平成２３年度 公共工事の入札契約制度の改正について
平成２３年４月より次のとおり改正します。
１．格付基準点数及び主観的要素（主観点数）の改正について(1)

格付基準点数は現行どおりとします。

（格付基準点数）
工事種別 等級

改Ａ

現ＣＡ

行Ｂ
６００以上～
８００未満

Ｃ

土木一式工事

８００以上

建築一式工事

７５０以上

７５０未満

－

６５０以上

６５０未満

－

電気工事

７５０以上

７５０未満

－

舗装工事

６５０以上

６５０未満

－

その他の工事

６５０以上

６５０未満

－

水道施設工事

(2)

正Ｂ

現行どおり

６００未満

主観的要素（主観点数）について、算定方式を下記のとおり改正します。

（主観点数の算定）
要素改正(1) 町発注工事の成績

現行どおり(2) 工事の安全成績

現行どおり(3) 町発注工事の工期遵
守状況

現行どおり

(4) ＩＳＯ認証の取得状況

現行どおり(5) 地域活動等への貢献

現行どおり(6) 建設業労働災害防止協会への加入状況

町内業者(町内に本店を有する業者)で、建設業労働災害防止協会に加入しているものには１０点を付与する。

(7) 個人住民税の特別徴収の実施状況

町内業者(町内に本店を有する業者)で、従業員等の個人住民税の特別徴収を実施しているものには１０点を付与する。

現 行
町発注工事の成績については、工事成績評定点から７０点を減点して得た点数の倍数。
工事の安全成績については、労働災害事故を起こした場合にマイナス１０～２０点に件数を乗じて得た点数を付与する。
町発注工事の工期の遵守状況については、正当な理由がなく遅延した場合にマイナス１０～２０点に件数を乗じて得た点数を付与する。
町内業者(町内に本店を有する業者)で、国際標準化機構が定めた規格 ISO9001又は 14001 のいずれかの認証を取得している場合は２０点を付与する。
町内業者(町内に本店を有する業者)で、地域活動等への貢献をしているものには1０点を付与する。(緊急時の応急対策・道路里親・愛リバーとちぎ・愛ロードとちぎ
事業等)

（算定例）(6(57(((ＩＳＯ認証取得

地域活動等への貢献)

建災防の加入状況)

住民税の特別徴収の実施

ISO9001及び14001取得「愛リバーとちぎ」
事業への参加建設業
労働災害防止協会に加入

個人住民税の特別徴
収実施

－

２０点

１０点

１０点

１０点

－１０点

２０点１０点１０点１０点)

２点－－

公共下水道工事

６８点

－２点

－

－１０
点

側溝新設工事

７５点

５点

－－

管路施設工事

８０点

１０点

－

計

１５点

０点)

７２点)

(道路改良工事)

)

工事名

4(

3

工期遵守状況

H
22

2

工事安全成績

H
21

1

工事成績

年度

工事成績評定点

工種：土木工事（注）・工事成績の算定対象工事は、過去２ヵ年の受注工事とします。
・ISO 認証は、9001 及び 14001 の両方を取得している場合であっても、２０点とします。
・地域活動等への貢献は、複数の事業活動を行っている場合であっても、１０点とします。
・主観的評点（主観点数）は、各工種毎に算定します。

主観的評点（主観点数）＝（１５点×２倍）＋０点＋ －１０点＋２０点＋１０点＋１０点＋１０点＝ ７０点

２．各等級別の発注基準額及び指名業者数の改正について(1)

登録業者の格付基準点数の改正に伴い、各等級別の発注基準額を下記のとおり改正します。

（発注基準額）
工 種
土木工事

建築工事
水道施設工事
電気工事
舗装工事
その他の工事

格付

改

正

現行Ａ

1,500 万円以上

2,000 万円以上

Ｂ

500 万円以上 1,500 万円未満

500 万円以上 2,000 万円未満

Ｃ

500 万円未満

500 万円未満

ＡＢ

現行どおり

2,000 万円以上
2,000 万円未満Ａ

700 万円以上

1,000 万円以上

Ｂ

700 万円未満

1,000 万円未満

ＡＢＡＢＡＢ

現行どおり
現行どおり
現行どおり

1,000 万円以上
1,000 万円未満
700 万円以上
700 万円未満
500 万円以上
500 万円未満

(2)

登録業者の格付基準点数の改正に伴い、各等級別の指名業者数を下記のとおり改正します。

（各等級別の指名業者数）

（改正）

級別工種

ＡＢ

Ｃ

土木工事

1,500 万円
～3,000 万円
１０500 万円
～1,500 万円
６500 万円未満
５

建築工事

2,000 万円
～3,000 万円
１０1,000 万円
～2,000 万円
８1,000 万円
未満
６

水道施設
工事

2,000 万円
～3,000 万円
１０700 万円
～2,000 万円
８700 万円未満

2,000 万円
～3,000 万円
１０1,000 万円
～2,000 万円
８1,000 万円未満

電気工事

2,000 万円
～3,000 万円
１０700 万円
～2,000 万円
８700 万円未満

2,000 万円
～3,000 万円
１０500 万円
～2,000 万円
８500 万円未満

舗装工事

その他の工事６６６６（現 行）
級別工種
土木工事

建築工事
水道施設
工事
電気工事

舗装工事
その他の工事Ａ

Ｂ

Ｃ

2,000 万円
～3,000 万円
１０2,000 万円
～3,000 万円
１０2,000 万円
1,000 万円
～3,000 万円～2,000 万円
１０８2,000 万円
1,000 万円
～3,000 万円～2,000 万円
１０８2,000 万円
700 万円～3,000 万円～2,000 万円
１０８2,000 万円
500 万円～3,000 万円～2,000 万円１０８1,200 万円
500 万円～2,000 万円 ～1,200 万円
８６1,000 万円 1,000 万円～2,000 万円
未満
８６
1,000 万円未満

500 万円未満
５６1,000 万円未満
６700 万円未満
６500 万円未満
６

３．建設工事請負契約書の改正について(1)

請負契約書が大幅に改正になります。主な改正内容は次の通りです。
①現場代理人の常駐義務の緩和②暴力団等に関する発注者の契約解除権の追加

請負契約約款（抜粋）（現場代理人及び主任技術者等）
第１１条
１～２（略）
３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
（発注者の解除権）
第４８条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
（１）～（５）（略）（６）受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。本条及び次条において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
イ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

(2)

現場代理人の常駐義務緩和について契約約款の改正にあわせ、第１１条に規定する「現場代理人の常駐義務の緩和」については次の通りとします。
１．緩和措置の内容（１）工事期間中の措置
次のいずれかの場合に、常駐を要しないこととする。
①工事の全部の施工を一時中止している期間②契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの期間③工場製作のみが行われている期間④工事現場で作業が行われていない期間（２）他の工事との兼任を認める措置上三川町が発注する工事で、次の全ての要件を満たす場合に兼任を認めることとする。
①兼任は２箇所までとし、いずれも請負額２千５百万円未満であること。
②工事発注課が同一であること。

４．中間前金払に係る事務取扱要領の改正について
中間前金払の対象となる工事（請負金額３００万円以上）では、中間前金払を請求した後、部分払を行うことができることとし、契約時に行っていた中間前金払か部分払かの選択を廃止します。
これまでは、請負金額３００万円以上の工事では、「中間前金払と部分払の選択に係る届出書」を提出いただき、内容に合った契約書（条項）を選択して契約をしていましたが、今回の改正では、契約時に行っていた中間前金払か部分払かの選択が廃止になります。
契約書は一種類になり、「中間前金払と部分払の選択に係る届出書」の提出は不要です。
※これにより、中間前金払を請求した後、部分払を行うことができます。ただし、部分払を行った後は、中間前金払は請求できません。

５．地域建設業経営強化融資制度事務取扱要領の改正について
地域建設業経営強化融資制度の事業期間を平成２４年３月３１日まで延長します。

６．上三川町低入札価格調査制度実施要領の改正について調査事項を省略できる場合が追加されました。

７．公募型指名競争入札の廃止について
公募型指名競争入札については、廃止します。

適用時期について改正事項については、平成２３年４月１日から適用します。ただし、現場代理人の常駐義務の緩和については平成２３年４月１日以降、新規に契約する案件から適用し、発注基準額・指名業者数については、第３回入札（５月１３日）に係る指名より適用します。