地方独立行政法人芦屋中央病院 令和２年度年度計画

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置１ 医療サービス（１）地域医療の維持及び向上【重点項目】
地域医療構想において十分な調整を行い、国・県・町の政策に則した適切な病床機能を選択し、１３７床を堅持する。急性期、回復期、慢性期、終末期さらに在宅医療まで対応するため、外来・入院機能だけでなく患者支援センターを活用し、地域包括ケアシステムの中核病院としての役割を果たす。
地域医療に必要な診療科を確保するとともに、消化器内科、整形外科、外科など複数の医師を有する診療科では、地域完結を目指し、質の高い高度な医療を提供する。
芦屋町やその周辺地域では高齢化が進んでいるが、高齢者は複数の疾患を抱える傾向が強いことから、常勤医師及び非常勤医師の活用を含め、現在保有している診療科を維持する。
口腔ケアについては、誤嚥性肺炎の予防や減少だけでなく、生活の質の向上、ＡＤＬの改善に有効なため、取組をさらに充実させる。
今後もがん患者の増加が予想され、その治療も多様化しており、当院は高度急性期以降のがん治療を担う外来化学療法を充実させる。また、終末期では、緩和ケア病床を活用し、がん終末期患者の思いを尊重し、その人らしく過ごせるように可能な限りの支援を行う。

（２）在宅医療及び介護までの総合的なサービスの提供【重点項目】
芦屋町高齢者福祉計画では、地域包括ケアシステムの深化・推進により、住まい・医療・介護・予防・生活支援の一体的な提供が計画されている。当院が取り組んできた在宅医療については、引き続き充実・強化に努め、地域包括ケアシステムの中核病院としての役割を担う。
訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションについては、地域医療連携室を活用し、地域ニーズに応じた一体的で総合的な在宅医療及び介護サービスの提供に努める。
在宅療養支援病院の導入については、２４時間体制で当該業務に当たる医師の確保が可能と判断し、在宅療養支援病院の指定を受けるため、施設基準の精査並びに申請に向けた計画を実施する。

1指標

平成 29 年度
(2017 年度）実績

2020 年度目標

訪問看護ステーション利用者数571 人619 人

訪問看護ステーション利用回数

3,789 回

4,095 回

訪問看護ステーション看護師数

3.2 人

3.6 人

訪問リハビリテーション利用件数

1,278 件

1,711 件

居宅介護支援事業所利用者数

1,691 人1,936 人

居宅介護支援事業所職員数

4.5 人

4,87 人

通所リハビリテーション利用回数

6,114 回

9,645 回退院支援カンファレンスの開催数

2,362 回
（実患者数：1,632 人)

2,595 回
(実患者数：1,692 人)

113 人

149 人

161 件

213 件

入退院において地域医療連携室が在宅医療部門と連携し、引継ぎを行う患者数及び件数※ 在宅医療部門：訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション（３）地域医療連携の推進【重点項目】
地域医療連携室は、医療機関や介護・福祉施設と連携を密にし、患者に適切な医療・介護・福祉サービスを提供することを目的とした相談を行う。退院時には、在宅復帰支援や施設入所などの相談も行い、居宅介護支援事業所や訪問看護ステーション等と協働し、在宅復帰への支援を行う。
病病連携では、大学病院等の基幹病院で高度急性期医療を終えた患者をスムーズに受け入れ、後方支援病院としての役割を果たす。
病診連携では、当院の機能を情報発信し、さらに診療所のみならず介護施設を対象とした講演会：響灘医療連携フォーラムを年 2 回開催することで、近隣の診療所・介護施設と関係を深め、相互に患者紹介を行える関係を構築する。
さらに介護施設等との連携については、施設担当者と関係部署との情報共有を密にし、利用者のＡＤＬの改善に努める。

2

平成 29 年度（2017 年度）実績

2020 年度目標

入院患者数に占める医療施設からの紹介患者数の割合

18.4％

24.4％

基幹病院からの受入件数

140 件

206 件

診療所からの受入件数

105 件

132 件

上記以外の医療機関からの受入件数

55 件

61 件

介護施設からの入院受入件数

210 件

234 件

地域医療連携会参加回数

13 回

14 回地域医療連携会参加人数

21 人

26.7 人

指 標
医療施
設
からの入院

（４）救急医療への取組
救急告示病院として地域住民の救急医療を行う。国が推進している医療機能分化に則して、高次救急を必要とする患者については、近隣の基幹病院と連携し迅速に対応する。
（５）災害時等における医療協力
災害や公衆衛生上重大な健康被害が発生又は発生しようとしている場合には、芦屋町や地域の災害拠点病院、医師会等と連携して迅速、かつ、適切に対応するとともに、自らの判断で医療救護活動を行う。
（６）予防医療への取組
地域住民の健康維持・増進を図るため、芦屋町と連携・協力して、特定健診、胃がん・大腸がん・肺がん・前立腺がん・乳がん検診及び骨密度検査を実施する。
また、職員健診、企業健診（協会けんぽ・組合保健・共済組合）の拡大を図る。自衛隊関連の健診については調査を行い、実施可能性について検討する。
予防接種については、小児予防接種を除いて実施する。

指平成 29 年度（2017 年度）実績

標企業健診件数
特定保健指導実施件数
特定保健指導対象者数に占める
特定保健指導実施件数の割合

3

2020 年度目標

1,228 件

1,391 件

65 件

83 件

71.0％

82.4％

（７）地域包括ケアの推進
地域包括支援センターとの連携を図るとともに、外来・入院機能及び患者支援センターを活用し、医療及び在宅サービスにおいて切れ目のない一体的な取組を行う。また、地域ケア会議に参加し、医療・介護・福祉施設等の関連機関と連携を深める。
さらに、芦屋町と協働して「短期集中予防サービス（運動器の機能向上プログラム）」や「認知症初期集中支援チーム 」などの介護予防事業にも取り組む。
２ 医療の質の向上（１）医療従事者の確保【重点項目】
医師については、良質な医療を提供し地域医療水準の維持・向上を図るため、大学医局との密な連携を図る。呼吸器内科・循環器内科・眼科・耳鼻咽喉科については、引き続き常勤医師の確保に努める。在宅医療の推進にあたり、必要となる総合診療医についても確保に努める。さらに、医師事務作業補助体制を強化し、診療に集中できる職場環境の整備を進める。
看護職員及びコメディカル職員の確保については、教育体制及び福利厚生などを充実させる。また、認定看護師をはじめとする病院経営に関わる資格を有する職員の処遇改善や資格取得費用の助成、さらには、人事考課制度を活用し、働きがいのある職場環境の整備を進める。

指標

平成 29 年度
（2017 年度）実績

2020 年度目標

常勤医師数

16 人

18 人

看護師数

83 人

97 人

認定看護師数0人

2人

コメディカル職員数

35 人

48 人

医師事務作業補助者数

1人

7人（２）医療安全対策の徹底
患者の医療や病院に勤務する職員の安全確保のため、医療安全に関する情報の収集や分析を行い、院内の指針に基づいて医療安全対策の徹底に努める。
① 医療安全管理の充実
医療安全管理委員会による医療事故及びヒヤリハット事例の収集・分析を行い、発生原因・再発防止策を検討し、職員に周知徹底する。また、院内での研修会・報告会、外部講師を招聘しての講習会等を計画的に実施し、外部の研修会等にも積極的に参加することを通じて、安全意識と知識の向上を図る。

4② 院内感染防止対策の充実
感染制御委員会及び感染対策チームを中心とし、院内感染対策を確立する。
流行性感染症に関する対応については、国・福岡県及び芦屋町の政策を鑑み、かつ、流行の動向を注視し、必要と判断した場合は発熱外来等の対策を講じ、年間を通じて当院の患者及び診療体制に影響を与えないよう必要な対応を行う。
また、院内研修会や外部講師を招聘した講習会等を計画的に実施し、外部の学会や研修会等への参加により情報収集を行い、職員に周知徹底する。さらに、院内ラウンド及び外部団体（ＫＲＩＣＴ：北九州地域感染制御チーム）によるラウンドを適宜実施し、院内感染の予防に努める。

指 標
医療
安
全対策
院内感
染対策

平成 29 年度
(2017 年度)実績

2020 年度目標

院内研修会開催回数

2回

2回

院内研修会参加人数

157 人

363 人

院外研修会参加回数

2回

3.7 回

院外研修会参加人数

2人

3.7 人

院内研修会開催回数

2回

2回

院内研修会参加人数

294 人

417 人

院外研修会参加回数

4回

6回

院外研修参会加人数
感染対策に関する院
内ラウンド回数

19 人

19 人

48 回

48 回

（３）計画的な医療機器の整備
老朽化した医療機器は計画的に整備・更新し、診療に有効な医療機器を適宜導入することにより、医師をはじめとする医療従事者のモチベーションを高めるとともに、提供する医療の質の維持・向上を図る。
（４）第三者評価機関による評価
病院理念及びＩＳＯ９００１品質方針に基づき、各部署における課題抽出及び目標管理を推進する。また、職員による各部署の内部監査を実施し、観察事項があった場合に他部署にも適用できるものを水平展開し、改善を効率的に進めるなど、組織内部での改善サイクルを確立する。

指標

平成 29 年度
（2017 年度）実績

2020 年度目標

内部監査員研修会

2回

3回

内部監査員数

26 人

49 人

内部監査不適合是正回数

6回

4回

5３ 患者サービスの向上（１）患者中心の医療の提供
患者やその家族が治療内容を十分に理解し、納得した上で治療方法を選択できるように、事前説明を徹底する。
当院及び他の医療機関の患者やその家族から、病状や治療方法について、その主治医以外の医師の助言等を求められた場合に適切に対応できる相談支援体制を強化する。
また、医師をはじめとする専門的な知識・技術を有する複数の医療従事者が、診療科や職種を超えて患者情報を共有し、連携・協働して患者中心の医療を推進するため、褥瘡チーム、栄養サポートチーム、感染対策チーム、医療安全管理チームなどチーム医療の推進に努める。
（２）快適性及び職員の接遇の向上
患者やその家族などの病院利用者がより快適に過ごせるよう、接遇向上に努める。
外来診療においては、診療や会計時の待ち時間の短縮に努める。また、順番待ちをしている患者及び家族に積極的に「声かけ」を行い、待ち時間による不安や不満の軽減に努める。
入院においては、入院に対する不安感や職員との信頼関係、慣れない入院生活に配慮し、療養環境の快適性を高める。
ＩＳＯ９００１における内部監査で、各部署に対応した快適性及び職員の接遇の向上についての取組みをチェックし、改善につなげる取組を検討する。
また、患者満足度調査を実施するなど、患者ニーズを把握し改善することで、患者サービスの向上に反映する。

平成 29 年度
（2017 年度）実績

2020 年度目標

接遇に関する研修開催回数

2回

2回

接遇に関する研修参加人数

213 人

265 人

6.22／10 点

6.99／10 点

6.99／10 点

7.29／10 点

指標

アンケートによる患者満足度調査結果（対象：外来患者）アンケートによる患者満足度調査結果（対象：入院患者）※ 患者満足度調査の質問項目：「全体としてこの病院に満足していますか」（３）総合相談窓口の充実
地域住民が抱える問題を、医療・保健・介護・福祉施設等の関連機関と連携して解決できるよう、総合相談窓口への適切な人員を配置するなど行い、さらなる充実を目指す。

6

地域住民の相談には、総合相談窓口に配置する各職種の相談員が専門分野を横断的に活用し、安心してサービスを受けられるように最適なアドバイスを提供する。

指標

平成 29 年度
（2017 年度）実績

2020 年度目標

3,568 件

3,947 件

5人

5.3 人

相談件数
総合相談窓口人員数※ 総合相談窓口人員：看護師・社会福祉士・薬剤師・保健師・クラーク（４）地域住民への医療情報の提供
芦屋町が主催する健康講座や公民館講座等に講師を派遣するとともに自治区や各種団体への公開講座等も実施する。
広報誌やホームページ等により医療情報を発信し、地域住民への普及啓発活動を行う。
情報発信においては、高齢者にも見やすいように文字を大きくするなどの配慮に努める。
ホームページでは検索のしやすさや文字の大きさへの配慮のみならず、スマートフォンでの閲覧に対応し、かつ、情報の充実に努めるなど基本構造から抜本的な改善を行う。
４ 法令遵守と情報公開
自治体病院にふさわしい倫理観を持ち、法令等を遵守することはもとより、院内規程を定め医療倫理及び行動規範を確立する。
診療録等の個人情報については、個人情報保護法に基づき、適正な情報取得を行い、個人の権利利益が侵害されることがないよう保護管理するとともに、院内規程を定め、患者及びその家族等への情報開示請求に対して適切に対応する。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 法人運営管理体制の確立
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。以下「法」という。）に対応した法人運営に取り組み、権限委譲と責任の所在を明確化した運営管理体制を構築し、維持する。
法人の最高決議機関である理事会では重要事項の決定を行い、病院内で判断可能な事項については運営会議で決定する。また、法人の意思決定を迅速、かつ、適切に行うために、職員の年齢層、役職別の意見を集約することを目的の１つとして新たに設置した、管理職及びＩＳＯ品質管理責任者を中心に構成する人材育成会議・各部署の監督職を中心に構成する監督者連携会議・中堅職員を中心に構成する広報戦略会議・
7

若手職員を中心に構成するＦＰＴ（将来計画検討チーム）委員会などの活動を推進する。さらに、各会議に配置したオブザーバーが上位の会議等との連携を積極的に進めることでこれらの会議をより効率的に活用できる運営管理体制に努める。
中期目標、中期計画及び年度計画の着実な達成に向けて、毎月の収支報告及び各診療科・部門の月報の収集・分析を行い、計画の進捗状況を把握し、対策を講じる等、ＰＤＣＡサイクルを活用した継続的な改善を行う業務運営を実施する。
２ 業務運営の改善と効率化（１）人事考課制度の導入に向けた取組
現在導入を進めている人事考課制度により、職員の成果や能力の客観的な評価に基づいて、昇任・昇格などの処遇に反映させ、職員のモチベーションを高めることができる体制づくりを引き続き進める。
職員に求められる能力・役割を明確にし、その行動評価を具体的、客観的に行うとともに、育成面談の実施、自己の振り返りの機会を設ける等人材育成制度の中核となる人事考課制度の構築を進める。
（２）予算の弾力化
中期計画の期間内で、予算科目や年度にとらわれず弾力的に運用できる会計制度を整備・活用し、医療環境の変化に迅速、かつ、柔軟に対応する
また、契約においては、複数年契約や複合契約などの多様な契約手法を用いることにより、効率的、かつ、効果的な事業運営に努める。
（３）計画的かつ適切な職員配置
高度な専門知識と技術に支えられた良質で安全な医療を提供するため、職員の育成を継続的に行う。その上で地方独立行政法人化のメリットの一つである柔軟な人事管理制度を活用して、医師をはじめとする職員を計画的、かつ、適切に配置する。
医療従事者の確保については、随時採用の実施や必要に応じて常勤以外の多様な雇用形態を取り入れる。また、適材適所による人材の有効活用を図ることにより、効果的な医療の提供及び効率的な業務運営に努める。
さらに、事務部門の職員については、専門性の高い法人職員の採用、中長期的な育成や研修制度の充実により、病院特有の事務に精通した職員を確保・育成し、職務能力の向上を図るとともに運営管理体制を強化する。
（４）研修制度の推進
専門医、認定医、専門看護師及び認定看護師等の資格取得の促進や薬剤師をはじめとするコメディカル職員の専門性の向上に向けた研修については、院内研修会や各種団体が主催する学会などへの参加、院内へ専門の講師を招聘することで8充実を図るなど、職務、職責に応じた実効性のある研修を計画性をもって実施する。
また、資格取得のための外部研修については、旅費支給や支援制度の確立、研修期間中の待遇措置等の環境整備を進める。

第３ 財政内容の改善に関する事項
１ 持続可能な経営基盤の確立（１）健全な経営の維持
政策的医療に係る経費以外の経常的な事業経費については、法人の事業経営に伴う収入をもって充て、かつ、資金が一定の水準に維持されるように健全経営を維持し継続する。
また、繰出基準に基づいた運営費負担金を芦屋町から繰入れる。
（２）収入の確保
地域医療構想における北九州医療圏の病床数は、削減目標が設定されているが、適切な病床機能を選択し、１３７床を堅持する。その上で診療報酬改定への迅速、かつ、適切な対応を行う。
地域の医療機関との連携を密にし、スムーズな患者の受入れ体制を確立し、患者数の増加に努め、収入を確保する。さらに、介護サービス（訪問看護、居宅介護支援事業、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション）を強化し、収入増を図る。
未収金発生の防止及び未収金回収の強化に取り組む。また、請求漏れ及び査定減に対する対策を講じる。
健診・がん検診や文書料等の診療報酬外の収入については、適切な料金設定を行い、収入の増加を図る。
（３）支出の節減
医薬品及び診療材料等については、調達にかかる費用削減のため徹底した価格交渉の実施、ジェネリック医薬品の使用拡大等を図る。医療機器の購入や委託契約等については、購入費用とランニングコストとの総合的評価の導入、業務内容の見直し、複数年契約の導入等により、費用の削減を図る。
職員については、病院機能の維持に必要な人員数を常に把握し、当院の求める人材像を明らかにしたうえで計画的、かつ、効果的な採用を行う。

9指入院

外
来

平成 29 年度

標（2017 年度）実績

2020 年度目標

１日平均入院患者数

96.8 人

113.5 人

病床利用率70.7％

82.9％

平均入院単価29,063 円

36,633 円

１日平均入院患者数－人

90.1 人

新規入院患者数－人

1,575 人

病床利用率

－％

86.7％

平均入院単価－円

38,377 円

緩和ケ
ア病
床

１日平均入院患者数

－人

8.0 人

病床利用率

－％

53.4％

平均入院単価－円

49,588 円

療養病床

１日平均入院患者数－人

15.4 人

病床利用率

－％

85.7％

平均入院単価－円

19,408 円

1 日平均外来患者数333.0 人※6396.6 人

外来診療単価9,943 円

※77,011 円

地域
包括ケア病床医業収支比率※183.1％89.3％

経常収支比率※285.0％

97.0％

給与費比率

※356.7％※868.9％

材料費比率※428.8％※917.8％

経費比率※531.2％※1014.6％

当院では平成 30 年度より一般病床のすべてと医療療養病床の一部を地域包括ケア病床としている（3 東病棟 45 床、3 西病棟 45 床、4 西病棟 32 床のうち 14 床）。
そのため平成 29 年度とは病床機能が異なり実績の比較はできない。
地域包括ケア病床とは急性期治療を終了し、すぐに在宅や施設へ移行するには不安のある方、在宅・施設療養中から緊急入院した方に対して、在宅復帰に向けて診療、看護、リハビリを行なうことを主な目的とした病床のことを言う。
※1※2※3※4※5※6

医業収支比率＝医業収益／医業費用×100
経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）／（営業費用＋営業外費用）×100
給与費比率＝給与費（一般管理費分含む。）／医業収益×100
材料費比率＝材料費（医薬品・診療材料等）／医業収益×100
経費比率＝経費（一般管理費分含む。）／医業収益×100
通所リハビリテーション・訪問リハビリテーションを含む。

10※7 通所リハビリテーション・訪問リハビリテーションを含む。また、新築移転（平成 30 年 3 月）から院外処方となり、外来収益が下がるため、外来診療単価は下がる。
※8 第 2 期中期計画では、非常勤職員の人件費を給与費としたため給与費比率が上がる。（第 1 期中期計画では経費としていた）※9 新築移転（平成 30 年 3 月）から院外処方となったことで、外来処方分の薬品費が削減されたため、材料比率は下がる。
※10 第 2 期中期計画では経費としていた非常勤職員の人件費を給与費にしたため、経費比率が下がる。

11第４ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（2020 年度）（単位：千円）
区 分

金額

収 入
営業収益

2,917,844

医業収益

2,480,276

運営費負担金等収益
営業外収益

437,5689,367

運営費負担金収益

3,589

その他営業外収益

5,778

資本収入

104,320

長期借入金

50,000

その他資本収入54,320

その他の収入0

計3,031,531

営業費用

2,508,443

支 出
医業費用

2,427,924

給与費

1,586,724

材料費460,708

経費

380,491

一般管理費

80,519

給与費

63,671

経費

16,848

営業外費用

17,046

資本支出

597,229

建設改良費

115,485

償還金275,751

その他資本支出

205,993

その他の支出0

計3,122,718（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
（注）期間中の診療報酬改定、介護報酬改定、給与改定及び物価の変動は考慮していない。
【人件費の見積り】
当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。

12

【運営費負担金の繰出基準等】
運営費負担金については、総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」に準じた考え方により算出する。建設改良費及び長期借入金等元利償還金に充当される運営費負担金等については、経常費助成のための運営費負担金とする。

２ 収支計画（2020 年度）（単位：千円）
区 分

金

収益の部

額

2,939,092

営業収益

2,930,003

医業収益

2,473,184

運営費負担金等収益

437,568

資産見返負債等戻入

19,251

営業外収益

9,089

運営費負担金収益

3,589

その他営業外収益

5,500

臨時利益

0

費用の部

2,990,111

営業費用

2,868,675

医業費用

2,788,594

給与費

1,591,736

材料費440,869

経費

346,531

減価償却費

409,457

その他医業費用
一般管理費

080,082

営業外費用

120,436

臨時損失

1,000

純利益

△51,018

目的積立金取崩額

0総利益△51,018（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

13

３ 資金計画（2019 年度）（単位：千円）
区 分

金

資金収入

額

5,320,883

業務活動による収入

2,927,211

診療業務による収入

2,480,276

運営費負担金等による収入

441,157

その他の業務活動による収入

5,778

投資活動による収入

4,320

財務活動による収入

100,000

長期借入れによる収入

50,000

その他の財務活動による収入

50,000

前事業年度からの繰越金2,289,352

資金支出

5,320,882

業務活動による支出

2,525,488

給与費支出

1,650,395

材料費支出

460,708

その他の業務活動による支出

414,385

投資活動による支出

117,285

有形固定資産の取得による支出115,485

その他の投資活動による支出

1,800

財務活動による支出

479,944

移行前地方債償還債務の償還及び長期借入金の返済による支出
その他の財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

14275,751
204,193
2,198,165

第５ 短期借入金の限度額
１ 限度額
300 百万円
２ 想定される短期借入金の発生事由（１）業績手当（賞与）の支給等による一時的な資金不足への対応（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応

第６出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第８ 剰余金の使途
計画期間中の毎事業年度の決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備・改修、医療機器の購入、長期借入金の償還、教育・研修体制の充実、組織運営の向上策等に充てる。

第９ その他１ 施設及び設備に関する計画（2020 年度）（単位：千円）施設及び設備の内容

予 定 額

病院施設・設備の整備

1,000

医療機器等の整備・更新

114,485

２ 法第 40 条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画なし

15

３ その他の法人の業務運営に関し必要な事項（１）施設の維持
患者の安全に関わることは修理・改善し、その他については、必要性や重要度により、適宜対応する。
（２）国民健康保険診療施設の役割
国民健康保険診療施設として、国民健康保険被保険者に医療を提供し、かつ健康の維持及び増進に寄与する。
さらに、特定健診及びがん検診等を実施し、予防医療に努める。
また、総合相談窓口による相談業務により、地域住民のニーズに応じた一体的な医療・介護サービスを提供することで、国民健康保険診療施設としての役割を果たす。

16