日本図書館協会

学校図書館部会報 No.65

学校図書館部会報 65
発行日：2020 年 12 月 1 日
発行者：日本図書館協会 学校図書館部会 （部会長：高橋 恵美子）
連絡先：〒252－0318 神奈川県相模原市南区上鶴間本町 6-7-3-303 高橋恵美子 気付
Tel.042-743-1449（Fax 共通） E-Mail：gakutobukai@jla.or.jp

ＩＮＤＥＸ○神奈川のライトノベル・アーカイブ
田子 環○来年度（2021 年）夏季研究集会について(幹事会検討状況報告)○著作権法第 31 条「図書館等」に学校図書館を含むためのとりくみについて
高橋恵美子○定款第 13 条の代議員選出方法等を検討する
ワーキンググループ（代議員 WG）活動報告
高橋恵美子○日本図書館協会学校図書館部会役員(第 38 期)
候補者公募のお知らせ（公示）部会幹事会○部会員の皆様へ（部会役員選出についての今後の予定のご案内） 部会幹事会○部会からのお知らせ
部会幹事会････････２････････３････････４････････11････････13････････14････････15

日本図書館協会

学校図書館部会報 No.65

神奈川のライトノベル・アーカイブ
神奈川県立厚木清南高等学校 学校司書 田子環

１ 学校図書館とライトノベル
神奈川の県立高校図書館に勤務して 20 年以上、現在の勤務校が 5 校目となる。どの学校でも、ライトノベル（以下ラノベ）には熱心な読者層がいて、確実に手に取られ、よく動く、欠かせないジャンルだった。ラノベは、ただ図書館に置いてあればいい、というものではない。品揃えが新鮮で充実していること、棚の手入れが行き届いていることが必要だ。ラノベに力を入れ丁重に扱うことで、利用者に「この図書館はあなたの読みたい気持ちを大切にするよ」「ラノベが好きなあなたを大切な利用者として扱うよ」というメッセージが伝わるよう願っている。
学校図書館にとってのラノベには、厄介な面もある。予算を圧迫する大量のリクエスト。書架を占める長大なシリーズ物。紛失。流行り廃りの波、等々、悩みは尽きない。それでも大切な利用者のため、ラノベの棚は常にピカピカにしておきたいし、リクエストにはできる限り応えたい。古くなったシリー
ズを書庫に移したり除籍したりしてリフレッシュ。買えないときは相互貸借。各校さまざまな努力と工夫と助け合いで乗り越えているのではないだろうか。
２ アーカイブがほしい
学校図書館は小規模であり、保存を目的とした図書館でもないので、新しく本を買ったらその分除籍しないとパンクする。ラノベのように読まれなくなるサイクルが早いものは、除籍の対象になりやすい。かといって、古いものでもたまに利用があるし、他で入手しづらいと捨てるに捨てられない。共同書庫があれば、安心して除籍できるのに……という声は、高校司書の間で以前から上がっていたが、保管場所や維持管理方法の問題から実現せずにいた。
事態が一気に動き出したのは、共同書庫計画の発案者の一人である A さんが B 高校に着任したのがきっかけだった。B 高校は県下有数の伝統校で、図書館が独立棟にあり、書庫には収容力抜群の集密書架が備わっていた。この書庫がつかえる！となって、何年も温め続けていたラノベ・アーカイブ計画が実現した。
３ アーカイブができた
2011 年 12 月、神奈川県学校図書館員研究会(注 1)の冬期研究会において有志により計画を提案(注 2)。
承認され、会員校で除籍対象となったラノベを B 校に集めるプロジェクトがスタート。2012 年 3 月よりラノベ・アーカイブへの登録開始(注 3)。冊数は順調に増え、2020 年 10 月末現在の所蔵は 10,104 冊となった。
ライトノベルの定義は揺れており、線引きが難しい。神奈川では「ラノベだと思うものはとりあえずB 校に送る」という、ゆるやかな方針で収集している。文庫本に限らず、ノベルスや関連書籍なども集まっている。
最大のメリットは、安心してラノベを除籍できることだ。完結して 10 年以上経ち、ここ数年借りられた形跡がないシリーズなど、そろそろいいかな、と思ったら、まず B 高校の蔵書を検索する。所蔵がなければ B 高校に送り、アーカイブ入り。所蔵があれば廃棄処分へ。おかげで、各校のラノベの棚が新鮮な状態に保たれる。
-2-

日本図書館協会

学校図書館部会報 No.65(注 1)https://kastanet.pen-kanagawa.ed.jp/index.html(注 2)笠川昭治「ライトノベル・アーカイブについて」 図書館評論 第 61 号（2020 年 9 月）p.35(注 3)https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=col_view&id=3000002690

４ 今後の展望神奈川のラノベ・アーカイブは、現状では研究会の会員校のみが利用できる状態であり、会員が「安心してラノベを除籍できる」「いざというとき利用者に古いラノベを提供できる」ところにとどまっている。所蔵数が 1 万冊を超え、さすがに B 校の書庫も手狭となり、保存場所、維持管理の問題が再浮上しており、新棟計画中の神奈川県立図書館(注 4)に協力を打診している。公共図書館と連携できれば、アーカイブを一般に公開し、より広く活用できるのではないかと期待している。
個人的には、コミックやケータイ小説のアーカイブも欲しいし、全集や一般書についても、デポジッ
ト・ライブラリーがあればと夢想している。神奈川には、県立高校の再編整備に関連して、空き教室を活用した「科学技術系外国語雑誌デポジット・ライブラリー」という実績がある(注 5)。構想を温めていれば、いつかチャンスがやってくるかもしれない、と期待している。
(注 4)https://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/836486.pdf(注 5)齋藤久実子「神奈川県立川崎図書館における『科学技術系外国語雑誌デポジット・ライブラリー』の開設」情報
管理 2004 年 47 巻 7 号 p. 476-480――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――《編集部から》
ライトノベル・アーカイブについて神奈川県立高校司書の田子さんにご寄稿頂きました。ありがとうございました。編集部内でも、「こういうしくみはいいね」「自分たちとのところでもできたらいいね」という話をしたことがあります。別のある県の県立高校でも、同じような企画が検討されたものの、保管場所や物流の確保ができずに実現しなかった、とのことです。ライトノベルやマンガは、公共図書館の蔵書も不十分であり、こういった取り組みも必要と感じます。部会員の皆さんのところの状況は、いかがでしょうか。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊《部会からのお知らせ》

来年度（2021 年）夏季研究集会について（幹事会から検討状況のお知らせ）
部会幹事会では、来年度の夏季研究集会開催の検討を行っています。現時点での方向性は、以下の通りです。
○2021 年 8 月初旬頃に開催する方向で検討中。候補日は 8/1(日)～8/2(月)または 8/2(月)～8/3(火)を検討していますが、諸事情で別の日程になる可能性もあります。
○参加方式は、密を避けるため人数をいつもより少なく限っての会場参加＋ウェブ参加の二つの参加方式の同時実施を検討中。
○会場については、新型コロナウイルス問題の状況が見通せないため、柔軟な対応ができる JLA 会館での開催を検討中。
内容その他夏季研究集会についての詳細は、3 月頃発行の次号部会報でお知らせする予定です。様々な課題がありますが何とか開催できるよう努めますので、その際にはどうぞご参加下さいますようお願
いいたします。
-3-日本図書館協会

学校図書館部会報 No.65

著作権法第 31 条「図書館等」に
学校図書館を含むためのとりくみについて
高橋恵美子
１ 協会名の要望書案作成と提出保留の経緯
文化審議会著作権分科会法制度小委員会の「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム」第 1 回会議が 8 月 27 日（木）に開催された。このワーキングチームの主たる課題は、絶版等資料の公衆送信に関する諸課題だったが、その他の 1 項目に第 31 条の「図書館等」の範囲があがっていた。第 1 回会議はヒアリングになっており、ヒアリングの出席者は、国立国会図書館、日本図書館協会、国公私立大学図書館協力委員会、全国美術館会議、日本博物館協会、図書館休館対策プロジェクトの 6 団体である。日本図書館協会は、ヒアリングの際の提出資料では、「31 条図書館に加えて、学校図書館、専門図書館、病院図書館等も含むことが望ましいと考えます。」と記述していたが、口頭の説明
では病院図書館を含めることを強く要望し、学校図書館に言及することはなかった。
学校図書館部会がこの件を知ったのは、8 月 30 日、部会のメーリングリストへの投稿「著作権法第31 条に、学校図書館は不要なのか？」による。8 月 31 日、代議員総会終了後、小田理事長にこの件について質問したところ、第 1 回会議冒頭の文化庁著作権課長補佐の説明で、事前に学校図書館関係団体に意向を聞いたところ、あまりニーズがない、望んでいないとの意見だったと説明されたとのことだった。
9 月 10 日常任理事会で、このワーキングチームの報告と第 31 条「図書館等」に病院図書館を加える
要望書を近畿病院図書室協議会、日本病院ライブラリー協会と連名で準備中であるとの説明があった。
学校図書館については、前日 9 月 9 日のワーキングチーム第 2 回会議で、複数の委員より学校図書館にもニーズがある等の発言があり、状況が変わったので、学校図書館についての要望書を作成することになった。部会では、部会員用メーリングリストを通じて要望書案作成を行った。
9 月 24 日理事会で、学校図書館部会が作成した要望書案が議事資料につけられていたが、理事長より文化庁著作権課が全国 SLA と JLA の協議の場を設けたいとの申し出があったとの報告があり、要望書提出を保留することになった。
なお学校図書館問題研究会は、9 月 26 日付で「著作権法第 31 条における「図書館等」に学校図書館
を加えることについて（要望）」をまとめ、公表した。また 9 月 27 日、東京学芸大学運営専門委員会司
書部会、東京都立高等学校学校司書会、学校図書館問題研究会東京支部三者による緊急学習会「学校図書館と著作権」（オンライン）が開催された。急な日程設定だったにもかかわらず、参加者 100 名ほど、ほかにキャンセル待ち（配信希望者含む）150 名ほどだったとのことである。
２ 文化庁著作権課、全国 SLA、JLA の打ち合わせ（10 月 14 日）と「学校図書館において想定される
具体的な活動内容」の作成
上記の打ち合わせのための資料を作成することになり、部会は、要望書案と同様、メーリングリスト
を通じて資料作成を行った。打ち合わせ前日の 13 日、小田理事長、小池著作権委員会委員長、高橋学校図書館部会長、協会事務局若干名とで打ち合わせを行い、打ち合わせ資料（参考資料 1）が最終的に確定した。
10 月 14 日、文化庁著作権課、全国 SLA、JLA の打ち合わせ（オンライン）が行われた。参考資料 2-4-日本図書館協会

学校図書館部会報 No.65

は、著作権委員会事務局が作成した打ち合わせメモである。JLA が、学校図書館を第 31 条「図書館等」に含めてほしいという意見だったのに対して、全国 SLA は学校図書館を含めることは望まないとして、協議が行われた。協議の詳細は「学校図書館に関する打ち合わせ（メモ）」（参考資料 2）を参照されたい。この打ち合わせでは、両者の意見の一致をみることはできなかったが、歩調を合わせる努力は行っていこうということで終わった。打ち合わせの最後に文化庁著作権課は「文科省の担当課の考えも聞きながら、引き続き協議を重ねていきたい。
」と発言している。
10 月 22 日、文科省総合教育政策局地域学習推進課より「学校図書館については 35 条の複製も可能な中で、学校図書館において、どのような活用を想定されているか具体的内容」を教えてほしいとの依頼があったと協会事務局より連絡があった。部会は、文科省への回答書を作成することになった。
一方、学校図書館問題研究会は 10 月 20 日付「著作権法第 31 条における「図書館等」に学校図書館
を加えることで対応できる事例について」を、文化庁、ワーキングチーム委員、文科省総合教育政策局
地域学習推進課に送付しており、文科省からの依頼はこの動きに対して、JLA の意見を求めたものと思われる。部会は、部会員用メーリングリストで事例の提供等を呼びかけ、文科省への回答書「著作権法第 31 条第 1 項の図書館等に学校図書館を含めることについて 学校図書館において想定される具体的な活動内容」（参考資料 3）をまとめ、10 月 27 日に提出した。
10 月 14 日の打ち合わせ後、改めて保留にしていた要望書の提出を求める声が、部会や著作権委員会
委員からあがっていたが、著作権委員会事務局の調整及び小田理事長等の判断もあり、要望書の作成は行わないことになった。
３ 「図書館関係の権利制限規定のあり方に関するワーキングチーム」報告書
11 月 9 日、「図書館関係の権利制限規定のあり方に関するワーキングチーム」第 5 回会議が開催され、報告書案が示された。この第 5 回会議をもってワーキングチームは終了した。11 月 13 日付の「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する報告書」では、学校図書館について以下のように記載されている。
他方、図書館関係の権利制限規定に関しては、第２章の各所に記載したもののほか、法第３１条の対象となる「図書館等」の範囲など、多岐にわたる課題が残されているため、 引き続き、幅広い関係者の意見を丁寧に聴きながら、検討を継続していく必要がある。
とりわけ、小・中・高の学校図書館を法第３１条の対象となる「図書館等」に追加することについては、昨今、アクティブラーニングなど従来の授業の枠にとらわれない児童生徒等の主体的な学習が重視されるとともに、オンラインでの教育・指導等が普及する中で、図書館における各種サービスへのニーズも高まっていると考えられるところ、本ワーキングチームの議論においても追加すべきとの意見が大勢であった。これを踏まえ、政府においては、現在、関係団体間で行われている協議の状況をみながら、学校図書館に期待される役割等を十分に勘案の上、早急に適切な対応がなされることを期待する。
（「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する報告書」
p.22）
著作権法第 31 条「図書館等」に学校図書館を含めてほしいとの声は、当初、全国 SLA の「ニーズがない、望まない」という姿勢のために、とりあげられないことになりそうだったが、ワーキングチーム
委員の発言、9 月 27 日の緊急学習会の開催、学図研の要望書等に加えて JLA の動きなどもあって、なんとか検討を継続することができた。
JLA の意見のとりまとめにあたっては、部会員用メーリングリストに寄せられた意見が力になった。
今後、報告書についてのパブリックコメントの募集が行われるはずで、その際には部会員の協力を求めていきたいと考える。

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学校図書館部会報 No.65

参考資料１
文化審議会著作権分科会での「図書館関係の権利の見直し（デジタル・ネットワーク対応）について」における学校図書館の扱いについて
2020 年 10 月 14 日
日本図書館協会
１ 背景
現在、学校図書館における著作物等の複製は、第 35 条の「授業を担任する者及び授業を受ける者」「授業の過程における使用」を根拠としています。一方、2017 年告示の文部科学省の学習指導要領総則では、児童生徒の「興味・関心を生かした自主的、自発的な学習が促されるよう工夫すること」とされ、学校図書館には児童生徒の「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かす」、「自主的、自発的な学習活動や読書活動を充実すること」となっています。探究活動での児童生徒の個々の情報要求や授業を計画する教職員の情報要求に応えることが期待されており、学校図書館の役割はますま
す大きくなっています。
学校図書館が図書館として学校教育の充実を図るためには、「授業の過程における使用」以外での個への対応、保存のための複製、授業のオンライン化やオンライン情報の活用などの観点から、学校図書館
を著作権法第 31 条の図書館に含めることが重要です。
２ 学校図書館を 第 31 条「図書館等」に含めることに関する意義及び留意事項等○意義（１）複製の主体が学校図書館になる。
第 35 条において、複製の主体は「教育を担任する者又は受ける者」となっているが、第 31 条の「図書館等」に含めることで、学校図書館が主体となることができる。なお、著作権法施行令第 1
条の 3、著作権法施行規則第 1 条の 3 の扱いも検討する必要がある。
（２）第 35 条「授業の過程における使用」にあたらない複製が可能になる。
授業の過程での使用に該当しない、教職員・児童生徒の個々の興味関心に基づく自発的な調査研究のための複製ができる。
（３）学校図書館所蔵資料を保存のための複製、デジタル化ができる。
（４）入手困難資料の複製物の送信サービスを受けることが可能になる。
これにより、児童生徒の学習活動や教職員の調査研究に役立てることができる。
（５）国立国会図書館の図書館向けデジタル化資料送信サービスによるデジタルデータの受信・複製
ができる。
○留意事項
（１）ウェブサイトの資料は、学校図書館の所蔵資料ではないので複製ができない。
（２）一人につき一部の複製となる。ただ、学校図書館としての複製は一人につき一部でよいとも考え
られる。
○検討事項
（１）教職員が行う範囲と学校図書館が行う範囲の切り分けを考える必要がある。

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日本図書館協会

学校図書館部会報 No.65

参考資料２2020/10/14
学校図書館に関する打ち合わせ（メモ）
日時：2020 年 10 月 14 日（水）10：30～11：50

オンライン会議

参加者（敬称略）＜文化庁著作権課＞
大野雅史（課長補佐）ほか 4 名＜日本図書館協会＞
小田光宏（理事長）、小池信彦（著作権委員会委員長）、返田玲子（文化審議会著作権分科会委員）、高
橋恵美子（学校図書館部会部会長）、事務局（鈴木隆、髙橋正名、稲場雅子）＜全国学校図書館協議会＞
設楽敬一（理事長）、竹村和子（事務局長）、森田盛行（顧問）、小川三和子（参事）○検討にあたっての論点の説明（文化庁）
資料に沿って説明。
資料１：図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する検討に当たっての論点について
資料 2：図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチームにおける当面の審議スケジュールのイメージ
資料 3：自由討議（第 2・3 回 WT）における委員の意見概要
資料 4：著作権法第 31 条における「図書館等」に学校図書館を加えることについて（要望）（学校図書館問題研究会）○日本図書館協会の意見説明：小池委員長、高橋部会長
小池委員長が資料に沿って説明。高橋部会長が学校図書館の現場の状況等を含めて説明。
高橋部会長：「授業の過程における使用」にあたらない複製については学図研の要望書でも触れられているとおり、現場からは要望があると考えている。９月 27 日に行われた東京学芸大学学校図書館運営
専門委員会司書部会、東京都立高等学校学校司書会、学校図書館問題研究会東京支部による緊急学習会「学校図書館と著作権」には、100 名ほど参加、キャンセル待ち（配信希望者含む）の 150 名ほどが参加できず、「学校図書館と著作権」について多くの関心が寄せられている。
また、国立国会図書館の図書館向けデジタル化資料送信サービスによるデジタルデータの受信・複製については、現在は公共図書館を通じて行うしかなく、学校図書館が直接入手できるようになることは、活動の幅も広がり、サービスの向上につながる。
さらに学校図書館にも古いパンフレットのような貴重な資料があり、これを活用することもある。しかし古いために資料の破損の心配などもあり、保存のための複製ができることは意義があることと考える。
○全国学校図書館協議会の意見
説明：竹村事務局長【意見】著作権法第 31 条に、学校図書館を含めることは望まない。
【理由】
１）学校図書館は、学校教育法からはじまる法体系に定置される「学校図書館法」によりその設置が義務付けられている。学校図書館は学校教育のために存在することが法的にも明確。法第 31 条第 1 項
でいう図書館は、社会教育のための施設という印象が強い。社会教育の法体系のところに、学校教育の法体系のもとで経営・運営される学校図書館が入ることは、学校図書館の経営・運営に無理が生じ-7-

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学校図書館部会報 No.65

る。
２）学校図書館は、学校教育を支え・発展させる学校の組織であり、学校から独立した組織ではない。
そのうえで、学校図書館は法第 35 条により、授業において複製および公衆送信等を行っており、法31 条による複製が行われることになると、複製の主体、方法、事務処理等において混乱が生じることとなる。
３）今後、オンライン授業なども広く行われるようになることが予測されるが、法第 35 条の法改正で補償金制度の導入により公衆送信が行えるようになったり、「改正著作権法第 35 条運用指針」が出されるなど、権利者と学校教育関係者の理解と協力により、利用が容易になってきた。今後も両者の協議によりガイドラインを改定するなど、法第 35 条の範囲でも利用の円滑化を期待できる。
○自由討議【全国 SLA の意見】
・35 条を拡大・法改正することで対応していただきたい。学校として活動ができるような法改正が必要。
・学校図書館はあくまで学校の教育施設の一つ、チーム学校として学校図書館を機能させていくことが望ましい。学校図書館を 31 条図書館に含むことで、学校図書館は学校とは別組織だとされては困る。
・学校図書館が 31 条図書館になると、学校図書館で 31 条の複製と 35 条の複製が一緒に行われることになり、コピー機の置き場所や管理する人員・施設の問題やコピー時の判断（31 条 or35 条）の必要性、31 条と 35 条の違いの説明など、現場を混乱させるのではないかと懸念する。
・（大学図書館は 31 条と 35 条を両立しているというが）大学図書館は、学校図書館とは違う。学校図書館を学校教育施設として位置付けていくことが重要。
・JLA 資料の意義（１）の「複製の主体が学校図書館になる」とは何か。検討事項の「教職員が行う範囲」と「学校図書館が行う範囲」は同じことではないか。学校図書館も司書教諭や学校司書という職員が行っており、切り分けるというのは矛盾しているのではないか。「学校図書館」というものの理解に誤解があるのではないか。
・現状として、31 条と 35 条の両立を実現できない学校図書館も多くあり、必ずしも両立しなければならないということではないかもしれないが、事実上できるとなると期待されてしまう。学校図書館がさらに孤立してしまうのではないかという懸念がある。
・JLA と SLA が要望していることは一緒だと思うが、それを 31 条でできるとしてしまうことは、現在の基盤を崩してしまうのではないかと懸念している。
・選択肢を広げることは大事である。しかしそれ以上にデメリットが大きいという不安がある。学校図書館の立ち位置は不安定であり、その選択肢の利点を享受できない可能性が大きい。このまま 31 条
図書館とすることは将来に禍根を残すのではないか。
・子どもたちのよりよい成長を願っていることは一緒。子どもたちが著作権をどう理解していくか、そういったことも考える必要はある。
【JLA の意見】
・著作権法の理解として、30 条では複製の主体が個人であり、31 条は図書館が主体、35 条は学校教育の授業の過程で先生や生徒が主体となっている。35 条では学校図書館が主体的に行うのではなく、各教職員等が主体となるため、31 条によって学校図書館が主体となって複製が行われることに意義があるのではということ。学校図書館に対する捉え方が少しずれているかもしれない。
・SLA の主張にあるように学校図書館が独立しているわけではない、ということは理解している。一方で、学校図書館法という法律で規定されており、学校図書館として考える、という視点も必要ではな
いかと考える。改正著作権法 35 条運用指針では「※教員等の指示を受けて、事務職員等の教育支援者及び補助者らが」とされており、あくまで学校図書館は「補助者」とされている。そうではなく、学校図書館として、ということで学校図書館が主体となれることに意義があると考える。学校図書館として日常的な資料の相談や要求など授業の過程での使用にあたらない個別な調査研究に対応できる-8-

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学校図書館部会報 No.65

ようになりたいという思いがある。
・31 条、35 条の両立は混乱するのではないかとのことだが、大学図書館は 31 条、35 条を両立し、切り分けを行いながら運営されている。学校図書館も同じように検討していくことになるのではないか。現場の意見は 31 条に含んでほしいという要望である。
・学校図書館が孤立してしまうことに関しては、教職員等への PR など学校司書の努力も必要である。
学校図書館が孤立している要因は著作権法だけではない。学校図書館から学校をみる、ということも大事な視点と考える。いろいろな状況の学校、学校図書館がある。それぞれの学校で考えていく必要があるのではないか。
・SLA のご指摘、ご懸念、共感するところが多々ある。しかし、WT の意見をみると、デジタル対応が必然の流れとなってきている。この中で、選択肢を多く設けておくことの利点や意義があると認識しており、そのことについてぜひ考えてもらいたい。この改正が行われたとしても、SLA のご懸念と同じ
く、JLA 学校図書館部会でも万々歳というわけにはいかないことは承知している。改正に至った後の方策に対しても、関係団体間で協議も重ねたいと考えているので、31 条についての検討を進めていただけたらと思う。
・SLA とは歩調を合わせていきたい。そのための努力は惜しまない。
【文化庁の意見】・31 条図書館に含まれたからと言って、必ずやらなければならいわけではない。それぞれの学校で、学校教育に支障ない方法で活用いただくような捉え方はできないか。あくまで学校にイニシアチブがあるものと考えている。学校図書館の定義等は SLA で整理いただいた通りであるが、学校教育に資する部分があれば、この著作権法を利用していただくような運用はできないか。支障がないのであれば広げたほうが良いのではないか。ガイドラインや運用で前向きに考えてほしい。
・今回はあくまで図書館の権利制限規定についての WT での検討であるので、35 条の法改正はご意見としてうかがっておく。
・JLA と SLA の学校図書館に関する認識に大きな差はないと思われる。学校図書館をよくしていきたい
思いは一緒。31 条のメリットもデメリットも概ね共有している。これをきっかけに学校図書館のありかたを検討するようにしていきたい。文科省の担当課の考えも聞きながら、また引き続き協議を重ねていきたい。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
参考資料３
2020 年 10 月 27 日
公益社団法人日本図書館協会
著作権法第 31 条第 1 項の図書館等に学校図書館を含めることについて
学校図書館において想定される具体的な活動内容
標記のお問い合わせについて、当協会の学校図書館部会が中心となり、具体的な事例等を以下のようにまとめましたのでお送りいたします。
なお、（１）から（５）の項目は、10 月 14 日文化庁著作権課、全国 SLA との打ち合わせの際、当協会が用意した打ち合わせ資料で「学校図書館を第 31 条「図書館等」に含めることの意義」としてあげた項目に対応しておりますことを申し添えます。
（１）複製の主体が学校図書館になる。
事例１ 複製の主体が学校図書館でない、また第 35 条「授業の過程における使用」かどうかを確認する必要があるため、学校図書館にコピー機を設置することに消極的になる傾向がある。
事例２ 高校図書館から市立図書館所蔵資料の複写依頼をしたが、著作権法にてらして希望にそえないとの連絡があった。
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学校図書館部会報 No.65

公共図書館、大学図書館（付属学校など）所蔵資料の複製依頼を学校図書館経由で行うことができない。公共図書館、大学図書館は第 35 条の「学校その他の教育機関」に入っているが、学校図書館は「教育を担任する者」の「事務職員等の教育支援者及び補助者ら」にあたり、さらに「学校内の設備を用いるなど学校の管理が及ぶ形で」の複製しかできない。
「教育を担任する者」（教職員）「教育を受ける者」（児童生徒）に直接、該当の図書館に依頼してもらうしかない（「改正著作権法第 35 条運用指針」（令和２（2020）年度版）による。
）。
とはいえ、探究学習の実践の広がりにより、実態として学校図書館経由で行っている事例もあると聞いている。
想定される活動内容１
他の図書館の求めに応じて、学校図書館所蔵の郷土資料など、絶版等資料の複製を提供する。
（２）第 35 条「授業の過程における使用」にあたらない複製が可能になる。
事例３ 児童生徒が、道ばたの植物（木の実、葉など）、生き物（昆虫、卵など）等を直接持ち込
んで調べることがある。見つけた資料を、親や友だちに見せたいとコピーの依頼。
事例４ 生徒個人が作りたい料理・手芸小物などの作り方のコピーの依頼。
事例５ 家族や知り合いと関係がある新聞記事のコピーの依頼。
事例６ AO 入試、推薦入試で大学から出された課題を作成するためのコピーの依頼。この場合「学校その他の教育機関における著作物の複製に関する著作権法第 35 条ガイドライン」（平成 16 年 3 月）の「学校の教育計画に基づいて行われる」「進路指導」とは別になる。
事例７ 児童生徒自身や家族の病気、けが等に関する医学事典、雑誌記事等のコピーの依頼。
事例８ 図書館で調べる学習コンクール等、学外のコンテスト応募のための複写。
（３）学校図書館所蔵資料を保存するための複製、デジタル化ができる。
事例９ 郷土関係を調べる際に使ったことがある市の教育委員会が発行した資料が入手不可能、かつ古くて破れそうになっているので、コピーして図書館の資料として保存しておきたい。
（４）入手困難資料の複製物の送信サービスを受けることが可能になる。
想定される活動内容２
児童生徒や教職員が必要とする資料が「絶版等資料」であった場合に、学校図書館が主体となって他の図書館等から複写物の提供を受けることができ、複写物を学校図書館の資料として教育活動に活用する。
（５）国立国会図書館の図書館向けデジタル化資料送信サービスによるデジタルデータの受信・複製ができる。
想定される活動内容３
児童生徒が自身の探究心に基づき、古典籍や明治の文豪の初版本等の貴重な資料を学校図書館内でデジタル画像で閲覧・複写できることで、アクティブ・ラーニングへの活用や学習意欲の向上につなげる。
想定される活動内容４
教職員が、図書館向けデジタル化資料送信サービスを使って校内に居ながら必要な資料を閲覧・複写し、授業等に迅速に反映する。教育活動の質の向上につながる。
※参考資料 1 と 3 は、日本図書館協会 HP に掲載されている。
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定款第 13 条の代議員選出方法等を検討する
ワーキンググループ（代議員 WG）活動報告
高橋恵美子
１ 代議員選挙制度見直しに関する経緯
2020 年度公益社団法人日本図書館協会事業計画（図書館雑誌 2020 年 5 月号掲載）の「Ⅳ．管理運営
２．適切・公正・透明な管理運営の推進」において、2018 年の代議員選挙時に向けての「平成 30 年 1
月から 3 月までの間に実施する予定の代議員選挙に関する公益社団法人日本図書館協会代議員選挙規程の特例に関する規程」（2017.9.29 理事会）の付帯決議の文があがっている。次の文である。
「本法人の公益法人の設立の登記の日（平成 26 年 1 月 21 日）以降の代議員選挙に係る事情の変動を勘案し、代議員選挙制度の見直しのための必要な措置を検討する。
」次の代議員選挙は 2022 年であり、このため2020 年度事業計画では「2020 年の 12 月には選挙関係の規程の改正が必要となる。このための必要な措置を検討する組織を設置し、対応していく。」となった。
この件について、2020 年 2 月 14 日常任理事会（図書館雑誌 2020 年 4 月号掲載）、2 月 28 日理事会
（図書館雑誌 2020 年 5 月号掲載）で、高橋が質問した。この時の小田理事長の回答は、事業計画にある「平成 30 年 1 月から 3 月までの～特例に関する規程」の付帯決議についての言及はなく、コンプラ
イアンス再建検討委員会報告書の記述「現在、代議員数は会員 100 名に対して概ね 1 人という定款の規程と大幅に乖離しており、定款違反状態に陥っている。
」をあげている。なお、コンプライアンス再建検討委員会報告書は、2019 年 9 月 26 日理事会の配布資料だったが、図書館雑誌の掲載は省略されている。
（図書館雑誌 2019 年 12 月号の記述による。
）
コロナ禍のなか、3 月以降、代議員総会、常任理事会、理事会の日程変更、書面決議による対応等といったことがあり、この件についてのとりくみは遅れることになった。2020 年 8 月 31 日、代議員総会において「報告１ 代議員の選出方法等の検討について」として、意見交換が行われた。定款第 13 条
「この法人に代議員を置く。代議員は、概ね正会員 100 人の中から 1 人の割合をもって選出されるものとする（小数点以下の端数が生じた場合は、原則として切り上げる）。
」をあげて定款どおりにやるべきではないかとする理事長の説明に対して、出席代議員から「2014 年公益法人移行時に国の審査は通っている。議論が必要か」「最低でも県に 1 人の代議員が選出される仕組みは必要」「代議員・理事だけでなく、会員に広く意見を聞く」「ほかの公益社団法人でも代議員数はさまざまであり、都道府県ごとに代議員を出しているところがある」などの意見が出た。
２ 定款第 13 条の代議員選出方法等を検討するワーキンググループの発足とその後2020 年 9 月 24 日理事会で「定款第 13 条の代議員選出方法等を検討する WG の設置について」が話し合われた。ワーキンググループ設置に関しては、設置が必要ということになり、委員は理事で構成することになった。業務執行理事 3 名、理事 3 名、計 6 名の人選が行われ、阪田副理事長、田村常務理事、鈴木常務理事、巽理事（個人会員選出）、大谷理事（部会選出&コンプライアンス再建検討委員会委員長）、高橋理事（部会選出）の 6 名となった。また、この席で個人会員選出理事から各県 1 名の代議員の選出は守ってほしいとの意見が出た。
現在、代議員 WG の会議は、10 月 8 日（第 1 回）、10 月 22 日（第 2 回）、11 月 5 日（第 3 回）
、11 月
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学校図書館部会報 No.65

18 日（第 4 回）が行われたところである。第 1 回会議で座長選出が行われ、阪田副理事長が座長となった。第 1 回会議では、当面、次の代議員選挙に向けて、12 月までに行う必要のある緊急性の高い論点（特例規程の扱い、勤務地・居住地、最低得票数など）を扱うことになった。
また、第 1 回、第 2 回会議を終えたところで、高橋が「課題の整理・確認のために」として、以下の整理を行った。ここでは項目のみ紹介する。
１ 公益法人としての代議員選出方法のあり方
２ 会員に開かれた議論・会員の声を聞くしくみ
３ 個人会員、施設会員、団体会員による選出のあり方の違いを考える
４ 会員を増やすことにつながる制度設計
５ 具体的な論点
・定款の変更の検討
現行の代議員選出方法が、定款通りと考えるか、定款違反と考えるか
・代議員選出に関する規程の包括的な改訂・地方の意見をどのように協会に取り入れるか・代議員の選出に関する原理の整理
少数意見の取入れ
いわゆる一票の格差
会員区分による選出原理・12 月までに結論を出す論点
選挙特例規程の扱い
現行の選挙での運用（勤務地主義・最低得票数）
第 3 回、第 4 回会議は、主として 11 月 26 日常任理事会に向けての緊急性の高い課題に関する中間まとめ作成にあたった。
３ 代議員 WG「代議員選出方法等の検討状況について（中間まとめ）」の概要
11 月 26 日常任理事会に提出予定の中間まとめは、次の 5 点からなる。
1 点目、代議員選挙規程第 4 条第 3 項の改正について（提案事項）
選挙区の登録にあたり、勤務地と居住地の関係を整理した。規程上は居住地を選挙区とする原則のままだが、勤務地あるいは勤務地を含む主たる活動場所を選挙区として登録することができるようにする。
2 点目、補欠選挙の実施時期
今後の検討事項。
3 点目、各活動部会における代議員選出規程について（提案事項）
施設会員選挙区の代議員選出は、各部会の推薦による。部会規程に代議員の選出規定のない部会に対して、部会規程の整備を求める。対象部会は大学図書館部会、短期大学・高等専門学校図書館部
会、専門図書館部会。
4 点目、最低得票数の検討
今後の検討事項。
5 点目、第 1 区から第 5 区の無投票当選の扱い（提案事項）
施設会員選挙区の代議員選出は、各部会の推薦により、投票を行わない。投票を行わないことが代議員選挙規程に明記されていないので、代議員選挙規程第 19 条の改正を提案する。また部会選出
代議員の補充手続きについても記述がないので、第 25 条に補充手続きを入れる改正を提案する。
大きな課題が先送りになっているが、現時点での活動報告である。

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学校図書館部会報 No.65《部会からのお知らせ》
2020 年 12 月 1 日
日本図書館協会学校図書館部会役員(第 38 期)候補者公募のお知らせ（公示）部会長 高橋恵美子
日本図書館協会学校図書館部会第 36 期部会役員の任期満了にともない、学校図書館部会規程第 8 条および学校図書館
部会役員選出要綱にもとづき、下記のとおり次期役員の候補者を公募いたします。
記
１．役職と定数、任期
役職と定数：(1)部会長 1 名(3)幹事 20 名以内(2)副部会長 1 名(4)監査 2 名以内

任期：2 年間（2021 年度定期総会後～2023 年度定期総会）
２．候補者応募資格
日本図書館協会の会員で、かつ学校図書館部会に所属されている方（施設会員に所属される方を含みます）
３．応募方法（応募条件・記載事項・応募連絡先・応募期間）
以下の記載事項を明記して、下記送付先に応募期間内(必着）に送付して下さい。
自薦・他薦(推薦）を問いませんが、他薦の場合は、候補者本人の了解を得て応募して下さい。他薦の場合の推薦者も、日本図書館協会の会員で学校図書館部会に所属されている方（施設会員に所属される方を含みます）に限ります。
1)記載事項(1)応募する役職 (2)候補者氏名 (3)勤務先・所属等の名称(勤務先や所属先等が特にない方は「特になし」とお書き下さい) (4)郵便番号・郵送の宛先※ (5)電話番号※ (※(4)と(5)は、自宅・携帯・勤務先等いずれでも構いません。
勤務先の場合、連絡可能な時間や内線番号あるいは呼び出しの部署なども適宜記して下さい) (6)電子メールアドレス(お使いでない方は「なし」とお書き下さい) (7)他薦の場合は、推薦者についての(1)～(6)の情報および候補者本人の了解を得ている旨の記述
2)送付先(応募連絡先）（郵送の場合）〒196-0033 東京都昭島市東町 2-3-21 東京都立昭和高等学校図書館 中村崇 宛（電子メールの場合） gakutobukai@jla.or.jp 宛
3)応募期間（締切）2021 年 1 月 29 日(金)（必着）
４．応募いただいた個人情報および役員選出に関する情報の扱いについて
応募の際にご提供いただいた個人情報は、役員選出手続のために使用します。また、役員により、部会運営ための諸事務に使用される場合があります。これら個人情報のうち、(1)応募する役職 (2)候補者氏名 (3)勤務先・所属等 については、一般に公表されます。
応募・辞退の状況等役員選出に関する公の情報は随時すべて公開しますが、個別に受けたお問い合わせ、候補者が重複した場合に役員選出要綱に基づいて行われる協議調整の協議内容については、当事者の合意がない限り公開しません。
５．部会役員選出についてのお問い合わせ窓口〒196-0033 東京都昭島市東町 2-3-21 東京都立昭和高等学校図書館 中村崇

電話 042-541-0222(代)６.やむを得ない事情ある場合の変更等
災害その他やむを得ない事情により、この公示の内容を変更する場合は、部会ホームページにその内容を掲載いたします。応募にあたっては、部会ホームページもご確認下さい。部会ホームページは、（公社）日本図書館協会のホームペー
ジ内にございます。（変更ない場合は、特に掲載はいたしません）
以上- 13 -

日本図書館協会

学校図書館部会報 No.65

部会員の皆様へ（部会役員選出についての今後の予定のご案内）
学校図書館部会幹事会
今年度で部会役員の任期（2 年間）が終了いたします。部会員の皆様には、この間部会運営にご協力いただき、ありがとうございました。
これにともない、前ページでの「お知らせ（公示）」のとおり、次期部会役員を公募いたします。部会
員の皆様のご参加・ご協力をお願いいたしますとともに、今後の予定をご案内申し上げます。
○2021 年 1 月 29 日応募締切（必着）です。
○各役職ごとに、応募者が定数と同数以下の場合は、ご応募いただいた方については次期役員に確定となります。
応募者が定数を超えた場合は、応募締切後に部会長（またはその代理人）から、各候補者に、応募の状況をお知らせし、協議調整の呼びかけ・斡旋を行います。
○協議調整が成立しなかった場合、2 月後半頃、各候補者に、選挙広報の原稿作成をお願いいたします（締切までの期間が短い可能性があります）。
○3 月下旬または 4 月初旬頃、部会報を発行し、部会員の皆様に以下のお知らせをいたします。
・応募の状況・その後の経過・結果等
・応募者が定数を超え協議調整が成立しなかった役職についての選挙のご案内（選挙公報、投票用紙等も同封してお届けします）
・不足する役職・人数について補充選出の公募（補充選出はしない場合もあります）○もし選挙となった場合、4 月下旬頃予定の投票締切日までに投票（郵送）をお願いいたします。この場合、5 月上旬頃までに開票会を行い、当選者を確定いたします。開票会は公開で行います。詳しくは、3 月下旬頃発行予定の部会報でお知らせいたします。
○次期役員選出に関する手続は、「学校図書館部会役員選出要綱」に従って進めて参ります。
（要綱は、学校図書館部会ホームページに掲載しております）
以上- 14 -

日本図書館協会

学校図書館部会報 No.65

部会からのお知らせ◎学図部会メーリングリストへのご参加のお誘い
部会員相互の連絡や、皆様からの意見を部会運営に生かすために、メーリングリストを開設しています。参加ご希望の方は、本紙巻頭の部会連絡先または部会アドレス（gakutobukai@jla.or.jp）宛にご連
絡下さい。参加にあたっては、（1）氏名（本名）（2）日本図書館協会の会員番号（図書館雑誌の宛名ラベルに記載されています）（3）所属（ない方は不要）（4）メールアドレス をお知らせ下さい。※メーリング
リストへの参加は部会員に限らせていただいております。協会を退会された方や部会を移動された方など、部会員でなくなった場合には、ご連絡下さい。部会員でないことが確認された場合、配信を終了させていただきます。

◎異動・変更等について
人事異動、転居、改姓等された方は協会事務局へご一報下さい。ただし、メーリングリストに登録した
メールアドレスの変更は、部会代表アドレス宛にお知らせ下さい。メーリングリスト参加者が協会を退会
や所属部会を変更された場合、協会事務局に加えて、部会にもお知らせ下さい。
◎各地の情報・各地の実践をお寄せ下さい
部会報に載せたい実践の情報や学校司書の配置情報、各種研究会の参加記など、皆様からの情報をお寄せ下さい。その際は部会連絡先または各幹事までご連絡下さい。ご相談もお受けいたします。
◎研究会・集会・イベント等の開催情報掲載
図書館関係の研究会・集会等の開催情報を掲載いたします。日時やテーマ等要点をまとめて掲載します。なお、次号の発行は 2020 年秋頃、次々号は 2021 年春頃を予定しています。詳しくは部会連絡先ままでお問い合わせ下さい。
◎ホームページをご覧下さい
学校図書館部会ではホームページを開設しています。日本図書館協会のホームぺージから開くことができます。最近の部会報や幹事会の記録などはここに掲載しています。どうぞご参照下さい。
→ http://www.jla.or.jp/school/index.html◎幹事会はどなたでもご参加いただけます／皆様からのご意見・ご提案をお待ちしています
学校図書館部会は役員が幹事会を開いて様々なことを話し合い、運営しています。幹事会には、部会員であればどなたでもご参加頂けます。開催日時・場所等は部会連絡先にお問い合わせ下さい。また、遠方の会員の方など、会議への直接の参加が難しい方は、ご意見・ご要望などをお寄せ下さい。部会報への投稿もお待ちしています。役員一同、部会員の意見を反映した部会運営に努めたいと思っています。よろし
くお願いいたします。

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