令和２年第６回太良町議会（定例会第４回）会議録（第２日）
招集年月日

令 和 ２ 年 12月 ４ 日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時
及び宣告

開議

令 和 ２ 年 12月 ８ 日

９ 時 29分

議

長

坂

口

久

信

散会

令 和 ２ 年 12月 ８ 日

13時 39分

議

長

坂

口

久

信

応（不応）

議席
番号

招議員及び

１番

山

口

一

出席並びに

２番

西

田

辰

３番

松

崎

４番

坂

口

久

５番

待

６番

竹

会議録署名議員

10番

職務のため議場に（事務局長）

欠席議員

出席11名
欠席０名

出席等
の 別

議席
番号

生

出

７番

田

川

実

出

８番

江

口

近

出

９番

所

賀

信

出

10番

川

下

永

るい子

出

11番

久

保

下

泰

信

出

川下

武則

11番

久保

繁幸

俊

英

氏

今

出席した者の職氏名

町

名

田

氏

出席等
の 別

名
浩

出

二

出



出

武

則

出

繁

幸

出

孝

１番

山口

一生

（書記）
徹

針

長

長

永

淵

孝

幸

環境水道課長

浦

川

豊

喜

安

人

副

町

長

毎

原

哲

也

農林水産課長川

島

第 121条 に

教

育

長

松

尾

雅

晴

税

長

安

西

より説明の

総

務

課

長

田

中

照

海

会 計 管 理 者

山

﨑

浩

二

ため出席

財

政

課

長

西

村

正

史

学校教育課長

中

川

博

文

した者の

企画商工課長西村芳

幸

社会教育課長萩原昭

彦

町民福祉課長津岡徳康

太良病院事務長

井

田

光

寛

健康増進課長

野

田

初

美

地方自治法

職

議

氏

事

名

日

務

課

程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り- 27 -

勉

令和２年12月８日（火）議事日程
開日程第１

議（午前９時30分）

一般質問

令和２年太良町議会12月定例会一般質問通告書
順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

１．太良町コミュニティバスについて

答 弁 者
町

長

町

長

10月１日から町内を走っているコミュニ
ティバスの運行目的について問う。
(1) 多良地区は月・水・金、大浦地区は
火・木・土とあるが、毎日の運行は出来ないのか。
(2) １日の各コースの乗車人員は平均で何名か。
(3) コミュニティバスの運行にかかる経費は合計でいくらか。
(4) 太良町社協に運営を委託出来ないの
１

２番

西

田

辰

か。出来る方法はないのか。

実(5) 運行経路の見直しを行う予定はあるか。
２．町民提案制度の導入後の結果状況について
町民提案制度の導入について、令和元年12月議会の一般質問で質問し、その後導入された町民提案制度の提案結果について問う。
(1) 太良町役場、大浦支所に設置された提案箱に今まで何件の提案があったか。
(2) 提案内容はどのようなもので、それをどのように活用されているか。

- 28 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

１．太良町の遊園地について

答 弁 者
町

長

町

長

町

長

私たち総務常任委員会は町内の遊園地整備を目的として、福岡県と佐賀県の遊園地６ヶ所を視察しました。町内の遊園地整備を望む声も聞こえます。この太良町の遊園地について問う。
(1) 太良町で遊園地及び公園として登録している箇所はどれくらいか。
(2) 年間、何人の利用があるか。
(3) 今後、子ども達の遊び場として、どのように活用していくつもりか。
２．インフルエンザの予防接種について
今年は新型コロナウイルスとインフルエ
ンザの同時流行でコロナの危険度がより一
２

５番

待

永

るい子

層高まるだろうとの報道が続いております。このインフルエンザの予防接種について問う。
(1) 現在、太良町内に65歳以上の人は何人いるのか。
(2) 現在、太良町内では、どれくらいの人
がインフルエンザの予防接種を受けているのか。
(3) インフルエンザの予防注射について、需要と供給のバランスはどのような状況
か。
３．学校のいじめについて
現在、子ども達のいじめ虐待の増加が社会問題となっているが、太良町内の子ども達が置かれている状況について問う。

- 29 -

教

育

長

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

(1) 太良町内の小・中学校における、いじめの状況について。
２

５番

待

永

るい子

答 弁 者
町
教

長
育

長

(2) いじめ防止対策は、どのように行っているか。
(3) 今後のいじめ防止対策について。
１．鳥獣被害対策について

町

長

町

長

本町における鳥獣害対策について問う。
(1) 鳥獣被害の状況は。
(2) 鳥獣被害対策の本町の支援はどのようになっているか。
(3) 猟師の人数は、今後10年間でどのように推移する見込みか。
(4) イノシシ駆除の年間実績（成獣・幼獣）頭数は。
(5) 報償金の支払い総額は。
(6) 報償金の支払いが年１回であるのは何故か。複数回は可能か。
(7) 箱罠やくくり罠、エサなどの経費に対
３

１番

山

口

一

生

する助成は可能か。
(8) 猟師育成師弟制度を新設し、師匠への教育協力金を支払えないか。
(9) 駆除したイノシシの再資源化施設をつくる必要があるのではないか。
２．行政のデジタル化について
行政のデジタル化推進について問う。
(1) 本町で購入・管理・運用しているコピー機、プリンター、複合機、ＦＡＸの数
は、それぞれ何台あるか。
(2) 年間の総印刷枚数および総費用はどれほどか。
(3) １日あたりの紙使用量はどれほどか。
（年間使用枚数／年間稼働日数）- 30 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

(4) 印刷された紙は、保管もしくは廃棄と

答 弁 者
町

長

町

長

なるが、その割合はどれほどか。
(5) 紙文書の保管に必要なスペース（棚何個分、倉庫何㎡）および費用はどれほどか。
(6) 保管に際して、セキュリティ上の問題
３

１番

山

口

一

生

は無いか。
(7) 職員のＩＴリテラシー向上の為の取り組みはどのように行っているか。
(8) デジタル化推進の枠組みや計画はあるか。無ければ何故無いのか。
(9) 行政のデジタル化によって、どの程度の工数削減が見込めるかを把握しているか。
１．職員の逮捕について
11月16日、随意契約により発注した支障
木伐採業務に関し、建設課長が虚偽有印公文書作成及び同行使ということで逮捕された。事件の内容と今後の対応について問う。
(1) 現職の職員が逮捕された事実に関し、町長として事件をどうとらえ、どう責任を果たしていくつもりか。

４

７番

田

川

浩

(2) 事件の内容、経過とこれまでの対応はどうだったか。
(3) 現在、コンプライアンス（法令遵守）の徹底に向けどういったことを行っているか。また、ガバナンス（管理体制）の強化に向けどういったことを行っているか。
(4) これから、この事件にどのように対処していくのか。また、再発防止策は検討しているか。

- 31 -

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時29分

開議○議長（坂口久信君）
皆様おはようございます。
定足数に達しておりますので、議会は成立をいたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事をお手元に配付しております議事日程表のとおり進めます。
日程第１

一般質問

○議長（坂口久信君）
日程第１．一般質問に入ります。
今回の一般質問通告者は６名であります。日程から見まして、本日は４番通告者、田川君の質問までで終わりとしたいと思います。
通告順に従い、順次質問を許可します。
１番通告者、西田君、質問を許可します。
○２番（西田辰実君）
議長の許可を得ましたので、一般質問いたします。
10月１日から町内を走っているコミュニティーバスの運行目的について問いたいと思います。
まず１点目、多良地区は月水金、大浦地区は火木土とあるが、毎日の運行はできないものか。そこら辺をお聞きしたいなと思います。
２つ目に、１日の各コースの乗車人員は平均で何名なのか。
３つ目に、コミュニティーバスの運行に係る経費は幾らだったのか。
４つ目に、太良町社協に運営を委託できないのか、できる方法はないのかということでお伺いしたいと思います。
５点目に、少ない経路や時間帯、運行経路の見直しを行う予定はあるのか。
以上、５点について質問をいたします。町長お願いします。
○町長（永淵孝幸君）
西田議員の１点目、太良町コミュニティーバスについてお答えします。
１番目の毎日の運行はできないのかについてでありますが、利用者の立場から考えれば、議員御提案のとおり毎日の運行が理想であると思います。
現在、車両２台と運転士３名により運行しておりますが、毎日の運行となると車両があと３台、運転士についても少なくともあと４名必要となり、そのほかにも燃料費や点検整備等に要する費用についても当然のことながら必要になります。概算ではございますが、現在の- 32 -

運行経費と比較すると約4,460万円の経費増が見込まれることから、費用対効果や財政状況等を勘案すれば、毎日の運行については現状では困難であると考えております。
次に、２番目の各コースの１日の平均乗車人員についてでありますが、11月までの２か月間の実績を申し上げますと、伊福・片峰線10.6人、中山線7.8人、端月・川北線8.4人、中尾線13.4人、広谷・多良線3.9人、広谷線0.9人、道越・多良線6.6人、道越巡回線1.6人、今里・多良線3.6人、今里線0.7人となっております。
次に、３番目の運行に係る経費総額についてでありますが、令和３年度の概算額では、運行業務委託費ほか総額では約2,450万円になります。
次に、４番目の太良町社会福祉協議会への運行委託についてでありますが、以前、地域公
共交通の方向性を協議する上で、太良町社会福祉協議会への事業の委託についても検討した経緯があります。法的には業務委託は可能ではありますが、事業の安全性や継続性、安定した運行管理、また既存交通事業者への影響など総合的に勘案し、現在のバス・タクシー事業者への業務委託がベストであるという結論に至ったところでございます。
次に、５番目の運行経路の見直し予定についてでありますが、現在、来年４月１日からの本格運行開始に向け、試験運行を行っております。当然、利用者の皆様からは運行経路を含め、様々な意見や要望が出てくるのではないかと考えております。これらの意見、要望等については、地域公共交通会議で十分協議しながら、できる限り利用者ニーズに沿った運行経路の見直し等を行い、本格運行の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○２番（西田辰実君）
多良地区は月水金、大浦地区は火木土とありますけども、これを運行するためにはあと３台のバスが必要だと今言われてます。もと社協にあるようなバスあたりを活用すればいいのじゃないかなというふうに思います。
それと、１日の各コースの乗車人員ですけども、かなりやっぱりあまり多くないと私は見ております。
太良町の人口が今8,550人でございます。そのうち65歳以上が3,228人というふうになって、
約37.8％、約４割の方がもう65歳以上だとなってます。それから、多良小学校、中学校を合わせますと、大浦、多良まで合わせまして577人、人口の約6.7％というふうになっています。
学校の小学生、中学生が使おうとしても、時間が間に合わないんです。学校は大体８時10分
から15分くらいには始まっていますので、コミュニティーバスは８時過ぎからしか運行しておりませんので。先日私は実際に中山線に乗ってみました。そしたら、ここを９時10分ぐら
いに出発しましたが、行きも帰りもゼロでした。こういった時間帯の見直しあたりも必要じゃないかなというふうに考えております。
それから、太良町社協に運営を委託することができないのかという方法ですけれども、今- 33 -

お金を取るからできないことであって、お金を取らなければ普通の大型免許でいいんです。
やっぱりお金を取る以上は運輸省の許可が要ります。だけど、コミュニティーバスという形で社協に任せれば、お金を取らないもんですから自由に地元の方に運転をしていただいていいんじゃないかなというふうに考えております。
それとあと、運行見直しについては、やっぱり少ない路線とか時間帯によって見直す必要もあるんじゃないかなというふうに考えております。
以上でございます。
○企画商工課長（西村芳幸君）
ただいまの西田議員の御質問についてお答えいたしたいと思います。
まず、社協バス活用の検討でございますけど、こちらについては現在１台、福祉巡回バス
を今回のコミュニティーバス運行開始に伴いやめた関係で、空いているのかなと思っておりますけど、社協のバスについては他の利用等を考えておりますので、今のところこのコミュ
ニティーバスで利用するという考えはございません。
それと、利用実績についてですけど、高齢者がほぼほぼということです。それは利用実績調査からも明らかになっております。小・中学生が利用できないということですけど、おっしゃるとおり今現在、それぞれの路線がほぼ８時スタートということで、始業時間には間に合わないということになっておりますので、ここら辺も今現在、事務嘱託員の方々に意見、要望等について調査を依頼しておりますので、そういったところでも多分そういった意見、要望が出てくるかと思いますので、そこについては先ほどの町長答弁でもございましたとおり、公共交通会議でしっかり検討していきたいと思っております。
それと、利用者負担の件です。無償で運行ということでございますけど、こういった事業については利用者負担の原則というのがございまして、この事業についても来年度予算で2,450万円程度の事業経費がかかります。それに対して、収入となると利用料金収入も僅か100万円程度しか見込んでおりませんけど、全ての方が利用されるわけじゃないので、利用者負担の原則にのっとって利用料金というのは徴収していきたいと考えております。
それと、最後の運行見直しについては、先ほど来から答弁をしておりますが、今現在行っている利用状況調査の意見、要望等に基づいてしっかり協議をしていきたいと思っています。
以上でございます。
○２番（西田辰実君）
今回のコミュニティーバスの目的と申しますと、住民の買物や通院などの移動手段となる
地域の足としての導入が目的となっておりますので、ぜひいろんな改良点がありましたら御検討いただきたいなと思います。
それから、２つ目の町民提案制度の導入後の結果状況についてお伺いしたいなというふうに思います。

- 34 -

昨年12月議会の一般質問で、その後提案された提案箱が太良町役場と大浦の支所に提案がされておりますけれども、今中身的にはどういった状況なのか、企画課長お願いします。
○町長（永淵孝幸君）
西田議員の２点目、町民提案制度の導入後の結果状況についてお答えいたします。
１番目の提案箱へのこれまでの提案件数についてでありますが、本庁舎に設置している提案箱には２件の提案があっております。大浦支所に設置している提案箱には１件の提案もあっておりません。
次に、２番目の提案内容とその活用についてでありますが、まず提案内容については、１件目が家庭内ごみの焼却に関する広報の依頼、２件目が職員の名札のひもが長過ぎて名前が見えづらいという御意見をいただいております。
活用については、いずれについても行政施策等に関する提案という類いのものではありませんので、今後の行政を推進する上で特に活用するということはございません。しかしながら、町民の皆様からの貴重な御意見でありますので、この２件への対応については、家庭内ごみの焼却に関する広報の依頼については、広く町民の皆様へ周知するため、町報たら及びホームページに掲載し広報を行っております。
また、職員の名札の位置に関する御意見については、現在の名札の位置では職員の名前が見えづらいということがありましたので、全職員に対し、お客様の接客を行う際には、最初に名前を名のるよう指導をしていきたいと、また行っているところであります。
以上でございます。
○２番（西田辰実君）
今の町長さんの説明の中で、提案件数が太良町で２件、大浦はゼロというのは意外だった
なあと私は考えております。もっと太良町民の方がどんどん提案をしていただいて、いい発言で、いい内容で町を変えていただければいいのかなというふうに思います。
実は、提案箱の前にこういった用紙がありました。非常にいいことが書いてあります。しかし、これが活用されていないのが残念でなりません。もっと町民の方が提案できるような方法を取っていただきたいなというふうに思います。
以上です。
○企画商工課長（西村芳幸君）
お答えします。
昨年の12月議会に西田議員から提案があり、この提案箱を設置したところでございます。
実績として、２件しかなかったということでございますので、再度町報たら等でこの提案箱を設置しておりますよという周知をして、広報したいと考えております。
以上でございます。
○２番（西田辰実君）- 35 -

ぜひ提案箱のＰＲあたりもお願いしたいなというふうに思います。そして、どんどんどん
どんいい方向に太良町を持っていければいいんじゃないかなと思います。
これで私の質問を終わります。
○議長（坂口久信君）
これで１番通告者の質問が終わりました。
２番通告者、待永さん、質問を許可します。
○５番（待永るい子君）
議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をしたいと思います。
新年に向かい、全国でコロナの第３波が猛威を振るっております。これからもウイズコロ
ナということを前提に、今回は１点目、太良町の遊園地について、２点目、インフルエンザ
予防接種について、３点目、学校のいじめについての３点について質問をいたします。
まず、１番目の太良町の遊園地についてですが、私たち総務常任委員会は、町内の遊園地整備を目的として、福岡県と佐賀県の遊園地６か所を視察いたしました。町内の遊園地整備を望む声も聞こえます。
この太良町の遊園地について、１点目、太良町で遊園地及び公園として登録している箇所
はどれくらいか。
２点目、年間どれくらいの利用があるのか。
３点目、今後、子供たちの遊び場としてどのように活用していくのか。
以上、３点について質問をいたします。
○町長（永淵孝幸君）
待永議員の１点目、太良町の遊園地についてお答えいたします。
１番目の遊園地、公園の登録箇所についてでありますが、町民福祉課の子どもの遊び場台帳に登録されている遊園地等は、油津児童遊園地のほか36か所あります。それ以外に、竹崎城址展望台公園、道の駅太良公園、あいあい公園、健康の森公園があります。
また、公園や遊園地という位置づけではなく、施設の附帯設備として遊具が設置されている場所が複数あります。
２番目の年間の利用人数ですが、子どもの遊び場台帳に登録されている遊園地等は確認方
法がなく、不明であります。竹崎城址展望台公園は、平成31年度２万1,496人、道の駅太良公園は確認方法がなく不明、あいあい公園は平成31年度2,350人、健康の森公園は平成31年
度2,467人、その他の附帯施設遊具利用者数は不明であります。
今述べました各施設の具体的な利用者数は実測ではなく、推計や捕捉できた範囲で、指定管理者が報告した数字であります。例えば、あいあい公園は、私の近所にあるわけでありま
すが、実感として今報告しました数字よりもっと多いというようなことを考えております。
それは、夏の期間、それからアユ祭りとか、いろいろなイベントがなされておりますので、- 36 -

そんな中でもかなり多いというふうなことで思っております。利用者の報告数値は実数と異なる点は御理解いただければと思います。
３番目の今後の子供たちの遊び場についてでありますが、現段階での考えを申し上げますと、短期的な見通しでの遊園地の整備は視野に入れておりません。遊園地は、中途半端な整備や遊具設置では住民の満足は得られないと考えます。逆に、大規模な公園整備を行うと、初期投資額も大きくなりますし、経年により老朽化すると部品の取替えが利きにくく、撤去か新設の判断に迫られ、いわゆる使い捨てを覚悟しての投資となります。これに加えて、児童数の減少傾向の現実もあります。子育て世代からのニーズがあることは承知しております
が、政策選択の優先順位としては、財政的な観点からも積極的な対応は難しいところであります。
以上でございます。
○５番（待永るい子君）
遊園地や公園整備といっても非常に広大になりますので、今回は健康の森公園と幼児の遊び場としての場所づくりについて詳しく聞きたいと思います。
公園の公募設置管理制度による公園整備で、公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩというものがあります。
園内に収益施設を設ける代わりに公園の通路や広場などは整備をするもので、自治体の財政負担をなくし、公園の利便性向上を目的とした制度で、国土交通省は全国で100か所の導入を推薦しております。この公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩについて、担当課はどのように考えておられますか。
○町民福祉課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
ＰＦＩの御提案につきましては、先ほど町長答弁がありましたように財政的な面につきまして非常に有利な点でございますので、御提案のＰＦＩにつきましてはとてもよい方法であるとは思います。
が、ＰＦＩというのは民間投資をしていただいて、その回収を見込んだ形での公共事業でございますので、太良町でＰＦＩ事業を行うとなると、太良町だけでなく近隣の町、大きな人口集中地域がありましたらお客様もたくさん増えますので、公園の中で売店とか遊具とか有料の施設を置けば収益性が見込めるのですけれども、太良町におきましては田舎の中の田舎の町ということでございまして人口も少ないでございますので、なかなか収益性は見込めないのではないかということでありますので、こういったＰＦＩの手法というのは都市部や都市公園のほうが向いている事業ではないのかなと担当課のほうでは思っているところでご
ざいます。
以上です。
○５番（待永るい子君）- 37 -

健康の森公園は年間利用者数が2,467人、委託管理をしておりますけれども、委託料も30年で388万8,000円、31年392万4,000円ということで、委託管理をしている割には利用人口が少ないのではないかなというような感じがいたします。年間を通してのイベントなどは実施されたのでしょうか。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えいたします。
社協とか県のきこり選手権等の会場利用はあるんですけど、町主催のイベントは実施しておりません。
以上でございます。
○５番（待永るい子君）
30年６月議会でも健康の森公園について利用者が増えるような施策についての質問をいたしました。それぞれの特徴を生かした施設の設備やイベントが必要ではないでしょうかとの
私の質問に対し、そのときはイベントは考えていないという答弁でした。
しかし、健康の森公園については、現在ある資源を使ってイベントを実施し、収益を上げるという意味で、４月の親子タケノコ掘りを計画できるんではないだろうかと考えます。担
当課や観光案内所が協力し、４月の１か月間、土日に親子でタケノコ掘りツアーを実施し、現地でタケノコをゆでて売る。生で売るよりゆでて売ったほうが金額は上がるし消費者は助かる。何もしないで管理するだけではなく、楽しい時間を過ごしお金を落としてもらう。この親子タケノコ掘りのイベントについて担当課はどのように考えておられますか。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えします。
現在、健康の森公園のモウソウチク林を活用してイベントを開催するためには、まずタケ
ノコ掘りの指導、あるいは掘ったタケノコの煮炊きの対応、駐車場の人員とかが必要になってまいります。また、近年イノシシが以上に跳梁ばっこしてございまして、竹林においてイノシシが食害をするということで、現在のところは確実にイベントを開催できるような状況にありません。
そういうことでございますので、健康の森公園の活用といたしましては、その辺の人員なり経費なりを勘定いたしまして実施について研究をして、指定管理者とも検討をしたいと考えてございます。
以上でございます。
○５番（待永るい子君）
それでは、今言われた理由で私の提案するタケノコ掘りはできないということですか。それとも、準備や環境が整ったら実施できる方向に考えるということでしょうか。
○農林水産課長（川島安人君）- 38 -

お答えいたします。
実施状況が調えば実施可能だというふうに考えてございます。
以上でございます。
○５番（待永るい子君）
毎年タケノコ掘りのイベントを重ねることで、町内の荒れた竹林も生き返るチャンスがあるのではないでしょうか。また、健康の森公園は森林組合に委託しておりますが、雇用されている若い子育て世代の人たちは、雨が降ると仕事は休みで給料が減るという話を聞いております。このタケノコ掘りを通して働く機会が増え、１日でも働く日が増えれば、収入も増えるのではないでしょうか。
全ては小さいことの積み重ねと言います。委託業者の利益も考え、ぜひ早い時期に実行に移していただきたい。何もしなかったら何も変わりません。実施へ向けて、考えていただけ
ますか、担当課長。
○農林水産課長（川島安人君）
考えます。実施に向けて研究いたします。
以上、答弁終わります。
○５番（待永るい子君）
30年３月議会で遊園地・公園整備を提案いたしました。そのときの答弁が、新しく公園は作りませんが、今ある公園に手を加え、年齢別に利用しやすい公園を作っていきたいとのことでした。
今回、私たち総務常任委員会が視察した福岡県のカブトの森公園では、幼児の遊び場として、幼児専用の安全で楽しい遊具をそろえる準備をされておりました。太良町としては、この幼児の遊具に対してどのように考えておられますか。
○町民福祉課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
視察をされた公園につきましては、広大な公園の一角に幼児向けの施設を設置されるという予定になってあったと思います。その環境を見ますと、親子が憩える空間の中に、幼児の施設を設置するということで考えておられて、確かにそれは効果のあることだなあというふ
うに思っているところでございます。
太良町におきましては、今現在、子供さんを連れて親御さんも一緒に憩えるという空間を前提で設置をすることが大事じゃないかなと思います。今既存の公園で、親御さんも含めて
憩える空間があるのかと申すと、なかなかそこが難しいところでございますので、単に既存の遊園地に幼児用の遊具を置いたとしても、住民さんの満足が得られるのかというところでは非常に疑問があるところでございますので、そういった空間的な整備も含めて考える必要があるのではないかとは思っているところでございます。

- 39 -

以上でございます。
○５番（待永るい子君）
赤ちゃん時代、幼児時代、小学生時代、中学生時代と子供たちが遊ぶ道具も様々に変化をしていきます。町内では幼児に特化した遊具が不足しているように感じます。この幼児向け遊具を大浦地区と多良地区に整備することは考えられませんか。
○町民福祉課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
先ほどの答弁と少し重複いたしますけれども、遊具を設置する場合は、子供を連れてくる
保護者も憩える空間作りというものが必要になると考えております。これを御提案の校区ごとに整備をするとなりますと、冒頭の町長答弁のように非常に財政的に厳しくなってくるのではないかなというふうに考えるところでございます。
以上でございます。
○５番（待永るい子君）
現段階では、町民さんのアンケートによると公園緑地の整備状況は満足度は高くないが、重要な施策かというと平均以下の位置にあるので、児童に特化した遊園地建設や遊具の新規設置は考えていないと言われますが、今年に入ってからはコロナの影響で子供たちも家の中で過ごす時間が長くなっております。これからもウイズコロナということで、コロナとともに生活をしていくスタイルが主流になると考えられます。そのような状況を考えますと、今まで以上に外で遊ぶ空間を作ることは、子供たちの心身の成長にとってはとても重要かつ必要だと思いますが、担当課はどのように考えられますか。
○町民福祉課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
冒頭の議員の御質問の中であった政策のニーズの件につきましては、総合計画のアンケー
トを基にお話をされていたものと思われます。その件につきましてはおっしゃるとおりでございます。そういった中で、外遊びというものが室内遊びに比べると感染リスクは抑制できるというのはあると思います。ただし、遊具の使用制限や休止を伴う措置も場合によっては考える必要があると思います。
そういった中で、コロナ対策として公園整備というのをどうですかという御提案でございますけれども、町民福祉課といたしましては、施設のそういった使用制限や休止なども一体的に考えていく必要がございますので、コロナ対策としては一長一短あるのかなというふうには思っているところでございます。
以上でございます。
○５番（待永るい子君）
具体的な提案をしたいと思います。

- 40 -

親子連れやおじいちゃん、おばあちゃんと子供たちが遊びに来るところ、車で行けて駐車場があって、休憩を取れる場所もある。トイレもある。それらのことを考慮したとき、大浦は道越環境広場に、多良はしおさい館の横に幼児用の遊具を整備できないでしょうか。
○町民福祉課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
具体的な御提案をいただきましたけれども、現段階で公園のことを考えるにつきましては、
先ほど申し上げました総合計画のアンケート、また平成30年度に公園に関するアンケートを住民の方、15歳未満のお子様をお育ての方の世帯に対してのアンケートを取っております。
そういった中でデータとしてあるところでは、回答の中では、たくさんの遊具が欲しい、
芝生広場が欲しい、いろいろなエリアのある公園が欲しい、水辺の環境がある公園が欲しい、
雨の日でも遊べる屋内施設があったらいい、日差しを避けられる施設は必ずつけてほしいな
どの御要望が住民の方からは上がっております。これらのニーズを全て満たさないまでも、一定のレベルでの整備を行わないと、今の町内の古い公園と大差なくなってしまうのではな
いかというふうに危惧をいたすものでございます。そのままちょこんと遊具を置くだけでは、いずれ見捨てられる可能性があるのではないかというのを恐れているところでございます。
御提案につきましては、財政的な面も勘案していただいての具体的な御提案でございまし
たけれども、担当といたしましてはこのアンケート等のニーズとの需要の乖離というものを考えますと、なかなか実行までには勇気が出ないというところが率直な感想でございます。
以上でございます。
○５番（待永るい子君）
今までは、今ある公園に手を加え、町民の皆さんに利用してもらいたいと答弁しながら、何ひとつ前に進んでいない状況です。今まではそうだったかもしれませんが、先ほども述べたように、コロナとともに生きていく段階に入ったこれからは、真剣に考えていただきたいと思います。
ちなみに、カブトの森公園で幼児向け遊具をそろえるに当たり、380万円で一式購入されるそうです。耐用年数が約20年なので、１年間では19万円、１か月では約１万6,000円です。
これらのことを考慮し、主に就学するまでの幼児を対象にした遊具設置を再度ぜひ考えていただけませんか、担当課長。
○町民福祉課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
御提案のとおり、年数で割りますと非常に費用対効果があると見込まれますが、私が先ほどから答弁をいたしておりますとおりに、遊具を１つ置くだけではなかなか難しいのではな
いか、すぐ見捨てられてしまうのではないかという危惧を持っているところでございます。
作るならば空間的な整備も一体的にしないと、なかなか利用者が伸びなくなってしまうので- 41 -

はないかと思います。そうなると、財政的に厳しくなるということのジレンマに今勇気が出ないというような答弁をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○町長（永淵孝幸君）
ちょっと補足をさせていただきます。
待永議員の提案は確かに子供たちのことを考えれば、遊具を整備してやるのが一番いいのかなという思いはあります。しかし、私も先ほど言いましたようにあいあい公園の近くにいる関係で、遊びに来られたお母さん方の話をたまに聞くわけですけれども、そんな中で、例
えばここに遊具を整備すれば皆さんどう思われますかというような話をちょこっと、二、三名の方ですけど聞いたことがあります。私たちはここには自然の中で子供たちを川遊びをさせるために連れてきているから、ここにちょっとした遊具があっても、逆にそれを取り合いっこして問題があるんじゃないでしょうかと。だから、もしも遊具があるところに行きたいのであれば、そこに行けばいい話であって、ここは自然の中で子供たちと触れ合うといったことで利用させていただいておりますというようなお話をいただいておりますし、そういったことで、先ほど来、私が冒頭で言いました遊具の整備については、財政的なものも含めまして今のところ考えていないと。
それから、道越環境広場、しおさい館には少しあるわけです。しかし、それがどれだけ本当に利用されているのかというのをもう少し調べながら、ある分については補修工事もたまに行っております。ですから、そういった経費面も含めて、今後増やしていったほうがいいのか、そこら辺はもう一度精査をしてみたいと思います。
以上です。
○５番（待永るい子君）
子供の数も少なくなり、遊園地や公園の必要性をあまり感じておられないかもしれません
が、親子で遊べる場所が欲しい、孫を連れて一、二時間遊ぶところが欲しいという声があるのも事実です。社会の環境が変わるように、遊び場や遊具も変化をしていく必要があると考えます。幼児期の親子の触れ合い、おじいちゃん、おばあちゃんとの触れ合いはとても大切な時間だと思います。ぜひ大切な時間を作り出す環境づくりを前向きに検討していただきた
いと考えます。
続きまして、２番目、インフルエンザ予防接種についての質問に移ります。
今年はコロナとインフルエンザの同時流行でコロナの危険度が一層高まるだろうとの報道がありました。このインフルエンザの予防接種について、１点目、現在太良町内に65歳以上の人は何人いるのか、２点目、太良町内ではどれぐらいの人がインフルエンザの予防接種を受けているのか、３点目、インフルエンザの予防接種について、需要と供給のバランスはどのような状況なのか。

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以上、３点について質問いたします。
○町長（永淵孝幸君）
２点目のインフルエンザの予防接種についてお答えいたします。
１番目の現在太良町内に65歳以上の人は何人いるのかについてでありますが、令和２年11月末現在で、男性1,353名、女性1,874名の合計3,227名となっております。
次に、２番目の現在太良町内ではどれぐらいの人がインフルエンザの予防接種を受けているのかについてでありますが、毎年高齢者のインフルエンザの定期予防接種は10月から開始
されておりますが、町への接種者数の報告は２か月遅れとなるため、現時点では今年度の接種者数は把握できておりません。
参考といたしまして、令和元年度の接種者数は1,741名で、65歳以上の方の約54％が接種されております。また、町が接種費用の助成を行っている13歳未満を対象としたインフルエ
ンザの任意接種につきましては、毎年40％前後の接種率となっております。
３番目のインフルエンザの予防注射について、需要と供給のバランスはどのような状況かについてでありますが、今年のインフルエンザシーズンのワクチンの製造予定では、平成
27年度以降で最大の供給量が確保できる見込みとされております。しかしながら、佐賀県の調査によりますと、現在８割程度の市町がワクチン不足の状況にあるとの報告を受けております。
当町内の医療機関におきましても、現時点でのワクチン入手は困難な状況にあり、今後の入荷状況に合わせての対応になると聞き及んでおります。したがいまして、佐賀県は県内の状況を踏まえた上で、国に対しワクチンの流通状況等についての確認と、今後不足ない供給について要望するとされております。
以上でございます。
○５番（待永るい子君）
それでは、時間の都合で２番目のほうから質問に入りたいと思います。
今年はコロナ対策の一つとして、インフルエンザ予防注射の無料など自治体の助成が増えておりますが、太良町のインフルエンザ予防接種の助成はどのようになっているのでしょうか。
○健康増進課長（野田初美君）
お答えいたします。
高齢者のインフルエンザの費用の助成については、佐賀県内の医療機関であればどこでも
1,300円の自己負担をしていただければ接種できるとされております。13歳未満の方を対象とした子供のインフルエンザがございますが、この助成事業につきましては、13歳未満の方は２回の接種が必要となりますので、１回について1,500円の助成を行い、残りを自己負担していただいております。助成の期間は令和２年10月から来年３年１月末までになっており- 43 -

ます。町内の医療機関のほうで受けていただくことになっております。
以上でございます。
○５番（待永るい子君）
インフルエンザ予防接種を希望している人が、ワクチン不足で接種できない状況が続いておりますが、これに対してはどのように対処していくおつもりでしょうか。
○健康増進課長（野田初美君）
お答えいたします。
現在、町内の医療機関におけるインフルエンザワクチンは大変不足している状況でありま
すが、県内または隣接する鹿島市、諫早市、杵藤管内の医療機関にお問い合わせしますと、
やっぱり接種ができる医療機関がございます。町民の皆様には、事前に希望される医療機関のほうにお電話等でお問い合わせいただいて、まず接種ができるかどうかを確認していただ
いて、積極的に接種をお願いしたいと思っております。
先ほど町長の答弁でも申しましたとおり、ワクチンの供給がまだ不足しておりますので、繰り返し県を通しまして国のほうに迅速で必要な供給ができるように要望していきたいと思っております。
以上でございます。
○５番（待永るい子君）
医療的見地から見て、インフルエンザの予防接種が効力を示すまでの日数はどれぐらいか。
また、効力が続くのはどれくらいなのでしょうか。
○健康増進課長（野田初美君）
お答えいたします。
インフルエンザワクチンの十分な効果を維持する期間は、接種後２週間から約５か月と言われております。
以上でございます。
○５番（待永るい子君）
インフルエンザとコロナの症状は分かりにくいなどの理由から、国としては早くから高齢者のインフルエンザ予防接種を推奨してきました。今年の８月25日、厚生労働省の閣議後の発表では、6,356万人分のインフルエンザワクチンを用意すると言われました。今年のインフルエンザワクチンの製造予定量は平成27年以降で最大と見込まれているのに、ワクチン不足で希望する人が予防接種できない状況についてどのように考えておられますか。
○健康増進課長（野田初美君）
お答えいたします。
今年度のインフルエンザワクチンの製造予定量は、統計のある平成８年以降最大だった昨
年の使用量からすると今年度は12％多い製造量となっております。それにもかかわらずワク- 44 -

チンが不足状態にあるのは、この新型コロナウイルスの影響で町民の皆様のインフルエンザ
予防接種に対する意識が例年以上に高まっているからではないかと思っております。
ワクチンの医療機関への供給は、前年の各医療機関の実績に応じて卸業者が行っていることで、子供の数とか高齢者の数とか人口の差によって地域差や過不足が生じております。今後、ワクチンの供給については、県より12月中旬、今月中旬をめどに順次出荷されるとの情報を得ておりますので、町としましても町内医療機関に関しましては供給状況等を確認を続けていきたいと思っております。
以上でございます。
○５番（待永るい子君）
佐賀県のワクチン供給22万本が予定されていたそうですが、それがどのようなルートで病院へ届くのか、県庁の厚生課へ尋ねましたが、県では分からないとの返答でした。インフル
エンザの予防接種の効力を考えたときに、せめて年内の接種が望ましいと思いますが、担当
課はどのように考えておられますか。
○健康増進課長（野田初美君）
お答えいたします。
インフルエンザは例年12月から４月頃に流行いたしますので、それと１月から３月上旬が流行のピークと言われております。また、インフルエンザワクチンの効果は５か月持続すると先ほど申しましたので、できましたら12月中にはワクチン接種をしていただくことが一番望ましいと思っております。
以上でございます。
○５番（待永るい子君）
うがい、手洗い、マスク着用というコロナ予防策が功を奏し、その結果として佐賀県内
39か所の医療機関で12月４日現在、インフルエンザはゼロだそうです。若い人や健康な人は
うがい、手洗い、マスク着用の徹底で今年の冬を乗り切られるかもしれませんが、高齢者や子供たちには寒い季節のコロナ対策としてインフルエンザ予防接種は非常に重要と考えますが、担当課はどのように思われますか。
○健康増進課長（野田初美君）
お答えいたします。
これからますます寒くなってまいりますけれども、インフルエンザは徐々に流行していくのではないかと思っております。発熱とかせきとかの症状はインフルエンザと新型コロナウ
イルス感染症は共通しておりますので、症状だけでは見分けることが困難とされております。
したがいまして、今シーズンは例年以上にインフルエンザの予防が必要となります。
ワクチンの接種も有効ですが、ワクチンが不足している現状では、当面マスクの着用とか
手洗い、消毒、３密を避けていただく、今行っております新しい生活様式を引き続きしっか- 45 -

りと行っていっていただくことが大切であると思っております。
先ほど議員もおっしゃいましたけれども、今年の今の時点でのインフルエンザの罹患状況
が毎週厚生労働省のほうから発表されるんですけれども、全国11万程度ある医療機関の中で、5,000の定点という報告をする医療機関が定められております。そこからの報告では、11月23日から29日の１週間で、昨年の同時期と比較ができるんですけれども、その時点で今年は定点からの報告数は全国で46人、昨年は２万7,393人で、今年のインフルエンザは600分の１ぐらいの現時点の罹患者数になっておりますので、これは新型コロナウイルスに対する感染予防が功を奏しているのではないかと思っております。
以上でございます。
○５番（待永るい子君）
12月５日の新聞に、私の心配していたインフルエンザの予防接種についての記事が載りました。タイトルは、県内罹患ゼロでも希望者増えインフルワクチン不足というものでした。
高齢者や子供たちももちろんですが、来年の受験生たちもワクチン不足で接種できない状況が続いております。
自治体も病院も国からの流れや具体的に国、県、市町村へとどのようなルートで来るのかも不透明なままです。報道などで今年はインフルエンザの予防接種はしたほうがいいですよと接種を推奨し、実際接種しようと思ったときはワクチン不足ということで、国も責任のな
い言うだけで現場の混乱を分かっているのだろうかと思います。
しかし、国がそのような態度だから町も知りませんという態度では困ります。状況を素早く確認し、町民の皆さんにお知らせし、望ましい方向への対応を示すのも行政の責任ではないでしょうか。今後もインフルエンザの予防接種を希望している高齢者、子供たち、受験生
等々がどうすれば希望どおり予防接種できるか考えていただきたい。
それともう一つ、家族がいたり自分一人でも予約などできる人は別として、一人暮らしで何をどうしたらいいか分からない人もいらっしゃると思います。そのような方たちに対し、
例えば民生委員さんや保健推進員さんや区長さんなどに協力をしてもらいながら、情報伝達、意思確認などの細かい対応をしていただいて、取り残される人がいないようにしていただきたい。このことについては担当課長、どのようにお考えでしょうか。
○健康増進課長（野田初美君）
お答えいたします。
議員のほうから今、保健推進員さんとか区長さんとか民生委員さんとかそういった方たちの御協力を得て、今年度はワクチンは不足状況にありますけども、来年また同じ状況が続く
可能性もございますので、来年度はその辺を考えまして対応したいと思います。
今年度のワクチン接種に当たっては、実はワクチンの需要が高まる可能性があるとして国は優先接種を呼びかけました。具体的には10月１日から25日まで、まず65歳の高齢者の方を- 46 -

優先的にいたしますということで、それ以降、医療従事者の方、基礎疾患をお持ちの方、それと妊婦さんや小学校２年生ぐらいのお子さんまでを優先的に実施するということで、一応町民の皆様とか医療機関のほうには広報等で御協力をお願いしているところでございます。
ただ、一般の方が対象になった今日現在でも、町内の医療機関等のワクチンが大変不足しておりますので、先ほど申しましたけれども当面今までの感染予防策をしっかりしていただ
いて、このシーズンを乗り切っていっていただければと思っております。
ワクチンは非常に大事なことです。コロナウイルスワクチンも今開発がどんどん進んでおりまして、来年度はもしかしたら町民の皆様にワクチン接種ということでいろんな御案内というかそういった対策を取ることになる可能性はございますけれども、このインフルエンザ、
コロナワクチンについては担当課としましては一生懸命対応を考えていきたいと思います。
以上でございます。
○５番（待永るい子君）
基本的に自分たちの健康は自分で守らなければなりません。しかし、町民の皆さんが１人
残らず健康であるための方向は、行政が示していく責任もあります。
ＳＤＧｓという言葉あります。これは2015年、国連総会で採択された持続可能な開発目標です。この目標の中に、１人も取り残さないという文面があります。まさに行政が目指さなければならない基本中の基本かと思います。コロナ禍の下でのインフルエンザ予防接種、とても大切なことです。太良町でコロナ感染がゼロだということにおごることなく、ずっと１年近くコロナ、コロナと言っていることに慣れてしまうことなく、さらなる注意と用心を重ねながら、もう一歩のきめ細やかな対策を要望したいと思います。
次に、３番目の学校のいじめについて質問いたします。
現在、コロナ禍の下で子供たちのいじめ、虐待の増加が社会問題となっております。
太良町内の子供たちの置かれている状況について、１点目、太良町内の小・中学校におけるいじめの状況について、２点目、いじめ防止対策は現在どのようなことをやっているのか、
３点目、今後のいじめ防止対策について、以上、３点について質問をいたします。
○教育長（松尾雅晴君）
３点目の学校のいじめについてお答えいたします。
１番目の太良町内の小・中学校におけるいじめの状況についてでありますが、いじめの認知件数は、令和元年度で小学校７件、中学校７件、合計14件、令和２年度10月末で小学校２
件、中学校４件、合計６件となっております。
２番目のいじめの防止対策はどのように行っているかについてでありますが、学校において児童・生徒及び保護者へのアンケートや児童・生徒の日々の観察により、いじめの早期発
見やいじめの前兆を把握し、校内対策委員会において職員間で情報の共有や対策を確認するとともに、迅速で組織的な対応を図ることによりいじめの防止に努めております。

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３番目の今後のいじめ防止対策についてでありますが、いじめが完全になくなるというよ
うな対策はありませんので、いじめはいつでも発生するものだという認識の下、いじめの前兆を把握することで、いじめに発展する前の段階で指導を行うと同時に、未然防止の観点か
ら教育活動全体で児童・生徒の自己有用感の向上に努めることがいじめ防止対策について最も重要なことだと考えております。
そのためには、先ほど申し上げました児童・生徒及び保護者へのアンケートの定期的な実施、日々の観察で少しでも気になることがあれば、教員１人だけで対応するのではなく、校内対策委員会において情報を共有し、全教職員で対応するなどの対策により、いじめ防止に努めてまいります。
特に、今年度は新型コロナウイルスの流行により、学校の臨時休業や日常生活での感染対策など、子供たちにもストレスがかかっておりますので、例年以上に注意をし、いじめ防止対策を行うよう校長会で指導を行っております。
○５番（待永るい子君）
新聞によりますと、全国の小・中高と特別支援学校で認知されたいじめの件数は５年連続で過去最多を更新し、61万件との数字が出ております。文科省の担当者は、いじめ自体が増えたわけではなく、教員が見逃されていた被害を直視するようになったとの見方を示していますが、専門家は被害者の訴えから顔を背ける学校もあるとして、あくまで氷山の一角と警鐘を鳴らしております。
2013年に施行されたいじめ防止対策推進法で規定された心身や金銭の重大な被害、いじめによる相当期間の不登校など、疑わしい段階でも認定するよう指導をされています。しかし、認定に消極的な教育委員会と保護者とのトラブルが絶えず、2017年に文科省はガイドラインを策定しました。ガイドラインのポイントとして、被害者の重大な被害が生じたとの訴えを尊重する。調査せずに重大事態ではないと断言できない。大勢の前でズボンを脱がす行為やいじめによる転校も重大事態に当たるといった具体的な例も出しました。しかし、いじめの被害の相談を受けている弁護士は、学校現場の意識改革が遅れている、なかったことにしたいとの体質が変わらないと厳しい見方をしております。
このような現象も踏まえながら、太良町としてはいじめの重大事態はなかったのでしょうか。
○学校教育課長（中川博文君）
お答えいたします。
令和元年度、１件あっております。まだ解消に至っておりませんので、解消するようスクールカウンセラー等と連携をし、解消に努めているところであります。
以上です。
○５番（待永るい子君）- 48 -

答弁でもありましたが、いじめ対策としていじめの早期発見はとても重要だと感じております。早期発見できなかったため、いじめを苦に自らの命を絶つ悲しい出来事も実際あっております。
このいじめの早期発見につきましては、教師の経験に左右される部分が大きいと言われますが、担当課はどのように考えておられますか。
○学校教育課長（中川博文君）
お答えいたします。
いじめの早期発見につきましては、担任だけではなく、副担任や学校全体での観察はもとより、スクールカウンセラーや心の教室相談員の活用など、組織的な体制を構築することにより、少しでも気になることがあったら学校全体で情報を共有し、対策を行うことが重要だと考えております。
以上でございます。
○５番（待永るい子君）
いじめをしている本人たちも、いじめをしているということが本当に分かっていない場合もあるかと思います。そのようなことを自覚させる一つの方法として、定期的ないじめに関する学習が必要ではないかと感じます。道徳が復活したのにもそのあたりの効果を期待しているのではないかと感じます。また、ビデオなどの動画を使って客観的にいじめの学習をしていくことが今後は必要ではないかとも考えます。
このいじめをテーマにした学習は定期的に行われているのでしょうか。
○学校教育課長（中川博文君）
お答えいたします。
いじめをテーマにした学習につきましては、小・中学校の道徳においていじめ防止への学習が各学年において実施をされております。また、人権集会等の機会を捉えて、児童・生徒への指導、啓発を行っているところであります。
また、いじめのビデオ等の教材につきましては、現在教職員用のスライド等は県教育委員会が作成しておりますが、児童・生徒用のビデオ教材は現在ありませんので、そこらあたりにつきましては県教育委員会に作成を要望していきたいと考えているところであります。
以上です。
○５番（待永るい子君）
いじめといっても様々な形があります。いじめの内容の深刻化はどのような指標で考えているのでしょうか。
○学校教育課長（中川博文君）
お答えいたします。
いじめ防止対策推進法第28条第１項に、重大事案はいじめにより当該学校に在籍する児童- 49 -

の生命、心身、または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき及びいじめにより当該学校に在籍する児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるときということにされております。具体的に申しますと、いじめによる児童・生徒が自殺を企図した場合や、いじめにより年間30日以上学校を欠席した場合などがいじめの内容の深刻化の指標だと考えております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
滋賀県大津市では、2011年、中学２年の男子生徒がいじめを苦に自らの命を絶った事件の反省から、東京の日立システムズとシステムを開発し、試験運用をしております。人工知能
ＡＩによる客観的データの分析により、いじめの早期発見につながり、深刻度が高い先生の目の届かない場所や時間のいじめ、会員制交流サイトＳＮＳでのいじめ、加害者が男女混在などにも貢献するとされ、専門家も通常問題ないと見過ごしてしまう事案でも客観的に判断し気づくことができると言われております。
このいじめのリスクを予測するＡＩについて、どのような認識と考え方をされておりますか。
○学校教育課長（中川博文君）
お答えいたします。
今議員御指摘のいじめを予測するＡＩにつきましては、現在滋賀県大津市と日立システム
ズが共同開発したいじめ予測分析システムにつきまして、大津市教育委員会において試験運用をされているというのを新聞報道等で把握はいたしております。ただし、現時点では、ＡＩが予測したいじめリスクが的確かどうかの情報を持っておりませんので、必要に応じ今後
もう少し情報収集を行ってみたいとそのように考えているところであります。
以上でございます。
○５番（待永るい子君）
先生対児童・生徒という立場では、感情や相性など様々なものがいじめの本質を見えなくする場合もあります。ぜひ情報収集をしていただき、公平に、客観的にいじめを早期発見する一つの方法として考えていただきたいと思います。
新型コロナがいじめにつながるとの危惧も高まっております。長期間休んだ子供がコロナに感染したと決めつけたり、親が医療関係者であることからからかったりと、目に見えないウイルスへの不安がいじめの芽になり得ると心配をされております。感染を懸念して長期欠席する児童や保護者が付き添って登校する児童を見て、何であの子だけと仲間外れの標的になるかもしれません。親の雇用環境が悪化することで、子供がストレスを抱え、はけ口として友達をいじめるおそれもあります。
そのようなコロナの影響、例年よりも増加傾向にあるいじめに対し、具体的にどのような- 50 -

いじめ防止策を講じているのでしょうか。
○学校教育課長（中川博文君）
お答えいたします。
コロナの児童・生徒へ与える影響が大きいという認識を教職員で共有し、日々の観察等を行っております。また、太良町では新型コロナウイルスに感染した方はまだいらっしゃいま
せんが、誰もがかかる可能性がある、かかりたくてかかる人はいないとの認識の下、コロナによる差別、偏見、いじめの防止について指導、啓発を行っているところであります。
以上です。
○５番（待永るい子君）
朝の時間、帰りの時間を使ってでも、指導、啓発は続けていただきたいと思います。続けることでいじめは減るのかなとの期待もしております。
いじめ防止の観点から、児童・生徒の自己有用感の向上に努めるとは、具体的にどのような指導をされるのでしょうか。
○学校教育課長（中川博文君）
お答えいたします。
自己有用感とは、他者との関係性の中で他人の役に立った、他人に喜んでもらえた、他人から認められたなど、自分と他人との関係を自他共に肯定的に受け入れられることで生まれる自己に対する肯定的な評価であり、文部科学省もこの自己有用感の向上が問題行動やいじめの未然防止に有効と示されております。具体的に申しますと、授業や行事などの教育活動
全体において、全ての児童・生徒が活躍できる場面を意図的に作り出すなどの工夫を行うことで、友達や教師から認められるなど、自己有用感の向上を目指した指導に努めているとこ
ろであります。
以上でございます。
○５番（待永るい子君）
自分を認める自己有用感とともに、自分と違う他人も認めていくところにいじめは減少す
るのではないだろうかと考えます。これもぜひ続けていただきたいと思います。
もう大分前になりますが、いじめで登校できなくなった児童に対し、私は母子保健推進員という立場で役場の保健師さんと２人で夏休み中に家へ通い、解決のお手伝いをさせてもらったことがあります。私は、生活の仕方やけんかのやり方まで教えました。そんないろいろなことが功を奏し、その児童は何とか学校へ通えるようになり、２年前高校を卒業し、今は希望を持って働いております。
学校の現場は、外部からの応援をあまり好みませんが、１人の子供の将来がかかっていることですから、いろいろな可能性を考えていくことが一番重要ではないかと思います。コロナ禍の下でまだまだ増すであろういじめが考えられている中で、学校現場の考え方はいじめ- 51 -

に対し積極的に周りの協力を受けていくのか、学校だけで対処していくつもりなのかをお尋ねいたします。
○学校教育課長（中川博文君）
お答えいたします。
いじめに対しては、原則的には積極的に周りの協力を受けながら対処をいたしているとこ
ろでございます。必要に応じ、佐賀県教育委員会、警察、先ほど待永議員さんが関わられました福祉関係機関、医療機関等と相談、連携し、いじめの防止及び解消に努めていくところであります。
以上でございます。
○５番（待永るい子君）
いじめが完全になくなるというような対策はないと言われたように、学校現場に限らず大人の世界にもいじめはあります。それも正当な理由もなく、加害者の感情によるところが大きいような気がいたします。いじめは悪なんだとの強い意志を持って対処していくことも非常に重要だと考えます。太良町の子供たちが輝く未来へ向かって進んでいけるよう、一段とより一層のいじめ対策を強く要望して、私の質問を終わります。
○議長（坂口久信君）
これで２番通告者の質問が終わりました。
質問の途中ですけれども、暫時休憩をいたします。
午前10時45分

休憩

午前10時59分

再開○議長（坂口久信君）
休憩前に引き続き一般質問を開始します。
３番通告者、山口君、質問を許可します。
○１番（山口一生君）
議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
今年度はコロナに始まって、大雨の災害、豪雨災害、台風、職員の逮捕、起訴など、本当にこれまで考えられなかったような自然災害やアクシデントが続いております。
今回の一般質問では、第１点目に鳥獣被害の対策について、もう一つ、行政のデジタル化について質問をさせていただきますけれども、どちらも今生活を脅かしたり、今後の行政運営について考えるタイミングが来ているということで質問をさせていただきます。
１点目、鳥獣被害対策について質問をさせていただきます。
第１点目に鳥獣被害の状況は。
２点目に、鳥獣被害対策の本町の支援はどのようになっているか。
３つ目に、猟師の人数は今後10年間でどのように推移する見込みになっているか。

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４番目に、イノシシ駆除の年間実績（成獣・幼獣）の頭数は。
５番目に、報償金の支払い総額は。
６つ目に、報償金の支払いが年１回であるのはなぜか。複数回にすることは可能か。
７番目に、箱わなやくくりわな、餌などの経費に対する助成は可能か。
８番目に、猟師育成師弟制度を新設し、師匠への教育協力金を支払えないか。
９番目に、駆除したイノシシの再資源化施設を作る必要があるのではないか。
以上、９点について、まず質問をさせていただきます。
○町長（永淵孝幸君）
山口議員の１点目、鳥獣被害対策についてお答えします。
１番目の鳥獣被害の状況についてでありますが、まず国に報告する野生鳥獣による農作物
被害状況調査の直近３年間の数字を申し上げます。
平成29年度は253アールの435万5,000円、平成30年度は168アールの371万9,000円、令和元
年度は186アールの392万4,000円で報告しております。
農業以外の被害としては、カモによるノリの食害があり、さらに現在ではイノシシの住居周辺や通学路への出没など、民生上の被害も危惧される状況となっております。
２番目の、鳥獣被害対策の本町の支援はどのようになっているのかについてでありますが、現在町主体で行っている鳥獣被害対策は５つの事業があります。
１つ目は、農地への侵入防止対策としてワイヤーメッシュや電気牧柵を設置する場合の原
材料の２分の１を支援する有害鳥獣被害防止対策費補助金で、今年度予算枠で600万円を計上しております。
２つ目は、有害鳥獣の駆除実績や猟友会としての駆除関係経費を報償費及び補助金として支出する有害鳥獣駆除対策費補助金で、今年度462万5,000円を計上しております。
３つ目は、狩猟免許者を増やすため狩猟免許取得時に１人１回に限り狩猟税以外の経費を支援する狩猟免許取得支援事業費補助金で、平成30年度に６名、令和元年及び２年度には２名ずつと、着実に新規の狩猟免許者が増加しております。
４つ目としては、鹿島藤津地域有害鳥獣広域駆除対策協議会所有の箱わな、小型箱わなな
どを捕獲実施隊で使うものであります。
５つ目として、地元から緊急に箱わな設置の要望があったときに、猟友会員での緊急の対応ができない場合に、職員による捕獲実施隊を組めるように、平成28年度から免許保持者の農政係員のうち１名を猟友会会員に登録しております。
３番目の猟師の人数は今後10年間でどのように推移する見込みかについてでありますが、推計の条件として、前述の狩猟免許取得の支援事業をそのまま続け、新規会員は１年で１名増加する、さらに猟友会員は80歳以上の３分の２の方が脱会するとした場合、現在の会員数43名ですが、今後10年間40名規模を確保できるものと見込んでおります。

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４番目のイノシシ駆除の年間実績の頭数につきましては、直近の３年間を申し上げます。
平成29年度は、成獣499頭、幼獣74頭、合計573頭、平成30年度は成獣456頭、幼獣180頭、合計636頭、令和元年度は成獣505頭、幼獣202頭、合計707頭であります。
５番目の報償金の支払い総額についてでありますが、太良町及び鹿島藤津地域有害鳥獣駆除対策協議会から太良町猟友会に支出された額について、直近の３年間について申し上げます。平成29年度は、太良町316万3,000円、協議会701万4,000円、合計1,017万7,000円、30年度は、太良町345万6,000円、協議会568万5,000円、合計914万1,000円、令和元年度は太良町
399万3,000円、協議会662万円、合計1,061万3,000円となっております。
６番目の報償金の支払いが年１回であるのはなぜか、複数回は可能かについてであります
が、現行捕獲者への報償金の支払いが年１回なのは、広域協議会と町の猟友会への支出事務と猟友会の対象者への支出事務の簡素化であります。
次に、猟友会への複数回の報償金の支払いについては、国、県の補助金が入金された後でなくては支出できない広域協議会の分は難しいと思われますが、太良町の分は可能ではないかと考えます。なお、猟友会でも報償金の受入れと振込事務について、複数回の対応をしていただければ、対象会員への複数回の報償金の支払いはできることとなります。
７番目の箱わなやくくりわな、餌などの経費に対する助成は可能かについてでありますが、助成することは可能ではありますが、現在のところ考えてはおりません。
８番目の猟師育成師弟制度を新設し、師匠への教育協力金を支払えないかについてでありますが、猟友会会員のうち駆除実績の高い方を師匠として意欲のある方への現地指導や技術指導を行っていただくような仕組み、例えば指導者に指導の実働日数に応じた報酬を支払う
ようなものを検討中であります。
９番目の駆除したイノシシの再資源化施設を作る必要があるのではについてでありますが、再資源化については、犬の餌などの再資源化は町内でも取り組まれているところであります
が、食肉用の再資源化施設については、県内のイノシシ肉の製品化率が持ち込まれた肉の20％弱であるとか、施設の安定稼働を考慮すれば、資源化のための高度な前処理技術の向上
や捕獲量及び施設への搬入量の安定などの問題があり、太良町独自施設としては現段階では難しいのではないかと考えております。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
引き続き質問をさせていただきたいと思います。
鳥獣被害の状況はということで、イノシシの被害、アナグマとかアライグマとかそういったところの被害額を教えていただいたんですけれども、先ほどのカモの食害について、結構ノリの漁師さんからどうにかしてくれというお話があっているんですけれども、これに対して町のほうでどういう状況だと把握をされているのか。それについてどういう手だてを考え- 54 -

ているかというところを教えてください。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えいたします。
ノリの食害の被害額については特には把握してございませんが、カモがノリ網のところに飛来した場合は、ほぼほぼ結構食べてしまうというような状況があるそうでございます。その中で、町の支援といたしましては、カモを追い散らすような機械のリース料の支援とか、たくさんはいらっしゃらないんですけれども鉄砲を持っておられる猟友会の方が現場に行ってカモを追い散らかしていただくというようなことに対しての支援を今してございます。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
その鉄砲を使って、カモを撃つということでされているかと思うんですけれども、実際に、どれぐらい効果があるのかというところで、かなりのカモがあちらの里の湾とかあの辺にいるようなんですけれども、どれぐらいの効果が上がっているのか、その辺の把握の状況を教えてください。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えします。
一時的には鉄砲を撃ったときは散っていなくなるそうですけど、慣れればまた来るというような状況だというふうに聞いてございます。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
具体的にカモの食害を減らすために、支援といいますか、嫌がる機械というか、先ほど言われてたんですけれども、機械というのはどういう機械になるんですか。
○農林水産課長（川島安人君）
音を出すような機械だというふうに聞いております。それは鉄砲よりもすぐ慣れるというふうな話も聞いてございます。
以上です。
○１番（山口一生君）
じゃあ、そのカモがすぐ慣れる音を出す機械のリース料を支援しながら、鉄砲で撃ってもらうところに頼っているような状況という理解でいいんですか。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えします。
一応、両構えでいってございます。
○１番（山口一生君）
被害があまり減らないということの何となく実感が湧いたなというところがあるんですけ- 55 -

れども、実際に鉄砲を撃ってくださる方は町内に何人ぐらいいらっしゃるんですか。
○農林水産課長（川島安人君）
多良地区のほうで２名だけだそうです。鉄砲撃ちの方については、海で撃てば潮にかかって、銃がさびくれるとかというふうな問題がございます。それと、大浦地区のほうでは１人おられるんですけど、まだその辺は漁協からの交渉がまだあってないということで、やっておられないようでございます。
以上です。
○１番（山口一生君）
鉄砲を撃っていただくときに、例えばそれに対する経費に対して、何かしらの協力金とかそういったものを支払っているとか、そういうところは実際あるんでしょうか。
○農林水産課長（川島安人君）
今年度からそれをするような予算立てになってございます。
以上です。
○１番（山口一生君）
今年度からそういったところで支援していただけるということで、相当な負荷が鉄砲を撃
つのにもかかると思うので、そういったところで支援していただけるというのはうれしいなと思いますけれども、そもそも人数が少な過ぎて、本当にそれだけで足りるのかというとこ
ろが私は疑問としてあります。
次に移りたいんですけれども、町から例えばワイヤーメッシュを置いて、そこにイノシシが入らないようにする電柵をして、そこに入らないようにする。あとは猟師、猟友会にそういった免許を取るための支援をする。あとは箱わなを貸し出したりとかそういったことをやられていると思うんですけれども、実際に私、猟友会に所属をしていて、イノシシが出たけん、取ってと言われて素人ながらやってみてるんですけれども、相当難しいなというのが実感としてあります。役場のほうで箱わなの貸出しをされているということで問合せをしたんですけれども、今在庫がありませんということで回答をいただきました。実際に町で保有している箱わなの台数と、今後何台ぐらいまで増やしていく予定があるのか、そこを教えてください。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えいたします。
箱わなについては現在65台でございまして、今年また５台追加で導入する予定でございます。
以上です。
○１番（山口一生君）
65台あって、追加で５台というのは少な過ぎるんじゃないかと思うんですけれども、これ- 56 -

だけ面積が広い太良町で、あと５台足してもたかが知れていると思うんです。実際、どれぐ
らいイノシシの生息域が広がっているかというと、海を泳いでいるイノシシが出没するぐら
いのレベルで太良町にイノシシが増えているという現実があります。ということは、今まで
山にしかいなかったというふうに思っていたのが、もう海辺まで来ています。ということは、
太良町全域にわたってイノシシの生息域が広がっているという現状があります。
今把握されているのが、農業の被害とか通学路に出たとかそういうところの被害が把握されていると思うんですけれども、実際に家庭菜園を荒らされたとか、そういう話をよく聞きます。実際に、定年されたとかで70後半、80、90歳になって、家庭菜園をやっているところをイノシシとかアライグマに荒らされてということで、結構な方が相談を私も受けたんです
けれども、そういう中で箱わな５台というのはあまりに少な過ぎるような気がするんですけ
れども、それは５台で確定しているようなものなんでしょうか。
○農林水産課長（川島安人君）
これは鹿島藤津地域有害鳥獣広域駆除対策協議会のほうで購入するものでございまして、
この辺の台数についてはほかの市町と歩調を合わせながらやっているような状況でございます。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
そしたら、その鳥獣被害対策というのはほかの市町と歩調を合わせてしか太良町ではできないというふうな理解でいいんでしょうか。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えいたします。
この広域対策協議会のほうで導入した場合、導入経費の10割が国庫で出ますので、今のところそれだけで対応しているというふうな状況でございます。ですので、単独でがばっと買
うというふうな政策判断をすれば、買うというふうな方向もあるかとは思います。
以上です。
○１番（山口一生君）
ぜひそういった追加で購入するという政策判断について検討いただきたいなと思っております。
３番目に猟師の人数は今後10年間でどのように推移する見込みかという質問をさせていただきました。
今後10年間にわたっては大体40名程度の規模感を維持できるということで言われているんですけれども、猟師さんの中にイノシシを捕ってて崖から落ちましたといった方もいらっしゃいます。かなり高齢になりつつある猟友会の猟師さんの中で、そういった方に危険な仕事をお願いしているという現状があると思います。その中で、皆さん体力の低下とともに、猟- 57 -

師をもうしないと、イノシシを捕らないという判断をされていく方もたくさん今後出てくる
かと思いますけれども、そういう中で追加で40名を10年間で維持できるからといって、本当にイノシシを捕り続けることができるのかというのは非常に疑問があるんです。というのは、イノシシも生きるのに精いっぱいですので、かなり頭を使って生きていると思います。
そういった中で、例えば追加で10人猟師になりましたという中で、その方たちが本当に捕り続けることができるかというのは、私はかなり疑問があるんです。なので、そういったところの経験を積んだ猟師さんの数が減っていくということに対して、太良町のほうではどういった危機感を持っているのか。そのあたりの認識を教えてもらえないでしょうか。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えいたします。
おととしの捕獲実績と人別に捕獲実績を調査しましたところ、捕る人は100頭以上、あまり捕れない人は10頭未満がほぼほぼでございまして、そういうふうな非常に格差がございます。それはイノシシ猟というのが非常に高度なスキルが必要なお仕事だというふうに位置づけをしてございます。
そういうことで、去年ちょろっと上手な方に教えるようなことは、素人じゃなかですけど、新規で入った方に教えるようなことをできんかいということでお話をしたことはございます。
その中では、教えることは可能ではあるけど、言うことば聞いてくいしゃっぎ教ゆうだいねというぐらいの話で返答をいただいてございます。
以上です。
○１番（山口一生君）
そしたら、その経験値が高い上手な猟師さんと新しく猟師になりたての方というのをマッチングさせて、猟をするスキルを上げていくということは今後検討をされてるということで理解をしているんですけれども、実際、猟師になりたての方、私もそうなんですけれども、結構金がかかるなと思ったんです。例えば、町役場に箱わながありませんと言われて、私は箱わなを買いました。７万円弱したんですけれども、１頭とれるか分からない物を７万円で買うというのはなかなか厳しいものがあるなと。捕ったところで、いつお金が入ってくるのかなと調べたら、年に１回ですということを言われました。通常のお仕事とか商売において、年に１回しか入金がないようなお仕事をされる方というのは、非常にまれです。非常にまれ。
何でかと言うと、投資にお金がかかる。ランニングがかかる。それを自分で全部かぶらないといけないという現状があるからです。
例えば、さっき報償金の支払いの回数を２回とか３回、複数回にできないかという質問をしたときに、太良町から出す分だったらできるんじゃないかと。その代わり、猟友会に事務の負担をもっとしてもらう必要がありますけれどもというような回答だったと思うんですけ
れども、猟友会の負担を増やさずに、町からのお金と県からのお金と国からのお金、それに- 58 -

匹敵するものを年間数回、例えば２回もしくは３回支払うというような仕組みを作るというのは可能なんでしょうか。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えいたします。
その辺は、猟友会さんと今の事務のシステムの見直しの協議等をしなけりゃいけないんですけど、町の分については直接的に捕った方へ町の分を支払うというのは可能かなとは思います。しかしながら、それだけうちのほうの事務量が増えますので、その辺との判断が必要になってくるとは思います。
以上です。
○１番（山口一生君）
役場のほうの事務量が増えるというのは私も容易に想像がつきますので、そのあたりで手順とか仕組みを簡素化しつつ、複数回支払えるようなものを検討していただきたいなと思います。
実際に、ほかの市町で、例えば伊万里とか武雄とかそういったところでは複数回の支払いをされている自治体もありますので、そういったところがどういうふうにそういった支払いの事務手続、銀行振込とかも手間ではありますので、そういったところをどういうふうに簡素化して、猟師さんに対しての支払いを行っているのかというのを調査いただきたいなと思います。
私が言っている、なぜ支払いを複数回かしなきゃいけないかというところで、具体例を挙げてみたいと思います。例えば、今役場の職員さんは月に１回、同じ毎月何日に給料が振り込まれていると思います。それを、例えば年１回にしたと考えてみてください。それに賛同ができるかというところが私の問いというか。そんなのは絶対に賛同できないと思うんです。
例えば、ローンも組めない。１年待って、そのときの現金収入が１年に１回しかないというのは、それだけそれに従事するインセンティブは低いということになってしまうので、自分がもし年に１回しか給料がもらえんかったらどうしようって、そこをもう少し考えていただ
きたいなと思います。
経費がかかるということを先ほども申し上げましたけれども、自分が動く人件費以外にも、
例えば毎日餌を買って、それを置いてくるということで、私もやっているんですけれども、実際に町のほうで１頭捕るためにどれぐらいの経費がかかっているかというのは調査をされているのかを教えてください。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えいたします。
去年作った資料で単価的には古いんですけど、大人のイノシシを１頭捕るために箱わなとか自動車で運んだりとかの燃料費、自動車損料、止め刺しの道具とか、後埋めたりするよう- 59 -

な経費を全部ひっくるめて試算をしてございます。一応１頭当たり３万4,800円ぐらいがかかるというふうに見込んでございます。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
１頭当たり３万4,800円ということで、今の報償金を考えて完全に赤字という状態かなと思います。こういったところで、今はいろんな猟友会に所属されている猟師さんたちも個人的な負担を持ってイノシシを年間四、五百頭捕まえているという現状があるというところで、あまり猟師さんたちも今後体力的に厳しくなってきたときに、そこに甘え過ぎるというのはどうかなと私は思っています。
この３万4,800円のうち、どういった経費が一番かかっているのかというのを教えていただけないでしょうか。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えいたします。
埋却の経費でございます。これは、埋却の断面につきましては、猟友会長さんからどがん
ふうな穴を掘ったらちょうど埋めらるっとかいという話の元で試算をしてございます。約２
立米の土を掘って埋めるというふうな勘定で、それが約２万円、全体経費の60％を占めてございます。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
埋却の経費、１頭当たり２万円ということで、２立米の土を掘り返すというのは生身の人
間じゃあ相当な負荷がかかります。実際、それを例えば重機とかなしでやってる方はほぼいないというふうに思うんですけれども、そういった埋却をするために、捕るのは捕ったと、それをどこに置いていいか分からんと。肉を食おうにも、きちんと血抜きをしたりしないと食えないというのがありますんで、そういった埋却に対して町からの支援というのは、例えば場所をきちんと指定をして整備するとか、そこに重機を設置するとか、そういったことというのは今検討されているのか、もしくは検討可能なのかというところを教えてください。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えいたします。
狩猟法の改正で、留意事項というのが国から通達が出てございます。その中で、狩猟法に基づいて、ちょっと運んで埋め場所を作って埋めるというのは一応合法というふうな解釈になってございますので、それに基づいて町としては遊休農地みたいなところをある程度確保
しまして、そこに事前に重機で穴を掘って、ここに持ってきてくんしゃいというふうな流れ
みたいなのを作らんまんとかなというふうには現在検討をしてございます。
以上でございます。

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○１番（山口一生君）
イノシシを１頭捕るための経費のうち約60％を占める埋却の費用でありますので、そういったところに町からの積極的な支援をいただけると、猟師さんも今後捕り続けるということに対して少し気持ちが軽くなる部分があるのかなと思います。そもそもイノシシにとどめを刺すだけで、かなり心理的な負担はありますので、そういったところも考えていただきたいなと思っています。
９番目の駆除したイノシシの再資源化の施設ということで、先ほど肉にしてということは言われてたんですけども、私も肉にして全て販売したりするということは現実的にかなり難しいかなというのは思っています。
しかし、近くの武雄市のほうで、イノシシを堆肥として再資源化する施設を約3,000万円、
国と県と町がそれぞれお金を出して作っているというのがあります。そういった肉以外の再資源化というところについても、今後イノシシは今どんどんどんどん増えていってる状態ではありますので、そういうところも検討いただきたいなと思うんですけれども、町としてどのぐらいそういった再資源化について知見をお持ちなのか、検討したことがあるのか、今後どうするのかというのが分かれば教えていただきたいと思います。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えいたします。
イノシシを巡る今の状況は、捕獲量が右肩上がりに上ってございます。これはどういうふうに解釈せんまんかと言いますと、捕獲量が少ないということにもなってしまうのかなというふうに思います。それで、今緊急に支援が必要なのは、減らす、そして簡単に埋める。それである程度安定化してきたら、そういうふうな肥料にするとかというふうな方向も検討していかまんとかなというふうには考えてございます。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
まずは最後の行程の埋却するところについて、町としては方法を考えていきたいというところで理解をしました。
まず、イノシシとかアライグマ、アナグマとかカモとかそういったものと共存しないとしょうがないかなという状態になってきているのが事実であって、最近猿を見かけたという声も結構あって、私の地元の伊福でも猿が出てきたり。イノシシとかが第１陣だとすると、猿は第２陣ということで、結構怖くなってきているなというのが心情としてあります。
実際、例えばミカン農家さんとかに話を聞くと、電柵をしてもそれをぶち破って入ってくるとか、年間にワイヤーメッシュを張れる距離が短過ぎて自分の畑を全て守るのが難しい、
そういった声を聞きます。そうなってくると、農家自ら自衛をしていく必要もあるのかなというのを考えております。

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実際に、イノシシとかそういったものと闘うという、闘うという言い方が正確なのかは分からないですけれども、そういったものとうまく付き合っていく上で、きちんとイノシシの生態を理解している人数を増やしていく。狩猟の免許を持っている人を増やす。その方が捕るかどうかは別としてです。狩猟免許を持っている人を増やしていくというのが、まず第１ステップとして必要なのかなと思うんですけれども、そういったところについて町のほうではどういうふうにお考えでしょうか。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えいたします。
御指摘のとおり、まずは裾野を増やして、今猟友会の会員の方だけに、おしゃつけたじゃないですけど負担をかけているような駆除行為について、やっぱり労力を分担して農業者も取りあえず捕れるような体制を取っていただくのが一番将来的な姿なのかなというふうには考えてございます。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
農業者の方に自分の畑を守るために自衛の手段も今後検討していきましょうということで案内をするのであれば、報償金の支払いの複数回、例えば夏に１回、冬に１回とか、そうい
う現金の収入が猟によって得られるという制度を整備するというのは必須になると思いますので、そういったところも報償金の支払いの複数回化、それで猟に対する知識を持っている
裾野を広げるということ、埋却に関する負担を軽減するというこの３点については、なるべ
く早いうちに町のほうから政策として町民に対しての提案をいただきたいなと思っております。
どこから手をつけたらいいかなと今の段階では思われていますか。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えいたします。
イノシシの埋却処分をまずせんまんかなというふうには思っています。
以上です。
○１番（山口一生君）
そこから手をつけていただけるということで今後も期待しておきたいと思います。
次の質問に移ります。
次の質問が、行政のデジタル化についてということで質問をさせていただきます。
最近、国のほうでも判こを廃止しますとかそういったことが起きているんですけれども、まず今の太良町の行政として、どういうふうにお仕事をされているかというところをお伺いしたいと思います。
１番目、本町で購入、管理、運用しているコピー機、プリンター、複合機、ファクスの数- 62 -

はそれぞれ何台あるか。
２番目に、年間の総印刷枚数及び総費用はどれぐらいか。
３番目、１日当たりの紙の使用量はどれぐらいか。
４番目、印刷された紙は保管もしくは廃棄となりますが、その割合はどれぐらいか。
５番目に、紙文書の保管に必要なスペースはどれぐらいか。費用はどれぐらいか。
６番目、保管に際して、セキュリティー上の問題はないか。
７番目、職員のＩＴリテラシー向上のための取組はどのように行っているか。
８番目に、デジタル化推進の枠組みや計画はあるか。なければなぜないのか。
９番目、行政のデジタル化によって、どの程度の工数削減が見込めるかを把握しているか。
以上、９点についてお伺いをします。
○町長（永淵孝幸君）
山口議員の２点目、行政のデジタル化にお答えいたします。
１番目の本町で購入、管理、運用しているコピー機、プリンター、複合機、ファクスの台
数でありますが、令和２年度分として、コピー機２台、プリンター70台、複合機15台あります。なお、ファクス単体の設置はありません。管理、運用については、購入とリース契約合
わせて177万7,000円となっております。
２番目の年間の総印刷枚数及び総費用についてでありますが、令和元年度実績で申し上げますが、年間189万7,079枚、紙、トナー代の総費用で723万5,000円となっております。
３番目の１日当たりの総使用量についてでありますが、年間使用枚数を年間稼働日数で割りますと、１日7,839枚となります。
４番目の印刷された紙の保管と廃棄の割合でありますが、チェック用や目的達成後の廃棄分で、およそ１割程度と思われます。
５番目の紙文書の保管に必要なスペース及び費用についてでありますが、庁舎内の文書保管用書庫で105平方メートル、別棟の一括受電室で100.1平方メートルを有し、庁舎内の書類の保管庫は令和元年度末で293台保有しております。また、経費として文書検索システム管理委託料を年間23万1,000円で契約いたしております。
６番目の保管に際してのセキュリティー上の問題はないかについてでありますが、文書保管の責任と保存及び廃棄等について、太良町文書事務取扱規程に基づき管理をしております
が、さらなる徹底を図るため、庁務専決及び代決規程と合わせて、文書の起案から決裁及び管理を含めた文書事務について法令遵守を徹底してまいります。
次に、７番目の職員のＩＴリテラシー向上のための取組についてでありますが、主な取組
といたしましては、ＩＴ活用による業務の生産性と効率性の向上を図るため、佐賀県町村会
主催のパソコンスキルアップ研修に新規採用職員を毎年参加させております。そのほかにも、
不定期ではありますが、杵藤地区広域市町村圏組合主催のパソコン研修が開催される際にも、- 63 -

希望する職員を参加させているところでもあります。
また、個人情報等の漏えい防止やソフトウエアライセンスの適正管理など、セキュリティー対策を強化するため、本町独自に全職員を対象とした情報セキュリティーに関する研修会の開催や、令和元年度からはｅ－ラーニングによる情報セキュリティー研修の受講などの取組を行っております。
次に、８番目のデジタル化推進の枠組みや計画はあるのか、なければなぜないのかについてでありますが、現状においてはデジタル化推進に関する計画等は、重要施策として位置づ
けしていなかったため策定しておりません。
しかしながら、現在国においては地方行政のデジタル化を推進するため、新たにデジタル庁の創設が予定されており、国や地方自治体のシステムの統一、標準化、マイナンバーカー
ドの普及促進による各種給付の迅速化や行政手続のオンライン化など、デジタル化の利便性を実感できる社会の実現を目指すべく検討が進められております。
本町においても、今後国から地方行政のデジタル化に向けた取組などの詳細が示された場
合には、これらの流れに乗り遅れることなく、必要に応じ対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、９番目の行政のデジタル化による工数削減の見込みについてでありますが、デジタル化推進の中身によって、工数の削減にも大きな違いが生じるものと思います。先ほども答弁しましたとおり、現状においてはデジタル化推進に係る計画等を策定しているわけではありませんので、お尋ねの工数削減については具体的には把握はできておりません。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
９番目までの回答をありがとうございます。
本町で購入、管理、運用している機械の数をまずお伺いをしているんですけれども、この調達の方法についてお伺いをします。
これは全て例えば同じメーカーで調達をされているのか、それともどういった区分で、どういったタイミングで調達をされているのか、そこを教えてください。
○総務課長（田中照海君）
お答えいたします。
コピー機、プリンター、複合機ということで管理をいたしておりますけれども、コピー機につきましては、それぞれの業務の、コピーを優先した機械でございますので、見積りを取って一番よろしい機械を購入しております。複合機についても一緒でございますけれども、プリンターにつきましては、総合行政システムといいますか業務の都合によりましてＲＫＫシステムズというところのプリンターをリースしている状況でございます。
以上です。

- 64 -

○１番（山口一生君）
個別の用途に応じて都度調達をすると、もしくは課の権限で調達をしているということだと思うんですけれども、これだけ台数があって、年間189万枚近くの紙を印刷しているということであれば、町として使用する印刷をする機械、これの一括での調達というか、全体で幾らというような見積りの取り方というか、ＲＦＰ、提案を受けてもいいのかなと思います。
実際、ちょこちょこちょこちょこ１台ずつ替えていると、あまり１台ずつというのは安くなりません。本体にしろカウンターの料金にしろ、安くするということはかなり難しい部分があるので、全体でこれぐらいのボリュームがあるので、どのメーカーさんかいい提案がもらえませんかというような調達の方法も今後検討していいのではないかなと思いますけれど
も、それについてはどういうふうに考えますか。
○総務課長（田中照海君）
お答えいたします。
先ほどリース契約ということで長期に契約している分もございますけれども、議員おっしゃるとおり一括で購入のメリットも当然ございますので、検討に値する提案だと思っており
ます。
以上です。
○１番（山口一生君）
必ずしも購入というわけではなくて、リースの一括の調達というのでもいいかなと思います。
３番目の１日当たりの紙の使用量はどれほどかということで、先ほど7,839枚ということで言われてます。100名近く職員がいらっしゃって、１人80枚程度１日当たり出力しているということになるんですけれども、これの8,000枚近くの紙を毎日毎日印刷しているということは、これを印刷したものを保管するか廃棄するかどちらかになると思うんです。先ほど言われた１割ぐらいは廃棄をしているだろうと。残りの90％は保管をしているだろうと。その９割を保管する、今度はスペースが必要になってきます。
そういったところで、こういう無駄な紙が出れば出るほど、どんどんどんどん保管のスペースも必要ですし、印刷するための経費も必要ですし、それを探す手間も必要ですし、それを紛失するリスクもありますよね。そういったところについて、先ほど文書管理の規程を見直すなどの対策を講じるということを言われているんですけれども、どういった部分について対策を強化していこうと考えられているのか、そこを教えてください。
○総務課長（田中照海君）
お答えいたします。
行政の経費でございますので、最少の経費で最大の効果という面もございますので、いわゆる国、県の補助に応じた提出については当然紙が必要であります。

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見直しについてでございますけれども、現在規定しております文書取扱規程で永久保存、５年保存等々ありますけれども、それの単年度、例えば３年保存、単年度保存という規定をある程度は単年の部分については規定を緩和して、３年、５年という規定の期間の見直しを検討してもいいのではないかと私は思っているところです。
以上です。
○１番（山口一生君）
期間の見直しと、あとはその文書の性質、特性に応じた管理、ハンドリングをしていくというのが今後期待されることかなと思っています。
先ほど答弁でもありました起案、決裁、管理について、管理もしくはマネジメントを徹底していくということで言われているんですけれども、実際、そういった間違いが起きにくいような起案と決裁と管理の仕組みというのが、今の技術を使えば可能というのはお分かりだとは思うんですけども、今後そういったところの起案、決裁、管理についてどういう、例え
ばいつぐらいから調査を始めるとか、どういうマイルストーンでこれを進めていくかというのを考えられているかというのを教えていただけないですか。
○総務課長（田中照海君）
お答えいたします。
いつからどうのというそういう計画的なものではございませんで、文書事務というものは公務員の基本的な業務でございます。繰り返し習得する意味でも、改めて起案から管理、廃棄等々に向けたところの文書管理というものの研修会を企画をして、恒常的にやっていきた
いと思っております。
○１番（山口一生君）
そういったところの文書管理についての教育を研修会の実施によって強化をしていくということで理解をしました。なるべく今年度中に、もし可能であれば一度ぐらいは実施していただきたいなと思っております。
職員のＩＴリテラシー向上のための取組はどうかということで、基本的な製品というかＩ
Ｔの製品についての学習はされているかと思うんですけれども、実際、どういった業務をデジタル化できそうだなと。例えば、定型業務というのと非定型業務というのが役場の行政の中にもあるかと思うんです。定型業務というのは、手順がある程度決まっていて、例えば毎年必ず同じ時期に行う、もしくは毎月行うような、手順があって、それに沿って情報を集めてなるべく誰でもできる仕組みのことですね。非定型の業務というのは、例えば何かしらの企画を新しく立てるとか、そういったどちらかというと前例がないようなお仕事を指すと思うんですけれども、実際に今の役場の業務の中で定型業務、非定型業務というものの区別は今のところされているものなんでしょうか。
○総務課長（田中照海君）- 66 -

お答えいたします。
日々複雑化しています行政業務でございますけれども、定型分というのは当然窓口業務
等々ありますけれども、窓口業務のマニュアル化ということで数年前に各職員からこういう業務についてはこれこれこういう業務をして行政サービスの低下を招かない、誰が異動してきても同じようなサービスをできるというマニュアル化を作りまして、それを各職員が共有できるようなホルダーを作っております。この窓口行政マニュアルを改めて見直してもらいたいと思っているところです。
以上です。
○１番（山口一生君）
まずは窓口業務のマニュアル化というところからきちんと業務の品質を担保できるようにそこを徹底したいということで理解をしました。
大体行政だけじゃなくて、民間の会社でも引継ぎというのがすごく負荷がかかるものであります。いろんな中のローテーションといったものも役場内では結構頻繁にあるかと思いますので、そういった引継ぎの効率化というところ、例えばＡさんから引き継いだ仕事はすご
くやりやすいけれども、Ｂさんから引き継いだ仕事は全体像が見えないとか、細かい文章が抜け落ちているとか、そういうところが個性にもよってあるケースがありますので、なるだ
けそういったところで業務の品質を落とさないような工夫を今後は徹底していただきたいなと思っています。
私が９番目に行政のデジタル化によってどのぐらいの工数削減が見込めるかというのを把握しているかと聞いた理由は、太良町に住んでいる町民の方っていうのはどんどんどんどん
人口が減っていきます。それに応じて、例えば今の行政の職員の数を今のレベルで維持できるかといういと、そうではないと思うんです。例えば、これが100人を切るタイミングが来て、90人を切るタイミングが来て、80人を切るタイミングというのが将来必ず来ます。そういうときに、例えば業務の効率化がそれに間に合わなければ、町民の数と職員の数というのが乖離していくわけです。そういうところで、行政のデジタル化というのは非常に重要なポイントに来ているんじゃないかなというふうに考えているんですけれども、そういうところ
で今後、どのぐらい工数を削減しないと人口減少に対応できないかというところの予測をお持ちなのかというところを、もし今お考えがあれば教えてください。
○町長（永淵孝幸君）
お答えいたします。
まず、最後の質問ですけれども、工数についてはどのぐらい削減できるかというと分からないと。これは、やはり今国がデジタル庁を作って、各地方自治体にも促すような検討がされているわけです。だから、どういった部分がデジタル化になっていくのかというふうなことを見極めて、例えば窓口業務を優先してやるとかというふうな方向性が示されると思うん- 67 -

です。そこら辺を見極めた上で検討していかないと、急いでやって、例えばそういったもろもろについて国が交付金で対応してあげますよとか、こういうシステムを改修されれば補助を出しますよとか、出てくるかも分かりません。ですから、私は我が町がトップランナーとしてこの行政事務のデジタル化について積極的に取り組んでいくというふうな思いは今はいたしておりません。それは国、県の指導があると思うんです。先ほど言いましたように。ですから、そこら辺を見極めて、しっかり乗り遅れないように取り組んでいきたいとこのように思っております。
以上です。
○１番（山口一生君）
今後、国とか県とか大きな枠組みの中で、一応町としても対応を前向きに検討していき実行していくということで理解をしました。
その職員の数がもちろん減っていく懸念があるというのもあるんですけれども、こういった災害とか、例えばコロナとか感染症の拡大とか、物すごく今までとは違った仕事というのが突然降って湧いてくるというのが今年も何度かありました。そういう中で、行政のデジタ
ル化もしくは効率化というところにもし着手をしなければ、どんどんどんどん残業が増えていくとか、行政の職員の健康上の負荷がかかってくると。もしくは、行政の窓口というか町民さんに対してのサービスの質が低下していくということが簡単に予測できるところではありますので、太良町らしい行政のデジタル化の在り方というのを今後も検討いただきたいなと思います。
私からの質問は以上です。
○議長（坂口久信君）
これで３番通告者の質問が終わりました。
昼食のため暫時休憩をいたします。
午前11時59分

休憩

午後１時１分

再開○議長（坂口久信君）
それでは、休憩前に引き続き一般質問を開始いたします。
４番通告者、田川君、質問を許可します。
○７番（田川浩君）

議長の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。
今回は、職員の逮捕ということについて質問するわけでございますけれど、現職の町職員の逮捕ということで、町民の方々も大変動揺されていると思います。また、昨日、起訴という報道もありまして、その度合いもますます増していっているものかなとも思っております。
私自身も町民の方々からこの問題につきましてはいろいろなことを質問されてます。ただ- 68 -

し、今回、まだそれに対する情報が非常に少なくて、報道の発表などによる情報に基づき質問することになると思います。
今回は、そういった町民の方々の意見を一つ一つ丁寧に聞いていきたいと思いますので、真摯な答弁をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、通告書を読みます。
11月16日、随意契約により発注した支障木伐採業務に関し、建設課長が虚偽有印公文書作
成及び同行使ということで逮捕されました。事件の内容と今後の対応について質問したいと思います。
１点目、現職の職員が逮捕されたという事実に関し、町長として事件をどう捉え、どう責任を果たしていくつもりか。
２点目、事件の内容、経過とこれまでの対応はどうだったか。
３点目、現在、コンプライアンス（法令遵守）の徹底に向け、どういったことを行っているか。また、ガバナンス（管理体制）の強化に向け、どういったことを行っているか。
４点目、これからこの事件にどのように対処していくのか。また、再発防止策は検討しているのか。
以上、４点について伺います。よろしくお願いします。
○町長（永淵孝幸君）
田川議員の職員の逮捕についてお答えをいたします。
まず、昨日の報道で起訴された事実は事実として重く受け止め、今後裁判になっていくんじゃないかと思いますので、そこを見守って見極めた上でいろいろなことは考え、対処していきたいとこのように思っております。
まず、１番目の現職の職員が逮捕された事実に関し、町長としてどう捉え、どう責任を果たしていくつもりかについてでありますが、先日報告いたしましたとおり、捜査の一日も早い解決を願っているところであります。
なお、何らかの判決が出れば、当人及び私の処分を検討する必要があると考えております。
２番目の事件の内容、経過とこれまでの対応でありますが、容疑の概要は報道されておりますとおり、鹿島市の木材業者と約240万円で随意契約した町道の立ち木などの伐採委託契約に関して、昨年５月24日から８月30日までの工期を昨年12月下旬まで延長し、さらに今年
２月下旬まで延長する起案文書を不正に作ったなど、虚偽有印公文書作成などの疑いが持たれているところでございます。
現在、警察の捜査中でありますので、経過と対応については答弁を控えさせていただきます。
３番目のコンプライアンスの徹底及びガバナンスの強化についてでありますが、太良町職員倫理規程の再度の周知徹底を行い、職員の倫理行動基準に基づいた意識づけや行動につい- 69 -

て再確認を促しております。また、公文書作成、管理に係る職員研修を企画していきたいとも考えております。
４番目のこれからの事件への対応と再発防止策でありますが、事件については捜査の推移を見守る状態でありますが、再発防止策として太良町随意契約ガイドライン等を作成して、標準的な解釈、指針を公表するとともに、随意契約の適正かつ円滑な運用に努めていくことを職員一同徹底してまいりたいとも考えております。
以上でございます。
○７番（田川浩君）

１点目の現職の職員が逮捕された事実に関し、町長として事件をどう捉え、どう責任を果たしていくつもりかということに対しましては、先ほどの答弁のように、捜査の一日も早い
解決を願い、判決が出れば当人と町長自身の処分も検討していくということでしたけれど、その起訴についても今言及してもらいましたけど、重く受け止め、判決を見守っていきたいということでございました。
１点だけ聞きたいんですけど、本町、太良町が発足してからこれまで、現職の職員が逮捕されたという事件というのはあったんでしょうか。どうでしょうか。
○町長（永淵孝幸君）
私が職員から今日まで50年余りになります。その間、職員の逮捕ということは聞いたことがありません。
ただし、過去において、職員が事情聴取を受けたというふうなお話は聞いておりますが、逮捕ということは聞いておりません。
以上です。
○７番（田川浩君）

町史において初めての逮捕ということで理解したいと思います。
それで、２点目の事件の内容、経過とこれまでの対応はどうであったかということについてですけれど、今答弁してもらいました。もう一遍言いますと、太良町が事件化につきましては、太良町が大浦里地区の町道、里地区には３本のガードがありますけれど、一番長崎県側のガード、長川原のほうに続く道です。あそこをくぐってすぐ右手のほう、町道の支障木を伐採する業務を鹿島市の業者に随意契約のほうで発注したと。委託料は237万6,000円だと。
まず、当初の契約期間というのは、昨年2019年５月24日から８月30日までの約３か月間でありました。その工期を、１回目は12月下旬まで延長し、２回目はさらに今年の２月下旬まで延長したと。そして、その工期延長に関する起案の文書を12月上旬に不正に作成したとして、虚偽有印公文書作成同行使の容疑で建設課の課長が逮捕されたということであります。
さらに、昨日同容疑で起訴をされております。
まず、町民の皆さんが気になるのは、この随意契約というのがどんなものかというのを私- 70 -

も何回か聞かれました。基本的に地方公共団体が行う契約というのは、入札でやることが原則でありますけれど、例えば緊急を要するものですとか、業者が例えば１つしか存在せずに、その会社としか契約できないですとか、あと予定価格が少額の場合、そういったことができるということになっています。ただ、随意契約というと１者を特定してする場合と、基本的には２者以上の見積りを取らなきゃできないというふうになっていると思います。
各市町で、この随意契約については、例えば○○町契約規則ですとか、○○町財務規則な
どでいろいろな規則を整理されております。本町でも、太良町財務規則内で規定をされております。それを見ますと、例えば見積書の徴取などについても、随意契約にするときは２人以上の者から見積書を徴さなければならないと。ただし、１人の者から見積りを徴するでいいこともあるということで、いろいろ規定があります。
まず、町民の皆さんに聞かれたのは、今回の事件におきまして、2016年から鹿島市の伐採業者さんに発注するようになったと。これは町内でもいるんじゃないかと。どうして鹿島市のほうから、町外のほうに発注するようになったのかということについてはいかがでしょうか。
○総務課長（田中照海君）
お答えいたします。
当業者は経費が安価で仕事がきれいでありと、専門業者であったためと聞いております。
以上です。
○７番（田川浩君）

経費が安価で仕事がきれいだということだと思いますけれども、それと町内に立ち木、樹木を伐採する業者さんというのは何社ぐらいあるのか。これはいかがでしょうか。
○総務課長（田中照海君）
お答えいたします。
町内に専門の業者はおりませんけれども、木材業者と建設業者についてはおおよそ対応できると思っております。
以上です。
○７番（田川浩君）

専門の木を伐採する業者はいないけれど、木材業者さんと建設業者さんなら対応できるということでしたけど、ではこの当該の今回問題になっている随意契約で、今回の場合は何社から見積りを取られたんでしょうか。これはいかがでしょうか。
○総務課長（田中照海君）
お答えいたします。
資料が押収中でありますので、これは確認できません。
以上です。

- 71 -

○７番（田川浩君）

確認できないということでしたけれど、これは複数から取ったのか取ってないのか、それだけでも分かりませんでしょうか。どうでしょうか。
○総務課長（田中照海君）
お答えします。
資料がございませんので、分かりません。
以上です。
○７番（田川浩君）

そしたら、この当該の随意契約で、当該業者に決定をしたという理由、これについてはいかがでしょうか。
○総務課長（田中照海君）
お答えいたします。
この件についても資料がございませんので、確認できません。
以上です。
○７番（田川浩君）

それでは、今回この契約が工期延長になっていますよね。それに併せて、工事費の増額というものはあったのかなかったのか。どうですか、それについては。
○町長（永淵孝幸君）
これも文書が今ないから分かりませんけれども、金額の増額、そういったことはなかったと思っております。
以上です。
○７番（田川浩君）

金額の増額はなかったということで理解したいと思います。
今回、工期延長が２回も行われておりますけれど、この２回行われた理由というのは分かりますでしょうか。
○総務課長（田中照海君）
お答えいたします。
これも分かりません。
以上です。
○７番（田川浩君）

それでは、質問を替えたいと思いますけど、通常のこういった工事におきまして、工期延長が２回も行われるということ自体、これはよくあることなのか、ないのか、たまにしかな
いのか。それはいかがでしょうか。
○総務課長（田中照海君）- 72 -

お答えいたします。
事例的にはあるとは聞いておりますけど、頻繁にはないと思っております。
以上です。
○７番（田川浩君）

頻繁にはないということでした。
それで、昨日起訴があったということで、今朝までの起訴状を含む報道がいろいろ出ております。その内容をまとめますと、この工期延長については、実際は業者側の男性が負傷したという理由や太良町のほうが別の工事を発注したことが理由であるのに、起案文書には地元住民との調整や天候不良などで業務の進捗に支障が出たとして契約を延長したと記載していたというふうにこれまでの報道では読み取ることができます。これについては真実なんでしょうか。いかがでしょうか。
○町長（永淵孝幸君）
事業主さんがけがされたということは聞いております。ただそれだけで、あとは分かりません。
○７番（田川浩君）

また、執行部としてはこのことは事前に知っておられたのか、知らなかったのか。これについていかがでしょうか。
○町長（永淵孝幸君）
今申しましたように、けがされたということは聞いておりますので、知っておりました。
○７番（田川浩君）

相手の業者の男性が負傷されてたということは知っておられたという答弁です。それで、この工期延長の契約におきましては、契約の延長に関して一部文書が紛失をしているという報道もなされております。どの文書が紛失しているのか、まずはそこからいかがでしょうか。
○副町長（毎原哲也君）
お答えします。
延長を２回しているということなんですけれども、１回目の延長の分を紛失しているということでございます。
○７番（田川浩君）

１回目の、12月までの延長の分ですね。これの文書を紛失しているということでしたけれ
ど、管理というのはどうされていたんでしょうか。
○副町長（毎原哲也君）
管理は当人がどうしていたのか、今の段階では記録が押収されておりますので、分かりません。
○７番（田川浩君）- 73 -

太良町には職員の懲戒処分の基準等に関する規程というのがございます。
この規程では、公文書を改ざんし、紛失し、または過って破棄し、その他不適正に取り扱ったことにより公務の運用に重大な支障を生じさせた場合は、停職、減給、または戒告に当たるということも書いてございます。
この紛失した文書については、今後どのようになさるつもりか、調査を含めて、具体的にいかがでしょうか。
○副町長（毎原哲也君）
お答えします。
これはもう本人に確認するしか方法がございませんので、いずれの時点かで本人にどうしたのかということを聞いてみたいと思います。
○７番（田川浩君）

紛失文書に関しては当該本人に確認するということでございましたけれど、それでそもそもの職員が逮捕されたという容疑は、虚偽有印公文書作成同行使ということで逮捕されています。これは佐賀県警の発表によりますと、読んでみます。太良町が随意契約により発注した支障木材伐採業務に関し、その契約期間を不正に延長させようと考え、令和元年12月上旬、
太良町役場において文書を起案して印字し、事情を知らない職員をして起案者欄に押印させ、もって公務員としてその職務に関し虚偽有印公文書１通を作成した上、これを内容の真実な文書として同役場建設課に備え付け、行使したとして、同役場建設課長の男を逮捕しましたとあります。
これを見まして疑問に思いますのが、なぜ起案者欄に職員に押印をさせたのか。判こを押させたのか。そもそも、課長の起案では駄目なのか。起案は役職のない職員からの起案でな
いと駄目という規則であるのか。そういった起案書の書き方についてはどうなんですか。
○総務課長（田中照海君）
駄目なのか、なぜなのかと言われれば分からないと答えるしかないとですけども、規定ということであれば、そういう規定はございません。
以上です。
○７番（田川浩君）

規定がないというなら、普通の考え方でいきますと、課長が起案して、その起案した文書を課員に回して、その後副町長、町長と回覧していくと。それでいいんじゃないですか。何でそういうふうになっているのか。例えば、庁内で、庁舎内でそういった書き方が慣例としてあるのか。そこら辺はどうなんですか。
○副町長（毎原哲也君）
お答えいたします。
課長が起案文書を作るじゃないですか。その作ったのを誰かに起案者のところに押させる- 74 -

という行為については、そう頻繁にあるとは思いませんけれども、あり得るということは言えます。というのは、起案を誰が作ってよい、誰が作ってよくないということは何もそういう規定はありませんので、例えばこれは記者会見のときにも説明しましたけれども、職員が忙しそうにしているときに、ある仕事が先に進まないということがあった場合、課長がもし自分が手が空いていたらその起案文書を作ってあげて、おまえ担当だからそこのところに押して回しておけよという、そういうのは頻繁にはないと思いますけれども、そういうことはあり得るということで理解をしております。
○７番（田川浩君）

そう副町長おっしゃいますけれど、今回そういったことが容疑としてかかっているんじゃないんですか。それについてはどう思われますか。
○副町長（毎原哲也君）
お答えします。
その点につきましても、どこが罪になるのかというのが分かりませんということで、記者会見でも申し上げているところでございます。
○７番（田川浩君）

そうしましたら、問い２では最後になりますけれど、この起訴された当該職員につきましての取扱いなんですけれど、地方公務員法第28条第２項第２号の規定に基づきますと、刑事事件に関し起訴された場合は、休職することができるという項目がございます。この当該職員についてはどういう扱いになるのか。これはいかがですか。
○副町長（毎原哲也君）
お答えいたします。
司法の判断が出て、それが確定したら、太良町懲戒処分審査会というのがございまして、これに諮ってその職員の処分を決定するということになると考えております。
○７番（田川浩君）

それでは、３番の、現在コンプライアンス、日本語で言うと法令遵守の徹底に向け、どういったことを行っているか、またガバナンス、管理体制とか内部統制とか言われますけれど、その強化に向けどういったことを行っているかについて質問したいと思います。
答弁で、太良町職員の倫理規程というのがございまして、それを周知徹底するということでございました。コンプライアンスというのは行政用語で、普通の企業でもそうですけど、最近はもう頻繁に使われる言葉でございます。日本語ではよく法令遵守と言われますけれど、
分かりやすくいいますと法律や条例や倫理を含めたところの規則やルールを守りましょうということであろうと思います。ガバナンスといいますのは、そのコンプライアンスを維持するため、またその改善していくための管理体制をどうするかということだと思います。
要するに、今回のような事件が起きないようにしていくためにはどうしていけばいいかと- 75 -

いうことになると思いますけれど、そのコンプライアンスの徹底ということで言えば、本町には太良町職員服務規程があり、また昨年、令和元年９月に制定されました太良町の職員倫理規程というのが制定されております。この倫理規程の目的、読んでみますと、職務の執行の公正さに対する町民の疑惑及び不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する町民の信頼を確保することを目的とすると第１条の目的には書いてあります。
それで、職員は次に掲げる行為を行ってはならないというところで、利害関係者から、利害関係者というのは、例えば町が工事を発注したり何か物品を購入したりする業者さんだと思いますけど、利害関係者から金銭、物品、また不動産贈与を受けることを行ってはならな
いというのがありまして、意外と小さいことまで規定されております。例えば、利害関係者から供応接待を受けること、利害関係者とともに飲食をすること、利害関係者とともに遊戯
またはゴルフをすること。こういった割と小さなことまで規定されております。それもこれも、要するに町民の疑惑及び不信を招くような行為の防止を図るということで、まさに昨年９月に規定をされております。
この太良町職員倫理規程について、この運用やチェックについてはどういうふうになさっているのか。これについてはいかがでしょうか。
○副町長（毎原哲也君）
お答えいたします。
まさに今議員がおっしゃったとおり、この太良町職員倫理規程につきましては、昨年９月に制定をしているところでございます。この内容の遵守につきましては、現在のところ各自の倫理観に任せているというのが現状でございます。これは、特に建設課あたりはそういう業者との関連が非常に多い場所でございますので、あの部署がもちろん一番それを気をつけているところなんです。そこで起きてしまったということなんですけれども、職員は日頃からその点についてはもうこういうことをしてはならんよという、先ほど議員おっしゃったと
おり、そういうのを常々言っていたと認識をしております。ほかの部署よりもはるかにそこがそういうことが多いので、そこに一番気をつけていた課だというふうに思っております。
○７番（田川浩君）

この職員の倫理規程は、第10条に倫理の監督職員には総務課長をもって充てるということがうたってありますけれど、総務課長は倫理監督職員として今後どのようにこの倫理規程を徹底していくつもりか、いま一度御答弁を願いたいと思います。
○総務課長（田中照海君）
お答えいたします。
公務に対する町民の信頼を確保するためには、先ほど申しております職員倫理規程に基づく倫理行動基準及び禁止行為を、結局各項目についてチェックするなどして業務を振り返っていく、それを徹底していくということで習慣づけで身につけるしかないと思っております。

- 76 -

課長会議等を通じて、周知徹底をしてまいりたいと思っております。
以上です。
○７番（田川浩君）

徹底してもらいたいと思っております。
それで、コンプライアンスとガバナンスのガバナンスの強化について申し上げますと、ガバナンスというのは先ほど言いました日本語で言いますと管理体制とともに内部統制という名前でも呼ばれております。
実は、この内部統制につきましては、既に都道府県や政令市では今年度４月から内部統制に関する方針を策定し、必要な体制の整備を実施し、体制を評価した報告書を作成することが義務化されています。また、その報告書を監査委員の審査に付し、議会に提出し、住民に公表するようになっております。もちろん、政令市また都道府県以外の市町村におきまして
は、現在はまだ努力義務と、任意ということになっておりますけれど、これも衆参両院におきまして方針策定、体制整備を行うべきとして附帯決議がされております。多分、将来的には本町もそういったことが制度化されるだろうということを認識してもらいたいと思います。
それで、４点目に移ります。
これからこの事件についてどのように対処していくのか。また、再発防止策は検討しているかについて質問したと思いますけれど、起訴されたということで、もちろんこれから裁判が行われるということになります。どういった判決が出るかというのは分かりませんけれど、
このような事件が起こった現在できることは、どうしてこういったことが起こってしまったのかという原因の解明と、これから再発しないためにはどうしたらいいかということだと思
いますけれど、再度町長のほうからこれからこの事件についての今後の対応をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○町長（永淵孝幸君）
事件への対処については、法廷闘争になっていくだろうと思いますので、ここは推移を見守りたいと。再発防止策につきましては、冒頭申し上げましたように太良町の随意契約のガイドライン等を作成して、職員に随意契約というとこういった場合ですよとか確認していきたいと考えておりますが、今後はこの随意契約についても見積書を数社から取ったりとかする。そしてまた、極力入札に切り替えていきたいとこのように考えております。こういった事案が発生しないように、職員もいろんな意味において自分の身を守る上において、法令遵
守とそういったことで物すごく神経質になっていると思います。そういった中でありますので、とにかく職員あたりとも問題点の洗い出しをしながら、対応策を考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○７番（田川浩君）- 77 -

今後は推移を見守ると、それと随意契約に関しては町の随意契約に関するガイドラインを策定するということでありますけど、随意契約に関するガイドラインというのは町村でも作っているところは結構ありますので、そうしてもらいたいと思っております。
最後になりますけれど、これを機に職員の倫理規程等をもう一度確認、周知徹底をしてもらい、綱紀粛正を図り、職務を遂行していかれることを希望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
以上です。
○議長（坂口久信君）
これで４番通告者の質問が終わりました。
これで本日の一般質問を終了いたします。
これをもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、これにて散会いたします。
午後１時39分

散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
令和

年

月

日

議

長

坂

口

久

信

署名議員

川

下

武

則

署名議員

久

保

繁

幸

署名議員

山

口

一

生

- 78 -