証券コード 9627
平成22年７月13日

株 主 各 位札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号

株式会社アインファーマシーズ
代表取締役社長 大 谷 喜 一

第41回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第41回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成22年７月28日（水曜日）
午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

具

記
平成22年７月29日（木曜日）午前10時
札幌市中央区北１条西４丁目２番地
札幌グランドホテル ２階 グランドホール（会場が昨年と異なっておりますので、末尾の会場ご案内図をご参照くださいますようお願い申しあげます。）
１．第41期（平成21年５月１日から平成22年４月30日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第41期（平成21年５月１日から平成22年４月30日まで）計算書類報告の件
剰余金処分の件
取締役14名選任の件

以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://
www.ainj.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －（提供書面）
事

（

業

報

告

平成21年５月１日から
平成22年４月30日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外経済の回復とともに、企
業収益の改善が進み、着実に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい雇用情勢及び海外経済の下ぶれ懸念等のリスクを含み推移いたしました。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局及び都市型ドラッグストアを積極的に出店するとともに、グループ内における組織再編成、総額24億円の公募増資の実施等、さらなる事業拡大に備え、グループの機動性及び財務体質を強化いたしました。
また、当社は、平成22年４月２日より東京証券取引所市場第一部銘柄に登録され、同年５月24日からは、札幌証券取引所本則市場においても上場しております。
医薬事業は、処方日数の長期化に伴う処方箋単価の上昇及び堅調な来局
患者数により、新店・既存店ともに好調に推移いたしました。
当社グループにおいては、平成22年４月の薬価及び調剤報酬改定、薬学部の６年制への移行に伴う２年間の新卒薬剤師空白期間に備え、新卒薬剤師の大量採用を実施するとともに、安全性と効率性の向上及び薬局収益力の強化に努めてまいりました。
平成22年４月の調剤報酬改定では、ジェネリック医薬品の普及促進策として、同医薬品の使用率に応じ、調剤報酬が段階的に加算される仕組みとなりましたが、当社グループでは、早期よりジェネリック医薬品の使用を積極的に推進しておりました。
グループ調剤薬局は、患者さまとの対話を通じ、ジェネリック医薬品の使用率向上に努めると同時に、同医薬品の専門卸である子会社株式会社ホールセールスターズによる供給体制により、グループとして普及拡大に努めております。

－ 2 －

薬局設備においては、自動錠剤ピッキング装置（包装薬剤の全自動調剤を行う装置の総称）を試験導入し、調剤業務のオートメーション化による安全性と生産効率の効果測定により、来期以降の大規模店舗への配備を目指しております。
また、グループ営業体制の機動性及び効率性向上及び管理コスト削減による収益強化のため、子会社間の組織再編成を推進し、平成21年８月１日
付けで、株式会社アインメディカルシステムズ（東京都：存続会社）と株
式会社リジョイス（東京都）との合併、平成21年10月１日付けで、株式会
社アイン東海（名古屋市：存続会社）と株式会社リジョイス薬局（京都市）との合併（合併と同時に株式会社アインメディオに社名変更）、平成22年
４月１日付けで、株式会社アインメディオ（存続会社）とサンウッド株式会社（富山市）との合併を実施いたしました。
当連結会計年度は、大規模なM&Aについては、業界相場の高騰等により、投資回収性等、当社の基準を満たす案件がなく、未実施となりましたが、積極的な新規出店及び営業開発を継続し、24店舗の出店と２店舗の閉店により当社グループにおける稼動調剤薬局総数は397店舗となりました。
物販事業は、全国的な消費の低迷に加え、平成21年６月の改正薬事法の施行に伴う、異業種による医薬品の販売参入等により、多くのドラッグス
トアは少なからず影響を受けております。
当社においては、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」及びコス
メティック専門店「トルペ」として、コスメティック商品（一般化粧品及び制度化粧品等）を中心に美容に関する周辺商材を取り揃え、最新の流行とともにバラエティ性の高い店舗コンセプトにより、全国都心部の商業施設に出店を継続しております。
業務提携先である株式会社セブン＆アイ・ホールディングスグループとの事業連携は、共同出資による株式会社セブンヘルスケアの設立、イトー
ヨーカドー内に「アインズ＆トルペ」のコンセプトを採用した「セブン美のガーデン」の開発協力、アインズ＆トルペ広小路プレイス店（名古屋市）のセブン-イレブン併設を軸とする改装、平成21年11月には、当社初の百貨店への出店となる池袋西武店の開店等さまざまな面で進捗しております。
「アインズ＆トルペ」及び「トルペ」は、医薬品及び家庭雑貨の販売を中心とする一般のドラッグストアと差別化されており、改正薬事法による影響は殆ど無いものの、消費者の生活防衛志向の高まりから、既存店の多くは前年を下回る売上高傾向にあります。

－ 3 －引き続き、新MDに基づく販売政策により独自性を高めると同時に、在庫適正化及び「アインズポイントクラブカード」を活用した効率的な販売促
進活動により、既存店の収益改善に努めてまいります。
当連結会計年度は、池袋西武店をはじめ「アインズ＆トルペ」３店舗、「トルペ」２店舗の５店舗を出店し、小規模店舗２店舗を閉店いたしました。
これに子会社株式会社アインメディオを含めたドラッグストア店舗総数
は49店舗となりました。
また、顧客数の指標である「アインズポイントクラブカード」の会員数
は前期比29万人増となる202万人を超えております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、調剤薬局及び都市型ドラッグス
トアの新規出店のほか、調剤薬局の既存店売上高の増加により、売上高は1,254億９千５百万円（前期比8.8％増）、経常利益は63億６千２百万円（同26.2％増）、当期純利益は31億３千１百万円（同47.2％増）と売上、利益
とも過去最高を更新いたしました。
なお、当社単独の業績においては、売上高603億６千２百万円（前期比8.0％増）、経常利益21億７千３百万円（同19.8％増）となり、当期純利益
９億６千５百万円（同55.7％増）となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、25億７千３百万円であり、その主要なものは次のとおりであります。

イ．有形固定資産（店舗設備他）
ロ．敷金・保証金

1,453百万円
553百万円③

資金調達の状況
当社は、平成21年８月19日を払込期日として公募により120万株の募集株式の発行（払込金額は１株につき2,006.35円）を実施し総額24億円の資金調達を行いました。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況記載すべき重要な事項はありません。

－ 4 －

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況記載すべき重要な事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
・当社子会社である株式会社アインメディカルシステムズと株式会社リジ
ョイスは、平成21年８月１日を合併期日として株式会社アインメディカ
ルシステムズを存続会社とする吸収合併を行いました。
・当社子会社である株式会社アイン東海と株式会社リジョイス薬局は、平成21年10月１日を合併期日として株式会社アイン東海を存続会社とする
吸収合併を行い、同日付で商号を株式会社アインメディオに変更いたしました。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
・当社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及び同社グループ会
社と共同出資により平成21年６月１日に「株式会社セブンヘルスケア」
を設立いたしました。これにより同社は当社の関連会社（出資比率30％）となっております。
・当社子会社である株式会社メディウェルは、医療機関向けコンサルティ
ング業務の強化を図るため、平成22年４月19日にユナイテッド・ヘルス
ケア株式会社の株式を全株取得し、完全子会社といたしました。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第41期

第38期

第39期

第40期

(平成19年4月期)(平成20年4月期)(平成21年4月期)(当連結会計年度)(平成22年4月期)

高 (百万円)

81,307106,231

115,387

125,495

経 常 利 益 (百万円)

2,833

4,315

5,041

6,362

当 期 純 利 益 (百万円)

1,010

1,615

2,127

3,131

区分
売

上

１株当たり当期純利益 (円)89.34

142.36

170.74228.08

総資産 (百万円)

49,84957,54662,03265,898純資産 (百万円)

11,326

12,707

16,10921,492－ 5 －(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名

当
議
比

資本金

社
決

千円

の
権
率

主

要

な

事

業

容

％

株式会社アインメディカルシステムズ

480,000

100.0

調剤薬局の経営株式会社アインメディオ

20,750100.0

調剤薬局及び薬局の経営

株式会社メディカルハートランド

20,000100.0

調剤薬局の経営

株 式 会 社 ダ イ チ ク

22,000100.0

調剤薬局の経営

株 式 会 社 あ さ ひ 調 剤

50,000100.0

調剤薬局の経営

株式会社ホールセールスターズ

50,000100.0

医薬品等の販売

208,500

82.0
(9.4)

医療コンサルティング

株式会社メディウェル

内（注）１． 当社の議決権比率は直接所有比率であり（ ）内に間接所有比率を外数で記入しております。
２． 当社の連結子会社は、上記の重要な子会社７社の他、計13社であります。

③

その他
重要な業務提携の状況
相手先

契約内容

株式会社セブン＆アイ・ホール

調剤薬局及びドラッグストア事業における、店舗・販

ディングス

売・商品開発に関する提携契約－ 6 －(4) 対処すべき課題
平成22年４月の薬価及び調剤報酬改定は、平均薬価引下げ率が5.75％となる一方で、ジェネリック医薬品の使用率に応じ、段階的な報酬加算方式が採用されております。
当該改定による影響は、平均的な薬局において減収・増益の要因となりますが、当社グループでは、事業拡大により増収を達成するものとし、組織の見直し及びグループ人事交流を行い、営業開発活動の機動性向上に努め、新規出店を強力に推進いたします。
また、グループ全店のジェネリック医薬品使用状況及び促進活動を共有・展開するとともに、同医薬品専門卸である株式会社ホールセールスターズとの相乗効果により、さらなる収益力の強化に努めてまいります。
薬剤師の確保については、薬学部の６年制への移行に伴う新卒薬剤師の空白期間となっており、今年及び来年の採用人数は限られた水準となります。
当社グループは、過去数年余裕をもった採用活動を行っており、当該期間における事業展開に対応できる環境にありますが、最新鋭の調剤機器を積極導入し、調剤業務のオートメーション化を推進するほか、運用面での効率化を図り、労務効率及び安全性の向上を目指します。
物販事業は、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」、コスメティッ
ク専門店「トルペ」を全国都市部に出店し、売上規模の拡大を図ります。
また、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの連携の一環として、商品仕入の一部共通化、物流センターの共同利用が実現しており、また、MDの改善、アインズポイントクラブカードのほか、WEB等を活用した新たな効率的販売促進により収益改善を進め、早期の黒字化を実現いたします。
以上のとおり、当社グループは、全社一丸となり株主の皆様のご期待に沿えるよう努力してまいる所存でございますので、今後とも一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
(5) 主要な事業内容（平成22年４月30日現在）① 医薬事業部門
医療機関から処方箋を交付された患者に対して、処方箋調剤を行う保険薬局事業② 物販事業部門
一般消費者に対して、医薬品、化粧品、家庭雑貨等の販売を行うドラッ
グストア事業－ 7 －(6) 主要な事業所（平成22年４月30日現在）
①

当社
イ．本社
ロ．支社・支店等
ハ．保険調剤薬局

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号
北海道支店、東北支店、関東支店、大阪支店、福岡営業所、東京オフィス
180店舗（他、休止中店舗３店舗、フランチャイズ
２店舗）（注）当事業年度中の開設
栄町店（札幌市東区）、美唄大通店（北海道美唄市）、喜茂別店（北海道虻
田郡喜茂別町）、野辺地調剤店（青森県上北郡野辺地町）、八戸東店（青森県八戸市）、飯舘店（福島県相馬郡飯舘村）、かつた店（茨城県ひたちなか
市）、古河店（茨城県古河市）、岡本店（栃木県宇都宮市）、伏見店（京都市伏見区）、武庫之荘店（兵庫県尼崎市）、西宮店（兵庫県西宮市）の12店
舗

ニ．ドラッグストア

38店舗（注）当事業年度中の開設
アインズ＆トルペ 池袋西武店（東京都豊島区）、下北沢店（東京都世田谷区）、フレンテ南大沢店（東京都八王子市）、トルペ ポールタウン店（札幌市中央区）、立川店（東京都立川市）の５店舗②

主要な子会社の事業所
会

社

名

所

株式会社アインメディカルシステムズ

東京都新宿区株式会社アインメディオ

名古屋市東区

株式会社メディカルハートランド

山形県山形市株式会社ダイチク

新潟市中央区株式会社あさひ調剤

さいたま市大宮区

株式会社ホールセールスターズ

東京都新宿区

株式会社メディウェル

札幌市中央区

在地（注）株式会社あさひ調剤は平成22年５月１日より事業所の所在地を東京都新宿区に変更してお
ります。

－ 8 －

(7) 使用人の状況（平成22年４月30日現在）①

企業集団の使用人の状況

事業の種類別セグメント

使 用 人 数

前連結会計年度末比増減

医薬事業

2,482

（779）名

126

（39）名

物販事業

213

（274）名12（19）名全社（共通）223（20）名39（△12）名合計（注）

2,918（1,073）名

使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（

177

（46）名

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②
使

当社の使用人の状況
用数

前事業年度末比増減

1,326（713）名90（42）名

（注）

人

平

均

年

使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（齢

平 均 勤 続 年 数

30.7歳

5.0年

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（平成22年４月30日現在）
借
株

入
式

会

社

北

先
海

道

銀

借
行

入

額
3,629百万円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社子会社である株式会社アインメディオとサンウッド株式会社は、平成22年４月１日を合併期日として株式会社アインメディオを存続会社とする吸収合併を行いました。

－ 9 －２．会社の現況(1) 株式の状況（平成22年４月30日現在）① 発行可能株式総数
44,000,000株② 発行済株式の総数
14,104,106株（注）１．公募増資により、新株式を1,200,000株発行し、発行済株式の総数
は1,200,000株増加しております。
２．ストックオプションの権利行使により、発行済株式の総数は70,000
株増加しております。
3,032名③ 株主数④ 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数
千株

大

谷

株

比

率
％

一

1,754

12.44

社

1,340

9.50

明

1,200

8.51

ス テ ー トス ト リ ー ト
バ ン ク
ア ン ド
ト ラ ス ト カ ン パ ニ ー

1,029

7.30

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

1,000

7.09

行

546

3.87

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 ( 信 託 口 )

540

3.84

農

庫

300

2.13

バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム
クライアントアカウント ジェイピーアールデ
ィ アイエスジー エフイーエーシー

274

1.95

ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフ
シー リ ノーザン トラスト ガンジー ノン ト
リ ー テ ィ ー
ク ラ イ ア ン ツ

266

1.89

丸

紅

今

株

（注）

喜

持

株

式

川

式

会

林

会
美

社

中

北

海

央

道

金

銀

持株比率は自己株式（2,942株）を控除して計算しております。

－ 10 －

(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
③ その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成22年４月30日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 会 長

今

川

美

明

代 表 取 締 役 社 長

大

谷

喜

一

代表取締役副社長

南

雲

専

務

取

締

役

加

藤

博

美

株式会社あさひ調剤代表取締役社長

専

務

取

締

役

川

井

淳

一

管理本部長

専

務

取

締

役

櫻

井

正

人

常

務

取

締

役

首

藤

正

一

医薬事業部長

常

務

取

締

役

須

﨑

道

男

管理本部 副本部長
株式会社セブンヘルスケア代表取締役社長

正

取

締

役

水

島

利

英

取

締

役

佐

藤

譲

治

取

締

役

水

野

取

締

役

南

取

締

役

小

林

役

大

橋

一

郎

常

勤

監

査

勝

晃

丸紅株式会社
執行役員 金融・物流・情報部門長
丸の内ダイレクトアクセス株式会社
代表取締役専務

強

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
取締役兼執行役員
経営企画部・海外企画部シニアオフィサー

監

査

役

井

須

孝

誠

監

査

役

石

橋

雄

哉

監

査

役

杉

本

和

紀

稚内信用金庫会長－ 11 －

（注）１．取締役佐藤譲治、水野勝、南晃及び小林強の４氏は、社外取締役であります。
２．監査役井須孝誠、石橋雄哉及び杉本和紀の３氏は、社外監査役であります。
３．常勤監査役大橋一郎氏は、当社の経理部長として平成12年９月から平成17年２月まで在職し、以降平成20年６月まで株式会社アインメディカルシステムズの管理本部長として、決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．平成22年５月１日付で取締役の担当を次のとおり変更しております。
氏

名

新役職及び担当

旧役職及び担当

加

藤

博

美

専務取締役 管理本部長

専務取締役
株式会社あさひ調剤代表取締役社長

川

井

淳

一

専務取締役
株式会社あさひ調剤代表取締役社長

専務取締役 管理本部長

５．当社は、監査役石橋雄哉氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②

事業年度中に退任した取締役及び監査役
氏名

平

田

三
土

靖

退任日

退任時の地位・担当及び重要な
兼職の状況

退任事由

史

平成21年７月30日

辞任

取締役 内部監査室長

上弘

平成21年７月30日

辞任

取締役 医薬事業部副事業部長

居由有子

平成21年７月30日

辞任

取締役 医薬事業部副事業部長③

取締役及び監査役の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等の総額

区

分

支

給

人

員

支

給

額

取
（ う

ち

社

締
外

取

締

役
役 ）

14名
(2)

185百万円
(9)

監
（ う

ち

社

査
外

監

査

役
役 ）

4
(3)

15
(7)

合
（ う

ち

役

計
員 ）

18
(5)

200
(17)

社

外

（注）１．上記には、平成21年７月30日開催の第40回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおります。なお、当事業年度末現在の役員の人数は、取締役13名及び監査役４名であります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成14年７月30日開催の第33回定時株主総会において年額200
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

－ 12 －

４．監査役の報酬限度額は、平成３年７月30日開催の第22回定時株主総会において年額30
百万円以内と決議いただいております。
５．上記の報酬等の総額には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額32百万円（取締役10名に対し30百万円（うち、社外取締役２名に対し１百万円）、社外監査役３名
に対し１百万円が含まれております。
６．期間対象となる取締役の員数は16名ですが、無支給者が２名いるため支給人数と相違
しております。

④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役南晃氏は丸紅株式会社の執行役員を兼務しております。
同社は、当社の大株主であり、同社及び同社子会社と当社は、賃貸借、保険契約等の取引があります。
また、同氏は丸の内ダイレクトアクセス株式会社の代表取締役専務を兼務しております。当社と同社には特別の関係はありません。
・取締役小林強氏は株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの取締役兼執行役員を兼務しております。
同社は、当社の大株主であり、同社及び同社子会社と当社は、賃貸借等の取引があります。
・監査役井須孝誠氏は稚内信用金庫の会長を兼務しております。
当社と同金庫には特別の関係はありません。
なお、平成22年６月16日付で、同氏は同金庫の会長を退任し、非常勤の最高顧問に就任しております。
ロ．当事業年度における主な活動状況

区分

氏名

主な活動状況

取締役

佐 藤 譲 治当事業年度開催の取締役会20回全てに出席し、議案審議等に多角的な立場から適切な発言を行っております。
また、取締役会出席のほか定期的に出社し、金融機関の経営者としての、専門的知識及び経験等に基づき、当社の業務執行等について、助言及び提言を行っております。

取締役

水 野

当事業年度開催の取締役会20回全てに出席し、大手商社経営者として、幅広い経験、見識等に基づき、当社の経営戦略その他議案
審議等に多角的な立場から適切な発言を行っております。

勝－ 13 －

区分

氏名

主な活動状況

取締役

南晃

平成21年７月30日開催の定時株主総会において選任され、就任後開催の当事業年度取締役会15回のうち13回に出席し、大手小売業、商社物流部門の経験に基づき、当社の経営戦略その他議案審議等に多角的な立場から適切な発言を行っております。

取締役

小 林

強

平成21年７月30日開催の定時株主総会において選任され、就任後開催の当事業年度取締役会15回全てに出席し、大手小売業における財務・企画部門の経験に基づき、当社の経営戦略その他議案審議等に多角的な立場から適切な発言を行っております。

井 須 孝 誠当事業年度開催の取締役会20回及び監査役会16回の全てに出席しております。
取締役会及び監査役会において、金融機関出身者としての専門的知識、経験から、必要な発言を行っております。

石 橋 雄 哉

当事業年度開催の取締役会20回及び監査役会16回の全てに出席しております。
取締役会及び監査役会において、経営者経験に基づく幅広い見識から、必要な発言を行っております。

杉 本 和 紀当事業年度開催の取締役会20回及び監査役会16回の全てに出席しております。
取締役会及び監査役会において、教育者として主にコンプライア
ンス面から、必要な発言を行っております。

監査役

監査役

監査役

(4) 会計監査人の状況① 名称②

新日本有限責任監査法人

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

34百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

34（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会が、会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると判断した場合。

－ 14 －

(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・法令、定款及び社内諸規則に適合した職務の執行及び当社グループのコンプライアンス向上のため、コンプライアンス委員会を設置しております。
・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス違反の未然防止及び早期の発見是正を目的として連絡窓口を設置しております。
・内部監査室及び監査役会は、法令、定款及び社内ルールの遵守状況を実地に点検する体制としております。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、文書取扱規程に従い、適切に保存及び管理を行う体制としております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制・損失の危険の管理に関する規程については、リスク管理規程に従い、
リスクカテゴリー毎に担当部署による管理体制を明確化しております。
・緊急時においては、「緊急時連絡体制・プロジェクト体制」に従い、社長及び副社長を責任者とする緊急対策本部を招集し、適切に対応及
び処理を行う体制としております。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行については、業務分掌規程に従い、各取締役が自己の分掌範囲について責任を持って行うものとし、その運営状況は、
内部監査室及び監査役会が点検を行う体制としております。

－ 15 －

⑤

会社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社の業務執行については、関係会社管理規程に従い、適切に情報の収集及び管理を行うものとし、その運営状況は、内部監査室及び監査役会が点検を行う体制としております。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役が求める補助使用人に関しては、監査役会の事務局である総務部が担当し、補助すべき内容に応じた使用人を選任するものとしております。

⑦

前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・前項の使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人
事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に報告し意見を求めることとしております。

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・取締役は、業務執行のなかで会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を監査役に報告することとしております。
・内部監査室は、その業務執行を定期的に監査役に報告しております。
・監査役は、その職務を遂行するために必要と判断したときは、取締役
または使用人に報告を求めることとしております。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の職務の遂行のために、監査役が弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携が必要と判断した場合は、これを求めることとしております。

－ 16 －

(6) 会社の支配に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買付け（または買収提案）に対しては、当該買付者の事業内容、計画及び過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわ
けではなく、また、当社としても、そのような買付け者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。
しかしながら、当社として、当社株式に関する取引及び株主の異動状況を常に注視するとともに、買収行為に関する法制度、見解及び世間の動向等を見据え、買収防衛策を導入することについても重要な経営課題の一つとして、継続的に検討してまいります。
(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として捉え、業績に応じた成果の配分を行うとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期の利益状況と今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり35円の普通配当に加え、東京証券取引所市場第一部指定記念配当として１株当たり５円の合計40円の配当を行う予定です。
この結果、配当性向は56.9％（連結は17.5％）となります。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化、新規出店及び今後の事業展開に備え、これを将来の利益還元に資するために有効活用してまいります。

－ 17 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成22年４月30日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

目

動

資

金

産

額
31,242,215

流

買
短

商

品

6,841,202

品

96,821

繰 延 税 金 資 産

723,032

収

金

1,404,247

その他の流動資産

1,743,603

貸△24,957

倒

入

引

資

当

金

産

12,510,799

負

部
金

債

額
34,140,049

金

19,666,791

金

6,549,284

未 払 法 人 税 等

1,709,338

預

金

3,036,027

掛
期

借

入

り

賞

金

875,171

役員賞与引当金

21,072

ポ イ ン ト 引 当 金

297,728

その他の流動負債

1,984,635

定10,266,750

34,642,592

有 形 固 定 資 産

の

目

動

9,269,803

蔵

債

科

受取手形及び売掛金

定

固

与

引

負

当

債

建物及び構築物

5,993,445

長土5,001,721

退職給付引当金

1,017,997

定315,331その他の固定負債

821,540

その他の有形固定資産

1,200,300

地

建

設

仮

勘

無 形 固 定 資 産のれん

12,154,420

その他の無形固定資産

923,368

995,611

敷金及び保証金

4,462,540

その他の投資その他の資産

1,013,395

貸△220,215

延
株

引

資

当

金

交

産

合

付

主
資

入

金

8,427,212

合

計

純

資

産

資

本

44,406,799の部
21,676,725

金

6,308,456

資 本 剰 余 金

5,498,450

利 益 剰 余 金

9,874,264

自

本

己

株

式

△4,445

評価・換算差額等△231,603

その他有価証券評価差額金

14,042

少 数 株 主 持 分

費14,042

純

計65,898,850

産

式

株

2,802,672

繰 延 税 金 資 産

借債

9,054,003

投 資 有 価 証 券

倒

負

期

13,077,789

投資その他の資産

資負11,188,462

未

繰

部

現 金 及 び 預 金

貯

固

の

産

合

46,929
計

21,492,051

負 債 純 資 産 合 計

65,898,850－ 18 －

資△231,603

連 結 損 益 計 算 書（

平成21年５月１日から
平成22年４月30日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

金

高
原

価

総

利

上

108,258,533
益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業
受

収

益
益

取

17,237,287
10,744,597

利外額
125,495,820

6,492,689
348,705

息52,437

受

取

配

利
当

金

18,540

受

取

手

数

料

81,926

他

195,800

そ

の

営

業

外

支

費

478,918

利

そ

の

経

常

特

別
投

資

利
利

有

価

別
固

定

券

売

投

資

損
資
有

産
価

減

却

17,630券

損

価

損55,891

失195,958

他

51,330評

損法

額△192,860

益

9,571

益

3,131,216

税

等
株

期

当

期

純

調

整

主
純

利
利

利

42,793

3,157,284

数

前71,079他

6,105,212

人

整

益

益

当

調

6,362,477

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

少

等

益

却

の
金

189,237

345,974

売

損

そ

他

失
除

証

289,681

88,709

の

特

息

益

証

そ

税

用

払

－ 19 －

連結株主資本等変動計算書（

平成21年５月１日から
平成22年４月30日まで）（単位：千円）株
資平成21年4月30日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

5,057,046

4,247,040

7,127,988△3,912

16,428,163

1,251,410

1,251,410

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

2,502,820

剰 余 金 の 配 当△384,941△384,941

当

3,131,216

3,131,216

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△533

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△533－

連結会計年度中の変動額合計

1,251,410

1,251,410

2,746,275△533

5,248,561

平成22年4月30日

6,308,456

5,498,450

9,874,264△4,445

21,676,725

残高

評 価 ・ 換 算 差 額 等

平成21年4月30日

残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計△356,413△356,413

37,357

16,109,107

連結会計年度中の変動額
新株行2,502,820

剰 余 金 の 配 当△384,941

当

益

3,131,216

自 己 株 式 の 取 得

△533

期

の

純

発

利

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成22年4月30日

残高

124,810

124,810

9,571

134,381

124,810

124,810

9,571

5,382,943△231,603△231,603

46,92921,492,051－ 20 －

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

13社

・連結子会社の名称

株式会社アインメディカルシステムズ、株式会社アインメディオ、株式会社メディカルハートランド、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、サンウッド株式
会社、株式会社宮古アイン、株式会社埼玉調剤、株式会社アインエイド、株式会社ナイスアイン、株式会社
ホールセールスターズ、株式会社メディウェル、ユナ
イテッド・ヘルスケア株式会社②

非連結子会社の状況
該当事項はありません。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況（関連会社）
株式会社ヤギファーマシー、株式会社セブンヘルスケア、株式会社プロケア（持分法を適用しない理由）
連結純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

②

持分法適用手続きに関する特記事項
該当事項はありません。

(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項①

連結の範囲の変更
ユナイテッド・ヘルスケア株式会社は平成22年４月の株式会社メディウェルによる株式取得により連結子会社となったため、当連結会計年度から連結の範囲に加えております。
また、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました、株式会社リジョイスは、平成21年８月に株式会社アインメディカルシステムズを存続会社とした合併により消滅し、株式会社リジョイス薬局は平成21年10月に株式会社アイン東海を存続会社とした合併により消滅し、同時に商号を株式会社アインメディオに変更しております。
このほか、平成22年４月にサンウッド株式会社は株式会社アインメディオと合併し、消滅しております。
②

持分法の適用範囲の変更
該当事項はありません。

－ 21 －

(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社メディウェルの決算日は１月31日であります。また、この他の連結子会社の決算
日は３月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、従来決算日が１月31日でありました株式会社アインメディカルシステムズは、株式会社リジョイスとの合併を機に、決算日を３月31日に変更しておりますので、平成21年２月１日から平成22年３月31日までの14ヶ月の計算書類を使用して連結計算書類を作成しております。
(5) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・調剤薬品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品②

最終仕入原価法

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
ハ．リース資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）
定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ．長期前払費用③

定額法

繰延資産の処理方法
株式交付費は、３年間で均等償却しております。

－ 22 －

④

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のハ．役員賞与引当金

当社及び連結子会社の、役員賞与の支出に備えるため、

うち、当連結会計年度負担額を計上しております。
当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ．ポイント引当金

当社の物販事業の販売促進を目的として、顧客に付与された購買ポイントの使用に備えるため、過去の使用率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

ホ．退職給付引当金

当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により、主として発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息・ヘッジ方針借入金の変動金利リスクを回避する目的で金利スワッ
プ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

・ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。

ロ．消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等はその他の投資その他の資産に計上し、均等償却しております。

－ 23 －

(6) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、５～20年間の均等償却を行っております。
(8) 会計方針の変更（退職給付に係る会計基準の適用）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
数理計算上の差異は、翌連結会計年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は98,125千円であります。

－ 24 －

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
投資有価証券

5,850千円(2) 上記資産に対する債務
買掛金

14,131千円(3) 有形固定資産の減価償却累計額

6,328,098千円(4) 偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。
当連結会計年度末における当該譲渡契約に伴う訴求義務は1,957,039千円であります。
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

12,834千株

1,270千株－千株

14,104千株（注） 発行済株式総数の増加は、公募増資による新株の発行1,200千株及び新株予約権の行使による70千株の増加分であります。
(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

（注）

株

式

2千株

0千株

－千株

自己株式の数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
平成21年７月30日開催の第40回定時株主総会決議による配当に関する事項②

・配当金の総額

384,941千円

・１株当たり配当額

30円

・基準日

平成21年４月30日・効力発生日平成21年７月31日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成22年７月29日開催の第41回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額564,046千円

・１株当たり配当額

40円

・基準日

平成22年４月30日・効力発生日平成22年７月30日－ 25 －

2千株

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、調剤薬局及びドラッグストアの出店及びM&Aにより、事業拡大を推進しております。
出店に必要な資金は、主に営業キャッシュ・フローの範囲で調達しておりますが、M&A資金等臨時的な資金を確保するため、銀行借入のほか公募増資により調達し、流動性の高い金融資産により運用しております。デリバティブについては、後述のリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、留意すべきリスク等はありません。
投資有価証券は、そのほとんどが満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主として調剤薬局及びドラッグストアの賃貸人に対する預託金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、その殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び負債のその他に含まれるファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、前述の１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項［(5)会計処理基準に関する事項⑤その他連結計算書類作成のための重要な事

項 イ．重要なヘッジ会計の方法］をご参照ください。
③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の主要な営業債権は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、当該リスクに係る特段の管理は行っておりません。
貸付及び満期保有目的の債券は、貸付金運用基準及び有価証券運用基準に基づき、運用先、運用額等を社内検討のうえ、慎重に決定しており、また、運用開始後においては運用先の状況を定期的にモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。
敷金及び保証金は、契約時及び定期的な信用調査等による与信管理を行い、約定不履
行等のリスクを管理しております。

－ 26 －

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、長期借入金を主体とした借入れを行うとともに、一部金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、上場会社については、市況及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、年間設備投資予算を基礎とした資金繰計画を作成し、毎月実績及び予定を更新することにより、流動性リスクを管理しております。
また、M&A等による臨時的資金需要についても機動的に対応するため、公募増資の実施等を含め、一定の流動性水準を確保することとしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成22年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
連結貸借対照表計上額

時価(1) 現金及び預金

11,188,462千円

11,188,462千円－千円(2) 受取手形及び売掛金

9,269,803千円

9,269,803千円－千円(3) 投資有価証券

1,831,709千円

1,831,709千円－千円(4) 敷金及び保証金

4,462,540千円

4,346,495千円

4,174,590千円△171,905千円

資産計26,636,471千円

26,464,566千円△171,905千円(1) 買掛金

19,666,791千円

19,666,791千円－千円(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

6,549,284千円

6,556,284千円

7,000千円(3) 預り金

3,036,027千円

3,036,027千円－千円(4) 長期借入金

8,427,212千円

8,427,290千円

78千円

負債計

37,679,314千円

37,686,394千円

7,079千円

貸倒引当金(※)

差額△116,044千円（※）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金及び(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

－ 27 －

(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としており、債権は取引金融機関から提示された価格としております。
(4) 敷金及び保証金約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味し、適切な利率で割り引いた現在価値を時価としております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金及び(3) 預り金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。なお、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金については、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。
(4) 長期借入金
同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。

デリバティブ取引①

ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。

②

ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引
の種類等

主な
ヘッジ
対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期
借入金

契約額等(百万円)
うち１年超
1,110

時価

当該時価の
算定方法

770 （※）（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２．非上場会社（連結貸借対照表計上額970,962千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「資産(3) 投資有価証券」には含まれておりません。
５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,520円81銭(2) １株当たり当期純利益

228円08銭

６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 28 －

貸

借

対

照

表

（平成22年４月30日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

目

動

資

額
16,990,185

流6,087,954

買3,776,158

短品

4,104,039

品

69,130用

289,425

繰 延 税 金 資 産

412,671

短

期

未

収

蔵
払

費
貸

付

金

718,000入金

1,188,843

その他の流動資産345,962貸△2,000

倒

定

引

資

当

金

産

建

負

部
金

債

額
27,731,099

金

9,276,966

金

9,540,000

一年内返済予定の長期借入金

掛

3,351,800

期

借

未

入

金

668,504

未 払 法 人 税 等

払773,000

未

払

費

預

り

賞

与

引

当

用

259,703

金

2,986,072

金428,250

役員賞与引当金

15,632

ポ イ ン ト 引 当 金

297,728

35,540,813

有 形 固 定 資 産

の

目

動

金

掛

債

科

売

前

その他の流動負債

6,184,102
固定負133,442

債

8,959,102

物

3,131,675

物

110,188

長

期

借

入

金

7,952,200

工具、器具及び備品

352,727

リ

ー

ス

債

務

288,157
247,281

構

築

車

両

運

搬

具

312

長期預り敷金保証金

リ

ー

ス

資

産

268,721

退職給付引当金地

2,073,318

定247,158

土
建

設

仮

勘

無 形 固 定 資 産

706,641

借地

権125,593のれん

143,167

ソ フ ト ウ ェ ア292,628

その他の無形固定資産

145,252

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

1,866,284

関 係 会 社 株 式

23,272,845

敷金及び保証金
その他の投資その他の資産
貸

倒

引

延

資

産

株

式

交

産

合

負

債

株

主
資
資

付

費

14,042

計

52,545,042

資

産

資

本
金

本

準

6,308,456

備

5,498,450
4,498,450
1,000,000
4,283,983

その他利益剰余金

4,283,983

別 途 積 立 金

1,600,000

繰越利益剰余金2,683,983

己株

式△4,445

評価・換算差額等△231,604

その他有価証券評価差額金
純部

その他資本剰余金

自14,042の16,086,444

利 益 剰 余 金

535,519△215,715

純

471,463
36,690,202

金

2,568,844

金計本

622,290

当合

資 本 剰 余 金

28,650,068

繰 延 税 金 資 産

資負

現 金 及 び 預 金

貯

繰

部
金

産

商

固

の

産

合

△231,604
計15,854,839

負 債 純 資 産 合 計

52,545,042－ 29 －

資

損

（

益

計

算

書

平成21年５月１日から
平成22年４月30日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

金

高

60,362,546

原価

51,667,948

総

利

上

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業
務

外

支

払

常

特

利

別
資

利
有

価

別
固

定

券

売

投

資

損
資
有

減

産
価

却

除
証

売

107,536

益

2,173,235

益

71,078他

15,924

券

却

損

9,415

価

損

45,139失181,275

他

19,073

評損

益2,005,334
1,149,219

法額△109,224

益

965,339人

当他

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税当

前361,050

254,904

の
引

息

失

損

そ

193,24487,002

の

特

他

益

証

そ

617,449

468,587

の

経

料

用
利

そ

税

託

費

税
期

期

等
純

純

1,831,129
810,694

の
業

投

益

受

そ
営

益

収

8,694,598
6,863,468

利

外

業

額

調

利

整
利

－ 30 －

株主資本等変動計算書（

平成21年５月１日から
平成22年４月30日まで）（単位：千円）

株
資

本

余

資

金

利

益

本
剰

余

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成21年4月30日 残高

剰

主

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

別
途
積立金

5,057,046 3,247,040 1,000,000 4,247,040 1,400,000

繰越利益
剰 余 金

金
株主資本
利益剰余金 自己株式 合計
合計

2,303,585 3,703,585△3,912 13,003,759

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行

1,251,410 1,251,410

1,251,410

2,502,820

別途積立金の積立

200,000

剰余金の配当当 期 純 利 益

△200,000－－△384,941 △384,941△384,941

965,339

965,339

自己株式の取得

965,339△533

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )－事業年度中の変動額合計

1,251,410 1,251,410

平成22年4月30日 残高

6,308,456 4,498,450 1,000,000 5,498,450 1,600,000－ 1,251,410

200,000

評価・換算差額等

平成21年4月30日 残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

△349,677△349,677

純資産合計

12,654,082

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行

2,502,820

別途積立金の積立－

剰余金の配当△384,941

当 期 純 利 益

965,339

自己株式の取得△533

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )△533

118,072

118,072

118,072

事業年度中の変動額合計

118,072

118,072

3,200,757

平成22年4月30日 残高△231,604△231,604

15,854,839－ 31 －

380,398

580,398

2,683,983 4,283,983△533

3,082,684△4,445 16,086,444

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①

関係会社株式②

その他有価証券・時価のあるもの

移動平均法による原価法
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの③

移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・調剤薬品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品

最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①②③

有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建（リース資産を除く）

物（附属設備を除く）については定額法）

無形固定資産定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては、（リース資産を除く）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④

長期前払費用定額法(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費は、３年間で均等償却しております。
(4) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

－ 32 －

③

役員賞与引当金④

ポイント引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
物販事業の販売促進を目的として、顧客に付与された
購買ポイントの使用に備えるため、過去の使用率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

⑤

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) その他計算書類作成のための基本となる事項①

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計

金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息

ハ．ヘッジ方針

借入金の変動金利リスクを回避する目的で金利スワッ
プ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、当事業年度末における有効性の評価を省略しております。

②

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、均等償却しております。

(6) 会計方針の変更（退職給付に係る会計基準の適用）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準
第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
数理計算上の差異を翌事業年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は98,125千円であります。

－ 33 －

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
投資有価証券

5,850千円(2) 上記資産に対する債務
買掛金

14,131千円(3) 有形固定資産の減価償却累計額

3,438,724千円(4) 偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。
当事業年度末における当該譲渡契約に伴う訴求義務は1,957,039千円であります。
(5) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
549,255千円①

短期金銭債権②

長期金銭債権

113,424千円③

短期金銭債務

8,336,095千円④

長期金銭債務

19,169千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
①

売上高

②

売上原価

59,114千円③

販売費及び一般管理費④

営業取引以外の取引高

2,741,559千円
24,055千円

受取利息

8,091千円

業務受託収入617,449千円

支払利息

121,888千円

その他

17,770千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
株式

前事業年度末の株式数
2,730株

当事業年度増加株式数212株

当事業年度減少株式数

普

通

※

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。

－ 34 －－株

当事業年度末の株式数
2,942株５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）減損損失

431,052千円

賞与引当金限度超過

173,013千円

ポイント引当金限度超過

120,282千円

退職給付引当金限度超過

190,471千円

その他有価証券評価差額金

156,993千円

その他

326,463千円

繰延税金資産小計

1,398,276千円

評価性引当額363,315千円

繰延税金資産合計

1,034,961千円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、薬局設備等の一部については、所有権移転外ファイ
ナンス・リース契約により使用しております。
(1) 事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

481,996千円

353,584千円

4,478千円

123,934千円

ソフトウェア

212,134

155,963－

56,170694,131509,5474,478

180,104

合計(2) 未経過リース料期末残高相当額等
１年内118,818千円

１年超

69,121千円

合計

187,940千円

リース資産減損勘定の残高

1,755千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料

197,332千円

リース資産減損勘定の取崩額

10,548千円

減価償却費相当額

188,087千円

支払利息相当額

5,964千円

減損損失

2,288千円(4) 事業年度の末日におけるオペレーティングリース取引の未経過リース料
１年内

134,925千円

１年超

602,547千円

合計

737,472千円－ 35 －

(5) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(6) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっております。
７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 子会社等
属 性

会社等の名称議 決 権 等の 所 有 関係当事者との関係
割合(％)

株式会社アイン子会社 メディカルシス
テムズ

直接 100.0

株式会社アイン東海
子会社 （（現）株式会
社アインメディオ）(注)．５

直接 100.0

業務委託契約締結
賃貸借契約締結
資金の相互活用
役員の兼任

業務委託契約締結
資金の相互活用
役員の兼任

取引の内容

取引金額
( 千 円 )

業務受託収入(注)１．

220,784

未収入金

資金の借入
(注)２．３．

598,455

短期借入金

業務受託収入(注)１．

50,343

未収入金

9,141

資金の借入
(注)２．３．

389,903

短期借入金

490,000

業務受託収入(注)１．

10,330

――

――

資金の返済
(注)２．３．

701,309

――

――

――

科

目

期末残高
( 千 円 )
17,9961,330,000

株式会社リジョイス(注)．６（（現）株式会
子会社
社アインメディ
カルシステムズ）

直接 100.0

株式会社リジョイス薬局
子会社 （（現）株式会
社アインメディオ）(注)．５

直接 100.0

資金の相互利用
役員の兼任

資金の返済
(注)２．３．

420,858――

株式会社メディ
子会社 カルハートランド

直接 100.0

業務委託契約締結
役員の兼任

業務受託収入(注)１．

29,811

未収入金

3,185

業務受託収入(注)１．

101,049

未収入金

12,530

直接 100.0

業務委託契約締結
資金の相互利用
役員の兼任

資金の借入
(注)２．３．

196,441

短期借入金

業務受託収入(注)１．

196,198

未収入金

資金の借入
(注)２．３．

486,139

短期借入金

株式会社ダイチ子会社
ク

株式会社あさひ子会社
調剤

直接 100.0

業務委託契約締結
資金の相互利用
役員の兼任

業務委託契約締結
資金の相互利用
役員の兼任－ 36 －

1,250,000

19,7984,620,000

属 性

会社等の名称議 決 権 等の 所 有 関係当事者との関係
割合(％)

子会社

サンウッド株式会社(注)．７

直接 100.0

業務委託契約締結
役員の兼任

直接 100.0

業務委託契約締結
資金の相互利用
役員の兼任

株式会社宮古ア
子会社
イン

子会社

株式会社アインエイド

株式会社ホール
子会社
セールスターズ

子会社

株式会社メディウェル

直接 100.0

直接 100.0

直接
間接

82.0
9.4

業務委託契約締結
資金の相互利用
役員の兼任

調剤薬品の仕入等
資金の相互利用
役員の兼任

業務委託契約締結
資金の相互利用
役員の兼任

取引の内容

取引金額
( 千 円 )

業務受託収入
(注)１．

8,931

業務受託売上(注)１．

40,367

売掛金

3,323

資金の返済
(注)２．３．

10,008

長期貸付金

18,348

業務委託費
(注)１．

20,719――

資金の貸付(注)２．３．

3,336

短期貸付金
長期貸付金

11,00095,076

買掛金

330,005

仕入(注)１．

2,732,306

科

目

――

期末残高
( 千 円 )
――

――

資金の借入
(注)２．３．

149,564

短期借入金

300,000

資金の貸付(注)２．３．

250,000

短期貸付金450,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．グループ間の仕入、業務委託及び業務受託の条件等については、市場相場等を参考として決定しております。
２．グループ間の資金の借入及び貸付については、市場金利を参考として利率を決定しております。
３．グループ間の資金の借入及び貸付に係る取引額については、当事業年度での純増減額を記載しております。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。
５．株式会社リジョイス薬局は、平成21年10月に株式会社アイン東海を存続会社とする合併により消滅しており、同時に商号を株式会社アインメディオとしております。
株式会社リジョイス薬局と当社との取引に係る期末残高は株式会社アインメディオに含めて記載しております。
６．株式会社リジョイスは、平成21年８月に株式会社アインメディカルシステムズを存続会社とする合併により消滅しており、同社と当社との取引に係る期末残高は株式会社
アインメディカルシステムズに含めて記載しております。
７．サンウッド株式会社は、平成22年４月に株式会社アインメディオを存続会社とする合併により消滅しており、同社と当社との取引に係る期末残高は株式会社アインメディ
オに含めて記載しております。

－ 37 －

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,124円36銭(2) １株当たり当期純利益

70円32銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 38 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成22年６月18日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 後藤 道 博 業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上林 三子雄 業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 片岡 直 彦 業務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アインファーマシーズの平成21年５月１日から平成22年４月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アインファーマシーズ及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 39 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成22年６月18日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 後藤 道 博 業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上林 三子雄 業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 片岡 直 彦 業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アインファーマシー
ズの平成21年５月１日から平成22年４月30日までの第41期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法
人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 40 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年５月１日から平成22年４月30日までの第41期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 41 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年６月22日
株式会社アインファーマシーズ監査役会
常勤監査役
大 橋 一 郎 
社外監査役
社外監査役
社外監査役

井
石
杉

須
橋
本

孝
雄
和

誠 
哉 
紀 
以

－ 42 －

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
第41期の期末配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、行いたいと存じます。
当期の配当は、普通配当を前期比10円増配し、合わせて記念配当（東京証券取引所市場第一部指定記念）５円を加え40円とさせていただきたく存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金40円 総額564,046,560円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成22年７月30日
２．その他の剰余金の処分に関する事項
内部留保につきましては、企業体質の強化、新規出店及び今後の事業展開に備えるため、以下のとおりとさせていただきたく存じます。
① 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
200,000,000円② 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金
200,000,000円－ 43 －

第２号議案 取締役14名選任の件
取締役全員（13名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営基盤の強化・充実を図るため１名増員いたしたく、取締役14名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

今川美

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和36年４月

今川薬店家業に入る

昭和45年４月

今川薬品株式会社設立、同社

明(昭和14年１月28日生)

取締役就任
昭和56年４月

同社代表取締役社長就任

平成14年11月

当社代表取締役会長就任（現所 有 す る
当社株式の数

1,200,000株

任）
昭和52年２月

杏林製薬株式会社入社

昭和55年７月

株式会社オータニ（現当社）
代表取締役社長就任

昭和56年11月

株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）設立、
取締役就任

２

大

谷

喜

一

(昭和26年７月19日生)

昭和58年７月

同社代表取締役社長就任

昭和60年５月

当社常務取締役就任

昭和63年５月

代表取締役社長就任（現任）

平成６年６月株式会社アインメディカルシ
ステムズ代表取締役社長就任

平成９年２月同社代表取締役会長就任

平成11年３月

同社取締役会長就任

平成21年６月

株式会社セブンヘルスケア取締役就任（現任）－ 44 －

1,754,200株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和52年４月

杏林製薬株式会社入社

昭和57年２月

株式会社第一臨床検査センタ

所 有 す る
当社株式の数ー（旭川市、現当社）入社
平成元年５月

当社常務取締役就任、診断事
業部長

３

南

雲

正

(昭和29年７月27日生)

平成５年５月専務取締役就任

平成７年５月

医薬事業部長平成13年10月

株式会社宮古アイン代表取締

54,000株役社長就任（現任）
平成15年５月

当社代表取締役副社長就任（現任）

平成18年４月

株式会社ホールセールスターズ代表取締役社長就任

昭和48年４月

株式会社岩崎書店入社

昭和58年３月

株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）入社

４

平成元年３月当社管理本部総務部長

平成２年５月

物販事業部長平成３年２月

内部監査室長平成４年７月

取締役就任

平成７年５月管理本部人事部長

平成８年７月常務取締役就任

美平成８年９月

管理本部長(昭和24年11月23日生)

平成12年８月

人事本部長

平成15年５月

専務取締役就任（現任）

平成16年５月

ナイスドラッグ株式会社（現

加

藤

博

株式会社アインメディオ）代
表取締役社長就任
平成19年１月

株式会社ダイチク代表取締役
社長就任

平成19年６月

株式会社あさひ調剤代表取締役社長就任

平成22年５月

当社管理本部長（現任）－ 45 －

23,900株

候補者
番 号

５

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和39年４月

株式会社北海道銀行入行

昭和63年５月

同行真駒内支店長

平成４年６月

同行登別支店長

平成７年５月当社管理本部経理部長

一

平成８年７月

取締役就任(昭和20年12月20日生)

平成11年８月

当社常務取締役就任、管理本

川

井

淳

所 有 す る
当社株式の数

13,000株

部長
平成15年５月

専務取締役就任（現任）

平成22年５月

株式会社あさひ調剤代表取締役社長就任（現任）昭和47年４月

厚生省（現厚生労働省）入省

昭和62年４月

医薬品副作用被害救済基金事
業部管理課長

６

櫻

井

正

人

(昭和24年８月23日生)

平成８年７月

環境庁大気保全局企画課長

平成10年７月

東海北陸地方医務局長

平成13年１月

厚生省退官

平成13年２月

国民健康保険中央会常務理事

平成20年10月

当社顧問

平成21年７月

専務取締役就任（現任）

昭和53年４月

札幌臨床検査センター株式会－株社入社
昭和57年３月

株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）入社

平成３年５月

当社経営企画室長

平成６年６月株式会社アインメディカルシ
ステムズ出向、同社取締役管理本部長就任

７

首

藤

正

一

平成12年２月

当社医薬事業部関西営業部長(昭和34年11月16日生)

平成12年７月

取締役就任

平成15年５月

常務取締役就任（現任）

平成16年５月

医薬事業部長（現任）

平成17年４月

株式会社リジョイス（現株式会社アインメディカルシステムズ）代表取締役社長就任

平成18年11月

株式会社ホールセールスターズ代表取締役社長就任（現任）－ 46 －

11,050株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和57年４月

エスエス製薬株式会社入社

昭和61年４月

株式会社オータニ（現当社）

所 有 す る
当社株式の数入社
平成12年５月
８

水

島

利

英

(昭和35年３月10日生)

当社物販事業部ドラッグスト
ア部長

平成12年７月

取締役就任

平成13年２月

物販事業部長平成15年５月

常務取締役就任

平成21年６月

株式会社セブンヘルスケア代

13,800株

表取締役社長就任（現任）
平成21年７月

当社取締役（現任）昭和59年２月

株式会社第一臨床検査センター（現当社）入社

９

栗

林

政

博

(昭和34年９月12日生)

平成12年７月

当社取締役就任

平成15年５月

常務取締役就任、医薬事業部
関東支社長

平成17年４月

医薬事業部西日本支社長兼大16,500株

阪支店長
平成18年５月

医薬事業部副事業部長

平成19年４月

株式会社アインメディカルシ
ステムズ代表取締役社長就任（現任）

昭和32年４月

株式会社北海道銀行入行

昭和63年４月

同行取締役就任、推進本部長

平成２年６月同行営業副本部長兼営業統括部長

10

平成３年４月

同行常務取締役就任

平成４年６月

同行専務取締役就任治

平成６年６月同行取締役副頭取就任(昭和９年１月28日生)

平成12年５月

株式会社マイカル北海道（現

佐

藤

譲

イオン北海道株式会社）監査役就任
平成12年７月

当社取締役就任（現任）

平成13年10月

ソデッソジャパン株式会社（現株式会社レオックジャパン）常勤監査役就任－ 47 －

－株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和36年４月

所 有 す る
当社株式の数

丸紅飯田株式会社（現丸紅株式会社）入社

11

水

野

勝

(昭和13年12月30日生)

平成４年６月同社取締役就任

平成７年６月

同社常務取締役就任

平成９年６月

同社専務取締役就任

平成11年４月

同社取締役副社長就任

平成13年６月

同社顧問就任

平成14年４月

同社理事就任（現任）

平成14年７月

当社取締役就任（現任）

平成14年９月

中間法人ディレクトフォース

2,000株

代表理事就任
平成19年12月

株式会社パソナ取締役会長就任昭和54年４月

丸紅株式会社入社

平成17年５月

株式会社ダイエー取締役就任

平成19年５月

同社常務取締役就任

平成20年４月 丸紅株式会社 金融・物流・情報・新機能部門部門長補佐
平成21年４月 同社 金融・物流・情報部門部
12

南

晃

(昭和32年２月25日生)

門長代行
平成21年７月

当社取締役就任（現任）

平成22年４月

丸紅株式会社 執行役員 金融・物流・情報部門長（現任）丸の内ダイレクトアクセス株
式会社代表取締役専務（現任）－ 48 －

－株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和56年４月

所 有 す る
当社株式の数

株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社新生銀行）入行

平成12年６月

株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほコーポレート銀行）入行

平成16年２月

株式会社セブン-イレブン・
ジャパン入社

平成16年６月
13

小

林

強

(昭和32年８月12日生)

同社財務本部経理部アシスタ
ント総括マネジャー

平成17年９月

株式会社セブン＆アイ・ホー－株ルディングス執行役員 経営企
画部シニアオフィサー
平成21年５月

同社取締役就任 兼執行役員
経営企画部・海外企画部シニ
アオフィサー（現任）

平成21年６月

株式会社セブンヘルスケア監
査役就任（現任）

平成21年７月

当社取締役就任（現任）

昭和43年３月 株式会社西友ストア（現 株式会社西友）入社
平成元年５月同社取締役就任

平成元年６月株式会社良品計画代表取締役
常務就任

14

木

内

政

雄

平成５年３月同社代表取締役社長就任

平成９年８月同社取締役会長就任(昭和19年７月25日生)

株式会社西友代表取締役副社－株長就任
平成13年２月

同社代表取締役社長就任

平成15年５月 同社取締役兼代表執行役CEO就任
平成19年７月

株式会社U.P.n.P.代表取締役就任（現任）（注）１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．佐藤譲治、水野勝、南晃、小林強及び木内政雄の５氏は、社外取締役候補者であります。

－ 49 －

３．５氏を社外取締役候補者とした理由は、以下のとおりであります。
①

佐藤譲治氏
金融機関の経営者としての専門的知識、経験等を当社取締役会等における発言、業
務執行のモニタリング等により、当社経営全般に活かしていただくため。

②

水野勝氏
大手商社の経営者としての幅広い知識、経験等を当社取締役会等における発言、業
務執行のモニタリング等により、当社経営全般に活かしていただくため。

③

南晃氏
大手商社における物流部門の専門的知識、また、小売大手の経営者としての経験等を当社取締役会等における発言、業務執行のモニタリング等により、当社経営全般に活かしていただくため。

④

小林強氏
小売大手の経営者として、特に財務・企画部門における専門的知識、経験等を当社
取締役会等における発言、業務執行のモニタリング等により、当社経営全般に活かしていただくため。

⑤

木内政雄氏
小売大手の経営者として、特に販売部門における専門的知識、経験等を当社物販事
業部門、取締役会等における発言、業務執行のモニタリング等により、当社経営全般に活かしていただくため。

４．佐藤譲治、水野勝、南晃及び小林強の４氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての本株主総会終結の時までの在任期間は、佐藤氏が10年、水野氏が８年、南及び小林の両氏は１年であります。
以－ 50 －

上メモ

株主総会会場ご案内図
Ｎ
ＪＲ札幌駅
至小樽

至旭川
地下鉄南北線

全日空

日本生命札幌ビル

日本郵政 道ビル

駅前通り

北海道庁

札幌グランドホテル
時計台
北１条通り

大通公園

北海道
新聞社
大通駅
地下鉄東西線

札幌
市役所
テレビ塔

【交通機関】
ＪＲ札幌駅より徒歩約10分
地下鉄（南北線、東西線）大通駅より徒歩約５分（当日は駐車場の混雑も予想されますので、公共交通機関等をご利用願います。）

札 幌 グ ラ ン ド ホ テ ル
２階「グランドホール」
札幌市中央区北１条西４丁目２番地
Tel．011（261）3311（代）