学校法人大阪信愛女学院
大阪信愛学院短期大学
機関別評価結果

令和 4 年 3 月 11 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

大阪信愛学院短期大学の概要
設置者

学校法人

大阪信愛女学院

理事長

岩熊美奈子

学長

高井明徳

ＡＬＯ

足髙壱夫

開設年月日

昭和 34 年 4 月 1 日

所在地

大阪府大阪市城東区古市 2-7-30＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

子ども教育学科

120

看護学科

80
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

200

機関別評価結果
大阪信愛学院短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 5 月 28 日付で大阪信愛学院短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
学校法人大阪信愛女学院は、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び短期大学から構成される総合型学校法人である。建学の精神は「カトリック精神に基づき、キリストに信頼し、愛の実践に生きる」としている。
地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放等を実施し、職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
教育目的を学則に明記し、オリエンテーションなどで学生に説明するとともにウェブサ
イトで公表している。学習成果は、この教育目的が達成されることと認識しており、卒業認定・学位授与の方針との関連で説明している。三つの方針は、教育体制が密接な関連性をもって実践されるように一体的に定めてられており、ウェブサイト、学生便覧などで、学内外に公表されている。
自己点検・評価規程を設け、点検評価委員会を設置して、自己点検・評価を組織的に取り組み、体制の強化を図り、改善充実を継続して行っている。査定の手法の継続的点検については、点検評価委員会及び情報委員会 IR 部門において実施している。
卒業認定・学位授与の方針は、各種媒体を通じて学内外に明確に公表されている。教育
課程は短期大学設置基準にのっとり、体系的に編成されており、教育課程編成・実施の方針は、各種媒体を通じて学内外に明確に公表されている。両学科ともに教養教育科目系と専門教育科目系が明確に区分されており、専門教育科目においては各免許資格取得に向けて法令で規定されている科目を過不足なく設置している。また、専門性の高い職業人育成に努めている。学科共通の科目である「現代と女性」の開講や学生による組織「OSAC 委員会（大阪信愛委員会）」活動などを通じて建学の精神を反映した教育を実践している。入
学者受入れの方針は学生募集要項やウェブサイトに明確に示されている。多様な選抜方法・選考方法を定め、明確に示されている。
学生支援に関しては、小規模校の特性を生かしながら、教員と事務職員が情報共有を徹底することにより、学生一人ひとりを大切にするという精神に基づき展開されている。学生ヒアリングから、学生が満足している様子がうかがえた。
教育資源は、人的にも物的にも充実しており、良好な学習環境を学生に提供する取組み-1-

が行われている。教員組織は短期大学設置基準に定める教員数を満たしている。専任教員の教育研究活動の活発化の促進、研究倫理委員会の設置など研究活動が適正に行われている。FD 活動として、学生による授業評価の取組みを実施するなど、授業改善について積極的に行われている。事務職員は、学生に関することを含め連絡会を開くなど、連携を密に行っている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室が整備されている。アクティブラーニングの部屋については授業、学生使用に開放され、Wi-Fi 環境があり、貸し出しノートパソコンの利用が可能である。防災について、備蓄、地下水の利用など前向きな取組みが行われている。
財務状況は、学校法人全体が過去 3 年間、短期大学部門は過去 2 年間、経常収支が支出超過となっている。経営改善計画により短期大学を改組し令和 4 年度から四年制大学が設置されることとなった。
理事長は私立学校法、寄附行為に基づき、学校法人の最高意思決定機関として理事会を開催するとともに、経営改革のための委員会を設置するなどリーダーシップを発揮している。
学長は短期大学の運営に関して、教授会及び各種委員会を通じ学内の意思疎通を図るとともに、教育研究活動を積極的に進展させるなどリーダーシップを発揮している。
監事は寄附行為に基づき選任され、理事会、評議員会に出席し意見を述べている。また、学校法人の業務と財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査のうえ毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会と評議員会に提出している。評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。なお、評価の過程で、理事及び評議員が寄附行為に定められた定数を満たしていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。教育情報及び学校法人の情報はウェブサイトにおいて公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］○

両学科に共通する「現代と女性」等、建学の精神を反映する科目は学生から高い評価-2-

を受け、共感されており、高い教育評価を得ている。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

子ども教育学科では「音図体実践力アップ講座」として教育・保育現場における実践力向上を目指す科目が設定され、この成果は「演奏会・表現フェスタ」として発表され、学生に対して顕著な教育効果を上げている。また、看護学科においては選択必修の教養科目授業時間数を見直し、選択しやすいカリキュラム作りを行うことによって学生の幅広い学習要求に応えている。

［テーマ B○

学生支援］「情報倫理」などの入学前教育を行うことにより、入学後の学習がスムーズに進むよう配慮している。また、受講環境が整っていない高校生に対しては、来学して指導を受けられるように対応しておりきめ細やかな体制が整っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

建学の精神に基づいた職員の育成については、学校法人全体で建学の精神に基づいた
SD 研修会を実施しているほか、学生に関する共有事項、業務や事務処理を効率的に行うために週 1 回の連絡会を事務職員で行っている。

［テーマ B○

物的資源］

防災については、緊急時の水資源として地下水の利用を行っているほか、入学時に入学者数分の食料等備蓄を購入し、卒業時にその備蓄を返却するといった工夫をしている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］「学習成果」の表示、公表が十分ではなく、建学の精神の説明の中での曖昧な説明に留まっている。
「学習成果」を明確に掲げた上で、ウェブサイトなどで公表することが求められる。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○

学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 2 年間、経常収支が支出超過である。

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策定している経営改善計画に従って、着実に実行し、財務体質の改善を図ることが望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

ウェブサイトの「教員情報」の書式が統一されていないので改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

評価の過程で、理事及び評議員が寄附行為に定められた定数を満たしていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、寄附行為に従って適切な学校法人運営に取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準評価結果基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「カトリック精神に基づき、キリストに信頼し、愛の実践を生きること」を建学の精神とし、繰り返しの研修や学習を設定して理解を深める機会を積極的に提供している。建学の精神については、教授会、学科会議、各種委員会などにおいて、常に確認し、学生による授業評価をはじめ現状を分析し、点検を行っている。建学の精神に基づいた一致した指導ができるよう「担任の心得」と「グループ担任用年間学生指導概要」を設定し、疎通を図り首尾一貫した指導体制を構築している。
地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放等を実施し、地方公共団
体、企業等、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携した活動を行っている。
職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
「教員免許状更新講習」については、オリジナリティにこだわった独創的な内容にするよう工夫が行われ、公開講座の一環として位置付けている。選択領域講習「野外活動」（吉野の 2 泊 3 日のキャンプ）は、学生の選択科目「野外活動」と同時開講し、寝食を共にすることで、現役の教員と学生との交流が深まっている。
短期大学の教育目的は、「建学の精神に従って豊かな心を養うと共に物事を正しく判断して行動し、すすんで社会に貢献できる有為な女性を育成すること」とし、学科の教育目的とともに学則に明記している。子ども教育学科では、知・情・意の調和のとれた優秀な教育者を、看護学科では病者の命と人生を支える真の看護の心を持った看護師を送り出すことを目指し「一人ひとりを大切にする」という教育方針のもと、徹底した少人数教育で学生のやる気に応え、社会から求められる人材輩出に応え貢献している。
学習成果は、この教育目的が達成されることと認識しており、卒業認定・学位授与の方針との関連で説明している。教育目標と学習成果、すなわちどのような職業能力を開発し、どのような人材輩出につなげるかの定義が明確に区別して説明されていない。学習成果については、単に説明するだけではなく、常に振り返りを続けることが重要で、科目、分野・領域、学科及び短期大学レベルと段階的に可視化され、系統だった点検を展開していくことが今後の課題としている。
三つの方針は、教育体制が密接な関連性をもって実践されるように一体的に定められており、ウェブサイト、学生便覧などで、学内外に公表されている。
自己点検・評価規程を設け、点検評価委員会を設置して、自己点検・評価を組織的に取-5-組み、改善充実を継続して行っている。全ての授業科目において学生による授業評価に加えて、教員による授業参観・授業評価も導入している。これらの結果を受けて改善計画書を作成し、次期の授業に生かしている。学生個人別に履修カルテを作成させ学習の途上でその状況が確認でき、その後の学習に効果的に反映できるよう工夫している。査定の手法の継続的点検については、点検評価委員会及び情報委員会 IR 部門において実施している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、各種媒体を通じて学内外に明確に公表されている。
教育課程は短期大学設置基準にのっとり、卒業認定・学位授与の方針に基づいて体系的に編成されている。教育課程編成・実施の方針は、各種媒体を通じて学内外に明確に公表されている。
両学科ともに教養教育科目系と専門教育科目系が明確に区分されており、専門教育科目においては各免許資格取得に向けて法令で規定されている科目を過不足なく設置している。
シラバスには必要な項目すべてが明示され、教務情報システムを新しくし、「シラバス規程」を定め、「試験や課題のフィードバックについて」も備考欄に記載している。
「ティーチングポートフォリオ」の作成を教員に課すことにより、授業改善や研究テーマの明確化につなげることを企図し、さらなる教育課程の充実を意識している。
子ども教育学科においては、カリキュラム検討委員会において継続して改善に取り組んでおり、「幼稚園・保育園のためのリトミック指導資格 2 級」や「こども音楽療育士」の資格が取得できるよう教育課程を充実させている。
看護学科においては、開講時期の変更や「医療看護入門」科目の新設など、教育課程の定期的な見直しを行っている。
両学科共通の「現代と女性」などの科目を通じ、幅広く深い教養を育むための工夫が凝らされている。職業教育として「キャリアガイダンス」が開講されている。
「キャリアガイダンス」では自己分析、マナー講座、職業研究、就職指導の 4 要素で構成され、学生の職業意識の向上とコミュニケーション能力の育成に努めている。
入学者受入れの方針は学生募集要項やウェブサイトに明確に示されている。多様な選抜方法・選考方法を定め、明確に示されている。
学習成果の獲得状況は、単位取得率、成績分布、GPA 分布、学位取得率、資格取得率、国家試験合格率、就職率・進学率、生活調査、満足度調査、就職先調査等、様々なアプローチ手段によって学生の状況を把握するよう努めている。また、就職先へのアンケートを行うことにより、卒業後評価への取組みを実施している。
教育目標や理念を通じて教員と事務職員が一丸となって学生を支援している。教員間の十分な意思疎通に加え、同一科目担当者間の連携、学科会議などでの個々の学生に関わる情報の共有、グループ担任制による教員と学生のコミュニケーションの充実が図られている。
FD 活動の一環として教員に他の科目について年間 4 回の授業参観を義務付けている。
ただし、学生による授業評価に関しては、教員による授業改善計画書が学科長・学長に提出され、原因や改善方法について話し合われるものの、学生に対するフィードバックが実施されていない。双方向性を確保するためにも、今後何らかの形で学生にフィードバック-6-

することが必要である。
学習支援として、基礎学力が不足する学生へは補習授業を行う一方、進度の速い学生に対しては e ラーニング導入、グレード分けによるクラス編成を行っている。
学生の生活支援のための教職員の組織として学生部に学生課と厚生課、留学生支援係を設置している。遠隔授業、対面授業、それぞれのメリット・デメリットを検討し、理解不足が懸念される場合は「質問箱」という仕組みを作り、学生の学びをサポートするよう心がけている。
進路支援として、「キャリアガイダンス」科目において、子ども教育学科では「教員採用試験対策講座」を組み込むなど、より実践的な進路支援を行っている。看護学科では「国家試験対策講座」を実施している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて編制され、短期大学設置基準を満たしている。
教育研究活動推進規程を設け、専任教員の教育研究活動の活発化の促進、研究倫理委員会の設置など研究活動が適正に行われている。FD 活動は、講演会をはじめ、学生による授業評価、教員間の授業参観を実施し、授業改善、教員の資質向上に向けて取り組んでいる。事務職員間の連携を密に行い、学生支援に役立てている。SD 研修が充実しており、資質向上に向けた取組みを積極的に行っている。人事・労務管理に関しては、学校法人本部において、教職員の就業に関する諸規程に基づき適正に管理している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を整備している。固定資産管理、消耗品及び貯蔵品管理について、規程を整備している。災害訓練は、消防署の立会いのもと通報訓練・消火訓練・避難訓練等を実施している。
アクティブラーニングの部屋が用意されており、Wi-Fi 環境があり、貸し出しノートパソコンの利用が可能である。情報委員会が技術的資源を整備している。各種サーバ、ネットへのアクセスが可能で、2 学舎に分かれているため、キャンパス間のネットワークはバーチャルプライベートネットワーク（VPN）を活用している。鶴見学舎において全館無線LAN を使用できる。ただし、大学所有の学生用端末のみ接続可能である。オンライン授業拡充のため、ウェブサーバはアクセス負荷を考慮し、レンタルサーバを使用している。職員へはパソコンを準備し、非常勤教員へはノート型パソコンを準備している。学生への利用技術向上のため、情報系の授業を必修としている。
財務状況は、学校法人全体が過去 3 年間、短期大学部門は過去 2 年間、経常収支が支出超過である。学校法人が経営する各学校における学生生徒数の伸び悩みや減少が要因であり、学校法人全体で以前から様々な取組みを実施してきた。短期大学を改組し四年制大学を設置するとともに、小学校・中学校・高等学校の改革に着手し経営状況の改善を図るとの経営判断がなされ、現在、それら施策に取り組んでいる。策定している経営改善計画に従って、着実に実行し、財務体質の改善を図ることが望まれる。資産管理及び資金運用については、適切に処理・管理されている。

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基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は学校法人の最高経営責任者として、建学の精神にのっとり、学校法人の代表者として諸規程に基づいて理事会を開催し、監事の監査と意見の聴取などにより適切な学校法人運営に努めている。また、理事長は併設小学校校長を兼務し自ら教育現場に立つことで、生徒や保護者の意見を聴取して学校経営に反映させようと努めている。理事会は学校法人運営の現状と将来計画の検討により、短期大学の改組による四年制大学の設置及び中学校・高等学校の共学化等を柱とする経営改善計画を承認・決定した。
学長は長期わたり短期大学に勤務しており、建学の精神に基づく教育研究の進展に努め、教学運営の最高責任者として大きなリーダーシップを発揮している。教授会は規程に基づき運営されており、また、学長は教職員から広く意見を述べさせるなどにより適正な運営となるよう努めている。
監事は寄附行為に基づき選任され、理事会、評議員会に出席し意見を述べている。また、学校法人の業務と財産の状況又は理事の業務執行の状況を監査のうえ毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会と評議員会に提出している。
評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として予算、借入金、寄付金、資産売却、寄附行為変更等の学校法人業務に関する諮問に応えている。なお、理事及び評議員が寄附行為に定められた定数を満たしていなかった点については、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
教育情報及び学校法人の情報は、学校教育法、私立学校法の法令に基づき、ウェブサイトにおいて公表・公開されているが、ウェブサイトの「教員情報」の書式について工夫が望まれる。

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