8/27(土) 14:15～15:30
防災実践者による分野別のディスカッション(2)企業の対応と自治体との連携

日本生活協同組合連合会 執行役員
青竹 豊 様第１回

防災推進国民大会

2016(平成28)年8月27日

企業の対応と自治体との連携～生活協同組合グループの取り組み～

8月20日の熊本～仮設住宅、西原村、熊本城
日本生活協同組合連合会・執行役員 青竹豊

1.全国生協の組織概要
2015年度の全国生協の・生協数559(地域生協130)・総事業高3兆4230億円
・組合員総数 2831万人
・地域生協への世帯加入率36.5％→全国の世帯の約1/3が生協に加入

1-2.全国生協の組合員加入率（地域生協全体）
全国上位

総世帯加入率%

宮城県

73.7

兵庫県

59.7

北海道

59.6

「緊急時における物資協定｣～722組織と締結、被災時の役割貢献⇒46都道府県(宮崎県除く)、657自治体、その他19
出所:日本生協連 第66回
通常総会議案書 (2016/6/17)

2.「生協(コープ)とは」■消費生活協同組合法（生協法、1948年）に基づき設立。
■消費者が出資し組合員となって、ニーズに合った事業を利用する。組合員によるガバナンス。
■宅配・店舗での商品供給、共済、医療福祉などの事業、消費者活動。
■地域（県単位が原則）、職域・学校、大学に存立。
■賀川豊彦（日本の生協の創設者）
・1888～1960年。キリスト教社会運動、協同組合運動。1921年にコープこうべ生協（前身）創設、1951年に日本生協連初代会長。「たすけあいの組織」として生協を意味づけた。

3.大正時代から受け継がれる生協の被災者支援■関東大震災（1923年）
・賀川は、1923（大正12）年、被災者支援のため東京に移住。
・消費組合、医療利用組合（新渡戸稲造と東京医療利用組合）、質庫信用組合を創設。ボランティア活動を開始。

■阪神・淡路大震災（1995年）
・コープこうべは被災者支援に尽力。全国の生協も応援。この経験が全国に受け継がれ、震災への備えを開始。自治体との物資支援協定（約700自治体）へ。

■東日本大震災（2011年）
・発災当日より被災地の生協による被災者支援。
・全国の生協も人的・物的支援を組織的に実施。
・福祉施設を回って必要な物資を聞き取り支援。仮設住宅でのサロン活動など。

【参考】「生協の被災地支援活動調査」報告書－2011年 厚生労働省 補助事業調査－①生協は行政の一時的な代替機能「共同購買や医療、共済等の公的な使命を担う生協は、一時的に機能しなくなった行政・・・を代替する主体の一つとして、十分な資格と能力を有する」②生協の総合的な対応力を持つ組織「緊急医療や災害支援物資の供給から訪問活動やボランティア等による心のケアやコミュニティの再生、購買力・商品企画力を活かした産業の復興まで、総合的な対応力を持つ組織」③生協の特長は包括性「このような包括的な対応は、生協の特長を活かせる重要な貢献」
7

4.大規模災害時に生協が被災地で行うこと①被災直後から、店舗での営業を再開する②行政に協力して防災物資拠点に支援物資をお届けする③宅配組合員に対して、お見舞い活動を行なう④お店や宅配の事業を通常営業に再開させる⑤共済金のお支払いを行なう⑥被災者支援のボランティア活動の輪を広げる《会員生協》
1)被災者支援と受援被害を想定した対策の準備

2)地域で多面的支援
被災地・被災生協支援に向けた備え《日本生協連》
1)司令塔として態勢
全国災害対策本部の役割を発揮
する
2)事業継続の責任
ＣＯ・ＯＰ商品を全国に供給し続ける4-2全国災害対策本部は段階に応じた支援対応
事前準備
災害発生
以前
※必要な課題をガイドラインとして提示

動

緊急支援

・災害発生から全国災害対策本部による指揮を開始。
・情報収集、緊急支援物資や先遣隊の派遣。

・緊急支援物資を中心とした支援。
・地域復興、事業再開への準備を進める期間。

復興支援・事業再開
・被災地の生活・コミュニティ復興支援を開始。
・被災地生協の事業再開が進み、事業再開が本格開始。

概ね１～２日程度

概ね1週間程度

概ね1ヶ月程度

初

各段階における連携計画被災地対策本部⇔全国災害対策本部(日本生協連)⇔被災地以外の生協

4-3 緊急支援物資はプッシュ型対応で事前準備＜発災直後に、優先的に送り込む物資リスト(2016/3/21より)＞

用途
商品名・規格CO水2リットル
飲料水
緑茶・烏龍 CO緑茶・烏龍茶2リットル
茶
パックご飯 CO炊きたての味おいしいご飯
COレトルトビーフカレー 中辛210ｇ
レトルトカレーCOさばみそ煮 190ｇ〈〈EO6号缶〉〉他
水産缶
FDスープ COたまごスープ・もずくスープ他5袋入
CO元禄箸 100膳(袋入)
割箸
ティッシュ COウェットティッシュ 150枚(容器)CO電子レンジにも強いラップ 20m・50m
ラップ
調理火力 COカセットコンロヒートパネル付3kW
調理燃料 COガスボンベ 250ｇ×3本
COアルカリ乾電池(LP) 単1×4P
乾電池①首都圏・兵庫県の物流センターに緊急支援物資を備蓄。先入れ先出し方式で管理。
②発災当日に10ｔ車10台で出荷する計画。
③CO・OP商品製造委託
先とは追加生産の優先協定締結。
④配送は日本生協連子会社が担当。状況によっては物流会社からの協力(協定締結済)

4-4 大規模災害発生時の自治体との連携「災害時緊急支援物資協定」の初動発動フロー～生協間支援は「対向支援」のイメージ

【被災地】

都道
府県・市町村【非被災地】①支援要請

都道府県生協連合会

②納品調整

①支援要請
②納品調整

③支援要請
納品調整

日本生協連
・全国生協

生協

④日本生協連・全国生協からの物資支援・人的支援※⑤請求・精算～「災害時緊急支援物資協定」にもとづき、後日、行う。

４-5.生協BCP(事業継続計画)の推進【地域ごとのリスクに応じた広域BCP策定と検証訓練の推進】
全国生協
BCP計画

×

行政の被害想定

地域版

想定シナリオ・首都直下地震(2013)

・東海地震(2014)※全国各地の災害リスクの度合いが異なるため一律的な対策準備を求めることは困難
リスク・実情に見合った計画

・東南海地震(2015)★九州エリア災害マニュア
ル(台風・水害、地震)策定
を2016/3よりスタート※「生協における事業継続計画(BCP)策定のための手引き(2016/3)」を策定し、全国の生協でのBCP策定構築をより推進

4-5.震災の教訓を生かし、地域防災の取り組みを推進・継続✔ 組合員や地域の方々が参加した防災学習「コープぼうさい塾」「わがまち減災Ｍａｐシミュレーション」を全国の生協で開催✔ 組合員・地域の人々のネットワークをひろげ、「いざ」という時、一番大切な地域の中でのつながりを強める✔ 消費者向けの防災学習の推進～被災地の経験を受け継ぐ内容

自治体主催の防災訓練に参加（愛知県生協連）

コープこうべ・みやぎ生協で作成した消費者向け学習資料「コープぼうさい塾」の様子（高知県生協連）

５.東日本大震災への継続した支援
発災以来、義捐金として 約３５億円「くらし応援募金」５年間の取組み 累計約７億円
2016年から「くらし・地域復興応援募金」にシフト（現地がより主体的に活用）

ボランティア活動 累計約７万人

ふれあい喫茶就学時保養事業を通じた支援（福島応援隊）

ボランティア交流会・感謝のつどい6.熊本地震への支援
全国の生協から人的・物的支援が行われています(継続中)。

・緊急募金 約 １０億円
・人的支援 約 ２,５００人
・物資支援 約 ７１.５万点
・炊き出し ２５回、 約 ４,８００食（2016年6月13日現在）

生協くまもと店頭募金活動

避難所での炊き出し支援６-2.熊本地震の支援の流れについて
発災直後から、熊本現地との連携、対策本部の立ち上げ①4/14前震時～21：26の震度7発生直後から、被災地生協役員との連絡、翌15日9：00に第1回対策本部会議②4/16本震時の対応～1：25に再び震度7の「本震」が発生した
ため、対応レベルを急遽引き上げ、現地状況把握の先遣隊派遣決定③支援物資の送り込み～4/16（土）被災地に対し「パン8,334個」「水（２ℓ）2,880本」を提供。 生協店舗に来店された地域の方へ無償でパンや水を提供。

④5月～「コープ被災地支援センター」を発足、地域ニーズをくみ取り、くらしとコミュニティ再建をサポートをスタート。

６-3.熊本地震の支援について
生協のプロフェッショナル力を活かし、地元自治体と協力①厚生労働省からの人員派遣要請～4/19に福岡入り、4/20から被災地での支援物資の荷捌き等に対応。宮城県、埼玉県、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、愛媛県など41名。宿泊場所確保が課題。

②熊本市から物資要請への対応～物資支援協定に基づき、「うまなか・よかなスタジアム」や避難所への物資送り込み⇒避難所で個別の火気の使用を禁止しており、物資もスプーン、紙皿、紙どんぶり、ブルーシート、ロープ、布テープ、レジ袋、ゴミ袋の要望が出され、全国の生協で手分けして調達、被災地にお届けした。
③避難所を巡り、ニーズを聞き取って物資支援や活動サポートを実施。
④生協の支援活動①緊急人員派遣

②高齢者・障がい者生活支援④組合員募金

⑤地元生協事業再開支援（生活インフラとして）③ボランティアセンター
運営支援

【さまざまな被災者支援の取り組み】✔地元生協から被災者へ救援物資をいち早く提供

左：4/16（土）生協くまもとコープ春日店でのパン・水の無償配布、カップ麺等の販売の様子（早朝の地震で天井が落ち開店できず店頭にて）
右：救援物資が不足している避難所への物資支援の様子
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【さまざまな被災者支援の取り組み】✔ 避難所で被災者にちゃんぽんの炊き出し実施

4/20（水）熊本市中央区開新高校（避難所）で実施した「水俣ちゃんぽん」の炊き出しの風景

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5/10（火）生協くまと水俣本店３階レストランのシェフによる「水俣ちゃんぽんチーム５名（食堂課３名・食品課２名）」 による山西小学校体育館での炊き出し風景。

【「うまなか・よかなスタジアム」や避難所への物資送り込み】【被災者へ生協店頭での健康相談会の実施】

【熊本県 蒲島知事にお見舞い訪問】

【益城町体育館で、高齢者・障がい者支援の取り組み】

【被災地ニーズに対応するために、被災地支援センターの開設】

24【避難所で生活している子供たちへの支援活動】
避難所で生活している子どさん対象の田植え経験の実施

【温かい食事の提供～炊き出しの取り組み】

【ボランティア活動の実施～引っ越し支援】27

まとめに代えて① --生協の課題-１.「日本全国どこでも大規模な地震が発生する」という認識に今一度立つ⇒防災、災害対応、事業継続へしっかり準備。
⇒行政、社協、NPO、企業との日常的連携。
自治体BCPとの連携必要。
⇒防災の社会システム整備にむけ提案。
２.生協自らのレジリエンス力を高めていく⇒ＢＣＰに基づく訓練、見直しを継続。
⇒医療福祉生協など総合力発揮必要。
組合員参加で地域防災力に寄与。
2016年7月29日(2016年度 第1回 認証)
認証登録番号 I0000004

まとめに代えて②--行政への期待-３.行政との連携強化における問題意識 （参考）⇒より生活者の視点、災害弱者の視点に立った備え・支援を進める。
⇒災害時は被災者ニーズをきめ細かく把握。
⇒民間のプロフェッショナル力（調達、仕分、配送等）を活用できる体制づくり。
⇒県、政令市、市町村間の一層の連携強化。
社協や民間の関係者の顔合せや訓練。
⇒ボランティアをマッチングするため、自治体の一層の役割発揮、民間の後押しに期待。
ご清聴ありがとうございました