2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

証券コード8704
平成29年６月12日

株 主 各 位
東 京 都 港 区 浜 松 町 一 丁 目 1 0 番 1 4 号

トレイダーズホールディングス株式会社
代表取締役社長 金丸
勲

第18回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第18回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年６月26日（月曜日）午後５時30分までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会終了後、同会場において当社グループ事業説明会を開催する予定ですので、併せてご出席くださいますようご案内申し上げます。
敬 具
記
１．日

時

平成29年６月27日（火曜日）午前10時（午前９時30分より開場いたします。）
２．場所
東京都港区芝公園二丁目４番１号
芝パークビルＢ館地下１階「ＡＰ浜松町」Ｄ・Ｅ・Ｆルーム
３．株 主 総 会 の 目 的 事 項
報 告 事 項 １．第18期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類、並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第18期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役５名選任の件
以
－ 1 －

株主各位

上

2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますよう、お願い申し上げます。
◎ 次の事項につきましては、法令並びに当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.tradershd.com/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査した対象の一部であります。
① 業務の適正を確保するための体制② 会社の支配に関する基本方針③ 連結計算書類の連結注記表④ 計算書類の個別注記表◎ 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.tradershd.com/）に掲載させていただきます。
◎ 株主総会の決議通知については、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.tradershd.com/）に掲載させていただきます。

－ 2 －

株主各位

2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知（提供書面）
事

（

業

報

告

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果
当連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業収益も改善してきており、総じて緩やかな回復基調が続きました。一方、海外景気は、先進国を中心に経済指標に改善がみられ全体としては緩やかな回復傾向が続いているものの、米国の金融政策正常化の影響、シリア情勢を巡る米露の対立や北朝鮮情勢の緊迫化など世界的な地政学的リスクの高まり、英国の欧州連合（EU）離脱問題に伴う先行き不透明感の高まり、さらに米国のトラン
プ大統領が掲げる保護主義政策に関する不確実性の高まり等が世界的なリスクとなっており、先行き不透明な状況が続きました。外国為替市場におきましては、期初１米ドル＝112円台半ばで始まった米ドル／円相場は、平成28年４月末に日銀の追加金融緩和見送りによる失望等から株安・円高を招き、米ドルは１米ドル＝106円台前半まで売られドル安の傾向が強まりました。６月に英国国民投票でEU離脱が決定したネガティブ・サプライズで、米ドルは１日で１米ドル＝106円台半ばから98円台後半まで大きく下落した後、102円台に急伸する等、相場が大きく変動しました。７月から10月は
１米ドル＝99円台半ばから107円台半ばのレンジで穏やかな相場が続きましたが、11月の米国大統領選挙においてトランプ氏が勝利すると、トランプ氏が公約に掲げる大規模なインフラ支出拡大や減税への思惑等からドル高が進み１米ドル＝118円台半ばまで急伸しました。年明け以降はドル高の流れは一服し、トランプ大統領が掲げる財政支出拡大・減税政策の実現
性及び米国の金融政策の不透明性から米ドルは売られ、当連結会計年度末は１米ドル＝111円38銭で取引を終了しました。
また、期初１ユーロ＝128円台前半で始まったユーロ／円相場は、急激な円高進行に伴い４月末に１ユーロ＝121円台半ばまで下落した後、英国のEU離脱を問う国民投票において離脱が決定的となった６月24日は１ユーロ＝121円台後半から109円台前半まで急落する等、相場が大きく変動しました。
－ 3 －

事業の状況

2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

７月から10月は１ユーロ＝110円台後半から118円台半ばのレンジで穏やかな相場が続き、11月に入ると米国大統領選の結果を受け、全通貨に対して米ドル高が進行しましたが、ユーロは対円で堅調に推移し１ユーロ＝122円
台前半まで上昇しました。12月中旬にユーロは、ユーロ／米ドル相場で、ほぼ14年ぶりの安値を記録しましたが、ユーロ／円は、１ユーロ121円台前
半から124円台後半で推移し、平成29年１月以降も大きな動きはなく、当連結会計年度末は1ユーロ＝118円61銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業の１つである外国
為替取引事業は、子会社トレイダーズ証券株式会社（以下「トレイダーズ
証券」といいます。）において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）、『みんなのバイナリー』（外国為替オプション取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引）及び『みんなのオプション』（外国為替オプション取引）のサービスをお客様に提供し収益拡大を図ってまいりました。当連結会計年度の外国為替市場は、上記のとおり６月の英国のEU離脱決定、11月の米国大統領選挙でのトランプ氏勝利
により相場が乱高下し変動率が大きく上昇したことで、トレーディング損
益は2,284,969千円（前期比136,360千円増、6.3%増）と前期を上回り、営業収益の増加に寄与しました。一方、子会社株式会社ZEエナジー（以下「ZEエナジー」といいます。）が営む再生可能エネルギー関連事業は、『安曇野バイオマスエネルギーセンター』における木質バイオマスガス化発電装
置の本格稼働への対応、『もがみまち里山発電所』における木質バイオマ
スガス化発電装置の製造及び運転調整、並びに『かぶちゃん村森の発電所』
における運転調整及び改修作業に注力したため、新規案件の受注はなく、完成工事高は658,164千円（前期比54,429千円減、7.6%減）にとどまりました。なお、『安曇野バイオマスエネルギーセンター』においては、昨年度からの一連の改良工事により木質バイオマスガス化発電装置の品質改善は進んだものの、定格出力による長期間安定稼働までに至っておらず、発注者の協力を受けながら安定的な稼働運転の実現に向け設備の追加工事と調整運転作業を継続して行っています。『もがみまち里山発電所』における
木質バイオマスガス化発電装置は、１月に電力送電網への系統連系を完了した後に、提携業者が加工する同発電装置の原材料となる木質チップの形
状（大きさ）に問題が発生したため、木質チップの形状変更と追加試運転
調整に時間を要しておりました。同発電装置の追加改良工事を併せて行い
平成29年夏頃を目途に定格出力での継続発電による売電を開始する見込み
です。

－ 4 －

事業の状況

2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

また、『かぶちゃん村森の発電所』における木質バイオマスガス化発電
装置は、安定的な発電を継続していますが、利便性を高めるための追加工
事と同発電装置の運用に必要な方法書・マニュアル整備の完了後に引き渡す予定です。以上の結果、受入手数料・その他の売上高等を含む営業収益
合計は、3,004,155千円（前期比65,999千円増、2.2%増）と前期を上回りましたが、木質バイオマスガス化発電装置の完成工事原価がかさんだた
め、金融費用、完成工事原価等を差し引いた純営業収益合計は、2,171,585
千円（前期比233,771千円減、9.7%減）と前期を下回りました。
販売費及び一般管理費は、ZEエナジー及び株式会社Nextop.Asia（以下「Nextop.Asia」といいます。）との株式交換により発生したのれん償却
額333,163千円を計上したことに加え、ZEエナジー及びNextop.Asiaを連結子会社としたことにより人件費が875,986千円（前期比115,446千円増、15.2%増）に増加する等、事業拡大による費用が全般的に増加しました。
また、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が増加し、不動産関係費が922,227千円（前期比142,418千円増、18.3%増）に増加したことに加え、外国為替取引事業を中心とする広告宣伝費等の増加により取引関係費が869,483千円（前期比234,085千円増、36.8%増）に増加したこと等により、販売費及び一般管理費は3,420,112千円（前期比913,273千円
増、36.4%増）と前期を上回りました。
その結果、営業損益は1,248,527千円の営業損失（前期は、101,482千円の営業損失）となりました。営業外収益は、持分法による投資利益が21,120千円（前期比27,282千円減、前期比56.4%減）となったこと等により、49,460千円（前期比14,943千円減、23.2%減）となりました。一方、営業外費用は、ZEエナジーにおいて工事遅延損害金109,169千円を計上したことに加え、無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行による資金調達費用が40,879千円発生したこと等により、225,713千円（前期比185,293千円増、458.4%増）となりました。
その結果、経常損益は、1,424,780千円の経常損失（前期は、77,498千円の経常損失）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は1,433,532千円の損失（前期は、20,412千円の当期純利益）となりました。

－ 5 －

事業の状況

2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

各セグメントの事業の状況は以下のとおりです。
（金融商品取引事業）
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は前期比4.7%増の
2,292,905千円、セグメント損益は365,483千円の損失（前期は34,195千円の営業損失）となりました。
なお、外国為替取引事業の当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数 287,083口座（前連結会計年度末比
22,645口座増）
預り資産 12,284,784千円（前連結会計年度末比 878,164千円減）（再生可能エネルギー関連事業）
ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は前期比8.3%減の665,639千
円、セグメント損益は603,090千円の損失（前期は81,000千円の営業利益）となりました。
（海外金融商品取引事業）
インドネシア子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAが営む当セグメントの営業収益は0円、セグメント損益は27,804千円の損失（前期は42,395千円の営業損失）となりました。
（システム開発・システムコンサルティング事業）
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、前期比52.2%増の466,665
千円となったものの、239,535千円のセグメント損失（前期は67,748千円の営業損失）となりました。
② 設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、279,535千円であります。その主なものは、新FX取引システム関連の投資221,458千円であ
ります。

－ 6 －

事業の状況

2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知③ 資金調達の状況
当連結会計年度において、転換社債型新株予約権付社債の発行により450,000千円、新株予約権の発行により10,658千円、新株予約権の行使により390,035千円の資金調達を実施いたしました。
④ 他の会社の株式等の取得その他企業再編の状況(a) 連結子会社である株式会社Nextop.Asiaは、平成28年４月１日付で連結子会社のトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。なお、存続会社であるトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社の商号は、同日付で株式会社Nextop.Asiaへと変更しております。
(b) 平成28年９月13日付で、連結子会社トレイダーズインベストメント株
式会社が保有する株式会社マーズマーケティングの株式を全て譲渡したため、持分法適用関連会社から除外しました。
(c) 平成28年12月15日付で、連結子会社であるトレイダーズインベストメ
ント株式会社が100％出資し、仮想通貨（ビットコイン）交換事業を手掛ける会社として、みんなのビットコイン株式会社を設立しました。
(2) 財産及び損益の状況
区
営

純（単位：百万円）
第15期
第16期
第17期
第18期(当期)（平成26年３月期） （平成27年３月期） （平成28年３月期） （平成29年３月期）

分

業
収
益
うちトレーディング損益( 外 国 為 替 取 引 )

2,565

2,340

2,938

3,004

2,452

2,276

2,148

2,284

う ち 完 成 工 事 高

-

-

712

658

益

2,558

2,334

2,405

2,171

経 常 損 失 ( △ ）親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
（ △ は 損 失 ）
１株当たり当期純利益(円)（ △ は 損 失 ）

営

業

収

△129

△471

△77

△1,424

△175

△367

20

△1,433

△3.54

△6.62

0.31

△18.04

総資産

14,893

14,84916,17914,749

純

資

産

1,044

1,133

3,379

2,741

（注）第17期より営業収益の区分に完成工事高を追加しております。

－ 7 －事業の状況、財産及び損益の状況

2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況（平成29年３月31日現在）

トレイダーズ証券株式会社

2,195百万円

当 社 の
議決権比率
100.00％株 式 会 社 Z E エ ナ ジ ー

107.7百万円

100.00％

再生可能エネルギー関連事業

会

社

名

資

本

金

事

業

内

容

金融商品取引事業

株式会社Nextop.Asia

33百万円

100.00％システム開発及び保守運用

トレイダーズインベストメント
株
式会
社

7.5百万円

100.00％

投資事業

みんなのビットコイン株式会社

15百万円

100.00％仮想通貨交換業

PT. PIALANG JEPANG BERJANGKA 11,150百万ﾙﾋﾟｱ

94.62％

海外金融商品取引事業（注）１．トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱は、平成28年４月１日付で㈱Nextop.Asiaを吸収合併し、同日付で商号を㈱Nextop.Asiaに変更しました。
２．平成28年12月15日付で、当社の完全子会社となるみんなのビットコイン㈱を設立しました。
３．当事業年度末日における連結子会社は上記重要な子会社６社を含めた９社となり、持分法適用関連会社は１社となります。

③ 当事業年度末日における特定完全子会社の状況
会

社

名

住

所

帳簿価額

トレイダーズ証券株式会社

東京都港区浜松町一丁目10番14号

2,046百万円

株式会社ZEエナジー

東京都港区浜松町一丁目10番14号

1,298百万円－ 8 －重要な親会社及び子会社の状況

当 社 の
総資産額
5,463百万円

2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(4) 対処すべき課題
当社グループは、下記の課題について重点的に取り組み、収益力の強化
並びに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。
① 主力事業の競争力強化
トレイダーズ証券が提供する外国為替証拠金取引『みんなのFX』、外国為替オプション取引『みんなのバイナリー』及び『みんなのオプション』、
さらにシステム・トレード機能を搭載した『みんなのシストレ』について、各取引システムの統合後も継続的な機能強化と利便性向上に取り組
み、スプレッド競争だけではないサービス面での付加価値により他社との差別化を図ってまいります。また、外国為替取引のカバーディーリングの収益性を高めるため、ビッグデータ解析を利用した人工知能（AI）研究に基づくディーリング手法（トレイダーズAI）を開発し、平成28年11月より導入しております。今後もトレーディング収益の収益率を高めるよう図ってまいります。また、商品ラインアップの拡充とリクイディティ提供によるＢtoＢビジネスの強化による取引量（比率）の増加を図り、収益力の向上に努めてまいります。
② 新規事業への取り組み
トレイダーズ証券が主力とする外国為替取引事業を取り巻く環境は、業者間による顧客獲得・シェア拡大のため熾烈な競争により低スプレッド化が進み、十分な利益を確保することが容易でない状況となっております。
そのため、外国為替取引事業のみに依存した事業構造では、中長期的に成長拡大を続けていくことが益々難しくなると想定しております。当社グループが再び業容を拡大し収益力の強化を図るために、新たな成長の柱となる事業分野への進出が必要不可欠と判断し、木質バイオマスガス化発電装置の製造・販売事業を営むZEエナジーを株式交換により完全子会社化いたしました。ZEエナジーは、将来的に大きな成長が見込まれる再生可能エ
ネルギーの一つである木質バイオマスガス化発電装置製造において独自の技術を有しており、『かぶちゃん村森の発電所』及び『安曇野バイオマ
スエネルギーセンター』において、同発電装置の製造を行い、現在は出力規模の最大化・常態化に向け改良工事と運転調整を行っている状況です。

－ 9 －対処すべき課題

2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

また、『もがみまち里山発電所』における木質バイオマスガス化発電装
置の検収はすでに完了しましたが、より安定的な連続稼働を目的に調整運転を継続して、売電を開始する予定です。今後は、これらの案件の製造過程で習得した知識・経験・技術を活かし、木質バイオマスガス化発電装置
製造の汎用化に向けた取り組みを強化し、効率的な製造技術工程の確立、製造工期の短縮を図ってまいります。
今後も、当社グループが創業以来培ってきた金融事業、ベンチャー企業
ビジネスのノウハウと国内外で築いたネットワークを活用し、特に成長性の高いアジア地域を中心としたグローバルな事業展開を目指してまいります。
③ 外部からの資金調達による財務基盤の安定化
当社グループが注力する外国為替取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金など多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々の
カバー先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづ
らく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。
また、木質バイオマスガス化発電装置の製造・販売に取り組むZEエナジ
ーでは、現在は顧客から注文を受けて設備を製造・納入する受注生産・販売に注力しており、並行して関連会社である株式会社ZEデザインとの合弁事業として売電開始を計画しておりますが、今後、当社グループが自社所有する木質バイオマスガス化発電装置を全国及び海外に展開し売電事業を行うことで、当社グループの売上規模及び利益水準を長期にわたり安定
的に増加させることができるため、その建設用資金の確保は重要であると認識しております。
平成28年10月31日付で第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債450百万円及び新株予約権10百万円を発行しましたが、今後も、当社グループの財務基盤の安定化、事業の発展のために資金調達が必要と判断した場合、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナン
ス及び社債等のデット・ファイナンス等、可能な限りの資金調達方法を検討し、実行を図ってまいります。

－ 10 －

対処すべき課題

2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知④ 低コスト体制の徹底
トレイダーズ証券の外国為替取引事業におけるサービス・ラインナップとシステム構成は２つのプラットフォームに分かれており、レベニューシ
ェアで収益増加に比例してシステム利用料が計算される『みんなのFX』及び『みんなのバイナリー』とシステム費用が主に固定費になっている『みんなのシストレ』及び『みんなのオプション』が別々のプラットフォーム
によって並列して稼働しております。これらのシステム関連費用（システム利用料・システム保守料、サーバー費用等）は、当社グループの販売費及び一般管理費全体の約３割以上を占める重要な費目となっており、今後、当社グループが安定的な利益体質への転換を図るためには、『みんなのFX』等のシステム及び『みんなのシストレ』等のシステムを一つのプラットフォームに統合し、システム面の効率性を一層高め、システム関連費用を全体として引き下げることが非常に重要であると認識しております。
そのシステム統合を早期かつ確実に実現するため、Nextop.Asiaを株式交換により完全子会社化しました。Nextop.Asiaは、外国為替取引システ
ムの開発に関して高い技術力を有しており、さらに中国・大連市に設立された同社子会社によって開発力がより一層強化されました。今後、完全子会社化したNextop.Asiaの開発力をベースとしてシステム統合を平成30年３月期の第４四半期中に実現し、システム関連費用の大幅な削減と抜本的な損益構造の改善に取り組んでまいります。
⑤ 人材の確保・育成
当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。
当社グループでは、新規プロジェクトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取り組むことで、将来、当社の核となる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。

－ 11 －

対処すべき課題

2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知⑥ コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げています。この経営理念を踏まえ、当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き情報共有及び意見交換を行う場としてコーポレート
ガバナンス委員会を設置するとともに、独立役員２名（いずれも当社社外監査役）及び社外取締役１名を選任して客観的かつ中立的な視点からの経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、証券取引所の上場規則に基づき平成27年６月１日に適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」については、基本５原則を遵守するとともに、その趣旨・精神を踏まえて今後も引き続き、当社に相応しいコーポレート・ガバナンスのあり方を追求してまいります。
⑦ 内部管理体制の強化
当社グループは、コンプライアンスが企業価値を支える骨格であるとの強い確信のもと、コンプライアンス体制の強化に取り組み、企業活動の健全性を高め、あらゆるステークホルダーから、より一層信頼されるよう努
めております。特に、当社グループの中核を担うトレイダーズ証券においては、法令等遵守に係る取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、「コンプライアンス・マニュアル」「倫理コード」を制定し、「コンプライア
ンス・プログラム」に従い、内部管理統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって業務運営を行ってまいります。また、当社グループは、金融商品取引法に対応した内部統制システムを整備・運用しており、財務報告の信頼性の確保、法令の遵守、及び資産の保全に努める一方、更なる業務効率の改善を行ってまいります。

－ 12 －

対処すべき課題

2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(5) 主要な事業内容（平成29年３月31日現在）
当社は純粋持株会社であり、次の事業を営む会社の経営支配及び経営管理を行っております。事業部門別の主要な商品・サービス等は下表のとおりであります。
事業区分

金融商品取引事業

再生可能エネルギー関連事業

海外金融商品取引事業
システム開発・
システムコンサルティング事業

主要商品・主要製品（外国為替証拠金取引）
みんなのFX
みんなのシストレ（外国為替オプション取引）
みんなのバイナリー
みんなのオプション
バイオマス発電システム<MBIOシリーズ>
メタン発電システム
炭化装置<ZEBIOシリーズ>
小水力発電システム
バイオマスペレット製造システム
バイオマスボイラー
インドネシアにおける商品先物取引
金融システム開発・システムの保守・運用－ 13 －

主要な事業内容

2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(6) 主要な営業所（平成29年３月31日現在）
当社

本社：東京都港区

トレイダーズ証券株式会社

本社：東京都港区

株式会社ZEエナジー

本社：東京都港区

株式会社Nextop.Asia

本社：東京都港区

トレイダーズインベストメント株式会社

本社：東京都港区

みんなのビットコイン株式会社

本社：東京都港区

PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA

本社：インドネシア共和国(7) 使用人の状況（平成29年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況

金融商品取引事業

26名

前連結会計年度末比増減
1名減

再生可能エネルギー関連事業

28名

2名減

海外金融商品取引事業

8名－システム開発・システムコンサルティング事業

94名

17名増

その他の事業－

5名減

全社（共通）

11名

1名増

合計

167名

10名増

事業区分

使用人数

（注）１．使用人は、海外の現地採用者を含む就業人員を記載しております。なお、パート職員
等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略
しております。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 当社の使用人の状況
使用人数
11名

前事業年度末比増減
１名増

平均年齢
43.1歳

平均勤続年数6.3年（注）使用人は、当社から他社への出向者を除く就業人員を記載しております。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

－ 14 －

主要な営業所、使用人の状況

2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(8) 主要な借入先の状況（平成29年３月31日現在）
借

入

先

借

入

残

有 限 会 社 ジ ェ イ ア ン ド ア ー ル

高197,800千円

金

丸

貴

行

180,000千円

金

丸

多

賀

130,000千円

金

庫

103,363千円

興産

100,000千円

城

南

株

式

信

用

会

社

旭

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成29年３月31日現在）① 発行可能株式総数
210,000,000株② 発行済株式の総数
83,759,061株③ 株主数
15,064名
④ 大株主
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

有 限 会 社 ジ ェ イ ア ン ド ア ー ル

13,121,800株

15.67％

グ ロ ー ド キ ャ ピ タ ル 株 式 会 社

6,300,000株

7.52％

金

賀

5,941,578株

7.09％

産

3,943,600株

4.71％

社

3,272,100株

3.91％

丸

株
日

式
本

株

会
証

券

式

社
金
会

金
松

多
旭
融
社

証
本

会

江

寿

2,063,833株

2.46％

1,875,600株

2.24％

社

1,623,500株

1.94％

B R O K E R S

L L C

1,201,500株

1.43％

和

夫

1,044,200株

1.25％

貴
券

I N T E R A C T I V E
松

式

行

丸
井

株

興

株

式

会

（注）１．大株主の株主名および持株数は、株主名簿に基づき記載しており、持株比率は自己株式（14,486株）を控除して計算しております。
２．発行済株式の総数は、次の事由により前事業年度末日から5,482,400株増加しております。
① 第９回ストックオプションの権利行使
475,000株② 第11回新株予約権の権利行使
2,410,000株③ 第３回転換社債型新株予約権付社債の転換
2,597,400株－ 15 －

主要な借入先、株式の状況

2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成29年３月31日現在）
第９回新株予約権
発行決議日

平成25年９月17日

新株予約権の数

1,100個普通株式110,000株（新株予約権１個につき 100株）

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない
新株予約権１個当たり 5,500円（１株当たり55円）（注）１

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権利行使期間平成27年９月18日から
平成30年７月31日まで

行使の条件

（注）２

役員の保有状況

取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

400個
40,000株
１人（注）３（注）１．平成25年10月１日付の１株を100株とする株式分割に伴い、１株当たりの行使価格を5,501円から55円に調整しており、上表は調整後の価格を記載しております。
２．行使の条件・権利行使の時点において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は使用人でなければならない。但し、当社の都合による使用人の転籍、並びに正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除く。
・新株予約権の行使は、1回あたり100個を下限として行使しなければならない。但し、残個数が100個に満たないときは当該残個数を下限とする。
３．上記、取締役１名に付与している新株予約権は、取締役就任前に付与されたものであります。

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 16 －

新株予約権等の状況

2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知③ その他新株予約権に関する重要な事項
イ．平成28年10月13日開催の取締役会決議に基づき発行した第11回新株予約権
新株予約権の数

662個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式 6,620,000株（新株予約権１個につき 10,000株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり16,100円（１株当たり 1.61円）

新株予約権の払込期日

平成28年10月31日

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり 1,510,000円（１株当たり151円）

権利行使期間平成28年11月１日から
平成31年10月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合
における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じて得た額とする。

割当先

ILL CONSULTING PTE.LTD. 199個
株式会社第一ソフト 199個
サカエテクノ株式会社 132個
伊藤－ 17 －

新株予約権等の状況

彰彦

132個

2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知ロ．平成28年10月13日開催の取締役会決議に基づき発行した第３回転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権
社債に付された新株予約権の総数

36個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権と引き換えに払込は要しない。

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該社債の価額は、その払込金額と同額とする。

権利行使期間平成28年11月１日から
平成31年10月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合
における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じて得た額とする。

割当先

ILL CONSULTING PTE.LTD. 16個
サカエテクノ株式会社 ８個菅原 崇 ８個
株式会社バイオマスエネルギー研究所－ 18 －

新株予約権等の状況

2,922,076株

４個

2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成29年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

代表取締役社長

金 丸

勲

取締役副社長

中 川

明

取

締

役

新 妻 正 幸取締役

川 上 真 人

取

締

役

加 藤

取

締

役

潤

島 田 雄 大担当及び重要な兼職状況
トレイダーズ証券株式会社 代表取締役
トレイダーズインベストメント株式会社 取締役
PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA 監査役
株式会社Nextop.Asia 取締役
株式会社ZEエナジー 取締役
トレイダーズインベストメント株式会社 取締役
PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA 監査役
トレイダーズインベストメント株式会社 取締役
株式会社ZEエナジー 取締役
株式会社ZEデザイン 監査役
新妻公認会計士事務所 所長
トレイダーズインベストメント株式会社 代表取締役
みんなのビットコイン株式会社 代表取締役
株式会社Nextop.Asia 取締役
PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA 監査役
トレイダーズインベストメント株式会社 取締役
Compartimos En Filipinas,Inc. Director
Masterpiece Group(Philippines),Inc. Treasurer
TT&V Consultancy Inc. Chairman
GLATS Management and Advisory Services,Inc. President

常 勤 監 査 役

土 屋

修

監

査

役

大 網 英 道

監

査

役

渡 邉

剛

トレイダーズインベストメント株式会社 監査役
株式会社Nextop.Asia 監査役
株式会社ZEエナジー監査役
みんなのビットコイン株式会社 監査役
トレイダーズ証券株式会社 監査役
大網公認会計士事務所 所長
トレイダーズ証券株式会社 監査役
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士（注）１．島田雄大氏は、社外取締役であります。
２．大網英道氏及び渡邉剛氏は、それぞれ社外監査役であります。
３．監査役大網英道氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、長年にわたり会計に係る知識経験を積み重ねております。
４．取締役加藤潤氏は、平成28年6月23日付でトレイダーズインベストメント㈱の取締役に就任しました。
５．取締役中川明氏は、平成28年７月14日付で取締役から取締役副社長に就任しました。
６．みんなのビットコイン㈱の設立に際して、取締役川上真人氏が同社の代表取締役に、監査役土屋修氏が同社の監査役に就任しました。
７．当社は、社外監査役大網英道氏、渡邉剛氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 19 －

会社役員の状況2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知② 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区
取
（う
監
（う
合

ち
ち

締
社 外
査
社 外

取

締

監

査

分
役
役）
役
役）
計

支

給

人

員
６名
(１名)
３名
(２名)
９名

支

給
額
121,500千円(6,000千円)
22,500千円(12,000千円)
144,000千円（注）株主総会決議に基づく報酬の限度額は、取締役は年額300,000千円（平成17年６月24日株主
総会決議）、監査役は年額100,000千円（平成17年６月24日株主総会決議）であります。

③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び各監査役との間で、会社法第426条第１項及び第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
同契約は、非業務執行取締役及び監査役としての職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、当該非業務執行取締役及び監査役の損害賠償責任を最低責任限度額（会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額）に限定する旨を約しています。

－ 20 －

会社役員の状況2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知④ 社外役員に関する事項(a) 他の法人等との兼任状況（他の法人等の業務執行者である場合）及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役島田雄大氏は、GLATS Management and Advisory
Services,Inc.のPresident、及びTT&V Consultancy Inc.のChairman
であります。TT&V Consultancy Inc.と当社の間でアドバイザリー
業務契約を締結しております。
・監査役大網英道氏は、大網公認会計士事務所の所長であります。大網公認会計士事務所と当社の間には特別の関係はありません。
・監査役渡邉剛氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパート
ナー弁護士であります。アンダーソン・毛利・友常法律事務所と当社の間には特別の関係はありません。
(b) 他の法人等の社外役員等の兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
(c) 主要取引先等の特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
(d) 当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況

取 締 役

監 査 役

監 査 役

島 田 雄 大当事業年度開催の取締役会18回のうち17回に出席いたしました。主に長年にわたる金融機関での業務経験をとおして培われた、金融・財務に関する知識・知見に基づき、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

大 網 英 道

当事業年度開催の取締役会18回すべてに出席し、また当事業
年度開催の監査役会18回すべてに出席いたしました。公認会計士の資格を持つ職業専門家であるほか、財務及び会計に関する深い知見に基づき、主に財務及び会計に係る的確な助言及び提言を行っております。

渡 邉

当事業年度開催の取締役会18回のうち16回に出席し、また当事業年度開催の監査役会18回のうち17回に出席いたしました。
弁護士の資格を持つ職業専門家であるほか、国内最大手の法律事務所のパートナーとして金融法務を手がけており、弁護士としての深い知見に基づき、主に法律に係る的確な助言及び提言を行っております。

剛－ 21 －

会社役員の状況2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称

明誠有限責任監査法人② 会計監査人の報酬等の額
支払

当事業年度に係る報酬等の額

12,500千円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25,000千円

額（注）１．上記支払額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、事業年度に係る会計監査人の報酬等の額はこれらの合計額で記載しております。
３．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認した上、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行なっております。
４．当社子会社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「顧客資産の分別管理に関する検証業務」等を委託し、その対価を支払っております。

③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針(a) 会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任することといたします。当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
(b) 監査役会が、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分の理由で、解任に値すると判断する場
合、及び不再任が妥当であると判断する場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき株主総会の付議事項とすることといたします。
(c) 監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力
等の視点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき株主総会の付議事項とすることといたします。

－ 22 －

会計監査人の状況

2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成29年３月31日現在）
資

産
の
科 目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
た
な
卸
資
産
完 成 工 事 未 収 入 金
預託金
顧 客 分 別 金 信 託
そ の 他 の 預 託 金
トレーディング商品
短 期 差 入 保 証 金
外国為替差入証拠金
その他の差入証拠金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
工具、器具及び備品
車
両
運
搬
具
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
の
れ
ん
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
立
替
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
繰
延
資
産
開
業
費
そ
の
他
資
産
合
計

部
金 額
12,006,080
518,397
1,107
55,351
10,778,083
10,773,000
5,083
30,185449,694
429,694
20,000180,151△6,8912,730,636
68,03230,84817,606
14,5581,415
3,603
2,541,624
308,486
2,033,709
199,428
120,980
56,405
262,766
63,209△261,401
12,811
12,75060
14,749,527（単位：千円）
債
の
部
科 目
金 額
流
動
負
債
11,838,663
トレーディング商品
34,580預り
金33,725
顧客からの預り金660
そ の 他 の 預 り 金
33,065
受入保証
金
10,620,985
外国為替受入証拠金
10,620,985
短
期
借
入
金
625,424
１年内返済予定の長期借入金
150,521
リ
ー
ス
債
務
880
未 払 法 人 税 等
17,456
その他
355,088
固定負債
169,141社
債
50,000長期
借入
金
79,365
リ
ー
ス
債
務
2,869
退職給付に係る負債
26,710その他
10,197
負債
合計12,007,805
純
資
産
の
部
株
主
資
本
2,715,871
資本
金
4,048,947
資本剰
余
金5,313,717
利益剰
余
金△6,643,625
自己株式△3,167
その他の包括利益累計額△2,569
その他有価証券評価差額金
205
為 替 換 算 調 整 勘 定△2,775
新 株 予 約 権
27,427
非 支 配 株 主 持 分
991
純
資
産
合
計
2,741,722
負 債 純 資 産 合 計
14,749,527
負（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

連結貸借対照表2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで

科
目
営
業
収
益
受
入
手
数
料
ト レ ー デ ィ ン グ 損 益
金
融
収
益
完
成
工
事
高
そ の 他 の 売 上 高
そ
の
他
金
融
費
用
完
成
工
事
原
価
そ
の
他
の
原
価
純
営
業
収
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
償 却 債 権 取 立 益
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
資
金
調
達
費
工 事 遅 延 損 害 金
開
業
費
償
却
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
金融商品取引責任準備金戻入
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当
期
純
損
失
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失）（単位：千円）
額

金12,5772,284,969
1,013
658,164
39,229
8,202

1,755
1,309
21,12025,275
48,76040,879109,1694,369
6,430
16,103

217
5,647
5,087
3,813
7,346

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

連結損益計算書

3,004,155
8,238
762,279
62,051
2,171,585
3,420,112
1,248,527

49,460225,713
1,424,780

5,864

8,901
1,427,817
7,346
1,435,163
1,631
1,433,532

2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）（単位：千円）

株
資
当期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

3,645,178

4,909,948△5,210,093△3,167

3,341,865

403,769

403,769

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
（△）
新株の発行

△1,433,532△1,433,532
807,538

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

403,769

403,769△1,433,532－△625,994

4,048,947

5,313,717△6,643,625△3,1672,715,871

その他の包括利益累計額

当期首残高

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

為 替 換 算調 整 勘 定そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持
分

純資産合計

355

631

986

34,272

2,751

3,379,876

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,433,532

新株の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

807,538△149△3,406△3,555△6,844△1,759△12,160△149△3,406△3,555△6,844△1,759△638,154

205△2,775△2,56927,427991

2,741,722（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

連結株主資本等変動計算書

2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成29年３月31日現在）
資

産

部
金 額
1,226,311

現 金 及 び 預 金

11,444

科
動

流

立

産
目
資

の

替

金

555

関係会社短期貸付金

1,087,544

そ
貸
固

の
倒
定

引

当

資

他

133,630

金△6,862

産

4,236,906

有 形 固 定 資 産
建

物

7,580

工具、器具及び備品

719

リ

ー

ス

資

産

3,603

車

両

運

搬

具

0

投 資 そ の 他 の 資 産

資11,9034,225,003

投 資 有 価 証 券528

関 係 会 社 株 式

4,162,346

関係会社長期貸付金25,000

長 期 差 入 保 証 金
産合
計37,1285,463,218（単位：千円）
債
の
部
科 目
金 額
1,103,034
流
動
負
債
預
り
金
7,156
短 期 借 入 金
492,800
関係会社短期借入金
523,431
１年内返済予定の長期借入金
34,213
リ ー ス 債 務880
未 払 法 人 税 等
2,705
未
払
金
7,668
未
払
費
用
34,177
固定負債79,352社
債
50,000
長 期 預 り 金
18,983
リ ー ス 債 務
2,869
退 職 給 付 引 当 金
7,500
負
債
合
計
1,182,387
純
資
産
の
部
株
主
資
本
4,253,409
資本
金
4,048,947
資本剰
余
金5,313,717
資 本 準 備 金
5,299,117
その他資本剰余金
14,599利益剰余金△5,106,087
その他利益剰余金△5,106,087
繰越利益剰余金△5,106,087
自己株式△3,167
評 価 ・ 換 算 差 額 等△5
その他有価証券評価差額金
△5
新
株
予
約
権
27,427
純資産
合
計4,280,831
負 債 純 資 産 合 計
5,463,218
負（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

貸借対照表

2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

損

（

益

計

算

書

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）（単位：千円）

科
営

目

業

収

金
益

関 係 会 社 経 営 指 導 料
そ
純

の
営

他

営

業

571,371
5,802

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

577,084

営

業

利
外

益
収

89

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

1,002

償

益

12,030

他

5,674

息

46,404用

46,879貸 倒 引 当 金 繰 入 額

6,430

そ

1,039

却

債

そ
営

権

取

立

の
業

外

支

費

払

資

金

利

調

達

費

の

他

経

常

損

失

特

別

損

失

そ

の

68,46226他

税 引 前 当 期 純 損 失期

純損100,753
81,957

68,488150,446

1,210

法人税、住民税及び事業税
当18,707

用関 係 会 社 株 式 評 価 損

失

1,210
151,656（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

損益計算書

577,174
577,174

業

収

収
益

営

業

額

2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,645,178

4,895,348

403,769

403,769

その他資本
剰 余 金

14,599

利益剰余金
その他利益
剰 余 金

資本剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

△3,167

3,597,527

繰越利益
剰 余 金

4,909,948 △4,954,431

当期変動額
当期純損失(△）
新株の発行△151,656△151,656

403,769

807,538

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
403,769

403,769－

4,048,947

5,299,117

14,599△151,656－

655,882

5,313,717 △5,106,087

403,769△3,167

4,253,409

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
当期首残高評価・換算差額等合計

△50

△50

新株予約権
34,272

純資産合計
3,631,749

当期変動額
当期純損失(△）△151,656

新株の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）807,53845

45△6,844△6,799

当期変動額合計45

45△6,844

649,082

当期末残高

△5

△5

27,4274,280,831（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

株主資本等変動計算書

2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年５月19日

トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中明誠有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 関和 輝 ㊞

公認会計士 町 出 知 則 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、トレイダーズホール
ディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 29 －

連結計算書類に係る会計監査報告2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 30 －

連結計算書類に係る会計監査報告2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年５月19日

トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中明誠有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士 関和 輝
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 町 出 知 則㊞㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、トレイダーズ
ホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第18期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 31 －

計算書類に係る会計監査報告2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 32 －

計算書類に係る会計監査報告上2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査 報

告

書

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第18期
事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
－ 33 －

監査役会の監査報告2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人明誠有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人明誠有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月24日
トレイダーズホールディングス株式会社
常勤監査役

土

屋

監

査

役

大

網

監

査

役

渡

邉

英

監査役会

修

㊞

道

㊞

剛

㊞

(注) 監査役 大網英道及び監査役 渡邉剛は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 34 －

監査役会の監査報告上2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、今後の事業展開及び事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条(目的)について、
所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更案

第2条（目的）
当会社は、次の事業を営む会社及びこれに相当する業務を営む外国会社の株式を所有することにより当該会社の事業活動を支配、管理することを目的とする。
(1)～(3)
条文省略（新 設)

第2条（目的）（現行どおり）(1)～(3)(現行どおり)(4)
資金決済法に規定する仮想通貨交換業(4)～(7)
条文省略(5)～(8)(現行どおり)(8)
商品先物取引法に規定する(9)
商品先物取引法に規定する商品市場（海外商品市場含
商品先物取引業及び海外にむ）における取引、並びにそおける商品先物取引業の媒介、取次ぎ及び代理
条文省略(現行どおり)(9)～(23)(10)～(24)－ 35 －

定款一部変更の件

2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知第２号議案 取締役５名選任の件
取締役６名全員が本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、グループ経営体制の見直しを行い、取締役１名を減員し取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、下表のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所 有 す る
当社株式の数

平成７年６月 ダイワフューチャーズ㈱（現ひまわり証券㈱）取締役
平成11年12月 当社 代表取締役
平成18年４月 トレイダーズ証券分割準備㈱（現トレイダーズ証券㈱）代表取締役
平成21年１月 トレイダーズ証券㈱ 代表取締役
かなまる
いさお
平成21年３月 当社 取締役
金 丸
勲
平成21年６月 トレイダーズ証券㈱ 取締役
１ (昭和38年11月３日生)
218,200株
平成22年５月 当社 代表取締役(現任)[再任]
平成24年５月 トレイダーズ証券㈱ 代表取締役（現任）
平成25年４月 トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱（現 ㈱Nextop.Asia）取締役
平成25年11月 PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA 監査役（現任）
平成28年１月 トレイダーズインベストメント㈱取締役（現任）【選任理由】
当社グループの創業期における事業の立ち上げから今日に至るまで、グループ経営に関する豊富な経験・実績及び経営に関する幅広い知見を有しており、当社が目指す新規事業の創出と既存事業の活性化の推進による企業価値の最大化のためにふさわしい人物であると判断し、候補者といたしました。

－ 36 －

取締役選任議案

2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所 有 す る
当社株式の数

平成12年11月 当社 監査役
平成15年４月 当社 取締役
平成16年６月 当社 取締役副社長
平成18年５月 ㈱ジャレコ・ホールディング
平成22年６月 当社 取締役
平成24年５月 トレイダーズ証券㈱ 取締役
平成25年４月 トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱なかがわあきら（現 ㈱Nextop.Asia）取締役
中 川
明
２ (昭和42年６月16日生) 平成25年４月 ㈱Nextop.Asia 社外取締役
396,900株
平成25年５月 ㈱ZEエナジー 取締役（現任）[再任]
平成25年11月 PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA 監査役（現任）
平成27年２月 ㈱マーズマーケティング 取締役
平成27年４月 ㈱Liquidマーケティング 取締役
平成28年１月 トレイダーズインベストメント㈱取締役（現任）
平成28年４月 ㈱Nextop.Asia 取締役(現任)
平成28年７月 当社 取締役副社長（現任）【選任理由】
当社及び当社グループ会社の取締役として培ったグループ経営に関する幅広い知見を有しており、連結子会社の経営指導並びに今後のグループ成長戦略の維持・強化のためにふさわしい人物であると判断し、候補者といたしました。

－ 37 －

取締役選任議案

2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所 有 す る
当社株式の数

平成19年９月 ㈱ＭＪ 取締役
平成21年３月 プラネックスホールディング㈱ 取締役
平成21年６月 ㈱ＭＪ 代表取締役
平成23年５月 トレイダーズ証券㈱ 取締役
平成25年４月 トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱（現 ㈱Nextop.Asia）代表取締役
平成25年６月 当社 取締役（現任）
かわかみ
ま さ と
川 上 真 人
平成25年11月 PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA
３ (昭和49年１月21日生)
63,100株
代表取締役[再任]
平成26年５月 同社 取締役
平成27年４月 同社 監査役（現任）
平成28年１月 トレイダーズインベストメント㈱代表取締役（現任）平成28年４月 ㈱Nextop.Asia 取締役(現任)
平成28年12月 みんなのビットコイン㈱代表取締役（現任）【選任理由】
当社及び当社グループ会社の取締役として培ったグループ経営に関する幅広い知見を有しており、既存事業並びに新規事業案件への取り組み強化によって企業価値の最大化のためにふさわしい人物であると判断し、候補者といたしました。
平成11年４月 住宅金融公庫（現 住宅金融支援機構）
平成15年７月 当社 為替事業部
平成18年11月 当社 経営企画部 課長
平成21年２月 当社 総務部長
か と う
じゅん
平成21年４月 トレイダーズ証券㈱ 経営企画室 課長
加 藤
潤
４ (昭和51年10月28日生) 平成21年10月 同社 社長室長
21,200株
平成24年２月 当社 経営管理部長（現任）[再任]
平成24年５月 当社 執行役員
平成28年６月 当社 取締役（現任）
平成28年６月 トレイダーズインベストメント㈱取締役（現任）【選任理由】
当社及び当社グループ会社において、入社以来、積み重ねてきた管理関連部門の業務経験を、今後のグループ機能の高度化（管理部門の標準化）及び新規戦略等のためにふさわしい人物であると判断し、候補者といたしました。

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取締役選任議案

2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所 有 す る
当社株式の数

平成２年４月 野村證券㈱平成７年１月 同社 金融法人資金運用部
平成９年６月 野村バンク（スイス）ルガノ支店 出向
平成11年１月 野村シンガポール 出向
平成12年６月 野村國際（香港）有限公司 出向
平成16年６月 野村證券（フィリピン）出向
平成17年６月 Nomura Securities Philippines,
し ま だ
たけひろ
Inc. President & CEO
島 田 雄 大５ (昭和40年６月９日生) 平成24年１月 野村證券㈱ CRマネージメント部－株平成24年５月 Compartimos En Filipinas, Inc.
[再任]
Director（現任）
平成25年９月 Masterpiece Group(Philippines),
Inc. Treasurer（現任）
平成26年９月 TT&V Consultancy Inc. Chairman（現任）
平成26年12月 GLATS Management and Advisory
Services, Inc. President（現任）
平成27年６月 当社 社外取締役（現任）【選任理由】
長年にわたる金融機関での業務経験をとおして培われた、金融・財務に関する知識・知見及び高い能力を有しており、当社の経営を客観的立場から、独立性をもって監視できると判断し、候補者といたしました。
（注)１．候補者 金丸勲氏は、当社子会社であるトレイダーズ証券㈱の代表取締役を務めております。当社は同社との間で業務支援契約を締結して、経営指導、財務業務等の業務支援を行っている他、資金借入等の取引があります。
２．候補者 川上真人氏は、トレイダーズインベストメント㈱の代表取締役を務めております。当社は、同社の債務に対する連帯保証を行っている他、資金貸付等の取引があります。
３．その他の各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
４．候補者 島田雄大氏は、社外取締役候補者であります。
５．島田雄大氏は、現在当社の社外取締役でありますが、その在任期間は、本総会の終結の時をもって２年となります。
６．島田雄大氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったこともありません。
７．島田雄大氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けたことはありません。
８．当社は島田雄大氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、同氏の再任が承認された
場合には、当該契約を継続する予定であります。

以－ 39 －

取締役選任議案上2017/05/29 10:54:11 / 16267679_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

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