平成 28 年度経営計画の評価
沖縄県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、地域経済の発展に寄与して参りました。
平成 28 年度の年度経営計画に対する実施評価は以下の通りです。なお、実施評
価に当たりましては、公認会計士翁長朝常氏、沖縄国際大学経済学部准教授島袋伊津子氏、弁護士山下裕平氏により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、作成致しましたので、ここに公表致します。

1．業務環境（1）沖縄県の景気動向
平成 28 年度の我が国経済は、アベノミクスの取組の下、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いているが、個人消費及び民間設備投資は、所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いた状況であった。
一方、沖縄県経済は、観光関連で入域観光客数が 4 年連続で過去最高を更新、建設関連においては、沖縄振興予算による公共工事の増加等もあり、雇用情勢が一段と改善し、景気拡大の動きが強まった。
（2）中小企業向け融資及び保証の動向
平成 28 年度の県内主要金融機関(琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫)の中小企業向け貸出残高は、県内の好調な景気を背景にアパートローンを中心とした不動産業の融資が好調に推移したことから、1 兆 9,343 億 96百万円(前年度比 107.0％)と増加した。
一方、当協会の保証債務残高は、日本銀行のマイナス金利政策等に伴う、貸出金利低下の影響による保証料の割高感もあり、保証承諾が対前年度比 96.1％と前年実績を下回ったこと等により、1,200 億 9,897 万円(前年度比 93.9％)と減少した。
（3）県内中小企業の資金繰り状況
沖縄振興開発金融公庫による県内企業景況調査結果においては、県内企業の資金繰り D.I(「楽｣－「苦しい」)は、平成 28 年 4～6 月期は 9.7(同期 8.5)、7～9 月期は 7.0(同 5.7)、10～12 月期は 8.6(同 9.7)、29 年 1～3 月期は 9.2(同6.9)とほぼ横這いで推移した。

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（4）県内企業の設備投資動向
沖縄振興開発金融公庫による県内主要企業の 28 年度の設備投資額実績見込
みは、製造業で 49.0％増、非製造業で 5.5％増となり、全産業では 8.3％増と2 年連続増加となった。
業種別では製造業の窯業・土石で 198.2％増、鉄鋼 164.0％増、非製造業の運輸業で 38.2％増となっている。

2．事業概況
平成 28 年度の保証承諾は、日本銀行のマイナス金利政策等に伴う、貸出金利低下の影響による保証料の割高感もあり、保証承諾は計画比 94.2％、前年度比96.1％と計画及び前年実績を下回った。
一方、保証債務残高は、23 年度の景気対応緊急保証制度の終了以降、残高の減少が続き、28 年度は、減少幅が縮小したものの、計画比 97.0％、前年度比93.9%の 1,200 億 9,897 万円となった。
代位弁済は、県内経済の好調を反映し、計画比 90.0％、前年度比 91.3％の28 億 7,902 万円と減少傾向が続き、平成 4 年度以降 25 年ぶりに 30 億円を下回った。
求償権の回収は、代位弁済の減少並びに無保証人債権の増加により、平成 24年度以降、減少傾向が続いており、28 年度は、計画比 80.5％、対前年度比 86.8％の 12 億 8,772 万円に止まった。
平成 28 年度保証承諾等の主要数値は、以下のとおりです。
28年度計画金
保保
保
代実
求証
承諾
証
債
務
残高証
債
務
平
残
位 弁 済 ( 元 利 ）
際
回
収
償
権
残高額

金

63,000123,847
121,772
3,200
1,600879

額

59,355120,099
121,133
2,879
1,288734(単位 ：百万円、％)28年度実績
対前年度
対計画比
実績比94.2
97.0
99.5
90.0
80.5
83.5

96.1
93.9
93.3
91.3
86.8
85.9

3．決算概要当期収支は、保証債務残高の減少並びにマイナス金利による預け金利息の低下等により、経常収支が 6,680 万円減少したが、年度計画で 32 億円予定していた代位弁済が 28 億 7,902 万円に抑えられたことから、求償権償却費用等の減少により、当期収支差額は、当初計画で 1 億 2,000 万円の収支差額変動準備2金取崩しを予定していたが、前年度比 24.4％の 5,027 万円と黒字を確保した。
平成 28 年度の決算概要（収支計算書）は、以下のとおりです。
(単位 ：百万円、％)28年度実績

28年度計画金経経経経経常常常常常外

収
支外外
収

収
支支

差入
出入
出額

制 度 改 革 促 進 基 金 取 崩 額

収 支 差 額 変 動 準 備 金 取 崩額
収支差額

額

金1,9521,9143,9724,130△ 15801200

額

1,959
1,702
3,5953,802△ 2070050

対計画比
100.4
88.9
90.5
92.1
―
―――

対前年度
実績比

91.2
93.4
85.9
87.6
134.4
―
―
24.4

4．重点課題について(1) 保証部門① 保証利用の促進
平成 28 年度の保証推進は、金融機関向けの地区別勉強会を 36 回開催し、金融機関等融資担当者向けに保証制度の周知等を行ったほか、金融機関本部融資担当部署との意見交換会等を積極的に行った。さらに、県主催の合同説明会や商工会主催の個別相談会に参加し、地公体制度等の利用を促進した。保証実績
としては、全体の保証承諾が 3,195 件（前年度比 97.9％）、593 億 5,523 万円（前年度比 96.1％）、県融資制度の保証承諾が 919 件（前年度比 102.0％）、
112 億 6,193 万円（前年度比 95.7％）、市町村小口資金の保証承諾が 29 件（前年度比 145.0％）、1 億 2,593 万円（前年度比 154.9％）となった。事業再生計
画実施関連保証（経営改善サポート保証）については、経営支援部による「おきなわ経営サポート会議」や中小企業再生支援協議会の計画策定の場面において、積極的に活用したことにより、44 件（前年度比 133.3％）、19 億 3800 万円（前年度比 115.7％）と増加している。
② 創業者支援の取組強化
創業支援については、商工会議所等が主催する「創業塾」の説明会に講師として参加し、創業者支援資金等の保証制度の仕組みついて説明を行った。創業
保証制度の自己資金要件の見直し等により創業に関する保証実績が 76 件（前年度比 158.3％）、3 億 8,887 万円（前年度比 164.4％）と伸長した。

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更に創業者を主体に、新規で保証協会を利用する中小企業者を対象に、外部講師を招聘したセミナ－を開催し、財務、会計等の創業者の経営課題解決に向けて取り組んだ。

③ 顧客利便性の向上
金融機関、中小企業者等の顧客利便性の向上を図る目的で、申込書類の簡素化を行ったほか、業務部内の事務改善に努めた。これにより平成 28 年度の平均所要日数は 6.1 日となり、前年度の 7.0 日から改善した。
④ 早期事故の抑制
前期より引き続き「早期代位弁済先事例研究プロジェクト会議」を 6 回開催
し、事例を通して代位弁済抑制について検証し、保証審査を取扱う各部署の課内会議等で周知した。
⑤ 保証審査、経営支援担当者の目利き能力向上
全国信用保証協会連合会主催の研修(保証審査、経営支援関係)へ 6 講座、延べ 8 名が参加、同連合会が実施する信用保証検定に 8 名が受検した。更に日本政策金融公庫主催の信用保険業務研修(2 ヶ月研修)に 1 名、保険関係事務等研修会に 1 名参加した。
(2) 期中管理部門① 金融機関や関係機関との連携強化と債務者への積極的な支援「おきなわ中小企業経営支援連携会議」及び「おきなわ経営サポート会議」の事務局を努め、中小企業支援とともに金融機関・各関係機関との連携強化を図った。
「おきなわ経営サポート会議」は年間 74 回開催され、中小企業者の課題解決に係る話し合いの場として金融機関をはじめ関係団体等に着実に浸透してきている。また、保証利用先へのモニタリングも実施し、実態把握、経営課題の解決に取り組んだ。さらに、中小企業再生支援協議会との定例会議で再生支援に関する情報共有を行い、個別案件のバンクミーティングにおいては経営改善計画策定支援について金融機関等の支援機関と連携し、事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）等の保証制度を活用し再生支援に努めた。
経営改善計画の策定については、経営改善支援センターの経営改善計画策定支援事業及び当協会の経営改善計画策定に対する補助事業等で費用補助を実施した。
さらに保証部門と各金融機関営業店との情報交換会にも積極的に参加し、金融機関との連携強化を図った。
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② 初期延滞先や事故先への条件変更や借換等による弾力的な対応
上記①のとおり積極的な経営支援に着手した結果、条件変更は 1,296 件 190
億 24 百万円実行し、金融円滑化法終了以降も引き続き弾力的に対応した。また、期中支援の一環として、初期延滞先や事故先等の資金繰り改善のため、期中支援課が主体となった新規保証を 14 件、2 億 73 百万円行った。
③ 条件変更を繰り返している先等に対する抜本的な経営支援・再生支援
平成 27 年度に引き続き条件変更を繰返し、経営安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者の経営改善を促進するため、「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金」を活用し、経営支援部内に企業支援チームを編成し、連携して本事業に取り組んだ。支援対象企業 92 社を訪問、その内 17 社に対して経営診断を行い、16 社に対しては、経営改善計画策定のため、中小企業診断士を派遣した。
④ 返済の見通しが立たない先の早期代位弁済の実施
法的手続きによる債務整理先等の返済の見通しの立たない先については、冷却期間を置かずに代弁請求手続きに移行した。また、条件変更等の支援でも今後の見通しが立たない先についても、速やかに代位弁済を実行した。
(3) 回収部門① 新規代位弁済案件の回収の早期着手
代位弁済後、早期の段階において回収担当者に資産調査や現況把握等の具体的な回収方針を指示し、進捗状況の管理を行った。
② 大口回収の進捗管理
毎月初めに当月の回収予定明細（100 万円以上）を作成し、進捗状況の管理を行ったが、年度回収額は 12 億 8,773 万円（計画比 80.5%）と計画を下回った。
③ 定期回収の底上げ
定期回収登録先を毎月確認し、入金の無い先については電話、文書、訪問督促等を行い、支払い継続中の先は定期的に増額交渉を行った。また、平成 28 年
2 月から開始したコンビニやゆうちょ銀行を活用した「収納サービス」の利用により、定期回収の底上げに努めた。

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④ 法的手続きの推進
督促に応じず、誠意の認められない債務者に対しては、本訴等の申立による債権保全を図った。無担保、第三者保証人非徴求案件の増加もあり、法的手続
きは、申立件数 128 件（前年度比 98.5%）、申立債権額 29 億 5,858 万円（前年度比 72.5%）と件数、金額とも前年度を下回った。
⑤ サービサーとの連携による回収の最大化
サービサーへの業務委託を積極的に推進したが、代位弁済の減少もあり、委託件数 235 件（前年度比 67.7%）、委託金額 18 億 6,470 万円（前年度比 64.6%）と件数、金額とも前年度を下回った。
⑥ 管理事務停止及び求償権整理と管理事務の効率化
求償権の効率的な管理事務を図るため、回収不能先の管理事務停止及び求償権整理を積極的に行ったが、前年の実施が大幅増であったこともあり、管理事務停止は 71 億 1,311 万円（前年度比 106.7%）と前年並みに、求償権整理は 78億 6,708 万円（前年度比 101.4%）と前年並みとなった。また平成 29 年 3 月末の対債務者求償権債務残高は、617 億 1,163 万円（前年度比 90.8％）と前年度を下回った。

(4) その他間接部門① コンプライアンス態勢の強化
コンプライアンスプログラムに基づき、各実施主体で取り組みを実施した。
会長による人事異動、年末年始の訓話でコンプライアンス遵守について職員への意識付けを行った。また、コンプライアンス担当部署である総務部門では現場におけるコンプライアンスマインドの浸透を図ると共に、その実態を把握するため全職員を対象としたコンプライアンスチェックシートによるアンケートを実施し、情報収集を行った。また、顧問弁護士を講師としてコンプライアンスに係る集合研修を実施した。各部署においては、四半期ごとにコンプライアンスをテーマとした内部研修を実施した。
② 反社会的勢力による不正な保証利用の排除
平成 28 年度は沖縄県警察および公益法人暴力団追放沖縄県民会議が実施する不当要求防止責任者選任講習に５名が受講し、暴力団等による不当な行為への対応策について学習した。業務においては、県警暴力団対策課出身の嘱託職員を通して県警に反社会的勢力に係る照会を行い、信用保証の不正利用を排除
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に努めた。さらに県警、暴力団追放県民会議との連絡協議会総会を６月に開催し、反社会的勢力等の現況について報告を受けると共に意見交換等を行った。
③ 人材育成の取り組み
職員の企業に対する目利き能力の向上や保証審査、経営指導、管理回収等の業務に係る知識習得を図るため、全国信用保証協会連合会研修等へ参加させ、信用調査検定プログラムにものべ 18 名を受検させた。また当協会内部でも研修を実施し、実務能力の向上に努めた。
④ 共同システムの安定的な運用に対する取り組み
共同システム運用協議会をはじめとした関係機関と連携し、システム全体の安定運用の確保と事故・障害の発生防止に努めた。

5．外部評価委員の意見
平成 28 年度の国内経済は、アベノミクスの取組の下、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いているが、個人消費及び民間設備投資は、所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いた状況であった。一方、県内経済は、観光関連で入域観光客数が 4 年連続で過去最高を更新、建設関連においては、沖縄振興予算による公共工事の増加等もあり、雇用情勢は一段と改善し、景気拡大の動きが強まった。
平成 28 年度の県内主要金融機関の中小企業向け貸出残高は、好調な景気を背景にアパートローンを中心とした不動産業の融資が好調に推移したことから、1 兆 9,344 億円（前年度比 107.0％）と増加した。
保証承諾の実績は 594 億円（前年度比 96.1％、計画比 94.2％）と前年実績及び計画を下回った。これは、日銀のマイナス金利政策等に伴う貸出金利低下の影響による保証料の割高感が影響している。保証債務残高は 1,201 億円（前年度比 93.9％、計画比 97.0％）で前年実績、計画ともに下回った。平成 20 年度に始まった景気対応緊急保証制度により平成 21 年度には保証債務残高が2,204 億円となっていたが、その後減少が続いている。代位弁済は、県内経済の好調を反映して減少傾向が続き 29 億円（前年度比 91.3％、計画比 90.0％）で平成 4 年度以降 25 年ぶりに 30 億円を下回った。求償権の回収は、代位弁済の減少並びに無担保保証の増加により平成 24 年度以降、減少傾向が続いており、28 年度は 13 億円（前年度比 86.8％、計画比 80.5％）に留まっている。

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収支状況は、保証債務残高の減少に伴う保証料収入及びマイナス金利による預け金利息が減少したが、代位弁済が抑えられたこと等により、5,027 万円（前年度比 24.4％）の黒字となった。
主要な計数の推移では、保証承諾・保証債務残高・代位弁済ともに減少傾向にあり、3 数値とも、直近 10 年間でもっとも低い水準になっている。重点課
題の取組状況として、「保証利用の促進」については、全体の保証金額は減少しているが、県融資制度において保証金額が 112.6 億円（前年度比 95.7％）と減少しているものの、保証件数は 919 件（前年度比 102.0％）と増加している。
また、市町村小口資金の保証承諾は件数 29 件、金額 1.3 億円とともに前年度を上回っている。
「創業者支援の取組強化」については、創業塾の説明会に講師として参加し、創業保証制度の自己資金要件の見直し等により創業に関する保証実績が保証件数 76 件（前年度比 158.3％）、保証金額 3.9 億円（前年度比165.0％）でともに増加しており、一定の評価ができる。
期中管理部門における「金融機関や関係機関との連携強化と債務者への積極的な支援」では、「おきなわ中小企業経営支援連携会議」及び「おきなわ経営サポート会議」の事務局を務め、中小企業支援とともに金融機関・各関係機関との連携強化を図っており、積極的な経営支援の結果、経営サポート会議の開催
が 74 件（前年度比 110.4％）及び事業再生計画関連保証（経営サポート保証）も保証件数 44 件（前年度比 133.3％）、保証金額 19.4 億円（前年度比 115.7％）と増加していることは、評価できる。引き続き、連携強化を図り積極的な経営支援に取り組まれたい。
回収部門における、年度回収額は 12.9 億円（計画比 80.5％）と計画を下回っており、回収の強化を図られたい。
信用保証協会は、多くの中小企業の中に埋もれている信用力を発掘し、中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献することを基本理念とし、中小企業と金融機関との「架け橋」の役割を果たすべく、経営基盤の弱い中小企業に対する金融円滑化に努められたい。さらに景気回復局面では既存の中小企業の経営基盤が安定し保証拡大の余地が限定的となるため、創業、経営支援をより一層強化し、地方創生への貢献といった新たな役割を果たすことが求められる。

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