「都市の脱炭素化」第3部
公平で速やかな都市の脱炭素化に向けた課題

都市の中の太陽光ー導入拡大に向けた法的・制度的課題
公益財団法人 自然エネルギー財団
上級研究員 工藤美香

1. 「どこでも太陽光発電」が求められる将来
2. 屋根置き太陽光発電のポテンシャル
3. 建物への太陽光発電の設置義務化？

4. 法的課題
5. 社会の変化と発想の転換
2

1. 「どこでも太陽光発電」が求められる将来
太陽光発電の導入量[GW] 600

524500・ カーボンニュートラルが実現する2050年には，現在の10倍の太陽光発電が導入された社会に。

400

・ 都市でも導入を加速化する必要がある。
300

200

100

145
560

2020年

2030年

2050年

出典）2020年：導入量ー経済産業省資源エネルギー庁「固定価格買取制度情報公表用ウェブサイト」
2030年：電力の45%を自然エネルギー由来と想定したシナリオー自然エネルギー財団「2030年エネルギーミックスへの提案（第1版）」（2020年）
2050年：100%自然エネルギーによるネットゼロ達成シナリオー自然エネルギー財団「Renewable Pathways 脱炭素の日本への自然エネルギー100%戦略」（2021年）

3

2. 屋根置き太陽光発電のポテンシャル
導入ポテンシャル（環境省）

設置場所
公共系建築物発電所・工場・物流施設
商業系建築物

住宅系建築物合計

ポテンシャル [GW]

1936
3216264

太陽光パネルのある戸建住宅

7%出典）環境省「令和元年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開等に関する委託業務報告書」（2019年，2021年1月修正）
国土交通省「国道交通省説明参考資料」国土交通省・経済産業省・環境省「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネエネ対策等のありかた検討会」（第1回）（2021年）

4

2. 屋根置き太陽光発電のポテンシャル
・ ロンドン市は，各建物の屋根の太陽光発電・太陽熱の導入
ポテンシャルを一覧できるサイトを公開
・ 日本にも同様の取り組みあり（東京都，長野県）

出典）London Solar Opportunity Map ウェブページ

5

2. 屋根置き太陽光発電のポテンシャル
東京ソーラー屋根台帳出典）東京都地球温暖化防止活動推進センター 「東京ソーラー屋根台帳（ポテンシャルマップ）」 ウェブページ

6

2. 屋根置き太陽光発電のポテンシャル
電気料金／住宅用太陽光発電システム発電コスト／FIT単価 （円/kWh）

50

48

48

FIT単価（出力制御対応機器設置義務なし）
FIT単価（出力制御対応機器設置義務あり）

45

・ 住宅用太陽光発電システムの発電コストは引き続き下落

電灯平均単価（家庭用）

42.1
42
40

38

38.6

電力平均単価（産業用）
住宅用太陽光発電システム発電コスト（LCOE）（BAU）

37
35

住宅用太陽光発電システム発電コスト（LCOE）（加速ケース）

35

・ 2030年には，蓄電池を併設しても，小売電気事業者から買うより安くなる可能性

33
30

30

28

27.7
25.5
24.3
24.2

25
20.4

21.3

22.3

22.4

17.5
13.7

14.6

25.0
21

17.9
16.3 16.6

15.7

24.8

23.7

22.6
18.9

201524.3

26

17.7
15.6 15.5

17.3 17.0
14.1 13.6

12.9
12.3 11.8

10

11.2 10.7
8.6

8.0

52010

2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024

2026

7.5

7.1
2028

年度
出典）株式会社資源総合システム「住宅用太陽光発電システム市場の現状と見通し（2021年版）（2021年）

6.7

5.52030

7

3. 建物への太陽光発電の設置義務化？
ZEH（ゼッチ）

・ 建築物のネット・ゼロ・エネル
ギー化を進めるには，「省エネ」と「創エネ」が必要

・ 国の審議会でも，新築住宅等への太陽光パネル設置義務化について議論

出典）経済産業省「省エネポータルサイト」ウェブページ 「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」
環境省「ZEB PORTAL」 ウェブページ 「ZEBとは？ 5. ゼロエネルギー化って本当にできるの？」

8

3. 建物への太陽光発電の設置義務化？

出典）California Energy Commission, “Blueprint”
Issue 126 (April-June 2019)出典）Center for Clean Air Policy, “The Solar Thermal
Ordinance for Efficient Water Heating in Barcelona”
出典）New York City Mayor’s Office ofSustainability, “Solar and Green Roofs”

9

3. 建物への太陽光発電の設置義務化？
京都府・京都市の条例による再エネ設備・導入設置義務
特定建築物

準特定建築物

小規模建築物

2,000㎡以上

300㎡～2,000㎡

10㎡～300㎡

再エネ設備導入・設置義務〇〇※（努力義務）

計画書提出義務〇不要

不要

完了届提出義務〇〇不要

建築物の種別延べ床面積の要件（新築・増築部分）
建
築主の義務

地方自治体による設置義務化が先行[京都府・京都市]
新・増築の際，規模に合わせて，設備を導入設置する義務[東京都] ※制度検討中
大規模建物ー設置義務
中小建物ー供給事業者に設置導入目標の達成義務※ 2022年4月1日より出典）表：京都府・京都市「京都府・京都市条例に基づく再生可能エネルギーの導入・設置等に係る建築士の説明義務制度の手引き」表2-1を抜粋，講演者一部加筆
東京都：東京都環境審議会第1回カーボンハーフ実現に向けた条例改正のあり方検討会（2021年11月29日開催）資料310

4. 法的課題• 屋根貸し太陽光と屋根の賃貸借契約の保護• 日照（受光利益）の保護• 景観との調和• 憲法上の論点• 財産権• 法の下の平等

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4. 屋根貸し太陽光と賃貸借契約（1）
電力販売契約

リース契約

出典）京都０円ソーラープラットフォーム ウェブページ 「0円ソーラーについて 0円ソ―ラーとは」

12

4. 屋根貸し太陽光と賃貸借契約（2）屋根の賃貸借契約
・ 建物（屋根）の所有者が変わる場合，貸主としての地位は当然には引き継がれない。

？

・ 長期間，屋根を借りて発電設備を設置する場合，建物（屋根）の所有者が変わるリスクを考慮する必要あり13

4. 日照（受光利益）の保護
・ 日照権と「受光利益」の違い
・ 「受光利益」も法律上保護に値する利益とする裁判例あり
・ 侵害された受光利益と建物を建築する利益を比較考量
・ 建築基準法と損害賠償の可否は別の規律によるが，両者は密接に関連
14

4. 景観との調和
・ 地方自治体は，景観法・都市計画法・条例などにより，区域を指定して，建物などの外観を規制できる・ 太陽光パネルの外観が規制に合致しない可能性あり

出典）京都市「京の景観ガイドライン」建築デザイン編

15

4. 憲法上の論点ー財産権
憲法29条2項

財産権の内容は，公共の福祉に適合するように，法律でこれを定める。

〇 立法府の裁量〇 規制目的の正当性 と 手段の合理性

16

4. 憲法上の論点ー法の下の平等
憲法14条1項

すべて国民は，法の下に平等であって，人種，信条，性別，社会的身分又は門地により，政治的，経済的又は社会的関係において，差別されない。

〇 列挙された要素に限られない，不合理な差別の禁止〇 太陽光設置の恩恵を受ける人とそうでない人の衡平の課題
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5. 社会の変化と発想の転換
・ 電力供給の変容
大規模電源・一方向から分散型電源・双方向へその他の制度課題
・ 電力の売り方
・ 電力を送る料金のあり方
・ 送配電網の効率的な利用
・ 配電事業制度がもつ可能性
18Paradigm Shift in Energy

ご清聴ありがとうございました。