令和６年６月１９日
全国食品リサイクル研修会資料

肥料をめぐる情勢と新たな肥料制度について

消費・安全局農産安全管理課

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肥料制度の概要•

肥料制度の構成
肥料の品質を確保するため、肥料業者には製品の登録又は届出をすることが義務。また、肥料の販売にあたっては、成分含量や原材料等の必要な情報を保証票に記載し、個別の製品に添付することが義務。

•肥料の区分肥料は特殊肥料と普通肥料に大別される。米ぬか、堆肥などの特殊肥料以外のものはすべて普通肥料に分類。
普通肥料は、さらに登録肥料、指定混合肥料及び仮登録肥料に分かれている。

■肥料制度の仕組み（肥料の区分）■肥料制度の仕組み（制度の構成）
登録・届出制度（事前の品質確認）

肥料

表示制度（流通時の品質保証）

立入検査制度（国・都道府県による定期的な品質・表示の検査）

特殊肥料【知事への届出】
米ぬか、堆肥などの農林水産大臣が定める肥料（農家の経験によって識別できる単純な肥料や製品価値をその主成分のみによらない肥料）

普通肥料【公定規格の定めのある肥料】
大臣又は知事の登録により流通が可能【指定混合肥料】
登録肥料、特殊肥料又は指定土壌改良資材を原料として配合・造粒等がされた肥料（登録肥料又は特殊肥料の配合は必須）
大臣又は知事への届出により流通が可能【公定規格の定めのない肥料】
大臣の仮登録により流通が可能

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肥料をめぐる情勢①•

水田では、堆肥施用量の減少等により、地力が低下し、収量の低下等が懸念される状況•

また、畑や果樹園等では、窒素・りん酸・加里中心の画一的な施肥等により、①ほう素等の微量要素の欠乏や、②りん酸過剰による病気の誘発、加里過剰による塩基性成分バランスの乱れがもたらす病害などが発生•

土づくりや土壌の栄養バランスの改善などの観点から、肥料の施用を改めて見直すことで、収量や品質の向上や生産の安定がもたらされる可能性◆ 地力が低下した土壌や栄養バランスが悪化した土壌による影響の例
地力低下
・田畑輪換での地力低下による大豆の収量低下◆ 水田への堆肥の投入量の推移
250.0

出典：「農業経営統計調査」（農林水産省）を基に作成

微量要素等の欠乏症
・水稲へのけい酸施用の減少によるいもち病の被害の発生

200.0

・水稲の硫黄欠乏による収量低下
150.0

30年間で約４分の１に減少

・ほう素欠乏によるブドウやブロッ 茎表面が褐変化したブロッコリーの生理障害の発生コリー（ほう素欠乏）

葉が虫食い状態のブドウ（ほう素欠乏）

出典：「作物の生理障害図鑑」 （JAあいち経済連）

100.0

栄養バランスの悪化や過剰害
・りん酸過剰によるアブラナ科野菜での根こぶ病の誘発

50.0

0.0
1984 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014

・カリ過剰による塩基性成分バラン
スの乱れがもらたすブロッコリーの花蕾黒変症

根こぶ病が発生した
ハクサイ

資料：東京農業大学 名誉教授 後藤逸男氏提供

花蕾黒変症が発生した
ブロッコリー
出典：「家畜ふん堆肥の連用によるカリ過剰とブロッコ
リーの花蕾黒変症について」鎌田淳

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肥料をめぐる情勢②
農林水産省においては、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するため、令和３年５月にみどりの食料システム戦略を策定。
この中で、「2050年までに輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減する」との目標を掲げ、有機物の循環利用や、施肥の効率化・スマート化を推進。さらに、「2030年までに化学肥料の使用量を20％低減する」との中間目標を設定。

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肥料をめぐる情勢③

我が国は、主要な肥料原料のほぼ全量を海外からの輸入に依存
世界的に肥料の需要が伸びているほか、国際情勢の影響を受けやすいため、肥料の調達不安定化や価格高騰が発生するリスクがある◆ 肥料の輸入状況（令和４肥料年度）

尿素

りん安塩化加里◆ 肥料の輸入価格の動向※ 財務省貿易統計における各月の輸入量と輸入額をもとに、農林水産省において作成月当たりの輸入量が5,000t台以下の月は前月の価格を表記。

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肥料をめぐる情勢④

資料：令和５年12月27日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（第６回）議事資料

5３肥料法の改正（令和元年）
背景及び趣旨
我が国の農地における地力低下や土壌の栄養バランスの悪化が懸念される中で、国内の低廉な資源であり、土づくりにも役立つ堆肥や産業副産物由来肥料を安心して活用できるよう、肥料の品質確保を進めるとともに、農業者のニーズに柔軟に対応（２）農家ニーズに応じた新たな肥料の生産・利用した肥料生産等が進むよう、法制度を見直す必要。

【具体的課題】（１）産業副産物資源の有効活用
産業副産物の肥料利用の一層の拡大に向けて、農家がより安心して利用できるようにするためには、原料管理の強化や虚偽表示などへの対応が必要。
（２）農家ニーズに応じた新たな肥料の生産・利用農家ニーズに対応するため、これまでできなかった堆肥と化学肥料の配合等、土づくりや労力・コストの低減につながる肥料配合に関する規制の見直しや、効果の発現時期（緩効性）等、施肥の効率化につながる品質表示の充実が必要。

改正法の概要１ 肥料の原料管理制度の導入① 農林水産大臣は、肥料に使える原料の範囲の規格を設定② 肥料の生産業者及び輸入業者に、原料帳簿の備付けを義務付け③ 肥料の原料の虚偽宣伝を禁止
２ 肥料の配合に関する規制の見直し① 普通肥料（化学肥料等）と特殊肥料（堆肥等）を配合した肥料や、肥料と土壌改良資材を配合した肥料を、届出で生産できる制度を新設する。
② 登録済みの肥料同士の配合に加え、一定の加工（造粒等）を行った肥料についても、届出で生産できることとする。
３ 肥料の表示基準の整備
農林水産大臣は、成分量等の品質表示に加え、肥料の効果の発現時期（緩効性）等の肥料の品質や効果に関する表示についても基準を定め、必要に応じて指示・公表・命令ができることとする。

肥料業者自身による原料管理の義務付けや、届出肥料の拡大に伴い、法律の題名を「肥料取締法」から「肥料の品質の確保等に関する法律」に改正。

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菌体りん酸肥料の創設（令和５年）•

従来の汚泥肥料は、一般的に肥料成分のバラツキが大きいことから、肥料成分の保証ができず、他の肥料との混合も認められていない。

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このため、更なる下水汚泥資源の活用拡大に向け、品質管理が徹底され肥料成分である「りん酸」を保証可能な 新たな公定規格「菌体りん酸肥料」を創設。
肥料成分を保証できることで、他の肥料の原料としても使用可能。

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なお、菌体りん酸肥料については、従来の汚泥肥料と同様に、製品に含まれる重金属が基準値を超えていない、植物への害が認められない等の公定規格に適合したもののみ登録を行い、流通を認める。
菌体りん酸肥料に係る制限事項

菌体りん酸肥料で登録することによるメリット

従来の汚泥肥料と同様に、✓ 製品中の重金属が基準値を超えていない、植物への害が認められない等の公定規格に適合したもののみを登録し、流通を認める✓ 施肥設計がしやすい、肥料成分を保証可能な肥料を生産することができる。

✓ 流通後も立入検査によって、公定規格への適合性等を確認✓ 登録肥料の原料や指定混合肥料の原料として使用することができ、不足する成分を他の肥料で補うなど、多様なニーズに応じた肥料の生産が可能となる。

加えて、✓ 原料の管理、年４回以上の肥料の分析、教育訓練等を位置づけた品質管理計画に基づき製造する必要✓ 年４回以上の成分分析が義務付けられるため、品質管理がさらに徹底されている肥料として認識してもらえる。

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（参考）菌体りん酸肥料の登録状況•

７件の品質管理計画について大臣確認を行っており、そのうち４件は肥料登録済み。

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また、複数の事業者において、申請に向けたFAMICへの事前相談が進められており、令和６年度は、さらに大臣確認件数が積み上がる見込み。
菌体りん酸肥料の品質管理計画大臣確認肥料の名称等一覧

資料：FAMICホームぺージ「品質管理計画大臣確認肥料の名称等一覧」http://www.famic.go.jp/ffis/fert/sub11.html

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