2020年３月期

第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）2019年８月９日

上 場 会 社 名

株式会社リクルートホールディングス

コ ー ド 番 号

6098

代

表

者

上場取引所

東

URL https://recruit-holdings.co.jp（役職名）代表取締役社長兼CEO（氏名）峰岸 真澄

問合せ先責任者 （役職名）取締役専務執行役員兼CFO （氏名）佐川 恵一 （TEL）03(6835)1111(代表)四半期報告書提出予定日

2019年８月９日

配当支払開始予定日―

四半期決算補足説明資料作成の有無：有

四半期決算説明会開催の有無：無

決算資料及び説明会動画等の掲載先： https://recruit-holdings.co.jp/ir/（百万円未満切捨て）

１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、 対前年同四半期増減率）
売上収益

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する四半期利益

四半期利益

四半期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2020年３月期第１四半期

594,409

5.1

71,233

5.0

82,33621.6

59,61025.3

59,311

25.2

36,542 △36.5

2019年３月期第１四半期

565,474

7.8

67,83920.4

67,731

14.6

47,592

17.6

47,36317.8

57,547

配当算定基準とする
四半期利益

調整後EBITDA

基本的１株当たり
四半期利益

調整後EPS

百万円

％
16.1

希薄化後１株当たり
四半期利益

百万円

％

百万円

％

円 銭

％

円 銭

円 銭

2020年３月期第１四半期

87,364

11.0

53,692

19.3

33.29

13.3

35.50

35.43

2019年３月期第１四半期

78,7279.5

45,011

14.7

29.37

15.9

28.35

28.29

(2) 連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

2020年３月期第１四半期

1,960,114

984,961

978,280

49.9

2019年３月期

1,748,982

972,251

965,77555.2

２．配当の状況及び予想
年間配当金
第１四半期末
2019年３月期
2020年３月期

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

－
－

13.50

－

14.50

28.00

15.00

－

15.00

30.00

2020年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
2020年3月期は、 HRテクノロジー事業、 メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業全てが増収・増益となる見込みであり、当社が経営指標とする調整後EBITDAは3,100億円～3,300億円となる見込みです。また調整後EPSは一桁台後半成長を目指します。
各セグメントの見通しに関してはP12「(2) 連結業績予想に関する定性的情報」を参照ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規－社 （社名）、 除外：無ー社 （社名）(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 1,695,960,030株② 期末自己株式数

2020年３月期１Ｑ③ 期中平均株式数（四半期累計）

2020年３月期１Ｑ 1,670,800,767株

25,146,791株

2019年３月期

1,695,960,030株

2019年３月期

25,176,070株

2019年３月期１Ｑ 1,670,834,188株(4) 各種経営指標の算式
・調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）±その他の営業収益・費用
・EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用・配当算定基準とする当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±非経常的な損益等・調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目（注）（非支配持分帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額
・調整後EPS：調整後当期利益／（期末発行済株式総数－期末自己株式数）（注）企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益※四半期においては、 「当期」を「四半期」、 「期末」を「四半期末」に読み替えて計算※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
・当社グループは、 2020年３月期第１四半期よりIFRS第16号「リース」（以下、 「IFRS第16号」という。）を適用しており、 これに伴い経営指標を
EBITDAから、 IFRS第16号の主な影響を除いた調整後EBITDAへと変更しています。なお、 IFRS第16号の適用に当たっては、 適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており、 2019年３月期第１四半期の調整後EBITDA欄には、 従来のEBITDAの数値を記載しています。当該変更の詳細については、 P４「１．当四半期決算に関する定性的情報 (1) 経営成績等の分析 ⅰ 連結経営成績の概況 （連結経営成績の概況）」 を参照ください。
・上記の通期連結業績予想には、 本資料の発表日現在の将来に関する前提や見通し、 計画に基づく予想が含まれています。これらの将来に関する記述は、 当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 当社としてその達成を約束するものではありません。当該予想と実際の業績の間には、 経済状況の変化、 クライアント（企業等）のニーズ及びユーザー（個人等）の嗜好の変化、 他社との競合、 法規制の変更、為替変動等、 今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。なお、 業績予想に関する事項については、 「１．当四半期決算に関する定性的情報 (2)連結業績予想に関する定性的情報」を参照ください。

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2020年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２(1) 経営成績等の分析………………………………………………………………………………… ３ⅰ 連結経営成績の概況 ……………………………………………………………………………… ３ⅱ セグメント業績の概況 ……………………………………………………………………………… ５① HRテクノロジー事業 ……………………………………………………………………………… ５② メディア＆ソリューション事業 ……………………………………………………………………… ６③ 人材派遣事業 …………………………………………………………………………………… ９ⅲ 資本の財源及び資金の流動性…………………………………………………………………… 10(2) 連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 12
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 13(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………… 13(2) 要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………… 15(3) 要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 16(4) 要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………… 17(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 19(6) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………… 20(7) 要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………… 20―1―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2020年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（会計期間の表記に関して）
当社は連結会計年度を毎年４月１日から翌年３月31日までの１年と定めています。
本書においては、 会計期間の省略表記を以下のように定義し、 記載しています。
対象期間
当第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結会計期間
当連結会計年度
前第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結会計期間
前連結会計年度

本書内での記載方法
当第１四半期
当年度前第１四半期、 又は前年同期
前年度

また上記以外の期間における表記についても、 上記の記法を用いて適宜省略し記載しています。

―2―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2020年３月期 第１四半期決算短信(1) 経営成績等の分析
ⅰ 連結経営成績の概況（当第１四半期）（単位：十億円）
増減率（％）

前第１四半期

当第１四半期増減

売上収益（注１）

565.4

594.4

28.9

5.1

HRテクノロジー

69.3

102.1

32.8

47.5

メディア＆ソリューション

173.5

187.6

14.1

8.2

人材派遣

連結経営成績

329.1

312.5

△16.5

△5.0

営業利益

67.8

71.2

3.3

5.0

税引前四半期利益

67.7

82.3

14.6

21.6

四半期利益

47.5

59.6

12.0

25.3

親会社の所有者に帰属する四半期利益

47.3

59.3

11.9

25.2

78.7

87.3

8.6

11.0

HRテクノロジー

9.4

19.3

9.8

104.7

メディア＆ソリューション

47.3

50.1

2.7

5.8

人材派遣

24.0

19.8

△4.2

△17.5

29.37

33.29

3.92

13.3

経営指標
調整後EBITDA（注１、 ２、 ３）

調整後EPS（単位：円）（注６）
調整後EBITDAマージン（単位：%）（注３、 ５）
連結

13.9

14.7

0.8pt

－

HRテクノロジー

13.6

18.9

5.3pt

－

メディア＆ソリューション

27.3

26.7

△0.6pt

－

人材派遣

7.3

6.3

△1.0pt－米ドル

109.10109.90

0.80

0.7

ユーロ

130.03123.50

△6.53

△5.0

豪ドル

82.59

76.95

△5.64

△6.8

連結

3.5

△6.7

－

－

人材派遣：海外

4.6

△7.1

－

－

期中平均為替レート（単位：円）

売上収益に対する為替影響額（注10、 11）（注１）「全社／消去」調整後の数値を記載しているため、 各セグメントの金額合計と一致していません。
（注２）調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）±その他の営業収益・費用（注３）当社グループは、 2020年３月期第１四半期よりIFRS第16号「リース」（以下、 「IFRS第16号」という。）を適用しており、 これに伴い経営指標をEBITDA（注４）からIFRS第16号の主な影響を除いた調整後EBITDAへと変更しています。なお、 IFRS第16号の適用に当たっては、 適用による累計的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており、 2019年３月期の調整後
EBITDA及び調整後EBITDAマージン欄には、 従来のEBITDA及びEBITDAマージンの数値を記載しています。
（注４）EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費 ±その他の営業収益・費用（注５）調整後EBITDAマージン：調整後EBITDA／売上収益（注６）調整後EPS：調整後当期利益（注７）／（期末発行済株式総数－期末自己株式数）（注７）調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益 ±調整項目（注８）（非支配持分帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額（注８）調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益（注９）四半期においては、 「当期」を「四半期」、 「期末」を「四半期末」に読み替えて計算（注10）外貨売上収益 ×（当期採用平均為替レート－前期採用平均為替レート）（注11）HRテクノロジー事業については、 月次の平均為替レートを適用―3―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2020年３月期 第１四半期決算短信（連結経営成績の概況）
当第１四半期における売上収益は5,944億円（前年同期比5.1％増）となりました。これは主に、 HRテクノロジー事業及びメディア＆ソリューション事業が増収となり、 特にHRテクノロジー事業の成長が寄与したことによるものです。なお、 売上収益に対する為替影響額は67億円のマイナス寄与となり、 その影響を控除した売上収益は前年同期比6.3%増となりました。
当第１四半期における営業利益は712億円（前年同期比5.0％増）となりました。これは主に、 HRテクノロジー事業及びメディア＆ソリュー
ション事業の増収に伴う増益によるものです。
当第１四半期における税引前四半期利益は823億円（前年同期比21.6％増）となりました。これは主に、 営業利益の増加及び持分法適用会社である51job, Incにおいて同社が発行した転換社債が当第１四半期に権利行使された結果、 当社の同社に対する持分が変動した
こと等により、 持分変動利益120億円を計上したことによるものです。
当第１四半期における四半期利益は596億円（前年同期比25.3％増）、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は593億円（前年同期比25.2％増）となりました。
当第１四半期における調整後EBITDA（注１）は873億円（前年同期比11.0％増）となりました。これは主に、 HRテクノロジー事業及びメディア＆ソリューション事業が増益となったことによるものです。
当第１四半期における調整後EPSは33.29円（前年同期比13.3％増）、 配当算定基準とする四半期利益（注２）は536億円（前年同期比19.3％増）となりました。
（注１）当社グループは、 2020年３月期第１四半期よりIFRS第16号を適用し、 会計方針を変更しています。IFRS第16号の適用により、原則として全てのリース契約について、 借手はリース期間にわたり原資産を使用する権利及びリース料を支払う義務を、 それぞれ使用権資産及びリース負債として認識します。旧基準であるIAS第17号ではオペレーティング・リースに係るリース料を賃借料として費用計上していましたが、 IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る利息費用を費用計上します。結果として、 IFRS第16号の適用に伴い、 賃借料が減少する一方で使用権資産の減価償却費が増加し、 EBITDAは増加します。そのため当社では、 これまでの経営指標との比較可能性を考慮して、 2020年３月期より経営指標をEBITDAから、 IFRS第16号の主な影響を除いた調
整後EBITDAへと変更しています。
（注２）親会社の所有者に帰属する四半期利益 ±非経常的な損益等―4―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2020年３月期 第１四半期決算短信ⅱ セグメント業績の概況① HRテクノロジー事業（業績の概況）当報告セグメントは、 オンライン求人情報専門検索サイト「Indeed」、 オンライン求人広告及び企業情報サイト「Glassdoor」に関連する事業で構成されています。
Indeedは、 「We help people get jobs」をミッションとして掲げ、 アグリゲート技術と独自の検索アルゴリズムにより、 最も適切な求人情報を検索結果として提供することにより、 個人ユーザーの求職活動をサポートします。企業クライアントに対しては、 クリック型や成功報酬型
課金の求人広告及び採用ソリューション等を通して採用活動を支援します。更に、 企業クライアントは「Indeed」に登録された履歴書にアクセスし、 適切な候補者を探すことができます。また、 当第１四半期に、 英国を拠点としたサービス業及びイベント関連業並びに製造業等のフレ
キシブルな働き方の求人に対する採用プラットフォーム運営企業である、 Syft Online Limitedを子会社化しました。
Glassdoorは求人情報とユーザー投稿による企業レビュー等独自のデータベースを展開し、 個人ユーザーの求職活動を支援します。また、
Glassdoorの企業クライアントは求人広告や企業ブランディング等を含む採用ソリューションを利用することによって大規模な採用活動を実施することができます。
当第１四半期における売上収益は1,021億円（前年同期比47.5％増）となり、 米ドルベース売上（注１）の前年同期比は、 46.3％増となりました。これは主に、 好調な経済環境及び逼迫した労働市場を背景に、 Indeedにおいて有料求人広告利用が増加したこと及びその他の採用ソリューションに対する需要が引き続き高かったことによるものです。また、 前第１四半期に子会社化が完了し、 前第2四半期より
当社の業績に寄与しているGlassdoorの業績も売上収益の増加率を押し上げました。
当第１四半期のセグメント利益（セグメント調整後EBITDA）は193億円（前年同期比104.7％増）となりました。前第１四半期に発生したGlassdoor子会社化に伴う一時的費用の影響を控除した場合のセグメント利益は前年同期比81.8%増となりました。当第１四半期のセグメント利益マージンは18.9％となり、 前第１四半期の13.6％から増加しました。これは主に、 人件費及び広告宣伝費の増加率が売上収益の増加率より低かったこと、 また前第１四半期のセグメント利益がGlassdoor取得関連費用により一時的に押し下げられていたことによるものです。また、 売上成長を促進するため、 新規の個人ユーザー及び企業クライアントの獲得にむけた営業体制の拡充及びマーケティング
活動の展開並びに個人ユーザーと企業クライアント双方へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に対して機動的に投資を行っており、 このよ
うな投資のタイミングが四半期のセグメント利益額の増減に影響します。
IndeedとGlassdoorの月間ユニークビジター数は、 それぞれ約２億5,000万人、 約6,000万人（注２）となり、 当第１四半期末の従
業員数はそれぞれ約9,500人、 約960人となりました。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。

前第１四半期

当第１四半期

69.3

102.1

売上収益

（単位：十億円）
増減率
増減
（％）
32.8

47.5

セグメント利益
9.4
19.3
9.8
104.7
（セグメント調整後EBITDA）（注３）
セグメント利益マージン（セグメント調整後EBITDAマージン）
13.6
18.9
5.3pt
－
（単位：％）（注３）
参考：米ドルベース売上
634
928
294
46.3
（単位：百万米ドル）（注１）（注１）当報告セグメントの現地決算数値であり、 当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります（注２）出所：当第１四半期における Google Analytics serviceに基づく社内データ（注３）前第１四半期はEBITDA及びEBITDAマージン、 当第１四半期は調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン。前第１四半期のEBITDA及びEBITDAマージンは11.9億円のGlassdoor取得関連費用の影響が含まれています。詳細はP21「２．企業結合等」を参照ください。

―5―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2020年３月期 第１四半期決算短信② メディア＆ソリューション事業（業績の概況）当報告セグメントは、 販促領域及び人材領域の２つの事業領域で構成されています。販促領域は各分野で当社グループが有するメディア
及びプラットフォームへの広告を通して企業クライアントの集客を支援し、 「Airシリーズ」及び予約・顧客管理システム「SALON BOARD」等、
SaaS (Software as a Service）の提供等を通して業務・経営効率の改善を支援しています。また当社グループが有するメディア及びプラ
ットフォームからの情報を通して、 個人ユーザーに日常生活におけるより多くの選択肢を提供しています。人材領域は当社グループが有するメディ
ア及びプラットフォームを通じて、 企業クライアントの採用活動及び個人ユーザーの求職活動を支援するサービスを提供しています。
当第１四半期における売上収益は1,876億円（前年同期比8.2％増）となりました。これは主に、 販促領域の住宅分野、 旅行分野及び美容分野並びに人材領域の国内人材募集分野が増収になったことによるものです。
当第１四半期におけるセグメント利益（セグメント調整後EBITDA）は501億円（前年同期比5.8％増）となりました。これは主に、 販
促領域が増益となったことによるものです。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
（単位：十億円）
増減率
増減
（％）

前第１四半期

当第１四半期

売上収益（合計）

173.5

187.6

14.1

8.2

販促領域

93.6

105.7

12.0

12.9

住宅分野

24.2

26.7

2.5

10.5

結婚分野

13.9

13.2

△0.6

△4.5

旅行分野

14.0

17.5

3.5

25.1

飲食分野

9.2

9.5

0.2

3.0

美容分野

17.2

19.3

2.1

12.7

その他

15.0

19.1

4.1

27.9

79.0

81.1

2.0

2.6

国内人材募集分野（注１）

70.2

71.9

1.6

2.4

その他

8.8

9.1

0.3

4.4

全社／消去（メディア＆ソリューション事業）

0.8

0.7

△0.0

△2.7

セグメント利益（セグメント調整後EBITDA）（合計）（注３）

47.3

50.1

2.7

5.8

販促領域（注３、 ４）

27.9

30.8

2.8

10.1

人材領域（注３、 ４）

23.3

23.5

0.1

0.7

△3.9

△4.2

△0.2

－

27.3

26.7

△0.6pt

－

29.9

29.1

△0.7pt－人材領域

全社／消去（メディア＆ソリューション事業）（注３、 ４）セグメント利益マージン（セグメント調整後EBITDAマージン）（単位：％）（合計）（注３）
販促領域（注３、 ４）

人材領域（注３、 ４）
29.6
29.0
△0.6pt－（注１）前第２四半期及び当第１四半期に当分野に属する子会社を譲渡しており、 その影響を控除した際の前年同期比は5.0％増（注２）（注２）前年実績から、 譲渡した子会社の前年実績の数値を除いて算出（注３）前第１四半期はEBITDA及びEBITDAマージン、 当第１四半期は調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン（注４）当第１四半期における販促及び人材領域に含まれる子会社の一部のセグメント利益はIFRS第16号の適用影響を調整しておらず、
当該調整金額は全社／消去に含めていますが、 その影響は軽微です。

―6―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2020年３月期 第１四半期決算短信
2019年
３月期

2020年
３月期

（単位）

Q１末

Q２末

Q３末

Q４末

Q１末

万人

1,905

3,718

6,577

8,850

2,181

万件

2,272

4,719

7,163

9,699

2,782

「Airレジ」登録アカウント数

万

34.9

36.4

38.1

40.2

42.2

「スタディサプリ」有料会員数（注２）

万人

55.9

58.6

59.8

61.4

74.1

倍

1.61

1.62

1.62

1.63

1.62

事業データ
「HotPepperグルメ」
ネット予約人数累計（注１）「HotPepper Beauty」
ネット予約件数累計（注１）

市場環境指標有効求人倍率（注３、 ４）（注１）キャンセル前予約受付ベース、 各連結会計年度期首からの累計数値（注２）「スタディサプリ」の小学生、 中学生及び高校生向け講座並びに「スタディサプリEnglish」の有料会員数の合算値（注３）出所：厚生労働省（注４）各四半期の各月末の平均値（各事業分野の概況）
・販促領域
住宅分野：
当分野は住宅の売買、 賃貸、 リフォームに関する情報誌及び情報オンラインプラットフォーム「SUUMO」を中心とした事業を運営し、企業クライアントの業務及び経営を支援するソリューションの提供に注力しています。当第１四半期においては、 継続的なオンラインプラ
ットフォームの改修やユーザー集客の推進に注力し、 売上収益が増加しました。
結婚分野：
当分野は結婚に関する雑誌及び情報オンラインプラットフォーム「ゼクシィ」を中心とした事業を運営しています。当第１四半期においては、 少子化等の影響により国内の婚姻組数は減少傾向にあるなか、 売上収益が減少しましたが、 新しいプロモーション施策等を通して結婚式場運営クライアントの高い集客ニーズを取り込むことに注力しました。
旅行分野：
当分野は主に国内旅行に関する情報誌及び検索予約サイト「じゃらん」を中心とした事業を運営し、 企業クライアントの業務及び経営を支援するソリューションの提供に注力しています。当第１四半期においては、 10連休の影響等により、 当社グループのサービスを通
じた延べ宿泊者数が増加し、 宿泊単価が上昇したことや、 2019年４月１日より検索予約サイト「じゃらん」の利用料を引き上げたことで、 売上収益が増加しました。
飲食分野：
当分野は飲食店の情報等を掲載した検索予約サイト「HotPepperグルメ」を中心とした事業を運営し、 企業クライアントの業務及び経営を支援するソリューションの提供に注力しています。当第１四半期においては、 外食市場の回復傾向が継続し、 「HotPepper
グルメ」への広告出稿が増加したこと等により、 売上収益が増加しました。人手不足等を受けて、 飲食店を取り巻く経営環境は引き続
き厳しさがみられますが、 SaaSの提供に積極的に取り組み、 企業クライアント接点の強化に注力しました。

―7―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2020年３月期 第１四半期決算短信
美容分野：
当分野はヘアサロン等の美容サロンの情報等を掲載した検索予約サイト「HotPepper Beauty」を中心とした事業を運営し、 企業
クライアントの業務及び経営を支援するソリューションの提供に注力しています。当第１四半期においては、 引き続き地方圏及び都市圏郊外での企業クライアント獲得が順調に進展するなかで取引店舗数が拡大したこと等により、 売上収益が増加しました。またSaaSの提供に積極的に取り組み、 企業クライアント接点の強化に注力しました。
その他（販促領域）：
当分野には当社グループが特に注力しているSaaS「Airシリーズ」が含まれており、 企業クライアントに対して、 会計、 決済、 受付管理、 予約管理等あらゆる業務課題を解決するためのサービス拡充を行っています。また、 自動車分野、 「スタディサプリ」を中心とした学び及び進学等の教育関連分野、 海外販促分野の事業等により構成されています。当第１四半期においては、 事業が順調に成長
し、 売上収益が増加しました。
・人材領域
国内人材募集分野：
当分野は「リクナビ」、 「リクナビNEXT」、 「タウンワーク」等、 様々な雇用形態に合わせた求人広告サイトや「リクルートエージェント」
等の人材紹介事業を中心とした事業を運営しています。当第１四半期においては、 国内の労働市場の逼迫した情勢が継続する中、引き続きブランド力強化策の実施やユーザー集客及び営業体制の強化等を行い、 売上収益が増加しました。
その他（人材領域）：
当分野は国内における人材育成サービス関連事業や、 アジアでの人材紹介事業等により構成されています。当第１四半期においては、 事業が順調に成長し、 売上収益が増加しました。

―8―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2020年３月期 第１四半期決算短信③ 人材派遣事業（業績の概況）当報告セグメントは、 国内派遣及び海外派遣の２つの事業領域で構成されています。国内、 海外共にマーケット特性に応じて組織をユニット単位に区分し、 権限移譲により、 各ユニットがマーケットに最適な戦略を実行することによって、 利益の最大化を目指すユニット経営を推進
しています。
当第１四半期における売上収益は3,125億円（前年同期比5.0％減）となりました。国内派遣領域においては、 稼働日数が前年同期より３日少なかったにもかかわらず、 人手不足が継続する環境を受けて売上収益が伸長しました。海外派遣領域においては、 為替影響が売上収益に対して71億円のマイナス寄与となったことや、 主に欧州における不透明な経済環境の影響により減収となりました。為替によるマイナス
影響を控除した場合のセグメント売上収益は前年同期比で2.9%減となりました。
当第１四半期におけるセグメント利益（セグメント調整後EBITDA）は198億円（前年同期比17.5％減）となりました。当第１四半期
におけるセグメント利益マージンは6.3％となり、 前第１四半期の7.3％から減少しました。国内派遣領域においては、 セグメント利益マージン
が前第１四半期の9.9％から当第１四半期は8.5％に減少しました。これは主に、 派遣スタッフ募集強化による投資や、 法改正対応のためのシステム投資等を行ったことによるものです。海外派遣領域においては、 セグメント利益マージンが前第１四半期の5.5％から当第１四半期
は4.6％に減少しました。これは主に、 ユニット経営の強化による生産性改善よりも減収による減益の影響が大きかったことによるものです。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
（単位：十億円）
増減率
増減
（％）

前第１四半期

当第１四半期

売上収益（合計）

329.1

312.5

△16.5

△5.0

国内派遣領域

135.6

137.7

2.0

1.5

海外派遣領域（注１）

193.4

174.8

△18.6

△9.6

24.0

19.8

△4.2

△17.5

国内派遣領域（注２）

13.4

11.7

△1.6

△12.4

海外派遣領域（注２）

10.5

8.0

△2.5

△24.0

7.3

6.3

△1.0pt－

国内派遣領域（注２）

9.9

8.5

△1.4pt－

海外派遣領域（注２）

5.5

4.6

△0.9pt－セグメント利益（セグメント調整後EBITDA）（合計）（注２）

セグメント利益マージン（セグメント調整後EBITDAマージン）（単位：％）（合計）（注２）（注１）為替影響額（71億円のマイナス寄与）を控除した際の海外派遣領域の売上収益は前年同期比5.9％減（注２）前第１四半期はEBITDA及びEBITDAマージン、 当第１四半期は調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン（単位：人）
2020年
３月期

2019年
３月期
Q１末

Q２末

Q３末

Q４末

Q１末

354,177

353,062

366,135

361,392－

市場環境指標派遣社員実稼働者数（平均）（注）（注）出所：一般社団法人 日本人材派遣協会
なお、 2020年３月期Ｑ１末については本書作成時点において未公表であるため、 記載を省略しています。

―9―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2020年３月期 第１四半期決算短信
ⅲ 資本の財源及び資金の流動性（財務方針）
当社グループは、 借入による資金調達を有効に活用しつつ、 国内格付機関による格付を意識した財務の健全性を維持することを財務方針としています。更に、 資本効率の目安として、 投資案件については厳格な基準を設けるとともに、 ROEで15％の水準を目安に設定しています。株主還元については、 安定的かつ継続的な配当を行うことを基本として位置づけ、 業績の動向と将来の成長投資に必要となる内部留保の充実や財務基盤の確立を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としています。連結配当性向は、 親会社の所有者に帰属する
当期利益から非経常的な損益等の影響を控除した上で30％程度を目安としています。なお、 自己株式の取得については、 市場環境及び財務状況の見通し等を踏まえ、 実施の是非について検討します。
（資金使途）
運転資金、 法人税の支払い、 各事業セグメントにおけるM&A及び資産取得等による外部資源の獲得や設備投資、 借入の返済及び利息の支払い、 配当金の支払い等に資金を充当しています。
（資金調達）
当社グループの運転資金及び投資資金については、 まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としています
が、 資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還時期等を考慮の上、 調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。外部資金調達のうち、 原則として短期の運転資金については、 金融機関からの借入、
コマーシャル・ペーパー又はその組み合わせ、 中長期の運転資金については、 金融機関からの借入、 社債又はその組み合わせにより調達することとしています。なお、 当社は、 機動的な資金調達を可能とするため、 2,000億円（当第１四半期末における未使用枠2,000億円）を上限とする社債の発行登録を行っています。
また、 当社グループは、 流動性を確保し、 運転資金の効率的な調達を行うため金融機関４社と当座貸越契約を締結しています。なお、
当第１四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、 当該契約に基づく借入実行残高はありません。
（格付）
当社グループは、 格付機関である㈱格付投資情報センター（以下、 「R&I」という。）、 ムーディーズ・ジャパン㈱（以下、 「ムーディーズ」という。）及びS&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱（以下、 「S&P」という。）から長期格付を取得しています。当第１四半期末における格付の状況は、 以下のとおりです。
・R&I：AA・ムーディーズ：A3
・S&P：A（キャッシュマネジメント）
当社グループ全体の資金効率を最大化するため、 法制度上許容され、 かつ経済合理性が認められることを前提として、 主にキャッシュマネ
ジメントシステムを通じたグループファイナンスにより、 当社グループ内での資金貸借の実施を外部借入よりも優先しています。
（資金運用）
当社グループの資金運用は、 投機目的で行わず、 元本が保証され、 安全かつ確実で効率の高い金融商品のみで行うこととしています。

―10―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2020年３月期 第１四半期決算短信（連結財政状態の概況）（単位：十億円）
前年度（2019年３月31日）
資産合計

当第１四半期（2019年６月30日）

増減

1,748.9

1,960.1

211.1

流動資産合計

809.0

782.9

△26.0

非流動資産合計

939.9

1,177.1

237.2

776.7

975.1

198.4

流動負債合計

497.5

479.2

△18.3

非流動負債合計

279.1

495.8

216.7

972.2

984.9

12.7

965.7

978.2

12.5

6.4

6.6

0.2

負債合計

資本合計
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

① 資産
流動資産は前年度末比260億円（3.2％）減少しました。これは主に、 営業債権及びその他の債権が223億円減少したことによるものです。
非流動資産は前年度末比2,372億円（25.2％）増加しました。これは主に、 IFRS第16号の適用に伴い使用権資産が2,420億円増加したことによるものです。
② 負債
流動負債は前年度末比183億円（3.7％）減少しました。これは主に、 IFRS第16号の適用に伴いリース負債が351億円増加した一方、 営業債務及びその他の債務が224億円、 未払法人所得税が201億円減少したことによるものです。
非流動負債は前年度末比2,167億円（77.6％）増加しました。これは主に、 IFRS第16号の適用に伴いリース負債が2,190億円増加した
ことによるものです。
③ 資本
資本は前年度末比127億円（1.3％）増加しました。これは主に、 親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したこと等により、 利益剰余金が308億円増加したことによるものです。

―11―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2020年３月期 第１四半期決算短信（連結キャッシュ・フローの概況）（単位：十億円）
前第１四半期

当第１四半期増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

48.0

53.9

5.9

投資活動によるキャッシュ・フロー

△144.3

△24.1

120.2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△20.9

△31.4

△10.5

5.7

△6.4

△12.2

△111.5

△8.1

103.3

現金及び現金同等物の期首残高

389.8

402.9

13.0

現金及び現金同等物の四半期末残高

278.3

394.7

116.4

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

当第１四半期の現金及び現金同等物の残高は、 投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったため、 前年度末比81億円減少し、 3,947億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益823億円から、 加算項目の主なものとして、 減価償却費及び償却費266億円、 減算項目の主なものとして、 法人所得税の支払額396億円を計上したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
主に、 無形資産の取得による支出128億円を計上したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
主に、 配当金の支払額239億円を計上したことによるものです。
(2) 連結業績予想に関する定性的情報
2020年３月期の連結業績予想につきましては、 2019年５月14日に公表した以下の内容から変更はありません。
2020年3月期は、 HRテクノロジー事業、 メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業全てが増収・増益となる見込みであり、 当社が経営指標とする調整後EBITDAは3,100億円～3,300億円となる見込みです。また調整後EPSは一桁台後半成長を目指します。
HRテクノロジー事業の米ドルベースの売上は35％を中心とした前後数％のレンジで伸長することを目指します。グローバル市場での売上成長を促進するため、 新規ユーザー及びクライアントの獲得にむけた営業体制の拡充及びマーケティング活動の展開並びにユーザーとクライアント双方
へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に対して積極的に投資を行うため、 セグメント調整後EBITDAマージンは、 2019年３月期実績値を中心とした前後数％程度のレンジ内となることを見込んでいます。
メディア＆ソリューション事業については、 販促領域の売上収益は一桁台中盤の伸長、 人材領域は一桁台前半の伸長を見込んでおり、 安定した売上収益を維持しながら、 2019年３月期と同程度のセグメント調整後EBITDAマージンとなる見込みです。
なお、 人材派遣事業については、 2019年５月14日に、 売上収益が国内派遣領域と海外派遣領域共に、 一桁台前半の伸長となる見込みと公表しました。しかし、 主に欧州を中心とした不透明な経済環境の影響が今後も継続すると想定され、 ユニット経営を強化する中、 海
外派遣領域の売上収益は減収になる可能性があります。人材派遣事業及び国内派遣領域の売上収益は、 引き続き一桁台前半の伸長、
人材派遣事業のセグメント調整後EBITDAマージンは微増となる見込みです。

―12―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2020年３月期 第１四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
前年度（2019年３月31日）

当第１四半期（2019年６月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

402,911394,752

営業債権及びその他の債権

340,254

317,947

その他の金融資産

26,90331,047

その他の流動資産

38,93839,170流動資産合計809,007782,918

74,56677,700－242,007のれん

410,651

407,900

無形資産

242,583

236,446

非流動資産
有形固定資産使用権資産持分法で会計処理されている投資50,55761,090その他の金融資産

127,458

119,366

繰延税金資産27,451

26,338

その他の非流動資産

6,706

6,345

939,975

1,177,196

1,748,982

1,960,114

非流動資産合計
資産合計―13―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2020年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前年度（2019年３月31日）

当第１四半期（2019年６月30日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

212,193

189,720

社債及び借入金

24,86924,387

リース負債－

35,109その他の金融負債

1,175

1,467

未払法人所得税

35,327

15,225

引当金

4,665

3,881

その他の流動負債

219,362

209,502

流動負債合計497,594479,293

137,212

135,713－

219,059

1,334

2,543

非流動負債
社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債
引当金

8,581

8,819

退職給付に係る負債

52,34752,632

繰延税金負債

52,24053,619

その他の非流動負債

27,42023,472

非流動負債合計

279,137

495,859

負債合計

776,731

975,153

10,00040,000

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

49,136

19,132

利益剰余金942,449

973,283

自己株式△32,378△32,359

その他の資本の構成要素△3,431△21,776

親会社の所有者に帰属する持分合計

965,775

978,280

6,475

6,681

972,251

984,961

1,748,982

1,960,114

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計―14―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2020年３月期 第１四半期決算短信(2) 【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期】（単位：百万円）
前第１四半期（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

売上収益

565,474

594,409

売上原価

288,492

277,377

売上総利益

276,982

317,032

販売費及び一般管理費

215,088247,872

7,042

3,761

その他の営業収益
その他の営業費用

1,096

1,687

営業利益

67,83971,233

持分法による投資損益（△は損失）△2,010△2,438261

12,053

金融収益

1,833

2,267

金融費用

192

779

税引前四半期利益

67,731

82,336

法人所得税費用

20,13922,726

四半期利益

47,592

59,610

持分変動利益

四半期利益の帰属
親会社の所有者

47,36359,311

非支配持分

228

298

四半期利益

47,592

59,610

28.35

35.50

28.29

35.43

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）―15―株式会社リクルートホールディングス(6098) 2020年３月期 第１四半期決算短信(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期】（単位：百万円）
前第１四半期（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

47,592

59,6105,260△4,184

－

－

△19

30

5,240

△4,154

在外営業活動体の換算差額

4,300△19,115キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

413

202

4,714

△18,913

9,955△23,067

57,54736,54257,19736,335350

207

57,54736,542

四半期利益

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額
小計
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目：

小計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益―16―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2020年３月期 第１四半期決算短信(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

資本金

2018年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2018年４月１日残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得
自己株式の処分
配当金
株式報酬取引その他の増減所有者との取引額等合計
2018年６月30日残高

10,000

資本剰余金

利益剰余金

50,115811,287

自己株式△32,049

その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
在外営業
ヘッジ
株式報酬
活動体の
の
換算差額
公正価値の
変動額の
有効部分
3,723
△8,354881

1,360
10,00050,115

812,647△32,049

3,723△8,354

881

－

－

4,179
4,179

413
413

△1,078711△557－△4,174－
1,295

47,363－－47,3635,240△153△20,046

1,049－
10,00016△137
49,978△14,806
845,204△366△32,415491
4,215

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2018年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2018年４月１日残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得
自己株式の処分
配当金
株式報酬取引その他の増減所有者との取引額等合計
2018年６月30日残高

その他の
包括利益
を通じて
測定する
金融資産の
公正価値の
純変動
－

確定給付型
退職給付
制度の
再測定額

835,605

－

1,360

－

△3,748

836,965

5,055

842,020

－

－
9,834
9,834

47,3639,834
57,197

228
121
350

47,592
9,955
57,547△5,240△5,240－－△5,240
－

－
△557
－
1,049
－
△4,7481,336△1,0780△20,046
1,049
16△20,058
874,104△1,0780△20,046
1,049△19△20,094
879,473

5,240
5,240

－
－

―17―

5,055

資本合計

△3,748

－

－

非支配持分

合計

合計

840,660
1,360

△36
△36
5,368

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2020年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

資本金

2019年４月１日残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
資本剰余金から資本金への振替その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
自己株式の処分
配当金
株式報酬取引その他の増減所有者との取引額等合計
2019年６月30日残高

10,000

資本剰余金

利益剰余金

49,136

942,449
59,311－－

30,000△30,000

自己株式△32,378

59,311

その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
在外営業
ヘッジ
株式報酬
活動体の
の
換算差額
公正価値の
変動額の
有効部分
4,132
△8,198
635

－

－

19

△16

△19,024△19,024202
202－△27,222－837△4,154△2△24,226492
30,00040,000△0△30,003
19,132△96△28,477
973,283

19△32,359476
4,609

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2019年４月１日残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
資本剰余金から資本金への振替その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
自己株式の処分
配当金
株式報酬取引その他の増減所有者との取引額等合計
2019年６月30日残高

その他の
包括利益
を通じて
測定する
金融資産の
公正価値の
純変動
－

確定給付型
退職給付
制度の
再測定額

965,775
59,311△22,976
36,335

－

－

－

4,154

4,154

－

－

4,154
－

△16
－
492
－
4,630
△21,7760△24,226492△97△23,830
978,2800△24,226492△98△23,832
984,961

－

－
－

―18―

6,475
298
△91
207

資本合計

△3,431－△22,976△22,976△4,154△4,154

－

非支配持分

合計

合計

△1
△1
6,681

972,251
59,610△23,067
36,542

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2020年３月期 第１四半期決算短信(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
子会社株式売却益
持分変動利益営業債権及びその他の債権の増減
営業債務及びその他の債務の増減
その他の増減小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

67,731
16,833△6,337△261
14,639△18,508△5,15868,938
1,656△39△22,525
48,03082,336
26,641△3,303△12,053
18,463△19,542△378
92,1632,240△733△39,685
53,984

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
子会社の取得による支出
子会社の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,718△14,102△126,899
6,992△3,667△144,395△8,200△12,876△8,467
3,413
1,968△24,162

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

－△1,078△19,857
17△20,917△7,633－△23,989128△31,494

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

5,775△111,507
389,822
278,314△6,487△8,158402,911394,752―19―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2020年３月期 第１四半期決算短信(6) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(7) 要約四半期連結財務諸表注記
１．会計方針の変更
当社グループは、 当第1四半期よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、 「IFRS第16号」という。）を適用しています。
IFRS第16号の適用にあたっては、 経過措置として認められているIFRS第16号の適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
当社グループでは、 契約開始時に、 その契約がリースであるか否か又はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質を基に判断しています。
リース負債はリース開始日より認識し、 リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、 残存リース料を借手の追加借入利子率を用いて算定した割引現在価値で測定しています。開始日後においては、 リース負債に係る金利や、 支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減し、 リースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しています。また、 リース期間については、 リースの解約不能期間にリース
期間を延長するオプション（当該オプションを行使することが合理的に確実である場合）及び解約するオプション（当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合）を考慮し決定しています。
使用権資産の測定には原価モデルを採用し、 取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得
価額には、 リースの開始日におけるリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、 リース契約に基づき要求される原状回復義務などのコストを含めています。また、 使用権資産に係る減価償却費は、 リース期間にわたり定額法により算定しています。
なお、 少額資産のリースについては、 使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。
IFRS第16号への移行に際しては、 契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかについては、 IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、 IAS第17号「リース」（以下、 「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.0%です。
前年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と要約四半期連結財政状態計算書に認識した適用開始日現
在のリース負債の調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約

124,127

適用開始日現在の追加借入利子率を用いて割り引いた金額

121,310

行使することが合理的に確実な延長オプション等による影響

143,133

リース開始日未到来のリース契約（注）△20,951

2019年４月１日現在のリース負債

243,492（注）2019年３月31日現在においてリース契約は締結しているが、 開始していないリース契約を記載しています。
また、 適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は234,482百万円です。
なお、 当社グループは、 IFRS第16号を適用するにあたり、 以下の実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、 リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、 偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、 リース期間を算定する際などに、 事後的判断を使用―20―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2020年３月期 第１四半期決算短信
２．企業結合等
前第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）(1) Glassdoor, Inc.の株式取得について① 被取得企業の名称及び説明
被取得企業の名称：Glassdoor, Inc.（以下、 「Glassdoor」という。）
被取得企業の事業の内容：オンライン求人広告及び企業情報サイト運営② 取得日
2018年６月21日③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％④ 企業結合の主な理由
当社は中期的に、 米国及びグローバル市場においてIndeedの既存事業の拡大とM&Aを通じてHRテクノロジー事業を積極的に拡大する戦略を掲げています。この成長戦略に沿って、 企業レビュー情報等の膨大なデータベースを公開し求人企業の透明性を高めてきた
Glassdoorとオンライン求人情報専門検索サイトとして高い知名度を有するIndeedが協働することで、 求職者と求人企業が各々直面している様々な問題を解決し、 更なる成長を実現する事業機会を創出したいと考えています。当社は、 オンライン求人検索、 求職者と求人企業のマッチング、 そして求職者による求人企業の口コミ情報によって、 求職者の仕事探しと企業の求人活動を更に強力にサポートし、 オンラ
インHR領域におけるポジションを確固たるものにしていきます。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得⑥ 認識したのれんの構成要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存のHRテクノロジー事業とのシナジーから発生したものです。
⑦ 取得対価及びその内訳（単位：百万円）
対価

金額

現金及び現金同等物

143,045

合計
143,045（注）取得対価は1,295百万米ドルを取得日の直物為替レートで換算した金額であり、 Glassdoorの保有純現金の調整等を含ん
でいます。

―21―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2020年３月期 第１四半期決算短信⑧ 取得日における資産・負債の公正価値及びのれん（単位：百万円）
科目

金額

流動資産（注１）

20,705

非流動資産（注２）32,101

資産合計

52,807

流動負債（注３）

8,575

非流動負債

1,014

負債合計

9,590

資本合計

43,217のれん

99,828

合計

143,045

当第１四半期において取得対価の配分が完了しています。なお、 前年度の連結財務諸表については、 資産・負債の公正価値及びのれんの変動額に重要性がないため、 遡及修正していません。
（注１）現金及び現金同等物16,197百万円が含まれています。また、 取得した営業債権の公正価値は3,378百万円です。
（注２）無形資産が含まれています。無形資産の内訳は、 以下のとおりです。
(単位：百万円)
科目

金額

顧客関連資産14,466

商標権

9,000

その他

6,106

合計
（注３）繰延収益5,980百万円が含まれています。

29,573⑨ 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は1,193百万円であり、 要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

当第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当第１四半期に生じた重要な企業結合等はありません。

―22―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2020年３月期 第１四半期決算短信
3．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、 当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、 取締役会が、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、 定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。
当社グループは、 事業の種類別に「HRテクノロジー事業」、 「メディア＆ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の３つを報告セグメントとしています。
HRテクノロジー事業は、 オンライン求人情報専門検索サイト「Indeed」、 オンライン求人広告サイト「Glassdoor」及びこれらに関連する事
業で構成されています。
メディア＆ソリューション事業は、 販促領域及び人材領域の２つの事業領域で構成されています。
人材派遣事業は、 国内派遣及び海外派遣の２つの事業領域で構成されています。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は従来EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費 ± その他の営業収益・費用）でしたが、 これまでの経営指標との比較可能性を考慮して、 当第１四半期より報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
変更後の報告セグメントの利益は調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く） ± その他の営業収益・費用）です。
全社／消去のセグメント利益には、 各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、 主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、 セグメント資産は、 算定していな
いため、 記載を省略しています。

―23―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2020年３月期 第１四半期決算短信
前第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
メディア＆ソリュ
HRテクノロジー
人材派遣
ーション

合計

全社／消去

連結

売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
売上収益又は振替高

67,942

171,988

325,543565,474－

565,474

1,361

1,555

3,566

6,483

△6,483－

合計

69,303

173,543

329,110

571,957△6,483565,474

セグメント利益又はセグメント損失（△）

9,447

47,38624,03880,872△2,14578,727

減価償却費及び償却費

16,833

その他の営業収益

7,042

その他の営業費用

1,096

営業利益

67,839

持分法による
投資損益（△は損失）△2,010

持分変動利益

261

金融収益

1,833

金融費用

192

税引前四半期利益

67,731

当第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
メディア＆ソリュ
HRテクノロジー
人材派遣
ーション

合計

全社／消去

連結

売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
売上収益又は振替高
合計セグメント利益又はセグメント損失（△）
減価償却費及び償却費（注）99,876

186,008

308,524

594,409－594,409

2,316

1,685

4,040

8,042

△8,042－102,192

187,693

312,564

602,451△8,042594,409

19,34050,14519,82389,309△1,94487,364
18,205

その他の営業収益3,761

その他の営業費用

1,687

営業利益

71,233

持分法による
投資損益（△は損失）△2,438

持分変動利益12,053

金融収益

2,267

金融費用

779

税引前四半期利益

82,336（注）減価償却費及び償却費は、 使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

―24―