独立行政法人海技教育機構
平成２２年度業務実績評価調書

平成２３年９月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成２２年度業務実績評価調書：海技教育機構
業 務

運 営 評 価（個別項目ごとの評定）

項 目
中期計画

平成２２年度計画

評 定

評定理由

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）組織運営の効率化の推進① 統合による組織運営の効率化を①

本部機能の一部（企画部）を芦屋に置い① 静岡県に本部を置き、全国に展図るため、芦屋に置いていた企画部ていたが、職務分掌の整理等が概ね整った開する各学校の運営を一括してを静岡へ移すことで本部組織の一元ことから、平成22年度より全本部機能を清管理する本部体制を確立する。

化を図るとともに、教職員の再配置

水に集約している。

を行うことにより、本部の管理体制② 本部においては、国の政策及東日本大震災時には、宮古校は施設等にを強化する。

大きな被害が生じたが、本部体制の一元化

び海運業界のニーズの把握、海が機能し、災害対策規程に基づき、速やか

技教育の検証、各学校間の連絡 ② 本部においては、国の政策及び海に機構本部において災害対策統括本部を立調整を行い、効率的な組織運営

運業界のニーズ把握に努め、海技教

ち上げ、学生及び教職員の安否確認並びにに努める。

育の検証を行い必要な措置を検討し実行に移す等、効率的な組織運営③ 独立行政法人整理合理化計画

各校の被災状況確認及び現地支援を迅速にA行うことができた。

に努める。

を受け、平成２２年度末までに､

また、海技教育機構運営改革懇談

海技大学校後島分校の機能を海会の報告を踏まえ、その具体化を図行い、海運業界のニーズ把握及び国の政策

技大学校本校等へ統合し､校舎る。

の反映に努めている。これらの場で得られ②を廃止する。

国土交通省、海運業界等との意見交換をた情報を踏まえ、海運企業の利用が低調か③ 関係各機関との調整を図りつつ、つ生徒・学生の応募が少ないインターンシ

海技大学校児島分校の校舎の廃止

ップコースを廃止している。

に伴う重要な財産（土地、建物等）の処分を適切に進める。

③

海技大学校児島分校の校舎の廃止に伴う重要な財産（土地、建物等）は、国庫返納の準備を行っている。

1

意見（Ａ以外の場合記載）

（２）人材の活用の推進
大学等の教育研究機関、海事関連

海技教育に係る新たな知見の導入と教育現

行政機関及び民間の海運企業等の知場の活性化を図るため、他の船員養成機関及見を積極的に活用して組織の一層のび海運企業等と８名の人事交流を行っている・役職員の非公務員化を踏まえて活性化を図るために、これらの機関。

、大学等の教育研究機関、海事等と10名以上の人事交流を図る。

・教育業務の実施のため必要な役
職員を確保する。

関連行政機関及び民間の海運企A業等の知見を積極的に活用して組織の一層の活性化を図るために、これらの機関等と期間中に５０名以上の人事交流を図る。

（３）業務運営の効率化の推進① 施設管理業務等の外部委託、 ①

新たに小樽校の給食業務を外管理業務のＩＴ化とともに、英部委託化し、業務運営の効率化を図

語のカリキュラムの一部を民間る。

に開放すること等により、業務
運営の効率化を推進する。

①

外部委託及び民間開放ⅰ

小樽校給食業務の外部委託化
今年度から小樽校給食業務の外部委託

また、専修科校における英語カリを開始し、業務運営の効率化及び人件費

キュラムの一部民間開放を引き続き等の節減を図っている。また、外注業者実施する。

とは学期ごとに給食担当者会議を開催
し、生徒の評価やメニューの改善等の意

A

見交換を行っている。
ⅱ

専修科英語カリキュラムの一部民間開放清水校及び波方校において英語カリキ
ュラムの一部民間開放を前年度に引き続き実施している。

2

② 一般管理費について、中期目 ② 一般管理費（人件費、公租公課等②

一般管理費及び業務経費については、中標期間中に見込まれる当該経費の所要額計上を必要とする経費及期目標期間に見込まれる当該経費を、それ総額（初年度の当該経費相当分

び特殊要因により増減する経費をぞれ7.86％（一般管理費）及び3.83％（業に５を乗じた額）を６％程度抑除く。）及び業務経費（人件費、公務経費）抑制している。

制する。

租公課等の所要額計上を必要とす

また、校内練習船の中間検査等の契約に際A

また、業務経費について、中る経費及び特殊要因により増減す

期目標期間中に見込まれる当該る経費を除く。）について、中期目

ことにより、館山校、宮古校及び海技大学

経費総額（初年度の当該経費相標期間中に見込まれる当該経費総校の校内練習船における中間検査等の３件

当分に５を乗じた額。）を２％

額の抑制に努める。

の工事において、当初見積額より約730万して、船舶管理コンサルタントを活用する

程度抑制する。

円を削減している。

③ 船員教育のあり方全般の見直 ③ 船員教育のあり方全般の見直し③

中小外航船社の要望により開始した、フしに対応した教育業務の効率化に関する検討結果を踏まえ、フィリィリピン国での外国人を対象とした海事基を推進する。

ピン国（マニラ）における外国人を礎教育（機関）について、平成20年度及び対象とした海事基礎教育を継続し

平成21年度に実施した内容を検証し、カリて実施する。

キュラムの一部を変更の上、２回実施してまた、海技教育機構運営改革懇談
会の報告を踏まえ、教育サービスのいる。

A

また、海技教育機構運営改革懇談会の報

向上、教育の魅力化について、所要告を踏まえ、専修科入学前の通信教育によの措置を検討し実施する。

る添削指導及び入学後のインターネットを利用した通信教育（遠隔双方向授業）を導入している。

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）海技教育の実施

―

―

―

海技教育の基本的枠組みとして、期間中早期に「海技資格の取得を図るための教育」及び「実務3―

能力の向上等を図るための教育」（以下、それぞれ「資格教育」及び「実務教育」という）の２本柱の体制を構築して、以下のとおり
海技教育を実施する。
＊（昨年同様）評価対象ではないので紙面の都合から記載省略① 資格教育

① 資格教育イ 海技課程本科及び海技課程専修

イ 本科及び専修科の年間入学定員

科については、主として内航の基を、それぞれ１２０名及び２３０

及び専修科の年間入学定員を120名及び幹船員の養成を目指すものとして名として募集活動を行う。

230名の合計350名として、海技課程の位置付け、養成対象を本科から専イ

A

２３年度の生徒・学生募集より、本科募集活動を実施している。

修科に重点化しつつ、それぞれの

平成22年度の入試状況は次のとおり

年間入学定員を期末までに１１０・本科

応募倍率 2.9（343/120）

名程度及び２４０名程度とする。

・専修科 応募倍率 2.3（520/230）

ロ 海技専攻課程海上技術コースのロ 平成１９年度にそれぞれ年間入うち、（航海）及び（機関）におい

学定員を３０名及び１１０名に見員を30名、就労船員等を対象とする資格ては、本科又は専修科の教育を修了直した海上技術コース・同専修及教育の年間入学定員を110名として募集した者が、より上級の教育に進むこび就労船員等を対象とする資格教活動を継続して実施している。

とができるよう体制を拡充し、基本育の年間入学定員を継続する。

教育から高度な教育までの一貫教育を実施することにより､資格教育

ロ

Aの一層の充実・強化を図り、年間入学定員を３０名程度とする。
また、就労船員等を対象とする資格教育については、年間入学定員を１１０名程度とする。

4

海上技術コース・同専修の年間入学定

ハ 資格教育の実施にあたっては、可 ハ(a) 海技士コース及び海上技術コ

ハ(a) 海技士コース及び海上技術コースに ・海技士国家試験合格率100％達成しており、

能な限り各種資格ごとの個別実施

ースの授業の一体的実施体制においては、模擬口述試験の実施や過去1

資格取得のサポート体制の充実・強化を図り

体制から教育内容に応じた一体的

ついては、海技士国家試験の合格

0年間の国家試験問題を整理し教材とながら、効率的・効果的に種々の教育システな実施体制とすることにより、
教育

率、海事関連企業への就職率として使用する等資格取得のためのサポ

ムを工夫・維持している点が優れた評価に値の効率的な実施を図る。

も、引き続き高水準を保てるよート体制を強化することにより、海技する。

う、その教育の充実を図る。

士国家試験合格率100％を達成してい ・入学後通信教育の実施によって基礎計算力の資格取得のためのサポート体制

る。

の強化等を行うことにより、教育のまた、経済不況による海運会社の採充実を図る。
また、船舶の技術革新や海運業界

用控えを考慮して、入学当初より担任のニーズに的確に対応するため、
教

教員を含め各担当者が一体となって積育内容の改定・精選を行うほか、即極的に就職活動に取り組んだ結果、卒戦力ある若年船員養成のためのイ

業予定者全員が海運会社に内定し、就S

ンターンシップ教育及び司ちゅう

職率100％を達成している。

・事務科の廃止に伴う船内供食・栄養管理に関する教育の充実等を図る。

(b) 海技士コース（六級航海専修）(b)

海技士コース（六級航海専修）については、国の政策及び内航海内航海運業界の要望により、平成19

運業界のニーズに対応した規模

年に開始した海技士コース（六級航海で引き続き実施する。

修）については、受講者が減少傾向にあまた、引き続き関連業界と連絡ったので、内航海運業界と協議の上で１を密に取り、問題点を抽出し改善回実施している。

を図る。
(c) 専修科における基礎学力の向(ｃ)ⅰ

上を図るため、入学前の添削指導

専修科入学前通信教育（添削指導）の取組

及び入学後のインターネットを

入学試験時の成績等により各学校利用した通信教育を導入する。

が選定した対象者（成績不振者）に課

また、引き続き、資格取得のた題を送付し、入学までに課題を提出さめの補講の実施、教材の工夫等、せるといった指導を行っている。また

学生・生徒に対するサポート体制、電話やメールで質問を受け付けるとを維持する。

ともに、送付されてきた回答については、速やかに添削し、解答書を付して対象者へ返送するなどきめ細かな指5１割上昇を達成するなど、与えられた教育資源のなかで積極的な取組が見られ、成果を出していることは高く評価できる。

導を行っている。
入学後に実施された全入学生を対象とした数学実力試験の結果では、
通信教育対象者の半数は成績下位に含まれず、入学生の基礎学力底上げが図られている。
前ページに

ⅱ

記載

専修科入学後通信教育（インターネット）の取組
専修科入学直後に課した数学の実
力試験の結果から対象者を決定し、専修科校において、入学後に、普通科教員が直接学校を訪問して行う面接授業とインターネットを活用した遠隔双方向授業（10時間）を実施している。
授業開始前後において、ほぼ同一レベルの基礎計算力試験を実施した
結果、成績の上昇（全体平均約１割得点上昇）がみられ、専修科校には普通科教員が配置されていないため、当該通信教育は、専修科生の基礎学力向上に資する効果的な取組であることが検証された。
また、通信教育の実施にあたっては、数学の基礎知識のみならず、専門科目との関連を念頭においた授業を実施しており、専門科目への導入の円滑化を図っている。

6

ⅲ

基礎学力向上のための取組
清水校において、１年生を対象としたSPIテスト*を計５回実施、分野別に学生の学力把握を行い、その結果を個人指導及び少人数指導の際の基礎データとして活用している。
館山校において、年に５回の実力試
験を実施し、その結果をもとに、生徒個々の不得意分野に合わせた指導を行い、基礎学力が不足している生徒の6ページに学力向上を図っている。

記載*SPI：Synthetic Personality Inventory (株)ﾘｸﾙｰﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞが開発する総合適性検査であり、主として就職試
験で用いられる。

(d) 船舶の技術革新や海運業界のニー(d)

教科書改訂実績

ズに的確に対応するため、教科書

教科書は、船舶の技術革新及び海運業

改訂を継続し、８冊の教科書を改界のニーズに的確に対応するべく、計画訂する。

的に各校で分担して、21科目中、８科目の改訂を行っている。
(e)(e) 生徒・学生及び企業の制度利用がインターンシップコースの廃止

ほとんどない現状を踏まえ、イン

平成16年度に開設したインターンシ

ターンシップコースを廃止する。

ップコースについては、開始当初より海運企業の制度利用が低調かつ応募者が少ない状況が続いており、今後も受講者の増加が見込めないことから平成22年度末に当該コースを廃止している。

7

(f)

(f) 調理教育教本の改訂を行い、さ調理教育の更なる充実のため、下記のとおり調理教育教本の改訂及び指導方

らなる調理教育の充実を図る。

法の改善を行っている。

6ページに・カロリーと摂取塩分を考慮した、献立

記載

及び食材選定の見直し
・視覚的理解促進のための挿絵の変更及び追加
・作業手順説明の簡素化
・「地産地消」の考え方に基づいた調理指導② 実務教育② 実務教育② 実務教育機構の人材、教育施設・装置

イ 技術教育科については、各コー

イ 海技大学校の技術教育科については、を活用して実施することが適当

ス別の年間募集人員を以下のとお

次の6コースの課程を実施し、下記のとと認める講習等、海運業界の共りとして実施する。

おり入学者の実績があった．

益的事業としてふさわしい教育

運航実務コース

７４５名を実施するとの考え方に基づ

海事教育通信コース

１３５名

き、実務教育を精査して実施す

船舶保安管理者コース

９６名〔入学者数〕
運航実務コース

1，933名

海事教育通信コース

191名ることとし、年間入学定員を１， 外航基幹職員養成コース ２０名

船舶保安管理者コース

637名

０００名程度とする。

外航基幹職員養成コース

33名

国際協力コース

４３名

国際協力コース
水先コース※３０名程度※60名程度※関係外部機関の要請人数に基づい

A

水先コース
計

た定員で実施する。

92名
2，929名ロ 運航実務コースについては、共ロ 運航実務コースでは、操船シミュレー

益性を考慮しつつ、海運業界のニ

タ訓練（計370名、159回開講）及び安ーズに対応した課程を引き続き精全実務講習（計181名、28回開講）に査し実施する。

ニーズがあり多くの受講生を受け入れている。
また、海運業界の要望に応え、小型ディー
ゼル機関開放研修、安全実務（上級Ⅱ）

8

を実施している。
ハ 平成20年度に船舶運航実務課

ハ 水先コース（三級）は、最終学年３年

程水先コース（三級）に入学し、生の教育業務をはじめて実施するにあ

平成22年度末に修了することとたり、ワーキンググループを立ち上げ、なる第一期生の最終学年時の教育

過去２年間の問題点等を確認し、次のと課程の編成及び２学年時の教育実

おり教育課程の編成を行うとともに、２

務の検証を行う。

年次の教育内容の見直しを行っている。
・２年生及び３年生に対する海技丸操船訓練のシナリオ作成
・内航乗船実習の減免制度*を適用の上、乗船実習期間の短縮を図り、当該期間を利用したシミュレータ訓練を
強化
前ページに

* 通常、
２か月の外航乗船及び１か月の内航記載

乗船並びに１か月の練習船乗船が必要であるが、学生の内航での乗船実歴を上記の内航乗船としてみなすことができる制度である。減免された時間については、
シミュレータで実習を行っている。海技大学校では、１か月の内航乗船並びに１か月の練習船乗船を全て内航乗船で実施している。

ニ 海運業界のニーズを受けて、海ニ

限定救命艇手講習は、海技大学校に

技大学校以外の学校においても限

おいて、当該講習を２回実施したが、定救命艇手講習を実施する。

他の学校での開催要請はなかった。

ホ 船内調理担当者のスキルアップ

ホにかかるニーズに応えるため、内海運業界のニーズを受け、船内調理担当者のスキルアップのための内航船

9③ 課程の見直し

航船員等に対する受託研修を積極員等を対象とする受託研修を計４回、3的に実施する。

5名に対して実施している。

③ 課程の見直し③

課程の見直し国の政策及び海運業界のニー

国の政策及び海運業界のニーズの

海技大学校では、ERM訓練をいち早く実施してズの変化に柔軟に対応できるよ

変化に柔軟に対応できるよう、引ききたが、2010年６月の*STCW条約マニラ改正

う、必要に応じて適宜教育課程及続き教育課程及び教育内容の見直し

で同訓練が強制要件とされることに伴い、海技大び教育内容の見直しを行う。

を行う。

学校において、ワーキンググループを立ち上げ、同訓練の効果的な実施方法を検討し、要員の確保を行っている。
また、同条約改正により**ECDIS訓練が強制化

Aされることを踏まえ、来年度速やかに訓練を実施するべく、訓練カリキュラムの策定を始めている。

*STCW条約：船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約*ECDIS：Electronic Chart Display and In

formation System（電子海図システム）

④ 合格率

④ 合格率

④

合格率

資格教育については、補講等の資格教育については、補講等の自主自主講座、模擬試験、個別指導を

講座、口述試験練習、受験心得等の口率は次のとおりとなっている。

行って教育効果を高め、その目標

述試験直前指導を引き続き充実させる

・本科とする海技士国家試験の合格率

ことにより、海技士国家試験の合格率

が９０％以上とするよう努める。

を90％以上とするよう努める。

なお、本科に限っては、その合

なお、本科に限っては、その合格率格率の目標を６５％以上とする。

を65％以上を維持するよう努める。

各課程における海技士国家試験の合格
四級海技士（航海及び機関）〔目標値〕65％ 〔実績値〕80.2％
・専修科

四級海技士（航海及び機関）〔目標値〕90％ 〔実績値〕92.4％

A・海技専攻課程（三級、四級、五級海技士）〔目標値〕90％〔実績値〕100.0％

資格取得のための取組イ

口述試験対策補講の実施
口述試験対策の補講を積極的に実施し、10全体的な知識の強化と弱点の克服を図っている。また、21年度に引き続いて模擬口述試験を実施し、知識の弱点補強のみならず、
説明の仕方や言葉遣い等も指導し、特に実力不足が確認された学生に対しては、実施
回数を追加して指導を徹底している。
また、直前対策として、試験当日に会場へ教員が赴き、出題された問題の聞き取り調査を実施、作成した速報版を元に直前対策を実施している。
ロ

上級海技士資格取得の支援
上級資格取得を目的とする航海・機関特前ページに論のクラス編成を学力レベルに応じて２ク記載

ラスずつに分級し、学習効果の向上を図る
とともに、クラス選択に際しては、学生自身の意思で決定させ、自主的な学習意欲の喚起に努めている。
ハ

教材の工夫
学校独自に作成している問題集を、昨年
度の反省点を踏まえ、問題の重要度や出題頻度を加味し、より効率的に活用できるものとするとともに、法令の改正、航路標識の運用廃止に伴う改訂を行っている。
また、口述試験問題集を配布し、早い時期から口述試験に向けて取り組むよう指導
している。

11

⑤ 就職率

⑤ 就職率

⑤

就職率

・景気後退により求人数が減少する中で、海事

就職情報ネットワークの構築

景気後退に伴う求人数の減少に対景気後退に伴う求人数の大幅な減少及関連企業等に対する積極的な情報提供や新等船員職業紹介事業の充実を図応するため、就職情報ネットワーク

び3月11日に発生した東日本大震災の影規求人開拓に加え、生徒・学生に対する就職り、海事関連企業への訪問等求の有効活用、海へのチャレンジフェ響にもかかわらず、以下のような取組に指導によって、海上技術コースにおいては１

職活動を強化することにより、アへの参加、海事関連企業への訪問

より、本科96.0％、専修科98.7％、海上００％、他の学科においても１００％近い就

海事関連企業への就職率を、専等を継続することに加え、各種船主技術コース100％と、いずれも目標値を職率を確保したことは高く評価できる。

修科においては９０％以上、本団体の会合に参加しての求職活動

上回る就職率を達成している。

科においては７０％以上、海上などにより、就職率の向上に努め

技術コースにおいては９０％以

る。

上とする。

本科及び専修科の女子は、全国的に女子の就職が厳しい状況にある中、100％

これらにより、海事関連企業への（本科5名、専修科16名）の就職を達成

就職率を専修科においては90％以している。

上、本科においては70％以上、海

〔目標値〕

〔実績値〕

上技術コースにおいては90％以上

本科を、それぞれ維持する。

専修科

90％

→

98.7％

海上技術コース

90％→

100.0％

S
ⅰ

70％

→

96.0％

海事関連企業等に対する取組
・ホームページへの生徒・学生情報の掲載と求人票の受付
・本部による新規求人開拓
・求人・就職状況のプレスリリース
・前年度を上回る会社訪問等

ⅱ

生徒・学生に対する取組
・船社訪問の奨励
・「海へのチャレンジフェア」への参加・卒業生による体験発表会の実施
・相談しやすい環境づくり
・航海訓練所練習船を訪船しての就職指導

12

⑥ 意見交換会の実施⑥ 意見交換会の実施⑥

意見交換会の実施

海運業界のニーズ等に対応

海運業界のニーズ等に対応した効果

船員養成に対する要望等海運業界のした効果的な海技教育を実施

的な海技教育を実施するため、関係す

ニーズを把握し、各学校の教育及び生活するため、関係する教育機関

る教育機関や海運業界と20回程度の指導に反映させるため、関係教育機関やや海運業界と１０回程度の意

意見交換会を開催し、各機関・海運業

海運業界と25回の意見交換会を実施し見交換会を開催するほか、各機界との意見交換を積極的に進める。

関・海運業界との対話を積極的

ている。

A

意見交換会において、卒業生の資質として、集団生活に係る適応力の向上を求に進める

める意見を受け、寮生活指導の充実のため、寮生活指導に係る教員研修を実施し教員研修システムの強化を行っている。
⑦

研修の実施

⑦ 研修の実施⑦

研修の実施

授業に必要な船舶運航に関す授業に必要な船舶運航に関する目標値を上回る教員71名及び事務員2

る最新の知識及び技能を習得す

最新の知識及び技能を習得するた5名の研修を実施し、職員の知識及び技能るための教員の研修計画を策定

めの教員の研修計画を策定し、50の向上に努めている。

し、期間中に１２０名以上の研名以上の教員に対して研修及び船修及び船舶乗船研修を実施し、舶乗船研修を実施し、これらの研修

これらの研修等で得た知識及び等で得た知識及び技能の共有化に

船舶運航に関する知識及び技能を習技能の共有化によって、研修効

よって、研修効果の拡大を図る。

得し、教員の指導技術を向上させるべ果の拡大を図る。

また、機構の適正な運営に必要な

ⅰ

教員研修

く、内航船乗船研修及び技能研修等を実A

また､適正な運営に必要な事

事務員等の研修計画を策定し、16務員等の研修計画を策定し、期名以上の事務員等に対して研修をが所属各校において研修報告会を実施

間中に８０名以上の研修を実施実施する。

することにより、研修成果の共有化を図施している。研修終了後には、受講教員

っている。

する。
ⅱ

事務員研修
事務業務の適正な運営に資するため、新規採用者及び管理職員を含め、のべ25名の事務員研修を実施している。

13

⑧ 自己評価体制の充実⑧ 自己評価体制の充実

自己評価体制の充実に向け、内自己評価体制の一層の改善のた部委員会や外部との意見交換会等

め、海技大学校に対する内部評価方の活動を活発化させ、その評価結法を見直す。

果を教育・研究に反映させる。

⑧

自己評価体制の充実
ⅰ

海技大学校に対する内部評価方法の見直し
ＦＤ*委員会において、授業アンケー

また、学生・生徒による授業評価ト実施に関する課題を洗い出し、従来

学生・生徒による授業評価や研及び各教員の研究授業については、

学期末にのみ実施していた授業等評価

究授業を推進することにより、教継続して実施するとともに、保護者アンケートを学期途中においても実施

員の資質・能力の向上等を図る。

等の外部の意見を取り入れる制度

することにより、当該期間中を通してを実施する。

授業の質の向上を図っている。
*FD：Faculty Development（授業改善の手法）

ⅱ

授業評価、研究授業及び保護者等外部意見の取り入れ・国際協力中級コースにおいて中間評価会を行い、授業の進捗状況等について研修生と教員との意見交A換を実施し、後半の授業に活せるようにしている。
・過去にＢＲＭ*訓練を受講した研修生に対して、研修成果が現場に活かされているか等のアンケートを実施している。
*BRM：Bridge Resource Management［本科校及び専修科校］
前年度に引き続いて、生徒・学生による授業評価、合同保護者会、保護者アン
ケートを実施し、教育業務の質の向上を図っている。
また、教育実習生の授業を通じて、大学教員を交えた指導教諭授業研究会を行
っている。

14

⑨ 広報活動⑨ 広報活動⑨

広報活動

・ＯＢを活用しての３０００校以上の学校訪受験・入学のための各種学校案

広報活動については、引き続き、

以下のような広報活動に取り組んだ結

問、新聞・雑誌広告や学校説明会、体験入学

内、ホームページ及びその他の広各学校の担当ブロック毎に、学校案

果、平成23年度入学試験において、定員など数多くの積極的な広報活動を通じて、定報活動の見直しと充実化を図り、内の配布、地方紙及び進路情報紙へに対する応募倍率は、本科2.86倍、専修員に対する応募倍率を上昇させ、船員を目指

船員を目指す人材をより多方面かの掲載、中学校及び高校の訪問を実科2.26倍を確保した。

す人材を多方面から継続的に確保したこと

ら確保するよう務める。

施する。

ⅰ

中学校及び高等学校訪問

3,250校ⅱ

新聞・雑誌・広告等の利用

238回

ⅲ

学校説明会への参加

利用促進等の様々な取組を実施する

ⅳ

体験入学の実施。

ⅴ

学校案内等の送付

ⅵ

学校見学の受入

ⅶ

卒業生の出身校に卒業報告

ⅷ

ホームページの活用

また、体験入学の実施、各種イベント等への参加及びホームページの⑩ その他
イ 本科及び専修科においては、

S

⑩ その他

⑩

イ 教員を対象とした研修におい

36回
29回
延べ25,073箇所

その他
イ 社会問題化している薬物使用の低年

寮生活における生活指導を充て、社会問題化している薬物使用齢化に対応するため、保健所より講師を実させ、集団生活の理解を深めの低年齢化に対応するため、生活

招き、薬物の恐ろしさや喫煙が及ぼす害させる等、資質の涵養を一層充指導の分野に薬物使用の危険性にについての講演等の取組を行い、生活指実・強化するため、生活指導の関する内容を組み込み、生活指導

あり方を検討する。

の一層の充実を図る。

導の更なる充実を図っている。
ロ 本科校全校において、定期的に保護者会を実施している（合計18回）。

A

ロ 本科においては、定期的に保ロ 本科においては、計画的に保護護者会を開催、保護者会と連携者会を開催し、保護者と学校間のと学校との一体的な生活指導を推進すを強化し、生活指導の充実を図

信頼と連携を引き続き強化するこるため、学年に適した内容及び時期を考る。

とにより生活指導を充実する。

慮している。特に3年生については、就保護者会の実施にあたっては、保護者職・進学に対する意識を早期に確立するため、4月の始めに開催することで保護者との共通認識を確立し、その後の就職指導に有効であった。

15

は高く評価できる。

（２）研究の実施① 研究件数① 研究件数①

研究件数

海技教育、船舶の運航の分野で

海技教育、船舶の運航の分野で組組織的に研究計画を策定し、期間織的に研究計画を策定し、重点研究っている。

中に合計５０件以上の研究を行２件以上、一般研究８件以上を行う。

重点研究

う。

現在、実施している研究は次のとおりとな
2件（うち、22年度新規2件）

また、研究活動の活性化を図るため、

一般研究 18件（うち、22年度新規6件）

研究活動の活性化を図るため、３件程度の共同研究又は受託研究を共同研究又は受託研究 3件

１５件程度の共同研究又は受託研

他の船員教育機関や大学・研究所等

究を他の船員教育機関や大学、研と行う。

（うち、22年度新規３件）

計 23件 （うち、22年度新規11件）

究所等と行う。

その他、外部機関との共同研究を推進するた② 研究の評価及び反映② 研究の評価及び反映

め、大阪大学と「大阪大学大学院工学研究科と研究に関する評価を適切に行い、研究に関する評価を適切に行

その評価結果を研究活動に反映させい、その評価結果を研究活動にるとともに、特に教育手法の研究結反映させるとともに、研究成果

果については、教員研修をとおしての教育への反映に努める。

各校への普及及び教育への反映に努

研究連携の推進に関する協定」を締結している。
②

A

研究の評価及び反映
ⅰ

める。

研究に関する評価
前年度に引き続き、各研究テーマについて、海技大学校研究管理委員会において次の項目の評価を行っている。

・研究計画策定時の教員研究テーマ申請書に記載された実施項目の進捗度
・同申請書に記載された研究成果の発表計画の実績
・船員教育、船舶運航技術の向上への寄与
・研究成果の船員教育への反映
・予算計画、執行の妥当性

ⅱ

教員研修においての各校への研究成果の普及
本部で実施した教員研修において、海技大学校の教育及び研究内容につい16

ての講義を行っている。
（３）成果の普及・活用促進① 技術移転の推進等① 技術移転の推進等①

技術移転の推進等

国内外の船員教育機関の要請

国内外の船員教育機関の要請に応に応じ、海技教育及び船舶運航

じ、海技教育及び船舶運航に関する・海技大学校において、国土交通省海に関する知識・技術の普及・活知識・技術の普及・活用促進を図る

事局の依頼による、ASEAN３か国

用促進を図るため、期間中２５ため、5名程度の研修員を受け入れの研修員７名と、ＯＤＡによるＡＳ

名程度の研修員を受け入れる。

るとともに、政府機関等の要請に応

ＥＡＮ４カ国の研修員７名を受け入政府機関等の要請に応じ海技

じ海技教育専門家として海外に派遣れている。

教育専門家として期間中に５名程度海外へ派遣する。
学会等の関係委員会へ委員とⅰする。

・館山校において、４カ国６名のＪＩ

また、学会等の関係委員会へ委員として16名程度派遣する。

して期間中８０名程度派遣す

研修員の受入れＣＡ集団研修と、東京海洋大学から３名の教育実習生を受け入れてい

A

る。

る。

・海運業界のニーズを受け、船内調理担当者のスキルアップのための内航船員等を対象とする受託研修を合計４回、35名に対して実施している。
ⅱ

海外派遣
政府機関等から海外派遣の要請はなかった。

ⅲ 13機関の関係委員会に、専門分野の委員として延べ51名を派遣している。
② 研究の公表② 研究の公表

研究については､論文発表及び学(a) ５件程度の論文発表又は国際会発表等を行い、研究報告書を作成

学会発表並びに5件程度の国内するとともに、ホームページ上で研学会発表等を行う。

②

以下のとおり、年度計画を上回る研究

Aの公表を行い、研究成果の普及に努めている。

究成果及び海技教育に関する情報を外部へ公表し、教育・研究成果の普
及を図る。

研究の公表

(a)・論文発表又は国際学会発表(b) 研究発表会を開催するととも・国内学会発表等に研究報告書を作成する。

7件

18件

(b)・平成21年度研究発表会（22年8月）

17

・平成22年度研究報告所（23年3月）(c) ホームページ上で研究成果及び海技教育に関する情報を外部へ公(c)・ホームページで研究成果を外部へ公表
前ページに記載

表し、教育・研究成果の普及に努める。
③ 海事思想の普及等③ 海事思想の普及等③

海事思想の普及等

教育・研究成果及び海事思想の普教育・研究成果及び海事思想の普及に資するため、一般市民を対象と及に資するため、関係行政機関等とめ、各校において、練習船による体験

する公開講座や練習船による体験航

連携・協調して一般市民を対象とす

航海、公開講座等を実施している。

海等を年２５回程度行う。

る公開講座や練習船による体験航

ホームページで提供する情報、内容の充実及び更新を迅速に行うこと
により、年間のアクセス数の増加をⅰ

海等を40回程度実施する。
また、ホームページ上の海事思想普広報及び海事思想の普及に資するた

公開講座、特別講演の開催

９回

練習船による体験航海

45回

及に関する内容の充実を図る。

図る。

そのほか、当機構が実施する行事等について、プレスリリースを７件行っ
ている。
ⅱ

A

ホームページの充実
以下のような取組により、機構全体のホームページへのアクセス数は257,764件となり、前年度比17％増加している。
・教職員による本部及び各学校ＨＰの頻繁な更新・募集専用サイト「船の学校.ｊｐ」の内容充実及び外部関係団体へのバナーリンク貼付依頼・機構のニュースについて、ホーム
ページ上で随時発信
・東日本大震災時の学生の安否確認及び本部からの遠隔操作による宮18

古校ＨＰでの情報提供（入学試験、入学式）（４） 内部統制の維持・充実（４）内部統制の維持・充実

有識者を講師とする勉強会で得内部統制委員会を２回開催し、所要のられた知見を活かし、年２回開催

規程、達及び危機管理マニュアルを補足する内部統制委員会において規するものとして、苦情処理マニュアル等

程、規則及びマニュアル等の整備の参考情報を全校へ送付し、その周知徹を推進する。全職員に対しては、底を図っている。

取組等の周知徹底を図る。

総務省が開催したセミナーに職員を派

また、契約監視委員会を活用し、契約状況の点検・見直しを行う。

遣し、そこで得られた知見を活かし、独自の内部統制資料を作成し、内部統制のA

維持・充実に努めている。
また、契約監視委員会による点検結果を受けて、校内練習船の中間検査等の契約に際して、船舶管理コンサルタントを活用することにより、３件の工事において、当初見積額より約730万円の費用削減が可能としている。
（再掲）

３．予算
（１） 自己収入の確保
機構の業務の範囲内において自己収入の確保を図る。
特に、実務教育の実施にあたっては、海運業界の状況等を勘案しつつ適切な受益者負担を導入することとする。

（１） 自己収入の確保（１）

実務教育の実施に当たっては、受託講習等の回数を拡大し、当初予

当該教育に係る実費及び海運業界の状況等を勘案しつつ、適切な受益者負担を導入する。

自己収入の確保算を上回る自己収入を上げている。
実務教育の授業料改定は、引き続きA検討を行うこととしている。

また、海技課程については、行

海技課程（本科及び専修科）の授業

政刷新会議の事業仕分け（平成21料については、平成23年度入学生から年11月実施）結果を踏まえ、授業

年間72,000円を84,000円に改定し料を改定する。

ている。

19

（２） 予算、収支計画及び資金計画 （２） 予算、収支計画及び資金計画
・予算

・年度計画参照

・収支計画

・年度計画参照

・資金計画

・年度計画参照（２） 予算、収支計画及び資金計画
予算は、計画にしたがい適正に執行さAれており、監事による業務監査、会計監
査及び会計監査法人による会計監査が実施されている。

４．短期借入金の限度額

４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資予見し難い事故等の事由に限り、資金金不足となる場合の短期借入金の限度不足となる場合における短期借入金の額は、５００百万円とする。

限度額は、500百万円とする。

５．重要財産の処分等に関する計画

５．重要な財産の処分等に関する計画

海技大学校児島分校の廃止に伴い､同校の重要な財産の処分を行う。

４．短期借入金の限度額―

短期借入金の実績はない。

５．重要な財産の処分等に関する計画

海技大学校児島分校の校舎の廃止に

海技大学校児島分校の廃止に伴う重要な伴い、重要な財産（土地、建物等）の財産（土地、建物等）については、国庫返納処分を進める。

―に向けて準備を行っている。

（財産処分の内容）
海技大学校児島分校土地、建物及び工作物
６．剰余金の使途期間中に生じた剰余金は、計画の達６．剰余金の使途

６．剰余金の使途

年度中に生じた剰余金は、計画の達成状況に応じて、施設・設備等の整備、 成状況に応じて、施設・設備等の整備、研究調査費等教育基盤の整備拡充の研究調査費等教育基盤の整備充実のたため使用するものとする。

め使用するものとする。

今期における剰余金１０８百万円は、独立行―

政法人通則法第44条第1項の積立金として適切に処理している。

７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１） 施設・設備に関する計画（１）施設・設備に関する計画

次ページに記載 （１）20

施設・設備に関する計画

機構の目的を効率的に達成するた機構の目的の確実な達成のた

めに、期間中総額４．１４億円規模

め、年度中に１１２百万円程度のの施設・設備の整備を行う。

施設・設備の整備を行う。
施設・設備の内容
教育施設整備金額

次の1件を実施している。
・清水海上技術短期大学校総合実習
棟建築工事
112百万円A（百万円）

清水校総合実習棟建築工事 112
財源：独立行政法人海技教育機構施設
整備費補助金（２） 人事に関する計画（２） 人事に関する計画（２） 人事に関する計画

上記の各般の業務運営の効率化

上記の各般の業務運営の効率化をを通じて、「行政改革の重要方針

通じて、「行政改革の重要方針」（

改革を踏まえた役職員の給与体系の見」（平成１７年１２月２４日閣議

平成17年12月24日閣議決定）を直しを行い、前年度計画額を基準として決定）を踏まえ、前中期目標期間

踏まえ、前中期目標期間の最終年度

0.6％の削減に取組、平成22年度の削減の最終年度予算を基準として、本予算を基準として、本中期目標期間

中期目標期間の最終年度までに人の最終年度までに人件費（退職手当

件費（退職手当を除く。）につい等を除く。）について5％以上の削て５％以上の削減を行う。また、減を行う。また、国家公務員の給与構

国家公務員の給与構造改革を踏ま

造改革を踏まえた役職員の給与体系のえた役職員の給与体系の見直しを

見直しを進める。

昨年度に引き続き、国家公務員の構造率は0.68％となり着実に目標を達成し

A

ている。

進める。

＜記入要領＞・項目ごとの「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」欄に理由を記入する。
ＳＳ：中期目標の達成に向けて特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。
Ｓ：中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
Ａ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
Ｂ：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
Ｃ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められない。

21

・ＳＳをつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

22

平成２２年度業務実績評価調書：海技教育機構

総合的な評定業

務

運

営 評 価（実施状況全体）

評定の分布状況（項目数合計：２６項目）

ＳＳ

０項目

Ｓ

３項目

Ａ

２３項目

Ｂ

０項目

Ｃ

０項目
総 合 評

（２６項目）

価（法人の業務の実績）
・本部体制の一元化により、東日本大震災の際には迅速な対応を行うことができた。
・資格教育については、常に精査を行い、検証・見直しにより、海運業界のニーズに対応した有益なサービスを提供している。さらにアウトソーシングの活用などにより、業務運営の効率化を推進している。
・積極的な広報活動を通じて、定員に対する応募倍率を上昇させ、船員を目指す人材を多方面から継続的に確保したことは高く評価できる。
・業務運営、教育内容、財務内容の改善などすべてにわたり順調に推移している。
・入学学生の確保から卒業後の進路先確保まで、組織を上げて取り組んでいる姿勢が評価される。

（課題・改善点、業務運営に対する意見等）
・国際条約の改正に的確に対応し、必要とされる海技教育を効果的・効率的に実施することを含め、今後とも継続的に教育体制の見直し・改善が期待される。
・志願者数や合格率といった数字にとかく目が行きがちであるが、将来の日本の海運界を担う人材育成機関として「明るい将来があると希望をもって巣立っていく学生」の育成を今後も継続していただきたい。
・さらなる全国的な新聞、雑誌、広告紙など広報媒体を効果的に用いる方法を考える必要がある。

（その他）

総合評定

（評定理由）（SS , S , A , B , Cの５段階）

A

評定の分布状況を踏まえ、中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。

23

評価調書

平成２２年度業務実績評価調書 別紙

別紙

海技教育機構総務省政独委「平成21年度における国土交通省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について」等への対応の実績及びその評価

実績

独法名 海技教育機構①○政府方針等①「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方
針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、「２２年度中に実施」又は「２２年度から実施」とされている「講ずべき措置」の取組状況

評定

該当なし。

②①以外の「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に掲げられている「講ずべき措置」に ② 講ずべき措置（受益者負担の拡大）として、海上技術
ついて２２年度に実施した取組がある場合、その内学校・海上技術短期大学校における授業料（現行6,000
容円/月）を平成23年度新入学生より毎年1,000円/月の値上げを行い、平成26年度に高等学校と同程度の9,900円/月にすることとした。
・6,000円/月(平成22年度)→7,000円/月(平成23年4月)○財務状況① 該当なし①法人又は特定の勘定で、年度末現在に100億円以上の利益剰余金を計上している場合、その規模の適切性（当該利益剰余金が事務・事業の内容等に比し過大なものとなっていないか）②運営費交付金が未執行となった場合、その理由及び業務運営との関係（業務運営に影響を及ぼしていないか等）②

平成23年３月に発生した東日本大震災により、国立宮古海上技術短期大学校が所在する岩手県宮古市等が甚大な被害を受けた。このため、契約済み及び契約予定事業者が被災したほか、資材の流通が停止したため、３月中に計画していたパソコン教室他エアコン設置工事を含めて、１千万円程度が未執行となり業務運営に影響が生じた。そのため第１四半期（平成23年４月～６月）は清水
校内において授業を行うこととなったが、教育業務への影響は最小限に留めることができた。

別紙1

A

A

意見（評定がＡ以外の場合に記入）

評価調書○保有資産の管理・運用等
政独委からの平成２１年度業務実績評価における指摘事項において指摘がなされた施設等について、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」で示された廃止、国庫納付、共用化等の方針に沿った法人における取組（鉄道・運輸機構、
水資源機構：職員宿舎、国際観光振興機構：海
外事務所）

該当なし

○人件費管理①①法人の給与水準自体が社会的な理解の得られるものとなっているか。

22年度のラスパイレス指数は96.5である。

②国家公務員と比べて給与水準が高い場合、その理由及び講ずる措置（法人の設定する目標水準を含む）についての法人の説明が、国民に対して納得の得られるものとなっているか。

－②③国の財政支出割合の大きい法人及び累積欠損金のある法人について、国の財政支出規模や累積欠損の状況を踏まえた給与水準の適切性に関③する法人の検証状況。
④総人件費改革についての取組の状況（併せて、給与水準又はラスパイレス指数が上昇している場
合には、その理由）⑤「独立行政法人の法定外福利厚生費の見直しについて」（平成２２年５月６日総務省行政管理局長通知）の内容（ⅰ）法人の互助組織への支出の ④
廃止、ⅱ）食事補助の支出の廃止、ⅲ）国や他法人で支出されていないものと同様の支出の原則廃止）が守られているか。

⑤

給与水準は国家公務員を下回っている。

給与水準は、国家公務員に準じた適正な水準となっている。
なお、繰越欠損金は、平成17年度に沖縄海上技術学校の廃校処理を行った際に会計処理上発生した建物及び船舶の評価損・売却損であり、直接給与支出に影響するものではない。

A
人件費の削減５％は、達成できている。
ラスパイレス指数は、
H18年度94.2
H19年度92.8
H20年度94.7
H21年度96.0
H22年度96.5となっており、いずれの年度も100未満である。
互助組織及び食事補助に係る支出並びに国や他法人で支出されていないものと同様の支出は行われていない。

別紙2

別紙

評価調書
○契約
①随意契約見直し計画における競争性のない随意契約の削減目標（件数）の達成状況①②随意契約による契約において再委託割合（金額）が５０％以上の案件がないか。
③１者応札の割合（件数）が５０％以上又は前年度より増加となっていないか。

②

平成22年度は随意契約実績が前年度よりも1件増えて24件となり、目標を達成することができていない。
平成21年度随意契約によるものは、電気・水道に係る役務の提供に伴う契約等で、契約対象業者が１社のみであり、平成22年度は、ポリ塩化ビニフェル（PCB）廃棄物の処理において、処理業者が１社しかなく、随意契約となったことが要因である。
再委託の実績はない。

（注）契約監視委員会における審議を踏まえて評価して差し支えない。

A③

１者応札の割合は、
平成21年度の１者応札 37件中11件（29.7％）
平成22年度の１者応札 55件中12件（21.8％）
１者応札の割合は、前年度より減少している。
平成22年度の１者応札の件数は１件増加したが、割合
は、前年度より減少している。
増加した１件については、ポリ塩化ビニール（ＰＣＢ）廃棄物の処理業者が１社しかなかったためである。

別紙3

別紙

評価調書
○内部統制
① 法人の長（理事長）は、内部評価委員会（年２回程①法人の長は、組織にとって重要な情報等につい度）、校長会議（年１～２回）、スクールレビュー（各て適時的確に把握するとともに法人のミッション等
校毎に２年に１回以上）、理事会及び役員等懇談会（月を役職員に周知徹底しているか。
１回）並びに本部内連絡会議（週１回）等の開催により各校及び役職員から現状の報告等を受け、組織にとって重要な情報等について適時的に把握しているとともに、機構のミッションを確認し、周知を徹底している。
②法人のミッションや中期目標の達成を阻害する ② 法人のミッションや中期目標を達成するため、機構全要因（リスク）の洗い出しを行い、組織全体として取体の中期計画・年度計画の他、各校が独自に年度計画を組むべき重要なリスクの把握・対応を行っている
作成し、目標を達成できなかった場合、その事柄の分析か。その際、目標・計画の未達成項目（業務）につを行い、理由及び今後の取り組み等を内部評価委員会にいての未達成要因の把握・分析・対応等に着目し報告することとしており、機構として問題点を把握し、ているか。
対処する仕組みを構築している。
③政独委からの平成２１年度業務実績評価における指摘事項において、評価結果において言及されていないとされている内部統制事項に関する取組、評価（自動車事故対策機構１事項、空港周辺整備機構４事項、高速道路機構３事項）

③

A

該当なし

④内部統制の充実・強化に向けた法人における積 ④ 内部統制については、機構独自で実情に即した資料
極的な取組（あれば記載）「内部統制の維持・充実について」を作成し、内部統制委員会で周知徹底を図るなどの取組を実施している。

○関連法人①委託先における財務内容を踏まえた上での業
務委託の必要性、契約金額の妥当性等②出資目的の達成度、出資先の経営状況を踏まえた上での出資を継続する必要性①

該当法人はない。

②

該当法人はない。

－

校内練習船の中間検査等の契約に際して、船舶管理コンサ○業務改善のための役職員のイニシアティブ等
法人の業務改善のための具体的なイニシアティ ルタントを活用することにより、仕様書作成の段階から点検・見直しを行い、工事を安価に実施している。
ブ（あれば記載）

別紙4

A

別紙

評価調書
○個別法人
①政独委からの平成２１年度業務実績評価における指摘事項において個別意見があった事項（６
法人７事項）への対応状況（当該法人のみ）

①

該当なし

②政独委から発出された勧告の方向性で２２年度 ②において（２２年度までにを含む）取り組むこととされている事項についての取組状況（空港周辺整備
機構）

該当なし

③平成２１年度決算検査報告において「不当事項」又は「意見を表示し又は措置を要求した事項」 ③として指摘された事項がある場合、当該事項が業
務実績評価に及ぼす影響並びに是正措置及び再発防止のための取組の状況（都市再生機構）

－
該当なし

別紙5

別紙