2018（平成 30）年 7 月 9 日

全 社 協

日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）Action Report

政策企画部 広報室 z-koho@shakyo.or.jp
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平成 30 年 7 月豪雨災害

新霞が関ビル

第1報※ 平成 30 年台風第 7 号及び前線等による大雨（平成30 年 7 月豪雨）災害についての情報をお送りします。

平成 30 年７月豪雨災害による被害状況等
台風第 7 号および前線の影響によって、西日本から東日本にかけて広い範囲で豪雨、土砂災害等による甚大な被害が発生しています。
人的被害
死者

行 方

住家被害
負傷者

全壊

半壊

不明者
57 人

22 人

101 人

23 棟

20 棟

一部

床上

床下

損壊

浸水

浸水

185 棟

1,573 棟2,558 棟（内閣府/平成 30 年 7 月 8 日 17 時現在）
避難者は、広島県で 1 万 1,707 人のほか、兵庫県や岡山県等 2 府 20 県で合計 3
万 250 人にのぼっています（消防庁情報 7 月 8 日 15 時現在）。
また、ライフラインの損害は、中国電力管内で約 1 万 4,000 戸が停電しているほか、広島県と岡山県を中心に広い府県の 26 万 8,760 戸において断水しています（厚生労働省 7 月 9 日 13 時現在）。ライフラインの早期復旧に向けては、土砂災害等により道路が寸断されているために現地確認もできない等、大変厳しい状況です。
全社協では、「平成 30 年 7 月豪雨災害福祉対策本部」を 7 月 9 日午前に設置し、「当面の対応」について確認のもとに、全社協構成組織および厚生労働省等関係機関と連携して、被害状況やニーズを把握し、情報提供を行ってまいります。（8 頁「平成30 年 7 月豪雨災害福祉対策本部の設置について」参照。）

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■社協・ボランティア関係○被災地でのボランティア活動について
現在、多くの地域で人命救助、救出、安否確認が続けられています。そのため、被災各府県社協においては職員派遣による被災地の情報収集、市区町村との連絡調
整を中心として活動している段階です。また、災害ボランティア活動については多くの被災市町村で調整中・準備中となっています。
全社協では、本会ボランティア・市民活動振興センター職員を 9 日から被災地に派遣し、被災地の情報収集、被災者支援や災害ボランティアセンター設置に関する調整を進めています。
被災地における災害ボランティアセンターの開設、ボランティアの募集については、詳細が決まりしだい適宜情報提供してまいります。

○府県・指定都市社協・被災地社協の動き
京都府社協
京都府社協・京都府災害ボランティアセンターでは、発災直後から情報収集を行うとともに、被災地への初動支援チーム派遣、資機材の調整および情報取集を行っています。
現在、福知山市、綾部市、亀岡市、与謝野町、宮津市で、災害ボランティアセン
ターを設置しました（常設の災害ボランティアセンターを非常時体制へ移行）。
◆京都府社協・京都府災害ボランティアセンター
http://fu-saigai-v.jp/
兵庫県社協
●丹波市
（災害ボランティアセンター設置／市内在住・在勤の方をボランティア募集）
丹波市では、8 日に災害ボランティアセンターを設置し、9 日からボランティアの受付を行っています。現在、ボランティアは市内在住・在勤の方を募集しています。
◆丹波市社会福祉協議会ホームページ
http://tambawel.jp/

2岡山県社協
県社協職員による現地確認を行うとともに、市町村社協を通じて情報収集を行っています。
岡山県社協・岡山県庁・岡山ＮＰＯセンター・日本赤十字社岡山県支部・岡山大学地域連携センター等の協働により、「災害支援ネットワークおかやま（仮）」の会議
を 7 月 9 日に開催し、今後の県内での被災者支援、ボランティア活動での連携について協議を行う予定です。
なお、災害ボランティア活動については、災害ボランティアセンター設置やボラン
ティアの安全が確保されてからになりますので、岡山県社会福祉協議会による最新情報を確認ください。
◆岡山県社会福祉協議会ホームページ
http://fukushiokayama.or.jp/

広島県社協
発災直後の 7 日から、職員を被災地に派遣し現地確認を行うとともに、市町村社
協を通じて情報収集・連絡調整を行っています。
災害ボランティア活動については、災害ボランティアセンター設置やボランティアの安全が確保されてからになります。現在、センターの設置に向け、現地で調整を進めています。
◆広島県社会福祉協議会ホームページ
https://www.hiroshima-fukushi.net/

広島市社協
広島市社協、広島市、広島市 NPO センター等により構成される「広島市災害ボラ
ンティア活動連絡調整会議」では、「広島市災害ボランティア本部」を設置しました。
今後の被災者支援、災害ボランティアセンター設置運営等について協議を行っています。
◆広島市社会福祉協議会ホームページ
https://shakyo-hiroshima.jp/

福岡県社協
7 日、「福岡県社協災害救援本部」を設置し、県内各市町村社協及び社会福祉施設等の今後の対応等について状況確認を行っています。

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翌 8 日には、災害ボランティアセンター設置検討中の久留米市社協に県社協職員 2 を派遣しています。
◆福岡県社会福祉協議会ホームページ
http://www.fuku-shakyo.jp/

佐賀県社協●基山町（災害ボランティアセンター設置／ボランティアを募集）
佐賀県基山町社協では、被災した町内家屋の復旧のため、9 日から災害ボランテ
ィアを募集します。
◆佐賀県社協・佐賀県民災害ボランティアセンター
http://www.sagaken-shakyo.or.jp/boranthia/index.html○北海道における 7 月 2 日からの大雨による災害について
北海道では、7 月 2 日からの大雨により、各地で冠水による被害が生じました。また、
翌日 3 日に道内の雨竜川、石狩川の氾濫が発生しました。
河川水位の上昇により、各自治体から避難指示・勧告が出されましたが、現在はすべて解除されています。
この大雨により、住家では床上浸水 8 棟（旭川市 7、増毛町 1）、床下浸水 120 棟（旭川市 90、留萌市 8、深川市 7、当麻町 3、上川町 2、東川町 1、北竜町 1、増毛町 1、
福島町 3、長万部町 1）の被害が生じました（6 日 17 時現在／北海道危機対策課）。
北海道社協、旭川市社協、深川市社協の動き
北海道社会福祉協議会では、7 月 3 日から被害の生じた地域の社会福祉協議会
を通じて状況確認を行うとともに、7 月 4 日に職員 2 名を旭川市および深川市に派遣し、情報収集を行いました。
4 日午前中には、北海道社協職員と旭川市社協職員が、旭川市内で被害が生じた地域を同行訪問しました。また 4 日午後には、北海道社協職員と深川市社協職員
が、深川市内で被害が生じた地域を同行訪問しました。
旭川市においては地域住民同士での清掃活動が進んでおり、今後の支援ニーズを把握しながら、必要に応じて旭川市社協の登録ボランティア等により支援にあたることとしています。
深川市では、現時点では支援ニーズが発生しておりません。こうした状況を踏まえ、
旭川市、深川市とも、災害ボランティアセンターの設置は行わない予定です。

4◆北海道災害ボランティアセンターホームページ
http://hokkaido-saigai-vc.jp/（※ 北海道災害ボランティアセンターは、常設されている災害ボランティア
センターです）※全社協「被災者支援・災害ボランティア情報」（https://www.saigaivc.com/）に掲載している情報（7 月 9 日 12 時時点）に基づき、全社協 広報室整理。

➤ボランティア活動保険加入について
全社協では、この災害による被災地への緊急的・広域的な支援活動に対処するため、「ボランティア活動保険」の特例加入を適用しました。
ボランティア活動保険の加入手続きについては、福祉保険サービスの「大規模災害マニュアル」をご覧のうえ、「加入申込書（災害時用）」をご利用ください。
http://www.fukushihoken.co.jp/■民生委員関係
被災地では、それぞれの地域で活動する民生委員・児童委員自身も自宅等に被害を受けるなか、自らの安全確保を図りつつ、可能な範囲で地域の高齢者等の安否確認や避難者支援等にあたっています。

■社会福祉法人・福祉施設関係➤全社協種別協議会の動き
全国社会福祉法人経営者協議会、各種別協議会では、被災地の県社協、県協議会を通じて各県内社会福祉法人・福祉施設の被災状況等の情報を収集し
ています。

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○高齢者施設
大阪府吹田市、八尾市、兵庫県神戸市、岡山県高梁市、倉敷市、広島県広島市、三原市、府中市、東広島市、江田島市、熊野町、坂町、愛媛県八幡浜市、大洲市、西予市、宇和島市、福岡県北九州市、久留米市、飯塚市、沖縄県八重瀬町、嘉手納町の特別養護老人ホーム 20 施設、養護老人ホーム 2 施設、軽費老人ホーム 3 施設、認知症高齢者グループホーム 12 施設、介護老人保健施設 8 施設、小規模多機能型居宅介護事業所 2 施設、老人短期入所施設 5 施設、有料老人ホーム 13 施設、サービ
ス付高齢者向け住宅 2 か所、通所介護 1 事業所においてシャッターの破損や雨漏り、床上浸水等の被害が報告されています。
人的被害は現在のところ報告されていません。

○障害児・者入所施設
福岡県宮若市 1 施設、赤村 1 施設、計 2 施設の障害者支援施設および沖縄県大宜味村のグループホーム 1 施設で擁壁の一部が崩れる等の軽微な被害が報告されています。
岡山県倉敷市１施設、広島県東広島市１施設、計 2 施設のグループホームおよび京都府舞鶴市の生活介護事業所 1 事業所並びに広島県福山市の就労継続支援事
業所 1 施設で床上浸水の被害が報告されています。このうち、岡山県倉敷市のグループホームでは、利用者・職員が避難をすませるとともに、広島県東広島市のグループ
ホームおよび京都府舞鶴市の生活介護事業所は復旧済みとなっています。
広島県熊野町の生活介護事業所 1 事業所において土砂で道路がふさがったために施設が孤立していましたが、救助されました。
佐賀県伊万里市の生活介護事業所の利用者１名が行方不明となっていましたが、7月 8 日に死亡が確認されました。
○児童福祉施設
大阪府吹田市の保育所 11 施設、岡山県岡山市保育所 1 施設、児童館 1 施設、愛
媛県宇和島市の保育所 2 施設、砥部町の児童館 1 施設、福岡県糸島市、筑後市、長崎県大村市の放課後児童クラブ 3 施設、沖縄県沖縄市の母子生活支援施設１施設、児童養護施設１施設において、雨漏り、床下浸水、窓ガラスの破損等の被害が報告されています。
岡山県倉敷市の児童館 1 施設、岡山市の放課後児童クラブ 1 施設、保育所 2 施設、
倉敷市の保育所１施設、小規模保育事業所 2 事業所、山口県岩国市の保育所１施設、愛媛県大洲市、西予市、宇和島市の保育所 6 施設において床上浸水等、西予市の6

放課後児童クラブの１施設において、教室内に土砂流入し、サービス提供に影響が生じています。
岐阜県高山市の母子生活支援施設１施設では、避難指示が発令されたため近隣の児童養護施設に避難していましたが、現在では、一部の世帯が避難を続けている状況です。なお、人的被害はこれまでのところ報告されていません。
○その他
厚生労働省は、7 月 7 日付けで各都道府県・指定都市・中核市に対して、社会福祉施設等において、高齢者、障害者、子ども等の災害時要配慮者の緊急的な受入れ、避難者への対応および法人間、関係団体との連携による職員の応援確保を要請しました。
※

厚生労働省「平成 30 年 7 月豪雨による被害状況及等について（第 11 報）」（7 月 9 日 13 時時点）に基づき、全社協 広報室整理。

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■「平成30年 7月豪雨災害福祉対策本部」の設置について
全社協では、「平成 30 年 7 月豪雨災害福祉対策本部」を 7 月 9 日午前に設置し、「当面の対応」について確認のもとに、全社協構成組織および関係機関と連携して、被害状況や支援のニーズ等を把握し、情報提供を行ってまいります。

「平成 30 年 7 月豪雨災害福祉対策本部」
本部長（担当常務理事）

副本部長（事務局長）

本部員（関係部所長）※※政策企画部、地域福祉部、民生部、法人振興部、高年･障害福祉部、児童福祉部、総務部（対策本部事務局：総務部 ／ 広報事務担当：政策企画部広報室）
連絡調整主管部所等一覧○被災地社協・災害ボランティア活動支援関係
地域福祉部 Tel. 03-3581-4655
全国ボランティア・市民活動振興センター Tel. 03-3581-4656○社会福祉法人・福祉施設支援関係
法人振興部 Tel. 03-3581-7819○民生委員・児童委員支援関係
民 生 部 Tel. 03-3581-6747○対策本部事務局
総 務 部 Tel. 03-3581-78518

【当面の対応】
 被災地府県社協ならびに種別協議会協議員等を通じた被災状況や支援ニーズに関する情報収集を行い、本部に一元化する。
 被災地府県社協との連絡・調整のもと、全社協としての被災地支援の方針を決定する。
 都道府県社協、種別協議会等、関係組織との連絡・調整のもと、被災地支援における協働・連携方針を確認する。
 被災地支援活動に関する広報・情報提供を行う。
 厚生労働省等による被災地支援に関する連絡・調整を図る。

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