2018 年 12 月 16～17 日
世論調査（共同、読売、毎日、日経）、憲法、沖縄、政局、核、朝鮮半島、辺野古社説（全国紙⇒ブロック紙⇒地方紙）※世論調査紙面（共同＝東京、読売、毎日、日経）は続報

金水準など新制度の詳細は、法成立後に示すとした。この政府の対応を聞くと、「適切だった」は１８％で、「そうは思わない」が６５％に上った。
安倍内閣の支持率４７％ ６ｐｔダウン
NNN2018 年 12 月 16 日 22:14
ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前の月より６ポイント下がり、４７％だった。
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ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前の月より６ポイント下がり、４７％だった。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は４７％、「支持しない」は４３％だった。
外国人労働者の受け入れ拡大については、
「賛成」
が４６％、
「反対」は３９％だった。この外国人労働者の受け入れを拡大するための改正出入国管理法が、先の臨時国会で成立したことについては「評価する」が３７％、「評価しない」が４８％だった。
また、外国人労働者受け入れの具体策について、政府が法律の成立後に示すと説明したことを「適切だったと思うか」たずねたところ、「適切だった」は１８％にとどまり、「そうは思わない」は６５％にのぼった。
沖縄のアメリカ軍・普天間基地を移設するため、政府が名
護市辺野古の海で埋め立て工事を進める方針であることには、「賛成」が３６％、「反対」が４７％だった。
平成にかわる新しい元号を、皇太子さまが即位される来年５月１日より前の「４月中に公表する」のと、「即位する５月１日に公表する」のとどちらがよいかたずねたところ、「４月中に公表」が６３％、「５月１日に公表」が２３％だった。
■ＮＮＮ・読売新聞世論調査
１２／１４～１６ 全国有権者に電話調査
固定電話 ５３８人（回答率５６％）
携帯電話 ５２２人（回答率４０％）
合計 １０６０人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／

入管法成立評価せず 65％ 辺野古へ土砂、不支持 56％
2018/12/16 16:13 共同通信社
共同通信社が 15、16 両日に実施した全国電話世論調査によると、先の臨時国会で政府、与党が外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法を成立させたことに関し「評価しない」は 65.8％に上った。
「評価する」は 24.8％にとどまった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部への土砂投入開始について、移設を進める政府の姿勢を「支持しない」とした回答は56.5％だった。支持は 35.3％。
内閣支持率は 42.4％で、11 月 3、4 両日の前回調査から
4.9 ポイント減った。不支持は 4.6 ポイント増の 44.1％で逆転した。
内閣支持６ポイント低下、４７％…読売世論調査
読売新聞 2018 年 12 月 16 日 22 時 00 分
読売新聞社が１４～１６日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４７％となり、前回１１月２３～２５
日調査の５３％から６ポイント下がった。不支持率は４３％（前回３６％）。
政党支持率は、自民党が３４％（前回４１％）に下がり、
立憲民主党８％（同７％）、公明党４％（同４％）などの順。
無党派層は４６％（同４２％）となった。
与野党で改憲議論「期待」６８％…読売世論調査
読売新聞 2018 年 12 月 16 日 22 時 00 分
読売新聞社が１４～１６日に実施した全国世論調査で、今後、国会の憲法審査会で与野党が憲法改正について議論することを「期待する」と答えた人は６８％で、「期待しない」の２４％を大きく上回った。
憲法改正を実現し、２０２０年の施行を目指す安倍首相の方針については、「賛成」が３６％で、「反対」４７％の方が多かった。

内閣支持率 37％、不支持 40％ 2 カ月ぶり逆転 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2018 年 12 月 16 日 16 時 23 分(最終更新 12 月
16 日 16 時 25 分)
毎日新聞が 15、16 両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は 11 月の前回調査から 4 ポイント減の37％だった。不支持率は同 2 ポイント増の 40％で、2 カ月
ぶりに不支持が支持を逆転した。
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が臨時国会で成立したことについて「評価しない」と答えた人が改正入管法「評価せず」４８％…読売世論調査
読売新聞 2018 年 12 月 16 日 22 時 00 分
読売新聞社が１４～１６日に実施した全国世論調査で、外国人労働者の受け入れを単純労働に拡大することに「賛成」は４６％で、「反対」３９％を上回った。その一方、外国人の受け入れを拡大する改正出入国管理・難民認定法が、先の臨時国会で成立したことを「評価する」は３７％で、「評価しない」４８％の方が多かった。
政府は、同法の国会審議で、外国人の受け入れ業種や賃
1

55％と半数を超え、「評価する」は 30％にとどまった。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、政府が辺野古沿岸部への土砂投入を始めたことに対しては「反対」が 56％で、「賛成」は 27％だった。
◇
調査の方法 15、16 日の 2 日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかける RDS 法で調査した。固定では、
福島第 1 原発事故で帰還困難区域などに指定されている市
町村の電話番号を除いた。固定は 18 歳以上の有権者のいる 834 世帯から 506 人の回答を得た。回答率 61％。携帯は 18 歳以上につながった番号 638 件から 511 人の回答を得た。回答率 80％。

毎日新聞 2018 年 12 月 16 日 20 時 02 分(最終更新 12 月
16 日 22 時 56 分)
毎日新聞が 15、16 両日に実施した全国世論調査で、政府が来年 10 月に予定している消費税率 10％への引き上げに伴う経済対策について聞いた。低所得者や子育て世帯が2 万円で 2 万 5000 円分の買い物ができるプレミアム付き商品券を導入する方針については「反対」が 55％を占め、「賛成」は 32％にとどまった。
クレジットカードなど現金以外の決済方法で買い物をした人に、中小の店舗では 5％、外食産業やコンビニなど大手チェーンのフランチャイズ店で 2％のポイントを還元する案には「反対」が 64％。
「賛成」の 25％を大きく上回った。
安倍内閣の支持層でも、プレミアム付き商品券には賛成
45％、反対 42％。ポイント還元は賛成が 39％、反対は 49％
で、いずれの経済対策も理解が広がっているとは言い難い。
消費増税自体については「賛成」が 43％、「反対」は 49％となり、11 月の前回調査からほぼ横ばい。賛否は依然割れている。
北方領土問題をめぐるいわゆる「2 島プラスアルファ」
論についても聞いた。日本政府が色丹、歯舞の 2 島については返還をロシアに要求し、択捉、国後の 2 島は返還ではなくロシアと共同で経済活動を行うよう交渉すべきだという意見に「賛成」は 42％、「反対」が 39％と、賛否がほぼ拮抗（きっこう）した。
憲法改正をめぐっては、国会が改憲案の発議を「急ぐ必要はない」61％、「急ぐべきだ」22％。学校法人「森友学園」と「加計（かけ）学園」の問題では、安倍晋三首相や政府の説明に「納得していない」が 72％、
「納得している」は12％。いずれも前回からほぼ横ばいだった。
【池乗有衣】

改正入管法、「評価せず」55％ 辺野古土砂投入は「反対」
56％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2018 年 12 月 16 日 19 時 54 分(最終更新 12 月
16 日 23 時 13 分)
毎日新聞は 15、16 両日、全国世論調査を実施した。外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が先の臨時国会で成立したことについて「評価しない」が 55％と半数を超え、「評価する」は 30％にとどまった。また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題
で、政府が辺野古沿岸部に土砂を投入して埋め立てることに対して「反対」は 56％で、「賛成」の 27％を大きく上回った。
改正入管法については、自民、公明両党の支持層では「評価する」が「評価しない」を上回ったが、「支持政党はない」と答えた無党派層では 66％が「評価しない」と回答した。
同法に基づき来年 4 月にスタートする新制度では、外国人労働者が日本に長期滞在できる新たな在留資格が設けられる。政府は「移民政策ではない」と強調しているが、調査では同法が事実上の「移民政策だと思う」が 40％、「移
民政策とは思わない」は 42％で、有権者の見方は割れた。
改正法を評価する層でも 38％が「移民政策だ」とみており、政府の説明を疑問視する意見も根強い。新制度は詳細
を政令や省令で定める部分が多く、政府は改めて丁寧な説明を求められそうだ。
安倍内閣の支持率は 11 月の前回調査から 4 ポイント減の 37％、不支持率は同 2 ポイント増の 40％で、2 カ月ぶ
りに不支持が支持を上回った。自民支持層は 74％が支持したが、無党派層は不支持が 46％で、支持は 21％だった。
主な政党の支持率は、自民党 29％▽立憲民主党 10％▽
公明党 4％▽共産党 3％▽日本維新の会 2％▽国民民主党
1％――など。無党派層は 43％だった。
【池乗有衣】

中国製機器の事実上排除、61%が評価 本社世論調査
2018/12/16 18:00 情報元日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社とテレビ東京による 14～16 日の世論調査
で、安倍内閣の支持率は 47%と前回 11 月の調査から 4 ポ
イント低下した。不支持率は 6 ポイント上昇して 44%だった。安全保障上の懸念から、政府が省庁や自衛隊が使う中国製の情報通信機器を事実上排除する方針を決めたことに関しては「評価する」が 61%で「評価しない」が 21%だった。

消費税対策、商品券に「反対」55％ ポイント還元は「反対」64％ 毎日新聞世論調査2

米中間の貿易摩擦が続くことが日本経済に与える影響については「悪い影響がある」が 74%、
「悪い影響があるとは思わない」が 15%だった。
内閣支持率を男女別で見ると男性は 51%、女性は 41%が「支持する」と答えた。自民党支持層では 84%で 11 月の
前回調査から 9 ポイント減り、無党派層では 24%で横ばいだった。
安倍内閣を支持する理由（複数回答）はトップが「安定感がある」で 44%だった。次いで「国際感覚がある」が 34%、
「指導力がある」が 25%だった。支持しない理由（同）は「人柄が信頼できない」と「自民党中心の内閣だから」が
41%、「政府や党の運営の仕方が悪い」が 35%だった。
首相に期待する政策（複数回答）で最多は「社会保障の充実」の 46%。首相が重視する「憲法改正」は 10%だった。
政党支持率は自民党が 38%、特定の支持政党を持たない無党派層は 37%でそれぞれ横ばいだった。
調査は日経リサーチが 14～16 日に全国の 18 歳以上の男
女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD 方式）による電話で実施。990 件の回答を得た。回答率は 46.3%。

安定感がある44(40)

人柄が信頼できる16(16)

清潔である

6(4)

政府や党の運営の仕方がよい

11(11)

その他

2(3)いえない・わからない

6(3)

Q1SQ2.（「支持しない」と回答した方に）支
持しない理由は何ですか。

◆本社定例世論調査（12/14～12/16 に実施。単位%、カッコ内は11/23～11/25 の前回調査。四捨五入したため合計が 100%とならない場合がある。内閣支持率は「いえない・わからない」と答えた人に「お気持ちに近いのはどちらですか」と再度聞き、政党支持率は「いえない・わからない」「支持政党なし」と回答した人に「強いて言えばどの政党に好意を持っていますか」と再度聞いて、それぞれの回答を反映している）

自民党中心の内閣だから

41(42)

政策が悪い

33(35)

国際感覚がない10(11)

指導力がない10(15)

安定感がない13(18)

人柄が信頼できない

41(48)

清潔でない

17(23)

政府や党の運営の仕方が悪い

35(34)

その他

1(1)いえない・わからない7(4)Q2.あなたは今、どの政党を支持していますか。ひとつだけお答えください。

Q1.あなたは安倍内閣を支持しますか、しませ
んか。

自民党

38(40)

支持する

47(51)

立憲民主党

9(9)

支持しない

44(38)

国民民主党

1(1)

いえない・わからない

9(11)

公明党

4(4)

共産党

4(3)

日本維新の会

2(1)

自由党

0(0)

社民党

1(0)

希望の党

0(0)

Q1SQ1.（「支持する」と回答した方に）支持
する理由は何ですか。
自民党中心の内閣だから

21(21)

政策がよい

10(13)

国際感覚がある34(35)

指導力がある25(22)
3

その他の政党

0(0)

支持・好意政党なし

37(38)

いえない・わからない3(4)

景気や家計への影響を少なくするために、プ
レミアム付き商品券の導入やキャッシュレス
決済に対するポイント還元など様々な対策を実施する予定です。あなたはこれらの対策についてどう考えますか。

Q3.安倍首相にどのような政策を期待しますか。次の 7 つからいくつでもお答え下さい。

やり過ぎだ

31

景気回復

40(41)

適当だ

31

財政再建

28(29)

不十分だ27

社会保障の充実

46(48)

その他

1

教育の充実

30(30)

いえない・わからない

10

外交・安全保障26(30)

憲法改正

10(11)

政治・行政改革16(16)

Q7.政府・与党は 2020 年度以降に自動車に関する税制を見直し、排気量に応じた課税から走行距離に応じた課税などに切り替える検討を始めました。あなたはこれについて賛成ですか、反対ですか。

その他

1(0)

いえない・わからない8(7)Q4.安倍首相は 2019 年 10 月に消費税率を10%に引き上げる考えです。あなたはこれについて賛成ですか、反対ですか。

賛成だ

42

反対だ

40

どちらともいえない

5

いえない・わからない

13

賛成だ

43(46)

反対だ

50(47)

どちらともいえない6(5)Q8.政府は人手不足の分野で 2019 年 4 月からの 5 年間で最大 34 万 5000 人の外国人労働者の受け入れを検討しています。あなたはこの方針に賛成ですか、反対ですか。

いえない・わからない

2(2)

賛成だ

40(41)

反対だ

48(47)

どちらともいえない

6(6)

いえない・わからない6(5)Q5.政府は消費税率を 10%に引き上げる際、小売やサービス業などの中小事業者でクレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済をすると、5%分のポイント還元をする期間限定の政策を検討しています。あなたはこれについて賛成ですか、反対ですか。
賛成だ29

Q9.水道事業の広域化と民間への運営委託を進める改正水道法が成立しました。あなたはこれを評価しますか、しませんか。

反対だ

60

評価する

25

どちらともいえない

6

評価しない

57

いえない・わからない

5

どちらともいえない

4

いえない・わからない

14

Q6.政府は消費税率を 10%に引き上げた際の4

展すると思う」の 28%を大きく上回った。不支持層では「進展するとは思…

Q10.アメリカと中国の間で貿易摩擦が続いています。あなたは日本経済に与える影響をど
うみていますか。
悪い影響がある74

悪い影響があるとは思わない

15

どちらともいえない3

いえない・わからない

9

外国人受け入れ 反対 48% 賛成 40% 39 歳以下は賛成
56%
2018/12/16 21:00 情報元日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社の世論調査で、政府が 2019 年 4 月から人手不足が深刻な分野に限って外国人労働者を 5 年間で最大34 万 5000 人受け入れることについて聞いたところ、反対が 48%で賛成の 40%を上回った。男性は賛成が 47%で反対の 44%を上回ったが、女性は賛成 31%…

Q11.政府は安全保障上の懸念から、各省庁や自衛隊が使う中国製の情報通信機器を事実上排除する方針を決めました。あなたはこれを評価しますか、しませんか。
評価する

61

評価しない

21

どちらともいえない

5

いえない・わからない

13

消費増税対策 評価は実施後に ポイント還元は反対6 割
世代で賛否割れる
2018/12/16 21:00 情報元日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社の 14～16 日の世論調査では、政府が 2019年 10 月の消費税増税に合わせて実施する対策の評価が割れた。
「やり過ぎだ」が 31%、
「適当だ」が 31%、
「不十分だ」が 27%だった。プレミアム付き商品券やキャッシュレ
ス決済時のポイント還元などの実施は 9 カ月以上先で現時点で判断しにくいとみられる。ポイント還元は反対が 60%で、高齢世代で賛成が少なかった。
政府は来年の消費税増税の際に個人消費…

Q12.安倍首相はロシアのプーチン大統領と平和条約交渉を進めると合意しました。あなたは安倍首相の在職中に北方領土問題が進展す
ると思いますか、思いませんか。
進展すると思う

19

進展するとは思わない

74

どちらともいえない1

しんぶん赤旗 2018 年 12 月 16 日(日)安倍改憲許さぬ 労組 組織の違い超え 結集 都内で集会

改正水道法「評価しない」57% 「評価」は 25% 本社世論調査
2018/12/16 21:00 情報元日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社の世論調査で、水道事業の広域化と民間への運営委託を進める改正水道法の成立について「評価しない」は 57%だった。
「評価する」は 25%にとどまった。内閣支持層でも「評価しない」が 46%で「評価する」の 38%を上回った。内閣不支持層は「評価しない」が 71%だった。
支持政党別で…

（写真）安倍改憲ＮＯを掲げる幅広い労働組合の人たち＝
１４日夜、東京都内
全労連、連合、全労協、中立の労働組合が組織の違いを超えて一堂に会し、「安倍政権による憲法改悪に反対する集会」を１４日夜、東京都内で開きました。日本労働弁護団の主催。安倍改憲によって「戦争協力の名の下に、労働者としての基本的権利を脅かす」と指摘し、改憲阻止のために団結しようとアピールしました。
結成３０年となる同弁護団が改憲阻止を掲げた集会は初めて。会長の徳住堅治弁護士は「戦争は命を奪い、労働者の生活を破壊するものだ。戦後の労働運動は『平和なくして労働運動なし』の思いで立ち上がってきた」と訴えました。宮里邦雄弁護士は、戦前の体制下でメーデーが禁止され、ストライキができなくなり、労働組合が解散して産業報国会で戦争に協力させられ、労働時間の上限もなくなっ

北方領土問題「進展するとは思わない」74%
2018/12/16 21:00 情報元日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社の世論調査で、安倍晋三首相の在職中に北方領土問題が進展するかを聞いたところ「進展するとは思わない」が 74%に達した。
「進展すると思う」は 19%だった。内閣支持層でも「進展するとは思わない」が 66%で「進5た歴史を繰り返してはならないと強調しました。
自治労、日教組、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）
、全国港湾、全建総連、国労、航空連、医労連など幅広い労組が発言しました。
自治労の青木真理子副委員長は「沖縄の地方自治を踏みにじる安倍政権に憲法改悪させない」と強調。ＭＩＣの南彰議長は「安倍政権の議論の進め方に危機感を持っている。
メディアの労組として国民への共感を広げる取り組みをしていく」と述べました。
国労の佐々木隆一副委員長、航空連の和波宏明事務局次長は「改憲されれば軍事輸送に加担させられる」と警鐘を鳴らし、医労連の森田進書記長は「先輩たちが従軍し、命を落とした。ふたたび白衣を戦場の血で汚（けが）さない」と表明しました。
私鉄総連、全駐労（全駐留軍労働組合）からも連帯メッ
セージが送られました。

え込むことができた。継続的で粘り強い運動などが成果を生んだ」と強調しました。
一橋大学名誉教授の渡辺治さんが「安倍改憲を阻止し、憲法の生きる日本へ」と題して講演しました。
しんぶん赤旗 2018 年 12 月 16 日(日)戦争法 被爆者ら「悔しい」 東京地裁 違憲訴訟原告訴
え

安倍政権が強行した安保法制＝戦争法は憲法違反だとして、市民が同法に基づく自衛隊の出動などの差し止めを国に求めた「安保法制違憲・差し止め請求訴訟」の第９回口しんぶん赤旗 2018 年 12 月 16 日(日)
頭弁論が１４日、東京地裁（森英明裁判長）で開かれまし憲法守り教育に自由 学校・地域の取り組み交流 東京でた。日本原水爆被害者団体協議会代表委員の田中熙巳さん
集会
ら原告６人が本人尋問で自らの体験などを語り、差し止めを求めました。
田中さんは、１３歳のとき長崎で体験した原爆投下、街や人びとの惨状を語り「今も当時の情景を思い出すと突然涙が出て、声が出なくなる」と発言。安保法制によって「戦争をしないと誓った国が今、軍事大国になろうとしている。
非常に残念です」と悔しさをあらわにし「日本政府の間違（写真）「１２月集会」実行委員会が主催して開かれた「憲った行いを司法の力で止めてください」と訴えました。
法と教育の改悪を許さない！」集会＝１５日、都内
厚木基地近くに住む森謙治さんは、安保法制のもとでの憲法を守り抜き、東京の教育に自由と民主主義を取り戻
爆音被害の増大と、基地を狙ったテロが発生する恐怖につそうと１５日、東京都内で「憲法と教育の改悪を許さない！」 いて述べました。
の集会が開かれました。主催は「１２月集会」実行委員会。
鉄道貨物運転士の橋本次男さんは、戦車や燃料など運搬「日の丸・君が代」強制の「１０・２３通達」が出され、する貨物列車は「格好のテロの標的となる」として、海外
都立七生養護学校（当時）の性教育への介入がなされた２での事例、鉄道労働者がさらされている危険性を訴えまし
００３年から始まり、今年で１６回目。
た。
「日の丸・君が代」裁判や夜間定時制の存続、長時間過密労働の学校現場、統廃合・リストラとのたたかい―の課「辺野古への土砂投入、日米関係の悲劇」元米海兵隊次長
題で報告がありました。都内の小学校教師は「仕事が大変
朝日新聞デジタル聞き手・成沢解語 2018 年 12 月 16 日 18
で、教員の同僚性が破壊されている。困っている子どもに
時 59 分
寄り添うなど教職のもつすばらしさ、専門性を取り戻すため教育予算の抜本増が不可欠」と訴えました。
足立区立中学校の性教育への介入問題について大谷猛夫
さん（教育の自由を守る足立区民の会共同代表）が経緯を報告。
「不適切・問題ある性教育授業などの指摘はあたらな
いことがはっきりした。子どもたちの実態に応じた性教育
元米海兵隊太平洋基地政務外
授業を区内の中学校に広めていきたい」と話しました。
子どもと教科書全国ネット２１事務局長の鈴木敏夫さん
交部次長のロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏＝２０１８年１
は、子どもの心を脅かす“問題満載”の日本教科書の中学
２月１０日午前１１時１３分、東京都千代田区、恵原弘太
道徳教科書は「（全国で）３地区、冊数で０・２％程度に抑郎撮影
6

辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪問し、座り込みを続けている人々を激励しました。約６００人が結集し、県政と県民、そして全国が一丸になって新基地を阻止しようと決意を固めあいました。
安倍政権による辺野古への埋め立て土砂投入強行に対して、知事は、「打つ手は必ずある。われわれのたたかいはとまりません」と力説。
「国の暴挙に対して、本当の民主主義
ロバート・Ｄ・エルドリッヂを求めるという私たちの思いは全国のみなさんも共感して米国生まれ。大阪大大学院准教授や米海兵隊太平洋基地政
います。そのことも確かめてがんばっていきましょう」と
務外交部次長を歴任。主著に「沖縄問題の起源」。月刊誌「正呼びかけました。
論」など保守系論壇に多く登場している。
また、「（政府との）対話の気持ちはこれからも継続して
元米海兵隊政務外交部次長 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ
いく。しかし、対抗すべき時は対抗していく」と決意を表さん
明。
「われわれは決してあきらめない。勝つことはあきらめ
来日して１０年以上、日米の政治外交の研究を重ねた後、 ないことです」と呼びかけ、拍手に包まれました。
２００９年から１５年まで沖縄の海兵隊基地で働きました。
あいさつの後、デニー知事とともに全員が肩を組み、「沖地域住民とのパイプ役として基地の実情を話したり、敷地
縄を返せ」を唱和しました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議
内を案内したり。時には、米軍関係者が起こした事件事故員らも参加しました。
に対応することもありました。
その後、知事は辺野古の工事現場を視察。記者団に対し私は安倍政権を評価する立場ですし、日米同盟は当然、て、土砂投入は「違法工事」だと批判。
「法治国家・民主主強く支持しています。それだけに辺野古への土砂投入は、義国家として政府に原状回復をさせるため、県民とともに非常に残念です。いったん砂を入れてしまえば、なかなか取り組んでいく」とあらためて決意をのべました。
取り出せない。日米関係における「悲劇」だと思います。
住民の支持がなければ、同盟が弱体化しかねません。
しんぶん赤旗 2018 年 12 月 16 日(日)海兵隊も辺野古移設を望んでいるわけではありません。
辺野古土砂投入継続に抗議続く あきらめ狙う国に負け
移設後の基地は、普天間飛行場よりも滑走路が短く、有事ない 沖縄に動く主力の軍用機が離着陸できない。普天間のように高防衛省沖縄防衛局は１４日に続き、１５日も名護市辺野台にもないから津波にも弱い。住宅地にも隣り合うため、古の米軍新基地建設に向けた埋め立て土砂の投入を継続し騒音被害も生まれるでしょう。
ました。海上では抗議船やカヌーが抗議を続けました。
日本の方々には今も、米国に占領されているような意識があると思います。私は即時、沖縄にあるすべての基地を
自衛隊の管理下に置き、日米の共同使用にすべきだと思います。基地の中で何をしているのかが今は県民に見えませんが、自衛隊管理となれば透明性が高まります。
長い目で見れば、いずれ米軍は…
残り：958 文字／全文：1483 文字（写真）砂ぼこりをあげながら台船に移される土砂＝１５日、沖縄県名護市の大浦湾
しんぶん赤旗 2018 年 12 月 16 日(日)同日午前９時前から台船に残っていた埋め立て土砂の搬
辺野古新基地阻止 沖縄と全国一丸 たたかい 止まら入が開始されました。ダンプが台船に進入して土砂を積みない デニー知事 座り込み激励
込み、最初に埋め立てが予定されている海域に土砂を次々と投入していきました。
さらに午後には、土砂を積んで大浦湾に待機していた２隻の運搬船のうち、１隻が台船と並び、積んでいた土砂の移し替えを完了しました。
この運搬船が積む土砂は、県赤土等流出防止条例に違反すると指摘されていたものです。沖縄防衛局は琉球セメン（写真）ゲート前の抗議集会であいさつする玉城デニー知トの安和桟橋を使って２隻目の運搬船に土砂を積んでいる事（左）＝15 日、沖縄県名護市辺野古
時に、条例上の届け出がなされていないことを指摘されて沖縄県の玉城デニー知事は１５日、就任後初めて名護市
作業を中断。しかしすぐ県の指摘をかいくぐるように別の7

土砂をトラックで直接、別の２隻に積み込む暴挙に出まし
た。

志代表代行
（右）
と立憲民主党県連の山崎義勝副代表（左）。
中央は連合滋賀の柿迫博会長＝大津市浜町の琵琶湖ホテル
で◆2018 年 12 月 14 日午後 5 時 11 分、成松秋穂撮影
国民民主党滋賀県連と立憲民主党滋賀県連は 14 日、連合滋賀とそれぞれ政策協定を結び、来年の統一地方選と参院選に向け、3 者が連携して取り組むことを確認した。来
夏の参院選滋賀選挙区（改選数 1）で野党 4 党が擁立を目指す統一候補の選定を巡り、両党の間で駆け引きが激しくなる中、両党の最大の支持母体である連合滋賀が橋渡し役となれるのか。今回の協定は、混迷する滋賀政界の行方を左右する可能性をはらむ。
【成松秋穂】「（昨年の旧民進党分裂で）支持政党が二つに分かれたが、仲たがいして与党を利するのは本望でない」。
大津市内のホテルで開かれた調印式で、協定書にサインした連合滋賀の柿迫博会長は厳しい表情で語った。
協定は 11 月、両党の党本部が参院選に向け連合と締結した政策協定を踏襲した内容。3 者の連名ではなく、それぞれの県連が同じ書式で連合と交わした。ただ、「与党を利さないため、各選挙区における野党間の事前調整の必要性を共有」と明記するなど、3 者連携の必要性を色濃くにじませている。
参院選滋賀選挙区で両党は共産、社民両党を加えた 4 党
で統一候補の擁立を協議している半面、共産は新人候補の擁立を既に決め、国民県連は嘉田由紀子前知事を統一候補に擁立する方針を打ち出した。これに対し、立憲県連は幹部が異例の記者会見を開き「合意作りの議論が今まで通り続けられるのか、緊張感が増す」と懸念を示すなど、先行きが不透明な状況が続く。
調印式後の記者会見で、柿迫会長は昨年の衆院選比例代
表で県内の旧民進系 2 党の得票数が自民党と拮抗（きっこう）
したことに触れ「協調できれば必ず勝てる選挙になる」と強調。国民県連の徳永久志代表代行も「共倒れだけは避けなければいけない」と同調した。立憲県連は来週にも擁立候補を公表する方針だが、山崎義勝副代表は「思想も信条も違う 4 党なので、ある程度我慢しながら、大きな塊を作る必要がある」と理解を示した。

（写真）「Ｎ３」護岸付近で土砂を降ろすトラックと護岸内
で土砂をならすブルドーザー＝１５日、沖縄県名護市
県はこれらの土砂について、必要な検査を経ていないとする行政指導を出しています。防衛局が「違法な土砂ではない」と強弁して投入を強行するのか動向が注目されています。
抗議船船長の西川正夫さん（６６）は「国が無法の上に無法を重ねるとは、あきれかえるばかり。埋め立てという既成事実をつくって県民・国民をあきらめさせる、なんでも強行しかこの政権はできないのか」と批判。
「来年は参院選があり、辺野古問題を前に進めるためにも野党共闘が重要だ」と語りました。
参院京都に増原氏擁立＝勝間和代さんの同性パートナー－立憲民主党
時事通信 2018 年 12 月 16 日 18 時 24 分

立憲民主党の枝野幸男代表（左）とともに記者会見に臨む
増原裕子氏＝１６日、京都市
立憲民主党の枝野幸男代表は１６日、京都市内で記者会
見し、来年の参院選京都選挙区に、新人で会社経営の増原裕子氏（４０）を公認候補として擁立すると発表した。増原氏は自らが同性愛者であることを公表しており、経済評
論家の勝間和代さんのパートナーとして知られる。
枝野氏は、増原氏について「多様性のある社会に向けて貴重な経験と能力」を持っていると指摘。同席した増原氏は「すべての人が息がしやすい社会をつくるため、安倍政権と対峙（たいじ）していきたい」と強調した。

【点描・永田町】「片山・桜田劇場」が長引く訳
時事通信 12/16(日) 19:04 配信

滋賀 国民民主と立憲、連合と協定 参院選向け「連携必要」毎日新聞 2018 年 12 月 16 日 12 時 10 分(最終更新 12 月
16 日 12 時 18 分)

衆院内閣委員会で答弁する片山さつき地方創生担当相＝
11 月 28 日、国会内臨時国会召集時から、「口利き疑惑」や「珍妙答弁」で野連合滋賀との協定書にサインした国民民主党県連の徳永久
8党から集中砲火を浴び続ける片山さつき地方創生担当相と桜田義孝五輪担当相だが、騒ぎの割に閣僚辞任の気配がな
いまま、国会幕切れとなった。 この「片山・桜田劇場」
が長引くのは追及材料が決定打に欠けることに加え、「年明
けまで泳がせて、通常国会で攻撃を続ける方が効果的」（立
憲民主幹部）との野党側の思惑もあるからだ。
与党内には「放置すると事態が深刻化しかねない。早く（辞任などで）決着をつけるべきだ」（自民国対）との声もあるが、法案審議が与党ペースなら、お定まりの「国会混乱の責任」という“更迭理由”もつけにくく、任命権者の安倍晋三首相も「与えられた職務をしっかり果たしてもらいたい」と繰り返すしかない。
首相が名付けた「全員野球内閣」の唯一の女性で“目玉閣僚”とされた片山氏だが、「文春砲」と呼ばれる週刊文春の暴露記事で、臨時国会直前から“大炎上”した。
「国税庁口利きで 100 万円」という疑惑が事実なら、あっせん収賄にもなりかねないスキャンダルだからだ。しかも、「振り込み要求」のコピーや当事者とのやりとりとされる「音声データ」も公開されたことで、「絶体絶命のピンチ」（自民国対）にも見えた。
しかし、片山氏は「全くの虚偽」と発行元の文芸春秋社
を名誉毀損（きそん）で提訴し、国会での追及にも「係争中」を理由に事実関係の説明を避け続けている。さらに、各週刊誌が相次いで片山氏の政治資金収支報告書の記載漏れなどを続報したが、片山氏は「訂正した」とかわし、野党の追及も“尻切れとんぼ”の状況だ。
一方、国会審議が始まってから、片山氏以上の“お騒がせ閣僚”となっているのが桜田氏だ。
参院審議で立憲民主の蓮舫副代表から五輪の理念などを聞かれても頓珍漢（とんちんかん）な答弁を繰り返し、しかも、質問者の名前を「れんぽうさん」などと間違って、失笑を買った。
その後も、サイバーセキュリティー担当なのに、「パソコンは打たない」と答弁して世界中のメデイアから「あり得ない」などと揶揄（やゆ）され、「閣僚の資質が全くない」と野党から攻め立てられている。
参院選への“ボディーブロー”にもしかし、桜田氏が担当閣僚のサイバー基本法はすんなり成立、与野党が対立する入管難民法案の審議も、混乱はあったものの与党ペースで進んだ。両氏も“追及慣れ”し、桜田氏が「ジャッジするのが私の仕事で、判断力は抜群」などと開き直る状況となった。
ただ、片山氏の“隠れみの”となってきた名誉毀損訴訟
は、12 月 3 日の第 1 回口頭弁論で文春側が争う姿勢を示した。
「自分の声かどうか判断できない」などと、片山氏と大蔵省（現財務省）入省同期で、今春にセクハラ問題で辞任した福田淳一前財務事務次官を真似（まね）したような答

弁をした音声データの真偽も、今後の審理で明らかにされる可能性がある。裁判の過程で、片山氏が国会で否定した「疑惑」が「事実」と認定されれば、その時点で進退問題にも発展しかねない。
桜田氏についても「まともに答弁できない」ことへの国民の不信は拡大している。
「東京五輪に向けた準備作業の障害にもなりかねない」（自民長老）との声もあり、来年の通常国会でも野党の標的となり、国会混乱の“火種”となる可能性は否定できない。
首相サイドには「2 人のお騒がせ大臣のおかげで、首相の泣きどころの“モリ・カケ疑惑”はほとんど追及されずに済んだ」（周辺）とほくそ笑む向きもあるが、与党内には「通常国会でもこんな状況が続けば、参院選に向けて安倍政権へのボディブローになる」（自民幹部）との不安も広がる。
（政治ジャーナリスト・泉 宏）（時事通信社「地方行政」12 月 10 日号より）
日立、英原発計画を凍結へ 安倍政権輸出案件、全て暗礁に
2018/12/16 16:28 共同通信社

英国、アングルシー島
日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが 16 日、分かった。3 兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコ
での原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。
日立は事業継続の可能性を残すが、現状では事実上、撤退する公算が大きい。日英両政府にこうした方針を非公式に伝えたもようだ。日本の原発輸出政策は、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結など計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。
JNN2018 年 12 月 16 日
日立、イギリスでの原発建設計画を凍結へ
大手電機メーカーの日立製作所は、イギリスで進めてい9

る原子力発電所の建設計画を凍結する方向で調整している
ことが分かりました。
「日立」は子会社を通じてイギリスで２基の原発の建設を計画していますが、安全対策などでコストが膨らみ、事業費は当初の１．５倍にあたるおよそ３兆円に膨らんでいます。
こうした事業費について、日立は国内の電力会社などに出資を求めていますが、関係者によりますと、事業費確保のめどが立たず、建設を凍結する方向で調整しているということです。断念した場合の損失は、最大２７００億円に上ります。
海外での原発建設をめぐっては三菱重工などによるトルコでの建設計画も断念を視野に検討が進められていて、安倍政権が目玉に掲げる原発輸出が暗礁に乗り上げることに
なります。

表（共同）
米国のビーガン北朝鮮担当特別代表が今週中に訪韓する
ことが１６日、分かった。米韓関係筋が明らかにした。聯合ニュースによると、韓国外務省の李度勲・朝鮮半島平和交渉本部長と会談、北朝鮮の非核化などを協議する予定。
１１月２０日に米ワシントンで行われた会談と同様、北朝鮮への協力事業を制裁に違反しない形で進めるための作
業部会の位置付け。今月２６日に北朝鮮・開城で予定されている南北間の鉄道・道路連結事業の着工式についても協議するとみられる。
（共同）
北朝鮮「非核化の道が永遠に塞がる」米の制裁に反発
NHK2018 年 12 月 16 日 22 時 40 分
北朝鮮は先週、アメリカ政府がキム・ジョンウン（金正恩）
朝鮮労働党委員長の側近らに新たな制裁を科すと発表した
ことについて、米朝首脳会談の合意の流れに反しており、朝鮮半島の非核化に向かう道は永遠に塞がりかねないと反発し、アメリカへのいらだちを募らせています。
アメリカ政府は今月 10 日、北朝鮮のキム・ジョンウン委
員長の側近のチェ・リョンヘ副委員長ら高官３人について、深刻な人権侵害などに関わっているとして、アメリカ国内の資産を凍結するなどの新たな制裁を科すと発表しました。
これについて北朝鮮外務省傘下のアメリカ研究所の室長は
16 日夜、国営メディアを通じて談話を発表し、「アメリカは人権問題をめぐる謀略に熱を上げている。シンガポール
でのアメリカとの首脳会談は平和と安全保障のために意義のあることだったが、アメリカがこうした流れに逆行する敵対行為を行っていることに憤りを禁じえない」と批判しました。
そのうえで、「制裁と圧迫を強めることで、われわれが核を放棄すると考えるのは誤算だ。むしろ、朝鮮半島の非核化に向かう道が永遠に塞がるという結果を招く」と反発しました。
北朝鮮は、核実験場を閉鎖するなど非核化に向けた措置を取っているとして、制裁を緩和するよう求めていますが、アメリカは応じておらず、米朝協議が難航する中、北朝鮮
はいらだちを募らせています。

米原子力艦の放射線監視施設劣化 3 県で 12 棟、規制委
調査
2018/12/16 17:17 共同通信社

原子力艦が寄港する神奈川県横須賀市の米軍基地で、放射線を監視する装置が入る施設（原子力規制委員会の報告書
より）
米軍の原子力艦が寄港する神奈川、長崎、沖縄の 3 県の米軍基地内や周辺で事故に備え国が設置している放射線監
視装置に関し、原子力規制委員会が、装置が入る施設 16 棟を調べた結果、12 棟で床や壁などに劣化が見つかったことが 16 日、分かった。老朽化などが原因で、うち 7 棟は 40
年以上建て替えられず、「半壊状態」と診断された施設もあった。装置は更新や代替機器の設置で機能に影響は出ていないが、施設が倒壊すると監視に支障が出る恐れもある。
地元自治体からは対策を求める声も出ており、規制委は建て替えや修理を計画している。

新天皇公布なら改元は 5 月 2 日 政府見解、保守派に伝達
2018/12/16 02:0212/16 12:40updated 共同通信社
新元号の公表時期を巡り、仮に、皇太子さまが来年 5 月
1 日の新天皇即位後に改元の政令を公布された場合、1 日
中の施行は困難で、改元は翌 2 日にずれ込むとの見解を政府がまとめたことが分かった。即位後の公布を主張する自民党保守派にこの見解を伝えた。政令の決定時期は「皇位継承前でも問題ない」として新元号を事前公表する方針を堅持する。関係者が 15 日、明らかにした。

米特別代表が訪韓へ 非核化、南北協力協議
産経新聞 2018.12.16 21:28

米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代
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とのギャップは目を覆うばかりだ。
■思考停止の果てにその首相をはじめ政権幹部が繰り返し口にするのが「沖縄の皆さんの心に寄り添う」と「辺野古が唯一の解決策」
だ。
本当にそうなのか。
辺野古への移設方針は９９年に閣議決定された。しかし
基地の固定化を防ぐために県側が求めた「１５年の使用期限」などの条件は、その後ほごにされた。そしていま、戦後間もなく米軍が行った「銃剣とブルドーザー」による基新元号に関する「政府見解」のイメージ
地建設とみまごう光景が繰り広げられる。
新天皇即位後の公布では来年 5 月 1 日の即位と同時に改
中国への備えを考えたとき、沖縄は死活的に重要な位置
元ができず、国民生活にも影響を与えることを明確にし、にあり、だから辺野古が必要だと政府は言う。
だが米国は、
保守派の理解を求める狙いがあるとみられる。
沖縄駐留の海兵隊のグアム移転に取り組むなど戦略の見直しを進めていて、「抑止力」をめぐる考えも変わってきてい
社説 辺野古に土砂投入 民意も海に埋めるのかる。
朝日新聞 2018 年 12 月 15 日 05 時 00 分
状況の変化に目を向けずに、辺野古に固執し、県民の反安倍政権が沖縄・辺野古の海への土砂投入を始めた。
感に囲まれた基地を造ることが、日本の安全に真につながこれまで進めてきた護岸の造成工事に比べて環境に及ぼるのか。国内外の専門家が疑義を寄せるが、政権は「思考す影響はより深刻で、米軍普天間飛行場の移設問題は新た停止」の状態に陥ったままだ。
なステージに入ったといえる。
無理に無理を重ねて工事を急ぐ背景に、来年の政治日程「辺野古ノー」の民意がはっきり示された県知事選からがあるのは間違いない。
２カ月余。沖縄の過重な基地負担を減らす名目の下、新規２月に埋め立ての賛否を問う県民投票が行われる。４月に基地を建設するという理不尽を、政権は力ずくで推進しは統一地方選と衆院沖縄３区の補選が予定され、夏には参ている。
院選も控える。それまでに既成事実を積み重ねて、県民に「いつまで沖縄なんですか。どれだけ沖縄なんですか」「抵抗してもむだ」とあきらめを植えつけ、全国の有権者
先月の安倍首相との会談で玉城デニー知事が発した叫びにも「辺野古問題は終わった」と思わせたい。
が、あらためて胸に響く。
そんな政権の思惑が、土砂の向こうに透けて見える。
■まやかしの法の支配■「わがこと」と考える
政府の振る舞いはこの１年を見るだけでも異様だった。
何より憂うべきは、自らに異を唱える人たちには徹底し３月、辺野古の海底に想定していなかったマヨネーズ並て冷たく当たり、力で抑え込む一方で、意に沿う人々にはみの軟弱な地盤が広がっていることがわかった。防衛省に経済振興の予算を大盤振る舞いするなどして、ムチとアメよる地質調査で判明しながら政府は結果を２年間公表せず、 の使い分けを躊躇（ちゅうちょ）しない手法である。その
情報公開請求でようやく明らかになった。
結果、沖縄には深い分断が刻み込まれてしまった。
そればかりか、８月末に県がこの問題に加え、他の違法国がこうと決めたら、地方に有無を言わせない。８月に行為や取り決め違反を理由に埋め立て承認を撤回すると、亡くなった翁長雄志前知事は、こうした政権の姿勢に強い
行政不服審査法を使って２カ月後に効力を停止させる挙に危機感を抱いていた。沖縄のアイデンティティーを前面に出た。
押し出すだけでなく、「日本の民主主義と地方自治が問われ
本来、行政によって国民の権利が侵害された場合に備えている」と繰り返し語り、辺野古問題は全国の問題なのだて設けられた手続きだ。それを持ちだし、県と政府（防衛と訴えた。
省）の間の争いを、政府の一員である国土交通相に「審査」
ここにきて呼応する動きも出てきた。東京都小金井市議
させ、政府に軍配をあげさせる。行政法の学者などから批
会は今月、
普天間飛行場の代替施設の必要性などについて、判や抗議の声があがったのは当然である。
国民全体で議論するよう求める意見書を可決した。沖縄で土砂投入にあたっても、県が「使われる土砂が環境基準起きていることを「わがこと」
として考えてほしいという、にかなうものか、国が約束していた確認手続きがとられて
沖縄出身の人たちの呼びかけが実った。
いない」などと指摘しても、政権は聞く耳をもたなかった。
沖縄に対する政権のやり方が通用するのであれば、安全
中国や北朝鮮を念頭に、日ごろ「民主主義」や「法の支保障に関する施設はもちろん、「国策」や「国の専権事項」
配」の重要性を説く安倍首相だが、国内でやっていることの名の下、たとえば原子力発電所や放射性廃棄物処理施設
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の立地・造営などをめぐっても、同じことができてしまうだろう。
そんな国であっていいのか。苦難の歴史を背負う沖縄から、いま日本に住む一人ひとりに突きつけられている問いである。

が求められる。
社説 辺野古の土砂投入始まる 民意は埋め立てられない毎日新聞 2018 年 12 月 15 日 東京朝刊
わずか２カ月半前に示された民意を足蹴（あしげ）にす
るかのような政府の強権的姿勢に強く抗議する。
米軍普天間飛行場の辺野古移設工事で、政府は埋め立て予定海域への土砂投入を開始した。埋め立てが進めば元の自然環境に戻すのは難しくなる。ただちに中止すべきだ。
９月末の沖縄県知事選で玉城デニー氏が当選して以降、表向きは県側と対話するポーズをとりつつ、土砂投入の準備を性急に進めてきた政府の対応は不誠実というほかない。
名護市の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では移設反対派が抗議活動を行ったが、土砂の搬入に抵抗しようにも手出しのできない海路で事前に運び込まれていた。そのために民間の桟橋を使う奇策まで講じ、力ずくで工事を強行したのが政府だ。
そこまでして埋め立てを急ぐのは、来年２月の県民投票
までに既成事実化しておきたいからだろう。反対票が多数を占めても工事は進めるという政府の意思表示であり、国家権力が決めたことに地方は黙って従えと言っているのに等しい。
政府側は県民にあきらめムードが広がることを期待しているようだが、その傲慢さが県民の対政府感情をこわばらせ、移設の実現がさらに遠のくとは考えないのだろうか。
実際、移設の見通しは立っていない。
工事の遅れに加え、埋め立て海域の一部に軟弱地盤が見つかったからだ。県側は軟弱地盤の改良に５年、施設の完成までには計１３年かかるとの独自試算を発表した。
それに対し政府は２０２２年度完成の目標を取り下げず、だんまりを決め込む。工事の長期化を認めると、一日も早い普天間飛行場の危険性除去という埋め立てを急ぐ最大の根拠が揺らぐからだろう。１０年先の安全保障環境を見通すのも難しい。
結局は県民の理解を得るより、米側に工事の進捗（しんちょく）をアピールすることを優先しているようにも見える。
沖縄を敵に回しても政権は安泰だと高をくくっているのだとすれば、それを許している本土側の無関心も問われなければならない。
仮に将来、移設が実現したとしても、県民の憎悪と反感に囲まれた基地が安定的に運用できるのか。
埋め立て工事は強行できても、民意までは埋め立てられない。

読売新聞／2018/12/15 8:00
社説 辺野古土砂投入／基地被害軽減へ歩み止めるな
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画は、新たな段階を迎えた。政府は、移設の意義を粘り強く訴えながら、丁寧に工事を進めていかなければならない。
防衛省が、普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古沿岸部で、土砂の投入を始めた。昨年４月に始まった護岸工事を経て、本格的な埋め立て工事に着手したことになる。
大きな節目である。
計画では、米軍キャンプ・シュワブを拡張し、ヘリや輸送機のためのＶ字形滑走路を建設する。
ヘリの飛行ルートは、海上が中心となる予定だ。住宅や学校に囲まれた普天間飛行場を移設し、騒音被害や事故の危険性を低減させる重要な意味を持つ。
中国は海洋進出を続け、南西諸島を含む東シナ海の現状を変更しようとしている。沖縄の米海兵隊は、日本の防衛にとって欠かせない抑止力となる。
普天間の移設問題の原点は、住民負担の軽減だ。
沖縄県の強い要望を受け、日米両政府は１９９６年に普天間返還で合意し、政府と地元自治体の協議で辺野古移設が決まった。
その後、代替施設の工法を巡る調整が難航し、
２００６年にようやく現行計画に落ち着いた。
０９年に発足した民主党の鳩山政権は、実現性のない
「県外移設」を掲げ、今日につながる混乱を招いた。責任は極めて重い。
今回の埋め立て対象は、全１６０ヘクタールの予定海域のうちの４％で、２０年７月まで実施する。政府は作業海域を広げる方針だ。県の理解を求める努力は欠かせない。
辺野古では、改良が必要な地盤の存在が指摘されており、防衛省は追加の地質調査を行っている。
軟弱地盤があれば、設計変更のための県の承認が必要だ。
玉城デニー県知事は記者会見で、「国の強硬なやり方は認められない。あらゆる手段を講じていく」と述べた。移設工事は、またしても中断する可能性がある。
普天間の固定化は避けなければならないとの認識で、知事は政府と一致しているはずだ。
従来の主張にこだわらず、
現実的な解決策を考えるべきである。
県は、移設の是非を問う県民投票を来年２月に行う。基
地問題への県民の思いは様々で、二者択一ではすくい取れない。分断に拍車をかけるだけではないか。
沖縄には、日本にある米軍基地の７割が集中する。政府
社説 沖縄に理解求める努力をは負担軽減を着実に図るとともに、振興策を推進すること
日経新聞 2018/12/16 付
12米軍普天間基地の移設先である沖縄県名護市で、本格的な埋め立て工事が始まった。県は強く反発しており、建設できたとしても、円滑な運用ができるかどうかが懸念される。どうすれば沖縄県民の理解を得られるのか。安倍政権
はさらなる努力をすべきだ。
日米安全保障条約は、米軍基地用地の提供を日本政府に義務付けている。日本の防衛が米軍に依存しているのは事実であり、沖縄県の玉城デニー知事もそのことを争っているのではない。
在日米軍の専用施設の 7 割が同県にあるのは負担が偏りすぎだ。これが県の主張である。日本の安全は、すべての国民、すべての地域が負うべき課題であり、もっともな言い分だ。
普天間移設が政治課題になって 20 年以上がたつ。いまさら移設計画を白紙に戻すのは現実的ではない。だからといって、力ずくで反対運動を抑え込めばよいのか。本土から多くの機動隊員が名護市に送り込まれているが、ずっと居続けるのだろうか。
土砂が投入されたことで、大浦湾の豊かな自然がもとに戻ることはなくなった。安倍政権内に「これで県民も諦めるだろう」との声があることは残念だ。
いま国がすべきなのは、沖縄の過重な基地負担がどう解消されていくのかを、わかりやすい形で県民に示し、少しずつでも理解の輪を広げることだ。
過重な負担には、広大な基地面積だけでなく、騒音、振動、悪臭や米軍人の犯罪をきちんと取り締まれない日米地位協定の不平等性という問題もある。
地位協定の改定に取り組む姿勢をみせれば、県民が抱く「東京はワシントンの言いなり」という不信感を和らげるだろう。
責任は本土の国民にもある。
「沖縄は借地料をもらっておいて文句をいうな」という人がいる。基地用地のほとん
どは、戦時に収奪されたものだ。対等に結んだ契約とは話が違う。歴史を知れば、そんな悪口は出ないはずだ。

県によって「一度承認された埋め立て（許可）が撤回されるなどの変遷があった」からだと説明した。
翁長雄志前知事や玉城デニー知事らの反対や、「最低でも県外」と言った鳩山由紀夫首相（当時）による迷走が、返還に結びつく移設を妨げてきたのである。
玉城知事は「激しい憤りを禁じ得ない。県民の怒りはますます燃え上がる」と土砂の投入に反発して、移設阻止に取り組む考えを示した。
だが、知事は、移設が遅れるほど普天間飛行場周辺に暮らす宜野湾市民が危険にさらされ続ける問題を無視してはならない。
沖縄の島である尖閣諸島（石垣市）を日本から奪おうとしている中国は、空母や航空戦力、上陸作戦を担う陸戦隊（海兵隊）などの増強を進めている。北朝鮮は核・ミサイ
ルを放棄していない。沖縄の米海兵隊は、平和を守る抑止力として必要である。
普天間返還を実現して危険性を取り除くことと、日米同盟の抑止力の確保を両立させるため、日米は辺野古移設で合意した。
安倍晋三首相ら政府は反対派から厳しい批判を浴びても移設を進めている。県民を含む国民を守るため現実的な方策をとることが政府に課せられた重い責務だからだ。沖縄を軽んじているわけではない。
そうであっても、政府や与党は辺野古移設がなぜ必要なのか、県や県民に粘り強く説明しなければならない。
来年２月２４日には辺野古移設の是非を問う県民投票が予定されている。普天間返還に逆行し、国と県や県民同士の対立感情を煽（あお）るだけだ。撤回してもらいたい。

中日/東京新聞／2018/12/15 8:00
社説 辺野古に土砂／民意も法理もなき暴走
群青の美（ちゅ）ら海とともに沖縄の民意が埋め立てられていく。辺野古で政権が進める米軍新基地建設は法理に反し、合理性も見いだせない。
工事自体が目的化している。
土砂投入着手はあまりに乱暴だ。
産經新聞／2018/12/15 6:00
重ねて言う。
主張 辺野古へ土砂投入／普天間返還に欠かせない
新基地建設は、法を守るべき政府が法をねじ曲げて進め政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市ている。なぜそこに新基地が必要か。大義も根底から揺ら辺野古への移設工事の一環として、埋め立て海域へ土砂のいでいる。直ちに土砂投入を中止し虚心に計画を見直す必投入を始めた。
要があろう。
岩屋毅防衛相は「普天間飛行場の一日も早い全面返還」
辺野古工事の根拠となっているのは二〇一三年、当時のに向け、工事を進める考えを示した。
仲井真弘多知事が公有水面埋立法に基づき防衛省沖縄防衛
市街地に囲まれた普天間飛行場の危険を取り除くには、局に与えた埋め立て承認だ。しかし、県はその後の工事の代替施設への移設による返還が欠かせない。
進め方に約束違反があるとしてこの八月、承認を撤回した。
日米両政府による普天間飛行場の返還合意から２２年た
この処分は生きていると言える。
つ。返還へつながる埋め立てを支持する。
防衛局は、国民の権利保護のための行政不服審査法をい岩屋氏は記者団に対して、早ければ２０２２年度とされわば脱法的に利用。撤回の効力停止を身内の国土交通相にてきた普天間返還の実現は困難になったとの認識を示した。 申し立て、国交相は当然のように認めた。県は国地方係争
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処理委員会に国交相の決定は違法だと訴えており、結論はまだ出ていない。
さらには、埋め立て用土砂の性質や搬出場所、経路など
も当初計画や県の条例、規則に反する疑いが続出。県は十二日、防衛局に工事即時中止の行政指導をしたものの、国は無視している。
岩屋毅防衛相は十三日、玉城デニー知事との会談で工事を急ぐのは「普天間飛行場の危険性除去」のためと述べ、中止要請を突っぱねた。だが、新基地建設＝普天間返還との相関論は破綻寸前だ。
土砂投入を始めた辺野古崎南側海域だけでも、埋め立てに必要な土砂は約百三十万立方メートルという。
防衛局は詳しい工事手順を示していないが、地元の土木技術者は陸揚げ土砂をダンプカーで投入地点まで運ぶ方法
では、休みなしに作業を続けても終了に四年を要するとみる。
県が新基地完成まで十三年と試算したのもうなずける。
県が算出した工費は約二・六兆円。普天間に駐留する海兵隊の役割も、東アジアの安全保障情勢も変化している。
途方もない時間と税金を使った末の普天間返還にどれだけ意味があるか。県民は待つだけか。その労力を米国との交渉に用い、普天間の無条件返還につなげる方が現実的だ。
あらゆる民主的な主張や手続きが力ずくで封じられる沖縄。そこで起きていることは、この国の民主主義の否定でもある。
これ以上の政権の暴走は、断じて許されない。
しんぶん赤旗 2018 年 12 月 15 日(土)主張 辺野古土砂投入 法治国家ではあり得ぬ大暴挙
安倍晋三政権は、沖縄の米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる新基地建設で、名護市辺野古沿岸部への土砂投入を強行しました。沖縄県の玉城デニー知事が菅義偉官房長官
らに工事の中止と真摯（しんし）な協議を強く申し入れたのを無視しての言語道断の暴挙です。９月の沖縄県知事選で示された新基地反対の圧倒的な民意を冷酷に切り捨てるだけでなく、法治国家では到底あり得ない違法に違法を重ねた蛮行です。絶対に容認できません。
埋め立ての法的根拠ない
新基地建設をめぐっては沖縄県が８月、急逝した翁長雄
志前知事の遺志を継ぎ辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回
し、工事は法的根拠を失って止まっていました。
工事事業者の防衛省沖縄防衛局は対抗措置として、行政不服審査法を悪用し、県の承認撤回に対する審査請求とその裁決までの執行停止の申し立てを石井啓一国土交通相に行いました。石井国交相による執行停止決定を受け、沖縄
防衛局は１１月から工事の再開を強行し、今回の土砂投入という暴挙に至りました。
しかし、行政不服審査法は国民の救済を目的にした法律です。私人にはなり得ない立場にある国の機関には適用されないことも明記しています。沖縄防衛局の申し立てや石井国交相の決定が違法・無効なのは明白です。法的根拠を失ったままの違法工事が許されるはずがありません。
しかも、工事は、２０１３年に当時の仲井真弘多知事が埋め立てを承認する条件にした「留意事項」にすら違反しています。
「留意事項」は、埋め立て工事の実施設計やそれに基づく環境保全対策などを県と協議することを定めています。
ところが、沖縄防衛局は工事全体の実施設計さえ示していません。
「留意事項」はまた、埋め立て土砂の採取に関する計画などを変更して実施する場合は知事の承認を受けるとしています。
沖縄防衛局は、計画で土砂の搬出場所としていた本部（もとぶ）港（本部町）ではなく、名護市の桟橋を使用しました。さらに計画で「本部地区」としていた採取場所について、今回はどこだったか明らかにしていません。搬出土砂の有害物質の検査結果も明らかにしていません。当然、知事も了承していません。
デニー知事は今回の土砂投入について「もう後戻りできないという状況になるとは決して思っていない」と強調しています。
埋め立て予定海域には軟弱地盤が存在し、新基地が完成する見通しは立っていません。地盤改良工事をするにしても、それによる環境破壊は甚大です。しかも、県の試算では、新基地完成までに最低１３年、建設費は最大２兆５５００億円もかかります。建設強行の口実にしている「一日も早い普天間基地の返還」には程遠いにもかかわらず、安倍政権は県の指摘に反論不能に陥っています。
「県民の怒り燃え上がる」
沖縄の民意や日本の法律よりも米国との約束を上に置く、
主権放棄の政治に道理はありません。デニー知事は「県民の怒りはますます燃え上がる」と述べています。来年２月２４日には辺野古埋め立ての是非を問う沖縄県民投票が行われます。沖縄と全国が連帯を強め、新基地反対の世論と運動を一層大きくすることが必要です。
北海道新聞／2018/12/15 6:00
社説 辺野古土砂投入／沖縄の声無視する暴挙
沖縄の人々の思いをまったく顧みない暴挙である。
国はきのう、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする名護市辺野古の沿岸部に土砂の投入を始めた。
「辺野古移設が唯一の解決策」とする安倍晋三政権の強権ぶりはあまりに異様だ。
県は沿岸部の埋め立て承認撤回後、内閣の一員である石井啓一国土交通相がその効力を停止したのは違法だとして、
総務省の第三者機関である国地方係争処理委員会に訴えていた。

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審査が始まったのはきのうだ。その日に土砂投入を強行する政府に、法的問題点をクリアして政策遂行する意思すら見られない。
玉城デニー知事が「法治国家や民主主義国家ではあってはならないことだ。地方自治の破壊だ」と非難したのは当然である。
国は不当な土砂投入をやめ、埋め立て工事を中止すべきだ。
辺野古に面する大浦湾は、絶滅危惧種２６２種を含む５８００種以上の生物が生息し、約３千年かけて形成された
世界最大級のアオサンゴの大群落もある。
赤土を含む土砂投入が進めばサンゴは死滅する恐れがあり、生息環境の原状回復は困難になろう。
過去２回の県知事選では辺野古移設に反対する候補が当選し、来年２月に移設の賛否を問う県民投票を実施することも決まった。
こうした「民意」を無視して工事を進める正当性はない。
埋め立てを既成事実化してしまえば県民も諦めると考えているのなら誤りだ。国は真摯（しんし）な姿勢で沖縄との一致点を探るべきである。
県は、埋め立て海域には軟弱地盤や活断層が存在するとして、地盤改良工事などを含む総費用は、政府想定の１０倍を超す２兆５５００億円に上り、基地運用まで最低１３年を要すると指摘してきた。
その通りなら、国が「普天間の危険性除去を一日も早く実現する」として、辺野古への移設を進めてきた根拠は崩れる。
国は県側が納得できる説明を何一つできていない。
岩屋毅防衛相は早ければ２０２２年度とされてきた普天間返還に関し、県の埋め立て承認撤回などを理由に困難との認識を示した。
返還が遅れる責任を県に転嫁するとは驚くほかない。
日米両政府が１９９６年に普天間返還に合意後、２０年以上たつ。
その間に沖縄の米海兵隊の大幅削減も決まった。
日米間で辺野古移設の必要性を再考するのが筋だ。
中國新聞／2018/12/16 10:00
社説 辺野古土砂投入／取り返しつかぬ暴挙だ
選挙で示された沖縄の民意も、県民を代表して対話を求める知事の訴えにも、全く聞く耳を持たないということだろう。
政府はおととい、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設
先とする名護市辺野古沿岸部での土砂投入を始めた。米軍
基地建設に向けた埋め立ての本格的な開始である。海洋環境が大幅に破壊され、原状回復が困難になってしまう段階にまで踏み込んだ。地元の反発を無視した暴挙と言わざるを得ない。
「県民の理解と協力を得られるよう粘り強く取り組む」。
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菅義偉官房長官はそう述べたが、丁寧なのは言葉遣いだけだ。普天間の危険除去は「辺野古移設が唯一の解決策」とばかりに、負担押し付けに終始している。
２月２４日には、辺野古移設への賛否を問う県民投票が予定されている。なぜそれまで待てないのか。指摘される
ように、埋め立てという既成事実をつくって反対感情の強い県民を諦めさせるのが狙いとしか思えない。
辺野古移設しか解決策がないというなら、正々堂々と粘り強く県民を説得する努力を重ねるのが筋だ。それが民主主義、地方分権の基本ではないか。
なぜ辺野古移設なのか、なぜ急ぐのか、そもそも在日米軍専用施設の７割が集中している沖縄の現状をいつまで放置するつもりか。県民の疑問に真剣に向き合うことなく、政府は今回、土砂投入という強行策で応えた。誠意がなさすぎる。
手続きにも問題が多い。沖縄県による埋め立ての承認撤回に対し、沖縄防衛局の申し立てで国土交通相が撤回の効力停止を決めた。行政不服審査法に基づく措置だが、今回のような行政機関は法の適用対象から除外されると条文に明記されている。
政府のこうした手法は国民のための権利救済制度である
行政不服審査制度の乱用で、法治国家にもとる—。政府の対応を憂慮する声明を１００人を超す全国の行政法の研究者が出したのも無理はあるまい。
振り返れば辺野古への基地建設は合意違反が目立つ。普天間返還の代替施設として当初構想されていたのはヘリポート新設だった。ところが、いつの間にか辺野古沿岸部を埋め立てた大規模な新基地になった。
政府自身が、めどとしていた２０２２年度の普天間返還は困難だと認めている。危険な普天間はそのままなのに、当初合意にない新基地を造られるのでは県民の反発は当然だろう。
辺野古への基地建設自体にも不安がある。ジュゴンが泳ぎ、サンゴ礁に彩られた美しい海洋環境を傷つけてしまうからだ。加えて地盤が極めて軟弱なため防衛省の当初計画では５年だった工期が、県の新たな試算では１３年に延びる見込みだ。費用も当初の約２４００億円が、最大約２兆
５５００億円にまで膨らむという。費用対効果を政府はどれほど考えているのか。
津波の心配がない普天間に比べ、辺野古は被害が懸念されている。滑走路の長さも普天間の半分以下で、離着陸できる航空機には限りがあるそうだ。政府は「抑止力」を強調しているが、本当に機能するのか、その土台が薄っぺらに思えてくる。
基地建設を強行する政府は冷静さを欠いている。ただちに土砂投入を止めて、沖縄の民意と正面から向き合うべきだ。

西日本新聞／2018/12/16 12:00
心が寒くなるような政治の劣化ではないか。
社説 辺野古埋め立て／民意聞かない政治の劣化
政府は１４日から、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）
信濃毎日／2018/12/15 10:05の移設先としている名護市辺野古沿岸部で、埋め立て予定
社説 辺野古に土砂／民意顧みない無理押し
海域への土砂投入を始めた。
政府は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け、沿事前に発表されていた作業とはいえ、実際にダンプカー
岸部で土砂投入を始めた。沖縄の反対の声を無視した無理から投入された土砂が青い海を埋めていく光景は衝撃的で押しである。断じて容認できない。
ある。
運搬船から土砂を積み替えたダンプカーが護岸に移動し、埋め立てが進めば、現場の原状回復は困難になる。普天
海に向けて投入した。詰め掛けた反対派の市民らが抗議活間移設問題は新たな局面に入った。
動を繰り広げる中でのことだ。工事は原状回復が困難な段
安倍晋三政権が土砂投入に踏み切った意図は明白である。 階に突入した。
辺野古での建設工事を後戻りが難しい段階に進めることで、
玉城デニー知事は「民意をないがしろにして工事を進め
移設反対を訴えてきた沖縄県と沖縄県民に「もう反対してることは法治国家や民主主義国家であってはならないこと」
も無駄だ」と諦めさせることだ。
と批判した。９月の知事選で政権が支援する候補者に８万
普天間飛行場の移設を巡っては、日米両政府が辺野古に票の差をつけて初当選した。憤りは当然である。
代替施設を建設することで合意したのに対し、沖縄県は「県
この間、政府は県側と集中協議を行ったものの、対話姿
内移設では沖縄の基地負担の軽減にならない」と反対して勢を演出したにすぎない。土砂投入を始める前日、安倍晋きた。
三首相は知事が求めた会談に応じなかった。誠実さに欠け
今年９月に実施された知事選で、辺野古移設反対派の玉る。
城（たまき）デニー氏が過去最多得票で当選するなど、沖岩屋毅防衛相は記者団に「抑止力を維持しつつ沖縄の負縄県における「辺野古ノー」の民意は明確だ。
担を軽減するためには、辺野古という方法しかない」と強一方、安倍政権は「辺野古が唯一の解決策」の立場を崩調している。新たな基地を造ることがなぜ、負担軽減になさず、沖縄県の反対に耳を貸さずに移設への作業を進めてるのか。県民が納得できるはずがない。
いる。
民意を受け止め、県民が広く受け入れられる方策を見い政府は玉城知事就任後に沖縄県との集中協議を実施した
だすため米国側と協議する。それこそが日本政府の取るべが、１カ月足らずで打ち切った。安倍首相の「沖縄に寄りき対応である。辺野古が「唯一の解決策」として新たな負添う」の言葉は空疎と言うほかない。
担を押し付けるのは、翁長雄志前知事が指摘した通り、日
沖縄県は来年２月に、辺野古移設の是非を問う県民投票
本の「政治の堕落」だ。
を実施する予定だ。安倍政権がこの時期に土砂投入を強行
岩屋氏は、普天間の一日も早い全面返還を成し遂げるた
した背景には、埋め立てを既成事実化することで、県民投めに工事を進めていくとも述べた。一方で２２年度とされ票の民意を無力化する狙いがある。
る返還は達成困難との認識を示している。
さらに、できるだけ早く埋め立てを開始し、来年の参院
辺野古の予定地には軟弱地盤の存在が指摘される。計画
選までに「強行」イメージを薄めようとの意図も透けて見通りに進むか疑問がある。早期返還を唱えても説得力は乏える。
しい。
埋め立て予定地については専門家から地盤の軟弱さを指県は辺野古の賛否を問う県民投票を来年２月に予定して摘する声が上がっている。地盤や工事の現況を踏まえた沖いる。改めて反対の民意を明確に示し、政府に断念を迫る
縄県の試算では、事業費が国の計画の約１０倍になる可能考えだ。
性もあるという。政府はこうした疑問に対し納得のいく説
賛否を巡り地域の分断、亀裂が深まる恐れもある。ここ
明をしていない。
までしなければならない状況を生み出した罪深さを政府は
玉城知事は土砂投入を受けて「工事を強行すればするほ
自省すべきだ。
ど、県民の怒りは燃え上がる」と語った。政府は直ちに土
国政選挙を含め、繰り返し示されてきた沖縄の民意を顧
砂投入を中止し、沖縄県との対話を再開する必要がある。
みることなく、国の政策が力ずくで推し進められている。
さらに土木の専門家も交えて工事の全体像について協議す
地方の声を無視する政治の在り方は沖縄だけの問題ではなるとともに、県民投票で示される民意を尊重すると県側にい。
約束すべきである。
政府は埋め立てを進めて既成事実化することで県民を諦政治の本旨とは、謙虚な姿勢で民意に耳を傾け、実現にめさせたいのだろう。
こんなやり方を許すことはできない。
力を尽くすことだ。それどころか、ブルドーザーさながら沖縄の人たちとともに政府に異を唱え続けたい。
に民意を押しつぶし、立ち止まって話し合う度量もない。
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新潟日報 2018/12/15
くしたいとの思惑が透ける。
社説 辺野古土砂投入 民主主義の危機を感じる
改正入管法と同じ図式だ。自らの都合を優先させ、強引「海を殺すな」「基地を造るな」。プラカードを掲げた人に進める政権の手法は目に余る。
たちが辺野古の米軍キャンプ前や海上のカヌーから抗議の
このまま工事を進めれば、県民感情はますます反政府、
声を上げる中、ダンプカーから土砂が海へと投入された。
反米軍に高まる恐れがある。それは日米同盟の安定的維持「政府には何度も裏切られてきた」とうるま市の主婦はにとってマイナスとなりかねない。
振り返り、玉城デニー知事は会見で「県民の民意を無視して進められる工事に対し、強い憤りを禁じ得ない」と語っ
福井新聞／2018/12/15 8:05
た。
論説 辺野古土砂投入／沖縄の民意を葬る光景だ
政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、エメラルドグリーンの海が茶色く濁っていく―。国家権
名護市辺野古沿岸部で土砂投入を開始した。
力がその地に暮らす人々の意思を踏みにじる光景として、
日米両政府が普天間返還で合意し２２年を経て、普天間
国民も胸に刻む必要があるだろう。政府が米軍普天間飛行
移設は新たな局面に入った。
場を移設し新基地を建設する名護市辺野古沿岸部で土砂の県民に真摯（しんし）に説明し、理解を得ようとの態度
投入を始めた。豊かな自然に恵まれ、貴重な生物を育んでが見られない中で、強行は反発をさらに強めるだけだろう。 きた沖縄の海が後戻りできない状況に追い込まれた。
沖縄の民意と向き合わず、対立する意見を話し合いで調
民意は９月の知事選で移設反対を掲げた玉城デニー氏の整する政治の役割を放棄したと言っていい安倍政権のやり圧勝で示された。来年２月には移設への賛否を問う県民投
方には民主主義の危機を感じる。
票が予定されている。土砂投入はこの投票を前に埋め立て
辺野古移設に反対する沖縄県は反発を強め、県民投票やを既成事実とし、諦めさせる狙いがあるとされる。辺野古
規制強化で対抗する方針だ。
に対する県民のストレートな声をなぜ聞こうとしないのか。
「沖縄の心に寄り添う」。安倍晋三首相は沖縄の基地問題
政府と沖縄県の事務レベル協議に加え、「沖縄に寄り添う」
についてそう繰り返してきた。
と繰り返してきた安倍晋三首相と玉城氏の会談は２度あっ９月の知事選では移設反対を掲げた玉城氏が与党系候補
た。首相は「辺野古が唯一の解決策」と譲らず、投入前日を破った。移設反対が直近の沖縄の民意、沖縄の心といえの会談には姿を見せなかった。岩屋毅防衛相は「丁寧なプる。
ロセスを踏んだ」と強調したが、いずれも結論ありきのセ政権は１１月から１カ月余、玉城氏の求めに応じて県側レモニーだったとしか言いようがない。
と協議を続けてきた。しかし結局は土砂投入を強行した。
玉城氏は会談で、移設反対の根拠に北朝鮮情勢など東ア埋め立てが実際に始まったことで、後戻りは困難になる。 ジアの安全保障環境の変化を挙げた。日米両政府の合意は
沖縄の心は踏みにじられたと言っていい。
２０年以上も前のものであり、米軍が沖縄駐留部隊の縮小
２０１３年に当時の仲井真弘多知事が埋め立てを承認し方針を示す中、「新基地がアジアの中で必要とされるとは思たものの、後任の翁長雄志知事は１５年に承認を取り消しわない」（玉城氏）のが実態ではないか。元防衛省幹部からた。以来、国と県は法廷闘争を繰り広げるなど対立を深め
は「地元が反対なら、別の解決策を考えるのが国の責任」てきた。
との指摘も上がる。
政府は辺野古移設の理由に、日米同盟の抑止力維持や普玉城氏が辺野古新基地の運用までには１３年を要すると
天間飛行場の危険性撤去を挙げ、移設が「唯一の解決策」の見通しを示したことも見逃せない。政府の調査で軟弱地との主張を譲らなかった。
盤が判明し、対策に期間が必要との指摘だ。政府は移設は翁長知事の会談要請になかなか応じず、１５年には県の普天間の危険性除去のためとするが、１３年もとなれば話承認取り消しの対抗策に専門家から制度の乱用と指摘されが違ってくる。普天間の早期運用停止を米側と早急に話しるような手法を用いた。
合うべきではないか。
今年１０月にも国は再び制度の乱用と指摘される行政不土砂を投入する区域は今のところ、予定面積の４％にす
服審査法に基づく審査請求を行い、県の承認撤回に対抗しぎず、沖縄県側は法的手段などあらゆる手を使って阻止すた。
る構えだ。ただ、県民投票にしても一部自治体が実施に否
玉城氏や副知事との協議はしたが、聞き置くだけに終わ定的とされる。県民は「われわれはいつまで、県民同士でった。
「丁寧に対応した」というアリバイ作りとの見方をさ対立しなければならないのか。政府は沖縄の悲しみを知られても仕方があるまい。
ない」と憤る。反対派と容認派の分断を促してきたのが政
土砂投入は工事を既成事実化し、県民の反対をあきらめ府であり、その罪は重い。
させようという狙いが露骨だ。
国土面積の１％しかない沖縄に在日米軍基地の７割が集年内の実施は来年の統一地方選や参院選への影響を少な中する。本土各地にあった基地が反対運動により沖縄に移17された結果である。全国で公平に負担してほしいと沖縄は投げ掛けている。
この声に本土も応える責任があるはずだ。
土砂投入までには、法治国家とも思えないような政府の強引な姿勢があった。行政不服審査法で防衛省案件を国土交通省が扱ったことなどは最たるものだ。沖縄の民意が葬られる過程を国民も目の当たりにしてきた。対等であるべき国と地方の関係が一方的に崩される事態は、どの自治体でも起こりうることを肝に銘じなければならない。

に変化がみられる。そうした中で、政府は沖縄の民意に向き合い、米国と移設問題の解決について積極的に協議しただろうか。
「普天間返還のためには辺野古への移設が唯一の解決策」と繰り返すだけでは、何も解決しない。

神戸新聞／2018/12/15 6:05
社説 辺野古土砂投入／民意踏みにじる実力行使
なぜこれほど強硬なのか。既成事実さえつくれば沖縄の
京都新聞／2018/12/15 10:05
民意は抑え込めると、安倍政権は高をくくっているのか。
社説 辺野古土砂投入／民意背く強行許されぬ
米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖移設を巡り、防衛省
沖縄の民意をないがしろにした強行であり、許されるもはきのう、予定海域の埋め立てを始めた。反対する市民ののではない。
怒号が飛び交う中、サンゴの海に土砂が投入された。
米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設に向け、埋め立てによって、自然環境が変わり、生物への影響は政府がきのう土砂投入に踏み切った。
免れない。事態は新たな局面に入ったと言える。
玉城デニー知事の中止要請や対話に応じない政府の姿勢
建設するのは滑走路２本の海上基地だ。撤去可能なヘリは、対立を深めることにしかならない。
ポートだった当初案とは一変した。沖縄全体でみれば基地
来年２月２４日に実施される、移設の賛否を問う県民投負担の軽減にはならない。
票を前に、埋め立て工事を既成事実化する意図がうかがえ
県知事選で移設反対を掲げ、玉城デニー氏が最多得票でよう。
当選したことの重みを考慮したのか。政府が繰り返す「唯安倍晋三首相は「沖縄に寄り添う」と言うが、むしろ県一の解決策」が土砂投入では、反発の声が上がるのは当然
民感情を逆なでしていることに気づかないのだろうか。
である。
普天間返還の日米合意から２２年。その後、返還後の県
県は来年２月２４日、移設の賛否を問う県民投票実施を内移設が決まり、県民は反発した。早期返還を求める一方
予定している。その結果を基に着工の是非を考えるのが民で、移設を「新たな基地」負担と受け止めている。
主主義の原則だろう。
環境破壊を少しでも食い止めるため、悲惨な沖縄戦を経験し、米軍基地に県土の多くを占有さ
民意を踏みにじる埋め立てを直ちに中止して、対話を再開れる県民にとって、やむにやまれぬ反発だろう。本土で同するべきだ。
じように移設強行できるのか、との声も聞こえる。
この１カ月、政府は玉城知事と協議を重ねてきた。菅義玉城氏を知事選で大勝させたのは、保守層も含めた民意
偉官房長官や安倍晋三首相もテーブルに着いた。一方で、だ。このまま辺野古移設に突き進めば、安全保障の土台が県の使用許可が下りない公共港湾の代わりに民間の桟橋を不安定になりかねないことを、安倍政権は真剣に考えるべ
確保するなど、着々と準備を進めてきた。
きだ。
「沖縄の立場は理解しているが、工事は引き続き進める」
土砂投入で移設は新たな局面を迎えた。埋め立て予定海－。菅長官の発言には、県民に寄り添う姿勢が感じられな域約６・３ヘクタールに土砂が入る。これまでの護岸工事
い。
よりも海の生態系に与える影響が大きく、美しいサンゴのそもそも政府は、新基地が完成すれば直ちに普天間が返損傷が懸念される。いちど壊れてしまえば原状回復は難し還されると明言していない。
い。
２０１３年に日米が合意した返還計画では、辺野古以外
同じ日、県の申し出で総務省の第三者機関「国地方係争に七つの条件が課せられた。緊急時の那覇空港使用などが処理委員会」の初会合が開かれた。埋め立て承認撤回の効問題となるが、政府は踏み込んだ見解を示そうとしない。
力を国が停止したのを不服としたことの審査で、２月に結空域の使用制限などで、沖縄のみならず日本の空全体に果が出る。過去の例から却下される公算大だが、県はその影響を及ぼす日米地位協定も、見直す動きは見られない。
場合、効力回復を求め高裁に提訴することも検討している。
民意を軽んじて国策を押し通す。
地方に従属を求めるが、政府と県の争いは長く続きそうだ。
米国には忖度（そんたく）の姿勢を示す。沖縄の怒りと反土砂投入の前日、玉城氏の直談判を受けた岩屋毅防衛相
発は、安倍政権の対応に向けられている。日本全体の問題
は「丁寧なプロセスを踏んだ」として予定通りの工事を表として受け止めたい。
明した。しかし、県との集中協議は１カ月足らずで打ち切っており、形式的に手続きを進めたようにしか見えない。
山陰中央新報／2018/12/15 12:05
日米合意から２０年余りたち、安全保障環境や米軍配備
論説 辺野古土砂投入／「唯一の策」か再検証を
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政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺を搬出した。これで法治国家と言えるだろうか。
野古への移設工事で沿岸部を埋め立てる土砂の投入を開始
戦後、本土各地にあった米軍基地は反対運動のために沖した。
縄に移され、集中が進んだ。沖縄が投げかけているのは、
１９９６年に日米両政府が普天間飛行場の全面返還で合安全保障の負担は全国で公平に担うべきではないかという意してから２２年。Ｖ字形の２本の滑走路など大規模な施
当たり前の問いだ。本土の側の責任が問われている。
設を備える「新基地」建設は、豊かな自然を破壊し、原状回復が困難となる埋め立ての段階に入った。
愛媛新聞／2018/12/15 8:05
政府は、市街地にある普天間飛行場の危険性除去のため
社説 辺野古土砂投入／民意を無視した暴挙／工事中止には辺野古移設が「唯一の解決策」だと主張する。しかしを本当に唯一の策なのか。計画が浮上して以降の沖縄県民の民意に耳をふさぎ、豊かな生態系に取り返しのつかない
民意や安全保障環境の変化、国と地方の関係などさまざま傷をつける政府の暴挙に、強い憤りを禁じ得ない。
な観点から疑問が尽きない。
政府は米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市辺野古
政府が年内の土砂投入に踏み切ったのは、来年２月に予沿岸部で土砂投入を始めた。強引に工事を進めて既成事実定される辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票や夏の参院化し、移設反対の声を封じようとするやり方は、民主主義
選の前に工事の既成事実化を図るのが狙いだろう。
からの逸脱であり、断じて許されない。
しかし、まだ後戻りはできる。当面土砂を投入する区域
埋め立て予定地の大浦湾一帯は、サンゴや魚など、絶滅は埋め立て予定面積の約４％にすぎない。土砂投入を即時の恐れがある２６２種を含む５３００種以上の生物が確認
停止し、移設計画を再検証するよう重ねて求めたい。
されている。
このまま工事が続けば、環境が大きく変化し、工事は計画よりも遅れる公算が大きいとされる。普天間
希少な生物が失われる恐れがある。速やかな工事の中止を飛行場の危険性除去を急ぐのなら、まず取り組むべきなの求める。
は、安倍政権が辺野古移設完了前の２０１９年２月の実現
玉城デニー知事就任を受けた県と政府との１カ月にわたを約束した普天間飛行場の運用停止である。
る集中協議は物別れに終わった。知事選などで何度も示さ
そもそもの日米合意を確認したい。９６年合意での普天
れた「辺野古ノー」の民意に対し、政府は「辺野古が唯一間返還の条件は、県内にある米軍基地内への新たなヘリポの解決策」と繰り返すばかりだった。移設ありきの「アリートの建設だった。その後、辺野古沿岸部が対象地点に決バイづくり」に終始したと言わざるを得ない。安倍晋三首
まるが「軍民共用空港」や「１５年使用期限の米側との協相が述べた「沖縄の皆さんの心に寄り添う」姿勢とはあま議」などの条件が付いていた。
りにも懸け離れている。
埋め立てを伴う現計画が決まったのは０６年だ。だが計翁長雄志前知事の時代から続く政府との行政手続きを巡画を県知事が全面的に認めたのは１３年末になってであり、 る争いは現在も解決していない。県は辺野古沿岸部の埋め当時の仲井真弘多知事は翌年秋の知事選で翁長雄志前知事
立て承認撤回の効力を国が停止したのは「違法な国の関与」に敗北している。
として効力停止の取り消しを求めている。国の第三者機関
そして今年９月の知事選でも辺野古移設反対を訴えた玉の審査は始まったばかり。少なくとも結論が出るまで土砂
城デニー氏が圧勝した。その知事選からわずか２カ月余り投入を待つという最低限の誠意さえ持ち合わせていない横での工事強行だ。安全保障は国の専管事項だとしても、地暴さは看過できない。
元の理解を得ない基地政策の基盤は不安定と言わざるを得
政府は工事を急ぐ理由に「普天間飛行場の一日も早い危ない。
険除去」を挙げる。だが、岩屋毅防衛相は昨日になって、安保政策上も、計画は見直しの必要性があろう。北朝鮮
日米両政府が「２０２２年度またはその後」で合意していの非核化宣言で東アジアの安保環境は大きく変わりつつあた普天間飛行場の返還の達成が困難との認識を示した。
る。もちろん警戒は緩めるべきではないが、この地域で米そもそも、埋め立て予定地の海底地盤は「マヨネーズ状」
軍の「抑止力」を担う中心は極東最大級の沖縄の嘉手納基とされるほど軟弱で、大規模な地盤改良が避けられないと地だ。さらに山口県の岩国基地の機能強化も進んでいる。
の指摘がある。
県の試算では、工期が当初計画の５年から、沖縄県・尖閣諸島を巡る中国との衝突を想定しても、自１３年に延びるとしており、政府のスケジュール通りに返衛隊が主体的に対応し、米軍は「支援、補完」にとどまる
還が実現する保証もない。
と日米協定は定めている。普天間を拠点とする米海兵隊のにもかかわらず、岩屋氏が基地の返還が遅れる理由につ役割と新基地の必要性の再検証は当然だろう。
いて「一度承認された埋め立て（許可）が撤回されるなど歴代政権の中でも安倍政権は強引な姿勢が際立つ。県との変遷があった」などと、抵抗する県が原因であるようなの対立に国民の権利救済を目的とした行政不服審査法を適発言をしたのは責任転嫁にほかならない。
用。使用手続きが完了していない民間の桟橋を使って土砂
菅義偉官房長官は「全力で埋め立てを進めていく」とさ
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らに強硬な姿勢を示している。県は今後、土砂採取の規制強化を目的とする「県土保全条例」の改正や、来年２月の県民投票で改めて民意を示すことなどで対抗する構えだ。
政府は強引な手法を続ければ続けるほど、県民の怒りを増幅させ自らが重視する日米同盟にも影を落とすと自覚すべきだ。米国に移設先の現状や沖縄の民意を説明し、交渉によって基地負担の軽減を実現することにこそ力を注がなけ
ればならない。

の非核化宣言で東アジアの安保環境は大きく変わりつつある。もちろん警戒は緩めるべきではないが、この地域で米軍の「抑止力」を担う中心は極東最大級の沖縄の嘉手納基地だ。さらに山口県の岩国基地の機能強化も進んでいる。
沖縄県・尖閣諸島を巡る中国との衝突を想定しても、自衛隊が主体的に対応し、米軍は「支援、補完」にとどまると日米協定は定めている。普天間を拠点とする米海兵隊の役割と新基地の必要性の再検証は当然だろう。
歴代政権の中でも安倍政権は強引な姿勢が際立つ。県との対立に国民の権利救済を目的とした行政不服審査法を適用。使用手続きが完了していない民間の桟橋を使って土砂を搬出した。これで法治国家と言えるのか。
戦後、本土各地にあった米軍基地は反対運動のために沖縄に移され、集中が進んだ。沖縄が投げかけているのは、安全保障の負担は全国で公平に担うべきではないかという当たり前の問いだ。沖縄の過重な負担、地元の民意を顧みずに進められる政策。この事態を見過ごしていいのか。本
土の側の責任が問われている。
（共同通信・川上高志）

佐賀新聞／2018/12/15 6:05
論説 辺野古土砂投入／「唯一の策」か再検証を
政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野
古への移設工事で沿岸部を埋め立てる土砂の投入を開始した。
１９９６年に日米両政府が普天間飛行場の全面返還で合意してから２２年。Ｖ字形の２本の滑走路など大規模な施設を備える「新基地」建設は、豊かな自然を破壊し、原状回復が困難となる埋め立ての段階に入った。
政府は、市街地にある普天間飛行場の危険性除去のためには辺野古移設が「唯一の解決策」だと主張する。しかし
熊本日日新聞／2018/12/15 12:05
本当に唯一の策なのか。計画が浮上して以降の沖縄県民の社説 辺野古土砂投入／「新基地」本当に必要なのか
民意や安全保障環境の変化、国と地方の関係など、さまざ
政府は１４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のまな観点から疑問が尽きない。
名護市辺野古への移設に向け、土砂投入に踏み切った。貴政府が年内の土砂投入に踏み切ったのは、来年２月に予重な生物が暮らす海域の環境は激変し、原状回復は困難と定される辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票や夏の参院なろう。普天間移設問題は新たな局面に入った。
選の前に、工事の既成事実化を図るのが狙いだろう。
沖縄県では９月の知事選で辺野古移設反対を掲げた玉城
しかし、まだ後戻りはできる。当面土砂を投入する区域
デニー氏が圧勝した。民意は明確なはずだ。玉城知事は「一は埋め立て予定面積の約４％にすぎない。土砂投入を即時
刻も早く工事を進めて既成事実を積み重ね、県民を諦めさ停止し、移設計画を再検証するよう重ねて求めたい。
せようと躍起になっている」と政府を批判したが、的を射工事は計画よりも遅れる公算が大きいとされる。普天間ていると言えよう。
飛行場の危険性除去を急ぐのならば、まず取り組むべきな
来年２月には移設の賛否を問う県民投票が予定される。
のは、安倍政権が辺野古移設完了前の２０１９年２月の実
また、玉城知事による埋め立て承認撤回の効力を停止した
現を約束した普天間飛行場の運用停止である。
国土交通相決定を不服として、沖縄県が申し出た国地方係
そもそもの日米合意を確認したい。９６年合意での普天争処理委員会の判断も２月末までには出る予定だ。
間返還の条件は、県内にある米軍基地内への新たなヘリポ
国交相の決定後、政府と県は４回にわたって事務レベル
ートの建設だった。その後、辺野古沿岸部が対象地点に決で協議。安倍首相と玉城知事も知事選後、２回会談した。
まるが「軍民共用空港」や「１５年使用期限の米側との協岩屋毅防衛相は「トップ同士の対話も含め、十分に丁寧な議」などの条件が付いていた。
段取りを踏んだ」と強調するが、結論ありきとの印象を拭
埋め立てを伴う現計画が決まったのは０６年だ。だが計えない。
画を県知事が全面的に認めたのは１３年末になってであり、政府はなぜ県民投票や係争処理委員会の判断を待てない
当時の仲井真弘多知事は翌年秋の知事選で翁長雄志（おなのか。国と地方は「対等・協力」の関係のはずだ。政府のがたけし）前知事に敗北している。
強圧的とも言える姿勢には、同じ地方に身を置く立場としそして今年９月の知事選でも辺野古移設反対を訴えた玉ても危ぐを禁じ得ない。
城デニー氏が圧勝した。その知事選からわずか２カ月余り
政府は辺野古移設の理由に、普天間飛行場の危険性除去
での工事強行だ。安全保障は国の専管事項だとしても、地のほか日米同盟による抑止力維持を挙げる。朝鮮半島や台元の理解を得ない基地政策の基盤は不安定と言わざるを得
湾海峡に近い沖縄に米海兵隊が駐留することが抑止力につない。
ながるという理屈だ。
安保政策上も、計画は見直しの必要性があろう。北朝鮮
日米両政府が合意した在沖縄米海兵隊のグアム移転計画
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には、沖縄を射程に入れる中国のミサイル攻撃を避ける狙いがあるとされる。米軍は危険回避のため、分散配置で兵力を機動的に巡回させるのが基本戦略だ。沖縄には極東最大級の嘉手納基地もあり、抑止力の中核となっている。そうした観点からも辺野古「新基地」は不要だというのが玉城氏の主張だ。
それでも普天間飛行場の代替施設が不可欠というのであれば、安全保障面での説得力のある説明が必要だろう。県
民感情の悪化は、日米同盟の安定的な維持にも影響しかねない。政府はそのこともしっかり認識する必要がある。

会所信表明演説などで「沖縄の方々の気持ち（心）に寄り添う」と繰り返し述べてきた。
しかし、沖縄に「寄り添った」対応が土砂投入の強行では、県民の怒りは収まるまい。まさに問答無用の姿勢である。
安保政策は政府の専管事項だとしても、基地建設や運用などは地元の理解が欠かせない。
地上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アシ
ョア」の配備に候補地の山口県阿武町長が反対を表明した
際、菅氏は「配備は地元の理解が大前提であり、懸念や要望に丁寧に対応する」と述べた。
それなら沖縄にも同様の姿勢が求められよう。だが、安倍政権は沖縄の声を無視してきた。玉城知事は土砂投入後の記者会見で国民に向けて呼び掛けた。
「このような国の在り方をしっかりと目に焼き付け、心に留めていただきたい。共に声を上げ、行動していただきたい」
沖縄では、移設反対派と容認派との分断も引き起こしている。基地があるばかりに、県民同士が反目し合わなければならない状況は残念だ。
玉城知事は日米同盟に反対しているわけではない。同盟の重要性は認めながらも、辺野古に大規模な新基地を造る必要が本当にあるのかと訴えているのだ。
■基地負担の在り方は玉城氏の主張はこうだ。
沖縄には極東最大級の米空軍嘉手納基地があり、抑止力の中核を担っている。普天間飛行場の米海兵隊はグアム移転の計画もあり、抑止力の観点からも配備の見直しは可能
で辺野古基地も不要だ。
しかし、政府はその話し合いすら拒み、既定路線を推し進めている。政府がいくら沖縄の基地負担軽減に取り組むと言っても、辺野古に建設する基地が新たな負担となるのは間違いない。
沖縄県は、来年２月に実施する移設の賛否を問う県民投票で反対の民意を明確化して断念を迫るとともに、工事に対する規制強化などでも対抗する考えだ。
国民一人一人に問われているのは、移設の是非を巡る選
択を沖縄県民だけに押しつけ続ける現状でいいのかということだ。
戦後、本土に置かれた米軍基地は地域の反対運動によって沖縄に移され、現在では在日米軍専用施設の約７０％が沖縄に集中する。
日米同盟を維持するのであれば、全国で基地を負担し合い、その縮小を模索することが筋というものではないか。
日米同盟と沖縄の民意を両立させる手だてを考える必要がある。
沖縄では辺野古移設問題とは別に、早急に取り組みたい
課題も少なくない。

南日本新聞 2018 年 12 月 15 日
社説 辺野古土砂投入 後世に取り返しつかぬ
後世に取り返しのつかない過ちを犯そうとしているのではないか。日米両政府による１９９６年の普天間返還合意
から２２年。普天間移設は大きな節目を迎えた。
政府はきのう、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部で土砂投入を始めた。
昨年４月の護岸工事の着手と違い、土砂投入は海洋環境への影響が大きく、生態系が激変することが予想される。
原状回復は極めて困難で、工事は後戻りできない段階に入ったと言える。沖縄県は引き続き移設工事中止を要求する。政府としては埋め立てを既成事実化し、計画の見直しを求める声を抑え込む狙いもあろう。
政府は、日米同盟の維持や普天間飛行場の危険性除去を理由に、辺野古移設が「唯一の解決策」と強調している。
果たしてそうだろうか。今年９月の選挙で移設に反対す
る玉城デニー知事が過去最多の得票で当選し、沖縄の民意は明確である。
日米とも民主主義を標榜（ひょうぼう）する。日本政府に求められるのは、沖縄の民意を背景に、米政府と移設の是非を再検討することである。
沖縄は、戦後一貫して米軍基地問題に翻弄（ほんろう）
され続けてきた。在日米軍専用施設の大半が集中する県土に新たな基地負担を強いるのは理不尽だ。
全ての国民が主権者として沖縄の現状を見据え、安全保
障の負担の在り方に向き合う必要がある。
■県民の反発は強まる
防衛省によると、埋め立て予定海域は全体で約１６０ヘ
クタールに及ぶ。昨年４月に第１段階として施設の外枠となる護岸の造成を始めた。
当初は埋め立てに費やす期間は５年としていたが、海底に軟弱な地盤が存在することが判明し、工事手順の変更なども含めれば大幅にずれこむ公算が大きい。
玉城知事はおととい、菅義偉官房長官、岩屋毅防衛相と会談した。安倍晋三首相との面会を望んだものの、首相側
は「日程の都合」を理由に応対しなかった。
安倍首相は、今年１月の施政方針演説や１０月の臨時国
21

まず市街地に立地する普天間飛行場は早期に運用停止すべきだ。日米地位協定の抜本改定も待ったなしである。政府はこれまで地位協定に関し「運用の改善」という小手先の対応に終始してきたが、その手法はもはや通用しない。
政府は政治的エネルギーを沖縄県を抑えるために使うのではなく、米政府との協議に費やすべきである。

第３の「琉球処分」と呼ばれてきた。今回は、いわば第４の「琉球処分」の強行である。
歴史から見えるのは、政府が沖縄の人々の意思を尊重せず、「国益」
や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする手法、
いわゆる植民地主義だ。
土砂が投入された 12 月 14 日は、４・28 などと同様に「屈辱の日」
として県民の記憶に深く刻まれるに違いない。
だが沖縄の人々は決して諦めないだろう。自己決定権という人間として当然の権利を侵害され続けているからだ。

社説 辺野古へ土砂投入 第４の「琉球処分」強行だ
琉球新報 2018 年 12 月 15 日 06:01
この光景は歴史に既視感を覚える。沖縄が経験してきた苦境である。
社説 今日辺野古土砂投入 傍若無人の一語に尽きる
政府は、名護市辺野古沿岸に米海兵隊の新基地を造るた
琉球新報 2018 年 12 月 14 日 06:01
め埋め立て土砂を投入した。昨年４月の護岸着工以来、工「丁寧な説明」も、「県民に寄り添う」こともなく、法や事を進める政府の姿勢は前のめりだ。９月の知事選で新基規則の解釈をねじ曲げて今日まできた。政府は、米軍普天地に反対する玉城デニー知事誕生後わずか約１カ月後に工間飛行場の移設先とする名護市辺野古の新基地建設に向け、事を再開し、国と県の集中協議中も作業を進めた。手続き14 日に埋め立て予定地へ土砂を投入すると明言した。
の不備を県に指摘されても工事を強行し土砂を投入したの
玉城デニー知事は 13 日、菅義偉官房長官と面談し、土は、基地建設を早く既成事実化したいからだ。
砂投入の中止を求めたが、菅氏は工事強行の姿勢を崩さな
県民の諦めを誘い、辺野古埋め立ての是非を問う県民投かった。沖縄の民意に耳を貸さず、県の行政指導も意に介票に影響を与えたり、予想される裁判を有利に運ぼうとしさない姿勢は傍若無人の一語に尽きる。
たりする狙いが透けて見える。
沖縄防衛局は土砂を積んだ台船を辺野古の護岸近くに停
辺野古の問題の源流は１９９５年の少女乱暴事件にさか泊させた。県は国土交通相の埋め立て承認撤回の執行停止のぼる。大規模な県民大会など事件への抗議のうねりが沖は違法で無効だとして工事の中止を行政指導した。
縄の負担軽減に向けて日米を突き動かし、米軍普天間飛行
そもそも土砂搬入に至る経緯も国は必要な手続きを踏ん
場の返還合意につながった。
でいるとは言えない。県による埋め立て承認撤回で工事のところが返還は県内移設が条件であるため曲折をたどる。 法的根拠は消えたが、政府は行政不服審査制度を使って工関係した歴代の知事は県内移設の是非に揺れ、容認の立場
事を再開した。審査は沖縄防衛局が国交相に申し立て、同でも、使用期限や施設計画の内容などを巡り政府と対立すじ政府内で申し立てを認めたもので、行政法研究者１１０
る局面が何度もあった。
人が「違法行為」「制度の乱用」と指摘した手法だ。国は県５年前、県外移設を主張していた仲井真弘多前知事が一と約１カ月の集中協議の間も工事を止めずに準備を進めた。
転、埋め立てを承認したことで県民の多くが反発。辺野古
その後、県に提出した計画で搬出場所としていた本部港移設反対を掲げる翁長県政が誕生し玉城県政に引き継がれが使えないことから計画の変更申請をせずに名護市安和のた。県内の国会議員や首長の選挙でも辺野古移設反対の民
琉球セメントの桟橋から土砂を搬出した。土砂の採取場所意が示されている。
は「本部地区」と指定しているにもかかわらず、防衛局は今年の宜野湾、名護の両市長選では辺野古新基地に反対
採取場所を県に報告していない。さらに安和から搬出されする候補者が敗れたものの、勝った候補はいずれも移設のた土砂は有害物質の検査結果が示されていない。
まさに「何
是非を明言せず、両市民の民意は必ずしも容認とは言えなでもあり」だ。
い。本紙世論調査でも毎回、７割前後が新基地建設反対の沖縄の声を無視し、遮二無二、新基地建設を進める政府意思を示している。
が、言い訳として使っているのが辺野古か普天間の固定化
そもそも辺野古新基地には現行の普天間飛行場にはない
かの二者択一論だ。
軍港や弾薬庫が整備される。基地機能の強化であり、負担
政府は「世界一危険な」普天間飛行場を返還させるのは軽減に逆行する。これに反対だというのが沖縄の民意だ。
辺野古への移設しかないと主張する。
本当にそうだろうか。
その民意を無視した土砂投入は暴挙と言わざるを得ない。
普天間は主に海兵隊ヘリコプターの運用基地だ。危険を歴史的に見れば、軍隊で脅して琉球王国をつぶし、沖縄を除去するには即刻、運用を止めることしかない。その上で「南の関門」と位置付けた１８７９年の琉球併合（「琉球処
訓練の分散移転など策は多くある。
分」）とも重なる。日本から切り離し米国統治下に置いた１
仮に辺野古新基地が完成しても、普天間の即時返還には９５２年のサンフランシスコ講和条約発効、県民の意に反つながらない。米政府は、辺野古新基地の滑走路の短さなし広大な米軍基地が残ったままの日本復帰はそれぞれ第２、 どを理由に、那覇空港滑走路の使用など八つの条件をつけ22ている。満たさなければ普天間飛行場は返還されないと、
稲田朋美防衛相（当時）も国会で明言しているのだ。
政府は土砂投入を見せつけることで県民の諦めを誘い、米国に対しては年内の工事進展を強調しようとしている。
今のような高圧的姿勢をとり続けるならば、県民の反発はさらに強まり、ほかの在沖米軍基地の存続さえ危うくなる。政府は土砂投入をやめて、基地負担の軽減という普天間返還の原点に戻って、形だけではない本当の意味での対話を県との間で進めるべきだ。

米同盟の「安定維持」のいずれの面から見ても、あまりにも問題が多すぎる。
政府は「辺野古が唯一」と繰り返すが、何の説明もなく呪文のようにそれだけを唱えるのは説明責任を放棄した脅
しというしかない。
県と政府は１カ月間の集中協議をしたが、この間も政府は工事を止めなかった。県の中止要請を聞きながし、留意事項に定められた「事前協議」には応じず強行の連続だ。
県が埋め立て承認を撤回したことに対し沖縄防衛局は国民の権利救済を目的とした行政不服審査法を利用し、撤回の効力停止を申し立てた。
国土交通相がこれを認めたことで工事が再開されたが、法の趣旨をねじ曲げる奇策というほかない。
土砂投入は来年２月２４日の県民投票をにらんで県民に
あきらめ感を植え付けるのが狙いだろう。ここには安倍政権が口を開くたびに強調する「沖縄に寄り添う」姿はみじんも感じられない。

沖縄タイムス／2018/12/15 10:05
社説 辺野古 土砂投入強行／自治破壊の非常事態だ「胸が張り裂けそうだ」
名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート前で土砂投入を警戒していた男性は、怒りと悔しさで声を震わせた。
辺野古新基地建設を巡り、防衛省沖縄防衛局は１４日午前、土砂投入を強行した。
海上では最大５０隻のカヌー隊が繰り出したが、土砂を積み込んだ台船と、土砂投入場所が制限区域内にあるため
沖縄タイムス／2018/12/14 8:05
作業を止めることができない。
社説 「宝の海」土砂投入／保護こそ未来への責任
護岸に横付けされた台船の土砂が基地内に入っていたダ
そこまでやるか。
ンプカーに移された。約２キロ離れた埋め立て予定海域南そこまで強引に工事を進めるのか。
側まで運び、次々投入する。
玉城デニー知事が民主主義の原則に沿って「話し合いに
ゲート前には故翁長雄志前知事夫人の樹子さんも姿をみよる解決」を求めているのに、そこまで県民の代表を小ばせた。樹子さんは以前、「万策尽きたら夫婦で一緒に座り込かにしたような態度をとるのか。
むことを約束している」と語ったことがある。
名護市辺野古の新基地建設工事を巡り、岩屋毅防衛相は
しかし夫の翁長前知事は埋め立て承認の撤回を指示した
玉城知事と会談し、予定通りきょう１４日、沿岸部に土砂後、８月８日に亡くなった。
を投入すると通告した。
「きょうは翁長も県民と一緒にいます。負けちゃいけな
安倍晋三首相の言う「沖縄に寄り添う」という言葉が、いという気持ちです」
出任せの巧言令色のたぐいでないのなら、首相は工事を中
沖縄戦当時、キャンプ・シュワブには「大浦崎収容所」
止し、沖縄で知事に会うべきだ。さらに記者会見を開いてが設置され、住民約２万５千人が強制収容された。
沖縄の記者団の積もり積もった疑問に正面から答えるべき
マラリアなどが発生し逃げることもできないため４００である。
人近くが亡くなったといわれる。
まだ遺骨はあるはずだと、
米軍普天間飛行場の辺野古移設は、米軍にとっては「日ガマフヤー代表の具志堅隆松さんはいう。
本政府の予算で、望む場所に望む基地ができる」ことを意
シュワブは、日本本土に駐留していた海兵隊を受け入れ味するが、沖縄にとっては基地の北部集約化であり、恒久るため１９５０年代に建設された基地だ。
化を意味する。
沖合の辺野古・大浦湾は、サンゴ群集や海藻藻場など生当初、日米両政府が合意した案は、既存の米軍基地内に物多様性に富む。
新たなヘリポートを整備するというものだった。それがいそんな場所を埋め立てて新基地を建設するというのは沖つの間にか、米国の思惑と日本政府の判断、地元の意向が縄の歴史と自然、自治を無視した蛮行というほかない。
複雑に絡み合って、Ｖ字型の滑走路などを持つ巨大基地へ
日米合意では米軍普天間飛行場の返還は「２０と変わっていったのだ。
２２年度またはその後」となっている。岩屋毅防衛相は１「辺野古に移せば、辺野古で事件事故が起き、何の解決
４日、合意通りの返還が「難しい」と初めて認めた。県はにもならない」新基地の運用開始まで１３年かかるとみている。普天間の１年前、米軍ヘリの部品が落下する事故があった、宜野
危険性除去は一刻を争う。
湾市の保育園の保護者がそう語っていた。
このような状況で辺野古にこだわるのは、沖縄の「目に防衛省は、県の埋め立て承認撤回で中断してい見える負担軽減」、普天間の「一日も早い危険性除去」、日
た工事を先月、再開させた。国交相が撤回の効力を一時的23

に止める執行停止を決定したからだ。
防衛省の申し立てを、同じ国の機関である国交省が認めるというもので、県は自作自演のような決定を「違法」として、国地方係争処理委員会に審査を申し出ている。
第三者機関である係争委の話し合いはこれからだが、土
砂投入の日に初会合が予定されているのは偶然なのか。
埋め立て承認の際、国と交わした環境保全などの「留意事項」が守られていないことも懸念される。ジュゴンの保護対策一つをとっても、３頭のうち２頭の行方が分からな
くなっているなど影響が心配される。留意事項に従い工事を中止し、ジュゴン調査を進めるのがあるべき姿だ。
「空の主権」も取り戻せていないのに、今度は県の自然環境保全指針で厳正な保護を図るランク１の海が埋め立てられようとしている。
軍事基地建設のため、約２６０種の絶滅危惧種を含む５８００種以上の海洋生物が生息する「宝の海」に土砂を投入するのは、愚行以外のなにものでもない。
県の試算によると、埋め立てに５年、軟弱地盤の改良に５年、その後の作業に３年、新基地完成までは１３年もかかる。政府が強調する普天間の一日も早い危険性の除去は、説得力を欠いている。
玉城知事は記者会見で、なぜ新基地建設に反対するのかをあらためて説明し、県の考えを分かりやすく全国に発信すべきだ。

あろうことか、補正予算から投票関連経費を削除する動きが一部の市町村で出る一方で、すんなり可決する市町村もあり不透明な状況だ。
投票実施請求に署名した約９万２０００人余の思いは、県議会で条例制定に結び付いたが、投票事務を担う市町村で補正予算が否決されれば市町村によっては投票の権利、すなわち政治参加を拒まれることとなる。
住民によって選ばれた議会が、住民の政治参加を拒むことは自己矛盾、自殺行為に等しい。
安倍政権に近い政治勢力に共通する動きであることを見れば、県民投票の意義を失わしめ「骨抜き」にする何らかの連携があるのか疑わしい。
その震源地となったのが 10 月の石垣市議会による県民投票に反対する意見書の可決だった。今度は与那国町議会
が県内で初めて投票関連経費を削除する予算案を可決した。
八重山は政治利用されていないか。
県条例は、県民投票事務について市町村長の義務と定めており、議会の判断を根拠に義務を履行しない場合、明確に条例違反となる。一方で義務履行に法的強制力はない。
であっても、県民投票を実施しない場合、それぞれの住民から「投票の権利を奪う」として訴訟を起こされる可能性がある。
すでに結論を出した市町村もあるが、すべての自治体で投票を実施するのが望ましいことにかわりはない。慎重な判断が求められる。
■石垣も同じ構図か
石垣市では平得大俣への陸自配備を問う住民投票も予定される。
それを見越してか、石垣市は開会中の石垣市議会 12 月
定例会に、市有地を売却するための不動産鑑定委託料を追加する予算案を提出した。
辺野古をめぐる県民投票と同じ構図にならないか。住民
投票で民意が明らかになる前に駐屯地整備に必要な市有地の売却準備を進め、呼応するように防衛省は民有地で年明け２月に事業に着手する。
いずれも既成事実化の手法だ。後戻りできない、という「あきらめムード」を醸成し、市民意識を強引に変えるのが狙いだろう。
新栄公園に「世界平和の鐘」が設置されて 30 年。よもや
石垣島に軍事化の波が押し寄せるとは誰が想像し得ただろうか。
議会、首長の良識ある判断を期待する。

八重山毎日／2018/12/15 10:05
社説 住民投票ねじ曲げる暴挙／民意示す権利奪うな■辺野古埋め立て止めよ
この国に民主主義はあるか。
「沖縄に寄り添う」姿がこれだろうか。政府が辺野古の海に土砂を投入し始めた。有無をいわさぬ高圧的な姿勢に激しい憤りを禁じ得ない。
知事選などで繰り返し何度でも示される沖縄の民意を露骨に無視した、天を恐れぬ所業である。年明け２月 24 日には辺野古の賛否を問う県民投票が予定されている。
土砂投入を急ぐのは、県民の間に「あきらめムード」を醸成するあからさまな狙いがある。もう後戻りできない、という既成事実化によって県民意識を変えようという強引な狙いである。
ただちに埋め立て工事を止めよ。そう主張し続けよう。
決して諦めてはならない。不屈の信念をもって県民の意思を明確に示す時である。
■意思表示の権利
県内すべての市町村議会 12 月定例会に、県民投票実施にかかる関連経費を盛り込んだ補正予算案が計上されている。
県民投票で示される民意は沖縄の自己決定権であり、歴史的な意義を持つ。それだけにすべての市町村において実施されることが求められる。
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