日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震
防災規程作成の手引
目次
１

一般的事項
（１）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災 対策計画及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程（２）計画等の作成義務者（３）計画等の作成指導機関及び提出先（４）計画等の作成期限（５）計画等を変更した場合の措置（６）作成すべき計画等（７）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震 防災規程相互間の関係（８）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震 防災規程の形式（９）提出書類の種類、部数等

２

計画等に定めるべき事項

３

計画等の作成の前提条件

４

対策計画（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程）の作成要領（１）防災体制の確立（２）情報の収集・伝達（３）避難（４）後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応（５）訓練（６）教育及び広報

別紙１

作成義務者の一覧表

別紙２

対策計画の基本となるべき事項

参考

対策計画届出書類等の様式（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則第２条第１～３項関係）

1

１

一般的事項

（１）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災 対策計画及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程ア

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震 防災対策計画（以下「対策計画」という。）とは、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）第６条第１項の規定に基づき、津波に係る地震防災対策に関し作成を義務付けられた計画をいうものである。

イ

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程とは、法第 ７条の規定により、関係法令に基づく防災又は保安に関する計画又は規程（例えば、消防法に基づく消防計
画又は予防規程等）に、対策計画に定める事項を定めた場合、当該事項について定めた部分をいうものである。

（２）計画等の作成義務者指定された日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域（以下「推進地域」という。）内において、「津波防災地域づくりに関する法律 」（平成２３年法律第１２３号）第８条第１項に基づき道県知事が設定する津波浸水想定（当該津波浸水想定が未設定の場合は、国が作成した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の津波による浸水想定に準じ、道県知事が設定し、公表した津波による浸水想定）において、水深３０ｃ
ｍ以上の浸水が想定される区域において、「 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震 に係る
地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令」（ 平成１７年政令第２８２号。 以下「政令」という。）第３条各号に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営する者（推進計画の作成義務者を除く。）が、対策計画又は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程（以下「計画等」という。）の作成義務者である。
（３）計画等の作成指導機関及び提出先
計画等の作成指導は、それぞれの計画等の受理機関が行うものである。
計画等の提出先は、次のとおりである。
ア

対策計画の場合、 道県知事

イ

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の場合、関係法令の規定に基づく計画又は規程の許認可権限者又は届出受理者（別紙１参照）（４）計画等の作成期限
計画等の作成期限は、次のとおりである。
ア

当該地域内において政令第３条各号に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営することとなる者
期限：施設又は事業の開業前（法第６条第１項）

イ

推進地域の指定の際、当該地域内において政令第３条各号に掲げる施設又は事業を現に管理し、又は運営している者
期限：当該指定のあった日から６ヶ月以内（法第 ６条第２項）（５）計画等を変更した場合の措置計画等を作成した者が、施設の拡大、事業内容の変更等により当該計画等を変更する必要が生じた場合の手続は次のとおりである。
ア

対策計画の場合、遅滞無く届け出ること（法第６条第６項）。
2

イ

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の場合は、それぞれの法令の規定による手続によること。

（６）作成すべき計画等（２）に掲げる作成義務者は、対策計画又は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防
災規程のいずれかを作成するもので（別紙１参照）、対策計画と 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程を重複して作成する必要はないものである。
ア

対策計画は、イに該当しない者で、法の適用を受ける施設又は事業を管理又は運営する者が作成するものである。

イ

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程は、関係法令の規定により、防災又は保安に関する計画又は規程の作成を義務づけられている施設又は事業を管理又は運営する者が作成するものである。

（７）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震 防災規程相互間の関係
ア

施設又は事業で複数の法令の適用を受けることにより、消防計画、予防規程等複数の計画又は規程の作成を義務づけられているものについては、施設又は事業を管理し、又は運営する者が、それぞれの計画又は規程において、日本海溝・千島海溝
周辺海溝型地震防災規程を定める必要がある。
この場合、それぞれの計画又は規程相互間に矛盾や不統一が生じないよう、一体性、整合性を保つため、共通する部分は同文で定めること。

イ

消防法第８条の２第１項の規定により高層建築物その他政令で定める防火対象物
で、その管理について権原が分かれている 防火対象物又は地下街でその管理について権原が分かれているもののうち消防長若しくは消防署長が指定するもの に係る日
本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程は、権原者ごとのもの（消防法施行規則
第３条第８項）及び建物全体に関するもの（消防法施行規則第４条 第６項）の両方を作成する必要がある。

（８）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震 防災規程の形式
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程は、既存の計画又は規程にとけこむ形
式又は別冊として作成する形式が考えられるが、届出等を要するのは 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の部分のみであるので、別冊として作成することが望ましい。
（９）提出書類の種類、部数等
ア対策計画の場合
届出（ア）別記様式第１の届出書

１部（イ）計画書（正本）１部（ウ）添付書類

１部

道県 知 事へ 提 出

写しの送付（ア）別記様式第２の送付書

１部（イ）計画書の写し１部（ウ）添付書類

１部

3

市町村長へ送付イ

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の場合
届出（ア）それぞれの法令で定める届出書等
それぞれの法令で定める部数

それぞれの 法令で定 める（イ）計画書それぞれの法令で定める部数

提出先へ提出（ウ）添付書類

それぞれの法令で定める部数

写しの送付

２

（ア）別記様式第３の送付書

１部（イ）計画書の写し１部（ウ）添付書類１部

市町村長へ送付計画等に定めるべき事項
計画等に定めるべき事項は、①津波からの円滑な避難の確保に関する事項、② 後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事項 、③防災訓練に関する事項、④地震防災上必要な教育及び広報に関する事項とされているが、法の規定によりこれらの事項の基本となるべき事項は、 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画（以下「基本計画」という。）で定められている。これを「計画等に明示すべき事項」と「計画等の作成に当たって留意すべき事項」に区分すると別紙２のとおりとなる。
計画等を作成する場合は、震災予防対策及び地震時の災害応急対策相互間の連続性、整合性を保つよう十分注意する必要がある。
なお、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震 防災規程については、関係法令において定めるべき事項を規定しているので、作成に当たっては、関係法令、通達等を参照する必要がある。
また、計画内容については、基本計画を基本として作成することになるが、この場合、施設又は事業の特性、立地条件、規模等を勘案して作成する必要がある。
関係自治体においては、地域の実情が適切に反映された実効性のある計画となるよう、関係機関と協力し対策計画等の作成指導にあたること。

３

計画等の作成の前提条件
計画等の作成にあたっては、施設又は事業所が所在する地域について、 道県が作成している科学的に想定し得る最大規模の地震・津波による津波浸水想定（浸水域、浸水深、到達時間等）を前提に、施設又は事業所にとって最も厳 しい条件を想定し、これまでの地震・津波対策の延長では十分な対応が困難となる場合があることも考慮し、検討する必要がある。
なお、計画等の作成にあたっては、以下の点に留意されたい。
ア

施設又は事業所が所在する地域では、津波の浸水深は３０ｃｍ以上となる想定であり、浸水深が３０ｃｍ以上に達すると、津波に巻き込まれた人は避難行動がとれない（動けない）状況となること。

イ

津波の到達時間が極めて短い地域が存在し、素早い避難の確保が重要であること。
4

ウ

広範囲にわたり震度６弱以上の揺れが想定されているが、震度６弱とは、耐震性の低い住宅では倒壊するものがあり、耐震性の高い住宅でも壁や柱が破損するものがある揺れ方であり、また、多くの人が立っていることができない程度の揺れ方であること。

エ日本海溝・千島海溝沿いの地域では、冬季に地震が発生した場合、積雪寒冷地特有の課題（積雪や凍結等による避難の遅れや低体温症のリスク等）が生じることや、北海道・東北地方の沿岸地特有の地理的条件（都市間の距離が長いことによる応援体制の脆弱性の懸念等）があり、これまでの地震・津波対策の延長線上の対策では十分な対応が困難となりうることから、適切な防災対策を講ずることが必要であること。

４

対策計画（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程）の作成要領（１）防災体制の確立
営業者及び職員の職務分担並びに指揮命令系統について定めること。
（２）情報の収集・伝達
営業者又は職員の地震発生直後の対応として、施設内の顧客、観客又は宿泊者等（以下「顧客等」という。）及び全職員に対し、地震及び津波に関する事項並びに津波からの避難に関する措置等を直ちに伝達する方法について定めること。
（３）避難ア

避難場所及び避難経路を示す図面等の施設内への常時掲示、地震が発生した場合の顧客等に対する避難場所等への避難誘導方法等について定めること。
なお、避難誘導方法は、冬季における避難路の積雪や凍結等を考慮したものとする。また、避難場所・避難経路の選定にあたっては、津波の浸水が予測される区域は必ず避けるなど慎重に行うこと。

イ

顧客等の避難誘導後における営業者及び職員の避難場所への避難について定めること。

ウ

顧客等の避難誘導に関し、職員は速やかに配置につくよう定めること。

（４）後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災 対応
後発地震への注意を促す情報が発信された場合における後発地震に対して注意する措置に関する事項について定めること。
（５）訓練ア

営業者又は防火管理者が職員等を対象に実施する津波避難訓練の実施回数及び他の機関等が実施する地震防災訓練への職員等の参加について定めること。
なお、訓練に際しては、冬季における避難行動が困難な場合や 避難経路が通行不能の場合等様々な状況を想定した実効性のある訓練に努めること。

イ

ビルの地階又は上層階にあり直接地上への出口をもたない施設にあっては、訓練の内容として建物からの避難についても定めること。

（６）教育及び広報ア

営業者又は防火管理者が職員等を対象に実施する地震防災に関する教育及び広報の内容並びに他の機関等が実施する地震防災に関する知識の高揚を図るための講習会等への職員等の参加について定めること。
5

なお、教育及び広報の内容には、少なくとも次の事項を含めること。
（ア）地震及び津波に関する一般的な知識（イ）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震 に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（ウ）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識（エ）後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づき とられる措置の内容（オ）後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識（カ）後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割（キ）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震 対策として今後取り組む必要のある課題
イ

顧客等が津波からの避難をはじめ的確な判断に基づいた行動ができるよう、営業者又は職員が行う広報の実施方法及びその内容について定めること。
なお、広報の内容には、少なくとも次の事項を含めること。
（ア）地震及び津波に関する一般的な知識（イ）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（ウ）後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づき とられる措置の内容（エ）後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震が発生した場合の出火防止対策、顧客同士が協力して行う救助活動・避難行動、自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識（オ）正確な情報の入手方法（カ）防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容（キ）各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識（ク）各地域における避難場所及び避難経路に関する知識

6

別紙１

作成義務者の一覧表

施設又は事業の種類
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成 17 年政令第該当施設・事業及び根拠法令
１項 イ 劇場、映画館、演芸場又は観覧場（30 人）
ロ 公会堂又は集会場（30 人）

作成すべき計画又は規程とロ 遊技場又はダンスホール（30 人）

条第１号に規定する施設

ハ 性風俗関連特殊営業（30 人）

提出部数（写しの部数） 届出書又は送付書に添付する書類

消防法第８条第１項に規定する消 消防長（消防本部を置かない市町 １部（１部）

当該施設の位置を明らかにした図防計画

面村にあっては市町村長）又は消防
署長

２項 イ キャバレー、カフェー、ナイトクラブ類（30 人）

282 号。以下「政令」という。
）第３

提出先

根拠法令

ニ カラオケボックス類（30 人）
３項 イ 待合、料理店類（30 人）
ロ 飲食店（30 人）
４項 百貨店、マーケット等物品販売業を営む店舗又は展示場（30 人）
５項 イ 旅館、ホテル又は宿泊所類（30 人）
６項 イ 病院、診察所又は助産所（30 人）
８項 図書館、博物館、美術館類（50 人）
９項 イ 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場類（30 人）
ロ イ以外の公衆浴場（50 人）
１０項 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（50 人）
１１項 神社、寺院、教会類（50 人）
１３項 イ 自動車車庫又は駐車場（50 人）
１５項 前各項に該当しない事業場（50 人）
１６項の２ 地下街（30 人）
１７項 文化財建築物（50 人）【消防法施行令第１条の２第３項】

政令第３条第２号に規定する施設

１６項の３ 準地下街（建築物の地階で不特定多数が出入りするもの）

対策計画

１部（１部）

同上

次の複合用途防火対象物で不特定多数の者が出入りするもの（１項から４項、５項イ、６項イ、 消防長（消防本部を置かない市町 １部（１部）

同

上

同

上

（その一部が消防法施行令別表第１の１項から 4 項、５項イ、６項イ、８

知事

９項イの施設で収容人員 30 人以 村にあっては市町村長）又は消防

項から 11 項、13 項イ又は 15 項の防火対象物の用途で、当該用途に供上のもの及び 8 項 9 項ロ、10 項、 署長されている部分の収容人員の合計が 30 人以上のもの）

11 項、13 項イ、15 項の施設で収容人員５０人以上のもの）
消防法第８条第１項に規定する消【消防法施行令第１条の２第３項】 防計画（8 項、9 項ロ、10 項、11 項、13 知事
項イ、15 項の施設で収容人員が30 人以上 50 人未満のもの）
対策計画

1

１部（１部）

施設又は事業の種類
政令第３条第３号に規定する施設

該当施設・事業及び根拠法令
予防規定を定めなければならない危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所

作成すべき計画又は規程と

提出先

根拠法令

消防法第１４条の２第１項に規定 市町村長（道県知事又は総務大臣） ２部（１部）

同上

１部（１部）

同上知事

１部（１部）

同

上

対策計画

知事

１部（１部）

同

上

対策計画

知事

１部（１部）

同上

１部（１部）

同上する予防規程※危険物の規制に関する規則第 62 条第２項

【危険物の規制に関する政令第 37 条】

政令第３条第４号に規定する施設

火薬類取締法第２８条第１項に規 経済産業大臣又は知事

火薬類の製造所（経済産業大臣の許可）提出部数（写しの部数） 届出書又は送付書に添付する書類

定する危害予防規程【火薬類取締法第３条】

政令第３条第５号に規定する施設

高圧ガスを製造する事業所（不活性ガスのみの製造に係る事業所を除く） 高圧ガス保安法第２６条第１項に規定する危害予防規程（都道府県知事の許可）【高圧ガス保安法第５条第１項】

政令第３条第６号に規定する施設

当該施設において通常貯蔵し、又は１日に通常製造し、若しくは取り扱う
毒物又は劇物の総トン数が、毒物にあっては２０トン以上、劇物にあっては２００トン以上の施設【毒物及び劇物取締法第２条】

政令第３条第７号に規定する施設

核燃料物資等の製錬施設(3 条第２項第２号)、加工施設(13 条第２項第２号)、原子炉施設(23 条第２項第５号,43 条の 3 の 5 第２項第５号)、使用済
燃料貯蔵施設(43 条の 4 第２項第２号)、再処理施設(44 条第２項第２号)、
使用施設等(52 条第２項第 10 号、施行令第３条)【核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第 3 条他】

政令第３条第８号に規定する施設

第一種事業所及び第二種事業所（石油コンビナート等特別防災区域に所在

石油コンビナート等災害防止法第 市町村長（知事）

し、相当量の石油等を取り扱う事業所）

１８条第１項に規定する防災規程【石油コンビナート等災害防止法第２条第６号】

政令第３条第９号に規定する事業

第一種鉄道事業、第二種鉄道事業及び第三種鉄道事業

鉄道に関する技術上の基準を定め 地方運輸局長（指定公共機関以外の鉄道事業者が対象）

る省令第３条第１項の実施基準

１部（１部）

当該事業を運営するための主要な施設の位置を明らかにした図面及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の写しの送付に係る市【鉄道事業法第２条第１項】

町村の名称を明らかにした書面

索道事業（他人の需要に応じ索道による運送を行う事業（旅客の運送を行索道施設に関する技術上の基準を 地方運輸局長

わないものを除く。
）。
）

定める省令第３条第１項の細則【鉄道事業法第２条第５項】

2

１部（１部）

同上

施設又は事業の種類
政令第３条第１０号に規定する事業作成すべき計画又は規程と該当施設・事業及び根拠法令

提出先

根拠法令
軌道運転規則第４条第１項の施設 地方運輸局長

軌道を敷設して運輸事業を経営する者

提出部数（写しの部数） 届出書又は送付書に添付する書類
１部（１部）

同

上及び車両の整備並びに運転取扱に【軌道法第３条】

政令第３条第１１号に規定する事業関して定められた細則（一般旅客定期航路事業）

一般旅客定期航路事業【海上運送法第２条第５項】

国土交通大臣又は地方運輸局長

１部（１部）

当該事業を運営するための主要な

海上運送法施行規則第７条の２第施設の位置を明らかにした図面、航１項及び第２１条の１９第１項の路図及び日本海溝・千島海溝周辺海安全管理規程溝型地震防災規程の写しの送付に係る市町村の名称を明らかにした
書面（旅客不定期航路事業）

旅客不定期航路事業

国土交通大臣又は地方運輸局長

１部（１部）

－

－（１部）

同

上

海上運送法施行規則第２３条の４【海上運送法第２１条第１項】

において準用する同施行規則第７条の２第１項の安全管理規程

政令第３条第１２号に規定する事業

一般乗合旅客自動車運送事業（路線バス）

運行管理規程（旅客自動車運送事業運輸規則【道路運送法第３条第１号イ】

当該事業を運営するための主要な施設の位置を明らかにした図面、運第４８条の２第１項の運行管理

行系統図及び日本海溝・千島海溝周規定）

辺海溝型地震防災規程の写しの送付に係る市町村の名称を明らかにした書面

政令第３条第１３号に規定する施設

学校（小中高大学校、高専、特別支援学校、幼稚園等 １条）（収容人員５０人（特別支援学校及 消防長（市町村長）又は消防署長

専修学校（124 条）

び幼稚園にあっては３０人）以上の各種学校（134 条）もの）消防法第８条第１項に規定す

１部（１部）

当該施設の位置を明らかにした図面

る消防計画【学校教育法第１条、第 124 条、第 134 条】（収容人員５０人（特別支援学校及 知事び幼稚園にあっては３０人）未満のもの）対策計画

3

１部（１部）

同上

作成すべき計画又は規程と施設又は事業の種類

該当施設・事業及び根拠法令

政令第３条第１４号に規定する施設

児童福祉施設（助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携（社会福祉施設等のうち収容人員 消防長（市町村長）又は消防署長

型認定こども園、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童

１０人、３０人または５０人以上の発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭

もの）支援センター）

消防法第８条第１項に規定する消【児童福祉法第７条第１項】

提出先

根拠法令

提出部数（写しの部数） 届出書又は送付書に添付する書類

１部（１部）

同上

１部（１部）

同上防計画

身体障害者社会参加支援施設（身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設及び視聴覚障害者情報提供施設）【身体障害者福祉法第５条第１項】
保護施設（救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設、宿所提供施設）【生活保護法第３８条第１項】
婦人保護施設【売春防止法第３６条】
老人福祉施設（老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター）【老人福祉法第５条の３】

有料老人ホーム（常時 1０人以上の入所）【老人福祉法第２９条】
介護老人保健施設（社会福祉施設等のうち収容人員 知事
１０人、３０人または５０人未満の
もの）
対策計画

【介護保険法第８条第２８項】
介護医療院【介護保険法第８条第２９項】
障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。
）の用に供する施設
障害者支援施設
地域活動支援センター
福祉ホーム【障害者総合支援法第５条第１項、１１項、２７項、２８項】

政令第３条第１５号に規定する施設

鉱山

対策計画

知事

１部（１部）

同

上

対策計画

知事

１部（１部）

同

上【鉱山保安法第２条第２項】

政令第３条第１６号に規定する施設

貯木場【港湾法第２条第５項第８号】

4

作成すべき計画又は規程と施設又は事業の種類

該当施設・事業及び根拠法令

政令第３条第１７号に規定する施設

人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれのある動物で内閣府令で定め

提出先

根拠法令

対策計画

知事

提出部数（写しの部数） 届出書又は送付書に添付する書類

１部（１部）

当該事業を運営するための主要なるものを常設の施設を設けて公衆の観覧に供する事業（当該事業の用に供施設の位置を明らかにした図面及する敷地の規模が１万平方メートル以上のものに限る。
）（動物園）

び対策計画の写しの送付に係る市町村の名称を明らかにした書面

政令第３条第１８号に規定する施設

地方道路公社管理道路

対策計画

知事

１部（１部）

対策計画

知事

１部（１部）

同上【道路法第２条第１項】
一般自動車道【道路運送法第２条第８項】

政令第３条第１９号に規定する施設

基幹放送事業施設の位置を明らかにした図面及【放送法第２条第２号】

び対策計画の写しを送付した市町

基幹放送局提供事業

村名を明らかにした書面【放送法第１１８条第１項】

政令第３条第２０号に規定する施設

当該事業を運営するための主要なガス事業（ガス小売事業、一般ガス導管事業、特定ガス導管事業、ガス製（ガス小売事業）

造事業）

ガス事業法第２４条第１項に規定

経済産業大臣１部（１部）

同上する保安規程
【ガス事業法第２条第１１項】（一般ガス導管事業）

経済産業大臣ガス事業法第６４条第１項に規定する保安規程（特定ガス導管事業）

経済産業大臣ガス事業法第８４条において準用する同法第６４条第１項に規定する保安規程（ガス製造事業）

経済産業大臣ガス事業法第９７条第１項に規定する保安規程政令第３条第２１号に規定する事業 水道事業（水道事業（２項）、水道用水供給事業（４項）、専用水道（６項）） 対策計画

知事

及び施設

１部（１部）

事業にあたって当該事業を運営するための主要な施設の位置を明らかにした図面及び対策計画の写し【水道法第３条】

を送付した市町村名を明らかにした書面
施設にあっては当該施設の位置を明らかにした図面

5

施設又は事業の種類

政令第３条第２２号に規定する事業

該当施設・事業及び根拠法令作成すべき計画又は規程と電気事業（小売電気事業、一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業、 電気事業法第４２条第１項に規定する保安規程

発電事業）

提出先

根拠法令

提出部数（写しの部数） 届出書又は送付書に添付する書類

経済産業大臣又は産業保安監督部 １部（１部）

当該事業を運営するための主要な

長

施設の位置を明らかにした図面及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の写しを送付した市町【電気事業法第２条第１項第１６号】

村名を明らかにした書面
政令第３条第２３号に規定する事業

石油パイプライン事業法第２７条 経済産業大臣、国土交通大臣及び １部（１部）

石油パイプライン事業

第１項に規定する保安規定

同

上

総務大臣

【石油パイプライン事業法第２条第３項】

政令第３条第２４号に規定する施設

前各号以外の工場等で、勤務者が 1,000 人以上の工場等（工場、作業所、 消防法第８条第１項に規定する消
事業場）

防計画

消防長（市町村長）又は消防署長

１部（１部）

当該施設の位置を明らかにした図
面6

別紙２ 対策計画の基本となるべき事項
計画等に定める事項
第２節 津波からの円滑な避難の確保に関する事
項
第１ 各計画において共通して定めるべき事項
１ 津波に関する情報の伝達等

２ 避難対策３ 応急対策の実施要員の確保等

計画等に明示すべき事項

計画等の作成に当たって留意すべき事項

各計画主体の機関相互間及び機関内部におい通常使用している情報伝達網が地震・津波の影て、確実に情報が伝達されるようその経路及び方 響により寸断される可能性があること。
法
避難場所、避難経路、その他円滑な避難の確保の
津波警報等が発表されたとき又はそれらが発表ために必要な対策等される前であっても強い揺れを感じたときの的確な避難のためのものであること。
円滑な避難のために必要な安全確保対策

安全確保対策の実施にあたっては、強い揺れを感じたとき、弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、揺れを感じなくても津波警報等が発表されたときのいずれにおいても、直ちに海岸から離れ、安全な場所に避難することを原則とし、その後、情報を把握し、津波到達まで時間的余裕があると認められる場合に、避難に要する時間を十分確保した上で行うものであること。
避難行動要支援者の避難支援、外国人、出張者及び旅行者等の避難誘導についても配慮すること。
避難誘導に従事する者の安全な避難の確保についても定めること。

具体的な要員の確保

本項１に定める伝達方法及び伝達手段の実態並びに所要要員の不時の欠員に備えた代替要員。

必要に応じ指揮機能を持った組織を設置する場
1

計画等に定める事項
第２ 個別の計画において定めるべき事項
１ 病院、劇場、百貨店、旅館その他不特定かつ多数の者が出入りする施設(1) 津波警報等の顧客等への伝達

計画等に明示すべき事項
合において、当該組織の内容等

計画等の作成に当たって留意すべき事項

顧客等が極めて多数の場合は、これらの者がその施設に出入りしている患者、観客、顧客、宿 ①
泊者その他不特定かつ多数の者（以下「顧客等」と円滑な退避等の行動をとり得るよう情報の適いう。）に対し、津波警報等を伝達する方法
切な伝達方法を検討すること。
②
顧客等が適切な退避行動をとり得るよう避難場所や避難経路、交通規制状況その他必要な情報を併せて伝達するための十分な事前検討をすること。
海岸近くにある施設を運営・管理する計画主体
は、津波警報等の発表が行われる前であっても、強い揺れを感じたとき、または弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは直ちに避難するよう、顧客等に対し伝達する方法(2) 顧客等の避難のための措置

顧客等の避難誘導方法及び避難誘導実施責任者(3) 施設の安全性を踏まえた措置

避難誘導方法については、積雪や凍結等により避難に時間を要するおそれがあることを考慮。
中・高層の建築物に存するまたは入居している施設について、高台等への避難に相当な時間を要する場合で、耐震性・耐浪性を有するなど安全性が確保されている場合においては、その地域に予想される津波の高さより高い床標高を有する階（原則として３階以上）を避難場所とすることができるものとする。

2

計画等に定める事項
計画等に明示すべき事項
計画等の作成に当たって留意すべき事項
応急的保安措置の実施等にあたっては、強い揺
２ 石油類、火薬類、高圧ガス等の製造、貯蔵、 必要な緊急点検、巡視の実施、充填作業、移替え処理又は取扱いを行う施設
作業等の停止その他施設の損壊防止のため特に必 れを感じたとき、弱い揺れであっても長い時間ゆ要がある応急的保安措置の実施等に関する具体的 っくりとした揺れを感じたとき、揺れを感じなくな事項ても津波警報等が発表されたときのいずれにおいても、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難することを原則とし、その後、津波に関する情報を把握し津波到達まで時間的余裕があると認められる場合に、避難に要する時間を十分確保した上で行うものであること。
当該施設の内外の状況を十分に勘案し、技術的に妥当と考えられるものであること。
３ 鉄道事業その他一般旅客運送に関する事
業(1) 津波警報等の旅客等への伝達

旅客等に対し、津波警報等を伝達する方法（この場合、発着場等の施設のみならず運行中の列車、船舶、バス等に対する具体的な伝達方法）(2) 運行等に関する措置① 鉄道事業、軌道事業については、津波の襲来により危険度が高いと予想される区間における運行の停止等の運行上の措置② 一般旅客定期航路事業及び旅客不定期航路事業については、港湾施設に被害が生じた場合及び津波による危険が予想される場合においては、出航の中止、目的港の変更又は運行中止、旅客の下船、船舶の安全な海域への退避等の措置の具体的な実施要領③ 一般乗合旅客自動車運送事業については、津3

計画等に定める事項

計画等に明示すべき事項
波の来襲により危険度が高いと予想される区間がある場合、交通規制が実施される区間がある
場合等における運行の停止その他運行上の措置

計画等の作成に当たって留意すべき事項

４ 学校関係・社会福祉施設

具体的な、避難場所、避難経路、避難誘導方法、
避難誘導実施責任者等

要配慮者の避難誘導について配慮すること。

５ 水道、電気、ガス、通信及び放送事業(1) 水道事業

津波からの円滑な避難確保のため、水道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置(2) 電気事業

津波からの円滑な避難確保のため、火災等の二次災害防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報の実施
津波警報等の伝達や夜間の避難時の照明の確保等に加え、積雪寒冷地の医療施設や避難所等での防寒対策及び夏季の熱中症対策に重要であることを踏まえ、重要施設への電力供給のための体制確
保、優先復旧の手順の作成等のとるべき措置(3) ガス事業

津波からの円滑な避難確保のため、利用者によるガス栓の閉止等、火災等二次災害防止のために必要な措置に関する広報の実施(4) 通信事業電源の確保、通信手段の多重化・多様化に係る対策、地震発生後の輻輳時の対策等とるべき措置
災害用伝言ダイヤル等の安否確認手段の普及方策
4

計画等に定める事項(5) 放送事業

計画等に明示すべき事項

計画等の作成に当たって留意すべき事項

発災後も円滑に放送を継続し、津波警報等を報
津波からの避難が必要な地域の住民等に対し道できるようあらかじめ必要な要員の配置、施設 て、強い揺れを感じたときは、津波警報等が発表さ
等の緊急点検その他の被災防止措置の具体的内容 れる前であっても津波に対する注意喚起に努める。
津波警報等の正確かつ迅速な報道に努める。
各計画主体と協力して、被害に関する情報、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、津波に関する情報等、防災関係機関や地域住民等が津波からの円滑な避難活動を行うために必要な情報の提供に努める。その際、聴覚障害者等の情報入手に資するよう、テレビにおける字幕放送等の活用に努める。

６ その他の施設又は事業関係(1) 鉱山構内作業員に対する津波警報等の伝達の方法及び伝達後の避難等の行動について、具体的な実施
内容(2) 貯木場

平常時及び地震発生時の貯木に対する具体的な地震発生時の防止措置においては、津波が到達流出防止措置するまでの時間を考慮して、作業員の避難等の安全措置に配慮する。
特に、強い揺れを感じたとき、弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、揺れを感じなくても津波警報等が発表されたときのいずれにおいても、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難することを原則とし、その後、津波に関する情報を把握し、津波到達まで時間的余裕
5計画等に定める事項

計画等に明示すべき事項

計画等の作成に当たって留意すべき事項があると認められる場合に、避難に要する時間を十分確保した上で行うものであること。

(3) 危険動物を公衆の観覧に供する事業
当該事業の用に供する敷地に出入りする観客に（敷地規模が１万平方メートル以上のもの 対する津波警報等の伝達方法及び観客の避難誘導に限る）
等のとるべき具体的措置
危険動物の動物舎への収容その他必要な応急的保安に関する具体的措置(4) 工場等で勤務人員が千人以上のもの

第３節 後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事項
１ 後発地震への注意を促す情報等の伝達等

２ 災害応急対策をとるべき期間等
３ 関係機関のとるべき措置

当該工場等に勤務し又は出入りする者（以下「従業員等」という。）に対する津波警報等の伝達方法
及び従業員等の避難のための具体的措置

各計画主体の機関相互間及び機関内部におい勤務時間内及び勤務時間外の時間帯に応じ、伝て、確実に情報が伝達されるよう、その経路及び方 達が確実に行われるよう留意する。
法
先発地震の発生から１週間、後発地震に対して注意する措置を講ずること
日頃からの地震への備えの再確認及び施設・設関係機関のとるべき措置の例は以下のとおり
備等の点検等による円滑かつ迅速な避難の確保の ・ 家具等の固定、事業所等における備蓄の確認
内容
等、日頃からの地震の備えの再確認・ 施設内の避難経路の周知徹底、情報収集・連絡体制の確認、機械・設備等の転倒防止対策・点検
等、施設利用者や職員の円滑かつ迅速な避難を確保するための備え・ 個々の病気・障害等に応じた薬、装具及び非常持出品の準備、避難行動を支援する体制の再確6計画等に定める事項

第４節 防災訓練に関する事項

第５節
事項

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画等に明示すべき事項

計画等の作成に当たって留意すべき事項
認・徹底等、要配慮者の円滑かつ迅速な避難を確保するための備え
各計画主体は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地
積雪寒冷地特有の課題を踏まえた訓練や、他の震を想定した防災訓練を年１回以上実施するよう 計画主体等との共同訓練を行うよう配慮するこ
努めるものとし、その実施内容、方法等と。
必要に応じて顧客等の協力及びその参加を得るよう留意すること。
地方公共団体や防災関係機関の実施する防災訓練への参加に努めるよう留意すること。
国、指定公共機関、地方公共団体等との連携を図ることに努めること。
逐年その訓練内容を高度かつ実践的なものとするよう努めること。
各計画主体は、その職員等に対して、その果たす
この教育の内容には、少なくとも次の事項を含べき役割等に相応した地震防災上の教育を実施す むものとする。
るものとし、その実施内容、方法(1) 地震及び津波に関する一般的な知識(2) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(4) 後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(5) 後発地震への注意を促す情報が発信された
場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識
7

計画等に定める事項

計画等に明示すべき事項

顧客等に対する広報の実施方法及びその内容

8計画等の作成に当たって留意すべき事項(6) 後発地震への注意を促す情報が発信された
場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割(7) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策として今後取り組む必要のある課題
この広報の内容には、顧客等が津波からの避難を始めとして的確な判断に基づいた行動ができる
よう、少なくとも次の事項を含むものとする。
(1) 地震及び津波に関する一般的な知識(2) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(4) 後発地震への注意を促す情報が発信された
場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合の出火防止対策、顧客等が協力して行う救助活動・避難行動、自動車運転の自粛
等、防災上とるべき行動に関する知識(5) 正確な情報の入手方法(6) 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内
容(7) 各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊
危険箇所等に関する知識(8) 各地域における避難場所及び避難経路に関する知識別記様式第１（第２条第１項関係）

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画届出書

年

月

日

殿

住所

氏名

法人にあっては、主たる事務所の所在地

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画を作成
変更したので、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第６条第６項の規定により届け出ます。

施設又は事業の名称（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第３条第号該当）施設の場合にあっては当該施設の所在地

施設又は事業の概要

住
連

絡

所

先
担当の名称

備考

用紙は、日本産業規格Ａ 4 とする。

電話番号

別記様式第２（第２条第２項関係）

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画送付書

年

月

日

殿

住所

氏名

法人にあっては、主たる事務所の所在地

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画を作成
変更したので、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第６条第６項の規定により送付します。

施設又は事業の名称（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第３条第号該当）施設の場合にあっては当該施設の所在地

施設又は事業の概要

住
連

絡

所

先
担当の名称

備考

用紙は、日本産業規格Ａ 4 とする。

電話番号

別記様式第３（第２条第３項関係）

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程送付書

年

月

日

殿

住所

氏名

法人にあっては、主たる事務所の所在地

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程を作成変更したので、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第７条第２項の規定により送付します。

施設又は事業の名称（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第７条第１項第号該当）施設の場合にあっては当該施設の所在地

施設又は事業の概要

住
連

絡

所

先
担当の名称

備考

用紙は、日本産業規格Ａ 4 とする。

電話番号