令和５年４月改訂
河内長野市総合政策部
広報広聴課

（目的）
第１条 この要綱は、パブリックコメント手続に関する基本的事項を定め、市民の意見を積極的に市政に反映させることにより、市の行政運営における透明性の向上と公正の確保を図るとともに、市民の市政への積極的な参画を促進し、もって市民との協働によるまちづくりを推進することを目的とする。
【考え方】①

市が様々な施策を推進するにあたって、市政への「市民参加」は重要な基盤です。パブリックコメント手続制度は、市が施策等を決定する際の意思形成の過程において、その案を公表し、市民等から提出された意見等を考慮して、市の最終的な意思決定を行うことにより「市民参加」を推進する重要な手段として位置づけられます。この手続を実施することにより、市民に対する行政の「説明責任」を果たし、市民との協働と市政の透明化の推進を図ります。

②

この手続は、計画などの案をより良いものとするために、市民等から意見の提出を受けるものであり、住民投票のように賛成・反対の意見の多数により賛否を問うものではありません。

③河内長野市パブリックコメント手続実施要綱は、本市が行うパブリックコメント手続の統一的なルールとして定めており、要綱の考え方及び運用は、「河内長野市パブリックコメント手続実施要綱の解説」によるものとします。

（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）パブリックコメント手続 次条各号に規定する対象となる施策等について、事前にその施策等の案を公表し、市民等から意見・提言及び専門的な知識等（以下、「意見等」という。）を求め、その意見等を考慮して意思決定を行うとともに、提出された意見等に対する実施機関の考え方を明らかにする一連の手続きを言う。
（２）実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価委員会、上下水道事業の管理者の権限を行う市長及び消防長をいう。
（３）市民等 次に掲げるものをいう。
ア 本市の区域内に住所を有する者

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イウエオカ

本市の区域内に事業所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
本市の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者
本市の区域内に存する学校に在学する者
市税の納税義務を有する者
アからオまでに掲げる者のほか、施策等の案に利害関係を有する者【考え方】（第 1 号関係）①

この制度の名称は、パブリックコメント手続制度を広く市民等に周知するため、一般的に共通の呼称として認知されている「パブリックコメント手続」を用います。
（第 2 号関係）①

上下水道事業の管理者及び消防長は市長の補助機関であるが、それぞれ地方公営企業法、消防組織法等の規定により一定の権限を有し、独立して事務を執行しているものであることから、独立の実施機関としています。

②

パブリックコメント手続の実施については、対象となる施策等の担当課等が実施主体になります。また、審議会等（地方自治法第 138 条の 4 第 3 項の規定に基づき設置される附属機関及びそれに準ずる機関をいう。
）は実施機関に含みません。しかし、審議会等が、この要綱の定めに準じた手続を実施して策定した報告、答申等に基づき実施機関が施策等の立案をする場合は、実施機関はパブリックコメント手続を実施しないで施策等の立案の意思決定を行うことができます。
（第 9 条を参考にしてください。）（第 3 号関係）①

この制度に基づき意見等を提出できる「市民等」とは、幅広く多様な意見等を得るた
め、市内に在住、在勤、在学の人、市内に事業所などを持つ個人、法人、団体及び市税の納税義務を有する者のほか、パブリックコメント手続に係る施策等の案の利害関係を有する者を含みます。

（対象）
第３条 パブリックコメント手続の対象は、次の各号に掲げるものとする。
（１）市の基本的な施策に関する計画、指針等の策定又は改定に係る案（２）市の施策に関する基本方針を定めることを内容とする条例又は市民等に義務を課し、若しくは権利を制限することを内容とする条例（地2方税の賦課徴収及び分担金、使用料、手数料、その他の金銭の徴収に関するものを除く。）の制定又は改定に係る案（３）前２号に掲げるもののほか、実施機関がパブリックコメント手続を実施することが適当と判断したもの【考え方】（本文関係）①

具体的に、施策等がパブリックコメント手続の対象であるかどうかは、施策等の担当課がこの要綱に基づいて適切に判断してください。また、その判断についても説明責任を負うことになります。
（第 1 号関係）①「市の基本的な施策に関する計画、指針等」とは、総合計画や総合計画に基づいて定められる個別行政分野における施策の基本方針や計画など、市の将来の施策展開の基本方針や進むべき方向、その他基本的事項を定める計画等をいい、構想、計画、指針などの名称は問いません。
（第 2 号関係）①「市の施策に関する基本方針を定めることを内容とする条例」とは「行政手続条例」や「情報公開条例」のように市政全般についての基本理念や基本方針を定めるものをいいます。
②「市民等に義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例」とは、地方自治法第 14 条第 2 項に基づく条例で、広く市民などに適用され、行政目的を達成するため、市民などに義務を課したり活動を制限する条例をいいます。例えば「空家等の適正な管理に関する条例」や「土砂埋立て等の規制に関する条例」などがあります。
なお、次のようなものは本手続の対象とはなりません。
・行政内部のみに適用されるもの
・補助金の交付など行政サービスに係るもの
・施行期日など事務的なもの③「地方税の賦課徴収及び分担金、使用料、手数料、その他の金銭の徴収」については、地方自治法第 74 条第 1 項において「地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料」が直接請求の対象外とされていることから、金銭の徴収全般については、同法規定の趣旨に準じてこの制度の対象外とします。

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（第 3 号関係）
① 本条の第１、２号に該当しない施策であっても、第 1 条の目的に合致し、この手続きを経ることが必要と担当課が判断すれば、第３号を根拠に対象とすることができます。

（適用除外）
第４条 次の各号のいずれかに該当する場合は、この要綱の規定を適用しない。ただし、第１号の規定に該当する場合において、パブリックコメント手続を実施しないときは、施策の実施後に市民の意見等を聴くよう努めるものとする。
（１）迅速又は緊急を要するもの（２）軽微なもの又は施策等の立案に当たり、実施機関の裁量の余地が少ないもの（３）施策等の立案に当たり、意見聴取の手続等が法令等により定められているもの（４）地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第７４条第 1 項の規定による直接請求により議会に付議するもの【考え方】（第１号関係）①「迅速又は緊急を要するもの」とは、市民等の生命や健康を守るために緊急に条例案を議会に上程しなければならない場合や、この手続に要する経過時間中にその効果が損なわれるなどの理由でパブリックコメント手続きを経る時間がない場合をいい、実施機関の事務手続が遅れたというような場合は該当しません。
（第２号関係）①「軽微なもの」とは、制度の大幅な改正や、基本的事項の改定を伴わないものをいいます。また、「実施機関の裁量の余地が少ないもの」とは、内容等について、国・府など上位法令等に詳細に規定されており、整合を図るため策定されるものをいいます。
（第３号関係）①「意見聴取の手続等が法令等により定められているもの」とは、個別法令において、公聴会の実施又は公告及び縦覧の手続など、意見等を求める手続が定められているものをいいます。
「都市計画法に基づく都市計画決定」等

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（第４号関係）①

地方自治法に基づく直接請求により請求された条例制定案は、形式上、市長が提案をするとはいっても、内容は市民そのものの提案であり、改めてパブリックコメント手続にかけることは、直接請求の趣旨から考えてふさわしくないため、適用除外とします。

（公表の時期）第５条 実施機関は、第３条各号に掲げるもの（以下、「施策等」という。）の立案をしようとするときは、最終的な意思決定を行う前にその施策等の案の公表をしなければならない。
２ 実施機関は、前項の規定により施策等の案を公表するときは、次に掲げる資料を併せて公表するように努めるものとする。
（１）施策等の案を作成した趣旨、目的及び背景（２）施策等の案の概要（３）市民等が当該施策の案を理解するのに必要と認めるもの（４）施策等の案を附属機関又はこれに準ずる機関（以下「附属機関等」という。）において審議又は検討した場合にあっては、その審議又は検討を要した書類
３ 実施機関は、第 1 項の規定により施策等の案を公表するに当たっては、原則として次に掲げる事項を市広報誌及び市ホームページに掲載して、当該パブリックコメント手続の実施を予告するものとする。
（１）施策等の案の名称（２）施策等の案に対する意見の提出方法及び提出期間（３）施策等の案の入手方法【考え方】（第 1 項関係）①

パブリックコメント手続は原則１回のみの実施とし、実施時期については「最終的な意思決定直前」に行うものとします。「最終的な意思決定直前」とは、施策等の担当課等が本市の案として立案しようとする段階（＝起案の直前）を指します。
これはパブリックコメントを 2 回以上行うと、１回目の段階では意見がなく市民の合意を得られていたと思われていた箇所について、２回目以降その事項を修正する場合が生じたり、１回目に修正した箇所を、別の理由で再修正する場合が生じる可能性があり、この制度を混乱させてしまう恐れがあるからです。
なお、パブリックコメント手続実施前に施策等の担当課が案をまとめるにあたり、市民等から意見を募集する場合には「アンケート」等の表現を用い、この手続制度とは明5確に区別してください。
（第２項関係）①

公表する内容は、施策等の案とその概要及び説明資料とします。これは市民等にとって、分かりやすく、親しみやすいものであることと同時に、正確かつ十分な情報を提供するためです。ただし、形式の定めはありませんので、例えば条例の場合は骨子案でもよく、その内容を明確に示すもので代用できます。
また、案そのものが骨子案や概要版の場合は「概要」を省略することになります。
（第３項関係）①

予告については、パブリックコメント手続きを行う事案について、できるだけ早い段階から市民等に実施を周知するために行うものです。市広報紙では、少なくとも案の公表を始める月と同じ発行月の広報紙に掲載することが必要です。

（公表の方法等）
第６条 施策等の案及び前条第２項各号に掲げる資料（以下「施策等の案等という。）の公表は、次に掲げる方法により行うものとする。
（１）実施機関が指定する場所での閲覧又は配布（２）市のホームページへの掲載（３）その他、実施機関が必要と認める方法
２ 実施機関は、前項各号に規定する方法により公表する場合において、公表しようとする内容が相当量に及ぶときは、公表しようとする内容全体の入手方法を明示したうえで、内容の一部を省略して公表することができる。
【考え方】①

施策等の案の公表において、市民等ができるだけ情報を入手し易いような方法を講じるべきであることを定めたものです。

②

実施機関が指定する場所とは、基本的には市役所情報コーナーや市内の各公共施設を指しますので、資料一式を閲覧できるようにしてください。また、市民等が持ち帰りできるような概要版もできるだけ用意してください。

③

公表しようとする内容が相当量に及ぶときは、公表しようとする内容全体の入手方法を明示した上で、内容の一部を省略して公表することが可能です。ただし、ホームページにおいては、閲覧できる資料一式を掲載してください。担当課が作成する各案件のペ6

ージへは、パブリックコメント総括課（＝広報広聴課）が作成・管理するホームページの一覧表からリンクすることになります。

（意見の提出）第７条 実施機関は市民等が意見等を提出するために必要な期間を考慮し、１箇月程度を目安とする意見等の提出期間及び提出方法を定め、当該施策等の案を公表する際にこれを明示するものとする。
２ 前項の提出方法は、次の各号に掲げる方法によるものとする。
（１）実施機関が指定する場所への書面の提出（２）郵送による提出（３）電子メールの利用による提出（４）ファクシミリの利用による提出（５）市ホームページの利用による提出（６）その他実施機関が定める方法
３ 意見等を提出しようとする市民等は、住所、氏名（法人その他の団体にあっては、所在地、名称及び代表者の氏名）その他実施機関が必要と認める事項を明らかにしなければならない。
４ 実施機関は、前項の規定により収集した当該意見等を提出した者に係る情報については、公表をしないものとする。ただし、実施機関が、意見等の募集に当たり、公表することを明示していた場合は、この限りでない。

【考え方】（第１項関係）①

意見等の提出期間は、「１箇月（約４週間）」を原則とします。ただし、この期間をどうしても確保できないときは、市民等が意見等を提出するために必要な時間を十分確保した上で、その施策等の案等の重要度や施策決定を行うまでのスケジュールを考慮し、適宜定める（最短で２週間まで短縮可能）ことができます。
（第２項関係）①

意見等の提出方法は、窓口での提出、郵便、電子メール、ファクシミリ、市ホームページ「意見提出フォーム」の内から実施機関が選択するのではなく、全ての方法で意見が提出できるものとします。

②

意見等の収集方法は、それが文書または電子的記録として残るものに限り、口頭（電7話等を含む。）により直接聴取する方法は、原則として行わないものとします。ただし、障害その他の事情により、口頭でしか提案できないような場合は、職員が意見等を聴取し、書面等に書き留めた内容を読み上げ等の方法で意見提出者に確認した上で、受付けることとします。
③ 「その他実施機関が定める方法」とは、第 2 項各号に準じるような通信手段が普及した場合に、市民の便宜を図るために採用する方法・手段をいいます。また、提出に使用する言語は、日本語を原則とします。なお、点字での意見等の提出があった場合は、そのまま受領し、実施機関で翻訳することとします。
（第３項関係）①

意見等を提出する際に住所、氏名等を記入してもらい、提出する意見に責任を持っていただくため、記名等を義務付けしています。個人の場合は、住所、氏名、電話番号を、団体や法人の場合は、主たる事業所の所在地、名称、代表者の氏名、電話番号などを明示してもらいます。
記名等のない意見については、第 8 条第 2 項の規定による意見等の公表は行わないものとします。ただし、記名等のない意見であっても、実施機関が計画等の案の修正を行った場合は、当該意見等について公表を行ってください。（第８条第２項第 4 号の例外、「実施機関が施策等の案を修正するに当たり参考とした意見等」に該当します。
）②

実施機関は、河内長野市個人情報の保護に関する法律の施行に関する条例の規定に基づき、「個人情報取扱事務届出書」を総務課に提出する必要があります。

（意思決定に当たっての意見等の考慮）
第８条 実施機関は、前条の規定により提出された意見等を考慮して、施策について最終的な意思決定を行うものとする。
２ 実施機関は、意思決定を行ったときは、提出された意見等の概要、提出された意見に対する実施機関の考え方及び施策等の案を修正したときにあってはその修正内容を公表するものとする。ただし、次に掲げるものについては、その全部または一部を公表しないことができる。
（１）提出された意見等の内容が特定の個人又は法人のその他の団体の権利利益を害するおそれがある情報その他公表することが不適当とみとめられるもの（２）賛否の結論のみを示したもの（３）実施対象の内容に合致しないもの

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（４）前条の意見等の提出に係る規定に反して提出されたもの（実施機関が施策等の案を修正するに当たり参考とした意見等を除く。）
３ 実施機関は、提出された意見等に対して提出者へ個別の対応は行わないものとし、前項の規定による公表に当たり提出された意見等のうち類似の意見等にまとめこれに対する実施機関の考え方お公表することができるものとする
４ 第６条第１項の規定は、前２項の規定による公表の方法について準用する。
【考え方】（第１項関係）①

実施機関は、提出された意見等を考慮して意思決定を行いますが、提出された意見等を必ず反映させるということではなく、提出された意見等を十分考慮して、意思決定を行うということがパブリックコメント制度の趣旨です。
（第２項関係）①

提出された意見は、意見の趣旨が損なわれない範囲で要約してください。また、原文のまま公表することが適切な場合は、原文のままの公表も可能とします。

②

意見の公表により「特定の個人又は法人その他の団体の権利利益を害するおそれがある情報その他公表することが不適当と認められるもの」に該当する場合、その意見全体を公表してはいけません。意見等の内容が変わらないならば、該当する部分を削除したり、適当な表現に変えた上で、公表することができます。また、公序良俗に反すると判断されるような意見等についても、公表しないことができます。

③ パブリックコメント手続は、第 1 条に掲げる目的の達成のために、市の情報収集源の拡大と多様化を図るもので、案の賛否を問うものではありません。賛否の結論を示しただけの意見に対しては、市の考え方を示す必要はありませんが、その件数を数値で示すなどの方法で公表する必要があります。また、提出された意見の趣旨が確認できない場合も同様とします。
④

第７条に規定する意見提出の規定に違反（実施機関が定めた方法以外の方法により提出されたもの、住所・氏名等の記載のない意見等）して提出された意見等については、第８条第２項の規定による意見等の公表は行わないものとします。ただし、実施機関が施策等の案の修正を行った場合は、当該意見等について、公表を行っていください。
（第８条第２項第４号の例外、「実施機関が施策等の案を修正するに当たり参考とした意見等」

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に該当します。
）（意思決定過程の特例）
第９条 実施機関は、審議会その他附属機関等が、この要綱の定めに準じた手続を実施して策定した報告、答申等に基づき施策等を立案する場合は、パブリックコメント手続を実施しないで施策等の立案の意思決定を行うことができる。
【考え方】①

審議会、審査会などの附属機関は、実施機関ではないので、第３条に該当する事案であっても、制度上、パブリックコメント手続制度を経る必要はありません。
審議会等の附属機関については、各実施機関の管理に属しており、報告や答申を受けた後、実施機関がパブリックコメントを実施すると考えられます。しかしこの場合、意見等があって審議会等から提出された報告や答申に変更が生じることは、制度上は全く問題はないのですが、審議会等の報告や答申を尊重するためパブリックコメントで寄せられた意見等の採用がより慎重にならざるを得なく、この制度自体の有効性を制限するおそれがあります。
このため、制度の趣旨を考えると、審議会等において報告や答申の直前にこの要綱の定めに準じた手続を経て、市民等の意見を考慮して答申等を決定することが望ましいと思われます。審議会等が、パブリックコメント手続を行う場合の事務は、審議会の庶務担当課が審議会等の名前で行うことになります。

（一覧表の作成）
第 10 条 市長は、パブリックコメント手続を行っている施策等の一覧を作成のうえ、閲覧に供するとともに、市のホームページに掲載して公表するものとする。
２ 前項の施策等の一覧には、次に掲げる事項を記載するものとする。
（１）施策等の名称（２）公表日（３）意見等の提出期限（４）施策等の案等の入手方法及び問い合わせ先【考え方】（第１項関係）①

情報公開の観点から一覧表を作成し、一定期間、市のホームページに掲載し公表する10

等によって、市民へのパブリックコメント手続制度の認知度が高まり意見の提出を促す効果が期待できます。
また、パブリックコメント手続の総括課（＝広報広聴課）は、対象となる施策等が、正当な理由なしにこの手続を逃れることがないように、年度の初めに報告を求めるなど対象となる施策等の把握を努めます。
②

一覧表には、パブリックコメント手続制度について、意見募集中のもの、終了して市の考えを公表しているものについて掲載します。

③

意見募集が終了したものについて、募集結果を翌々年度末まで公表していますので、意見募集結果の担当課ホームページの削除は行わないでください。
（第２項関係）① 一覧表には、（１）～（４）の各号を記載しますが、問い合わせ先は担当課となります
ので、電話番号やファックス番号は、代表ではなく、担当課の番号を表示してください。

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