平成２１年度第１回埼玉県後期高齢者医療懇話会＜会議録＞

１

日

時

平成２１年８月６日（木）１３時１２分～１５時２１分

２

会

場

埼玉会館

３

出席者

６Ｂ会議室

亀田委員、細川委員、牧野委員、永井委員、橋本委員、小杉委員、金子委員、
川口委員、富永委員、大塚委員、福田委員

事務局

須田広域連合長、酒井事務局長、太田事務局次長、野島事務局次長兼総務課長、矢作保険料課長、見澤給付課長、加藤主幹、森田主席主査

４

次

第

１

開会

２

委嘱状の交付

３

あいさつ

４

会長及び副会長の選任

５

議

題

（１）後期高齢者医療制度について（２）平成２０年度医療給付費等の事業実績について（３）保健事業について①

健康診査項目の検討について②

人間ドック助成事業の実施検討について（４）保険料について①

後期高齢者保険料算定の仕組みについて②

保険料の徴収について③

平成２１年度における保険料確定賦課の状況について

６

その他

７

閉

会

詳細は以下のとおり。
【次第１】○開会（司会進行

野島事務局次長兼総務課長）【次第２】○広域連合長から各委員へ委嘱状を交付【次第３】○広域連合長あいさつ○各委員の自己紹介○事務局職員の自己紹介【次第４】○会長選任
埼玉県後期高齢者医療懇話会設置要綱第５条第２項に基づき委員の互選を行ったが立候補等なく、選任については事務局に一任され、会長に大塚委員（有識者）を指名する旨提案し、承認された。
○大塚会長就任あいさつ

○副会長選任
埼玉県後期高齢者医療懇話会設置要綱第５条第４項に基づき会長が福田委員（有識者）を指名した。
○福田副会長就任あいさつ○傍聴希望者の会議傍聴について委員の了承を得た。
会長：それでは、会議に入ります前に、傍聴される方が２名ございます。会議中はご静粛にお願いいたします。また、写真撮影、録画・録音はご遠慮いただきたいと思います。
それでは、これより会議を進行させていただきます。
次第によりまして会議を行いたいと存じます。
まず、議題１、後期高齢者医療制度について、事務局より説明をお願いいたします。
難しい中身なんですけれども、わかりやすくポイントだけ説明していただければと思います。よろしくお願いします。

事務局：それでは、私、太田でございます。

会長：座ってどうぞ。

事務局：では、座って説明をさせていただきます。
私からは、制度の概要ということですが、今回新たに委員さんになられた方もいらっしゃいますので、制度の概要について、時間の関係もございますので簡単に説明したいと思います。
それでは、資料１に従いまして、行いたいと思います。
まず、一番裏の資料の２５ページ、ここに当広域連合の概要が書いてあります。
県内７０市町村で構成されており、特別地方公共団体という位置づけになっております。平成１９年３月１日に設立されておりまして、平成１９年度中は制
度の準備期間ということで、平成２０年度から医療制度がスタートしております。
後期高齢者数は全国レベルでは約１,３００万人と言われておりますが、スタート当時、埼玉県の広域連合では約５１万人ということで、全体の３.９％ということでございます。日本の人口は約１億２,７６９万人ですが、埼玉県は約７１０万人ということで５.６％、先ほどの後期高齢者の占める割合が３.
９％と言いましたが、埼玉県は若い県ということで後期高齢者の方の割合が少ないという状況でございます。
当広域連合は、県庁舎の自治会館の中にございます。事務局は、ここにありますように総務課、保険料課、給付課という３課で、職員は市町村から派遣の３３名で運営しております。
それでは、資料の２ページをお開きいただきたいと思います。
医療費の現状ということで、医療費について全国ベースですが、平成２０年度の概算医療費が厚生労働省から先月発表がありましたが、約３４.１兆円ということでございます。そのうち後期高齢者の医療に占める割合は３３.５％、
約１１.４兆円ということでございます。
－1－

次に、１人当たりの医療費でございますが、１人当たりの医療費につきましては、国民１人当たりの医療費ベースは、この資料には書いてございませんが、
２６万７,０００円程度でございます。資料にございますように、７０歳未満の方については１６.４万円、７０歳以上の方で見ますと７５.７万円、後期高齢者の方でいいますと８６.３万円となっております。
高齢者の医療費でございますが、高齢者の占める割合、特に７５歳以上が１０％を超えたということで、この割合が増加する傾向にございまして、現役世
代の方、被保険者の方についても負担の増というのが見込まれているところでございます。
それでは、資料３ページをお願いします。
資料３ページにつきましては、財政運営のイメージということで、医療費がどんなふうに構成されるのかという図でございます。上半分については医療費全体をイメージしてございます。患者負担というのがございまして、１割ないし３割ということで、それ以外の患者負担を除いた分につきまして、公費といたしまして、国・県・市町村、大体約５割という負担になります。残りの分については、先ほどお話しありました医療保険者からの支援金ということで約４割、残りについては高齢者の方の保険料約１割ということで構成されております。
この支援金と高齢者の保険料の関係でございますが、今後、若年層の人口の割合が減ってまいりますと、この支援金４割ということが維持できなくなってまいります。高齢者の保険料、約１割が変更になるという可能性もございます。
続きまして、４ページです。
広域連合と市町村の事務の関係について書いてございます。この制度の運営につきましては、広域連合と市町村で担っております。広域連合の事務でございますが、保険料は広域連合が決め、賦課の決定をいたします。そして、市町村はその決まった保険料について徴収する事務がございますが、これは市町村の事務になっております。それから、保険証の交付ですが、保険証を広域連合長
名で作成いたしまして、交付するわけですが、保険証を引き渡すということにつきましては、市町村の事務ということになっております。それから、市町村におきましては各種の申請書や届け出を受け付けますが、申請等に基づきまして、広域連合で給付等の事務を行っております。
それでは、５ページをお願いいたします。
ここでは被保険者の定義でございます。７５歳以上の方は広域連合に加入するということになっております。そして、６５歳から７４歳までの方で一定の障害があり、広域連合の認定を受けた方は広域連合の被保険者になるということでございますが、この点につきましては、任意ですので、従来の老人保健制度から後期高齢者医療制度には加入しなかったり、途中で元の保険に入られた６
５歳から７４歳までの方が、約１万人程度いる状況でございます。
続きまして、６ページ、加入する日は７５歳になったときということでございますが、具体的には７５歳の誕生日から加入するということになっております。
また、転入された方につきましては、各都道府県間で転入されますと、転入した日からその属する広域連合の被保険者ということになります。
－2－

続きまして、７ページでございます。
保険証につきましては、ご案内のとおり一人ひとりお渡しするということになっておりまして、有効期限につきましては、毎年８月１日から翌年の７月３１
日までの１年間ということになっております。他の広域連合につきましては、
年数が１年というわけではなく、２年ないしは３年というところもあると聞いております。
それから、窓口の負担割合、先ほどもございましたけれども、１割と３割がございます。この割合が変われば保険証も随時新しいものをお渡しするということになっております。
それから、８ページの保険料のポイントについてでございます。
保険料につきましては、一人ひとりに納めていただくということになっております。国保ですと世帯主が納めるという形でございました。それから、健康保
険の被扶養者につきましては保険料負担はなかったということでございます。
保険料の額につきましては、均等割額と所得割額がございまして、この合計額になります。均等割額につきましては、被保険者の方が全員等しく納めてもらうということになります。ただし、低所得者につきましては軽減措置がございます。所得割額につきましては、それぞれの所得額に応じて負担いただくということになりますので、所得のない方については所得割額がかからないということになります。この均等割、所得割につきましては、原則といたしまして、それぞれの広域連合の中で同じ保険料になります。ただし、小鹿野町にお住まいの方につきましては、従来医療費等が低かったということで経過措置が設けられているところでございます。
最後に、２４ページをお開きいただきたいと思います。
いろいろな給付事業はあるわけですが、それ以外の事業といたしましては、葬祭費の支給ということで５万円、亡くなられた場合に支給しております。それと、健康診査事業、今日の議題の中にもありますが、この健康診査を市町村に委託して実施しております。これらのその他の事業にかかる経費につきまして
は、国等の補助金がある部分は除きますが、それ以外の分につきましては、保険料で賄うということになっております。
以上、雑駁な説明ですが、制度の概要ということで説明を終わらせていただきます。
会長：資料１に基づきまして概要の説明がありましたが、何かご質問、ご意見等ございますか。
これは今までの制度が発足して、現状はこういうことですという説明ですね。
よろしいですか。

委員：保険料を年金から引き落とすということが問題になりましたけれども、今はどうでしょうか。

会長：年金から引き落としで、制度発足当時大分苦情があったりして、勝手に年金から引き落とすのはけしからんというような意見があったと思いますけれども。

事務局：基本的に年金から引き落としですけれども、本人が口座振替を選択していただ
ければ口座引き落としが可能になりました。
－3－

会長

：よろしいですか。そのほかにございますか。

委員：埼玉県の場合、保険証の有効期限が１年ということになっておりますけれども、２年になっている地域もあるようですけれども、これを２年にするとか、そういう考えというのはないんですか。１年だと、それだけ手間もかかりますし、出費もあると思うんで、２年にすれば割と楽ではないかなという気もするんですけれども、今後いろいろ検討していく中でそういうお話が出れば検討していただきたいなと思っております。

会長：有効期限の１年ということに対する質問、あるいは意見なんですけれども、何か事務局で考えがありますか。

事務局：有効期限がなぜ１年かと申しますと、前年度の所得等によりまして患者の負担割合が１割だったり３割だということで変わるわけですね。これが２年とか３年になりますと、負担割合が変わった段階で新しく保険証を出します。それがうまくいかないと、負担割合の違う保険証を使ってしまうということがかなり発生する可能性があります。負担割合の変更というのは毎年かなりの数になっておりますので、その辺が一番大きなネックになるのかなと思っております。

会長：窓口負担が１割、３割ということですが、それが長いスパンだと非常に大変だということなんですか。３割にするのは見送るとかはあったんですけれども、それとは関係ないんですか。事務的な手続等、そこは大丈夫なんですね。

事務局：１割負担しかないとかであれば長ければ長いほうがいいかのかなと思うんです
けれども、その負担割合は少なくとも毎年見直さなければいけないですね。途中で世帯構成が変わっても見直しをするのですけれども、１年に１回、前年の所得等に応じて保険料を賦課する段階で、１割と３割の入れかわりが多いんですね。ですので、なかなか有効期限が長いと間違った負担割合で医療機関等で支払いを行って、間違いが多く発生する可能性があるということでございます。

会長：ということのようです。よろしいですか。そのほかにございますか。
ないようでございますので、それでは、議題の２のほうに移らせていただきた
いと思いますけれども、平成２０年度医療給付費等の事業実績について、事務局から説明をお願いします。

事務局：給付課長の見澤と申します。
では、座らせて説明させていただきます。
それでは、資料２です。平成２０年度医療給付費等の事業実績についての説明をさせていただきます。
それでは、まず１ページ目の平成２０年度医療給付費の状況、（１）医療給付費の内訳でございます。こちらの表ですけれども、平成１９年度の老人医療の給付内容と比較できるように記載させていただいております。
通常１年分の取り扱いといたしましては、医療給付費に係る会計年度の取り扱
いなんですが、３月診療分の医療給付費は４月になって審査を行い、その後請求がなされるということです。３月診療分から翌年の２月診療分までが１年度と、医療会計では３月から２月が１年度と取り扱っているわけでございます。
ですが、この後期高齢者医療制度につきましては、昨年の４月に施行されました。そのことから平成２０年度分といたしましては、昨年の４月から本年の２－4－月までの正味１１カ月分でございます。これと対比させるために、平成１９年度の老人医療費は１２カ月分から１１カ月分に換算いたしまして、数値を記載させていただいております。
まず、下の合計欄をごらんください。
平成２０年度の給付額は３,４５４億３,０５８万１,４９７円となっておりま
して、平成１９年度の給付額が３,４８１億７,２４２万３,４９９円となって、比較いたしますと、ほぼ横ばいの状況でございます。件数についても同様のことが言えると思います。
また、区分別の給付額の割合につきましても、例えば上段にあります医科の入院につきましては、平成２０年度では４５.６％となっており、平成１９年度
では４５.２％と、こちらもほぼ同様の割合となっております。
また、医科の入院・入院外を合計いたしますと全体の７６％となり、これに調剤を加えますと全体の９２％を上回るという状況でございまして、これらの項
目が給付費の大半を占めているというところでございます。
なお、下段に記載してございます現金支給分でございますが、これは柔道整復、
はり・きゅう・マッサージ、補装具等の療養費や高額療養費の現金分、一度、医療機関で全額お支払いいただいた分のうち広域連合から一定額を後から返還しているもので、いわゆる償還払いと言われているものでございます。
続きまして、次のページをお開きください。
（２）医療給付費の月別状況でございますが、これは（１）でご説明いたしま
した全体の療養給付費を月ごとに記載したものでございます。こちらの表も平
成１９年度と比較できるように記載させていただきました。
まず、この表をごらんいただきますと、制度が施行されました当初の４月から６月までは移行直後の混乱もございまして、給付額が平成１９年度を下回っておりました。７月になりまして、初めて平成１９年度を上回りまして、それ以降は月ごとに多少は差がございますが、一番下にございます平均を見ていただ
きますと、平成２０年度が３１４億２７８万１３６円となっておりまして、これに対して平成１９年度が３１６億２,６７３万４,９７５円と、こちらもかな
り接近した数値となっております。
続きまして、次のページをお願いいたします。
次に、（３）１人当たりの医療費でございますが、１人当たりの医療費とは、医療機関で支払う一部負担金も含めた医療費全体を年度内における平均の被保険者数で割った金額でございます。ここでは平成２０年度につきましては１１
カ月でございますが、これを１２カ月に換算しております。１人当たりの医療費は、平成１９年度が８２万６６３円、平成２０年度が７９万６,１２３円で、平成２０年度が平成１９年度を下回りました。全体の医療給付費につきまして
は、若干の減少にとどまったわけでございますが、被保険者数が約１万３,０００人増加いたしましたため、１人当たりの医療費が２万４,０００円以上低くなったものでございまして、このように１人当たりの医療費が安くなった、下がったというような傾向はほとんどの都道府県におきまして見られるものでございます。
－5－

次に、２の健康診査の受診状況でございますが、先ほども申しましたように、
健康診査につきましては、広域連合が市町村に委託して行っている事業でございます。受診者数が１４万３,３６１人、受診率が２７.０％、広域連合から委
託先の市町村への支払い額が、委託料といたしまして８億１,７５６万４,７６３円でございまして、１件当たりの委託料は５,７０３円となっております。
この１件当たりの委託料が、委託料の限度額７,２００円を下回っている理由
でございますが、介護保険事業の生活機能評価として実施しております健診と後期高齢者医療で行っている健診を同時に受診いたしますと、共通する健診項
目につきまして介護保険側で負担するということが決まっております。また、右側の表にあります集団方式による健診、集団健診と呼ばれるものですけれども、こちらの健診ですと、健診単価そのものが安くなるということで、この２つの理由が挙げられます。
健診の自己負担につきましては、健診事業を市町村に委託するに当たりまして、
１割程度の自己負担をお願いしているところでございますが、３２市町村が２００円から１,０００円の範囲で徴収しており、３８市町村は市町村が負担することによりまして、自己負担なしで健診を実施いたしております。
次に、葬祭費の支給でございます。支給件数が２万４,７００件、支給総額が１２億３,５００万円、１カ月当たりの件数は２,２４５件でございました。１
件当たりの支給額が５万円ということで事業を実施しているところでございます。
以上で、平成２０年度医療給付費等の事業実績の説明を終わらせていただきます。
会長：ありがとうございました。
今の説明、資料２に関する説明で何かご質問等ございますか。

委員：平成１９年度と平成２０年度の金額なんですけれども、老人保健は６５歳以上が対象ですよね。

事務局：いえ、最終的には７５歳まで上がっています。

委員：平成１９年度分については６５歳以上、７５歳と７４歳までの間を区別して数字を出しているわけですか。

事務局：１年ごとに年齢がだんだん上がっていって、平成１９年１０月に７５歳になりました。確かに、平成１９年９月までは７４歳の方が入っていたわけですが、ほぼ同じような年齢階層に最終的にはなっています。

会長：平成１９年度は９月分までは７４歳の方も入っているということですか。

事務局：そういうことです。

委員：そうですね。長寿医療がなかった時で、対象者だけ除いて計算してこの数字出ているのか聞きたかったんですけれども、入ってるということですね。

事務局：老人保健は、９月までは７４歳の方が入っています。１０月からはすべて７５
歳以上の方になっています。

委員：そうですか。わかりました。

会長：よろしいですか。一部、７４歳の方の数字が４月から９月まで入っているけれ
ど、入っているのを承知で、こういう数字をつくりましたということでいいで－6－すね。大きな変動はないだろうと。そうすると、１０月以降は７５歳で対比できるということですね。１０月からは、そうすると、対前年比で月別でも大体ほぼ安定した数字で動いているということですか。
事務局：そのように思っております。

会長：そうすると、（３）のところで１人当たり医療費、平成１９年度と平成２０年度、平成２０年度の方が下がっていますけれども、７４歳が入っているからということの意味ではなさそうだという理解でいいんですかね。

事務局：これにつきましては、全国的な傾向でございまして、この要因につきましては、
どこの機関からも正式にこういう理由があったからということはまだ聞いておりませんが、一つの要因といたしましては、６５歳から７４歳までの障害認定の方で、老人医療から後期高齢者医療へ移行するのは任意だということだった
ので、移行されなかった方が約１万人いらっしゃいました。障害認定の方は一般の方に比べますと医療費がかかっているのではないかということなので、そういったことが一つの原因かなと考えております。

委員：一般的に毎年医療費とか受診者というのは、大体右肩上がりなんですよね。この年だけ、平成１９年度、平成２０年度の間は右肩下がりなんですね、件数にしても費用にしても。我々医療を担当していて感じていたことは、やはり制度が変わって年寄りは病院に行くなと、そういう制度だということで、受診抑制がかかったと、そういう結果ではないかなと、これは私の感じるところです。

会長：制度が変わって受診抑制があったのかなという意見ですね。ようやく、ほぼ１
年間のデータがそろい始めたというところで、今後いろいろな分析がこれから行われていくと。埼玉県も分析をすると同時に、全国ベースでもいろいろな分
析が始まると思うんですけれども、その辺のいろいろな情報はどうですか。

事務局：まだその辺の情報は入ってないんですが、確かに制度が変わっていろいろ混乱
も当初ございました。また、制度施行当初に保険証が届かないですとか、そういったこともございましたし、また非常に景気のほうも昨年からずっと落ち込
んでおりますので、そういった影響もちょっとあったんではないかなとは思っております。

会長：ほかにございますか。

委員：医療給付は、これは結果としてこういう形になったということなんですけれども、次に、健診の中身とか人間ドックとかを検討してほしいということで議題も上がっている中で、平成２０年度についての決算状況が出てないわけですね、
資料として。これがない中で、平成２２年度からの事業を検討してくれと言われても、保険料をどうすればいいのかという話になってくるものですから、平成２０年度の収支状況、決算状況がどうなのかというのを示していただけない
んでしょうか。

事務局：次回には資料として出したいと思いますので、よろしくお願いします。

会長：医療給付費については、この数字で決算しているわけでしょう。次回は大丈夫
ですね。

事務局

：次回は出したいと思います。よろしくお願いします。

会長：葬祭費で１カ月当たり２,２４５件ということは、約２,２００人がお亡くなり－7－

になると、７５歳到達者というのは１カ月どれくらいいるんですか。
事務局：３月の時点の資料ですけれども、年齢到達、誕生日がきた方が５,９００人いらっしゃいます。亡くなった方が２,６００人。転出した方も２００人前後いまして、トータルでこの月は３,０００人ちょっと増えているというような状況になっております。

会長：ということは、３,０００人以上毎月増えていると。一人当たりの医療費が年間約８０万ということは一月当たり幾らですか。

事務局：月当たり６万５,０００円くらいです。

会長：それが積み重ねられていくから、医療費としては２年間、今後大変な医療費になっていくということですよね。要は７５歳到達者がどんどん増えてきますよということですね。その辺を考えておかなければいけないということですか。

事務局：そうですね、被保険者の人口の伸びと、医療費の伸びと両方を加味して考えていかなければいけないと思っております。

会長：何かほかにございますか。

委員：今日、データがなければ次回に出していただければいいんですけれども、お願いは、老人保健と長寿医療の費用負担者別の内訳ですね。老人保健のときは拠出金という形だったですし、今は後期高齢者支援金という形なんですけれども、財布の出どころが同じといえば同じなので、７５歳以上の方が保険料をどのく
らいカバーしているのか。何％ぐらいなのか。全体の内訳が新制度の導入によってどう変わったのか、データを見せていただければと思います。

事務局：全体の入ってくるほうのことですか。

委員：皆さんにとっては歳入ですね。

事務局：歳入のほうですね。

委員

：はい。

事務局

：わかりました。

会長：では、その辺の資料をよろしくお願いします。
ほかにございますか。よろしいですか。
それでは、資料２を終わりにしまして、資料３の健康診査項目の検討について、説明よろしくお願いします。

事務局：それでは、引き続き説明させていただきます。
資料３をお開きください。
平成２０年度の健康診査実施状況でございます。一番後ろに別紙１、市町村別の実績がついておりますので、後でごらんいただきたいと思います。
全体の受診者数でございますが１４万３,３６１人、受診率ですが２７.０％、受診率４０％以上の市町村が１１市町村、１０％以下の市町村が１７市町村ございました。市町村によって差があるということでございます。
２番といたしまして、独自に健診項目を追加している市町村ということで、次のページをお開きください。
健診項目の追加案というところに表が２つございます。左側の表が基本項目のみということで、これが現在行っている健診の項目でございます。右側が、下のほうに詳細な項目ということで、貧血検査、心電図検査、眼底検査、この３－8－

つの項目を追加したものでございます。この右側の項目が現在、国保で実施しております特定健診の項目になります。この詳細な項目というのは、前年のデータまたは医師の判断によりまして実施している項目でございます。
それでは、戻っていただきまして、２番の独自に健診項目を追加している市町
村、市町村の負担で健診項目を追加しているところがございます。
（１）のほうが、前年の健診データまたは医師の判断により健診項目を追加しているところでございまして、貧血検査が１４市町村、心電図検査が１９市町
村、眼底検査が１７市町村。これは前年のデータまたは医師の判断によって追加していると、これが国民健康保険の特定健診と同レベルの健診を行っているということになるわけでございます。
続いて、（２）必須項目として健診項目を追加している市町村でございます。
健診を受けると、必ず検査を受ける項目として追加していると。貧血検査が２
６市町村、心電図検査が１６市町村、眼底検査が１０市町村。（１）のほうを加えると、貧血検査が４０市町村、心電図検査が３５市町村、眼底検査が２７
市町村ということでございます。埼玉県内は、現在、７０市町村ありますので、貧血検査は半分以上の市町村が何らかの形で実施していると、心電図については約半数の市町村ということになります。
では、次のページをお願いいたします。
ここでは詳細な項目、その３項目を必須項目として追加した場合にどうなるかという例を挙げさせていただきました。
その３項目を追加すると、約２,７００円負担増ということになります。平成２０年度の委託料実績が８億１,７５６万ということでございます。これにその３項目を追加いたしますと、１１億６,５９３万ということで約４２.６％負担増ということになるわけでございます。
次のページをお願いいたします。
受診率と委託料の比較でございますけれども、２０年度の受診率が２７％でございました。委託料が１１億６,０００万円ということでございます。これが３３％に受診率が伸びますと委託料が１５億円、４０％になりますと１８億５,０００万円、こういったふうに委託料が増えていくということでございます。
続いて、４、実施に当たっての課題でございます。保健事業は保険料から賄うということになっております。今後急速な高齢化が進みますと、また、受診率が上昇してまいりますと保険料にはね返ってくるということが予想されるわけでございます。また、健診項目及び単価につきまして国保で実施しております
特定健診ですけれども、特定健診とのバランスであるとか、あるいは実施方法につきまして、委託先である市町村と今後調整していく必要があると思っております。この辺は、やはり２２年度からの保険料との兼ね合いがございますので、今後慎重に検討していきたいと考えているところでございます。
続きまして、人間ドックの助成事業につきまして、担当から説明させていただ
きます。
事務局

：給付課保健事業担当の森田と申します。私からは人間ドック助成事業の実施検討について説明させていただきます。
－9－

座って説明いたします。よろしくお願いします。
資料４をごらんください。
まず、人間ドック助成事業の実施状況ですけれども、平成２０年度につきましては、２３の市町村で行われております。平成２１年度につきましては、資料がありませんけれども、３６市町村に増えております。平成２１年度の助成額につきましては１万５,０００円から３万５,０００円の範囲となっております。
次に、来年度以降、広域連合で人間ドック助成事業を実施する場合の事例案をご説明します。
まず、１人当たりの助成額ですけれども、健康診査における広域連合の負担限度の金額が７,２００円であることを踏まえて、人間ドック助成額は１万円が妥当な金額ではないかと思われます。実施方法につきましては、まず、人間ドック助成事業を現在実施している市町村につきましては、現行のとおり市町村で対象者から申請を受け付け、一連の事務処理を市町村において実施する。広
域連合は市町村からの申請により助成額を支給する。また、人間ドック助成事
業を実施していない市町村につきましては、人間ドックを受診している住民から市町村が申請を受け付け、申請書を広域連合に送付することにより本人口座に助成額を振り込むという方法を考えております。
なお、人間ドック助成事業を実施していない市町村につきましては、７５歳未満の対象者に対しても人間ドック助成事業を実施していないことを考慮して、全く交付をしないという方法も考えられます。
予算額につきましては、２０年度、先ほど２３の市町村で行われた実績を考えますと、受診率が約１％程度と見込まれますので、被保険者５５万人掛ける
１％掛ける１万円で５,５００万円程度の予算が必要となります。
３の実施に当たっての課題ですけれども、まず、人間ドックの対象者は少数でありますので、全被保険者から徴収した保険料を少数の人のために支弁することが妥当であるかどうか。２番目としまして、人間ドック事業を広域連合の実施事業として正式に位置づけるかどうか。これは広域連合の医療に関する条例
３条の内容を変更する必要があります。それから、３番目としまして、平成２
０年度は長寿・健康増進事業として人間ドックへの助成を含む特別調整交付金が国から交付されており、平成２１年度も継続される予定であります。平成２２年度以降は未定でありますけれども、継続された場合、その対応をどうするか。それから、４番目としまして、約半数の市町村が人間ドック助成事業を実施しておりませんが、実施していない市町村と実施している市町村とのバラン
スはどのように図るか。また、実施していない市町村に助成が行われますと、
７５歳未満の国保加入者に助成が行われずに、７５歳から助成が行われるというアンバランスなことになりますので、この点をどう考えるか。
以上が実施に当たっての課題となります。
最後に、参考といたしまして、他の広域連合の状況ですけれども、群馬県の広域連合が、平成２１年度より補助事業として補助金額１万６,０００円を上限として実施しております。それから、４月下旬に県内市町村へ意向調査を行いました。その結果、保険料に大きな影響を与えない範囲内で実施すべきという－10－回答がありました市町村が半数以上の４０市町村でありました。
以上で人間ドック助成事業の実施検討についてのご説明を終わります。
会長：ありがとうございました。
今の資料４のほうの人間ドックは広域連合から保険料に含めて助成しているわ
けじゃないですよね。市町村がやっているだけですよね。

事務局

：はい。

会長

：問題は、今後保険料を値上げしてでも人間ドックをやるかどうかということを検討していきたいというわけですね。

事務局

：はい。

会長

：今は、平成２０年度と２１年度は特別調整交付金が国から出ていると。だから、そのお金を使って２３の市町村から３６市町村に増えてきましたと、この調整交付金を今後続くかどうかわからないけれども、それを信じてやるのか、ある
いはそれがなくなっても保険料を皆さんからいただいてやるのか、どうしたらいいかを皆さんで検討してくださいと、こういう趣旨ですね。
それから、資料の３は、この健康診査項目で２ページ目の基本項目のみ現行と、それから、詳細項目、貧血検査、心電図検査、眼底検査、これを入れた場合どうするかということですね。これも健康診査項目を増やせば保険料に響いてきますよと、そこを皆さんで検討してくださいと。今、実際にやっているやり方
は、この貧血検査とか心電図検査、眼底検査、これはどこが負担しているんで
すか。

事務局

：現在、広域連合で委託している項目には入っておりませんので、実際にこれを実施しますと市町村の負担になります。

会長：そうすると、やらない市町村もあるので、これを広域連合が全部負担するということになると、やっていない市町村はどうするかという問題が出てきますよということですか。

事務局：そうですね。やるとなったら、統一的にやりたいとは思うんですけれども。

会長：ということの問題点を含めて、何かご質問、ご意見ございますか。

事務局：健康診査の問題と人間ドックにつきましては、市町村から一番要望が高い２つでございまして、保険料の改定があるわけですけれども、それとあわせて考えていかなくてはならない課題だと考えているわけでございます。ですので、今日は問題提起というような形で上げさせていただいたわけでございます。もちろん、今日、結論をいただきたいと言っているわけではございませんで、うちでもこれからじっくり検討していかなければならない課題だと理解して、今日は上げさせていただきました。

委員：参考までに、私は地元の老人会に入っているもんですから、この間、会合ありましたので、高齢者が多いもんですから聞いてみたんですよ。そしたら、この健診項目ですね、貧血検査、心電図検査、眼底検査がまだ入ってないんですよね。ですから、今まで受けた人が今度はこれがなくなっちゃったんで、血液検
査と尿検査だけじゃ、こんなものを受けたってしようがないじゃないかと、なぜこれを減らしちゃったんだっていう意見が多いんですよ。ですから、これは人間ドックとの関係もあると思うんですけれども、この３点をやらないんなら－11－人間ドックの補助を出していくとか、人間ドックをやらないんだったらこの３点を基本項目の中に入れてやっていくとか、私は約２０年間やっているんです
けれども、循環器系統を中心に気にして人間ドックをやっているもんですから、高齢者になるとやはりそっちのほうが多いんじゃないかと思うんですよね。ですから、これはどっちをとっていくか、両方やってもらえれば一番いい。私なんかも、だから、今年の健康診査をやろうかどうか今、考えたんですよ、やってもしようがないなと。その辺は、今日決めなくてもいいということですから、事務局として、その辺のところを頭に入れて検討していただければありがたいなと思っております。これは意見でありますけれども。
事務局：ありがとうございます。今日はそういったご意見をいただこうと思いまして、上げているわけでございます。よろしくお願いします。

会長：その辺また次回で論議を重ねていきましょう。よろしいでしょうか。
それでは、議題４に移らせていただきます。事務局のほうから説明をお願いし
ます。

事務局

：保険料課の矢作と申します。どうぞよろしくお願いします。
それでは、座ったまま説明させていただきたいと思います。
初めに、保険料はおおむね２年を通じて財政の均衡を保つことができるものでなければならないことから、保険料は２年単位で設定することになります。そして、今年度は平成２２年度と２３年度の保険料率の見直しの年度となってございます。
資料ナンバー５番をごらんいただきたいと思います。
これから資料５番、６番、７番の説明をさせていただきますけれども、内容の一部にちょっと繰り返し出てくるところがございますけれども、ご了承いただ
きたいと思います。
では初めに、財政運営の概要です。上の図が費用の額をあらわしたもので、下の図が収入の額をあらわしたものです。
上の図に白字の部分、医療給付費に要する費用とありますけれども、これは医療機関で受診等に要した費用から医療機関の窓口に支払う一部負担金を控除した額をあらわしております。右側のピンク色になっております※１は、下に内訳が記載してございます。保健事業経費、これは健康診査のことです。それから、葬祭費、審査支払事務経費、これはレセプトの事務経費ということです。
それから、その他というのは財政安定化基金拠出金、ちょっと聞き取れない言
葉なんですが、そういうものでございます。以上が費用の額、下に収入の額と書いてありますので、わかりやすく言うと支出の額といいますか、その内訳でございます。
次に、下の図ですが、収入の額をあらわしたものです。白抜きの上の部分の公費ですけれども、国の負担金が約３３％で、うち調整交付金が８％、県の負担金が８％で、市町村の負担金が同じく８％で、これらを合計しますと約５０％が公費となっております。
続いて、下の支援金ですけれども、医療給付費に要する費用に対して、現役世代からの支援金として約４０％負担されます。そして、その右側の黄色い部－12－

分の保険料、約１０％とありますけれども、この※２の下に書いてございます
保険料軽減に係る県・市町村負担金等を含んでの割合ということで、この割合を含んで１０％ということになります。この保険料の軽減に係るというのは、所得の低い世帯に属する方に係る負担金でございます。
上の部分の白い部分の医療給付に要する費用と、下の白い部分の国・県・市町
村・支援金と黄色い部分の保険料を足した合計額が、おおむね同じ額になるという考え方になります。つまり、黄色い部分の約１０％の表示は、上の白い部
分の医療給付に要する費用の１０％に当たりますということになります。さらに、右側のピンク色になっております※の上の１番の保健事業経費、葬祭費、審査支払事務経費、その他はすべて保険料で賄うことになります。上下同じ色になっておりますのは、そうした理由からでございます。
費用の額及び収入額についての説明は以上でございます。
次のページをごらんいただきたいと思います。
保険料の算定方法ですが、医療給付費の約１０％及び保健事業経費、葬祭費及び審査支払事務経費等の財源は、基本的に保険料で賄うことになります。そして、保険料はおおむね２年を通じ、財政の均衡を保つことができるものでなければならないということで、この２点については先ほど説明の中で申し上げた
内容と同じ内容になっております。
次に、（１）保険料の算定方法について。保険料は先ほど申し上げたとおり、２年を通じて財政の均衡を保つことができるものでなければならないことから、２年間の必要額を見込んで算定をします。保険料の収納必要額が費用の額から収入の額の公費の負担金等と支援金を差し引いた額になります。先ほどの図で申し上げますと、下の黄色とピンク色の部分の合計額が保険料収納必要額になります。費用の額算出式ですが、平成２２年度１人当たりの医療給付費見込み額に平均被保険者見込み数を掛けた額と、平成２３年度１人当たりの医療給付費見込み額に平均被保険者見込み数を掛けて、その両方を足した額が２年間の保険料の収納必要額になります。つまり２年間で医療費が県全体でどのぐらい伸びるか、そして、２年間で７５歳以上の高齢者が何人ぐらい増えるか、その見込みの数字から算出することになります。
次に、保険料の賦課総額ですが、この保険料の収納必要額から収納見込み率で割った額が保険料の賦課総額になります。参考までですけれども、２０年度、
２１年度につきましては、収納見込み率を９７％で設定しております。さらに、保険料の賦課総額は被保険者均等割総額と所得割総額の比率は５０対５０、半分半分ということを標準としますということになります。
次に、（２）の調整交付金の役割ですが、調整交付金は広域連合間の所得水準の不均衡を調整するために国から交付されます。そして、全国平均より被保険者の所得水準が高い広域連合には調整交付金が少なく交付されることになります。このことを図にあらわしたものが次のページにございます。
一番上の図が、平均的な所得水準の広域連合で所得割が約５％で、調整交付金が約８％でございます。次に、真ん中にある図が所得水準の低い広域連合で、所得割が５％より少なくなり、その分、調整交付金は８％より多くなるケース－13－

でございます。一番下にあります図が所得水準の高い広域連合で、所得割が５％より多くなり、調整交付金がその８％より少なくなるケースでございます。
大都市近郊の地域が該当しておりまして、埼玉県はこのグループに属します。
資料ナンバー５、保険料算定の仕組みについての説明は以上でございます。
続いて、資料の６番をごらんいただきたいと思います。
保険料の徴収区分というのは、特別徴収と普通徴収の２種類あります。
まず、アの特別徴収ですが、一般的に年金天引きと言われておりまして、対象者は年額１８万円以上の年金を受給している方が該当します。ただし、介護保険料と後期高齢者医療保険料との合算額が年金受給額の２分の１を超える場合
は、特別徴収の対象にしないということで普通徴収になります。特別徴収は年金の支給時期に合わせて、４月から２月までの偶数月の年６回天引きされます。
特別徴収の対象であっても申し出によって口座振替の方法で納付することができるようになります。すなわち普通徴収に変更することができますということです。
次に、普通徴収ですが、特別徴収以外の被保険者は普通徴収となり、口座振替や銀行振り込み等により納付することになります。納期は各市町村の条例で定められております。一般的には７月から２月までの８期を定められている市町村が多く、大部分でございます。
では、次のページをごらんください。
平成２０年度の保険料収納状況についてでございます。表は、平成２１年５月
末日における保険料の収納状況です。特別徴収及び普通徴収合わせた県全体の収納率は９８.６２％です。
なお、収納率が一番高いところは東秩父村の１００％で、一番低い市は八潮市の、９６.６７％になっております。県全体の収納額の合計は表に記載してありますとおり、３９３億４,４１３万２,８２０円で、滞納額は一番下段にありますが、５億４,８３６万９,０１０円でございます。
資料ナンバー６、保険料の徴収についての説明は以上でございます。
引き続きまして、資料ナンバー７をごらんいただきたいと思います。
まず、保険料率ですが、２年間を通じて財政の均衡を保つことになっておりま
して、平成２０年度と２１年度は同一の保険料で均等割額は４万２,５３０円、所得割率は７.９６％でございます。
なお、小鹿野町につきましては、７枚目でまた改めて説明させていただきま
すが、埼玉県全体における１人当たりの療養給付費が著しく低かったことによる不均一賦課のために、均等割額は３万５,７６０円、所得割額は６.７０％となっております。
次に、確定賦課の内容です。２１年度の賦課総額は４０１億６,６７５万６,
６１０円、賦課人数は５４万１,１２１人で、平均賦課額は７万４,２２９円です。平成２０年度と比較しますと、賦課人数が２万５,０００人ふえているにもかかわらず、賦課総額が２億２,６００万円減少しております。その理由といたしましては、平成２０年度の確定賦課時点では所得の低い世帯が対象になっております均等割額の８.５割軽減や所得割額の軽減等の措置がなされる以－14－

前に賦課決定がなされたことが要因と思われます。
次のページをごらんください。
保険料額、所得額別被保険者数でございますけれども、まず（１）の保険料額
別の被保険者数について、これを棒グラフにあらわしたものを記載してございます。グラフの縦軸が保険料額で、横軸が被保険者数になっております。一番下段の保険料額が４,２５０円以下の被保険者数は１６万６,１８９人で、この対象者は９割軽減該当者、あるいは被用者保険の被扶養者の方でございます。
割合として、次に多いのが保険料額が４万円から４万９,９９０円の被保険者数で、１１万６,４０４人となっております。均等割額の軽減を受けている方の中にも所得割額を払っている方がおられますので、一概には言えませんけれ
ども、均等割額が４万２,５３０円ですので、おおむねこの方については保険料の軽減措置を受けていない方になるのではないかと思います。
ちなみに、縦軸一番上に５０万円というのがございますけれども、これは保険料の賦課限度で、この５０万円をお支払いいただく方が１万１,０４３人ということになります。
次のページをごらんください。
（２）所得額、旧ただし書き所得別被保険者数ですけれども、これを棒グラフにあわらしたものです。グラフの縦軸が所得額で、横軸が被保険者数になっております。旧ただし書き所得とは、枠の中に記載してありますとおり、総所得金額から基礎控除の３３万円を引いた所得です。一番下、下段にあります所得額ゼロ円の被保険者数は３３万４,２１０人で、この対象者は収入がない方、
遺族年金などの非課税年金を受給している方、あるいは公的年金を受給していますけれども、控除等を差し引いたために０円になる方などで、全体の約６２％を占めております。この方々は所得割額が賦課されないものでございます。
そのほかでは１２５万１円から１５０万の方が２万２,８８１人となっており、２番目に多く分布しております。
次のページをごらんください。
保険料の軽減措置についてですが、まず（１）低所得者の軽減措置についてです。
均等割額の軽減ですけれども、所得が一定額以下の被保険者に対し、均等割額について９割、７割、５割、２割の軽減措置を講ずることになります。その軽減措置による財源は埼玉県が４分の３、市町村が４分の１を負担します。また、
２１年度の経済危機対策として、７割軽減に該当する被保険者については８.
５割の軽減措置を講じております。平成２１年度の軽減対象者数の合計は表の一番下段に記載してありますとおり、１９万７,９４８人で、軽減額は６３億
３,４７９万４,６３０円となっております。
次のページをごらんください。
次に、所得割額の軽減ですが、基礎控除の総所得金額等が５８万円以下の被保険者について所得割額を５割軽減するもので、その状況は表にございますとおり、対象者数は４万１,６９７人で、その軽減額が４億６,６１１万５,２００
円となっております。
－15－

続きまして、（２）の被用者保険の被扶養者への対応についてです。被用者保険の被扶養者であった方の保険料は、資格取得日から２年間、所得割額は課さず均等割額は５割軽減とするもので、その財源は埼玉県が４分の３、市町村が４分の１を負担しております。激減緩和措置といたしまして、均等割額について９割軽減の措置を講じております。その表にございますけれども、対象者数
は６万５,７００人で、その軽減額は２５億１,１６２万８,２３０円となっております。
ただいま説明いたしました（１）（２）の軽減措置の実施に伴うその区分別の状況は、次のページの別表に記載してあるとおりでございます。
保険料軽減区分別の状況を棒グラフにあらわしたもので、縦軸が被保険者数、軽減等区分別に並べたものです。グラフの一番右側に載っております軽減の該
当なし、限度額未満とは、均等割額の軽減を受けない方で保険料限度額である５０万円とならない方々で、全体の４９％に当たります。
次のページをごらんください。
次に、（３）療養給付費等が著しく低い地域における保険料率で、埼玉県全体
における平成１５年から１７年度までの間の１人当たりの老人療養給付費に対しまして、１人当たり老人療養給付費が２０％以上低い小鹿野町について、激変緩和措置として保険料率を平成２０年度から２５年度までの６年間軽減するものです。均等割額は３万５,７６０円、所得割率は６.７０％となっており、
この軽減措置に伴う財政負担は国が２分の１、埼玉県が２分の１の負担となっております。軽減対象者数は２,２６２人で、軽減額は２,１２３万３,２９０
円となっております。
次に、（４）の保険料の各種軽減措置の合計ですけれども、ただいまご説明してきた内容を再掲したものです。これらの軽減額の合計は表の一番下に書いてあるとおり、９３億３,３７７万１,３５０円となっております。平成２１年度
保険料確定賦課の概要についての説明は以上でございます。よろしくお願いい
たします。
会長

：ありがとうございました。
資料の５、６、７について、保険料の現状、それから、今後どうするかということを含めての説明だったと思いますけれども。１つ教えてほしいんですけれども、今の資料７で、一番最後で軽減対象が３０万７,０００人ばかりおりますね。３０万７,０００人は何らかの軽減対象ですよということですよね。

事務局：その右側の※をちょっとごらんになっていただきたいんですが、合計人数については複数の軽減項目に重複している被保険者が存在するため、延べ人数になっていますということで、重なっている人数の方がおりますので、実人数ということではないです。

会長：重なっている部分がある。

事務局

：はい。

会長

：そうすると、賦課人員が５４万１,０００人ですよと。５４万１,０００人賦課して、その中で軽減しているというのは、どの数字を見ればわかるんですか。

事務局：それぞれ重なった人、逆に対象者が実人数で何人いますかというご質問でしょ
－16－

うか。
会長

：要は単純に軽減されている人が何人いるんだと、全体の中の何％なんだと。賦課総額というのは、全く賦課していない人は入っていないですよね。

事務局：このデータが全国標準システムという各広域連合で共通のシステムを使っておりまして、その軽減対象者が何名というのがなかなか出にくい状況です。

会長：資料７の最後から２枚目の、２６万６,４３０人が軽減なし限度額未満、４９％というのがありますね。これは賦課の対象には入ってないということですか。

事務局：限度額未満でさらに軽減なしの対象者です。

会長：これは賦課対象。

事務局：賦課は全部、賦課対象です。

会長：その５４万人のトータル５４万の内数ですよと。５４万の中で軽減なしが、賦課して、軽減なしが２６万６,０００人おりますと、あと軽減している人が、そうするとこっちをずっと足していけばいいですよということですね。

事務局

：はい。

会長

：ということは、半分は何らかの軽減措置があるということですね。

事務局：はい、半分近く、先ほどの５４万人からこの数を引いた数がそういうことにな
ります。

会長

：何かご質問、ご意見等ございますでしょうか。

委員：保険料の計算は、これは市町村が担当課で各市町村ごとに税務課等で調べて、広域連合の基準に従って計算して賦課していくと、こういう形なんでしょうか。
それからもう一つ、小鹿野町の件について、小鹿野町の特別扱いはどういう意
味なのか、その件でご説明いただきたいんです。

事務局：まず、１点目の保険料の計算ですけれども、これは広域連合で保険料率を算定して、その算定料率をもとに県内同じ料率を使って保険料率を出すということになります。

委員：それは市町村で計算しているわけですか。実際の事務処理は。

事務局：事務処理は広域連合でやっております。各市町村から所得等のデータをシステ
ムの中に取り込んでいただいて、広域連合で計算しております。徴収事務は各市町村が行いますが、計算というか賦課は広域連合で行います。
それから、小鹿野町の件ですけれども、これは６年間の時限的なもので、今の法律が変わらなければという前提なんですが、医療費が２０％以上かからなかった、要するに余り医者にかからないということで、同じ負担では不公平がありますので、小鹿野町については、県全体における一人当たりの療養給付費に対して、２０％以上、実際には３０数％低かったということで、６年間の時限的な緩和措置ということで保険料が安くなるものでございます。

委員：小鹿野町の低いという原因はどういうことなんでしょうか。長野県が全国的に医療費は低いということを言われておりますけれども。

事務局：細かい調査をしたわけではないのでよくわかりませんけれども、農家をやっていて、自立して自分で健康を管理するといいますか、それがしっかりされているんじゃないかなというふうには思われますけれども。
－17－

委員

：話を聞いてびっくりしたもんですから。わかりました。
それから、レセプトの審査というのは、広域連合でやるんですか。独自にやっているんですか。

事務局：基本的に国保連合会でやっております。

会長：よろしいですか。ほかにございますか。
この保険料、どういうふうに考えるか、考え方はもちろん同じなんですが、額をどういうふうに決めるかということに入っていくわけですね。そうすると、
過去２年間の実績をベースに、さらに２年間の保険料をどういうふうにしてい
くかと、こういう論議を今後していきたということになるわけですね。
ほかにご意見ないようでしたら。

委員：確認なんですが、資料５の２のところで、保険料は医療給付費の約１０％と書いてあるんですけれども、制度上は基本的には始まった２年間は約１０％にしておいて、それから、２年ごとに支えている現役世代が減っていく比率の２分の１の分を、その１０％で足し上げて保険料の比率を増やしていく仕組みです
ね。そこの数字は、いずれ国から来るということで、今、国はこういう政治状
況だから、そこはまだ何もいってないということですか。

事務局：進捗状況なんですが、これから保険料を見直す作業に入るわけですけれども、後期高齢者医療制度における給付費等の見込み額、それから、国庫負担金の見込み額等から保険料を算出していくわけですけれども、全国の所得割、１人当たりの給付費など、また国から示される数値がありまして、先般、厚生労働省
から示された新保険料率の見直しに係る作業スケジュールというのがございまして、ことし１２月に数値の高齢者負担率などが提示されると、そして最終的には２２年の１月ごろという予定になっているんですが、この予定ですと、余りにも遅いかなという気がしまして、いずれにしましても現時点で給付担当者と連携して療養給付費の見込み額というのを算定を行っておりまして、順次、
新保険料の算定に向けて作業を進めていくということになっております。

委員：当初のご説明で、１１月の議会にかけたいとおっしゃいました。そうすると、今の国から示されるスケジュールとはちょっとあわないという感じがしますけ
れど。

会長：１２月に出るということですか。１０月ぐらいまでに保険料を決めていくということになると、いわゆる支援金が大分減ってくるかもしれなければ保険料に上乗せしなければいけないですよね。

事務局：今、支援金の関係で、若い人が減っていって、その分保険料は上がっていくよ
うな仕組みというようなお話がありましたけれども、その割合というか、その影響よりもどのくらいの被保険者数の増加だとか、医療費の増を見込むか、そっちのほうがインパクトが大きくて、保険料額をどのくらい見積もるかという金額の大きなファクターはそっちのほうが大きいんじゃないかなという感じは持っています。ですから、国から示されて、より正確な国からの交付金だとか支援金の額だとか、これ非常に詳細な計算をしていくんですが、そこら辺はある程度、今年と同じぐらいの計算方式で少しやってみて、大まかにでも１０月中ぐらいには出す、国も正式には１月ぐらいに決めると言いながらも、１１月－18－

ぐらいに大体どのくらいになるか報告しろということを言われているんですね。
その辺を見定めながら国も負担率だとか、いろいろなものをやっていくのかなという感じは思っています。
会長：いずれにしてもその辺は大変ですが、保険料についてこれからいろいろ議論を重ねていきたいと思います。
ほかにないようでしたら、保険料についてはこれで終了させていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
それでは、今後ともひとつよろしくお願いします。
本日の議題は以上ですけれども、そのほかとして、委員さんから確認したい事
項、あるいは会議を通じまして、ご意見がありましたらご発言願いたいと思います。よろしいでしょうか。
事務局から何か連絡事項等ございますか。

委員：次回の予定はいつごろになるんでしょうか。

事務局：次回の日程につきましては、９月の中旬の１４日ぐらいの週でと考えておりま
すけれども、皆さんのご都合等が悪い方がいらっしゃいましたら、お伺いしたいんですけれども、１４日の週でできればお願いしたいと思います。

会長：私は１４と１７は大丈夫です。

委員：私は１６日しか空いていないです。

事務局：では、調整させていただきまして、後日ご連絡を差し上げたいと思います。

会長：以上で今日の会議は終了させていただきます。
ご協力ありがとうございました。

－19－