令和２年度 建設技術審査証明事業（下水道技術）技術概要書

反応タンク用低速撹拌機

Ｋウイング

技術審査証明事限 2026 年 3月31日

下水
第2効期

道技術
02

技術名称：Ｋウイング

（公財）

5号

有［開発目標型］

設

業

建設技術審査証明書

建日本（反応タンク用低速撹拌機）

下 水 道 新技術機

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（ 開 発 の 趣 旨 ）近年，窒素，りんの除去を目的とした下水の高度処理法である嫌気無酸素好気法やステップ流入式硝化脱窒法の普及が進んでいる。これらの処理方式の嫌気タンク，無酸素タンクの撹拌装置として，従来多く採用されてきた水中モータ式撹拌散気装置は，撹拌に必要な動力が大きく，駆動部が水中にあるため，保守・点検が容易でない等の課題が指摘されてきた。
また，標準活性汚泥法等において好気運転と嫌気・無酸素運転を季節的に切り替える兼用槽に適用可能な撹拌機が求められてきた。
そこで，嫌気タンク，無酸素タンク用撹拌装置として，特殊構造の撹拌羽根を低速で回転させることにより，低動力で効率よく撹拌できるとともに，駆動装置の保守・点検がタンク上部で容易に可能で，かつ反応タンクの水を抜くことなく施工可能，兼用槽で散気装置が水槽下部に配置された状態でも撹拌が可能である撹拌装置の開発を行った。
（ 開 発 目 標 ）本技術の開発目標は，次に示すとおりである。
（１）撹拌性能（嫌気タンク，無酸素タンク）
次の条件下で，反応タンク内において汚泥の沈降防止に必要な 0.1 m/s 以上の底部流速が得られること。
② MLSS 濃度が 5,000 mg/L 以下①撹拌動力密度が ２ W/m3 以下③反応タンク形状
縦横比１：１～１：2.5
水深６ ｍ以下
長辺長さ15 ｍ以下
容量
520 ｍ3 以下（２）撹拌性能（嫌気・無酸素タンクと好気タンクの兼用槽）
次の条件下で，反応タンク内において汚泥の沈降防止に必要な 0.1 m/s 以上の底部流速が得られること。
② MLSS 濃度が 5,000 mg/L 以下①撹拌動力密度が ２ W/m3 以下③反応タンク形状
水深８ ｍ以下
槽幅6.75 ｍ以下
槽長さ5.6 ｍ以下
容量283 ｍ3 以下④散気装置配置条件：Ｋウイング直下の幅 2.5 ｍ以上の範囲を除いて，散気装置を設置する。
（３）保守・点検：水中モータ式撹拌散気装置に比べて，保守・点検の作業項目が少ないこと。
（４）施工性：本装置は，反応タンクの水を抜くことなく施工可能であること。

（公財）日本下水道新技術機構の建設技術審査証明事業（下水道技術）実施要領に基づき，依頼のあった「Ｋウイング」の技術内容について下記のとおり証明する。
なお，この技術は 2010 年３月８日に審査証明を取得し，更新された技術である。
2021 年 3 月 18 日

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人 日本下水道新技術機構
理事長
記

１．審 査 の 結 果
上記すべての開発目標を満たしていると認められる。
２．審査証明の前提（１）提出された資料には事実に反する記載がないものとする。
（２）本技術に使用する機器は，適正な品質管理のもとで製造されたものとする。
（３）本技術の施工は，適正な施工管理のもとで行われるものとする。
（４）本技術の運転は，適正な運転管理のもとで行われるものとする。
３．審査証明の範囲
審査証明は，依頼者から提出のあった開発目標に対して設定した審査方法により確認した範囲とする。
（建設技術審査証明（下水道技術）報告書参照 )４．審査証明の詳細
５．審査証明の有効期限
2026 年 3 月 31 日
６．審査証明の依頼者

株 式 会 社 ク ボ タ（大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目２番 47 号）

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構

技術の概要技術の概要
Ｋウイングは，反応タンク（嫌気タンク，無酸素タンク）の活性汚泥混合液を混合，撹拌するための装置である。本装置は，反応タンク上部に配置した駆動装置に垂直に撹拌軸が接続し，その下端部に高効率の大型羽根が直結している。大型羽根を低速で回転させることで，低動力での撹拌が可能である。
また，駆動装置がタンク上部にあるため，保守，点検が容易である。
さらに，標準活性汚泥法において好気運転と嫌気・無酸素運転を季節的に切り替える兼用槽において，散気装置が水槽下部に配置された状態でも撹拌が可能である。
クボタ兼用槽システムの概略図を図１に示す。Ｋウイングは通常の嫌気・無酸素タンクと同様，水槽上部に設置する。散気装置は，Ｋウイングの羽根径(2.5 ｍ)以上の範囲を除き水槽底部に設置する。Ｋウイングの直下に散気装置を設置しないことにより，底部流速の確保が可能となり安定した撹拌が得られる。なお，本システムにおいて，Ｋウイングと散気装置の同時運転は行わない。
本装置は図２に示すように羽根,シャフトユニット，駆動ユニットから構成されており,以下の特長を有する。
① 羽根
・高効率の大型羽根を低速で回転することで，電力消費量が小さい。
・FRP 製のため，優れた耐食性，耐久性を有する。
② シャフトユニット
・シャフト,継手はオールステンレスで溶接部のない構造による優れた耐食性，耐久性を有する。
・水中部に軸受などの交換部品が無いため，日常点検が容易かつ,反応タンク内の水を抜くことなく施工が可能である。
③ 駆動ユニット
・水槽上部に設置しているため，点検作業が容易である。
・駆動ユニットの軸受は無給脂型を採用しており日常点検作業は不要である。

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駆動ユニットＫウイングࢩࣕࣇࢺࣘࢽࢵࢺ
シャフトユニット⩚᰿
羽根散気装置
ȭ2500
φ2500

図１

クボタ兼用槽システムの概略図

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図２
本装置構成

技術の特長技術の特長
技術の特長を以下に示す。
（１）撹拌性能（嫌気タンク，無酸素タンク）
次の条件下で，反応タンク内において汚泥の沈降防止に必要な 0.1 m/s 以上の底部流速を得られる。

（２）撹拌性能（嫌気・無酸素タンクと好気タンクの兼用槽）
次の条件下で，反応タンク内において汚泥の沈降防止に必要な 0.1 ｍ/s 以上の底部流速が得ら

3① 撹拌動力密度が 2 W/m 以下れる。

② MLSS 濃度が 5,000 mg/L 以下① 撹拌動力密度が ２ W/ｍ3 以下③ 反応タンク形状② MLSS 濃度が 5,000 mg/L 以下

縦横比：

1：1～1：2.5水深：

6 m 以下水深：８ ｍ以下

槽幅：6.75 ｍ以下

長辺長さ ：15 m 以下

槽長さ：5.6 ｍ以下

容量：283 ｍ3 以下

容量520 m3 以下：③ 反応タンク形状④散気装置配置条件：Ｋウイング直下の幅 2.5 ｍ
以上の範囲を除いて，散気装置を設置する。

（３）保守・点検性
水中モータ式撹拌散気装置に比べて，保守，点検の作業項目が少ない。
（４）施工性
本装置は，反応タンクの水を抜くことなく施工可能である。

写真－１

施工例

技術の区分名称
技術の区分名称
開発目標型
技術の適用範囲
技術の適用範囲（１） 下水処理場反応タンク（２）下水処理場反応タンク（嫌気タンク，無酸素タンク）（嫌気・無酸素タンクと好気タンクの兼用槽）①MLSS 濃度：5,000 mg/L 以下②反応タンク形状①MLSS 濃度： 5,000 mg/L 以下②反応タンク形状

縦横比：1：1～1：2.5

水深：８ ｍ以下

槽幅：6.75 ｍ以下

水深：6 m 以下

槽長さ：5.6 ｍ以下

容量：283 ｍ3 以下

長辺長さ：15 m 以下

容量：3520 m 以下③散気装置配置条件：Ｋウイング直下の幅2.5 ｍ以上の範囲を除いて，散気装置を設置する。

施工実績（抜粋）
施工実績（抜粋）
都道府県

納入場所

機器仕様
（電動機出力×軸長）

水深（ｍ）

台数

納入年度

北海道

紋別アクアセンター

0.75kW×2.6m×1 台

4.98

1

2018.3

愛知県

尾張旭市西部浄化センター

0.75kW×3.2m×1 台
1.5kW×3.2m×2 台

7.2

3

2019.3静岡県

磐南浄化センター

1.5kW×3.1m×4 台

54

2019.3

岐阜県

各務原浄化センター

1.5kW×3.3m×1 台
2.2kW×2.7m×1 台
1.5kW×2.7m×2 台

10.3

4

2019.3愛知県

五条川左岸浄化センター

1.5kW×3.2m×4 台5.542019.3

山口県

宇部市西部浄化センター

0.75kW×2.7m×3 台
0.75kW×2.7m×6 台

4.892019.3

北海道

美幌下水終末処理場

0.4kW×2.9m×2 台

522019.3

北海道

紋別アクアセンター

0.75kW×2.6m×1 台

4.98

12019.3

北海道

旭川市下水処理センター

1.5kW×3.0m×4 台

642019.3

兵庫県

豊岡市浄化センター

0.4kW×2.6m×6 台

5.15

62019.8

栃木県

川田水再生センター

2.2kW×3.0m×2 台

622019.9千葉県

長生浄化センター

0.75kW×2.7m×2 台

522020.3

富山県

神通川左岸浄化センター

0.75kW×3.4m×2 台
1.5kW×3.4m×4 台

5.962020.3

静岡県

吉田浄化センター

0.4kW×3.0m×1 台

4.5

12020.8愛知県

境川浄化センター

1.5kW×3.0ｍ×4 台
2.2kW×3.0ｍ×2 台

5.56

2020.9

技術保有会社および連絡先
技術保有会社および連絡先【技術保有会社】（株）クボタhttp://www.kubota.co.jp/【問合せ先】（株）クボタTEL 東京 03-3245-3337
大阪 06-6470-5500

審査証明有効年月日
審査証明有効年月日
2021 年３月 18 日～2026 年３月 31 日
インターネットによる情報公開
インターネットによる情報公開・公益財団法人

日本下水道新技術機構

・建設技術審査証明協議会

https://www.jiwet.or.jp/
https://www.jacic.or.jp/sinsa/