2022 年 2 月 3 日～2 日
世論調査論評、衆院憲法審査会・改憲・憲法、敵基地攻撃能力、政局、佐渡金山
新型コロナへの“意識”に世代間格差 ３回目接種｢したい｣70 代と｢したくない｣30 代 FNN･産経世論調査
FNN2022 年 2 月 2 日 水曜 午前 11:50
また、「会食や旅行を控えようと思わない」人の割合を年代別で見ていくと、70 以上が 7.0％、60 代が 9.1％、50 代が 7.1％、40代が 14.0％、30 代が 14.3％、
20 代および 19 歳と 18 歳が 12.9％となっている。同世代にしめる「控えようと思わない」人の割合
が 40 代以下は 50 代以上のほぼ 2 倍で、若い世代は会食等を重視する傾向にあることがわかった。
会食等を控えようと思う人でも約 4 割が“まん延防止措置”の効
果に疑問

FNN･産経世論調査分析：新型コロナに対する意識は世代間で差が顕著
新型コロナウイルスの急激な感染再拡大に歯止めが掛からない。
若年層を中心とした「オミクロン株」の感染の広がりは、高齢者にも及び始め、全国の新規感染者数は連日のように過去最多となり、新型コロナ患者向けの病床使用率も上昇している。
こうした中、政府は現在、全国 34 の都道府県にまん延防止等重点措置を適用、自衛隊による大規模ワクチン接種も 1 月 31 日から東京で始めるなど、対応を進めている。
FNN は 1 月 22 日と 23 日、全国の有権者を対象に電話世論調査（固定電話＋携帯電話・RDD 方式）を実施し、1052 人から回答を得た。
「会食や旅行を控えるか？」、「まん延防止等重点措置の効果は？」、「コロナ病床の確保を優先すべきか否か？」「3 回目のワクチン接種を希望するか？」等々の質問に関する回答結果の概要は既に報じてきたが、今回「年代別の状況はどうなっているのか」等々、改めて細かく分析した。
「控えようと思う」のは女性が、「控えようと思わない」のは男性が多い「まん延防止等重点措置は感染拡大の防止にどの程度効果があると思うか」という質問に、「非常に効果がある」と「ある程度効果がある」と答えた人は合わせて 59.7％、「あまり効果はない」「全く効果はない」と答えた人は合わせて 38.9％だった。
「会食や旅行を控えようと思わない」人の過半数（56％）が、まん延防止等重点措置の効果に否定的な見解を示しているが、「会
食や旅行を控えようと思う」人であっても約 4 割（36.7％）がまん延防止等重点措置の効果には懐疑的な見方をしていた。
「優先確保すべきはコロナ病床＞一般病床」は 70 歳以上だけ「新型コロナウイルスの病床を確保するために、
一般診療用の病床や救急搬送が制限される事態も起きているが、今後の感染拡大に備えて一般診療用の病床よりもコロナ病床の確保を優先すべ
きと思うか、思わないか」という質問に、「思う」と答えた人は36.2％、「思わない」と答えた人は 54.0％だった。
これを世代別に見てみると、70 歳以上の世代は「コロナ病床を優先確保すべきと思う」人が 47.3％で、唯一「優先すべきとは思わない」（36.3％）を上回っていて、新型コロナへの強い危機感が見て取れる。
しかし、働き盛りながら徐々に健康面での不安も出始める 30～「オミクロン株感染拡大を受け、会食や旅行を控えようと思う」
人の割合は 88.8％で、「～思わない」人は 10.3％だった。
「会食や旅行を控えようと思う」人のうち男性は 47.9％で女性
は 52.1％で、会食を控えようと思っているのは女性の方が多かった。
逆に、「会食や旅行を控えようとは思わない」人のうち男性は53.6％で女性は 46.4％と、会食を控えようと思っていないのは男性の方が多かった。
40 代以下は「控えようと思わない」人が世代内に一定数いる

1

50 代は「コロナ病床を優先すべき」と回答した人が 20％台後半である一方、「コロナ病床を優先すべきとは思わない」が 60％を越えていて、70 歳以上の世代と受け止め方に違いも見られる。
また、比較的健康に自信のある人が多いとみられる 18、19 歳と20 代は、「コロナ病床を優先すべきと思う」がやや多いものの、「優先すべきとは思わない」と大差がなくなっている。
会食や旅行を控えようと思う人でも「コロナ病床優先で」とは思わない

岸田内閣の支持率は、3 ヶ月連続で上昇 1 月世論調査まとめ
1月中に行われ、
有効回答数や回答を公開している報道機関9社、および選挙ドットコムの世論調査の結果をまとめ、比較しました。
なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。
岸田内閣の支持率は、先月に引き続き約 2 ポイント上昇
岸田内閣がスタートしてから年明け最初の月の調査が行われました。 まず内閣支持率は、先月 12 月より全体的に上昇を見せており、全体平均としては53.7%から55.6%に上昇しています。
これで内閣の発足当時から、3 ヶ月連続での上昇になりました。
もっとも12 月から支持率が上昇したのは選挙ドットコムの調査
で、前回 12 月 11-12 日の調査から 10.6%上昇の 49.2%になりました。反対に、支持率が 12 月からもっとも低下したのは日本経済新聞・テレビ東京の調査で、前回 12 月 24-26 日の調査より 6.0
ポイント低下の 59.0％になりました。
一方、内閣不支持率は、支持率の上昇と比例してか、多くの調査で低下を見せています。全体としては 12 月の約 26.0%から、
24.0%に低下しました。 もっとも不支持率が上昇したのは日本
経済新聞・テレビ東京の調査で、前回の調査より 4.0 ポイント上
昇の 30.0%となりました。 反対に、不支持率がもっとも低下したのは選挙ドットコムの調査で、前回の調査より 10.4 ポイント
低下の 17.6%となっています。
政党支持率 自民は微増、立憲・維新は微減
政党支持率に目を向けると、まず与党である自民党は、全体を通しては微増といった形になっています。数値としては約 35.8%から、37.5%になりました。 12 月の調査よりもっとも上昇したのは NHK の調査で、12 月 10-12 日の調査より 6.2%上昇の41.1%になりました。反対に、もっとも低下したのは朝日新聞の調査で、前回12月18-19日の調査より2.0ポイント低下の34.0%となりました。 野党第一党の立憲民主党は、全体を通しては微減といった形になっています。数値としては約 9.2%から、7.6%になりました。12 月の調査よりもっとも支持率が上昇したのは共同通信の調査で、12 月 18-19 日の調査より 1.5 ポイント上昇の 13.1%になりました。反対に、もっとも支持率が低下したのはNHK の調査で、前回の調査より 3.3 ポイント低下の 5.4%になりました。
また、前回の支持率では立憲民主党とほぼ拮抗（から少し追い抜く）という結果を見せた日本維新の会も、全体を通しては支持率
は微減を見せています。
個別の調査では前回より上昇したものはなく（共同通信、朝日新聞の調査は前回と数値に変化なし）、もっとも低下したのは毎日新聞・社会調査研究センターの調査で、
前回 12 月 18 日の調査より 4.0 ポイント低下の 18.0%になっています。 岸田内閣、および与党である自民党の支持率は安定しているようにも見えますが、内閣発足から 4 ヶ月ほどでその判断を下すのは、また時期尚早というものでしょう。引き続き注目です。
＜参考＞ JNN（TBS テレビ） 世論調査（1 月 8～9 日実施、回
答数 1215） 時事通信 世論調査（1 月 7～10 日実施、回答数
1292） NHK 世論調査（1 月 8～10 日実施、回答数 1219） 読
売新聞・日本テレビ 世論調査（1 月 14～16 日実施、回答数
1057） 選挙ドットコム 世論調査（1 月 15～16 日実施、回答「会食や旅行を控えようと思う」人であっても、「コロナ病床の確保を優先すべきとは思わない」人が過半数（53.1％）を占めており、空床でもコロナ病床として担保しておかねばならないこと
でコロナ以外の疾病への対応に影響が出始めていることへの懸念の高まりとリンクする結果となった。
３回目接種 8 割が「したい」70 歳以上と、3 割が「したくない」
30 代

新型コロナウイルスワクチンの 3 回目の接種については、「早く接種したい」と「急がないが接種したい」を合わせると、８割を超えた（80.4％）。
これを世代別に見てみると、「早く接種したい」と答えた人の割合は、唯一７０歳以上が半数を超え、この調査でも、より強い危機感がみてとれる。
一方で、18 歳～50 代は、「急がないが接種したい」人が 45～65％程度で、「早く接種したい」の 10％半ば～20％台後半を大きく上回っている。また、「接種したくない」人は 30 代の割合が３割近
くと、全ての世代の中で最も大きくなっている。
岸田内閣の支持率は、3 ヶ月連続で上昇 1 月世論調査まとめ
選挙ドットコム 2/2(水) 20:53 配信2

数 1002） 毎日新聞・社会調査研究センター 世論調査（1 月 22日実施、回答数 1061） 朝日新聞 世論調査（1 月 22～23 日実
施、回答数 1527） 共同通信 世論調査（1 月 22～23 日実施、回
答数 1059） ANN（テレビ朝日） 世論調査（1 月 22～23 日実
施、回答数 1025） 日本経済新聞・テレビ東京 世論調査（1 月
28～30 日実施、回答数 958）（データ分析・執筆協力：若林良）に、改憲を言い出した。なので、私達市民の仲間、有志で、（2020年）4 月 7 日の緊急事態宣言に合わせて、首相官邸前で、『意義あり』というような行動を行った時に、ものすごい数のバッシン
グにあって、事務所にも『殺すぞ』『射殺しろ』『バイオテロだ』『警官が感染したらどうするんだ』
とかものすごい誹謗中傷にあったんですね。
しかし、今日は、1 万 6538 人の感染者で、その間に『GoTo キャンペーン』もやっているわけです。それを考えると、考えられない状況だと、恐怖に走らされたり、悪い状況に慣れさせられたり、これが人間社会そのものなんだなということをつくづく思いました」■ハイライト
日時 2022 年 1 月 27 日（木）17：30～
場所 日本教育会館一ツ橋ホール（東京都千代田区）
主催 安保法制違憲訴訟全国原告連絡会（詳細）外交ボイコット、半数が支持 米世論調査、北京五輪巡り
共同通信 2/1(火) 15:23 配信【ワシントン共同】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは 1
月 31 日、北京冬季五輪などを巡る世論調査で、中国の人権問題を批判してバイデン米政権（民主党）が実施する外交ボイコット
について、回答者のおよそ半数に当たる 46％が支持すると答えたと公表した。反対は 22％で、分からないとの回答は 31％だった。 外交ボイコットについて「あまり聞いたことがない」「全
く聞いたことがない」が 91％に上り、同センターは「世論の関心をほとんど集めていない」と指摘した。 中国に対する見方について「競争相手」としたのは 54％、「敵」と見る人は 35％。
「パートナー」は 9％にとどまった。

衆院憲法審 立民 あすの幹事懇談会出席へ 審査会には応じず
NHK2022 年 2 月 2 日 21 時 50 分

「私がこのように立つきっかけとなったのは、2013 年の 96 条
改正策動がきっかけでした」と、石川健治教授が市民に講演するようになった理由を述べる～1.27 憲法を変えるな！～安保法制
違憲訴訟の勝利を目指して 2022.1.27
IWJ 記事公開日：2022.2.1 取材地：東京都（取材、文・富樫航）
特集 憲法改正
2022 年 1 月 27 日（木）17 時頃から日本教育会館一ツ橋ホールで「憲法を変えるな！～安保法制違憲訴訟の勝利を目指して―
講演：石川健治 東京大学教授」が行われた。
講演会では、石川健治教授の講演の前に、安保法制違憲訴訟に関わる全国の方々からの発言があった。まず、全国の安保法制違憲訴訟の原告の方々がこれまでの活動、そして今後活動について発言を行い、次に、福田護弁護士から全国で行われている安保法制違憲訴訟についての発言があった。
講演会で、石川健治教授は、講演をするにあたって、冒頭、次のように述べた。
「10 年前の私に、このように私が立っていると言ったら、信用してもらえないと思います。そういう意味では、非常に感慨ひとしおです。私が、こういうところに立つようになったきっかけ
は、2013 年の 96 条改正策動がきっかけでした。
今日はそういうところから、お話していこうと思います。第して『復初の説』ということなんですが、これは丸山眞男先生の有名な論説のタイトルであるわけですけども、私自身も含めて、初心に返り、一体この問題というのは何だったのだろうか、ということを今日はお話していきたいと思います」
また、講演会の最後には、最後に、「憲法９条を壊すな！実行委員会」のメンバーである菱山南帆子氏が閉会の挨拶を行った。
菱山氏は、コロナ禍での改憲議論について次のように述べた。
「なにがなんでも改憲したい勢力が、この（コロナ禍の）非常事態を持ち出して、非常事態にも対応できるんだという名のもと

衆議院憲法審査会は 3 日、立憲民主党なども出席して、日程などを協議する幹事懇談会を開催することになりました。
ただ立憲民
主党は、
審査会の開催は新年度予算案の審議が終わってからにすべきだとして応じない構えです。
衆議院憲法審査会をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党は、今の国会で毎週、定例日に開催すべきとしているのに対し、立憲民主党は、新年度予算案の審議中は審査会を開かないのが慣例で、応じられないとしています。
このため与党側は、
まずは審査会の日程などを協議する幹事懇談会に出席するよう呼びかけていたのに対し、
立憲民主党と共産党
も定例日の 3 日、出席することを決め、3 日、幹事懇談会が開催されることになりました。
野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の奥野総一郎氏は記者団に対し、「新年度予算案の審議中は審査会を頻繁に開くべきでないというスタンスは変わっていない。
憲法議論は予算委員会の中でもでき、今、急いで審査会を開く理由もない。あすの幹事懇談
会はそのことを主張するために出席する」と述べました。
衆院憲法審、3 日の開会見送り 運営巡り幹事懇で協議へ
日経新聞 2022 年 2 月 2 日 21:32

衆院憲法審査会
衆院憲法審査会は 2 日、定例日の 3 日の開会を見送ると決めた。
立憲民主党などが予算委員会で 2022 年度予算案の審議が続く中での開催を認めていないことを理由に話し合いを拒んだ。
衆院
憲法審は 3 日に幹事懇談会を開いて運営方針を協議する。

3

～5 割が接種を終えた。副反応を考えると一斉に打てない事情もある。
国重徹氏（公明）追加接種の必要性の発信を。
首相 積極的な発信に努めたい。
【水際対策】
西村氏 各国は緩和してきた。
首相 オミクロン株の知見も蓄積されてきている。
今後は国内外の感染状況をしっかり見ながら、これまでの実績を踏まえて必要かつ適切な対応を行う。
【緊急事態宣言】西村氏 社会活動を維持しながら感染を抑えるやり方はあるのか。
首相 6 月末までに司令塔機能や医療確保など中長期的な議論をしなければいけない。その中でも、緊急事態宣言の在り方は重要な論点になる。
長妻昭氏（立民）発出の検討すらしないのか。
状況をしっかり把握して絶首相 今の時点では検討していない。
えず次の手を考える。
【自宅療養】
重徳和彦氏（立民）陽性判明後の健康観察や訪問診療は確立したか。
首相 短期間で感染者が急増し、保健所の電話がつながりにくい状態だ。回線の増加とさまざまな取り組みを国も支援しながら、連絡の円滑化に努めている。
【コロナ検証】
古川元久氏（国民）
国会にコロナ対応の検証委員会を設置したい。
首相 与野党で検証の在り方を考えてほしい。
【風評】
足立康史氏（維新）菅直人元首相らが欧州連合（EU）に書簡を送り、原発事故があった福島の風評を拡散している。
首相 「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」といった表現がある。誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念される。適切でない。
【石炭火力】
笠井亮氏（共産）廃止期限を決めないのか。
萩生田光一経済産業相 期限を切って閉鎖するのではなく、二酸
化炭素を出さない発電所に変えていく。
【経済安全保障】
福島伸享氏（有志）経済安保を理由にした米国の不透明な輸出規制が、日本の産業の障害になっている。
首相 公正な競争環境の確保に努める。
〔共同〕

衆院憲法審査会、幹事懇見送り 立憲・共産が欠席
日経新聞 2022 年 2 月 1 日 21:27
自民党などは 1 日、国会内で開催を予定していた衆院憲法審査会の幹事懇談会の開催を見送った。
立憲民主党と共産党が欠席したためで、出席会派との打ち合わせに切り替えて協議した。立民などに懇談会の出席を求め審査会の開催を促す。
幹事懇は 2 日も開会予定だ。野党の筆頭幹事を務める立民の奥野総一郎氏は 1 日の党憲法調査会後に「前提として定例日（木曜日）以外の幹事懇は引き受けない」と述べた。
立民などは予算委員会の開催期間に審査会を開くことに反対してきた。奥野氏は「予算審議をやっているときに憲法を議論する必要があるのか」と強調した。
「予算審議が終われば毎週出てきちんと議論すればいい」とも触れた。
1 日の打ち合わせには自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などが出席した。
与党の筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝氏は会合後、記者団に「審査会開催のために協議を続けるよう各会派から意見をもらった。
（与野党の）筆頭幹事間で協議し、折り合えるよう努力したい」と説明した。
打ち合わせでは一部会派が欠席する場合でも審査会を開くべきだとの意見も出た。
立民などに予算委の開催中に開くことを認めない理由の説明を求める声も上がった。
2 日の衆院予算委論戦のポイント
日経新聞 2022 年 2 月 2 日 22:51

衆院予算委で答弁に立つ岸田首相（2 日）
衆院予算委員会集中審議の論戦のポイントは次の通り。
【憲法改正】
奥野総一郎氏（立民）立民は必要があれば改正も考えるが、改正ありきではない。
岸田文雄首相 国会の議論と国民の理解は車の両輪であり、ともに進めていかなければならない。
衆参両院憲法審査会で国民の理解につながる議論を進めていただくことを期待したい。
奥野氏 9 条への自衛隊明記を含む自民党改憲案 4 項目には前向きか。
首相 これに基づいて憲法を改正していくべきだと考えている。
【ワクチン】
西村康稔氏（自民）新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会
場での接種規模を拡大すべきだ。
首相 東京会場での接種能力を、来週には 1 日当たり 5 千人程
度まで拡大したい。
西村氏 高齢者の 3 回目接種を加速すべきだ。
首相 希望する方々に一日も早く接種してもらえるよう、私自身が先頭に立って取り組みを進める。
奥野氏 医療従事者への 3 回目接種は、なぜ遅れているのか。
堀内詔子ワクチン接種推進担当相 医療従事者約 576 万人の 4

憲法政治を立て直す 3 原則 「国会の専権」にのぞく限界 編
集委員 清水 真人 政治アカデメイア
日経新聞 2022 年 2 月 3 日 5:00

42022 年度予算案の審議が進む通常国会。それと並行して衆院憲法審査会を開くかどうかを巡り、政党間の分かりにくい駆け引きが目立つ。
憲法改正の発議権を独占する国会の力量に限界ものぞく。筆者は 1 月刊行の「憲法政治 『護憲か改憲か』を超えて」（ちくま新書）で改憲論議を立て直すための 3 原則を提示した。
予算委と憲法審の並行開会で紛糾

法審だけに焦点を当てて毎週開け、と大合唱するのか」と述べ、与党は「ご都合主義」だとけん制する。憲法審の議事運営は規程
上は会長の森英介（自民党）の職権だが、慣行として全会一致を重んじてきた。与党側では 2 月 3 日に向け、一部党派が欠席しても開会すべきだ、との声も出た。
「衆参合同審査会」や「専門家会議」を

昨年の臨時国会では、衆院憲法審査会で各会派による自由討議が行われた（21 年 12 月 16 日）「定例日（木曜日）に衆院憲法審査会を安定的に開催していくよう申し入れる」1 月 25 日。自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などの衆院憲法審幹事らが協議し、木曜日の 27 日に今国会最初の会議を開こうと申し合わせた。
野党の維新や国民も憲法審は積極開催を求め、21 年 12 月の臨時国会から「与党・協力会派連絡懇談会」として動く。
だが、最大野党の立憲民主党と共産党が反対し、
1 月 27 日は流れた。次の定例日の 2 月 3 日に向けても、同じ構図で押し問答が続いた。
「憲法審を定例日に開く方針は認める。
ただし予算委員会などがある時は開催しない、という慣例がある。一つのルールとして尊重すべきだ」
立民憲法調査会長の中川正春は、
日本経済新聞のインタビューでこう強調している。
衆院憲法審が動き始めて間もない 12 年や、安倍晋三が首相に再登板した直後の 13 年は、国会の「花形」とされる衆院予算委員
会での予算審議と並行して、2 月から開会していた。憲法審には首相や閣僚、政府関係者は呼ばず、議員同士の討論が主体だから、開こうと思えば開ける環境にある。

衆院の状況を注視する参院の憲法審査会は動きがさらに鈍い。
21 年 10 月に会長が自民党の中川雅治に代わった後、実質審議が一度もない。改憲原案は衆参のどちらに先に提出・審議しても構わないが、同一内容の原案をそれぞれ 3 分の 2 以上の賛成で可決しないと発議できない。
両院の考え方をどうすり合わせるのかもはっきりしない。
「各議院の憲法審査会は、憲法改正原案に関し、他の議院の憲法審査会と協議して合同審査会を開くことができる」
国会法 102 条の 8 はこう衆参憲法審査会の合同審査会の開催を認めている。同条 2 項では「合同審査会は、憲法改正原案に関し、各議院の憲法審査会に勧告することができる」と勧告権も定める。07 年にこの法整備をした際の審議過程では、合同審査会
は与野党双方から実質的な「改憲原案起草委員会」に擬せられていた。衆参や党派間の主導権争いを避ける知恵だったはずだ。
憲法学者で北海道大名誉教授の高見勝利は、改憲の要否やイメー
ジ、論点を整理していく「事前の調査段階」で衆参合同審査会の活用が期待されている、と説く。それは今でなくていつなのか。
実は合同審査会は一度も開かれておらず、規程も未整備だ。改憲論議を立て直す 3 原則の第 1 は、この合同審査会に息を吹き込むことだ。

立憲民主党の中川正春憲法調査会長
公明党副代表の北側一雄は 1 月 27 日の記者会見で「憲法審を開けない理由は全くない。理解できない」と立民を批判。予算委との並行開会は可能だ、との認識を示した。ただ、14 年以降は 3
月後半に予算が成立するまで憲法審を開かないのが基本になってきた。主要野党が反対した事例が大半だが、自民党が開会に積極的に動かなかった年もあった。立民はこれを「ルール」だと主張するのだが、コンセンサスはない。
共産党は改憲に反対で、憲法審はそもそも動かすべきでない、と明快だ。
立民は「時期が来れば、憲法審の定例日にきちんと出る」（野党筆頭幹事の奥野総一郎）としており、「論憲」は否定しないという。党内では情報化社会の人権保障や国会のあり方、地方
自治、安全保障の 4 分野で議論を深める方針だが、憲法審では改憲の国民投票の際のテレビ CM やインターネット広告の規制を巡る法改正の論議を優先する構えだ。
立民代表の泉健太は、野党が他の委員会に議員立法案を提出しても、与党が定例日の審議に応じない例も多い、と指摘。
「なぜ憲衆院本会議で施政方針演説をする
岸田文雄首相（1 月 17 日）「憲法改正に関する国民的議論を喚起していくには、
我々国会議
員が国会の内外で、議論を積み重ね、発信していくことが必要だ」
首相の岸田文雄は 1 月 17 日の施政方針演説で、政治家主導の改憲をこう呼びかけた。
改憲論議は国会の「専権事項」と考えられ、内閣・行政府は排除されている。国会で審議する重要法案の大半は内閣からの提出だ。
霞が関の官僚機構が関係者の利害調整を粗ごなしして立案し、与党にも根回し。国会審議では閣僚の答弁資

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料を用意するなど徹夜も辞さず支えるが、改憲にはそれがない。
「究極の議員立法」扱いだ。
改憲論議の実務を補佐するのは、各党に中立で、人的規模で霞が関に遠く及ばない衆参両院の法制局だけ。フランスの 08 年の改憲をひもとくと、大統領の下に元首相を委員長とし、元政治家、憲法学者、法律実務家らを集めた専門家会議「バラデュール委員会」を設置。その答申を基に改憲原案を練り、国会や行政府の改革を実現した。
改憲論議を国会議員が主導するのは民主的な正統性から当然だ
が、具体的な内容は専門性・合理性の視点から裏打ちする必要もある。
新型コロナウイルス感染症対策で見られるような政治と専門知の緊張関係が、改憲にもあってしかるべきだろう。内閣・行政府を関与させないままなら、国会に幅広い衆知を集めるための「専門家会議」を置く手もある。これが 3 原則の第 2 だ。
迫られる「統治構造改革 2.0」

条項の改正より、まずこれらの平成の「改革の不足」を検証して
令和の「統治構造改革 2.0」に取り組む。それが改憲論議を立て直す 3 原則の第 3 だ。
「憲法政治」とは「憲法を取り扱う政治」や「憲法を巡る政治」を指す。改憲プロセスはその核心部だが、憲法の条文の改正を自己目的化すべきではない。解釈・運用の工夫や「実質的意味の憲法」に当たる重要な法律の改正も含めた改革構想を、専門知も結集して練り上げる。
それが求められる「憲法政治」の流儀だろう。
=敬称略
時事通信 2022-02-02 16:57 政治
岸田首相、改憲議論の進展期待＝自民４項目の意義強調―衆院予算委
岸田文雄首相は２日の衆院予算委員会で、憲法改正をめぐり、自民党が提案する９条への自衛隊明記など４項目に基づき、国会での議論が進展することに期待を示した。
立憲民主党の奥野総一郎氏への答弁。
首相は「４項目は国民にとって極めて現代的な課題だ」
と強調。
その上で
「それぞれの立場はあるが、国民の理解を得るためにも、国会で議論を行うことは大変重要だ。
憲法審査会で議論を深めてもらいたい」と求めた。
新型コロナウイルスの水際対策について、
国民民主党の古川元久国対委員長は「国内で感染が広がっている中で続ける意味があるのか」と指摘。首相は「今後については国内外の感染状況やオ
ミクロン株の特性などに鑑み、必要かつ適切な対応を考えなければいけない」との認識を示した。
施政方針演説で掲げた「人への投資倍増」に関しては「賃上げもコストではなく未来への投資だ。
成長の果実を分配することで、新たな需要を生み、次の成長につなげていく」と説明。ただ、投資額については「数量的に申し上げることは不可能だ」と言及を避けた。立民の階猛氏への答弁。

臨時国会召集訴訟の控訴審判決後に、横断幕を掲げる原告側の弁護士ら（1 月 27 日午後、岡山市）=共同
憲法 53 条は、衆参どちらかで総議員の 4 分の 1 以上の要求があれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならない、と明記する。17 年 6 月に野党がこの要求をした際、当時の首相の安倍晋三は 3 カ月超も応じなかった後、召集された臨時国会冒頭で衆院を解散した。
野党議員が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審
で、広島高裁岡山支部はこの 1 月 27 日、請求を退ける判決を下した。
ただ、控訴審判決は、内閣は合理的な期間内に召集を決定する憲
法上の法的義務を負うとして「違憲と評価する余地がある」と述
べた 1 審判決を支持した。
「内閣は国会や全国民に対して政治的責任を免れない」との見解も示した。この問題は 15 年や 21 年にも与野党間で紛糾した。憲法 53 条に召集期限の定めがないのが主因だ。
平成の政治改革や橋本行革で、日本の統治構造は変容した。小選
挙区中心の衆院選は、有権者が 2 大勢力から政権を選ぶ選挙とされ、「集票の顔」となる政党党首に権力が集中した。政権の座に就くと首相として強い指導力を発揮できるよう、
内閣機能の強化も進んだ。ただ、国会改革は小幅で、行政監視機能などに課題が山積する。

岸田首相、「自民改憲４項目をベースに憲法改正すべき」
JNN2 月 3 日 2 時 29 分
岸田総理は２日の衆議院予算委員会で、「自民党がまとめた４項目に基づいて憲法改正していくべきだ」との考えを示しました。
岸田首相「自民党の４項目のたたき台素案、
これに基づいて憲法改正していくべきだと私は考えております。
４項目全ては国民にとって極めて現代的な課題であると認識をし、改正に向けて国民の理解を得るべく、国会議員もそれぞれの立場で議論を深めていくことは重要である」
自民党は、２０１８年に改憲項目のたたき台として、▼憲法９条に自衛隊明記、▼緊急事態条項の創設、▼参院選の合区解消、▼教育の充実をまとめています。
岸田総理は２日の衆議院予算委員会で、国民にとって極めて現代的な課題だとして、「この４項目に基づき憲法改正していくべき」との考えを示しました。その上で、「ぜひ憲法審査会で国民の理解につながる議論を進めて頂くことを期待したい」と強調しました。

日本国憲法の原本
臨時国会の召集要求は、憲法上、数少ない少数野党の権能だ。これに実効性を持たせることは、政権を争う与野党の競争条件をフェアにする環境整備にもなる。
「首相の専権事項」とされがちな
衆院解散の制約論も同じだ。国論を二分しかねない 9 条や人権

6

自民、改憲運動の実務部隊発足 世論喚起へ始動
産経新聞 2022/2/1 18:36
自民党憲法改正実現本部は１日、憲法集会の全国展開の実務を担う国会議員を集めた会合を開き、改憲機運を高める運動を始動させた。古屋圭司本部長は会合で「５月の連休までに全都道府県で少なくても１回集会を開きたい。
改憲実現に向けて大きな第一歩を踏み出す」と述べた。
実務部隊は、
全国１１ブロックごとの責任者を含めて国会議員約５０人で構成。実現本部傘下の国民運動委員会内に置かれる。集会への講師派遣や会場費用補助について、都道府県連や自民議員と調整業務を行う。
開催に取り組んでいるか各地の状況もチェッ
クする。知名度のある河野太郎広報本部長と連携し、会員制交流
サイト（ＳＮＳ）などを活用した広報戦略も練る。
実現本部はすべての党所属国会議員に地元での集会開催を求めている。世論を喚起し、衆参の憲法審査会で議論が進むよう後押しするのが狙い。

とは、いくら北朝鮮でも実行しない。日本が攻撃を受ければ必ず米国が登場してくるからだ。
北朝鮮が日本にミサイル攻撃を行うことは米国への宣戦布告を意味しており、米朝関係が極限まで緊張した場合にしか起こり得ない。
そうした事態が生じるとしたら、原因は何か。それは、米国が北朝鮮に完全な非核化と大陸間弾道ミサイル（ICBM）の廃棄を要求し、北朝鮮が強く反発して「第 3 次核危機」が起きたときだ。
「被害甚大」米国が武力行使を断念した第 1 次核危機
過去の核危機について振り返っておこう。
1993 年 3 月、北朝鮮は IAEA による二度目の特別査察を拒否
し、核拡散防止条約（NPT）の脱退を表明した。
「第 1 次核危機」
はここから始まっている。これを受けて米国が同年 6 月 2 日、
米朝協議第 1 ラウンドを開始し、北朝鮮は NPT 脱退の保留を宣言した。
北朝鮮の核開発に関する米朝二国間交渉はその後も続き、6 カ国協議も行われたが、結局非核化は進まなかった。
第 1 次核危機で米国は北朝鮮に対する武力行使を検討していたが、実行に移されることはなかった。断念した要因の一つは、米国側の損害が大きすぎることだった。
1994 年 5 月 4 日、在韓米軍司令官ゲリー・ラック大将（当時）は「北朝鮮は国境地帯に 8400 の大砲と 2400 の多連装ロケット発射台を据えており、ソウルに向けて最初の 12 時間で 5000 発の砲弾を浴びせる能力がある。
もし再び戦争となれば半年がかりとなり、米軍に 10 万人の犠牲者が出るだろう」と発言した。
米国本国では、同 5 月 18 日、作戦検討会議が開かれた。ペリー
国防長官がシャリカシュビリ統合参謀本部議長に先制攻撃計画の策定を命じたことによる。
北朝鮮では核燃料棒交換作業が進行している最中だった。
ここで立てられた作戦計画は、F-117 ステルス戦闘爆撃機や巡航ミサイルで、
北朝鮮西部の寧辺に集中している核関連施設を空爆するという内容だった。だが導き出された推計は、ゲリー・ラッ
ク大将の発言同様、甚大な被害を予見させるものだった。
全面戦争に発展した場合、「緒戦の 90 日間の死傷者は米兵 5 万 2000 人、韓国兵 49 万人」「全面戦争になればソウルの市街地でも戦闘が展開され、
アメリ
カ人 8 万～10 万人を含めて軍・民間の死傷者は 100 万人以上」「韓国経済の損害総額は1 兆ドル（現在のレートで約115 兆円）」というのがその内容だ。
6 月 16 日には、大統領特使として訪朝したジミー・カーター元
大統領と金日成の会談が実施。同 10 月に、北朝鮮の黒鉛減速炉
および関連施設の軽水炉型発電所への転換についての協力などの 4 点を柱とする米朝枠組み合意に署名がなされ、第 1 次核危機は決着した。
イラク戦争直前、金正日は動静を秘匿した
2003 年 1 月、北朝鮮は核拡散防止条約からの脱退と国際原子力機関（IAEA）保障措置協定からの離脱を宣言。米朝枠組み合意
は完全に崩壊し、「第 2 次核危機」が始まった。
米国の反応は速かった。2 月には核施設への先制攻撃を示唆。実際に同月 16 日、米空軍は在日米軍基地に F-15 戦闘機と U-2 高
高度偵察機などを増派している。28 日にはラムズフェルド国防
長官が B-52 戦略爆撃機 12 機、B-1 戦略爆撃機 12 機をグアムへ

PRESIDENT Online2022/02/02 17:00
岸防衛相と河野太郎氏が大舌戦…日本の敵基地攻撃能力の保有が"時代遅れ"といわれるワケ攻撃目標の特定能力が欠けている
宮田 敦司元航空自衛官、ジャーナリスト
2022 年に入り、北朝鮮が立て続けに弾道ミサイルを発射している。これを受けて日本国内では「敵基地攻撃能力の保有」が議論されている。ジャーナリストの宮田敦司氏は「日本には移動する
弾道ミサイルを発射前に攻撃する能力がない。このため『敵基地攻撃能力』を保有しても、使いようがない」という――。

北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、記者会見する岸信夫防衛相（中央）＝2022 年 1 月 17 日午前、東京都新宿区の防衛省「防衛力の抜本的な強化」を唱える岸防衛相
1 月に入ってから北朝鮮が立て続けに弾道ミサイルを発射している。これを受けて岸信夫防衛相は、記者団に「いわゆる敵基地
攻撃能力の保有を含め、あらゆる選択肢を検討し、防衛力の抜本的な強化に取り組んでいく」と述べた。以降、「敵基地攻撃能力」
保有をめぐって各政党が旗幟をあらわにしている。
「敵基地攻撃能力」とは、弾道ミサイルの発射基地など、敵の基地を直接破壊できる能力をいう。政府の見解では、他に手段がない場合のやむを得ない必要最小限度の措置として、「法理的には自衛の範囲に含まれ可能」としている。
元航空自衛官として筆者が不思議に思うのは、
日本の敵基地攻撃能力が発揮される状況についての議論がないこと、
そしてそもそも対北朝鮮において敵基地攻撃能力がどれほど意味を成すのかの議論が欠けていることである。
日本と北朝鮮の二国間世戦争は起こり得ない
日本と北朝鮮の二国間で戦争が起きる可能性はゼロといっていい。米朝関係と関係なく、いきなり日本にミサイル攻撃を行うこ7配備するよう命じた。
この時期、米国のイラクへの武力行使は必至の形成になっていた。
中国は北朝鮮に対し、イラクの次に攻撃される危険性を間接的に警告。多国間協議に応じるよう説得したが、北朝鮮は拒否した。
そして、2 月 26 日には北朝鮮の原子炉の再稼働が確認された。
イラク戦争開戦（2003 年 3 月 20 日）直前、韓国で最大規模の米韓合同演習「フォールイーグル」（2003 年 3 月 4 日～4 月 2日）が行われた。金正日は、米軍が演習名目で米国本土から韓国へ兵力を増強し、
イラクの前に北朝鮮を攻撃してくることを恐れて動静を秘匿した。常ならばほぼ毎日「労働新聞」に金正日の動静が掲載されているが、2003 年 2 月 12 日～4 月 3 日の間は載らなかったのだ。
しかし、結局、イラクへの攻撃が開始されたことで北朝鮮への武力行使は行われなかった。米軍の戦力では、一度に 2 つの地域で戦争を遂行することは不可能だったからだ。

※写真はイメージです
中国参戦の局面で敵基地攻撃能力が発揮される
核兵器と大陸間弾道ミサイル（ICBM）を保有した北朝鮮に、今後米国は完全非核化と ICBM の廃棄を要求するだろう。しかし、北朝鮮が無条件で受け入れることはない。
やむなく米国が北朝鮮の核関連施設に対する空爆に乗り出した
場合、北朝鮮も黙ってはいない。北朝鮮攻撃の拠点となる在日米軍基地への攻撃を行うと脅すだろう。
こうなってくると、中国が介入する可能性が高い。中国にとっては、金正恩が最高指導者である必要も、国号が「朝鮮民主主義人
民共和国」である必要もない。だが、朝鮮半島の北半分は、中国と米国との緩衝地帯、すなわち、中国の安全保障に寄与する地域である必要があり、米国の影響下に置くわけにはいかないのだ。
結果として、第 2 次朝鮮戦争、すなわち、米国・日本・韓国対中
国・北朝鮮の戦争が勃発する。
中国が参戦し、日本を弾道ミサイルで攻撃してきた場合は、中国
東北部の吉林省などに配備されている、日本を攻撃目標とする弾
道ミサイル基地を破壊しなければならない。
「敵基地攻撃能力」とはこのような事態になって発揮される。
日本の装備では“移動式発射機”を叩けないだが、そこで発揮される「敵基地攻撃能力」とはそもそも何なのだろうか。実は日本政府は現在も「敵基地攻撃能力」が何を指すのかを明確にしていない。
北朝鮮は移動式発射機（輸送起立発射機・TEL）も用いて、多くのミサイルを発射するようになっている。
移動する弾道ミサイルを発射前に攻撃する能力は日本にはない。情報衛星（偵察衛星）
では移動する目標を探知・追尾することができないからだ。
また、列車から発射される弾道ミサイルもある。
列車はトンネルなどの

宮田 敦司（みやた・あつし）
元航空自衛官、ジャーナリスト
1969 年、愛知県生まれ。1987 年航空自衛隊入隊。陸上自衛隊調査学校（現・情報学校）修了。北朝鮮を担当。2008 年、日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。博士（総合社会文化）。著書に『北朝鮮恐るべき特殊機関 金正恩が最も信頼するテロ組織』（潮書房光人新社）、『中国の海洋戦略』（批評社）などがある。
＜この著者の他の記事＞｢安倍首相の"かつてない体制"はなぜ失敗したのか｣北朝鮮の拉致問題が解決しない根本原因
朝鮮半島で戦争が起きれば、日本は自衛隊を出動させるのか＝
韓国報道
Wow!Korea2/3(木) 0:44 配信

朝鮮半島で戦争が起きれば、日本は自衛隊を出動させるのか＝韓国報道（画像提供：wowkorea）「有事の際に日本に居住している人々の身辺が脅かされる場合、日本軍が朝鮮半島、韓国に進出しようとすれば、どうするべきなのか」 「日本が私たちと協議して必要性が認められれば入国を許可する」 2015 年 10 月、ファン・ギョアン首相（当時）が国会の対政府質疑で明らかにした内容だ。
“基本的にはダメだ”

しゃへい遮ョン」構想が進められており、日本でもこの構想との連携を検討している。
だが衛星コンステレーションは発射されたミサイルの探知と追尾を行うものであるため、これも発射前のミサイルを叩く機構とはなり得ない。
北朝鮮が開発を進めている極超音速兵器にどこまで対応できるのかも不明だ。
「敵基地攻撃能力」については自民党内でも異論が出ている。前防衛相の河野太郎広報本部長は、自身のブログで「『敵「基地」
攻撃能力』は、昭和の議論であり、令和の今日もはや意味がありません」と指摘している（「ごまめの歯ぎしり」2021 年 11 月 11日掲載「敵基地攻撃能力から抑止力へ」）。
防衛相の言う「あらゆる選択肢」とは何を指しているのか
河野氏の指摘に対し、岸信夫防衛相は 1 月 14 日の記者会見で「古くからある議論ではありますが、
まさに現代の問題でもあります」と反論。
「国民の命、暮らしを守るために何が求められているか、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討していき、その中で国民の皆様や与党にもご理解いただきたい」と訴えた。
しかし、たとえ憲法を改正して「専守防衛」という国是を捨て、先制攻撃できる兵器を保有するに至ったとしても、移動式の弾道ミサイルを発射前に発見することは不可能に近い。
岸防衛相は、「あらゆる選択肢を検討し、防衛力の抜本的な強化に取り組んでいく」と述べているが、その中身は明らかになっていない。
「あらゆる選択肢」とは何を意味しているのか、具体的な手段の確立が急務となっている。

蔽 物で覆って衛星から隠すことが可能だ。

現在、米国では小型衛星数百機で構成する「衛星コンステレーシ

8としたが、「やむを得ない場合、韓国の立場上、同意すれば（自衛隊の入国が）可能だ」という発言は大きな議論になった。 最近、日本が北朝鮮のミサイル発射に対応して敵基地攻撃能力の保有を本格的に推進する方針を明らかにし、
日本の防衛政策の大転換を予告した。
このような流れは安倍晋三内閣の時から推進されてきたものだが、最近の国際情勢の変化と相まってさらに加速している。 日米首脳会談で日本の敵基地攻撃能力の保有に関する議論が行われ、米国が日本の防衛力強化推進の次元で歓迎の意
思を明らかにしたことは、北朝鮮の軍事的緊張を高めたことを契機に事実上の“専守防衛”の原則を放棄しようとする日本と、同盟を通じ中国けん制を目標とする米国の利害関係が合致した結果だ。 過去に日本と“悪縁”を結んだことのある韓国としてはデリケートな問題であるほかない。それと同時に、日本と韓国
は米国と軍事同盟を結んでいる。日韓両国は同盟国ではないが、米国を媒体として北朝鮮に対する対応については三国協力をすでに約束している。北朝鮮の挑発の強度が高まれば高まるほど、
日米韓軍事協力の強度が高まらざるを得ない理由だ。 想像もしたくないことだが、朝鮮半島の有事の際にはどうだろうか。韓
国外交安保研究所日本研究センターのユン・ソクチョン研究教授
は先月 19 日、このような仮定に基づいて、日米同盟の枠組みで日本がどのような役割を果たすのかについて分析した。
これによると、冷戦当時の日本の役割は在日米軍に対する基地提供にとどまっていたが、脱冷戦後には自衛隊が後方地域への支援、集団的自衛権を行使するようになったことで地域同盟化された。 このような日米同盟は中国の浮上や北朝鮮の核兵器開発など、
時間の経過によって法制化されていった。特に 2012 年 12 月の第 2次安倍内閣の発足後にこうした流れはさらに加速化したが、2014 年 7 月には閣議決定を発表して後方地域の支援の地理的範囲を拡大し、武力行使のための新たな 3 つの要件を提示して集団的自衛権を行使するという立場を明らかにした。 2015 年 4月に日米防衛協力指針が改正され、朝鮮半島有事と関連した部分
は 2015 年 9 月に「重要影響事態法」（正式名：重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律）と「事態対処法」（正式名：武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律）として整備された。 状況別に各法が適用される段階を調べてみると、米軍が特定地域の紛争に介入したが、まだ日本本土に対する武力攻撃が発生していない段階である場合、日本政府は重要影響
事態なのか存立危機事態なのかを判断しなければならない。
もし重要影響事態と判断すれば、“現在、戦闘行為が展開されていない現場”ではないところで補給、輸送、修理・整備、医療な
どの対米支援を自衛隊が行うことになる。 問題は日本本土に対する武力攻撃が発生しなくても米軍が敵対国の攻撃を受けることになり、
その状況が日本の安保に脅威を与える状況になった
場合だ。日本政府が存立危機事態になったと判断されれば、日本は集団的自衛権を発動することになる。この時から、米国の同盟国として日本が朝鮮半島の状況に直接介入することになるのだ。
もちろん、この時も自衛軍が朝鮮半島に進入するかどうかについて、韓国政府の許可が必要だというのが基本的な常識だ。ただ、北朝鮮の脅威が大きくなるほど、この部分に対する日韓間の意見の相違は大きくならざるを得ない。 ユン教授は「自衛隊が重要影響事態法の地理的範囲を拡大して集団的自衛権を行使できるようになり、
朝鮮半島有事の際に韓国の領域に進入する可能性が高くなった」とし、「北朝鮮地域に自衛隊が進入する可能性も日韓間の論争になり得る」と指摘した。 また、「こうした問題は朝鮮半島の有事という戦時状況を仮定して論議されることだが、これにきちんと対処できるかどうかは日米韓が北朝鮮をめぐってコミュニケーションを取り、どれだけの信頼を蓄積したかにかかっている」と付け加えた。
共闘「白紙」発言に不快感 共産・小池氏、立民へ協議要請
時事通信 2022 年 02 月 02 日 20 時 21 分

小池晃共産党書記局長
立憲民主党の泉
共産党の小池晃書記局長は２日の記者会見で、健太代表が共産党との連携を「白紙」にすると発言したことについて、「見過ごすことができない」と不快感を示した。
「政党間の協議もしないで一方的に白紙にするという議論は成り立たない」と強調し、夏の参院選を見据えて早期に話し合いに応じるよう重ねて求めた。
両党は先の衆院選を前に、政権獲得時の共産党による「限定的な閣外からの協力」について合意した。小池氏は会見で「公党間の正式な合意だ。
それを基に選挙を戦ったのだから国民に対する公約だ」と順守を求めた。
共産 小池書記局長 立民 泉代表の“連携白紙”発言に不快感
NHK2022 年 2 月 2 日 19 時 23 分

夏の参議院選挙に向けた共産党との関係をめぐって、立憲民主党の泉代表が「これまでの連携は白紙にする」などと発言したことについて、共産党の小池書記局長は「見過ごせない発言だ」と、不快感を示しました。
立憲民主党の泉代表は 1 月 31 日、夏の参議院選挙に向けた共産党との関係をめぐって「これまでの連携は白紙にすると宣言している」と述べたうえで、共産党が求める選挙協力の協議にも、2月末に予定している党大会の前に応じることはないという考えを示しました。
これについて共産党の小池書記局長は、記者会見で「これまでの連携は公党間の正式な合意であり、国民に対する公約だ。政党間の協議もせずに一方的に白紙にするという議論は成り立たない。
見過ごせない発言だ」と述べ、不快感を示しました。
共産党は、去年の衆議院選挙での立憲民主党などとの共闘について、一定の成果があったと評価し、参議院選挙でも維持したい考えを示していて、小池氏は、改めて立憲民主党に対し、選挙協力に向けた協議に一刻も早く応じるよう求めました。

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の小池書記局長＝2 日午後、国会
共産党の小池晃書記局長は 2 日の記者会見で、党が推進する野党共闘や綱領を解説するリーフレットを新たに作成したと発表した。議席を減らした昨年衆院選では、自衛隊や天皇制に言及した綱領や野党共闘が与党からの格好の攻撃材料になった。
計 10 テーマを列挙し「共産党は、今すぐ自衛隊をなくそうなどと考えていません」、「与党になったら天皇制は廃止？そんなことは絶対にしません」との主張を盛り込んだ。
野党連合政権を巡り、衆院選で政権交代した場合に「限定的な閣外からの協力」をするとした立憲民主党との合意を念頭に「他の野党と意見の違う問題を政権には持ち込みません」と強調した。

しんぶん赤旗 2022 年 2 月 3 日(木)立民・泉代表のＢＳ番組での発言 一方的に「白紙」との議論は成り立たない 小池書記局長が会見（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は２日、国会内で記者会見し、立憲民主党の泉健太代表がＢＳ番組で日本共産党との連携を「白紙にする」と述べたことについて、「見過ごすことのできない発言だ。公党間の正式な合意を、協議なしに一方的に白紙にするという議論は成り立たない」と指摘しました。
泉代表は１月３１日放送のＢＳフジ番組で、共産党との連携について「現時点において次の総選挙や参院選において、一度そういったこれまでの連携は白紙にするということは明確にさせていただいている」と発言しています。
小池氏は、昨年の総選挙にむけて当時の立憲民主党執行部と真摯（しんし）な話し合いを重ね、共通政策、政権協力の合意をもとに選挙協力を行ってきたと指摘。
「これは公党間の正式な合意であり、それをもとに選挙をたたかった以上、国民に対する公約だ」と強調しました。
その上で、この間呼びかけてきた政党間協議も行われていない
として、「政党間の協議もせずに一方的に白紙にするという議論は成り立たないと申し上げたい」と主張。
「一刻も早く政党間協議を始めることを求める」と語りました。

社民、2 議席獲得が目標 原則は野党統一候補 今夏の参院選比例代表
毎日新聞 2022/2/2 20:35（最終更新 2/2 20:35）

社民党本部の表示＝東京都中央区でしんぶん赤旗 2022 年 2 月 3 日(木)参院１人区の候補者擁立加速させる 小池書記局長
日本共産党の小池晃書記局長は２日、国会内で記者会見し、参院群馬選挙区で髙橋保氏、
福井選挙区で山田和雄氏をそれぞれ擁立すると発表しました。その際、１月２４日の記者会見で選挙協力にむけて立憲民主党との政党間協議を呼びかけるとともに、
１
人区で候補者擁立作業を加速化させると表明したことにふれて、「われわれは候補者を擁立する権利もあるし、意思もある。作業はどんどん続けていきたい」と表明しました。
立民との協議の進展を問われた小池氏は、「タイムリミットは迫っていると私たちは思っている」と述べ、「選挙に勝利するた
めにはもう準備を整えなければいけない時期だ」と強調。
「いつまでも引き延ばすということでは、
選挙体制をつくりあげることにも重大な支障をきたす。１人区での候補者の擁立は、今後も加速させていく」と語りました。
共産党、解説リーフレットを作成 党綱領と野党共闘
2022/2/2 19:17 (JST)2/2 19:54 (JST)updated 共同通信社

記者会見で新たに作成したリーフレットを手に説明する共産党

102019 年 5 月 16 日、曽根田和久撮影
社民党は 2 日、全国幹事長会議をオンラインで開催し、今年夏の参院選比例代表で 2 議席獲得と得票率 4％以上を目標にする
闘争方針を確認した。比例代表には推薦を含めて 6 人以上を擁立し、240 万票の獲得を目指す。1 人区や 2 人区では、立憲民主党などとの野党統一候補を原則とする一方、3 人区以上の選挙区
で公認候補の擁立を進めると申し合わせた。
2019 年参院選で得票率 2％以上を獲得したことによる公選法上の政党要件は夏の参院選までとなる。
会議後に記者会見した福島瑞穂党首は「参院選は 1 人区が多い。野党で共闘して自民、公明政権と対決していく機運をつくる」と述べた。
現代ビジネス 2022.02.03
参院選出馬の辻元清美氏、語り尽くした「維新躍進の秘密」と「野党に足りない“アートとしての妥協”」

石戸 諭記者・ノンフィクションライター「これは絶対に政治の世界に戻るね」――。辻元清美さんのイン
タビューを終え、彼女を見送ったあと私は真っ先に編集者にこう言った。2021 年の年末、彼女が落選後、初めて出演したテレビ番組で共演した際に「人生を考え直したい」と吐露した時には、
もしや政界引退もあり得るのかなと思ったが……。
しばしの充電期間を終え、2022 年初頭に取材に応じた辻元さん
は力を取り戻したように見えた。大阪であまりに強い維新の力、アートとしての「妥協」、そして政界への思い……。今夏の参院選、一躍注目候補に躍り出た辻元さんが思うこと。
撮影：西崎進也
やり残した思い
変化は服装に宿る。国会議員時代のスーツではなく、きれいな刺繍を施した白いシャツにパンツを合わせたカジュアルなスタイ
ルであらわれた。

《国会議員みたいな黒っぽいスーツは真っ先に捨てたよ。
今の私は自由なんや》
フォトグラファーの求めに応じて、ポーズをとりながら、まるで政治の世界に一切の未練はないかのように振る舞う。

だが、口を開くと一転、言葉の端々にやり残した思いが滲み出た。
《橋本政権の時に、
私は政治家になってずっと作りたいと言ってきた NPO 法を制定しました（1998 年）。
それで全国各地に NPOが誕生して、社会の重要な役割を担っている。政治家としてやりたいといったことを実現できた。今回の落選で、政治家人生はもうそれで十分かなと。
永田町の外に出てもいいじゃないかと思ったんです。
秘書の給与問題を起こして、私、一度政界を追われているでしょ（2002 年）
。その時、助けてくれたのが亡くなった瀬戸内寂聴さんだったんでした。身も心もボロボロになった私に寂聴さんは「自分の傷を癒したければ、人を癒しなさい」って言ってくださった。そのときの私はお金もなかったから、寂聴さんからお金もいただいて介護の資格を取るために学校に通ったんです。
今回も落選から一息ついて、
さぁどうしようってときに寂聴さんの言葉を思い出して、大阪・西成の介護施設のボランティアに行ったんですよ。でも、そこで政治の煩悩が出てくるんですよね。
私、国会中継みて、ツッコミ入れてるんですね。今の質問、甘いやろって。政治の動きが気になってしまう私がいる。
》
介護施設で出会ったのは、
自分は都市の片隅で亡くなるのを待っていたという人々である。
元調理師の男性は、「このまま身寄りも行き場もない、自分は死ぬだけと思っていた」と言った。自分の身を救ってくれるような制度があっても、そうした制度を活用するために自らコミュニケーションを取れないままの人もいる。現実の入所者は「最後はいったいどうなるのか」という不安を抱えていた。
落選後に事務所にやってきた若い女性は、奨学金の返済に苦しんでいると語り始めた。新型コロナ禍で正規の仕事が見つからず、誰に相談していいかわからないからやってきた、と彼女は言った。
現実の世界には、声を上げられずに生きる人々がいる。

SNS と政治《リアルが一番、大切ですよ。
でも、今は野党だけでなく、政治全体がツイッターでどれだけ拡散したかを気にするようになってしまったと思う。私も SNS を
一つのツールとして始めたけど、やっぱりツイッターなら、140
字でどう人に印象付けるかばかりを気にかけるようになってしまう。
私は、政治家として、ずっと路上演説だけがいいと言ってきたんです。感覚としては、ライブ中心のアーティストみたいなものだと思う。辻立ちをすると、選挙区の人々の生活の息遣いが感じられる。

駅で辻立ちをして、街ゆく人の顔をみると、自分の政治姿勢や感覚が整っていく。それは SNS では味わえないものですよね。駅に立ち続けないと政治家は堕落すると思っています。
》
本当なら、街ゆく人の姿を見て、ときにコミュニケーションを図り、社会の空気を肌で感じなければ、選挙の戦略も立てられない。
それなのに、「立憲は野党第一党病だった」と続ける。
《「政権交代」を強調しすぎましたよね。今、国民で誰が政権交代を望んでいたのか、本当に政権を任されると思っていたのか。
もっと与野党の力が縮まって、建設的な議論ができる国会は望まれていたかもしれないけれど、拙速に政権交代を強調し、「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」を発表までしていた。
実際に自公政権に勝てるだけの準備を選挙区でやってきた人材はどれだけいたのか。香川 1 区の小川淳也さんはできていて、実際に勝ちましたね。でも、私も含めて他の議員はどうか。結果は出ていない。
それなのに政権交代と口にした立憲は、
有権者に傲慢だと思われたかもしれないですよね。
》
維新の強さの秘密
辻元さんが落選した 2021 年総選挙で、議席増が予想された立憲
民主党はわずか 96 議席に沈んだ（選挙前は 109 議席）。議席減を吸収するような形で躍進を果たしたのが、大阪を拠点に勢力を伸ばした日本維新の会だ。同じ地元大阪、その勢いと強さを肌で感じた辻元さんは維新をどう見ているか。
《私はフランチャイズ型政党と呼んでいます。
維新の中枢にいる
メンバーの多くは元自民党。大阪のなかで首長選挙、市議会、府議会といった地方選挙で着実に議員の数を増やし、組織を作り、自民党仕込みの選挙戦を展開している。
ある意味では政党らしい政党で、地に足がついている。
この点は立憲も学ばないといけない。
全体で「身を切る改革」を連呼して、高いブランド力を生かす。
私は維新の改革が本当に効果があるのかどうか、かなり疑問を持っているし、批判的ですよ。だって、IR 誘致、万博、都構想な
んて大阪の東京化でしょ。
私は大阪の多様性が好きなんですよ。
大阪はいろんなものが混じりあって、豊かな文化を生み出してきた街なんだから、「改革」
はそれにあったものがいい。多様性は力なのだから。
》
参院選出馬の辻元清美氏、語り尽くした「維新躍進の秘密」と「野党に足りない“アートとしての妥協”」

石戸 諭 プロフィール《でも、フランチャイズ型は小選挙区では強い。それは旧民主党も同じだった。政権交代はブランド力と、口をそろえて「コンクリートから人へ」と連呼したことで可能になった。
今の立憲は、私のように「党なんて関係ない。その人だから応援する」という個人商店型の政党になってしまっています。その時々の風に左右されずに、選挙を戦えるという強みはありますが、党としての輪郭がない。
それではフランチャイズ型には勝てない
のです。
》

11

維新躍進と「今の政治への不満」
維新が「ブランド力」を高めてきた背景はどこにあるのか。
《一番は、今の政治への不満でしょう。選挙戦で感じたのは少な
くない有権者にとって、立憲も自民も共産も既存の政治勢力で、日本の政治を悪くしてきた存在に見えているということ。
それは、トランプ前大統領が当選したアメリカ大統領選にもつながってくるような不満かもしれませんね。
こうした状況下で立憲が勝てるか……。
泉健太執行部になって世代は若返った。私も支えたいと思う。若さに加えて必要なのは、理念を打ち出すこと。政党、政治家の背骨をはっきりと持つことです。それが輪郭です。
例えば、野党なら山本太郎さんを見てほしい。山本さんが何をやりたいか、すぐにわかる。お金を配れ、消費税廃止とかね。輪郭がはっきりと見えます。辻元ならジェンダー平等や NPO とか、
予算委員会の追及とまぁわかってもらえると思います。
泉さんは？ 小川淳也さんは？ と聞かれてぱっと浮かぶものがあるか。政党として何をやりたいとぱっと浮かぶものがあるか。
問われているのはそこですよね。
》
政界では、政治家にとって重要な「三つの S」と呼ばれるものがある。政策、選挙、政局。この三つのうち、最低でも一つは秀でていないと政治の世界では生き残れない。
辻元さんがこの中で秀でているのは政局、というのが私の見立てだ。彼女は対立する政敵であっても相手を認め、社会が望むもの、そして自分達ができることを見極めている。
《党としてのアイデンティティが弱いから、メディアから野党共闘の問題ばかりを指摘されるんですよ。自分たちに力があれば、共闘はおまけの話になるんです。
共産党は、旧民主党が政権交代を実現した選挙（2009 年総選挙）
で小選挙区の候補者をかなりの数、降ろしてくれました。でも、これで旧民主党と共産党との共闘なんて誰も言っていないし、
問題視もされなかった。
有権者の思いには波があります。
野党を試してみようと思ったり、野党が頼りないから与党に入れてみようと思ったり、別の政党に入れてみようと思ったり……。その感覚は当然のことです。
政治家、政党にとって大事なのは、有権者の思いが右にいけば右に、左にいけば左にとならずに、政党のアイデンティティを言い続けることです。そうしないと与党がダメな時に、振り向いてもらえなくなる。
輪郭が全く見えない存在になってしまう。
それが一番の危機なのです。
》「妥協はアート」
国対委員長時代、水面下で自民党と交渉を重ねてきた。押すとき
は押す、引くときは引く。多少の妥協をしても一歩前進をすれば12よしとする。
《私、交渉ごとは好きなんですよ。一番好きかもしれないね。妥協はアートでなければいけない、が私の持論です。
引かない一線は決めて、与党に飲ませるところは飲ませるけど、こちらも譲るところは譲る。そこで煮え切らない妥協ではなく、鮮やかに妥協して進めないとダメなんです。
山本さん率いるれいわや維新にこれができるかは疑問です。
やっぱり、私が国会にいる意味はあるのかな……。
》
インタビューでは参院選への意欲についても聞いたが、答えは現実に出た。夏の参院選で立憲民主党は、辻元さんを擁立することに決めた。彼女のなかに躊躇がなかったとは思わないが、戻るところに戻るということか。
ところで、私はこんな質問をしてみた。
辻元さんのモノマネをする芸人の決め台詞は「私、へこたれへん」
である。ご本人は知っているのだろうか。
《やってるよって人から教えてもらって、インターネットで見つけたよ。私、あんなこと言うたかな。でも、言ったんやろうね。
》
では、落選を経た今の心境は？
《もちろん、へこたれへんよ（笑）
》

橋下徹氏、石原慎太郎氏と「日本維新の会」共同代表となった秘話…「僕らのグループの中では組むことに反対が強かった」
2022 年 2 月 2 日 10 時 2 分スポーツ報知

石原慎太郎氏元大阪府知事の橋下徹氏が２日、フジテレビ系「めざまし８（エイト）」（月～金曜・午前８時）にリモート生出演した。
番組では、
元東京都知事で芥川賞作家の石原慎太郎さんが１日午前、東京・大田区の自宅で死去したことを報じた。８９歳だった。
２０１３年に「日本維新の会」で石原氏と共同代表を務めた橋下氏は黒のスーツ、ネクタイ姿で出演。ＭＣの谷原章介から「どういう経緯で共同代表になられたんでしょうか」と聞かれ「石原さんも国のことを思って、
憲法改正中心に政治を変えないといけないという思いで、僕は大阪で政治活動をやっていたもんですから、
東京と大阪でタッグを組まないかってお話をいただいたんです」とした上で「ただ、正直、僕らの政治グループの中では石原さんと組むことに反対の声の方が強かったです。
考え方の違いとかいろんなことありまして」と明かした。
その上で「最後は僕自身も大阪府知事、大阪市長として国会議員全体を束ねることに完全な自信もなかったものですから、
あとは石原さんが好きだっていうことで当時の松井一郎さんにその話をしまして、そうしたら橋下さんが好きだったら一緒にやっていこうって一緒になったんですけどね」と明かしていた。

自公ぎくしゃく、改善見えず パイプ細り、相互推薦見送りも時事通信 2022 年 02 月 03 日 07 時 03 分
夏の参院選での相互推薦をめぐり、自民、公明両党の関係がぎ
くしゃくしている。公明党は昨年中に実現しなかったとして、今後の調整には応じない構え。両党の「パイプ」が細っていることもあり改善の糸口は見えず、相互推薦は見送られるとの観測が強まっている。
自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長らは２日昼、国会内でうな重をつつきながら会談した。出席者によると、相互推薦は話題にならず、「和やかな雰囲気」でウクライナ情勢などについて意見交換したという。ただ、部屋を出てきた茂木氏の表情は硬かった。
相互推薦は、公明党が改選数１の「１人区」に出馬する自民候
補を、自民党は公明党が「複数区」に擁立した候補を支援するもの。２０１６年と１９年の２回行われた。公明党は昨年中の合意を求めたが、
自民党は衆院選などで準備が遅れているとして応じず、本格的に各県連との調整に着手したのも今年に入ってからだった。
自民側の腰が重い理由の一つは、１９年参院選の兵庫選挙区（改選数３）で、公明候補が自民党の推薦を金看板に各種団体などへ支持を呼び掛けた結果、自民の得票は公明を下回った。
前回、１議席確保した日本維新の会が２人擁立すれば自民候補が落選しかねない。
茂木氏は１日の記者会見で、相互推薦実現の見通しを問われ「どういった形の協力がふさわしいのか丁寧に時間をかけて合意に至ればと思っている」と述べるにとどめた。
一方、公明党の山口那津男代表は１日の会見で「かなり時間があったのに相互推薦に至らなかった。
わが党自身の取り組みを加速せざるを得ない」と宣言。支持母体の創価学会が支援について「人物本位で党派を問わず見極める」との基本方針を発表したことを踏まえ、党幹部は「相互推薦はもうない」と断言した。
両党が１９９９年に連立を組んでから２０年以上経過。
自民党の大島理森元幹事長や公明党の漆原良夫元国対委員長らパイプ役が引退し、後を継ぐ人材が育っていない。自民党は相互推薦を引き続き求める方針だが、公明党関係者は「茂木氏はうちの事情を理解していない」と不満げだ。自民党内からは「公明党は１人
区の候補ごとに踏み絵を迫り票を出させる戦術に転換した」との見方も出ている。
５人の元首相声明「不適切」と岸田氏 福島原発事故で甲状腺がん
時事通信 2022 年 02 月 02 日 20 時 51 分

衆院予算委員会で答弁する岸田文雄首相（左手前）＝２日午後、国会内
岸田文雄首相は２日の衆院予算委員会で、小泉純一郎、細川護
熙両氏ら５人の元首相が発表した声明の中に、
東京電力福島第１原発事故の影響で多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいるとの指摘が含まれていることに対し、「誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念され、
適切ではない」と批判した。
日本維新の会の足立康史氏の質問に答えた。首相は「現時点では放射線の影響とは考えにくい」とする専門家の評価があることを理由に挙げた。
５人の元首相は他に菅直人、鳩山由紀夫、村山富市の各氏。声明は１月２７日付で、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧
州委員長宛て。
ＥＵ内での原発推進につながる動きに異議を唱える内容で、福島第１原発事故により「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ、莫大（ばくだい）な国富が消え去った」などと記している。
自民 高市政調会長 原発事故めぐる元首相 5 人連名の書簡に抗議NHK2022 年 2 月 2 日 19 時 22 分

小泉元総理大臣ら 5 人の総理大臣経験者が東京電力の福島第一原発の事故で多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいるな
どとした書簡を EU＝ヨーロッパ連合に送ったことについて、自民党の高市政務調査会長は誤った内容だとして抗議する考えを示しました。
小泉元総理大臣が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネル
ギー推進連盟」によりますと小泉氏は先月、細川護煕氏、菅直人
氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏の総理大臣経験者 5 人の連名でEU に脱原発を促すための書簡を送り、東京電力の福島第一原発の事故について「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ、ばく
大な国富が消え去った」などと記載しました。
これについて自民党の高市政務調査会長は記者会見で「政府に確認したところ福島県の子どもに見つかった甲状腺がんは、国内外の公的な専門家会議で現時点では原発事故による放射線の影響とは考えにくいという評価が出されている」と指摘しました。
そのうえで「誤った情報に基づいて風評が広がることは農林水産品の輸入規制の解除に向けたさまざまな方の血のにじむような
努力を水泡に帰しかねない。5 人の総理大臣経験者に対し抗議の意思を表明する」と述べました。
首相「適切ではない」
岸田総理大臣は衆議院予算委員会で「福島県の子どもに放射線による健康被害が生じているという誤った情報を広め、言われのな
い差別や偏見を助長することが懸念されるものであり適切ではない。
きのう山口環境大臣からそのことを指摘し風評被害を払拭するべく書簡を発出した」と述べました。
そのうえで「引き続き科学的知見に基づき国内外への発信を行い、放射線の健康影響に関する風評被害の払拭に取り組んでいきたい」と述べました。
安倍氏&高市氏に屈し「佐渡金山」世界遺産推薦 日本が払わされる“代償”を元外交官が危惧
日刊ゲンダイ公開日：2022/02/02 13:55 更新日：2022/02/02

13

13:55

田政権は「冷静かつ丁寧な議論」を訴える。このチグハグ対応のせいで、国益どころか「国際社会の冷たい視線」という代償を支払うことになるんじゃないか。
岸田首相 vs 小池知事 都の病床使用率 50％突破でも「緊急事態宣言」めぐり不毛な睨み合い
日刊ゲンダイ公開日：2022/02/02 13:55 更新日：2022/02/02
14:12

またまた安倍・高市コンビが猛反発で…（Ｃ）
日刊ゲンダイ拡大する
何が「冷静かつ丁寧な議論」だ。政府は 1 日、世界文化遺産
登録を目指す「佐渡島の金山」（新潟県）の推薦書を国連教育科
学文化機関（ユネスコ）に提出。反発を強める韓国を念頭に、新たに設置した省庁横断のタスクフォースを通じて国際的な理解を得るつもりだが、実は先に解決すべき“宿題”が残ったままである。
佐渡金山を巡っては昨年 12 月、国の文化審議会が推薦候補に選定。当初は、外務省を中心に韓国の反発が強い中での申請に消極的だったが、自民党内の保守派が「論戦を避けるという形で登録を申請しないのは間違っている」（安倍元首相）、「日本国の名誉にかかわる問題」（高市政調会長）などと猛反発。申請に慎重だった岸田首相は方針を一転させた。
政府・与党は「国際社会に対し、丁寧で説得力のある説明を行っていきたい」（茂木幹事長）と意気込んでいるが、まるでアテにならない。そもそも、国際社会との「約束」を守っていないからだ。
2015 年軍艦島登録時の「約束」不履行「政権がひっくり返っちゃう」？（岸田首相）、

相川鶴子金銀山遺跡の「道遊の割戸（どうゆうのわりと）」、右はその採掘跡（Ｃ）共同通信社拡大する
2015 年に「軍艦島」（長崎県）が「明治日本の産業革命遺産」のひとつとして世界遺産に登録された際、日本政府は朝鮮人強制労働を含む「犠牲者を記憶にとどめる措置をとる」と明言し、20年に産業遺産情報センターを設置。徴用工への差別について「聞いたことがない」との証言を紹介したため、昨年にユネスコの世
界遺産委員会は徴用工に関する説明が不十分だとして、全会一致で「強い遺憾を示す」決議を突き付けた。
ところが、政府は「誠実に履行している」と決議に反論。ずっと突っぱねているのだ。
元外交官で平和外交研究所代表の美根慶樹氏がこう言う。
「佐渡金山が国際的な議論の俎上に載る上で、軍艦島の例は避けて通れません。
『韓国が反対している』との報道が目に付きます
が、問題の本質は日本が国際社会との約束を履行できていないことなのです。
要するに、世界遺産委の期待にこたえられていない。
従って、佐渡金山の登録を巡っても、軍艦島と同様の問題にぶつかるでしょう。国際社会の意思を無視し続ける姿勢は、日本の汚点になりかねません」
世界遺産委による登録審査は来年夏ごろ。
約束反故の一方で岸14「どぞ」（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ「聞く耳」首相と「女帝」のせめぎ合いだ。東京都の病床使用率は 1 日、ついに 50％を突破。要請を検討する基準を超え、いよいよ、緊急事態宣言発令の可能性が高まってきたが、肝心の岸
田首相と小池都知事が「言い出しっぺになりたくない」とばかりに睨み合い。不毛な“ババ抜き”状態が続いているのだ。 ◇◇◇病床使用率の基準を超えても、
小池知事に宣言発令を要請する
気配はない。慎重姿勢を崩さないのは、都民からの批判を恐れているからだ。
「宣言発令となれば『まん延防止等重点措置』を適用している現状よりも強い行動制限を都民に強いることになる。
『またか』と批判を浴びかねないので、小池知事は自分から『発令を要請します』と言いたくない。政府主導にさせたいと考えているといいます。そもそも、ここまで早く基準に達してしまうとは思わなかったようです」（都庁 OB）
確かに、
先月13 日に基準を示して以降、小池知事の態度は徐々に後退。先月 21 日には「専門家の意見も踏まえながら、病床使用率 50％の段階で宣言要請を検討する」と、専門家に判断の根拠を委ねる言い回しとなり、27 日は「社会活動への影響などを確認しながら総合的に検討」と、判断基準自体をぼやかしていた。
28 日には「宣言発令の基準を基本的対処方針に明記せよ」という趣旨の要望書を政府に提出。前出の都庁 OB が「政府に判断基準を丸投げしている」と言うように、明らかに態度が変わっている。
一方、岸田首相も宣言発令には及び腰だ。
「世論が『宣言するな』と『宣言すべき』で二分されていますか
ら、総理も簡単に踏み切れない。NHK の番組で宣言発令について問われた高市政調会長に『ちゅうちょなく（首相は）判断されると思う』と発言されると『余計なことを』と、かなり頭にきていたそうです」（官邸事情通）「言い出しっぺ」はいや

早くも都の病床使用率は 50％突破、もはや人流を抑えるしか…（Ｃ）日刊ゲンダイ
実際、岸田首相はちゅうちょしているようだ。TBS の報道によると、周辺に「ピークアウトが見えているのに行動制限を強めれば政権がひっくり返る」と語ったという。1 日の衆院予算委員会では「全国の重症者病床使用率の中における高齢者の割合を、政府は調べていない」（立憲の柚木道義議員）と、ヤル気のなさも指摘された。
「都と官邸はお互いに『そっちが先に言え』とせめぎ合っている状態。ただ、パフォーマンスが得意な小池知事が一気に態度を変える可能性もある。感染のピークと見るや、いきなり宣言発令を要請。
感染が縮小したら『自分の手柄』とアピールする展開です。
岸田官邸は小池知事の“策略”を警戒しています」（前出の官邸事情通）
しかし、この感染状況で不毛なババ抜きを続けている場合か。
いち早く国民に行動制限を願い出るのがトップの役割だろう。
「宣言を発令すれば、強い行動制限を求められ、飲食店などから悲鳴が上がることになるので、慎重になるのは理解できます。しかし、今の感染拡大を止めるには、もはや人流を抑えるしかないでしょう。行動制限を求める強いメッセージを、首相と都知事が早期に出さなければいけないのに、睨み合いなどしていては後手に回ってしまう。危機感が薄すぎます」（政治評論家・本澤二郎氏）
不毛な対立はやめるべきだ。

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