保発０９１５第４号
年発０９１５第１号
令 和 ３ 年 ９ 月 15 日
都道府県知事
地 方 厚 生 （ 支 ） 局 長
企 業 年 金 連 合 会 理 事 長殿

厚 生 労 働 省 保 険 局 長（ 公 印 省 略 ）厚 生 労 働 省 年 金 局 長（ 公 印 省 略 ）全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政省令の公布について（通知）

今般、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 66 号。以下「改正法」という。）の施行に伴い、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和３年政令第 253 号。以下「整備政令」という。）が令和３年９月 10日付けで、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和３年厚生労働省令第 154 号。以下「整備省令」という。）が本日付けで公布された。
整備政令及び整備省令の内容は下記のとおりであるので、御了知の上、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきようお願いする。
記
第１ 整備政令の概要
１ 国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号。以下「国保令」という。）の一部改正⑴ 世帯に６歳に達する日以後の最初の３月31日以前である被保険者（以下「未就学児」という。）がある場合において、当該世帯の世帯主に対して賦課する被保険者均等割額を減額するものとし、減額する額は、当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額（低所得者世帯に係る保険料の減額賦課の基準に従い、当該被保険者均等割額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）に10分の５を乗じて得た額とすること。（第29条の７第５項関係）

⑵２

その他所要の改正を行うこと。

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和 34 年政令第 41 号）の一部改正⑴

未就学児に係る被保険者均等割額の減額措置に関する事項
ア 改正法による改正後の国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号。以下「改正後国保法」という。）第 72 条の３の２第１項の規定により、毎年度市町村（特別区を含む。以下同じ。）が繰り入れる額は、当該市町村が徴収する当該年度分の保険料について、当該市町村が１⑴に定める基準に従い未就学児に係る被保険者均等割額について減額することとなる額の総額とすること。（第４条の４第１項関係）
イ 改正後国保法第 72 条の３の２第１項の規定による繰入れは、当該市町村の国民健康保険に関する特別会計（同特別会計が事業勘定及び直営診療施設勘定に区分されているときは、同特別会計事業勘定。以下「国保特会」という。）に繰り入れるものとすること。（第４条の４第２項関係）ウ 改正後国保法第 72 条の３の２第１項の規定による繰入れについて、国及び都道府県が行う公費の負担は、市町村が当該市町村の国保特会に繰入れが行われた年度において行うものとすること。（第４条の４第３項関係）⑵ 財政安定化基金に関する事項
ア 改正後国保法第 81 条の２第４項の規定により行う、都道府県の国保特会における毎年度の歳入歳出の決算上生じた剰余金を財政安定化基金に積み立て、取崩し当該特別会計に繰り入れる事業（以下「財政調整事業」という。）については、毎年度、当該繰入れを行わないものとしたならば、当該年度の当該都道府県の被保険者一人当たりの国民健康保険事業費納付金の額が当該年度の前年度の当該額を上回ることが見込まれる場合等に行うことができるものとすること。（第 21 条の２第１項関係）
イ 財政調整事業に係る会計は、他の財政安定化基金に係る会計と区分経理しなければならないとすること。（第 21 条の２第２項関係）
ウ 財政調整事業において、都道府県が当該年度に取り崩すことができる額は、当該年度の前年度の末日における財政調整事業に係る財政安定化基金の残高の額及び当該都道府県の国保特会において当該年度の前年度の歳入歳出の決算上生じた剰余金のうち、当該都道府県が財政調整事業に要する費用に充てるものとして財政安定化基金に繰り入れる額の合算額の範囲内の額とすること。
エ 国民健康保険法（以下「国保法」という。）第 81 条の２第１項の規定による財政安定化基金の貸付事業及び交付事業に係る貸付金及び交付金の額の算定に当たっては、改正後国保法第 72 条の３の２第１項の規定よる繰入金の額は控除すること。（第 14条及び第 17 条関係）
⑶ その他所要の改正を行うこと。
３

地方税法施行令（昭和 25 年政令第 245 号）の一部改正⑴ 国民健康保険税について、１⑴に準じた改正を行うこと。

⑵その他所要の改正を行うこと。

４

船員保険法施行令（昭和 28 年政令第 240 号）、国有資産等所在市町村交付金法施行令（昭和 31 年政令第 107 号）、特別会計に関する法律施行令（平成 19 年政令第 124 号）及び印紙税法施行令（昭和 42 年政令第 108 号）の一部改正
改正法の施行に伴う所要の規定の整備を行うこと。

５

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成 26 年政令第 74 号）の一部改正⑴ 加入員に係る設立事業所の事業主の負担すべき掛金の額の割合の上限は、育児休業等（その期間が１月以下であるものに限る。）をした加入員の場合にあっては、当該加入員に係る掛金の額から当該加入員に係る免除保険料額（標準賞与額に係る免除保険料額に限る。）の２分の１に相当する額を控除して得た額の当該加入員に係る掛金の額に対する割合までとすること。（第３条第２項関係）⑵ その他所要の改正を行うこと。

第２ 整備省令の概要
１ 国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（昭和 38 年厚生省令第 10号）の一部改正⑴ 改正法により、未就学児に係る被保険者均等割額の減額相当額について、市町村が当該市町村の一般会計から国保特会に繰り入れなければならないこととされたことに伴い、以下の改正を行うこと。
ア 調整対象需要額及び市町村調整対象需要額の算定にあたって、保険給付費の支給及び前期高齢者納付金の納付に要した費用から控除することとされている公費負担額に、当該繰入額を加えること。
イ 国保令第 29 条の７の２第２項又は改正法による改正後の地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 703 条の５の２第２項に規定する特例対象被保険者等の保険料を減額する場合に交付される特別調整交付金の額の算定に当たって、市町村の平均保険料に保険料軽減制度の対象となる特例対象被保険者等の総数を乗じて得た額から控除することとされている公費負担額に、当該繰入額を加えること。
⑵ その他所要の改正を行うこと。
２

国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和 47 年厚生省令第11 号）の一部改正⑴ 国保法第 72 条の３第１項の規定による低所得者世帯に係る保険料の減額賦課により、毎年度市町村が一般会計から当該市町村の国保特会に繰り入れる額は、当該年度の保険料の賦課期日において、保険料減額賦課の対象であることにつき 10 月 31 日までに減額することが明らかになった被保険者が属する世帯に係る当該年度分の保険料について減額することとなる額の総額（その額が現に減額した額の総額を超えるときは当該総額）とすること。（第６条の３関係）⑵ 改正後国保法第 72 条の３の２第１項の規定により、毎年度市町村が一般会計から当該市町村の国保特会に繰り入れる額は、当該年度の保険料の賦課期日から当該年度の10 月 31 日までの間に減額することが明らかになった未就学児が属する世帯に係る当該年度分の保険料について減額することとなる額の総額（その額が現に減額した額の総額を超えるときは当該総額）とすること。（第６条の４関係）⑶ その他所要の改正を行うこと。
３

国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率に関する省令（平成 29 年厚生労働省令第 111 号）の一部改正⑴ 財政調整事業については、第１２⑵アに掲げる場合のほか、以下の場合に行うことができるものとすること。（第 25 条の２関係）
ア 改正後国保法第 81 条の２第４項の規定による財政安定化基金の取崩し及び当該都道府県の国保特会への繰入れを行わないものとしたならば、当該年度の当該都道府県内の市町村の被保険者一人当たりの国民健康保険事業費納付金の額が当該年度の前年度の当該額を上回ることが見込まれる場合
イ 当該年度の前々年度の概算前期高齢者交付金の額が、同年度の確定前期高齢者交付金の額を超える場合
ウ その他国民健康保険の医療に要する費用、財政の状況等からみて当該繰入れの必要があると認められる場合⑵ 市町村標準保険料率及び都道府県標準保険料率の算定において、改正後国保法第 72条の３の２第１項の規定による繰入金を、市町村標準算定基礎額及び都道府県標準算定基礎額の算定の基礎となる国民健康保険事業に要する費用のための収入に含めないこととすること。（第 27 条等関係）⑶ その他所要の規定の整備を行う。

第３ 施行期日等
１ 整備政令⑴ 施行期日整備政令は令和４年４月１日から施行するものとすること。ただし、第１の４に掲げる事項は令和４年１月１日、第１の５に掲げる事項は同年 10 月１日からそれぞれ施行するものとすること。
⑵ 経過措置
第１の１⑴に掲げる事項は、令和４年度以後の年度分の国民健康保険の保険料について適用し、令和３年度以前の年度分の当該保険料については、なお従前の例によること。（附則第２項関係）

２

整備省令
整備省令は、令和４年４月１日から施行するものとすること。