１．先月の回顧と今後の相場見通し（要旨）＜先月の回顧＞① 株式市場
日経平均株価は前月比▲1,507 円安と大幅下落（騰落率▲5.24％、月末終値 27,283 円）。月末の日
経平均株価は、1 月 6 日（年初来安値）以来となる約 7 カ月ぶりの低水準で、月間の下げ幅は 1 年 4か月ぶりの大きさ。4～6 月期の本邦企業決算は総じて好調だが、変異ウイルスの感染急増およびワクチン供給不足、秋の衆議院総選挙の与党苦戦予想、中国当局の規制強化懸念などから、日本株式は軟調推移。
② 為替市場
米ドル円相場は円高ドル安で推移（騰落率▲1.31％、月末気配 １ドル 109 円 64 銭）。世界的な新型コロナ変異株の感染拡大および欧米の金利低下により、円はトルコを除く主要通貨に対して上昇（3ページのグラフ「主要通貨対円 前月騰落率」参照）。
③ 債券市場日本 10 年国債利回りは、前月比▲0.035％低下（月末値 0.015％）。新型コロナ変異株の感染再拡大による景気下振れ懸念から、日銀は 7 月の金融政策決定会合で大規模緩和の維持を決定し、長期金利は低位安定。10 年国債利回りは 2 月 25 日に 0.15％まで上昇したが、その後は低下傾向で推移。
＜今後の相場見通し＞① 株式市場
日経平均株価は横ばい圏推移の後、年末に向けじり高を予想。感染力の強いデルタ型コロナウイルスの感染拡大および衆院総選挙を巡る不透明感から、当面は上値の重い展開を想定。衆院選後に具体化する補正予算およびワクチン希望者への接種完了を目処に、出遅れ感の強い日本株への資金流入を見込む。
（今月の予想レンジ） 日経平均株価

27,000 ～ 30,000 円

NY ダウ 34,000 ～ 36,000 ドル② 為替市場
米ドル円相場は緩やかな円安ドル高推移を予想。米国景気の上振れが見込まれ円高リスクが後退する
なか、米経常赤字の拡大および FRB（米連邦準備制度理事会）の金融緩和政策の長期化でドルの上値は重く、狭いレンジでの米ドル高円安基調を想定。
（今月の予想レンジ） 米ドル円 108 ～ 112 円 ユーロ円 128 ～ 131 円③ 債券市場日本 10 年国債利回りは、レンジ内推移を予想。コロナ対応の財政支出増加で、20 年度の新規国債発行額は 100 兆円を上回り過去最高となったが、本年 3 月末の国債の日銀保有シェアは 44％を占め、中央銀行が長期金利も確りコントロールしているため、長期金利の低位安定推移の継続を想定。
（今月の予想レンジ）日本 10 年国債利回り 0.00 ～ 0.05%
1

米国 10 年国債利回り 1.20 ～ 1.50 ％２．株式 < 主要株式指標 前月騰落率 >
2.50%

2.27%

1.25%

1.16%

1.04%
0.20%

0.50%

0.09%

-2.19%-0.07%-3.94%-5.24%-5.40%-1.50%-3.50%-5.50%< 主要株式指標 月末終値 >
日経平均

TOPIX

NY ﾀﾞｳS&P500

NASDAQDAXFTSE100

ｵｰﾙｵｰﾃﾞｨﾅﾘｰｽﾞ

上海総合ﾎﾞﾍﾞｽﾊﾟSENSEX

日本

日本

ｱﾒﾘｶ

ｱﾒﾘｶ

ｱﾒﾘｶ

ﾄﾞｲﾂ

ｲｷﾞﾘｽ

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ中国

ﾌﾞﾗｼﾞﾙｲﾝﾄﾞ

27,283.59

1,901.08

34,935.47

4,395.26

14,672.678

15,544.39

7,032.30

7,664.2

3,397.3574

121,800.79

52,586.84< 日経平均株価推移>

29,20028,80028,40028,00027,60027,200
06/30

07/05

07/08

07/13

07/16

07/21

07/28

（出所）：QUICK のデータを基に静銀ティーエム証券が作成＜先月の回顧＞① 日経平均株価は前月比▲1,507 円安と大幅下落（騰落率▲5.24％、月末終値 27,283 円）。月末の日経平均株価は、1 月 6 日（年初来安値）以来となる約 7 カ月ぶりの低水準で、月間の下げ幅は 1 年 4 か月ぶりの大きさ。4～6 月期の本邦企業決算は総じて好調だが、変異ウイルスの感染急増およびワクチン供給不足、秋の衆議院総選挙の与党苦戦予想、中国当局の規制強化懸念などから、日本株式は軟調推移。
② NY ダウ（米国株式）は前月比+433 ドル上昇（騰落率+1.25％、月末終値 34,935 ドル）。米株式市場全体の動きを表す S&P500 は前月比+93 ポイント上昇（騰落率+2.27％、月末終値 4,395 ポイント）。世界的な感染拡大への懸念から株価が下落する場面もあったが、好調な 4～6 月期の企業決算および米長期金利の低位推移により、7 月 26 日には NY ダウ、S&P500、ナスダックの主要 3 指数は揃って史上最高値を更新。
＜今後の見通し＞① 日経平均株価は横ばい圏推移の後、年末に向けじり高を予想。感染力の強いデルタ型コロナウイルスの感染拡大および衆院総選挙を巡る不透明感から、当面は上値の重い展開を想定。衆院選後に具体化する補正予算およびワクチン希望者への接種完了を目処に、出遅れ感の強い日本株への資金流入を見込む。
３．外国為替< 主要通貨対円 前月騰落率 >② 米国株式は堅調ながら上下に振れる展開を予想。ワクチン普及によるサービス消費の加速、好調な企業業績に加え雇用情勢にも改善がみられるが、米国にもデルタ型コロナウイルスの感染拡大による行動制限強化の兆しが見え始
め、FRB のテーパリング(金融資産の購入縮小)は慎重姿勢の継続を見込む。高値警戒感による利食いおよび仕掛け的な売りをこなしながら、株価の堅調推移を想定。
（今月の予想レンジ） 日経平均株価

27,000 ～ 30,000 円

2

NY ダウ 34,000 ～ 36,000 ドル

３．外国為替 < 主要通貨対円 前月騰落率 >
2.00%

1.73%

1.00%
0.00%
TRY

-1.00%-2.00%

GBP-0.85%

MXN

EUR

RUB

USD

INR

-1.17% -1.26% -1.29% -1.31%-1.35%

NZD-1.60%-3.00%

CAD

AUD

ZAR

NOK

BRL

-3.45% -3.69%-3.95%-1.90%-4.00%-5.00%-5.86%-6.00%< 主要通貨対円 月末気配レート >
USD

EUR

GBP

AUD

CAD

NZD

NOK

BRL

INR

MXN

RUB

ZAR

TRY

ｱﾒﾘｶ

EU

ｲｷﾞﾘｽ

ｵｰｽﾄﾗﾘｱｶﾅﾀﾞ

ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ

ﾉﾙｳｪｰ

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ

ｲﾝﾄﾞ

ﾒｷｼｺ

ﾛｼｱ

南ｱﾌﾘｶ

ﾄﾙｺ

109.64130.07152.32

80.42

87.87

76.40

12.39

21.03

1.47385.50071.49797.4822

12.97< ドル円推移 >
112
111.5
111
110.5
110
109.5
10906/30

07/05

07/08

07/13

07/16

07/21

07/26

07/29

（出所）：QUICK のデータを基に静銀ティーエム証券が作成＜先月の回顧＞① 米ドル円相場は円高ドル安で推移（騰落率▲1.31％、月末気配 １ドル 109 円 64 銭）。世界的な新型コロナ変異株の感染拡大および欧米の金利低下により、円はトルコを除く主要通貨に対して上昇（上記グラフ「主要通貨対円前月騰落率」参照）。
② ユーロ円相場はユーロ安円高で推移（騰落率▲1.26％、月末気配 １ユーロ 130 円 07 銭）。ドイツ経済指標の悪化および 7 月 ECB（欧州中央銀行）理事会のフォワードガイダンス修正による金融緩和の長期化示唆からユーロは軟調に推移。
＜今後の見通し＞① 米ドル円相場は緩やかな円安ドル高推移を予想。米国景気の上振れが見込まれ円高リスクが後退するなか、米経常赤字の拡大および FRB（米連邦準備制度理事会）の金融緩和政策の長期化でドルの上値は重く、狭いレンジでの米ドル高円安基調を想定。
➁ ユーロ円相場は緩やかなユーロ安推移を予想。デルタ型コロナウイルスの感染拡大懸念から、ECB による早期の金融緩和縮小観測は更に後退し、ユーロは上値の重い展開を想定。その後は、EU 復興基金による景気回復およびワクチン普及によりユーロは緩やかなレンジ切上げを見込む。
（今月の予想レンジ） 米ドル円 108 ～ 112 円

ユーロ円 128 ～ 131 円

3４．債券 < １０年国債利回り 前月騰落幅>

日本アメリカドイツイギリス

インド

ブラジル

メキシコ

10 年国債利回り

0.015

1.227

-0.463

0.564

6.322

9.328

6.863

前月騰落幅-0.035-0.24-0.255-0.1510.0785-0.328-0.078< 日本 10 年国債利回り推移 >
0.07
0.06
0.05
0.04
0.03
0.02
0.01
0
06/30

07/05

07/08

07/13

07/16

07/21

07/28

< 米国 10 年国債利回り推移 >
1.5
1.45
1.4
1.35
1.3
1.25
1.2
1.15
1.1
06/30

07/06

07/09

07/14

07/19

07/22

07/27

07/30

（出所）：QUICK のデータを基に静銀ティーエム証券が作成＜先月の回顧＞① 日本 10 年国債利回りは、前月比▲0.035％低下（月末値 0.015％）。新型コロナ変異株の感染再拡大による景気下振れ懸念から、日銀は 7 月の金融政策決定会合で大規模緩和の維持を決定し、長期金利は低位安定。10
年国債利回りは本年 2 月 25 日に 0.15％まで上昇したが、その後は低下傾向で推移。
② 米国 10 年国債利回りは、前月比▲0.24％低下（月末値 1.227％）。新型コロナ（デルタ型）の感染急拡大を受け、ワクチン普及に伴う景気回復ムードから、景気後退局面入り懸念に関心が変化しつつあり、8 月 2 日の10 年国債利回りは 1.1%台にまで低下。
＜今後の見通し＞① 日本 10 年国債利回りは、レンジ内推移を予想。コロナ対応の財政支出増加で、20 年度の新規国債発行額は100 兆円を上回り過去最高となったが、本年 3 月末の国債の日銀保有シェアは 44％を占め、中央銀行が長期金利もしっかりコントロールしているため、長期金利の低位安定推移の継続を想定。
② 米国 10 年国債利回りは、徐々にレンジを切り上げる展開を予想。好調な経済指標から FRB のテーパリング(金融資産の購入縮小)の前倒しが話題となるが、世界的なデルタ型の感染拡大から 8 月下旬の米ジャクソンホールでは、パウエル FRB 議長のテーパリングへの慎重姿勢の表明を見込む。金融政策に国家財政上の債務上限問題およびバイデン大統領のインフラ投資法案が複雑に絡み、長期金利は緩やかな上昇を見込む。
（今月の予想レンジ）日本 10 年国債利回り

0.00 ～ 0.05%

4

米国 10 年国債利回り 1.20 ～ 1.50 ％５．その他「リート、商品」 < 月末気配値または終値及び前月騰落率 >リート（配当除き）

商品（米ドル建）東証リート指数

S&P 米国リート指数

S&P 豪州リート指数

原油

WTI 先物金COMEX 先物指数（配当除き）

2,160.33

385.01163.9973.95

1,817.2

前月騰落率0.45%

4.12%

0.15%

0.65%

2.57%

< 東証リート指数（配当除き）推移 >
2,220
2,200
2,180
2,160
2,1402,12006/3007/0507/08

07/1307/1607/2107/28< WTI（原油先物）推移 >7876747270686664
06/30

07/06

07/09

07/1407/1907/2207/27

07/30（出所）：QUICK のデータを基に静銀ティーエム証券が作成＜先月の回顧＞① Ｊリート（日本の不動産投資信託）市場の東証リート指数は、前月比+9.6 ポイント上昇（騰落率+0.45％、月末終値 2,160 ポイント）。Ｊリートは株価対比での出遅れ感および配当狙いの買いに支えられ、日本株式が下落するなか底堅く推移。
② ＷＴＩ（原油先物）は、前月比+0.47 ドル上昇（騰落率+0.65％、月末終値 73.95 ドル）。7 月 1 日の OPEC プラス（石油輸出国機構と非加盟主要産油国）にて減産規模縮小合意がまとまらず、WTI は 6 日には一時 76.98 ドルと 6 年半ぶりの高値。18 日には一転、合意に至り、増産による需給悪化懸念から 20 日には一時 65.21 ドルと約 2 か月ぶりの安値まで下落するなど、原油相場は乱高下で推移。
＜今後の見通し＞① 東証リート指数は、横ばい圏推移を予想。世界的なデルタ株による感染再拡大の懸念から不動産市場の不透明感は高まっているが、低金利の安定推移、リートの株価対比での出遅れ感および配当狙いの買いに支えられ、悪化するオフィス市況をカバーする展開を想定。
➁ ＷＴＩ（原油先物）はレンジ内推移を予想。トランプ政権下では原油相場に影響力を持った米国のシェールオイルが、バイデン政権下では環境問題等により生産回復ができない状態。原油は OPEC プラスの需要予測に基づく生産供給よる価格調整を続けており、相場の乱高下はあっても一時的に留まり、現状レベルでの推移を想定。
（今月の予想レンジ） J リート 2,050 ～ 2,250 ポイント

5ＷＴＩ 60 ～ 75 ドル

６．2021 年 8 月のスケジュール

日 本米 国10 日

6 月国際収支・貿易収支

6日16 日4-6 月期四半期実質 GDP

18 日

その他

7 月雇用統計3日

豪準備銀行政策金利

11 日

7 月消費者物価指数4日

ブラジル中央銀行政策金利

7 月貿易統計

17 日

7 月小売売上高

6日

インド中銀政策金利

18 日

6 月機械受注

24 日

7 月新築住宅販売件数

17 日

欧州 4-6 月期四半期 GDP

20 日

7 月消費者物価指数

25 日

4-6 月期四半期実質 GDP

18 日

欧州 7 月消費者物価指数

31 日

7 月鉱工業生産・速報値

27 日

7 月個人消費支出

31 日

インド 4-6 月期四半期 GDP（出所）：各種報道機関等の情報を基に静銀ティーエム証券が作成

7．事業所案内
支店

名

住所

静岡

電話番号

支社

名

県

静岡市葵区追手町１番１３号

浜松支店
0120-23-1184

掛川支店
054-255-7511

磐田支店
054-282-5700

浜松西支店
054-367-2000

浜松北支店
054-645-2110

神横浜支店

0557-83-5081

055-972-9100〒400-0031

山山梨本店（静岡銀行三島支店２Ｆ）(4月20日ｵｰﾌﾟﾝ)〒417-0055
富士市永田町１丁目７０番地

県

横浜市西区高島２丁目１9番１2号〒411-0838

富士支店

川〒250-0011
横浜支店
小田原市栄町1丁目1番15号
小田原営業所（ミナカ小田原3階）（静岡銀行熱海支店３Ｆ）

三島市中田町１０番２９号

奈

045-548-4888（スカイビル22階）〒413-0013

三島支店

053-586-7811〒220-0011
055-921-1811（静岡銀行沼津駅北支店２Ｆ）

熱海市銀座町１４番８号

053-420-1851（静岡銀行浜北支店２Ｆ）〒410-0055

熱海支店

浜松市中区葵東１丁目５番２号

浜北中央支店 浜松市浜北区貴布祢３１8番地の１
0547-34-5040（静岡銀行島田支店１Ｆ）沼津市高島本町１番地の１

053-449-5500〒434-0038〒427-0022

沼津支店

浜松市西区入野町９７８４番地の１（静岡銀行葵町支店２Ｆ）（静岡銀行藤枝駅支店２Ｆ）

島田市本通3丁目６番の２

0538-36-1411〒433-8114〒426-0034

島田支店

磐田市二之宮東１番地１（静岡銀行入野支店１Ｆ）（静岡銀行清水中央支店２Ｆ）

藤枝市駅前１丁目６番４号

0537-22-0080〒432-8061〒424-0812

藤枝支店

掛川市中央１丁目２２番地の１０（静岡銀行磐田支店２Ｆ）（静銀・中京銀静岡駅南ビル２F）

静岡市清水区小芝町２番１号

053-458-7700〒438-0073〒422-8067

清水支店

浜松市中区田町３２２番地の７（静岡銀行掛川支店２Ｆ）（静岡銀行呉服町支店２Ｆ）

静岡駅南支店 静岡市駿河区南町１１番１号

電話番号〒436-0056〒420-0853
静岡市葵区追手町1番１３号

所（アゴラ浜松2Ｆ）（アゴラ静岡４Ｆ）

本店営業部

住〒430-0944〒420-0853
本店

梨

0465-46-8113

県

甲府市丸の内1丁目20番8号

055-244-7821（山梨中央銀行本店２階）

0545-51-2211（静岡銀行富士中央支店２Ｆ）【作成】静銀ティーエム証券(株) 商品部
佐野 寿宏 (公益社団法人日本証券アナリスト協会 認定アナリスト ･ 日本ＦＰ協会認定ＣＦＰ/1 級ＦＰ技能士)

6本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために静銀ティーエム証券が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。
■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
■各ページのグラフ・データ等は、過去の実績・状況であり、また、見通しないし分析は作成時点での見解を示したものです。したがって、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等は考慮しておりません。
■本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の静銀ティーエム証券商品部の見解です。
また、静銀ティーエム証券が取り扱う商品における投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。

●◆

投資信託にかかるご注意
お客様にご負担いただく費用
直接ご負担いただく費用

・申込手数料 上限

間接的にご負担いただく費用

・信託報酬

上限

3.85％（税込）
2.42％（税込）

・信託財産留保額

上限 0.5％

・その他の費用 監査報酬、売買委託手数料等※「その他の費用」につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示できません。
また、費用等の合計額につきましても、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので表示できません。
※上記の費用の料率につきましては、当社が販売する投資信託のうち、それぞれの費用における最高の料率を記載しております。
※外貨建て外国投資信託の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、当社が決定した適用為替によるものとします。
◆

投資信託のリスクについて投資信託は、主に国内外の株式や債券、REIT、その他の有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の価格の下落（価格変動リスク）や、組入有価証券等の発行会社の倒産や財務状況の悪化（信用リスク）、また外貨建資産に投資する場合には為替の変動（為替リスク）等の影響により基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。ファンドによっては、換金できない期間がある場合や、1 日あたりの換金額が制限される場合があります。
詳細は各ファンドの契約締結前交付書面（投資信託説明書（交付目論見書）および補完書面）をご確認ください。

●◆

上場有価証券等にかかるご注意
お客様にご負担いただく費用
上場有価証券等の売買にあたっては以下の手数料をいただきます。

◆・ 日本株式

約定代金に対して税込み最大 1.21％（最低料金 2,750 円）

・新株予約権付社債

約定代金に対して税込み最大 1.21％（最低料金 2,750 円）

・ 外国株式

約定代金に対して税込み最大 1.1％

上場有価証券等のリスクについて株式相場、金利水準、為替相場等の変動等によって上場有価証券等の価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。上場有価証券等の発行者等の業務や財産の状況の変化によって上場有価証券等の価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
上場有価証券等のお取引の際は、あらかじめ上場有価証券等書面をよくお読みください。

●◆円貨建て・外貨建て債券にかかるご注意
お客様にご負担いただく費用債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
外貨建て債券の売買、償還等にあたり円貨と外貨を交換する際には、当社が決定した為替レートによるものとします。

◆債券のリスクについて債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。したがって売却の場合は売却損が生じるおそれがあります。
外貨建て債券は為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。債券の発行者等の業務や財産の状況の変化によって債券の価格が変動し、売却損が生じるおそれがあります。
上記は、債券のすべてのリスクを表記したものではありませんので、お取引の際は、あらかじめ契約締結前交付書面をよくお読みください。

商号等／静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第１０号

7

加入協会／日本証券業協会

8