2020 年 4 月 22 日～21 日
運動、静岡 4 区補選、沖縄・普天間立ち入り調査・政府設計変更
申請、靖国、コロナ・被害実態・声・補正・10 万円「孤立している学生も少なくなく、大学等による相談体制も取ってほしい。１０年後、２０年後の日本を担う若者を支える大胆な対策を求めます」と話しています。
日本共産党は１６日に発表した緊急提案で、学生アルバイトの８割補償、国の補塡（ほてん）による授業料の全額返還、奨学金の返済猶予を掲げています。

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 22 日(水)学生に直接支援を バイトなし 就活ストップ 奨学金返せない
新型コロナウイルス感染拡大が学生に打撃を与えています。
ア
ルバイト先の休業や親の収入減、オンライン授業の不安ものしかかり、直接支援を求める声が広がっています。
（笹島みどり）

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 22 日(水)再稼働 みんなの意見聞いて 東海第２ 賛否問う県民投票へ
茨城の中高生がネット署名「新型コロナウイルスで大変だけど、県民投票を通して私たちの意見を聞いてほしい」―。東海第２原発（茨城県東海村）再稼
働の賛否を問う県民投票の実現に向け、水戸市内の中高生がネッ
トでのオンライン署名を開始しました。
（茨城県・高橋誠一郎）（写真）立ち入りが制限されている東京大学本郷キャンパス＝２１日、東京都文京区（写真）学生・院生の実態や、学費や奨学金制度の問題でＦＲＥＥが開いたシンポジウム＝３月１６日、参院議員会館「下宿で仕送りはないのに、二つかけもちしていたバイト収入
がどちらも無くなり、不安でいっぱいです」と訴えるのは、山梨
県の大学２年生。
東京都内の私立大学３年生は、
イベントスタッフと試験監督のバイトがキャンセルに。
「親から４年になったら奨学金を借りてくれといわれています。就職活動もストップし、いっきに将来が不透明になりました」
オンライン授業になってもパソコンを持たない人が多く、「授業が聞けない。無償で貸し出してほしい」との声も相次いでいます。
都内の国立大学院生（２６）は「研究棟や図書館などの大学施設の閉鎖で実験や調査ができない」。院生は、数百万円の奨学金を借りながら研究している人も少なくなく、奨学金返済の減免や学位論文の締め切り延長を求める声が上がっています。
こうしたなか、
全国各地の大学で大学授業料の減免を訴える学生グループが結成され「＃ＣＯＶＩＤ１９学費問題」のタグで、ネット署名が呼びかけられています。
労働組合などでつくる奨学金の会は政府に対し、授業料の減免や一律６万円の給付奨学金の１年間支給、
オンライン授業の学習環境の格差是正を要請しています。
「政府が示している『緊急経済対策』には、バイトで授業料や生活費を稼ぐ学生に対する対策がほとんどない」と指摘するのは、学生を対象に緊急調査を行っている「高等教育無償化プロジェク
トＦＲＥＥ」の事務局長＝東洋大３年生＝。

1（写真）「県民投票実施のお願い」を呼びかける「Ｕ１８花かんむり」のオンライン署名
署名を集めているのは、中高生の生徒でつくるグループ「Ｕ１８花かんむり」。６月県議会で「県民投票条例案」の上程が見込まれる中、有権者に意思表示をしてほしい、と茨城県内に住む１
８歳未満を対象に今月中旬から始めました。
「価値観や考え方の違いは人それぞれ。だからこそみんなの意
見を聞くことは大切だし、原発はそれをしっかりすべき大きな問題だと思う」。そう話すのは、「花かんむり」のメンバーで中学３年生の女子生徒（１４）。
県民投票の実現に何かできないかと、同世代に協力を求めやす
い署名に取り組むことにしました。
「原発がこのまま再稼働してしまうことに納得できない人も多い。
みんなが納得できる一つの手段として県民投票がある」。原発の再稼働で自分たちの生活への負担もしっかり考えるべきだと話します。
県内では市民団体が、「県民投票条例」
制定の直接請求に向け、９万人を超える署名を集約。必要数の約５万人を大きく超え、県民投票の実現には県議会での条例案可決が大きな焦点になります。
今後、条例案への賛同を求める「手紙」を全ての県議に送るほか、集まった署名を大井川和彦知事に提出する予定です。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 22 日(水)５野党・会派代表が“応援” 衆院静岡４区補選 田中候補・４
２歳勝利へ

普天間へ立ち入り、水採取 消火剤流出で防衛省調査
日経新聞 2020/4/21 21:43
防衛省は 21 日、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）から泡消火剤が流出した問題を巡り、日米間の「環境補足協定」に基づき、
県と宜野湾市と共に同基地への立ち入り調査を実施した。
泡消火剤の流出経路とみられる排水路 3 カ所で水を採取した。

（写真）「タナケンちゃんねる」に応援メッセージを送る５野党・会派の代表ら（ユーチュー
ブ画像から）
２６日投票の衆院静岡４区補選で、自民候補と事実上の一騎打ちとなっている野党統一の田中けん候補（４２）のネット配信が好評です。
５野党・会派の代表も応援メッセージを寄せています。
田中候補は、新型コロナ感染対策で、インターネットを使った
ウェブサイト、
ツイッター、
ユーチューブ「タナケンちゃんねる」
で有権者に発信。視聴者から「政策がよく分かる」「がんばって」などの書き込みも寄せられています。
「タナケンちゃんねる」には、野党代表の応援メッセージとして、日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、
国民民主党の玉木雄一郎代表、社会民主党の福島瑞穂党首、社会保障を立て直す国民会議の野田佳彦代表が出演。志位委員長は「野党はみんなで協力して、自粛をするなら補償をセットでと要求しています」「田中けんさんに国会に来ていただいてコロナから命と暮らしを守る仕事をさせてください」と語りました。
共産党の小池晃書記局長が出演した際、「自民党員の友だちから、
野党がんばって政権奪って！自民党内では安倍さんを止められないからってメッセージがきた」という書き込みも。ツイッターでは「自粛と補償はセットだ」「田中けん４２才は、有言実行
でこの静岡の街を住みやすいものにしてくれますよ」「自民党の給付金対応、田中さんの訴え通りになりましたね。あとは静岡の経済が冷え込まないようよろしくお願いします」と期待が寄せられています。

泡消火剤が流出した米軍普天間基地を立ち入り調査し、ゲート前で記者団の取材に応じる沖縄県宜野湾市の松川正則市長（21 日午後、宜野湾市）
防衛省は今回採取した水を専門的に分析し、汚染の度合いなどを調査する。沖縄県は水質だけではなく土壌調査も求めており、防衛省は今後も普天間への立ち入りを米側に求めていく方針だ。
宜野湾市の松川正則市長は記者団に「協定にやっと実効性が出てきた。
米軍がそれだけ重大な事故だと捉えていると理解している」と述べた。21 日の調査には、専門業者や外務省、環境省職員も参加した。防衛省は 16 日にも立ち入り調査を実施したが、沖縄県に伝達せず、河野太郎防衛相が「われわれのミスだ」と陳謝した。
〔共同〕
普天間３地点で水採取 泡消火剤流出 国・県・市が初の立ち入り
琉球新報 2020 年 4 月 22 日 06:30

沖縄県、普天間に立ち入り調査 有毒剤漏れ、サンプル採取
時事通信 2020 年 04 月 21 日 22 時 02 分
泡消火剤が流出した基地内の水路か

普天間飛行場の立ち入り調査後、記者団の取材に応じる松川正則宜野湾市長（右）＝２１日午後、沖縄県宜野湾市
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で有毒物質「ＰＦＯＳ」
を含む泡消火剤が格納庫から漏れ、施設区域外に流出した事故で、
県と宜野湾市などは２１日、
日米地位協定の環境補足協定に基づ
き基地内への立ち入り調査を行った。
ＰＦＯＳの濃度を調べるた
め、消火剤が流出した排水路から水をサンプル採取した。
調査は県庁の担当幹部と松川正則宜野湾市長のほか、防衛、外務、環境３省の職員ら計１０人で実施。県は土壌の採取も求めていたが、今回は行われず、引き続き調整することになった。松川市長は調査後、記者団に「今後も立ち入り調査ができるようにしたい」と述べた。

2

らサンプルを採取する米軍関係者＝21 日午後５時 24 分、米軍普天間飛行場（ジャン松元撮影）【宜野湾】米軍普天間飛行場から発がん性が指摘されている有機フッ素化合物ＰＦＯＳ（ピーフォス）を含む泡消火剤が流出した問題で、国と県、宜野湾市の３者は 21 日、基地内への立ち入り調査を実施した。国と県、米軍が基地内３地点で水をサンプル採取した。日米地位協定の環境補足協定に基づく立ち入りで、県と市の立ち入りは初めて。
防衛省などによると、採水したのは滑走路南側沿いにある排水路３地点。防衛省と県でそれぞれ２リットルずつ、計４リットルの水を持ち帰った。土壌は採取していない。防衛省は「土壌のサンプリングを実施する必要もあると認識している」との見解を示した。
立ち入り調査した県環境部の普天間朝好環境企画統括監は基地外で報道陣に「土壌（の採取）は今後、調整していく」と述べ

沖縄防衛局は２０日、「必要な作業を実施した上で、引き続き工事を中断する」と発表した。期間は不明。
進行中の土砂の積み下ろし作業や重機の撤収作業までは継続
し、その後は工事を中断する。汚濁防止膜の維持管理などは業者が継続するという。
１６日の関連業務作業員の感染判明を受け、防衛局は「１７日は状況の整理を行うため、米軍キャンプ・シュワブ内の工事をいったん中断する」と説明。
工事を早期再開する可能性があったが、業者と協議し、一定期間の中断を決めた。
辺野古の工事を巡っては１７日に玉城デニー知事が菅義偉官
房長官に中止を要請。
国土交通省による公共工事に関する通知では、緊急事態宣言対象地域の都道府県知事からの要請を踏まえ、受注者と発注者で対応の協議を求めている。

た。水質の分析結果は約１カ月後に出るとした。
立ち入った松川正則市長は、
環境補足協定に基づく初めての立ち入りに「一歩も二歩も進展があった。補足協定の実効性が出てきた思いがある」と評価した。一方、市は水を採取せず、国など
によるサンプル調査結果の情報を提供するよう求めた。
３者は 21 日午後４時に基地内に入り、午後７時ごろまで調査した。
米軍から事故原因などの説明はなかったという。
県と市は、今後の立ち入り調査や周辺環境の調査については、
水質分析の結果などを踏まえて判断するとした。
沖縄県と宜野湾市が普天間飛行場に立ち入り調査 10 日発生の泡消火剤の漏出事故で沖縄タイムス 2020 年 4 月 21 日 17:00
発がん性が指摘されている有機フッ素化合物ＰＦＯＳ（ピーホ
ス）を含む泡消火剤が沖縄県の米軍普天間飛行場から大量漏出した事故を受け、沖縄県と宜野湾市は２１日午後４時、日米地位協定の環境補足協定に基づき、同飛行場に立ち入り調査をした。

辺野古移設、政府が設計変更申請 沖縄県、不承認の構え―法廷闘争必至、長期化も時事通信 2020 年 04 月 21 日 17 時 09 分

記者会見する河野太郎防衛相＝２１日午前、防衛省
防衛省沖縄防衛局は２１日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画について、埋め立て海域の軟弱地盤改良に伴う設計変更を沖縄県に申請した。
埋め立てに反対す
る県側は認めない構えで、政府は県の不作為の違法確認訴訟で対抗する方針。国と県との対立は法廷闘争に進む見通しで、長期化は必至だ。
防衛省は設計変更に向け、軟弱地盤が発覚した昨年１月以降、専門家に技術的な助言を求め、周辺環境への影響を聴取してきた。
河野太郎防衛相は２１日の記者会見で「十分に検討された内容だ。
沖縄県が適切に判断いただくと思う」と申請の適正性を訴えた。

基地から民間地に漏出した米軍の泡消火剤（提供写真）
県環境部によると、漏出現場を視察し水質調査のためのサンプ
リングをする。
県が地下水や湧水の汚染状況を検査する際に調べているピー
ホス、ＰＦＯＡ（ピーホア）、ＰＦＨｘＳ（ピーエフヘクスエス）、
６：２ＦＴＳ（ロクニエフティーエス）の４成分について調べる。
泡消火剤の漏出事故は１０日に発生。県と宜野湾市は１４日、沖縄防衛局を通して米側へ立ち入りを申請していた。
沖縄の新基地工事が当面、中断 作業員の新型コロナ感染で重機など撤収へ
沖縄タイムス 2020 年 4 月 21 日 15:00
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が沖縄県名護市辺野古の新基地建設を当面の間、中断することが２０日、分かった。
現場に出ている重機を撤収するなどの作業に入る。
河野太郎防衛
相は１７日の記者会見で、受注者から工事中止の意向が示されていないとし、工事を進める考えを示していたが一転した。

辺野古設計変更申請について、記者団の質問に答える沖縄県の玉城デニー知事（中央）＝２１日午前、同
県庁
これに対し玉城デニー知事は会見で「対話に応じず、工事手続
きを一方的に進めようとすることは到底納得できない」と強調。
法令にのっとり、申請内容を精査する考えを示した。
設計変更は、地盤強化のため７万本超のくいを打つほか、護岸の形状を変更して作業を効率化するなどの内容。
埋め立てに使う土砂は県外からの調達を想定していたが、特定外来生物の防除を義務付ける県の条例が制定されたことを踏まえ、県内調達に切り替えた。

土砂投入が開始されて１年４

地盤「マヨネーズ並み」でも辺野古 異論抑え込んだ政権
朝日新聞デジタル藤原慎一、国吉美香、相原亮 2020 年 4 月 22 日
6 時 00 分

カ月が経過した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部。右下が軟弱地盤の存在が判明した海域＝名護市辺野古（小型無人機で撮影）

3

辺野古の本体工事は 15 年 10 月から始まったが、防衛省の調査で埋め立て海域の北東側に軟弱地盤が判明した。今後、約 7 万1000 本のくいを打ち込む地盤改良工事に 4 年 1 カ月を要する。
さらに知事が承認した場合でも工事終了までに 9 年 3 カ月、飛行場整備などを含めた移設完了までに 12 年の月日がかかる。玉城氏の指摘はこうした日程を踏まえたものだ。
政府は今回の申請で、外来種侵入防止のため土砂調達先を「主に県内」に限定するほか、工期短縮で海上から船で土砂を投入できるように変更した。申請を受けて県は、公有水面埋立法に基づき書類を確認したうえで、必要に応じて告示・縦覧を行う。その後、地元市町村関係者らの意見聴取を経て、知事が承認・不承認を判断することになる。
【田辺佑介、遠藤孝康】

住宅街に囲まれる米軍普天間飛行場=2019 年 9 月、沖縄県宜野湾市、朝日新聞社機から、堀英治撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とされる名護市
辺野古で軟弱地盤が見つかった問題で、安倍政権は 21 日、地盤対策に伴う設計変更を沖縄県に申請した。政権は 6 月の県議選をにらみながら、
不都合なデータに向き合わないまま押し切る構えを見せる。
（藤原慎一、国吉美香、相原亮）
開庁直後に申請 県への事前連絡なく「沖縄防衛局です」。21 日午前 8 時半過ぎ、業務時間に入ったばかりの沖縄県北部土木事務所（名護市）のカウンターに防衛局の職員 4 人が突然、訪れた。分厚い書類 2 冊を置くと、数分で立ち去った。計 1800 ページの設計変更の申請書。提出や訪問について、県への事前の連絡はなかった。
沖縄県では新型コロナウイルス感染が急増し、前日に県独自の緊急事態宣言を出したばかり。コロナ禍の中での「不意打ち」に「こんなやり方がまかり通るのか」と県幹部は憤った。
辺野古移設の是非だけでなく、…
残り：1522 文字／全文：1897 文字
政府、辺野古の設計変更を申請 沖縄県は不承認姿勢 さらに長期化も毎日新聞 2020 年 4 月 21 日 21 時 53 分(最終更新 4 月 21 日 22
時 49 分)政府の設計変更申請を「到底納得できない」と批判する沖縄県の玉城デニー知事＝那覇市の県庁で2020 年4 月21日午後 2 時 44 分、遠藤孝康撮影
政府は 21 日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市
辺野古への移設工事の設計変更を県に申請した。
埋め立て予定海
域で見つかった軟弱地盤強化の追加工事などに伴い、政府が2022 年度を目指していた普天間移設は 30 年代以降にずれ込む。
玉城デニー知事は承認に応じない姿勢のため、政府が承認を求めて訴訟に踏み切れば、対立が激化してさらに長期化する可能性もある。
菅義偉官房長官は 21 日の記者会見で「有識者の助言を得て十分な検討を行ってきた」と強調した。政府は東シナ海での活動を活発化させる中国を念頭に、
在日米軍の能力維持や自衛隊との協力強化に辺野古への移設が欠かせないと判断し、申請に踏み切った。
これに対し玉城氏は同日、県庁で会見し「県との対話に応じず、手続きを一方的に進めることは到底納得できない」と反発した。
審査は進める考えを示したが、「辺野古移設は普天間飛行場の一日も早い危険性除去にはつながらないことは明確だ」と指摘した。

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移設阻止 コロナを利用 沖縄県 辺野古以外中止求めず
産経新聞 2020.4.21 19:06
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古での軟弱地盤改良工事について、
玉城デニー知事は国の設計変更申請を認めない構えだ。だが、県は３月末に辺野古移設をめぐる訴訟の最高裁判決で敗訴したばかり。
国は設計変更が認められなければ法的対抗措置を取る方針で、県に工事を止める決定打はない。こうした中で辺野古移設を阻止するため、新型コロナウ
イルスの感染拡大を利用する姿勢が際立っている。
「提出ありき、スケジュールありきで、（地盤改良工事のための）変更承認申請が提出されたことは現下の状況を全く理解しておらず、全くもって遺憾であり断じて容認できない」
玉城氏は２１日の記者会見でこう述べ、新型コロナの感染が拡大する中での設計変更申請を批判した。約１５分間の会見で「コロナウイルス」に言及したのは９回に上った。
この中で、玉城氏が「やはりそういう危険性がある」とやり玉に挙げたのは、
今月１６日に辺野古の工事関係者が新型コロナに感染した事実だ。
翌１７日には菅義偉官房長官に電話で中止を要請し、防衛省も同日から工事を見合わせている。
ただ、工事関係者の感染が確認される前の段階で、謝花喜一郎
副知事が防衛省の高橋憲一事務次官に対し、新型コロナが蔓延（まんえん）
している状況では現場が混乱するとして工事中止を申し入れていた。
県技術・建設業課によると、県は辺野古以外の国発注事業に中止を求めていない。
県発注事業に関しては８件が中止となっているが、いずれも資材不足や受注企業の在宅勤務導入に伴い工事中止を認めただけだ。
新型コロナ感染拡大を防止するために工事中止を指示したり申し入れたりしたケースはないという。
つまり、辺野古移設を止める手段として新型コロナが使われたことになる。玉城氏は「今は国、県、現地においてコロナウイル
ス対策に一丸となって取り組む時期だ」とも強調したが、新型コロナの政治利用が「一丸となった取り組み」につながるのだろうか。
（杉本康士）
辺野古、国が設計変更申請 軟弱地盤 県は認めない方針
東京新聞 2020 年 4 月 22 日 朝刊
防衛省は二十一日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺野古（へのこ）沿岸部

設建設事業の「公有水面埋立変更承認申請書」＝２１日午前９時
半ごろ、名護市の北部土木事務所【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は 21 日、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更
を沖縄県に申請した。
地盤を固めるため砂ぐいを打ち込む工事を追加し、埋め立てを進めるため護岸配置などの工程も変更する。
県が承認した時点から埋め立て工事を経て米軍の使用開始までに 12 年かかると見込み、総経費として９３００億円を見積もった。
県の承認が得られる見通しがないまま政府が申請に踏み切ったことで、新基地建設は新たな節目を迎えた。

の埋め立て海域東側にある軟弱地盤の改良工事のため、公有水面埋立法に基づく設計変更を県に申請した。県の承認が必要だが、玉城デニー知事は認めない方針。
政府と県の対立は新たな段階に入った。 ＝核心・疑義を残し＜２＞まさか今とは＜２３＞社説＜５＞面
玉城氏は同日の記者会見で「県民に十分な説明をしないまま埋め立て工事の手続きを一方的に進め、到底納得できない」と批判した。
河野太郎防衛相は会見で、申請に関し「十分検討された内容だ。
移設工事を着実に進めることが、
普天間飛行場の一日も早い返還の実現につながる。引き続き地元に説明したい」と強調。防衛省
は改良工事を巡り、有識者会議で工法など技術的な課題について議論を重ねた。
有識者から一定の理解が得られたとして申請の準備が整ったと判断した。
防衛省は昨年十二月、軟弱地盤に対応するため、工期を当初想定の五年から約九年三カ月に延ばす計画見直し案を発表。
事業完了に必要な期間は約十二年となり、普天間飛行場の返還は日米合意の「二二年度またはその後」から、三〇年代以降にずれ込む見通しだ。
総工費は当初計画額の約二・七倍となる約九千三百億円で、見積もりでは埋め立て関連費だけで約七千二百二十五億円に上り、このうち軟弱地盤の関連費は一千億円を見込む。
＜解説＞不都合な事実を無視
たとえ巨大な基地建設を脅かすリスクであっても、不都合な真実には目をつぶる。設計変更に当たっても国は「辺野古ありき」の姿勢を崩さなかった。
防衛省が「非常に固い」としてきた地盤から、実際は複数の「軟弱」なデータが検出されていたことが、今年に入り相次ぎ判明した。自ら調査を発注しながら、軟弱なデータを不採用とした防衛省からは「業者が独断でやった」という説明まで飛び出した。データを都合よくつまみ食いしていると言われても仕方ない。
「工事を続ければ護岸崩壊の恐れがある」として再調査を求める声が強まる。
再調査すれば安全性がはっきりするにもかかわらず、頑（かたく）なに応じない防衛省の対応は説明がつかない。
軟弱地盤の改良工事により、
米軍普天間飛行場の移設は二〇三〇
年代へと大きくずれこむため、「危険を一日も早く取り除く」という移設の根拠は失われたと言っても過言ではない。
沖縄の民意は基地建設に何度も「ノー」を示しており、県は設計変更を認めない構えだ。軟弱データの疑問に答えぬまま、なぜ辺野古に固執するのか。説明を果たさない国の姿勢は、県とのあつれきを深めるだけだ。 （中沢誠）

政府からの設計変更の承認申請について玉城デニー知事は 21日、記者会見を開き「対話に応じず県民に十分な説明をしないま
ま、工事の手続きを一方的に進めるのは到底納得できない」と反発した。
「新型コロナウイルス対策に一丸となって取り組む時だ。
その中での申請はスケジュールありきで遺憾だ。
断じて容認できない」と批判した。
「提出された以上、審査を行う」と述べたが、新基地建設阻止の立場から設計変更を認めない見通し。
沖縄防衛局の職員が 21 日午前、名護市の県北部土木事務所を訪れて約１８００ページの申請書類を提出した。
河野太郎防衛相は直後の記者会見で「普天間飛行場の一日も早い危険性除去の思いは県も国も同じなので、県に適切にご判断いただけると思う」と述べた。
改良工事が必要な地盤は大浦湾側に約 66.２ヘクタールにわ
たって広がる。地盤改良には約４年１カ月かけ、砂ぐいなど約７万１千本を打ち込む工法を予定している。
総経費のうち地盤改良に約１千億円を見込む。
このほか設計変更に伴い、当初計画で資材置き場として予定していた辺野古漁港付近の埋め立て（約４.６ヘクタール）を取りやめる。別の埋め立て工区で代替するためで、これにより埋め立て総面積は当初計画の１５７ヘクタールから１５２ヘクタールになる。埋め立てに使う計画だった海砂は地盤改良に回し、新たにリサイクル材を追加した。
米軍の使用開始までにかかる 12 年のうち、埋め立て工事には９年３カ月を要する。

政府、辺野古新基地設計変更を申請 軟弱地盤改良工事を追加
沖縄県は承認しない見通し
琉球新報 2020 年 4 月 22 日 05:00

国の変更申請「断じて容認できない」 辺野古新基地で玉城デニ
ー知事
琉球新報 2020 年 4 月 21 日 15:25

国が県に提出した普天間飛行場代替施

防衛省の辺野古設計変更申請を受けコ5

メントする玉城デニー知事＝２１日午後２時３０分ごろ、
那覇市
の沖縄県庁
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、政府は軟弱地盤の改良工事を盛り込む設計変更を県に申請したことを受け、
玉城
デニー知事は２１日午後、記者会見を開き「新型コロナウイルス対策に一丸となって取り組む時だ。
その対応に当たっている中での提出はスケジュールありきで遺憾だ。断じて容認できない」と反発した。
また設計変更で地盤改良工事が加わることに伴い、施設が完成
し米軍に提供するまで約１２年を要すると政府が説明していることに触れ「県の指摘通り、辺野古移設では普天間飛行場の一日も早い危険性の除去にはつながらないことが明確になった」と指摘した。
「県の埋め立て承認撤回の適法性について裁判が続いている間は埋め立て工事に関する作業を進めるべきではない」と述べる一
方「申請書が提出された以上、法律による行政の原理の下、当該申請に対する審査を行う必要がある」と語った。
【琉球新報電子版】

請し、県庁内の職員の出勤を２分の１に減らしており、
「
（期間内
に）
明確に回答することは難しいと今の段階では言わざるを得ない」と語った。
さらに政府の試算で辺野古新基地建設の完了には約１２年かかることが明らかになっており、当初計画で埋め立て工事を必要とする理由とした「普天間飛行場の一日も早い危険性除去」につながらないことが明確になったと主張した。
菅長官「十分な検討行った」 沖縄県に承認求める 辺野古埋め立ての変更申請
沖縄タイムス 2020 年 4 月 21 日 11:57【東京】名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局が大浦湾の軟弱地盤改良に伴う沖縄県への変更承認申請を提出した件で、菅義偉官房長官は２１日の会見で、工事について「政府としては引き
続き普天間飛行場の１日も早い全面返還を実現するため、全力を尽くす考えだ」と述べた。

玉城デニー知事「到底納得できない」 辺野古の工事変更で国を批判
沖縄タイムス 2020 年 4 月 21 日 14:51
沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、
沖縄防衛局が軟弱地盤の改良工事などを追加する設計概要の変更承認申請を県へ提出したことを受け、玉城デニー知事は２１日午後、県庁で記者会見を開き、「県が求める対話に応じることなく、県民に十分な説明もないまま、埋め立て工事の手続きを一方的に進めることは到底納得できない」と批判した。

菅長官
新基地建設反対の立場を取る玉城デニー知事は申請を不承認とする構えだが、菅氏は「申請書は沖縄防衛局で有識者の助言を得つつ十分な検討を行ってきた。
沖縄県において適切に御対応をいただけると思っている」と述べ、県側に承認するよう求めた。
辺野古埋め立て変更申請 沖縄知事、無言で登庁 副知事「これから議論」
沖縄タイムス 2020 年 4 月 21 日 09:55
沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、
沖縄防衛局が軟弱地盤の改良工事などに伴う設計概要変更承認申請を沖縄県に提出したことを受け、玉城デニー知事は２１日午前９時半、県庁１階ロビーで、記者団に対し、「北部土木事務所に提出したということは聞いている」と述べた。

沖縄防衛局が提出した設計概要の変更承認申請書について「手続きを一方的に進めることは到底納得できない」と批判する玉城デニー知事＝２１日午後、県庁
一方で、行政として法律に基づき、申請を審査する必要があることから「内容を精査した上で法令にのっとり、厳正に対応したい」と、審査を開始する考えを示した。
また、当初計画を大幅に見直しているほか、環境保全措置の変更など変更部分が多岐にわたるとの認識で「専門家からの意見聴取など法の適正を慎重、精緻に審査する必要がある」と述べ、承認か、不承認かを判断する時期を予測するのは困難との見方を示した。
２０日に新型コロナウイルス感染拡大に伴う県独自の緊急事態宣言を発表した直後の申請について、玉城知事は「市中感染が広がる懸念も指摘され、県を挙げて感染拡大防止の対策を進めている状況である」と指摘。国民一丸となって取り組むべき時期にスケジュールありきで申請が提出されたことは「遺憾であり、断じて容認できない」と憤りを示した。
標準処理期間は４４日間となっているが、県民に行動自粛を要6

設計概要の変更承認
申請を提出したことを知らせる沖縄防衛局の文書

新報電子版】
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 22 日(水)沖縄防衛局 辺野古設計変更を申請 デニー知事は不承認方針
軟弱地盤改良登庁時に記者団たちに囲まれる沖縄県の
玉城デニー知事＝２１日午前、沖縄県庁
新型コロナウイルスの感染者が急増している中での提出について、質問が出たが、無言でエレベーターに乗り込み、知事室のある６階に上がった。提出の情報を聞いたテレビや新聞の記者、カメラマンら約１５人が知事の登庁時に質問した。
それに先立ち県庁を訪れた富川盛武副知事は「情報は入っているが、これから議論する」と述べた。 幹部らが集まり、対応を議論した上で、県の見解を発表するとみられる。

（写真）辺野古新基地をめぐる政府の設計変更承認
申請書提出を受けて会見するデニー知事＝２１日、県庁
防衛省沖縄防衛局は２１日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、埋め立て予定地に広がる軟弱地盤改良のための設計変更
を沖縄県に申請しました。
辺野古新基地に反対する玉城デニー知事は変更申請を認めない方針で、安倍政権が改良工事に着手できる見通しは立っていません。
デニー知事は同日、県庁で記者会見し、「政府が、県が求める対話に応じることなく、県民に十分な説明を行わないまま、埋め立て工事を行うための手続きを一方的に進めようとすることは、到底納得できるものではない」と批判。
「申請書の内容を精査した上で法令にのっとり、厳正に対処する」と語りました。
設計変更では、埋め立て区域北側の大浦湾の大半で地盤改良を実施。改良工事にはサンドコンパクションパイル（ＳＣＰ）、サ
ンドドレーン（ＳＤ）、ペーパードレーン（ＰＤ）の三つの工法を用います。約７万１０００本の杭（くい）を打ち込むほか、護岸の形状を変更するなどとしています。ただ、軟弱地盤は最深で海面下９０メートルまで達していますが、国内の作業船は海面下７０メートルまでしか工事できません。
辺野古漁港周辺への資材置き場設置のための埋め立てを取りやめますが、埋め立て面積は
約１５２ヘクタールにのぼります。
総工費は、設計変更前の２・７倍の約９３００億円。うち、埋め立て費用は約７２２５億円で、新基地建設に反対する市民らに対する警備費用約１７００億円、地盤改良工事費用約１０００億円などを含みます。

防衛省が沖縄県に変更申請 辺野古新基地の軟弱地盤 総工費
９３００億、工期は１２年
琉球新報 2020 年 4 月 21 日 09:29

北部土木事務所に提出された辺
野古新基地建設の設計変更申請書＝21 日、名護市の同事務所【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省は２１日、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を県に申請した。大浦湾側に広がる軟弱地盤の改良のため、砂で固めた杭（くい）を打ち込む工法などを追加したほか、埋め立て区域を囲ったり仕切った
りする護岸の形状を変更する。
県の承認が得られた段階から米軍の使用開始まで期間を１２年と見込み、埋め立てに要する７２０
０億円を含めて総工費９３００億円を見積もっている。
防衛省沖縄防衛局の職員が２１日午前８時４０分ごろ、名護市にある県北部土木事務所を訪れ、申請書を提出した。
米軍の使用開始までにかかる１２年のうち、埋め立てなどに要する工期は９年３か月で、総工費のうち７２００億円が充てられる。
当初計画で資材置き場などに利用するため予定していた辺野
古漁港近くの埋め立て（約５ヘクタール）は取りやめる。埋め立て土砂としてに使われる計画だった海砂もやめ、
リサイクル材に切り替えるとしている。
新基地建設に反対する県の玉城デニー知事はこれを不承認とする考え。
防衛省の示している工期は県の承認を起点とするため、防衛省が示した１２年の期間は、実際にはさらに時間を要する見通しだ。
設計変更の申請は、北部土木事務所によると 21 日午前 8 時 40分ごろ、沖縄防衛局の職員 4 人が同事務所を訪れ、書類を提出した。事前の連絡はなかったという。
同事務所は書類形式などを確認後、
県土木建築部に書類を送る｢進達｣を行う。県への進達時期について担当者は｢具体的にスケジュールについては申し上げられない｣とするにとどめた。
【琉球

7

工期は、
変更後の計画に基づく工事に着手してから９年３カ月。
米軍への提供手続きなどを合わせて完成まで約１２年を見込んでいます。完成は２０３０年代以降となりますが、県が変更申請を承認することが前提で、工事が進む保証はありません。
デニー知事は「新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための対策を進めている時期だ。
今は県民の命を守るべきだと述べてきた。しかし（政府は）現下の状況を全く理解しておらず、断じ

て容認できない」と厳しく非難しました。一方、河野太郎防衛相
は同日の記者会見で、「書類の提出だからコロナとは関係ない」などと述べました。
普天間基地移設 設計変更申請 沖縄県“変更は認めない”
NHK2020 年 4 月 22 日 4 時 58 分

（写真）要請書を岡田憲治衆院事務総長（中央）に提出する野党議員。左から２人
目は赤嶺議員＝２１日、国会内
日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は２１日、「自衛隊員の再就職状況に関する予備的調査要請」を衆院に提出しました。日本共産党の赤嶺政賢議員が参加しました。
一般職国家公務員の再就職をめぐっては、離職後２年間の利害関係先への天下りが原則禁止されていましたが、第１次安倍政権による２００７年の国家公務員法改定で原則自由化されました。
特別職国家公務員の自衛隊員には、１４年の自衛隊法改定により、一般職と同様の措置が取られています。
今回の要請は、改定自衛隊法が施行された１５年１０月以降の再就職先について、防衛省と密接な関係にあるかどうかの調査を衆院に求めるものです。
３月には、
陸上自衛隊が自衛隊法に定める再就職規制に反して将官組の天下りを組織的に斡旋（あっせん）していた疑いが浮上
し、防衛省が調査に乗り出しています。
提出後、立憲民主党の本多平直議員は記者団に「（自衛隊と）
密接な関係があるところに斡旋していたら、二重三重に罪が深い。
そうしたことを確認するために、調査を要請した」と語りました。

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって防衛省は 21 日、設計変更を沖縄県に申請しましたが、県は移設阻止に向けて変更は認めないとしていて、その対応が焦点になります。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐって防衛省は 21 日、埋め立て予定地にある軟弱地盤の改良に必要な設計変更を沖縄県に申請しました。
新たな計画では、完成まで工期がおよそ12 年、経費がおよそ9300
億円かかるとしています。
これにより当初早ければ 2022 年度に可能になるとしていた普天間基地の返還は、2030 年代に大幅にずれ込む見通しです。
設計変更の申請について河野防衛大臣は「普天間基地の危険性除去につながり、沖縄県において適切に対応頂けると思う」と述べています。
これに対して沖縄県の玉城知事は「手続きを一方的に進めようとするのは到底納得できない」と批判した上で、申請の内容を精査して厳正に対応する考えを示しました。
沖縄県は今後専門家の意見を聞くなどして審査を進めることにしていますが、移設阻止に向けて変更は認めないとしていて、その対応が焦点になります。

トランプ氏、在韓米軍駐留経費負担めぐる韓国政府提案を拒否明かす産経新聞 2020.4.21 18:29【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２０日、ホワイ
トハウスでの記者会見で、２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担をめぐる交渉に関し、韓国政府が提案した負担割合を拒否したことを明らかにした。
ロイター通信は１０日、韓国政府が現在の負担額から１３％程度増額する提案をしたが、トランプ氏が拒否したと伝えていた。
トランプ氏は、韓国とは「素晴らしい関係を築いている」としつつ、「私たちは公平かつ公正に扱われなくてはならない」と述
べ、韓国政府にさらなる増額を求める考えを示した。
トランプ政権は、
今年から始まる在日米軍の駐留経費費負担に関する交渉でも日本に大幅な負担増を求める方針だ。
トランプ氏は一方、米政権が在韓米軍の削減を検討しているとする韓国紙の報道について「問題は削減でなく、韓国が（駐留負担増で）自国の防衛にどれだけ貢献できるかだ」と述べ、米軍削減に否定的な考えを示した。

自衛隊と企業癒着解明へ 野党、予備的調査を要求
産経新聞 2020.4.21 19:38
立憲民主党など野党４党は２１日、陸上自衛隊の将官級（陸将、陸将補）の天下りあっせん疑惑に関連し、平成２７年１０月から昨年までに自衛隊と密接な関係がある企業に幹部が再就職した状況を調べるよう求める予備的調査を衆院に要請した。
衆院規則に基づき調査が実施される見通し。
違法なあっせんの温床になると指摘される自衛隊と企業の癒着の実態解明を目指す。
予備的調査は、議員４０人以上が委員会審査のために要請書を提出すると、原則として調査が行われる制度。立民の本多平直衆
院議員は「天下りを生む癒着の悪質性を明らかにしたい」と述べた。
疑惑をめぐっては、河野太郎防衛相が３月、陸自が自衛隊法の再就職規定に違反し、企業側に幹部の天下りをあっせんした疑いがあるとして、防衛相直轄の調査委員会を設置して調査をしていると明らかにした。

安倍首相の真榊奉納を批判 中国
時事通信 2020 年 04 月 21 日 18 時 54 分
【北京時事】中国外務省の耿爽副報道局長は２１日の記者会見で、安倍晋三首相や他の閣僚が靖国神社に真榊（まさかき）を奉納したことについて「侵略の歴史に対する日本の誤った態度を反映している。
実際の行動でアジアの隣国や国際社会の信頼を得る

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 22 日(水)自衛官“天下り”先は 野党が予備的調査要請

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よう促す」と批判した。

さかき）とよばれる供物を靖国神社に奉納した。閣僚では高市氏と加藤勝信厚生労働相も真榊を奉納した。

靖国、安倍政権閣僚の参拝なし 春季例大祭、コロナで2020/4/21 17:22 (JST)4/21 17:35 (JST)updated 共同通信社
靖国神社（東京・九段北）の春季例大祭初日の 21 日、安倍政権の閣僚や国会議員の参拝は確認されなかった。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請を踏まえ、参拝を見送ったとみられる。例大祭は 22 日まで。
安倍晋三首相、
高市早苗総務相、加藤勝信厚生労働相は「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。
靖国神社は今回、新型コロナウイルスの感染防止策として、本殿に上がる「昇殿参拝」を取りやめた。このため訪れた人たちは拝殿前でお参りした。

「いつ感染してもおかしくない」 看護師が語る最前線
朝日新聞デジタル武田肇、田添聖史、滝坪潤一 2020 年 4 月 22 日
5 時 00 分

取材に応じる看護師=大阪市内
新型コロナウイルスの重症患者らの治療にあたる感染症指定
医療機関に勤める看護師が朝日新聞の取材に応じた。
受け入れ患者が急増する一方、感染を防ぐ医療資材が大きく不足。
「現場は疲弊し、いつ院内感染が広がってもおかしくない」という。医療の最前線で何が起こっているのか。
取材に応じたのは、大阪府の公立の総合病院に勤務する 30 代の女性看護師。同病院は、府内に計 12 カ所ある感染症指定医療機関のひとつだ。病院は脳卒中などに対応する高度な 3 次救急も引き受けており、
女性は救命救急センターで重症管理の担当をしていた。
突然の宣告「明日からコロナ担当だ」「3 月下旬、突然『明日からコロナ担当だ』と告げられた。出勤して初めて担当を知る同僚もいた。意思確認はなかった」
病院は 3 月初めから新型コロナ患者を受け入れ始めた。患者
は当初は数人で、ウイルスが外に漏れ出さないよう部屋の気圧を低く保てる特別な病床に入院。
限られた医師と看護師が担当していた。
状況が変わったのは感染者が急増した 3 月下旬。一般病棟の 2
フロアを数十人収容の専用病床とすることになり、多くの看護師が前触れもなく担当替えとなった。
一般病棟には空気の漏れを防ぐ設備はなく、大部屋でトイレも共用。上司からは「コロナは空
気感染はしないので問題は起きない」「防護服を着ていれば濃厚接触にはならない」と説明された。
「最初の仕事は、クリアファイルを切り抜き、顔を覆うフェー
スシールドを手作りすることだった。医療用物資が不足し、汚れたマスクやガウンを使い回すのが当たり前になった」
マスク・ガウン使い回し、ゴーグルは自腹
病院では、感染拡大前までマスクは休憩などで外すごとに廃棄。
医療用ガウンや手袋も患者ごとに交換するのが原則だった。
それが医療資材が底をつきかけているという理由で、使い回すように指示された。
最初は新型コロナ患者に対応する際、一枚 5 千円の抗菌ガウ
ンをつけていた。すぐに通常のものに変更され、それが底をつきかけると、個人で「工夫」するように言われた。

靖国神社春季例大祭、全閣僚が参拝見送りへ 安倍首相は真榊
奉納
毎日新聞 2020 年 4 月 21 日 18 時 11 分(最終更新 4 月 21 日 18時 11 分)緊急事態宣言発令から 2 週間となり、発言する安倍晋三首相＝首相官邸で 2020 年 4 月 21 日午前 9 時 54 分、竹内幹撮影
安倍晋三首相は 21 日、東京・九段北の靖国神社で始まった春季例大祭に合わせ、真榊（まさかき）と呼ばれる供え物を奉納した。一方で、首相を含めて全閣僚が例大祭期間中の参拝は見送る見通し。2019 年 10 月の秋季例大祭は高市早苗総務相、衛藤晟一
沖縄北方担当相が参拝したが、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛を受けて、両氏は今回は見送る意向を示している。
新型コロナの感染拡大に伴い、神社側は例年 3 日間の例大祭
を 2 日間に短縮し、本殿での正式参拝や 22 日の「当日祭」への参列も受け付けていない。超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久元参院副議長）も集団参拝を見送った。2017～19 年の終戦の日も、3 年連続で全閣僚が参拝を見送っている。
【畠山嵩】
超党派議員団、新型コロナで靖国参拝見送り 春季例大祭
日経新聞 2020/4/21 17:30
超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久元参院副議長）は 21 日、東京・九段北の靖国神社で始まった春季例大祭に合わせた集団参拝を見送った。
新型
コロナウイルス感染拡大による外出自粛を受けた。22 日までの期間中の参拝も見送る見通し。
靖国神社は新型コロナの感染拡大を受け、春季例大祭の期間を例
年の 3 日間から 2 日間に短縮した。2019 年の秋季例大祭に合わせて参拝した高市早苗総務相と衛藤晟一・一億総活躍相も今回は参拝しない考えだ。
安倍晋三首相は 21 日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で真榊（ま看護師がインターネット通販で購9

入したものと同型の飛沫防止用めがね=楽天市場のホームページ
から「自分の身は自分で守るしかない」とインターネット通販で「飛沫（ひまつ）防止用めがね」を買った。医療用ゴーグルの代用だ。
病院には請求できず、代金 2 千円余りは自腹だった。
「自分が感染源となる恐怖から、家族や友だちと会うのを避けている。自費でホテルに泊まっている同僚もいる」
妊娠中の人は新型コロナ担当から除外されたが、家族に乳幼児や高齢者がいる人への配慮はなかった。
感染を避ける防護はしても食事をとる際はマスクを外すし、休憩場所や端末機は同僚と共用だ。
「口にこそ出さないが、いつ感染してもおかしくないと思っている」
実家に帰るのは避け、糖尿病を患う父とはずっと会っていない。
同僚の間では「せめて特別な手当が出ないのか」と不満が渦巻いた。病院側の説明は「感染すれば休業補償は出る」。きちんと手当を出し、希望者を募るのが公平で納得できる働き方ではないか――。要望をまとめて上司に伝えたこともあるが、返事はなかった。
「母からは『あなたがやらなくても』と退職を促されている。
今は『同僚に負担を押しつけたくない』という使命感で続けている」
担当になって約 3 週間。個人の努力では限界だと痛感し、国や政治について考えることが多くなった。
先進国なのに、
なぜ医療資源を一番必要なところに届けられないのだろう――。政府が約 466 億円をかけて全世帯に布マスクを配るというニュースが流れた時、「やるべきことがずれているのでは」と仲間の間で失望の声が広がった。
病院には、保健所を通さず飛び込みで PCR 検査を希望して訪れる人も絶えない。
「たらい回しにされ、行き場所がないという切実な気持ちはわかる。ただ、いま病院で自分がウイルスを広げることで、医療がストップしてしまう危険性があると自覚してほしい」（武田肇、
田添聖史、滝坪潤一）
神戸、富山……全国各地でクラスター発生

感染症医療の経験がある医師を擁し、特別な設備を備えた感染症指定医療機関で、新型コロナのクラスター（感染者集団）が発生するケースが相次いでいる。

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富山市民病院（富山市）は今月 9 日に 50 代の女性看護師の感染が確認。その後、入院患者や同じ病棟で働く医師、看護師の感染が相次いだ。16 日午後 5 時現在、感染者は計 21 人。
さらに、同病院の医療従事者約 900 人のうち約 200 人が濃厚接触者として自宅待機に。
外来診療の休止や救急患者の受け入れの原則停止など、通常業務で支障が出ているという。
神戸市立医療センター中央市民病院（神戸市中央区）では、入院患者や看護師ら計 17 人の感染が 16 日までに確認されている。
病院側は新規の入院や外来診療を中止。
救急も受け入れを大幅に縮小している。
兵庫県内の別の指定医療機関で働く女性看護師は朝日新聞の取材に「支給されるマスクは週 1 回、2 枚だけ。ガーゼを入れて使い回している。感染症対策の最前線でもこの状態。マスクや手袋など最低限の資材は、県や国が動いて備えられるようにしてほしい」と訴えた。
（田添聖史、滝坪潤一）

入院患者や職員らの新型
コロナウイルス感染が確認された神戸市立医療センター中央市
民病院=2020 年 4 月 11 日午後、神戸市中央区、朝日新聞社ヘリから、白井伸洋撮影「マスクは１週間に１枚」との報告も「マスクは 1 週間に 1 枚」
「人手が足りず、准看護学校の学生が勤務」――。新型コロナ感染が急拡大した 3 月下旬以降、日本
医療労働組合連合会（組織人数 17 万 7 千人）には、各地から厳しい実態の報告が寄せられている。
今月 7 日、「『医療崩壊』を引き起こさないためには、国の責任によって、迅速かつ的確な対応が必要」と安倍晋三首相あての要請文を出したが、状況は悪化の一方だという。
医療資源を新型コロナ対応に集中した影響で、他の疾患の患者への対応が困難になるといった悪循環も絶えない。
感染している
危険性が高いという偏見から、「子供の保育所から通園を拒まれた」といった相談も相次いでいる。
三浦宜子（よしこ）副委員長は「背景には、平時からぎりぎりの人手で現場を回し、コストのかかる感染症への備えが後手にまわっていた効率最優先の医療政策がある。
今は財政支援を惜しまず現場の崩壊を防ぎ、長期的には今回の事態を検証し、医療体制を見直す必要がある」と語る。
（武田肇）
感染症指定医療機関
感染症指定医療機関 感染症法に基づいて指定された感染症の患者を受け入れる。新感染症にも対応できる態勢を備えた「特定感染症指定医療機関」や、エボラ出血熱やペストなどの一類感染症の治療も行う「第一種感染症指定医療機関」、強毒の鳥インフルエンザや重症急性呼吸器症候群（SARS）など二類感染症の患者の治療をする「第二種感染症指定医療機関」などがある。感染症医療の経験がある医師がおり、感染症の治療に対応した特別な設備を備えた病室などがある。
神戸市立医療センター中央市民病院は第一種、第二種とも指定を受けている。

成果はこれから明らかになる。
クラスター（感染者集団）
対策と、自主的な感染対策という日本の手法が有効だったのか、続ければいいのかが見えてくる。
新型コロナウイルス自体はすぐには地球上からなくならないことを前提に、どう付き合っていくかを考えていく必要がある」と語る。
（嘉幡久敬、伊藤隆太郎）

東京の感染者倍増ペース 6 日→11 日に 収束なお不透明
朝日新聞デジタル嘉幡久敬、伊藤隆太郎 2020 年 4 月 21 日 21 時
56 分

全国知事会長、交付金の増額要求 休業要請、30 都道府県超える
2020/4/21 19:37 (JST)4/21 19:47 (JST)updated 共同通信社

全国知事会とのテレビ会議であいさつす

7 都府県の累計感染者数の推移
最初に緊急事態宣言が出て 2 週間がたった。累計の感染者数
は 7 都府県とも増え続けているが、福岡は約 3 日で約 2 倍に急増していたのがここ 1 週間は勢いが収まり、倍増する期間は 7 日
より長い。福岡を除く 6 都府県は宣言前後は約 1 週間で倍増していたが、最近 1 週間ほどはわずかに勢いが緩やかになってきている。ただ増加が鈍っても、感染拡大が収束するまでの期間を見通すのは難しい。
朝日新聞が厚生労働省の公表データをもとに計算したところ、宣言前の 7 日までの 1 週間では、東京は累計感染者数が 2 倍になるのに約 6 日かかるペースだったが、21 日までの 1 週間は約11 日だった。
福岡は 7 日までの 1 週間は約 3 日で 2 倍だったが、直近 1 週間は約 12 日に。大阪や神奈川でも同様の傾向だ。
新型コロナの潜伏期間などから、報告される感染者数の傾向は
2 週間ほど前の感染の状況を反映しているとされる。ソフトバンクの子会社「アグープ」がスマホアプリで集めた位置情報をもとに推計した、7 都府県の主要駅周辺半径 500 メートル（毎日午後3 時現在）の 1 週間の累積人口をみると、新宿駅は、6 日までの
1 週間は前週より約 18%減。7 日からの 1 週間は前週比約 33%減、
14 日からの 1 週間はさらに前週比約 28%減だった。7 都府県とも宣言後に大きく減る傾向は共通していた。
政府は不要不急な外出の自粛などで人同士の接触機会を 7～8
割減らすよう求めている。
人出が必ずしも人との接触を表すわけではないが、感染者の増加の鈍化は自粛の影響が出つつある可能性がある。
ただ、1 月下旬と最近 1 週間の人出の削減率を比べると、梅田（大阪）が 81%、新宿 74%、天神（福岡）65%、大宮（埼玉）61%、
千葉 52%と都市ごとのばらつきは大きい。
入院患者が回復したとしても退院まで時間を要する。
累計患者数は増え続けており、病床不足など医療現場がさらに逼迫（ひっぱく）する恐れは高い。
沖縄県立中部病院感染症内科の高山義浩副部長は「外出自粛の11

る西村経済再生相＝21 日午後、東京都千代田区
全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事は 21 日、新型コロナウイ
ルスの感染対策を巡って西村康稔経済再生担当相とテレビ会議
で意見交換し、政府が創設する 1 兆円の自治体向け臨時交付金の増額を要求した。交付金は休業協力金の財源として活用でき、休業要請や協力金支出を表明する自治体が全国で相次いでいる。
共同通信の集計では、休業要請を決めた都道府県は 30 を超えた。
飯泉氏は「総額 1 兆円では厳しいと想定される」と指摘した。
政府は 6 月に臨時交付金の自治体ごとの配分額を決める方針。
コロナ感染が長期化すれば財源が足りなくなる可能性があり、地方側から増額を求める声がさらに強まりそうだ。
世界の感染者 250 万人超 新型コロナ、検査拡充反映
2020/4/22 05:16 (JST)共同通信社

人けのないニューヨークの街角＝21
日（AP＝共同）【ジュネーブ共同】
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、世界の新型コロナウイルス感染者が 21 日、250 万人を超えた。
死者は 17 万人を上回った。感染者は 15 日に 200 万人を超えた
後も各国の検査態勢の拡充を反映し、1 週間足らずで 50 万人増えた。
同大によると、世界最多の 78 万人の感染者が確認された米国
では、ウイルス検査を 400 万件超実施済み。
20 日付の世界保健機関（WHO）状況報告によると、米国は死者の 22％を占め、国別で世界最多となっている。感染者の 50％、死者の 66％は欧州地域事務所管内（トルコや旧ソ連諸国を含む）に集中しており、地域別で最も多い。
新型コロナ影響 食料不足の人が倍増の恐れ 2 億 6500 万人に
WFP 推計毎日新聞 2020 年 4 月 21 日 19 時 40 分(最終更新 4 月 21 日 20

時 09 分)

取り組みが始まっている。
「不要不急が必要とされるその日まで、ゴールデン街の灯を消すな」。支えているのは、店主や常連客の思いだ。
【川崎桂吾】

国連世界食糧計画（WFP）のロゴ
マーク
国連世界食糧計画（WFP）は 21 日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で食糧不足に苦しむ人が倍増し、今年、世界全体で 2 億6500 万人に上る恐れがあると発表した。WFP は「影響を緩和する
ため、速やかに行動する必要がある」と呼びかけている。
WFP などが公表した報告によると、2019 年に食糧不足に陥った人は世界 55 カ国で約 1 億 3500 万人。紛争や自然災害、経済危機といった要因が大きく、前年より約 2200 万人増加した。20
年は農作物の収穫は安定しているとみられるものの、新型コロナの影響で物流が滞ったり、収入が減少したりして必要な食糧を入手できない人が増える可能性があるという。

クラウドファンディングを始めた伊藤さん。店
内には海外から訪れた人たちが現地紙幣に書いたメッセージが張られている＝東京都新宿区で 2020 年 4 月 16 日午後 5 時 8 分、川崎桂吾撮影「この店が思い出の人たちのために」CF で目標を 2 時間で達成
ゴールデン街にある「BAR ARAKU」の伊藤佑一郎さん（40）は4 月 2 日、2012 年から経営している店の休業を決めた。海外の観光客に人気の店だっただけに、インバウンド（訪日外国人）が消えた 2 月下旬以降は客足が激減。常連客向けに営業を続ける道もあったが、世間の目が厳しくなっていることを感じたという。
頭を悩ませたのは資金繰りだった。店を開けなくとも、従業員の人件費や賃料の支払いなどで、月に数十万円の固定費がかかる。
都からは「感染拡大防止協力金」の 50 万円が支給される見込み
だが、終息が先になれば、やがて行き詰まる。
「ビジネスとして考えれば、店をやめた方がいいのかもしれな
い。ただ、お客さんのことを思うとやめられない。日本に来るたびに立ち寄ってくれる人。
結婚後に再訪してくれたオーストラリ
アのカップル。この店が思い出になっている人たちのためにも、何とか続けたいと思った」
伊藤さんは CF に望みを託した。店が再開した時に使える 5500
円分のチケットを 5000 円で購入してもらうといった仕組みで、目標額を 100 万円に設定。CF のウェブサービス「CAMPFIRE」で4 月 9 日に募集を始めた。すると常連客や知り合いから支援の申し出が相次ぎ、目標額を 2 時間で達成。21 日時点で 190 人から
249 万円が集まっている。

国連世界食糧計画（WFP）による学校
給食プログラムの公共広告のため、2009 年 5 月にルワンダ・ビ
ハラグ小学校で撮影された「hope（希望）を消さないで」＝AC ジ
ャパン提供
また、19 年分の国別では内戦下のイエメンが最多で、人口の半分以上に当たる約 1590 万人が食糧難に苦しむ。コンゴ民主共
和国やアフガニスタンといった政情不安の国が続き、全体の半分以上をアフリカが占めた。
【平野光芳】
4 月のコロナ破綻 50 社超える 資金繰り切迫、急増鮮明に
2020/4/21 21:54 (JST)4/21 22:07 (JST)updated 共同通信社
東京商工リサーチは 21 日、新型コロナウイルスに関連した中
小企業の経営破綻が同日午後 5 時までの集計で、4 月単月で 53社になったと発表した。
外出自粛の長期化などに伴う需要急減で資金繰りが切迫。21 日の判明分だけで 10 社に上り、破綻の急増が鮮明になってきた。
倒産と、法的手続きの準備中を合わせた経営破綻の累計は、2月末までは 2 社、3 月末までは 25 社だった。4 月 21 日までの 78
社を業種別で見ると、宿泊業の 14 社が最も多く、飲食店は 9 社、アパレル関連が 8 社だった。
地区別では関東が 21 社で最多。中部 14 社、近畿 12 社、北海道 10 社、九州 7 社と続いた。
「お客さん思うとやめられない」 ゴーストタウンになったゴー
ルデン街救うウェブ支援
毎日新聞 2020 年 4 月 22 日 06 時 30 分(最終更新 4 月 22 日 06
時 30 分)新型コロナウイルスの感染拡大による苦境を乗り切ろうと、
新宿ゴールデン街（東京都新宿区）
でウェブを通じて資金を募る「ク
ラウドファンディング（CF）」や「オンライン営業」を利用した「BAR ARAKU」のクラウドファンデ

12ィングのページ「ゴールデン街でまた飲める日を楽しみにしてます」「コロナ
明けに行かせてください！」。CF のコメント欄には激励の言葉が並ぶ。伊藤さんは「これで一息をつくことができました。涙が出る思いです」と話す。
チケット購入、リアルな雰囲気満喫
1980 年代カルチャーをコンセプトにした「bar plastic
model」の店長、関根圭さん（48）は、オンライン営業に活路を見いだす。ウェブサービスを通じて 500 円のチケットを購入してもらえれば、関根さんが店から中継する映像を視聴できる仕組
みだ。お酒は各自で準備するが、チャットでおしゃべりを楽しむ
こともできる。
週 1 回、店に通っていたという川崎市の男性会社員（43）は「お酒を飲みながら自宅の iPad（アイパッド）で見ています。
店を応援しなくてはいけないとの思いもありますが、リアルな店の雰囲気が再現されていて十分に楽しめる。
他の店でもやってほしい」と話す。
「3 密（密閉、密集、密接）」の心配はないので、都の休業要請の条件も満たしている。関根さんは「配信は週に 4 日で平均 20人くらいが来てくれている。客のドリンク代は入らないが、チケット代で店を維持できるくらいの売り上げはありそう」と話す。
「人間が生きる上で文化的・不要不急なものは欠かせない」
戦後の闇市に始まるゴールデン街には、約 280 店舗のバーやスナックがひしめいている。映画や演劇、出版界など、多くの文化人が集うことでも知られているが、現在ほぼ全ての店が休業しており、まるでゴーストタウンのようだ。
新宿三光商店街振興組合によると、CF やオンライン営業のほかにテークアウトなどの試みも始まっているが、コロナ禍で廃業
する店も出始めている。日銭商売の店が多いだけに、影響が長引
けばその数は増える恐れがある。
自身でも別の店の CF を支援している映画評論家の柳下毅一郎
さんは「今回のコロナ禍は街の存続にとって致命傷になりかねない」と不安視する。
「なじみのない人から見れば、ゴールデン街
は不要不急の最たるものかもしれない。ただ、人間が生きる上で文化的なもの、不要不急なものは欠かせないのも事実。終息後に店を再開する体力が残っているか心配な店も多いが、何とかがんばってほしい」。柳下さんは願っている。
「お年寄りの原宿」巣鴨、人出の差くっきり 地蔵通りガラーン、
スーパーには家族連れ
毎日新聞 2020 年 4 月 21 日 20 時 33 分(最終更新 4 月 21 日 21
時 56 分)

買い物客でにぎわう大手スーパー「西友巣鴨店」前には、駐輪場に入る順番を待つ自転車の列ができていた＝東京都豊島区で 2020 年 4 月 21 日、宮武祐希撮影
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため 7 都府県に緊急事

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態宣言が発令されて 2 週間。外出自粛や休業が求められるなか、人出が減りにくい地域もある。その一つが東京都豊島区の JR 巣鴨駅周辺だ。
「お年寄りの原宿」として観光客でにぎわっていた
巣鴨地蔵通り商店街が閑散とする一方、近くのスーパーには家族連れらが詰めかけ、対照的な光景が広がっていた。

巣鴨駅周辺
21 日昼。約 800 メートルに 250 軒近くが並ぶ商店街は多くの店が営業していた。
「マスク着用にてご入店ください」という張り紙がある店もあるが、人通りはまばら。商店街の振興組合によると、この時期は 1 日あたり平日 1 万～1 万 5000 人、休日は 2万～3 万人でにぎわうが、緊急事態宣言で観光客らが姿を消し、
1 割程度まで減ったという。
衣料品店の店長、鈴木伸一郎さん（56）は「周りは店を開けているし、閉めると商店街が沈んでしまう」と話す。2～4 月の売り上げは 8、9 割減。スタッフ約 5 人を休ませ、店長の「ワンオペ」で住民らの買い物に対応する。
商店街は生活必需品を扱う店が中心で、多くが都による休業要請の対象になっていない。都が要請に応じた店に支給する最大100 万円の「協力金」を受け取れる見通しがないことも営業を続ける背景にはある。振興組合の木崎禎一理事は「かなり厳しい。
事業の存続に悩んでいる店主もいる」と打ち明ける。営業を続けることに、商店街のホームページには「どうして店を開けているんだ」といった苦情が毎日寄せられるという。
一方、地蔵通り商店街の入り口から国道を隔て、約 250 メート
ル離れた巣鴨駅の裏手で 24 時間営業をする大手スーパー「西友巣鴨店」には近隣から大勢の買い物客が訪れていた。近くのドラ
ッグストアやパチンコ店にも客が頻繁に出入りする。
都はパチンコ店を休業要請の対象としたが、要請に応じない店も少なくない。
文京区からスーパーに来ていた 20 代の女性会社員は、自宅近
くに安価なスーパーがなく、以前から通っているという。人が密集する繁華街は避けるが、「巣鴨は日用品を買う場所。家族 4 人で来ている人もいて『いいのかな』と思った」と話す。板橋区の会社員、山口富士子さん（63）は「スーパーだと全てがそろう。
他の店には寄らずに、ここだけに来ている」と話した。
50 代のパート従業員の女性は子どもの学校が休校になり、スーパーでの買い物が増えた。
「今は食べることしか楽しみがない。
好きな物を食べて勉強をしてくれればいい」と話す。レジ前の床には間隔をとって並ぶことを促す印があるが、20～30 人が並んでしまったこともあったという。広報担当者は「普段より客が多い状態が続いている。
感染対策を講じながら客や従業員を守りたい」と気を使う。
混み合うスーパーと閑散とする商店街。木崎理事は「お互い商売が厳しいのは分かるからしょうがない」と複雑な心境を話した。
【道下寛子】
家族連れらのスーパー混雑、3 密で感染リスクが高まる可能性
家族連れらによるスーパーの混雑は、感染のリスクが高まる 3

密（密閉、密集、密接）状態が生じる可能性がある。小池百合子
都知事はその解消に向けてルール作りに乗り出す構えだ。
15 日の都新型コロナウイルス感染症対策審議会では、みずほ総合研究所の太田智之・経済調査部長が「時間制の導入や来店人数の制限、住所番地による割当制など、ルール作りを主導することで（混雑緩和に）何かできるのでは」と提案。小池知事は「日本人ほどルールを決めると、守ってくれる国民はいない。事業者と連携しながらルール作りを進めたい」と応じた。
知事は記者会見などでも「繁華街の人出は抑えられてきたが、スーパーでは皆さんが意図せず『密』の状態を作っている。スーパーの店員も恐怖やストレスを感じているだろう」と繰り返し指摘している。
【南茂芽育】
視覚障害者はり・きゅう「お客さん来ない、消毒液もない」 休
業決意も「いますぐ現金給付を」毎日新聞 2020 年 4 月 21 日 16 時 42 分(最終更新 4 月 21 日 17時 00 分)

仕事で欠かせない消毒液やマスクを買うために、1 人で商店街を訪ねて長い行列に並んだものの、売り切れて手に入らなかった
こともある。手持ちのマスクや消毒液が残り少なくなり、7 都府
県に緊急事態宣言が発令される前日の今月 6 日、「安全に営業できない」と休業を決意した。
自身が会長を務める「東京都按摩（あんま）マッサージ指圧師会」（約 300 人）には、会員たちから「収入が減って家賃が払えない」「自治体から補償は受けられるのか」などの相談が続々と寄せられている。視覚障害者が会員の約 3 割を占めるが、笹原さんは「バイクで出張サービスなどができ、活動範囲が広い健常者に比べると、視覚障害者の稼ぎは半分ほどだ。弱い立場の者が特に打撃を受けている」と話す。
行政から請け負う仕事がなくなるケースもある。台東区は NPO
法人に委託し、特別養護老人ホームなどで視覚障害者にマッサー
ジをしてもらっているが、外部との接触を避けるために休止になった。視覚障害者にとって貴重な収入源だが、台東区は「休止は感染拡大防止のため。
契約内容の中に休業手当を払う決まりはない」と説明する。
新宿区でも、視覚障害者が職業訓練の一環として区立障害者福祉センターで続けている住民へのマッサージが感染防止対策のために先月から取りやめになり、収入は減ったという。

治療院を休業した笹原稔さん。手前はストックがもうないという殺菌消毒剤など＝東京都品川区で2020 年 4 月 8 日、尾籠章裕撮影
新型コロナウイルスの感染が拡大している影響で、視覚障害がある人たちが生活の糧にしている、はり・きゅうやマッサージの仕事が激減している。体に触れる仕事だけに、感染リスクが高まることを恐れる患者が多いためだ。
「このままでは生活が立ちゆかない」との声が上がっている。
「お客さんも来ないし、消毒液もない。25 年あまりやってき
たが、これはただごとじゃない」。東京都品川区で、はりやマッ
サージなどを施す「アサヒ治療院」を営む笹原稔さん（73）は施術台わきの椅子に座り、力なくつぶやいた。
高校卒業後、貿易会社に勤めたが、30 歳を過ぎた頃から難病で徐々に視力を失い、43 歳で全盲になった。妻と 2 人の子どもを養うため、
会社を辞めて学校に通いマッサージ師などの資格を取得。47 歳の時、退職金をはたいて治療院を開いた。やがて、なじみの患者も増えて「良い職につけた」と感じていた。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で生活は一変した。3月ごろから、来院をやめる患者が増えてきた。
「家族に反対されて」。ばつが悪そうに話す人が多かった。次第に来院者は減って
週に 1、2 人ほどになり、月約 10 万円あった収入は 10 分の 1 に激減した。

治療院を休業した笹原稔さん＝東京都品川区で 2020 年 4 月 8 日、尾籠章裕撮影
国は、収入が大幅に減少した個人事業主に最大 100 万円を給付する緊急経済対策を決めた。笹原さんは「ありがたい」としながらも、支給は早くとも 5 月上旬になる見通しだ。
「今月を生き延びられるか、瀬戸際にいる人が多い。今すぐに現金給付があれば」と訴えている。
【南茂芽育】
政府、１０万円給付「収入」認定せず 生活保護受給者に産経新聞 2020.4.21 18:48
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施する国民
１人当たり１０万円の一律給付に関し、生活保護受給者に給付する場合に収入と認定しない方針を決めた。
収入として認定した場
合、受給者の保護費が減額されたり、生活保護を受けられる要件から外れたりする恐れがあった。
厚生労働省が２１日、都道府県などに対し、給付金の取り扱いを通知した。
生活保護は、収入が国の定める基準額に満たない場合に、基準額から収入を差し引いた額を保護費として国が受給者に支給する仕組み。このため、給付金を収入と認定すると、生活実態が変わっていないにも関わらず、保護の要件から外れるなどの問題が起きる可能性が指摘されていた。
厚労省は給付金を収入と認定しない理由について「全ての人に一律に支給するという給付金の趣旨に基づいた」としている。

治療院を休業した笹原稔さん。左下はス
トックがもうないという殺菌消毒剤など＝東京都品川区で 2020
年 4 月 8 日、尾籠章裕撮影

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切実な訴えが相次ぎました。
生活保護をめぐり安倍政権は、
２０１３年８月から３回にわたり保護基準を引き下げたのに続き、
１８年１０月からも引き下げを実施。田川さんは「壊れた家電製品を買い替える余裕もないのが現状です。
コロナ対策としての一時扶助や加算などの創設が必要なのではないかと思っていたところです。
保護世帯への１０万円は大歓迎です」と語っています。

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 22 日(水)１０万円給付「収入認定せず」 市民の声 政治動かす 生活保
護世帯に朗報 新型コロナ不安 ぎりぎりの毎日「一律給付金１０万円がすべて収入認定されてしまうのではな
いか」「生活保護世帯を支援から外すべきでない」―。厚生労働省が２１日に出した事務連絡は、
そうした市民の切実な声に押されたものです。

（写真）憲法２５条に基づき、
生活保護など社会保障の充実を求める集会の参加者＝２０１８年１０月、東京・日比谷野外音楽堂
出費がかさむ「喘息（ぜんそく）があるから新型コロナウイルスに感染しないか不安。
ぎりぎりの生活の中でマスクや液体せっけんなど普段より出費がかさんでいます」
そう話す男性（５２）。高知市で生活保護を利用して暮らします。使い捨てマスクを、中に入れたハンカチを毎日交換しながら５、６回は使い回しています。
脳性まひで障害があり、普段は作業所に通います。感染防止のためとして作業所は２０日から、午前中だけの開所に。
「月２万円ほどの給料は変わらない。でも、最近は自宅にいる時間が長くなり、水光熱費が多くかかるようになりました。１０万円が収入認定されないのはありがたい」
生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）は２０日、
厚生労働相に「一律に収入認定しない処理基準を設定する」
ことなどを文書で要望していました。
全国会議事務局次長の田川英信さんは「新型コロナウイルス感染症の対策に関して厚労省はこの間、機敏に動いています」と評価。そのうえで、「収入認定しないという取り扱いは、本来のあるべき方向だと思います」と語ります。
生活保護世帯の多くは、感染リスクの高い高齢世帯（５５％）
や障害・傷病世帯（２５％）などです。新型コロナの感染拡大でマスクや消毒液などこれまでと違う需要があります。
保護世帯には大きな負担となっており、保護費だけでやりくりするのが難し
くなっています。

（写真）田川英信さん
訴えが相次ぐ１８、１９両日に実施された「コロナ災害を乗り越える いの
ちとくらしを守るなんでも相談会」では、田川さんも電話相談に応じました。
収入認定されるのか不安だという保護利用者からの15

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 22 日(水)「運動の力」確信 給付金収入認定から除外 全生連が声明
新型コロナウイルス対策で政府が全国民に一律給付する１０万円について全国生活と健康を守る会連合会（全生連)は２１日、給付金を収入認定から除外して生活保護利用者に全額支給する方針を歓迎する声明を発表しました。
全生連には生活保護利用者から「自分たちだけ支援から除外されるのではないか」との声が寄せられ、厚生労働省に対して「給付金は収入認定除外とし、すべての保護利用者に支給すること」
を要求していました。
声明は、給付金の収入認定除外と全額給付を政府に決断させたことは「生存権の保障を求める『生活と健康を守る会』の運動の力であると確信します」と強調。
「保護利用者の生存権と人権を保障する保護行政の確立をめざし、さらに運動を進めたい」としています。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 22 日(水)商売継続の大きな支え 融資制度で中小・零細業者守る 東京・
玉川民商 積極的活用促す
新型コロナウイルスの影響で売り上げが激減している中小・零細業者にとって、世論と運動に押されてつくられた各種融資制度
は、生活と営業を守る大きな支えになっています。東京都世田谷区の玉川民主商工会は、積極的に活用する取り組みを広げ「これで商売を続けられる」と多くの業者から喜ばれています。
（青柳克郎)「コロナの影響で夜の来客が激減し、テナント料や５人の従業員の給料が払えなくなるところでした。
融資を受けられてありがたい」
３月に、
日本政策金融公庫から新型コロナ特別貸付で２００万円の融資を受けた、小料理店を営む女性が話します。
店は毎月１００万円近い経費がかかります。
従業員の多くは昼の別の仕事があり、自宅待機などで収入が減っていることから、なんとか雇用を維持したいと考えています。現在、夜の売り上げはほぼゼロですが、ランチ営業を始めるなど、少しでも売り上げを伸ばそうと努力しています。
「常連客もおり、コロナが収束すれば、また多くのお客さんが見込めます。いまは融資を活用して、店舗や従業員を守りたい」
同公庫の特別貸付は無利子・無担保。限度額は最大３億円、返済期間は最大２０年です。
「展望が見えた」
通訳業の男性（６８）も、同貸付で１００万円の融資が決まりました。
「ほっとした。これで月１２万円の事務所の家賃を払えます。仕事を続ける展望が見えてきた」と語ります。

主な顧客は官公庁や外国人観光客。コロナの影響で、４月の売
り上げはほぼゼロです。
かつて公的金融機関から資金を借りて返せなかった過去があることから、申請にはためらいがありましたが、民商事務局員に背中を押されて申し込みました。
「いま、コロナで廃業を考える自営業の外国人が少なくありません。今後は、その人たちの力にもなりたい」
玉川民商は、特別貸付利用に向けた相談をよびかけるチラシを４０００枚つくり、３月中旬から全業者規模で配布しています。
現在、１００人ほどから相談が寄せられ、約６０人が申請。６人に融資が決定しています。
関英俊会長（６０）＝建築業＝が話します。
「業者の皆さんのなかには『借りても返せるかわからない』と、申請に二の足を踏む方もいます。しかし、私たちは『借りられる
ものは借りて商売を続けよう』と呼びかけています。コロナ収束
後に日本経済を土台で支えるのは、
やはり中小業者なのですから」
補償求め共同をもちろん、特別貸付だけで営業を守れるわけではありません。
冒頭の女性は、融資後に客足がさらに落ち込み、損失補償など抜本的な営業支援を求めています。
玉川民商は今月、政策金融公庫と国、区に対し、特別貸付や各種給付金の手続きの迅速化などを求める要望書を送りました。
関会長が力を込めます。
「この要望については、地域の３３の商店会にも文書を届け、中小業者の営業を守ろうと共同を呼びかけています。生活と営業を守るための継続的な補償などを求め、取り組みをさらに強めたい」
緊急事態でも営業継続 店員らの負担重く、新型コロナ 生活
必需品販売の現場
日経新聞 2020/4/21 15:47

マスクを求め、開店したドラッグス
トアに並ぶ人たち（8 日、東京都新宿区）
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言以降も営業を続けているスーパーやホームセンターなどの生活必需品を販売する現場で、働き手の負担が強まっている。
宣言発令から 21 日で 2 週間。
増加する客への対応や、感染リスクで精神的な負荷も増している。
もともと人手不足の業種が多く、専門家は、営業を維持するために「従業員のケアが必要」と指摘している。
「仕入れ担当の私が休めば棚が空っぽになる。
踏ん張らないと」。
東京郊外のスーパーに約 40 年勤めてきた男性店長（60）は 4 月
上旬、疲れた様子で話した。7 日に政府が緊急事態宣言を発令した 7 都府県で、スーパーは休業要請の対象外。むしろ客足は一時、倍以上に増え、買い上げ点数も 2～3 割増えたという。
もともと忙しい時間帯はギリギリの人数で回していたが、最近はレジに長い列ができ、品出しや仕入れ調整に手が回らない。
「地
域の買い物を支える一心で働いてきたが、終わりが見えず心が折れそうだ」と漏らす。

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マスクを求めて開店前から連日 10 人以上が列を作る大阪市内のドラッグストア。マスクの仕入れは週 3 回で、日によっては開店
時も在庫がないことを看板などで周知するなどして客からの問い合わせに対応している。こうした状況が 2 カ月近く続くことに女性店員は「正直疲れた」とこぼした。
小売の業界団体関係者は「客への問い合わせ対応に労力を割かれて、他の業務に支障が出ている」と消費者に配慮を求める。別の業界関係者も「飲食店などの休業補償が話題だが、営業を継続している業種もサポートが必要だ」と訴える。
感染リスクもストレスの要因になっている。
大阪市内のホームセ
ンターは DIY のために資材を買う客が増え、週末は家族連れで混雑することも。飛沫感染を防ぐため、レジ前に透明のビニール
シートをつるしたが、担当者は「営業を続けて店で感染者が出たら大変」と神経をとがらせる。
店頭の商品を支える物流業者の負担も大きい。食品輸送のTAKAIDO クールフロー（東京・杉並）は都内で外出自粛が呼びかけられた3 月下旬に冷凍食品やパスタなどの輸送量が通常の2.5倍になり、その後も高止まりが続く。
トラックの台数を増やし、積みきれない分は商品を 2 回に分けて運ぶ。事業本部の責任者は「残業もお願いせざるを得ず、ドラ
イバーの負担は重い。
長期化で物流が機能しなくなるリスクはある」と心配する。
小売業や運送業はもともと人手不足が深刻な業種だ。
厚生労働省によると、2 月の有効求人倍率は「商品販売の職業」（2.54 倍）もトラック輸送を含む「自動車運転の職業」（3.01 倍）も、いずれも全体（1.38 倍）を大きく上回った。
人材・労働分野に詳しい日本総合研究所の山田久副理事長は「食品などの物流・販売が滞り、高齢者らが買い物難民となれば社会不安につながりかねない」と指摘。
「人手不足をすぐに解消するのは難しいが、店内の感染予防策の徹底や人繰りがつかない業務のサポートなど、行政や業界団体は対策を急ぐ必要がある」と話している。
コロナ、報道現場に危機感 「当局発信に流される恐れ」
朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 21 日 20 時 08 分
新聞や放送、出版などメディア関連労組でつくる「日本マスコ
ミ文化情報労組会議」（MIC）は 21 日、「報道の危機」をテーマとしたアンケートに寄せられた報道関係者の声を公表した。
新型コ
ロナウイルスをめぐっては、「感染防止を理由に対面取材が難し
くなり、当局の発信に報道が流されていく恐れがある」といった声があがっている。
新型コロナをめぐる報道環境については、「会見がかなり制限
され、入ることさえできなくなったものもある」「現場取材や編集などを対面で行えない」との指摘や、「3 密」がそろった場所での取材を不安視する声が寄せられた。
「報道の自由」についての問いでは、「守られている」が 15・9%、「守られていない」57・9%だった。
「報道の自由」を阻害する要因として、「政権の姿勢」（68・7%）以上に、「報道機関幹部の姿勢」（82・7%）が多かった。政治報道をめぐっては、「安倍政権への過剰な忖度（そんたく）」があるとの回答がある一方、「野党を支援するような報道が目立つ」との声もあった。

アンケートは、テレビ朝日が「報道ステーション」の社外スタッフらに契約終了を通知した問題を受け、2 月下旬からオンライ
ン上で実施。
新型コロナの感染が広がった後は関連の回答が増え、214 人から有効回答を得た。
報道自由度、日本６６位 世界で情報規制強まる―国際団体
時事通信 2020 年 04 月 22 日 06 時 32 分
【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団（ＲＳＦ）
」は２１日、世界１８０カ国・地域を対象とした報道の自由度に関する調査結果を発表した。
日本は昨年の６７位から６６位とほぼ横ばい。ＲＳＦは一方、新型コロナウイルスの感染が深刻な地域を中心に、
当局による情報規制が強まっていると指摘した。
ＲＳＦは日本の状況について、「記者クラブ制度はフリーラン
スや外国人記者に対する明白な差別だ」と批判。また、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上で政権を批判する投稿が攻撃の標的になっていると懸念を示した。
世界で最初に新型ウイルスの感染が広がった中国は「危機を利用して政府がメディア規制を強めている」として、昨年と変わらず１７７位。同じく被害が深刻なイランも、感染拡大の状況を報じた記者が当局に身柄を拘束されるなどしており、
昨年の１７０位から１７３位に落ちた。上位４カ国を北欧諸国が占め、最下位
は北朝鮮だった。

神戸大の中沢港教授（公衆衛生学）は、接触は一定程度減った
ものの、対策に問題があり「８割減は遠い」とみる。政府は宣言を出した当初、施設への休業要請をすぐ行わないよう自治体に求めた経緯があり、休業補償にも消極的だった。中沢教授は「社会を守るために休業してもらうのだから、公費での生活保障は絶対に必要だ」と批判した。
宣言を了承した基本的対処方針等諮問委員会のメンバーの１人は、在宅勤務が進んでいないと懸念する。対処方針では「必要な職場への出勤」を自粛対象外とした。このメンバーは「修正を求める声が多かったが、記述は残った。
通勤が減らない一因では」
と語った。
この数日、
東京都などで新たな感染者数が前日を下回る日もみられる。国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）は「現在発表されるのは、宣言前後の感染者も多い。宣言に感染抑制の効果があったかは何とも言えない」と分析。中沢教授も、宣言に先立つ都知事の外出自粛要請などの効果がある程度出ているとみる。
和田教授は「感染者が少し減っても、対策を緩めてはならない」と強調。
「ゴールデンウイークなどの長期休暇を控えるが、外出は最低限にして遠出を避け、手洗いの徹底や３密回避などの生活に早く慣れてほしい。
今後１年程度は地域を越えた移動が制限されるかもしれない」と呼び掛けた。

報道自由度、日本は 66 位 国境なき記者団、一つ上昇
2020/4/21 21:39 (JST)4/21 21:45 (JST)updated 共同通信社

６つの都府県で病床数ひっ迫 ＮＨＫ調査 新型コロナウイルス
NHK2020 年 4 月 21 日 17 時 34 分

記者会見で質問者を指名する菅官房長官＝20 日
午前、首相官邸【パリ共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF）
は 21 日、20 年の報道自由度ランキングを発表した。対象の 180
カ国・地域のうち、日本は昨年から一つ順位を上げ 66 位となったが、編集方針が経済的利益に左右されると指摘された。
RSF のドロワール事務局長は「ジャーナリズムの将来にとり、
今後 10 年が決定的な意味を持つ」と主張。
新型コロナの流行で、各国の政治情勢など、信頼できる情報を得る権利を阻害する要因が明確になっていると指摘した。
日本に関して RSF は「編集部門が、経済的利益を優先する巨大な『系列』の方針に左右される状況が続いている」と言及した。
新型コロナ、接触減は不十分 医療専門家、対策を批判―緊急事態宣言から２週間
時事通信 2020 年 04 月 21 日 20 時 32 分
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言が出されてから２１日で２週間がたった。医療や感染症の専門家は「人と人の接触を十分減らせていない」と指摘し、対策拡充を求めている。
厚生労働省対策班の西浦博・北海道大教授（理論疫学）は、感
染を１カ月で収束に向かわせるには接触の８割減が必要で、７割減では長期化すると試算している。

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新型コロナウイルスに対応する医療体制について、ＮＨＫが全国の都道府県に聞いたところ、入院患者の数が準備している病床数の８割を超えているところは、先週からは３府県減って６つの都府県となりました。
軽症の患者に宿泊施設や自宅で療養してもらう対応や、病床を増やす対応を各地で行ったことによるものですが、入院患者数は３割以上増えており、専門家は決して楽観できないと指摘しています。
ＮＨＫでは全国の放送局を通じて、20 日時点の新型コロナウイ
ルスに対応する病床や入院患者の数などについて、都道府県に取材しました。
それによりますと、
新型コロナウイルスの患者が入院するために確保している病床の数は全国で合わせて１万 1000 床余りで、先週行った調査と比べて、およそ 1500 床増えました。
また現在の入院患者は少なくとも 6600 人余りにのぼり、先週と比べて 1600 人余り、３割ほど増えています。
都道府県別に、確保できている病床数に対して入院患者の数が８割を超えているのは６つの都府県で、このうちの東京都と石川県、大阪府、兵庫県は、政府が特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進める必要があるとしている「特定警戒都道府県」ですが、このほかの地域では滋賀県と沖縄県が含まれています。
一方で、前回、先週行った調査で８割を超えていた、京都府や高知県、福岡県は軽症の患者に宿泊施設や自宅などで療養してもらう対応をとったほか、山梨県は追加の病床を確保したことで病床がひっ迫している割合が下がりました。
そして宿泊施設や自宅で療養や待機をしている人は、病床が確保できていない人たちも含めて、17 都道府県で 1700 人を超え、ほぼ倍増しています。
このうち埼玉県、千葉県、神奈川県の東京近郊では、それぞれ 300
人を超え、東京都や福岡県でも、それぞれ 100 人を超えています。
さらに医療体制について懸念していることを聞いたところ、感染が都市部だけでなく地方にも広がってきていることを受けて、もともと医師不足の地域での医療提供や検査を行う体制に不安があるといった声や、
新型コロナウイルスの診療と通常の医療の両立が課題だといった声が出てきています。
また自宅などで療養する患者が重症化した場合の対応や、引き続き医療用のマスクやガウンなどが不足する中、医療従事者の感染防止について多くのところが課題に挙げています。
専門家「楽観はできない」
これについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫
特任教授は「医療崩壊を防ぐには患者の症状に応じたベッドの確保が必要だ。中等症や重症になる患者に入院してもらって、軽症の人は自宅やホテルで療養してもらう体制が整いつつあるのではないか」と評価しています。
ただ、こうした対応に伴う注意点として賀来特任教授は「自宅などで療養する患者が重症化することがあるため、重症化する兆候を見逃さずに対応することが各自治体に求められる」
と指摘して
います。
一方で、今後の見通しについて「重症化した患者に対応するベッ
ドに空きができても、院内感染が起きると、その医療機関のベッドが利用できなくなる。患者は増えていて、医療現場は引き続き
難しい対応を迫られており、楽観はできない」と話しています。
濃厚接触で何を連想する？ 哲学者が考えるコロナの言葉
朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 21 日 17 時 00 分

認したいだけだ。
他方で、いまの新型コロナウイルスの流行にまつわる文脈では、
実際に体が触れ合うことだけでなく、
近距離で一定時間会話を交わすことすら、「濃厚接触」と言われている。この文脈における「濃厚接触」は、英語では close contact にあたる疫学上の専門用語であり、日常的な用法とはかけ離れたものだ。
そしてこの乖離（かいり）は、実際に害悪をもたらしてきた。
「濃厚接触」という言葉と、食卓を囲んだりおしゃべりをしたりといった営みは結びつかない。それゆえ、全く危険と思わずにそうした営みを続けた人々が、少なくとも当初は多くいたことだろう。
では、「濃厚接触」ではなく「クロースコンタクト」などと言えばよかったのか。しかし、そうしたカタカナ語の使用には別の問題もある。
そもそも意味が分からないという問題だ。
たとえば、実際にいま「オーバーシュート」という言葉が世間に躍っているが、これはもともと工学や疫学など多様な分野でそれぞれ特定の意味合いをもってきた言葉であり、一般には耳慣れないものだ。
それを無視して、感染者数が指数関数的に増加することを殊更に「オーバーシュート」と呼ぶとすれば、その必要はどこにあるのだろう。
「感染爆発」と言えばよいだけの話だ。

米ニューヨークのセントラルパークで他の人たちから距離をとりながら、芝生のうえでくつろぐ人たち=2020 年 4 月 7 日、鵜飼啓撮影*
しかしながら、
すべてのカタカナ語をいわば機械的に日本語に置き換えれば済む、という話でもない。それこそ「濃厚接触」のように、かえって悪影響を生む場合もあるからだ。
「ロックダウン」を「都市封鎖」に置き換えるのも同様である。
「封鎖」という言葉で私たちがイメージする状況とは異なり、「ロックダウン」
は広く住民の外出や都市の機能への制限を指す言葉であり、国や地域によって実施の形態はさまざまだ。
したがって、
個々の国や地域が「ロックダウン」の名の下に具体的に何をしているのかを追い、その全体を見渡さなければ、この言葉の意味も見えてこない。

防護服姿で区役所内を消毒する
作業員=2020 年 3 月 24 日、北九州市小倉南区、藤脇正真撮影「濃厚接触」「オーバーシュート」「ロックダウン」……。耳慣れない言葉が、新型コロナウイルス危機に飛び交っている。新しく登場したカタカナ語は翻訳すべきか。
それともカタカナ語のままで理解すべきか。ウィトゲンシュタインの哲学を手がかりに、
言語や行為の問題を探究している哲学者・倫理学者で東京大学准教授の古田徹也さんに寄稿してもらった。
「濃厚接触」と聞いて、何を思い浮かべるだろうか。たとえば「屋形船で濃厚接触」と聞いて。
*
ふざけているわけではない。
この言葉が容易にセクシャルな交
わりや、キスやハグといったスキンシップを連想させることを確18

古田徹也・東京大学准教授=「週刊読書人」高田雅子氏撮影
ふるた・てつや 1979 年生まれ。言葉や行為などの主題について、主にウィトゲンシュタインの哲学を手がかりに探究している。昨年、『言葉の魂の哲学』でサントリー学芸賞。
肝心なのは、
私たちはいま新しい状況に直面しているということだ。それゆえ、言葉を工夫し、ときに新しい言葉を学ぶ必要も出てくる。普段でも、たとえば小さな子どもは、言葉を学ぶとともに世界のあり方を学んでいく。
「ビー玉」という言葉を教わりながら、ビー玉という存在を知り、「せつない」という言葉を学
ぶことにおいて、この感情を学ぶ。そして、私たち大人も、新しい状況に臨む際には、新しい言葉なしには済まない場合がある。
「ロックダウン」はそのひとつかもしれない。
*
耳慣れない言葉をなじみの言葉に安易に置き換えるのはやめよう。それは誤った理解や行動へとつながりかねない。かといって、賢（さか）しらに目新しい言葉を振り回すのもやめよう。それは人をけむに巻いているだけだ。
とにかく、状況をよく知ることを試みよう。そして、どのような言葉がその状況にしっくりくるかを吟味していこう。
その際には、
新しい状況を比較的よく知る専門家の助けが要るが、彼らにお任せにはできない。そもそも、「オーバーシュート」
も「濃厚接触」も、あるいは social distance の訳語としての「社会的距離」も、専門家による使用に由来し、伝播（でんぱ）した言葉だ。
どの分野でも専門家はカタカナ語を多用しがちだし、また、よく吟味されていない粗雑な訳語を平気で採用しがちだ。
専門家自身は原語を前提に訳語を見ているから問題を感じにくい。しかし、「濃厚接触」も、それから「社会的距離」も、かな
りミスリーディングである。たとえば後者は、貧富の差や差別といったものを連想させる。英文学者の木原善彦・大阪大学教授がSNS 上で指摘しているように、これは「人との距離」「対人距離」などと訳し直すのが適当だろう。
（ちなみに、海外ではいま、social distance という言葉自体を physical distance という別の言葉に言い換える動きも出ている。以下の記事を参照されたい。瀬川茂子「ソーシャルディ
スタンシング 重要なのは「物理的距離」〈朝日新聞デジタル、
4 月 19 日〉
https://www.asahi.com/articles/ASN4K64JVN47PLBJ001.html）*
いずれにせよ、生活のなかで実際に状況と言葉を理解し、その言葉を生活のなかで使うのは、私たち自身の仕事だ。
それは面倒だが、しかし必要な作業だ。新しい状況に対処し、社会をかえるための最も重要な条件は、ほかでもない私たち自身がわかり、かわることだからである。
ふるた・てつや 1979 年生まれ。東京大学、同大学院に学び、新潟大学准教授、専修大学准教授を経て現職。言葉や行為などの主題について、
主にウィトゲンシュタインの哲学を手がかりに探究している。著書に昨年サントリー学芸賞を受賞した『言葉の魂の哲学』『不道徳的倫理学講義』『ウィトゲンシュタイン 論理哲学論考』など。
日銀、新型コロナ「信用収縮は回避」 長期化で「実体経済と金融の相乗的な悪化」を懸念
産経新聞 2020.4.21 21:12
日本銀行は２１日、４月の「金融システムリポート」を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い「金融機関の資本・流動性にも大きなストレスがかかっている」とした上で、各国政府・中央銀行による財政と金融政策により「グローバルな金融システ
ムにおける著しい信用収縮は回避されている」と指摘した。

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国内の金融システムも、「全体として安定性を維持している」とした。その理由としては、金融機関が資本・流動性の両面で強いストレス耐性を備えている▽政府と日銀が迅速に政策対応を講じている▽企業が内部留保と手元資金で良好な財務基盤を備えている－の３つをあげた。
ただ、先行きについては、感染拡大やそれに伴う実体経済への下押し圧力の強さにおいて、「不確実性はきわめて大きい」と警戒感を示した。
日銀は国内外の金融システムについて、
今回の感染拡大の問題が生じる前から、「さまざまな脆弱（ぜいじゃく）性が蓄積されていた」と指摘。実体経済の大幅な落ち込みが長期化する場合には、「それらの脆弱性を通じて金融面の本格的な調整に結びつき、『実体経済・金融の相乗的な悪化』につながる可能性がある」と危機感をにじませた。
国内の金融安定上のリスクとしては、（１）国内外の景気悪化に伴う信用コストの上昇（２）金融市場の大幅な調整に伴う有価証券投資関連損益の悪化（３）ドルを中心とする外貨調達の不安定化の３点をあげた。
緊急事態宣言から２週間 諮問委会長「一層の協力を」
NHK2020 年 4 月 21 日 18 時 01 分

東京など７つの都府県を対象に「緊急事態宣言」が出されてから21 日で２週間になります。対象地域は、その後、全国に広げられましたが、専門家でつくる「諮問委員会」の会長は都市部でも地方でも感染の拡大が続いているとして、食い止めるための行動に一層協力してほしいと呼びかけています。
新型コロナウイルスの感染が都市部を中心に急速に広がったことを受けて、東京など７つの都府県に緊急事態宣言が出されてから、21 日で２週間です。
宣言が出された今月７日に 4458 人だった国内で感染が確認された人は、その後も増え続けていて、対象地域が全国に拡大された
今月 16 日に 9294 人に、さらに２日後の 18 日には１万人を超えました。
また、１日ごとに報告される全国の感染者数は今月 11 日に 719
人と最も多くなり、その後も 500 人以上の日が相次いでいます。
感染の状況について、政府の諮問委員会の尾身茂会長は、現在の感染者の数は２週間前の状況を表したものだとしたうえで、都市部でも地方でも感染の拡大が続いているという見方を示しました。
宣言によって、
どれだけ感染拡大を食い止められたかは現時点では判断できず、
緊急事態宣言の期限を迎える来月６日ごろには一定の評価ができるようになるとしています。
そのうえで人と人の接触の８割減や、「密閉・密集・密接」の３
つの密の徹底した回避など、感染拡大を防ぐための行動が、まだ十分ではない部分もあるとして、尾身会長は「多くの人が努力してくれていますが、より一層の行動変容をお願いしたい」と話しています。
１０万円、早期に配れなければ「政権どうなる」
朝日新聞デジタル西村圭史、小林豪、山下龍一 2020 年 4 月 21 日
17 時 45 分

自民党役員会に臨む安倍晋三首相（中央）。左隣は二階俊博幹事長、左端は岸田文雄政調会
長=2020 年 4 月 20 日午後 5 時 2 分、国会内、岩下毅撮影
新型コロナウイルスへの緊急経済対策をめぐり、10 万円の一律給付措置を盛り込んだ補正予算案が 20 日、閣議決定された。
安倍晋三首相は同日夕の自民党役員会で、閣僚は 10 万円を受け取らない方針を表明した。
野党は政府の軌道修正を一定程度評価
し、追加対策を提案、要求する構えだ。
（西村圭史、小林豪、山下龍一）
首相、１０万円給付「一日も早く国民に届ける」
首相は 20 日夕、国会内で開かれた党役員会で、10 万円給付について「重要なことは一日も早く国民の手元に届けることだ」と、
補正予算案の早期成立に協力を求めた。
出席者によると、首相はその場で閣僚は 10 万円を受け取らない方針を説明。
自民党国会議員も足並みをそろえる方向で調整する。二階俊博幹事長は役員会後の記者会見で「できるだけ皆さんの共感が得られるような形で処理したい。
これから幹部の間で相談して結論を得たい」と述べた。
与党内にくすぶる不満
補正予算案を了承するための党内手続きでは、政府への注文などが相次いだ。
政調審議会では、かつてのリーマン・ショック時の定額給付金が準備に数カ月かかった反省を踏まえ、「今回、そんなに時間をかけることは許されない」などと早期給付を求める声が続出した。
政調幹部は「5 月中に 10 万円を配り始められなければ、政権はどうなることか」と危機感をにじませた。
党の最終関門である総務会でも、申請手続きなどをめぐる意見や疑問が出た。鈴木俊一総務会長は記者会見で「閣議でも決定されたものがまた変わったということで、本当に異例中の異例だ」と苦言を呈した。
政権中枢の対応に対する不満もくすぶる。船田元衆院議員は
20 日夕に配信した自身のメルマガで、現金給付案の見直しや、世論から批判も上がる「マスク 2 枚」配布などについて「市民感覚から離れてしまった、あるいは市民生活の生の情報が集まりにくくなった、官邸の拙速な考えや判断ミスによるものだろうか」と疑問を突きつけた。
野党、政策判断の変更、国会で説明要求
手厚い現金給付を求めてきた野党は、政府が補正予算案に盛り込んだ 10 万円の一律給付自体には、前向きな評価をしている。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は 20 日、記者団に「野党もずっと主張してきたこともあり、評価をしたい」。共産党の小池晃書
記局長も記者会見で「閣議決定したものを世論の力でひっくり返

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したことは画期的だ」と、政権への「異議申し立て」が効果を発揮したとの見方を示す。
一方、補正予算案の見直しで喫緊の課題である対策が遅れたことは批判し、政策判断の経緯などについて国会で説明を求める。
福山氏は予算案の提出の遅れを念頭に「医療崩壊のスピード、
国民の生活が非常に厳しくなっているスピードには到底追いつけない」と強調。国民民主党の泉健太政調会長は「官邸主導が裏目になっている」と語った。
立憲・枝野氏、１世帯３０万円給付も検討すべき
また、野党は現在の対策の不足を指摘し、国会審議などを通じて予算案のさらなる見直しを要求する構えだ。
立憲の枝野幸男代表は 20 日の党会合で、政府が見直しを迫られた減収世帯への 30 万円給付について「これを全部切ってしまうというようなことがあっていいのか」と主張。10 万円給付とともに検討すべきだとの考えを示した。
共産の小池氏は「自粛（要請）と補償はセットだと言ってきた。
休業補償という考え方が全くないというところが最大の問題」と話した。PCR 検査拡充などとともに休業補償に踏み切るよう、他の野党とともに政府に迫る考えだ。
（西村圭史、小林豪、山下龍一）＜新型コロナ＞事業者の家賃支援 与野党で法案準備 方法に溝、調整急ぐ
東京新聞 2020 年 4 月 22 日 朝刊

与野党は、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で資金難に陥り、家賃の支払いができない中小企業などの事業者を救済する法整備に着手する。
与党はテナント賃料の補助などを検討しているのに対し、野党は賃料の支払いを猶予する法案の準備に入っており、支援の在り方には溝がある。今後の協議で調整を急ぎ、今国会中の整備を目指す。
政府は事業者の家賃について、減免したり、徴収を遅らせたりしたオーナーに対し、税金や社会保険料の支払いを一年間、無担保で猶予することを全国の不動産関連団体に通知した。
与野党は、この措置では不十分だとして、対策を拡充するよう求めている。
自民党の岸田文雄政調会長は二十一日の記者会見で、あくまでテナントへの直接支援が重要だと主張。
家賃支払いのための助成金や補助といった支援策の必要性を唱え「緊迫した状況を踏まえると、つなぎ融資等の知恵もしぼらないといけない」などと話した。
一方、立憲民主、国民民主、社民の野党三党は、中小企業や個人の営む店舗・オフィスと、そのオーナーを支援対象に想定した法案を、月内にも共同提出する方針を確認している。
野党が検討中の救済案は、家賃の支払いを政府系金融機関が肩代わりした後、一定の猶予期間をへて、同機関がテナントに費用を請求する仕組みだ。民主党政権時の二〇〇九年、リーマン・シ
ョックを機に施行された「中小企業金融円滑化法」を参考にしている。
当時の円滑化法は、資金繰りが困難になった中小企業や、住宅ローンの返済が難しくなった個人を対象にした時限法。
事業者が借金を返せなくなった場合、金融機関が損をしないように国が貸し付けの一部を保証するなどの対応をした。
ただ与党は、野党案に慎重姿勢を示している。
自民党幹部は「野
党案ではオーナーにお金が集まって終わりになる」と懸念を示す。
（大野暢子、坂田奈央）
野党、補正組み替え動議の原案示す 中小企業への給付金倍増など
毎日新聞 2020 年 4 月 21 日 22 時 52 分(最終更新 4 月 21 日 22時 52 分)立憲民主党の枝野幸男代表＝川田雅浩撮影
立憲民主党などの統一会派は 21 日、新型コロナウイルス合同対策本部を開き、来週に審議入りする補正予算案に対する組み替
え動議の原案を示した。売り上げが半減した中小企業に 200 万円を給付する「持続化給付金」について、400 万円に倍増させることなどを盛り込んだ。会派内で詳細を詰め、補正審議中に国会に提出する方針だ。
動議原案によると、
地方自治体による新型コロナ対策を支援す
る臨時地方交付金（1 兆円）は、4 兆円に引き上げる。政府は臨時交付金を、休業要請に応じた事業者に対し都道府県が支払いを検討する「協力金」に活用することを容認したため、これを積み増す狙いがある。
コロナ対応で疲弊した医療機関を支援する給付金（5000 億円）の創設も明記した。
一方、観光や外食産業などにテコ入れする「GoTo キャンペーン」（1・6 兆円）は、「将来的に実施する事業」（立憲政調幹部）として今回の補正予算案からの削除を要求する。
【水脇友輔、宮原健太】

自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員
長は 21 日、国会内で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、現金 10 万円の一律給付などの経済対策を盛り込んだ、今年度の補正予算案の審議日程などを協議しました。
この中で、森山氏は「自治体の準備もあるので成立を急ぐ必要がある」として、今月中の成立に向けて協力を求めました。
これに対し、安住氏は「質疑は十分行うが、祝日も使ってスピードを上げて審議したい」として、早期の審議には協力する姿勢を示しました。
一方で「緊急事態宣言」が来月６日に期限を迎えるにあたって、予算委員会で集中審議を行うよう求め、
引き続き協議することになりました。
自民 「月内成立が大事」

自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「補正予算案は、自治体も対応しなければならず、今月中の成立が大事だ。緊急事
態宣言を延長するかどうかは安倍総理大臣が判断し、国民に説明したいこともあると思うので、いろいろなことを考えて対応していく」と述べました。
立民 「家賃猶予で補正組み替えを」立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し、「補正予算案の早期の審議に協力することはやぶさかではない。
店舗の家賃が払えない人たちなどに対する家賃の猶予について、補正予算案に何らかの形で入れられるよう組み替えを求めることを検討した
い。来週の審議日程と来月の集中審議の開催はセットだ」と述べました。
減収事業者家賃対策 与野党が成果争奪戦 直接補助vs 支払い猶予
毎日新聞 2020 年 4 月 21 日 22 時 21 分(最終更新 4 月 22 日 06
時 55 分)経済対策の補正予算案 自民「月内成立を」立民「集中審議を」NHK2020 年 4 月 21 日 18 時 52 分

与野党が検討する家賃の支援策
新型コロナウイルスの感染拡大で家賃の支払いが困難になった飲食店などを救済するため、与野党が家賃の減免や猶予などの対策に前のめりとなっている。自民党は「1 人一律 10 万円」の現金給付を巡って迷走した汚名返上の一手として、店舗などの借り手に対する直接補助の検討を始めた。第 2 次補正予算案での対応を念頭に置く。立憲民主党など野党は「家賃モラトリアム法

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を盛り込んだ
補正予算案について、自民党が今月中の成立に向け協力を要請したのに対し、
立憲民主党は早期の審議には協力する姿勢を示す一方、来月「緊急事態宣言」をめぐる集中審議を行うよう求めました。

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案（仮称）」を来週にも共同提出する構えで、目玉施策の奪い合いとなっている。
自民党の岸田文雄政調会長は 21 日の記者会見で「支援はテナ
ント（借り手）に対して直接行うことが大事だ。助成金、補助を考えていかないといけない」と述べ、自身が中心となって対策をまとめる決意を示した。
緊急経済対策に盛り込まれた現金 30 万円給付では、岸田氏は一律給付の持論を封じ、所得制限付き給付で党内をまとめた経緯がある。結果としてこれが「分かりにくい」と不評を買い、補正予算案の閣議決定やり直しという事態を招いた。岸田派議員は「（現金一律 10 万円給付の流れを作った）二階俊博幹事長や公明党の上を行くようなことを言うしかない」と危機感を募らせる。
そこで浮上したのが家賃補助だ。
休業で減収となる飲食店などにとって、固定費の支払いは重くのしかかる。人件費や光熱費な
どは雇用調整助成金や現金給付などを活用すればカバーできる
可能性があるが、「家賃支援には穴がある」（日本維新の会議員）
からだ。
自民党内では現金給付での失態を「政府は国民の肌感覚が分からなくなっている」（党若手議員）と批判する声が根強く、家賃対策は党主導でまとめるべきだとの認識が広がりつつある。
世耕弘成参院幹事長は 21 日の会見で「岸田氏のもとで具体化に期待したい」と前向きな姿勢を示した。ただ、制度設計によっては数兆円規模の財源が必要となる可能性があり、今後も調整が続きそうだ。
野党はこれに先立って動いている。
日本維新の会が借り手の賃料を猶予する「家賃モラトリアム」を提唱。国民民主党も立憲民主党などを巻き込んで大型連休前に法案提出しようと準備を進める。借り手の家賃の支払いを猶予した上で、政府系金融機関が貸主に賃料を補塡（ほてん）。さらに、政府系金融機関が貸主に代わって借り手から回収するというスキームだ。
借り手と貸主が共倒れする可能性を防ぐ狙いがある。
これに対し、岸田氏の念頭にあるのは、借り手に対する直接支援だ。現金給付の「反省」を受け、野党より「分かりやすい」形を模索。
国による給付、または政府系金融機関の融資を想定する。
立憲の逢坂誠二政調会長は 21 日、野党統一会派の新型コロナ対策本部で「与党にも提案している。自民党は『待ってほしい』と言っているが、できればゴールデンウイーク前にも国会に出す」と野党単独の法案提出を示唆。岸田氏は「猶予は先々払ってくださいということだ。それでは不十分との問題意識を持っている」と述べており、与野党がけん制を続けている。
【飼手勇介、浜中慎哉】「アベノマスク」着用する？ 野党「官邸に返す」と冷ややか―
新型コロナ
時事通信 2020 年 04 月 21 日 20 時 32 分

布マスク着用で首相官邸に入る安倍晋三首相＝２

22

１日午前、東京・永田町
安倍晋三首相肝煎りの布マスク配布が始まり、国会議員も順次
受け取る見通しだ。
新型コロナウイルス感染拡大防止策の一環だ
が、与野党の対応は「使わせてもらう」（自民党幹部）
、
「官邸に
送り返す」
（国民民主党幹部）などさまざま。国会議員の間で定着するかどうかは微妙だ。
森雅子法相は２１日の記者会見で「家族で着用したい」と話すなど、安倍内閣の閣僚からは歓迎する声が上がる。自民党の岸田
文雄政調会長も会見で「しっかり利用しながら、厳しい状況に臨みたい」と語った。

安倍晋三首相が全世帯への２枚配布を表明した布マスク＝２１日
ただ、ある閣僚は「別に着けなくてもいいでしょう」と消極的。
自民党の世耕弘成参院幹事長は会見で、着用するかは「届いてからよく考えたい」と明言を避けた。
野党は一様に冷ややかだ。立憲民主党幹部は「洗えば縮むから使わない」と明言。国民幹部も「官邸に返却したいと言う人が多いから、一緒に返しに行こうかな」とつぶやいた。
政府は布マスクを全世帯に２枚ずつ配布。
１枚２００円程度で、配送費も含めて経費は約４６６億円。
「アベノマスク」ともやゆされている。
江田憲司氏「危機にこそ、トップの資質が分かる」
朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 21 日 23 時 42 分

江田憲司衆院議員
無所属・江田憲司衆院議員（発言録）
安倍（晋三）さん、やっとこさ「10 万円一律給付」だ。こういうのを「戦力の逐次投入」と言う。
「危機管理」では最もとってはいけない手法だ。
「後手後手」だ。
安倍さんはもう民主党政権のことを、二度と「悪夢のような」とは言えないんじゃないか。
あの大震災の時、安倍政権だったら、と思うとゾッとする。私は（当時はみんなの党所属）「あの民主党政権」とはまったくかかわりのない政治家だから、何も弁護する立場ではない。
「緊急事態宣言」も遅れに遅れ、やっと出したと思ったら「2週間、外出自粛効果の様子を見る」。宣言したら可能になる法的権限は一切、発動せず、「口先宣言」にとどまる。
今回は「全国緊急事態宣言」へ。あれほど野党や公明党が訴えてきた「10 万円一律給付」への土壇場の方針転換で、多額の印刷費用がかかった補正予算案を廃棄、作り直す。これで、予算案の国会提出が一週間遅れる。
どの組織も危機の時には「トップリーダー」いかんで組織の浮沈が左右される、一番、その資質がわかる。
（21 日、自身のメルマガで）１０万円受け取り方針 医療関係者へ寄付検討―国民民主
時事通信 2020 年 04 月 21 日 18 時 25 分
国民民主党は２１日の総務会で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策に盛り込まれた１０万円の一律給付について、
党
所属国会議員全員が受け取る方針を決めた。
給付金は党が集めて医療関係者に寄付することを検討する。
「１０万円」受け取る党と自粛の党、分かれた対応
読売新聞 2020/04/21 22:05
政府は２１日の持ち回り閣議で、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国民への一律１０万円給付について、閣僚、副大臣、政務官の政務三役の受け取りを自粛することを申し合わせた。
菅官
房長官は記者会見で「行財政改革を引き続き着実に推進する観点から申請を行わない」と説明した。
国会議員の対応は政党によって分かれそうだ。
自民党は政府と歩調を合わせ、全議員が受け取らない方向で最終調整している。
公明党の山口代表は２１日の記者会見で「それぞれの議員が判断するべきことだ」と述べた。
一方、
国民民主党は２１日の党総務会で、各議員が給付を受け、使途を党として検討する方針を決めた。
玉木代表は記者団に「（議員が）受け取らないことで、本来受け取らなければならない人た
ちの心理的ハードルを上げるべきではない」と語った。
日本維新の会の松井代表（大阪市長）も２１日、国会議員や地方議員、首長も含めて受け取り、全員分を党に集約した上で寄付する意向を明らかにした。
立憲民主党の福山幹事長は記者会見で「党として統一した考えで臨むべきか議論を始めたい」と述べた。
現金給付１０万円、受け取りか辞退か 各党でまちまち
産経新聞 2020.4.21 19:07
政府は２１日の持ち回り閣議で、
新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策の国民１人当たり一律１０万円の現金給付について、
安倍晋三首相と閣僚は申請しないことを決めた。
副大臣、政務官も受け取りを辞退する。自民党も２０日の役員会で所属国会議員は申請しない方針を確認しているが、「好待遇」
批判を避けるためのパフォーマンスとの冷めた見方もある。
「それぞれの立場で受け取るべきかを考えていく姿勢は大事なのではないか」自民党の岸田文雄政調会長は２１日の記者会見でこう述べ、
政府や党の方針に賛同する考えを示した。
公明党の山口那津男代表も同日の記者会見で申請しない意向を明言。
党所属議員の対応については「それぞれの議員が判断すべきだ」と語った。
自民党の二階俊博幹事長は２０日の記者会見で、党方針について「政治家の寄付禁止と整合させる問題があるが、理解が得られるように努力したい」と述べていた。ただ、党内からは「きれいごとを言えば、『国民に寄り添って身銭を切った』だが、実際は『パフォーマンス』。各自の自主性に任せればよい」（中堅）と不満の声も漏れる。
一方、国民民主党は２１日、全議員が受給し、党として社会で23活用できる策を検討していくと決定。
玉木雄一郎代表は産経新聞の取材に「受け取らないことが『美徳』であるような風潮が蔓延（まんえん）すると、受け取るべき人の心理的ハードルが高くなる」と指摘した。日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）も、地方議員を含めて全員が受給し、党として社会での活用に回す方
針を記者団に示した。
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共産党は各議員の判断に委ねた。
小池晃書記局長は記者会見で「高収入を得ているのにもらうのかとか、国民の中で足の引っ張り合いをやっているときではない」と語った。立憲民主党は対応を検討中。福山哲郎幹事長は記者会見で「（国民の中で）受け取った人が良くない、みたいな分断は避けたい。どう有効に使うかはそれぞれが判断することも必要だ」と述べた。
【政治デスクノート】露出度高める小池都知事 独自ＣＭ、動画
番組…複雑な自民
産経新聞 2020.4.22 01:00
新型コロナウイルス対策をめぐり、東京都の小池百合子知事が露出度を高めている。
政府が東京に緊急事態宣言を発令した直後から民放などで独自ＣＭを流し、人気ユーチューバーの番組にも出演して、外出の自粛などを求めているのだ。東京都知事選（７月４日投開票）を前に、特にＣＭ出演には批判もあるが、トップダウンで厳しい対策を打ち出す姿は都民に支持を広げており、長
らく対峙（たいじ）してきた政府や自民党幹部は複雑な表情を浮かべる。
「東京都知事の小池百合子です。みんなの命を守るため、外出の自粛などに努めてください。
生活必需品を購入するための外出は制限されません。皆さまのご協力、どうぞよろしくお願いいた
します」
都は４月９日から、小池氏が登場する１５秒のＣＭを東京メト
ロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）を含めた民放６局で流し始めた。都によると、ＣＭは緊急医療体制の整備やコールセンタ
ーの案内など５種類を作成した。
開始１週目は緊急事態宣言が７日に発令された直後でもあり、６００回程度流したという。
最近は若いタレントらを起用したバージョンに順次切り替えているが、当初小池氏が直接訴えるスタイルをとったことについて、
都広報課は「小池知事にはアピール力があり、特に初動では、知事自身がメッセージを強く送ることが重要だった」と強調。
「タ
レントを使うより、都庁ですぐ撮影できるメリットもあった」とも説明した。
都はほかにも、小池氏が直接訴える形式の新聞広告やラジオＣ
Ｍ、街頭テレビでのスポット放送を集中的に実施。さらに小池氏
は、絶大な人気を誇るＨＩＫＡＫＩＮ（ヒカキン）さんのユーチューブ番組に出演するなど、ネット上でも露出を増やした。
都広報課が指摘するように、
小池氏自身にも高い注目が集まっている。都の公式動画チャンネル「東京動画」では、３日から小池氏が事実上のキャスターとして最新情報を伝え始めたが、同日まで約５万９千人だったチャンネルの登録者数は、１７日段階で
１２万４千人まで増えたという。
こうした動きを苦々しく見ているのが、政府や自民党関係者だ。
今回、新型コロナ対策を決めるにあたっては、早い段階から厳しい外出自粛や休業要請を求めた小池氏と、経済への悪影響を懸念して、感染の進み具合を見極めながら段階的に制限を厳しくす
ることを考えた政府側との溝が際立った。
都が全国に先駆けて、営業自粛に協力した企業に独自の協力金を出す方針を示した際も、政府では「東京都は払うだけの資金を持っているのだろうが、他県でもやれるのか」（麻生太郎副総理兼財務相）と批判が渦巻いた。
小池氏が直接、説明の表舞台に立つことについて、自民党の閣僚経験者は「やや強引な政策を、メディアを通じて巧みに世論へ浸透させている」と批判する。ある自民党都議は「ＣＭはまるで政見放送。非常時とはいえ、選挙前に民放の電波で政策を紹介するのは放送法すれすれの行為」とも指摘する。
ただ、今はこうした批判を上回る勢いで、小池氏の対応に支持が集まっているのも事実だ。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に行った合同世論調査では、幅広い業種に休業自粛などを求める都の方針を「支持する」と答えたのは７４％にのぼり、２週間程度の外出自粛効果を見極めようとした政府への支持は１
２・５％にとどまった。
調査では、新型コロナをめぐる政府の一連の対応を「支持しない」は６４％、７日に７都府県へ初めて緊急事態宣言を発令した時期が「遅すぎる」との回答は８２・９％と、政府には厳しい数字も並んだ。これらを合わせて考えると、「危機管理の要諦は最初に大きく構え、状況がよくなれば緩和していく」と語る小池氏の方針に、世論の軍配があがっている傾向が浮き上がる。
もちろん、小池氏の一連の言動には、行き過ぎや独善的な部分があるのも事実だ。政府には、小池氏が３月下旬、既存の法律に規定がない「ロックダウン（都市封鎖）」という言葉を使って危機感をあおり、
過剰な食料品の買い占めなどを誘引したことに強い批判がある。政府関係者は「小池氏は、政府と意思疎通を図る
前に独自の行動を始めあらぬ摩擦を広げている」といぶかってもいる。
ただ、これらを差し引いても、小池氏に集まる注目度などを考えると、今の都民は危機下の都を引っ張るリーダーとしての資質を感じているのではないか。
自民党は次の都知事選で、小池氏への対抗馬擁立を断念する方向で最終調整している。ある閣僚経験者は「もし自民が候補者を立てていたら、都知事選で小池氏に敗れ、安倍政権の運営にも深刻な影響が出かねないところだった」としみじみ語る。 （政治部次長 水内茂幸）

一万五千人、死者は約千五百人に上り、北欧では圧倒的に多い。
今月上旬に高齢者施設で多くの死者が出たためロベーン首相は対策強化の可能性を示唆している。
テグネル氏は、地元テレビで「（首都の）ストックホルムで免疫をつけた大勢が感染拡大を阻止し始めている。数理モデルは（集団免疫達成は）五月中と示している」と話した。
スウェーデンでは他国が飲食店の休業や閉校、市民の外出制限を行う中、小中学校は通常通りで、ジムや映画館、バーやレスト
ランも営業を続けている。
都市封鎖による経済への打撃を避けつ
つ、在宅勤務や社会的距離の確保、高齢者宅を訪問しないなど、政府は市民に自主的な取り組みを求めてきた。
医療システムも高水準のため、
医療従事者の防護装備不足や医療崩壊は起きていな
いという。
正恩氏の状態「分からない」 重体報道を注視―米補佐官
時事通信 2020 年 04 月 22 日 06 時 16 分
【ワシントン時事】オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２１日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が手術後に重体に陥ったとの報道に関し、ホワイトハウスで記者団に「正恩氏がどのような状況にあるか分からない」と語り、確認を避けた。
後継問題について議論するのも「時期尚早だ」と話した。
オブライエン氏は、入退院など北朝鮮の指導者の動静を把握す
るのは難しいと指摘。
「報道を注視している」と述べるにとどめた。
正恩氏、容体めぐり各国緊張 消えない健康不安説―北朝鮮
時事通信 2020 年 04 月 21 日 20 時 32 分

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長＝朝鮮中
央通信が２月２９日配信（ＡＦＰ時事）【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「重体に陥った」（米ＣＮＮテレビ）とする報道が２１日に駆け巡り、東アジアの関係当事国の間に緊張が走った。
韓国政府は慎重な見方を示しているが、北朝鮮の厳しい情報統制下で正恩氏の正確な動静をつかむのは事実上不可能だ。
正恩氏の不摂生な生活スタイルも、
健康不安説に拍車を掛けている。
正恩氏の重体説は、米ＣＮＮテレビが２１日、正恩氏が手術後に「危険な状態に陥った」との情報を米政府が注視していると報じたことが発端。これに先立ち、韓国の北朝鮮専門サイト「デイ
リーＮＫ」
は２０日、
正恩氏が今月１２日に専用病院で「心血管」の手術を受けたと伝えていた。
正恩氏をめぐっては、１～２月に約３週間動静が不明となり、狭心症治療で手術を受けたという情報が一時飛び交った。
さらに
正恩氏は、
故金日成主席の生誕記念日である今月１５日に主席の遺体が安置された平壌の錦繍山太陽宮殿を参拝しなかった。
体制
発足後、参拝しなかったのは初めてで、健康不安説の拡散につながったようだ。
一方、韓国大統領府報道官は２１日、正恩氏重体の報道について「北朝鮮内部の特異な動向は把握されていない」と慎重な見方＜新型コロナ＞都市封鎖しないスウェーデン 「集団免疫、来月にかけ獲得」
東京新聞 2020 年 4 月 22 日 朝刊
【ロンドン＝沢田千秋】新型コロナウイルスを巡り、都市を封鎖しない独自路線をとるスウェーデン政府の対策を立案した同国疫学界の権威、アンドレス・テグネル博士は「感染のピークは過ぎた。五月にかけて集団免疫を獲得しつつある」と語った。英メディアが二十日、伝えた。
集団免疫が達成された地域では感染拡大が抑えられる可能性がある。
ただ保健当局によると人口約一千万人のうち感染者は約

24

を表明。
中国共産党中央対外連絡部関係者もロイター通信に対し、重体ではないとの見方を示した。
北朝鮮消息筋も「正恩氏は東部・元山に滞在しており、健在だ」と重体説を否定した。
韓国の情報機関・国家情報院は２０１６年の時点で、正恩氏の体重が４年ほどで４０キロ増えて１３０キロになり、暴飲暴食で生活習慣病の可能性があると指摘していた。
心臓疾患を抱えているとの情報もあり、愛煙家でもある正恩氏の健康状態に懸念を示
す見方はこれまでもたびたび浮上している。
金正恩氏が手術か、日米注視 韓国「側近と地方に。異常なし」
2020/4/21 16:45 (JST 共同通信社

北朝鮮情報を専門とする韓国メディア「デイリーNK」
は 20 日、
北朝鮮の内部消息筋の話として、金委員長が 12 日、平安北道（ピョンアンプクド）の妙香山（ミョヒャンサン）地区の専門病院で心臓血管関連の手術を受けて治療中だが、「状態が好転した」た
め、大半の医師は平壌（ピョンヤン）に戻ったと報じている。
金委員長の動静が確認できるのは、11 日開催の党政治局会議に参加したことを国営メディアが伝えたのが最後。
毎年出席していた今月 15 日の祖父、故金日成（キムイルソン）主席の生誕記
念日「太陽節」に姿を見せなかったため、
健康不安説が出ていた。
韓国情報当局によると、金委員長は 2014 年に、左足首にできた腫瘍を除去する手術を受けたことがある。
この際は欧州から招いた専門医が執刀したとされ、約 40 日間、動静を伝える報道が途絶えた。
【ワシントン高本耕太、ソウル渋江千春】
金正恩氏、手術受け重体との情報 米 CNN 報道、韓国は異変を否定
2020/4/21 12:50 (JST)共同通信社

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が最近手術を受けた、との情報を伝える韓国のテレビニュース＝21
日、ソウル市内（共同）【北京、ソウル共同】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が最近手術を受けたとの情報を巡り、日米をはじめ各国は 21 日、確認作業を続けた。韓国大統領府高官は同日、韓国メディアに対し、
金正恩氏は側近らと地方に滞在中と把握しており、動向に異常は見られないと述べた。
米 CNN テレビは 20 日、米情報当局者の話として、金正恩氏が手術を受けた後、重体に陥っているとの情報があり、当局が注視していると報じた。情報の真偽は不明。
金正恩氏は故金日成主席生誕108年を迎えた15日の「太陽節」に姿を現さず、健康不安説が出ていた。
金正恩氏「重篤」報道も真偽不明 韓国は慎重な見方 11 日以降動静途絶え毎日新聞 2020 年 4 月 21 日 21 時 41 分(最終更新 4 月 21 日 22時 18 分)北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（朝鮮中央通信＝共同）【北京、ワシントン共同】米 CNN テレビは 20 日、米情報当局者の話として、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が手術を受け、重体に陥っているとの情報があり、当局が注視していると報じた。
情報の真偽は不明。一方韓国の SBS テレビは 21 日、韓国大統領府関係者が「金委員長の身辺に特異動向はない」と述べ、健康異変説を否定したと報じた。
CNN は、手術は新型コロナウイルスに絡むものではないとしている。金正恩氏は故金日成主席生誕 108 年を迎えた 15 日の「太陽節」に姿を現さず、健康不安説が出ていた。
日米韓は情報収集を急いでいる。
正恩氏の重篤報道、外務省幹部「最も機微な情報で見極め必要」
読売新聞 2020/04/21 21:06

キムジョンウン
北朝鮮の 金正

恩 朝鮮労働党委員長が重篤と報じられたことを受け、日本政府は北朝鮮内部の情勢分析を急いでいる。
菅官房長官は２１日の記者会見で、「米国などと緊密に連携しながら、関連情報の収集、分析を行いたい」と述べた。外務省幹部は「北朝鮮の最高指導者の健康情報は最も機微な情報で、慎重に見極めないといけない」と指摘した。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（朝鮮中央通信＝共同）
米 CNN テレビは 20 日、米政府当局者の話として、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が最近受けた手術後に合併症を発症し、「重篤な状態」との情報があり、当局が注視していると報じた。米国のオブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は 21 日、記者団に「金委員長がどのような状態にあるか分からない」と語った。一方、韓国の聯合ニュースは 21日、「現在、側近らと地方に滞在していると把握している。正常に活動しているとみられる」とする青瓦台（大統領府）高官の話を伝えており、真偽は不明だ。

金正恩氏手術報道など意見交換か 日中外相が電話協議
毎日新聞 2020 年 4 月 21 日 22 時 34 分(最終更新 4 月 21 日 22時 34 分)茂木敏充外相は 21 日夜、中国の王毅国務委員兼外相と電話協議した。米 CNN テレビが「北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が手術を受けて重体との情報がある」
と報じたこ

25

とについても、意見交換したとみられる。

茂木敏充外相＝川田雅浩撮影

21 日、ソウル市内で記者会見するグ

日本外務省によると、茂木氏は、中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）、西沙（同パラセル）の両諸島を管轄する新たな二つの行政区を設定したことに懸念を表明し、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海に中国海警局の船が侵入したことについて抗議した。
両外相は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、ワクチン開発での連携や、マスクや医療物資の円滑な輸出入を進めることも確認した。
【加藤明子】「正恩氏が重体」報道 米ＣＮＮ 韓国は「異変なし」
東京新聞 2020 年 4 月 22 日 朝刊
２１日、ソウル市内
で、金正恩氏の手術情報を伝えるニュー
ス番組＝ＡＰエン・ティ・タンさんの支援者ら＝ソウル市内（共同）【ソウル共同】ベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺の際に生き残ったベトナム人女性、グエン・ティ・タンさん（59）が 21 日、加害責任があるとする韓国政府に約 3 千万ウォン
（約 260 万円）の損害賠償を求め、
ソウル中央地裁に提訴した。
タンさんはインターネットを通じて記者会見し「全ての被害者の名誉回復を求める」と述べた。
タンさんは 1968 年 2 月、7 歳の時にベトナム中部クアンナム
省の村で韓国軍の部隊から銃撃を受け負傷、1 年近く入院した。
村では母や姉を含め 70 人以上の命が奪われたとし、生き残ったタンさんの腹部には当時の傷痕が残っている。
中国人権派弁護士「妻子会えず」 当局、感染口実に行動制限
2020/4/21 15:08 (JST)4/21 15:17 (JST)updated 共同通信社【ワシントン＝金杉貴雄、ソウル＝相坂穣】米ＣＮＮテレビは二十日、米情報当局者の話として、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が手術を受けた後「非常に危険な状態に陥っている」との情報があり、当局が注視していると報じた。これに対し、韓国大統領府報道官は二十一日、「北朝鮮内部に異変は見られない」と重体説を否定した。
ＣＮＮによると、正恩氏が手術後に合併症を起こしているとの情報があるとしている。
ただ北朝鮮内部の情報を入手するのは難しく真偽を確認できていないとしている。
一方、韓国の北朝鮮専門ニュースサイト「デイリーＮＫ」は二十日、消息筋の話として、正恩氏が北西部・平安北道（ピョンアンプクト）の妙香山（ミョヒャンサン）にある金一族の専用病院
で十二日に心血管の手術を受けたと伝えた。
術後に別荘で療養し回復傾向となったため、執刀医ら多くの医療陣は平壌に戻ったとしている。
また、韓国政府当局筋によると、正恩氏は十一日に開かれた党政治局会議に出席後、東部元山（ウォンサン）に滞在しているという。正恩氏は同会議の映像が放送された十二日以降、公の場に姿を見せていない。
建国の父、故金日成（キムイルソン）主席の生誕記念日の十五日、国営メディアは遺体が安置されている平壌の錦繍（クムス）
山太陽宮殿を党幹部らが訪問したと伝えたが、正恩氏が訪れたかは明らかにしなかった。正恩氏は体制発足以降、毎年参拝を続けてきたことから、韓国などで健康不安説が流れていた。
軍の虐殺で韓国政府に賠償請求 ベトナム戦争、生存者の女性
2020/4/21 16:42 (JST)共同通信社

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中国の人権派弁護士、王全璋氏＝20 日、中国山東省（関係者提供・共同）【北京共同】中国で国家政権転覆罪に問われ服役し、5 日に刑期満了で出所した人権派弁護士、王全璋氏（44）が 21 日までに、共同通信の電話取材に応じ、自宅のある北京に戻れず、妻子に会えないと語った。
出所後も新型コロナウイルスの感染症対策を口実に、当局から行動が制限されているとして強い懸念を示した。
王氏によると、出所後に日本メディアの取材に応じるのは初めて。
王氏は、習近平指導部が 2015 年 7 月に一斉拘束した人権派弁護士の一人。19 年に懲役 4 年 6 月の実刑判決を受けた。拘束後、長期間にわたり安否が不明だったため国際社会からも注目されていた。
大村知事「名古屋市を提訴」文書送付 トリエンナーレ負担金
河村市長「極めて乱暴」
毎日新聞 2020 年 4 月 21 日 22 時 02 分(最終更新 4 月 21 日 22
時 02 分)大村秀章・愛知県知事＝黒尾透撮影
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ 2019」実行委員会会長の大村秀章愛知県知事が、名古屋市に負担金約 3300 万円の支払いを求め提訴する議案への賛否を問う文書を、
河村たかし市長らに送っていた。河村市長が 21 日明らかにし「新型コロナウイルス対策に全力で取り組むべき時期に不謹慎だ」と撤回を申し入れた。

文書は 20 日付で、大村会長名で河村市長を含む 24 人の運営
会議委員に送られていた。名古屋市の負担金約 1 億 7100 万円のうち未払い分約 3300 万円の支払いを求める提訴の議案について、書面での表決を求める内容。運営会議を開催しない理由を「感染拡大防止のため」としている。回答期限は 30 日。
規約では、会長が必要と認めれば書面表決で代えることができる。
河村市長は「市に説明や意見陳述を行う機会を与えないまま、
書面表決で裁判を起こすのは極めて乱暴」と強調。感染が落ち着いた段階での会議開催を要求した。大村知事は報道陣の取材に「負担金は正当な手続きを経て決定された」と述べ、過半数の賛同を得て名古屋地裁に提訴する考えを示した。
【岡正勝、野村阿悠子】
愛知県、名古屋市を提訴検討 トリエンナーレ負担金支払い求め
日経新聞 2020/4/21 17:30
愛知県の大村秀章知事が、企画展「表現の不自由展・その後」を開催した「あいちトリエンナーレ 2019」の負担金不支出を決めた名古屋市に対し、支払いを求めて提訴するとの文書を関係者に送付していたことが分かった。同市の河村たかし市長が 21 日、記者団に明らかにした。
河村市長は「県民、市民が一体となって感染症対策に取り組むべ
き時に不謹慎だ」と批判。市側に説明の機会を与えずに一方的に提訴を決めるのは不適切だとして撤回を求める書面を大村知事側に送付したと明らかにした。市によると大村知事は 20 日、芸術祭の実行委員ら 24 人に対し提訴の同意を求める文書を送付していた。回答期限は 4 月 30 日。
芸術祭を巡り、名古屋市の検証委員会が 3 月、実行委員会の会長を務めた大村知事の運営に問題があったとして、市が留保していた負担金約 3300 万円を支出しないのはやむを得ないとする報告書をまとめ、河村市長は不支出を決定した。
〔共同〕＜ふくしまの１０年・行ける所までとにかく行こう＞ （２）何を撮ればいいのか
東京新聞 2020 年 4 月 22 日 朝刊
双葉厚生病院の患者らを搬送中とみられる自衛隊ヘリ＝福島県双葉町で（豊田直巳さん提供）二〇一一年三月十三日午前十時、写真家の豊田直巳さん（６３）は、
福島県双葉町にある崩落したＪＲ常磐線の鉄道橋付近で放射線量の測定や撮影をしていた。
大震災の被害は見てわかるが、東京電力福島第一原発がまき散
らす放射能は色もにおいもない。想像を超えた高線量を計測し、27

これまで経験したことのない異常事態であることは明確だ。
しかし、「いったい何をどう撮れば目の前の現実を伝えられるというのか。頭の中は大混乱だった」という。
そんな時、常磐線の切れた架線の向こうに、バタバタバタとごう音をとどろかせ、
二つのローターをもった自衛隊の大型ヘリが飛んでいった。
ヘリが何のために飛んでいたのか分からなかった。
反射的にシャッターを切った。
後で確認すると、
双葉厚生病院の患者を約六十キロ西の二本松市に搬送するためだった。
同病院の入院患者らの避難は前日から
自衛隊のトラックやヘリなどで始まったが、十三日になっても一部の患者や職員がヘリ発着所に指定された双葉高校に残っていた。
ヘリが飛び去った後も付近の住宅地で線量を測って回ったが、どこも異常値を示す。
毎時六マイクロシーベルトは当たり前のよ
うにあり、
都内の百倍を優に超える高濃度汚染が一面に広がっているのは明らかだった。
現状を住民たち、双葉町役場は分かっているだろうか。すぐに知らせるべきだと考え役場に向かった。車で数分で着いた。避難指示を理解していないお年寄りが一人取り残されていた。
入り口
前の時計は二時四十六分で止まり、入り口の扉は閉まっていた。
裏に回っても人の気配がなかった。
住民を守るとりでの役場が、何の書き置きもしないまま避難せざるを得ない事態なのだと感じた。