第2章 産業構造の転換に苦悩する東北経済第2章

経済構造の転換に苦悩する東北経済－中国国有企業改革問題を中心に―

大阪経済大学教授伊藤武*

1． はじめにわれわれが研究・調査の対象とする中国の東北地方（遼寧省、吉林省、黒龍江省）経済は、1979年の改革・開放政策への転換以来の中国経済の転換期における諸矛
盾の集中的表現となっている。周知のように、東北地方は、農業を別とすれば、旧満州国時代の日本企業の遺産を引き継いだ重化学工業を中心とする国有企業を中核とする経済構造が支配的であった。改革・開放政策にもとづく市場経済化は、中国沿海地
方への外国資本の流入と郷鎮企業という非国有企業の発展によって中国経済の高度成長をもたらしたが、この過程において国有企業は競争力を失い、中国経済における重要性を低下させつつ、国有企業改革を中国の経済改革の最大の問題として提起させてきたからである。国有企業の改革問題は、国有企業が工業面において圧倒的比重を持った東北地方経済を直撃し、東北地方はこの経済構造転換の過程において、その必要性と困難性のなかに苦悩しているからである。
その状況は、例えば中国のシンクタンクである中国社会科学院を中心とするグループの研究報告書『国有企業欠損研究』のなかで、｢国有企業集中地区は、国有企業の欠損が地域経済の衰退をもたらし、社会的安定に影響し、なかんずく古い工業基地で問題がとりわけ突出している｣として、｢遼寧はわが国の重工業基地であり、かねてから国民経済の装備部の名称をもっており、わが国の経済発展、社会主義建設に重要な貢献をしてきた。国有企業の経済効率が急速に下降したことにより、大部分の国有
企業は操業度が低下し、企業欠損が深刻となり、遼寧の経済発展に大きな影響をおよぼし、労働者の生活、就業問題は日増しに重大となってきた。いくつかの企業は電力費、水道代および暖房費を支払えず、操業を停止した。工場と労働者宿舎は暖房がな
く、労働者は一人一ヶ月数十元の生活費しかない。地域の衰退によって、労働者が職業を求める門戸はきわめて困難である。人民は怨みを抱き、犯罪率は上昇し、社会の安定に極めて大きな脅威をもたらしている。｣1と指摘されている。
それゆえ、東北地方の現在の経済的諸問題を究明するためには、中国における｢社会主義｣の実体的経済的基礎とされた国有企業問題の考察が中心とならなければならない。

* 〒533-8533 大阪市東淀川区大隈 2-2-8 Ito@osaka-ue.ac.jp
1 『国有企業欠損研究』鄭海航主篇 経済管理出版社 1998 年 3 月 97 ページ

2-1

2． 中国革命と国有化
1949年に中華人民共和国を成立させた中国革命は、対外的には半植民地状態からの中国の独立、対内的には封建的な地主支配からの農民の解放、すなわち農民革命であった。この革命を指導した中国共産党指導部は知識人を中心に構成されていたとはいえ、革命の主力となったのは農民を中心とする軍隊であり、それゆえに地主階級を基盤とする国民党政府に勝利することができたのである。この革命は地主階級を代表する国民政府軍と農民を代表する共産党軍との革命戦争として闘われ、したがって、政権は軍事独裁政権として成立した。
この革命の結果は、なによりも農民の地主階級からの解放、農地改革であり、したがって、成立した新中国は全人口の8割が小農民という小農民が圧倒的な国家となったのである。したがって、そこには、中国共産党指導部が将来的に展望していた社会主義への移行の諸条件は存在していなかった。
半封建的な経済構造からようやく抜け出した新中国は、近代的工業を建設し、富強の途に踏み出すためには、外国から資本と技術を導入する以外に途はなかった。しかし、冷戦体制の激化と朝鮮戦争への参加はその途を閉ざした。それゆえに、中国は旧ソ連に頼らざるをえなかったのであり、ソ連に似せた経済構造を構築していかなければならなかったのである。それが1956年にはじまる｢社会主義改造｣であり、政治的には三反・5反、百花争鳴・百花斉放に続くブルジョア分子の追放、共産党独裁政権の確立であった。こうして、農業部面をのぞく全分野にわたる国有経済システムが樹立されたのである。それはすべての企業を国家が所有し、その国家を中国共産党が排他的に支配するという体制であり、党・政・企複合体とも言うべきものの形成であった。
そればかりではない。軍事独裁政権として全中国を支配した中国共産党は、農地改革の過程においては農民層の支持を獲得し、それが中国革命の最大の階級的基盤となったのであるが、都市労働者階級の中に強固な地盤を持っていたわけではない。農業分野を除く全分野に及ぶ国有化は、中国共産党が労働者階級を自己の支配体制に組み込むための強力な手段であったのである。
こうして強力的に形成された国有経済システムは、中国共産党が自賛した｢社会主義改造｣ではない。生産手段が国有化されたとはいっても、それは彼らが言う｢全人民的所有｣ではなく、生産手段を国家が所有する国家資本主義にほかならなかったのである。この国家所有は、直接的生産者である労働者から疎外された私的所有の一形態であるからである。したがって、直接的生産者である労働者は国家に雇用される賃労働者であるほかはなかった。｢全人民的所有｣とは直接的生産者の所有でなければならないのであり、国有とはまったく異なる概念なのである。中国の現実についていえば、中国を軍事的に制圧した中国共産党が政治権力を掌握することによって党と政府が一体化し、国有化の主体である国家は軍事独裁政権であり、人民を代表するものではないからである。国有化は党・政府官僚による企業と労働者支配の手段にほかならなかったのである。つまり、国有化とは中国共産党が支配する国家による生産手段の所有

2-2

第2章 産業構造の転換に苦悩する東北経済であり、国家が総資本家として現れ、賃労働者は国有化の前でも後でも依然として賃労働者であることに変わりはなく、以前の私的資本家に代わって党・政府官僚が企業と労働者を支配する体制となったにすぎない。それゆえ、｢社会主義的改造｣といわれたものは、本質的には党・政府官僚による国家資本主義にほかならないのである。それは、植民地支配から脱した後進国が工業化にあたって取り入れた｢開発独裁｣の一変型にすぎない。
ただ、私的資本家とは異なって、彼らのイデオロギーから、露骨な搾取ではなく、労働者優遇政策が実施された。終身雇用によって労働者支配体制を強固にするかたわら、教育、医療その他の全社会生活を企業が保証し、国有企業を全社会的生活の単位とするという中国に独特な企業システムである。これを可能にしたのが、企業自主権を剥奪したうえでの国家財政による資金配分である。
こうした形で、中国は近代化のための工業化に乗り出したのであるが、その工業化のための剰余源泉は結局は農民からの収奪によるほかはない。そのためには、農民の生産力を高めて農民層が剰余を生み出さなければならない。しかし、中国革命によって形成された小農民にはその力はない。そのために、初級合作社に始まる小農民の組織化が必要とされたのであり、それは人民公社という形でその頂点に達したのである。
それは同時に、革命によって形成され分散化した小農民を中国共産党が支配する国家権力が支配するための手段でもあった。
このようにして、中国共産党が全人民を組織し支配する政治経済構造が形成されたのであるが、このシステムは｢社会主義｣ではなく、国家資本主義の中国的変種にほかならなかったのである。

3． 東北における国有化
東北地方における国有化も、基本的には、国家資本主義化の一環として展開されたのであるが、東北地区は新中国が半植民地時代からの遺産として受けついだ唯一の重化学工業地域であった。いうまでもなく、日本の傀儡国家である旧満州国時代に日本企業が進出し、鉄道、鉱山、製鉄所、化学工業、発電所、電機工業等を建設していたからである。したがって、新中国がこれらを敵性資産として接収し国有化したのは当然であった。この点が、東北地区の他地域とは異なる出発点である。それゆえ、東北地区は全中国の工業化、近代化の最大の拠点となったのであり、国有企業部門が工業部面で圧倒的な比重をしめるという地域的特性を出発点からもったのである。
しかし、権力を握った党・政府官僚には、近代的な企業経営の経験はまったくなかった。それゆえ、彼らは旧ソヴィエトに倣って企業を運営するしかなかったのである。
旧ソヴィエトにおける企業経営は、国家による計画経済の一環として、生産力の発展を追及するのではなく、生産物量の割り当てとその増大を追及するものである。こうした企業運営は、雇用の増大、企業規模の拡大を必然的にすると同時に、他方では生産力の上昇、有機的構成の高度化を見ることなく略奪的な資源の浪費と最終的にはその枯渇を招かざるをえない。その結果、生産力は停滞あるいは低下するが、それを旧

2-3

式設備と労働人員のいっそうの増大によって補わざるをえない。こうして、旧ソヴィ
エトの国有企業の停滞がソヴィエト経済の危機をもたらしたと同様に、改革・解放の進展のなかで東北地区の経済の危機的状況をもたらしたのである。

4． 改革・開放政策と国有企業問題
1979年から始まった改革・開放政策は、当初は深圳、珠海、汕頭、厦門等の経済特区の設置からはじまったが、1984年からの沿海諸都市の開放によって本格化した。したがって、改革・開放による沿海部を中心とする外資導入、人民公社解体にともなう農業生産力の上昇、郷鎮企業の勃興によって、中国は新たなる経済発展の途についた。
しかし、国家経済計画の外での生産の発展は、従来の国家資本主義体制を揺るがせるものであり、その解体へと導くものであった。この過程のなかで国有企業は、より優れた外資との競争の中におかれ、経営危機に陥っていったからである。つまり、改革・解放の過程は同時に中国の国家資本主義の解体過程である。
改革・開放に伴って市場経済化が進む中で、国有企業も次第に経営自主権が与えられ、利潤上納制から利改税に改められた。こうした改革は、従来の国家の統一的な経済計画の下で資材と資金が国家から与えられ、指令的な生産目標のもとで生産が行われるという国家資本主義の解体の第一歩であった。こうした市場経済化の進展のなかで、生産力の発展がなかった国有企業は、一部の独占的部門を除けば、外資企業と郷鎮企業との競争にさらされたからである。
1988年の天安門事件によって外資流入が激減し経済停滞に陥った中国経済は、1992
年春の鄧小平の南巡講話をきっかけに外資流入が復活し、1994年の統一為替レートの設定と人民元の切り下げは外資流入を激増させ、中国経済は高度経済成長の過程に突入した。しかし同時に、高度経済成長は深刻なインフレーションをもたらした。この過程で、国有企業は、国内総生産における比重を低下させながら、他方ではインフレーションに伴う賃金引き上げによって赤字経営に転落するものが激増する。こうして、中国経済の諸矛盾は国有企業の赤字問題として現れたのである。
1994年から中国はインフレーション克服に取り組まざるをえなかったのであり、強力な財政・金融引締めによって物価上昇率を一桁台に押さえ込むことに成功したのではあるが、それは成長率の低下をもたらした。この経済成長率の低下のなかで国有企業の経営問題はさらに深刻化する。なぜならば、経済成長率の低下は、企業間の競争を激化し、国有企業の多くはそれに打ち勝つことはできなかったからである。
国有企業の欠損額が増大したにもかかわらずそれが存続しえたのは、国有銀行からの融資があるからである。この赤字国有企業に対する融資は、当然のことながら、国有企業の不良債権である。ここにおいて、国有企業の欠損額の増大は銀行の不良債権問題と連動する。
1998年3月の第9期全人代で国務院総理に選出された朱鎔基は、3年で大中型赤字国
有企業の解消、現代的企業制度の樹立、金融システムの改革、国務院の行政改革という三つの改革目標を掲げた。

2-4

第2章 産業構造の転換に苦悩する東北経済

そこで、この全人代に合わせて出版された前記『国有企業欠損研究』によりながら、その当時に至るまでの国有企業欠損問題を概括しておこう。
企業の欠損はつねに存在する。それは改革・開放以前から存在していた。しかし、全国の独立採算制企業のうち欠損企業の比率は1988年までは10％台にとどまっており、欠損額の企業利潤に対する比率は10％以下にとどまっていた。しかし、1990年に欠損
企業比率は21.07％に急上昇し、欠損額の利潤に対する比も44.76%に急上昇し、以後両者ともに高水準で推移し、1987年1‐9月には欠損企業26.70%、欠損額の対利潤比は51.85%に達している。もっともこれは、郷および郷以上の独立採算制企業全体についての数字である2。
独立採算制国有企業についてみれば、欠損企業比率は、80年代は10％台にとどまって い た が 、 1990 年 に 27.55% に 上 り 、 1994 年 に は 30 ％ 台 に 、 1997 年 1 ‐ 9 月 期 に は
46.68%に達し、欠損額の対利潤比も1990年に47.33%に達した後高水準で持続したが、1996年には63.51％、1997年1‐9月期には73.78％に達した3。中国共産党および中国政府が危機感を抱いたのも当然である。

5． 東北経済と赤字国有企業問題
こうした全般的状況のなかで、東北三省の状況をみれば、欠損額10位の省のなかで、遼寧省は1988年、1990年、1992年と第1位にあり、1994年、1996年は第2位に位置している。吉林省は1988年第6位、1990年第9位、1992年第10位であったが、1994年には第6位、1996年には第4位に登っている。黒龍江省は1988年には第7位であったが、1990
年には第4位、1992年には第3位、1994年第1位となった。1996年でも第6位に位置している4。
欠損企業比率では、遼寧省は1988年第8位、1990年第1位、1992年第4位、1994年第7位、1996年代10位となっており、吉林省は1988年第6位、1990年、1992年第7位、1994
年第9位、1996年代6位となっている。黒竜江省は1988年第3位、1990年第4位、1992年、1994年第2位となっている5。
このように、東北３省は欠損国有企業比率、欠損額でつねに上位を占めているのである。そればかりではない。1992‐1994年と連続3年100万元以上の欠損を出した国有
企業数は吉林省では、河南省83、江蘇省の58に次ぐ57企業を数える。その内訳は紡織工業15企業、石炭鉱業7企業、電子通信5企業、電力3企業、化学企業3、合計33企業でこの５大産業で欠損企業の57.89％を占め、欠損額では石炭、紡織、電子通信、交通
設備、電力で欠損額の78.94％を占める。紡織業を除けばいずれも重化学工業部門に属する6。この点が江蘇省、河南省と異なるところである。
さらに1990‐1995年のあいだに2,000万元以上の欠損を出した重大欠損企業および

2 前掲書 29 ページ 表 11 より
3 前掲書 33 ページ 表 12 より
4 前掲書 36 ページ 表 13 より
5 前掲書 38 ページ 表 14 より
6 前掲書 49 ページ 表 20,21 より

2-5

欠損額は以下のとおりである。
図表 2-1
企業数

重大欠損国有企業基本状況 (全国)

1990

193

対欠損国有企業比
%
0.94

1992

225

1.3

195.17

52.85

1993

176

0.76

135.51

29.94

1994

231

0.94

120.47

24.96

1995

318

1.97

164.5925.73

年

欠損額 対国有欠損企業欠損額比(億元)%
153.2243.93

資料：『国有企業欠損研究』50 ページ 表 22

1995年の工業調査によれば、1995年の欠損額が500万元を超え、連続２年間欠損を出した大中型企業は全国で2234企業であったが、重大欠損国有企業は1886企業で84.4％を占め、欠損額が大きな企業のほとんどが国有企業で、欠損額が1億元を超える企業のうち国有企業は53企業であった7。
遼寧省についてみれば、次のとおりである。
図表 2-2
企業数

遼寧省重大欠損国有企業基本状況

1990

20

対欠損国有企業比
%
1.49

1992

18

1.77

24.17

63.66

1993

27

1.95

16.98

42.8

1994

28

1.83

14.91

32.83

1995

51

2.82

26.1

ｎ.a

年

資料：『国有欠損企業研究』51 ページ

欠損額 対国有欠損企業欠損額比
(億元)
%
17.85
47.77

表 24

遼寧省では1955年に重大欠損国有企業が51企業に急増しているが、産業別にみれば、1994年は石炭４企業、交通設備４企業、電力（火力）1企業、武器4企業、非金属鉱製品3企業、合計16企業で重大欠損企業の57.14％、欠損額10.65億元で重大欠損企業欠損額の71.43％を占めたが、1995年には石炭5企業、交通設備4企業、化学6企業、専用設備製造4企業、非金属鉱製品7企業、合計26企業に増大し、欠損額は16.39億元で重大欠損企業欠損額の62.80％を占めている8。
黒竜江省については次のようである。

7 前掲書 57‐58 ページ
8 前掲書 54 ページ表 29 による

2-6

第2章 産業構造の転換に苦悩する東北経済図表 2-3. 黒竜江省重大欠損国有企業基本状況
企業数

対欠損国有企業比
%

1994

46

3.09

26.51

56.27

1995

31

2.26

22.54

n.a.

年

資料：『国有欠損企業研究』52 ページ

欠損額 対国有欠損企業欠損額比
(億元)
%

表 27

黒竜江省では、産業別に見れば、1994年には電力5企業、石炭2企業、武器7企業、紡織7企業、食品加工7企業、合計28企業で、欠損額は19.40億元で重大欠損企業欠損額の73.8％を占め、1995年は重大欠損企業数は31企業に減少したものの、電力4企業、紡織7企業、武器6企業、食品加工5企業、石炭1企業、合計23企業が重大欠損企業で、欠損額は18.31億元で重大欠損企業欠損額の81.23％を占めている9。
こうした重大な企業欠損を出した要因であるが、ある棉紡織工場の工場出荷価格とコスト計算によれば、1990年から1995年までに工場出荷価格は100メートルあたり41％の上昇を見たが、コストは112％の上昇で、うち職工賃金が190％の上昇で最も高く、次いで原棉価格184％上昇、電力費80％上昇、蒸気86％上昇となっている。とりわけ、インフレーションが猛威を振るった1993年には前年比27.5％上昇、1994年には
前年比33.70％に達し、1995年も23.4％の上昇を見ている。原棉価格は1993年には14.5％の下落であり、製品工場出荷価格も14,3％の下落を見たが、1994年には70.4％
も急上昇し、製品価格も35.4％上昇したが、コストは72.8％の上昇で、1995年には出荷価格413.34元にたいして、コスト合計は449.20元で完全に採算割れとなっている 10。
また某トラクター企業では、1台あたり出荷価格は1990年の37,900元から1995年には77,600元へと2倍以上になったが、職工平均賃金は1人あたり年2451.37元から1995
年には7,636.40元に上昇し、1995年の平均賃金は前年比70.3％の上昇を見た。ここでは、銑鉄、鋼材の原材料費、電力費が製品価格の上昇を下まわっていることによって、コスト割れにはなっていないが、いずれにしてもインフレーションに伴う賃金上昇が、製品価格の上昇を上回って、企業経営を圧迫しているのである11。

6． 赤字国有企業改革問題
すでに指摘したように、中国赤字国有企業改革は朱鎔基の国務院総理就任とともに本格化している。朱鎔基は3年の任期中に大中型赤字国有企業を黒字に転換させると宣言したのである。
国有企業問題で大中型国有企業を問題とするのは、小型国有企業は切り捨て民営化するからであるが、小型国有企業の民営化とは株式合作制によるそれの売却である。
しかし、赤字小型国有企業の買い手は現れ難い。したがって、事実上は破産するに任せるということでしかない。赤字大中型国有企業に現代的企業制度を樹立するという
9 前掲書 55 ページ表 30 による
10 前掲書 137 ページ表 2 による
11 前掲書 138 ページ表 3 による

2-7

のは、これまでの国有企業に対する経営自主権の付与をさらに進めようとすることであり、経営管理全般を資本主義的なそれに近づけようとすることであり、経営組織的には国有企業の株式会社化である。実際、国有企業の株式会社化は進められている。
しかし、国有企業が株式会社化され、市場経済のもとで経営を自主的に行うには、企業経営を党と政府の干渉から切り離すことなしには不可能である。実際には、国有企業の株式会社化は形式的なもので、株式市場に公開されたものは少なく、公開されたものでも株式総数のわずかな部分にとどまっており、大半が国家所有の国有控股企業にとどまり、国家の統制・支配のもとにおかれているのである。こうした状況のもとで、国務院の行政改革が不可避とされたのである。
こうした三大改革目標は、市場経済の進展に対応するものであり、そのなかでの国有企業の生き残り戦略であるが、それは強固な党・政・企複合体の解体につながる。
したがって、それは両刃の刃である。現代的企業制度の樹立ということは、1992年以来いわれていたことであるが、それが遅々として進まなかったのは、党・政府官僚の抵抗による。それゆえに、行政機構の改革が不可避となるのであるが、しかし、それは本質的には中国共産党の社会的基盤を揺るがすものであるからである。すでに述べたように、新中国は中国共産党が国民党政府軍を破り、内戦に勝利した結果として成立したのであり、それは軍事独裁政権にほかならない。この政権は中国人民の支持によって成立したものではない。したがって、人民を組織化し、それを党・政府の支配と統制のもとにおくことによって、人民を支配しなければならなかったのである。農村における人民公社と都市における国有企業はその重要な手段であったのである。それゆえに、市場経済化の進展のなかで郷鎮企業のみならず、外資企業、私営企業、個体企業の成立と発展は中国共産党の支配体制を揺るがすものなのである。そして大中型国有企業が中国共産党の最後の砦なのである。それゆえに、赤字大中型国有企業の改革は、中国共産党の政権基盤の運命をかけた改革なのであるが、他方では、中国共産党の労働者支配を維持するものでなければならないのである。
改革・開放は中国共産党の直接的コントロールの外にある国有企業以外のさまざまな企業形態を生み出しそれが中国経済の発展の原動力となったのであるが、国有企業にも独立採算制を取り入れることを余儀なくさせたが、それは同時に国有企業の経営を悪化させ、赤字国有企業を増大させてきた。赤字国有企業に現代的企業制度を確立するということは、国有企業が行政の統制のもとにではなく、自主的に企業を経営することである。そして、赤字国有企業の財務を改善するために必要なのは、徹底的な合理化、すなわち旧式設備の廃棄と新設備の導入、余剰人員の削減と労働規律の確立
による生産性の向上によるしかない。
しかしそのためにはなによりも累積赤字を解消することが必要である。累積赤字解
消は資本金の減額あるいは金融機関の債権放棄による財務内容の改善を図るしかない。
そのうえで、資本増強を図らなければならない。そのためには膨大な資金を必要とする。そのためにも、国有企業を株式会社化し、株式を公開して外部資金を導入しなけ
ればならないのである。

2-8

第2章 産業構造の転換に苦悩する東北経済

中国では、現在、金融機関に債権放棄を求めるのではなく、回収の見込みのない不良債権を株式に転換させようとしている。しかし、回収の見込みのない債権はなくなってしまった資本なのである。企業財務のうえで返済の見込みのない債務を資本金勘定に付け替えたところで問題は解決できない。赤字を生み出す構造はなんら解消できないからである。こうした経理操作によっては、国有企業を株式化しても利潤を生み出すことはできず、無配を続けざるをえないであろうし、そうしたことでは株式を公開し、外部資金を調達することもできないのである。
他方、レイオフの断行は失業の増大をもたらし、中国共産党の基盤を揺るがさざるをえない。それゆえ、中国共産党はジレンマに立たされているのである。一方では、中国経済の市場経済化は、国有企業の独立採算制の強化と株式会社化を余儀なくさせるが、他方では、そうした国有企業の株式会社化と独立採算制の強化は国民経済全体
を党と政府の直接的コントロールの外に置き、政権基盤を揺るがすからである。ここに国有企業改革が遅々として進まない最大の理由がある。端的にいえば、国有企業改革の進展の最大の障害は中国共産党自身なのである。
これが改革・開放の進展の下で現れた国家資本主義の矛盾なのであるが、それは同時に、国家資本主義の解体を促すものであり、中国経済の資本主義的進化の過程にほかならないのである。改革・開放によってパンドラの箱は開かれたのであり、もはや不可逆の過程なのである。市場経済化はその赴くところ中国経済全般の市場経済化を推し進めざることを余儀なくさせ、国有企業といえどもその埒外にあるわけではないからである。そして、中国のWTO加盟はこの過程をいっそう促進せざるを得ないであろう。
それでは、赤字国有企業改革の実績はどうであろうか。これを検証するには十分な資料はまだ存在していないのであるが、中国社会科学院工業経済研究所の『中国工業発展報告』（1999）の、1998年1‐11月国有企業生産経営業績監測指標によれば、国有企業全体の欠損額は前年同期比絶対額で27.81％増、国有大中型企業で33.51％増となっていて、｢国有企業の生産増大度は緩慢で、欠損は甚だしくなり、大中型企業はとりわけ甚だしい12。｣と報告されている。
また、『中国統計摘要』(1999)の1998年の工業主要経済指標から欠損企業状況を抽出すれば、次のようである。

12 『中国工業発展報告』(1999)中国社会科学院工業経済研究所 経済管理出版社 335 ページ

2-9

図表 2-4

企業数
欠損企業
(比)％
利潤総額
対総額比
欠損額
対総額比

中国欠損企業状況（1998 年）

億元

総計

大中型企業

国有・国有株式企業

181,668
53,33229.4
1,473.3
100.0%
1,555.8
100.0%

22,915
9,468
41.3
845.9
57.4
976.1
62.7

65,501
27,104
41.4
490.4
33.3
1,023.3
65.8

資料：『中国統計摘要』(1999)108 ページより算出

1998年はインフレ収束後中国において過剰生産が顕在化した年である。消費者物価指数は前年比99.2％とわずかながら低下し、小売物価指数は前年比97.4％、工業品出
荷価格は前年比95.9に低下した。有効需要不足換言すれば供給過剰によって企業経営は困難となり、29.4％の企業が赤字経営となったが、景気後退は大中型企業とりわけ国有・国有株式企業を直撃し、4割以上の企業が赤字となっている。それゆにこそ、
赤字国債の発行による公共投資の拡大によって景気回復が図られたのである。
こうした状況は、1997年において国有工業の生産値が遼寧31.39％、吉林省59.49％、黒竜江省54.31％と全国平均25.52％をはるかに上回る東北3省の経済を苦境に陥れずにはおかない。
そこで、東北3省の赤字国有企業の状況をみてみよう。
図表 2-5. 遼寧省欠損国有企業および欠損額
1997 年

1998 年

独立採算制国有企業数

4045

2835

欠損企業数

1532

1307

欠損企業比率％

37.9

46.1

利潤と税金

146.9

92.3

純利潤

-8.8

-40.9

欠損額

75.6

69.7

資料：1999『中国経済年鑑』492 ページより作成

遼寧省の独立採算制国有企業は、1997年から1998年にかけて1210企業が整理淘汰されたにもかかわらず、欠損企業は225企業が減少したにとどまり、欠損額は7.8％の減
少にすぎない。そればかりではなく、利潤と税金合計が減少し、税引き後の純利潤は赤字となり、赤字額は増大している。国有独立採算制企業の経営効率は、100元あたり1997年はマイナス0.43元であったのが、1998年にはマイナス2.31元に拡大している。
つまり、国有独立採算企業は、全体としてみれば、赤字経営となっているのである。
それゆえ、遼寧省は、問題として｢工業領域における長期にわたって累積した深刻な矛盾と問題が日増しに突出している。産品の等級、品質は市場の需給の変化に対応

2-10

第2章 産業構造の転換に苦悩する東北経済

できず、競争力は弱く、かなりの企業の経営は困難である。欠損はかなり重大であり、全体的な経済効率の水準はかなり低い。経済構造調整の歩調はまだ早くない。古い工業基地の改造と建設の資金が不足し、経済発展の今後に影響をおよぼしている 13。｣と述べている。
さらに、遼寧省の主要都市沈陽市についてみると、1997年の独立採算制企業7,680
企業のうち1,390企業が欠損企業であったが、1998年には6747企業のうち1,457企業が欠損企業であり、「一部の企業の生産経営はいまだに困難な状況から脱却していない。」と報告されている。
大連市についてみると、1998年の国有企業と出荷額500万元以上の工業企業1,083企
業の4割にあたる422企業が欠損企業であり、大連市の国民経済と社会事業発展のなかに存在する主な困難と問題の一つのとして、｢国有企業の3項資金が占める比重が過大であり、債務負担が重く、困難な課題から脱出することはきわめて難しく、レイオフされた職工は増大し、社会的再就業圧力はかなり大きい｣14と述べている。
大連市については、欠損国有企業の状況は次のとおりである。
図表 2-6. 大連市国有企業状況
企業数
総計
中央企業
地方企業
国有控股企業
軽工業
重工業
特大型企業
大型企業
中型企業
小型企業

300
70
230
298
112
188
7
43
50
200

『大連市統計年鑑』1999

欠損
企業
125
32
90
124
49
76
13
20
92

比%
41.7
45.7
39.1
41.6
43.8
40.4
0.0
30.2
40.0
46.0

資産
(億元)
626.0
224.3
401.7
625.8
93.2
532.8
298.4
247.6
530.9
269.8

負債
(億元)
389.8
148.2
241.5
389.6
51.5
338.2
174.7
162.2
34.4
18.5

比%
62.3
66.1
60.1
62.3
55.2
63.5
58.4
65.5
64.7
68.7

所有者
権益
236.3
76.1
160.2
236.2
41.2
194.6
123.7
85.3
18.7
8.4

利潤総額
(千元)
623,086
344,653
278,433
624,30750,306
572,780
621,859
46,825-20,162-19,952

欠損企業
欠損額(千元)429,460
259,456
170,004
428,238
75,732353,728
283,724
76,52653,472

90‐95 ページより作成

国有企業は大きく中央企業と地方企業とに分かれるが、中央企業の欠損企業比率が高い。しかし、県（市）属、その他企業は68企業中34企業が欠損企業である。注目されるのは、全市で300の企業中298企業が国有控股企業に転換しているが、こうした改組転換は赤字国有企業問題の解決とはまったく無関係であるということである。
企業規模別に見れば、特大型企業に欠損企業はないが、表にはかかげなかったが大一型企業14のうち欠損企業は2であり、欠損企業は大二型企業以下に集中している。
とくに小型企業の欠損企業比率が高い。つまり、軽工業を中心とした小型企業を切り捨ててしまえば、統計的には欠損企業比率は改善されるのである。
表には掲げなかったが、業種別にみれば、食品・飲料関係企業28企業中9企業が欠損企業であり、紡織業では6企業中3企業、服装その他繊維製品業では9企業中4企業、13 1999『中国経済年鑑』490 ページ
14 1999『中国経済年鑑』501 ページ

2-11

皮革・毛皮その他では2企業中2企業、木材加工その他では3企業中2企業、紙および紙製品では5企業中3企業、医薬品では5企業中3企業が欠損企業であるなど、軽工業部門に欠損企業比率が高いが、重工業部門でも化学繊維製造業2企業中2企業、プラスティック製品では11企業中9企業、黒色金属精錬・圧延および有色金属精錬・圧延では7企
業中6企業、金属製品では11企業中6企業、専用設備製造では13企業中7企業、交通運
輸設備製造では47企業中22企業、儀器儀表その他では3企業中2企業が欠損企業であり、欠損企業のないのは石油加工、ゴム製品、石炭ガス製造・供給業の3業種しかなく、
しかもそれら3業種は各1社のみの独占的企業である。
財務面を見れば、全体の負債比率は62.3％、中央企業66.1％、地方企業60.1％であるが、重工業の負債比率が高く、規模別に見れば、特大型企業54.8％、大一型企業
63.9％、大二型企業69.6％、中一型企業57.9％、中二型企業69.9％、小型企業68.8％と規模が小さい企業ほど負債比率が高い。それゆえ、当然のことではあるが、負債が所有者権益すなわち資本金を上回っているのである。
総利潤(売上高利潤)をみると、表には掲げなかったが、地方企業のうち省属企業、県(市)属企業、その他の利潤総額(売上高利潤)は赤字である。規模別では特大型企業、大二型企業を除けばすべて赤字である。
部門別にみれば、軽工業では非農産品を原料とする部門、重工業でも採掘工業が赤字である。業種別にみれば、非金属採掘精錬、食品、紡織、皮革・毛皮その他、木材加工その他、紙および紙製品、医薬品、化学繊維製造、プラスティック製品、非金属
鉱物製品、黒色金属精錬・圧延、有色金属精錬・圧延、金属製品、専用設備製造、儀器儀表その他、水道等の売上高利潤は赤字である。利潤総額が黒字となったのは、食品加工、飲料、服装その他繊維製品、印刷、石油加工、化学原料・製品、ゴム製品、
普通機械、交通運輸設備、電気機械・器材、電子・通信設備、電力・蒸気・熱水生産
供給、石炭ガス製造供給である。採掘業、化学繊維製造業では、累年の欠損の結果、所有者権益はマイナスとなっている。これは赤字経営が続くかぎり、その他の企業にも起こりうることである。
大連市の国有企業の状況は、当局者の控えめな言い方とは裏腹に深刻なものといわざるをえないであろう。
黒竜江省についてみると、1998年国有企業と出荷額500万元以上の非国有企業3524
企業のうち34.1％にあたる1273企業が欠損企業である。省都ハルピン市についてみると独立採算制工業企業978企業のうち42.0％にあたる411企業が欠損企業で、深刻な様相を呈している。
吉林省の欠損企業の状況は以下のとおりである。

2-12

第2章 産業構造の転換に苦悩する東北経済図表 2-7

企業数
欠損企業数
欠損企業比率％利潤
欠損額

吉林省独立採算制工業企業状況
1997 年
3235
1243
38.4
-6.13
44.72

1998 年
2790
1176
42.3
-3.78
51.80

資料：1999『中国経済年鑑』606 ページより作成

吉林省では、独立採算制工業企業は445企業が淘汰されたが、欠損企業数は67企業の減少にとどまり、税引き後の純利潤は両年ともマイナスとなっている。これについて、「工業の効率はよくない。全省の工業企業の利潤から欠損額を差し引いた純欠損
額は5.02億元であり、かなりの国有企業の経営は困難である。とりわけ少数の大型企業の効率が悪いことが全省に与える影響がかなり大きい15。」と述べられている。長
春市においても、存在する主要問題として、｢経済成長の質が高くなく、国有工業経済の増大速度は緩慢であり、欠損が増加し、操業停止、操業度低下企業とレイオフ職工が増大し、再就職と社会保障圧力がかなり大きい｣と指摘されている16。
国有企業改革の第1年度の状況はこのようなものであり、国有企業改革の困難性が浮き彫りにされているのである。もっとも、国有企業改革の実績を第１年度だけで評価することはできない。

7． 中国国有企業改革の今後
すでに指摘したように、98年からはじまった中国国有企業改革は、「抓大放小」つまり赤字小型国有企業を切り捨て、大中型国有企業を維持しようとするものである。
これは市場経済化のなかで競争力を失った国有企業を再建し、それを支配することによって中国共産党の権力基盤を確保しようとする努力である。その手法としてとられているのが現代的企業制度の確立つまり株式会社化である。
市場経済のもとでは、国有企業は非国有企業との競争のなかで利潤を追求する普通の企業として経営すべきものである。つまり、行政権力から完全に切り離されなければならないのである。しかし、中国共産党は党・政・企複合体を放棄することはできない。むしろ、国有企業を再建することによって党・政・企複合体を強化しようというのが、国有企業改革のねらいなのである。したがって、国有企業の株式会社化は形式的なもので、党機構と行政権力によって大中型国有企業の支配を強化しようとする
もので、行政権力を通じた党営企業という本質にはなんの変わりもない。つまり、国有企業の完全な民営化は中国共産党によってはできないのである。しかし、それでは株式企業化することによって外部資金を導入し、国有企業の資金不足問題を解決することはできない。
国民経済的にいえば、国有企業として残されるべきものは、交通・運輸・通信とい15 1999『中国経済年鑑』604 ページ
16 1999『中国経済年鑑』610 ページ

2-13

った社会的インフラと電力・ガスといったエネルギー基盤に限定されてよい。つまり、行政部門は企業経営から切り離し、マクロ的な産業政策の立案と実施に専念すべきものなのである。国有企業は、たとえ国家株が大半であっても、利潤を追求する普通の私営企業と同じように経営すべきものなのである。それが市場経済の論理であるが、これに抵抗するのが中国共産党自身なのである。
国有企業問題で最大の問題は、赤字の解消、黒字への転換である。すでに触れたことであるが、赤字国有企業が存続してきたのは、国有銀行からの融資があったからである。したがって、国有企業の赤字は国有銀行の不良債権として累積している。この解決のために、不良債権を株式に転換させようとしている。しかし、それは形式的なのものにすぎず、赤字解消の根本的解決にはならない。それはせいぜい国有企業にとっては利子負担を軽減する効果が期待されるだけで、国有商業銀行にとっては不良債権が収益をもたらさない株式に振り変わっただけにすぎない。
他方では、国有企業の企業集団公司化という形で国有企業の統廃合、コングロマリ
ット化が進められており、国有商業銀行が企業集団の株式を握ることによって企業集団をコントロールし、人民銀行―国有商業銀行を通じて党・政府の支配機構を強化しようとしているのである。つまり、大中型とりわけ特大型国有企業の党・政・企複合
体をなんとかして維持しようとしているのである。しかし、そうした方策によって国有企業が生き延びるかどうかは保証されているわけではない。
それでは中国国有企業が生き残る途は何であろうか。中国国有企業改革の困難は資本不足、劣悪な技術水準と過剰雇用にある以上、これらの困難を解決する途は外資による資本と先端技術の導入以外にはないだろう。先進資本主義諸国間では、経済のグ
ローバリズムの進展のなかで自動車産業を先頭に多くの産業において巨大企業間の提携合併が進行している。中国国有企業改革もこの埒外にあるわけにはいかない。中国のWTO加盟は中国国有企業を世界的規模での競争にさらすことは必然的である。したがって、国有企業問題を国内だけで解決することは不可能になっているのである。
中国国有企業と外資との提携はさまざまな形をとりうる。株式公開によって企業経営に外資の参加を求める資本参加、経営参加も一方法である。あるいは、すでに長春の第一汽車とフォルクスワーゲンの提携に見られるように、合弁企業の設立という形態もありうる。いずれにしても、それは資本不足の解消、ハイテクの導入と過剰雇用問題を解決するに役立つ。そういったドラスティックな手段によらなければこれからの世界的競争の激化の中で生き残っていくことは不可能なのである。
しかし、国有企業改革問題で最大の問題は、赤字を解決するための徹底的な合理化であるが、それに伴う失業問題である。企業破産と合理化による失業の増大は、中国
共産党の社会的基盤を揺るがすことは自明であるがゆえに、徹底的な合理化ができない。この点に最大の問題があるのである。
国有企業体制改革問題は、経済成長率の維持と並んで、中国の経済構造改革の最大の問題となっているのであるが、これまでに指摘してきたように、市場経済化の中でかつての「計画経済体制」、国有企業を中心とする国家資本主義体制解体の過程の中

2-14

第2章 産業構造の転換に苦悩する東北経済で、中国共産党は党・政・企複合体を維持しようとしているのであって、国有企業改革が微温的で中途半端なものにとどまらざるをえないのは、このためなのである。

2-15