60 歳を超えた経営者の方へ

後継者の方もぜひご覧ください

10 年先の会社や事業 のためにできることを 今からはじめよう！

模事規
小業者向け

スタートアップガイド

まだまだ現役で頑張るぞ！

事業承継の準備ができていないと…

多摩・島しょ経営支援拠点
東京都商工会連合会

「事業承継スタートアップガイド」をご覧のみなさまへ
経営者の高齢化と後継者不足による事業承継問題は、多摩地域および島しょ地域の小規模事業者においても喫緊の課題となっています。特に小規模事業者では、代表者が高齢になっても誰に事業を引き継ぐのかについて考える機会が少ないのが実状です。
本ガイドでは、事業承継に関する失敗事例や相談事例等をまとめさせていただきました。
小規模事業者のみなさまにとって、早期に事業承継に取り組むことの重要性や計画的に取り組むことの必要性について、『気づき』を得るきっかけになれば幸いです。

目次
事業承継を失敗しないために

2

このまま放っておいたら大変

5

後継者の悩み7

事業承継への準備をはじめましょう

8

事業承継税制を活用しましょう11多摩・島しょ経営支援拠点 事業案内

13

まだ事業承継の準備を考えていない事業者の方へ事業承継について考えてみたら心配になってきた事業者の方へ後継者のことを考える代表者の方、承継前や承継後が心配になった後継者の方へ

商工会・商工会議所一覧
1

裏表紙

準備の必要性に気づくことが重要！

事業承継を失敗しないために事業承継に失敗しないため に

まずはまだ事業承継の準備を考えていない事業者の方へ事業承継は事前に準備が必要だと言われています。それは、事業承継時には後継者の経営者としての経験不足によるトラブルや、株式承継時の納税、財産分与など、さまざまなトラブルが起きる可能性があるからです。ここでは事業承継対策をしなかったために起きた失敗事例（トラブル）と対策不足によるリスクについて説明します。これらのトラブルを回避するには、事前にこれらの課題に対して対策をしておくことが重要です。
失敗事例

1

後継者がいるのに経営の承継ができていなかった運営上のトラブルで経営悪化
社長から後継者へ、次期社長と伝えられていたものの、事業承継をしないまま突然の死去資金繰り

工場現場しか分からない…

？

引き継ぎの準備や経営について指導がないまま、社長が突然の死去。当時、現場で働いていた後継者は現場のことしか分からないまま社長になりました。しかし、経営取引先工場のことがわからず、資金繰りも悪化 、取引先からの仕事も減っていき、倒産してしまいました。

製造業社長

対策のアドバイス

後継者

代表者を変えることだけが事業承継ではありません。

事業計画を立てて早め早めに後継者へ経営の承継（後継者教育）を行いましょう！

失敗事例

2

経営者の想いや経営理念の共有

金融機関との交渉や資金繰り、財務会計等の勉強

取引先への紹介や営業業務の引き継ぎ

会社の将来像や事業計画などの話し合い

後継者の社内改革がうまくいかなかった

古参社員とのトラブルで承継失敗

社内の古い体質を変えるぞ！

古参社員の賛同を得られない

新社長は会社の古い体質を変えるために社内改革を断行しましたが、古参社員の協力が得られず、会長は新社長を解任してしまいました。

対策のアドバイス

新社長

会長
古参社員

新社長

新体制においては後継者を支える体制づくりが必要です！先代や支援者のサポートが効果的です！
先代と後継者の相談、話し合い

支援者の有効活用（アドバイス、第三者の介入）
2

事業承継に失敗しないため に失敗事例

3

後継者に株式の集中をしていなかった

相続後に経営権争い社長は長男に継いでもらいたい

先代はバランス感覚を重視して長男を後継者

株式は兄弟平等として指名し、社長を譲っていました。子供には平等に株式を分けていたため、やり手の次男は経営にタッチしていない妹を味方にし社長て経営権を奪ってしまいました。このトラブルが元で会社経営が悪化してしまいました。

次男が経営権を奪取

対策のアドバイス

妹を巻き込んで、社長交代しよう

相続後のトラブルを回避するためには後継者への権力、株式の集中が必要です！

？

少なくとも株式議決権の過半数、できれば 2/3の株式を後継者へ集中
長男
失敗事例

4

次男

妹

株価が上がっていることに気がつかなかった

多額の相続税が発生
順調に会社を大きくして会社の株価も高くなりましたが、先代は承継について誰にも相談せず、相続税対策

相続税対策をしないで急逝

息子が急きょ、社長に就任

会社は順調
何も心配はいらない

会社を引き継ぐのにこんなに相続税がかかるのか…
相続税を払う現金はないし…

をしていませんでした。
その先代が亡くなったため、息子が急きょ会社の株式を引き継ぎ社長になりましたが、多額の相続税が発生してしまいました。

対策のアドバイス

先代

新社長

株式等の事業資産の移転には税金が発生します。経営が順調であればあるほど多額の税金が発生する可能性があります。早めに税金対策について検討しておきましょう！
株式の移転、事業資産の移転に対する税金対策
3

事業承継税制の活用

5

事業承継に失敗しないため に失敗事例

役員借入金に税金がかかることを知らなかった

想定外の相続税が発生
社長は業界不況で資金繰りの厳しい時会社には資金が無いのに、借入金に相続税がかかるのか…

なんとか身銭を切って会社を支えてきましたに、役員借入による赤字補填を繰り返し多額の役員借入金てきました。
社長が亡くなり、相続税の計算を依頼したところ、会社にはこの借入金を返済する資金が無いのに、役員借入金が相続税の対象となり、後継者は相続税を払うこ税とができなくなってしまいました。

対策のアドバイス

先代

後継者

役員借入金は相続財産の対象になります。事業承継前に対策をしておきましょう！
事業承継対策（分割返済、債務放棄、資本金転換）の検討

失敗事例

6

M&A の価格提示に納得できなかった

自社評価へ固執して M&A 失敗

子供は娘二人M&Aしかない

子供は娘二人で会社を引き継ぐ気はなく、これはと思う従業員にも打診したが断られました。密かに M&A を打診してみたと

社長

ころ、合理的な価格提示をされましたが、社長は自社の価値はもっと高いはずと話を断ってしまいました。その後、それ以上良い条件の売却先が見つからず、廃業

自社の価値はもっと高いはず

M&A 提示額 1 億してしまいました。

対策のアドバイス

社長

M＆Aを成功させるにはタイミングも重要です。事業を継続させることを優先して進めましょう！
自社の価値の見極めや決断するタイミングが重要

売却条件の優先順位の明確化

専門家の有効活用4

こんなこのまま放っておいたら大変心配があれば対策が必要！

事業承継について考えてみたら心配になってきた事業者の方へ「後継者がいない」「後継者を決めていない」「後継者はいるが何も話をしていない」など、事業承継について考えてみたらいろいろな課題が出てきて、どこから手を付けていいのか分からない場

合には他にも課題があるかも知れません。専門家と一緒にいろいろな選択肢の中から解決策を考えていきましょう。
このまま放っておいたら大変

CASE １

後継者がいない突然の入院。

事業は順調だが、子供がことを考えていなかった。

廃業するしかないかも。

いないので、このままだとよく考えてみると後継者のソフトウェア開発会社社長

機械加工製造会社社長
ント

解決のポイ

後継者探しと会社の磨き上げ

年齢を重ねると、体のどこかに故障が出てくるも後継者は次の中から考えていきましょう。のです。今のうちに後継者探しや承継について考・親族からえておきましょう。また、引き継ぎたいと思われ・それでも見つからなかったらM&Aも検討しましょうる会社づくりも重要です。
CASE 2

・従業員から・外部から後継者を決めていない
ント

解決のポイ

後継者を決めるのは社長の責任です
長男、次男とも私の会社で頑張っているが、誰を後継者にしたらいいのだろう。まだ決めなくてもいいか。

建設会社社長CASE 3

このままでは兄弟げんかになり会社がバラバラになるかも知れません。解決策として、・長男を社長に、次男を専務営業部長に。
・長男は今の会社を任せて、次男には別会社の社長に。などが考えられます。

後継者はいるが話をしていない
ント

解決のポイ

息子が大企業に就職していて後継者とコミュニケーションをとりましょうらない。

まずは家族で事業承継について話し合跡継ぎになってくれるか分かいましょう。曖昧にせず、日頃から承継医療機器製造会社社長

5について話をしておくことが重要です。

CASE 4

後継者はいるけど…

後継者はいるが借入金が息子に会社を継がせたいが、言い出せない。

株式を承継させたい。

税金をなるべくおさえて多いので、承継について

婦人服小売会社社長
ント

解決のポイ

菓子卸売会社社長
ント

会社の磨き上げ

解決のポイ

税金対策

会社の磨き上げで、承継しやすい環境の整備が必

事業承継計画を策定して、 計画的な承継を行い要です。後継者と一緒に経営改善を進めましょう。

ましょう。事業承継税制の活用も有効です。

CASE 5

このまま放っておいたら大変

税

従業員へ承継したい
ント

解決のポイ

せたいが、自宅が担保になっている。

担保

従業員に社長を引き継が借入金の連帯保証や担保の解除
事業承継計画を策定して、借入金の圧縮を計画的に行いましょう。経営が順調なら、経営者保証ガイドラインにより、保証人解除の可能性も考えられます。

建築設計会社社長

CASE 6

個人事業を承継したい

個人事業でレストランを経営しているが、一緒に働いている息子夫婦に店ント解決のポイを譲りたい。

若い力で新たな取り組みを売上も落ちてきているの で、ど の よ う に 店 を息子夫婦が新たな経営のできる環境続けていけるのか不安。

をつくり、店を任せましょう。事業カフェレストラン店舗 代表

承継補助金など補助金の活用も検討しましょう。
6後継者の気持ちを分かってあげる
ことも大切！

後継者の悩み後継者のことを考える代表者の方、承継前や承継後が心配になった後継者の方へ「後継者として心の準備はできているが代表者からなかなか承継の話が出てこない」「そろそろ事業を引き継いで会社の事業を大きくしていきたい」など、後継者にも承継前の悩みがあります。また、事業を引き継いだばかりで、どうしていけばよいのか悩んでいる後継者もいます。このような悩みがあれば、商工会など身近に相談のできる人に相談して、専門家の支援を受けましょう。

承継 前 の悩み
承継の話は後継者から切り出しにくいものです！
兄弟とも会社の役員をして社長は生涯現役と言っているが、誰が後継者になる承継の話ができない。のか分からない。社長の考いつになったら社長にえを知りたいが、そのよう後継者の悩みなれるんだろう？

ント

解決のポイな話をする雰囲気ではない。
ント解決のポイ

後継者から承継について相談

資質の見極め、話し合い後継者を決めるのは社長の責任です。日頃から経営社長にも気づきが必要です。後継者も不安を抱えな者としての資質の見極めを意識しておきましょう。

がら事業を引き継ぐことを意識しています。後継者また後継者の士気が下がらないよう承継診断などをからも承継について相談してみましょう。また商工活用した上で、早めに承継について話し合う機会を会などに相談することも有効です。

つくりましょう。

承継 後 の悩み
社長を引き継ぐことにな っ た が、会 社 の 業 務プロセスや財務状況が？
？

分からない。

ント
解決のポイ

体質を変えていきたいが、ど の よ う に 進 め ればいいのか分からない。
ント

専門家の活用はじめから独りで全てを抱えて 悩む必要はありません。専門家の支援を受けながら自社の経営状況と経営課題を見つめ直しましょう。

7

社長になり、会社の古い解決のポイ

事業計画の策定

先代の理解も得て、経営革新計画などの事業計画を策定して改革を進めましょう。専門家支援で改革を手助けしてもらうことや社内の理解者を増やすことが重要です。

事業承継の準備をはじめましょう
前章の例示のように、事業承継には会社の経営状況や代表者・後継者の状況などにより、さまざまな課題が考えられます。事業承継は「経営の承継」と「資産の承継」の両方への対応が必要ですが、その前に後継者探しや会社の磨き上げを行うことも大変重要です。現状を把握した上で課題のチェックを行い、それぞれの課題への対応策を踏まえた「事業承継計画」を策定しながら準備を行いましょう。

1[自社の課題チェックシート] で、課題を洗い出す
事業承継をするには、大まかに以下のような課題があります。
後継者がいる場合後継者がいない場合
後継者探し

会社の磨き上げ

税金対策

会社の磨き上げ

後継者教育

・後継者の選定

・事業計画の策定

・相続税対策・事業計画の策定

・代表者による後継者教育

・承継についての話し合い

・経営改善計画の策定

・暦年贈与

・経営改善計画の策定 ・外部による後継者教育

・借入金の圧縮

・株価対策

・借入金の圧縮

・新規事業の検討

・事業承継税制の活用

・新規事業の検討

・組織体制の検討

・事業承継資金対策

貴方が抱える課題を洗い出すために、9・10 ページ の チェックシートを使い、課題を具体化していきましょう。

2

課題をもとに「事業承継計画」を策定する
事業承継には、以下の項目を計画立てて実施していきます。その計画を「事業承継計画」といいます。
9・10 ページで洗い出した課題の解決策を踏まえて、貴社にあった事業承継計画を立てていきましょう。

・経営の承継・株式承継計画・組織体制・後継者教育・ステークホルダーへの紹介 ・相続対策(取引先・金融機関・株主）
・事業計画の策定
・事業承継税制活用計画

3+事業承継の準備をはじめましょう

事業承継計画に盛り込む基本項目

9・10 ページ

自社の課題
チェックシートで洗い出された課題「事業承継計画」策定の際には、最寄りの商工会・商工会議所へご相談ください

まずは事業承継に関するご相談、無料の専門家派遣の利用に関するご相談は、商工会・商工会議所で承っております。

最寄りの商工会・商工会議所は、裏表紙 の一覧をご参照ください。
無料専門家派遣「多摩・島しょ経営支援拠点 」をご活用ください。
多摩・島しょ経営支援拠点の詳細は、13 ページの「多摩・島しょ経営支援拠点 事業案内」をご参照ください。

8

自社の課題チェックシート
以下の Q1〜 Q15の質問に順番に答えて、該当したらチェックを入れ、自社が抱える課題を確認しましょう。課題を解決するための具体策を事業承継計画に落とし込みます。

会社経営

後継者のチェック
Q1のチェックいない後継者はいますか？

後継者の選定Q6

１．親族から２．従業員から
３．外部から
４．M&A

会社の磨き上げを行いましょう。
・事業計画の策定
・経営改善計画の策定

いる
Q7
Q2

後継者の意思確認はしましたか？

まだ承継についての話し合い借入金が多くある借入金を圧縮しましょう。

・家族会議を開く
・候補者に打診する・関係者で話し合い確認がとれた会社の経営は赤字体質になりがち

・経営改善計画の策定
・資金計画の策定

Q8
今後の経営の見通しは明るくない・売上減だ

Q3
事業承継の準備をはじめましょう

経営理念・技術ノウハウの習得はできていますか？

不十分

習得できている

Q4

経営者としての基礎知識は習得できていますか？

必要

代表者による後継者教育
・経営理念の確認
・得意先、金融機関への訪問
・経営会議への参加
・OJT 教育

新規事業を検討しましょう。
・経営革新計画の取組
・新規顧客開拓・販路開拓

Q9

外部による後継者教育

組織体制を検討しましょう。
・後継者を支える人材
・組織の若返り・従業員との会話

・事業承継塾への参加
・外部講習会への参加
・財務知識の習得習得できている

後継者を支える人材が社内にいない

Q10
代表交代後、後継者へのサポートが必要だ

Q5

9

承継に際して資金負担はありますか？

ある

事業承継資金対策
・株価対策
・融資・補助金の検討
・事業承継税制の活用

後継者が円滑に経営できるサポート体制を整えましょう。
・会長として支援・相談役として支援
・関連会社を設立

資産承継のチェック

Q11
分からない

株価は把握していますか？

株価の試算
顧問税理士に依頼把握しているQ12

いいえ

親族への承継ですか？

可能

暦年贈与
・事業承継計画可能

株価引下・退職金による引下・保険活用

不可能

株式買取資金は問題ないですか？

個人保有の事業資産はありますか？

第三者への承継ですか？

はい

問題ある

計画的な株式買取・株価引下げ対策
・計画的な買取ある事業譲渡、会社売却の検討
・事業引継ぎセンター
への相談・マッチング支援
・M&A 検討

個人の事業資産処理・会社買取・会社への賃貸対策していないある

事業承継の準備をはじめましょう

個人保証・担保はありますか？

・専門家への依頼
・事業承継計画の策定

相続税対策はしていますか？

Q14

ない

事業承継税制の活用

Q15

従業員への承継ですか？

問題ない

不可能

株価引下で対応は可能ですか？

いいえ

はい

はい

暦年贈与で対応は可能ですか？

Q13

債務の圧縮
・金融機関との交渉
・経営者保証ガイドライン活用

相続対策
・遺言書の作成
・遺留分への配慮・相続税対策

MEMO10事業承継税制を活用しましょう
事業承継税制とは中小企業が後継者に事業承継する際に、相続税や贈与税を大幅に猶予・免除される制度です。
平成 21年度に創設された「自社株に係る贈与税・相続税の納付を猶予する制度（事業承継税制）」が、平成 30年度に大幅に改定されました。

! 株価が高いと、株の贈与・相続で多額の税金が発生します

事業承継税制を使うと…

株式を相続した時には相続税を現金で支払う必要があります
相続税を払うお金がないと、最悪の場合、会社を清算しなければならなくなります大幅
改定

平成３０年度税制改正

相続税や贈与税の納付が税猶予・免除されます。

事業承継税制の特例措置

平成 30 年度税制改正で、事業承継税制について、これまでの一般措置に加えて１０年間の措置として、大幅に納税猶予等の緩和がされた特例措置が創設されました。今まで活用しにくかった要件が緩和され、中小企業事業者も使いやすい制度になっています（特例措置期間中も一般措置 現行制度 は並行して適用されます）一般措置（現行制度）
事前の計画策定等

不要

5年以内の特例承継計画の提出
平成 30 年 4月1日から平成 35年3月31日まで

適用期限

なし

10年以内の贈与・相続等
平成 30 年1 月1日から平成 39 年3月31日まで

対象株式数

発行済議決権株式総数の最大 3 分の 2 まで

全株式

納税猶予割合

贈与：100％100％

雇用維持要件

5年平均で 80％の雇用維持
下回った場合納税猶予は打切り

実質撤廃（理由報告書、経営悪化の場合認定支援機関の指導・助言が必要）【改正後】複数の株主からの贈与が対象【改正前】先代経営者からのみの贈与が対象

複数の株主からの贈与が対象

後継者一人のみが対象

代表権を有する複数の後継者（最大 3人）を対象（10％以上の持株要件あり）

先代経営者の要件

事業承継税制を活用しましょう

後継者の要件
相続時精算課税の適用

株式売却・廃業時の納付金額11

特例措置（特例制度）

相続：80％

60 歳以上の父母又は祖父母から、特例措置の効果
10 年間の特例措置により、抜本的な税制緩和

事業承継時の納税負担がゼロに納税猶予打切りリスクを軽減多様な事業承継を促進

60歳以上の贈与者から 20 歳以上の承継者

20 歳以上の子又は孫への贈与が対象（先代の子・孫でない場合も可）への贈与も可能

承継時の株価を元に贈与税額・相続税額を算定し、猶予取り消しとなった場合には、その税額を納付

経営環境の変化を示す一定の要件を満たす場
合において、事業承継時の価額と差額が生じているときは、売却・廃業時の株価を基に納税額を再計算し、減免可能とする

将来の納税不安を軽減※分かりやすく表現するために一部の要件などを省いて記載しています。実際にこの制度を活用する際には専門家に相談した上で要件などをご確認ください。

事業承継税制の主な適用要件

12345

・会社代表者であったこと

先代経営者の要件

・先代経営者と親族で株式総数の50％を保有し、かつ筆頭株主であったこと

・【贈与税】贈与時に代表者を退任していること（有給役員は可）先代経営者以外の複数の株主からの贈与も対象

・会社代表者であること

後継者の要件（親族外の後継者も対象）

・後継者とその親族で株式総数の50％超を保有し、かつ筆頭株主であること
・【相続税】相続開始の直前において役員であり、相続開始から5か月後に代表者であること特例措置では複数の後継者を対象

・【贈与税】贈与時に20歳以上、贈与の直前において3 年以上役員であること
・中小企業であること

対象会社の要件・上場会社、風俗営業会社でないこと
・従業員が 1人以上あること・資産保有型会社等に該当しないこと
・後継者が会社の代表者であること

事業継続の要件（承継後 5年間）

・雇用の8割以上を5年間平均で維持すること（特例措置では実質撤廃）

特例措置では雇用条件を・後継者が筆頭株主であること

実質撤廃

・上場会社、風俗営業会社に該当しないこと
・資産管理会社等に該当しないこと

事業継続・株式保有の要件（5年経過後）・猶予対象株式を継続保有していること
・資産管理会社等に該当しないこと

事業承継税制を活用しない場合株価が高い場合には事業承継税制の活用が有効ですが、 株価がそれほど高くない場合には、下記のような他の節税対策を検討できます。

1

3

相続時精算課税制度による株式の贈与■暦年毎に 110万円の基礎控除を活用■ 60 歳以上の父母又は祖父母から 20 歳以上の子又は孫への贈与について、選択制により、贈与時に軽減された贈与税を納付し、相続時に相続税で精算する制度。

・2,500万円の特別控除、超えた分には一律 20％の税率・選択制なので、一度相続時精算課税を選択したら、暦年課税制度は使えない■ 事業承継時に経営者に退職金を支払う

株価引き下げ対策

事業承継税制を活用しましょう2

暦年課税制度による株式の贈与■ 類似業種比準方式の株価引下げ
・配当金を引き下げる・利益を引き下げる■ 生命保険の活用■ 不良債権の処分■ 含み損のある不動産の売却■ 借入金で賃貸不動産物件を購入■ 社員持ち株会への自社株譲渡

12多摩・島しょ経営支援拠点 事業案内
最大費用

専門家12 回

無料

派遣

多摩・島しょ経営支援拠点は、東京都商工会連合会が運営する公的支援機関です。小規模事業者の皆さまが、経営を維持・発展させ、事業承継へと結びつけられるよう専門家を派遣して経営課題の解決に向けてサポートを行っています。

こんな時にご利用できます●事業承継の仕方、進め方が分からない…。

●新製品・新サービスの開発・販路開拓をしたい…。

●後継者を育成したいのに…。

●新しい分野にチャレンジしてみたい…。

●後継者がいないけど、この事業は残したい…。

●販売戦略や資金計画を見直したい…。

まずは、お近くの商工会・商工会議所へご相談ください。
支援の流れ

小規模事業者の皆様

支援機関

1 相談

商工会商工会議所金融機関など

2 支援申込多摩・島しょ
経営支援拠点

最大12 回専門家を無料派遣

課題解決へ導きます。

4 ヒアリングから対象となる方は課題解決に適した専門家を選定※相談、事前ヒアリングの結果、専門家を派遣できない場合もあります。

お申込方法

多摩地域および島しょ地域の小規模事業者等＜小規模事業者の定義＞13

悩み解決までサポート
グから専門家を選定し、支援可否の判断専門家ネーターを設定し、おします。事前ヒアリン

3 ヒアリングによる現状把握

5 課題解決まで

貴社へ専属のコーディ

業種

常時使用する従業員の数①製造業、建設業、運輸業
その他の業種 (②〜④を除く)

20人以下

②卸売業

5人以下

③サービス業

5人以下

④小売業

5人以下

「多摩・島しょ経営支援拠点」または、お近くの「商工会・商工会議所」等の支援機関にお問い合わせください。
（裏表紙参照）

HPでお役立ち情報を発信中
東京都商工会連合会
多摩・島しょ経営支援拠点

http://t2base.tokyo/

T2BASE

検索事業者の皆さまにご活用いただける

施策情報

経営のヒントになる

お役立ち情報を発信

事業承継スタートアップガイド（2018年10 月発行）
発行

多摩・島しょ経営支援拠点（東京都商工会連合会）

電話

042-540-0130〒190-0013 東京都立川市富士見町1-18-15 アテナビル202

本ガイドについては、多摩・島しょ経営支援拠点が著作権を所有しております。
事前の承諾なしに利用することを禁止します。

14

ご相談は「多摩・島しょ経営支援拠点」または、お近くの「商工会・商工会議所」へ！
商工会一覧表
商工会名
国分

所在地

寺

電話番号

市

185-0011 国分寺市本多 2-3-3042（323）1011

中エリア
南エリア

日野

市

191-0062 日野市多摩平 7-23-23042（581）3666

国

立

市

186-0003 国立市富士見台 3-16-4042（575）1000

市

207-0015 東大和市中央 3-922-14042（562）1131

武 蔵 村 山 市

208-0004 武蔵村山市本町 2-5-1042（560）1327

昭市

196-0015 昭島市昭和町 3-10-2

鷹181-0013 三鷹市下連雀 3-37-15

0422（49）3111

東大和
島三昭島市勤労商工市民センター内

042（543）8186

北エリア

市

184-0013 小金井市前原町 3-33-25042（381）8765

狛

江

市

201-0014 狛江市東和泉 1-3-1803（3489）0178

調布市

182-0026 調布市小島町 2-36-21042（485）2214

稲城

市

206-0802 稲城市東長沼 2112-1

清瀬

204-0022 清瀬市松山 2-6-23042（491）6648

小平

187-0032 小平市小川町 2-1268-6042（344）2311

京

188-0012 西東京市南町 5-6-18042（461）4573（保 谷 事 務 所）

202-0005 西東京市住吉町 6-1-5042（424）3600

東 久 留 米 市

203-0052 東久留米市幸町 3-4-12042（471）7577

東市

189-0014 東村山市本町 2-6-5042（394）0511

市

197-0023 福生市志茂 210

042（551）2927

野

197-0804 あきる野市秋川 1-8

小金

西東村

福西エリア

あ井山
生

きる

稲城市地域振興プラザ２Ｆ

商業ビル ＩＮＧ３Ｆ

ＮＴＴ福生ビル１Ｆ
あきる野ルピア３Ｆ

042（377）1696

042（559）4511（五 日 市 支 所）

190-0164 あきる野市五日市 411

羽村

市

205-0002 羽村市栄町 2-28-7

042（555）6211

瑞穂町

190-1211 西多摩郡瑞穂町石畑 1973

042（557）3389

市役所五日市出張所内

042（596）2511

町

190-0182 西多摩郡日の出町平井 3231-1

大島町100-0101 大島町元町 1-1-1404992（2）3791

八丈町100-1401 八丈町大賀郷 2551-2

04996（2）2121

三宅村

100-1101 三宅村神着 89404994（2）1381

村

100-0402 新島村本村 5-1-1504992（5）1167（式 根 島 支 所）

100-0511 新島村式根島 255-1

04992（7）0312

神津島

村

100-0601 神津島村 1761

04992（8）0232

小笠原村

100-2101 小笠原村父島字東町

04998（2）2666

日の島しょ

新出

島

ひのでグリーンプラザ内

042（597）0270

商工会議所一覧表
所在地

商工会議所名

電話番号

八王

子

192-0062 八王子市大横町 11-1

042（623）6311

武蔵野

180-0004 武蔵野市吉祥寺本町 1-10-70422（22）3631

梅

198-8585 青梅市上町 373-1

0428（23）0111

青川

190-0012 立川市曙町 2-38-5

むさし府中

183-0006 府中市緑町 3-5-2

042（362）6421町田

194-0013 町田市原町田 3-3-22042（724）6614

多摩

206-0011 多摩市関戸 1-1- 5042（375）1211

立

多摩・島しょ経営支援拠点（東京都商工会連合会）

立川ビジネスセンタービル 12Ｆ〒190 - 0013 東京都立川市富士見町 1 - 18 - 15

電話：042 (540) 0130

FAX：042 ( 525 ) 5755

042（527）2700

アテナビル202

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