2016 . 6 .15 ６月号

Vol.39（通巻684号）

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Topics
10月から短時間労働者に対する健保・厚年の適用が拡大
平成28年10月１日より短時間労働者の健康保険と厚生年金保険の適用拡大が開始される。これに先駆け、厚生労働省では Q＆ A 集とリーフレットを作成し公表した。

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用条件（平成28年10月１日～）
従業員が500人超（短時間労働者を除く）の事業所は「特定適用事業所」として短時間労働者の適用拡大の対象となる。
短時間労働者とは、勤務時間・勤務日数が常時雇用者の3/4未満の人をいう。
【適用条件】
労働時間

週20時間以上

収

月額賃金8.8万円以上（年収106万円以上）

入

雇用期間１年以上の見込

その他

学生ではないこと【Q ＆ A】
所定労働時間が週単位で定まっていない場合はどのように算定するか？
⇒１カ月単位の場合は１カ月の所定労働時間を52（週）/12（月）で割る。１年単位の場合は１年間の所定労働時間を52で割る。また、週単位の労働時間が変動する場合は平均により算定する。
当初は雇用期間が１年以上と見込まれていなかったが、契約更新後に１年以上の見込とされた人はいつから被保険者となるか？
⇒契約が更新された時点から被保険者となる。
月額賃金には何が含まれるか？
⇒週休、日給、時間給を月額に換算したものに諸手当を加えた所定内賃金を月額賃金という。
ただし、臨時に支払われる結婚手当、賞与や時間外・休日・深夜等の労働に対して支払われる割増賃金等は含まれない。最低賃金法により精皆勤手当、通勤手当、家族手当も含まれない。
学生でありながら就労している場合はどうなるか？
⇒卒業見込証明書を有する学生で卒業前に就労しており、卒業後も引き続き同じ事業所に勤務する予定の人は被保険者適用の対象となる。また、休学中の労働者や、夜間（大学・高校の定時制）に通う労働者も被保険者適用の対象となる。

第69回年金数理部会～共済組合等の財政状況について
平成28年５月20日、厚生労働省社会保障審議会第69回年金数理部会が東京都千代田区の全国都市会館にて開催された。部会長は菊池馨実（きくちよしみ、早稲田大学法学学術院教授）。議題は、「平成26年度財政状況について」（国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度、その他）で、それぞれの組織の収支状況、給付状況、組合員状況、積立金の運用状況などについて報告があった。また、被用者年金一元化後に伴う積立金概算仕分けの概要についても説明が行われた。

【国家公務員共済組合について】
平成26年度の収支は、前年度に比較して収入総額が3.7％増の19,762億円、支出総額が3.9％減の21,152億円で、収支残は△1,391億円であった。給付については、平成27年３月現在で年金総額16,613億円（前年度比1.1％減）で、うち、老齢相当・退年相当給付11,726億円、通老相当・通退相当給付400億円、障害給付194億円、遺族給付4,291億円などとなっている。組合員状況は、平成27年３月現在で組合員数が1,061,000人（男性805,000千人、女性256,000人）で、平均年齢は41.3歳、標準報Topics

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酬月額の平均は413,568円であった。積立金の平成26年度運用状況は、簿価ベースで流動資産1,796億円（2.5％）、固定資産69,504億円（97.5％）、流動負債等15億円（0.0％）、運用利回りは3.20％であった。

【地方公務員共済組合について】
平成26年度の収支は、前年度に比較して収入総額が5.2％増の61,059億円、支出総額が2.5％減の57,917億円で、収支残は3,142億円であった。給付については、平成27年３月現在で年金総額46,857億円（前年度比ほぼ変わらず）で、うち、老齢相当・退年相当給付35,976億円、通老相当・通退相当給付789億円、障害給付629億円、遺族給付9,463億円などとなっている。組合員状況は、平成27年３月現在で組合員数が2,831,000人（男性1,731,000人、女性1,100,000人）で、平均年齢は43.4歳、標準報酬月額の平均は340,287円であった。積立金の平成26年度運用状況は、簿価ベースで流動資産29,095億円（7.9％）、固定資産340,862億円（92.1％）、流動負債等19億円（0.0％）、運用利回りは4.06％であった。

【私立学校教職員共済制度について】
平成26年度の収支は、前年度に比較して収入総額が4.7％減の6,534億円、支出総額が5.3％増の5,912億円で、収支残は623億円であった。給付については、平成27年３月現在で年金総額3,365億円（前年度比1.7％増）で、うち、退年相当給付2,207億円、通退相当給付627億円、障害給付29億円、遺族給付502億円などとなっている。組合員状況は、平成27年３月現在で加入者数が517,100人（男性229,300人、女性287,800人）で、平均年齢は42.1歳、標準報酬月額の平均は364,181円であった。積立金の平成26年度運用状況は、簿価ベースで流動資産3,709億円（10.2％）、固定資産32,751億円（89.9％）、流動負債等33億円（0.1％）、運用利回りは2.61％であった。

被用者年金一元化に伴う積立金概算仕分けの概要
厚生年金の積立金をみると、厚生年金保険は平成27年３月末現在で164.8兆円、以下平成27年10月１日現在で国家公務員共済組合が7.1兆円（旧３階部分は0.7兆円）、地方公務員共済組合が20.1兆円（旧３階部分は21.1兆円）、私立学校教職員共済制度は2.1兆円（旧３階部分は2.0兆円）であった。

地方公務員を対象に「被用者年金一元化セミナー」を開催～講師は山崎・長沼・大山の三氏
平成28年５月11日、株式会社社会保険出版社主催により「地方公務員のための被用者年金一元化セミナー」が東京都内で開催された。講演内容は下記のとおり。

【講演１ 基調講演】「被用者年金一元化の全体像」〜講師：山崎泰彦氏（神奈川県立保健福祉大学名誉教授）〜
平成16年改正財政フレームは完成したが…
「財政検証」結果を読む
平成28年改正法案
新たな河相としての厚生年金適用漏れの解消
年金だけでなく、税制・社会保障全体を視野に【講演２】「事例から考える被用者年金制度の一元化」〜講師：長沼明氏（浦和大学総合福祉学部客員教授、前・志木市長）〜
被用者年金制度の一元化に続く制度改正
被用者年金制度の一元化の趣旨
一元化後の被保険者の種別と実施機関
被用者年金に加入する人の法律上の名称
年金給付額算定に用いる用語

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平均給料月額・平均給与月額と平均標準報酬月額・平均標準報酬額
共済年金の基礎知識一元化で、年金制度のココが変わる！
「職域年金相当部分」と「退職等年金給付」【講演３】「法律・政令から読む被用者年金制度の一元化」〜講師：大山均氏（年友企画株式会社代表取締役専務）〜
被用者年金制度一元化関連の法律改正
被用者年金制度一元化関連の政省令
被用者年金制度の一元化による主な改正点
被用者年金制度の一元化に伴う経過措置
退職等年金給付（年金払い退職給付）関係

平成28年３月末現在国民年金保険料の納付率は現年度分で62.3％
厚生労働省は平成28年５月27日、平成28年２月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。

【平成25年度分（過年度２年目）の納付率】
平成25年度末からプラス9.1ポイントの70.0％であった。これは平成25年４月～平成26年３月分の保険料のうち、平成28年度３月末までに納付された月数の割合である。平成27年度末時点の目標は、平成25年度末からプラス7.0ポイントであった
ため、目標値は達成された。

【平成26年度分（過年度１年目）の納付率】
平成26年度末からプラス4.9ポイントの68.0％であった。これは平成26年４月～平成27年３月分の保険料のうち、平成28年度３月末までに納付された月数の割合である。平成27年度末時点の目標は、平成26年度末からプラス4.0ポイントであった
ため、目標値は達成された。

【平成27年４月～平成28年２月分（現年度分）の納付率】
対前年同期比マイナス0.0％の62.3％であった。平成27年度末時点の目標は、前年度実績からプラス1.0ポイントであった。
なお、平成27年４月～平成28年３月分の強制徴収の実施状況は、最終催告状送付が84,801件（前年同期比19,147件増）、督促状送付が43,757件（前年同期比2,829件減）、財産差押が7,310件（前年同期比7,689件減）であった。