SUSTAINABILITY REPORT 2023
INDEX

1 安藤ハザマのサステナビリティ戦略
4 マテリアリティ1

社会課題の解決と社会への価値創造
5 活動ハイライト
7 社会やお客様の満足と信頼獲得
11 地域社会との調和
15 安全で働きやすい労働環境

19 マテリアリティ2

地球環境の保護と調和
20 活動ハイライト
21 豊かな環境づくり
25 環境データ集

34 マテリアリティ3

サステナブル経営の推進と責任の徹底
35 公正で誠実な企業活動
40 ステークホルダーとのコミュニケーション

HAZAMA ANDO CORPORATIONSUSTAINABILITY REPORT 2023

安藤ハザマのサステナビリティ戦略
私たち安藤ハザマは、社会の期待に応え、さらなる社会価値を創造する企業グループになることを目指しています。

その実現に向け、E・S・Gそれぞれの観点から、重要な戦略テーマ（マテリアリティ）を設定しています。

優先して取り組むコア SDGs 、KPI （2023 年 7 月更新ベース）
マテリアリティ 関連 SDGs

社会課題の解決と社会への価値創造

CSR 重要テーマ
社会やお客様の満足と信頼獲得
地域社会との調和
安全で働きやすい労働環境

コア SDGｓ

KPI

達成年度

2022年度

0件

毎年度

0件

0.40以下

2023年

0.64

教育研修受講率（人権）

100%

2025年

―

女性管理職人数（課長クラス相当）

60人

2025年

29人

重大な労働災害
度数率

数値目標

4週8閉所実施率＊1
建築

2025年

72%

生産性向上＊2

10% 以上（2020年度比）

2025年

4.5%

特許出願件数

75件／年

2025年

42件

3件以上（3か年累計）

2025年

―

CO2排出削減率（Scope1+2）

34％以上（2017年度比）

2025年

24.7%

CO2排出削減率（Scope3）

21％以上（2017年度比）

2025年

33.5%

ZEB 提案件数

5件

2024年

8件

再生可能エネルギー電気利用割合

80%

2030年

16％

重大な環境事故

0件

毎年度

0件

0.8t ／施工高（億円）
6.5kg ／延床面積（m2）

2024年
2024年

0.6ｔ
3.09kg女性取締役比率

30％以上

毎年度

25.0%

社外取締役比率50％（過半数）

毎年度

33.3%

情報セキュリティ講習受講率

100%

毎年度

100%

コンプライアンス研修受講率

100%

毎年度

100%

地方創生
豊かな環境づくり

99.0%
88.6%

80％以上

従業員エンゲージメントスコア

地球環境の保護と
調和

毎年度

100%
100%

土木

建設廃棄物の再資源化推進（土木）混合廃棄物総排出量の削減（建築）新築工事での混合廃棄物の発生原単位の削減

サステナブル経営の推進と責任の徹底

公正で誠実な企業活動
ステークホルダーとのコミュニケーション＊1 4 週 8 閉所が困難な現場を除く（4 週 6 閉所以上の年間閉所を確保し、社員は 4 週 8 休を確保できる体制を整備）（8 時間）当たりの施工高（完成工事高／人工））に基づき算出
＊2 日本建設業連合会の生産性指標（技術者・技能者 1 日

1

HAZAMA ANDO CORPORATIONSUSTAINABILITY REPORT 2023
安藤ハザマのサステナビリティ戦略

リスクと機会を踏まえた、エンゲージメント
マテリアリティに掲げたテーマを確実に推進するため、私たちは、リスクと機会を常に意識しながら、ステークホル
ダーの皆さまのご期待、ご関心、ご要望などを的確に把握し、適切に活動に反映する仕組みの構築に努めています。

2020 年初頭以降、重要テーマごとの実施に大きな影響を及ぼしつつあるのが、新型コロナウイルス感染症の拡大です。当社はこれを適宜加味しつつ、「ニューノーマル」や「アフターコロナ」と称されるビジネスと生活様式の変化も見据えた PDCAを展開しています。

安藤ハザマが認識しているメガトレンド（社会・環境リスクおよび機会）

さまざまな価値観が存在し、多様性が求められる時代
リスク
経済成長の鈍化・競争環境の悪化
地政学リスクの高まり

機会
サステナビリティ対応

国土強靭化

脱炭素・生物多様性

スタートアップ支援など
事業創出機運の高揚

資材・燃料の高騰

技術革新による生産性向上ニーズ

少子高齢化・担い手不足

人的資本経営

新しい資本主義

気候変動の進行

ウィズ・アフター
コロナにおける
ニューノーマル

人権尊重の世界的気運

感染症の蔓延Society 5.0 実現化

より強くサステナブル経営が求められている

2

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安藤ハザマのサステナビリティ戦略

ステークホルダーエンゲージメント
社会の価値観が常に変化する中、社会の一員として確実にます。このような考えに基づき、さまざまな機会を通じ社会の声責任を果たし、かつ、お客様や社会に価値のあるものづくりをを企業活動に反映していく取り組みを推進しています。なお重実現し続けるためには、さまざまなステークホルダーの皆さまと要な対話内容は各種の委員会などを通じ、適宜経営陣に共有

対話・協働するプロセスが重要であると安藤ハザマは考えていされ、マテリアリティの継続実践に反映されています。

ステークホルダー

お客様

考え方（方針）

主な対話のチャンネル例

主なテーマ、関心事

お客様のニーズ、社会からの要請、期待を把握し、高い技術力

お客様問い合わせ窓口、満足

高品質なものづくり、社会課題に基づく安全、安心、高品質な良いものづくりで、お客様満足、度調査、事業活動を解決するものづくり

IR・SRミーティング、株 主 総

適時適切な情報開示、リスク・社会からの信頼の向上、および社会課題の解決に努めます。
適時適切な情報開示、株主や投資家の皆さまとの双方向コミュ

株主、投資家

ビジネスパートナー
協力会社

社員

ニケーションにより、皆さまに適切に評価いただくとともに、寄会、決 算 発 表・説 明 会、IR・機会両面での情報発信せられた意見、要望を企業活動の参考とし、社会発展への寄SR 情報（適時開示情報等）の与を通じて企業価値の向上に努めます。

ウェブサイト、現場見学会

公正な取引慣行の実践と、人権、労働安全衛生、環境に配慮し

安 藤ハザマ 協 力 会、事 業 活

労働安全衛生、適切な施工管

たサプライチェーンの構築により、協働して持続可能な社会の動、展示会、イベント

理、公正な取引慣行

実現、社会価値の創造に貢献し、パートナーとして共に持続的な成長を目指します。
多様な社員が安心、安全に、かついきいきと働け、一人ひとり

社員満足度調査、定期的な面

労働安全衛生、多様性の配慮、の能力を最大限に発揮できるよう、職場環境、各種制度の整談、労使協議、ヘルプライン

キャリア形成、公正な処遇

さまざまな地域において、事業活動・社会貢献活動を通じて、社会貢献・文化貢献活動、現地域社会との調和、将来世代の地域社会の発展、将来世代の育成に貢献し、企業市民として

場見学会、体験学習会

教育などコミュニティへの支援

備、および公正な処遇、キャリア形成に努めます。

地域社会の責任を果たし、地域社会との共生に努めます。

安藤ハザマの『 CSR 基本方針』
CSR 経営を徹底し、サステナブルな社会の実現に貢献することは、企業の本質的な使命です。その考えのもと、安藤ハザマは『 CSR 基本方針』
を定め、さまざまな活動を展開しています。今後さらに、SDGs や ESG への取り組みを強化し、設定したマテリアリティに掲げたテーマを確実に推進していくため、引き続き、社員一人ひとりに、CSR 活動の核となる基本方針の着実な浸透を図ります。そして、社会から日増しに高まるサステナブル戦略への期待に、グルー
プ一丸となって応えていきます。

『 CSR 基本方針』

安藤ハザマは、確かな技術と情熱で、安心・安全・高品質な「良いものづくり」の実践を通して社会やお客様の発展に寄与し、豊かな明るい未来の実現を目指していきます。

3

HAZAMA ANDO CORPORATION

1Materiality

SUSTAINABILITY REPORT 2023

社会課題の解決と社会への価値創造
2022 年度 成果のオーバービュー
マテリアリティ「社会課題の解決と社会への価値創造」は、3 つの CSR 重要テーマおよび KPIに基づきPDCA 活動を展開しています。

まず、重要テーマ「社会やお客様の満足と信頼獲得」
では 、2022 年度も新技術・工法の開発・適用に努めるとともに、建設 DX による生産性、快適性、強靭性や品質管理の強化を通してお客様満足の継続的な向上を図りました。お客様価値の向上に直結するこれら施策の成果は各種表彰にも結び付いています。
次に、重要テーマ「地域社会との調和」
では、企業市民活動および地方創生への貢献を継続的に推進しています。特に 2022 年度は新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動・行動制限の段階的緩和を受け、対面での各種活動が徐々に再開しました。

＊
重要テーマ「安全で働きやすい労働環境」
では 、2018 年の火災事故を踏まえて継続的に実施している安全体制の強化に加えて、多様性の尊重ならびに健康経営への取り組みを継続しています。さらには「中期経営計画 2025」において人的資本の価値向上を掲げ、積極的な
人的資本投資の拡充を図っていきます。
＊ 中期経営計画 2025 の内容に即し、マテリアリティ3「サステナブル経営の推進と責任の徹底」から、取り組みの柱「人権尊重」
を除く要素を移管し、整合性を図っています。

4

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マテリアリティ1 社会課題の解決と社会への価値創造

活動ハイライト1

IT・DX 人財育成

当社では2022 年に「①新しい働き方」「 ②能力の拡張」「 ③新や専門性を持った人材が不足しているとの認識のもと
「デジタル

しい価値」
の3 つを柱として構成されるDXビジョン2030を掲げ、スキル標準（ DSS ）」ver.1.0を取りまとめました。

各種施策を推進しています。DXビジョン2030 の実現には、デ

このような状況のもと、当社は 2023 年 4 月にDX 推進に必要

ジタル技術を使い業務課題を解決することができるIT・DX 人財

なIT・DX 人財像を、①現業部門②本社・支店の技術および事務が不可欠となります。

系管理部門③本社 DX 推進・情報システム部門の3 つに分類し、また、2022 年12 月に経済産業省と独立行政法人情報処理推それぞれ人財育成区分に求められるスキルと教育計画を「 IT・DX

は、企業が競争上の優位性を確立するためには、進機構（ IPA ）人財育成計画」
としてまとめました。そして、2023 年度から以下常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーに示すような方針のもと、社員のスキル向上に取り組んでいます。

を実現することが重要となる一方で、DXの素養
メーション（ DX ）
1 当社が求めるIT・DX 人財像
DXの重要性およびその背景を理解している人財

データ活用およびデータ活用基盤に関する基礎知識を有する人財

新しい価値を生み出すために必要な意識・姿勢・行動を理解してロジカルシンキングができる人財

いる人財

業務やシステムの問題や課題を発見し、改善提案できる人財

当社におけるDXビジョン、DX 戦略を理解して行動できる人財

情報セキュリティの重要性を認識し、セキュリティ対策を実施できる

IT・DXと企業活動、経営戦略の関連に関する基礎的な知識を有す

人財

る人財

2 各人財育成区分に求められるスキル
3 本社 DX 推進・情報システム部門

1 現業部門

全社のDXを主体的に推進するスキル

業務において使用するシステムやツールを使いこなすスキル

既存システムや基盤の運用およびその改善、変革を推進するスキル

2 本社・支店の技術および事務系管理部門

業務において使用するシステムやツールの活用を指導、支援できるスキルシステム開発の業務要件をシステム部門や開発ベンダーに伝達するスキル
データ活用基盤のしくみを理解し、DX 推進部門・情報システム部門と連携してデータ分析、評価、改善行動のサイクルを構築できるスキル

3 教育計画
人財育成区分および実施内容
現業部門（全社共通で必要な基礎知識）

本社・支店の技術および事務系管理部門

1 当社におけるDXビジョン、DX 戦略の3 つのステップの理解

1 システム開発における業務要件定義や受入テストの基礎知識

2 IT・DXおよびデータ活用に関する基礎知識とロジカルシンキング

2 データ活用およびデータ活用基盤の基礎知識

3 日常業務で使用するシステム・ツールの活用方法

本社 DX 推進・情報システム部門

4 ITパスポートの資格取得奨励1 DXを主体的に推進させるために必要な知識
2 既存システムや基盤の運用およびその改善、変革を推進させるために必要な知識4 教育一元管理システムの活用によるモニタリングと継続的教育
IT・DX 人財育成においては教育一元管理システムを活用しています。これにより、社員一人ひとりの教育実施状況をモニタリングでき、受講履歴などの把握が可能になるため、個々の力量に応じた教育を実施し、社員の能力拡張を継続的に進めていきます。

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マテリアリティ1 社会課題の解決と社会への価値創造

活動ハイライト2

業務のデジタル化

当社では、DX 推進の施策として、決裁書類や各種申請書などのワークフロー化および社内書類やお取引先様からの請求書などの電子化に取り組んでいます。

1. 社内書類の電子化

電子請求システムの概要

2020 年度より、①保管や印刷にかかる手間の削減②電子化による情報検索の向上③紙の使用量を減らすことによる環境への配慮④働く場所を限定しない新しい働き方、を目的として社内の決裁書
類や申請書類の電子化を進めてきました。
現在、500 種類を超える決裁書類や申請書類でデジタルによる入力・申請、承認・決裁、保管、検索が行われています。今後も継続的に業務のデジタル化に取り組み、業務の効率化を図っていきます。

2. 請求書の電子化

電子請求システム導入のメリット

2021 年 9 月より、インターネットを介してCI-NET 対応 ASPサービ

スや当社が提供する電子請求書システム「 eQ-BILL（エクビル）」などを利用して、お取引先様からの請求書について、紙の請求書から電子請求への切り替えを推進しています。電子請求に切り替えることで、当社とお取引先様双方においてメリットが享受でき、当社指定請
求書の購入、請求書の郵送等にかかる費用の削減や請求業務を効率化することができます。

活動ハイライト3

健康経営への取り組み

社員が心身ともに健康で生き生きと働くことが、会社の持続的など、健康経営の戦略マップに沿って各種施策を展開していまな成長につながるという考えのもと、推進体制を整え、健康経営

す。これらの取り組みの結果、当社は経済産業省と日本健康会を推進しています。具体的には、「健保主催のウォーキングイベン

議が共同で主催する「健康経営優良法人 2023（ホワイト500）」

トを全社運動化」「 社内喫煙ルールの策定と禁煙応援イベント・禁に認定されました。今後も社員が健康で働きがいと幸福感をもっ煙外来の開設」「 独自の健康動画によるリテラシー教育」「メールて働き続けられるように、取り組みを推進していきます。

マガジンによる健康情報の発信」「 ICT 特定保健指導の積極的な実施勧奨」「ストレスチェック組織分析を活用した管理職研修」
社長
報告・審議

産業医
産業保健スタッフ
連携・助言

健康経営推進会議（全社労働環境改善委員会）
推進の協議・方針の決定

健康経営推進担当者
連絡会

報告・審議

施策の協議・意見交換
支援・
指導・
助言

支援・
指導・
助言

支店
支店労働環境
改善委員会

情報共有
施策提供

推進方針の明文化
トップメッセージの発信

人事部
連携・施策
の協同

協議・連携
コラボヘルス

全国土木建築国民健康保険
組合

施策展開
情報発信

施策展開・情報発信・意見聴取

関係会社
協力会社

社員・家族

6

職員組合

意見聴取
イベント展開EAP

支援
助言

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マテリアリティ1 社会課題の解決と社会への価値創造

社会やお客様の満足と信頼獲得

関連 SDGs

高い技術力に裏打ちされた高品質な建造物を社会に提供し、お客様の満足 、そして社会からの信頼の向上に努めています。

方針・アプローチ
基本的な考え方
当社は土木・建築それぞれの「ものづくり」
で社会と接しています。そこで、お客様のニーズに即した 、高品質で適正価格な「良いものづくり」にまい進することを、社会の発展に対する貢献の第一歩と位置付けています。そして、信頼性の高い建物・構造物を通じて人々の日常生活や事業活動を支え続けることで、幅広く社会からの信頼を獲得・維持していきます。

品質方針
確かな技術で建設活動を推進し、社会への貢献及び顧客の満足を追求する。
1 顧客の要求事項及び法的要求事項等を理解し、顧客の視点に立つ。
2 営業、設計、施工、アフターケアの各段階で、付加価値を高める活動を推進する。
3 顧客及び社会のさらなる期待に応えるため、新技術を開発し展開する。
4 品質マネジメントシステムを継続的に改善し、高品質を追求する。

知的財産戦略基本方針
事業に貢献する知的財産の活用・開発を経営の重要課題と認識し、知的財産の積極的な事業への活用、展開を推進すべく、
以下の通り基本方針を定めています。
1 全従業員の発明意識を高め、全社一丸となって豊富な知的財産を創出する。
2 戦略領域を定め、事業に貢献する知財活動を能動的に実施する。
3 優位性を確保できる知的財産網を構築し、積極的に活用する。
4 保有知財の侵害を監視し、流出被害を防止する。

取り組みの柱と推進体制

1. 品質管理・向上への取り組み

2. 積極的な技術・工法の開発

施工、アフターケアの各段階でお客様満足の向上に向けた「現場に直結した施工技術、生産性向上に資する各種省力

当社は品質マネジメントシステムに基づき、営業、設計、

当社では 、建設本部の土木・建築の両技術部門が担う生産活動に取り組んでいます。

化・自動化技術の開発」と、技術研究所が担う「基盤技術おトップマネジメント（代表取締役）のリーダーシップのもと、よび先進的な技術に関する研究開発」という2 つの側面か

品質管理・向上への取り組みを推進しています。また、マネら研究・技術開発を推進しています。土木・建築技術部門

ジメントレビューや内部監査を通して、継続的な改善が図ら

は、主に具体的案件の施工に資する技術開発を担当しておれており、各支店・作業所までその運用管理が徹底されてり、現場への技術の展開と指導も行っています。一方、技術います。

研究所では、中長期的な課題を踏まえ、基盤技術から最先端の技術まで、幅広く新技術の研究開発を進めています。
さらに、経営戦略本部内に収益基盤の多様化に資する新規事業、協業等に係る戦略策定支援、施策推進を行うイノ
ベーション部と、経営や業務の効率化、生産性の向上に資する全社的なDX・IT 化に関する方針・戦略を立案・推進するDX 戦略部を設置しています。

7

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マテリアリティ1 社会課題の解決と社会への価値創造

取り組みの柱 1： 品質管理・向上への取り組み
山岳トンネルの切羽評価全 11 項目を自動評価する「 AI 切羽画像評価システム」
山岳トンネル工事の生産性を大幅に高める取り組みとして、山を解決することで、さらなる業務の効率化も実現しました。

の開発を推進し岳トンネル統合型掘削管理システム（ i-NATM® ）今後は、本システムが適用可能なトンネル工事への一層の導入ています。その一環で、トンネル切羽の地質をAI・センシングなどを進めるとともに、導入現場で取得した切羽画像を用いて岩種の手法を用いて評価する技術の開発を進め、携帯端末を用いた

別のAI 評価モデルの改良を行い、評価精度の一層の向上を図る

山岳トンネルの切羽評価の全 11 項目をAI が切羽画像から評価ことで、山岳トンネル工事の生産性の向上を進めていきます。

を開発しする「 AI 切羽画像評価システム」

アクセスポイントました。現場での試行の結果、当社の従来技術と同等以上の精度で切羽の地質を評価できることを確認しました。また、従来の評価システムでは、切羽評価のうち3

インターネット

評価サーバ

撮影装置
iPhoneiPad など

取得データ

切羽画像

AI
坑内 Wifi

項目しか評価できない、評価結果の確認は PC 上のみとなる、特殊なカメラや計測機器を搭載した計測車両が必要など課題を抱えていましたが、本システムでそれら携帯端末上で評価と結果出力システムの構成図

各種表彰の受賞（受賞順）
当社が開発した技術やプロジェクトが評価され、下記の表彰を受賞しました。
表彰団体
関西電力株式会社

表彰名

受賞対象

2021 年度安全報奨 再生可能エネルギー部門 社長報奨

丸山発電所水路補強工事の内 主要土木工事

厚生労働省

安全衛生功労者大臣表彰 奨励賞（安全確保）

大阪支店海南作業所（海南発電所除却工事ならびにこれに伴う廃材取引）独立行政法人 鉄道建設・運輸施設
整備支援機構（ JRTT ）2021 年度工事安全表彰 土木工事部門

相鉄・東急直通線：新綱島駅他
北海道新幹線：渡島トンネル（上ノ湯）他、後志トンネル（天神）他
北陸新幹線：浅水川橋りょう他

東日本高速道路株式会社東北支社

2022 年度優秀工事等表彰 支社長表彰

東北自動車道滝名川橋床版取替工事

中部電力株式会社

特選社長表彰名古屋支店
奥泉（発）トリップ時余水対策工設置工事
赤石沢（発）聖沢えん堤雪崩防護設備改良他工事

国土交通省関東地方整備局

令和 3 年度 優良工事等表彰 新技術推進技術者表彰

切羽地質情報取得システムによる自動評価の取り組み（山岳トンネル工事における「切羽地質情報取得システム」
の開発）

国土交通省

2022 年度優良工事等表彰

優良工事表彰：参議院新清水谷議員宿舎新築工事
優秀工事技術者表彰：現場代理人兼監理技術者 田尾弘樹氏
株式会社安藤・間

国土交通省 北陸地方整備局

令和 4 年度 ICT 活用工事優秀企業

一般社団法人日本建設業連合会

日建連表彰 2022

第3 回土木賞：高尾川地下河川整備事業 第63 回BCS 賞：熊本城特別見学通路

一般財団法人日本ダム協会

第 42 回ダム建設功績者 功績表彰（工事関係）

九州支店立野ダム作業所副所長 上村雅彦氏

株式会社石本建築事務所

第 45 回技術奨励賞 優秀賞

東洋大学国際交流宿舎 AI-House HUB-4

公益財団法人日本デザイン振興会

2022 年度グッドデザイン賞

東洋大学国際交流宿舎 AI-House HUB-4

公益財団法人日本デザイン振興会

2022 年度グッドデザイン賞

新電元工業株式会社朝霞事業所

公益社団法人 土木学会

令和 4 年度土木学会全国大会第 77 回年次学術講演会
優秀講演者賞大阪支店 水海川トンネル作業所 中西大介氏

一般社団法人日本トンネル技術協会

第 90 回（山岳）施工体験発表会 優秀賞

押出し性地山を伴う長大水路トンネルの施工および生産性向上の取り組み— 水海川導水トンネル2 期工事—（大阪支店 水海川トンネル作業所 中西大介氏）

東日本高速道路株式会社関東支社

令和 4 年度 東日本高速道路株式会社 関東支社
感謝状

東北自動車 極瀬第一橋（ロッキング橋脚）耐震補強工事

厚生労働省 千葉労働局

令和 4 年度安全衛生に係る千葉労働局長表彰 優良賞

中山競馬場スタンドリフレッシュ（第 2 期）工事

一般社団法人 日本建設機械施工協会

2022 年度日本建設機械施工大賞優秀賞

山岳トンネルにおける遠隔技術を活用した ICT 施工（古河ロックドリル株式会社・
マック株式会社と共同受賞）

公益社団法人 土木学会

第 32 回トンネル工学研究発表会優秀講演賞受賞

発破の高度化技術と全自動ドリルジャンボの連携による生産性向上の取り組み（土木技術統括部 技術第三部 天童涼太氏）
熊本城特別見学通路

公益社団法人 土木学会

土木学会デザイン賞 2022 優秀賞

一般財団法人 コージェネレーション・
エネルギー高度利用センター

コージェネ大賞 2022 民生用部門 優秀賞

建築研究開発コンソーシアム

2022 年度（第 20 回）建築・住宅技術アイデアコンペ
優秀賞

環境配慮型建築に向けたプレキャストコンクリート部材のリユースのための技術
開発と流通に向けたガイドラインの構築（先端技術開発部 大島実穂氏）

公益社団法人 土木学会

国際活動奨励賞

九州支店土木部馬毛島仮設プラントその 3 作業所 所長 髙島 一禎氏

水素社会を見据えた分散型電源と統合エネルギーマネジメントによる広域的省

CO2 化プロジェクト～安藤ハザマ 技術研究所への導入事例～（茨城県つくば市）

8

HAZAMA ANDO CORPORATIONSUSTAINABILITY REPORT 2023
マテリアリティ1 社会課題の解決と社会への価値創造

取り組みの柱 2： 積極的な技術・工法の開発
物流倉庫の間仕切り壁などに使用する重量長尺資材の建て起こし装置を共同開発
株式会社カナモトと共同で、建築工事における物流倉庫の間

この装置を使用すること仕切り壁などに使用する重量長尺資材（角パイプ）建て起こし装で、作業時間の短縮、作業員置を共同開発しました。

の削減（1 ～ 2 名削減し、2 名

技能労働者の減少と高齢化が進んでいる中で、生産性の向上

で作業可能）
による生産性向

だけではなく危険作業や苦渋作業の削減も課題となっています。

上と危険作業の低減による

また、Ｅコマース市場の拡大に伴い、物流倉庫の新設が堅調で安全性の向上を実現します。

すが、物流倉庫の建設においては、壁の下地材として鋼製の角

今後は、現場試行で実作業

パイプを使用することがあり、長さが 6 ｍから8 ｍ、重量が 1 本における課題を抽出し、装当たり60kg から100kgを超える場合もあり、建て起こし作業や置・治具の改良を重ね、作業

取付位置までの移動など作業効率が悪く、また危険を伴う作業

効率および安全性のさらなるとなっています。

向上を図っていきます。

角パイプの建て起こし状況「 BIM Level2」の実現に向けて2022 年度、国土交通省の建築BIM 推進会

工事

企画

いて」
において、社会の課題に対応し新たな管理・運用段階の活用を進め、さらに建築分
野と他分野の情報が連携・蓄積・活用できる
よう、高度なBIM 活用に取り組んでいます。

自動設計

施工図
施工計画

CDE

維持管理

の実現によるBIM 確認申請への対応、維持

シミュレー
ション

積算

ISO19650

FM

将来像を実現するための方向性を示しました。

ICT 施工ロボ

デジタル
情報

データベース ティクス

DX

施工 BIM

BIM

修繕計画

新たな価値の創造

安全

設計 BIM

議は「建築BIMの将来像と工程表の改訂につ

当社はこの方針を受け、BIMの成熟度Level2＊

技術

建物 OS

製作
人事

営業

会計

「 BIM のサイクル」

デジタル
ツイン

「 DX のサイクル」

具体的には設計から施工、維持管理の各フェーズにおいて BIM Level2 の達成のために必要な、2D 図面
主体からBIM 主体のワークフローへの全面的な切り替えに取り組んでおり、その成果を着実に積み重ねています。
次のステップとしては、2025 年にBIM Level2 の実現を目指し、以下の取り組みを進めていきます。
① 設計から施工、維持管理に至るまでのプロセスで、BIMモデルを中心とした効果的な情報連携のフローを確立し、より効率的なBIMの運用に取り組んでいきます。
② 社内のみならず、お客様や協力会社、メーカーとのシームレス
なコラボレーションを実現し、全てのステークホルダーが共同で建物を設計・施工・維持管理を行える環境整備の実現に向（出典）国土交通省

建築Ｂ
ＩＭの将来像と工程表（増補版）（2023 年 3 月）

け取り組みます。
③ 作業効率化と品質向上のため各種ツールの開発および、さらにます。当社は、全社一丸となり、意欲と創造力を発揮し、技術と無駄を排除した生産プロセスの実現のため、製造業の生産性向

知識の向上に努め、建築業界のBIM 先進企業を目指します。

上の仕組みを模したBIM-LEANプロジェクトの継続などを通じ、＊ BIM Level2
BIM Level は 2008 年に Mervyn RichardsとMark Bew によって発表された BIM
成熟度モデル内で定義されたもので、BIM が発展していくレベルを4 段階で示されており、BIM Level2 はプロジェクト関係者間がコラボレーションしながら合意に基づいたモデルを構築する段階であるとされています。

建築生産プロセス全体の生産性の向上に取り組んでいきます。
これらの取り組みによるBIM Level2 実現の後、BIM Level3を目指し、より革新的かつ持続可能な建築プロセスを築いていき
9

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マテリアリティ1 社会課題の解決と社会への価値創造

トンネル内での建設作業効率化および安全性向上に向けてローカル 5G 検証を実施
通信建設大手の株式会社ミライト・ワンと共同で、トンネル施

両社は今回の検証を通じて、最新のICTを活用したトンネル施工における省人化と安全確保の両立を目的として、ローカル5G

工のDX 化に取り組み、効率的で安全性の高いソリューションをの品質検証および開発した低遅延カメラによる映像処理の高速実現するとともに、他の閉鎖空間での施工にも適用する技術開化検証を、当社で施工中の独立行政法人鉄道建設・運輸施設

発に取り組んでいきます。

整備支援機構北海道新幹線建設局発注の北海道新幹線、後志トンネル（天神）他工事の坑内において実施し、いずれの検証も有効性を確認しました。
少子高齢化に伴う労働人口減少の中での人手不足対策として、建設業では施工の省人化・無人化を目指しています。トンネル工事においても施工の効率化、安全確保のためにデジタルデー
タを活用した完全無人化を進めていく必要があり、そのためには閉鎖空間での高速通信および映像処理などの高速化が求められ
ています。

検証の様子

CARBON POOLコンクリートの開発と実装への取り組み
脱炭素社会の実現のため、カーボンニュートラルな材料としめ、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構て、当社を幹事会社とするCPコンクリートコンソーシアムではによる、グリーンイノベーション基金事業「 CO2を用いた（ NEDO ）コンクリート」の開発を進めています。
「 CARBON POOL（ CP ）コンクリート等製造技術開発プロジェクト」のコンソーシアムの一

これまでの各種室内試験の成果をもとに、2022 年 8 月には 、員として、2030 年までの社会実装に向けてまい進していきます。

CO2を固定し炭酸カルシウムを多く含む粒状化骨材を使用した

CPコンクリートコンソーシアム専用ウェブサイト
https://www.carbon-pool.com/

舗装コンクリートを製造して、都内専門学校の駐車場の一画を舗装する試験施工を実施しました。この結果から得たコンクリー
トの性状や施工性については今後の開発にフィードバックして、品質の向上に努めていきます。

2023 年 8 月には、CPコンクリートコンソーシアムの構成員とにおける未来して、2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）
社会ショーケース事業「フーチャーライフ万博・未来の都市」に協賛しました。
当社は CPコンクリートを脱炭素社会の基軸とし、主要建設資材であるコンクリートをカーボンネガティブ材料に転換させるた試験施工状況

疲れを軽減できる安全靴「ボディバランスセーフティーシューズ」
を開発
日本製オーダーメイドシューズブランドの株式会社キビラと共同で、現場で働く職員や作業員の転倒災害予防、疲労軽減を目指した「ボディバランスセーフティーシューズ」
を開発しました。キビラは「姿勢を矯正するインソール」の特許を保有しており、それを用いたボディバランスセーフティーシューズは当社の現場で働「疲れにくく、作業しやすい」と好評です。すく約 7 割の職員からでに社内標準の安全靴として当社に広く浸透しており、今後は現場で働く協力会社の皆さまにも広く展開していくことを目指しています。

ボディバランスセーフティーシューズ全 3 色

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マテリアリティ1 社会課題の解決と社会への価値創造
関連 SDGs

地域社会との調和

企業市民として事業を取り巻くさまざまなコミュニティとの関わりを尊重し、調和のとれた地域社会の維持・育成に向け積極的に行動しています。

方針・アプローチ
基本的な考え方「ものづくり」の現場は、地域の皆さまとの日常的な協力関係の上に成り立っています。当社は地域社会を構成するさまざまなコミュニティに対する貢献を継続的に展開し、企業市民としての責任を果たしていきます。そして、未来を担う若い世代に対する貢献など、教育・文化の担い手としての活動も、等しく重要な企業の責任と位置付け、多面的に活動を推進しています。
さらに当社は、地域が抱える少子高齢化や地域経済の縮小などさまざまな課題解決に向けて、脱炭素化、雇用創出などをはじめとする地域の魅力を高める新たなソリューション提供を推進し「地方創生」に取り組んでいきます。

取り組みの柱

1. 社会貢献活動

2. 文化貢献活動

3. 地方創生

取り組みの柱 1：社会貢献活動
現場見学会の実施など
当社では、社会の皆さまとの交流の場、そして、事業への理解を深めていただく機会として、地元の方々や小中高生を対象にした現場見学会を各地で開催しているほか、現場においてさまざまなCSR 活動を実施しています。

障がい者アーティストの作品を建設現場仮囲いに掲示、
ノベルティグッズ化 —「可能性アートプロジェクト」に賛同 —当社は、ESG 経営の一環として、凸版印刷株式会社と特定非営利活動法人サポートセンターどりーむ、一般社団法人障がい者アート協会の三者が共同で取り組んでいる「可能性アートプ
ロジェクト* 」に賛同し、多くの人が目にする建設現場の仮囲いを作品公開の場として活用しています。2023 年 6 月末時点で、全国で累計 33 か所の現場に展開しており、着実に数を増やしています。さらに、名刺裏面のデザインや、ノベルティグッズにアート作品を採用することで、可能性アートをより身近なものと仮囲いに描かれた作品して認識してもらえるよう取り組んでいます。、障がい者アーティ
ストへの経済支援額（著作権利用料など）
は2021 年度比で約 3倍となり、障がい者の社会活動への参加および経済的自立に大きく貢献しています。当社では今後もこの取り組みを継続して、障がい者アーティストの認知、普及の後押しを図ります。
＊ 障がいのあるアーティストの描くアート作品（可能性アート）を価値化し、社会的課題
解決（障がい者の自立支援）と経済的事業活動の両立を目指す取り組み。

ノベルティグッズ
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マテリアリティ1 社会課題の解決と社会への価値創造［東北支店］［九州支店］

安藤ハザマ東北支店ビル新築工事での現場見学会

佐世保道路 天神山トンネル工事での親子現場見学会

宮城県仙台市で建て替えを進めている（仮称）安藤ハザマ東北

長崎県佐世保市の西九州自動車道「佐世保道路天神山トンネ

支店ビル新築工事の現場において、東北大学工学部建築・社会ル（発注者：西日本高速道路株式会社）」の現場において、小学

環境工学科の学生を対象に現場見学会を開催し、約 50 名の学生と保護者を対象とした現場見学会を開催しました。見学会は生が参加しました。見学会は同校の「建築施工」の授業の一環と土木学会西部支部の主催企画により実施され、一般公募によるして実施されたもので、座学と現場見学の時間を設けました。

親子約 30 名が参加しました。

座学では工事の進め方のほか、会社紹介や本プロジェクトの座学ではトンネル工事や工法に関する説明を行ったほか、天および ZEH-M
概要、Net-ZEB（100 ％以上エネルギー削減）

神山トンネルの工事の目的や進捗状況について理解を深めていの認証取得、そして当
Oriented（20％以上のエネルギー削減）

ただきました。現場見学では、社員の案内のもと施工中のトンネ社が取り組んでいるCARBON POOLコンクリートの技術開発

ル坑内を見学し、工事現場の雰囲気を体感してもらいました。まについて紹介しました。現場見学では低炭素コンクリートを採た、普段は見ることのできない大型建設機械を前に、じっくりと用した耐圧版や地中梁配筋など、基礎工事中の現場を見学し観察する子どもたちの姿も見受けられました。

ていただきました。鉄筋圧接・超音波探傷検査の実演では、積小学生の皆さんやご家族には、今回の見学会が夏休みの良極的に質問する学生の姿が見られました。

い思い出となり、建設業に当社は将来の建設業界を担う学生の皆さんに、建設業につ興味を持ってもらうきっか

いての理解を深めてもらうとともに、建設業のイメージアップをけになったのではないかと図り、将来の選択肢の一つになるよう貢献していきます。

思います。

見学会の様子見学会の様子

技術研究所の PR 活動

茨城県つくば市に 1992 年に開所した技術研究所では四半

今後も国内のみならず海外の方々とも積極的に交流し、当社

世紀以上にわたって技術・研究開発を行っています。開所以の技術をアピールしていきます。

来、多様なお客様をお招きし、市民の方々の生活基盤がどのよ
うにつくりあげられているかについて、当社のみならず建設業
界全体の PRを行っています。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2020 年以降開催できておりませんが、例年、一般市民を対象とした研究所見学会（文部科学省主催、科学技術週間）、小中学生を対象とした科学技術振興プログラム（つくばちびっ子博士）を開催しています。現在、技術研究所内工事の安全対策や感染症拡大防止などを鑑みながら、一般市民を対象にした見学会などの再開に向けた検討を進めています。
一方、国際協力機構 (JICA) からの協力要請を受けて、ドミニカ共和国の建築およびインフラの耐震化に係る機関に携わる研
修生向けの見学会を実施しました。特に当社の建築系耐震技術に対して非常に強い興味を持っていただきました。

ドミニカ共和国の技術研修風景
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マテリアリティ1 社会課題の解決と社会への価値創造

取り組みの柱 2：文化貢献活動
文化財・歴史的建造物の保存修理・復元事業への取り組み
当社は長年、文化財･歴史的建造物の保存修理･復元事業に取り組んでいます。
明治以降に建てられた近代遺産と呼ばれる建築の保存修理・耐震補強工事も多く手がけており、昨年度は福岡県北九州市
発注の重要文化財･旧門司三井俱楽部の耐震補強保存修理工
事が竣工しました。
城郭建築分野では、文化財天守の耐震改修工事や伝統構法による木造復元工事、伝統的な石垣の保存修理工事においても、当社の技術が高い評価を得ています。
さらに、先進技術と伝統的技術を融合させた技術開発を積極的に実施しています。大洲城の 3Dモデル化、伝統的建築材
料の劣化状況把握･調査など、当社が蓄積してきた技術を文化

旧門司三井俱楽部

財・歴史的建造物、土木構築物の保存修理・復元事業などに展開し、今後も社会貢献に役立てていきます。

「明治神宮薪能」
への奉納協賛
当社は、毎年秋に行われている「明治神宮薪能」に奉納協賛をお迎えししています。1982 年の第 1 回に浩宮様（今上陛下）て以来、2022 年で 41 回を迎えました。
明治神宮薪能への奉納協賛は 、当社が 1980 年に国立能楽堂（東京都渋谷区）の工事を受注したことを機に、伝統芸能の継承や能楽振興の一助になればと始めたものです。
「広く多くの皆さまに薪能を楽しんでいただきたい」との考えから、抽選による一般応募の方々を含め、毎年約2,000 名を無料でご招待しており、お客様のみならず能・狂言の演者の皆さまからも評価の高い催しとなっています。
なお、2022 年 10 月に開催した「第 41 回明治神宮薪能」につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止ならびに第 41 回明治神宮薪能「加茂」（ 撮影者：三上文規）

ご来場者の健康と安全を最優先に考え、無観客で奉納が行わ
れました。

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マテリアリティ1 社会課題の解決と社会への価値創造

取り組みの柱 3：地方創生
福岡県豊前市、イーレックス株式会社と「地域包括連携協定」
を締結
2022 年 4 月19 日に福岡県豊前市とイーレックス株式会社と当社の3 者で、持続的なまちづくりの実現を図ることを目的とした「地域包括連携協定」を締結しました。
この協定は、当社およびイーレックスの保有する再生可能エ
ネルギー関連技術やノウハウなどを活用した地域脱炭素化をはじめ、豊前市の地域資源を活かした持続可能なまちづくりと地
域経済循環を通じた地域活性化への貢献を目指すものです。3
者による緊密な連携のもと、協議を重ねながら具体的な実施内容を決定していきます。
協定の連携範囲
１. 脱炭素社会の実現に関すること

締結式の様子（中央：後藤市長、左：当社五所九州支店長（当時）、右：イーレックス

２. 環境の保全及び防災対策の推進に関すること

斉藤取締役）

３. 産業振興など地域経済の発展に関すること
４. 観光の振興に関すること

５. 国際化・国際交流の推進に関すること

６. 健康・医療・福祉の向上、教育・文化の振興に関すること

７. その他地域社会の活性化及び市民サービスの向上に
関すること

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マテリアリティ1 社会課題の解決と社会への価値創造
関連 SDGs

安全で働きやすい労働環境

社員の安全・衛生の確保を最優先とし、関連する法令を遵守することはもとより、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、働きやすい健康的な職場環境の維持を目指しています。

方針・アプローチ
安全衛生基本方針と推進施策

人事における基本的な考え方

当社では、人命を尊ぶ「安全はすべてに優先する」という安当社の人事諸制度は、「企業理念」に基づき
「人財」
を中心と

全衛生基本方針のもと、社員をはじめ現場の作業員まで、した「仕事→育成→評価→処遇」の人事サイクルを基本的な一人ひとりがこの方針の意義を理解し、一致協力して災害考え方として構築しています。このサイクルを通じ、社員ののない安藤ハザマの確立を目指して活動を継続しています。

「働きがい」や「やりがい」を醸成し、「業績向上」
と共に「社
員の Well － being（幸福）の実現」
を目指しています。

安全衛生基本方針
安全はすべてに優先する

企業理念

安全衛生スローガン
指差呼称で安全確認

事業戦略

ルールを守って安全作業 ヨシ2022 年度・安全衛生推進施策

仕事

1 労働安全衛生マネジメントシステムによる安全管理の向上
2 安全教育の徹底

育成

3 公衆災害の防止

人財処遇

4 頻度の多い災害への対応
5 健康管理の徹底評価

6 安藤ハザマ協力会との連携強化
7 災害発生時の措置●● 業績向上社員の「 Well-being（幸福）」を実現

人財育成の指針

当社人財へ期待する姿

一、多様な人財がいきいきと能力を発揮し、一、「共育」一緒に働く仲間を大切にし、共に成長する

社会のために挑戦できる組織風土を醸成する

一、「挑戦」志を持って困難に立ち向かいやり遂げる

一、社員自らが描くありたい姿に近づくための一、「創造」
自ら考え、新しい価値を創造する

機会を提供し、支援する
一、長期的な視点で継続的・計画的に人財を育成する

取り組みの柱と推進体制

1. 労働安全衛生

2. 人財活用・育成

2023 年 4 月改訂版「人財育成基本方針」の当社人財へ

安全衛生基本方針の確実な遂行に向け、安全品質環境

本部ならびに建設本部の監修のもと「繰り返さない為の安期待する姿である「共育・挑戦・創造」の社内への浸透を進「 安藤ハザマの安全ルール」
を徹底事項と定めて全10 項目」

め、会社と社員が共に成長していくことを目指しています。

います。これらに基づき、全ての支店・作業所で日々、安全

キャリア開発部や各本部の教育担当部署が主導して、社員衛生活動に取り組み、安全文化のさらなる浸透に向けた教へさまざまな教育プログラムを展開するとともに、人財育成

育活動などを推進しています。

は全社員で取り組む課題と捉え、育成の風土醸成を推進し
ています。
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マテリアリティ1 社会課題の解決と社会への価値創造

取り組みの柱 1：労働安全衛生
繰り返し型災害の撲滅に向けた取り組み
建設業では繰り返し型の労働災害が多く発生しています。当『繰り返さない為の安全 10 項目』や熱中症予防および交通事故

社においても、過去の災害事例を取りまとめて、『繰り返さない防止など、さまざまな安全コンテンツを動画やスライド形式にし（ 毎年更新）を定めて、国内工事・国外工事
為の安全 10 項目』て、視覚に訴える取り組みを強化しています。

を問わず展開しています。
当社の工事現場では、デジタルサイネージや大型ディスプレイ
を安全朝礼看板、作業員休憩所および会議室に設置しています。
全国安全週間における社長安全メッセージや当社安全ルール、繰り返さない為の安全 10 項目

1. 墜落による災害防止
2. 床壁開口部からの災害防止
3. 揚重作業による吊荷落下及び荷崩れ災害防止
4. 重機による接触災害防止
5. 火気使用による災害防止
6. 健康管理を基本とした適正配置による災害防止
7. 高い圧力・出力が発生する機械及び一般機械を取扱う作業の災

安全朝礼看板害防止

8. 第三者及び公衆災害防止
9. 法面崩壊・肌落ちによる災害防止
10. 立馬による災害防止
サイネージ映像（10 項目）

火災事故の再発防止2018 年 7 月に東京都多摩市で多数の死傷者を出す大火災

さらに、全役職員がこの火災を忘れず「事故を起こさない、事故を発生させたことを真摯に反省し、当社の安全衛生基本方

火災を発生させない」という強い決意を醸成するため、また、災針である「安全はすべてに優先する」
すなわち「人の生命、身体害の記憶を風化させず語り継いでいくために、研修用の映像をを守るための安全は、工程やコストなどよりも、まず優先されな制作し、全役職員に視聴させる取り組みを継続しています。

ければならないものである」という大原則を改めて徹底しなけ

当社は、再発防止策、安全ルールの徹底を図るとともに、労働 安 全 衛 生 管 理に関する「 P（計 画）D（実 施）C（確 認）A（改ればなりません。
当社は、全役職員に対し再発防止策の確実な履行を指示して善）」サイクルを確実に実践し、協力会社と共に労働安全衛生水

います。具体的な再発防止施策としては、各作業所において、火準のより一層の向上、継続的な改善に取り組み、火災は元より、災発生リスクを排除しており火気を使用しない工法への変更や、全ての災害を撲滅する活動を継続的に実施していきます。

可燃物周辺での火気使用の原則禁止など多岐にわたります。

取り組みの柱 2：人財活用・育成
会社と社員が共に成長する「安藤ハザマの人財づくり」
当社では、職場内での育成を図るOJT（ On the Job Training ）改めて考える機会となりました。

も多彩なメニューをを中心に、Off-JT（ Off the Job Training ）さらに 2023 年度は 、後継者育成計画（サクセッションプラ

揃え、人財づくりに取り組んでいます。

ン）に基づく経営幹部への育成メニュー拡充や、新任部長研修を改訂し、教育体系の再2023 年4 月に「人財育成基本方針」

および次世代リーダー育成プログラムの開始など、教育プログラ構築を行い、研修メニューの見直しを行いました。2022 年度

ムの充実を図るとともに、一部プログラムにおいては 、手上げ

は地域職マネジメント研修を新たに開始し、地域職として活躍

制による参加方式を取り入れて、社員自ら主体的に学ぶ風土のしている社員が自身の経験を振り返り、組織貢献への在り方を醸成を図っています。
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HAZAMA ANDO CORPORATIONSUSTAINABILITY REPORT 2023
マテリアリティ1 社会課題の解決と社会への価値創造

そのほか、技術研究所で長期にわたり実施する新入社員研

工程を新入社員自らが行っています。

修では、経験豊富な社内講師の指導のもと、足場を組む・資機

今後も見直しを図りながら、会社と社員が共に成長する人財材を注文する・コンクリ―トを打設するなど、施工のほぼ全てのづくりを進めていきます。

2023 年度実施予定の主な人財育成策（階層別集合研修）
研修名

対象者

目的

新入社員全体研修

新入社員

ビジネスパーソンとしての基本を学ぶ。

リーダーシップ研修

入社 3 年目

リーダーシップ意識の醸成と後輩指導のスキルを学ぶ。

初級マネジメント研修

新規昇格者（主任クラス）

マネジメントの原理原則に基づき、「業務遂行」と「人財育成」の体系的な理論を理解する。

中級マネジメント研修

新規昇格者（課長クラス）

マネジメントの原理原則に基づき、職場実践を促進する「業務遂行と人財育成の同時実現」のためのスキル・考え方を学ぶ。

上級マネジメント研修

新規昇格者（部長クラス）

後継者育成の重要性を理解し、後継者の能力開発支援への関心を持ち、面談時の対話スキルを身につける。

新任部長研修

新任役職者（部長）

自身の管理職としての志を明確にし、組織の方向性を描き、メンバーを統率・育成していくためのプロセスを学ぶ。

地域職マネジメント研修

新規昇格者（地域職）

組織貢献と自己の活かし方を考える。

※ このほか、後継者育成計画（サクセッションプラン）に基づく経営幹部育成や、職種別専門研修、安全・コンプライアンスなどの分野別研修、選抜型の次世代リーダー研修などを実施

多様な人財の活用
当社では、国籍や性別、年齢、障がいなどに関わらず、多様

仕事と家庭生活の両立を支援するために独自の両立支援制

な人財がそれぞれの個性を活かし、いきいきと働ける職場環境度を導入し、取り組みに対する理解を深めるために、「子育て支づくりを行っています。

援 制 度ハンドブック」「 介 護ハンドブック」を発 行しています。

公平でオープンな採用を実現するとともに、入社後において2022 年度は法改正に合わせ育児休業に関する制度改定を行も、より高いパフォーマンスを発揮する社員に対しては、処遇のい、「子育て支援制度ハンドブック」
において、育児休業を取得し向上を図るための登用制度を設けています。

た男性社員のインタビュー記事を掲載、男性の育児休業取得を

外国籍社員については、日本語教育や外国籍社員同士の社後押しする内容に変更しています。今後も、男女ともに安心して

内ネットワークづくりなどのフォローを行い、日本国内において働きながら子育てができる環境づくりに取り組んでいきます。

もパフォーマンスが発揮できるように後押しをしています。
2019 年度実績

2020 年度実績

2021 年度実績

2022 年度実績

育児休業取得者数（率）［ 男性］

9 名（13.8% ）8 名（13.6% ）17 名（18.3% ）17 名（26.6% ）育児休業取得者数（率）［ 女性］

32 名（100％）

13 名（100％）

15 名（100％）

15 名（100％）

育児休業後復帰者数

19 名

9名

16 名

16 名

短時間勤務利用者数

36 名

33 名

26 名

43 名

ジョブリターン申請者数

3名

0名

0名

0名

定年後再雇用者数（率）60 名（84.5% ）58 名（90.6％）

52 名（83.8％）

57 名（82.6％）

外国籍社員数

51 名

54 名

50 名

47 名

障がい者雇用数（うち特別障がい）

45 名（23 名）

45 名（22 名）

50 名（22 名）

52 名（22 名）

平均勤続年数［男性］

19.4

18.9

18.8

18.8

平均勤続年数［女性］

10.9

11.1

11.5

11.7

定年制社員女性比率（総人員）

12.7%

12.9%

13.3%

14.2%

新卒採用者（定年制社員）に占める女性比率

22.0%

9.6%

18.7%

20.5%

22 名

22 名

23 名

29 名

女性管理職数（※課長クラス以上）

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HAZAMA ANDO CORPORATIONSUSTAINABILITY REPORT 2023
マテリアリティ1 社会課題の解決と社会への価値創造

ダイバーシティ推進に対する取り組み
当社では、女性の活躍をはじめとするダイバーシティ＆インク

ス・バイアス（無意識の思い込み）に気づき、自分らしく、とりあえ

ルージョンを推進しています。階層別研修にダイバーシティマネず挑戦してみることの大切さを強調され、女性が自分らしく自ジメント研修を組み込み、継続して実施しており、女性活躍に関

分自身のキャリアを描く後押しとなりました。

する内容のほか、男性の育児休業取得や若手社員との関わり

外国人財については 、グローバル時代の優れた可能性を持方に関することも取り扱うことで、社員が求めていることが多つ人財と考えており、継続的な採用を進め、国籍に関係なく一様化していることを知り、多様な人財をマネジメントする必要性

人ひとりの能力が活きる職場の実現を目指しています。

を理解することを目的としています。

2022 年度は 、経営幹部を対象に「 Z 世代が選び活躍する人
的資本経営」
をテーマに研修を実施し、Z 世代が持つ価値観や特徴を交えながら、時代の変化を再認識するとともに組織マネジメントの常識も変化していることへの理解を深めました。
また、女性向けの研修として、女性のキャリア形成を支援する
目的の集合研修を実施しているほか、日本で活躍する女性経営者を社外より招いてキャリア支援セミナーを開催し、130 名超が参加しました。講演では、性別や国籍の垣根をしなやかに乗り越えて、キャリアを積み上げてきたご自身の経験談を通して、過去の経験や情報、価値観から形成される自身のアンコンシャ

株式会社アコーディア・ゴルフ取締役会長の田代祐子様による講演会

18

HAZAMA ANDO CORPORATION

2Materiality

SUSTAINABILITY REPORT 2023

地球環境の保護と調和
2022 年度 成果のオーバービュー
マテリアリティ「地球環境の保護と調和」は、かねてより「環境負荷・環境リスクの低減」「 生物多様性への取り組み」
を柱に据えて、CSR 重要テーマ「豊かな環境づくり」に貢献する事業体制の構築へと取り組んできました。2022 年度は中期経営計画に連動したKPIも設定し、コアSDGsにSDG7、12、13を定め、脱炭素型事業の推進および高循環・低環境負荷な事業体制の構築、ならびに開示の充実など、環境インパクトの最適化を目指す経営を一段と加速しました。

各課題のPDCA 体制をサプライチェーンを見据えて整備するため、より詳細な「環境目的・目標（2022 年度から2024 年度：3 か年）」を定めている点も特徴といえます。更新後の初年度となった 2022 年度ですが、これら活動は CDP2022「サプライヤー・エンゲージメント評価」最高
評価につながるなど、分野ごとに着実な成果を上げています。

引き続き、「環境価値」の創造に向け、事業のカーボンニュートラル化を皮切りに、安藤ハザマ

次世代エネルギープロジェクトや施工案件のZEB 化、循環型ビジネスモデルの継続推進など、ス
テークホルダーの皆さまも関心が高い取り組みを着実に進めていきます。

19

HAZAMA ANDO CORPORATIONSUSTAINABILITY REPORT 2023
マテリアリティ2 地球環境の保護と調和「安藤ハザマ 次世代エネルギープロジェクト」実証 3 年目 CO 2 削減状況

活動ハイライト1

当社は、日本が抱えるエネルギー問題の解決に向けた取り組

電プラントを設置し、発生する熱は 、同敷地の宿泊施設などへをみの一つとして「安藤ハザマ 次世代エネルギープロジェクト」

供給します。②同技術研究所の本館棟で、既往の省エネルギー

2020 年 4 月から実証試験を進めています。

技術の活用により電力需要を縮減し、この縮減分を広域へ電力本実証では 、技術研究所をはじめ遠隔敷地にある複数の需融通します。③上記プラントで発電される省CO2 電力を、自己託

要拠点において 3 つの実証試験を進めています。① CO2フリー

送制度により複数の広域需要拠点に送電します。こうして 3 施

水素 を燃料として利用可能な燃料電池、ガスエンジン発電設設で利用される「電気」「 熱」
を総合管理し、異なる建物用途（研備によるコージェネレーションシステムなどを組み合わせた発究所、工場、工事現場）の需要予測を行うとともに、コージェネ＊

レーションプラントを精度良く供給調整します。運用開始してか

3 施設の CO2 排出量ら3 年経過した本実証により、3 施設の 1 年間の CO2 排出量を（導入前と2022 年度の実績値）

することができました。この
約 19% 削減（3 か年約 12％削減）

CO2 排出量（ t ／年）

ような本プロジェクトの新規性・先導性・新規技術および省エ

2,246

ネルギー性などが評価され、一般財団法人コージェネレーショ

354
404

423

約
t ／年削減（約 19% 削減）

272

大型工事現場

324

千葉工場

「優秀賞」
を受賞しました。
賞 2022」において民生用部門の引き続き検証・改善していくことで、さらなる最適な省 CO2
エネルギーマネジメントの確立を目指します。そして、当社は 、本プロジェクトを通じて、脱炭素社会およびサステナブルな社会

1,488

1,227

未導入（推計値）の実現に貢献していきます。

技術研究所＊CO2フリー水素
製造時における温室効果ガス排出量の少ない水素
CO2 の排出量を大幅に低減された方法で製造された水素
製造段階での CO2 排出量に着目し、より環境性が高いと認められる水素導入後合計（年間）

活動ハイライト2

ン・エネルギー高度利用センターが表彰している「コージェネ大1,823

合計（年間）

技術研究所における「生物多様性保全」の取り組み

技術研究所では 、つくば市の在来種「シラカシ」「ネズミモチ」

今後は、技術研究所内での取り組みとともに、お客様の事業など 35 種の植物からなる緑地の整備を進め、緑豊かな環境づ

用地が“いきもののにぎわう緑豊かな環境”であり続けるよう、くりのための実証フィールドとして活用しています。

緑地の計画・設計、施工、管理に関する技術開発・支援を進め具体的には、当社の緑化計画支援ツールである「いきものプラていきます。

ス」
を用いて在来植物を選定し、その植物の生育具合の調査や、飛来する鳥類のモニタリング調査を行“いきもののにぎわう緑豊かな環境づくり”

うことで、在来植物と鳥類のつながりを評価しています。また、化学農薬の「いきものプラス」
を活用した在来植物の選定

化学農薬に依存しない緑地管理

使用量を減らし生態系への影響を低減するために「熱水除草」や「他感作用（他の植物の生育を抑制する作用）を

ムラサキシキブ

ヒサカキ

ネズミモチ

発揮する植物種」を活用しています。
さらに、生物多様性を保全する大「いきもの通信」の発行

うえる

はぐくむ

ひろげる

みまもる

「他感作用」を発揮する
植物種の適用

熱水除草の適用

鳥類のモニタリング調査

切さについて社員の理解を深めるた
め、生物に関する取り組み事例をまとめた社内報「いきもの通信」の発行
や、環境教育などの社内啓発活動に

ツグミ

ホオジロ♂

キジ

ハクセキレイヒバリ

セグロセキレイ

モニタリング結果を緑地の改修計画に反映しています。
（鳥類が好む樹種を優先的に選定する など）も取り組んでいます。
20

HAZAMA ANDO CORPORATIONSUSTAINABILITY REPORT 2023
マテリアリティ2 地球環境の保護と調和
関連 SDGs

豊かな環境づくり

豊かな地球環境を次世代に残すため、脱炭素社会・循環型社会の実現を積極的に推進します。また、自然共生社会の実現に向けて、生物多様性を保全、回復し創造する活動を展開します。

方針・アプローチ
基本的な考え方当社は、2018 年 4 月に環境方針を改定し、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現に向けて、環境重視経営をさらに加速させています。世界の気温上昇の目標を1.5℃レベルに修正して再取得を目指しているSBT 認証のほか、RE100 への加盟、TCFD 提言に基づく気候変動関連の情報開示を通して、さらなる脱炭素化の推進を図り、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

環境方針
豊かな青い地球を守り、サステナブルな社会を実現するため、グループをあげて「環境保全」と「環境負荷低減」に貢献する。
1 低炭素社会の実現に向けて、温室効果ガスの排出量削減に取り組む。
2 循環型社会の実現に向けて、建設副産物の削減を推進する。
3 自然共生社会の実現に向けて、生物多様性を保全、回復し、創出する活動を展開する。
4 環境マネジメントシステムを継続的に改善し、環境保全の成果を高める。

環境重点取組「環境方針」を具現化した中長期の実施項目として「環境重点取組」
を定めています。
1 地球温暖化に関する取組

4 水環境保全に関する取組

温室効果ガス排出量の削減と省エネルギー化の推進

地域の特性や生物多様性の保全を念頭に、良好な水環境の保全に取り組む

2 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

5 大気環境保全に関する取組

生物資源や生態系に与えるリスクを考え、その影響を最小限にする

大気汚染やアスベスト等に対する取組の強化

3 物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組

騒音、振動等、生活環境問題に対する取組の強化
6 包括的な化学物質対策の確立と推進のための取組

建設廃棄物のゼロエミッション化
建造物の長寿命化、環境配慮型社会の構築

化学物質による環境リスクの理解増進とリスク低減に向け取り組みの推進

環境目的・目標（3 か年）2022 年度～ 2024 年度の実施
当社は 2022 年度に新たな3 か年の環境目的・目標を策定しています。
「環境方針」に示す、低炭素社会、循環型社会、自然共
生社会の実現に向けた取り組みに、「環境方針」を具現化した中長期の実施項目として定めた「環境重点取組」の要素を加えた

環境目標としています。温室効果ガスの排出量削減に向けた新たな取り組みとして、CO2 総排出量の削減目標を定めるとともに、環境配慮設計・技術の推進目標としてZEB 実現への取組目標をさらに強化しています。また、自然共生社会の実現については、
生物多様性の保全活動の推進目標、循環型社会の構築に向けては混合廃棄物の削減目標を定め、環境リスクの管理活動として環境パトロールの実施を強化しています。
これらの環境方針に則した活動目標に加え、環境月間活動を推進し、環境意識の向上、環境社会貢献活動の活性化を推進し、当社グループ全体で環境重視経営を推し進めています。

21

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マテリアリティ2 地球環境の保護と調和

環境目的・目標（3 か年）2022 年度～ 2024 年度の詳細
1. 温暖化防止対策活動
分野

目的・目標

単位

2022 年度

2023 年度

2024 年度

1.1GHG（温室効果ガス）の排出量削減活動
共通

再生可能エネルギー電力調達＊1

（%）

15%

25%

40%

共通

CO2 総排出量の削減（ SBT 削減目標）（2017 年度比削減比率（ Scope1+2））

（%）

12.7%

15.3%

17.8%

土木

施工段階での施工高当たりのCO2 排出量（原単位）（ t-CO2 ／億円）

45.0

43.0

41.0

建築

施工段階での施工高当たりのCO2 排出量（原単位）（ t-CO2 ／億円）

9.7

9.4

9.1

土木建築

次世代型省 CO2コージェネレーションプラントによるエネルギー供給に伴うCO2 排出削減量（ t-CO2）

150

160

170

オフィス

本社・支店・営業所のCO2 排出量削減
2017 年度比総量削減（ SBT 削減ベース）

排出量（ t-CO2）
削減率（ % ）

3,033
22.5%

2,722
30.4%

2,425
38.0%

100%
60%

—

—

—

100%

100%

1.2 環境配慮設計・技術の推進
建築

建築環境総合性能評価システム（ CASBEE 簡易版）の適用により総合環境性能の向上を図る

（%）

建築

2,000m2 以上の設計施工案件においてLCA 評価結果による環境提案実施＊2

（%）

建築

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）実現へ取り組む

（件）

土木技術

環境技術の開発件数
環境技術の設計、施工物件への採用件数

（件）

1
2

1
2

1
2

建築技術

環境技術の開発件数
環境技術の設計、施工物件への採用件数

（件）

1
2

1
2

1
2

適用率
評価 A 以上

累計 4 件 実証
5 件 提案件数

実証
提案件数

累計 5 件 実証
5 件 提案件数

累計 6 件
5件

2. 生物多様性の保全活動（自然共生社会の実現）
分野

目的・目標

単位

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2.1 建設事業に関係する生物多様性に配慮した取り組みを確実に行う
30 件

（件）

共通

生物多様性保全への理解を定着させ、取組を確実なものとする
着目現場、新規提案、社内外 PRの件数

技術

生物多様性に関する技術の①調査・②開発・③試行・④実案件適用 （件）

30 件

30 件

① 2・② 1・③ 1・④ 1① 2・② 1・③ 1・④ 1① 2・② 1・③ 1・④ 1

2022 年度

2023 年度

2024 年度

3. 循環型社会の構築に向けた活動
分野

目的・目標

単位

3.1 建設廃棄物の再資源化推進
土木

現場における発生抑制と分別活動の強化により、施工高当たりの混合廃棄物総排出量を削減する（ t ／億円）

0.95t ／億円

0.85t ／億円

0.80t ／億円

建築

新築工事における建設混合廃棄物の延床面積当たりの発生原単位を削減する（ kg ／ m2）

6.8kg ／ m2

6.7kg ／ m2

6.5kg ／ m2

4. 環境リスクの管理活動（水環境保全・大気環境保全・包括的化学物質対策）
分野

目的・目標

単位

2022 年度

（%）

土木
建築

単位

2022 年度

2023 年度

2024 年度

4.1 環境事故発生防止活動
土木建築

環境パトロールの実施強化※支店土木部・建築部によるパトロール

75 土木
75 建築

90 土木
90 建築

100
100

5. 環境意識向上活動、環境活動の情報公開推進
分野

目的・目標

2023 年度

2024 年度

5.1 環境活動の推進及び情報公開
共通「環境月間」
の活動推進

（%）

100%

100%

100%

共通

環境 &エコ現場見学による環境取り組み推進（件）

30 件以上30 件以上30 件以上共通

環境社会貢献活動の活性化を推進
環境社会貢献活動（件）※ 取組対象拠点全てに対する参加率
6 月の環境月間に行う行事参加が対象

土木
3 件／作業所 土木
3 件／作業所 土木
3 件／作業所
建築
3 件／作業所 建築
3 件／作業所 建築
3 件／作業所
オフィス
80 件／年 オフィス
80 件／年 オフィス
80 件／年

共通 ： 全社（土木 + 建築 + 技術研究開発 +オフィス）を示す＊1 再生可能エネルギー電力調達目標には、非化石証書による調達分は含まない＊2 2023 年度、2024 年度の目標設定を変更したＬＣＡ評価：当社が開発した LCA 支援システムに基づくライフサイクルの LCA 評価（ CO2 排出量数値データ）

22

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マテリアリティ2 地球環境の保護と調和

取り組みの柱

1. 環境負荷・環境リスクの低減

2. 生物多様性への取り組み

取り組みの柱 1：環境負荷・環境リスクの低減
ZEB・ZEH 化の推進と実績の蓄積

持続可能な社会の実現に向け、当社においてもZEB・ZEH＊1

を試行しています。ZEB・ZEH 建
おいて、「コミッショニング＊2」化を推進しており、これまでの活動を通じて、技術・実績が着実

物では高度な省エネルギーシステムが導入されるケースが多く、に蓄積されています。

運転方法によって実際の省エネルギー性は大きく異なります。

2022 年度においては、ZEB・ZEH 受注実績として 10 件と、設計時の想定と実運用時とのギャップを埋め、最適な運転方法

これまでを大きく上回る実績を上げています。取り組み内容にを見出すことで、ライフサイクルにおける省エネルギー性を担保

ついても、これまでも実績のある新築オフィスと共に、他の用します。今後本取り組みについても展開を図っていく予定です。

途建物やリニューアルにおいての実績も上がっており、技術の＊１ https://www.ad-hzm.co.jp/solution/zeb/＊２ http://www.bsca.or.jp/outline/commissioning02.html

展開・定着が図られています。さらには当社東北支店の取り組みを通じてZEBリーディングオーナーに登録し、ZEB・ZEH に関ZEB・ZEHプランニング実績する普及促進・情報発信を図っていきます。

2022 年度 ZEB・ZEH 受注実績

設計時の性能確保のための ZEB・ZEH 認証の取得のみならず、竣工後の実運用段階での快適性と省エネルギーを実現することを目的として、当社設計施工の ZEB・ZEH 建物の一部に300m2 未満2,000m2 未満

2,000m2 以上

0件

2件

8件

アッシュクリートを福島第一原子力発電所の津波対策工事へ適用
当社は、粒度調整が未実施で品質が安定していない石炭灰

し、テールアルメ内の盛土を通常の土ではなく、アッシュクリート

を有効かつ大量に使用する技術「アッシュクリート」
を展開してとしています。アッシュクリートは防潮堤設置位置に近い専用プ

います。このアッシュクリートの技術を用いて、これまでに石炭ラントで製造し、近隣の株式会社 JERA 広野火力発電所産の石灰を有効活用した量は累計で約 170 万ｔとなっています。

炭灰を使用することで、大量の資材調達が困難といった工程面

現在、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発での課題を解決しています。本工事は 2021 ～ 2023 年度での電所（1F ）構内の廃炉作業の一環として「 1F 日本海溝津波対策実施となっており、長期的かつ安定的に石炭灰を有効利用する

防潮堤設置工事（材料製造工事）」にアッシュクリートを適用しことで、環境負荷低減に貢献しています。

ています。防潮堤設置には補強土壁工法のテールアルメを適用

アッシュクリートの施工状況

完成した防潮堤の一部

23

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マテリアリティ2 地球環境の保護と調和

取り組みの柱 2：生物多様性への取り組み「いきものプラス」の積極活用～
SDG15 に向けた生物多様性の取り組み ～「いきものインフォ」
建物緑化の設計支援ツール「いきものプラス」は、生物多様性に配慮した緑化計画の立案をサポートし、CASBEE（建築環境
総合性能評価システム）評価の向上に寄与します。2013 年度に開発後、当社の設計・施工案件での活用を進めるとともに、設計部門の新人を対象に講習会を実施するなどの社内展開を図っています。
「いきものインフォ」は 2015 年度から運用を始めた生物多様性に関する社内向けデータベースです。建設現場での社内外の取り組み事例や関連する外部情報などを掲載し、お客様への技術提案、建設現場での希少生物保全のための施工方法検討などに活用されています。

24

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環境データ集
安藤ハザマにおける2022 年度環境活動の各種データをご報告します。当社では、環境活動の定量的な集計および検証 、目標の設定について中長期的な視点を加味した考察を続けつつ、活動しています。

1 環境マネジメントシステムの運用状況
安藤ハザマでは 、2013 年 4 月1 日付けで ISO9001・14001 の認証を取得し、品質および環境マネジメントシステム（ QMS・EMS ）について、継続的な改善を図っています。
ISO 規格改正（ 2015 年 9 月）に伴い 、2016 年度に当社の QMS・EMSを見直し全面改訂しました。2017 年 4 月より改訂した
QMS・EMS の運用を行っています。

QMS・EMS 内部監査の結果
監査期間2022 年 9 月～ 2022 年 11 月

監査実施被監査部門数
本社管理部門支店管理部門

土木作業所

建築作業所

合計

12

41

16

22

91

注） 監査のサンプリング率は、21.5%（本社 12/78（15.4% ）、支店 41/102（40.2% ）、土木作業所 16/100（16.0% ）、建築作業所 22/144（15.3% ））品質と環境の複合監査にて実施

外部審査の結果を受審しました。
2022 年度は、審査登録機関である一般財団法人建材試験センターによる再認証審査（ QMS 第 9 回、EMS 第 8 回）
審査日
サーベイランス
2022 年 11 月16 日～ 11 月28 日

指摘件数

審査場所

ISO9001

本社、技術研究所、LCS 事業本部、札幌、東北、関東

重大な不適合軽微な不適合
観察事項

0件
0件
0件

ISO14001
重大な不適合軽微な不適合
観察事項

0件
0件
0件

マネジメントレビューの結果
2022 年 10 月および 2023 年 3 月に、トップマネジメントによるマネジメントレビューを実施しました。2023 年 3 月に「マネジメントレを発信しました。
ビューにおける社長指示事項（2024 年 3 月期）」

環境法規制の順守状況
環境法規制の順守状況は、年 2 回（中間、期末）の報告、環境パトロールや QMS・EMS 内部監査などにより順守確認をしました。
（2022 年度では著しく環境に影響を与える重大な法令違反の報告はありませんでした。）

25

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マテリアリティ2 地球環境の保護と調和

2 環境との関わり（マテリアルバランス）

2022 年度の安藤ハザマの事業活動における｢ 資源の投入｣と｢ 環境負荷の排出｣による環境への影響、および｢ 環境保全への取り組み｣の概要を以下に示します。
主な投入資源（インプット）

オフィス活動（恒久店所のみ）

建設活動
エネルギー＊

主要建設資材＊4,725 万 kWh
1.9 万 kl
629kl
0kl
0kl

電力
軽油
灯油

GTL 燃料A 重油

生コンクリート
砕石
セメント

エネルギー

56.3 万 m3
20.0 万 m3
5.9 万 t電力
水道水
ガス
（都市ガス・
LPG ）5.0 万 t

鉄筋

地球温暖化

655 万枚（ A4 換算）413 万 kWh15.7 千 m3

コピー用紙

12.5 万 t

鋼材

環境問題

資源枯渇
生物多様性への影響

529 千 Nm3
178kl

燃料

環境保全への取り組み

技術開発

省エネルギー、ICT 活用、屋上・壁面緑化 他
石炭灰有効利用、焼却施設解体、最終処分場遮水技術 他
騒音・振動防止、景観設計 他
土壌修復、河川浄化、大気浄化 他
人工海底山脈、環境可視化技術、CO2 固定化技術 他

地球温暖化防止技術
廃棄物処理、リサイクル技術
周辺環境・生態系保全技術
環境修復技術
環境創造技術建設活動
企画・設計
省エネルギー・省資源化
自然環境との共生
建設廃棄物低減
建物長寿命化ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）の実現
エコマテリアルの採用推進 他

オフィス活動施工

運用・改修

建設副産物の発生抑制
建設副産物のリサイクルの推進
省エネルギー、省資源化施工
地域環境の保全
熱帯材型枠の使用削減 他
再エネ電気等の利用

省エネルギー診断、耐震診断
省エネルギー、リニューアル提案
建設廃棄物削減 他

廃棄
分別解体の推進リサイクルの推進
地域環境の保全
有害物質の適正処理 他

省エネルギー、省資源の推進
グリーン購入の推進
ごみの削減、リサイクルの推進
再エネ電気等の利用

主な排出物（アウトプット）

建設活動
二酸化炭素排出量＊

建設発生土発生量
再利用量
建設廃棄物排出量
再資源化・減量化量
最終処分量
アスベスト処理量

環境問題

オフィス活動6.8 万 t-CO2
56.3 万 m3
3
27.7 万 m（
49.1% ）
73.5 万 t
67.5 万 （t 91.8% ）6.0 万 （t 8.2% ）2,750t二酸化炭素排出量

0.3 万 t-CO2

地球環境
地球温暖化、
オゾン層の破壊、
酸性雨、熱帯雨林の減少、
生物多様性への影響 他
地域環境
建設公害発生、
建設副産物発生、地下水変動、
自然環境破壊 他＊ サンプリングにより集計した推計値

26

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マテリアリティ2 地球環境の保護と調和

3 2022 年度の温室効果ガス排出量と再生可能エネルギー電気利用状況（グループ全体）対象期間：2022.4.1 ～ 2023.3.31｢ 温室効果ガス（ GHG ）排出量｣と「再生可能エネルギー電気利用割合」の 2022 年度実績は下表のとおりです。引き続き、目標、達成に向けた地球温暖化対策を推進していきます。なお、2022 年度の温室効果ガス排出量（ Scope1 、Scope2 および Scope3 ）エネルギー消費量について、第三者保証を受けています。
RE100 目標

温室効果ガス排出削減目標

温室効果ガス排出削減率
Scope1+2

55 ％以上削減（2017 年度比）

2030 年度

Scope3

再生可能エネルギー電気利用割合

項目

Scope1
Scope2
Scope1+2
Scope3＊1

GHG

RE100

①購入した製品・サービス① -1: 生コンなどの主要資材 、オフィス用品① -2: 購入した土木・建築サービス②資本財③ Scope1,2 に含まれない燃料およびエネルギー関連活動④輸送 、配送（上流）⑤事業から出る廃棄物⑥出張⑦雇用者の通勤⑪販売した製品の使用⑫販売した製品の廃棄⑬リース資産（下流）
電気使用量
再生可能エネルギー電気使用量＊2
再生可能エネルギー電気利用割合

80%2030 年度

33 ％以上削減（2017 年度比）

2030 年度

100%

2050 年度

2017 年度（基準年度）

単位
千 t-CO 2
千 t-CO 2
千 t-CO 2
千 t-CO 2
千 t-CO 2
千 t-CO 2
千 t-CO 2
千 t-CO 2

63
32
95
2,940
810
541
270
14

2021 年度（前年度）

2022 年度

40.8
0.3
41.1
1,859.3
908
688
221
7

52.8
18.4
71.2
1,954.3
746
509
237
16

千 t-CO 2

6

9

11

千 t-CO 2
千 t-CO 2
千 t-CO 2
千 t-CO 2
千 t-CO 2
千 t-CO 2
千 t-CO 2

34
50
1
1
1,932
91
0
60,707

25
10
0
1
895
4
0
40,57736,475
90

24
11
0
1
1,070
74
0
56,598
9,037
16

MWh
MWh
%

—
—

＊1 「⑧リース資産（上流）」「 ⑨輸送、配送（下流）」「 ⑩販売した製品の加工」「 ⑭フランチャイズ」「 ⑮投資」は非該当のため算定対象外＊2 RE100 の基準を満たした再生可能エネルギー電気のみの集計、2021 年度は非化石証書を利用

Scope1+2 の進捗状況

Scope3 の進捗状況

排出量

排出量

（千 t-CO2）（千 t-CO2）

100
80

95

4,000

74

69 72

3,000

71

60
2,000

41

3,682

2,940 2,944

2,722

1,8591,954

40
1,000

20
0

2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 （年度）

計画

Scope1 実績

0

Scope2 実績

計画

272017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 （年度）

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マテリアリティ2 地球環境の保護と調和

4 2022 年度の環境目的・目標の達成状況
対象期間：2022.4.1 ～ 2023.3.31

3 か年計画として設定した｢ 全社

環境目的・目標｣に基づき展開した 2022 年度の活動結果は下表のとおりです。引き続き、

環境マネジメントシステムに則り、目標達成に向けた活動を継続していきます。
分野

目的・目標

単位

1. 温暖化防止対策活動

2022 年度
全社目標値

2022 年度
全社期末実績

達成度
評価

1.1GHG（温室効果ガス）の排出量削減活動
共通

再生可能エネルギー電力調達

（%）

15%

16%

〇

共通

CO2 総排出量の削減（ SBT 削減目標）（2017 年度比削減比率（ Scope1+2））

（%）

12.7%

24.7％

〇

土木

施工段階での施工高当たりの CO2 排出量（原単位）（t-CO2 ／億円）

45.0t-CO2 ／億円

41.0t-CO2 ／億円〇

建築

施工段階での施工高当たりの CO2 排出量（原単位）（t-CO2 ／億円）

9.7t-CO 2 ／億円

8.9t-CO2 ／億円

〇

土木建築

次世代型省 CO2 コージェネレーションプラントによるエネルギー供給に伴うCO2 排出削減量（t-CO2）150t-CO2

418t-CO2〇

オフィス

本社・支店・営業所の CO2 排出量削減
2017 年度比総量削減（ SBT 削減ベース）

排出量（t-CO2）
削減率（%）

3,033t-CO 2(22.5%)

2,437t-CO 2(32.9%)〇

1.2 環境配慮設計・技術の推進
建築

建築環境総合性能評価システム（ CASBEE 簡易版）の適用により総合環境性能の向上を図る

建築

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）実現へ取り組む

土木技術

環境技術の開発件数
環境技術の設計、施工物件への採用件数

（件）

1件
2件

2件
1件

×

建築技術

環境技術の開発件数
環境技術の設計、施工物件への採用件数

（件）

1件
2件

2件
2件

〇
〇

（%）

適用率
評価 A 以上

（件）

実証
提案件数

100% 適用率60% 評価 A 以上
累計 4 件 実証
5 件 提案件数

100%
56%

△

累計 8 件
8件〇〇

2. 生物多様性の保全活動（自然共生社会の実現）
2.1 建設事業に関係する生物多様性に配慮した取り組みを確実に行う
共通

生物多様性保全への理解を定着させ、取組を確実なものとする
着目現場、新規提案、社内外 PR の件数

（件）

30 件

51 件

〇

技術

生物多様性に関する技術の①調査②開発③試行④実案件適用

（件）

①2 件
②1 件
③1 件
④1 件

①2件
②1件
③1件
④2件

〇

（t ／億円）

0.95t ／億円

0.6t ／億円〇（ kg ／m² ）6.8kg ／m²

3.1kg ／m²

〇

土木
75%
建築
75% 土木
（%）
稼働全現場数に対する 建築
実施件数の比率

72%
68%

△
△

「環境月間」の活動推進※取組対象拠点全てに対する参加率
6 月の環境月間に行う行事参加が対象

（%）

100%

〇

共通

環境＆エコ現場見学による環境取り組み推進

（件）

69 件

〇

共通

環境社会貢献活動の活性化を推進
環境社会貢献活動

土木
3 件／作業所 土木 3.3 件／作業所（件） 建築3 件／作業所 建築 3.5 件／作業所
オフィス
80 件／年 オフィス 106 件／年〇

3. 循環型社会の構築に向けた活動
3.1 建設廃棄物の再資源化推進
土木

現場における発生抑制と分別活動の強化により、施工高当たりの混合廃棄物総排出量を削減する

建築

新築工事における建設混合廃棄物の延床面積当たりの発生原単位を削減する

4. 環境リスクの管理活動（水環境保全・大気環境保全・包括的化学物質対策）
4.1 環境事故発生防止活動
土木建築

環境パトロールの実施強化※支店土木部・建築部によるパトロール

5. 環境意識向上活動、環境活動の情報公開推進
5.1 環境活動の推進及び情報公開共通【 達 成 度評価 】 ○：目標値を上回って いる。

△：目標値を下回って いる。

100% 作業所
30 件以上×: 目標 値を大 幅に下 回って いる（ 達 成 度 合い 70 ％未 満 ）。

28

HAZAMA ANDO CORPORATIONSUSTAINABILITY REPORT 2023
マテリアリティ2 地球環境の保護と調和

5 環境保全活動データ

環境保全活動の効率的な推進と社外への情報開示を目的として、環境保全活動データを収集・分析しています。

前提条件
2022 年 4 月1 日～ 2023 年 3 月31 日

集計期間

集計範囲

本社と国内全支店（海外・グループ会社は除く）

環境保全コスト

単位：百万円分類
事業エリア内コスト

2022 年度
6,614
2,036

主な活動内容1 公害防止コスト

作業所における公害防止対策（大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動防止など）

3 資源循環コスト

建設副産物の発生抑制 、再利用 、適正処理など

上下流コスト

環境配慮設計・技術提案 、グリーン購入（差額増分）
EMS の定期審査費、運用人件費、環境情報の公開、環境広告、環境負荷監視（調査・測定費用）、
環境教育・研修会、作業所周辺美化・緑化
環境関連技術の研究開発
地域での環境保全活動への協力など
土壌汚染修復 、近隣補修 、緊急事態対応準備など

2 地球環境保全コスト 地球温暖化防止対策 、省エネ、熱帯材型枠の代替材など管理活動コスト
研究開発コスト
社会活動コスト
環境損傷コスト
環境保全コスト合計

58
4,520
15
256
320
3
20
7,228
311,930
40：60
2.32%

国内完成工事高
土木・建築比環境保全コスト／施工高

施工高
施工高比

環境保全コスト（工事・本支店別）（ 2022 年度）

環境保全コスト割合（ 2022 年度）
工事・本支店別

（百万円）
7,500

448

6.2%
2,185
5,000

30.2%
63.6%
4,595

2,500

0
土木工事

（年度）

2022
建築工事

本支店

環境保全コスト（分類別）（ 2022 年度）

環境保全コスト割合（ 2022 年度）
分類別

（百万円）
7,500

3

5,000

2,500

320
256

20
15

28.2%

4,520

0.8%
58

62.5%

2,036
0
公害防止コスト

0.1%
0.3%

4.4%
3.5%
0.2%

（年度）

2022
地球環境保全コスト

資源循環コスト

上下流コスト

管理活動コスト

29

研究開発コスト

社会活動コスト

環境損傷コスト

HAZAMA ANDO CORPORATIONSUSTAINABILITY REPORT 2023
マテリアリティ2 地球環境の保護と調和

環境保全効果
分類

項目

万 kWh

軽油使用量（作業所）

万 kl

1.9

灯油使用量（作業所）

kl

629

GTL 燃料使用量＊1kl

0A 重油使用量（作業所）
コピー用紙購入量（オフィス）

資源の投入

2022 年度

単位

電力使用量（作業所）＊2
電力使用量（オフィス）

水道水使用量（オフィス）ガス（都市ガス、LPG ）使用量（オフィス）

4,725

kl

0

万枚

655

万 kWh

413

千 m3

15.7

千Ｎm 3

529

燃料（ガソリン、軽油 、灯油 、重油）使用量（オフィス）

kl

178

蒸気・温水・冷水の使用量（オフィス）

GJ

3,220

二酸化炭素排出量＊3

作業所

万 t-CO 2

6.8

オフィス

万 t-CO 2

0.3

合計

万 t-CO 2

7.1

建設発生土発生量

千 m3

563

建設発生土再利用量〔 再利用率〕

千 m3（%）（ 49.1 ）建設廃棄物排出量千t

735

建設廃棄物再資源化・減量化量〔 再資源化・減量化率〕

千t（%）（ 91.8 ）最終処分量〔 最終処分率〕

千t（%）（ 8.2 ）

環境負荷の排出

277

675
60

アスベスト適正処理量

t

2,750

有価物売却量t11,990＊1「 GTL 燃料」は、天然ガス由来の軽油代替燃料＊2 技術研究所の実験棟を含む＊3 エネルギー使用の合理化に関する法律、地球温暖化の推進に関する法律、GHGプロトコル等に準拠して算定

CO 2 排出量

CO 2 発生原単位（t-CO2／億円）（万 t-CO2）

（ ％）

30

8

75

64.1

0.3

0.3
6

50

20
4

6.7

42.8

0.2

0

2020
作業所

2021

25

10

3.8

2

39.6

6.8

2022

0

（年度）

20.7

13.0

21.9

2020

2021

2022

CO2 発生原単位（ t-CO2 ／億円）

オフィス

30

削減率（ 1990 年度比）

（年度）

0

HAZAMA ANDO CORPORATIONSUSTAINABILITY REPORT 2023
マテリアリティ2 地球環境の保護と調和

6 建設廃棄物の処理状況

建設廃棄物は、工事の規模や種類、工事量によって排出量が異なります。安藤ハザマでは、建設現場において発生した廃棄物の種別と排出量の確実な把握を通じ、その抑制と適正な管理を徹底しています。

建設廃棄物の総排出量

（万t）
100

75

29.1
36.1

50

23.7
44.5

25

0

土木

28.5

30.6

2020

2021

廃棄物の種類別排出量（ 2022 年度）（万t）

廃棄物の種類別排出量割合（ 2022 年度）
土木

80

7.0
1.9

（年度）

2022

建築

1.0
3.0

建築

全体

1%
4% 5%
3%

60

27.0

22%

40

2%
2%

14%

17%

1%
2%

10%
4%

6%

46%

65%
37%
59%

20

0

33.6

2022
建設汚泥

コンクリート塊（年度）
アスファルト・コンクリート塊

建設発生木材

建設混合廃棄物

31

その他

HAZAMA ANDO CORPORATIONSUSTAINABILITY REPORT 2023
マテリアリティ2 地球環境の保護と調和

7 再生資源の利用および利用促進

資源の有効活用のさらなる浸透に向け、協力会社の皆さまとも協調しつつ再生資源の利用を推進しています。

再生資源利用促進率（ 2022 年度）
(%)

100

75

99.1

50

98.9

96.6
79.9

25

49.1

0

建設発生土

コンクリート塊

アスファルト・コンクリート塊

建設発生木材

建設汚泥注）再生資源の利用促進とは、建設副産物を現場内で再利用することや、再資源化施設に運んで再生資源として利用すること

再生資源利用率（ 2022 年度）
（％）
100

75

50

57.1
25

0

35.7

32.4

土砂

砕石

アスファルト混合物

広域認定制度などによる再生利用
新築工事の建築現場から排出される石膏ボード、ALC（軽量気泡コンクリート製品）などの廃材について各メーカーと基本契約を締結し、再生利用しています。

2022 年度は 、廃石膏ボード544tを広域認定業者に直接委託し、再生利用しました。また、金属くず 11,896t 、ダンボール
64t 、その他 30tを有価物・専ら物として再生専門業者に引き渡し再生利用しました。

32

HAZAMA ANDO CORPORATIONSUSTAINABILITY REPORT 2023
マテリアリティ2 地球環境の保護と調和

8 グリーン調達

グリーン調達品目を定めて、環境負荷の少ない資機材、工法、製品の調達を推進しています。

グリーン調達実績（施工部門）
品目名

区分

調達数量

単位
千 m3

建設発生土

千 m3

2022 年度

956.7
290.1

建設汚泥から再生した処理土●

再生加熱アスファルト混合物

●

千t

7.3

再生骨材等

●

千 m3

105.1

再生鋼材（電炉鋼材）

千t

37.1

＊
再生鋼材（電炉鉄筋）

千t

30.0

千t

28.4

高炉セメント＊●フライアッシュセメント

●

千t

0.0

パーティクルボード、繊維板

●

千 m2

8.1

●

千m

2

13.8

熱帯材代替型枠（金属系）

千 m2

22.3

＊

木質系セメント板
熱帯材代替型枠（コンクリート系）

千m

2

0.0

熱帯材代替型枠（その他）

千 m2

39.8

低品質土有効利用工法

●

千 m3

0.0

建設汚泥再生処理工法

●

千 m3

255.0

コンクリート塊再生処理工法

●

千 m3

0.0

伐採材又は建設発生土を活用した法面緑化工法

●

千m

2

0.0

透水性舗装

●

千 m2

4.7

●

千m

2.9

屋上緑化

＊

2

＊全数調査の品目【区分】 ●：国が定める特定調達品目

空欄：自社の推薦品目

事務用品のグリーン購入（2022 年度）
PPC 用紙
（万枚）
全購入量

名刺台紙
（千枚）

655

社名入封筒
（千枚）

339

パイプファイル
（冊）

86

824

フラットファイル
（冊）

2,380

グリーン製品

651

338

86

824

2,370

グリーン購入率

99.4%

99.6%

100%

100%

99.6%

33

HAZAMA ANDO CORPORATIONSUSTAINABILITY REPORT 2023

3 サステナブル経営の推進と責任の徹底

Materiality

2022 年度 成果のオーバービュー
マテリアリティ「サステナブル経営の推進と責任の徹底」は、2 つのCSR 重要テーマ＊に基づき、PDCA 活動を展開しています。

まず、重要テーマ「公正で誠実な企業活動」
では、企業の不断の命題であるガバナンスの強化

およびコンプライアンスの徹底に継続的に取り組んでいます。2022 年度は 、社会・環境リスク管理および BCP 体制の強化を継続実施しました。さらに、2023 年 6 月29 日開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行し、経営の独立性・多様性・透明性の確保を一段と推進しています。

同マテリアリティは安藤ハザマがサステナブルな経営を実践し、安藤ハザマ VISION2030 に定める4 つの価値創造を達成するための基礎であり、その確実な遂行には、事業で関わる皆さまとの協働が欠かせません。重要テーマ「ステークホルダーとのコミュニケーション」
では、社会とのエンゲージメントを強固なものとするべく、サプライチェーンで接する皆さまとの対話を継続的に拡大・強化しています。
＊ 中期経営計画 2025 の内容に即し、重要テーマ「安全で働きやすい労働環境」は 、取り組みの柱「人権尊重」
を除く要素をマテリアリ
ティ1「社会課題の解決と社会への価値創造」に移管し、整合性を図りました。

34

HAZAMA ANDO CORPORATIONSUSTAINABILITY REPORT 2023
マテリアリティ3 サステナブル経営の推進と責任の徹底
関連 SDGs

公正で誠実な企業活動
方針・アプローチ
コーポレートガバナンスの基本的な考え方

当社は「安心、安全、高品質な良いものづくり」
を事業活動の基本とし、それによって社会やお客様の発展に寄与し、社会的使命と責任を果たすことを目指しています。その実現のためには、経営環境の変化に迅速に対応できる経営システムの維持・改善と経営監督機能の透明性・公正性の確保、コンプライアンスの遵守が不可欠であると考え、コーポレートガバナンスの充実に継続的に取り組んでいます。

取り組みの柱

1. コーポレートガバナンス
3. 内部統制・リスク管理

2. コンプライアンス
4. 人権尊重

取り組みの柱 1：コーポレートガバナンス
定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行し当社は取締役会の監督機能のより一層の強化と業務執行のました。

機動性の向上により、コーポレートガバナンスのさらなる充実と持続的な企業価値向上を図るために、2023 年6 月29日開催のコーポレートガバナンス体制および内部統制体制

社内

社外

男性

女性

株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会
取締役（監査等委員を除く）
6 名（うち社外取締役 3 名）

監査

選任・解任

指名・報酬委員会
5 名（うち社外 3 名）監査等委員会報告

取締役（監査等委員）
4 名（うち社外取締役 3 名）

会計監査人

サステナビリティ委員会
13 名（うち社外 6 名）

連携

監督

諮問
報告

報告

監督

取締役会
事務局

社長
（代表取締役）
報告等
指示等

執行役員
執行役員会

監査等委員会
事務局

報告

答申・報告等

業務執行

監査

監査

経営会議

連携

各種委員会

内部統制・リスク管理
委員会

報告

報告
指示

監査部
（内部監査）

総務部（コンプライアンス）
通報

監査

人的資本戦略委員会
環境戦略委員会

指示

報告
指示

連携

推進

通報

報告
指示

コンプライアンス推進委員会
ほか

推進グループ会社（子会社）

事業部門
監査

35

HAZAMA ANDO CORPORATIONSUSTAINABILITY REPORT 2023
マテリアリティ3 サステナブル経営の推進と責任の徹底

経営の独立性・多様性・透明性
取締役会

指名・報酬委員会

取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）6 名（う当社は 、取締役および執行役員の指名・報酬等に係る手続、監査等委員である取締役 4 名（うち社外取
ち社外取締役 3 名）

きに関し、
「指名・報酬委員会」を設置しています。

の計10 名で 構成されており、経営に関する重要事項
締役3 名）

指名・報酬委員会は独立社外取締役を委員長および過半のの意思決定および業務執行状況の監督等を行っています。原

構成員とする取締役会の諮問委員会であり、取締役候補の指名則として毎月1 回開催するほか必要に応じて臨時に開催します。

と執行役員の選任、当社の取締役および執行役員（監査等委

定款において、重要な業務執行の決定の全部または一部を取員である取締役および社外取締役を除く）の報酬を審議・決定

締役に委任することができる旨を定めており、代表取締役社長

し、取締役会へ答申します。 取締役候補者についてはスキル

へ一部の権限を委譲し、取締役会は、より重要な議案に絞り込ん

マトリックスにおけるバランスを考慮の上、的確かつ迅速な意思だ質の高い議論と業務執行のモニタリングに注力することとして決定ができること、コンプライアンス意識が高いこと、および個います。

人としての人望を有する者を選任します。

監査等委員会

サステナビリティ委員会

監査等委員である取締役 4 名（うち3 名は社外取締役）で構成

サステナビリティ経営のさらなる推進を図り、ESG 関連事項にされ、社内出身の取締役を常勤の監査等委員として選定し、原

組織横断的に対応していくため、長期的かつ総合的な視点で則として毎月1 回開催します。内部監査部門である監査部に指揮

各種 ESG 重要課題を審議・検討する取締役参加の統括的な委命令権を持ち、緊密に連携し、監査状況・内部統制システム評価員会組織として 2023 年 6 月に設置しました。

状況の確認を行うほか、取締役の職務執行の監査を実施します。

取り組みの柱 2：コンプライアンス
コンプライアンス社内推進体制
安藤ハザマグループにおいて一貫した方針のもとに公正かつ海外では 、特に贈収賄リスクに対応した体制を整備・運用

透明な事業運営を確保するための審議機関として取締役会の諮し、海外各地において教育を実施することで意識の向上を図る

問機関である「サステナビリティ委員会」と連携する「コンプライアンとともに、適正な活動が行われていることを継続的に確認してス推進委員会」を設置するとともに、各部門および主要グループ

います。

会社には、コンプライアンス責任者・担当者を配置して、各種推進
活動の効果的な展開を図っています。

コンプライアンス活動の展開
当社は 、各種コンプライアンス活動が職場のすみずみまで徹に求めるなど、施策を強化するとともに、メールマガジンの配
信、映像教育やWEBテスト、コンプライアンス意識評価、集合教

底することを目標に、継続して取り組んでいます。

育として階層別研修などを実施しました。さらに、11 月の｢コンコンプライアンス教育

プライアンス推進月間｣では 、トップメッセージの伝達、外部講役職員のコンプライアンス意識のさらなる向上のため、年度師による講義、行動規範の再確認、コンプライアンスマニュアル

計画に基づき教育・啓発を行っています。2022 年度は、各職の読み合わせ、ポスターの掲示など、各種施策を集中的に実施

場における「コンプライアンスポイント」の確認・評価を継続実施

し、コンプライアンス意識のより一層の向上を図っています。

し、“ポイント”を日常的に意識するための新たな工夫を各職場

36

HAZAMA ANDO CORPORATIONSUSTAINABILITY REPORT 2023
マテリアリティ3 サステナブル経営の推進と責任の徹底

コンプライアンス監査

コンプライアンス・ヘルプライン

本社、全支店ならびにグループ会社を対象にコンプライアン

コンプライアンス違反行為の早期把握、是正を目的に、外部ス監査を実施しています。また監査結果を社長、取締役会、コの方も含めて通報・相談できる「コンプライアンス・ヘルプライン」

ンプライアンス推進委員会ならびに監査等委員会に報告するとを設けています。2022 年度においては経営に重大な影響を及

ともに、体制や各種施策の見直し、是正・改善を通して、グルー

ぼす内容の通報はありませんでした。通報制度の教宣を積極的

プのコンプライアンス体制をより有効なものとしています。

に実施するとともに、通報者の保護を最優先に対応しています。

取り組みの柱 3：内部統制・リスク管理
内部統制・リスク管理
当社は「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、当該管理委員会」に再編しました。当委員会は 、サステナビリティ委システムの整備とその適切な運用に努めています。

員会に対して内部統制システム全般の有効性・運用状況・改善

2023 年6 月29日開催の取締役会決議により、取締役会の諮策などを審議・答申または報告し、内部統制システム全般の継問委員会である「サステナビリティ委員会」に関連する専門委員

続的改善を行っていきます。

会として、これまでの「内部統制委員会」から「内部統制・リスク

情報セキュリティの徹底
ICTの技術進歩に伴う適用範囲の増加やサイバー攻撃の高度

施およびアクシデント発生時の対応の迅速化に備えています。
物理的対策

化・増加など、情報セキュリティのリスクは日々増加しています。
当社では中期経営計画において DX によるデジタル化を推

各種ツール類を計画的に導入・更新を行い、リスクの自動で進しており、情報セキュリティ対策は重要な経営課題と捉え、リの低減を図っています。

スクを軽減するための施策を強化しています。

人的対策
教育・棚卸・監査を継続的に実施し、物理的に止められない

1 情報収集と共有

リスクの低減を図っています。

「サイバーセキュリティ経営ガイドライン（経済産業省）」をはじめとした各種ガイドラインの参照、また各種会議体などへの積極

3 具体的な取り組み例

的な参加を通じて、外部情報を活用しています。

サプライチェーン対策

また、毎年、社外の専門業者等を迎え、担当部門全員に対し協力会社を含めた対策が重要と考え、教育活動（新規入場者て勉強会を実施することにより、当社としてのリスクを分析し、教育やサイバー月間の一斉教育等）
を継続的に実施しています。

対策を検討実施しています。

社員教育

特に、建設業特有の環境（有期プロジェクト・お客様の敷地

eラーニング・教育動画などを活用し、リスク状況に応じた内内での業務遂行・多数の協力会社や作業員など）を考慮するこ容の見直しを行い、定期的かつ継続的に全社員に対して教育とが重要になります。

を実施しています。
情報セキュリティ要員の育成

2 対策の 4 つの柱

IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）の資格取得を奨励

ルールの制定し、資格保有者を育成しています。

体制・役割・社員の実施事項等の情報セキュリティに関する4 その他（サイバー攻撃への備え）

規定類を定め、社員に周知しています。
資産の一元管理

特に、サイバー攻撃の脅威を重点リスクと捉え、物理面や運用面の対策強化に取り組んでいます。

情報システムに関わる資産を一元管理し、各種対策の確実な実37

HAZAMA ANDO CORPORATIONSUSTAINABILITY REPORT 2023
マテリアリティ3 サステナブル経営の推進と責任の徹底

BCP の更新認証と訓練の継続的実施
当社は 、1 生命の安全確保 2 二次災害の防止 3 顧客の復性を確認しました。今後も、継続的な見直し、改善を進め、大規

旧支援 4 地域貢献という4 つの基本方針に基づき、首都圏直模な風水害や感染症等も想定し、総合的なレジリエンス強化に

下型地震または南海トラフ巨大地震を想定した BCP（事業継続

努めていきます。

計画）を策定し、2013 年10 月に国土交通省関東地方整備局か「建設会社における災ら、2017 年 4 月に近畿地方整備局から害時の事業継続力認定」
を取得、その後も更新認証を継続して得ています。
近年、全国で自然災害が多発し、激甚化・多様化していることを踏まえ、2022 年度は、国内全支店を対象とし、各拠点における大規模地震発生を想定した訓練を11 月に実施しました。
今回は休日に地震が発生し、各拠点に参集できる社員が限定される想定のもと、拠点の設営や安否確認、工事現場の安全確認、重要関係先の被災状況確認等の訓練を行い、BCP の有効2022 年度の訓練の様子

調達基本方針の制定

4. 環境への配慮

当社の事業活動は、お取引先の皆さまとのパートナーシップのに配慮した調もとに成り立っており、CSR（企業の社会的責任）

安藤ハザマの環境方針に則り、環境保全、環境負荷低減に寄達活動を推進するためには、サプライチェーン全体での取り組み

与する調達を行います。

が不可欠だと考えています。当社では「調達基本方針」
を定め、

5. 品質の維持・向上および安全性の確保

お取引先の皆さまと共にCSR 調達の推進に取り組んでいます。

事業活動の基本としている「安心、安全、高品質な良いものづくり」の実現に向け、当社が提供する建設物やサービス、その調達基本方針他における品質の維持・向上と、安全性の確保を前提とした調1. 法令順守・腐敗防止・反社会的勢力の排除達を行います。

6. 地域社会への貢献

関係法令・国際ルール・社内規程及び社会規範等を順守し、健全な調達を行います。あらゆる形態の贈収賄・腐敗行為を排

企業が社会の一員であることを深く認識し、調達活動を通じ除するとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会てお取引先とともに地域社会や地域経済の発展に貢献します。

的勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。

7. 情報及び知的財産の適切な管理

2. 公正で誠実な調達の実施

調達活動を通じて入手した機密情報・個人情報・顧客情報

お取引先の選定にあたっては、品質・安全性・価格・納期・技を適切に管理・保護します。また、第三者の特許・実用新案・術力等について、総合的かつ公正に評価し、誠実に選定します。

意匠・商標等、知的財産の不正入手や不正使用、権利侵害を

3. 基本的人権の尊重と労働安全衛生への配慮

行わず、自社が保有する知的財産を適切に管理・活用します。

8. お取引先との良好なパートナーシップ構築と相互繁栄

児童労働、強制労働等の不当労働や各種差別・ハラスメント

調達活動を通じてお取引先との相互理解を深め、良好なパーの排除等、基本的人権を尊重するとともに、労働環境・安全衛

トナーシップの構築に努めます。また、共同で技術力向上や人生に配慮した調達を行います。

材育成等に取り組み、持続的な企業価値向上を目指します。

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HAZAMA ANDO CORPORATIONSUSTAINABILITY REPORT 2023
マテリアリティ3 サステナブル経営の推進と責任の徹底

取り組みの柱 4：人権尊重
人権啓発に関する基本的な考え方と推進体制

また、人権デューデリジェンスへの取り組みを開始し、サプライ

全ての国民に保障されている基本的人権を尊重し、企業のチェーンの管理を含めて、1 人権への影響評価、2 教育・研修

社会的責任を果たしていく上で、当社では同和問題をはじめとの実施、3 社内環境／制度の整備、4 サプライチェーンの管するあらゆる人権問題の解決に向け、さまざまな活動に取り組理、5 追跡調査の実施、6 外部への情報公開のサイクルを恒常んでいます。

化し、実際に人権侵害を引き起こした場合には、その是正に取り組んでいきます。

具体的に役職員をはじめ、事業で接する全ての皆さまの人権尊重を徹底するため、人事部が事務局を務める全社横断組織

その他の取り組みとしては、従前より取り組んでいるハラスメ「人権啓発推進委員会」
を核とし、「ハラスメント相談窓口」の運

ント撲滅活動、公正採用選考の徹底、人権啓発標語の募集

用や各種人権啓発活動を行っています。万一、人権侵害が疑、各種団体におけ（2022 年度は 560 作品の応募がありました）

われる事案が発生した際は 、相談者の権利を保護しつつ速やる活動などを行っています。

かに対応します。

ハラスメント防止宣言

人権尊重の徹底安藤ハザマグループは職場でのハラスメントを断じて許当社では 、「人権啓発推進委員会」を設置し、年間活動計画

しません。

の検討・決定を行っています。また、問題が発生した場合に迅相談窓口を設けています。プライバシーを守り迅速・公速な対応がとれるよう相談窓口を設置するなど、グループ会社

平に対処します。

を含めて体制を整備しています。

相談者・事実確認協力者への不利益な取り扱いは行

今年度は、人権尊重の責任を十全に果たすことを念頭に、4

いません。

月に
「人権方針」
を定め、公表しました。優先的に取り組む人権
課題として、1 強制労働、児童労働、2 差別、3 ハラスメント、
4 労働安全衛生、労働環境と労働条件、5 結社の自由、6 外国人労働者の権利、7 地域社会への影響を特定し、これらの項目について人権侵害が発生しないよう教育・研修を実施し、社内環境および制度の整備を進めていきます。

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マテリアリティ3 サステナブル経営の推進と責任の徹底
関連 SDGs

ステークホルダーとのコミュニケーション
投資家への開示の推進
当社では年2 回、アナリストや機関投資家を対象とした決算説の英文開示のほかに「コーポレートレポート」「サステナビリティ

明会を開催し、当社の業績や現況、今後の経営戦略などについレポート」などの非財務情報の開示も積極的に実施しました。

て経営トップが自ら説明しています。2022 年度については、第2 四半期決算時は新型コロナウイルス感染防止対策の観点から
オンライン上でのビデオ会議にて開催、本決算時は対面とオンラ
インのハイブリッド型で開催し、多くの方々にご参加いただきました。説明会資料は当社ウェブサイトにてご覧いただけます。
あわせて、東京証券取引所の開示基準に基づいた開示情報にファイリングするととをTDnet（ 適時開示情報伝達システム）
もに、当社公式ウェブサイトの「株主・投資家情報」
ページにも掲載しています。
また、海外投資家の方々にタイムリーに情報提供を行うため、英文開示の充実化に取り組んでいます。2022 年度も適時開示

決算説明会の様子（対面とオンラインのハイブリッド開催）

技術･研究開発成果の展開－全国展示会への出展
ICT や AI などを取り入れた建設技術の DX 化による生産性、安全性や構造物の品質を向上させる技術、高速道路リニューア
ルに対応する技術、CO2 削減やグリーンインフラなど環境配慮技術および建築物のエネルギー利用の効率化を図る技術など、
土木・建築ともに多様な技術をアピールするために、全国各地の展示会に積極的に出展しています。
例年と同じく、全国の地方整備局関連の展示会を中心に出展するとともに、「地球温暖化防止展」や「グリーンインフラ産業展」など建設業以外の業界が出展・来訪される展示会などへも出展することで、多方面の方々との技術交流を深めながら当社のハイウェイテクノフェア 2022

取り組みへの理解促進を積極的に図っています。
開催時期

2022 年 5 月

展示会名

主催

第 6 回インフラメンテナンス国民会議近畿本部フォーラム 2022

インフラメンテナンス国民会議

近畿本部

開催地
大阪

2022 年 5 月

WOODRISE 2021 BUSINESS SESSION

一般社団法人 国際建築住宅産業協会

東京2022 年 5 月

2022 地球温暖化防止展

日報ビジネス株式会社

東京2022 年 6 月

EE 東北 ʻ 22

EE 東北実行委員会

宮城2022 年 8 月

RXコンソーシアム Exhibition 2022

建設 RXコンソーシアム

東京

2022 年 8 月（第 71 回）農業農村工学会大会講演会（石川大会）

農業農村工学会大会事務局

石川2022 年 9 月

土壌・地下水浄化技術展

産経新聞社、一般社団法人土壌環境センター

東京2022 年 10 月

建設技術フェア 2022 in 中部

国土交通省中部地方整備局

名古屋

2022 年 10 月

九州建設技術フォーラム 2022

九州建設技術フォーラム実行委員会

福岡2022 年 10 月

建設技術フォーラム 2022 in ちゅうごく

建設技術フォーラム実行委員会

広島

2022 年 11 月

令和 4 年度中国地方建設技術開発交流会

中国地方建設技術開発交流会 実行委員会

岡山2022 年 11 月

建設技術展 2022 近畿

日刊建設工業新聞社

2022 年 11 月

第 3 回建設技術展 2022 関東

日刊建設工業新聞社

東京2022 年 11 月

ハイウェイテクノフェア 2022

公益財団法人 高速道路調査会

東京2022 年 12 月

建設 DX 展RX Japan 株式会社

東京

2023 年 2 月

第一回グリーンインフラ産業展 2023

日刊工業新聞社

東京2023 年 2 月

nano tech 2023

nano tech 実行委員会 JTB Communication Design

東京2023 年 2 月

第 27 回震災対策技術展 横浜

震災対策技術展

神奈川40

一般社団法人近畿建設協会

実行委員会

大阪

HAZAMA ANDO CORPORATIONSUSTAINABILITY REPORT 2023
マテリアリティ3 サステナブル経営の推進と責任の徹底「安藤ハザマひとづくり財団」の取り組み
当社は専門工事会社の担い手確保と育成に資する取り組み「安藤ハザマひをあと押ししたいとの思いから、2020 年 4 月にとづくり財団」を設立し助成金を提供しています。2022 年度は「専門工事業 PR 助成金」
採用 PR 活動に関わる費用を補助するにおいて 7 件を採択しました。
会社創立 50 周年を機にロゴマークとユニフォームを刷新した企業の事例では 、デザイン会社に委託するのではなく、同社の地元の芸大生に依頼することにより若者の新しい発想を取り入れつつ、社員の皆さんに愛着を持ってもらえるデザインが出来上がりました。このように、他社の模範となる優れた取り組みはとして本財団のウェブサイトに公開しています。
「 CASE STUDY 」
当社は建設産業の発展への貢献と当社グループの持続的成長のために、財団活動を通じて建設産業の将来を担う「ひとづくり」を支援していきます。

地元芸大生による企業へのプレゼン「安藤ハザマ協力会」との連携
安藤ハザマ協力会は 、安全衛生活動を活動基本に置き、施改革の一環である4 週 8 閉所の取り組みでは、協力会各支部と工品質、技術向上に努めるとともに、会員相互の連携により、の情報、意見交換を定期的に実施し、当社の取り組み施策の理当社および会員の共存共栄を図ることを目的としています。活解、浸透と、会員意見の当社施策への反映を行っています。

動組織としては 、本部のほか全国に 11 の支部を置き、当社の施工の中核となる約 1,300 社の会員が参画して、各種活動を展開しています。
特に安全に関しては、安全衛生基本方針である「安全はすべてに優先する」のもと、当社と協力会が共に安全推進活動を日常的に展開するとともに、毎年 6 月には安全推進大会を全国で共同開催し、安全衛生管理水準のより一層の向上と災害の撲滅への取り組みを新たにしています。
建設産業全体の取り組みである建設キャリアアップシステムの推進に向けては 、事業者・技能者登録申請に係る支援をはじめとした取り組みを一体となって進めています。また、働き方

全国安全推進大会（ 2023 年 6 月）

建築設計のコンテンツAHADを公開
2023 年 3 月に当社ウェブサイト内に建築設計のコンテンツを公開しましAHAD（ Ando Hazama Architectural Design ）た。
「 共に考え、創造する」
をコンセプトに、設計施工実績集や特集記事などを掲載しています。
今後もウェブサイトの充実と継続的なリニューアルを通して、
ステークホルダーの皆さまに最新かつ有用な情報を配信してい
きます。

AHAD
https://www.ad-hzm.co.jp/lp/ahad/
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