令和６年度県予算編成
並びに施策に関する要望書

令和５年11月２日

宮 城 県 町 村 会

令和６年度県予算編成並びに施策に関する要望事項
目次１

東日本大震災復興関連事業について

３

２

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について

６

３

町村財政基盤の強化について

７

４

地方創生の推進について

９５

みやぎ発展税について

11

６

市町村振興総合補助金の充実について

12

７

総合防災対策事業の整備促進について

13

８

警察機能等の増強について

16

９

消防団の体制強化について

17

10

地域公共交通等の充実強化について

18

11

デジタル化施策の推進について

20

12

年金支払額の過年度課税等の取扱いについて

23

13

亜炭採掘跡の災害対策について

24

14

河川・海岸等の整備促進について

25

15

道路整備事業の促進について

28

16

宮城県総合運動公園（グランディ21）周辺の総合交通対策について

35

17

令和元年東日本台風からの復旧・復興へ向けた支援について

36

18

令和４年７月豪雨の被害に対する復旧について

38

19

農業・農村対策の充実強化について

39

20

森林・林業対策の推進について

44

21

水産業対策の充実について

46

22

野生鳥獣被害対策の拡充について

49

23

松島湾リフレッシュ事業の継続的事業化と早期完成について

51

24

広域観光の充実に向けての支援について

52

－1－

25

仙台北部中核都市建設の促進について

55

26

企業誘致と新産業創出の促進について

56

27

中小企業の支援について

57

28

高年齢者就業機会確保事業（シルバー人材センター事業）について

58

29

消費者行政の強化について

5930

再生可能エネルギーの促進について

60

31

地域新電力の推進について

6232

廃棄物処理対策への支援について

64

33

国民健康保険の安定的運営について

65

34

地域の保健医療について

67

35

社会福祉対策について

71

36

子育て支援対策の充実強化について

75

37

学校教育環境等の充実について

78

38

文化財保護法「特別名勝松島」に係る区域指定の見直し等について

82

－2－

１

東日本大震災復興関連事業について

東日本大震災の発生から12年が経過したが、今なお、生活再建に対する支援、心のケア、コミュニティの再生など解決すべき課題が山積している状況にある。
ついては、復旧・復興のために必要な課題解決に向けて、次に掲げる事項について特段の措置を講じられるよう要望する。

１

復旧・復興関連事業について


復興が完了するまでの間、被災者支援や産業・生業の再生などの各種事業に対する特例的な財政措置や支援措置を確実に実施するよう国に働きかけること。



災害公営住宅等への移転等に伴い、被災者の心身のケア、生活援助員（ＬＳＡ）の活動、コミュニティ形成や生きがいづくりなど支援ニーズが多様化しているので、引き続き被災者支援総合交付金を活用し、支援を継続・拡充すること。



震災遺構は、震災を後世に伝える国家的財産として捉えるべきものであることから、維持管理に係る経費について財政支援を講じるよう国に働きかけること。



農地整備事業地区における土地利用の整序化によって、非農用地では住宅や農業施設が建設され、防災公園やメガソーラー等の整備が進められている。
ついては、関係市町の非農用地の土地利用計画の実現に向けて必要な支援を継続すること。



災害援護資金の貸付は、所得が一定額に満たない世帯の世帯主を対象としている制度であり、震災から期間が経過した現在においても依然として生活困窮の状況から抜け出せず約定による償還が困難な者が存在している状況にあるので、災害援護資金の償還について、自治体の国に対する履行期限を延長するよ
う国に働きかけること。
また、債権回収に向けた自治体個々の取組みに係る経費について助成を行う
よう国に働きかけること。

－3－

２

原子力対策について

女川原子力発電所の再稼働に際しては、県民が不安を抱かないように、東北
電力株式会社に働きかけ、十分な説明等の情報提供を行うこと。
また、自然災害発生と同時に原子力発電所で事故が発生した際に備え、国、県が一体となって、次のことについて取り組むこと。
ア

道路橋りょう等の強靭化を進め、避難路の安全確保に取り組むこと。
特に現在未整備となっている国道398号「沢田工区」においては、国による直轄整備として現地測量と調査に着手したが、引き続き、円滑な交通機能確保を図るとともに、地域産業の交流・振興を推進するため、また、県内沿岸部自治体で唯一、高速交通体系から外れている女川町にとっては、本路線
はシビアアクシデント発生時に町の孤立を防ぐ唯一の大動脈であるため、早期に着工すること。また、県道女川牡鹿線「大谷川浜小積浜工区」、県道石巻鮎川線「風越Ⅲ期工区」の整備を推進すること。

イ

今後の原子力防災訓練の実施により明らかになる課題の解決に努めること。

ウ

避難計画の実効性を高めること。
福島第一原子力発電所の事故により発生した放射性物質を含む除去土壌については、福島県と福島県外とで処分方法が異なることから、福島県と同様に国の責任において、処分するよう国に働きかけること。
また、現在実施している実証事業の結果等を踏まえ、早急に処分方法を示す
よう国に働きかけること。

３

多核種除去設備等（ＡＬＰＳ）処理水対策について
令和５年８月24日に多核種除去設備等（ＡＬＰＳ）処理水の海洋放出が開始されたが、一部の国・地域では県内産を含む水産物等が輸入禁止されたため、水産事業者に多大な影響が生じている。
ついては、次のことについて国及び東京電力に働きかけること。


ＡＬＰＳ処理水等からトリチウムを分離する技術の研究開発を引き続き積極的に取り組むこと。

－4－

水産物等の輸入禁止等を行っている一部の国・地域に対し、科学的根拠に基づかない措置の即時撤廃を引き続き求めること。



ＡＬＰＳ処理水の放出後の海域モニタリング測定結果については、新聞やテレビ放送、ＳＮＳなどあらゆる媒体を活用し広く公表すること。



風評被害により生産者や事業者に損害が生じた場合には、対象となる地域、期間等を限定することなく、被害の実態に応じて十分な賠償・補償を迅速に行
うこと。

－5－

２

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種については、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会において、「特例臨時接種」を今年度末で終了し、令和６年度以降の予防接種法上の位置付けや対象者等具体的な内容については、引き続き検討が行われている。今後、季節性インフルエンザ等と同様に「定期接種」に位置づけられた場合には、接種費用の負担も含め市町村に大きな影響が生じることが懸念されることから、次の事項について国と連携しながら、十分な措置を講じられるよう要望する。

１

令和６年度以降のワクチン接種について、接種方針や具体的な接種の内容等を住民に分かりやすく説明し、理解を広めること。

２

市町村が定期接種の予算措置も含めた十分な準備期間が必要であることから、今後のワクチンの確保や流通方法など接種の枠組みを早期に示すこと。

３

ワクチン価格については、見込額を早期に示すとともに、「定期接種」と位置づけられ自己負担が生じる場合でも、希望する接種対象者が季節性インフルエン
ザワクチンと同水準の負担で安心して接種できるよう、国による財政支援を行う
こと。

－6－

３

町村財政基盤の強化について

町村が自主性・主体性を発揮し、地方創生を着実に進めていくためには、税源配分のあり方の見直しと偏在制の少ない安定的な地方税体系の構築、地方交付税等の一般財源総額の確保など、地方の自主財源の大幅な拡充による町村財政基盤の強化が不可欠である。
ついては、町村財政基盤の強化に向けて次の事項について特段の措置を講じられるよう要望する。

１

次の事項について、積極的に国に働きかけること。


町村が様々な対策に対応するためには、継続的に安定した自主財源が必要なことから、地方税・地方交付税等の一般財源総額を充実確保すること。
また、累積する地方債の元利償還については、将来において町村の財政運営に支障が生じることがないよう、万全の財政措置を講じること。



市町村は、住民に最も身近な自治体として、国の支援制度の対象外となる事
業者や住民に対し、地域の実情に即した独自の経済支援や生活支援を行っていることから、今後の経済支援、生活支援の財源として活用できるよう「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を継続すること。



国の制度改正に伴うシステム改修が必要になる場合には準備期間を十分配慮し、経費について、万全の財政措置を講じること。



地方税は、地方自治財源の根幹をなし、地域の自主性及び自立性の向上を実質的に担保するものであることから、地方が担うべき事務と責任に見合うよう
国税と地方税の税源配分を見直すとともに、地方税の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築を図ること。



資材不足や人材不足を起因とする建設費等の高騰が続いていることから、町村の負担軽減のための国庫負担制度の確立や町村が計画的に進める施設整備に遅れが生じないよう各種施設整備交付金の建設単価の見直し期間の短縮を図る
こと。

－7－



震災減収対策企業債に対する地方交付税の拡充など、公債費負担対策等による経営回復に資する財政支援を講じること。



国土強靱化基本計画及び計画に位置づけられた防災・減災、国土強靱化のための５か年加速対策については、事業を着実に実施できるよう、安定的かつ十分な財源を確保すること。



地上デジタル放送受信設備等の維持管理に対する支援①

共聴組合に対する難視対策については、共聴組合員の高齢化及び減少に伴い、施設の維持管理や更新費用などの不安を訴える地域が多くなってきていることから、これらの財政措置を講じること。

②

維持管理費の多くを占める電柱共架料、ＮＴＴ柱添架料について、共聴組合員の高齢化及び減少に伴い、大きな負担となってきていることから、料金の免除や軽減措置を講じること。

２

地方税滞納整理機構の継続的な運営について
地方税滞納整理機構は平成21年度から県及び市町村の職員において設置され、地方税の滞納縮減に取り組み、大きな成果を上げてきたところである。
令和６年度以降の地方税滞納整理機構の運営については、５年間の継続が決定しているが、町村のより一層の滞納縮減のため、引き続き国民健康保険税のみの滞納事案についても一部引き受けるともに、引き受け条件を緩和すること。
また、地方税の収入未済額（滞納額）の圧縮は、解決しなければならない継続的な課題となっていることから、税務職員の人材育成などの支援を継続すること。

－8－

４

地方創生の推進について

地方創生を実現するためには、長期的視点に立った施策の推進が必要である。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から守るため「新しい生活様式」が広く浸透している中で、地方への関心が高まっている。
ついては、この機を捉え地方創生の推進のため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

１

移住・定住対策の推進について
テレワークの普及とともに、ビジネス全般におけるリモートコミュニケーションが進展し、都心部から地方に移転する企業が増加する可能性が高まってきている。
これを好機として捉え、町村が関係人口を創出するために様々な形態のワー
ケーションを推進できるよう、また、地方進出を模索している企業等が県内にサ
テライトオフィスを設置することで、ＵＩＪターンの促進につなげていけるよう、県が市町村と企業とのマッチング支援を行うなど、首都圏からの移住・定住施策を積極的に実施していくこと。
また、若者世代が仕事と子育ての両立を実現し、安定した生活を営み定住の推進が図れるよう、雇用対策や子育て支援、婚活支援など各部局が連携して総合的に実施すること。

２

地方創生事業の財源等について
デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ等）については、総合戦略に基づいた目標達成のため、新たな発想や創意工夫をいかした事業に柔軟かつ積極的に取り組んでいけるよう、できる限り対象事業となる要件を緩和するな
ど、自由度の高い交付金となるよう国に働きかけること。
また、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）については、一層の利用促進を図るため、地方公共団体や民間企業等に向けた、制度内容や活用事例等の周知の強化と令和７年度以降の期限の延長を国に働きかけること。
－9－

３

国及び県との人事交流等について
市町村では多様な行政ニーズに対応した公共サービスを提供するために、人材育成や職員の意識改革を推進するため、国や県と市町村間との人事交流や職員派
遣を独自に実施している。
今後、地方創生の更なる推進のため、行政運営に係る知識や技能を有する人材育成を図るとともに、国の職員の多角的な視点により、地方公共団体の行政運営が活性化するよう、国と市町村間との人事交流や国の職員派遣の実施について、側面的支援を行うこと。
また、県と市町村の連携を強化し、地域全体の行政運営の活性化を推進するため、特に次代を担う若手職員が交流し意見交換等を行う機会を設けること。

－10－

５

みやぎ発展税について

みやぎ発展税は、課税期間が令和10年２月まで延長されたが「新・宮城の将来ビ
ジョンの実現」（令和３年度～令和12年度）のため、企業集積促進や技術高度化支援等による県内経済の持続的発展を推進し、近年、地震以外の自然災害により大きな被害が発生していることから、災害に対応する産業基盤の強化や防災体制の整備を推進すること。

－11－

６

市町村振興総合補助金の充実について「市町村振興総合補助金」は、住民に最も身近な市町村が主体的に地域課題を解決するうえで、交流・関係人口の増加、コミュニティの形成、教育や福祉の向上などに有効かつ計画的に活用されているところである。
ついては、さらなる町村支援と地方創生の後押しを図られるよう、予算枠を拡大し、十分な予算措置を講じるとともに補助メニューの追加や要件を緩和し、制度の充実を図ること。
また、補助金の申請及び変更申請において、町村の事業担当課と県の事業担当課で直接調整を行うことがあり、町村の申請担当課が町村と県の両課と調整をする必要が多くなっているため、町村の事務が非常に煩雑になっている。
ついては、町村の申請担当課の事務負担が軽減できるよう事務フローを検討するとともに、デジタルツール導入を視野に入れた、申請内容のエラーチェックや変更
申請情報の版数管理の手法の導入を検討すること。

－12－

７

総合防災対策事業の整備促進について

近年の想定を上回る大規模な自然災害から、住民の生命と財産を守るため、総合的な防災体制を整備することは、重要課題である。
特に地震、津波、火山噴火等の観測態勢の整備と発生原因の調査研究、住民等に対する迅速な情報提供・伝達体制の整備は非常に重要である。
ついては、次の事項について対策に万全を期するよう強く要望する。

１

防災行政無線について
防災行政無線のデジタル化移行は進んでいるが、保守・管理に多額の費用がかかるのが実状である。整備だけでなく、維持管理費にかかる財政措置を講じるよ
う国に働きかけること。
なお、同報系防災行政無線は、災害時の有効な情報伝達手段のひとつとして、継続的かつ安定的に運用する必要があることから、施設整備・維持管理費の補助制度創設、電波利用料無料化、開局・更新申請にかかる手続簡素化を国に働きかけること。
また、小規模集落の難聴対策について、ＦＭ受信機や戸別受信機等の設置及び維持管理や、地形的な問題から、電波の電弱地帯を改善するため、屋外拡声子局
や再送信局の設置・増設に対しても補助制度を創設するよう国に働きかけること。

２

水門等の整備について

河口付近の堆砂を解消し、水門の機能維持を図ること。



国・県では河口付近に、水位計や簡易カメラの設置を進めているが、市町村で管理している地区外排水路についても、市町村が単独で同様に整備する際には、補助制度の創設又は地方交付税等の財源措置となるよう国に働きかけるこ
と。

－13－

３

急傾斜地崩壊危険箇所及び地すべり危険箇所の対策事業について

急傾斜地崩壊危険区域及び地すべり防止区域に指定された箇所について、事業の促進を図ること。



急傾斜地崩壊危険箇所及び地すべり危険箇所の対策事業については、十分な予算を確保するとともに国の要件を満たさない箇所の対策工事を推進すること。

４

砂防区域等における対策事業について

砂防区域における土砂、流木等の撤去を行うなど、維持管理の徹底を図ること。



既設の砂防設備、地すべり防止施設及び急傾斜地施設については、経年劣化
及び機能不全となっている施設が多数あることから、修繕及び改築を行い、地域における安全性の向上を図ること。

５

県小学校スクールゾーン内ブロック塀等除却工事助成事業について本事業に係るスクールゾーンは小学校を中心に概ね500ｍ以内の区域とされ、補助対象経費は、ブロック塀の一部又は全部の除却に要する費用とされている。
一方、国の社会資本総合交付金（防災・安全交付金）のブロック塀等の安全確保に関する事業の交付対象範囲は地域防災計画又は、耐震改修促進計画で位置づ
けた避難路（通学路を含む）沿道となっており、距離の制限がなく、ブロック塀等の除却のほか改修や建替えも交付金の対象に含まれている。
そのため、ブロック塀等の除却を行う区域がスクールゾーン外である場合や、安全確保の手段が改修によるものの場合には県補助対象外となることから、町村や県民の負担を軽減できるよう県小学校スクールゾーン内ブロック塀等除却工事
助成事業の対象範囲を国と同様にすること。

６

災害救助法の適正な運用について
災害救助法の適用にあたっては、市町村の状況や他県の状況等について情報収集を行い、同一災害における法の適用に関して、被災市町村間に格差や不均衡が生じないよう、４号基準による適用を迅速かつ積極的に判断すること。
－14－

７

民有地の山地及び宅地等の安全対策について
近年、頻発化・激甚化する台風や大雨、地震等の自然災害によって山地や宅地等の崩落が発生し、住民はその復旧に重い経済負担を負っている。
ついては、住民が安全・安心して暮らせるよう、被災した擁壁の復旧工事や老朽化した擁壁の更新工事などの費用の助成や専門家が現地調査等を実施し、助言できる制度を市町村が統一的に創設するための支援を行うこと。
また、町村が制度を実施した場合は、その費用に対する助成制度を創設すること。
さらに空家の解体費用等の助成を実施した場合、その費用を国庫補助のほか県として助成する制度を創設すること。

－15－

８

警察機能等の増強について

県内の刑法犯認知件数は令和４年に増加し、特殊詐欺認知件数は令和２年以降年々増加しているが、住民が安心して安全に暮らせる地域社会を実現するためには、警察機能の拡充など住民生活の安全対策の充実・強化等を図ることが重要である。
ついては、次に掲げる事項について特段の措置を講じるよう要望する。

１

老朽化した交番・駐在所の改築等を含めた施設の整備促進

２

警察官の人員確保

３

特殊詐欺の未然防止

４

警戒、警ら活動の強化

５

防犯カメラ設置及び維持管理経費に対する財政支援の拡充

６

信号機の整備促進
県警本部に毎年要望しているが、住民の安全確保のため、次の信号機について早急に整備すること。
姥ケ懐トンネル開通により交通量が増加し、通行者の安全確保が急務であることから、県道岩沼蔵王線と町道針生広畑線が交わる丁字路交差点（村田町広畑）に信号機を整備すること。



交通量が増加し、歩行者の安全確保が急務であることから、国道398号と町

道浦宿猪落線が交わる丁字路交差点（女川町浦宿橋）に信号機を整備すること。


一部地区児童の唯一の通学路となっている国道398号と国道45号の合流点において、勾配があるため車両及び歩行者それぞれの認知が遅れる危険があることから、国道45号と国道398号の丁字路交差点（南三陸町戸倉折立）に信号機を整備すること。
－16－

９

消防団の体制強化について

災害・事故の大規模化や高齢化が進み、また、住民ニーズの多様化などにより、消防及び救急を取り巻く環境は大きく変化してきており、消防及び救急の体制を強化していくことは緊急の課題である。
特に地域に密着した消防団は、住民の生命・財産を守る一翼として、災害時には大きな役割を果たしているが、消防団員数が年々減少しており、地域防災体制は危機的な状況にある。
ついては、次の事項について国に要望するなど特段の措置を講じるよう強く要望する。

１

小型ポンプ積載車両の導入等について
消防力の機動性向上が望める小型ポンプ積載車両の導入並びに小型ポンプ積載
車両保管庫の整備に対して、既存の財政支援制度の補助率見直しを含めた財政支援を講じること。

２

消防団員の安全装備品等について消防団員の安全装備品等について、東日本大震災の教訓を踏まえ消防団の装備の基準等が改正されたことに伴う装備品の配備が必要なことから、既存の制度の補助率の見直しを含めた財政支援を講じること。

－17－

10

地域公共交通等の充実強化について

地方バス路線や第三セクター鉄道などは、地域住民の生活に欠かすことのできな
い交通手段であり、その維持存続のため様々な方策を実施している。
ついては、次の事項について特段の措置を講じられるよう要望する。

１

地方バスの運行等について地域住民の生活交通を維持するため「宮城県バス運行維持対策費補助金」の補
助率を拡大すること。
また、国庫協調補助金としてバス事業者に対し補助している「宮城県バス運行
対策費補助金」については、地域の実情に応じた制度運用となるよう国に働きかけること。
さらに新型コロナウイルス感染症を契機とする、全体的な地域公共交通の利用者減少による収入減に対する財政支援や運行路線の調査検討に対する財政支援の拡充を国に働きかけること。

２

阿武隈急行線への支援について
阿武隈急行線は、地域の持続的発展のため、雇用の確保や若年層の流出抑制など人口減少対策には必要不可欠であることから、継続的な支援を行うこと。
また、鉄道事業者及び沿線自治体の安定した財政運営のため、法令等に基づいて実施する必要があるものについては、確実に補助所要額を確保するよう国に働
きかけること。

３

広域的な交通体系の整備について主要駅や空港と観光地等を結ぶ二次交通や集落と病院等を結ぶ交通など、広域的な交通体系の整備を図ること。

－18－

４

ＪＲ東日本の地方路線（陸羽東線、石巻線、気仙沼線）について
鉄道は、ライフラインと同様、地域住民の生活に欠かすことのできない重要な交通手段であり、少子高齢化やコロナ禍等の影響により、利用者が落ち込み、存続の危機に直面していることからＪＲ赤字ローカル線活性化対策における財政支
援を国に働きかけること。

－19－

11

デジタル化施策の推進について

デジタル化によって住民生活、医療・福祉、教育・文化、産業振興等の多様な分野における活用や利便性の向上が期待されることから、町村におけるデジタルトラ
ンスフォーメ－ション（ＤＸ）の推進をはじめとするデジタル化施策を積極的に推進することが必要である。
ついては、次の事項について国に要望するなど特段の措置を講じるよう強く要望する。

１

ＤＸの推進について
ＤＸの推進に当たっては、専門人材や財源の確保が課題となることから、県が設置している民間からの専門人材を派遣し、職員研修や技術的な相談に対する助言を積極的に進めるなど県及び市町村職員がデジタルに精通した人材育成を図る
こと。
また、市町村が単独で導入している公営住宅管理システムや議会中継システムなどのソフトウェア等の共同利用の推進や、自治体同士が行うソフトウェア等の共同調達に対する財政支援を講じること。

２

情報システムの標準化・共通化等について
情報システムの標準化・共通化及びガバメントクラウドの構築については、早期に的確な情報提供を行うとともに、町村の意見を十分に踏まえたきめ細かな対応を行うこと。
さらに、標準準拠システムへの移行及びガバメントクラウドの構築については、
デジタル基盤改革支援補助金上限額を大幅に超える費用が発生する見込みである
ため、標準化・共通化に係る必要な財政支援を国に働きかけること。

３

マイナンバーカードについて

マイナンバーカード取得の促進に向けては、利便性向上と信頼性確保が必須であるが、これまで明らかになった当該カードを巡る諸問題の早期是正や運用－20－

面の再点検、今後想定される不具合を事前に解消すること等、国民の懸念解消と混乱回避に向けた措置を早急に講じるよう国に働きかけること。


現在、国において、暗証番号の要否、カードの発行交付方法といったカード
に関する運用の見直しを検討されているが、方針決定の際には、速やかに自治体への情報提供を行うこと。



令和６年度にマイナンバーカードと健康保険証が一体化することにより、高齢者のマイナンバーカード取得が増加すると見込まれるが、施設入所や要介護者、障害者等の来庁や写真撮影も困難な未申請者に対しては、国県が主導となり、医療機関や入所施設、通所施設等の管理者とも連携して出張申請を行うこと。



令和８年度には在留カードとの一体化も予定されているため、今後、激増する外国人へのカード申請支援並びに更新手続きについては、地方自治体では言語対応の限界があることから外国人に対するマイナンバーカード申請促進や在留期限内でのカード更新については、在留管理庁と連携して、在留管理庁窓口
への出張申請や周知広報等を行うこと。

４

個人番号カード交付事務費補助金を安定的・持続的に措置すること。

マイナンバーカードを利用したコンビニ交付について
マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスは、市区町村役場が閉庁時の早朝・深夜や土日祝日でも、住民票の写しや戸籍証明書など各種証明書が最寄りのコンビニで取得でき、住民にとって利便性の高いサービスの一つであるが、サービスを実施するためには、システム改修の初期投資に数千万円の費用負担が生じ、年間維持費に数百万円を要しており、その財源は町村の一般財源となっている。
そのため、県内21町村では、人口規模もそれぞれ異なる中で11町村がコンビニ交付を実施しているが、残り10町は「システム改修等経費の確保が困難」、「費用対効果が見合わない」など、費用負担が大きすぎるという理由から、実施できな
い状況にある。
ついては、システム改修や維持管理の財政支援を講じること。
－21－

５

デジタル身分証アプリについて
県の「デジタル身分証アプリ」の普及に向けて、令和５年度中に女川町はじめ
ＵＰＺの市町において「地域ポイント」の実証を行っているが、来年度以降、対象地域を拡大していくにあたっては、「地域ポイント」の付与やその環境整備等を行うための経費について、県において負担すること。

－22－

12

年金支払額の過年度課税等の取扱いについて

公的年金の源泉徴収票自体の度重なる訂正により、税額更正を行った納税通知書を発送する度に住民より苦情が寄せられるため、所得を基礎として課税計算を行う
税目等についても影響が出ることを含めて通知することを早急に対応するよう継続
して国へ働きかけること。
また、自治体が当該年度の当初課税の税額を確定し、納税通知書を送付する時期よりも先に住民へ年金支払通知書が送付された場合、年金支払通知書には仮算定の税額が記載された内容で通知が行われているため、支払通知書記載の税額と納税通知書記載の税額が異なることについて問い合わせを多く受ける。
そのため、年金支払通知を行う時期を検討することを継続して国に働きかけるこ
と。

－23－

13

亜炭採掘跡の災害対策について

亜炭採掘跡の災害対策として、鉱毒水の処理を現在関係市町村で実施しているが、施設の老朽化に伴い維持管理経費が年々増加していく一方である。
このようなことから、国による一元的な管理もしくは、維持管理経費のための財源確保や支援等、早急な対応を図られるよう国に働きかけること。

－24－

14

河川・海岸等の整備促進について

河川・海岸は、氾濫・堤防の決壊など災害が発生すれば、生命と財産が危機に見舞われることから、十分な対策を講じる必要がある。令和元年東日本台風や令和４年７月豪雨においては、県管理河川で多くの被害が発生したところであり、防災・減災に向けた治水対策は喫緊の課題となっていることから、早急な河川改修等の対策を講じること。特に次の河川については特段の措置を講じられるよう強く要望する。

１

災害防止等のため河川の改修事業等の促進を図ること。


出来川の改修事業促進及び浚渫等の維持管理徹底



身洗川
①

河川内支障木の除去等維持管理の徹底②

浚渫事業の促進③

上流起点部の調整池の機能維持④

豪雨時における観測用水位計の設置



西川
①

河川内支障木の除去等維持管理の徹底②

上流部越水箇所の原因究明と対策事業の実施



奥田川
①

浚渫事業の実施②

善川遊水地周囲堤と関連する河川堤防嵩上げ等、排水機能強化の促進

埋川の浚渫事業促進



焼切川
①

浚渫事業実施②

河川内雑草木除去事業の実施



竹林川
①

河川改修事業の促進②

河川内支障木の除去維持管理の徹底
－25－

③

豪雨時における観測用水位計の設置



宮床川の河川内支障木の除去等維持管理の徹底

鞍坪川の改修事業促進

多田川の堤防緊急点検に基づく堤防補修、浚渫事業促進及び築堤等の早期改修



名蓋川の堤防緊急点検に基づく堤防補修、浚渫事業促進及び築堤等の早期改修



河童川の浚渫事業実施

花川の浚渫事業実施及び河川内支障木の除去



深川
①

排水機場整備及び移動式ポンプの機能強化②

樋門の直営管理

新深川の浚渫事業実施

保野川の未改修区間改修事業の整備促進及び浚渫事業実施



長谷川の浚渫事業実施



荒屋敷川の浚渫事業実施

新川（松島町）の改修事業促進



小西川
①

浚渫事業の促進②

河川最下流部未改修区間の早期事業化



美女川の浚渫事業実施



田中川の浚渫及び堤防の改修事業実施



白石川の浚渫事業実施及び河川監視カメラの増設

雉子尾川の改修事業の促進

洞堀川の改修事業の促進及び河川内支障木の除去等維持管理の徹底

善川の浚渫事業実施

沓掛川の浚渫事業実施

楳田川の浚渫事業実施

荒川、新川の改修事業促進
－26－

２

中小河川改修事業の早期完成及び整備促進を図ること。


高城川の早期完成



砂押川の改修事業促進及び浚渫事業等の維持管理徹底

勿来川の浚渫事業実施及び支障木の除去等維持管理の徹底



坂元川の浚渫等の維持管理徹底並びに上流部の早期事業化



戸花川上流部（国道６号より西方向付近）及び下流部（戸花橋付近）における定期的浚渫等



沢戸川の浚渫、除草等の適正な維持管理の徹底



坪沼川の改修事業促進及び浚渫、除草等の適正な維持管理の徹底及び堤防強化

荒川の浚渫、除草等の適正な維持管理の徹底、及び堤防強化。白石川合流部
改修による流下能力向上

３



新川の浚渫、除草等の適正な維持管理の徹底及び堤防強化



味明川の浚渫事業実施及び支障木の除去等維持管理の徹底



藤田川の浚渫事業実施及び支障木の除去等維持管理の徹底

森の川の改修事業の実施新川（村田町沼辺字田辺地区）に豪雨時における観測用水位計の設置

仙台塩釜港塩釜港区の小浜地区は、県内外から多くのヨット競技者・愛好者が利用しているが港内にトイレがなく、不便な状況となっている。
ついては、県として、マリンスポーツの振興、交流人口の増加を図る観点から、公衆用トイレを設置すること。

－27－

15

道路整備事業の促進について

三陸縦貫自動車道をはじめとする高速自動車道等は、住民の日常生活を支えるとともに、地域間交流の範囲拡大と連携強化につながるため、地方においては新たな地域づくりの展開を可能にする極めて重要な社会基盤である。
また、県道等の主要地方道路等は、救急医療時における搬送、地震や大雨等災害発生時の避難や広域応援等対策を実施する上で重要な役割を担っている。
ついては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

１

高速自動車道及び高規格幹線道路並びに地域高規格道路等の整備促進を図ること。


三陸縦貫自動車道①

全線４車線化②

女川町までのアクセス道路の早期実現③

全区間の無料化

仙台北部道路①

富谷ＪＣＴのフル化②

宮城県総合運動公園へのアクセス道路の新設



常磐自動車道の山元ＩＣから広野ＩＣ間の４車線化の早期整備

石巻新庄道路の早期完成

２

国道の整備促進を図ること。


国道113号①

丸森町金山地区バイパス化の早期整備②

七ヶ宿町滑津地内における自歩道の早期設置又は路肩の拡幅③

白石市福岡蔵本地内の早期改良④

七ヶ宿町蒲木地内における自歩道の早期設置または、路肩の拡幅

－28－



国道286号①

碁石から赤石までの道路整備の早期完成②

野上バイパス整備の早期着手



国道346号①

涌谷町黄金地区から小里地区までの安全確保のため急勾配緩和、自歩道の整備、並びに黄金山トンネルの老朽化対策②

本吉以南の整備促進③

根廻交差点の早期改良

国道347号①

雪崩・視程障害対策の強化及び除雪体制並びに緊急体制強化による24時間
開放②

宇津野地内未改良区間の拡幅改良の促進③

小野田地区、中新田地区バイパスの早期着手



国道349号①

丸森町耕野地区の未改良区間の整備促進②

柴田町「白幡橋」の早期架替構想の策定



国道398号①

万石浦沿岸部の減災対策②

石巻市との境から浦宿地区までの自歩道設置③

桐ケ崎地区から指ケ浜地区までの約7.0㎞の改良整備

国道457号①

川崎町川内・本砂金地区の歩道整備②

大瓜沓掛から大瓜焼切地内の歩道設置③

蔵王町遠刈田温泉七日原地区の町道木戸砂押線交差点付近の歩道整備④

県道升沢吉岡線との交差点改良⑤

県道升沢吉岡線以北の改良整備⑥

加美町上狼塚、赤塚地区及び色麻町新北目地区のバイパス及び橋梁整備⑦

色麻町内の既設狭幅歩道及び両側歩道の設置

－29－



国道４号
震災後、自治体管理の地下道において漏水が進行し、冬期には凍結により危険性が指摘される状況であるため、国に必要な措置を講じるよう働きかけること。

３

主要地方道の整備促進等を図ること。


塩釜吉岡線
①

富谷市道石積線から仙台三本木線への延伸②

森郷新柱田区域への歩道整備③

大和町鶴巣地区における、道路冠水区間の解消



仙台松島線
①

初原バイパスの２期計画の推進②

桜渡戸・初原地区の狭隘区間の解消と歩道整備③

春日地区の歩道整備



塩釜亘理線
①

高屋字保原、高屋字石堂の交差点改良②

亘理字東郷、高屋字堂田の交差点改良

亘理大河原川崎線①

末広橋拡幅改良②

本路線拡幅促進③

元堰場橋架替及び亘理大河原川崎線・亘理村田蔵王線接合周辺の早期整備④

村田町と大河原町境の改良整備促進⑤

足立万崎地区の（万崎橋前後）の歩道整備促進⑥

関場工区の整備促進

石巻鹿島台色麻線①

美里町二郷地区の歩道の早期完成②

大衡村駒場字大原から上推路及び大衡字河原から堂ノ前の歩道設置、坂下から新北沢までの歩道整備事業の早期完成③

泥畑橋の改良－30－

④

冠水防止のための道路改修
白石丸森線の国道349号線から県道越河角田線までの未改良区間の拡幅改良の早期完成を図ること。


岩沼蔵王線
①

全線整備の早期完成を図ること。

②

蔵王町円田地区から永野地区までの改良整備並びに歩道設置

河南築館線の涌谷町松崎工区及び太田工区整備の早期完成



女川牡鹿線
①

整備改良区間の全線改良の早期実現②

小乗地区、高白地区から横浦地区までの整備改良の早期実現③

飯子浜復興道路事業における野々浜・大石原浜地区間の早期完成④

国の指定を受けた原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の対象施設としての採択



丸森霊山線
①

不動尊キャンプ場から筆甫地区までの未改良区間の拡幅改良工事の早期完
成②

石倉地区の両側歩道整備促進
仙台三本木線①

大森・駒場間の歩道整備事業の促進②

今泉から幕柳までの早期事業着工と塩釜吉岡線との変則交差点及び危険カーブの解消③

仙台三本木線と県道大衡落合線の交差点から県道塩釜吉岡線までの４車線化の整備促進④落合松坂地区大和町道松坂報恩寺線との交差点改良⑤

県道塩釜吉岡線と大和松島線交差点から仙台北部工業団地へのバイパス

ルートの早期実現


塩釜七ヶ浜多賀城線の湊浜区内の右折レーン及び歩道の設置



利府松山線の冠水防止のため道路改修及び粕川地内の歩道設置



南蔵王七ヶ宿線の関から横川地区までの整備促進
－31－



大和松島線歩道未整備区間の整備及び冠水防止のための道路改修



鹿島台高清水線の冠水防止のための道路改修



舗装の老朽化に伴い、ひび割れ、段差が生じている。また、雑草によって運
転者の視界を妨げるほか、自転車、歩行者の通行にも支障をきたしていることから、除草作業の定期的な実施と、舗装補修を速やかに実施すること。

４

一般県道の整備促進等を図ること。
越河角田線の道路改良を図ること。特に大張地区については水道敷設があることから早期完成を図ること。

川前白石線の整備促進



蔵王大河原線の整備促進

角田山元線の復興計画に基づく早期整備

角田山下線の右折レーン滞留長の延伸



鳴瀬南郷線の美里町木間塚地区の歩道設置及び歩行スペース確保のための側
溝改修



吉田山元線（山元地区）の歩道設置の促進

払川町向線（払川ダムから払川集落まで）の整備促進

西成田宮床線の整備促進

大衡駒場線の整備促進

最上小野田線の整備促進

大衡仙台線全線の整備促進及び早期完成

鳴子小野田線の小野田地区の２車線化と宮崎地区の未整備箇所の整備促進涌谷田尻線の石巻線下築街道踏切の拡幅及び自歩道の整備

角田大内線の小齋峠付近から丸森側約0.9㎞の改良

丸森梁川線の峠坂下付近から福島県境までの約２㎞の改良



名取村田線の坪沼川河川改修に伴う舘大橋の整備促進

県道赤沼松島線（利府町赤沼字放森地内～松島海岸）の歩道整備促進及び渋滞対策



角田山元線の国道６号から山元南スマートインターチェンジまでの区間の改
良
－32－



落合相川地区県道竹谷大和線と仙台三本木線との交差点改良

（仮称）大郷中粕川線の早期実現



泊崎半島線の整備促進

竹谷大和線の冠水防止のための道路改修及び粕川地内の歩道設置

升沢吉岡線の歩行スペース確保のための交通安全施設整備の促進

柳沢中新田線（館山地区周辺）の歩道未設置区間等の道路改良

小牛田松島線の冠水防止のための道路改修



舗装の老朽化に伴い、ひび割れ、段差が生じている。また、雑草によって運
転者の視界を妨げるほか、自転車、歩行者の通行にも支障をきたしていることから、除草作業の定期的な実施と、舗装補修を速やかに実施すること。

５

都市計画道路の整備促進を図ること。


北四番丁大衡線吉岡、大衡工区の早期完成

神谷沢春日線の利府町花園から利府松山線までの延伸整備

岩沼蔵王線に係る小池石生線の早期完成及び既存休憩施設（民話の道）休憩
機能の向上

６

町村道等の県道昇格を図ること。


大和町町道小鶴沢線及び大郷町町道東成田新田線



色麻町町道大原線起点から加美町へ通じる県営広域農道整備事業で整備した町道（国道457号～大原線～広域１号線～広域２号線～加美町町道胆沢線～国道347号）



利府町町道高島線及び町道沢乙１号線の一部区域



利府町道在加瀬線の一部区域



都市計画道路宮沢根白石線の富谷市明石台から仙台市松陵まで



国道457号（加美町下多田川字往還上北地内）から県道鳴子小野田線（大崎市鳴子温泉通原地内）の端部に接続している町道胆沢線

－33－

７

女川町が事業主体となって実施する出島架橋事業について、早期実現に向けて支援すること。
また、完成後には、県道昇格を図ること。

８

道路交通標識は、近年、標識が破損していたり、色褪せて表示が見えない箇所が多々見受けられる。特に住宅地内の標識が破損しているケースが多く、交通事
故の誘発や、交通マナーの低下を招く恐れがあることから、次の事項について措置を講じること。

９

道路交通標識の破損・色褪せ等の早期対処



通常時の道路交通標識の状況確認作業の実施



東日本大震災の津波で流失した県道区域の速度制限標識の再設置

自転車専用通行帯等の整備について自転車活用推進法に伴う自転車専用通行帯等の整備について、県道においても計画的に推進すること。

－34－

16

宮城県総合運動公園（グランディ21）周辺の総合交通対策について

宮城県総合運動公園（グランディ21）は、東北最大規模の総合運動公園施設として、これまで各種の競技大会やコンサートなどが年間を通し数多く開催されてきた。
現在はコロナ禍による新しい生活様式の基準に基づく施設の入場制限を設けている
ため、顕著な渋滞は発生していないものの、今後、コロナワクチン接種等の進行により催事の再開も見込まれ、渋滞緩和は引き続き重要な課題となる。
ついては、コロナ収束後を見据え、恒久的な渋滞緩和を図るため、仙台北部道路
へのスマートＩＣの新設や、新たなアクセス方策の検討など、現状を踏まえた抜本
的な総合交通対策を講じること。

－35－

17

令和元年東日本台風からの復旧・復興へ向けた支援について

令和元年東日本台風の発生から４年が経過し、道路、河川、農地等のハード事業については、ほぼ着工しているものの、被災者の生活支援など解決すべき課題は山積している。
ついては、復旧・復興のために必要な課題解決に向けて、次に掲げる事項について特段の措置を講じられるよう要望する。

１

派遣職員の確保について
派遣職員の確保にあたって、県内外の自治体から中長期派遣や任期付採用を実施しているが、必要人員を確保できていない。
独自で要望活動を行っているが、全国的に職員が不足する中、小規模自治体の個別活動では確保が難しいことから既存のスキームに加えて更なる確保対策を図ること。

２

財政負担の軽減について
派遣職員に係る人件費、住居費その他経費ついては、派遣先が負担している。
その額の８割は特別交付税措置を受けられるものの、財政規模に対する自治体
負担が大きいことから、負担軽減が図られるよう、特別交付税措置の引き上げについて、国に働きかけること。

３

被災者支援について
プレハブ仮設・みなし仮設住宅入居及び在宅も含めた被災者支援については、県を通じた厚生労働省の生活困窮者就労準備支援事業費等補助金事業により、被災者見守り・相談支援事業として現在は実施しているが、令和５年10月に応急仮設住宅の供与期間が終了したことに伴い次年度以降の補助要件に該当しないため事業を継続することができない状況が発生する。

－36－

東日本大震災の例を見ても、長期的かつ多面的な支援の継続が必要になることから、補助要件の緩和や補助率の引き上げ及び被災者支援のメニューの拡充を図
ること。

－37－

18

令和４年７月豪雨の被害に対する復旧について

令和４年７月に発生した豪雨により、宮城県においても道路の冠水や崩落、河川の決壊による浸水など、様々な被害が発生し住民の生活が脅かされた。
ついては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

１

出来川堤防決壊について
出来川堤防の完全復旧に向けて事業が進んでいるが、近年、全国各地で台風や線状降水帯による豪雨被害が発生したことを受け、地域住民の水害に対する不安が高まっているので、不安払拭及び安全確保のため、堤防を早期に完全復旧すること。

２

県管理道路の冠水対策について
主要地方道塩釜吉岡線、大和松島線、利府松山線、石巻鹿島台色麻線、鹿島台
高清水線、一般県道小牛田松島線、竹谷大和線、亘理大河原川崎線（沼辺）など
県管理道路が冠水により通行不能となったことにより、避難行動に著しい支障をきたしたことから、冠水防止対策を講じること。

－38－

19

農業・農村対策の充実強化について

農業者の高齢化や担い手の減少、また、農産物の輸入問題や東日本大震災に伴う生産基盤の復旧、さらには、ロシアのウクライナ侵攻などによる輸入資材の価格高
騰の影響により、農業を取り巻く環境は以前に増して厳しい状況が続いている。
ついては、農業・農村の振興を図るため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

１

農業基盤整備事業について

土地改良施設への整備支援について、農業用排水路等の土地改良施設においては、かなり年数が経過しているものもあり、令和元年東日本台風のような今後頻発化が想定される異常気象等に対応できないことが懸念される。災害リスクを抑え、農業被害の軽減と住民の安全・安心を守るため、施設計画の見直し、施設能力の強化及びこれらの整備について支援拡充を図ること。
また、県営の土地改良事業（区画整理事業）について、早期に事業完了となるよう、すべての採択地区の事業予算の確保を図ること。



中山間地域総合整備事業について、農産物の生産拡大など中山間地域の振興に有効であることから、円滑な事業の推進に向けて予算の拡充を国に働きかけること。
さらに、経営規模の小さい経営体は「中山間地域農業農村総合整備事業」の採択要件に合致しないことから、そのような経営体については、県の支援を強化すること。



農地中間管理機構の農地整備事業について、予定地区すべての事業予算の確保を図り、円滑な事業の推進を図ること。



田んぼダムについては、流域全体で洪水を軽減する有効な取組みであり、事業の推進には農家の理解が不可欠であることから、多面的機能支払交付金の加算措置の拡充を国に働きかけること。



ほ場整備事業において、充分な予算確保・配分が行われておらず、事業実施の遅れが懸念されていることから、充分な予算確保を国に働きかけること。
－39－

また、効率的な工事施工を行うために、県として事前転作の推奨と一時利用
指定による耕作を推奨するなど、工事期間内における農家所得の確保対策が非常に重要であることから、充分な予算確保と配分を行うこと。


農村地域防災減災事業（防災重点農業用ため池緊急整備事業）については、「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」（ため池工事特措法）に基づき、防災重点農業用ため池のハード対策、ソフト対策の推進が図られているが、現在のため池工事特措法の予算配分では、有効期間（令和13年３月）までに対象となるため池の防災工事を完了させるのは困難であることから、ため池工事特措法の期間延長、もしくは期限内に完了させるための予算配分を国に働きかけること。

２

日本型直接支払制度について
日本型直接支払制度が安定かつ充実した制度となるよう、多面的機能支払交付
金や中山間地域等直接支払交付金において、十分な予算を確保すること。
なお、多面的機能支払交付金の資源向上支払交付金（施設の長寿命化）について、地域の活動組織による機動性のある効率的な整備を進めるため十分な予算の確保を働きかけること。
また、事務の簡素化を早急に進めるよう国に働きかけること。

３「農業農村整備事業（新規分）」の県費負担割合について
農業農村整備事業について、令和２年度に県費負担割合が見直されたが、引き続き町村の負担軽減に努めること。

４

畜産・酪農振興の推進について
長期的な飼料価格の高騰に対応した価格差補てん発動基準の抜本的な見直しなど、配合飼料価格安定制度の拡充・強化を国に働きかけること。
また、加工原料乳生産者補給金を引き上げるとともに、飲用乳に対する補助制度の創設についても国に働きかけること。

－40－

５

農業生産の総合的な振興について

耕種と畜産の連携強化のため畜産クラスター事業等を一層推進すること。



野菜等の価格安定制度に対象品目が追加されるなど制度の充実が図られているが、近年の気象の変化で野菜の価格変動が懸念されることからさらなる価格安定制度の充実を図ること。



農業者の高齢化や担い手不足が急速に進行していることから生産省力化機械の開発普及、生産資材費の軽減対策をさらに推進すること。



燃油価格の高騰にかかる「施設園芸等燃油価格高騰対策」の制度維持や省エ
ネ技術の普及など、農家経営の安定化に向けた施策の拡充を国に働きかけること。

国事業「強い農業づくり総合支援交付金」について、事業主体の負担軽減を図るため、上限事業費の撤廃、補助率の引き上げを図るよう国に働きかけること。
あわせて、共同利用施設の整備など、競争力の強化に向けた県独自の支援策を講じること。



需要に応じた主食用米の生産と水田における高収益作物（土地利用型作物）の積極的な作付け誘導を図るとともに、畑地での土地利用型作物の作付けに対する支援策を講ずること。



国事業「経営所得安定対策事業等交付金」における「水田収益力強化ビジョン」に基づく産地交付金のメニュー設定について、地域の裁量で行えるよう、制度の見直しを国に働きかけるとともに、地域枠の交付金が減少し、県枠が拡大される方針であることから、引き続き県及び地域の農業再生協議会における意見を十分に把握のうえ県枠メニューを設定すること。
さらに、「水田活用の直接支払交付金」の法制化を含めた恒久的な制度の確立と安定的な予算措置を図るとともに、地域の実情を考慮し、営農意欲の低下
や耕作放棄地の増加につながることがないよう、実態に即した運用について国に働きかけること。



農業経営収入保険の加入については、青色申告の実績が１年分必要とされているが、手続きが煩雑であり加入低迷の要因となっているので、手続き要件の緩和について国に働きかけること。
－41－



近年農業法人が増加しているが、設立間もない法人には、機械購入や施設建設のための投資は大変困難であることから、新規農業法人の負担軽減を図るた
め、農業機械の購入及び施設の建設、雇用等に対する総合的な支援策を講ずること。



県では「みやぎ園芸特産振興戦略プラン」において、令和12年までにいちご100億円産地を育成する目標を掲げ、新規栽培者支援や経営規模拡大支援に取り組んでいるが、初期投資費用の負担軽減支援策を講じるなど、100億円産地の育成に向けて、産地拡大策に積極的に取り組むこと。

６

農畜産物の輸入規制の強化について
持続的な農業の発展を図るため、農畜産物の輸入について、具体的かつ体系的な対策を明らかにするよう国に働きかけること。
なお、ＴＰＰ11、日米貿易協定をはじめ農畜産物の自由貿易交渉にあたっては、農業者が納得できる成果が出るよう、慎重な対応を国に働きかけること。

７

家畜伝染病について
ＣＳＦ（豚熱）のワクチン接種が実施されているが、引き続き危機管理を強化
するとともに、関係農家や事業者へ経営支援対策の継続及び防疫対策の強化を国に働きかけること。
なお、「牛伝染性リンパ腫」予防対策を徹底するため、県が中心となり積極的な防疫対策を推進すること。

８

農地中間管理事業について


県は「農地中間管理事業の推進に関する基本方針」において、担い手が利用する農用地の集積目標を90％と設定しているが、県目標の達成には、農家負担の軽減に配慮した農地の条件整備が不可欠である。
ついては、国や農地中間管理機構と連携を図り、農地中間管理事業などを活用し、農地の条件整備を積極的に推進すること。



被災した農用地について、計画的に集積・集約化を図るため、経営転換協力－42－

金等の交付額を被災地域の営農再開状況の実態に合わせ、令和６年度以降は減額することなく財源確保を図ること。
特に、地域集積協力金については新たな交付区分が設置されたが、農地集積をより促進するため拡充・強化を国に働きかけること。


相続未登記農地の貸し付けについては、法の改正により、以前より円滑な集積・集約化が見込まれるものの、現実的に、数世代にさかのぼる未相続農地の調査に労力を要すること、公示期間に６ヶ月を要し、集積計画公告まで含めると更に数ヶ月を要することから、相続未登記農地の解消促進に向けた対応策を講じること。

９

集落営農組織・家族経営農業の支援策について
集落営農組織の農地集積や機械・施設の整備等に対する財政支援の継続、充実
強化を国に働きかけること。
また、農地の維持管理（用排水路、畦畔）が行き届かず農地の多面的機能が低下、有害鳥獣被害（イノシシなど）が増大していることから、特に中山間地域での家族経営農業にも手厚い支援策を講じるなど、県においても積極的な支援を図
ること。

10

新規就農者育成総合対策の推進について
新規就農者、担い手の育成・確保に向け、十分な予算の確保、新規就農者への支援の延長、強化について、国に働きかけること。

11

果樹振興対策の推進について
果樹経営は、従事者の高齢化や後継者不足のほか、家族経営の生産農家が多くを占めるため、高額の農業機械の更新経費などの設備投資が難しい。
ついては、「果樹経営支援対策事業」などにおいて、支援の対象とするなど制度の拡充を国に働きかけること。
また、担い手育成のためのソフト・ハード両面の支援策を講じ、営農の継続と産地の維持発展のため、適切な技術指導を図ること。
－43－

20

森林・林業対策の推進について

新型コロナウイルス感染症や海外の需給情勢などによるウッドショックで、木材価格は急騰し国産材の需要が高まっているが、林業の担い手不足や生産体制が整っていないことから安定供給ができない状況にある。
国産材の安定供給・安定需要の確保に取り組むことを通じて、海外市場の影響を受けにくい需給構造を構築するとともに、林業が産業として成り立つための施策を強力に展開することが必要である。
ついては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

１

新たな森林管理システム実施への支援について「新たな森林管理システム」の実施にあたり、順次環境の整備は図られているが、町村においては引き続き専門的な知識や業務量への対応が必要であることから、（一社）宮城県林業公社に置かれた「市町村森林経営管理サポートセン
ター」や「圏域推進会議」を活用し、自治体と林産業者との橋渡し役として圏域の事業量調整や配分を行うなど、事業実施体制の強化を図ること。
また、森林環境譲与税の配分割合について人口配分割合が大きいことから、森林が多くを占める町村への配分が多くなるよう、市区町村交付基準の見直しを国に要請するとともに、県が受ける森林環境譲与税については、市町村が行う造林事業に対し積極的に助成すること。

２

森林を守るための財政措置について

森林整備事業について、十分な財源が確保されるよう、国に対し引き続き働
きかけること。
併せて、新たな「林業成長産業化総合対策」の充実について、国に働きかけること。



公有林の管理に万全を期するため、林業就業者の確保に対する財政支援を図ること。

森林組合の活性化施策及び補助制度の充実を図ること。加えて人材の確保、育成に係る支援体制を整備すること。
－44－



県が指導を行う民有林・国有林連携共同施業を引き続き推進し、林業を活性化させること。

３

松くい虫・ナラ枯れ等の防除対策について

防除効果の高い航空防除、地上散布、樹幹注入事業など、駆除等にかかる財政措置を拡充し、地元負担の軽減を図ること。
また、大衡村に所在する昭和万葉の森において、松くい虫の被害が拡大し、倒木被害も懸念されるので、速やかに伐倒駆除処理及び樹幹注入事業の拡充、強化を図ること。



抵抗性アカマツの苗木生産、植栽を推進し、特別名勝松島地域をはじめ各被害地の復旧を図ること。



ナラ枯れの被害について、一部地域で増加傾向にあることから、継続して伐倒駆除などの対策を図ること。
また、ナラ、ミズナラの苗木生産に取り組み、ナラ林の保全と被害地の復旧対策を早期に図るとともに、民有林への対策にかかる指導、支援を行うこと。

４

木質バイオマス利用の推進について
森林資源の循環利用による林業・木材産業の振興を図るため、林地の残材等の搬出について、補助率の拡充を行うとともにチップ材購入支援対策を講じるなど、
木質バイオマスの利用を促進すること。
また、森林資源の循環利用を促進するため、山林の放射能物質の汚染状況調査
及び放射能の除染を含め多面的な対策を継続的に展開するよう国に積極的に働きかけること。

５

Ｊ－クレジット制度の促進について
森林による二酸化炭素吸収量をクレジット化する取組は、地球温暖化防止対策の推進や森林整備を社会全体で支える仕組みづくりに有効であることから、引き続き制度の普及・推進を図ること。
また、森林の機能維持を図り温暖化防止を促進するため、「Ｊ－クレジット制度」について地域に合わせた「みやぎ版」を創設すること。
－45－

21

水産業対策の充実について

漁業就労者の減少や高齢化、また、原油価格の高騰による経費の増大、さらには、
国際的な漁業規制の強化や、ＡＬＰＳ処理水放出にともない水産物等の輸入禁止を行う一部の国・地域が出るなど、水産業を取り巻く環境は依然厳しい状況にある。
ついては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

１

漁場環境の整備について漁場環境を汚染する廃棄物の除去及び海洋環境浄化再生対策を強化すること。

２

磯焼け対策について
磯根資源の維持、回復のため、藻場の実態把握や過剰なウニの積極的活用など、「宮城県藻場ビジョン」を踏まえ、引き続き調査の継続と漁業者に対する支援等
総合的な対策を推進すること。

３

燃油高騰対策について
漁船用燃油等の高騰対策の拡充について、国に積極的に働きかけること。
また、県においても効果的な施策を強力に推進すること。

４

密漁の防止対策の促進について
魚介類を根こそぎ捕獲する悪質な潜水器密漁などの防止対策を強力に推進すること。

５

水産加工業の経営安定化の促進について
加工原料の安定的確保など、水産加工業の経営安定対策の促進を図ること。

６

国際貿易交渉への対応について
ＴＰＰ11等に関しては、今後の方針、具体的対策等について、十分な情報の提供と水産物輸入の適正化を国に働きかけること。
－46－

７

風評被害対策について

水産物等の輸入禁止等を行っている一部の国・地域に対し、科学的根拠に基づかない措置の即時撤廃を引き続き求めること。



風評被害により生産者や事業者に損害が生じた場合には、対象となる地域、期間等を限定することなく、被害の実態に応じて十分な賠償・補償を迅速に行うことを国及び東京電力に働きかけること。



県水産物の消費拡大を図るため「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」や「日本の食品輸出ＥＸＰＯ」といった国内外のマーケットをターゲットにした各種商談会の場を活用する等、県水産物のＰＲ及び販売促進策を主体的に進めるとともに、学校給食等において県水産物を積極的に活用するな
どの地産地消を図ること。



放射性物質検査を要する場合には、国において経費を全面的に支援するよう働きかけること。

８

内水面漁業の推進について

さけ・ます増殖施設の整備・修繕に係る財政支援により事業者の経営安定を図ること。
また、県漁協亘理支所のさけふ化場など、ふ化場の整備について、適切な助言と財政支援を行うこと。



鳴瀬川水系の漁業資源の増殖、保護のため、放流事業及びアユ増殖施設の改修等への支援を図ること。



カワウの生息域が内陸部に移動し、養魚場の魚や放流されたアユ等が大量に捕食されているので、被害の実態を明らかにするとともに、適正な個体数の管理に向けた調査研究を行うこと。
また、ドローン等を活用した先進事例も踏まえた被害対策を図ること。

９

水産品（地場産品）への支援について

水産品（地場産品）は観光資源としても重要であることから水産基本計画（第Ⅲ期）を踏まえ、生産と安定的な供給に向けた支援策を拡充すること。
－47－



10

新たな水産品として登録商標された「伊達いわな」の普及促進を図ること。

新規漁業者の育成・確保について
新規漁業者の育成・確保について、研修費用を直接交付する制度が整備されているものの、新規漁業者が安心して漁業に従事できるよう、収入が不安定な新規漁業者本人へ直接支援金を交付するよう支援策を講じること。

－48－

22

野生鳥獣被害対策の拡充について

野生鳥獣による農作物等への被害は経済的損失にとどまらず、農林業者の意欲の減退や耕作放棄地の増加の要因となることから、生息数を適正規模に管理することが必要である。
ついては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

１

野生鳥獣対策事業の効果的実施について

イノシシ及びサルなどについては、昨今、市街地への出没情報もあるため、生活環境や通学路の安全確保に向け、山林の下刈り、やぶの解消など、引き続き事業の計画化を図ること。



陸上自衛隊王城寺原演習場内など国有地内における有害鳥獣の捕獲や周辺への被害拡大を防止するための対策について、引き続き国へ要請すること。



イノシシを捕獲しても大部分が活用されていないので、捕獲促進の観点から市場流通に向けた処理施設の整備など、地域の取り組みを一層支援するとともに、県において全頭検査の実施を検討すること。

「鳥獣被害防止総合対策交付金」において、捕獲頭数に応じた交付金の満額交付や整備事業等における資材高騰を加味した上限単価の見直しや事務処理の簡素化を国に求めること。
また、町村による侵入防止柵の設置、購入事業等について、県の支援を拡充
すること。



「指定管理鳥獣捕獲等事業」については、令和２年度からイノシシの実施期
間は120日に延長されるなど、制度の改善は図られているが、野生鳥獣対策に係る町村の負担軽減を図るため、引き続き十分な予算を確保すること。

２

野生鳥獣対策における担い手の育成について


野生鳥獣駆除実施隊の高齢化による担い手の育成を図るため、狩猟免許取得
費用の助成等、県独自の財政支援を図ること。

－49－

併せて、野生鳥獣駆除者に対する猟銃購入経費、駆除時の出役費への助成、有害鳥獣駆除の技術向上に支援を図ること。


近年、大型の野生鳥獣被害が多く、その駆除には、ライフル銃やスラッグ弾が有効で使用機会が増大しており、狩猟免許取得者の技術向上がますます重要となっている。
しかしながら、県央、県南には実射訓練できる施設がないため、福島県や山形県の施設に通って訓練をしている状況である。
ついては、宮城県クレー射撃場（村田町）にライフル銃・スラッグ弾の実射訓練等が可能な射撃場を早急に整備すること。

３

ツキノワグマおよびシカによる被害対策について
ツキノワグマによるスギの「皮はぎ」について、新たな被害対策が追加されているが、森林保護の観点から一層の支援策を講じること。
また、シカによる被害が増えているので、引き続き支援策を強化すること。

４

松島湾内の野鳥被害対策について
ウミネコや海鵜等、海鳥による糞害などで松枯れが発生しているので、有害鳥獣対策を強化し松島湾の景観維持を図ること。

－50－

23

松島湾リフレッシュ事業の継続的事業化と早期完成について震災前には、国の援助を受け県事業として「松島湾リフレッシュ事業」により、ヘドロの浚渫や水路の確保、漁業者による海洋のゴミ拾いなど様々な取り組みを実施し、松島湾の水質改善に努めてきたが、東日本大震災により松島湾の海洋環境は悪化し、海底にヘドロが溜まり、アマモ等の海藻も育たず、海水温の上昇や低酸素化が進み牡蠣が斃死する等、環境の変化が牡蠣の成育に多大なる影響を及ぼしている。
平成18年度に行われた学識経験者、漁業関係者などで構成する「松島湾リフレッ
シュ事業評価懇談会」において、湾内の水質浄化に一定の効果が見られたものの、環境悪化や漁場機能の回復・改善には明確な効果が見られないとの事業評価を受けた。
ついては、牡蠣の生産量も大幅に減少していることから、松島湾内における浚渫、
アマモやアカモク等の海藻類増殖事業の実施や松島湾内の水質環境調査を行うこと。

－51－

24

広域観光の充実に向けての支援について

本県は、各地域にそれぞれ特徴ある歴史文化や豊かな自然に恵まれた多くの観光資源を擁しており、観光の振興は地域経済の進展と地域づくりに大きい効果が期待されている。
また、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」へ移行し、観光客数の回復がみられたものの、依然コロナ禍前の水準には戻っていない状況である。
ついては、新型コロナウイルス感染症の収束後の観光基盤の拡充を図るよう次の事項について強く要望する。

１

観光事業者に対する原油価格及び物価高騰対策の継続的な支援について
原油価格及び物価高騰は、特に宿泊事業者や運輸事業者等の観光関連事業者に大きな影響を与えている。
国及び各自治体独自の支援制度等は行っているものの、いまだに不安定な経営状況にあることから、観光業を回復軌道に乗せるよう中長期的で抜本的な経営支
援や観光支援策を強化すること。

２

登山道の整備の推進について

蔵王連峰縦走登山コース等について、計画的な整備を進めること。



船形連峰の登山道等の整備について、山頂標識は老朽化が著しく、冬季は遭難事故が発生していることから、登山者の安全確保を図るとともに、山頂避難小屋の整備を図ること。



登山道でダニやヒルなどの害虫とシカやイノシシなどの害獣について、近年増加傾向にあり、トレイルを目的とした観光に支障をきたすことから、県内広域での駆除を実施すること。

３

インバウンド受け入れ体制の整備について

既存の観光主要拠点に加え、震災からの復興等、新たな観光の拠点が増えていることから、観光看板・交通表示の充実を図ること。
－52－

また、外国人旅行者誘致のために英語、中国語、韓国語（ハングル）等を併記した看板や多言語音声案内をさらに増設するとともに、外国人旅行者に向けた宮城県の情報発信を引き続き強化すること。


観光関連業種において人手不足が発生し、観光客受入に支障をきたしていることから、観光関連事業者に対する支援を強化すること。

「第５期みやぎ観光戦略プラン」など、県全域においてインバウンド受入体
制を整えられるよう、観光コンテンツの充実や、観光ボランティアなど担い手の育成に係る各種ソフト事業への財政措置を図ること。
また、観光ルート及びプログラム開発、Ｗｅｂページの整備等と合わせた基盤整備についても中長期的な事業支援を行うこと。

４

サイクルツーリズムの推進について
観光地の移動手段として、各地域ではサイクルツーリズムを推進しているので、県道における自転車専用道路の併設、県内統一した案内看板や路面表示の設置など、インフラ整備を図ること。
あわせて、広域連携としての観光資源の魅力化・活性化などを支援し、国内外からの観光客受入体制を整えること。

５

修学（教育）旅行の誘致促進について

修学（教育）旅行等の受入れに向けて、農林水産業体験、地域資源を活用したツアー、職・工芸に関する体験など教育メニューの造成や周知に努めるとともに、首都圏等での説明会を継続的に開催すること。



国内で大規模な自然災害が相次いで発生していることから、依然として被災地での「震災・防災学習」の需要が高く、加えて学習指導要領の改訂に伴い、「探究」や「ＳＤＧｓ」をテーマとしたプログラムのニーズも高まっている。
ついては、教育旅行における多様なニーズに対応できるよう、各地域にある歴史文化や特色ある環境を生かした宮城ならではの教育学習体験プログラムの造成や、既存コンテンツの周知、受け入れ体制の整備を検討すること。



訪日教育旅行の誘致について、国別にプログラム造成を図るなど、県内の資－53－

源の有効利用に向けて、引き続き内容の充実に努めること。

６

学術的資料、歴史的資源の修復、保存対策について
歴史的資源を観光や地域産業の振興に活かすため、地域の特徴ある史跡や文化財の修復、保存対策等に係る体制の拡充及び支援措置を今後も継続すること。
また、歴史的建造物の価値を高め県の魅力向上を図るため、町村指定文化財及び未指定でも文化的価値が高く評価される文化財の修復に関し、必要な財政措置を講じること。

７

鳥の海湾内の環境整備について
鳥の海湾内において、震災後、災害復旧工事により大きな瓦礫は取り除かれた
ものの、一部に瓦礫の残骸や土砂の堆積物により水深が浅くなり、カヌー体験等のマリンスポーツの運航や潮干狩りの復活、水産業（アサリ養殖、種ガキ養殖）の拡充の取り組みを進めるうえで支障をきたしていることから、瓦礫の撤去及び汚泥や牡蠣殻等の浚渫作業により観光体験型施設の安全確保や各種事業に取り組
むための環境整備を行うこと。

８

モータースポーツ推進に伴う財政支援について
利府町では新たなスポーツの町の発信として令和３年より公道ラリーを実施しており、村田町ではＳＵＧＯサーキットをモータースポーツの聖地と位置付け、
モータースポーツへの理解と関心を高め、車で遊ぶ楽しさなどを伝えている。
県としても自動車関連産業や高度電子機械産業の集積に力を入れて取り組みを進めていることから、ラリーツーリズムといった概念のもと、自動車産業と観光を一体的に捉え交流人口の拡大に努めていけるよう、モータースポーツを通じた観光振興や地域交流などに対し支援を行うこと。
さらに、公道ラリーにおける県有施設の使用及び減免や市町村間のコース設定に係る調整など、広域連携による中長期的な運営に対する支援及び財政措置を行
うこと。

－54－

25

仙台北部中核都市建設の促進について

県は、仙台北部中核工業団地群に一層の企業集積を目指し、自動車関連産業や高度電子機械産業の集積に力を入れて取り組みを進めている。
これにより裾野の広い自動車産業の集積が期待されることから、関連企業のさらなる誘致促進及び恒久的な渋滞緩和を図るため、工場適地の拡大を促進するとともに、第一仙台北部中核工業団地及び第二仙台北部中核工業団地、大和インター地区、
吉岡南第二地区等の道路環境を含む関連公共事業の整備促進を図ること。
また、国道４号線が企業集積により通勤時に渋滞していることから、県道大衡仙台線の早期整備を図ること。

－55－

26

企業誘致と新産業創出の促進について

県土の均衡ある発展を果たすため、県全域における企業誘致と新たな産業の創出に向けて、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

１

企業誘致の全県的展開等について
第二仙台北部中核工業団地を中心とした仙台圏のほか、県北・県南地域においても用地の造成支援や、設計・計画段階における開発行為、土地区画整理事業等の実施者に対する助成等を含めた、企業誘致の取り組みを進め、全県的に展開されるようＰＲ活動を行うこと。
次世代放射光施設の整備、運用開始にあわせた関連企業の誘致とともに、県内企業の利活用について配慮すること。

２

過疎地域への新規立地等について
過疎地域への新規立地や設備投資等について、税負担の軽減や補助制度の拡充を図ること。

－56－

27

中小企業の支援について

富県宮城の実現に向け、県内中小企業の果たす役割は大きく、それに対する県の支援体制も極めて重要である。
自動車産業や高度電子産業の集積が進展する中、中小企業が新規参入や事業拡大を図るためには、人材の確保と育成、高度技術の習得などの政策とあわせ、最新鋭機械の導入など新たな設備投資が欠かせない。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による経営への影響が回復していないことに加え燃料、物価高が続くなか、中小事業者のほとんどが厳しい経営を余儀なくされていることから、次の事項について特段の措置を講じられるよう要望する。

１

中小企業の支援強化について
中小企業者のニーズを踏まえた人材確保策の更なる強化、設備導入に係る「富県宮城資金」などの金融支援の拡充とともに引き続き県、市町村、金融機関が連携した中小企業のＰＲ体制の強化を図ること。

２

原油価格及び物価高騰に対する中小企業の支援について


物価高騰や原油価格の高騰、更には円安の影響により、中小企業は引き続き厳しい経営環境に置かれていることから、安定した経営環境を維持するため、物価高騰等による影響を受けた中小企業に対する補助制度の継続・拡充等を図るとともに、「伴走支援型特別資金」、「危機関連対策資金」、「セーフティネッ
ト資金（保証４号及び５号）」、「災害復旧対策資金」など、必要な経営支援施策を積極的に推進すること。



事業者の経営悪化による内定取消しや非正規労働者の解雇、雇い止め等を防
ぐため、休業補償制度の充実、雇用関係助成金の継続・拡充等を図ること。



中小企業等の生産性向上を図るため、設備投資に係る助成措置を拡充するとともに、作業の機械化やオートメーション化に対する支援措置を講じること。

－57－

28

高年齢者就業機会確保事業（シルバー人材センター
事業）について高年齢者就業機会確保事業費等補助金（シルバー人材センター事業分）は、執行方針により、「会員数100人以上かつ年間就業延人員数5,000人日以上が見込めるところ」と定められているが、人口が少ない町村では、この数値をクリアすることが難しい状況である。
ついては、高齢者の生きがいの充実や社会参加の促進を図るためにも、執行方針の会員数及び年間就業延人員数の要件を緩和し、シルバー人材センターの事業が円滑に運営できるよう国に働きかけること。

－58－

29

消費者行政の強化について

情報化社会の進展により、様々な情報に触れる機会が大幅に増加したが、同時に消費者がインターネット販売等のトラブルに巻き込まれる被害も増加している。
また、高齢者を狙った悪質なオレオレ詐欺、架空料金請求詐欺、還付金詐欺が多発しており、早急な対応が望まれる。
ついては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

１

新たな手口の悪徳商法、オレオレ詐欺等への対応について
インターネット販売等新たな手口の悪徳商法、オレオレ詐欺、架空料金請求詐
欺、還付金詐欺等へ対応するための相談体制の強化と啓発及び消費者教育の拡充を図るため、「市町村消費者行政強化事業及び推進事業補助金」を拡充するなど財政支援を継続すること。

２

相談員の教育訓練の充実について相談業務等を担う人材の教育訓練を充実させるため、国民生活センターが開催する研修会・講座を県内において実施するとともに、相談員のスキルアップのた
め、市町村の相談業務への助言や研修等、引き続き相談体制の充実のための支援に取り組むこと。

３

相談員の人材確保について相談員の人材が確実に確保できるよう、県においても人材確保に対する財政支援を講じるとともに、市町村への支援強化を図ること。

－59－

30

再生可能エネルギーの促進について

自給エネルギーの確保、脱炭素社会の実現等の観点から、再生可能エネルギーの導入拡大は重要な課題となっている。
ついては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

１

電源立地地域対策交付金の対象電源の拡大について再生可能エネルギー発電事業を推進するためには、地域住民の理解が必要不可
欠である。
ついては、地域住民の理解向上のため、電源立地地域対策交付金の対象電源に風力発電を加えるよう国に働きかけること。

２

風力発電事業に係る県条例の制定について再生可能エネルギーの導入実現のためには地域との共生が不可欠であるが、地域との共生が図られないまま、太陽光発電や風力発電の事業計画が進められる事例が見受けられる。
ついては、再生可能エネルギー発電事業の計画初期段階から、関係市町村、地域住民への説明を義務化するよう国に働きかけること。
また、県においては令和４年10月に太陽光発電施設の設置等に関する条例が施行されたが、風力発電施設の設置についても、適切な手続きの確保、環境影響の大きい区域や災害リスクのある地域への規制内容を含めた条例を早急に制定すること。

３

再生可能エネルギーの啓発活動の実施について
県民一人一人が、地球温暖化による気候変動問題、海外の化石燃料に依存している日本のエネルギー事情及び再生可能エネルギーの必要性について十分な理解が深められるよう、積極的かつ分かりやすい広報・周知・啓発活動を行うこと。
また、国に対しても積極的な啓発活動等を実施するよう働きかけること。

－60－

４

脱炭素社会の促進について
脱炭素社会実現のために、次の事項について積極的な支援を行うこと。


自治体における脱炭素戦略や地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に基づく事業実施への財政支援の更なる充実・強化を図ること。



燃料電池自動車の普及のため、県内への水素ステーションの設置をより一層促進すること。



電気自動車などのクリーンエネルギー自動車を普及促進させるため、電気自動車及び、燃料電池自動車に対する補助制度の更なる充実・強化を図ること。



再生可能エネルギー由来の水素製造技術の開発を促進すること。

－61－

31

地域新電力の推進について電力を通した再生可能エネルギーの地産地消、循環型社会の構築及び地域活性化など、国が掲げる脱炭素の推進において、自治体が関わる地域新電力は重要な役割を担うことが期待される。
ついては、次の事項について積極的に国に働きかけること。

１

地域新電力事業者に対する支援について
多くの地域新電力事業者が取引している日本卸電力取引所において続いている
市場価格の高騰は、地域新電力の経営に非常に大きな影響を与えている。
ついては、地域新電力事業者への緊急支援措置や、公平な競争環境を整備するなど市場制度の再設計を速やかに講じるよう、国に働きかけること。

２

電力価格抑制への支援について
近年の電力コストの高騰は、自治体の運営、民間の企業活動、住民の生活に大きな支障をきたしていることから、電力価格を抑制させるため、小売電気事業者
や需要家を対象とした支援策を継続するなど対策を講じるよう国に働きかけること。

３

再生可能エネルギー開発の支援について
地域に電力の供給力の強化を図るためには、地域新電力会社等が再生可能エネ
ルギーを中心とした分散型電源を積極的に開発していくことが有効である。
また、再生可能エネルギー発電設備や大型蓄電池を使った地域でのエネルギー
マネジメントは、電力コストの安定化、出力抑制の回避による再生可能エネル
ギーの有効利用に資すると考えられるので、地域新電力事業者を対象とした再生可能エネルギー開発への支援について国に働きかけること。

－62－

４

ＦＩＴ（固定価格買取制度）の電力価格について
地域新電力事業者がＦＩＴの電力を調達する場合は、電力市場価格と同額での調達となっておりエネルギーの地産地消を実現する妨げになっている。
ついては、地域内で発電された電力を同一地域へ供給する場合は、仕入れ価格の固定化や上限設定など、新たな価格設定を講じるよう国に働きかけること。

－63－

32

廃棄物処理対策への支援について

廃棄物の増加と多様化により、その処理に関わる問題が一層難しくなっている。
処理施設の建設に伴う反対運動や不法投棄等、解決に至らない問題も多く、環境の汚染が懸念されている。
ついては、次の事項について特段の措置を講じられるよう要望する。

１

産業廃棄物処理事業者の監視指導体制強化について
産業廃棄物を一般廃棄物として排出する事業者もあることから、適切な廃棄物処理が実施されるよう、廃棄物の収集運搬、保管、中間処理及び最終処分までの監視指導体制を強化し、不正処理の防止策の充実を図ること。

２

不法投棄対策の支援について
不法投棄対策について、県は広報活動や取締をさらに強化し、町村が行う不法投棄対策費用や処分費用の財政措置について国に働きかけるとともに、県単独の財政支援についても検討すること。
また、身近な不法投棄対策として、ポイ捨てに対する啓発を行うなど、県民のモラル向上に取り組むこと。

－64－

33

国民健康保険の安定的運営について

平成30年４月より国保の都道府県単位化が実施されているが、県は財政運営の責任主体としてさらなるリーダーシップを発揮し、市町村国保財政の安定的運営を確実に図るとともに、次の事項について特段の措置を講じられるよう要望する。

１

国保総合システムの次期更改等について
国保総合システムの次期更改（支払基金との審査領域の共同開発・共同利用に係るシステム改修）や運用に伴う費用に関して、町村や被保険者に追加的な財政負担が生じないよう、国の責任において財政措置を講じるよう働きかけること。

２

市町村国保財政に対する影響緩和対策について
将来的な県内同一の保険税水準の統一化を実施するにあたり、保健事業の県内統一化についても、市町村と十分な協議を行うこと。

３

国民健康保険税の収入確保対策について
宮城県地方税滞納整理機構の令和６年度以降の運営についても、５年間の継続が決定しているところであるが、国民健康保険税の滞納解消を図るため、地方税滞納整理機構による一層の滞納事案の移管条件の緩和を行い、また、市町村収納担当職員に対する研修会や実地による指導助言等を行うことにより、町村の収入確保対策の推進を図ること。

４

国民健康保険保険給付等交付金における普通交付金支給対象の拡充について
国民健康保険保険給付等交付金における普通交付金の支給対象に、出産育児一時金及び葬祭費等を追加すること。

５

国民健康保険均等割減額措置の拡充について
令和４年度より未就学児に係る国民健康保険税の均等割額の減額措置が導入さ－65－

れることとなったが、子育て世帯のさらなる負担軽減を図るため、減額措置の対象を18歳に達した年度末まで拡大し、費用負担については全額国で負担するよう働きかけること。

－66－

34

地域の保健医療について

高齢化の進展や疾病構造の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、地域の保健医療に対するニーズや期待は更に大きくなっている。
また各自治体では関係施設の改善や、受入体制の充実が求められていることから、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

１

自治体病院における医師及び看護師確保対策について

都市部に医師及び看護師が集中している状況の解消を関係機関に継続して働
きかけるとともに、自治体病院における医師及び看護師確保対策について、な
お一層の推進を図ること。
特に、宮城県ドクターバンク事業や自治医科大学卒業医師の継続した配置を行うとともに、東北医科薬科大学卒業医師の確実な県内定着を図ること。



常勤医の確保が難しい診療科については、東北大学等から医師の派遣を受けて対応しているが、医師数や派遣時間数が年々縮小されていることから、地域
住民のニーズや地域医療の更なる充実を図るため、非常勤医師の継続派遣について関係機関に働きかけること。



独立行政法人国立病院機構・宮城病院は、亘理郡で唯一、周産期医療を除く
複数診療科と病床を備えた重要な医療機関であり、地域医療を中心的に支えていくための重要な拠点である。
しかし、整形外科、形成外科、小児科及び皮膚科の診療は、県立がんセン
ター、仙台医療センター及び東北大学からの医師派遣を受けていなければ外来の診療を行うことが困難である。
ついては、地域住民のニーズに応え、地域医療及び救急医療の確保・充実を図るため、外来の診療科の充実並びに常勤医師の確保等の支援について関係機関に働きかけること。

２

救急医療の対策について

全県的に二次救急医療の受入れ病院が不足しているため、広域的な受診者が増加し、救急搬送に時間がかかるなど、問題が発生している。
－67－

また、医療圏の統合に伴い、医療格差の拡大や医療従事者の偏在が危惧されており、二次救急医療機関の受入体制の改善・向上が大きな課題となっている。
ついては、県の関わりを更に強め、医療従事者の確保、救急医療に対する財政支援の強化、救急医療施設や医療機器等の整備に対する支援の仕組みを構築すること。


24時間救急医療受入体制維持・充実強化のための財政支援及び応援医師の確保等の対策を図ること。



二次・三次救急医療機関の機能と役割について、県民に広く周知するための積極的な啓発活動に努めること。



小児救急医療体制は昼夜を問わず一次・二次救急ともに不足している状況にあることから、一次医療圏内において小児救急に対応できるよう、医師確保等
小児医療の充実を図ること。



三次救急医療を担っている全ての自治体病院について、地域医療及び救急対応機能の低下をきたすことがないよう、継続的な助成を行うこと。



仙南夜間初期急患センターは、設立前の検討会議の予測と異なり厳しい運営状況にあることから、運営補助制度等の整備を図るとともに、県内の夜間急患センターに対して継続的な財政支援を図ること。

３

予防接種への助成について
定期予防接種経費への地方交付税は９割措置となっているが、定期予防接種対
象疾病の拡充に伴い、町村で負担している接種経費が大きな負担となっている。
ついては、定期予防接種の経費を10割負担とするよう、国に働きかけること。
また、任意予防接種であるおたふくかぜワクチンや帯状疱疹ワクチンについて
は、一部市町村においては公費負担で助成を実施していることから、接種経費について財政支援を講じること。

４

妊婦健康診査支援等について
妊婦健康診査の公費助成については、14回分まで普通交付税措置となっているが、診査によっては14回を超え、自費負担となる事例が発生している。
また、妊婦健康診査の単価は一律に決まっているが、医療機関によって検査料－68－

金にばらつきがあり、助成券を使用しても自己負担が発生する場合があるため、自己負担なく健康診査が受けられるよう財政支援について国に働きかけること。

５

がん検診について

新たなステージに入ったがん検診の総合的支援に対する財政支援の強化及び自己負担分の軽減策を講じるよう、国に対して強く働きかけること。



婦人科系のがん検診への支援を充実させるとともに、助成措置を継続して実施するよう国に働きかけること。



胃がん検診における胃内視鏡検査の実施については、小規模市町村単独での二重読影のための委員会設置は難しいことから、広域的な実施体制の整備を県が主導となって行うこと。

６

アピアランスケア助成について
がん治療に起因する身体の外見変化は、がん患者、特に女性にとって大きな苦痛であり、治療や療養生活、社会復帰への障害となっている。
ついては、医療用ウィッグ購入等の助成制度について、多くのがん患者を対象とするよう所得制限を撤廃し、更なる制度の拡充を図るとともに、外見変化により心的苦痛を抱えるがん患者に対し、市町村と協同して支援を行うこと。

７

生み育てる医療・保健環境の整備について

少子化に伴い、地域によっては周産期医療を担う医療機関が減少し、安心して妊娠・出産ができない状況にある。
また、小児医療については、発達障害の診断のために受診したくとも、小児発達を診てくれる医療機関が地域に少なく、予約を数か月以上待たなければならない。
ついては、医師の確保に向けた県の産科医・小児科医ウェルカム奨励金の交付等の対策を継続し、地域で安心して出産できる環境を維持するとともに、周産期医療の安定的な提供体制の確立に対する支援を講じること。
また、小児科健診や小児救急についても、受診体制を整備し、小児科医療の充実を図ること。
－69－

子育て支援の一環として「宮城県少子化対策支援市町村交付金」を活用し、低年齢で発現する発達障害を早期に発見するための支援事業を市町村で実施しているが、年度途中での事業費増加に伴う交付金の追加交付が認められていないので、実績に応じた交付を受けられるようにすること。

８

へき地における医療従事者（薬剤師）の確保対策について
へき地における保健医療が安定的に提供できる体制を図るため、薬剤師の地域偏在を解消すること。
また、医療従事者の確保対策における財政支援制度を創設するよう、国に働きかけるとともに、県においても財政支援を講じること。

９

回復期病床の確保について2025問題を控え、今後の病床数においては、回復期病床の需要が急速に増加することが見込まれるため、地域の実情に応じた回復期病床の確保について国に働きかけるとともに、県においても医療機関に対し、回復期病床の整備の促進に向けた財政支援を講じること。

10


保健師の市町村格差の解消について
看護学生修学資金貸付事業については、県内の民間立看護師等学校及び養成所に在学する者のみを対象としており、保健師養成課程の大学在学者については貸付の対象外となっているため、町村への保健師の入職が減少し、人材確保が困難な状況となっている。
ついては、看護学生修学資金貸付事業の貸付対象に県内市町村への入職を条件とした保健師学生の奨学金制度を再開するなど人材確保の取り組みと新任保健師の定着を目的とした人材育成を行い、都市部と市町村間での保健師の人員格差を解消すること。



市町村における看護学生の実習受け入れについては、実習の受け入れを対応する職員が不足しているなど受け入れ体制確保に苦慮している自治体もある。
ついては、市町村の実情に応じた実習の日数や配置を、県が主体となり調整
すること。
－70－

35

社会福祉対策について

生活上の困難や障害がある方が、安心して充実した生活を送れるよう、社会基盤を整備し、福祉の推進に努める必要がある。
ついては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

１

地域生活支援事業への支援について
地域生活支援事業費等補助金における地域生活支援事業及び地域生活支援促進事業については、負担割合に応じた国庫補助額が確保されているところであるが、地域生活支援事業費等補助金に含まれるその他の事業については、負担割合通りの補助額の確保が実施されていない状況にある。
ついては、その他の事業についても負担割合通りの予算額を確保するよう、国に働きかけること。

２

障害者福祉施設に係る「親亡き後」に対応した施策について

社会的な問題である「親亡き後」に対応した施策は緊要の課題であり、早急に対策を講じる必要があることから、地域生活拠点の整備に際しては、セーフ
ティネットとしての役割を持つ「船形の郷」に緊急時の受入体制を確保すること。

グループホーム建設に際しては、多額の建設費がかかるため、社会福祉施設等整備補助事業の補助基準額の引上げを国に働きかけること。

３

介護人材の確保について
介護事業所の安定的な運営は、地域支援事業や地域包括ケアの推進を図る上で重要であるが、全国的に介護職員が不足しており、介護人材の確保が急務となっている。
ついては、市町村が実施する介護人材確保対策事業に対し様々な角度からの支援を継続するとともに、県が実施している介護人材確保支援事業や介護福祉士等－71－

修学資金貸付事業などの人材確保対策の継続・強化を図ること。
また、介護職員の処遇改善・若手職員の定着率向上など、人材確保対策の充実について引き続き国に対して強く働きかけること。

４

障害者福祉サービス事業所が事業所指定取消となった場合の給付費返還に係る財政支援等について
障害福祉サービス事業所が不正行為等により事業所指定取消となった場合、関係町村は、給付費の全額を国及び県に一括返還することになっているが、不正受給を行った事業者が倒産等により返還に応じられない場合、市町村の全額負担となり、財政的負担が大きいことから、市町村のみの負担とならないための制度改
正を国に対し要望すること。
併せて、国庫等負担金返還事務の簡素化について、国へ改善を働きかけること。

５

物価高騰等による福祉施設への支援について
新型コロナウイルス感染症の分類が「５類感染症」に移行されたが、各施設では引き続き感染対策を講じる必要があり、かつ、原油価格・物価高騰の影響により、保育施設、高齢者施設、障害者施設等における利用者受入れの対応や施設の光熱水費及び食材料費等の経費負担が増加している。
増加した経費を利用者負担とすることは困難であるため、施設の継続的な安定運営ができるよう、事業者に対する財政支援について国に働きかけること。

６

同行援護事業所及び行動援護事業所の拡充について
視覚障害者に対して外出活動を支援する同行援護サービス及び知的障害者に対して外出活動を支援する行動援護サービスについては、事業所やスタッフの不足により、利用者がサービス提供を受けられないなど問題が生じていることから、事業所及びスタッフを増加させる施策を講じること。

７

障害者の移動支援について
地域生活支援事業で実施されている障害者の通勤・通学に関する移動支援につ－72－

いては、障害者の社会参加の促進や地域での自立を支える上で重要であることから、支援の範囲拡大を図るとともに、個別給付の対象に含めるよう国に働きかけること。

８

居住地特例の対象外となる施設の取扱いについて「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」で定められる居住地特例対象施設については、障害者支援施設等が対象となっている。
しかし、障害者支援施設等の指定基準に満たない施設を有する町村については、施設入所者全員の給付主体となっているため、町村財政を圧迫しているのが現状である。
ついては、居住地特例対象施設の中に「入居サービスを行う住居」を加え、町
村財政の負担を解消するよう国に働きかけること。

９

生活保護法第37条の２に規定する保護の方法の特例の原則的な実施について
生活保護受給者に係る介護保険料の納付方法については、生活保護法第37条の２に規定する保護の方法の特例により、保護の実施機関は被保護者に代わり政令で定める者に介護保険料を支払うことができると規定されている。
しかし、介護保険料が未納となっている生活保護受給者が存在しており、介護
保険料の滞納が解消されていないのが現状である。
ついては、65歳以上の普通徴収に該当する生活保護受給者に対し、生活保護法
第37条の２で規定している方法が円滑に進むよう、滞納者の情報共有を密にし、介護保険料の滞納を解消すべく連携を図ること。
また、未納者への納付義務に関する生活指導を連携して行うこと。

10

身体障害者補助犬飼育管理費等の助成について
盲導犬、介助犬及び聴導犬など「身体障害者補助犬」を使用する身体障害者については、身体障害者補助犬法において身体障害者補助犬の行動を適切に管理することが定められており、身体障害者補助犬の行動管理、飼育管理及び健康管理にかかる費用が身体障害者の経済的負担となっている。
－73－

ついては、経済的負担を解消するため、身体障害者補助犬の飼育管理費用等の助成制度を新たに創設するよう、国に働きかけること。
また、県においても地域生活支援促進事業に加えるなど、新たな助成制度の創設を検討すること。

11

民生委員・児童委員の負担解消について
地域活動の担い手として民生委員・児童委員の役割は重要であるが、近年は民生委員・児童委員のなり手不足の地域が増加する一方で、相談件数は増加しており、活動費が十分ではない状況から、民生委員・児童委員の負担が増大している。
ついては、民生委員・児童委員活動費及び運営費にかかる補助額について、基準額の見直し及び増額を国に働きかけること。



民生委員・児童委員の委嘱の機会が少ないため、委員の不在期間が長期化している状況から、委員の委嘱・解嘱の機会を増やし、民生委員・児童委員の欠員補充の迅速化を図ること。

12

犯罪被害者等支援について
犯罪被害者等が受けた被害の軽減や回復を図り、住民が安全で安心して暮らすことができる地域社会を実現することを目的として、町村の単独費用で犯罪被害者等支援事業を実施しているが、町村での単独費用となっている。
ついては、事業を継続するために安定した財源が必要なことから、犯罪被害者等に対する見舞金支給の実績に応じ、財政支援を講じること。

－74－

36

子育て支援対策の充実強化について

急速な少子化が進行する中、誰もが安心して子どもを生み育てられる環境づくり
は重要な政策課題である。
特に、子育て世帯への経済的負担の増加や、少子化の進行を加速させる要因が増加しており、子育て世帯に対する一層の支援充実・強化を図ることが必要不可欠である。
ついては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

１

子ども医療費助成制度の拡充について


通院における助成対象は３歳未満から義務教育就学前までに拡大されたが、県内35市町村のうち33市町村が、助成対象を18歳までの入院・通院へ拡大し、34市町村が所得制限を廃止していることから、子ども医療費助成制度のさらなる拡充を図ること。



社会保障制度の一環として、国において新たな子ども医療費助成制度を創設し、必要な財政措置を講じるよう積極的に国に働きかけること。



母子父子家庭医療費は、自治体によって助成対象金額や助成方法等の制度が異なっており、子育て世帯にとって分かりづらい制度となっており、さらに、子ども医療費のように現物給付導入には至っておらず、助成申請書を各市町村で受け取り処理している状況のため、事務処理の負担が大きい。
ついては、母子父子家庭医療費助成制度を全国一律の制度設計にするとともに、現物給付導入を国に働きかけること。



子ども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金減額措置（ペナルティ）を廃止することについて確実に実施するよう国に働きかけること。

２

保育サービスの充実について


認定こども園化については、町村の意向に沿った４類型への移行が円滑に進むよう、県において継続して支援を実施すること。

－75－

また、物価高騰等に伴い認定こども園の事業費が増加した場合は、臨時的な財政支援措置を行うとともに、公立認定こども園及び保育施設から認定こども園に移行する施設の施設整備費を補助対象とするよう国に働きかけること。


障害児保育の対象にならない支援の必要な児童が増加していることから、常時保育職員の配置が必要になっている現状にある。
ついては、保育士加配における財政的支援措置を拡充するよう国に働きかけること。

県においては保育士人材バンクを開設し、保育士不足の解消に努めているが、人材バンクの登録者は都市部に集中しており、郡部を希望する保育士の登録はほとんどない状況にある。
ついては、保育士が不足している自治体への求職者の斡旋状況、求職者が求める条件を自治体に提供するなど、保育士人材バンクとハローワークとが連携を図り、県全体での保育士充足に取り組むこと。
また、県内の保育士養成学校等の卒業生については首都圏への流出が懸念されていることから、県がリーダーシップをとり、学校等との情報連携を強化するとともに、保育士の県内就職率を向上させるための施策を継続して実施すること。



市町村では、「子ども・子育て支援法」に基づき、担い手となる職員の資質向上及び人材確保のための研修会を実施する必要があるが、市町村で講師の選定から研修の実施まで行うのは物理的に困難であり、また、規模の小さな事業
者等は施設を空けて受講することができない状況である。
ついては、下記の研修・事業について県の主催で継続して実施し、特に放課
後児童支援員資格については、有資格者の配置人数が基準に定められていることから、申込者がもれなく受講できるよう、研修回数を増やして実施すること。
①

保育の質向上のための研修事業②

新規事業者の確保・就業継続支援事業③

家庭的保育者等研修事業④

居宅訪問型保育研修事業⑤

病児・病後児保育研修事業
－76－

３

⑥

放課後児童支援員等研修事業⑦

ファミリー・サポート・センター事業アドバイザー研修事業⑧

地域子ども・子育て支援事業の「利用者支援事業」研修

ワーク・ライフ・バランスの促進について
少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口減少への対応や、仕事と育児の両立など、労働者の多様化するライフスタイルに合った働き方が選択できる社会の実現が重要になっている。
ついては、男女共同参画の推進とともに、仕事と育児の両立ができる職場環境づくりを促進させるため、みやぎ働き方改革宣言企業・実践企業支援制度の制度拡充を図ること。

４

幼児教育・保育無償化における副食費の公定価格について
幼児教育・保育無償化における副食費については、利用者の実費負担としているが、低所得者の副食費免除の補てん分は、公定価格の給付において加算されており、令和５年度より4,500円から4,700円に増額されたところである。
しかし、副食費の公定価格と実質要する経費には、依然として今般の物価高騰による乖離があることから、実態に即した公定価格の設定を行うよう、国に働きかけること。
また、給食費を無償としている自治体もあることから、地域格差が生じている
現状を踏まえ、給食費も無償とするよう国に働きかけること。

５

食育推進について
県では、「宮城県食育推進プラン」を策定し、市町村や関係機関等と連携・協働して食育を推進しているが、学校や保育所、幼稚園等における子どもの食育について、多彩な取り組みを展開し、食育活動支援のさらなる充実を図ること。

－77－

37

学校教育環境等の充実について

全国的な少子化の急進や町村部の過疎化の進行に伴い、児童生徒数は激減しているが、教育現場に支障が生じないよう教育環境の整備を進める必要がある。
特に、震災により甚大な被害を受けた沿岸部町に対しては、公立学校の施設整備に対する支援や、震災後の児童生徒数激減と家庭学習環境の悪化による学力低下に対する支援が必要である。また、学力向上のため、多くの町村で図書館や特別支援に対する指導員等の配置・活用などの推進が求められている。
ついては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

１

学校統廃合について

学校統廃合による校舎新築及び既存校舎改修の際の国庫負担金事業の必要面
積の拡大及び国庫負担金単価の引き上げについて、国に働きかけること。



学校の理科設備・算数数学設備備品以外の備品購入費への財政支援を行うとともに、スクールカウンセラーの人員配置について、十分な人材確保を継続して行うこと。



スクールバス運行費等について、町村の財政負担が軽減されるよう、負担限度額の引き上げを国に働きかけること。

２

学校図書館の充実について


学校図書館指導員の配置について、さらなる財政措置を国に働きかけること。



学校司書及び市町村の学校図書館担当職員の専門知識や技能の向上を図るた
め、研修会を継続して開催すること。



児童生徒のためにも司書資格のある教員を安定的に配置する必要があるが、現状司書教諭が不足しているため、司書教諭を各学校に配置するための施策を講じること。

３

特別支援教育の充実について


特別支援教育を必要とする児童生徒の多様化により、個人の特性に応じたき－78－め細やかな教育環境を維持し、対応していく必要があることから、適切な特別支援の教員を継続して配置するとともに、特別支援学級の学級編制の基準を見直すよう国に働きかけること。


特別支援教育支援員配置について、財政措置の拡大を国に働きかけること。



特別支援学級担当教員の資質向上を図るため、継続的な研修の実施と内容の充実に努めること。



特別支援学校のセンター的機能をさらに強化し、地域の学校への特別支援教
育コーディネーター等の専門的人材を継続して派遣すること。

４

教育環境整備の充実について


学校施設環境改善交付金は、学校施設の老朽化が進む中、補助対象となる事
業費の下限額が高く設定されていることから、活用が困難になっている。
ついては、町村の財政負担軽減のため、条件緩和を図るよう国に働きかけること。



学校におけるＩＣＴ環境整備のさらなる充実と、今後見込まれる運営費用や更新費用について新たな補助制度を構築するよう国に働きかけること。



特別教室への空調設備の設置費・維持費等について、既存補助制度における補助単価及び補助率を拡充するとともに、冷房設備の光熱費にかかる地方交付税についても拡充するよう国に働きかけること。



学校給食施設に係る厨房設備等の更新について、財政措置を講じるよう国に働きかけること。

５

教職員の確保について

令和３年度より段階的に公立小学校の学級編制を35人に引き下げているところであるが、教員の確保が課題となっている。
ついては、学級編制を35人に引き下げた際にも迅速な対応ができるよう、必要な教員数を確実に確保するとともに、十分な予算措置を講じること。
また、学校運営や学力向上を推進するうえで欠かすことのできない教員については、年度途中の欠員が生じることのないよう、教員の減少に対応できる体－79－

制を整えること。
ＧＩＧＡスクール構想を実現する上で、ＩＣＴを専門とする教職員の確保が喫緊の課題となっていることから、県においては十分に人材を確保するとともに、各学校へのＩＣＴ担当教諭の配置が可能となるよう、教員加配のメニューに加えるよう国に働きかけること。
また、各学校へのＩＣＴ支援員の配置を早急に進めるとともに、ＩＣＴの活用が不得手な教員については、研修会等への出席を義務づけるよう国に働きか
けること。

６

心のケアハウス事業の継続・拡充について
心の問題により学校生活が困難となっている児童生徒の学習支援や学校復帰を担う本事業について、ケアハウスの人件費のみならず、事業運営全般に係る費用への財政措置を講じ、児童生徒に対する支援を継続すること。

７

教育支援体制整備事業費補助金（スクールサポートスタッフ配置事業）の継続について
教員の業務が増加傾向にある中で、スクールサポートスタッフの配置がさらに重要視されている。
ついては、スクールサポートスタッフの配置に係る経費について、継続して町村への財政支援を講じること。

８

中学校部活動の地域移行による指導員への財政支援の拡充及び新たな制度の創設について
中学校における部活動指導が教職員の大きな負担となっており、学校の働き方
改革を踏まえた部活動改革が推進されているところであるが、今後部活動が地域へ移行となった際に、技術力や生徒指導力を有する外部人材の確保と、指導者及び組織に対する財政支援が自治体にとって大きな課題となることが想定される。
地域移行による指導力の地域格差を生じさせないため、地域の部活動指導の組
織体制の構築や運営などに対する財政支援を講じるとともに、誰もがスポーツに－80－

参画することができる学校体育施設とするため、整備強化等に対する財政支援を講じるよう国に働きかけること。
また、部活動の外部指導者の確保に対する課題については、地域おこし協力隊
制度を参考にアスリートがセカンドキャリアとして地域に定住し、部活動を含む
地域スポーツの推進に資することができるような、新たな制度の創設をするよう国に働きかけること。

９

地方スポーツ振興費補助金（中学校における部活動指導員の配置支援事業）の継続について学校教育活動の一層の充実及び教員の働き方改革の一つとして、教員の部活動による負担を軽減するため、部活動指導員の配置は重要である。
ついては、中学校における部活動指導員の配置に係る経費について、継続して町村への財政支援を講じること。

10

小中学校の給食費無償化について
小中学校における学校給食費の無償化は、各自治体の判断により少子化及び子育て施策や、経済対策の一環として実施されているものが多く、自治体の財政事情により本来平等であるべき行政サービスに格差が生じている。
子どもの成長を社会全体で支え、子どもたちの安心で充実した食の環境を整えるため、全ての自治体において学校給食費の完全無償化に取り組むための必要な財源を確保するよう、国に働きかけること。

－81－

38

文化財保護法「特別名勝松島」に係る区域指定の見直し等について

特別名勝松島の現在の指定区域については、指定された当時と現状が大きく乖離しており、直接景観に支障のない地域も規制の対象となっている。令和５年に策定された「特別名勝松島保存活用計画」において、一部現状に合わせて地域区分の見直しが行われたものの、「第三種保護地区」の取り扱い等、検討課題は残っている。
ついては、特別名勝松島の管理団体である宮城県として、景観に影響の少ないエ
リアの指定区域変更（２種→３種）及び指定解除など、地域の実情に即した指定区域の見直しを国に働きかけること。

－82－