法人番号

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

令和４年６月
国立大学法人京 都 教 育 大 学
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５３

○

大学の概要

（１）現況
① 大学名 国立大学法人京都教育大学（２）大学の基本的な目標等
京都教育大学は、社会の礎となる教育の役割を深く認識し、「学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させること」を大学の目的とし、教員養成を主たる役割とする単科大学として、これまでもその目的の達成に努めてきている。今後、
持続可能な社会の実現において、とりわけ学校教育は、学びを組織的系統的に導き・支援する重要な仕組みであり、その学校教育に携わる人材養成の役割は大きい。そこで、本学では第１期・第２期中期目標期間において、学内の人的資源を教員養成に集中するため、いわゆる新課程であった総合科学課程の募集を停止して教員養成課程に一本化（平成 18 年度）するとともに、教員養成高度化に対応するため、連合教職実践研究科（専門職学位課程）の設置と教育学研究科（修士課程）の教育実践力向上のためのカリキュラム改革（平成 20 年度）、学長を補佐する体制の強化（平成 23 年度以降）などに取り組み、教員養成に対する社会の要請に応えてきた。
第３期中期目標期間においては、教育学研究科と連合教職実践研究科の双方の特色を活かして、教員養成高度化において相乗効果を発揮する、相互補完的で柔軟な教育体制を構築し教員養成の未来像を追求する。また、歴史と伝統文化のまち京都での立地と様々な特徴を持った附属学校を有する特色とを活かし、附属学校と一体となって、グローバル化する社会や複雑多様化する教育の諸課題に対応し、地域の教育力の向上に貢献することを目指す。あわせて、専門的な学識に裏打ちされた教育実践力、教育実践の場における教育課題を探究し解決に向けて研究を遂行する力、及び継続的に自己研鑽を図る力を備えた「学び続ける教員」の養成と支援を通じて、地域に密接して義務教育に関する教員養成機能の中心的役
割を担いつつ、近畿地域を中心とした広範な地域の教員養成機能の一翼を担っていくことを目指している。そのため、以下の項目を基本的な目標として定め、重点的に取り組む。
○教育に関する基本的な目標
教育学部、大学院教育学研究科・連合教職実践研究科が連携し、教育に関する理解を深めるとともに、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員を養成する。
また、市民としての社会的責任を自覚し、教職に就く者にふさわしい倫理観及び人権尊重の意識を有した人材を養成する。
○研究に関する基本的な目標
学芸について知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進する。
○社会貢献に関する基本的な目標
京都府・市教育委員会等との連携を深め、「学び続ける教員」への支援など地域の教育の発展に向けた活動に取り組む。また、大学の特色を活かした社会との連携やグローバル化に向けた活動を活発化させる。
また、教育大学としての実績を踏まえつつ、教育研究基盤の一層の充実を図る
観点から、他大学との連携協力を推進する。
○大学運営に関する基本的な目標
大学としての個性と特色を明確にして社会に発信するとともに、大学の役割を全うするために、学部・大学院、附属学校、附属センターの運営体制を強化する。

② 所在地 京都府京都市③ 役員の状況学長 細川友秀（平成 28 年４月１日～令和２年３月 31 日）
学長 太田耕人（令和２年４月１日～令和６年３月 31 日）
理事数 ３名（常勤２名・非常勤１名）
監事数 ２名（全て非常勤）④ 学部等の構成
教育学部
大学院教育学研究科
大学院連合教職実践研究科
特別支援教育特別専攻科
附属学校 附属幼稚園
附属桃山小学校
附属桃山中学校
附属京都小中学校
附属高等学校
附属特別支援学校⑤ 学生数及び教職員数
学 部 等 名学生・生徒等数
教育学部
１，３３１
大学院教育学研究科
１０１(３)
大学院連合教職実践研究科
９３
特別支援教育特別専攻科
２０
附属学校 附属幼稚園
１１５
附属桃山小学校４２１
附属桃山中学校
３９６
附属京都小中学校
８７５
附属高等学校４６０
附属特別支援学校
６５
合計
３，８７７(３)※学生・生徒等数の（ ）は留学生数で内数

教員数

職員数

１０６

７９

７
２１
２７
５６
３７
３１
２８５

０
２
１
４
１
１
８８

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京都教育大学（３）大学の機構図（平成 27 年度末）
国立大学法人京都教育大学

京 都 教 育 大 学

役員会

事 務 局

学長
拡大役員会

理事・副学長（総務・企画担当）
理事・副学長（教務・学生指導担当）
理事・事務局長（労務・財務担当）
監

事

副学長（学生生活・国際交流担当）
副学長（研究推進担当）
副学長（教育実践担当）
副学長（連合教職実践研究科担当）
学長補佐（評価・内部監査担当）
学長補佐（附属学校担当）
学長補佐（広報担当）
経営協議会

内
部
監
査
室

教育学部（学校教育教員養成課程）

総務・企画課
総務担当課長企 画・ 広報担 当 課 長

大学院教育学研究科（修士課程）
総 務 グ ル ー プ
企 画・ 広報 ・地 域連
携 グ ル ー プ
人 事 グ ル ー プ
教職大 学院 グル ープ

研究協力・附属学校支援課
研 究 協 力担 当 課 長附属学校支援担 当 課 長研 究 協 力 ・ セン ター
機 構 支 援 グ ル ープ
図書・ 情報 グ ル ープ
附 属 学 校 グ ル ープ

大学院連合教職実践研究科（専門職学位課程）
特別支援教育特別専攻科
附属図書館

附属教育実践センター機構
教育支援センター
環境教育実践センター
特別支援教育臨床実践センター
教育臨床心理実践センター
教職キャリア高度化センター

会計課
会 計 課 長

教育研究評議会

財 務 グ ル ー プ
契 約 グ ル ー プ

学長選考会議施設課

企画戦略会議施 設 課 長情報処理センター
保健管理センター
教育資料館

施 設 グ ル ー プ

連携協議会
教務・入試課

法人室
企画調整室

教学支援室

大学評価室

研究推進室

教務担当課長実 地 教 育 グ ル ープ
教 務 グ ル ー プ

入試担当課長入 試 グ ル ー プ

各法人委員会
学生課
学 生 課 長附属幼稚園
附属京都小学校
附属桃山小学校
附属京都中学校

奨 学 ・ 就 職
支 援 グ ル ー プ

附属桃山中学校

学 生 支 援 グ ル ープ

附属高等学校
附属特別支援学校

附属学校部

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京都教育大学（３）大学の機構図（令和３年度末）-3-京都教育大学○

全体的な状況

１．第３期中期目標期間を振り返って
国立大学法人京都教育大学は、第３期中期目標期間において、地域に密接して義務教育に関する教員の養成と支援の中心的役割を担いつつ、近畿地域を中心とした広範な地域の教員の養成・支援の一翼を担うため、教育に関する基礎的・実践的研究を進め、京都府・市教育委員会等と連携を深めるとともに、専門的な学識に裏打ちされた実践的指導力を有し現代的教育課題に対応できる教員の養成に加え、現職教員の支援等を通じて地域の教育の発展に貢献すること等を基本的な目標としている。この目標の達成に向け、学長のリーダーシップの下、特に４年目終了時評価以降、引き続き、以下に示す種々の取組を推進した。
○教育に関する基本的な目標を達成するための取組及び成果
初年次教育の改善、学校ボランティア活動の推奨及び「学校ボランティア実習」
としての単位化、「プラスチャレンジ」（自律的で協働的な能力を備えた教員の養成プロジェクト）、現代的ニーズを踏まえた「理系」教員養成のためのカリキュラム開発（「理系教育ジェネラリスト（リケジェネ）」、「理系教育スペシャリ
スト（リケスペ）」）等、学生の状況に応じたきめ細かな修学・就職支援等に取り組んだ。また、学生の教材研究力及び ICT 活用能力の向上を企図した取組として、平成 28 年から進めている教員、学生、留学生の協働による理系を中心とした多言語対応版の教科支援の動画を引き続き作成し、「京都教育大学公式 YouTube
チャンネル」に公開した。高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材の養成に資する取組として、令和２年度に内閣府と本学との共催事業として「拉致問題に関する授業実践事業」を実施した。さらに、附属学校園を活用した大学教員の研修により、理論と実践とを兼ね備えた大学教育の高度化に取り組んだ（p.７参照）。
大学院教育学研究科において、教員就職率の向上に向け、出願条件や一部カリ
キュラムの見直し等を行った。その結果、改善を要する点として指摘された大学
院教育学研究科教員就職率は令和２年度に 72.5%となり、教員就職率の数値目標を達成することができた。さらに、教員養成・研修の高度化に対応し、教科と教職の高度な専門性に加えて、教育実践力と教育実践に関する研究遂行力を兼ね備えた教員の養成を推進するため、教育学研究科（修士課程）と連合教職実践研究
科（教職大学院）とを教職大学院に一本化する新たな大学院の体制の検討を進め、新教職大学院（大学院連合教職実践研究科）を令和４年度に発足することとした（p.18 参照）。

○研究に関する基本的な目標を達成するための取組及び成果
学長裁量経費による教育研究改革・改善プロジェクトの推進、グローバル人材
育成プロジェクトの推進、現職教員を支援する先進的研修プログラムの開発・実施（メンターシップ育成講座）等に取り組んだ。
特に、第２期中期目標期間から継続して取り組んでいるグローバル人材育成プ
ロジェクトについては、附属学校で実践してきた「グローバル・スタディーズ」のカリキュラムを特設サイトから公開するとともに､令和２年度及び３年度においては京都府・市の公立学校との共同研究によりグローバル・スタディーズの効
果検証と普及を行った。
また、令和２年度及び３年度には文部科学省委託事業「オンライン学習システ
ムの全国展開、先端技術・教育データの利活用促進事業（学びにおける先端技術の効果的な活用に関する実証事業）」に大学が中心となり附属学校とともに申請を行い採択され、ICT を活用した高次の学力育成を目指す先進的研究を進めた。
○社会貢献に関する基本的な目標を達成するための取組及び成果
京都府北部地域教育創生事業、「先生を“究める”Web 講義」を活用した教員免許状更新講習の実施、現代的教育課題に対応する各種講座の実施等に取り組んだ。
特に、京都府北部地域教育創生事業では、「実践支援プロジェクト」等大学教員の公立学校への研修講師等の派遣を実施した。また、「先生を“究める”Web 講義」を活用した教員免許状更新講習は、現職教員の働き方改革に貢献するものとして受講者から好評を得ている（p.13 参照）。
○大学運営に関する基本的な目標を達成するための取組及び成果
ＩＲ専門委員会による卒業生フォローアップ・ヒアリング、平成 30 年度に改組した「教育創生リージョナルセンター機構」のさらなる充実、大学院改組に向けた検討、附属学校園改組に向けた検討、学長補佐体制の点検、大学機関別認証評
価の受審、施設マネジメントの推進等に取り組んだ。
特に、教育学研究科と連合教職実践研究科を新たな教職大学院に移行する大学
院改組については、令和２年度及び３年度において「教職大学院移行準備委員会」
を中心として新教職大学院の制度設計及び組織体制等の検討を重ね、新教職大学
院への移行準備が完了した。令和３年７月に設置申請が受理され、12 月に教職課
程が認定され、３回の入学試験を実施し、「学校臨床力高度化系」と「教科研究開発高度化系」からなる新たな連合教職実践研究科が令和４年度に発足することとなった。（p.18 参照）
障がいのある学生の支援のため、組織の整備及び施設のバリアフリー化に向け-4-京都教育大学
た点検を実施した。さらに、危機管理機能を強化するため、危機管理規程や各種
情報関連規程の見直し等を行った。

感染症拡大予防のためのガイドライン」の他、文部科学省の定める大学運営に関する各種通知及び類似する施設・業種のガイドライン等も踏まえ、「対面授業開始における新型コロナウイルス感染拡大予防マニュアル」を策定し、感染拡大の防止と全構成員の健康・安全のための様々な対策を講じた。
令和３年度も新型コロナウイルスの感染の波が断続的に続く中、２度の緊急事
態宣言（４月 25 日～６月 20 日、８月 20 日～９月 30 日）、４度のまん延防止等重点措置（４月 12 日～４月 24 日、６月 21 日～７月 11 日、８月２日～８月 19
日、１月 27 日～３月 21 日）の発出の期間においては講義科目をオンライン授業
中心とすることで学内に入構する学生数を抑制しつつ、実習や実技科目等対面が必要な科目については授業の機会を確保してきた。また、履修登録期間や教育実
習期間に学生に感染者が確認された場合は、濃厚接触者特定のために授業また教育実習の休止や日程の繰り延べ等の対応を行った。
なお、講演会や研修会等の企画の中にはやむを得ず中止の判断をしたものもあったが、可能な限りオンライン環境を活用してリアルタイムあるいはオンライン形式での実施とした。
・オンライン学習環境への対応
一方で、教学支援室内に「オンライン授業運営専門委員会」を設置し、全学的なオンライン授業への対応を進めた。令和２年度の当初にはインターネット環境
が十分でない学生がいることを想定し、教育支援システム上での文書による課題や資料提示を中心に行った。その後、Web 調査により学生の情報環境の把握に努めつつ、インターネット会議システムを活用したリアルタイム型の授業や、配信によるオンデマンド型の授業も一部実施された。その際、ノートパソコンや SIM
カードの貸出等、学生の学習環境に対する支援を実施した。
また、オンラインの教育支援サービスを本格導入するとともに、学生及び教員向けに「オンライン授業ガイド」を作成し、オンライン授業についての情報を提供し、環境整備を行った。７月には政府の令和２年度補正予算「大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保」が措置され、新型コロナウイ
ルスの感染が拡大した場合のオンライン授業のための情報機器、ソフトウエア及びネットワーク環境、インフラ等の整備を進めた。
環境の整備とともに、「オンライン授業運営専門委員会」の委員が講師となり研修会を実施し、ＦＤ研修会でも情報共有するなど、教員のオンライン授業への支援を実施した。
○学生生活支援教育・研究環境への対応とともに、学生生活への支援にも積極的に取組んだ。
例年、前後期の冒頭に全学生を対象に指導教員が対面による履修指導を行っているが、令和２年度及び３年度は、状況に応じて対面とオンラインを併用して学生－第４期中期目標期間以降を見据えて－第３期中期目標期間を通して様々な改革を行い、４年目終了時評価以降の令和２年度及び３年度も引き続き中期目標の達成に向け中期計画・年度計画を順調に実施してきた。また、特に令和２年度及び３年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、大学の教育・研究を取巻く環境は激変し、オンライン学習をはじめとした様々な対応を行ってきた。これらの経験は、ICT 機器の活用を含めた現
代的教育課題に対応できる教員の養成という本学の社会的使命を再認識する契機ともなった。
第４期中期目標期間に向けて、冒頭に掲げた「教育に関する基礎的・実践的研究の推進」「現代的教育課題に対応できる教員の養成」「地域の教育の発展への貢献」のさらなる実現をはじめとした、社会から求められる大学の実現に向け、引き続き改革に取り組んでいく。そのために、第３期中期目標期間の成果を総括し、それをさらに発展させて第４期中期目標期間の取組へとつなげていく。
２．新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する本学の対応状況
令和２年１月からの新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、本学においては、危機管理委員会が中心となり感染予防対策及び構成員に感染者があった場合の対応を実施した。また、学生、附属学校の幼児・児童・生徒、教職員に感染者が確認された際には危機対策本部を設置して対応にあたった。
感染拡大の防止と全構成員の健康・安全とともに、学修機会の保障の観点から、以下に示す様々な対応を実施した。
○教育・研究環境・対面とオンラインとのバランスに配慮した授業運営
令和２年度前期の開始当初においては、対面授業開始の繰り下げを行うとともに、一部の授業において教育支援システムを用いた課題提示等による授業を実施した。その後、全国のほとんどの大学で対面授業が実施されない中、本学では５
月 21 日に京都、大阪、兵庫の３府県に発出されていた緊急事態宣言が解除されたことを受け、準備期間を経て６月より対面授業を開始した。教員養成大学であり、教育実習や学校現場に即して学ぶ実地教育科目、演習等の実践を伴う科目が大きな比重を占め、授業の到達目標を達成するためには対面による授業が不可欠であるという本学のカリキュラムの特色を鑑み、新型コロナウイルス感染拡大防止の措置を講じたうえで、可能な限り対面形式の授業を実施した。
対面授業開始にあたって、本学は、京都府が策定した「大学等の再開に向けた-5-

京都教育大学との面談を行い、学生の学習・生活状況の把握に努めた。
授業以外の学生生活環境についても、外部への施設貸出の中止、キャンパスの各所における掲示等による密集・密接・密閉の回避の啓発、食堂や購買（京都教育大学生活協同組合）における混雑防止や仕切板の設置や消毒等、学生が利用する随所で感染防止対策を講じた。
学生に感染者があった場合の対応として、濃厚接触者の特定を行う期間にわた
り対面授業を一時休止し、整備した設備等を活用してオンライン授業への変更を行った。また、速やかに保健所等の外部機関と連携するとともに、情報の公表にあたっては感染者の人権の尊重と個人情報の保護に努めた。
また、学生への経済的支援については、主たる家計支持者の収入や本人のアル
バイト収入が減少して経済的に困窮する学生を対象とし、「京都教育大学臨時奨学金（貸付）」、「学びの継続のための『学生支援緊急給付金』」、「京都教育大学学生生活支援給付金」の給付を実施した。
○新型コロナウイルスワクチンの大学拠点接種
令和３年度に全国的に新型コロナウイルスワクチンの本格的な接種が開始されたが、本学における大学拠点接種については、医療従事者等の確保等の観点から実施を見合わせることとなった。その後、大学拠点接種を実施する京都ノートルダム女子大学（学生 100 名）、大阪歯科大学（学生 291 名、教職員 35 名）の２大学より連携・協力の呼びかけがあり、令和３年７、８月に希望する本学学生及び教職員へ１・２回目接種が行われた。なお、ワクチン接種に関わり本学教職員に適切な行動を促すため、「「大学拠点接種」に関する文部科学大臣メッセージ（令和３年６月 22 日）」を引用し、①本人の意思を尊重したワクチン接種の必要性と同調圧力や不当な扱いの禁止、②ワクチン接種後の感染予防策継続の必要性を伝えたうえで、教職員間、学生対応に関わる留意事項を通知した。
ワクチンの追加接種（３回目）については、大阪歯科大学から呼びかけがあり、申し込みを受け付けた（２月）。

○初年次教育・実地教育の改善【１】令和元年度から始まった教育課程の初年次教育を充実させるため、引き続き、１年次前期に主に全学共通の内容を扱う「KYOKYO スタートアップセミナー」、後期に各専攻が必要とする内容を導入する「専攻基礎セミナー」を開講した。前者については本学独自で作成した教材を使用しつつ、毎年度末に点検し、一部内容等を修正・改善することで授業の充実を図っている。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、オンラインを活用した授業とともに、対面での授業が必要な内容については日程を繰り下げて対面にて授業を実施した。「専攻基礎セミナー」
については、令和２年度及び３年度に授業内容等について調査を実施し、その結果を各専攻にフィードバックし、専攻間で情報共有を図り、次年度の授業改善の資料とした。
「学校ボランティア実習」を開設し、学校や教育施設におけるボランティア活動を単位として認定している。令和３年度は教育学部入学生の「学校ボランティ
ア」登録状況は、入学者 322 名のうち休学・長期欠席の学生４名を除き、全員が登録を行った（登録 100％）。また平成 29 年度教育学部入学者で令和３年３月に卒業した者 292 名のうち、学校現場でインターンシップやボランティア等を実際に行った者は、延べ人数で 272 名、実人数で 179 名（61.3％）であった。
「学校ボランティア実習」の単位認定について、令和３年度は３名から申請があり、当該申請者に単位を認定した。
○高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材の養成
人間形成科目群（「性倫理と性教育」「子どもの健康と身体形成」「人権と法」「人権問題論Ⅰ」「ジェンダー論」等８科目）においてモラル・人権意識向上教
育を行っており、受講生総数は毎年延べ 500 名以上である。また、在学生オリエ
ンテーションにおいて、飲酒・薬物、性、及び情報についてのモラルセミナーを毎年実施している。また、新入生については、新入生オリエンテーションで飲酒・薬物についてのモラルセミナーを行うとともに、令和元年度より開設した「KYOKYO
スタートアップセミナー（１年次前期）」において、性教育・性暴力の問題に加え、大学独自で作成した教材を利用して、情報モラルや著作権などの現代的課題に即した講義を全専攻で実施した。
令和２年度には、内閣府と本学との共催事業として「拉致問題に関する授業実践事業」を実施し、その中で「社会（公民）科・道徳科授業開発演習」を開講し、拉致問題への理解を通して、受講生の人権意識と倫理観を高めるとともに、実践的指導力の養成を行った。
○新たな教育課題に対応しうる自律的で協働的な能力を備えた教員の養成
教育職員免許法の改正による教職課程の見直しにあたって、令和元年度から教職科目及び教育課題対応科目の枠組の中に置くべき、現代的教育課題などに対応

３．教育研究等の質の向上に関する全体的な状況
Ⅰ 教育（１）教育内容及び教育の成果等
第３期中期目標期間において、高い倫理観と人権意識を備え、かつ初等中等教
育段階における高度な専門的指導力と実践的指導力を有し、現代的教育課題に対応できる教員の養成を進めてきた。それを一層推進するため、令和３年度に教育課程表の見直しを行い、令和４年度より教育課程の体系化をさらに推し進めるこ
ととした。

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京都教育大学する授業科目を刷新し、現代的教育課題に対応しうる自律的で協働的な能力を備えた教員の養成を進めた。
自律的で協働的な能力を備えた教員の養成プロジェクトとして、平成 28 年度
より、「プラスチャレンジ」の取組（①学校での実践経験を積み、教育実践力をアップする「プラスＰ（Practice）チャレンジ」、②教員としてのレジリエンスと協働性を高める「プラスＡ（Activity）チャレンジ」、③義務教育を中心とした複数の教員免許を取得し、対応能力の幅を広げる「プラスＬ（License）チャレンジ」）、及び④アクティブ・ラーニングを取り入れた大学授業、⑤モラル・人権意識の高い教員の養成（平成 30 年度から）を推進している。
令和３年度も引き続き「プラスチャレンジ」等を紹介するリーフレット「プラアルマップ」による学生への周知に引き続き取り組んだ。プラスＰチャレンジに位置付けている学校ボランティアについては、実地教育運営委員会の下に設置した「学校ボランティア実習実施連絡会」を中心に運営し、学生の登録や参加を促した。また、令和３年度はプラスＡチャレンジに位置付けている学生科研費「eProject@kyokyo」には８件（令和２年度６件、令和元年度９件、平成 30 年度９件、平成 29 年度 12 件）を採択し、そのうち平成 30 年度から新設された「SDGs 枠」
での採択は３件であった。また、スポーツ指導者養成事業では、30 名（令和２年
度 33 名、令和元年度 42 名、平成 30 年度 12 名、平成 29 年度 22 名、平成 28 年度
17 名）をスポーツ指導者資格認定した。

○アクティブ・ラーニングや ICT 活用等の授業実施状況【７】平成 30 年度から、主要な授業科目（全専攻の卒業要件となる、「教職に関する科目」及び「教科又は教職に関する科目（教育課題対応科目）」のうち、実地教
育科目（教育実習等）を除く必修及び選択必修科目）の調査結果について集計を行い、各授業担当者に今後の留意点を含めフィードバックしている。令和３年度も引き続き同科目について１月に調査を実施した結果、アクティブ・ラーニングの視点に立った指導、授業担当者の ICT の活用、学生のレポート作成や授業中の発表等における ICT の活用について、いずれも 98％の講義において「（十分、又は概ね）行っている」と回答があった。調査結果から、ICT の活用、アクティブ・
ラーニングの双方ともほぼ全ての対象授業において実施されていると言える。
○現代的ニーズを踏まえた「理系」教員養成のためのカリキュラム開発
理数科目を分かりやすく教えられる小学校教員及び理系教科に精通した中・高等学校教員の育成を目指し、全学生対象「理系教育ジェネラリスト（リケジェネ）」、
理系領域専攻学生対象「理系教育スペシャリスト（リケスペ）」のカリキュラムを開発し、平成 30 年度より認定を行っている。令和３年度は、リケジェネ 12 名、
リケスペ 13 名を認定した（それぞれ、平成 30 年度 14 名、16 名、令和元年度 25
名、20 名、令和２年度 17 名、20 名を認定）。
学生の教材研究力及び ICT 活用能力の向上を企図して、理系を中心とする各教科の内容を教えるための動画、さらには外国籍児童等、日本語を母語としない児童向けの多言語対応版（英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語、シンハラ語、ウクライナ語）の動画を、教員監修のもと学生自身が留学生とも協働しながら作成する取組を平成 28 年から進めている。これら動画は、「京都教育大
学公式 YouTube チャンネル」（p.31 参照）に公開し、学校現場や家庭での学習サポートに役立てられるようにしている。令和３年度は新たに 283 本を追加作成した（令和３年度末時点の全動画数は 2,549 本、視聴総数は 196,969 回）。これらの動画は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための学校休止期間等における家
庭での学習に役立つコンテンツとして、文部科学省の「学習支援コンテンツポー
タルサイト（子供の学び応援サイト）」に紹介されている。
（https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm 令和
４年５月 11 日参照）。
さらに、教員が専門分野の魅力を伝える「それはかなう夢講座」について、令和２年度及び３年度は対面による開催を中止し、毎年度５講座（計 10 講座）をYouTube サイトで公開した（これまでの全 30 回の延べ視聴回数は 2,859 回）。
なお、講座ごとにそのテーマが対応する「持続可能な開発目標（SDGs）」のアイコンを表示し、SDGs に対する学生の意識啓発の一助とした。

（２）教育の実施体制○教育課程の体系化
教育課程の主軸となる教員免許の取得に必要な科目の履修、また各専攻における専門的な学修が可能となるように、体系的に教育課程を編成するとともに、「授業科目のナンバリング」、及び入学から卒業までの教育課程を図示した「カリキュラムマップ」を作成している。これらを履修案内に掲載し、学生の授業科目の体系的な履修を図っている。
○教学データの整理・一元化【６】
継続して教学データの集積を行い、学内限定 Web サイトに掲載し共有している。
各学年において入試方法区分別に修得単位数、GPA、高校別入学者数などの状況を分析し、本学の入学試験実施において重要とされる高等学校約 20 校を毎年度選定し直し、令和２年度及び３年度は教学支援室員の訪問スタッフ３名から５名に増員し、高等学校を訪問した。高校の学校長、進路指導部長等と面談を行い、その記録をもとに、教員志望の意欲の高い学生の確保のための、よりよい入試の在り方について協議し、高校とのさらなる連携を図ることができるよう改善に努め
ている。

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京都教育大学○現場経験のある大学教員の増加【９】教員としての確かな実践的指導力を学生に身に付けさせるため、学校現場における指導経験を有するなどの学校現場に通じた大学教員を増加させる取組を進めている。具体的には、教員公募書類に「教員経験を有することが望ましい」「教員免許状を有することが望ましい」等を明示している。学校現場において指導経
験のある大学教員の割合は、令和３年度 33.0％（令和２年度 33.6％）であり、目標とした 20％を超えて維持している（表１参照）。また、学校現場で指導経験のない新規採用の大学教員全員に対して附属学校を活用した研修を実施している。
研修では、大学における事前プログラム、附属学校における実習指導や学校行事への参加等、学校現場の実態を３年間にわたり経験し、研修修了後に研修成果報
告書の提出を求めている。研修を開始した平成 27 年度以降、令和３年度末までに21 名が研修を受けており（受講中の者も含む）、学校現場で指導経験のある教員を合わせた割合は 52.8％である。
さらに、その他の研究者教員についても、学校現場へのさらなる理解と連携を深めることができるよう、大学教員と附属学校教員が教育研究及び教育実践について研究・交流することを目的とした「教育研究交流会議」を開催するなどの取組を実施している。

○メンタルヘルス支援【13】メンタルヘルス支援として、学生相談（担当教員によるよろず相談）、学生カ
ウンセリング（臨床心理士（学外）による相談）、保健管理センターでの相談を行っている。昨年度と同様に複数の相談窓口を備え、柔軟に学生からの相談に対応した。
学外臨床心理士による学生カウンセリングについては、新型コロナウイルス感
染拡大に伴う緊急事態宣言の発出中も、大学キャンパス内において、予防対策を徹底したうえで実施し、学生の需要に即した援助活動ができたと考えられる。
学生同士での相談ができるように導入されている S カフェオンデマンドにおけるピアサポーター（学生による相談員：登録者８名）の養成は、状況に応じオンラインなどで行った。学生相談担当の教職員間での学生相談に関する情報の共有化を図るため、「学生相談協議会」を定期的に開催している。
○留学生支援【12】令和３年度は、前期２か国６名、後期 10 か国 20 名の留学生が在籍した。留学
生の学生生活を支援するためのチューターについては、新型コロナウイルス感染
拡大の影響により、オリエンテーションを不開催とし、新規のチューターには個別に支援に関する説明を、継続のチューターには、個別に窓口で相談を受ける等のサポートを行った。令和３年度現在、チューター登録者数は 19 名、うち令和３
年度の新規登録者は５名であった。
令和３年度からは、新型コロナウイルス感染拡大への対応として、オンラインによるチューターの支援活動を認めることとした。
チューター学生と留学生双方に行ったアンケートでは、チューター学生の留学生への貢献度について、留学生８名全員が「80％以上」（うち３名が「100％」）との回答結果を得た。留学生の状況に応じた支援が概ね達成できているといえる。
本学の留学生の大半が生活する国際交流会館については、学生のフェローを６名確保した。新型コロナウイルス感染防止のため、飲食を伴う集会等の自粛、マスク着用の徹底などの対策を促した。玄関ロビーに手指消毒用アルコールや体温計を設置し、毎朝の体調管理を行う環境を整えた。また、オンライン課題の増加などに対応できるよう、研修室のパソコンを更新するなど学習環境への配慮も行なった。
また、間接的な取組として、必修授業「グローバリゼーションと教育」の実施、「国際交流ハンドブック 2021」の配布など新入生全員に対して国際交流への啓発を行い、本学設置の「国際交流活動認定制度」の周知とともに、留学生支援などへの積極的な参加を促した。
○図書館の取組【14】令和３年度の新規取組として「学生に観てほしい、映画のすすめ」と題した推表１：研修を受けた教員及び学校現場で指導経験のある教員の人数と割合
項目 ／ 年度

平成27

平成28

平成29

平成30

令和元

令和２

令和３

研修を受けた教員数（累計）

４名

９名

10 名

13 名

13 名

16 名

21 名

学校現場で指導経験のある
教員数と割合研修を受けた教員（累計）と学校現場で指導経験のある教員の人数と割合
総教員数

41 名

40 名

38 名

42 名

41 名

36 名

35 名

33.3％

34.2％

32.8％

36.2％

37.3％

33.6％

33.0％

45 名

49 名

48 名

55 名

54 名

52 名

56 名

36.6％

41.9％

41.4％

47.4％

49.1％

48.6％

52.8％

123 名

117 名

116 名

116 名

110 名

107 名

106 名

（３）学生への支援○障がいのある学生への支援【12】令和２年度に発足した障がい学生支援推進室の運用に基づき、全学生に対する「配慮を要する事項」等についての調査と「配慮の申し出」等を取りまとめ、合理的配慮の提供方針を策定するための支援区分判定を行った。要支援学生として認定した７名（うち１名は後期に追加）には、授業担当教員への合理的配慮の依頼、当該学生との面談などを通じて個別の状況に応じたきめ細かな支援を行った。

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京都教育大学薦と投票による購入企画を実施した。
また、継続的な活動としては、図書館活性化プロジェクト「わくわく KyoKyo ラ
イブラリー」を実施、学生による「ブックレポート」企画などを通して、図書館の利用増進を図った。学生の学習・研究ニーズに直接応える「リクエスト図書購入」企画に寄せられた 155 件のリクエストを精査したうえで 129 件を購入、また、学生参加のオンライン選書ツアーなどを通して、参加学生 10 名からの推薦による 117 冊を購入した。在学生アンケートなどを通して、学生の要望を把握し、状況の変化に対応した。
新型コロナウイルス感染拡大を防止するための諸対策とともに、学生の学習環
境維持において好評であった蔵書の郵送貸出サービスを、昨年度に引き続き行った。

Ⅱ 研究（１）研究水準及び研究の成果等○外部資金獲得につながる研究の支援【20】「科研費」だけでなく「科研費以外の外部資金」への申請を予定する研究活動も支援するため、令和２年度に学長裁量経費「科研獲得支援費」を改め「外部資金獲得支援費」を創設した。「外部資金獲得支援費」を受けた研究は、令和２年
度 11 件、令和３年度 12 件であり、全て科研費等外部資金への申請を行っている。
また、令和２年度にＱ＆Ａ集「外部資金獲得に向けて」を作成し、学内限定 Web
サイトで閲覧できるようにした。科学研究費助成事業の申請率（令和２年度 55％、
令和３年度 59％）は中期計画で設定した指標を上回っており、新規採択率は令和
２年度 41％→令和３年度 43％→令和４年度は審査未完了の挑戦的研究（萌芽）を除き 50％と向上している。なお、「外部資金獲得支援費」で奨励研究については６件を支援し、11 件の申請中、５件が採択された。
○研究成果の公表【23】【24】令和２年度に大学 Web サイトの「研究活動」のページを再編し、「学術研究」の項目を加えて「科学研究費助成事業」と「教育研究改革・改善プロジェクト」の情報を掲載し、科研費の獲得状況や研究テーマ、大学教員と附属学校教員との共同研究の概要を学内外に公表した。
毎年度、大学の研究活動を学内外に広く発信する「京都教育大学フォーラム」
を開催している。令和２年度は『対面・オンライン授業のハイブリッド化による学びのデザイン－コロナ禍社会における教育活動の省察－』をテーマに、オンラ
イン（オンデマンド配信）にて開催した（令和３年１月、申込者 468 名）。令和
３年度は『「真正の学び」を創り出す小中高・大の協働－京都教育大学「グローバル・スタディーズ」の成果－』をテーマにオンライン（ライブ配信）にて開催した（令和３年 12 月、参加者 115 名）。アンケートでは「このようなフォーラムの積極的な発信は地方の教員にとって大変有り難い」という感想もあり、オンラ
イン開催にしたことによって、教育研究についての学びの機会を広く提供することができた。
教育創生リージョナルセンター機構の各センターにおいて、表２のとおり、研究活動の成果を広く社会に発信するためのシンポジウム等を開催している。

（４）入学者選抜○学校推薦型選抜（地域指定）の実施
本学では地域の教育に貢献する取組として、入学者選抜全体の募集定員 300 名のうち 20 名を「学校推薦型選抜（地域指定）」により募集している。特に募集枠のうちの 10 名を、京都府北部地域の高校に在籍し、同地域の小学校教員を目指す者（出願条件Ａ）を対象とすることで、教員数不足が課題となっている同地域に定着して勤務する小学校教員の養成を行っている。募集枠の残り 10 名について
も、北部地域を除く京都府内の高校に在籍し、京都府の小学校教員を目指す者（出願条件Ｂ）としている。同選抜の志願倍率は、出願条件Ａが令和２年度 1.6 倍、
令和３年度 1.6 倍であり、出願条件Ｂが令和２年度 3.4 倍、令和３年度 3.3 倍であった。
予定通りの地域で教員として採用された卒業者は、出願要件Ａの入学者については、令和２年度卒業者の 100.0%、令和３年度卒業者の 80％であり、出願要件Ｂの入学者については、令和２年度卒業者の 50.0％、令和３年度卒業者の 70％であった（進学者を除く）。
○教育学部における入学者選抜実施状況の推移
教育学部における入学者選抜の募集定員 300 名に対して、令和２年度（令和３年度入学）の志願者は 969 名、令和３年度（令和４年度入学）は 907 名であり、いずれも平成 29～令和元年度の平均志願者数 865.7 名を上回った。令和２年度には、入試区分ごとの修学・就職状況等の分析結果に基づいて、それまで５専攻で実施していた一般入学者選抜後期日程の募集を改め、９専攻での実施とした。その結果、令和２年度及び令和３年度に実施された後期日程の志願者数は、令和元年度比でそれぞれ 197.7％（257 名）、203.1％（264 名）に増加し、特に令和２
年度は、一般選抜全体の志願者数が 628 名で過去最多となった。

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京都教育大学
表２：令和２年度及び令和３年度の実施状況○「学び続ける教員へのメッセージ」講演会・シンポジウム
令和３年２月
これからの教師に求められる資質・能力とは
令和３年 11 月 これからの教育(令和の日本型学校教育)と教師に求められる資質・能力 みらいの義務教育と子どもたちの学び
令和４年２月
学びを楽しめる教師であるために～これからの教師に求められる省察・コーチング・ファシリテーション～○総合教育臨床センター講座・シンポジウム
令和２年 11 月 新型コロナが子どもたちへ与えた心理的影響
令和４年２月
不登校支援とスクールカウンセラー○特別支援教育セミナー
令和２年 10 月 SLD 児へ昨今の社会状況に応じた支援の在り方
令和２年 12 月 子どものゲーム症の理解と対応
令和３年 10 月 適応行動の獲得とセルフ･マネジメント
令和３年 12 月 ことばの発達障害 － コミュニケーションと語用に難しさのある子どもの理解と対応－

Ⅳ その他（１）グローバル化○教職大学院・教育学研究科におけるグローバル教育の実施【29】
本学では、グローバル化への対応のため、大学院生が海外の小・中学校など教育現場での研修を経験し、交流することを目的とした海外教育研修を実施している。しかしながら、令和３年度についても継続的な新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、全ての海外研修交換プログラムを中止せざるを得なかった。
オンラインでの遠隔地間交流も検討されたが、本学の学習を支えている Google 環境が中国でブロックされている現状をはじめとした様々な問題を、現時点で解消することが難しいという両大学の判断により、交流の中断を余儀なくされている。
なお、交流の再開に向けた協議は継続的に行われている。
○交流協定校との交換留学等【31】令和３年度について、本学学生からの交換留学希望はあったが、社会的状況を鑑み本学からの派遣は見合わされた。一方、エアランゲン・ニュルンベルク大学
から１名、上海師範大学から１名、タイ国地域総合大学から６名の留学を受け入れた。また、教員研修留学生である３名と、日本語・日本文化研修留学生である８名を受け入れた。
交流協定校への短期研修については、令和３年度も海外渡航を中止としたが、オンラインを活用したケベック大学モントリオール校との「言語交流会」や上海師範大学の「中国語研修講座」、春川教育大学校とのオンライングループ活動などを通して協定校間の交流が行われた。
○国際的な研究活動の取組
令和３年度は教育研究改革・改善プロジェクト経費の国際共同研究枠において２件（555 千円）を採択した。
「日韓双方の教育・教員養成に資する内容」をテーマとする『日・韓教育大学
学長懇談会』は隔年開催の会議につき、令和３年度は不開催であった。令和４年
度は韓国で開催される予定である。

Ⅲ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究○附属図書館・教育資料館の「教育展」のオンライン発信【28】附属図書館では平成８年度から「教科書展」を、教育資料館では平成 24 年度から「秋季企画展」をそれぞれ開催してきたが、令和元年度からは両館が合同で「教育展」を実施している。
令和２年度の「教育展」は、「『おかね』の歴史とデザイン－京都教育大学所
蔵古紙幣の世界－」をテーマに開催し、教育資料館所蔵の古紙幣及び関係資料を展示した（11～12 月）。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、学内者のみ入館可能であったため、展示物紹介や教員による解説の動画を作成し、YouTube で公開・発信した。
令和３年度の「教育展」については、企画展示室にて「大学の授業：国文学科
から国語領域専攻」を開催し約 300 名の来場者があった。その他、同窓会写真展、美術領域専攻学生作品展などの展示発表を行った。また、２～３月展示予定であった「附属学校園児童作品展－こども美術作品展」については、新型コロナウイル
ス感染拡大防止のため Web サイトで開催し、出展された附属学校園児童生徒の作品を公開、発信した。

４．「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
ユニット１ 現代的課題に対応できる教員の養成【５】第３期中期目標期間において、大学院連合教職実践研究科（専門職学位課程）
では地域と学校において中核となる中堅教員や学校管理職として活躍する教員の養成のため、主に以下の取組を実施した。
・初任者教員となった修了生のフォローアップ
令和２年度は 27 名、令和３年度は 20 名を対象に、各年度 10 月から１月にかけて実施した（合計で京都府・京都市の初任者教員 15 名、講師 17 名、近畿圏を中- 10 -

京都教育大学
心とした他府県の初任者教員 15 名。一部のヒアリングはリモートにより実施）。
多くの修了生が意欲的な勤務態度や職務遂行により、一定の評価を得ていることが判明したが、現場での厳しい状況に苦戦する事例も散見された。今後、大学院生の個性や能力に応じ、学校現場で求められる実践的職務能力や非認知能力等を効果的に育成するための方策をカリキュラム改革や授業改善の中で具現化することが求められる、という総括を行った。
修了後５年を経過した（６年目の）修了生については、アンケートへの回答や「実践報告フォーラム」（各年度２月、オンラインで実施。連合教職実践研究科の教職員及び学生、教育委員会関係者、公立学校関係者等、令和２年度 129 名、
令和３年度 163 名参加）での報告を通じて、教職大学院での修学の成果を確認することができた。アンケートを分析した結果、学部新卒院生の修了生は、教職大学院で学んでよかったこととして、事例検討の技法を現場で活かすことができていることや、同期生や教員との出会いが同僚性につながっていることなど肯定的な意見が見られた。また ICT 活用等の現代的な教育課題への関心が挙げられており、授業の中でそうした課題を学ぶ機会を拡充する必要がある。現職教員院生の修了生については、修了生が学校や教育委員会においてリーダーとしての職責を果たしていることや、組織的、協働的な学校経営の推進に取り組んでいることな
ど、教職大学院での学びが活かされていることがうかがわれた。
・大学院連合教職実践研究科（専門職学位課程）の教員就職率
連合教職実践研究科では、毎年、研究科長を中心として、京都府・市教育委員会との懇談を実施している。教育長や担当指導主事等と育成指標をもとに修了生の勤務状況や学校での課題について話し合い、教員養成の考え方及び養成・採用・研修の在り方について確認し、カリキュラム改善に向けた検討をしている。
令和２年度に引き続き、令和３年度も連合教職実践研究科における就職支援の取組として、教員採用試験一次試験対策直前セミナーを２回（合計６日間）、二次試験対策直前セミナーを１回（２日間）実施した（参加者延べ 97 名）。なお、
本セミナーには教育学研究科院生も参加できることとし、音楽実技セミナーを３回（３日間）、美術実技セミナーを１回（１日）、体育実技セミナーを４回（４日間）実施した。また、別途実施している学部学生対象の直前セミナーに連合教
職大学院生も参加した（学部主催の直前セミナーへの参加者：延べ 40 人）。
以上の取組の結果、連合教職実践研究科の教員就職率は 93.9％（令和４年５月１日時点。令和２年度 95.0％）となった。

ユニット２ グローバル人材育成のためのカリキュラム開発と教員養成
・「グローバル人材育成プログラム」の開発【21】第３期６年間の締めくくりとして、令和元年度に開発した「グローバル・スタ
ディーズ」の最終版となる動画を公開した。
本開発の検証に関わった学校現場からは、「発達段階を見通したプログラムであり、高校の段階でグローバルな視点を持つというゴールを見据え、小学校、中学校の段階からどのような子どもを育てていけばよいかという示唆を得た」という感想が得られた。開発を続けてきた人材育成カリキュラムをひとまず完了することができたと判断している。
京都市立開睛小中学校公開研究会（11/2）、京都府教育委員会／京都市教育委
員会／京都府私立中学高等学校連合会／京都商工会議所／公益財団法人大学コンソーシアム京都主催の高大連携フォーラム（12/4）、京都教育大
学フォーラム（12/18）でそれぞれ研究成果発表を行った。フォー
ラムの参加者からは、「「グローバル・スタディーズ」の提案する
視点はこれまでの教育には欠けており、今後是非必要な領域である」との意見があった。
・学びにおける先端技術の効果的な活用に関する実証事業【21】文部科学省委託事業「オンライン学習システムの全国展開、先端技術・教育デー
タの利活用促進事業（学びにおける先端技術の効果的な活用に関する実証事業）」（２年次研 究）に大 学が 中心となり 附属学校 とと もに申請を 行い採択 され（12,978,913 円の予算措置）、附属桃山小学校、附属桃山中学校、附属京都小中学校、附属高等学校を実証校として事業を進めた。特に、令和３年度は、AI を活用して児童生徒の学習ログ（日々の記録）をテキスト分析することで、これまで教員が行ってきた多面的・多角的な評価（思考・判断・表現・主体的に学ぶ態度
等）を補助し、それによって個別最適化された高次の学力育成を行うことを目指
して研究を進めた。本取組は、現代的教育課題の一つである ICT 活用の進展に対応する先進的なものとして位置付けられている。
・現代的教育課題の解決を目指す研究【21】令和３年度に採択した「教育研究改革・改善プロジェクト」30 件のうち、大学と附属学校園との協働研究（大学教員と附属学校教員による研究）は 14 件である。これらのプロジェクトでは、大学教員と附属学校園教員の緊密な連携のもと、現代的教育課題の解決を目指す研究が行われた。

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京都教育大学
各附属学校園で実施される研究を支援、推進する目的で設置された附属学校教育研究推進専門委員会は、全ての附属学校園へのヒアリングを行うなど、研究推進に必要な支援・要望についての具体的な把握に努めた。
・「グローカル教員育成プログラム」について【33】グローバルな視点を持ちながら、地域の伝統文化や特色を大切にして、教育のグローバル化に向き合い実践できるグローカル教員の育成を目指した「グローカル教員育成プログラム」について、新入生に対してパンフレットの配布とプログ
ラムの周知を行うとともに、「KYOKYO スタートアップセミナー」において、国際交流委員会が担当する講義「グローバリゼーションと教育」の中でも同プログラ
ムの説明を行った。登録説明会を開催し 35 名が新規に登録、全登録者数は 113 名となった。同プログラムの登録学生には、本学の海外交流行事等の情報を随時メールで発信し、参加を促すこととしていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外交流行事の多くが中止となり情報発信ができなかった。
令和３年度は登録者ミーティ
ングを４回開催し、グローバル
人材育成プロジェクトで開発された公開授業の授業分析や SDGsについての学びを深めた。
それらに加え、グローカル教員コースに必要な資格であるカ
レッジ TOEIC 向けの指導なども行った 。受 講学生 を対 象 にカ
レッジ TOEIC の受験料の一部を補助（2,000 円）する制度は、令和３年度も継続して行われた。

表３：メンターシップ育成講座の令和２年度及び令和３年度の実施状況
参加者数
年度
期別
テーマ
開催月
（各定員 30 名）
コーチング力令新型コロナウイルス感染
和前期
省察力
拡大の影響により中止
２
ファシリテーション力
年度
コーチング力
10 月
22 名
後期
省察力
11 月
19 名
ファシリテーション力
12 月
22 名
コーチング力
５月
34 名
令
和
前期
省察力
６月
27 名
３
ファシリテーション力
６月
22 名
年
度
コーチング力
10 月
23 名
後期
省察力
11 月
27 名
ファシリテーション力
12 月
29 名
また、本取組の成果をもとに、コーチング及びファシリテーションに関する研修用動画６本を制作し、本学の現職教員向け e ラーニングシステム「先生を“究める”Web 講義」に掲載した。
令和２年度は、京都府・市教育委員会と連携し、京都市総合教育センター研修「拠点校指導教員研修会 初任者指導に生かすメンターシップ（小学校）」（オンデマンド配信）、京都市総合教育センター研修「拠点校指導教員研修会 初任者指導に生かすメンターシップ（中学校）」（オンデマンド配信）、京都府総合教育センター専門研修「教職員の資質向上を図るメンターシップ講座」（令和２年９月、参加者 40 名）、本学教員免許状更新講習「先生を育てるメンターシップ育成講座」（令和２年８月、参加者 30 名）を実施した。令和３年度は、南丹教育局において開催された京都丹波ミドルリーダー育成セミナー「研修テーマ：メン
ターシップを身に付けよう」の講師を派遣した（令和３年８月、参加者 13 名）。
令和２年度及び令和３年度の京都府北部地域における現職教員支援事業におけるメンターシップ育成研修については表４のとおり。

ユニット３ リージョナルセンターとして教員養成・研修の高度化推進
・教育現場のニーズに応える共同研究や協働プロジェクト【22】機能強化に向けた取組「新しい時代に対応した教師力の涵養を図る教員養成・初任者教育のための人材育成システムの構築」（略称：メンタープロジェクト）
を教職キャリア高度化センターが中心となって実施した。本学主催で開催予定であったメンターシップ育成講座のうち令和２年度前期開催予定の３回は、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響により中止としたが、後期からは、オンライン（各回定員 30 名）により開催した。アンケートでは講座に対して全て肯定的評価を得ており、さらなる講座を希望する感想も多数寄せられた。実施状況は表３のとおりである。

- 12 -

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表４：令和２年度及び令和３年度の京都府北部地域における現職教員支援事業におけるメンターシップ育成研修
学校名等

開催月

綾部市立何北中学校・物部小学校・志賀小学校

令和２年８月

13 名

綾部市立東八田小学校・西八田小学校

令和２年９月18 名

京都府立清新高等学校

令和２年 11 月

16 名

舞鶴市立白糸中学校

令和３年１月

11 名

識・技能習得を目指した講習会（令和２年 11 月、参加者 12 名）では、現職教員
が ICT 機器操作や動画制作を学ぶ講習会として活用できるとの高い評価を受けた。令和３年度は、研修用動画「体育・保健体育科における ICT 活用」を制作し、本学の現職教員向け e ラーニングシステム「先生を“究める”Web 講義」に掲載した。
・地域において中心的役割を担う教員養成・研修高度化【30】教職キャリア高度化センターでは京阪奈三教育大学の連携を通じて、Web 講義
動画コンテンツを開発、蓄積してきた。令和２年度及び令和３年度に「小中の９年間をつなぐ」「集団適応が苦手な子どもの理解と支援」等 22 本を新規制作し、コンテンツ数は累計 124 本となった。また、Web 講義コンテンツを教員免許状更新講習に活用する「反転研修」を令和２年度及び令和３年度も引き続き実施した。
「反転研修」とは、コンテンツ視聴とレポート作成による事前学習（３時間相当）に対面講習（３時間）を組み合わせた形式の講習である。１回の来学で２講座の受講が可能となり、来学を要する受講日数の削減等、受講者への負担軽減が図られた（令和２年度及び令和３年度の反転研修受講者延べ 444 名、うち１日２講座
受講者は 89 名）。なお、「反転研修」受講者のアンケートでは、概ね肯定的評価が得られ、自由記述では、「新型コロナウイルス感染拡大の影響下での実施にはとても合ったやり方だ」「対面授業もあることでビデオ視聴時よりさらに見解が深められる」などの感想があった。
なお、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大の状況において、本学の Web
講義動画コンテンツが、教育委員会の研修において活用された。具体的には、京都府教育委員会の令和２年度初任期育成研修の集合研修を一部が中止となり、その代替として、本学の Web 講義動画コンテンツ等を視聴の上、レポートを作成することとされた。このため、本学は、京都府内の新規採用者研修対象者全員（418名）について、本学 Web 講義動画コンテンツ視聴システムのユーザー登録を行った。教員免許状更新講習の受講者数を除いた新規登録者数は、令和２年度 911 名、
令和３年度 226 名で、令和４年３月末現在の登録者数は計 2,414 名となっている。
京都府・市教育委員会との連携講座等として、「学校経営改善講座」（令和２
年度：府６講座、市１講座、本学主催３講座（98 名）、令和３年度：府６講座、市１講座、本学主催３講座（62 名））、「特別支援教育に関する講座」（令和２
年度：府１講座、市１講座、令和３年度：府４講座、市３講座）を実施した。
京都府北部地域での活動については、令和元年度に引き続き、丹後教育局が展開する「実践支援プロジェクト」へ本学教員を派遣した（令和２年度２件、令和３
年度６件）。さらに、令和２年度からは、新たに中丹教育局管内（舞鶴市・福知
山市・綾部市）においても、同局が展開する「中丹マイスクールデザイン校」への支援として、校内研修等に本学教員を派遣した（令和２年度 11 件、令和３年度

参加者（教員）

令和３年１～２月に予定していた４ブロックの研修は、緊急事態宣言により中止
福知山市立雀部小学校

令和３年８月12 名

舞鶴市立白糸中学校・新舞鶴小学校・志楽小学

令和３年８月

27 名

令和３年８月

22 名

綾部市立何北中学校・物部小学校・志賀小学校

令和３年８月７名

与謝野町立加悦中学校・加悦小学校・かやこど

令和３年 10 月

13 名

福知山市立南陵中学校

令和３年 10 月

12 名

綾部市立豊里小学校

令和４年１月

14 名

京丹後市立丹後小学校（オンライン開催）

令和４年１月

10 名

舞鶴市立倉橋小学校

令和４年１月25 名

与謝野町立三河内小学校

令和４年３月13 名

校（会場：新舞鶴小学校）
舞鶴市立白糸中学校・新舞鶴小学校・志楽小学校（会場：志楽小学校）

も園・桑飼保育園・（私）加悦聖三一幼稚園・（私）こどもの森保育園

現代的教育課題と保育・幼児教育実践の展開に関する「幼児教育協働研修」を、
本学幼児教育科が中心となり、京都府公立幼稚園・子ども園教育研究会、京都市
立幼稚園教育研究会及び京都府私立幼稚園連盟と協働して京都府内の幼児教育関係者を対象に実施している。令和２年度は「外国人幼児等の保育の実践における課題と対応」をテーマにオンラインによる研修を２回行った（10 月、11 月）。令和３年度は「遊びの中の学びに関するエピソード研修」（７月）、「保育・幼児教育における ICT」（11 月）をテーマとしたオンラインによる研修を行った。
令和２年度は、教育現場における今日的課題解決に向け、教育研究改革・改善
プロジェクト経費を活用して、ICT を活用した教科指導力の育成を図るプロジェ
クト研究を行った。このプロジェクトでは、本学学生等に ICT 機器操作や動画制
作に関する知識や技能を習得させ、マイクロラーニング動画６本を制作させた。
京都府・市教育委員会指導主事から、これらの動画は学校現場でも活用できるコンテンツであるとの評価を受け、プロジェクト参加学生が企画した動画制作の知- 13 -

京都教育大学10 件）。京都府北部地域における現職教員支援事業におけるメンターシップ育成
研修については p.13 参照。【22】に記載。
・義務教育学校への移行【39】平成 29 年４月に国立大学附属学校で最初の義務教育学校に移行した附属京都小中学校では、「義務教育９年間で資質・能力を育成するための教育課程の再構
築に関する研究開発」を課題とした文部科学省研究開発学校（平成 30～令和３
年度）に採択され、研究に取り組んでいる。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和２年度は名目指定に変更となり、研究開発学校指定期間が令和４年
度まで１年間延長された。
令和２年度は、令和元年度より試行している義務教育９年間の各教科教育課程
再構築案について授業実践を進めながら学年進行に伴うデータを蓄積した。また、令和元年度末に取りまとめた各学年・各教科・学習内容ごとの評価基準案をもとに評価活動を継続した。令和３年度は再構築した教育課程の教育効果検証に着手し、検証研究を進め、令和４年２月に附属京都小中学校教育実践研究協議会
で研究成果を広く発信した（オンライン開催、参加者 360 名）。
また、本学が呼びかけて平成 29 年度に発足した関西の義務教育学校のネット
ワーク「義務教育学校懇談会」については、新規参加校を増加させながら毎年度
継続的に開催し、令和２年度及び３年度は本学教職キャリア高度化センターからの研究発表の後、学校運営・カリキュラム等についての情報を交換・共有した。
令和２年度は、義務教育９年間において一般的な学年の区切りである４－３－２制の中間段階にあたるセカンドステージ（５・６・７学年）の運営面の工夫、発達段階に応じた学年区分の考え方、義務教育学校の前期課程（小学校課程）教員と後期課程（中学校課程）教員の相互乗り入れによる授業、小学校と中学校の文化の違いについての理解、Web 会議の活用による職員会議の効率化などについて意見交換を行った（令和３年３月オンライン開催、20 校４教育委員会から 43 名
参加申込）。令和３年度は、前期課程と後期課程にまたがる人員配置や学年を越えた縦の交流などについて情報共有や意見交換を行った（令和４年１月オンライ
ン開催、25 校４教育委員会から 43 名参加申込）。

かじめ選定し、先行履修の対象とした。
また、同コースでは「学び続ける教員」を養成するため、教育理論と教育現場での実践の往還による実習を実施しており、大学院１年次生が「教職実践研究」
前半で実践研究を立案し、「教員インターン実習Ⅰ」の 60 時間以上の教育実践の中で研究に取り組み、「教職実践研究」後半で実践論文にまとめている。令和２
年度及び令和３年度は、これまでの授業運営状況と実践論文の作成状況及び、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も考慮して、早期から研究課題や方法の具体化、実習校への依頼時の留意点等の指導を行った。併せて、指導教員及び実地教育運営委員会の担当教員が実習校と相談・調整し、実践研究を円滑に遂行するための環境を整えた。また、実習に臨むコース生の意識を高めるため、６年制コー
スカリキュラム初期（学部３年次）の「６年制コースゼミ」及び「教職実践研究」の前半授業において、既習者による実践・研究経験の紹介を実施した。これらの結果、令和２年度及び令和３年度の６年制教員養成高度化コースの大学院１年次生の全て（令和２年度、６名、令和３年度、６名）が実習を終え、「教員インターン実習Ⅰ」及び「教職実践研究」の成果報告会（令和２年度、２月、参加者：教員 17 名、学生 16 名（発表者を除く）、令和３年度１月、参加者：教員 16 名、学生 11 名）で発表した。
コース生の教員就職についても、コース授業担当教員との面接で教員採用試験の受験状況を確認するとともに、教育実習や「教員インターン実習Ｉ」の成果を踏まえて進路相談にも逐次対応した。これらの結果、６年制教員養成高度化コースの大学院修了者の教員就職率は、令和２年度（８名中、正規採用５名、講師採
用３名）、令和３年度（５名中、正規採用４名、講師採用１名）のいずれにおいても 100％となった。

ユニット４ 教員養成・研修の高度化に対応した大学院教育体制の改革
・「６年制教員養成高度化コース」【４】６年制教員養成高度化コースでは教員養成の高度化に向けて学部と大学院との継続的な授業科目群の開講、学部４年次学生による大学院科目の先行履修制度等、その特長を活かした指導を行っている。令和３年度については、先行履修すべき
新教職大学院の科目が未開設であったため、それらに読み替え可能な科目をあら- 14 -

京都教育大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

○学長のリーダーシップの下、大学の強みや特色を活かし、教育、研究、社会貢献の機能を向上させるガバナンス体制を整備する。
◯男女がともにその人権を尊重され、社会の対等な構成員として責任を分かち合い、性別・年齢にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮し活躍することの意義について、学生及び教職員の理解を促進するとともに、男女共同参画を推進する体制を強化する。
◯弾力的な人事給与制度を導入する。
◯財務や会計だけでなく大学のガバナンス体制等についても監査する等監査機能を強化し、内部監査体制を充実させる。
中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【40】学長を補佐する体制を定期的に点検し、権限と責任が一致した意思決定システムを確立し運用する。

Ⅲ（「令和２及び３事業年度の実施状況）「学長を補佐する体制の点検ワーキンググループ」（令和元年度）による点検結果として「拡大役員会」の機能の明確化と活性化を求める報告があり、その改善策として、令和２年度から「拡大役員会」の構成員に新たに学長補佐を加えることで、他の役職者との連携をより一層緊密なものとし、権限と責任が一致した意思決定システムの充実を図った。
また、第４期中期目標期間に向けて、現行の学長を補佐する体制の改善を検討した結果、コンプライアンスの強化が必要と判断し、令和３年度からは、常勤の「理事（財務・労務担当）」に代えて、非常勤の「理事（法務・コンプライアンス担当）」を設けることとし、従前の「理事（財務・労務担当）」の職務は「副学長（財務・労務担当）」を新設して引き継がせた。「理事（法務・コンプライアンス担当）」には法曹資格を有する者が就任し、役員会及び経営協議会に出席するとともに、日常的な法務もつかさどることにより、法的リスクを勘案し、かつ、第三者的な視点を加えた法人運営を行うことができた。（p.21 参照）【41】男女共同参画に関する学
生及び教職員の意識啓発の取組
を「京都教育大学次世代育成支
援推進行動計画」をもとに引き続き実施するとともに、男女共同参画の推進体制を強化するため、第３期中期目標期間中の女
性管理職割合を 13%以上とする。

Ⅳ（「令和２及び３事業年度の実施状況）
出産や育児、介護等に関する休暇・休業・給付制度について、Web サイト及び一斉メール配信で周知し、男女共同参画推進のための研修会を実施した。
女性管理職の割合は、22.2%（令和２年度）、28.6％（令和３年度）となった。（令和２年度は、管理職 27 名のうち６名（事務局課長９名中２名、副学長・機構長５名中１名、校園長・副校園長 13 名中３名）が女性、令和３年度は、管理職 28 名のうち８名（事務局課長９名中３名、副学長・機構長６名中１名、校園長・副校園長 13 名中４名）が女性であった。）（p.20 参照）
中期計画「女性管理職割合 13％以上」に対して、中期目標期間の毎年度においてこれを上回り、特に直近３年度は大幅に上回ったことから、中期計画における進捗状況を「Ⅳ」とした。

【42】教職キャリア高度化セン
ター特任教員及び連合教職実践研究科特任教員について、平成
28 年度中に年俸制を導入する。

Ⅲ（「令和２及び３事業年度の実施状況）
全ての特任教員について年俸制を適用している。

- 15 -

京都教育大学【43】監査機能を強化するため、監事が役員会に出席し、業務執行の状況を把握するとともに、監事、会計監査人、内部監査室それぞれの視点からの監査の重要項目等の情報や意見の交換を平成 28 年度から毎年２回実施し、大学のガバナンス体制等の監査を充実させる。

Ⅲ（「令和２及び３事業年度の実施状況）
監事が出席する拡大役員会を月１回開催し、業務執行状況について、年度計画と関連付けつつ、意見交換を行った。
監査結果概要報告会（６月）、監査計画説明会（10 月）に併せて、監事、会計監査人（監査法人）及び内部監査室がそれぞれの視点で意見交換等を実施した。（p.22 参照）- 16 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標

中
期
目
標

○本学は、時代の状況や社会の要請に対応して、平成 18 年度に教育学部総合科学課程（新課程）の募集を停止して教員養成課程に一本化し、学内の人的資源を教員養成に集中してきた。また、教員養成高度化に対応するため、平成 20 年度に全国に先駆けて京都の８大学の連合による連合教職実践研究科（連合教職大学
院）を入学定員 60 名（13 名は教育学研究科修士課程からの振替）で設置し、大学院に占める連合教職実践研究科の入学定員の割合を 51％強とした。さらに、教育学研究科修士課程については、教育実践力を一層強化するために教育課程の大きな改革を行い、第２期中期目標期間中は改革を実質化するための改善を積み重ねてきた。第３期中期目標期間は、教科と教職の高度な専門性に加えて、教育実践力と教育実践に関する研究遂行力を兼ね備えた教員の養成を一層推進するため、大学院全体として教育学研究科と連合教職実践研究科の組織を見直す。
○教員の養成と採用後の研修を連続的に捉えて、京都府・市教育委員会と密接に連携して養成・研修に係る課題に取り組む体制を一層強化し、教員養成から教員
就職後の職能向上までを見通した支援体制を充実させるため、附属教育実践センター機構の教育研究組織の見直しを行う。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【44】教職と教科の高度な専門性及び教育実践力と教育実践に関する研究遂行力を備えた教員の養成を一層推進するため、教育学研究科（修士課程）と連合教職実践研究科（専門職学位課程）とを第４期中期目標期間初頭を目処に新たな教職大学院（専門職学位課程）に移行するための体制整備を進める。【◆】

Ⅲ（「令和２及び３事業年度の実施状況）「教職大学院移行準備委員会」と、その下に設けた２つの小委員会を精力的に開催し、組織体制等の構想の検討を重ね、連合
構成大学及び連携教育委員会との協議や連携協議会での審議も経て、新たな教職大学院の教育組織、教員組織と開設授業科目・カリキュラム等の最終案を取りまとめ、これをもとに、教職課程認定の申請（令和３年３月）、研究科の設置等の手続き（事前相談）（令和３年４月）を文部科学省に対して行った。研究科の設置手続きは令和３年７月に受理され、教職課程は令和３年 12月に認定された。
改組後の大学院には２つの系を置くこととし、改組前の連合教職実践研究科を受け継ぐ「学校臨床力高度化系」では、改組前の３コースから、改組後の２コースに移行するにあたり、指導体制や経過措置等を協議した。改組前の教育学研究科を受け継ぐ「教科研究開発高度化系」では、主任会議を開催し、系主任、系副主任、プログラム主任それぞれの業務分担、新入生へのオリ
エンテーションの内容など、新たな運営体制について決定した。「教職専門実習」の実習生受入について、本学附属学校、京都
府・市教育委員会と協議を行うとともに、実際に「教職専門実習」の受入を行う連携協力校となる予定の公立学校を訪問し、詳細の説明と打ち合わせを行った。
また、令和４年度から連合教職大学院を構成する大学として新たに加入する京都光華女子大学及び京都ノートルダム女子大学の２大学は、連合教職大学院構成大学の代表者会議等にオブザーバーとして参加し、移行計画の協議に加わった。この改組にあたり、連合教職大学院構成大学との「京都教育大学大学院連合教職実践研究科の運営に関する構成法人間協定書」をはじめ、各種の協定書や覚書の再締結を行った。
以上により、第４期中期目標期間初頭となる令和４年度に向けて新たな教職大学院に移行するための体制整備を終えることができた。（p.５参照）- 17 -

京都教育大学【45】第２期中期目標期間の後半の改革加速期間に、就職・キャリア 支 援 の機 能 を強 化 す るため、教育支援センターに「就職・キャリア支援部門」を新設し、同部門に京都府・市教育委員会推薦の客員教授を配置して、就職・キャリア教育関連の業務を統括する 機 能 をも た せた 。 こ れによって、教育支援センターの既設の実地教育部門が同部門と密接に連携して学生の就職・キャリア支援を推進する体制を整備した。第３期中期目標期間は、教員養成と採用後の現職教員支援に関する機能を強化するため、附属教育実践センター機構内の各センターの機能を点検して、
平成 30 年度に再編統合を行う。

Ⅲ（「令和２及び３事業年度の実施状況）
平成 30 年度に行った改組後の教育創生リージョナルセンター機構の下にある教職キャリア高度化センター及び並びに総合教
育臨床センターの２つのセンターでは、京都府教育委員会と連携した京都府北部創生支援をはじめとする教職支援事業等において、両センターが連携しながら本機構が一体となった取組を推進した。
両センターが連携した取組の内訳については、京都府北部の公立学校等での校内研修は、令和 2 年度に 5 回、令和 3 年度に 11回で、京都府教育委員会と連携した出前講座は、令和 2 年度に 2 回、令和 3 年度に 2 回の実施であった。（p.21 参照）- 18 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目標○職員に対する業務の見直しの徹底及び職員の意識改革の促進により、事務処理の効率化・合理化を進める。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【46】事務系の職員全員を対象とした全学的な会議を毎年開催
し、業務上の課題等を共有することによって意識改革を促進す
るとともに、平成 25 年８月に実施した事務組織の再構築について引き続き点検を行う。

Ⅲ（「令和２及び３事業年度の実施状況）
事務系職員が業務遂行の在り方や全学的な業務上の課題等を共有するための会議を、令和２年度は１回（12 月）、令和３年度
は２回（６月、12 月）、開催した。また、平成 30 年度に実施した事務組織再編について、令和２年度に点検を実施し、その点検結果をもとに、令和３年度には大学院棟にあった教職大学院グループの事務室を本部事務局に移転し、他部局との連携をより一層円滑なものとなるようにした（令和３年８月）。（p.22 参照）【47】業務の効率化・合理化を図るため、複数年契約及び他大学との連携による共同調達や一括調達を引き続き行う。

Ⅲ（「令和２及び３事業年度の実施状況）
京阪奈３教育大学（本学、大阪教育大学、奈良教育大学）による蛍光灯の共同調達、５大学（京阪奈３教育大学、奈良女子大
学、奈良先端科学技術大学院大学）によるコピー用紙の共同調達を実施した。
電気については、本学の附属学校６校の一括調達を行った。令和３年度に入札を実施し、ミツウロコグリーンエネルギー株式
会社と電気供給契約を締結した。これにより従来の地域電力会社との契約と比べ約 6,700 千円の経費節減となる見込みとなった。
ガスについては、大学キャンパスにおいて従来から続く地域ガス会社との大口契約を見直すこととし、令和２年度に入札を実施し、関西電力株式会社とガス供給契約を締結した。これにより令和２年度は令和元年度比で、約 30％（約 3,600 千円）のガス
料金の経費が削減できた。
月２回実施していた取引業者への支払を月１回に削減し、年間で約 140 千円の振込手数料を削減した。併せて伝票作成などの事務手続きも軽減され、業務の効率化・合理化にもつなげた。（p.26 参照）- 19 -

京都教育大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項○男女共同参画の推進【41】男女共同参画推進委員会では、平成 29 年度に次世代育成支援・女性活躍推進に係る行動計画（平成 30 年４月～令和４年３月）を策定し、男女共同参画の取組に学生の参加を促すことも含めて４つの目標を掲げ、男女共同参画を推進した。
管理職、教職員等の女性比率の推移は表５のとおりである。本学が目標として掲
げた 13％を引き続き達成しているだけでなく、政府の第４次男女共同参画基本計
画（平成 27 年 12 月 25 日閣議決定）に掲げられた目標値（独立行政法人等の役職
員の各役職段階に占める女性の割合・部長相当職及び課長相当職）である 15%を大きく超える女性管理職比率を達成した。
表５：各年度末時点の女性比率
平成

平成

平成

令和

令和

令和

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

２年度

３年度

役員（監事を含む）

16.7％

16.7％

16.7％

16.7％

33.3%※

33.3%

教職員における管理職

14.8％

14.8％

25.9％

22.2％

22.2%

28.6%

教職員（正規雇用）

32.9％

35.6％

34.4％

34.0％

34.3%

35.8%

※令和２年度は、令和３年３月 30 日付けで役員が１名退任したことにより、
年度末時点での女性比率は本来 40.0%であるが、適切な経年比較を行うため、３月 30 日時点の比率を記載している。

男女共同参画推進のための研修会として、特に附属学校教員を主な対象として、下記をテーマとして研修会を開催した。
令和２年度：「学校現場における男女共同参画と人権」（参加者 40 名（うち附属学校教員 33 名））。
令和３年度：「ワーク・ライフ・バランスについて－年代による変化等－」（参加者：42 名）
また、教職員への一斉メール配信により、出産・育児等に関わる休暇制度の周知を行い、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、関連して利用できる休暇制度を追記するなど掲載情報を拡充して実施した。
学生に対しては、「KYOKYO スタートアップセミナー」「ジェンダー論」「人権問題論Ⅰ」「人権と法」「性倫理と性教育」などの授業科目等、さらに令和２年度においては、内閣府と本学との共催事業「拉致問題に関する授業実践事業」において「社会（公民）科・道徳科授業開発演習」を開講した（受講生 20 名）。これらの授業科目を活用して、人権意識の向上と性差別の解消に向けた取組を行った。

○教育創生リージョナルセンター機構の設置による教員養成と現職教員支援機能の強化【45】平成 30 年度に行った改組後の教育創生リージョナルセンター機構の下にある教職キャリア高度化センター及び総合教育臨床センターの２つのセンターでは、京都
府教育委員会と連携した教職支援事業等において、両センターが連携しながら取組を推進した。京都府北部地域教育創生支援の事業においては、両センターが連携し、京都府北部の教育局等主催研究会と校内研究会に講師や助言者として、令和２年度から令和３年度にかけて、延べ 28 回参加するなど、従前と比べて再編統合後の取組の回数が増えており、教育創生リージョナルセンター機構の機能が強化された。
業務運営面では、学内教員５名（うち附属学校教員２名）を含む教育創生リージョ
ナルセンター機構運営委員会が運営している。また、兼任教員としては、教職キャ
リア高度化センターに５名、総合教育臨床センターに６名を学内から協力を得て配置している。教職キャリア高度化センターでは、京都府・市教育委員会において教員研修を担当する京都府・市総合教育センター両方の所長や研修担当部課長の参加
する連携事業運営会議を定期的に開催し、京都府・市からの課題や希望を聴く機会を設けるなど、学内外のステークホルダーと密接な連携を図っている。
このような連携のもと、文部科学省による「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」に「教員育成指標の達成のための教員研修の効果を検証する汎用的システムと Web 動画コンテンツ開発に関する検証的研究」として採択され、京都府総合教育センターと共同して、教育研修の成果の検証に取り組んだ。この取組により作成した Web 動画コンテンツは、「先生を“究める”Web 講義」視聴登録者に対し、
Web サイトで公開している。また、新型コロナウイルス感染拡大下の研修として、「先生を“究める”Web 講義」動画コンテンツの活用が広がり、京都府・市教育委
員会の各教育次長が構成員となっている本学の「連携協議会」において高く評価された。
２．共通の観点に係る取組状況（ガバナンス改革）○本学におけるＩＲと内部質保証の推進【40】【52】
本学のＩＲは、「ＩＲ専門委員会」が経営ＩＲ機能（企画調整室、広報、総務、会計）、教学ＩＲ機能（教学支援室）、研究ＩＲ機能（研究推進室）、評価ＩＲ機
能（大学評価室）における各室の機能を密接かつ有機的に連携させ、調整を行う形となっている。これにより、各部局でこれまで行われてきたＩＲ活動の蓄積を活かしながら新たな取組も行えるようにしている。各法人室の取組や課題は第３期中期
目標期間に法人室全体会議を定期的（毎年度３月）に開催して共有した。

- 20 -

京都教育大学
令和３年度は、拡大役員会に、４人の教授兼任副学長に加えて３人の学長補佐（評価・内部監査担当、広報担当、ＩＲ担当）が出席することとし、役職者間の連携を一層緊密にし、学長の業務を支える体制を構築した。これによってガバナンスを強化し、権限と責任が一致した意思決定システムを実現した。
第４期中期目標期間に向け、令和３年度から企画・総務担当理事、教務・学生指導担当理事に加え、新たにコンプライアンス担当の非常勤理事を配置した。コンプ
ライアンス担当の非常勤理事は役員会及び経営協議会等に出席するとともに、日常的なコンプライアンス業務にも従事している。また、副学長（財務・労務担当）の役職を新設し、事務局長が兼任することで、従来の理事（財務・労務担当）の職務を引き継ぐこととした。これにより、従来からの教授兼任副学長４名に事務局長兼任副学長１名を加え、学長補佐３名（評価・内部監査担当学長補佐、広報担当学長
補佐、ＩＲ担当）と合わせて、学長の業務を支える体制を改善・強化した。
また、ＩＲ専門委員会においては、学外の意見を広く収集・分析するために、「本学卒業者現職教員との懇談会」（７月）において卒業生から意見を聴取した。「同窓会・管理職との集い」（１月）は新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止となった。令和３年度も引き続き学校教員となった卒業者とその管理職を対象とした訪問によるフォローアップ・ヒアリング調査を実施した。これまでに未実施の学科を中心に実施し、各学科が最低１回の調査を実施することができ、これまでの調査の結果を総括し、報告書を作成した。
以上の内部質保証の強化に向けた各種取組は、第４期中期目標・中期計画の取組に活かされている。
○監事の役割の強化及び内部監査の強化【43】教育研究評議会及び経営協議会に監事が同席するとともに、構成員に監事を含む「拡大役員会」を月１回開催し、監事が業務執行の状況や課題を把握したうえで、
年度計画等の進捗状況について意見を述べる等、監事の役割を強化した。
内部監査室では、令和２年度は情報セキュリティ監査を強化した。具体的には、
情報処理センターにおける「文部科学省情報システム脆弱性診断」の診断結果に基づく情報システムの改修計画の適切性に関する監査を、大阪教育大学に委託して実施し、セキュリティポリシーに沿った適切なものであることが確認された。
令和２年度及び令和３年度においても「監査結果概要報告会」（令和２年６月、
令和３年６月）、「監査計画説明会」（令和２年９月・令和３年 10 月）を開催した。「監査結果概要報告会」では、監査結果の報告とともに、大学院の改組、本学の将来構想と今後の取組、新型コロナウイルス感染防止対策、国立大学法人ガバナ
ンス・コード等について意見交換を行った。「監査計画説明会」では、監事、会計監査人（監査法人）及び内部監査室から今後の監査計画を説明するとともに、新型
コロナウイルス感染対策への学生の反応、情報セキュリティ強化の取組、免許更新制度の廃止や小学校教科担任制の導入など、教職を巡る環境が大きく変化しつつある状況の学生への影響、新教職大学院への出願状況等について意見交換を行った。
令和２年度には、国立大学法人ガバナンス・コードについて、経営協議会で検討のうえ、策定した。その結果について監事から意見を得た（p.31 参照）。
○全学事務系職員会議の開催【46】全学事務系職員会議を下記のとおり開催した。
令和２年度においては、情報セキュリティ研修及び学長講演（タイトル「京都教育大学の目標と課題について」）を行い（12 月、参加者 76 名）、本学の課題や当面の目標等について情報共有した。
令和３年度においては２回開催し、１回目では、本学のサイバーセキュリティ対策基本計画に定めるセキュリティ教育として、情報セキュリティに関する最新知識について情報共有を図ったほか、労働施策総合推進法の改正に伴うハラスメント防止に向けた取組について、法令遵守、リスクマネジメントの観点から理解を深めた（６月、参加者 91 名）。２回目では、第４期中期目標期間における中期計画（案）について学長から詳細な説明を実施し、職員が内容を共有して理解を深めた（12 月、参加者 90 名）。
○事務組織及び業務の見直し【46】平成 30 年９月に実施した事務組織再編について、令和２年度に事務連絡会議Ｗ
Ｇメンバーにより、事務組織の検討事項についてまとめ、それをもとに点検した。
この点検に基づき、教職大学院グループ事務室の本部事務局への移転を令和３年８月に実施した。また、法人化後において不断に点検及び見直しを行ってきた事務
組織、事務分掌及び事務室配置について、事務連絡会議ワーキンググループにおいて検討を行った。併せて、新しい教職大学院発足に向けての諸準備（関連規程の改正等）を実施し、その結果を報告書にまとめた。

- 21 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標○外部研究資金や寄附金の獲得等自己収入の確保及び増加を図る。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【48】科学研究費助成事業や民間団体の研究助成、奨学寄附金
等の外部資金獲得のため、申請書作成支援や獲得支援費の助成
等全学的な支援や取組を行う。
科学 研 究 費助 成 事業 に つ いては、申請率（継続を含む）を教員の 50％以上に維持する。

Ⅲ（「令和２及び３事業年度の実施状況）
外部資金獲得を積極的に支援するため、学長裁量経費を見直して、令和２年度から科研費獲得支援費を改定して外部資金獲
得支援費を創設することで、科研費以外の外部資金への申請を支援するほか、教育研究改革・改善プロジェクト経費として、学内の研究プロジェクトの推進を支援している。また、研究推進室員による申請書類の点検、助言等の申請書作成の支援、過去に採択された研究計画調書の閲覧制度の設定、採択事例紹介の研修会や採択者による申請書作成講習会などの開催、科学研究費
採択助成事業申請のための Q＆A 集の作成などの活動を研究推進室が中心に取り組んだ。
この結果、科学研究費助成事業の申請率は、令和３年度の教員数 108 名に対して新規申請件数 28 件、継続課題件数 32 件、計 60 件（申請率 55.5%）で、令和４年度の教員数 106 名に対して新規申請件数 30 件、継続課題件数 33 件、計 63 件（申請率59.4%）となり、中期計画に掲げた申請率を達成した。（p.26 参照）- 22 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目標○管理的経費等を維持するための対策を継続する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【49】平成 21 年度から取り組んでいる省エネルギー対策による削減率１％の方策を引き続き実施し 、 原 単位 あ たり の エ ネル
ギー量を維持する。

Ⅲ（「令和２及び３事業年度の実施状況）
省エネルギーに関する本学の行動計画の策定や、それに基づく学内における広報活動による教職員及び学生の意識改革、LED 照明など省エネルギー機器への更新、網戸の増設などの設備投資等により、管理的経費を抑制することとしている。
令和２年度は、原単位あたりのエネルギー量が平成 21 年度比 88.9％（11 年間で年平均 1.01％）となり、初期の計画を達成した。令和３年度は、令和２年度よりも対面授業の機会が大幅に増えた中、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため講義室等において窓を開け換気した状態で冷暖房を使用する運用をしたことなどから、令和３年度原単位あたりのエネルギー量は平成 21 年
度比 89.1%（12 年間で年平均 0.91%）となった。令和３年度は構成員の健康・安全を最優先とした結果エネルギー量が増加した
が、その状況下においても年平均１％に近い削減を達成したと言える。（p.26 参照）- 23 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

○全学的かつ経営的視点に立って大学が保有する資産を効率的・効果的に運用する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【50】「退職時の教員研究室等の取扱いに関する規則」に基づき、退職教員が使用していた研究室等を共同利用スペース等とし、学内プロジェクト研究等を行う
競争的スペースや共通的スペー
スとして有効活用する。

Ⅲ（「令和２及び３事業年度の実施状況）
教員の退職に伴い研究室等の施設が不要となった場合は、その施設を学内組織で占有することなく弾力的・流動的な使用を可能とする共同利用スペースへの変更を促しており、全学的プロジェクト等や組織再編に伴う本学の新たな取組に対応可能なス
ペースを確保することで、教育研究の活性化を図っている。また、共同利用スペースの一部を競争的スペースとし、学内から応募のあったものに対し、原則有料（2,000 円／㎡・年）で貸付することによって効果的な資産運用を図っている。
共同利用スペースは、令和２年度に 549 ㎡増、令和３年度に 16 ㎡増となり、令和３年度末現在で計 6,557 ㎡となった。また、共同利用スペースのうち競争的スペースは、令和２年度に 93 ㎡増、令和３年度に 16 ㎡増となり、令和３年度末現在で計 705 ㎡となった。これらの共同利用スペースは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、教員採用試験対策等の就職指導の部屋に充てるなど、全学的施設として有効活用している。

【51】寄附金、運営費交付金等資金の 収 支 状況 を 定期 的 に 確認し、その金額、期間を勘案した上で運用可能な資金について効果的な運用を行う。

Ⅲ（「令和２及び３事業年度の実施状況）
資金管理計画による資金の残額のうち運用が可能なものを余裕金とし、月別の資金収支状況を確認しながら運用した。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な金利情勢の変化もあり、長期・短期運用を合わせて年換算（決算ベース）で当初見込み 65 千円、運用益 38 千円に留まった。
令和３年度は、長期運用（１年以上）について、５月に「余裕金運用に関する要領」を見直して、より収益性の高い債券を購入できるようにしたうえ、運用額１億円で好利率（0.88％）の債券を購入することにより、この債券のみで 514 千円、長期運用の合計 516 千円の運用益を得ることができた（p.26 参照）。なお、短期運用（１年未満）で定期預金による運用では、5 千円の収益を得た。

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京都教育大学（２）

財務内容等の改善に関する特記事項等

１．特記事項○財務基盤の強化に関する取組
自己収入の確保及び財源の多様化の観点から次の取組を特記事項として挙げられる。資金運用面では、令和３年５月に「余裕金運用に関する要領」を見直して、より収益性の高い債券を購入できるようにしたうえ、運用額１億円で好利率（0.88％）の債券を購入した。これにより、令和３年度はこの購入した債券のみ
で 514 千円の運用益が生じた。
寄附金については、令和２年度は「京都教育大学教育研究支援基金」に２団体・個人 45 名から計 6,140 千円（教育研究の振興のための事業へ 3,263 千円、経済的支援を必要とする学生への奨学金事業へ 2,077 千円、新型コロナ対策学業支援金
へ 800 千円）の、令和３年度は３団体・個人 42 名から計 4,206 千円（教育研究の振興のための事業へ 3,953 千円、経済的支援を必要とする学生への奨学金事業へ
253 千円）の寄附があった。これらの基金から、経済的支援の必要な学生へ、令和
２年度は７名（350 千円）に貸し付け、３名（300 千円）の授業料を免除し、16 名（800 千円）に給付することができた。また、令和３年度は、11 名（1,100 千円）に奨学金等を支給することができた。
○科研費申請率・採択率の向上その他の外部資金獲得支援【48】外部資金獲得を積極的に支援するため、学長裁量経費を見直して、令和２年度から「科研費獲得支援費」を改定して「外部資金獲得支援費」を創設することで、従来の科研費に加え、それ以外の外部資金を含む申請を支援した。
また、教育研究改革・改善プロジェクト経費として、学内の研究プロジェクトの推進を支援した。内容としては、研究推進室員による申請書類の点検、助言等の申請書作成の支援、過去に採択された研究計画調書の閲覧制度の設定、採択事
例紹介の研修会や採択者による申請書作成講習会などの開催、科学研究費採択助成事業申請のための Q＆A 集の作成などの活動を研究推進室が中心に取り組んだ。
この結果、科学研究費助成事業の申請率は、令和３年度（令和２年度申請分）
は、教員数 108 名に対して新規申請件数 28 件、継続課題件数 32 件、計 60 件
（申請率 55.5%）で、令和４年度（令和３年度申請分）は、教員数 106 名に対して新規申請件数 30 件、継続課題件数 33 件、計 63 件（申請率 59.4%）となり、中期計画に掲げた申請率を達成した。
２．共通の観点に係る取組状況（財務内容の改善）○経費節減に関する取組【47】【49】省エネルギーに関しては、本学の行動計画の策定や、それに基づく学内における広報活動による教職員及び学生の意識改革、LED 照明など省エネルギー機器への更新、網戸の増設などの設備投資等により、管理的経費を抑制している。令和２年度は、原単位あたりのエネルギー量が平成 21 年度比 88.9％（11 年間で年平
均 1.01％）となり、初期の計画を達成した。令和３年度は、令和２年度よりも対面授業の機会が大幅に増えるとともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、講義室、事務室及び会議室等において、窓を開けた状態で冷暖房を使用する運用をしたことなどから、令和３年度原単位あたりのエネルギー量は平成 21 年
度比 89.1%（12 年間で年平均 0.91%）となったが、概ね年平均１％削減を達成したといえる。
光熱費の節減として、附属学校の電気供給契約については一括調達とすること
で、地域の大手電力事業者の契約と比較して、毎年約 5,000 千円以上の経費節減を図ることができた。また、全学のガス供給契約については一般競争により廉価な契約単価となったことで毎年約 500 千円以上の経費節減を図ることができた。
共同調達の取組としては、京阪奈三教育大学による蛍光灯や、５大学（京阪奈
三教育大学、奈良女子大学、奈良先端科学技術大学院大学）によるコピー用紙について、引き続き実施しており、契約単価は市販価格と比較して約 50%の節減となっている。
支払手続きに伴う銀行口座振込手数料の負担軽減としては、旅費、謝金及び立替払以外の支払日を令和４年１月から月２回を月１回に削減する会計事務実施規則の改正を行い、年約 140 千円の振込手数料を削減することができる見込みである。併せて、伝票作成などの事務コストを削減することができた。
○社会貢献・地域連携の取組に関する収入等
令和２年度は、文部科学省からの委託事業として「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」２件（計 3,991 千円）に採択され、同じく令和２年度に採択された「新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業」（16,994 千円）については、令和３年度も同じ研究事業（12,729 千円）として引き続き採択された。
○入学者選抜における検定料収入
教育学部における令和２年度及び令和３年度実施の一般選抜における志願者数
はそれぞれ 628 名、574 名となり、特に令和２年度は過去最多となった。これは
令和元年度の同志願者数 442 名に比してそれぞれ 186 名（42.0%）、132 名（29.8%）の増加となり、令和２年度及び令和３年度の検定料収入に対してそれぞれ 3,162
千円、2,240 千円の増収効果（令和元年度検定料収入 22,879 千円の比較でそれぞれ 13.8%、9.7%の増加に相当）を与えるものとなった。

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京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中
期
目
標

○自己点検・評価体制をさらに充実させるとともに、積極的に学外者の意見を聴き、大学運営の改善に活用する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【52】自己点検・評価に関するPDCA サイクルを更に充実させ、法人室全体会議を定期的に開催
して、各部署及び大学全体の課
題を共有することで内部質保証を強化する。

Ⅲ（「令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度に一般財団法人教員養成評価機構による教職大学院認証評価を受審し、教職大学院評価基準適合認定を受けた。その認証評価結果には、「評価ポイント」として「評価できる」等の記載が 10 件あり、また、基準領域（10 領域）のうち５つの領域において「長所として特記すべき事項」が記載された。なお、定員充足率が低いコースの状況など「改善すべき課題」等の記
載が３つの領域においてあり、これらについては、令和４年度に改組する大学院の運営にあたり留意することとした。
内部質保証の取組を推進するため平成 29 年度に設置したＩＲ専門委員会は、４つの法人室の室員で構成し、主に学部卒業者を対象に勤務する学校の管理職からの意見聴取も含めたフォローアップ調査を実施してきたが、令和２年度と令和３年度には教育学研究科修了者も対象として調査を実施した。
令和３年度末には、フォローアップ調査を総括した「ＩＲ専門委員会報告書」を取りまとめ、教職員が共有するため学内限定
Web サイトに掲載し、第４期となる令和４年度の各法人室での取組に活かすこととした。
定期的に開催している法人室全体会議は、令和２年度及び３年度のそれぞれ３月末に開催し、年度計画に対する実績状況及び次年度に向けた課題等を共有した。さらに、令和３年度の会議においては、「第４期中期目標・中期計画（案）」について企画調整室から説明することにより共有した。

【53】教育研究等の質を維持・向上させるため、引き続き教員の教育研究活動及び社会活動の評価を行い、評価結果に基づく教
育研 究 活 性化 経 費の 配 分 を行う。

Ⅲ（「令和２及び３事業年度の実施状況）
研究費傾斜配分について、「教育研究活性化経費」としての配分を令和２年度及び３年度も引き続き実施し、教員個人の教育活動、研究活動及び社会活動等の実績評価に加え、本学の戦略的・意欲的事業への貢献実績の評価を行い、その結果に基づく傾斜配分とした。
また、文部科学省からの「国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガイドライン」に沿って、年俸制の本格的導入
や業績評価、クロスアポイント制度等に対応するために設置した「教員給与制度設計委員会」において、令和２年度に業績評価項目を策定し、令和３年度には「教育研究活性化経費」の実績評価項目との統一などの見直しを行った。

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京都教育大学【54】学部や大学院のカリキュラムや現職教員の再教育の在り方等を改善するため、京都府・市
教育委員会の管理職や公立学校長等によって構成される「京都教育大学連携協議会」、及び外部
評価委員会等を定期的に開催して、意見交換を行う。

Ⅲ（「令和２及び３事業年度の実施状況）
教員養成の質的向上を図ることを目的とした「京都教育大学連携協議会」について、学外委員として京都府・市の教育委員会の両教育次長及び公立学校の管理職（校長会推薦の小中高の校長）を構成員として、令和２年度及び３年度それぞれ３回開催した。令和２年度の会議では、大学院の改組（教育学研究科の連合教職実践研究科への一本化）、附属学校改組計画（幼小連携や中高一貫教育の推進）や現職教員研修、令和３年度の会議では、「第４期中期目標・中期計画（案）」、総合教育臨床センターの特別支援教育の部門に関係する組織整備などについて意見交換等を行った（p.31 参照）。
学識経験者、公立学校長経験者、地域の教員研修センターの長、報道機関関係者を構成員とする連合教職実践研究科外部評価委員会について、令和２年度及び３年度それぞれ２回開催し、入学者・修了者の状況、学生へのアンケート調査の結果、修了者へのフォローアップアンケートの結果、実践報告フォーラムの開催結果など、連合教職実践研究科の現状と課題について意見交換等を行った。

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京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信の推進に関する目標

中
期
目
標

○広報組織を充実し、大学情報を積極的に公開・提供する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【55】外部有識者が入った広報戦略を検討する委員会等を毎年２回程度開催する。

Ⅲ（「令和２及び３事業年度の実施状況）
大学における広報活動を強化するため学長補佐（広報担当）を委員長とし、外部の有識者（マスコミ関係者）が入った広報戦
略検討専門委員会を平成 25 年４月に企画調整室の下に発足させた。平成 27 年度末に「第３期中期目標期間における国立大学法人京都教育大学広報戦略」を作成し、期間中における本学の広報戦略の方針を明確にした。平成 28 年度からは委員会を毎年２回開催し、大学の広報の在り方、研究活動の発信や学生の各種活動の広報などについて検討している。
令和２年度第１回の委員会を 10 月に開催し、第３期中期目標期間の４年間の広報活動の取組についての点検と残りの期間の方向性について意見交換を行った。第２回の委員会は１月に開催し、第４期中期目標期間における国立大学法人の中期目標・中期計画も見据え、教員養成大学としての広報の在り方について改善を検討する必要があるとの結論を得た。
令和３年度第１回の委員会は７月に開催し、令和２年度活動実績の報告、第３期中期目標・中期計画最終年度における令和３
年度活動計画の検討及び同期間中の広報活動の取組についての確認並びに第４期中期目標に向けての広報戦略の方向性について意見交換を行った。令和３年度第２回の委員会は２月に開催し、前回に引き続き第４期中期目標期間における本学の広報戦略について意見交換を行った。また Web サイトにおける個人情報の取扱いについて検討を行った。（p.31 参照）【56】大学ホームページ等を通じて、資産状況、外部資金獲得状
況、組織の状況など法人の実情を引き続き公開し、また教員養成大学の使命としての学部生・大学院生の教員就職状況、現職
教員の再教育のための諸活動の状況 等 を 引き 続 き公 開 し ていく。

Ⅲ（「令和２及び３事業年度の実施状況）
法人としての情報公開、学生等の就職状況等については、引き続き大学 Web サイトで公開している。また、Web 広報誌「ウェブマガジン Kyo²」を Web サイトで公開し、教員の紹介、卒業生の活躍、学生のユニークな取組、附属学校の紹介など大学の魅力
や特色について発信している。（p.31 参照）- 28 -

京都教育大学【57】大学ホームページや大学
ポートレート等を活用し、教員を志望する生徒や学校教育関係者に、本学の教員養成機能の特長をアピールする等情報発信を行う。

Ⅲ（「令和２及び３事業年度の実施状況）
大学ポートレートは、大学の情報の公表を求める社会的要請等を背景に、文部科学省に設置された「大学における教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会議」の提唱により、大学団体、認証評価機関等から構成される「大学ポートレート運営
会議」において運営方針が審議された。それに基づき、大学改革支援・学位授与機構に置かれた「大学ポートレートセンター」
が日本私立学校振興・共済事業団と連携・協力しながら運営している。本学は平成 27 年度から加入し、情報発信を行っている。
また、教員及び学生の活動並びに各種催し等を積極的に大学 Web サイトに掲載し、情報発信を行っている。オープンキャンパ
スを「京都教育大学オープンキャンパス 2021『先生になりたい － それはかなう夢』」として Web サイト上で公開する形とし、専攻紹介動画等を掲載した。学校関係者への情報発信については、現職教員支援においては教職キャリア高度化センターWeb サ
イトにて、各種事業を掲載している。また、高等学校進路指導担当教員などの学校教育関係者に対しては、大学 Web サイト上「学長からのメッセージ」などで本学の教員養成機能の特徴を発信している。

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京都教育大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

１．特記事項○学外者からの意見聴取
・国立大学法人京都教育大学連携協議会 【54】
本学では、卒業・修了者の多くが教員として勤務している京都府・市の教育委
員会の両教育次長及び公立学校の管理職（校長会推薦の小中高の校長）を構成員とする「国立大学法人京都教育大学連携協議会」を平成 27 年度から設置し、これがアドバイザリーボードとして機能している。
令和２年度は、この連携協議会を３回開催し（７月、10 月及び３月）、大学院の改組についての協議、附属学校園の改組計画案についてのヒアリングを行った。
令和３年度においても３回開催し（８月、11 月及び３月）、第４期中期目標・中期計画案策定に向けた意見交換、総合教育臨床センター特別支援教育部門の組織整備における教育委員会との連携内容の協議等を行った。
同会議では、教職キャリア高度化センターが京都府・市教育委員会と連携した教員研修における「先生を“究める”Web 講義」動画コンテンツの活用についての高い評価を受けた。また、ICT を活用した学習活動や小学校における教科担任制度導入、教育職員免許法改正後の教員研修といった学校現場における新たな課
題と教職大学院の今後に期待する意見等が出されるなど、本学、京都府・市教育委員会及び学校現場が連携して教育課題に取り組む意義が再確認された。
・連合教職実践研究科外部評価委員会 【54】教育制度を専門分野とする学識経験者、公立学校長経験者、地域の教員研修セ
ンター長、報道機関関係者を構成員とする「連合教職実践研究科外部評価委員会」
を令和２年度及び３年度、それぞれ２回開催し、大学院改組計画、授業アンケー
トの結果、令和元年度修了者に実施したアンケートの結果、修了者フォローアッ
プアンケートの結果、令和２年度入学者の状況等について報告を行い、学外者から意見を求めた。
同会議では、定員の確保に向けた広報の課題、令和４年度の大学院改組と同時に新たに２大学が連合教職実践研究科に加わることでより多様な入学者が確保できるという期待、修了者フォローアップアンケートにおいて勤務校の管理職から「職務遂行力」や「協力姿勢・協働性」で高く評価されていることは教職大学院での学びの成果であるなどの意見があった。
・広報戦略検討専門委員会【55】外部有識者を交えた広報戦略検討専門委員会を開催し、大学 Web サイトを中心とした学外への情報発信等について意見交換を行った（年２回）。新型コロナウ
イルス感染拡大の影響により対面による情報提供等が困難な状況になったことを機に、オンラインによる情報伝達や学習機会提供の頻度が高くなっていくことを踏まえた広報活動の在り方などについて意見があり、これらの意見を第４期中期
目標期間に向けた広報戦略の検討に反映させることが確認された。
○国立大学法人ガバナンス・コードの適合状況報告等
令和２年３月に文部科学省・内閣府・国立大学協会の３者により策定・公表された「国立大学法人ガバナンス・コード」について、その適合状況の報告書を作成し、経営協議会及び監事の確認を経て、令和３年２月に公表した。今後もさらなるガバナンスの強化に向けて取組を進めるべく、当該ガバナンス・コードへの適合状況について定期的に点検を行い、社会に対して十分な説明を行う。
上記の他、大学運営の可視化を図るため、「国立大学法人京都教育大学人事の方針」を令和３年２月に制定し、人事選考における基本原則と選考方法、学長の役割、人員管理、人事評価、研修等の方針を定め、公表した。
○Web サイトからの情報発信の強化【55】【56】【57】
本学では、第３期当初の平成 28 年度から紙媒体の広報紙発行を休止し、「ウェブマガジン Kyo2」としてオンラインで発信している。令和２年度は、通算第９号（９月公開）では「教員紹介」「卒業生の活躍」「バーチャル展覧会」の記事を、第 10 号（３月公開）では「特集記事：学生広報委員会による新学長へのインタ
ビュー」「在学生の活躍」「附属学校園から」等の記事を掲載した。
令和３年度の第 11 号では「コロナ禍における音楽教育」と題して特集を組み、現状における専攻教員の指導方法や在学生の活動を大きく取り上げ、ページ
ビュー数、セッション数とも前年同期比で大幅な増加となった。
また、令和４年４月に発足する新たな教職大学院に係る広報活動として、７月から８月にかけて、京阪電車の全車両内に中吊り広告を出し、その後、京都駅地下自由通路に９枚連続貼りをするなど、本学通学圏内の鉄道４社の主要な 13 駅
構内にポスターを掲示し、入学希望者向け及び地域住民への周知を行った。
○公式動画サイトによる情報発信
学生作成・教員監修による動画を「京都教育大学公式チャンネル（YouTube）」の算数・数学動画（多言語版）については、令和２年度及び３
年度それぞれ 283 本公開した。「それはかなう夢講座」についても随時追加掲載した。また、附属桃山小学校が作成した「伝統音楽」に関する教材動画- 30 -

京都教育大学についても引き続き掲載し、動画を活用した情報発信を推進した。なお、令和３
年度末時点の全動画数は 3,096 本、累計視聴回数は 1,233,210 回であった。
これらの動画コンテンツは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校の臨時休業期間等における学習に役立つとして、文部科学省の「学習支援コンテンツポー
タルサイト（子供の学び応援サイト）」に紹介されている。（p.８参照）（https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm 令和
４年５月 11 日参照）。
新型コロナウイルス感染拡大の影響下で、この文部科学省
Web サイトへの掲載等を通じて、公式
YouTube サイトへの認知が大きく広がり、令和２年度における累計視聴回数は
対令和元年度比で596,930 回（405.5%）と大幅に増加しており、令和３年度についても、対令和２年
度 比 で 440,924 回（155.6％）と増加傾向が続いている。

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京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設・設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

○安全安心な教育研究等の基盤である既存施設の長寿命化を図るため、戦略的な施設マネジメントを実施するとともに、緑豊かなキャンパスの植栽保全計画を整備し、地域・社会の交流を図る場として提供する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【58】キャンパスマスタープランを充実し、機能強化への対応、教育研究施設等の長寿命化への対応、共同利用スペース（競争的スペース、共通的スペース）の有効活用を踏まえた戦略的な施設
マネ ジ メ ント を 引き 続 き 実施
し、安全安心な教育研究等の場を提供する。

Ⅲ（「令和２及び３事業年度の実施状況）
第３期中期目標期間における施設整備方針に基づき策定した各年度施設整備計画及び教育研究施設等の長寿命化へ対応するために策定したインフラ長寿命化計画（個別施設計画）により施設整備事業を推進した。また、施設整備事業の進捗を検証し、計画の見直しを実施した。

【59】キャンパス緑地保全計画
を平成 28 年度に策定し、京都駅から近い緑豊かなキャンパスを
地域貢献・社会貢献を図る場として提供する。

Ⅲ（「令和２及び３事業年度の実施状況）
第３期中期目標期間における本学の緑地保全方針に基づき、構内緑地の適切な保全に努めた。特に藤森キャンパスの緑地環境
は全構成員の教育研究環境の憩いであり、個々の樹木が有機的に関連した一つの森として機能するよう保全した。また、移り変わる地域景観の歴史的連続性を保障する公共的な自然・文化的景観の形成を推進するとともに地域開放を行った。
令和２年度及び令和３年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、外部貸出を実施しなかった。また、例年実施
している地域開放の催事等のほとんどが中止となった。しかし、このような屋外の緑地空間は感染リスクが低いこともあって、
緑豊かな本学の藤森キャンパスで散歩、自然散策、昆虫採集をするなど、憩いを求めて来学する地域住民等を受け入れることができ、このような情勢においても一定の社会貢献を行うことができた。

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京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標

中
期
目
標

○安全・衛生を確保するために必要な対策を講ずるとともに意識の啓発を推進する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【60】安全・衛生を確保するため、事故や健康障害の防止策を検討する委員会を毎月開催するとともに、安全衛生に関する学
内巡視と意識啓発等を目的とす
る研修を年間３回実施する。

Ⅲ（「令和２及び３事業年度の実施状況）
安全衛生委員会は、教職員の労働災害及び健康障害の防止を目的とし、委員会委員のほかに事務局関係課長等も出席し、令和２年度及び３年度は毎月１回定例開催した（新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の期間においてはメール審議）。
また、安全衛生委員会委員による職場巡視については、令和２年度及び３年度それぞれにおいて、新型コロナウイルス感染症
拡大防止対策をとったうえで、大学キャンパス及び全ての附属学校園において実施した。
安全衛生に関する意識啓発等を目的とした研修については、令和３年 11 月に大学キャンパスにおいて、学外の精神保健福祉士を講師に開催した。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、対面による研修の代替として、令和２年度及び３年度それぞれにおいて、各附属学校園の管理職員及び保健衛生委員会委員に学校の安全・衛生に関する資料を提示して教職員に周知すること
により、意識啓発を図った。

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京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標

中
期
目
標

○法令遵守（コンプライアンス）を徹底し、危機管理機能を強化する。
○研究活動における不正行為の防止及び公的研究費の不正使用の防止に関する体制を充実させる。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【61】学内外の様々な研修等により、役員及び教職員の法令遵
守の意識向上に取り組むとともに、危機管理基本マニュアルに従って危機管理個別マニュアル
を整備、点検しつつ、適宜訓練を実施する等危機管理体制を整備する。

Ⅲ【62】ガイドラインを踏まえて策定した規程に基づく管理責任の明確化を行うとともに、研究
倫理教育やコンプライアンス教
育のための研修を毎年１回実施
する。

Ⅲ（「令和２及び３事業年度の実施状況）
法令遵守の意識を高めるため学内において下記の研修会等を行った。
・新規ハラスメント相談員を対象に、ハラスメント相談に関する研修会を行った（令和２年６月：対象者４名）。
・教職員を対象に、差別と人権に関する研究会を行った（令和２年７月：参加者 38 名、令和３年７月：参加者 27 名）。
・教職員・学生を対象に、人権教育講演会を行った（令和３年１月：参加者 28 名、令和３年 12 月：参加者 15 名）。
・インシデントの再発防止並びに情報セキュリティ対策強化を目的とした文部科学省主催の「国立大学法人等最高情報セキュ
リティ責任者会議」(Web 開催）に CISO（最高情報セキュリティ責任者）１名が参加した。（令和２年９月、令和３年 11 月）・
大学キャンパスにおいて教職員を対象に消防訓練を実施した（令和２年 11 月、令和３年 12 月）。また、京都市シェイクア
ウト訓練（一斉防災行動訓練）へ参加登録し、訓練警報を構内放送し安全確保行動の訓練を促した（令和３年３月、令和４
年３月）。
令和２年度から、危機管理委員会と危機管理対策委員会を一本化して新たな危機管理委員会を発足させた。新たな危機管理委
員会においては、発足直後から新型コロナウイルス感染拡大防止の対策にあたっており、令和３年度においても引き続き委員会を開催して学内の方針等を決定している。また、罹患者が発生した際には危機対策本部を設置して対応にあたっている。
令和元年度に、危機管理基本マニュアルを見直し、危機管理対象の項目整理等を行った。令和２年度は「新型コロナウイルス
感染拡大予防マニュアル」を策定した。その他の危機管理個別マニュアルの整備・点検については、新型コロナウイルス感染症が終息した段階で実施する予定である。（p.38 参照）（「令和２及び３事業年度の実施状況）「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」
及び関連学内規程を踏まえ、次のとおり研修会等を実施した。（p.38 参照）
・新規採用教職員対象研修
新規に採用された大学教員及び職員を対象に、公的研究費の不正使用防止等に関する研修会を毎年開催しており、全員が受講した。（令和２年 11 月８名、令和３年 11 月 11 名。欠席者には動画コンテンツ視聴による研修を実施）
・大学教員対象 e ラーニング研修
大学教員には、研究不正行為防止や公的研究費の不正使用防止の講習を含む日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングコース（eLCoRE）の受講を義務付けており、令和２年度及び令和３年度の新規採用教員を含めこれまでに全員が受講している。

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京都教育大学・大学院生対象 e ラーニング研修
大学院生には、指導教員による個別指導に加え、令和２年度から新たに、日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングコース（eLCoRE）「大学院生向けコース」の受講を求めている。（実施率約 80％）
・教育学部入学時における取組
教育学部１年次学生には、全学必修の授業科目「KYOKYO スタートアップセミナー」で、レポート作成等の留意事項として研究
倫理に関する基本的事項や著作権等について説明、指導している。
・卒業論文制作の指導時における取組
教育学部４年次学生には、在学生オリエンテーションで、卒業論文制作の留意事項として研究活動の不正防止について説明、指導している。

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京都教育大学（４）

その他の業務運営に関する特記事項等

１．特記事項○情報セキュリティ強化について
令和元年５月 24 日付け文部科学省通知を踏まえ策定した「京都教育大学サイバーセキュリティ対策等基本計画（令和元年 10 月～令和４年３月）」に基づき、以下のとおり取り組んだ。
・2.1.1 大学等が共通して対応すること（1）「実効性のあるインシデント対応体制の整備」
外部（インターネット）へ公開されている、又は、外部に直接接続できる設定がされている端末を対象に、本学情報化推進委員会が脆弱性診断（ペネトレー
ションテスト）を行った。
（2）「サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施」
情報セキュリティ講習（大学教職員：対面、附属学校教員：オンデマンド（特別支援学校（対面）を除く）、役員・課長を対象とした管理職向け情報セキュ
リティ講習、全構成員を対象とした標的型攻撃メール訓練を行った。
（3）「情報セキュリティ対策に係る自己点検及び監査の実施」
教職員に対して情報セキュリティ自己点検を行い、現況把握に努めた。実効性のある監査実施体制整備のため、文部科学省関係機関情報セキュリティ監査担当者研修（応用編）を監査担当者１名が受講した。
（4）「他機関との連携・協力」
学生向け教育コンテンツ(e-ラーニング)を大阪教育大学と共同で作成した。
また、本学で実施した標的型攻撃メール訓練の実施方法と結果をまとめたレポートを作成し、大阪教育大学並びに奈良教育大学と共有した。さらに、脆弱性診断結果への対応案について、大阪教育大学と相互監査を実施した。
（5）「必要な技術的対策の実施」
本学メールシステムの多要素認証の実現に向けて検討を行い、現行のメールシステムで多要素認証を追加するのは費用面から現実的でないことが分かった
ため、多要素認証の導入が容易な別のメールシステムに切り替えることで対応する方針を決定した。
（6）「その他必要な対策の実施」
外部委託先に求める統一セキュリティ要件を制定し、事務局各課へ周知を行った。
・2.1.2 国立大学法人等が対応すること（2）「セキュリティ・IT 人材の育成」
計画的な人材育成のため、CISO、情報セキュリティ担当課長が文部科学省主催の令和３年度各層別サイバーセキュリティ研修に参加した。
（3）「災害復旧計画及び事業継続計画におけるセキュリティ対策に係る記載の追加等」
検討を進めている。
○施設マネジメントに関する取組について
・キャンパスマスタープランに基づく施設整備について【58】附属幼稚園の保育室、遊戯室、管理棟の機能改善、大学講義棟の機能改善により、園児、学生にとってより安全な教育研究施設となるよう施設整備を行った。
この事業には施設整備費補助金に加え、授業料収入・寄附金等の財源も活用した。
・施設の有効利用や維持管理に関する取組【50】【58】「インフラ長寿命化計画」に基づき、法定点検に加え自主点検・保全点検を実施、適正な施設の維持管理に努めた。平成 29 年度より学長裁量経費に設けた「インフラ長寿命化推進事業経費」により、老朽化した特別支援学校中高等部棟の屋上防水改修や藤森団地の高圧ケーブルの更新改修等を実施した。
施設の有効利用については、退職教員の研究室等を弾力的に使用できる共同利
用スペースとする等、効率的な運用を行っている。令和３年度は、原則有料で貸付を行っている競争的スペースは 705 ㎡である。
・環境保全対策、エネルギーマネジメントに関する取組【49】
環境保全、エネルギーマネジメントの方針である「緑地保全マスタープラン」「温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」に基づき、緑豊かなキャンパスの
適切な保全を行い、安全安心な教育研究環境の場を創出するとともに、省エネル
ギー化に取り組んでいる。削減したエネルギー使用量（光熱水費）を財源として
令和元年度より学長裁量経費に設けた「戦略的省エネルギー対策経費」により大学院棟の講義室等の空調更新を行った。こうすることによりさらなる省エネル
ギー効果を生み出す高効率の設備（空調・照明等）整備を行い好循環となる仕組みを運用している。
２．共通の観点に係る取組状況 （法令遵守及び研究の健全化）○法令遵守、安全・衛生確保、危機管理体制の強化等【61】・法令遵守の意識を高めるための研修会等
法令遵守の意識を高めるため、学内において研修会を行うとともに学外の研修に参加した。
具体的には、教職員を対象に差別と人権に関する研究会（令和２年７月、参加- 36 -

京都教育大学者 38 名、令和３年７月、参加者 27 名）、教職員・学生を対象に、人権教育講演会を行った。（令和３年１月、参加者 28 名、令和３年 12 月、参加者 15 名）
情報セキュリティについては、インシデントの再発防止並びに情報セキュリ
ティ対策強化を目的とした文部科学省主催の「国立大学法人等最高情報セキュリ
ティ責任者会議」(Web 会議での開催）に CISO（最高情報セキュリティ責任者（総務・企画担当副学長））が参加した。（令和２年９月、令和３年 11 月）
安全保障貿易管理については、それに関する法律等規則の概要に加え、大学等
における貿易管理の具体例等についての経済産業省主催の「令和２年度大学等向け安全保障貿易管理説明会」（オンライン開催）に参加した（令和２年 11 月、総務企画担当副学長１名及び事務担当者２名参加）。
・危機管理体制の強化
危機管理体制の強化及び事案発生時の迅速な対応のため、令和元年度の危機管理対策委員会で検討し、令和２年度より危機管理委員会と危機管理対策委員会を一本化して新たな危機管理委員会を発足させた。
新たな危機管理委員会において、「新型コロナウイルス感染拡大防止対策」に取組むために委員会を開催し、学内の対処方針等を適切に決定することができた。
また、新型コロナウイルス感染者が発生した際及び関連する事案に対しては危機対策本部を都度設置して迅速に対応した。
危機管理における新型コロナウイルスの感染に関する主な具体的対応は以下のとおりである。
まず、京都府・京都市の担当部局と連携の上、本学における「新型コロナ感染症拡大予防マニュアル」を令和２年５月に策定し、新型コロナウイルス感染拡大の状況や、これに対する政府・自治体の対応方針に応じて、改訂した。また、全学生へ一斉にメールを送信し、また学内に掲示を行うなどして、マスク着用など
新型コロナウイルス感染防止のための注意喚起を行った。
さらに、対面授業の再開時や後期授業の開始時において、教職員が１週間にわたって大学正門等において学生を対象にマスク着用の注意喚起を行い、必要に応じてマスクを配布するとともに、昼食時や課外活動時の巡視を随時実施し、学生の意識啓発に努めた。
○公的研究費の不正使用防止や研究活動の不正防止に関する取組
令和２年度及び令和３年度において、教職員を対象とした公的研究費の不正使用防止に関する研修会（11 月）を開催し、受講対象の新規採用者 17 名（対面研修 11 名、オンライン研修６名）全員が受講した。
また、大学教員を対象とした研究活動の不正防止に関する研修は、日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニングコース（eL-CoRE）」を活用して行い、全員が受講済みとなっている。
学生を対象とした研究活動の不正防止に関する研修として、大学院生について
は、「研究倫理 e ラーニングコース（eL-CoRE）大学院生向けコース」を活用して行い（実施率約 80％）、学部生については、１年次学生の全学必修の授業科目「KYOKYO スタートアップセミナー」において研究倫理に関する基本的事項を周知するとともに、新４年次学生対象の在学生オリエンテーション（３月）においては、卒業論文制作の留意事項として研究活動の不正防止について周知した。

- 37 -

京都教育大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(4) その他の目標④ 附属学校に関する目標
中期
目標○学部・大学院・各センター等と附属学校相互間の連携を一層強化し、附属学校の設置目的を踏まえて附属学校の機能を向上させる。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【34】附属学校教員の資質向上を図り、幼児・児童・生徒に対する教育機能を向上させるために、大学教員組織と附属学校間、及び各附属学校相互の連携をさらに密接にして、引き続き現代的教育課題に対応する研修等を
実施する。

Ⅲ

【35】附属学校は、大学の実地教育運営委員会等関連委員会と協働し、学部の教育実習や大学院の教職専門実習等における学部
生・大学院生の標準指導案の検討等により、指導方法のより一層の充実を図り、教育実習の改善に貢献する。

Ⅲ（「令和２及び３事業年度の実施状況）
附属学校教員に求められる高度な教育実践力を修得するため、令和２年度は３名（附属桃山小学校、附属桃山中学校、附属京都小中学校）、令和３年度は４名（附属桃山小学校、附属桃山中学校、附属京都小中学校）の附属学校教員が本学大学院に入学
して研修を行い、本学紀要論文等で成果発表した。
大学教員組織及び各附属学校相互の連携をさらに密接にするため、附属学校教員を対象とした研修として「附属学校部合同
研究発表・研修会」を開催し、新学習指導要領や現代的教育課題に対応するための研修会や研究授業、講演会を行った（令和２年８月及び令和３年８月、計５件）。いずれも、新型コロナウイルス感染症の影響により、各校園長及び副校園長のみが対面で研修を受け、その他の附属学校園教員は動画による伝達研修を受けた。また、附属幼稚園、附属桃山小学校、附属桃山中学校が相互に連携して、幼小中連携プログラムの開発に取り組み、その成果を隔年開催の三校園合同研究発表会（令和４年１月、参加者数 430 名）で発表した。各学校園内においても、新学習指導要領のもとでの学習評価や ICT 活用等の現代的教育課題に対応した校内研修や研究授業を実施し、令和３年度は全６校園で研究発表会を開催した（延べ参加者数 836 名）。令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、２校園を除き学校園単位の開催を断念せざるを得なかった（総参加者数 212 名）。
研修体制のさらなる充実に向け、令和元年度に「附属学校園教員研修ポイント制」を見直し、全附属学校教員が年間３回以
上、校内研修以外の研修会や研究発表会に参加することとした。令和２年度と令和３年度は、研修会等へのオンライン参加及び本学が現職教員に提供している「先生を“究める”Web 講義」を研修対象に含め、新型コロナウイルス感染拡大下の研修体制を維持した。これらの結果、令和２年度は 137 名が、令和３年度は 151 名が所定のとおり研修を実施することができた。
（「令和２及び３事業年度の実施状況）
本学では、附属学校として幼小中高、特別支援学校と全校種を有している特色を活かし、在学生の教育実習のほぼ全て（「公立学校等教育実習（オプション実習）」及び発達障害教育専攻学生以外の「障害児教育実習」を除く）を附属学校園で受け入れており、教育実習における質的保証を実現している。令和２年度は延べ 575 名、令和３年度は延べ 615 名の実習生を受け入れており、その規模は京都市立学校全体での他大学の実習生受入数（毎年 500～600 名）に匹敵し、地域の教員養成体制に大きく貢献している。教員免許取得に必要な「介護等体験」についても、実習生の多くを附属特別支援学校で受け入れている（令和２
年度 299 名、令和３年度 305 名）。（p.43 参照）。
「教育実習」（３年次）への円滑な導入のため、大学の実地教育運営委員会等と附属学校が協働して実習の運営に取り組んでいる。具体的には「附属学校参加実習」（２年次）として附属学校園での実習を行っており、令和２年度は 331 名、令和３年度

中期計画- 38 -

京都教育大学は 316 名が参加した。また、小学校では、初回の教壇実習の指導に、大学の「初等教科教育実践論」で作成した指導案を活用する等の取組を行った。
大学院の実習科目である教育学研究科の「教員インターン実習Ⅰ」及び連合教職実践研究科の「教職専門実習Ⅰ・Ⅱ」の実習
生（令和２年度計 11 名、令和３年度計 11 名）については、大学院と附属学校園の各指導担当者との連携をさらに密にして、大学院生の指導を行い、新型コロナウイルス感染拡大の影響下においても実習を円滑に実施することができた。
教育実習指導をさらに向上させるため、大学の実地教育運営委員会等関連委員会と附属学校が協働して取り組んでいる。令和２年度と令和３年度に新たに附属学校園に着任した教員に対して、実習生指導に必要な事項を掲載した Web サイト「指導教員のための教育実習ガイド」を活用した研修を実施した。また、実習指導の充実に向けて、小学校では平成 30 年度に開発した標準指導案を引き続き活用し中学校では、既存の指導案を調査した結果に基づき、新学習指導要領を踏まえた標準指導案の開発を進めた。
令和２年度と令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大が教育実習に多大な影響を及ぼした。本学ではそのような状況下で、大学及び実習先の附属学校園の休業措置に応じた実習日程調整、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった実習生についての実習日程変更、分散登校への対応、実習生の感染予防措置等に取り組み、教育実習期間をほぼ例年通りに確保することができた。教育実習の質的充実についても、新型コロナウイルス感染拡大下の遠隔授業に、実習生が参加する等、現代的教育課
題に対応した実習の取組を行った。両年度の「教育実習」後の学生アンケートでは、「附属学校園の教員の指導は適切であったか」という設問については肯定的回答が令和２年度は約 95％、令和３年度が 99％を占め、「学校現場の実際を理解できたか」についての肯定的回答は令和２年度が 96％、令和３年度が 96％、「教員を目指す上で有意義な経験であったか」についての肯定的回答は令和２年度が 98％、令和３年度が 99％となり、新型コロナウイルス感染拡大前と同様に教育実習を充実させることができた。
【36】附属学校の特色を活かし、大学の方針に基づく学部・大学
院の教員養成及び実践的教育研
究に協力するとともに、将来を見据えた教育的課題に対応する研究を進める。

Ⅳ（「令和２及び３事業年度の実施状況）
附属学校は、大学及び他の附属学校と連携し、大学の方針に基づく学部・大学院の教員養成及び実践的教育研究のプロジェクトに協力した。主なプロジェクトとしては、グローバ
ル人材育成プロジェクト、義務教育学校関係プロジェクト、
文部科学省委託事業「学びにおける先端技術の効果的な活用に関する実証事業」が挙げられる。
特に、大学が委託を受けた令和２年度及び３年度文部科学省委託事業「新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事
業(先端技術の効果的な活用に関する実証)」においては、附属桃山小学校、附属桃山中学校、附属京都小中学校、附属高等学校の４校が実証校として協力した。同事業は、①ＡＩにより学習ログをテキスト分析する技術の導入により、教師による多面的・多角的な学習評価及び学習者による学習状況の把握を補助することで、個別最適化された高次の学力育成の実現を目指すとともに、②マイナンバーカードを利用した認証シ
ステムを導入することで、保護者、教師、学習者による三位一体の学習評価実現を目指すものである。各実証校の校長及び教員
２～４名（計 16 名）が実証研究委員会に参加し、先端技術を提供する事業者や大学と連携して、附属学校での実践研究（計 25- 39 -

京都教育大学【37】地域の教育力向上に貢献するため、教育委員会等と定期的な情報交換の場を設けて連携を一層強化し、円滑な人事交流を行う。また、会議での意見を踏まえた教育研究活動を積極的に実施し、研究発表会等によりその成果を広く社会に公表する。

Ⅲ【38】附属学校の設置目的を踏まえ、その機能を向上させるため、引き続き附属学校としての在り方を外部有識者を含む学校評議員会等により定期的に点検し、改善する。

Ⅲクラス）や各家庭へのアンケート調査等を行った。本事業の成果は「先端技術の効果的な活用に関する実証成果報告会」(令和３年３月、令和４年３月、オンライン開催)で報告され、「学校における先端技術活用ガイドブック（第１版）」にも掲載されており、現代的教育課題の一つである ICT 活用の進展に対応する先進的なものとして位置付けられている。また、大学のグロー
バル人材育成プロジェクト（p.12 参照）では、附属学校園でカリキュラム開発した教科横断的な独自領域「グローバル・スタ
ディーズ」を、公立学校へと普及させる取組が進められている。その一環として、京都教育大学フォーラム 2021「「真正の学び」を創り出す小中高・大の協働－京都教育大学「グローバル・スタディーズ」の成果－」に協力し、附属高等学校における授業「『笑い』を通して世界を見る目を養う」の実践報告を行った（オンデマンド配信）。義務教育学校のモデル構築を目指す「義務教育学校関係プロジェクト」においても、附属京都小中学が校文部科学省研究開発学校の指定を受け、「義務教育９年間
で資質・能力を育成するための教育課程の再構築に関する研究開発」を推進した（p.42【39】参照）。
また、各学校園において、将来を見据えた教育的課題に対応する研究を進め、特に保育における ICT 機器の活用の研究及び、
ICT を活用した「課題研究」の実践研究の成果は、外部の機関で評価され受賞につながった。（p.44 参照）
このように、中期計画を大幅に超える活動を行うことができたため、Ⅳと判断した。
（「令和２及び３事業年度の実施状況）
附属学校部において、京都府・市教育委員会との人事交流に関する懇談会を、毎年度開催して情報共有することで、人事交流を活用した教員の資質向上の重要性等について確認し、近年の人事交流者の動向や活躍について情報交換している。この取組により、円滑な人事交流を図っており、令和２年度は 17 名を、令和３年度は 13 名を人事交流により採用した。(p.47 参照)
また、各附属学校園においては、京都府・市教育委員会の後援を受けて研究発表会を開催し、現代的教育課題に関する研究成果を公表した。附属学校園に対する視察等の要望については、積極的な受入れを行っており、新型コロナウイルス感染拡大の影響により件数は減少してはいるものの、附属幼稚園や附属特別支援学校を中心に令和２年度は 17 件、令和３年度は 16 件を受け入れた。また、京都府・市公立学校等からの要請に応じて、附属学校教員を校内研修会講師等として派遣した（令和２年度
39 件、令和３年度は 44 件）。（p.47 参照）（「令和２及び３事業年度の実施状況）
各附属学校園では、５～８名の学校評議員（京都府・市教育委員会関係者、保護者会関係者、同窓会関係者、元教職員、警察関係者、地域の識者等）からなる学校評議員会を毎年度開催し、その中で点検を受けた。令和３年度には附属幼稚園舎の全面改築についての意見があり、改築計画の一部見直しを含め、大学幼児教育科教員と大学事務局を交えた計画検討を行った。その他の意見についても集約し、教育研究並びに学校運営の改善へとつなげた。
学校評価については、平成 30 年度に学校評価報告書等の様式を改め、教育面を中心とした評価項目に、校園内研究、教育実
習や地域の教育力向上への貢献等を追加した新様式とし、令和２年度、令和３年度も引き続き実施するとともに、その実施状況等を附属学校部企画総務室において点検した。

- 40 -

京都教育大学【39】学校教育法改正に伴い、平成２８年度より義務教育学校が制度化される。附属京都小・中学校では平成１５年度から小中一貫教育に向けた研究を重ねてきた。今回の法改正を受けて、この蓄積を活かし、これから設立される義務教育学校のモデル構築を目指し、第３期中期目標期間に義務教育学校へ移行する。
【◆】

Ⅲ（「令和２及び３事業年度の実施状況）
附属京都小中学校は、平成 15 年度から小中一貫教育に向けた研究を進め、平成 29 年に国立大学附属学校では初めて義務教育学校に移行し、義務教育学校のモデル構築を目指して研究を進めている。平成 30 年度からは、文部科学省研究開発学校に指定された義務教育学校として「義務教育９年間で資質・能力を育成するための教育課程の再構築に関する研究開発」を研究課
題（期間４年間）とし、特に、教科間の学習内容の重複、効果的なつながりの検証を行い、各教科の内容を精選・削減・統合することで発達の段階に合った９年間の連続性のある教育課程を構築することを目指して教育研究を進めてきた。新型コロナウ
イルス感染症による影響で、令和２年度は名目指定に変更され、指定期間が令和４年度まで延長された。令和２年度は平成 30
年度作成のカリキュラム素案に基づく新たな教育課程の試行を継続し、学年進行に伴うデータを蓄積するとともに、新たな評
価基準による学習評価を開始した。令和３年度は教育課程の試行を引き続き実施し、教育効果の検証をさらに進め、その成果を附属京都小中学校教育実践研究協議会（令和４年２月、オンライン開催、延べ参加者数 360 名）において報告した。
また、本学が呼びかけて平成 29 年度に発足した関西一円の義務教育学校のネットワーク「義務教育学校懇談会」を、既設の義務教育学校の管理職及び教員（令和２年度 20 校、令和３年度 27 校）と、義務教育学校を新設予定の自治体等の教育委員会
関係者の参加のもと、 令和３年３月（参加者 47 名）、令和４年１月（参加者 42 名）にオンライン開催し、学校運営やカリキュ
ラム等についての知見を交換・共有した。

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京都教育大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○附属学校について
１．特記事項・地域の教員養成体制への貢献
本学では、附属学校として幼小中高、特別支援学校と全校種を有している特色を活かし、在学生の教育実習のほぼ全て（「障害児教育実習」の一部及び「公立学校等教育実習（オプション実習）」を除く）を附属学校園で受け入れており、その規
模は京都市立学校全体での他大学の実習生受入数（毎年 500～600 名）に匹敵し、地域の教員養成体制に大きく貢献している。令和２年度は延べ 575 名、令和３年度
は延べ 615 名、「教育実習」「複数校種の教員免許状取得に係る教育実習」「障害児教育実習」の実習生を附属学校園で受け入れ、教員免許取得に必要な「介護等体験」についても、令和２年度 299 名、令和３年度 305 名と、ほぼ全ての実習生を附
属特別支援学校で受け入れている。
・先端技術の効果的な活用に関する実証
本学の附属学校の一つである附属桃山小学校は、GIGA スクール構想の目標を先行して ICT 環境の整備に取り組み、文部科学省教育課程特例校（平成 27 年～）としての独自教科「メディア・コミュニケーション科」の開発等、先進的な取組を行
い、知見を蓄積してきた。
本学はこの蓄積をもとに令和２年度及び３年度「新時代の学びにおける先端技術
導入実証研究事業(先端技術の効果的な活用に関する実証)」に応募し、全国６地域の中で唯一、国立大学法人単独で採択された。附属桃山小学校、附属桃山中学校、附属京都小中学校、附属高等学校を実証校とし、小中高及び義務教育学校の４校種における実証研究を展開した。
同事業は、①ＡＩにより学習ログをテキスト分析する技術を導入することによる多面的・多角的な学習評価を実現すること、及び、学習者による学習状況の把握を補助することによる、個別最適化された高次の学力育成、②マイナンバーカードを利用したセキュアな認証システムを導入することによる、保護者、教師、学習者による三位一体の学習評価実現を目指す。各実証校の校長及び教員２～４名（計 16名）が実証研究委員会に参加し、先端技術を提供する事業者や大学と連携して、実証校の計 25 クラスで実践研究を進めた。児童生徒のレポートをＡＩによりリアル
タイムで分析することで、授業キーワードの利用頻度やレポートの内容によるグループ分け等を求め、新開発の「AIChatBot」と「テキストマークアップ」等によりそれらを可視化し、Google Workspace を用いて共有するシステムの実証に協力した。また、マイナンバーカードに関する家庭アンケート調査等に協力した。
本事業の成果は文部科学省「先端技術の効果的な活用に関する実証成果報告会」(令和３年３月、令和４年３月、オンライン開催)で報告され、文部科学省「学校における先端技術活用ガイドブック（第１版）」にも掲載されており、現代的教育課
題の一つである ICT 活用の進展に対応する先進的なものとして位置付けられている。
・附属学校園の改組
本学の「附属学校改革委員会」（平成 29 年設置）は、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」での審議を参考にして将来に向けての附属学校園の在り方を検討し、「京都教育大学附属学校の現状と改革の方針について（答申）」（平成 30 年）をまとめた。これまで、同答申に基づいて組織した「附属学校改組委員会」（平成 30 年設置）は、①附属学校園全体の組織や機能の強化、②有識者会議報告書を踏まえた適正な規模の実現の２点を改組の方向性として、具体的な「改組の枠組」を検討してきた。
令和２年度は、改組後の学校園の定員を決定するとともに、附属桃山小学校と附属幼稚園による幼小連携・接続を実現すること、現在の附属桃山中学校と附属高等学校を併設型中高一貫教育校に改めること、附属幼稚園の２年次保育（４歳児入園）を取りやめ、３年次保育（３歳児入園）に統一すること等を決定した。これらについて、各附属学校園の保護者への説明会（10 月）を実施した。改組のさらなる具体化に向け、教授会（10 月、12 月、３月）での学内共有と意見の集約を行った。
令和３年度は、附属幼稚園において新たな定員での園児募集を開始するなど、改組をさらに具体化するとともに、第４期の中期計画として「附属学校園の機能強化を図ることを目的として附属学校園の改組を進め、異校種間の連携及び義務教育学校のモデルを構築するとともに、カリキュラム・マネジメントの実践、探究学習を主軸とした教育の推進、ICT 教育等の先導的導入を行い、その成果を発信する」ことを掲げた。
・附属学校における働き方改革の推進
令和元年度に学校評議員会から附属学校教員の働き方について意見を受け、「附属学校園における働き方改革推進会議」において、附属学校ごとの教員業務休止日の設定や「部活動運営方針」による部活動休養日の設定等の改善を行った。令和２
年度は、全ての附属学校で新たに夏季・冬季・春季休業中に教員業務休止日を設定する等の改善を行った。また、令和３年度には学校評議員会の意見を受け、附属京都小中学校の部活動指導における教員負担のさらなる軽減及び部活動縮小について検討を始めた。
また、附属桃山小学校では、令和２年度文部科学省委託事業「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」の採択を受け、教育の情報化や業務効率化等による働- 42 -

京都教育大学
き方改革へのアプローチを研究し、教員の創造性豊かな働き方の実現を目的とした
e ラーニングを開発するとともに、研修動画「未来を見据えた学校版働き方改革 Vol.
１～３」を Web サイトで公開した（ https://f-momosyo.com/ ）。
２．評価の共通観点に係る取組状況（１）教育課題への対応について
・幼小中連携プログラムの開発（附属幼稚園・附属桃山小学校・附属桃山中学校）
平成 13 年度から桃山地区の三校園が連携して研究を行い、一貫性、連続性、互恵性のある、12 年間の学びをつなぐ幼小中連携プログラムの開発に取り組み、隔年で研究発表会を開催してきた。令和２年度と令和３年度は令和元年度に引き続き、「問いをもち、学び続ける子の育成」を幼小中連携のテーマとして、令和２年度は12、令和３年度は 11 のワーキンググループで定例の合同会議を行った。また、幼小中間での授業交流や授業開発を行い、実践研究を進めてきた。令和２年 11 月と令和３年７月には学外の研究者（教育心理学・教育方法論）を招いて、三校園内の教員相互による研究授業参観と研究協議会を行い、同研究者による講評と指導助言を受けた。成果発信のための三校園合同研究発表会を令和３年２月に開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期し、令和４年１月にオンラインで開催した（参会者 430 名）。11 のワーキンググループが４つの分科会に分かれて研究成果を報告し、大学の共同研究者からの指導助言を受け、参会者との質疑応答や研究協議を行った。
・英語教育の高度化への取組（附属桃山小学校・附属桃山中学校・附属高等学校）
附属桃山小学校、附属桃山中学校、附属高等学校が連携し、平成 30 年度まで文部科学省「外国語教育強化地域拠点事業」指定校として、令和元年度からは、本学の教育研究改革・改善プロジェクトとして英語教育高度化の研究を進めている。令和２年度と令和３年度は、新学習指導要領に即した「言語活動」に着目し、まだ十分な研究がなされていない小・中・高の 12 年間を通した「言語活動」の在り方と、
言語活動を核とする質の高い指導の在り方について検討し、12 年間の系統的カリキュラムの再検討を進めた。
・SDGs をテーマとした共同研究（附属京都小中学校・附属高等学校）
附属京都小中学校は、平成 28 年度から福島県の県立高等学校等との交流を行い、福島県における SDGs 等の社会問題について「総合的な学習の時間」等で学習している。また、同交流の参加経験者が中心となって、附属高等学校においても福島県との交流が継続している。
令和２年度から、附属高等学校と福島県立磐城桜が丘高等学校の交流が新たに始
まり、双方の生徒が福島県の社会問題を調査し、合同活動報告会（令和２年 12 月、
オンライン開催）を開催した。関連して附属高等学校の生徒８名と附属京都小中学校の生徒９名が、「中学生サミット 2020」（令和３年１月、学術フォーラム「多価値化の世紀と原子力」、オンライン開催）に参加した。
令和３年度は、附属京都小中学校が、公益財団法人中谷医工計測技術振興機構の助成を受け、附属高等学校、磐城桜が丘高等学校と共同して SDGs についての活動に取り組んだ。その一環として「総合的な学習の時間」での福島県の社会問題の探究学習や現地研修（令和３年 12 月、参加者 10 名）等を実施し、附属高等学校と共に同助成の成果発表会（令和３年 12 月、ハイブリッド形式）で発表した。附属高等学校でも原発問題への探究活動を進め、同世代への情報発信等を実施した。「私たちの未来のための提言コンテスト」（令和４年１月、原子力発電環境整備機構主催）では附属京都小中学校の作品が入選、附属高等学校の作品が最優秀賞を受賞し、「大学生による中高生のための SDGs サスティナビリティアワード」（令和４年２月、武庫川女子大学経営学部等主催）でも附属高等学校の作品が「武庫川女子大学賞」を受賞した。
・幼児の生活と情報活動についての研究（附属幼稚園）
附属幼稚園では、令和２年度から新しいテーマ「幼児の生活と情報活動」を掲げて、ICT の保育への活用の実践研究を、大学教員との協働による教育研究改革・改善プロジェクトとして進めた。その成果を日本保育学会大会（令和３年５月、オンライン開催）及び「幼児教育を考える協議会」（令和２年 12 月、参加者 27 名、令和３年 12 月、参加者 34 名、いずれもオンライン開催）で発表するとともに、実践
論文を「2020 年度ソニー教育財団幼児教育支援プログラム」に応募し、「奨励園」に入選した。令和元年度までの研究「幼児の“探究力”を探る ～ 教師の援助・環境構成に着目して～」の成果についても、第 73 回日本保育学会（令和２年５月）で報告した。
・ICT 活用についての研究（附属桃山小学校）【36】【37】附属桃山小学校は、文部科学省教育課程特例校（平成 27 年度～令和２年度）としての「メディア・コミュニケーション科」の開発等、学校教育における ICT 活用について研究してきた。令和２年度は、教育課程特例校最終年次の取組として、開発済み教材を新学習指導要領に対応させるための最終調整を行った。令和３年度
は、これまでの蓄積を一般の学校等に還元するため、同校教員を講師とする「ICT活用講座」（令和３年 11 月、令和４年２月、いずれもオンライン開催）を開催した。また、ICT による家庭との連携及び、学びのデジタルポートフォリオ化の推進については、家庭との連絡アプリとして導入済みの「Classting」に替えて、ポート
フォリオ機能を有する「ツムギノ」の運用を開始した。「ウインターセミナー」（令和２年 12 月、令和３年１月、いずれもオンライン開催。参加者各 100 名以上）及び、教育実践研究発表会（令和３年２月、参加者 185 名、令和４年２月、参加者 127
名、いずれもオンライン開催)で成果を発信した。
・伝統・文化教育についての研究（附属桃山小学校）【36】【37】附属桃山小学校は、令和元年度まで文部科学省委託事業「我が国の伝統や文化に- 43 -

京都教育大学
関する教育の充実に係る調査研究」の推進実践校の指定を受け、学外の専門家と協働し、伝統音楽を取り入れた授業やデジタルコンテンツ等を開発・発信してきた。
令和２年度と令和３年度においても文化庁「文化芸術による子供の育成事業」や
京都府「文化を未来に伝える次世代育み事業」の支援により活動を継続し、大学公式 YouTube チャンネルに「祇園囃子」についての新規コンテンツ 12 件を掲載した。
また、附属幼稚園、附属桃山中学校、附属京都小中学校等と協働し、教育研究改
革・改善プロジェクト「生活や社会との関わりを意識した幼小中の音楽科プログラ
ムの開発」を進めた。「我が国の伝統や文化に関する教育の充実に係る研究成果報
告会」（令和３年３月、参加者 69 名、オンライン開催）を開催する等、成果を発表した。
・「学びに向かう力」につながる授業研究、グローバル人材育成につながる帰国生
徒教育（附属桃山中学校）【36】【37】附属桃山中学校は、令和元年度に引き続き「深い学び」を生み出す授業づくり及び、持続可能な授業研究を行う「学び続ける学校」の在り方を研究した。大学教員
及び、学校改革と教師教育を専門とする学外研究者の指導助言のもとに研究し、学外研究者による校内講演会（令和２年７月）、学外研究者や大学教員を招いた校内
授業研究会（令和２年 10 月、11 月、令和３年１月、２月、４月、６月、10 月、令和４年２月）を実施した。令和２年度の成果は、新型コロナウイルス感染拡大の影
響によりオンデマンド配信（12 月）で発表した。令和３年度は研究発表会（11 月
オンライン開催、参加者 120 名）を開催し、成果発表及び学外研究者の講演に加え、京都府・市教育委員会の指導主事（11 名）等を招いて「研究協議会」を実施し、教育委員会等との研究交流を深めた。また、大学の「グローバル人材育成プログラム」と引き続き連携し、グローバル人材育成につながる帰国生徒教育の実践研究を進め、日本語等、個々の生徒の課題に応じた教科学習の改善等に取り組んだ。
・小中一貫教育カリキュラム開発（附属京都小中学校）【36】【37】【39】附属京都小中学校は、文部科学省研究開発学校に指定された義務教育学校として、「義務教育９年間で資質・能力を育成するための教育課程の再構築に関する研究開発」に大学と連携して取り組んだ。この研究開発では、教科間の学習内容の重複の解消と効果的なつながりを目的とした検証を行い、各教科の内容を精選・統合することで、発達の段階に合った９年間の連続性のある教育課程の構築を目指している。特徴的な取組として、技術・家庭科を早期（第３学年）に導入し、プログラ
ミング教育や食育等を実施している。また、社会科の歴史分野では、従来、小学校と中学校で個別に行われていた内容を整理して、第６・７学年の２年間で系統的に実施している。特別支援学級の「せいかつ」でも、９年間の系統的なカリキュラム構築に向けた試行を行っている。新型コロナウイルス感染の拡大の影響により研究
開発学校指定が名目指定となった令和２年度は、令和元年度より試行している義務教育９年間の各教科教育課程再構築案に基づく授業実践を進め、学年進行に伴うデータを蓄積するとともに、令和元年度末に完成した各学年・各教科の評価基準案
を用いた評価活動を開始した。また、GIGA スクール構想に対応して、義務教育学校の９年間を見通したオンライン授業システムの構築及び ICT 活用による授業研究にも着手した。令和３年度は、これらを継続するとともに、指定最終年度に向けて
教育課程再構築案の効果検証を進め、附属京都小中学校教育実践研究協議会（令和４年２月、オンライン開催、延べ参加者数 360 名）で成果を報告した。
・教科を融合・横断した新しい形の探究的な学習（附属高等学校）【36】【37】附属高等学校は、令和元年度まで「スーパーサイエンスハイスクール」（SSH）として、理科４科目を中心とした教科の融合・横断による探究的な学習の研究を進めてきた。令和２年度と令和３年度は、教科融合・横断の範囲を広げた新しい探究活動プログラムのモデル構築と発信を目指して研究を行った。
令和２年度は、融合・横断の範囲を広げ、STEAM、国語、社会の教員、外部専門家が幅広く連携した指導体制をとるとともに、「令和２年度課題研究生徒発表会」（令
和３年２月、参加申込者 89 名）をオンライン開催した。また、公益財団法人パナソニック教育財団 2020 年度助成を受け、「課題研究」への ICT 導入についての研究「数学を基軸とした新教科「理数科」の教育内容開発並びに高校生による学習成果の動画発信」に、大学教員の助言を得て取り組み、同助成の優秀賞を受賞した。
令和３年度は、指導者間の連携をさらに深めるともに、学年に応じたテーマの設定等のプログラムの改良により探究の深化を図った。第１学年では探究に必要な視点を身に付けさせるため、探究活動の全体テーマを「身近な事象」とした。第２学
年の理系クラスでは、大学教員による科学的探究への導入授業を実施し、活動の深化を図った。第２学年の文系クラスでは全体テーマを「笑い」とし、多様な教科の教員がそれぞれの視点で、活動への導入を行った。理系クラスは京都府立南陽高等学校との合同 VR ポスターセッション等で成果発表し、文系クラスは「高校生国際会議」（令和４年１月、大阪教育大学主催、オンライン開催）の英文ポスターセッション等で成果発表した。
以上のように質の高い探究活動を実現できた。中でも特に「京焼」の探究活動は高い評価を受け、「高校生『ものづくり・ことづくり』プランコンテスト」（静岡理工科大学・静岡県浜松市主催、令和３年２月）の特別賞を受賞した。教育実践研究集会（令和４年２月、参加者 95 名、オンライン開催）及び京都教育大学フォー
ラム 2021（令和３年 12 月、オンデマンド配信）で実践成果を報告した。
また、SSH 指定期間中に創設したスーパーサイエンスクラブ（SSC）は、令和３年度から京教 LA2 と改名して、外部専門家等の指導のもとで探究活動を実施している。
令和２年度は SDGs をテーマとした活動（p.40 参照）を開始するとともに、「第１回ストーリーマップコンテスト」（ESRI ジャパン社主催）の１位受賞などの成果を挙げた。令和３年度は、新たに公益財団法人中谷医工計測技術振興機構の助成を受
け、教科融合・横断的探究活動である「高校生による折り紙の伝承文化と科学的手- 44 -

京都教育大学
法を取り入れたＯＲＩＧＡＭＩ文化の創造」に着手し、同助成の成果発表会（令和３年 12 月、ハイブリッド形式）において生徒発表を行った。
・12 年間一貫の特別支援教育（附属特別支援学校）【36】【37】附属特別支援学校では、研究テーマを「『社会で活きる力』を育むためのカリキュ
ラム・マネジメントの実現」（平成 30 年度～）に設定して、新学習指導要領に基づいて小学部、中学部、高等部 12 年間のカリキュラムを体系的に見直すことを目的とし、単元の位置付けや身に付けさせたい資質・能力の具体を探りながら事例研究等を行っている。令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で５月 31 日まで休校となり、その後は「特別支援学校等における新型コロナウイルス感染症対策に関する考え方と取組（通知）」（文部科学省）に基づく感染対策を徹底しながら、学習活動や作品展（第 43 回「小さな巨匠展」令和３年２月）等の教育活動や、発達障害教育専攻学生の「障害児教育実習」受け入れ、学部全学生の「介護等体験」受け入れ等を行った。教育研究についても、研究授業と校内研究会、附属京都小中学校特別支援学級（令和４年２月）や大学発達障害学科（令和３年６月）との研究交流を継続し、研究発表会（令和４年２月～３月、オンデマンド開催）で成果を発表
し、講演者・教育委員会・本学教員から指導助言を受けた。
（２）大学・学部との連携
・教育における連携
大学と附属学校の連携を強めるため、本学では「教育研究交流会議」の全体会及び教科別・テーマ別の 19 の分科会を組織し、ほぼ全ての大学教員と附属学校教員の参加のもと、教育内容及び教育実践についての研究・交流を行い、その実績を学内発表している。令和２年度は、定例の全体会及び分科会（６月）が新型コロナウ
イルス感染拡大の影響で中止されたが、分科会員による研究・交流を継続し、全 19分科会のうち８分科会で授業づくり等を共同実施した。令和３年度も定例の全体会（６月）が中止となったが、分科会（６月）をオンライン開催して研究・交流を進めた。その結果、全 19 分科会のうち７分科会で教育研究改革・改善プロジェクトに向けた協力が検討されるなど、活発な研究・交流が行われた。
附属学校教員が大学の教育に広く協力し、各種実習指導に加えて、大学の実地指導講師として令和２年度は 34 名、令和３年度は 33 名が授業を担当した。具体的には、附属特別支援学校及び附属京都小中学校特別支援学級の教員が「障害児指導法」
を担当し、令和３年度は附属京都小中学校の教員がオンライン形式で「小中一貫教育論」の一部を指導した（令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で断念）。また、「授業実践基礎演習」では、ICT 活用能力の育成を図るにあたり、附属桃山小学校における学習への ICT 活用の様子を紹介した。教員養成における大学
教員の指導力を向上させるため、附属学校園の協力により、大学の新規採用教員のうち、学校現場で指導経験のないものを対象とした研修を実施している。（p.9、p.50 参照）

大学による附属学校への協力として、附属学校の教育研究への指導・助言に加えて、大学として「大学教員による、高校生のための専門講座体験」（令和２年２月
13 講座開講、受講者 142 名、令和３年３月８講座開講、受講者 159 名）を毎年開催している。本学環境教育実践センターにおいても、附属幼稚園「栽培体験学習」の指導を実施している。その他、理学科及び数学科教員による附属高等学校の探究活
動指導、数学科教員による附属高等学校の「VR ポスター発表会」開催への協力、大学教員の専門分野を活かした出前授業等を実施し、成果を大学教員の教育研究等に反映させている。
・研究における連携【36】大学の方針に基づくプロジェクト等の実践的教育研究を、大学と附属学校が協働して実施した。主なものとして、グローバル人材育成プロジェクト（p.12 参照）、
文部科学省委託事業「先端技術の効果的な活用に関する実証」（p.12 参照）、義務教育学校関係プロジェクト（p.15 参照）が挙げられる。
グローバル人材育成プロジェクトでは、平成 28 年度から附属学校において教科横断的な独自領域「グローバル・スタディーズ」のカリキュラム案に基づく授業開発を行い、平成 29 年度、平成 30 年度にその指導案 37 件等を公開した。公立学校への説明会開催（令和２年３月）等、カリキュラム普及に取り組んだ。令和２年度
は、さらなる普及の取組として授業解説動画６件を７月に、カリキュラム紹介動画
４件を２月に公開した。その結果、令和２年度から京都府立東宇治高等学校と、令和３年度から京都市立開睛小中学校と共同実践研究を開始することができた。令和３年度の「京都市立開睛小中学校公開研究会」（11 月）、「高大連携フォーラム」（12 月、京都府・市教育委員会等主催）、「京都教育大学フォーラム 2021」（12月）で成果を発表した（p.10 参照）。
文部科学省委託事業「令和２年度新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事
業(先端技術の効果的な活用に関する実証)」と「令和３年度 学びにおける先端技
術の効果的な活用に関する実証事業」に採択され、附属桃山小学校、附属桃山中学校、附属京都小中学校、附属高等学校を実証校とし、実証校の管理職及び教員（計16 名）が大学の教育創生リージョナルセンター機構等と協力して実証研究を行った（p.12 参照）。ＡＩテキスト分析及びマイナンバーカードによる認証システムを活用した教育についての研究成果を「先端技術の効果的な活用に関する実証成果報告会」(令和２年３月、令和３年３月、オンライン開催)で報告した。
義務教育学校関係プロジェクトでは、附属京都小中学校が文部科学省研究開発学校の指定校として「義務教育９年間で資質・能力を育成するための教育課程の再構
築に関する研究開発」に取り組み、令和２年度、令和３年度も大学教員 21 名と協働して実践研究を進めた。附属京都小中学校教育実践研究協議会（令和４年２月、オンライン開催、延べ参加者数 360 名）で成果を報告した。
また、学長裁量経費による教育研究改革・改善プロジェクトでは、令和２年度採- 45 -

京都教育大学
択の 26 件のうち 13 件、令和３年度採択の 30 件中 14 件において、大学教員と附属学校教員が協働して研究を行い、附属高等学校との協働による「課題研究におけるフェルミ推定プログラムと VR ポスターセッションの開催」等に取り組んだ（p.41参照）。
・教育実習の充実に向けた改善等の状況について【35】
大学の実地教育運営委員会と附属学校の附属学校部運営委員会実習指導研究部
会を中心として、大学と附属学校が連携し、教育実習への円滑な導入、一貫性ある
実習指導の実現、附属学校園教員の実習指導力向上など、教育実習の充実に取り組んでいる。具体的には、教育学部の「教育実習」（３年次）への円滑な導入のため、京都府・市教育委員会との連携による「公立学校等訪問演習」（１年次）及び附属学校園との連携による「附属学校参加実習」（２年次）を必修科目として実施している。大学と附属学校の指導の一貫化については、両者が協働して各校種各教科の標準指導案を作成し、実習指導に用いている。また、小学校の教育実習を控えた学生が受講する「初等教科教育実践論」を大学の実地教育運営委員会が担当している。
同科目では、各自の初回の教壇実習を想定して指導案を作成させ、附属学校における実習指導にも活用している。令和元年度からは、受講者が自身の所属専攻に関わらず小学校全教科の理解を深められるよう、各教科の指導案と授業づくりのポイン
トを講義している。
附属学校園教員による教育実習指導の充実にも取り組み、大学の「教員養成高度化に対応した附属学校の教育実習スーパースクール化構想」プロジェクトで開発した Web サイト「指導教員のための教育実習ガイド」を活用して、新たに各附属学校園に着任した教員への研修を実施している。
また、令和２年度と令和３年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響下での実習となり、大学と附属学校が連携して対応した。特に令和２年度は大学及び実習学
校園の休業措置があったため、密に連携して日程調整を行い、学部学生の教育実習の事前指導（例年は３～５月に実施）を緊急事態宣言解除後へ延期し、前期実施予定であった「複数校種の教員免許状取得に係る教育実習」（４年次）（以下、副免教育実習という。）を後期へ延期し、後期実施予定の「教育実習」（３年次）（以下、主免教育実習という。）を副免教育実習との調整のため日程変更する等の措置をとった。令和３年度においても「教育実習」の開始時期の変更、新型コロナウイ
ルス感染症の濃厚接触者となった実習生についての実習日程変更等の対応を行った。これらの対応により、両年ともほぼ例年通りの実習期間を確保することができた。実習生の感染予防措置として、大学で実習前２週間以上前から体温チェックと健康管理を行わせ、実習期間中は附属学校で毎日の体調確認を行った。令和２年度の大学院の学校現場での実習については、臨時休校で中止された単元の指導案の添削指導を、大学の指導教員と実習校の担当者が連携して行う等、実習の質の維持に努めた。

（３）地域との連携
・教育委員会との連携体制や情報交換【37】京都府・市教育委員会との人事交流に関する懇談会を毎年実施し、人事交流を活用した教員の資質向上の重要性等について確認し、近年の人事交流者の動向や活躍について情報を交換し、次年度の人事交流に向けた要望を伝えている。なお、これまで広範な地域の教育力向上に貢献するために行ってきた京都府教育委員会の各教育局及びその管下の教育委員会への訪問は、令和２年度及び３年度は新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響で中止となった。
上記のほか、地域の学校が抱える教育課題の解決に向けた教育委員会との連携による取組として、附属幼稚園による幼児教育協働研修（p.14 参照）や附属京都小中学校による義務教育学校懇談会（p.15 参照）が挙げられる。また、各附属学校の研究発表会を京都府・市教育委員会の後援のもとで開催し、その中で指導主事を招いた「研究協議会」を開催するなど、連携を深める取り組みを進めた。
・教育委員会との人事交流や視察受入・研修講師派遣等【37】
毎年度、京都府・市の公立学校から人事交流により教員を採用し（令和２年度 17名、令和３年度 13 名）、各附属学校園の特色ある教育・研究活動への主体的な参加や大学との協働・連携を通して、その資質・技能を向上させ、地域の教育にさらに貢献できる人材として公立学校へ還流させている。また、全国各地の教育委員会
や学校関係者等の学校訪問等を受け入れる体制を整えており、新型コロナウイルス
感染拡大の影響により件数は減少してはいるものの、令和２年度は 17 件、令和３
年度は 16 件の視察等を受け入れた。さらに、京都府・市公立学校等からの要請に応じて、附属学校教員を校内研修会講師等として派遣した（令和２年度は 23 件、
令和３年度は 44 件）。
（４）附属学校の役割・機能の見直し
・附属学校の在り方の検討「附属学校改革委員会」（平成 29 年設置）による「京都教育大学附属学校の現状と改革の方針について（答申）」（平成 30 年）に基づいて、①附属学校園全体の組織や機能の強化、②「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」の報告書を踏まえた適正な規模の実現に向けた附属学校の改組計画を具体化し、実施を進めている。今後の附属学校の機能強化についても検討を進め、第４期中期計画の項目として「異校種間の連携及び義務教育学校のモデルを構築するとともに、カリキュラム・マネジメントの実践、探究学習を主軸とした教育の推進、ICT 教育等の先導的導入を行い、その成果を発信する」ことを掲げた。（p.43 参照）- 46 -

京都教育大学
Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１ 短期借入金の限度額
932,282 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

短期借入金の限度額
932,282 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実 績

１

実績なし

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

該当なし

Ⅵ

中期計画別紙に基づく年度計画

中期計画別紙に基づく年度計画
該当なし

実

績

実績なし

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実 績

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

平成 28～令和２年度決算において発生した剰余金（133,348 千円、129,542 千円、167,135 千円、88,532 千円、85,515 千円）については、教育基盤設備の整備、事務システムの整備、防災備蓄品の整備及び教育研究環境の向上のために充当することとし、令和３年度は 256,669 千円を配分した。

- 47 -

京都教育大学
Ⅶ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙

施設・設備の内容
筒井伊賀（附小）基幹・環境整備（屋外運動場
等）
小規模改修

予定額
（百万
円）
総額 176

中期計画別紙に基づく年度計画

財

源

施設整備費補助金（44）（越後屋敷（附高））
校舎改修(独)大学改革支援・学位授与機構施設費
交付金
（132）

（小山（附中））校舎改修（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目
標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成 28 年度以降は平成 27 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

施設・設備の内容

予定額
（百万
円）
総額 800

財

実 績

源

施設整備費補助金(770)(独)大学改革支援・学位授与機構施設費
交付金(30)（小山他）ライフライ
ン再生（電気設備）

施設・設備の内容（井伊掃部（附幼））園舎改修（藤森）講義棟改修（藤森）基幹・環境整備（衛生対策等）
他、小規模改修予定額（百万円）
総額
492

財
源
施設整備費補助金（462）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（30）（筒井伊賀）ライフラ
イン再生（給排水設
備）
小規模改修注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

計画の実施状況等

施設整備の有効性・効果を検証し、施設整備に関する基本方針及び実施計画に基づき下記の事業を実施した。
１） 事業名：（井伊掃部（附幼））園舎改修【施設整備費補助金】井伊掃部団地において経年劣化した保育室、遊戯室、管理棟の内外装材等の改修により、園児、教職員の安全・安心な教育環境整備と幼稚園教論養成の高度化に向けた教育研
究施設の整備を行った。
２）事業名：（藤森）講義棟改修【施設整備費補助金】藤森団地において経年劣化した講義棟の内外装材の改修により、学生、教職員の安全・安心な教育環境整備を行った。
３）事業名：（藤森）基幹・環境整備（衛生対策等）藤森団地において共通実習棟、大学会館、１号館Ａ棟、Ｂ棟、Ｃ棟及び２号館での講義室の換気設備の更新等行うことにより新型コロナウイルスの感染リスクの低減させることを目的とした教育環境整備を行った。

４）事業名：（藤森）囲障等改修【（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金】経年劣化やコンクリート板塀のクラックや破損した藤森団地における講義棟（F 棟）西側囲障の改修を行うことで安全・安心な環境整備を行った。
５）事業名：（藤森）運動場便所改修【（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金】藤森団地において経年劣化した運動場便所の内外装材の改修を行った。

- 48 -

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Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

本学の目的を達成するため、学長のリーダーシップ
により、全学的及び中長期的な観点での人事管理を進める。
特に、学生に対する確かな実践的指導力を育成する
ための教職員の人事を計画する。
１）大学教員の採用は、学生に対する実践的指導力を育成するため、学校現場で指導経験のある大学教員の割合を 20％以上に維持するとともに、学校現場で指導経験のない新規採用の大学教員には附属学校を活用した研修を実施し、研修を受けた教員と学校現場で指導経験のある教員を合わせた割合を拡大し、第３期中期目標期間には 40％以上にする。
２）大学院連合教職実践研究科の実務家教員については、京都府教育委員会・京都市教育委員会との連携等により、学校現場等において指導的役割の経験を有する教員を採用し、学生の実践的指導力を育成する。
３）附属学校教員の採用は、教育機能の向上や教育実
習の充実のため、京都府・市教育委員会との人事交流を行うとともに、独自採用も実施する。
４）職員が業務上の課題を共有し、業務見直し等の意
識改革を促進するため、職員全員を対象とした全学的な会議を毎年開催する。
５）男女共同参画及び女性の職業生活における活躍の推進体制を強化するため、第３期中期目標期間中の役員における女性の割合を 16.7％、教職員における女性管理職割合を 13％以上とする。

本学の目的を達成するため、学長のリーダーシップ
により、学生に対する確かな実践的指導力を育成する
ための教職員の人事を計画する。
（１）大学教員で、学校現場で指導経験のない新規採用教員に対して、附属学校を活用した研修を実施する。
（２）教職大学院の実務家教員は、京都府・市教育委
員会との連携により、学校現場で管理職等の経験を有する教員を採用する。
（３）附属学校教員は、教育機能や教育実習の充実のため、教育委員会と人事交流を行うとともに、高度な実践力を修得するため、大学院等での研修を計画的に実施する。
（４）職員が業務遂行の在り方や全学的な業務上の課
題を共有するため職員全員対象の会議を開催する。
（５）男女共同参画及び女性の職業生活における活躍の推進体制を強化するため、女性の比率を考慮した役員及び教職員の構成を目指す。
（参考１）令和３年度の常勤教職員数
364 名
また、任期付き教職員数の見込みを８名とする。
（参考２）令和３年度の人件費総額見込み
3,539 百万円

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
18,327 百万円- 49 -

実績

本学の目的を達成するため、以下のとおり教職員の人事を実施した。
１）新規採用の大学教員で、学校現場での指導経験のない（正規雇用の教員経験がない）者を対象とした研修を実施した（p.9【９】、p.46 参照）。
２）令和３年度末に雇用期間満了となる３名の後任と大学院改組による新規２名について、京都府・市教育委員会からの推薦により採用した。
３）附属学校での教育研究を地域に活かすことを念頭に京都府・市教育委員会との人事交流を行い、人事交流による令和４年４月採用者は 18 名であった。
また、附属学校教員で定年退職者の多くを再雇用（新規１名、更新９名）し、教育実習等の充実に資する教員組織体制とした。
大学院での研修については、教育学研究科に３名、連合教職実践研究科に１名を受け入れた。
４）職員全員対象の会議を開催した（p.20【46】参照）。
５）令和３年度末現在の女性比率
・役員（監事を含む）
2 /
6 （33.3%）
・教職員における管理職
8 / 28 （28.6%）
・正規雇用の教職員
125 / 349 （35.8%）
内訳：事務系職員
34 / 89 （38.2%）
大学教員
29 / 106 （27.4%）
附属学校教員62 / 154 （40.2%）

京都教育大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

教育学部
学校教育教員養成課程
学士課程

計

教育学研究科
学校教育専攻障害児教育専攻
教科教育専攻
修士課程

計連合教職実践研究科
教育実践専攻専門職学位課程

計

収容数
(b)

(人)

(人)

１，２００

１，３３１

１，２００

１，３３１

３４
１０
７０

２７
８
６６

１１４

１０１

１２０

９３

１２０

９３

定員充足率
(b)/(a)×100
(％)

１１０．９

８８．５

【大学院の定員充足に向けての取組】
令和４年度に大学院を改組し、教職と教科の高度な専門性及び教育実践力と教育実践に関する研究遂行力を備えた教員の養成を一層推進するため、修士課程（教育学研究科）を専門職学位課程（連合教職実践研究科）に移行・一本化し、専門職学位課程の機能強化を図る。
これによって、専門職学位課程をより魅力あるものとするとともに、併せて過去の実績・今後の需要を踏まえた定員を設定する。
また、連合教職実践研究科については、学生の確保に向けて、従前より、以下の活動を行っている。これらは今後も引き続き実施する。
・京都の４８大学が加盟する「大学コンソーシアム京都」等を通じて、京都を中心とする各大学等への広報を行っている。
・現職教員学生の確保に向けて、京都府、京都市及び府内の各市町村の教育委員会等へ連合教職実践研究科長が自ら出向いて説明を行う等、協力を依頼している。
・本学教育学部全学生を対象とするオリエンテーション等において、連合教職実践研究科への進学について、教育課程や修了者就職状況等の説明を行ってい
る。

７７．５

○計画の実施状況等【修士課程（教育学研究科）の定員充足率】
教員免許所持を入学要件としたこともあり、入学者が想定よりも少なかったため。
【専門職学位課程（連合教職実践研究科）の定員充足率】
１年で修了する短期履修制度を設けており、令和２年度に 11 名が同制度を利用し修了しているため。

- 50 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成 28 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,200

（研究科等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
1,343

左記の外国人留学生のうち

国費
外国政府
留学生数 派遣留学
（Ｄ）
生数（Ｅ）

（人）
6

（人）

（人）
0

（人）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）
0

（人）

（人）
0

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

15

35

（人）

（人）

（人）
31
（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修
学生に係る
（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

0

0

（人）

（人）

（人）
1,297

（％）
108.1%（人）（％）

教育学研究科

114

144

3

0

0

0

3

11

8

14

6

127

111.4%

連合教職実践研究科

120

115

0

0

0

0

1

6

4

6

3

107

89.2%

○計画の実施状況等【定員超過率が 110％以上の主な理由】○教育学研究科（定員超過率 111.4％）
入学者が想定よりも多かったためと考えられる。
○連合教職実践研究科（定員超過率 89.2％）
１年で修了する短期履修制度を設けており、平成 27 年度に 13 名が同制度を利用し修了した。

- 51 -

（平成 29 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,200

（研究科等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
1,349

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）
0

（人）

大学間交流協外国政府
定等に基づく
派遣留学
留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）
0

（人）

（人）
0

（人）

（人）
0

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

17

39

（人）

（人）

（人）
34
（人）

の対象となる
定員超過率
長期
在学者数
（M）
履修 長期履修学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

0

0

（人）

（人）

（人）
1,298

（％）
108.2%（人）（％）

教育学研究科

114

147

3

0

0

0

5

4

4

18

11

127

111.4%

連合教職実践研究科

120

114

0

0

0

0

3

2

2

4

2

107

89.2%

○計画の実施状況等【定員超過率が 110％以上の主な理由】○教育学研究科（定員超過率 111.4％）
入学者が想定よりも多かったためと考えられる。
○連合教職実践研究科（定員超過率 89.2％）
１年で修了する短期履修制度を設けており、平成 28 年度に９名が同制度を利用し修了した。

- 52 -

（平成 30 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,200

（研究科等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
1,352

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）
0

（人）

大学間交流協外国政府
定等に基づく
派遣留学
留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）
0

（人）

（人）
0

（人）

（人）
0

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

16

39

（人）

（人）

（人）
32
（人）

の対象となる
定員超過率
長期
在学者数
（M）
履修 長期履修学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

0

0

（人）

（人）

（人）
1,304

（％）
108.7%（人）（％）

教育学研究科

114

134

2

0

0

0

7

5

4

7

3

120

105.3%

連合教職実践研究科

120

111

0

0

0

0

0

2

1

1

0

110

91.7%

○計画の実施状況等○連合教職実践研究科（定員超過率 91.7％）
１年で修了する短期履修制度を設けており、平成 29 年度に 10 名が同制度を利用し修了した。

- 53 -

（令和元年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,200

（研究科等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
1,355

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）
0

（人）

大学間交流協外国政府
定等に基づく
派遣留学
留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）
0

（人）

（人）
0

（人）

（人）
0

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

15

40

（人）

（人）

（人）
32
（人）

の対象となる
定員超過率
長期
在学者数
（M）
履修 長期履修学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

0

0

（人）

（人）

（人）
1,308

（％）
109.0%（人）（％）

教育学研究科

114

120

2

0

0

0

5

15

13

16

9

93

81.6%

連合教職実践研究科

120

102

0

0

0

0

0

3

2

5

3

97

80.8%

○計画の実施状況等○教育学研究科（定員超過率 81.6％）
教員免許所持を入学要件としたこともあり、入学者が想定よりも少なかったためと考えられる。
○連合教職実践研究科（定員超過率 80.8％）
１年で修了する短期履修制度を設けており、平成 30 年度に 10 名が同制度を利用し修了した。

- 54 -

（令和２年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

収容数
（Ｂ）

(人)
1,200

（研究科等）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
1,332

(人)

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）
0

（人）

大学間交流協外国政府
定等に基づく
派遣留学
留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）
0

（人）

（人）
0

（人）

（人）
0

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

15

29

（人）

（人）

（人）
26
（人）

の対象となる
定員超過率
長期
在学者数
（M）
履修 長期履修学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

0

0

（人）

（人）

（人）
1,291

（％）
107.6%（人）（％）

教育学研究科

114

116

3

0

0

0

3

8

8

10

6

99

86.8%

連合教職実践研究科

120

94

0

0

0

0

0

0

0

4

2

92

76.7%

○計画の実施状況等○教育学研究科（定員超過率 86.8％）
教員免許所持を入学要件としたこともあり、入学者が想定よりも少なかったためと考えられる。
○連合教職実践研究科（定員超過率 76.7％）
１年で修了する短期履修制度を設けており、令和元年度に 12 名が同制度を利用し修了した。

- 55 -

（令和３年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

収容数
（Ｂ）

(人)
1,200

（研究科等）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
1,331

(人)

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）
0

（人）

大学間交流協外国政府
定等に基づく
派遣留学
留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）
0

（人）

（人）
0

（人）

（人）
0

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

20

34

（人）

（人）

（人）
29
（人）

の対象となる
定員超過率
長期
在学者数
（M）
履修 長期履修学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

0

0

（人）

（人）

（人）
1,282

（％）
106.8%（人）（％）

教育学研究科

114

101

3

0

0

0

4

2

2

5

3

92

81.0%

連合教職実践研究科

120

93

0

0

0

0

0

0

0

2

1

92

76.7%

○計画の実施状況等○教育学研究科（定員超過率 81.0％）
教員免許所持を入学要件としたこともあり、入学者が想定よりも少なかったためと考えられる。
○連合教職実践研究科（定員超過率 76.7％）
１年で修了する短期履修制度を設けており、令和２年度に 11 名が同制度を利用し修了した。

- 56 -