市長様

２０２３年度予算への要望書
私たち小金井生活クラブ運動グループ地域協議会は、小金井市内で活動する８団体で構成されています。地域協議会として、ともに大気汚染調査や野川の川辺環境調査、一言提案など、まちづくりを市民自治で行うためにさまざまな活動を続けています。
今年も「一言提案」というアンケート調査を実施し、市民の方々から日頃、生活の中で感じていることを寄せていただきました。今回の回答では、学校や公共のトイレについての意見、公立保育園の存続、ヤングケラーへの支援などを求める声が多く届きました。
しかし、この要望書をまとめている間に、厚生文教委員会で審議中の議案が専決処分されました。私たち市民の驚きは、はかり知れません。市政運営には、市民との対話が欠かせません。そう思うからこそ、毎年、市長との面談を申し入れ、市民の声を活かした市政になるよう予算要望書をお渡ししてきました。
この「一言」のなかにこそ、身近な暮らしの切実な課題があります。市長をはじめ各担当課の方々には、市民の切なる声を、出来るだけ来年度の予算に反映し、暮らしやすいまちづくりの実現につなげていただくようお願い申し上げます。
私たち生活クラブ運動グループ地域協議会も、小金井市と力をあわせ、今後もより良いまちづくりにむけて活動していく所存です。
2022 年 10 月 28 日

小金井生活クラブ運動グループ地域協議会【所属団体】
生活クラブ生協 まち・小金井
小金井・生活者ネットワーク
NPO 法人 ほっとわぁく
NPO 法人 はぁと・ぽっと
環境まちづくり NPO エコメッセ小金井
まちの縁がわ わ・おん
かなエル・ハウス
小金井ＡＣＴ202３年度の予算に対する要望書
今年度の市民から一言提案を寄せていただき、予算要望をまとめました。市長及び各課におかれましては、暮らしの中の声を受け止めていただき、市政への反映をご検討願います。
市政の更なる発展には、市民・若者・子どもの参加や参画、市民協働の推進が欠かせません。
その観点からも、「まちづくりへ市民の声が活かされた」と、市民が実感できる機会は重要です。
これからますます小金井市が、子育て世代から選ばれるまちであるためにも、私たちの提案が活かされるよう強く期待いたします。

■子ども、若者
1. どの子でも安心して自分らしく過ごせる学校に・学校が苦手な子どもが、教室に居にくい時に行ける場所が学校内にありません。保健室・カウンセリングルームは、先生の不在や他の予約があると入ることができないため、スクールソーシャルワーカーを各校に配置するなど、教室以外に子どもがいられる場所を作ってください。また、付き添いの保護者が待機する居場所も必要です。併せて要望致します。
・スクールソーシャルワーカーだけでなく、発達障がいや問題といわれる行動を起こしてしまう子どもたちへの支援の専門家として、各小学校に作業療法士の配置を求めます。
・マスクをつけての運動は危険です。体育活動の際や、登下校時に「1 人の時は、マスクは不必要」と、学校側が積極的に働きかけてください。
・子どもたちは、1 日の長い時間を学校で過ごします。トイレは子どもたちの健康や衛生環境に配慮し、快適に使えるように改善をしてください。（要望多数）
・化学物質による健康被害が増えています。アレルギーや化学物質についての学習を授業に取り入れてください。また、子どもだけでなく、健康被害を未然に防ぐためにも保護者を対象に「有害物質からいかに命を守るか」の環境教育や啓発を進めてください。
・ICT 教育の推進と共に、遊びや芸術、体育など５感を働かせる時間を充分に子どもたちに確保するよう求めます。
・ギガスクール構想が始まっていますが、電磁波による子どもの健康への影響については予防原則に立ち、少なくとも以下の対応など、ガイドラインを作って進めてください。
※Wi-Fi のアクセスポイントからの子どもの位置は、少しでも距離を長く取ってください。
※Wi-Fi 通信を使用しない時間は、アクセスポイントのスイッチを切ってください。
※子どもたちの視力や姿勢の変化、健康状態の変化などに着目して、子どもたちへの適切な指導と共にその記録を取り、国へも報告することを求めます。
・市内の農業者との連携による食育、農業体験など、地域の方々とのふれあいや実体験を重視した授業を増やしてください。（なるべく農薬を使わない農業や地産地消、コロナによって浮かび上がった自給率の問題、種子法などの学習を行って欲しい。）
・小金井の給食指針を守り、経験が引き継がれるように、直営の調理体制の維持を求めます。

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・また調理業務の民営化によって生み出された財源は、給食業務の環境整備や磁器食器導入など、その充実に優先的に充ててください。
・福祉施設や小学校で、ゲノム編集トマト「シシリアンルージュ ハイギャバ」苗の無償提供を受けないこと。また、ゲノム編集は遺伝子組み換えであるという認識のもと、学校や保育園などの公給食等に使用しないことを求めます。
・学校給食の無償化を求めます。
・学校の図書館には司書が週 3 日しかいません。専任の司書を週 5 日配置し、休み時間や昼休みはもちろん、教員との連携でいつでも授業に利用できるようにしてください。
・浴恩館公園、文化財センターの今後について、考える必要があります。日本青年館に由来する地域の歴史が全く伝えられず、あまりにも残念な状況です。市内の小・中学校の子どもたちに、授業の中で市の歴史として伝えてください。そのために、見学できる場所として、市史跡の建物の補修についても年次計画を立てて進めてください。
・地下水の豊富な小金井の水道水を、安全でおいしい水の仕組みと共に子どもたちが学べる授業を行って下さい。
・子どもの発達に応じた、命と人権の視点での性教育を行って下さい。また中学生の家庭科などで、子育て中の親子とのふれあいや、ベビーシッター体験授業を取り入れて下さい。
・道徳の授業については子ども一人一人の思いや違いを大切にして、人権教育の視点で行って下さい。また、憲法についてもきちんと学習する機会を作ってください。
・日の丸、君が代を強制するような卒業式や入学式を止めて、教師や生徒、保護者の意見を最大限に尊重することを求めます。
・教員の労働環境の観点からも、東京都教育委員会には正規職員を増やすように強く求めてください。
・市の奨学金は他の奨学金との併用をできるものとし、国に対しても奨学金は給付型にすることを求め、教育格差のない配慮、学びたいことが学べる機会を持てるようにしてください。

2. 子育ち・子育て環境の充実を
・子どもの野外での自由な遊び場が地域に必要です。市内の各地域にある公園や緑地などで、定期的な出張プレーパークの実施を求めます。
・気軽にいつでも集える乳幼児の親子広場を身近な地域に増やすために、市が行っている「親子ひろば事業」と民間の「親子広場」の連絡会などを市が主導して作ってください。
・浴恩館公園の野外調理場は利用者が使いやすいように整備して、近隣住民の憩いの場、おとなと子どもの交流の場としての活用を進めてください。
・保育士の処遇については、近隣市との比較で他市に流出することが無いよう充実させてください。
・野外での幼児教育の場である「森の幼稚園」も含め、すべての家庭を幼児教育無償化の対象として下さい。国や東京都へも、市長から要望書を提出してください。
・市内に多く発生している空き家・空き店舗の利活用を進めて、待機児童の預かりも含め、家庭的保育の良さが活かせる保育事業の推進を求めます。

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・保護者の働き方により、やむを得ず夜間に子どもを預けなければならない場合の対応が求められています。ファミリーサポート制度や保育施設での受け入れができるよう対策を進めてください。
・子育て中の短時間就労や就活、介護、レスパイトなどのニーズに対し、一時保育を利用しやすい環境整備を求めます。
・市民協働による図書館での託児サービス（短時間）の開始を求めます。
・手押しポンプ井戸のある防災公園など、親子で水遊びができる公園を北西部にも整備してください。
・市内の幼稚園との連携を充実させるために、園長会だけでなく、保護者との連絡会なども設置してください。
・保育所では障がい児を 17 時までしか預かっていません。市民ニーズを調査し、必要があれば障がい児についても預かり時間の延長をしてください。
・公立保育園の存続意義から、廃止することには反対します。（要望多数）
・安全な抱っこ・おんぶの教室を、産前産後の様々な機会で実施してください。
・設置型ベビーケアルームを公共施設をはじめ駅や公園、商業施設などに設置し、授乳や搾乳、また男女を問わずおむつ交換等が行えるスペースを増やしてください。
・ゲノム編集作物は遺伝子組み換え作物であるという認識に立ち、市民や市内の事業所が正しく判断できるようにしてください。また、安全性が確立されていない食品から子どもたちを遠ざけるためにも、ゲノム編集苗を栽培させないように周知することを求めます。

3. 子ども・若者のまちづくりへの参画を進める
・学校以外で安心して遊べる場所・ボール遊びができる公園が必要です。2024 年度から市内の公園の全てが指定管理者による運営になる計画ですが、子どもにとって遊び場として魅力ある公園づくりをすすめるため、子どもも含む市民参加によるワークショップなどを実施する事業者を選定し、住民参加型の運営・管理を進めてください。
また、小さな公園などでも、美化サポーター制度などを活用し、町会と子どもなども運営・管理に参画できるようにしてください。
・中高生の自主的な活動を支援する青少年プラザ、中高生児童館など若者の施設整備を、計画段階から中高生と共に進めてください。（先進事例：文京区、豊島区、世田谷区など）
・保健センターの移転後の施設活用については、おやこ遊びひろばなど乳幼児親子の居場所機能は残し、中高生と乳幼児親子、地域の大学生や高齢者とも交流できる多世代交流館とするなど、地域性を生かした施設として活用してください。
・不登校の子どものフリースペース・居場所の整備は、学習だけでなく子どもが自分の居場所・たまり場として選べる視点を持ち、子ども参加で進めてください。
・子どもがまちづくりを主体的に体験する「子どものまちミニ・こがねい」の取り組みを、子どもの参画事業として位置づけ、市民協働事業として実施することを求めます。
・子どもの参画事業を推進するために、子ども提案事業制度を創設し予算化を求めます。
・コミュニティースクールでは、学校を支援する市内の NPO や社会教育団体と、子どもや市民をつなげる参画の仕組みを推進してください。
・子ども施設の運営やあり方はもとより、市の施策についても同様に、子どもの意見を聞くことをスタンダードとしてください。

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■地域福祉
1. ヤングケアラーへの取り組みを進めてください（要望多数）
・ヤングケアラーについては、近年やっと問題視されるようになりました。小金井市内におけるヤングケアラーについての実態調査を行い、子どもや若者が自分の将来に希望を持てるような社会をめざして支援することが必要です。
まずは、本人自身が気づく機会をつくるためにも、実態調査を行ってください。
・当事者が何を求めているのか、どのような公的支援をしていけば負担が軽減されるのかな
ど、きめ細かい対応が欠かせません。また、ヤングケアラーだけでなく、国の実態調査から見えてきた家族を丸ごと支援するための、庁内を横断する組織をつくってください。
・話せる場所、環境などを作り、地域での見守りや手を差し延べられるようなしくみを立ち上げてください。

2．高齢者・障がい者福祉制度、医療との連携のさらなる充実を求めます
・慢性的人材不足の解消のために、ヘルパー養成講座の継続をしてください。
・医療や介護従事者を増やすために、地域にいる有資格者の活用と、働く人への支援の充実を求めます。
・介護や障がい者福祉に関わる人の待遇改善を求めます。
・医師会や介護事業所、包括支援センターなどをつなぐ組織や役割が必要です。民間（NPOなど）に委託して連携する仕組みを作ることを求めます。
・家族介護者の緊急時などにスムーズに対応できるショートステイを確保してください。
・車いすのまま乗れる介護タクシーが増えるよう、市の助成などを検討してください。
・介護保険は通院介助には利用できないため、自費となります。通院介助にも利用できるよ
う、市の制度を見直してください。
・障がい者の実情をしっかりと把握して、当事者に必要な支援として使える制度にしてください。また、自立を妨げるような過大なサービス、制度の違いの差などを見直してください。
・医療と福祉の連携システムの構築を行政主導のもとですすめてください。
＊かかりつけ医制度の更なる充実で、訪問医の拡充にもつながる（薬剤師も含めた）しくみの構築を求めます。
＊最後まで自宅で暮らし続けることを支える在宅医療のしくみづくりをすすめてください。
・老々介護やダブルケアで介護者の負担が大きいにもかかわらず、支援が行き届いていないのが現状です。介護者を支援する条例を制定し、施策を進めてください。
・ケアラー（家族介護者）の実態把握を行い、ニーズに寄り添った支援を行って下さい。
・今後一人暮らしの人がますます増えるので、見守り、生活援助など個別に訪問して支援する体制が必要です。民生委員の仕組みや、地域福祉コーディネーターなどの専門職の体制の充実など、アウトリーチできる支援策を進めてください。
・核家族化により小・中・高校生と高齢者が接する機会が少なくなっています。市の行事などに取り入れ、ふれあい活動を進めてください。

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・認知症の方や家族が地域包括に相談に行くのはハードルが高い状況があります。地域に気軽に相談できる窓口がたくさんあると寄りやすいので、イベントや行事などの時に、臨時相談窓口を設置するなど、工夫・増加を求めます。
・気軽に困っていることを投稿できる高齢者でも使えるような、ネット上での情報交換スペースを活用できるようにしてください。
・健康長寿を維持しながら食べる楽しみを持てるように、介護が必要になる前からの配食サービスを導入してください。高齢者のみや高齢独居世帯には、所得制限付でも導入することを求めます。
・契約社会の中で判断力の衰えを支えるしくみとして、様々な暮らし上の契約を代行する成年後見制度が重要になります。認知症になっても安心できる社会にするためにも、市民後見の促進（人材養成と活動支援）や任意後見制度の啓発を行ってください。

3. コロナ禍における支援を充実してください・コロナ感染拡大時には医療従事者と同様に、訪問介護員にも優先的にワクチン接種を行ってください。（検査の充実も含め）
・コロナ禍により在宅医療の充実が求められています。訪問診療のできる「かかりつけ医」を増やし、医師会や福祉施設、市民団体、行政と連携し、誰もが自宅医療を受けられるようにしてください。
そのために「かかりつけ医」について、小金井市内の実態を調査してください。
・特にコロナ感染による自宅療養が難しい場合など、今から検査、隔離、療養の体制つくりを準備し、対応するように求めます。
・コロナ以降、町会・自治会の機能が低下しています。災害対策にも不安です。「町会に入ろう」と市報で広報するだけでなく、町会・自治会への運営支援が必要です。成功事例を共有するなど問題解決する場を設営し、市がファシリテートして、町会・自治会が自立するための支援を進めてください。

4. さまざまな視点での「居場所づくり」を市民協働の視点で推進してく
ださい
・市民が担う様々な居場所活動は、高齢者や障がい者等の自立支援や社会参加の場でもあります。また多世代交流の機会を増やし、暮らし全般の身近な相談場所にもなっています。
社会的課題の解決のためにも、福祉部だけでなく、庁内連携をもって取り組むことを求めます。
・市内在住の外国人が増えています。地域交流や生活習慣の支援など、外国人にとっても過ごしやすい環境づくりをすすめてください。
・空き家の利活用については多様なニーズに応えるマッチングサイトが必要です。情報を一元化し、積極的情報提供や、家賃補助などの支援を求めます。
・幼稚園や保育園に行っていない子育てママ達のほっとできる場が地域にあることが求められています。市民活動を支えるしくみ（家賃補助や活動費補助）を作ってください。

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・杉並区では、高齢者や障がい者の居場所運営を市民団体に委託しています。小金井市でもNPO など民間が実施していますが、少ないと感じます。現在、居場所づくりを行っている
ＮＰＯやワーカーズに助成金を支給するなど、市民協働で進めてください。
・自宅を開放して定期的にサロンなどを開催する「住み開き」に行政が協力し、補助金を出すなどの支援を求めます
・公民館など公共施設での障がい者雇用によるカフェは、地域や市民との連携を広げ、開催曜日や時間の拡大を図ってください。
・地域の居場所ともなる小規模カフェの立ち上げを支援し、子ども食堂の拡大を進めてくだ
さい。また、高齢者の食を支える居場所としての支援や、高齢者・障がい者の働く場としても、さらに充実させていくことを求めます。
・子ども食堂のネットワーク化を進め、支援の必要な家庭に食の支援が届くような広報をしてください。フードドライブなど、どこでやっているのか学校を通してのお知らせ、SNSなどの活用も含めての周知を求めます。
・地域づくりとして、それぞれの市民が担う居場所活動相互の顔合わせ的機会を地域包括センターが音頭を取ってつくると、情報交換や連携に繋がると思います。また、活動継続のために資金援助のしくみを求めます。
・コロナ禍において子どもの居場所の必要性が高まっています。外遊び支援を進めるために、出張プレーパークを事業化してください。

5. 住まいの確保に困難な人々への支援のしくみ「居住支援協議会」の仕組みをすすめ、見守りなど要配慮者への生活支援ができる居住支援法
人の導入を求めます。
6. 相談窓口の統一化で、総合的に支援できる体制を
・福祉総合相談窓口は、相談から解決まで導く伴走型の支援を求めます。
・「ひきこもり」ではなく「こもりびと」と独自の呼称で「こもりびと支援条例」を制定した神奈川県大和市では、2019 年 10 月に「こもりびと支援窓口」を設置。相談を受けるだけでなく、当事者の集いや講演会を開くなどの取り組みを進めています。
小金井市でも支援窓口を作り、支援に関わる課が集まって対応するしくみをつくることを求めます。

■働き方／障がいがあっても無くても、若者やシニア層も、誰でも地域で働ける場を・ベーシックインカムの推進は、まずは市役所から進めてください。
・障がい者就労支援センター【エンジョイワーク・こころ】の更なる充実のために、人員増を図ってください。
・障がい者の雇用促進と情報提供を求めます。障がい者にとって、相談の予約はハードルが高いため、いつでも開いている仕事相談と情報提供の窓口を作ってください。

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また、有償ボランティアも含めた求人紹介や説明会を頻繫に行うとともに、こがねい仕事ネットの情報を拡大してください。
・労働者協同組合法が 2020 年 12 月法制化され、2022 年 10 月より施行されています。労働者協同組合（ワーカーズコレクティブ）はそこに参加する者が対等かつ主体的に組織運営し、地域社会の課題を仕事として問題解決していくという視点を持ち、営利を目的としない組織です。まちづくりにおいて行政とも連携できる組織です。庁内での勉強会・研修などを実施し理解を深めてください。

■環境
1. 水環境・多くの地下水を水道水源としているので、水質の保全とその確認を求めます。
・小金井の水道水の地下水割合を減らさないよう求めます。東京都に対して、毎年の地下水含有率を確認し市民へ公表するとともに、水道水源としての地下水利用の維持を求めてください。
・水道水の有機フッ素化合物（PFOS / PFOA）の含有について、小金井地区の状況と、人体への影響を市民対象に調査し公開してください。
・市民の命と暮らしを守る水道事業の民営化を進めないよう、東京都に明確に意思表示してください。
・野川が涸れることのないように雨の浸透をさらに進め、地下水・湧水の保全を求めます。
・小金井市には地下水と湧水を保全する条例があります。湧水を保全するために、特に涵養域にあたる地区などの開発計画が浮上した際は、計画段階での早い時期に地下水保全会議に諮り、湧水に与える影響をできるだけ少なくしてください。

●石けん使用・「小金井市学校給食の指針」には、「洗剤は石けんを使用」することが盛り込まれています。調理業務の委託化が進められていることから、委託業者に対しても石けんの使用を徹底することを求めます。
・学校など公共施設での石けん使用を徹底するために「石けん使用指針」の策定を求めます。
また同時に、グリーン購入の項目に「石けんの使用」を含めることを求めます。
・民営の保育園へも子どもの健康被害を防ぐために、環境行動指針に基づき石けんの使用を周知してください。また、遺伝子組み換え作物・化学調味料などを使わない安全な食品への切り替えなども勧めてください。
・環境行動指針の「石けん使用」を公共施設ならびに委託先、指定管理者にも徹底して指導通達してください。
・保健センターでの「両親学級」や「妊婦教室」で、「石けん」利用を勧めてください。

2. ３Ｒ、ごみ問題▼プラごみを減らすために・プラスチックの海洋汚染が深刻になっている今こそ、小金井市を挙げてのプラごみゼロ宣7

言を行うよう求めます。
・プラスチックごみ（ペットボトル含む）は、まず、消費者が購入しないよう努めることと、生産者責任でリサイクルを行い、更なる発生抑制につなげていくことが大切。リサイクル協力店の拡大と、市民への指導もより強化徹底してください。
・市民が手間をかけて洗浄し分別したプラスチックがリサイクルされているのか、有効利用されているのかと疑問の声があります。プラスチックの行方を具体的に市民に知らせてください。
・現在プラスチックごみと燃やさないごみは同じ色の有料袋となっていて、混合しやすい状況です。「資源」としての意識を高め、排出する努力が報われるように、「容器包装プラ」を無料袋で回収するシステムを、新規追加で導入してください。
・プラスチック容器やトレーを自主回収する店舗を増やし、店舗へのお返し大作戦を進めてください。
・飲食店のテイクアウト容器の脱プラスチック化を進めるための施策を進めてください。
・個包装を減らし、量り売りをするよう、推進してください。
・庁内に持ち込まれて排出されるお弁当などのプラごみは、持ち帰ることを原則としてくだ
さい。すでに市内の祭り会場などでは、ごみ箱を置かないというルールがあります。
・ペットボトル削減、熱中症予防のために、図書館公民館などの公共施設はマイボトルの給水ポイントとして、ボトル持参を進めてください。
・市内に公共の給水スポットを増やし、駅頭や大型店舗、市民交流センターなど、人の集まる場所から SDGs 運動につなげてください。

▼リサイクル事業所の機能継続について・小金井市の粗大ごみは、近隣自治体に比較し、その排出量が多いことが判明しています。
リユース促進からもリサイクル事業所は必要な施設です。小金井市に新たなリサイクル事業所設置を市民参加で進めてください。（ジモティーや掲示板では代替になりません）
・中間処理場の一角や高架下を活用して陶器や日用品を扱うリサイクル事業やフリーマーケットなどを実施してください。
・リサイクル事業所がない今、市民が運営するチャリティーショップやリサイクルショップが市内に増えるような環境作りが必要です。継続して運営できるような支援を求めます。
また、民間の活動団体や事業者との連携をすすめ、しっかりとした周知でリユースを推進してください。
・転出時には多量の粗大ごみが発生します。使えるものをリユースするためのシステムをさらに進めてください。
・ダウン製品の自治体回収と、羽毛を再利用してダウン製品にリサイクルできる「グリーンダウンプロジェクト」に取り組むことを求めます。

▼ごみ情報の周知を徹底する・転居者、集合住宅などの独居の学生、外国籍の人々に向けての「ごみの分別、出し方、ゴミ減量の仕方」などを丁寧に説明するために、転入届を出した際に立ち寄れるごみの説明コーナーを設けてください。また、ごみアプリも周知をしてください。
・市と協力してリユースショップなどで、1 袋買っても使いきれない大容量の有料ゴミ袋のバラ売りをしてください。

83. 緑・緑地の保全
・市の南北にある野川と玉川上水周辺の緑地を保全し、その緑をつなぐ樹木の配置で「緑の回廊」を造り、生物多様性や生態系を保全してください。（要望多数）
・国分寺崖線の緑地を分断する都市計画道路は、反対です。市としても東京都に、市民の声を守ると明確に示してください。
・野川や都立公園の剪定や草刈りは、都の環境確保条例の生物多様性に基づいて植生の管理を行うよう、都に申し入れてください。
・小金井市内の公園が指定管理者の運営になる際、「小金井市環境行動指針」に基づいて管理するよう仕様書に明記してください。
・玉川上水の生物多様性を守るために、桜以外の樹木の皆伐はやめてください。
・真夏日の酷暑で高齢者など外出できない状況です。暑さを和らげるために、日陰を作る常緑樹を街路樹として増やしてください。
・緑被率の低下を食い止めるには緑をどう作り出すかの計画が必要です。例えば、実のなる木を市民が楽しめるような取り組みや美化サポーター制度の活用で子育て中の親子の居場所にもなりうることから、木々の伐採の後には木々の定植などして補完するよう求めます。
・民有地の緑地が減っている問題について危惧しています。これから相続でなくなりそうな緑地、屋敷林に対して、なるべく保全して残していけるように対策をしてください。
・相続の発生で緑地が激減、急速な宅地化により、雨水が浸透する場所も減っています。雨
水浸透ますの設置に助成金が支給されていますが、温暖化対策をさらに進めるために、駐車場をコンクリート化せずに地面として残した新築住宅や建築物などにも同様に助成することについて検討してください。
・市庁舎の屋上を市民ボランティアが管理できる緑地スペースにし、市民交流の新たな居場所としてください。その際には暑さ対策のために、マイクロプラスチックになる人工芝ではなく草地にし、あずま屋や給水ポイントを設置してください。

4．化学物質（香害、除草剤、農薬など）
・「香害」はマナーだけでなく健康問題だとわかるように、ポスターなどで市民へ知らせてください。また、市内の店舗や事業者にもポスターの掲示をお願いしてください。
・香害の被害が拡大しています。香りがないのもエチケットの 1 つ、対策を急ぐためにも被害についての実態調査を求めます。
・市の職員や議員への勉強会・研修のテーマに、化学物質の健康への影響についても取り入れてください。
・市の方針として有害な農薬や肥料、除草剤を使用しないことを求めるため、環境行動指針の周知、徹底とともに、都の化学物質の子どもガイドライン（殺虫剤樹木散布編）についても市報で周知してください。
・農薬や除草剤散布による被害は人間の健康に止まらず、犬や猫などの小動物にも及んでいます。除草剤を散布しないように、市報で呼びかけるとともに、駐車場などを管理している管理会社にも指導を徹底してください。
・改訂された環境行動指針に示されていることを庁内で徹底して共有するとともに、市民にも周知してください。

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・小金井産の野菜を販売する際、農薬回数の表示を行うよう農協や農家に協力を求めてください。協力者には「エコファーム」として認定し、市報等で推奨してください。
・害虫駆除等の事業者選定にあたっては、薬剤に頼らずにバイオの力などで害虫駆除等に取り組む事業者を選定するように求めます。

5. 電磁波・5G の電磁波問題について、特に体の小さい子どもに与える影響が心配されます。東京都には化学物質の子どもガイドラインがありますが、電磁波に関するものがありません。
電磁波については、ギガスクール構想が始まったことから、大人や教員についてもガイドラインが必要です。市から都に作成を求めてください。
・幼いころからスマホを与えることの危険性や、電磁波について、まず親に伝えることが必要です。乳幼児健診や、パパママ教室などで伝える機会を設けてください。
・携帯電話やスマートフォンの特に 5G のアンテナについては、設置するときに近隣住民に説明して合意を取るなど、市としての対応を求めます。

6. エネルギー関係
待ったなしの温暖化対策に小金井市としても早急な具体計画が必要です。温暖化対策地域推進計画へのパブリックコメントの意見を活かし、さらに推進することを求めます。
・再エネの推進目標とスケジュールを明記した「小金井市エネルギービジョン」の策定を求めます。
・災害時には自前でエネルギーが確保出来る場所を増やすために、高齢者や障がい者などが避難する福祉避難所などで、太陽光発電や蓄電池の設置を進めるための支援を行ってください。
・災害時も近隣住民がスマホの充電など最低限の電気が使えるように、すべての公共施設に小規模な太陽光パネルを設置することを求めます。
・屋根だけでなく、ベランダでも設置できる小型の太陽光発電パネルなどへの市の補助制度を求めます。
・夏の節電対策を市役所が率先して実施してください。市民が実践している節電アイディアも市報等で募集し、紹介してください。
・環境家計簿の作成を進めるとともに、「環境行動指針」を周知し、市民が環境保全に取り組むきかっけづくりをさらに進めるように求めます。
・施設の運営管理が指定管理されても、自然エネルギーを活用した「環境配慮住宅研修施設」（環境楽習館）を地球温暖化対策として、市民にアピールし、有効活用してください。

7．水と緑の小金井市として「環境都市宣言」を行い、市民への啓発を積極的に進めてください。

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■まちづくり１. 都市整備・野川を分断する都市計画道路は、反対です。市としても東京都に明確に市民の意志を示してください。
・駅前や大規模の開発などの都市計画には、計画段階から情報を公開し、市民参画でまちづくりをすすめてください。
・市内の歩道の実態調査を行い、誰もが安心して通れる整備を求めます。
特に、連雀通りの歩道の急勾配や第四小学校付近の細い片側にしかない歩道などは、都へ整備をするよう要望してください。また、市道の通学路はもちろん、車いすやベビーカーでも安全な歩道を増やしてください。
・公共交通の不便地域には、住民が参加してルートや料金などを決める住民懇談会を各地で立ち上げて、今後はコミュニティタクシーなどの導入を検討してください。
・道沿いにスポット的な休憩所、緑地を求める声が多く届いています。
高齢者や杖使用の高齢者が安心してまちを歩けるよう、駅周辺や、商店会や店舗と協力して休める椅子を設置したり、ひと休み出来る場を作ることを求めます。
・市民農園の拡大、また、小金井産の品を使用した商品の情報提供など、市の補助による地産地消の推進を求めます。
・自給率のアップをめざすために、農地を積極的に活用し、地産地消を進めてください。
そのために、学校給食に地場野菜をさらに積極的に使うことを求めます。
・市の安心安全メールの内容の充実を求めます。例えば、他市(調布、稲城、西東京、東大和)
では、5 時に流す放送などが聞き取れない方には、メールが配信されるそうです。小金井
市は、熱中症注意等も流れていません。少しでも市民に寄り添う情報として、熱中症情報、光化学スモック情報などの放送を検討してください。
・公共のトイレが少なく、やむなくコンビニや公民館などを利用しています。特に住宅街ではトイレがなくて困ることがあり、公園に公共トイレを増設してください。（意見多数）・利用可能なトイレの場所を記載した地図があると便利です。ＨＰのココマップやわたしの便利帳などに掲載するなど、工夫をお願いします。
・誰でもどこでも演奏会ができるまちに。

2. 災害に強いまちづくり
・震災時は水の確保が必要です。震災井戸を浴恩館公園などの公園をはじめ、すべての公共施設に設置してください。また、今ある震災対策用井戸が本当に災害時も使用できるかどうかを調査し、電気が止まっても使えるような整備が必要です。自家用発電機や手押しポンプなどの助成金の設置も求めます。
・梶野公園のように、いつでも住民が使える手押しポンプ式井戸を他の公園にも設置することを求めます。また、梶野公園のかまどベンチは 1 台では足りません。まずは梶野公園のかまどベンチの増設と、各公園をはじめ避難場所にもかまどベンチの設置を求めます。
・市内の多くの公園にかまどベンチを設置し、災害時に使えるようにイベントを兼ねた訓練をしてください。
・災害時の町会の役割をもっと明確にし、地域にあった防災講座や訓練などを実施してくだ

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さい。
・災害時には避難所が設置されますが、太陽光発電システムを使えるように各避難所には太陽光パネルと蓄電の設備を取り入れてください。
・各家庭の雨水貯留槽設置の助成制度の更なる啓発を進め、増やすことを求めます。

3. 図書館・公民館・市役所など・充実した図書館にするために、閲覧スペースを広くする、人気のある本を増やすなど市民にとって使いやすい図書館の実現を求めます。
・図書館の蔵書の拡大を求めます。
・図書館本館のコピー機は、夜間は使えません。対応できる職員を増やすなど、予算措置も含め対応を求めます。
・図書館分館の閉館時間を延長してください。
・公民館運営審議会での答申を生かし、新庁舎・新福祉会館建設では公民館としての活動を保障してください。
・図書館・公民館の職員は、社会教育の専門性を持ち市民・地域とのコーディネート力を発揮できるように育成してください。
・市役所・新福祉会館の早期建設を望みます。
・期日前投票の場所をもっと増やしてください。市役所の行列が長く、投票するのを辞めてしまう方を見かけます。

■市民協働条例の策定を求めます
・市民協働事業の円滑な推進のためには、条例化と協働契約の創設を求めます。

■「人権と平和」の憲法を守り、憲法順守の施策を進めてください。
・学校教育では、戦争体験を語り継ぐ授業や広島・長崎への修学旅行など、平和教育の一層の充実を求めます。また、憲法をきちんと学ぶ時間を保障してください。
・人権と平和は、市政としても守るべき大きな柱です。市として憲法を守る姿勢を大切にし、「憲法改正」について講座をするなど、市民を巻き込んだ議論をしてください。
・市民掲示板の利用は人権に配慮し、選挙や宗教の宣伝以外は、今後も市民の自由な利用を保障するよう求めます。
・長年求めてきた子どもオンブズパーソンが設置されました。この事業への、子どもたちの声が活かされる取り組みを求めます。
・市民や子どもに活動を周知するためにも、毎年オンブズパーソンの活動報告会を行って下さい。
・LGBTQ＋の子どもたち、若者は 10 人に 1 人ほど存在すると言われています。（左利きの人と同じくらいの割合）「アライ」（LGBTQ＋の味方、支援者）を拡げていく活動を進めてください。
以上。
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