第２分科会
標題

１
野田村の震災復興状況について

氏名（所属） 岩手県 野田村 復興むらづくり推進課 総括主査 三ヶ森 善智
１ はじめに野田村は、岩手県の北東部、北上山地の沿岸部に位置し（図１参照）、野田村
北部および西部は久慈市、南部は普代村および岩泉町に接し、東部は太平洋に面した東西 11.3km、南北 13.8km、総面積 80.84 平方 km の村である。
地形は、北上山脈に連なる標高 600m～800m の山地から分水嶺を形成しながら東北に高度を減じ、北東部にわずかに平野をみる臨海狭谷型になっている。
気候は、夏季に海流の影響によるヤマセ（偏東風）が発生し、冷涼湿潤となるが、冬季は比較的温暖である。
野田村の海岸では、古くから製塩が行われており、「直煮（じきに）」という製法で作られた塩は、北上山地を越えて雫石や盛岡近在、さらには仙岩峠を越えて秋田県の鹿角地方まで運ばれ、米、粟、そば、豆などの
図１ 位置図穀物と交換されていた。近年、昭和 24 年から途絶えていた直煮製塩が復活したが、海沿いにあった製塩所はおろか、村中心部をはじめ約 140ｈａが今回の東日本大震災の大津波により浸水被害を受けた。
平成 23 年３月 11 日の震災から、一日も早い復旧・復興に向け、村民一丸となって村づくりに取り組むため、同年５月１日に「野田村東日本大震災津波復興本部」を設置し、６月 23 日には「野田村東日本大震災津波復興計画策定委員会」を立ち上げ、様々な協議や懇談会等を経て、１１月７日には「野田村東日本大震災津波復興計画」（Ｈ23～Ｈ27）を決定し、今日まで各種復興事業に取り組んで来た。
２ 野田村の被災状況○人口（発災当時） 4,849 人○世帯数（発災当時）
1,674 世帯
○死者37 名
○家屋全壊および大規模半壊
477 世帯○波高15ｍ～18ｍ○最高遡上到達点
37.8m○標高約 4ｍ～約 5ｍ○防潮堤10m～12ｍ○三陸鉄道及び国道４５号 ＴＰ+7.8ｍ
東日本大震災による津波被害は、死者 37 名、家屋全壊及び大規模半壊 447 戸と全世帯 1,674 世帯の約 1/3 に上り（写真１参照）、明治 29 年の大津波の死者 261 名、家屋全壊 411 戸、昭和８年の三陸大津波の死者８名、家屋全壊 58 戸と比べても、その被害の大きさが分かる。
しかし、家屋被害に比べ人的被害が比較的少なかったのが今回の特徴である。これは、度重なる津波被害を経験し、継続的な非難訓練と村民全体の津波防災意識の高さの賜である。海岸線からほど近い位置にあった旧野田村保育所は、０歳児保育も行っていたが、月１回の避難訓練と、一次避難所へ向かったものの地震の大きさから、より安全な高台へと導いた所長の的確な状況判断により、全員無事だったことからも窺い知ることができる。

写真１ 被災状況

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３ 震災後の経過
震災後の経過を表１に示す。
年 月 日
平成 23. 5． １
5．12
5．16
5．27
〃
6．10
6．17
6．19
6．216．23
7．28
〃
9．3
9．5
9. 5～9.30
10．14
10．18
10．23
10．24
11．7
〃

（平成 23 年 11 月７日現在）
明説
野田村東日本大震災津波復興本部を設置
復興計画に係る住民懇談会（下安家、玉川）、（米田、南浜、泉沢）
復興計画に係る住民懇談会（旭町、本町、横町、前田小路、門前小路）、（北区、愛宕町、港、中沢）
第２回野田村東日本大震災津波復興本部会議を開催、復興基本方針の決定
東日本大震災に係る調査特別委員会（村議会）に復興基本方針等の報告
野田村東日本大震災津波復興基本方針等を全戸配布
野田村の復興に関する村民アンケート調査を実施
21 世紀むらづくり委員会を開催、復興基本方針等の報告
野田村の復興に関するアンケート調査（中学生・高校生用）を実施
第１回野田村東日本大震災津波復興計画策定委員会を開催、復興基本方針等の報告
第２回野田村東日本大震災津波復興計画策定委員会を開催、計画概要の協議、アンケート結果の報告
東日本大震災に係る調査特別委員会（村議会）に計画概要の説明
第３回野田村東日本大震災津波復興計画策定委員会を開催、計画素案の協議
第３回野田村東日本大震災津波復興本部会議を開催、計画素案の協議
復興に係る住民懇談会（各地区で計７回）
東日本大震災に係る調査特別委員会（村議会）に計画案の説明
21 世紀むらづくり委員会を開催、計画案の協議
第４回野田村東日本大震災津波復興計画策定委員会を開催、計画案の協議
東日本大震災に係る調査特別委員会（村議会）に計画案の説明
第４回野田村東日本大震災津波復興本部会議を開催、計画の決定
東日本大震災に係る調査特別委員会（村議会）に計画の報告
表１ 野田村東日本大震災津波復興計画策定の経過

４ 野田村東日本大震災津波復興計画の概要
産業等の誘致平成 23 年５月２日に「野田村東日本大震災津波復興本部」を設置し、３に示す経過を経て、同年１１月７日に「野田村東日本大震災津 広域幹線道路
波復興計画」を決定した。
本計画では、東日本大震災から村を迅速に蘇らせ、安全・安心なむ避難場所
市街地の移動を誘らを創造するため、「安全・安心で活力あるむらづくり」を基本理念
導とし、全ての村民の力を結集し、結いと協働による復旧・復興・発展に取り組むこととしている。また、「防災まちづくり」、「生活再建」、迂回路「産業・経済再建」の３つを基本理念としている。
一日も早い生活再建および産業・経済再建に向け重要となる防災まちづくりの考え方として、過去から繰り返されてきた津波被害に対して、今後どのように村を守るのか、次の３点を定めている。
現在の市街地
１：東日本大震災津波（3.11）の規模に対し、市街地を守る防災まちづくりを目指す
浸水区域
迂回路による避難２：堤防を越える津波に対しても、村民の命や暮らしを守る防災や物資の輸送
図２ 都市構造基盤整備概念図
まちづくりを目指す
３：防災まちづくりを通じて、持続的な活力の創造に結びつくことを目指す
特に重要な点は、経験に収まらない事態が発生することを前提とし、堤防を越える津波に対しては、住家までの津波の到達時間を稼ぎ、がれきなどの流出物を止める緩衝地帯と第３堤防（盛土）の整備を目指し、緩衝地帯がとれない地区においては高台移転を推進すると位置付けている点である。これに併せ、避難路や迂回路、更に広域幹線道路等のインフラ整備等を通じて、浸水区域より内陸へ将来的に市街地が移転し、発展するよう、

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３土地利用の変更や拠点的施設の誘導などを図っている（図２参照）。
計画期間は、平成 23 年度から 25 年度までの３カ年を復旧期、24 年度から 27 年度までの４カ年を復興期、26 年度から 32 年度までの７カ年を発展期とそれぞれ２年間重複するよう位置付け、発展期の３カ年」目の 28
年度には「新総合計画（５カ年）」を策定し、発災時に策定目前だった 23 年度から 27 年度の「後期基本計画（５カ年）」を引き継ぐ形で移行する予定である（表２参照）。
年度 Ｈ23Ｈ24Ｈ25
Ｈ26
Ｈ27
Ｈ28Ｈ29Ｈ30
Ｈ31Ｈ32
項目
復旧期

野田村の復興

復興期
発展期

復興計画

Ｈ23～Ｈ27

総合計画

後期基本計画Ｈ23～Ｈ27

新総合計画（前期）Ｈ28～Ｈ32

表２ 復興計画と総合計画の関係
５ 城内地区津波復興土地区画整理事業の概要
本地区の概要を図３に示す。

図３ 城内地区津波復興土地区画整理事業の概要
本村における震災後の経緯は前述のとおりだが、本地区は国道 45 号から村のシンボルである愛宕神社の大鳥居へ真っ直ぐ繋がる村の中心市街地であったことから、本地区の早期復興が村全体の復興の象徴となり、村民の願いである「潤いと活気ある市街地の再生」と「安全・安心なまちづくり」を実現し、心の復興の足掛かりとなるよう、８年間の岩手県復興基本計画より３年短い５カ年の事業計画とし、一日も早い復興を目指し平成 24 年２月から復興事業に全力を挙げて取り組んでいる。
本地区の特徴を以下に示す。
① 地区内全戸数 109 戸のうち、全壊半壊 109 戸（権利者全員が被災者）② 地区外には、全半壊を免れた家屋も存在することから、地区全体の大幅なかさ上げは不可能

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４③ かさ上げ以外の手法である多重防御によるまちづくり（災害危険区域を定め、都市公園を計画し、地区界に高盛土（第３堤防）をし、Ｌ２津波から市街地を守る）④ 村ではこれまで都市計画事業の経験がない⑤ 権利者（住民）は、区画整理事業に対する認識がない⑥ 保留地は、100％村に処分（災害公営住宅用地）⑦ 減価補償地区でないため、売却意向のある土地を減歩対策用地（権利者の平均減歩率を約 10％とするため）、保健センター用地、防災非難ビル用地、村営住宅用地、共同店舗用地として、村が購入⑧ 仮換地供覧同意率 99.1％（反対者１名）⑨ 権利者全員が地域づくり協議会会員⑩ スピード感を持って復興を推進するため、法施行令第42 条の２の災害の場合における選挙の特例を適用（阪神淡路大震災でも未適用・東日本大震災第１号・52 日間で審議会委員選挙終了）⑪ 一日も早い自宅再建着工のため、本人からの申し出による「暫定的使用収益開始」制度を運用（既存道路に接道し、既存上下水道取り出しを利用可能な場合）
図４ 使用収益開始状況⑫ ＣＭＲ（ピュア型）を採用（㈱ＵＲリンケージ）⑬ 当初計画では、国の指導により、家屋移転補償を計上していなかったため、事業認可後、現地調査の結果、補償費を計上（仮設店舗が主な対象、事業費約 2 億 1 千万円増）
６ 中心市街地（城内地区）の再生に向けて
城内地区は、旧国道 45 号（現主要地方道野田山形線および村道旭町本町線（通称本町通り））沿いに形成された村中心市街地であり、文字どおり村の顔である。十府ケ浦海岸を背にして愛宕神社の大鳥居を望む時、軒先を重ねるように家並みが連なっていたシンボリックな通りである。本地区を単なる復旧ではなく、震災以前にも増して、より安全・安心な住みよい街にしようという住民の想いが、権利者全員が地域づくり協議会会員であることに表れている。
区画整理地区内には従来５つの町内会があり、協議会設立準備委員会の段階では、旧町内会の会長および役員を中心に協議会の設立を目論んでいたが、設立総会の場で「権利者全員が会員となるべき」との意見が出され、急遽、規約案を修正し、圧倒的多数の賛成により可決された経緯がある。
その協議会が今年度「さんりく基金」を活用し、まちづくり先進地の視察、および「まちづくり専門家を招いての勉強会」を経て、年度末には「城内地区地域再生計画」を策定する予定である。
７ 野田村の再生に向けて野田村は、我々が様々な復興事業を活用しハード整備を進めているのと同時に、震災直後から大阪大学、京都大学、弘前大学、関西学院大学、八戸高専を中心にボランティア活動を継続していただいている「チーム北リアス」を初め、各方面からのご支援により、着実に復興への歩みを進めている。
その成果として「のだ塩工房」復活、野田ホタテ本格出荷に向けた「野田荒海団」の結成、被災したおやじたちが市民ファンドを募り実現させた「だらすこ市民共同発電所（ソーラー発電）」、村の森林資源を活用した「㈱野田バイオパワーＪＰ」、平成 28 年度開催予定の「希望郷いわて国体軟式野球開催」等が挙げられる。
まさに「官民共同」「村民一丸」となって復興に取り組んでいる。
８ おわりに本村の復興の道のりは、村復興計画期間５年間では到底達成できるものではないが、これまでの国、県、そして全国の皆様からの温かいご支援に感謝し、一日も早い復興に向け村民と一緒に取り組んで参りたい。