滋賀県市町村職員研修センター職員の勤務時間、休暇等に関する条例〔平成１４年４月１日滋賀県市町村職員研修センター条例第７号〕
改正

平成１５年 ２月１７日条例第３号
平成１９年 ２月１３日条例第２号
平成２０年 ２月２９日条例第４号
平成２１年 ３月 ３日条例第１号
平成２１年 ３月３１日条例第４号
平成２２年 ３月３１日条例第１号
平成２２年 ６月２９日条例第４号
平成２２年１１月３０日条例第６号
平成２９年 ２月 ９日条例第１号
平成３０年 ２月１９日条例第３号
平成３１年 ２月２５日条例第２号
令和 ３年 ７月２９日条例第２号
令和 ５年 ２月 ７日条例第２号

（目的）
第１条

この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第24条第５項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日および休暇に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（１週間の勤務時間）
第２条

職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり38時間45分とする。
２ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第110号）第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員（同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「短時間勤務職員等」という。）の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容（同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容（以下「育児短時間勤務等の内容」という。）に従い、任命権者が定める。
３

地方公務員法第22条の４第１項または第22条の５第１項もしくは第２項の規定により採用された職員で同法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内

で、任命権者が定める。
（週休日および勤務時間の割振り）
第３条

日曜日および土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、日曜日および土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。
２

任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき７時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、１週間ごとの期間について、１日につき７時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
（休憩時間）
第４条

任命権者は、１日の勤務時間が、６時間を超える場合においては少なくとも45分、７時間45分を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。
２

前項の休憩時間は、勤務の特殊性または当該公署の特殊の必要がある場合において、規則で定めるところにより、一斉に与えないことができる。
第５条 削除（正規の勤務時間以外の時間における勤務）
第６条

任命権者は、管理者（労働基準法（昭和22年法律第49号）別表第1第1号から第10号までおよび第13号から第15号までに掲げる事業にあっては労働基準監督署長）の許可を受けて、第2条から第5条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間において職員に設備等の保全、外部との連絡および文書の収受を目的とする勤務その他の規則で定める断続的な勤務を命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、当該断続的な勤務をすることを命ずることができる。
２

任命権者は、公務のため臨時または緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務を命ずることができる。ただし、当該職員が、育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則に定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。
３

前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

（時間外勤務代休時間）
第６条の２ 任命権者は、滋賀県市町村職員研修センター職員の給与に関する条例（平成 14年滋賀県市町村職員研修センター条例第５号。第 14 条第３項において「給与条例」という。）
第 17 条第４項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代休時間」という。）として、規則で定める期間内にある第３条第２項の規定により勤務時間が割り振られた日（第９条第１項において「勤務日等」という。）のうち第９条第１項に規定する休日および代休日を除いた日に割り振られた勤務時間の全部または一部を指定することができる。
２

前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（育児または介護を行う職員の早出遅出勤務）

第６条の３

任命権者は、次に掲げる職員が、規則の定めるところにより、その子（民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この項および次条第１項から第３項までにおいて同じ。）を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、規則の定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務（始業および終業の時刻を、職員が育児または介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。第３項において同じ。）をさせるものとする。
(1)

小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(2)

小学校に就学している子のある職員であって、規則で定めるもの

２

前項の規定は、第14条第１項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる職員が、規則の定めるところにより、その子（民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この項および次条第１項から第３項までにおいて同じ。）

を養育」とあるのは「第14条第１項に規定する要介護者のある職員が、規則の定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。
３

前２項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

（育児または介護を行う職員の深夜勤務および時間外勤務の制限）
第７条

任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。
２

任命権者は、３歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第８条第２項に規定する勤務（災害その他避けることができない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。）をさせてはならない。

３

任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、１月について24時間、１年について150時間を超えて、第６条第２項に規定する勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。）をさせてはならない。
４ 前３項の規定は、第14条第１項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。
この場合において、第１項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「第14条第１項に規定する要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「深夜に」とあるのは「深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。）に」と、第２項中「３歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「第14条第１項に規定する要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。
５

前４項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。
（休日）
第８条 職員は、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）についても、同様とする。
（休日の代休日）
第９条 任命権者は、祝日法による休日または年末年始の休日（以下この項において「休日」と総称する。）であって、勤務日等に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について職員に特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日（次項において「代休日」という。）として、休日後の勤務日等（第６条の２第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等および休日を除く。）を指定することができる。
２

前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（休暇の種類）第10条

職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇および介護時間とする。
（年次有給休暇）
第11条

年次有給休暇は、１の年ごとにおける休暇とし、その日数は、１の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
(1) 次号から第３号までに掲げる職員以外の職員

20日（育児短時間勤務職員等および定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定める日数）(2) 次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年の中途において新たに職員となるものその年の在職期間を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定める日数(3) 当該年の前年において滋賀県市町村職員研修センター以外の地方公共団体の職員、国家公務員または地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）に規定する地方住宅供給公社もしくは地方道路公社法（昭和45年法律第82号）に規定する地方道路公社もしくは公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）に規定する土地開発公社もしく
は沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国または地方公共団体の事務もしくは事業と密接な関連を有する法人のうち規則で定めるものに使用される者（以下この号において「滋賀県市町村職員研修センター以外の職員等」という。）であった者であって引き続き当該年において新たに職員となったものその他規則で定める職員

滋賀県市町村職員

研修センター以外の職員等としての在職期間およびその在職期間中における年次有給休
暇の残日数等を考慮し、20日に次項の規則で定める日数を加えた日数を超えない範囲内で規則で定める日数２

年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。
３

任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
（病気休暇）
第12条

病気休暇は、職員が負傷または疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。
（特別休暇）
第13条

特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の理由により職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合における休暇とする。
この場合において、規則で定める特別休暇については、規則でその期間を定める。
（介護休暇）
第14条

介護休暇は、職員が、要介護者（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病または老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者をいう。以下同じ。）の介護をするため、任命権者が、規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２ 介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。
３ 介護休暇については、給与条例第27条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、同条例第26条に規定する勤務時間１時間当たりの給与額を減額する。
（介護時間）第14条の２

介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２

介護時間の時間は、前項に規定する期間内において１日につき２時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。
３ 前条第３項の規定は、介護時間について準用する。
（病気休暇、特別休暇、介護休暇および介護時間の承認等）
第15条

病気休暇、特別休暇（規則で定めるものを除く。）、介護休暇および介護時間については、規則の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。
（規則への委任）
第16条

第13条から前条までに規定するもののほか、休暇に関する手続その他の休暇に関し必要な事項は、規則で定める。
（臨時または非常勤の職員の勤務時間、休暇等）
第17条

地方公務員法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員の勤務時間、休暇等については、第２条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、管理者の定める基準に従い、任命権者が別に定める。
付 則
この条例は、平成１４年４月１日から施行する。
付 則 （平成１５年２月１７日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則 （平成１９年２月１３日条例第２号）
この条例は、平成１９年４月１日から施行する。
付 則 （平成２０年２月２９日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行する。
付則（平成２１年３月３日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。
付則（平成２１年３月３１日条例第４号）

この条例は、平成２１年４月１日から施行する。
付則（平成２２年３月３１日条例第１号）

この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
付則（平成２２年６月２９日条例第４号）（施行期日）
１

この条例は、平成22年６月30日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

施行日以後の日を早出遅出勤務開始日とする改正後の滋賀県市町村職員研修センター

職員の勤務時間、休暇等に関する条例第６条の３の規定による請求、同条例第７条第２項の規定による請求または施行日以後の日を時間外勤務制限開始日とする同条第３項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、規則で定めるところにより、これらの請求を行うことができる。
付則（平成２２年１１月３０日条例第６号）

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
付 則 （平成２９年２月９日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
付則（平成３０年２月１９日条例第３号）

この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
付則 （平成３１年２月２５日条例第２号）

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
付則 （令和３年７月２９日条例第２号）

この条例は、令和３年８月１日から施行する。
付則（令和５年２月７日条例第２号）（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第６条第１項もしくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）または第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員は、この条例による改正後の滋賀県市町村職員研修センター職員の勤務時間、休暇等に関する条例（以下「新勤務時間条例」という。）第２条第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新勤務時間条例の規定を適用する。