平成 14 年８月期中間決算短信（非連結）平成 14 年４月 17 日

上場会社名 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 上場取引所（所属部） 大阪証券取引所(ナスダック・ジャパン市場 )コード番号 ８４６２
本社所在地
京都府京都市中京区室町通御池上ル
問 合 せ 先 責任者役職名 取締役御池之町 314 番地
氏
名 大橋 克己
TEL （０７５）２５７−２５１１
中間配当制度の有無
有
中間決算取締役会開催日 平成 14 年４月 17 日
中間配当支払開始日 平成 ―年 ―月 ―日
単元株制度採用の有無
無1．平成 14 年２月中間期の業績（平成 13 年９月１日〜平成 14 年２月 28 日）(1)経営成績(百万円未満切捨て)
売上高

営業利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

220
136
355(62.3)( ― )(160.7)△201329( ― )( ― )(130.9)△271029( ― )( ― )(222.4)

平成14年２月中間期
平成13年２月中間期
平成13年８月期

百万円％△961024

( ― )
( ― )
(203.1)

平成14年２月中間期
平成13年２月中間期
平成13年８月期

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

1 株当たり中間（当期）純利益

中間（当期）純利益円△4,622528
1,276銭円

6194
71―――銭―――(注)1 持分法投資損益 平成 14 年２月中間期 ― 百万円 平成 13 年２月中間期 ― 百万円
平成 13 年８月期 ― 百万円
2 期中平均株式数 平成 14 年２月中間期 20,833 株
平成 13 年２月中間期 19,264 株
平成 13 年８月期 19,264 株
3 会計処理の方法の変更 有
4 売上高､営業利益､経常利益､中間(当期)純利益におけるパーセント表示は､対前年中間期増減率(2)配当状況
1 株当たり中間配当金円00―

平成14年２月中間期
平成13年２月中間期
平成13年８月期

1 株当たり年間配当金銭

円

――
000―銭

―
―
0

(3)財政状態
総資産
平成14年２月中間期
平成13年２月中間期
平成13年８月期（注）1 期末発行済株式数
2 期末自己株式数

株主資本

株主資本比率1 株当たり株主資本

百万円

百万円％

円

銭

1,835
1,333
1,460

1,352
1,234
1,247

73.7
92.6
85.4

63,61764,06164,7594670
89

平成 14 年２月中間期
平成 14 年２月中間期

21,264 株― 株

平成 13 年２月中間期 19,264 株 平成 13 年８月期 19,264 株
平成 13 年２月中間期― 株 平成 13 年８月期
― 株(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー
平成14年２月中間期
平成13年２月中間期
平成13年８月期

投資活動によるキャッシュ･フロー

財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物の期
末
残高百万円

百万円

百万円

百万円

△487
△438
△870

△14△1△9468
30
105

1825802152．平成 14 年８月期の業績予想（平成 13 年９月 1 日〜平成 14 年８月 31 日）
売上高

経常利益百万円

通期500（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益

百万円

△50
△5,643 円 34 銭

1 株当たり年間配当金
期末百万円

△120円

0銭

0円

0銭

01．企業集団の状況
該当事項は、ありません。

2．経営方針(1) 経営の基本方針
金融とは「お金の余ったところから足りないところへ融通する」ことですが、現在、日本の金融は、この橋渡し機能が低下しております。成長スピードの速いベンチャー企業は、資金需要が旺盛でありますが、これまでの金融では対応が難しくなっております。ベンチャーキャピタルには、このようなベンチャー企業へ投資し、その飛躍的な成長を支援することが求められております。当社では、独立系のベンチャーキャピタルとして、社会的責務を果たしていきたいと考えております。
その中で、当社は以下の事項を基本方針として、ベンチャーキャピタル業務に携わっております。
①顧客ニーズにこたえる②金融を真に機能させる③新しい日本を創り出せる若い企業を支援し、共に発展していく(2) 経営計画
当社では、関西地区における存在感の確立、そして全国展開を目指しており、平成 13 年に金沢事務所と東京支店を開設いたしました。今後も積極的に事業の拡大を目指しております。計画の実現のために、以下の経営方針を掲げております。
①京都に本社を置く唯一の本格的・独立系ベンチャーキャピタルとしての存在②投資先企業の育成に注力し、企業価値を高める③サラリーマン志向に陥らないためのインセンティブ制度の導入④投資審査・実行及びコンサルティングから公開まで同じ担当者が一貫して行う⑤地方自治体、中小企業総合事業団、及びベンチャー支援組織等とタイアップ(3) 利益配分に関する基本方針
当社では、経営体質の強化のために内部留保しつつも、株主に対して可能な限り一定の配当を行うことを利益配分の基本方針としております。しかしながら、いまだ未処理損失があるため、当中間期においては配当を行いません。

3．経営成績
(1) 当中間会計期間の概況
当中間会計期間におけるわが国経済は、個人消費の長期不振、企業収益の悪化等により、引続き悪化を続けております。大手企業が相次いで人員削減計画を発表する等、雇用情勢も依然として厳しい状況にあります。
株式市場におきましては、不良債権問題、株式持合い解消等により低迷しております。当中間会計期間の日経平均株価終値は高値 11,064 円 30 銭、安値 9,420 円 85 銭でありました。ベンチャー企業の多くが公開を目指す３市場(店頭、マザーズ、ナスダック・ジャパン)の平成 13 年度新規公開企業数は、過去最高だ
った前年に迫りました。しかし、上場予定企業や証券会社の間で、公開時の公募価格を低めに設定する傾向が強まり、新規公開株価は低下しております。新規公開した企業が公募増資で調達した資金は、全社合計及び１社当たりの平均調達額共に前年を大きく下回っております。
ベンチャーキャピタル業界全体については、経済産業省のベンチャーキャピタル投資状況調査によると、ベンチャーキャピタルの投資残高は、平成 13 年９月末で 1 兆 407 億円となり、昭和 60 年の調査開始以来初の 1 兆円台となりました。しかし、投資額の増加は鈍っており、投資に対する姿勢は慎重さを増しております。
当社では、当中間会計期間において、順調に投資を行いました。売上に関しては、コンサルティング業
務による売上高及び営業投資有価証券売上高は比較的好調であったものの、投資事業組合の募集金額が予想を下回ったことにより、投資事業組合等管理業務による売上高が予想を下回り、売上高が 220,720 千円（前中間会計期間比 84,702 千円増収、前中間会計期間比 62.27％増）となりました。利益につきましては、当中間会計期間より投資損失引当金制度を導入し、又、金融商品会計による減損処理を行ったことにより、経常損失 27,762 千円（前中間会計期間比 38,509 千円減益、前中間会計期間比 158.34％減）、中間純損失96,302 千円（前中間会計期間比 106,492 千円減益、前中間会計期間比 845.11％減）となりました。なお、
当社は、平成 13 年 10 月 10 日付けで大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場いたしました。
＜組織体制について＞
当社は、平成 14 年２月末従業員数 30 名と人員を増強しております。平成 13 年 11 月１日には首都圏の拠点として東京支店を開設すると共に、投資部を｢投資一部｣、｢投資二部｣、｢投資三部｣、｢投資業務部｣に改組する等の組織変更を行い、投資体制の拡充･社内体制の強化に努めております。又、経営の意思決定機能・監視機能と業務執行機能を分離して、意思決定のスピードアップと責任の明確化を図るために平成 13
年 11 月 28 日に執行役員制度を導入しました。
取締役及び使用人の意欲や士気を高め、業績向上を目的として、商法第 280 条ノ 19 の規定に基づき、取締役及び使用人に新株引受権を付与する予定です。
＜投資事業組合運営について＞
当中間会計期間は、新たに２組合を設立し、当社が管理・運営する投資事業組合は７組合となりました。
平成 13 年 11 月に、日本初の未公開ベンチャー企業を中心に投資する会社型投資信託「ベンチャービジネス証券投資法人」との二人組合として、フューチャー・ブイビー投資事業有限責任組合を設立しました。
この会社型投資信託は、少額からの投資を可能とし、ベンチャー企業への新たな資金供給スキームとなります。ファンド運営者には厳格な情報公開が求められており、ベンチャー企業投資に関心をもつ一般の投資家が投資しやすくなりました。
＜投資状況について＞当社が管理・運営する投資事業組合（以下、投資事業組合）及び当社からの投資実行額は、33 社に対して 2,833,090 千円（前中間会計期間 31 社、2,229,942 千円）で、投資実行残高は 87 社、4,784,552 千円（前中間会計期間末 43 社、1,708,232 千円）となりました。当中間会計期間に投資事業組合の投資先２社が株式公開を果たしました。

キャッシュ･フローの状況当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、新株発行･借入により資金を調達した一方、投資事業組合への出資が増加したこと等により、182,541 千円（前中間会計期間比 398,287千円減少）となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は、487,169 千円（前中間会計期間 438,179 千円の減少）となりました。主としては、当社が無限責任組合員として管理･運営している投資事業組合への出資を 450,000 千円行ったことによるものであります。又、営業投資有価証券の取得のうち 40,000 千円につきましては、地方自治体のベンチャー財団による間接投資事業に該当するものであり、財団法人兵庫県中小企業振興公社からの借入により調達しています。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、14,723 千円（前中間会計期間 1,267 千円の減少）となりました。これは、事業拡大のため東京支店の開設及び、本社の増床を行うに際し、固定資産を取得し、保証金を差入れたことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は、468,561 千円（前中間会計期間 30,000 千円の増加）となりました。これは、上場に伴う増資、財団法人兵庫県中小企業振興公社からの長期借入、その他銀行借入により、資金を調達したことによるものであります。

4．通期の見通し
下半期の日本経済は、一部に景気の下げ止まりは見られるものの、雇用情勢は相変わらず厳しく、企業収益も回復の兆しが見えず、物価下落も続いており、個人消費と民間需要も景気を回復するには厳しい状
況にあります。このような経済状況の中、株式市場は本格的回復には至っておらず、公開延期を選択した投資先もありました。公開を果たした投資先についても、現状の株価では、予定していたキャピタルゲインを得ることが難しいものもありました。このような環境の下、ベンチャーキャピタル業界全体では投資に対する慎重姿勢が強まっております。
しかし、厳しい経済環境の中、投資対象となるベンチャー企業の株価は、ＩＴバブル期のように実態と大きく乖離したものは減少しており、当社では成長性のある有望なベンチャー企業への投資を積極的に進めていきたいと考えております。官民あげてのベンチャー企業育成、優秀な人材の流動化、新興証券市場の定着等、ベンチャーキャピタルの投資環境としては整っております。この時期の投資先から株式公開企業が出れば、非常に高い倍率のキャピタルゲインを得られるものと予想されますが、経済情勢の悪化等による投資先企業の事業計画の遅れ等により、キャピタルゲインという成果として実を結ぶまでには、今しばらく時間が必要です。
当社におきましては、当社の管理･運営する投資事業組合の将来のキャピタルゲイン、そしてそのキャピタルゲインによる当社の成功報酬のために、投資を積極的に行う時期として考えており、投資活動を進める所存であります。
投資事業組合の組成については、石川県のベンチャー財団、中小企業総合事業団、そして地元上場企業を中心とした民間企業からの出資を受け、平成 13 年２月に組成した石川県ベンチャー育成投資事業有限責任組合と同様の投資事業組合を下半期に組成する予定です。また、個人投資家を対象とした１口当たりの出資金額を小口化した投資事業組合等、新しい取組を考えております。しかしながら、現在の経済状況下においては、投資事業組合への投資家の出資については、厳しいものがあることも否めません。
以上のような状況から、平成 14 年８月期(通期)の業績見通しとしましては、売上高 500,000 千円、経常損失 50,000 千円、当期純損失 120,000 千円を見込んでおります。

5．中間財務諸表等(1) 中間貸借対照表(単位科

当中間会計期間末(平成 14 年２月 28 日現在)

目

金額

構成比

流動資産

現金

金額

1,799,201

及構成比

1,316,397

98.7％
1,436,755
215,873

営 業 投 資 有 価 証 券 ※2

1,351,530

60,000139,790

投 資 損 失 引 当 金△75,958

―

―

営

金

102,500

655,637

1,077,667

券―

150,076―

他

11,43019,9783,424

金△3△47△0有価そ貸Ⅱ資証の倒引当金額430,752

出

預金％409,703

業び98.0

前事業年度の要約貸借対照表(平成 13 年８月 31 日現在)

構成比％

(資産の部)
Ⅰ

前中間会計期間末(平成 13 年２月 28 日現在)

固定資産36,351

有形

固定

資産

無形

固定

資16,682

1.3

23,552

8,450

4,214

3,366

産

586

367

367

投 資 そ の 他 の 資 産

27,314

12,10019,818

資産

合計※1

2.0

1,835,552

100.0

1,333,080千円)

100.0

1,460,308

98.4

1.6

100.0

(単位科

当中間会計期間末(平成 14 年２月 28 日現在)

目金額

前中間会計期間末(平成 13 年２月 28 日現在)

構成比金額千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成 13 年８月 31 日現在)

構成比

金額

構成比

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
短期98,442
借29,459

2.2

59,947

金

10,001――

1 年以内返済予定の長期借入金

38,595

―

―

未払

法

人

税

等

3,513

554

4,134

繰

延税

金

負債

682―

379

賞

与

当金

14,5598,968

15,009他

31,091

19,93740,424

引そⅡ

入

5.4の
固定負債

長期

繰延

384,348借負5.2

152,82610.5

60,000135,000

債

―

1,068

―

退 職 給 付 引 当 金

2,020―

439

役員退職慰労引当金

21,523

8,467

17,386

負482,791

26.3

98,995

7.4

212,77314.6

1,100,000

59.9

1,000,000

75.0

1,000,000

68.5

債金※2

69,535360,805

税入

20.9

4.1

金

合

計

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本準備金

390,400

21.3

288,000

21.6

288,000

19.7

Ⅲ

欠損金

137,294△7.5

55,396△4.1

40,991△2.8

中間（当期）未処理損失
Ⅳ

その他有価証券評価差額金

137,294

55,39640,991

△343

△0.0

1,481

0.1

526

0.0

計

1,352,761

73.7

1,234,084

92.6

1,247,53485.4

負 債 及 び 資 本 合 計

1,835,552

100.0

1,333,080

100.0

1,460,308

100.0

資本合(2) 中間損益計算書(単位科目金額

百分比

金額千円)

前事業年度の要約損益計算書
自 平成12年９月１日
至 平成13年８月31日

前中間会計期間
自 平成12年９月１日
至 平成13年２月28日

当中間会計期間
自 平成13年９月１日
至 平成14年２月28日

百分比

金額

百分比Ⅰ

売上高

220,720100.0

136,017100.0

355,346

100.0

Ⅱ

売上原価

144,94165.7

45,95233.8

161,02045.3

益75,77834.3

90,065

66.2

194,32554.7

販売費及び一般管理費

96,11343.5

76,191

56.0

164,41046.3

営 業 利 益 (△ 損 失 )△20,335△9.2

13,873

10.2

29,915

8.4

売Ⅲ

上

総利Ⅳ

営業外収益※1

2,193

1.0

893

0.7

4,7551.3Ⅴ

営業外費用

※2

9,620

4.4

4,021

3.0

5,444

1.5

△27,762△12.6

10,746

7.9

29,227

8.2

64,63629.3――――

税引前中間（当期）純利益(△損失)△92,399△41.9

10,746

7.9

29,227

8.2

法人税、住民税及び事業税

3,903

1.7

557

0.4

4,633

1.3

中間(当期)純利益(△損失)△96,302△43.6

10,1897.5

24,594

6.9

経 常 利 益 (△ 損 失 )
Ⅵ

特別損失

前期

繰

※3

越損

失40,991

65,586

65,586中間（当期）未処理損失

137,294

55,39640,991

(3) 中間キャッシュ･フロー計算書
（単位期科

別目

営業活動によるキャッシュ･フロー
税引前中間（当期）純利益(△損失)
減
価償却費
投 資 損 失 引 当 金 の 増 加 額
貸 倒 引 当 金 の 増 加 額 （ △ 減 少 額）
賞 与 引 当 金 の 増 加 額 (△ 減 少 額 )退 職 給 付 引 当 金 の 増 加 額
役員退職慰労引当金の増加額
組 合 預 金 の 増 加 額
営 業 投 資 有 価 証 券 の 増 加 額
営業出資金の減少額（△増加額）
投資損
失受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
資 金 原 価 及 び 支 払 利 息
新株
発行費
未 収 入 金 の 減 少 額 (△ 増 加 額 )未 払 金 の 増 加 額 (△ 減 少 額 )
前受金の増加額
未 払 消 費 税 等 の 増 加 額 (△ 減 少 額 )預り金の増加額（△減少額）
その他の増減額
小計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利息の支払額法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー
有形固定資産の取得による支出
保 証 金 の 差 入 に よ る 支 出
出
資に伴う
支出
その他
投資活動によるキャッシュ･フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
短 期 借 入 金 の 純 増 加 額
長 期 借 入 に よ る 収 入
長期借入金の返済による支出
新 株 発 行 に よ る 収 入
財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

自至当中間会計期間
平成13年９月１日
平成14年２月28日金額

自至前中間会計期間
平成12年９月１日
平成13年２月28日
金額千円）

前事業年度の要約
キャッシュ･フロー計算書

自至

平成12年９月１日
平成13年８月31日
金額

Ⅰ△92,399
1,629
75,958
3
△450
1,581
4,136
△79,907△478,178
98,405―△2,7782,139
8,240△1,774△2,912444△7,556△4,325△4,734△482,478
2,047△2,213△4,524△487,169

10,746730―
465,975―
8,467―△30,000△417,144
1,938
△892
172
―
△15,714
1,367
244
732
337
△4,978△437,969
892
△150
△953
△438,179

29,227
1,646―△012,017
43917,386―△109,790△872,977
31,771△3,241
921―
332
5,680
10,271
6,229
572△1,208△870,720
2,519△485△1,448△870,135△6,563△6,791―△1,369△14,723△1,335△132―
200△1,267△1,335△132△8,000200△9,267

10,001
270,000△5,600
194,160
468,561△33,331
215,873
182,541―
30,000――30,000△409,446
990,275
580,829―
105,000――
105,000△774,402
990,275
215,873

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1.

資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

2.

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 6 年
工具器具及び備品 3〜8 年(2)長期前払費用
定額法によっております。

3.

引当金の計上基準(1)投資損失引当金
中間会計期間末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
（会計処理の変更）
投資先会社に対する投資額の損失については、従来、その確定時に計上しておりましたが、当中間会計期間より投資先会社の実情を勘案の上、その損失見積額を投資損失引当金として計上しております。
この変更は、投資件数及び投資金額の増加に伴い今後投資先の倒産等による損失の発生も増加すると予想される状況のもと、投資損失引当金計上に関する内規及び内部体制が整備されたことを契機に財務健全化を図るために実施したものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、営業損失及び経常損失は 11,322 千円増加し、税引前中間純損失は 75,958 千円増加しております。
(2)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。

4.

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

5.

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております｡仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債の｢その他｣に含めて表示しております｡(2)繰延資産の処理方法
新株発行費支出時に全額費用としております｡（追加情報）
平成 13 年 10 月 10 日付にて、発行価額 93,500 円、引受証券会社の引受価額 101,200 円、発行価格110,000 円として、有償一般募集により、新株式 2,000 株の発行を行いました。
本発行に係る引受契約においては、発行価格の総額と引受価額の総額との差額 17,600 千円は引受証券会社の手取金とし、引受手数料は支払われないこととされております。従って、新株発行費用には本発行に係る引受手数料は含まれておりません。よって引受証券会社が発行価格で引受を行い、これを一般投資家に販売する買取引受契約に比べ、新株発行費と資本金及び資本準備金の合計額とが、それぞれ 17,600 千円少なく計上され、経常損失及び税引前中間純損失は、それぞれ同額少なく計上されております。又、引受価額のうち、50,000 円は資本金に、51,200 円は資本準備金に組み入れております。
(3)投資事業組合への出資金に係る会計処理
投資事業組合への出資金に係る会計処理は、組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の資産・負債・収益・費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
又、出資金払込後、当社の中間貸借対照表日までに（中間）財務諸表が作成されていない投資事業組合への出資金については、営業出資金に計上しております。
（会計処理の変更）
投資事業組合への出資金に係る会計処理については、従来、組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、当社持分割合相当額を営業出資金として計上しておりましたが、当中間会計期間より組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の資産・負債・収益・費用を当社の出資持分割合に応じて計上する方法に変更しております。
この変更は、投資事業組合に対する出資額が増加してきたことに伴い、投資事業組合から生ずる損益の状況並びに資産・負債の状況をより明瞭に当社決算に反映させるために実施したものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、売上高及び売上原価はそれぞれ 934 千円増加しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失への影響はありません。

注記事項(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末(平成14年２月28日現在)※1.有形固定資産の減価償却累計額
5,382 千円

前中間会計期間末(平成13年２月28日現在)※1.有形固定資産の減価償却累計額
3,056 千円

前事業年度末(平成13年８月31日現在)※1.有形固定資産の減価償却累計額
3,903 千円

※2．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

※2．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産
営業投資有価証券

85,000 千円

担保資産
営業投資有価証券

45,000 千円

担保付債務
長期借入金

85,000 千円

担保付債務
長期借入金

45,000 千円(中間損益計算書関係)

自至(当中間会計期間平成13年９月１日平成14年２月28日)※1 主な営業外収益受取利息受取助成金

48 千円
1,617 千円

※2 主な営業外費用
新株発行費
支払利息

8,240 千円
980 千円自至(前中間会計期間平成12年９月１日
平成13年２月28日(前事業年度平成12年９月１日平成13年８月31日)※1 主な営業外収益受取利息

313 千円※1 主な営業外収益
受取利息
受取助成金

391 千円
2,284 千円

※2 主な営業外費用
新株発行費

4,021 千円

※2 主な営業外費用
新株発行費
支払和解金

4,021 千円
1,200 千円

※3 主な特別損失
投資損失引当金繰入額 64,636 千円※3 主な特別損失―

4 減価償却実施額
有形固定資産4 減価償却実施額
有形固定資産1,479 千円)

自至

※3 主な特別損失―

664 千円

4 減価償却実施額
有形固定資産1,512 千円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間会計期間
自 平成13年９月１日
至 平成14年２月28日(前中間会計期間
自 平成12年９月１日
至 平成13年２月28日)(

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成 13 年２月 28 日現在)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成 14 年２月 28 日現在)

409,703

投資事業組合持分額△227,161

現金及び現金同等物

182,541)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成 13 年８月 31 日現在)

(単位 千円)(単位 千円)
現金及び預金勘定

(自至)

前事業年度
平成12年９月１日
平成13年８月31日(単位 千円)

現金及び預金勘定

430,752

現金及び預金勘定

215,873

有価証券勘定150,076

現金及び現金同等物

215,873

現金及び現金同等物

580,829(リ ー ス 取 引 関 係)
該当事項は、ありません。
(有価証券関係)(当中間会計期間) (平成 14 年２月 28 日現在)
有価証券
1. 時価のある有価証券(単位 千円)
取得原価

中間貸借対照表計上額

差額

その他有価証券株式13,91014,249

338

債券

―――

その他

―――

13,91014,249338

計
2. 時価評価されていない主な有価証券(単位 千円)
中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
非上場債券

1,070,708
267,072

摘要

(前中間会計期間) (平成 13 年２月 28 日現在)
有価証券
1． 時価評価されていない主な有価証券(単位中間貸借対照表計上額千円)

摘要

その他有価証券
マネーマネージメントファンド

100,000

中期国債ファンド

50,076500

非上場株式（店頭売買株式を除く）

60,000非上場債券（前事業年度） （平成 13 年８月 31 日現在）
有価証券
1． 時価評価されていない主な有価証券(単位 千円)
貸借対照表計上額

摘要

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
非上場債券

500
139,790(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項は、ありません。
(当中間会計期間末における発行済株式の増加内容)一般募集（ブックビルディング方式による募集）
1 株当たりの発行価格
1 株当たりの資本組入額

2,000 株
110,000 円
50,000 円

6．営業の状況（単位期
科(別目金)額比千円）

前中間会計期間
自 平成12年９月１日
至 平成13年２月28日

当中間会計期間
自 平成13年９月１日
至 平成14年２月28日

(率（％）

金)

額

比率（％）

投資事業組合等管理業務

98,68344.71

53,56339.38

コンサルティング業務

98,01544.41

65,33548.04

営業投資有価証券売上高

17,608

7.98

12,420

9.13

そ

6,412

2.90

4,698

3.45

220,720100

136,017100の計他