社会構想⼤学院⼤学

学則規程第4-1号

第1章

総 則

（⽬的）
第1条

広い視野に⽴って精深な学識を授け、研究教授を通して⾼度情報社会の課題解決⼒と価値創造⼒を有する⾼度な専⾨的職業⼈の育成を⽬的とする。
（名称）
第2条

本学の名称は社会構想⼤学院⼤学とする。

（⾃⼰評価等）第3条

本学は、その教育研究⽔準の向上を図り、その⽬的及び社会的使命を達成するため、⼤学院における教育研究活動等の状況について⾃ら点検及び評価を⾏う。
2 前項の点検及び評価については、別に定めるところにより、実施するものとする。

第2章

研 究 科

（研究科・専攻・課程及び学⽣定員）
第4条

本学に設置する研究科・専攻及び課程と学⽣定員は、次のとおりとする。

（1） コミュニケーションデザイン研究科
コミュニケーションデザイン専攻 専⾨職学位課程 1学年定員30名（2） 実務教育研究科
実務教育専攻（3）

専⾨職学位課程 1学年定員30名

社会構想研究科
社会構想専攻専⾨職学位課程 1学年定員25名

2 本学に設置する研究科はそれぞれ次の⽬的を有する。
（1）

コミュニケーションデザイン研究科は、広範な視野と⾼い職業倫理観に基づき、社会動向やメディア環境の変化を冷静に分析し、本質を捉えた未来志向のコミュニケーション戦略を⽴案・実⾏するとともに、コミュニケーションの観点から社会・組織・個⼈の直⾯する課題を解決できる⼈材、すなわち「社会と組織と⼈を繋ぐ、コミュニケーションデザイン領域の⾼度専⾨職業⼈」の養成を⽬的とする。
（2）

実務教育研究科は、建学の精神に則り、⼤学などの⾼等教育機関をはじめ専⾨学校等の専⾨職業⼈養成機関の教員の養成や、社会におけるあらゆる領域の新たな教育を切り開く⼈材の育成と資質向上をめざして、専⾨職業を担うための深遠な学識及び卓越した能⼒を培うことを⽬的とする。
1

（3）社会構想研究科は、本学固有の目的に則り、社会の諸側面を分析するための深淵な学識を身につけ、社会課題の解決を図るための卓越した能力を培うことで、長期的な視野から社会善を追求し、その実現のために社会や組織のグランドデザインを描くことのできる人材や、新たな社会的価値を創出できる人材の養成を目的とする。

第3章

修業年限・学年・学期・休業⽇（修業年限）
第5条

専⾨職学位課程の標準修業年限は2年とする。ただし、在学年限は5年とする。

（学年）
第6条

学年は4⽉1⽇に始まり翌年3⽉31⽇に終了する。

（学期）
第7条

学年を分けて、次の2学期とする。
前期 4⽉1⽇から9⽉30⽇まで
後期 10⽉1⽇から翌年３⽉31⽇まで

2 必要がある場合、学⻑は前項の学期開始⽇及び終了⽇を変更することができる。
（1 年間の授業期間）
第8条

各学年の授業を⾏う期間は、35週にわたることを原則とする。

（休業⽇）
第9条

休業⽇は次のとおりとする。

（1）国⺠の祝⽇に関する法律（昭和23年法律第178号）の規定する休⽇（2）春期休業⽇ 3⽉1⽇〜３⽉31⽇（3）夏期休業⽇ 8⽉1⽇〜９⽉20⽇（4）冬期休業⽇ 12⽉21⽇〜翌年1⽉5⽇
2 必要がある場合、学⻑は前項の休業⽇を臨時に変更することができる。
3 第1項に定めるもののほか、学⻑は、臨時の休業⽇を定めることができる。

第4章

⼊学・休学及び退学（⼊学の時期）第10条 本学の⼊学の時期は学年の始めとする。ただし、再⼊学については、学期の始めとすることができる。
2 前項の規定にかかわらず、学⻑が認めた場合には、学年の途中においても、⼊学する
2

ことができる。
（⼊学資格）
第11条 専⾨職学位課程に⼊学することのできる者は、次の各号の1に該当する者とする。実務教育研究科は、概ね5年以上の実務経験を要する。
（1） ⼤学を卒業した者。
（2） 学校教育法（昭和22年法律第26号）第68条の2第3項の規則より⼤学評価・学位授与機構から学⼠の学位を授与された者。
（3） 外国において学校教育における16年の課程を修了した者。
（4） ⽂部科学⼤⾂の指定した者。
（5） 本学において専⾨職学位課程を受けるにふさわしい学⼒または実務経験があると認めた者。
（⼊学の出願）第12条 本学に⼊学を志願する者は、所定の書類に検定料をそえて提出しなければならない。
2 ⼊学検定料は別表のとおりとする。
（⼊学者の選抜）第13条 前条の⼊学志願者については、別に定めるところにより、選抜を⾏う。
（⼊学⼿続き及び⼊学許可）第14条 前条の選抜の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期⽇までに所定の書類を提出するとともに、所定の学費を納付しなければならない。
2 学⻑は、前項の⼊学⼿続きを完了した者に⼊学を許可する。
（休学）
第15条 病気その他やむを得ない事情のため6か⽉以上修学することができないと本学が認めた者は、学⻑の許可を得て休学することができる。
2 病気のため修学することが適当でないと認められる者については、学⻑は休学を命ずることができる。
（休学期間及び復学）第16条 休学期間は、通算して専⾨職学位課程においては2年を超えることはできない。
2 休学者は、休学した学期の試験を受けることはできない。
3 休学者は、休学期間中にその理由が消滅した場合は、学⻑の許可を得て復学すること
3ができる。
4 休学の期間は第5条の在学年限に算⼊しない。
5 休学期間中の学費については第30条第3項に定めるところによる。
（退学及び再⼊学）
第17条 退学しようとする者は、退学を願い出て学⻑の許可を受けなければならない。
2 退学した者で、3年以内に再⼊学を願い出た場合は、教授会の議を経て、これを許可することがある。この場合、退学以前の在学期間及び単位取得科⽬は、所定の在学年限及び単位取得科⽬に算⼊する。
3 再⼊学を志願する者は、本学所定の書類に再⼊学選考料を添えて提出しなければならない。
（除籍）第18条 次の各号の1に該当する者は、教授会の議を経て学⻑が除籍する。
（1）第5条に定める在学年限を超えた者（2）学費の納付を1か⽉以上、無届で怠り、納付しない者（3）第16条に定める休学の期間を超えてなお修学できない者（4）⻑期間にわたり⾏⽅不明の者

第5章

教育課程及び履修⽅法等
第1節 履修⽅法等（授業科⽬）
第19条 本学の授業科⽬の種類は別に定めるとおりとする。
（授業及び指導）第20条 専⾨職学位課程の教育は、授業科⽬の授業及び指導によって⾏うものとする。
2 指導についての細⽬は別に定める。
（特例措置）
第21条 教育上特別の必要があると認められる場合には、教授会の議を経て、特定の時間⼜は時期において授業⼜は指導を⾏う等の適当な⽅法により教育を⾏うことができる。
2 授業⼜は指導の特例については、別に定める。
（単位）第22条 研究科における授業科⽬及びその必修科⽬並びに選択科⽬の単位数は別に定め4る。
2 授業科⽬の履修及び単位の取得⽅法は、本学の履修要項に準拠するものとする。
3 授業科⽬に対する単位の算出は、次の基準によって計算する。
（1）講義については、毎週1時間、15週の講義をもって1単位とする。
（2）演習・論講については、毎週1時間、15週の演習をもって1単位とする。
（3）実験、実習などの授業については、毎週2時間、15週の実験⼜は実習をもって1単位とする。
4 ⼊学前に他の⼤学院で修得した単位がある場合、定められた期間内に本⼈が申請し教授会にて適当と認められた場合は、15 単位を上限に本学の所定単位への算⼊を⾏う。単位認定及び修業年限の通算等に関し必要な事項は、別に定める。
（単位の授与）第23条 授業科⽬を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。

第2節 試験及び成績（単位の認定及び成績の評価）
第24条 単位の認定は試験によるものとし、試験は原則として学期末あるいは学年末に、その履修した科⽬について筆記、⼝述などによって⾏う。ただし、論⽂、レポートの提出その他の⽅法によることができる。
2 試験の成績及び修了認定の審査⼜は第26条の特定の課題についての研究の成果の審査の成績は、100点を満点とし、80点以上を優、80点未満70点以上を良、70点未満60点以上を可とし、60点未満を不可とし、不可は不合格とする。
（追試験）
第25条 病気その他やむをえない事故のために前条第1項の試験を受けなかった者には、追試験を⾏うことがある。

第3節 課程の修了要件（修了要件）
第26条 専⾨職学位課程を修了するためには、休学、停学期間を除いて2年以上在学し、所定の科⽬について32単位以上を修得し、必要な演習（指導）を受け、かつ、別に定める修了審査の規定に従って審査に合格しなければならない。

第４節 学 位5

（学位の授与）
第27条 学位の授与に関しては、別に定める学位規程による。
（学位の種類）第28条 専⾨職学位課程を修了した者には、次の学位を授与する。
（1） コミュニケーションデザイン研究科 専⾨職学位課程 コミュニケーションデザイ
ン修⼠（専⾨職）（2） 実務教育研究科 専⾨職学位課程 実務教育学修⼠（専⾨職）（3） 社会構想研究科 専⾨職学位課程 社会構想修⼠（専⾨職）

第6章

学 費

（学費）
第29条 本学の学費は、別表のとおりとする。
（授業料等の納⼊）第30条 ⼊学を許可された者は、⼊学⾦、授業料等を指定された⼊学⼿続き期間内に納めなければならない。
2 在学⽣は、授業料等を年額⼀括して、次の期間内に納めなければならない。
区分

納前期（4⽉1⽇から9⽉30⽇まで）期指定された期⽇までに後期（10⽉1⽇から翌年3⽉31⽇まで）⼀括納⼊

3 授業料等は休学中もこれを納めなければならない。ただし、休学期間が学則第30条第2項に定める授業料等納⼊区分の前期または、後期の期間の全部となる場合は、その該当学期の授業料を免除する。ただし、休学を承認された者は休学在籍料として別に定める額を納⼊しなければならない。
4 学期の途中で復学した場合は、復学した⽇の属する該当学期の授業料を、その⽉の末⽇までに納めなければならない。
5 学期の途中において、学則第17条第1項の規定による退学及び第18条の規定による除籍の場合は、その退学⽇、除籍⽇の属する該当学期の授業料を納めなければならない。
6 学則第17条第2項により、再⼊学を許可された者は、⼊学⾦及び授業料を指定された再⼊学⼿続き期間内に納めなければならない。
7 いったん納⼊した⼊学検定料、再⼊学選考料及び授業料等は返還しない。ただし、学則第30条第3項の規定により、翌年度以降の学期分の授業料等を前納していた者が休学または退学した場合には、翌年度以降の学期分の前納授業料を返還する。休学期間が学則第30条第2項に定める授業料等納⼊区分の前期または、後期の期間の全部となる場合
6

は、その該当学期の授業料を返還する。また、退学時期が前期期間内である場合は、後期以降の前納授業料を返還する。
8 前項の規定にかかわらず、⼊学辞退者の学費返還については別に定めるところによる。

第7章

教 職 員 組 織（教員組織）
第31条 学⻑のほか、本学に研究科⻑、専任教員を置く。また、必要に応じて副学⻑を置くことができる。
（1）学⻑は⼤学院の学事を掌り、所属教職員を統轄する。
（2）副学⻑は学⻑を補佐し、⼤学院に関する事項を掌る。
（3）研究科⻑は学⻑および副学⻑を補佐し、⼤学院に関する事項を掌る。
2 本学の授業及び指導は、本学の専任教員のうちから選任されたものが担当する。ただし、必要がある場合は、兼任教員が担当することができる。
3 前項の教員の任免は別に定める。
（教授会とその構成員）
第32条 本学の教育に関する重要な事項を審議し、議事について決するために教授会をおく。教授会の構成員は次のとおりとする。
（1）研究科⻑（2）本学の授業及び指導を担当する専任教員
2 教授会の規程は、別に定める。
（教授会の招集）第33条 研究科⻑は教授会を招集し、その議⻑となる。
（教授会の審議事項）
第34条 教授会は、学⻑の求めに応じ、下記事項について審議し、学⻑に意⾒を述べるものとする。
（1）授業・指導、及び担当者に関する事項（2）⼊学・休学・退学等、学⽣の⾝分に関する事項（3）研究の成果、修了の審査に関する事項（4）学⽣の指導、及び賞罰に関する事項（5）上記に付随する事項

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（⼤学運営会議）
第35条 本学の教育研究を円滑に⾏うために必要な事項を審議し、議事について決するた
めに⼤学運営会議をおく。
２ ⼤学運営会議に関し必要な事項は、別に定める。
（教育課程連携協議会）
第36条 産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するため、教育課程連携協議会を置く。
2 教育課程連携協議会に関し必要な事項は、別に定める。
（事務組織）
第37条 事務組織については別に定める。

第8章

他 ⼤ 学 と の 交 流（単位互換）
第38条 教育研究上有益であると認めるときは、他⼤学院との間に単位互換の協定を結ぶことができる。
2 協定校の認定、その他協定に関する重要事項については、教授会の議を経なければならない。
（認定許容単位）第39条 学⽣が協定校において履修した授業科⽬の単位は、10単位の限度内で専⾨職学位課程の課程修了に必要な単位として認定することができる。
（研究指導）
第40条 教育研究上有益と認めるときは、学⽣が他の⼤学院⼜は研究所等において必要な指導を受けることを認めることができる。ただし、指導を受ける期間は、1年を超えないものとする。

第9章

科⽬等履修⽣・聴講⽣（科⽬等履修⽣・聴講⽣）
第41条 本学の科⽬の履修を希望する者または聴講を希望する者に対しては、本学の教育に⽀障がない限り、選考の上、それぞれ科⽬等履修⽣として履修、聴講⽣として聴講を許可することがある。
2 科⽬等履修⽣、聴講⽣となることができる者は、第11条の各号の1に該当する資格を有する者及び本学において科⽬等履修⽣、聴講⽣として適当と認めた者とする。
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3 科⽬等履修⽣、聴講⽣に関して必要な事項は別に定める。

第 10 章委 託 ⽣ ・ 研 究 ⽣（委託⽣）
第42条 企業・⾏政体等から特定の授業科⽬の履修及び研究指導の委託があったときは、本学の学⽣の教育研究に⽀障をきたさない限り、選考のうえ委託⽣として受け⼊れを許可することがある。
2 委託⽣に関し、必要な事項は別に定める。
（研究⽣）
第43条 本学において特定の研究課題について指導を受けようとする者については、教育研究に⽀障のない場合に限り、研究⽣として受け⼊れを許可することがある。
2 研究⽣に関し、必要な事項は別に定める。

第 11 章施 設 及 び 設 備（講義室等）
第44条 本学には、その教育研究に必要な講義室・研究室・演習室等を備えるものとする。
（図書等の資料）
第45条 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他、本学の教育研究に必要な資料を、図書室を中⼼に系統的に備えるものとする。
2 学⽣、聴講⽣、委託⽣及び研究⽣は前項の図書等の資料を利⽤することができる。

第 12 章賞 罰（表 彰）
第46条 ⼈物及び学業の優秀な者、また学⽣として模範的⾏為があった者については、学⻑は教授会に諮って、これを表彰することがある。
（罰 則）
第47条 本学則⼜は本学で定める諸規則にしたがわず、その他学⽣にあるまじき⾏為があったときは、学⻑は教授会にはかって懲戒することがある。
2 懲戒には、戒告、停学及び退学がある。

9第 13 章

改 正（改 正）第48条 本学則の改正は、⼤学運営会議の議を経て理事会の承認を得なければならない。

第 14 章雑 則（施⾏の細⽬）
第49条 本学則に特に定めるものを除くほか、この学則の実施の⼿続きその他実施について必要な細⽬は、別に定める。
附則

１．本学則は平成29年4⽉1⽇から施⾏する
附則（平成30年9⽉1⽇⼀部改正）
１．本学則は平成31年4⽉1⽇から施⾏する
附則（2019（令和 1）年 8 ⽉ 28 ⽇⼀部改正）
１．本学則は2019（令和1）年9⽉1⽇から施⾏する。
附則（2020（令和 2）年 8 ⽉ 26 ⽇、2020（令和 2）年 10 ⽉ 28 ⽇、2021（令和 3）年 2 ⽉ 17⽇⼀部改正）
１．本学則は2021（令和3）年4⽉1⽇から施⾏する。
附則（2021（令和 3）年 8 ⽉ 25 ⽇改定、2022（令和 4）年 2 ⽉ 16 ⽇改定）
１．本学則は2022（令和4）年4⽉1⽇から施⾏する。
附

則（2023（令和 5）年 5 ⽉ 19 ⽇改定、2024（令和 6）年 2 ⽉ 29 ⽇改定）
１．本学則は2024（令和6）年4⽉1⽇から施⾏する。

10学則 別表コミュニケーション

実務教育研究科

社会構想研究科

デザイン研究科
⼊学⾦
授業料（年額）検定料
休学在籍料（半期休学）
休学在籍料（通期休学）

200,000円

100,000円

100,000円

1,400,000円

1,100,000円

1,600,000円

35,000円

35,000円

35,000円

300,000円

100,000円

600,000円

100,000円

11100,000円
100,000円