平成１７年 ８月１７日
株式会社ネットワークス

外国年金管理（ＡＲＩＰＯ特許）

起源は、1976 年 12 月に、ザンビア(Zambia)のルサカ(Lusaka)で外交会議が開かれ、英語使用国アフリカのための工業所有権機関の創設に関する協定が採択されとところに遡ります。
その後、1981 年 9 月にこの機関の本部がジンバブエ(Zimbabwe) のハラレ(Harare)に設立され、1985 年 12 月に機関の名称が“ARIPO”と改められ「英語使用国」の語が削除され、今日に至っています。
現在の加盟国は以下の１１カ国です。特許庁の所在地は、ジンバブエ(Zimbabwe) のハラレ(Harare)
ボツワナ(Botswana)、ガンビア(Gambia)、ガーナ(Ghana)、ケニア(Kenya)、レソト(Lesotho)、マラウイ(Malawi)、スーダン(Sudan)、スワジランド(Swaziland)、ウガンダ(Uganda)、ザンビア(Zambia)、ジンバブエ(Zimbabwe)
EPC 出願と同様に ARIPO 出願により付与された特許権の効力は指定国で付与された特許権と同様な効力を有します。
全ての加盟国が、パリ条約の加盟国で、ＰＣＴの加盟国でもあります。
ＰＣＴ(特許協力条約)による国際出願において、指定国として「AP」の指定ができます。
ＡＲＩＰＯ特許に関する規定は以下のとおりです。
１．願書の言語は英語です。
ARIPO 出願により付与された特許は各指定国の国内法により定められた存続期間が適用されます。
２．出願日から２年後までに、２年度分(第２年次)の年金を納付することが必要です。
年金の年度のカウントの仕方に注意が必要です。カナダと同じく、１年ずれます。
年金起算日は出願日となります。
ＥＰＣ等の場合は、出願日から２年後の日付が次回の年金期限で、これは第３年度分の年金となりますが、ARIPO の場合は出願日から２年後の日付が次回の年金期限となり、これは第２年度分の年金となります。
この場合、ＫＥＭＰＯＳでは、納付年は「１」、年金起算日は出願日の１年後の日付をセットすることで、次回を２年度・次回期限を年金起算日（出願日の１年後）から１年後（すなわち出願日から２年後）とセットするようにします。
２．優先権主張を伴う場合は、出願日から３ヶ月以内に優先権証明書の提出が必要です。
優先権証明書が英語でない場合は、更に宣誓された英語への翻訳文を出願日から６ヶ月に提出する必要があります。
３．出願は各締約国の特許庁に提出します。その締約国が出願で指定されていない場合でもその締約国の特許庁に ARIPO 出願することができます。出願書類を受理した特許庁は受理官庁と呼ばれます。
受理官庁は出願書類が出願日を付与するための要件を満たすか否かのチェックを行います。
受理官庁はその後、出願証明書を出願人の代理人に送付し、出願書類をジンバブエのハラレにあるARIPO 特許庁に送付します。
４．ARIPO 特許庁は、ます形式に関して審査を行います。形式の不備を発見した場合には、出願人にその旨を通知し２ヶ月以内に補正すべき旨を命じます。この期間内に不備が是正されなかった場合には出願は拒絶されます。出願が方式的要件を満たしている場合には、ARIPO 特許庁は各指定国の特許庁にその旨を通知します。

５．ARIPO 特許庁は新規性や特許要件の審査の準備に取り掛かります。
出願発明が新規でなく、不特許事由に該当する場合には、特許庁はその旨を出願人に通知をし、所定の期間内に意見書や補正書の提出を求めます。
６．ARIPO 特許庁により拒絶された場合には、出願人はその通知から３ヶ月以内に各指定国における国内出願として取り扱う旨を請求をすることができます。
これによって、ARIPO で拒絶された場合でも、通常の出願として移行できます。
７．審査の結果特許すべきと判断された場合には、ARIPO 特許庁は出願人及び各指定国の特許庁に特許を付与すべき旨を通知します。出願人は所定の期間内に特許料を納付することを求められます。
特許を付与すべき旨の通知から６ヶ月経過後に、特許料が納付された場合には、ARIPO 特許庁は特許を付与します。
８．特許付与された ARIPO 特許は指定国の国内法により登録が拒否される旨の通知がされた場合には、その指定国での効力はありません。その他の指定国においてのみ効力を有します。
その後、特許証が出願人に送付されます。
特許証の写しは特許が付与された指定国の特許庁にも送付されます。
ＥＰＣのように、各指定国において、各指定国言語への翻訳を求められることはありません。
９．ＰＣＴ出願の場合の移行期限は優先日から３０ヶ月です。
10．最初の年金は、出願日の２年後で、２年度分とカウントします。
以後は、１年毎に納付します。

ＫＥＭＰＯＳ上では以下のように扱います。
（パリルートの場合）
１．出願時に出願日から３ヶ月後の日付を優先権証明書提出期限にセットします。
同翻訳提出期限は出願日から６ヵ月後にセットします。
出願時に年金起算日に、出願日の１年後の日付を、納付年数に「１」をセットします。
次回年金期限を計算します。出願日の２年後となります。
存続期間は２０年として設定します。
２．「特許を付与すべき旨の通知(Intention To Grant)」は「登録査定」として入力します。
登録査定の入力で、登録査定日から６ヶ月後の日付を納付期限にセットします。
３．設定納付の入力で、納付期限をクリアします。
４．登録の入力では、登録日・登録番号を入力するだけです。
５．第２年度分以降の納付は、「出願日の１年後」を起算日とする年金期限の前までに、納付します。
納付した年数（初期値は１）分だけ期限が更新されます。
（ＰＣＴルートの場合）
１．通常の特許と異なるＰＣＴ用の出願種別はありません。
２．国内移行の入力時に、納付年数の入力、及び年金期限・存続期限の計算を行ないます。
３．国内移行後の扱いはパリルートの場合と同じです。

（パリルートの場合）
１．ＡＲＩＰＯ特許の出願種別の設定は以下のとおりです。

・存続期間は出願日から２０年です。
・年金期限の起算日は「出願日の１年後」です。（年金起算区分が「CA 特許型」となります。）
・初回の年金は１年です。出願時に１年度分の年金をまとめて納付します。
・維持年金にチェックを入れます。出願時納付は「１」です。
・２回目以降は、各年度の出願日の日までに次年度分の年金を納付します。
使用する手続の設定画面です。

・出願は「出願（年金期限の計算あり）」を使用します。
・変更／分割／国内移行の手続きについても出願と同様です。

２．出願の入力
・出願は「出願（年金期限の計算あり）」を使用します。

・出願の入力画面です。

・納付年数には初期値「１」が自動的にセットされます。
・年金起算日をセットします。（出願日の１年後が年金起算日となります）

・優先権証明書の提出期限をセットします。（出願日の３ヵ月後が期限となります）

・優先権証明書翻訳の提出期限をセットします。（出願日の６ヵ月後が期限となります）

・出願入力後の出願台帳の画面です。

・納付年数「１」がセットされています。
・存続期限「2026/06/06」（出願日から２０年後）がセットされています。
・年金期限「2008/06/06」（出願日から２年後）がセットされています。
・年金起算日「2007/06/06」（出願日の１年後）がセットされています。

３．登録査定及び特許料の納付
ＡＲＩＰＯ特許の登録査定（特許付与）に関する規定は以下のとおりです。
審査の結果特許すべきと判断された場合には、ARIPO 特許庁は出願人及び各指定国の特許庁に特許を付与すべき旨を通知します。出願人は所定の期間内に特許料を納付することを求められます。
特許を付与すべき旨の通知から６ヶ月経過後に、特許料が納付された場合には、ARIPO 特許庁は特許を付与します。
特許要件を満たさないと判断された場合、拒絶査定となります。
拒絶査定に対する審判制度はありません。ただし、出願人は、３ヶ月以内に、指定国での通常の特許出願に移行させることができます。
ＫＥＭＰＯＳでは、「特許を付与すべき旨の通知」は「登録査定」で入力します。
登録査定入力時に、６ヶ月後に「設定納付」期限をセットします。
その後、設定納付の入力を行なうことで、期限が解除されます。
３−１．登録査定の入力
登録査定は、「登録査定（納付期限の計算あり）」を使用します。

納付期限は６ヶ月なので「−６」（６ヶ月）で設定します。

登録査定の入力画面です。

・設定納付期限は６ヶ月なので６ヶ月後の 2008 年 1 月 7 日が計算・セットされます。
登録査定入力後の出願台帳の画面です。
設定納付期限がセットされています。

３−２．設定納付の入力
設定納付の入力画面です。

・納付年数（年金）の入力はありません。
・この入力で設定納付期限がクリアされます。

４．登録
・登録は「登録（存続期限の計算あり）」を使用します。
出願時に存続期限の計算を行なっていて、ここでの再計算は不要ですが、一般的な手続きとして、「登録（存続期限の計算あり）」を使用します。

・存続期限の再計算を行ないます。
・年金期限に関しては、更新又は再計算はありません。

５．２年度以降の年金の納付。
・最初の年金納付は、出願日から２年後（第２年度分）までに行います。
・外国出願の場合、通常、外国代理人からの完了報告をもって年金期限の更新を行います。

「納付報告」入力後の出願台帳の画面です。

・納付年は「２」に更新されています。
・年金期限は「2009/06/06」に更新されています。