第２期所沢市子ども・子育て支援事業計画 令和5年度進捗状況報告【特定教育・保育施設】確保の内容の人数は認可定員数（利用定員数）です。
【新制度未移行幼稚園】
確保の内容の人数は、各園の在園児数です。

★利用実績「教育・保育施設等」は4月1日時点で確保の内容を定めているた
め、利用実績も同日時点の集計になります。

★第2期事業計画期間の評価★第2期事業計画期間の取組など
令和5年度の実績に対応する取組などを記載しています。

3段階で、現時点での自己評価をしています。
○：順調に進んだ△：概ね順調に進んだ
×：遅れた★第２期事業計画の取組・課題など★第２期事業計画の評価

第２期事業計画期間（R2～現時点）の事業実施により、もたらされた効果やこれまでの事業実施を振り返り、事業の進め方や事務処理方法など、課題となった点などを記載しています。

第２期事業計画期間（R2～現時点）の事業実施について、3段階で自己評価しています。
○：順調に進んでいる△：概ね順調に進んでいる
×：遅れている◎教育・保育施設等 ≪計画書（第2期）Ｐ９１～９５≫
No

認定区分

要件項目

合計人数

12

１号認定

２号認定

満3歳以上
幼稚園利用

満3歳以上
保育園等利用

1・2歳
保育園等利用

3３号認定

0歳
保育園等利用確保の内容（計画書記載内容）

利用実績

令和5年度の実績（進捗状況）

第2期事業計画（令和2年度～現時点）
所管課

R5年度

R4年度
（参考）

R5年度

4,164人

3,891人3,554人

特定教育・保育施設

1,019人

963人

953人

新制度未移
行幼稚園

3,145人

2,928人2,601人

合計人数

3,434人

3,204人

3,219人

特定教育・保育施設

3,432人

3,204人

3,219人

企業主導型
保育事業
（地域枠）

2人

――

合計人数

1,942人

2,003人2,019人

取組など

保護者ニーズの変化により、利用者は逓減傾向である。
幼稚園でも預かり保育を実施しており、共働き世帯（パート等）の受け入れが可能であるため、幼稚園情報（預かり保育実施状況等）を積極的に発信した。

特定教育・保育施設

1,638人

1,710人

地域型保育事業等

284人

285人

企業主導型保育事業
（地域枠）

20人

8人

1,719人 保育ニーズの高まりに対応すべく、保育所型事業所内保育事業所（くれよん保育園所沢防衛医大）を開園した。
292人 令和5年4月時点で1歳児の待機児童がさらに増加したことから、令和5年6月及び8月に地域型保育事業所（きたの保育室西所沢、クルールほいくえん）を新設した。
8人

合計人数

486人

362人

356人

特定教育・保育施設

420人

334人

329人

地域型保育事業等

58人

28人

27人

企業主導型保育事業
（地域枠）

8人

――

評価

○

○

取組・課題など【1号】
新制度未移行幼稚園3園が新制度に移行した。
・R2.4 所沢第三文化幼稚園
・R4.4 所沢第五文化幼稚園
・R6.4 美原幼稚園【2･3号】
保育所や地域型保育事業所を新設、幼稚園の認定こども園移行、既存の保育施設の定員増等により、保育の受入枠を増加させた。
【新設】
・R2.4 Nicot所沢
・R5.4 くれよん保育園所沢防衛医大・R5.5 きたの保育室西所沢
・R5.8 クルール保育園
・R6.4 第二にじのいろ保育園
・R6.4 ベビーランド遊育保育園【認定こども園移行】
・R2.4 幼保連携型認定こども園所沢中央文化幼稚園
・R6.4 幼稚園型認定こども園所沢文化幼稚園
市内の未就学児童数は減少しているものの、保育を必要とする方の割合は引き続き高い状況にある。
今後の保育需要の変動も注視しながら、既存施設の活用による定員増を検討するとともに、それでも定員が不足する場合は保育施設の新設等の検討も必要である。
また、保育施設職員の確保を支援することで、待機児童対策を進めていく必要もある。
一方で、今後、施設・事業の定員割れが顕著になった場合は、現在運用している定員を超えての受入れ（弾力化の運用）の見直しや、公立保育園における受入れを調整するなど、地区の需給調整についても検討が必要となる。
幼稚園は、保護者ニーズの変化により利用者は逓減傾向にある。幼稚園でも預かり保育を実施しており、共働き世帯（パート等）の受け入れが可能であるため、幼稚園情報（預かり保育実施状況等）を積極的に発信していく。

評価○

こども政策課保育幼稚園課○

こども政策課保育幼稚園課

第２期所沢市子ども・子育て支援事業計画 令和5年度進捗状況報告★利用実績
各事業における年度末時点の利用実績です。

★第2期事業計画期間の評価★第2期事業計画の取組・課題など3段階で、現時点での自己評価をしています。
○：順調に進んだ△：概ね順調に進んだ
×：遅れた

第2期事業計画期間（R2～現時点）の事業実施により、もたらされた効果やこれまでの事業実施を振り返り、事業の進め方や事務処理方法など、課題となった点などを記載しています。

★第2期事業計画期間の取組など
令和5年度の実績に対応する取組などを記載しています。

★第２期事業計画の評価
第2期事業計画期間(R2～現時点)の事業実施について、3段階で自己評価しています。
○：順調に進んでいる△：概ね順調に進んでいる
×：遅れている◎地域子ども・子育て支援事業 ≪計画書（第2期）Ｐ９７～１０８≫
No事業

事業概要

項目

確保の内容
（計画書記載内容）

R5年度
母子保健型
設置数
(単位：か所)4

ところっこ子育てサポート事業

妊娠期から子育てに関する相談や情報提供、関係機関との調整などを行い、保護者をはじめとする子育てに関わる方を身近な基本型・特立場で支援する事業
定型設置数(単位：か所)

妊婦健康診査事業

妊婦の疾病や異常を早期発見し、健康の保持・増進と、健康管理の向上を図ることを目的
対象者数に、妊娠の届出をした市内に住 (単位：人)所を有する妊婦に対して、健康診査を実施する事業

6

乳児家庭全戸訪問事業

少子化、核家族化が進む社会背景の中で、母親の孤立感や育児不安などに早期に対応するため対象者数に、生後4か月までの乳児がい(単位：人)るすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境などの把握を行う事業

7

養育支援訪問事業その他要保護児童などの支援に資する事業

養育支援が特に必要な家庭を訪 R1年度まで問して、保護者の育児、家事な 提供体制
どの養育能力の向上と養育環境の改善を図るための支援（育R2年度から児・家事援助、相談支援など） 利用世帯数
を助産師、保育士、ホームヘル (単位：世パーにより行う事業
帯)

5

1

2

2,207

1,987

13

利用実績

令和5年度の実績（進捗状況）

第2期事業計画（令和2年度～現時点）
所管課

R4年度
（参考）

R5年度

取組など

1

1

リーフレット配布や広報等と併せて事業の周知に努め、母子保健型・基本型・特定型が連携・調整

評価

取組・課題など

評価○

リーフレット配布や広報等と併せて事業の周知に努め、母子保健型・基本型・特定型が、ところっこ子育てサポート事業担当者連携会議や子ども家庭総合支援拠点連絡会議に於いて、連携・調整を図った。相談では、親の話を傾聴し、気持ちや困りごとに寄り添い支援することができた。ＳＮＳの普及により子育てに関する情報が溢れている反面、成長に必要な親から子へのかかわりが少ない親子がいるように感じる。今後も親子に必要な情報を具体的かつ丁寧に伝えていく必要がある。

○

こども支援課
こども家庭センター○

妊娠届出時の面談等を活用して、すべての妊婦が健やかに妊娠期を過ごすために、妊娠・出産に関する情報提供や妊婦健康診査の積極的な受診について、周知・啓発を図った。引き続き、妊娠期からの支援強化を図っていく。

○

こども家庭センター○

こども家庭センター○

こども家庭センター（相談件 （相談件 を図りながら、妊娠期から子育て期までの切れ目数数のない支援を実施した。
3,797件） 5,315件） なお、母子保健型においては今年度から下記の取組を行った。
①令和5年度より妊娠届出窓口を1箇所に集約。専門職（助産師、保健師）による全数面談を実施。
妊娠期からの切れ目ない支援を行っている。
22②令和5年度より出産子育て応援事業を開始。伴走（相談件 （相談件型相談支援の一環として、妊娠8か月時メール配数数1,137件） 1,103件） 信、出産・子育て応援ギフト未申請者に対して電話フォローを実施している。
③授乳や卒乳に悩む産婦への支援を目的に、助産師による個別母乳相談を開始。

2,239

1,881

52,116

市内医療機関や市ホームページで事業周知を実施するほか、ところっこ子育てサポート事業（母子保健型）の専任助産師・保健師が、妊娠届出面談の際に、啓発・周知を実施し、妊娠期からの支援強化を図っている。

1,875

令和5年度より出産・子育て応援事業の開始に伴い出生連絡票の提出がない方にも架電にて状況確認・訪問の希望確認を開始。出産直後から関わることが可能となっている。訪問時、産後うつ病スクリーニングを実施しており、心配な家庭については継続して電話や家庭訪問による支援を行っている。母子保健事業や他機関と連携して、乳児の養育環境等を把握し支援に努めた。

○

全戸訪問等の機会に、随時、育児相談出来ることや子育て支援に関する情報提供を行い育児不安の軽減に努めた。また、全戸訪問後は、市が実施している4か月児健康診査等と連携し全ての乳児の養育環境などの把握に努めている。引き続き、母子保健事業や他機関と連携して、乳児の養育環境等を把握し支援を図っていく。

4

養育支援が特に必要と判断した世帯に対し、助産師・ホームヘルパー・保育士の訪問支援を行うことにより、養育に関する専門的な助言や指導を行い、養育や家事等の負担軽減を図った。養育支援
訪問の効果は高いため、適否の的確な判断に努める。

○

今後も要保護児童対策地域協議会の関係機関との情報共有及び連携により、地域で孤立し、子どもの養育に課題がある家庭の把握に努めるとともに、当該家庭及び児童への支援の充実を図る。

◎地域子ども・子育て支援事業 ≪計画書（第2期）Ｐ９７～１０８≫
No事業

事業概要項目確保の内容（計画書記載内容）

R5年度

891011

地域子育て支援拠点事業

家庭や地域における子育て環境の変化や、子育て中の親の孤独感や負担感の増大などに対応するため、保育園などの地域の身年間延べ利
近な場所で、子育て中の親子が用者数気軽に集い、相互交流や子育て(単位：人)の不安・悩みを相談できる場を提供するとともに、地域の子育て関連情報の提供や、子育てに関する講習などを実施する事業

時間外保育事業

保護者の就労形態の多様化、長時間の通勤などに伴う時間外保利用者数
育需要に対応するため、保育園(単位：人)で通常の保育時間を超えて保育を行う事業

一般型一時預かり事業

保護者の病気などの緊急時や就労などで家庭において一時的に保育を受けることが困難になっ 年間延べ利た乳児又は幼児について、主と 用者数して昼間において、保育園やそ (単位：人)の他の場所で一時的に預かる事業

幼稚園型一時預かり事業

子ども・子育て
12 支援に係る実費徴収助成事業

幼稚園などにおいて通常の教育時間の前後や長期休業期間中な 年間延べ利
どに、保護者の要請などに応じ 用者数て、主に在園児を対象に一時的 (単位：人)に預かる事業

321,800

5,832

92,800218,000①生活保護受給世帯が、施設型給付を受ける幼稚園、保育園、認定こども園などを利用する場
合に、日用品・文房具などの購入費、行事参加費、教材費、通園費などの一部を助成する事業

給付対象者
数②幼児教育・保育の無償化に伴(単位：人)い、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園を利用する低所得世帯又は多子世帯の児童が、園に支払った食材料費のうち、副食材料費の一部を助成する事業（R1.10,1～）

利用実績
R4年度
（参考）

156,545

3,000

24,140

令和5年度の実績（進捗状況）

第2期事業計画（令和2年度～現時点）
所管課

R5年度

取組など

本事業は、現在27施設での実施となっている。
保育園や児童館において、子育て中の親子が気軽
198,893 に集まり相談できる場を提供できた。また、担当者会議を開催し、各地域の拠点が連携できるよう努めた。

2,925

本事業を実施することにより、保護者の就労形態の多様化や長時間の通勤などに伴う時間外保育需要に対応することができた。

28,439

家庭での保育が一時的に困難となる場合や、育児に伴う負担軽減のため、一時預かり事業を実施し、安心して子育てができる環境の提供に努めた。
令和５年度から実施施設を１園増やすとともに、民間園に対して市独自の委託料加算を設け、受入枠の拡充を図った。

評価

取組・課題など

評価○

コロナ禍には、施設閉所や利用者の利用自粛から利用者数が減少となったが、現在においては徐々に増加している。令和３年度に拠点が１か所増設し地区の遍在化が進んだ。
地域の子育て家庭の不安軽減に努めるため、担当者会議を通じて、相談対応や運営の工夫などを共有し、各地域の拠点や関係機関との連携を図った。今後も子育て家庭に支援していくために、継続した連携が必要と考える。

○

こども支援課○

時間外保育事業の利用については、施設の開所時間を限度に利用することができることから、確保の内容を施設の認可定員数とし、引き続き全ての在園児に対して事業を提供していく。
計画期間中の取組としては、新たに実施する施設については、地域の実情に応じて利用可能な時間を設定していくが、実施中の施設については、地域によっては20時までの時間外保育を希望する利用者が少ないところもあるため、今後は各園の状況を踏まえながら、地域の実情に応じて時間外保育時間の変更を検討していく。

○保育幼稚園課○こども支援課○保育幼稚園課○保育幼稚園課○

コロナ禍で一時休止、利用自粛等があり利用者数減少等の影響があったが、現在は徐々に増加している。就労以外での利用のニーズの高まりもあり、令和3年度に1園、令和5年度に1園実施施設を増やすとともに、令和5年度から民間園に対する市独自の委託料加算を設け、一時預かり事業の受入枠の拡充を図った。
一時的に休止となっている園もあり、引き続き受入枠の確保を図っていくことが課題である。

139,728

本事業を実施することにより、幼稚園などにおいて通常の教育時間の前後や長期休業期間中など146,411に、保護者の要請などに応じて在園児を預かることができた。

○

本事業を利用することにより、就労等により保育を必要とする保護者であっても、労働時間等の状
況によっては、保育施設だけでなく幼稚園も利用できることを知っていただき、選択肢の一つとして検討していただけるよう、さらに周知を図るとともに、引き続き利用者が利用したいときに、いつでも利用できるような環境を保っていく。

① 38

① 32

助成の対象となる世帯に対し、日用品・文房具などの購入費、行事参加費、教材費、通園費などの一部又は副食材料費の一部を助成し、幼稚園等を利用する際の経済的負担の軽減の一助となった。
引き続き施設に事業内容を周知し、運用への理解を促す。

○

子ども・子育て支援に係る実費徴収助成事業の対象となる世帯に対し、事業を周知するとともに、事業に係る申請を促し、施設の協力を得ながら、対象経費の一部を助成していく。

719
② 446

② 419

◎地域子ども・子育て支援事業 ≪計画書（第2期）Ｐ９７～１０８≫
No事業

事業概要

項目確保の内容（計画書記載内容）

R5年度

放課後児童健全育成事業
13〈放課後児童クラブ〉

放課後に帰宅しても保護者が就労などにより家庭にいない児童
利用者数に対して、放課後や長期休暇な(単位：人)
ど、保護者に代わって保育を行う事業

病児・病後児保育事業

児童が発熱などの急な病気となった場合に、病院や保育園な 年間延べ利どに付設された専用スペースで 用者数
看護師などが一時的に保育を行 (単位：人)う事業

ファミリー・サ15 ポート・セン
ター事業

児童の預かりなどの援助を受け年間利用件ることを希望する方と援助を行数
いたい方を組織化し、地域での(単位：件)相互援助活動を行う事業

17,484

多様な事業者の16 参入促進・能力活用事業

幼稚園類似施設を利用する保護者に対して、経済的負担を軽減 交付対象者し、もって幼児教育の振興及び 数充実を図ることを目的に補助金 (単位：人)を交付する事業

本事業は、量の見込みと確保の内容は定めません。

子育て短期支援
17事業

保護者の疾病、入院、出産、看護、育児疲れ、仕事、冠婚葬祭
年間利用者等により、18歳未満の児童の養数
育が一時的に困難になった際(単位：人)に、里親宅等に児童を預け、一定期間養育を行う事業

142,9824,64024

利用実績
R4年度
（参考）

2,847306

14,26150

6

令和5年度の実績（進捗状況）

第2期事業計画（令和2年度～現時点）
所管課

R5年度

取組など

評価

取組・課題など

評価

3,017

放課後児童クラブの狭隘化を解消するため、令和5
年度はKIRACCO所沢の定員を拡大するための準備を行った。
また、土地を借りて運営していた上新井児童クラ
ブで地権者から土地返還の要望があったため、現在のクラブを令和6年3月末で廃止し、定員を増やした新たなクラブを令和6年4月に開所するための準備を行った。
今後も放課後児童クラブの適切な供給量を確保していくため、様々な方法を検討する。

○

児童館生活クラブの定員拡大、学校施設の整備、民設民営児童クラブ導入により、放課後児童クラブの供給量を約700名確保した。令和5年度時点で計画目標は達しているものの、依然保留児童が多く発生している。今後のクラブ利用希望数を慎重に見極め、様々な方法で施設整備を進めていく必要がある。

○青少年課486

令和5年度から病児・病後児保育の実施施設を1園増やし、病後児1施設、病児・病後児3施設で実施、子育てと就労の両立を支援する体制を提供した。
新型コロナウイルス感染症が流行した令和2年度以降、利用者数が少ない状況が続いているが、徐々に増加している。

○

コロナ禍で一時休止、利用自粛等があり、利用者数減少等の影響があったが、徐々に増加しており、令和5年度に病児・病後児保育の実施施設を1施設増やし、受入枠の拡充を図った。引き続き、事業の周知を図るとともに、安定的な実施に努めていく。

○

こども支援課

13,978地域における児童の預かりのマッチングを行うとともに、援助会員向けの講習会を実施し、子育て環境の充実を図った。
援助会員の確保が課題となっているため、広報紙やポスター、ホームページなどで周知をし、会員の募集を行った。

○○

こども支援課52

本事業を実施することにより、幼稚園類似施設を利用する保護者に対し、前期分（４～８月）・後期分（９～３月）の補助金を交付することができた。引き続き幼稚園類似施設に児童が通う保護者に対し、遅滞なく補助金を交付していく。

○

多様な事業者の参入促進・能力活用事業の対象となる世帯に対し、事業を周知するとともに、事業に係る申請を促し、施設の協力を得ながら、補助金を交付していく。

○

保育幼稚園課12

HPや子育てガイドブックへの掲載や、関係機関に情報提供等行い事業の周知を図った。事業利用希望者に対して、丁寧な説明を行い利用調整を行った。

○

受け入れ里親が本事業以外の児童を預かっている場合があり、事業の申請があっても受け入れができない恐れがあるため、管内里親に対し事業の説明等登録勧奨を行い、受け入れ里親数の確保を図る。

○

こども家庭センター

コロナ禍での一時休止、利用自粛等もあり、利用件数減少等の影響があったが、ニーズの多様化とともに利用件数も徐々に増えており、事業を安定的に実施するため援助会員の確保に努めた。
援助会員の高齢化が進んでおり、引き続き確保に努めていく必要がある。