特集／防衛装備移転三原則〈１〉防衛装備の海外移転判断―防衛装備移転三原則策定後二年間の中間報告―
慶應義塾大学１

法学部

非常勤講師／CISTEC

輸出管理アドバイザー

森本正崇

法第25条第１項を受けて、外国為替令別表に列挙さはじめにれており、別表の１の項が許可対象の武器技術とな2014年４月１日に防衛装備移転三原則（以下、る。このうち、三原則の対象となる「防衛装備」と「三原則」という。）が策定されて以来、まもなく二は、１の項の武器のうち「軍隊が使用するもので１

年になる 。本稿では、防衛装備移転三原則策定後、あって、直接戦闘の用に供される」武器（三原則対二年間の防衛装備の海外移転判断状況をまとめてみ象の武器）、および三原則対象の武器の設計、製造たい。

又は使用に係る技術をいう３。
三原則は、防衛装備の海外移転基準である。具体

２

防衛装備移転の判断プロセス

的には、外為法に基づき、防衛装備の海外移転に当たり許可申請があった際の、許可基準として用いら

はじめに、防衛装備移転の判断プロセスを振りれることになる。三原則と同時に策定された防衛装

返っておく。外国為替及び外国貿易法（以下、「外備移転三原則の運用指針（以下、「運用指針」とい

為法」という。
）では、「国際的な平和及び安全の維う。）では、「三原則は外為法の運用基準である」と持を妨げることとなると認められる」貨物や技術の明示されている４。

国外移転を許可対象としている。許可対象となる貨

三原則においては、移転を認め得る場合が限定列

物は、外為法第48条第１項を受けて、輸出貿易管理

挙されており、運用指針と合わせて、（参考１）の令別表第１に列挙されており、別表第１では１からように、①～⑭まで14類型が定められている。（参16まで分野ごとに貨物が列挙されている。このう

考１）のいずれかに該当しない移転は認められない

ち、最初の１の項に列挙されている貨物が許可対象（許可されない）。

２の武器である 。同様に、許可対象の技術は、外為運用指針では、さらに要件が限定されており、Ｉ（参考１） 防衛装備の海外移転を認め得る場合５三原則
Ｉ平和貢献・国際協力の積極的な推進

運用指針
①
②

移転先が外国政府
移 転先が国際連合若しくはその関連機関又は国連決議に基づいて活動を行う機関

1「 防 衛 装 備 移 転 三 原 則 」（ 平 成26年 ４ 月 １ 日 閣 議 決 定 ）（http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2014/__icsFiles/afieldfi
le/2014/04/01/20140401-1.pdf）。
2
2 ～ 16の項は、武器に転用可能な民生品（デュアルユース品）が規定されている。
3「防衛装備移転三原則」３頁。
4「 防 衛 装 備 移 転 三 原 則 の 運 用 指 針 」（ 平 成26年 ４ 月 １ 日 国 家 安 全 保 障 会 議 決 定 ）（http://www.kantei.go.jp/jp/
kakugikettei/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/04/01/20140401-2.pdf）。
5
森本正崇「防衛装備移転三原則について」CISTECジャーナルNo.151（2014）３頁。

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Ⅱ我が国の安全保障に資する場合
ｉ）同盟国等との国際共同開発・生産③ （要件はｉ）と同じ）ⅱ）同盟国等との安全保障・防衛分野における協力の強化iii）自衛隊等の活動及び邦人の安全確保等

 品役務相互提供協定（ACSA）６に基づく物品又は役物務の提供⑤ 米国との相互技術交流の一環⑥ 米国からのライセンス生産品に係る部品や役務の提供、米軍への修理等の役務提供⑦ 我 が国との間で安全保障面での協力関係がある国に対する救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協力○自衛隊を含む政府機関（以下「自衛隊等」という。
）の活動又は邦人の安全確保⑨ 公人警護又は公人の自己保存のための装備品の輸出⑩ 危 険地域で活動する邦人の自己保存のための装備品の輸出Ⅲ 我 が国の安全保障上の観点から影響が極めて小さいと判断される場合⑪ 誤送品の返送⑫ 返送を前提とする見本品の輸出⑬ 海外政府機関の警察官により持ちこまれた装備品の再
輸出
⑭ 等
④



（出典）筆者作成の場合は、「平和貢献・国際協力の観点から積極的

その上で、移転を認め得る案件に該当するものな意義がある場合」、Ⅱの場合は、「我が国の安全保は、障の観点から積極的な意義がある場合」に限り、移・ 仕向先及び最終需要者の適切性

７

転を認め得るとしている 。また、Ⅲの事例は、運用指針上、「誤送品の返送、…等」となっており、

・当該防衛装備の海外移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度

我が国の安全保障上の影響が極めて小さいと判断さを複合的に考慮して、移転の可否を厳格に審査する

れる事例は、列挙されている事例に限られない（⑭こととなっている９。
最後に、三原則や運用指針では、防衛装備の移転

参照）８。

（参考２） 個別案件の審査要素
三原則
仕向先の適切性

運用指針
・ 仕向国・地域が国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等
最終需要者の適切性・ 最終需要者による防衛装備の使用状況及び適正管理の確実性等
我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度 ・ 移転される防衛装備の性質、技術的機微性、用途（目的）、数量、形態（完成品又は部品か、貨物又は技術かを含む。
）並びに目的外使用及び第三国移転の可能性等
（出典）運用指針より筆者作成

6

自衛隊と相手国軍との間で、一方が物品や役務の提供を要請した場合には、他方が提供できるようにした協定で、現在、日本
は米国及びオーストラリアと締結している。『防衛白書平成25年版』140、233頁（日経出版、2013）。
7「防衛装備移転三原則の運用指針」１頁。
8「防衛装備移転三原則の運用指針」２頁。
9
同上。

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特集／防衛装備移転三原則に当たり、原則として目的外使用及び第三国移転にの場合には、仕向先の管理体制の確認をもって適正ついて我が国の事前同意を相手国政府に義務付けるな管理を確保することも可能となっている。

こととしている。ただし、（参考３）に掲げる事例（参考３） 第三国移転の事前同意を義務付けないことが可能な事例
Ｉ

防衛装備の海外移転を認め得る場合
平和貢献・国際協力の積極的な推進

事前同意を義務付けないことが可能な事例
ａｂ 急性・人道性が高い場合
緊
移 転先が国際連合若しくはその関連機関又は国連決議に基づいて活動を行う機関
ｃ 国 際入札の参加に必要となる技術情報又は試験品の提供を行う場合
ｄ 金 額が少額かつ数が少量で、安全保障上の懸念が小さいと考えられる場合
Ⅱ 我が国の安全保障に資する場合
ｅ 部品等を融通し合う国際的なシステムに参加する場合
ｉ）同盟国等との国際共同開発・生産
ｆ 部品等をライセンス元に納入する場合
ｇ 我 が国から移転する部品及び技術の、相手国への貢献がⅱ）同盟国等との安全保障・防衛分野における協力の強化
相当程度小さいと判断できる場合
ⅲ）自衛隊の活動及び邦人の安全確保
ｈ 自 衛隊等の活動又は邦人の安全確保に必要な海外移転である場合
Ⅲ 我 が国の安全保障上の観点から影響が極めて小さいと判 ｉ 誤送品の返送
断される場合ｊ 返送を前提とする見本品の輸出
ｋ 貨物の仮陸揚げ
ｌ 等（出典）筆者作成

３

これまでの国家安全保障会議の判断

案件Ａ

ペトリオットPAC-２の部品（シーカージャイロ）の米国への移転（2014年７月）10

2014年４月の防衛装備移転三原則の策定から、本本件で検討されたジャイロは、既に米国における稿執筆（2016年２月末）までの間に、国家安全保障

生産が終了しており、生産ラインが存在しない。そ

会議（NSC）で審議された案件の概要を、時系列での上で、NSCは「米国によるペトリオットPAC-２

以下にまとめる。公表された案件は、全て移転を認の生産・維持に寄与するものとして、米国政府からめ得ると判断された案件であり、これらの案件以外

我が国に関心が表明されていることから、米国とのに審議中の案件や、移転を認めなかった案件がある

安全保障・防衛協力の強化に資するものであり、我かどうかについては不明である。

が国の安全保障の観点から積極的な意義を有する」

２で確認したように、防衛装備移転を認めるためと判断した。続けて、「本件海外移転に際し、我がには、まず移転を認め得る案件であることを確認し

国企業が部品を生産することになることから、我が（参考１）、次いで個別案件の考慮要素を判断する

国の防衛生産・技術基盤の維持・強化、ひいては我（参考２）。さらに、第三国移転の事前承認の有無をが国の防衛力の確保に資するものである」とも言

判断することになる（参考３）。各案件において、う。

これらの要素がどのように判断されたのかにつき検討したい。

個別案件の審査については、NSCは、仕向地は米国であり、最終需要者は「米国のライセンス元」であることから「適正管理の確実性は高い」としている。同時に第三国移転の事前同意が不要な場合にも該当する。そのため、「最終需要者である米国企業

10

内閣官房、外務省、経済産業省、防衛省「ペトリオットPAC- ２の部品（シーカージャイロ）の米国への移転について」（平成26年７月17日）。

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からジャイロの管理体制を確認する」こととし、さされること等その管理体制についても確認する」とらに「ジャイロが組み込まれたペトリオットPAC-

し、それによって適正管理が確保されるとしてい２は米国以外の第三国に移転されることが想定される。

ていることから、これを一元的に管理する米国国防省からPAC-２ユーザー以外への移転が厳しく制限

以上をまとめると、本件については以下のようになる。

案件Ａの判断Ⅱ ⅱ）⑥ 米 国からのライセンス生産品に係る部品…の提供（ただし、NSC発表本文で明示されてはいない）
防衛装備の海外移転を認め得る場合か 【安全保障上の積極的な意義】
・米国との安全保障・防衛協力の強化に資する・我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化、ひいては我が国の防衛力確保に資する（ただし、「積極的な意義」として明示されてはいない）
個別案件の審査・仕向地は米国
・最終需要者は米国のライセンス元・ジャイロはPAC-２の一部品であることや米国からの要求仕様が明示されているライセンス生産品であること等を考慮すれば、我が国の安全保障上の問題はない

第三国移転の事前同意の義務付け【事前同意不要】
Ⅱ ⅱ）
ｆ 部品等をライセンス元に納入する場合● 最終需要者である米国企業のジャイロの管理体制を確認する● 米国国防省からPAC-２ユーザー以外への移転が厳しく制限されること等その管理体制についても確認する

案件Ｂ

英国との共同研究のためのシーカーに関す
11

る技術情報の移転（2014年７月）の観点から積極的な意義を有する」と判断した。
個別案件の審査に関して、NSCは「最終需要者は

本件は、日英間で事業開始に向けて調整中のミサ

英国国防省及びその契約者であり、適正管理の確実

イルの誘導性能向上に関する共同研究に関して、我性は高い」と判断した。さらに、日英間では政府間が国から英国にシーカーに関する技術情報を移転す協定があり、目的外使用及び第三国移転の事前同意るものである。NSCは、「日英間の安全保障・防衛を英国政府に義務付けている。そのため移転後の適協力の強化に資するほか、将来の自衛隊の能力向上

正管理が確保されるとしている。

に資する可能性があることから、我が国の安全保障案件Ｂの判断12

Ⅱ ⅰ）③【安全保障上の積極的な意義】
防衛装備の海外移転を認め得る場合か
・日英間の安全保障・防衛協力の強化に資する
・将来の自衛隊の能力向上に資する可能性

個別案件の審査・仕向地は英国
・最終需要者は英国国防省及びその契約者
・シーカーはミサイルの能力を決定する枢要な構成要素の一つではあるが、日英間では政府間協定があり、目的外使用及び第三国移転の事前同意を英国政府に義務付けており、我が国の安全保障上の問題はない

第三国移転の事前同意の義務付け【事前同意必要】
・上記日英政府間協定で、目的外使用及び第三国移転の事前同意を英国政府に義務付け

11

内閣官房、外務省、経済産業省、防衛省「英国との共同研究のためのシーカーに関する技術情報の移転について」（平成26年７月17日）。
12
本件は共同研究案件であり、II i）「同盟国等との国際共同開発・生産」に当たると明示されてはいない。文言上は、II ii）「同盟国等との安全保障・防衛分野における協力の強化」とも読めそうだが、運用指針で限定列挙されている事例（④～⑦）のいずれにも当てはまらないため、II i）なのではないかと推察される。

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特集／防衛装備移転三原則

案件C

豪州との潜水艦の共同開発・生産の実現可

豪州国防省及びその契約者であり、適正管理の確実13性は高い」と判断した。さらに、「本件実現可能性

本件は豪州政府からの要請を受け、豪州の将来潜調査のために移転される技術情報は豪州政府内での水艦計画への協力可能性につき、豪州政府と協議を検討に必要な主要寸法や性能情報等に限られ、潜水開始するに当たり、我が国から潜水艦に関する技術

艦の全部又は一部の建造を可能とするようなもので情報の提供が必要となったものである。NSCは、はない」ことから、我が国の安全保障上の問題はな「豪州の将来潜水艦プログラムに関する共同開発・いとする。その上で、豪州政府内での検討に必要な生産の実現可能性の調査のために我が国から豪州に技術情報に限り移転を行うものであり、運用指針上

対して技術情報を移転することは、豪州との防衛協の「相手国への貢献が相当程度小さいと判断できる力の一層の強化に資することから、我が国の安全保場合」に該当するため、第三国移転の事前同意を不障の観点から積極的な意義を有する」と判断した。

要とした。

能性の調査のための技術情報の移転（2015年５月）

個別案件の審査に関して、NSCは「最終需要者は案件Ｃの判断Ⅱ ⅰ）③ 豪 州との将来潜水艦プログラムに関する共同開発・生産（の実現可能性の調査）
防衛装備の海外移転を認め得る場合か【安全保障上の積極的な意義】
・ 豪州との防衛協力の一層の強化に資する

個別案件の審査・ 仕向地は豪州
・ 最終需要者は豪州国防省及びその契約者
以下の要素より、我が国の安全保障上の問題はない
・主要寸法や技術情報等に限られ、潜水艦の全部または一部の建造を可能とするようなものではないこと● 豪州国防省から技術情報について、豪州政府内での検討以外の目的に使用しない
こと、第三国に移転しないこと等の管理体制を確認する

第三国移転の事前同意の義務付け【事前同意不要】
Ⅱ ⅰ）
ｇ 相手国への貢献が相当程度小さいと判断できる場合（ただし、上記管理体制を豪州国防省へ確認）

案件Ｄ

イージス・システムに係るソフトウェア及
14

び部品等の米国への移転（2015年７月）ある。
NSCは、「米国等のイージス・システム保有国と本件は、防衛省が次期イージス・システム搭載護の間でソフトウェア及び部品等を融通し、供給の安衛艦に搭載するイージス・システムを米国政府から定化を図ることは、同盟国たる米国との安全保障・調達するに当たり、イージス艦用ディスプレイシス

防衛協力の強化に資するほか、民生技術の活用を通テムについて米国国防省より、日本企業の製造参画

じた我が国にとっての調達コストの低減、我が国のの提案を受けたものである。このうちソフトウェア

防衛生産・技術基盤の維持・強化、ひいては我が国

は、米国国防省管理下のデータベースに登録し、米の防衛力の確保に資するため、我が国の安全保障の国等のイージス・システム保有国間で活用可能な状観点から積極的な意義を有する」と判断した。

態とすることが製造参画の条件となっている。部品個別案件の審査に関して、NSCは「最終需要者はや関連する技術情報（部品等）は、我が国のイージ

イージス・システムを製造する米国企業であること

ス艦に用いられるのみであるものの、将来的にはから、適正管理の確実性は高い」と判断した。まイージス・システム保有国間で共有される可能性がた、「ソフトウェア及び部品等は表示機能に係るも

13

内閣官房、外務省、経済産業省、防衛省「豪州との潜水艦の共同開発・生産の実現可能性の調査のための技術情報の移転について」（平成27年５月18日）。
14
内閣官房、外務省、経済産業省、防衛省「イージス・システムに係るソフトウェア及び部品等の米国への移転について」（平成27年７月23日）。

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のであってイージス・システムの中の一部であるこたる」場合に該当するため、第三国移転の事前同意と等を考慮すれば、我が国の安全保障上の問題はなを不要とした。そのため、最終需要者である米国企い」とした。さらに、「本件海外移転は、部品等を業からソフトウェア及び部品等の管理体制を確認

融通し合う国際的なシステムに参加するものである

し、米国国防省からはイージス・システム保有国以と共に、我が国から移転する部品及び技術の、相手外への移転が厳しく制限されること等その管理体制

国への貢献が相当程度小さいと判断できる場合に当についても確認することとした。

案件Ｄの判断Ⅱ ⅰ）③15【安全保障上の積極的な意義】
ソフトウェア及び部品等を融通し、供給の安定化を図ることで、防衛装備の海外移転を認め得る場合か・米国との安全保障・防衛協力の強化に資する
・民生技術の活用を通じた我が国にとっての調達コストの低減、我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化、ひいては我が国の防衛力の確保に資する
個別案件の審査・仕向地は米国
・最終需要者はイージス・システムを製造する米国企業
・ソフトウェア及び部品等は、表示機能に係るものであってイージス・システムの中の一部であること等を考慮すれば、我が国の安全保障上の問題はない

第三国移転の事前同意の義務付け【事前同意不要】
Ⅱ ⅰ）
ｅ 部品等を融通し合う国際的なシステムに参加する場合
ｇ 相手国への貢献が相当程度小さいと判断できる場合● 最終需要者である米国企業の管理体制を確認する● 米国国防省からイージス・システム保有国以外への移転が厳しく制限されること等その管理体制についても確認する

案件Ｅ

豪州将来潜水艦の共同開発・生産を我が国

米豪の協力進展が期待できることから、日米同盟が実施することとなった場合の構成品等の豪州への16

移転（2015年11月）の強化に資する⑶

将来の我が国潜水艦の能力向上に資する

本件は案件Ｃを受け、我が国が豪州将来潜水艦の   個別案件の審査に関して、NSCは「最終需要者はパートナーに選定された場合に、将来潜水艦の設

豪州国防省及びその契約者であって、適正管理の確計・建造、建造後の運用・維持に必要な構成品等が実性は高い」とした。さらに、日豪間では政府間協

豪州へ移転されることにつき、NSCが判断を示した定があり、目的外使用及び第三国移転の事前同意をものである。

英国政府に義務付けている。そのため移転後の適正

NSCは、次の三点を我が国の安全保障の観点から積極的な意義と認めた。
⑴

管理が確保されるとしている。
最後に、豪州で建造を行う場合等に、関連して豪州への直接投資が必要となる可能性があるが、NSC

報収集・警戒監視能力向上を通じた海洋安全保障

は、当該直接投資は、防衛装備移転三原則上認め得にも資するるとされた移転に伴うものであり、国際的な平和及⑵

豪州との防衛協力の一層の強化に資する上、情戦闘システムは米豪が共同開発することで、日15

び安全を損なうものではないと判断した。

本件も、II i）「同盟国等との国際共同開発・生産」に当たると明示されてはいない。文言上は、II ii）「同盟国等との安全保
障・防衛分野における協力の強化」とも読めそうだが、運用指針で限定列挙されている事例（④～⑦）のいずれにも当てはまらないため、Ⅱｉ）なのではないかと推察される。
16
内閣官房、外務省、財務省、経済産業省、防衛省「豪州将来潜水艦の共同開発・生産を我が国が実施することとなった場合の構成品等の豪州への移転について」（平成27年11月26日）。

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特集／防衛装備移転三原則

案件Ｅの判断防衛装備の海外移転を認め得る場合か

Ⅱ ⅰ）③ 豪州との将来潜水艦を豪州と共同で設計・建造
安全保障上の積極的な意義
・豪州との防衛協力の一層の強化に資する上、情報収集・警戒監視能力向上を通じた
海洋安全保障に資する
・日米同盟の強化に資する
・将来の我が国潜水艦の能力向上に資する

個別案件の審査・仕向地は豪州
・最終需要者は豪州国防省及びその契約者
・日豪間では政府間協定があり、目的外使用及び第三国移転の事前同意を豪州政府に義務付けており、我が国の安全保障上の問題はない

第三国移転の事前同意の義務付け【事前同意必要】
・上記日豪政府間協定で、目的外使用及び第三国移転の事前同意を豪州政府に義務付け

４可の状況につき、年次報告書を作成し、国家安全保

許可状況

障会議において報告の上、公表するものとする」と

昨年10月、経済産業省は「防衛装備の海外移転定められたことに対応したものである18。年次報告の許可の状況に関する年次報告書」（以下、「年次報では、2014年４月１日～2015年３月31日の許可状況

17

告」という。
）と公表した 。これは、運用指針において「経済産業大臣は、防衛装備の海外移転の許が取りまとめられている。
許可状況は（参考４）のとおりである。

（参考４） 防衛装備の海外移転許可状況19
三原則・運用指針
件数
仕向地
平和貢献・国際協力の積極的な推進① 移転先が外国政府
31 中国（29）他
南スーダン（12）他② 移転先が国際連合若しくはその関連機関又は国連決議に基
18
づいて活動を行う機関
Ⅱ 我が国の安全保障に資する場合
ｉ）③ 同盟国等との国際共同開発・生産
12 米国（７）、英国（５）
ⅱ）同盟国等との安全保障・防衛分野における協力の強化④ 物品役務相互提供協定（ACSA）20に基づく物品又は役0務の提供⑤ 米国との相互技術交流の一環
0⑥ 米 国からのライセンス生産品に係る部品や役務の提供、
5
米軍への修理等の役務提供
米国（５）
⑦ 我
 が国との間で安全保障面での協力関係がある国に対0する救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協力
ⅲ）自衛隊等の活動及び邦人の安全確保
米国（1406）、英国（178）、カナダ（32）、ドイツ⑧ 自
 衛隊等の活動に係る、装備品の一時的な輸出、購入 1713 （29）
、フランス（26）、イスラエル（10）他した装備品の返送及び技術情報の提供⑨ 公人警護又は公人の自己保存のための装備品の輸出
1 アフガニスタン（１）⑩ 危 険地域で活動する邦人の自己保存のための装備品の
0
輸出
米国（９）
、フランス（２）、オーストラリア（１）Ⅲ 我が国の安全保障上の観点から影響が極めて小さいと判断される場合⑪ 誤送品の返送
12⑫ 返送を前提とする見本品の輸出
0⑬ 海外政府機関の警察官により持ちこまれた装備品の再輸出
0
⑭ 等
49
Ｉ



（出典）年次報告書を基に筆者作成

17

経済産業省「防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書」（平成27年10月）。
「防衛装備移転三原則の運用指針」４頁。
19
経済産業省「防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書」５- ６頁。
20
自衛隊と相手国軍との間で、一方が物品や役務の提供を要請した場合には、他方が提供できるようにした協定で、現在、日本
は米国及びオーストラリアと締結している。
『防衛白書平成25年版』（日経出版、2013）140、233頁。
18

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５を認めたと言える。意義が必ずしも具現化されてい分析ない時点での判断という点は案件Ｂも同様である。

（１） 安全保障上の意義の判断―我が国防衛上の意義

最後に案件Ｄは、ソフトウェア及び部品等を融通

これまでNSCで防衛装備移転を認め得ると判断し、供給の安定化を図ることを、米国との安全保された５件は、米国、英国、豪州向けの案件であ

障・防衛協力の強化に資すると評価している。案件

る。いずれの案件も、二国間の防衛協力の強化に資Ａのように米国で生産していない製品の供給と比較すると判断されている。案件Ａでは、「米国によるすると、案件Ｄは供給体制の一角を担う場合と言え

ペトリオットPAC-２の生産・維持に寄与するもの

よう。それによって、調達コストの低減、我が国のとして米国政府から我が国に関心が表明されている

防衛生産・技術基盤の維持・強化、ひいては我が国こと」が挙げられている。対象となったジャイロはの防衛力の確保に資すると評価した。

既に米国での生産は終了しており、米国で生産して案件Ａと案件Ｄを合わせて評価すると、「我が国いない製品の供給という要素を評価したと言えよの安全保障の観点から積極的な意義」があるかどうう。また、部品生産が防衛生産・技術基盤の維持・かという観点からは、単に米国との共同生産の一角

強化、ひいては我が国の防衛力確保に資するというを占めることではなく、一角を占めることによって点は、日本の防衛に必要な部品の供給先の多角化

防衛生産基盤の維持等、我が国の防衛に意義を有すを、安全保障上の意義と評価したと思われる。

ることも求められているのではないかと思われる。

案件Ｂでは、元々ミサイルの誘導能力向上に関す

同様に、案件Ｂも将来の自衛隊の能力向上に資するる共同研究に日英政府間で合意しており、その一環可能性を評価している。案件Ｃや案件Ｅも同様であでの移転のため、政府レベルでは共同研究に合意する。ただし、案件Ｅでは単に「将来の我が国潜水艦る時点で、安全保障上の意義を認めていたと言えよの能力向上に資する」と言うだけであり、公表されう。共同研究は、将来の自衛隊の能力向上に資するたNSCの判断からは、なぜ豪州に潜水艦を供与する可能性があると判断されている。これは、共同研究

ことが、（豪州の能力向上は自明であるにせよ）我のように必ずしも具体的な能力向上が具現化されてが国の潜水艦の能力向上に資するのかは判然としないない時点でも、可能性の段階で安全保障上の意義い。防衛生産基盤の強化であるのか、新たな研究開をNSCは評価している。

発の機会となるからなのか。NSCにとっては自明の案件Ｃおよび案件Ｅは一連の事業のため、合わせ

ことかもしれないが、具体的な意義についても説明て検討する。案件Ｃでは、豪州への潜水艦の技術情することが、望ましいのではないかと思われる。

報の移転を「豪州との防衛協力の一層の強化に資す

以上、これまでの案件を検討すると、次の二点をる」とだけ言っているが、技術情報を一方的に移転指摘することができよう。第一に安全保障上の意義

21

は、NSCの判断時点では必ずしも具現化していない

0

その点、案件Ｅで述べられているように、豪州の将場合も評価対象としている。共同研究のように研究

0

来潜水艦のパートナーに選定されれば、という条件

成果の可能性や、潜水艦のように選定されれば、とが成就した場合に、安全保障上の意義が認められるいう条件付きで判断している。防衛装備の研究開発と考えられる。案件Ｅでは、具体的には３つの要素

や調達サイクルを考えれば、当然のことではある（防衛協力の一層の強化、日米同盟の強化、我が国が、これまでの判断実績からこうした要素が明らか

潜水艦の能力向上）が評価されているが、少なくととなった。

することが防衛協力の強化に資するわけではない 。
0

0

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0

も案件Ｃや案件Ｅの決定は、選定されることが確実

第二に安全保障上の意義が認められるためには、ではない場合でも、つまりNSCが判断する時点では二国間の安全保障関係の強化は重要な要素である

安全保障上の意義は具現化されていない時点（選定が、我が国防衛上の意義こそが必須の要素ではない

されなければ永久に具現化されない）でも、「仮にかと考えられる。具体的には自衛隊の能力向上や防選定されれば」という条件付きで安全保障上の意義

衛生産基盤の維持等が考えられる。

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日本と潜水艦を共同開発・生産する意思が全くないが、同盟国等から潜水艦の技術情報提供を依頼されて場合を想定してみたい。

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特集／防衛装備移転三原則（２） 技術的機微性―NSC審議の必要性（３） 二国間協定－有益だがそれだけでは十分ではない

個別案件の審査では、いずれの案件も「安全保障22

案件Ｂおよび案件Ｅでは、「安全保障上の問題は

上の問題はない」と判断されている 。審査要素のない」とする理由に二国間協定を挙げている。二国

一つ、安全保障上の懸念の程度については、判断要間協定で目的外使用及び第三国移転について、事前素に技術的機微性がある。そこで技術的機微性に着同意を義務付けている。ただ、二国間協定で確保さ目して、安全保障上の懸念の判断過程を確認したい。

れる管理は目的外使用及び第三国移転だけであり、案件Ａでは、米国のライセンス生産品であること

技術情報の「適正な管理」に有益であるが、それだが理由として挙げられている。ライセンス生産品をけでは十分ではない。なぜなら、「適正な管理」は目ライセンス元に納入するので、移転の技術的機微性

的外使用及び第三国移転の防止だけではないからでは低いと判断されたかと思われる。案件Ｃでは、「主ある。そのため次に説明する仕向先の管理体制確認

要寸法や技術情報等に限られ、潜水艦の全部またはが実質的には重要となる。二国間協定が不要である

一部の建造を可能とするようなものではない」こと、と判断されているその他の事例ではなおさらである。

案件Ｄでは「ソフトウェア及び部品等は表示機能に係るものであってイージス・システムの中の一部で（４） 仕向先の管理体制確認－文書ではなく実態が重要ある」ことが挙げられている。これらも移転の技術

米 国 の 武 器 輸 出 管 理 法（Arms Export Control

的機微性が低いと判断されたものと思われる。

Act（AECA））では、武器輸出許可の要件として、もっとも技術的機微性が低いのであれば、わざわ

目的外使用や第三国移転の事前承認と並び、武器のざNSCで審議する必要があるのかどうか自体が議論

セキュリティ確保（maintain the security）、およの余地がある。運用指針によれば、NCSで審議する

び米国政府の管理水準と同等のセキュリティ保護が対象は、「移転を認める条件の適用について特に慎重要求されている25。こうした要件は、我が国の「適な検討を要するとき」や、「仕向先等の適切性、安全

正な管理」の確保に当たって必要とされる要件を考

保障上の懸念の程度等について特に慎重な検討を要える際に有益な示唆を与えてくれる。

23

するとき」である 。これらの案件が「特に慎重な検運用指針では「管理体制の確認に当たっては、…

討を要する」場合に当たるのであろうか。なお、「同誓約書等の文書による確認を実施する」としている

様の類型について、過去に政府として海外移転を認が、文書の確認だけでは必ずしも十分ではない26。

め得るとの判断を行った実績がないとき」は、国家

続けて「そのほか、移転先の防衛装備の管理の実

24

安全保障会議幹事会での審議とされている 。

態、管理する組織の信頼性、移転先の国又は地域のなお、いかに技術的機微性が低かろうとも、防衛

輸出管理制度やその運用実態等についても、移転時

装備移転三原則の対象は全て防衛装備（すなわち武点において利用可能な情報に基づいて確認する」と

器や武器技術）である。その点、案件Ａでは、「ジャしているが、特に「移転先の防衛装備の管理の実

イロは、米国のライセンス元からの要求性能を基態、管理する組織の信頼性」は、非常に重要な判断に、汎用的な技術を用いて我が国で生産している」

要素となろう。

とあり、案件Ｄでは、「民生品で使用されている汎こうした観点から改めてNSCの判断を見ると、案用的な技術を用いて設計、製造を行う」とある。し件Ａ、案件Ｃ、案件Ｄでは、移転先の管理の実態をかしながら、「汎用的な技術を用いて」とあるもの「確認する」（上記案件Ａ、案件Ｃ、案件Ｄの判断のの、あくまでも防衛装備であり（だからこそNSCの表における◦印参照）となっている。これらは、い審議対象となっている）、汎用技術（いわゆるデュ

ずれも適正管理の確保を確認するに当たって実質的

アルユース技術）ではない。

に重要な要素であるが、NSCが判断する時点ではま22余談であるが、輸出管理のリスク管理的な側面から見れば、およそ全ての防衛装備移転はリスクがゼロとは言えないので、「安全保障上の問題はない」という表現は若干正確性を欠くのではないかと思われる。
23「防衛装備移転三原則の運用指針」３頁。
24
同上。
25
22 U.S.C. §2753（ａ）.
26「防衛装備移転三原則の運用指針」３頁。

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だ確認されてはいない。換言すれば、NSCは「確認な措置をとる」と規定されている。

できれば」という条件付きで、移転を認めたとも言

こうした情報保護の基本を防衛装備移転に当てはえる。したがって、これらの要素は経済産業大臣にめて考えると、防衛装備移転後の移転先での適正な許可申請があった際、許可するか否かを判断するに

管理は、国内での防衛装備関連情報の適正な管理が当たって残された重要な考慮要素となろうし、その前提であることが分かる。具体的には漏えいさせた意味で、経済産業大臣の責任は重大である。確認でくない情報を適切に秘密に指定し、かつそのようにきなければ、NSCは認め得ると判断したが、経済産管理する体制が求められることになる。秘密指定の業大臣が不許可とすることも十分にあり得る。これ

必要性はもちろん政府（特に防衛省）が判断する

ら要素の確認結果（輸出許可／不許可の判断）は、が、実際に秘密情報が所在するのは防衛産業である「防衛装備の海外移転の状況」として、経済産業大ので、政府から防衛産業に秘密情報の適正な管理を27

臣から、NSCへ報告されることとなろう 。また、求めることになろう。こうした措置と「同等の保年次報告においても経済産業大臣が確認した具体的護」を移転先に求めることになる。

な内容が記載されれば、情報公開に資する上、輸出者の予見可能性も向上する。

米国では米国国防省傘下の国防保全局（Defense
Security Service（DSS））が、防衛産業が管理する

反対に、案件Ｂや案件Ｅは二国間協定の存在だけ

国家秘密の保護を監視している28。しかしながら、で適正管理の確保が確保されるとしているが、これ日本にはDSSに相当する機関がない。2015年10月にらの協定自体に目的外使用及び第三国移転の事前同防衛省に防衛装備庁（装備庁）が発足したことか意に加え、移転先（英国や豪州）での適正管理の確ら、所掌上は装備庁が最も近似しているが、現時点保の方策についても規定し、その上で管理体制を確において、装備庁内にDSSに相当する部局はないも認するか、案件Ｅに先立つ案件Ｃのように、国内でのと思われる29。なお、DSSはあくまでも「既に」の管理体制の確認が別途必要なのではないかと思わ指定された秘密情報の防衛産業内での管理を所掌しれる。重要なことは文書や協定、手続規定の存在でているのであり、秘密指定そのものは、秘密情報をはなく、“maintain the security”の実態である。

保有する政府機関の責任である30。
（３）から（５）は一連の要素となっている。NSC（５） 自国の管理体制確立－日本版DSSの必要性の審議から逆算したため、この順番で検討したが、（４）で確認すべき適正管理の水準については、実態としては（５）の確保が（４）を可能にし、（４）

AECAが規定するように自国と同等水準と考えるのを前提に（３）があるという構図になろう31。

が基本となろう。日米間で防衛関連情報をやり取りするための手続を定めた「秘密軍事情報の保護のた（６）NSC判断のタイミング－予見可能性向上（の萌芽）

めの秘密保持の措置に関する日本国政府とアメリカ

経済産業省の年次報告によると、NSCが認め得る

合衆国政府との間の協定」（GSOMIA）でも、第６と判断した案件（2014年度であれば案件Ａと案件Ｂ）

条で「情報を提供する締約国政府により与えられてのうち、実際に許可をした案件は、案件Ｂを１件だいる保護と実質的に同等の保護を与えるために適当けであった32。つまり案件Ａは、NSCの判断（2014年

27

運用指針では、「防衛装備の海外移転の状況について報告を行う」ことが、国家安全保障会議及び国家安全保障会議幹事会の審議対象となっている。基本的には年次報告を念頭に置いていると思われるが、運用指針を見る限り、報告事項は年次報告に限定はされていない。
28
Defense Security Service,“2015 Targeting U.S. Technologies”, August 11, 2015, p.4.
29
防衛省設置法第36条では、装備庁の任務として「装備品等について、…研究開発、調達、補給及び管理の適正かつ効率的な遂行…を任務とする」とするとあり、DSSの任務は文字通り、装備品等に関する情報「管理の適正」さを保つ業務と言えよう。このほか、日本版DSSの候補として論理的には特定秘密の保護に関する法律を所掌する内閣情報調査室なども考えられる。
30
そのため、何が保護する必要がある技術情報かを判断する枠組みが必要である。
31
前掲注（30）を踏まえれば、保護対象の技術を判断する枠組みの構築が、（５）以前に求められる。米国の国防技術安全保障局（Defense Technology Security Agency（DTSA））のような機能が求められよう。森本正崇「防衛装備移転三原則後の課題～２年目の武器輸出管理～」防衛技術ジャーナルNo.415（2015年10月）17頁。森本正崇「武器輸出管理の課題―わが国の安全保障を確保する制度と運用―」PHP Policy Review Vol.9 No.68（2015年３月30日）５- ７頁。
32
経済産業省「防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書」７頁。

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特集／防衛装備移転三原則

７月）から半年以上、防衛装備移転は行われていな

備移転に係る手続き的環境整備に向けた課題についい（武器輸出許可が出されていない）。
（NSCの判断て（要望）」（以下、「要望書」という。）を経済産業

からは、あまり考えにくいものの）（４）で指摘した省に提出した34。詳細は要望書を参照して頂きたい

適正管理に問題があり、不許可と経済産業大臣が判が、本稿では要望書の最初に取り上げられている商断した可能性もあるが、NSCが実際の契約前に「も談や展示会での問題点を簡単に紹介したい。要望書し契約したら」という前提で判断を行った可能性のによれば、展示会への出品や商談で武器技術の提供方が高いのではないかと思われる。案件Ｃは契約す（具体的には武器の性能や仕様等を説明すること）

るために必要な情報提供に対する判断であり、契約があり得るが、「法令上の手続き環境の整備の不十前であることは自明であるし、案件Ｅも契約されれ分さにより、円滑にできない状況にある」という。

ば、という条件付きで判断されている。このように、「政府側からは、防衛装備の移転について、海外にNSCが判断するタイミングは、防衛装備移転契約前

向けて積極的なPRがなされている一方で、当事者であることが頻繁に見受けられる。こうしたNSCのの企業側が、上記の法的手続き上の問題により、円

判断は、実質的にドイツの武器輸出管理制度にある

滑なやりとりができず、不審・不信を買ってしま

契約前の事前照会制度と類似した機能を果たせる可い、ひいては我が国全体の姿勢に疑問符が投げかけ能性がある。ドイツの事前照会制度では、契約前に、られかねない」と危惧も示されている。

実際に許可申請をした場合にどのような判断をされるかの感触を政府から得ることができる。同時に実際の許可申請における政府の判断を拘束するもので
33（８） 対外直接投資－基本的に無関係だが最後に、案件Ｅでは、NSCは豪州で潜水艦建造を（４）で指摘したような適正管理のもない 。また、行う場合等に行われる対外直接投資について、国際確保のように、許可要件を予め指定している側面も的な平和及び安全を損なうものではないと判断した35。

指摘できる。もしそのように機能すれば、輸出者の本件における対外直接投資への言及は、次の意味合

予見可能性に資する。しかしながら、現時点では残いがあると考えられる。

念ながらどのタイミングで、どの案件がNSCの審議第 一 に、（ ６） で 指 摘 し た 効 果 が あ る。 予 め、対象となるかについて、輸出者には何の手がかりもNSCで相場観を醸成しているので、豪州潜水艦関連なく、予見可能性の向上に資するものではない。

事業で対外直接投資を考える投資者の予見可能性が高まったと言えよう。

（７） 手続－暗中模索
これまでのNSCの審査を振り返ると、（１）で指摘したように安全保障上の意義は、将来の可能性や、第二に、対外直接投資は防衛装備移転ではない。
つまり三原則が対象とする行為ではない。NSCの審議は対外直接投資審査の必要条件ではない。

契約成就の場合といった仮定や条件付きで認められ第三に、上記二点をまとめると、あくまでも対外ている。また、（６）で検討したように、許可申請前

直接投資は財務大臣に審査する責任があり、内容面に政府の方針を明示するという側面もあり、輸出者

からも手続面からも三原則上の制約はない。そのたの目から見れば、防衛装備移転手続の透明化に資す

め、今後の対外直接投資において、「NSCの審査やる萌芽をみることができる。しかしながら、輸出者判断がないと財務大臣は判断できない（又は認めなにとって、NSCの手続は「はるか彼方」にあり、どのい）」とは言えない。他方で、NSCが必要であるとようにしてNSCの審議にたどり着くのか依然とし判断した案件については、投資の適切性についてて全く分からない。

NSCとして判断を示すことができる前例となった

安全保障貿易情報センターは、昨年末に「防衛装

と言える。

33

Federal Ministry for Economic Affairs and Energy,“Report by the Government of the Federal Republic of Germany on Its
Policy on Exports of Conventional Military Equipment in 2013”, p.9（2014）.
34
CISTEC防衛装備移転手続等WG「防衛装備移転に係る手続き的環境整備に向けた課題について（要望）」（平成27年12月11日）（http://www.cistec.or.jp/service/boueisoubi_data/youbou_20151211.pdf）。
35
そのため案件Ｅの発表文には、案件ＡからＤまでの内閣官房、外務省、経済産業省、防衛省に加え、対外直接投資規制を所掌する財務省が入っている。

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