工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌
工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌ᴾ

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KITAKEI-Report
KITAKEI-Report

No.116
April 2019Ｎｏ．１１０
Ｎｏ．１１０
Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ
Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ ２０１８
２０１８

発行：北恵株式会社
541 － 0054 大阪市中央区南本町３－６－１４㻌
大阪市中央区南本町 3 － 6 － 14
TEL.06 － 6251 － 6701
〒５４１－００５４㻌
ＴＥＬ．０６－６２５１－６７０１㻌
発行：北恵株式会社㻌〒〒５４１－００５４㻌
大阪市中央区南本町３－６－１４㻌 ＴＥＬ．０６－６２５１－６７０１㻌
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住まいづくりもＳ
ＤＧｓの時代

テーマ：ᴾ 「実家の相続に関する意識調査」ᴾ

㻌㻌
持家市場が苦戦する中で、都市型住宅で存在感のある旭化成ホームズのキャンペーン「実家のこれ度未満に抑え、さらに1.5 度未満にすることを目指す〝パ
を得ず、それが COP（気候変動枠組条約締約国会議）での、から」相談会が話題になっている。「実家の相続」をキーワードとして、単なる二世帯住宅や建て替えから」相談会が話題になっている。「実家の相続」をキーワードとして、単なる二世帯住宅や建て替え
リ協定〟を踏まえた政策を推進しており、日本の環境・エ先進国と新興国との対立を生んでいる。
需要を顕在化させる手法から、住み替え売却、資産活用まで顧客の視点から多様な選択肢を提案し需要を顕在化させる手法から、住み替え売却、資産活用まで顧客の視点から多様な選択肢を提案しネルギー政策もこの流れの中で進められている。ZEHをＳＤＧｓはこうした現状を踏まえた考え方。例えば、パている。㻌ている。㻌
始めとした住宅の省エネ政策もその一環だ。ここ最近、パリ協定の気温上昇を２度未満に抑えるという目標実現に向㻌㻌世界各国は、産業革命前からの世界の平均気温上昇を2
急速な開発が必要なため、エネルギー消費は拡大せざる持家市場が苦戦する中で、都市型住宅で存在感のある旭化成ホームズのキャンペーン「実家のこれリ協定ととも日本でも取り上げられる機会が増えてきたのけて、途上国のメガソーラー建設に投資するといったこと

１．㻌 㻞㻜㻝㻤 年度 㻠～㻢 月期の住宅着工は前年比マイナス 㻞㻚㻜％㻌

１．㻌 㻞㻜㻝㻤
年度 㻠～㻢 月期の住宅着工は前年比マイナスが「SDGｓ（エスディジーズ、持続可能な開発目標）」。
が考えられる。 㻞㻚㻜％㻌

㻌
建築・住宅業界もゴール 11 の「住み続けられるまちづ㻠～㻢㻞㻚㻜％、持家需要マイナス
㻠～㻢 月の新設住宅着工戸数の需要別の動向を見ると、新設住宅合計でマイナス月の新設住宅着工戸数の需要別の動向を見ると、新設住宅合計でマイナス㻞㻚㻜％、持家需要マイナス少しずつ増え始めている。
くりを」をはじめ、大きく関係している。日本の住宅業界
㻞㻚㻡％、貸家需要はマイナス 㻟㻚㻡％、分譲需要はマイナス㻟㻚㻡％、分譲需要はマイナス 㻝㻚㻟％とすべての需要でマイナスに転じた。これは首㻝㻚㻟％とすべての需要でマイナスに転じた。これは首㻞㻚㻡％、貸家需要はマイナスSDG ｓは 2015 年 9 月の国連総会で採択された目標で、との関連で考えると、例えば、ZEH の推進とそれに関連す都圏における分譲マンションの落ち込み、貸家需要がなかなか回復しないことが大きな要因と考えられる。㻌
都圏における分譲マンションの落ち込み、貸家需要がなかなか回復しないことが大きな要因と考えられる。㻌
17 のゴール＝下図参照＝を目指し、持続可能な社会構築
る太陽光発電システムや HEMS、IoT、蓄電池の研究・開㻌㻌のために投資や技術開発、経済成長を進めていこうという発などまさに SDG ｓに沿った政策といえるだろう。
住宅会社各社にとっては、今まで持ち家市場を住宅会社各社にとっては、今まで持ち家市場を考え方。少子高齢化・人口減少が急速に進む日本では低地場工務店などビルダーも、住まいづくりなど自社の事補完してきた賃貸需要が低迷する中で、メイン市補完してきた賃貸需要が低迷する中で、メイン市成長が当たり前に感じられるが、世界規模で見ると人口は業を、SDG ｓのゴールを踏まえて整理し、改めて目標を場である持ち家需要の掘り起こしが課題になって場である持ち家需要の掘り起こしが課題になって増加しており、アフリカやアジア、南米などで経済発展が設定していくことが、これからは求められる。
いる。㻌
いる。㻌
著しい国々が少なくない。人口増加や経済成長に対応した（2、3 面に具体例を紹介）
この夏の各社のキャンペーンを見ると、積水ハウ
この夏の各社のキャンペーンを見ると、積水ハウ
スは「プランニングカフェ㻌
スは「プランニングカフェ㻌 設計相談会」と恒例の設計相談会」と恒例の「住まいの参観日」の展開。住友林業は「夏の家「住まいの参観日」の展開。住友林業は「夏の家設計相談会」、セキスイハイムは新商品「新型パ設計相談会」、セキスイハイムは新商品「新型パルフェ発表会」で集客を図っている。㻌
ルフェ発表会」で集客を図っている。㻌
㻌㻌
しかし、住団連の「住宅業況調査（第一回
しかし、住団連の「住宅業況調査（第一回 㻠㻠 月調月調査）」の結果では、展示場来場者や引き合い増加査）」の結果では、展示場来場者や引き合い増加を示す指数は前年を大きく下回っている。㻌
を示す指数は前年を大きく下回っている。㻌
また、経営者の景況判断調査（第二回
また、経営者の景況判断調査（第二回 㻣㻣 月調査）
月調査）のの㻣㻣 月から月から 㻥㻥 月の見通しにおいても「消費増税に月の見通しにおいても「消費増税による駆け込みが徐々に発生してくる時期であり、よる駆け込みが徐々に発生してくる時期であり、顧客の動きも活発化してくると思われる」という楽観的な声も聴かれるが、反面「戸数アップは期待できず、顧客の動きも活発化してくると思われる」という楽観的な声も聴かれるが、反面「戸数アップは期待できず、㼆㻱㻴、二世帯住宅などの単価アップに期待」との声もあり、量的拡大といった成果に結びつかないのが現状の㼆㻱㻴、二世帯住宅などの単価アップに期待」との声もあり、量的拡大といった成果に結びつかないのが現状のようだ。㻌
ようだ。㻌
㻌㻌
そんな中で、戦略的なマーケティングに定評のある旭化成ホームズのキャンペーンテーマが話題になっそんな中で、戦略的なマーケティングに定評のある旭化成ホームズのキャンペーンテーマが話題になっている。同社は、首都圏を中心とした大都市圏にターゲット市場を限定し、㻝ている。同社は、首都圏を中心とした大都市圏にターゲット市場を限定し、㻝 会場に複数出展するドミナン会場に複数出展するドミナン
ト展示場戦略や、二世帯住宅、三階建て住宅、賃貸併用型、㻰㻵㻺㻷㻿㻔子供を持たない共働き世帯㻕など㻌
ト展示場戦略や、二世帯住宅、三階建て住宅、賃貸併用型、㻰㻵㻺㻷㻿㻔子供を持たない共働き世帯㻕など㻌
新しい住まい方の提案するすることで需要拡大を図ってきた。㻌
新しい住まい方の提案するすることで需要拡大を図ってきた。㻌
今回は「実家と相続」という古くて新しいテーマを取り上げ、生活者調査「実家の相続に関する意識調査」
今回は「実家と相続」という古くて新しいテーマを取り上げ、生活者調査「実家の相続に関する意識調査」に基づいたキャンペーンを展開している。㻤に基づいたキャンペーンを展開している。㻤 月の受注速報はまだ公表されていないが、関係者の間で話月の受注速報はまだ公表されていないが、関係者の間で話題になっている。㻌
題になっている。㻌
㻌㻌㻌
建築関連企業や地場工務店でもSDG ｓを掲げる事業者が2
2

4GRQTV
4GRQTV

経済・社会・環境の統合的取組がもたらす、建築界に係りの深いＳＤＧｓのゴール↑

建物づくり／まちづくりのパラダイムシフト㻌㻌 SDG ｓに取り組むには関連するゴールとターゲットをセレクトすることが、まずは必要になる。建築環境・省エネルギー㻌㻌
機構（IBEC）の村上周三理事長は、建築界に関わりの深い 10 のゴール（↓）
㻠㻚 を取り上げる。これらは相互に関連しており、今の家の将来について子どもと話したい㻌
２．「実家の相続に関する意識調査」
㻌㻠．子世帯の㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」㻌
経済・社会・環境の統合的な取り組みによる、建物づくり・まちづくりのパラダイムシフトにつながる。
㻌㻌◆調査の背景㻌
子世帯の㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」
東京オリンピック以降、人口の大きなボリュームを占める団塊世代が全て後期高齢者となる「㻞㻜㻞㻡年問題」がと回答し、実際に話したと回答した子世帯は㻢㻝㻚㻤％に上り親控えており、高度成長期に都市部を中心に持家形成をしたこの団塊世代の持家が大量に相続を迎えること世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 㻤 割が想定される。㻌
（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答
また、現在の生産緑地指定が期限を迎えることで大量の宅地放出が懸念される「㻞㻜㻞㻞 年問題」により、地方し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想だけでなく首都圏でも地域や条件により住宅の売却が難しくなる可能性も指摘されている。㻌
像される。㻌
国の政策も空き家の発生を抑制するため、放置される空き家に対する固定資産税の重税化や売却を促進す
また今後話したいと回答した若世帯の約㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何をるために相続した住宅資産の譲渡益課税に非課税枠を新たに設置するなどの施策を整備しつつある。㻞㻜㻝㻡
話せばいいのかわからない」と回答。㻌
㻌 年に実施された相続税の課税強化も踏まえ、今こそ、誰もが親の住宅（実家）の今後に対して無関心ではい㻌 られない時代である。㻌
同社は、以上のような認識の下で、生活者調査を行っている。㻌
㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約
㻡 割㻌
㻝㻚今の家を誰が相続するか決まっていない㻌㻌㻌㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある㻌
㻝．親世帯の 㻡㻡％が「誰が実家を相続するか決めていない」㻌
子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が㻌㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が㻠㻟㻚㻡％に対し、これか親世帯の 㻡㻠㻚㻣％は「今の家を誰が相続するか決まっていない」
ら購入する子世帯では㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっていると回答。㻣㻜 代以上でも 㻡㻝㻚㻜％の方が決まっていないと回答してことを示している。㻌
いる。㻡～㻢 年前には終活がクローズアップされ、エンディング
しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあノートなどがもてはやされて久しいが、実は誰に相続するかまる人は㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前のまた、建築は常につくるものが異なり、参加する人も違う。そのため、そもそも、多数のステークホルダーと協調するでは決めていない人が過半数という結果。㻌
ケースに限定しても㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯にことが求められる統合的な事業だと言える。
その意味で、SDGｓという共通言語を使うことで効率的な連携も期待できる。
㻌子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子ど地場工務店も、職人や協力会社、流通関係者、林業・木材関係事業者、地域づくり関係団体、さらには施主など、様々㻌もから話があれば、検討する」との回答が最も多い㻟㻞㻚㻝％を占な関係者と関わる際に、SDGｓを共通言語にすることが考えられる。
㻞．「今の家がいくらで売れるか知っている」親世帯は㻟㻢％と少め、㻌親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。㻌
数派㻌
㻌
㻞㻚 今の家がいくらで売れるか知っている㻌㻌㻌「今の家がいくらで売れるか知っている」と回答した親世帯は
３．「実家のこれから」相談会
㻌㻟㻡㻚㻤％。㻣㻜 代以上でも 㻠㻡㻚㻡％と過半数に届かないという結果。
㻌
漠然と「住まなくなったら売れると考えている」親世帯は 㻣㻝㻚㻣％「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、にのぼるが刻々と変化する売却価格変化の現状を把握して「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こいる方は少ない状況だ。㻌の調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」
㻌「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画㻌
している点が一味違う点だ。㻌
㻟．親世帯の 㻣㻝％は「今の家の将来について子どもと話した実家のこれからを、以下の 㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。㻌
い」㻌
㻌㻌➀二世帯住宅に建て替え㻌 ②快適な実家の建て替え㻌 ③実家の敷地に新築㻌 ④賃貸併用住宅に建て替え㻌 ⑤
親世帯の 㻣㻝㻚㻞％が「今後、今の家の将来について子どもと話㻟㻚 今の家の将来について子どもと話したい㻌
住み替えして新しい家づくり㻌 ⑥賃貸住宅に建て替え㻌 このように具体的に提案することで「あなたはどのタイしたい」と回答。一方で実際に「今の家の将来について子どもプ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。㻌と話した」と回答したのは 㻠㻞㻚㻡％だ。話し合った事はあっても、㻌
前述の通り、誰に相続するかを決めていない人が過半数存在、
㻌今の家の将来の活用や売却時期など、まだまだ話し合いたい㻌
事があると推測される。㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
調査概要㻌
㻌
調査名：実家の相続に相続に関する意識調査㻌㻌㻌 期間：㻞㻜㻝㻤 年 㻣 月 㻞㻠 日（火）～㻞㻢 日（木）㻌
㻌㻌 方法：インターネット調査㻌㻌㻌 対象：◇親世帯㻌 㻡㻜～㻣㻜 代の男女 㻢㻜㻜 人（男性：㻟㻜㻜 人／女性：㻌㻌 㻟㻜㻜 人）◇子世帯㻌 㻟㻜～㻢㻜 代の男女 㻝㻢㻜㻜 人（男性：㻤㻜㻜 人／女㻌㻌 性：㻤㻜㻜 人）㻌
㻌
㻌
2
2

4GRQTV
4GRQTV㻌㻌㻌㻌㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい㻌
㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」㻌
㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい㻌
㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」㻌
㻌
例えば、木造建築を振興することによって、資源循環や国土保全、生物多様性、脱炭素化、地域雇用、健康・快適、㻌
子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」
技術開発、グリーン生産・消費・流通――など、諸課題の同時達成が期待できる。
子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答し、実際に話したと回答した子世帯は 㻢㻝㻚㻤％に上り親と回答し、実際に話したと回答した子世帯は 㻢㻝㻚㻤％に上り親世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 㻤 割世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 㻤 割（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想像される。㻌
像される。㻌
また今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何をまた今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何を話せばいいのかわからない」と回答。㻌
話せばいいのかわからない」と回答。㻌
㻌㻌㻌㻌㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約割㻌
㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約 㻡㻡 割㻌㻌㻌㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある㻌
親との同居や隣居を検討した経験がある㻌
子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が
㻡㻚
子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が 㻠㻟㻚㻡％に対し、これか㻠㻟㻚㻡％に対し、これから購入する子世帯ではら購入する子世帯では 㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっている㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっていることを示している。㻌
ことを示している。㻌
しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあしかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのある人はる人は 㻟㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前の割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前のケースに限定してもケースに限定しても 㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯に㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯に子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子ど子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子どもから話があれば、検討する」との回答が最も多いもから話があれば、検討する」との回答が最も多い 㻟㻞㻚㻝％を占㻟㻞㻚㻝％を占め、㻌
親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。㻌
め、㻌 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。㻌
㻌㻌㻌㻌
従来の建築・住宅の場合、CO2 排出量は年々積み重なっていくが、ZEH の場合は大幅に抑えることが出来、ゴール 7「エ３．「実家のこれから」相談会
３．「実家のこれから」相談会㻌㻌

ネルギー」や 13「気候変動」に貢献する。さらに、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅は排出量がマ㻌㻌
イナスになっていくため、8「経済成長」や12「資源循環」など 6 つのゴールの実現に寄与する。

「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こ「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。この調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」の調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画している点が一味違う点だ。㻌
している点が一味違う点だ。㻌
実家のこれからを、以下の実家のこれからを、以下の 㻢㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。㻌
つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。㻌
㻌㻌➀二世帯住宅に建て替え㻌
④賃貸併用住宅に建て替え㻌 ⑤⑤➀二世帯住宅に建て替え㻌 ②快適な実家の建て替え㻌
②快適な実家の建て替え㻌 ③実家の敷地に新築㻌 ④賃貸併用住宅に建て替え㻌
住み替えして新しい家づくり㻌
⑥賃貸住宅に建て替え㻌
このように具体的に提案することで「あなたはどのタイ住み替えして新しい家づくり㻌 ⑥賃貸住宅に建て替え㻌 このように具体的に提案することで「あなたはどのタイプ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。㻌
プ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。㻌
㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌2Information
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発行：北恵株式会社P-4

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