文化芸術活動への助成に係る新たな審査・評価等の仕組みの在り方について（報告書）

平成２３年６月１０日
文化芸術活動への助成に係る審査・評価に関する調査研究会

目次

１．はじめに ................................................................................................................................. 1

２．現在の助成事業の審査・評価等に係る現状と課題 ..................................................... 2

３．新たな審査・評価等の仕組みの在り方について ........................................................... 5

４．PD 及び PO の機能及び役割等........................................................................................ 9（１）PD 及び PO の機能及び役割 .........................................................................................9（２）PD 及び PO に求められる資質・能力等 ....................................................................... 11

５．将来における審査・評価等の仕組みの在り方について ........................................... 12

１．はじめに○文化芸術の振興に関する基本的な方針（第３次基本方針、平成２３年２月８日閣議決定）において、「文化芸術への支援策をより有効に機能させるため，独立行政法人日本芸術文化振興会における専門家による審査，事後評価，調査研究等の機能を大幅に強化し，諸外国のアーツカウンシルに相当する新たな仕組みを導入する。このため，早急に必要な調査研究を行うとともに，可能なところから試行的な取組を実施する。」との方針が示された。

○本 調 査 研 究 会 においては、文 化 審 議 会 における第 ３次 基 本 方 針 の策 定 に向 けた審 議 を踏 まえ、独 立 行 政 法 人 日 本 芸 術 文 化 振 興 会 （以 下 「振 興 会 」という。）が行 う文 化 芸 術 活 動 に対 する助 成 事 業 をより効 果 的 なものとするため、専 門 的 な知識や調査研究に基づく助言、情報提供等を行う「プログラムディレクター（以下「PD」という。）」や「プログラムオフィサー（以下「PO」という。）」を活用した審査・評価等の仕組みの在り方について、９回の会合を開催して調査研究を重ねてきた。

○

本調査研究会では、様々な関係団体や有識者からヒアリングを実施するとともに、民間における取組や英国の事例を参考にしつつ、事後評価の実施や調査研究の充実、PD 及び PO を活用した助成事業の改善の在り方、PD 及び PO の機能や役割、PD 及び PO に望ましい人材等について検討を行ってきた。

○

本 報 告 書 は、本 調 査 研 究 会 における検 討 を踏 まえ、平 成 ２３年 度 に試 行 する新たな審査・評価等の仕組みの在り方等について示すとともに、それを踏まえた将来における審 査 ・評 価 等 の仕 組 みの在り方について考 えられる方 向 性 を示すものである。

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２．現在の助成事業の審査・評価等に係る現状と課題〔現 状〕（振興会が実施する助成事業）○

現 在 、振 興 会 においては、文 化 庁 から交 付 される補 助 金 により振 興 会 が実 施 する「トップレベルの舞台芸術創造事業 1 」と芸術文化振興基金の運用益によって行う「芸術文化振興基金助成事業」という２つの助成事業を行っている。

○ トップレベルの舞台芸術創造事業は、舞台芸術の水準向上の直接的な牽引力となることが期待される芸術性の高い優れた芸術文化活動等を支援するものである。
また、芸術文化振興基金助成事業は、すべての国民が芸術文化に親しみ、自らの手 で新 しい文 化 を創 造 するための環 境 の醸 成 とその基 盤 の強 化 を図 る観 点 から、芸 術 家 及 び芸 術 に関する団 体 が行う芸 術 の創 造 又 は普及 を図 るための活 動 等 を継続的かつ安定的に支援するものである。
（審査の仕組み）○振興会では、助成金を適正に交付するため、外部有識者から構成される芸術文化振興基金運営委員会（以下「運営委員会」という。）を設置するとともに、各分野の実 情 及 び特 性 に応 じた審 査 を実 施 するため、運 営 委 員 会 のもとに、４の部 会 及び１２の専門委員会を設置している。

○

助成の決定に当たっては、振興会理事長が運営委員会に助成対象活動及び助成金額について諮問を行い、これを受けて運営委員会において、助成対象活動の募 集 や助 成 金 交 付 の基 本 方 針 を決 定 するとともに、部 会 及 び専 門 委 員 会 に対 し順次、調査審議するよう付託する。

○

これを受 け、はじめに各 専 門 委 員 会 において、専 門 委 員 会 ごとの審 査 の方 法 等を定め、各専門委員が行う書面審査を経て、専門的見地から合議により採択すべき助成対象活動を選定する。

○

次に、部会において、専門委員会における審査結果をもとに、採択すべき助成対象活動及び助成金額について審議を行い、運営委員会に報告する。

○

運営委員会においては、採択すべき助成対象活動及び助成金額に係る部会での審議結果を基に、助成対象活動及び助成金額を審議・決定し、振興会理事長に答申する。

1

舞台芸術の水準向上の直接的な牽引力となることが期待される芸術性の高い優れた芸術文化活動等の支援は、平成２３年度より「トップレベルの舞台芸術創造事業」として実施され、これまで実施されてきた「芸術創造活動特別推進事業」については、平成２２年度限りの事業となっている。

2

（参考） 現在の振興会における審査の仕組み（平成２２年度）

独 立 行 政 法 人
日本芸術文化振興会
理 事 長

諮問

答申

部会の審議結果に基づき芸術文化振興基金
運 営 委 員 会
（委員数１４名）

報告

採択する活動及び助成金額の審議・決定
付託
助成対象活動の採否及び部 会（委員数２４名）

助成金額の審議報告

付託
専門的見地から、助成金専門委員会（委員数９１名）

3

交付要望書の審査・助成対象活動の選定

〔課 題〕○

このような現在の審査の在 り方 については、以下に掲げるような様々な課 題が指摘されている。

・ 応募された活動を審査する委員（以下「審査委員」という。）は外部有識者に委嘱し、公 平 性 を担 保 するため３年 程 度 で交 代 することとしているが、審 査 に当 たっての経験やノウハウが蓄積されにくい。
・ 審査委員の目に触れることが少ない設立間もない団体や地域の団体が不利になる可能性がある。
・ 募集時に審査基準が明らかにされておらず、審査委員がどのような基準で審査をしているのか不明瞭である。
・ 助成金額については、専門委員会においては審査されず、運営委員会において決定されている。専門委員会において出された経費や積算等に関する意見が、運営委員会において助成金額が決定されるまでの間、どのように反映されているのか分かりにくい。
・ 多 数 の要 望 書 を限 られた期 間 で審 査 2 するために審 査 委 員 相 互 の十 分 な意 見 交換が行われていない。
・ 審査結果については、現在、採択結果を公表しているが、不 採択理由については公表していないことから、不採択となった応募団体にとっては、改善すべき点が明確ではなく、次回以降の応募に当たって参考とすることが困難な状況にある。
・ 事 後 評 価 については、現 在 、専 門 委 員 会 の委 員 及 び振 興 会 基 金 部 の事 務 職 員（以下「基金部事務職員」という。）により公演調査を実施するとともに、助成対象団体に対し、公演終了後に実績報告書及び自己評価書の提出を求めている。しかし、助成件数に対して公演調査の実施率は低く 3 、東京に比べて地方の公演調査が少ない状況にある。

2

平成２２年度の応募件数は 1,629 件（芸術創造活動特別推進事業及び芸術文化振興基金助成事業）である。これらの応募については、各専門委員による約１ヵ月間の事前の書面審査を経て、音楽、舞踊、演劇第一、演劇第二及び伝統芸能・大衆芸能の各専門委員会において１日から２日かけて合議による審査を行った。
3
平成２１年度の調査実績は、助成金の交付件数が 1,190 件であったのに対し、公演調査等の件数は 342 件である（芸術創造活動特別推進事業及び芸術文化振興基金助成金事業）。

4

・ また、事後評価に関する評価手法や評価基準が定型化されておらず、助成効果についても詳細な分析や評価が十分になされていない。
・ 公演調査に係る調査報告書や、文化芸術団体等から提出された実績報告書等の内容が次年度の審査に十分活用されていない。
・ さらに、助成対象分野の動向や、文化芸術団体等に関する公演実績、受賞歴、財務状況等の基本的なデータの蓄積や分析も不十分である。
・ 文化芸術への支援策をより有効に機能させるためには、振興会が行う現在の審査・評価等に係る機能の大幅な強化に加え、不断に助成事業の改善を図ることが重要である。

３．新たな審査・評価等の仕組みの在り方について○

第３次 基本方針を踏まえ、文化芸術活動への助成に係る計 画、実行、検 証、改善サイクルを確立するため、振興会が行う審査、事後評価、調査研究等の機能を大幅に強化する必要がある。

○

具体的には、専門的な情報提供等を行う PD 及び PO を配置し、的確な情報に基づく審査、審査結果における採択理由及び助成により期待される効果の公表、不採 択 理 由 の伝 達 、事 後 評 価 の実 施 並 びに事 後 評 価 を踏 まえた次 回 以 降 の審 査等が着実に実践されることが求められる。

○

また、PD 及び PO が持っている専門的知識や経験、PD を中心として行われる調査研究によって得られた調査結果に基づき、振興会が行う文化芸術活動に対する助成事業の改善を図ることが重要である。

○

新たな審査・評価等の仕組みにおいては、PD 及び PO が、その職務を円滑に遂行するため、現地調査等において PD 及び PO をサポートする調査員を活用することが必要である。

○

これらを踏まえ、文化庁から交付される補助金により振興会が実施するトップレベ
ルの舞 台 芸 術 創 造 事 業 （以 下 「平 成 ２３年 度 における審 査 ・評 価 等 の仕 組 みについて」において「事 業 」という。）のうち、平 成 ２３年 度 において音楽 及 び舞 踊 の２分
野において新たな審査・評価等の仕組みを試行するに当たり、以下に示す方法で実施することを提言する。
5≪平成２３年度における審査・評価等の仕組みについて≫①事業に係る基本的な方向性の提示○

振 興 会 において、文 化 芸 術 活 動 に対 し、より効 果 的 な助 成 が行 われるようにするため、事業を実施するに当たり、文化芸術の振興に関する基本的な方針等の国の政策及び事業の目的を踏まえつつ、PD を中心にこれまでの音楽及び舞踊における事業の実績や課題について調査及び分析する。

○

このような調査及び分析を基に事業の対象である音楽及び舞踊において、PD及び PO を中心とした事業に係る基本的な方向性を提示する。当該基本的な方 向 性 については、専 門 委 員 会 の審 議 を経 て、運 営 委 員 会 において決 定 する。

②審査○

審査は、従来の審査の仕組みを活用しつつ、PD 及び PO の専門性を生かして実施することとする。

（ⅰ）審査基準の作成及び公表○

審査における公正性が更に確保されるよう、PD 及び PO の専門的な知識や経験 を生 かし、事 業 に係 る基 本 的 な方 向 性 を踏 まえた審 査 基 準 を作 成 し、専 門委員会における検討を経た上で運営委員会において決定することとする。
また、審査の透明性を高めるため、審査基準については、助成に係る募集を行う際に併せて公表することとする。

（ⅱ）専門委員会○

現在、専門委員会においては、予め委員が、各自で書面審査を行った上で、合議による審査を実施している。

○

専門委員会における審査においては、PD 及び PO が助成対象活動全般（要望額を含む。）にわたり助言等を行い、審議を行うこととする。

（ⅲ）部会
○

部会においては、専門委員会における指摘事項、その他 PD 及び PO からの助言等を踏まえ、助成対象活動の審議、助成金額の審議、分野間の調整等を行う。

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（ⅳ）運営委員会○

運 営 委 員 会 においては、部 会 や専 門 委 員 会 における指 摘 事 項 、その他 PD及び PO からの助言等を踏まえ、助成対象活動及び助成金額について審議及び決 定 し、振 興 会 理 事 長 に答 申 することとする。これを受け、理 事 長 が助 成 対象活動や助成金額を最終的に決定する。

③審査結果の公表等○

審査の透明性を確保するとともに、文化芸術団体が、それぞれの活動を更に発展させることができるよう、助成対象活動ごとの採択の理由や助成により期待される効果を公表することが必要であり、その方策を検討する。その際、これらの理由や効果については、専門委員会等における意見をとりまとめ、運営委員会において決定することとする。

○

不採択理由については、原則として、当該団体に伝えることが必要であり、その方 策 を検 討 する。その際 、当 該 理 由 については、専 門 委 員 会 等 における意見をとりまとめ、運営委員会において決定することとする。

④事後評価（ⅰ）事後評価の役割等○

事後評価は、助成した文化芸術活動が適切に実施されたかを確認するとともに、助 成 対 象 活 動 の分 野 においてどの程 度 の波 及 効 果 を及 ぼしたかという視点を含め、助成した文化芸術活動の成果を把握する役割を果たしている。

○

これらの事後評価の役割を踏まえつつ、その実施方法については、事後評価を行うことが目的化しないよう、ある程度手続きを簡素化する必要がある。

（ⅱ）事後評価の方法○

事後 評 価 の役 割 や事 業 の実 施 方 法 4 等 を踏 まえ、PD及 びPOの専門 的 な知識や経験を生かし、事業に合った事後評価の方法を検討する。

○

その際、なるべく助成対象活動に係る一連の取組が把握できるよう、日頃、文化芸術団体から聴取した情報、助成対象団体から提出される報告書等も材料とすることを考慮する必要がある。

4トップレベルの舞 台 芸 術 創 造 事 業 については、来 年 度 から公 演 単 位 支 援 型の助 成 （公 演 毎 の助 成 ）と年間事業支援型の助成（複数年の継続助成）の２種類の方法で実施される。

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○事 後 評 価 の方 法 、評 価 基 準 及 び事 後 評 価 の結 果 については、専 門 委 員 会における検 討 を経 た上 で、運 営 委 員 会 において決 定 する。なお、評 価 基 準 を作成した場合には、公表する。

（ⅲ）事後評価の結果の活用○

事後評価の結果については、次回の助成対象活動の審査を行う場合に、要望書と合わせて運営委員会等の各委員会（以下「各委員会」という。）に提示する。各委員会の委員においては、事後評価結果を踏まえ、事業の趣旨に照らし、引 き続 き当 該 活 動 に対 し助 成 することが当 該 活 動 の分 野 において有 効 であるか否かといった長期的な観点から審査を行うことが重要である。

○

事 後 評 価 の結 果 については、助 成 対 象 団 体 の今 後 の活 動 に資するよう、助成 対 象 団 体 に伝 えるとともに、公 表 することが必 要 であり、その方 策 を検 討 する。

⑤調査研究の充実○

振興会において、助成対象分野や文化芸術団体の実情を踏まえた審査や、助 成 対 象 活 動 の事 後 評 価 、助 成 事 業 の改 善 等 を着 実 に実 施 するため、助 成
対象分野や関係する文化芸術団体等に関する調査研究を充実させることが必要である。

○

調査研究については、文化芸術団体に関する実績、受賞歴、財務状況、並びに助 成 対 象 分 野 に関 する我 が国 及 び諸 外 国 の動 向 についての情 報 を収集・分析することとともに、助成対象団体との意見交換等を通じて、鑑賞行動の動向を把握することに努める。

○

PO を中心に、助成対象となった公演に赴き、現地調査を行うとともに、適宜助成対象団体との意見交換等を実施し、助成対象活動の進捗状況の把握及び必要な情報の収集に努める。

○ 現地調査については、PD 及び PO だけですべての公演を調査することは困難であることから、調査を行う際には必要に応じて PO の下に調査員を配置し、調査 員 も活 用 してなるべく多 くの公 演 に赴 き、助 成 対 象 活 動 の進 捗 状 況 の把 握等に努める。
○ こうして収集した情報やデータ等については、活用しやすいよう、可能なところからデータベース化を進める。
8

⑥事業の検証及び改善○

このような仕組みによる審査・評価等を実施していく中で、PD を中心として、その実施状況や課題を検証する。

○

併せて、音楽や舞踊の分野における助成の状況及び事後評価結果を分析した結 果 等 を総 合 的 に勘 案 して、事 業 に係 る基 本 的 な方 向 性 の提 示 や審 査 基
準の見直しを行うとともに、必要に応じて、振興会が実施する事業の改善に生かしていく必要がある。

４．PD 及び PO の機能及び役割等（１）PD 及び PO の機能及び役割○

PD 及び PO に期待される主な機能は、それぞれの専門性を生かすことにより、対 象分野への助成についての戦略を明確にするとともに、審査及び評価において一層の公正性を高めることである。

○

PD 及び PO の役割は、審査・評価等に係る事務的な業務から助成対象団体への助言や人の紹介、会 計に係るノウハウの供与等連絡調整に係る業 務、助成成果の普及に係る業務、事業目標を達成するために必要な調査研究まで多岐にわたる。

○

PD の大きな役割の一つとして、国の政策や助成事業の目標を踏まえた上で、運営委員会に対し、専門的な知識、経験及び調査研究結果の分析等に基づいた助成事業に係る審査・評価等の仕組みについて改善を提言すること及び事業目標の達成に向けた効果的な助成の在り方について提言することが挙げられる。

○

このほか、PO 間の調整や PO の評価とともに、PO が行う職務を統括することが挙げられる。

○

PO の主な役割は、調査研究を通じて、助成対象分野の状況を的確に把握するとともに、専門的な知識、経験、調査研究から得たデータ等を新たな審査・評価に適切に提供していくことなどである。

9○

PO の具体的職務としては、以下のようなものが挙げられる。
〔募集〕
z 助成に係る基本的な方向性の検討〔審査〕z

審査基準案の作成

z

各委員会における助言及び情報提供（各分野の動向や応募団体に係る情報、要望額の妥当性等）

z

採択理由及び期待される効果の整理z

不採択理由の整理〔事後評価〕
z

評価基準案の作成

z

助成対象活動の現地調査

z

助成対象団体との意見交換

z

事後評価案の作成

z運営委員会及び専門委員会における事後評価結果案についての説明〔調査研究等〕z

担当分野の調査研究z

助 成 対 象 団 体 の調 査 （助 成 対 象 団 体 に関 する実 績 、受 賞 歴 、財 務 状
況等のデータの収集・分析等）及び助成対象団体への助言○z

助成成果の分析・普及

z

助成事業の改善について PD への意見具申

PD 及び PO は、審査及び事後評価の公正性を担保する観点から、審査や事後評価に関する決定権を持たないこととする。

○PD 及び PO が上記の機能及び役割を果たすためには、その職務内容を明確にする必要がある。

○

PD 及び PO には、助成事業の目的を理解し、関係者との信頼関係を構築することが求められる。このため、PD 及び PO は、各委員会の委員や基金部事務職員、文化芸術団体等と密に連携を図り、様々な情報交換、意見調整を行いながら、担 当 する分 野 についての広く大 きな立 場 からの視 点 を持ち、戦 略 的、機動的に職務を遂行することが求められる。

○

振興会基金部においては、こうした PD 及び PO の機能及び役割を十分に発揮できるように、この仕組みを運用することが求められる。
10○PD 及び PO が、振興会が行う審査・評価等の仕組みについて改善の提言を行 うこと等 により、振 興 会 基 金 部 全 体 の機 能 が強 化 されることにもつながることを期待する。

（２）PD 及び PO に求められる資質・能力等○

PD 及び PO には、その役割を果たすため、担当分野の状況や課題に精通し、専門分野に係る知識、優れた見識を有することはもとより、審査・評価に求められる情 報 提 供 や助 成 に係 る方 向 性 の検 討 等 を行 うことから、特 定 の文 化 芸 術
団 体 等 に偏 ることのない公 平 な態 度 や助 成 事 業 の改 善 に係 る企 画 能 力 、審査・評価等に係る事務処理能力等が求められる。

○

PD 及び PO は、日常的に文化芸術団体等と接触し、意見交換やヒアリング等を行うことを通じて、審査・評価を実施するに当たり必要となる情報収集を行うことから、高いコミュニケーション能力を備えていることが求められる。

○

PD 及び PO については、助成する側として助成を受ける文化芸術団体との適切な距離間を保つ必要があり、自分の置かれた立場を理解し、対応できる社会的常識やバランス感覚を持っていることが求められる。

○

PD は、PO 間の調整、PO の評価のほか、PO の職務を統括する役割を担うことから、より広い視野と深い見識を持つこととともに、管理的能力を有することが求められる。

○PD 及び PO がそれぞれの能力を十分に発揮するため、分野ごとにチームとして能力の補完を図る必要がある。

○PO となった人材についても、実践を通じて、実績を重ね、その能力を伸長していく必要があるため、その任期等についても配慮することが重要である。

○

優れた PD 及び PO を確保していくため、PD 及び PO という職が、文化芸術分
野におけるキャリアパスとして位置づけられることが望まれる。

11

５．将来における審査・評価等の仕組みの在り方について○ 本 格 的 な導 入 に向 けた第 一 歩 として試 行 される平 成 ２３年 度 における審 査 ・評 価
等 の仕 組 みの成 果 及 び課 題 について、平 成 ２４年 度 以 降 フォローアップされ、引 き続き将来における審 査・評価等の仕組みの在り方について検討されることが求められる。
○ PD 及び PO を活用した審査・評価等の仕組みを本格的に導入するに当たっては、文化庁及び振興会において、早期に対象分野を拡大するとともに、芸術文化振興基金助成事業等も対象とした制度にしていく必要がある。
○ その際、PD 及び PO の配置の効果を確認するとともに、振興会において、文化芸術活動に対する助 成がより効果的に行 われるようにするため、運営委員会、部 会、専門委員会及び振興会基金部の体制及び機能について検討することが重要である。
○ また、PD 及び PO の配置に当たっては、PD 及び PO がその機能及び役割を更に発揮することができるよう、PD 及び PO を常勤職員として振興会に配置していくこととともに、分野ごとに PD 及び PO を増員することが望まれる。
○ 地域の文化芸術活動については、それぞれの地域の文化芸術に関する情報収集に努め、地域の実情を踏まえた助成を行うための仕組みの在り方を検討することが望まれる。

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参考

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平成２３年度における審査・評価等のスケジュールと PD 及び PO の職務（イメージ）≪PD 及び PO の職務≫

平成２３年
８月～９月

９月上旬

・事業の実績等の調査分析・事業に係る基本的な方向性案・審査基準案の作成○専門委員会の開催
・募集案内案
・事業 5 に係る基本的な方向性案
・審査基準案等について審議・事 業 の 実 績 等 の 調 査 分 析・事業に係る基本的な方向性案
・審査基準案についての説明

○運営委員会の開催
・募集案内案・事業に係る基本的な方向性案
・審査基準案等について審議・決定
９月下旬

募集開始

１１月中旬

募集締め切り

平成２４年
１月上旬
～２月中旬

5

事後評価の方法を検討

応 募 内 容 について整 理 ・分 析
○専門委員会の委員による事前の書面審査

専 門 委 員 会 の委 員 の求 めに応じ、必要な情報を提供

１月下旬○運営委員会の開催
・応募状況の報告
・助成金の分野別配分について審議・決定

２月上旬
～３月上旬

○専門委員会の開催
事前の書面審査結果を基に合議により・助成対象活動
・助成金額
・事後評価基準案
について審議・適宜、必要な情報等を提供
・専門委員会における指摘等を整理
・事後評価の方法について説明

２月下旬
～３月上旬

○部会の開催・助成対象活動・助成金額・適宜、必要な情報等を提供
・部会における指摘等を整理

この資料において「事業」とは、トップレベルの舞台芸術創造事業をいう。

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・分野間の調整等について審議
３月中旬○運営委員会及び部会長会議開催
・助成対象活動・助成金額
・採択理由及び期待される効果
・不採択理由・事後評価基準案
について審議・決定

３月下旬

助成対象活動及び事後評価の評価基準の公表

４月以降

振興会から随時、・採択理由及び期待される効果について公表
・不採択理由について応募団体に対し通知・適宜、必要な情報等を提供
・採択理由の整理及び期待される効果を整理
・不採択理由を整理
・事後評価の方法について説明

平成２５年４月

平成２５年９月・助成対象活動の実施時
期 に応 じ、事 後 評 価 を実 施
・助成対象活動を調査
・助 成 対 象 団 体 と意 見 を交 換・担 当 分 野 の調 査 研 究 を実 施・助成対象団体を調査・助成成果を分析・普及

事後評価結果案の作成○専門委員会の開催
平成２４年度助成対象活動に関する事後評価結果案等について審議事 後 評 価 結 果 案 について説明○運営委員会の開催
平成２４年度助成対象活動に関する事後評価結果案等について審議・決定
その後随時、振興会から事後評価結果を助成対象団体に対し通知
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文化芸術活動への助成に係る審査・評価に関する調査研究会における審議経過
第１回（平成２３年１月１２日）○座長の選任○本研究会の運営について○文化芸術活動への助成に係る審査・評価等の現状と課題について
第２回（平成２３年１月２４日）○文化芸術関係団体等からのヒアリング・（財）スターダンサーズバレエ団
・フェスティバル/トーキョー
・（公社）能楽協会
・（社）日本劇団協議会
第３回（平成２３年２月９日）○文化芸術関係団体等からのヒアリング等
・（社）日本オーケストラ連盟
・（社）日本舞踊協会
・（社）現代舞踊協会
・（社）日本芸能実演家団体協議会○日本における民間団体による先行事例について
第４回（平成２３年２月２８日）○文化芸術関係団体等からのヒアリング・（公財）東京二期会○イギリスのアーツ・カウンシルの仕組みについて
第５回（平成２３年３月１４日）○平成２２年度の独立行政法人日本芸術文化振興会における審査について○平成２３年度における新たな審査・評価等の仕組みについて（審議）第６回（平成２３年４月２２日）○平成２３年度における新たな審査・評価等の仕組みについて（審議）16第７回（平成２３年５月１３日）○文化芸術活動への助成に係る審査・評価等の仕組みの在り方について（素案）(審議)
第８回（平成２３年５月３０日）○文化芸術活動への助成に係る審査・評価等の仕組みの在り方について（報告書案）（審議）
第９回（平成２３年６月１０日）○「文化芸術活動への助成に係る新たな審査・評価等の仕組みの在り方について（報告書案）」についての意見募集の結果報告○文化芸術活動への助成に係る審査・評価等の仕組みの在り方について（報告書）
まとめ

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独立行政法人日本芸術文化振興会文化芸術活動への助成に係る審査・評価に関する調査研究会開催要項

平成２２年１２月２４日
独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定

１．開催目的
文化審議会文化政策部会「審議経過報告」において、文化芸術活動への助成に関して、専門家（プログラムオフィサー）を配置し、現場の実情を把握した上で、専門的な審査・評価を行い、文化芸術活動への助成に関するＰＤＣＡサイクルを確立する観点から、新たな審査・評価の仕組みの導入に向けた検討を行うとともに、可能なところから試行的な取組みを開始する旨の提言がなされた。
これを踏まえ、日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）が行う文化芸術活動に対する助成事業をより効果的なものとするために必要な方策について調査研究を行い、振興会の今後の事業展開の改善を図る。

２．調査研究（１）振興会が行う助成事業に関し、外部有識者等により次の項目について調査研究を行う。
① 現地調査等による現場の実情の適切な把握について② 専門的な審査・評価のあり方について③ 事後評価（調査・情報収集）の審査への活用などＰＤＣＡサイクルの確立について④ 調査研究機能の充実について⑤ 上記①～④を実施するための組織・体制について⑥ 実施計画について（当面実施すべき事項等）（２）前項の調査研究について、平成２３年度中に報告書をとりまとめ、振興会理事長に提出するものとする。

３．開催方法（１）調査研究会は、振興会が委嘱する外部有識者、文化庁関係官及び振興会職員をもって構成する。
（２）調査研究会に関する事務は、振興会基金部が文化庁文化部芸術文化課の協力を得て処理する。

４．実施時期
この要項は、平成２２年１２月２４日から平成２４年３月３１日まで実施する。

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文化芸術活動への助成に係る審査・評価に関する調査研究会
委員名簿

荻原康子

（公社）企業メセナ協議会事務局次長

片山正夫（公財）セゾン文化財団常務理事

河島伸子

同志社大学教授

高萩宏

東京芸術劇場副館長

根木昭

昭和音楽大学教授

福島明夫（社）日本劇団協議会専務理事

古井戸秀夫

松原

千代繁

（財）アフィニス文化財団評議員・専門委員

山野博大

舞踊評論家

（文化庁）
山﨑 秀保

東京大学教授

文化部芸術文化課長（独立行政法人日本芸術文化振興会）
最所 親志基金部長（敬称略）

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