概要版

①

総合計画策定の趣旨

本町では，平成23年（2011年）3月に令和2年度（2021年）までの10年間を計画期間とする「第4次最上町総合計画」を策定し、基本構想の将来像である「人が元気 地域が元気 産業が元気」の実現に向けて、前期と後期の基本計画に基づきながら、今日まで様々な施策を町民とともに展開してきました。
こうしたなか、近年の私たちの暮らしを取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化のさらなる進行に加え、社会経済を取り巻く環境の変化や情報通信技術の発達・普及、多発する大規模な自然災害への対応など、まちづくりの背景は大きく変化し、あらゆる分野の施策推進に大きな影響をもたらしています。特に、若者層の移住・定住の促進をはじめ地域コミュニティ力の向上など、人口減少や少子高齢化社会にむけて対応することが喫緊の課題となっており、今後の地域活性化を図るうえで不可欠な要素になっています。
年号が令和に移り、時代の転換期を迎えている今、本町がもつ自然、文化、人、産業といった魅力を最大限に活かしながら時代にあった新しいまちを具現化するために、町民のみなさんと一緒にまちづくりを進める指針として、新たに「第5次最上町総合計画」を策定します。

②

総合計画の構成と計画期間

本計画は、「基本構想」、「基本計画」及び「実施計画」の３つの計画で構成し、目標年次を令和12年度（2030年）とします。
■基本構想 （10年）
基本構想は、⾧期的な視点に立ったまちづくりの指針となるもので、目指すべき将来像を定め、その実現に向けた基本目標と基本姿勢及び基本方針を示すものです。
■基本計画 （５年）
基本計画は、基本構想を実現するために行う施策や事業を体系化したもので、本町のまちづくりの基本的指針とするものです。また、社会情勢の変化等を考慮して、中間年度（令和7年度（2025年））で計画の見直しを行います。
■実施計画 （５年）
実施計画は、基本計画で示された施策を実現するために事業内容や実施期間を明らかにして、各年度の行財政運営を具現化するものです。社会・経済の変化に対応できるよう５ヶ年を計画期間（過疎計画との連携）とし、毎年１年ずつ見直しを行います。

前期計画を検証し計画の見直しを行う。

１

③

まちづくり町民アンケートの検証

令和２年（2020 年）７月に実施した「まちづくり町民アンケート※」では、次のようなことがわかりました。
※まちづくり町民アンケート：これまでの政策評価と第 5 次総合計画の政策反映を目的として令和２年（2020 年）7 月に実施。配布数は無作為に抽出した 18歳以上の 1,600 人に対し、回答率は 42.6％。全容版は町ホームページに掲載。

（１）町への誇りや愛着
町に対して「感じている」と「やや感じている」を合わせると 68.5％で、「あまり感じていない」と「感じていない」の29.3％より約 40％高くなっています。

（２）町への居住意向
町への居住意向については、「住み続けたい」37.9％で最も高く、次いで「どちらかと言えば住み続けたい」が 26.9％と合計すると 64.8％となっています。
「どちらともいえない」が 21.3％となっています。

◆ 住み続けたくないと思う理由（「住み続けたくない」「どちらかといえば住み続けたくない」と回答した方）

住み続けたくない理由としては、「日常の買い物が不便」が 18.8％で最も高く、次いで「道路事情や交通の便が悪い」が 16.5％、「町内に希望する雇用の場が少ない」が 12.1％となっています。
2

（３）主な施策に対する満足度・重要度「まちづくり町民アンケート」では、これまで町が取り組んできた 72 項目の施策分野への満足度と重要度を質問し、点数化した回答の平均点数をデータとして散布図（プロット図）に表しました。その結果、重要度が高いもののうち、特に「医療」「介護」「ごみ処理」「防災無線」「上下水道」「除雪」の分野で町民満足度が高く評価された一方、主に「雇用環境」「若者定住」「子どもの学力」「財政運営」の分野に対する町民評価が低い結果となり、今後に向けた課題が明らかとなりました。

1

3

今後の課題

4

2

散布図のそれぞれの事象は、以下のように捉えることができます。
1

満足度 低

重要度 高

改善策を検討し、実施するべき施策
2

満足度 低重要度 低3満足度 高重要度 高現在、ある程度満足しているが、今後も引き続き、着実に取組みを推進する施策
4満足度 高重要度 低事業展開の周知や関心度の引き上げと取 施策自体の重要性について認知してもら組み方法の改善を検討するべき施策

える取組みを検討するべき施策

なお、今回の「まちづくり町民アンケート」では回答者の年齢分布に偏りがあり、特に 65 歳以上の町民の割合が高い結果であったことから、20 代から 40 代の方の回答を散布図として再抽出した結果、満足度の高い項目と低い項目は全年齢区分と変わりはありませんでしたが、｢保育｣｢就学前教育｣｢学校教育｣など子育て・教育に関連した項目の重要性を回答した割合が高いことが分かりました。

3

基本構想
Ⅰ

まちのめざす将来像「まちのめざす将来像」とは、本町のこれからのまちづくりの方向性やめざす姿を明らかにするものであり、町民とともにまちづくりを進めていくための共通目標となるものです。10年
先を見据えた、本町がめざすべき将来像を次のとおり設定します。

将来像

将来像に込めた思い
社会の成熟化に伴うライフスタイルや価値観の多様化をはじめ、人口減少、少子超高齢社会など、かつて経験したことがない時代を迎え、私たちは、時代の大きな転換期におかれています。このような状況下において、将来にわたりまちを持続的に発展させていくためには、人と人とのつながりを大切にしながら、みんなで協力し、共にまちを創り上げていくことが大切です。
これからの未来への道は、決して平坦なものではありません。しかしながら、私たちのまちが「美しい」自然と「豊か」な実りを実感し、子どもから高齢者までいつまでも笑顔で「楽しく」、「安心」して暮らせる「住みやすい」まち、そして今日より明日がさらに素晴らしいまちになるよう、共に希望を持ちながら、確かな未来にむけ知恵を出し合
い、町民みんなが元気に満ちあふれ、日々の暮らしの中で「幸せ」を実感できる最上（さいじょう）のまちづくりを目指していきます。

4

基本構想
Ⅱ

将来像実現のための基本目標

新たなまちの将来像の実現に向けた６つの基本目標を定めます。

基本目標１「楽しいね」と言えるまち【子育て・教育・文化】

学校教育のみならず、将来を担う頼もしい人づくりと“学び合う喜びを実感できる”まち基本目標２「幸せだね」と言えるまち【保健・福祉・医療】

より健康な心身と健全な地域社会の中で“生涯現役で暮らし続けられる”ことを喜び合えるまち

基本目標３「安心だね」と言えるまち【建設・防災】

防災や暮らしを支える社会インフラが整備され“安心して暮らし続けられる”ことを喜び合えるまち

基本目標４「豊かだね」と言えるまち【産業・経済】

豊富な地域資源の活用により“活力ある産業に支えられ暮らし続けられる”ことを喜び合えるまち

基本目標５「美しいね」と言えるまち【環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ】

豊かな自然と美しい景観の保護に努め“持続可能な地域で暮らし続けられる”ことを喜び合えるまち

基本目標６「住みやすいね」と言えるまち【定住・協働】

豊かな人間関係に育まれ“みんなが助け合いながら暮らし続けられる”ことを喜び合えるまち

5

基本構想
Ⅲ

将来目標人口

将来目標人口は、まちの将来の姿を示す基本的な指標であり、今後の行政サービス量を設定するために必要なものとなります。
そのため、「最上町人口ビジョン（2060 年までの将来目標人口を示したもの）」における将来展望をもとに、計画の最終年度となる令和 12 年（2030 年）の目標人口を次のとおり設定します。

将来目標人口 6,400 人【出典】最上町まち・ひと・しごと総合戦略【注記】2015 年は国勢調査結果に基づく実績値、2020 年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータに基づ
く推計値。

6

基本計画
まちづくりの基本目標１“楽しいね”と言えるまち
充実した子育て・教育環境や文化・芸術に親しめる環境を整えることにより、誰もが楽しく豊かに暮らせるまちを目指します。
少子化が進む状況の中、安心して子どもを生み育てることができる環境を整備していくことは、社会全体や地域を支えるための重要な政策であり、また未来を担う子どもたちの教育や、年齢に関わらず教育の機会を作ることは、行政の重要な役割です。そのような子育て環境や教育環境が整った地域社会の実現のため「子育ち憲章」の制定を目指し、町民総参加による子育て・子育ちのまちづくりを進めます。子どもは、いつの時代においても家庭の宝、地域の宝であり、地域の未来です。グローバル化や情報化の進展など著しい社会変化においても、頼もしく生きぬいていくための基礎教育はもとより、自ら学び、課題を解決できる力をつける教育内容の充実、子どもたちが安心して教育が受けられるための支援、地域と連携した学習環境の整備を図ります。

1-1 確かな学びで未来を担うひとづくり●地域と共にある学校づくりの推進
ICT（情報通信技術）を活用した学力・授業力の向上 など●教育環境の整備
施設の⾧寿命化並びに老朽化対策や地産地消給食の推進 など

1-2 共に育て共に育つひとづくり●子育て支援・幼児教育の充実
保育体制の強化と保育施設の充実 など●子育て・子育ち環境の整備
子育て施設の強化と子育て支援の充実 など●母子保健サービスの充実
母子保健事業、子育て世代包括支援事業の充実 など

1-3 豊かな心を育むひとづくり●生涯学習の推進
学習情報の提供と学習機会の拡充 など●文化財の保全と活用
文化財の保護、保全、活用の推進●文化・芸術の振興
芸術文化活動と文化財の活用の推進●スポーツ活動の振興
生涯スポーツ・競技スポーツの促進
7

基本計画
まちづくりの基本目標２“幸せだね”と言えるまち福祉・医療・介護サービスの充実により、健康寿命の延伸や高齢者の社会参画の促進などを図り、誰もが元気で生き生きと幸せに暮らせるまちを目指します。
健康づくりの基本は、「自分の健康は自分で守る」ことです。 健（検）診や保健指導等、健康づくりを推進し、一人ひとりが主体的に取り組むことができるよう支援します。
また、高齢者等が安心して住み慣れた場所でいきいきと住み続けられるために、医療、介護、介護予防、生活支援などの切れ目のないサービスの提供や高齢者の見守りなど地域で支えあう仕組みづくりと、ボランティア活動などにより地域で誰もが安心して生活できる支援体制を推進します。

2-1 健康と長寿の暮らしづくり●健康寿命延伸に向けた取り組みの推進
国保直営診療施設保健事業の推進 など●健康・体力づくりの推進
積極的に健康・体力づくりに取り組む環境の充実など

2-2 地域包括ケアシステムを土台にした暮らしづくり●地域医療の充実
新病院改革プラン及び医療ネットワーク化の推進 など●地域包括ケアシステムの充実
在宅医療・介護の連携強化及び在宅介護支援の充実 など

2-3 みんなで支え合う暮らしづくり●地域福祉の推進
地域福祉推進活動への支援 など●地域で支え合う体制づくりの推進
地域共生社会の実現に向けた全世代への働きかけ など

8

基本計画
まちづくりの基本目標３“安心だね”と言えるまち
災害の発生による被害、交通事故や犯罪の発生などの危険が少ないまちづくりにより、誰もが安全・安心に暮らせるまちを目指します。また、公共インフラの計画的な整備と⾧寿命化を推進することにより、快適な暮らしづくりを目指します。

3-1 安全安心なまちづくり●防災・減災対策の強化
大規模災害等への対応強化と消防機能の強化 など●交通安全・防犯体制の強化
地域交通安全活動の推進と交通安全教育の強化

3-2 雪に強いまちづくり●雪国に適した生活環境の整備
町道除雪事業の推進や消流雪施設の整備促進 など

3-3 快適に暮らせる心地よいまちづくり●住宅環境の整備
新築住宅支援と耐震改修支援の推進 など●上下水道施設の整備
上下水道施設（設備）の計画的な改修 など●道路・河川環境の整備
町道及び橋梁の整備や河川改修による適正な維持管理 など●地域公共交通体制の整備
町内全域における予約制乗合バスの運行 など●公共施設等の適正管理
公共施設の最適化の実現に向けた取り組みの推進 など

9

基本計画
まちづくりの基本目標４“豊かだね”と言えるまち
基幹産業である農業における新規就農対策や農地の基盤整備を進めるとともに、農観商工が連携した地域産業の振興、立地企業への支援、新たな企業誘致、起業・創業支援など雇用の確保を推進します。また、新たに整備する「道の駅もがみ（仮称）」を観光振興の拠点とし、町の魅力発信と地域経済の活性化を図るとともに、交流人口や関係人口の拡大を目指します。

4-1 多彩な資源による足腰の強い産業づくり●農村資源を活用した所得向上対策
短期
アク
シン
プロジ
クト
※
Ｐ12

交流・
観光
プロジクト

稲作の振興及び的確な米の需給調整 など●豊かな農村社会の継承と農業基盤の整備
農地機能の保全による農村社会の継続 など●意欲ある担い手の確保・育成
農業経営の基盤強化と農業の組織化・法人化の推進●食の安全・安心と環境保全型農業の推進
農産物安全生産対策や消費者の安全安心と信頼の確保 など

4-2 農観商工連携による産業づくり●地域資源活用による産業の推進
農産物直売の充実やコロナ禍でも対応できる個別販売の推進 など●活力ある商工業の育成・支援
中小企業の経営支援や積極的な企業誘致活動 など●誰もが働ける雇用環境の整備
企業の魅力発信と地域の企業理解の促進 など●観光施設の利用拡大と活性化
観光施設を活用した観光交流の推進●道の駅を中心とした観光振興
道の駅を中心とした魅力的な観光地づくりの推進 など

4-3 人々が集い活気と魅力あふれる産業づくり●魅力ある商店街とまちづくりの推進
商店街の活性化と事業承継・創業支援 など●魅力的な観光地域づくり
観光資源の発掘や磨き上げ、各種ツーリズムの推進 など●交流人口の拡大
広域連携による各観光関連団体との共同事業の展開 など●最上小国川の流域活性化
かわまちづくり支援制度を活用した河川整備 など
10

基本計画
まちづくりの基本目標５“美しいね”と言えるまち
四季折々の美しい景観が将来にわたって損なわれず、豊かな自然が次代の子どもたちの心のふるさととなるよう、自然環境の保全や農村、里山の風景を保全活用するとともに、自然の生態系を守り、環境への負担の少ない、資源循環型の美しい生活環境で暮らせるまちを目指します。

5-1 自然にやさしい環境づくり●ごみ減量化の推進
ごみの分別化と減量化の推進●環境衛生及び景観の保護
環境美化活動の推進と水質汚濁の防止に向けた監視と指導の強化

5-2 持続可能な環境づくり●森林の持つ公益的機能の発揮
森林経営管理法に基づく森林整備と森林資源の活用 など●自然再生エネルギーの利用促進
新たなバイオマス・再生可能エネルギーの積極的導入

11など

基本計画
まちづくりの基本目標６“住みやすいね”と言えるまち
町民一人ひとりがまちを愛し、誇りを持って住み続けたいと思えるまちを目指します。魅力ある自立したまちづくりを行うために、行政のみが取り組むのではなく、町民も自分のまちに関心を持ち、主体的に町民同士で支え合い、また行政はその活動を支え、町民がまちづくりに参画しやすい環境を整えながら、相互の信頼関係を深めるとともに、より住みやすいまちづくり、地域コミュニティの再構築など、町民と行政の協働によるまちづくりを進めます。
さらに、本町や町民との関わりを持つ人たち、いわゆる関係人口の拡大を図るため、町の魅力についての情報発信や移住後の生活支援を強化していきます。
また、人口減少や少子超高齢化が進行する中、職員の意識改革や能力向上を図るとともに、効率的で効果的な行財政運営に努め、将来にわたり持続可能なまちづくりを目指します。

6-1 みんなが住み続けたくなるまちづくり
短期アクシ●移住・定住対策の推進

ン
プロジ

6-2 みんなが主役となる自治のまちづくり

クト

移住・定住
プロジ
クト

UＩＪターンの促進と関係人口の創出や空き家・空き地対策強化 など●持続可能なコミュニティ組織の促進
地域コミュニティ活動の支援体制の充実 など

6-3 みんなで力を合わせる協働のまちづくり●住民との協働によるまちづくりの推進
町民自治によるまちづくりの推進 など●情報発信と広報広聴の強化
多様な媒体による広報活動の推進 など●ICT（情報通信技術）の活用と電子行政の推進
人に優しいデジタル化の推進 など●健全な行財政運営の推進自主財源の確保に向けた適切な事務事業の推進 など※短期アクションプロジェクト：第５次総合計画策定において取り組んだ、町の若手職員によるプロジェクトチームから提案されてた７つの施策を組み合わせ、具現化するもの。
12成果指標・目標値一覧
基本目標 基本政策

項目
児童生徒の学力向上

1-1

楽しいね

2-1

幸せだね

2-3
3-1
3-2

安心だね

13

3-3

全国平均以上小80％以上、中70％以上

１校

３校

GIGAスクールサポーター設置

３校

３校

70回/年

80回/年

子育てに不安を感じている人の割合

50%

20%

待機児童の人数０人

０人

子育て環境に満足している人の割合

23.9%

30%

室内外の遊び場整備

ー

１施設

妊娠出産について満足している人の割合

100%

100%

この町で子育てしたいと思う親の割合

96.2%

98.5%

生涯学習フォーラムの開催

０回/年

１回/年

地区公民館での学級講座

８回/年

10回/年

集落公民館での出前講座

０回/年１回/年

2,136人/年

6,000人/年

792個

1,000個ー

10件

収蔵文化財の総整理個数
最上の宝登録数
総合芸術文化祭の入込数

400人

800人

ふるさと塾賛同団体登録数

７団体

10団体

おくの細道俳句大会投句数

719句

800句

総合型スポーツクラブ事業への参加者数

300人

400人

特定健診受診率

53.1%

65%

地域で健康体力づくりに取り組む団体数

24団体

29団体

ー

２回/年

病院経営の改善（一般財源充当の割合）

51.7%

49.7%

医療スタッフの確保

１人

８人

認知症サポーター養成講座の開催回数

４回/年

５回/年

地域ケア会議３回/年３回/年

避難行動要支援者登録者数

174人

200人

高齢者世帯間口除雪戸数

35戸

50戸

有償ボランティア活動団体数

ー

３団体

自主防災組織率91%100%

死亡事故件数

１件

０件

克雪化住宅支援件数

46件

71件

新増改築支援件数

492件

602件

公営住宅⾧寿命化棟数

10棟

20棟

高齢者向け住まいの検討会議

ー

１回

上下水道施設の改修件数

ー

12件

水道未普及地域対策件数

ー

15件

合併浄化槽設置基数

718基

868基

舗装改修路線数

８路線

15路線

橋梁の⾧寿命化

６橋

９橋

予約制乗合バス利用者数

2,821人/年

12,000人/年

個別施設計画の管理面積（延べ床面積）90,153㎡

78,874㎡

町内運動サークル等の情報提供

2-2

中・算英平均低い

目標値（令和７年度）照明のLED化と校舎エレベーターの設置

封人の家観覧者数

1-3

小・国算平均並み

勉強が好きな児童生徒の割合

地元産食材を使用した給食

1-2

現状（令和２年度）現状（令和２年度）
48.8億円

目標値（令和７年度）
55億円

猟銃免許取得者

40人

45人

ほ場整備取組み地区数

２地区

４地区

中山間地域等支払交付金事業取り組み地区数

７地区

18地区

認定農業者数171人

181人

基本目標 基本政策

項目

農業生産額

4-1

豊かだね

4-2

新規就農者数

20人

25人

エコファーマー数

107人

150人

町内産直施設における販売額

62,000千円

79,100千円

規模拡大や新規進出企業数

461社

466社

新規ビジネス開拓数

ー

15件

創業相談件数ー

15回

雇用創出支援人数

11人

50人

前森高原入込客数

50,440人/年

80,000人/年

赤倉温泉スキー場入込客数

27,025人/年

30,000人/年

赤倉温泉ゆけむり館入込客数

49,730人/年

60,000人/年

道の駅もがみ(仮称)入込客数

5-1

5-2

6-1

住
みやすいね

6-2

6-3

366,000人/年

41,775千円

50,400千円

魅力的商品の開発

ー

３品

６回/年10回/年ー

５件

観光客入込数

503,051人/年

1,000,000人/年

友好会員数

5,387人

5,900人最上小国川釣り客数

2,187人/年

3,400人/年

一般廃棄物排出量2,181ｔ/年

1,975ｔ/年

8.0%

8.3%

不法投棄物発生量510kg/年

460kg/年

里山林整備事業56.6ha81.6ha

美しい森林づくり基盤整備事業

88.07ha

163.07ha

年間消費量に対する再生エネルギーの導入率

28.2%

31.0%

町の事業における温室効果ガスの削減率

6.6%

22.0%

新規バイオマス・再生可能エネルギーの導入

ー

１箇所

移住相談件数

15件

30件

空き家空き地バンク登録件数

10件

20件

地区別計画の策定

ー

７地区

０回/年

10回/年

まちづくりワークショップの開催

ー

３回/年

男女共同参画の推進

60%

100%

町ホームページのアクセス年間件数

118,368件

200,000件

防災無線アプリ登録件数

1,150件

3,000件マイナンバーカード普及率

18%

100%

オンラインで利用できる手続き数

２項目

７項目

経常収支比率

91.6%

90.1%

実質公債費比率

8.5%

8.0%

将来負担比率

43.6%

43.0%

新たな旅行商品の開発

美しいね※川の駅実績

産直施設の売上額
商店街を中心としたイベント開催数

4-3

299,000人/年

資源化の割合

まちづくり懇談会の開催※基本政策によっては、一部記載していない成果指標・目標値がありますのでご了承ください。

14

「第５次最上町総合計画」は町のホームページからご覧いただけます。
https://mogami.tv