責任投資報告書

2021

2021年9月刊行

Our Statement

責任投資のフロントランナーとして「安心・豊かな社会」 を創る
取締役社長

長島 巌
まず、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々やそのご家族、不安の中におられる方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、医療従事者
をはじめとする関係者の皆さまに心から感謝申し上げます。
私たちが目指すのは、社会課題を解決し、「安心・豊かな社会」を創る信託銀行として、世の中や皆さまのお役に立つことです。この目指す姿を具体化する一つの形が責任投資です。 私たちは、気候変動をはじめとする環境・社
会問題等の重要性にいち早く着目し、2006 年 5 月、国連主導で策定された「責任投資原則」の発足と同時に署名するとともに、「責任投資原則」の発足式では、アジアの運用機関を代表してスピーチし、「アジアにおける責任投資のフロントランナーとしてリーダーシップを発揮していく」と宣言しました。
私たちは、その後も責任投資の普及に向けて取組みを積み重ね、 2019 年 7月には、 MUFG AM 責任投資ポリシーを策定し、お客さまからお預かりした全ての運用資産で責任投資の取組みを加速してまいりました。また、責任投資のグローバルな知見を有する FSI （ First Sentier Investors ）を買収し、責任投資の分野においてもベストプラクティスの共有に取り組んでいます。
お客さまから信頼を託され、専門性の高い、お客さま本位のサービスを提供する人を フィデューシャリー といいます。 私たち信託銀行には、創業以来、お客さまからお預かりした大切な資産を長期的に、安定的に拡大していく フィ
デューシャリー・デューティーの DNA があり、これが責任投資を受け入れる土壌となっています。
私たちは、今後、さらに責任投資の取組みを高めていくために、責任投資の思想を私たちの企業風土として定着させ、「責任投資原則」の発足式で宣言
した通り、アジアにおける責任投資のフロントランナーとして、これからもリー
ダーシップを発揮していくために、現状に留まることなく責任投資の取組みを強化し続けます。
そして、私たちは、責任投資を通じて、投資先をはじめ、幅広いステーク
ホルダーと共に社会課題の解決に向けて取り組み、「安心・豊かな社会」の創出に貢献するために尽力してまいります。

2

責任投資報告書 2021

責任投資報告書 2021

3

Contents
MUTB の責任投資社長メッセージ

2

日本における責任投資のパイオニアとして

6

Corporate Profile

アセットマネジメント事業長メッセージ

8

会社概要

三菱 UFJ 信託銀行の強み

10

サステナブル投資で社会に好循環を

12

設立

1927 年 3 月10日

所在地

東京都千代田区丸の内
1 丁目 4 番 5 号

取締役社長

長島 巌

業務内容

リテール業務、法人業務、資産金融業務、不動産業務、証券代行業務、受託財産業務、市場国際業務

資本金 ※1
連結経常利益3,243 億円（ 2021 年 3 月末）※1

1,574 億円（ 2021 年 3 月末）

従業員数

単
連

体 6,373 人
結 13,733 人（ 2021 年 3 月末）

合算信託財産額 ※2

314 兆 5,069 億円

三菱UFJ信託銀行の「目指す姿」「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行〜社会・お客さまの課題を解決できるプロフェッショナル集団〜

MUTB の 「重大な ESG 課題」
責任投資ヘッド インタビュー

16

重大な ESG 課題の特定

20

ESGを考慮し、投資判断を行う

22

気候変動

26

TCFD への取組み

31

ガバナンス体制

36

健康と安全

38

情報開示

40

企業に情報開示の高度化を促す当社の執筆活動事例

人権・ダイバーシティ

44
45

責任投資へのコミットメント※1

小数点以下四捨五入※2

合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社ごとの信託財産額（職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む）を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。

4

責任投資報告書 2021

責任投資へのコミットメントを支える体制と考え方

50

責任投資へのコミットメントを拡大していくために

66

関連用語集

82

責任投資報告書 2021

5

MUTB の責任投資

MUTB の「重大な ESG 課題」

気候変動

ガバナンス体制

健康と安全

情報開示

人権・ダイバーシティ

As a Pioneer

日本における責任投資のパイオニアとして2021
21世紀金融行動原則「2020年度 環境大臣賞（総合部門）」

長年にわたる責任投資への取組み
三 菱 UFJ 信 託 銀 行は、長 年にわたりフィデューシャリー・
デューティーの考え方を軸に据え、受益者にとって真に価値発足と同時に署名を行いました。

ある投資の在り方を模索してきました。 1999 年には業界に先その後も責任投資の普及に向けて取組みを積み重ね、現

駆けて投資先に対する議決権行使を開始、 2002 年には専門

在は、投資判断、運用商品の開発、企業との対話などの活部署を設置しています。

動に加え、幅広いアセットクラスに対して、 ESG を考慮した

気候変動をはじめとする環境問題、相次ぐ企業の不正に対受賞則」（ Principles for Responsible Investment：PRI ）には受賞

する投資家の責任にもいち早く着目し、国連の「責任投資原

2019
責任投資推進室を設置

責任投資に対するコミットメント

発足時に署名

議決権行使を開始

2014
2006年5月2日、英国雇用年金省 政務がPRI 署名式典（パリ）
次官（Plaskitt 氏）
写真提供 UNEP FIに参加

スチュワードシップ・
コードの受け入れ開始責任投資セミナー 2006
をUNEP FIと
共同開催

2010
2011
2006
国内株式SRIファンドの運用開始

責任投資報告書 2021

「サステイナブル成長
銘柄投資型ファンド」
の運用開始

2017

責任投資ポリシー
策定0
20

スチュワード
シップ
委員会新設

2

2020

2015
2015

6

「重大なESG課題」
特定プロセス強化

MUFG AM

1999

2002

サステナブル投資研究所設立

アセット
マネージャーとしてTCFDに賛同、
TCFDコンソーシアム
に参加

2006

2000

First Sentier Investors（FSI）とMUFG ファースト・センティア

責任投資ポリシー
改定

Commitment

議決権行使の専門部署を設置

傘下の資産運用会社

2020

責任投資を実践しています。

PRIに署名Asia Asset Management
BEST OF THE BEST AWARDS 2021 でBest ESG Manager in Japan

すべての
運用資産で
責任投資を取り組み

2018
GRESB

リアルエステイト評価
への参加

欧州指数開発大手STOXX社と業務提携※ STOXX 社 は2019 年 9月、親 会
社のドイツ取引所（Deutsche
Börse Group）が米国リスク分
析 モ デ ル 提 供 会 社 の Axioma
社を買収し、設立したQontigo
社の一部となりました

外部提携
ベイリーギフォード社のインパクト投資ファンド設定

iSTOXX MUTB
JAPAN女性活躍30指数開発信託銀行として初

2017「グリーンボンド」
への投資開始投資戦略におけるイノベーション

Innovation
責任投資報告書 2021

7

MUTB の責任投資

MUTB の「重大な ESG 課題」

気候変動

ガバナンス体制

健康と安全

情報開示

人権・ダイバーシティ

Our Action

築いてきた基盤を生かし
ESG 課題解決への期待に応える

お客さまからお預かりした資産を運用する信託銀行としては、世界から高い認知度を獲得している First Sentier Investors

社会課題を解決し、 持続可能な社会の実現に貢献していく（当社 100 ％子会社）との協働も進めています。 同社の知見責任投資が欠かせません。 そして、責任投資を推進していくとグローバルネットワークも活用していくことによって、日本

際には、その全ての運用資産を ESG の枠組みで捉え、発展における責任投資の発展と世界のベストプラクティスも踏まさせていく取組みが重要であると考えています。

えた責任投資の高度化に尽力し、持続可能なグローバル社会

私たちは、お 客さまからお 預かりした全ての 運 用 資 産で取締役 専務執行役員
受託財産部門長アセットマネジメント事業長

安田 敬之

ESG を組み込む方針「MUFG AM 責任投資ポリシー」を策定

2021年5月には、First Sentier Investors と共に、責任投資し、そのポリシーに基づき、株式・債券だけでなく、不動産、に対する両社コミットメントの一環として、 世 界 の 投 資 家に

外部委託運用などにおいても責任投資に取り組み、全ての運責任投資のリサーチ情報を提供する「 MUFG ファースト・セ

用資産において ESG の考慮を拡充しています。

ンティア サステナブル投資研究所」を設立しました。この背全ての運用資産で考慮する「重大な ESG 課題」は、当社

景には、中立的で実践的なリサーチを求め始めている世界のにおける責任投資の「起点」となります。 私たちは、本邦運投資家のニーズにお応えし、責任投資の普及と資本市場の発用 機 関として初 めてマテリアリティ・マトリクス（縦 軸：「社

展に貢献したいという私たちの強い思いがあります（詳細は会における重要度」、横軸：「 MUFG AM の運用における重要P.66ご参照）。

度」）を採り入れ､「重大な ESG 課題」を特定するプロセスのそして、今、投資家には、これまで以上に気候変動や人権高度化を図ってきた中、今年は人権への関心の拡大を踏まえ、問題をはじめとした ESG 課題解決への貢献と、その成果の新たに「人権・ダイバーシティ」を「重大な ESG 課題」に追獲得が期待されています。 私たちは、これまでに全ての運用加しました（詳細は P.45ご参照）。

資産で ESG の考慮を進めるためのポリシーや責任投資のガ

責任投資の取組みを更に推進していくためには、責任投資バナンス体制など、その取組みを確固たるものとするためののガバナンス体制の強化が重要になると考えています。 私た基盤固めに取り組みながら、運用実務における ESG の考慮

ちは、社長・執行役員・部門長等で構成するサステナビリティ

を一歩一歩進めてきました。

委員会を通じて、責任投資の取組みを経営会議・取締役会に

これからは、今まで以上に協働エンゲージメント等に取り組み、

付議・報告するガバナンス体制を構築しました。 今 後は、こ幅広いステークホルダーと共に行動し、投資先の価値を高め、のガバナンス体 制による運 営を強 化し、 全 社 一 丸となってより安定した、より多くのリターン、インパクトを社会に還元し責 任 投 資 の 取 組 みを体 系 的に推 進してまいります（詳 細はていくとともに、日本における責任投資のパイオニアとして、

P.72ご参照）。

リーダーシップを発揮し、私たちの目指す「安心・豊かな社会」

私たちは、長年にわたり責任投資に取り組み、この領域で

MUFG AM 責任投資ポリシー
原則 1

原則 2

投 資分 析と意 思 決 定 のプロセスに ESG の課（運用資産の）活動的な所有者（アクティブオー

投資対象の主体に対して ESG の課題につい題を組み込みます

ナーシップ）になり、所有方針と所有慣習にて適切な開示を求めます

原則 3

原則 4

原則 5

原則 6

資産運用業界で本原則が受け入れられ、実行

本原則を実行する際の効果を高めるために協本原則の実行に関する活動状況や進捗状況にに移されるよう働きかけを行います

働します

関して報告します

責任投資報告書 2021の実現に貢献していきたいと考えています。

当社 「責任投資」 の強化の流れ

ESG の問題を組み入れます

8の形成に貢献していきたいと考えています。

全ての運用資産でESG を考慮する
ポリシー策定全ての運用資産に対する責任投資の推進体制を構築「重大な ESG 課題」
特定プロセスを高度化

責任投資のガバナンス体制を全社一丸となって
強化

MUFG ファースト・
センティア サステナブル
投資研究所を設立（ 2019 年 7 月）

（ 2019 年 7 月）

（ 2020 年 1 月）

（ 2020 年 4 月）

（ 2021 年 5 月）

MUFG AM責任投

お客さまからお預
かりする資産の運用企画部署の中に責任投資推進室を新設し、推進体制を強化

本邦運用機関で初・めてマテリアリティ
マトリク ス 採 用 。
「人権・2021年1月、ダイバーシティ」を新たに追加

サステナビリティ
委員会を通じて責任投資の取組みを経営会議・取締役
会に付議・報告す
る体制を構築中立的で実践的なリサーチへの投資家ニーズにお応え
し、責任投資の普及と資本市場発展への貢献を目指す

資ポリシー 採 択 。
株式・債券・不動産・
外部委託運用等、全ての運用資産でESG考慮推進

今まで以上の「貢献」「成果」 を目指し、協働エンゲージメント
等の実務を強化

責任投資報告書 2021

9

MUTB の責任投資

MUTB の「重大な ESG 課題」

気候変動

ガバナンス体制

健康と安全

情報開示

人権・ダイバーシティ

Our Performance

三菱 UFJ 信託銀行の強み

FSIと共同投資研究所
設立

議決権行使議案行使件数

21世紀金融行動原則「2020年度 環境大臣賞（総合部門）」受賞

22,377 件（2020年7月〜 2021年6月総会）

詳細は 66 ページへ

詳細は 60 ページへ

約

13名

940 件

（兼務36名※）（2021年6月末）

責任投資に関わる専任担当者の数

エンゲージメント件数（2020年7月〜 2021年6月）

詳細は 50 ページへ

※ MUFG AM 責任投資ポリシーで全資産でのESG 考慮方針を打ち出す中、同方針推進に向けて、各運用資産で兼務者を任命

PRI

+
A

2年連続で主要項目すべてA+

Asia
Asset Management
BEST OF THE BESTAWARDS 2021
Best ESG Manager
in Japan
受賞

17年
平均運用経験年数（2021年6月末）

600名強

責任投資に関わる役職員数（2021年6月末）

MUTB in Facts and Figures
10

責任投資報告書 2021

責任投資報告書 2021

11

MUTB の責任投資

MUTB の「重大な ESG 課題」

気候変動

ガバナンス体制

Sustainable Investment

サステナブル投資で社会に好循環を

重大な ESG 課題

ガバナンス体制

長
気候変動

情

報開

示 （財 務・非財

期

的

に

安

た
し
定

投

リタ
資

ー

ン

の

実

経
と
現

済

全

体

の

成

健康と安全

情報開示

人権・ダイバーシティ

長

健康と安全

務情

報

）

投資資金
アセット
オーナー
金融法人

アセットマネージャー／

三菱 UFJ 信託銀行

個人投資家
など

投資リターン
情報提供「安心・豊かな社会」の実現へ

対話“Engagement”

投資先

投資・議決権行使

情報開示

人権・ダイバーシティ

投

資

先

の

価

値

向

上

私たちは、投資先の財務・非財務情報を把握・評価し、中長期的視点から投資先の価値向上を目的とした対話を実施しています。 継続的な対話は、投資先の価値増大とアセットオーナー
等にとっての中長期的なリターン向上という好循環と、サステナブルな社会の構築に結び付いていくと考えています。

12

責任投資報告書 2021

責任投資報告書 2021

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MUTB が特 定する「 重 大な ESG 課題」
Climate Change

Corporate Governance

Health & Safety

Information Disclosure

Human Rights &Diversity

気候変動

ガバナンス体制

健康と安全

情報開示

人権・ダイバーシティ

Material E SG Issues
三菱 UFJ 信託銀行の「重大な ESG 課題」と責任投資が ESG に果たす役割

気候変動、 SDGs 、サステナビリティ――。 ESG （環境・社会・ガバナンス）は企業活動、ひいては私たちの暮らしに大きな影響を与えるテーマです。 責任投資の領域でも、 ESG への考慮は近年ますます重要性を増してきました。 責任投資において運用機関ができることは主に3 つあり、「 ESG インテグレーション」「投資先とのエンゲージメント」「議決権行使」 がそれにあたりますが、その全てにおいて ESG 課題への考慮はとても重要になります。
三菱 UFJ 信託銀行では、毎年独自に「重大な ESG 課題」を特定しています。 2021 年は「気候変動」「ガバナンス体制」「健康と安全」「情報開示」「人権・ダイバーシティ」 の 5 つを選びました。 当社では「重大な ESG 課題」をいかに特定し、各課題をどのように捉え、どんな取組みを展開しているのでしょうか。 ESG において責任投資の領域が果たせる役割は、どのようなものなのでしょうか。

本項目では、「気候変動」「ガバナンス体制」「健康と安全」「情報開示」「人権・ダイバーシティ」 それぞれを取り上げ、詳しく解説していきます。

14

責任投資報告書 2021

責任投資報告書 2021

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MUTB の責任投資

MUTB の「重大な ESG 課題」

気候変動

ガバナンス体制

健康と安全

情報開示

人権・ダイバーシティ

As a Pioneer

でなく ESG をはじめとした非財務情報

ESG 考慮は特別なものではないにも目を向けて初めて総合的な評価が経営資源できると考えています（右図ご参考）。
経営資源の配分を考える上では、左側

財務の視点の「財務の視点」だけでなく、右側の貸借対照表（B/S） 損益計算書（P/L）

「 ESG の視点」も考慮する必要があります。 例えば「工場を建てる」という有形固定資産（建物・機械・土地）

減価償却費
（増減）

流動資産
（商品・売掛金）

製造費・売上高（増減）

広告宣伝資産（ブランド）

販促費・売上高（増減）

人的資産（役員・従業員）

人件費・研修費（増減）

企業活動一つとってみても、その工場を建てるために投資したお金だけでなく、「その工場を建てることで環境負荷は増えたの か、減ったの か」「地 域 の雇用創出にどれくらいつながったのか」など、環境や社会に関する要素が絡んできます。 財務情報と非財務情報は二

当社の「重大な ESG 課題」がなぜ重要か？
̶責任投資のこれまでとこれから̶
アセットマネジメント事業部
責任投資推進室
責任投資ヘッド

項対立ではなく、企業を評価する時にESG の視点
アウトカム

インパクト

設備投資

環境負荷減
雇用創出

気候変動への貢献
貧困率の減少生産・販売

児童・強制労働減
自然保護・
汚染防止

人権尊重社会・
環境保全への貢献

持続可能な消費生涯学習機会

つくる責任・
つかう責任の浸透（工場・機器など）（材料・
エネルギーなど）

広告宣伝・啓発（ブランド・
Web など）

人的資本（インセンティブ・
研修など）

ダイバーシティ・ ジェンダー平等の実現
インクルージョン
人々の健康と安全進展

成果ます。 ESG を特別視せず、当たり前に

企業価値創造考慮することで、企業価値評価の蓋然

これまでの責任投資への性を高めることができるのです。

取組みについての振り返りや、「重大な ESG 課題」 の特定について、2005 年から責任投資に携わってきた
責任投資推進室の加藤正裕に聞きました。

責任投資の潮流ESG 課題解決への貢献、成果を重視する流れが加速

従来以上に ESG への 「貢献」「成果」 を重視する流れが加速

当社は、 PRI 署名後も責任投資の普及に向けた取 組 みを積 み 重ね、 2014
年 の スチュワ ードシップ・コ ード の 受

PRI 署名以前から「責任投資」 の土壌があった戦略

欠かせない、とても大切な視点といえ現在三菱 UFJ 信託銀行で注力している加藤 正裕（ヒト・モノ・カネ・情報）からお預かりした大切な資産を長期的・については判然としておらず、日本でけ入れ開始、 2019 年の責任投資推進

安 定 的に運 用し、増やしていこうといは明確な根拠となる法律もない状態で室 設 置 や「 MUFG AM 責 任 投 資 ポリう「フィデューシャリー・デューティー

した。 そこで、当社は PRI 署名にあたシー」策定など、責任投資を推進する

当社では、株式・債券をはじめ全て（受 託 者 責 任）」の 理 念 が あり、創 業

り、弁護士意見書を取得し、日本の法

た め の 基 盤 を 固 め、取 組 み の 強 化 にの運用資産において、 ESG （環境・社

当時からこの理念を大切にしてきました。

律の下でも問題がないことを確認した

努めてまいりました。 その甲斐もあっ会・ガバナンス）の考慮を進めていま「責 任 投 資」「サ ステ ナブ ル 投 資」と上で責任投資への取組みに注力するこて今年は、「持続可能な社会の形成にす。「責任投資」、近年では「サステナいう考え方を受け入れやすい土壌があっとにしました。これは PRI 設 立 当 初に向けた金 融 行 動 原 則（ 21 世 紀 金 融 行

ブル投資」とも呼ばれるこの考え方がたのです。

署名した企業の中でも独自の取組みで、動原則）」より、 2020 年度の最優良取日本で浸 透するきっかけとなったのは

PRI 発足以前は「SRI（Socially Responsible

ESG への考慮が本当の意味でお客さま組み事例として「環境大臣賞」を受賞

2006年、国連の「責任投資原則（PRI）」

Investment: 社会的責任投資）」という言葉に資するかどうかを確かめる、まさにフィすることができました。

が発 足したことでした。 当 社は PRI 発で呼ばれており、社会課題や環境問題

デューシャリー・デューティーの実践だっ足と同時に署名を行うなど、国内で先への影響を重視した投資、エコファン

たと思います。

駆けて責任投資に取り組んできました。

ドや SRI ファンドなどが そ の 当 時 の 主

その一方で、責任投資の考え方自体

種類

通常の投資
（株式アクティブ
など）

ESG

積極的な
考慮なし

目的

投資リターン
の追求

SRI（社会的責任投資）

責任投資（ PRI が定義）

インパクト投資（株式アクティブなど）

ESG を考慮

倫理観の実現
投資リターンの追求

ESG の考慮により投資リスク・
リターン向上

投資リスク・
リターン向上インパクトの追求

いただきました。この受賞をとても光

また、近 年は従 来 以 上に ESG 課 題

受賞理由については、全ての運用資

栄に思うと同 時に、これからは 更 なる解決への貢献、成果の獲得を重視する

産に ESG を組 み 込 ん で いることや そ責任投資の基盤整備に加えて実務面も流れが加速しています。 当社としても、そもそもの前提として、 ESG を考慮のガバナンス体 制、エンゲージメント

ますます強 化しながら、日本における投 資 先とのエンゲージメントを通じて流でした。ただ、こうした投資がリターすることは決して特別なことではありま活動などを評価して頂いたとのことで、責任投資のパイオニアとして皆さまか

ESG への取組みを促すことで、持続可は PRI 発足で始まったものではありま

ンに結びつくのか、フィデューシャリー・せん。 企業価値を考える上で、貸借対業 界 全 体 で全 社 的 な 責 任 投 資 の モデらの期待に応えていければと考えてい能な社会の実現に貢献していきたいとせん。 私たち信託銀行には、お客さま

デューティーに反することはない のか

照表や損益計算書などの財務情報だけルケースとなることへの期待の言葉もます。

思っております。

16

責任投資報告書 2021

責任投資報告書
責任投資報告書
2020202117 17

MUTB の責任投資「重大な ESG 課題」
特定のプロセスと意義のさらなる支援につながります。 ESG

経営戦略なども踏まえて理解を深めての特定プロセスの高度化に取り組んで課題が多岐にわたる中でも、お客さまいます。この 2 つのチームが会議を重まいります。

や社会にとって影響が大きいものは何ね、社内の知見を共有・蓄積すること全ての 運 用 資 産における ESG の 考

か、投資家はどう考え、なぜその影響で、より企業の実態に合った「重大な※三 菱 UFJ 国 際 投 信、MU 投 資 顧 問、Mitsubishi UFJ
Asset Management（UK）

慮にあたり、当社は数ある ESG 課題のが大きいと見ているのか、理由や背景

ESG 課題」に基づくエンゲージメント

中から独自のプロセスで「重大な ESG

も含 めて投 資 先にお 伝えすることで、活動が可能となります。 実際、会議で課題」を特定し、重点的に対応していより実 効 性 の 高 いエンゲージメントとは「人権問題」のような粒度の大きな

2021 年は「重大な ESG 課題」に「人ます。 投資先は事業活動を通じて毎年なるのです。

テーマにとどまらず、より具体化した項

権・ダイバーシティ」を追加しました。

目や KPI 、それを重視する理由などもコロナの流行により、「重大な ESG 課

話し合っています。

題」にも大きな影響があったと認識し進化していますし、どの課題が重大とされるかについても社会や経済の状況とともに変わり得るものだと捉え、「重部署横断的な議論でESG 課題への知見を蓄積

MUTB の「重大な ESG 課題」

気候変動

ガバナンス体制

健康と安全

情報開示

人権・ダイバーシティ

アフターコロナに向けて変わるもの、変わらないもの

実際の投資先とのエンゲージメントています。投資先へのヒアリングで聞

大な ESG 課 題」は社 内での 議 論や専実 際に「重 大 な ESG 課 題」を特 定にどうやって落とし込むとよりその効果

こえてきたのは、「従 業 員 の 健 康と安門家への聞き取りを経て毎年更新してするプ ロセ ス で は、責 任 投 資 推 進 室が高まるかもポイントとなります。この

全が最優先だ」という声でした（左下図）。

い ま す。ま た、特 定 プ ロ セ ス 自 体 のや ESG の知見を集約している資産運用

点でも、投資先と実務での接点を持つ「健康と安全」については従来から「重ないと捉え、今回の「人権・ダイバーるという考え方です。後者は、ESG 課

高 度 化にも取り組 んでいます。 2020

部 ESG 推進室だけでなく、ファンドマ

ファンドマネージャーやアナリストが社

大な ESG 課題」としてきましたが、コシティ」の 追 加に至りました。この 新題解決に向けた貢献、成果の獲得にも

年 に 新しく導 入した マ テリアリティ・ネージャーやアナリストが所属している内の議論に参加し、ESG の各課題の重ロナ禍を機に、改めて人の大切さを再しい課題についても、今後取組みを拡

直 接的につながってくるものです。当マトリクス の 手 法 は、英 国 NPO 法 人

当社運用部署と MUFG AM メンバー※

要性を理解することは、各投資先に対認識するとともに、中長期的な視点か

大していければと思っています。

社は、責任ある投資家として、投資先がShareAction が発 行する冊 子「 Pointも加わり、 3 〜 4ヶ月かけて議論していして最 適 なエンゲージメントを行う上らは、持続成長のために如何に優秀な「ダブル・マテリアリティ」という考え

継続的に成長していくためのサポート役

of No Returns 」に優れた取組みとします。 責任投資推進室は、当社の責任で有意義だと考えています。

人を確保できるかが、これまで以上に方があるのですが、下図のように、「環とな れるよう、「重 大 な ESG 課 題」がて取り上げられました。

投 資 の 取 組 み 全 体 の 企 画・推 進 を 担

現在は責任投資推進室と資産運用部

重 視されるようになっています。もち境や社会など、投資先を取り巻く事業

投資先に与える影響だけでなく、投資い、責任投資に関するグローバルな潮のミーティングの 回 数を増やし、さらろん、「気 候 変 動」のようにコロ ナ 禍

環境がどれくらい企業活動に影響する先の活動が環境や社会にどのように影流やベストプラクティスを把握していまなる知見共有に努めています。 特定プにおいても変わらず重要な課題もありか」という右向きの矢印だけでなく、「企響していくのか、双方向の影響を注視し、では、なぜこのように当社独自の「重す。 資産運用部のファンドマネージャー

ロセスの高度化は永続的な課題ですし、ますが、短 期 的にも長 期 的にも「人」

業活動が社会や環境にどれくらい影響

これからも「安 心・豊 かな 社 会」の 構

大な ESG 課題」を特定するのでしょうやアナリストは、実際の運用や投資先

先述のように ESG 課題解決への貢献、の重要性が高まっていることは間違いするか」という左向きの矢印も考慮す

築に貢献していきたいと考えています。

か。まず前提として、投資家は安定的・とのエンゲージメントを担 い、投 資 先

成果の獲得への期待も高まっています。

長期的なリターンの拡大、投資先は将の 取 組 み につ い てビジネ スモ デ ル や

今 後も引き続き、「重 大な ESG 課 題」

→詳しくは P79をご覧ください

ダブル・マテリアリティ

来にわたる成長を目指しており、両者は持続可能な社会の実現、すなわちサステナビリティを共通のゴールとして持っ

投資先
（財務

アフターコロナに向けての 価値 へ の 影 響

的 マ テリアリティ）ています。 そのゴー ルに向かっていく
ために、投 資 先とのエンゲージメント

Under コロナ

With コロナ

After コロナ

を通じて双 方 の 考え方や現 状を伝え、双方向の考慮が重要

相互理解を深めることが重要だと当社
では考えています。 企業は現在どういう取 組 みをしていて、投 資 家はどう評
価 するの か、お 互 い の 取 組 み や 考 え

従業員の健康と安全社会のサステナビリティ
が前提

サプライチェーン
における人権への考慮

社会の変革を後押し

生活様式が変化

お客さまの価値観が変化方などを共有することで、両者の Win-Win の関係を築くことができます。
そ の 上で、エンゲージメントを通じて投 資 先に「重 大 な ESG 課 題」へ の取組みを促すことは、サステナビリティ

18

責任投資報告書 2021

（ダブル・マテリアリティ）

コロナ禍での社会や価値観の変化（企業から聞こえてきた声）

経済・環境・

投資先

社会

持続

的な社

（環境

会 へ の イン パ

クト・社 会 的 マ テリアリティ）

責任投資報告書
責任投資報告書
2020202119 19

MUTB の責任投資

MUTB の「重大な ESG 課題」

気候変動

ガバナンス体制

健康と安全

情報開示

人権・ダイバーシティ

重大な ESG 課題の特定「人権・ダイバーシティ」を追加
当社は「 MUFG AM 責任投資ポリシー」に基づき、株式・

このように全てのアセットクラスで組み込む ｢重大な ESG

また、「重大な ESG 課題」は環境や社会を取り巻く状況によっ施する際の評価項目や評価ウェイトに反映し、企業価値の評

債券などの伝統的な運用資産のみならず、不動産をはじめと課 題｣ は、当 社 の 責 任 投 資 に お ける「起 点」となりま す。

て変わり得ることから、当社では毎年 1 回レビューしています。

価プロセスに組み込んでいます。 投資先とのエンゲージメン

するオルタナティブ資産の投資においても ESG の視点を考慮

2020 年１月には、そ の 特 定プロセスの 高 度 化に取り組 み、2021 年は、人権への関心の拡大を受け、新たに「人権・ダトにおいても、「重大な ESG 課題」を投資価値向上のためにした取組みを推進しています。 外部委託ファンドに対しても、本邦運用機関として初めてマテリアリティ・マトリクスを採用

イバーシティ」を「重大な ESG 課題」に追加しました。

対話すべき内容と位置付け、投資先への働きかけを通じて課

ESG の視点からの評価・モニタリングを徹底しています。

しました。

レビュー結果は当社において ESG インテグレーションを実

step「重大な ESG 課題」の特定プロセス
データと人的ネットワークの活用により網羅性や先見性を向上

step

01

03

題解決に貢献していきたいと考えています。

マテリアリティ・マトリクスでマッピング「社会における重要度」を縦軸、「 MUFG AM の運用における重要度」を横軸としたマトリクスに、それぞれの視点から選定した課題
をマッピング。 双方にとって重要度の高いものを「重大な ESG 課題」
として特定。

社会における重要度から選定
グローバル ESG 関連規制・ステークホルダー動向を基礎情報として把握し、重要度を評価。

1

2

基礎調査

気候変動

ESG課題ユニバース
有 識 者インタビューにより確 認 さ れた 重 大なESG 課 題 を 考 慮、
外部ESG調査会社のESG課 題 の 区 分･粒度なども調査・参照

補完性の拡充

情報開示
生物多様性

ESG課 題 ユ ニ バ ー

スに 係 る規 制・イ ニ
シアティブ動向を調査（グローバ ル･日･欧･
米･亜）

サプライチェーン
健康と安全
人権・ダイバーシティ

4

社会にとっての「重大なESG課題」特定
海外セミナー・イニシ
アティブ参 画､ステー
クホルダー調査等を通じて最新動向付加

現局面の社会における重要課題を選定

ガバナンス体制
リスク・マネジメント

重大性の基盤調査

気候変動

ガバナンス体制

健康と安全

情報開示

人権・ダイバーシティ

ClimateChangeCorporate
Governance

Health &SafetyInformation
Disclosure

Human Rights& Diversity

気候変動

極めて高い

網羅性の向上「重大なESG課題」
の候補抽出

循環経済

策定・粒度整理世界で注目されているESG課 題 を 抽 出、
ESGキーワード頻出度を調査

3

不祥事・腐敗先見性の付加人的資本

ガバナンス体制

循環経済

健康と安全

自然資源・汚染

情報開示
人権・ダイバーシティ

MUFG AM の運用資産における影響度、エンゲージメントの実効性等を考慮し、重要度を評価。

1「SASB」※が提供する業種別「ESG課題」重要度を活用しながら、以下の3つの視点で考慮

水産・農林：水資源、製品品質
建設・不動産：従業員の健康安全

受託財産ビジネスの業務特性
保有ポートフォリオの業種別重要度
アセットクラス（不動産等）別重要度

機械：エネルギー効率・廃棄物
金融：販売方針・企業倫理

サプライチェーン

不祥事・腐敗生物多様性

2

実効性等の考慮三菱UFJ信託銀行が考える重
要 性、「スチュワードシップ 活動」の実効性・効率性を考慮

現局面の運用における重要課題を選定

高い

3つの視点から重要度を考慮

鉄鋼・金属：GHG排出量、大気汚染

とても高い

社会における重要度

step

02

MUFG AM の運用における重要度から選定

ステークホルダー・
地域社会

リスクマネジメント

人的資本

実効性等の考慮等

固有全般

投資先・業種・資産

MUFG AMの運用における重要度※ Sustainability Accounting Standards Board （米国サステナビリティ会計基準審議会）。企業の情報開示の質向上に寄与し、中長期視点の投資家の意思決定に貢献することを目的に、将来的な財務インパクトが高いと想定されるESG 要素の開示スタンダードを設定している

20

責任投資報告書 2021

責任投資報告書 2021

21

MUTB の責任投資

MUTB の「重大な ESG 課題」

気候変動

ガバナンス体制

健康と安全

情報開示

人権・ダイバーシティ

国内株式における企業価値評価

ESG インテグレーション：

ESG を考慮し、投資判断を行う〜国内株式・クレジット投資・国内外株式クオンツ運用の場合〜
三菱 UFJ 信託銀行では、各運用商品における投資判断を行う際に、ESG の視点を十分に取り入れています。
その手法であるインテグレーションについてご紹介します。

アナリスト・ファンドマネージャーは、財務分析に加えて、て、 ESG の観点から機会とリスクを分析することは、企業価

ESG に関する15 項目について分析・業種内比較を行い、ス

値評価において、重要なプロセスの 1つと考えています。 ESG

コア化し、その評価を企業価値評価に反映させています。

の評価に際しては、当社の ESG データベースの活用、投資先

例えば、ある特定の「重大な ESG 課題」は、ビジネスモ
デルや競争優位性等に影響を与え、短期あるいは中長期的に、の統合報告書等の開示情報を精査の上、「目的を持った対話」
を経て、行っています。

企業の財務や企業価値に影響を及ぼすと考えられます。 従っ

ESG インテグレーション
当社は投資判断において、 ESG インテグレーションの手法を導入し、財務分析と非財務分析を組み合わせた評価を実施

ESG インテグレーションによる企業価値評価の手法をご紹介します。

1

公開情報・対話・ESG データベースから
財務情報・非財務情報を収集

2

財務分析・ESG 評価（非財務分析）を実施
アナリストによるしています。ここでは非財務分析のための ESG 評価の方法と、

公開情報

財務分析

ESG データベースの構築による非財務情報の分析
幅広い非財務情報を効率的かつ客観的に把握することを目アナリストが参照し、対話のテーマ設定に活用しています。デー的とした独自の「 ESG データベース」を構築しています。こ

タベースの評価項目は、 ESG に関する外部環境や企業の動のデータベースから算出される投資先ごとの ESG に関するデー

向などを踏まえ、原則年 1 回の見直しを実施しています。

決算短信、有価証券報告書、決算説明会資料、
コーポレートガバナンス報告書、
統合報告書等

タは、インテグレーションやスクリーニングに活用されるほか、

対話

ESG

例

データベース

ESG データベースの概要

当社 ESG データベースでは、「E」「S」「G」それぞれに評価項目を設定。
各評価項目について、Sustainalytics 社（グローバル ESG 調査会社）のデー

ESG評価

アナリスト・
ファンド
マネージャー企業

E 環境

・環境ガバナンス
・経営戦略への統合等

S 社会

・従業員との関係
・サプライチェーンマネジメント等

G ガバナンス ・・取締役会の実効性
不祥事の発生状況等

タなどを活用し、評価をスコア化。
例えば、国内株式においては、 ESG データベースを活用し、対話などを踏まえたアナリストによる判断を加えて、企業ごとに ESG 評価を行い、インテグレーションを実施。

3

ESG データベースの位置づけ
当社の 「重大な ESG 課題」

ESG データベース

ESG 要素について業績予想に織り込むことができる場合には、業績予想に織り込んで算出。 外部環境の変化等
で業績予想が困難な場合は、割引率（資本コスト）に ESG 評価を織り込んで算出。

極めて高い

気候変動
循環経済
自然資源・汚染ガバナンス体制
健康と安全
情報開示

反映

評価

とても高い

社会における重要度

サプライチェーン
生物多様性

高い

ステークホルダー・
地域社会

固有

リスクマネジメント

投資先・業種・資産

MUFG AMの運用における重要度

責任投資報告書 2021

企業価値に ESG 評価を織り込む方法（残余利益モデルのイメージ）E

人権・ダイバーシティ

22

アナリストによる ESG 評価

業績予想・資本コストを算出➡将来的な企業価値を算出し、投資判断①業績予想に織り込み

不祥事・腐敗

人的資本

S
全般

G

理論株価 t ＝＊BPS…一株あたり株主資本＊RI…残余利益＊r…株主資本コスト

E［
t RI t+i ］
Σ
i=1(1+re )i+∞

BPS t +

②株主資本コストに織り込み

責任投資報告書 2021

23

MUTB の責任投資

MUTB の「重大な ESG 課題」

気候変動

ガバナンス体制

健康と安全

情報開示

人権・ダイバーシティ

ESG インテグレーション

クレジット投資における企業価値評価

クオンツ運用における ESG スコアの算出

クレジット投資においては、株式投資と異なり、リターンのの財務情報の不確実性を補うことのできる情報が含まれてい国内外株式のクオンツ運用では、日本を含めた先進国のほのデータ項目を基に多面的な評価を行い、個別銘柄ごとに E・

アップサイドは限定的である一方、リターンのダウンサイドがるため、財務情報の分析に加えて非財務情報を分析することか、新興国も含めた幅広い地域の銘柄をカバーするため、独S・G の各スコアと、これらを合成した「 Global ESG Score 」

存在する、という資産特性があります。 そのため、投資の際で、中長期的な信用力評価をより適切に行うことができると自の ESG スコアである「 Global ESG Score 」を算 出してを算出します。

にはパフォーマンスを大きく悪化させてしまう銘柄の保有を回考えています。

います。

発行体間の比較やクレジットアナリスト間の評価基準統一の下記の図のように、業種ごとのマテリアリティ 及び当社のため、財務情報、非財務情報ともに、あらかじめ着眼点を明「重大な ESG 課題」を考慮するとともに、 ESG データベース

避すべく、ダウンサイドリスクを重視した発行体の信用力評価を行っています。
発行体の信用力評価を行う際、財務情報を分析することは非常に有益ですが、財務情報は分析の時間軸が伸びるほど不クオンツ戦略のモデルに当スコアを取り込むなど、ファンド※確に定めた上で、クレジットアナリストがそれぞれの項目を分析・運用に活用しています。

※マテリアリティ：産業・企業に関わる「ESG 重要課題」のことで、企業活動による社会課題への影響度合いを評価

評価し、発行体の信用力評価に反映させています。

確実性が高くなります。 ESG 要素を含む非財務情報には、こGlobal ESG Score 算出フロー

クレジット投資の資産特性
発行体の信用力に応じて国債対比で高い利回りが享受できる一方、信用力悪化時にはパフォーマンスは大きく棄損➡株式投資と異なり、アップサイドが限られる一方、ダウンサイドへのリスクは残る

ESGデータベースのデータ項目

非財務情報を考慮する理由

気候変動、サプライチェーンマネジメント、ダイバーシティ、リーダーシップ・ガバナンス、

非財務情報（将来の財務に影響を与える）＋財務情報（時間軸が長くなるほど不確実性が高まる）

情報開示等の観点から評価項目を選定➡時間軸が長くなるほど、非財務情報の考慮がダウンサイドリスクの抑制に結び付く

非財務の状態は 「木の根」 のように、財務の状態に長期的に影響を与えていく

投資の時間軸が長くなるほど、
非財務情報の重要性が高まる

資本構造

業績動向

財務情報

労働
Social環境
Environment

業種ごとのマテリアリティ

エクスポージャー

エクスポージャー

MUTB「重大な ESG 課題」

重要性

ガバナンス
体制
Governance

業種ごとのマテリアリティ

エクスポージャー

Σ

財務情報

企業風土

業種ごとのマテリアリティ

非財務情報

Σ

MUTB

「重大な ESG 課題」

Σ

MUTB

「重大な ESG 課題」

Environment
Items

SocialItems

Governance
Items

Environment
Score

SocialScore

Governance
Score

非財務情報
人材
Social

投資の時間軸短期

長期

債券における財務分析・非財務分析の着眼点
財務分析の着眼点

非財務分析の着眼点

債務返済能力

将来的な財務基盤に影響し得る要素

キャッシュフロー

収益性

資産の質

財務レバレッジ

業績のボラティリティ

財務基盤

産業特性・事業特性
経営スタイルE S

Gダイベストメントリスク※
E S
マネジメント

経営体制
企業風土・人的資源
規制・訴訟リスクマネジメント

G

S

E S G

Global ESG Score※ダイベストメントリスク：地球環境や健康等を脅かしかねない特定の産業や企業、事業において資金提供者から資金を引き上げられてしまうリスク

責任投資報告書 2021
24
（％）
8.0

責任投資報告書 2021
アクティブ運用の対話対象企業

25

MUTB の責任投資

MUTB の「重大な ESG 課題」

気候変動

ガバナンス体制

健康と安全

情報開示

人権・ダイバーシティ

イニシアティブClimateChange「 CA100＋」「 AIGCC 」への参画
CA100＋〜世界の投資家との協働による、気候変動問題への取組みを推進〜

気候変動CA100＋は、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量の投資家と連携し合い、各企業のビジネスモデルやその企業を削減し、世界の平均気温の上昇をパリ協定の目標と整合さを取り巻く状況、これまでの取組みなどを踏まえながら、対せることを目指す、投資家主導によるグローバルなイニシアティ

象企業との協働エンゲージメントを主導する役割を担ってきブです。 2021 年 8 月現在、世界から600を超える投資家が参ました。 気候変動問題は、グローバルな課題であることから、

加し、グローバルで温室効果ガス排出量の多い 160 社超の企

世界の投資家と協働しながら企業の気候変動の取組みを支援業に対して協働エンゲージメントを行っています。

し、温室効果ガス排出量の削減に貢献していきたいと考えて私たちは、「 Climate Action 100＋」に発足当初から参画います。

し、温室効果ガス排出量の多い国内の対象企業に対して海外

AIGCC〜アジア地域に根差した視点からの気候変動問題への取組みにも尽力〜

MUTB の考え方

持続可能な社会を実現し、お客さまや投資先、私たちが今後も事業を継続していくために
気候変動問題は、大気中にある二酸化炭素（ CO 2）などのこうした気候変動問題による影響を防ぐため、世界各国に温室効果ガスが増え、気温の上昇など、地球全体の気候がよる国際交渉が進められ、 2015 年 12 月に「パリ協定」が採変化することです。これまでの歴史を振り返ってみると、地球択されました。これは、産業革命からの平均気温の上昇を 2

上では、寒冷な期間と温暖な期間が繰り返されてきましたが、

度 未 満に保 ちつつ、 1.5 度に抑える努 力を追 求することを、世界の人々による現在の地球温暖化は、二酸化炭素が短い

世界の目標として定めたものです。

期間で急激に増加しているため、平均気温の上昇による様々な変化や大きな影響が生じることが懸念されています。

気 候 変 動に関 するアジア投 資 家グ ル ープ（ AIGCC ）は、ラクティスや、エンゲージメント、ポリシー、リスク管理方法

気候変動と低炭素投資に関連するリスクと機会について、アなどの共有にも取り組むとともに、参画機関を対象とした研ジア地域のアセットオーナーと金融機関の理解を深め、気候修プログラムの 提 供も進めています。 2021 年 8 月現 在、日変動問題への積極的な取組みを促すことを目的とするイニシ

本・韓国・中国・台湾・香港・インド・ベトナム・インドネシア・アティブです。

シンガポール等、計 15カ国から61 の機関が参加しています。

私たちは、日本を本拠とする投資家として、アジアにおけ

私たちは、 AIGCC のボードメンバーの一員として、アジア地る気候変動問題への取組みにも積極的に関与していきたいと域における気候変動問題の取組み推進に貢献していきます。

考えています。 AIGCC では気候変動問題に関するベストプ

私たちは、投資先が中長期的に投資価値を向上させていく
ためには、気候変動問題への取組みが不可欠であると考えて二酸化炭素の排出量が、このまま増え続け、地球温暖化がいます。 気候変動問題は地球環境に係る重大な課題であり、進んでいくと、異常気象による熱波・洪水・森林火災などの持続可能な社会を実現し、さらにはお客さまや投資先、私た

自然災害が頻繁に起こり、被害を受ける人が増えると考えら

ちが今後も事業を継続していくためにも適切な対応が必要にれています。これまで経験したことのない速さで進む気候変なるものと考えています。 私たちは、気候変動問題のリスク動が引き起こす環境の変化は、生物多様性や生態系の劣化と機会を適切に捉え、投資先とのエンゲージメントなどにより、にも繋がり、自然災害の規模も拡大すると予測されています。

低炭素、脱炭素社会への円滑な移行に貢献していきます。

さらに平均気温や雨の降り方などが変わると、食料の生産性が下がり、食料問題や飢餓状態に陥る地域が増える可能性などもあります。

26

責任投資報告書 2021

責任投資報告書 2021

27

MUTB の責任投資

MUTB の「重大な ESG 課題」

気候変動

ガバナンス体制

健康と安全

情報開示

人権・ダイバーシティ

投資先とのエンゲージメント事例

Climate Change

気候変動に関するエンゲージメント※資産を特定した記載以外は国内株式のエンゲージメント事例

事例

01

事例

02

非製造業

将来を見据えた気候変動対応

製造業

気候変動への積極的な対応

着目点

反応・変化

結果・自己評価

着目点

反応・変化

結果・自己評価

同社の主力事業は電力消費の大きいデー

気 候 変 動 へ の 対 応 につ い

同社の主力製品による CO 2 排出量が社

ESG の 取 組 み が 遅 れて い

タセンター事業である。 TCFD に賛同すては、社内で議論している

同社内で議論を進め、気会 課 題となり、世 界 的に環 境 規 制 が強ることは認識。 環境報告書

その後、サステナブル経候変動に対する取組みをる企 業が増 加する中で、同 社 の 顧 客が最 中 で あ る。デ ー タ セ ン

始めていることを確認で化される傾 向にあるが、取 組 み 自体 はや統合報告書を公表したもカーボンニュートラル達

将 来 的に同 社 のデータセンター の 電 源

ター集約による消費電力のきたと評価。今後も、顧同業他社と比べて遅れている。しかし、の の、長 期 的 な 視 点 に お成に向けた時間軸を設定

構成を踏まえて、同社を利用するか否か

効 率 化 の 検 討 や、再 生 可

客の要求に先んじて行動

社長が ESG 対応について説明会で言及いては足りない部分がある

し取組みが進展。

につ いて決 定する可 能 性がある。 再 生

能エネルギーを供給する企を起こすよう、対話で促た め、長 期 環 境 目 標 の 再

可 能エネルギー の 利 用 拡 大など、電 力業の調査を行い、顧客からしていく方針。

し、変化の兆しがあるため、 CO 2 排出量削減に向けた長期目標の設定や情報開策 定 や TCFD 賛 同 に 向 けのポートフォリオの方針を示すべき。

の要求に備えていく。

示の拡充について議論。

た準備を進めていく。

営の基本方針を公表し、

事例

03

製造業

海洋プラスチック汚染防止に対する取組み（イニシアティブ関連の対話）イベント・リリース

他の対話事例を踏まえて、協働対話に参加する他の投資家のサステナビリティ・レポートには海 洋プラスチック汚 染 防

当企業に対応を加速する必対話事例により、欧州を中心に各止に対する記述がなく、取組みが進んでいないと見られる要があると提言。 1 回目の国の規制が前倒しされる傾向があため、課題認識について確認し、今後の対応方針につい対話からの進捗状況を確認

り、海外家電メーカーの取組みもて議論。

し、今後の方針について再

先行していることを確認。

度議論を実施。

Summary
当 社 は 出 資 先 で ある FSI（ First

Sentier Investors ）社 と 共 に、グローバル投資家との海洋プラ

MUTB

スチック汚染防止イニシアティブ
組んでいます。当企業は、洗濯

1 回目の対話機 を 製 造・販 売して い ま す が、

2 回目の対話

スチック汚染の低減の取組みはを行いました。

28

責任投資報告書 2021

社事例などを紹介することで、対応の加速についての意識付
今後は規制強化や競合他社に先行できるよう対応を促すことで、海洋プラスチック汚染

洗濯機の利用を通じた海洋プラ

早急な対応が必要と考え、対話

協働対話の成果を生かして他けを実現できたと考えます。

を創 設し、協 働して対 話に取り

進 ん で い な いと見られるため、結果・自己評価

会社側の回答

海洋プラスチック汚染問題に対応していないわけではない

対応の進捗は今のところないものの、紹介された規制強

が、洗濯機に関しては対応できていない。 各国政府の規化や他社事例、規制強化が見込まれる地域で拡販を目指

制強化方針は理解しており、ただ規制に応ずるだけではす事業方針も踏まえ、技術開発を進める必要があると認識なく、前向きに対応して企業価値向上に繋げたい。

した。

防止への貢献と企業価値向上を両立できるように対話を重ねます。

責任投資報告書 202129

投資先とのエンゲージメント事例

事例

04

非製造業

カーボンニュートラルへの取組み（債券）

着目点

反応・変化

結果・自己評価社 会 インフラを 担うと同 時 に、

気候変動問題の改善に向けた環境経

石炭関連事業について対応が必営を掲げるとともに、その実現に向け

左記の認識を基に投資家としての懸念を共有の上、須となる中、脱炭素に向けた長CO 2フリーの観点から取組みを進めて改善に向け議論を深めら期的な技術開発や事業投資が求おり、社債投資家を含め幅広いステー

れ た も のと思 料。そ のめられるとともに、そ れらへ のクホルダーへ説明・情報開示を行い、後、長期ビジョンの策定

取組みの土台となる信用力の維理解を得ることにより脱炭素社会の実や石炭関連事業の縮小方

持・向上が重要との認識。

現へ貢献していきたい。

針などが公表され、カー

ダイベストメントリスクも抱える

また、社会インフラとしての安定供給、中、カー ボンニュートラ ルに向

レジリエンス強化の要請に応えつつ脱けた長 期 的な事 業 戦 略 の 策 定

炭 素に取り組 むため、強 固 な事 業 基と、それを支える持続性の ある

盤 の 構 築とともに、そ の 持 続 性を高ファイナンスや情 報 開 示 の 在りめるためにも信用力の維持・向上に取方などについて議論を実施。

り組んでいきたいと考えている。

への取組み

ボンニュートラルへの取気候変動関連の情報開示を拡充

組み強化が示された。

TCFD が提唱する 「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の 4 つの要素について、
三菱 UFJ 信託銀行の取組みをご紹介します。

TCFD とは

企業活動や投資活動における気候変動の日常的な考慮、低炭素社会へのスムーズな移行を目指す

事例

05

製造業

気候変動への積極的な対応（外国株式）に基づく影響評価を勧めている点も特徴です。

とで、金融市場の安定化や低炭素社会へのスムーズな移行に繋

ボンニュートラル宣言や、カーボンプライシング（炭素税・排出がる意思決定がなされることを目指しています。

量取引など）の導入、TCFD 提言に基づいた開示の義務化など

温暖化抑制に向けた具体提言においては、組織運営における中核的要素である「ガバが進められています。気候変動に関連した「機会」と「リスク」は、性ある目標の設定、 EV

ナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの要素につ

これまで以上に投資先の価値に影響し、その重要性は今後ます

いて検討や評価を行い、情報開示を行うことを求めています。

ます高まっていくことが見込まれます。

活動に伴う CO 2排出量の削減や、削減の取組みや、気候変動に関

ネットゼロ達成の目標を具体的にするシナリオ分析 の実践などで設 定。 科 学に基 づく目 標として

境関連のイニシアティブ

積極的な対応が求められるとと外部認証を取得済み。 本目標をへの加盟に向けた積極姿

もに、業界の指針となる役割が土台とした生産計画の策定や従勢などを高く評価。進捗

業員教育にも着手。 内燃機関のを引き続き注視していく

生 産 へ の 移 行 加 速、環とともに、ストレステスト
でリスクが特定しきれていない分野に関し、対応の高度化を促す方針。

※ Aberdeen Standard Investments（以下、ASI）とは外国株式パッシブ運用のスチュワードシップ活動で協働しており、海外企業との対話は ASI に委託しています。
上記も ASI に委託した対話の事例です。

責任投資報告書 2021

なるとの認識から、企業や投資家に向けた、情報開示に関する結果・自己評価

手自動 車メーカーとして、 CO 2

ストレステストを実施している。

を中心に、大幅な温室効果ガス排出量の削減が必要なシナリオを宣言しました。海外でも、欧州をはじめ様々な国・地域で、カー

地球温暖化抑制を視野に、生産

種リソースに及ぼすリスクに関し、する気候変動が経済における重大な「機会」及び「リスク」ににおける「機会」と「リスク」を自認し、広く情報を開示するこ

同社はグローバルで活躍する大で あり、工 場、ディー ラ ー、各

革命前からの世界の平均気温上昇を2℃未満にするシナリオ）」

2020年10月には、日本政府が「2050年カーボンニュートラル」

反応・変化

自動車生産も将来的に終了予定

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は、深刻化提言を2017年6月に発表しました。企業や投資家が自らの組織着目点期待される。

30

TCFD

加えて、2015年のパリ協定で合意された「2℃シナリオ（産業検討・開示すべき4 つの要素
ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標

ど の ような 体 制 で 検 討し、それを企業経営に反映しているか。

短 期・中 期・長 期 にわ たり、
企業経営にどのように影響を与えるか。またそれについて
どのように考えたか。

気候変動のリスクについて、どのように特定・評価し、またそれを低減しようとしているか。

リスクと機会の評価について、どのような指標を用いて判断し、目標への進捗度を評価しているか。

責任投資報告書 2021

31

MUTB の責任投資

三菱 UFJ 信託銀行の方針
三 菱 UFJ 信 託 銀 行 は、アセット
マネージャーとして2019 年に TCFD

2021 年 TCFD 対応方針に 賛 同 し ま し た。 2020 年 に は・TCFD４要素の開示実施

TCFD4 要素の開示を開始し、活動・外部評価機関※1による温室効果ガス（GHG）排を強 化してきています。 気 候 変 動

出量関連指標（GHG 総排出量※2、カーボンフッ

へ の 対 応を投 資 先 へ 働きかけると

トプリント※3、炭素強度※4、加重平均炭素排出係

オの 気 候 変 動 影 響を開 示することが重要であると考えています。

数※5）の算出・移行リスク・物理リスクのシナリオ分析の実施
・気候変動影響を踏まえたエンゲージメントの実施※1 Institutional Shareholder Services
Inc. による算出※2 Total Carbon Emissions：ポートフォ
リオに関連した GHG 総排出量
※3 Relative Carbon Footprint：GHG 総排出量を、ポートフォリオの時価で割った値※4 Carbon Intensity：GHG 総排出量を、投資先企業売上高で割った値※5 WACI（weighted average carbon：ポートフォリオの構成比率
intensity）に応じて投資先企業の売上高当たり原
単位排出量を加重平均した値

気候変動

ガバナンス体制

健康と安全

情報開示

人権・ダイバーシティ

4 資産）を対象として、ポートフォリオに含まれる投資先企業

トフォリオの対象企業は許容されている炭素排出量の約 50 ％の2050 年までの GHG 排出量の移行経路を予測しています 。

を占めており、 2037 年には「 SDS 」を超過する見通しです。

分 析 評 価 の 結 果、対 象 4 資 産を単 一ポートフォリオとして当社は分析結果を踏まえ、中長期的な移行リスクを抑制する

GHG 総排出量の推移を予測したところ、現時点において、ポーべく投資先に働きかけることが重要であると考えています。

※3

情報開示を段階的に拡充し、責任投資における実効性を高めていく

同時に、受託しているポートフォリ

MUTB の「重大な ESG 課題」※1 IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）：パリ協定（気温上昇を2℃より十分下方に抑えるとともに1.5℃に抑える努力を継続する※2 SDS（Sustainable Development Scenario：持続可能な開発シナリオ）
こと）の達成に向けた温暖化政策や投資が実施され、持続可能な開発目標の達成に向けて進展するシナリオ※3 分析対象は、化石燃料生産業を除く全業種：Scope1〜2、化石燃料生産業：Scope3、電力：Scope1

４資産統合ポートフォリオにおけるGHG排出量の移行経路予測
2037年

120%
100%
80%
60%

ガバナンス

40%

戦略
様々な分析を通じて気候変動リスクを把握「重大な ESG 課題」 における 「気候変動」

す。 特に、電気・ガス業や、石油・石炭製品のような炭素集
約度の高いセクターは、これらの移行リスクによる影響を受

当社では、責任投資の取組みを進める上で考慮すべき課

ける可能性が高いと考えています。また、気候変動によるこ題のうち「気候変動」を「重大な ESG 課題」として特定し、のような投資先の中長期的な業績影響は、当社の受託ポート

リスクと機会を踏まえて課題解決に向けて取り組んでいます。

フォリオにもマイナスの影響を与える可能性があることを認識（詳細は、 P20 ）しています。

「気候変動」については国際的な対応が早急に求められてまた、温暖化の影響によるハリケーン、洪水といった異常

おり、炭素価格などの気候政策、及び気候関連の法的訴訟

気象の激甚化による物理的リスクの上昇は、投資先のオペレーなどによる規制リスクは高まる傾向にあります。 新しい気候関

ションに重大な影響をもたらす可能性があり、突発的な資産連技術の導入や企業の気候関連対策による市場創造による価値の減少だけでなく、恒常的なコストの上昇の恐れがある

事業機会が期待できる一方で、規制強化による市場喪失や既と考えています。

存技術の急速な陳腐化による市場・技術リスクが懸念されま

当社では、気候関連のリスクと機会を定量的に把握するた

32

責任投資報告書 2021

Portfolio

Benchmark SDS

Benchmark STEPS

2050

2049

2048

2047

2046

2045

2044

2043

2042

2041

2040

2039

2038

2037

2036

2035

2034

2032

2033

BenchmarkBenchmark CPS：現行政策に加え、2019年時点で世界で公表されている温暖化対策を実行するシナリオ
STEPS（Stated Policies Scenario：公表政策シナリオ）：世界各国政府が現在の政策を変更せずに維持した場合のシナリオ
CPS（Current Policies Scenario：現行政策維持シナリオ）：パリ協定（気温上昇を2℃より十分下方に抑えるとともに1.5℃に抑える努力
SDS（Sustainable Development Scenario：持続可能な開発シナリオ）を継続すること）の達成に向けた温暖化政策や投資が実施され、持続可能な開発目標の達成に向けて進展するシナリオ

移行リスク分析
現状の電源構成と「 SDS 」 に整合する電源構成の比較

化石燃料移行リスクへの影響が大きい発電量ベースの電源構成について、現902030 年と2050 年の電源構成を比較分析しました。 将来の「SDS 」への80の比率を高めることが必要です。 現在、当社のポートフォリオにおいて再生可能エネルギー

100

時点のポートフォリオ、ベンチマーク及び IEA の「 SDS 」で求められる整合性を高めるためには、化石燃料の依存度を下げ、再生エネルギー

原子力

（%）

13%

15%

13%

14%

70

48%
67%

60
50

は国内電力企業を保有しています。日本はエネルギー燃料の自力調達40ができず、他国と隣接しておらずエネルギーの相互融通が難しいため、

30

現時点においては安価で調達容易な石炭火力に対する一定程度の依存

20は止むを得ない事業環境にあるものの、気候変動影響抑制のため再生

10エネルギーの拡大に向けて働きかけることが重要だと考えています。

0

74%

71%

11%

41%

12%
21%

Portfolio

BenchmarkSDS2030

SDS2050

物理リスク分析

シナリオ分析
ポートフォリオの GHG 排出量移行経路の分析

2031

会議に報告しています。

2030の 方 針を受け、受 託 財 産 運 用を通じて環 境・社 会 課 題 の 解

CPS

2029

を含む責任投資に対する方針を策定し、取締役会および経営

2028

ナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会

2027ています。「責任投資検討部会」は、気候変動関連のテーマ

STEPS

2026

を目的に、取締役社長と各事業部門の役員で構成するサステ

SDS

2025

各運用部署の部長が参加する「責任投資検討部会」を設け

2024の持続的成長のための環境・社会課題について審議すること

2023

決に向けて取り組むため、アセットマネジメント事 業 長 以 下

2022

当社は、持続可能な環境・社会の実現と、信託銀行として

20%

2021

経営陣と各運用部署で責任投資への取組み方針を共有

め、IEA ※1が2019 年に公表したパリ協定に一致する「 SDS ※2」

気候変動のリスクに関しては、移行リスクと共に、気候変けません。 例えば、豪雨や洪水などの気象事象の発生によっによるシナリオ分析を実施しました。 ISS 社の分析手法により、動に伴う自然災害や異常気象の増加などによってもたらされて、サプライチェーンが寸断され、工場が直接的な被害を被受託している国内債券、国内株式、外国債券、外国株式（以下、る物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）も忘れてはいり、操業できなくなることで企業業績に影響を受けることなど
責任投資報告書 2021

33

MUTB の責任投資が物理的リスクの事例としてあげられます。

物理的リスクの分析は、例えば、企業の生産施設がある場

GHG 総排出量（Scope1-3：百万 tCO2e）

近年、日本だけでなく、世界中で気候変動が影響している所や、売り上げを生み出している場所の情報などに基づいてと見られる台風や豪雨、洪水、熱波、森林火災、干ばつなど分析しており、業種別・地域別のリスク分析や、事業資産がが頻発しています。これらが投資先の事業や保有している資気候変動に起因する異常気象によって損害を受けた場合に失産に与える影響は無視できないものになってきており、物理う潜在的な価値（ポートフォリオのバリューアットリスク（ VaR:

的リスクを分析する重要性は今まで以上に高まっていると考Value at Risk ＝物理的リスクがポートフォリオの価値に与え外国株式えられます。

る潜在的なネガティブインパクト））の分析などを行っています。

業種別・地域別のリスク分析
右のグラフは、当社の 4 資産を合計したポートフォリオにつが当該業種の企業の価値に与える潜在的なネガティブインパ
クトが大きいということになります。

公益事業

1%
素材 9%
情報技術

下 記 の 地 図は、当 社 の 4 資 産を合 計したポートフォリオにおける2050 年までの物理的リスク（地域別）を示したもので、業種別の比率と合わせて、業種・地域のアロケーションを検コミュニケーション・サービス

13%

サービス

21%

討する際に参考にしています。これらの分析により、物理的リスクが比較的高い業種や地域を確認することができます。

ヘルスケア

4%

BMとの比較

国内債券

2.33

国内株式

37.58

外国債券

0.95
11.13

83%

当社

46%

炭素強度
（tCO2e/ 百万米ドル）

BMとの比較
128

44%

94%

75

116%

63
43

ベンチマーク（BM）
国内債券：NOMURA-BPI（総合）のうち事業債のみ
国内株式：TOPIX 配当込

健康と安全

当社

情報開示

人権・ダイバーシティ

加重平均炭素排出係数（tCO2e/ 百万米ドル）

BMとの比較

当社

BMとの比較

170

39%

172

42%

93%

113

95%

89

96%

79%

142

75%

104

44%

90%

174

105%

143

93%

外国債券：ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル（総合）のうち事業債のみ
外国株式：MSCI-KOKUSAI（円ベース）

TCFD 対応に向けたリスク管理

13%

当社では、 GHG 排出量移行経路の分析結果を踏まえ、受託しているポートフォリオの GHG 排出量の予想推移を「 SDS 」に

一般消費財・サービス

近づけることが、リスク抑制に繋がると考えています。 そこで、企業価値評価に気候変動要素を反映させ、エンゲージメントに

22%
資本財・

カーボンフットプリント（tCO2e/ 百万米ドル）

ガバナンス体制

気候変動影響を踏まえた企業価値評価とエンゲージメントを実施

3%

不動産

当社

気候変動

リスク管理

バリューアットリスクの業種別構成比

いての、2050 年までの物理的リスクのバリューアットリスク（業種別構成比）です。この比率が高い業種ほど、物理的リスク

MUTB の「重大な ESG 課題」

生活必需品

7%
エネルギー 2%
金融 4%

地域別の物理的リスク

より気候変動影響の抑制を働きかけています。

気候変動要素を反映した企業価値評価

エンゲージメントによる気候変動影響の抑制

投資先企業の投資判断において、気候変動要素を反映し当社は、気候変動の影響がポートフォリオの価値を毀損さた ESG の観点を積極的に取り入れることでリスク管理を実施せるリスクを認識し、その対策として、投資先が気候変動にしています。

関するリスクと機会を長期的な経営戦略に組み込むことが重ESG 要素の評価に際しては、非財務情報を集約した当社の要だと考えています。 そ のため当社では、投資先企業別の「 ESG データベース」を活用し、業種内相対で ESG スコアを

GHG 排出量移行経路の分析結果を踏まえ、気候変動が企業

付与しています。 特に環境（ E ）項目においては、TCFD で推価値に与える影響が大きいと考えられる投資先に対してエン

奨される気候関連の財務情報開示の中核要素（ガバナンス、

ゲージメントを実施し、影響抑制に向けた戦略策定や情報開戦略、リスク管理、指標と目標）かつ CDP の項目をスコアに示を促す取組みを実施しています。

反映し、投資先企業の気候変動に対する開示内容を把握してエンゲージメントにおいては、気候変動を「重大な ESG 課

最高リスク

います。 国内株式アクティブ運用においては、この ESG スコ

題」と特定し、アクティブ運用・パッシブ運用双方のポートフォ

高リスク

アを踏まえて、企業価値評価に活用しています。（詳細は P57

リオにおける特定のセクター企業に対して積極的なエンゲー

中リスク

に記載）

ジメントを実施しています。

低リスク
無リスク

分析上の課題と今後に向けて分析上の課題として、GHG 排出量関連指標およびシナリオ分析を行うにあたり、企業の指標と目標

開示データが活用されていますが、実際にはその大部分が開示データではなく、推計値

全ての対象資産においてベンチマークとの比較を実施
当社では、受託しているポートフォリオについて 4 資産を対分析を実施し、全ての対象資産における加重平均炭素排出係

象に、気候関連のリスクと機会の測定と管理のための指標と数をベンチマークと比較した結果、全ての対象アセットクラス

して、 GHG 排出量関連指標（ GHG 総排出量、カーボンフッにおいて当社のポートフォリオの数値がベンチマークより低い

トプリント、炭 素 強 度、加 重 平 均 炭 素 排 出 係 数）を算 出し、ことが確認できます（右上図）。 加重平均炭素排出係数が最ベンチマークと比較しています。 GHG 排出量関連指標の測定も高いのは、国内債券であり、その主な要因として電力セクター

に際しては、Institutional Shareholder Services（ ISS ）社

を含む公益事業へのエクスポージャーが相対的に大きいことを通じたデータ収集及び分析手法により算出を行っています。

が考えられます。

34

責任投資報告書 2021

GHG排出量関連指標算出のデータソース（国内企業）に依存していることが挙げられます。例えば国内企業においては、分析対象の2,150社のうち統合報告書などの企業開示が活用できている企業は限られており、74％の企業データは

CDP

11%

推計値に依存しています。これは多くの企業の情報開示が依然として充実しておらず、個社の排出量の状況について十分に把握しきれていないためと考えられます。従って、気候変動影響の抑制に向けては、何よりも投資先の事業特性を反映した情報開示を働きかける
ことや客観的な開示基準の導入を促すことも重要と考えています。

8%
7%

統合報告書
など
その他
開示

推計値

74%

当社は、気候変動はリスクだけではなく、投資先企業において新たな技術開発や、事業拡大の可能性を高める機会であると考えています。企業の定量的な情報開示を求めていくと同時に、定性的な分析に基づいた企業の成長機会を逃さぬように、運用能力の向上に努めてまいります。

責任投資報告書 2021

35

MUTB の責任投資

MUTB の「重大な ESG 課題」

気候変動

ガバナンス体制

健康と安全

情報開示

人権・ダイバーシティ

投資先とのエンゲージメント事例

Corporate
GovernanceCorporate Governance

ガバナンス体制に関するエンゲージメント※資産を特定した記載以外は国内株式のエンゲージメント事例

事例

01

ガバナンス体制

非製造業

ガバナンス体制改善

MUTB の考え方

企業価値を保全し、各ステークホルダーの利益を守る
上場会社にガバナンスの強化が求められる理由は、企業価値向上を継続的に達成していくためです。

着目点

反応・変化

結果・自己評価

同 社 は、取 締 役 会における以前から指摘を受けて経そ の 後、社 外 役 員 の 選

社外取締役の比率が低いこ

営 課 題 と 認 識して おり、

任基準制定とガバナンスとに加 え、大 株 主 出 身 者 が社 長が交 代してから社 内体制変更を公表し、ガバ

社 外 取 締 役として 選 任 されでの議論は加速している。

ナンス向上が進展。

て おり、ガ バ ナン ス 体 制 に

1 年 を目 途に何らか の 形

改 善 余 地 が あると考 え、今で方向性を示していく。

後の取組みについて議論。

ることや、経営者と株主の利害を一致させるための役員報酬制度改革もガバナンス強化です。

コーポレートガバナンス（以下、ガバナンス）の定義について、ガバナンスを強化して企業価値を保全することは、「消費者」

日本では一般的に「企業統治」と訳され、企業における意思・「取引先」「従業員」「債権者」「地域社会」などの各ステー

業務活動を律する仕組みであると解されることが多いのが実

クホルダーを守ることにも繋がります。 全員の利益を守るため、情です。しかし、ガバナンス強化と一口に言ってもその対象・企業価値の継続的な向上を図る体制を構築することが、ガバ方法については様々なものがあります。 例えば、業務プロセナンス強化として要請されています。

事例

02

非製造業

社外取締役比率の拡大

スについて不正防止のため相互牽制が可能な体制を構築す

イニシアティブ

機関投資家協働対話フォーラムへの参画
多くの機関投資家にとって共通の課題は、協働で取り組む
ことが有効だと考え、当社は 2017 年から「機関投資家協働及び「投資家と企業の対話ガイドライン改訂案」へ当フォー
ラムの意見を提出しました。

対話フォーラム」に参加しています。 現在までに「不祥事発

当社では、協働エンゲージメントで行われる対話の成果を、生時の対応」や「買収防衛策の必要性の説明」など7 件のア

四半期ごとに開催するエンゲージメント会議において共有し、ジェンダを継続的に進め、一部では成果が見えてきており、アナリスト・ファンドマネージャーの個別企業との対話や議決企業の考え方が変化し始めている手応えも感じています。ま

権行使判断の参考に活用しています。

着目点

反応・変化

結果・自己評価

同社は、取締役会における社

取締役会の構成についてそ の 後、社 外 取 締 役 の外取締役の比率が低い。オーは、次世代の経営層を育

増 員と社 内 取 締 役 の 減

ナー系企業であるが故に、透成するために執行役員を員を公表。

明性の高いガバナンス体制構

積 極 的 に 登 用した た め、

社外取締役比率が上昇

築 が 必 要と考 え、社 外 取 締

社内取締役は増員傾向に役比率の引き上げに対する取あるが、社外取締役につ組みについて議論。

いては、適任者がいればした。

招聘を検討する。

た 2021 年には、「コ ー ポレートガバ ナンス・コ ード改 訂 案」

36

責任投資報告書 2021

責任投資報告書 2021

37

MUTB の責任投資

MUTB の「重大な ESG 課題」

気候変動

ガバナンス体制

健康と安全

情報開示

人権・ダイバーシティ

投資先とのエンゲージメント事例

Health &SafetyHealth & Safety

健康と安全に関するエンゲージメント※資産を特定した記載以外は国内株式のエンゲージメント事例

事例

01

健康と安全

製造業

労働安全への対応

MUTB の考え方

コロナ禍が社会の変化を加速させ、「健康と安全」 の重要性も一層増している
新型コロナウイルスの世界的な流行により、社会は急激に製品の安全も重要と考えています。 従業員が正しい知識を持っ変化しました。 私たちは、以前より、お客さま、従業員をはて業務に従事することで安全性の確保と生産性の向上も期待じめとしたステークホルダーの健康と安全が重要と考えてきまでき、製品に起因する事故やトラブルを未然に防ぐことにより、したが、コロナ禍の今、これまでよりも、さらにその重要性

その後の対応による予想外のロスも発生しません。 製品の品を強く実感しています。 私たちは、従業員一人ひとりが、そ質が安定している状態が継続すれば、その企業のブランド価の能力を発揮できるように、安心安全で働きやすい快適な職値を高めることにもつながると考えます。

場環境づくりも重要になると考えています。
また、ステークホルダーの健康と安全の観点から、私たちは、

着目点

反応・変化

結果・自己評価

3K イメージの強い業種であ

今 回 の 情 報 開 示 は、新しい開示内容が改善されたこり、人 材 確 保 の 観 点 からも

中期経営計画に合わせて短とを確 認 できたと評 価。

労働安全への取組みが重要。

期 間で作 成したこともあり、

今後は、労働安全に関し

ESG の情報開示は充実した

不 十 分 な 面 が あることは 認て、具体的な行動計画やが、労 働 安 全に関 する推 進

識し て い る。 指 摘 の 点 は、体制や取締役会の関与が不

投 資 家 の 関 心 事として、今明 確で、具 体 的な行 動 計 画

後 の 改 善に向 けた 参 考にしや KPI の策定について議論。

ていく。

KPI の策定に取り組むよう、継続的に対話を実施
する方針。

事例

02

製造業

製品安全への対応

健康と安全に取り組むことは、投資先にとって大きな利益を生み出す源泉にも成り得ると考えています。

当社の活動紹介

Healthy Markets coalition に加盟
当社は、 2021 年 4 月に Healthy Markets initiative を推進

coalition は、これらの課題解決及び目標の実現に向けて重する投資家団体の Healthy Markets coalition に加盟しまし

要な役割を担う大手食品・飲料メーカーや小売業者に対してた。 Healthy Markets initiative は、責 任 投 資 の 普 及 に 取

協働エンゲージメントを実施し、この問題の解決に向けた取り組むイギリスの NPO である ShareAction が推進する投資組みを支援しています。 当社としても、海外の投資家との協家イニシアティブです。 本イニシアティブは、子供の肥満問

働エンゲージメント活動を通じて、この問題の解決に貢献し題の解決や人々が健康な食品を手頃な価格で手に入れるこていきたいと考えています。

着目点

反応・変化

結果・自己評価

同 社 は、製 品 安 全に関 する

品質管理には重きを置いてお他社の事例を示すことで、

管 理 体 制につ いて、外 部かり、ISO9000 シリー ズ の 認 証

同社にとって当然の取組

ら把 握 できな いことが 課 題

取得や品質管理体制は整備済みであっても、対外発信である。 同業他社の中には、み。これらの取組みは製品開することが重要であるこ

管理体制の情報開示が進ん

発や品質保証に有効だが、当で いる事 例 が あるため、そ然のことと捉えているため、対の 事 例 を 示しな がら、改 善

外的に情報発信するという意識

余地について議論。

は持っていなかった。今後、情とについて気付きを与えることができた。今後は、製品安全に関する管理体制について、情報開示の実現に取り組む方針。

報開示に取り組んでいく。

とができる市場の創造を目指しています。 Healthy Markets

38

責任投資報告書 2021

責任投資報告書 2021

39

MUTB の責任投資

MUTB の「重大な ESG 課題」

気候変動

ガバナンス体制

健康と安全

情報開示

人権・ダイバーシティ

イニシアティブ

Information
Disclosure
情報開示「 ESG 情報開示研究会」 への参画
本研究会は、日本企業が抱える ESG 情報開示の課題であ論と実践の両方に裏打ちされた実務ガイダンスを作り上げ、る、効果的・効率的な情報開示の枠組みについて、実践例の公表していく予定です。

蓄積を通じて、企業と投資家をはじめとしたステークホルダーとの相互理解を深め、 ESG に取り組む企業のさらなる企業

本研究会に参加されている企業の皆さまとの議論においては、私たちの責任投資の実務における考え方や ESG 情報の価値の向上に貢献していくことを目指しています。
具体的には、従来の ESG 情報開示の国際的なフレームワー

考慮の事例などをより多く、かつ、具体的に交えながら、ごクでは評価の難しかった日本固有の特色などを加えたモデル

説明していくことで、ESG 情報開示の研究活動に貢献していく

指標の探究や、効果的かつ効率的な情報開示・エンゲージメ

とともに、私たちの ESG 情報開示の高度化も目指していきます。

ントを行うためにどのようなインフラを整備すべきかなど、理本研究会の主な活動（1）効果的で効率的な ESG 情報開示のフレームワークの探究（2）ESG 情報開示に係る実践例（実証）の蓄積（3）より良い意思決定に向けたステークホルダー間の相互理解の促進

MUTB の考え方

企業と投資家の間にある情報の非対称性を緩和し、将来予測に対する確信度を高める
近年、国内外で ESG 情報開示に関する様々な基準、フレー評価する可能性があります。 当然のことながら、将来に対す

ムワーク、ガイドラインなどが策定されている中、 ESG 情報

る予測は不確実性があり、それを全て取り除くことはできま

開示を如何に効果的かつ効率的に行うか、その具体的な考え

せんが、重要性に応じて、企業の ESG に関する意思決定や様々方や情報開示の方法についてステークホルダーの関心が高まっな取組みに関する情報を投資家と共有頂くことで、その企業ています。

の将来予測に対する投資家の確信度は高まり得ることから、企業の情報開示を見てみると、一般的に、適切な情報開示
は、資本コストを低下させると言われています。 資本コストは、企業の皆さまには、積極的な情報開示をお願いしたいと考えています。

投資家側からみると「リスクと機会に見合ったリターン」と言他 方、企 業 からは、投 資 家 に 対して、「投 資 家 が 欲しい

い換えることができますが、投資家がこれらリスクと機会を考

ESG 情報がよく分からない」、「実際にどのように ESG 情報をえるに際しては、過去の実績や将来の見通しについて財務面

投資判断などで活用しているのか見えない」などのご意見をのみならず、 ESG などの非財務面の情報も含めて総合的に様々な機会で頂戴しています。 私たちとしては、投資家の一勘案して、そのリスクと機会を認識していきます。

員として、「重大な ESG 課題」の特定プロセスやその考え方

私たちは、企業と投資家の間には情報の非対称性が存在しにはじまり、運用における具体的な ESG 情報の考慮方法などていることから、投資家にとって、両者のギャップを緩和するについて、可能な限りの「見える化」を進め、運用におけるための「情報開示」は、とても重要な ESG 課題であると考え

ESG の考慮に対して、企業をはじめとした様々なステークホています。 企業の情報開示が乏しい場合は、情報開示が充実

ルダーの皆さまからのご理解を深めていけるよう尽力してましている場合と比べて、判断材料が少ない状況にあり、結果

いります。

課題

解決方針

1

非財務情報の規格化

日本固有の社会構造を勘案した
非財務情報の選定

2

国際的指標との整合性

企業とステークホルダーの効果的な対話の向上

3

ステークホルダーのターゲティング

ESG 視点の経営・事業への紐づけ

4

情報開示の一元化

情報へのアクセシビリティ向上

本研究会の会員数

本研究会のウェブサイト

87社・9団体（2021年8月末時点）

https://edsg.org/

として、投資家はこれらリスクと機会を過小あるいは過大に

40

責任投資報告書 2021

責任投資報告書 2021

41

MUTB の責任投資

MUTB の「重大な ESG 課題」

気候変動

ガバナンス体制

健康と安全

情報開示

人権・ダイバーシティ

投資先とのエンゲージメント事例

Information Disclosure

情報開示に関するエンゲージメント※資産を特定した記載以外は国内株式のエンゲージメント事例

事例

01

事例

03

製造業

ESG と企業価値向上との繋がり

非製造業

資本規制を踏まえた財務戦略と情報開示（債券）

着目点

反応・変化

結果・自己評価

着目点

反応・変化

結果・自己評価

同社は資本効率の低い自然資源

今回の情報開示について

近 年、金 融 規 制 対 応として市

社内では把握し、適切にリス投資家としての懸念を共の 経 営 規 模 拡 大を KPI に掲げては、脱炭素に向けた取組

ESG と企業価値向上の繋がりについて、情報開示を場が拡 大し同 社も発 行を進め

ク管 理してきているもの の、

有 の 上、他 社 事 例 の 紹いるため、将来的に ROE が低下

みありきの目標設定の面することが重要であるといて いるハイブリッド債に関し、対外的な開示は控えてきた状

介なども含め情報開示のすることが 懸 念 さ れる。 社 会 的が強く、自然資源についてう気付きを同社に与えるこ

利 払 いや償 還に影 響し得る資況。一方で、社債投資家とし便益の観点だけでなく、事業リス

事業評価を行うと、投資リ本の水準や感応度、その管理ての 懸 念は理 解でき、また、

ク低減や財務インパクトの観点か

ターンは低い。企業価値

目標について同社は非開示の今後も継続的に発行しハイブから、資本の状況についら見 た、中 長 期 的 な 事 業 戦 略と向上シナリオへの落とし込状況。

リッド債市場を発展させていて公表がなされた。

の結びつきについて議論。

みは今後の課題となる。

今 後 の 新 規 制 の 導 入によりハ

きたいと考えており、開示のイブリッド債のリスク評価が変重要性や信用力のサポートにわり得る状 況 で あり、市 場 のなることも改めて認識。今後、混乱や同社の財務運営に悪影

規制動向や業界動向なども踏

響を及 ぼす可 能 性も あること

まえ、検討を進めたい。

とが で きた。対 話 を 継 続
し、資本コスト低減に繋がる ESG 情報開示の実現に取り組む方針。

事例

02

製造業

拡充に向け議論を重ねてき た。そ の 結 果、投 資
家への説明力向上の観点から、ガバ ナンスや 財 務 戦 略の 在り方として情 報 開 示 の 改

当社 ESG データベースを活用

善に向け議論を実施。

着目点

反応・変化

当社の ESG データベース※で比較会 社として、環 境に対 すをすると、 ESG に対 する感 度 がる取 組 みには自負があっ

高い同業他社に比べて同社のスた が、社 会（ S ）や ガ バ

ESG 情報開示の重要性にコアは低い。 同社の ESG への取ナンス（ G ）については、ついて気付きを与えること

組みが不十分であるという認識を取組みが不十分であると共有するため、当社 ESG データ

いうことが 認 識 で き た。

ベースのスコアに基づき取締役・

引 き 続 き、 ESG ス コ ア

社 外 取 締 役・執 行 役 員と議 論 をや評価ポイントについて、実施。

意見交換したい。

結果・自己評価
当社の ESG データベースを活用することで、同社にができた。対話を継続し、
資 本 コスト 低 減 に繋 がる

ESG 情報開示の実現に取り組む方針。

（※ ESG データベース…詳細は P22 ）42

責任投資報告書 2021

責任投資報告書 2021

43

MUTB の責任投資

Insight
企業に情報開示の高度化を促す
当社の執筆活動事例
当社では、企業に情報開示の高度化を促す活動の一環として、執筆活動にも取り組んでいます。
ここでは、ディスクロージャー専門誌への寄稿の一例をご紹介します。

『実務投資家の求める ESG 情報開示』
資産運用部

副部長 兼 フェロー

MUTB の「重大な ESG 課題」

気候変動

ガバナンス体制

健康と安全

情報開示

人権・ダイバーシティ

Human Rights &Diversity
人権・ダイバーシティ

小林正昭

近年、企業の情報開示を巡る議論が活発になっています。

しているのか記載がない、こうした情報開示です。 一方で、企業と投資家の建設的な対話を促進する上で、企業の積極

動的な ESG 情報開示とは、定量的なデータが一定の文脈の的な情報開示が望まれるのは議論を待たないところですが、なかでストーリー性をもって開示されているものです。 具体

中でも最近では非財務情報の開示が注目されています。 一方

的には左下図のような形になります。

で、投資先との対話では「投資家はどのような情報開示が欲しいのか？」との質問をよく受けます。 ESG 情報開示基準が一般的に ESG 関連情報の開示が不十分といった議論では、

数多く乱立しており、企業側が戸惑うのも当然と言えます。そ（ e ）や（ f ）についての開示が不十分ということが多いですが、こで、ここでは実務投資家としての ESG 情報開示に関する提ある時点の断面での取組みや実績値など、静的な開示はそれ言を行いたいと思います。

だけではあまり意味を持ちません。 長期的な企業価値拡大の

そもそも、情報開示では「何を開示するか」という点も重要ですが、「どのように開示するか」もまた重要です。 ESG 情

2021 年は、世界の投資家の「人権」への関心、人権デューデリジェンスの重要度、運用への影響度の拡大を理由に、新たに「人権」 を当社の 「重大な ESG 課題」 の一つに選びました。ここでは、当社が取り組んでいる人権に関する責任投資活動のうち、現代奴隷に関する取組みをご紹介します。

ために、どのように ESG への取組みを捉えて、実践しているかという観点での動的な分析が重要になるのです。

報開示の議論になると、「何を開示するか」の議論に陥りが筆者はこの動的な情報開示のスタイルが唯一の正解とは考ちです。そこで、情報開示のあり方を「静的な ESG 情報開示」

えていません。 投資家のニーズは様々であり、各種情報開示と「動的な ESG 情報開示」という概念に分けてみます。 静的基準の特性も踏まえた対応が必要です。ただ、本質的に情報な情報開示とは、 ESG の情報が断片的に記載されていること

開示は長期的な企業価値を拡大するための企業とステークホを指します。 例えば、太陽光発電を取り入れていると記載がルダーの共通言語だとすれば、動的な情報開示の考え方が受あるが、それが地球温暖化ガス削減と、企業価値とどう関係

け入れられるのではないでしょうか。また、この考え方は投MUTB の考え方

現代奴隷のリスクは企業価値に大きな影響を与える

資家の理解を得るだけでなく、社内の意思決定や関係者との動的なESG情報開示のコンセプト

合意形成にも役に立つものと考えます。しっかりとした開示ができている企業は、それだけ企業内で戦略が明確であり、共a 目指す姿b マテリアリティ

有・コミットされていると考えられるからです。
（以上、ディスクロージャー＆ IR 誌 2021年2月号より抜粋・要約）（付記）本稿の内容はすべて筆者の個人的な見解であり、所属する組織の見解をしめすものではありません

c 推進体制d 目標設定e 具体的施策f モニタリング
44

責任投資報告書 2021（a）目指す姿の明確化。社会課題をどのように解決し、企業価値をどのように拡大させるのか。
（b）「重大な ESG 課題」の特定。総花的にならず、優先順位をしっかりとつけることが重要。
（c）課題を解決するための推進体制の確立。推進体制のトップは取締役会。実態としては、サステナビリティ委員会などを通じて活動内容を把握。
（d）課題に対する目標の設定。目標設定が最終的に企業価値（機会の創出あるいはリスク低減）につながるということを投資家と共有することが重要。
（e）中期経営計画などで、KPI を設定し、その達成に向けた戦術、施策をステー
クホルダーと議論。
（f） 成果の計測。 KPI が順調に進展しない場合には、別のやり方や、期間を延ばすなどの再考が必要。

現代奴隷とは何か
現代奴隷とは、人々が、僅かな報酬、あるいは、無報酬で脅迫や暴力などにより自らの意志に反して労働を強いられる状態のことを言います。また、職業や職場選択の自由がない

1,540 万人が強制結婚の状態にあると見積もられています。
また、約 2,490 万人に上る強制労働の被害者のうち、約 1,600
万人は民間経済で働いていると考えられています。

SDGs 8.7

ことも現代奴隷の特徴として挙げられます。 現代奴隷の種類

現代奴隷は、 2015 年の国連サミットで採択された持続可としては、強 制 労 働や強 制 結 婚、人 身 売 買、性 的 搾 取、児能な開 発目標（ SDGs ）の 一つとして明 確に示されており、童労働などがあります。

国や企業、一般市民などが取り組むべき世界的な問題として

現代奴隷の実態認識されています。

国 際 社 会において奴 隷 制 度は深 刻 な 人 権 侵 害、または、
違法行為として禁止されていますが、それらは現代において8.7 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身も形を変えて存在しています。 国際労働機関が 2017 年に発売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置表した報 告 書によると、 2016 年 時 点で世 界には約 4,030 万の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲人を超える現代奴隷の被害者が存在していると推計されています。 そのうち、約 2,490 万人が強制労働の状態にあり、約滅を確保する。 2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
責任投資報告書 2021

45

MUTB の責任投資

日本に現代奴隷は存在するのか？

現代奴隷と企業活動はどのように関連しているのか？

Walk Free Foundation が発表した調査結果「The Global※

MUTB の「重大な ESG 課題」

気候変動

ガバナンス体制

健康と安全

情報開示

人権・ダイバーシティ

た。 それでは、近年、どうして投資家の間で、現代奴隷の問権とビジネスに対する意識の高まりを受けて、それらのリスク題が注目を集めるようになったのでしょうか。 企業の現代奴隷

が企業価値に大きな影響を与えることが認識されたことも要に対する取組みについて、投資家が関心を集めるようになっ因の一つと考えられます。 投資家は、企業の現代奴隷に対すSlavery Index 2018」によると、日本では2016年時点で約3.7

現 代 奴 隷は、農 業や 建 設 業、資 源 採 掘 業、食 品 生 産 業、た背景としては、企業の情報開示やサステナブル投資の普及る取組みを評価・分析し、それらを投資プロセスに組み込む

万人が現代奴隷の状態にあると推計されています。同調査結輸 送 業、アパレル製 造 業、電 気 機 器 製 造 業など、幅 広 い 産が進む中で、上記に挙げたリスクが認識されるようになったか

ことで、リスクの低減や投資パフォーマンスの向上を目指し

果には、政府が推進する外国人技能実習制度が現代奴隷の業で数多くの被害者が存在していることが明らかとなっていまらだと考えられます。また、規制の強化や、人々や社会の人ています。

温床となっていることが指摘されています。 実際に日本を代す。 個別企業においても、サプライチェーンのグローバル化

表するようなグローバル企業において、海外からの技能実習や複雑化が進む中、自社の生産拠点およびサプライチェーン

生が計画とは異なる単純労働に従事したり、劣悪な労働環境

から現代奴隷の発生を完全に排除することは難しくなっていで働いたりするなど、人権侵害の事例が多数報告されています。

ます。 そのため、企業は常に現代奴隷のリスクに晒されてい※ 現代奴隷の調査等を行うオーストラリア拠点の人権 NGO。

ることを認識する必要があります。

各国の規制動向
世界では、 2011 年に発足した国連の「ビジネスと人権に企業はどのような現代奴隷のリスクを抱えているのか？

関する指導原則」を契機として、各国が人権関連のガイドラ企業が抱える現代奴隷のリスクとしては、上記で述べた各インを策定するなど、企業活動と人権に関する議論や取組み

国の規制整備や強化に伴う、罰則や営業停止措置などが考えが進んでいます。 近年は、欧米諸国を中心に現代奴隷を含む、られます。また、現代奴隷の被害者が企業に対して、訴訟を人権デューデリジェンスに関する法律の整備が進んでいます。

提起する事例も国際的に増加しています。 その他にも、労働代表例としては、アメリカの「カリフォルニア州のサプライチェー

争議などによる業務運営の中断や停止、企業およびブランド・

ン透明化法」、イギリスとオーストラリアにおける「現代奴隷イメージの悪化などが想定されます。 仮にこれらのリスクに法」、フランスの「人権デューデリジェンス法」、オランダの「児対して適切な対応や予防を行わない場合、企業は多額の財務

童労働デューデリジェンス法」などが挙げられます。 各国の的損失を被る可能性があります。 一方で、適切な対応を行う

法律によって規制対象となる企業や罰則規定の有無など、多ことができれば、安定した企業活動を継続することが可能と少の違いはありますが、これらの法律は共通して企業に対しなり、競争力の向上や長期的な成長に繋がります。

て人権デューデリジェンスの実施を求めています。 今後、企業は自社の生産拠点やサプライチェーンにおいて、強制労働投資家が現代奴隷の問題に取り組む意義は？

などの人権侵害リスクを把握し、適切な予防や救済策を講じることが必要となります。

国際社会において、現代奴隷は絶えず存在しており、これまでも国や企業が取り組むべき課題として認識されていまし46

責任投資報告書 2021

イニシアティブ

IAST-APAC への加盟
当 社 は、 2021 年 2 月に Investors Against Slavery andTrafficking Asia-Pacific（ IAST-APAC ）に 加 盟しまし た。
IAST-APAC は、現代奴隷の根絶に取り組む機関投資家のイ
ニシアティブです。 当社は本イニシアティブの加盟機関の 1 社
として、投資先とのエンゲージメント活動に取り組んでいまIAST-APAC とは？
IAST-APAC は、当社傘下であり、オーストラリアに本社を置く資産運用会社の First Sentier Investors の呼びかけで始まった機関投資家のイニシアティブです。協働エンゲー

す。 現代奴隷に関する企業の評価及び分析について、当社

ジメントを通じて、企業の現代奴隷や労働搾取などの根は企業の開示資料、Sustainalytics 社や Corporate Human

絶を目指しています。加盟機関は、アジア・パシフィック

Rights Benchmark（企業人権ベンチマーク） などのデータ

地域に拠点を有する機関投資家30社以上で構成されていを参考にしています。エンゲージメント目標の設定や計画のます。加盟機関は、それぞれが担当する同地域の企業に※策定にあたっては、現代奴隷に関する投資家向けツール・キッ
トを活用しています。 3 年間のエンゲージメント期間を通じて、当社は、対象企業が現代奴隷の問題を認識し、適切な対応や補償、予防（ Find It, Fix It, Prevent It ）を行うことを支援

対して、現代奴隷の根絶に向けたエンゲージメントを推進しています。 IAST-APAC 加盟機関全体の運用資産残高は、4.27兆米ドルです。イニシアティブの運営は、Walk Free とLiechtenstein Initiative for Finance Against Slavery andTrafficking ※が担当しています。

していきます。
※ 企業の人権に関する取組みを評価する国際的イニシアティブ。毎年、企業の人権への取組みを評価・格付けし、その結果を発表している。

※「奴隷制と人身売買に対抗する金融」プロジェクトを推進するリ
ヒテンシュタイン・イニシアティブ

責任投資報告書 2021

47

責任投資へのコミットメント
これ以降のページでは、 MUTB が責任投資に取り組む土台となる体制や考え方、
責任投資活動をさらに拡大していくための取組みや社外組織との協働について解説していきます。

責任投資へのコミットメントを支える体制と考え方
スチュワードシップ活動体制

50

エンゲージメント実施状況

52

議決権行使活動の取組み

58

日本版スチュワードシップ・コードへの対応と自己評価

62

責任投資へのコミットメントを拡大していくために

48

責任投資報告書 2021

MUFG ファースト・センティア サステナブル投資研究所について

66

オルタナティブ資産 〜不動産への取組み〜

68

外部運用会社に対する評価・モニタリング

70

推進体制・ガバナンス体制の構築

72

役職員のリテラシーの向上

74

外部イニシアティブへの対応

76

業界関係者との協働

78

責任投資推進活動の自己評価と今後の方針

80

責任投資報告書 2021

49

責任投資へのコミットメントを支える体制と考え方

スチュワードシップ活動体制

私たちは、信託業務と銀行業務を兼営しており、複数の業者の利益を不当に害することのないよう取り組んできました。

務において様々な立場からお客さまと接する機会があります。

具体的には、受託財産運用において利益相反の生じ得る事象

このため、それぞれの業務における取引に際して、利害が対を特定した上で、情報遮断、人事異動制限等の利益相反を立し得るとの前提のもと、チャイニーズ・ウォールによる徹底回避するための各種施策を実施しています。

的な利益相反管理を行い、利益相反の弊害により顧客・受益
三菱 UFJ 信託銀行は、投資先に対してエンゲージメントや議決権行使を行うスチュワードシップ活動においても、

ESG の視点を重視しています。実施の体制や方針、実績を、具体的な事例も交えてご紹介します。

利益相反管理体制
運用部署
取締役会

スチュワードシップ活動体制

銘柄選択・投資判断

アナリスト・ファンドマネージャーが連携しながら、スチュワー

受託者責任の観点から、専ら顧客・受益者の利益のために忠ドシップ活動（エンゲージメント・議決権行使）を行う体制を

実に職務を遂行し、生じうる利益相反を特定した上で、それ構築しています。また、スチュワードシップ活動に当たっては、らを回避するための各種施策を導入しています。

対話

対話結果
連携

投資先
企業

対話

議決権行使
専門部署

議決権行使会議

議決権行使

スチュワードシップ責任を果たすための 「基本方針」 に基づいて独自の 「体制」 を構築
私たちは、受託財産の運用に際して、受託者責任の観点か

私たちは、アクティブ運用からパッシブ運用までフルライン

ら、専ら顧客・受益者の利益のために忠実に職務を遂行してで商品を提供しています。アクティブ運用における当社運用います。 お客さまの大切な資産を受託する運用機関に相応し戦略に基づくリターンの向上のみならず、パッシブ運用におい能力・専門的な知識を持って投資先と中長期的視点から持けるインデックスリターンの底上げを目的としてスチュワードシッ

続的成長を促すことを目的とした対話を行うことは、企業のプ責任を果たしていく方針です。

成長を通じ、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの向上に繋がるものと考えます。

エンゲージメント
会議

アナリスト・
ファンド
マネージャー

議決権行使権限者：
担当役員（行使内容決定）

対話の好事例の検証及び組織的共有
良質な対話を行う
上での課題認識・改善策を検討報告

スチュワードシップ委員会
・独立社外取締役（委員長）〈構成員〉 ・社外有識者
・コンプライアンス統括部
担当役員（行使原案）

検証

法人向け営業部署等

情報遮断・人事異動制限

モニタリング

社内運用監理部署

各組織の役割スチュワードシップ委員会
スチュワードシップ活動が、顧客・受益者の利益最大化を確保するために十分かつ適正であることを検証する機関として、「スチュワードシッ

活動体制と実績

プ委員会」を設置しています。 本委員会は、独立性・中立性を確保するため、取締役会傘下の組織とし、構成員の過半数を社外第三者としています。

資産運用部
銘柄選択・投資判断
対話

2011 年より対話を重視した運用プロセスのファンドを運営

アナリスト・ファンドマネージャー

社長・役員クラス
との対話は
年間 約

投資先

610 件

議決権行使に関する対話は
年間 約

330 件

対話

議決権行使

エンゲージメント会議※

対話の好事例の検証及び組織的共有

ESG 推進室

これまで の 対 話 実 績・経 験を踏
ま え、4 つ の 対 話 の 論 点（財 務
戦略・中長期的な事業戦略・コー
ポレートガバナンス・情報開示姿勢 ）を 基 本 に、積 極 的 にESG の視点を取り入れ、対話を実施

投資している全ての企業を対象に、スクリー ニングを実 施し、内部留保として必要以上の金融資
産を保有し資本効率を悪化させる懸念がある場合などに、対話を実施
企業価値向上に繋がる、より良い
ガバナンスのあり方について、対話を実施

スチュワードシップ委員会の構成
委員長：北川 哲雄氏（当社社外取締役、青山学院大学名誉教授 / 東京都立大学特任教授）
委 員：小方 信幸氏（法政大学大学院政策創造研究科教授）
委 員：岡田 匡雅（コンプライアンス統括部担当常務役員）

モニタリングスチュワードシップ活動の執行議決権行使会議

エンゲージメント会議

投資先に対する議決権行使において全投資先を網羅的に把握している「 ESG

は、議決権行使会議において行使基準

推 進 室」と、投 資 先を熟 知している「アナの決定と、個別判断について審議しま

リスト・ファンドマネージャー」が参 加するす。議決権行使の状況については、ス

エンゲージメント会議を四半期ごとに開催

チュワードシップ委員会に報告していし、活動内容と方針はスチュワードシップ委ます。

員会に報告しています。

※対話件数は国内株式の2020年7月〜 2021年6月時点の数値

50

責任投資報告書 2021

責任投資報告書 2021

51

責任投資へのコミットメントを支える体制と考え方

対話プロセス

エンゲージメント実施状況

多様な ESG 課題
企業価値向上中長期的な投資リターン向上

気候変動

人的資本
健康と安全

ESG を考慮し、目的を持った対話を実施

人権

三菱 UFJ 信託銀行は、企業価値及び資本効率を高めるこ

対話においては、全投資先を網羅的に把握している「 ESGとを目的に、投資先と対話を行っています。 その中で、 ESG推進室」と、投資先を熟知している「アナリスト・ファンドマネー

は中長期的な企業価値の維持・向上に不可欠であることから、ジャー」が、各々の専門性を発揮し、相互に連携しながら行っ

ESG の視点を積極的に取り入れています。 対話を通じて投ています。 対話のテーマは、「中長期的な事業戦略」「財務資先と認識を共有することで、当社の投資判断や議決権行使戦略」「コーポレートガバナンス」「情報開示姿勢」の 4 つの判断における重要な判断材料が得られるだけではなく、投資論点を基本に、積極的に ESG の視点を取り入れ、企業が属先にとっても問題の改善に繋がり、企業の持続的成長に一層するセクター・個別性を踏まえて設定しています。

ガバナンス体制

対話プランの設定・見直しESG 課題の解決・情報開示の改善

モニタリング（対話状況及びESG 関連指標）

エンゲージメント対象企業

対話のテーマ 〜企業価値を高める4 つの論点と「 ESG 課題」〜

中長期的な
事業戦略

財務戦略

コーポレート
ガバナンス

特定した「重大な ESG 課題」を基に、「エンゲージメント対象企業」を選定しております。 具体的には、市場への影
響度や業種ごとのマテリアリティ、 ESG に関する各種指標などの定量的な評価を行い、課題への対応が不十分な企

情報開示姿勢業を選定します。 その後さらに、個別企業を熟知したアナリストによる定性評価を加味して、対象となる企業を特定しています。

資本コスト低減による企業価値向上

持続的な ROE 向上「 ESG 」と一口に言っても、その内容は多種多様です。 そこで、三菱 UFJ 信託銀行では、まず「重大な ESG 課題」
を特定しています。（詳細 P20 〜 P21 ）step2

ESG エンゲージメント対象企業の選定プロセス高度化
step1

ESG課題

G

ステージ判定

など

step1

主な目的

対話

不祥事／腐敗資することができると考えています。

4つの論点

エンゲージメント対象企業の選定

中長期的な企業価値・資本効率の向上を図るとともに、「重大な ESG 課題」の解決を目指しています。

﹁重大なESG 課題﹂の特定

生物多様性

ESG の視点から投資先と目的を持った対話（エンゲージメント）を行い、段階的に状況を把握することで、コーポレートガバナンス

E

環境

S

社会

ESG

step2

「重大な ESG 課題」

定量的な評価

定性的な評価対象企業の選定

情報開示» GHG 排出量

当社では、継続的に対話を実施するエンゲージメント対象＜ ESG エンゲージメント対象企業の選定プロセス＞

企業を選定しています。これらエンゲージメント対象企業に2020 年においては、特に ESG のエンゲージメント対象企

ついては、対話後の企業の変化の状況を段階的に把握し、例業の選定プロセスの高度化に取り組み、本年度はそれに基づ

えばステージ変化が見られない場合には原因を分析の上、改いた対話を行っています。 当社の対話及び実効性向上に向け善策を検討することにより、対話の実効性向上に取り組んでたプロセスの全体像は次ページの通りです。

います。

情報開示︵ESG ︶国内株式のエンゲージメント高度化の取組み（対話プロセス、及びエンゲージメント対象企業の選定プロセス高度化・ステージ状況）

健康と安全（S）

ガバナンス体制等（G）

市場への影響度︵時価総額・業種︶

気候変動（E）» 気候変動関連の情報開示・ガバナンス» 労働環境製品安全» 上記に関わる情報
開示・ガバナンス» ガバナンス体制» 社会への影響度（売り上げ規模・業界内シェアなど）» 企業戦略における
ESG 課題の重要性

エンゲージメント対象企業» 企業へのアクセス・
ESG 課題への
取組み姿勢

» 不祥事
» 低 ROE» 政策保有株式※本年度新たに「重大な ESG 課題」に特定した「人権・ダイバーシティ」についても同様の取組みを進めています。

52

責任投資報告書 2021

責任投資報告書 2021

53

エンゲージメント実施状況
テーマ・エンゲージメント対象先選定
対話の実施状況についての自己評価

テーマ別対話比率（ 2020 年 7 月〜 2021 年 6 月）

2020 年 7 月〜 2021 年 6 月に実施した対話のテーマ別比率は、右ESG（情報開示）

図 の 通りです。 昨 年 度（ 2019 年 7 月〜 2020 年 6 月）は全 体 の 約

4 割が ESG の対話でしたが、本年度（ 2020 年 7 月〜 2021 年 6 月）
はさらに ESG の対話の比率が増加し、 56 ％が ESG の対話となりました。
課題を解決する可能性があると考えています。 中長期的な事業戦
略・環境（ E ）・社会（ S ）などの課題においても、ガバナンス面からアプローチしている事例もあります。このため、ガバナンスの比

2%

社会
環境

8%

7%

コーポレートガバナンス

当社では、適切なガバナンス（ G ）で運営された企業は様々なESG（情報開示）

2%

環境（E）は、「気候変動」が主たるテーマです。また、社会（S）は、エンゲージメント対象先については、アナリスト・ファンド

長期的な事業戦略」「財務戦略」「コーポレートガバナンス」「情

マネージャーが課題を認識し、重要性の高い対象先、及び「重報開示姿勢」）に加え、「重大な ESG 課題」の観点も取り入

大な ESG 課題」の重要性や社債発行量の観点などでスクリー

れ実施します。

ニングし抽出した対象先に対し実施します。

社会

中長期的な
事業戦略

35%

21%

12%

中長期的な
事業戦略

環境

本年度の活動

29%

12%

財務戦略
情報開示

13%

財務戦略

15%

（2019年7月〜 2020年6月）

率が全体の中で最も高くなっています。

債券における対話のテーマについても、 4 つの論点（「中昨年度

コーポレート
ガバナンス

30%

7%

情報開示

7%

（2020年7月〜 2021年6月）

本年度社債において「重大な ESG 課題」の解決や信用力の維持・

また、株式アナリストや ESG 推進室のメンバーとも連携・向上に向け、対話を実施しました。 発行企業との対話に際し協働し、発行企業の ESG 課題や企業戦略を把握するとともに、ては、財務面だけでなく非財務面の理解を深めるとともに、各種セミナーや勉強会へ参加することで、より幅広い情報収改善に向けた方針やその取組みの状況の把握を実施しました。

集を図っています。

当社の「重大な ESG 課題」に選定した「健康と安全」の観点で、「労働安全」や「製品安全」のテーマで対話しているものが多くなっています。

ESG と株価・企業価値の関係の分析対話を実施している企業に対しては、各企業の課題認識やを継続していきます。

着眼点に沿って、対話後の企業変化の状況を段階的に把握し環 境（ E ）に つ い て は「③ています。 状況把握は「私たちが考える企業の課題認識」⇒

課 題 共 有＋行 動」のステージ「企業との課題共有」⇒「解決に向けた行動」⇒「（課題解に あるも の が 多くなって い ま

2021年6月末のエンゲージメント対象企業のステージ①課題共有できず「 ESG に取り組むことにより、企業価値・株価にどのような影響があるのか？」というご質問を頂くことがしばしばあります。 そこで、当社の連結子会社である三菱 UFJトラス

4%ト投資工学研究所（ MTEC ）において分析を実施しました。

ESG と株価の分析ですが、 ESG の評価は年 1 回などの④順調

決に向け）順調」の各段階でステージ判定を行っています。

す。 多くの 企 業は、気 候 変 動

本年度は、 ESG のエンゲージメント対象企業の選定プロセ

問 題に取り組む必 要 性は認 識

ス高度化に取り組み、見直し後の 2021 年 6 月末のステージのしており、 TCFD に賛同するな

状況は、右図の通りとなっています。

ど、取 組 みを進 めている状 況「①課題共有できず」「②課題共有」などのステージに留まっに あります。さらに 企 業 に 取ているテーマを見ると、事業ポートフォリオの見直し（「中長組みを進めていただくためには、

ESG 評 価（ Sustainalytics 社）を５分 位 に 分 割し、そ の期的な事業戦略」）や政策保有株（「コーポレートガバナンス」）

事 業 戦 略と結びつけ、財 務イ

高低を横軸としました。 縦軸は、ESG イベントのうちポジティ

8%

ESG 評価と ESG イベントの関係
ESG 評価が高い
ほどポジティブイ
ベ ント の 割 合 が
高い

100

(%)

ネガティブ

75

更新頻度であり、株価との関係をダイレクトに分析すること
②課題共有

26%
③課題共有＋行動

62%などのテーマがあります。これらはテーマの性質上、従業員・ンパクトを分析の上、 KPI を設定し、モニタリングしていくと取引先・政策保有先など既存のステークホルダーに対し、よいうことが必要と考え、対話を実施します。

り直接的に「廃止」「解消」といった影響を与えるものであ

当社では今後も、対話状況について適切にモニタリングをることから、難しいテーマであると認識しています。 既に取り行い、実効性についての自己評価を実施の上、企業の課題組んでいる企業の事例などを参考に用いながら、企業と対話解決を促すよう、実効性向上に取り組んでいきます。

が難しいため、 ESG イベント＝ ESG ニュースを挟み、分析50したものです。
まず、右のグラフは、 ESG 評価が ESG イベントに影響を与えているのかという関係を示したものです。 前期末のブなものとネガティブなものの割合を表しています。 分析の結果、 ESG 評価が高いほどポジティブイベントの割合が高い傾向が見られました。

ポジティブ

25

0
1

低ESG
スコア

2

3

4

5

高ESG
スコア

（出所：Sustainalytics 社及び Truvalue 社のデータを基に MTEC 作成）

次ページのグラフは、先述の ESG 評価と ESG イベントの関係を地域別に見たものです。

債券の取組み債券投資における対話については、発行企業の信用力のESG 評価と ESG イベントの関係は、欧州⇒日本⇒北米の解決にも資する取組みだと考えています。

維持・向上を目的としています。 ESG の観点も含め信用力にまた同時に、課題認識と目的を持った対話を継続すること課題を抱える企業に対し、その維持や向上を促す対話を実施

により、投資判断の精度向上を図るとともに、投資先の信用します。なお、信用力は企業の持続的な経済活動の土台で力の維持・向上に繋がり、ひいてはアセットオーナーのリター

あり、長期にわたる事業投資やイノベーションに向けた研究

ン向上にも資するものだと考えています。

順に強い結果となりました。 ESG への関心度・取組みの先行度合いなどが影響しているのではないかと考えられます。

開発投資を可能とし、ひいては企業価値の向上や社会課題の

54

責任投資報告書 2021

責任投資報告書 2021

55

エンゲージメント実施状況

責任投資を進めるツールとして、 ESG データベースを活用
特に欧州で強い関係があり

地域別の ESG 評価と ESG イベントの関係
全体（ACWI）

北米

ESG データベースから算出される投資先ごとの ESG のデータは、

欧州

インテグレーションやスクリーニングに活用されるほか、アナリストが参照し、企業との対話に活用しています。

日本

100
(%)

ESG データベースの活用

ネガティブ

75

対話における切り口
企 業ごとの 非 財 務 開
示状況について、セク
タ ー 内 比 較 などを 行
い対話に活用。

50

25

ポジティブ

ESG インテグレーション

ファンド運営におけるスクリーニング

ESGデ ー タ ベ ー ス の
デ ー タも 参 考 に、個 別銘柄の評価を各アナリストが実施。

ファンド 運 営 に お ける 基 礎 デ ー タ として、スクリーニングに
使用。

0
1

低ESG
スコア

2

3

4

5

1

高ESG
スコア

2

3

4

5

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

（出所：Sustainalytics 社及び Truvalue 社のデータを基に MTEC 作成）

最後に、ESG の評価によって株価の反応に違いがあるかを見

対する株価下落が小さい傾向が見られました。

ESG データベースのイメージたものが以下のグラフになります。ここでは、先ほど ESG 評価

これは、ESG 評価が高い企業は経営に対する安心感が相対と ESG イベントの関係が相対的に強く見られた欧州・日本を例的に高いため、ネガティブニュースが発生したとしても課題解決

ESG データベースの構築にあたっては、外部データなど

業の動向などを踏まえ、原則年 1 回の見直しを実施しています。

に、ネガティブな ESG イベントがあった際の株価の反応を分析に向けて取り組むことができる、あるいはリスクを極小化できるの情報に加え、当社独自の調査情報を活用し、評価をスコアしました。具体的には、ESG ニュース発生の前日から翌日の業といった期待から、株価反応も相対的に小さいのではないかと

本年は当社の「重大な ESG 課題」において「人権・ダイバー種・地域調整済超過リターンを ESG 評価の分位別に確認してい推測します。

化しています。 気候変動の場合、以下の通り、TCFD のフレーシティ」などの重要性評価が高まったことを受け、評価項目

ムワークに沿った評価項目を選定し、評価を実施しています。

及び配点の見直しを実施しました。

ます。その結果、ESG 評価が高いほど、ネガティブイベントにデータベースの評価項目は、 ESG に関する外部環境や企ESG イベントに対する株価反応の違い
株価下落率

欧州

ネ ガティブ イ ベ ント
発 生 時、 ESG 評 価が高いほど株価は下落しにくい傾向

日本

0.20
（%）

・気候変動
・自然資本と生物多様性
・循環型社会 etc.

-0.20%-0.40%
743

1029 1046 975 697

低ESG
スコア

127 327 389 277 362

サンプル数

高ESG
スコア

（出所：Sustainalytics 社及び Truvalue 社のデータを基に MTEC 作成）

上 記 の 通り、欧 州・日本では ESG 評 価と ESG イベント

られず、またポジティブイベントと ESG 評価の間には、ネに関係が見られ、また、 ESG 評価が高いとネガティブイベ

ガティブイベントと ESG 評価のような関係は見られないな

ントに反応しにくいといった関係が見られました。これらのど、地域や要素によっては異なる状況もありました。これことから、 ESG 評価向上に取り組むことは、株価の観点では、 ESG が企業価値に与えるリスクは認識されているものも有用であると考えられます。「重大な ESG 課題」に沿っの、ビジネスチャンス（機会）は現時点では認識されにくて選定した対話を進め、課題解決に向けた取組みを促してい状況にあることも要因の一つではないかと考えます。 今後、ESG 評価を向上させることは、企業価値向上に資すると考ESG をリスクとして捉えるだけでなく、事業戦略の中でチャえ、当社では取組みを進めています。

ンスであるとの認識が進めば、異なった分析結果になる可

なお、分析では、相対的に北米では欧州ほどの関係は見56

責任投資報告書 2021

S 社会
・労働慣行
・サプライチェーン
・人権と地域社会 etc.

G ガバナンス

気候変動

E 環境

0.00%

-0.60%

ガバ
ナンス
戦略
リスク
管理
指標と
目標

環境
ポリシー
環境マネジ
メント

外部
ベンダーの
調査情報

当社独自の
調査情報

事業戦略
への統合
炭素
排出量
炭素排出量
の削減目標
など

企業の
開示情報

CDPへの
回答状況

など

・ESGガバナンス・リスクマネジメント
・情報開示 etc.

能性もあるのではないかと考えます。

責任投資報告書 2021

57

責任投資へのコミットメントを支える体制と考え方

取締役会の監督強化に向けたガイドライン改定の変遷

議決権行使活動の取組み

2015年改定

議決権行使
三菱 UFJ 信託銀行は、議決権行使を通じてスチュワードシップ責任を果たし、 ESG 課題の解決へと繋げていきたいと考えています。
議決権行使基準をベースに個別の企業・議案の状況を考慮して判断を行い、上場子会社の社外取締役の構成

2016年改定

2017年改定

2018年改定

2019年改定

2020年改定

2021年改定

独立社外取締役
2名→1/3

独立社外取締役
1名→2名

賛否の理由を開示することで、透明性の維持・向上及び投資先の企業価値向上に資するよう努めています。
2020年より
1/3必要

2名必要
（全企業）

考え方と対応方針――企業価値向上に資する議決権行使を、透明性の高いプロセスで
三菱 UFJ 信託銀行は、受託財産の運用に際して、専ら顧客・

なお、この基準をもって形式的に判断するのではなく、投資受益者のために投資収益の増大を図ることを目的として、原先企業との対話の内容や状況を踏まえ、企業の持続的成長に則として全ての保有株式について自らの責任と判断のもと議資すると考える場合には、基準と異なる判断を行うことがあり決権の行使を行います。

ます。

運営においては、適切性と透明性を確保すべく、議決権行行使結果については、集計結果に加え、個別企業及び議使基準「議決権行使に係るガイドライン」を定め、具体的な案ごとに行使結果及び賛否の理由を開示することで、プロセ数値基準及び定性判断基準は Web サイトに公表しています。

スの一層の透明性向上を図っています。

議決権行使基準 「議決権行使に係るガイドライン」 の改定

1名必要（新）

しています。

2021 年度の改定内容

以上の企業）

対話及び議決権行使を通じて、社外取締役 1/3 以上の取組みを促し、取締役会の監督機能を高めるを確認しながら、構成比の拡大に取り組んでいます。コーポ

与も選択肢の一つとして検討することは、取締役会の実効性がより高まると期待し、当該基準を変更しました。

旧（〜 2021 年 3 月）

新（ 2021 年 4 月〜）» 社外取締役・監査等委員である取締役、監査役、» 監 査 役、社 外 者（子 会 社

社外者（子会社の役職員は対象者として妥当）の役職員は対象者として妥などに付与する場合は反対。

当）などに付与する場合は外取締役が必要と考えています。
社外取締役 1/3 未満の企業に対しては、これまで長い時間

締役の導入は進んできていますが、日本においては未だガバをかけて議論を重ね、予定通り2020 年 4 月より、全ての企業

ナンス不全を起因とした不祥事が発生している状況などを踏において社外取締役 1/3 基準を導入しました。

まえて、取締役会の監督機能を従来以上に強化すべきと考え、その結果、 2020 年 4 〜 6 月期は従前と比べて多くの取締役2018 年 11 月、社 外 取 締 役 1/3 基 準 を 2020 年 4 月より適 用選任議案について反対行使しましたが、その後も継続的な対することを公表しました。

話を実施し、 2021 年 4 〜 6 月総会では多くの企業で改善が見個々の企業が置かれている状況は様々であり、企業価値向

中長期的な企業価値向上の観点から各取締役の役割に応じた役員報酬体系を考える上で、社外取締役への株式報酬付

た独立した諮問委員会を運営するためには、一定数以上の社

レートガバナンス改革の進展に伴い、各企業において社外取※

ストックオプション・株式報酬などの付与対象者

3名必要（取締役数15 名
以上の企業）

2名必要
（全企業）

2名必要
（取締役数10 名

当社は、 2015 年より社外取締役について企業の対応状況

ガイドラインは、投資先の企業価値向上に資するものとなるように、定期的に、少なくとも年に1 回は見直しを実施することと基準

社外取締役の構成（全企業）

上を可能とするコーポレートガバナンスの体制は一律ではな
いものと考えます。 一方で、取締役会の監督機能を高め、まられました。
※ 社外取締役 1/3 基準……社外取締役が複数かつ取締役総数の 1/3 以上選任されていない場合には、取締役候補者全員の選任に反対

2021 年 4 〜 6 月期の取締役の議決権行使結果
ストックオプション・
株式報酬など（対象者）» なお、社外取締役、監査等委員である取締役への付与については、金額が過大でない場合（公正時価で5百万円以下）、賛成とする。

58

責任投資報告書 2021

2021年4月〜6月

会社提案

反対。

取締役の
選解任

2020年4月〜6月

賛成

反対

合計

反対比率

賛成

反対

合計

反対比率

9,996

3,284

13,280

24.7%

7,949

4,862

12,81138.0%

責任投資報告書 2021

59

今後の取組み̶取締役会の監督機能強化に注力
国内株式の議決権行使結果 （ 2020 年 7 月〜2021 年 6 月）

今後は、中長期的な企業価値向上の観点から以下の認識を持っており、企業との対話などを通じて認識の共有を図っていきます。

今年度の行使結果は以下の通りです。
2020年7月-2021年6月

会社提案

会社機関に関する議案

合計

反対比率

反対比率
前年同期比

17,372

12,710

4,662

26.8%

-6.3%

監査役の選解任

1,711

1,474

237

13.9%

-2.8%

会計監査人の選解任

70

70

0

0.0%

役員報酬

967

863

104

10.8%

退任役員の退職慰労金の支給

資本政策に関する議案（定款に関する議案を除く）

反対

取締役の選解任※1

役員報酬に関する議案

賛成

1/3 基準を土台に、各企業における望ましいガバナンス体制を構築
取締役会における実効性の高い監督のためには、独立重要です。 そのためにも、まずは現状の取締役のスキル0.0%

した客観的な立場から多様な議論を行うことが必要です。

マトリックスを作成・開示していただき、在るべきガバナ

0.1%

そのためには「独立」社外取締役が少なくとも取締役会ンス体制について対話をさせていただきたいと考えていの 1/3 以上占めることが必要と考え、今後も基準の見直

ます。

119

14

105

88.2%

-1.7%

剰余金の処分

1,427

1,406

21

1.5%

-0.3%

組織再編関連※2

55

55

0

0.0%

0.0%

56

5

51

91.1%

-1.3%

なお、独立社外取締役が 1/3 以上存在すれば、それで買収防衛策の導入・更新・廃止しを検討します。

83

83

0

0.0%

0.0%

十分というものではなく、経営戦略を実行するために必定款に関する議案

511

507

4

0.8%

-1.3%

要な知見や能力を備えた多様な人材で構成されることがその他の議案

6

3

3

50.0%

0.0%

22,377

17,190

5,187

23.2%

-5.1%

その他 資本政策に関する議案※3

合計※ 1 役員報酬額改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与など※ 2 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割など※ 3 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合など

2020年7月-2021年6月

株主提案

合計

合計

賛成

193

反対

7

反対比率

186

96.4%

反対比率
前年同期比

5.6%

また親会社を持つ上場子会社においては、特に親会社との利益相反が懸念されるため、他の会社以上にガバナ
ンス体制の強化が必要と考えています。

社長、 CEO 経験者の相談役・顧問に対する情報開示
社長、 CEO 経験者の相談役・顧問については、その存在の有無を含め、詳細に開示することを求めます。まを中心とした委員会を活用することなどが望ましいと考えます。

た、そ の 選 任や報 酬 の 決 定にあたっては、社 外 取 締 役※ 議案数については、取締役の選解任議案、監査役の選解任議案及び会計監査人の選解任議案を候補者単位でカウント

主な議案の行使状況
・取締役選任議案

社外取締役候補者が独立性の観点から問題があると考えられる場合や、社外取締役が取締役総数の 1/3に満たない場合などに反対

・監査役選解任議案

社外監査役候補者が独立性の観点から問題があると考えられる場合や、監査機能の低下が懸念されることから監査役が減員になった場合などに反対

・退職慰労金支給議案

・買収防衛策議案

株式の政策保有の縮減
株式の政策保有は、非効率な資本管理、経営に対すては保有している側だけでなく、保有を求めている側にる規律の低下に繋がる懸念があり、縮減を進めるべきとも問題があると考えます。 今後、必要と認められない政考えます。 政策保有の縮減に関する方針を明確に開示す

策保有株を過大に保有している（保有を求めている）場

取締役会の恣意的かつ不透明な支給を抑制するため支給金額の開示がない場合や、経営の監るとともに、定期的に取締役会で保有の必要性の検証を合で、その解消について対話などを実施したにもかかわ視・監督としての機能が求められる監査役・社外取締役等への支給が行われる場合などに反対行い、保有が必要と判断する場合にはその理由を明確にらず改善の動きが全く見られないような場合には、議決

独立性のある社外取締役が取締役総数の一定比率を下回る場合などに反対

開示することを求めます。なお、株式の政策保有につい権行使で反対行使をすることも検討していきます。

賛否に関わらず、全ての議案について議決権行使判断の理由を開示

企業価値向上に対するインセンティブが働く役員報酬体系
取締役の役員報酬については、中長期的な企業価値

業価値向上に連動する報酬」の適切なバランスが重要と当社では、議決権行使結果については、集計結果の開示

理由については、すべて開示しております。また、同年 4-6

向上に対するインセンティブが働く体系であることが望ま考えます。このバランスに対する考え方、及び各々の目に加え、適切に議決権行使している実態を示すため、個別企

月総会分から、重要な議案についての議案判断の考え方を具しく、「固定報酬」「短期業績連動報酬」「中長期的な企標となる指標についての開示を求めます。

業及び議案毎に行使結果及び賛否の理由を開示しています。

体的に開示しています。

2021 年 1-3 月総 会分から、議決権行使に関して、その賛 否

60

責任投資報告書 2021

責任投資報告書 2021

61

責任投資へのコミットメントを支える体制と考え方「責任ある機関投資家」 の諸原則
日本版スチュワードシップ・コードへの対応と自己評価
日本版スチュワードシップ・コード（以下、本コードといいます）は、機関投資家が、利益相反管理（原則 2 ）機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

対応方針

私たちは、受託者責任の観点から、専ら顧客・受益者の利益のために忠実に職務を遂行し、生じうる利益相反を特定した上で、それらを回避するための各種施策を導入しています。

建設的な 「目的を持った対話」などを通じて、投資先の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図ることを目的として、金融庁により策定されたものです。
三菱 UFJ 信託銀行 受託財産部門は、責任ある機関投資家として本コードの趣旨に賛同し、2014 年 3 月に受け入れを表明、取組み

同年 8 月に対応方針を公表しました。当社の対応方針と、2020 年 7 月〜 2021 年 6 月の取組み内容及び自己評価は以下の通りです。

・社内運用監理部署によるモニタリングと、「スチュワードシップ委員会」による検証（年 4 回）を実施
・利益相反管理施策の適切な運営を継続①人事異動制限②影響力・情報遮断の実施※ 資産を特定した記載事項以外は日本の上場株式を対象とした内容

接触制限部署（ MUFGグループ内の法人向け営業部署など）と資産運用部間において、利益相反の観点から疑わしい
自己評価

情報共有は検出されませんでした。第三者委員会であるスチュワードシップ委員会からは、当該期間中のスチュワード
シップ活動について利益相反の観点から問題ない旨の評価を得ており、ガバナンス・利益相反管理の強化策は適切に行われていると評価しています。

※ 下線は新たな取組みや変更点

基本方針（原則１）
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

対応方針

取組み

企業との対話（原則 3 ）
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、
当該企業の状況を的確に把握すべきである。

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

私たちは、スチュワードシップ責任を果たすための 「基本方針」に基づいて独自の 「体制」を構築し、スチュワードシッ
プ活動を実施しています。

対応方針

私 た ちは、スチュワ ードシップ 責 任 を 果 た す ために、

私たちは、企業価値及び資本効率を高める事を目的に、財務情報のみならず、非財務情報を含めて、継続的に「アナリスト・ファンドマネージャー」及び 「 ESG 推進

個々の企業の状況把握に取り組んでいます。

室」が各々の専門性を発揮しながら、相互に連携し、投資先との対話に積極的に取り組んでいます。

・責任投資ポリシーの改定
・「重大な ESG 課題」の改定
取組み

本年度もスチュワードシップ・コードの受け入れ方針に基づき活動しました。サステナビリティの観点では、当社は責
自己評価（原則 4 ）

・投資先を熟知しているアナリスト・ファンドマネージャーと、全投資先を網羅的に把握しているESG 推進室
が、各々の専門性を発揮しながら相互に連携し、課題解決に向けた対話を実施
・「重大な ESG 課題」に沿った対話の実施

任投資ポリシーに基づき、企業価値向上及び中長期的投資リターンの拡大に向けて取組みを進めています。この責任・ESG データベースの改善

投資ポリシーについては、EU の金融機関などに適用されるSustainable Finance Disclosure Regulation (SFDR)・ESGと株価の分析を実施に対応した形に2021 年 3 月、改定しました。また、責任投資の取組みを推進する「起点」と位置付けている「重大な・債券の対話の高度化を実施

ESG 課題」についても見直しを行い、従前の「ガバナンス体制」「情報開示」「気候変動」「健康と安全」に、今般「人権・ダイバーシティ」を追加し、対話などを通じて、課題解決や持続的成長を促す活動を実施しています。

2020年に「重大なESG課題」の選定プロセスの高度化を実施し、2021年においては「人権・ダイバーシティ」を追加し自己評価ました。ESGデータベースについてはこの改定を踏まえ、改善を実施しました。本年度はこの「重大な ESG 課題」に基づき、株領域では定量評価及び業界・個社を熟知しているアナリストの定性評価を踏まえてエンゲージメント対象企業を再選定し、対話を開始しました。また、
これまでステークホルダーの皆さまより、「ESG 」と株価・企業価値との関係についてご質問をいただいていたことから、本年度はこれら関係について分析、その関係性を確認しました。今後は対話を進め、エンゲージメント対象銘柄の課題テーマの改善状況をモニタリングします。債券についても、信用力の維持・向上に向け、課題を共有し改善に向けた取組みを促す対話を行いました。また、株式アナリストと協働し解決に向けた取組みを促す対話を実施するとともに、その取組みの定着化を図っています。

62

責任投資報告書 2021

責任投資報告書 2021

63

議決権行使（原則 5 ）対話の実力向上（原則 7 ）

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

対応方針

取組み

私たちは、独自に定めた議決権行使基準に則り、企業との対話の結果等も活用して、自らの責任と判断のもとに、議決権を行使します。行使結果については、集計結果に加え、個別企業及び議案毎に行使結果及び賛否の理由を開示します。

・議決権行使基準の改定
・賛否理由についてすべて開示

対応方針

取組み

私たちは、スチュワードシップ活動を適切に行うために、様々な取組みを実施するとともに、各々担当者においても日々研鑽を積み、能力向上に励む事で、実力を高める事に努めます。

・エンゲージメント会議における好事例の共有
・社内研修の実施（例：「重大な ESG 課題」に追加した 「人権」の研修を実施）
・協働対話フォーラム・イニシアティブの参加
・MUFG ファースト・センティア サステナブル投資研究所の設立

当社は個別議案の判断にあたり、自らの責任と判断のもと、行使しています（ただし、当社の親会社等株式については当
自己評価社ガイドラインに基づき社外の第三者（ ISS 社：Institutional Shareholder Services社）が行使判断を実施するスキー
エンゲージメント会議を通じて対話の好事例の検証及び組織的共有の取組みを継続しています。当社では、株式だけムにて議決権行使を行っております）。議決権行使基準については、企業価値向上に資するものとなるよう、定期的に、少なくとも年 1 回は見直しを実施することとしており、本年度も改定を実施しました。議決権行使においては、議決権行使

自己評価

でなく、債券の担当者も本エンゲージメント会議に参加しており、対話の高度化の取組みを進めています。また、協働基準をもって形式的に判断するのではなく、対話の内容や投資先の個別事情を踏まえて適切に判断するという方針のもエンゲージメントや各種イニシアティブにも積極的に参画しています。これまでの GHG 排出量・気候変動に加えて、と、議決権行使を行いました。なお当社では、議決権行使会議にて、議決権行使の基本方針、個別議案の行使方針などを審議し、必要に応じて社外の有識者も出席の上、担当役員が最終決定しています。また、議決権行使などに係る各方針や本年度は、海洋プラスチック関連・人権関連のイニシアティブの活動を実施しています。また、2021 年 5 月には当社とFSI（ First Sentier Investors ）は協働で中立的かつ実践的なサステナブル投資のリサーチ情報を提供する「 MUFG

ルールの適正性や、各方針及びルールに基づいた議決権行使などに係る各取組み状況については、社外役員及び社外

ファースト・センティア サステナブル投資研究所」を新設し、活動を開始しました。引き続き、企業価値向上と社会課題の有識者が構成員の過半を占めるスチュワードシップ委員会にて検証しており、適切に行われているとの評価を得てい解決に向け、一層実力を高めることに取り組みます。

ます。議決権行使に関して、その賛否理由については、2021 年 1-3月総会分から、すべて開示しています。また、同年 4-6
月総会分から、重要な議案についての議案判断の考え方を具体的に開示しています。以上より、議決権行使と結果の開示は適切に行われていると評価しています。

機関投資家向けサービス提供者について（原則 8 ）
顧客・受益者への報告（原則 6 ）機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。

取組み
対応方針

取組み

機関投資家向けサービス提供者に関するものであるため、機関投資家である当社は対象外。

私たちは、議決権行使を含むスチュワードシップ責任について、Web サイトでの開示等を通じて、定期的に報告を実施します。

・賛否理由を記載した個別開示の継続
・ホームページ開示内容の改善（責任投資ポリシーの更新や 「重大な ESG 課題」について）
・責任投資報告書の作成・議決権や ESGに関するセミナーなどの開催

顧客・受益者への報告は適時・適切に行われており、特段問題ないと評価しております。広く当社の活動を理解してい自己評価

ただくために、「スチュワードシップ活動報告書 2021 」を発行しました。またスチュワードシップ活動報告書の内容を含み、さらに広く責任投資の活動を記載した「責任投資報告書 2021 」も発行いたします。今後も顧客・受益者の理解を深めていただくために、報告内容の改善を行います。

64

責任投資報告書 2021

責任投資報告書 2021

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責任投資へのコミットメントを拡大していくために

MUFG ファースト・センティア

外部有識者メンバー

サステナブル投資研究所について

ステ ナブ ル 投 資、気 候 科 学、 ESG の 分 野

三菱 UFJ 信託銀行は2021 年、傘下の資産運用会社 First Sentier Investors （以下 FSI ）と協働し、で活躍する外部学術者等で構成されるため、「 MUFG ファースト・センティア サステナブル投資研究所」を設立しました。同研究所の概要や活動内容についてご紹介します。

市場トレンドやマーケットスタンダードに沿っ

アカデミック・アドバイザリー・ボードはサ

氏名

肩書き

エドマンズ・アレックス

ロンドン・ビジネススクール・ファイナンス担
当教授／アカデミック・ディレクター、コーポレー
ト・ガバナンスセンター

蟹江 憲史

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

レイノルズ・ジェイク

サステナブル・エコノミー担当エグゼクティブ・たレポートテーマの検討が可能です。また、研究所のリサーチ結果が最高水準の学術レ

中立性の高い情報を世界の投資家にFSI と当社は、サステナブル投資へのコミットメントを対外で、原因を解明するには詳細な分析が必要です。 同研究所は的に広く周知する機会の一つとして、「 MUFG ファースト・セ

ESG に関するマクロ・規制面の変化、企業・セクター・経済・ンティア サステナブル投資研究所」を設立しました。

社会・自然環境などに与えるインパクト、投資パフォーマンス

世界の投資家は、サステナブル投資への取組みを進めるへの影響などに関してこれまで以上に掘り下げたリサーチ情にあたり中立性の高い実践的なリサーチ情報を求め始めてお報を発信します。 投資家による適切な意思決定の一助を促す

り、そのニーズは今後さらに高まることが見込まれます。まことで、責任投資の普及と資本市場の発展に貢献していきた

た、サステナビリティやサステナブル投資を巡る問題は複雑いと考えています。

マイクロプラスチック汚染に関するレポート
近年、プラスチック汚染は世界レベルの重要な問題と認識されています。 同研究所はするレポートを発表しました。マイクロプラ
スチックが陸上および海洋環境に流入する経サステナブル投資の普及と世界の資本市場の発展、ESG 課題の解決を推進。

路などを図解し、環境及び公衆衛生上の懸持続可能でより良い世界の創造に貢献する念について考 察。 課 題と道 筋を掘り下げて
リサーチ・
研究対象

分析しました。 その上で政策立案者、企業、ESG に関するマクロ・制度面の変化、企業・セクター・経済・社会・自然環
境などに与えるインパクト、アウトカム、投資パフォーマンスへの影響など

ティ・リーダーシップ研究所

しています。

第一弾としてマイクロプラスチック汚染に関目的

ディレクター／ケンブリッジ大学サステナビリ

ベルを満たすよう、独立した監督機能も果た

レポートの目的
1. 政策立案者、企業、投資家への意識啓発
2. マイクロプラスチック汚染の主な発生源、海洋への流入経路、動物やヒトの食事への流入経路を分析

3. 海洋に流れ込むマイクロプラスチックを減らすための行動を示唆
4. 汚染の緩和に向けて、投資家はどのような貢献ができるかの具体策を検討

投資家など各主体によるこの問題への対処方法を提示しています。

情報発信
対象

世界の先駆的な機関投資家（年金基金・SWF・金融機関など）。その他投資家に対しても、ニーズを踏まえた情報を発信

外部有識者からなる組織で独立性を担保
同研究所は、 FSI 及び当社から独立した組織として運営しています。

MUFG ファースト・センティア
サステナブル投資研究所

リサ ー チ 情 報 の 中 立 性を確 保 するため、外部有識者などで構成する「アカデミック・
アドバイザリー・ボード」を設置。サステナ

アカデミック・アドバイザリー・ボード

ステアリング・
コミッティ

助言

報告

ブル投資のトレンドや有識者の助言を基に、「ステアリング・コミッティ（運 営 委 員 会）」
で調査・研究対象を特定していきます。

FSI 責任投資チーム（兼務）

当社責任投資チーム（兼務）
所長（専任）FSI との協働エンゲージメントについて

Micro-fiber Engagement Program（海洋プラスチック汚染防止イニシアティブ）及びInvestors Against Slavery and Trafficking Asia-Pacific（IAST-APAC）
Micro-fiber Engagement Program は英国 NPO の Marine

両イニシアティブには当社も積極的に参加して活動を推進しConservation Society の協力のもと、FSI 主導で開始した協ています。 活動の詳細については P28 の事例 3と P47 をご覧

働エンゲージメント・イニシアティブです。また、 IAST-APACください。

も FSI の呼びかけで始まった機関投資家のイニシアティブです。

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責任投資報告書 2021

責任投資報告書 2021

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責任投資へのコミットメントを拡大していくために

オルタナティブ資産〜不動産への取組み〜

認証制度の活用
外部認証の取得にも積極的に取り組んでいます。

株式や債券といった伝統資産のみならず、
不動産をはじめとするオルタナティブ資産に対する投資においても ESG の視点を考慮した取組みを推進しています。

オルタナティブアセット運用部では、投資家の資産価値の中長期的な安定的成長を図るため、不動産サステナビリティへの取GRESB （ Global Real Estate Sustainability Benchmark ）リアルエステイト評価 ※2018 年に信託銀行として初めて GRESB リアルエステイト評価を取得してオフィスファンド

ホテルファンド以来、 3 年連続で参加。 2020 年は、オフィスを運用対象とするファンドと、ホ組みを強化しています。

テルを運用対象とするファンド、 2 つのファンドで評価に参加し、優れた取組み

2018 年には、信託銀行では初めて GRESB リアルエステイト評価へ参加しました。

を行っている機関に付与される「Green Star 」の評価をそれぞれ獲得しました。
また、総合スコアのグローバル順位により5 段階で格付される GRESB レーティ

不動産責任投資ポリシーを制定し ESG への配慮を明確化

ングで、オフィスファンドは 4 スター、ホテルファンドでは 2 スターをそれぞれ取得しました。

・社会（Society ）・ガバナンス（Governance ）に2019 年 5 月に「不動産責任投資ポリシー」を制定し、環境（Environment）
配慮した運用をすることを明確化しています。不動産投資においては常に本ポリシーを指針とし、長期的な資産価値の向上を目指
していきます。

※不動産セクターの ESG 配慮を測る年次のベンチマーク評価。
欧州の主要年金基金が ESG への配慮を不動産投資にも適用するために創設したもので、投資判断や投資家との対話に活用されている。

BELS （建築物省エネルギー性能表示制度）
BELS とは、 Building-Housing Energy-efficiency Labeling System の略称で、建築物不動産責任投資ポリシーの省エネルギーを表示する第三者認証制度です。 2019 年は、運用中の不動産（用途：ホテル）で BELS （３star ）を取得しました。

基本姿勢

ESG への配慮が中長期的な資産価値の向上に繋がり、不動産運用業務における重要な課題であるとの認識に基づき、以下の ESG に関する個別項目に配慮する。

環境

Environment

社会

Society

ガバナンス

Governance» 省エネルギー、CO2 排出削減の取組み» 安心安全と顧客満足度向上の取組み» 社内体制の整備と役職員への取組み» 水環境保全、省資源・廃棄物削減の取» 社外のステークホルダーや地域コミュニ» 投資家等への情報開示

組み

ティとの共生に対する取組み

建物管理指針を制定し PM 等協力会社にも ESG への配慮を要請
不動産責任投資ポリシーに基づく、不動産サステナビリティへの取組み強化の

建物管理指針の概要

ため、建物管理指針を制定。 PM 等協力

・ESG に配慮した運営の要請

会社に対しても、不動産責任投資ポリシー

・取引業者等の選定・資材の調達に関する調達基準を設け、サステナブルな調達基への理解及び協力を要請していきます。

不動産アセットマネジメントにおける事例
気候変動に対するリスク管理
投資判断時

運用中

新規投資の検討にあたっては、デューデリジェンスプロセスの運用中物件全般の浸水リスクの把握の他、サステナビリティ

中で、対象物件の洪水等浸水・冠水可能性について各種ハザー

会議において、エネルギー消費量削減施策実施状況の共有

ドマップによる浸水レベルや浸水履歴などの確認を実施してや進捗確認、物件によってはエネルギー消費量のモニタリン

います。

グなどを実施し、リスクの管理を行っています。
また、災害時等の緊急時における案件関係者の連絡体制を整備し、適切な対応が可能な体制を整えています。

保有不動産への取組み事例

準への準拠を要請

LED 照明・節水機器の導入

適切な推進態勢を維持する不動産サステナビリティ会議
不動産責任投資ポリシーの制定に合わ

省エネルギーを促進するために各用途で導入

カーシェアリング・
シェアサイクルの導入を進めています。

テナント企業の利便性向上や地域への貢献を目的として導入しています。

せて、適切な不動産サステナビリティ推

不動産サステナビリティ会議の概要

進態勢を維持するために「不動産サステ

構成員：不動産アセットマネジメント業務に携わるメンバー

ナビリティ会議」を設定しています。

活動内容：主に四半期ごとに下記項目について確認・共有

賃貸借契約に省エネ・環境配慮条項を導入

宅配ボックス、
スマートエントランスの導入①運用中の不動産ファンドの保有物件における不動産責任ポリシーの取組み状況

賃貸借契約に環境配慮に関する条項を定め、荷物の再配達という社会的な問題解決や、運

ステークホルダーと協力して省エネなどの環境

搬時の CO2削減のために設置を進めています。

②不動産に関連する ESG に関し収集した情報負荷の低減を推進しています。

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責任投資報告書 2021

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責任投資へのコミットメントを拡大していくために

外部運用会社に対する評価・モニタリング

不動産領域における当社の ESG への取組み事例

三菱 UFJ 信託銀行は、「お客さまの投資方針・リスク許容度に応じて運用サービスを長期・継続的に提供し、充分な投資成果を上げる」という目標を掲げ、長期安定的な収益を獲得できる外部ファンドをご提供しています。
これら外部ファンドに対しても、ESG の視点からの評価・モニタリングを徹底しています。

当社は ESG に関して外部運用会社へ働きかけるだけでなく、するワーキンググループへの参加等を行っています。このよう自らもゲートキーパーとしての立場で主体的にESG へ取り組

な取組みにより外部運用会社に対して当社の影響力を高める

んでいます。

とともに各業界全体におけるESG の高度化を進めています。
今後もこのような機会に積極的に参加し、外部運用会社の昨 年 度 の 具 体 的 な 取 組 みとしては、不 動 産 領 域にお い て

GRESB の投資家メンバーへの加盟、国土交通省の ESG に関

評価・モニタリングの強化に繋げていきます。

選定時の評価からモニタリングまで能動的に働きかける
当社は外部運用会社と提携することで、幅広い資産に投資ンス項目（インベストメントデューデリジェンス / オペレーショ

する外部ファンドを提供しています。具体的には、外国債券、

ナルデューデリジェンス）とは独立してスコアリングし、評価し外国株式、ヘッジファンド、損害保険商品、バンクローン、マています。

ルチアセット、プライベートエクイティ、プライベートデット、

また、投資以降も、外部ファンドの品質維持向上の観点から

インフラストラクチャー、不動産、グローバル REIT などが含

外部運用会社と継続的に対話し、改善を促しています。同業

まれます。

他社と比較して ESG に対する取組みに遅れが見られた外部運

外部ファンドを選定する際には外部運用会社とプロダクトに対してデューデリジェンス（評価）を行い、投資以降は定期的投資家を代表するゲートキーパー業務の立場として、2020 年 9月に GRESB 投資家メンバーに加盟しました。 ESG に関して外部運用会社へ働きかけるだけではなく当社自らも GRESB に加盟することにより、投資先の選定や投資先との対話に GRESB データを活用し、不動産 ESG 運用・投資を積極的に推進していきます。

用会社に対しては、積極的に働きかけを行い、 ESG に係る委員会などを設置することに繋がった事例もあります。

にデューデリジェンスと同等のモニタリングを行っております。

今後も外部運用会社とのコミュニケーションや各業界の動向

ESG については、デューデリジェンスとモニタリング双方になど最新情報を入手し、評価体系を高度化していくとともに、おいて重要な評価領域と位置付けており、パフォーマンスの再① GRESB 投資家メンバー加盟

当社ゲートキーパー業務と GRESB の関係図

GRESB

ESG の改善に積極的に取り組んでいきます。

現性や運用会社の体制などを評価する一般的なデューデリジェ

GRESB

リアルエステイト
評価参加

4 つの項目で外部運用会社・プロダクトを多角的に評価「ポリシー」「ガバナンス」「ディ
ESG デューデリジェンスでは、
スクロージャー」「投資プロセス」について評価を行い、外部

評価付与

状況等、「投資プロセス」においてはプロダクトの ESG 目標・
尚、エンゲージメントの一環として、当社が評価した内容を具体的には、「ポリシー」においては外部運用会社の ESG

外部運用会社へ還元する取組みを新たに開始しています。当に関する方針等、「ガバナンス」においては外部運用会社の社

社のこのような取組みに対し、外部運用会社からポジティブな内体制（役員の関与、人材育成）等、「ディスクロージャー」

声を頂戴しており、外部運用商品に係る ESG の推進・向上に

においては外部運用会社及びプロダクトの ESG に関する開示繋がっているものと考えています。

外部運用会社・プロダクトの評価項目

不動産

投資

外部アセットマネージャー
及び外部提携不動産ファンド

プロダクト
XXファンド

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評価

評価

資産保有者

当社
ゲートキーパー業務

お客さまの提言を踏まえた不動産領域における気候変動リスクが与える資先への働きかけに資すると考え、国土交通省が開催する不財務的影響の開示に向けて、デベロッパーや不動産ファンド運動産分野における ESG-TCFD 実務者 WG に参加しました。

用会社のメンバーと共に議論を重ね、TCFD に取り組むためのガイダンスの作成を行いました。

評価

ESGに関する方針等

社内体制（役員の関与、
人材育成）等

ESGに関する開示状況等

ESG目標・リスク管理方法等①ポリシー②ガバナンス③ディスクロージャー④投資プロセス

責任投資報告書 2021

資産運用者

当社は気候変動を重要な ESG 課題として掲げている中、投WG では、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
評価

投資選定・
対話に活用

②国土交通省 「不動産分野における ESG-TCFD 実務者 WG （ワーキンググループ）」 への参加

外部運用会社
A社

評価

GRESB

データ提供

機関投資家

リスク管理方法等を評価しています。

運用会社に対し評価を還元しています。

4つの評価項目

投資家
メンバー
加盟

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責任投資へのコミットメントを拡大していくために推進体制・ガバナンス体制の構築「安心・豊かな社会」「お客さまとともにある未来」を創り出す

責任投資を通じて、「安心・豊かな社会」を創り出していくために、

持続可能な
社会の実現

三菱 UFJ 信託銀行内部の組織体制強化に努めています。

市場全体の持続的な成長

中長期的な
リターンの
実現

ガバナンス体制̶̶取締役会・経営会議直下で管理・監督
三菱 UFJ 信託銀行では、責任投資をガバナンス体系に明組み入れ、「責任投資検討部会」に改組しました。 社長・執示的に組み込んでいます。 あわせて、従来は任意の会議体

行役員・部門長等から構成されるサステナビリティ委員会をであった責任投資会議を、サステナビリティ委員会の一部に通じて、経営会議・取締役会に付議・報告を行っています。

責任ある投資家として全ての運用資産において目指すこと

三菱UFJ信託銀行

取締役会推進体制̶̶トップダウン・ボトムアップで実効性を向上
不動産や外部提携商品も含め、運用する全ての資産においます。 各部も、責任投資推進室に対して活動の報告や情報

いて、 ESG の視点を着実に組み込んでいくための体制を構

提供を密に行うことで、トップダウンとボトムアップの双方向築しています。

から常に情報共有・連携することで、実効性を高めています。

牽引役を担うのは、社内における責任投資の知識・ノウハ

また、現在はそれぞれの部に会議体を設置し、各々の対象

ウを結集した責任投資推進室です。 調査・研究に基づいて各資産における ESG 課題における調査・研究を推進することで、部に対して方針の指示、助言、パフォーマンスの強化等を行事業部全体における ESG 投資のレベルアップを図っています。

付議・報告

検証・
モニタリング
結果の報告

スチュワードシップ委員会

経営会議

付議・報告

サステナビリティ委員会
アセットマネジメント事業長

責任投資検討部会

アセットマネジメント事業部
責任投資推進室

責任投資検討部会

調査研究

情報提供

方針決定

情報提供

パフォーマンス
評価

国内外債券・
株式（直接投資）ESG推進室
ESG課

方針決定
パフォーマンス
評価

資産運用部
主な
対象資産

調査研究

サステイナ
ブル
運用課

投資顧問部
主な
対象資産

国内外債券・
株式（直接投資）オルタナティブアセット
運用部
主な
対象資産

不動産・
インフラ（直接投資）

・不動産
サステナビリティ会議

運用商品開発部
主な対象資産

委員長 経営企画部担当常務役員メンバー 取 締 役 社 長、取 締 役 副 社 長 執 行 役 員、取 締 役 専 務 執 行 役 員、部 門 長、事 業 長
及び独立の部室の担当常務役員
役割
サステナビリティ推進に係る方針・戦略・体制、取組み状況等について調査・審議
し、必要に応じ取 締 役会 及び経 営 会議に付議または報告をする。

検討部会長 アセットマネジメント事業長
事務局
責任投資推進室役割
下記のような事項に対し調査・審議を行い、必要に応じサステナビリティ委員会に付議または報告をする。
・「重大な ESG 課題」の特定
・「 MUFG AM 責任投資ポリシー」の改廃等・ESG 関連イニシアティブへの参画状況・今後の方針
・ESG 領域におけるグループ内協働状況・今後の方針

外国債券・株式・
オルタナティブ資産等

・外部ファンド
ESG推進会議

・議決権行使会議・エンゲージメント会議

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責任投資報告書 2021

責任投資報告書 2021

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責任投資へのコミットメントを拡大していくために役職員のリテラシーの向上〜責任投資の思想を
私たちの企業風土として定着させる取組み〜
MUTB の考え方

運用実務担当者を対象とした ESG 勉強会
私たちは、「 MUFG AM 責任投資ポリシー」に基づき、全中立的で客観的な見解を得るために、学術研究者や複数ての運用資産で ESG を考慮する取組みを進めています。 実の有識者の方々を講師にお招きし、ファンドマネージャー、ア際の運用の実務で ESG を考慮していく際には、日々の ESG

ナリスト、議決権行使の実務担当者などを主対象とした ESG

ニュースフローなどに流されずに、 ESG 課題の本質を見抜く

勉強会も開催し、新たな ESG 領域や重要と考える ESG 課題

力が重要になります。

の知見の蓄積と深掘りに尽力しています。

運用実務者を対象とした ESG 勉強会テーマ一覧

組織をあげて責任投資の取組みを実践するために

開催時期

私たちには、お客さまからお預かりした大切な資産を長期ていきます。 具体的には、より多くの役職員と責任投資の情的に、安定的に拡大していく、フィデューシャリー・デューティー

報を共有し、その重要性を共感する枠組みを軌道に乗せ、組の DNA があり、これが責任投資を受け入れる土壌となってい織をあげて、責任投資の取組みを実践し、その思想を私たちます。 私たちは、今後、さらに責任投資の取組みを高めていの企業風土として定着させたいと考えています。

くために、役職員のリテラシーの向上に向けた活動を強化しテーマ

2020 年 10 〜 12 月

2021 年 1 〜 3 月「責任投資」＝「企業風土」 への定着に向けた枠組み
2021 年 4 〜 6 月

ESG 勉強会（役員レベル・運用実務者・運用関連部など）開催

資本コストについて
ESG 経営と人権問題
ESG 投資の「 S 」に着目 人権・サプライチェーンなどの対話について
働き方改革について
ESG 及び SDGs の世界的潮流と日本の状況
在宅勤務の中、ジョブ型雇用の考え方
コロナ後の人材マネジメントについて
コロナ後の労働環境と人事戦略
グローバル投資家の ESG 投資とスチュワードシップ活動について
サステナビリティ開示規制（ SFDR ）についてビジネスと人権
リスク視点に基づく企業の人権対応
海洋プラスチック問題
海外の森林投資の現状
サステナビリティ開示規制（ SFDR ）について
国際課税・デジタル課税・環境税について
サイバーセキュリティ（海外の事例など）について

MUFG ファースト・センティア サステナブル投資研究所レポート・

運用関連部署の所属員を対象とした ESG 勉強会

ESG ニュースレター（隔週配信）などの社内発信

共有

共感

実践

定着

ESG への取組みを真に進めていくためには、役職員が「重sustainability.jp/research/microplastics-05-2020.html）」を大な ESG 課題」を自分ごとの課題として共感し、課題解決に

テーマに、マイクロプラスチック汚染の原因は何か、私たち向けて真摯に取り組んでいくことが重要になると考えています。

にできることは何か、参加者と意見交換を行いました。

この考えに基づき、私たちは運用関連部に所属する者とも

本レポートでは、年間 80〜250 万トンものマイクロプラスチッ

ESG 勉強会を2020 年 10 月から開始しました。 2021 年 7 月にクが海洋に流入していると言われていることや、海洋に流入開催した ESG 勉強会は、 MUFG ファースト・センティア サス

したマイクロプラスチックは自然界で分解されず、海洋生物

社内アンケート調査による効果測定・結果検証

テナブル投資研究所の第一弾レポート「マイクロプラスチックの生態系を脅かす恐れがあること、海洋生物から食物連鎖を（責任投資検討部会を通じた経営へのフィードバック）（細かい粒子状・繊維状のプラスチック）汚染：その原因・影

通じて人体にも蓄積され、人体の健康に危険をもたらす可能

響と投 資 家にとっての 課 題（https://www.mufg-firstsentier-

性などが指摘されています。

社内アンケート結果
実際の取組み2021 年 3 月に実施した「責任投資に関する意識調査」（回答数 294 ）役員レベルを対象とした ESG 勉強会

Q1．運用機関として、当社が目指すべき姿である「安心豊かな社会を創り出す信託銀行」として、責任投資は欠かせないものである

当社は 2021 年 6 月、社長以下、執行役員以上が参加する、ESG への取組みが大切と考えているか」など、私たちの自日本及びグローバルの ESG に関する動向や責任投資をテー社の ESG 活動を強化していくにあたり、投資家が重要だと考マとする ESG 勉強会を開催しました。 責任投資のテーマでは、える ESG の視点を共有しました。

責任投資担当部署より「私たちの責任投資で目指す姿」や、私たちは、こうした勉強会などを通じて投資家として、責実際の ESG を考慮した投資の考え方、企業とのエンゲージ

任投資の取組みを強化していくと同時に、自社の ESG 活動

メント・議決権行使状況などを説明し、「投資家はどのようなも全社一丸となり、強化してまいります。

74

責任投資報告書 2021

Q2．運用機関として、投資判断する際には、財務情報（財務資本）だけ
ではなく、 ESG 要素を含む非財務情報（人的資本・知的資本・社会
関係資本・自然資本など）を評価すべきである

非常にそう思う
そう思う

152（52%）133（45%）

非常にそう思う
そう思う

わからない

7（2%）

わからない

そうは思わない2（1%）

そうは思わない

合計：294120（41%）154（52%）
17（6%）
3（1%）

合計：294

責任投資報告書 2021

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責任投資へのコミットメントを拡大していくために

三菱 UFJ 信託銀行は2 つの目的のために、外部イニシアティブに参画しています。
第一に「グローバルな ESG 動向の情報収集や知見蓄積」。

SocialEnvironment

外部イニシアティブへの対応

CA100+

Climate Action100+

IAST APAC

Investors Against Slavery &Trafficking Asia-Pacific

多様な関係者と繋がることで、より幅広く責任投資に関する知見を向上させます。

世界のアセットオーナーと運用機関が行う協働エンゲージメント。温

現代奴隷の問題に取り組む機関投資家のイニシアティブ。アジア・パ

第二に「『重大な ESG 課題』の解決に向けた貢献、支援」。当社が掲げる「重大な ESG 課題」の解決のためには、

室効果ガス排出量の多い企業に気候変動関連情報開示とガバナンス

シフィック地域の企業に対するエンゲージメントを通じて、現代奴隷やの対応を求め、同排出量削減を効果的に推進することを目指す。

人身取引の根絶を目指す。

投資活動を通じて働きかけるだけでなく、新たな業界の指針の構築に積極的に関与していくことも、有効な手段であると考えています。

MUTB's Action
2020-2021

海外アセットオーナーと共に日本企業への協働エン
ゲージメントを実施

MUTB's Action
2020-2021

2021 年 2 月加盟。他の機関投資家等と連携してエ
ンゲージメント活動に取り組む

Governance

ESG

ESG

IIRC

AIGCC

International Integrated Reporting Council
国際統合報告評議会

Asia Investor Group on
Climate Change

2006年4月にコフィー・アナン元国連事務総長が提唱して策定された金融市場の安定化と持続可能な発展の実現に向けた、新しい企業報

気候変動に関するアジアの投資家団体。アジアのアセットオーナーと効果的なコーポレート・ガバナンス推進・株主権強化により機関投資

イニシアティブ。機関投資家の意思決定プロセスに受託者責任の範

告の国際的な枠組みの構築を目的としている。

金融機関に気候変動と低炭素投資に関するリスクと機会についての家の利益を促進。CalPERS 、CalSTRS 等、米国のアセットオーナーを認知を創出するためのイニシアティブ。

中心メンバーとする機関投資家団体（NPO ）。

Principles for Responsible Investment
責任投資原則囲内でESG 課題を組み込むことを目指す。
MUTB's Action
2020-2021

PRIジャパン・アドバイザリー・コミッティ・メンバーに就任

MUTB's Action
2020-2021

UNEP FI
国連環境計画・
金融イニシアティブ

投資先に対しIIRCフレームワークを踏まえた情報
開示を働きかける対話を実施

MUTB's Action
2020-2021

2019 年 11 月参 画。AIGCCアドバイザリー・コミッ
ティ・メンバー就任

米国機関投資家評議会

MUTB's Action
2020-2021

2019 年 11 月参画。当社スチュワードシップ活動で情報考慮・反映

JSIF
日本サステナブル投資フォーラム

Micro-fiber Engagement Program

国連環境計画と世界各地の銀行・保険・証券会社等とのパートナーシッ

日本でサステナブル投資を普及・発展させることを目指すNPO 。サスFirst Sentier Investors主導の協働エンゲージメント・イニシアティブ。家

適切なスチュワードシップ活動に資するよう、複数の機関投資家が行プ。金融機関、規制当局等と協調し、経済的発展とESGを統合した金テナブル投資に関する情報提供や提言、教育啓発活動を行う。

庭用・業務用洗濯機製造会社に対するエンゲージメントを通じて、海洋生

う企業との建設的なエンゲージメントを支援する目的で設立。
「機関態系にマイクロプラスチックファイバーの流入を防ぐことを目指す。

投資家協働対話プログラム」を支援。

融システムへの転換を推進。
MUTB's Action
2020-2021

UNEP FI が開示している「インパクトレーダー」も参考にインパクト評価方法の検討推進

MUTB's Action
2020-2021

2021 年 4 月加入。パブリック・スチュワードシップ分

MUTB's Action
2020-2021

科会に参画

機関投資家協働対話フォーラム

2020 年 9 月加盟。他の機関投資家等と連携してエ
ンゲージメント活動に取り組む

MUTB's Action
2020-2021

プログラム参加メンバーとして 「パンデミック収束
後の積極的なガバナンス発揮のお願い」等を発信

SocialEnvironment

Carbon Disclosure Project

Healthy Markets initiative

JSI
ジャパン・
スチュワードシップ・イニシアティブ

1999年の世界経済フォーラムでコフィー・アナン元国連事務総長が機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や温室効果ガ

ShareAction主導の協働エンゲージメント・イニシアティブ。大手食

スチュワードシップ活動の高度化・深化に向けて、実務的な課題につい提唱した自主行動原則。世界中の団体に対して、
「人権」
「労働」
「環境」

スの排出量等に関する公表を求めるプロジェクト。

品・飲料メーカーや小売業者に対するエンゲージメントを通じて、英国て業界横断的に意見交換を行い、効率的な情報伝達支援を目指す。

「腐敗防止」の活動を促進。

現在の活動領域は「気候変動」
・
「森林」
・
「水」。

の児童肥満問題の解決を目指す。

国連グローバル・コンパクト

MUTB's Action
2020-2021

国連グローバル・コンパクトの 10 原則等を 「重大なESG 課題」選定時の参考情報として活用

CDP

MUTB's Action
2020-2021

当社独自 ESGスコア算出にCDPデータ活用。CDP
個別勉強会（「森林」
・「水」）で知見収集

ShareAction

MUTB's Action
2020-2021

2021 年 4 月加盟。他の機関投資家等と連携してエ
ンゲージメント活動に取り組む

21 世紀金融行動原則

気候関連財務情報開示タスクフォース

アセットオーナーへのスマートフォーマットの利用促
進を継続訴求GIIN

Global Impact
Investing Network

持続可能な社会形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考え

2016年に金融安定理事会（FSB）が、気候関連の情報開示と金融機

30% Clubは英国で創設された世界的キャンペーン。投資家グルー

社会的投資の活性化を目的にロックフェラー財団を中心とした投資家る金融機関の行動指針。署名機関は、自らの業務内容を踏まえ可能

関の対応を検討するために設立。

プは企業とのエンゲージメント等により、ダイバーシティの重要性をにより創設されたグローバルなネットワーク。社会的・環境的なインパ共有するとともに、役員に占める女性割合の向上を目指す。

クト評価指標の標準化を目指す。

な限り7つの原則に基づく取組みの実践を目指す。
MUTB's Action 2020 年度の最優良取組み事例として 「環境大臣賞
2020-2021（総合部門）」を受賞

76

30% Club
Investor Group

ImpactTCFD

Task Force on
Climate-related Financial Disclosures

MUTB's Action
2020-2021

責任投資報告書 2021

MUTB's Action
2020-2021

2019 年 5 月 賛 同。ア セット マ ネ ー ジャ ー とし てTCFD 提言に沿った情報開示の拡充に取り組む

MUTB's Action
2020-2021

2019 年 11 月参画。投資家グループボードメンバー

就任

MUTB's Action
2020-2021

2019 年 11 月参画。上場株式ワーキング・グループ・
アドバイザリーコミッティメンバーに就任

責任投資報告書 2021

77

責任投資へのコミットメントを拡大していくために

業界関係者との協働

社会課題解決を目指す NPO とのディスカッション

三菱 UFJ 信託銀行は、投資市場における重要なアクターである指数開発会社や運用コンサルタントと積極的に協働しています。
指数開発会社に対しては、継続したエンゲージメントによりESG 指数の価値向上を図っているほか、
新たな ESG 指数の開発にも取り組んでいます。
運用コンサルタントに対しては、アセットオーナーや責任投資市場の動向についてディスカッションし、課題解決を加速化する建設的なディスカッションに努めています。

題解決に向けたディスカッションを実施しています。 NPO から

最近では、 ShareAction や CDP などの NPO と意見交換を行

は、課題を取り巻く状況や機関投資家に対する期待をヒアリンいました。

グし、当社は蓄えてきた ESG に関する知見を共有することで、共にアセットオーナーのサステナビリティ活動推進を後押ししています。

指数開発会社との対話を通じて、 ESG 指数のパフォーマンス・価値を向上
責任あるパッシブ運用受託機関として、指数の提供者である

ドバックを行い、指数開発会社は運用に対する改善提案を行う

指数開発会社と定期的に対話を行い、 ESG 指数のパフォーマ

ことで、共に中長期的なファンドリターンの向上を目指していンス・価値向上に取り組んでいます。当社は運用実感のフィーます。

指数開発会社との対話に対する基本的な考え方
運用機関

様々な社会課題の解決に取り組む国内外の NPO 法人と、課

ディスカッションを行った NPO
機関投資家と共に、安全でサステナブルな社会の構築を目指す独立系 NPO 法人。 2020 年に発ShareAction

方針や取組み状況なども調査。

CDP
インデックスベンダー

中長期的なファンドリターンの向上

ディスカッション内容» インデックスベンダーとの相互理解を深め、
認識ギャッ
プを埋める
» 運 用 者 の 立 場 からの 運 用
実感の共有（パフォーマン
ス、
銘柄入替、
流動性 等）

インデックス
パフォーマンス向上

インデックス
価値向上

運用実感のフィードバック
意見具申2000 年に英国で設立した NPO 法人。企業の環境活動（気候変動、水資源、森林資源）に関する情報を収集・分析・評価し、機関投資家向けに開示している。

» 機関投資家への期待» 海外における気候変動、人権、ダイバーシティへの取組み事例» 運 用 機 関との 相 互 理 解を深め、認識ギャップを埋める

コンサル
テーション
改善提案

表した調査では、グローバルな運用会社を対象に、気候変動に加え、人権、ダイバーシティへの» 本邦運用機関として考慮すべき、気候変動、自然保全、森林、海洋、循環経済の姿» インデックス価値向上に向けたコンサルテーション、
改
善提案» 新インデックスの紹介

対話

NPO とのエンゲージメント
当 社 が 定 期 的 に エ ン ゲ ー ジメント を 実 施し て い る 英 国 の NPO 法 人

MSCI社とのESG指数の改善に関する対話

ShareAction は3月、責任投資における資産運用会社のリーディングプラクティ

ESG 投資における世界的なフロントランナーである MSCI 社と、密に情報・意見交換を実施しています。 MSCI 社からの運用に対する改善案を考慮しながら、ユニバースの拡大や銘柄入替えのタイミング見直しなど、運用手法の改善に努めています。

スガイドを発表しました。
同ガイドでは、責任投資ガバナンス、気候変動、人権、生物多様性の分野など21 あるリーディングプラクティスを紹介していますが、日系資産運用会社

具体的内容の中では唯一当社の取組みがリーディングプラクティスとして紹介されました。

» ESG 指数における投資対象ユニバース拡大、銘柄入替日の市場インパクト抑制策

https://shareaction.org/wp-content/uploads/2021/02/ShareAction-» MSCI 日本株女性活躍指数の売買回転率抑制、バッファールールの導入

Leading-Practice-2021.pdf

東京証券取引所との市場再編に関する対話

紹介コメント

来年 4月に実施される東京証券取引所（以下、東証）の市場再編や TOPIX の見直しなどの重要テーマを中心に、指数コンサルテー
ションや指数アドバイザリー・パネル※などを通じて、東証と意見交換を行っています。
※ 2020 年4月に設置された、東証と指数利用者との意見交換の場。当社も指数利用者の代表としてパネル委員に選任されています。

» 指数アドバイザリー・パネルでは東証の ESG 指数の今後の在り方について意見交換

78

責任投資報告書 2021

三菱 UFJ 信託銀行の「責任投資報告書 2020 」では、社会にとっての重要性と財務上の重要性をマッピングした「重大な ESG 課題」を洗い出している。これは、重要性があると認識され、その後の投資判断

具体的内容» 昨年東証が実施した 4 回の指数コンサルテーションの全てに意見提出 （「 2021.1（ ShareAction のリーディングプラクティスガイドより和訳・抜粋）

TOPIX 等の見直し等について」など）

やエンゲージメント・プロセスにおいて考慮される ESG 課題が、社会への影響もあって特定されることを意味している。

ShareAction のリーディングプラクティスガイド

責任投資報告書 2021

79

責任投資へのコミットメントを拡大していくために

責任投資推進活動の自己評価と今後の方針

さらなる責任投資の推進に向けて、直近 1 年間の活動を自己評価し、今後の方針を策定しました。責任投資の推進活動
全般にわたり、PDCA サイクルを徹底していくことによって、私たちの取組みを改善・向上していきたいと考えています。

2020 年 7 月〜 2021 年 6 月までの取組みと自己評価、2021 年 7 月以降の今後の方針は以下の通りです。

自己評価と今後の方針
モ ニ タリン グ 項 目

モ ニ タリン グ 項 目

組織体制（ポリシー／ガバナンス）

スチュワードシップ活動

毎に開催）
・外部ファンドESG 推進会議を定期開催（ 2020 年 2 月以降、半期毎に
開催）

対話を実施
・議決権行使では、賛否理由を全て開示、重要な議案に関する議案判断の考え方を開示
・気候変動・人権などの協働エンゲージメントや各種イニシアティブに積極的に参画するガバナンスを強化しました

ナビリティリスクへの対応方針

・不 動 産・外 部ファンドに関 するなどを明確化しました
・責任投資検討部会を定期開催

会議も定期開催し、ESG の知見を共有、取組みを推進しました

し、責任投資の取組み全般に関モ ニ タリン グ 項 目「重 大 な ESG 課 題」に 基 づく、・に行われていると評価しています

投 資 先 企 業との 対 話を積 極 化

・利 益 相 反 の 観 点 から疑 わしい

しました

今後の方針

・責任投資の普及に向け、お客さまをはじめとした関係者への情報発信、提言を積極的に行います

・組織をあげて、役職員と責任投資の情報を共有し、重要性を共感す
る枠組みづくりを進めました

ゲージメントを主導（通年）・AIGCC では、ボードメンバーとして、アジアにおける気候変動問題へ

モ ニ タリン グ 項 目

外部評価

・国内株式 ESG パッシブファンド設定（ 2020 年 10 月）

・PRI 主要項目で 2 年連続「 A＋」獲得（ 2020 年 7 月）

・外国株式インパクト投資ファンド設定（ 2020 年 12 月）

・21 世 紀 金 融 行 動 原 則 から最 優 良 取 組 み 事 例として「環 境 大 臣 賞

・外国株式 ESG パッシブファンド設定（ 2021 年 4 月）
・外国債券グローバル SDGクレジット型ファンド設定（ 2021 年 3 月）
・ESG 関連指数の開発強化、指数ラインアップ拡大
・インパクト測定・マネジメントに関する全体プロセス設計の取組みを推進（通年）

取 組 み・成 果

・CA100＋では、リード・インベスターとして、対象企業との協働エン・責任投資の取組みを強化するために、役職員のリテラシー向上に向けた活動を続けていきます

責任投資プロダクトラインアップ

取 組 み・成 果推進を支援（通年）
取 組 み・成 果

取 組 み・成 果

・不動産物件取得時のチェック項目をESG 課題の観点から再整理

年 5 月以降）

今後の方針

モ ニ タリン グ 項 目

・30%クラブ投資家グループのボードメンバーとして、ダイバーシティ（ 2021 年 3 月）

・ESG 情報の隔週発信（ 2020 年 1 月以降）
・社内イントラネットを通じた責任投資への取組みの情報発信（ 2021の情報発信を拡充しましたの普及に尽力（通年）・「重大な ESG 課題（気候変動、人権など）」の協働エンゲージメント

降、計 6 回）・MUFGグループ研修におけるESG 投資勉強会（ 2020 年 12 月）

自己評価

・どのようにESGを考慮しているかなど、投資家としての考え方など

・PRIジャパン・アドバイザリー・コミッティのメンバーとして、責任投資・「重大な ESG 課題」年次レビュー結果の ESGデータベースへの反映

・外部ファンド運用会社への ESG 評価結果の還元（ 2020 年 4 月以降）

・ESG 関連セミナー等への登壇（計 16 回）

グローバル ESG ネットワーク拡充「重大な ESG 課題」年次レビュー実施（ 2021 年 1 月）・実施（通年）

・国内 ESG 関連委員会等への参加（計 27 回）
・ESG 関連レポート等への寄稿（計 10 件）

17 回）
・運 用 関 連 部 署 の 所 属 員を対 象とした ESG 勉 強 会（ 2020 年 10 月以した

モ ニ タリン グ 項 目

・内外クオンツ共同 Global ESGスコア開発（ 2021 年 3 月）

ループ」委員就任（ 2020 年 6 月）

情 報 共 有 は検 出されませ んで・これからも日本版スチュワードシップ・コードへの対応を推進していきます・スチュワードシップ委員会を通じた利益相反に関するモニ
タリングを継続します

ESG 考慮の進捗状況

・国土交通省「不動産分野におけるESG-TCFD 実務者ワーキンググ

自己評価

今後の方針

・MUFG AM 責任投資ポリシーに基づき、全ての運用資産におけるESG の考慮をさらに推進します
・責任投資の取組みの PDCAを徹底し、全社一丸となり、責任投資に取り組んでいきます・運 用 実 務 担 当 者を対 象とした ESG 勉 強 会（ 2020 年 10 月以 降、計・ESG ニュースレター定期発行（ 12 本）

自己評価・議決権行使と結果の開示は適切

今後の方針

・役員レベルを対象とした ESG 勉強会（ 2021 年 6 月）

（ 2021 年 5 月）資）」特集ページ開設（年 4 回）を実施

・責任投資方針を改定し、サステ・MUFG ファー スト・センティア サ ステ ナブ ル 投 資 研 究 所 を 新 設

・三菱 UFJ 信託銀行ホームページで「サステナビリティ（含、責任投・利益相反管理として、社内運用監理部署によるモニタリングと検証
自己評価

社内コミュニケーション

取 組 み・成 果

・不動産サステナビリティ会議を定期開催（ 2020 年 9 月以降、四半期・債券では、信用力の維持・向上に向けて、課題を共有し、改善を促す

取 組 み・成 果（ 2020 年 7 月・21 年１月）

を再選定
取 組 み・成 果

取 組 み・成 果（ SFDR ）に対応する形に改定（ 2021 年 3 月）

モ ニ タリン グ 項 目

社外コミュニケーション

・株式では、「重大な ESG 課題」に基づき、エンゲージメント対象企業

・責 任 投 資 ポリシ ー を 欧 州 サ ス テ ナ ブ ル ファイ ナ ン ス 開 示 規 制・サステナビリティ委員会の傘下に置く責任投資検討部会を定期開催

モ ニ タリン グ 項 目（総合部門）」受賞（ 2020 年度）
・GRESB 評価へ参加（オフィスとホテル各ファンド）、各々「グリーンスター」評価獲得（ 2020 年度）
・Asia Asset Management誌から「Best ESG Manager in Japan」
アワード受賞（2021年1月）
・英 国 NPO （ ShareAction ）が「重 大 な ESG 課 題」特 定プロセスを・GIIN では、上場株式アドバイザリーコミッティメンバーとして、インパ

世界の先進事例と評価（ 2021 年 3 月）

クト投資の普及に貢献（通年）・GRESB 「不動産投資家メンバー」に参画（ 2020 年 9 月）

自己評価
・｢重大な ESG 課題｣ に「人権・ダイ バ ー シティ」を 追 加し、人 権・NPO （ ShareAction・SASB・Access to Nutrition など ）との 意
・全ての運用資産におけるESG

した
今後の方針

・全ての運用資産におけるESG 考慮をさらに推進します
・直近 1 年間の動きを踏まえ、「重大な ESG 課題」の年次見直しを行います責任投資報告書 2021

自己評価
・ESG 要素を組み込んだ運用戦略を拡充することで、責任投資市場の活性化を目指しています

考慮が進展しましたのエンゲージメントを強化しま

80

見交換、ESG 知見習得にも注力（通年）自己評価
・ESG 課題解決に貢献し、投資価値を高めるために、これからも取組
みの強化が必要と考えます

自己評価
・今期も ｢重大なESG課題｣ に関・NPOなども含めた幅広いステー

連するグローバルESGイニシア

クホルダーとの意見交換などもティブに積極的に参画しました

行い、知見の深化にも努めました

今後の方針

・
「重 大な ESG 課 題」に関 連するグローバ ル ESGイニシア
ティブへの参画・貢献を拡充していきます

今後の方針

・お客さまのニーズに沿うプロダクトの検討、積極的な情報開示を推進していきます

今後の方針

・アジアにおける責任投資のフロントランナーとして、これからもリーダーシップを発揮していくために、現状に留まることなく責任投資の取組みを強化し続けます

責任投資報告書 2021

81

関連用語集

責任投資

GRESB

ルまでの各段階で、どれだけの温室効果ガスが排出されていインパクト投資責任投資とは、短期的な利益の追求ではなく、今後影響を受け正式名称は、Global Real Estate Sustainability Benchmark 。

るかというライフサイクルアセスメントの観点で算出される。

財務リターンと並び社会的もしくは環境的インパクトを同時にる将来の世代に対してより良い未来を築くために、「 責任ある

不動産セクターやインフラ投資における環境・社会・ガバナンス

算出する単位としては t-CO2eq （二酸化炭素換算トン）が用

生み出すことを意図する投資手法のことであり、ESG 投資手投資家」として投資が環境や社会に与える中長期的な影響に（ ESG ）へ の 配 慮 の 程 度を測る評 価、及びそれを運 営する組いられる。

法の一つである。インパクトの対象となる社会課題は、SDGs

も目を向け、市場全体の持続的な成長と中長期的なリターン織である。責任投資原則（ PRI ）を主導した欧州の主要年金基の向上を目指す投資をいう。

金を中心に2009 年に創設された。

にて列挙されているような貧困・食料問題や気候変動などの問GHG 排出量題である。他の ESG 投資が、ESG 要素がその企業の長期的な二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの排出量のことであ

価値に与える影響を評価して投資するのに対し、インパクト投

フィデューシャリー・デューティー

アウトカム

る。GHGはGreen House Gas の略。地球温暖化の支配的な資は、それに加え、企業の事業が社会や環境に与える影響（イ元来は「信託の受託者が受益者に対して負う義務」を指し、日組織の事業活動とアウトプットの結果としてもたらされる資本

原因は、人間活動によるこの GHG 排出量の増加である可能性

ンパクト）を評価して投資を行うのが特徴。

本語で「受託者責任」に相当する概念である。
しかし今日では、の内部的（例えば、従業員のモラルや収益及びキャッシュフ

が高いと考えられている。パリ協定のもと、GHGガス排出量抑これより幅広く「他者の信任を得て一定範囲の任務を遂行すローなど）及び外部的（例えば顧客満足度や社会及び環境的）制への取組みが、各国あるいは企業単位で行われている。

べき者（フィデューシャリー）が負う様々な任務遂行上の責任

影響のこと。またアウトカムには正と負の両面がある。

（デューティー）」と捉えられ、信託の受託者以外に弁護士、医ダイベストメント
既に資金を投入している投資対象から金融資産を引き揚げる

エンゲージメント

ことを意味する。投資撤退という言葉で説明されることが一般師など、高い専門能力と裁量権を持って他人のために働く者にサステナビリティ

企業と株主、機関投資家との建設的な対話を意味する。対話を的。具体的には、投資家が株式や債券を手放したり、企業が自拡張されている。

環境・社会・経済の 3 つの面を考慮した長期的な発展の持続可

通じて当該企業の持続的な成長と企業価値向上を促すことを社事業を売却したり、金融機関が融資を停止したりすることを能性のこと。気候変動をはじめとする環境課題、貧困・人権・労目的とする。エンゲージメントの手法は直接的な対話だけでな指す。最近では、環境保護を理由に化石燃料関連企業や石炭

責任投資原則働などに関する社会課題、経済活動の 3 つのどれかを犠牲にす

く株主提案なども含まれる。ESG 投資においてもエンゲージメ

火力発電企業への投資を、ダイベスト（投資撤退）する動きがPrinciples for Responsible Investment の 頭 文 字 をとってるのではなく、調和を図りつつ解決・成長させていくことが社

ントは活発に行われている。

欧州を中心に活発化している。

PRIと呼ばれることもある。2006年に国連グローバルコンパクト

会全体の持続可能性をもたらすと考えられる。企業の側から見（ UN-GC ）と国連環境計画・金融イニシアティブ（ UNEP-FI ）ても、環境・社会課題と企業収益を両立させることで成長の持

ESGインテグレーション

循環経済のパートナーシップにより制定された。機関投資家がE：環境、S：

続可能性が確保されると考えられる。

ESG 投資の手法で、財務情報などの伝統的な投資判断指標とあらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、付加社会、G：ガバナンスなどの ESG 課題を投資分析と意思決定プ

併せて、非財務情報であるESG （ E：環境、S：社会、G：ガバ

価値の最大化を図る経済。従来の線形経済（大量生産・大量

マテリアリティナンス）要因も考慮して企業を評価し投資意思決定を行うも消費・大量廃棄の一方通行（調達、生産、消費、廃棄といった流その組織に影響を及ぼす重大な課題のこと。マテリアリティをの。企業を取り巻く環境や社会問題の拡大を背景に、ESG 要因

れが一方向の経済システム）の経済）から循環経済への移行がスチュワードシップコード

考える際には、企業のパフォーマンスに影響を与える課題と企が中長期的な企業価値やリスクに与える影響が大きくなって議論されている。

ロセスに組み込むことを中心とした6つの原則からなる。

機関投資家による投資先の中長期的なリターン拡大を促すこ

業活動が環境・社会・経済に影響を与える課題の 2 つの面を考いると考えられ、投資意思決定におけるESG 要因考慮の重要とを目的とした行動原則のこと。最初のスチュワードシップコー

慮することが重要である。重要性の高いものは詳細に、乏しい性は高まっているといえる。

ドは、2010 年に英国で策定された。日本版スチュワードシップ

ものは簡便に処理するという企業会計における重要性の原則

コードは、2014 年、安倍政権の成長戦略の一環として、「 企業

が、ESGにおけるマテリアリティの考え方の基となっている。

の持続的成長を促す観点から、機関投資家が企業との建設的企業の公開情報や社会活動などに基づき、企業をESG の観点
マイクロプラスチックで評価し、ESG 評価が高い企業を選別あるいは組み入れ割合

プラスチックごみの中でも、5mmより小さいものをマイクロプを高めて構成した株価指数のこと。多くの ESG 指数が提供さな対話を行い、適切に受託者責任を果たす」ことを目的に策定

TCFD

ラスチックと呼ぶ。これら微小なマイクロプラスチックは年間れているが、指数によってESG の評価方法は異なる。

された。

気候関連財務情報開示タスクフォース（ Task Force on Climate-

80 〜 250 万トンも海洋に流入しているといわれており、それら各 国 の 中 央 銀 行、金 融
related Financial Disclosures）のこと。

が海洋生物の生態系を脅かし、食物連鎖を通じて人体にも入りグリーンボンド

監督組織などが参加する金融安定理事会（ FSB ）が、気候関

込み健康被害を引き起こす可能性が指摘されている。

地球温暖化対策や再生可能エネルギーなど、環境改善への取連の情報開示を検討することを目的に設立したもの。TCFD

組みに資金使途を限定した債券のことであり、ESG 債の一種

は 2017 年に最終報告書を公表し、企業やアセットオーナー、ア

SFDR

た定性面の評価を行うことで、中長期的に安定したパフォーマである。上場企業のみならず非上場企業や公的団体も発行可

セットマネージャーに対し、気候変動関連リスク・機会について

サステナブルファイナンス開示規則で2021 年 3 月に施行されンスを目指すものや、社会便益の向上を目指すものがある。

能。発行体側のメリットとして自らの環境問題に対する取組みの開示を提言している。

た。EU サステナブルファイナンス行動計画の提言に基づき、姿勢を示すことができる点がある一方で、投資家にとっては直サステナブル投資
長期的な発展の持続可能性に着目した投資戦略。投資プロセスにおいて、定量的な財務分析に加えて非財務情報を踏まえ

機関投資家、投資助言業者などに事業体レベルの開示として、

カーボンニュートラル

接環境問題や社会問題にアプローチ可能である点が魅力的でカーボンフットプリント「サステナビリティ・リスクの投資意思決定プロセスへの反映

温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味する。

ある。

個人や団体、企業などがその活動から直接的、間接的に排出し方針」や「サステナビリティへの悪影響（温室効果ガス排出2020 年 10 月、菅内閣総理大臣は「 2050 年までに、温室効果

た温室効果ガスの排出量のこと。企業や商品においては、原量など）」の開示を求めている。

ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050 年カーボ

材料の調達、生産、流通販売、使用・維持管理、廃棄・リサイク

82

ESG 指数責任投資報告書 2021

ンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。
責任投資報告書 2021

83

【ご留意事項】
・本資料は、お客さまに対する情報提供のみを目的としたものであり、当社が特定の有価証券・ 取引や運用商品を推奨するものではありません。
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84

責任投資報告書 2021

責任投資報告書

2021

2021年9月刊行