四半期報告書（第75期第２四半期）
自至2020年７月１日
2020年９月30日

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号

ハウス食品グループ本社株式会社

目

次
頁

表

紙 …………………………………………………………………………………………………………………………… １

第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………… ２

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………… ２
１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… ２

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… ２

第２事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………… ４
１

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… ４２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………… ４

３

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… ６

第３

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………… ７
１

株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………… ７(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… ７(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… ７(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… ７(4）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… ７(5）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… ８(6）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… ９２
第４

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ９経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 10

１

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 11(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 11(2）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 15

２
第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 22
提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 23

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第75期第２四半期（自【会社名】

ハウス食品グループ本社株式会社【英訳名】

HOUSE FOODS GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号【電話番号】(06)6788－1231番（大代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区紀尾井町６番３号

中

2020年７月１日

浦

島

上

剛

博

至

2020年９月30日）

史士

ハウス食品グループ本社株式会社

東京本社【電話番号】(03)3264－1231番（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役 コーポレートコミュニケーション本部長【縦覧に供する場所】

ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
（東京都千代田区紀尾井町６番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

川

崎

浩太郎

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第75期
第２四半期
連結累計期間2019年４月１日
2019年９月30日

自
至

第74期

2020年４月１日
2020年９月30日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（百万円）

144,634

140,090

293,682

経常利益

（百万円）

9,997

8,810

20,797

（百万円）

5,207

971

11,458

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

5,851

48

7,981

純資産額

（百万円）

281,754

278,022

280,930

総資産額

（百万円）

367,186

356,592

367,194

（円）

51.68

9.63

113.73

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

67.99

69.79

67.75

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

9,116

7,721

24,218

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,057△5,617△6,356（百万円）△3,848△2,340△7,567（百万円）

57,552

69,201

69,870

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第74期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間

2019年７月１日
2019年９月30日

第75期
第２四半期
連結会計期間自至2020年７月１日
2020年９月30日

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

（円）

26.99

△18.05（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（外食事業）
当社は、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したイチバンヤインターナショナルUSA INC.を連結の範囲に含めております。
- 2 -この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社36社、関連会社5社により構成されることとなります。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が経済活動に甚大な影響を及ぼすなか、当社グループは社員とその家族の安全確保・感染リスク低減を徹底するとともに、お客様のライフラインを支える「食」の一翼を担う企業グループとして、製品・サービスの安定的な提供に努めました。
同時に、「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」という当社グループのグループ理念実現に向けて、企業市民として果たすべき「３つの責任」（お客様、社員とその家族、社会）の全てにおいて一貫した取組を進めております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績については、コロナ禍における消費行動の変化が各事業に大きな影響を及ぼしました。外出自粛等の影響から健康食品事業や外食事業が低迷する一方、家庭内食需要の増加により国内外で家庭用製品の販売が伸長し、香辛・調味加工食品事業や海外食品事業が好調に推移いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業環境の変化を受け、当第２四半期連結会計期間において営業外費用（持分法による投資損失）および特別損失（減損損失）を計上しております。詳細は2020年10月30日公表の「営業外費用および特別損失の計上ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
2021年３月期

第２四半期連結累計期間

金額（百万円）

前年同期比（％）

売上高140,090

96.9

営業利益

9,877

108.4

経常利益

8,810

88.1

971

18.6

親会社株主に帰属する四半期純利益

セグメント別の経営成績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

営業利益（セグメント利益又は損失(△)）

売上高
金額（百万円）

前年同期比（％）

金額（百万円）

前年同期比（％）

香辛・調味加工食品事業

71,746

103.8

7,942

134.8

健康食品事業

10,666

71.2

△58

－

海外食品事業

18,796

132.7

2,973

138.9

外食事業

21,61681.6△1,450－

その他食品関連事業

21,569

91.4

921

96.6

144,39497.3

10,327103.4△4,304－△450－

140,090

96.9

9,877

108.4

小計
調整（消去）
合計（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であ
ります。

- 4 -

＜香辛・調味加工食品事業＞
ハウス食品㈱の家庭用製品事業は、新型コロナウイルス感染症による内食需要の拡大や影響長期化に伴うお客様ニーズの変化を受け、カレーやスパイス等、幅広い製品群で販売が伸長いたしました。一方、ハウス食品㈱や㈱ギャバンが手掛ける業務用製品事業は、非常事態宣言解除後は緩やかに回復に向かっているものの、外出自粛による業務用市場の低迷から減収となりました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は717億46百万円、前年同期比3.8％の増収、営業利益は増収効
果やコスト抑制が寄与し、79億42百万円、前年同期比34.8％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は11.1％となり、前年同期より2.5pt向上いたしました。
＜健康食品事業＞
当事業セグメントは大変厳しい状況が続きました。事業基盤再構築の一環として、競争力の維持確保が難しい
PET製品の事業縮小を進める一方、お客様の健康づくりに貢献するべくビタミン事業や乳酸菌事業の育成に努めました。しかしながらコロナ禍による影響は大きく、収益の柱である「ウコンの力」が外飲み需要の急減から大幅減収となったほか、「C1000」はCVS店頭を中心とした販売となることから、特に都市部において販売機会の減
少を強いられ苦戦いたしました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は106億66百万円、前年同期比28.8％の減収となりました。利益面では、徹底したコスト削減に努めましたが、大幅減収による影響を吸収するには至らず、営業利益は58百万円の損失となり、前年同期から５億53百万円の減益となりました。結果、売上高営業利益率は△0.5％となり、前年同期より3.8pt減少いたしました。
＜海外食品事業＞連結対象期間：主として2020年１月～６月
米国豆腐事業は、植物性タンパク市場の需要拡大を背景に、コロナ禍においても販売を伸ばしたものの、本年１月のロサンゼルス工場新ライン稼働に伴う初期コスト増などから減益となりました。
中国カレー事業は、在宅需要の急増により家庭用製品が伸長する一方で、コロナ禍の影響により販促や事業活動が制限され、コスト投下量も縮小したことから増収増益となりました。一方、依然厳しい市場環境下にある業
務用製品も徐々に回復の兆しを見せております。
タイにおける機能性飲料事業は、2019年10月の物品税導入によるコスト増が負担となりましたが、旺盛な需要のもと生産供給量を大幅に増強したことで、モダントレード、トラディショナルトレードともに配荷が進み、増収増益となりました。
以上の結果、海外食品事業の売上高は187億96百万円、前年同期比32.7％の増収、営業利益は29億73百万円、
前年同期比38.9％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は15.8％となり、前年同期より0.7pt向上いた
しました。
＜外食事業＞連結対象期間：㈱壱番屋は2020年３月～８月、海外子会社は2020年１月～６月㈱壱番屋は、コロナ禍における外出自粛や営業自粛要請等の影響から、国内外ともに来店客数が減少したことで減収減益となりました。こうした厳しい経営環境のなか、各店舗では感染拡大防止のための諸施策に取り組
み、安心してご来店いただける運営に努めたことで徐々に来店客数は戻りつつあり、積極的に取り込み策を実施したテイクアウトやデリバリーも単価アップに寄与しました。海外においては、８月にインド１号店をオープン
し、巨大市場での取組を開始しております。またフランチャイズ加盟店に対しては、加盟保証金制度を廃止し全額返還する等の資金繰り支援策を実施しております。
以上の結果、㈱壱番屋とその他外食子会社を含む外食事業の売上高は216億16百万円、前年同期比18.4％の減収となりました。営業利益は、㈱壱番屋を連結対象子会社とした際に発生したのれんや無形固定資産の償却負担もあり、14億50百万円の損失、前年同期からは19億57百万円の減益となりました。結果、売上高営業利益率は△6.7％となり、前年同期より8.6pt減少いたしました。
＜その他食品関連事業＞
CVS向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、前年同期並みの売上を確保いたしましたが、人件費の増加等により減益となりました。
農産物・食品等の輸出入および販売を営む㈱ヴォークス・トレーディングは、業務用の荷動きが鈍いなか、MA米(ミニマム・アクセス米)の落札が前年同期から減少したことで減収減益となりました。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は215億69百万円、前年同期比8.6％の減収、営業利益は９億21百万円、前年同期比3.4％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は4.3％となり、前年同期より0.2pt向上いたしました。

- 5 -

(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、3,565億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて106億１百万円の減少となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が減少した一方で、商品及び製品や有価証券が増加したことなどから、32億87
百万円増加の1,529億41百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物が増加した一方で、契約関連無形資産や商標権が減少したことなどから、138億89百万円減少の2,036億52百万円となりました。
負債は、785億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて76億93百万円の減少となりました。
流動負債は、短期借入金が増加した一方で、未払金や未払法人税等が減少したことなどから、42億56百万円減少の488億81百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債や長期預り保証金が減少したことなどから、34億37百万円減少の296億89百万円となりました。
純資産は、保有する投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことや非支配株主持分が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて29億８百万円減少の2,780億22百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は69.8％（前連結会計年度末は67.7％）、１株当たり純資産は2,470円12銭（前連結会計年度末は2,469円20銭）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は692億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億69百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は77億21百万円（前年同四半期比△13億95百万円）となりました。これは主に減損損失92億64百万円、減価償却費50億16百万円、法人税等の支払額40億53百万円、その他の負債の減少額21億87百万円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての減少は、主に税金等調整前四半期純利益の減少（前年同四半期比△98億15百万円）、たな卸資産の増減額の減少（前年同四半期比△31億33百万円）、減損損失の増加（前年同四半期比＋91億50
百万円）、仕入債務の増減額の増加（前年同四半期比＋20億８百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は56億17百万円（前年同四半期比＋14億40百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出48億２百万円、投資有価証券の取得による支出20億28百万円、無形固定資産の取得による支出12億54百万円、投資有価証券の売却による収入20億円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての増加は、主に有形固定資産の取得による支出の減少（前年同四半期比＋31億25百万円）、投資有価証券の売却による収入の増加（前年同四半期比＋14億３百万円）、有価証券の売却による収入の減少（前年同四半期比△15億49百万円）、無形固定資産の取得による支出の増加（前年同四半期比△７億41百万円）、投資有価証券の取得による支出の増加（前年同四半期比△６億73百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は23億40百万円（前年同四半期比＋15億８百万円）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出197億61百万円、配当金の支払額23億17百万円、非支配株主への配当金の支払額６億35百万円、短期借入れによる収入206億46百万円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての増加は、主に短期借入れによる収入の増加（前年同四半期比＋37億71百万円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出の減少（前年同四半期比＋４億円）、短期借入金の返済による支出の増加（前年同四半期比△26億16百万円）によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20億39百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

391,500,000

計

391,500,000【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2020年11月13日)

普通株式100,750,620

計

100,750,620

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

100,750,620

東京証券取引所（市場第１部）

単元株式数は100株であります。

100,750,620－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

100,750,620

－

9,948

－

23,815- 7 -(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
(株)

住所

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

ハウス興産株式会社

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号

12,585,616

12.49

株式会社ＨＫＬ

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号

6,700,000

6.65

日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）

6,228,500

6.18

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

3,536,400

3.51

東京都千代田区紀尾井町６－３

2,900,218

2.88

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

2,751,027

2.73

ハウス恒心会

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号

2,176,301

2.16

浦上

東京都新宿区

2,006,569

1.99

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

1,844,810

1.83

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－１

1,750,000

1.74

42,479,441

42.16

公益財団法人浦上食品・食文化
振興財団

節子

計

－

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有
株式数は、信託業務に係る株式であります。
２．2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント
株式会社が、2020年９月30日現在で5,089,300株を共同保有している旨の記載がされておりますが、上記の表中に記載の三井住友信託銀行株式会社を除き、当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

1,750,000

1.74

東京都港区芝公園１丁目１番１号

2,325,700

2.31

東京都港区赤坂９丁目７番１号

1,013,600

1.01

5,089,300

5.05

大量保有者名
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
合計

－

- 8 -

(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

100,666,700

1,006,667－

単元未満株式普通株式

82,020－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

普通株式

100,750,620－－

総株主の議決権－－

1,006,667

－

1,900

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

大阪府東大阪市御厨栄町
１丁目５番７号

1,900

－

1,900

0.00

－

1,900

－

1,900

0.00

所有者の住所（自己保有株式）ハウス食品グループ
本社㈱計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020

年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
契約関連無形資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産長期預金
退職給付に係る資産
破産更生債権等
長期預け金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

66,424
47,774
10,893
11,390
1,979
5,128
6,181
△115
149,653

67,42446,90012,418
13,166
2,320
5,127
5,746
△159
152,941

32,327
17,22931,865
1,861
4,589
2,368
90,23933,90017,46032,012
1,731
1,132
2,166
88,401

2,562
24,024
1,549
24,887731
722
54,476－
19,6341,450
20,202
1,574
697
43,55860,182
3
1,837
1,000
3,162
659
1,088
6,825
△1,931
72,825217,541
367,194

58,624
2
1,839
1,000
3,660
654
1,058
6,751
△1,89571,693
203,652
356,592（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

19,706
1,553
3,340
26
491
17,435
4,232
636
85
86
3
5,543
53,13819,676
1,167
4,263
13
511
13,296
3,736
491
45
92
15
5,578
48,881

98
1,451
250
22,518
1,987
723
5,698
400
33,12686,264

81
1,302
223
20,844
1,992
718
4,119
410
29,68978,571

9,948
22,829
195,844△6
228,616

9,948
22,829194,498△8
227,267

18,65014
292
1,198
20,15432,160280,930
367,194

20,773
10
△363
1,173
21,594
29,160278,022356,592

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

144,634
79,166
65,468※１ 56,355

140,090
77,296
62,794※１ 52,917

9,113

9,877

166
363
431
378
225
1,562

106
370
－
394
244
1,114

35
311
268
－
65
678
9,997

27
317
265
1,421
152
2,182
8,810

30
－
9
0
38

0
33
50
－
83

0
293
0
－
114
212
42
21
682

11
59
13
3
9,264
－
－
4
9,354

9,353

△462

3,109
6,245

965
△1,427

5,207

971

1,038

△2,397

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
店舗売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
持分変動損失
事業譲渡損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）- 13 -

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

671
△40
△806
△220
0
△394
5,851

2,242
△4
△679
△44
△41
1,474
48

4,869
981

2,411
△2,363

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額減損損失持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
持分変動損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
店舗売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払賞与の増減額（△は減少）
長期預り保証金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

9,353

△462

4,696
1,709
114
△431
－
△123
△56
0
△2
△146
△529
35
192
0
△29
293
212
42
△9
1,812
987
△1,70060
44△1,821△2,883
11,820551△32△3,222
9,116

5,016
1,708
9,264
1,421
3
9
△40
5
－
35
△476
27
195
△20
11
59
－
－
△50
771
△2,147308△146△1,571△407△2,187
11,327469△23△4,0537,721

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
店舗売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社出資金の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
会員権の売却による収入事業譲渡による収入
出資金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
短期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額

△777
172
△1,0003,549△7,92731
67△514△1,356
598
△13
99
0
10
3
△7,057△1,101430△1,0002,000△4,8023
126△1,254△2,028
2,000
－
－
－
－
8
△5,617△17,145
16,875
△318
△8
△13
△2
△0
△2,216△621△19,761
20,646
△259
－
△13
△2
△1
△2,317
△635

△400

－

△3,848△425△2,21562,495※２ △2,729△2,340△433△669
69,870－※１ 69,201※１ 57,552

現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(自当第２四半期連結累計期間
2020年４月１日 至 2020年９月30日)

連結範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したイチバンヤインターナショナルUSA INC.を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(自税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間
2020年４月１日 至 2020年９月30日)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

（表示方法の変更）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めておりました「長期預り保証金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に表示していた△2,839百万円は、「長期預り保証金の増減額」44百万円、「その他の負債の増減額」△2,883百万円として組み替えております。
（追加情報）（持分法による投資損失）
当社の持分法適用会社でインドにおいてスパイス製品の製造販売を主な事業とするヒマドリフーズ社は、同国における新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たないなか、事業環境が悪化し、想定していた収益が見込めなくなりました。
これにより当社は、当第２四半期連結会計期間において、1,365百万円を持分法による投資損失（うち、のれん相当
額未償却残高796百万円）として営業外費用に計上いたしました。
（減損損失）
当社は2015年12月に㈱壱番屋株式を追加取得し、当社の連結子会社といたしました。当第２四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染症が再拡大した状況をふまえ、同社を連結子会社とした際に発生したのれんおよびその他の無形固定資産の減損処理を行い、特別損失9,128百万円を計上いたしました。当該減損損失の計上は㈱壱番屋を連結子会社とした際に発生したのれんおよびその他の無形固定資産から創出される将来キャッシュ・フローを再評価した結果、当初想定に比して低下したことによるものであります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
当第２四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症による消費行動の変化が当社連結業績ひいては会計上の見積りに大きく影響した結果、上記記載のとおり「持分法による投資損失」および「減損損失」を計上いたしま
した。
下期以降についても、新型コロナウイルス感染症が社会・経済活動に与える影響は依然不透明な状況が続くと考えられ、なかでも外食事業については来期以降も一定の影響が継続すると仮定しております。現時点での想定にさらに大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 17 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
前連結会計年度(2020年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入）212百万円

177百万円ヴォークス・クアラルンプール社（為替予約）

27百万円

27百万円

（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

広告宣伝費

4,431百万円

3,475百万円

販売手数料
販売促進費

826百万円
15,809百万円

877百万円
15,319百万円

役員賞与引当金繰入額
給料手当及び賞与

42百万円
11,383百万円

50百万円
11,067百万円

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

188百万円△123百万円

359百万円
14百万円

41百万円

42百万円

株主優待引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
現金及び預金有価証券

58,089百万円
7,557百万円

計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
譲渡性預金等以外の有価証券
当座借越
現金及び現金同等物※２

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
67,424百万円
12,418百万円

65,646百万円

79,841百万円△1,095百万円△7,000百万円△1,184百万円△9,418百万円－百万円△39百万円

57,552百万円

69,201百万円

重要な非資金取引の内容

前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社の連結子会社ハウス物流サービス㈱の事業（一部を除く）を味の素物流㈱（2019年４月１日にＦ－ＬＩＮＥ㈱に商号を変更）を存続会社とし、カゴメ物流サービス㈱、Ｆ－ＬＩＮＥ㈱、九州Ｆ－ＬＩＮＥ㈱の全事業を統合した
会社に会社分割いたしました。
当該会社分割により、移転した事業に係る資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

2,761百万円
4,544百万円

資産合計

7,305百万円

流動負債
固定負債

269百万円
2,249百万円

負債合計

2,519百万円

なお、流動資産には現金及び現金同等物が2,729百万円含まれており、「会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計上しております。

- 18 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2019年４月１日

至

2019年９月30日）

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,217

22

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月26日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年11月１日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,317

23

基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年12月５日

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

１．配当金支払額
決議
2020年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

2,317

23

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
2020年10月30日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

2,317

23

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

- 19 -

基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年12月４日

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計

四半期
連結
調整額
財務諸表
(注)１
計上額
(注)２

22,107 144,621－ 144,621

12 144,634

1,483

－

香辛・
その他
健康食品 海外食品
調味加工
外食事業 食品
事業
事業
食品事業
関連事業

計

その他

売上高
外部顧客への売上高

67,091

14,845

14,114

26,464セグメント間の内部売上高又は振替高

2,032

133

48

32

計

69,123

14,978

14,162

26,497セグメント利益又は
5,890
495
2,141
損失（△）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

507

3,729

23,590 148,351
954

9,985

3,729 △3,729－－ 148,351 △3,717 144,634
－

9,985

△872

9,113

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパート
ナーズ㈱の損益△872百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントにおいて、114百万円計上しております。

- 20 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計

四半期
連結
調整額
財務諸表
(注)１
計上額
(注)２

19,831 140,076－ 140,076

14 140,090

1,739

－

香辛・
その他
健康食品 海外食品
調味加工
外食事業 食品
事業
事業
食品事業
関連事業

計

その他

売上高
外部顧客への売上高

69,455

10,47018,732

21,588セグメント間の内部売上高又は振替高

2,291

196

65

28

計

71,746

10,666

18,796

21,616セグメント利益又は
7,942△58
2,973 △1,450
損失（△）（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

4,318

21,569 144,394
921

10,327

4,318 △4,318－－ 144,394 △4,304 140,090－

10,327

△450

9,877

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパート
ナーズ㈱の損益△450百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、㈱壱番屋を連結子会社とした際に発生したのれんおよびその他の無形固定資産に係る減損損失9,128百万円および店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失136百万円を、「外食事業」のセグメ
ントにおいて計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）「外食事業」のセグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は854百万円です。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載
金額には、当該のれんの減損も含めて記載しております。

- 21 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

51円68銭

９円63銭

5,207

971

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

5,207

971

普通株式の期中平均株式数（千株）

100,750

100,749（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第75期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
2,317百万円②③

１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日

23円
2020年12月４日- 22 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日

ハウス食品グループ本社株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙﨑

充弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川添

健史

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウス食品グルー
プ本社株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020
年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウス食品グループ本社株式会社及び連結子会社の2020年9月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【会社名】

ハウス食品グループ本社株式会社【英訳名】

HOUSE FOODS GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当ありません。

【本店の所在の場所】

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号【縦覧に供する場所】

ハウス食品グループ本社株式会社

浦

上

博

史

東京本社

（東京都千代田区紀尾井町６番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

浦上

博史は、当社の第75期第２四半期（自2020年７月１日

至

2020年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。