特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号34

評価書名
地域支援事業に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
奈良市は、地域支援事業に関する事務における特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

地域支援事業に関する事務では、事務の一部を委託しているため、委託先による不正入手・不正使用等への対策として、特に契約に際し、個人情報保護管理体制に重点を置き対応することを条件付与し、万全を期している。

評価実施機関名
奈良市長
公表日
令和5年7月11日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

地域支援事業に関する事務
要介護状態等となることの予防、軽減又は悪化の防止及び地域における自立した日常生活の支援のための施策を総合的に行うため、地域支援事業として次の事業を実施し、事業対象者の受給者情報及び給付情報等を業務システムで入力、管理等を行う。
・第一号訪問事業…居宅要支援被保険者等に対し、居宅において日常生活上の支援を行う事業
・第一号通所事業…居宅要支援被保険者等に対し、施設において日常生活上の支援又は機能訓練を行う事業
・第一号介護予防支援事業…居宅要支援被保険者等に対し、心身の状況や環境等に応じて、適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業
介護保険システム、団体内統合宛名システム、中間サーバ、共通基盤システム

２．特定個人情報ファイル名
介護保険情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第９条第１項 別表第一６８の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第５０条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施しない]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定②法令上の根拠５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉部福祉政策課②所属長の役職名

福祉政策課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

郵便番号６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目１番１号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

郵便番号６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目１番１号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年3月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人以上]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年3月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）

]

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成30年3月30日 公表日H29.3.31

H30.3.30

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

平成30年3月30日 Ⅰ－４－①実施の有無

実施する

実施しない

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

平成30年3月30日 Ⅰ－４－②法令上の根拠

情報提供の根拠・情報照会の根拠を記載

削除

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

平成30年3月30日 Ⅰ－５－①部署

保健福祉部福祉政策課

福祉部福祉政策課

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

平成31年3月29日 Ⅰ－５－②所属長の役職名

福祉政策課長 早瀬 宏明

福祉政策課長

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

平成31年3月29日 Ⅱ－１－「いつ時点の計数か」 平成29年2月1日時点

平成31年2月1日時点

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

平成31年3月29日 Ⅱ－２－「いつ時点の計数か」 平成29年2月1日時点

平成31年2月1日時点

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

令和2年3月16日 Ⅱ－１－「いつ時点の計数か」 平成31年2月1日時点

令和2年3月1日時点

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

令和2年3月16日 Ⅱ－２－「いつ時点の計数か」 平成31年2月1日時点

令和2年3月1日時点

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

令和3年2月3日 Ⅱ－１－「いつ時点の計数か」 令和2年3月1日時点

令和3年2月1日時点

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

令和3年2月3日 Ⅱ－２－「いつ時点の計数か」 令和2年3月1日時点

令和3年2月1日時点

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

令和4年3月11日 Ⅱ－１－「いつ時点の計数か」 令和3年2月1日時点

令和4年3月1日時点

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和4年3月11日 Ⅱ－２－「いつ時点の計数か」 令和3年2月1日時点

令和4年3月1日時点

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

令和4年3月31日 公表日

令和4年3月31日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

令和5年7月11日 Ⅱ－１－「いつ時点の計数か」 令和4年3月1日時点

令和5年3月1日時点

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

令和5年7月11日 Ⅱ－２－「いつ時点の計数か」 令和4年3月1日時点

令和5年3月1日時点

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

令和5年7月11日 公表日

令和5年7月11日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

令和3年3月31日

令和4年3月31日