かほく市
地球温暖化防止実行計画（区域施策編）（２０２３年度～２０３０年度）

令和５年５月

かほく市

目

次

第１章 計画策定の背景 ............................................................ 1
１．１ 地球温暖化の現状 ···················································· 1
１．２ 地球温暖化対策の国内外の動向 ········································ 2
１．３ 本市の動向 ·························································· 4
第２章 計画の基本的事項 .......................................................... 6
２．１ 計画策定の目的・位置付け ············································ 6
２．２ 計画の対象とする温室効果ガス ········································ 6
２．３ 計画の範囲 ·························································· 7
２．４ 計画の期間 ·························································· 7
２．５ 計画の推進体制 ······················································ 8
２．６ 計画の進行管理 ······················································ 9
２．７ 脱炭素とＳＤＧｓの関係 ·············································· 9
第３章 温室効果ガス排出量推計・増減要因分析 ..................................... 11
３．１ 二酸化炭素排出量の現況と推移 ······································· 11
３．２ 二酸化炭素排出量の増減要因 ········································· 12
３．３ 緑による二酸化炭素吸収量の現況 ····································· 17
３．４ 二酸化炭素排出量の将来推計（現状趨勢ケース） ······················· 18
第４章 温室効果ガス排出量削減に関する取り組み ................................... 19
４．１ 計画の基本理念 ····················································· 19
４．２ 計画の基本方針 ····················································· 19
４．３ 施策の体系 ························································· 20
第５章 計画の目標 ............................................................... 21
５．１ 計画の目標 ························································· 21
５．２ 再エネ・省エネ設備の導入目標及び省エネ行動の実施目標値 ············· 22
５．３ 目標達成時の部門別二酸化炭素排出量 ································· 26
第６章 温室効果ガス排出量削減に関する施策の展開 ................................. 28
６．１ 市民・事業者・市それぞれの役割 ····································· 28
６．２ 市の施策及び市民・事業者の具体的な取り組み ························· 30
資料編 かほく市の概況 ........................................................... 40
１ 自然条件 ······························································· 40
２ 社会条件 ······························································· 44

第１章

計画策定の背景

１．１ 地球温暖化の現状
地球温暖化の進行に伴い、世界各地で異常気象の増加や環境の変化が生じています。異常高温（熱波）の発生、台風の巨大化や集中豪雨の発生頻度の増加、海面の上昇による海岸の浸食や浸水、氷河や氷床の縮小、急激な砂漠の拡大など、深刻な状況が報告されています。地球温暖化に伴う気候変動は、人間の生活の多くの分野において悪い影響をもたらします。地球温暖化は、その予想される影響の大きさや深刻さからみて、人類の生存基盤に関わる問題であり、最も重要な
環境問題のひとつとされています。
令和 3 年 8 月に、IPCC 第 6 次評価報告書第 1 作業部会報告書が公表され、同報告書では、人間の活動が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと、大気・海洋・雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れていること、気候システムの多くの変化（極端な高温や大雨の頻度と強度の増加、いくつかの地域における強い熱帯低気圧の割合の増加
等）は、地球温暖化の進行に直接関係して拡大することが示されました。
今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨のリスクは更に高まることが予測されています。

表 1-1 世界の地球温暖化による影響
事象
異常気象の増加

内容
・気候系が影響を受けることにより、降水パターンが変わり、記録的短時間豪雨
やそれに伴う洪水、干ばつが従来とは異なる地域や頻度で発生する。
・海水温の上昇に伴い、台風など熱帯低気圧の強度が増したり、気温上昇によって熱波に見舞われたりといった異常気象が頻発する可能性が高まる。

氷河の減少

・気温の上昇により、南極や北極の氷、高山の氷河や氷原、永久凍土の融解が進行することが予測されている。

海面の上昇

・陸上の氷（南極やグリーンランドの氷床や高山の氷河等）の融解や気温上昇に伴う海水の体積の膨張によって、海面が上昇する恐れがある。
・1901～2010 年の約 100 年の間に海面水位は 19 ㎝上昇している。
資料：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト

1

表 1-2 日本における気候変動の影響（例）分野
農林水産業への影響予測される影響・気温上昇により、果樹の栽培適地が変化し、寒地では栽培適地が拡大
・気温上昇により、家畜の肉質・乳用牛の乳量・乳成分が低下
・気温上昇により、コメの品質が低下
・気温上昇により、農作物の害虫や病気の分布・発生地域が拡大
・海水温の上昇により、回遊性魚類の分布域が変化

水質、生活用水・農業用等

・雨が降らない日が増加することによる水不足の深刻化

等

水等の水資源への影響
自然生態系への影響

・夏季の高水温によるサンゴの大規模な白化・気温上昇に伴うサクラ・ウメの開花の早期化
・高山の植物や動物（ライチョウ等）の生息適域が減少
・南方性のチョウ類の分布北限が北上・積雪量の減少等によるニホンジカの分布拡大、高山帯への侵入 等

自然災害・沿岸域への・大雨等が頻発し、内水氾濫が発生するリスクが増大

影響・大雨の発生頻度の上昇及び広域化に伴い、土砂災害のリスクが増大
・土砂災害と洪水氾濫の同時発生による複合的な被害が発生

健康への影響等

・食中毒や下痢症の発生リスクの増加
・デング熱等の感染症を媒介する生物の生息域が拡大
・熱中症による救急搬送人員の増加

産業・経済への影響

等

・砂浜・干潟等の自然資源を活用したレジャーへの影響
・気候変動による国内外のサプライチェーンの影響が国内の経済に影響・再生可能エネルギーの発電量が変化

暮らし・文化への影響

等

・大雨・台風等に伴う交通網・ライフラインの寸断
・サクラ・ウメ等の開花期間の変化に伴う地元祭行事への影響
・森林・雪山・砂浜等の自然資源を活用したレジャー場の減少

等

資料：気候変動影響評価報告書（環境省）を基に作成

１．２ 地球温暖化対策の国内外の動向（１） 国際的な動向
平成 27 年 11 月から 12 月にかけて、フランス・パリにおいて、COP21 が開催され、京都議定書以来 18 年ぶりに新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。
この協定では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を目標として掲げました。先進国に限らず、すべての参加国に対して温室効
果ガス削減・抑制目標を定めることが求められ、新たな枠組みでの地球温暖化対策がスタートしています。
2

また、令和 3 年 10 月には、イギリス・グラスゴーにて「国連気候変動枠組条約第 26 回締約国
会議」
（COP26）が開催され、最新の科学的知見に依拠しつつ、パリ協定で示された産業革命以降の世界平均気温上昇を 1.5℃以内に抑えるという努力目標達成に向け、令和 32（2050）年のカー
ボンニュートラル及びその経過点である令和 12（2030）年に向けて、野心的な気候変動対策を締約国に求めるものとなりました。COP26 終了時点でカーボンニュートラル実現を表明した国と地域は、154 ヵ国・1 地域にまで達しております。

（２） 国の動向
我が国では、パリ協定の採択を受け、平成 28 年 5 月 13 日に「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。この計画は、我が国の地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地
球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」という。
）第 8 条に基づき策定するもので、地球温暖化に関する総合的な計画となっています。
令和 2 年 10 月、第 203 回国会における菅前内閣総理大臣所信表明演説において、国として「2050
年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。令和 3 年 4 月には、
令和 12（2030）年度の温室効果ガス削減目標を平成 25（2013）年度比 46％削減に引き上げ、さらに 50％削減の高みを目指すことを表明しました。令和 3 年 5 月には、改正地球温暖化対策推進法が成立し、国民をはじめとした関係者の密接な連携の下、令和 32（2050）年までに脱炭素社会を実現することが基本理念として定められています。
また、令和 3 年 10 月に「地球温暖化対策計画」を閣議決定し、前回の計画を 5 年ぶりに改訂しました。
「地球温暖化対策計画」では、「産業部門」
・「業務その他部門」
・「家庭部門」
・「運輸部門」
・「エネルギー転換部門」のそれぞれの部門における取り組みが示されています。
令和 3 年 6 月に策定された「地域脱炭素ロードマップ」の中では、脱炭素を、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資するものであると位置付けています。脱炭素に取り組むことを制約ではなく成長の機会としてとらえ、積極的に取り組む必要があります。
令和 3 年 10 月に発足した岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の基本的な考え方は、課題を解決することで成長を目指すというものであり、カーボンニュートラルの実現は、成長戦略の一つとして位置づけられています。脱炭素に向けた経済・社会・産業構造の改革、すなわち GX（グリーントランスフォーメーション）を実行することで、脱炭素という課題を成長へ変えていくとされております。

表 1-3 「地球温暖化対策計画」に掲げる部門別の取り組み概要
部門
産業部門

取り組み概要・低炭素社会実行計画の着実な実施と評価・検証
・BAT※1、省エネルギー性能の高い設備・機器の導入促進
・IOT※2 を活用した工場のエネルギー管理システム等の導入促進

業務その他部門

等・新築する建築物には、ZEB※3 基準の水準の省エネルギー性能が確保されている

3

ことを目指す・脱炭素型ライフスタイルへの転換（省エネルギー・脱炭素型の製品への買換え・サービスの利用・ライフスタイルの選択等）
・ヒートアイランド対策による熱環境改善を通じた都市の脱炭素化 等
家庭部門

・住宅の省エネルギー化（2030 年度以降新築される住宅について、ZEH※4 基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す）
・高効率な省エネルギー機器の普及

運輸部門

等

・エネルギー効率に優れる次世代自動車（EV、FCV、PHEV、HV 等）の普及拡大の推進
・道路交通流対策（二酸化炭素の排出削減に資する環状道路等幹線道路ネットワークの強化、道路照明灯の更なる省エネルギー化・高度化、LED 道路照明の整
備推進）
・公共交通機関及び自転車の利用促進

エネルギー転換部門

等

・発電の事業者には、新設・既設設備ごとに、エネルギーミックスで想定できる発電実績の効率基準を満たすよう要請
・火力発電所に対する、最新発電技術の導入促進
・再生可能エネルギーの最大限の導入

等

資料：地球温暖化対策計画（令和 3 年 10 月閣議決定）を基に作成※1 BAT（Best Available Technology）：経済的に利用することができる、最も良い技術。
※2 IOT（Internet of Things）：家電や自動車などのモノをインターネットに繋げて活用すること。
※3 ZEB（Net Zero Energy Building）：快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。
※4 ZEH（Net Zero Energy House）：一次エネルギーの収支をゼロにすることができる住宅。

（３） 県の動向
令和 4（2022）年 9 月 1 日、石川県知事が「2050 年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。また、同年 9 月に改訂された「石川県環境総合計画」において、中期目標として令和 12（2030）年度の温室効果ガス削減目標を、従前の平成 25（2013）年度比 30％削減から 50%に引き上げ、長期目標として「2050 年カーボンニュートラル」を目指すことが示されています。
今後、カーボンニュートラルの実現に向けて実効性のある取り組みを加速していくこととしています。

１．３ 本市の動向
かほく市では、環境保全に関する施策を推進するため、平成 16 年 3 月にかほく市環境保全条例を制定し、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進することで、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活を保つこととしています。かほく市環境保全条例の基本理念に基づき、環4

境の保全に関する総合的な計画として、平成 20 年には「かほく市環境基本計画書」を策定しました。また、市の総合計画や都市計画マスタープラン等の個別計画においても環境に係る施策を盛り込み、環境保全のための様々な取り組みを展開しています。
地球温暖化防止に関しては、平成 20 年度に、市が行う事務及び事業に関しての温室効果ガス削減の計画として「かほく市地球温暖化防止実行計画（事務事業編）」を策定し、取り組んでいます。
こうした中、令和 4 年 2 月 25 日には、かほく市として 2050 年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロとする「ゼロカーボンシティ」を目指すことを宣言しました。

5

第２章

計画の基本的事項

２．１ 計画策定の目的・位置付け（１） 計画策定の目的「かほく市地球温暖化防止実行計画（区域施策編）」（以下「本計画」という。）は、本市の現状や地域特性を踏まえ、本市から排出される二酸化炭素の削減に向け、市民・事業者・行政が同じ目標の達成に向けて互いに連携して取り組むことで、地球温暖化防止を図ることを目的とします。

（２） 計画の位置づけ
本計画は、地球温暖化対策推進法第 21 条第 4 項に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編）」
として策定します。

２．２ 計画の対象とする温室効果ガス
地球温暖化対策推進法第 2 条第 3 項において、温室効果ガスとして 7 種類のガスが規定されています。このうち、温室効果ガスの約 9 割を占める二酸化炭素を本計画の対象とします。

表 2-1 温室効果ガスの種類
温室効果ガスの種類

排出活動の例

二酸化炭素

燃料の使用、熱や電気の使用、一般廃棄物の焼却など

メタン炉における燃料の使用、自動車の走行、耕作、家畜の飼養及び排泄物管理、
農業廃棄物の焼却処分、廃棄物の埋立処分など

一酸化二窒素炉における燃料の使用、自動車の走行、家畜の飼養及び排泄物管理、農業廃棄物の焼却処分など

ハイドロフルオロカーボン類

プラスチック、半導体素子等の製造など

パーフルオロカーボン類

アルミニウム、半導体素子等の製造など

六ふっ化硫黄マグネシウム合金の鋳造、電気機械器具や半導体素子等の製造など

三ふっ化窒素半導体素子等の製造など
資料：地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（本編）を基に作成。

6

表 2-2 日本の各温室効果ガス排出量
温室効果ガスの種類

2019 年度排出量（百万トン CO2 換算）〔シェア〕

二酸化炭素

1,108〔91.5％〕

メタン

28.4〔2.3％〕

一酸化二窒素19.7〔1.6％〕

ハイドロフルオロカーボン類

49.7〔4.1％〕

パーフルオロカーボン類

3.4〔0.3％〕

六ふっ化硫黄2.0〔0.2％〕

三ふっ化窒素0.26〔0.02％〕
合計

1,211〔100％〕

資料：環境省「2020 年度(令和 2 年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について」から抜粋。

２．３ 計画の範囲
本計画の対象地域は、かほく市全域とします。また、対象とする活動は、市民の日常生活や事業者の事業活動など以下の部門・分野における活動とします。

表 2-3 本計画の対象とする部門・分野
温室効果ガスの種類

部門・分野
製造業
産業部門

建設業・鉱業
農林水産業

エネルギー起源二酸化炭素業務その他部門
家庭部門

エネルギー起源以外の二酸化炭素

運輸部門

自動車（貨物・旅客）

廃棄物分野

一般廃棄物焼却処分※地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（本編）において地方公共団体の区分（規模）ごとに対象とすることが望まれる部門・分野を基に設定。

２．４ 計画の期間
本計画の期間は、令和 5（2023）年度から令和 12（2030）年度までの 8 年間とします。今後の国の動向や社会情勢の変化を踏まえ、計画期間の中間となる令和 8（2026）年度に見直しを行う
こととします。その他、社会情勢等の大きな変化があった場合には、必要に応じて見直しを行います。
なお、本計画の期間にかかわらず、将来的な目標である 2050 年のゼロカーボンシティ実現を視野に入れた計画とします。
7

２．５ 計画の推進体制
市民生活・事業活動・行政活動のあらゆる場面で、市民・事業者・市がそれぞれ主体となって取り組みを進めることになりますが、取り組みは、個々で行うよりも互いに連携して行う方が効
率的・効果的に進めることができます。市民・事業者・市の共創体制を構築し、市民・事業者の意見を生かしながら計画を推進します。共創体制のひとつとして、市内企業・団体等をゼロカー
ボンシティかほく推進パートナーとして認定する制度を設けます。市とパートナーの間で協議を行い、また、連携して事業を実施します。
庁内の推進体制として、市長を本部長とする「ゼロカーボンシティかほく推進本部」を設け、その下には、各部局から推薦される職員（推進員）で構成する「ゼロカーボンシティかほく推進会議」を設けます。推進本部では、かほく市としての総合的な方向性を決定し、その方向性に基づき、推進会議で具体的な施策を立案します。推進員は、各部局において脱炭素に向けた施策展
開の旗振り役としての役割を担います。

図 2-1 本計画の推進体制

8

２．６ 計画の進行管理
本計画の推進に当たり、PDCA サイクルにより進捗状況の管理を行います。また、計画の進行に当たって OODA ループの視点を取り入れます。OODA は、Observe（観察）・Orient（状況判断）
・Deside（決定）・Action（行動）の 4 つで構成されています。刻々と変化する情勢を観察し、対応を判断します。そして、迅速に意思決定し、行動に移します。
脱炭素を取り巻く環境は、日々、情報が更新され、新しい技術が生み出されています。PDCA の「Plan（計画）から Do（実行）」、「Check（点検）から Action（改善）」の 2 つのプロセスにおいて OODA を取り入れることで、新たな課題に柔軟に対応します。
PDCA により着実に計画を実行しつつ、短期的には OODA により情勢の変化に即座に対応することで効果的に計画を進行します。
図 2-2 本計画の進行管理
Observe
観察

Plan

計画
Action
行動・計画策定

Orient
状況判断

・施策立案

市

市

Deside
意思決定

Action 改善

Do 実行

・新規施策検討・各主体で取り組み実施

・計画中間見直し

・連携して取り組み実施

市民・事業者・市Observe
観察

Check
Action行動

Orient
状況判断

Deside
意思決定

点検・二酸化炭素排出量算定
・計画進捗状況の点検評価

環境審議会・パートナー会議等

２．７ 脱炭素とＳＤＧｓの関係
脱炭素に向けて取り組むことは、SDGs の多くの目標の達成に結び付きます。SDGs の目標のうち、「目標 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに」と「目標 13 気候変動に具体的な対策を」は、直接的に脱炭素と関連します。持続可能なエネルギーである再生可能エネルギーの活用は、
9脱炭素の最も重要な取り組みのひとつです。脱炭素に向けて取り組みを進めることが、そのまま
気候変動を軽減することになります。
脱炭素に向けた取り組みを進めることで温暖化や自然災害が緩和され、農業生産・食糧供給が安定化すれば、そこに従事する人たちの雇用も守られます。これは「目標 1と「目標 2

貧困をなくそう」

飢餓をゼロに」の達成につながります。気温が高くなると疫病などの恐れが大きくなり、温暖化に伴う自然災害の激甚化は、人々の生命を脅かします。脱炭素に向けて取り組むことで温暖化を防止し、自然災害の激甚化を抑えることができれば、「目標 3 すべての人に健康と福祉を」と「目標 11 住み続けられるまちづくりを」の達成にもつながります。また、温暖化を防止することで海と陸の生態系が守られ、「目標 14

海の豊かさを守ろう」と「目標 15 陸の豊

かさも守ろう」の達成にもつながります。海と陸の生態系が守られれば、農林水産物の生産にも好影響を及ぼし、やはり「目標 1 貧困をなくそう」と「目標 2 飢餓をゼロに」の達成へとつな
がっていきます。SDGs は、ある目標の達成に向けて取り組むことが次々とほかの目標達成につながるという関連性を持っており、これは脱炭素に向けた取り組みにも当てはまります。
ほかにも、脱炭素に関連する取り組みとして、ごみ減量化や省資源化があります。SDGs にも「目標 12 つくる責任 つかう責任」として、生産者・消費者それぞれに責任ある行動をとることが求められています。
第 203 回国会の菅前内閣総理大臣所信表明演説において、国として 2050 年脱炭素社会実現を目指すことを表明した際に、「温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です」と述べられています。脱炭素を成長の機会ととらえることで、SDGs の「目標 8 働
きがいも 経済成長も」と「目標 9 産業と技術革新の基盤をつくろう」も達成されます。
SDGs の視点を持って脱炭素に向けた取り組みを進めることで、地球温暖化防止とともに、人間社会が抱える多くの問題解決につなげていきます。
SDGs の全ての目標に共通するものとして、「目標 17

パートナーシップで目標を達成しよう」が掲げられています。あらゆる人たちが協力して取り組まなければ、脱炭素も SDGs も達成できません。かほく市の脱炭素は、市民・事業者・市の共創で達成します。

10

第３章

温室効果ガス排出量推計・
増減要因分析

３．１ 二酸化炭素排出量の現況と推移
かほく市の二酸化炭素排出量は、平成 25 年度から令和元年度にかけて減少傾向となっています。
令和元年度の二酸化炭素排出量の部門別内訳は、産業部門の占める割合が最も大きく 36％となっています。
かほく市の二酸化炭素排出量部門構成比は、全国と比べて運輸部門が約 6 ポイント大きくなっており、これは世帯当たりの自家用車保有台数が全国に比べて多いことが原因と考えられます。
また、家庭部門も全国に比べて約 6 ポイント大きくなっており、これは、ZEH の普及率が全国に比べて低いことが原因と考えられます。石川県全体との比較では、産業部門の占める割合が約 10
ポイント大きくなっています。
以上のことから、かほく市で脱炭素社会の実現を目指すためには、家庭や運輸部門において積
極的な取り組みを進めることが効果的であると考えられます。
表 3-1 かほく市の部門別二酸化炭素排出量の推移
部門・分野/（千 t-CO2）合平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

計

276

264

274

262

255

237

231

産業部門

89

84

96

91

85

79

82

製造業

84

77

89

83

77

72

76

建設業・鉱業

2

2

2

2

2

2

2

農林水産業

3

5

5

5

5

5

5

業務その他部門

52

49

48

45

39

38

35

家庭部門

68

66

66

63

67

58

51

運輸部門

64

62

62

61

61

60

60

自動車

61

60

59

59

59

58

57

旅客

39

38

38

38

38

37

37

貨物

22

22

21

21

21

21

20

鉄道

3

3

3

2

2

2

2

船舶

0

0

0

0

0

0

0

3

3

3

3

3

2

3

廃棄物分野（一般廃棄物）

資料：環境省「自治体排出量カルテ」

11

図 3-1 かほく市の部門別二酸化炭素排出量の推移（千t-CO2）
300

276

274

264

262

255

250

237

231

30

R1

200

150

100

50

0
H25

26

産業部門

27

業務その他部門

28

29

家庭部門

運輸部門

廃棄物分野（一般廃棄物）

資料：環境省「自治体排出量カルテ」

図 3-2 二酸化炭素排出量部門構成比（令和元年度）

かほく市

36%

石川県

15%

26%

全国

23%

44%

0%

10%

産業部門

20%

22%

26%

1%

24%

26%

2%

18%

30%

業務その他部門

40%

50%

家庭部門

16%

60%
運輸部門

70%

80%

20%

2%

90%

100%

廃棄物分野（一般廃棄物）

資料：環境省「自治体排出量カルテ」

３．２ 二酸化炭素排出量の増減要因（１） 産業部門の活動量及び二酸化炭素排出量の推移
産業部門では、製造業の活動量である「製品出荷額」は緩やかな増加傾向にあり、建設業、鉱業及び農林水産業の活動量である「従業者数」は横ばいから減少傾向となっています。産業部門
から排出される二酸化炭素量は概ね減少傾向を示しています。

12

二酸化炭素排出量
図 3-3 かほく市の二酸化炭素排出量の推移（産業部門）（千t-CO2）
100
80
60
40
20
0
H25

26

27
製造業

28
建設業・鉱業

29
30
農林水産業

R1

活動量
図 3-4 かほく市の製造品出荷額の推移
（億円）
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
H25

26

27

28
製造業

29

30

R1

図 3-5 かほく市の従業者数の推移（建設業・鉱業、農林水産業）
（人）
1,100
1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
H25

26

27

28

建設業・鉱業

29

30

R1

農林水産業
資料：環境省「自治体排出量カルテ」

13

（２） 業務その他部門の活動量及び二酸化炭素排出量の推移
業務その他部門では、活動量である「従業者数」は横ばいから増加傾向にあり、二酸化炭素の排出量は減少傾向を示しています。

二酸化炭素排出量
図 3-6 かほく市の二酸化炭素排出量の推移（業務その他部門）（千t-CO2）
100
80
60
40
20
0
H25

26

27

28

29

30

R1

業務その他部門

活動量（人）
10,000

図 3-7 かほく市の従業者数の推移（業務その他部門）

8,000
6,000
4,000
2,000
0
H25

26

27

28

29

30

R1

業務その他部門
資料：環境省「自治体排出量カルテ」

14

（３） 家庭部門の活動量及び二酸化炭素排出量の推移
家庭部門では、活動量である「世帯数」は緩やかな増加傾向にあり、二酸化炭素の排出量は減少傾向を示しています。

二酸化炭素排出量
図 3-8 かほく市の二酸化炭素排出量の推移（家庭部門）（千t-CO2）
100
80
60
40
20
0
H25

26

27

28

29

30

R1

30

R1

家庭部門

活動量
図 3-9 かほく市の世帯数の推移（世帯）
14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
H25

26

27

28

29

世帯数
資料：環境省「自治体排出量カルテ」

15

（４） 運輸部門の活動量及び二酸化炭素排出量の推移
運輸部門では、活動量である「旅客自動車の保有台数」は緩やかな増加傾向にあり、「貨物自動車の保有台数」および「かほく市の人口」はほぼ横ばいで推移しています。産業部門から排出される二酸化炭素量は、旅客・貨物・鉄道いずれもわずかに減少傾向を示しています。

二酸化炭素排出量
図 3-10 かほく市の二酸化炭素排出量の推移（運輸部門）（千t-CO2）
50
40
30
20
10
0

H25

26

27

28

29

旅客

貨物

鉄道

30

R1

30

R1

活動量
図 3-11 かほく市の自動車保有台数の推移（台）
25,00020,00015,00010,000
5,000
0
H25

26

27

28

旅客自動車

16

29
貨物自動車

図 3-12 かほく市の人口の推移（人）
40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000

0
H25

26

27

28

29

30

R1

人口
資料：環境省「自治体排出量カルテ」（５） 活動量と二酸化炭素排出量の関係
二酸化炭素の排出量の増減は、「活動量」、「活動量当たりのエネルギー消費量」、「エネルギー
消費量当たりの二酸化炭素排出量」が影響します。「活動量当たりのエネルギー消費量」は、エ
ネルギー需要側において生産効率の向上、家電製品・機械設備の省エネ化などにより削減することができます。
「エネルギー消費量当たりの二酸化炭素排出量」は、同じエネルギー使用量でも用いるエネルギー源により数値が異なります。例えば、電力は、発電に使用する燃料ごとに排出される二酸化炭素量が異なります。
この三つの要素を総合して、現在のところ、二酸化炭素量排出量は緩やかな減少傾向を示しています。脱炭素社会を実現するためには、「活動量当たりのエネルギー消費量」の削減と「エネルギー消費量当たりの二酸化炭素排出量」の減少を図る必要があります。

３．３ 緑による二酸化炭素吸収量の現況
かほく市における、緑による二酸化炭素吸収量の推計値は、10,148.8t-CO2 となり、これは、かほく市の二酸化炭素排出量の約 4.4％（令和元年度）となります。

※二酸化炭素吸収量は、「地域公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（算定手法編）」にある「森林全体の炭素蓄積変化を推計する手法」を用いて推計。

17

３．４ 二酸化炭素排出量の将来推計（現状趨勢ケース）
令和元（2019）年度の二酸化炭素排出量は 231 千 t-CO2 であり、今後新たな対策を講じない場
合、令和 12（2030）年度には 226 千 t-CO2（平成 25（2013）年度比約 18％減少）、令和 32（2050）
年度には 183 千 t-CO2（平成 25（2013）年度比約 34％減少）と推計されます。
表 3-2 かほく市の二酸化炭素排出量の将来推計（現状趨勢ケース）（単位：千 t-CO2）
平成 25 年度
（2013）

令和元年度（2019）

令和 12 年度
（2030）

令和 32 年度
（2050）

基準年

現況値

平成25年度比

推計値

平成25年度比

推計値

平成25年度比

276

231

-16%

226

-18%

183

-34%

二酸化炭素
排出量

図 3-13 かほく市の二酸化炭素排出量の将来推計（現状趨勢ケース）（千t-CO2）
300
250

将来推計
276

264

274

262

255
237

200

231

237

226

216

205

194

183

150
100
50
0

H25

26

27

28

29

30

R1

（2013）

712（2030）

17

22

27

32
（2050）

二酸化炭素排出量※将来推計は、過去の事績からその傾向が将来も続くと仮定し、環境省「自治体排出カルテ」における平成 17
年度以降の排出量からトレンド推計法によって推計。

18

第４章

温室効果ガス排出量削減に関する取り組み

４．１ 計画の基本理念

１００年後も美しい海とみどりに抱かれたまちを目指して～共創で実現するゼロカーボンシティかほく～
本市は、「第 2 次かほく市総合計画」の基本理念である「海とみどりに抱かれた、にぎわいあふ
れるまち～人が集い、人を育み、そして発展を続けるまち～」をテーマとしてまちづくりを推進
し、発展を続けています。この発展を持続可能なものとするとともに、かけがえのない豊かな自然を、未来を担う次世代に引き継ぐため、本計画の基本理念を「100 年後も美しい海とみどりに抱かれたまちを目指して～共創で実現するゼロカーボンシティかほく～」と定めます。

４．２ 計画の基本方針
本計画では、ゼロカーボンシティ実現に向けて、次の 5 つを基本方針とします。

基本方針１

再生可能エネルギーの利用推進

基本方針２

環境負荷の少ないライフスタイル・ビジネススタイルへの転換

基本方針３

ごみ減量化と省資源化の推進

基本方針４

教育と普及啓発

基本方針５

共創体制の構築

二酸化炭素排出量削減のためには、再生可能エネルギーの導入が鍵となります。再生可能エネ
ルギーのうち、代表的なものである太陽光や風力、水力は、それぞれのエネルギーの導入ポテン
シャル※に応じて優先順位を設け、導入の施策を講じます。また、再生可能エネルギーの導入だけ
では目標を達成できないため、使用するエネルギーを減らすことで二酸化炭素削減を図る必要があります。環境負荷が小さいライフスタイル・ビジネススタイルへ転換し、ごみ減量化、省資源化を図ります。
19

これらの取り組みには、かほく市に関わる全ての人たちが、当事者意識を持つ必要があります。
市全体で脱炭素に関する理解を深めるための場を設け普及啓発を行います。さらに、市民・事業者・市で脱炭素に関する共通認識を持ち、互いに連携して取り組むための体制を構築します。
※

導入ポテンシャル：エネルギーの採取・利用に関する種々の制約要因による設置の可否を考慮したエネルギー資源量。

４．３ 施策の体系
本計画では、目標を達成するために、5 つの基本方針に応じて施策を展開します。

１００年後も美しい海とみどりに抱かれたまちを目指して～共創で実現するゼロカーボンシティかほく～
基本方針１

再生可能エネルギーの利用推進◆再生可能エネルギーの導入拡大◆新たな手法による再生可能エネルギーの導入推進

基本方針２ 環境負荷の小さいライフスタイル・ビジネススタイルへの転換◆省エネルギー行動の実践◆省エネルギー機器・設備の導入推進◆省エネルギー型ビジネススタイルへの転換

基本方針３

ごみ減量化と省資源化の推進◆4Rの推進◆食品ロス削減

基本方針４

教育と普及啓発◆脱炭素に関する情報提供◆イベント・研修等の機会充実◆脱炭素人材育成

基本方針５

共創体制の構築◆市民・事業者主導事業の創出◆市民・事業者・市の共創体制構築
20

第５章

計画の目標

５．１ 計画の目標
第 2 章でも述べた通り、本計画の対象とする温室効果ガスは二酸化炭素とします。本計画では、目標年度である令和 12（2030）年度の二酸化炭素排出量を、平成 25（2013）年度比 46％削減することを目標とします。

【計画の目標】令和１２（２０３０）年度の二酸化炭素排出排出量を
平成２５（２０１３）年度比で、４６％削減

かほく市では市民生活・事業活動ともに活動量は緩やかな増加傾向にありますが、二酸化炭素
排出量は減少傾向を示しています。これは、すでに取り組んでいる再生可能エネルギー設備導入
や省エネルギー行動の実践が要因だと考えられます。このまま、新たな対策を講じない場合でも二酸化炭素排出量は緩やかに減少していくことが想定されますが、ゼロカーボンシティは実現できません。直ちに脱炭素に向けた取り組みを加速化させ、二酸化炭素排出量削減ペースを加速化する必要があります。
国及び業界団体の取り組みによる二酸化炭素排出量の削減量と本計画の施策による削減量を合わせて、平成 25（2013）年度比で 46％削減を達成します。

表 5-1 二酸化炭素排出量削減目標達成の内訳
項目

令和 12（2030）年度（千 t-CO2)

現状趨勢ケースにおける二酸化炭素排出量226

国の施策等による二酸化炭素削減量61

本計画の施策による二酸化炭素削減量16

目標達成時の二酸化炭素排出量

149

21

図 5-1 二酸化炭素排出量削減目標達成のイメージ（千t-CO2）
300
250

276

264

274

現状趨勢値 226

262

255
237

200

231

150

61

削減目標
平成 25 年度比-46％16

国の施策等による削減

149

本計画の施策による削減

100
50
0
H25
-50

26

27

28

29

30

R1

（2013）

12（2030）

二酸化炭素排出量

緑による吸収量

５．２ 再エネ・省エネ設備の導入目標及び省エネ行動の実施目標値（１） 再エネ・省エネ設備の導入目標及び省エネ行動の実施目標値
二酸化炭素排出量削減のため、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備の導入目標、省エネルギーにつながる行動の実施目標値を設定します。

① 太陽光発電設備
太陽光発電設備（一般住宅）
現状値※1
削減原単位

導入率
※2

導入目標値※3

4.8％

3.3t-CO2/年・世帯
2030 年度までに導入率 15％※1 「再生可能エネルギー設備導入状況（経済産業省）（R4.3 末）」における新規認定分及び移行認定分の合計値を導入件数とし、10kw 未満を一般住宅とした。
※2 太陽光発電協会表示ガイドラインにおける年間推定発電量より発電量を推計した。太陽光発電の二酸化炭素排出量削減効果は、国立研究開発法人産業技術総合研究所ウェブサイトを参考に算出。
※3 「第 6 次エネルギー基本計画」において、「2030 年において新築戸建住宅の 6 割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」とされている。国目標を前倒しして、毎年度新築住宅の 6 割に太陽光発電設備が設置されることを目指すこととして目標設定。
参考：令和 3 年度新設住宅着工数 339 件

太陽光発電設備（産業用（事業所・地面設置））
現状値※1
削減原単位
導入目標値

導入件数
※2

241 件

42.9t-CO2/年・件2030 年度までに 32 件新規導入

22※1 「再生可能エネルギー設備導入状況（経済産業省）（R4.3 末）」における新規認定分及び移行認定分の合計値を導入件数とし、10kw 以上 500kw 未満を産業用（事業所・地面設置）と設定した。市内には、500kw
以上の大規模太陽光発電設備も存在するが、ここでは除外した。
※2 太陽光発電協会表示ガイドラインにおける年間推定発電量より発電量を推計した。太陽光発電の二酸化炭素排出量削減効果は、国立研究開発法人産業技術総合研究所ウェブサイトを参考に算出。

② EV（電気自動車）
EV（電気自動車）
現状値※1
削減原単位

導入台数
※2

導入目標値※367 台

0.72t-CO2/年・台2030 年度までに 200 台新規導入※1 「電気自動車補助金交付台数（一般社団法人次世代自動車振興センター）」における石川県の交付台数を
かほく市の自動車保有台数で按分して推計。
※2 「脱炭素先行地域づくり自治体向け算定支援ファイル（電動車）（環境省）」を参考に削減効果を算出。
※3 かほく市における、乗合車・乗用車・軽自動車の約 1％が EV となるよう目標設定。

③ ZEH・ZEB
ZEH
現状値

導入実績不明削減原単位※1

0.72t-CO2/年・世帯

導入目標値※2

年間 170 件※1 「脱炭素先行地域づくり自治体向け算定支援ファイル（ZEB・ZEH/断熱改修）（環境省）」を参考に削減効果を算出。1 世帯当たりの二酸化炭素排出量は「令和 2 年度家庭部門の CO2 排出実態統計調査（環境省）」
から、戸建世帯の二酸化炭素排出量を採用。
※2 これまで、国として「住宅については、2020 年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上で ZEH を実現することを目指し、実証や導入支援策等を講じてきた」（第 6 次エネルギー基本計画）ところであり、これを基に、新築住宅の半数が ZEH となるよう目標設定。

ZEB
現状値※1

導入件数

削減原単位※235.20t-CO2/年・事業所

導入目標値

年間 1 件

0件※1 「ZEB リーディング・オーナー一覧（一般社団法人環境共創イニシアチブ）」を参照。
※2 「脱炭素先行地域づくり自治体向け算定支援ファイル（ZEB・ZEH/断熱改修）（環境省）」を参考に削減効果を算出。1 事業所当たりの二酸化炭素排出量は「自治体排出量カルテ（環境省）」を基に算出。

23

④ 高効率給湯器
高効率給湯設備（ヒートポンプ給湯器）
現状値※1
削減原単位

導入台数
※2

導入目標値※3

1,700 台0.58t-CO2/年・台2030 年度までに 2,200 台新規導入※1 「地球温暖化対策計画における対策の削減量の根拠」（環境省）において示される国の 2020 年度時点のヒートポンプ給湯器の導入台数を参考に、かほく市における導入台数を推計。
※2 「地球温暖化対策計画における対策の削減量の根拠」（環境省）を参考に削減効果を算出。
※3 「地球温暖化対策計画における対策の削減量の根拠」（環境省）に示される国の 2030 年度のヒートポン
プ給湯器の導入目標を参考に目標設定。

高効率給湯設備（潜熱回収型給湯器）
現状値※1

導入台数

削減原単位※2

0.07t-CO2/年・台

導入目標値※32030 年度までに 4,900 台新規導入

2,500 台※1 「地球温暖化対策計画における対策の削減量の根拠」（環境省）において示される国の 2020 年度時点の
潜熱回収型給湯器の導入台数を参考に、かほく市における導入台数を推計。
※2 「地球温暖化対策計画における対策の削減量の根拠」（環境省）を参考に削減効果を算出。
※3 「地球温暖化対策計画における対策の削減量の根拠」（環境省）に示される国の 2030 年度の潜熱回収型
給湯器の導入目標を参考に目標設定。

⑤ HEMS※1
HEMS
現状値※2

導入率

削減原単位※30.09t-CO2/年・世帯

導入目標値※42030 年度までに導入率 25％

4.8％※1 HEMS（Home Energy Management System）:住宅においてエネルギーを見える化し、また家電や電気設備を最適に制御するシステム。
※2 HEMS は太陽光発電設備の導入に併せて導入されることがほとんどであるため、太陽光発電設備の導入率
を HEMS の導入率と推定。
※3 「地球温暖化対策計画における対策の削減量の根拠」（環境省）を参考に削減効果を算出。
※4 今後建築される全ての新築住宅に HEMS が導入されるよう目標設定。

24

⑥ 省エネルギー行動
省エネルギー行動
現状値※1

実施率 20％と仮定
夏の冷房時の室温は 28℃を目安にする
冷房は必要な時だけつける

17.8kg-CO2/年・世帯
11kg-CO2/年・世帯

冬の暖房時の室温は 20℃を目安にする

31.2kg-CO2/年・世帯

暖房は必要な時だけつける

23.9kg-CO2/年・世帯

エアコンのフィルターを月に 1～2 回清掃する

18.8kg-CO2/年・世帯

石油ファンヒーターの室温は 20℃を目安にする

25.4kg-CO2/年・世帯

石油ファンヒーターは必要な時だけつける

41.9kg-CO2/年・世帯

電気カーペットの設定温度を低めにする

109.2kg-CO2/年・世帯

電気こたつの設定温度を低めにする

28.7kg-CO2/年・世帯

テレビを見ないときは消す

9.9kg-CO2/年・世帯

テレビの画面を明るすぎないようにする

15.9kg-CO2/年・世帯

パソコンを使わないときは電源を切る

10.9kg-CO2/年・世帯※3

冷蔵庫に物を詰め込みすぎない25.7kg-CO2/年・世帯

冷蔵庫の無駄な開閉はしない

6.1kg-CO2/年・世帯

冷蔵庫を開けている時間を短くする

3.6kg-CO2/年・世帯

冷蔵庫の設定温度を適切にする

36.2kg-CO2/年・世帯削減

冷蔵庫は壁との間隔をあけて置く

26.5kg-CO2/年・世帯

原単位※2

電気ポットは、長時間使用しないときはプラグを抜く

63.1kg-CO2/年・世帯

ガスコンロ使用時は、炎がはみ出さないように火力を調整する

5.4kg-CO2/年・世帯

炊飯器は、使わないときはプラグを抜く

26.9kg-CO2/年・世帯

食器を洗うときは給湯器を低温にする

20kg-CO2/年・世帯

お風呂は間隔を開けずに入る

87kg-CO2/年・世帯

シャワーを流したままにしない

29kg-CO2/年・世帯

便座を使わないときは蓋を閉める

20.5kg-CO2/年・世帯

便座の温度設定は低めにする

15.5kg-CO2/年・世帯

トイレの洗浄水の温度は低めにする

8.1kg-CO2/年・世帯

洗濯ものは、まとめ洗いをする

3.5kg-CO2/年・世帯

掃除機をかけるときは先に部屋を片付ける

3.2kg-CO2/年・世帯

エコドライブを徹底する
ふんわりアクセルをする

194kg-CO2/年・世帯

加減速が少ない運転をする

68kg-CO2/年・世帯

早めにアクセルオフをする

42kg-CO2/年・世帯

アイドリングをストップする

40.2kg-CO2/年・世帯

合計
実施目標値

1,069.1kg-CO2/年・世帯

2030 年度までに実施率 80％

25※1 あらゆる取り組みを徹底して実施している家庭はそれほど多くないと想定し、実施率を 20％と仮定。
※2 「家庭の省エネ徹底ガイド春夏秋冬」（資源エネルギー庁）を参照。
※3 ノートパソコンとデスクトップパソコンの平均値を採用。

（２） 再エネ・省エネ設備の導入及び省エネ行動の実施による二酸化炭素削減効果
設定した目標値に対する二酸化炭素削減量は以下の通りとなります。

表 5-2 二酸化炭素削減効果
令和 12（2030）年度
項目

目標値

二酸化炭素削減量（千 t-CO2)

太陽光発電

5.99

一般住宅

導入率 15％4.62

産業用（事業所・地面設置）

導入件数 32 件

1.37

導入台数 200 台

0.14

EV（電気自動車）
ZEH・ZHB

1.26

ZEH

導入件数 170 件/年

0.97

ZEB

導入件数 1 件/年

0.28

高効率給湯器

導入台数

ヒートポンプ給湯器 2,200 台
潜熱回収型給湯器 4,900 台

1.60

HEMS

導入率 25％0.25

省エネルギー行動

実施率 80％8.90

二酸化炭素削減量合計

18.14

二酸化炭素削減量合計は約 18 千 t-CO2 となり、表 5-1 で示した本計画の施策による二酸化炭
素削減量を達成します。また、目標設定を行っていない省エネルギー設備の導入等（省エネ家電への買い替えや事業所の省エネ改修等）も積極的に進めることで、二酸化炭素削減量の上積みを図ります。

５．３ 目標達成時の部門別二酸化炭素排出量
目標達成時の、部門ごとの二酸化炭素排出量・部門別構成比は表 5-3・表 5-4 の通りと推計されます。
本市は、全国に比べて家庭部門の占める割合が高く、家庭部門での二酸化炭素削減の余地が大きいことから、本計画では家庭部門の取り組みを中心に推進します。

26

表 5-3 目標達成時の部門別二酸化炭素排出量部門・分野/（千 t-CO2）

平成 25 年度（参考）

令和元年度（参考）

計

276

231

147

産業部門

89

82

49

業務その他部門

52

35

21

家庭部門

68

51

18

運輸部門

64

60

55

廃棄物分野（一般廃棄物）

3

3

3

合

令和 12 年度

※端数処理の関係で合計が合わない場合があります。

表 5-4 目標達成時の二酸化炭素排出量部門別構成比
部門・分野/（%）

平成 25 年度（参考）

令和元年度（参考）

令和 12 年度

産業部門

32

36

34

業務その他部門

19

15

15

家庭部門

25

22

12

運輸部門

23

26

38

廃棄物分野（一般廃棄物）

1

1

2

※端数処理の関係で合計が 100％にならない場合があります。

図 5-2 目標達成時の部門別二酸化炭素排出量イメージ（千t-CO2）
300
276
250

1%

264

274

262

255
237

23%

200

231 1%
26%

25%
150

22%
19%

15%

100

50

2%

147
38%
12%
15%

32%

36%

34%

0

H25
産業部門

26

27

業務その他部門

28

29

家庭部門

27

30

運輸部門

R1

12

（2030）

廃棄物分野（一般廃棄物）

第６章

温室効果ガス排出量削減に関する施策の展開

６．１ 市民・事業者・市それぞれの役割（１） 市の役割
かほく市における脱炭素化の推進を担います。自らが積極的に取り組みを進めるとともに、市民・事業者の取り組みが計画的かつ効果的に行われるよう施策を展開します。また、市民・事業者との連携体制を構築し、市内における脱炭素に向けた取り組みを総合的に進めます。

① 積極的な脱炭素社会への取り組み実施
公共施設への再生可能エネルギー設備の導入、設備の省エネルギー化を積極的に進め、日々の事務における省エネルギー行動を徹底します。また、施設の新築や大規模改修時には、ZEB
基準の省エネルギー性能を有することを目指します。

② 脱炭素社会への普及啓発
市民・事業者へ対して、脱炭素の重要性や求められる行動についての普及啓発を行い、市内での脱炭素意識の醸成を図ります。

③ 脱炭素社会への施策展開
市民・事業者が、脱炭素に向けて取り組みを進めるに当たって助言を行います。また、各種補助制度の整備など、具体的な支援制度を設けます。

④ 脱炭素化に関する情報提供
国や県、近隣自治体と連携し、脱炭素化についての情報を収集するとともに、国等の最新の動きにいち早く呼応し、施策に反映させます。これらの情報については、市民・事業者に対し積極的に提供します。

⑤ 市民・事業者・市の連携体制構築
脱炭素社会を共創で目指すため、市民・事業者・市が連携して取り組みを推進する体制を構築します。
28

（２） 市民の役割
かほく市における二酸化炭素排出量の部門構成比（図 3-2）では、「家庭部門」と「運輸部門（自動車等）」の合計は 48％で、家庭からの二酸化炭素排出が大きな割合を占めています。これは全国平均（36％）に比べかなり高い割合であり、家庭生活では、まだまだ二酸化炭素排出量削減の余地があると考えられます。家庭では照明の LED 化、省エネ家電への買い替えといった省エ
ネルギーへの取り組みや、マイバッグ・マイボトルの使用による省資源化の取り組みがスタート
しています。市から示される支援制度を積極的に活用し、脱炭素に向けた更なる取り組みを推進します。

① 脱炭素につながる取り組みの継続と拡大
再生可能エネルギーの導入、省エネルギー行動実践、省資源の取り組みを継続し、国や県、市から提供される最新情報や最新技術を積極的に取り入れ、脱炭素につながる取り組みを拡げていきます。

② 脱炭素社会実現に向けた行動変容
国や県、市から提供される最新情報や最新技術を積極的に取り入れた脱炭素型のライフス
タイルに転換し、脱炭素社会の実現に向けて行動します。

（３） 事業者の役割
かほく市における二酸化炭素排出量の部門構成比（図 3-2）では「産業部門」は 36％で、全国平均（44％）に比べ低いものの、石川県平均（26％）に比べると高い割合です。
国全体で 2050 年カーボンニュートラルを目指す中で、事業者には脱炭素経営に取り組み、また、脱炭素を事業成長として捉えることが求められます。事業者は、脱炭素経営のメリットを活かし、事業成長につなげ、その取り組みを情報発信します。

① 脱炭素につながる取り組みの継続と拡大
再生可能エネルギーの導入、省エネルギー行動実践、省資源の取り組みを継続し、国や県、市から提供される最新情報や最新技術を積極的に取り入れ、脱炭素につながる取り組みを拡げていきます。

29

６．２ 市の施策及び市民・事業者の具体的な取り組み
市民・事業者・市それぞれの役割に基づき、市が行う施策、市民・事業者の具体的な取り組み
について、「（1）再生可能エネルギーの利用推進」、「（2）環境負荷の少ないライフスタイル・ビジ
ネススタイルへの転換」、「（3）ごみ減量化と省資源化の推進」、「（4）教育と普及啓発」、「（5）共創体制の構築」の 5 つの基本方針を定めます。

（１） ＜基本方針１＞

再生可能エネルギーの利用推進

脱炭素社会実現のための取り組みの中心となるのが、再生可能エネルギーの利用です。市内における再生可能エネルギーの導入ポテンシャルは、以下の通りとなります。
表 6-1 かほく市における再エネ導入ポテンシャル
大区分

中区分

賦存量

導入ポテンシャル

単位

建物系

―

189.567

MW

土地系

―

328.216MW

合計―

517.784

MW

陸上風力33.70013.000

MW

河川部

―

0.979

MW

農業用水路

―

0.000

MW

合計

―

0.979

MW

バイオマス

木質バイオマス

―

地熱

合計

0.008

太陽光

風力

中小水力

―

MW
0.004

MW

―

531.766MW―

667,368.364

MWh/年

太陽熱

―

214,717.950

GJ/年

地中熱

―

2,347,477.676

GJ/年

―

2,562,195.626

GJ/年

再生可能エネルギー（電気）合計

再生可能エネルギー（熱）合計

資料：環境省、再生可能エネルギー情報提供システム「自治体再エネ情報カルテ」

再生可能エネルギーのうち、電気では太陽光発電の導入ポテンシャルが最も大きいことから、太陽光発電設備の普及拡大を優先します。風力発電は、太陽光発電に比べて導入ポテンシャルが小さく、自然環境や生活環境への影響が懸念されることから今後の動向を注視します。
なお、再生可能エネルギー熱利用に関しては、導入コストや運用コストが高いこと、ノウハウを有する事業者が少ないことなど、導入のハードルが高いことから、当面のところ導入検討は行
わず、今後の動向を注視します。

30

◆再生可能エネルギーの導入拡大
項目

主

再生可能エネルギー設備の設置に対する補助制度

体
市

太陽光発電設備・蓄電設備・ペレットや薪ストーブの設置に対して補助を行うことで、再生可能エネルギーの導入を推進します。
すでに、住宅への設備設置に対する補助制度を設けており、事業所向けの補助制度の新設を検討します。
住宅・事業所・公共施設への太陽光発電設備の設置

市民・事業者・市

市民・事業者・市は、自らが管理する建物に太陽光発電設備を設置するように努めます。
太陽光発電設備の設置に併せて蓄電設備を設置

市民・事業者・市

市民・事業者・市は、太陽光発電設備の設置に併せて蓄電設備を設置するように努めます。蓄電設備を設置することで、発電した電気の自家消費を効率的に行うことができるほか、災害等による停電時の非常電源として活用できます。
避難施設への太陽光発電設備・蓄電設備の設置

市

市は、拠点避難所へ優先的に太陽光発電設備及び蓄電設備を設置し、再生可能エネルギーの導入と同時に災害に備えます。
次世代エネルギーの調査研究及び導入検討

事業者・市

事業者・市は、再生可能エネルギーに次いで、二酸化炭素を排出しない次世代のエネルギーとして期待される水素の活用について調査検討を行います。

◆新たな手法による再生可能エネルギーの導入推進項目

主太陽光発電設備の設置に当たり PPA モデル活用体

市民・事業者・市

太陽光発電設備の設置の障害として設置費が高額であることが挙げられます。太陽光発電設備設置に当たり、自己所有だけでなく PPA モデル※による設置を積極的に行います。
※PPA モデル（第三者所有モデル）
・・・
敷地や建物の屋根を事業者に提供し、事業者が無償で太陽光発電設備を設置する。需要家は発電された電気を消費し、電気料金を事業者へ支払う。初期投資不用で太陽光発電設備を設置することが可能。
営農型太陽光発電の導入検討

事業者・市

営農型太陽光発電とは、農地に支柱を立て上部に太陽光発電設備を設置し、農業と発電を同時に行う取り組みです。発電した電気を自家消費することで環境に配慮した農業を行うことができ、余剰分を売電することで継続的な収入確保につながります。かほく市は農作物のブランド化に取り組んでおり、環境配慮型農業による生産という新たな価値の付加も期待できることから、事業者と市が連携して営農型太陽光発電の導入を検討します。
31

（２） ＜基本方針２＞

環境負荷の少ないライフスタイル・ビジネススタイルへの転換

二酸化炭素は、市民生活・事業活動・行政活動などあらゆる活動に伴って排出されます。市民・事業者・行政がそれぞれの活動を環境負荷の少ないスタイルに転換することで、二酸化炭素排出量の削減に努めます。

◆省エネルギー行動の実践
項

目

主省エネルギー行動の徹底

体

市民・事業者・市

家電製品のこまめなスイッチオフを心がける、エアコン使用時に適切な温度設定をする、冷蔵庫の無駄な開閉をしないといった、日々の生活や活動の中でできる省エネルギー行動を徹底します。
エシカル消費の推進

市民

エシカル消費とは、地域の活性化や雇用を含む、人・社会・地域・環境に配慮した消費活動のことをいいます。消費者は、消費行動に当たって、事業者が提供する環境負荷の小さいサービスを選択するよう心がけます。
地産地消の推進

市民・事業者・市

地産地消には、輸送エネルギーの削減・地場産品の消費拡大・地元への愛着を育むといった効
果があります。地元で生産された食材や地産材を積極的に活用します。特に、こども園や学校の給食で地元食材の使用を積極的に進めます。
一般的な地産地消のほかにも、電気などのエネルギーの地産地消を進めます。エネルギーを地
産地消することは、エネルギーへの支出を地域内で循環させることになり、地域経済活性化に
つながります。また、災害時でも安定的にエネルギーを供給できるようになります。
エネルギー地産地消の取り組みのひとつとして、令和 5 年度から河北郡市クリーンセンターでごみを焼却する際に発電した電気を公共施設で使用します。
徒歩・自転車移動の推進

市民・事業者・市

自動車ではなく徒歩や自転車での移動を増やすことで二酸化炭素排出量の削減を図ります。徒歩や自転車での移動は、健康の維持・増進につながることも期待されます。
運転免許証自主返納推進

市民・市

市では、高齢者等による交通事故の未然防止のため、運転免許証の自主返納を推進しています。
引き続き自主返納を推進することで、自動車から公共交通機関の利用へ転換を促し、二酸化炭
素排出量の削減を図ります。加齢や病気などで運転に不安を感じる方は、運転免許証を自主返納します。
通信販売等での荷物再配達防止の徹底

市民・市

荷物の再配達は、不要なエネルギーを消費することになります。時間指定による受け取りやコ32

ンビニエンスストアでの受け取り、自宅への宅配ボックス設置により、荷物の再配達防止を徹底します。市は、再配達防止による効果を周知します。

◆省エネルギー機器・設備の導入推進
項目

主省エネ家電への買い替え

体

市民

家電製品の買い替え時には、省エネタイプの製品を選ぶように心掛けます。
高効率給湯設備の導入

市民

高効率給湯器とは、通常の給湯器と比較して少ないエネルギーでお湯を作ることができる給湯器のことです。住宅の新築時や給湯器の更新時には、高効率給湯器を導入します。
HEMS の導入

市民

HEMS を導入することで、エネルギー消費の削減につながるため、HEMS の導入を検討します。
EV・PHV への切り替え

市民・事業者・市EV（電気自動車）や PHV（プラグインハイブリッド自動車）は、化石燃料車に比べて二酸化炭素の排出量が少ないとされています。また、低騒音・低振動といった特徴もあり、快適性に優れています。家庭・事業所・公共施設で使用するガソリン車の更新に当たっては、EV や PHV に
切り替えます。また、EV バスも市場に投入されつつあることから、市は市営バスや福祉巡回バスについても EV への更新を検討します。
充放電設備の導入

市民・事業者・市EV や PHV は、家庭用の蓄電設備の数倍から十数倍もの大容量のバッテリーを搭載しています。
建物に充放電設備を設置することで、バッテリーに充電された電気を建物で使用することができ、災害等による停電時の非常電源として活用することができます。地域の防災力の強化につながることから、EV や PHV を購入する際は、充放電設備の設置を検討します。
特に、避難所を始めとした公共施設では、EV や PHV への切り替えと並行して充放電設備を積極的に整備します。
省エネ型設備改修の推進

事業者

工場・事業所等では、空調設備・給湯器・冷凍冷蔵機器等の更新の際に、省エネ・高効率タイ
プの設備に切り替えます。また、EMS（Energy Management System）の導入を検討します。
建物の ZEH・ZEB 化

市民・事業者・市ZEH や ZEB は、高断熱で快適性に優れ、月々の光熱水費を抑えることができるなど経済的なメリットがあります。また、太陽光発電設備や蓄電設備を活用することで、非常時の電源確保もできるなど災害への備えにもなります。市民・事業者・市は、それぞれが所有・管理する建物の ZEH 化・ZEB 化を検討します。
省エネ設備の導入や建物省エネ改修に対する補助制度

市

各種省エネ設備の導入や建物省エネ改修の促進を図るため、補助制度の新設を検討します。
33

特に、ZEH・ZEB は、国として「2030 年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB 基
準の水準の省エネルギー性能の確保」を目指す（第 6 次エネルギー基本計画）としていることから、市で補助制度を設けることで、国目標の早期達成を図ります。
脱炭素コンサルティング活用事業者・市

脱炭素経営の計画策定、設備の省エネ化や再エネ導入の具体的な方法の検討など専門的な知識が必要となります。必要に応じ、外部コンサルタントの活用を検討します。市は、事業者のコンサルタント活用に対して支援策を検討します。

◆省エネルギー型ビジネススタイルへの転換
項目

主事業所での二酸化炭素排出量削減計画策定

体

事業者

二酸化炭素排出量削減のためには、目標設定など数値の見える化や具体的な取り組みを定めることが重要になります。事業所単位で二酸化炭素排出量の削減計画を策定するように努めます。
環境負荷の小さいサービスの提供

事業者

事業者は、環境負荷の小さい商品やサービスの提供に努めます。
事業者の特色ある取り組み支援

市

脱炭素に関する市内事業者の特色のある取り組みや、事業者の独自性・強みを生かした取り組
みに対して支援策を講じます。
DX の推進事業者・市DX とは、データやデジタル技術を活用しビジネスモデルを変革することであり、競争力を強化することにつながります。DX 推進によりもたらされる業務効率化は、脱炭素にもつながることから事業者および市は、DX を積極的に進めます。
電子申請の徹底

市

DX 推進の中、行政においてはこれまでの紙による申請から電子申請への移行を推進しています。今後、可能なものは原則電子申請で行うことができるようにします。
ペーパーレスシティの推進

市民・事業者・市

かほく市には、イメージスキャナのトップシェアを誇る企業が所在しており、市と住みやすい
まちづくりを目指す連携協定を締結しています。連携の取り組みの中で、日本一紙の少ない自治体を目指し市役所の業務のペーパーレス化に取り組んでいます。ペーパーレス化を推進する
ことはごみ減量化や省資源化だけでなく、業務効率化にもつながり、エネルギー使用量の削減
効果もあります。今後、ペーパーレスの取り組みを市内の事業活動や市民生活の場にも拡げ、市全体でペーパーレスシティを目指します。
この取り組みは、かほくモデルとして市外への波及を図り、かほく市発の脱炭素の取り組みとして展開していきます。

34

かほく市と株式会社 PFU の連携協定締結式（３） ＜基本方針３＞

ごみ減量化と省資源化の推進

ごみの減量化で、処理エネルギーの消費量が減り二酸化炭素排出量を削減することができます。
また、ごみを資源化することは、限りある資源の有効活用になります。リデュース（Reduce）・リユース（Reuse）
・リサイクル（Recycle）の 3R に、リフューズ（Refuse）を加えた 4R を実践します。リフューズ（Refuse）とは、「断る」という意味になります。いらないものを買わないことで、ごみを発生させないことを目指します。消費者の「いらないものを買わない」という行
動は、事業活動における過剰な生産を抑制し、省資源化につながります。

◆4R の推進項目

主

計画的な買い物の徹底体

市民

買い物をするときは、必要なもの、必要な分だけを買います。
マイバッグ持参の徹底

市民

マイバッグを持参し、レジ袋は断ります。
過剰な包装の取り止め

市民・事業者

買い物をするときは、過剰な包装は断ります。また、販売店側でも過剰な包装をしないようにします。
マイボトル持参の徹底

市民・事業者・市

マイボトルを持参し、極力ペットボトルを使用しないようにします。事業者・市は、マイボト
ル・マイカップ対応型の自動販売機の設置を検討します。
使い切りの徹底市民

購入した日用品は、最後まで使い切ります。
不用品活用の推進

市民

市広報の不用品情報登録やリサイクルバザー等を活用し、不用品の再利用に努めます。
35

生ごみの水切り徹底

市民・事業者

家庭や料理店等で出てくる生ごみは、水切りをしてから捨てます。
生ごみ堆肥化の推進

市民・事業者・市

生ごみは、生ごみ処理機で処理することで堆肥として使用することができ、この堆肥を使用して農作物を育てることは食品資源の循環になります。家庭や食品加工工場、料理店で、生ごみ処理機の導入を検討します。
市は、電気式生ごみ処理機購入への補助を行っています。現在の補助制度は家庭用生ごみ処理機を対象としており、今後、業務用生ごみ処理機導入への補助制度を検討します。
ごみの適正な分別

市民・事業者・市

ごみを分別しリサイクルする量が増えれば、資源の有効活用になり、焼却や埋め立てなど処分のためのエネルギー消費量が減ります。市民生活・事業活動・行政活動のあらゆる場面で、排出されるごみを正しく分別します。
プラスチックごみ削減推進

市民・事業者・市

プラスチックは、原料となる石油の生産から、製造、廃棄までの過程で多くの二酸化炭素を排出します。プラスチックはリサイクルできますが、リサイクルの過程でも二酸化炭素が排出されますので、プラスチックの使用そのものを減らすことが重要です。近年、海洋プラスチック
問題が深刻化しているように、適切に廃棄されないプラスチックは自然や生態系にも悪影響を及ぼします。日常生活の中で、マイバッグやマイボトルの利用の徹底、詰め替え用の製品の選択などで使い捨てとなるプラスチックを削減します。

◆食品ロス削減項目

主食品ロス削減の推進

体

市民・事業者・市

計画的な買い物をする、料理を作りすぎない、注文しすぎない、しっかり食べきることを徹底し、食品ロスを減らします。
家庭で余っている食品は、フードドライブで提供します。事業者は、品質上問題ないが事情により販売に適しない食品をフードバンクに提供します。市は、社会福祉協議会等と連携してフードドライブを行います。
災害備蓄品の有効活用

市

災害備蓄品のうち、消費期限が近くなった食料品は、児童福祉施設や地区防災訓練などに提供し、廃棄されることがないようにします。

36

（４） ＜基本方針４＞

教育と普及啓発

脱炭素社会の実現のためには、取り組みの重要性や取るべき行動に対して共通の理解が必要となります。市は、脱炭素に関する情報収集を行い、市民・事業者へ提供します。市民・事業者は、市から提供される情報を積極的に受け取り、自らも脱炭素への理解を深めるよう努めます。

◆脱炭素に関する情報提供項目

主

市広報・ウェブサイト・ケーブルテレビ等での情報提供

体
市

市は、広報・ウェブサイト・SNS・ケーブルテレビ等、活用可能なメディアを最大限活用して脱炭素に関する情報を提供します。また、市立図書館で脱炭素に関する特集コーナーを設けるな
ど、脱炭素の情報を入手しやすい取り組みを行います。
（仮称）かほくゼロカーボンデー制定

市民・事業者・市「（仮称）かほくゼロカーボンデー」を制定し、イベント等を開催することで市から市民・事業者へ脱炭素の取り組みを呼びかけます。
脱炭素に関する企画提案コンテスト開催

市民・市

市は、市民を対象として脱炭素に関する企画提案コンテストを開催し、市民の間での脱炭素への機運を醸成します。
森林保全・整備に関する普及啓発

市民・事業者・市

カーボンニュートラル実現のためには、緑による二酸化炭素吸収量を増やすことが重要となります。市は、森林保全・整備の重要性について市民・事業者へ普及啓発を図り、取り組みを促します。

◆イベント・研修等の機会充実項目

主環境に関する出前講座・研修会・イベント等開催

体

市民・事業者・市

市は、環境に関する出前講座・研修会・イベント等を行い、市民・事業者の環境学習の場の充実を図ります。内容は、再エネ・ごみ減量化・自然環境・森林教育など環境全般を幅広く取り扱うことで環境全般に関する意識向上を図ります。市民・事業者は、市が開催するイベント等に積極的に参加し、環境全般について理解を深めます。
学校での環境教育・環境学習の実施

市

2050 年カーボンニュートラルを目指す中で、10 年後、20 年後に中心となって取り組むのは、
今の小中学生です。今のうちから脱炭素への理解を深めてもらうため、学校と連携して小中学校で環境教育を行います。
清掃イベントへの参加

市民・事業者・市

道路や河川、海岸にはたくさんのごみが捨てられています。ごみを拾うことは環境や生態系を37

守ることにつながるとともに、ごみ問題について考えるきっかけとなります。市民・事業者は、団体や市が開催する清掃イベントへ積極的に参加し、ごみ削減について考えを深めます。

◆脱炭素人材育成項目

主

市職員への教育体
市

脱炭素を進めるためには、市のあらゆる事業を脱炭素と関連付けて行う必要があります。市は、職員に対して研修を行い、脱炭素の意識を高めます。
事業所での研修会開催

事業者

事業者は、事業所全体で脱炭素に取り組むため、従業員を対象にした研修会を開催します。市は、研修会への協力を求められた場合は、職員の派遣などの協力を行います。
町会区・団体・企業での人材育成

市民・事業者・市

市全体で脱炭素を進めるためには、町会区・団体・事業所単位で機運を高めていく必要があります。市は、町会区・団体・事業所と連携し、それぞれの組織で、脱炭素の取り組みの中心なるリーダーを育成します。
国・県・近隣市町・研究機関等との連携

市

市は、国・県から脱炭素に関する情報収集を行います。また、近隣市町と意見交換を行い、効果的な施策は、積極的にかほく市でも取り入れます。その他、研究機関等と連携し、専門的な技術や知識を市の施策に反映させるよう努めます。

（５） ＜基本方針５＞

共創体制の構築

ゼロカーボンシティ実現のためには、市民・事業者・市が連携して事業を進める体制が不可欠です。市民・事業者・市が意見交換できる場や、共創で取り組みを進める体制を構築します。

◆市民・事業者主導事業の創出
項目

主

市民提案企画の実現

体

市民・市

脱炭素に関する企画提案コンテスト（前述）で提案された企画のうち、実現性及び効果が高いと見込まれるものは、市の施策として実現することで、市民発の脱炭素の取り組みを生み出します。
事業者提案型の事業展開事業者・市事業者からの提案により、事業者と市が連携して取り組みを進める体制を構築します。脱炭素の施策において、事業者が持つ独自性のある技術を積極的に活用します。

38

◆市民・事業者・市の共創体制構築
項目

主ゼロカーボンシティかほく推進パートナー制度の新設

体

市民・事業者・市

ゼロカーボンシティかほくの実現に向けて取り組む事業者・団体、または、賛同する事業者・団体をゼロカーボンシティかほく推進パートナーとして認定し、その取り組みを支援します。
既存会議での協議

市民・事業者・市

現在、市では環境に関する協議機関として、「かほく市ごみ減量化推進協議会」
・「かほく市地球
温暖化防止対策地域協議会」が設けられており、市民・事業者・市で協議を行っています。また、市の環境保全に関する調査審議する機関として「かほく市環境審議会」が設けられております。引き続きこれらの機関と脱炭素について積極的に協議を行います。
市民と事業者の連携体制構築

市民・事業者・市

市民と行政、事業者と行政だけではなく、市民と事業者の連携も必要となってきます。市民と事業者が連携して脱炭素に取り組む体制づくりを検討します。

39

資料編
１

かほく市の概況

自然条件（１） 位置、地勢
かほく市は、石川県のほぼ中央に位置し、県都金沢市の約 20～25 ㎞圏内で西に風光明媚な日
本海を望み、北は宝達志水町、東は津幡町に、南は内灘町に接し、日本海に突出した能登地域の玄関口となっています。
地形は、東西約 9 ㎞、南北は最長 12.9 ㎞で、64.44 ㎢の面積を有し、東から西に向かい、山地、丘陵地、段丘地、沖積低地、海岸砂丘地で形成されており、北部では大海川が日本海に、南部では宇ノ気川が河北潟に注いでいます。

かほく市

40

（２） 気象
本市の気象は金沢市と輪島市の気象条件の中間値を示すことが多く、海岸に近いことから、県内においては比較的温暖であり、降水量・積雪量ともにやや少なめです。
過去 30 年間（1991 年～2020 年まで）の年平均気温は 14.1℃、月別の最低平均気温は 1 月の3.3℃、最高平均気温は 8 月の 26.2℃となっています。また、年間平均降水量は 2,117mm で冬に多く、春に少ない傾向にあります。

（℃）

図資-1 かほく市の年平均気温・年間降水量

（㎜）
300.0

30.0
24.7

252.7

24.0

22.3

210.9

209.5

20.5
221.9

200.0

125.8

129.4 121.5

100.0

186.2

167.5

16.5

213.7

123.5

18.0

16.7
154.9

11.5

6.4
3.3

26.2

12.0
11.0

3.5

6.0

0.0

6.0

0.0

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

降水量

9月 10月 11月 12月

平均気温注）1991～2020 年の 30 年間の平均値
資料：金沢地方気象台（かほく地域観測所（かほく市内日角）の値）

本市の年平均気温は上昇傾向にあり、気温の上昇に伴い、真夏日（最高気温が 30℃以上の日）及び熱帯夜（最低気温が 25℃以上の日）の年間日数も増加傾向にあります。

図資-2 かほく市の年平均気温の推移

（℃）
15.5
15.0

14.8
14.4

14.5

14.2

14.0
13.5

13.8 13.8
13.5

14.0
13.8

13.8

14.0

13.5

13.0
12.5

13.7

14.4
14.0

13.9 13.8

13.8

14.9

13.0

13.1

5

7

12.6

12.0
11.5
11.0
S56 58 60 62 H1 3

9

11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 R1

3

資料：金沢地方気象台（かほく地域観測所（かほく市内日角）の値）

41図資-3 かほく市における真夏日・熱帯夜の観測日数の推移
（日）
55
50

50
45

42

40

40

38

35

32

30

30

25

25

31

33

32

28
27

20

20

18

20

15

19

17

19

13

16
13

10

5

5

0

2

0

0

0

S56 58 60 62 H1

3

4

6

2

0

5

7

2

1

1

9

0

4

5

8

1
0

0

5

3

11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 R1

真夏日

3

熱帯夜

注）熱帯夜は、夜間の最低気温が 25℃以上のことを指しますが、ここでは便宜的に日最低気温が 25℃以上の日を「熱帯夜」としています。
資料：金沢地方気象台（かほく地域観測所（かほく市内日角）の値）

本市の 1 日当たりの降水量が 50mm 以上を観測した日数には、現在のところ増加や減少など特定の傾向はみられません。しかし、地球温暖化の影響により、豪雨等が長期的にみて増加する可能性が指摘されています。

図資-4 かほく市において降水量 50mm/日以上を観測した日数の推移

（日）
20

15

15

10
9

10

8

8
7

7

6
5

5

7

6

6

5

5

4
3

3

3

3

2
1

0
S56 58 60 62 H1

3

5

7

9

11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 R1

3

資料：金沢地方気象台（かほく地域観測所（かほく市内日角）の値）

42

（３） 自然環境
本市は、広大な日本海から、河北潟・宝達山系に至る変化に富んだ地形や四季折々に移りゆく
自然・貴重な生態系・特徴ある自然景観等を有しています。
市内には、宝達丘陵の豊かな緑をはじめ、宇ノ気川・大海川等の河川敷緑地、市街地の神社・寺院の樹林等の緑地が点在しており、また、現況森林面積は 2,438ha（市域面積の約 38％）となっています。
市街地では、公園・緑地が整備されており、都市公園の面積は、令和 2 年 3 月末現在、19 か所、54.30ha で、市民（都市計画区域人口）一人当たり面積は 15.97 ㎡と県平均面積（15.05 ㎡）
をわずかに上回っています。
緑あふれる豊かな自然や美しい景観は人々の心をなごませてくれます。また、市内の緑は、多くの生き物の生息地や温室効果ガスの吸収源という役割を果たします。

表資-1 森林面積
項目

面積（ha）

総面積

6,444

現況森林面積2,438

林野率（％）

37.8

国有林

4

民有林

2,434

公有林

803

私有林

1,616

独立行政法人等15
資料：2020 年農林業センサス

表資-2 都市公園等の整備状況（令和 2 年 3 月末現在）
種別

箇所数

面積（ha）

街区公園

9

2.53

近隣公園

3

6.12

地区公園

4

12.05

総合公園

1

16.30

運動公園

1

13.60

墓

園

1

3.70

合

計

19

54.30

資料：都市公園等整備現況調査

43

２

社会条件

（１） 人口・世帯数
近年、全国的に人口減少がみられる中、本市では、若者の住宅取得支援や新婚世帯への家賃補
助等の定住促進施策を推進してきたこともあり、人口は若干の増加傾向にあります。世帯数につ
いては、一貫して増加傾向で推移しています。
図資-5 かほく市の人口・世帯数の推移
45,00040,000
人
口
（
人
）
・
世
帯
数
（
世
帯
）

35,00034,106

34,62834,20734,722

34,67034,84734,651

34,88934,21930,00025,00020,00015,00010,000
5,000

8,134

9,820

10,536

11,604

12,528

8,642

9,218

11,084

8,417

60

H2

7

12

17

22

27

R2

0
S55

人口

世帯数
資料：国勢調査

また、男女別・年齢別の人口をみると、男女ともに高齢者数の増加が顕著であり、高齢化が進行しています。
図資-6 かほく市の男女別・年齢別人口
85歳以上
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳5 ～ 9歳0 ～ 4歳2,000

令和 2年：男
平成12年：男
令和 2年：女
平成12年：女
1,500

1,000

500

0

44

資料：国勢調査

（２） 土地利用状況
本市の都市計画区域における土地利用の現況をみると、自然的土地利用が約 6 割、都市的土地
利用が約 4 割となっています。自然的土地利用の内訳は、農地が 24.9％と最も多く、次いで山林が 19.9％、その他の自然地が 13.0％と続きます。一方、都市的土地利用の内訳は、宅地が 22.6％と最も多く、次いで道路用地が 11.8％、公共・公益用地が 3.3％と続きます。
図資-7 かほく市の土地利用状況
都市的土地利用の内訳割合（都市計画区域）
その他公的施設
用地, 0.0%
交通施設用地,0.5%

公共・公益用地,3.3%

その他の空地,2.3%

土地利用の内訳割合（都市計画区域）

自然的土地利用の内訳割合（都市計画区域）

道路用地,
11.8%
農地, 24.9%

都市的土地利用, 40.9%
宅地, 22.6%

自然的土地利用, 59.1%
山林, 19.9%

その他の自然地,
13.0%
水面, 1.3%

資料：平成 24 年度都市計画基礎調査「かほく市都市計画マスタープラン」では、今後の土地利用の方針として、市街地への居住誘
導（市街地の無秩序な拡大の抑制）、都市機能の集約化と強化、都市機能へのアクセス性を高める公共交通ネットワークの充実など、「コンパクト＋ネットワーク」の実現を目指すことが示されています。都市のコンパクト化や公共交通ネットワークの充実は、自動車交通量を減少させ、二酸化炭素排出量の削減につながります。

（３） 産業構造
本市の令和 2 年現在における産業分類別就業者人口の状況をみると、第一次産業就業者人口は139 人（0.9％）、第二次産業就業者人口は 5,369 人（34.0％）、第三次産業就業者人口は 10,202人（64.5％）であり、第三次産業に従事する人が最も多くなっています。その推移をみると、第一次、第二次産業の就業率が年々低下し、第三次産業へと移行している状況にあります。
本市の農業については、砂丘地の特性を活かしたぶどう・さつまいも・すいか等の農産物を生産し、ブランド力の強化に取り組んでいます。

45

製造業については、全国シェア約 70％を占めるゴム入り細幅織物を中心とした繊維産業やイ
メージスキャナで世界シェア 50％を誇る大手企業が立地するほか、スーパーコンピューターの製造拠点を有しています。
市内の事業所数・従業者数は、平成 28 年調査では事業所数が 1,685 か所、従業者数が 13,944人となっています。その推移は、従業者数は概ね横ばい、事業所数が減少傾向にあります。

図資-8 かほく市の産業別就業人口の推移（人）
20,00015,000

7,627

6,957

9,076

8,126

9,330

9,859
10,097

10,357

6,419

6,503

10,202

10,000
9,261

9,282

9,660

9,639

8,818

5,000
1,112

7,564

980

723

657

491

450

405

449

139

60

H2

7

12

17

22

27

R2

0

S55

5,369

第一次産業

第二次産業

第三次産業
資料：国勢調査

図資-9 かほく市の事業所数と従業員数の推移
16,00014,32913,92013,788

13,944

1,938

1,781

1,749

1,685

H21

24

26

28

14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

従業者数

事業所数

※公務を除く
資料：経済センサス－活動調査（総務省、経済産業省）（４） 道路事情・自動車保有数
本市の道路体系は、南北方向にのと里山海道・国道 159 号・河北縦断道路が走っており、国道
471 号により富山県方面へも接続しています。また、現在、かほく東西幹線道路の整備が進められており、国道 159 号と河北縦断道路が東西につながることで、山側と海側の利便性が向上し、46

人やモノの交流拡大により、地域の活性化に寄与することが期待されています。
本市の車両保有台数は緩やかな増加傾向を示していますが、「軽自動車」のみが増加しており、その他の車両は横ばい又は減少傾向にあります。

図資-10 かほく市の自動車保有台数の推移（台）
30,00025,00020,00011,8508,333

15,00010,00013,617

13,500

5,000
0
H18

19

20

21

乗用車

22

23

軽自動車

24

25

二輪車

26

27

28

貨物用車

29

30

R1

特種（殊）用車

23

乗合車

資料：北陸信越運輸局石川運輸支局（５） 鉄道利用者数
鉄道は、市内を南北に JR 七尾線が縦貫しており、市内には宇野気駅・横山駅・高松駅の 3 駅が立地しています。
宇野気駅、高松駅の 1 日平均乗車人員は、全体として緩やかな減少傾向にあり、近年は横ばいを維持していましたが、
令和 2 年及び令和 3 年度は両駅ともに、利用者が大きく減少しています。
コロナ禍による外出自粛が影響しているものと思われます。
図資-11 かほく市の鉄道駅 1 日平均乗車人員の推移

（人）

1,800
1,500

1,495

1,425
1,337 1,309
1,252 1,221

1,200

1,191 1,203 1,223

1,236

1,197 1,189 1,217

1,338 1,318 1,316

1,275

1,306

1,294

1,148

900

807 7711,050

757 752 720

693

658

663 635

612

600

595

585 568572

526 565572

543 5621007

567
460 439

宇野気駅

300

高松駅
0
H12 13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30 R1

2

3

資料：西日本旅客鉄道（株）金沢支社

47（６） バス利用者数
バスは、市北部に「かほく市営バス」が、また、市内全域に「かほく市福祉巡回バス」が運行しています。
このうち、「かほく市営バス」は、高松駅前から大海地区及び県立看護大学線を結ぶ 2 路線が運行しています。年間利用者数は、概ね横ばい傾向にありましたが、令和 2 年及び令和 3 年度は利用者が大きく減少しています。鉄道利用者数と同様に、コロナ禍による外出自粛が影響しているものと思われます。
図資-12 かほく市営バスの年間利用者数の推移（人）
20,00014,971

15,00013,802

13,51813,54313,80913,442

14,375

13,725

11,272

10,000

7,841

8,530

5,000

0
H23

24

25

26

27

28

29

30

R1

2

3

資料：かほく市産業振興課（７） 廃棄物
本市のごみ排出量は、概ね横ばいから緩やかな減少傾向にありましたが、ここ数年間はやや増加の傾向がみられます。
図資-13 かほく市のごみ排出量（もえるごみ・もえないごみ）の推移（t）
10,000
9,000

8,660

9,002

410

480

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000

3,000
2,000
1,000
0
H21

22

23

24

25

26

27

もえるごみ

28

29

30

R1

2

3

もえないごみ資料：かほく市防災環境対策課

48

かほく市地球温暖化防止実行計画（区域施策編）
策定年月

令和５年５月

策

定

かほく市

編

集

かほく市地域政策部防災環境対策課〒929-1195 石川県かほく市宇野気ニ 81 番地
TEL:076-283-7124

FAX：076-283-1115