行政連携のお品書き
仙台弁護士会は、行政との連携をめざしています。

仙台弁護士会提供の行政・市民向けサービス一覧
１ 行政向けサービス
種別細目
行政対象クレーム

具体的内容
行政分野の特性等に応じて、各種行政対象クレームに関し弁護士派遣を行うほか、具体的事例の相談、法的手続き等の支援を行います。ＡＤＲ手続において、中立的に和解あっせんを行います。
自治体等主催の高齢者・障害者の虐待問題に関するケース会議に虐待対応支援チームを派遣します。
自治体等・福祉関係者の高齢者・障害者に関する職員研修に弁護士を派遣します。

高齢者・障害者

自治体主催の高齢者・障害者に関する市民講座に弁護士を派遣します。
地域包括支援センター等と連携し、宮城県社会福祉士会と共同で、県内を１４地域に分けてそれぞれの地域に弁護士と社会福祉士を割り付け、様々な問題を抱える高齢者・障害者の総合的な解決を図るための相談対応を行っています（サポネットみやぎ）。
児童相談所に顧問弁護士を推薦・派遣し、児童相談所職員からの法律相談に対応したり、権利擁護申立に関して児童福祉法に基づく申立の支援等を行っています。
児童虐待研究会を開催し、関係機関との意見交換会等を実施しています。
スクールロイヤー、アドバイザーを推薦し、いじめ案件をはじめとする学校問題への相談対応等を行っています。

児童・生徒

児童・生徒に関する各種協議会へ弁護士を派遣しています。
教職員向けのいじめ・児童虐待に関する出張講義に弁護士を派遣します（１万円（消費税別）／回，別途交通費）。
Ｓ－ＫＥＴ（仙台市いじめ等相談支援室）の専門員を推薦・派遣し、いじめや虐待等に関する相談対応や学校との調整活動等を行っています。
小中学生及び高校生向けにいじめに関する出張講義を実施します（無料。但し，交通費等の実費を負担していただく場合あり。）
婦人保護事業関連機関ネットワーク連絡協議会へ弁護士を派遣します。

弁護士の推薦・紹介・派遣

女性・DV・ハラスメント

自治体のDV相談窓口から要請を受けた場合に、当会のＤＶ相談担当者名簿に登録されている弁護士を紹介します。
自治体等と連携して、ハラスメント講師派遣事業として弁護士の派遣を行います。（有料）

自死対策

自殺対策推進会議に弁護士を推薦・派遣します。
ゲートキーパー研修（自死対策相談員への研修）に弁護士を派遣します。
災害復興に関連する諸問題について，自治体側からの質問に対し助言を行う弁護士を紹介します。

災害・復興支援
災害復興に関する諸問題について意見交換を行います。
民事介入暴力民暴研究会を開催し、暴力団排除条例の制定、政策提言その他理論的側面からの支援をします。関連する各理事会、協議会に出席し、意見交換等を行います。

犯罪被害者支援

犯罪被害者支援連絡協議会に出席し、犯罪被害者支援のための制度設計や運用に関する協議を行います。

消費者問題

宮城県消費生活相談アドバイザー弁護士制度（各自治体の消費生活相談員に法的助言等を行う制度）の運営への協力を行います。
公益財団法人宮城県国際化協会が実施する「みやぎ外国人相談センター」相談員に対し、法律問題に関するアドバイザーを推薦します。

外国人の人権公益財団法人仙台観光国際協会が運営する「仙台多文化共生センター」の相談員に対し、法律問題に関するアドバイザーを推薦します。
自治体等が行う外国人向け相談会に弁護士を派遣します。

上記の分野にかかわらず、自治体の各種審査会・委員会・第三者調査委員会の委員などについて行政の依頼分野に精通した適任者を推薦し、派遣します。また、その他行政が主催する市民向け講演の講師に精通弁護士を推薦し、派遣します。

市民相談自治体が行う住民向け一般法律相談会へ弁護士を派遣します。
自治体等主催の高齢者・障害者相談に弁護士を派遣します。

高齢者・障害者
自治体等職員からの高齢者・障害者の虐待相談に対し、虐待対応支援チームを派遣し、法律相談を行います。
行政が実施する法律相談への弁護士派遣

女性・DV問題を抱える女性への各種相談会へ弁護士を派遣します。

子育て支援

厚生労働省が実施する養育費等支援事業及びひとりおや家庭への総合的支援のための相談窓口へ弁護士を派遣します。

自死対策

自死リスクを抱えた方への各種相談会へ弁護士を派遣します。

民事介入暴力民暴相談会に弁護士を派遣します。

上記の分野にかかわらず、自治体が主催する法律相談業務を受託し、法律相談業務に弁護士を派遣します。また、自治体に仙台弁護士会の法律相談場所を設置します。

２ 市民向けサービス（必要としている市民の方にご紹介ください）
種別

細目

具体的内容

仙台弁護士会では、県内６か所に法律相談センターを設置し市民の皆様からの法律相談を受け付けています。
仙台弁護士会法律相談センター ０２２－２２３－２３８３
県南法律相談センター（大河原） ０２２４－５２－５８９８
市民向け一般法律相談 古川法律相談センター
０２２９－２２－４６１１
登米法律相談センター
０２２０－５２－２３４８
石巻法律相談センター
０２２５－２３－５４５１
気仙沼法律相談センター
０２２６－２２－８２２２
中小企業向け法律相談

法律相談・弁護士紹介

中小企業に関する法律問題を取り扱う弁護士を紹介しています（予約受付専用ダイヤル ひまわりほっとダイヤル ０５７０－００１－２４０）。
その他、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、日本政策金融公庫等と連携して、中小企業の国際業務を支援する弁護士を紹介する制度もあります。

住宅専門家相談

評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や住宅リフォーム工事でお悩みの方は、弁護士や建築士との対面相談（専門家相談）を原則無料でご利用頂くことができます。専門家相談は予約制になっています（住まいるダイヤル０５７０－０１６－１００）。相談したい内容をお電話でお聞きした上で、弁護士会での専門家相談が案内されます。

生活保護受給者自立支援

多重債務問題を抱える生活保護受給者の自立を支援するため、自治体からの依頼により、債務整理を行う弁護士を紹介しています。法テラスの利用により本人の費用負担は通常ありません。

高齢者・障害者

６５歳以上の高齢者や心身に重度又は中度の障害がある方で弁護士会や法テラスの相談場所におけるアクセス困難な方を対象に弁護士が出張相談を行っています。

労働・生活保護

労働と生活保護に関する相談の希望者に対し、相談担当弁護士を紹介し、無料法律相談等を行っています。

多重債務者救済

当番制で事務所待機弁護士を決め、多重債務相談があった場合は速やかに担当弁護士が無料相談を受け、受任できる体制を取っています。また、東日本大震災で被災した方に自治体が貸し付けた「災害援護資金貸付」の返済に不安を抱えている方、実際に返済に困っている方からの相談を、無料で災害援護資金制度についての専門的な知識のある弁護士がお受けしております。

民事介入暴力弁護士対応が必要な民暴事案、その他反社会勢力からの不当要求事案へ弁護士紹介を行っています。

外国人向け法律相談

外国人の方や外国が関係する法律問題をかかえている方（日本人も含みます。）のための専用相談窓口を設け、相談があった場合は速やかに担当弁護士が相談を受け、受任できる体制を取っています。
申込用Webフォーム https://forms.gle/8TGP6W5euRWLbmCq9

自然災害ガイドライン（被災ローン減免制度・コロナ 「自然災害ガイドライン（被災ローン減免制度・コロナ版ローン減免制度）」の相談や登録支援専門家の委嘱受付を行っています。
版ローン減免制度）
犯罪被害者無料電話相談を実施しています（０２２－２１７－１５１６）。
犯罪被害者支援
ＤＶ・ストーカー関連事件相談を実施しています（０２２－２６６－３７７５）
電話での法律相談
高齢者・障害者高齢者等無料電話相談を実施しています（０２２－２２４－６１５５）。

子ども悩みごと・無戸籍問
子ども悩みごと電話相談、無戸籍問題電話相談を実施しています（０２２－２６３－７５８５）。
題

裁判外での紛争解決（ＡＤＲ）

中立の弁護士が当事者の間に入り，迅速かつ柔軟に紛争（トラブル）を解決（和解）に導きます。ご利用にあたっては、申立ての際に手数料がかかり（２万円（消費税別））、和解が成立した場合はその金額に応じて一定の割合の成立手数料がかかります。
web会議システム（Zoom）を利用し、弁護士会館に来なくても手続ができるリモートADRや、宮城県内にて災害発生時には、災害に関連して発生した紛争（トラブル）を対象とした申立手数料無料の災害ＡＤＲも行っています。
仙台弁護士会紛争解決支援センター ０２２－２２３－１００５

住宅に関する紛争処理

住宅紛争審査会が、住宅に関する紛争処理を行っています。紛争処理の方法には、あっせん・調停・仲裁といった方法があり、いずれも審理では、紛争処理委員（専門的な知識を持った弁護士や建築士）の同席のもとに、紛争の当事者双方が解決に向けた話し合いをします。
対象となるのは、住宅品質確保法に基づく評価住宅、住宅瑕疵担保履行法に基づく保険付住宅に関する紛争が対象です。
住宅紛争審査会への紛争処理申請手数料は原則として１件１万円（非課税）です。
仙台弁護士会 住宅紛争審査会 ０２２－２２３－５５０６

弁護士による紛争（トラブル）の解決

民事介入暴力主権者としての憲法教育一般の方を対象とした講習や講演会等に対する講師派遣

企業を対象とした不当要求防止講習会や協議会に弁護士を派遣します。
憲法の基本原理や具体的内容、また、社会的に問題となっている憲法問題の講座及び主権者教育などについて弁護士を派遣します（小中高は無料。その他は原則１万円（消費税別）／回）。

消費者教育

教育機関や一般企業等を対象とした消費者教育出前講座へ弁護士を派遣します（学校は無料。その他は原則１万円（消費税別）／回・別途交通費）。

労働問題

高校・専門学校等を対象として「働く者の権利」に関する出張講座へ弁護士を派遣します（無料）。

DV・ハラスメント

大学や企業向けにハラスメントに関する弁護士を派遣します（営利団体の場合３万円（消費税別）／時，非営利団体の場合２万円（消費税別）／時）。

法教育

法教育に関する出張講義（職業講話を含む）に弁護士を派遣します（原則無料。但し，交通費等の実費を負担していただく場合あり）。

法教育

法教育として、夏休みにジュニアロースクール（中高生対象）、春休みに高校生模擬裁判大会、随時弁護士事務所への職場訪問企画等を実施しています。

裁判傍聴

市民の皆様に裁判を身近なものとして経験していただくために、『法廷傍聴会』を実施しています。自治体職員等を対象とした傍聴会も受け付けています。

その他

上記金額は目安であり、内容により上記費用と異なる場合や別途交通費等が発生する場合もございます。無料等のものもございますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

仙台弁護士会 ０２２－２２３－２３８３

2024年度版

仙台弁護士会

Sendai Bar Association

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仙台市青葉区一番町2-9-18

問い合わせ先 022-223-2383