遠賀町結婚新生活支援補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この告示は、婚姻に伴う新生活に係る経済的支援を行うことにより、地域における少子化対策の強化に資するため、新規に婚姻した世帯に対し、住宅取得費用、住宅賃借費用及び引越費用の一部を補助する遠賀町結婚新生活支援補助金（以下「補助金」という。）を交付するにあたり、必要な事項を定めるものとする。
（定義等）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義及び対象経費は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 新婚世帯 令和６年１月１日から令和７年３月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦を補助対象とする。
(２) 住宅取得費用 結婚を機に新たに発生した住宅取得費用（土地代、光熱費、設備費、備品購入費及び登記に要した費用は除く。）を補助対象とする。
ただし、勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分については補助対象外とする。また、住宅取得に係る契約名義が夫婦いずれかのものでない場合は補助対象外とする。
(３) 住宅賃借費用 結婚を機に新たに発生した住宅賃借費用（賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料）を補助対象とする。ただし、勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分については補助対象外とする。また、新婚世帯の２親等以内の親族が所有する物件の場合及び住宅賃借に係る契約名義が夫婦いずれかのものでない場合は補助対象外とする。
(４) 引越費用 結婚後の新生活を送るために引越しをした場合の引越業者又は運送業者への支払いその他の引越しに係る実費を補助対象とする。
(５) リフォーム費用 結婚後の新生活を送るために取得した中古住宅に対して、住宅の機能の維持又は向上を図るために修繕、増築、改築、設備更新等の工事を実施した場合のリフォーム業者への支払に係る実費を補助対象とする。ただし、倉庫又は車庫にかかる工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用及びエアコン、洗濯機等の電化製品の購入・設置に係る費用については、補助対象外とする。
（補助対象世帯）第３条 補助金の交付を受けることができる新婚世帯（以下「補助対象世帯」という。）は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。
(１) 所得証明書をもとに、令和５年１月１日から令和５年12月31日までの間の夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること。ただし、貸与型奨学金（公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。）の返済を現に行っている場合は、所得証明書をもとに算出した世帯の所得から貸与型奨学金の令和５年１月１日から令和５年12月31日までの返済額を控除し算出して得た金額が500万円未満であること。
(２) 夫婦双方の住民票の住所が対象となる住宅の住所となっている新婚世帯で、夫婦のいずれもが婚姻の受理の日において年齢が39歳以下であること。
(３) 対象となる住宅が遠賀町内にあること。
(４) 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
(５) 過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと。
(６) 新婚世帯及び住所を同じくする世帯全員が遠賀町暴力団等排除条例（平成22年条例第５号。）第３条第４号に規定する暴力団員又は同条第５号に規定する暴力団関係者ではないこと。
(７) 新婚世帯及び住所を同じくする世帯全員が市区町村に納付すべき税を滞納していないこと。
２ 前項の規定に関わらず、補助対象世帯には、令和４年度に遠賀町結婚新生活支援補助金交付要綱（令和５年告示第24号。以下この項において「要綱」という。）により新婚世帯として補助金の交付を受けた世帯であって、要綱第５条に定められた補助上限額（以下、「上限額」という。）に交付を受けた補助金が達しなかった世帯を含むものとする。
第４条 補助金の対象費用は、令和６年４月１日から令和７年３月31日の間に支払った金額とする。ただし、住宅取得、賃貸借契約締結及び引越しは令和７年３月31日までに実施しているものに限る。
２ 前項の規定にかかわらず、前条各項に規定する補助対象世帯に該当しなくなった場合は、補助金の対象費用は、当該事由が発生した日の属する月の末日までとする。
（補助金の額）第５条 補助金の額は、住宅取得費用、住宅賃借費用、引越費用及びリフォーム費用を合わせた額を対象とし、１世帯当たり30万円を上限額とする。
２ 第３条第２項に定める世帯の補助金の額は、第２条第２号から第５号に定める費用の合計額とし、前項の規定による上限額から令和４年度に当該新婚世帯に交付した補助金額を差し引いて得た額を限度とする。
３ 前２項に規定する補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、遠賀町結婚新生活支援補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に次に掲げる書類のうち必要なものを添えて、町長に提出しなければならない。

(１) 所得証明書(２) 婚姻届受理証明書など婚姻日がわかる書類(３) 市町村税の滞納がないことを証明する書類(４) 貸与型奨学金の返還額がわかる書類(５) 対象物件の売買契約書の写し又は工事請負契約書の写し、建物登記簿の全部事項証明書の写し及び領収書の写し(６) 対象物件の賃貸借契約書の写し及び領収書の写し(７) 住宅手当支給証明書（様式第２号）又は住宅手当の支給金額が分かるもの(８) 引越しに係る領収書の写し(９) リフォームに係る領収書の写し(10) 誓約書兼資格要件に関する申立書（様式第３号）(11) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
２ 前項の規定にかかわらず、申請者が遠賀町結婚新生活支援補助金交付申請に係る調査同意書（様式第４号）を提出した時は、次に掲げる要件に該当する場合のみ、該当する書類の提出を省くことができる。
（１） 令和６年１月１日に遠賀町の住民である場合に限り、前項第１号及び第３号の書類（２） 申請者の本籍地が遠賀町内である場合に限り、前項第２号の書類
３ 第１項による申請書の提出期限は、令和７年３月20日までとする。
４ 町長は、第１項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、遠賀町結婚新生活支援補助金交付決定通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。
（申請事項の変更及び承認）
第７条 前条第４項により補助の決定の通知を受けた者（以下「補助対象者」という。）は、その申請事項について変更が生じた場合は、速やかに遠賀町
結婚新生活支援補助金変更交付申請書（様式第６号）に、前条第１項各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。
２ 町長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、遠賀町結婚新生活支援補助金変更交付決定通知書（様式第７号）により補助対象者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第８条 補助対象者は、第６条第４項又は前条第２項の通知書を受けた場合は、速やかに遠賀町結婚新生活支援補助金交付請求書（様式第８号）を町長に提出しなければならない。

２ 町長は、前項の補助対象者からの請求書の提出があったときは、確定払いにより補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）
第９条 町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
(２) 補助金の交付決定に付した条件に違反する行為があったとき。
(３) この告示に違反する行為があったとき。
（補助金の返還）第10条 補助対象者は、町長が補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、速やかに当該補助金を返還しなければならない。
（報告等）
第11条 町長は、必要があると認めるときは、補助対象者に対して、報告又は書類の提出（以下「報告等」という。）を求めることができる。
２ 補助対象者は、前項の報告等を求められたときは、速やかに応じなければならない。
（委任）第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（この告示の失効）
２ この告示は、令和７年３月31日限り、その効力を失う。