2020 年 6 月 26 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 6/29 ～ 7/3 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：http:// www.skam.co.jp

国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通しを下方修正し、2020 年は深刻な景気後退、2021 年は緩慢な回復との見方を示しました。他方、米国では 25 日、新型コロナウイルスの新規感染者数が約２か月ぶりに過去最多を更新しました。ニューヨーク州など 3 州は新型コロナウイルスの感染者数の多い州から訪れる人に、14 日間の自主隔離を求めると発表、移動制限が米経済の回復に水を差すとの見方も出ています。神
経質な動きの中、日銀短観（6 月調査）
、米雇用統計などでコロナ禍の影響も確認したいところです。

◆株価 ： 底堅い展開に◆長期金利 ： ゼロ％付近でのもみ合い【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）22,200～22,800 円 （7 月）20,000～24,000 円（来週） -0.05～0.05％

26,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

24,000

予想レンジ
上限

0.2
0.1

22,0000.0

20,000
下限

18,00016,0000.3(7 月) -0.20～0.20％

新発10年債利回り（％）（年/月、日次）
19/6 19/8 19/10 19/12 20/2 20/4 20/6
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

-0.1
-0.2

下限
（年/月、日次）
19/6
19/8 19/10 19/12 20/2 20/420/6（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成-0.3

日本株は、底堅い展開が予想されます。新型コロナウイ

長期金利は 0.0％を若干上回る狭いレンジでの動きが継ルスの感染が再拡大する動きが国内外でみられるもの続しました。欧米で企業の景況感が改善し、安全資産との、経済活動の再開を進める各国の方針は、当面、おおされる国債への需要が後退したことに加え、７月以降のむね維持されそうです。感染拡大国で外出・営業制限な国債増発見通しは長期金利の押し上げ材料。一方、新型

どが再強化される場合にも、一部の地域に限定した措置

コロナウイルス感染の再拡大への警戒感も根強く、一方にとどまる見込みです。そのため、すでに世界景気は最的に国債を売る動きは限定的で、20 年国債入札も順調な悪期を脱したとの見方や、主要国の景気支援策に対する結果になりました。新型コロナの感染動向や 10 年国債入期待が、引き続き日本株を支える見通しです。

札などを確認しながらも、方向感は出にくそうです。

◆為替 ： ドル円は緩やかに下落◆Ｊリート ： 押し目を拾う【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 105.5～108.0 円
115（円/ドル）(7 月) 103.0～111.0 円（来週）1,640～1,720 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円レート予想レンジ
上限2,400(7 月) 1,550～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

2,200

予想レンジ
上限

2,000

110

1,800
1,600

105

1,400

下限

100
19/6

19/8

19/10 19/12

20/2（年/月、日次）
20/4
20/6

下限

1,200
1,000
19/6

19/8

19/10 19/12

20/2

20/4

（年/月、日次）
20/6（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

主要国が徐々に経済活動を再開している中、世界景気のＪリートの相対的な分配金利回りの高さに着目した買回復期待と新型コロナウイルスの継続的な感染拡大へのいが入る一方、上昇すると利益確定売りも広がり、東証警戒感がせめぎ合っている状況です。また、足元、日経

REIT 指数は 1,700 ポイントを挟んだ動きが続きました。

平均の動きとドル円の動きの相関性は弱まっており、株米国で新型コロナウイルスの感染の第 2 波が懸念される

価が高下してもドル円はあまり動きません（ドル、円と中、東京でも感染者数が再び増加する兆しが出ているこも避難通貨として意識されているため）。とはいえ、米長とには注意が必要です。とはいえ、長期金利が低位で推期金利の上昇余地は極めて限定的であることから、ドル移する中、神経質ながらも、分配金利回りの高さに着目

円の上値は重く、徐々に下値を模索する展開でしょう。

した買いなどから、底堅い動きが続きそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1

2020 年 6 月 26 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
6/28
6/29日
月－
商業動態統計（5 月、速報値)

6/30

火2 年利付国債入札
完全失業率、有効求人倍率（5 月）
鉱工業生産指数（5 月、速報値）
住宅着工件数（5 月）

7/1

水

日銀短観（6 月調査）
新車販売台数（6 月）
消費動向調査（6 月）

7/2

木

10 年利付国債入札
日銀短観（6 月調査全容）・企業の物価見通し
マネタリーベース（6 月）

7/3

金

国庫短期証券入札（3 か月）

7/5日

東京都知事選、投開票

海 外
中国全国人民代表大会(全人代)常務委員会(30 日まで)
米中古住宅販売成約指数（5 月）
ユーロ圏消費者信頼感指数（6 月、確定値）
パウエル米 FRB 議長の証言（下院金融委員会）
米シカゴ購買部協会景気指数（6 月）
米消費者信頼感指数（6 月）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（4 月）
ユーロ圏消費者物価指数（6 月、速報値）
中国製造業ＰＭＩ（6 月）
米ＦＯＭＣ議事要旨（6/9・10 開催分）
米ＩＳＭ製造業景況指数（6 月）
米ＡＤＰ雇用報告（6 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（6 月、改定値）
中国財新製造業ＰＭＩ（6 月）
米雇用統計（6 月）
米貿易収支（5 月）
米製造業受注（5 月）
米新規失業保険申請件数（6/27 終了週）
ユーロ圏生産者物価指数（5 月）
ユーロ圏失業率（5 月）◎米休日（独立記念日の振替休日）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
日銀短観（6 月調査） 7 月 1 日（水）午前 8 時 50 分発表（％ポイント）3 月調査の日銀短観（全国企業短期経済観測調査）に

日銀短観（大企業製造業の業況判断ＤＩ）

40

よると、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）はマイナ

20

ス 8 と、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、7 年ぶり0のマイナスでした。同・非製造業はプラスを維持したもの-20の、昨年 12 月調査から大きく悪化しました（20→8）。

-40-606 月調査では、製造業、非製造業ともＤＩの極端な悪-80
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2019 2020化が見込まれます。4 月に発出された緊急事態宣言に伴う（年、四半期）（出所）日銀よりデータ取得し、しんきん投信作成

外出自粛や休業などが、景況感を強く圧迫した模様です。
営業再開に伴い今後は回復が見込まれるものの、感染再拡大の懸念が残る中、緩やかな回復にとどまりそうです。

米雇用統計（6 月） 7 月 2 日（木）午後 9 時 30 分発表
5 月の米雇用統計において、非農業部門就業者数は前月比 250 万 9,000 人増と予想外に増加し、失業率は13.3％と市場の上昇予想に反して低下しました。一方、平均時給は前月比 1.0％下落しました。
新型コロナウイルスの感染拡大による雇用への悪影響は依然大きいものの、米国では段階的に経済活動が再開されており、雇用状況は徐々に改善すると見込まれます。6（％）

米国の失業率15.014.013.012.011.0
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0

月の非農業部門就業者数は前月比 325 万人増程度、失業90950005

101520（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成率は 12.1％程度への低下が想定されています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd22020 年 6 月 26 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
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 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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