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精神上の障害のある者に対する監督義務者等の責任
─ 最高裁判所第三小法廷平成28年 ３ 月 １ 日判決（平成26年（受）第1434号，同1435号損害賠償請求事件）を中心に ─

佐々木

第１
１

序

良

行

た。しかしながら，高齢社会を迎えた現代では，高（１）齢者の中でも，特に認知症の高齢者が増加すること（２）

民法714条は，他人に損害を加えた責任無能力が予想され，その者による加害行為に関する事案も者を監督する法定の義務を負う者（法定監督義務

多様な形で増加することが予想される。すなわち，者）又はこれに代わって責任無能力者を監督する者

認知症により責任能力を欠いた高齢者（甲）の加害（代理監督者。両者を合わせて「監督義務者等」と行為により第三者（乙）に損害を与える態様としていう）の責任を定めている。上記の「責任無能力

は，例えば，①甲が自動車を運転中，歩道上の乙を者」には，①他人に損害を加えた場合において，自轢いた場合，②甲が自宅に火を放ち自宅が出火した

己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えてい結果，隣家である乙の家に延焼した場合，③甲が夜なかった未成年者（民法712条）もいるが，本稿で間徘徊中，高速道路に侵入し，走行中の乙の自動車

は，②精神上の障害により自己の行為の責任を弁識に轢かれ，甲が死亡したほか，乙の自動車も損壊しする能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えたた場合等が想定される。

者（民法713条）を主眼として，この者に対する監２

督義務者等の責任を問題とする。

28年 ３ 月 １ 日，線路立ち入りによる列車との衝突でこのような折，最高裁判所第三小法廷は，平成

そして，上記②の責任無能力者について，これま

鉄道会社に損害を与えた認知症患者の近親者等の損での判例・裁判例では，統合失調症等の精神疾患に害賠償責任について，注目すべき判決（以下「本判より責任能力を欠いた者の加害行為（とりわけ，他

決」という）を下した。本判決については，大企業人に対する殺傷行為）が問題とされることが多かっ

対認知症患者の家族という対立図式のもと，損害賠（３）（ １ ） 認知症とは，「概念的には，正常に達した知的機能が後天的な器質的障害によって持続的に低下し，日常生
活や社会生活に支障を来すようになった状態で，それが意識障害のないときにみられ」，「記憶，見当識，知識，行為，認知，言語，感情，人格等の種々の高次脳機能が複数障害されることにより，自分の置かれた状況に対しての判断や行動が障害された状態」をいう（山地修「解説」ジュリ1495号（2016年 ７ 月号）101頁）。
（ ２ ） 厚生労働省の推計によると，認知症高齢者は，2012年（平成24年）で462万人（約 ７ 人に １ 人）が，2025年（平成37年）には700万人（約 ５ 人に １ 人）にまで増加するとのことである。
（ ３ ） 金判1488号10頁（控訴審判決は同1445号24頁，第一審判決は同40頁）。本判決の評釈は数多くあるが，そのうちで代表的なものとしては，窪田充実「最判平成28年 ３ 月 １ 日─ＪＲ東海事件上告審判決が投げかけるわ
が国の制度の問題」ジュリ1491号（2016年 ４ 月号）62頁，米村滋人「責任能力のない精神障害者の事故に関する近親者等の損害賠償責任」法教429号（2016年 ６ 月号）50頁，山地・前掲注（ ２ ）61頁等がある。

60

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

償責任の肯否という結論の点でも注目されていたが，理論的にも重要な点が含まれている。
⑴

第２

2017. 1

精神上の障害による責任無能力者（4）に対する監督義務者等の責任

第 １ は，（本件事故が発生した）「平成１9年当時

において，保護者や成年後見人であることだけでは

１

責任の根拠・性質

直ちに法定の監督義務者に該当するということはで⑴

はじめに
精神上の障害による責任無能力者が他人に損害をきない。」との判断を示した点である。
第 2 は，第 １ の点とも関連するが，「法定の監加えた場合，その行為者自身は，民法7１3条により督義務者に該当しない者であっても，責任無能力者

損害賠償責任を負わない。しかし，これでは，被害との身分関係や日常生活における接触状況に照ら者がその損害を全て負担することになってしまう。

し，第三者に対する加害行為の防止に向けてその者

そこで，損害の公平な分担の見地から，民法7１4条

が当該責任無能力者の監督を現に行いその態様が単は，その責任無能力者を監督する法定の義務を負う

なる事実上の監督を超えているなどその監督義務を者（法定監督義務者）又はこれに代わって責任無能引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合

力者を監督する者（代理監督者）が損害賠償責任をには，衡平の見地から法定の監督義務を負う者と同負うものとした。

視してその者に対し民法7１4条に基づく損害賠償責⑵⑵

自己責任・中間責任

任を問うことができるとするのが相当であり，この

民法7１4条による監督義務者等は，責任無能力者

ような者については，法定の監督義務者に準ずべきの加害行為につき当然に責任を負うのではなく，監者として，同条 １ 項が類推適用されると解すべきで督義務者等が責任無能力者に対する監督義務を怠っある」との判断を示した点である。

たか否かという，自己の監督上の過失を根拠とする

これらの点の理論的な重要性は，後に述べる本判（5）

責任である（自己責任）。もっとも，そこでの過失決の内容のところで詳述する。

は，民法709条のような特定の権利・法益侵害に関3

本稿では，民法7１4条のうち，精神上の障害にする過失である必要はなく，責任無能力者に対するよる責任無能力者に対する監督義務者等の責任を略

一般的な監督義務の懈怠に関する過失（監督義務違説した後に（第 2 ），精神保健福祉法等の精神障害

反，間接的過失ともいう）の有無が問題とされる。

者に関する法に基づく「保護者」制度の変遷を概観

そして，監督義務者等がその責任を免れるためにする（第 3 ）。そして，これを前提としながら，本は，そのような過失（監督義務違反）の不存在を立判決の概要を述べた上で，本判決の内容を検討し証する必要がある。これは，民法709条の場合と異（第 4 ），最後に本稿のまとめを述べることとするなり，過失（監督義務違反）の立証責任を加害者側（第 5 ）。

（監督義務者等）に転換したものである（中間責（ 4 ） 加藤一郎『不法行為（増補版）』（有斐閣，１974年）１58頁以下，『注釈民法（１9）債権（１0）』（有斐閣，昭和40年）254頁以下，川神裕「責任無能力者の監督者の責任」伊藤滋夫総括編集，藤原弘道＝松山恒昭編『民事要件事実講座（ 4 ）』（青林書院，2007年）284頁以下など。
（ 5 ） すなわち，本条は，家族的協同体に属する者（責任無能力者）の加害行為について家長が絶対的責任を負ったゲルマン法流の団体主義的責任を，近代法の個人主義的思考（自己責任の原則）に適合するように修正したものであると指摘されている（川島武宣編集代表『我妻先生還暦記念 損害賠償責任の研究（上）』（有斐閣，１957年）１6１頁）。

精神上の障害のある者に対する監督義務者等の責任（佐々木）61

任）。もっとも，実際には，加害者側（監督義務者ては，これまでは，次のように説明されてきた。す等）にとって，一般的な監督義務の違反がなかった

なわち，精神上の障害による責任無能力者が成年後ことの立証（免責の立証）は困難であるとされる。

見に付されている場合には，成年後見人（民法858⑶条）が法定監督義務者になる一方，精神上の障害の補充責任

民法7１4条 １ 項は，「前二条の規定により責任無能ある者が成年後見に付されていない場合で，精神保力者がその責任を負わない場合において」と定めて

健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保いることから，監督義務者等の責任は，加害行為者

健福祉法」という） 5 条の精神障害者に該当する者

本人が責任無能力者であることにより責任を負わなについては，その「保護者」が法定監督義務者にない場合にのみ発生する補充的なものであるとされるとされてきた。

る。

イ２

監督義務者等の損害賠償責任の要件（特に「監督義務者等」の意味）⑴

代理監督者（民法7１4条 2 項）
代理監督者とは，法定監督義務者との契約や他の特別な法律によって，責任無能力者の監督を委託さ総説れ，又は引き受けた者をいう。例えば，託児所・幼民法7１4条による監督義務者等が損害賠償責任を負うための要件としては，①責任無能力者が第三者（6）に加害行為をして損害を与えたこと，②賠償義務を問うべき相手方が監督義務者等に該当すること，そして，③監督義務者等が監督義務を怠らなかったこ

稚園の保育士，小・中学校の教員，精神病院の医（7）師，少年院の職員等が挙げられる。

第３精神障害者に関する法に基づく「保護者」制度の変遷についてとを証明できないことが必要である。本稿との関係

１

では，上記②の要件の解釈が問題となる。

での議論では，民法7１4条 １ 項のうち，精神上の障⑵

害による責任無能力者に対する法定監督義務者に該精神上の障害による責任無能力者に対する監督義務者等（上記②の要件）
ア

法定監督義務者（民法7１4条 １ 項）

いかなる者が法定監督義務者に該当するかについ前記（第 2 ，2 ⑵ア［6１頁］）のように，これま当する者としては，成年後見人，精神保健福祉法の保護者が挙げられてきた。そこで，これらのうち，精神保健福祉法の保護者を理解する前提として，精（ 6 ） 責任無能力者自身は責任能力を欠くために賠償責任を負わないが，加害行為について，故意・過失を除き，権利・法益侵害その他の客観的要件は全て具備していることが必要である。この点に関し，最判平成 7 年 １月24日民集49巻 １ 号25頁は，民法7１4条 １ 項の趣旨につき，「責任を弁識する能力がない者（同法7１2条の未成年者，同法7１3条の精神障害者等）が他人に損害を加えた場合に，その責任無能力者の行為については過失に相当するものの有無を考慮することができず，そのため不法行為の責任を負う者がなければ被害者の救済に欠けるところから，その監督義務者に損害の賠償を義務付けるとともに，監督義務者に過失がなかったときはその責任を免れさせることとしたものである」。この判示からすれば，責任無能力者の行為については，故意に相当するものの有無も考慮できないことになる（川神・前掲注（ 4 ）287頁）。
（ 7 ） 加藤・前掲注（ 4 ）１6１頁，四宮和夫『不法行為（事務管理・不当利得・不法行為・中・下巻）』（青林書院，
１992年）678頁等。

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

62
（8）

（9）

2017. 1

神障害者に関する法に基づく「保護者」制度の変遷

点から，精神病者の他害防止を可能とするための実を概観する。なお，成年後見人については，後記 4

効的かつ強力な権限であったと評価されている。

（70頁）で述べる。

⑵

２

精神障害者に関する法に基づく「保護者」制度
（１0）

の概観
⑴

（１2）

精神衛生法（昭和25年～同62年）
昭和25年（１950年），前記の「精神病者監護法」

及び大正 8 年制定の「精神病院法」を統合した「精精神病者監護法（明治33年～昭和25年）

神衛生法」が新たに制定された。同法は，前記の明治33年（１900年）に精神病者の保護に関する最「精神病者監護法」の監護義務者に相当する「保護初の一般的法律である「精神病者監護法」が制定さ義務者」に関する規定を置いていた（同法20条乃至れた。同法では，精神病者を監護する義務を負う者

22条）。注目すべきは，「保護義務者」に対し，包括として「監護義務者」となるべき者を規定していた的監督義務として自傷他害防止監督義務が法定されほか（同法 １ 条， 6 条），精神病者の「監護義務者」

たことである（同法22条 １ 項）。また，上記以外のには，地方長官の許可を得て，精神病者を私宅や病点としては，「保護義務者」による同意入院制度

院等に監置する権限が与えられていた（同法 2 条・（同法33条）の導入，私宅監置制度の廃止に代わる3 条［私宅監置の許容］）。これは，社会防衛的な観保護拘束制度（同法43条 １ 項・44条 １ 項）の導入で

（１１）

（１3）

（ 8 ） 精神障害者に関する法律については，古くは精神病者監護法にまで遡り，その後，精神衛生法，精神保健法を経て，現在の精神保健福祉法に至っている。以下では，これらの法律を総称する際は「精神障害者に関する法」とする。
（ 9 ） 後記のとおり，精神障害者に関する法律の変遷に従い，精神障害者を監護・保護する主体についても，「監護義務者」，「保護義務者」，「保護者」の変遷があるが，以下では，当該法律の概説をする場合（本文第 3 ，2 ）を除き，特に断りのない限り，「保護者」とする。
（１0） この点については，飯塚和之「精神障害者の加害行為に対する監督義務者の責任に関する一考察─監督義
務者概念を中心に─」小林三衛先生退官記念論文集『現代財産権論の課題』（敬文堂，１988年）１4１頁以下，
上山泰「成年後見人等と民法7１4条の監督者責任─精神保健福祉法との関連も含めて─」家族＜社会と法＞20号（2004年）58頁以下を参照した。
（１１） 精神病者監護法の規定の一部を以下に掲げる。
第一条 精神病者ハ其ノ後見人配偶者四親等内ノ親族又ハ戸主ニ於テ之ヲ監護スルノ義務ヲ負フ但シ民法第九百八条ニ依リ後見人タルコトヲ得サル者ハ此ノ限ニ在ラス
2 監護義務者数人アル場合ニ於テ其ノ義務ヲ履行スヘキ者ノ順位ハ左ノ如シ但シ監護義務者相互ノ同意ヲ以テ順位ヲ変更スルコトヲ得
第一 後見人 第二 配偶者 第三 親権ヲ行フ父又ハ母 第四 戸主
第五 前各号ニ掲ケタル者ニ非サル四親等内ノ親族中ヨリ親族会ノ選任シタル者
第二条 監護義務者ニ非サレハ精神病者ヲ監置スルコトヲ得ス
第三条 精神病者ヲ監置セムトスルトキハ行政庁ノ許可ヲ受クヘシ但シ急迫ノ事情アルトキハ仮リニ之ヲ監置スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ二十四時間内ニ行政庁ニ届出ヘシ
2 前項仮監置ノ期間ハ七日ヲ超ユルコトヲ得ス
3 行政庁ノ許可ヲ受ケテ監置シタル精神病者ノ監置ヲ廃止シタル後三箇年内ニ更ニ之ヲ監置セムトスルトキ又ハ民法第九百二十二条ニ依リ禁治産者ヲ監置セムトスルトキハ行政庁ニ届出ヘシ
第六条 精神病者ヲ監置スルノ必要アルモ監護義務者ナキ場合又ハ監護義務者其ノ義務ヲ履行スルコト能
ハサル事由アルトキハ精神病者ノ住所地，住所地ナキトキ又ハ不明ナルトキハ所在地市区町村長ハ勅令ノ定ムル所ニ従ヒ之ヲ監護スヘシ（１2） 上山・前掲注（１0）6１頁。
（１3） この制度は，自傷他害を及ぼす虞のある精神障害者で精神病院への入院を要する場合，直ちに精神病院に収容することができないやむを得ない事情があるときは，保護義務者は，都道府県知事の許可を得て 2 か月を超えない期間に限り，精神病院以外の場所で保護拘束を行うことができるというものである（同法43条 １項，44条 １ 項）。

精神上の障害のある者に対する監督義務者等の責任（佐々木）
（１4）

63

ある。なぜならば，これらの制度により，自傷他害体系に改められた結果，その名称も「精神保健福祉

防止監督義務の内容がある程度明確化していたから

法 」 に 変 更 さ れ た。 そ の 後， 平 成１１年（１999年 ）である。

に，「精神保健福祉法」は，保護者の負担を軽減す

（１5）

⑶

（１6）

精神保健法（昭和62年～平成 7 年）

るため，以下のとおり，自傷他害防止監督義務を廃（１9）

前記の「精神衛生法」は昭和40年（１965年）に大止した。さらに，精神障害者の家族等に過剰な負担改正された（保護拘束制度の廃止等）。その後，昭を負わせる等の理由から，保護者制度自体が平成25

和62年（１987年）にも大改正されたが（同意入院制

年改正によって廃止された（保護者の義務に対応す

度から任意入院制度への変更），その際，法律の名る規定は全て削除された）。

称が「精神衛生法」から「精神保健法」に変更され＜精神保健福祉法22条（注：下線部は筆者）＞

たものの，保護義務者制度に関する改正は行われな① （平成１１年改正前）保護者は，精神障害者に治かった。その後，精神保健法が平成 5 年（１993年）

療を受けさせるとともに，精神障害者が自身を傷つに改正された際，「保護義務者」の名称が「保護者」

け又は他人に害を及ぼさないように監督し，かつ，に変更されたが，内容面での改正はなかった。

精神障害者の財産上の利益を保護しなければならな

⑷

い。

（１7）

（１8）

精神保健福祉法（平成 7 年～現在）

前記の「精神保健法」は，平成 7 年（１995年）に② （平成１１年改正後）保護者は，精神障害者（第大改正された際，医療と福祉の 2 本の柱からなる法22条の 4 第 2 項に規定する任意入院者及び病院又は（１4） 精神衛生法（昭和40年改正の前のもの）の規定の一部を以下に掲げる。
第20条 精神障害者については，その後見人，配偶者，親権を行う者及び扶養義務者が保護義務者となる。
但し，（略）。
2 保護義務者が数人ある場合において，その義務を行うべき順位は，左の通りとする。但し，本人の保護のため特に必要があると認める場合には，後見人以外の者について家庭裁判所は利害関係人の申立によりその順位を変更することができる。
一 後見人
二 配偶者
三 親権を行う者
四 前二号の者以外の扶養義務者のうちから家庭裁判所が選任した者
第2１条 前条第二項各号の保護義務者がないとき又はこれらの保護義務者がその義務を行うことができな
いときはその精神障害者の居住地を管轄する市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。），居住地がないか又は明らかでないときはその精神障害者の現在地を管轄する市町村長が保護義務者となる。
第22条 保護義務者は，精神障害者に治療を受けさせるとともに，精神障害者が自身を傷つけ又は他人に害を及ぼさないように監督し，且つ，精神障害者の財産上の利益を保護しなければならない。
2 保護義務者は，精神障害者の診断が正しく行われるよう医師に協力しなければならない。
3 保護義務者は，精神障害者に医療を受けさせるに当つては，医師の指示に従わなければならない。
第33条 精神病院の長は，診察の結果精神障害者であると診断した者につき，医療及び保護のため入院の必要があると認める場合において保護義務者の同意があるときは，本人の同意がなくてもその者を入院させることができる。
第43条 自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれのある精神障害者で入院を要するものがある場合において，直ちにその者を精神病院に収容することができないやむを得ない事情があるときは，精神障害者の保護義務者は，都道府県知事の許可を得て，精神病院に入院させるまでの間，精神病院以外の場所で保護拘束をすることができる。
第44条 保護拘束の期間は，保護拘束を始めた日から起算して二箇月を超えることができない。
（１5） 上山・前掲注（１0）62頁。
（１6） 大谷實編集代表『条解精神保健法』（弘文堂，１99１年）87頁。
（１7）「保護義務者」の義務とされているものについても，行政上の命令や罰則はなく，あえて義務の側面を強調する必要がないため，「保護者」という名称に改められた（精神保健福祉研究会監修『改訂第二版精神保健福祉法詳解』（中央法規出版，2002年）１54頁）。
（１8） 大谷實『新版精神保健福祉法講義［第 2 版］』（成文堂，20１4年）30頁参照。
（１9） 同様の観点から，任意入院者等の自らの意思で治療を受けている者については，治療を受けさせる義務等を免除した（本文の②平成１１年改正後の22条括弧書きを参照）。

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

642017. 1

診療所に入院しないで行われる精神障害者の医療をうな解釈を根拠づけたのは，前記のように，精神病継続して受けている者を除く。以下この項及び第 3者監護法が監護義務者を規定するとともに，その監項において同じ。
）に治療を受けさせ，及び精神障護義務者には，精神病者の他害防止を可能とする私

害者の財産上の利益を保護しなければならない。

宅監置等の権限が与えられていたことによる。ま⑸

以下の 3 以降では，これらを踏まえた上で，民た，これを引き継いだ精神衛生法が，私宅監置制度

法7１4条 １ 項の法定監督義務者の意義に関する議論の廃止に代わる保護拘束の制度を設けたほか（後にを，保護者（後記 3 ），［成年］後見人（後記 4 ）の廃止），自傷他害防止の監督義務を法定したことに順に検討する。

よると解されている。そして，上記の自傷他害防止

３

保護者についての監督義務に関する規定はその後も形を変えること⑴

保護者は民法7１4条 １ 項の法定監督義務者に該なく，精神保健法，平成１１年改正前の精神保健福祉

（22）

当するか

法まで引き継がれたため，これまで前記のような解

これまでの議論では，精神障害者に関する法に基釈が維持されてきたと解される。

づく保護者が民法7１4条 １ 項の法定監督義務者に該ｂ当するかということが問題とされてきた。なぜならされた平成１１年の精神保健福祉法の改正以降においば，法定監督義務者に該当すれば，同項但書の免責ては，上記の肯定説を維持することは困難ではない

事由のない限り，同条の責任が肯定される反面，法かと指摘されている（なお，平成25年の同法改正に定監督義務者に該当しなければ，後述する事実上のより保護者制度自体が廃止された）。

監督者等に該当しない限り，同条の責任は否定され

イ

判例・裁判例

るため，結論の肯否を左右する点で重要だからであａ

本判決が出される前の判例・裁判例では，保護る。そして，この問題点については，以下のとお者の法定監督義務者への該当性について明示的に言り，肯定説，否定説，及びその他の説に分かれてい及したものは少なかった。むしろ，次に述べる「事る。

実上の監督者」が民法7１4条の監督義務者に該当す⑵

肯定説（保護者＝法定監督義務者説）

るか否かが争われた事案で，保護者が法定監督義務

ア

その内容と根拠等者に該当することを当然の前提として判断したもの

ア学説が多かった。例えば，精神障害者の加害行為につきａ

従前は，保護者であれば直ちに民法7１4条 １ 項

民法7１4条の適用の有無を問題とした初めての最高の法定監督義務者に該当するというのが通説的な解裁判決である最判昭和58年 2 月24日は，Ｙらが「い釈であった（精神障害者の加害行為により被害を受

ずれも精神衛生法上の保護義務者になるべくしてこけた者の救済を図るためである）。そして，このよれを避けて同法20条 2 項 4 号の家庭裁判所の選任を

（20）

（2１）

もっとも，上記の自傷他害防止監督義務が廃止

（23）

（24）

（20） 7１4条の責任を免れるためには，監督義務者が，①監督義務を怠らなかったこと，又は②監督義務の違反と責任無能力者の不法行為との間に因果関係のないことの証明が必要である。
（2１） 加藤・前掲注（ 4 ）１6１頁等多数。
（22） 飯塚・前掲注（１0）１49頁。
（23） 精神衛生法下のものとして，最判昭和58年 2 月24日判タ495号79頁，福岡地判昭和57年 3 月１2日判タ47１号
１63頁等がある。
（24） これは，当時37歳の精神障害者（Ａ）による傷害事件につき，Ａと同居していた両親であるＹ １ （事件当時76歳で全盲）及びＹ 2 （事件当時65歳の日雇労働者）について同条の責任を否定したものである（Ｙらは，精神衛生法上の保護者ではなかった）。

精神上の障害のある者に対する監督義務者等の責任（佐々木）65

免れていたこともなかった」と述べており，保護法定監督義務者に準ずる地位にあるかどうかという［義務］者が法定監督義務者に該当することを前提

問題設定をしたため，保護者の法定監督義務者へのにした判示をしている。

該当性の判断を行っていない。

ｂ

ｄ

（25）

もっとも，
「被告は精神保健法20条にいう保護（28）

最後に，上記の点につき，本判決がどのように者であるから，民法7１4条にいう法定の監督義務者判断したかについては，前記第 １ のとおり，「保護に当たる。」とし，保護者が法定監督義務者に該当者…であることだけでは直ちに法定の監督義務者にすることを明示した裁判例もある（仙台地判平成１0

該当するということはできない。」とし，後述する

年１１月30日判タ998号2１１頁）。注目すべきは，その否定説（保護者＝非法定監督義務者説）をとることように考える実質的な理由を判示している部分であを明確にした（この点については，後記第 4 ，2 ⑵る。すなわち，「精神保健法22条は，保護者の義務［75頁］を参照）。

の一環として自傷他害の防止のために必要な監督を

イ 「事実上の監督者」ないし「事実上の保護者」

すべき義務を明定している。そして，保護者は，精ア学説

神障害者本人にとっては強制入院となる医療保護入ａ

上記⑵の肯定説によった場合でも，精神障害者院の同意権を与えられているとともに（同法33条），に「保護者」が付されていない場合がある。そこ

同法23条の診察を申請することにより，自傷他害ので，このように法定監督義務者のいない精神障害者

おそれのあるときに措置入院を促すこともでき，一が加害行為をした場合，事実上この精神障害者を監定の範囲で精神障害者の自傷他害を防止するための督していた者（例えば，精神障害者の生活の面倒を実質的な手段も与えられているということができみていた近親者等）は，7１4条の責任を負うのかとる。」としている。

いうことが問題となる。

（26）

ｃ

精神保健福祉法の下での裁判例としては，福岡（27）ｂ

この点につき，従来の多数説は，精神障害者の高判平成１8年１0月１9日判タ１24１号１3１頁があり，平

生活の面倒をみている事実上の監督者は，法定監督

成１１年の精神保健福祉法改正により自傷他害防止監義務者そのものに該当するわけではないが，代理監督義務が削除された後の判断ということで保護者の督者に準じて本条の責任を負うことがあるとする。

法定監督義務者への該当性の判断が注目された。しすなわち，その代表的な見解によれば，民法7１4条

かし，上記福岡高裁は，この点を判断することな

2 項「の規定は，本来は，法律上ないし契約上で監く，統合失調症のＡの父親であるＹが民法7１4条の督義務を負う者を予定していると思われるが，社会

（29）

（30）

（25） 飯塚・前掲注（１0）１59頁。
（26） これは，当時30代の統合失調症患者（Ａ）が以前に勤めていたＣ社の代表取締役Ｂに対する殺人事件につき，Ａの父であるＹ（精神保健法20条の保護者であった）に民法7１4条の損害賠償責任を肯定したものである。
（27） これは，当時20歳の統合失調症の罹患者（Ａ）による殺人事件につき，その父親（Ｙ）に対する7１4条 １ 項の損害賠償責任を肯定したものである。
（28） この点については，辻伸行「精神障害者の他害行為と近親者の損害賠償責任─福岡高裁平成１8年１0月１9日
判決の検討を中心にして」中谷陽二編集代表『精神科医療と法』（弘文堂，2008年）246頁以下を参照。
（29） 代理監督者（民法7１4条 2 項）については，本文の前記第 2 ，2 ⑵イ［6１頁］を参照。
（30） 加藤・前掲注（ 4 ）１62頁など。なお，四宮・前掲注（ 7 ）679頁は，「精神障害者の近親者は一種の被害者であることを考えると，これを肯定するには慎重でなければならないであろう」としている（この視点は，前掲
最判昭和58年 2 月24日が「Ｙらは，Ａの最も身近な扶養義務者であり，被害者の一人でもあって」とする点と同一である）。

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

66

2017. 1

的にそれと同視しうるような監督義務を負うと考えイ

判例・裁判例られる者にも，監督義務者に代わって無能力者を監ａ

これまでの判例・裁判例は，「事実上の監督者」

督する者として，7１4条 2 項を適用すべきだと思わの概念を認めた上で，民法7１4条の責任を肯定するれる」とする。

ものとこれを否定するものとに分かれている。しかｃ

このように解する理由を述べたものとして，前し，重要なのは，同条の責任の肯定又は否定に至る

掲 福 岡 地 判 昭 和57年 3 月１2日 が あ る。 す な わ ち，過程，つまり，「事実上の監督者」が同条の責任を「責任無能力者を事実上世話している者が，選任手負うかどうかの判断基準を裁判所がどのように捉え

続を経ていない等形式的要件を欠くため法定の監督ているかという点である。

義務者に該当しない場合，民法第7１4条の規定の適ｂ

用が全面的に排斥されるとすれば，同法第709条のでは，当該事実上の監督者が「もし右選任手続が履成否のみを問題とせざるを得ない関係上，誠実に右践されれば当然本法（筆者注：精神衛生法）第20条

選任手続を履践した者が，これを不当に怠った者よ

第 2 項 4 号（筆者注：「前二号の者以外の扶養義務

りも過失及び因果関係の存否について重い立証責任者のうちから家庭裁判所が選任した者」）の保護義を課されるという不公平が生じることになるから，務者として選任されるであろう」者か否かの点に求正義公平の理念に照らし，社会通念上法定の監督義められていた。

（32）

（33）

（34）

この点につき，前掲福岡地判昭和57年 3 月１2日

務者と同視し得る程度の実質を備え，従って，もし

しかしながら，その後の判例・裁判例では，「事

右選任手続が履践されれば当然本法第20条第 2 項 4

実上の監督［義務］者（＝代理監督者又は法定の監号の保護義務者として選任されるであろう事実上の督義務者に準ずべき者）」にとって，加害者が危険

監督者は，民法第7１4条 2 項により，責任無能力者

な行動をとることを容易に予測できたかどうか，その代理監督者として，同法第 １ 項の法定監督義務者

してその予測に基づいて適切な予防措置をとることと同一の責任を負うものと解するのが相当である。」

が現実的に可能であったかといった事情が考慮されとしており，参考になる。

ているといえる。例えば，前掲東京地判昭和6１年 9

（3１）

（35）

月１0日は，この点につき，「この場合，前記精神衛（3１） もっとも，本文のｃのような理由づけをする点に対しては，「保護義務者に選任されるかもしれない者であっても，選任手続をしなければならない義務はないはずであるから，手続をしなかったことを不利益に解釈するのは妥当ではない。」との批判もなされている（山田知司「精神障害者の第三者に対する殺傷行為と不法行為責任」山口和男編『裁判実務大系（１6）不法行為訴訟法 2 』（青林書院，１987年）282頁）。
（32） 7１4条の責任を肯定するものとして，前掲福岡地判昭和57年 3 月１2日，前掲福岡高判平成１8年１0月１9日などがある。なお，高知地判昭和47年１0月１3日下民集23巻 9 乃至１2号55１頁については，結論としては同条の責任を認めている（もっとも，「事実上の監督者」又は「法定の監督義務者に準ずべき者」を認めているかどうかは明確ではない）。
（33） 7１4条の責任を否定するものとして，前掲最判昭和58年 2 月24日，東京地判昭和6１年 9 月１0日判時１242号63
頁，名古屋地判平成23年 2 月 8 日判時2１09号93頁，名古屋地判岡崎支部平成27年 4 月 8 日判時2270号87頁などがある。
（34） 監督義務者に準ずる者に7１4条の適用を否定する場合にも，709条の適用は考えられる（四宮・前掲注（ 7 ）679頁参照）。
（35） 能見善久・加藤新太郎編『論点体系判例民法＜第 2 版＞ 7 不法行為Ⅰ』（第一法規，20１3年）27１頁［澤野和博］。

精神上の障害のある者に対する監督義務者等の責任（佐々木）67

生法の趣旨からすれば，扶養義務者であることから判断したかについては，後記第 4 ，3 ⑶［79頁］に直ちに右監督義務が認められるのではなく，少なくおいて述べる。

とも被告両名（Ｙら）が，Ａが精神分裂病に罹患し⑶

否定説（保護者＝非法定監督義務者説）ていることを知りながら，病院に入院させる等の適ア

その内容と根拠等切な措置をとらず放置したという事情，あるいは右ア

上記の肯定説に対し，（平成１１年の精神保健福罹患の事実及びＡの行動に本件犯行を犯すようなさ

祉法の改正前から）保護［義務］者であっても直ちし迫った危険があることをきわめて容易に認識しえには民法7１4条 １ 項の監督義務者に該当しないとすたという事情が存することが必要であると解するのる見解があった。この見解の基本にある考えは，精が相当である。」としている。

神障害者の存在は家族の責任ではないという点に

ｃ

あった。

（36）

（37）

また，前掲福岡高判平成１8年１0月１9日は，「監

（39）

（40）

督義務者又は代理監督者に準じて法的責任を問うた

イ

めには，①監督者とされる者が精神障害者との関係られていた。すなわち，①保護［義務］者には他害で家族の統率者たるべき立場及び続柄であることの行為を有効に防止すべき権限がないこと（前記のとほか，②監督者とされる者が現実に行使し得る権威

おり，私宅監置制度は昭和25年に廃止され，これにと勢力を持ち，保護監督を行える可能性があるこ

代わって導入された保護拘束制度も昭和40年に廃止と，③精神障害者の病状が他人に害を与える危険性されている），②保護［義務］者制度は医療保護入があるものであるため，保護監督すべき具体的必要

院に際しての同意権者を決定するために機能してい性があり，かつ，その必要性を認識し得たことが必るに過ぎないのに，その保護義務者にこのような重要であると解すべきである。」としている点が注目

大な責任を課することは現実と著しく乖離するこされる。

と， ③ 民 法7１4条 １ 項 但 書 に 関 す る 通 説 的 見 解 にｄ

従った場合，保護［義務］者を法定の監督義務者と（38）

最後に，上記の点につき，本判決がどのようにこの否定説の論拠としては，以下の 4 点が挙げ（36） このように，当時の判決文では「精神分裂病」という名称が用いられているが，現在では，「統合失調症」というべきである（平成１4年 8 月の日本精神神経学会における決定）。
（37） 前掲最判昭和58年 2 月24日は，「既に成年に達しながら両親と同居している精神障害者が心神喪失の状況のもとで他人に傷害を負わせたが，当該傷害事件の発生するまでその行動にさし迫った危険があったわけではなく，右両親は老齢でその一方は一級の身体障害者であり，いずれも精神衛生法上の保護義務者になるべくしてこれを避けて同法20条 2 項 4 号の家庭裁判所の選任を免れていたこともなかった等判示の事実関係のもとでは，右両親に対し民法7１4条の法定の監督義務者又はこれに準ずべき者としての責任を問うことはできない。」とする。また，前掲名古屋地判平成23年 2 月 8 日は，「被告梅子らは，夏子と同居して，夏子の面倒を見ていたが，…，このような事実上の監督者であったことのみで，直ちに民法7１4条の重い責任を負わせるのは妥当ではなく，夏子の状況が他人に害を与える危険性があること等のため，夏子を保護監督すべき具体的必要性があった場合に限り，責任無能力者の監督義務者に準じて，民法7１4条の責任を負うものと解するのが相当である。」（夏子：精神障害者，梅子：事実上の保護者）。
（38） この判断基準は，山田知司判事の見解と同一の内容である（山田・前掲注（3１）277頁，283頁）。これに対し，この判断基準に批判的な見解もある（辻・前掲注（28）248頁以下）。
（39） 後記注（40）の文献は１986年当時のものであり，「保護義務者」となっているため，本文のイ否定説の箇所では，文脈との関係上，「保護［義務］者」との表現によることとする。
（40） 古くから否定説をとるものとしては，吉本俊雄「保護義務者の精神障害者に対する監督責任」判タ599号（１986年） 9 頁，飯塚・前掲注（１0）１63頁などがある。

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

682017. 1

すると，保護［義務］者の免責が著しく困難になる問う根拠としては，不法行為の一般的原則規定であこと，④保護［義務］者制度は精神保健法 １ 条のもる民法709条を問題とすべきであるとしている。

（4１）

（45）

とに設けられた制度であり，社会防衛的に精神障害

具体的には，事実上監督可能な状態でＡの保護に者を監視することを目的としておらず，同法22条 １

当たっているＢの監督義務違反とＡの加害行為に項（自傷他害防止監督義務）は保護［義務］者の行よって生じた結果との間に因果関係を認めうるとき

うべき保護の内容を一般的・総括的に規定したもの

は，民法第709条に基づく不法行為が成立するもの

で具体的効果を生じないことであった。

と考える。

ウ

イ

近時は，前記の精神保健福祉法の平成１１年改正

そこで，次に，民法709条による場合に問題とで自傷他害防止監督義務が削除されたことも受けなるのは，いかなる場合に監督義務が発生し，いかて，否定説がこれまで以上に有力に主張されるようなる場合に作為義務の発生とその違反が認められるになってきており，通説となりつつあった。しかかということである。この点は，以下のように整理し，前記のように，平成25年の精神保健福祉法の改することができる。

正により保護者制度自体が廃止された現在では，①「保護者は民法7１4条 １ 項の法定監督義務者に該当す

１ ） 監督義務者となりうる可能性のある者（＝推るか」という問題自体が重要性を失ったといえる。

定的監督者）であることが必要である（例えば，精イ

神障害者の同居の親族は，精神障害者との同居とい（42）

否定説をとった場合における「保護者」の損害
賠償責任

ア

（46）

監督義務の発生要件

う事実に基づき，精神障害者の他害の可能性を予測

上記⑶の否定説による限り，加害行為をした精できる立場にいるため，これに当たる）。

神障害者Ａの近親者Ｂが，Ａの「保護者」に選任さ2 ） 推定的監督者の職業，年齢，心身の状況，生れ，かつ実際にもＡの監督をしていた場合，Ｂを活状態等から判断して，現実に精神障害者の監督が「保護者」であることのみを理由に，民法7１4条の責可能であることが必要である（現実に監督が不可能

任を問うことはできない。そこで，上記否定説の論な場合には監督義務者とはなり得ない）。

者の多くは，このようなＢは，法定の監督義務者で※上記 １ ）・ 2 ）を満たすと（＝推定的監督者に監もなく，また代理監督者でもないから，Ｂの責任を督義務が発生すると），その推定的監督者は「監

（43）

（44）

（4１）「この法律は，精神障害者等の医療及び保護を行ない，且つ，その発生の予防に努めることによって，国民の精神的健康の保持及び向上を図ることを目的とする。」（42） 自傷他害防止監督義務の廃止を主な理由として否定説を主張するものとしては，辻伸行「自傷他害防止監
督義務の廃止と保護者の損害賠償責任」『触法精神障害者の処遇＜増補版＞』（信山社，2006年）7１頁，窪田充見『不法行為法』（有斐閣，2007年）１76頁などがある。
（43） もっとも，本文の近親者Ｂが精神障害者Ａの「後見人」（本文の後記 4 ［70頁］参照）でもあった場合，後見人＝法定監督義務者とする説をとる限りは，ＢがＡの「後見人」であることを理由に，民法7１4条の責任を問うことはできる。これに対して，後見人＝非法定監督義務者とする説をとる場合には，もはや民法7１4条によってはＢの責任を問うことはできない。
（44） 否定説（保護者＝非法定監督義務者）をとる以上，肯定説の採用する「事実上の保護者」（ないし「事実上の監督者」）による帰責という考えをとることはできないと解される。この点については，後見人においても同様にあてはまる。
（45） 飯塚・前掲注（１0）１64頁，辻・前掲注（42）7１頁，上山・前掲注（１0）7１頁（但し，成年後見人に関するもの）などがある。
（46） この整理は，基本的には飯塚・前掲注（１0）１65頁以下の内容に従い，適宜，辻・前掲注（42）72頁以下を参考にした。

精神上の障害のある者に対する監督義務者等の責任（佐々木）督義務者」となる。
②（47）

作為義務の発生要件とその内容

精神障害者の言動等から，同人による他害の危険

69

為義務の内容，③その作為義務の違反，④義務違反と損害発生との間の因果関係につき，いずれの事実も原告側が主張・立証しなければならない。

が差し迫っており，監督義務者もそのことを予測・ウ認識できる場合には，監督義務者に危害防止の作為し迫った状況において生ずるものであるから，原告義務が発生する。この作為義務の内容は，その程度側にとって作為義務の存在の証明はそれほど容易でに応じて，適切な服薬の管理，医師の指示の遵守，はない。従って，「保護者」の損害賠償責任は限定

保健所・警察等の公的機関への通報・相談・援助のされたものとなろう。

要請，入院措置の開始等が考えられる。行為者の危

⑷

（48）

前記②の作為義務は，具体的な他害の危険がさ（49）

害が現実性・切迫性を有すれば，それだけ求められその他の説
前記の肯定説や否定説のほかに，以下のとおり，

る作為義務の程度が順に高くなる。

その他の説も存在する。

③

ア

作為義務の違反（50）

監督義務限定説

監督義務者が求められるべき作為義務を履行せこの説は，保護者を法定監督義務者とする点ではず，漫然とその状態を放置した場合には，作為義務

前記の肯定説と同じであるが，監督義務の内容を，違反が生ずる。

「精神障害者が他害行為に出ないよう監督する一般④

的な義務」とするのではなく，「せいぜい精神障害

損害の発生，及びこれと作為義務違反との間の因果関係

者の病状の観察，医師の治療を受けさせること，医前記作為義務違反の結果，精神障害者による他害師の指導に従って入通院させること」に限定するこ事故の発生したことが必要である。

（5１）とで，監督義務者の負担を軽減しようとするもので（52）

前記のとおり，この責任は第709条に基づくものある。なお，この説は，前記のとおり出発点が肯定である以上，①監督義務の発生，②当該状況での作説でありながら，下記の注（52）
で述べる「保護者の立（47） この作為義務は，「精神障害者に治療を受けさせる義務」（精神保健福祉法22条参照）から発生するのではなく，その発生根拠は条理に求めることができる（辻・前掲注（38）72頁）。
（48） この点については，前述の「事実上の監督者」が7１4条の責任を負うか否かの判断基準で述べたところ（特に，前掲東京地判昭和6１年 9 月１0日や前掲福岡高判平成１8年１0月１9日［③の要件］）と重なる部分がある。しかしながら，両者はその立証責任の点で異なる。
（49） 辻・前掲注（42）74頁。
（50） この説をとるものとしては，町野朔「精神医療」唄孝一編『医療と人権』（中央法規出版，１985年）255頁，264頁，山田・前掲注（3１）280頁，星野茂「精神保健法上の保護義務者制度をめぐる諸問題（下）」法律論叢64
巻 １ 号（１99１年）１37頁などがある。なお，佐伯千仞『刑法改正の総括的批判』（日本評論社，１975年）239頁
もこの説（監督義務限定説）に分類されているが，原告（被害者）側に監督義務懈怠の立証責任を負担させる点が特徴的である（7１4条 １ 項但書）。
（5１） もっとも，「病状を観察し適切な手段を取るべきであるとはいえ，一般的には監督義務者自身精神障害についての知識が乏しいため，精神障害者の行動に若干の異常があったとしてもそれを発見し病状の悪化等を察知することが困難な場合も少なくない。それ故，監督義務の履行の有無を判断するに当たっては保護義務者に過重な責任を負わせることのないように注意すべきである。
」との指摘がなされている（山田・前掲注（3１）280頁）。
（52） その理由は保護者の立場の特殊性に求められる。すなわち，「保護義務者の監督義務を認めたとしても，その監督義務の内容として未成年者の場合のような広い監督義務を認めるのは問題である。何故なら…保護義務者の場合はこれ（筆者注：未成年者）と異なり，…，精神障害者の存在が保護義務者の責任ではないだけ
でなく，精神障害者が突然予想外の行為に出ることがあるのに理性的な説得や教育が功を奏しないこと，しかも未成年者と異なり体力的には成熟しているため行動を制止するのも容易ではないなどの理由から精神障害者が他害行為に出ることを阻止するのは困難であって，精神障害者を抱える家族の負担は重く，一面では保護義務者こそ被害者ともいえるからである。」（山田・前掲注（3１）279頁）。

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

70

2017. 1

場の特殊性」を強調してゆくと，否定説に近づくこの精神保健福祉法の改正により保護者制度が廃止さとになる。

れているため，上記の整理が意味を持つのは，平成

イ

（53）

国家賠償責任説

25年改正前に生じた事件・事故との関係でのみとい

この説は，保護［義務］者の義務を，公法義務

うことになろう。

（国家が保護［義務］者に公安上の要請から一方

４ ［成年］後見人について的・命令的に義務づけたもの）であると位置付け，⑴

後見人は民法7１4条 １ 項の法定監督義務者に該保護［義務］者は公務の代行者であるから，民法

当するか7１4条の監督者責任も私人として負うものではない

これまでは，この点を肯定する見解がほとんどでから，同条の監督者責任は国家賠償法によって救済あった。より正確にいえば，この点は自明の理としされるべきであるとする。

て議論されることがなかった。本判決前の判例・裁⑸

判例でも同様であった。

小括
ここで，小括として，これまでに述べてきた諸論

しかしながら，前記 3 のとおり，精神障害者に関点及びこれに関する学説相互の関係を整理する（なする法律の変遷・改正に伴い，保護者の法定監督義お，私見は最後の第 5 においてまとめて述べる）。

務者への該当性に関する議論が活発化したのと同様

ア

精神保健福祉法等の「保護者」は民法7１4条 １に，後見人についても，平成１１年の民法改正（成年項の法定監督義務者に該当するとの見解をとれば後見人制度の整備）に伴い，これを踏まえた活発な（つまり，「保護者」であれば直ちに法定監督義務者

議論がなされるべきである（しかも，後見人は第 １に該当すると考えれば），ある者が（精神障害者の）順位の保護［義務］者である）。そこで，以下では，「保護者」である場合，同項但書の免責事由がない

平成１１年改正前の状況と改正後の状況に分けて，こ限り，その「保護者」に該当する者は，7１4条の責の点を検討する。

任を負うことになる。もっとも，ある者が「保護⑵

平成１１年民法改正の前後の状況の変化者」に該当しない場合でも，その者が「事実上の監ア

平成１１年改正前の状況督者」に該当すれば，同条 2 項の適用により，同条

平成１１年改正前における民法858条は，禁治産者の責任を負うことになる。しかし，ある者が「事実の身上面に関し，禁治産者の療養看護義務と，その上の監督者」にも該当しない場合には，民法709条

手段として精神病院等の施設に収容する場合には家の適否が問題となる。

庭裁判所の許可を要する旨を定めていた。しかし，

イ

これに対し，「保護者」は法定監督義務者に該

その後，昭和25年制定の精神衛生法（精神保健法・

当しないとの見解をとれば，（実際に「保護者」に

平成１１年改正前の精神保健福祉法）によって，後見該当する者がいたとしても，）その者は7１4条の責任人には同法上第 １ 順位の保護［義務］者として，精を負うことはなく，709条の適否のみが問題となる。

神障害者である被後見人に対して治療を受けさせ，

ウ

その者の自傷他害を防止し，かつ，財産上の利益を（54）

もっとも，前記のように，現在では，平成25年（55）（53） 山下剛利『精神衛生法批判』（日本評論社，１985年）67頁，１74頁。
（54） この点については，後述するとおり，否定説によりつつ，「法定監督義務者に準ずべき者」を認め，ある者が「法定監督義務者に準ずべき者」に該当すれば，同項但書の免責事由がない限り，7１4条の責任を負うことになるとの考え方もある（本判決の多数意見の考え方）。
（55） 平成１１年改正前の民法858条は，「禁治産者の後見人は，禁治産者の資力に応じて，その療養看護に努めなければならない。 2 禁治産者を精神病院その他これに準ずる施設に入れるには，家庭裁判所の許可を得なければならない。」と規定していた。

精神上の障害のある者に対する監督義務者等の責任（佐々木）71

保護する義務が課せられたため，これ以降，これら

精神保健福祉法の自傷他害防止の監督義務のみに求の義務が療養看護の具体的義務内容とされた。

めるとすれば，平成１１年改正によりこれらの義務は

以上のような理由から，後見人は法定監督義務者存在しなくなった以上，後見人は法定監督義務者にに該当するとの見解が形成され，多数説となった。

該当しないということになる。もっとも，成年後見

なお，この見解（肯定説）によったとしても，精神人には身上配慮義務があり，そこから第三者に対す障害者に後見人が付されていない場合，事実上このる加害防止義務を導き出すことができれば，後見人

精神障害者を監督していた者が7１4条の責任を負うの法定監督義務者性を根拠づけることは可能であるのか（事実上の監督者）が問題となることについて（本判決の大谷裁判官の意見を参照）。

は，保護者の場合と同様である。
イ

平成１１年改正後の状況

（56）

第４

本判決の検討とその問題点

平成１１年改正後の民法858条は，旧来の療養看護

１

本判決の事案

義務を成年後見事務全般にかかる一般的注意義務

⑴

事案の概要

（善管注意義務）に転換した。つまり，成年後見人

平成１9年１2月 7 日，Ｘ（ＪＲ東海）が運行する東のなすべき事務が，成年被後見人の「生活，療養看

海道本線のＥ駅構内において，新快速列車が同駅構

護及び財産の管理に関する」ものであることを明示

内を通過する際，Ａ（当時9１歳）が同駅にある無施した上で，それを行う際の一般的な注意義務ないし錠のホーム側フェンス扉を通り抜けて線路に下り，は行為基準として，本人の意思尊重義務と身上配慮

線路内に立ち入ったため，同列車と衝突し（以下義務を定めた。また，これらの義務の対象は，法律「本件事故」という），Ａは死亡した。この影響で，行為に限られており，現実の介護行為のような事実

東海道本線の上下列車合わせて20本に約 2 時間の遅行為は含まれないと解されている。また，これらのれが発生した。

（57）

ことに加え，平成１１年の精神保健福祉法改正により

そこで，Ｘは，Ａの遺族（後記Ｙ １ 乃至Ｙ 5 ）に保護者に課されていた自傷他害防止監督義務が削除

対して，①Ａが責任能力を有していた場合には，Ａされたほか，平成25年の同法改正により保護者制度の負担した民法709条に基づく損害賠償責任を相続が廃止された。

したものとして，②Ａが責任能力を有していなかっ⑶た場合には，民法7１4条又は同法709条に基づく固有

（58）

小括

以上のように，後見人が法定監督義務者に該当すの責任として，本件事故により発生した振替輸送等ることを支える根拠を，民法858条の療養看護義務，の費用相当の7１9万7740円の損害賠償請求訴訟を名（56） 現行民法858条は，（成年後見人の事務処理の基準）との見出しの下，「成年後見人は，成年被後見人の生活，療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては，成年被後見人の意思を尊重し，かつ，その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。
」と規定する。なお，旧858条 2 項は，精神保健福祉
法の改正に伴って削除された。
（57） 金子修「成年後見事務の範囲と身上配慮義務」ひろば63巻 8 号（20１0年）１１頁，於保・中川編『新版注釈
民法（25）親族（ 5 ）［改訂版］』（有斐閣，2004年）［吉村朋代］400頁。
（58） なお，ここで，平成１１年改正後から平成25年改正前までにおける保護者と成年後見人との関係を整理する。
既に述べたように，保護者については，①後見人・保佐人，②配偶者，③親権者が，この順序により当然に（家庭裁判所の選任を経ずに）保護者になる（前記の精神保健福祉法20条 2 項を参照）。そうすると，精神的な障害による責任無能力者について，（ア）成年後見人が選任されている場合には，その成年後見人は当然に保護者になり，保護者としての義務を負う（この点が，後見人が法定監督義務者に該当することの解釈論的な支えとなっていた）。他方，（イ）成年後見人が選任されていない場合でも，例えば精神障害者に配偶者がいれば，その配偶者は当然に保護者となり，保護者としての義務を負う（本判決の事案がこれに該当する）。

72

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

2017. 1

古屋地方裁判所に提起した。

した（Ａ宅は自宅部分と事務所部分から成り（廊下⑵でつながっている），自宅玄関と事務所出入口が事実関係の概略
以下の表は，本判決が摘示した事実関係につき，あった）。Ｙ 3 （二女），Ｙ 4 （三女），Ｙ 5 （二男）

以下のアからエまでのポイントごとに要約し，そのらはいずれも独立している（Ｙ 4 は折に触れて実家概略を示すものである。

に出入りしていたが，Ｙ 3 及びＹ 5 はＡの介護には

ア

当事者等

関与していなかった）。

ア

Ａ（大正 5 年生）及びＹ １ （大正１１年生）は，

イ

Ａの認知症の発生・程度とＡに対する介護の状

昭和20年に結婚した夫婦であり，以後，同居してい況（以下の表は，左の「認知症の発生・程度」に対た。両者の間には，Ｙ 2 （長男），Ｙ 3 （二女），Ｙ

応した「介護の状況」が右に記載されている）。

4 （三女），Ｙ 5 （二男）がいた（なお，長女は既エに死亡していた）。
イ

本件事故発生当時の状況
Ａは，本件事故当日午後 4 時半頃帰宅し，本件事Ｙ 2 とその妻Ｂは，昭和57年，Ｙ 2 の転勤に伴務所でＹ １ 及びＢと一緒にお茶を飲んだりしていい，愛知県Ｄ市のＤ駅前にあるＡ宅からＣ市に転居た。その後，Ｂが片付けをしていたため，ＡとＹ １

Ａの認知症の発生・程度

Ａに対する介護の状況

Ａは，平成１4年 8 月に要介護 １ の認定を受け，その Ｙら・Ｂは，Ａの言動から平成１2年１2月頃（当時84
後，同年１１月には要介護 2 に変更された（なお，Ａ 歳）に認知症に罹患したと考えていたが，平成１4年
は，同年１0月の時点で既にアルツハイマー型の認知 3 月頃から折に触れて，今後のＡの介護をどうする症を発症していたと後に診断されている）。

かを話し合った（「家族会議Ⅰ」）。その結果，Ｂが単身でＣ市からＤ市に転居し，Ｙ １ と 2 人でＡの介護をすることが決まり，ＢはＡ宅に毎日通ってＡの介護をするようになった。Ｙ 2 は，その後は １ ヵ月に
１ ，2 回くらいＤ市で過ごすようになり，本件事故の直前頃は １ ヵ月に 3 回くらい週末にＡ宅を訪ね，ＢからＡの状況について頻繁に報告を受けていた。

Ａは，平成１7年 8 月，独りで外出して行方がわから Ｙ 2 は，本件各徘徊の後，Ａ宅の自宅玄関付近に玄なくなり，徒歩で20分程度の距離にあるコンビニエ 関センサーを設置し，Ｙ １ が就寝中でもＡが玄関に
ンスストアの店長からの連絡で発見されたり，平成 近づいたことを把握できるようにする等した。他方，
１8年１2月深夜，独りで外出してタクシーに乗車し，本件事務所出入口は，夜間は施錠されシャッターが警察に保護されるなどした（「本件各徘徊」）。

下ろされていたが，日中は開放されており，かつて来客を知らせるために設置した事務所センサーは存したものの，本件各徘徊の後も，本件事故当日まで
その電源は切られたままであった。

Ａは，平成１9年 2 月，要介護 4 の認定を受け，日常 Ｙ １ も要介護 １ の認定を受けたため，Ｙ 2 ，Ｙ 4 及
生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困 びＢは，平成１9年 2 月，家族会議を開き，Ａの介護難さが頻繁に見られるようになり，常に介護を必要 について相談し（「家族会議Ⅱ」），特養に入所させるとし，常に目を離すことができない状態であると判 ことも検討したが，Ａを引き続き在宅で介護するこ定された。

とを決め，ホームヘルパーの依頼を検討すること等もしなかった。

精神上の障害のある者に対する監督義務者等の責任（佐々木）が本件事務所に二人きりになって，Ｙ １ がまどろん

省略する。

で目をつむっている隙に，Ａは本件事務所の外へ出イ

73て行き，Ｄ駅の北隣であるＥ駅に移動した後，本件第一審判決（名古屋地判平成25年 8 月 9 日）の概要

事故に遭った。

ア

Ｙ １ の責任について⑶

ａ

民法7１4条に基づく責任に関し，Ｙ １ は「ＡのＸの請求の法的構成

前記のとおり，ＸのＹらに対する請求は，本件事事実上の監督者であったと認めることはできないか

故当時，①Ａが責任能力を有していた場合には，Ａら，同条に基づく責任を負わせることはできない」の損害賠償責任（民法709条）をＹらが相続するとした。

（同法896条本文）という構成になるが，②Ａが責任ｂ

能力を有していない場合には，民法7１4条又は同法「Ｙ １ には，Ａから目を離さずに見守ることを怠っ709条に基づくという構成になる。

た過失があり，かつ，仮にＹ １ がこれを怠っていな

しかし，民法709条に基づく責任については，

もっとも，本件判決の第一審判決（名古屋地判平ければ本件事故の発生は防止できたものと考えら

成25年 8 月 9 日）が指摘するとおり，本件事故当時

れ，Ｙ １ の過失と本件事故の発生との間には相当因においてＡは重い認知症に罹患していたため，責任果関係があるといえるから，Ｙ １ には，民法709条

能力がない状態であったといえる。それゆえ，Ａにより，本件事故による原告の損害を賠償する責任

は，Ｘに対する民法709条の損害賠償責任を負わな

がある。
」とした。

い以上（同法7１3条本文），Ｙらが，Ａの賠償責任を

イ

（59）

相続する等（同法896条）の構成（上記①の構成）

Ｙ 2 の責任（民法7１4条に基づく責任）についてはとりえないことになる。そこで，以下では，Ａがａ

責任無能力者であることを前提として，②の構成にては，その結論として，「社会通念上，民法7１4条 １

絞って検討を進める。なお，Ｙ 3 ないしＹ 5 につい項の法定監督義務者や同条 2 項の代理監督者と同視ては，控訴審・上告審では審判の対象となっていなし得るＡの事実上の監督者であったと認めることがいので，以下では検討を省略する。

でき，これら法定監督義務者や代理監督者に準ずべ⑷

本判決に至るまでの経緯

き者としてＡを監督する義務を負」うとした。その

ア

はじめに

理由については，「Ａの重要な財産の処分や方針の

まず，Ｙ 2 の法定監督義務者への該当性につい（6１）

本判決に至るまでの経緯としての第一審判決及び決定等をする地位・立場が，Ａの認知症発症後はＡ

控訴審判決については，その概要を示すにとどめ，本人からＹ 2 に事実上引き継がれた」こと等を挙げその具体的な検討は，本判決の検討に際して必要なている。

限りで行うことにする。また，過失相殺の点についｂては，本判決では言及されていないため，以下ではは，その結論として，「Ｙ 2 がＡを監督する義務を（60）

次に，Ｙ 2 の監督義務の履行の有無について（59） 本判決の控訴審判決（名古屋高判平成26年 4 月24日）もこの点を是認する。
（60） 控訴審判決に対する評釈については，米村滋人「認知症高齢者の行為につき，配偶者に民法7１4条の監督義
務者責任を認めた事例」判時2256号１１6頁，前田陽一「認知症高齢者による鉄道事故と近親者の責任（ＪＲ東海事件）」論究ジュリ１6号（20１6年）１7頁がある。
（6１） Ｙ 2 はＡの「保護者」や「後見人」に選任されていない以上，民法7１4条 １ 項の法定監督義務者には該当しない。また，Ｙ 2 は契約や他の特別な法律によって，Ａの監督を委託され，又は引き受けた者でもない以上，同条 2 項の代理監督者にも該当しない。

74

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

2017. 1

怠らなかったと認めることはできないし，Ｙ 2 が同なった配偶者に対する監督義務を負うのであって，義務を怠らなくても損害が生ずべきであったと認め

民法7１4条 １ 項の監督義務者に該当するものというることもできないから，Ｙ 2 は，…民法7１4条 2 項

べきである。
」ことを前提に，Ｙ １ の監督義務者該の準用により，本件事故による原告の損害を賠償す

当性については，「Ｙ １ は，重度の認知症を患ってる責任があるというべきである。」とした。その理自立した生活を送ることができなくなったＡに対す由については，①「Ｙ 2 としては，…他人の生命，る監督義務者の地位にあったものということができ身体，財産に危害を及ぼす危険性を具体的に予見す

る。
」とした。

ることは可能であった」「にもかかわらず，Ａが日ｂ

常的に出入りしていた事務所出入口に設置されていは，その結論として，「監督義務者として監督義務

た事務所センサーは，Ａが…から帰宅してから施錠を怠らなかったとまではいうことができないし，まがされるまでの時間帯においても電源が切られたまた，Ｙ １ がその義務を怠らなくても本件事故が発生まになっていたというのであるから，Ａが独りで外すべきであったということもできない。」とした。

出して徘徊することを防止するための適切な措置がその理由としては，「Ａが日常的に出入りしていた

講じられていなかった」こと，②「Ａの認知症の症

本件事務所出入口に設置されていた事務所センサー状が進行し，要介護 4 の認定を受けた後に行われたを作動させるという容易な措置を採らず，電源を家族会議Ⅱでは，Ａを特養に入所させるか否かも話切ったままにしていたのであるから，Ａの監督義務題に上ったのであるから，Ｙ 2 としては，なおも在者としての，一人で外出して徘徊する可能性のある宅介護を続けるのであれば，Ａ宅の近くに住み，介Ａに対する一般的監督として，なお十分でなかった

護保険福祉士として登録されていたＹ 3 にＡ宅を訪点」を挙げている。

問する頻度を増やすよう依頼したり，民間のホーム

イ

次に，Ｙ １ の監督義務の履行の有無について

Ｙ 2 の責任（民法7１4条に基づく責任）についヘルパーを依頼したりするなど，Ａを在宅介護してていく上で支障がないような対策を具体的にとること

Ｙ 2 の監督義務者該当性については，Ｙ 2 は「本も考えられたのに，そのような措置も何ら講じられ

件事故当時，Ａの長男としてＡに対して民法877条ていない。」こと等を挙げている。

１ 項に基づく直系血族間の扶養義務を負っていたもウ

この判決に対し，Ｙらが控訴の申立てをした。

のの，この場合の扶養義務は，夫婦間の同居義務及ウ

控訴審判決（名古屋高判平成26年 4 月24日）のび協力扶助義務がいわゆる生活保持義務であるのと

概要
ア

Ｙ １ の責任（民法7１4条に基づく責任）についてａは異なって，経済的な扶養を中心とした扶助の義務であって，当然に，Ｙ 2 に対して，Ａと同居してその扶養をする義務（いわゆる引取り扶養義務）を意

まず，Ｙ １ の監督義務者該当性については，

味するものではないのであり，実際にも，Ｙ 2 は，「配偶者の一方が精神障害により精神保健福祉法上

本件事故の相当以前から，Ａとは別居して生活しの精神障害者となった場合の他方配偶者は，同法上て」いる。また，Ａの「成年後見開始手続がなされの保護者制度の趣旨に照らしても，現に同居して生たことがないため，Ｙ 2 がＡの成年後見人に選任さ活している場合においては，夫婦としての協力扶助れたことはない。そして，…本件事故当時，Ｙ 2 は義務（民法752条［筆者挿入］）の履行が法的に期待Ａの保護者の地位にもなかったものである。そうす

できないとする特段の事情のない限りは，配偶者のると，Ｙ 2 について，Ａの生活全般に対して配慮

同居義務及び協力扶助義務に基づき，精神障害者とし，その身上に対して監護すべき法的な義務を負っ精神上の障害のある者に対する監督義務者等の責任（佐々木）75ていたものと認めることはできないから，Ｙ 2 が，基づく損害賠償責任を問うことができるとするのが本件事故当時，Ａの監護義務者であったということ相当であり，このような者については，法定の監督はできない。」とした。

義務者に準ずべき者として，同条 １ 項が類推適用さウれると解すべきである（最高裁昭和56年オ第１１54号

Ｙらの責任（民法709条に基づく責任）について同58年 2 月24日第一小法廷判決・裁判集民事１38号

この点については，「本件事故による損害につい2１7頁参照）。
」て，Ｙらが民法709条に基づく不法行為責任を負う

次に，本判決は，「ある者が…法定の監督義務者というためには，Ｙらについて本件事故の発生に対に準ずべき者に当たるか否か」の判断要素として，する具体的な予見可能性を肯定できる必要があるも以下の 6 つの要素を挙げる。その上で，「法定の監のというべきである（略）。」とした上で，「Ａの起督義務者に準ずべき者に当たるか否か」の判断基準

こした本件事故に関して，Ｙらについて，Ｘ主張のとして，それらの要素などの「諸般の事情を総合考

過失を認めることはできない。」とした。

慮して，その者が精神障害者を現に監督しているかエ

あるいは監督することが可能かつ容易であるなど衡

この判決に対し，Ｘ・Ｙら双方が上告受理の申立てをした。

平の見地からその者に対し精神障害者の行為に係る

２

本判決の内容と検討

責任を問うのが相当といえる客観的状況が認められ

⑴

はじめに

るか否かという観点から判断すべきである。」とす

ア

民法7１4条の責任の有無に関する本判決の論理る。

構造は，アＹ １ ・Ｙ 2 が「法定監督義務者」に該当☆ 「法定の監督義務者に準ずべき者」への該当性するかを検討し，これに該当しない場合でも，イの判断要素「法定の監督義務者に準ずべき者」に該当するかを① 「その者自身の生活状況や心身の状況など」

検討するという二段階構造をとっている。そこで，② 「精神障害者との親族関係の有無・濃淡」

以下では，この二段階構造に沿ってＹ １ ・Ｙ 2 の責

③ 「同居の有無その他の日常的な接触の程度」

任につき説明するが，その前に，ここで本判決にお④ 「精神障害者の財産管理への関与の状況などそける「法定の監督義務者に準ずべき者」を説明すの者と精神障害者との関わりの実情」

る。

⑤ 「精神障害者の心身の状況や日常生活における

（62）

イ

すなわち，まず，本判決は，「法定の監督義務

問題行動の有無・内容」

者に準ずべき者」の意義を以下のように述べる。す⑥ 「これらに対応して行われている監護や介護のなわち，「法定の監督義務者に該当しない者であっ実態など」ても，責任無能力者との身分関係や日常生活におけ⑵

Ｙ １ の責任る接触状況に照らし，第三者に対する加害行為の防

ア

Ｙ １ の「法定監督義務者」への該当性止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に

この点については，「第 １ 審被告Ｙ １ はＡの妻で行いその態様が単なる事実上の監督を超えているな

あるが（本件事故当時Ａの保護者でもあった（平成どその監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情

25年法律第47号による改正前の精神保健及び精神障が認められる場合には，衡平の見地から法定の監督

害者福祉に関する法律20条参照）。
），以上説示した義務を負う者と同視してその者に対し民法7１4条にところによれば，第 １ 審被告Ｙ １ がＡを「監督する（62） これは，65頁で述べた「保護者＝法定監督義務者」に関する肯定説と「事実上の監督者」との論理関係に類似する。

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

762017. 1

法定の義務を負う者」に当たるとすることはできな

婦間において相互に相手方に対して負う義務であっいというべきである。」と結論づけた。この結論をて，第三者との関係で夫婦の一方に何らかの作為義導き出すための根拠は，以下の①と②から構成され務を課するものではなく，しかも，同居の義務につている。

いてはその性質上履行を強制することができないもアのであり，協力の義務についてはそれ自体抽象的な保護者・［成年］後見人について「平成１9年当時において，保護者や成年後見人でものである。また，扶助の義務はこれを相手方の生あることだけでは直ちに法定の監督義務者に該当す

活を自分自身の生活として保障する義務であると解るということはできない。」。その理由として，以下したとしても，そのことから直ちに第三者との関係の①（保護者）と②（［成年］後見人）の各点を指で相手方を監督する義務を基礎付けることはできな

摘する。

い。」

① 「保護者の精神障害者に対する自傷他害防止監ｂ

督義務は，上記平成１１年法律第65号により廃止され居する配偶者であるからといって，その者が民法た（なお，保護者制度そのものが平成25年法律第477１4条 １ 項にいう「責任無能力者を監督する法定の号により廃止された。）。」

義務を負う者」に当たるとすることはできないとい② 「後見人の禁治産者に対する療養看護義務は，うべきである。
」ことを導いている。

上記平成１１年法律第１49号による改正後の民法858条

イ

そして，上記ａの結論から，「精神障害者と同Ｙ １ の「法定の監督義務者に準ずべき者」へのにおいて成年後見人がその事務を行うに当たっては該当性

成年被後見人の心身の状態及び生活の状況に配慮しその結論は，「第 １ 審被告Ｙ １ は，精神障害者でなければならない旨のいわゆる身上配慮義務に改めあるＡの法定の監督義務者に準ずべき者に当たるとられた。この身上配慮義務は，成年後見人の権限等いうことはできない。
」とする。

に照らすと，成年後見人が契約等の法律行為を行う

その理由としては，「第 １ 審被告Ｙ １ は，…，本際に成年被後見人の身上について配慮すべきことを件事故当時85歳で左右下肢に麻ひ拘縮があり要介護求めるものであって，成年後見人に対し事実行為と１ の認定を受けており，Ａの介護もＢの補助を受けして成年被後見人の現実の介護を行うことや成年被て行っていたというのである。そうすると，第 １ 審

後見人の行動を監督することを求めるものと解する

被告Ｙ １ は，Ａの第三者に対する加害行為を防止す

ことはできない。」

るためにＡを監督することが現実的に可能な状況にイあったということはできず，その監督義務を引き受

配偶者について「同条（民法752条）の規定をもって同法7１4条 １

けていたとみるべき特段の事情があったとはいえな項にいう責任無能力者を監督する義務を定めたもの

い。
」ことを挙げている。

ということはできず，他に夫婦の一方が相手方の法⑶

Ｙ 2 の責任

定の監督義務者であるとする実定法上の根拠は見当ア

Ｙ 2 の法定監督義務者への該当性（63）たらない。」。その理由として，以下の各点（ａ，

この点については，「原審の判断はその結論におｂ）を指摘する。

いて是認することができる」として，Ｙ 2 は法定監

ａ

督義務者に該当しないとした（前記 １ ⑷ウイ［74すなわち，「民法752条は，夫婦の同居，協力及び扶助の義務について規定しているが，これらは夫

頁］参照）
。

（63） この点の判示は，民法752条を根拠として，配偶者（Ｙ １ ）の監督義務者性を肯定した控訴審判決の判示（本文の前記 １ ⑷ウア［74頁］）と対照的である。

精神上の障害のある者に対する監督義務者等の責任（佐々木）イ

Ｙ 2 の「法定の監督義務者に準ずべき者」への77

で，「民法7１4条 １ 項ただし書の免責要件たる「監督該当性義務者がその義務を怠らなかったとき」の「その義その結論は，「第 １ 審被告Ｙ 2 も，精神障害者で務」については，従前はこれを一般的監督義務としあるＡの法定の監督義務者に準ずべき者に当たるとて，監督義務者にほぼ無過失の責任を負わせる方向いうことはできない。」とする。その理由としては，にあったが，責任主体として想定される成年後見人「…第 １ 審被告Ｙ 2 自身は，横浜市に居住して東京については，ここにいう監督義務者の義務も，改正

都内で勤務していたもので，本件事故まで20年以上後の同法858条が成年被後見人の意思尊重義務と身もＡと同居しておらず，本件事故直前の時期におい上配慮義務をその善管注意義務の内容として規定しても １ 箇月に 3 回程度週末にＡ宅を訪ねていたにす

た以上，この規定に沿った従前よりは緩和された善

ぎないというのである。そうすると，第 １ 審被告Ｙ

管注意義務の懈怠（過失責任）の有無により免責が2 は，Ａの第三者に対する加害行為を防止するため判断されることになる。
」としている。

にＡを監督することが可能な状況にあったというこイとはできず，その監督を引き受けていたとみるべき

見の述べるように，準監督義務者の責任が衡平のた特段の事情があったとはいえない。」ことを挙げてめに諸般の事情によって認められるところによる引いる。

受けを根拠とする責任であるならば，その責任の内⑷

容は，従前説明されていたような団体的秩序を根拠

まとめ

次に，岡部裁判官はその意見の中で，「多数意以上によれば，Ｙ １ ・Ｙ 2 のいずれも民法7１4条とする家長等の絶対的責任とは異質なものであっの責任を負わないことになる。なお，同法709条のて，被監督者の行動についてほぼ無過失責任と同様責任については，「第 １ 審原告の第 １ 審被告Ｙ １ にの責任を負うべきであるとする根拠はない。」とし対する民法7１4条に基づく損害賠償請求は理由がなて，そうであるならば，「準監督義務者の義務の履

く，同法709条に基づく損害賠償請求も理由がない

行について，諸般の状況により予見可能性，結果回ことになる」と述べるにとどまっている。

避可能性を検討することが許されると解することが⑸可能になる。」とする。そして，「民法7１4条は同法意見について本判決には，木内道祥裁判官の補足意見，岡部喜709条とは別個の義務として被監督者の一般的な行代子裁判官の意見，及び大谷剛彦裁判官の意見が付動に関する加害防止義務ではあるが，そうであるかされている。

らといって準監督義務者に不可能を強いることはで

ア

（64）

まず，岡部裁判官・大谷裁判官の各意見は，多きない。
」ことから，「…本件においては一般人を基

数意見の結論に賛成するも，その理由付けの点，す準として義務を怠らなかったといえるかどうかを検なわち，Ｙ 2 が「法定の監督義務者に準ずべき者」

討」すべきであるとしている。

に該当するものの，民法7１4条 １ 項但書にいう「そウの義務を怠らなかったとき」に該当し，免責されるを緩和する一方，監督義務の内容自体は変えないもとする点において異なる。

のの判断基準を緩和するなどしており，その細部に

ア

おいての違いはあるが，民法7１4条 １ 項但書による

すなわち，まず，大谷裁判官はその意見の中このように，両意見には，監督義務の内容自体（64） 岡部裁判官の意見と大谷裁判官の意見とは，いくつかの点で異なる（例えば，①成年後見人の成年被後見人に対する身上配慮義務から第三者に対する加害防止義務を導き出ししうるかの点［岡部裁判官は否定，大谷裁判官は肯定］，②成年後見人も一定の限度で民法7１4条 １ 項の責任主体としうるかの点［岡部裁判官は否定，大谷裁判官は肯定］）。

78

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

2017. 1

免責の範囲を広く解釈しようとする点は共通していとなる（その結果，同項は，ほとんど7１2条（未成るものといえる。

年者）との関係でのみ意味のある規定ということにイなりそうであるが，そうすると，7１4条の趣旨が失次に，木内裁判官の補足意見は，保護者，成年後見人とこれらの義務者との関係などについて法改（66）

われてしまうのではないかと思われる）。

正を踏まえて述べられているが，その主眼は，「保また，それだけでなく，②7１4条 １ 項の法定監督

護者，成年後見人が同項の法定監督義務者に該当し義務者が想定されない以上，「法定監督義務者に準ないと解しても，同項の法定監督義務者が想定されずべき者」や「法定監督義務者に代わって監督義務ないことになるものではない。」とする点にあるとを行う者（代理監督者［7１4条 2 項］）」が存すると解される。これは，多数意見によると，保護者，成いう解釈論を導くこともできないはずである。それ

年後見人が法定監督義務者に該当しないにもかかわにもかかわらず，本判決は，次の⑶で述べるとおらず，「法定の監督義務者に準ずべき者」が存する

り，7１4条 １ 項の類推適用による「法定監督義務者ことになるという点を補足したものである。

に準ずべき者」という概念を承認している（結論と３

本判決の検討Ⅰ（理論的な面の検討）

しては，Ｙ １ ・Ｙ 2 の「法定監督義務者に準ずべき

⑴

はじめに

者」への該当性を否定している）。

本判決については，既に本稿の冒頭である第 １ にウ

もっとも，上記の懸念に対しては，木内裁判官

おいて「理論的に重要な点」として指摘したとおの補足意見の中で，「保護者，成年後見人が同項のり，保護者・成年後見人の法定監督義務者該当性の法定監督義務者に該当しないと解しても，同項の法点（第 １ の点）と，法定監督義務者に準ずべき者の定監督義務者が想定されないことになるものではな

肯否・範囲（第 2 の点）とに分けて検討する。

い。
」という指摘がある。すなわち，同補足意見に⑵

よると，同項の法定監督義務者として何を想定でき

保護者・成年後見人の法定監督義務者該当性の点（第 １ の点）について

ア

るかの点については，「…精神障害者が施設による

前記 2 ⑵アのとおり，本判決は，各法文の解釈監護を受けている場合，施設との間では，法令によ及び近時の各法改正を十分に踏まえた上で，保護る定めによって，監護に関する権限とその行使基準者・成年後見人・配偶者のいずれについても法定監が定められているのであり，これらの定めによる施督義務者に該当しないとしている（なお，配偶者の設の負うべき義務は民法7１4条 １ 項の法定監督義務

該当性は，以下では省略する）。

に該当すると解する余地がある。
」とし，
「施設によ

イ

しかしながら，本判決（の多数意見）によるる監護を受けている精神障害者の不法行為による施と，保護者・成年後見人が7１4条 １ 項の法定監督義設ないし施設管理者の責任については，従来，学説務者に該当しない以上，精神障害者との関係では，上，同条 2 項の代理監督義務者の問題とされてき同項の法定監督義務者が想定されない事態が生ずるた」としながらも，「このような観点からは，同条のではないかとの懸念がある。

１ 項の法定監督義務者に該当するか否かの問題とし（65）

仮に，そのような事態が生ずるとすれば，①7１4て検討されるべきであ」るとしている。

条 １ 項は「実定法上の法定の監督義務者が想定されエない意味に乏しい規定」（大谷裁判官の意見を参照）

これまでの7１4条の解釈論（特に同条 2 項の代理監

しかしながら，この補足意見のような解釈が，（65） この点は，木内裁判官の補足意見において，さらに詳細な検討がされている。
（66） 民法7１4条の趣旨については，前掲注（ 6 ）を参照されたい。

精神上の障害のある者に対する監督義務者等の責任（佐々木）79

督者に関するもの）と整合性を有するかについては題となる。

疑 問 な し と し な い（ 前 記 第 2 ，2 ⑵ イ［6１頁 ］ 参ア照）。そうであるとすれば，やはり，先に述べたと①から③まで）をどのように捉えるかによって，そおり，7１4条 １ 項の法定監督義務者が想定されないの結論が異なってくる。

以上，「これに準ずべき者」や「これに代わって監①

督義務を行う者（代理監督者）」が存するという解いえるためには，「その態様が単なる事実上の監督釈論を導くことはできないと思われる。

を超えているなどその監督義務を引き受けたとみる⑶

べき特段の事情が認められる場合」として，「単な

（67）

（68）

法定監督義務者に準ずべき者の概念及びその該当性判断（第 2 の点について）ア

この点については，本判決の判示内容（以下の本判決は，「法定監督義務者に準ずべき者」とる事実上の監督を超えている」との文言を使用して

はじめに

いること

前記 2 ⑴イで指摘したとおり，本判決は，ある者②

本判決は，「法定の監督義務者に準ずべき者」

が法定監督義務者に該当しない場合でも，（その者とし，一審判決のように「事実上の監督者」というが）第三者に対する加害行為の防止に向けて，「当言葉を用いていないこと

該責任無能力者の監督を現に行いその態様が単なる③

事実上の監督を超えているなどその監督義務を引きして，同条 １ 項が類推適用されると解すべきであ受けたとみるべき特段の事情」があれば，衡平の見る」に続けて，最高裁昭和58年 2 月24日判決を参照

地から，法定の監督義務者に準ずべき者として，していること7１4条 １ 項が類推適用されるとしている。

イ

イ「法定監督義務者に準ずべき者」と「事実上の監督

法定監督義務者に準ずべき者の概念

本判決は，「法定の監督義務者に準ずべき者と（7１）

上記①及び②の点だけを見ると，本判決は，まず，本判決の「法定監督義務者に準ずべき者」

者」とを区別しているようにも思える。とりわけ，という概念は，保護者の法定監督義務者該当性に関「法定監督義務者に準ずべき者」が，従来の「事実する議論で指摘した「事実上の監督者」に類似する上の監督者」と比べて，責任を負う範囲が狭くなるため，「法定監督義務者に準ずべき者」と「事実上ことが示唆されているようにもみられる。しかし，の監督者」との関係をどのように考えるべきかが問

上記③の点をも踏まえると，本判決は両概念をこと

（69）

（70）

（72）

（67） この点につき，米村・前掲注（ 3 ）54頁は，「従来，医療・介護施設（開設者または管理者）は，個別契約等によって監督の引受けがされた場合に限り7１4条 2 項の代理監督者責任を負うとされ， １ 項の責任主体となるとはされていなかった。…。この意味で，木内補足意見の解釈は従来の7１4条の理解を大きく踏み出したものである」と指摘するが，正当と思われる。
（68） 大谷裁判官は，このような懸念から，成年後見人については，「法的な身上監護事務等を行うに当たって，相当な範囲の監督義務が含まれると解することができ，その限度では同法7１4条 １ 項の責任主体として想定し得る」とする。この点の評価については，本文の後記第 5 ［82頁］を参照。
（69）「事実上の監督者」構成に対する批判については，米村・前掲注（56）１2１頁を参照。
（70） この「事実上の監督者」については，第一審判決（名古屋地判平成25年 8 月 9 日）において，Ｙ 2 の責任を認める根拠として明確に述べられていたが（本文の前記第 4 ，１ ⑷イイａ［73頁］参照），控訴審判決では採用されていない。
（7１） 同判決は直接的には「右事実関係のもとにおいては，被上告人らに対し民法7１4条の法定の監督義務者又はこれに準ずべき者として同条所定の責任を問うことはできないとした原審の判断は，正当として是認することができ，その過程に所論の違法はない」と判示したにとどまるが，その原審（大阪高判昭和56年 8 月28日）
は，次のように判示し，事実上の監督者概念を明確に認めている。すなわち，「民法7１4条 2 項は，もともと法律上ないし契約上で監督義務を負う者を予定しているのであるが，右義務者でなくても社会的にそれと同視しうるような者にも事実上監督する者として右条項を適用するのが相当である。蓋し，法律上義務者になるべき者がその選任手続を怠っていたために責任を免れることあるは不当だからである。」とする。
（72） 米村・前掲注（ 3 ）55頁参照。

80

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

2017. 1

さらに区別していないようにも思える。

部裁判官の意見は，「第 １ 審被告Ｙ 2 においては，

ウ

この点については，次のように考えるべきであ

第 １ 審被告Ｙ １ の見守りとＢ（＝Ｙ 2 の妻［筆者ろう。すなわち，これまで学説や裁判例において

注］）の外出時の付添い，週 6 回のデイサービスのは，「事実上の監督者」の内容・判断基準について，利用という体制を組むという形態で，徘徊による事

さまざまな解釈論が展開されていたが，最高裁判所

故防止，第三者に対する加害防止を行ったといえは本判決でこれを整理・一本化したものと解される。すなわち，第 １ 審被告Ｙ 2 には，少なくとも平る。具体的には，既に指摘した 6 つの要素などの

成１8年中に，第三者に対する加害行為の防止に向け「諸般の事情を総合考慮して，その者が精神障害者てＡの監督を現に行っており，その態様が単なる事を現に監督しているかあるいは監督することが可能

実上の監督を超え，監督義務を引き受けたとみるべかつ容易であるなど衡平の見地からその者に対し精き特段の事情が認められる。」として，上記②の点

神障害者の行為に係る責任を問うのが相当といえる（Ｙ 2 が長年Ａと同居していなかったこと等）は必

客観的状況が認められるか否かという観点から判断ずしも重視されていない。

（73）

すべき」との基準を新たに定立したものと解されまた，大谷裁判官の意見も，「介護体制の構築等る。従って，「法定監督義務者に準ずべき者」は，による監督体制という観点からしても，第 １ 審被告「事実上の監督者」と実質的に同一か若しくはそのＹ 2 こそがその構築等について中心的な立場にあっ延長線上にある概念であると解される。

たと認めることができる。この観点からは，原審とウ

法定監督義務者に準ずべき者の該当性判断

多数意見の指摘する，第 １ 審被告Ｙ 2 がＡと同居しア

次に，前記のとおり，本判決は，「法定監督義ておらず，現に監督を行っていなかったことは，務者に準ずべき者」という考え方を承認している「準ずべき者」の該当性判断の妨げとなるものではが，本判決（多数意見）の具体的結論（あてはめ）

なく，他に第 １ 審被告Ｙ 2 の責任主体性を否定する

においては，以下の①・②の点が重視された結果，事情はうかがわれない。そうすると，本件では第 １

Ｙ １ ・Ｙ 2 のいずれについても「法定監督義務者に審被告Ｙ 2 が，成年後見人に選任されてしかるべき

準ずべき者」の該当性が否定されている。

者として，法定の監督義務者に準ずべき者に当たる①と認められる。
」として，上記②の点は，「準ずべきＹ １ について「本件事故当時85歳で左右下肢に麻ひ拘縮があり者」の該当性判断の妨げとはならないと明確に述べ

要介護 １ の認定を受けており，Ａの介護もＢの補助ている。

を受けて行っていた」との点

ウ このように，「法定監督義務者に準ずべき者」に②該当するか否かの認定は，本判決自体の中においてＹ 2 について「本件事故まで20年以上もＡと同居しておらず，

も結論を異にするほど，微妙な面を含んでいる。す

本件事故直前の時期においても １ 箇月に 3 回程度週

なわち，例えば，多数意見の考え方によった場合，末にＡ宅を訪ねていたにすぎない」との点精神障害を有する高齢者の近親者が（Ｙ １ と異なり）

イ

これに対して，岡部・大谷両裁判官は，Ｙ 2 に健康であり，かつこの近親者が（Ｙ 2 と異なり）長つき，多数意見と同様の判断基準を用いながら，年同居して介護を行っていたとすると，この近親者「法定監督義務者に準ずべき者」に該当するとして，は，他に特段の事情のない限り，容易に「法定監督多数意見とは逆の結論を導いている。すなわち，岡

義務者に準ずべき者」と認定される可能性がある。

（73） この点に関する裁判例の検討は，本文の前記第 3 ，3 ⑵イイ（66頁）を参照。
（74） 米村・前掲注（ 3 ）55頁参照。

（74）

精神上の障害のある者に対する監督義務者等の責任（佐々木）81４

本判決の検討Ⅱ（結論の妥当性の面の検討）てしかるべきであったが，実際には成年後見の手続

⑴

はじめに

は執られなかった。しかし，Ｙ 2 がＡの成年後見人

前記 3 では，主に本判決の理論的な面からの問題に就いていれば，Ａ宅の近くに住む等によりＡの徘点を検討したが，以下では，理論的な面で指摘した

徊を防ぐことができたといえる。このようなＹ 2

点を踏まえ，本判決の結論の妥当性の面について検が，Ａ死亡の結果，Ｘに対する賠償責任を全く負担討する。

することなく，Ａの遺産を（単独ではないが）相続

⑵

している。

保護者・成年後見人が「法定監督義務者」に該当しないと判断した点，及び「法定監督義務者にイ準ずべき者」を承認した点について（Ｘ）に損害を与えた責任無能力者（Ａ）が第三者

ア

このように，自身の加害行為によって第三者

本判決は，前記のとおり，保護者・成年後見人（Ｘ）の損害を補填し得る財産を有しているところ，が法定監督義務者に該当しないと判断しているが，その法定の監督義務者となりうる者［又はなるべき

その結果，精神障害者に代わって不法行為責任を負者］（Ｙ 2 ）がその地位に就かず，かつ，その地位う者はきわめて限定されることになり，被害者の救に就いていれば責任無能力者（Ｘ）の加害行為を防済に欠ける場合が生ずるおそれが懸念されるとの指止し得たという場合に，その者（Ｙ 2 ）が責任無能摘がなされている。

力者（Ａ）の財産を相続するといった事態が是認さイれるのかということが本判決の問題点として指摘さその一方で，本判決が「法定の監督義務者に準ずべき者」に民法7１4条 １ 項の類推適用を認めた点

（75）

（77）

れている。

については，肯定的な評価をする見解もあるが，本判決はこの問題点につき直接言及していない「法定の監督義務者に準ずべき者」に該当するか否が，その第一審判決（名古屋地判平成25年 8 月 9かの考慮要素（判断要素）である 6 つの事項の内容日）では，この問題点に対する一つの解答ともいうに鑑みると，介護に積極的な者ほど不法行為責任にべきものが示されている。そこで，以下では，上記さらされる可能性があるのではないかという点が懸の問題点に対応する形で，本判決の第一審判決の内念される。これに加えて，7１4条 １ 項但書で免責さ容を確認する。

れるための立証の負担も含めて考えれば，さらにそアの懸念は深刻化するといえる。

妻）は専ら不動産を，被告Ｙ 2 （Ａの長男）は主とウ

このように，本判決は，被害者側と加害者側のして不動産を，被告Ｙ 5 （Ａの二男）は専ら金融資双方にとって，矛盾する結果となる可能性をはらむ

産を取得し，被告Ｙ 3 （Ａの二女）及び被告Ｙ 4

判断をしている点に特徴がある。

（Ａの三女）は金融資産と不動産を取得するという⑶

本判決の事案に特有の問題点についてものであり，不動産を除く預金等の金融資産の額面

ア

本判決の事案において，Ｙ 2 は，家族の中で中だ け で も5000万 円 を 優 に 超 え る も の で あ っ た（76）

心的にＡの介護体制を構築していたほか，Ａが認知症を発症して以降，Ａの財産・収入を管理していた。それゆえ，Ｙ 2 は，Ａの成年後見人に選任されまず，Ａの遺産内容につき，「被告Ｙ １ （Ａの（…）
。
」と指摘した。
つまり，Ａは，本件事故による鉄道会社の損害（7１9万7740円）を補填し得る財産を有していた。

（75） 山地・前掲注（ 3 ）１03頁参照。
（76） なお，事実上の監督者概念に対する批判ではあるが，次のような指摘もなされている。「認知高齢者を含む
精神障害者等の介護の場面を想定した場合，…献身的な介護を行うほど重い責任を負担するのでは，近親者の看護・介護を必要とする在宅医療・介護の阻害要因となることが懸念される」（米村・前掲注（60）１2１頁）。
（77） 前掲注（ 3 ）の金判１488号１5頁を参照。

82イ

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

次いで，「本件においては，Ａに係る成年後見

2017. 1

2 に民法7１4条 2 項の準用による本件事故の賠償責の手続は執られていないところ，…Ａは，Ａ宅以外任を肯定した。

にも多数の不動産と多額の金融資産を有していたこウと，…が認められる。しかしながら，認知症の症状すると，同判決は，結論の妥当性（Ｙ 2 の状況を踏が進行していたＡに委任や同意をするための意思能

まえたＸの保護）に相当程度配慮した結果，Ｙ 2 の力があったとは認め難いから，これらのＡ名義の財Ｘに対する賠償責任を肯定するとの結論を下したも産や収入を被告らにおいて適切に管理するためにのと解される。

は，本来は成年後見の手続が執られてしかるべきであったといえるが，本件においては，成年後見の申以上のような第一審判決の内容を全体的に考察

第５まとめ（私見）立てがされることがないまま，実質的にはその手続

１

第 １ から第 4 までの各検討を踏まえて，精神上が執られているのと同様にＡの財産が管理されていの障害のある者に対する監督義務者等の責任に関すたものとみざるを得ない。」とする。また，「Ａの認る結論を述べることとする。

知症の症状が進行し，要介護 4 の認定を受けた後に2行われた家族会議Ⅱでは，Ａを特養に入所させるかについては，精神障害者に関する法の改正を考慮す

否かも話題に上ったのであるから，被告Ｙ 3 としてる以上，保護者に関する限り，法定監督義務者であは，なおも在宅介護を続けるのであれば，Ａ宅の近ることを肯定する見解（保護者＝法定監督義務者

くに住み，介護保険福祉士として登録されていた被説）はとりえない。これと同様に，肯定説を前提と

告Ｙ 4 にＡ宅を訪問する頻度を増やすよう依頼したする監督義務限定説（69頁）もとりえない（なお，り，民間のホームヘルパーを依頼したりするなど，国家賠償責任説（70頁）は全く異なった観点からのＡを在宅介護していく上で支障がないような対策を見解であるため，同列に評価しえない）。もっとも，

具体的にとることも考えられたのに，そのような措

後見人については，平成１１年改正後も身上配慮義務

置も何ら講じられていない。そして，被告らがＡかが残されている以上（民法858条），その限りで，法ら多額の相続を受けていること（…）からも明らか

定監督義務者性を肯定する余地は残されている。

まず，民法7１4条 １ 項の法定監督義務者該当性

なとおり，本件事故当時におけるＡの経済状態は，他方，保護者・後見人はいずれも法定監督義務者

民間の介護施設やホームヘルパーを利用するなどしに該当しないとの見解（保護者・後見人＝非法定監ても十分に余裕があったものであり，経済面での支督義務者説）は，7１4条の存在意義の点で問題があ

障は全くうかがわれない。」と判示した。

るほか，結論の妥当性（被害者の保護）の点でも問つまり，Ｙ 2 はＡの成年後見人（法定監督義務題がある。すなわち，上記見解によると，7１4条 １者）となりうる者であったがその地位に就かず，か項は「実定法上の法定の監督義務者が想定されない

つ，Ｙ 2 が実際にＡの成年後見人の地位に就いてい意味に乏しい規定」となり，その結果，同条の趣旨れば，例えば，Ｙ 2 はＡ宅の近くに住む等によりＡが失われかねない。また，上記見解によると，保護の徘徊を防ぐことができたということもできる。そ者・後見人の責任を7１4条により追及することがでして，そのようなＹ 2 が，前記のとおり，Ａの財産

きなくなり，709条を根拠とするほかなくなるが，（不動産）を相続したものである。

前記（第 3 ，3 ⑶イ［68頁以下］）のとおり，作為義ウ

第一審判決は上記のような点を指摘して，Ｙ 2

務の立証との関係で保護者・後見人が709条の責任を事実上の監督者と認定した。また，Ｙ 2 の監督義を負う場面はかなり限られてくると解され，そうな務違反をも認定することによって，結論として，Ｙると，被害者の保護に欠ける場面が多くなることが

精神上の障害のある者に対する監督義務者等の責任（佐々木）83

予想される。

が含まれると解されるから，後見人の法定監督義務

3

そこで，これら見解の折衷的なものとして，本者性を肯定できるとする。このように考えることに判決における大谷裁判官の意見が注目される。すな

よって，多数意見に内在する理論的な問題点（精神わち，同意見は，「上記平成１１年…改正の趣旨から，障害者との関係では7１4条 １ 項の法定監督義務者が成年後見人の職務に関し，事実行為としての療養看想定されない事態が生ずれば，「これに準ずべき者」

護（療養看護労働）はその職務内容から除外されたや「これに代わって監督義務を行う者」を肯定し得ことは明らかであるが，法的行為としての身上監護ないのではないかというもの）を回避することが可「事務」と財産管理「事務」は依然その職務内容と能となる。この見解をとれば，多数意見のように，されている。この事務を行うに当たって，上記内容「法定の監督義務者に準ずべき者」を創設して，精の善良な管理者の注意をもって処理する義務も規定

神障害者に対する法定の監督義務者の不存在（実定されている（同法869条，644条）。改正前の後見人

法上の間隙）を埋める必要はなくなるのである。

について，職務内容の「療養看護」に監督を含めてまた，監督義務につき従前（一般的監督義務）よ

法定の監督義務者性が認められてきたが，これと同り緩和した解釈（善管注意義務）をとることによっ様の理由で，改正後の「生活，療養看護に関する事て同項但書を弾力的に解釈し，当事者の利害を調整務」を職務内容とする成年後見人についても，法的して妥当な結論を導こうとするものである。

な身上監護事務等を行うに当たって，相当な範囲の5

監督義務が含まれると解することができ，その限度という制約の中でありながら，理論的な面のみならでは同法7１4条 １ 項の責任主体として想定し得るとず，結論の妥当性の面にも配慮した優れた見解であ考えられる。」とする。

ると評価できる。私見も現段階では基本的にはこれそれと同時に，同意見は，民法7１4条 １ 項但書の免責要件である「監督義務者がその義務を怠らな（78）以上より，大谷裁判官の意見は，現行法の枠内に従うものである。
以上

かったとき」の「その義務」につき，「責任主体として想定される成年後見人については，ここにいう監督義務者の義務も，改正後の同法858条が成年被後見人の意思尊重義務と身上配慮義務をその善管注
意義務の内容として規定した以上，この規定に沿った従前よりは緩和された善管注意義務の懈怠（過失責任）の有無により免責が判断されることになる。」としている。
4

このように，同見解は，成年後見人が法的な身上監護事務等を行うに際し，相当な範囲の監督義務（78） このように，7１4条 １ 項但書の判断で利害を調整しようとする考え方は，既に前掲仙台地判平成１0年１１月30日の判示の中に表れている。すなわち，（同判決は，保護者を前提にした議論ではあるが，）「なるほど，精神障害者の監督は，多くは，十分な意志疎通が困難で，訓戒や説諭によって行動を統制することができない等の困難を伴い，また，本人が精神障害者になったことについて家族には責任はない。しかし，民法7１4条但書の免責事由の判断において，保護者と精神障害者の関係の実際や，保護者が実際にどの程度の監督が可能であったか等を考慮することで，個別具体的な事案における結果の妥当性をはかることは可能であ」るとしている。