2020年5月19日

分配⾦のお知らせ
平素は「BNYメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンド（愛称：亜米利加）」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、当ファンドは2020年5月18日に第2期決算を迎え、分配金を以下の通り決定いたしました。

■2020年5月18日 第2期決算

分配⾦(税引き前、1万口当たり）
0円
基準価額* （1万口当たり）
10,389円* 分配落ち後の基準価額

基準価額の推移（2018年5月17日〜2020年5月18日）（円）
13,000
分配金再投資後基準価額

基準価額

12,00011,00010,0009,000
2018年5月

2018年8月

2018年11月

2019年2月

2019年5月

2019年8月

2019年11月

2020年2月

2020年5月※基準価額は信託報酬控除後のものです。※分配金再投資後基準価額は、課税前分配金を再投資したものとして計算していますので、実際の基準価額とは異なります。
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。※分配金額は、収益分配⽅針に基づいて委託会社が決定します。ただし、運用状況等によっては、委託会社の判断で分配金の金額が変わる場合、⼜は分配金が⽀払われない場合があります。※分配金実績は、将来の分配金の⽔準を示唆あるいは保証するものではありません。

運用の振り返りと今後の⾒通しについて
第2期初の2019年5月18日以来、米国株式市場は上値の重い展開が続きましたが、2019年10月以降は、米中貿易協議の進展期待を背景に世界経済に対する過度な景気減速懸念が後退したこと、英国の合意なき欧州連合（EU）離脱の可能性が低下したことなどから上昇に転じ、2020年2月には代表的な株価指数であるS&P500が過去最高値を更新しました。しかしながら、その後は、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済の先⾏き不透明感が高まる中でリスク回避的な動きが強まり急落しました。3月下旬以降は、大型景気対策法案の可決や米金融当局による金融緩和などが好感され、米国株式市場は反発しました。米ドル・円相場については、2019年8月までは米ドル安・円高が進⾏したものの、9月以降は緩やかな米ドル高基調が続きました。2020年2月から3月にかけては、新型コロナウイル
スの感染拡大の影響により米ドル・円が一時2016年11月以来の円高⽔準となる101円台前半まで下落するなど、乱高下する展開となりました。
このような環境下、当ファンドは2月中旬から4月下旬にかけて米国株式の組入⽐率を-50％まで引き下げていたことで、米国株式市場や米ドル・円相場が下落する局⾯においてもプラスのリターンを獲得し、当期は市場を上回るリターンとなりました。
設定来騰落率（2020年5月18日時点） 当ファンド：8.87％、S&P500（円換算ベース）：2.61％
世界経済は、各国の外出禁⽌令や入国制限などによる実体経済への影響が徐々に顕在化しつつあります。新型コロナウイルスの収束時期については不透明感が強いため、本格的な景気回復には相応の時間が必要だと考えます。米国株式市場については、大規模な経済政策や金融当局による積極的な金融緩和などがサポート材料となり下値を切り上げていく展開を予想しますが、新型コロナウイルスを巡る不透明感が強い環境下で価格変動性の高い状況が継続する可能性があります。これらを注視しながら、当ファンドは引き続き米国の製造業に関連した株式に投資を⾏いつつ、US RAIを活用し、市場環境に応じて実質的な米国株式の組入⽐率を機動的に変更させ、積極的にリターンの追求を⾏って参ります。
※ファンドの騰落率は信託報酬控除後、課税前分配金を再投資したものとして計算しています。
※S&P500（円換算ベース）の騰落率は、S&P500（米ドルベース）の前営業日の終値を、ファンドの基準価額の算出に用いる当日の為替評価レートにより、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が円換算した値をもとに算出しています。
※設定来騰落率は、ファンドについては設定時の基準価額10,000円を基準として計算しています。S&P500（円換算ベース）については、ファンド設定日（2018年5月17日）の前日を起点として計算しています。

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ファンドの特色


米国製造業株式マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式の中から、主として米国の製造業に関連した株式に実質的に投資することで、中⻑期的な信託財産の成⻑を図ることを目指して運用を⾏います。

マザーファンドの運用にあたっては、BNYメロン・グループ傘下の資産運用会社である「メロン・インベストメンツ・コーポレーション」に委託します。

米国の株式市場および円に対する米ドルの為替レートの上昇、下落それぞれの局⾯においてリターンを最大化することを目指し、株価指数先物取引および為替先渡取引等を用いて実質的な米国株式の組入⽐率を調整します。
 実質的な米国株式の組入⽐率は、通常、純資産総額の－50％〜＋150％の範囲内でコントロールすることを原則とします。
 実質的な米国株式の組入⽐率とは、マザーファンドを通じた米国株式組入⽐率に対し、株価指数先物取引および為替先渡取引等を活用して調整した米国株式および米ドルの投資割合をいいます。
 株価指数先物取引および為替先渡取引等を活用するため、実質投資割合が信託財産の純資産総額を超えることがあります。

実質的な米国株式の組入⽐率の調整にあたっては、日興グローバルラップ株式会社より投資助言を受けます。
※資金動向および市況動向等により、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の製造業に関連した株式への投資と同時にデリバティブを活用しますので、組入れた有価証券等の値動き（外貨建資産には為替変動もあります。）により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀⾏など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の⽀払いの対象とはなりません。

ファンドの費用※購入価額とは購入申込受付日の翌営業日の基準価額です。ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。
※上記費用の総額につきましては、投資者の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論⾒書）をご覧下さい。

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委託会社、その他関係法人
委託会社

投資顧問会社
投資助言会社
受託会社
販売会社

BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社（信託財産の運用指図等）
金融商品取引業者：関東財務局⻑（金商）第406号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第⼆種金融商品取引業協会
メロン・インベストメンツ・コーポレーション*
日興グローバルラップ株式会社（運用に関する投資助言）
三井住友信託銀⾏株式会社（信託財産の保管・管理業務等）（募集・販売の取扱い等） 販売会社のご照会先は、以下をご参照ください。

*ＢＮＹメロン・グループの3社が統合し、2018年2月1日から業務を開始した運用会社（2019年1月2日を効⼒発生日としてメロン・インベストメンツ・コーポレーションに社名変更）です。同社は株式や債券を含む様々な投資対象において、アクティブ運用やパッシブ運用を含む幅広い投資戦略を提供しています。

■当資料は、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成した資料です。■当資料は信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、情報の正確性･完全性について保証するものではありません。■当資料に掲載されている記載
事項は、特に断りのない限り当資料作成時点のものであり、事前の連絡なしに今後変更されることがあります。■当資料中のグラフ、数値等は過去のものまたはシミュレーションの結果であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。■当ファンドに生じた損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。■当ファンドのご購入に際しては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論⾒書）の内容を必ずご確認のうえ、お客様ご⾃⾝でご判断ください。

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