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2016 . 9 .15 ９月号

Vol.42（通巻687号）

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厚年・国年平成27年度収支決算の概要がまとまる
厚生労働省は平成28年８月５日、厚生年金と国民年金に係る平成27年度収支決算の概要を公表した。これによると、厚生年金の平成27年度収支は、歳入が45兆1,644億円、歳出は42兆9,008億円で、歳入歳出差は２兆2,635億円となった（対前年度比4,999億円増）（表１）。歳入増加の要因は被保険者数の増加や保険料の引上げにあり、歳出増加の要因は年金受給者数の増加による給付費の増加にあると考えられる。
一方で国民年金は、歳入が４兆2,346億円、歳出が４兆1,189億円で歳入歳出差は1,157億円となった（対前年度比267億円増）（表２）。歳入減少の要因は被保険者数の減少による保険料収入の減少にあり、歳出減少の要因は年金受給者数の減少による給付費の減少にあると考えられる。
なお、決算終了後の年金積立金は、厚生年金107兆2,240億円、国民年金７兆3,232億円で、合計114兆5,473億円となった。
■図２

日本年金機構情報管理対策本部の構成
平成26年度

平成27年度差歳

入41兆3,134億円

45兆1,644億円

３兆8,509億円

歳

出

39兆5,479億円

42兆9,008億円

３兆3,510億円

歳入歳出差

１兆7,636億円

２兆2,635億円

4,999億円

厚生年金の平成27年度収支決算に係る主な変化要因【歳入増加の要因】
被保険者数増加や保険料引上げにより保険料収入が前年度より１兆5,165億円増加した。
基礎年金に要する費用の増加等により一般会計からの受け入れ（国庫負担）が前年度より4,573億円増加した。
被用者年金一元化により実施機関からの拠出金収入が前年度より２兆3,570億円増加した。
責任準備金相当額の納付額増加により解散厚生年金基金等徴収金が前年度より２兆5,544億円増加した。
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金が前年度より３兆円減少した。
【歳出増加の要因】
年金受給者数増加等により給付費が前年度より1,233億円増加した。
被用者年金一元化により実施機関への保険給付金等交付金が前年度より２兆3,830億円増加した。
基礎年金に要する費用の増加等により基礎年金勘定への繰入（基礎年金拠出金）が前年度より8,205億円増加した。

■表２

厚生年金の平成27年度収支決算
平成26年度

平成27年度差

歳入

４兆5,608億円

４兆2,346億円△3,261億円

歳出

４兆4,718億円

４兆1,189億円△3,529億円

歳入歳出差

890億円

1,157億円

267億円

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国民年金の平成27年度収支決算に係る主な変化要因【歳入増加の要因】
被保険者数の減少等により保険料収入が前年度より1,116億円減少した。
基礎年金拠出金の減少等により一般会計からの受け入れ（国庫負担）が前年度より1,191億円減少した。
基礎年金相当給付費の減少により基礎年金勘定からの受入（基礎年金交付金）が前年度より1,007億円減少した。
【歳出減少の要因】
年金受給者数減少等により給付費が前年度より964億円減少した。
基礎年金拠出金按分率の減少により基礎年金勘定への繰入（基礎年金拠出金）が前年度より2,592億円減少した。

厚生年金保険の適用拡大に伴う特例該当の特老厚受給権者の激変緩和措置に対するパブコメを公募
厚生労働省は平成28年８月８日、案件番号495160151にて「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年法律第62号）の一部の施行に伴う経過措置に関する省令案（仮称）」についてのパブリックコメントの募集を開始した（平成28年９月６日締め切り）。同法は一部が平成28年10月１日から施行されることになっている。

【「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令案（仮称）」の概要】
同法は、平成28年10月から予定されている短時間労働者に係る厚生年金保険の適用拡大に伴い生じる下記のような激変を緩和する措置が定められている。
適用拡大に伴い、新たな被保険者となる、特別支給の老齢厚生年金（特老厚）の受給権者であり、障害者特例※や長期加入者特例※に該当している人は次のような支給停止が生じる。
⇒・特老厚の報酬比例部分の一部または全額が支給停止
・上記に加え、定額部分が全額支給停止※障害者特例・長期加入者特例
被保険者資格を喪失（退職）している人で障害厚生年金１～３級に該当する障害の状態にある人や、44年以上の長期加入者の人が特老厚を受ける場合は、特例として、報酬比例部分と定額部分を合わせた額が支給される。

緩和措置：下記の条件をすべて満たす人には当該被保険者資格を喪失するまでの間に限り、特老厚の定額部分または繰上げ調整額について支給停止を行わない。
平成28年９月30日以前に特例該当の特老厚の受給権者または繰上げ支給の老齢厚生年金受給権者であること
平成28年９月30日以前から引き続き同一の事業所に短時間労働者として勤務しており、平成28年10月１日に適用拡大の対象に該当し、新たな被保険者となっていること
今回の改正では、日本年金機構が該当者を把握するために必要な手続きを定める。
【改正内容】
特例該当の特老厚の受給権者または繰上げ支給の老齢厚生年金受給権者に対し、下記項目を記載した届書等を日本年金

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機構へ提出することを求める。
〈届書の記載事項〉
受給権者の氏名、生年月日及び住所
基礎年金番号
老齢厚生年金の年金証書の年金コード
本年９月30日以前において特例該当の特老厚の受給権者又は繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者であって、本年９月30日以前から引き続き同一の事業所に短時間労働者として勤務しており、本年10月１日に適用拡大の対象に該当し、新たに被保険者となった旨〈添付書類〉
継続勤務の事実についての事業主の証明書（様式に直接証明することを想定）
継続勤務の事実を明らかにすることができる書類（給与明細、雇用契約 書等を想定）【国適用拡大により新たに被保険者となる場合の特例該当者の特老厚と在職支給停止の関係（イメージ）】〈経過措置を設けない場合〉
在職支給停止は行われない

特例該当の特老厚

報酬比例部分 ⇒ 支給

報酬比例部分 ⇒ 在職支給停止※1

定額部分※２ ⇒ 支給

定額部分※２ ⇒ 全額支給停止

短時間労働者

被保険者資格取得〈経過措置を設ける場合〉
部分が本政令における経過措置の対象
在職支給停止は行われない

特例該当の特老厚

報酬比例部分 ⇒ 支給

報酬比例部分 ⇒ 在職支給停止※1

定額部分※２ ⇒ 支給

定額部分※２ ⇒ 支給

短時間労働者

被保険者資格取得※１ 賃金（賞与込みの月収）と年金（報酬比例部分）の合計額が 28 万円を上回る場合は、賃金の増加２に対し、年金額１を停止し、賃金が 47 万円を超える場合は、賃金が増加した分だけ年金を停止する。
※２ 繰り上げ支給の老齢厚生年金の場合は繰上げ調整額。

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2016. 9 .1504「扶養親族等申告書」を送付
日本年金機構は平成28年８月下旬より、年金等の所得税課税対象者宛てに「平成29年度分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」（図１）の送付を開始し、同申告書の提出を求めた。老齢年金は所得税法により、雑所得として所得税と復興特別所得税がかかるため、各種控除を受けるためには「扶養親族等申告書」を提出する必要がある。65歳未満の場合は108万円以上、65歳以上の場合は158万円以上の老齢年金を受給している人が課税対象者となる。障害年金と遺族年金は課税の対象とならない。
年金に係る所得税と復興特別所得税額は、「扶養親族等申告書」に基づいて計算される。従って、「扶養親族等申告書」を提出しなければ、各種控除が受けられないだけではなく源泉徴収率にも影響を及ぼす。
なお、「扶養親族等申告書」は電子申請でも手続きできる。

■図１

平成29年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

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2016. 9 .1505

平成28年９月（10月納付分）からの厚生年金保険料率は一般で18.182％
日本年金機構は平成28年９月（10月納付分）の厚生年金保険料額表を掲載した（表３）。平成28年９月～平成29年８月の厚生年金保険料率は一般被保険者が18.182％で、前年の17.828％より0.354％（定率）引き上げられている。事業主との折半で9.091％となる。坑内員・船員の被保険者は18.184％で、前年の17.936より0.248％（定率）引き上げられている。事業主との折半で9.092％となる。
なお、厚生年金基金に加入する人は、加入する厚生年金基金の免除保険料率によって厚生年金保険料率が決まるため13.184～15.784％となる。

■表３

平成28年９月分（10月納付分）の厚生年金保険料額表○厚生年金保険料率（平成28年９月～平成29年８月）
・一般の被保険者

18.182％（厚生年金基金加入員

・坑内員・船員の被保険者○子ども・子育て拠出金率

13.182～15.782％）

18.184％（厚生年金基金加入員13.184～15.784％）

0.20％（事業主が全額負担）※平成28年10月（11月納付分）から、厚生年金保険の標準報酬月額の下限が８万8,000円となるため、上表は平成28年９月分だけの適用となる。
※被保険者負担分（折半額）に円未満の端数がある場合は、0.5円以下を切り捨て、0.5円超を切り上げとする。

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2016. 9 .1506

遺族年金受給者は約500万人 ～「平成27年遺族年金受給者実態調査」～
厚生労働省は平成28年８月29日、「平成27年遺族年金受給者実態調査」を公表した。これによると、平成27年12月１日時点
で遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金）の受給者※は5,038,000人で、その98.4％が女性、97.8％が「妻」となっている。平
均受給額は、全体で93.4万円で、「基礎年金のみ」は110.7万円、「寡婦年金」が45.4万円、「厚生年金のみ」が92.7万円、「厚生年金と基礎年金の両方」は158.0万円となっている。
受給者の就業率は年齢階級別にみると、最も就業率が高いのが40～44歳の83.0％で、55歳未満はいずれの階級も80％前後を示している。内容的には「臨時・パート」が50.5％で最も多く、年収は「～200万円」が78.5％を占める。なお、仕事を持っていた人で、被保険者の死亡に伴い、転職した人は約13.9％、辞職した人は約22.8％であった。仕事を変えていない人は63.3％であった。
受給者の世帯類型は、全体的に「単身」が50.8％、「本人と子」が31.7％となっている。世帯の年間収入は「100～200万円」が37.3％で最も多い。収入源は「自己の年金のみ」という人が53.4％と半数を超えている。一方で支出は、月額「10～20万円」が46.7％で最も多い。生活保護受給者は全体の1.3％となっている。
※遺族基礎年金のみの受給者は全体の0.4％、遺族厚生年金のみの人は98.1％、両方を受給している人は1.2％。上記の結果にはこれらの制度的な特性も含まれる。

平成28年６月末現在国民年金保険料の納付率は現年度分で55.6％
厚生労働省は平成28年８月31日、平成28年６月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。

【平成26年度分（過年度２年目）の納付率】
平成26年度末からプラス6.3ポイントの69.4％であった。これは平成26年４月～平成27年３月分の保険料のうち、平成28年度６月末までに納付された月数の割合である。平成28年度末時点の目標は、平成26年度末からプラス7.0ポイントであった
ため、目標値には達していない。

【平成27年度分（過年度１年目）の納付率】
平成27年度末からプラス1.5ポイントの64.9％であった。これは平成27年４月～平成28年３月分の保険料のうち、平成28年度６月末までに納付された月数の割合である。平成27年度末時点の目標は、平成27年度末からプラス4.0ポイントであった
ため、目標値には達成していない。

【平成28年４月～平成28年５月分（現年度分）の納付率】
対前年同期比△0.2％の55.6％であった。平成28年度末時点の目標は、前年度実績から＋1.0ポイントであった。
なお、平成28年４月～平成28年６月分の強制徴収の実施状況は、最終催告状送付が11,502件（前年同期比5,450件増）、督促状送付が3,827件（前年同期比1,841件増）、財産差押が3,494件（前年同期比1,561件増）であった。

第71回年金数理部会「公的年金財政状況報告 ―平成26年度―について」
厚生労働省は平成28年９月８日、東京都千代田区の全国都市会館にて社会保障審議会年金数理部会（第71回）を開催した。議題は「公的年金財政状況報告―平成26年度―について」で、係る報告書（案）の内容が示された。
内容は次のとおり。

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07「公的年金財政状況報告 ―平成26年度―」○公的年金の概要
・公的年金とは・公的年金財政の枠組み・被用者年金制度の一元化○財政状況・被保険者の現状及び推移・受給権者の現状及び推移（表４）○財政検証 ･ 財政再計算結果との比較
・財政検証 ･ 財政再計算と比較することの意義と手法

・財政収支等実績と将来見通しの比較

・財政指標の実績と将来見通しの比較・被用者年金制度に係る積立金の乖離の分析

・被用者年金各制度に係る財政状況の評価■表４

被用者年金の1人当たり保険料と平均年金月額（老齢・退年相当）―平成26年度（末）―
厚生年金

国共済

地共済

私学共済

363,465円

531,618円

551,204円

466,808円

17.474％16.924％16.924％14.000％63,512円

89,971円

93,286円

65,553円

114,886円

186,052円

191,237円

187,961円

403月

427月

425月

385月

【被保険者】
・１人あたり標準報酬額………………………………………①（平成26年度、報酬額ベース・月額）・保険料率………………………………………………………………………②（平成26年３月）
・１人当たり保険料…………………………………………………③（総報酬ベース・月額）【老齢・退年相当の受給権者】
・平均年金月額（平成26年度末、老齢基礎年金分を含む）
・平均加入期間（平成26年度末）