（平成25年１月）－景気は、弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる。－

先行きについては、当面は弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策の効果などを背景に、再び景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き、デフレの影響等にも注意が必要である。

平成25年１月23日

内閣

府

[参考] 先月からの主要変更点

基調
判
断政策
態
度

12月月例
１月月例
景気は、世界景気の減速等を背景として、こ景気は、弱い動きとなっているが、一部に下のところ弱い動きとなっている。
げ止まりの兆しもみられる。
・輸出は、このところ緩やかに減少している。
・輸出は、このところ緩やかに減少している。
生産は、減少しているものの、そのテンポ生産は、下げ止まりの兆しがみられる。
は緩やかになっている。
・企業収益は、製造業を中心に弱含んでいる。
設備投資は、弱い動きとなっている。
・企業収益は、製造業を中心に弱含んでいる。
・企業の業況判断は、慎重さがみられるもの
設備投資は、弱い動きとなっている。
・企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さの、一部に改善の兆しもみられる。
が増している。
・雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみら
・雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかれる。
で、このところ改善の動きに足踏みがみら
・個人消費は、このところ底堅い動きとなっれる。
・個人消費は、おおむね横ばいとなっている。ている。
・物価の動向を総合してみると、緩やかな・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
デフレ状況にある。
先行きについては、当面は弱さが残るもの
先行きについては、当面は弱さが残るものの、の、復興需要が引き続き下支えするなかで、海 輸 出 環 境 の 改 善 や 経 済 対 策 の 効 果 な ど を 背 景
外経済の状況が改善するにつれ、再び景気回復 に、再び景気回復へ向かうことが期待される。
へ向かうことが期待される。ただし、海外経済 ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国を巡る不確実性は依然として高く、我が国の景 の景気を下押しするリスクとなっている。また、気を下押しするリスクとなっている。また、雇 雇用・所得環境の先行き、デフレの影響等にも用・所得環境の先行き、デフレの影響等にも注 注意が必要である。
意が必要である。
政府は、大震災からの復興と景気の下振れ回
政府は、日本経済を大胆に再生させるため、避に万全を期す。また、政府及び日本銀行は、 大 震 災 か ら の 復 興 を 前 進 さ せ る と と も に 、「 成デ フ レ か ら の 早 期 脱 却 と 持 続 的 成 長 経 路 へ の 長 と 富 の 創 出 の 好 循 環 」 へ と 転 換 し 、「 強 い 経復帰に向けて、一体となって最大限の努力を行 済」を取り戻すことに全力で取り組む。円高是う。さらに、政府は、全力を挙げて円高とデフ 正、デフレからの早期脱却のため、デフレ予想レの悪循環を防ぐとともに、切れ目ない政策対 を払拭するとともに、機動的・弾力的な経済財応を行う。
政運営により、景気の底割れを回避する。特に、デフレ脱却のためには、適切なマクロ経済政 最近、景気回復への期待を先取りする形で、過策運営に加え、デフレを生みやすい経済構造を 度な円高の動きが修正されつつあり、株価も回変革することが不可欠である。このため、政府 復し始めており、こうした改善の兆しを、適切は 、 平 成 25 年 度 ま で を 念 頭 に 、「 モ ノ 」「 人 」 な政策対応により景気回復につなげる。
「お金」をダイナミックに動かすため、政策手
このため、政府は、１月 11 日に「日本経済再段を動員する。政府は、11 月 30 日、「日本再生 生に向けた緊急経済対策」を、同月 15 日に平成加速プログラム」を閣議決定した。
24 年度補正予算（概算）を閣議決定した。
日本銀行に対しては、デフレ脱却が確実とな
政府及び日本銀行は、１月 22 日、デフレ脱却
る ま で 強 力 な 金 融 緩 和 を 継 続 す る こ と を 強 く と持続的な経済成長の実現のための政策連携の期待する。
強化についての共同声明を公表し、日本銀行は、日本銀行は、12 月 20 日、資産買入等の基金 ２％の物価安定目標を導入することとした。まを増額するとともに、金融機関の貸出増加を支 た、日本銀行は、同日、資産買入等の基金につ援するための資金供給の詳細を決定した。
いて「期限を定めない資産買入れ方式」の導入を決定した。
日本銀行には、この物価安定目標をできるだ
け早期に実現するよう、大胆な金融緩和を推進することを期待する。

個人消費生産12月 月 例
おおむね横ばいとなっている。
減少しているものの、そのテンポは緩やかになっている。

１月月例
このところ底堅い動きとなっている。
下げ止まりの兆しがみられる。

業況判断

製造業を中心に慎重さが増している。

慎 重 さ が み ら れ る も の の 、一 部 に 改 善 の 兆しもみられる。

国内企業物価このところ横ばいとなっている。

このところ緩やかに上昇している。

消費者物価

わずかながら下落している。

緩やかに下落している。

（注）下線部は先月から変更した部分。

月例経済報告平成 25 年１月
総論

（我が国経済の基調判断）
景気は、弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる。
・輸出は、このところ緩やかに減少している。生産は、下げ止まりの兆しがみられる。
・企業収益は、製造業を中心に弱含んでいる。設備投資は、弱い動きとなっている。
・企業の業況判断は、慎重さがみられるものの、一部に改善の兆しもみられる。
・雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。
・個人消費は、このところ底堅い動きとなっている。
・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
先行きについては、当面は弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策の効果などを背景に、再び景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き、デフレの影響等にも注意が必要である。
（政策の基本的態度）
政府は、 日本経済 を大胆に 再生させ るため、 大震災か らの復興 を前 進 さ せるととも に、「成長 と富の創 出の好循 環」へと 転換し、「 強い経済 」を取り 戻すことに 全力で取 り組む。 円高是正 、デフレ からの早 期脱却の ため、デ フレ予想を払 拭すると ともに、 機動的・ 弾力的な 経済財政 運営によ り、景気 の底割れを回 避する。 特に、最 近、景気 回復への 期待を先 取りする 形で、過 度な円高の動 きが修正 されつつ あり、株 価も回復 し始めて おり、こ うした改 善の兆しを、適切な政策対応により景気回復につなげる。
このため、政府は、１月 11 日に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を、同月 15 日に平成 24 年度補正予算（概算）を閣議決定した。
政府及び日本銀行は、１月 22 日、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政 策連携の 強化につ いての共 同声明を 公表し、 日本銀行 は、２％ の物
価安定目 標を導入 すること とした。 また、日 本銀行は 、同日、 資産買入 等の基金について「期限を定めない資産買入れ方式」の導入を決定した。
日本銀行 には、こ の物価安 定目標を できるだ け早期に 実現する よう 、 大 胆な金融緩和を推進することを期待する。

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各論

１．消費・投資などの需要動向
個人消費は、このところ底堅い動きとなっている。
個人消費は、このところ底堅い動きとなっている。消費者マインドは、このところ弱含んでいる。実質雇用者所得は、底堅く推移している。需要側統計（「家計調査」等）と供給側統計（鉱工業出荷指数等）を合成した消費総合指数は、11 月は前月から増加し、３か月移動平均でも増加した。
個 別 の 指 標 に つ い て 、 最 近 の 動 き を み る と 、「 家 計 調 査 」（ 11月）では、実質消費支出は前月から減少し、「除く住居等ベース」でも前月から減少した。販売側の統計をみると、小売業販売額（11月）は前月から減少した。新車販売台数（12 月）は、前月から増加した。家電販売は、おおむね横ばいとなっている。旅行は、持ち直しの動きがみられる。外食は、おおむね横ばいとなっている。
先行きについては、横ばい圏内で推移すると見込まれる。ただし、雇用や所得の動向に注視が必要である。

設備投資は、弱い動きとなっている。
設備投資は、弱い動きとなっている。これを需要側統計である「法人企業統計季報」でみると、2011年10－12月期に大幅に増加した後、３四半期連続で減少した。2012年７－９月期については、製造業、非製造業ともに減少した。機械設備投資の供給側統計である資本財出荷は、減少している。ソフトウェア投資は、緩やかに増加している。
「日銀短観」（12月調査）によれば、2012 年度設備投資計画は、製造業では２年連続の増加、非製造業では５年ぶりの増加となり、全産業では５年ぶりの増加が見込まれている。設備過剰感は、おおむね横ばいとなっている。また、「法人企業景気予測調査」によれば、2012年度設備投資計画は、大企業製造業、大企業非製造業ともに増加が見込まれている。先行指標をみると、機械受注は、おおむね横ばいとなっている。建築工事費予定額は、持ち直している。
先行きについては、当面、弱さが残るものの、海外景気の底堅さや復興需要等による下支えも期待される。

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住宅建設は、底堅い動きとなっている。
住宅建設は、底堅い動きとなっている。持家、分譲住宅の着工はおおむね横ばい、貸家の着工は、底堅い動きとなっている。総戸数は、11 月は前月比 7.2％減の年率 90.7 万戸となった。総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きをしている。
首都圏のマンション総販売戸数は、おおむね横ばいとなっている。
先行きについては、復興需要もあって、底堅く推移することが期待される。ただし、当面、建設労働者の需給状況に注視が必要である。

公共投資は、底堅い動きとなっている。
公共投資は、底堅い動きとなっている。
公共投資の関連予算をみると、国の平成 24 年度一般会計予算及び東日本大震災復興特別会計予算では、公共事業関係費について前年度当初予算比 6.6％増としている。また、平成 24 年度
地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比 0.2％増としている。
2012 年 12 月の公共工事請負金額及び 11 月の公共工事受注額は前年を上回った。
先行きについては、関連予算の執行により、底堅く推移することが見込まれる。加えて、2013 年１月 15 日に閣議決定された国の平成 24 年度補正予算案において、「東日本大震災からの復興加速」や「事前防災・減災等」などにかかる予算措置を講じることとしている。

輸出は、このところ緩やかに減少している。輸入は、横ばいとなっている。貿易・サービス収支の赤字は、増加傾向となっている。
輸出は、このところ緩やかに減少している。地域別にみると、アジア向けの輸出は、緩やかに減少している。アメリカ向けの輸出は、このところ緩やかに減少している。ＥＵ向けの輸出は、このところ下げ止まりの兆しがみられる。先行きについては、海外景気の底堅さや為替レートの円安傾向を背景に、下げ止まりに向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れリスクに留意する必要がある。
輸入は、横ばいとなっている。地域別にみると、アジアからの輸入は、横ばいとなっている。アメリカからの輸入は、このところ増勢が鈍化している。ＥＵからの輸入は、このところ弱含みと- 3 -なっている。先行きについては、当面、横ばい圏内の動きとなることが見込まれる。
貿易・サービス収支の赤字は、増加傾向となっている。
11 月の貿易収支は、輸出金額は微増となり、輸入金額が増加したため、赤字幅は拡大した。また、サービス収支の赤字幅は、拡大した。

２．企業活動と雇用情勢
生産は、下げ止まりの兆しがみられる。
鉱工業生産は、下げ止まりの兆しがみられる。
生産の先行きについては、自動車の減産の一巡や海外景気の底堅さ等を背景に、下げ止まることが期待される。
なお、製造工業予測調査においては、12 月、１月ともに増加が見込まれている。
また、第３次産業活動は、おおむね横ばいとなっている。

企業収益は、製造業を中心に弱含んでいる。企業の業況判断は、慎重さがみられるものの、一部に改善の兆しもみられる。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。
企業収益の動向を「法人企業統計季報」でみると、2012 年７－９月期の経常利益は、前年同期比 6.3％増となったものの、季節調整済前期比では 1.7％の減益となっており、売上高の減少を背景に、製造業を中心に弱含んでいる。業種別にみると、製造業が前年同期比 2.1％の減益、非製造業が前年同期比 10.2％の増益となっている。「日銀短観」（12 月調査）によると、2012 年度の売上高は３年連続の増収、経常利益は２年連続の減益を見込んでいる。
企業の業況判断について、「日銀短観」（12 月調査）をみると、全規模全産業では３ポイントの低下となっている。内訳をみると、大企業製造業が９ポイントの低下、大企業非製造業が４ポイントの低下、中小企業製造業が４ポイントの低下、中小企業非製造業が２ポイントの低下となっている。なお、景気ウォッチャー調査（12 月調査）によると、現状及び先行きともに、２か月連続の改善となっている。
また、企業倒産は、おおむね横ばいとなっている。倒産件数は、11 月 964 件の後、12 月は 890 件となった。負債総額は、11 月 2,638億円の後、12 月は 2,083 億円となった。ただし、中小企業金融- 4 -

円滑化法の期限切れの影響に注意が必要である。

雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。
雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。
完全失業率は、11 月は 0.1％ポイント低下し 4.1％となった。
また、15～24 歳層の完全失業率は、前月比 0.8％ポイント低下し、6.9％となった。労働力人口、就業者数、完全失業者数はいずれも減少した。雇用者数はこのところ持ち直しの動きがみられる。
新規求人数はこのところ下げ止まりの兆しがみられる。有効求人倍率はこのところ横ばい圏内にある。製造業の残業時間はこのところ下げ止まりの兆しがみられる。
賃金をみると、定期給与は底堅く推移しているものの、現金給与総額は横ばい圏内で推移している。
先行きについては、依然として厳しさが残るなかで、足踏み状態が続くと見込まれる。ただし、製造業の雇用に調整の動きが続いていることに注意が必要である。

３．物価と金融情勢
国内企業物価は、このところ緩やかに上昇している。消費者物価は、緩やかに下落している。
国内企業物価は、このところ緩やかに上昇している。12 月の国内企業物価は、前月比で 0.3％上昇した。輸入物価（円ベース）は、円安を反映して上昇している。
企業向けサービス価格の基調を「国際運輸を除くベース」でみると、緩やかに下落している。
消費者物価の基調を「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因
を 除 く 総 合 」（ い わ ゆ る 「 コ ア コ ア 」） で み る と 、 緩 や か に 下落している。11 月の季節調整済前月比は、連鎖基準、固定基準ともに 0.2％下落した。「生鮮食品を除く総合」（いわゆる「コア」）は、緩やかに下落している。11 月の季節調整済前月比は、連鎖基準、固定基準ともに 0.1％下落した。
先行きについては、消費者物価（コアコア）は、当面、緩やかな下落傾向で推移すると見込まれる。
なお、消費者物価（コアコア）が前年比で引き続き下落していることなども含め、物価の動向を総合してみると、持続的な物- 5 -価下落という意味において、緩やかなデフレ状況にある。

株価（日経平均株価）は、10,000 円台から 10,900 円台まで上昇している。対米ドル円レートは、84 円台から 90 円台まで円安方向に推移している。
株価（日経平均株価）は、外国為替相場の変動などを背景に10,000 円台から 10,900 円台まで上昇している。
対米ドル円レートは、政策への期待などを背景に、84 円台から 90 円台まで円安方向に推移している。
短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、0.07％～0.08％台で推移している。ユーロ円金利（３ヶ月物）は、0.3％台で推移している。長期金利は、株価やアメリカの長期金利の動向などを背景に、0.7％台から 0.8％台まで上昇した後、0.7％台まで低下している。
企業金融については、企業の資金繰り状況におおむね変化はみられないが、中小企業では幾分悪化している。社債と国債との流通利回りスプレッドは、総じて横ばいとなっている。金融機関の貸出平残（全国銀行）は、前年比 1.4％（12 月）の増加となっている。
マネタリーベースは、前年比 11.8％（12 月）の伸びとなっている。Ｍ２は、前年比 2.6％（12 月）の伸びとなっている。
（※12/25～１/21 の動き）

４．海外経済世界の景気は、弱い回復が続いているものの、底堅さもみられる。
先行きについては、当面、弱い回復が続くものの、次第に底堅さを増すことが期待される。ただし、欧州政府債務危機やアメリカにおける財政問題等により、景気が下振れするリスクがある。
アメリカでは、景気は緩やかな回復傾向となっている。先行きについては、当面、財政緊縮の影響が懸念されるものの、緩やかな回復傾向で推移すると見込まれる。ただし、財政問題への対応や雇用情勢等の推移いかんにより、景気が下振れするリスクがある。
2012年７－９月期のＧＤＰ成長率（第三次推計値）は、設備投資がマイナスに転じたものの、政府支出や在庫投資がプラスに転じたことなどから、前期比年率3.1％増となった。
足下を見ると、消費は緩やかな増加傾向にある。設備投資はこ- 6 -のところ弱い動きとなっている。住宅着工は低水準にあるものの、緩やかに増加している。
生産は底堅く推移している。雇用面では、雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。物価面では、コア物価上昇率は安定している。貿易面では、財輸出はおおむね横ばいとなっている。

アジア地域については、中国では、景気の拡大テンポはやや持ち直している。先行きについては、依然不確実性が残るものの、各種政策効果もあり、緩やかな拡大傾向となることが見込まれる。ただし、輸出や不動産価格の動向に留意する必要がある。
韓国では、景気は足踏み状態となっているものの、このところ一部に持ち直しの動きもみられる。台湾では、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。韓国、台湾の先行きについては、持ち直しの動きが続くと見込まれる。また、輸出の動向に留意する必要がある。
インドでは、景気の拡大テンポは弱まっている。先行きについては、当面、低めの成長となることが見込まれる。また、物価上昇によるリスクに留意する必要がある。
中国では、景気の拡大テンポはやや持ち直している。2012年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比7.9％増となった。消費は堅調に増加している。固定資産投資は緩やかな伸びとなっている。輸出の伸びは持ち直し傾向となっている。生産は伸びがやや上昇している。消費者物価上昇率はおおむね横ばいとなっている。
韓国では、景気は足踏み状態となっているものの、このところ一部に持ち直しの動きもみられる。台湾では、景気はこのところ
持 ち 直 し の 動 き が み ら れ る 。 2012年 ７ － ９ 月 期 の Ｇ Ｄ Ｐ 成 長 率（前期比年率）は、それぞれ0.2％増、3.9％増となった。
ＡＳＥＡＮ地域（インドネシア、タイ、マレーシア及びシンガポール）では、内需を中心として、総じて持ち直しの動きがみられる。
インドでは、景気の拡大テンポは弱まっている。2012年７－９月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比5.3％増となった。

ヨーロッパ地域では、景気は弱含んでいる。ドイツでは、このところ足踏み状態となっている。
先行きについては、当面、弱い動きとなることが見込まれる。また、一部の国々における財政の先行きに対する根強い不安を背景とした金融面への影響により、景気が低迷するリスクがある。さらに、各国の財政緊縮- 7 -による影響や、高い失業率が継続すること等に留意する必要がある。
ユーロ圏では、景気は弱含んでいる。ドイツでは、このところ足踏み状態となっている。2012年７－９月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は、前期比年率0.3％減となった。生産は弱い動きとなっており、輸出は足踏み状態となっている。
英国では、景気は基調として弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる。2012年７－９月期のＧＤＰ成長率は、前期比年率3.8％増となった。
失業率は、ユーロ圏では上昇している。ドイツでは低水準で横ばいとなっている。英国ではこのところ低下している。消費者物価上昇率は、ユーロ圏ではこのところ低下している。英国では横ばいとなっている。
欧州中央銀行は、１月10日の理事会で、政策金利を0.75％で据え置くことを決定した。イングランド銀行は、1月10日の金融政策委員会で、政策金利を0.5％で据え置くことを決定した。

国際金融情勢等
金融情勢をみると、世界の主要な株価は、アメリカ及び英国ではやや上昇し、ドイツではおおむね横ばいとなり、中国では上昇した。短期金利についてみると、ユーロドル金利（３か月物）は、おおむね横ばいで推移した。主要国の長期金利は、アメリカ及び英国ではやや上昇する局面もみられたがおおむね横ばいとなり、ドイツではやや上昇した。ドルは、ユーロに対してはおおむね横ばいとなり、ポンドに対しては増価し、円に対しては大幅に増価した。原油価格は、上昇した。金価格は、やや上昇した。小麦価
格は、下落した後、上昇した。

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