３章

第100万経済圏を目指した
産業基盤の強化と新たな産業の創出

茨城牧場長野支場

第１節
第２節

個性ある農林水産業の展開
にぎわう・ふれあう商業の展開

第３節
第４節
第５節

ネットワークと交流で輝く観光拠点の創出
技・人・モノが集う工業の進展働く機会と人づくり

第３章

基本計画

率の向上、食の安全の確保、郷土への愛着心の醸成、地域の一体感の高揚などにつながる重要な取●農● 地産地消の推進は、地域農業の振興、食料自給現状と課題

第１節 個性ある農林水産業の展開
業

食料・農業・農村基本法の制定後12年が経過

り組みであり、産学官連携や農商工の連携を促進しましたが、食料自給率の低迷、耕作放棄地の増し、引き続き地産地消を推進する必要があります。

加、農村活力の低下など、農業・農村は厳しい状況に置かれており、活力と未来ある農業づくりを推進する必要があります。

前期の主な取り組み●＊などを示す佐久市農業振興ビジョンを策定しまし● 県、JA等と連携し各産地の特色を生かした農業● 農業・農村は、命の源となる食料を生産するとともに、国土の保全や水資源のかん養、ふるさと実施しています。

進めるとともに、堆肥の活用を進めるなど耕畜連携による、資源循環型農業を推進しています。

●

承など、多面的な役割を果たしており、その機能の維持・向上に努める必要があります。
●

農業者が減少・高齢化する中で、農家が規模拡大などに取り組めるよう、営農支援センターを中集落の活性化のための、新たな特産品づくりに取り組んでいます。

す。

第３章

第３章や飼料用米の普及促進を図り畜産農家への供給をら、環境に配慮した農業を推進する必要がありまの原風景としての景観の保全、食文化の形成・伝生産調整の一環として、WCS（稲発酵粗飼料）のため、平成23年度から新品目導入試験事業を

平成18年度に「有機農業の推進に関する法
全型農業直接支援対策が開始されていることか＊●●律」が制定され、平成23年度からは国の環境保

平成23年度に佐久市の農業の目標、基本方向た。
振興に取り組んでいます。生産性と収益性の向上

100万経済圏を目指した産業基盤の強化と新たな産業の創出●心とした営農支援体制の強化を図る必要がありま

市単独事業などにより、小規模の農道・用排水す。

路などの改修、新設を行っています。
効率的な生産体制を目指し農地の集約化を進め●るとともに、営農組織の育成に努めています。
平成20年度に、本市の特徴を生かした地産地●消を推進するため、佐久市農・商・工連携地産地＊

農業用施設整備として、佐久東部地区の志賀、●●国の制度を活用し耕作放棄地の解消に取り組ん平尾・白岩の2工区を実施しました。また、千ヶでいますが、中山間地域での耕作放棄地の発生が滝湯川用水土地改良区及び五郎兵衛用水土地改良依然として続いています。

農業祭区が、水利施設整備事業に着手しています。

消推進プランを策定し、新商品開発や新事業展開を支援しています。

○ 農家数と農業産出額の推移（自給農家含む）●（戸）
20,000

（千万円）
2,000
1,691

5,000
1,5001,261
10,727
10,000

（戸）
6,000

農業産出額
1,456

15,0005,000○ 経営耕地面積規模別農家数状況●

10,026

4,000

9,237

8,446

1,000

3,000

2,000

農家数

試験ほ場でのカモミールの植栽体験

平成2500

7265

1,085

1,000

02.5ha
以上
229
0.5〜
2.5ha
未満

1217年度

00

3,146

2,765

0.5ha
未満
1,849

1,434

平成17年度

平成22年度（資料：農林業センサス）＊佐久市農・商・工連携地産地消推進プラン：地産地消に関する施策の計画的な推進を図るための実践的な行動計画。
＊佐久市農業振興ビジョン：本市の農業振興施策を総合的、計画的に推進するための、中・長期的な基本計画。
：稲の子実が完熟する前に、子実と茎葉を一緒に密封し、発酵させた貯蔵飼料。
＊WCS（稲発酵粗飼料）

8687

第３章

基本計画後期の主な取り組み● 優良種の導入と自給飼料の作付けにより畜産料用イネや堆肥の活用などを促進します。

（１）農業経営構造の確立● 佐久市農業再生協議会を中心とした支援体制を確立し、営農計画の策定や集落への働きかけなど、経営規模の拡大と営農組織化を促進しま

水経営の安定を図るとともに、耕畜連携による飼（４）農業・農村の多面的機能の向上● ふるさとの原風景としての景観の保全や水資有する多面的機能の維持・向上に努めます。

● Ｕターン・Ｉターンや退職者などの新規就農者や農業後継者の育成・確保を図るほか、就農による定住を促進するための支援体制の充実を●行い、グリーンツーリズムを推進します。

消費拡大と販路拡大のため、パンフレットなどに約を図るとともに、鯉の持つ栄養価の高さなどよる情報発信を行っています。の特徴を生かした、機能性食品としてのブラン

佐久鯉ブランド化推進会議を立ち上げ、佐久鯉●の振興策について協議を進めています。

＊● 農業振興地域整備計画を見直し、社会情勢ににより佐久鯉、シナノユキマス、信州サーモ

ふな米などの名称で、安全・安心なブランド米とン、ニジマスなどのＰＲを積極的に行い、消費して生産・流通しています。

拡大を図ります。

集積を進めます。
●

耕作放棄地対策として、補助事業の活用など（３）農業生産の振興と食料の安定供給の確保● 新品目導入試験事業により、風土や条件に適した作物・栽培方法を検証します。
● 高齢者・女性にも扱いやすい手軽な作物の生光面でのＰＲを行い、市内水産業の振興を図って（６）農商工連携の促進います。

● 新商品開発や新事業展開への支援など、農商

目

モン、ニジマスなども養殖されていますが、佐久標

鯉以外の認知度が依然として低く、積極的なＰＲ

項目（単位）

現状値

目標値

268
［H22］

310

農業アシスタント数（人）

20
［H22］

70

農業法人数（法人）

16
［H22］

20

農畜産物産出額（億円／年）

108
［H18］

110

認定農業者数（経営体）＊＊

バイオテクノロジーなどの先端技術の導入などにより生産性の向上を図るとともに、高度情報通信網や高速交通網を活用した新たな販路を開拓します。

●＊

エコファーマーの育成・普及や有機農業の推と販路の拡大に努める必要があります。
佐久鯉やフナについても、消費拡大を図る必要●があります。
佐久鯉のブランド化には、生産者、流通業者間●

標
項目（単位）

現状値

目標値

佐久鯉出荷量（ｔ／年）

110
［H22］

115

チャレンジ！
！
本市の風土や条件に適した新品目の導入を図ります。
（Ａ 魅力倍増プロジェクト）

進などにより、環境保全型農業の促進を図ります。
＊農業振興地域整備計画：農業の振興を図るべき区域を明らかにし、農業上の有効利用と近代的な施策を総合的に推進することを定める農業振興計画。
＊農地バンク制度：貸したい農地の情報を登録し、農地を借りたい人への情報提供を図るとともに、その相互間の取引きを支援することで、農地の利用集積を促進するための制度。
＊６次産業化：農山村活性化のため、地域の第１次産業とこれに関連する第２次・第３次産業（加工・販売等）に係る事業の融合により地域ビジネスの展
開と新たな業態の創出に取り組むこと。

チャレンジ！
！
佐久鯉の消費拡大のために、新しい調理法や新商品を開発します。
（Ａ 魅力倍増プロジェクト）の意見集約などを図る必要があります。
商業や観光業と連携し、水産業の多面的な振興●

する６次産業化への取り組みを支援します。
●目● 市内では、鯉のほかシナノユキマスや信州サー図ります。
● 地域資源を活用した新産業の創出をねらいと現状と課題工の連携を促進し、地産地消を推進します。

産及び販路を拡大します。
● 農産物のブランド化を促進し、産地の育成を興を促進します。

つけ場やアユ釣りなどのレジャーと連携した観●により、耕作放棄地の再生を図ります。

商業・観光業と連携した水産業の多面的な振●しています。

＊

農地バンク制度の活用などにより、貸し手・借り手間の農地の流動化を促進し、農地の利用88れる特産魚を使った料理などを提供する店を増や● 水路や農道の整備など農業基盤整備を推進し即した農地利用のあり方を示します。
●

地産地消推進の店などと連携し、市内で生産さ●ます。

市ホームページなど、多様なメディアの活用

●

第３章

第３章

（２）優良農地の保全

ド化や高付加価値化を促進します。

フナの水田養殖により生産されたお米は、有機●図ります。

（５）農業基盤整備の推進（２）ブランド力の強化● 佐久鯉のブランド化に向けた関係者の意見集

都市部住民と市民が農業体験を通じた交流を＊業

佐久鯉、シナノユキマス、信州サーモンなどの源のかん養、食文化の形成・伝承など、農業のす。

産

前期の主な取り組み●

100万経済圏を目指した産業基盤の強化と新たな産業の創出を促進する必要があります。

○ 内水面養殖魚出荷量●
年

後期の主な取り組み（１）内水面漁業の振興●

水産試験場などと連携し、信州サーモンなど、新魚種の生産拡大や消費拡大を促進します。
● フナの水田養殖など、農業との連携を促進します。

次こい（単位：kg）

ふな

にじます

平成17年

89,30019,967

115,000

平成18年

100,000

18,000100,000

平成19年

110,000

19,500110,000

平成20年

113,000

19,000107,000

平成21年

115,000

14,000105,000

平成22年

110,000

14,00090,000（資料：農政課）「持続性の高い農業生産方式の導入に関する法律」に基づき、土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用の低減を一体的に行う農業生＊エコファーマー：
産を計画し、知事の認定を受けた農業者のこと。
＊グリーンツーリズム：都市部の住民が余暇を利用して農村に滞在しつつ行う農作業の体験、その他農業に対する理解を深めるための活動。
＊農業アシスタント：農業関係機関が行う講習を修了し、農作業の人手不足に苦慮している農家の労働力を補完する人。

89

第３章

基本計画

林業

後期の主な取り組み（１）林業生産の振興

前期の主な取り組み

現状と課題● 林道の整備や森林施業の集約化・団地化により、林業基盤を支えます。
●

国や県と連携し、森林整備を促進するととも● 森林は、治山、治水、水源のかん養、国土や自に、林業施業者の経営体制の強化を図っています。

然環境の保全などの公益的機能を果たすととも●に、木材生産や観光資源としての経済的機能、保国産材自給率50％という国の目標に向け、公健休養機能、自然体験学習などの教育機能などの共施設の木造化・木質化を推進しています。佐久多面的機能を持つ貴重な資源であり、林業の振興

市大沢財産区では、財産区材を80％以上使用しと森林の保全を図ることが重要です。

●

たモデルハウスともなる施設を建設しました。
●

業事業の拡大、林業施業者の経営体制の強化など林整備などによる交流人口創出への取り組みを進を図る必要がありますが、高率な国県の補助制度めています。に依存する現在の森林整備は、不安定な一面も有しています。

●

森林整備面積（ha／年）

610
［H22］

780

どに活用し、地場産材の利用を推進します。
（Ｂ 弱点克服プロジェクト）

保安林の指定を受け、治山・治水事業を導入す。
森林病害虫や有害鳥獣などによる森林被害の予防・防止を推進し、健全な森林の保全に努めます。

（３）森林の多面的機能の活用● 森林の癒し効果を生かした健康づくりや、教市民を対象としたキノコ栽培教室や、小学４年●

区などの要望による治山・治水事業の実施につ育・観光・レクリエーションの拠点として、一り、森林に対する市民意識の啓発・普及を行いまいて、森林所有者、区などと協議する中で保安林層の活用により、交流人口の創出を図ります。

した。

への指定を行い、事業化を促進する必要がありま

生を対象とした森林教室におけるキノコ栽培によ

目標値

することより、災害に強い里山づくりを進めま

効率的な森林整備を推進するとともに、林業施森林の持つ多面的な機能の資源を活用して、森●る森林整備を促進します。

●
●

現状値

地場産材であるカラマツ材などを公共施設な● 補助制度の活用などにより、森林所有者によ

木材価格の低迷が続き、森林整備が森林所有者申請する中で、治山・治水事業を推進しています。

項目（単位）

チャレンジ！
！

（２）森林の保全の収益までつながっていません。

区の要望などにより、県に対し保安林の指定を

標

第３章

第３章

●目

林産特産物を活用し、特産品の開発につなげます。

●

100万経済圏を目指した産業基盤の強化と新たな産業の創出す。

●

公共施設への地域材の活用や、森林バイオマ＊スの利活用の促進などにより、森林資源の活用を推進します。

●

森林を活用した交流人口の創出事業などにより、森林の多面的機能の活用をより一層進める必要があります。

● 公共施設の木造化・木質化などにより、地場産材の活用を図る必要があります。

首都圏などの若者を招いての森林体験（主催：NPO法人森の研究会、ＮＰＯ法人そまびとクラブ）＊森林バイオマス：バイオマス（動植物から生まれた再生可能な有機性資源）のうち、地域の森林資源を活用した燃料などの資源のこと。例としては、薪ストーブ、カラマツボイラー、木質チップを利用した発電などが挙げられる。

9091

第３章

基本計画

● 流通業務団地については、佐久の流通業務の中心

第２節 にぎわう・ふれあう商業の展開地として団地利用が進んでいますが、残区画及び未利用地への企業誘致を推進する必要があります。

100万経済圏を目指した産業基盤の強化と新たな産業の創出（４）流通・サービス業の振興● 流通業務団地の残区画及び未利用地への企業誘致により流通基盤の機能強化を図ります。

商業・サービス業
前期の主な取り組み

現状と課題

●

えた人材の育成・確保を支援します。

後期の主な取り組み（１）商業経営の体質強化● 中小企業者への経営支援のため、中小企業者（５）新たな商品開発とブランド化の促進● 農業・観光業などと連携した新たな商品開発とブランド化を促進します。の資金需要に対して、迅速に対応します。
● 佐久市商工業振興事業補助金などを活用し、個●佐久市の商圏人口は約30万人へと拡大しまし●社会経済情勢の変化に柔軟に対応し商店経営

サービス業の活性化のため、専門的技術を備●販路の拡大、積極的なＰＲ、ネットワークの性ある取り組みを行う商店街が増えています。商たが、近年、卸売・小売業の店舗数・売り場面積の近代化を促進するため、経営者・後継者育成構築に努め、集客力の向上と販売力の強化を支

店街の活動支援により、地域コミュニティの核とは減少傾向にあります。

事業の強化に努めます。

援します。

● 東日本大震災の影響などにより日本経済の先行●きが不透明であるため、中小企業者、商店街など商工団体、金融機関などとの連携により、経済に対し適切な支援を行う必要があります。

動向や資金需要を把握しながら、迅速に経済対策（２）魅力ある商店街の形成● 商店会組織の機能強化を促進するとともに、などを実施しました。

街おこし事業、活性化事業を支援します。
●●

佐久平駅や上信越自動車道佐久インターチェン●

ジ周辺を中心に商業集積が進む一方、地域商店街岩村田本町商店街振興組合・中込商店会協同組の空洞化が進んでいます。

合が、地域商店街活性化法の認定を受け、空き店と環境整備を支援します。
●

舗対策など地域課題や要望に反映したまちづくりを計画的に行うとともに、情報発信ツールとし＊●インターネット商取引など、ＩＣＴを活用した●

地元特産品などのさらなる市場拡大を図る必要があります。

野沢・中込地区商店街の街路灯のＬＥＤ化や、商店街が取り組む環境整備を支援しました。

●

魅力的で快適な商店街を形成するため、ユニバーサルデザインを導入した整備を支援します。

●

空き店舗などを活用した、起業のためのチャレンジショップの整備を促進します。

●

中部横断自動車道の一部開通に伴い、今後、インターチェンジ周辺は、農地の保全や居住環境へ＊の配慮、工業用地の検討などを総合的に判断する

大型店の出店に際して、まちづくり3法の観点必要があります。

から適切な出店が行われるように関係機関と連携標
項目（単位）

現状値

目標値

商品販売額（億円／年）

1,994
［H19］

2,100

電子商店街などのインターネット商取引や電子マネーの導入を支援します。て、商店街などでＩＣＴの活用が進んでいます。
●

商店街の魅力を高めるため、空き店舗の解消

目

第３章

第３章

なる場として形成されつつあります。

チャレンジ！
！
商店会組織の機能強化と活性化を図り、地域商店街の魅力を向上させます。
（Ｂ 弱点克服プロジェクト）（３）商業立地のバランスと利便性の確保● 既存商店街と地域の活性化に配慮した商業集しています。

積を図ります。
●

大型店の立地に対しては、適切な出店が行われ●るよう関係機関と連携する必要があります。

まちづくり３法に基づき大型店出店が適切に行われるよう、関係機関との連携強化を図ります。

●

高齢社会に対応するため、買い物弱者対策としての取り組みが課題となります。

●

商店街が行う買い物弱者などに対する、きめ細かなサービスへの支援に努めます。

岩村田商店街＊ＩＣＴ：情報通信技術。
＊まちづくり３法：改正都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法の３つの法律の総称。

9293

第３章

基本計画

第３節 ネットワークと交流で輝く観光拠点の創出

後期の主な取り組み（１）観光振興施策の推進

100万経済圏を目指した産業基盤の強化と新たな産業の創出（４）多様な主体間の連携の促進● 農林水産業や商工業との連携により、新たな体験型観光や土産品開発を促進します。

● 観光団体など関係機関と連携し、観光振興の具体的戦略を検討協議します。

観前期の主な取り組み●●

光

競馬大会などの各種イベントの充実を図るとともに、地域が主体となったイベント運営への移行を促進します。

● 近隣の観光地へのアプローチ地点としての優位関係機関と連携し、観光拠点の整備（龍岡城五稜郭公園、川村吾蔵記念館、平尾山公園、春日関と連携し、広域観光のルート創出、実施方法なし、中長期的に期間滞在する体験型・着地型観どを検討する必要があります。

光を推進します。

●

誘客につながる新たなイベントの検討と、地域＊体験型・着地型観光の実施に向けての受け入れ●体制作りと、新たな体験型観光のメニュー開発をに実施しています。また、佐久バルーンフェス行う必要があります。
●

り、通年型観光地づくりを推進します。

（２）観光基盤の整備

ティバルなど、観光イベントを実施しています。
長野新幹線の金沢延伸、中部横断自動車道の全多様な分野で観光旅行者増加に向けた取り組み

線開通に向けた、新たな誘客宣伝による新規観光をするため、佐久市観光振興ビジョンを策定し、旅行者、リピーターの確保が望まれています。

● 平尾山公園、龍岡城五稜郭、春日温泉などの既存観光施設の整備・充実を図ります。
●

関係団体などの役割分担を明らかにしました。

中山道などの歴史・文化遺産をネットワーク化した観光ルートの構築を推進します。

●●市民交流ひろばや佐久総合運動公園などの新標

佐久市とゆかりのある方に観光大使を委嘱する

現状値

目標値

市内への延べ入込客数（万人／年）

162
［H22］

190

チャレンジ！
！
市民交流ひろばを活用した大型観光イベントを実現します。
（Ｄ 佐久を広めるプロジェクト）

観光関連施設の充実に努めます。
○ 市内観光地利用者数●した観光宣伝活動を実施しています。

（３）観光の情報発信● 観光案内人などの育成や、新たなツールの活用など、観光資源の案内充実に努めます。

現状と課題

●

佐久市出身の在京者や著名人などによる情報発信や、首都圏、北陸、中京圏などにおける誘● 多様な観光旅行者のニーズに対応するため、市（百人）
18,00017,00017,553

16,914

16,844

平成171816,939 16,915

16,90416,00015,000

客宣伝活動など、積極的かつ効果的な観光ＰＲ

内の豊富な観光資源や歴史・文化遺産、特産物なに努めます。

ど各分野が連携した施策展開が必要です。

●

映画などのロケ誘致や、撮影を支援する市民主体の組織づくりを進め、誘客・地域活性化に

佐久バルーンフェスティバル＊着地型観光：旅の目的地（到着地）に所在する旅行業者が企画するパック旅行。

項目（単位）

観光案内標識や物産販売所の設置など、各種とともに、様々なメディアやパンフレットを活用

94

目

たに整備される施設の観光的な活用などを図

体験型・着地型観光のメニューを検討し、試行的●関係機関と連携し、周辺観光地との周遊コースの構築など、広域観光ルートの創出を図ります。
●

望月駒の里草競馬大会

第３章

第３章

●

交流人口創出に向けた新たな取り組みとして、農業体験、林業体験、ウォーキングコースなどの＊ニューツーリズムや地域資源である山、川、渓谷、街道、またスポーツなどを複合的に活用主体の運営方法の検討が必要です。
●●

性を発揮するため、県・近隣市町村などの関係機温泉など）や、地域の特産物を使用した特産品の開発を行っています。

佐久バルーンフェスティバルや望月駒の里草

0

努めます。

19202122年度（資料：観光課）＊ニューツーリズム：旅行先での人や自然との触れ合いが重用視された新しいタイプの旅行。

95

第３章

基本計画

第４節 技・人・モノが集う工業の進展
工業

後期の主な取り組み（１）ものづくり産業の育成● 商工団体など関係機関と連携し、工業振興の具体的戦略を検討協議します。
●

市内の経済・雇用を支えるものづくり企業への経営支援事業などの拡充を図ります。

前期の主な取り組み

現状と課題

●

くり支援の拠点機能の設置に努めます。
●● 持続的に発展する工業都市を目指す道筋を示す＊●

近年、製造品出荷額は減少傾向にある中で、保ため、平成20年度に佐久市産業振興ビジョンを

健・医療分野などにおける本市の優れた特性を生か策定しました。

した産業振興など、特徴的な工業施策の展開が求め企業間連携によるものづくりを支援するため、●ものづくり支援事業補助金を新たに設けるとともに、産学官連携の取り組みを始めました。
●

学などとの連携を促進します。

どにおける、新たな産業の創出に向けて、積極的ななどへの支援を行っています。

● これからの工業振興の具体的戦略などについて、関係者と協議し、企業ニーズを踏まえて取りまとめる必要があります。

●

進めます。
●

ものづくり支援の拠点機能整備に努めます。

（３）企業誘致の推進● 本市の優れた立地条件などを広く発信し、企●経営改善や人材育成のためのより効果的な事業●

企業立地を促進する新たな優遇制度を検討すを、工業関係者と協議し再構築していく必要がありるとともに、用地取得・設備投資に対する助成ました。

ます。

制度の拡充に努めます。

首都圏を中心とした企業訪問を行うため、産業●新製品などの開発に関する産学連携のコーディ

立地推進員を配置し、各企業の立地状況等の情報ネートや相談支援など、ものづくり支援の拠点機能収集と市内工業団地の紹介や優遇制度の説明を行を整備する必要があります。

● 高度な技術・能力を備えた人材の育成を促進するため、佐久高等職業訓練校の安定的な運営を支援します。

目標
項目（単位）

現状値

目標値

製造品出荷額（億円／年）

2,061
［H22］

2,500

チャレンジ！
！
康・福祉関連産業の創出と集積を目指します。
（Ｂ 弱点克服プロジェクト）（４）多様な主体間の連携の促進● 地場製品のブランド化や、農業・観光施策などと連携した新たなブランド品の開発を促進し● 景気低迷や工場の海外移転・進出により、国内で市内企業などにより設立された有限責任事業組の企業誘致活動は大変厳しい状況にあり、今後の企合佐久咲くひまわりによる太陽光発電メガソー

業誘致にあたっては、工業用水や電力などのインフラー事業への支援により、先進事例として全国的ラについての優遇も検討する必要があります。に注目されるとともに、市内の太陽光発電普及に役立ちました。

○ 工業状況
●350ます。
●

異業種グループの活動を支援し、新製品などの開発、技術交流を促進します。

●

高度情報通信網などを活用し、販路の拡大、積極的なＰＲ、ネットワークの構築を促進します。
●

企業と大学などの連携を促進し、技術開発、生産基盤の強化を図ります。

326

300
250
200

い、企業誘致を推進しています。
●● 関係団体が実施する人材育成事業を支援します。

業誘致を推進します。ての助成制度の拡充や新パンフレット作成を行い●（５）人材の育成

企業立地を実現させるとともに、医療・健企業立地の用地を確保するため、離山南工業団地に追加造成を行うとともに、企業誘致施策とし業の創出を促進します。

求める立地条件に対応できる工業用地の整備を

市内製造業者のためのアドバイザー配置事業を実施するとともに、展示会出展、技術者養成事業

境・福祉・医療・健康関連分野などの新たな産（２）工業基盤の整備と活用● 新エネルギー分野や環境・福祉・健康関連分野な関係機関と連携し、新エネルギー分野や環新製品などの開発支援のため、関係機関や大● 本市の優れた立地条件などを生かし、企業が支援策を講じていくことが必要です。

●

第３章第３章られています。

企業ニーズに的確に対応できる新たなものづ

100万経済圏を目指した産業基盤の強化と新たな産業の創出

150

9,000
8,000（人）3093001920272263

21

22年度

事業所数

（事業所）平成1710,000

308

9,654

18
9,418

9,596

9,342

8,883

従業者数
平成17181920

218,482

22年度

2,500

2,000

2,317

2,254

2,411
2,125

製造品出荷額1,500（億円） 平成1718

1,869
1920

21

2,061

22年度

（資料：工業統計調査）＊佐久市産業振興ビジョン：行政、企業、商工団体及び支援機関が目指すべき方向や取り組みに対する意識を共有し、それぞれの具体的な施策を実行するための基本的指針。

9697

第３章

基本計画

第５節 働く機会と人づくり

後期の主な取り組み図ります。

● 佐久シルバー人材センターとの連携などによ＊● リーマンショック以降の経済の停滞などを背景と催し、地元企業への就職支援を行っています。

して、本市を取り巻く雇用情勢は、持ち直し傾向も見られるものの、依然として厳しい状況が続いてい第３章ています。

●

企業と連携し、仕事と育児を両立できる労働環境の整備を促進します。

●ます。

し大学などへ配布するとともに、平成21年度から電子版も作成し、市ホームページなどで公開しり、高齢者雇用の促進を図ります。

関係機関と連携を図り、障がい者などの雇用標
項目（単位）

現状値

目標値

就職相談会参加者数
（人／年）

113
［H22］

130

インターンシップ実施
学生数（人／年）

7
［H22］

15

チャレンジ！
！
地域内の働く場と雇用機会を確保し、新規学卒者の地元企業への就職を促進します。
（Ｂ 弱点克服プロジェクト）を促進します。
●● 新規学卒者の雇用は、特に厳しい状況が続いてお第３章

市内の企業を紹介する企業ガイドブックを作成

企業誘致やU・J・I ターン施策の推進などにより、雇用機会の創出を図ります。

現状と課題● 関係機関と連携し、毎年、就職ガイダンスを開●佐久公共職業安定所などの関係機関と連携し、就職情報の収集・提供と相談体制の充実を●

前期の主な取り組み目（１）雇用機会の確保・創出●

就 労 ・ 雇 用

100万経済圏を目指した産業基盤の強化と新たな産業の創出

佐久高等職業訓練校、佐久技術専門校などの活用により高度な技術・技能を備えた人材を育り、地元での就業拡大のための雇用の場の創出が望成します。

まれます。
●

県の緊急雇用創出事業によりシルバー人材セン
ターを活用し、高齢者の雇用を創出しました。
仕事と家庭生活の両立支援パンフレットを配布●

し、啓発を図っています。

● 関係機関や企業と連携し、高齢者を含め、女性、（２）労働力の確保

障がい者などの雇用機会の充実、雇用における処遇● 関係機関との連携を図る中で就職ガイダンスや労働条件の向上、また、技術・知識を十分に発揮を開催し、求人情報の積極的な収集・提供に努できる就労体制の整備を促進する必要があります。

めます。
●

勤労者互助会について、広報佐久などで周知を●行い、加入促進を図っています。
地域産業の活性化に資することを目的として、●＊●少子化の進展に伴い、将来的な労働力不足が懸の積極的な受け入れの呼びかけや受け入れに対念されることから、新規学卒者の地元就職の促進やする支援などにより、インターンシップ事業のUターン、Jターン、Iターン施策の推進により、若年促進を図ります。

層を中心に労働力の確保を図る必要があります。

平成22年度からインターンシップ事業を実施しています。

将来の技術者などの確保のために、企業側へ● 勤労者互助会の会員事業所は減少傾向にあり、勤労者福祉のあり方を検討する必要があります。

（３）勤労者福祉の充実● 勤労者の福祉向上を図るため、勤労者互助会への加入を促進します。
●

ニーズに応じた勤労者福利厚生事業を推進するため、勤労者福祉のあり方について検討します。

●

県と連携し、佐久勤労者福祉センターの設備更新など、佐久勤労者福祉センターの充実に努めます。

○ 有効求人倍率状況（各年4月現在）
●
（倍）

2.0
1.8

1.70

1.6
1.4

パート

1.18

1.2

1.13

1.0

全体 0.99
0.87
0.91

0.8

1.22
1.25
1.02

1.02
0.83

0.93
0.66

0.77 一般
0.6

0.43
0.4
0.34

0.72

0.5

0.69
0.62

0.41

0.2
0平成171819202122

23年（資料：ハローワーク）＊インターンシップ：学生が定められた期間、企業の現場などで就業体験すること。
＊リーマンショック：アメリカの大手証券会社・投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻（平成20年）が引き金となった世界的な金融危機及び世界同時不況。

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