アライアンス・バーンスタイン・世界SDGs株式ファンド

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予想分配金提示型の収益分配金のお知らせ～足もとの市場動向と今後の見通しおよび投資方針について～

アライアンス・バーンスタイン・
世界SDGs株式ファンド

緊急レポート2022年1月26日（資産成長型）／（予想分配金提示型）
追加型投信／内外／株式

予想分配金提示型の収益分配金のお知らせ～足もとの市場動向と今後の見通しおよび投資方針について～
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
アライアンス・バーンスタイン・世界SDGs株式ファンド（予想分配金提示型）は、2022年1月25日決算の収益分配金（1万口あたり、税引前、以下同じ）を、以下のとおり決定しましたのでお知らせします。
また、足もと2022年年初来の世界株式市場が大幅に下落していることから、その背景と今後の見通し、アライア
ンス・バーンスタイン・世界SDGs株式ファンド（資産成長型／予想分配金提示型）（以下、「当ファンド」 ）の投資方針につきましても併せてご報告いたします。

（予想分配金提示型）
第13期分配金（1万口あたり、税引前）

0円*

基準価額
（1万口あたり、2022年1月25日現在）

10,057円***基準価額に応じて、分配金額は変動します。このため、将来の分配金の支払いおよび金額を示唆するものではありません。
目次**第13期分配金落ち後の基準価額を表示しています。

予想分配金提示型の運用実績（基準価額の推移、1万口あたり）（期間：2021年1月5日（当初設定日）－2022年1月25日）
14,000
基準価額（分配金（課税前）再投資）***13,000

収益分配金
設定来累計

基準価額円 12,000（1万口あたり、税引前）

1,700円

11,00010,0009,000
2021/12021/42021/72021/102022/1 年/月

2022年1月決算（第13期）における予想分配金提示型の分配金について足もとの世界株式市場の調整を受けて基準価額も下落したことから、第13期の収益分配は見送り
予想分配金提示型の分配方針は、原則として、毎計算期末の前営業日の基準価額の水準に応じ、あらかじめ目標として提示された分配金額を、毎決算時（毎月25日。休業日の場合は翌営業日）に分配することを目指すものです。分配方針の詳細については3ページをご覧ください。
当ファンドの設定来の運用実績は、世界的な経済再開に伴う企業業績の回復などを背景とした世界株式市場の上昇に伴い、SDGs達成に貢献する銘柄群がけん引する形で、堅調に推移してきました。その結果、予想分配金提示型については、2021年4月決算期から9カ月連続で収益分配を実施し、特に2021年6月以降は7カ月連続で200円の収益分配を実施してきました。
しかし、2022年1月は世界株式市場の大幅調整を受けて当ファンドの基準価額も下落し、予想分配金提示型における2022年1月24日（計算期末の前営業日）の基準価額が10,069円となり、基準価額の水準や市場動向を勘案した結果、第13期の収益分配を見送ることに決定しました。
過去の実績や分析は将来の成果等を示唆・保証するものではありません。
※基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
***上記のグラフ中の基準価額（分配金（課税前）再投資）は、課税前分配金を決算日の基準価額で全額再投資したと仮定した場合のパフォーマ 1ンスを示しています。税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資家の皆様の実際の投資成果を示すものではありません。

アライアンス・バーンスタイン・世界SDGs株式ファンド

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予想分配金提示型の収益分配金のお知らせ～足もとの市場動向と今後の見通しおよび投資方針について～

足もとの世界株式市場の動向について
米国の利上げペース加速観測に伴う投資家心理の悪化により、世界株式市場は大きく下落
世界株式市場は2022年に入り、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策が市場参加者の想定以上にタカ派（金融引き締め）に傾斜したとの見方が急速に広がり、投資家心理が悪化しました。これに伴い、米国株式市場が主導する形で、世界株式市場は大きく下落しました。
特に、米10年物国債利回りが年初から急ピッチで上昇し、2%の大台をうかがう展開となったことから、成長性が高く、相対的に高いバリュエーション（PER（予想株価収益率））で評価されていた銘柄ほど、下落率が大きくなりました。

今後の見通しおよび当ファンドの投資方針について
当ファンドの主要投資対象ファンドは、これまでも難局を乗り越え、世界株式を上回る運用実績を獲得
2022年の世界経済は、コロナショックからの回復となった2021年と比べ成長ペースは緩やかになるものの、引き続き3％台後半から4％台の堅調な成長が見込まれています。インフレは今後数カ月は高止まりする可能性があるものの、徐々に落ち着くとみています。しかし短期的には、高水準のインフレにより各国中央銀行が利上げを余儀なくされたり、新型コロナウイルスの感染動向に不透明感が残るなか、金融市場は変動性の高い展開が当面続くことも想定されます。
当ファンドでは、短期的な市場の変動にとらわれず、SDGs達成に貢献する企業に注目することが、結果として長期のリターンにつながると考えています。例えば、炭素排出量をネットゼロにする目標達成に向けたソリューションを提供する企業には、長期にわたる強力な成長機会があります。医療サービスや清潔な水へのアクセス拡大といった健康関連テーマ、人口増加に伴う住居、教育、輸送、雇用、経済回復力の構築などの課題解決に貢献する企業などにも、長期的に大きな利益成長が期待できます。
当ファンドの主要投資対象ファンドは、このような長期的な成長機会をもたらすSDGs達成に貢献するビジネスを通じて持続的成長が見込まれる銘柄に投資してきました。その結果、過去の短期的な難局を幾度となく経験しながらも、それらを乗り越えて中長期的に世界株式に対し相対的に高いリターンを獲得してきました。引き続き、SDGs達成に貢献するビジネスを有し、それによって成長が見込まれる企業への投資を通じ、優れた投資リターンを追求することで、長期の安定したリターンを投資家の皆様に提供することを目指します。

主要投資対象ファンドの運用実績*（米ドルベース）
期間：2013年6月末－2022年1月21日
400
350

主要投資対象ファンド
309

300
250

世界株式
235

200
150
100
50
13/6

14/6

15/6

16/6

17/6

18/6

19/6

20/6

21/6

年/月

過去の実績や分析は将来の成果等を示唆・保証するものではありません。予想は今後変更される可能性があります。
* 日次ベース、米ドルベース。2013年6月末を100として指数化。主要投資対象ファンドは、AB SICAV I －サステイナブル・グローバル・シーマ
ティック・ポートフォリオ 円建てクラス S1 シェアーズですが、米ドル建てのクラス S1 シェアーズを表示。費用控除後。世界株式はMSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み）。2013年7月に現体制での運用開始。出所：ブルームバーグ、アライアンス・バーンスタイン（AB)。
ABは、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。アライアンス・バーンスタイン株式会社は、ABの日本拠点です。

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当ファンドの主なリスク
当ファンドは、主として投資対象ファンドを通じて値動きのある金融商品等に投資しますので、組入れられた金融商品等の値動き（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）により基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

基準価額の変動要因
株価変動リスク
経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響で株価が変動し、損失を被るリスクがあります。

為替変動リスク
実質外貨建資産に対し原則として為替ヘッジを行いませんので、基準価額は為替相場の変動の影響を受けます。

信用リスク
投資対象金融商品等の発行体が経営不安や倒産等に陥った場合に資金回収ができなくなるリスクや、それが予想される場合にその金融商品等の価格下落で損失を被るリスクがあります。また、金融商品等の取引相手方に債務不履行が生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。

カントリー・リスク
発行国の政治・経済・社会情勢の変化で金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。一般に新興国市場は、市場規模、法制度、インフラなどが限定的なこと、価格変動性が大きいこと、決済の効率性が低いことなどから、リスクが高くなります。

流動性リスク
市場規模や取引量が限られる場合などに、機動的に金融商品等の取引ができない可能性があり、結果として損失を被るリスクがあります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

当ファンドの分配方針（資産成長型の場合）複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（予想分配金提示型の場合）
原則として、毎決算時（毎月25日。休業日の場合は翌営業日）に、以下の方針に基づき分配します。
● 計算期末の前営業日の基準価額に応じて、以下の金額の分配を目指します。

毎計算期末の前営業日の基準価額
11,000円未満
11,000円以上 12,000円未満
12,000円以上 13,000円未満
13,000円以上 14,000円未満
14,000円以上

分配金額（1万口あたり、税引前）基準価額の水準等を勘案して決定
200円
300円
400円
500円

● 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金のお支払いおよび金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないこともあります。

※ 毎計算期末の前営業日から当該計算期末までに基準価額が急激に変動した場合等、基準価額水準や市場動向等によっては、 委託会社の判断で上記とは異なる分配金額となる場合や分配金が支払われない場合があります。
※ 基準価額に応じて、分配金額は変動します。基準価額が上記の一定水準に一度でも到達すれば、その水準に応じた分配を継続するというものではありません。
※ 分配金を支払うことにより基準価額は下落します。このため、基準価額に影響を与え、次期以降の分配金額は変動する場合があります。また、あらかじめ一定の分配金額を保証するものではありません。
※ 分配方針の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

ファンドの主な関係法人
・委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）
・受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）

アライアンス・バーンスタイン株式会社 www.alliancebernstein.co.jp
三井住友信託銀行株式会社

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収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金ファンドで分配金が支払われるイメージ

ファンドの純資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）（前期決算日から基準価額が上昇した場合）

10,500円

10,550円
期中収益
（①＋②）
50円
*50円

分
配金
100円 10,450円

*500円
（③＋④）

*450円
（③＋④）

（前期決算日から基準価額が下落した場合）

10,500円
10,400円
*500円
（③＋④）

分
配金
100円 10,300円

配当等収益
① 20円

*80円

*420円
（③＋④）

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

*分配対象額
500円*50円を取崩し*分配対象額450円*分配対象額
500円*80円を取崩し*分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）

普通分配金

投資者の購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）

分配金支払後
基準価額
個別元本※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

投資者の購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後
基準価額
個別元本

普通分配金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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当資料のご利用にあたっての留意事項
当ファンドは、主として投資対象ファンドを通じて、値動きのある金融商品等に投資しますので、組入れられた金融商品等の値動き（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）により基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

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投資信託は預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。
登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
当資料は情報の提供を目的としてアライアンス・バーンスタイン株式会社が作成した販売用資料です。当資料は信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。また、当資料に記載された意見・見通しは作成時点での当社の判断を反映したものであり、将来の市場環境の変動や、見通しの実現を保証するものではありません。当資料の内容は予告なしに変更することがあります。当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。
当資料における SDGsのロゴ・アイコンは、情報提供目的で使用しています。国際連合が当ファンドの運用等についていかなる責任も負うものではなく、また支持を表明するものでもありません。
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があり、その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社において投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ずお受取りになり、記載事項をご確認のうえ、投資の最終決定はご自身でご判断ください。

お客様にご負担いただく費用
お客様には下記の費用の合計額をご負担いただきます。なお、下記の費用は、お客様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なるものが含まれているため、合計額を表示することができません。

直接的にご負担いただく費用
購 入 時 手 数 料 購入価額と購入口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める購入時手数料率（3.30％（税抜3.00％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。
信 託 財 産 留 保 額 ありません。

信託財産で間接的にご負担いただく費用
運用管理費用（信託報酬）

純資産総額に対して年0.9064％（税抜年0.824％）
信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
＜投資対象ファンド＞年率0.71% （上限）
＜実質的な負担額＞純資産総額に対して年率1.6164%（税抜1.534％）（上限）●金融商品等の売買委託手数料／外貨建資産の保管等に要する費用／信託財産に関する租税／信託事務の処理に要する諸費用等

そ の 他 の費用・手数料※お客様の保有期間中その都度かかります。なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示できません。

●監査費用／法定書類関係費用／受益権の管理事務に係る費用等※純資産総額に対して年0.1％（税込）の率を上限として、信託財産より間接的にご負担いただく場合があります（これらに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。）。かかる諸費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

販売会社
販売会社は、受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行います。

■投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは金融商品取引業者名

大和証券株式会社

金融商品取引業者

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

関東財務局長（金商）第108号

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■設定・運用は【商号等】アライアンス・バーンスタイン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第303号【加入協会】一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／日本証券業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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