戦略的イノベーション創造プログラム運用指針
ガバニン

グボード平 成 ２ ６ 年 ５ 月 ２ ３ 日平 成 ２ ８ 年 ３ 月 ３ １ 日 改 正平 成 ３ ０ 年 ３ 月 ３ ０ 日 改 正平 成 ３ ０ 年 ７ 月 １ ９ 日 改 正
平 成 ３ １ 年 ３ 月 ２ ８ 日 改 正
令 和 元 年 ６ 月 ２ ７ 日 改 正
令 和 ４ 年 ３ 月 ３ １ 日 改 正
令 和 ４ 年 １ ２ 月 ２ ３ 日 改 正
令 和 ５ 年 ５ 月 １ ８ 日 改 正「科学技術イノベーション創造推進費に関する基本方針」（平成２６年５月２３日 総合科学技術・イノベーション会議。以下「基本方針」という。
）に基づき、戦略的イノベーション創造プログラム（以下「ＳＩＰ」という。
）の実施に必要な運用指針を定める。
１．プログラム統括チーム○プログラム統括及びプログラム統括補佐（以下「プログラム統括等」という。
）は内閣府政策参与を充て、その任期は原則２年とする。再任を妨げない。
○プログラム統括補佐は全般的にプログラム統括を補佐する。
○プログラム統括委員は研究開発等に係る横断的な視点からプログラム統括を補佐するものとして数名を内閣府が委嘱することができるものとする。
○プログラム統括チームは、ガバニングボードの指示を受け、プログラム全体の方針検討、進捗管理、課題間の連携促進等を中心となって進める。
○プログラム統括チームはガバニングボードの求めに応じ、ガバニングボード又はガバニングボードが設置する評価委員会（１０．参照）において、プログラムの進捗状況や評価に関する意見等につき報告を行う。
２．プログラムディレクター（以下「ＰＤ」という。）○ＰＤは内閣府の非常勤職員とする。
○ＰＤの任期は３年とする。再任を妨げない。
○ＰＤの採用は、原則公募による。
○ＰＤは当該課題における研究推進法人（７．参照）である独立行政法人の役職員と兼任はできない。
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○ＰＤは、基本方針に定めるもののほか、次に掲げることを任務とする。
一推進委員会（５．参照）の委員長を務め、推進委員会を通じて担当する課題の社会実装に向けた戦略及び研究開発計画（以下「戦略及び計画」という。）（６．参照）を取りまとめる。

二

関係省庁の施策や産業界の取組等との連携により、社会実装に向けた取組を推進する。

三 研究開発と Society 5.0 との橋渡しプログラム（以下「ＢＲＩＤＧＥ」という。
）
における関連分野の各省庁施策に対して提案、助言及び支援を行い、ＳＩＰの課題と一体的に推進する。
四 担当する課題中の研究開発テーマの目標設定や予算配分を決定する。
五

担当する課題のサブＰＤ（３．参照）と協力して任務を遂行するとともに、必要な監督・指導を行う。

六

担当する課題の研究推進法人（７．参照）に対して、戦略及び計画に基づき、当該課題の推進に必要な業務の遂行を要請する。

七

担当する課題中の研究開発テーマ及び研究実施体制の改廃を行う。

八

その他、担当する課題の推進に必要な事項を行う。

○ＰＤに事故又は欠員が生じたときは、次のＰＤが決定される間、あらかじめＰＤが指名するサブＰＤがその任務を代行する。
３．サブ・プログラムディレクター（以下「サブＰＤ」という。
）○ＰＤの業務を補完するサブＰＤを内閣府に置くことができる。
○サブＰＤは、ＰＤの推薦等により、ガバニングボードが選定し、内閣府が委嘱する。
○サブＰＤの人数は概ね５名以内とし、サブ課題の数および予算に応じて決めるものとする。
○サブＰＤは、次に掲げることを任務とする。
一

ＰＤと協力し、担当する課題を推進する。

二

ＰＤの業務を補完するものとして、ＰＤが定める課題の推進に必要な役割（各サブ課題の推進、社会実装に向けた戦略の推進、関係省庁・産業界との連携等）を担う。

三推進委員会（５．参照）での議決権を有する。

○サブＰＤの名称はその役割に応じて「サブＰＤ（○○）
」の表記とすることを可能とする。
４．ＰＤ補佐○ＰＤの業務を補佐するＰＤ補佐を内閣府に置くことができる。
○ＰＤ補佐は、ＰＤが候補者を選定し、内閣府から委嘱又は指名する。
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○ＰＤ補佐の人数はＰＤ１名につき概ね２名以内とし、予算に応じて決めるものとする。
○ＰＤ補佐は、次に掲げることを任務とする。
一

ＰＤの指示を受け、担当する課題を推進する。

二

ＰＤの業務のうちＰＤが定める業務を補佐する。

三推進委員会での議決権はないものとする。

５．推進委員会○推進委員会における調整が不調の場合、最終的な判断は、内閣府と相談のうえ、ＰＤが行う。
○ＰＤが「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）利益相反マネジメント規則」等（７．
（５）参照）により利益相反による問題を避けるために議決に関わらない場合には、ＰＤ以外の者を委員長代理として議事を行うものとする。
６．戦略及び計画○年度開始前に、ＰＤは、別に定める「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）評価に関する運用指針」（１０．参照）における「課題評価の評価項目・評価基準」及
び内閣府が定める「社会実装に向けた戦略及び研究開発計画（案）作成マニュアル」に基づき、各推進委員会による調整等を経て戦略及び計画の策定及び改定の案をとりまとめる。
○ガバニングボードは当該戦略及び計画並びに進捗状況に対して必要な助言、評価を行う。
○ガバニングボードは、評価の結果を踏まえ、各課題の戦略及び計画の基本的事項及び予算配分を含む「ＳＩＰの実施方針」を策定する。これを踏まえ、ＰＤは戦略及び計画を修正し、ガバニングボードは戦略及び計画を審議し、承認する。
○予め研究推進法人（７．参照）、研究開発責任者（研究推進法人から研究を受託する者。
組織も含む。
）が決まっている場合は戦略及び計画にこれを記載し、未定の場合は確定した後に追記する。
○ＰＤ又は内閣府の判断により、戦略及び計画の一部を非公表とすることができる。
７．実施体制（１）研究推進法人の活用○内閣府及び関係省庁は、予算執行上のマネジメント業務について、原則、課題ごとに一の独立行政法人（以下「研究推進法人」という。）において、実施するものとする。なお、やむを得ず研究推進法人によらず予算執行する場合には、あらかじめ内閣府に相談しなければならない。
○内閣府は、課題の内容と独立行政法人の業務内容について検討し研究推進法人を決定3する。なお、戦略及び計画の変更等に伴い研究推進法人を変更する場合においても同様の扱いとする。
○研究推進法人は、戦略及び計画に沿って、研究推進法人が有している機能を生かし、次に掲げるマネジメント業務を行う。
一

研究開発責任者の公募

二

研究開発責任者との契約の締結

三

資金の管理

四

研究開発テーマの進捗管理

五

研究推進法人が有する機能（知見、ネットワーク、インフラ等）を活かした研究開

発テーマの実施支援
六別に定める「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）評価に関する運用指針」（１０．参照）の「課題評価に向けた自己点検及びピアレビュー」に基づく自己点検及び専門的観点からの技術・事業評価（ピアレビュー）の実施
七

成果等の広報・情報提供（ＳＩＰ全体のシンポジウムへの対応も含む。
）（１３．参照）
八

知財委員会（８．参照）等、知財に関する事項

九ＰＤによる課題の推進に必要な業務の遂行を支援するために必要な者の雇用（なお、研究推進法人は、課題を実施するために必要があると認められる場合には、当該法人内の職位にて、内閣府が委嘱したサブＰＤを委嘱又は雇用することができる。）
十関連する調査・分析

十一 その他、担当する課題を推進するためにＰＤ及び内閣府が必要と認める事項○研究推進法人は、関連する調査・分析などＰＤによる課題の推進に必要な業務の遂行の支援について、外部の調査分析機関に委託することができる。
○研究推進法人は、研究開発責任者との契約上の責任を負う。
○研究推進法人は、自らが保有する特定の技術・設備・施設等を活用することが不可欠な研究開発テーマについて自ら実施することができる。その場合においては、ＳＩＰ以外の研究推進法人の取組とのシナジー効果が発揮できるよう、契約の締結、資金の管理、研究開発の進捗管理等の観点から、研究推進法人において適切な内部管理体制を整備する。
（２）プロジェクトマネージャー（以下「ＰＭ」という。）○研究推進法人のマネジメント業務の実施にあたって、ＰＤその他の関係者との円滑な連携、研究推進法人内での体制整備のため、研究推進法人にＰＭを置くものとする。
○ＰＭは研究推進法人において雇用又は委嘱するものとする。
○ＰＭはマネジメント業務の分担に応じて複数名置くことも可能とする。
○ＰＭはＰＤその他の関係者との円滑な連携のため、サブＰＤと兼務することを可能とす
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る。
○ＰＭは研究推進法人によるマネジメント業務をとりまとめる。
○ＰＭは契約に基づき、研究開発責任者に対し、研究開発テーマの実施について監督・指導するとともに、研究推進法人が有する機能を生かし必要な助言・支援を行う。
（３）マネジメントに係る役割分担と連携体制○内閣府では、ＳＩＰのＰＤ、内閣府、関係省庁、研究推進法人等の関係者・関係機関が適切な役割分担と連携体制の下で、それぞれが有する知見・ノウハウや機能を生かし、効果的・効率的に課題を推進できるよう、マネジメントの考え方や好事例を掲載した「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）マネジメントガイドライン」（以下「マネジメントガイドライン」という。
）を策定することとする。
○ＳＩＰの実施に当たって、新たな知見が得られることや、問題が生じることも想定されることから、内閣府では、マネジメントガイドラインは最新の事例を基に常に見直しを行うとともに、ＰＤ会議でのベストプラクティスの共有や、問題が発生した場合の主体的な解決に取り組むものとする。
○ＳＩＰでは、課題の特性や、各関係機関の人的リソースなどが異なることを踏まえ、マネジメントガイドラインを参考としつつ、具体的な役割分担は、課題の推進に当たって関係者・関係機関においてあらかじめ十分調整の上で、合意書を作成することとする。
（４）研究開発責任者の選定○研究推進法人（規制の執行に係るものなど研究開発テーマの性質から関係省庁が直接執行する必要がある場合には関係省庁。以下「研究推進法人等」という。
）は、戦略及び計画に基づき、研究開発責任者を公募等により選定する。ただし、研究推進法人自ら実施することが不可欠である場合のほか合理的な理由がある場合、その旨を戦略及び計画に明記・公表することにより、公募等によらないことも可能とする。
○審査基準等の審査の進め方は、研究推進法人等が内閣府等と相談し、決定する。
○研究開発責任者、研究開発責任者の共同研究予定者、研究開発責任者からの委託（研究推進法人等からみると再委託）予定者等（以下「研究開発責任者等」という。
）の利害関係者は、当該研究開発責任者等の審査に参加しない。利害関係者の定義は、研究推進法
人等が定めている規程等に準じ、必要に応じＰＤ及び内閣府に相談し、変更する。
○選定の結果は、ＰＤ及び内閣府の了承をもって確定とする。
（５）利益相反○利益相反による問題を避けるための措置を講じるとともに、利益相反による疑念に対する説明責任を果たすことができるよう、ＳＩＰの実施に当たっての利益相反マネジメン
ト体制を整備することを目的として、「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）
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利益相反マネジメントポリシー」及び「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）
利益相反マネジメント規則」（以下「利益相反マネジメント規則等」という。
）を別に定める。
○ＰＤその他の関係者は利益相反マネジメント規則等を遵守する必要があり、日頃から利益相反マネジメント規則等を十分に理解した上で課題の推進等に取り組むものとする。
８．知的財産の扱い○研究開発成果に関する論文発表及び特許等（以下「知的財産という」。）の適切な運用・管理を行うことを目的として、「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）知的財産の扱いに関する運用指針」（以下「知的財産運用指針」という。）を別に定める。
○研究推進法人等又は研究開発責任者は、ＳＩＰで創出した知的財産の海外流出を防止するとともに、オープン・クローズ戦略の下にパテントプール化など知的財産の戦略的な活用により、国際競争力の強化や新たな産業の創出につなげるよう、「知的財産運用指針」を十分踏まえるものとする。
９．データマネジメント○研究推進法人等は、研究開発責任者に対して、管理対象データの範囲の設定、管理対象データの保存、共有及び必要な範囲での公開等を定めたデータマネジメントプランを策定するよう求めるものとする。
１０．評価○ＳＩＰでは、前例がないチャレンジングな取組を進めることとしており、制度、課題の両面から見直しながら、プログラムを推進することを目的として、「戦略的イノベーシ
ョン創造プログラム（ＳＩＰ）評価に関する運用指針」（以下「評価運用指針」という。
）を別に定める。
○ＰＤ、研究推進法人等、研究開発責任者その他の課題の推進に関わる関係者は、評価は自らの取組についてより効果的、効率的に進め成果を最大化するための機会であることを踏まえて、評価運用指針に基づき、自己点検やピアレビューを実施するなど主体的に評価に取り組むものとする。
１１．民間企業からの貢献○ＳＩＰにおける課題を推進するに当たり、ＰＤ及び内閣府等は、社会実装に向けて産業界と協調・連携して取り組むため、民間企業からの人的・物的貢献を求めることとする。
○中間評価の結果、各課題における個々の研究開発テーマについて、主として民間企業において社会実装を目指すものであって、研究開発フェーズが高いもの等については、6

当該研究開発テーマを実施する民間企業等及び国（ＳＩＰ予算）が費用を半分ずつ支出するマッチングファンド方式を活用する。
○ＳＩＰ第３期のマッチングファンドの考え方は、別に定める。
１２．関係省庁との連携○ＳＩＰは府省連携により研究開発成果の社会実装を推進するプログラムであり、関係省庁との連携が不可欠であることから、ＰＤは、推進委員会を通じて、戦略及び計画において関係省庁の役割（①研究推進法人を所管し課題全般に関わる立場、②各研究開発テーマに所管業種や国立研究開発法人等が関わる立場、③社会実装に向けて関係する政策や制度を担当する立場等）を明確に位置付けた上で、関係省庁と緊密に連携しながら課題を推進するものとする。
○ガバニングボードは、必要に応じて、ＳＩＰで得られた研究開発成果を社会実装するために必要となる政策や規制の改革等について、ＰＤ、内閣府及び政策や制度を所管する関係省庁等からの意見を聴取し、解決策等について討議することとする。
○特に、中間評価の結果、公共的な課題と整理されたものについては、社会実装に向けて関係省庁等での取組が必要となることから、関係省等における社会実装に向けた政策面での貢献を求めることとする。
１３．研究開発成果の情報発信○内閣府、ＰＤ・研究推進法人など課題の関係者はシンポジウムの開催、ウェブサイトの整備等を通じてＳＩＰ全体及び各課題の進捗状況や研究開発成果について利用者目線で分かりやすく情報発信するよう努めることとする。また、国際連携、国際標準化に取り組む課題については国際シンポジウムなどにより国際的な情報発信にも取り組むよう努めることとする。
○研究推進法人は、社会実装につながった研究開発テーマだけでなく、中止となった研究開発テーマも含め、研究開発責任者からの成果報告書を適切に保管し、秘匿にすべき情報を除き、自らのホームページ等において公開し、情報発信に努めることとする。
１４．ＰＤ等との意見交換○ガバニングボードは、ＰＤとの定期的な意見交換の機会を設けることとする。
○ＰＤ間でのベストプラクティスの共有や、データ連携など課題間での連携を促進するため、ガバニングボードの下に、全てのＰＤで構成するＰＤ会議を設置することとする。
○データ連携など課題間での連携の具体的な内容について議論するため、必要に応じて関係するサブＰＤ等で構成される分科会を設置することができることとする。
○ＰＤ等との意見交換の事務はプログラム統括チームがつかさどる。

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１５．ＳＩＰ後のフォローアップ○内閣府は、ＳＩＰ終了後、定期的に研究開発成果の社会実装に向けた進捗状況についてフォローアップを行うこととする。
○その際、ＳＩＰ終了前にＰＤ等であった関係者を中心として、研究開発責任者等であった者との意見交換を行い、社会実装に向けた助言・支援を行うものとする。
○また、ＳＩＰ後に、社会実装に向けて、引き続き関係省庁における政策・制度的な取組が必要な場合には、必要に応じて「研究開発と Society5.0 との橋渡しプログラム（ＢＲＩＤＧＥ）」などを活用しつつ、関係省庁における取組を推進する。
１６．その他○研究推進法人等は、公募により競争的に配分する経費のうち、研究に係るものについては、競争的研究費制度として「競争的研究費に関する関係省庁連絡会申し合わせ」その他所要の措置を講ずるものとする。
○間接経費は、「競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針（平成１３年４月２０日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）」に基づき、直接経費の３０％に当たる額とする。なお、研究開発等の業務を行う大学・研究開発法人等以外に関しては、１０～１５％とすることを基本とする。
○なお、令和５年５月１８日改正の前に、公募を開始している又は公募の準備を行っている研究開発テーマに係る契約については改正前の運用指針を適用できるものとし、当該契約の期間中は当該内容が継続できるものとする。
１７．ＳＩＰ第３期の事業期間は令和５年度から令和９年度までとする。
１８．なお、令和４年１２月２３日改正の前の規定により実施されているＳＩＰ第２期課題の推進及びＳＩＰ第３期（次期ＳＩＰ）課題候補のフィージビリティスタディについては従前の例による。
１９．上記のほか、ＳＩＰの推進上必要な詳細事項に関しては、内閣府において定める。

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（別紙）
第３期の課題の要件①Society5.0 の実現を目指すものであること。
②社会的課題の解決や日本経済・産業競争力にとって重要な分野であること。
③基礎研究から社会実装までを見据えた一気通貫の研究開発を推進するものであること。
④府省連携が不可欠な分野横断的な取組であって、関係省庁の事業との重複がなく、連携体制が構築され、各省庁所管分野の関係者と協力して推進するものであること。
⑤技術だけでなく、事業、制度、社会的受容性、人材に必要な視点から社会実装に向けた戦略を有していること。
⑥社会実装に向けた戦略において、ステージゲート（２～３年目でのテーマ設定の見直し）・エグジット戦略（SIP 終了後の推進体制）が明確であること。
⑦オープン・クローズ戦略を踏まえて知財戦略、国際標準戦略、データ戦略、規制改革等の手段が明確になっていること。
⑧産学官連携体制が構築され、マッチングファンドなどの民間企業等の積極的な貢献が得られ、研究開発の成果を参加企業が実用化・事業化につなげる仕組みを有していること。
⑨スタートアップの参画に積極的に取り組むものであること。

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