平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年５月11日
上場取引所
東URL http://www.ds-pharma.co.jp(氏名) 多田 正世

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

大日本住友製薬株式会社
4506(役職名) 代表取締役社長

問合せ先責任者(役職名) シニアコミュニケーション(氏名) 樋口オフィサー

敦子(TEL) 03-5159-3300

定時株主総会開催予定日
平成28年６月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月23日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）平成28年６月24日(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年３月期27年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

403,206
8.6
36,92958.7
371,370△4.2
23,275 △44.8
28年３月期5,579百万円( △90.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
28年３月期27年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円

％

35,221
51.0
24,697
23,331 △42.6
15,447
27年３月期60,107百万円(

百万円

59.9
△23.0
33.1％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

62.16
38.88
28年３月期

－
－
96百万円

5.5
3.6
27年３月期

5.0
3.4
79百万円

9.2
6.3

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

707,715
446,472
711,583
451,021446,472百万円
28年３月期27年３月期

円 銭

63.1
63.4
451,021百万円

1,123.76
1,135.21（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年３月期27年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

49,41530,251

15,88723,447△42,605△15,725

135,575
122,794

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年３月期28年３月期29年３月期(予想)

－
－
－

9.00
9.00
9.00

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

9.00
9.00
9.00

18.00
18.00
18.00

7,151
7,151

46.3
29.0
28.6

1.7
1.6

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

199,000
410,000

0.0
1.7

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

16,000 △5.0
40,0008.3

百万円％

16,000 △8.6
40,000 13.6

百万円

％

円 銭

8,000 △39.5
25,000
1.2

20.14
62.92

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無―社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は添付資料P.23「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」および
P.25「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年３月期

397,900,154株

27年３月期

397,900,154株②

期末自己株式数

28年３月期598,599株

27年３月期596,335株③

期中平均株式数

28年３月期

397,302,552株

27年３月期

397,305,152株(参考) 個別業績の概要
平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
28年３月期27年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

265,691
183,073

45.1△8.8

95,115
14,329

563.8
△40.1

94,525
15,136

524.5
△35.3

66,624
16,968

292.6
11.6

１株当たり
当期純利益
28年３月期27年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

167.6942.71－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

647,720
465,410595,144
400,110
28年３月期
465,410百万円
27年３月期

１株当たり純資産
％

71.9
67.2
400,110百万円

円 銭

1,171.43
1,007.06※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料の予想は、発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料
発表日現在における仮定を前提としており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提条件等につきましては、添付
資料P.２「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成28年５月12日（木）に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料等については、当社ホームページに掲載する予定です。

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 6（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 9
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………11（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………11（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ……………………………………………11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………13
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………14（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………14（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………16（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………18（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………20（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………21（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………21（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………21（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………23（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………24（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………24（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………25（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………25（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………25（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………28（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………29（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………30（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………30（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………35（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………35
６．その他 …………………………………………………………………………………………………36
役員の異動 …………………………………………………………………………………………36― 1 ―大日本住友製薬株式会社(4506) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

全般の概況
当期のわが国経済は、新興国経済の減速の影響などから、輸出や生産面に鈍さが見られるものの、企業収益は高水準で推移するなど、基調としては緩やかな回復を続けております。米国では、安定した雇用環境のもと、個人消費は引き続き増加するなど景気回復が続いておりますが、一方、中国では景気は緩やかに減速しております。今後の世界経済の先行きにつきましては、中国を始めとする新興国等の景気下振れリスクや原油価格下落の影響など不透明感が増しております。
医薬品業界では、伸長する社会保障給付費を抑制するための世界的な動きとして、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進が進むなか、新薬開発の難度の高まり、研究開発費の高騰、国際競争の激化などにより、事業の予見性が低下しており、事業リスクは増大しております。
このような状況のもと、当社グループは、日本において、戦略品である高血圧症治療剤「アイミクス」、パーキ
ンソン病治療剤「トレリーフ」、非定型抗精神病薬「ロナセン」等のさらなる売上拡大を図るべく情報提供活動に注力いたしました。
北米においては、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクが、グローバル戦略品である非定型抗精神病薬「ラツーダ」（一般名：ルラシドン塩酸塩）を中心とする主力製品の売上拡大に向けて事業活動を行いました。
その結果、「ラツーダ」は、北米で売上高10億米ドルを超える大型製品に成長いたしました。また、抗がん剤の分野では、ボストン・バイオメディカル・インクが現在開発中であるnapabucasin（開発コード：BBI608）の米国での早期上市を最優先課題と位置付け、開発活動に注力いたしました。
欧州においては、武田薬品工業株式会社の販売戦略上の観点から、同社より欧州での「ラツーダ」の開発・販売権が返還されました。
当期の連結業績は、日本では、後発医薬品の使用促進による長期収載品の売上減少の影響が大きく、大幅な減収となりました。北米では、「ラツーダ」や単剤療法の適応追加承認を新たに取得した抗てんかん剤「アプティオ
ム」の売上が順調に拡大したことに加え、円安の影響もあり、大幅な増収となりました。これらの結果、売上高は4,032億６百万円（前期比8.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、北米において積極的な研究開発を進めるなど戦略的な投資を行ったことに加え、円安の影響もあり増加いたしました。この結果、営業利益は369億29百万円（前期比58.7％増）、経常利益は352億21百万円（前期比51.0％増）となりました。また、特別損益として投資有価証券売却益等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は246億97百万円（前期比59.9％増）となりました。
②

セグメント別の業績【日本】「アイミクス」、「トレリーフ」および「ロナセン」の戦略品３剤に加えて、速効型インスリン分泌促進剤「シュアポスト」等の売上が伸長しましたが、後発医薬品の使用促進策の浸透による長期収載品の売上減少を補うには至らず、売上高は1,464億92百万円（前期比6.4％減）となりました。利益面では、売上の減少に加え、研究開発費を除く販売費及び一般管理費が増加したことから、セグメント利益は415億35百万円（前期比17.9％減）となりました。
【北米】「ラツーダ」が大きく伸長したことに加え、「アプティオム」および長時間作用型β作動薬「ブロバナ」の売上が拡大し、売上高は1,848億69百万円（前期比24.8％増）となりました。利益面では、研究開発費を除く販売費及び一般管理費は、円安の影響により増加しましたが、売上の大幅な増加が寄与し、セグメント利益は651億54百万円（前期比87.7％増）となりました。
【中国】
主力品であるカルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の売上増加等により、売上高は183億74百万円（前期比7.2％増）となりました。利益面では、研究開発費を除く販売費及び一般管理費は、円安の影響により増加しましたが、セグメント利益は79億92百万円（前期比27.9％増）となりました。

― 2 ―大日本住友製薬株式会社(4506) 平成28年３月期 決算短信
【海外その他】「メロペン」の輸出が増加したこと等により、売上高は111億87百万円（前期比27.4％増）となりました。利益面
では、売上品目の構成の変化により売上総利益が増加したため、セグメント利益は24億46百万円（前期比192.6％増）となりました。
上記報告セグメントのほか、当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の販売を行っており、これらの売上高は422億82百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益は18億21百万円（前期比17.5％減）となりました。
③

研究開発の状況
当社グループは、自社研究、技術導入、ベンチャーやアカデミアとの共同研究等あらゆる方法で、最先端の技術を取り入れて、研究開発活動に取り組んでおり、精神神経領域とがん領域を研究重点領域とし、革新的な医薬品の創製を目指しております。さらに、治療薬のない疾患分野や再生医療・細胞医薬といった新規分野において、世界に先駆けて事業展開を図ってまいります。
研究初期段階では、ゲノミクス、プロテオミクス、メタボロミクス等に関する自社保有の先端技術等の活用により、研究効率の向上に取り組むとともに、iPS細胞等の最先端サイエンスを創薬や再生医療・細胞医薬に応用する取組を進めております。また、京都大学iPS細胞研究所と難治性希少疾患の治療薬の創製を目指した共同研究を推進中であり、産官学連携プロジェクトである「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」にも積極的に参加しております。
研究後期および開発段階では、研究重点領域および新規分野を中心に他の領域も含めて、グローバルな視点からグループ全体でのポートフォリオの最適化を行っております。加えて、製品価値の最大化を目指した剤形展開等の製品ライフサイクルマネジメントにも積極的に取り組んでおります。
当期における主な開発の進捗状況は、次のとおりであります。
【精神神経領域】
ⅰ．「アプティオム」
米国において、部分てんかん発作の単剤療法を適応とした追加承認を昨年８月に取得いたしました。
ⅱ．ルラシドン塩酸塩
日本において、統合失調症を対象とした新規第Ⅲ相臨床試験を開始いたしました。また、中国において、統合失調症を対象とした承認申請を昨年12月に行いました。
ⅲ．dasotraline（開発コード：SEP-225289）
米国において、注意欠如・多動症（ADHD）を対象とした第Ⅲ相臨床試験を進めておりますが、これに加えて、過食性障害（BED）を対象とした第Ⅱ／Ⅲ相臨床試験を開始いたしました。
【がん領域】
ⅰ．napabucasin
米国等において、胃または食道胃接合部腺がんを対象とした併用での国際共同第Ⅲ相臨床試験を進めており
ますが、これに加えて、米国において、結腸直腸がんを対象とした併用での国際共同第Ⅲ相臨床試験を開始いたしました。また、日本において、悪性胸膜中皮腫を対象とした第Ⅰ／Ⅱ相臨床試験の第Ⅱ相段階を開始いたしました。
ⅱ．amcasertib（開発コード：BBI503）
米国において、卵巣がんを対象とした第Ⅱ相臨床試験を開始いたしました。
ⅲ．DSP-7888
日本において、骨髄異形成症候群（MDS）を対象とした第Ⅰ／Ⅱ相臨床試験の第Ⅱ相段階を開始いたしまし
た。

― 3 ―

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成28年３月期 決算短信
【再生医療・細胞医薬】
ⅰ．再生医療当社と株式会社ヘリオスとの合弁会社である株式会社サイレジェンが、商用を視野に入れた網膜色素上皮細胞の製法検討を開始いたしました。また、当社において、新規細胞生産設備の設置に向けた準備を進めております。
ⅱ． 細胞医薬米国において、サンバイオ・インク（以下「サンバイオ社」）と共同でSB623について慢性期脳梗塞を対象とした後期第Ⅱ相臨床試験を開始いたしました。
当社グループは、開発品の導入および研究提携にも積極的に取り組んでおります。当期においては、国内の研究機関および研究者を対象に、当社の創薬研究ニーズと合致するアイデアを募集する公募型オープンイノベーション
活動「PRISM」を開始いたしました。
④

次期の見通し平成28年３月期
実績（百万円）平成29年３月期見通し（百万円）

増減額
（百万円）

増減率
（％）

売上高

403,206

410,000

6,793

1.7

営業利益

36,92940,000

3,070

8.3

経常利益

35,22140,000

4,778

13.6

親会社株主に帰属する
当期純利益

24,69725,000

302

1.2

＜売上高＞
日本では、戦略品である「アイミクス」、「ロナセン」および「トレリーフ」や新製品であるそう痒症改善剤「レミッチ」および２型糖尿病治療薬「トルリシティ」の売上拡大に努めるものの、薬価改定および長期収載品の売上減少の影響を補いきれず減収となる見込みです。一方、北米では、「ラツーダ」、「ブロバナ」および「アプティオム」の売上拡大により増収となる見通しです。これらのことから、売上高は4,100億円（前期比68億円増）となる見通しです。
＜利益＞
販売費及び一般管理費は、円高の影響はあるものの、北米において販売費が増加すると見込まれており、また、
研究開発費についても後期開発品に係る臨床開発費を中心に増加する見通しであることから、全体では増加する見通しですが、営業利益は400億円（前期比31億円増）、経常利益は400億円（前期比48億円増）および親会社株主に帰属する当期純利益は250億円（前期比３億円増）となる見通しです。
＜見通しの前提条件＞
為替レートは、1米ドル＝110円、１中国元＝17.0円を前提としております。
※括弧内の前期比の数値は億円未満を四捨五入して表示しております。

― 4 ―大日本住友製薬株式会社(4506) 平成28年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析
資産、負債、純資産およびキャッシュ・フローの状況に関する分析① 資産および負債純資産の状況
資産については、流動資産は、有価証券は減少しましたが、現金及び預金や繰延税金資産の増加等により、前期末に比べ198億85百万円増加しました。固定資産は、投資有価証券は増加しましたが、減価償却や為替換算の影響により大きく減少したため、前期末に比べ237億53百万円減少しました。これらの結果、総資産は前期末に比べ38億68百万円
減少し、7,077億15百万円となりました。
負債については、有利子負債（社債及び借入金）は減少しましたが、未払法人税等の増加や北米での売上増加による売上割戻引当金の増加等により、前期末に比べ６億80百万円増加し、2,612億42百万円となりました。
純資産については、利益剰余金やその他有価証券評価差額金は増加しましたが、為替換算調整勘定が大きく減少したことから、前期末に比べ45億48百万円減少し、4,464億72百万円となりました。
なお、当期末の自己資本比率は63.1％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加や法人税等の支払額の減少等により、前期に比べ191億63百万円収入が増加し、494億15百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等が増加しましたが、有形固定資産の売却による収入が大きく減少したことから、前期に比べ75億60百万円収入が減少し、158億87百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払に加えて、社債の償還を実施したことから、前期に比べ268億79百万円支出が増加し、426億５百万円の支出となりました。
上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物の為替換算による影響額および連結子会社の決算期変更に伴う
現金及び現金同等物の調整額を加えた結果、当期末における現金及び現金同等物は1,355億75百万円となり、前期末に比べ127億81百万円増加しました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

自己資本比率

57.1％

57.5％

60.5％

63.4％

63.1％

時価ベースの自己資本比率

62.3％

114.8％

98.9％

79.5％

72.8％

205.4％

195.9％

172.9％

175.7％

86.4％

57.9

56.9

60.2

59.2

102.4

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー（利息および法人税等控除前）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー（利息および法人税等控除前）／利払い（注）１

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３

営業キャッシュ・フロー（利息および法人税等控除前）は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー（「利息の支払額」および「法人税等の支払額」控除前）を使用しております。

４

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

― 5 ―大日本住友製薬株式会社(4506) 平成28年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
配当につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視するとともに、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図ること等
を総合的に見極め、決定してまいります。また、株主の皆様に安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。
平成28年３月期の期末配当金は、中間配当金と同額の１株当たり９円とし、年間では１株当たり18円の配当を行うことを予定しております。
また、平成29年３月期の年間配当金は、上記方針のもと、平成28年３月期と同額の１株当たり18円を予定しております。

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。
① 新製品の研究開発に関わるリスク
当社グループは独創性の高い国際的に通用する有用な新製品の開発に取り組んでおります。開発パイプラインの充実と早期の上市を目指しておりますが、新薬開発の難度が高まる中、開発中の品目すべてが今後順調に進み発売に至るとは限らず、開発が遅延する場合や中止しなければならない事態になる場合も予想されます。このような場合、開発品によっては経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 副作用問題について
医薬品は開発段階において充分に安全性の試験を実施し、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を受けて承認されておりますが、市販後に新たな副作用が見つかることも少なくありません。市販後に予期せぬ副作用が発生した
場合に、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 医療制度改革について
国内においては、急速に進展する少子高齢化等により医療保険財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の論議が続けられております。医療制
度改革はその方向性によっては当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、海外においても医薬品は各種の規制を受けており、米国の医療保険制度改革等の行政施策の動向によっては、重要な影響を受ける可能性があります。
④ 製品の売上に関わるリスク
当社グループが販売する医薬品に関して、同領域の他社製品との競合や特許満了等による後発医薬品の上市等により、当該製品の売上高の減少に繋がる要因が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権に関わるリスク
当社グループは研究開発において種々の知的財産権を使用しております。これらは当社グループ所有のもの、または適法に使用許諾を受けたものとの認識のうえで使用しておりますが、第三者の知的財産権を侵害する可能性がないとは言えません。知的財産権をめぐっての係争が発生した場合には当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―大日本住友製薬株式会社(4506) 平成28年３月期 決算短信
⑥ 提携解消について
当社グループは仕入商品の販売、合弁事業、共同販売、開発品の導入または導出、共同研究等さまざまな形で他社と提携を行っております。何らかの事情によりこれらの提携関係を解消することになった場合には、当社グ
ループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループの主な事業は医療用医薬品事業であり、国内においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性
及び安全性の確保等に関する法律」等の薬事に関する法令に基づき、その研究開発および製造販売等を行うにあたり、「第一種医薬品製造販売業」、「第二種医薬品製造販売業」（いずれも有効期間５年）等の許可等を取得
しております。また、海外においても医療用医薬品事業を行うにあたっては、当該国の薬事関連法規等の規制を受け、必要に応じて許可等を取得しております。
これらの許可等については、各法令で定める手続きを適切に実施しなければ効力を失います。また各法令に違反した場合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命ぜられることがある旨が定められております。当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識しておりますが、将来、当該許可等の取消し等を命ぜられた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 訴訟に関わるリスク
当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関連し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 工場の閉鎖または操業停止に関わるリスク
当社グループの工場が、技術上の問題、使用原材料の供給停止、火災、地震、その他の災害等により閉鎖または操業停止となり、製品の供給が遅滞もしくは休止した場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 金融市況および為替変動による影響について
株式市況の低迷によっては保有する株式の評価損や売却損が生じ、金利動向によっては借入金等の支払利息が増加するほか、金融市況の悪化によっては退職給付債務が増加するなど、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の変動によっては、輸出入取引および連結子会社業
績等の円換算において、重要な影響を受ける可能性があります。
⑪ 固定資産の減損の影響について
当社グループは、事業用の資産やのれん等、さまざまな有形・無形の固定資産を保有しております。将来、大幅な業績の悪化や価値の低下等があった場合、減損処理の必要が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 親会社との取引について
当社と親会社である住友化学株式会社との間で、大阪研究所、愛媛工場および大分工場の土地賃借、これらの事業所等で使用する用役や主に原薬を製造する際に使用する原料の購入契約を締結しております。当該契約等は、
一般的な市場価格を参考に双方協議のうえ合理的に価格が決定され、当事者からの申し出がない限り１年ごとに自動更新されるものであります。このほか、親会社から出向者の受入を行っており、また、資金効率向上等の観点から親会社への短期貸付を実施しております。
今後も当該取引等を継続していく方針でありますが、同社との契約・取引内容等に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 7 ―大日本住友製薬株式会社(4506) 平成28年３月期 決算短信
⑬ 海外事業展開に関するリスク
当社グループは、北米、中国を中心にグローバルな事業活動を展開しておりますが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、政情不安等のリスクが内在しており、このようなリスクに直面した場合、当社グループの事業計画が達成できず、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑭ コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、コンプライアンスの推進を全ての事業活動の土台と位置付け、法令および企業倫理の遵守に努めておりますが、コンプライアンスの精神に反するような事態が生じた場合には、企業グループとしての社会的信用の失墜等により、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではあ
りません。

― 8 ―

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、平成28年３月31日現在、当社、親会社、子会社19社（連結子会社13社、非連結子会社６社）および関連会社７社（持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社４社）で構成されております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりであります。
＜医薬品＞
【日本】
当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。
また、持分法適用関連会社株式会社クリエイトワクチンは、当社、日本ビーシージー製造株式会社と株式会社産業革新機構が出資する合弁会社であり、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所とNPO法人Aerasと共に結核ワクチンの開発を行っております。
持分法適用関連会社株式会社サイレジェンは、当社と株式会社ヘリオスが設立した合弁会社であり、両社による再生医療に関する共同開発により製品化された医薬品、医療機器および再生医療等製品の製造、販売促進を実施します。
なお、同社は重要性が増したため、当期より持分法適用の範囲に含めております。
持分法非適用関連会社京都薬品工業株式会社が医療用、一般用医薬品の製造および販売を行っております。
【北米】
持株会社である連結子会社ダイニッポンスミトモファーマ アメリカホールディングス・インクのもと、連結子会社
サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク他４社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。
連結子会社ボストン・バイオメディカル・インクは、がん領域の研究開発を行っております。
また、ダイニッポンスミトモファーマ アメリカホールディングス・インクの連結子会社ボストン・バイオメディカ
ル・ファーマ・インクが、米国における抗がん剤の販売準備に関する業務を実施しております。
【中国】
連結子会社住友制葯（蘇州）有限公司が、医療用医薬品の製造（小分包装）および販売を行っております。
【海外その他】
欧州では、連結子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッドが、医療用医薬品の製造および販売を行っております。
非連結子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドが、東
南アジアおよびその周辺国において、提携先との契約交渉および当社製品の承認取得支援等を行っております。
＜その他＞
連結子会社ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社は、食品素材・食品添加物および化学製品材料等の製造、仕入、販売を行っており、このうちの一部を当社にも供給しております。
連結子会社ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社は、動物用医薬品等の製造、仕入および販売を行っております。
連結子会社ＤＳファーマバイオメディカル株式会社は、診断薬、研究検査用資材の製造、仕入および販売を行っており、このうち診断薬については、当社が同社より仕入れ、販売を行っております。
持分法適用関連会社サンテグレ株式会社は、骨・肉エキス、飼料、肥料等を製造し、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル
株式会社に供給しております。
非連結子会社マルピー・ライフテック株式会社は、動物の臨床病理検査業務を行っております。
持分法非適用関連会社ベタグロダイニッポン テクノ－エックスカンパニー・リミテッドは、タイ国においてエキス等を製造し、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社に供給しております。
また、上記の他に非連結子会社４社および持分法非適用関連会社２社があり、医薬品等の保管・配送等の各種サービス業務を行っております。

― 9 ―大日本住友製薬株式会社(4506) 平成28年３月期 決算短信
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

※1：サノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッドは、サノビオン・ファーマシューティカル
ズ・インクの子会社であります。
※2：マルピー・ライフテック㈱は、ＤＳファーマアニマルヘルス㈱の子会社であります。
※3：サンテグレ㈱およびベタグロダイニッポン テクノ－エックスカンパニー・リミテッドは、ＤＳＰ五協フード＆ケ
ミカル㈱の関連会社であります。
※4：ゴキョウ・アメリカ・インクは、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱の子会社であります。
5：当期において、非連結子会社でありました㈱エヌ・エス・ライフコーポレーションを売却しました。

― 10 ―

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成28年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献することを企業理念としております。この理念の実現に向けて次に掲げる経営理念に基づいた事業活動を展開しております。
■ 顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな生活に貢献する■ たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、株主の信頼に応える■ 社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していく■ 企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献する
その結果、患者様やそのご家族、医療関係者、株主、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様の信頼にお応えし、日本国内での存在感を高めるとともに、グローバルな事業展開を推進する先進的な研究開発型の製薬企業でありたいと願っております。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
企業理念の実現に向けて、当社グループは、「グローバルレベルで戦える研究開発型企業」および「最先端の技
術で医療に貢献」とのビジョンを設定しました。そのビジョンの実現に向け、平成25年度から平成29年度までの５カ年の第三期中期経営計画（以下「第三期中計」）を策定し、また、平成27年10月の大日本住友製薬株式会社発足
10周年にあたり、グローバルスローガン「Innovation today, healthier tomorrows」を制定いたしました。
本年で第三期中計を策定して４年目を迎えますが、国内事業での新製品の上市遅延、主力品の売上の伸び悩み、
後発医薬品の使用促進に伴う想定以上の長期収載品の売上減少等により、事業環境は大幅に悪化しており、その対応が喫緊の課題となっております。また、現在の当社グループの収益の柱である「ラツーダ」の平成30年度の独占販売期間満了に伴う損益への影響を最小限にとどめるとともに、その後の再成長を確固たるものにするための投資も戦略的に進める必要があります。このように激変する事業環境のもと、当社は、第三期中計における平成29年度の経営目標を以下のとおり修正いたしました。
（単位：億円）
従来目標（平成29年度）
売上高

修正目標（平成29年度）
4,500

4,400

（4,000）（3,950）

営業利益

800

500

EBITDA

1,100

750

850

850

（うち医薬品事業）

研究開発費（注）EBITDAは、支払利息、法人税等、減価償却費および特別損益を控除する前の利益であります。
当社グループは、この経営目標の達成および持続的成長に向け、全社一丸となって以下の経営課題に積極的に取り組んでまいります。
①

ＣＳＲ経営の推進
ＣＳＲ経営の推進は、当社グループが持続的に成長していくために最も重要な経営課題であります。コンプライ

アンスの徹底、実効性の高いコーポレートガバナンス体制および透明性の高い経営の追求、国内外での社会貢献活動、女性の活躍推進などのダイバーシフィケーション、多様なステークホルダーとのコミュニケーションなどを推進してまいります。
②

事業基盤の強化
事業環境の変化に対し、機動的に事業構造を転換できるようにするため、引き続き、人件費および一般経費の合理化、資産効率の向上、組織の簡素化の推進等により経営効率を追求してまいります。これらに加え、強い企業文化を構築し、強い社員を育成することにより事業基盤の強化を図ってまいります。

― 11 ―

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成28年３月期 決算短信③

各地域セグメントにおける戦略および事業活動
日本では、「アイミクス」、「ロナセン」および「トレリーフ」の伸長を図るとともに、昨年から鳥居薬品株式会社とのプロモーション提携を開始した「レミッチ」および日本イーライリリー株式会社との提携により販売を開始した「トルリシティ」を早期に拡大することにより、薬価改定や長期収載品の売上減少の影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。さらに、後発医薬品の使用促進が加速度的に進む国内事業環境の変化に対応し、利益の最大化に資する高効率な事業運営体制の構築に早急に取り組んでまいります。
北米では、売上高10億米ドルを達成した「ラツーダ」のさらなる伸長を図るとともに、「アプティオム」および「ブロバナ」の成長により、事業の拡大を図ってまいります。
中国では、引き続き「メロペン」の販売を中心に事業規模の維持に努めてまいります。
欧州では、「ラツーダ」の事業展開について、新たなパートナーとの提携を含め、あらゆる選択肢の検討を進めてまいります。
④

研究開発戦略
研究開発については、後期開発品の開発を最優先に進めてまいります。領域別では、精神神経領域およびがん領域に注力してまいりますが、希少疾患などの治療薬のない疾患分野や再生医療・細胞医薬といった新規分野にも積極的に経営資源を投入してまいります。
精神神経領域では、北米においてdasotralineの開発等を、また、日本ではルラシドン塩酸塩、「ロナセン」の経皮吸収型製剤およびレビー小体型認知症（DLB）に伴うパーキンソニズムを対象とした「トレリーフ」の開発等を積極的に行ってまいります。
がん領域では、がん幹細胞性に対する阻害剤としてファースト・イン・クラスのnapabucasinについて、胃または食道胃接合部腺がんを対象とした併用での国際共同第Ⅲ相臨床試験に最大限注力し、米国および日本での平成29年
度中の申請を目指してまいります。さらに、平成27年度より開始した結腸直腸がんを対象とした併用での国際共同
第Ⅲ相臨床試験なども積極的に進めてまいります。
治 療 薬 の な い 疾 患 分 野 で は、 米 国 の イ ン タ ー セ プ ト ・ フ ァ ー マ シ ュ ー テ ィ カ ル ズ ・ イ ン ク か ら 導 入 し た
obeticholic acid（開発コード：DSP-1747）について、非アルコール性脂肪肝炎（NASH）を対象とした開発を推進
してまいります。
細胞医薬では、サンバイオ社から導入したSB623の開発を推進いたします。再生医療では、眼疾患領域でiPS細胞を用いた世界初の事業化を目指し、株式会社ヘリオスとの共同開発を加速させ、併せて、株式会社サイレジェンにおいて、生産および販売促進体制構築に向けた検討を推進してまいります。また、国立研究開発法人理化学研究所とのiPS細胞由来立体網膜を用いた網膜変性疾患の再生医療の共同研究を進めてまいります。眼疾患以外の領域では、京都大学iPS細胞研究所および株式会社日立製作所とのヒトiPS細胞を用いたパーキンソン病に対する再生医療の実用化に向けた共同研究、慶應義塾大学および国立病院機構大阪医療センターとのiPS細胞由来神経前駆細胞を用いた脊髄損傷の再生医療の共同研究などの取組を強化してまいります。
⑤

株主還元および財務戦略
当社は、企業価値と株主価値の持続的かつ一体的な向上を基本方針としており、株主への還元については、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行ってまいります。
財務戦略については、順次有利子負債の返済を進めておりますが、持続的な成長のために、必要に応じてレバレッジの活用などによりキャッシュを確保し、製品および開発品の導入ならびに国内事業、北米事業、新規事業等への新規投資を積極的に進めてまいります。
⑥

リスクへの対応
これらの事業計画を進めるうえにおいては、コンプライアンス違反により社会的信用を失うリスク、新製品開発の遅延または中止のリスク、市販後に予期せぬ副作用が発生するリスク、訴訟に関わるリスク、操業停止のリスク
等の様々なリスクがあります。
当社は、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会などを通じてリスク管理を強化し、リスクの未然防止および低減に努めてまいります。なお、これらのリスクが顕在化した場合には、機動的に対策を講じることにより、影響を最小限にとどめるように努めてまいります。

― 12 ―

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成28年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計処理の標準化によるグループ経営管
理の向上等を目的とし、平成30年３月期期末決算から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用することを前提として準備を進めております。

― 13 ―

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
仕掛研究開発その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

※1,※2

― 14 ―

30,553103,072
111,293
50,7491,626
10,012
38,86749,0526,598△125
401,699

当連結会計年度(平成28年３月31日)※154,922
107,165
81,03948,1003,206
8,281
63,991
48,4266,454△4421,584

94,184△52,819
41,36578,075△69,007
9,068
6,297
1,245
33,628△26,446
7,182
65,16095,279△54,944
40,33579,734△71,937
7,796
6,269
1,497
33,498△27,572
5,926
61,82488,07564,456
21,332
173,863

76,95060,144
19,485
156,580

58,193
1,935
4,794
5,982
△44
70,860309,884
711,583※1,※2

60,432
66
2,313
4,953
△40
67,725286,130
707,715大日本住友製薬株式会社(4506) 平成28年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※1― 15 ―

12,492－30,000
6,522
3,288
9,416
8,580
36,35135,252
14,939156,843

当連結会計年度(平成28年３月31日)※112,153
1,010
10,00012,00026,357
10,8099,086
49,22434,212
14,869179,72230,00020,00017,354
15,27421,089103,718
260,562

20,0008,000
16,20916,15821,152
81,520261,242

22,40015,860326,686△660
364,286

22,40015,860341,401△663
378,999

23,0991
68,171△4,53686,735451,021711,583

25,293△12
48,025△5,832
67,473446,472
707,715大日本住友製薬株式会社(4506) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益受取損害賠償金
特別利益合計
特別損失
事業構造改善費用
固定資産処分損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
371,370※1
101,227
270,142－0270,143(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
403,206※1
104,470
298,7361－
298,734

28,82037,453
6,711
4,170
5,129
71,304
93,277
246,867
23,27526,963
41,485
6,313
5,552
5,720
82,03393,736
261,805
36,929

※2

※3

※4

※6

― 16 ―

※2

399
1,174
1,990
614
4,178

627
1,029
1,296
277
3,231

937
1,111
996
1,078
4,122
23,331

919
952
2,993
74
4,940
35,221－
15,984
1,711
17,695

6,106
－
－
6,106

1,961
－
5,310
7,271
33,755
14,034
4,273
18,307
15,447－
15,447

612
601
※6
552
1,766
39,56039,586△24,723
14,863
24,697－
24,697※4※5大日本住友製薬株式会社(4506) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
15,447(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
24,6975,851
241,378△2,572
44,66060,1072,193△14△20,001△1,295△19,1175,579※260,107－― 17 ―

※1

※2

5,579
－

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

22,400

利益剰余金

15,860

自己株式

318,861

株主資本合計△656△198
22,40015,860318,663356,465△198△656

356,266

当期変動額
剰余金の配当△7,151△7,151

親会社株主に帰属する
当期純利益

15,447

15,447

自己株式の取得
自己株式の処分0

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
連結子会社の決算期の変更に伴う増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△3

0

0

△4

△4

△268

△268
－

当期変動額合計
当期末残高

△3

－

0

8,023

△3

8,019

22,40015,860326,686△660

364,286

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

17,247

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定△026,792

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△1,96442,074

純資産合計
398,540△198

17,247△0

26,792△1,96442,074

398,341

当期変動額
剰余金の配当△7,151

親会社株主に帰属する
当期純利益

15,447

自己株式の取得△3

自己株式の処分0

連結範囲の変動△4

持分法の適用範囲の変動
連結子会社の決算期の変更に伴う増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△268
－
5,851

2

41,378△2,572

44,66044,660

当期変動額合計

5,851

2

41,378△2,572

44,66052,679

当期末残高

23,0991

68,171△4,53686,735451,021― 18 ―

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

22,400

利益剰余金

15,860

自己株式

326,686

株主資本合計△660

364,286－

22,40015,860326,686△660

364,286

当期変動額
剰余金の配当△7,151△7,151

親会社株主に帰属する
当期純利益

24,697

24,697

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△3

△3

0

0

連結範囲の変動－持分法の適用範囲の変動
連結子会社の決算期の変更に伴う増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△5

△5

△2,824△2,824－0

14,715△3

14,712

22,40015,860341,401△663

378,999

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高23,099繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
168,171

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△4,53686,735

純資産合計
451,021－23,0991

68,171△4,53686,735451,021

当期変動額
剰余金の配当△7,151

親会社株主に帰属する
当期純利益

24,697

自己株式の取得△3

自己株式の処分0

連結範囲の変動－持分法の適用範囲の変動
連結子会社の決算期の変更に伴う増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△5△2,8242,193△14△20,145△1,295△19,261△19,261

当期変動額合計

2,193

△14

△20,145△1,295△19,261△4,548

当期末残高

25,293△12

48,025△5,832

67,473446,472― 19 ―

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資事業組合運用損益（△は益）
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高※1※2― 20 ―

33,755
13,780
5,310
5,446
180
3,772
△1,573△1,930937△15,982△36
1,961
13,008△790△726△4,83352,2791,823△887△1,588△21,375
30,251(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※139,56014,286
552
5,979
1,044
18,787△1,657△1,296919△0△6,106612△6,786△3,0262,190△231
64,830
1,744
△644
△584
△15,930
49,415△34,358
47,914△8,66220,014△3,704△1,666
1,202
2,272
△546
982
23,447－
18,499△5,38222△4,358
△297
6,383
3,071
△2,08837
15,887△10,348－△7,152
1,775△15,725
10,703
48,67773,919△6,529△30,000△7,152
1,077△42,605△8,225
14,472
122,794

198－－△1,691

122,794※2

135,575大日本住友製薬株式会社(4506) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
当社の子会社19社のうち連結子会社は13社であります。主要な連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、サノビオン・カナダ・ホールディングス・インク他２社は、吸収合併及び清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。
また、非連結子会社６社は小規模会社であり、連結の範囲から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社６社及び関連会社７社のうち、関連会社３社について、持分法を適用しております。主要な持分法適用関連会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度より、株式会社サイレジェンは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
持分法を適用していない非連結子会社６社及び関連会社４社は、持分法の適用範囲から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、住友制葯（蘇州）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度よりボストン・バイオメディカル・インク
については決算日を３月31日に変更しております。
この変更により、当連結会計年度は、当該連結子会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの12カ月間の業績を連結しております。なお、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３カ月間の損益については、
連結貸借対照表の「利益剰余金」に直接計上しており、連結株主資本等変動計算書の「連結子会社の決算期の変更に伴う増減」として表示しております。また、同期間に係る現金及び現金同等物の増減額については、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に表示
しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
一部の連結子会社は先入先出法による低価法― 21 ―

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成28年３月期 決算短信

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法により償却しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～60年

機械装置及び運搬具

２～17年② 無形固定資産定額法により償却しております。なお、償却期間は利用可能期間に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、その支給見込額を計上しております。
③ 返品調整引当金
返品による損失に備えて、全製品・商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。一部の連結子会社においては、返品による損失に備えて、全製品・商品の返品予測高に基づく損失見込額を計上しております。
④ 売上割戻引当金
公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

― 22 ―

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成28年３月期 決算短信
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。また為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその効果が発現すると見積もられる期間（20年）で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲については、現金及び預金（預入期間が３カ月を超える定期預金を除く。）並びに取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

― 23 ―

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成28年３月期 決算短信
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)（連結キャッシュ・フロー計算書関係）(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減
額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「未払金の増減額（△は減少）」△2,453百万円及び「その他」△2,380百万円は、「その他」△4,833百万円として組替えております。
(2) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の売却による収入」及び「関係会社株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「有価証券の売却による収入」1,705百万円、「関係会社株式の取得による支出」△729百万円及び「その他」５百万円は、「その他」982百万円として組替えております。
(3) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入れによる収入」及び「自己株式の純増減額（△は増加）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「長期借入れによる収入」1,785百万円、「自己株式の純増減額（△は増加）」△３百万円及び「その他」△６百万円は、「その他」1,775百万円として組替えております。

― 24 ―

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成28年３月期 決算短信
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回った
ため、当連結会計年度より費用処理年数を14年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益は、それぞれ410百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(連結貸借対照表関係)※１

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

現金及び預金（定期預金）(注)510百万円

385百万円

投資有価証券

66百万円

51百万円

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

81百万円

76百万円

(注) 銀行信用状発行の担保に供しております。
また、担保付債務は次のとおりであります。

支払手形及び買掛金※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
投資有価証券（株式）３

1,708百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
1,819百万円

偶発債務(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
サンテグレ株式会社

2百万円―(2) 当社従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
108百万円

101百万円(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△995百万円※２

前連結会計年度(自平成26年４月１日

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△188百万円

至 平成27年３月31日)

研究開発費の総額は71,304百万円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

研究開発費の総額は82,033百万円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。

― 25 ―

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成28年３月期 決算短信

※３

固定資産売却益
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

主に当社の大阪総合センター及び賃貸不動産の土地及び建物等の売却によるものです。
※４

事業構造改善費用
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

当社での組織・業務改革を進めたことに伴って発生した特別退職金及び生産拠点の再編による閉鎖予定の工場の解体撤去費用の見積額であります。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

当社での組織・業務改革を進めたことに伴って発生した特別退職金であります。
※５

固定資産処分損
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

当社の大阪研究所における耐震・改修工事に伴って発生した解体撤去費用等であります。
※６

減損損失
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

当社グループが保有する固定資産のうち、事業資産はセグメント区分によりグルーピングを行い、遊休資産、仕掛研究開発等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(単位：百万円)
用途
製造設備等
開発化合物に係る研究開発活動の成果
遊休資産

種類

場所

建物及び構築物、機械装置及び

金額

日本

5,128

仕掛研究開発米国

116

土地、機械装置及び運搬具

日本

65

運搬具、建設仮勘定等

遊休化した有形固定資産、将来の収益性がないと判断した有形固定資産及び仕掛研究開発について、回収可能性を評価し、帳簿価額の一部を減損損失に計上しております。
生産拠点の再編により閉鎖予定の工場の製造設備等の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、転用及び売却の可能性が低いため、零として評価しております。
遊休化した土地の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士から入手した鑑定評価額により評価しております。
遊休化した土地を除く有形固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
仕掛研究開発の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率は8.0％を採用しております。

― 26 ―

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

当社グループが保有する固定資産のうち、事業資産はセグメント区分によりグルーピングを行い、遊休資産、仕掛研究開発等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(単位：百万円)
用途

種類

場所

製造設備等

建物及び構築物等

日本

257

仕掛研究開発

米国

152

販売設備

ソフトウエア仮勘定

米国

110

遊休資産

機械装置及び運搬具等

日本

32

開発化合物に係る研究開発活動の成果

金額

一部の連結子会社において、営業損失が継続して発生したことから、当該子会社の所有する製造設備等について、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額全額を減損損失に計上しております。
また、遊休化した有形固定資産、将来の収益性がないと判断した仕掛研究開発及び無形固定資産のその他（ソフトウエア仮勘定）について、回収可能性を評価し、帳簿価額の一部を減損損失に計上しております。
無形固定資産のその他（ソフトウエア仮勘定）及び遊休化した有形固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
仕掛研究開発の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率は8.0％を採用しております。

― 27 ―

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成28年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※１

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の「株主資本以外の項目の当期変動額（純額）」との間に差額が生じているのは、当連結会計年度において一部の連結子会社の決算日を変更したためです。

※２

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

9,687百万円

10,358百万円

組替調整額△1,966百万円△7,430百万円

7,720百万円

2,927百万円△1,869百万円△733百万円

5,851百万円

2,193百万円

当期発生額

3百万円

△22百万円

税効果額

△0百万円

7百万円

2百万円

△14百万円

41,378百万円△20,001百万円

41,378百万円△20,001百万円

当期発生額△4,144百万円△2,929百万円

組替調整額

500百万円

1,221百万円△3,643百万円△1,708百万円

1,071百万円

413百万円△2,572百万円△1,295百万円

44,660百万円△19,117百万円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定
当期発生額
為替換算調整勘定

退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 28 ―

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成28年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数
増加株式数
減少株式数
(千株)
(千株)
(千株)
発行済株式
普通株式
合

計

当連結会計年度末
株式数(千株)

397,900――

397,900

397,900――

397,900

593

2

0

596

593

2

0

596

自己株式
普通株式
合
(注) １
２

計

２

普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成26年６月19日
定時株主総会

普通株式

3,575

平成26年10月30日
取締役会

普通株式

3,575

基準日

効力発生日

9.00

平成26年３月31日

平成26年６月20日

9.00

平成26年９月30日

平成26年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

平成27年６月19日
定時株主総会

普通株式

3,575

利益剰余金

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

9.00 平成27年３月31日 平成27年６月22日

平成28年３月31日）

１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数
増加株式数
減少株式数
(千株)
(千株)
(千株)
発行済株式
普通株式
合

計

当連結会計年度末
株式数(千株)

397,900――

397,900

397,900――

397,900

596

2

0

598

596

2

0

598

自己株式
普通株式
合
(注) １
２

計

普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

― 29 ―

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成28年３月期 決算短信
２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成27年６月19日
定時株主総会

普通株式

3,575

平成27年10月28日
取締役会

普通株式

3,575

基準日

効力発生日

9.00

平成27年３月31日

平成27年６月22日

9.00

平成27年９月30日

平成27年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

3,575

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

9.00 平成28年３月31日 平成28年６月24日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

前連結会計年度（自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）

減価償却費には、長期前払費用の費用化額1,933百万円を含んでおります。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

減価償却費には、長期前払費用の費用化額1,642百万円を含んでおります。
※２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

現金及び預金勘定

30,553百万円

54,922百万円

預入期間が３カ月を超える定期預金△511百万円△386百万円

92,752百万円

81,039百万円

122,794百万円

135,575百万円

取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、日本、北米、中国等マーケット毎に医薬品事業の業績管理を行っており、日本、北米、中国、
海外その他の４つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、研究開発費控除前の営業利益ベースの数値であります。セ
グメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

― 30 ―

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成28年３月期 決算短信
（会計上の見積りの変更）「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を14年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、日本で300百万円、北米で６百万円、中国で２百万円、海外その他で４百万円減少しております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他

医薬品事業

(注)

海外

合計

日本

北米

中国

156,564

148,178

17,145

8,784

330,672

40,697

371,370

131

―

―

―

131

62

194

計

156,696

148,178

17,1458,784

330,804

40,760371,565

セグメント利益

50,571

34,716

6,248

836

92,371

2,207

94,578

3,675

3,908

384

344

8,312

201

8,514

―

5,446

―

―

5,446

―

5,446

その他

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他

医薬品事業

(注)

海外

合計

日本

北米

中国

146,492

184,869

18,374

11,187360,923

42,282403,206

141

―

―

―

141

76

218

計

146,634

184,869

18,374

11,187361,065

42,359403,424セグメント利益

41,53565,154

7,992

2,446

117,128

1,821

118,949

4,352

3,735

420

422

8,931

152

9,083

―

5,979

―

―

5,979

―

5,979

その他

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。

― 31 ―

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成28年３月期 決算短信
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

330,804

361,065「その他」の区分の売上高

40,76042,359セグメント間取引消去

△194

△218

連結財務諸表の売上高

371,370

403,206(単位：百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

92,371

117,128「その他」の区分の利益

2,207

1,821

△71,304△82,0330

14

23,27536,929

研究開発費(注)セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益(注)

当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。

報告セグメント計
その他の項目

その他

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

8,312

8,931

201

のれんの償却額

5,446

5,979

―

調整額

前連結
当連結
会計年度 会計年度(単位：百万円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

152

3,332

3,560

11,846

12,644

―

―

―

5,446

5,979

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
医薬品

外部顧客への売上高

２

その他
330,672

合計
40,697

371,370

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
198,560

その他
144,792

合計
28,017

371,370（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
54,151

その他
9,176― 32 ―

合計
1,832

65,160大日本住友製薬株式会社(4506) 平成28年３月期 決算短信
(3) 無形固定資産(単位：百万円)
日本

米国

その他

9,582
３

163,301

合計
979

173,863

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高

マッケソン社

関連するセグメント名
46,561

当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

北米

至 平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
医薬品

外部顧客への売上高
２

その他
360,923

合計
42,282403,206

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
190,155

その他
181,084

合計
31,965403,206（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
51,851

その他
8,512

合計
1,460

61,824(3) 無形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
8,792

３

その他
147,240

合計
547

156,580

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

マッケソン社

62,474

北米

カーディナル社

47,777

北米

アメリソースバーゲン社

42,168

北米― 33 ―

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成28年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
日本
減損損失

北米

5,194

当連結会計年度(自中国

116

平成27年４月１日

海外その他
―

―

全社・消去

合計

計
5,310

―

―

5,310

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
日本
減損損失

北米
32

中国

262

海外その他
―

全社・消去

合計

計

―

295

257

―

552

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
日本

北米

中国

海外その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

―

5,446

―

―

5,446

―

―

5,446

当期末残高

―

88,075――88,075――88,075

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
日本

北米

中国

海外その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

―

5,979

―

―

5,979

―

―

5,979

当期末残高

―

76,950――76,950――76,950【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。

― 34 ―

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成28年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
(注)１
２

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,135円21銭

1,123円76銭

38円88銭62円16銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

15,447

24,697――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

15,447

24,697

普通株式の期中平均株式数(千株)397,305

397,302

普通株主に帰属しない金額(百万円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 35 ―

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成28年３月期 決算短信

６．その他
役員の異動（平成28年６月23日付け予定）（１）代表者の異動該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動① 新任取締役候補者
小田切

斉 （現

木村

徹

（現

常務執行役員）執行役員）② 退任予定取締役
原

誠

岡田

（現

取締役）

善弘 （現

取締役）

― 36 ―