平成２４年１月２３日
株式会社ネットワークス

ＫＥＭＰＯＳでの中国特許出願入力の手引き
ＫＥＭＰＯＳでの、中国特許出願の手続きについて説明します。
中国では特許法で、特許・実用新案・意匠をまとめて扱っていますが、ここでは特許出願について説明してゆきます。最初に概要を紹介し、後に各手続きの詳細について記述します。
必要に応じて、「出願種別(CN 特許)」及び「手続定義」の設定についても説明します。
中国において、現在の特許法につながる、最初の特許法が施行されたのは、１９８５年です。
・１９８５年４月１日：中国特許法施行 。
中国特許法の正式名称：中華人民共和国専利法「専利」には、発明、実用新案、意匠が含まれる。
「専利」は発明と意匠を１つの法律で保護しているアメリカ特許法の「patent」に、概念としては最も近いと言われている。
・１９９２年９月：中国特許法第１次改正。
・１９９４年１月１日：特許協力条約（ＰＣＴ）の正式締約国となる。
中国国家知識産権局が、国際出願の受理官庁、国際調査機関及び国際予備審査機関となる。
・２０００年８月２５日：中国特許法第２次改正。
・２００１年７月１日：第２次改正法施行。これが現在の法律のベースとなっている。
・２００１年１２月１日：ＷＴＯに１４３番目の加盟国として正式加盟。

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（１）出願種別・使用手続・期限設定
１．出願種別２．使用手続３．期限設定（２）受任受任
出願国の指定（対応出願）（３）出願
１．通常出願２．分割出願（４）審査経過／中間手続
１.出願公開２.審査請求３.実体審査開始通知
４．自発補正
５.１回目の拒絶理由通知
６.２回目以降の拒絶理由通知
７.期間延長
８.拒絶査定９.不服審判10.権利付与通知
11.料金納付
12.登録
13.無効審判受け

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（１）出願種別・使用手続・期限設定

１．中国特許の出願種別の設定。

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２．中国特許の使用手続きの設定。

３．中国特許の応答期限の設定。

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（２）受任
受任は、通常は国内案件を外国へ出願する依頼を受けた場合に入力します。
外国出願の依頼を受けた時点での入力について説明します。
以下のような案件を想定して具体的な入力方法を説明します。
それ以外の出願人や受任日等も必須ですが、今回は省略します。
・受任番号：F1000
・優先権の基礎：P1000(出願日は 2006/01/10、出願番号は 2006-001122)
・出願予定国：US,EP,CN

上記の「優先日」「出願期限」は、受任関連で、優先権の基礎出願を入力することで、自動計算されます。

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基礎となる日本出願

・「受任関連」タブを開いて入力します。
・関連区分として「優先(条約)」をプルダウンで選択します。
・出願台帳に国内事件を入力している場合は、整理番号を入力。出願日・出願番号他をコピーしてきます。入力していない場合は、優先国・四法・出願日・出願番号を手動で入力します。
・最先の出願日を優先日として計算し、受任台帳上の「優先日」にセットします。
・優先日より１年後の日付を受任台帳上の「出願期限」にセットします。
対応出願

・対応出願については、出願種別と整理番号を入力します。
・中国出願は出願種別は「CN 特許」とします。
・パリルートの場合は、出願国を個別に指定します。ここでは米国・ヨーロッパ・中国の３カ国へ出願するものとします。
「US 特許/新」「EP 特許」「CN 特許」を入力します。
・出願 ID が空白の件は、出願に連結していないことを示します。
出願手続きを行い、出願台帳を作成しますと、そこで新規に作成した出願台帳の ID がここの出願 ID にセットされます。そこで出願 ID をダブルクリックすると、出願台帳が開きます。

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出願手続終了後の状態

・出願完了の状態となります
完了区分には「出願移管」とセットされます。
完了日には、作業日(システム日付)がセットされます。
・対応出願は、連結済みとなります。
出願 ID に作成された出願台帳の ID がセットされます。上図の「530,531,532」。
出願 ID をダブルクリックすると作成された出願台帳が開きます。
作成された出願台帳

優先日
関連出願
基礎出願はそのままコピーされます。
対応出願の自分以外の出願は、ファミリ（外国出願）として追加されます。

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（３）出願中国特許の制度上の特徴は以下のとおりです。
・国内優先出願制度あり。
・新規性喪失の例外あり（刊行物公知については適用なし）。
・出願の維持手数料は必要ですが登録時にまとめて支払い。
・外国語特許出願（中国語以外での出願）は不可。
・分割出願の制度あり。
・実用新案制度あり（無審査）。日本の実用新案制度に近い。
特許との相互の変更は認められていないが、同時に出願することは可能。
・意匠登録制度あり（無審査）。
以下、出願手続きから説明してゆきます。
出願グループには以下のようなものがあります。

１．通常出願ここでは、「出願(審査請求期限＆存続期限の計算あり)」を選択します。
出願と同時に、審査請求期限及び存続期限の計算・セットを行なうという意味です。
中国特許における、審査請求期限は出願日（優先権ありの場合は優先日）から３年です。

8中国における出願番号の形式は以下のようになっています。
・1988 年以前 8 桁、89 年～2003 年 9 月 9 桁、2003 年 10 月以降は 13 桁となった。
・始めの 2 桁か 4 桁は出願の年を示しており（例えば 1988 年出願なら 88、2004 年出願なら 2004）
・3 桁めか 5 桁めは出願の種類（1 は特許、2 は実用新案、3 は意匠を表す）・残りの数桁はその年の出願順番号である（毎年１から開始）。枝番がつきます。
・但しＰＣＴ出願の場合は 3 桁めか 5 桁めが 8（特許）または 9（実用新案）となる。
・出願番号はまた特許番号でもある。
例）２００６１００１２３４５．６ は 2006 年に出願された 12345 番目の｢特許｣となります。
ＣＮ特許の出願は、出願日と出願番号の入力と審査請求期限及び優先権証明書の計算・設定を伴います。合わせて存続期限・年金起算日の計算・設定を行ないます。
年金起算日として、出願日と同じ日付をセットします。

優先権証明書の提出期限として、出願日から３ヶ月あとの日付をセットします。

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出願入力後の画面です。

・審査請求期限には、優先日から３年後の日付がセットされています。
・存続期限には、出願日から２０年後の日付がセットされています。
・年金起算日には、出願日がセットされています。

・優先権証明書の期限には、出願日から３ヶ月後の日付がセットされています。
・出願種別及び手続き定義の設定は以下のとおりです。
出願種別
手続定義

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２．分割出願
分割出願は、原出願の権利付与通知の受領から２ヶ月後まで、または拒絶査定の受領から３ヶ月後まで可能です。
分割出願からの分割出願を行える時期は、一番最初の出願に基づき判断されます。
ＫＥＭＰＯＳにおいての分割出願は、分割出願という出願の種類は持ちません。
出願種別は「CN 特許」となります。
分割出願には、親となる出願が存在しますので、それを「関連出願」で入力します。
入力する際の「関連区分」は「原願(分割)」となります。
ここで入力した出願日(最先の場合)は、出願台帳の原出願日に転記されます。
また、この分割出願の原出願も分割出願で更にその原出願がある場合は、一番最初の出願を「遡及出願」として入力しておきます。
この出願の「原出願日」は、一番最初の出願の出願日となります。
分割出願の入力は、予め関連出願に原出願を入力し、原出願日を確定させた状態で行います。
入力は「出願」グループから「分割出願」を選択して行います。
出願経過には「分割出願」として記録されます。
この分割出願も通常の出願と同様に、審査請求期限・年金期限等の設定はありません。
分割出願の親となる出願。

上記は、分割出願の元となる台帳です。これをコピーして、分割出願の台帳を作成します。
上記で「Copy」ボタンを押します。

11「いいえ」を選択します。

「はい」を選択します。

「いいえ」を選択します。

元の出願をコピーした後、整理番号を「F2000-CN-DEV」としたものです。

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「F2000-CN-DEV」(分割出願)の関連出願に、親出願(F2000-CN)を入力します。

原出願が入力されましたので、「原出願日」の再計算を行います。

整理番号を入力しましたので、親出願との連結処理を行います。
親出願に、子出願(F2000-CN-DEV)への連結データを追加するか否かを聞いてきます。
「はい」を選択します。

ここで、入力した内容は、出願台帳を保存することで、同時に書き込まれます。
出願台帳の書き込みをキャンセルした場合には、ここで入力した内容も破棄されます。

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分割出願の親台帳(F2000-CN)には分割出願(F2000-CN-DEV)は「分割出願」と連結されます。

分割出願の出願台帳画面です。関連出願で入力した原出願日が反映されています。

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分割出願は「出願」グループから「分割出願(審査請求期限＆存続期限の計算あり)」を選択して入力します。

分割出願の入力画面です。入力項目については、通常出願と同じです。

分割出願を入力した後の、出願経過の記録です。分割出願が記録されています。

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（４）審査経過／中間手続
１．出願公開中国特許出願は優先日(出願日)から１８ヶ月経過後に公開されます。（特許法３４条）
出願人の請求があれば、知的財産権局は１８ヶ月前でも公開できます。費用は不要です。
公開番号が付与されます。公開番号の形式は以下のとおりです。
１９８８年以前：国別コード（CN）＋出願年度を示す２桁の数＋出願の種類（特許は１）＋その年の出願順番号（５桁）＋文献種類別コード（特許はＡ）
例：ＣＮ８８１０５５５５Ａ
１９８９年以降：国別コード(CN)＋種類（特許は１）＋整理番号（６桁）＋文献種類別コード（特許はＡ）となった。
例：ＣＮ１０６６６６６Ａ
同時に、香港においても権利の取得を行なう場合は、出願公開から６ヶ月以内に、香港特許庁（香港知識産権署）に対して、記録請求の手続きを行なう必要があります。

ＫＥＭＰＯＳでの入力は、「出願公開」の手続きを選択し入力します。

通常に公開日・公開番号を入力します。
出願公開の入力に伴い、「香港出願期限」の設定を行います（出願公開から６ヶ月後）。

16出願公開入力後の画面です。

・香港出願期限が公開日の半年後の日付けで設定されています。

・出願種別「CN 特許」の香港出願期限の設定です。公開日より６月となっています。

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２．審査請求
中国特許の審査請求期間は出願日(優先権主張している場合は優先日)から３年です。
審査請求できるのは、出願人のみで、日本と異なり第三者が審査請求することはできません。
期間内に審査請求を行なわなかった場合、その出願は取り下げたものと見なされます。
（特許法第３５条）
審査請求と同時に自発補正を行なうことができます。
中国特許出願においては、自発補正できるのは、この審査請求時と後の実体審査開始通知から３ヶ月以内の２回だけです。
２００１年７月１日から施行された第２次改正法実施細則により、特許出願における補正の時期的・内容的制限が改訂されています。
最大の改訂点は、 実体審査での拒絶理由通知に応答する補正が、審査官の指摘したクレームについてしか行えなくなったことです。
このことに対する対処として、実施細則５１条①に規定された「発明特許出願の実体審査移行通知書を受け取った日から３ヶ月以内」に、対応外国出願の審査結果等を考慮してクレームの詳細な検討を行い補正すべき点があれば自発補正を行なうということです。

・審査請求入力の出願台帳画面です。審査請求日がセットされています。

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３．実体審査開始通知
知的財産権局は、出願人が提出した実体審査の請求書を受け取った後、発明特許出願に対する実体審査を開始します。
その際、知的財産権局は出願人には、実体審査に入った旨の通知書が送付されます。
出願人は、その「実態審査開始通知」を受け取った日から３ヶ月以内であれば、その出願に対し自発補正を行なうことができます。

・自発補正期限として、発送日から３ヶ月後の日付けが計算されています。

・審査開始通知入力後の出願台帳画面です。
自発補正期限がセットされています。

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４．自発補正・転記時に上記のメッセージが表示されます。
「はい」を選択します。

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５．最初の拒絶理由通知(Office Action)
拒絶理由通知の中国での名称は「審査意見通知書」です。
最初の拒絶理由通知と２回目以降の拒絶理由通知では、応答期間が異なりますので、別の手続きとして扱います。
ここでは、最初の拒絶理由通知を扱います。
ＫＥＭＰＯＳにおいては、最初の拒絶理由通知は、Office Action で入力します。
拒絶の理由は特許法２２条～２５条にまとめられています。
大よそ以下のような内容です。
第２２条：特許権を付与する発明及び実用新案は、新規性、創造性及び実用性を有していなければならない。（新規性・進歩性・実用性）
第２３条：特許権を付与する意匠は、出願日以前に国内外の出版物に公に公表され又は国内で公に実施された意匠と同一でも類似でもなく、また他人が先に取得した合法的権利と抵触してはならない。
第２４条：特許出願した発明創造が出願日前の６ヶ月以内に、次に掲げる事由の一つに該当する時は、新規性を喪失しない。（新規性喪失の例外。グレースピリオド）
第２５条：次に掲げるものについては、特許権を付与しない。
最初の Office Action (以後ＯＡと省略)の応答期限は中国の場合、その発送日から４ヶ月で、最大２ヶ月の延長ができます。
２回目以降の Office Action の場合は、発送日から２ヶ月または３ヶ月となります。
この場合も、最大２ヶ月の延長ができます。
ＫＥＭＰＯＳでの最初のＯＡの入力は、手続きから「オフィスアクション」を選択します。
中国の場合、出願種別(CN 特許)にて、応答期間として４ヶ月の指定を行なっていますので、入力した日から４ヶ月後の日付が、「DueDate」という名前で設定されます。
また最大２ヶ月延長できますので、最終期限には、６ヶ月後の日付が設定されます。
同時に「指令発送」日に、ＯＡの発送日が転記されます。
これは、期間延長の際の起算日として使用されます。
２回目以降のＯＡの入力は、手続きから「２回目以降のオフィスアクション」を選択します。
出願種別(CN 特許)では、応答期間としては、０「ゼロ」が設定されています。
これは、応答期限を自動計算しないことを意味します。２ヶ月又は３ヶ月あとの日付を手動で入力します。
同時に「指令発送」日に、2ndOA の発送日が転記されます。
これは、期間延長の際の起算日として使用されます。
ＯＡに対する事務所側の対応としては、おおよそ以下のようになります。
・クライアントへの通知
・対応案(日本語)の作成とクライアントへの送付
・クライアントからの回答
・対応案(英語)の作成とクライアントへの送付
・クライアントからの回答
・外国代理人への対応案(英文)の送付
・外国代理人からの受理通知
・外国代理人からの完了報告
これに対する、ＫＥＭＰＯＳの入力は以下のとおりです。
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特許庁からの指令・通知で「オフィスアクション」を選択します。

オフィスアクションの入力画面です。

・各種期限の自動及び手動での設定。
標準的に設けている管理項目は以下のとおりです。
Due Date：庁への応答期限です。
最終期限：最大延長可能な期限です。
回答期限：顧客からの回答希望日です。
原稿作成：顧客への案作成予定日です。
原稿送付：顧客への案送付期限です。
通知期限：顧客への通知期限です。（ＯＡが来たことをまず通知する期限です）
指示期限：外国代理人への指示期限です。
・任意期限を選択して、ユーザーサイドで独自に設定した工程を管理することもできます。
任意期限のここでの説明は省略します。
以降の説明は、標準的に設けている管理項目を使用して工程管理を行う方法を説明します。

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同一発明の米国出願があった場合、米国特許のＩＤＳ管理へ追加するか聞いてきます。

・「はい」で以下のＩＤＳ期限設定の画面が表示されます。

・ここでＩＤＳの期限の設定を行います。
・ＯＡ入力後の出願台帳の画面です。各種期限が設定されています。

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ＯＡに関して、出願人から回答があった場合の入力です。
「ＯＡ（出願人からの回答）」を選択します。

入力したＯＡ回答は、出願台帳上の「顧客回答」に転記されます。

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６．２回目以降の拒絶理由通知(2ndOA)
２回目以降のＯＡの入力は、手続きから「２回目以降のオフィスアクション」を選択します。
出願種別(CN 特許)では、応答期間としては、０「ゼロ」が設定されています。
これは、応答期限を自動計算しないことを意味します。２ヶ月又は３ヶ月あとの日付を手動で入力します。
同時に「指令発送」日に、2ndOA の発送日が転記されます。
これは、期間延長の際の起算日として使用されます。

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７．期間延長
中国特許出願においては、期間満了前に一度だけ延期を請求することができます。
延期できる期間は最大２ヶ月です。
ＫＥＭＰＯＳでは、手続きとして一般的には「期間延長」の手続きを入力することで行います。
期間延長を入力した場合、延長した期限については手動での入力となります。
期限の名称は「DueDate」から「延長期限」となります。期限一覧にはこの名称で表示されます。
期限管理上、これが何ヶ月延長しているものかを明確に知りたい場合は、別途「1 ヶ月延長」「２ヶ月延長」という手続きを設けています。こちらの入力を行なった場合、延長した期限については、自動で計算されます。「指令発送」日を起算日として、３＋１＝４ヶ月後の日付がセットされます。この場合の 1 ヶ月延長とは米国特許のＯＡに対するものとなります。
期限の名称は「１ヶ月延長」となり、期限一覧にはこの名称で表示されます。
何ヶ月延長している期限なのかを明確に把握したい場合には、多少面倒ですが、こちらの方法が良いと思います。

一般的な期間延長の場合、延長後の期限は「延長期限」に手動で入力します。
自動計算させるには、以下で説明する「１ヶ月延長」等を使用します。

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何ヶ月延長したのかを明確に管理するため「１ヶ月延長」「２ヶ月延長」「３ヶ月延長」の手続きを設けています。

1 ヶ月延長します。起算日は延長手続日ではなく、最初の指令日です。

２ヶ月延長します。

３ヶ月延長します。

27８．拒絶査定
審査官は、実体審査によりその出願は特許権付与の要件を満たさないと認めた場合は、出願人に特許出願を拒絶する旨の通知書を送ります。これは、日本での拒絶査定にあたります。
出願人は拒絶査定に対して不服がある場合は、拒絶査定を受領した日から３ヶ月以内に、特許審判委員会に不服審判を請求することができます。
ＫＥＭＰＯＳでの拒絶査定の入力は、「拒絶査定」の入力で行います。
応答手続き等は、基本的にＯＡと同じですが、いくつか異なる点もあります。
期限の名称は「審判請求」となります。

・発送日より３ヶ月で期限が計算されます。

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９．不服審判請求
中国における不服審判も日本における不服審判と同じく上級審(特許審判委員会)が、審理して決定を下すものです。その決定は審査官を拘束します。
ただし、日本のような登録審決(許可通知)は審判では出しません。特許審判委員会の決定として審査官に差し戻します。
不服審判を請求する権利は、特許出願人のみが有します。
不服審判の手続きは、出願人による「審判請求書」の提出で始まります。
必要な場合には、関係する書類も提出します。
特許審判委員会は審判請求書を受領した後、まず形式審査を行います。
・形式審査の結果、補正が必要な場合、「補正通知書」を発送します。
出願人は、通知を受領した日から１ヶ月以内に補正しなければなりません。
・形式審査の結果、審判請求が提出されなかったものとみなされた場合、又は受理されなかった
場合、特許審判委員会は「審判請求は提出されなかったものとみなす通知書」または「審判請求を受理しない」通知書を、審判請求人に通知する。
・形式審査の結果、要件を満たしていれば、「審判請求受理通知書」を審判請求人に発送する。
特許審判委員会は、形式審査に合格した審判請求書（添付された証明書類と補正された出願書類も含まれる）を元の出願の記録とともに、拒絶査定を下した原審査部門に移送します。
この手続きは、日本における、審査前置制度と似ていますが、出願書類を補正した否かに関係なく前置審査が行なわれる点が異なります。
原審査部門は、それらの書類について、前置審査を行い「前置拒絶理由通知書」を作成します。
これは、記録を受領した日から２ヶ月以内で行なわれます。
「前置拒絶理由通知書」は以下の３つのパターンがあります。
・審判請求は証拠が十分で、理由が成立し、元の拒絶査定を取り消すことに同意する。
・審判請求人が提出した出願書類の補正により元の出願書類の欠陥がなくなった。
この補正を基にして、元の拒絶査定を取り消すことに同意する。
・審判請求人の述べた意見と提出した出願書類の補正は、元の拒絶査定を取り消すには不十分であるので、元の拒絶査定を維持する。
原審査部門の見解が、元の拒絶査定を取り消すことに同意するものである場合、特許審判委員会は審理せず、前置拒絶理由通知書に基づいて審決し、審判請求人に通知する。
そして、原審査部門が審査手続きを継続します。
審判手続きの終了
・期間内に応答しなかったという理由で、その審判請求が取り下げられたとになされた場合審判手続きは終了する。
・審決が下される前に、審判請求人がその審判請求を取り下げた場合、審判手続きは終了する。
・元の拒絶査定を維持するとの審決が下され、審判請求人が３ヶ月以内に出訴しなかった場合、審決は確定し、審判手続きは終了する。
・元の拒絶査定を取り消すとの審決が下されると、審判手続きは終了する。
特許審判委員会は当該出願に関する記録を原審査部門に返却する。
原審査部門は、審決に基づいて審査手続きを継続する。
前回、拒絶査定にした理由以外の拒絶の理由がなければ、特許付与する旨の通知書を発送する。
更に拒絶の理由がある場合は、新たに拒絶理由通知書を発行する。
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以下の順番で説明してゆきます。
９－１．審判請求
９－２．審判不受理通知
９－３．審判受理通知
９－４．前置審査意見
９－５．審決９－１．審判請求。

・審判請求日及び審判番号を入力します。
・応答元指令には「拒絶理由」をセットします。

・審判請求を入力することで、拒絶査定で設定された期限は解除されます。

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９－２．審判不受理通知。

９－３．審判受理通知。

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９－５．前置審査意見。

答弁書入力後の出願台帳の画面です。期限がクリアされています。

９－６．登録審決。

・「拒絶査定を取消す」との審決の場合、審査は原審査部門へ戻ります。
原審査部門は「拒絶査定を取り消す」という審決にしたがって、審査を継続します。

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９－７．拒絶審決の入力画面です。
拒絶査定を維持する審決の場合、審判請求人は、その通知を受領した日から３ヶ月以内に裁判所へ訴訟を提起することができます。

・「出訴」期限が設定されています。（審決日から３ヶ月後）

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１０．権利付与通知（特許査定）
実体審査において特許出願が拒絶理由に該当しない場合は、国務院専利行政部門は発明特許権付与の決定をし、発明特許証を発行し、同時に登録し公告する。発明特許権は公告の日から生じる（中国専利法第３９条）。
発明特許を付与する旨の通知書は登録手続きをする旨の通知書とともに出願人に送付されます。
登録手続きをする旨の通知書には、登録手続きの際に支払うべき登録料及び期間が記載されます。
登録手続きをする場合には、知的財産権局に特許の登録料、維持料及び特許権付与の年の年金を納付する必要があります。
出願人は出願日から２年経過しても特許権が付与されない場合、第３年度から出願維持料を納付する必要があります。（特許法実施細則第９４条及び９５条）
出願人が、登録手続きを行なう場合、第３年度から特許権付与の年の前年度までの維持料を一括して納付しなければなりません。
特許代理機構（中国の特許事務所）は、出願人に権利付与の通知を転送する場合、登録料を納付する期間を出願人に通知します。
出願人が、知的財産権局の指定した期間内にその費用を納付しない場合、特許出願は放棄したものとみなされます。
香港で権利取得を行なう場合、権利付与された日（登録日）から６ヶ月以内に、香港特許庁（香港知的財産署）に登録申請を行なう必要があります。
（例）出願日が 1996 年 11 月 1 日、登録日が 2001 年 10 月 27 日であった場合。
・３～５年度分の出願維持料・登録料（公報発行料）・第６年度の年金となります。
そして、第７年度の期限は 1996 年 11 月 1 日の６年後で 2002 年 11 月 1 日となります。
この「出願維持料」「登録料」「年金」の納付期限は、中国側代理人の指定の期限を入力するようにします。（特許権付与の決定から２ヶ月と思われますが、それ以外の日付を指定してくる場合もありますので、それに合わせるようにします）

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この作業は、ＫＥＭＰＯＳでの入力は「登録査定」を選択して行います。

・「設定納付」期限が設定されています。（登録査定から３ヶ月）
・「登録査定」入力後の出願台帳画面です。「設定納付」期限が設定されています。

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１１．料金納付
料金の納付は「設定納付」の手続きで行います。
設定納付の入力を行なうことで、登録査定時にセットされた納付期限は解除されます。
ただし、実務上では、中国代理人は、料金納付を行い特許証が発行されてから報告をしてくるケースが多いようです。その場合、手続きとしては、料金納付を入力せず、登録に一本化してしまいます。ＫＥＭＰＯＳでは、登録に一本化する方式としています。
１２．登録・納付年数は「６」が初期設定されます。
・登録入力後の出願台帳の画面です。

・納付年には「６」がセットされています。
・年金期限には「2012/06/06」がセットされています。

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１３．無効審判受け「国務院特許行政部門が特許権を付与することを公告した日から、いかなる機関又は組織又は個人もその特許権の付与が本法の規定に合致しないと認めたときは、特許復審委員会にその特許権の無効審判を請求することができる」（特許法第４５条）
・無効審判請求人に関する、利害関係者等の制限はありません。
特許権者が、特許請求の範囲の一部について、無効審判を請求し、自ら特許請求の範囲の減縮のために利用するということもできます。
・無効審判請求の時期に関しては、最初の日が「知的財産権局が特許権を付与することを公告した日」という以外、最後の規定はありません。
特許権の消滅後でもできます。
・無効の決定は遡及します。無効と決定された特許は最初からなかったものとみなされます。
・特許審判委員会は無効審判請求書を受領した後、まず形式審査を行います。
・形式審査の結果、関連規定を満たさず、補正する必要があると認める場合、特許審判委員会
は、「補正通知書」を送達し、審判請求人に通知します。
・形式審査の結果、関連規定を満たすと認められた場合、特許審判委員会は請求人と特許権者に「無効審判受理通知書」を送達します。
更に、無効審判請求書と関連書類の謄本も特許権者に送達し、かつ受領した日から１ヶ月以内に応答するよう要求します。
・答弁書
・補正書
・口頭審理の請求・口頭審理通知書
・無効審判請求審理通知書
・審決・無効審判請求の取り下げ
・特許権者又は無効審判請求人は特許審判委員会の決定に不服があるときは、通知を受領した日から３ヶ月以内に、特許審判委員会を被告として裁判所に訴訟を提起することができます。

・無効審判番号の通知をもって無効審判の受けとします。
以降のプロセスについては省略します。

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