日本カストディ銀行
ディスクロージャー誌

2023

ご挨拶
皆さまには、平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
当社は、2020 年7月27日に、JTCホールディングス、日本トラスティ・サービス信託銀行、資産管理サービス信託銀行の3社合併により誕生しました。
「我が国No.1の資産管理専門銀行として、資産運用事業の発展と国民の資産形成の一翼を担い、経済・社会の健全な発展に貢 献します」を企業理 念に、高品質かつ安定的なサービスを提 供し、金融インフラとして、社 会の 信 頼にお応えするとともに、環境の変化に対応し、お客さまの多様なニーズに応えるベストパートナーを目指してまいります。
The Reliable Bank

唯一無二の信頼を得る銀行へ

資産管理のプロとして、役職員一同、一層の努力を重ねてまいります。
引続き、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
日本カストディ銀行
代表取締役社長

シンボ ルマーク、コーポレ ートスローガ ン
シンボルマーク、コーポレートスローガンは、当社がカストディ業務を幅広く取り扱う日本を代表する資産管理専門銀行
として安定的なサービスの提供を通じて、お客さま、そして金融市場からの信頼を揺るぎないものにし、経済・社会の健全な発展に持続的に貢献していく姿と決意を表しています。

● シンボルマーク● コーポレートスローガン

The Reliable Bank

人類が最も安定的で美しいと感じる黄金比で描く黄金

環境の変化に対応し、唯一無二の信頼を得る銀行へ。

螺旋をモチーフに、日本カストディ銀行の略称「CBJ」を

The Reliable Bankであることを、社員一人ひとりが胸デザインしています。

に刻み、日本カストディ銀行を成長させていきます。

日本カストディ銀 行の企業 理 念、ビジョン、行動 指 針
企業理念
我が国No.1の資産管理専門銀行として、資産運用事業の発展と国民の資産形成の一翼を担い、経済・社会の健全な発展に貢献しますビジョン● 高品質かつ安定的なサービスを提供し、金融インフラとして、社会の信頼にお応えします● 環境の変化に対応し、お客さまの多様なニーズに応えるベストパートナーを目指します● 資産管理のプロとしての誇りを持ち、社員が活き活きと働く企業であり続けます

行動 指 針● 社会的責任を認識し、責任感と誠意を持って行動します● お客さまを第一と考え、ご満足いただける高品質なサービスを提供します● 法令・ルール、社会的規範を遵守し、公正・誠実に行動します● お互いを尊重・信頼し、自由闊達な職場風土を築きます● 高度な専門知識やスキルを身に付けるよう、絶えず自己研鑽に努めます

事業の概 況 ･････････････････････････････････････････ 11

CONTENTS
コーポレートデータ ･･･････････････････････････････ 02
コーポレートガバナンス ･･････････････････････････ 04

SDGsへの取 組み強化 ････････････････････････････ 07
フィデューシャリー・デューティーに関する

取 組 方 針 ････････････････････････････････････････････ 10

当社業 務内容のご 紹介 ･･･････････････････････････ 12
事務品質向上へ向けた取 組み ･･･････････････････ 15
証券 決 済 制度改革等への積極的な取 組み ････ 16
リスク管理態勢 ････････････････････････････････････ 17
コンプライアンス態勢 ････････････････････････････ 19
内部監査 ････････････････････････････････････････････ 20
社会的公器として（災害対 策）･･･････････････････ 21
資料編 ･･･････････････････････････････････････････････ 23
1

コーポレートデータ（2023 年7月1日現 在 ）
会社概要
商

号

株式会社日本カストディ銀行（Custody Bank of Japan, Ltd.）

設

立

所 在 地

2000年6月20日■ 本店〒104-6228 東京都中央区晴海 一丁目8番12号
晴海トリトンスクエア オフィスタワーZ■ 晴海出張所〒104-6107 東京都中央区晴海 一丁目8番11号
晴海トリトンスクエア オフィスタワーＹ

資 本 金

510億円

株

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

680,000株（33.3％）

株式会社みずほフィナンシャルグループ

550,800株（27.0％）

主株式会社りそな銀行

340,000株（16.7％）

第一生命保険株式会社

163,200株（ 8.0％）

朝日生命保険相互会社

102,000株（ 5.0％）

明治安田生命保険相互会社

91,800株（ 4.5％）

株式会社かんぽ生命保険

71,400株（ 3.5％）

富国生命保険相互会社

40,800株（ 2.0％）

従業員数 1,992人（2023年3月31日現在）※従業員数には、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行等よりの受入出向者（549名）を含んでいます。

U

R

L

事業内容

https://www.custody.jp/
有価証券管理業務、資産管理に係る信託業務及び銀行業務、日本版マスタートラストに関する業務

長期格付 日本格付研究所（JCR）

ＡＡ+

格付投資情報センター（R&I）

ＡＡ−

ムーディーズ（Moody s）

Ａ１

沿革
2020年7月27日、日本トラスティ・サービス信託銀行（合併存続会社）、資産管理サービス信託銀行、JTCホールディングスが3社合併し、商号を日本カストディ銀行へ変更した。
日本トラスティ・サービス信託銀行は、大和銀行（現りそな銀行）と住友信託銀行（現三井住友信託銀行）の出資により、日本初の資産管理業務に特化した信託銀行として、2000年6月に設立。2002年9月に三井トラスト・ホールディングス（現三井住友トラスト・ホールディングス）が資本参加。
資産管理サービス信託銀行は、みずほ信託銀行、第一生命、朝日生命、安田生命（現明治安田生命）、富国生命の出資により2001年1月に設立。2016年10月にかんぽ生命が資本参加。
JTCホールディングスは、日本トラスティ・サービス信託銀行と資産管理サービス信託銀行の既存株主を株主とする銀行持株会社として、2018年10月に設立。
2

組織図
業務監査部
経営企画部
人事総務部
事務統括部
リスク統括部
コンプライアンス統括部

管理各部

システム統括部

システムリスク管理部
決済業務部
資金証券部

株主総会

取締役会

社長

統合企画推進部
お客さまサービス本部
業務推進部
受託サービス部

監査役会

経営会議

本部長

生保資産管理部
コラテラル業務部
資産運用部

資産管理本部
資産管理第一部
本部長

資産管理第二部
国内業務第一部
国内業務第二部

外国業務本部
外国業務第一部
本部長

外国業務第二部
コーポレートアクション部
監理事務部

投資信託本部
投資信託第一部
投資信託第二部
本部長

運用サービス第一部
運用サービス第二部
運用サービス第三部

システム開発・運用本部
IT基盤技術部
開発第一部
開発第二部
本部長

開発第三部
開発第四部
開発第五部
開発第六部
システム運用部
3

コーポレートガバナンス
取 締 役 会、経 営 会 議 の 機 能 等
取締役会は、経営の重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しています。
経営会議（業務執行取締役、役付執行役員をもって構成）
においては、業務執行における意思決定プロセスとして、経営の基本方針に関する事項、個別重要事項等を審議するほか、各種情報の共有化を図り、業務の執行状況について確認しています。
また、重要な情報については取締役会へ報告されています。

取 締 役 会および 取 締 役 候 補 者の選 定について
取締役会では、その機能発揮のために、構成員たる取締役に対して、その適格性に加え、金融リテラシー、当社実務に関する
専門性、リスク管理やコンプライアンスなど、当社の全ての職務を遂行するために必要な知識、能力、経験等を求めています。
取締役候補者の選定では、適格性に加え、取締役会における補完的かつ効果的な機能発揮に貢献し得る個々の知識や専門能力、経験とともに、取締役会としての機能の充足度の観点を考慮しています。
取締役候補者（任期満了に伴う重任予定者を含む）の選定に先立ち、取締役会議長は独立社外取締役を主な構成員とする『業績等評価委員会』を招集し、取締役候補予定者の取締役としての適格性や能力要件等について審査を行い、必要に応じて取締役会に報告しています。

監 査 役 会、監 査 役の 機 能 等
監査役会は、監査役全員で構成され、必要に応じて取締役または取締役会に対し、意見を表明することができます。
監査役は、監査役会が定めた監査の方針等に従い、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席して取締役、執行役員等の職務執行のモニタリング等を行い、必要に応じて意見表明や各種提言を行っています。
内部監査部門（業務監査部）とは、定期的に意見交換を行うとともに、監査役から内部監査部門への助言等を行っているほか、必要に応じて、随時、情報交換を実施しています。
監査役は、稟議書などの重要書類の閲覧や各種ヒアリング、往査による調査など、日常の監査活動を通じて監査情報を収集しています。また、会計監査人との定期的な会合を持ち、監査の実施状況、監査の結果等について報告を受け、意見交換を行うとともに、会計監査人の独立性が確保され適切な監査が実施されているかを監査しています。
監査の実施状況と監査結果については、監査報告書として代表取締役に提出しています。
監査役は、代表取締役との定期的な会合において、経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題等について、意見交換を行っています。

監 査 役 会および 監 査 役 候 補 者の選 定について
監査役会は、取締役の職務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行するために、当社事業に関連する業務、財務・会計、
リスク管理・法務、監査に関する経験、知識等を有する監査役により組織されることが望ましいと考えています。
監査役会では、取締役が株主総会に提出する監査役の選任議案について、同意の審議に際し、会社法上の資格要件に加え、これらの観点を踏まえて検討・審議しています。

4

役員
取 締 役 会 長田中洋樹

常 務 執 行 役 員

石貴浩

代表取締役社長

土屋正裕

常 務 執 行 役 員

植田

泰広

代表取締役副社長

向井康眞

常 務 執 行 役 員

小髙

宰

取締役専務執行役員

髙橋寛

常 務 執 行 役 員

佐藤聡

取締役専務執行役員

小幡浩之

常 務 執 行 役 員

丸山

正人

取締役専務執行役員

枡田至弘

常 務 執 行 役 員

錦戸善文

取締役専務執行役員

山本

龍一

執

行

役

員

村川

琢

取 締 役（ 非 常 勤 ）

齊藤

宗孝

執

行

役

員

池田

良一

取 締 役（ 非 常 勤 ）

前田

純一

執

行

役

員

塩津

博史

監

査

役

山﨑

俊男

執

行

役

員

冨山

圭規

監

査

役

斎藤

慎

執

行

役

員

笠間

宏之

監

査

役

渡辺

健司

執

行

役

員

市川

英三郎

監

査

役

宮宇地

尚司

監 査 役（ 非 常 勤 ）中島克宏

監 査 役（ 非 常 勤 ）

岡本

雅之

5

取 締 役 会 構 成 員のスキルマトリックス
・当社取締役会は、業務執行取締役6名、独立社外取締役3名で構成されており、業務執行取締役6名は、以下の通り、各金融機関において豊富な実務経験を有しています。また、当社の資産管理ビジネス遂行に必要な知識、経験、能力、専門性等を有しています。
・独立社外取締役3名は、日本銀行、証券保管振替機構 、東証システムサービス等、金融制度やシステムに関する専門的な知見を有しており、業務執行取締役6名から独立した立場で、取締役会への監督機能を発揮するとともに的確な助言・支援等を行っています。
専門性
資産管理
業務

銀行業務

生命保険
業務

証券市場

金融／決済
システム

上場銀行等の役員 業務経験
主な経歴
経験（常務以上）（当社および当社前身の金融グループ以外）
3年以上

商業銀行
業務経験
3年以上

業務経験
3年以上

職務経験
3年以上

企画立案
IT担当
職務経験 IT企業勤務経験
3年以上
3年以上

銀行経営
氏名

田中 洋樹

6

当社における現行の地位

3年以上（独立社外取締役） ・日本銀行理事
取締役会長
・日本IBM特別顧問
取締役会議長○土屋 正裕

代表取締役社長

・三井住友トラスト･ホールディングス専務執行役員
・三井住友信託銀行取締役専務執行役員
・三井住友トラスト・アセットマネジメント会長
・証券保管振替機構取締役

○

向井 康眞

代表取締役副社長

・みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
・みずほ情報総研代表取締役社長
・みずほリサーチ＆テクノロジーズ代表取締役副社長

○

髙橋 寛

取締役専務執行役員 ・三井住友信託銀行常務執行役員

小幡 浩之

取締役専務執行役員

枡田 至弘

取締役専務執行役員 ・りそな銀行常務執行役員

山本 龍一

取締役専務執行役員

齊藤 宗孝（独立社外取締役）
・ほふりクリアリング常務取締役
取締役

前田 純一

（独立社外取締役） ・日本銀行名古屋支店長等
・北國銀行代表取締役専務取締役
取締役

・みずほフィナンシャルグループ、
みずほ信託銀行等での豊富な実務経験

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

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○

・第一生命保険執行役員、監査役
・ジャパンエクセレントアセットマネジメント取締役

IT

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○

○

○

○

○

○

・証券保管振替機構取締役常務執行役○

・東証システムサービス代表取締役社長

○

○

○

SD G sへの取 組み強 化
株式会社日本カストディ銀行（以下、CBJという。）は、SDGs（ Sustainable Development Goals／持続的な開発目標）の達 成を重 要な経営課 題として捉え、企 業 理 念に沿った企 業価 値の向上と持 続可能な社 会の実現に貢 献するために、SDGsへの取組みを強化しております。
代表取締役副社長を統括とするSDGs推進会議を中心にSDGsへの取組みを強力に推進しているほか、人事総務部内にD&I推進室を設置し、社員一人ひとりが多様な価値観を認め合い、従来 以上に活き活きと働くことのできる企業風土、
職場環境の整備に注力しております。

1. CBJの企業理念とSDGs
CBJの企業理念である「我が国No.1の資産管理専門銀行として、資産運用事業の発展と国民の資産形成の一翼を担い、経済・社会の健全な発展に貢献します」は、SDGsの理念と考え方を共有するものであります。
また、金融インフラである当社にとって、SDGsへの取組み強化は社会的責任であると認識し、資産管理専門銀行のリー
ディングカンパニーとして、積極的にSDGsの達成に取組んでおります。

２. マテリアリティの策定と主な取 組み内容
CBJビジョンに掲げる「社会」「 お客さま」「 社員」の各ステークホルダーへのコミットメントに、企業活動の前提となる「環境」を加えたフレームワークの下、当社として優先的に取り組む課題として、以下のとおり９つのマテリアリティを策定しております。
各マテリアリティに関する取組み内容は以下の通りであり、これらのSDGs推進活動に鋭意取組んでおります。

フレームワーク

マテリアリティ

1. 金融インフラとしての社会的責任への
対応

ビジョン

C
B
J

【社 会】
高 品 質 かつ 安 定 的
な サ ー ビ スを 提 供し、金融インフラとして、社会の信頼にお応えします。

2. 資産運用事業発展への貢献

3. 経済発展と豊かな国民社会への貢献

取組み内容

関連するSDGs• 堅牢かつ環境・働き方に配慮したＩＴインフラの整備• 被災シナリオに沿った事業継続管理態勢の高度化• 株主優待物の社会福祉法人等への寄付拡大• 同業他社との連携拡大• お客さまと連携したペーパーレス活動• 制度改正等への的確な対応• Webセミナー等の受益者様への情報提供の拡大• 受益者様による投資対象拡大への対応• 堅確な議決権行使事務の遂行

7

フレームワーク【社 会】
高 品 質 かつ 安 定 的
な サ ー ビ スを 提 供し、金融インフラとして、社会の信頼にお応えします。

【 お客さま 】
環 境の変化に対応

マテリアリティ

取組み内容

4. ガバナンス体制の高度化• 社外取締役による監督• 取締役会構成員のスキルマトリックスの開示• 法令改正等への的確な対応• リスク管理態勢の高度化• AML/CFTリスク管理態勢の高度化• システムセキュリティーの強化• タウンミーティング、エンゲージメント調査、役 員 意 見 箱 等 を 活 用した 組 織 活 性化へ の
不断の努力

5. お客さま第一 の考えの下、高品質・高効率なサービスの提供

し、お客さまの多様CB
J

な ニ ーズ に 応 える

ビジョン

ベストパートナーを目指します。

【社 員】

6. お客さまの多様なニーズへの対応

7. プロフェッショナル
人材の育成• 事務品質向上に向けた取組み• 事務フロー改善や、R PA ※ 等 CBJカイゼン
活動による効率化推進※RPA：Robotic Process Automationの略。ソフト
ウエアのロボット技術により、定型的な事務作業を自動化・効率化すること• 有価証券管理等に関わる多様なアウトソース
ニーズへの対応• 取扱商品・サービスの拡大• アンケートを活用したお客さまとのコミュニ
ケーションの一層の強化• 独自の処遇体系・職種体系• 専門性を高める各種研修メニューの充実（晴海Custody Academy動画等）• 業務公募等のキャリア支援の充実• リスキリングによる人材バリューアップ

資 産 管 理 の プ ロとしての誇りを持ち、社 員 が 活 き 活 きと働く企業であり続けます。

8 . ダイバーシティ＆インクルージョンの推進• 健康経営への取組み• D&I推進室の設置• 女性が活躍しやすい職場環境の構築• 育児・介護等の両立者支援• 多様な働き方への取組み• 障がい者の雇 用促 進とコミュニケーション
強化

9. 環 境 に 十 分 配 慮した 企 業 活 動 の
実践• Web会議、電子化、複合機プリンター削減等によるペーパーレス化の推進• クラウド化、LED化等による省エネ実現• フリーアドレス推進、什器利用の効率化等によるオフィス使用面積の削減【環 境】
企業活動において、省エネ
ルギー、省資源、資源循環
等の環境配慮に十分努めます。

8

関連するSDGs

3. SDGsに配慮した新オフィスの開設
当社は、2022年9月、神奈川県川崎市の武蔵小杉に新オフィスを開設いたしました。新オフィスでは、SDGsに配慮しつつ社員の働きやすさを追求するべく、紙を極力使わないオフィス環境を構築し、ペーパーレス化を推進するほか、全席をフリーアドレスとし、集中ブース等を設置いたしました。また、社員教育を強化するためのリスキリングルームや、
災害発生時のバックアップオフィス機能を備えた防災対策会議室も設置
しております。
また、2023年2月、岡山県岡山市に「岡山センター」を開設いたしました。この岡山センターでは、首都圏広域 被 災発生時の業務 継続
態勢（Business Continuity Management）を強化する目的で、証券決済・資金決済等の資産管理業務の一部を行う
予定としております。
当社は、今後も金融・決済インフラ企業として、SDGsの推進に取組んでまいります。

4. 健康経営優良 法人2023（大 規模 法人部門）に認 定
当社は、この度、経済産業省と日本健康会議が共同で選ぶ「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。
当社では、2022年に「健康経営宣言」として、健康経営に取組んでいくことは、我が国No.1の資産管理専門銀行である当社役員の責務であることを改めて認識し、これまでにも増して積極的に社員の健康保持・増進に取組み、「資産管理のプロとしての誇りを持ち、社員が活き活きと働く企業であり続ける」ことを確たるものとしていくことを宣言
いたしました。
これからも社員一人ひとりが心身ともに健康で、その能力を最大限に発揮できるよう、過重労働の未然防止、働きやすい
職場環境づくり、管理者向けメンタルヘルスケア研修等の充実、「心の健康づくり計画」に基づく社内体制の整備等に取組んでまいります。

9

フィデューシャリー・デューティーに関する取 組 方 針
Ⅰ．前文
日本カストディ銀行は、「 環境の変化に対応し、お客さまの多様なニーズに応えるベストパートナーを目指します」というビジョンのもと、資産管理業務全般にわたるフィデューシャリー・デューティーを全うすべく、フィデューシャリー・デューティー
管理方針および資産管理の取組方針を策定・公表し、お客さまの立場に立った施策を実践してまいります。
Ⅱ．フィデューシャリー・デューティー管理方針
当社は、お客さまの多様なニーズに応える資産管理業務を遂行するにあたり、フィデューシャリー・デューティー管理方針を定め、これを遵守してまいります。
1. 態勢
フィデューシャリー・デューティーの実践に向けた具体的なアクションプランを策定・公表するとともに、コンプライアンス部
門は、その遵守状況について取締役会等に定期的に報告を行います。
2. 業績評価
お客さまのニーズ・利益に真に適う取組内容を評価する適正な業績評価体系を構築します。
3. 利益相反管理
利益相反の可能性がある取引を特定・類型化し、具体的な管理方法を定めること等により、適切な利益相反管理を行います。
また、利益相反の具体的な内容について分かりやすい情報提供を行う等、利益相反管理の高度化に取り組みます。
4. 企業文化の定着
研修その他の適切な動機付けの枠組みの構築により、全ての役員および社員等がフィデューシャリー・デューティー遵守の意識を共有し、実践する企業文化を定着させてまいります。
Ⅲ．資産管理の取組方針
当社は、以下のとおり資産管理の取組方針を定め、遂行してまいります。
1. 資産管理サービス提供体制の強化
資産管理サービスの根幹となる事務の堅確性・迅速性向上を図るべく、人材・事務基盤・システム等の適切な資源配分を行います。
有価証券・資金決済に係る法制・税制等の資産管理サービスに必要な高度な専門性を有する人材の育成に努めます。
2. 金融インフラとしての事務・システム等の高度化
グローバルに多様化・高度化するお客さまの資産運用ニーズにお応えするため、事務・システム等の高度化に取り組みます。
3. サービス品質の向上と新規サービス開発に向けた取り組み
お客さまに安心して資産を預けていただけるよう適切な信託財産管理を行いつつ、資産管理に係る幅広い分野で、常に新しいサービスの開発に努め、多様化・高度化するお客さまのニーズに対する最適なソリューションの提供を目指します。
お客さまに提供するサービスの資産管理報酬等について、適切な情報提供を行います。
4. お客さまの投資活動を支える情報提供の高度化
お客さまの投資活動の高度化に資するため、各種報告書・レポートに加え、市場等からの情報をベースに、付加価値の高い
情報（法制・税制、市場情報）を適時提供することに努めます。
Ⅳ．アクションプラン
（行動計画）
当社ホームページをご覧ください。
（https://www.custody.jp/corporate/ﬁduciary/index.html）

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事業の概況

（１）損益の状況
当期の損益については、経常収益は役務取引等収益等が減少したものの、信託報酬や資金運用収益が増加した
ことにより、前年度比3億34百万円増加し580億0百万円となりました。主な内訳は、信託報酬385億16百万円、役務取引等収益212億9百万円です。
一方、経常費用は営業経費や役務取引等費用等が増加したことにより、前年度比7億55百万円増加し564億90百万円となりました。主な内訳は、営業経費533億40百万円、役務取引等費用28億74百万円です。
この結果、経常利益は前年度比4億20百万円減少し15億10百万円、当期純利益は前年度比1億46百万円減少し4億30百万円となりました。
（２）資産・負債等の状況
当 期 末における総 資 産は、現 金 預け 金、有価 証 券 等 の 減 少により当 期 中1兆538億85百万円 減 少し、16兆1,943億23百万円となりました。主な内訳は、現金預け 金15兆3,875億68百万円、コールローン2,450億円、有価証券516億54百万円です。
一方、負債の部は、預金等が増加したものの、信 託勘定借等の減少により当期中1兆542億2百万円減少し、16兆741億99百万円となりました。主な内訳は、預金6兆2,159億41百万円、信託勘定借9兆7,031億63百万円です。
また、純資産は1,201億24百万円となりました。
なお、自己資本比率（国内基準）
は、26.95%です。
（３）預り資産残高の状況
当期末における受託信託財産及び常任代理契約等に基づく預り資産残高は、当期中15兆5,611億円減少し、652兆234億円となりました。

11当 社 業 務 内 容 のご 紹 介

当社の業務内容は、以下の業務に大別され、お客さまニーズの高度化・多様化に迅速・的確にお応えするため、専担部署を設置して幅広くサービス提供しています。
● 投信ファンド管理

投信委託会社様からお預かりした資産管理に係る事務全般を管理しており、主な業務としては以下のものがあります。
1. 投信基準価額の算出
2. 投信委託会社様へのファンド内容報告
3. 資金の受入・解約・償還手続き
4. 決算処理
毎年、投信委託会社様を対象にアンケートを実施し、お客さまの声を真摯に受け止めたうえで、サービスの改善に活かしています。
● 年金資 産等ファンド管理

お客さまからお預かりした資産管理に係る事務全般を管理しており、主な業務としては以下のものがあります。
1. ファンド（契約ごと）のB/S・P/L管理
2. 日々の資金繰り等お客さまからのファンド内容の照会対応・報告
3. 制度変更の対応、信託報酬事務
4. 資金（元本）の管理
5. 投資顧問等運用会社様への各種サービス提供
6. 残高報告書作成
7. 決算書作成
8. 月次報告書・ディスクローズ資料の作成
ディスクローズ資料につきましては、一部帳票についてオンラインにてご提供するサービスを実施しています。

● 国内証券管理

国内証券管理は、国内証券に係る事務全般を管理しており、主な業務としては以下のものがあります。
1. 国内証券・資産等に係わる約定の事務
2. 国内証券・資産等に係わる配当・元利金等権利関連の事務
3. 先物、オプション等デリバティブに係わる約定、信用取引約定、証拠金、担保関連の事務
4. 貸株、貸債、レポ取引等レンディングに係わる事務
運 用者 様 からの 指 図について、各種 電子 媒体（（株）証 券 保 管振 替 機 構の決 済照合システム、SWI F T、sma r t

bridge、XNET）に対応しています。
● 外国証券管理

外国証券管理は、外国証券に係る事務処理全般を管理しており、主な業務としては以下のものがあります。
1. 外国証券に係わる現物の約定
2. 外国証券に係わる権利保全事務
3. 証券残高、資金残高のリコンサイル
グローバル・カストディアン等から提供される情報を活用し、市場ごとの特殊性・変動性に対応し、また、定期的なお客さまへの情報提供に取り組んでいます。

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● 国内外カストディ業務

お客さまからの委任に基づき、有価証券管理に係る事務全般を管理しており、主な業務としては以下のものがあります。
1. 有価証券の保管や売買に係る決済代行
2. 利金・配当金の代理受領
3. 優待物管理事務
4. 取引、残高報告書等の作成
国内においては常任代理人、口座管理機関等を活用したサービス、海外においては関係会社の海外拠点を活用したサービスを提供しています。
● 生保資 産管理業務

生命保険会社様の有価証券について、有価証券計理事務を含めた事務全般を管理しており、主な業務としては以下のものがあります。
1. 国内外の各種有価証券（デリバティブ取引等含む）・付随取引の決済および管理業務
2. 資産評価・会計仕訳データ作成・決算データ作成等の計理事務
3. 各種管理・報告資料作成事務
4. 株主総会・優待物管理事務
5. 外国為替自動円転サービス
6. セキュリティーズ・レンディングサービス
証券・資金決済、証券計理事務を含めた管理・事務機能の包括的なアウトソーシングサービスを提供しています。
● 資 産運 用会社のミドルバック事務受任業務

資産運用会社様のポスト・トレード業務全般に係る事務を受任しており、主な業務としては以下のものがあります。
1. ミドルオフィス業務（約定処理・照合・管理等）
2. バックオフィス業務（会計・基準価額算出・決算処理等）
3. ディスクローズ業務（目論見書・運用報告書作成等）

ポスト・トレード業務全般をカバーし、また、投資信託各種業務単位でのアウトソースニーズへの対応等、フレキシブル
なサービスを提供しています。
● 店頭デリバティブ取引の担保管理業務

店頭デリバティブ取引規制に係る担保管理一連の事務を受任しており、主な業務としては以下のものがあります。
1. 取引別の評価損益集計
2. 担保金額算出・担保金額調整交渉（ディスピュート）
3. 担保証券・担保資金の決済
お客さまの事務負荷の軽減、システム開発コストの削減に貢献すべく、付加価値サービスの開発・提供に積極的に取り組んでまいります。

13

当 社 業 務 内 容 のご 紹 介● その他の業務

その他の業務では、以下の業務を遂行しております。
1. セキュリティーズ・レンディング
2. 運用有価証券信託・管理有価証券信託・口座管理機関業務等の受託資産に係る事務
3. 金融機関業務の受任に関する事務

国内有数の資産規模、蓄積されたノウハウ・経験をもとに、お客さまのニーズに応じたきめ細かなサービスを提供してまいります。
● 業務概要イメージ図

枠内が当社の業務内容です。
運用会社

発注

証券会社

カストディアン

証券取引所

約定・指図

証券保管振替機構等

各種時価提供会社

決済

国内証券管理ファンド管理（投信・年金資産等）

時価・権利・発行条件データ

日本カストディ銀行の業務内容

生保資産管理国内外カストディ業務

店頭デリバティブ担保管理
セキュリティーズ・レンディング等

各種レポート

約定・指図

SWIFT等

決済

外国証券管理資産運用会社のミドルバック事務受任業務

各種情報サービス
契約

資金

報告

データ提供

お客さま

14

発注
決済

事 務 品 質 向 上へ 向 け た 取 組 み

事 務 品質向上へ向けた取 組み● 事務品質向上・効率化活動

当社は事務全般に関する統括部として事務 統括部を設置し、事務の品質と効率性を向上させるべく取り組んでいます。
事務統括部は、制度・税・会計、等の変更等対応ならびにお客さま・投信委託会社さま・投資顧問会社さまにご提供する商品・サービスに関する事務全般の統括として事務改善・標準化・効率化等の施策の企画・推進を担うほか、次項「事務リスク管理活動」に記載のとおり、事務リスク管理の実効性を確保する態勢整備に努めています。
● 事務リスク管理活動

資産管理業務に特化した当社にとって、事務リスクを極小化することが重要課題の一つであるとの認識のもと、適正で円滑な事務処理ならびに事務運営、および事務リスク管理に関する基本事項を「事務リスク管理規則」として定め、予防的/発見的統制活動に努めています。
《 予防的統制活動 》

すべての事務処理について事務手続書を制定すること、規定外処理の禁止、事務処理における相互牽制体制等の原則を徹底することにより、事故等の未然防止を図っています。
《 発見的統制活動 》

事務処理で生じた事故等について、的確な事態把握と迅速な報告を行い、管理財産の保護を最優先とした対応に努めています。また、事故等の発生原因・問題点について分析し、再発防止策を策定するとともにその実効性の確認を行っています。

事務品質の向上

事務効率性の向上「 安定・高品質 」
なオペレーション

事務統括部署 =「 事務統括部 」

事務統括部

各部

・事 務 全 般の 統 括（制 度・税・会 計、お客さま・投信 委 託・部内業務改善等のとりまとめ

会社さま・投資顧問会社さまにご提供する商品・サービス等）

・事務統括部による施策の部内推進・事務に関する業務改善・標準化・生産性向上推進
・予防的
（事前）
統制活動：事務手続書の整備等
・発見的
（事後）
統制活動：事務過誤管理等

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証券 決 済 制度改 革 等 への積 極 的な 取 組み

証 券 決 済 制 度改 革 等 への 積 極 的な 取 組み
証券決済制度は、本邦証券取引において重要な役割を果たしている制度的な基盤です。当社は資産管理業務のリーディングカンパニーとして、決済リスクの削減に向けた「証券決済制度」及び「国内証券市場改革」への対応準備を積極的に進めております。また、証券決 済制度の他にも、デリバティブ取引等における「国際 規制」、米国・欧 州における「個別規制の域外適用」等への適切な対応も、重要課題の一つと位置づけ着実に取り組んでいます。
引き続き、お客さまに高品質なサービスを提供できるよう、適切な対応を行って参ります。
〈 2023年度以降の主なイベント〉
カテゴリー

証券決済制度改革

分野

内容と当社の取組み

時期

立会時間の延伸

東証が市場利便性向上の観点で、現物市場の立会時間を30分延伸するもの。当社においては、現物株 式 業 務を中心に貸 株・先 物 業 務に影 響が及ぶ
想 定です。今後、東証・信託協会等と連 携し、対応を進めております。

2024年11月

外国為替取引CLS決済への移行

信託ファンドにおいても、外国為替取引について、
CLS銀行を通したPVP決済が利用できるよう、関係機関で対応が進められております。当社受託の信託ファンドにおいても順次移行実施中です。

適宜移行

外国証券取引TBA取引等
有担保化対応米国FINRAの規制により、米国業者に対して、TBA
取引 等 実 施に際して担 保 徴 求 が義 務 付けられ、当社においても対応準備を行っております。

2023年10月

取引報告運営の見直し

現在金融 庁宛に週次で実 施している店頭デリバ
ティブ取引報告につき2024年4月より以下3点の対応を行うものです。
①報告様 式のグローバル 基 準での 統 一 化、報告
項目数の増加
②TR（Trade Repository：取引情報蓄積機関）への間接報告へ変更③報告頻度が日次に変更
当社においても適切に対応を進めております。

2024年4月

北米T+1対応

米 国 お よび カ ナ ダの 証 券 決 済 サイクル 短 縮 化（T+2→T+1）
が行われます。北 米との時 差による日本における影 響、証 券 決 済に伴う資 金 調 達を目的とした為替決済への影響等を確認の上、当社においても対応準備を行っております。

2024年5月

東京証券取引所

今後のイベント

国際市場規制等
店頭デリバティブ
取引報告

外国証券取引16

リスク 管 理 態 勢

リスク管 理 態 勢● リスク管理の方 針

当社は、資産管理専門銀行としての公共的使命を果たすため、リスクを適切に管理・コントロールして経営の健全性を確保することを最も重要な経営方針の一つとして、リスク管理態勢の整備に取り組んでいます。さらに、リスク管理を重視する企業風土の醸成を図るとともに、スリーラインディフェンスの考え方に基づいて業務遂行に伴うリスク管理の仕組みを構築し、リスク管理態勢の有効性および適切性を確保しています。
● リスクカルチャーの醸 成

健全なリスクカルチャーは、当社の業務に携わる全ての役員および社員等が、リスクに対する高い見識と業務遂行に対する倫理観を持つことによって醸成され、リスク管理態勢の枠組みを支え、お客さまからの信頼の維持や企業
価値の持続的な向上に繋がります。
当社では、当社業務に即したリスクに関する行動の指針を制定・周知し、一人ひとりが日々の業務の中でこれを実践す
ることを通して、資産管理専門銀行員としてのリスクマインドの浸透を図り、会社としての健全なリスクカルチャーの醸成に取り組んでいます。
● リスクガバナンス

当社は、各業務部署（1線）
における自律的統制と、リスク管理部署（2線）
によるリスク管理、独立した内部監査部署（3線）
による内部監査のスリーラインディフェンスにより、リスク管理態勢の有効性および適切性を確保しています。
【1線】各業務部署：自律的統制機能
・各業務部署は規定やルールに従い日々の業務を遂行するとともに、業務遂行に伴うリスクのオーナーとしての第一義的責任を有し、自律的にリスクの特定・評価・コントロール等の統制活動を行います。
【2線】リスク管理部署：リスク管理機能
・リスク統括部およびリスク管理部署は、1線が行う自律的な統制活動をモニタリングするとともに、当社が有するリスクを特定・評価し、リスク管理プロセスを構築します。
【3線】業務監査部：内部監査機能
・各業務執行部門から独立して、その活動の検証等を行います。

17

リスク 管 理 態 勢● リスク管理態勢

当社は資産管理専門銀行として、リスク管理が経営の最重要課題の一つであるとの認識 の下、取締役会にて管理すべき各種リスクの定義、リスク管理を行う組織・体制など、リスク管理の基本的な枠組みなどを定めた上、組織横断的な会議体としてリスク管理担当役員を議長とするリスク管理審議会を設置する等、会社全体として適切なリスク管理の実施とリスク管理態勢の整備に取り組んでいます。
具体的には下表・下図の通り、業務遂行に伴って発生するリスクを、「オペレーショナル・リスク」、「資金繰りリスク」、「信用リスク」、「市場リスク」
等のカテゴリーに区分し、カテゴリー毎にリスク管理部署を設けてリスクの特性に応じた管理を行うとともに、リスク統括部を統括部署として設置して一元的な管理を行っています。また、統合的リスク管理として、リスクカテゴリー毎に定性・定量評価したリスクを総体的に捉え、経営体力と対比することによって自己資本の十分性を管理しています。
なお、当社は、資産管理業務に特化したリスクプロファイルに鑑み、オペレーショナル・リスクおよび資金繰りリスク
を主なリスクと認識しています。このため、オペレーショナル・リスクについては発生の予防と顕在化時の影響の極小化を基本方針として、資金繰りリスクについては極力リスクを取らないことと資金繰り危機時の態勢を整備することを基本方針として、各種リスク管理活動に取り組んでいます。
〈リスクカテゴリーの内容〉
管理方法

管理するリスクと内容
オペレーショナル・
リスク

業務プロセスの不備や役員および社員等の過誤、 ・事務、情 報セキュリティ、システム、法務・コンプライアンス、
システム等の機 能不全、又は風 評 等の 外生的な
人的、有形資産、風評の各リスクに分類し、幅広く管理
事象等により損失を被るリスク
・統制自己評価（CSA）
によるリスク評価態勢を整備

資金繰りリスク

必要な資金が確保できず、資金繰りに支障を来す又は高金利資金調達を要する等で損失を被るリスク

・資金繰りミスマッチ限度額管理とストレステスト
・資金繰り危機時のための危機時態勢を整備

信用リスク

取引先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し損失を被るリスク

・信用格付制度に基づいた与信管理
・取引相手先ごとに信用限度額等の限度枠を設定

市場リスク

マーケット取引の価格変動等により、資産の価値や収益が変動し、損失を被るリスク・金利感応度を用いたリスク量把握
・リスク量や損失額に関する限度枠設定およびストレステスト〈リスク管理体制〉
取締役会
社長 ー 経営会議（※）
リスク管理について、全社横断的に審議・調整を行う
機関

リスク管理担当役員 ー リスク管理審議会（※）

監査

業務監査部

リスク統括部

市場リスク

信用リスク

監査

18

人事総務部

風評リスク

2線

有形資産リスク

法務・コンプ
ライアンス
リスク
コンプラ
イアンス
統括部

人的リスク

システムリスク

1線

システム
リスク
管理部

情報
セキュリティ
リスク

事務リスク

各業務部署
モニタ
リング

事務統括部

資金繰りリスク

オペレーショナル・リスク

3線

コン プ ライアンス 態 勢

コンプライアンス態 勢
当社は、我が国No.1の資産管理専門銀行として、資産運用事業の発展と国民の資産形成の一翼を担い、経済・社会の健全な発展に貢献するという企業理念を掲げ、その実現のために法令・ルール、社会的規範を遵守し、公正・誠実に行動することを行動指針の一つとして掲げています。このため当社は、法令等遵守すなわち、法令等はもとより広く
社会規範を遵守するコンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付けています。当社は、業務全般におけるコンプライアンス態勢を整備し、自己規律に基づく経営の健全性および適切性を確保するとともに、顧客・社会からの高い信頼を確立することを旨としております。
● 当社のコンプライアンス体制

取締役会はコンプライアンスに関する基 本的事項について決議し、実施状況を監督します。また、社長が当社のコンプライアンスを統括し、経営会議においては、コンプライアンスに関する事項の審議・報告を行っています。
当社は、コンプライアンス統括部をコンプライアンスに関する統括部署とし、コンプライアンス態勢に必要な規程類の整備、施策・指導等の実施、課題等への対処、研修体制の充実等を通じ、当社におけるコンプライアンス全般の統括にあたります。コンプライアンス統括部は取締役会等に対して、コンプライアンスに関する実施状況等を定例的に報告するとともに、特に重大な法令違反や経営に重大な影響を与える事案等が発生したときには速やかに報告します。
また、当社各部には、コンプライアンスに関する責任者である各部長とコンプライアンス管理者を配置し、各部におけるコンプライアンスの実効性を確保するため、コンプライアンス統括部と連携して具体的施策を実施しています。

取締役会
経営会議
コンプライアンス統括部
各部部長

コンプライアンス管理者

各部のコンプライアンスに関する責任者

コンプライアンス統括部と連携してコン
プライアンスに関する施策を実施● コンプライアンスの周知徹 底コンプライアンス統括部は、原則として毎年度、コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画である
コンプライアンス・プログラムを策定し、取締役会の承認を受けたうえで組織全体に周知しています。
また、当社では、コンプライアンスを徹底するための役員および社員向けの具体的な手引書としてコンプライアンス・
マニュアルを制定しています。コンプライアンス・マニュアルの策定および重要な見直しについては、取締役会の承認を受けたうえで組織全体に周知しています。
● コンプライアンス・ホットライン制度

当社役員および社員等が、当社内において法令等違反行為、またはその可能性が 高い行為を発見した場合の通報先として、社内および 社外に通報窓口（コンプライアンス・ホットライン）を設けています。同制度では、通報者保護のため、情報管理やプライバシー保護を徹底し、通報者に不利益な取り扱いを厳禁としています。また、通報を受けた
場合には、コンプライアンス統括部が、通報内容についてコンプライアンス統括部担当役員および監査役に報告し、適切に対応することとしています。

19

内部監査

● 基 本的な取り組み方 針

当社は「内部監査」
を、経営目標の達成に向けたガバナンス・プロセス、リスクマネジメント及びコントロールの適切性、有効性について、業務ラインから独立した立場で検証のうえ、客観的・総合的に評価し、問題点の是正に向けた指摘・
提言や改善状況のフォローアップを行うプロセスとして位置付けています。
当社経営の健全性の確保を目的に内部監査基本方針を定め、内部管理態勢等の適切性、有効性を検証・評価するため、以下の取り組みを行っています。
① 業務執行部門から独立し、十分な牽制機能が働く内部監査部門を設置② 内部監査計画を策定のうえ、内部監査部門が各業務執行部門の監査を行い、改善すべき点の指摘・提言等を実施③ 内部監査規則に基づき、内部監査の結果等及び内部監査計画の進捗状況を内部監査委員会、取締役会に報告● 組織体制

各業務執行部門から独立した内部監査部門として業務監査部を設置し、全ての部署及び 業務を内部監査の対象範囲としています。
● 機能・役割

業務監査部は、内部監査基本方針に基づき、当社の重要リスク項目を踏まえた内部監査計画を策定し、取締役会の承認を受けています。
内部監査の結果は、遅滞なく社長、監査役に報告するとともに、定期的に内部監査委員会、取締役会に報告しています。
内部監査は目的に応じて、対象部署の所管業務に関する事項を監査する一般監査と特定のテーマに基づき監査するテーマ監査を行います。

〈内部監査体制〉
監査役

取締役会
内部監査委員会（委員長：社長）

業務執行部門

計画付議
結果報告
報告
内部監査

業務監査部

指定紛争解決機関

当社は、以下の指定紛争解決機関と契約を締結しています。
指定紛争解決機関の名称
連絡先及び電話番号

一般社団法人全国銀行協会

一般社団法人信託協会

全国銀行協会相談室
0570-017109 または 03-5252-3772

信託相談所
0120-817335 または 03-6206-3988※全国銀行協会は銀行法及び農林中央金庫法上の指定紛争解決機関です。
※信託協会は信託業法及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律上の指定紛争解決機関です。

20

社 会 的 公 器として（ 災 害 対 策 ）日本カストディ銀行は、資産管理業務における社会的公器としての自認のもと、災害時の業務継続体制を構築しています。
● 災害対策業務に多大な影響を与える災害・障害が発生した場合、迅速な初期対応により被害を最小限に抑えるとともに、早期かつ円滑な業務の継続・復旧を図ります。
平時より社長を議長とした事業継続管理審議会の下で業務継続計画を整備し、定期的な災害対策訓練等の実施により新たな課題にも対応しています。

ファシリティ（施設・設備）
晴 海本店が入 居する晴 海トリトンスクエアは、東日本 大 震 災級（震 度7）の地 震にも耐えうる構造で、電源・通信・
セキュリティ面等のオフィス機能も充実しております。さらに金融機関としてFISC（公益財団法人金融情報システム
センター）の基準に沿って、専用の自家発電装置の設置による電源確保、通信業者の複数採用による通信途絶の回避、専用ICカードシステム導入による防犯強化等を実施しています。
また、システムセンター、バックアップセンターも同様に耐震・電源・セキュリティ面において堅牢なインフラを構築
しています。

バックアップ体制
オフィス、システムセンターの災害・障害に備え、代替施設を確保しています。
晴海本店の災害対策用のバックアップオフィスを川崎市と府中市に、システムセンターのバックアップセンターを
岡山県内、大阪府内、埼玉県内に構築しています。

【 平常時 】
オフィス環境システム環境晴海本店

システムセンター（府中・調布）

21

社 会 的 公 器として（ 災 害 対 策 ）【 晴 海本店被 災時 】
晴海本店が被災した場合は、川崎市および調布市のバックアップオフィスに拠点を移して業務を継続するとともに、臨時窓口（証券会社等とのデリバリー窓口）を開設します。
オフィス環境システム環境バックアップオフィス（川崎・調布）

晴海本店
被災時

臨時窓口
システムセンター（府中・調布）【 システムセンター被 災時 】
システムセンター（府中市、調布市）
が被災した場合は、バックアップセンター（岡山県、大阪府、埼玉県）にシステム環境を移して業務を続行します。
オフィス環境システム環境バックアップセンター（岡山県・大阪府・埼玉県）

晴海本店

22

システムセンター（府中・調布）
被災時

資料編

CONTENTS･･････････････････････････････････････････

24■ 貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････････････

25■ 損益計算書････････････････････････････････････････････････････････････････

26■ 主要な経営の状況を示す指標･･････････････････････････････････････････････････

27･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

28■ 株主資本等変動計算書■ 注記事項■ 財務諸表に関する確認 ･･･････････････････････････････････････････････････ 31■ 会計監査 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 31■ 有価証券等の時価情報･･････････････････････････････････････････････････

32■ 銀行業務の状況を示す指標 ･････････････････････････････････････････････ 34■ 銀行の運営に関する事項 ････････････････････････････････････････････････ 38■ その他の財産に関する状況･････････････････････････････････････････････

38■ 信託業務の状況を示す指標 ･････････････････････････････････････････････ 39■ 自己資本の充実の状況等･･･････････････････････････････････････････････

42■ 報酬等に関する開示事項 ････････････････････････････････････････････････ 50■ 連結情報 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 51

23

主 要な 経 営 の 状 況を 示す 指 標

主要な経営の状 況を示す指標（単位：百万円）

2018年度

2019年度

経常収益

29,46730,756

経常利益

49,297

555

694

当期純利益

1,235

344

506

680

51,00051,00051,000

資本金
発行済株式総数

2020年度1,020千株

1,020千株

純資産額

2,040千株

59,07659,582

総資産額

119,382

11,040,555

9,946,450

預金残高

17,277,835

5,309,477

3,631,072

貸出金残高

7,410,882

167,951

97,13631,141334

30,34975,286

有価証券残高

1,510

576

430

51,00051,0002,040千株

2,040千株

119,808

120,124

17,248,209

16,194,323

5,766,452

6,215,941

1,858

̶

65,50451,65419.89%

29.42%

26.95%

38,01238,516

310,640̶̶123,178,561

217,702,529

153,512,487

150,072,380

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

291,898,563

303,754,597

467,599,890

19.79%

1,135人

単体自己資本比率（国内基準）（＊３）

1,969人36.54%

34.12%

信託報酬34.26%

21,95623,02432,757̶̶

116,317,170

信託勘定暗号資産残高及び履行保証暗号資産残高
信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高
信託財産額58,0001,931

1,992人̶

1,067人（除く信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高）

57,66519.80%

̶

従業員数（＊２）

信託勘定有価証券残高

2022年度

1,980人配当性向（＊１）

信託勘定貸出金残高

2021年度̶̶421,659,447

418,442,386（＊１）2018年度の配当性向の計算には、2018年9月に実施した経営統合に伴う配当を含めていません。
（＊２）従業員数には、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行等よりの受入出向者（2020年度：590名、2021年度：553名、2022年度：549名）、三井住友信託銀行、りそな銀行等よりの受入出向者（2018年度：189名、2019年度：194名）を含んでいます。
（＊３）
「単体自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に基づき算出しています。
（＊４）当社は2020年7月27日にJTCホールディングス及び資産管理サービス信託銀行と合併し、商号を日本トラスティ・サービス
信託銀行から日本カストディ銀行に変更しています。2019年度までは、合併前（日本トラスティ・サービス信託銀行）の計数を記載し、2020年度からは日本カストディ銀行の計数を記載しています。
（単位：百万円）

旧資産管理サービス信託銀行
2018年度

2019年度

経常収益

25,11325,498

経常利益

740

328

当期純利益

939

64

50,00050,0001,000千株

1,000千株

資本金発行済株式総数
純資産額

59,47959,493

総資産額

6,494,669

5,972,264

預金残高

2,274,797

2,407,030

貸出金残高709,241̶

有価証券残高295,307

174,817

配当性向（＊１）

̶

̶

697人

821人

単体自己資本比率（国内基準）（＊2）

37.84%

46.01%

信託報酬

12,431

13,134

1,745,329

1,556,509

85,096,939

83,110,413

信託勘定暗号資産残高及び履行保証暗号資産残高

̶̶

信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高

̶̶

143,717,067

139,836,527

従業員数

信託勘定貸出金残高
信託勘定有価証券残高（除く信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高）

信託財産額

24

（＊１）2018年度の配当性向の計算には、2018年9月に実施した経営統合に伴う配当を含めていません。
（＊2 「）単体自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に基づき算出しています。

財務データ

貸借対照表（単位：百万円）

2021年度

資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
証書貸付
外国為替
外国他店預け
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品
中央清算機関差入証拠金
その他の資産有形固定資産建物
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産資産の部合計負債及び純資産の部
預金
当座預金
普通預金
その他の預金コールマネー
信託勘定借その他負債
未払法人税等
未払費用
金融派生商品
リース債務
資産除去債務仮受金
その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
負債の部合計
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2022年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）

16,748,115
0
16,748,114
149,400
65,50430,00331,962
3,028
490
19
1,858
1,858
4,364
4,364
217,796
1,084
12,913
6
155,50348,287
4,284
2,294
44
1,945
55,39055,34544430
1,064
17,248,209

15,387,568
0
15,387,568
245,000
51,65423,004
27,120
1,017
490
20
̶
̶
6,644
6,644
439,716
1,111
11,09017
389,879
37,618
4,752
2,901
37
1,814
57,56057,51643487
938
16,194,323

5,766,452
4,866,975
871,746
27,730110,900
11,186,487
62,997
322
3,942
7
48
830
51,171
6,672
620
943
17,128,401
51,00059,07350,000
9,073
9,706
1,094
8,611
8,611
119,77928
28
119,808
17,248,209

6,215,941
5,140,629
1,056,972
18,33890,3009,703,163
63,118
353
3,466
51
41
919
51,138
7,147
659
1,016
16,074,199
51,00059,07350,000
9,073
10,022
1,094
8,927
8,927
120,095
28
28
120,124
16,194,323

25

財務データ

損益計算書（単位：百万円）

2021年度

2021年4月1日から（ 2022年3月31日まで）

経常収益

2022年4月1日から（ 2023年3月31日まで）

58,000

信託報酬

38,01238,516

資金運用収益△ 2,771△ 1,726

貸出金利息

̶

0

有価証券利息配当金81

コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
その他経常収益10△9△ 2,792△ 1,7803

62

22,41921,209454

361

21,964

20,847

2

̶

2

̶

1

1

1

1

55,73456,490

資金調達費用

7

10

預金利息

0

0

コールマネー利息

0

0

借用金利息

0

0

その他の支払利息

6

9

2,814

2,874

その他の経常収益
経常費用

役務取引等費用
支払為替手数料

172

188

その他の役務費用

2,641

2,686

̶

188

その他業務費用

̶188

52,90953,340

2

77

2

77

経常利益

1,931

1,510

特別損失

1,086

887

固定資産処分損

617

887

減損損失

468

̶

税引前当期純利益

844622

法人税、住民税及び事業税

290

66

法人税等調整額△ 22126

法人税等合計

267

192

当期純利益

576

430

外国為替売買損
営業経費
その他経常費用
その他の経常費用

26

57,6652022年度株主資本等変動計算書
2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

51,000

当期変動額合計
当期末残高

̶51,000

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

50,0009,073

59,0731,094

̶
50,000̶
9,073

̶
59,073

̶
1,094

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

株主資本
合計

利益
剰余金
合計

8,169

9,263 119,337

△ 134
576

△ 134
576

442
8,611

442
442
9,706 119,779

△ 134
576

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

純資産
合計

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△ 16

△ 16

当期変動額合計
当期末残高

△ 16
28

△ 16
425
28 119,808

45

45 119,382
△ 134
576
△ 16

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

51,000

当期変動額合計
当期末残高

̶51,000

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

50,0009,073

59,0731,094

̶
50,000̶
9,073

̶
59,073

̶
1,094

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

8,611

9,706 119,779

△ 114
430

△ 114
430

316
8,927

316
316
10,022 120,095

△ 114
430

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

純資産
合計

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

28

0

0

当期変動額合計
当期末残高

0
28

0
316
28 120,124

28 119,808
△ 114
430
0

27

財務データ

注記事項（2022年度）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3. 固定資産の減価償却の方法（1）
有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年〜50年
その他 2年〜20年（2）
無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しており
ます。
（3）
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
5. 引当金の計上基準
（1）
賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（2）
退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
6. 収益の計上方法
信託報酬及び役務取引等収益には、資産管理サービスの対価として受領する手数料が含まれており、契約等に基づいてサービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたりサービスを提供することで充足されることから、主としてサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。

注記事項（貸借対照表関係）

1. 為替決済等の取引の担保として有価証券23,004百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、中央清算機関差入保証金32,866百万円、保証金等3,422百万円が含まれております。
2. 当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、2,157,400百万円であり、その全額が契約残存期間が１年以内のものであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
3. 有形固定資産の減価償却累計額 6,323百万円
4. 元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託403,442百万円であります。
5. 関係会社に対する金銭債権総額 906百万円
6. 関係会社に対する金銭債務総額 8,159百万円（損益計算書関係）

1. 資金運用収益中のコールローン利息及び預け金利息のマイナスは、日本銀行当座預金のマイナス金利適用等に伴い、純額でマイナスになったことによるものであります。
2. 特別損失中の固定資産処分損には、開発中のソフトウェアのうち方針変更や中止等に伴い使用が見込めなくなったソフトウェアの除却額486百万円を含めております。
3. 関係会社との取引による収益
信託取引に係る収益総額
5,521百万円
役務取引等に係る収益総額
605百万円関係会社との取引による費用
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
13百万円（株主資本等変動計算書関係）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発行済株式

普通株式
合計

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

2,040
2,040

̶
̶

̶
̶

2,040
2,040

（注）自己株式については該当ありません。

28（単位：千株）摘要

2. 配当に関する事項（1）当事業年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式114百万円

56円

2022年3月31日

2022年6月30日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの（決議）
2023年6月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

85百万円

その他
利益剰余金

42円

2023年3月31日

2023年6月30日

普通株式（金融商品関係）

1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は資産管理専門銀行としてリスク限定的な銀行勘定の運営を基本としております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当社における金融資産は、日本銀行等への預け金のほか、主として日本国債、地方債、コールローン、譲渡性預け金、定期預け金であり、原則として期間1年以内の運用に留め、必要最小限の規模・内容に留めることによりその信用リスク、市場リスクを限定しております。
一方、当社における金融負債は、主として信託勘定借、預金であり、その残高は相応の水準を維持しており、運用手段も流動性の高い金融資産に限定することで当社の資金繰りリスクを回避しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社における主たる信用リスクは、資産管理業務に付随して発生する余剰資金の運用取引に伴うものであり、業務に付随して必要となる規模・内容に留め、リスクを抑制した運営とすることを「信用リスク管理方針」に定めております。また、リスク統括部が、信用リスクに関する各種限度枠を「信用リスク管理規則」に基づき設定し、日々、限度枠の遵守状況を管理しております。
②市場リスクの管理
当社は、市場リスクについても、業務に付随して必要となる規模、内容に留め、キャピタルゲインを目的とした運用は行わないことを「市場リスク管理方針」に定めており、安全・確実な運用に努めております。また、リスク統括部が、市場リスクに関する各種限度枠を「市場リスク管理規則」に基づき設定し、日々、限度枠の遵守状況を管理しております。
当社において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、日本国債、地方債、コールローン、譲渡性預け金、定期預け金であります。
当社では、これらの金融商品についてベーシス・ポイント・バリュー（金利が1ベーシス・ポイント(0.01％）変化したときの価値の変動）を、金利変動リスク管理にあたっての定量的分析として利用しております。2023年3月31日現在、ベーシス・ポイント・バリューは3百万円であると把握しております。なお、当該価値変動
額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
③資金繰りリスクの管理
当社は、資産管理に伴う余資運用を恒常的に行っておりますが、資金繰りリスクを極力排除した運営とすることを｢資金繰りリスク管理方針｣に定めております。
また、リスク統括部が、各種限度額を｢資金繰りリスク管理規則｣に基づき設定し、日々、限度枠の遵守状況を管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン、外国為替（資産）、預金、コールマネー及び信託勘定借は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
有価証券
その他有価証券
資産計
デリバティブ取引（＊）
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

貸借対照表計上額

時価差額

51,142
51,142

51,142
51,142

̶
̶

△ 34
△ 34

△ 34
△ 34

̶
̶

（＊）金融派生商品に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（注１）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
貸借対照表計上額
非上場株式
511

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注2）満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合 計

1年以内
51,122
51,122

1年超3年以内̶̶

3年超5年以内̶̶

5年超7年以内̶̶

7年超10年以内̶̶（単位：百万円）
10年超̶̶

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

29

財務データ

時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分

レベル1

有価証券
その他有価証券
国債
地方債
社債
デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計

時価

レベル2

（単位：百万円）
レベル3

合計

23,004̶̶̶
27,120
1,017

̶
̶
̶

23,004
27,1201,017

̶23,00417
28,154̶̶

17
51,159

̶
̶

51
51

̶
̶

51
51

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しており、地方債、社債がこれに含まれます。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、通貨関連取引（為替予約）であり、金利や為替レートを評価技法に使用した割引現在価値法により算出した価額を時価としております。観察できないインプットを用いていないためレベル2に分類しております。

（有価証券関係）

貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
その他有価証券（2023年3月31日現在）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

種類
債券
国債
地方債
社債
小計
債券
地方債
その他
小計

（単位：百万円）

貸借対照表計上額

取得原価

差額

23,004
24,108
1,017
48,13023,00324,0701,016
48,090

0
38
0
40

3,011
55,00058,011
106,142

3,011
55,00058,011
106,102

△0
̶
△0
40

（税効果会計関係 ）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産退職給付引当金311百万円
資産除去債務
281
賞与引当金
201
未払事業税
106
減損損失
82
その他
316
繰延税金資産合計
1,300
繰延税金負債
有形固定資産211
前払年金費用149
その他有価証券評価差額
1
繰延税金負債合計
362
繰延税金資産の純額
938百万円（関連当事者との取引）（1）親会社及び法人主要株主等
種類

その他の関係会社（単位：百万円）
会社等の名称株式会社
りそな銀行

議決権等の所有(被所有)割合
被所有直接16.6％

関連当事者との関係
資産管理業務を
当社が受託

取引の内容
再信託報酬、
手数料の受入（注１）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）再信託報酬、手数料は、原価に基づく報酬額を提示し、交渉のうえ決定しております。
（2）子会社及び関連会社等
該当ありません。

30

取引金額
6,106

科

目

期末残高

未収収益

54

仮受金

8,157

（3）兄弟会社等（単位：百万円）
会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

その他の関係会社の子会社

三井住友信託銀行株式会社̶

資産管理業務を当社が受託

その他の関係会社の
子会社

みずほ信託
銀行株式会社̶

資産管理業務を
当社が受託

種

類

取引の内容

取引金額

再信託報酬、
手数料の受入（注１）
再信託報酬、
手数料の受入（注１）

23,83015,741

科

目

期末残高

未収収益

6,535

仮受金

27,078

未収収益

1,003

仮受金

13,707

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）再信託報酬、手数料は、原価に基づく報酬額を提示し、交渉のうえ決定しております。
（4）役員及び個人主要株主等
該当ありません。

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ６.収益の計上方法」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

58,884円64銭
211円08銭

財務諸表に関する確認
私は、当社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第3期事業年度に係る財務諸表（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）が適正に表示されていること、ならびに、これらの財務諸表の作成に係る内部監査が有効に機能していることを確認いたしました。
2023年 6月29日
株式会社日本カストディ銀行
代表取締役社長

会計監査
当社の銀行法第20条第1項により作成した書面については、会社法第396条第1項により、会計監査人である有限責任あずさ監査法人による監査を受け、財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認める旨の監査報告書を受領しています。

31

財務データ

有価証券等の時価情報
有価証券
貸借対照表の
「国債」
「地方債」
「社債」
のほか、
「預け金」
中の譲渡性預け金を含めて記載しています。
○その他有価証券種類

2021年度
貸借対照表計上額
取得原価（単位：百万円）

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

債券
地方債
社債
小計

29,0583,028
32,08729,016
3,027
32,04442043

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

債券
国債
地方債
その他
小計

30,003
2,903
40,00072,90630,0042,904
40,00072,908△1△0
̶
△2104,994

104,953

41

合計

種類

2022年度
貸借対照表計上額
取得原価（単位：百万円）

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

債券
国債
地方債
社債
小計

23,004
24,108
1,017
48,13023,00324,0701,016
48,090038040

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

債券
地方債
その他
小計

3,011
55,00058,011

3,011
55,00058,011△0̶△0106,142

106,10240

合計○その他有価証券評価差額金（単位：百万円）

2022年度

2021年度
評価差額
その他有価証券
繰延税金資産（△は繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

41
41

41
41

△ 12

△ 12

28

28

（注）
外貨建の市場価格のない株式に係る為替換算差額については「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載して
います。

金銭の信託

該当ありません。

32

デリバティブ取引○ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決 算日における契 約額 又は契 約において定められた元 本 相当額、時価及び 評価
損益は、次のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すものではありません。
・金利関連取引該当ありません。
・通貨関連取引

区分

種類

店頭

為替予約
売建
買建

契約額等

合計

時価

評価損益

6,610
3,305

─
─

△7
6

△7
6

／

／

△0

△0

区分

種類

契約額等

店頭

為替予約
売建
買建

12,0186,009／

合計（単位：百万円）

2021年度
契約額等のうち1年超のもの（単位：百万円）

2022年度
契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

─
─

△ 51
17

△ 51
17

／

△ 34

△ 34

（注）
上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。

・株式関連取引、債券関連取引、商品関連取引、その他のデリバティブ取引
該当ありません。
暗号資産

該当ありません。

33

財務データ

銀行業務の状 況を示す指標（１）
主要な業務の状況を示す指標○業務粗利益2021年度国内業務部門（単位：百万円）

2022年度国際業務部門合計

国内業務部門

国際業務部門合計
54,925

業務粗利益

54,837

3

54,84155,054△ 128

業務粗利益率

0.34%

0.10%

0.34%

0.36%

△ 2.06%

0.35%

信託報酬

38,012

̶

38,01238,516

̶

38,516

資金運用収支△ 2,7801△ 2,779△ 1,795

59△ 1,736

役務取引等収支

19,6040

19,605

18,3340

18,334

特定取引収支

̶

̶

̶

̶

̶

̶

その他業務収支

̶

2

2

̶

△ 188

△ 188

（注）
業務粗利益率＝業務粗利益／資金運用勘定平均残高×100○業務純益（単位：百万円）

2021年度

2022年度

業務純益

1,941

1,620

実質業務純益

1,941

1,620

コア業務純益

1,941

1,620

コア業務純益（除く投資信託解約損益）

1,941

1,620

○資金運用・調達勘定の平均残高等2021年度国内業務部門
資金運用勘定平均残高
利息

資金調達勘定平均残高
利息

国際業務部門15,902,888△ 2,774（1,093）
16,037,767（0）
6

合計 国内業務部門（1,093）
3,827 15,905,622（0）△ 2,7713（6,059）15,259,785（0）△ 1,789

3,813 16,040,487

15,479,613（単位：百万円）

2022年度国際業務部門合計

6,208 15,259,934
62△ 1,726（6,059）6,194 15,479,748
（0）
10
3

1

7

6

資金運用利回り△ 0.01%0.08%△ 0.01%△ 0.01%1.01%

資金調達利回り

0.00%

0.04%

0.00%

0.00%

0.05%

0.00%

△ 0.01%0.03%△ 0.01%△ 0.01%0.95%△ 0.01%

資金利鞘△ 0.01%（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（2021年度456百万円、2022年度697百万円）を控除して表示しています。
２．
（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息です。

○受取利息・支払利息の増減分析

受取利息の純増減
残高による増減利率による増減
支払利息の純増減
残高による増減利率による増減

国内業務部門

国際業務部門合計

国内業務部門

国際業務部門

合計

1,291
△ 176
1,468
△9
0
△ 10

1
△1
2
0
0
△0

1,293
△ 176
1,469
△9
0
△ 10

984
108
876
0
△0
0

59
3
56
1
1
0

1,044
108
936
2
△0
2

（注）
残高及び利率の増減要因が重なる部分については、両者の増減割合に応じて按分しています。

34（単位：百万円）

2022年度

2021年度○利益率（単位：％）

2021年度

2022年度

総資産経常利益率

0.01

0.00

自己資本経常利益率

1.76

1.36

総資産当期純利益率

0.00

0.00

自己資本当期純利益率

0.52

0.38

（注）
１．総資産経常（当期純）利益率＝経常（当期純）利益／総資産（除く支払承諾見返）
平均残高×100
２．自己資本経常（当期純）利益率＝経常（当期純）利益／株主資本及び評価・換算差額等平均残高×100（２）
預金に関する指標○預金種類別平均残高

国内業務部門2021年度国際業務部門合計

国内業務部門2022年度国際業務部門（単位：百万円）

合計

7,347,650̶

7,347,650

6,082,096

̶

6,082,096

流動性預金

7,336,660

̶

7,336,660

6,070,409

̶

6,070,409

定期性預金

̶

̶

̶

̶

̶

̶

10,990̶

10,99011,686

̶

11,686

̶

̶

̶

̶

̶

̶

預金

その他の預金譲渡性預金（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金○定期預金の残存期間別残高
該当ありません。
（３）
貸出金等に関する指標○貸出金科目別平均残高（単位：百万円）

国内業務部門2021年度国際業務部門合計

国内業務部門2022年度国際業務部門

手形貸付

̶

̶

̶

̶

̶

証書貸付

16,109̶

16,109

1,445

̶

1,445

当座貸越

25,546

̶25,54629,244

̶

29,244

̶

̶

̶

̶

̶

̶

41,655

̶

41,65530,689̶

30,689

割引手形
合計

合計
̶

○貸出金残存期間別残高（単位：百万円）

2021年度
１年以下

2022年度1,858

̶

うち変動金利

̶

̶

固定金利

1,858

̶

合計

1,858

̶

うち変動金利

̶

̶

固定金利

1,858

̶

35

財務データ

○貸出金担保別内訳（単位：百万円）

2021年度

2022年度

有価証券

̶

̶

債権

̶

̶

商品

̶

̶

不動産

̶

̶

保証

̶

̶

信用

1,858

̶

合計

1,858

̶

○債務の保証（支払承諾）
残高
該当ありません。
○貸出金使途別残高（単位：百万円）

2021年度

2022年度

設備資金

̶

̶

運転資金

1,858

̶

合計

1,858

̶

2021年度
構成比
残高

2022年度構成比
残高○貸出金業種別残高（単位：百万円）

日本国政府

1,858

100.00％

̶

̶

合計

1,858

100.00％̶̶○中小企業等に対する貸出金残高
該当ありません。
○特定海外債権残高
該当ありません。
○預貸率（単位：%）

国内業務部門2021年度国際業務部門合計

国内業務部門2022年度国際業務部門

期末残高

0.03

̶

0.03

0.00

̶

0.00

期中平均

0.56

̶

0.56

0.50

̶

0.50

合計

預貸率

36

（４）
有価証券に関する指標○商品有価証券平均残高
当社は商品有価証券を保有していません。
○有価証券残存期間別残高（単位：百万円）

2021年度
1年以下1年超3年以下3年超5年以下5年超期間の定めの
ないもの

合計

国債

30,003――――30,003

地方債

4,819

27,142―――

31,962

社債

2,002

1,026

―

―

―

3,028

株式

―

―

―

―

490

490

その他の証券

―

―

―

―

19

19

―

―

―

―

19

19

36,82528,169――510

65,504

うち外国株式
合計（単位：百万円）

2022年度
1年以下1年超3年以下3年超5年以下5年超期間の定めの
ないもの

合計

国債

23,004――――23,004

地方債

27,120――――27,120

社債

1,017

―

―

―

―

1,017

株式

―

―

―

―

490

490

その他の証券

―

―

―

―

20

20

―

―

―

―

20

20

51,142

―

―

―

511

51,654

うち外国株式
合計○有価証券平均残高（単位：百万円）

2021年度

2022年度国内業務部門

国際業務部門合計

国内業務部門

国際業務部門合計

国債

32,808―32,80830,440―30,440地方債

33,355―33,35530,634―30,634

社債

4,149

―

4,149

2,008

―

2,008

株式

490

―

490

490

―

490

―

19

19

―

19

19

―

19

19

―

19

19

70,80319

70,82363,574

19

63,593

その他の証券
うち外国株式
合計○預証率（単位：%）

2021年度

2022年度国内業務部門

国際業務部門合計

国内業務部門

国際業務部門

合計

期末残高

1.13

―

1.13

0.83

―

0.83

期中平均

0.96

―

0.96

1.04

―

1.04

預証率

37

財務データ銀行の運営に関する事項○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況
当社は、資産管理専門銀行としてお客さまの資産管理に関する業務に特化したサービスを行っています。そうした業務上の特性から、現状、中小企業のお客さまを含む企業向けの事業資金の貸付及び住宅ローンのご利用を希望されるお客さまへの貸付はお取り扱いをしていません。そのため、中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための直接的な取組みは行っていません。

その他の財産に関する状 況○銀行法及び再生法に基づく債権（単位：百万円）

2022年度

2021年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

─
─
─
─
─

─
─
─
─
─

小計

─

─

正常債権

1,858

─

合計

1,858

─

（注）
元本補塡契約のある信託について、該当事項はありません。

○貸出金償却額
該当ありません。
○貸倒引当金の残高及び増減額
該当ありません。

38

信託業務の状 況を示す指標（ 1）
信託財産残高表（単位：百万円）

2021年度

2022年度

有価証券

153,512,487

150,072,380

国債

28,025,752

27,887,238

地方債

2,962,296

3,125,308

短期社債

970,611

964,094

社債

6,811,947

6,556,878

株式65,619,647

60,474,339

外国証券

38,857,561

40,424,053

その他の証券

10,264,670

10,640,466

投資信託有価証券

65,851,776

75,001,448

投資信託外国投資

40,892,086

38,030,301

信託受益権

79,151,418

75,093,482

受託有価証券

24,887,467

25,807,856

金銭債権

13,233,846

14,075,358

生命保険債権496,427

500,546

住宅貸付債権3,308,370

3,004,537

その他の金銭債権

9,429,047

10,570,274

その他債権

9,552,285

10,186,168

コールローン

10,093,784

7,160,197

銀行勘定貸11,186,487

9,703,163

現金預け金

13,297,808

13,312,031

（資産）

預け金
資産合計

13,297,808

13,312,031

421,659,447

418,442,386（負債）
指定金銭信託733,749

̶

特定金銭信託7,444,116

7,854,547

金銭信託以外の金銭の信託

3,446,297

3,464,735

有価証券の信託

3,711,719

3,118,448

金銭債権の信託3,308,370

3,004,537

403,015,192

401,000,117

421,659,447

418,442,386

包括信託
負債合計

39

財務データ（2）
金銭信託等の受入状況○期末受託残高（単位：百万円）

2021年度
金銭信託

2022年度

8,177,866

7,854,547（注）
年金信託、財産形成給付信託及び貸付信託は、該当ありません。

○信託期間別元本残高
金銭信託
１年未満
１年以上２年未満

その他のもの合計

2022年度

4,305

2,400

6,133,534

5,199,461

２年以上５年未満
５年以上（単位：百万円）

2021年度̶̶

2,021,325

2,585,102

320,417

403,4428,479,582

8,190,406（注）
貸付信託は、該当ありません。

（3）
金銭信託等の運用状況
○運用残高
金銭信託

2021年度（単位：百万円）

2022年度

有価証券

4,950,556

4,781,778

合計

4,950,556

4,781,778（注）
年金信託、財産形成給付信託及び貸付信託は、該当ありません。
貸出金及び暗号資産は、該当ありません。

○有価証券の種類別残高
金銭信託（単位：百万円）

2022年度

国債

657,694

507,994

地方債

11,40818,617

社債

195,673

218,697

株式2,343,140

2,245,898

外国証券

1,081,880

1,166,061

660,759624,509

4,950,556

4,781,778

その他の証券合計（注）
年金信託、財産形成給付信託及び貸付信託は、該当ありません。

40

2021年度

○貸出金の科目別残高○貸出金の契約期間別残高○貸出金の担保の種類別残高○貸出金の使途別残高○貸出金の業種別残高及び総額に占める割合○中小企業等に対する貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
金銭信託、年金信託、財産形成給付信託及び貸付信託とも該当ありません。
（4）
元本補塡契約のある信託の状況○期末受託残高（信託財産の運用のため再信託された信託を含む）
金銭信託

2021年度（単位：百万円）

2022年度（資産）
その他

320,417

403,442

320,417

403,442

元本

320,417

403,442

負債合計

320,417

403,442

資産合計
（負債）

（ 5）
暗号資産の種類別の残高
該当ありません。

41

財務データ

自己資本の充実の状 況等
本項目は、銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）
第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成26年金融庁告示第7号）
について開示するものです。

● 自己資本の構成に関する開示事項
単体自己資本比率総括表（国内基準）（単位：百万円）

コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

2022年度119,665
110,073
9,706
̶
114
̶
̶
̶
̶
̶

120,010110,073
10,022
̶
85
̶
̶
̶
̶
̶

̶

̶

̶

̶

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額̶̶

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額̶̶

119,665

120,010

38,42939,935

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目 （2）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの
以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）
に関連する
ものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）
に関連する
ものの額
（ロ）
コア資本に係る調整項目の額
自己資本（ハ）
自己資本の額
（
（イ）
−
（ロ）
）

42

2021年度̶̶38,42939,935

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶

̶

298
̶
̶
̶
10,063338
̶̶̶
10,740̶̶̶̶

10,063

10,740

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

48,79251,01470,873

68,996（単位：百万円）

リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率
（
（ハ）
／
（ニ）
）

2021年度

2022年度

133,953̶̶̶̶
106,927̶̶
240,880

148,670̶̶̶̶
107,326
̶̶
255,99629.42%

26.95%● 定性的な開示事項
１．自己資本調達手段の概要
普通株式により資本調達を行っています。
２．銀行の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充実度に関する評価方法として、自己資本比率規制（1柱）に対応した所要
自己資本による管理、内部管理（2柱）に対応した統合的リスクにおける管理を実施しています。
（１）
自己資本管理国内基準行として、自己資本比率規制に基づき、一定の水準以上の所要自己資本を維持・確保できるように努めています。
（２）
統合的リスク管理「自己資本管理方針」「リスク管理方針」「リスク管理規則」に基づき、統合的リスクの管理を行っています。具体的には、自己資本に対しストレス時における一定のバッファーを考慮した限度枠を設定した上、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクの統合リスク量が、限度枠の範囲内に収まっていることを確認しています。また統合リスク量で把握できない資金繰りリスクについてはストレステストを行い、限度枠の遵守状況
とともに、経営会議、取締役会へ定期的に報告を行っています。
３．信用リスクに関する事項（１）
リスク管理の方針及び手続の概要①信用リスクの定義
信用リスクとは、「 信用供与先の財務状況の悪化等によって資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し損失を被るリスク」
をいいます。
②信用リスクの特性
当社の信用リスクにおける主要なリスクは、資産管理業務に付随して発生する余資の運用取引に伴うものであり、大口与信先のデフォルトや信用悪化により多額の貸倒れ（または引当金繰入）が発生するリスクです。
③リスク管理の方針「リスク管理方針」
を制定し、信用リスクをリスク抑制的な規模・内容に留めることを信用リスク管理の方針としています。

43

財務データ④信用リスク管理体制
信用リスク管理部署であるリスク統括部は、各種限度枠の遵守状況の管理、格付制度の検証等を行っています。信用リスク量、格付変動の状況、各種限 度額の遵守
状況等のモニタリング結果は、定期的にリスク審議会に報告しています。
⑤信用格付、自己査定及び償却・引当等
ア．信用格付与信管理の基礎となるのが、取引先の信用状況やデフォルト・損失発生の可能性を段階的に表現した「信用格付」です。当社では、信用格付には外部格付等を参考に金融機関等を対象とした「自社格付」
を設定しています。
イ．自己査定自己査定は、償却・引当等の準備作業として、保有する資産の内容を個別に検討し、回収の危険性または価値が毀損する危険性の度合いに応じた区分に分類することをいいます。当社では、自己査定を適正に実施するため、「リスク管理方針」
「資産査定
管理規則」
を定めており、与信先については決算開示や信用力に影響を及ぼす事態
発生の都度、財務状況等に応じた「債務者区分」を判定しています。また、各資産について定期的に債務者区分の判定結果及び保全状況等に基づき「分類区分」を決定しており、適正な償却・引当等に反映させるとともに、信用リスクの管理にも活用しています。
ウ．償却・引当等
償却・引当等は、自己査 定の結果に基づき貸倒実績等の実 態を踏まえた将 来の予想損失額の見積もりを適時・適正に行い、半期ごとの決算において当該金額を引当もしくは償却することをいいます。当社では、償却・引当等を適 正に実 施するため、償却・引当等に関する規則等を定めています。
（２）
標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項
リスクウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
当社では以下の適格格付機関5社を、リスクウェイトの判定等に使用しています。
〇株式会社日本格付研究所（JCR）〇株式会社格付投資情報センター（R&I）
〇ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody s）〇Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（S&P）
〇フィッチ・レーティングス（FitchRatings）
４. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要（１）
信用リスク削減手法とは
信用リスクのコントロールは、単に与信残高の減額だけでなく、担保や保証等により債権保全を図ることによっても達 成されます。こうした債権保全のための対応 策は、総称して「信用リスク削減手法」と呼ばれます。
当社では信用リスク・アセットの算出に際しては、告示に基づき、適格な担保及び保証による信用リスク削減の効果を反映しています。
（２）
主要な担保の種類
現在、適格金融資産担保の受け入れ等により、信用リスクの削減を行っており、担保は定期的に評価しています。
５. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
該当ありません。
44

６. 証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。
７. マーケット・リスクに関する事項
該当ありません。
８．オペレーショナル・リスクに関する事項（１）
リスク管理の方針及び手続の概要
当社は、「リスク管理方針」
にて、資産管理業務に特化している信託銀行というリスク
プロファイル上、オペレーショナル・リスクを重要なリスクと位置付け、堅確な内部管理態勢を構築することにより当該リスクの発生を未然に防止するとともに、リスク顕在化の際には経営に対する影響を極小化することを基本方針として定めています。
上記方針に則ってオペレーショナル・リスクを適切に管理するため、当社は、以下に述べるリスクサブカテゴリー（事務リスク、情 報セキュリティリスク、システムリスク、
法務・コンプライアンスリスク、有形資産リスク、人的リスク及び風評リスク）毎に、各リ
スク管理部署がリスク管理活動を実施するとともに、オペレーショナル・リスクの総合的な管理部署として、リスク統括部がオペレーショナル・リスク管理全般に関する企画、推進、調整等を行う管理態勢とすることを「オペレーショナル・リスク管理規則」
に定めてい
ます。
リスクサブカテゴリー毎のリスク管理部署ならびにリスク管理活動は以下の通りとなっています。
①事務リスク・事務リスクは、事務統括部が所管し、事務リスク管理に係る企画、推進等を行っています。
②情報セキュリティリスク
・情報セキュリティリスクのうち、情報システム関連以外は事務統括部が所管し、情報システム関連はシステムリスク管理部が所管し、各々のリスク管理に係る企画、推進等を行っています。
③システムリスク・システムリスクは、システムリスク管理部が所管し、システムリスクに係る企画、推進等を行っています。
④法務・コンプライアンスリスク
・法務・コンプライアンスリスクは、コンプライアンス統括部が所管し、法務・コンプラ
イアンスリスク管理に係る企画、推進等を行っています。
⑤有形資産リスク・有形資産リスクは、人事総務部が所管し、有形資産リスク管理に関わる企画、推進等を行っています。
⑥人的リスク・人的リスクは、人事総務部が所管し、人的リスク管理に係る企画、推進等を行っています。
⑦風評リスク・風評リスクは、リスク統括部が所管し、風評リスク管理に係る企画、推進等を行って
います。

45

財務データ

リスクサブカテゴリー横断的な管理活動として、以下の活動を行っています。
①外部委託管理・当社業務の外部委託には様々なオペレーショナル・リスクが内在していると考えられることから、リスク統括部は「外部委託管理規則」
を定め、外部委託管理に関する
総合的な調整を行っています。
②重要事故への対応
・「オペレーショナル・リスク管理規則」（リスク統括部所管）
では、オペレーショナル・
リスクが 顕在化した事 象の重要 度基 準を定め、重要 度に応じた対応を規定しています。
③リスク管理審議会
・オペレーショナル・リスクに関する全社横断的な調整を行うために、リスク管理審議会（オペリスク）を設置し、リスク統括部がその運営を行っています。
総合的なオペレーショナル・リスクの管理活動として、オペレーショナル・リスクを特定・評価・モニタリングするために、全社レベルのCSA（コントロール・セルフアセスメント）を定期的に実施し、その結果把握されたリスクに対して対応策を策定して、リスクのコントロール・削減に努めています。
（２）
オペレーショナル・リスク相当額の算出算出に使用する手法
当社は、「 基礎的手法」
を使用して、オペレーショナル・リスク相当額の算出を行っています。
９. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当社は、デフォルト等のリスクを信用リスク管理の枠組みで管理する態勢としています。
なお、有価証券の評価について、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っています。
10. 金利リスクに関する事項（１）
リスク管理の方針及び手続の概要①銀行勘定の金利リスクの定義
銀行勘定の金利リスク（以下、「IRRBB」といいます）とは、金利水準の不利な変動が銀行勘定ポジションに影響を与えることによって、現在ないし将来において、銀行の資本及び損益が毀損するリスクをいいます。
現在価値を経済価値（EVE）として捉え、現行金利水準に対する損失幅をそれぞれ⊿EVEとして計測しています。計測の対象範囲は、銀行勘定において金利リスクを有するポジションです。
⊿NIIは、金利ショックに対する算出基準日から12ヶ月を経過する日までの間の金利
収益の減少額として計測しています。
②銀行勘定の金利リスクの特性
IRRBBは、銀行勘定ポジションにおける、満期のミスマッチ（ギャップ・リスク）、金利のミスマッチ（ベーシス・リスク）等により生じます。当社における⊿EVEのコア資本に対する比率は、規制水準である20％を大きく下 回っており、IRRBBは低水準となって
います。

46

③銀行勘定の金利リスク管理体制
リスク統括部において、IRRBBの計測を定期的に実施し、リスク審議会等へ報告
しています。
（２）
金利リスクの算定手法の概要①金利リスクの算定方法
IRRBBの算定にあたり考慮している前提等は以下のとおりです。
・コア預金は設定せず、流動性預金は満期のない資金として設定
・定期預金の早期解約、個人向けローンの期限前償還、外国通貨の取扱いの該当はありません。
②⊿EVE、⊿NII以外の金利リスク
BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）を用いて、金利リスク量を計測・管理しています。

● 定量的な開示事項
（ 1）
自己資本
○ポートフォリオ区分別単体所要自己資本額
2021年度

2022年度

標準的手法

35.0

43.6

中央清算機関関連向け

18.5

15.7

（単位：億円）

信用リスク

オペレーショナル・リスク

42.7

42.9

単体総所要自己資本額

96.3

102.3

オペレーショナル・リスク相当額は基礎的手法にて算出しています。

（２）
信用リスク
○信用リスクに関するエクスポージャーの状況

注．オフバランスのエクスポージャーは与信相当額を記載しています。また、信用リスク・アセットの額の算出を要しないこととされているエクスポージャーは含めていません。
なお、前期、当期とも、信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高と期中の平均的なリスクポジションに大幅な乖離はみられません。

地域別内訳（単位：億円）

2021年度

貸出金・コミットメント・
デリバティブ以外のオフバランス

有価証券

デリバティブ

その他

合計

国内

18

654

̶

169,276

169,949

合計

18

654

̶

169,320

169,993

貸出金・コミットメント・
デリバティブ以外のオフバランス

有価証券

デリバティブ

その他

合計

国内

̶

515

̶

156,602

157,118

合計

̶

516

̶

156,668

157,185

海外

海外

̶

̶

̶

0

43

2022年度043（単位：億円）

̶

66

66

47

財務データ

取引相手別内訳

ソブリン向け金融機関等向け
その他
合計

ソブリン向け金融機関等向け
その他
合計（単位：億円）

2021年度

貸出金・コミットメント・
デリバティブ以外のオフバランス

有価証券

デリバティブ

その他

合計

18

619

̶

166,398

167,036

̶

15

̶

660

̶

2,261

̶

20

2,281
675

169,993̶

169,320

有価証券

デリバティブ

その他

合計

̶

500

̶

152,597

153,098

̶

15

̶

649

18

654

貸出金・コミットメント・
デリバティブ以外のオフバランス̶̶（単位：億円）

2022年度

3,421

̶

̶

156,668

̶

516

3,421

664

157,185

期間別内訳（単位：億円）

2021年度

貸出金・コミットメント・
デリバティブ以外のオフバランス

有価証券

デリバティブ

その他

合計

１年以内

18

368

̶

169,147

169,534

その他

̶

5

̶

172

１年超

̶

合計

18

̶

̶

281

169,320̶

654
2022年度

281
177

169,993（単位：億円）

貸出金・コミットメント・
デリバティブ以外のオフバランス

有価証券

デリバティブ

その他

合計

１年以内

̶

511

̶

156,503

157,014

その他

̶

5

̶

165

171

１年超

̶

合計

̶

̶

̶

̶

156,668

̶

516○延滞エクスポージャーの状況

該当ありません。

○貸倒引当金・貸出金償却の状況

該当ありません。

̶

157,185○標準的手法が適用されるエクスポージャーの状況
リスク・ウェイト区分別内訳（信用リスク削減効果適用後）（リスク・ウェイト）
0%
10%
20%
100%
250%
1250%
合計
（ リスク・ウェイト ）
0%
10%
20%
100%
250%
1250%
合計

48

（単位：億円）

2021年度オンバランスオフバランス

合計

167,036
̶
2,741
124
80
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶

167,036
̶
2,741
124
80
̶

169,983̶

169,983

2022年度オンバランスオフバランス

合計

153,098
̶
3,879
117
79
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶

153,098
̶
3,879
117
79
̶

157,174̶

157,174（単位：億円）

○資本控除の額／ 1,250%のリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額
該当ありません。
（ 3）
信用リスク削減手法○信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの内訳
2021年度
金融資産担保

保証

クレジット・
デリバティブ（単位：億円）合計

標準的手法
ソブリン向け金融機関等向け
法人等向け
抵当権付住宅ローン
証券化
その他

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
10

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
10

合計

̶

10

̶

10

2022年度
保証

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
10

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
10

̶

10

̶

10

金融資産担保
標準的手法
ソブリン向け金融機関等向け
法人等向け
抵当権付住宅ローン
証券化
その他
合計

（ 4 ）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスク（ 5 ）証券化エクスポージャー（単位：億円）

クレジット・
デリバティブ合計

該当ありません。

該当ありません。

（ 6 ）マーケット・リスク
当社は自己資本比率の算出においてマーケット・リスク相当額を算入していません。
（ 7 ）株式等エクスポージャーのリスク○貸借対照表計上額及び時価2021年度
貸借対照表計上額

時価

2022年度
貸借対照表計上額（単位：億円）

上場株式等エクスポージャー
上記以外の株式等エクスポージャー

̶
5

̶
̶

̶
5

合計

5

̶

5

̶
̶

時価

̶

○出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償還に伴う損益の額
該当ありません。
○株式等エクスポージャーに係る償却損益、評価損益の額
該当ありません。

49

財務データ○貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。
○貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。
（8）
金利リスク
IRRBB１：金利リスク（単位：百万円）

項番

⊿EVE

1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下 方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額⊿NII

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

716
△ 716
̶
̶
̶
̶
716

312
△ 312
̶
̶
̶
̶
312

△ 1,545
1,545
̶
̶
̶
̶
1,545

△ 3,024
3,024
̶
̶
̶
̶
3,024

2021年度
70,8732022年度
68,996

報酬等に関する開示事項
本 項目は、銀 行 法 施行規 則（昭和57年大 蔵 省令第10 号）第19 条の2 第1項 第 6号 等の規 定に基づき、報 酬 等に関する事項であって、銀行等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件（平成24年金融庁告示第21号）
について開示するものです。
1. 当社の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（1）「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」
及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、
以下のとおりです。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役及び監査役であり、社外取締役及び社外監査役は除いています。
②「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役 員以外の当社の役 員 及び従業員のうち、「 高額の報酬等を受け取る者」
で当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者を「対象従業員等」
として、開示の対象としています。当社の連結子
法人等につきましては、対象会社が存在しないことから記載を省略しています。
なお、当社の対象役員以外の役員及び従業員で、対象従業員等に該当する者はいません。
（ア）「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬 等を受ける者」とは、当社から基 準 額 以 上の報酬 等を受け取る者です。当社では基準額を24百万円と設定しています。当該基準額は、当社の対象
役員報酬額の平均額をもとに設定しています。

50

（イ）
「当社の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「当社の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社の業務の運営に相当程度の影響を与え、または取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者です。
（2）対象役職員の報酬等の決定について①対象役員の報酬等の決定について
当社では、株主総会において役員報酬の総額（上限額）を決定しています。株主総会で決議された取締役の報酬の個人別の配分については、取締役会に一任されています。
また、監査役の報酬の個人別の配分については、監査役の協議に一任されています。
2. 当社の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項（1）
報酬等に関する方針について①対象役員の報酬等に関する方針
当社では、株主総会において役員報酬総額の限度額を決定しています。株主総会で決議された報酬総額の限度額の範囲内で、取締役の報酬については取締役会の決議にて、監査役の報酬については監査役の協議によって決定しています。
3. 当社の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定にあたっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっています。対象従業員等の報酬等の決定にあたっては、当社の財務状況等を勘案のうえ、予算措置を行う仕組みになっています。
4. 当社の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
当社の対象役職員の報酬等の総額（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）

区分

対象役員（除く社外役員）

人数

8

報酬等
の総額

固定報酬
の総額

基本報酬

ストック
オプション
報酬

変動報酬
の総額

148

148

̶

̶

148

賞与

̶

退職
慰労金

̶

5. 当社の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はありません。

連 結情報
当社には子会社がないため、連結決算は実施していません。

51

開示対象項目一覧
銀行法施行規則
1. 概況及び組織に関する事項○経営の組織○大株主一覧
○役員一覧○会計監査人の氏名又は名称○店舗一覧○銀行代理業者に関する事項

2. 主要な業務の内容
3. 主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標
・経常収益
・経常利益又は経常損失・当期純利益又は当期純損失
・資本金及び発行済株式の総数
・純資産額
・総資産額
・預金残高
・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・配当性向
・従業員数
・信託報酬
・信託勘定貸出金残高・信託勘定有価証券残高（信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高を除く。）
・信託勘定暗号資産残高及び履行保証暗号資産残高・信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高
・信託財産額○直近の二事業年度における業務の状況を示す指標として別表に掲げる事項（ 1 ）主要な業務の状況を示す指標
・業務粗利益、業務粗利益率、業務純益、実質業務純益、
コア
業務純益及びコア業務純益（投資信託解約損益を除く。）
・資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他
業務収支・資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り
及び資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率（ 2 ）預金に関する指標
・流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均
残高
・定期預金の残存期間別残高（ 3 ）貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
・貸出金の残存期間別の残高
・担保の種類別の貸出金残高及び支払承諾見返額
・使途別の貸出金残高・業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合

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・中小企業等に対する貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
・特定海外債権残高の五パーセント以上を占める国別の残高・預貸率の期末値及び期中平均値（ 4 ）有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別の平均残高・有価証券の種類別の残存期間別の残高・有価証券の種類別の平均残高・預証率の期末値及び期中平均値（ 5 ）信託業務に関する指標
・信託財産残高表・金銭信託等の受託残高・元本補塡契約のある信託の種類別の受託残高
・信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高・金銭信託等の種類別の貸出金、有価証券及び暗号資産の区分ごとの運用残高
・金銭信託等に係る貸出金の科目別の残高
・金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高
・担保の種類別の金銭信託等に係る貸出金残高・使途別の金銭信託等に係る貸出金残高・業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合・中小企業等に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
・金銭信託等に係る有価証券の種類別の残高
・暗号資産の種類別の残高

4. 業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○指定紛争解決機関の名称

5. 直近の二事業年度における財産の状況に関する事項○貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書○リスク管理債権額○元本補塡契約のある信託のリスク管理債権額○自己資本の充実の状況○有価証券、金銭の信託、
デリバティブ取引、暗号資産の時価等
情報○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額○会計監査

6. 報酬等に関する事項
7. 連結情報

金融機能の再生のための緊急措置に関する
法律施行規則○資産査定の状況
・正常債権
・要管理債権・危険債権・破産更生債権及びこれらに準ずる債権

ディスクロージャー誌2023
本 誌は銀 行 法 第21条 等に基づいて作成したディスクロージャー資 料です。
発

行

2023年 7月
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