法人番号

令和２事業年度に係る業務の実績に関する報告書
令和３年６月
国立大学法人福 島 大 学14

目
○大学の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1○全体的な状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
１．教育研究等の質の向上の状況（基本目標１）グローバルな視点と感性、創造的な人材の育成、実践的な教育の推進（１）教育内容及び教育の成果等・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（２）教育の実施体制等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（３）学生への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（４）入学者選抜・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6●大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組・・・・・・・・・7（５）グローバル化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（基本目標２）地域の研究拠点、環境放射能動態の国際的研究推進、成果の地域還元（１）研究水準及び研究の成果等・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（２）研究実施体制等の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11●産学連携の取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11●共同利用・共同研究拠点に関する状況・・・・・・・・・・・・ 12（基本目標３）東日本大震災と原発事故からの復興支援、新たな地域社会の創造に貢献（１）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究・・・・ 13●附属学校の取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

次○項目別の状況Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42②教育研究組織の見直しに関する目標・・・・・・・・・・・・・・ 43③事務等の効率化・合理化に関する目標・・・・・・・・・・・・・ 44
・特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
・ガバナンスの強化に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・ 47（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標・・・ 50②経費の抑制に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50③資産の運用管理の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・ 51●特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52●財務基盤の強化に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・ 53（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54②情報公開や情報発信等の推進に関する目標・・・・・・・・・・・ 54●特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55

ユニット２：環境放射能研究所による環境放射能の動態解明・・・・・ 19（４）その他の業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等に関する目標・・・・・・・・・・・・・ 56②安全管理に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56③法令遵守等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57●特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58●法令遵守（コンプライアンス）に関する取組・・・・・・・・・ 58●施設マネジメントに関する取組・・・・・・・・・・・・・・・ 60

ユニット３：COC事業の継承発展・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画・・・・・61

ユニット４：うつくしまふくしま未来支援センターの継承と産官民学連携等の社会連携推進・29

Ⅲ

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61

ユニット５：東日本大震災及び原発事故後の「ハイリスクな子どもと家庭」への支援 ・36

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

ユニット６：グローバル人材育成の推進強化・・・・・・・・・・・・ 38

Ⅴ

剰余金の使途ユニット７：農学系人材養成組織の設置・・・・・・・・・・・・・・ 40

Ⅵ

２．業務運営・財務内容等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
３．「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
ユニット１：イノベーション・コースト構想への参画・・・・・・・・ 16

・・・・・・・・・・・ 61

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61

その他
１．施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
２．人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63○別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・・ 64

福島大学

○

大学の概要

（１）

現況
①大学名
国立大学法人福島大学

うつくしまふくしま未来支援センター/国際交流センター/
アドミッションセンター/環境放射能研究所⑤学生数及び教職員数（令和２年５月１日現在）
・学生数
4,110人（うち留学生 51人）
学士課程
大学院（修士・博士前期）課程
206人（うち留学生 20人）
大学院（博士後期）課程
15人（うち留学生 3人）
大学院（専門職学位）課程
23人（うち留学生 0人）
・附属学校児童・生徒数
1,193人
・教員数
321人
・職員数
130人

②所在地
福島県福島市③役員の状況
学 長：三浦 浩喜（令和２年４月１日～令和６年３月31日）
理事数：５名（常勤３名、非常勤２名）
監事数：２名（非常勤）④学部等の構成
＜学士課程＞
人文社会学群人間発達文化学類/行政政策学類(夜間主コース含む)/
経済経営学類/
夜間主コース(現代教養コース）(学生受入は平成30年度まで)
理工学群
共生システム理工学類
農学群
食農学類

（２）

大学の基本的な目標等
福島大学は、創立以来、福島の地において、教育、産業、行政など広く各界へ専門的人材を輩出してきた。平成16年10月から、理工系学域を創設
し、学群学類・学系制度のもと、自由・自治・自立の精神に基づき、文理融合の教育・研究を推進することにより、地域に存在感と信頼感のある高等教育機関としての使命を果たしている。
福島大学は、平成23年３月の東日本大震災と原発事故（福島第一原子力発電所事故）以来、被災者・被災地域の復興に関わってきた。これを継続するとともに、ここからの学びを活かせる唯一の総合大学として、また、
新たな地域社会の創造に貢献できる教育を重視した人材育成大学として、一層の発展を目指す。
第３期中期目標期間において、福島大学は以下の目標を掲げ、「地域と共に歩む人材育成大学」としての使命を果たすとともに21世紀課題先進地
における中核的学術拠点を目指す。
１ 福島大学は、能動的学習を重視し、グローバルな視野とセンス(感性)を持ち、地域社会の諸課題に創造的に取り組める人材を育てる。併せ
て、被災地復興への貢献を活かし、東北の未来を切り開く実践的な教育を推し進める。
２ 地域の研究拠点大学として、地域の課題に積極的に取組み、優れた研究成果を上げるとともに、地域イノベーションを推進する。さらに、環境放射能研究所を中心にした環境放射能動態に関する国際的研究を推進し、その成果を地域に還元するとともに世界に発信する。
３ 学生・教職員が協力し被災者・被災地域の復興支援を続けるとともに、東日本大震災と原発事故から学び、新たな地域社会の創造に貢献できる中核的大学となる。

＜大学院（修士・博士前期）課程＞
人間発達文化研究科
地域政策科学研究科
経済学研究科
共生システム理工学研究科＜大学院（博士後期）課程＞
共生システム理工学研究科＜大学院（専門職学位）課程＞
人間発達文化研究科＜附属学校園＞
附属幼稚園/附属小学校/附属中学校/附属特別支援学校＜関連施設等＞
附属図書館/保健管理センター/地域創造支援センター/
総合情報処理センター/人間発達文化学類附属学校臨床支援センター /

（３）

-1-

大学の機構図次頁を参照

福島大学【令和元年度】

人

間

発

達

文

化

学

行
人

文

社

会

学

群

政

夜
経

間
済

政

策

学

類

主

コ

ー

ス

経

営

学

類

夜 間 主 コ ー ス （ 現代 教養 コー ス ）理
学 長 選考 会議

国
立
大
学
法
人

工

農

学
学

群

共 生 シ ス テ ム 理 工 学 類

群

食※平成31年４月設置

大

食

学

院

経 営 協 議 会

農
農

学

学 類

附 属

福
島
大
学

教

育

推

進

機

構

※平成31年４月設置

教育研究評議会※平成31年４月設置※平成31年４月設置

究

推

進

機

経

（修士課程）

科

保

健

管

理

セ

ン

タ

ー

国

際

交

流

セ

ン

タ

ー

※平成31年４月設置（修士・博士前期・後期課程）

附

属

図

書

館

国
立
大
学
法
人

し
タ

工

農

学

学
学

経 営 協 議 会

福島
大学

教育研究評議会

大

群

学

院

役

員 会
（学 長）

教

育

推

進

機

構

研

究

推

進

機

ま
ー

事
附

属

図

書

館

環 境 放 射 能 研 究 所

稚

園

附

属

幼

稚

園

附

属

小

学

校

附

属

小

学

校

附

属

中

学

校

附

属

中

学

校

附 属 特 別 支 援 学 校
総

務

事

課

学

コ

ー

類
ス

経

営

学

類

農
農

学

学 類

（学生受入は平成30年度まで）

類

附 属

農 場

人 間 発 達 文 化 研 究 科（修士・専門職学位課程）

地 域 政 策 科 学 研 究 科（修士課程）

経（修士課程）

済

学

研

究

科

保

健

管

理

セ

ン

タ

ー

国

際

交

流

セ

ン

タ

ー

（修士・博士前期・後期課程）

地 域 創 造 支 援 セ ン タ ー
う つ く し ま ふ く
未 来 支 援 セ ン

し
タ

ま
ー

務
局
（理事の兼任）

長

総

務

課

校友会・ 基金支援室

事

課

人

事

課

財

務

課

財

務

課

施

設

課

施

設

課

教

務

課

教

務

課

学 生 ・

留 学 生 課学 生 ・

留 学 生 課

就

支

課

キ ャ リ

ア

課

入

試

職

援

試

※課名変更

支

援 課
課

研

究

振

興

課

研

究

振

興

課

地

域

連

携

課

地

域

連

携

課

学

術

情

報

課

学

術

情

報

課

人 間 発 達 文 化 学 類
支
援室
学校臨床支援センター
事務室

人 間 発 達 文 化 学 類 長

政

政

策

学

類

長

行
支

政

経

済

経

営

学

類

長

経
支

済

政

策

学

援
経

営
援

学

人 間 発 達 文 化 学 類
支
援室
学校臨床支援センター
事務室※平成31年４月設置

附 属 学 校 園 支 援 室行

附 属 学 校 園 支 援 室

類
室

行

政

政

策

学

類

長

行
支

政

類
室

経

済

経

営

学

類

長

経
支

済

共生シ ス テ ム理工学類長

共生システム理工学類
支
援
室

食

食 農 学 類 支 援 室※平成31年４月設置

環 境 放 射 能 研 究 所 長

策

主

人

入

長

済

政

附 属 特 別 支 援 学 校

校友会・ 基金支援室

類

間

構

地 域 未 来 創 造 機 構
監

幼

学

政

夜

ア ド ミ ッ シ ョ ン セ ン タ ー

属

農

類

食

附

人 間 発 達 文 化 学 類 長

学群

総 合 情 報 処 理 セ ン タ ー

長化

共 生 シ ス テ ム 理 工 学 類

環 境 放 射 能 研 究 所

務局（理事の兼任）文群

総 合 情 報 処 理 セ ン タ ー事達共生シ ス テ ム 理工 学研 究科

地 域 創 造 支 援 セ ン タ ー
う つ く し ま ふ く
未 来 支 援 セ ン

会

食

構

地 域 未 来 創 造 機 構
事

学 長 選考 会議（修士課程）究発

夜 間 主 コ ー ス （ 現代 教養 コー ス ）理（修士・専門職学位課程）

研社（学生受入は平成30年度まで）

地 域 政 策 科 学 研 究 科学文経

ア ド ミ ッ シ ョ ン セ ン タ ー
研

監

行
人

※平成31年４月改組

類

間

人 間 発 達 文 化 学 類
附属学校臨床支援センター

人 間 発 達 文 化 研 究 科

済人※平成31年４月設置

農 場

共生シ ス テ ム 理工 学研 究科
役 員 会
（学 長）

【令和２年度】

類

人 間 発 達 文 化 学 類
附属学校臨床支援センター

政

策

学

類
室

営

学

類
室

援
経
援

共生シ ス テ ム理工学類長

共生システム理工学類
支
援
室

食

長

食 農 学 類 支 援 室

環 境 放 射 能 研 究 所 長

環 境 放 射 能 研 究 所
事
務
室

農

学

類

※平成31年４月設置

環 境 放 射 能 研 究 所
事
務
室
学

長

室

学

長

室

監

査

室

監

査

室

-2-

※課名変更

福島大学

○

全体的な状況

-3-福島大学
福島大学は、第３期中期目標期間においては中期目標前文に以下の基本的な目標を掲げ、「地域と共に歩む人材育成大学」としての使命を果たし、「21世紀課題先進地」と言われる福島県における中核的学術拠点を目指している。

１．教育研究等の質の向上の状況（基本目標１）
福島大学は、能動的学習を重視し、グローバルな視野とセンス（感性）を持ち、地域社会の諸課題に創造的に取り組める人材を育てる。併せて、被災地復興への貢献を活かし、東北の未来を切り開く実践的な教育を推し進める。

(1)グローバルな視野と感性を持ち、地域社会の諸課題に創造的に取り組む人材の育成(2)地域の研究拠点、環境放射能動態に関する国際的研究推進、研究成果を地域に還元(3)被災者・被災地域の復興支援活動を通じて震災・原発事故から学び、新たな地
域社会の創造に貢献する中核的大学を目指す（１）教育内容及び教育の成果等

この３つの基本的な目標の下、令和２事業年度の年度計画として、「教育研究等の質の向上」に関する計画を43計画、「業務運営の改善及び効率化」に関する計画
を12計画、「財務内容の改善」に関する計画を４計画、「自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供」に関する計画を２計画、「その他業務運営に関する重要目標」に関する計画を３計画、合わせて64計画を策定し実施した。
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、当初に定めた年度計画どおりに施策を実施できないなど困難に直面したが、新型コロナウイルス感染防止対策として当初の計画で予定していなかった工夫や取組を可能な限り講じることに努めた結果、オンラインの活用促進等により令和２年度計画をおおむね順調に遂行できた。
また、令和２年度は、新学長プランとして「福島大学ミッション2030」（前頁参照）を策定・公表し、震災・原発事故からの学びを活かして、人口減少や少子高齢化、環境問題やエネルギー問題、農業再生等の「21世紀的課題」に、地域と共に立ち向かい、「新しい社会づくり」に挑む大学として、自らの使命を明確にした。
こうした新たな将来構想の下、本学にとって大きな懸案事項の１つとなっている「大学院の定員未充足」について、10年後、20年後を見据えて、福島県における本学のプレゼンスを高め、地域の課題に責任を持って取り組む教育研究機関として本学の教育研究機能を再構築するため、大学院の再編も含めた大学院改革の議論を開始している。
さらに、国が検討を進め、福島イノベーション・コースト構想を推進する「国際教育研究拠点」への参画については、学内に検討ワーキンググループを設置し、本学の参画構想を報告書にまとめ、令和２年９月に復興大臣に手交した。

■新規科目「データサイエンス入門」の開講【年度計画 2-1】
令和７年度入学生からの数理・データサイエンス・AI教育の必修化に向けて、令和２年度の後期開講科目として、２年次生以上向けの新規科目「データサイエンス入門」を試験的に開講した。当該科目では、データ分析演習として受講学生にデー
タの加工・集計、そこから得られる洞察の検討、提案等を行う機会を設けるため、福島市が総合計画策定のために平成30年度に実施した「福島市民アンケート調査」の回答者1,420人分の回答データを活用した。演習の成果として、受講学生による分析結果と今後の福島市のまちづくりへの提案の発表機会を設けた。
開講後のアンケート調査結果（回収率約94％）からは、「データサイエンスに対する関心」については、回答者の76.6％の学生が授業を通して「興味・関心が高まった」と回答した。また、科目の受講によって、回答者の70％の学生がマインドセットの向上を感じていること、60％の学生が受講前と比較してデータサイエンスス
キルが向上したと感じていることがわかった。アンケート結果を基に、受講前後のスキルアップをさらに実感できるよう、科目の内容を改善していくことが今後の課題である。
さらに、「数理・データサイエンス・AI教育対応検討WG」を設置し、令和７年度からの必修化に向けた議論を開始した。
■初年次教育科目「スタートアップセミナー」支援ツールの開発【年度計画 2-1】
「問題探究セミナーⅠ・Ⅱ」の起点となる「スタートアップセミナー」について、
令和２年４月に教育推進機構高等教育企画室において初年次教育を支援するツールである『アカデミック・スキルズハンドブック』を発刊し、新入生及び教員に配付した。また、教員が共同利用できる、遠隔授業に対応したスタートアップセミナ
ー用教材を開発した。

このように、令和２年度は、新型コロナウイルスという脅威に立ち向かいつつ、
第４期中期目標期間に向けた組織運営の在り方の検討に着手した。

-4-■全学FD研究会の開催【年度計画2-1・3-1】
令和２年度全学FD研究会を令和２年10月29日に開催した。「遠隔授業の経験か
ら見るこれからの大学教育」をテーマに、全ての授業が遠隔授業となった令和２年
度前期の様々な経験やそこから得られた知見を共有・議論することを企図し、193名の教員が参加した。前期の遠隔授業を振り返り、この未曾有の経験を今後に活かす方途を探るとともに、「スタートアップセミナー」及び「問題探究セミナーⅠ」の実施状況や、「問題探究セミナーⅡ」への接続・発展を点検したほか、令和２年
度優秀初年次レポートの公開を行った。

福島大学■「地域実践特修プログラム」の教育効果の検証【年度計画 5-1】
前年度に引き続き、令和２年度も「ふくしま未来学入門」及び「むらの大学」についてルーブリック評価を実施した。本格的な検証は令和３年度に行うが、「むらの大学」の受講者ルーブリック評価については、①地域課題を発見する力（発見する力）、②地域を分析する力（理解する力）、③地域を興す力（行動する力）、④
地域をつなげる力（協働する力）、⑤地域を伝える力（発信する力）の５つの力を５段階で評価し、受講前と受講後の自己評価の平均値を比較すると、①は2.87から4.61へ、②は2.87から4.58へ、③は3.11から4.47へ、④は3.66から4.50へ、⑤は3.34
から4.08へそれぞれ上昇した。期間の短縮、フィールドワーク回数の減に伴い協働
力（④）と発信力（⑤）の伸びが小さいものの、発見力（①）と理解力（②）の伸びは相対的に大きく、制限された環境下で一定の教育効果を確保できたことが確認された。

教育企画室ウェブサイトで情報発信した。
さらに、教育目標に対する学生の到達度を評価するための「ラーニング・ポート
フォリオ（Lポートフォリオ）」の積極的な運用に向けて、導入以降本システムを活発に学生指導に役立てている教員の協力を得ながら、Lポートフォリオの遠隔授業への活用事例を高等教育企画室ウェブサイトで紹介した。
（３）学生への支援■学修支援組織・機能の一元化【年度計画13-1】
初年次学生のLポートフォリオ活用を支援する「LA（Learning Advisor）」とラーニングコモンズを拠点に授業支援や学修支援を行う「学びのナビゲーター」の活動について、従来のLAと学びのナビゲーターを一元的に運営するために、「福島大学Work Study」の制度の枠組みを活用して、LA・学びのナビゲーター・新規採用
者合わせて８名を「学内Work Staff」として採用した。
「学内Work Staff」のLポートフォリオの活用支援としては、Web上に質問箱を設置し、質問を受け付ける体制を整備した。
その他、大学における学修に関する書籍の紹介（附属図書館における展示コーナーの設置）、Twitterによる情報発信、『アカデミック・スキルズハンドブック』の改訂への協力等を行った。

（２）教育の実施体制等■高等教育企画室における各種アンケート調査の実施【年度計画11-1】
高等教育企画室では、令和元年度に制定した「福島大学学生等アンケート実施要項」に基づき、「新入生調査」、「前・後期授業評価アンケート」、「卒業時アンケート」を実施した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、令和２年４月に本学危機対策本部が実施した「在学生に対する緊急確認アンケート調査」の回答の集計等に、高等教育企画室が協力した。調査結果より、自宅のPC、ネットワーク環境や学生自身の体調について確認し、回答状況は随時、役員懇談会等で報告した。
また、５月から前期の全ての授業が遠隔授業になったことを受けて、前期の遠隔授業の実態と課題を把握し、本学の今後の授業改善に繋げることを目的として、令和２年７月に「福島大学の遠隔授業に関する学生アンケート調査」を実施した。ア
ンケート結果からは、遠隔授業の総合的満足度は49.1％、自律的学修については63.3％の学生が肯定的に回答していること、授業の形式についてはオンデマンド型（54.3％）より同時双方向型（67.4％）の方が肯定的に受け入れられていること等が明らかになった。さらに、クロス集計により、夜間主コースの学生の満足度が高
いこと、遠隔授業の総合的満足度、自律的学修については、１年次生は比較的否定的回答を寄せていること、遠隔授業の満足度は教員の支援と相関があること等の傾向があることがわかった。

■新型コロナウイルス感染拡大による学生への経済的支援【年度計画15-1】
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い緊急に生活資金を必要とする学生に対する資金の貸与を目的として、令和２年５月に「福島大学緊急学生支援奨学金」を創設した。福島大学リノベーション基金の枠組みを活用し、一人一律５万円、無利
子無担保により、申請のあった12名全員に対して貸与を行った。
また、日本学生支援機構による「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」を活用した生協コプリカ（電子マネー機能付き生協組合員証）への１万円チャージを実施し、909名（学類生869名、大学院生40名）に合計9,090千円を支給した。
さらに、オンライン授業の受講のための支援として、26台のノートパソコンを学生に貸し出した。
（大学ウェブサイト：福島大学緊急学生支援奨学金（貸与）を新設）
https://www.fukushima-u.ac.jp//co-sien.html■遠隔授業に関する各種支援
前期の全ての授業が遠隔授業になったことを受けて、令和２年４月９日と10日に教員に対する「遠隔授業導入についての説明会」を実施した。併せて、教務課内に教員向けの「遠隔授業PCサポート室」の開設、学生向けの遠隔授業受講ガイドの周知等、緊急事態下にあって、学生・教員に対するでき得る限りの支援を行った。
また、これらに際して、学務情報統合システム（LiveCampus）等の特徴を再検討し、外部システム（おまかせファイルサーバー）とも連携した運用モデルを構築
するとともに、各教員との情報共有も踏まえて、各システムの使い方について高等■コロナ下の課外活動支援【年度計画16-1】
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、４月上旬には課外活動を禁止とし、６月からは顧問教員の直接指導であれば認めるなど段階的に制限を解除した。
学生代表者との新型コロナウイルス感染症対策等に伴う懇談会を前期に２回、サークルリーダー研修会を後期に１回実施し、学生団体代表者に対して、コロナ下における課外活動の注意事項の徹底を周知した。

-5-

福島大学
■食料支援物資を学生に配布
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外出自粛やアルバイト等の収入減を余儀なくされた学生に対し、４月下旬からJA、地元企業、自治体、卒業生、保護者、教職員のほか、地域住民からも支援の申し出があった。これを受け、学生寮に住む
本学学生や留学生へ食料品を配布した。さらに、５月にはアパート等で一人暮らしをする学生に対しても、市内３か所で食料品を配布した（５月20日配布：約440名、６月24日配布：約330名）。
なお、支援物資の受入から配布までは、若手職員を中心に課室を越えた協力体制で行った。
（大学ウェブサイト：食料支援物資を学生へ配布）
https://www.fukushima-u.ac.jp/news/2020/05/008231.html■保護者のための就職セミナー【年度計画17-1】
保護者のための就職セミナーは、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、オンデマンドで開催した。動画は、本学の就職状況、コロナ下での就職活動等、
５つのコンテンツを作成し、令和２年11月６日にYouTubeにて限定公開した。
■キャリア教育との連携、就職活動の最新動向の把握【年度計画18-1】
令和２年度から、２年生の前期に開講する「キャリアモデル学習」において、キャリア支援課のPRを15分程度で行う予定であった。しかし、前期は遠隔授業となったため、代替措置として、３年生向けに作成した就活スタートアップ講座（①キャリア支援課の支援内容、②求人票等の検索方法、③就活スケジュール）の３つの動画を、授業担当教員を通じて学生に周知した。
就職支援委員会では、コロナ下での就職活動において、学生の状況を迅速に把握すること、うまくいっていない学生を早期発見することが非常に重要であるという
課題認識の下、学生に日常的に接する教員に対し、就職状況を理解してもらう目的
で、教員向け就職セミナーを開催した。令和２年10月から11月にかけて、各学類教員会議の前の時間を活用し、コロナ下での就職活動の現状等を就職支援委員長から説明した。また、学内の各種インターンシップについては、就活スケジュールとともに、学生にわかりやすく整理し、巨大ポスターとして掲示した。
（４）入学者選抜

食料支援物資配布の様子■Web業界研究セミナー、秋季合同企業説明会の実施【年度計画17-1】
６月に予定していた３年生向けの理系職業界研究セミナーは、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のため中止とした。その代替措置として、全学年を対象としたWeb業界研究セミナーを令和２年12月２日に実施し、参加企業32社、延べ221名の学生が参加した。アンケート結果から、セミナーの満足度（とても良い、良い）は、企業は６割、学生は９割から満足との回答があった。なお、当初、２年生対象の「キャリアモデル学習」と連携して、６月の業界研究セミナーに参加させることを計画していたが、前期は遠隔授業となったため、キャリアモデル学習の受講生に就活ス
タートアップ講座の動画を送付した。
また、例年、９月に開催していた秋季合同企業説明会を令和２年度は回数を３回に増やし、福島県又は近隣県の企業を対象としたミニ合同企業説明会を、令和２年７月15日（40名）、８月29日（急遽Webに変更、28名参加）、９月25日（21名）に開催した。企業からは「感染が心配される中でも中止にせず、開催してくれた。」との感想が寄せられ、94％の学生から有意義だったとの回答があった。

-6-■総合型選抜の実施、一般選抜における主体性等評価の導入【年度計画19-1】
総合型選抜（旧AO入試）を人間発達文化学類及び経済経営学類で導入し、これにより全学類で実施することとなった。総合型選抜による入学定員は、全学で65名から96名に増員となった。初年度となった人間発達文化学類で入学者19名（志願者36名）、経済経営学類で入学者４名（志願者10名）となった。
一般選抜における主体性等評価は、新型コロナウイルスの影響による高校の臨時休業、各種大会・資格試験等の延期・中止等を考慮し、令和２年度の実施を見送ることとした。令和３年度以降の実施についてはアドミッションセンター運営会議で検討を行っている。
■新学習指導要領に対応した入試制度の検討【年度計画19-1】
新学習指導要領については、全国のアドミッションセンター（AC）との情報交
換、第４回AC運営会議での情報提供、第10回ACフォーラムにおいて福島県教育庁、
ベネッセから講師を迎え勉強会を実施するなど、２年前予告に向けた検討を重ねた。
■メッセンジャー・プロジェクト、オープンキャンパス【年度計画20-1】「メッセンジャー・プロジェクト」（学生母校訪問）は、新型コロナウイルス感
染拡大防止のため中止とし、同様に「オープンキャンパス」も中止とした。代替対応として「オンライン個別相談会」開設や「Webオープンキャンパス」サイトの構
築、高校への「大学案内2021」冊子の無料送付を行った。「オンライン個別相談会」

福島大学
では５件に対応し、「Webオープンキャンパス」のコンテンツ「高校生へのメッセージ」では過去のメッセンジャー・プロジェクト参加者（24名）の協力を得て大学生活の様子や受験勉強のアドバイス等を掲載した。「大学案内2021」は28か所に対して3,295部を送付した。

②事後対策
・一般選抜における高等学校への問題照合についてi)経緯
平成13年度入試及び14年度入試での出題・採点ミスの再発防止策として、平成14年度の入試運営委員会で一般入試における高等学校への問題照合を実施することが確認された。

■高校訪問の実施【年度計画20-1】「高校訪問」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため予定を変更し、令和２年10月から11月にかけて入試課及びアドミッションセンターにて福島県内高校の１・２学年を対象とした個別大学説明会（８校）を行った。アドミッションセンタ
ーでは高校ヒアリング調査を行うと同時に、SNSを活用した入試情報・高大連携の情報配信として「高等学校教員向けメルマガ配信（No.1～10）」及び「Twitter配信」の運用を開始した。

ii)問題照合の概要と流れ“適切な個別学力検査の実施”を目的として、試験終了後、福島県高等学校長協会に「入試問題と解答例」（国語、数学、理科、英語）の照合を依頼している。
日程がタイトであるが、問題照合の回答期限は合否判定会議の前々日までとして高等学校側へ依頼しており、協力を得ている。また、採点に影響を及ぼすような重大な瑕疵があった場合には、期限前でも連絡願いたい旨を通知している。

●大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組
本学では入学者選抜の実施体制強化のため、令和２年度は以下の取組を実施した。
①事前防止
・大学入学者選抜における出題・合否判定ミス等の防止について
令和２年４月17日開催第１回入学試験運営委員会において、文部科学省通知「大学入学者選抜における出題・合否判定ミス等の防止について（通知）」（令和元年
11月22日）を配付し、注意喚起を行った。
また、令和２年７月６日開催第４回入学試験運営委員会において、文部科学省通知「令和２年度大学入学者選抜実施要綱について（通知）」（令和２年６月30日）
により、入学者選抜の実施に係るミスの防止及び入学者選抜の公平確保について注
意喚起を行った。
・入試資料等の取扱について
令和２年５月27日開催第２回入学試験運営委員会において、入試担当副学長から、入試問題原稿・資料の保管・管理の徹底、USBメモリの管理、パソコン等に保存されているデータ等の消去、試験室への面接資料等の置き忘れの防止、委嘱状や各入試資料の回収等について、周知・徹底を依頼した。また、同様の周知を出題主任者会議（令和２年６月17日開催）においても行った。

＜問題照合の流れ＞①試験終了後、入試課から高等学校長協会（複数の高等学校）へ照合依頼②高等学校各教科担当者から照合結果の回答（意見を含む）③高等学校からの回答を各学類入試委員へ送付、入試委員は出題委員と調整（寄せられた意見の精査、問題・解答及び解答例の再確認、高等学校への回答文を作成）④入試課から高等学校へ回答〈令和３年度入試〉①依頼した教科：国語、数学、理科、英語②照合依頼期間：前期日程 令和３年２月25日（木）～３月３日（水）後期日程 令和３年３月12日（金）～３月17日（水）③公正確保・入試情報の公開（開示）について
i)試験問題等の公開について
・試験問題
問題を配付した試験については、合格者発表後に学内窓口で公開している。また、
一般選抜の試験問題は、３月下旬に本学ウェブサイトに掲載した。
・解答例等
学力検査については「解答例」を、小論文については「出題意図」を、人間発達
文化学類の実技検査については「概要とねらい」を、合格者発表後に学内窓口で公開している。

・入学者選抜における入試ミス等の防止について
令和２年12月２日開催第７回入学試験運営委員会において、入試担当副学長から、文部科学省からの入試ミス防止の上記通知を再度確認した。今後実施される入試において、事前点検等を徹底し入試ミス防止に向けた注意喚起を行った。

・合格者の最低点について合格者の最低点（総合点によるもの）については、試験日程別・学類（人間発達
文化学類前期日程はコース）別に合格発表時に、合格者受験番号の掲示板及び本学

-7-

福島大学
ウェブサイトの「入試情報」に公開している。なお、合格者が10名未満の入学試験については公開しない。
ii)入学試験個人成績等の開示について
入学試験個人成績、出願書類として提出された調査書を本学の定める方法により開示している。
①申請期間 令和３年５月６日（木）～５月28日（金）②開示方法 令和３年４月上旬、本学ウェブサイトの「入試情報」に掲載③開示内容ア）個人成績については入学試験ごとに該当する以下の成績
・大学入試センター試験の教科・科目ごとの得点（本学が判定に使用した教科・科目のみ。傾斜配点を行う教科・科目は傾斜配点換算後の得点）
・個別学力検査等の得点
・大学入試センター試験の得点と個別学力検査等の得点の総合点イ）調査書について「指導上参考になる諸事項」、「総合的な学習の時間の内容・評価」及び「備考」
欄の記載事項以外の部分の複写物（高校在学時に交付される通知書と同等のもの）
・実施体制・責任体制
本学では、福島大学入学試験規則に基づき、入学試験委員会、入学試験運営委員
会を設置し、入学試験の実施、合否判定において、中立・公正な意思決定が合議制で行われている。また、福島大学入学者選抜個別学力検査等実施要綱により、出題・採点委員等の専門委員の任務等を定め、試験問題作成及び試験実施について規定している。
これらの学内規程の下、令和２年６月10日開催第３回入学試験運営委員会において試験実施本部及び試験場本部体制を決定し、試験における実施体制、学長を中心とした責任体制を構築している。
④その他
・入試問題の共通化
入試ミスの防止、試験問題の質的向上等の観点から、一般選抜の一部において入試問題を共通化した。
・新型コロナウイルス対策
新型コロナウイルス感染拡大を受け、その対応について本学ウェブサイトで公表した。
ⅰ)入試日程の変更、出願資格等の緩和、一般選抜における主体性等評価の見送り、一般選抜における追試験の設定など、の配慮事項を公表した（７月）。
ⅱ)一般選抜以外の入試における追試験実施について公表した（９月）。
ⅲ)無症状の濃厚接触者の別室受験について公表した（11月、12月）。
ⅳ)受験生の感染防止対策について公表した（10月）。
ⅴ)試験場の感染防止策として、座席の間隔を空ける、試験室の喚起、手指アルコー-8-

ル消毒液の設置、マスク着用、机・椅子の消毒等の衛生管理体制を整えた。
別室受験等に備え予備監督者を多めに配置した。
監督者等入試に関わる教職員に対し、体調管理等の注意喚起を行うとともに、毎日の体温記録等の健康観察を行った。
（５）グローバル化■交換留学生向け授業科目の開講【年度計画36-1】
前期は、交換留学生向けの日本語科目14科目、英語による日本社会・文化・歴史等に関する科目４科目の合計18科目を開講し、そのうち２科目をグローバル特修プ
ログラムの「英語による講義」として拠出した。後期は、交換留学生の受入が見送りとなったが、国費留学生や正規生への学修支援として、オンラインの手法や学生スタッフの活用により、日本語科目２科目、英語による日本社会・文化・歴史等に関する科目（グローバル特修プログラムの「英語による講義」）１科目の合計３科目を開講した。日本人学生が交換留学生と共に学修する環境を整え、グローバル特修プログラム拠出科目では、前後期合わせて、正規生・交換留学生、研究生30名が「英語による講義」を受講した。
■「国外活動時の危機管理基本方針（第２版）」の策定【年度計画36-1】
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、国外活動時の危機管理に感染症対応を追加し、「福島大学国外活動時の危機管理基本方針（第２版）」を策定した。
■学生の語学力向上のための学修支援【年度計画37-1】
語学力向上のための学修支援として「自主学修プログラム（留学準備等）科目」
を開講し、履修した33名のうち、２名がCEFR・C1レベル、８名がB2レベルに達した。また、学生の自主的・主体的な英語学習支援のため、ウェブサイトに補助教材を掲載した。
さらに、協定校や協定締結予定校とのオンラインでの研究・学生交流を行い、学生が海外の学生と交流する機会を提供した。
■マレーシア国際イスラム大学との学術交流協定締結【年度計画38-1】
SDGsや復興をテーマとした本学の研究シーズを活かし、新規にマレーシア国際
イスラム大学と学術交流協定を締結した。協定の有効期間は３年間とし、今後の交流状況により、その後の更新を検討していく。令和３年３月４日に、福島大学、マレーシア国際イスラム大学、日本マレーシア協会の協力によりオンライン国際研修を実施し（本学学生21名、マレーシア国際イスラム大学学生27名が参加）、有意義
な学生交流・研究交流が開始されている。今後は、学生派遣・受入に関する具体的な交渉を行い、新型コロナウイルス感染症による渡航制限が解除される時期を目指して、学生交流に関する細則についても協議を行う予定である。
■国際交流事業の情報発信【年度計画39-1】
英語版大学案内や国際交流・留学促進リーフレットを日本語学校や協定校へ送付

福島大学
し、本学のPRを行うとともに、学類１年生に対して、国際交流・留学促進 ーフレ
ットを配 し、留学経験者の留学成果や本学の国際交流事業について情報発 を行った。また、入試課と連携し、オンラインオープンキ ン スにおいて、本学入学希望者へ、国際交流・留学に関する情報を積極的に発 した。令和２年11月には学内で留学フェアを実施し、学生が将来的に留学を検討することができるように情報供を行った。
加えて、本学に在 していた交換留学生で構成されているSNSグループ「OurFukushima」を活用し、コロナ下の本学の教育研究の状況や福島のの様 を継続的に発 した。
の 学の支
年度計画40-1
留学生に対する経済状況調査を行い、新型コロナウイルス感
拡大に って、経済的に困 状態にある留学生27名に対して、外国人留学生後援会より特別給付金（２万円）を支給するとともに、留学生のためのガイドブックを日 言 で更新した。そして、入国制限 置の影響により渡日が遅れた国費留学生・政留学生に対して、教務課との連携により 修支援を行い、令和３年度には６名のマレーシ
ア政
学生を学類正規生として受け入れることとなった。
事
Peachiko-chan to the World
年度計画40-1
交換留学生を対象として、令和２年７月に研修 行を実施し、福島のの様 ・・文化に対する理解を促すとともに、交換留学生のクラウドフ ンディング事
業の指導を行い、福島や本学の特 と 力をSNS上で発 することで、国内外から
153,509円（51支援者）の 附を集めた。
当該事業によって、本学の正規授業科目「Japan Studies」を受講する留学生が、
平成31年４月から授業の一環として行っているに福島を発 する事業「OurFukushima Project」の取組の１つとして、学生がデ インした福島PR事業のマス
コットキ ラクター「Peachiko-chan」のグッズ制 を行っている。
（基
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２）
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もに、
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大学

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福島
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政 が検討を進めている国際教育研究 点への本学の参画については、庁による「国際教育研究 点に関するとりまとめ－福島 通り地域の・創生を目指して－」（令和２年６月 日 福島 通り地域の国際教育研究 点に関する者会議）を受けて、６月15日に理事・副学長（研究・地域連携担当）を 長とする「国際教育研究 点への参画に関する検討ワーキンググループ（WG）」を設置
し、学長からの 問事 及び諸課題について全学的な 点から検討を行った。９回にわたりWGを開催し、本学の参画の在り方について議 を重ね、 月31日に報告書「福島大学の国際教育研究 点への参画について～モデルビレッジを ースとした地域創造研究の 進～」を役員会に報告した。
本報告書では、第一次産業を 点としたと新産業の創出 びに新しい地域づ
くり・社会づくりのために、 国際教育研究 点に人文社会科学分 も む「地方創生を担う新しいセクシ ン」を設置すること、 新セクシ ンにおける社会づくりの研究・実 フィールドとして「モデルビレッジ」を構築すること、を 言した。
９月10日には、本報告書を大臣に手交し、学長から本学としてのと具体的構想についての説明及び大臣、副大臣を交え意見交換を行った。
（本学ウェブサイト：「国際教育研究 点」への参画構想を
https://www.fukushima-u.ac.jp/news/2020/09/008538.html

を
を中
する
大

（１）研究水大臣へ

及び研究の成果等

重 研究
foR
年度計画21-1
福島・
事 （学 研究支 事 ）（重の年度計画21-1
学の設
年度計画21-1「性が高く意 的な目標・計画」の状況（p.16～18）を参照

）

-9-

に

を

見

の

出）

福島大学
を通じて教職大学院と 同で課題整理を行うことができた。
共生システム理工学類では、「 知を結集した原 力科学 術・人材育成 進事業」の「研究人材育成型
研究プログラム」で採 された研究課題（令和元年度から令和 年度）を日本原 力研究開発機構（JAEA）等と連携して継続するとともに、福島第一原 力発電所の 全かつ着実なの 進に向け、現場に した新規 術開発と人材育成をより効果的に 進するため、令和２年４月17日から令和年３月31日までの年間にわたり、
電力と共同で「
術開発研究 点」を設置し、現場で直 する様々な 術的課題の解決に する研究を実施することとした。
食農学類では、食農地域連携 進 で30件の地域連携に関わる 談を受け、自治体委員等の地域連携活動を実施した。また、農研機構
農業研究センター福島研究 点等の地域の研究機関との共同研究を実施し、外部 金51件を受け入れた。
さらに、本学が 進している福島イ
ーシ ン・コースト構想 進機構の「知」事業により、「
農学会」が発足した。
副大臣、文部科学副大臣を来に えて「農学会設立記念シンポジウム・設立総会」を開催し、同学会の事務 を担った。

研究
研究の 足 年度計画23-1
新たに食農学類教員を所長とした「環境修 型農 業システム研究所」が、「モン ル及び内の退行 原における高品質 産物の増産と 原生態系の 続的利用を 立するシステムの開発」を研究テーマに、令和２年４月１日から令和年３月31日までを認定期間として発足した。その他、令和２年度は地域課題等の解決に向けた10研究所の研究活動及び成果活用等の促進を支援した。
のの研究
年度計画23-1
人間発達文化研究科教職実践専攻では、第７回（令和２年 月18日）、第 回（令和３年２月13日）の「教育実践福島ラウンドテーブル」をオンラインにより開催し、合計230名の参加があった。新型コロナウイルス感の影響により第７回は院生や修了生を中心とした小規模な開催であったが、第 回は「大震災後の福島県の教育を進める会」と当研究科が合同で主催した。 前は震災以降の福島県における教育課題とそれに対する行政や 通り地区の学校、NPO等の着実な取組、県内の学校に対するアンケート結果の経年変化の分析について報告された。 後は院生とともに現職教員の教育実践が報告され、意見交換を行った。関 機関や県内外からの参加者と地域課題について共 するとともに、福島県教育委員会、福島県教育センター及び福島県特別支援教育センターからも多数の参加者があり、これらの取組のの支
年度計画25-1
企業との共同特 出願数の増加を図るため、その基になる共同研究数の増加を図る取組として、「福島大学 会」のセミナーや交流会等を活用し、本学教員の研究
成果発表等を行った。また、イ ント開催時等の機会を利用してラシを配し会員拡大を図るとともに、 会会員との共同研究等への助成制度（案）を策定し、令和３年度からの運用を目指している。
また、令和２年度も知財ク ニックを開催し、教員から26回の 談等に対応し、６件の特 出願（う 企業との共同出願２件）を行った。
研究・を
年度計画26-1
本学が取り組んできた研究活動や地域連携活動の成果について、産業 、自治体、
学校関 者、市民等へ発 するとともに、の意見交換の場を設け、地域イ
ーシ ン創出の一 の 進を目的とする「研究・地域連携成果報告会」を令和２年10月17日にいわき市で開催した。９回目の開催となる今回は、コロナ下で入場者の制限を設けての開催となったが、ほ 満 となる148名が参加する中、本学教員４名の研究成果を報告した。
（本学ウェブサイト：研究・地域連携成果報告会（令和２年10月17日開催））
https://www.fukushima-u.ac.jp/news/2020/10/008622.html
研究の年度計画26-1
研究シーズ集については、これまでの体での発行を取りやめ、大学ウェブサ
イトのみとし、120件（令和元年度は118件）をするとともに、利活用のしやすさの改善として検 機能を付加した。また、ラシの配 や、令和３年度- 10 -

福島大学
からは「福大の顔」に、各シーズ集ページのQRコードを掲載しシーズ集（ウェブサ
イト）への誘導を図ることとした。
（福島大学研究シーズ集）
http://gakujyutu.net.fukushima-u.ac.jp/seeds/index.html■生徒国際イノベーションフォーラム等の活動【年度計画27-1】
地方創生イノベーションスクール2030（第２期）の集大成として、令和２年８月
１日から９月30日までを会期として、「生徒国際イノベーションフォーラム2020」をオンラインで開催した。８月11日と12日にはライブトークが開催され、世界９か国から約200名の生徒と100名の教師、研究者、関係者が参加し、「学校のwell-being」
について議論を行った。議論は９月末までウェブ上の掲示板で続き、議論のまとめとして報告書を作成した。また、福島市チームによる「福島市高校生フェスティバ
ル2020」を令和２年10月17日と18日に対面とオンラインのハイブリッドで実施し、コロナ下での活動に見通しを得ることができた。
さらに、令和３年３月13日と14日には、東日本大震災から10年を記念して、経済協力開発機構（OECD）と福島大学の共催による国際ワークショップ「あれから。
これから、」をオンラインで開催した。20ヶ国から250名を超える参加があり、OECD、文部科学大臣から高く評価された。
令和３年度より事務局を東京学芸大学に移し、「きょうそうさんかくたんけんねっと」（G-ISN）としてプロジェクトを開始することとした。

■若手研究者・女性研究者支援【年度計画30-1】
競争的研究費で雇用される若手研究者が、当該プロジェクトに従事するエフォー
トの一部を自発的な研究活動等に充当することが可能となるよう、令和２年10月に申合せを制定した。また、競争的研究費における研究時間確保のため、教育等の代行に係る経費を当該研究費から支出可能とする「バイアウト制度」について、対象事業、支出可能業務、申請方法を明文化した。
学内競争的研究資金では、「科研費研究助成」（科研費が不採択となった教員の
うち評価Aとなった課題を対象とする学内研究助成）において、若手教員については不採択評価Bも対象とした。また、学系に所属する複数の教員により構成するグ
ループで行う研究を助成する「グループ研究助成」では、若手教員のみで構成するグループの場合は不採択基準を評定平均12点以下から10点以下に緩和するなど、応募要件や選考方法において若手研究者への優遇措置を講じた。さらに、福島大学基金を活用した研究推進事業においても、若手研究者育成の観点から、学会参加助成の応募資格について、大学院生の応募を制度化した。
さらに、東北地区国立大学が共同で申請した文部科学省「世界で活躍できる研究者戦略育成事業」に採択され、学際性、国際性、社会性を兼ね備えた世界トップレ
ベルの若手研究者を育成する人材育成プログラムの開発を目指す「学際融合グロー
バル研究者育成東北イニシアティブ（TI-FRIS）」をスタートさせた。
■研究支援員制度【年度計画30-1・47-1】→「業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」（p.45、年度計画47-1参照）（生徒国際イノベーションフォーラム2020）
https://forum2020.innovativeschools.jp/jp/●産学連携の取組状況■「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」中間評価の実施【年度計画28-1】■研究者交流・学生交流の支援【年度計画28-1】■「環境放射能学セミナー」の開催【年度計画28-1】■「放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点」の活動【年度計画28-1】→「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況（p.19～20）を参照（２）研究実施体制等の整備■新学系制度下の研究支援体制の充実【年度計画29-1】
令和２年４月からの新学系制度の下、更なる研究連携の促進に向け、新学長プラン「福島大学ミッション2030」を踏まえた「異分野間の共同研究」を推進することとした。令和４年度からの学内競争的研究経費「グループ研究助成」における助成対象グループとして「異分野の複数教員で構成する研究グループ」とすることや、
令和３年度からの重点研究分野「foRプロジェクト」においても、「複数学系又は異分野の本学教員で構成する研究グループとする」ことを「foR-Fプロジェクト」の応募資格とすることを確認した。

文部科学省と経済産業省による「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（平成28年11月）において大学に期待される機能として示された項目のう
ち、その機能の強化等に資する活動として本学が令和２年度に実施したものは以下のとおりである。
＜資金の好循環の観点＞■教員研究費配分方法の見直し
本学の厳しい財政状況下において、戦略的な外部研究資金の獲得を目指すため、
令和３年度からの教員研究費の配分方法を以下のとおり見直した。

- 11 -

ⅰ）研究基盤経費（学系配分分）
以下の配分条件を満たす教員に対しては、従来どおり一律配分。
（令和３年度からの条件）
・「研究計画調書」（学内）の提出
・教育研究業績管理システムへの業績登録・公開

福島大学
・研究倫理教育、コンプライアンス教育の受講（令和４年度からの条件）
・福島大学研究シーズ集（Web）への掲載●共同利用・共同研究拠点に関する状況ⅱ）研究活動支援経費（学類配分分）
・研究活動支援経費のうち、従来各教員へ一律配分していた分（７割）と留保分（３割）について、全額留保化（10割）。
・その上で、留保分のうち７割を「前年度に外部研究資金への申請を行った」
ことを条件として、「外部資金申請インセンティブ」として配分。
・また、留保３割分の配分方法を見直し、各１割を「外部資金獲得インセン
ティブ」、学内競争的研究経費（従来どおり）、学内競争的研究経費「個人研究助成」（若手研究者対象）、としてそれぞれ配分。
■大学重点研究の選考方法の見直し
学長のリーダーシップにより、大学重点研究の選考方法について新たなトップダ
ウン型の選考方法を取り入れた。学長自らがトップに立ち、重点研究を育成する仕組みを構築した。「福島大学ミッション2030」の遂行に資する研究（福島イノベー
ション・コースト構想「国際教育研究拠点」への参画可能な内容、又は学系横断的（異分野横断的）な内容）、大学評価向上に資する研究について、トップダウン型の「foR-Fプロジェクト」とボトムアップ型の「foR-Aプロジェクト」の両面から重点研究分野を選定する大幅な改訂を行った。
＜知の好循環の観点＞■「東北地域ベンチャー支援エコシステム連絡協議会」への参画
令和３年２月に、東北圏域（東北６県及び新潟県）に所在する国立大学法人を中心に連携を図る「東北地域ベンチャー支援エコシステム連絡協議会」が設立され、本学も参画している。連絡協議会では、大学間におけるベンチャー支援及び起業人
材育成等の連携をミッションとし、東北圏域における地域活性化に資するため、圏域に所在する国立大学の研究成果を活かした大学発ベンチャーを持続的、継続的に創出、育成を支援するエコシステムの形成を目指している。連絡協議会には東北圏域の国立大学法人のほか、東北圏域の新規事業の成長を支援する一般社団法人、大学発ベンチャー企業、承認TLO等、地域における産業支援組織が参画している。
＜人材の好循環の観点＞■「学際融合グローバル研究者育成東北イニシアティブ」の開始
東北地区の国立大学法人が共同で申請した文部科学省「世界で活躍できる研究者
戦略育成事業」に採択され、学際性、国際性、社会性を兼ね備えた世界トップレベ
ルの若手研究者を育成する人材育成プログラムの開発を目指す「学際融合グローバ
ル研究者育成東北イニシアティブ（TI-FRIS）」（代表機関：東北大学）を開始した。

①拠点としての取組や成果
ⅰ）ネットワーク型拠点全体の取組・成果
・令和２年２月上旬に令和２年度の共同研究公募を開始した。
・令和２年３月、令和元年度第３回運営委員会及び共同研究推進委員会を開催し、申請研究課題の審議を行い、重点共同研究59件、若手共同研究27件、海外共同研究25件、拠点間共同研究15件の合計126件の共同研究を採択した。
・令和２年５月には、令和２年度第１回運営委員会及び共同研究推進委員会、キックオフミーティングをWeb会議システムにて開催した。
・令和３年２月には令和３年度の共同研究公募開始を行い、同年３月に令和２年度の年次報告会、第２回運営委員会及び共同研究推進委員会を、Web会議シス
テムを利用して開催した。
・令和２年度には環境放射能研究所、国際原子力機関（IAEA）、筑波大学でオブザバトリーサイトの土壌・植物試料を採取し、IAEA福島環境標準試料の作成に協力した。
・令和２年度の共同利用・共同研究による成果として発表された論文数は６報であった。
ⅱ）環境放射能研究所個別の取組・成果■連携機関等からの学生・研究者の受入【年度計画28-1】
令和２年度はコロナ下であったものの、国内外の連携機関及び協定締結機関等から、学生は学外者６名（全て国内）、学内者61名（国内59名、国外２名）、研究者
は学外者９名（国内６名、国外３名）、学内者９名（全て国内）を受け入れ、環境放射能に関する分野の研究を支援した。
■共同研究の採択【年度計画28-1】
令和２年度は、拠点外との共同研究に111件が採択され、うち福島大学受入分は20件（重点７件、国際６件、若手７件）であった。また，拠点間では15件が採択され、うち11件は福島大学が受け入れている。
■土壌アーカイブ試料の有効利用【年度計画28-1】
環境放射能研究所では、平成23年の原発事故直後に系統的に採集され、文部科学
省・原子力規制庁の放射能沈着量マップ作成等に用いられた22,000点の土壌試料をアーカイブ保管しており、当該試料の有効活用を図るため、新たな分析や解析を目的とした貸出や配布を行っている。令和２年度はアーカイブ土壌試料についてのデータベースシステム（ARASO）の運用を開始した。
また、令和２年度の土壌試料貸出件数は１件、データベース利用件数は１件であった。

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福島大学②環境放射能研究所独自の取組・成果■地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）【年度計画28-1】
新型コロナウイルスの影響で、令和２年３月には現地調整役も含めウクライナから帰国指示があり、その後令和２年度の間双方の渡航ができなかった。令和２年４月末には合同調整委員会（JCC）会議をリモートで開催し、渡航制限下でのウクライナ側で観測継続やデータの提供について合意を得た。４機関連携での共同論文発表、国際協力機構（JICA）の広報誌では、震災から10年の特集記事に本研究所の取組が取り上げられた。
■環境放射能学セミナーの開催【年度計画28-1】
令和２年９月に福島県双葉町に開館した「東日本大震災・原子力災害伝承館」において、「環境放射能学セミナー in 伝承館～環境影響や廃炉技術の最先端から将来の復興知を育む～」を令和２年10月３日、４日に開催した。本セミナーは、福島
イノベーション・コースト構想推進機構が実施している「大学等の復興知を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業」の令和２年度採択事業である「災害・被ばく医療科学分野の人材育成による知の交流拠点構築事業」において、事業主体となる長崎大学と連携して行っている人材育成を目的とした活動の一環である。原発事故による放射能の環境影響及び廃炉技術研究の最前線について学ぶと同時に、福島県浜通り地域の復興状況について見識を深めること、さらに学生間の交流を図ることを目的として実施された。福島大学及び福島工業高等専門学校から、
環境放射能や廃炉技術等を専攻している、または学びたいと考えている学生等32名が参加した。
（本学ウェブサイト：環境放射能学セミナーを開催）
https://www.fukushima-u.ac.jp/news/2020/10/008607.html■IER成果報告会、研究活動懇談会の開催【年度計画28-1】
令和３年３月18日、第７回成果報告会をオンライン開催（延べ約150名が参加）したほか、一般市民を対象とした研究活動懇談会を令和２年11月14日（第14回：13
名）と、11月27日（第15回：42名）に開催した。
■IERセミナーの開催【年度計画49-1】
環境放射能研究所では、所属教員同士の交流、研究内容の研鑽を目的に、所属教員による研究成果報告会として、また、大学院共生システム理工学研究科（環境放射能学専攻）学生の研究課題の進捗状況の報告の場として、「IERセミナー」を定期的に行っている。
令和２年度は新型コロナウイルスの感染防止に留意しながら、合計10回開催し、各回平均25名程度が参加した。

（基本目標３）
学生・教職員が協力し被災者・被災地域の復興支援を続けるとともに、東日本大
震災と原発事故から学び、新たな地域社会の創造に貢献できる中核的大学となる。
（１）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究■「地域実践特修プログラム」の開講・教育効果の検証【年度計画31-1】■COC＋後継事業「キャリアサポーター（CS）制度」の活動【年度計画31-1】■プレ・インターンシップの実施【年度計画31-1】■COC＋後継事業担当体制の検討【年度計画31-1】→「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況（p.27～28）を参照■自治体等との連携【年度計画32-1】■第４期中期目標期間以降の地域創造支援センター（CERA）とうつくしまふくしま未来支援センター（FURE）の在り方について【年度計画32-1】■うつくしまふくしま未来支援センター（FURE）の活動【年度計画32-1】■防災教育【年度計画32-1】■災害復興支援学【年度計画32-1】■情報発信・刊行物等【年度計画32-1】→「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況（p.29～35）を参照■子どものメンタルヘルスに関する４つの支援事業の継続実施【年度計画33-1】■令和３年度以降の事業の在り方の検討【年度計画33-1】→「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況（p.36～37）を参照■福島県委託事業「リーディング起業家創出事業」の実施【年度計画34-1】
アカデミア・コンソーシアムふくしま（ACF）では、平成30年度から福島県の「リーディング起業家創出事業」を受託している。この受託事業のうち、「大学発ベンチャー創出モデル事業」では、民間企業、福島県と共に、大学教員等の研究シーズと企業をマッチングさせ社会実装するための「福島テックプランター」を推進している。その研究シーズと企業のマッチングイベント「福島テックプラングランプリ」
を、令和２年７月11日に郡山市で開催し、本学からも教員１名が参加した。今回は20チーム（22テーマ）がエントリーし、書類選考等を経て選ばれた９チームが、最終選考において審査員を前に自身の研究成果と社会実装に向けたプレゼンテーシ
ョンを行った。その結果、令和２年度は９チームのうち１チームが、当事業を通じて法人化に繋げている。
また、次世代の起業家人材を輩出するべく、大学等在学中に起業意欲を持った学生を育成する「未来の起業家育成事業」では、令和２年10月に開催された「キャリアディスカバリーセミナー」の参加者32名の中から６名を選出し、令和３年２月25日から26日に実地研修を行った。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、１月の事前研修、２月の実地研修はリモートでの開催となった。

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福島大学（ACFウェブサイト：福島県リーディング起業家創出事業）
http://acfukushima.net/Leading/●附属学校の取組状況■福島イノベーション・コースト構想の推進【年度計画34-1】「大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業」（「復興知」事業）については、「復興農学会」を令和２年６月29日に発足させ、本学において設立総会を開催した。同学会には本学をはじめ、東京大学、東京農工大学、東京農業大学、東北大学、郡山女子大学、日本大学、福島工業高等専門学校が加わり、研究者のほか、農業生産者、自治体や企業・団体、一般市民が会員として参画することで、「復興知」事業等の成果を活かした地域への実装・還元、福島
県浜通り地域の農業の復興が期待される。総会に先立ち、「復興農学会設立記念シンポジウム」を開催し、約200名が参加した。福島県農業総合センター所長による基調講演のほか、「復興農学会は何を目指すか？」をテーマに討論が行われ、活発な議論が展開された。
また、被災地の食と農の再生に向けた研究会「福島フォーラム」を令和２年12月21日、令和３年３月１日にWebシンポジウム形式で開催するとともに、令和３年２月２日には原町高校で出前授業を行った。さらに、令和３年１月に復興農学会誌創刊号を刊行した。
■「オンライン公開講座」の実施【年度計画35-1】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前期（５月から９月初旬まで）に開講予定であった公開講座は中止とした。９月下旬以降、感染症対策マニュアルを作成し、中止講座の日程変更による追加開講も含めて再開し、４講座を開講した（受講者数は延べ数で47名）が、年末年始の感染拡大を受け、２月から３月に開講予定の公開講座は再び中止とした。公開授業については前後期ともに開放を中止した。
地域社会連携事業についても対面で実施した企画はなかったが、ワークショップ型の生涯学習事業の振替として、「オンライン公開講座」をYouTubeにて配信した。
なお、この講座はふくしま市産官学連携プラットフォームのオンライン公開講座としても企画したものである。
■生涯学習事業の在り方検証【年度計画35-1】
地域創造支援センター生涯学習部では、第３期中期目標期間中に実施してきた本
学の生涯学習事業の実績を踏まえ、ワークショップ型の生涯学習事業の在り方について検証し、令和３年３月に「本学の生涯学習施策における地域人材育成事業の在り方に関する検証結果について」をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大の余波で生涯学習事業は十分に実施できない状況であるものの、特異な事態から浮かび上がってきた諸課題を含め検証を試みた。検証結果では、コロナ下において急速に普及したオンライン型の教育は生涯学習の教育コンテンツを提供する手法として有効である一方で、ワークショップ事業において特に効果的であった「学び合い」
による効果は、現時点ではオンライン学習において十分には得られにくく、今後も引き続き検証が必要である、と結論付けた。

本学が令和２年度に実施した附属学校園の業務の実施状況（４つの観点）は、以下のとおりである。
（１）教育課題への対応■地域のモデル校、センター校としての役割の再検証【年度計画42-1】
附属四校園協議会夏季研修会や東北附連副校園長会が中止となったため、対面での検証はできなかったが、各校とも臨時休業を余儀なくされたことにより、改めてICT教育の重要性と、その教授法を研鑽し地域の公立校等への普及を行う必要性を再認識することとなった。さらに、家庭と学校の双方向の学習コミュニケーションに課題があることが認識された。
また、附属特別支援学校に置く発達支援相談室「けやき」と附属幼稚園、附属小学校では修学適正について協議を行い、障害を持つ子どもの理解に努め、校種連携、幼小接続等の地域課題について確認し、検討を重ねた。
■研究成果の地域社会への還元【年度計画43-1】
５月に予定していた研究成果を地域社会に還元する「学校研究公開」は新型コロ
ナウイルス感染拡大により中止となったが、附属小学校では「授業づくりセミナー」と名称を変更し、令和２年11月４日から11日にかけて、学年別６回に分割し三密を避けて実施した。福島県の基本研修（初任者・新規採用者研修、経験者研修Ⅰ・Ⅱ）の校外研修及び異校種体験研修にも対応する、県内においてニーズのある研究公開であり、６日間で合計164名が参加した。
附属中学校の学習指導法研究公開については授業をオンデマンドで公開し、事後研究会をオンライン会議で行うなど、実施方法を変更して開催した。令和２年10月
６日から９日の４日間で335名の県内外の教育関係者が参加した。
附属特別支援学校の教育研究学校公開は時期を10月に変更し、研究授業をオンラ
イン限定公開とすることで県域を越えて配信することが可能となった。令和２年10月30日から11月13日の配信期間で83名が参加した。
附属幼稚園の幼稚園教育研究会についても、新型コロナウイルス感染拡大の影響
で規模を縮小し、参加対象を研修対象者20名に限定して実施した。当日は人数制限で参加できなかった14園17名の研修対象者には後日個別に対応するなど、地域の実
践教育に寄与した。
また、附属幼稚園が令和元年度「ソニー幼児教育支援プログラム」において最優秀園に選出され、令和２年11月７日にオンラインによる「最優秀園実践発表会」を開催し、研究成果を発表した。
■実践研究の地域への還元に関する検証【年度計画43-1】
附属小学校研究部では、アンケートによる学校研究の実証方法について人間発達
文化学類教員と同学類附属学校臨床支援センター学校連携部門教員から指導・助言を受け、実践研究のどのような視点が公立校の教員に還元できているかを検証する
ため、授業づくりセミナー終了後と令和２年２月下旬の２回に分け、追跡アンケー- 14 -

福島大学
トを行った。どの質問項目においても肯定的な回答結果が得られ、参観者の意識の高まりや附属学校の意義を再認識することができ、今後の附属学校園の成果還元の基盤となる成果を得た。
（２）大学・学部との連携①大学・学部における研究への協力について■大学教員との研究連携【年度計画42-1】
学校臨床支援センター学校連携部門より附属学校教諭へ科研費等外部資金の案
内や教育実践論文の投稿の働きかけがあり、その結果、附属中学校教諭、福島県教育委員会指導主事及び学校連携部門教員の共著論文「プログラミング的思考から考える生物育成の授業実践について」が、『学校臨床支援センター紀要』第３号（令和３年３月）に掲載されるなど、大学等との研究連携を深めた。また、小学校教員の論文執筆に当たり、著作権と研究倫理の問題について、学校連携部門教員から具体的な指導と助言を受けた。さらに、他大学附属学校等の新型コロナウイルス感染対策事例の提供を受けるなど、同センターとの連携を深めた。
令和２年11月には、附属中学校教諭と人間発達文化学類教員が日本理科教育学会
第59回東北支部大会（令和２年11月７日開催）で発表した「真正の学びを実現する
地域資源を活用した単元構想と評価－中学校第１学年「大地の成り立ちと変化」を例に－」により、附属中学校教諭が「研究奨励賞」を受賞した。同賞は、優れた理科教育実践研究を行い、日本理科教育学会東北支部の活動に貢献した若手研究者と小・中・高校等教員に授与されるもので、学校教員の受賞は福島県内初である。
附属特別支援学校では、令和３年度科研費（奨励研究）に同校教諭の「農福連携を取り入れたカフェの６次化による非認知的能力の分析と学力観の再検討」が採択されている。
②教育実習について■教職大学院との連携【年度計画41-1】
教職大学院の設置に伴い附属学校は大学院生の実践教育の場を提供しており、令和２年度は附属小学校に４名、附属中学校に４名、附属特別支援学校に２名を通年で受け入れ、大学院生の研究テーマに合わせて、授業参観、授業実践、研究会参観等を行った。また、附属小学校では５名の短期実習生も受け入れ、５日間ではあったが、研究テーマについて担当学級の担任と話をしたり、子どもとのふれあい教育の意義を実感させたりすることができた。
■教育実習生の受入【年度計画41-1】
令和２年度の教育実習は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により期間を短縮しての実施となったが、本学学生を附属幼稚園は19名（３年生15名、４年生４名）、附属小学校は119名（３年生60名、４年生59名）、附属中学校は112名（３年生69
名、４年生43名）、附属特別支援学校は57名（３年生30名、４年生27名）受け入れた。さらに他大学生13名（幼稚園１名、小学校３名、中学校４名、特別支援学校５名）を受け入れた。
令和２年度は新たに学校臨床支援センター教育相談部門の依頼により、本学学生を公認心理師実習の実習生として附属小学校３名、附属中学校４名、附属特別支援
学校２名を受け入れ、実習生は学校での適応に課題を持つ児童・生徒への支援やス
クールカウンセラーと教員の連携の実際について学ぶなど地域の人材育成に寄与した。
また、附属中学校では、人間発達文化学類及び共生システム理工学類の「地域と学ぶ未来の理科先生特修プログラム」における理科教育インターンシップとして、各学類１名ずつを受け入れた。
（３）地域との連携■棚倉町教育委員会との研究連携【年度計画43-1】
学校臨床支援センター学校連携部門が仲介役となり、キャリア教育先進地である
棚倉町教育委員会と附属学校との授業案や教材の活用、アンケート調査等の相互協力についての検討会が継続することになり、地域の公立学校等との研究連携を深める好事例となった。
（４）附属学校の役割・機能の見直し■附属学校園将来構想検討会議準備委員会の発足【年度計画41-1】
今後の附属学校園の抜本的な改革のため、役員会直下の組織として外部有識者も入れた「福島大学附属学校園将来構想検討会議」を新たに設置することとし、令和２年度はそのための準備機関として「福島大学附属学校園将来構想検討会議準備委
員会」を設置した。
準備委員会では学内の方向性をまとめる必要が生じたため、構成員のうち学内関係者による「懇談会」を４回にわたり開催し、意見交換を行った。令和３年３月開催の附属学校園運営会議にて、令和３年度からの準備委員会における本格的な議論を行うに当たり、改革の方向性を記載した検討材料「学長私案」が示された。

２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標（２）財務内容の改善に関する目標→特記事項（p.45～49）を参照→特記事項（p.52～53）を参照（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標→特記事項（p.55）を参照（４）その他業務運営に関する重要目標- 15 -→特記事項（p.58～60）を参照

福島大学
３.

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況

ユニット１

イノベーション・コースト構想への参画

中 期 目 標 【 08】

地域課題や社会問題を解決するための研究や、本学の強みを活かした研究を戦略的に推進し、研究成果の社会への還元を積極的に行う。

中 期 計 画 【 21】令 和 ２ 年 度 計 画 【 21-1】

実施状況

重点研究分野を戦略的・計画的に推進するため、研究推進戦略を策定し、廃炉、ロボット等の本学の強みを活かして、
東日本大震災と原発事故により甚大な被害を受けた福島県浜通り地域の再生を目指す「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」に参画する。
福島イノベーション・コースト構想の実現を支援するため、福島イノベーション・コースト構想推進機構の学術研究活動支援事業を推進する。
また、本学の強みとなる重点研究分野「foRプロジェクト」を継続して推進し、策定した研究推進戦略に基づいた研究
支援の活性化を図る。
【令和２事業年度の実施状況】■重点研究分野foRプロジェクト
東日本大震災と原発事故により甚大な被害を受けた福島県浜通り地域の再生を目指す「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」の実現を支援するため、「中井プラン2021」で示した「『21世紀的課題』が加速された福島での課題」の解決に結び付く研究を重点研究分野として指定する「foRプロジェクト」を平成27年度に創設し、研究費の重点配分を行っている。
プロジェクトには２つの区分があり、特に地域・社会ニーズが高いと認知され将来的に大学の特色となることが見込まれる平成30年度から３年間の研究プロジェクトを「foR-Fプロジェクト」、地域課題の解決に必要な研究を行う単年度のプロジェクトを「foR-Aプロジェクト」として指定している。
また、令和２年10月に公表した「福島大学ミッション2030（新学長プラン）」の遂行に資する研究（福島イノベーショ
ン・コースト構想「国際教育研究拠点」へ参画可能な内容、または学系横断的（異分野横断的）な内容）、及び第３期、第４期中期目標期間の大学評価向上に資する研究について、トップダウン型とボトムアップ型の両面から重点研究分野を選定することを見据えた「重点研究分野の選定方法に関する考え方（案）」をまとめ、令和３年度募集等に向けた準備を行った。
【foR-Fプロジェクト】（継続）（１）環境放射能調査用水中ロボットの開発とイノベーション・コースト構想への貢献（共生システム理工学類 高橋 隆行 教授）（研究概要）https://www.fukushima-u.ac.jp/news/Files/2019/05/takahasi.pdf（２）超高齢社会における「福島版MaaS」モデルの構築（経済経営学類 吉田 樹 准教授）
（研究概要）https://www.fukushima-u.ac.jp/news/Files/2019/05/yosida.pdf■福島イノベーション・コースト構想促進事業（学術研究活動支援事業）（重点枠）の採択「公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構」においては、東日本大震災及び原子力災害等による復興及び再生、さらには福島県の社会経済の発展に寄与する取組の一つとして、全国の大学が有する福島復興に資する「知」
を浜通り地域等に誘導・集積するため、地域内で教育研究活動を行う大学等を支援する「学術研究活動支援事業（大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業）」（以下、「復興知」事業という。）を実施して- 16 -

福島大学いる。令和２年度は、「重点枠」に１件採択され、以下のとおり事業を行った。
・「復興知」事業（重点枠）：「福島発『復興知』の総合化による食と農の教育研究拠点の構築」の事業運営
令和２年度「復興知」事業（重点枠）に応募し、「福島発『復興知』の総合化による食と農の教育研究拠点の構築」（交付決定額3,900万円）が採択された。「重点枠」事業は、本学が「扇の要」となり、農業・農学分野で復興を推進する全国の大学等と連携し、「復興知」事業の活動と成果を共有する。知識・知見・技術等の大学や地域等での横断的な利活用を図り、福島の学生だけでなく、被災者・復興の実務者・全国の大学生等に還元するため、食と農、ひいては福島の復興に資する持続的な人材育成のための教育研究拠点の構築を目指す。
＜活動計画＞
１．復興農学の教育研究拠点の構築①「復興知」事業大学等と「事務局会議」等を設置し、本学が事務局を担当して、「復興農学会」の設立と学会誌の編集の実務を進める。
②各大学等が展開する「復興知」事業の知識・知見・技術等に「横ぐしをさす」ため、体系化理念と展開活動を実施する。
③浜通り地域の若い世代に農業・農学の復興状況の理解を深め、本学を含む「復興知」事業大学等の成果の展開を図る。
２．復興支援研究①浜通り地域産米の品質・食味の特性を地域間差に着目して解析し、②米粒のセシウム吸収リスクを評価する。
＜成果＞
１．復興農学の教育研究拠点の構築①「復興農学会準備会」及び「同事務局会議」で本学が事務局を主導し、「復興農学会」が発足した。また、「復興農学会誌」第１号を発行した。
②関連大学の教職員・学生、自治体に、「知識・知見・技術等の横ぐしをさす」取組をウェブサイトやワークショップで展開したことにより、本学の「復興知」事業の体系化理念と展開活動が、関係省庁等を含めて広く理解された。
③「現地ツアー」・「出前講義・講演」により、農業・農学の復興状況を、本学・「復興知」事業大学等のほか児童・生徒等が深く理解し、将来の浜通り地域のイノベーションを支える有能な人材を育てる「種まき」ができた。
２．復興支援研究①炊飯米の電子顕微鏡観察により、浜通り地域産米の品質・食味は、水田の表層除染で肥沃度が低下しても、良食味米の特性を維持していた。
②対象とした水稲籾でセシウムは不検出で、リスクがないことを確認した。
■「復興農学会」の設立
東日本大震災・原発事故により東北地方の農林水産業が壊滅的な被害を受けてから10年の歳月が流れ、この間、農学系の多くの学会が、現地の農業者、市民、企業、行政と協働しながら、専門的見地による学術的調査・地域活動を展開してきたが、各分野の連携に基づいた農業復興には至っていない。専門性という縦糸で発展してきた農学分野を、地域性という横糸でつなぎ、現場の声に耳を傾けながら、被災地域で力強く生きる人々と大学・高専・研究機関等の専門家が一緒になり、未来を見据えた地域と農業の復興を果たし、日本及び世界の農業・食料生産の持続的発展へと展開することが重要である。そのことは現在、国連で提起されているSDGsの１つの具体策に通じるものでもあり、それらの復興に関する知
恵と知識（復興知）を集積することによって、国内・外で起こりうるさまざまな自然災害や人的災害で傷ついた地域とその農林水産業の復興を応援する任意団体として「復興農学会」を設立した。設立を記念して「復興農学会設立記念シンポジウム」をWeb形式で開催し、「福島の農業復興―これまでとこれからと―」をテーマにした基調講演に続き、「復興農- 17 -

福島大学
学会は何を目指すか？」をテーマに議論が交わされた。198名（Webアカウント登録・参加者158名、主会場への参加者40名）の参加者があり、盛況なシンポジウムとなった。

■福島イノベーション・コースト構想「国際教育研究拠点」への参画構想の表明→「教育研究等の質の向上の状況」（p.９）を参照- 18 -

福島大学
ユニット２

環境放射能研究所による環境放射能の動態解明

中 期 目 標 【 09】東日本大震災と原発事故の被災地である福島において、国内外の研究機関や研究者の英知を結集し､環境放射能分野の先端研究拠点としての研究を推進させる。

中 期 計 画 【 28】令 和 ２ 年 度 計 画 【 28-1】

環境放射能という、地域社会の切実な課題に積極的に取り組むため、大学院設置等による人材育成機能強化及び共同利用・共同研究拠点としての機能強化を行う。
環境放射能研究所が福島で得た科学的知見を活用し、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）及び独立行政法人国際協力機構（JICA）並びにウクライナの12研究機関と連携・協力し、「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」を推進するとともに、環境放射能分野の先端的研究拠点としての役割を継続的に充実させ、得られた成果を国内のみならず世界に向けて発信する。
国内外の連携機関及び協定締結機関等から受け入れた、環境放射能に関する分野を研究する学生・研究者に対し、支援
連携体制を充実させる。また、令和３年度開催予定の震災後10年を迎えての国際会議の準備に取り組む。
令和元年度から令和３年度の間で認定された拠点化では、オブザバトリーサイト及びアーカイブ試料を活用し、関連研究機関と連携して環境放射能研究の拠点としての更なる活性を図り、成果の検証を行う。毎年開催している成果発表会や研究懇談会を通じて、一般市民からの意見を真摯に受け取り、地域のニーズを盛り込んだ研究活動を進める。
【令和２事業年度の実施状況】■「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」中間評価の実施
SATREPS中間評価は、プロジェクトの実施期間が５年以上の場合において、研究開始後遅くとも３年程度の時期を目
安に実施されるもので、実施報告書及び現地調査を併せた評価結果が令和２年７月に公表された。
「研究テーマが多岐にわたり、ウクライナ研究機関との共同調査・情報交換が着実に進行し、また、機材調達やモニタリング体制の構築には遅れが生じたものの、現在はモニタリング・分析による基礎データが蓄積されつつある。」と評価され、A評価（所期の計画と同等の取組みが行われている）を得た。
（科学技術振興機構ウェブサイト内 SATREPS研究課題の評価）
https://www.jst.go.jp/global/kadai/h2803_ukraine.html

実施状況■SATREPSによる調査・研究活動、研究成果
・チェルノブイリ規制区域における河川中のストロンチウム90濃度の長期変化のモデル化に成功（プレスリリース７月）（IERウェブサイト 研究成果）https://www.fukushima-u.ac.jp/press/Files/2020/139-04.pdf
本学を含む国際共同研究グループがチェルノブイリ規制区域（CEZ）内の長期河川モニタリング結果から、ストロンチ
ウム90濃度と河川流量とに明瞭な対応関係があること、その関係が経時変化していることを明らかにした。また、水文学で使用される水質モデルと放射性物質の下方浸透モデルとを数学的に結合した新しい概念モデルにより、ストロンチウム
90濃度と河川流量関係の長期変化を精度よく再現することにも成功した。
論文URL：https://www.nature.com/articles/s41598-020-66623-4
・福島第一原発事故で放出された放射性物質の陸域環境中での動き～チェルノブイリより環境回復は大幅に速い～（筑波大学、原子力研究開発機構、科学技術振興機構及び本学の４機関連携での共同論文発表、10月）（IERウェブサイト 研究成果）https://www.fukushima-u.ac.jp/news/Files/2020/10/ier.pdf
大震災・原発事故では、半減期が比較的長い放射性セシウムを含む放射性物質が大量に放出された。事故直後から多くの環境モニタリング研究がなされ、公表されてきたが、それら一つ一つはある時期のある部分の結果に過ぎず、これまでの知見の集約が必要とされてきた。本研究では、福島の陸域環境モニタリングに関する研究論文210本以上を網羅的に集- 19 -

福島大学
約し、特に放射性セシウム137による陸域汚染の実態と環境回復の全貌を明らかにした。
論文URL: https://doi.org/10.1038/s43017-020-0099-x■研究者交流・学生交流の支援
国内外の連携機関及び協定締結機関等から学外11名（国内９名、国外２名）、学内30名の学生・研究者を受け入れ、環境放射能に関する分野の研究を支援した。
■「環境放射能学セミナー」の開催
福島県内の学生を対象に「環境放射能学セミナー in伝承館～環境影響や廃炉技術の最先端から将来の復興知を育む～」を令和２年10月に開催した。環境放射能学や廃炉技術を専攻している学生、学びたいと考えている学生24名が参加して開催された。本セミナーでは、環境放射能研究所（IER）の８名の研究者が最新の研究結果を紹介したほか、伝承館展示や中間貯蔵施設、復興再生事業が進む双葉駅周辺の見学、学生による研究発表やグループディスカッションを通して、大震
災と原発事故の記憶と現実に向き合い、感じたことや問題意識を共有することができた。福島の環境放射能研究や被災地復興について、学生の関心を広げると同時に率直な声を聞く貴重な機会となった。
■環境放射能研究所（IER）成果報告会の開催→年度計画49-1（p.21）を参照■「放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点」の活動
令和２年度の共同利用・共同研究拠点公募へ111件の申請があった。そのうち本学は、重点・海外・若手で20件が採択された。共同研究拠点では土壌等のアーカイブ試料の貸出を含む管理やデータベースの構築等を継続して行っていく。
中 期 目 標 【 19】中 期 計 画 【 49】

令 和 ２ 年 度 計 画 【 49-1】

実施状況

教育研究の質の向上を目指し、他大学等との戦略的連携を進める。
環境放射能研究に関する共同研究を筑波大学、東京海洋大学、広島大学、長崎大学等と連携して推進する。教育研究の質の向上のため、県内の高等教育機関で組織するコンソーシアム及び近隣の大学等との連携における中核的機関として、それぞれの連携をもとに協力体制を強化するとともに、地域をはじめとする社会の課題に対応して特徴ある事業を実施する。
環境放射能研究所を中心とした連携機関との新たな連携戦略を継続して展開する。これまでの連携研究機関との共同研
究に加え、拠点化の一研究機関として国内外の幅広い研究機関に共同研究を呼びかけ、研究の活性化を図る。研究成果報告会等を開催し、継続して県内外の一般の方へ広く研究成果を発信する。
ACFの第３期中期ビジョンの最終年度であり、ACF及び加盟機関と連携を図りながら、強い人材づくり事業等の現行計画を推進し、達成状況の検証と課題の整理に基づき、第４期中期ビジョンを策定する。
地域をはじめとする社会の課題に対応する仕組みの一つとして、「福島市産官学連携プラットフォーム」の枠組みを検討し、活用できるよう調整を進める。
COC＋事業の後継事業では、ACF及び加盟機関と連携を図りながら、若者の地元定着という地域の課題へ対応し、促進を図るため、キャリアサポーター登録数の増加や認知度アップに向けた取組を進める。
【令和２事業年度の実施状況】■環境放射能分野における学際共同研究「連携機関共同研究」に４件採択
連携機関（筑波大学、東京海洋大学、広島大学及び長崎大学）とより一層の連携体制強化や世界的な環境放射能調査研
究拠点の形成を推進するため、令和２年度も引き続き、各機関との間で環境放射能分野における組織間及び個々の研究者間の学際的共同研究プロジェクトを実施した。

- 20 -

福島大学
令和２年度は、環境放射能分野における学際共同研究「連携機関共同研究」４件を採択し（下表参照）、延べ22名の研究者により実施した。

■「放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点」の活動
昨年度より共同利用・共同研究拠点「放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点（ERAN）」の共同研究を開始し、今年度は111件の申請があり、福島大学は20件が採択された。５月19日にはキックオフミーティングをオンラインで開催し、118名を超える参加があった。３月には年次報告会をオンラインで開催し、国内外から約100名の参加があった。
（放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点ウェブサイト）
http://www.ied.tsukuba.ac.jp/ernc/■土壌アーカイブ試料の有効活用 →「共同利用・共同研究拠点に関する状況」（p.12）参照
IERでは、平成23年の原発事故直後から系統的に採集され、文部科学省・原子力規制庁の放射性セシウム沈着量マップ
作成等に用いられた貴重な土壌アーカイブ試料を保管しており、当該試料の有効利用を図るため、新たな分析や解析を目的とした貸出や配布を行っている。
令和２年度は、アーカイブ土壌試料利用促進を目的に、地図上でIERが所管する土壌試料の分析結果を閲覧及び新規の分析結果を基に地図上で空間分析図を生成可能とする「土壌放射能評価データベースシステム（Assessment Database
System for Radioactivity in Soil:略称ARASO）」の運用を開始した。
（土壌アーカイブデータベースシステム）
http://www.ier.fukushima-u.ac.jp/web/d_archive_database.html■環境放射能研究所（IER）成果報告会の開催
IERでは、研究成果を一般の方々や専門家に報告し意見交換を行う場として、毎年３月に成果報告会を開催している。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を考慮し、初めてのオンライン開催とした。ポスター発表とシンポジウムの２部構成で実施し、延べ約150人の参加があった。
■IERセミナー・研究活動懇談会等の開催
・IERセミナー研究交流に重点を置いた研究報告会「IERセミナー」を原則毎月開催している。このセミナーは本学の学生、研究者のほか、学外の研究者にも開放しており、令和２年度は10回開催し、延べ256名が参加した。令和２年度はさらに、特別セ- 21 -

福島大学
ミナー、復興知セミナー（10月、IER及び双葉町）を開催した。
・研究活動懇談会
IERでは、福島県の避難指示区域等をフィールドとして、地域住民の協力の下で研究活動を行っている。この研究成果について、地域の方々へフィードバックし、参加者からの率直な声を聞く場として、地元協力者や地元住民を対象に「IER
研究活動懇談会」を毎年開催している。令和２年度は２回開催した（第14回・第15回）。第14回は「福島県における水田の代かきによる河川への放射性セシウム流出の評価」と題し環境放射能学専攻の修士学生による成果報告を行った（11月福島市 11名）。
第15回は楢葉中学校１年生から３年生の全校生徒約40名と教員を対象に「2011年の事故後の環境放射能」と題し、放射線の歴史や基礎知識、農作物への移行メカニズム等について講演を行った。また、町内の放射線量を自ら測定する学習
活動の成果について生徒による発表も行われた（11月 楢葉町 生徒40名、中学校教員10名）。
■アドバイザリーボードによる外部点検・評価
IERでは、所長の諮問に応じ、研究所の研究活動全般について助言を行う外部評価制度としてアドバイザリーボードを設置している。アドバイザリーボードは、環境放射能分野において高い識見を有し、国際的に幅広く活躍している４名（イギリス、ロシア、ドイツ、日本）に委員を委嘱している。令和２年度は、オンラインで開催し、新型コロナウイルスの感
染拡大により中止となった令和元年度分も含めて行われた。
■アカデミア・コンソーシアムふくしま（ACF）第４期中期ビジョンの策定
本学が事務局を運営する「アカデミア・コンソーシアムふくしま」（ACF）は、福島県内19の大学等と自治体、経済団
体等が連携した組織で、地元企業、市町村をはじめとした地域の組織との連携・協働から生まれる若者の教育と地域・経済振興に資する取組を実施し、広く社会に羽ばたく人材を育んでいる。
ACFでは、第２回ACF事業推進会議（令和２年10月）及び第３回ACF事業推進会議（令和３年３月）を踏まえ、県内19の高等教育機関等の加盟機関との事業進捗状況報告及び社会課題に対する分析整理に基づき、以下の４つの指針を基本とした第４期中期ビジョンを策定した。
①福島県の高等教育のさらなる高度化と産学官連携のより一層の強化を目指して②地元への人材定着を目指して③頻発する自然災害、ポストコロナへの対応のために④事業の厳選とプロジェクト型の事業推進のために（アカデミア・コンソーシアムふくしま

ウェブサイト）http://acfukushima.net/■ACFの「強い人材」後継事業の実施①ふくしまキッズ博の準備・運営
平成24年度から毎年開催しており、令和２年度は11月の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、開催を見送った。
②高校生の進路セミナー
令和２年11月に福島市内の高校１～３年生を対象とした「進路セミナ―」を開催した。ACF加盟大学の学生３名が講師を務め、事前アンケートの「大学生に聞いてみたいこと」を基に講義資料を作成して臨んだ。参加した高校生は熱心に耳を傾け、「最近は将来に不安があって悩んでいたが、今回の講話を聞いて悩みが少し晴れ、勉強のモチベーションアップ
にも繋がった」、「行動することが大事という言葉が印象に残った」等の感想が寄せられた。

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福島大学③高大接続事業：オンデマンド配信による「出前講座」（会津若松ザベリオ学園高等学校）
令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、動画によるオンデマンド配信で行い、「SDGs」（Sustainable
Development Goals（持続可能な開発目標））に焦点を当て、６名の講師が関連するテーマの講義を展開した。配信後に生徒達から寄せられた質問の対応やレポートに対してのコメントには、後日メール等で対応した。また、３月には成果報告会をオンラインで開催した。
＜福島県との協働事業＞①「子どもと青年の異世代交流事業」の運営
令和元年度に引き続き福島県の「子どもと青年の異世代交流事業」にACF加盟大学等の学生が協力して、親子向け自然体験イベントの企画・運営を行った。新型コロナウイルス感染症の影響のため、企画から開催日まで限られた準備期間ではあったが、12月に開催した「ぽかぽか親子たんけん隊～冬の大冒険スペシャルinフォレストパーク！～」では、参加した子ども達から「とても楽しかった」といった感想が寄せられた。
②森林自己学習支援事業
令和２年度は郡山女子大学が活動をしており、２月にオンラインで開催した成果報告会において、活動成果を発表するとともに、南会津町で林業に関する様々な活動をしている講師を招いて勉強会を行った。
■福島県委託事業「リーディング起業家創出事業」の実施
本事業は、福島県内の大学・高専等の未活用の研究成果をベンチャーとして事業化に導き、実際にロールモデルを生み出すことにより、大学発ベンチャー創出への道筋を示すとともに、本事業を通して大学等における取組体制の構築や機運醸成を促し、事業終了後にも持続する自律的な取組に繋げることを目的として、平成30年度から展開している。
令和２年度は以下の取り組みを行った。
①大学発ベンチャー創出モデル事業
令和２年度は７月に「第３回福島テックプラングランプリ」を開催した。福島県、株式会社リバネスと共に推進している、大学教員等の研究シーズと企業をマッチングさせ社会実装するためのプラットフォーム「福島テックプランター」のマッチングイベントで、応募があった全20チーム（22テーマ）の中から、最終選考まで勝ち残った９チームがプレゼンテーションを繰り広げ、最優秀賞１チームと企業賞４チームが決定した。また、来場者の投票により決定されるオーディエ
ンス賞４チームも発表された。
②未来の起業家育成事業
ロールモデルの担い手として次世代の起業人材を輩出すべく、大学在学中に起業意欲を持つ学生の育成を目指している。県内４会場（会津若松市、いわき市、郡山市、福島市）で「キャリアディスカバリーセミナー」を令和２年10月に開催し、11月の「キャリアディスカバリーワークショップ」を経て、国内研修に参加する６名の学生を選抜した。
令和３年２月に「未来の起業家育成プログラム実地研修」を新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラインで実施した。１日目は４社の企業担当者を招いて、学生がこれまで温めてきたビジネスプランのプレゼンテーションの発表やディスカッションを行う中で、学生自身が振り返りを行い、自分の改善点を見つけるなど、成長が見られた。２日目はプ
ログラム初の試みとして、学生自身が企業担当者へのアポイントメント、インタビューに挑戦した。学生は自分が提供しようとするサービス分野に近い方々の話を聴くことで、よりリアルな業界の事情や顧客ニーズを知ることができた。
■COC＋後継事業「キャリアサポーター（CS）制度」の活動
キャリアサポーター制度（CS制度）は、今年度から福島県からアカデミア・コンソーシアムふくしま（ACF）への委託- 23 -

福島大学
事業となり、本学が運営事務局を担当し事業展開した。ACF事業推進会議（令和２年５月）及び理事会（同年６月）において、同制度に係る実施要項の制定、運営事務局・WGの設置等が承認され体制整備が図られた。CS制度を紹介する新しいパンフレットを地元企業・自治体等に送付し（約800通）、CSの推薦依頼を行うなど広報活動を展開したことにより、
令和３年４月から新たに38名の推薦を得た（令和２年９月25日現在）。
・CS制度を活用した交流事業①各大学での事業
・東日本国際大学
就職活動相談会・企業説明（２回開催 学生６名、CS２名）
1day インターンシップ（オンライン）（２回開催 学生100名、CS２名）
・福島学院大学
キャリア支援講座（福祉心理学科３年生対象）（学生20名、CS３名）
・郡山女子大学
キャリアサポーターと学生との座談会（第３回就職ガイダンス）（学生300名、CS３名）
・桜の聖母短期大学
業界・企業研究セミナー（「キャリアデザインⅡ授業内」）（３回、学生延べ113名、CS延べ10名）②事務局主催「学生とキャリアサポーター（社会人）との交流会」の開催（４回、学生69名、CS65名）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当初予定していた対面開催は困難となり、全てオンライン型として実施した。オンラインになったことにより感染リスクがないこと、地域に関わらず参加しやすいこと、参加者の表情がより分かりやすいなどのメリットもあった。CSの雰囲気づくりもあり、学生達は気軽に質問を行うことにより将来の進路選択の参考になる様々な情報を得る貴重な機会となった。
③CS同士の交流会「キャリアサポーター交流会 ～イノベーション人材の育成とキャリア支援～」の実施（CS14名、一般
３名）
キャリアサポーター間の意見交換と意識向上のため、「VUCA 時代に生き残る人材とオープンイノベーション」と題した本学の教授による講義を行い、その後「VUCA 時代に求められる人材とは」と「キャリアサポーターとして活動していくためのアイディア交換」のテーマでグループディスカッションを行った。イノベーション人材の育成について意見交換をする中で、異業種交流も図られ、今後のCS活動へのモチベーションアップに繋がることが期待される貴重な機会に
なった。
・広報活動
①学生への広報
CS制度を紹介する動画（福島大学バージョン）を作成し、６月下旬にウェブサイトに掲載するとともに、学生へ配信した。CS個人の紹介動画も作成し、視聴した学生がCS制度に興味を持つきっかけとなり、交流会等への参加意欲の向上に繋がることが期待される。
②地域への広報・企業向けの新パンフレットを作成（県内企業等に約800部、ACF加盟機関に約1,800部送付）
・「キャリアサポーター通信」を創刊
・CS制度の管理・運営①CSの登録名簿管理・新規開拓- 24 -

福島大学
事務局において、CSの入退会、登録データのメンテナンス等CSの管理に係る業務を行った。また、新たな企業からの問い合わせやCSからの情報提供等により、関心を寄せた企業を直接訪問するなどの方法でCSの推薦依頼を行った。 令和
３年３月１日現在、キャリアサポーター登録者は151社248名となった。
②キャリアサポーター初任者研修会
新たに登録されたCSへの研修として、キャリアサポーター初任者研修会をオンラインで開催し、18名が参加した。
③アンケート調査（実施中）
令和３年３月にCS及びACF加盟機関向けに、１年間の取組の振り返りと、今後の活動への意見聴取のためアンケート調査を実施した。CS及びACF加盟機関共にCS制度についてはメリットを感じているという結果となった。
この他、福島県事業との連携として、Fターンインターンシップ推進事業（県事業）との連携や、県が実施する学生向け事業やイベント等への運営協力を行っている。
■「ふくしま市産官学連携プラットフォーム」に関する事業「ふくしま市産学官連携プラットフォーム」（F８（エフエイト））は、福島市における地方創生の中心的役割を担う人材育成と、地域の活性化に取り組むとともに、住みよいまちづくりを目的に福島市、福島商工会議所、福島県中小企業家同友会福島地区、福島大学、福島県立医科大学、福島学院大学、福島学院大学短期大学部、桜の聖母短期大学が連携している組織である。
令和２年度はオンライン公開講座や「高等教育政策における教学IRの重要性と教育改善に繋げる分析方法とは」と題し、大分大学から講師を招いたFD・SD研修会を開催し、関係機関から教職員46名が参加した。

＜パンフレット＞
キャリアサポーター制度のご案内＜ニュースレター＞
キャリアサポーター通信 VoL.1、VoL.2- 25 -

福島大学
中期

20
中期計画

社会の変化とニーズに対応して、本学の強みや特し社会的役

先 的研究 点である環境放射能研究所を機能強化し、環境放射能分
環境放射能研究の成果を踏まえて大学院等を設置する。

52

２年度計画

を発

52-1

を実現するための教育研究組織を確立する。
の人材育成のため、平成30年度前後を目に、共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（博士後期課程）の令和３年度設置に向けを行うとともに、学生受入に向けた教育研究環境整備等を行う。
【令和２事業年度の実施状況】
大学
学研究科
学専攻（
期
）の設 、学
環境放射能学専攻博士後期課程の設置計画書が令和２年７月１日に受理され、7月13日にプレスースを行い、学生募集活動を開 した。
博士後期課程では、博士前期課程までに われた基 的・実践的な学力を基 として、以下の知 ・ 養・能力を身につけた研究者の養成を目的としている。
・自己の専門分 に関する高度な専門知 と 能・ならびに地域の課題解決に向け、自立して研究・開発を行える能力と、異分 の専門家と対話できる能力
・環境放射能学を構成するさまざまな学問分 に関する専門知 を 合・深化し、 来の学問分 の 組みにとらわれず多元的な 点から発展させる能力
・研究成果を国際的な場で発表し知の創生にできる能力
・ 専門家へのに ん コミュニケーシ ンができる能力（環境放射能研究所ウェブサイト内 環境放射能学専攻）
http://www.ier.fukushima-u.ac.jp/web/d_education.html

実施状況- 26 -

福島大学
COC 事業の継承発展

ユニット３
中 期 目 標 【 11】中 期 計 画 【 31】令 和 ２ 年 度 計 画 【 31-1】

東日本大震災と原発事故以降さらに重要となった地域社会との連携を一層強化し、地域志向の教育・研究の推進を通して、地域の必要とする人材を育成する。
COC 事業（地（知）の拠点整備事業）を継承発展させ、地域社会と連携し、地域の教育政策、地域振興策の立案・実施等をも視野に入れた地域志向の研究を一層展開し、その成果を授業実践に活かしてカリキュラム体系の中に明確に位置づける。さらに、COC＋事業（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）により、地域の高等教育機関、自治体、産業界等と協働し、若者の地元定着を促進する取組みを行う。
「地域実践特修プログラム」の教育効果を検証し、課題を明確にするとともに改善を図る。
COC＋事業で蓄積してきた地域協働型キャリア支援事業である「キャリアサポーター制度」による活動を、アカデミア・
コンソーシアムふくしま（ACF）事業として継続・定着させるための体制整備を行うとともに、プレ・インターンシップ
について、事業継続のために見直しを行い実施する。
【令和２事業年度の実施状況】■「地域実践特修プログラム」の開講「地域実践特修プログラム」（ふくしま未来学）とは、地域について実践的な力を養うために設定された科目群のこと
で、基盤教育科目・学類専門科目のそれぞれで対象科目を履修し、計30単位を修得することでプログラムの修了が認定される。当プログラムの中心科目には、講義形式の「ふくしま未来学入門Ｉ・Ⅱ」やフィールドワーク科目「むらの大学」
等がある。
・講義「ふくしま未来学入門」
東日本大震災及び原発事故は、人々の暮らしに甚大な影響を及ぼし、今なお現在進行形の課題として私たちの前に存在している。 毎年前期に開講される「ふくしま未来学入門Ⅰ」では全５学類の教員によるオムニバス講義を、後期に開講される「ふくしま未来学入門Ⅱ」では復興の現場で活躍しているゲスト講師を招いて講義を展開しており、大学の知がどのように復興の現場に活かされているかを学び、課題解決型の思考を養う。

実施状況

・フィールドワーク「むらの大学」
東日本大震災及び原発事故により避難を余儀なくされ、現在、復興と地域再生に取り組む地域（双葉郡川内村・南相馬
市小高区）を繰り返し訪れ、地域住民との交流・調査（フィールドワーク）、地域の課題解決に向けた活動（サービス・
ラーニング）を行う授業で、５月のガイダンスから１月の現地報告会まで、年間を通して学びを深める。
新型コロナウイルス流行に伴い、今年度の「ふくしま未来学入門Ⅰ・Ⅱ」はオンデマンド型遠隔授業として実施し、特に「Ⅱ」では「「ふくしま」の経験をコロナ時代にどう活かすか」を全体テーマとして開講した。「むらの大学」は後期のみの開講とし、フィールドワークも日帰り実施又はオンライン実施とした。川内班の現地報告会はオンラインで実施し、南相馬班の報告会は次年度に延期した。
「みらいバス」は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、実施を見送った。
■教育効果の検証
令和元年度の「ふくしま未来学入門Ⅰ・Ⅱ」「むらの大学」についてルーブリック等で教育効果の検証を行った。令和
２年度の「ふくしま未来学入門」及び「むらの大学」についてもルーブリック評価を実施した。本格的な検証は次年度に行うが、「むらの大学」は期間短縮・フィールドワーク回数減に伴い協働力・発信力の伸びが小さいものの、発見力・理解力の伸びは相対的に大きく、制限された環境下で一定の教育効果が確保できたことが確認された。

- 27 -

福島大学■COC＋後継事業「キャリアサポーター（CS）制度」の活動 →ユニット２ 年度計画49-1（p.23～24）を参照
令和元年度COC+事業の終了に伴い、それまで展開してきたキャリア支援事業の継続として、令和２年度においては、
１年生向けプレ・インターンシップ及びキャリアサポーター制度（CS 制度）による活動を実施することとなった。
CS制度は、今年度から福島県からアカデミア・コンソーシアムふくしま（ACF）への委託事業となり、本学が運営事務局を担当し事業展開した。ACF事業推進会議において同制度に係る実施要項の制定、運営事務局・WGの設置等が承認され、それに基づき体制整備を行った。
■プレ・インターンシップの実施
主に１年生を対象とするワンデイ型インターンシップ（平成30年度COC+プレ・インターンシップに名称変更）は、本格的なインターンシップの入門編として実施している。学年の早い段階から地元企業を知る機会を設けることで、①普段は見ることのできない仕事の現場を見て感じることを通して、驚きや発見、気づきを大切にし、自分の進路や職業の選択・
キャリア形成について、視野と関心の幅を拡げる、②社会人としての意識を持って参加することで、基本的なマナーを習得するきっかけとする、③地域の様々な事業所に興味を持つきっかけにすることを目的としている。令和２年度は、新型
コロナウイルス感染防止の観点から見直しを図り、オンライン型として８月～10月に12事業所で実施し、１年生61名、２年生13名、３年生17名、大学院生３名の延べ94名が参加した。また、令和３年度については「キャリア形成論」において１回分の授業として学生へ周知することが了承され、キャリア教育との連携の深化が図られることとなった。
■COC＋後継事業担当体制の検討
COC＋後継事業を恒常的に実施するための今後の体制についてCOC＋推進室において検討を重ね、令和３年度においてもCOC＋推進室を継続し、これら後継事業を次年度も継続すること、併せてキャリア教育・支援を一体的に推進できる体制を検討する必要があること等を内容とする令和３年度以降の実施体制の方針を令和２年12月にまとめた。その方針を受けて、就職担当副学長の下で第４期に向けキャリアセンター設置に係る他大学の調査を行うことが役員懇談会において了承され、具体的な検討を開始した。本組織の整備により、COC＋後継事業の位置づけが明確になり、安定的に推進できる体制へ繋がることが期待できる。

＜ふくしま未来学パンフレット＞＜むらの大学リモート現地報告会＞- 28 -

福島大学

ユニット４

うつくしまふくしま未来支援センターの継承と産官民学連携等の社会連携推進

中 期 目 標 【 12】中 期 計 画 【 32】

令 和 ２ 年 度 計 画 【 32-1】

地域と共に歩む知（地）の中核的創造拠点として、復興の過程にある福島県及び社会が抱える課題の解決、社会の活性化及びイノベーションに基づく産業の成長に積極的に貢献する。
復興の過程にある福島県など社会が抱える課題の解決に貢献するため、福島県をはじめとする自治体等と連携を深め、研究者の自治体への派遣・受け入れ交流や地域の復興人材の養成等の取組を継続強化し、本学が持つ知的資源とうつくし
まふくしま未来支援センターの復興支援活動等で得た経験知を共有して、研究成果として広く社会に還元するとともに、さらに学内外の組織・機関と積極的に協働する。
協定未締結自治体との協定締結を目指すとともに、いわき市へは令和３年度以降の協定締結に向け働きかける。
また、第４期中期目標期間に向けた地域創造支援センター及びうつくしまふくしま未来支援センターの機能の統合について、地域未来創造機構において検討する。
うつくしまふくしま未来支援センターの活動を発信するとともに、地域の問題・課題解決への貢献を目的としたシンポジウムを開催する。さらに、子ども・教員・一般市民・自治体職員等、幅広い世代・職域・地域における防災教育の普及活動を実施し、防災・復興意識の高い地域づくりに貢献する。
また、相双地域支援サテライト事業等の復興支援委託事業を円滑かつ効果的に実施し、地方自治体との連携をさらに深め、復興支援活動を一層発展させる。
【令和２事業年度の実施状況】■自治体等との連携
・福島県との連携推進会議（７月）
福島県との連携に関する活動として、連携推進会議を年２回開催し、相互に連携・協力事業や要望事項等を確認して課題把握に努めている。令和２年度は新型コロナウイルス感染症対応のため、１回の開催となった。
・福島市との連携推進会議（６月・11月）
福島市との連携を強化し、福島市及び本学の発展と市民生活の向上、諸課題解決を図るための情報交換・意見交換を目的とした連携推進会議を開催している。

実施状況

・いわき市との協定締結（10月）
協定締結に向けて、協定締結の目的や期待される効果、連携事項、協定書の内容、これまでの本学といわき市との連携実績などについて意見交換（５回）を行い、相互の振興発展を図るため、産業、まちづくり、学術等の分野で連携・協力することを目的とした包括連携に関する協定を令和２年10月に締結した。
これまでもOECD東北スクールでの活動や歴史資料のレスキュー活動、また多くの教員が講師やアドバイザー、調査・研究、審議会委員等の様々な分野で連携を図ってきたが、今後は組織同士の一層の連携強化とともに、本学に集積する知
識や情報、経験を活かして地域課題の解決や地域振興等、これまで以上に様々な分野で連携していく。
いわき市との協定締結により、本学が包括的な協定を締結した県内市町村の数は、34市町村（県内市町村数59市町村）となった。
・三春町との協定締結（令和３年５月）
協定締結に向けて、令和２年11月から令和３年３月にかけて、計３回三春町を訪問して話し合いを重ね、相互の資源を有効に活用した包括的な連携のもと、地域づくりや産業振興、教育等の分野において協働活動の推進を図り、地域社会の発展と将来を担う人材育成に寄与することを目的とした包括連携に関する協定を令和３年５月に締結することとなった。

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福島大学■第４期中期目標期間以降の地域創造支援センター（CERA）とうつくしまふくしま未来支援センター（FURE）の在り方
について
地域未来創造機構会議（令和２年12月）及び役員懇談会（令和３年２月）において、地域創造支援センター（CERA）
及びうつくしまふくしま未来支援センター（FURE）の機能の統合についての提案を行った。
■うつくしまふくしま未来支援センター（FURE）の活動
東日本大震災による地震・津波災害と原発事故による放射能汚染により、避難を余儀なくされた福島の被災者と被災地域の復旧・復興を支援するため、震災直後の平成23年４月に「うつくしまふくしま未来支援センター」（FURE）を設置した。
震災から10年が経過した令和３年３月末時点でも、県内外に約３万６千人の県民が避難している。被災者や被災地域の置かれた状況は刻々と変化しており、地域によって、人によって必要とされる支援が異なるため個々に応じた支援が求められている。また、FUREは大学の機関として、復興支援活動のみならずその成果を教育研究活動へ還元することも期待されており、これらの状況の変化・進展に応じて、柔軟に組織を改編して復興支援活動を行ってきた。
令和元年度に引き続き、令和２年度も３部門（企画・コーディネート部門、こども支援部門、地域復興支援部門）及び現地拠点（相双地域支援サテライト）による復興支援活動を展開した。令和２年度における各部門の主な活動は以下のとおりである。
①企画・コーディネート部門
被災自治体の要望等を把握し、本学が有する人的・知的資源とのコーディネートを行っている。また、復興支援活動における産官民学の連携、国や被災自治体等からの受託事業及び民間団体から寄附金受入のほか、県内外でのシンポジウムを開催している。令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラインで開催した。
・外部資金の受入実績：令和２年度実績（受託事業・受託研究・共同研究・補助金・寄附金）計６件 63,754,177円（令和３年３月現在）
・イベント出展：ぼうさいこくたい（防災推進国民大会）2020（10月オンライン）（後述）、第４回福島県環境シンポジ
ウム（３月オンライン）
・外部団体等の訪問受入：川内中学校（９月）・ぼうさいこくたい（防災推進国民大会）2020（10月）
オンラインで開催された「ぼうさいこくたい2020」に「福島から発信する防災教育」と題して出展し、防災リーダー育成プログラムによる中・高校生を対象とした防災教育、防災教育教材「さすけなぶる」を活用した避難所運営研修について、取組を写真や動画等で紹介するとともに、オンラインでの面談を実施した。
・Yahoo!JAPAN「Search for 3.11 検索は応援になる」寄附金によるスタディツアーの実施→「東日本大震災・原子力災害伝承館」視察ツアー（10月、学生12名、教職員10名）
９月に双葉町に開館した「東日本大震災・原子力災害伝承館」にはFUREの地域復興支援部門が福島県から受託していた「アーカイブ拠点施設資料収集業務」による収集品が数多く展示されている。語り部の講話や館内を見学することで、未曾有の複合災害が福島県にもたらした影響、復興の現状や課題について知ることができる。また、伝承館に隣接する双葉町産業交流センターや震災遺構となる請戸小学校や帰還困難区域周辺の大野駅を視察した。
②こども支援部門
被災した子供や保護者が抱える「困り感」を解消するため、教育相談窓口や情報ステーションを開設し、継続性・専門- 30 -

福島大学
性を活かしながら、きめ細やかな課題解決的支援を行っている。また、将来を担う子供たちの「社会力」の育成を目指し、「支援知」を活かしながら教育支援プログラムを実施している。さらに地域教育力の向上を目指し、被災による「経験知」
を活用しながら防災教育教材開発や防災教育活動を行っている。
令和２年度は、これまでの実績を活かし、 課題を抱えた子どもたちのための「相談支援活動」と、子どもたちの防災力の向上を目指した「防災リーダー育成プログラム」に絞って活動を行った。
「困り感」 を抱える子どもと保護者への支援
・「相談室 ほっとルーム」（相談件数595件） における支援
・不登校や登校しぶりの児童生徒への支援
・「課題解決的支援室 ほっとルーム」（福島市）（後述）「学びの場Room Leaf」の開室（「課題解決的支援室 ほっとルーム」の応用・発展形）（※「Room Leaf」はLeaf learning is fun（学びは楽しい）から名付けている）「愛着形成不全」や「他律的自立」を課題とする子どもや青少年たちが、安全な場所で安心できる仲間や大人と一緒に共に学び合うことにより、「社会力」の育成を図る学びの場として令和２年度に新たに開室した。本学の「如春荘」（福島市）を活用しながら地域住民と一緒に学び合うことができる場を目指し、毎週支援活動を実施した。今後ボランティア
として支援活動に協力する人々の支援力を高めるため、11月には映画上映会（「みんなの学校」）を実施し、支援目的の共有を図った（18回開室、延べ158名利用）。
③地域復興支援部門
避難地域12市町村をはじめとする福島県内自治体の地域復興政策の立案や復興まちづくり事業を推進するための支援を行っている。また、有形文化財の保護活動や、文化財を活用したまちづくり、東日本大震災関連資料の収集・保存や活用に向けた活動、さらに災害公営住宅におけるコミュニティの構築についての調査研究を行うとともに、福島県での教訓を教材とした防災教育の開発や発信を行っている。
・県内自治体の各種計画策定、実現に向けての支援（「東日本大震災・原子力災害伝承館」の展示資料作成協力、南相馬
市「ジャンボタクシー」事業の運行計画、浜通り地域における「スマートモビリティ」の技術的助言）
・地域の復興に取り組む若者の状況把握と支援・復興過程で文化財及び震災関連資料を活用する自治体と連携した活動（後述）・震災・原発事故時の避難所管理者、避難住民等へのヒアリング・災害公営住宅（仮設住宅含む）におけるコミュニティの構築についての調査研究
・帰還地域におけるコミュニティ形成における調査研究
・避難所（福祉避難所含む）の改善に関する調査研究
・外部機関と連携してのボランティアの養成
・商工・観光業の復興のための、行政や産業組合等と連携した調査研究
・国内において大規模災害が発生した際の、情報収集と調査研究、支援体制の研究
・東日本大震災の教訓を伝える防災教育教材の研究・開発・改善（後述）・教員免許状更新講習・学校教育と連携しての防災教育の普及（後述）■「文化財に係る災害時の応援活動支援に関する協定」締結（11月）「福島県内における文化財に係る災害時の相互応援に関する協定」（福島県教育委員会と県内59市町村、令和２年３月）を支援するため「文化財に係る災害時の応援活動支援に関する協定」を福島県教育委員会・公益財団法人福島県文化振興
財団、福島歴史資料保存ネットワーク、特定非営利活動法人民俗芸能を継承するふくしまの会、本学の４者で新たに締結- 31 -

福島大学
した。FUREは本学の活動において事務窓口として対応に当たる。
令和３年２月に発生した福島県沖地震の際には、新地町等で被災文化財の救援活動を行うとともに、県内市町村の文化財の被害状況の情報収集を行った。
④相双地域支援サテライト（富岡本所、川内分室、南相馬分室）
https://ifs.fure.fukushima-u.ac.jp/
平成24年６月に開設した本サテライトは被災地域と大学を繋ぐ現地の拠点として、震災被災地域のコミュニティ再生や教育環境の整備等、住民に寄り添ったソフト面の支援を行っている。また大学が持つ知見を活用した農業再生支援や、住民と行政・自治体間の連携促進に向けた取組等を行っており、広域的な課題解決型の復興サポート事業を展開していくことを指針としている。令和２年８月に楢葉町から富岡町に移転した本所のほか、川内村、南相馬市に分室を有している。
サテライトの活動は「地域復興支援」「教育環境整備」「産業振興支援」「情報発信」の４つに分かれ、以下の活動を展開している。
＜地域復興支援＞・役場中堅職員による意見交換会「ふたばの明日を考える会」の開催（６回）
・「双葉地域における関係人口拡大に向けた施策」の提言（福島県ふたば復興事務所との協働事業）
・地域課題解決型復興ツアー事業「そうそうRe：born（リボーン）ツアー」（※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため延期）
・高齢者等の生きがいづくり支援「そうそう花プロジェクト」の推進
・県外に向けた原発事故被災地からの情報発信「写真展の開催」約750人来場＜教育環境整備＞
・学習ワークショップの開催
令和２年度 教育環境整備

実施ワークショップ

日程

実施校

人数

内容

1

7/30

なみえ創成小・中学校

26

LED ワークショップ LED と白熱灯・蛍光灯との違いを学ぶ

2

9/9、11/4

64

楽しみながら体力向上できる体操教室を実施

双葉南・北小学校、ふたば幼稚園福島大学キャンパスツアー（進学・キャリア教育プログラムの3

9/15

川内中学校 3 年生

10
一環）

4

10/20

5

11/11

川内中学校

16

総合学習で制作した映像の講評

14

心と身体を解放する身体表現ワークショップ

大熊幼稚園、
熊町・大野小学校
双葉南・北小学校、
6

11/30

日本時計協会による時と暦に関する座学と時計
41

双葉中学校
7

12/11

なみえ創成小・中学校- 32 -（ウォッチ・クロック）製作教室
30

理科実験教室福島大学
ふたば幼稚園、
8

12/15

双葉南・北小学校、

44

移動プラネタリウムによる星空教室

双葉中学校
計（のべ）

245

※第９回以降は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止＜産業復興支援＞・被災地における試料用作物生産促進事業の活動支援
・福島大学環境放射能研究所（IER）研究支援＜情報発信＞
・福島大学東日本大震災・原子力災害10年企画「９年間の記録～東日本大震災からの復興支援活動～」
・「相双地域支援サテライトニュースレター 相双の風」発行 第25～27号（各4,000部）
https://ifs.fure.fukushima-u.ac.jp/newsletter
・「ふたばぐるぐるMAP」第６版（30,000部、１月）
https://ifs.fure.fukushima-u.ac.jp/activity/reconstruction/683.html
・ウェブサイトやサテライトリーフレット等による情報発信■防災教育
FUREでは、災害時にそれぞれの立場・役割で活躍できる人材の育成を目指して、防災教育を実施している。令和２年度の活動実績は、こども支援部門292名（小中学生226名、教員66名）、地域復興支援部門4,587名（小中高生2,866名、教員219名、一般市民1,502名）となった。
・小中学生を対象とした 「防災リーダー育成プログラム」 の実施（こども支援部門）
令和２年度のプログラムは、避難を通して防災について考え、行動することの大切さを知ることを目的に実施した。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、参加対象を伊達市内の学校に限定し、各校の状況に合わせて学習内容や方法を変更し、放課後等の時間を活用しながらの少人数学習とした。東日本大震災・原発事故や令和元年東日本台風（台風19号）の事例から自分の命を守ることの大切さや地域の災害を学び、ダンボールベッド作り体験や避難所の状況から被災者の気持ちを知るなど、子どもたちは体験を通して防災について学習した。学習の最後に「自分でできる防災」として各自課題を設定し、実践した内容を冊子にまとめた。子どもたちは様々な気づきを得て、防災について自分で考え行動することの大切さを知ることができた（33回、延べ292名）。
・プログラムに関わる学生スタッフの育成（こども支援部門）
防災リーダー育成プログラムをよりよい活動にするため、各回の学習内容や教材、子どもたちへの支援方法等について、
学生スタッフを対象に定期的に勉強会を実施した。学類や学年が違う学生が集い、活発に話し合いを進める中で様々な意見が出され、教材や活動方法が改善されていった。学生同士で議論する活動も取り入れる中で、本研修に参加した学生の有志が、これまでの学びを本学の自主学修プログラムへと発展させ活動を行った。勉強会を通して学生が各々の力を伸ばすことにより、プログラム活動の充実化を図ることができた（24回、延べ119名）。
・東日本大震災の教訓を伝える防災教育教材「さすけなぶる」の研究・開発・改善
年度当初より、オンラインの手法を用いて、「さすけなぶる研究会」を開催（週一回ペース）した。令和元年度まで「さ- 33 -

福島大学
すけなぶるファシリテータ養成講座」を開催して人材育成に努めてきたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、対面での実施を見送り、認定ファシリテータ向けに「さすけなぶるFT緊急勉強会」（２回）をオンラインで開催し、学習の場を提供した。さらに、福島県観光交流協会と協働を築く中で教育旅行として来県した生徒に「さすけなぶるオンライン」や密を避けながら対面でのワークショップを積極的に開催した。
・教員免許状更新講習・学校教育と連携しての防災教育の普及
令和元年度に引き続き、防災教育を主題とする教員免許状更新講習を実施し、教員の防災意識・技能の向上に努めた。
また、鳥取市立修立小学校、稲葉山小学校、岩倉小学校と連携してオンラインでの防災教育（９月、12月）を行った。
■災害復興支援学
総合科目「災害復興支援学」は、東日本大震災・原発事故後の平成24年度に開講され、９年目を迎えるこの授業では、
これまでのFUREの災害復興支援活動から得られた知見（実践知・支援知）を学ぶことを通じて、①震災・原発事故によってどのような被害・問題が発生し、その後どのように変化していったのか、②様々な支援活動によってどのような成果が生まれ課題が残っているのかを理解し、③履修者が自分自身の興味や専門分野に引きつけて「復興とは何か」、「支援とはどうあるべきか」を考え、行動に移すきっかけとすることを狙いとしており、令和２年度は123名が受講した。

■情報発信・刊行物等
FUREでは、震災・原発事故後の福島県の現状を広く福島県内外に伝えるとともに、復興活動を通して得られた福島の経験や知見を「経験知・支援知」として活かすことにより、少子・高齢化、産業衰退、教育・医療福祉の弱体化、集落の消滅
等、社会が直面するこれからの地域の在り方を考える機会として、定期的にシンポジウムを開催し、イベントを実施している。
令和２年度は新型コロナウイルス感染防止のため、オンラインでの開催に変更となり、「ほんとの空が戻る日まで～東日
本大震災発生から10年 -これまでの取組みと今後～」と題して、本学ウェブサイト「震災10年特設ページ」にて３月11日
より配信を開始した。
（本学ウェブサイト：東日本大震災・原子力災害発生から10年を迎え シンポジウムを開催）
https://www.fukushima-u.ac.jp/news/2021/03/009152.html（大学公式Youtube）
https://www.youtube.com/channel/UCJho5nSkPbQi1Q3uHYocyXw＜刊行物・報告書等＞
・FURE 令和２年度 年報
・東日本大震災後の記録「共に生きる 東日本大震災・原子力災害から
http://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-relations/record/

10年の歩み」・相双地域支援サテライト ９年間の記録～東日本大震災からの復興支援活動～
・相双地域支援サテライト 令和２年度活動実績報告書
・相双地域支援サテライトニュースレター 相双の風・ふたばぐるぐるマップの発行（第６版）- 34 -

福島大学

＜刊行物＞
共に生きる
東日本大震災・原子力災害から 10 年の歩み

- 35 -＜シンポジウム＞
ほんとの空が戻る日まで～東日本大震災発生から 10 年-これまでの取組みと今後～＜刊行物＞
９年間の記録～東日本大震災からの復興支援活動～

福島大学
ユニット５

東日本大震災及び原発事故後の「ハイリスクな子どもと家庭」への支援

中 期 目 標 【 12】中 期 計 画 【 33】
令 和 ２ 年 度 計 画 【 33-1】

実施状況

地域と共に歩む知（地）の中核的創造拠点として、復興の過程にある福島県及び社会が抱える課題の解決、社会の活性化及びイノベーションに基づく産業の成長に積極的に貢献する。
福島県等との連携により、東日本大震災と原発事故後のメンタル面で特別なリスクを抱える子どもたちと家庭を対象に専門的な支援を行うとともに、調査・研究による支援方法の開発、支援者や支援活動をコーディネートする能力を持つ人材の育成を行う。
過去６年にわたる「子どものメンタルヘルス支援事業」の活動成果を踏まえ、福島県の小・中・高校の児童生徒及び親を対象とした専門的な支援「教育プログラム」及び支援者養成等を中心的に実施する。
【令和２事業年度の実施状況】■子どものメンタルヘルスに関する４つの支援事業の継続実施
東日本大震災と原発事故による避難生活が長期化し、子どもの発達障害や非行・虐待等の問題が増えていることから、そうした子どもと家庭を対象に支援・調査・研究を行い、支援者及びコーディネーターの人材育成を目的として「子どものメンタルヘルス支援事業」を平成26年度に立ち上げた。
福島県との連携の下、本学を中心に、①学校支援、②地域支援、③医療支援、④支援者養成の４つの事業を支援の柱として掲げ、県内全域において支援事業を展開している。
新型コロナウイルス感染症の影響により、児童生徒のストレスケアへの関心が高まったことで、学校からの要請も多く見られ、通常より１か月ほど遅れての活動開始となったが、各学校が行っている感染対策に合わせて、マスク着用の徹底や、パーテーションを立てるなど飛沫感染防止をとり、グループワーク活動の取り入れ方等にも配慮をしながら活動を行った。
保護者支援プログラムについても、各事業所と感染対策について相談しながら、距離を保ちながらも保護者同士の交流を促進できるよう工夫を行った。
上記のほかに、専門家向けの講演会における講義や、各学会等における子どものメンタルヘルス支援事業推進室の支援
状況や調査報告を行った。令和２年度は以下のとおり活動した。
①学校支援事業
・心の教育プログラム（こころの授業）
福島県と連携し、県内の学校（小学校・中学校・高等学校・特別支援学校）に通う子どもたちを対象に、子どもたちの心の回復力・生活の中の対処能力を向上させ、安定させることを目的とした、心の教育プログラム「こころの授業」を実施している。子どもの年齢やクラスの状況といった学校のニーズに合わせて、授業内容や時間を決定している。また、授業後の振り返りや今後の方向性についても情報を共有している。令和２年度は、対象校延べ81校、対象児童生徒数延べ
6,398名に実施した。
・巡回相談
福島県と連携し、福島県内全域の学校（幼稚園・小学校・中学校・高校・特別支援学校）を対象に、学校や地域へ出向
いて教職員とのケース検討、本人面談、保護者面談を行っており、令和２年度は対象校延べ90校、対象児童生徒数延べ344名に実施した。

- 36 -

福島大学②地域支援・家族支援事業
・ペアレント・プログラム
心理等の専門家が少ない地域でも、子育てに悩む保護者が何らかの支援を受けられるように考案したグループ療法を行うプログラムであり、保護者支援と同時に地域の支援者のスキルアップも目指している。このプログラムは、保護者の考え方の幅を広げ、親同士の連携を形成する養育支援や親自身の抑うつ傾向を軽減するなどの効果が認められており、県内各地で講師・助言者として関わっている。令和２年度は７回105名（保護者40名、支援者65名）実施し、保護者支援とともに支援者養成も行った。
また、相双・県北地域において、ACTすこやか子育て講座を16回実施し、保護者48名への支援を行った。
③医療支援事業
相双地域より要望を受け、「福島大学子どものメンタルヘルス支援事業推進室外来」を開設し、定期的な診療や心理検査を行っている。また、検査結果を基にした学校でのコンサルテーション、巡回相談に児童精神科医が同行するなど、教育領域と医療支援に繋ぐ橋渡し的な機能を担っている。
④支援者養成学校関係機関からの要請に応じた講演会・研修会を５件、自治体等からの要請に応じた研修会を24件実施した。また、推進室主催のうち、社会情勢に応じた研修会として「学校臨床における家族支援‐新型コロナウイルス感染対応を含めて‐」、学外講師を招聘する研修会として「『医療との連携』を考える」をそれぞれ開催し、子ども支援に携わる専門職及び教職員へ向けて研修会を行った。
実施状況■令和３年度以降の事業の在り方の検討「子どものメンタルヘルス支援事業推進室」は令和２年度に主な活動を終了し、令和３年９月をもって事業を終了する。
今後は、福島県が新設した「ふくしま子どもの心のケアセンター」に活動が引き継がれ、これまでの治験を基に子どものメンタルヘルス支援が続けられることとなった。本推進室における７年間の活動は、震災後の福島県で子どものメンタルヘルス事業が拡大するための礎となった。
当推進室の終了に当たり、令和３年度は７年間の活動を総括する報告会を開催し、福島における「子どものメンタルヘ
ルス支援」のこれまでとこれからについて、歴代スタッフによる講演・ディスカッションを行う。また、事業を総括した報告書を作成し、県内の教育機関、子ども支援に関わる専門職及び教職員へ配布する予定である。

＜研修会チラシ＞
学校臨床における家族支援-新型コロナウイルス感染対策を含めて-- 37 -＜報告書＞
令和２年度 活動報告書

福島大学
ユニット６

グローバル人材育成の推進強化

中 期 目 標 【 14】中 期 計 画 【 40】

令 和 ２ 年 度 計 画 【 40-1】

復興過程にある地域の大学として、国際的な情報発信を行いながら、全学的に教育研究のグローバル化を推進する。
積極的な派遣及び受入れのため、学習体系の整備や特徴ある教育プログラムの提供に加えて、入試情報や就職情報の提供など学生のニーズを踏まえた方策を実施する。これにより平成32年３月を目途に、派遣留学生数及び受入れ留学生数（短期も含む）を、平成26年度実績の２倍程度へ拡大させる。
優秀な留学生確保の一環として、大学院進学を目指す研究生の日本語学習支援を行う。
さらに、令和元年度に引き続き、日本語学校訪問や留学生進学説明会への参加、留学生向け奨学金の獲得を目指すこと
で、私費留学生の増加に取り組む。そして、「Fukushima Ambassadors Program（福島親善大使プログラム）」等の福島の現状理解促進のためのプログラムを実施する。
派遣学生の増加に向け、派遣プログラム実施体制の整備と給付型奨学金の獲得に努め、学生の留学を推奨する体制を維持する。
【令和２事業年度の実施状況】■短期留学プログラム「Fukushima Ambassadors Program（福島親善大使プログラム）」
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で中止となったが、令和３年度の開催に向けてプログラム参加者を対象としたフォローアップ調査を実施し、プログラムの効果を検証するとともに、協定大学に向けたオンライン説明会を行った。
■新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う留学生支援
留学生に対する経済状況調査を行い、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、アルバイト収入や仕送りが減り、経済的に困窮している留学生（27名）を経済的に支援するため、外国人留学生後援会より特別給付金を支給した。
また、入国制限措置の影響により渡日が遅れた国費留学生・政府派遣留学生に対して、教務課との連携により履修支援を行い、令和３年度に６名のマレーシア政府派遣学生を学類正規生として受け入れることとなった。大学間交流協定に基づく外国人留学生の受入については、令和３年度の国際交流センター科目のうちの一部をオンラインで開講することにより、交換留学生として８名が前期授業を受講することとなった。

実施状況■協定大学との交換留学プログラム
本学からの海外協定大学への交換留学生については、新型コロナウイルス感染症の影響により派遣を見送った。次年度の派遣に向けて、令和３年度日本学生支援機構海外留学支援制度及び学生教育支援基金事業に申請し、複数のプログラムが採択された。
・第１回・第２回交換留学生福島スタディツアー（７月）「福島の歴史と文化Ⅱ」の受講を通して、震災及び原発事故以前の福島県の歴史と文化について包括的に学んだ交換留学生を対象にスタディツアーを実施した。福島の歴史と文化に由来する場所を直接見学・体験し、授業での学びを深めながら、福島の魅力を再発見することで、帰国後も福島県及び本学で学んだことを海外から発信し続けてしてもらうことを目的としている。
・クラウドファンディング事業「Peachiko-chan to the World プロジェクト」
本学の授業科目である「Japan Studies」を受講する交換留学生が授業の一環として世界に福島を発信する事業「OurFukushima Project」（令和元年４月～）に取り組んでいる。取組の１つとして、学生がデザインした福島をPRするマス
コットキャラクター「Peachiko-chan」のグッズを制作するためのクラウドファンディング事業を実施することとなり、国際交流センターでは指導及び活動を支援した。クラウドファンディングを使った本プロジェクトの知名度向上と福島の- 38 -

福島大学
現状発信、グッズを使用した発信活動の推進（地域イベントへのブース参加等）、支援者によるグッズのSNS投稿によるプロジェクトの知名度向上を目的に実施した「Peachiko-chan to the World プロジェクト」には、当初の目標額100,000
円を大幅に上回る153,509円（51支援者）の寄附が寄せられた。
■秋の留学フェア
グローバル人材育成のため、交換留学や短期語学研修への参加促進を目的として春と秋に開催しているが、令和２年度
は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で秋のみの開催となった。副センター長より全体概要、留学制度や本学の協定校等について説明があり、令和元年度交換留学生として協定校に派遣されていた学生が現地での思い出や苦労したこと、後輩へのアドバイス等を発表した。
■英語学習の支援と補助教材の作成
交換留学や大学院進学等のため、英語力向上を目指す学生に対して、学習方法等に関する相談を受け付けており、希望者を対象に複数の補修プログラムを開催している。
名称

内容

実施日時

英語学習相談

学習方法等

随時受付

語学学習等書籍貸出

書籍貸出

随時受付

IELTS・TOEFL・TOEIC 等の語学試験

毎週火曜昼休み

対策（2020 年前期 ZOOM で実施）

主に英語圏への留学を目指す方向け

平日月曜〜金曜の上級者レッスン（2020 年前期 ZOOM で実施）

ITT

備考

事前に申し込み

C1 PROJECT

英語学習相談後に案内
毎週水曜 3 限Science English

理系テーマの読解

事前に申し込み（2020 年前期 ZOOM で実施）■「発音カード」の制作
発音記号や日本語と英語の違い等を知ることで通じる英語を身に付けることを目的とした日本人向けの英語学習補助
教材「発音カード」を発案した。カードと音声からなる本教材の作製には本学の英語圏（イギリス、アメリカ、ニュージ
ーランド、カナダ、オーストラリア）からの留学生や英語教員が協力しており、QRコードを読み取ることで、発音を実際に聞くことができる。
（大学ウェブサイト内 英語学習のページ）
http://kokusai.adb.fukushima-u.ac.jp/abroad/learning.html■進学説明会等で留学生のための入試広報
・福島日本語学院進学相談会に国際交流センター職員が参加した（７月）。
・「国公立大学ONLINE進学フェア for長沼スクール」に国際交流センター職員が参加した（８月）。

- 39 -

福島大学

ユニット７

農学系人材養成組織の設置

中 期 目 標 【 20】中 期 計 画 【 53】
令 和 ２ 年 度 計 画 【 53-1】

社会の変化とニーズに対応して、本学の強みや特色を発揮し社会的役割を実現するための教育研究組織を確立する。
東日本大震災と原発事故後、食と農に係る安全への問題を踏まえ、福島県民及び農業団体からの要請に対応して農学系の人材養成の在り方について調査し、平成30年度前後を目途に、人材養成組織を設置する。
食農学類の設置計画履行状況調査（アフターケア）において課題を確認し、食農学類の設置計画を遂行する。
【令和２事業年度の実施状況】■新たな専任教員の着任
令和２年４月に９名、８月に１名の新たな専任教員が着任し、設置計画の専任教員数38名を満たした。
■コロナ禍に対応した農場基礎実習の実施
コロナ禍に伴う遠隔授業という制限の中で、Web配信を活用した農場基礎実習を行うなど工夫に努めるとともに、食農実践演習を予定している自治体（フィールド）とは、その実施に向け調整を進め、演習を開始した。

実施状況■９自治体（フィールド）との連携した農学実践型教育プログラム「食農実践演習」の開講
・福島市：福島県、特に県北地域での主力品目である『モモ』をキーワードに様々な取組（嗜好性の分析、食品分析に関わる機器計測、ICT機器の利活用や環境に調和した果樹園経営等）を実施する。
・伊達市：食品科学・農業生産・生産環境・農業経営の各分野が学際的に連携して、地域営農システムの秘訣を多角的に学ぶとともに、学生の若い感性を活かして、SNSや映像を駆使した情報発信も計画していく。
・飯舘村：村で復興に取り組む地域住民と学生たちが、持続可能な農業や地域の再生を考える。
・南相馬市：産地の味の特徴を調べ、栽培・経営調査を行うことで、南相馬市産米という唯一の味や風土を特徴として価値を付け、販売PRを行う。
・郡山市：ワインを核とした地域農業の活性化をテーマとし、醸造ブドウの栽培管理からワインの成分分析、ワインに合わせる地元食材（野菜や米）や郷土料理の検討まで、学生たちが様々な活動にチャレンジする。
・西郷村：地域の直売所を核とした地域農業活性化をテーマに掲げ、西郷村産業振興課、直売所、若手生産者団体と連携して、地域・大学の双方に意義のある実践プログラムを目指す。
・猪苗代町：猪苗代町の少子高齢化、人口減少、人材流出、担い手不足等の「食品と農業に関係する課題」を学生が自由に見つけ、自ら解決案を探る。
・南会津町：山村地域での野生動物との距離の保ち方について、地元住民と一緒に考え活動していく中で、地域との交流図っていく。
・金山町：少量多品目における所得向上を目指したマーケティング体制の構築や、町の特産品の活用、人口減少・高齢化
社会における暮らしの確立等を中心に、学生自身の課題設定と問題探求を行う。
（食農学類ウェブサイト内 農学実践型教育プログラム）
http://jissen-fukushima.ac.jp/- 40 -

福島大学＜食農学類パンフレット＞■「復興農学会」の設立＜農学実践型教育プログラム＞→ユニット１

年度計画21-1（p.17）を参照■外部評価委員会の設置に向けた検討
令和３年度に外部評価委員会の設置準備を進めることを、学類運営会議で確認するとともに、完成年度内までに開催する方針を学類執行部において確認した。
■発酵醸造研究所の開設準備
食農学類では、令和３年４月の発酵醸造研究所の開設に向け、準備を進めた。組織面では、令和２年度国立大学法人運営費交付金において、設置に係る人件費が措置され、専任教員３名を採用した。研究環境面では、食農学類研究棟及び管理棟の中に新研究所の研究室・実験室を整備し、主要な研究機器類の配備と稼働準備を進めた。
第147回定例記者会見（令和３年３月）において、令和３年４月１日付で食農学類附属発酵醸造研究所を開設し、発酵醸
造素材作物の生産から発酵微生物、発酵醸造食品とその機能までを包含する総合的な基礎研究を展開することを正式に発表した。
（大学ウェブサイト内 第145回・147回定例記者会見）
https://www.fukushima-u.ac.jp/press/Files/2021/01/145-01.pdf
https://www.fukushima-u.ac.jp/press/Files/2021/03/147-2.pdf（大学ウェブサイト内 ニュース&トピックス）
https://www.fukushima-u.ac.jp/news/2021/04/009204.html（食農学類ウェブサイト内 発酵醸造研究所）
http://www.agri.fukushima-u.ac.jp/facility/IFeS.html- 41 -

福島大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標中期目標【17】本学の個性を発揮し活力ある教育研究を推進するため、学長のリーダーシップの下、権限と責任が明確な意思決定システムを確立するとともに、外部有識者の多様な意見を活用し大学運営を活性化させる。
【18】教育研究の活性化を図るため、柔軟で多様な人事制度を活用するとともに、職場環境を改善する。
【19】教育研究の質の向上を目指し、他大学等との戦略的連携を進める。
中期計画

年度計画

進捗
状況

【44】第２期中に実施したガバナンス総点検の結果を踏まえ、学長の下にＩＲ室を設置するなど新たな機能を整備することによりガバナンス機能を強化する。また、監事の指摘や経営協議会学外委員の意見に加え、積極的に外部有識者等の意見を伺う機会を設け、それらの意見を反映させた大学運営を行う。

【44-1】
第４期中期目標期間に向け、IR 推進室の機能を活用し、学長・役員会の意思決定を支援し、ガバナンスの強化を図る。
また、外部有識者等との懇談の場を設け、具体的なテーマに絞って活発な意見交換を行う。

Ⅲ【45】本学の強みや特色を伸ばし、社会的な役割を一層果たすため、 【45-1】
人件費の全学活用分（学長裁量経費）を確保して、学長のリーダー
学長裁量経費（機能強化対応経費）による戦略的・重点的な配分を継続する。
シップの下で、学内資源の戦略的・重点的な再配分等を実施する。
また、第４期中期目標期間に向け、ポイント制度の点検を行い、問題点を整理する。

【46】柔軟で多様な人事制度を構築するため、年俸制・混合給与・
テニュアトラックなどの人事制度を実施する。

【46-1】
引き続き特任教員制度を運用するとともに、新たに規程化した任期付教員制度の運用方法についても整備を行う。

【47】女性管理職員の比率を概ね１３％、女性教員の比率を概ね２０％とすることを目標に、女性教職員の登用や活躍の機会を促進す
るとともに、研究支援員の配置等ワークライフバランスに配慮した
職場環境を整備する。

【47-1】
男女共同参画宣言及び男女共同参画行動計画に基づき研修を実施するなど、具体的な取組を継続して進める。
また、研究支援員制度利用者の意見を踏まえ、令和２年度募集より支援員対象者の範囲をさらに拡大したことについて、積極的に周知・広報し、利用者拡大を図る。

【48】教育研究の活性化と業務運営の効率化を図るため、業績評価制度を充実し、処遇に反映させる取組みを継続する。

【48-1】
人事評価制度を運用するとともに、人事評価制度の運用に合わせ点検を行い、更なる改善を目指す。

- 42 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

福島大学

【49】環境放射能研究に関する共同研究を筑波大学、東京海洋大学、 【49-1】
広島大学、長崎大学等と連携して推進する。教育研究の質の向上の
環境放射能研究所を中心とした連携機関との新たな連携戦略を継続して展開する。こため、県内の高等教育機関で組織するコンソーシアム及び近隣の大 れまでの連携研究機関との共同研究に加え、拠点化の一研究機関として国内外の幅広い学等との連携における中核的機関として、それぞれの連携をもとに 研究機関に共同研究を呼びかけ、研究の活性化を図る。研究成果報告会等を開催し、継続
協力体制を強化するとともに、地域をはじめとする社会の課題に対 して県内外の一般の方へ広く研究成果を発信する。
ACF の第３期中期ビジョンの最終年度であり、ACF 及び加盟機関と連携を図りながら、応して特徴ある事業を実施する。
強い人材づくり事業等の現行計画を推進し、達成状況の検証と課題の整理に基づき、第４期中期ビジョンを策定する。
地域をはじめとする社会の課題に対応する仕組みの一つとして、「福島市産官学連携
プラットフォーム」の枠組みを検討し、活用できるよう調整を進める。
COC＋事業の後継事業では、ACF 及び加盟機関と連携を図りながら、若者の地元定着という地域の課題へ対応し、促進を図るため、キャリアサポーター登録数の増加や認知度アップに向けた取組を進める。

Ⅲ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標【20】社会の変化とニーズに対応して、本学の強みや特色を発揮し社会的役割を実現するための教育研究組織を確立する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【50】教員の包括的所属組織である教育研究院で中期目標期間の前半までに教員資源の全学管理・再配分を進め、平成３０年度前後に教育研究組織の見直しを行い、その後において、これを検証する。

【50-1】
教育研究院会議において教員資源の全学管理や再配分の実施状況及び在り方について、第４期中期目標期間に向けて検証及び取りまとめを行う。
また、農学群食農学類の設置計画履行状況調査（アフターケア）において課題を確認
し、課題がある場合はその解決に取り組む。

Ⅲ- 43 -

福島大学【51】社会の変化と地域のニーズに対応するため、平成３０年度前
後を目途に、既存の大学院を再編して教職大学院及び地域創造に貢献する大学院等を設置する。

【51-1】
共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（修士課程）の設置計画履行状況調査（アフターケア）において課題を確認し、博士後期課程設置に繋がる恒常的な人材育成のための教育研究体制を整備する。既存の大学院については、食農研究科（仮称）を見据え、既存研究科の定員充足に関する方策等、今後の在り方を総合的に検討する。

【52】先端的研究拠点である環境放射能研究所を機能強化し、環境
放射能分野の人材育成のため、平成３０年度前後を目途に、環境放射能研究の成果を踏まえて大学院等を設置する。

【52-1】
共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（博士後期課程）の令和３年度設置に向け申請を行うとともに、学生受入に向けた教育研究環境整備等を行う。

Ⅲ【53】東日本大震災と原発事故後、食と農に係る安全への問題を踏
まえ、福島県民及び農業団体からの要請に対応して農学系の人材養成の在り方について調査し、平成３０年度前後を目途に、人材養成組織を設置する。

【53-1】
食農学類の設置計画履行状況調査（アフターケア）において課題を確認し、食農学類の設置計画を遂行する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標【21】管理運営体制や教育研究組織の改革に対応して、柔軟で効率的な事務組織、事務処理体制を構築するとともに、事務職員の資質向上を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【54】客観的データの収集と分析に基づく意思決定のためのＩＲ室の設置や、地元のニーズを踏まえた農学系人材養成組織の創設等の教育研究組織の改革に即応する柔軟な事務部門の資源の配分を行う。

【54-1】
更なる事務組織の効率化、合理化、新規業務への対応のため、令和４年度に向けて検討を開始する。

Ⅲ【55】教職協働の実現と高度化・複雑化する本学の課題に対応する
ため、事務職員の専門性や資質・能力を高め、大学運営への参画能力を向上させることを目指し、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメン
ト）への参加を義務化する。

【55-1】
令和元年度より実施している研修体系に基づき、事務職員の専門性や資質・能力の向上を図る具体的な研修計画を立案・実施するとともに、令和元年度に行った SD ポイント
制の課題の整理、改善点の洗い出しを踏まえ、より効果的な運用を行う。

- 44 -

Ⅲ

福島大学
（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等●特記事項■「大学改革セミナー」の開催【年度計画44-1】
令和５年度設置が想定される食農学類の大学院構想と本学の既存大学院を含む改革に資するため、他大学の先進事例を学ぶことを目的とした令和２年度大学改革セミナー（第１回）を８月18日に開催し、役員、部局長をはじめ教職員55名が参加した。講師として前岩手大学長の岩渕明氏（福島大学経営協議会学外委員）を招き、「岩手大学における大学院改革の取り組み」と題して大学院改組の背景やプロセ
ス、改革の柱、役員会や学長のリーダーシップと合意形成の方法等、大局的な視点から講演いただき、参加者が大学院改革について考える契機となった。
さらに、本学が令和２年９月10日に復興大臣へ手交した「国際教育研究拠点への参画構想の基本理念」の理解増進と、地方における知識集約型社会構築の参考とす
るため、令和２年度大学改革セミナー（第２回）を９月18日に開催し、役員、部局長等教職員44名が参加した。アクセンチュア・イノベーションセンター福島共同統
括の中村彰二朗氏を講師に招き、「地方におけるSociety5.0のあり方～産官学民ですすめるスマートシティ～」をテーマに、会津若松市の「スマートシティ会津若松」を基に、市民中心の次世代社会の創造を目指し先端デジタル技術を駆使した実証を行ってきたアクセンチュア・イノベーション福島の活動内容を知ることにより、Society5.0を見据えた地域づくり・社会づくりの在り方について教職員が学ぶ機会を提供した。
■IR推進室による役員会への情報提供【年度計画44-1】
IR推進室の活動としては、国の「まち・ひと・しごと創生本部」で議論されていた「地方国立大学の定員増」に関する各種情報提供、「都道府県の人口と各都道府
県の国立大学学生定員の比較分析等」の役員懇談会における報告、他の国立大学とのデータ比較や本学複数年度分の基本情報を集約した「IRデータ集」の作成及び大学院改革に係る入学定員に関する検討資料「新研究科の入学定員について（素案）」の作成を行った。
■学長特別顧問の委嘱【年度計画44-1】
本学には、大学運営及び教育・研究並びに社会貢献の各種施策等について、総合的見地から助言等を行う「学長特別顧問」制度がある。令和２年度は、外部有識者との意見交換を学内組織に直接反映させる方策を検討した結果、優れた知見や経験を持つ者を学長特別顧問に委嘱することとした。
令和２年11月１日付けで、元文部科学副大臣の鈴木寛氏に学長特別顧問を委嘱した（任期は令和２年11月１日から令和４年３月31日）。11月４日には役員との懇談の機会を設け、同日には就任の記者発表を行った。
■第４期中期目標期間に向けた教員人件費ポイント制度の見直し【年度計画45-1】
教育研究院会議において、学類配分の教員人件費ポイント制度による学類教員人

件費管理に即した採用計画を履行するとともに、令和３年３月９日開催の役員懇談
会及び運営会議において、第４期中期目標期間に向けたポイント制度についての意
見交換及び見直し等の課題整理等を行った。
教員人件費ポイント制度の見直しの議論の開始に当たっては、令和３年度10月時
点での財政シミュレーションを行うとともに、その時点での不足額を人件費ポイン
トに換算した簡易的試算を参考資料として提供した。
また、機能強化に係る取組構想の実現に向け、文部科学省から配分される「機能強化経費（機能強化促進分）」と合わせて活用することを前提に、学内の措置として「学長裁量経費（機能強化対応経費）」を確保しており、令和３年度予算編成方
針に基づき、人件費も含めた戦略的・重点的な配分を行った。例えば、研究推進機
構から要望のあった重点研究分野については、大学院改革における分野横断型教育
研究のシーズ発掘を目的とした新たな形態を企図していることから、昨年度より増額配分し、子どものメンタルヘルス支援事業については、その機能や規模を見直す
ことに伴い、減額配分とするなど、メリハリのある配分を行った。
■柔軟で多様な人事制度の構築に向けた検討【年度計画46-1】
第４期中期目標期間の教員人事については「柔軟で多様な人事制度の構築」が本学の課題となっており、特に若手研究者の活躍促進の方策についての検討が必要である。令和２年３月に「国立大学法人福島大学における教育職員の任期に関する規程」を制定しており、令和２年度はこれを運用する形での新たな人事制度の構築の検討に着手した。
令和３年２月15日の役員懇談会において、テニュアトラック制度の整備について意見交換を行うため、本学におけるテニュアトラック制度の概要案（雇用する職位、雇用期間、審査方法等）を示した。
■研究支援員制度による研究環境の改善【年度計画47-1】
令和２年度は延べ14名の教員が研究支援員制度を利用した。令和２年度から支援員対象者を従来の大学院生に加えて学類生（３・４年生）にも拡大したことによって候補者の確保がしやすくなり、制度利用者からは論文執筆や学会発表等、研究時間が確保できたこと、学会賞の受賞等、研究成果が向上した、といった声が寄せられた。また、学生へのアンケートからは、コロナ下においても学内作業に従事できたこと、他分野への興味・関心が増したこと等、肯定的な意見も確認できた。
このように、研究支援員は学内に着実に浸透しており、令和３年度前期の募集については、過去最大の利用者10名となった。
■中期計画に掲げる数値・指標等の現状値【中期計画47】
令和２年度末現在、女性管理職比率は8.3％（令和元年度末7.1％）、女性教員比率は16.3％（令和元年度末15.1％）となっている。前年度より微増となっているものの、第３期中期目標期間中の目標達成は依然として厳しい。しかしながら、上述の研究支援員制度の利用者拡大のほか、女性管理職員については、事務系職員の副- 45 -

福島大学
参事（課長補佐クラス）の人材登用が増えている。また、女性教員についても、教員人件費ポイント制度において、女性教員を採用した場合、財政状況等を考慮した上でインセンティブを付与している。その他、教育研究院会議では全学的な教員採用の方針を確認し、若手・女性教員等の採用を促しており、例えば、募集要項に「業績及び人物評価等において同等と認められる場合は、ジェンダーバランスに配慮して採用」する旨を明記するなど、比率の改善に努めている。
■「放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点」の活動【年度計画49-1】■土壌アーカイブ試料の有効活用【年度計画49-1】■環境放射能研究所（IER）成果報告会の開催【年度計画49-1】■アドバイザリーボードによる外部点検・評価【年度計画49-1】■アカデミア・コンソーシアムふくしま（ACF）第４期中期ビジョンの策定【年度計画49-1】■福島県委託事業「リーディング起業家創出事業」の実施【年度計画49-1】■COC＋後継事業「キャリアサポーター（CS）制度」の活動【年度計画49-1】■「ふくしま市産官学連携プラットフォーム」に関する事業【年度計画49-1】→「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況（p.20～25）を参照■第４期中期目標期間に向けた教員資源の全学管理等の検証【年度計画50-1】
令和２年６月２日開催の教育研究院会議において、令和３年度教員採用人事の方針を示し、採用の判断に当たっては、第４期中期目標期間に向けた大学改革のビジョンを念頭に置くこと、教員人件費ポイント制度の実施要領に基づくこと等を確認した。また、役員懇談会及び運営会議にて、第４期中期目標期間に向けた教員資源の全学管理等についての意見交換を行うとともに、当面の対応として令和３年１月19日開催の教育研究院会議において「福島大学教員人事計画に関する申合せ」を策定し、令和３年４月２日以降の正規教育職員の新規採用計画について一時凍結を行うことを定めた。
■大学院改革の検討【年度計画51-1】
大学院の定員未充足は、第３期中期目標期間開始前からの本学の大きな課題であり、『中井プラン2021～「地域と共に歩む人材育成大学」の発展をめざして～』（平成27年１月）や、『中井プラン2021＜改訂版＞』（平成29年１月）において「大学院既存研究科の再編」を掲げ、「入学定員の増減、現専攻の改廃、新専攻の設置も視野に入れて必要な再編を行う。」としていたところである。これまで各研究科において定員未充足の解消に向けて、様々な取組を行ってきたが、慢性的に未充足が続いている現状では、個別研究科の対応だけでは限界があることは全学の共通認識となっている。
令和２年度は、第４期中期目標期間に向けて残された課題である大学院全体の在り方について、各研究科長等のヒアリング、役員とのランチミーティング、役員勉
強会、運営会議、役員懇談会等、様々な機会を利用して意見交換を行った。そして、第341回教育研究評議会（令和２年９月１日）において大学院改革の骨子案を示し、本格的に議論を開始した。10月には全学集会を開き、学長をはじめとした役員が改革の具体的なイメージ、ガバナンス体制等を説明するなど、抜本的見直しの必要性

や現状に対する強い危機感等、全学に対してメッセージを発信した。
その後も各学類・研究科及び特定分野教員との意見交換等、目的に合わせた多様な方法により同時並行で検討を重ね、共通認識を醸成しながら、令和３年３月末には「骨子案Ver.5」を策定した。骨子案Ver.5の策定に当たっては、大学院改革に係る教育プログラムの検討体制として、「大学院教育プログラム検討ワーキンググループ」を設置し、新大学院で育成すべき人材像や教育目標、実現に必要な教育プロ
グラム、新たなガバナンスの体制等について検討し、第354回教育研究評議会（令和３年３月23日）に最終報告を行った。また、併せて、「教員免許・教職課程実施
体制に係る検討ワーキンググループ」も設置し、第351回教育研究評議会（令和３年２月16日）において検討状況の中間報告を行っている。
■大学院共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（博士後期課程）の設置【年度計画52-1】→「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況（p.26）を参照■９自治体（フィールド）との連携した農学実践型教育プログラム「食農実践演習」の開講【年度計画53-1】■「復興農学会」の設立【年度計画53-1】→「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況（p.40～41）を参照■第４期中期目標期間事務組織検討ワーキンググループの設置【年度計画54-1】
第４期中期目標期間に向けて、更なる事務組織の効率化、合理化、新規業務への対応のため、組織の在り方を検討するに当たり、令和２年６月に事務協議会の下に、中堅職員（主査・主任クラス）を含めたワーキンググループを設置した。
WGでは、「事務組織の改編について」（平成30年５月15日第161回事務協議会）が出されて以降の組織変更の状況、今後の大学構想の検討状況による事務組織対応の必要性、現在の事務組織における課題を踏まえながら検討を重ね、令和２年10月６日開催第206回事務協議会へ中間報告を行った。さらに、本学の将来構想の方向
性及び事務組織における課題についての説明会を２回開催し、現状を共有した上で事務組織改編に係るアンケートを実施した。説明会は94名（68.1％）が参加、アンケートは103名（74.6％）から回答が得られた。事務職員における問題意識や意見等も参考としながら、WGとしての検討結果及びアンケート結果を、令和２年12月15日開催第209回事務協議会へ最終報告した。
これを受け、事務協議会では、令和２年12月22日開催第210回事務協議会において、令和３年４月に対応すべき事務組織改編について審議し、大学院改革室の設置
及び研究振興課と地域連携課の統合を決定した。また、令和３年１月８日には事務
協議会懇談会を開催し、WGの検討結果について意見交換を行うともに、令和４年４月に向けた検討課題を確認した。
■SDに対する意識調査の実施【年度計画55-1】
SDポイント制の運用見直しに向けて、令和３年３月に正規事務職員を対象としたSDに対する意識調査を実施し、３月23日開催の事務協議会に結果の概要を報告- 46 -

福島大学した。調査対象者122名のうち、74名から回答があり（60.7％）、SDへの関心については約66.2％が「関心がある」又は「少し関心がある」、SDの必要性については
約83.7%が必要と考えていることがわかった。また、「SDポイント制度」について
は回答者全員が認知しており、制度を意識して研修を受講している者は約62.1％、約半数が制度を必要（「そう思う」又は「どちらかと言えばそう思う」）と考えている一方で、４分の１程度が「思わない」又は「あまり思わない」と考えているな
ど、現状が明らかとなった。
■事務系職員におけるコロナ下の業務体制の見直し
国内における新型コロナウイルスの感染者が増加する中、各課室の業務の停滞を避けるため、「事務系職員における新型コロナウイルス感染拡大防止のための業務体制について」（令和２年４月14日事務局長通知）を発出し、以下のとおり業務体制における感染拡大の警戒レベルを設定した。
レベル

状態

０

通常

対応

１

一部制限

基本事項の徹底２

制限－小各部署の業務継続可。全員マスク着用や簡易パー
時差出勤等によるリ
ティションの設置、時差出勤などの実施によるリスク軽減措置（限定）
スク軽減措置。可能な場合は在宅勤務の検討。

３

制限－中

在宅勤務等によるリ 各部署の業務を継続するために必要最小限の職員
スク軽減措置（拡大） のみを配置。それ以外の職員は在宅勤務（交代制）。

４

制限－大

特定業務に限定

基幹業務及びやむを得ない業務を実施する部署のみ業務継続とし、それ以外の職員は全員在宅勤務。

５

原則停止

緊急性の高い業務に限定

緊急性の高い業務のみとし、それ以外の職員は全員在宅勤務。

特になし●ガバナンスの強化に関する取組
学長のリーダーシップをさらに発揮し、令和２年10月に策定した新学長プラン「福島大学ミッション2030」を実行に移すため、各理事・副学長は「国立大学法人
福島大学理事・副学長及び副学長の職務分担等に関する申合せ」に定める職務分担に基づき、業務を遂行している。ただし、大学院改革、国際教育研究拠点への参画
構想等、本学の将来構想に関わる重要事項については、職務分担に依らず、各々が連携して対応した。
また、副学長業務のうち特定分野については、必要に応じ副学長補佐を置くなどして諸課題に対応しているが、令和３年度に向け、３名の副学長補佐を配置することを決定した。
①理事・副学長の業務実績
令和２年度の理事・副学長の主な業務実績は以下のとおりである。

勤務内容等－
感染拡大防止に向けて最大限の配慮をして、業務を実施。

さらに、緊急事態宣言対象区域が全都道府県に拡大したことを受け、本通知に基づき、４月20日から５月６日までの期間で、業務体制レベル３による交代制での在宅勤務を基本とした業務体制とした。その後、この体制の実施期間を５月31日まで
延長し、６月１日からは業務体制レベル２に緩和しつつ、可能な限り交代制での在宅勤務を推進した。６月19日からは業務体制レベル１とし、時差出勤等によるリス
ク軽減措置（限定）を継続した。
在宅勤務の実施に当たっては、学術情報課による「事務系職員の自宅ICT環境調査」の結果を踏まえ、「ネットワークを利用した事務系職員の在宅勤務実施のための緩和措置について」（令和２年４月21日事務局長通知）により、情報セキュリテ
ィに留意しながら、VPNによる自宅から学内ネットワークへの接続、事務用メールの転送等、これまで制度的、システム的に在宅勤務の実施を妨げてきた制限を緩和
し、ネットワークを利用した在宅勤務を支援した。

理事・副学長（総務担当）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令に伴い、当面の課題等を整理するとともに、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための学生行
動ガイドライン」を策定し、令和３年３月末までに第９版まで改訂した。
大学院関係では、大学院共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（博士後期課程）の設置申請を行うとともに、大学院改革の議論を開始した。特に大学院改革については、学類長とのランチミーティング、役員勉強会を重ねて、改革の骨子案
Ver.1を作成し、令和２年９月１日の教育研究評議会に提案した。役員懇談会、運営
会議、教育研究評議会、教員会議で議論を重ね、骨子案をバージョンアップし、令和３年３月末までに、全学に骨子案Ver.5を示した。また、教育研究評議会の下に、全学的に教育プログラムを検討するワーキンググループ（WG）を立ち上げることを決定した。
評価関係では、令和元年度実績に係る年次レポートの進め方について、実施内容等を見直し、自己点検・評価を行う上で指針となる自己点検・評価の基本方針及び運用方針を策定した。その上で「令和元年度活動実績に関する年次レポート」を作成し、公表した。また、令和３年度に大学機関別認証評価を受審する評価機関として大学改革支援・学位授与機構を、教職大学院認証評価の評価機関として教員養成
評価機関を選定した。
子どものメンタルヘルス支援事業については関係者間で協議し、令和３年９月までに「子どものメンタルヘルス支援事業推進室」を廃止し、一切の事業を終了する
ことを決定した。
教員人件費管理等の見直しについては、運営会議等で意見交換を行うとともに、教員採用計画等の一時凍結について合意し、令和３年１月の教育研究院会議において、「教員人事計画に関する申し合わせ」を策定した。一方、ポイント制度を定めた実施要領については、検討課題が多岐にわたることから令和２年度中の改正を見
送り、第４期中期目標期間中の教員人件費の在り方の議論を踏まえて、令和３年度前半に改正案を示すこととした。

- 47 -

福島大学
理事・副学長（研究・地域連携担当）「福島浜通り地域の国際教育研究拠点に関する有識者会議」の最終とりまとめを受けて、政府が検討を進めている国際教育研究拠点への本学の参画について、学長からの諮問事項及び諸課題について全学的な視点から検討を行うため設置した「国際教育研究拠点への参画に関する検討WG」座長として、報告書「福島大学の国際教育研究拠点への参画について～モデルビレッジをベースとした地域創造研究の推進～」をとりまとめた。
研究推進機構会議において、研究基盤経費及び学内競争的研究経費の配分方法、
リサーチ・アシスタント（RA）の応募要件、共同研究間接経費配分方法の見直しについて検討し、方針を決定した。
地域連携関係では、令和２年10月に、いわき市との連携協定を締結し、10月17日にいわき市にて開催した研究・地域連携成果報告会において協定締結式を行った。
また、第４期中期目標期間の地域創造支援センター（CERA）とうつくしまふくしま未来支援センター（FURE）の在り方と新センター構想について検討し、結果を役員会に報告した。
理事（財務・財務戦略・施設・基金担当）・事務局長
新型コロナウイルス感染症対応では、「福島大学緊急学生支援奨学金貸与実施要項」を制定し、緊急に生活資金を必要とする本学学生に対する支援を行うとともに、支援物資対応チームを立ち上げ、JA、地域住民等からの物資の受入、学生への配布を行った。また、「事務系職員における新型コロナウイルス感染拡大防止のための業務体制について」（令和２年４月14日事務局長通知）を発出し、業務体制における感染拡大の警戒レベルと、各レベルに応じた対応例を示した。
財務関係では、令和元年度決算のとりまとめ、令和３年度概算要求、令和３年度
予算編成のほか、令和２年度補正予算（遠隔授業の環境構築等）に対応した。令和３年２月には、先端研究設備整備補助事業（研究施設・設備・機器のリモート化・スマート化）に採択された。また、本学の財政状況、懸案事項、今後の見通し等について、役員懇談会、運営会議、経営協議会において定期的に報告し、意見交換を重ねた。
施設関係では、環境報告書2020の公表、インフラ長寿命化計画（個別施設計画）の策定等を行ったほか、食農学類附属発酵醸造研究所の教員研究室確保及び郊外施設の利活用等、施設の有効活用を推進した。
基金関係では、上述の緊急学生支援奨学金のほか、福島大学基金の運営及び募集
活動、本学と福島大学校友会「福島大学ファミリー会」との連携・協力に関する覚書の締結等を行った。
その他、発酵醸造研究所の設置に係る関係各所との調整、「国際教育研究拠点への参画に関する検討WG」メンバーとしての検討、事務組織検討ワーキンググルー
プの検討結果に基づく令和３年４月からの事務組織改編案の提案等を行った。
理事（社会連携担当）
学外非常勤理事として、福島県庁、福島県社会福祉協議会等のほか、商工業関係機関へも直接訪問し、本学の概要及び活動内容を説明するとともに意見交換を行った。今後も、自治体、関係機関等とのパイプとしての役割を担っていく。

理事（若者支援担当）
学外非常勤理事として、役員会、教育研究評議会、経営協議会等に出席し、学外者の立場から本学の運営に資する意見を述べるとともに、学生の学修意欲向上のための支援に努めている。
副学長（教育・学生担当）
新型コロナウイルス感染症対応として、学生状況調査の実施、入学者ガイダンスの変更、授業開始時期の決定、遠隔授業への変更、遠隔授業実施ガイダンス（計４回）を行った。また、夏季集中講義からの対面授業実施を決定したが、集中講義期
間中に学生が感染する事案が発生したため、１週間の休講措置を取り、その後再開した。後期授業についても対面授業を基本としつつ、教室の収容人数を「新しい生活様式」に準拠して変更し、収容不可の授業については遠隔授業とする方針を決定した。12月には、学生間の集団感染が起こったため、１月からの授業の遠隔への切り替え（卒論・修論関係を除く）とクラブ・サークル活動の停止を学生向けに通知した。
「福島大学の新教育制度2019」カリキュラムを年次進行に従って実施し、10月には遠隔教育についての経験交流をテーマとした「全学FD研究会」を開催した。また、令和３年度に受審予定の大学機関別認証評価に対応するため、「認証評価対応
WG」を開催し、令和２年度後期科目のシラバス点検を実施した。
附属学校関係では、２回にわたり附属学校 WG を開催した。附属学校の超過勤務の実態を明らかにするとともに、削減可能な時間と必須である業務の仕分けを行い、必須なものについて超過勤務手当を支給する予算を確保できそうなことを確認し、令和３年度からの超過勤務手当制度の導入に目処を付けた。
大学院改革の議論と並行して検討するために設置した「教員免許・教職課程実施
体制検討WG」座長として、２月に検討状況についての中間報告を行った。
副学長（広報・入試・就職・グローバル化担当）
入試関係では、「令和３年度福島大学入学者選抜における新型コロナウイルス感染症への対応方針」を策定し、「新型コロナの影響に伴う試験実施上の配慮」を公表するとともに、「令和３年度入試における新型コロナウイルス感染症防止策」及
び「新型コロナウイルス感染拡大した場合の入試実施の判断について」を策定・公表した。また、一般選抜における追試験等の対応方針、推薦型選抜等での無症状の濃厚接触者への対応等、入試本番まで新型コロナウイルスの感染拡大に対応した。
11月には福島大学及び桜の聖母短期大学による大学入学共通テストの実施に関する協定を締結した。その他、令和２年度入試分析、一般選抜における主体性等評
価の見送りの決定等を行った。
広報関係では、「福島大学学生ジャーナリスト」の募集、大学広報（総務課）と入試広報（入試課）との意見交換等を行った。
就職関係では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う就職に係る支援内容の決定、令和元年度就職状況の分析、キャリア支援アクションプランの作成を行った。また、キャリアセンター設置に向けた調査・検討を行い、他大学インタビュー
調査、WGでの議論を踏まえ、「キャリアセンター設置に向けた調査結果」を令和- 48 -

福島大学
３年３月開催の役員懇談会に報告した。
グローバル化では、新型コロナウイルス感染症に係る派遣・受入中の留学生の状況把握と対応、福島大学外国人留学生後援会からの特別給付、グローバル化推進計
画の検討、国外活動時の危機管理基本方針の改訂、新教育制度2019における全学グ
ローバルの協力関係についての検討、マレーシア国際イスラム大学との学術交流協定の締結等に対応した。

の命を受け、特定の事項について企画、立案及び連絡調整等を行う「副学長補佐」
を置いている。
役員会では、現在の研究・地域連携担当副学長補佐に、令和３年４月から総務担
当副学長補佐（大学院設置審査に係る連絡調整等を所掌）と学術・大学間連携担当
副学長補佐（情報化推進及びセキュリティ対策を所掌）を加えた３名体制とすることを決定した。

副学長（学術情報・大学間連携担当）
学術情報関係では、新型コロナウイルス感染症対策として、附属図書館提供サー
ビスについての方針決定、遠隔授業及び教職員の在宅勤務に係る情報基盤の整備に取り組むとともに、12月に本学のICT教育の充実とBYOD実現に向けて、キャンパ
スネットワークの強化のための方策と課題を取りまとめ、役員懇談会に報告した。
また、宮城教育大学とのセキュリティ相互監査を実施し、３月に監査結果に関する総括会議を開催した。
大学間連携では、アカデミア・コンソーシアムふくしま（ACF）キャリアサポー
ター制度WGの設置、ACFの事業運営等を行った。ACFについては、令和３年３月にACF事業推進会議を開催し、第４期中期ビジョンを策定した。また、福島県からの受託事業「リーディング起業家創出事業」を実施するとともに、本事業の後継事
業「大学発イノベーティブ・ベンチャー創出事業」について、福島県と意見交換した。
生涯学習事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う生涯学習事業の運営方針を決定したほか、３月に、本学の生涯学習施策における地域人材育成事業の在り方に関する検証結果報告書をまとめ、役員会等に報告した。
大学院改革については、大学院教育プログラム検討WG座長として、検討結果の中間報告を２月に、最終報告を３月に役員会、教育研究評議会に報告した。

⑦役員の業績評価
本学役員の令和２年６月期及び12月期の期末特別手当の支給に当たり、「国立大学法人福島大学役員給与規則」及び「役員の評価方法及び期末特別手当・退職手当の決定手続について」（平成17年12月５日役員会決定）に基づき、学長が行う役員の評価結果を基に、経営協議会の議を経て決定した。
⑧自己点検・評価の実施【年度計画60-1】→自己点検・評価及び情報発信に関する特記事項等（p.55）を参照⑨国立大学法人ガバナンス・コードの適合状況の確認
国立大学法人ガバナンス・コードの適合状況については、経営協議会（令和３年１月19日）及び監事による確認を踏まえ、令和３年２月１日の役員会審議を経て、２月末までに「国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書」を公表した。

②IR推進室による役員会への情報提供【年度計画44-1】→業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等（p.45）を参照③第４期中期目標期間に向けた教員資源の全学管理等の検証【年度計画50-1】→業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等（p.46）を参照④大学院改革の検討【年度計画51-1】→業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等（p.46）を参照⑤次期学類長の選考
令和２年度は学類長の改選期に当たり、令和３年３月末に任期満了を迎える５学類長（人間発達文化学類、行政政策学類、経済経営学類、共生システム理工学類及び食農学類）について、各学類から推薦のあった学類長候補適任者に対して、学長による面談を経て学類長候補者を決定した。
⑥副学長補佐の任命
本学は「国立大学法人福島大学副学長補佐に関する規程」において、担当副学長- 49 -

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標中期
目標【22】外部資金の獲得に努力し、自己収入の増加を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【56】本学の安定的な財源確保のため、研究の振興を目的とした外部資金の獲得に対する支援並びに獲得後の支援を強化する。また、第３期の平均値を第２期と比して科研費採択数は１０％程度増加、共同研究・受託研究等の受入金額は２０％程度増加させる。学術振興及び学生支援の活動を充実させるため、学内の既存の基金を一本化した上で、寄附者に対する効果的な募集活動を展開することで基金額を増加させる。

【56-1】
多様な研究活動を推進するため、引き続き科研費等の外部研究資金獲得を目的としたセミナーを開催するとともに、科研費申請支援を継続して実施する。また、多様な共同研
究・受託研究等が展開できるよう研究コーディネートを行う。
さらに、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に対応した方針等に基づき、高度な専門性を有する URA のスキル向上に努めるとともに、地域創造支援セン
ターと連携し、共同研究件数の増加を図るため新たな学内シーズの掘り起こしやマッチ
ングを強化する。
併せて、一本化した「福島大学基金」による新たな募集体制等を構築し、募集活動を実
施する。

Ⅲ

中期計画

年度計画

進捗
状況

【57】諸経費の効率的な予算執行を進めるとともに、他大学との共同調達の実施及び固定的経費の定期的な見直しを行い、一般管理費
を対業務費比率５％未満に抑制する。

【57-1】
旅費業務の外部委託廃止及び複写機リース契約の見直しを行い、経費の削減を図る。
また、他大学との共同調達の実施及び固定経費の定期的な見直しを引き続き行い、一般管理費の対業務費比率を抑制する。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目標【23】一般管理費の比率を抑制する。

- 50 -

Ⅲ

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標【24】資産・施設の効率的管理運用を行う。

中期計画

年度計画

【58】平成２８年度を目途に、土地等を有効活用するための利活用プランを策定し、効率的かつ適切な管理を行う。

【58-1】
市街地の所有地（西養山）については、保有資産の有効活用を図るため、民間事業者への長期貸付の事業化に向けて文部科学省との協議を行う。
また、市街地施設（如春荘）については、令和元年度から地域の活性化活動に取り組んでいる民間団体との間で貸付契約が成立し、資産の有効活用がなされているため、令和２年度も継続契約を目指す。
郊外施設（山の家・艇庫）については、立地条件が悪く売却処分や貸付の見通しが立たないため、民間等への無償譲渡を念頭に需要調査を継続する。
【59-1】
食農学類棟の完成や、保有面積超過が過大となっている部局からの将来的な削減見通
しの提示等を踏まえ、５学類及び環境放射能研究所を対象とした「主要建物の使用状況調査」を実施し、全学的な施設の利用実態を正確に分析した上で、全学共用スペースの10％確保に向け、既存スペースの有効活用を進める。

【59】教員研究室の適正な配置を進めるために、全学的な保有資産の点検・評価を実施し、全研究スペースの１０％を目標として全学共用スペースを設置するなど、ニーズに応じた再配分、効率的かつ有効な運用を行う。

- 51 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

福島大学
（２）

財務内容の改善に関する特記事項等●特記事項■外部資金獲得等に対する取組【年度計画56-1】
令和２年度科研費の新規採択数は、過去10年間で最多の44件、全体（継続分を含む）でも101件となり、第３期中期目標期間では最多の採択数となった（グラフ参照）。令和３年度の科研費申請に向けては、科研費セミナーの開催や、URAが個別に呼びかけを行い、申請の相談や申請書作成の助言等を行った。また、令和２年度
もURAを中心に研究振興課全課体制で科研費申請書のチェックを行い、令和３年度
新規申請件数は94件（令和３年４月時点で審査中の課題13件を除く）となった。
科研費セミナーについては、早めの準備を意識付けるため、夏季休業前の７月に２回開催し、審査委員経験が科研費採択数の推移（平成28～令和２年度）
あり、自らも外部資金が年間3,000万円以上を約20年間継120続して獲得されている学外
101
97
95
研究者や、研究種目をステッ
94
100
87
プアップした学内教員、例年
申請書のチェック作業を行718068っている研究振興課URAを
63
63
57
講師に、申請書作成に当たっ
60
44ての留意点等について説明を行い、２回の合計で68名が
32
40
26
26
24
参加した。
また、前年度９月公募の科
20
研費に研究代表者として応募し、不採択となった者のう
0
ち、評価Aであった教員を対
2016
2017
2018
2019
2020
象とする「科研費研究助成」
科研費採択数（新規+継続）を実施した（若手教員については不採択評価Bも対象）。
科研費採択数（新規）
令和２年度は10名に対し総科研費採択数（継続）額2,715千円を助成した。助成を受けた教員については、
申請書作成支援のため、URA面談を義務付け、随時面談を実施しているほか、科研費セミナーへの参加も義務付けるなど、獲得に向けた様々な支援を行っている。
この他、学系に所属する複数の教員により構成するグループで行う研究を助成対象とする「グループ研究助成」を実施した。当助成に採択後は、研究グループの構成メンバー（学外者を除く）とグループとして外部研究資金へ応募することなどを課しており、令和２年度は 22 件の研究課題に対し総額 12,400 千円を配分するなど、外部資金獲得に向けた活動を支援した。

■福島大学基金の募金活動【年度計画56-1】
本学が取り組むべき教育・学生支援、研究、社会貢献等をより一層充実させることを目的として、従来の３つの基金（福島大学学生教育支援基金、福島大学学術振興基金、福島大学リノベーション基金）を発展的に統合し、令和２年４月から「福島大学基金」を創設した。
福島大学基金は、本学の全学的な事業を支援する「一般基金」と、寄附者があらかじめ使途を特定し、その事業を支援する「特定基金」によって構成している。「一般基金」は、①教育・学生支援事業（学生支援事業、国際交流事業、学生教育環境整備事業等）、②研究推進事業（学術出版・叢書刊行、研究者海外派遣、国内外の学会参加等）、③大学の発展・充実に資する事業（社会貢献及び連携事業、学内環境整備等に関する事業）に活用する。また、「特定基金」は、「福島大学しのぶ育
英奨学金基金」、「福島大学農学支援基金」、「福島大学経済経営学類創立100周年記念教育支援基金」として活用している。
創設初年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、経済的に困窮した学生の支援や遠隔授業に伴うICT教育を推進するための整備事業等への支援のため、
旧福島大学リノベーション基金及び福島大学基金の枠組みを活用し、学内外に向けて基金への募集を行った。その結果、福島大学基金（旧リノベーション基金、学生教育支援基金を含む）に対し、24,679千円（662件）の寄附が寄せられ、基金全体の受入合計は、54,587千円となった。基金の受入状況及び活用については、本学ウェブサイト掲載及び福島大学校友会会報掲載のほか、定例記者会等を通して広く寄附者等に対し周知した。
（福島大学基金）
https://www.fukushima-u.ac.jp/donation/■中期計画に掲げる数値・指標等の現状値【中期計画56】
科研費採択数については、目標値が１年当たり98件（第２期平均値89件/年の10％増）のところ、平成28年度から令和２年度の平均値が１年当たり95件（6.7％増加）となっており、目標の達成に向け、上述の取組を進めている。
また、外部資金受入額については、目標値が１年当たり523,878円（第２期平均値436,565千円/年の20％増）のところ、平成28年度から令和２年度の平均値が１年当たり678,253千円（55.4％増加）となり、第３期中期目標期間中の目標達成に向けて、順調に進んでいる。
■一般管理費削減に向けた取組【年度計画57-1】
本学では業務削減及び業務効率化を目的として、平成21年度から旅費計算業務を外部委託してきた。１年当たりの処理件数の増加とともに、年々業務委託費が高額となってきており、計算業務１件当たりの単価も上がっている。このような傾向は- 52 -

福島大学
今後も続くことが予想されることから、費用対効果の観点から見直しを行い、令和２年４月から旅費業務の外注を廃止することとした。これにより、令和２年度は前
年度比約200万円削減できた（委託費は１年当たり約497万円の削減、振込手数料は１年当たり約16万円の削減、人件費は１年当たり約310万円の増加）。
また、旅費計算業務外注に併せ平成21年度から導入してきた「出張旅費システム」
は、年間維持費に約200万円（令和２年度は約214万円）を要していたが、令和２年３月に旅費計算業務外注を解消したことにより、廃止検討が可能になった。これにより、令和３年３月をもって出張旅費システムを廃止することとし、廃止後の業務フローの見直し及び代替手段の検討の結果、今後の年間維持費は約18千円となり、年間約211万円の費用を削減できることとなった（令和２年度ベースで99.2％の削減）。
さらに、複写機リース契約について、令和元年度までは保守料と合わせて支払っていた賃貸借料を、令和２年度から保守料に含む契約にするなど見直しを行ったことにより、保守料の単価が前年度より約４割削減したことに加え、新型コロナウイ
ルスの影響により印刷枚数が減少したことで、令和元年度に比べて約816万円の削減が実現した（前年度比約69％の削減）。
■中期計画に掲げる数値・指標等の現状値【中期計画57】
一般管理費の対業務費比率は、平成28年度4.3％、平成29年度4.8％、平成30年度
4.8％、令和元年度5.1％、令和２年度4.1％と、順調に推移している。
■発酵醸造研究所設置準備に伴う研究スペースの確保【年度計画59-1】
食農学類附属発酵醸造研究所の設置準備として、令和２年11月以降に着任する特任教員３名の研究室確保のため、全学類の建物の利用状況を確認し、食農学類研究棟に２室（99㎡）を共同研究スペ－スとして確保した。また、大学院再編構想を考慮し、各学類建物の共同研究スペ－スの見直しを行い、全学類の保有する教育・研
究スペ－ス（58,763㎡）の11.7％（6,882㎡）を確保した。

●財務基盤の強化に関する取組①外部資金獲得等に対する取組【年度計画56-1】→財務内容の改善に関する特記事項等（p.52）を参照②外部資金獲得の増加に向けた教員研究費配分方法の見直し
本学の厳しい財政状況を踏まえ、外部資金獲得の増加による財務状況の改善が喫緊の課題である。研究推進機構会議では、外部資金を獲得できなかった教員の最低限の研究活動を保証しつつ、教員研究費を一律に配分するのではなく真に研究費を必要とする有望な研究に傾斜配分することにより、大学全体としての強み・特色を伸ばすという方針の下、戦略的に外部資金の獲得を目指すことを目的とし、令和３年４月から教員研究費の２段階配分の仕組みを導入した。
③福島大学基金の募金活動【年度計画56-1】→財務内容の改善に関する特記事項等（p.52）を参照④絆会の活動共同研究等の増加を図る取組として、県内を中心とした産業界等の連携体制の強化を図るため設立した「福島大学絆会」のセミナーや交流会を活用している。
令和２年７月17日に絆会セミナー、８月21日に絆会総会及び記念講演会、10月７日に絆会交流会を開催し、本学教員の研究成果の発表等を行った。各イベントの終了後には名刺交換会も開催され、研究者と自治体、産業界等との交流が行われた。
これらイベント開催時等の機会を利用して会員数増加のための活動を展開した
結果、会員数は令和２年度当初の60法人（人）から令和２年度末には72法人（人）に増加した。

■「施設のトリアージ」の実施【年度計画59-1】
運営会議（令和２年３月24日）において示した、食農学類が完成年度を迎える令和４年度の学類別再配分目標面積及び保有面積の削減計画に基づき、1,647㎡となっている人間発達文化学類の保有超過面積について、音楽棟耐震改修に併せ、約150㎡の面積削減（施設のトリア－ジ）を進めている。
■中期計画に掲げる数値・指標等の現状値【中期計画59】
平成27年度末「大学教育・研究施設の保有面積」49,735㎡の10％（4,973㎡）を目標値とし、令和２年度全学共用スペース面積は6,882㎡（大学教育・研究施設の保有面積は58,763㎡）で、目標を達成している。

- 53 -

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標【25】自己点検・評価及び外部評価等を通じて、その評価結果を公表するとともに、大学運営の改善に活用することにより、「地域と共に歩む人材育成大学」としての使命を果たす。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【60】「評価規則」に基づき、とりわけ地域への貢献という観点から、自己点検・評価及びそれを踏まえた外部評価等の評価活動を実施し、評価情報及び評価結果を社会に公表するとともに、評価結果の検証を行い、改善に向けた取組みを着実に実施することによって、ＰＤＣＡサイクルを展開する。

【60-1】
全学的な協働体制の下、第３期中期目標期間における４年目終了時評価の実績報告書の取りまとめ等を行う。令和元年度に引き続き自己点検・評価を実施し、学外有識者からの意見聴取を通じて大学運営の改善を図るとともに、これらの点検評価を基に、大学機関別認証評価及び教職大学院認証評価の受審のための準備を進める。

Ⅲ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標中期目標【26】本学の諸活動の透明性を確保し、社会に対する説明責任を果たす。

中期計画

年度計画

【61】開かれた大学、顔の見える大学として広報チャネルを整備し、 【61-1】
大学広報の強化及び大学活性化のため、学生の視点を取り入れた情報発信の方策を立
多様なステークホルダーの期待に応えるため、全学的に戦略的な広てる。
報活動を展開する。

- 54 -

進捗
状況

Ⅲ

福島大学
（３）

自己点検・評価及び情報発信に関する特記事項等●特記事項

施、「福大散歩」動画の撮影・SNSでの発信、といった多岐にわたる活動を、職員と学生が協力して実施した。

■自己点検・評価の実施【年度計画60-1】
令和元年度から毎年度自己点検・評価を実施することとしており、令和２年度も引き続き実施した。８月に自己評価委員会において策定した、自己点検・評価に関する「基本方針」及び「運用方針」に基づき、各担当理事・副学長、学類長等において令和元年度活動実績に関する年次レポートを作成し、全学で取りまとめた。その上で経営協議会学外委員からの意見聴取を行い、年次レポートに反映させた。また、学外委員からの意見を踏まえ、年次レポートに対する自己評価委
員会の「総括」により課題を指摘するとともに、自己評価委員会総括を踏まえた「学長所見」も提示し、課題を全学で共有した。

（福島大学学生ジャーナリスト（通称：GJ））
https://www.fukushima-u.ac.jp/news/2020/11/008668.html
https://www.fukushima-u.ac.jp/pro/gj.html（令和元年度年次レポートの自己評価委員会総括、学長所見）https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/evaluation/self.html■令和２年度学位記授与式のYouTubeライブ配信
令和２年度学位記授与式は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、代表者のみの出席に限定するなど、式典の規模を縮小して開催した。当日は式典会場の様子をYouTubeにてライブ配信を行い、会場に来場できない多くの卒業生、保護者、普段は式の様子を見ることのない多くのステークホルダーに向けて発信した。
■「学生ジャーナリスト」の発足【年度計画61-1】
学生の視点を取り入れた情報発信方策の１つとして、令和２年４月に福島大学の魅力を学内外に広報する「学生ジャーナリスト（通称：GJ）」の企画をスタートさ
せ、大学と共に活動する学生を募集したところ26名の学生から応募があり、活動を開始した。「学生ジャーナリスト」は、放送班・SNS班・写真班・めばえ班・翻訳班があり、学生は１つないし２つの班に所属し、班ごとに活動を行うことになっていたが、新型コロナウイルス感染症の影響で対面での活動が難しい中、Zoomを用いた中学生向け動画制作を最初の企画として取り組み、動画を完成させ９月の中学生大学訪問の際に披露した。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の１つとして、放送班の協力の下、学生・教職員向け構内放送の原稿作成、音声収録を行い、
令和２年10月から構内放送を実施している。
10月以降は対面での活動も一部再開しつつ、GJのロゴマーク完成（下図）及びGJ結成について定例記者会見（令和２年11月４日）にて発表し、学内外に向けて今後の活動予定を発信した。その後、Webホームカミングデー動画への出演協力等、各班の活動が加速し、放送班は学内向けラジオ番組「めばラジ」の収録、Webを使った新入生相談会の企画・実施、写真班はSNS班と連携した学内イルミネーション
風景の撮影とSNSでの発信、めばえ班は「めばえチャンネル」動画企画が始動し、撮影と１回目の動画公開、SNS班はインスタグラムを活用した「福大クイズ」の実「学生ジャーナリスト」ロゴマーク■福島大学東日本大震災・原子力災害10年企画の特設サイト開設
東日本大震災・原子力災害から10年を迎える中、コロナ禍によりイベント等の開催が難しいと判断し、福島大学東日本大震災・原子力災害10年企画の特設サイトを開設した。特設サイトでは、震災・原子力災害から10年の記録誌『共に生きる』の掲載、シンポジウム「ほんとの空が戻る日まで」を収録した動画の配信、附属図書館に開設している「東日本大震災 福島大学の記憶」コーナーのWeb配信を行った。
（福島大学東日本大震災・原子力災害10年企画）
https://www.fukushima-u.ac.jp/shinsai10/- 55 -

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目標【27】自然環境との調和に配慮し、安全・安心な教育研究の施設基盤を整備する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【62】キャンパスマスタープランのキャンパス施設整備計画の基本
理念及び基本方針とキャンパス計画構想に示されている環境に関する基本方針及び環境計画、基幹整備計画に基づき、国の財政措置の状況を踏まえて機能強化に対応した施設整備を進める。

【62-1】
令和２年度で採択された音楽棟の耐震改修と、令和元年度補正予算で採択された大学構内の給水・中水配管更新を実施する。
また、インフラ長寿命化計画を策定するとともに、令和３年度以降の実施に向け、Ｌ講
義棟改修や基幹環境整備（排水設備）等の予算要求を継続する。

Ⅲ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目標【28】教職員・学生の安全と健康に係る意識を向上させ、安全管理体制を強化する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【63】危機管理マニュアルに基づきリスクマネジメントを行い、安全教育、防災訓練、事故防止対策などに取り組むとともに、東日本大震災と原発事故の経験と教訓を踏まえ、福島県及び福島市の地域防災計画と連携した避難者受入訓練を実施する。

【63-1】
安全衛生及び防災に対する意識向上のため、新任職員研修会、救命講習会、総合防災訓練、学生寮消防訓練を継続して実施する。
また、サイバーセキュリティ対策等基本計画に基づく令和２年度の実施事項を実行し、情報セキュリティインシデント対応体制の整備をさらに進める。
さらに、東日本大震災から 10 年となる節目に、全国の被災地の復興を福島がリードしていけるよう、自治体と連携した避難者受入訓練の実施及び危機管理マニュアルを基とした福島大学事業継続計画（BCP）の策定に向け検討する。

Ⅲ- 56 -

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標中期目
標【29】コンプライアンス体制の整備を踏まえ、法令に基づく適正な法人運営を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【64】コンプライアンスの徹底の観点から、内部統制を有効に機能させるため、各部局の研究者倫理に対する管理責任体制を整備し、研究不正の防止、研究費不正経理の防止など研究者倫理教育の受講を義務付ける。また、情報セキュリティ対策の周知及びハラスメン
ト防止に向けて研修の義務化等環境整備に取り組む。

【64-1】
教育研究費に関するコンプライアンス教育、研究倫理教育、情報セキュリティ意識をさらに浸透させるための教育等を通じて、コンプライアンスの徹底に取り組む。
また、教育研究費の不正防止計画に基づく実施状況の確認、ハラスメント意識調査の結果を踏まえた防止体制の検討、安全保障輸出管理の体制整備、サイバーセキュリティ対策等基本計画に基づく年度実施事項を行う。

Ⅲ- 57 -

福島大学（４）

その他の業務運営に関する特記事項等●特記事項■インフラ長寿命化計画（個別施設計画）の策定【年度計画62-1】
平成28年度の「福島大学インフラ長寿命化計画（行動計画）」策定後、同計画や個別施設の点検・診断に基づき、令和２年12月に「国立大学法人福島大学インフラ
長寿命化計画（個別施設計画）」を策定した。個別施設計画における対象は、本学が保有する教育・研究活動と地域・社会貢献への基盤となる建物、基幹設備（ライフライン）であり、計画期間を30年としている。
現在、建築後25年を経過した建物は大学全体の保有面積125.5千㎡の75％に当たる94千㎡であり、そのうち未改修で老朽化した建物が46千㎡存在している。基幹設
備（ライフライン）についても大半が法定耐用年数の15年を経過しており、更には30年以上経過している設備・配管もあり、事故の発生率の増加や教育・研究活動への影響が危惧されている。
インフラ長寿命化計画（個別施設計画）により、従来の施設のライフサイクル（築30～40年で性能維持＋機能向上改修（大規模改修）、築60～65年で改築）から長寿命化に向けた施設の基本的なライフサイクル（築20～25年・築60～75年で性能維持改修（予防保全改修Ⅰ・Ⅱ）、築40～50年で性能維持＋機能向上改修（長寿命化改修）、築80～100年で改築）に変更し、施設の長寿命化を図ることとした。
また、今後30年間に要する対策費用の試算では、建物の長寿命化対策経費は総費
用211.3億円、年平均7.0億円で、従来型に比べ総費用241.8億円、年平均8.1億円程度の縮減が可能となる。基幹設備（ライフライン）の長寿命化対策経費についても、総費用25.2億円、年平均0.8億円となり、総費用26.2億円、年平均0.8億円のコスト縮減が可能となる。
今後は多様な財源の確保と施設維持管理費の削減による予算の捻出、施設メンテ
ナンスサイクルの確立及び施設保有面積の削減計画の実行が課題である。
■新型コロナウイルス感染症対応に係る危機対策本部の設置
新型コロナウイルス感染症に対応するため、「国立大学法人福島大学危機管理規則」に基づき、令和２年２月25日に「危機対策本部」を設置し、翌２月26日に第１回危機対策本部会議を開催した。以降、令和３年３月末までに56回開催した（令和
２年度中は合計51回開催）。
危機対策本部において、令和２年４月１日に前期授業は原則として遠隔授業で実施すること、前期授業の開始時期を５月７日からとすること等を決定し、学生及び教職員に周知した。４月15日には「新型コロナウイルス感染拡大防止のための学生行動ガイドライン」を策定し、その後の感染状況に合わせて、令和３年１月までに第９版まで改訂が行われた。
そして、４月16日に福島県を含む全国が緊急事態宣言の対象地域となったことを受け、同宣言の終期まで、教職員の在宅勤務やオンライン会議の推奨、キャンパスへの立入と学内施設の制限、他地域への移動の制限等を定めた「緊急事態宣言を踏まえた当面の対応について」（令和２年４月21日）を教職員に周知した。

緊急事態宣言が解除された６月には、今後の支援の在り方を検討することを目的として、学生生活や遠隔授業の状況等に関するアンケート調査を実施した。集計及び分析に当たっては、教育推進機構高等教育企画室の協力を得て行い、調査結果は７月１日の定例記者会見で発表した。
授業関係では、前期授業期間中は遠隔授業の実施を原則としていたが、７月８日の「前期授業期間中及び夏季休業期間中の対応について」において、夏季休業期間に実施する集中講義から対面授業を開始し、後期からの本格実施に向けて準備を進めることとした。集中講義期間中に新型コロナウイルスの感染者が複数発生したことから、１週間にわたって対面授業や学生の課外活動を中止したが、各種の再発防止対策を講じた上で、８月31日に対面授業を再開した。併せて、キャンパスに多くの学生が集まることになるため、役員、教職員による昼休み中のキャンパス内巡視を実施し、直接学生に声がけを行うなど啓発活動を行った（10月からの後期授業開
始後も継続実施）。
こうした全学的な努力により学内の感染を抑えていたものの、年末年始に発生した本学学生のクラスターを受けて、１月から遠隔授業に切り替え、学生の課外活動を停止した。危機対策本部会議では、当面の再発防止措置として、相当数の学生が参加する行事・イベント等について複数教員による感染防止対策のチェック体制の構築、学類を基本とした危機対策体制の構築、３月末の学位記授与式のオンライン
形式への移行等を決定した。さらに、２月９日には危機対策本部会議の下に「福島大学クラスター検証チーム」を設置し、本クラスターの要因分析、本学の対応の問
題点の整理等を行い、３月25日に「福島大学のクラスター対応について」とした検証結果を危機対策本部会議に報告した。
また、新年度に向けこれまでの感染状況の検証・分析を行うとともに、周知してきた授業の受講、学外活動のルール及び学生行動ガイドラインを統合して、福島大学生として遵守すべき最低限の行動規範を定めた「学生生活ガイドライン2021」を策定し学生へ発信した。
（本学ウェブサイト：新型コロナウイルス感染症の対応について）
https://www.fukushima-u.ac.jp//korona.html●法令遵守（コンプライアンス）に関する取組
本学が令和２年度に実施した法令遵守（コンプライアンス）に関する取組は、以下のとおりである。
①「サイバーセキュリティ対策等基本計画」に基づいて、令和２年度に取り組んだ内容■情報セキュリティインシデント対応体制の整備【年度計画63-1】
令和２年２月に、「高等教育機関等の情報セキュリティのためのサンプル規程集」
が「情報セキュリティ対策」に特化した構成及び内容に改正されたことを受け、「情- 58 -

福島大学
報システム運用管理」に主眼を置いた本学の体制や諸規程との整合性等について検討を行い、今後の対応に向けた方針と課題を整理した。このことについて関係課と協議した結果、「福島大学情報システム運用管理規程」の改正は令和３年度に行うこととした。
また、令和元年度に協議を開始した宮城教育大学との情報セキュリティ相互監査
については、令和２年10月から令和３年３月上旬にかけてオンラインによる監査資料確認とヒアリングによる相互監査を初めて実施し、令和３年３月11日にWeb会議
形式で開催した相互監査総括会議において監査結果の報告を行った。
さらに、新型コロナウイルス対応に伴う遠隔授業、在宅勤務の実施に当たり、情報システム利用上の制限一部緩和による支援を行うとともに、「在宅勤務時の情報
セキュリティ上の留意点（CISO通知）」を発出し、重要情報の取扱に関する注意喚起を行った。
■情報セキュリティ教育及び理解度調査の実施【年度計画64-1】
令和２年度も常時業務でパソコンを利用する役員及び教職員等に対して情報セ
キュリティ教育を実施し、664名が受講した（受講率99.7％）。令和元年度の実施
結果を踏まえ、テキストの内容に情報セキュリティの３要素（機密性・完全性・可用性）に関する説明を設け、受講後に記載する理解度調査シートにもそれに関する設問を設けるなど見直しを行った。
理解度調査では正答率100％が630名（95％）、正答率90％が29名（4.4％）、正
答率80％が４名（0.6％）であり、教育内容はおおむね理解されていると判断できる。なお、正答率80％から90％の者に対してフォローアップを実施した。
なお、学生に対しては入学時のネットワークガイダンス受講をもって情報セキュ
リティ教育に替えるものとしているが、令和２年度は新型コロナウイルスの影響により、対面形式のガイダンスが実施できなかったため、Web上でのネットワーク利
用者ガイダンスのテキストの閲覧及び理解度調査への回答をもって情報セキュリ
ティ教育を受講したものとみなすこととした。
■標的型攻撃メール対応訓練、情報セキュリティセミナーの開催【年度計画64-1】
本学のサイバーセキュリティ対策等基本計画に基づく情報セキュリティ教育及びインシデント対応訓練の一環として、令和２年度も全教職員対象に標的型攻撃メール対応訓練を実施した。実際に使われた攻撃メールを参考に、件名や本文の内容を検討し、不自然な送信元からのメールに見えないよう配信の仕組みを工夫するな
ど、前年度より難易度を引き上げた。訓練に先立ち、不審な電子メールを受信した場合にとるべき対応について、教職員専用総合案内の掲示板を活用して周知した。
訓練後には、「振り返りと学び」のページを作成し、対象者への解説を行った。
また、令和３年３月には情報セキュリティセミナーをZoomにて開催し、教職員32名が受講した。セキュリティ関係企業から講師を招き、「大学における最近の脅
威情報と実効性のあるセキュリティ対策のために」と題した講演を行った。セミナ
ーの資料及び動画を教職員専用総合案内に掲載し、随時閲覧可能としている。
■学内ネットワークの目的外利用への対応
令和２年10月に本学の情報セキュリティ対策の一環として、これまでネットワー

クの目的外利用が多数見られ、令和元年度にNII-SOCS（国立情報学研究所による情報セキュリティ運用連携サービス）から本学に寄せられた警報件数の52％を占めた国際交流会館を学内ネットワークから切り離した。
②法令遵守違反の未然防止に向けた取組について、令和２年度に取り組んだ内容■ハラスメント防止研修の実施【年度計画64-1】
令和２年12月９日にハラスメント防止研修を開催した。令和元年度に引き続き、他の国立大学法人のハラスメント相談室専任教員を研修講師とし、同じ国立大学において発生するハラスメントの実態及び具体的な対応に関する研修を実施した。教員向け及び全教職員向けの二部構成で実施し、対面とZoomを併用した結果、一部・二部合わせて194名が参加した。
また、平成28年度以降のハラスメント防止研修の受講者アンケート結果の分析から、ハラスメントを感じた経験を持つ者のうち、半数以上をパワハラが占める傾向が続いていることから、今後の研修内容に反映させる予定である。
■教育研究費に関するコンプライアンス教育、不正防止計画実施状況の確認【年度計画64-1】
コンプライアンスの徹底に向けて、教育研究費に関するコンプライアンス教育
を、教育用テキスト（英文を含む）及び理解度調査等の見直しを行った上で実施した。また、教育研究費の不正防止計画に基づく実施状況については、令和元年度の確認結果を踏まえ、確認項目に新たに３点（①モニタリングの在り方、②アルバイ
ト謝金に関する学生等の業務実態確認のヒアリング実施、③他機関からの旅費支給の有無を出張報告書に記載）を追加し、教育研究費不正防止計画推進室で確認した
結果、各項目は確実に実施され、不正を発生させる要因のリスク低減に寄与していることが明らかになった。本件については令和３年３月の役員会、教育研究評議会
及び事務協議会に報告し、学内での情報共有を行った。
■研究倫理教育の実施【年度計画64-1】
引き続きe-learningコースを活用した研究倫理教育を実施し、未受講者及び前回受講後５年を経過した教職員に対し、当該教育を実施した。新規採用等の教職員等
47名、大学院生及び研究生105名を対象に実施したところ、受講率は教職員95.7％、大学院生等は99％で、全体では98％であった。
■「大学における安全保障輸出管理」講演会の開催【年度計画64-1】
安全保障輸出管理の制度及び大学に求められる対応、学内における安全保障輸出体制に関する共通理解を図り、全学での安全保障輸出管理への協力関係を深めていくことを目的として、令和２年12月15日に「大学における安全保障輸出管理」講演会を開催した。山形大学大学院理工学研究科の足立和成教授を講師に迎え、「大学における安全保障輸出管理に求められるもの」と題した講演が行われた。当日は役員及び教職員54名が参加し、特定の教員だけが関係すると思われがちの制度であるが、留学生への対応など、教職員一人一人が関係する制度であることなど、意識の醸成に繋がる有意義な機会となった。

- 59 -

福島大学●施設マネジメントに関する取組
令和２年度に実施した施設マネジメントに関する取組は以下のとおりである。
①施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項■土地の利活用計画の再検討【年度計画58-1】
市街地にある「西養山宿舎跡地」は、本学附属小学校の総合的な学習の時間で校外学習用田んぼ１面、畑３面として、児童約600名が利用し有効に活用している。
同じく市街地にある「如春荘」の土地・建物については、地域の賑わい創出のために取り組んでいる一般財団法人GDMふくしまと平成31年４月に賃貸借契約を結び、令和２年４月に変更契約を行い継続して定期的な交流イベントを開催し、有効に活用している。
郊外施設の「山の家」土地・建物については、売却について仲介業者と検討を進めたが、立地条件が悪く条件が合わなかったため、継続して譲渡・売却について需要調査を行った。その結果、令和３年３月末時点で電話連絡での問い合わせが１件あった。
「艇庫」の土地・建物については、ボート部OB会の復活に向けての活動を注視
し、活用及び貸出・譲渡・売却について需要調査を行った。

④環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項
建物ごとに電気・水道・ガス等の使用量を計測し、数字とグラフで表した情報を、
学内掲示板を通じて全教職員に公表し「見える化」を進めているほか、運営会議及び事務協議会でも議題として取り上げることで、執行部や管理職に対しても省エ
ネ・地球温暖化対策の当事者としての意識向上を図っている。

■発酵醸造研究所設置準備に伴う研究スペースの確保【年度計画59-1】■「施設のトリアージ」の実施【年度計画59-1】→財務内容の改善に関する特記事項等（p.53）を参照■インフラ長寿命化計画（個別施設計画）の策定【年度計画62-1】→その他の業務運営に関する特記事項等（p.58）を参照②キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項■安全・安心な教育研究基盤の整備【年度計画62-1】
音楽棟耐震改修は、繰越手続きを行い、令和３年５月末完成を目指し工事を進めている。令和元年補正事業のライフライン再生（給水設備）についても繰越手続きを行い、令和３年４月末完成を目指している。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、令和２年度補正事業として、附属特別支援学校トイレの衛生環境改善予算が認められ、令和３年３月末に工事が完了した。
令和３年度施設整備費概算要求については提出した重点事業５件全てが総合評
価Sとなった。要求事業のうち、令和２年度の３次補正として（金谷川）講義棟改修（A6-1、A6-2）、令和２年度の追加事業として（金谷川）ライフライン再生（給排水設備）（A6-3）として３事業が予算化され、安全・安心な教育研究基盤の施設整備を進めている。
③多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項
金谷川キャンパス構内の入構料収入の一部を財源とし、構内道路等の整備に活用している。令和２年度は、駐車場ライン引き工事（約53万円）、横断歩道補修その他工事（約95万円）に充てた。

- 60 -

福島大学
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画別紙１
２

Ⅳ

短期借入金の限度額
879,127千円
想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

中期計画別紙に基づく年度計画
１２

短期借入金の限度額
879,127千円
想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

１

重要な財産を譲渡する計画
山の家（所在地：福島県福島市町庭坂字目
洗川２番２ 他１）の土地及び建物を譲渡す
る。

１

２

重要な財産を担保に供する計画
該当なし

２

Ⅴ

剰余金の使途

重要な財産を譲渡する計画
郊外施設（山の家・艇庫）については、立地条件が悪く売却処分や貸付の見通しが立たないため、民間等への無償譲渡を念頭に需要調査を継続する。
重要な財産を担保に供する計画
該当なし

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 61 -

１

重要な財産を譲渡する計画
郊外施設について需要調査を実施したが売却には至らなかった。引き続き譲渡・売却先の選定等を行うことと
している。

２

重要な財産を担保に供する計画
該当なし

実

該当なし

績

福島大学
Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画（単位：百万円）

施設・設備の内容
・基幹・環境整備(空調整備等)

予
総額

定

額
380

・小規模改修財

源

施設設備費補助金(200)(独)大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金○績（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定

額・ライフライン再生 総額(給排水設備)・教育実習棟改修
(芸術系)

349

・小規模改修財

源

施設整備費補助金(325)(独)大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金(24)(180)（注１） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について平成28年度以降は平成27年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機
構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

実注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・整備の改修等が追加されることもあり得る。

（単位：百万円）
施設・設備の内容

予・ライフライン再生 総額(給排水設備)・教育実習棟改修(芸術系)
・(八木田)基幹・環境整備(衛生対策)
・講義棟改修(補正)・ライフライン再生(給排水設備)(追加)
・小規模改修

定

額
213

財

源

施設整備費補助金(189)(独)大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金(24)計画の実施状況等

・（八木田）基幹・環境整備（衛生対策）工事は、令和３年３年28日に完了した。
・小規模改修として、附属中学校体育館外壁その他改修工事（令和３年３月31日完了）、環境放射能研究所研究棟縦管改修工事（令和２年11月26日完了）、環境放射能研
究所研究棟屋上ドレンヒ－タ用電源工事（令和３年１月18日完了）、人間発達文化学類附属学校臨床支援センター縦管改修工事（令和２年11月24日完了）、合宿研修施
設屋上防水工事（令和３年３月７日完了）、保健管理センター縦管改修工事（令和２年12月23日完了）、行政政策学類棟縦管改修工事（令和２年12月21日完了）、第２
体育館屋上防水改修工事（令和３年３月17日完了）、理工共通棟縦管工事（令和２年11月10日完了）の９件の工事を行った。
・施設整備費補助金の予定事業２件（ライフライン再生（給排水設備）、教育実習棟改修（芸術系））及び補正・追加事業の２件（講義棟改修（補正）、ライフライン再生（給排水設備）（追加））を令和３年度完了へ計画変更を行い、715百万円を次年度へ繰越したため、年度計画の予定額を下回った213百万円の実績額となり、年度計
画と実績に差異が生じている。

- 62 -

福島大学

Ⅵ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画【46】
柔軟で多様な人事制度を構築するため、年俸制・混合給与・テニュアトラックなどの人事制度を実施する。

【46-1】
引き続き特任教員制度を運用するとともに、新たに規程化した任期付教員制度の運用方法についても整
備を行う。

【47】
女性管理職員の比率を概ね 13％、女性教員の比率
を概ね 20％とすることを目標に、女性教職員の登用や活躍の機会を促進するとともに、研究支援員の配置等ワークライフバランスに配慮した職場環境を整備する。

【47-1】
男女共同参画宣言及び男女共同参画行動計画に基づき研修を実施するなど、具体的な取組を継続して進める。
また、研究支援員制度利用者の意見を踏まえ、令和
２年度募集より支援員対象者の範囲をさらに拡大したことについて、積極的に周知・広報し、利用者拡大を図る。
【48-1】
人事評価制度を運用するとともに、人事評価制度の運用に合わせ点検を行い、更なる改善を目指す。

【48】
教育研究の活性化と業務運営の効率化を図るた
め、業績評価制度を充実し、処遇に反映させる取組みを継続する。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み 25,660
百万円（退職手当は除く。）（参考１）

令和２年度の常勤職員数 452 人
また、任期付き職員数の見込みを 135 人とする。
（参考２） 令和２年度の人件費総額見込み 4,670 百万円（退職手当は除く。）- 63 -

実 績「運営費交付金（教員人件費）による特任教員制度の運用について」（平成30年3月2日教育研究院会議決定）により、特任教員A（官公庁等定年退職者）の新
規７名、更新６名の雇用を行った。
また、令和元年度に規程化した任期付教員制度の運用方法として、新たに柔軟で多様な人事制度を構築するための本学におけるテニュアトラック制度の概要
案について２月15日開催の役員懇談会にて意見交換を行った。
令和２年12月９日開催のハラスメント防止研修では福島大学男女共同参画行動計画に基づく多様な人材確保に向けて、性の多様性への理解を深めた。
また、研究支援員制度の利用向上に向けて、支援員
対象者の拡大を行ったことにより、候補者の確保のしやすさ、研究者の研究時間の確保及び研究成果の向上が図られた。
副学長、学類長、年俸制教員及び大学教員の業績評
価、事務系職員の人事評価を継続して実施するとともに、評価結果をそれぞれ業績年俸や６月期、12月期勤勉手当等へ反映させている。また、年俸制教員及び事務系職員の業績評価に関するマニュアル等の点検を行い、一部見直し及び様式等の改善を行った。
この他、令和元年度に実施した新しい教員評価制度の実施結果について、自己評価委員会による総括を３
月23日開催の教育研究評議会にて報告した。

○

福島大学

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)
(人)
人文社会学群人間発達文化学類
昼間コース
人間発達専攻文化探究専攻スポーツ・芸術創造専攻
教育実践コース
心理学・幼児教育コース
特別支援・生活科学コース
芸術・表現コース
人文科学コース
数理自然科学コース
スポーツ健康科学コース
夜間主コース（現代教養コース）
文化教養モデル

2,960
1,120
1,080

行政政策学類
昼間コース
１年次（２年次以降は専攻・コース別）
法学専攻
地域と行政専攻
社会と文化専攻
地域政策と法コース
地域社会と文化コース
夜間主コース（現代教養コース）
法政策モデル
コミュニティ共生モデル
夜間主コース
１年次（２年次以降はコース別）
コース未所属（２～４年次）
地域政策と法コース
地域社会と文化コース

890
810

経済経営学類
昼間コース
１・２年次（３年次以降は専攻・コース別）
専攻・コース未所属（３・４年次）
経済分析専攻国際地域経済専攻
企業経営専攻
経済学コース
経営学コース
夜間主コース（現代教養コース）
ビジネス探究モデル

950
910

40

40
40

40

学部の学科、研究科の専攻等名

定員充足率

(b)
(人)

(b)/(a)×100
(％)

3,157
1,180
1,150
246
242
132
64
75
57
42
157
51
84
30
30

106.7
105.4
106.5

995
864
191
128
192
157
103
93
88
28
60
43
22
1
11
9

111.8
106.7

982
959
445
2
89
217
206

103.4
105.4

23
23

57.5

収容定員

収容数

(a)

75.0

定員充足率

(b)

(b)/(a)×100
(％)

(人)

(人)

理工学群
共生システム理工学類
１年次（２年次以降は専攻・コース別）
専攻・コース未所属（２～４年次）
人間支援システム専攻
産業システム工学専攻
環境システムマネジメント専攻
数理・情報科学コース
経営システムコース
物理・システム工学コース
物質科学コース
エネルギーコース
生物環境コース
地球環境コース
社会計画コース
心理・生理コース

680
680

745
745
171
2
136
160
113
29
24
36
19
8
10
15
12
10

109.6
109.6

農学群
食農学類
１・２年次（３年次以降はコース別）
食品科学コース
農業生産学コース
生産環境学コース
農業経営学コース

200
200

208
208
208

104.0
104.0

3,840

4,110

107.0

学士課程

計

220.0

人間発達文化研究科
地域文化創造専攻
学校臨床心理専攻

48
34
14

46
29
17

95.8
85.3
121.4

107.5

地域政策科学研究科
地域政策科学専攻

40
40

27
27

67.5
67.5

経済学研究科
経済学専攻
経営学専攻

44
20
24

40
20
20

90.9
100.0
83.3

共生システム理工学研究科
共生システム理工学専攻
環境放射能学専攻

120
106
14

93
84
9

77.5
79.2
64.3

252

206

81.7

修士課程・博士前期課程 計- 64 -

福島大学
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)
共生システム理工学研究科
共生システム理工学専攻

博士後期課程計

人間発達文化研究科
教職実践専攻専門職学位課程
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
小学部
中学部
高等部

附属学校園 計計て大学院進学を促進するために取り組んでいく。環境放射能学専攻については、他
大学学生に環境放射能学を認知してもらうための効果的な広報を環境放射能研究所と連携して取り組む。

定員充足率

(b)
(人)
18
18

(人)
15
15

(b)/(a)×100
(％)
83.3
83.3

18

15

83.3

32
32

23
23

71.9
71.9

32

23

71.9

90
630
420
60
18
18
24

63
615
409
53
15
18
20

70.0
97.6
97.4
88.3
83.3
100.0
83.3

1,200

1,140

95.0

≪博士後期課程≫○共生システム理工学研究科
好調な就職状況により大学院卒理系人材のニーズが全国的に高いことが主要因と考えられる。令和３年度に設置した環境放射能学専攻博士後期課程については、
海外からの問い合わせはあるものの、学費免除やRA以外の経済的支援が得られないため断念する例が多々あった。企業・自治体との連携、地域への研究成果のPRにより、社会人の博士号取得希望者を発掘する活動を強化する。共生システム理工学
専攻博士前期課程・後期課程への進学者を確保する活動の継続に加え、環境放射能学専攻博士後期課程への進学者を確保する国内外への広報活動を効果的に行う。

○ 計画の実施状況等
１.共生システム理工学研究科（博士前期課程）においては、秋季入学（10 月入学）を実施している。
２.収容定員と収容数に差がある場合（定員充足が 90％未満の場合）の主な理由≪修士課程・博士前期課程≫○地域政策科学研究科
経済的負担感の上昇による学内進学者の減少、学類卒業時就職率の上昇、震災・原発事故後の海外からの入学者の減少等及び社会人として実績の大きかった自治体職員の震災業務多忙による入学者の減少等が主要因と考えられる。学類生や保護者への継続的なPR、留学志願者への働きかけ、地域に対する研究成果の積極的な宣伝活動、更には県内各機関との交流を通じて、大学院進学の活発化を促進するために努力している。
令和２年度は、コロナ禍ということもあり、オンラインによる説明会を開催し、遠隔地からの参加者も得たところであるが、残念ながら入学者増加には繋がらなかった。全学における大学院改革に呼応する形で、将来構想委員会の下にワーキンググループを設置し、教育プログラムや大学院入試等、大学院改革について、中・長期的な検討に着手している。
○共生システム理工学研究科
コロナ禍による他大学・海外からの受験者の減少、学類卒業年次生の他大学院進学者の増加、全国的な学部卒就職率の上昇、学生の家庭の経済的な状況等が要因と考えられる。学類生へのガイダンスや授業を通した大学院への進学指導、大学院進学率の高い高等専門学校生への入試広報、地域への研究成果のPR等、今後も継続し≪専門職学位課程≫○人間発達文化研究科
好調な教員採用状況による学内進学者の減少、学生の経済状況による進学希望者の減少等が主な原因と考えられる。特に令和２年度は新型コロナウイルスの影響で経済的困難を抱える学生が多かった。家の都合で早く就職しなければならず、大学院進学のための学費等を負担できないとの声も聞かれた。令和２年度はコロナ禍の影響もあり大学院説明会をオンラインで開催した。この結果、県外からも多くの説
明会参加者があり、他専攻では県外大学出身者の入学に結びついた事例も見られた。
この方法は令和３年度も継続し、教職実践専攻においても他県出身者の入学に結びつけていきたい。学類新卒者のインセンティブの導入についても、継続的に福島県教育委員会に働きかけを行っている。
≪附属学校園≫○附属幼稚園
令和２年度入園児から通園区域を福島市全域に拡大し、ウェブサイト等での広報を行ったが一般には十分に浸透しなかったためと考えられる。入園を希望し、未就
園児園庭開放への参加、電話問い合わせ、幼稚園説明会への参加等のケースは多数あったが、母親の就業等により預かり保育が無い本園を選ぶ保護者が少なかったのではないかと考えられる。今後は預かり保育の可能性も検討すると共にこれまで以上に広報や入園体験等へ注力する必要があると考えるが、令和３年度入園児では通園区域拡大の効果が現れ、100％の充足率となった。引き続き、定員確保に努力したい。
○附属特別支援学校
通学圏内の児童生徒の就学人口が減少しているという点もあるが、一番の理由としては、研究校・実習校としての任務があり、公立学校のように障害の重さに応じて弾力的に教員配置ができない点にある。就学人口の減少の中で、さらに本校の研究実践に適した知的障がい程度が中程度の児童の応募は人数が限られている。一方、結果として障がいの程度の重い児童を毎年のように入学させざるを得ない実態があり、その児童を高等部卒業までの12年間指導すること、かつ公立学校のように実態に応じた教員の加配がないという現状があり、結果教職員の負担が重くなるという課題や矛盾を抱えている。

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