第１編 組織及び運営（福島大学大学院学則）第１編 組織及び運営（福島大学大学院学則）○福島大学大学院学則（案）○福島大学大学院学則（案）制定

改正

昭和５１年５月２５日

昭和 52 年 5 月 17 日

昭和 52 年 11 月 22 日

昭和 53 年 5 月 23 日

昭和 54 年 7 月 13 日

昭和 54 年 9 月 11 日

昭和 59 年 3 月 31 日

昭和 60 年 4 月 1 日

昭和 62 年 3 月 17 日

昭和 63 年 3 月 29 日

平成 3 年 3 月 26 日

制定
昭和 52 年 5 月 17 日

昭和 52 年 11 月 22 日

昭和 53 年 5 月 23 日

昭和 54 年 7 月 13 日

昭和 61 年 4 月 1 日

昭和 54 年 9 月 11 日

昭和 59 年 3 月 31 日

昭和 60 年 4 月 1 日

昭和 61 年 4 月 1 日

平成元年 6 月 20 日

平成 2 年 3 月 30 日

昭和 62 年 3 月 17 日

昭和 63 年 3 月 29 日

平成元年 6 月 20 日

平成 2 年 3 月 30 日

平成 3 年 4 月 16 日

平成 3 年 9 月 17 日

平成 4 年 4 月 21 日

平成 3 年 3 月 26 日

平成 3 年 4 月 16 日

平成 3 年 9 月 17 日

平成 4 年 4 月 21 日

平成 4 年 4 月 21 日

平成 4 年 12 月 1 日

平成 5 年 4 月 1 日

平成 5 年 7 月 6 日

平成 4 年 4 月 21 日

平成 4 年 12 月 1 日

平成 5 年 4 月 1 日

平成 5 年 7 月 6 日

平成 6 年 2 月 1 日

平成 6 年 4 月 1 日

平成 6 年 9 月 20 日

平成 6 年 11 月 22 日

平成 6 年 2 月 1 日

平成 6 年 4 月 1 日

平成 6 年 9 月 20 日

平成 6 年 11 月 22 日

平成 7 年 7 月 4 日

平成 9 年 1 月 21 日

平成 9 年 7 月 15 日

平成 10 年 4 月 21 日

平成 7 年 7 月 4 日

平成 9 年 1 月 21 日

平成 9 年 7 月 15 日

平成 10 年 4 月 21 日

平成 11 年 1 月 19 日

平成 11 年 9 月 14 日

平成 12 年 2 月 28 日

平成 12 年 9 月 5 日

平成 11 年 1 月 19 日

平成 11 年 9 月 14 日

平成 12 年 2 月 28 日

平成 12 年 9 月 5 日

平成 13 年 2 月 13 日

平成 13 年 3 月 27 日

平成 13 年 9 月 18 日

平成 14 年 2 月 19 日

平成 13 年 2 月 13 日

平成 13 年 3 月 27 日

平成 13 年 9 月 18 日

平成 14 年 2 月 19 日

平成 14 年 3 月 19 日

平成 15 年 2 月 4 日

平成 15 年 2 月 18 日

平成 15 年 10 月 14 日

平成 14 年 3 月 19 日

平成 15 年 2 月 4 日

平成 15 年 2 月 18 日

平成 15 年 10 月 14 日

平成 16 年 4 月 1 日

平成 16 年 9 月 7 日

平成 17 年 4 月 1 日

平成 17 年 6 月 7 日

平成 16 年 4 月 1 日

平成 16 年 9 月 7 日

平成 17 年 4 月 1 日

平成 17 年 6 月 7 日

平成 17 年 12 月 6 日

平成 18 年 2 月 7 日

平成 19 年 4 月 17 日

平成 19 年 6 月 19 日

平成 17 年 12 月 6 日

平成 18 年 2 月 7 日

平成 19 年 4 月 17 日

平成 19 年 6 月 19 日

平成 20 年 3 月 18 日

平成 20 年 3 月 18 日

平成 21 年 3 月 17 日

平成 22 年 3 月 16 日

平成 20 年 3 月 18 日

平成 20 年 3 月 18 日

平成 21 年 3 月 17 日

平成 22 年 3 月 16 日

平成 22 年 8 月 3 日

平成 23 年 3 月 29 日

平成 24 年 4 月 17 日

平成 24 年 8 月 7 日

平成 22 年 8 月 3 日

平成 23 年 3 月 29 日

平成 24 年 4 月 17 日

平成 24 年 8 月 7 日

平成 25 年 3 月 26 日

平成 28 年 3 月 8 日

平成 29 年 4 月 1 日

平成 25 年 3 月 26 日

平成 28 年 3 月 8 日

平成 29 年 4 月 1 日

第１章

改正

総則

第１章

（趣旨）
第１条

昭和５１年５月２５日

総則

（趣旨）

この学則は、福島大学学則（昭和２４年６月１日制定。以下「学則」という。）

第１条

この学則は、福島大学学則（昭和２４年６月１日制定。以下「学則」という。）

第２条の３第２項の規定に基づき、福島大学大学院（以下「大学院」という。）に関し、第２条の３第２項の規定に基づき、福島大学大学院（以下「大学院」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。

必要な事項を定めるものとする。

（目的）

（目的）

第２条 大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専第２条 大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。

与することを目的とする。

（自己評価等）（自己評価等）第２条の２

２

大学院は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達

第２条の２

大学院は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、成するため、大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。

その結果を公表するものとする。

前項の点検及び評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。

２（教育研究活動状況の公表）
第２条の３

前項の点検及び評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（教育研究活動状況の公表）

大学院は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

第２条の３

大学院は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

１－１－０２０

１－１－０２０

第１編 組織及び運営（福島大学大学院学則）

第２章

第１編 組織及び運営（福島大学大学院学則）

組織

第２章

（研究科）
第３条

組織

（研究科）

大学院に次の研究科を置く。

第３条

大学院に次の研究科を置く。

人間発達文化研究科

人間発達文化研究科

地域政策科学研究科

地域政策科学研究科

経済学研究科

経済学研究科

共生システム理工学研究科

共生システム理工学研究科

（課程）
第４条

（課程）

前条の研究科の課程は、修士課程及び博士課程とする。

第４条

前条の研究科の課程は、修士課程及び博士課程とする。

２

人間発達文化研究科、地域政策科学研究科及び経済学研究科は修士課程とする。

２

人間発達文化研究科、地域政策科学研究科及び経済学研究科は修士課程とする。

３共生システム理工学研究科は博士課程とし、前期２年の課程（以下「博士前期課程」

３

共生システム理工学研究科は博士課程とし、前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分し、博士前期課という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分し、博士前期課

程は修士課程として取扱うものとする。

程は修士課程として取扱うものとする。

（課程の目的）（課程の目的）第４条の２

修士課程及び博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分

修士課程及び博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うものとする。

した能力を培うものとする。

２

博士後期課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はそ２

博士後期課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊の他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。

かな学識を養うものとする。

（専攻及び領域等）（専攻及び領域等）

第５条

次の研究科に当該各専攻を置く。

人間発達文化研究科

教職実践専攻地域政策科学研究科
経 済 学 研 究 科

第５条
地域文化創造専攻

学校臨床心理専攻

教職実践専攻地域政策科学専攻

地域政策科学研究科

地域政策科学専攻

経済学専攻

経 済 学 研 究 科

経済学専攻

経営学専攻

共生システム理工学専攻

共生システム理工学研究科

人間発達文化研究科の各専攻に当該各コース及び領域を置く。
教職実践専攻次の研究科に当該各専攻を置く。

人間発達文化研究科

共生システム理工学研究科
２

第４条の２

ミドル・リーダー養成コース

２

教育実践高度化コース

学校臨床心理専攻
３

人間発達支援領域

日英言語文化領域

教職実践専攻スポーツ健康科学領域

臨床心理領域

学校福祉臨床領域

地域生活文化領域

地域文化創造専攻

芸術文化領域
学校臨床心理専攻

共生システム理工学研究科の共生システム理工学専攻博士前期課程に当該各分野を置く。
数理・情報科学分野

経営学専攻

共生システム理工学専攻

ミドル・リーダー養成コース

教育実践高度化コース

特別支援教育高度化コース

数理科学領域人間－機械システム分野

学校臨床心理専攻

人間発達文化研究科の各専攻に当該各コース及び領域を置く。

特別支援教育高度化コース
地域文化創造専攻

地域文化創造専攻

３

人間発達支援領域

日英言語文化領域

数理科学領域

スポーツ健康科学領域

臨床心理領域

学校福祉臨床領域

地域生活文化領域
芸術文化領域

共生システム理工学研究科の共生システム理工学専攻博士前期課程に当該各分野を置く。

産業システム分野
物質科学分野環境システム分野

人間－機械システム分野

再生可能エネルギー分野

数理・情報科学分野

１－１－０２０

産業システム分野
物質科学分野環境システム分野

再生可能エネルギー分野

１－１－０２０

第１編 組織及び運営（福島大学大学院学則）４

共生システム理工学研究科の共生システム理工学専攻博士後期課程に当該各領域を置

第１編 組織及び運営（福島大学大学院学則）

４

く。

く。

共生機械システム領域

産業共生システム領域

環境共生システム領域

共生機械システム領域（講座）
研究科の専攻に、講座を置くことができる。

第５条の２

前項に関する事項は、各研究科において定める。

２（収容定員）
第６条
研

科

専
教

人間発達文化研究科
地域政策科学研究科
経 済 学 研 究 科
共 生 シ ス テ ム
理 工 学 研 究 科

第３章

２

研究科の専攻に、講座を置くことができる。

前項に関する事項は、各研究科において定める。

職

攻
実

践

専

課

第６条
程

入学定員

収容定員

攻

修 士 課 程

16 人

32 人

地 域 文 化 創 造 専 攻

修 士 課 程1734

学 校 臨 床 心 理 専 攻

修 士 課 程714

地 域 政 策 科 学 専 攻

修 士 課 程

20

40

経

済

学

専

攻

修 士 課 程

10

20

経

営

学

専

攻

修 士 課 程

12

24

共
理

生 シ ス テ
工学専

ム
攻

博士前期課程60

120

博士後期課程618

研

大学院の収容定員は、次のとおりとする。
究

科

専
教

人間発達文化研究科
地域政策科学研究科
経 済 学 研 究 科
共 生 シ ス テ ム
理 工 学 研 究 科

標準修業年限、在学年限、学年及び休業日

第３章（標準修業年限）
第７条

環境共生システム領域（収容定員）

大学院の収容定員は、次のとおりとする。
究

産業共生システム領域

（講座）

第５条の２
２

共生システム理工学研究科の共生システム理工学専攻博士後期課程に当該各領域を置

職

攻
実

践

専

課

程

入学定員

収容定員

攻

修 士 課 程

16 人

32 人

地 域 文 化 創 造 専 攻

修 士 課 程1734

学 校 臨 床 心 理 専 攻

修 士 課 程714

地 域 政 策 科 学 専 攻

修 士 課 程

20

40

経

済

学

専

攻

修 士 課 程

10

20

経

営

学

専

攻

修 士 課 程

12

24

共
理

生 シ ス テ
工学専

ム
攻

博士前期課程60

120

博士後期課程6

18

標準修業年限、在学年限、学年及び休業日（標準修業年限）修士課程の標準修業年限は、２年とする。

第７条

博士課程の標準修業年限は５年とし、博士前期課程の標準修業年限は２年、博士後期

２

修士課程の標準修業年限は、２年とする。

博士課程の標準修業年限は５年とし、博士前期課程の標準修業年限は２年、博士後期課程の標準修業年限は３年とする。

課程の標準修業年限は３年とする。

（在学年限）（在学年限）

第８条 在学できる期間は、標準修業年限の２倍を超えることができない。ただし、第１第８条 在学できる期間は、標準修業年限の２倍を超えることができない。ただし、第１５条第１項の規定により入学した者については、修学すべき年数の２倍に相当する年数

５条第１項の規定により入学した者については、修学すべき年数の２倍に相当する年数を超えることができない。

を超えることができない。

２

前項の規定にかかわらず、第２３条の４に規定する長期履修学生の在学できる期間は、

２

前項の規定にかかわらず、第２３条の４に規定する長期履修学生の在学できる期間は、特別の事情があると認められる場合に限り、修士課程及び博士前期課程にあっては５年、特別の事情があると認められる場合に限り、修士課程及び博士前期課程にあっては５年、博士後期課程にあっては７年とすることができる｡

博士後期課程にあっては７年とすることができる｡（学年、学期及び休業日）（学年、学期及び休業日）

第９条

学年、学期及び休業日については、学則の規定を準用する。
第４章

第９条

入学

第４章

（入学時期）
第１０条

学年、学期及び休業日については、学則の規定を準用する。
入学（入学時期）

入学の時期は、各学期の始めとする。

第１０条（修士課程及び博士前期課程の入学資格）

入学の時期は、各学期の始めとする。

（修士課程及び博士前期課程の入学資格）

１－１－０２０

１－１－０２０

第１編 組織及び運営（福島大学大学院学則）

第１１条

修士課程及び博士前期課程に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する

第１編 組織及び運営（福島大学大学院学則）

第１１条

修士課程及び博士前期課程に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する

者とする。

者とする。

一

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第８３条に規定する大学を卒業した者

一

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第８３条に規定する大学を卒業した者

二

学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者

二

学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者

三

外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者

三

外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者

四外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより四外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者
五六

当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１

五我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者

当該課程を修了した者

専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定め

六専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定る基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者

める日以後に修了した者

七

文部科学大臣の指定した者

七

文部科学大臣の指定した者

八

大学に３年以上在学した者（外国において学校教育における１５年の課程を修了し八大学に３年以上在学した者（外国において学校教育における１５年の課程を修了し九た者、又は我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育にた者、又は我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１５年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国のおける１５年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定す

学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者を含む。）であって、大学院において、所定の単位を優るものの当該課程を修了した者を含む。）であって、大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者

れた成績をもって修得したものと認めた者

大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力九があると認めた者で、２２歳に達したものがあると認めた者で、２２歳に達したもの（博士後期課程の入学資格）
第１１条の２

大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力（博士後期課程の入学資格）

博士後期課程に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

第１１条の２

博士後期課程に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一

修士の学位又は専門職学位を有する者

一

修士の学位又は専門職学位を有する者

二

外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

二

外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

三

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位

三外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
四五

又は専門職学位に相当する学位を授与された者

我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度

四

我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法

五国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和５１年法律第７２号）第１条第２項に規定する１９７２年１２月１１日の国際（昭和５１年法律第７２号）第１条第２項に規定する１９７２年１２月１１日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者

課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者

１－１－０２０

１－１－０２０

第１編 組織及び運営（福島大学大学院学則）六

第１編 組織及び運営（福島大学大学院学則）

外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、六大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第１６条の２に規定する試験及び審大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第１６条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めら査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めら

れた者

れた者

七

文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示１１８号）

七

文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示１１８号）

八

大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する

八

大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、２４歳に達した者

者と同等以上の学力があると認めた者で、２４歳に達した者（出願手続）
第１２条（出願手続）

入学を希望する者は、所定の期日までに入学願書に検定料その他必要な書類を第１２条添えて提出しなければならない。

（入学者の選考）（入学者の選考）

入学を希望する者に対しては、別に定めるところにより選考を行う。

第１３条（入学手続及び入学許可）
第１４条
２

入学を希望する者に対しては、別に定めるところにより選考を行う。

（入学手続及び入学許可）

入学の選考に合格した者は、所定の期日までに、必要な書類を提出し、入学料第１４条を納入しなければならない。

入学の選考に合格した者は、所定の期日までに、必要な書類を提出し、入学料を納入しなければならない。

学長は、前項の手続きを完了した者（第３３条又は第３３条の２の規定に基づき、入２

学長は、前項の手続きを完了した者（第３３条又は第３３条の２の規定に基づき、入学料の免除又は徴収猶予を申請している者を含む。）に入学を許可する。

学料の免除又は徴収猶予を申請している者を含む。）に入学を許可する。

（転入学等）（転入学等）

第１５条

次の各号の一に該当する者は、欠員のある場合に限り選考の上、入学を許可す

第１５条

次の各号の一に該当する者は、欠員のある場合に限り選考の上、入学を許可することがある。

ることがある。

一

大学院に１年以上在学して退学した者で再入学を希望する者

一

大学院に１年以上在学して退学した者で再入学を希望する者

二

他の大学の大学院に１年以上在学した者で転入学を希望する者

二

他の大学の大学院に１年以上在学した者で転入学を希望する者

前項の規定により入学を許可された者のすでに取得した単位の取扱い及び修学すべき２

年数は、研究科委員会において定める。
第５章
第１６条

休学、復学、転学、退学、除籍及び留学

第５章

休学、復学、転学、退学、除籍及び留学（休学等）

休学、復学、転学、退学及び除籍については、学則の規定を準用する。

第１６条

（留学）
第１７条

前項の規定により入学を許可された者のすでに取得した単位の取扱い及び修学すべき
年数は、研究科委員会において定める。

（休学等）

休学、復学、転学、退学及び除籍については、学則の規定を準用する。

（留学）
外国の大学院等において修学を希望する者は、研究科の長を経由し、学長の許第１７条

可を得て留学することができる。
２

入学を希望する者は、所定の期日までに入学願書に検定料その他必要な書類を添えて提出しなければならない。
第１３条

２

外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、外国の大学院等において修学を希望する者は、研究科の長を経由し、学長の許可を得て留学することができる。

留学した期間は、第２５条第１項及び第２項に規定する在学期間に算入することがで２きる。

留学した期間は、第２５条第１項及び第２項に規定する在学期間に算入することができる。

３

留学できる期間は、１年を超えることができない。

３

留学できる期間は、１年を超えることができない。

４

第２３条の規定は、留学する場合に準用する。

４

第２３条の規定は、留学する場合に準用する。

第６章

教育方法、授業科目、単位及び履修方法等

第６章（教育方法）

教育方法、授業科目、単位及び履修方法等（教育方法）

１－１－０２０

１－１－０２０

第１編 組織及び運営（福島大学大学院学則）

第１８条

大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研第１編 組織及び運営（福島大学大学院学則）

第１８条

究指導」という。）によって行う。

究指導」という。）によって行う。

（授業科目等）（授業科目等）第１９条

大学院における授業科目及び単位数並びに履修方法等については、別に定める。

第１９条

（単位）
第２０条
第２１条

大学院における授業科目及び単位数並びに履修方法等については、別に定める。

（単位）
単位については、学則の規定を準用する。

第２０条（単位の認定）単位については、学則の規定を準用する。

（単位の認定）単位の認定は、試験又は研究報告等により行う。ただし、学位論文の授業科目

第２１条

単位の認定は、試験又は研究報告等により行う。ただし、学位論文の授業科目については、学修の成果を評価して単位として認めることがある。

については、学修の成果を評価して単位として認めることがある。

（他研究科の授業科目の履修）（他研究科の授業科目の履修）第２２条

研究科において教育上有益と認めるときは、当該研究科の学生に他の研究科の第２２条

研究科において教育上有益と認めるときは、当該研究科の学生に他の研究科の授業科目を履修させることができる。

授業科目を履修させることができる。

（他大学院の授業科目の履修）（他大学院の授業科目の履修）

第２３条

他の大学の大学院等における授業科目の履修については、学則第１３条の５の第２３条

他の大学の大学院等における授業科目の履修については、学則第１３条の５の規定を準用する。この場合において同条中「大学又は短期大学」とあるのは、「大学院」

規定を準用する。この場合において同条中「大学又は短期大学」とあるのは、「大学院」と、「６０単位」とあるのは「１０単位」と読み替えるものとする。

と、「６０単位」とあるのは「１０単位」と読み替えるものとする。

（他の大学院又は研究所等における研究指導）（他の大学院又は研究所等における研究指導）第２３条の２

２

大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研大学院において教育上有益と認めるときは、他の大学の大学院又は研究所

第２３条の２

大学院において教育上有益と認めるときは、他の大学の大学院又は研究所等との協議に基づき、学生に当該他の大学院又は研究所等において研究指導を受けるこ等との協議に基づき、学生に当該他の大学院又は研究所等において研究指導を受けることを認めることがある。ただし、修士課程及び博士前期課程の学生について認める場合とを認めることがある。ただし、修士課程及び博士前期課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。

には、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。

前項に関して必要な事項は、別に定める。

２（入学前の既修得単位の認定）
第２３条の３

前項に関して必要な事項は、別に定める。
（入学前の既修得単位の認定）

入学前の既修得単位の認定については、学則第１３条の７第１項、第３項第２３条の３

入学前の既修得単位の認定については、学則第１３条の７第１項、第３項及び第４項の規定を準用する。この場合において、同条中「大学又は短期大学」とある

及び第４項の規定を準用する。この場合において、同条中「大学又は短期大学」とあるのは「学校教育法第９７条で定める大学院」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「第のは「学校教育法第９７条で定める大学院」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「第１項」と、「第１３条の５第１項及び第２項並びに前条第１項により本学において修得し１項」と、「第１３条の５第１項及び第２項並びに前条第１項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位」とあるのは「１０単位」と読み替えるものたものとみなす単位数と合わせて６０単位」とあるのは「１０単位」と読み替えるもの

とする。

とする。

（長期履修学生）（長期履修学生）

第２３条の４２

職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定期間にわた

第２３条の４

職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定期間にわた

り計画的に教育課程を履修し課程を修了する学生（以下「長期履修学生」という。）とり計画的に教育課程を履修し課程を修了する学生（以下「長期履修学生」という。）となることを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる｡

なることを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる｡

前項に規定するもののほか、長期履修学生に関し必要な事項は、別に定める。
（科目等履修生の単位授与）

第２３条の５２

前項に規定するもののほか、長期履修学生に関し必要な事項は、別に定める。
（科目等履修生の単位授与）

科目等履修生の単位授与については、第２１条及び学則第１３条の９第１１－１－０２０

第２３条の５

科目等履修生の単位授与については、第２１条及び学則第１３条の９第１１－１－０２０

第１編 組織及び運営（福島大学大学院学則）項の規定を準用する。

項の規定を準用する。

（教員免許状）（教員免許状）第２４条

２

第１編 組織及び運営（福島大学大学院学則）

幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭、特別支援学校教諭、養第２４条

幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭、特別支援学校教諭、養護教諭、栄養教諭の１種免許状授与の所要資格を有する者で、当該免許状又は当該免許

護教諭、栄養教諭の１種免許状授与の所要資格を有する者で、当該免許状又は当該免許状の免許教科等に係る幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭、特別支援状の免許教科等に係る幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭、特別支援学校教諭、養護教諭、栄養教諭の専修免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、学校教諭、養護教諭、栄養教諭の専修免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）及び教育職員免許法施行規則（昭和２９

教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）及び教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に定める所要の単位を修得しなければならない。

年文部省令第２６号）に定める所要の単位を修得しなければならない。

大学院において当該所要資格を取得できる専修免許状の免許教科等は、次のとおりと
する。
研

究

２

大学院において当該所要資格を取得できる専修免許状の免許教科等は、次のとおりと
する。

科

専

攻

教職実践専攻人間発達文化研 究 科

地域文化創造専攻

学校臨床心理専攻

免許状の種類（免許教科等）
幼稚園教諭の専修免許状
小学校教諭の専修免許状
中学校教諭の専修免許状（国語、社会、数学、理科、音楽、美術、
保健体育、家庭、英語）
高等学校教諭の専修免許状（国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、保健体育、家庭、農業、工業、商業、水産、福祉、英語）
特別支援学校教諭の専修免許状（知的障害者、 肢体不 自由者及び病弱 者（身体虚弱者を含む。）に関する教育の領域）
養護教諭の専修免許状
栄養教諭の専修免許状
幼稚園教諭の専修免許状
小学校教諭の専修免許状
中学校教諭の専修免許状（国語、社会、数学、音楽、美術、保健体
育、家庭、英語）
高等学校教諭の専修免許状（国語、地理歴史、公民、数学、音楽、美術、保健体育、家庭、英語）
幼稚園教諭の専修免許状
小学校教諭の専修免許状
中学校教諭の専修免許状（国語、社会、数学、音楽、美術、保健体
育、家庭、英語）
高等学校教諭の専修免許状（国語、地理歴史、公民、数学、音楽、美術、保健体育、家庭、英語）

１－１－０２０

研

究

科

専

攻

教職実践専攻人間発達文化研 究 科

地域文化創造専攻

学校臨床心理専攻

免許状の種類（免許教科等）
幼稚園教諭の専修免許状
小学校教諭の専修免許状
中学校教諭の専修免許状（国語、社会、数学、理科、音楽、美術、
保健体育、家庭、英語）
高等学校教諭の専修免許状（国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、保健体育、家庭、農業、工業、商業、水産、福祉、英語）
特別支援学校教諭の専修免許状（知的障害者、 肢体不 自由者及び病弱 者（身体虚弱者を含む。）に関する教育の領域）
養護教諭の専修免許状
栄養教諭の専修免許状
幼稚園教諭の専修免許状
小学校教諭の専修免許状
中学校教諭の専修免許状（国語、社会、数学、音楽、美術、保健体
育、家庭、英語）
高等学校教諭の専修免許状（国語、地理歴史、公民、数学、音楽、美術、保健体育、家庭、英語）
幼稚園教諭の専修免許状
小学校教諭の専修免許状
中学校教諭の専修免許状（国語、社会、数学、音楽、美術、保健体
育、家庭、英語）
高等学校教諭の専修免許状（国語、地理歴史、公民、数学、音楽、美術、保健体育、家庭、英語）

１－１－０２０

第１編 組織及び運営（福島大学大学院学則）

地域政策科学研究
地域政策科学専攻
科

経

済

学

専

攻

経 済 学 研 究 科
経

営

学

専

攻

共 生 シ ス テ ム
共生システム理工
理 工 学 専 攻
学研究科
（博士前期課程）

第７章

中学校教諭の専修免許状（社会）高等学校教諭の専修免許状（地理歴史、公民）
中学校教諭の専修免許状（社会）高等学校教諭の専修免許状（公民）
高等学校教諭の専修免許状（商業）
中学校教諭の専修免許状（理科、技術）高等学校教諭の専修免許状（理科、工業、情報）

第１編 組織及び運営（福島大学大学院学則）

地域政策科学研究
地域政策科学専攻科課程の修了及び学位

第７章

専

攻

経

営

学

専

攻

課程の修了及び学位（課程の修了）

修士課程又は博士前期課程を修了するためには、当該課程に２年以上在学して第２５条

修士課程又は博士前期課程を修了するためには、当該課程に２年以上在学して所定の授業科目について３０単位（人間発達文化研究科教職実践専攻においては４６単位）以上の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該課程の目的に応じ、位）以上の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格しなければな

修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、当該課程にらない。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。

１年以上在学すれば足りるものとする。

博士後期課程を修了するためには、当該課程に３年以上在学して所定の授業科目につ２

博士後期課程を修了するためには、当該課程に３年以上在学して所定の授業科目について２０単位以上の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、大学院の行う博

いて２０単位以上の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、大学院の行う博士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、

士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、

優れた研究業績を上げた者については、次の各号に掲げる年数以上在学すれば足りるも優れた研究業績を上げた者については、次の各号に掲げる年数以上在学すれば足りるも

のとする。

のとする。

一

一

修士課程又は博士前期課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、
当該課程における２年の在学期間を含み３年以上

二三修士課程又は博士前期課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、
当該課程における２年の在学期間を含み３年以上修士課程又は博士前期課程において優れた業績を上げ、１年以上２年未満の在学期

二間で当該課程を修了した者にあっては、当該課程における在学期間を含み３年以上修士課程又は博士前期課程において優れた業績を上げ、１年以上２年未満の在学期間で当該課程を修了した者にあっては、当該課程における在学期間を含み３年以上修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められて入学した者にあっては

三

１年以上

修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められて入学した者にあっては１年以上

修士論文、特定の課題についての研究の成果又は博士論文の審査及び最終試験は、研３

修士論文、特定の課題についての研究の成果又は博士論文の審査及び最終試験は、研究科委員会が行う。

究科委員会が行う。

（学位）

（学位）

第２６条
２

学

所定の授業科目について３０単位（人間発達文化研究科教職実践専攻においては４６単

２

３

済

共 生 シ ス テ ム
共生システム理工
理 工 学 専 攻
学研究科
（博士前期課程）（課程の修了）
第２５条

経経 済 学 研 究 科

中学校教諭の専修免許状（社会）高等学校教諭の専修免許状（地理歴史、公民）
中学校教諭の専修免許状（社会）高等学校教諭の専修免許状（公民）
高等学校教諭の専修免許状（商業）
中学校教諭の専修免許状（理科、技術）高等学校教諭の専修免許状（理科、工業、情報）修士課程又は博士前期課程を修了した者には、修士の学位を授与する。

博士後期課程を修了した者には、博士の学位を授与する。

第２６条
２

１－１－０２０

修士課程又は博士前期課程を修了した者には、修士の学位を授与する。

博士後期課程を修了した者には、博士の学位を授与する。

１－１－０２０

第１編 組織及び運営（福島大学大学院学則）３

学位の授与に関しては、別に定める。
第８章

第１編 組織及び運営（福島大学大学院学則）３

学位の授与に関しては、別に定める。

科目等履修生、研究生、聴講生、特別聴講学生、特別研究学生

第８章及び外国人留学生

及び外国人留学生（科目等履修生）
第２７条（科目等履修生）

大学院において、科目等履修生を希望するときは、選考の上、許可することが

第２７条

ある。
２

前項に関する規程は、別に定める。

第２７条の２

２

大学院において、特定の専門事項について研究することを希望する者があ

第２７条の２
２

究科の教育に支障のない場合に限り聴講生として聴講を許可することがある。
前２項に関する規程は、別に定める。

３

他の大学の大学院（外国の大学院を含む。）の学生で、大学院における授業科

第２８条

他の大学の大学院（外国の大学院を含む。）の学生で、大学院における授業科

目の履修を希望する者があるときは、当該他の大学院との協議に基づき、特別聴講学生

目の履修を希望する者があるときは、当該他の大学院との協議に基づき、特別聴講学生として聴講を許可することがある。

として聴講を許可することがある。

前項に関して必要な事項は、別に定める。

第２８条の２

２

前項に関して必要な事項は、別に定める。
（特別研究学生）

他の大学の大学院（外国の大学院を含む。）の学生で、大学院において研第２８条の２

他の大学の大学院（外国の大学院を含む。）の学生で、大学院において研究指導を受けることを希望する者があるときは、当該他の大学院との協議に基づき、特究指導を受けることを希望する者があるときは、当該他の大学院との協議に基づき、特別研究学生として受入れを許可することがある。

別研究学生として受入れを許可することがある。

前項に関して必要な事項は、別に定める。

２（外国人留学生）
第２９条

外国人で、大学院において教育を受ける目的をもつて入国し、大学院に入学を前項に関して必要な事項は、別に定める。
第９章

第２９条

外国人で、大学院において教育を受ける目的をもつて入国し、大学院に入学を希望する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することがある。
２

前項に関して必要な事項は、別に定める。

検定料、入学料、授業料及び寄宿料

第９章（検定料、入学料、授業料及び寄宿料の額）
第３０条

前項に関して必要な事項は、別に定める。
（外国人留学生）

希望する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することがある。
２

前２項に関する規程は、別に定める。
（特別聴講学生）（特別研究学生）

２

大学院において、特定の授業科目を聴講することを希望する者があるときは、当該研
究科の教育に支障のない場合に限り聴講生として聴講を許可することがある。

（特別聴講学生）

２

大学院において、特定の専門事項について研究することを希望する者があるときは、選考の上、研究生として入学を許可することがある。

大学院において、特定の授業科目を聴講することを希望する者があるときは、当該研

第２８条

前項に関する規程は、別に定める。
（研究生及び聴講生）

るときは、選考の上、研究生として入学を許可することがある。

３

大学院において、科目等履修生を希望するときは、選考の上、許可することがある。

（研究生及び聴講生）

２

科目等履修生、研究生、聴講生、特別聴講学生、特別研究学生

検定料、入学料、授業料及び寄宿料（検定料、入学料、授業料及び寄宿料の額）

検定料、入学料、授業料及び寄宿料の額は、国立大学法人福島大学学生納付金

第３０条

検定料、入学料、授業料及び寄宿料の額は、国立大学法人福島大学学生納付金規則（平成１６年４月１日制定。以下「学生納付金規則」という。）の定めるところによ

規則（平成１６年４月１日制定。以下「学生納付金規則」という。）の定めるところによる。

る。

（検定料等の不徴収）（検定料等の不徴収）

第３０条の２

第１５条第１項第２号の規定に基づき転入学する者のうち、入学検定料及第３０条の２

第１５条第１項第２号の規定に基づき転入学する者のうち、入学検定料及び入学料に関する協定（検定料及び入学料を相互に不徴収とするものに限る。）を締結しび入学料に関する協定（検定料及び入学料を相互に不徴収とするものに限る。）を締結している他の大学の大学院から転入学する者に係る検定料及び入学料は、徴収しない。

ている他の大学の大学院から転入学する者に係る検定料及び入学料は、徴収しない。

１－１－０２０

１－１－０２０

第１編 組織及び運営（福島大学大学院学則）２

第２８条に基づく特別聴講学生及び第２８条の２に基づく特別研究学生に係る検定料第１編 組織及び運営（福島大学大学院学則）２

及び入学料は、徴収しない。
３

第２８条に基づく特別聴講学生及び第２８条の２に基づく特別研究学生に係る検定料及び入学料は、徴収しない。

特別聴講学生及び特別研究学生のうち、次の各号の一に該当する者については、授業

３

特別聴講学生及び特別研究学生のうち、次の各号の一に該当する者については、授業料を徴収しない。

料を徴収しない。

一

国立大学の学生

一

国立大学の学生

二大学間相互単位互換協定（授業料を相互に不徴収とするものに限る。）に基づき、大二大学間相互単位互換協定（授業料を相互に不徴収とするものに限る。）に基づき、大学院の授業科目を履修する公立又は私立大学の学生
三

学院の授業科目を履修する公立又は私立大学の学生

大学間特別研究学生交流協定（授業料を相互に不徴収とするものに限る。）に基づき、三大学院において研究指導を受ける公立又は私立大学の学生
四４

大学院において研究指導を受ける公立又は私立大学の学生

大学間交流協定（授業料を相互に不徴収とするものに限る。）に基づく外国人留学生
大学院の修士課程又は博士前期課程を修了し、引き続き博士後期課程に進学する者に

四
４

（授業料）

（授業料）

授業料は、前期及び後期に区分し、次の各号に掲げる納期までに納入しなけれ

第３１条

一

前期（４月から９月までの分）

二

後期（１０月から翌年３月までの分）

４月末日

一

前期（４月から９月までの分）

１０月末日

二

後期（１０月から翌年３月までの分）

前項の規定にかかわらず、前期に係る授業料を納入するときに、学生の申出があった
第１項の規定にかかわらず、必要と認められる場合には、別に納入すべき日を定める

２
３

（寄宿料）
第３１条の２

入寮を許可された者は、毎月所定の期日までに寄宿料を納入しなければな

らない。

らない。

（検定料等の返付）（検定料等の返付）納入された検定料、入学料、授業料及び寄宿料は、返付しない。

前項の規定にかかわらず、第３１条第２項の規定により、当該年度の後期に係る授業

第３２条
２

納入された検定料、入学料、授業料及び寄宿料は、返付しない。

前項の規定にかかわらず、第３１条第２項の規定により、当該年度の後期に係る授業料を納入した者が、後期に係る授業料の納期前に休学又は退学した場合には、後期分の料を納入した者が、後期に係る授業料の納期前に休学又は退学した場合には、後期分の授業料に相当する額を返還するものとする。

授業料に相当する額を返還するものとする。

（入学料の免除）（入学料の免除）

第３３条

第１４条第１項の規定にかかわらず、入学料の納入が著しく困難な者に対して

第３３条

は、入学料の全部又は一部を免除することがある。
前項についての手続き等は、別に定める。

第３３条の２

第１４条第１項の規定にかかわらず、入学料の納入が著しく困難な者に対しては、入学料の全部又は一部を免除することがある。
２（入学料の徴収猶予）
２

第１項の規定にかかわらず、必要と認められる場合には、別に納入すべき日を定める

（寄宿料）

第３２条

１０月末日

ときは、当該年度の前期及び後期に係る授業料を併せて納入することができる。
ことができる。

入寮を許可された者は、毎月所定の期日までに寄宿料を納入しなければな

４月末日

前項の規定にかかわらず、前期に係る授業料を納入するときに、学生の申出があった

ことができる。
第３１条の２２

授業料は、前期及び後期に区分し、次の各号に掲げる納期までに納入しなければならない。

ときは、当該年度の前期及び後期に係る授業料を併せて納入することができる。

２

大学院の修士課程又は博士前期課程を修了し、引き続き博士後期課程に進学する者に係る検定料及び入学料は、徴収しない。

ばならない。

３

大学間交流協定（授業料を相互に不徴収とするものに限る。）に基づく外国人留学生

係る検定料及び入学料は、徴収しない。
第３１条

２

大学間特別研究学生交流協定（授業料を相互に不徴収とするものに限る。）に基づき、前項についての手続き等は、別に定める。
（入学料の徴収猶予）

入学料の納入が困難な者に対しては、入学料の徴収を猶予することがある。

前項に関する規程は、別に定める。

第３３条の２２

１－１－０２０

入学料の納入が困難な者に対しては、入学料の徴収を猶予することがある。

前項に関する規程は、別に定める。

１－１－０２０

第１編 組織及び運営（福島大学大学院学則）第１編 組織及び運営（福島大学大学院学則）（授業料の免除等）
第３４条

２（授業料の免除等）

経済的理由によって授業料の納入が困難であり、かつ、学業が優秀と認められ第３４条

る者又はその他止むを得ない事情があると認められる者に対しては、授業料の全部若しる者又はその他止むを得ない事情があると認められる者に対しては、授業料の全部若し

くは一部を免除し、又は徴収を猶予することがある。

くは一部を免除し、又は徴収を猶予することがある。

前項の規定にかかわらず、博士後期課程の学生においては、学業が優秀と認められる２者に対して、授業料の全部若しくは一部を免除することがある。
３

休学又は退学を許可された者及び除籍された者の授業料は、所定の算式により免除す

３
４（寄宿料の免除）
災害を受け寄宿料の納入が著しく困難であると認められる者及び特別の第３４条の２
２

教員組織

第３５条

きは、准教授、講師又は助教に担当させることができる。

２

運営組織

第１１章

大学院の各研究科に研究科長を置き、当該基礎となる学類の長をもって充てる。

第３６条
２（研究科委員会）
大学院の各研究科に関する重要な事項を審議するため、それぞれ研究科委員会

第１２章

第３７条
２

賞罰

大学院の各研究科に関する重要な事項を審議するため、それぞれ研究科委員会

研究科委員会の組織及び運営については、別に定める。
第１２章

（賞罰）

賞罰

（賞罰）
賞罰については、学則の規定を準用する。

第１３章

第３８条

雑則

賞罰については、学則の規定を準用する。

第１３章（学則等の準用）
第３９条

研究科長は、当該研究科に関する事務を掌理する。

を置く。

研究科委員会の組織及び運営については、別に定める。

第３８条

大学院の各研究科に研究科長を置き、当該基礎となる学類の長をもって充てる。

（研究科委員会）

を置く。
２

運営組織

（研究科長）

研究科長は、当該研究科に関する事務を掌理する。

第３７条

大学院における授業及び研究指導は、教授が担当する。ただし、必要があるときは、准教授、講師又は助教に担当させることができる。

（研究科長）
第３６条

教員組織（教員組織）

大学院における授業及び研究指導は、教授が担当する。ただし、必要があると第１１章

前項に関する規程は、別に定める。
第１０章（教員組織）
第３５条

災害を受け寄宿料の納入が著しく困難であると認められる者及び特別の事情がある者に対しては、寄宿料を免除することがある。

前項に関する規程は、別に定める。
第１０章

前３項についての手続き等は、別に定める。
（寄宿料の免除）

事情がある者に対しては、寄宿料を免除することがある。
２

休学又は退学を許可された者及び除籍された者の授業料は、所定の算式により免除することができる。

前３項についての手続き等は、別に定める。

第３４条の２

前項の規定にかかわらず、博士後期課程の学生においては、学業が優秀と認められる者に対して、授業料の全部若しくは一部を免除することがある。

ることができる。
４

経済的理由によって授業料の納入が困難であり、かつ、学業が優秀と認められ雑則（学則等の準用）

この学則に規定するもののほか、大学院の学生に関し必要な事項については、

第３９条

この学則に規定するもののほか、大学院の学生に関し必要な事項については、

学則及び本学の諸規程中、学生に係る規定を準用する。この場合において「学類」を「研学則及び本学の諸規程中、学生に係る規定を準用する。この場合において「学類」を「研究科」に、「学類長」を「研究科長」に、「学類教員会議」を「研究科委員会」にそれぞ究科」に、「学類長」を「研究科長」に、「学類教員会議」を「研究科委員会」にそれぞれ読み替えるものとする。

れ読み替えるものとする。

（この学則の改正）（この学則の改正）

第４０条

この学則を改正するときは、研究科委員会の議を経なければならない。

１－１－０２０第４０条

この学則を改正するときは、研究科委員会の議を経なければならない。

１－１－０２０

第１編 組織及び運営（福島大学大学院学則）

附

第１編 組織及び運営（福島大学大学院学則）

則

附

則

１

この学則は、昭和５１年５月２５日から施行する。

１

この学則は、昭和５１年５月２５日から施行する。

２

昭和５１年度に入学した者の在学年数の計算に関しては、昭和５１年４月１日から大２

昭和５１年度に入学した者の在学年数の計算に関しては、昭和５１年４月１日から大学院に在学していたものとみなす。
附学院に在学していたものとみなす。

則附

この学則は、昭和５２年５月１７日から施行し、昭和５２年４月１日から適用する。
附

この学則は、昭和５２年５月１７日から施行し、昭和５２年４月１日から適用する。

則改正

附
昭和 53 年 5 月 23 日

則

附

則

附

則

附

則

この規則は、昭和５４年９月１１日から施行する。

則

附

この規則は、昭和５９年４月１日から施行する。
附則

この規則は、昭和５４年７月１３日から施行し、昭和５４年４月１日から適用する。

この規則は、昭和５４年９月１１日から施行する。
附則

この規則は、昭和５３年５月２３日から施行し、昭和５３年４月１日から適用する。

この規則は、昭和５４年７月１３日から施行し、昭和５４年４月１日から適用する。
附

昭和 53 年 5 月 23 日

この規則は、昭和５２年１１月２２日から施行し、昭和５２年４月１日から適用する。

この規則は、昭和５３年５月２３日から施行し、昭和５３年４月１日から適用する。
附則
改正

この規則は、昭和５２年１１月２２日から施行し、昭和５２年４月１日から適用する。
附則

則

この規則は、昭和５９年４月１日から施行する。

則

附

則

１

この規則は、昭和６０年４月１日から施行する。

１

この規則は、昭和６０年４月１日から施行する。

２

この規則による改正後の福島大学大学院学則第６条に規定する学生定員は、同条の規２

この規則による改正後の福島大学大学院学則第６条に規定する学生定員は、同条の規定にかかわらず、昭和６０年度にあつては、次のとおりとする。
研

究

科

専

攻

入

学

学 校 教 育 専 攻定

員定にかかわらず、昭和６０年度にあつては、次のとおりとする。
総

５人

定

員

究

科

５人

教 育 学 研 究 科

専

攻

入

学

定

員

総

定

学 校 教 育 専 攻

５人

５人

教 科 教 育 専 攻

15

15

22

44

員

教 育 学 研 究 科教 科 教 育 専 攻経 済 学 研 究 科 経

附

研

済

学

専

攻

15

15

22

44

経 済 学 研 究 科 経

則

附

済

学

専

攻

則

１

この規則は、昭和６１年４月１日から施行する。

１

この規則は、昭和６１年４月１日から施行する。

２

この規則による改正後の福島大学大学院学則第６条に規定する学生定員は、同条の規２

この規則による改正後の福島大学大学院学則第６条に規定する学生定員は、同条の規定にかかわらず、昭和６１年度にあつては、次のとおりとする。
研

究

科

専

攻

教 育 学 研 究 科 学 校 教 育 専 攻

入

学

定

員

５人

定にかかわらず、昭和６１年度にあつては、次のとおりとする。
総

定

員

10 人

１－１－０２０

研

究

科

専

攻

教 育 学 研 究 科 学 校 教 育 専 攻

入

学

定

員

５人

総

定

員

10 人

１－１－０２０

第１編 組織及び運営（福島大学大学院学則）

教 科 教 育 専 攻

15

30

経

12

34

10

10

済

学

専

攻

経 済 学 研 究 科
経

附

営

学

専

攻

第１編 組織及び運営（福島大学大学院学則）

附

この規則は、昭和６２年３月１７日から施行し、昭和６２年度の入学に係るものから適
附

30

経

済

学

専

攻

12

34

経

営

学

専

攻

10

10

則

この規則は、昭和６２年３月１７日から施行し、昭和６２年度の入学に係るものから適
用する。

則

附

この規則は、昭和６３年４月１日から施行する。
附15

経 済 学 研 究 科

則

用する。

教 科 教 育 専 攻則

この規則は、昭和６３年４月１日から施行する。

則

附

則

１

この規則は、平成元年６月２０日から施行し、平成元年４月１日から適用する。

１

この規則は、平成元年６月２０日から施行し、平成元年４月１日から適用する。

２

この規則による改正後の福島大学大学院学則第６条に規定する教育学研究科教科教育２

この規則による改正後の福島大学大学院学則第６条に規定する教育学研究科教科教育

専攻の総定員は、同条の規定にかかわらず、平成元年度にあつては、３３人とする。
附

専攻の総定員は、同条の規定にかかわらず、平成元年度にあつては、３３人とする。

則附

この規則は、平成２年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２年４月１日から施行する。

則

附

則

１

この規則は、平成３年４月１日から施行する。

１

この規則は、平成３年４月１日から施行する。

２

この規則による改正後の福島大学大学院学則第３１条第３項の規定は、平成３年度の２

この規則による改正後の福島大学大学院学則第３１条第３項の規定は、平成３年度の入学に係るものから適用する。
附

入学に係るものから適用する。

則

附

則

１

この規則は、平成３年４月１６日から施行し、平成３年４月１２日から適用する。

１

この規則は、平成３年４月１６日から施行し、平成３年４月１２日から適用する。

２

この規則による改正後の福島大学大学院学則（以下「改正学則」という。）第６条に規２

この規則による改正後の福島大学大学院学則（以下「改正学則」という。）第６条に規定する教育学研究科教科教育専攻の総定員は、同条の規定にかかわらず、平成３年度に定する教育学研究科教科教育専攻の総定員は、同条の規定にかかわらず、平成３年度にあっては、４２人とする。

あっては、４２人とする。

附

則

附

則

１

この規則は、平成３年９月１７日から施行する。

１

この規則は、平成３年９月１７日から施行する。

２

平成３年度の入学に係る研究生及び聴講生に係る検定料の額は、この規則による改正

２

平成３年度の入学に係る研究生及び聴講生に係る検定料の額は、この規則による改正

３

後の福島大学大学院学則（以下「改正学則」という。）別表（第３０条第２項）の規定に後の福島大学大学院学則（以下「改正学則」という。）別表（第３０条第２項）の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

かかわらず、なお、従前の例による。

平成３年１０月１日以後において、平成３年度の入学に係る研究生及び聴講生の入学

３

平成３年１０月１日以後において、平成３年度の入学に係る研究生及び聴講生の入学料の額は、改正学則別表（第３０条第２項）の規定にかかわらず、研究生については、料の額は、改正学則別表（第３０条第２項）の規定にかかわらず、研究生については、

６０，０００円、聴講生については、２０，０００円とする。

６０，０００円、聴講生については、２０，０００円とする。

附

則

附

則

１

この規則は、平成４年４月２１日から施行し、平成４年４月１日から適用する。

１

この規則は、平成４年４月２１日から施行し、平成４年４月１日から適用する。

２

この規則による改正後の福島大学大学院学則第６条に規定する教育学研究科教科教育２

この規則による改正後の福島大学大学院学則第６条に規定する教育学研究科教科教育

専攻の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成４年度にあっては、５７人とする。

専攻の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成４年度にあっては、５７人とする。

１－１－０２０

１－１－０２０

第１編 組織及び運営（福島大学大学院学則）

附

第１編 組織及び運営（福島大学大学院学則）

則附

この規則は、平成４年４月２１日から施行し、平成４年４月１０日から適用する。
附則

この規則は、平成４年４月２１日から施行し、平成４年４月１０日から適用する。

則

附

則

１

この規則は、平成４年１２月１日から施行する。

１

この規則は、平成４年１２月１日から施行する。

２

この規則による改正後の福島大学大学院学則（以下「改正学則」という。）第１１条の２

この規則による改正後の福島大学大学院学則（以下「改正学則」という。）第１１条の３

規定は、平成４年７月１６日から、別表（第３０条第２項）の規定は、平成４年１１月

規定は、平成４年７月１６日から、別表（第３０条第２項）の規定は、平成４年１１月２日から適用する。

２日から適用する。

平成４年１１月２日以後における平成４年度の入学に係る研究生及び聴講生の授業料

３の額は、改正学則別表（第３０条第２項）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附

平成４年１１月２日以後における平成４年度の入学に係る研究生及び聴講生の授業料の額は、改正学則別表（第３０条第２項）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

則

附

則

１

この規則は、平成５年４月１日から施行する。

１

この規則は、平成５年４月１日から施行する。

２

この規則による改正後の福島大学大学院学則第６条に規定する地域政策科学研究科地２

この規則による改正後の福島大学大学院学則第６条に規定する地域政策科学研究科地域政策科学専攻の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成５年度にあっては、１２

域政策科学専攻の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成５年度にあっては、１２

人とする。

人とする。

附

附

則

則

１

この規則は、平成５年７月６日から施行する。

１

この規則は、平成５年７月６日から施行する。

２

平成５年度の入学に係る入学料及び検定料の額は、この規則による改正後の福島大学

２

平成５年度の入学に係る入学料及び検定料の額は、この規則による改正後の福島大学大学院学則別表（第３０条第２項）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附

大学院学則別表（第３０条第２項）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

則

附

則

１

この規則は、平成６年２月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

１

この規則は、平成６年２月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

施行日において在学している者の入学前の既修得単位の取扱いについては、この規則

２

施行日において在学している者の入学前の既修得単位の取扱いについては、この規則による改正後の福島大学大学院学則第２３条の３の規定を適用する。
附による改正後の福島大学大学院学則第２３条の３の規定を適用する。

則

附

この規則は、平成６年４月１日から施行する。
附

この規則は、平成６年４月１日から施行する。

則

附

この規則は、平成６年９月２０日から施行する。
附則
則

この規則は、平成６年９月２０日から施行する。

則

附

則

１

この規則は、平成６年１１月２２日から施行する。

１

この規則は、平成６年１１月２２日から施行する。

２

平成６年度の入学に係る授業料の額は、この規則による改正後の福島大学大学院学則２

平成６年度の入学に係る授業料の額は、この規則による改正後の福島大学大学院学則別表（第３０条第２項）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附別表（第３０条第２項）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

則

附

則

１

この規則は、平成７年７月４日から施行する。

１

この規則は、平成７年７月４日から施行する。

２

平成７年度の入学に係る入学料及び検定料の額は、この規則による改正後の福島大学

２

平成７年度の入学に係る入学料及び検定料の額は、この規則による改正後の福島大学大学院学則別表（第３０条第２項）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

大学院学則別表（第３０条第２項）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附

この規則は、平成９年４月１日から施行する。

則

この規則は、平成９年４月１日から施行する。

１－１－０２０

１－１－０２０

第１編 組織及び運営（福島大学大学院学則）

附

第１編 組織及び運営（福島大学大学院学則）

則

附

則

１

この規則は、平成９年７月１５日から施行する。

１

この規則は、平成９年７月１５日から施行する。

２

平成９年度の入学に係る入学料及び検定料の額は、この規則による改正後の福島大学

２

平成９年度の入学に係る入学料及び検定料の額は、この規則による改正後の福島大学大学院学則別表（第３０条第２項）の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附

大学院学則別表（第３０条第２項）の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

則

附

この規則は、平成１０年４月２１日から施行し、平成１０年４月１日から適用する。
附則

この規則は、平成１０年４月２１日から施行し、平成１０年４月１日から適用する。

則

附

則

１

この規則は、平成１１年４月 1 日から施行する。

１

この規則は、平成１１年４月 1 日から施行する。

２

平成１０年度の入学に係る授業料の額は、この規則による改正後の福島大学大学院学２

平成１０年度の入学に係る授業料の額は、この規則による改正後の福島大学大学院学

則別表（第３０条第２項）の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附

則別表（第３０条第２項）の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

則

附

この規則は、平成１１年９月１４日から施行する。
附則

この規則は、平成１１年９月１４日から施行する。

則

附

則

１

この規則は、平成１２年４月１日から施行する。

１

この規則は、平成１２年４月１日から施行する。

２

この規則による改正後の福島大学大学院学則第５条第３項の規定は、平成１２年度の２

この規則による改正後の福島大学大学院学則第５条第３項の規定は、平成１２年度の入学に係るものから適用する。
附

入学に係るものから適用する。

則

附

この規則は、平成１２年９月５日から施行する。
附

この規則は、平成１２年９月５日から施行する。

則

附

この規則は、平成１３年２月１３日から施行し、平成１３年１月６日から適用する。
附則

この規則は、平成１３年２月１３日から施行し、平成１３年１月６日から適用する。

則

附

この規則は、平成１３年４月１日から施行する。
附則

則

この規則は、平成１３年４月１日から施行する。

則

附

則

１

この規則は、平成１３年４月１日から施行する。

１

この規則は、平成１３年４月１日から施行する。

２

平成１３年３月３１日から引き続き教育学研究科に在学する者の教員免許状授与の所

２

平成１３年３月３１日から引き続き教育学研究科に在学する者の教員免許状授与の所

３

得資格を取得できる専修免許状の種類（免許教科）は、この規則による改正後の福島大得資格を取得できる専修免許状の種類（免許教科）は、この規則による改正後の福島大学大学院学則（以下「改正学則」という。）第２４条第２項の規定にかかわらず、なお、

学大学院学則（以下「改正学則」という。）第２４条第２項の規定にかかわらず、なお、

従前の例による。

従前の例による。

改正学則第６条に規定する教育学研究科学校臨床心理専攻の収容定員は、同上の規定

３にかかわらず、平成１３年度にあっては、９人とする。
附

改正学則第６条に規定する教育学研究科学校臨床心理専攻の収容定員は、同上の規定にかかわらず、平成１３年度にあっては、９人とする。

則附

この規則は、平成１３年９月１８日から施行し、平成１４年度の入学に係る者から適用する。

則

この規則は、平成１３年９月１８日から施行し、平成１４年度の入学に係る者から適用
する。

附

則

附

則

１

この規則は、平成１４年４月１日から施行する。

１

この規則は、平成１４年４月１日から施行する。

２

この規則による改正後の福島大学大学院学則第６条に規定する地域政策科学研究科地２

この規則による改正後の福島大学大学院学則第６条に規定する地域政策科学研究科地１－１－０２０

１－１－０２０

第１編 組織及び運営（福島大学大学院学則）第１編 組織及び運営（福島大学大学院学則）

域政策科学専攻の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成１４年度にあっては、３

域政策科学専攻の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成１４年度にあっては、３２人とする。

２人とする。

附

附則

この規則は、平成１４年４月１日から施行する。
附

この規則は、平成１４年４月１日から施行する。

則

附

この規則は、平成１５年２月４日から施行し、平成１５年度入学者から適用する。
附

則

附
附

この規則は、平成１５年１０月１４日から施行し、平成１６年度入学に係る志願者から
附

適用する。
則

附

則

附

則

この規則は、平成１６年１０月１日から施行する。

則

附

この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成１６年４月１日から施行する。

この規則は、平成１６年１０月１日から施行する。
附則

この規則は、平成１５年１０月１４日から施行し、平成１６年度入学に係る志願者からこの規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成１５年２月１８日から施行し、平成１４年度入学者から適用する。

則

適用する。

則

この規則は、平成１５年２月４日から施行し、平成１５年度入学者から適用する。

この規則は、平成１５年２月１８日から施行し、平成１４年度入学者から適用する。
附則

則

この規則は、平成１７年４月１日から施行する。

則

附

則

この規則は、平成１７年６月７日から施行する。

この規則は、平成１７年６月７日から施行する。

附 則
この規則は、平成１７年１２月６日から施行する。
附 則

附 則
この規則は、平成１７年１２月６日から施行する。
附 則

この規則は、平成１８年２月７日から施行する。

この規則は、平成１８年２月７日から施行する。

附

則

附

この学則は、平成１９年４月１７日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附

この学則は、平成１９年４月１７日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。

則附

この学則は、平成１９年６月１９日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附則

この学則は、平成１９年６月１９日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。

則附

この学則は、平成２０年３月１８日から施行し、平成１９年１２月２６日から適用する。
附則

則

この学則は、平成２０年３月１８日から施行し、平成１９年１２月２６日から適用する。

則

附

則

１

この学則は、平成２０年４月１日から施行する。

１

この学則は、平成２０年４月１日から施行する。

２

この学則による改正後の福島大学大学院学則第６条に規定する共生システム理工学研２

この学則による改正後の福島大学大学院学則第６条に規定する共生システム理工学研

究科共生システム理工学専攻の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成２０年度に究科共生システム理工学専攻の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成２０年度にあっては、６０人とする。

あっては、６０人とする。

附
１

則

附

この学則は、平成２１年４月１日から施行する。

１

１－１－０２０則

この学則は、平成２１年４月１日から施行する。

１－１－０２０

第１編 組織及び運営（福島大学大学院学則）２

改正前の福島大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第３条に規定する教育学

第１編 組織及び運営（福島大学大学院学則）２

改正前の福島大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第３条に規定する教育学研究科及び第５条第１項に規定する教育学研究科各専攻（以下「教育学研究科等」という。）

研究科及び第５条第１項に規定する教育学研究科各専攻（以下「教育学研究科等」という。）

は、この学則による改正後の大学院学則第３条及び第５条第１項の規定にかかわらず、平は、この学則による改正後の大学院学則第３条及び第５条第１項の規定にかかわらず、平成２１年３月３１日に当該教育学研究科等に在学する者が、当該教育学研究科等に在学し

成２１年３月３１日に当該教育学研究科等に在学する者が、当該教育学研究科等に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

なくなる日までの間、存続するものとする。

３

この学則による改正後の大学院学則第６条に規定する人間発達文化研究科及び教育学

３

この学則による改正後の大学院学則第６条に規定する人間発達文化研究科及び教育学研究科の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成２１年度にあっては、次のとおりと研究科の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成２１年度にあっては、次のとおりと

する。

する。
研

究

科

人間発達文化研究科

教育学研究科
４専
攻教職教育専攻地域文化創造専攻
学校臨床心理専攻
学校教育専攻学校臨床心理専攻
教科教育専攻

収容定員
11 人
20
９
５
９
33

平成２１年３月３１日に教育学研究科等に在学する者の教員免許状授与の所要資格を

研

究

科

人間発達文化研究科

教育学研究科
４専
攻教職教育専攻地域文化創造専攻
学校臨床心理専攻
学校教育専攻学校臨床心理専攻
教科教育専攻

収容定員
11 人
20
９
５
９
33

平成２１年３月３１日に教育学研究科等に在学する者の教員免許状授与の所要資格を取得できる専修免許状の免許教科等は、この学則による改正後の大学院学則第２４条第２取得できる専修免許状の免許教科等は、この学則による改正後の大学院学則第２４条第２項の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

項の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

附

則

附

則

１

この学則は、平成２２年４月１日から施行する。

１

この学則は、平成２２年４月１日から施行する。

２

平成２２年３月３１日に共生システム理工学研究科に置かれている共生システム理工２

平成２２年３月３１日に共生システム理工学研究科に置かれている共生システム理工

３

４

５

学専攻修士課程は、この学則による改正後の福島大学大学院学則（以下「大学院学則」

学専攻修士課程は、この学則による改正後の福島大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第４条第３項の規定にかかわらず、平成２２年３月３１日に当該専攻修士課程という。）第４条第３項の規定にかかわらず、平成２２年３月３１日に当該専攻修士課程に在学する者が、当該専攻修士課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

に在学する者が、当該専攻修士課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この学則による改正後の大学院学則第５条第３項の規定は、平成２２年度の入学に係

３る者から適用し、平成２２年３月３１日から引き続き在学する者にあっては、なお、従る者から適用し、平成２２年３月３１日から引き続き在学する者にあっては、なお、従前の例による。

前の例による。

この学則による改正後の大学院学則第６条に規定する共生システム理工学研究科共生４

システム理工学専攻博士後期課程の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成２２年度にあっては６人とし、平成２３年度にあっては１２人とする。

度にあっては６人とし、平成２３年度にあっては１２人とする。

この学則による改正後の大学院学則第１１条の２の規定は、平成２２年度の入学に係

５

この学則による改正後の大学院学則第１１条の２の規定は、平成２２年度の入学に係る者から適用する。

この学則による改正後の大学院学則第３０条の２第４項の規定は、平成２２年度の進６

学に係る者から適用する。
７

この学則による改正後の大学院学則第６条に規定する共生システム理工学研究科共生システム理工学専攻博士後期課程の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成２２年

る者から適用する。
６

この学則による改正後の大学院学則第５条第３項の規定は、平成２２年度の入学に係

この学則による改正後の大学院学則第３０条の２第４項の規定は、平成２２年度の進学に係る者から適用する。

平成２２年３月３１日に共生システム理工学研究科共生システム理工学専攻修士課程

７

平成２２年３月３１日に共生システム理工学研究科共生システム理工学専攻修士課程に在学する者の教員免許状授与の所要資格を取得できる専修免許状の免許教科等は、こに在学する者の教員免許状授与の所要資格を取得できる専修免許状の免許教科等は、この学則による改正後の大学院学則第２４条第２項の規定にかかわらず、なお、従前の例の学則による改正後の大学院学則第２４条第２項の規定にかかわらず、なお、従前の例

による。

による。

１－１－０２０

１－１－０２０

第１編 組織及び運営（福島大学大学院学則）

附

第１編 組織及び運営（福島大学大学院学則）則

附

この学則は、平成２２年８月３日から施行する。
附

この学則は、平成２２年８月３日から施行する。

則附

この学則は、平成２３年４月１日から施行する。
附

則

附

則

附

則

附

則

この学則は、平成２５年４月１日から施行する。

則附

この学則は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成２４年８月７日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。

この学則は、平成２５年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成２４年４月１７日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。

この学則は、平成２４年８月７日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。
附則

この学則は、平成２３年４月１日から施行する。

この学則は、平成２４年４月１７日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。
附則

則

この学則は、平成２８年４月１日から施行する。

則

附

則

１

この学則は、平成２９年４月１日から施行する。

１

この学則は、平成２９年４月１日から施行する。

２

改正前の福島大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第５条第１項に規定する

２

改正前の福島大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第５条第１項に規定する

３

人間発達文化研究科教職教育専攻は、この学則による改正後の大学院学則第５条第１項の人間発達文化研究科教職教育専攻は、この学則による改正後の大学院学則第５条第１項の規定にかかわらず、平成２９年３月３１日に当該専攻に在学する者が、当該専攻に在学し規定にかかわらず、平成２９年３月３１日に当該専攻に在学する者が、当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

なくなる日までの間、存続するものとする。

この学則による改正後の大学院学則第６条に規定する人間発達文化研究科の収容定員

３は、同条の規定にかかわらず、平成２９年度にあっては、次のとおりとする。
研

究科

人間発達文化研究科

４専
攻教職実践専攻教職教育専攻地域文化創造専攻
学校臨床心理専攻

は、同条の規定にかかわらず、平成２９年度にあっては、次のとおりとする。

収容定員
16 人
11
37
16

平成２９年３月３１日に人間発達文化研究科教職教育専攻に在学する者の教員免許状

この学則による改正後の大学院学則第６条に規定する人間発達文化研究科の収容定員
研

究科

人間発達文化研究科

４専
攻教職実践専攻教職教育専攻地域文化創造専攻
学校臨床心理専攻

収容定員
16 人
11
37
16

平成２９年３月３１日に人間発達文化研究科教職教育専攻に在学する者の教員免許状授与の所要資格を取得できる専修免許状の免許教科等は、この学則による改正後の大学院授与の所要資格を取得できる専修免許状の免許教科等は、この学則による改正後の大学院

学則第２４条第２項の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

学則第２４条第２項の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

１－１－０２０

１－１－０２０（ 改 正 後 ）（収容定員）
第６条 大学院の収容定員は、次のとおりとする。

（略）

- 1 -

３ 共生システム理工学研究科の共生システム理工学専攻博士前期課程に当該各分野を置く。
人間－機械システム分野
産業システム分野
環境システム分野
数理・情報科学分野
物質科学分野 再生可能エネルギー分野
４ 共生システム理工学研究科の共生システム理工学専攻博士後期課程に当該各領域を置く。
共生機械システム領域 産業共生システム領域 環境共生システム領域（専攻及び領域等）
第５条 次の研究科に当該各専攻を置く。
人間発達文化研究科
教職実践専攻 地域文化創造専攻 学校臨床心理専攻
地域政策科学研究科
地域政策科学専攻
経済学研究科
経済学専攻 経営学専攻
共生システム理工学研究科
共生システム理工学専攻
２ 人間発達文化研究科の各専攻に当該各コース及び領域を置く。
教職実践専攻ミドル・リーダー養成コース 教育実践高度化コース
特別支援教育高度化コース
地域文化創造専攻 人間発達支援領域 日英言語文化領域 地域生活文化領域
数理科学領域 スポーツ健康科学領域 芸術文化領域
学校臨床心理専攻 臨床心理領域 学校福祉臨床領域

（略）

- 1 -

（現行）

（収容定員）
第６条 （同左）（略）

４ （同左）

３ （同左）（収容定員）
第６条 （同左）（略）

４ （同左）

３ （同左）

地域文化創造専攻 日英言語文化領域 地域生活文化領域 数理科学領域
スポーツ健康科学領域 芸術文化領域
学校臨床心理専攻 臨床心理領域 学校福祉臨床領域（専攻及び領域等）
第５条 （同左）
人間発達文化研究科
教職教育専攻 地域文化創造専攻 学校臨床心理専攻
（同左）
（同左）
（同左）
２ 人間発達文化研究科の各専攻に当該各領域を置く。
教職教育専攻学校教育領域 カリキュラム開発領域

（略）

（現行）

地域文化創造専攻 日英言語文化領域 地域生活文化領域 数理科学領域
スポーツ健康科学領域 芸術文化領域
学校臨床心理専攻 臨床心理領域 学校福祉臨床領域（専攻及び領域等）
第５条 （同左）
人間発達文化研究科
教職教育専攻 地域文化創造専攻 学校臨床心理専攻
（同左）
（同左）
（同左）
２ 人間発達文化研究科の各専攻に当該各領域を置く。
教職教育専攻学校教育領域 カリキュラム開発領域（略）

福島大学大学院学則の一部を改正する学則（案） 新旧対照表（収容定員）
第６条 大学院の収容定員は、次のとおりとする。

（略）

３ 共生システム理工学研究科の共生システム理工学専攻博士前期課程に当該各分野を置く。
人間－機械システム分野
産業システム分野
環境システム分野
数理・情報科学分野
物質科学分野 再生可能エネルギー分野
４ 共生システム理工学研究科の共生システム理工学専攻博士後期課程に当該各領域を置く。
共生機械システム領域 産業共生システム領域 環境共生システム領域（専攻及び領域等）
第５条 次の研究科に当該各専攻を置く。
人間発達文化研究科
教職実践専攻 地域文化創造専攻 学校臨床心理専攻
地域政策科学研究科
地域政策科学専攻
経済学研究科
経済学専攻 経営学専攻
共生システム理工学研究科
共生システム理工学専攻
２ 人間発達文化研究科の各専攻に当該各コース及び領域を置く。
教職実践専攻ミドル・リーダー養成コース 教育実践高度化コース
特別支援教育高度化コース
地域文化創造専攻 人間発達支援領域 日英言語文化領域 地域生活文化領域
数理科学領域 スポーツ健康科学領域 芸術文化領域
学校臨床心理専攻 臨床心理領域 学校福祉臨床領域（略）（ 改 正 後 ）福島大学大学院学則の一部を改正する学則（案） 新旧対照表

入学定員
16 人
17
７
（略）

収容定員
32 人
34
14
（略）

入学定員
16 人
17
７
（略）

収容定員
32 人
34
14
（略）

- 2 -

（教員免許状）第２４条 幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭、特別支援学校教諭、養護教諭、栄養教諭の１種免許状授与の所要資格を有する者で、当該免許状又は当該免許状の免許教科等に係る幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭、特別支援学校教諭、養護教諭、栄養教諭の専修免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）及び教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に定める所要の単位を修得しなければならない。
２ 大学院において当該所要資格を取得できる専修免許状の免許教科等は、次のとおりとする。
研究科
専
攻免許状の種類（免許教科等）
幼稚園教諭の専修免許状
小学校教諭の専修免許状
中学校教諭の専修免許状（国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、家庭、英語）
高等学校教諭の専修免許状（国語、地理歴史、公民、数学、理科、
人間発達文化
音楽、美術、保健体育、家庭、農業、
教職実践専攻研究科
工業、商業、水産、福祉、英語）
特別支援学校教諭の専修免許状（知的障害者、肢体不自由者及び病弱者（身体虚弱者を含む。
）に関する教育の領域）
養護教諭の専修免許状
栄養教諭の専修免許状

（略）

専
攻
教 職 実 践 専 攻
人間発達文化研究科 発 達 文 化 専 攻学校臨床心理専攻
（略）
（略）

研 究 科

- 2 -

（教員免許状）第２４条 幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭、特別支援学校教諭、養護教諭、栄養教諭の１種免許状授与の所要資格を有する者で、当該免許状又は当該免許状の免許教科等に係る幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭、特別支援学校教諭、養護教諭、栄養教諭の専修免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）及び教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に定める所要の単位を修得しなければならない。
２ 大学院において当該所要資格を取得できる専修免許状の免許教科等は、次のとおりとする。
研究科
専
攻免許状の種類（免許教科等）
幼稚園教諭の専修免許状
小学校教諭の専修免許状
中学校教諭の専修免許状（国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、家庭、英語）
高等学校教諭の専修免許状（国語、地理歴史、公民、数学、理科、
人間発達文化
音楽、美術、保健体育、家庭、農業、
教職実践専攻研究科
工業、商業、水産、福祉、英語）
特別支援学校教諭の専修免許状（知的障害者、肢体不自由者及び病弱者（身体虚弱者を含む。
）に関する教育の領域）
養護教諭の専修免許状
栄養教諭の専修免許状

（略）

専
攻
教 職 実 践 専 攻
人間発達文化研究科 発 達 文 化 専 攻学校臨床心理専攻
（略）
（略）

研 究 科
入学定員
11 人
20
９
（略）

収容定員
22 人
40
18
（略）

入学定員
11 人
20
９
（略）

収容定員
22 人
40
18
（略）

特別支援学校教諭の専修免許状（知的障害者、肢体不自由者及び病弱者（身体虚弱者を含む。
）に関する教育の領域）

免許状の種類（免許教科等）
幼稚園教諭の専修免許状
小学校教諭の専修免許状
中学校教諭の専修免許状（国語、社会、数学、音楽、美術、保健体育、家庭、英語）
高等学校教諭の専修免許状（国語、地理歴史、公民、数学、音楽、
美術、保健体育、家庭、英語）専攻（専修）

教職教育専攻研究科

人間発達文化研究科

２ （同左）

特別支援学校教諭の専修免許状（知的障害者、肢体不自由者及び病弱者（身体虚弱者を含む。
）に関する教育の領域）

免許状の種類（免許教科等）
幼稚園教諭の専修免許状
小学校教諭の専修免許状
中学校教諭の専修免許状（国語、社会、数学、音楽、美術、保健体育、家庭、英語）
高等学校教諭の専修免許状（国語、地理歴史、公民、数学、音楽、
美術、保健体育、家庭、英語）（教員免許状）第２４条 幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭又は特別支援学校
教諭の１種免許状授与の所要資格を有する者で、当該免許状又は当該免許状の免許教科等に係る幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭又は特別支援学校教諭の専修免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許
法（昭和２４年法律第１４７号）及び教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に定める所要の単位を修得しなければならない。

（略）

専
攻
教職教育専攻人間発達文化研究科 発 達 文 化 専 攻学校臨床心理専攻（略）（略）

教職教育専攻人間発達文化研究科

研 究 科

専攻（専修）研究科

２ （同左）（教員免許状）第２４条 幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭又は特別支援学校
教諭の１種免許状授与の所要資格を有する者で、当該免許状又は当該免許状の免許教科等に係る幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭又は特別支援学校教諭の専修免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許
法（昭和２４年法律第１４７号）及び教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に定める所要の単位を修得しなければならない。

（略）

専
攻
教職教育専攻人間発達文化研究科 発 達 文 化 専 攻学校臨床心理専攻
（略）
（略）

研 究 科

（略）

（略）

幼稚園教諭の専修免許状
小学校教諭の専修免許状
中学校教諭の専修免許状（国語、社会、数学、音楽、美術、保健体育、家庭、英語）
高等学校教諭の専修免許状（国語、地理歴史、公民、数学、音楽、
美術、保健体育、家庭、英語）

（略）

（略）

（略）

学校臨床心理専攻

地域文化創造専攻（略）

幼稚園教諭の専修免許状
小学校教諭の専修免許状
中学校教諭の専修免許状（国語、社会、数学、音楽、美術、保健体育、家庭、英語）
高等学校教諭の専修免許状（国語、地理歴史、公民、数学、音楽、
美術、保健体育、家庭、英語）

幼稚園教諭の専修免許状
小学校教諭の専修免許状
中学校教諭の専修免許状（国語、社会、数学、音楽、美術、保健体育、家庭、英語）
高等学校教諭の専修免許状（国語、地理歴史、公民、数学、音楽、
美術、保健体育、家庭、英語）

（略）

（略）

幼稚園教諭の専修免許状
小学校教諭の専修免許状
中学校教諭の専修免許状（国語、社会、数学、音楽、美術、保健体育、家庭、英語）
高等学校教諭の専修免許状（国語、地理歴史、公民、数学、音楽、
美術、保健体育、家庭、英語）

（略）

（略）

（略）

（略）

学校臨床心理専攻

地域文化創造専攻（略）

幼稚園教諭の専修免許状
小学校教諭の専修免許状
中学校教諭の専修免許状（国語、社会、数学、音楽、美術、保健体育、家庭、英語）
高等学校教諭の専修免許状（国語、地理歴史、公民、数学、音楽、
美術、保健体育、家庭、英語）

幼稚園教諭の専修免許状
小学校教諭の専修免許状
中学校教諭の専修免許状（国語、社会、数学、音楽、美術、保健体育、家庭、英語）
高等学校教諭の専修免許状（国語、地理歴史、公民、数学、音楽、
美術、保健体育、家庭、英語）

- 3 -

附 則
１ この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第５条第１項に規定する人間発達文化研究科教職教育専攻は、この学則による改正後の

（略）

のとする。
（略）

第２５条 修士課程又は博士前期課程を修了するためには、当該課程に２年以上 第２５条 修士課程又は博士前期課程を修了するためには、当該課程に２年以上在学して所定の授業科目について３０単位以上の単位を修得し、かつ、必要な研究在学して所定の授業科目について３０単位（人間発達文化研究科教職実践専攻
指導を受けた上、当該課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研においては４６単位）以上の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、究の成果の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関当該課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審しては、優れた業績を上げた者については、当該課程に１年以上在学すれば足り
査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、るものとする。
優れた業績を上げた者については、当該課程に１年以上在学すれば足りるも

（略）

（略）

学校臨床心理専攻

地域文化創造専攻

幼稚園教諭の専修免許状
小学校教諭の専修免許状
中学校教諭の専修免許状（国語、社会、数学、音楽、美術、保健体育、家庭、英語）
高等学校教諭の専修免許状（国語、地理歴史、公民、数学、音楽、
美術、保健体育、家庭、英語）

- 3 -

附 則
１ この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第５条第１項に規定する人間発達文化研究科教職教育専攻は、この学則による改正後の

（略）

のとする。

第２５条 修士課程又は博士前期課程を修了するためには、当該課程に２年以上 第２５条 修士課程又は博士前期課程を修了するためには、当該課程に２年以上在学して所定の授業科目について３０単位以上の単位を修得し、かつ、必要な研究在学して所定の授業科目について３０単位（人間発達文化研究科教職実践専攻
指導を受けた上、当該課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研においては４６単位）以上の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、究の成果の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関当該課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審しては、優れた業績を上げた者については、当該課程に１年以上在学すれば足り
査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、るものとする。
優れた業績を上げた者については、当該課程に１年以上在学すれば足りるも

（略）

（略）

学校臨床心理専攻

地域文化創造専攻

幼稚園教諭の専修免許状
小学校教諭の専修免許状
中学校教諭の専修免許状（国語、社会、数学、音楽、美術、保健体育、家庭、英語）
高等学校教諭の専修免許状（国語、地理歴史、公民、数学、音楽、
美術、保健体育、家庭、英語）

- 4 -

大学院学則第５条第１項の規定にかかわらず、平成２９年３月３１日に当該専攻に在学する者が、当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
３ この学則による改正後の大学院学則第６条に規定する人間発達文化研究科の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成２９年度にあっては、次のとおりとする。
研 究 科
専
攻
収容定員
人間発達文化研究科
教職実践専攻16 人
教職教育専攻11
地域文化創造専攻
37
学校臨床心理専攻
16
４ 平成２９年３月３１日に人間発達文化研究科教職教育専攻に在学する者の教員免許状授与の所要資格を取得できる専修免許状の免許教科等は、この学則による改正後の大学院学則第２４条第２項の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

- 4 -大学院学則第５条第１項の規定にかかわらず、平成２９年３月３１日に当該専攻に在学する者が、当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
３ この学則による改正後の大学院学則第６条に規定する人間発達文化研究科の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成２９年度にあっては、次のとおりとする。
研 究 科
専
攻
収容定員
人間発達文化研究科
教職実践専攻16 人
教職教育専攻11
地域文化創造専攻
37
学校臨床心理専攻
16
４ 平成２９年３月３１日に人間発達文化研究科教職教育専攻に在学する者の教員免許状授与の所要資格を取得できる専修免許状の免許教科等は、この学則による改正後の大学院学則第２４条第２項の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

第 1 編 組織及び運営

第３章

第 1 編 組織及び運営（福島大学大学院研究科委員会規則）

委員会

第３章

○福島大学大学院研究科委員会規則
平成 19 年 4 月 17 日

平成 22 年 3 月 16 日

平成１６年９月２１日

制定

平成 27 年 2 月 16 日

改正

（趣旨）
第１条

平成 19 年 4 月 17 日

平成 22 年 3 月 16 日

平成１６年９月２１日

平成 27 年 2 月 16 日

（趣旨）

福島大学大学院学則（昭和５１年５月２５日制定。以下「大学院学則」とい

第１条

福島大学大学院学則（昭和５１年５月２５日制定。以下「大学院学則」という。）第３７条第２項の規定に基づく福島大学大学院研究科委員会（以下「研究科委う。）第３７条第２項の規定に基づく福島大学大学院研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）の組織及び運営については、この規則の定めるところによる。

員会」という。）の組織及び運営については、この規則の定めるところによる。

（組織）

（組織）

第２条

研究科委員会は、次の委員をもって組織する。

第２条

研究科委員会は、次の委員をもって組織する。

一

研究科長

一

研究科長

二

研究科担当の専任教授

二研究科担当の専任教授

２

研究科委員会において必要があると認めたときは、大学院学則第３５条ただし書２

研究科委員会において必要があると認めたときは、大学院学則第３５条ただし書きに規定する准教授、講師及び助教を加えることができる。

きに規定する准教授、講師及び助教を加えることができる。

（審議事項）（審議事項）

第３条

２

委員会

○福島大学大学院研究科委員会規則
制定

改正（福島大学大学院研究科委員会規則）

研究科委員会は、学長が当該研究科における次の各号について決定を行うに第３条

研究科委員会は、学長が当該研究科における次の各号について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

当たり意見を述べるものとする。

一

大学院学生の入学、課程の修了及び在籍に関する事項

一

大学院学生の入学、課程の修了及び在籍に関する事項

二

学位論文等の審査、最終試験及び学位の授与に関する事項

二

学位論文等の審査、最終試験及び学位の授与に関する事項

三

研究科の教育課程に関する事項

三

研究科の教育課程に関する事項

四大学院担当教員の教育研究業績に関する事項

四大学院担当教員の教育研究業績に関する事項

前項に規定するもののほか、研究科委員会は、学長及び研究科長（以下｢学長等｣２

前項に規定するもののほか、研究科委員会は、学長及び研究科長（以下｢学長等｣という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めにという。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。

応じ、意見を述べることができる。

（運営）

（運営）

第４条

研究科委員会は、研究科長が招集し、その議長となる。

第４条

研究科委員会は、研究科長が招集し、その議長となる。

２

研究科長に事故あるときは、研究科長が指名した教授が議長となる。

２

研究科長に事故あるときは、研究科長が指名した教授が議長となる。

３

研究科長は、委員の半数以上の要求があった場合には、研究科委員会を招集しな

３

研究科長は、委員の半数以上の要求があった場合には、研究科委員会を招集しなければならない。
第５条

ければならない。

研究科委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

第５条

ただし、第３条第１項第２号及び第４号に係るものについては別に定める。
２

研究科委員会の議事は、別に定めのある場合を除き出席委員の過半数で決し、可ただし、第３条第１項第２号及び第４号に係るものについては別に定める。
２

否同数のときは、議長が決する。
３

研究科委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

研究科委員会の議事は、別に定めのある場合を除き出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。

休職中及び海外旅行中の委員は、委員の総数に算入しない。

３１－３－０１０

休職中及び海外旅行中の委員は、委員の総数に算入しない。

１－３－０１０

第 1 編 組織及び運営（事務）

第６条 研究科委員会に関する事務は、各学類支援室において行う。

（規則の改正）（規則の改正）この規則を改正するときは、各研究科委員会の議を経なければならない。

（補則）
第８条

な事項は、研究科委員会が定める。
則

この規則に定めるもののほか、研究科委員会の議事及び運営に関する必要
則

この規則は、平成１６年１０月１日から施行する。

則

附

則

則

この規則は、平成１９年４月１７日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附

第８条
附

この規則は、平成１９年４月１７日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附

この規則を改正するときは、各研究科委員会の議を経なければならない。

な事項は、研究科委員会が定める。

この規則は、平成１６年１０月１日から施行する。
附

第７条

（補則）

この規則に定めるもののほか、研究科委員会の議事及び運営に関する必要
附（福島大学大学院研究科委員会規則）（事務）第６条 研究科委員会に関する事務は、各学類支援室において行う。
第７条

第 1 編 組織及び運営（福島大学大学院研究科委員会規則）

則

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。

則

附

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。

則

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。

１－３－０１０

１－３－０１０