筑後市公式 LINE 構築事業
公募型プロポーザル実施要領

令和 3 年 10 月
筑後市総務部総務広報課

1.業務概要(1) 件名筑後市公式 LINE 構築事業
(2) 目的
この要領は、市民のニーズにあった情報や緊急性が高い情報を素早く発信するための、行政の情報発信力強化を図ることを目的とした筑後市公式 LINE 構築事業（以下「本業務」という。
）における業務委託について、最も適した受託者を公募型プロポーザル方式で選定するために必要な事項を定めるものである。
(3) 業務内容
主な業務内容は次のとおりとする。なお、詳細は別紙「筑後市公式 LINE 構築事業仕様書（以下、「仕様書」という。
）」による。
・市公式アカウント取得及び拡張機能の導入
・市公式アカウント運用保守（アカウント取得日から令和 5 年 3 月 31 日まで）※延長保守期間（令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）を含む。
・啓発チラシデザイン案作成（A4 判サイズ表裏）(4) 業務期間
契約締結日から令和 4 年 3 月 31 日まで（リリース予定日：令和 4 年 4 月 1 日）
(5) 予算上限額
4,070,000 円（税込み）

2.参加資格
本業務の公募型プロポーザルに参加を希望する者（以下「参加希望者」という。
）は、次のすべての要件を満たしていること。なお、グループで参加する場合、(1)～(6)は全ての事業者が、(7)はグループ代表事業者が、(8)はグループのうち少なくとも１社が要件を満たしていること。
(1)

国及び筑後市を含む地方公共団体から指名停止を受けていないこと。

(2)

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定のいずれにも該当しないこと。

(3)

筑後市指名競争入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。
）に登録されている者にあっては、指名競争入札参加資格審査申請において、提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。

(4)

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事-2-

再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5)

国税、市県民税等を滞納していないこと。

(6)

参加希望者又は参加希望者の役員等（役員としては登記又は提出されていないが実質上経営に関与している者を含む。
）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条に規定する暴力団若しくは暴力団員又はそれらの利益となる活動を行う団体でないこと。

(7)

過去 5 年以内に、他の自治体で同種の業務実績があること。

(8)

LINE 株式会社の認定パートナーのうち「LINE Technology Partner」に認定されていること。

3.スケジュール
以下のスケジュールで実施する。
令和 3 年 11 月 1 日（月）公募開始（公告日）

令和 3 年 11 月 5 日（金）から
令和 3 年 11 月 12 日（金）

質問書受付期間

17 時 15 分まで
令和 3 年 11 月 17 日（水）17 時 15 分まで
令和 3 年 11 月 19 日（金）17 時 15 分まで
令和 3 年 11 月 29 日（月）17 時 15 分まで
令和 3 年 12 月 6 日（月）令和 3 年 12 月 14 日（火）

質問に対する回答期限

参加表明書提出期限

企画提案書等提出期限

1 次審査（書類審査）結果通知（予定）
2 次審査（プレゼンテーション審査）（予定）※オンラインで実施

令和 3 年 12 月 20 日（月）2 次審査結果の通知（予定）

令和 3 年 12 月 27 日（月）契約締結（予定）※各実施日について、事務の都合により変更される場合あり。
-3-4.参加表明書の提出方法(1) 提出書類
参加希望者は、期限までに次の書類を提出しなければならない。なお、提出された書類は返却しない。
① 参加表明書（様式第 1 号）
② 指名停止措置を受けていない旨の申出書（様式第 2 号）
③ 誓約書（様式第 3 号）
④ 暴力団等に関与のない旨の調査承諾書（様式第 4 号）
⑤ 業務の実施体制調書（様式第 5 号）
⑥ 会社概要が分かる会社案内等の資料

なお、資格者名簿に登録されていない（委託に係るもの）者については以下の書類の提出を併せて求めるため、参加表明書の提出時に合わせて提出すること。ただし、やむを得ず参加表明書までに間に合わない場合は、事前に筑後市の了承を得て企画提案書提出時までに期限を延長することができる。
⑦ 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）⑧ 財務諸表⑨ 直近年度の国税（法人税及び消費税）、都道府県税（事業税及び都道府県民税）及び市町村民税すべての納税証明書（未納がないことが確認できるもの）(2) 提出方法
持参又は郵送※ただし、郵送の場合は書留郵便など送付記録が残る手段に限る。
(3) 提出期限
令和 3 年 11 月 19 日（金）17 時 15 分まで（必着）(4) 提出先「12.事務局」と同じ

5.企画提案書等の提出方法(1) 提出書類
参加希望者は、期限までに次の書類を提出しなければならない。なお、提出された書類は返却しない。また、提案にかかる費用については、事業者の負担とする。

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① 企画提案書（任意様式）：正本 1 部、副本 10 部
A4 判、横書き、左綴じ込みを基本とし、両面 10 ページ程度（表紙・目次を除く）で作成すること。なお、図や表などでこれによりがたい場合は A4判横又は A3 判横（A4 判サイズに折り込むこと）でも可とする。
※紙媒体により正本１部、副本 10 部作成すること。なお、正本の表紙には、宛名「筑後市長」、タイトル「筑後市公式 LINE 構築事業」、提出年月日、社名及び代表者名、代表者印を記載すること。
※副本については会社名、ロゴなど提案者を識別できる情報を含んではならないことに留意すること。
② 見積書（様式第 6 号）：正本 1 式提案に係る見積金額総額及び明細（消費税及び地方消費税を含んだ金額及び構築、保守費用や職員向け研修の実施等に係る費用など）が分かるように記載すること。なお、積算根拠の詳細については、本見積書とは別に明細（任意様式）を添付すること。
(2) 企画提案書の内容
提案内容は、別紙「仕様書」及び以下の内容を踏まえた上で、図や表などを用いて分かりやすく簡潔に記載すること。なお、企画提案書提出日現在で、別紙「仕様書」の機能要件を一部満たしておらず、且つリリース予定日までに事業者の責任において確実に構築・運用可能である場合は、その期日を明示すること。
また、類似機能を有する代替案を提案することも可とするが、その場合、機能特徴やメリット・デメリット等について明示すること。
① 会社概要・特徴a) 基本的な会社概要（起業後の年数や資本金、売り上げ金、従業員数など）② 業務実績
a) 他の自治体での運用実績とその実装機能（過去 5 年分）※現在運用中のものがあれば分かるように記載すること。
③ システム概要・特徴a) ユーザー情報の登録画面や操作方法b) セグメント配信・チャットボット等の機能概要や特徴
c) 管理者側の画面や操作方法d) 分析データの確認画面、まとめ方法e) 管理者の事務負担を軽減する工夫・特徴-5-f) 障害発生時の対応④ 画面のデザインa) リッチメニューのデザイン案b) リッチメッセージの配信例
c) チャットボットの展開例
d) ユニバーサルデザインへの配慮⑤ 構築・運用サポート体制
a) 構築から運用までのスケジュール・フローb) 構築に対する相談や職員研修などのサポート体制c) 運用中の市からの要望やトラブル等に対するサポート体制d) 登録者数増加のための取り組み案⑥ セキュリティa) 情報漏えいを防止するための対策やサーバーの保管等体制b) 「政府機関・地方公共団体等における業務での LINE 利用状況調査を踏
まえた今後の LINE サービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）（令和 3 年 4 月 30 日）」への適合状況⑦ 啓発チラシデザインa) 表面：市公式 LINE リリース周知b) 裏面：友達登録及び属性登録方法周知⑧ 独自提案a)

本要領や仕様書等の記載事項以外に、利便性を高める機能や効果的な情報発信方法等の提案がある場合は記載すること。また、提案は本業務の委託料の範囲内で実施可能か、別途費用が必要となるかを明示すること。

(3) 提出方法
持参又は郵送※ただし、郵送の場合は書留郵便など送付記録が残る手段に限る。
(4) 提出期限
令和 3 年 11 月 29 日（月）17 時 15 分まで（必着）(5) 提出先「12.事務局」と同じ-6-6.質問・回答方法
質問がある場合は、次に定める所定の様式を提出すること。
(1) 提出方法
質問書（様式第 7 号）により、必ず電子メールで提出すること。また、提出後は電話により到達確認を行うこと。
※ただし、電子メールのタイトルを「【事業者名】筑後市公式 LINE 構築事業質問書」として発信すること。
(2) 質問受付期間
令和 3 年 11 月 5 日（金）から令和 3 年 11 月 12 日（金）17 時 15 分まで※市に到達した時刻で判断することに留意すること。
(3) 提出先「12.事務局」と同じ(4) 回答方法
令和 3 年 11 月 17 日（水）17 時 15 分までに筑後市ホームページにて回答する。

7.審査方法審査は 2 段階に分け点数化して評価し、本業務を最も的確に遂行できると判断される事業者を「筑後市公式 LINE 構築事業プロポーザル審査委員会」（以下、「審査委員会」という。
）が選定する。
(1) 審査・評価の基準
審査の評価項目及び配点はそれぞれ別紙「審査評価基準」による。
(2) 1 次審査（書類審査）
１次審査では、提出書類を審査し、上位 3 者が 2 次審査を実施できるものとする。
選考結果は、令和 3 年 12 月 6 日（月）までに参加表明書に記載されたメールアドレス宛てに電子メールで通知する。（予定）(3) 2 次審査（プレゼンテーション審査）
2 次審査では、１次審査通過者を対象に Web 会議方式（Web 会議ツール「Zoom」を使用）でのプレゼンテーション及び質疑応答の内容を個々に審査する。
① 実施日
令和 3 年 12 月 14 日（火） 10 時 00 分から（予定）-7-

② 提案順
企画提案書提出時、市に到着順に引いたクジ番号を採用し昇順で実施する。郵送の場合は第三者立会いのもと、最終日に審査委員会事務局が代理でクジを引く。
③ 実施方法
Web 会議方式での開催を予定している。詳細については、1 次審査結果通知を確認すること。
※Zoom ミーティングの URL・ID・PW は市で取得する。なお、希望者は実施日当日の音切れや接続状況等の環境確認のため、事前に疎通検証などを行うことができる。希望の有無は、1 次審査結果通知時に聴取する。
④ プレゼンテーション時間
・プレゼンテーション 30 分（予定）※企画提案の概要のほか、通常テキスト及びリッチメッセージ配信等の一連の流れや各機能を使用する際の説明を行うこと。
・質疑 15 分（予定）⑤ プレゼンテーション資料提出した企画提案書を中心に行うこと。
⑥ 説明者
主たる説明者は、本業務を直接担当する予定となる者が行うこと。
(4) 審査結果
1 次審査及び 2 次審査の評価が最も高い事業者を最優秀提案者（評価第 1 位の受託候補者）として選定する。最優秀提案者の次に評価の高い事業者を、第 2 位の受託候補者とし、その次に高い事業者を第 3 位の受託候補者とする。選定結果は、全提案者に対して、令和 3 年 12 月 20 日（月）までに参加表明書に記載されたメールアドレス宛てに電子メールで通知する。

8.契約方法市は、審査結果の通知後に、受託候補者と本業務委託に係る詳細について必要な協議を行う。この協議において、企画提案書に記載した提案内容について、受託候補者からの変更は原則認められない。ただし、市に不利にならない変更であって、プロポーザル方式審査の公平性、透明性及び競争性に影響を及ぼさないものについては除く。

-8-

なお、受託候補者と契約締結に至らなかった場合は、次順位者を新たな受託候補者として手続きを進める。受託候補者が契約締結の日までに本市から指名停止を受けた場合も同様とする。

9.失格要件
参加希望者又は受託候補者が次のいずれかに該当することになった場合は、参加資格を失うものとし、すでに提出された提案は無効とする。
(1)「2.参加資格」の要件を満たすものではなくなった場合(2)

不正行為又は審査の公平性を害すると認められる行為があった場合(3)

市に提出した書類に虚偽の記載をしたことが判明した場合

10.情報公開及び提供
本実施要領に関する情報公開及び提供に関する特記事項については次のとおりとする。
(1)

参加希望者から提出された資料及びプロポーザル実施に関する情報等（以下「収集情報」という。
）は、筑後市情報公開条例（平成 14 年 6 月 25 日条例第 29 号 以下「情報公開条例」という。）第 7 条に基づき開示対象とする。

(2)

前項の規定の他、収集情報は情報公開条例第２条第２項に定義する行政文書として処理する。

(3)

参加者数、参加者名及び候補者名について、契約締結前に公表することはしない。

(4)

前 3 項の規定の適用は、当該各項に基づく処理が、候補者決定に影響を及ぼす場合を除く。

11.その他(1) 提案に係る経費については、提案事業者の負担とする。
(2) 提案事業者は、企画提案書を提出した後、本実施要領、仕様書等の資料についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(3) 参加表明書の提出後、企画提案を希望しない場合は、企画提案を辞退することができる。この場合でも、以後、不利益な取り扱いを受けることはない。提案を辞退する
場合は、「12.事務局」に速やかに連絡を行った上で、電子メールで辞退届（任意様式）を提出すること。

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12.事務局
筑後市総務部総務広報課 広報・広聴担当〒833-8601 福岡県筑後市大字山ノ井 898 番地
TEL：0942-65-7004（担当直通）/ FAX：0942-52-5928
E-mail：soumu@city.chikugo.lg.jp- 10 -