○一関市移住支援補助金交付要綱
令和元年７月５日
告示第209号
改正

令和２年３月10日告示第52号
令和３年３月31日告示第112号
令和５年４月１日告示第166号
令和６年３月28日告示第69号

（目的）
第１

岩手県ふるさと振興総合戦略及び一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、岩手県と共同して行ういわて暮らし応援事業において、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から市内に移住した者が、県又は市が実施する事
業の活用等により就職又は起業をした場合に、予算の範囲内で一関市補助金交付規則（平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。）及びこの告示により補助金を交付する。
２

当該補助金の交付については、いわて暮らし応援事業・マッチング支援事業実施要領（平成31年４月１日付け定雇48号岩手県商工労働観光部定住推進・雇用労働室長通知）、法令等の定めるところによるほか、この告示によるものとする。
（補助金の交付対象者）
第２補助金の交付対象者は、市に転入した者で、第１号の要件を満たし、かつ、第２号又は第３号の要件を満たすものとし、世帯の申請をする場合にあっては第４号の要件についても満たすものとする。
⑴ 移住等に関する要件は、次に掲げるア、イ及びウに該当することとする。
ア 移住元に関する要件は、次に掲げる事項のいずれにも該当することとする。
(ア)

住所を変更した日の直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区内に在住又は東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）のうちの条
件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年1法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
ただし、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学をしていた期間を当該期間に含めることができる。
(イ)

住所を変更した日の直前に、連続して１年以上、東京23区内に在住し、又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内に通勤をしていたこと（ただし、東京23区内に通勤していた期間にあっては、住民票を変更した日の３か月前までを当該１年の起算点とすることができ、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ東京23区内の大学へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者にあっては、通学をしていた期間を当該期間に含めることができる。）。
イ 移住先に関する要件は、次に掲げる事項の全てに該当することとする。
（ア）

補助金の申請時において、転入後１年以内であること。

（イ）

補助金の申請日から市内に５年以上継続して居住する意思を有していること。
ウ その他の要件は、次に掲げる事項の全てに該当することとする。
（ア）

一関市暴力団排除条例（平成27年一関市条例第38号）第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第４号に規定する暴力団員等又は暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。
（イ）

日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（ウ）

その他岩手県知事又は市長が補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。
(2)

就職に関する要件は、次に掲げる事項のいずれかに該当することとする。

ア 一般の就職に関する要件として、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
（ア）

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

（イ）

マッチングサイトに掲載している求人に応募し、就職したこと。

（ウ）

交付対象者の３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を2務めている事業者への就職でないこと。
（エ）

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就職していること。

（オ）

移住支援補助金の申請日から就職先に継続して５年以上勤務する意思を有していること。
（カ）

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
イ 専門人材の就職（県の実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用したものをいう。）に関する要件として、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
（ア）

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

（イ）

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

（ウ）

当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。
（エ）

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（オ）

目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
ウ テレワークに関する要件として、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
（ア）

所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（イ）

地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から交付対象者に資金提供されていないこと。
エ 本事業における関係人口に関する要件として、次に掲げる事項のいずかに該当すること。
（ア）

岩手県の「遠恋複業」の取組により、県内企業・団体と複業を実施している者（イ）

令和２年度以降にいちのせきファンクラブ事業の会員であった者（ウ）

移住希望者相談等支援補助金の交付を受けたことがある者（エ）本市が主催するお試し移住、移住体験ツアー、オンラインいちのせき暮ら

3

しセミナーその他これに類する事業の参加経験を有する者（オ）

一関市空き家バンク事業実施要綱（平成25年一関市告示第38号）第２第３号に規定する空き家バンクに情報を登録した空き家に移住した者(3)

起業に関する要件は、１年以内に地方創生推進交付金（移住・企業・就業タイプ）を活用して起業支援金の交付決定を受けていることとする。
(4)

世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）は、次に掲げる事項の全てに該当することとする。
ア 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
イ 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
ウ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後１年以内であること。
エ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（補助金の額）
第３補助金の額は、単身の申請の場合にあっては１人当たり60万円、世帯の申請の場合にあっては１世帯当たり100万円とし、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合においては、18歳未満の者１人につき100万円を加算する。
（提出書類）
第４規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。
（補助金の交付）
第５

市長は、交付決定を行った申請者に対しては、申請から３か月以内に補助金の交付を行う。
（報告及び立入調査）
第６岩手県知事及び市長は、いわて暮らし応援事業の実施状況を確認するため、必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた者及び就職先の事業所等に対し、いわて暮らし応援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
（返還請求）
第７

市長は、補助金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、

4

補助金の全額又は半額の返還を請求できるものとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして岩手県及び市長が認めた場合はこの限りではない。
(1)

全額の返還

ア 虚偽の申請等をした場合
イ 補助金の申請日から３年未満に市内から転出した場合
ウ 補助金の申請日から１年以内に補助金の要件を満たす職を辞した場合
エ 起業支援金の交付決定を取り消された場合
(2)

半額の返還
補助金の申請日から３年以上５年以内に市内から転出した場合

（補則）
第８

この告示に定めるもののほか、補助金の交付に必要な事項は、岩手県知事と市長が協議して定める。
制定文抄

令和元年７月５日から施行する。
改正文（令和２年３月10日告示第52号抄）
令和２年１月15日以後に一関市に転入した者について適用する。
改正文（令和３年３月31日告示第112号抄）
令和３年４月１日より施行する。
改正文（令和４年３月31日告示第150号抄）
令和５年４月１日より施行する。
改正文（令和５年４月１日告示第166号抄）
令和６年４月１日より施行する。
改正文（令和６年３月28日告示第69号抄）

5

別表（第４関係）条項

提出書類及び添付書類

規則第４条

移住支援補助金交付申請書の規定によ

１

る書類

様式

提出期日第１号別に定める。

移住元の住民票の除票の写し（世帯移住の場合は全員分）
２

東京23区で勤務していた企業等の就業証明書又は開業届出済証明書及び個人事業の納税証明書
３

就業証明書又は起業支援補助金の交付決 第２号

定通知書

又は第３号

４

関係人口証明書（関係人口に関する要件 第４号

での申請の場合）

又は第５号

５

その他市長が必要と認める書類

67891011

12

13