的に自由に書けることになっておりますが,相続人の身分や財産分配などは争いの原因になるため、法律的に一定のルールを定めています。

●

遺言ができる年齢 ・・・ １５歳以上● 遺言に書けること ・・・

１．相続に関すること･「法定相続分と異なる割合で相続分を指定する」ことや、「相続人の廃除または廃除の取消しをする」
・未成年者の後見人の指定、および、その未成年後見監督人の指定
２．財産の処分に関すること「財産の遺贈や寄付」といったことなどです。
・相続分を決めたり、その決めることを第三者に委託したりすること・遺産分割の方法の指定や、その指定を第三者に指定して委託すること・一定の期限の遺産の全部又は一部の分割を禁止すること
・遺言執行者の指定、またはその指定を第三者に委託すること・減殺請求されたときの減殺方法を指定すること
３．身分に関すること「婚姻届を出していない夫婦の間に生まれた子どもを認知する」といったことなどです

３．遺贈できる財産とは一般的に次のプラスの財産を指しますが、相続とはマイナスの財産も相続人が同時に引き継ぐため、配慮が必要です。

プラスの財産 現金・預貯金・有価証券
 不動産（土地・建物）
宅地・居宅・農地・店舗・貸地など
 不動産上の権利
借地権・地上権・定期借地権など
 貸付金・売掛金・手形債権など
 その他
ゴルフ会員権・著作権・特許権など
 動産
車・家財・書画・骨董品・宝飾品・貴金属など

マイナスの財産 借金
借入金・買掛金・手形債務などの支払債務
 公租公課
未払の所得税、住民税、固定資産税など
 その他
未払費用・未払利息・未払の医療費など
 預かり敷金・保証金など
 保証債務また墓地、霊廟、仏壇、仏具などは相続税法上の非課税財産になっていますが遺言ではこれらの承継者も記載します。
生命保険や死亡退職金は民法上の相続財産の中には含まれませんが、相続発生と同時に支給され、相続財産と同様のものであるため、相続税法では相続財産とされています。これらは当初の契約等で受領者が指定されているため遺言がなくても特定の者に財産を分配できることとなります。

Ⅰ.遺言書を書くための基礎知識
４．遺言作成１２の鉄則

遺言作成１２の鉄則
１．遺言は公正証書でつくる
遺言書の形式には主に３つの方法（公正証書遺言・自筆証書遺言・秘密証書遺言）がありますが、
公正証書遺言で作成しましょう。紛失や改ざんの可能性がないため安心で、記載内容や形式不備で無効となることもありません。裁判所の検認手続も不要で、移転登記や預金の払い出しの手続が敏速にできます。

２．下書きを作成し、税理士と十分な打ち合わせ
遺言は遺言者の死亡後にその効力が発生します。ところが、遺言の内容に不都合な記載があっても遺言者
本人は相続後に訂正できず、その記載が元で相続争いとなります。遺言者は相続後の相続人の生活を考慮し、また相続後税金でも困らないように配慮すべきです。

３．記載内容は具体的明瞭に遺言はどこの誰に、何をどれだけやるのかを正確に記載すべきです。土地や建物については全部事項証明書を準備して地番や家屋番号も間違いのないように記載します。預貯金や有価証券も銘柄と数量も正確に記載します。
また、遺言で財産を残す相手の身分の特定も正確にするとともに、相手が相続人であれば「相続させる」、相続人でない人（受遺者）に残すのであれば、「遺贈する」と記載されます。

４．相続財産は全て漏れのないように
せっかく作成した遺言でも、遺産の記載漏れがあった場合には、むしろ争いになる場合があります。不動産や有価証券、預貯金、動産（家財道具）など全て記載しましょう。仮に相続後に記載漏れの財産があった場合、その財産は相続人全員の分割協議で分割を決めなければならず、その財産を巡って争いとなります。このようなことを避けるためには、「その他一切の財産は妻に相続させる」というような条項を最後に入れてください。その条項で、その条項以前に記載されている財産以外の残り全部の財産の分割が記載されることになるからです。

５．実質相続財産の漏れのないように相続税の申告が終わるとその申告内容につき、税務署が調査に来る場合があります。問題になるのは、配偶者名義や子供名義の預貯金、有価証券で実質的に被相続人の財産であるもので、遺言書には記載されていません。
税務署は名義上でなく実質で判断します。配偶者名義や子供名義が実質的に相続財産であるとみなされたとき、その財産は遺言書に記載された以外の財産です。これら名義預金等の扱いは税理士に十分相談してください。
余分な税金を支払うだけでなく、相続後の争いも残すことになります。「その他一切の財産は妻に相続させる」というような条項だけで補完できないものもありますので、注意してください。

６．予備的遺言を入れる
遺言者より先に、遺言の中に記載した相続人や受遺者が死亡することがあります。この場合その財産についての遺言は無効となります。そこで、「もし相続人○○が先に死亡していたときは、○○の長男□□に相続させる」などの予備的遺言も入れておきます。これにより、遺言書の作り直しが不要となります。

Ⅰ.遺言書を書くための基礎知識
４．遺言作成１２の鉄則

遺言作成１２の鉄則
７．夫婦相互遺言にする
通常遺言は夫が書くものだという認識が一般的ですが、妻が先立つことも例外ではありません。特に、職業を持っていた妻の場合は、妻固有の財産があります。一度夫が相続するのか、または直接子供に相続させる場合
でも、夫の財産も子供に相続されることも考慮の上分配を考えます。また子供のいない夫婦であれば、最終的に夫婦の両方が死亡した場合には、財産はどのようにするのか決めておく必要があります。

８．遺留分を考慮する
相続人には法律で最低限認められた遺留分があり、（被相続人の兄弟が相続人の場合は遺留分がない。）
それを考えない遺言は争いとなるケースもあります。遺留分の減殺請求を起こされれば、必ず財産の分配をしなければなりません。相続は極力平等にしなければなりません。事業継承や障害者の生活扶助など特別な理由があり、どうしても一部の相続人に偏った相続をさせる場合でも、その他の相続人にも遺留分を満たす財産の配分をすることと、その理由も遺言書に記載しておきます。

９．特別受益を考慮する
特別受益とは、被相続人の生前に特別の援助を受けた利益（特別な学費、商売の資金援助、マイホーム資金等）
をいいます。この利益は相続分を決める場合に考慮しなければなりません。具体例として、相続人が妻と長男と次男とします。次男にのみ生前にマイホーム資金として1000万円贈与していて、長男にはしていないとします。
そして相続財産が3000万円だった場合、3000万円に1000万円足した4000万円を相続財産として遺産分割します。
仮に法定相続分で分けると、妻が１／２の2000万円、長男・次男がそれぞれ１／４の1000万円ずつとなりますが、次男は既に1000万円のマイホーム資金を贈与されているので、これを差し引きます。したがって、次男の相続分は0円となり、マイホーム資金1000万円部分が特別受益となりますので、遺言でもこの金額を考慮して作成します。

１０．寄与分を考慮する
相続人の中に、被相続人の事業の発展に貢献した、生活費などの給付をした、病気の看病をした等、被相続人の相続財産の増加等に特別の働きをした者がいる場合、その働きの評価額（寄与分）は相続財産から引いた残額を「遺産」と仮定して相続分を計算することになります。

１１．遺言書は納得がいくまで書き換える
一度遺言書を作成しても、財産の移動、評価額の変化、相続人に対する思いの変化など、遺言書の内容は、時間の流れとともに不都合な内容になる場合がありますので、遺言書は定期的に点検と必要があれば何度でも書き直すことです。新たに遺言書を書き直すことで古い遺言書は失効します。あまり納得のいかない内容である場合は、遠慮なく書き換えることでしょう。

１２．遺言執行人を指定する
遺言者の死亡後、遺言の内容を実現する責任者が遺言執行者です。遺言執行者には、相続人代表や受遺者、専門家（弁護士や税理士・行政書士など）がなることが多いようですが、専門家に頼んだ方がよろしいでしょう。
その専門家は相続の手続を熟知しているとともに、相続人に公平な立場で執行できる人格者であることが求められます。被相続人の意志を十分理解し、相続人の相続後の生活の安定を考えていただける人がベストでしょう。遺言執行者を専門家に依頼する場合には遺言書にその旨を記載すると同時に、執行報酬も事前に取り決め、記載しておくのが良いでしょう。専門家に頼む場合の報酬の相場は、30万円～遺産総額の3%の間です。

Ⅰ.遺言書を書くための基礎知識
５．遺言の方法●遺言は主に３つの方式で行われます。
①「自筆証書遺言」（民法968） ②「公正証書遺言」（民法969）③「秘密証書遺言」（民法970）●それぞれの特徴は次のようになります。

自筆証書遺言

公正証書遺言秘密証書遺言遺言を書く人

本人が自筆

公証人

本人が自筆（代筆も可能だ
が本人が望ましい）

署名・押印

本人のみ

本人・証人・公証人

本人・証人・公証人

封入・封印

必要

必要ない

必要

作成の費用

かからない

公証人手数料・証人謝礼

公証人手数料・証人謝礼

証人

必要ない

２人以上

２人以上

遺言の内容

秘密にできる

秘密にできない

秘密にできる

遺言の存在

秘密にできる

秘密にできない

秘密にできない

保管

本人

原本は公証人役場
正本は遺言者本人

本人

減失の危険性あるない

ある

改ざんの危険性

ある

ない

ない

家庭裁判所の検認

必要

必要ない

必要

遺言書が無効になる

ある

ない

ある

危険性

ある

ない

ある

※遺言書の存在を確認する作業

６．相続分の指定
遺贈には２つの種類があります。

①包括遺贈
財産全体に対する割合を示してあげることです。例えば、「全財産の３分の１を長男にあげる」というようなことです。
この場合、プラスの財産だけでなく借入金などの債務があれば債務も引き継ぎます。
②特定遺贈
財産のうち特定の目的物を示してあげることです。例えば、「どこそこの土地を長男にあげる」というようなことです。
財産が特定されている必要があるので、財産の種類や地番、面積等の記載を間違わないようにして下さい。

Ⅰ.遺言書を書くための基礎知識
７．寄与分の検討
相続人の中で、被相続人の事業を手伝うなどして被相続人の財産の増加に貢献した相続人には、法定相続分にプラスして財産がもらえます。このプラス分を寄与分といいます。
非相続人の商売で長男が専従者として働いている場合などが考えられます。
寄与分がある場合、まず被相続人の 財産から寄与分をマイナスし、残った部分について法定相続分に基づき分割します。寄与分は貢献して相続人の相続財産にプラスします。
寄与分を金銭で算定することはなかなか困難を伴います。長男など貢献した者の寄与分は、長い間商売を一緒にやってきた被相続人が一番わかっていることです。被相続人がしっかりと遺言書に理由とともに明示しておくことです。

８．特別受益分の検討
被相続人から、他の相続人とは別にマイホームの頭金や留学費用等の生前贈与を受けた人がいる場合、その特別に生前贈与を受けた分を特別受益分といいます。
特別受益分は、相続分を計算するときに、相続財産を先にもらったと考えて、一定の修正をすることになります。
まず被相続人の財産に特別受益分をプラスして、そのトータルを法定相続分に基づき分割します。特別受益分は特別受益分をもらっていた相続人の相続財産からマイナスします。

９．遺留分に対する配慮
遺留分とは、民法で定められている一定の相続人が最低限相続できる財産をいいます。遺言書は亡くなった人の意志であり、その内容は基本的には尊重されますし、その内容は優先されるべきです。
しかし、遺言で相続財産のすべてを相続人以外の、例えば愛人さんにあげるとされた場合、残された家族は生活もおぼつかなくなります。民法では相続人に対し、最低限相続できる財産を遺留分として保証しています。
遺留分が保証されている相続人は、配偶者、子供、父母です。法定相続人の第３順位である兄弟にはありません。
遺言書により遺留分を侵害された場合、侵害された相続人は遺言書により財産を相続した人に「遺留分減殺請求」をする必要があります。「遺留分減殺請求」の期限は相続開始、および自分の遺留分が侵害されていることを知った
日から１年以内とされています。またそれを知らなくても相続開始の日から１０年を過ぎると、時効で消滅しますので、注意して下さい。遺留分の請求は、配偶者や子供が法定相続人の場合は相続財産の２分の１、法定相続人が親だけの場合は、相続財産の３分の１になります。

１０．遺言執行人の指定
遺言執行人とは遺言を執行する権限を持っている人のことをいいます。
遺言書には、遺言執行人を指定することや、遺言執行人を決めることを委託することを記載できます。遺言により、遺言執行人に指定された人は、相続財産の管理をして、相続財産を遺言にしたがって処分分配するなど、その遺言の執行に必要な一切の行為をする権利と義務をもつことになります。したがって、遺言執行人がいる場合には、相続人といえども、執行人の遺言執行を妨げる行為をすることはできません。円滑な相続を実現するためには、相続執行人を遺言書に記載しておくべきです。

Ⅰ.遺言書を書くための基礎知識
１１．認知の方法
遺言によって、婚外子を認知することが出来ます。認知することによってその子は法定相続人になります。また、こちらが認知しようとしても相手が成年の時は本人の承諾が必要です。胎児は母親の承諾が必要です。

遺言書には次の事項を記載しなければなりません。
①子の母親が誰であるかを明記する②認知する子の住所、氏名、生年月日、本籍、戸籍の筆頭者を記述する③遺言執行者が認知届を提出するので、必ず遺言執行者を指定する

遺言書の文例

遺言者 木村卓はこの遺言書により次の通り遺言する。
一、 ・・・・・・・・・・
二、 ・・・・・・・・・・
三、 ・・・・・・・・・・
四、 ・・・・・・・・・・
五、 遺言者 木村卓と工藤紀香（昭和○年○月○日生）との間に生まれた
下記の子を遺言者 木村卓の子供として認知する
住所 東京都新宿区落合○丁目○番○号
氏名 工藤剛
生年月日 平成○年○月○日
本籍 東京都新宿区落合○丁目○番○号
本籍筆頭者 工藤紀香
六、 認知した工藤剛に次の財産を相続させる
１ 現金二百万円
七、 この遺言の執行者として、次の者を指定する。
東京都新宿区西新宿○丁目○番○号
田中一郎

令和○年○月○日
東京都港区赤坂○丁目○番○号
遺言者 木村卓（昭和○年○月○日生） 印

Ⅰ.遺言書を書くための基礎知識
１２．相続時の相続税の検討
遺言は遺言者の意志であるため厳格に執行されなければなりません。しかし厳格なあまり、遺言通りの分割により思わぬ税金がかかってきたということもあります。場合によっては税金破産となることも笑い話ではありません。
次のような事例は遺言により分割したため、相続税等の税金は増加した例です。

１．“遺産の全てを配偶者に・・・”と遺言書を書いた
相続したその配偶者が亡くなった。次の相続で子供達の相続税が増加した
２．“遺産の全てを、配偶者を除き子供に全て・・・”と遺言書に書いた配偶者は法定相続分（１／２）まで相続税がかからないのに、子供らに直接相続することで、相続税が高くなった
３．“事業承継のため孫に一世代とばして遺贈・・・”と遺言書に書いた孫の相続税は２割増しとなる。配偶者・子供⇒孫と順序だてた方が相続税は安い
４．“小規模宅地の評価減の特例を考えずに特例対象外の人に相続させる・・・”と遺言書に書いた
小規模宅地の評価減の特例は、80%も評価減してくれる特例です
特例を最大限とれる相続をしなければ相続税が損
５．“Aに土地をBに預金を・・・”と遺言書に書いたAは土地だけもらっても相続税を払う現金がない。結局は売却しなければならない
６．“自宅を別居している長男、同居している長女半々で・・・”と遺言書に書いた
将来売却時に長男は譲渡時の居住用の特例なし、長女あり
長女が全部相続で長男は別の財産を相続させた方が譲渡時の税金は安い
７．“自宅建物を妻に、土地は別居している長男に・・・”と遺言書に書いた
将来売却時に建物所有者である妻しか居住用の特例が使えない
長男は一般譲渡の税率で税金が高い

Ⅱ.公正証書遺言の作成の仕方
１．公正証書遺言作成までの手順



必要書類の収集

↓


証人の選任

• 証人謝礼の確認↓

下書きを作成↓

公証人役場へ行く• 担当の公証人を選んでもらう• 下書きを渡し、内容の点検と清書を依頼する• 公証人手数料の確認↓


公証人より清書された原案がFAX等でくる↓
•

公証人の作った原案の検討と修正があれば修正依頼
遺言作成日、時間の決定↓

遺言書作成当日・・・この日だけは遺言者本人と証人２名の出席が必然です。

①公証人が遺言者と証人の本人確認、印鑑証明書提出（生年月日と名前の口述、場合によっては、免許書等で確認）②公証人が遺言書の読み上げ③公証人が内容に異議がないか確認④遺言者、証人が署名押印 （遺言者実印、証人認め印）⑤正本の交付 料金の精算※以上でおよそ50分程かかりますが、1時間30分くらいの時間的余裕を持っていきましょう。

公証役場

Ⅱ.公正証書遺言の作成の仕方
２．公正証書遺言作成の必要書類
必要書類

資料取得先

■ 身分を証明する書類
１．遺言書の印鑑証明書（発行後３ヶ月以内のもの）

市区町村

２. 遺言者の住民票

市区町村

３．遺言者と相続人の続柄がわかる戸籍謄本・原戸籍

戸籍のある
市区町村

４．相続人以外に遺贈する場合は、受遺者の住民票

市区町村■ 財産の確認書類
５．土地・建物の全部事項証明書
６．土地・建物の固定資産評価証明書または課税明細
７．預貯金・金融機関名、支店名、口座番号が記載されている頁のコピー
・金額部分のコピー

８．有価証券等・証券種類、発行者、証券番号・口数を記載した明細書

法務局
市区町村または
地方事務所
遺言者所有
遺言者所有

９．貸付金等 ・金銭消費貸借契約書のコピー

遺言者所有

１０．ゴルフ会員権等

遺言書所有

・会員証等のコピー

１１．自動車や船舶･登録証のコピー

遺言者所有

１２．書画骨董品等

・作者、作品名等の明細書及び写真

遺言者所有■ 証人の必要書類
１３．証人の免許証のコピーまたは住所、氏名、職業、生年月日が記載された書面のコピー（住民票等）※次の人は証人になれません。
→未成年者・推定相続人・受遺者及びそれらの配偶者、並びに直系血族、公証人の関係者、被補助人、被補佐人、被成年後見人等証人により取得■ 遺言執行人の必要書類・・・遺言執行人を定める場合
１４．遺言執行人の免許証のコピーまたは住所、氏名、職業、生年月日が記載された書面のコピー（住民票等）
法人の場合、全部事項証明書等※執行人は証人でも、相続人、受遺者でも指定することが出来ます。

執行人より取得

チェック欄

Ⅱ.公正証書遺言の作成の仕方
３．公正証書遺言文例

遺言書
遺言者は、次のとおり遺言をする。
第１条

遺言者は、遺言者の有する預貯金の中から金1000万円を、
長女鈴木一子（昭和45年3月3日生）に相続させる。

第２条

遺言者は、遺言者の有する預貯金の中から金500万円を、
次女田中二子（昭和48年4月3日生）に相続させる。

第３条

遺言者は、遺言者の所有する下記の不動産を、
長男鈴木一郎（昭和42年5月3日生）に相続させる。
（１）所在 東京都世田谷区野沢四丁目
地番 ２４番地１
地目 宅地
地積 １４５．２０平方メートル（２）所在 東京都世田谷区野沢四丁目
家屋番号 ２４番地１
種類 居宅
構造 木造瓦葺弐階建
底面積 壱階 ７０．２４平方メートル
弐階 ４０．２３平方メートル

第４条

遺言者は、遺言者の有する上記財産以外の一切の財産を、
妻鈴木久美子（昭和20年6月3日生）に相続させる。

第５条

遺言者は、遺言者の死亡以前に妻鈴木久美子が死亡したときは、遺言者の有する一切の財産を、長男鈴木一郎に相続させる。

第６条

遺言者は、祖先の祭祀を主宰すべき者として長男鈴木一郎を指定する。

第７条

遺言者は、この遺言の遺言執行者として下記の者を指定する。
東京都新宿区西新宿１－１－６ １２SHINJUKU １００４
スマートシンク行政書士事務所

第８条

遺言執行者に対する報酬は、遺言執行時の遺言者の有する財産全部の評価額の■％とする。
令和○年○月○日
住所 世田谷区野沢４丁目２４番１号
遺言者 鈴木太郎印

Ⅱ.公正証書遺言の作成の仕方
４．公証人とは「公証人」とは、法律の専門家で、裁判官、検察官、弁護士など長年法律関係の仕事をしていた人の中から法務大臣が任命した人です。公証人は「公証役場」で執務しています。公証人の主な仕事は下記となります。
① 「公正証書」の作成② 会社等の定款等に対する認証の付与③ 契約書等に確定日付の付与

公正証書とは、金銭の貸借、不動産の貸借・売買あるいは離婚の際の財産分与・慰謝料支払い約束など
各種契約や遺言あるいは任意後見契約等の民事上の法律行為について、法令に従い、当事者の依頼に応じて公証人が作成する公文書です。
遺言に関しては、公証人は法律の専門家であるため正確な知識と経験を有しています。そのため法律的にきちんと整理した内容の遺言にします。様式の不備で遺言が無効になるおそれがありません。
公正証書遺言は、自筆証書遺言と比べて、安全確実な遺言方法であるといえます。
また、公正証書遺言は、家庭裁判所で検認手続を経る必要もなく、原本が公証役場に保管されますので、遺言書が破棄されたり、隠匿や改ざんされたりする心配もありません。
なお、遺言者が高齢者であるとか病気のため公証役場に行くことが困難な場合には、公証人が、遺言者の自宅又は病院等へ出張して遺言書を作成することもできます。

５．公証役場とは公証役場とは、公正証書遺言を作成してくれる公証人が執務している場所をいいます。
全国に約３００カ所あります。
【全国の公証役場所在地】

http://www.koshonin/gr.jp/sho.html

６．遺言作成に立会う証人とは公正証書遺言を作成する場合、証人２人の立会が必要です。親しい友人がいればその方のお願いするのが望ましいですが、財産内容や家庭内の事情を知られることはあまり好ましくありません。そのため守秘義務のある専門家に依頼することが望ましいでしょう。遺言書作成時に財産内容や相続税のことを相談した税理士、弁護士、行政書士などの専門家がいいでしょう。
なお、以下の方は証人にはなれません。
①法定相続人・遺言により遺贈を受ける人と、その配偶者・直系血族②未成年者③公証人の配偶者や四親等以内の親族、公証役場の書記や従業員④その他、遺言の内容が読めないとか理解できない人

Ⅲ.その他の遺言書
１．自筆証書遺言
自筆証書遺言はいつでも好きなときに作れる最も簡単な遺言書ですが、様式や手続きが不備なため、法的に効力を持たない例が多くあります。厳格に要件を整えましょう。
１． 遺言書の全てが遺言者の自筆であること
代筆、ワープロ作成による遺言は無効となります。
２． 作成日付を正確に書くこと年月日の記載のないものは無効となります。
また、「令和○年○月吉日」などの記載も日付を特定できないため無効となります。
３． 遺言者本人が自署、押印すること
戸籍どおりの姓名を自署してください。また押印は実印を押してください。
（認め印でも有効ですが、トラブル防止の意味からも実印を使用してください。）
４． 遺言書が２枚以上になったときは割り印
偽造や変造を防ぐためにホチキスなどで閉じて、署名の下の印と同じ印鑑を使用して各用紙間に契印あるいは割印をしてください。
５． 財産を正確に特定する不動産は登記簿記載通りに記載し、預貯金の場合は銀行名・支店名・及び口座番号を記載。
６． 遺言内容の一部を訂正するために加入、削除、訂正を行うには、厳格な規定に従って行う①訂正箇所に、加入の場合は ＜ の印を付け加入。
②削除・訂正の場合は原文が判読できるように二本線で消して、正しい文言を記入する。
③変更した箇所に、遺言書に押印した印鑑で押印する。
④変更した部分の欄外に「本行○字加入○字削除」というように付記する。
⑤④かまたは遺言書の末尾に「本遺言書第五項目第四行目『○○○』とあるのを『○○○』と訂正した」と付記する。
⑥付記した箇所に遺言者本人が署名する。
７． 夫婦であっても必ず、別々の遺言書を作成する
遺言は「２人以上の者が同一の証書でこれをすることができない」とされています。
必ず単独の遺言書を作成してください。
８． 遺言書を封印する①のりしろの間に遺言書に押印した印鑑で押印②封筒にも自署、日付、押印
９． 開封時には家庭裁判所で検認手続が必要
相続人が家庭裁判所に出向き検認を受けます。勝手に開封すると無効になります。

速報！改正民法
平成３１年１月１３日より、自筆証書遺言の財産目録は、パソコン等自筆でなくても可能になりました。
また、令和２年７月１０日より自筆証書遺言は法務局で保管してもらうことができ、その場合の遺言書は検認手続きが不要となります。

Ⅲ.その他の遺言書
２．秘密証書遺言
秘密証書遺言を作る手順は次のようになります。この様式も改ざんや隠匿の可能性があると同時に、形式や内容不備で無効になる確率が高い方式です。

１． 遺言者がまず遺言を書き、署名し、印を押す
署名以外は直筆でなくてもかまいません。
２． 財産を正確に特定する不動産は登記簿記載通りに記載し、預貯金の場合は銀行名・支店名・及び口座番号を記載。
３． 夫婦であっても必ず、別々の遺言書を作成する
遺言は「２人以上の者が同一の証書でこれをすることができない」とされています。
必ず単独の遺言書を作成してください。
４． 遺言書を封印する①のりしろの間に遺言書に押印した印鑑で押印②封筒にも自署、日付、押印
５． 遺言書を公証人に提出する
その遺言は自分の遺言に間違いないこと、自分の氏名と住所、遺言を書いたのは誰か（署名以外は自筆でなくてもよい）を述べます。
この時２人以上の証人が必要です。
６． 公証人が日付と遺言者の述べた内容を付記します
７． 遺言者、証人、公証人がそれぞれ署名し、印を押します
公証役場には、遺言書の封紙の控えだけが保管されます。
８． 開封時には家庭裁判所で検認手続が必要
相続人が家庭裁判所に出向き検認を受けます。勝手に開封すると無効になります。

Ⅲ.その他の遺言書
３．死因贈与契約書
死因贈与とは、贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与です。
「私が死んだら、あなたにこの指輪をあげる。」というような契約です。遺言が、遺言者の単独行為であるのに対して、死因贈与は、二当事者間の契約となります。また、贈与者の死亡によって効力の生じる点で、遺贈と類似し、民法では死因贈与は遺贈に関する規定に従うとされています。
しかし、死因贈与契約は遺言とは別な手順のためトラブルの可能性が高い方式です。
当事者の合意した書面の存在だけでは、他の相続人等の利害関係者が納得しないことが予想されます。
そのためその約束を堅固にするためには次のような形式を整えるべきでしょう。

１．公正証書で作成しておく
必ず死因贈与契約を公正証書にしなければならないわけではありませんが、贈与者の死後、受贈者と贈与者の相続人間で摩擦が生じやすいので、公正証書で作成しておく方が安全といえるでしょう。
２．所有権移転請求権保全の仮登記をする
死因贈与契約書を公正証書で作成し、その中で「贈与者は、贈与物件について受贈者のため所有権移転
請求権保全の仮登記をなすものとし、受贈者がこの登記手続を申請することを承諾した。」旨の記載をしておけば、公正証書の正本又は謄本をもって受贈者がこの仮登記を単独申請できます。
３．執行者を選任する
遺言と同様に、執行者を選任することができます。執行者の指定がない場合は、所有権移転の登記手続の際に、贈与者の相続人全員を登記義務者として申請することになりますので、手続が煩雑になります。
執行者をしておいた方がいいでしょう。
４．贈与契約解除の条件「相続発生時の時点で長女○○との婚姻関係が継続していないとき、当該贈与契約は無効とする。」など、解除条件の必要がある場合はつけておきます。

死因贈与契約書の公正証書作成には贈与者、受贈者双方の出席と下記の書類を準備しなければなりません。

１． 贈与者本人の印鑑証明書と実印、戸籍謄本、住民票
２． 受贈者（もらう予定の人）の印鑑証明書と実印、住民票
３． 不動産を贈与する場合は、登記事項証明書と固定資産評価証明書
４． 預貯金を特定する場合は通帳の現物
５． 執行人を選任する場合、執行人の免許証のコピーおよび住所、氏名、職業、生年月日が記載された書面のコピー（住民票等）
法人の場合、全部事項証明書等
６． 公証人手数料スタッフ紹介所長 税理士 菊地則夫
自己紹介

お客様第一に、柔らかくそして粘り強くご相談を承ります。

職務経験
（26年）

得意分野：相続税、土地譲渡の税金、マイホームの税金、土地活用と税、同族会社の税金、アパートマンションオーナーの税金

実

・個人法人含め数百件の相談および申告経験・著書 「らくらく個人事業 開業のすべてが判る本」「らくらく株式会社設立&経営のすべてがわかる本」「らくらく小さな会
社と個人事業の消費税がわかる本」「マイホームの税金対策」「不動産産業実務の手引 別巻」
・講演・セミナー 財団法人不動産流通近代化センター講師、社団法人全国宅地建物取引業協会講師、不動産コンサル
ティング技能士制度委員 賃貸不動産経営管理士協議会講師、リフォームセミナー講師、相続税セミナー講師、読売セミナー講師（年間講師回数30～50回）

績

税理士 宿谷紫
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職務経験
（23年）

実

績

全てはお客様のため。
誠実に、素直にお客様に寄り添います。
お客様からお話を伺い、知識と経験をもって、関わる方々が幸せになるような仕事を心がけております。
一般企業勤務後、税理士となる。
個人事務所で個人・法人の税務申告
大手税理士法人にて一部上場企業・外資系企業の法人税務
資産税税理士法人にて相続・贈与・譲渡申告を経験
個人法人含めて数百件の申告経験セミナー・相談会も年間数十回実施

税理士 山内孝宏
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信頼関係を大切に。愛情をもって仕事に臨みます。

職務経験
（18年）

スタートアップ企業の経理サポート、融資申込のサポート。
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個人法人含め数百件の相談及び申告経験。
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英文社名

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代表取締
役

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従業員数

税理士４名、科目合格者１名、事務職４名

所在地

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FAX

03-6300-9502

事業内容

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