札幌市で講演し、「自衛隊の明記」など党の４項目の憲法改正案について来年の国会で議論できる環境をつくりたいという考えを示しました。
この中で、
下村憲法改正推進本部長は、憲法改正について、「第２次世界大戦後、１度も憲法を改正していないのは日改憲へ「来年は精進」＝自民・下村氏
本ぐらいだ。世界から見れば、『護憲』ということ自体が思
時事通信 2018 年 12 月 08 日 16 時 51 分
考停止であり、よい国をつくろうとしていないということではないか」と指摘しました。
そのうえで、下村氏は、自民党が今の国会での提示を目指してきた「自衛隊の明記」など４項目の憲法改正案について、「各党には、批判的な立場でもいいので議論する場を作
りたいとお願いしているが、残念ながら至っていない。来年は、ほかの党にも働きかけながら、よりよい憲法を目指講演する自民党の下村博文憲法改正推進本部長＝８日午後、 していく流れをつくりたい」と述べ、来年の国会で議論で札幌市中央区きる環境をつくりたいという考えを示しました。
自民党の下村博文憲法改正推進本部長は８日、札幌市の党会合で講演し、党改憲案の今国会への提示を断念したこ
衆院・憲法審査会 民放連からヒアリングへとについて「他党にも働き掛けて、より良いものに改正しNNN2018 年 12 月 7 日 21:35ていこうと国民に思ってもらえる流れを来年はぜひ、つく衆議院の憲法審査会は、憲法改正の是非を問う国民投票のっていけるよう精進する」と述べ、来年１月召集の通常国前に放送できるＣＭの規制などについて、民放連（＝日本会への提示を目指す考えを示した。
「残念ながら自民党だけ
民間放送連盟）から１０日に意見を聞くことを決めた。
で憲法改正は不可能だ」とも語った。
全文を読む
講演後の質疑で下村氏は、党改憲案の４項目に関し、「一
衆議院の憲法審査会は、憲法改正の是非を問う国民投票のつずつスケジュール感は違うかもしれない。教育問題は１前に放送できるＣＭの規制などについて、民放連（＝日本
年も２年も議論する話ではない」と述べ、「教育の充実」で民間放送連盟）から１０日に意見を聞くことを決めた。
の合意は難しくないとの認識を示した。
憲法審査会は、今の国会の会期末となる１０日に閉会の手続きを行う審査会を行った後、幹事懇談会を開き、野党側
自民・下村改憲本部長「護憲は思考停止」
が求めていた民放連からのヒアリングを行うことを決めた。
産経新聞 2018.12.8 21:06
国民投票法では、投票の１４日前から憲法改正の賛否を呼
自民党の下村博文憲法改正推進本部長は８日、札幌市でびかけるテレビ・ラジオでのＣＭが禁止されている。
講演し、日本だけが一度も改憲をしていないと指摘した上
しかし一部の野党から、ＣＭが禁止される以前についても、
で「世界から見たら護憲は思考停止だ。もっと良い国をつ
資金力のある政党や団体がＣＭを多く流すことができ、有くろうとしていないのではないか」と述べた。同時に「現利になるとして、民放連に対しＣＭの量の自主規制を求め
状維持で何も変えようとしない。現状を良くしようとしてる声が上がっていた。
いない」とも付言した。
なお、憲法審査会は、この国会では初めて、閉会手続きの講演後、記者団に「それぞれの立場があるので（護憲派ため与野党が顔をそろえることになるが、自民党の憲法改を）否定をしたわけではない」と説明した。
正案の説明などは行われない見通し。
講演の中で、改憲論議が進まなかった今国会を振り返り「残念」と表明。来年の通常国会で、衆参両院の憲法審査
クローズアップ２０１８ 安倍改憲、誤算の連鎖 前のめ会の議論活性化や、世論の改憲機運を高めることに意欲をりに野党警戒／側近失言も追い打ち示した。
「自民党だけで改憲は不可能だ。他党に働き掛け、 毎日新聞 2018 年 12 月 9 日 東京朝刊
国民に理解をしていただき、来年はより良い憲法（へと改１０日に会期末を迎える臨時国会では、衆参の憲法審査正）を目指す流れをつくれるよう、精進したい」と強調し会で実質的な審議が一度も行われないことになり、安倍晋た。
三首相が狙った憲法改正論議の加速は不発に終わった。改憲条文案を巡る議論の停滞にいら立つ自民党に対し、野党
来年の国会 改憲論議の環境整備を 自民 下村氏
は国民投票法改正で新たな課題も突きつける。与野党対立
NHK2018 年 12 月 8 日 17 時 42 分
がさらに激化する来年の参院選を控え、改憲のハードルは憲法改正をめぐって、自民党の下村憲法改正推進本部長は、 高くなる一方だ。
【田中裕之、小田中大】12018 年 12 月 8～9 日
改憲めぐる動き、軍拡・米軍・自衛隊、最終盤国会・政局、沖縄、朝鮮半島、12・8

購入圧力があるとみられる。米側の提示額を日本側が受け入れる対外有償軍事援助（ＦＭＳ）による購入システムを積極的に利用する方針だ。宇宙やサイバー分野といった新たな領域にも資金投入していく。
関係者によると、中期防単位で増額は二期連続となる。
伸び率は現行の年平均０・８％から１％超に拡大。防衛省の一九年度一般会計予算は五兆二千億円超と、第二次安倍政権発足以降、七年連続の増額となる見通しだ。
十二月中旬を予定する中期防の閣議決定に向け、防衛、財務両省が詰めの協議を急ぐ。

立憲、国民などの野党議員が欠席したまま開かれた衆院憲
法審査会＝国会内で１１月２９日、川田雅浩撮影
改正入管法の採決を巡って与野党が激突していた７日午
後、自民と野党第１党・立憲民主党は、国民投票法改…
残り 1945 文字（全文 2170 文字）

ＦＭＳ増加、元防衛相が危惧「防衛力、自国開発が基本」
朝日新聞デジタル 2018 年 12 月 8 日 20 時 01 分

防衛費総額、5 年で 27 兆円へ 大幅増、対米調達を推進
2018/12/8 20:23 共同通信社
衆院憲法審査会で発言する自民党の中谷元氏＝２０１７年５月１８日、岩下毅撮影[PR]
米国からの「有償軍事援助（ＦＭＳ）」による武器購入が年々増加している。何が起きているのか、次期戦闘機であるＦ２後継機の行方はどうなるのか、中谷元・元防衛相に聞いた。
――ＦＭＳによる武器調達が急増しています。背景と問題点をどう見ますか。
「厳しい安全保障環境を踏まえ、防衛力の整備のために必要だということで、
陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』や早期警戒機Ｅ２Ｄ、迎撃ミサイルＳ
Ｍ３などをＦＭＳで購入し、これが巨額になっている」「必要性はわかるが、日本の防衛産業への影響は無視できない。Ｆ３５もＦＭＳだが、日本側ができるのは戦闘機の組み立てだけで、技術の開示はない。ＦＭＳでの武器輸
入では、日本の技術的向上にはまったく寄与するところがないのが問題だ」「ＦＭＳ増加による、防衛装備額の後年度負担が年々増加しているのも課題だ。
（米政府が契約を主導することで）日本側が装備品や部品の査定・精査が十分にできない。契約後の部品の値上がりや製造中止により、当初より増額となる傾向がある。米国政府に透明性を要求し、将来追加要求のないような発注方法を考える必要もある」――Ｆ２戦闘機の後継機選定では、純国産は厳しい情勢のようです。
「日本の防衛産業は、機体もエ…
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政府が米国からの高額装備導入を進める地上配備型迎撃シ
ステム「イージス・アショア」。ルーマニアに設置された施設＝2016 年 5 月（ロイター＝共同）
政府は、今後の主要装備品を含む経費総額が示される次期中期防衛力整備計画（中期防）を巡って、2019 年度から5 年間の防衛予算総額を 27 兆円台とする方向で調整に入った。中期防単位では現行（14～18 年度）の約 24 兆 7 千億円から 2 兆円超の大幅増となる。政府関係者が 8 日、明らかにした。
今後、政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アシ
ョア」など米国からの高額装備導入を進める。防衛予算拡大への懸念が強まりそうだ。
防衛費増の背景は、トランプ米政権による高額装備品の購入圧力があるとみられる。
防衛費、５年で計２７兆円 大幅増、対米調達を推進
東京新聞 2018 年 12 月 9 日 朝刊
政府は、今後の主要装備品を含む経費総額が示される次期中期防衛力整備計画（中期防）を巡って、二〇一九年度から五年間の防衛予算総額を二十七兆円台とする方向で調整に入った。中期防単位では現行（一四～一八年度）の約二十四兆七千億円から二兆円超の大幅増となる。政府関係者が八日、明らかにした。
今後、政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アシ
ョア」など米国からの高額装備導入を進める。防衛予算拡大への懸念が強まりそうだ。
防衛費増の背景は、トランプ米政権による高額装備品の「バイ・アメリカン」に押され…日本の防衛産業は苦境に
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朝日新聞デジタル編集委員・佐藤武嗣 2018 年 12 月 8 日
19 時 54 分

った。スクリーンに映し出されたのは、日の丸の白と赤で塗装された最新鋭戦闘機の実証機「Ｘ２」。初の試験飛行で急旋回する動画を、防衛装備庁幹部らが説明していた。

離陸したステルス実証機「Ｘ２」＝２０１６年４月２２日午前８時４７分、愛知県豊山町の県営名古屋空港、小川智撮影

Ｘ２は、国産戦闘機の復活を目指して、防衛省と三菱重工などの日本企業がＦ２戦闘機の後継として開発を進めた実証機だ。レーダーに映りにくいステルス性は米軍最新鋭
機Ｆ３５より優れ、エンジン性能や機動性も高い。部品の９３％は日本製だ。安倍首相に事務方はこう説明した。
「米国の協力なしで日本もここまでがんばった。これはＦ２の後継につながります」
Ｘ２の模型を手渡された首相は「早速、執務室に飾るよ」と笑顔で応じた。
Ｘ２初飛行の様子は、米メディアも「日本も高度な技術が要求されるステルス機の保有国に仲間入りした」
（ＣＮＮ）
と報じた。
日本は１９７７年、戦後初の国産戦闘機Ｆ１を導入したが、後継のＦ２開発では、日米貿易摩擦のさなかで米国が自国の戦闘機購入を迫り、日米共同開発に。関係者の間では今も「技術は全てただで米国に提供し、開発資金も一方的に日本が拠出した」（防衛省幹部）と苦い思いが残る。
航空自衛隊が現在保有するＦ４、Ｆ１５は、米国開発だ
が「ライセンス料」を支払って日本企業が製造。だが両機ともライセンス生産は終了し、新たに導入するＦ３５では、日本企業が担うのは機体の組み立てなどだけで、技術基盤の維持といった点では利点に乏しい。
再び国産の戦闘機を造ろうと、エンジンの開発やレーダ
ー、ステルス性など研究事業を立ち上げ、その集大成が「心神（しんしん）」と呼ばれたＸ２だった。
だが、前途には暗雲が立ち込め…
残り：2020 文字／全文：2886 文字
米国からの武器輸入が安倍政権で急増している。１８日にも閣議決定する次期防衛大綱や中期防衛力整備計画にも、大型の米国製武器導入を盛り込む。トランプ政権の「バイ・アメリカン（米国製品を買おう）」に押され、日本の防衛産業は苦境に。
目指していた国産戦闘機も実現は難しそうだ。
「これは現代の零（ゼロ）戦だな。名称も『Ｆゼロ』でいいんじゃないか」
一昨年秋の首相官邸執務室。安倍晋三首相は満足げに語
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Ｆ２後継機「日本主導で」…次期中期防に明記へ
読売新聞 2018 年 12 月 08 日 10 時 37 分
政府は７日、「防衛計画の大綱」（防衛大綱）に関する与党ワーキングチーム（ＷＴ）の会合で、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機について、日本の主導で早期開発を目指す
方針を説明した。国際共同開発も視野に入れる。国内防衛産業の技術力を保つ狙いがある。

今月まとめる次期中期防衛力整備計画（中期防）に明記する。具体的な開発計画は数年以内に決める。
Ｆ２は約９０機配備されており、２０３０年代に退役が始まる。防衛省は後継機について〈１〉国産開発〈２〉国際共同開発〈３〉既存機の改良――の３案を検討してきた。
政府は、空自で導入が進む米国製の最新鋭戦闘機「Ｆ３
５Ａ」
について、
国内での組み立てをやめる方針も示した。
完成機の輸入で、１機あたりの調達価格は約１５３億円から３０億円程度安くなると見込んでいる。愛知県内の組み立て工場は整備拠点に替わる見通しだ。
自衛隊施設4 割でドローン規制なし テロ対策強化へ法改
正検討
毎日新聞 2018 年 12 月 9 日 07 時 00 分(最終更新 12 月 9
日 07 時 00 分)

ドローンの民間利用を推進する日本政府は当初、規制強化に慎重だったが、2020 年東京五輪に向けたテロ対策を検討する中、自衛隊・米軍施設でもドローン飛行禁止法による規制の対象を拡大する案が浮上した。
テロを含むドローン攻撃への対応は国際的な課題だ。過激派組織「イスラム国」（IS）が 16～17 年、イラク北部で小型爆弾を積んだドローンによる攻撃を多用。南米ベネズ
エラでも今年 8 月、マドゥロ大統領の演説中に爆発物を積んだドローンが上空で爆発し、負傷者が出た。
ただ、上空飛行の禁止だけではテロなどに十分対応できない面も残る。
接近するドローンが危険だと判断した場合、自衛隊は武器を使用して撃ち落とすことが可能だが、操縦者を追跡・捜査する権限は警察にあり、自衛隊のテロリス
トへの対抗策には限界がある。
【秋山信一】＜税を追う＞Ｆ３５Ａの製造参画中止 国内３社へ既に
１８７０億円東京新聞 2018 年 12 月 9 日 朝刊

イラスト・深澤かんな
全国の主な自衛隊施設 238 カ所のうち 87 カ所（約 37％）
で、敷地の上空 150 メートル未満で小型無人機ドローンの飛行に関する航空法などの規制がないことが、防衛省の調査でわかった。中核組織である航空総隊司令部が置かれた
空自横田基地や陸上総隊の日米共同部がある陸自座間駐屯地も含まれていた。
世界的にテロ攻撃の危険性が高まる中、政府はドローン飛行禁止法を改正して規制を強化する方針。
12 月後半の関係省庁会議で協議する。
航空法は地上から 150 メートル以上の全空域、人口密集地区や飛行場滑走路の上空150 メートル未満でのドローン
飛行には、国土交通相の許可が必要だと定めている。毎日
新聞が 2 月に防衛省に照会したことを受け、同省は陸海空
自衛隊の施設で実態を初めて調査した。
航空法による上空150 メートル未満の規制がなかったのは陸自が 132 カ所中 52 カ所、海自は 81 カ所中 34 カ所、空自は 25 カ所中 1 カ所。残り 151 カ所は規制対象だが、航空法の飛行許可の基準は航空の安全に関するもので、「安全保障への配慮」規定はない。
国会議事堂や首相官邸、皇居、外国公館などの「重要施設」はドローン飛行禁止法で飛行が禁止されている。しかし、自衛隊関連の重要施設は防衛省本省（東京）の周辺だけとされ、米国は在日米軍施設の周辺も規制するよう要請している。
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防衛省が四十二機の導入を進めるステルス戦闘機Ｆ３５Ａのうち、二〇一九年度と二〇年度に導入予定の残り八機について、国内企業の製造参画を中止し、米国製の完成品を輸入する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。防衛省は国内企業育成のため、機体の組み立てを行う三菱重工業など三社に、計千八百七十億円の設備投資をしてきたが、参画中止で多額の税金を投じた政策の是非が問われそうだ。
防衛省は一九年度予算の概算要求で、一機百五十三億円
で六機分の購入契約を結ぼうと九百十六億円を計上したが、財務省から見直しを迫られていた。米政府が今年、製造元のロッキード・マーチン社と契約した単価は約百億円。完成品輸入に切り替えることで、取得費を下げる狙いがある。
二〇年度も完成品二機を輸入する方針だ。
防衛省はＦ３５Ａの導入に当たり、一三年度から組み立

て・検査に参画する三菱重工業に千百二十九億円、エンジ
ンやレーダー部品を製造する三菱電機とＩＨＩに計七百四十一億円を投資した。
完成品を輸入した最初の四機は一機九十六億円だったが、五機目以降は日本企業の参画や円安の影響で、百三十億～百八十億円と高騰。米側の発注の遅れなどにより、国産部品の一部搭載は二〇年度納入予定の十七機目から、全ての搭載は二三年度の三十五機目からと大幅に延びた。
今回、三十五機目以降の八機が完成品の輸入に切り替わることで、全ての国産部品を搭載する機体は一機も完成しないことになる。
防衛省は今後、現在の主力戦闘機Ｆ１５（約二百機）のうち、改修が難しい約百機の代わりに導入するＦ３５Ａと
Ｆ３５Ｂも、米国から完成品を輸入する方針だ。
また、三〇年ごろから退役が始まる戦闘機Ｆ２（九十二機）の後継機開発も焦点となっている。防衛省は完成品の輸入で停滞する国内企業育成のため、日本主導の開発も検討する。ただ、機体価格の高騰につながる恐れがあり流動的だ。
（「税を追う」取材班）＜三菱重工業の話＞ 現状、防衛省から説明はない。機体の最終組み立て・検査は日米防衛協力を示す重要な例として、米側に捉えられていると聞いている。
＜三菱電機の話＞ 政府方針によるところであり、コメン
トは差し控える。
＜ＩＨＩの話＞ 防衛省から説明を受けておらず、コメン
トのしようがない。

のうち、残りの八機は来年度から米国製の完成品輸入に切り替える。
この幹部が撤退理由に挙げたように、国内企業が加わると機体価格は完全輸入よりも割高になる。昨年の財政制度等審議会でも、財務省から「国内企業の参画は在り方を見直してはどうか」と注文が付いた。

コスト面だけではない。技術習得の恩恵が乏しいことも疑問視されていた。
三菱重工業が担う組み立ては主翼や胴体を接合する程度
で、エンジンやレーダーの部品製造も、一機で何万ともいわれる部品のうち国産はわずか二十九品目。それも米側か
ら原材料が届かないなどの理由で、いまだに搭載されていない。
すべての国産部品の搭載は「早くても三十五機目以降」と、計画の大幅な遅れを余儀なくされたが、三十五機目以降の八機を輸入に切り替えることになれば、当初描いた構想は絵に描いた餅に終わりそうだ。
航空自衛隊の元空将は「結果的に痛い出費。技術習得のメリットはなかった」とみる。自民党国防族のある議員は「コストがかかるのに恩恵は少ない。次期戦闘機を国内主体で開発したほうが、防衛産業の育成に寄与する」と話す。

＜税を追う＞Ｆ３５Ａ国内企業参画中止 産業育成 絵に描いた餅東京新聞 2018 年 12 月 9 日 朝刊

ただ、生産を担ってきた企業の心境は複雑だ。関係者は「防衛省は完全輸入に切り替えた方がコストがかからないと、そろばん勘定したのだろう。五百億円もかけてＦＡＣ
Ｏ（組立工場）を造ったのに、つぶしてしまうのか」とこぼす。
機体の整備は国内企業が引き続き担うが、「整備だけするのはリスクが高く、下手に手を入れて整備不良を起こしてはかなわない」と不安を漏らした。
背景にあるのが、安倍政権で急増する米国政府の対外有償軍事援助（ＦＭＳ）による高額兵器の輸入だ。国産も含めた兵器ローン（後年度負担）は五兆円を突破し防衛費を圧迫する。
ある政府関係者は「そのまま輸入する方が予算的には浮く。ＦＭＳが増える中で、こういう部分を削らないと立ち行かなくなっている」と話している。

ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ＝写真＝の生産を巡り、国内の防衛産業の育成という防衛省の狙いは、軌道修正を迫られることになった。千八百億円もの国費を投じながら、国内企業が生産に参画できるのは、ごく一部。巨額の税投入に見合うだけの恩恵は得られていない。防衛省の見通しの甘さに、企業からは「税金の無駄遣いだ」との声も聞こえる。
（「税を追う」取材班）「やむを得ないと思う。議論はあると思うが、価格差が出ているから」。防衛省幹部はそう漏らした。
防衛省は年末の二〇一九年度予算案の作成に向け、国内企業が機体の組み立てや一部の部品製造に参画してきた当初の計画を撤回。一二年度から導入を進めてきた四十二機
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町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」（三連協）は外来機による騒音激化や苦情を問題視し、11 月には米軍との意見交換を実施し、周辺住民の負担軽減を求めた。
三連協会長の桑江朝千夫沖縄市長は、事故を受け「こうした（米軍機の）事故が何度もあってはならない」と眉をひそめる。3 月には、同型機が県内に飛来していたことにも触れ「県内でも同様の空中給油訓練をやっていたのかを確認したい。最低限、安全体制が整った上で行動してほしい」と原因究明や再発防止策の公表などを求めた。
■見えぬ実態
11 月の FA18 墜落で、沖縄が日本に復帰してから県内で発生した墜落は 50 件に上った。広大な訓練空域・海域を背景に事故は絶えない。
沖縄防衛局の目視調査によると、2017 年度、県外から飛来した FA18 の飛行回数は嘉手納基地で 1759 回、普天間飛行場で 50 回に上る。KC130 は「沖縄の負担軽減」として 14 年度、全機が普天間飛行場から岩国基地へ移駐されたが、その後も県内に飛来している。
県の金城典和基地対策課長は「訓練の詳細は一切知らされていないが、KC130 は空中給油を目的とする機体なので、県内でも空中給油訓練を実施している可能性は想定される」と説明した。
基地の運用について県や市町村に詳細な情報は知らされない。金城氏は「事故が起こって初めて分かる運用の仕方もある」と語る。今回の衝突事故で深夜に空中給油訓練をしていたことが明らかになった。
夜間の空中給油訓練は特に高度な技術を要するといわれる。16 年 12 月に普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機
MV22 オスプレイが名護市安部に墜落した際にも実施して
おり、事故発生で訓練内容が明るみに出た。
（明真南斗、長嶺真輝、上江洲真梨子）

原因はプロペラ腐食 昨年 7 月 米の KC130 墜落
琉球新報 2018 年 12 月 9 日 10:22【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】2017 年 7 月、米南部ミシシッピ州で海兵隊の空中給油機 KC130 が大豆畑に墜落、乗員 16 人全員が死亡した事故で、事故原因は整備不良によるプロペラの腐食だったことが 6 日までに明らかになった。
事故機は 11 年に、ジョージア州のロビンス空軍基地で整備点検を受けたが、整備技術者が腐食を見逃していた。
17 年の事故当時、機体は高度 2 万フィートを飛行中に左翼の腐食したプロペラが破損し、胴体にぶつかって穴を開け、急速に高度を下げ墜落、炎上した。
海兵隊が 5 日公表した事故報告書は点検時に「腐食が発見された。取り除かれるべきだった」と指摘。手続きを順守せず、品質管理を怠った過失で、海軍の監督不行き届きも指摘した。米軍準機関紙「星条旗」によると同基地は空軍、海軍、海兵隊の C130 型輸送機のプロペラ点検を担っており、技術者は空軍より厳格な海軍のガイドラインの順守を怠ったと指摘している。
相次ぐ米軍機墜落 外来機 危険度高まる 沖縄県内、基地負担軽減と逆行
琉球新報 2018 年 12 月 9 日 10:11
山口県岩国基地所属で米海兵隊の FA18 戦闘攻撃機とKC130 空中給油機が 6 日未明、訓練中に接触・墜落事故を起こした。米海軍の FA18 は 11 月に南大東島沖で墜落したばかりだ。米軍嘉手納基地や普天間飛行場にも度々飛来している。現在、普天間飛行場には岩国基地所属の F35B
ステルス戦闘機が飛来し、伊江島補助飛行場に完成した新訓練施設での訓練を展開する。基地負担軽減に逆行し、全体が広大な演習場と化している県内も事故の危険性に常にさらされている。
■騒音激化
普天間飛行場には F35B6 機が飛来しており、周辺地域に 100 デシベルを超える激しい騒音をまき散らしている。
11 月以降に外来機の飛来が相次ぎ、同 22 日には松川正則
宜野湾市長が沖縄防衛局に外来機の飛来禁止を要請していた。
松川市長は 6 日「しっかりした情報を取ってから」と接触事故についての言及は避けたが、「直接防衛局に要請したが、状況が好転しない。むしろマイナスだ。来週には上京するので、その時に（外来機の飛来禁止）にも触れたい」と不快感を示した。
嘉手納基地には今年 3 月と 11 月に南大東島沖で墜落した機体と同じ米海軍の FA18 が 15 機飛来していた。同時期に F35A 戦闘機も飛来しており、周辺 3 市町の 2017 年
度苦情件数は過去最多に上った。嘉手納基地を抱える 3 市

米次期統参議長にミリー氏＝トランプ大統領表明、「奉仕に感謝」
時事通信 2018 年 12 月 09 日 00 時 24 分

米陸軍のミリー参謀総長＝２０１６年８月、北京（ＡＦＰ時事）【ワシントン時事】トランプ米大統領は８日、軍制服組
トップのダンフォード統合参謀本部議長の後任に、ミリー
陸軍参謀総長を指名するとツイッターに投稿した。統参議長は大統領と国防長官に軍事面の助言を与える立場。就任には上院の承認が必要になる。
トランプ氏はダンフォード、ミリー両氏について「２人6政府は年内に外国人の受け入れ規模などを定めた分野別
運用方針や、日本語教育の支援策を盛り込んだ総合的対応策を策定する。入国管理に関しては来年４月に出入国在留管理庁を新設する。
一方、立憲民主党の枝野幸男代表は８日、群馬県桐生市
で記者団に「『白紙で委任しろ』という中身で、とても許されるものではない」と述べ、制度設計を政省令に委ねていることを強く批判。
「運用を厳しくチェックし、改善していく法改正ができるよう力をつけていきたい」とも語った。
国民民主党が働き掛けていた内閣不信任決議案の提出を見送った理由については、野党間で認識を一致させる時間が足りなかったと説明した。

とも素晴らしい人物であり、国家への奉仕に感謝している」と表明。その上で「交代時期は今後決める」と述べた。
ミリー氏はプリンストン大卒業後、１９８０年に陸軍入り。特殊部隊などで経験を積み、駐アフガニスタン国際治
安支援部隊（ＩＳＡＦ）統合部隊の司令官も務めた。陸軍
参謀総長に就任後は、ロシアや中国の脅威に対応するため、陸軍の即応能力向上に注力した。
米軍制服組トップ交代へ トランプ氏、ツイッターで
朝日新聞デジタルワシントン＝園田耕司 2018 年 12 月 9
日 06 時 39 分

「人手不足解決」「正気でない」＝与野党、未明まで攻防－入管法に指名する方針を明らかにしたマーク・ミリー陸軍参謀総
時事通信 2018 年 12 月 08 日 06 時 56 分
外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法を長。写真は２０１７年５月２５日に議会で予算についてのめぐり、与野党は８日未明まで攻防を繰り広げた。与党は審議に出席した際のもの＝ＡＰ
改正法の意義を強調する一方、野党は一斉に批判した。
トランプ米大統領は８日、自身のツイッターで、米軍制自民党の森山裕国対委員長は成立後の記者会見で「地方、服組トップのダンフォード統合参謀本部議長の後任として、
ミリー陸軍参謀総長を指名することを明らかにした。就任
都市を問わず人手不足は否めない。
いい形で解決に導ける」には上院の承認が必要。交代時期は「未定」という。
と評価。公明党の山口那津男代表は記者団に「外国人材をダンフォード氏は２０１５年、当時のオバマ大統領の指受け入れ、日本社会と共生して人手不足を解消する機会に名で同議長に就任。任期は来年１０月まであるが、今回のしていく」と語った。
指名で交代が早まることになる。ミリー氏は国際治安支援
７日午前に開会した参院本会議では、安倍晋三首相問責部隊（ＩＳＡＦ）司令官などを歴任し、１５年に陸軍参謀
決議案の処理なども行われ、改正法が成立したのは８日午前４時すぎ。約１８時間にわたる攻防を終え、山口氏は疲総長に就任した。
（ワシントン＝園田耕司）
労の色を浮かべながら、「実質的な意味の乏しい野党の抵抗
は根本から考え直すべきだ。議会人として反省あってしか首相、改正入管法の意義強調へ 10 日に記者会見るべきだ」と非難した。
2018/12/8 18:31 共同通信社
これに対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「こんな夜安倍晋三首相が臨時国会閉幕に合わせ、10 日に官邸で記者会見を行うことが分かった。外国人労働者の受け入れを中までやって、中身のない法案を力ずくで通すのは正気の沙汰とは思えない」と反発。共産党の小池晃書記局長は「怒拡大する改正入管難民法が成立した意義を強調し、国民の理解を得たい考えだ。政府関係者が 8 日、明らかにした。 りを抑えきれない。まともな答弁がない中での強行は国会の自殺行為だ」と断じた。
臨時国会の閉会に伴う会見は、野党の強い反対の中、特定秘密保護法が成立した 2013 年 12 月以来。
ただ、国民民主党は内閣不信任決議案の提出を呼び掛け
たが立憲は同調せず、
改めて野党間の溝の深さが露呈した。
14 年以降は会期中の衆院解散や、臨時国会の開催見送り
国民の大塚耕平参院議員会長は「他党のさらなる協力があなどで行われなかった。通常国会の閉幕時には会見するのが慣例となっている。
れば、もう一踏ん張りできた」と悔しさをにじませた。
トランプ米大統領が軍統合参謀本部議長

菅官房長官、外国人材の環境整備図る＝枝野氏「白紙委任、許されぬ」－新在留資格
時事通信 2018 年 12 月 08 日 17 時 21 分
８日未明に成立した改正出入国管理法について、菅義偉
官房長官は「外国人材を管理すると同時に、生活環境もしっかり整え、日本で働いていける環境をつくっていきたい」と述べ、受け入れ体制の整備を急ぐ考えを強調した。同日
午後、甲府市で開かれた集会で語った。

改正入管法 成立 外国人就労拡大へ４月施行
東京新聞 2018 年 12 月 8 日 夕刊
在留資格を新設して外国人労働者受け入れを拡大する
改正入管難民法などは八日未明、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により参院本会議で可決、成立した。
施行は来年四月一日。深刻な人手不足を背景に、高度専門職に限定していた従来施策を大きく転換し、単純労働分野にも幅広く門戸を開く。一方、業種別受け入れ人数や受け7

入れ先に求める基準といった重要項目の多くは省令などに委ねられ、制度の全容は見えていない。国会審議で問題になった技能実習生の労働環境の改善も課題として残る。

改正入管法成立 未明、もみ合いの中採決
東京新聞 2018 年 12 月 8 日 夕刊
与党側は八日未明、野党の抵抗を押さえ込み、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法を可決、成立させた。
「急ごしらえで完成度の低さは誰の目にも明らかだ」。
野党は制度の不備や審議の拙速さを批判。安倍晋三首相、
山下貴司法相に対する問責決議案を次々に提出するなどして対抗したが、人手不足の解消を掲げる与党側は数の力で採決に踏み切った。
「採決に入ります」。午前零時半、参院法務委員会。与党
議員のスクラムに守られた横山信一委員長が採決を宣言す
ると、野党議員が横山氏からマイクを奪おうともみ合いに。
激しい抗議の声の中、横山氏が挙手を求めると、与党議員らがそろって手を挙げ可決した。
参院本会議での採決前の討論では、自民党の長谷川岳氏
が「人手不足は深刻化している。早急な対応が必要だ」と改めて改正法の重要性を力説。
同四時すぎ、伊達忠一議長が「本案は可決されました」と与党などの賛成多数による可決を告げると、閣僚席の山下氏は待ちかねたように起立し、深々と頭を下げた。
立憲民主党の有田芳生氏は「与党は安倍一強体制の下、衆参で法案をごり押しした」と議事運営の在り方を批判。
共産党の仁比聡平氏は「可決は残念だが、外国人への差別や権利侵害を許さないよう運動を大きくしたい」と今後の監視に力を入れる考えを強調した。
審議では、失踪した技能実習生に関する法務省のずさんな調査の実態も発覚。二〇一五～一七年に事故や自殺など
で、外国人技能実習生六十九人が死亡したことも明らかに。
山下氏は改正法の成立後、報道陣に「さまざまな問題について指摘された。
しっかり取り組みたい」と神妙に語った。
野党は七日午前からの本会議で法務、農林水産委員長の解任決議案も出していたが、与党側の反対多数で否決された。

改正入管難民法などが可決、成立し起立する山下法相（右）＝８日午前４時８分、国会で（坂本亜由理撮影）
本会議採決前に反対の立場で討論に立った立憲民主党の有田芳生氏は「立法府を無視した制度設計で、白紙委任を認めるわけにはいかない。一時しのぎの対策は必ず禍根を残す」と強調。自民党の長谷川岳氏は「審議を通じ、今後の運用の骨格が明確になった」と賛成意見を述べた。

山下貴司法相は成立後、国会内で報道陣に「国民の期待に応えるよう、施行までにしっかり準備をしていきたい」と語った。
十日の国会会期末を前に与野党の攻防は激化。野党提出の安倍晋三首相、山下氏に対する二つの問責決議案と横山信一参院法務委員長の解任決議案は、いずれも七日夜までに参院本会議で与党などの反対多数で否決され、与党は法務委での採決を強行した。
日本維新の会は、法施行後の見直し期間を三年から二年に短縮するなどの修正で合意し、改正法採決で賛成に回った。法務委は、政府に技能実習制度の見直しなどを求める
付帯決議を採択した。
改正法は、一定技能が必要な業務に就く「特定技能１号」と熟練技能が必要な業務に就く「同２号」の在留資格を新設。法務省の入国管理局を格上げし、新たに出入国在留管理庁を設ける。受け入れ対象は、建設業や介護業など十四業種。政府は五年目までの累計で最大三十四万五千百五十人の受け入れを見込む。

改正入管法、未明に成立 与党「拙速」批判押し切る
東京新聞 2018 年 12 月 9 日 朝刊

入管難民法などの改正案の採決を巡り、混乱する参院法務委＝８日午前０時２２分
臨時国会最大の焦点となった改正入管難民法などは八日未明、成立した。在留資格を新設して外国人労働者受け入れを拡大する。成立を受け、政府は受け入れ見込み人数
を決める分野別運用方針を年内に策定するほか、来年四月8

一日の施行までに、新資格の在留期限や雇用契約基準、悪質ブローカー排除などを定めた省令の整備を急ぐ。施行前に制度の全容を国会に報告する予定だが、具体的な内容は多岐にわたり、短期間で受け入れ態勢を整えられるのかど
うかが課題だ。
業種を横断した全体的な方向性を示す基本方針の年内策
定や、制度開始までに資格取得のための業種別技能試験の整備も必要となる。新制度の重要項目の多くは、運用方針
や省令などで決まるため、野党だけでなく与党にも「チェックが難しい」との懸念がある。政府は全容を報告することで、国会軽視を否定する考えだが、説得力のある根拠を示せるかが問われる。
七日の参院本会議を主舞台にした入管難民法改正を巡る与野党攻防は、応酬を重ねて八日未明までもつれた。主要
野党は安倍晋三首相や山下貴司法相に対する問責決議案を連発し、抵抗を過熱させた。与党は「拙速審議」との批判を押し切り、成立にひた走った。
野党は法改正を阻むために波状攻撃を仕掛けた。六日夕に提出した参院法務、農林水産両委員長の解任決議案に続き、七日は法相、首相の問責決議案を提出。扱いは全て参院本会議。議案印刷など事務作業に一～二時間を要するた
め、時間切れを狙った戦術だ。
七日昼、本会議場で趣旨説明に立った自由党の森裕子氏
は「私は参院の戦後最長演説記録を持っている」と宣言す
ると、与えられた十五分間を大幅に超えて演説した。与党
席からの怒号に「ルールを破っているのは安倍内閣だ」と声を張り上げて反論。伊達忠一議長は「降壇しなさい」と重ねて注意し、事務方に「やめさせろ、連れて行け」と強制退去を指示した。
対処のため、与野党の議院運営委員会理事がすぐに集められた。森氏の振る舞いに憤った自民党の大家敏志氏が、立民の白真勲氏に暴言を吐き、小競り合いが起きる。野党
側は問題視し、事態はさらに悪化。自民党が謝罪し、大家氏が理事を辞任して収拾するまでに、六時間半が経過した。
与党は野党側の手の内を読み切れなかった。
自民党国対筋は立民との水面下の接触を踏まえ、首相問責決議案は出ないと踏んでいた。六日の参院法務委への首相出席は、衆院では応じなかった対応。七日夜に首相問責決議案が提出されると、与党にも「野党の要求を受け入れてきたのに許せない」（自民党参院幹部）と火が付いた。
首相問責決議案を参院本会議で扱わず無視して入管難民法改正案の採決に突っ込む強行策も浮上したが、最後は首相と菅義偉（すがよしひで）官房長官が「逃げる理由はない。受けて立つ」と判断。与党は首相問責決議案の否決に続き、八日午前零時すぎに参院法務委で改正案の採決を強行。参院本会議で成立にこぎ着けた時、時計の針は午前四時を回っていた。
◇参院本会議投票結果

投票総数２３７
賛成１６１ 反対７６
未明の参院 次々成立 水産関連法、１０連休法…
東京新聞 2018 年 12 月 9 日 朝刊
八日未明の参院本会議では、地元の漁協や漁業者に優先的に漁業権を割り当てる漁業法規定を廃止する水産改革関連法や来年四～五月の「十連休法」が相次いで成立した。
日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）も承認された。
水産改革関連法は、与党などの賛成多数で可決、成立。
約七十年ぶりとなる漁業制度見直しで、養殖分野などに企業の参入を促す。
皇太子さまが新天皇に即位される来年五月一日と、即位の中心儀式「即位礼正殿の儀」が行われる同十月二十二日
を来年に限って祝日とする法律は、共産党を除く与野党の賛成多数で可決、成立。祝日法の規定により、来年四月二十七日～五月六日は十連休となる。
来春の統一地方選の投票日に関し、都道府県と政令指定都市の首長、議員選挙を四月七日、政令市以外の市区町村の首長、議員選挙を四月二十一日とする特例法は、全会一致で可決、成立した。衆参両院議員の欠員を補う統一補欠
選挙も、四月二十一日に早めた。
子どもの健全な成長を後押しするため、母親の妊娠期から切れ目のない医療、福祉の提供を目指す成育医療等基本法は全会一致で可決、成立した。
スポーツやコンサートのチケットを高値で転売することを禁じる入場券不正転売禁止法は全会一致で可決、成立した。法規制が及ばなかったネット上のダフ屋行為に歯止めをかける。
日欧ＥＰＡは与党などの賛成多数で承認された。欧州議会も年内に批准し、来年二月一日に発効する見通し。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約三割を占める自由貿易経済圏が生まれる。
◆臨時国会閉幕 首相あす会見
安倍晋三首相が臨時国会閉幕に合わせ、十日に官邸で記者会見を行うことが分かった。外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が成立した意義を強調し、国民の理解を得たい考えだ。政府関係者が八日、明らかにした。
臨時国会の閉会に伴う会見は、野党の強い反対の中、特定秘密保護法が成立した二〇一三年十二月以来。
しんぶん赤旗 2018 年 12 月 9 日(日)安倍政権 未明の採決強行 入管法 漁業法 日欧ＥＰ
Ａ 議論から逃げ続け「数の力」で
安倍自公政権は、外国人労働者の受け入れを拡大する改定出入国管理法などの採決を８日未明の参院本会議で強行しました。審議すればするほど問題点が噴出し国民の不安
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や懸念が広がるなか、まともな説明もできない安倍政権は、審議の前提となる資料も出さず議論から逃げ続けながら、「数の力」で採決強行を連発。日本共産党、立憲民主党、
国民民主党、希望の会（自由・社民）、沖縄の風の５野党・会派は安倍晋三首相の問責決議案を共同提出するなど、安倍政権の暴走に真正面から対抗し、与野党の攻防は７日か
ら８日午前４時すぎまで続きました。採決強行を受け、日本共産党の小池晃書記局長が会見し、安倍政権を厳しく批判しました。

（写真）入管法改定案について反対討論をする仁比聡平議員＝８日午前３時４０分ごろ、参院本会議
自民、公明の与党、維新などは、野党が共同提出した山下貴司法務相の問責決議案を参院本会議で否決。野党はつづけて安倍首相の問責決議案を共同提出しました。首相・閣僚らの問責決議案は本来、真っ先に処理される重要案件にもかかわらず、与党はこれを無視して参院法務委員会を一方的に開こうと画策。野党の猛抗議を受けて、首相問責決議案は本会議に上程することになり、採決が行われました。これまで積み重ねてきた国会運営の筋さえ踏み外す与党の退廃ぶりが際立ちました。
日本共産党の辰巳孝太郎議員、山下芳生副委員長が、山下法相・安倍首相への問責決議案への賛成討論をそれぞれ行い、与党の横暴を糾弾。
「重要法案が、審議が極めて不十分なまま次々強行されようとしている事態の震源地は、すべて安倍首相だ」（山下芳生氏）と指摘しました。
さらに、山下法相・安倍首相の問責決議案が否決されると、
横山信一参院法務委員長は職権で法務委員会を開催し、野党議員が抗議するなか、一方的に質疑終局を宣言。委員会室が騒然となる中、改定入管法の採決が強行されました。
８日午前１時すぎに開かれた参院本会議では、改定入管法の他、すでに参院外交防衛委員会、参院農水委員会で採決強行されていた日欧経済連携協定（ＥＰＡ）、改悪漁業法など、合わせて１５法・承認の採決が次々と行われました。
日本共産党の井上哲士議員、紙智子議員、仁比聡平議員がそれぞれ日欧ＥＰＡ、改悪漁業法、改定入管法への反対討論を行いました。紙氏は、堂故茂参院農水委員長が「これ以上、いってもかみ合わない」などと暴言を吐き、改悪
漁業法の採決を強行したことに強く抗議。仁比氏は「市民と野党の本気の共闘を必ず実らせ、安倍政権を打倒する」との決意を表明しました。
しんぶん赤旗 2018 年 12 月 9 日(日)
情報隠ぺいし、まともな答弁せず採決強行は、国会の“自殺10行為” 追いつめられている安倍政権 小池氏記者会見（写真）記者の質問にこたえる小池晃書記局長＝８日午前４時１０分ごろ、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は８日未明の参院本会議終了後の記者会見で、外国人労働者の受け入れを拡大する改定出入国管理法の可決・成立について記者団から聞かれ「怒りを抑えきれない」と表明しました。
「（失踪した外国人技能実習生の聴取票という）大事な情報をすべて隠ぺいしたまま、それを配布することもなく、野党議員に書き写させるというやり方までして、都合の悪い情報は最後まで隠した。まともな答弁も一切されなかった。こういう中で採決
強行は本当に国会の“自殺行為”だ」と厳しく批判しました。
小池氏は、沿岸漁業に大企業の参入を拡大する改悪漁業法を可決・成立させたことについては「７０年ぶりの大改
悪でありながら、極めて短い時間で強行した。水産庁長官
は『説明したらきりがない』とも言っている。国民に説明できないから強行的なやり方を取らざるを得ない」と指摘しました。
一方で、臨時国会での成果として「野党が国会の中で協力し、失踪技能実習生の聴取票の書き写しなどで連携して取り組み、一定の情報を明らかにできた。野党の連携をさらに強めていきたい」と語りました。
今後のたたかいについて聞かれた小池氏は「安倍政権は、首相の外遊日程に合わせて採決強行するという戦後の国会の中でもなかったことをして議論から逃げ回っている。安倍政権が政治の中身では追い詰められているからだ。これからの論戦でさらに追い詰め、来年の連続する選挙で国民の審判を下すために全力をあげたい」と強調しました。
菅官房長官、外国人材の環境整備図る＝枝野氏「白紙委任、許されぬ」－新在留資格
時事通信 2018 年 12 月 08 日 17 時 21 分
８日未明に成立した改正出入国管理法について、菅義偉
官房長官は「外国人材を管理すると同時に、生活環境もしっかり整え、日本で働いていける環境をつくっていきたい」と述べ、受け入れ体制の整備を急ぐ考えを強調した。同日
午後、甲府市で開かれた集会で語った。
政府は年内に外国人の受け入れ規模などを定めた分野別
運用方針や、日本語教育の支援策を盛り込んだ総合的対応策を策定する。入国管理に関しては来年４月に出入国在留管理庁を新設する。
一方、立憲民主党の枝野幸男代表は８日、群馬県桐生市
で記者団に「『白紙で委任しろ』という中身で、とても許さ

野氏は再改正に意欲 改正入管法
産経新聞 2018.12.8 19:44
国民民主党の玉木雄一郎代表は８日の党全国幹事会で、改正出入国管理法をめぐり付帯決議を提出したことに関し「穴だらけの法案の穴を埋める務めを果たした」と語った。
「対決すると同時に解決策も提示する国民民主党らしい戦いができた」とも強調した。
立憲民主党の枝野幸男代表は群馬県桐生市で記者団に「できるだけ早く本来あるべきものに改善できるよう力をつけたい」と述べ、改正入管法の再改正に意欲を示した。

れるものではない」と述べ、制度設計を政省令に委ねていることを強く批判。
「運用を厳しくチェックし、改善していく法改正ができるよう力をつけていきたい」とも語った。
国民民主党が働き掛けていた内閣不信任決議案の提出を見送った理由については、野党間で認識を一致させる時間が足りなかったと説明した。
立憲・枝野氏「運用厳しくチェックしていく」改正入管法
朝日新聞デジタル 2018 年 12 月 8 日 18 時 52 分

立憲民主党の枝野幸男代表
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）（８日未明に成立した改正出入国管理法について）本当に「白紙で委任しろ」という中身だ。とても許される、認められるものではない。残念ながら形の上では通ってしまったので、その運用をしっかり厳しくチェックをしていく。
できるだけ早く、本来のあるべきところに改善していく法改正ができるよう、力をつけていきたい。
（国民民主党が内閣不信任決議…
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国民・玉木氏「阻止しようとしたが数の力で」入管法改正
朝日新聞デジタル 2018 年 12 月 8 日 19 時 17 分

玉木雄一郎・国民民主党代表
玉木雄一郎・国民民主党代表（発言録）
本日未明に入管法改正案の採決が強行され、成立した。
審議のなかで、たくさんの問題があると明らかにしてきた自負がある。残念ながら中身がスカスカだ。最後は数の力で通されてしまったが、私たちは参議院で安倍首相の問責決議案を出した。衆議院でも参議院と一体となって戦うた
め、内閣不信任案を出そうと提案し、成立を少しでも阻止しようとした。
国民民主党が一番先頭に立って、政府に強く向き合ってきた。同時に、成立が避けられない状況のなか、対案を示し、（運用面で政府に注文をつける）付帯決議を取った。穴だらけの法案の穴を１歩でも２歩でも埋めて、よりより政策・法案になるよう、最後はそうした務めを果たした。厳
しく対決すると同時に解決策も提示する。国民民主党らしい戦いができたのでないか。
（８日、都内での同党会議で）
国民民主・玉木氏「穴埋めた」と付帯決議の意義強調 枝
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改正入管法に財界から「議論不足」の声も 労働側も懸念
朝日新聞デジタル 2018 年 12 月 8 日 17 時 56 分
８日未明に成立した改正出入国管理法に対し、経済界からは評価の一方、「議論不足で遺憾」という受け止めもあった。労働側からは外国人労働者の雇用環境を心配する声が上がった。
人手不足の改善に向けて法案の早期成立を求めていた経団連の中西宏明会長は「歓迎する」とのコメントを発表した。政府には「就労の支援・管理、日本語教育をはじめとする生活面の受け入れ環境など、万全の対策を」と要請。
同時に、経済界としても「適正な雇用・労働条件を確保し、人権を含む国際規範の尊重、共生社会の実現に向けて取り組みたい」と決意を示した。
一方、経済同友会の小林喜光代表幹事は、国会審議で「十分な議論が行われたとは言い難い」と指摘。政府が成立後に正式に決めるとしている外国人材の受け入れ見込み数や対象業種などに触れ、「制度の根幹に関わる部分についての議論なく成立したことは遺憾である」とした。受け入れの長期ビジョンの策定を求めた上で「技能実習制度の廃止を含めた見直しも視野に入れつつ、基本的考え方と政策の本格的な議論を進めるべきである」と訴えた。
連合の相原康伸事務局長は「雇用・労働条件に大きな影響を及ぼす政策の転換であるにもかかわらず、十分な議論が尽くされないまま、法案が可決・成立に至ったことは誠に遺憾」とのコメントを発表した。
新たに創設される在留資格「特定技能」は、「技能実習制度に類似した仕組み」と指摘。国会審議で最低賃金を下回る賃金や長時間労働、多数の失踪者など、技能実習生の労働実態が明らかになり、特定技能の資格を得る外国人労働者も「劣悪な環境に留め置かれることが懸念される」とした。
入国管理政策、大きな転換 未明に改正入管法が成立毎日新聞 2018 年 12 月 8 日 11 時 33 分(最終更新 12 月 8
日 11 時 46 分)
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法は 8 日未明、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛

日 22 時 26 分)

成多数で可決、成立した。新たな在留資格「特定技能」が来年 4 月に導入され、単純労働分野で受け入れを認めていなかった政府の入国管理政策は大きく転換する。改正法は制度設計の詳細を政省令に委ねており、施行に向け来年の通常国会でも論戦の焦点になりそうだ。

参院本会議で入管法改正案の審議中、疲れ切った様子の議員＝国会内で 2018 年 12 月 8 日午前 3 時 5 分、長谷川直亮撮影
立憲民主党、国民民主党、共産党、希望の会（自由・社民）、希望の党などは本会議で反対した。野党は慎重審議を求めて抵抗し、参院法務委員会での採決も 8 日未明にずれ込んだ。
参院法務委での審議時間は 20 時間 45 分。衆院法務委と合わせても 38 時間にとどまり、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法など近年の重要法案を下回った。それでも、自民党の森山裕国対委員長は 8 日の記者会見で「地方、都市を問わず深刻な人手不足が生じている。予算委員会や本会議でも質疑が行われたので、適切な時間で結論を出せたと思う」と述べた。
特定技能には、一定の知識や経験を要し、家族を帯同できない「1 号」
（通算 5 年まで）と、より熟練した技能が必要で家族の帯同を認める「2 号」（在留期間更新可）がある。
現行の外国人技能実習生は 3 年以上の実習経験があれば無試験で 1 号を取得できる。
政府は介護や建設など 14 業種で受け入れを検討し、今後 5 年間で「最大 34 万 5150 人」の受け入れを見込んでいる。2 号の導入は事実上、先送りする。受け入れに向けた
総合的な対応策を年内にまとめる。
安倍晋三首相は大島理森衆院議長の要請を受け、政省令ができた段階で、国会で制度の全容を説明すると約束した。
しかし、政府が法改正を急いだことに野党は最後まで反発した。成立を受け、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「（法律の）中身もなく、データも出さず、答弁では虚偽を重ね、力ずくで通す。正気の沙汰とは思えない」と政府・与党を批判。共産党の小池晃書記局長は「こんなひどいやり方はない。安倍政権は国民にまともな説明ができなくなっている。これからの論戦で追い詰めたい」と記者団に語った。
【松倉佑輔、遠藤修平】
改正入管法 「介護分野で最大 6 万人」 政府の期待に冷
ややかな見方毎日新聞 2018 年 12 月 8 日 19 時 51 分(最終更新 12 月 8

外国人介護職員の受け入れ人数
8 日成立した改正入管法で新設される在留資格「特定技能」によって、「介護分野に 5 年間で最大 6 万人」とする政府の受け入れ見込み数に対し、事業者から冷ややかな見方が出ている。既存の在留資格で受け入れた外国人介護職は 10 年で 5000 人にも満たない。背景には言葉の壁に加え、国際的な人材獲得競争の激化もある。
5 年後には約 30 万人もの人手不足が見込まれる介護業界。政府は特定技能による受け入れ見込み数を「5 万～6 万人」としている。施設側の需要に基づいてはじき出した数
字だが、「実際に集められるかどうかまでは考えていない」（厚生労働省幹部）。
介護職場で働く目的で日本国内に滞在するには、2 国間の経済連携協定（EPA）、技能実習制度、在留資格「介護」の三つがある。EPA が介護分野への門戸を開いた 2008 年
以降、今年度までに受け入れたのはわずか 4302 人。17 年に始まった介護分野の技能実習は247 人、
在留資格
「介護」
は 177 人にとどまる。
人手不足が深刻であるにもかかわらず、外国人介護職の受け入れが進まない理由について、ある大手介護会社の担
当者は日本語の壁を挙げる。介護では利用者や他の職員との円滑な意思疎通が求められるため、一定の日本語能力が要件として課されている。この担当者は「日本語の習得は難しい。重労働の割に待遇のよくない介護職に就くためにわざわざ勉強するモチベーションがわきにくい」と話す。
「世界的な人材獲得競争に負けている」とみるのは神奈
川県内の社会福祉法人幹部だ。
「日本の賃金水準は欧州より低い。EPA でも年々、人が集めにくくなっている」と嘆く。
政府は年度内に特定技能で求める日本語能力や介護技能の基準を定める。人をたくさん集めるにはハードルは低い方がいいが、それでは介護の質を維持できない。介護事業者団体の幹部は「特定技能では焼け石に水だ」との見通しを示す。
【原田啓之】
外国人受け入れ拡大、19 年 4 月から 改正入管法が未明12

に成立 人材確保へ新就労資格
日経新聞 2018/12/8 9:50
政府・与党が今国会の最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法が 8 日未明の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。深刻な人手不足に対応するため、2 つの在留資格を新設して 14 業種で外国人労働者の受け入れを拡大する。2019 年 4 月 1 日に施行する。従来認めていなかった単純労働分野への受け入れに道を開く政策転換となる。
新たな在留資格として「特定技能」を 2 段階で設ける。
「相
当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に「1号」の資格を付与する。
最長 5 年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格することが条件だ。在留期間は通算 5 年で家族の帯同は認めない。人手不足が深刻な
介護や外食、農業、建設など 14 業種での受け入れを想定している。
より高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人は「2 号」
を取得できる。1～3 年ごとに在留期間を更新できる。更新
時の審査を通過すれば更新回数に制限はなく、事実上の永住も可能だ。配偶者や子供ら家族の帯同も認める。
1 号で受け入れを想定する人数は 5 年間で最大 34 万 5150
人。政府は受け入れ業種や人数をさらに詰め、年内に発表
する分野別の運用方針に詳細を明記する。建設と造船の 2
業種では数年の間は 2 号の導入を見送り、1 号の在留者数などを踏まえて 2 号に移行するための試験内容などを検討する方向だ。
政府は「人手不足が解消されれば受け入れを停止する」などの原則を盛り込んだ基本方針を 28 日に閣議決定する。
外国人の日本語習得の支援や、生活相談窓口の設置などの対応策もつくる。19 年 4 月には法務省入国管理局を改組して、受け入れや在留管理を一元的に担う「出入国在留管理庁」を設ける。
法施行の 2 年後をめどには制度を見直す方針だ。経済情勢の変化や実際に運用して分かった課題に対応する。
政府・与党は当初、7 日中の可決、成立をめざしていた。
立憲民主党など野党 5 党派は「制度が詰まっておらず審議も不十分だ」と主張して採決に反対した。山下貴司法相や安倍晋三首相の問責決議案を相次いで参院に提出して抵抗した。問責決議案は与党などの反対多数で否決され、参院本会議での改正入管法の成立は 8 日未明までずれ込んだ。
参院法務委員会は本会議に先立つ 8 日未明、法案の採決に合わせて日本人の労働条件に配慮するなど 10 項目の付帯決議を与党と維新、国民民主党などの賛成で採択した。法
相は成立後「国会でさまざま指摘されたことに責任を持って取り組んでいく」と語った。
改正入管法成立、人手不足解消も見切り発車否めず
産経新聞 2018.12.8 21:07
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８日午前４時すぎまで行われた参院
本会議で改正出入国管理法が可決成立し、議場を後にする
山下貴司法務相＝国会（納冨康撮影）
改正出入国管理法が８日未明、成立した。新たな在留資格の創設による外国人労働者の受け入れ拡大は、人手不足
で外国人に頼らざるを得ない労働現場の実態を踏まえたものだ。単純労働分野での就労を認め、高度な専門人材に限っていた従来の外国人政策を大きく転換する。だが、受け入れ業種や規模といった制度の根幹は省令などで今後定める方針で、来年４月の導入までに政府に課された責任は大きい。
建設や介護など人手不足の業種では「外国人がいなければ仕事が回らない」（都内の建設業）という声が相次ぐ。今や日本で働く外国人労働者は約１２８万人に上り、５人に１人が外国人という自治体も出てきている。政府は制度導入から５年で最大３４万５千人の外国人労働者を受け入れる見込みで、３割程度増える計算だ。
これまでは外国人労働者の４割以上を開発途上国への国際協力を目的とした技能実習生や留学生のアルバイトらが占め、いびつな構造が続いてきた。政府は、新設する在留資格「特定技能１号」について、４割以上が実習生からの移行と試算する。実習生らに頼る現場の実態に制度を近づけるものといえる。
国会論戦で野党側は、一部企業が実習生を「安価な労働力」として低賃金で酷使し、失踪や事故が起きていることなどを指摘した。新たに受け入れる外国人労働者は日本人と同等の賃金が求められるが、政府は実現に向けた態勢を整備する必要がある。
外国人労働者の受け入れが賃金上昇を一定程度抑制するとの民間シンクタンクの試算があるほか、国民の間には、言葉や生活習慣の違いから地域でトラブルが起こるのではないかという懸念も根強い。
「共生社会の実現」（安倍晋三首相）に向けて乗り越えるべき課題は多い。
（田村龍彦）
10 連休法、統一地方選日程特例法、改正漁業法など成立
日欧 EPA も承認
毎日新聞 2018 年 12 月 8 日 10 時 21 分(最終更新 12 月 8
日 10 時 21 分)
皇太子さまが新天皇に即位される来年 5 月 1 日と、「即位礼正殿の儀」が行われる同 10 月 22 日を祝日にする特別法は 8 日未明、参院本会議で共産党を除く与野党の賛成多数で可決、成立した。祝日に挟まれた日を休日にする祝日法の規定が来年は 4 月 30 日と 5 月 2 日に適用され、4 月
27 日～5 月 6 日が 10 連休になる。
このほか、天皇陛下の退位と新天皇の即位に伴い、来年の統一地方選の日程を前倒しする特例法が全会一致で可決、成立した。投票日は都道府県と政令指定都市の首長、議員
選挙が 4 月 7 日、政令市以外の市区町村の首長、議員選挙が同 21 日になる。昨年の衆院選の「1 票の格差」に関する最高裁判決が出れば、玉城デニー沖縄県知事の衆院議員失職による衆院沖縄 3 区補選も 4 月 21 日に実施される。
改正漁業法は自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。企業の参入を促すため、地元漁協などに漁業権を優先的に割り当てる規定を廃止する。約 70
年ぶりの抜本改正。
日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）も自民、公明、維新などの賛成多数で承認された。来年 2 月 1 日に発効する見通しで、世界の国内総生産（GDP）の約 3 割を占める自由貿易圏が誕生する。
【松倉佑輔】
日欧 EPA を国会承認 改正漁業法・来年 GW10 連休法も成立
日経新聞 2018/12/8 9:30
参院は 8 日未明の本会議で、日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）を与党などの賛成多数で承認した。日欧EPA は日欧が国内手続きを終えた翌々月の 1 日に発効する規定がある。EU は 12 月中に議会や加盟国の閣僚理事会で採決する予定で、2019 年 2 月 1 日に発効する公算が大きい。
農林水産品と鉱工業品を合わせた関税の撤廃率は日本側で約 94%、EU 側で約 99%に上る。経済規模は 17 年の国内
総生産
（GDP）
で見ると世界の 27.8%、
同じく貿易の 36.9%を占める。
発効すれば世界最大級の自由貿易圏が誕生する。
漁業への企業参入を促すために漁業権制度を見直す改正漁業法も成立した。養殖を中心とした沿岸漁業で必要な免許
を、漁業協同組合などに加え新規参入企業にも与えやすくする。
皇太子さまが即位する 19 年 5 月 1 日と、即位を国内外に公式に示す「即位礼正殿の儀」を開く同年 10 月 22 日を 19
年限りで祝日扱いとする関連法も成立した。同法と祝日法の規定により、19 年は 4 月 27 日から 5 月 6 日までが 10連休となる。
19 年春の統一地方選の投票日を定める特例法も成立した。
都道府県と政令指定都市の首長、議員選挙は 4 月 7 日、政令市以外の市区町村の首長、議員選挙は 4 月 21 日とする。
4 月 30 日に天皇陛下の退位、5 月 1 日に新天皇の即位を控え、通常より 1 週間ずつ早める。衆参両院議員の欠員を補う統一補欠選挙も 4 月 21 日に前倒しする。
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日欧 EPA、国会承認 19 年 2 月にも巨大貿易圏
毎日新聞 2018 年 12 月 8 日 09 時 45 分(最終更新 12 月 8
日 09 時 45 分)
日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が 8 日未明の参院本会議で承認され、日本側は国会の手続きを終えた。EU は 13 日に欧州議会本会議で、20 日には加盟国の閣僚理事会で採決する。日欧は双方の手続きを年内に済ませ、来年 2 月 1 日の発効を目指す。
発効すれば、国内総生産の合計で世界の 3 割近くを占める巨大な自由貿易圏が生まれる。日欧ともに、保護主義に傾く米国をけん制する思惑がある。
関税の撤廃や引き下げで欧州産のチーズやワイン、豚肉などは安く届くが、国内農家は厳しい競合に直面する。政府は 2018 年度第 2 次補正予算案に対策費を計上し、経営体力の強化を急ぐ。
（共同）
水産改革法が成立 70 年ぶり抜本見直し
毎日新聞 2018 年 12 月 8 日 09 時 41 分(最終更新 12 月 8
日 09 時 42 分)
地元の漁協や漁業者に優先的に漁業権を割り当てる漁業法の規定を廃止する水産改革関連法が 8 日未明、参院本会議で可決、成立した。約 70 年ぶりとなる漁業制度の抜本見直しで、養殖分野などに企業の参入を促す。公布から 2年以内に施行する。
新規参入を後押しすることで後継者不足が深刻な漁業の成長産業化を進め、水産物の安定供給につなげる。水産資源の減少を防ぐため資源管理の強化も盛り込み、船ごとに漁獲枠を割り当てる方式を基本とする。
（共同）改正漁業法が成立 企業の参入促す 漁業者との連携カ
ギ
毎日新聞 2018 年 12 月 8 日 19 時 27 分(最終更新 12 月 8日 22 時 22 分)

800 グラムまで淡水の水槽で育てたサーモンを海面養殖用のいけすに移す深浦漁協の組合長やオカムラ食品工業の社
員ら＝青森県深浦町で（オカムラ食品工業提供）
水産業の成長産業化を目指す改正漁業法が 8 日未明、参院本会議で可決、成立した。世界的に拡大する養殖業に企業参入を促すなど「70 年ぶりの抜本改革」（安倍晋三首相）
だが、漁業関係者は不安を訴えている。改革の実現には、利害が対立しがちな漁業関係者と企業の協力が欠かせない。
漁業権を付与する都道府県には「企業の質」を見極める目

が求められそうだ。
改正法施行後は都道府県知事が「漁場を適切かつ有効に活法改正は、乱獲などで天然魚の水揚げが減り困難を増す用している」と判断すれば漁協に継続的に与えるが、それ漁業経営が背景にある。補助金分を除くと 7 割の漁協が赤以外は企業を含む「地域の水産業の発展に最も寄与すると字に陥る中、養殖に活路を見いだしたものの、出荷まで 2認められる者」に付与する。知事が恣意（しい）的に運用～4 年かかるサーモンやマグロの養殖を漁協単独で担うのする懸念が残るため、政府が判断基準のガイドラインを作は難しい。過去 10 年で漁業者が 25％減の約 15 万人とな成する。
り、養殖のいけすの総面積も 4 分の 3 に減るなど活用されない漁場が増える実態もある。
改正漁業法が成立 参院農水委員長解任案は否決
企業は現在、養殖に必要な漁業権を持つ漁協の傘下に入
日経新聞 2018/12/8 9:15
り、漁業権行使料などを払う必要がある。このため 2 年以企業の新規参入を促し漁業の生産性を高めるための漁業法
内に施行される改正法は地元漁協などに優先的に漁業権を改正案が 8 日未明の参院本会議で与党や日本維新の会など与える規定を廃止し、都道府県の裁量で企業も漁業権を得の賛成多数で可決、成立した。立憲民主党や国民民主党、られるようにして主に養殖業で新規参入を促すのが柱だ。
共産党などの野党は採決で反対した。これに先立ち、参院
しかし、宮城県塩釜市の漁師、赤間広志さん（69）は「漁農林水産委員会の堂故茂委員長（自民）の解任決議案を与
業権は漁師のなりわいの原点だ。知事の独断でモラルのな党などの反対多数で否決した。
い企業に漁場を奪われるおそれがある」と警戒する。大手
改正法には、漁業の成長産業化によって漁業者の所得を向外資企業がわずか 5 年でブリ養殖から撤退した例もあり、 上し、若者の就業を後押しする狙いもある。安倍晋三首相「もうからなければ企業はすぐに撤退する」との不信感がは「70 年ぶりの抜本的な改正」と位置づけた。
ある。
柱の一つは企業参入を促すための漁業権制度の見直しだ。
「改革は必要だ。漁業は廃れる一方で、企業の力も借り
漁業権は養殖を中心とした沿岸漁業を営むのに必要な免許なければ浜を存続できない」。
青森県の深浦漁協担当者は語で、地域の漁業協同組合や漁業者に優先して与えている。
る。2016 年、ワカメ養殖をしていた漁場でより収益性の高企業が参入する場合、漁協に漁業権行使料などを支払う必いサーモン養殖を始めた。資本とノウハウを提供したのは要がある。
海外でサーモン養殖に携わる魚卵加工、オカムラ食品工業
改正により、漁協が適切・有効に管理していなかったり、（青森市）。県内の漁師ら 7 人を雇用し、直径 20～25 メー
既存の漁業権がなかったりするケースでは「地域の水産業
トルのいけす五つで最大 2 万 6500 匹を生産している。
の発展に寄与する者」に免許を与える。新規参入する企業
地元漁師との利害調整を漁協に任せる企業が多い中、同が念頭にある。
社と漁協は「全員参加のまちづくり」を掲げ、町ぐるみで漁協優先の漁業権付与をやめ、都道府県知事が漁場の「適協議する場を設けた。目先の利益より長期的なビジョンを切かつ有効な活用」などを条件に付与するとしている。野優先する仕組みだ。同社の岡村恒一社長（57）は「サラリ党は「どのような基準で免許を与えるのかが曖昧だ。漁業
ーマンは漁船を操縦できずしけにも対応できない。地元漁者が不安に思っている」と指摘している。
師は即戦力だ。双方にメリットがあるが、これからは企業の質も問われる」と語る。
【加藤明子】
JNN2018 年 12 月 8 日
鹿児島大の鳥居享司准教授（水産経済学）の話
立民・枝野代表「無所属の会との合流ありえない」
国内市場は縮小しており、海外に販路を求めなければ水立憲民主党の枝野代表は、立憲民主党との統一会派をめ
産業の展望は開けない。大手企業の資本や最新技術、販売
ざしている衆院会派「無所属の会」との合流について、「あ
力を生かせば、養殖は外貨獲得産業になりうる。マグロ養りえない」と明言しました。
殖では雇用創出などで地元に貢献した企業が、当初反発し「無所属の会と合流ということはありえません。我が党
た漁業者からも漁場を譲り受け、規模拡大を進めている。
は個人としてご参加をいただくということについては、懐改革の結果、企業が漁協を脱退するなど力関係が変化する
深く考えておりますけども、どこかの政党やグループと合可能性はある。養殖には漁場提供だけでなく、いけすの周流をするということはありません」（立憲民主党 枝野幸男
代表）
辺で消灯したり、波を立てずに航行したりするなど漁業者
枝野代表は群馬県桐生市でこのように述べ、「無所属の会」の協力が欠かせない。企業にも地元漁業者への配慮が求めとの合流を否定しました。旧民進党系勢力の再結集をめざられる。
す「無所属の会」は来年の通常国会にむけ、立憲民主党とことば・改正漁業法の統一会派結成を模索していました。枝野氏は無所属の会
漁業権を付与する際の優先順位規定を廃止する。カキやの岡田代表と６日会談し、こうした考えを伝えたため、交ブリの養殖に必要な漁業権は地元漁協が最優先。地元漁協
渉は決裂したということです。今後、無所属の会所属の衆が権利を放棄した場合のみ企業が直接漁業権を得られた。
15

院議員１３人は個別に立憲民主党会派への合流をめざすことになります。
一方、枝野氏は８日に成立した改正入管難民法の採決をめぐり、内閣不信任案を検討していたものの、提出しなかった理由について、「野党間の認識の違いがあった。やむを得なかった」と述べました。

会見で、作業を停止する考えは「ありません」と強調した。
県が問題視するのは、桟橋の工事完了届を巡り立ち入り検査を終えていないことや、桟橋敷地内に積んだ土砂に関する事業行為届が出ておらず、県赤土等流出防止条例に違反するという点だ。工事完了届について、岩屋氏は琉球セメントが 4 日に提出を済ませたとして「行政指導の根拠となる指摘は解消された」と説明した。
辺野古土砂 県、有効策を模索 立ち入りで打開狙う
県は立ち入り検査が終わるまでの作業停止を求めている
琉球新報 2018 年 12 月 8 日 10:28
が、防衛局と業者はこれに応じていない。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設
また条例違反に対し、防衛局と業者は 5 日の作業再開時
で、14 日の土砂投入を目指す沖縄防衛局と琉球セメントは、 に敷地内の土砂は使わず、採石場から運んできた別の土砂
県が立ち入り検査まで作業を止めるよう申し入れた行政指を使用することで「条例をすり抜ける方法」（県幹部）に切導に反して埋め立て用土砂の搬出作業を進めている。県はり替えた。
法令や規則を駆使した対抗策を模索しているが、土砂投入
ただ、県が違反を指摘する敷地内の土砂も一部が辺野古を止める有効な手だては見いだせていない。政府は前のめ沖に運ばれている。岩屋氏は 7 日、この土砂を使うかにつりな姿勢を崩さないが、運搬船に積んでいる土砂の量は辺いて「今後の作業をどうするかということまでは決めてい野古側の埋め立てに必要な量の 0・2％未満にとどまる。県ない」と述べるにとどめた。
は条例や規則に基づき土砂の搬出作業に問題がないか確認を進めている。
〈解説〉緑ヶ丘 米軍部品落下１年 責任取らぬ姿 浮き彫
県は 7 日、公共用財産管理規則に基づいた立ち入り検査
りを実施するため、検査の希望日を琉球セメントに提示した。 琉球新報 2018 年 12 月 8 日 10:22
早ければ来週にも検査を実施し、県に提出された申請内容
宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍ヘリの部品が落下して１と桟橋の設置状況に相違がないか確認する。併せて防衛局
年がたったが、実態解明に至っていない。米軍は関与さえに対して埋め立て承認時に付した留意事項に違反している
認めておらず、日本政府や米軍は「県警の調査状況を見守ことなどを理由に行政指導を行うことも検討を進める。
る」との立場を取り、当事者として関わらない姿勢だ。責県は同社に対し、桟橋近くの土砂の堆積場に関して赤土任の所在があいまいにされ、園関係者をはじめ宜野湾市民
等流出防止条例に基づく届け出の提出を口頭で指導していの要求は宙に浮いている。
たが、7 日までに提出がなく、同日、文書を送付して改め
米軍が関連を否定していることから、県警は基地内でのて指導した。今後も提出されなければ、さらに強い中止命
立ち入り調査を実施できないとしている。米軍の活動は日令も含めて検討している。
米地位協定に基づく航空特例法で、航空機からの物投下を
大気汚染防止法に基づく届け出では、土砂を「石材」と禁止する日本の航空法の条項が適用されない。県警の調査
表記していたため県は追加資料の提出を求めている。8 日は行き詰まっているのが実情だ。
それでも県警は「調査中」
以降、届け出通りに粉じんが飛んでいないか確認するため、 との建前を崩さない。一方で政府や米軍は原因究明の責任
立ち入り調査をする予定だ。
を回避したままだ。
防衛局は週明けにも陸揚げ用に構造変更した護岸「K9」
米軍関連の事件や事故が未解決のまま、被害者が泣き寝から埋め立て用土砂を陸揚げするとみられる。車両や重機入りを強いられるのは緑ヶ丘保育園の問題にとどまらない。
が乗り降りできるランプウェー台船を使って運搬船から土
今年６月に米軍キャンプ・シュワブに隣接する名護市数久
砂をダンプに移し替える計画だ。土砂は辺野古崎近くにあ田の被弾事件でも実態は解明されず、いまだ被害者への補る資材置き場に運び込まれるとみられる。
償はされていない。その１年前に発生した安富祖ダムへの流弾事件も米側が実弾の提供などに応じず「被疑者不詳」
政府と琉球セメント 県の制止応じず 玉城知事「あまりのまま捜査は終わった。
に乱暴」
日米地位協定は公務中の事件の第一次裁判権を米軍側に
琉球新報 2018 年 12 月 8 日 10:28
認めている。基地内立ち入りについても、米軍が施設管理
沖縄県名護市の安和桟橋で土砂運搬作業が始まって県が権を有していることから県警は米軍側の同意を得なければ度重なる行政指導をし作業停止を求めたのに対し、沖縄防実施できない。沖縄に米軍基地の負担が集中し、米軍優位
衛局と琉球セメントはこれに応じず運搬を続行している。
の関係が続く限り、こうした「未解決事件」はなくならな
県は「あまりにも手続きを一方的に解釈した乱暴なやり方」 い。自治体を含めて関係機関には、戦後続いてきた問題の（玉城デニー知事）と批判するが、岩屋毅防衛相は 7 日の根幹に切り込む取り組みが求められる。
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（明真南斗）しんぶん赤旗 2018 年 12 月 9 日(日)辺野古埋め立てに赤土 元土木技術者「条例に違反」（写真）琉球セメント桟橋に置かれたままの赤土を含んだ土砂＝８日、沖縄県名護市
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事で、埋め立て用の土砂として大量の赤土が搬出されていることが、専門家らの指摘などから８日までに分かりました。
同市安和（あわ）の琉球セメント桟橋から４隻の運搬船で搬出されたもので、少量の砕石とともに確認されています。辺野古の海に投入された場合、自然環境への深刻な影響が懸念されます。
防衛省側は６日の参院外交防衛委員会で、伊波洋一議員（会派・沖縄の風）から埋め立て用の土砂について問われ「鉱石の採掘等で掘り出される岩石（＝岩ズリ）」と答え、石材だと主張しています。
搬出作業を確認した１級土木施工管理技士の奥間政則氏
は「赤土は海水に溶けてヘドロ状になる。国が説明する岩
ズリとは性質が違う」と述べました。
元土木技術者の北上田毅氏も「国は『石材』と主張することによって赤土等流出防止条例の適用を逃れようとしているが、桟橋に雨ざらしの状態で赤土を置く行為は同条例に抵触する」と指摘。桟橋やベルトコンベヤーの使用に関しても「『石材の堆積』『石炭・石材の搬送』として県に届け出た内容に違反する」と批判しました。
４隻は７日午前、辺野古沿岸域に到着しましたが、少な
くとも１隻の土砂は、赤土等流出防止条例に基づく事業行
為届出が提出される前の“違法状態”で積み出されたものです。
このまま「Ｘデー」に突入か 政府、埋め立て強行の構え
沖縄県の打つ手は…
沖縄タイムス 2018 年 12 月 9 日 06:03

辺が見える）＝７日午後１時半すぎ、名護市辺野古（小型無人機で撮影）沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、政府は週末の天候悪化に備え、名護市安和の沖合で停泊していた埋め立て土
砂を積んだ運搬船を７日に辺野古の臨時制限区域内に入れた。
１４日の土砂投入に向け「万全の措置」（岩屋毅防衛相）
をとり、埋め立てを強行する構えだ。玉城デニー知事が要請している土砂投入前の会談にも官邸が応じるかは不透明
で、このまま「Ｘデー」に突入する可能性もある。
（東京報道部・大城大輔、政経部・嘉良謙太朗、社会部・松田麗香）◆海が荒れた状態
民間の琉球セメントが所有する沖縄本島西側の安和桟橋で土砂を積んだ４隻は６日までに出港し、沖合で停泊していた。だが天候悪化が予想され、６日夜に辺野古に面する
東側に移動。
７日朝、陸揚げ作業をする台船１隻とともに、臨時制限区域内に入り、陸揚げを待つ形となった。
沖縄気象台によると大陸性高気圧の張り出しで北風が強まり、８日午前まで波の高さ４メートル、少なくとも９日まで３メートルと海が荒れた状態が続く見通し。波浪注意
報が出ている。
政府は埋め立てに向け着々と準備を進めるが、安和桟橋からの搬出については、法的手続きの不備などを指摘する
県との認識の違いは解消されないままだ。
◆運ばれてしまった土砂
県は公共用財産管理規則に定められた桟橋設置の工事完了届がないまま作業したとして、琉球セメントに立ち入り検査を求め、その間の作業停止を求めている。立ち入り検査には応じる見通しだが、岩屋氏は記者会見で作業を停止するか問われ「ございません」と語気を強めた。
１隻に積み込まれたのは県が赤土等流出防止条例に抵触すると指摘する安和桟橋の敷地内に置かれていた土砂だが、そのまま使う可能性がある。県関係者は「赤土条例で縛れるのは土地の形状を変えるものだけ。運ばれてしまった土
砂については条例で縛れない」と話す。国の強行突破を前に、打つ手がないのが実情だ。
玉城知事は土砂投入が予定される１４日の前に投入中止を直談判するため、首相官邸と防衛省に会談を打診。
ただ、政府内には集中協議などで主張が平行線をたどってきたことから、会談に応じる必要はないとの声がある。
しんぶん赤旗 2018 年 12 月 9 日(日)辺野古 活断層の“痕跡” 現地調査の専門家が指摘 テン
ト目前の段丘に
米軍の辺野古新基地建設反対を掲げて、五千数百日をこえる日々を迎える監視テントの目前に、予定地で存在が疑われる活断層の“痕跡”が存在していました。沖縄県は埋め立て承認の「撤回」理由の一つとして、活断層の可能性がある辺野古断層の存在をあげています。
“痕跡”は、辺野

米軍キャンプ・シュワブ沖の臨時制限区域内に停泊する土砂運搬船（後方には土砂投入が予定されている辺野古岬周17しんぶん赤旗 2018 年 12 月 9 日(日)沖縄だけの問題でない 米軍ヘリ部品落下事故から１年緑ケ丘保育園保護者ら都内で訴え

古断層の地震によって隆起したとされる「段丘」です。現地調査した地質の専門家グループが指摘しました。

（写真）波による波食されたくぼみが岩肌に連なり、縄文中期以降に辺野古断層の地震で隆起した段丘＝名護市辺野古

写真）事故の原因究明と米軍機の保育園上空飛行禁止を求めて訴えた緑ケ丘保育園の保護者や関係者ら＝８日、東京・上野
沖縄県宜野湾市の緑ケ丘保育園に米軍ヘリの部品が落下した事故から１年。同園の保護者や関係者でつくる「チーム緑ケ丘１２０７」と日本平和委員会などは８日、東京・上野駅前で街頭宣伝を行いました。参加者は沖縄の伝統的な衣装やジュゴンのかぶり物を身に着け、道行く人にチラシを配りました。
日本平和委員会の千坂純事務局長は、前日に政府要請を行ったこと紹介し、「政府は米軍機の落下物事件を全く調査しようとしていない」と批判しました。
緑ケ丘保育園の神谷武宏園長は、現在も保育園の上空を米軍機が「何もなかったかのように飛び交っている」と語気を強め、「沖縄の子どもたちも東京の子どもたちも大切な命。沖縄だけでなく日本の問題になっていくように、みん
なで声をあげよう」と呼びかけました。
「散歩のとき、娘が手を握り返してくれるといとおしさを感じる。
事故がおきたら一瞬で失うと思うとすごく怖い」と声を詰まらせ訴えたのは「チーム緑ケ丘１２０７」の宮城智子会長です。
宮城会長は事故後、基地のある怖さ、命の危険と隣り合わせであることに気づき「子どもを守りたい」と活動してきたといい、「子どもが安心、安全な空の下で学び、遊べる
環境をつくるためみんなで一緒に声を上げたい」と話しました。
保護者らのスピーチに足を止める通行人の姿もありまし
た。

（写真）新
基地建設区域（赤枠）で活断層の可能性が指摘される断層（青い線）と、断層の地震によって隆起したとされる段丘指摘したのは立石雅昭新潟大学名誉教授（地質学）と応
用地質研究会関係者ら４人。６、７の両日、新基地のＶ字形滑走路地下を貫く辺野古断層、北側の大浦湾に突き出す
護岸に沿って海底に迫る楚久（そく）断層の陸上部分を実地調査しました。
“痕跡”は、建設予定地で国の動きを監視する座り込み
テントからみて、右手の浜沿いに続く段丘です。
防波堤から段丘を見つめていた立石教授がきっぱりと言いました。
「岩肌が連続して黒くえぐられているのは波食ノッチ（くぼみ）で、しかも隆起している」
くぼみは波で岩石がえぐられる現象。縄文中期（５００
０年から６０００年前）の温暖な気候のもとで、平均海面が現在よりも２メートルほど高い時につくられた、くぼみが岩肌の中腹の高さにみられます。
隆起は、北側を南西に走る辺野古断層の地震によるもの
で、同断層の北側が沈み、南側が隆起したものと考えられ
るといいます。調査団は、「隆起は１メートル以上で、地震は複数回発生したとみられる。辺野古断層は活断層の可能性がより強まった」と指摘しました。
調査に同行した土木技師の奥間政則さんは「地質学の専門家の調査は普通に見える風景の中から特徴を探し、断層との関係を解明してくれてとても力強い」と語ります。同
調査団は来年３月にも本格的な調査を予定しています。
（山
本眞直）「永久承諾」で食い違い 空自と沖縄・渡嘉敷村
琉球新報 2018 年 12 月 9 日 10:57【渡嘉敷】渡嘉敷村前島での「永久承諾」の取り決めに基づく訓練について、航空自衛隊那覇基地は事前の村への連絡を必要とせず「集落を除く前島全体」で実施することが可能とする。陸地を使用した訓練も行っている。一方で「永久承諾」の内容を把握してないとする渡嘉敷村は、陸上での訓練は行われていないとの認識だ。村総務課は「これまで（前島の）陸地を使う訓練は、一度も申請を受けたことがない」と強調する。訓練を巡って双方の認識に違い
18

が出ている。
空自那覇基地は「永久承諾」の取り決め以外の訓練については村に事前に通知しているという。
村によると、電話連絡後に訓練の実施計画がファクスで送られてくる。村は関係機関への周知について「自衛隊に任せている」と説明する。
11 月 15 日に空自那覇基地から「空中消火訓練」を 11 月
20～22 日の間に実施すると連絡があった。
空自那覇基地によると、空中消火訓練を 20 日に、「永久承諾」に基づく救難隊の訓練を同 21、22 日に実施したという。空自那覇基
地は、村に「永久承諾」にある救難隊の訓練について伝えていない。同 21 日、陸地に隊員がヘリから降りる様子が確認されている。

区域は「集落を除く島全体」、訓練ごとの村への通知は必要ないとし、年に１度、村総務課に電話で「永久承諾」による訓練を継続すると連絡しているという。
空自那覇基地は「永久承諾」の内容を口頭で引き継いで
いて、村との取り決めも「書面で行われたのか、口頭で行われたのか分からない」とし、取り決めの正式名称も不明だという。
村は「永久承諾」以外の訓練については、その都度連絡を受けて許可している。しかし、「永久承諾」に基づく訓練については「永久承諾」という言葉すら聞いたことがないとする。
村総務課は「（11 月）26 日ごろに空自から連絡を受けて初めて知った。文書を探しているが確認できていない。存在するのかも分からない」と話す。年１度の連絡についても「永久承諾」に関する連絡と認識していないという。取り決めが交わされたとされる２０００年に村長だった小嶺安雄氏は「そんな取り決めをした覚えはない。契約したな
ら文書が双方に残っているはずだ。議会に報告せず、前島郷友会の承諾も得ずに契約するわけがない」と否定した。
座間味秀勝村長は取材に「原本が見つからない。
（取り決めを）交わしていたのか分からない」と話す。村総務課は「詳細が分かるまで訓練を止めるかどうか、今後協議する予定だ」とした。 （嘉数陽）

空自、通知せず島で年１００回訓練 渡嘉敷村「聞いていない」 「永久承諾」主張、文書は不明
琉球新報 2018 年 12 月 9 日 05:00

渡嘉敷村の前島で実施された、「永久承諾」に基づく訓練の様子。空自ヘリが前島北側の陸地に着陸し、隊員３人が降りて作業する様子が確認された＝11 月 21 日、渡嘉敷村の前島（又吉康秀撮影）
沖縄県渡嘉敷村の前島で、航空自衛隊那覇基地が「永久承諾」という取り決めがあるとして、捜索救出などの訓練を村に通知せず実施していることが８日までに分かった。
同基地は２０００年 11 月 18 日に渡嘉敷村と訓練実施に関する「永久承諾」を結んだとしており、これに基づいた訓練を年間１００回以上、前島で行っている。だが同基地は「永久承諾」について記した文書の所在を「不明」としており、村は取り決めそのものを「聞いたことがない」とする。識者は「永久承諾」について「過去に一度も聞いたことがない。存在するなら根拠として文書を明示すべき」と指摘する。
空自那覇基地によると、県内で同様の取り決めをしているのは前島だけという。
防衛省の幕僚幹部は本紙取材に「各自治体ごとの考え方もあり、どんな形で取り決めをするかは決まっていない」とし、空自那覇基地と渡嘉敷村が「永久承諾」の取り決めを交わした可能性については否定しなかった。だが、「永久承諾」を明記した文書の存在や、取り決めそのものを把握していないとした。
空自那覇基地は「永久承諾」で認められている訓練について（１）捜索救出訓練（２）空輸隊と救難隊ヘリの離着陸訓練（３）人員物資の空輸訓練―の三つを上げる。訓練

県民投票の予算、市町村長の権限は？ 県「議会否決でも執行義務」
沖縄タイムス 2018 年 12 月 9 日 13:49
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛
否を問う県民投票の投票事務について、開会中の県議会（新里米吉議長）１１月定例会の一般質問で、野党などから地方自治法上の首長権限の解釈などに関する質問が相次いだ。
議会での条例案審議で、賛否のみを問う方法に反対した沖縄・自民や公明会派の議員が指摘。
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防衛省に軍事拡大中止を要請 沖縄の 6 市民団体
沖縄タイムス 2018 年 12 月 9 日 13:45

軍事拡大の中止を防衛省に要請した安次嶺雪音さん（右端）ら６市民団体のメンバー＝５日、国会内
沖縄本島北部や宮古、八重山などで活動する県内６市民
団体が５日、国会内で軍事拡大の中止を求める要請書を防19

衛省の担当者に提出した。県内で米軍や自衛隊基地の建設が進んでいることに触れ、「命と人権、平和で安全な当たり
前の暮らしが脅かされている」と指摘した。６団体が合同で要請するのは初めて。
要請したのはヘリパッドいらない住民の会、ヘリ基地反対協議会、ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会、石垣
島に軍事基地をつくらせない市民連絡会、与那国島の明るい未来を願うイソバの会、伊江村有志のメンバー。
名護市辺野古の新基地建設や、宮古・石垣島での陸上自衛隊配備に向けた工事や手続きの中止などを求めた。
要請後、ヘリパッドいらない住民の会の安次嶺雪音さん
は「それぞれで戦っても小さい声が届かない。私たちがつながってどんどん声を大きくしていくしか、軍事拡大にストップをかける道はない」と語った。
６団体は今年６月に、軍事拡大に反対する共同声明を発表した。
米軍ずさんな銃管理 「一人で歩くの怖い」 沖縄・読谷村長抗議へ
沖縄タイムス 2018 年 12 月 9 日 08:27
拳銃を所持した脱走兵が逮捕された沖縄県読谷村宇座の集落は、観光施設やホテルが立ち並ぶ一帯から直線距離で約５００メートル。海が望め、サトウキビ畑に囲まれた風
光明媚な地域で、米軍関係者の住宅も目立つ。脱走兵が逮捕された６日午後６時ごろは、複数の住民が集落内で米軍のパトカーや米軍関係者らの姿を目撃していた。
（中部報道部・篠原知恵）

米軍関係車両が複数台目撃された場所

脱走兵が逮捕された６日夕、米軍の捜索関係車両とみられる車が複数台停まっていたという現場。
右手に公園があり、８日午後は子どもたちが遊んでいた＝読谷村宇座「大雨で暗くなる中、見慣れない米軍パトカーが赤色灯をつけずに何度もウロウロしているから不思議だった」
20

銃を持った脱走兵が付近にいるとはつゆ知らず、当時、自宅前で迎えの車を待っていたという女性（６５）は言葉を失った。
自宅向かいの宇座農村公園前に見慣れない車両が複数台停まっているのを目撃した別の女性（７０）も「軍人と日本人が交通事故を起こしたのかと思った」と振り返る。
物々しい様子に、関係者らしき人物に「何があったか」を聞いた住民もいたが、教えてもらえなかったという。公園はい
つも地域の子どもが野球練習に励んだり、高齢者がソフト
ボールを楽しんだりする場所。女性も日課のウオーキング
で足を運ぶが「１人で歩くのが怖くなった」と話す。
女性の夫（７５）によると数年前にも、米軍関係者の住宅に招かれた地域住民が銃を発見し、軍警察が回収する問題になったことがあったという。夫は「３０年以上住んでいるが、米軍関係の居住者が増えたと感じる。向かいの米軍住宅に住んでいる人の顔さえ分からなく、不安が増している」と声を落とした。
宇座集落の一帯は、米軍に強制接収され、１９７０年代に返還された。約３０年前から戦前に住んでいた人たちも戻りつつあり、宇座自治会の山内高雄会長（６４）によると、集落内の約１８０世帯中、米軍関係者が３０～５０世
帯ほどを占める。山内会長は「基地がある故の弊害で憤りを感じる。隣近所の米軍関係者と良い付き合いをしたくとも、こういう事件があると警戒せざるを得ない」と語った。
「ゴボウ抜かれ体験可」 科学者会議 辺野古視察で表記
琉球新報 2018 年 12 月 9 日 10:39
7 日に琉球大学で始まった日本科学者会議の第 22 回総
合学術研究集会の一環で、名護市辺野古の米軍キャンプ・
シュワブゲート前などを訪ねる「エクスカーション」（現地視察）の案内文に「ゴボウ抜かれ体験も可能」との表現があった。これに対し、会員の松島泰勝・龍谷大教授が「真剣に闘っている人々を愚弄（ぐろう）するもの」と批判する。辺野古で座り込む市民からも「現場のことを理解していない表現で悲しい」などと疑問視する声が上がっている。
研究集会は 9 日までで、10、11 日にエクスカーションを行う。実行委員会（屋富祖建樹委員長）は当初、辺野古や東村高江を訪れるコースを設定。希望者少数で実施しない
ことが決まったが、コース名を「辺野古（ゴボウ抜かれ体験も可能）・高江」と表現し、参加者を募っていた。
松島教授は 8 日の分科会で「学知の植民地主義批判」と題し報告した。その中で「ゴボウ抜かれ体験」との文言を問題視し、「基地闘争をちゃかしているとの印象を与える」と指摘。辺野古で座り込みに参加している市民からも「好きでごぼう抜きされているのではない」との声があったとし、「（市民の）思いを真摯（しんし）に聞くことが学者としての最低限のモラルではないか」と強調した。会場から異論や批判はなかった。

会場にいた実行委事務局長の亀山統一（のりかず）
・琉大
助教は 3 日の取材で「『ごぼう抜き』と言われる排除は非人
道的不法行為。それを実体験して研究活動、社会活動に生かしていくという趣旨だ」とし、「ゴボウ抜かれ体験可能」との文言は「問題ない」との認識を示した。8 日の分科会
会場でも本紙取材に対し、「この前話した通り」と答えた。

ンバクとよばれた少年」の５点にも賞状が贈られた。
【琉球新報電子版】【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】徴用工判決が日韓関係を破壊する５つの理由
産経新聞 2018.12.9 01:00「新聞界に新しい道」 本紙の沖縄県知事選ファクトチェ
ック報道に高評価 平和・協同ジャーナリスト基金賞贈呈
式で大賞受賞
琉球新報 2018 年 12 月 8 日 18:44
韓国人元徴用工らの写真を手に新日鉄住金本社を訪れる原告の弁護士ら＝１２日午前、東京都千代田区
韓国は徴用工判決で日韓関係の法的基盤を覆した。判決から１カ月余、ようやく発言した文在寅（ムン・ジェイン）
大統領は「過去の歴史で日韓関係が損なわれてはならない」と述べたが、日本の反応は冷え切っている。慰安婦問題を
平和・協同ジャーナリスト基金賞の賞状を受け取る琉球新めぐる日韓合意で一方的に「和解・癒やし財団」を解散し、報の滝本匠東京報道部長（右）＝８日、都内の日本記者ク
徴用工判決は「司法の判断」を盾に放置する韓国政府とのラブ
間に、どのような「未来志向」が成立するというのか？ 韓【東京】反核や平和、人権擁護などに貢献する優れた報国の反日政策は拡大の一途であり、文大統領の対日政策は道をした個人や団体に贈られる「平和・協同ジャーナリス
「過去で一色」だ。
ト基金（ＰＣＪＦ）賞」の第２４回受賞作の贈呈式が８日、■ ■都内の日本記者クラブで開かれた。大賞の基金賞に選ばれた琉球新報社政治部の「沖縄県知事選に関する報道のファ
判決は韓国側の歴史観にのっとって、１９１０年の日韓
クトチェック報道」を代表して琉球新報の滝本匠東京報道
併合を全否定、６５年の日韓請求権協定を一方的に解釈し部長が賞状を受けた。
て「強制労働の慰謝料請求」を持ち出した。
国際法では国家間の合意順守が原則であり、条約は３権
本紙の大賞受賞は２０１４年に連載「日米廻（まわ）り舞台―検証フテンマ」以来、４年ぶり２度目。推薦・応募（司法、立法、行政）を超越して国家を拘束する。国内法のあった９２点の候補作から選ばれた。
で条約を否定されていたら、国家間の外交は成り立たない。
ＰＣＪＦの岩垂弘代表運営委員は講評で「評価が高く議したがって徴用工判決は「国際法違反」（日本政府）なので論もなく決まった。最近フェイクニュースが出て真実が闘ある。
っている。知事選で跋扈（ばっこ）している状況の中、琉
徴用工判決はこうした法的問題に加え、さらに「５つの球新報が（ファクトチェック）報道したことは新聞界に一理由」で日本政府と日本人に不快感と拒否感を呼び起こし
つの新しい道を開いたのではないかと高い評価だった」とている。
審査経過を説明した。
【放置】判決が日韓関係の根幹に関わる内容だったにもかかわらず、文大統領は１カ月以上、何も発言もせず放置
受賞した滝本報道部長は「沖縄には以前から『沖縄フェイク』があり、報道してきた素地はあった。有権者が誤っした。安倍晋三首相、河野太郎外相など日本側首脳が強いた情報で投票することのないようにとの思いで取り組んだ。 危機感を表明したのを無視したに等しい。請求権協定は１
そうでなければ民主主義の根幹が揺るがされる。受賞を機
９６５年、国交正常化のための日韓基本条約とともに結ばれた両国関係の基盤である。民間企業の問題ではない。
に広く全国の新聞や放送でもファクトチェックが広がってほしい」と今後に期待した。
判決後、李洛淵（イ・ナギョン）首相が出した「司法判
このほか奨励賞の朝日新聞青木美希記者の「地図から消断を尊重し、被害者たちの傷が最大限癒やされるよう努力する」との声明は何の立場表明にもなっておらず、韓国政される街」、アジア記者クラブの一連の活動、「沖縄スパイ
戦史」製作委員会のドキュメンタリー映画「沖縄スパイ戦
府が日韓関係をどう考えているのか、いまだに不明なので
史」、毎日新聞栗原俊雄記者の戦争責任・戦後補償に関するある。
【侵略戦争】太平洋戦争で日本は韓国と戦ったわけでは一連の著作、中村由一著・渡辺考聞き書き・宮尾和孝絵「ゲ21

「先延ばし戦術にしかない。
韓国はサンフランシスコ講和条約に参加していない。 対応策作成のメドは示されておらず、みえない」（政府関係者）。
韓国は日本の戦争について法的に「評価」できる立場にない。
韓国側の原告代理人や支援団体は判決後、来日して当該の新日鉄住金本社を訪問、「協議に応じなければ差し押さえ
しかし判決は、労働者の動員が「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や侵略戦争の遂行と結びついた日本企作業に入る」などと強気の構えをみせている。韓国政府は事態の拡大を傍観し、日韓関係悪化を放置している。
（編集
業の反人道的な不法行為」などとした。
韓国の当時の立場から日本企業について「侵略戦争の遂委員）行と結びついた反人道的な不法行為」と決めつけるのはお
露外相「第二次大戦の結果を認めよ」 日本に、平和条約
かしい。日韓併合について韓国は「不法」と主張しているが、すでに国際的には「当時の国際法で合法」との評価が締結で毎日新聞 2018 年 12 月 8 日 16 時 34 分(最終更新 12 月 8
定まっている。
【２度払いを要求】国交正常化交渉で日本は韓国に、徴日 17 時 20 分)
用者名簿などの資料提出を条件に「個人への補償」を複数回、提案した。この事実は韓国で公開された外交文書で明らかになって久しい。個人への補償支払いを拒否したのは韓国側である。そして、「韓国政府への一括支払い」を要求した。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相＝2016 年 4 月、代表撮影
また、補償とは「被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対す【モスクワ大前仁】ロシアのラブロフ外相は 7 日の記者
る補償」を意味すると日韓で確認した。お互いの主張や事会見で、今後の対日交渉について「平和条約を締結するということは、まさに第二次大戦の結果を認めることを意味
情を理解し譲歩して、資金の位置づけを「経済支援金」とする。
絶対的に譲れぬ最初の一歩だと日本には伝えてきた」
することで合意した。
と語った。北方四島が当時のソ連領となり、ロシアが継続
判決は、こうした歴史的事実を無視して「慰謝料」を要した点を認めるべきだと主張し「そのような一歩が実現し求した。請求権協定でも「精神的苦痛」の補償を受け取っなければ、他の問題を議論できない」と言明した。
ているので、実際には２度目の支払い要求ということにな
ラブロフ氏は早ければ今月末に始まる対日交渉の責任者る。
【同時期に「癒やし財団」も解散】文在寅政権は１１月であり、厳しい要求をしてくる姿勢を鮮明にした。
２１日、
慰安婦問題に関する日韓合意（２０１５年１２月）
日露両国は 11 月の首脳会談で今後の交渉について「日の柱となってきた「和解・癒やし財団」の解散を一方的に
ソ共同宣言」（1956 年）を基礎として取り組む点で一致。
発表した。韓国は日韓合意を朴槿恵（パク・クネ）前政権
宣言には「平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡す」と日本の「政治合意」で条約のような国際的拘束力はないと記されているが、ロシア側は「どういう条件で引き渡すと位置づけた。
のか、主権の引き渡しなのかを議論すべきだ」（ガルージン
しかし、日韓合意は日本政府が１０億円を拠出するなど
駐日大使）などと主張している。
「条約に準じる内容」と位置付けられるものだ。韓国の合ラブロフ氏は従来も北方四島の帰属確認に先立ち、第二意白紙化への日本の怒りは大きいが、この財団解散後の後
次大戦の結果を認めるべきだと繰り返してきたが、11 月の続措置も決まらない中で一連の徴用工判決が出た。続々と首脳会談後では初めての発言となった。一方で日本政府は反日的な問題を蒸し返す文政権に、日本には強い「うんざロシアを刺激することを憂慮し、対露政策に関する発言をり感」が広がっている。
控えている。
【訴訟対象拡大の恐れ】文在寅政権は日韓が歴史を克服するため譲歩し和解した過去を覆している。特に請求権問「日本政府は役割果たさず」９割超 被爆者アンケート
題は国交正常化交渉の核心部分で再出発の基礎となった法朝日新聞デジタル大隈崇、東郷隆 構成・伊藤繭莉、佐々木的基盤だっただけに、判決がこれを全否定したことのダメ
亮 2018 年 12 月 9 日 05 時 01 分
ージは大きい。要求を「慰謝料」との位置づけたことで、訴訟の対象は徴用工に止まらず、あらゆる種類の「強制労働被害者」に広がる可能性が指摘されている。
■ ■徴用工訴訟は大法院の下級審（１審、２審）で少なくとも１２件あり原告数は９００人を越える。韓国政府は世論
核兵器廃絶を訴えて各国を判断するため、李洛淵首相が有識者の意見聴取をしたが、22

から長崎に集まった人たちと歩くＩＣＡＮのダニエル・ホ
グスタさん（前列右から３人目）＝２０１８年１１月１８
日、長崎市、伊藤繭莉撮影

ダニエル・ホグスタさん＝２０１８年
１１月１８日、長崎市の長崎原爆資料館、佐々木亮撮影

核禁条約への言及がないため主な条約批准国も棄権した。
ほとんどの被爆者は日本政府の姿勢に不満を抱いている。
「被爆国として期待される役割を果たしていると思うか」の問いには「どちらでもない」の２人をのぞく５９人が「思わない」と答えた。
長崎で被爆し、熊本市に住む郡家徳郎さん（８９）は「米国の核兵器に守られている立場から核禁条約に加入しないのは、被爆国政府として残念で、恥ずべきことであり、人道的にも許されない」と憤る。広島市の新井俊一郎さん（８７）も「唯一の被爆国だからこそ、核兵器を無くせ、と堂々と主張する権利と義務がある」と訴える。
核禁条約は５０カ国の批准で発効するが、現在は１９カ
国にとどまっている。アンケートでは、「市民運動がすべきこと、市民運動のあり方として必要なこと」を自由記述で聞いた。
広島県東広島市の飯田国彦さん（７６）は「被爆者団体
はＩＣＡＮに全面的に協力すべきだ。最後の力を振り絞って、原爆の真の悲惨さを伝えていかなければならない」とする。
長崎の被爆者たちは「ＩＣＡＮサポート・ナガサキ」を今年８月に設立した。呼びかけ人の一人、長崎市の増川雅一さん（７７）は「県内の首長・議会に国に批准するよう働きかけることを要請するとともに、市民に対しても条約について広報し、活動への参加をよびかける」と意気込む。
被爆者らが２０１６年から取り組んでいる核兵器の全面廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」活動をあげる人も目立った。広島で被爆した千葉県野田市の大下克典さん（７５）は「核禁条約に関心のない一般の人に、核兵器の怖さ、非人道性をよく理解してもらわなければならない」とした。
（大隈崇、東郷隆）■ＩＣＡＮのキャンペーンコーデ…

国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」のノーベル平和賞受賞から１０日で１年になるのを前に、朝日新聞は各地の被爆者にメールでアンケートをした。核なき世界へ進んでいると考える人は２割に満たず、日本政府が被爆国の役割を果たしていないと思う人が９割を超えた。
被爆７０年の２０１５年に実施した被爆者アンケートの回答者（５７６２人）のうち、メールで連絡がとれる１３
２人に意見を聞き、６１人から回答を得た。
ＩＣＡＮが取り組んだ核兵器禁止条約は昨年７月に国連で採択されたが、核兵器保有国や核の傘の下にいる国は反対したままだ。米国のトランプ大統領は１０月に中距離核
開戦の日、特攻の実態訴え 福岡の 95 歳元隊員
戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの離脱を表明した。この１年2018/12/8 17:56 共同通信社
で世界は核兵器廃絶に進んだと「思わない」人が４４人で７割を超えた。
「あの盛り上がりからまだ１年なのに、遠いことのように忘れられている感じがする」。
広島市の竹内貴美子さん（７２）は危機感をにじませる。
「進んだ」と考える人も１１人いた。長崎で被爆した東
京都杉並区の吉田一人さん（８６）は核禁条約の前文に「ヒバクシャ」と明記されたことを評価し、「ＩＣＡＮのノーベ
ル賞受賞は、世界の目をヒロシマ・ナガサキに向けさせる
特攻隊員としての体験を語る丸田鉄夫さん＝8 日午後、福
大きな契機になった」と歓迎する。
岡県筑前町
日本政府は核禁条約には参加せず、核兵器保有国と非保太平洋戦争開戦 77 年となる 8 日、旧日本海軍大尉で元有国の「橋渡し役」になるとの立場だ。５日の国連総会で特攻隊員の丸田鉄夫さん（95）＝福岡県宗像市＝が同県筑は、核禁条約の署名と批准を求める決議に、核兵器保有国
前町の大刀洗平和記念館で、出撃する仲間を見送った体験とともに反対。だが、日本が出した核兵器廃絶決議案は採を語り「戦争は殺し合い。すべきものでない」と訴えた。
択されたものの、核保有国の米国などの賛同は得られず、同館は、特攻隊の中継基地となった旧陸軍大刀洗飛行場
23

の歴史を伝える施設。丸田さんは一般向けに話をするのは初めてで、山本孝館長が聞き役となった。
1943 年、20 歳の時に茨城県の旧土浦海軍航空隊に予備学生として入隊。
翌 44 年にフィリピンの基地に配属され、同期だった植村真久大尉（当時少尉）の特攻出撃を見送った。植村氏には幼い娘がいた。

９１歳で亡くなった仏具師の鬼頭市春さんが出した手紙２
００通近くを保管している。手紙は妻の君子さんや長女の節子さんらに宛てたもの。君子さんが自宅のたんすで保管
し、２００１年に８２歳で亡くなった後は節子さんが引き継いだ。

県外被爆者の証言収録進む 広島原爆死没者追悼平和祈念館
2018/12/8 16:50 共同通信社

朝日新聞は節子さんが愛知県に請求した市春さんの軍歴記録などと手紙を照合し、時期の特定を試みた。
記録によると、市春さんは１９…
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福島市の自宅で被爆証言の収録に応じる星埜惇さん（左）国立広島原爆死没者追悼平和祈念館（広島市）が県外被爆者への証言収録を進めている。被爆地を離れ、周囲の理解を得られずに偏見や差別に苦しんだ被爆者に焦点を当てた。
「戦後の苦しみも含めて原爆の被害」と考え、被爆時の様子とともに記録している。
取り組みは 2003 年に始まり、403 人分を収録。職員が映像会社の社員と全国各地に出張し、韓国や米国在住の被爆者にも話を聞いた。映像は 1 人 30 分程度に編集し、イ
ンターネットや同館に設置された端末などで公開している。
同館の叶真幹館長は「県外だから生まれた偏見や差別は
全国どこでもあった」と指摘する。
戦地から２００通、妻子を愛する父の姿 軍歴記録と照合
朝日新聞デジタル黄澈 2018 年 12 月 8 日 10 時 11 分

野口節子さんが保管している軍事郵便は、はがき用のファイルで４冊分になる。節子さんへのはがき（手前）は、丁寧なカタカナで書かれていた＝愛知県尾張旭市（画像の一部を修整しています）
第２次世界大戦中、中国戦線にいた父からの手紙を大切に保管する女性がいる。軍事郵便で届いた手紙の大半は、出された時期や場所がはっきりしない。軍歴の記録などを頼りに並び替えると、７０年以上も前、遠い戦地から家族を思った父の姿が浮かび上がった。
愛知県尾張旭市の野口節子さん（７９）は、１２年前に攻撃成功の報に歓声、残った「なぜ」 真珠湾攻撃７７年
朝日新聞デジタル伊藤繭莉 編集委員・大久保真紀 2018 年
12 月 8 日 07 時 41 分

真珠湾攻撃に加わった航空母艦「加賀」の乗組員だった長沼元さん＝２０１８年１２月４日午後２時３０分、福岡市南区、伊藤繭莉撮影
太平洋戦争の幕開けとなったハワイ・真珠湾攻撃から８日で７７年。戦火をかいくぐった兵士たちは、多くの犠牲を強いた戦争に怒りと疑問を抱き、平和への思いを強くしている。
「ただ今より重大発表をする。１２月８日、ハワイ・真珠湾を攻撃する」
太平洋を航行する航空母艦「加賀」の艦長が声を上げた。
甲板に集まった乗組員の中に、当時２１歳の長沼元さん（９８）＝福岡市南区＝もいた。
「米国と戦争が始まる」。興奮が艦内を包んだ。
加賀など６隻の空母を主力とす…
残り：1319 文字／全文：1526 文字
撃たれ死んだ母の頭骨拾えず ８歳だったサイパンの記
憶
朝日新聞デジタル清水大輔 2018 年 12 月 8 日 16 時 33 分
７７年前のきょう、１９４１年１２月８日に太平洋戦争が始まった。戦火は本土から数千キロ先の島々にも降りかかった。補給が絶たれ、陸と海から追い詰められて犠牲に24傷痍軍人の証言の聞き取りを続ける木龍克己学芸課長。後方は、戦地の野戦病院で麻酔なしで手術する様子を再現したジオラマ＝東京都千代田区のしょうけい館で戦傷病者（傷痍（しょうい）軍人）の史料館「しょうけい館」（東京・九段）は、傷痍軍人の生の声を映像や証言集で公開している。戦中戦後の苦労を聞き取り、後世に伝えお墓の中には母親の髪の毛と爪、 ようとしているが、傷痍軍人は既に七千人を切り、関係者
それに小石が二つ。サイパンで拾ってきた石には「お父さの特定や経験の伝承が極めて難しくなっている。担当者は「傷痍軍人から話が聞ける、今がぎりぎりの時」と懸命にんの魂」が入っているという＝２０１８年１１月２日、沖縄県糸満市、清水大輔撮影作業を続ける。七十七年前の一九四一年十二月八日は、太平洋戦争開戦の日。 （加藤行平）「戦後八十年の二〇二五年には、傷痍軍人は存在していないでしょう」。しょうけい館の木龍（きりゅう）克己学芸
課長が語る。同館は、出征兵士の現在の平均年齢を九十八歳、志願・少年兵で九十六歳、軍属で九十四歳と推定している。
日中戦争、太平洋戦争で負傷した軍人、軍属、準軍属は、
日本傷痍軍人会の設立時（一九五二年）には約三十五万人いたとされる。戦傷病者特別援護法（六三年公布）で戦傷病者と認定され、手帳の交付を受けた傷痍軍人は、療養手頭の骨だけは持ち帰りたくて、母を埋めた場所を必死に当や葬祭費、補装具の支給などが受けられる。
掘り返した。なのに、かなわない。沖縄県糸満市に住む金
厚生労働省の福祉行政報告例によると、二〇〇〇年度末
城（きんじょう）文郎さん（８３）は幼いころの記憶にいに七万二千四百七十六人だった交付者は、毎年数千人規模
まも苦しめられている。
で減少。昨年度は六千八百七十一人（軍人六千十八人、軍８歳だった４４年。
生まれ育ったサイパンに、戦争は徐々
属・準軍属八百五十三人）に減った。
に迫ってきた。沖縄から移住し、農家をしていた両親のも
同館は傷痍軍人に関する資料を展示し、傷痍軍人や家族とに日本の兵隊が食料をもらいに来た。少しすると小学校の苦労を伝える事業を続け、本人の承諾を得られれば、Ｄが接収され、やがて米軍が上陸してきた。
ＶＤなどで映像を公開している。
日本からは船も飛行機も来なくなった。南に２千キロ。
〇六年の開館時は傷痍軍人本人が来館、証言したことも
文字どおりの孤島になった。橋の下に隠れていると、日本あった。しかし、日本傷痍軍人会も会員の高齢化で一三年兵に追い出された。南北２０キロの土地に逃げ場はなかっに解散。
同館は古い名簿を基に新たな証言者を探している。
た。
夜になると米艦から楽しげなラジオの音が聞こえてくる。 木龍課長は「最近は百人探しても、聞き取りできるのは一囲まれていた。父親は艦砲射撃で吹き飛ばされた。
「かわい
人いるかいないか」と明かす。
そうだと思う間もない」。
金城さんの手を引く母も尻を撃た
傷痍軍人は戦争で手足の欠損や失明など大きな傷を負い、れた。
ウジがわき、
金城さんはガーゼで何度も拭き取った。
戦後も普段の生活で周囲から冷たい声を浴びた人も多い。
３週間ほどして、米軍収容所で亡くなった。
木龍課長は「死んだ戦友に、生きて帰って申し訳ないとの５、６人の遺体と一緒に埋めら…
思いを今も抱える人もいる。
聞き取りに応じた人の多くが、残り：1182 文字／全文：1676 文字（戦争で負傷するのは）自分を最後にしてほしいと願っている」と語った。
「もう時間がない」傷痍軍人の平均年齢９８歳 先細る証
◆にじむ戦争の壮絶体験 東京・九段 しょうけい館
言聞き取り
東京・九段のしょうけい館では戦地のジオラマや、義手・
東京新聞 2018 年 12 月 9 日 朝刊
義足などの補装具といった資料を展示し、傷痍軍人やその家族らの苦労を紹介している。
無料で配布する体験記には、戦争の傷と苦渋がにじみ出ている。
一九四二年に右眼を失った陸軍兵士は「血まみれの顔面に手をやれば、飛び出した目の玉が手のひらに触れた。腰のタオルで目の玉を押し込み止血鉢巻きをした。目の前が真っ暗になり、死の地獄谷に吸い込まれていくので、死力25なったのは、兵士だけではなかった。

を尽くして死の淵からはい出そうと脱出した悪夢が心に焼きついている」と明かした。
復員後の生活への不安も。
「敗戦で荒廃した祖国の現実を目の当たりにして、これからどうすればよいのか、障害の身を思い不安感は募るばかりだった」（四五年、マレーシア
で左手を切断した陸軍兵士）家族にもつらい影を落とした。フィリピン・レイテ湾で右脚を切断した兵士の妻は「軍隊に行くまでは温和な夫でしたが、傷病してからは人が変わった。不自由な体をぶつけるかのように、物を投げるようになった」と打ち明けた。
真珠湾攻撃から 77 年で追悼 ハワイで日米 2500 人出席
毎日新聞 2018 年 12 月 8 日 10 時 52 分(最終更新 12 月 8
日 11 時 20 分)

真珠湾攻撃の犠牲者追悼式典で敬礼する退役軍人ら＝米ハ
ワイ州・真珠湾で 2018 年 12 月 7 日、共同
太平洋戦争の戦端を開いた旧日本軍による1941 年12 月の真珠湾攻撃から 77 年を迎えた 7 日朝（日本時間 8 日未明）、
米軍などが主催する恒例の追悼式典が米ハワイの真珠湾に面した公園で開かれた。米退役軍人や日米の関係者ら
約 2500 人が出席し、犠牲者を悼みながら、かつて敵国だ
った日本との和解の尊さを訴えた。
米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は「われわれは大きな犠牲を払ったが、平和を勝ち取った」とあいさつ
し、太平洋やインド洋の安寧のため、同盟国の日本との協調を訴えた。
米軍関係者によると、式典には真珠湾攻撃の生存者ら計
約 40 人が出席した。
（共同）26