2022（令和 4）年 11 月 1 日

全 社協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 229 号

特集
➔ 11 月 11 日は「介護の日」～ 福祉人材センター法制化 30 周年〈全国大会報告〉➔ 一斉改選とこども家庭庁創設を前に、2,600 名が全国から参集～ 第 91 回全国民生委員児童委員大会➔ 地域共生社会の実現に向けたセンターの役割と展望～ 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会 設立 30 周年記念研究大会➔ 社会福祉法人の実践による持続可能な地域づくりに向けて～ 第 25 回 全国社会福祉法人経営青年会全国大会

全社協 11 月日程
社会保障・福祉政策情報
全社協の新刊図書・月刊誌

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特集⚫ 11 月 11 日は「介護の日」～ 福祉人材センター法制化 30 周年「介護の日」、「福祉人材確保重点実施期間」について11 月 11 日は「介護の日」です。高齢者や障害者等に対する介護について理解と認識を深めるため、国民への啓発を重点的に実施する日として、2008（平成 20）年に厚生労働省により定められました。11 月 11 日が「介護の日」となったのは、公募によりますが、「いい日、いい日、毎日、あったか介護ありがとう」を念頭に、「いい日、いい日」にかけたものとされています。
また、11 月 4 日から 17 日は「福祉人材確保重点実施期間」とされており、福祉・介護分野の関係団体が、さまざまな形で協力し、人材確保・定着促進に向けた啓発活動などに取り組んでいます。
※本年度の「介護の日」前後に全国各地で開催される関連イベント一覧は、下記ホームページからダウンロードできます。
福祉のお仕事（全社協 中央福祉人材センター）「11 月 11 日は『介護の日』！各地のイベントにぜひご参加ください！」

各都道府県や市の社協が運営する福祉人材センター・バンク（以下、センターと略）においても、フェスティバルや職場見学会・就職説明会、未経験者、離職者に対する講習会等を実施しています。

福祉人材センターの概要と近年の取り組み状況
福祉人材センターの概要
都道府県福祉人材センターは、福祉人材確保が大きな課題として顕在化した 1991
（平成 3）年度に全国で 15 か所設置され、次いで翌年のいわゆる「福祉人材確保法」としての社会福祉事業法(現：社会福祉法)改正により、中央福祉人材センター（全社協が運営）とともに各都道府県のセンターが法定化されました。都道府県センターは、1993（平成 5）年度に全都道府県で設置され、都道府県知事の指定を受けて都道府県社協が運営しています。
以来、センターは 30 年にわたり、行政機関や福祉士等の養成施設、事業者団体等、関係者と連携し、社会福祉事業に関する啓発活動や求人事業所と求職者とのマッチングを行う無料職業紹介事業、さらには福祉従事者の資質向上のための研修等に取り組んできました。

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・福祉人材センターの主な事業《都道府県福祉人材センターで実施の事業》
福祉の仕事に対する理解促進（福祉の仕事について、幅広い世代に知ってもらうための取り組み）(例) 小中高生や地域住民等を対象としたセミナー、福祉施設見学・体験、参加型
イベント、ホームページやパンフレット等による情報発信
就業促進（職員を募集する法人・事業所と求職者の橋渡し）(例) 職業あっせん、就職フェアや職場見学、職場体験の開催、求人相談対応
相談・支援（従事者や就職希望者、法人・事業所を対象とした相談・支援）(例) 従事者からの悩みや法人・事業所からの人材確保等の相談への対応、訪問支援
従事者の資質向上・定着促進（従事者や法人・事業所を対象とした研修）(例) 福祉現場で働く職員の資質向上に向けた階層別・テーマ別の研修会、求人開拓・人事労務管理等の研修・会議、センターを介した就職者へのフォローアップ
その他
・介護福祉士等届出制度による介護分野の有資格者に対する就職支援
・保育士・保育所支援センターの運営受託による保育士の就職支援
・福祉人材の確保・育成・定着に関する調査研究
・その他関係団体と連携した事業《中央福祉人材センターで実施の事業》
都道府県センターの支援・センター従事者を対象にした会議・研修

・福祉関係中央団体との協力・連携・センター業務に関する政策動向や好事例等の情報共有、指導援助・センター業務共通のシステムの管理運営

・広報素材や情報素材の提供

ホームページ「ふくしのお仕事」管理運営
・求職登録・求人登録機能、求人情報等の提供

近年の課題
福祉人材をめぐっては、介護や保育分野において人材の需要がさらに高まる見通
しで、とくに団塊ジュニア世代が高齢者（65 歳以上）となり、全人口の 3 分の 1 以上を高齢者が占めると想定される 2040 年度には、介護サービス需要の拡大により介護人材が 280 万人必要と試算されています（2019 年度比 69 万人増）。
福祉事業者における人材確保にあたっては、有料民間職業紹介事業者に大きく依存している状況があり、紹介事業者によっては高額な紹介手数料を求められるほか、紹介を受けた職員の早期離職なども問題になっています。

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福祉人材センターの無料職業紹介事業では、年間約 1 万人が採用につながっていますが、その人数は年々減少傾向にあります。また、即戦力を求める事業所と、多様なニーズ（経験の有無、勤務時間、報酬、子育てへの配慮他）をもつ求職者とのミスマッチも指摘されています。
とくにコロナ禍の影響により、イベントや施設見学・体験等の事業が制限されたこと等により、求人・求職者が減少したとの報告が多くのセンターから寄せられる一方、未経験者や他業種従事者からの相談が増加したセンターもあります。
こうした課題に対し、センターでは事業所や関係機関・団体等と連携し、無料職業紹介事業のほか、多様なニーズを持つ求職者に寄り添った対応や、働きやすい職場づくりなど労働環境整備に向けた支援、マッチング機能の強化など、福祉人材の確保・育成・定着に総合的・継続的に取り組むことが期待されています。

課題に即した取り組み
１．「福祉人材センター機能の充実・強化のための活動指針」に基く実践
2020（令和 2）年 3 月、中央福祉人材センターは、センターが種別協議会や多様な関係団体との連携・協働のもと、社協としての強みを発揮しつつ、福祉人材確保に関わる課題と取り組むべき方向性を共有し、各都道府県センター機能の充実・強化に計画的に取り組むことを目的に、「福祉人材センター機能の充実・強化のための活動指針」（以下、「指針」）を策定しました。
そして、それぞれのセンターではこの「指針」に基づき、福祉人材確保をめぐる状
況や取り組み等の分析結果に応じて設定した課題について 3 年間の取り組み計画（目標、工程表）を立て、センター機能の充実強化をめざし取り組むこととしています。
「指針」で示した主要課題のうち、半数以上のセンターにおいて、「すそ野拡大に向けた多様なアプローチ」、「魅力発信と将来的な福祉人材の確保」、「きめ細かなマッチングの強化と定着支援」に重点的に取り組んでいます。
〈福祉人材センターにおける 5 つの主要課題〉
・すそ野拡大に向けた多様なアプローチ
・福祉施設・事業所に対する支援
・きめ細かなマッチングの強化と定着支援
・魅力発信と将来的な福祉人材の確保
・関係者の連携促進と取組の推進

本（令和 4）年度は、取り組みの第 1 期（2020 年度から 2022 年度）の最終年にあたることから、コロナ禍の影響が大きかったこの 2 年間の総括や今後の計画策定に向けて、評価・検討委員会を設置するとともに、福祉人材センターブロック連絡会議において協議を行っています。
全社協「社会福祉や社協活動に関する提言・要望」4

２．広報活動の推進
中央福祉人材センターでは、多様な福祉・介護人材の参入促進に向けて、事業所支援に向けた調査研究事業を実施（2020 年度）したほか、継続的な広報活動を展開しています。
本年 4 月には、福祉の資格、就職イベント情報など、福祉の仕事に関わる多様な情報をわかりやすく伝える Web サイト「福祉のお仕事」を全面的にリニューアルしました。求人事業所情報の充実、求人事業所の検索機能の拡充や、求職登録等の手続きの簡素化など、利便性の向上を図っています。
さらに、コロナ禍による離職者や子育て世代、シニア層など、福祉業界未経験者に「福祉・介護の仕事に関心を向けてもらうきっかけ」と「福祉人材センターの周知」を目的に、特設サイト「GoodSupporters」を設けるなど、全国的な広報活動を実施しています。特設サイトでは、近年の福祉の職場環境、他業種から転職してきた職員の声などを紹介しています。
←左バナーをクリックすると特設サイト「GoodSupporters」にジャンプします。

３．多様な人材の参入促進に向けた推進方策の検討～「多様な就労の促進連絡会議」（11 月 22 日開催）
センターの役割の一つとして、事業所や関係機関・団体等と連携し、多様な就労のあり方を福祉・介護の業界に取り入れていくことによって、人材の確保につなげていくことが期待されています。
こうしたなか、本年度新たに都道府県センターに「介護助手等普及推進員」（以下、推進員）を配置する事業（厚生労働省 地域医療介護総合確保基金事業）が始まりました。
介護の周辺業務を担う「介護助手（仮称）」は、介護の職場への就労のハードルを下げ、多様な人材を呼び込むことをねらいの一つとしており、推進員にはこのような多様な人材の掘り起こしや多様な就労形態の導入により人材確保を促すことが期待されています。
中央福祉人材センターでは、今（11）月 22 日、「多様な就労の促進連絡会議」を開催し、推進員の効果的な配置と活動の促進に向けて、先行して推進員を配置したセンターの取り組み状況を共有しつつ、課題や今後の展開等について意見交換を行う予定としています。

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全国大会報告⚫ 一斉改選とこども家庭庁創設を前に、2,600 名が全国から参集～ 第 91 回全国民生委員児童委員大会
10 月 19 日、20 日の両日、全社協と全国民生委員児童委員連合会（得能 金市 会長／以下、全民児連）は、愛知県名古屋市において第 91 回全国民生委員児童委員大会を開催しました（主催者は他に厚生労働省、愛知県民生委員児童委員連盟、名古屋市民生委員児童委員連盟、愛知県、名古屋市、愛知県社会福祉協議会、名古屋市社会福祉協議会）。
全国民生委員児童委員大会は、台風や新型コロナウイルス感染症の影響により中止や参加者限定での開催が続いていましたが、最大限の感染対策を講じることで、全国から約 2,600 名が集っての開催となりました。

得能会長による式辞

全民児連 得能会長は式辞において、本年 12 月の一斉改選を前に、コロナ禍にあって工夫しつつ活動した今期の経験を次期以後の活動にどうつなげていけるかが課題であるとしました。
また、来年 4 月に児童委員制度の所管が厚生労働省から新たに創設されるこども家庭庁に移管されることに関して、民生委員法、児童福祉法それぞれに設けられた厚生労働大臣と内閣総理大臣の連携規定の実効性を担保するために、これまで以上に国へ働きかけていきたいとしました。

全社協 清家 篤 会長は、主催者挨拶において今後 10年間の福祉関係者共通の取り組み方針として全社協が策定した「全社協 福祉ビジョン 2020」と軌を一にして全民児連が策定した「地域共生社会の実現に向けた民生委員・児童委員、民児協としての行動方針」（令和 4 年 3 月）にふれ、今後も社協と民生委員・児童委員が車の両輪となって、地域における福祉活動をけん引していけるよう、参加者に協力を要請
清家会長による挨拶しました。
また、同じく主催者である厚生労働省の畦元（あぜもと）将吾 厚生労働大臣政務官
からは、地域に精通する住民にとって最も身近な存在であり、行政との架け橋でもある民生委員・児童委員への期待が述べられました。
第 1 日の結びには、全国約 23 万人の民生委員・児童委員が、「民生委員が児童委員を兼ねる意義」をあらためて意識し、これまで以上に民生委員活動、児童委員活動を不可分一体の活動として進めることを確認する大会宣言を採択しました。
第 2 日には、分野ごとに 9 つの活動交流集会と 1 つのシンポジウムを開催、今後の活動について全国からの参加者が各地の取り組みとともに課題の共有を図りました。
第 91 回全国民生委員児童委員大会 「大会宣言」

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⚫

地域共生社会の実現に向けたセンターの役割と展望～ 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会 設立 30 周年記念研究大会

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会（青木 佳之会長／以下、全国地域包括・在介協）は、10 月 3 日、4 日の2 日間、兵庫県神戸市において全国地域包括・在介協 設立
30 周年記念研究大会（第 31 回大会）を開催しました。3 年ぶりの集合形式による開催であり 187 名が会場参加、後日オンデマンド配信による参加は 136 センターで、合計 323 名・セン開会挨拶を述べる青木会長ターの参加となりました。
全国地域包括・在介協は、1991（平成 3）年 9 月、「ゴールドプラン（高齢者保健福祉推進十か年戦略）」（1989 年 12 月策定）に基づき整備が進められた在宅介護支援センター事業の充実に向け、全国的な連絡調整とともに、調査研究、研修等を行うことを目的に、「全国在宅介護支援センター協議会」として設立されました。その後 2006
（平成 18）年 4 月の介護保険法改正により創設された地域包括支援センターを会員に加え、同年 7 月に現在の「全国地域包括・在宅介護支援センター協議会」に改称しました。
開会挨拶で青木会長は、1991 年設立からの歩みを振り返り、現場の実践に基づく調査研究や運営マニュアルづくり、全国研究会議や研修会を通じた人材の養成、優れた実践の共有などに取り組んできたことにふれたうえで、設立 30 年を迎えた今、これまでの軌跡を踏まえつつ、未来に向けて歩み続けていかなければならないと、決意を述べました。
第 1 日の記念シンポジウムでは、5 名のシンポジストから地域包括支援センターの創設、地域医療や地域福祉の実践、今後の組織のビジョン等について、地域包括・在宅介護支援センターの過去、現在、そして未来への展望について、思いが語られました。
来年度は北海道札幌市での開催を予定しています。
全国地域包括・在介協 設立 30 周年記念研究大会 開催要項（プログラム）（PDF）↑ リンクをクリックすると全国地域包括・在介協サイト内の PDF ファイルにジャンプします。

7⚫ 社会福祉法人の実践による持続可能な地域づくりに向けて～ 第 25 回 全国社会福祉法人経営青年会全国大会
全国社会福祉法人経営青年会（梅野 高明 会長／以下、全国青年会）は、第 25回全国大会を福岡県にて 3 年ぶりに集合形式で開催、287 名が参加しました。
本年度は、「ふくし×地方創生～多様性の時代のパイオニア～」をテーマに、目まぐるしく変化する時代のなかで、社会福祉法人の次代を担う会員たちが、多様性に富んだ時代の先駆者として持続可能な地域を創っていくための実践力を養うことを目的として開催しました。
初日の梅野会長と福岡市 高島 宗一郎 市長による記念対談「未来について語る～2040 年の都市と福祉～」では、下支えのイメージが強いこれまでの福祉から脱却し、成長戦略へ押し上げていく意識をもつことや、少子高齢化が進行するなかで各地域で最適な福祉を提供していくために若い世代が中心となって次の時代に向けたアプローチを実践していくことの必要性等について意見を交わしました。

記念対談のようす（左：梅野会長、右：高島市長）

第 2 日の分科会は、全国青年会の 3 委員会がそれぞれ企画・運営を担当しました。
このうち、第 1 分科会(制度・政策マネジメント委員会)では、次世代の社会福祉法人の事業戦略の構築法として「Appreciative Inquiry」という考え方を中心に、登壇者の体験談も交えながら、個人や法人のあるべき姿や強みを引き出すプロセスについて解説しました。
分科会のほか、九州旅客鉄道株式会社 加藤 邦忠 氏による講演では、コロナ禍
で観光需要や鉄道の利用が減少するなかのさまざまな実践をもとに、地域を巻き込み展開していく姿勢について話がありました。
大会を通じて、多様な課題が山積し変化し続ける時代のなかで社会福祉法人の担うべき役割を再認識、これからの社会福祉法人のあり方を考える機会としました。
全国社会福祉法人経営青年会↑ リンクをクリックすると全国社会福祉法人経営青年会ホームページにジャンプします。

8全社協 11 月日程

開催日

会議名

4日

全社協 正副会長会議

会場
オンライン併用

担当部
総務部

10 日～
11 日

第 75 回全国児童養護施設長研究協議 オンライン併用
会
（大分）

児童福祉部

14 日

第 32 回全国福祉医療施設大会

オンライン併用

法人振興部

14 日

福祉サービスの質の向上推進委員会
第 3 回 運営適正委員会事業のあり方 オンライン併用に関する検討会

政策企画部

15 日

地域福祉推進委員会
令和 4 年度第 5 回 社協における生活 オンライン
困窮者支援のあり方検討委員会

地域福祉部

16 日～ 日本福祉施設士会
12 月 26 日 第 21 回「福祉 QC」全国発表大会

オンライン併用

法人振興部

17 日

全社協 監事会

全社協・会議室

総務部

17 日

全社協 理事会

オンライン併用

総務部

18 日～
19 日

「広がれボランティアの輪」連絡会議
ボランティア全国フォーラム 2022

オンライン併用

地域福祉部

21 日

全国保育協議会
全国保育組織正副会長等会議

オンライン

児童福祉部

21 日～
22 日

全国身体障害者施設協議会
第 10 回 職員スキルアップ研修会

22 日

政策委員会
第 11 回 コロナ特例貸付からみえる
生活困窮者支援のあり方検討会

オンライン併用

政策企画部

22 日

多様な就労の促進連絡会議

オンライン

中央福祉人材センター

24 日

第 55 回 全国保育士会研究大会

オンライン

児童福祉部

25 日～
26 日

地域福祉コーディネーター・リーダー研修会

オンライン併用

地域福祉部

30 日

第 3 回 社協ボランティアセンター推進
全社協・会議室
方策検討委員会

地域福祉部

TOC 有明コンベン
ションホール

高年・障害福祉部

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社会保障・福祉政策情報（9 月 29 日～10 月 25 日）

詳細につきましては、全社協・政策委員会
サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」をご覧ください。

■ 【厚労省】障害児通所支援に関する検討会 【9 月 29 日、10 月 25 日】
第 3 回検討会では、引き続き関係団体へのヒアリングが行われたほか、児童発達支援センターのあり方をめぐって、その機能や体制整備、「福祉型」と「医療型」の一元化後の対応について協議が行われた。第 4 回検討会では、子ども・子育て一般施策におけるインクルージョン推進の具体的な方策や、障害児通所支援の支給決定にあたっての個々の障害児への調査指標について検討が行われた。

■ 【厚労省】第 1 回 強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会【10 月 4 日】
地域における支援体制のあり方や支援人材の育成・配置について検討を行うとして、協議が行われた。25 日開催の第 2 回検討会では、社会福祉法人・福祉施設や自治体、医療現場における人材育成、協働・連携等の実践報告が行われた。

■ 【内閣官房】孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム分科会１「『声を上げやすい・声をかけやすい社会』に向けた取組の在り方」 検討成果 【10 月 7 日】
孤独・孤立についての理解・意識や機運を社会全体で高めていくための取り組みのあり方について、広く官民が連携し、相談者になりうる層の育成を基盤に、「孤独・孤立対策強化月間」等を設定のうえ、当該期間に集中的に取り組むことが効果的とした。

■ 【内閣府】第 14 回 規制改革推進会議 【10 月 13 日】
次年の答申・規制改革実施計画策定に向けて、当面の重要課題として「地方における高齢者等への持続的な医療・介護」が挙げられ、「医療・介護・感染症対策」など 5 つのワーキング・グループ（WG）が設置された。10 月 20 日には医療・介護・感染症対策
WG が第 1 回を開催、介護、障害者、保育サービスにおける管理者等の人員配置基準の柔軟化等について協議が行われた。

■ 【厚労省】第 21 回 社会保障審議会 生活困窮者自立支援及び生活保護部会【10 月 14 日】
生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携のあり方について、制度をまたいで支援が行われる場合に、支援が途切れることなく、支援担当者同士で円滑な引き継ぎが着実に実施されるための方策等の論点をめぐって協議が行われた。

■ 【厚労省】社会保障審議会障害者部会(第 133 回) 【10 月 17 日】
2024（令和 6）年度を始期とする次期の障害福祉計画および障害児福祉計画に係る基本指針の見直しに向けて協議が行われるとともに、障害者総合支援法等の改正案について報告が行われた。
10図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『生活と福祉』2022 年 10 月号
特集：令和 5 年度社会福祉関係予算概算要求の概要
本年 8 月末に厚生労働省等が財務省に提出した「令和 5 年度予算概算要求」について、社会・援護局（社会）、障害保健福祉部、老健局が所管する予算概算要求の主要事項の概略、およびこども家庭庁に移管となる事業を含む子ども・子育て関係（内閣官房こども家庭庁予算）予算概算要求の概略を紹介します。
↑画像をクリックすると試し読みできます。
【連載】
・ 福祉事務所だより「長崎県南島原市福祉事務所における生活保護の現状と取り組み」

・ コミュニケーションスキルを磨こう 「ケースワークの原則 5<非審判的態度>」
・ 裁判例から考えるケースワーカーの仕事 「収入認定のあり方」
・ 実践に役立つワンポイント 「新規相談の際に心がけていること」「ケースワーカーへのスーパービジョン」（10 月 20 日発売 定価 425 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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