公明党の山口那津男代表は 26 日、都内で講演し、2019 年
夏の参院選と衆院選の同日選実施に慎重な考えを示した。
「リスクが高くなる。
（自民、公明両党の）選挙協力で今の議席が維持されている。エネルギーが分散されることは好
ましくない」と述べた。
憲法改正を巡って 20 年の東京五輪・パラリンピックより前の国会発議に慎重な姿勢を示した。天皇陛下の退位などがある 19 年を「政治課題が目白押しだ」としたうえで「そうこうするうちに東京五輪を迎える。憲法改正で合意を熟成していく政治的な余裕はなかなか見いだしがたいのではないか」と語った。
19 年 10 月の消費税増税対策として、キャッシュレス決済した際のポイント還元率を 5%にする安倍晋三首相の考えに理解を示した。
「インセンティブがちゃんとなければ、いい絵を描いたとしてもなかなか実行に移されないことを心配しているのかもしれない」と話した。

2018 年 11 月 24～27 日
改憲めぐる動き、防衛計画大綱・自衛隊・米軍、沖縄、国会・政局、朝鮮半島
公明代表、来年の改憲発議は困難 「合意熟成の余裕ない」
2018/11/26 13:29 共同通信社

共同通信きさらぎ会で講演する公明党の山口代表＝26 日
午後、東京都内のホテル
公明党の山口那津男代表は 26 日、東京都内で開かれた
共同通信きさらぎ会で講演し、2019 年中の憲法改正に向けた国会発議は困難だとの認識を示した。来年の政治日程を挙げ「改憲について合意を熟成する政治的余裕は見いだしにくい」と述べた。来年夏の参院選と衆院選の同日選の可公明代表、来年中の憲法改正発議は困難「政治的余裕見い能性に関し「エネルギーが分散されるのは好ましくない。
だしがたい」
解散権を持つ人は熟慮すべきだ」と述べ、慎重な立場を示
産経新聞 2018.11.26 17:01
した。
同時に「（参院選は）自民党としっかり選挙協力をして、必要な議席を確保したい。厳しい選挙だと覚悟している」と強調。
「連立政権を制御する公明党の役割は必要不可欠だ」とも語った。
公明党の山口那津男代表
政治日程 公明・山口代表 来年中の改憲発議に否定的
毎日新聞 2018 年 11 月 26 日 19 時 08 分(最終更新 11 月
26 日 19 時 08 分)
公明党の山口那津男代表は２６日、東京都内の講演で、来年中の憲法改正の国会発議に否定的な見方を示した。来
夏の参院選、秋のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本
大会、消費税率引き上げなどの日程を挙げ、「来年は政治課
題が目白押しだ。
（改憲の）合意を成熟させる政治的な余裕は見いだしがたい」と指摘した。
公明党は来年の統一地方選、参院選を重視しており、参院選前の改憲発議には「あり得ない」（北側一雄副代表）と否定的だ。
山口氏は改めて改憲に慎重な党の立場を強調し、「国会の憲法審査会で議論は深まっていないし、国民の理解が成熟する兆しも十分ではない」と語った。
また、来年の参院選に合わせた衆参同日選が実施されるかについて「ダブル選はリスクが高く、（与党の）エネルギ
ーが分散されることは好ましくない。解散権を持つ人（安倍晋三首相）は熟慮すべきだ」と慎重な姿勢を示した。
【村尾哲】

公明党の山口那津男代表は２６日、東京都内で講演し、来年中の憲法改正の国会発議は困難との見方を示した。統
一地方選や天皇陛下の譲位、大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議開催など来年は政治日程が詰まっていることを踏まえ「憲法改正について合意を熟成していく政治的な余裕は見いだしがたい」と述べた。
山口氏はさらに、自民党が議論のたたき台としてまとめた４項目の改憲案をめぐり、憲法９条への自衛隊明記に加え、他の３項目（参院選合区解消・緊急事態条項・教育の充実）について「議論が十分に深まり、合意らしきものができている状況ではない」と指摘し「改憲へのハードルはいくつもある」と述べた。
一例として大規模災害時の国会議員の任期延長を規定した緊急事態条項を挙げ「参院には（緊急時に国会の機能を代行する）緊急集会がある。それと衆院の関係がどうなのか、ほとんど議論されていない」と語った。
来夏の参院選と衆院選の同日選実施については「（自公の選挙協力の）エネルギーが分散され、お得ではない」として否定的な見方を示した。

公明代表、衆参同日選に慎重 来年の改憲発議も困難視
日経新聞 2018/11/26 18:00

公明 山口代表「来年の憲法改正発議は困難」
NHK2018 年 11 月 26 日 16 時 28 分
1

憲法改正をめぐって、公明党の山口代表は、来年は参議院選挙などが控えており与野党で合意形成を図る余裕はないとして、国会で、改正を発議するのは難しいという認識を示しました。
山口代表は東京都内で講演し、憲法改正について「国民の理解が成熟しなければならないが、十分ではない。国民にとっての優先順位もかなり低くなっているのが実態だ」と指摘しました。
そのうえで「来年は政治課題がめじろ押しだ。統一地方選
挙や参議院選挙、天皇陛下の退位などが行われ、再来年には東京オリンピック・パラリンピックを迎える。憲法改正について合意を熟成する政治的な余裕はなかなか見いだしがたい」と述べ、来年、国会で改正を発議するのは難しいという認識を示しました。
また、山口氏は、来年の参議院選挙について「政権を安定・維持するため自民党としっかり選挙協力を行い議席を確保したい。
厳しい選挙になると覚悟している」と述べました。
一方で、参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」について、「選挙を実際に行う政党側からするとリスクが高くなる。
２つの選挙にエネルギーが分散されることは好ましくない。
解散権を持つ人は熟慮すべきだ」と述べ、否定的な考えを示しました。

公明党・山口代表：「（ダブル選挙で）エネルギーが分散されるということは好ましくない。力が結集しづらいということになりますから、お得でもありません。解散権を持
つ人は熟慮すべきだ」
また、山口代表は衆参のダブル選挙について、政権を維持するうえで「リスクが高くなる」と指摘しました。そして、来年夏の参議院選挙については「政権の安定を維持するために自民党と公明党で選挙協力をしっかり行いながら議席を確保したい」と強調しました。憲法改正を巡っては、「来年は政治課題が目白押しだ。合意を熟成する政治的余裕は見い出しにくい」と述べました。

JNN11 月 26 日 14 時 26 分
公明・山口代表 衆参同日選に慎重姿勢、来年中の改憲発議 困難との認識
公明党の山口代表は、安倍総理が早期の憲法改正に意欲を見せていることについて、「来年は政治課題がめじろ押しだ」と指摘し、来年中に憲法改正の発議を行うのは困難との認識を示しました。
「国民の理解も成熟していかなければなりませんが、その兆しも十分ではない」（公明党 山口那津男 代表）
山口代表は都内で行った講演で、来年に予定されている
天皇陛下の退位や参議院選挙に触れ、「来年は政治課題がめじろ押しだ」と指摘しました。そのうえで、「政治的な余裕はなかなか見いだしがたい」と述べ、来年中に憲法改正の発議を行うことは困難との認識を示しました。
また、参院選に合わせて衆院選も行う、いわゆる「衆参同日選」について、「エネルギーが分散されるのは好ましくない。解散権を持つ人は熟慮すべきだ」と慎重な姿勢を強調しました。

香山リカさん、大阪で講演「心強い」 京都では中止
朝日新聞デジタル下地毅 2018 年 11 月 27 日 03 時 29 分

自民・萩生田氏「一つの意見として受け止めたい」 改憲
めぐる公明代表発言に産経新聞 2018.11.26 19:41

インタビューに応じる自民党の萩生田光一幹
事長代行＝東京・永田町（古厩正樹撮影）

香山さんを交えての討論会もあった＝大阪市中央区
精神科医の香山リカさんの講演が２４日夜、大阪市であった。
同日予定されていた京都府南丹市での子育て講演は、妨害をほのめかす電話などがあり、中止に追いこまれていた。香山さんは１５０人の参加者らに「みなさんとつながれて心強い」と話した。
とめよう改憲！ おおさかネットワーク主催の集いに登壇した香山さんは、安倍政権の支持率はなぜ高いのかを主題に語った。
香山さんによると、出口の見えない不況などによって１
９９０年代以降、人々は「不安」に陥った。耐えがたい目の前の現実を無かったことにしてしまう「否認」の意識もW 選挙は「好ましくない」 公明党首が総理をけん制強まった。この状況下において安倍首相の言動は「ある種の癒やし」として機能しているという。
「不安」の原因は中ANN2018/11/26 16:55
公明党の山口代表は来年夏の参議院選挙に合わせて衆議「そうやっ
国や北朝鮮、憲法、護憲派などの「敵」であり、院の解散総選挙を行うダブル選挙について、「好ましくない」 て安倍さんは次々と敵を示してくれて、『あなたは悪くない』と安倍総理大臣を牽制（けんせい）しました。
と言ってくれる」と指摘した。
香山さんは、ジャーナリストの矢野宏さん、阪大准教授
2

の木戸衛一さんを交えての討論会にも参加し、憲法をめぐる問題などについて意見を交わした。
（下地毅）「いずも」は自衛隊最大の護衛艦で、甲板を強化改修することなどで、短距離で発艦し垂直に着艦できる最新鋭戦闘機、Ｆ35Ｂの運用が可能になるということです。
現在、アメリカ海兵隊が運用しているＦ35Ｂへの補給が緊急時などに行えるようになるということですが、自衛隊が導入するかどうかについてはまだ方針が固まっていないということです。

新大綱に「多用途母艦導入」＝政府、明記へ調整
政府は、年末に策定する新たな防衛大綱に、事実上の航空母艦の役割を担う「多用途運用母艦」の導入を明記する
方向で調整に入った。複数の関係者が２６日、明らかにした。南西諸島海域などで中国軍をけん制する狙いがある。
専守防衛の範囲を超える攻撃型空母に該当しないよう、母艦の運用用途や平時の戦闘機搭載数など詳細を詰める。
具体的には、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を改修する方向だ。いずもは艦首から艦尾までつながった「全通甲板」を採用している。自民党は艦載機として、短距離離
陸・垂直着陸が可能な米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの取得を求めており、離着艦時に発生する高熱に耐えられるよう甲板を改修する必要がある。
従来の政府見解では、攻撃型空母の保有は憲法上、認められないとされている。与党内には「専守防衛の範囲内に収まる運用が担保されなければならない」（公明党幹部）との声も出ており、今後、政府・与党間で擦り合わせが行われる見通しだ。
（時事通信 2018/11/26-23:44）

宇宙戦争、もう映画だけではない時代 日本が演習初参加
朝日新聞デジタル編集委員・土居貴輝 2018 年 11 月 25 日
05 時 03 分

安全保障に関する宇宙「いずも」に F35B 搭載 政府、防衛大綱明記へ調整
2018/11/26 21:30 情報元日本経済新聞 電子版
政府は護衛艦「いずも」改修を念頭に、戦闘機が離着陸できる事実上の「空母」の導入を防衛計画の大綱（防衛大綱）に明記する調整に入った。短い滑走で離陸し垂直着陸できる戦闘機「F35B」の運用を想定する。周辺に滑走路のな
い太平洋の防空や有事に基地が使えなくなった際の拠点として活用する。用途を限定し理解を求めるが「専守防衛の逸脱」との批判を招く可能性もある。
12 月中旬に閣議決定する防衛大綱に、艦艇から戦…

利用のイメージ
１０月中旬、米アラバマ州マックスウェル空軍基地内の一室。
米国、英国など国ごとに仕切られたブースの一つで、日本の防衛省、外務省、内閣府、内閣衛星情報センター、
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などの職員が机上のパソコン画面を見つめていた。
同月９～１９日の間、米空軍宇宙コマンドが主催した多国間机上演習「シュリーバー・ウォーゲーム」での光景だ。
米軍の宇宙関連の部隊や米政府機関からの約３５０人のほか、日本を含む７カ国が参加した。演習名の由来は、米軍の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発や宇宙活用に大きな功績を残したシュリーバー元空軍大将の名前にちなむ。
演習の内容は「機密」扱いだが、複数の政府関係者によれば、想定はこんなシナリオだったという。
２０２８年。太平洋からインド洋の東側までを担当する
米インド太平洋軍の管内で、米国の偵察衛星や通信衛星が「ある競合国」から攻撃や電波妨害を受け、軍事作戦に欠かせない全地球測位システム（ＧＰＳ）もダウンした――。
宇宙空間での軍事作戦をテーマに２００１年に始まった
この演習は今年で１２回目。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）
加盟国の一部が加わった年もあったが、多くは軍事諜報（ちょうほう）の世界で「ファイブ・アイズ」と呼ばれる米、
英、豪州、カナダ、ニュージーランドの５カ国を中心に続けられてきた。そんな「極めて秘匿性が高いインナーサー
クル」（自衛隊幹部）の演習に日本が招待を受け、今年、初めて参加したのだ。

垂直着艦の最新鋭戦闘機 運用に向け護衛艦改修へ 防衛計画大綱
NHK11 月 27 日 6 時 58 分

政府は新たに策定する「防衛計画の大綱」に、垂直に着艦できる戦闘機、Ｆ35Ｂを運用できるよう自衛隊最大の護衛艦を改修する方針を盛り込む方向で調整しています。
政府は、南西諸島や日本周辺の太平洋の防衛力強化のため、空母の役割を担う「多用途運用母艦」の導入を念頭に、自衛隊の護衛艦「いずも」を改修する方針を来月新たに策定
する「防衛大綱」に盛り込む方向で調整しています。
3

背景にあるのは、現代戦における「宇宙」の比重の大きさだ。新たな防衛大綱の策定に関わる政府関係者はこう話す。
「弾道ミサイル発射の兆候も含めて情報収集や警戒監視、通信、測位、気象観測……。陸海空の作戦と装備は、宇宙に深く依存している。相手の宇宙インフラを使えなくすれば、死傷者を出さずに陸海空の戦いで圧倒的に有利になる。
だから、現代の戦争は宇宙とサイバーから始まる。宇宙を制する者は現代戦を制すだ」
演習では、シミュレーションが繰り返されたという。衛星が使えなくなった米軍が作戦を続けるために、欧州の測位衛星システム「ガリレオ」や「日本版ＧＰＳ」と呼ばれる準天頂衛星「みちびき」では、どんな支援ができるのか。
米軍が他国の暗号コードを使うための技術的な課題やそれぞれの国の国内法上の制約は何か。各国で対応を検討し、米国と調整を重ねた。
もはや日本も無縁でなくなっている。
各国の宇宙政策に詳しい鈴木一人（かずと）・北海道大学
大学院教授は「南シナ海で米中の軍事的衝突の恐れが高まった時、最初に狙われるのは宇宙システム。米国の衛星が攻撃を受けたときに、同盟国と連携して被害を最小限にとどめ、リスクを分散し、機能を維持していけるのかを探るのが演習の狙い」と解説する。
宇宙を舞台に「米ＶＳ．中国・ロシア」という対決の構図が鮮明になりつつある。一方、人工衛星やロケット開発で生じた大量の宇宙ゴミは、各国共通のリスクだ。防衛省・自衛隊は、後者の解決をとば口に、宇宙への関わりを深めようとしている。
■目を付ける中国・…
新型護衛艦２２隻導入、「尖閣」警戒監視を念頭
読売新聞 2018 年 11 月 24 日 09 時 04 分
政府は、機雷対処能力を持つ新型護衛艦を順次導入し、２０３０年代に２２隻体制とする方針を固めた。沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海で、中国海軍の活動が活発化していることを踏まえ、警戒監視能力の向上を図る。１２月に改定する防衛計画の大綱（防衛大綱）に方針を明記する。
新型護衛艦は基準排水量３９００トン。今年度から２隻の建造を始め、２２年３月に就役する予定。１９年度以降も毎年２隻ずつ建造し、３２年頃に２２隻体制とする。
海上自衛隊が現在保有する護衛艦には機雷対処能力がな
いが、新型護衛艦には無人で海底の機雷を探知して処理できる装備を搭載し、機動力も向上させる。建造費は約５０

立憲民主党の枝野幸男代表は２４日、政府がミサイル防衛の強化策として導入を目指す地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、秋田など候補地への配備を強行するのは容認できないとの認識を示した。秋田市
で記者団に「地域住民から理解を得られている状況ではない。
少なくとも、
今このまま強引に進めるのは許されない」と述べた。
イージス・アショアの調達費にも言及した上で「本当に必要か、より詳細な検討が求められる」と指摘した。
北朝鮮などを念頭に置くミサイル防衛に関しては「安全保障の観点から重要性があると肯定的に受け止めている」
とも強調した。
防衛費で菅官房長官「必要な装備品と安保環境踏まえる必要」産経新聞 2018.11.26 13:15
菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、防衛費について「わが国の防衛に必要な装備品の要因と、安全保障環
境などの外的要因の双方を踏まえる必要がある」との認識を示した。
防衛費をめぐり、政府は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の算定基準を導入し、平成３５年度までに対ＧＤＰ（国内総生産）比１・３％に増額する検討に入った。菅氏は「わが国の防衛関係費がＧＤＰの１％程度で推移してきたことは事実だが、『ＧＤＰ１％枠』があるわけではない」と述べた。
菅官房長官 「防衛費にＧＤＰ比１％枠はない」
NHK2018 年 11 月 26 日 13 時 23 分

菅官房長官は午前の記者会見で、防衛予算について、ＧＤ
Ｐ＝国内総生産の１％程度で推移してきたのは事実だとする一方、今はＧＤＰの１％枠というものがあるわけではないという認識を示しました。
年度ごとの防衛費について、政府は昭和 51 年に、ＧＮＰ＝国民総生産の１％に相当する額を超えないようにすることを閣議決定しましたが、その 10 年後には、１％枠を適用しないことを閣議決定しています。
菅官房長官は午前の記者会見で、防衛予算について、「ＧＤ
Ｐの１％程度で推移してきたのは事実だが、現在は１％枠

はんよう
０億円で、最新の 汎立憲民主党の枝野幸男代表（春名中撮影）

用 護衛艦（約７３０億円）よりもコストが低い。
立民・枝野代表、イージス配備の強行認めず
産経新聞 2018.11.24 19:17
4

というものがあるわけではないと考えている」と述べました。
また、自民党が提言で、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構が目標としている、ＧＤＰの２％を日本も参考にすべきだとしていることについて、「防衛費の在り方は、必要な装備品という要因と、
外的要因の双方を踏まえる必要があり、現在、ＮＡＴＯの基準に合わせるという方針を固めたことはない」と述べました。

る見通しだ。自民党は 5 月にまとめた提言で NATO が各国に求める GDP 比 2%を参考に大幅な予算拡充を求めているものの、政府は「GDP 比目標は適切ではない」と主張している。

防衛費 軍人恩給など算入し対ＧＤＰ比引き上げ検討
NHK2018 年 11 月 27 日 4 時 14 分

政府はＧＤＰ＝国内総生産の１％未満となっている現在の日本の防衛費について、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国に準じて関連費も計上する新たな計算方法に変えて対ＧＤＰ比の引き上げを検討しています。
政府はアメリカが同盟国に国防費の応分の負担を求める中、日本の防衛費を、ＮＡＴＯ加盟国に準じて関連費も計上する新たな計算方法に変えて対ＧＤＰ比を引き上げることを検討しています。
具体的には、▼旧日本軍の軍人などに支給される恩給費や、▼ＰＫＯ＝国連平和維持活動の分担金、などを盛り込むことが調整されています。
こうした費用と例年並みの増額を見込むと、防衛費は対ＧＤＰ比で 1.3％程度になると見られ、対ＧＤＰ比を引き上げることでアメリカの理解を得る狙いがあるものとみられます。
防衛費とは GDP の 1%以内が目安にきょうのことば日経新聞 2018/11/24 付▼防衛費 防衛装備品の取得費や自衛隊の人件費など防衛省が所管する予算。2018 年度予算は 5 兆 1911 億円で、第2 次安倍政権下で 4 年連続過去最大を更新している。過去に契約した米国からの高額な装備品の支払いが総額を押し上げる要因になっている。
日本の歴代内閣は防衛費を国内総生産（GDP）比でほぼ1%以内に収めてきた。1976 年の三木内閣で国民総生産（GNP）比 1%を「超えない」と閣議決定した。中曽根内閣が撤廃し87～89年度予算では1%を超えた。
現在もGDPを基準にした枠は定めていないものの、90 年度以降 1%を超えたのは 10 年度だけ。
今後算定する防衛省以外の省庁が所管する予算を含む北大
西洋条約機構（NATO）基準の防衛関連経費は 1%を超え
5【主張】防衛大綱見直し 「敵基地攻撃能力」明記を
産経新聞 2018.11.26 05:00
政府が、年末に閣議決定する、新たな防衛力整備・運用の指針「防衛計画の大綱」の概要案をまとめた。
宇宙やサイバー空間など新領域における自衛隊の対応能力の早期強化を挙げ、予算と人員を重点配分する方針だ。
遠方から敵を叩（たた）く長射程ミサイルなど「スタンド・オフ火力」、弾道・巡航ミサイルを迎撃する「総合ミサイル防空能力」の強化を進める。戦いの様相を一変させる「ゲームチェンジャー」と呼ばれる最先端技術にも重点投資する。
いずれも、日本と国民を守るために望ましく、極めて妥当な方策である。概要案が「従来とは異なる速さで防衛力を強化する」と強調したのももっともだ。
だが、物足りない点がある。
第一は、専守防衛にこだわり、「敵基地攻撃能力」保持の明記を見送ろうとしている点だ。
北朝鮮の核・ミサイルの脅威は減じていない。米朝関係
や独裁者の意思が変われば日本にミサイルが飛んでくるかもしれない。
北朝鮮は昨年、米領グアム周辺海域へミサイル発射をせず、日本列島越えの発射は行った。自国を標的とする米国の懲罰的・報復的抑止力を恐れたが、その力を持たない専
守防衛の日本の頭上には平然とミサイルを撃った。中露両
国も日本を攻撃できる核・ミサイルを有している。周辺国には専守防衛という善意は通じない。
陸上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・ア
ショア」導入は当然だが、百発百中ではない。
「積極防衛」
政策へ転換し、日本攻撃をためらわせる懲罰的・報復的抑定で、投票率が下がる懸念があることなどから、24 日実施の方向となった。

止力として「敵基地攻撃能力」の整備を始めてほしい。
岩屋毅防衛相は「米側に依存する」と述べ、日本の敵基地攻撃能力保有を否定した。だが、全面的依存では同盟も国防も成り立たない。米軍の手が回らなければ「座して死を待つ」というのか。
第二は、北朝鮮や軍拡を進める中国を前にしてなお、防衛費を思い切って増額する議論がない点だ。新大綱で自衛隊に新任務を付与しても防衛費や人員が伴わなければ絵に描いたモチに終わる。陸上自衛隊の予算を割いて新分野に回す従来対応を繰り返せば防衛が成り立たない段階にきている。
安倍晋三首相は臆することなく、敵基地攻撃能力の明記と防衛費の大幅増額を決断すべきだ。

沖縄県民投票、２月２４日の方針 辺野古移設の賛否問う
朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 26 日 23 時 20 分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票について、沖縄県は来年２月２４日に実施する方針を固めた。玉城デニー知事が近く発表する。９月の知事選で、辺野古移設反対を掲げる玉城氏が大勝したが、政府は工事を進めており、県民の意思を改めて示したい考えだ。
都道府県レベルでの住民投票は、１９９６年に沖縄県で米軍基地の整理・縮小などをテーマに実施されて以来。市
民団体が９万筆を超える署名を集めて実施を求め、１０月２６日の県議会で関連条例が成立していた。

県民投票、来年２月２４日で調整＝辺野古移設賛否めぐり－沖縄知事
沖縄県の玉城デニー知事は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について賛否を問う県民投票を来
年２月２４日に実施する方向で最終調整に入った。県幹部が２６日、明らかにした。県民投票に反対する市町村の協力が得られるかが今後の焦点となる。
市民団体の直接請求を受け、県が県民投票条例案を県議会に提出。１０月の本会議で可決され、来年４月末までに実施することが決まっていた。
県民投票実施には、事務を担う市町村の協力が必要になる。
だが、石垣市議会は県民投票に反対する意見書を可決。
宜野湾市の松川正則市長が「（協力に）ちゅうちょする部分もある」と述べるなど、慎重姿勢を示す自治体もある。
（時
事通信 2018/11/27-01:32）

県民投票、２月２４日に 辺野古移設賛否
める 保留４市の説得加速
琉球新報 2018 年 11 月 27 日 05:00

県、方針固

米軍キャンプ・シュワブ沿岸域の埋め立て区域の一部＝１
０月１８日午後、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸（小型無人機で撮影）
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票について、県が投票日を来年２月 24日に設定する方針を固めたことが 26 日、関係者への取材で分かった。
近く玉城デニー知事が日程を公表する見通し。
県は、投開票事務の協力を保留している石垣、糸満、うるま、宜野湾の４市への説得を加速させる。
関係者によると、既に県幹部が２月 24 日で最終調整していることを県政与党に伝達した。２月 10 日投開票という案もあったが、３連休の中日になって投票率が下がる恐れがあることや、豊見城市議選の日程と重なって投開票所の確保が難しいことを考慮した。また２月 17 日投開票とすると「おきなわマラソン」と同日になることから見送る。
それより前倒しして実施すると周知期間が短くなって投票率に影響する懸念があることや、年末年始に近くなるた
め投開票事務を行う市町村に配慮して回避することにした。
３月に入ると年度末で市町村が多忙になることから、円滑な実施が難しいと判断した。
県民投票条例では公布から半年以内の県民投票実施が定められており、４月 30 日まで投票日を設定することは可2 月 24 日に沖縄県民投票へ 辺野古移設で賛否問う
2018/11/27 00:52 共同通信社

辺野古沿岸部＝10 月、沖縄県名護市
沖縄県は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野
古移設の賛否を問う県民投票を、来年 2 月 24 日に実施する方向で最終調整に入った。複数の県関係者が 26 日、明らかにした。政府が年内にも辺野古沿岸部に土砂投入を計画する中で、玉城デニー知事は県民投票で反対多数の民意を示し、政府に移設断念を迫る考えだ。
玉城氏が 27 日にも表明する。関係者によると、実施時期について県は来年 2 月 17 日と同 24 日の 2 案で検討していた。17 日は県内で大規模なマラソン大会が開催される予6

能だ。しかし、年度をまたぐと予算の繰り越しなど事務作業も煩雑になることなどを加味し、県は２月 24 日が最適と判断した。
県民投票の日程が固まったことを受け、県政与党は連絡会を発足させるなど投票率の向上に向けた態勢の整備を急ぐ。
宜野湾市議会、反対へ／県民投票／与党が意見書提案方針【宜野湾】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、同飛行場を抱える宜野湾市の市議会与党会派は 26 日までに、実施に反対する意見書を本会議に提案する方針を固めた。
「県民投票条
例の条文に普天間の危険性除去の要素がない」ことなどを提案理由に挙げている。12 月４日に開会する定例会に提案する。議会構成が与党多数のため、可決される見通し。与
党会派は今後、県民投票に必要な補正予算案の否決も検討する。
与党市議からはそのほか「賛成、反対の２択では民意が反映されない」「県民投票は普天間飛行場の固定化につながりかねない」「知事選で知事が『民意が示された』と言っている中で５億５千万円もの経費を使って実施する必要があるのか」などの懸念や批判が上がっている。
絆クラブ、絆輝クラブの与党各会派は 26 日に会合を開
き、意見書の文案を調整した。27 日の議会運営委員会に諮る。県民投票を巡っては、松川正則宜野湾市長も与党会派と同様な理由で懸念を示している。補正予算案は議会に提出する見通しだが、議会が否決した場合に専決処分で実施するかについては、「議会と調整したい」と述べるにとどめている。 （長嶺真輝）

不都合な日程を確認しており、投票行動に比較的影響の少ない日程を選択したとみられる。条例では公布から半年以
内の４月末までに実施すると定められているが、３月は市
町村議会、４月は衆院補選などもあるため、複数の県関係者は「２月が軸だ」と話していた。
県政与党などは今月中に「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す連絡会」を結成し、全市町村で組織体制を構築する方針。一方、市町村が実施する投票事務について、うるま、宜野湾、糸満、石垣４市が県に態度を保留しており、県は引き続き協力への理解を求める考えだ。
条例を巡っては、「辺野古」県民投票の会が条例制定の請求に必要な法定署名数の４倍に当たる９万２８４８筆を集めて県に直接請求。県議会で与党の賛成多数で可決され、１０月末に条例が公布・施行された。
都道府県単位の住民投票は、１９９６年に沖縄県が実施した米軍基地の整理縮小と日米地位協定の見直しを求める
県民投票以来、全国２例目となる。
辺野古と向き合う 県民投票シンポジウム 関心高める
方策議論
琉球新報 2018 年 11 月 26 日 10:38

若者と県議らとの活発な意見交換が行われたシンポジウム＝25 日、那覇市古島の教育福祉会館
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票に向け、事実上のキックオフとなる
シンポジウムが 25 日、沖縄県那覇市の教育福祉会館で開かれた。
来年 2 月に想定される県民投票を盛り上げようと、
条例制定を請求した「『辺野古』県民投票の会」の呼び掛けに応じた自公を除く県議会 4 会派の代表者と、琉球大の学生ら若者が活発な議論を繰り広げた。
県民投票のシンポジウムでは、若者らが県議に直接疑問をぶつけた。参加したのは、琉球大の 3 年鍵田修平さん（教育学部）、1 年渡名喜守哉さん（国際地域総合学部）、2 年
前原洸大さん（教育学部）、1 年阿山咲春さん（人文社会学部）、緑ヶ丘保育園父母会の知念有希子さんの計 5 人。主な質疑内容は以下の通り。
―県民投票の投票日までどういう活動をするのか。
宮城一郎県議（社民・社大・結） 与党 3 会派で会を発足させ動きだすのでその方針に準じて動くが、個人的には署名集めの時同様、支持者に集まってもらい、自宅訪問して協力をお願いするつもりだ。

「辺野古」県民投票、開票日は来年 2 月 24 日 きょうにも表明へ
沖縄タイムス 2018 年 11 月 27 日 07:21
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛
否を問う県民投票について、県が投開票日を来年２月２４日とする方針を固めたことが２６日、分かった。玉城デニー知事が２７日にも表明する。投票結果は、政府の進める
名護市辺野古の新基地建設にも影響を与えるとみられ、県は今後、県民投票の成功に向け、全庁体制で取り組む方針だ。

告示は２月１４日で期日前投票も実施する。県はこれまで全市町村に対し、２～３月の日曜日で、イベントなどで7

渡久地修県議（共産） 学習会やシンポジウムを開きチラシを作り、辺野古がどんな基地か、沖縄の未来がどうなるかを考えてもらう活動に取り組む。
―同じ学年の仲間と話しても県民投票の実施自体を知らない人も多いし、基地問題も知事選もツイッターだけで投票先を決める若者が多い。僕ら世代が一緒に勉強をするた
めにどう取り組めばよいか。
渡久地氏 怖いのは無関心で、知ったら周りに伝えることが大事だ。ネットで真実でないものに振り回されないよう、検証する力を付けてほしい。
―勉強会をしようと言っても「固い」と言われ来ない。
「基地の話、しようぜ」と言わずに基地の話に持っていく
テクニックは。
當間盛夫県議（維新） 若いから嫌われようが、ぶつかっていくことが大事かと思う。
「辺野古を造るのにこんなに税金を使うらしいよ」とか。
―政治家の皆さん、もっと行動力を持って沖縄を引っ張っていってほしい。
親川敬県議（おきなわ） われわれには、政治家として民意を形成していくための選挙での戦いと、政策を実現させていくという二つの仕事が求められている。これから頑張ります。
―県民投票をやると決めた以上、どう足並みをそろえるのか。やる以上は、超党派でやってもらいたい。
當間氏 われわれは 4 年前にやるべきだという意見だった。翁長知事が裁判をする前に県民の意思を問い、裁判の後押しをすべきだと考えた。今回は注視していく。
宮城氏 41 市町村の協力が第一歩だ。県議会の 12 月定
例会の質問で論陣を張りたい。県議会を見る方は少ないと思うが、動画も見ることもできるので注目してもらいたい。

る議論と展望」を開いた。パネル討論では、10 月の県議会
米軍基地関係特別委員会で県民投票条例案を審議した県議
4 人と大学生らが登壇した。学生は県議に県民投票への取り組みなど率直な疑問をぶつけ、活発な議論を交わした。
100 人を超える来場者が熱心に話を聞いた。県民投票は来年 2 月末までに実施される見通しとなっている。
パネル討論では、県議 4 人のほか、同会の元山仁士郎代
表、琉球大の 1～3 年生の学生 4 人、宜野湾市緑ヶ丘保育
園の「チーム緑ヶ丘 1207」メンバー、野添文彬沖縄国際大准教授が登壇した。
県民投票は「意味がない」「対立が深まる」などの声が学生間にあることについて親川敬氏（会派おきなわ）は「対立をあおるのではなく、民意をはっきり示すという位置付けだ」と説明した。
渡久地修氏（共産）は「県民投票に向かう私たちの活動が大事だ。辺野古の基地がどれだけ危ないか、沖縄は基地に依存している時ではなく自立していく方向だと訴えられるかだ」と指摘。
「辺野古はやむを得ない」と思う人や保守層にも投票を促す考えを示した。
学生から「どの程度の票で反対、賛成の民意が示されたと胸を張れるか」との問いに當間盛夫氏（維新）は「国を本気で動かすのであれば、玉城デニー知事が当選時に得た39 万票を上回ることだと思う」と答えた。
宮城一郎氏（社社結）は投開票事務を保留している 4 市
について「市民、県民の権利を奪うことが正当なのか」と述べ、市民にも「市町村長の資質を見定めてほしい」と呼び掛けた。
同会は自民・公明の県議にも登壇を依頼したが欠席した。
自民は県議会で議論を尽くしたとし、公明は 4 択でなく 2択になったことを理由に挙げたという。

辺野古の県民投票と向き合う 学生らが県議と議論
琉球新報 2018 年 11 月 26 日 05:00

訓練公開に米海兵隊が初参加 陸自第 15 旅団式典
沖縄タイムス 2018 年 11 月 26 日 12:15
陸上自衛隊第１５旅団（原田智総旅団長）は２５日、那覇駐屯地で創隊８周年と駐屯地創立４６周年の記念行事を開いた。式典には１５旅団の各部隊約６００人が行進し、敵陣地に攻め入る訓練を一般に公開。米海兵隊も初めて参加し、１５旅団が敵陣地に攻め入った後に海兵隊に攻撃を引き継ぐ超越交代の訓練が紹介された。

普天間飛行場移設に伴う辺野古の新基地建設や県民投票を巡って熱い議論が交わされたシンポジウム＝25 日、那覇市
古島の教育福祉会館
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票を推進する市民グループ、「辺野古」 陸上自衛隊第１５旅団の記念行事であいさつする原田智総
旅団長＝２５日、那覇駐屯地
県民投票の会は 25 日、那覇市古島の教育福祉会館でシン
ポジウム「県民投票のこれまでとこれから～県議会におけ
8

の管理権は米側にあると定めた日米地位協定が壁になって
いる。
化合物は、
ペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）
や、似た構造のペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）。この
うちＰＦＯＳは、国内では２０１０年から半導体製造などの用途を除いて輸入や製造、使用が制限され、今年４月以降は原則禁止となった。
公開された訓練に初参加した米海兵隊のＬＡＶ装甲車＝２
国内での水道水の水質基準はないが、米国環境保護局は５日午前１１時４０分ごろ、那覇駐屯地
１６年、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計で１リットルあたり７
陸上自衛隊第１５旅団の記念行事であいさつする原田智総
０ナノグラム（ナノは１０億分の１）と設定。この基準の旅団長＝２５日、那覇駐屯地
水を１日２リットル、７０年間飲み続けても影響がない値とされる。
沖縄県は１３～１８年度に、地点ごとに回数は異なるが、県内計５５地点の河川や浄水場などを調査。基地周辺の１５地点で７０ナノグラムを超えた。一方、名護市や那覇空港（那覇市）周辺などの４０地点は、７０ナノグラム以下だった。
一般公開された訓練で、ＣＨ４７ＪＡ輸送ヘリから下りる
１５地点の内訳をみると、米軍嘉手納基地（嘉手納町な偵察部隊＝２５日午前１１時４０分ごろ、那覇駐屯地
ど）周辺は６地点。基地内を通る大工廻（だくじゃく）川原田団長は中国、北朝鮮を念頭に「日々訓練に励み在沖は最大１３７９ナノグラムで、合流先の比謝（ひじゃ）川海空自衛隊、米軍と連携し対処能力を向上し南西域の抑止から取水する北谷浄水場（北谷町）でも１５年度に最大１力としての役割を果たしている。国家、国民が危機に直面
２０ナノグラムを検出した。
した際に即座に国防の任を果たす」とあいさつした。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）周辺では、農業用水として使うわき水など９地点で最大１３００ナノグラムを検出。
沖縄の基地近くで水質汚染 米軍は調査応じず、原因不明
２２日には、今夏の調査で２千ナノグラムの地点があった
朝日新聞デジタル成沢解語 2018 年 11 月 24 日 17 時 19 分と公表された。
県は両基地周辺での検出値が高かったことから、両基地内に汚染源があると判断。１６年１月、防衛省沖縄防衛局
を通じて、米軍に基地内の立ち入り調査を要請したが「自ら調査する」と拒否された。沖縄防衛局も１７年度に調査を計画したが、米側の許可を得られなかった。
米軍嘉手納基地沿いを流れる大ＰＦＯＳとＰＦＯＡは泡消火剤などに使われている。県工廻川＝２０１８年１１月１６日午後３時３４分、沖縄県によると、米軍は１６年７月、嘉手納基地内で９４年以降
沖縄市、伊藤和行撮影に４件の火災で泡消火剤を使った可能性があり、０１年以降に９件の漏出があったと説明している。
日米地位協定は、米軍基地の管理権は米国にあると定めている。関係者によると、米側は県の要請に対し、外務、防衛両省や在日米軍などで組織し、協定の解釈や運用を話し合う「日米合同委員会」での協議が必要と回答。沖縄防衛局の調査が認められなかったのは、日米合同委で協議された結果という。
日米両政府は１５年、地位協定の環境補足協定に署名。
環境に影響を及ぼす漏出事故があった場合は「日本側の当局が基地内に立ち入れるよう日米合同委員会で手続きを定
沖縄県の米軍基地周辺の河川や浄水場など計１５地点で、 める」と明記した。だが「状況証拠しかない」（県の担当者）
発がん性が疑われている有機フッ素化合物が高濃度で検出ため、県は補足協定を適用できないとみている。
された。県は基地内に汚染源があるとみて立ち入り調査を一方、県の提案で米軍、沖縄防衛局との３者協議が１６求めているが、米軍は応じず、原因は不明のままだ。基地
年１０月から４回開かれた。だが、米側は調査結果を示し
9

ていないという。
県は緊急対策として、１６年度に浄水場の活性炭フィル
ターを約１億７千万円かけて交換し、周辺住民にわき水を飲まないよう呼びかけている。今年６月には、基地内での消火剤の使用実績などについて米国政府に情報公開請求している。
県企業局の担当者は「化学物質が水道水に入るのは不安。
基地内に立ち入って汚染源がどこにあるのか確認し、対策を講じたい」と話す。
防衛省沖縄防衛局は、日米合同委での協議について「回答は差し控える」とし、「沖縄県民が不安を抱いていることを重く受け止めており、県、米側及び関係機関と密接に連携していく」とコメントしている。
米軍嘉手納基地報道部は朝日新聞の取材に「基地内への立ち入りは、日米合同委員会を通じて要求されなければならない。隊員や家族、沖縄の人々の健康を守ることに全力を尽くしている」と回答した。
（成沢解語）ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに詳しい公立鳥取環境大の山本敦史准教授（分析化学）の話
最近では、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは体には良くないだろうとの共通認識が固まりつつある。沖縄で出ている高濃度の水を定期的に摂取すると、肝臓への毒性や発がん性が高まる可能性がある。検出が続くのは、米軍が古い消火剤を使い続けているからなのかもしれない。汚染源と疑われるなら、基地内を立ち入り調査することが重要だ。
◇〈ＰＦＯＳ（ピーフォス）とＰＦＯＡ（ピーフォア）〉 炭
素とフッ素が結合した「有機フッ素化合物」に分類される化学物質で、泡消火剤や界面活性剤などに使われてきた。
自然には分解されず生物に蓄積されることから、１９９０
年代末ごろから健康や生態系への悪影響が指摘され、発がん性も疑われている。残留性有機汚染物質に関するストッ
クホルム条約で２００９年に製造や使用、輸出入が制限されるなど、世界的に規制が強化されている。
「内部調査中」繰り返す米軍 基地周辺の汚染、進展なし
朝日新聞デジタル成沢解語 2018 年 11 月 24 日 17 時 26 分

ッ素化合物が高濃度で検出されている問題について、沖縄
県と防衛省沖縄防衛局、米軍は、県の提案で２年前から３者協議を続けている。だが朝日新聞が入手した議事録によると、基地内への立ち入りを求める日本側に対し、米軍は「内部で調査中」と繰り返すばかりだ。
朝日新聞は沖縄県に対し、これまで開催された４回の会
合のうち、作成済みの３回分の議事録の情報公開を請求し、開示された。
議事録によると、協議はいずれ…
普天間移設計画 政府と沖縄県 協議の打開策は見いだせず
NHK2018 年 11 月 25 日 4 時 54 分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、政府と沖縄県は今月末を期限に協議を行っていますが、双方が歩み寄るための打開策は見いだせていません。政府は、最後となる今週の協議のあとも必要に応じて話し合いを続け、
粘り強く計画への理解を求めていくことにしています。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、政府と沖縄県は杉田官房副長官と謝花副知事との間で今月９日から１週間に１度のペースで協議を行ってきました。
しかし、今月 22 日に行われた協議でも、杉田副長官が移設計画への理解を求めたのに対し、沖縄県側は普天間基地の移設を求める一方、辺野古での新基地建設は認められないという考えを示しました。
政府と沖縄県は、今週、最後となる協議を行うことにしていますが、双方が歩み寄るための打開策は見いだせておらず、協議は平行線で終わる見通しです。
政府としては、今後、埋め立て地への土砂の投入などを控えていることから、最後となる今週の協議のあとも必要に応じて話し合いを続け、粘り強く計画への理解を求めていくことにしています。
普天間移設計画 政府と沖縄県 協議の打開策は見いだせず
NHK11 月 25 日 4 時 54 分

北谷浄水場
＝２０１８年１１月１６日午後２時１７分、沖縄県北谷町、 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、政府
伊藤和行撮影と沖縄県は今月末を期限に協議を行っていますが、双方が沖縄県の米軍基地周辺で、使用が制限されている有機フ
歩み寄るための打開策は見いだせていません。政府は、最10後となる今週の協議のあとも必要に応じて話し合いを続け、
粘り強く計画への理解を求めていくことにしています。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、政府と沖縄県は杉田官房副長官と謝花副知事との間で今月９日から１週間に１度のペースで協議を行ってきました。
しかし、今月 22 日に行われた協議でも、杉田副長官が移設計画への理解を求めたのに対し、沖縄県側は普天間基地の移設を求める一方、辺野古での新基地建設は認められないという考えを示しました。
政府と沖縄県は、今週、最後となる協議を行うことにしていますが、双方が歩み寄るための打開策は見いだせておらず、協議は平行線で終わる見通しです。
政府としては、今後、埋め立て地への土砂の投入などを控えていることから、最後となる今週の協議のあとも必要に応じて話し合いを続け、粘り強く計画への理解を求めていくことにしています。
普天間移設計画 政府と沖縄県 協議の打開策は見いだせず

本に 22 施設（県内 13、富士１、岩国１、非公表７）、韓国
１施設で、削減数は３施設にとどまり、大半が沖縄に集中する構図は変わらない。
18 年度報告書は「米連邦政府が不動産所有削減に重点を置く中、国防総省は２０１５年度基準値より施設面積を増やさないよう努めてきた」と説明している。
米の海外基地 第2次世界大戦後最少だが… 海兵隊の沖
縄集中は変わらず
沖縄タイムス 2018 年 11 月 26 日 07:45【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が公表した２
０１８米会計年度（１７年１０月～１８年９月）の基地構造報告書で、米国が海外に展開する米軍基地の総数が５１４となり、１９４５年の第２次世界大戦後、最少となっていることが２５日までに分かった。過去１０年間（２００８年度比）で、削減数は２４７（約３２・５％）と大幅に縮小したのに対し、在日米軍の削減数はわずか３にとどまっている。一方、世界でも沖縄に海兵隊基地の大半が集中する構図は変わっていない。

海外米基地、１０年で２４７減 在日米軍は３減どまり
海兵隊、沖縄に集中
琉球新報 2018 年 11 月 27 日 06:00【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】10 年前に７６１施設あった米国海外の米軍施設総数は３割以上減った一方で、在日米軍施設は３施設減にとどまっていることが 26 日までに分かった。米国防総省がまとめた２０１８米会計年度（17 年 10 月～18 年９月）基地構造報告書によると、海外の米軍施設数は 45 カ国、５１４施設で、２００８年度の
７６１施設より２４７施設減った。その中で海兵隊 23 施
米国外の米軍基地数設のうち、少なくとも 13 施設が沖縄に集中している。海
米国外の米軍基地数外の米軍基地が削減される中、沖縄の基地負担が改めて浮き彫りになった。
米軍が海外に展開する基地は、１９４５年当時は２千施設以上に上ったが、ベトナム戦争終結や冷戦後は減少傾向にあった。米軍施設の効率的な運用を目的に、米国内外の余剰な基地の閉鎖再編が行われたほか、２０１５年には国防予算の大幅削減に伴い、国防総省は英国やドイツ、ベル（資料写真）キャンプ・ハンセン
ギーなど欧州の米軍基地・施設を整理・統合する再編計画
１８年度の海外米軍基地の総数は、４０カ国に５１４（陸を公表している。
軍２０２、海軍１２３、空軍１６６、海兵隊２３）。０８年
18 年度を国別に見ると、米軍施設数が最も多いのはドイ
度の総数は７６１（陸軍３２７、海軍１４９、空軍２５９、ツの１９４施設、次いで日本の１２１施設、韓国の 83 施
海兵隊２６）だった。１０年間で削減数が最も多かったの設だった。10 年前に比べてドイツは 74 施設減、韓国は４
は陸軍の１２５、次いで海軍１２３、空軍１１０、海兵隊
施設減だった。
は３しか減っていない。
海外の米軍施設総数のうち、陸軍は２０２施設（０８年
米海兵隊が海外に展開する基地は、０８年度はケニアに度比１２５減）、空軍１６６施設（同 93 減）、海軍１２３
１、韓国１、日本２４（沖縄１５、キャンプ・富士２、岩施設（同 26 減）で、海兵隊は 23 施設（同３減）だった。 国２、５カ所は非公表）。１８年度には韓国に１、日本２２海兵隊が米国外に展開する施設は、08 年度は日本に 24（沖縄１３、キャンプ富士１、岩国１、７カ所は非公表）
施設（うち沖縄県内 15、キャンプ富士２、岩国２、非公表となっており、沖縄に集中する構図は変わっていない。
５）、韓国に１施設、ケニアに１施設だった。18 年度は日米国外で最も米軍基地が多い国はドイツ、次いで日本、
11韓国となっている。
ドイツにおける１８年度の総数は１９４で、１０年間で７４減っているのに対し、日本は１２４（１８年度）で１
０年間の削減数はわずか３。韓国は８３（同）から４減った。
東西冷戦が１９９０年前後に終結して以降、米軍の海外基地は縮小傾向にある。

していることを取り上げ、「子どもたちに日米同盟の意義を教え込み、宣伝させるものだ」と指摘しています。
赤嶺氏は「教員の研修の狙いもそこにある」と強調しました。

しんぶん赤旗 2018 年 11 月 26 日(月)市民＋野党 熊本で勝利を あべ広美さんが決意 参院選
全
国最初
しんぶん赤旗 2018 年 11 月 26 日(月)の統一
沖縄米基地で教員研修 外務省主催 県の頭越しに 赤予定候嶺衆院議員が批判
補へ
米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町、北谷町、沖縄市）内
来年夏
で、県内公立小学校教員向けの英語研修会が行われることの参院選
が、２５日までに分かりました。外務省沖縄事務所が沖縄
米国総領事館と米国防総省の協力を得て主催するものです。 熊本選挙
「基地に対する県民の批判を弱めようとする意図を感じる」 区（改選数１）で
（高良鉄美・琉球大学大学院教授）などの批判の声が上が
弁護士の、
っていま
あべ広美
す。
あすから
氏
（５１）
英語研
が２５日、
（写真）参院選出馬の決意表明する、あべ氏
修会は同
市民と野
＝25 日、熊本市
基地内の
党の統一
小学校で
予定候補
２７、２
として立候補すると熊本市内で表明しました。今回の１人
８日に実区の選挙で全国で最初の統一予定候補が実現することにな（写真）米軍基地内で県内公立小学校教員
施予定。
ります。
２０１６年に続いて統一予定候補としてたたかう、を対象に英語研修プログラムを行うことを日本共産
あべ氏は「くらしに届く政治を本気でやりたい」と決意を記した外務省資料(同省が赤嶺政賢衆院議員
党の赤嶺語りました。
に提出)。
「国防省教育局が全面協力のもと」
政賢衆院
熊本から民主主義を！県民の会（くまみん）と、あべ広とうたわれています(下線は本紙)
議員が実
美後援会が開いた集会で、あべ氏は「庶民が力を合わせれ
施理由をば政治を変えることができる」と訴えました。▽被災者一
問い合わせたところ、外務省日米地位協定室は「２０２０
人ひとりのくらしと生業（なりわい）を支え、希望の持て
年度から英語が教科化される。所在地を考慮し、自治体のる復興▽１％の富裕層・大企業より、９９％の人々のため意向を確認した上で実施する」と答えました。
の経済改革▽安保法制廃止、安倍首相による９条改憲スト
宜野湾市が全９小学校から各２人の１８人、沖縄市と嘉ップ、立憲主義の回復―などの政策の実現を目指します。
手納町もそれぞれ２人を研修会に派遣。
日米地位協定室は、 くまみんと後援会によると、直ちに県内５野党（立憲民主、
今回のような米軍基地での研修会を「外務省が主催するの国民民主、社民、新社会、共産）に推薦要請を行います。
は、県外も含めて初めて」と回答しました。
決意表明に先立ち、東京大学大学院総合文化研究科教授
２回目の開催について日米地位協定室は「検討中で何もで九条の会事務局長の小森陽一氏が講演。安倍自公政権が決まっていない」と述べましたが、外務省沖縄事務所は、
狙う改憲の動きを市民と野党の共闘で阻止しようと呼びか
来年２、３月ごろに２回目の開催を検討していると一部自けました。
治体に伝えています。
赤嶺氏は「英語教育を行う沖縄県の頭越しに、外務省がしんぶん赤旗 2018 年 11 月 26 日(月)
言い寄ってくるのは筋違い」と批判しました。
志位委員長が亀井静香氏と対談 『月刊日本』 「日米安赤嶺氏は７月９日の国会質問で、外務省が推進する沖縄
保いらない」亀井氏 「共産党と一緒だ」志位氏の学生を米国に派遣する事業の目的に「日米同盟の深化を「天皇については考えが違うけど、あとはだいたい一致第一の柱とする日本の外交政策の基盤を強化する」と明記する点が多いね。今日はあなたの話が聞けて良かった」（亀12

井静香元衆院議員）、「こちらこそ亀井さんが『資本論』に賛成で、日米安保はいらないという立場だとわかって良か
った」
（日
本共産党
の志位和
夫委員長）
雑誌
『月刊日
本』１２
月号で、
亀井、志
位両氏の
（写真）
『月刊日本』対談、志位和夫委員長“異色対と亀井静香元衆院議員
談”が８
ページに
わたって掲載され話題になっています。自民党政調会長を務め、同党を離党し保守政党「国民新党」を結党した亀井氏からは「自民党は本当に柔軟性を失ってしまった」との苦言も。米軍基地、日米安保、北東アジア問題、野党共闘、
天皇制など幅広いテーマで議論が交わされました。天皇制については立場が異なったものの、随所で両氏の意見が一致しました。
「共感する点多い」
対談は１１月７日に行われました。亀井氏は、学生時代から共産党に興味をもっていたと振り返り、「いまも共産党が内政について言っていることは、私の知っている範囲では共感する点も多い」と発言。
「より良い権力を構築していこうとする勢力がもっと出てこなければならない」と語りました。
志位氏は、亀井氏が市場原理主義に反対している点にふれ、「国民の権利や暮らしを守るルールを作り、ルールなき
弱肉強食の社会を変えていく。これは同じ方向かなと思っています」と応じ、沖縄のたたかいを源流とする市民と野党の共闘の歴史的意義を強調しました。
その沖縄を苦しめる米軍基地問題。亀井氏は「アメリカから見れば、日本は最前線の軍事基地なんですよ。そんな基地は引き上げてもらわなきゃならない」ときっぱり。
「共産党と一緒じゃないですか」と志位氏が応じると、「米軍基地が引き上げたって、日本は痛くも痒（かゆ）くもない。
日米安保だっていらないんですよ。冷戦時代は終わっているんだから。いまはどの国とも仲良くしようという時代になっているのだから、軍事同盟は有害なだけだ」と述べるなど、安保条約廃棄でも一致しました。
「大東亜共栄圏」？
日本共産党が提唱する「北東アジア平和協力構想」や、徴用工問題の見解を説明した志位氏は、日本政府が北東ア
ジアで平和のイニシアチブをとり、「アメリカの言いなりになるのではなく、対等・平等の国家間の連携を作っていく

ことが大切じゃないですか」と問いかけると、「あなたが言っているのは大東亜でしょう」と亀井氏。
「大東亜共栄圏のように盟主がいるわけじゃないから、大東亜共栄圏とは違うんですよ」と志位氏が語ると、亀井氏が「戦前の大東亜共栄圏は帝国主義的支配をするためのものだったからね。
あれは間違いだった。対等な関係が重要です」と、外交問題でも意気投合する場面もありました。
野党共闘にエール
いまの安倍自民党について「官邸にいる新自由主義者たちが考えた政策がそのまま自民党の政策になってしまっている」と亀井氏は痛烈に批判。志位氏は、書記局長時代に行った橋本龍太郎首相との国会論戦では首相が質問にかみ合わせて答弁したので「ものすごく面白かった」が、安倍首相は「聞いていることに答えないで、いかに時間を潰(つぶ)すか、いかに逃げるかしか考えていない」と政権の劣化ぶりを指摘。亀井氏は「多数決原理だけでいくとファッシ
ョになる」と語りました。
来年の政治戦に話が及び、亀井氏は「来年は間違いなく
衆参同時選挙になるから、そうなれば自民党は過半数を割るよ」との見方を示しました。
「仮に衆参同時選挙を打ってきたら、衆参両方で一気に自民・公明と補完勢力を少数に追い落とせるように対応したい」と語った志位氏に、亀井氏は「それができるかどうかは共産党次第よ。あなたがい
まやっているように、共産党だけでなくトータルとして野党が勝つことを考え、野党共闘がどんどんできれば、自民党は負けるよ」とエールを送りました。
このほか、共産党の草の根の活動などをめぐっても突っ込んだ対談となり、このなかで亀井氏が「私も資本論は否定しないよ。全部読んでいるんだから」と語り、社会の共同体をどう発展させるのかも議論になりました。
「右から左からたたかれ、中道は難しい」国民・玉木代表
朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 26 日 17 時 45 分

国民民主党の玉木雄一郎代表
玉木雄一郎・国民民主党代表（発言録）
そう遠くないうちに政権を担う中核になりたいという思
いで、単なる批判や否定だけでなく、未来に進む新しい答
えを作り出していける政治勢力を作り上げたい。我々は改革中道を綱領に掲げている。中道というのは非常に難しい
ポジションなんですね。右から左からたたかれますから。
私、ネットに色んなことを発言したら、必ず右から左からたたかれるので、「ああ、自分は真ん中にいるな」と確認するんです。
ただ、世界的に見ても極端に走りがちな政治の言説があるなかで、現実的な、でも現政権ではできないような、新13

しい視点や価値を出していくことに私たちの意義があるのではないか。新しい未来を開く、新しい政治を実現したい。
（同党の小熊慎司衆院議員の会合で）「ダブル選挙リスク高い。解散は熟慮を」公明・山口代表
朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 26 日 16 時 53 分入れを認める制度ではない。特定の労働分野で一定の専門性や技能を有する外国人を受け入れる」と述べ、改正案の意義を強調。野党は集中審議で「中身がすかすかで、制度設計をあやふやなままでやると将来に大きな禍根を残す」（立憲の逢坂誠二氏）などと主張し、徹底審議を求めた。
山下法相は失踪した技能実習生２８７０人から聞き取った「聴取票」を公表する可能性について「実習生自体に刑事訴追の恐れがある。公表を前提に聴取したものでない」と否定した。
【影山哲也】
入管法改正案審議、同じ質問・答弁繰り返しで深まらず
産経新聞 2018.11.26 20:53
今国会最大の与野党対決法案である出入国管理法改正案をめぐり、２６日の衆参予算委員会集中審議で論戦が繰り広げられた。ただ、野党側は受け入れ人数の上限規制や移民の定義など従来と同じ質問を繰り返した。政府側も踏み込んだ答弁を避けて追及をかわし、議論が深まる気配がな
いまま改正案は衆院を通過する見通しとなった。
（大島悠亮）「総理の認識です！ 委員長、采配が違う！」
衆院予算委で立憲民主党の山尾志桜里氏は答弁に立とうとする山下貴司法相を遮るように、こう声を張り上げた。
野田聖子委員長（自民）に答弁を聞くよう促されても「総理にしか答えられない内容を聞いている」と食い下がった。
山尾氏は、法務省が公表した５年間で最大約３４万５千人を受け入れるとする見込み数に関し、安倍晋三首相が１３日の衆院本会議でこの数値を「『上限として運用する』と答弁した」とし、「分かりやすい説明を」とも求めた。だが、首相は「本会議で答弁したことと同じになることが当たり前だ」と皮肉った上で、これまでの答弁をなぞった。
参院予算委では、立憲民主党の福山哲郎幹事長が失踪した外国人技能実習生を対象にした法務省調査で使った聴取票の公開を要求し、「技能実習生の実態把握をせずに改正案を採決することはあり得ない」と強調。山下氏は「公表を前提としていない」と重ねて拒否したが、このやり取りに持ち時間の大半を費やした。
議論が深まらない原因は野党側だけの責任ではなく、政府側の答弁によるところも大きい。外国人労働者のための生活環境について政府側は整備を進めるとしつつ、総合的な対応策の策定時期は「年内に、と考えている」（山下氏）
として具体的な議論には立ち入らなかった。受け入れ数の上限を判断する具体的な指標についても、山下氏は「法案成立後、分野別運用方針で決めるのが法律の立て付けだ」と述べるにとどまった。
１７、１８両日に実施した産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、改正案について「今国会成立にこだわるべきではない」との回答は８割超に上った。改正案の論戦の舞台は今後、参院に移るが、中身のある議論がないまま審議が進めば、国民の懸念はさら公明党の山口那津男代表
山口那津男・公明党代表（発言録）（公明党や支持母体の創価学会にとってダブル選挙はど
うなのかという質問に）
解散権は総理にしかないので、我々がやるべきだとかなんとか言うのは原則控えるべきだ。しかし、選挙を実際に行う政党側としてはダブル選挙というのはリスクが高くなる、つまり政権を維持するという意味
ではプラスマイナス、色々なことが考えられる。選挙協力
で今の議席が維持されていることを考えると、エネルギーが分散されるのは好ましくないし、力を結集しづらい。解散権を持つ人は熟慮するべきだ。
（東京都内の講演で）
国会 入管法改正案 ２７日中にも衆院通過
毎日新聞 2018 年 11 月 26 日 20 時 49 分(最終更新 11 月
27 日 00 時 36 分)
衆院法務委員会の葉梨康弘委員長（自民党）は２６日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案を２７日の同委員会で２時間の質疑の後に採決し、その後の衆院本会議に緊急上程すると職権で決めた。与党は２７日中に法務委や衆院本会議で改正案を可決し、衆院を通過させる方針。立憲民主党など主要野党は「法案は生煮えだ」と採決に強く反発し、与野党対立が先鋭化している。
野党側は山下貴司法相の不信任決議案の提出も視野に抵抗する構え。立憲の辻元清美国対委員長は「採決は認められない。重大な決意をしなければならない」と記者団に述べた。
一方、自民、公明両党と日本維新の会の国対委員長は２６日、国会内で会談し、改正案の修正で合意した。法施行後３年から２年に見直し規定を短縮することが柱で、外国人が働く地域が大都市圏に過度に集中することを防ぐために「必要な措置を講じる」などの規定も付則に加える。合意に基づき、維新は改正案に賛成する。自民党の森山裕国
対委員長は「採決に向けた環境は整いつつある」と記者団に強調した。
衆参の予算委員会は２６日、安倍晋三首相や関係閣僚が出席した集中審議を開催した。首相は「単純労働者の受け14

に高まる恐れがある。

していますが、「苦渋の決断だが、理性を失った議会のなかで最後にできることは議論だ」
として審議に応じています。
立憲民主党・辻本衆院議員：「私たちはあくまでも充実した審議。慎重な審議ですから、きょうの採決はもとより、あしたの採決も認められない」
野党側は 27 日の委員会で野党側の質疑が終わった段階で山下法務大臣の不信任決議案を提出する作戦を描いています。ある野党幹部は、27 日の衆院通過を何としても阻止すると意気込んでいて、抵抗次第では国会が夜まで続く可能性もあります。

入管法改正案、２７日衆院通過へ攻防 野党は法相不信任決議案視野に抗戦
産経新聞 2018.11.26 20:45

衆院法務委員会理事会に臨む与野党理事ら。中央は葉梨康弘委員長＝２６日午後、国会・衆院第１４理事会室（春名中撮影）
衆院法務委員会の理事会は２６日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案について、２７日に採決することを葉梨康弘委員長（自民）の職権で決めた。与党などの賛成多数で可決され、同日中に衆院を通過する見通しだが、法務省の外国人技能実習生
に関する調査結果のミスを指摘する野党は、山下貴司法相の不信任決議案提出も視野に対抗する構えだ。
安倍晋三首相は２６日に行われた衆院予算委員会の集中審議で「国民の多くの方々が懸念を持っているような移民政策をとる考えはない」と重ねて強調し、改正案に理解を求めた。与党は衆院法務委理事会で２７日に採決し、衆院本会議に緊急上程したいと提案した。
これに対し、野党は審議が不十分だと反発。野党６党派
は与党の国会運営が強引だとして大島理森衆院議長に改正案の慎重な審議を申し入れたが、大島氏は「法務委でよく話し合ってほしい」と述べるにとどめた。
最終的に与野党の折り合いがつかず、葉梨氏の職権で２７日の採決を決定した。政府与党は衆院通過後、参院で速やかに審議を実施し、１２月１０日までの今国会での成立を目指す。
一方、自民、公明両党と日本維新の会の国対委員長は２６日、国会内で会談し、改正案の見直し規定を「３年後」から「２年後」に短縮することなどを盛り込んだ修正に合意した。これを受け、維新は改正案に賛成する方針だ。

「２島＋α」否定せず＝本格交渉控え説明回避－安倍首相
安倍晋三首相は２６日の衆院予算委員会で、北方領土問題をめぐり歯舞、色丹の２島返還と、残る２島での共同経済活動でロシアとの平和条約を結ぶ「２島＋α（アルファ）」
論を否定しなかった。明確な答弁を避ける場面も多く、プーチン大統領との交渉本格化を控えフリーハンドを確保する狙いとみられるが、首相がどのレベルで手を打とうとしているか臆測を広げそうだ。
「＋α」論は事実上、国後、択捉２島の返還断念を意味する。国民民主党の後藤祐一氏が「２島で終わりとするな
ら問題だ」と追及したのに対し、首相は正面から答えず、「交渉対象は４島の帰属の問題だと一貫して解釈している。
双方に受け入れ可能な解決策に至りたい」と述べるにとどめた。
野党側は納得せず、「４島はロシアに不法占拠されているのか」などとただした。しかし、首相は「わが国が主権を有する。この立場に変わりはない」などと繰り返した。
首相は先のプーチン氏との会談で、歯舞、色丹２島の引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意。
「２島先行返還」にかじを切ったと受け止められると同時に、「＋α」論を視野に入れているとの見方が出た。
（時事通信 2018/11/26-18:52）
首相、「４島」前面に出さずに答弁 「領土問題」と表現
朝日新聞デジタル竹下由佳 2018 年 11 月 26 日 18 時 37 分

入管法改正案 与党はあす採決めざすも野党は猛反発
ANN2018/11/26 17:19
26 日、国会では安倍総理大臣も出席しての集中審議が行われました。最大の争点は入管法改正案、与党は 27 日にも衆院を通過させる考えで、野党が猛反発しています。国会内から報告です。
（政治部・岡香織記者報告）
現在、野党側も出席して法務委員会が続いています。野党は欠席戦術ではなく、質疑を通じて問題点をあぶり出すという戦略を取りました。26 日午後、与党側が 27 日の入管法改正案の採決を提案しました。野党側は採決には反対

北方領土に関する15

政府答弁
安倍晋三首相は２６日の衆院予算委員会で、北方領土について「４島」を前面に出す答弁を避けた。２島先行返還への方針転換を反映した形だ。また、北方領土が「不法占拠」されているとの表現もしなかった。交渉相手のロシアを刺激しないように配慮したとみられる。
首相が国会答弁に立つのは、１４日にプーチン・ロシア
大統領と会談してから初めて。会談では、平和条約の締結
後に歯舞群島と色丹島の２島を日本に引き渡すと明記した
１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に条約交渉を加速させることで合意した。
衆院予算委で自民党の井野俊郎氏はメディアなどで４島返還から後退したと取りざたされているとして、政府の姿
勢が変わったのかただした。これに対し、首相は「政府のこれまでの姿勢は一貫しており、領土問題を解決して平和条約を締結する。この方針に一切変わりはない」と強調した。
プーチン氏との首脳会談に先立つ１０月３１日の参院本会議で首相は「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」と発言していた。こうした表現は外務省のホームページにも掲載されており、解決する対象はあくまで「北方四島の帰属の問題」だった。
ところが、首相は１４日の首脳会談の後から「領土問題」と表現するようになった。２６日の衆院予算委でも、解決するのは「領土問題」と答弁した。
「平和条約交渉の対象は４島の帰属問題」と語る場面もあったが、「４島」への言及を避ける傾向が強かった。
２６日の衆院予算委では、ロシアが北方領土を不法占拠しているかどうかについても焦点になった。
衆院野党会派「無所属の会」の大串博志氏が不法占拠かどうか問うたのに対し、首相は「政府の法的立場には変わりはない」「北方領土は我が国が主権を有する島々である」と答弁した。政府見解は「ロシアによる不法占拠」だが、ロシア側が北方四島について「第２次大戦の結果、ロシア領となった」としていることから、刺激しないように「不法占拠」の表現を避けたとみられる。
「不法占拠」と答えない首相に対し、大串氏は衆院予算委で「譲歩した立場から議論をし始めているということになるではないか」と批判した。
（竹下由佳）
衆院 安倍首相 領土交渉で柔軟な対応にじませる答弁
毎日新聞 2018 年 11 月 26 日 21 時 04 分(最終更新 11 月
26 日 21 時 38 分)
安倍晋三首相は２６日の衆院予算委員会で、北方領土問
題を巡るロシアとの交渉について、「私たちの主張をしていれば済むことではない。それで（戦後）７０年間全く変わらなかった」と強調した。さらに「両国に受け入れ可能な解決策を探す」と改めて述べ、政府方針の「４島返還」にこだわらない考えを示唆した。野党は「世論は４島返還を求めている」と批判した。

衆院予算委員会で北方領土問題について答弁する安倍晋三
首相＝国会内で２０１８年１１月２６日午前１１時１１分、川田雅浩撮影首相は予算委で「ロシアには平和条約交渉を進めたくな
い人もたくさんいるのは当然だ。
（北方領土に）実際に住んでいるロシア人がいる」と指摘。領土交渉には柔軟な対応が必要だという姿勢をにじませた。
首相は１４日のプーチン露大統領との会談で「平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」とした日
ソ共同宣言（１９５６年）を基礎に交渉することで合意している。
衆院会派「無所属の会」の大串博志氏は予算委で、共同宣言に国後、択捉両島の扱いが書かれていないことを問題視。４島が交渉対象だと明記した９３年の東京宣言などを挙げ、「交渉を積み重ねて（ロシアに）日本の立場をのませてきた。５６年宣言まで戻れば、日本が譲歩した立場からの議論になる」と懸念した。
これに対し、首相は「日ソ共同宣言は（日露）双方の議会で唯一批准された文書だが、（冷戦期などに）無効とされていた期間も長かった。これを交渉の基礎とした意義は大きい」と理解を求めた。
日本政府内では歯舞、色丹の２島返還と国後、択捉両島での共同経済活動を組み合わせた「２島返還プラスアルフ
ァ」論が浮上。一方でプーチン氏は、歯舞、色丹２島の主権を返さずに日本に施政権を戻す案も示唆している。しかし実際にいくつの島の返還を求めるのかという野党の追及に対し、首相は「交渉対象となる島々についてのコメントは差し控える」などと繰り返した。河野太郎外相も「（国会での）場外乱闘は日本のメリットにならない」と述べ、今後の交渉姿勢への言及は避けた。
政府の歯切れの悪い答弁に、野党はいらだちを隠さなかった。国民民主党の後藤祐一氏は、報道各社の世論調査で
は「２島だけの返還」への賛成が少数だと指摘し、「『２島先行返還』にはその先があるが、『２島で終わり』は支持されていない。国民の思いを受け止めてほしい」と求めた。
【光田宗義】
衆院予算委 北方領土交渉で首相「次世代に先送りせず」
毎日新聞 2018 年 11 月 26 日 11 時 16 分(最終更新 11 月
26 日 13 時 45 分)

16

衆院予算委員会で外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案について立憲・山尾志桜里氏の質問に答える
安倍晋三首相（手前）。奥左端は挙手する山下貴司法相＝国会内で２０１８年１１月２６日午前１０時１３分、川田雅浩撮影
安倍晋三首相は２６日午前の衆院予算委員会の集中審議で、ロシアとの北方領土交渉を含む平和条約締結交渉について「次の世代に先送りせず、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つとの強い意志を共有している」と述べ、改めて交渉進展への決意を示した。
日露両首脳は「平和条約締結後、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」とした日ソ共同宣言（１９５６年）を交渉の基礎に据えた。
「四島一括返還から後退した」との見方があるとの質問に、首相は「領土問題を解決して、平和条約を締結する方針に一切変わりはない」と答えた。一方、ロシアに不法占拠されているとの認識かと問われると「国会でのやりとりが原因で交渉が止まったこともある」と述べ、明確な答弁を避けた。
外国人労働者の受け入れ拡大のための入管法改正案を巡っては、首相が「いわゆる移民政策をとる考えはない」との従来答弁について「『国民の多くが懸念を持っているような政策』はとらないという意味だ」と説明した。
首相は、２０２５年国際博覧会（万博）の大阪開催が決まったことについて「世界中の人々に夢や驚きを与えるよ
うな万博にしていきたい。オールジャパンの態勢で取り組みたい」と述べた。自民党の井野俊郎氏、立憲民主党の山尾志桜里氏、無所属の会の大串博志氏らの質問に答えた。
【青木純、光田宗義】
森友試掘写真、誤りの可能性＝石井国交相
石井啓一国土交通相は２６日の参院予算委員会で、森友学園への国有地売却をめぐり、値引きの根拠となった学園側の報告書に添付されていた試掘現場の写真に誤りがあった可能性を認めた。共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。
辰巳氏は別の穴を撮影したと説明されていた複数の写真について、使い回しではないかと追及。石井氏は「同じ（穴の）写真である可能性はある」と述べた。ただ、「国が資料を作成したわけではなく、断言できない」と述べ、資料を作成した業者に説明を求めていることを明らかにした。
（時
事通信 2018/11/26-20:10）

安倍晋三首相は２９日から１２月７日までの日程で調整していた南米・欧州歴訪のうち、後半の英国とオランダ訪問を取りやめる方向で検討に入った。今国会で最重視する
外国人労働者受け入れ拡大の出入国管理法改正案の審議を優先するためで、帰国は３日間早めて１２月４日とする方針。
首相は２９日に日本を出発し、３０日からアルゼンチンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席。ウ
ルグアイ、パラグアイを訪れた後、欧州に足を運び、英国、
オランダの首脳と経済問題などについて協議する予定だった。
（時事通信 2018/11/26-18:56）「日韓首脳、非公式で会談を」 潘基文前国連事務総長
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2018 年 11 月 25 日 05
時 04 分

インタビ
ューに答える潘基文前国連事務総長＝２３日、ソウル、李聖鎮撮影
２０１６年末まで国連事務総長を務めた潘基文（パンギムン）氏が２３日、朝日新聞のインタビューに応じた。日韓関係改善のため、両首脳の非公式協議を提案すると同時に、日本の政治家に発言の自制を求めた。また、北朝鮮が核放棄をしない可能性があるとし、国際社会が制裁を維持するよう呼びかけた。
潘氏は慰安婦や徴用工問題などで混乱する日韓関係について「問題が頻発し、不幸な状態だ」と語った。日韓双方に誤解が広がる可能性があるとして「両首脳が心を開いて話す必要がある」と指摘した。
「当局者が問題を解決するうえで助けになる」との理由で、安倍晋三首相と文在寅（ムンジェイン）大統領が今月末の国際会議の際に会談するよう訴えた。
「正式な会談は報道されるし、記録も残る。双方に負担だ」と述べ、非公式な接触を勧めた。
日本の政治家から厳しい非難が…
北朝鮮体育相ら週明け訪日へ 五輪関連の会議出席のため
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2018 年 11 月 25 日 02
時 34 分
朝鮮中央通信によれば、北朝鮮オリンピック委員長を務
める金日国（キムイルグク）体育相を団長とした同委員会
代表団が２４日、日本で２８日から２９日まで開かれる回

安倍首相、欧州訪問取りやめへ＝国会優先、帰国早める
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各国オリンピック委員会連合（ＡＮＯＣ）総会に出席するため、平壌を出発した。北京を経由し、週明けに東京に入る見通しだ。
日本政府は独自制裁で北朝鮮籍者の入国を原則禁じているが、例外的に認める方針とみられる。
（ソウル＝牧野愛博）
北朝鮮閣僚 異例の日本訪問か 体育相ら五輪総会出席でNHK2018 年 11 月 24 日 16 時 00 分

影
戦時中に名古屋の軍需工場に動員された元徴用工が、三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（最高裁）は２９日に判決を言い渡すことを決めた。大法院は同日、同社を相手取った別の元徴用工の訴訟でも判決を出す予定で、いずれも賠償を命じる可能性が高い。
原告は、第２次世界大戦中に「女子勤労挺身（ていしん）隊員」として働かされた韓国人女性や遺族計５人。光州高
裁は２０１５年、原告らの個人請求権を認めた一審判決を支持し、同社に対し、各原告に１億ウォン（約１千万円）～１億２千万ウォンを支払うよう命じた。
（ソウル＝牧野愛博）

北朝鮮でスポーツを担当する閣僚らの一行が、ピョンヤン
から北京の空港に到着し、今月 28 日から東京で行われる鉄道調査を制裁例外認定 南北連結で進展も 韓国外務
各国のオリンピック関係者が参加する総会に出席するため、 省
来週、日本に向かうものとみられます。
日経新聞 2018/11/24 12:04【ソウル=山田健一】韓国外務省は 24 日、韓国と北朝鮮の鉄道連結に向けた共同調査をめぐり、国連安保理北朝鮮制
裁委員会との協議を終えたと発表した。共同調査に向けて国連制裁が一部免除される見通し。南北がめざす鉄道連結の着工式の年内開催へ道を開く可能性がある。
24 日昼ごろ、ピョンヤンから空路で北京の空港に到着したのは、北朝鮮のオリンピック委員会で委員長を務めるキム・イルグク体育相らの代表団です。
キム体育相らは、東京で今月 28 日から２日間の日程で、各国のオリンピック委員会の関係者が参加して行われる総会に出席するため、
来週、日本に向かうものとみられます。
9 月に平壌で南北の経済協力を話し合った北朝鮮の金正恩
日本政府は北朝鮮に対する独自の制裁措置として、北朝鮮（キム・ジョンウン）委員長(左)と韓国の文在寅（ムン・
籍の人の入国を原則、禁止していますが、今回はオリンピジェイン）大統領=ロイター
ック関連のため、例外的に入国を認めるものとみられます。 韓国メディアによると、共同調査に必要な石油などの北朝鮮搬入が免除される見込み。今回は共同調査に向けた例外
北朝鮮の閣僚が日本を訪問すれば、異例のことです。
措置との位置づけで、本格的な鉄道整備には国連による北北朝鮮と韓国は、再来年の東京オリンピックをはじめとする国際大会への南北合同チームでの出場に向けて、ＩＯＣ
朝鮮制裁の緩和が必要になる。
韓国大統領府の関係者は「共同調査が米国や国際社会から支持を受けた。南北協力が新＝国際オリンピック委員会や各競技団体との協議を進めてしい段階に入る」とコメントした。
いくことで一致しています。
韓国と北朝鮮は 9 月の南北首脳会談で、日本海沿いの東海
また、2032 年の夏のオリンピック・パラリンピックを南北線と黄海側の京義線を連結する着工式の年内実施で合意しで共同開催したいとしていて、今回の総会でもスポーツ分
野での南北の融和をアピールする狙いもありそうです。
た。ただ、北朝鮮の非核化問題が進展しない状況で、韓国が南北融和を推進することに米国が懸念を示し、米韓は作
元徴用工訴訟、２９日にもう１件も判決 韓国の最高裁
業部会を設置して話し合いを進めていた。
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2018 年 11 月 24 日 11時 36 分
南北間の鉄道 共同調査は制裁の例外に 国連安保理
NHK2018 年 11 月 24 日 17 時 57 分

２０１５年６月、韓国・光州高裁の控訴審で判決が言い渡され、勝訴した原告ら＝貝瀬秋彦撮

韓国と北朝鮮を鉄道でつなぐための共同調査について、国18

連安全保障理事会の制裁委員会は、制裁の例外措置とすることを決めました。今後、北朝鮮側に調査に必要な物資の運び込みが行われる見通しで、韓国が目指す年内の着工式に一歩近づいた形です。
南北間の鉄道の連結を目指す韓国と北朝鮮は、先月の閣僚級会談で、北朝鮮各地の鉄道の路線を見てまわる共同の現地調査を実施することで合意しました。
こうした中、韓国政府は 24 日、共同調査について、国連
安全保障理事会の制裁委員会が、制裁の例外措置とすることを決めたと発表しました。
詳細は明らかにされていませんが、今後、北朝鮮側に石油や機材など調査に必要な物資の運び込みが行われる見通し
で、韓国が目指す年内の着工式に一歩近づいた形です。
韓国大統領府の報道官は「事業について、アメリカと国際社会の支持を得た意味は大きく、南北協力は新たな段階に入った。祖国の山河が早くつながることを期待する」という論評を出しました。
ただ、今回の例外措置は、あくまで事前の共同調査を対象にしたもので、本格的な鉄道の着工には、北朝鮮の非核化をめぐる協議が進展し、制裁が緩和される必要があります。
日ロ交渉、消えた「4 島」 平和条約巡り連続会談
2018/11/25 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
記事保存
安倍晋三首相がロシアとの北方領土交渉を巡り「4 島」という表現を戦略的に封印しようとしている。4 島返還を急ぐのではなく、まずは歯舞群島と色丹島の確実な返還をめざす狙いとみられる。歩み寄りのメッセージにロシアのプーチン大統領も呼応。首脳同士のあうんの呼吸が日ロ交渉の推進力となっている。
■微妙に発言変化
シンガポールで開いた 14 日の日ロ首脳会談で、歯舞・色丹の日本への引き渡しを明記した 1956 年の日ソ…

める。新主席の選定時期なども議論する。民進党は２０１
４年統一地方選で６県市から１３県市に躍進したが、今回の惨敗で６県市へと逆戻りした。
高雄市は、現在は野党の国民党が独裁体制を敷いた時代に、民主化運動が起きた場所。運動で弾圧されたメンバー
らが後に民進党を結党し、１９９８年以降は同党所属の市長が市政を担ってきた。今回、民進党は新人の陳其邁氏（５３）を擁立したが、国民党新人、韓国瑜氏（６１）に敗れた。民進党にとって「聖地」ともいえる高雄を落とした衝撃は大きい。
台湾では低賃金などに対する有権者の不満が根強い。また若者（２０～２４歳）の失業率が１２．２９％（今年９月）と全体の３．７６％（同）に比べ突出して高い。高雄市三民区の英語塾経営、許婉真さん（３８）は「蔡政権に期待したが、景気は全然良くなっていない」と話す。
韓氏は、台北市の青果市場を経営した経験をアピールし「高雄を台湾で一番金持ちの街にする」などと訴えた。親
しみやすい風貌と語り口で有権者の心をつかみ、「韓流」とも称される熱狂的なブームを起こした。現状に不満を募らせる市民の結集軸となり、大金星を挙げた。有権者の不満に火が付き、他の県市長選でも国民党候補に追い風が吹いた。
対中関係が悪化したことも蔡政権にダメージとなった。
中国は、独立志向がある民進党政権に揺さぶりを続け、中国人観光客は激減。また中国当局は、台湾の農産物買い付けを減らすなどした。観光業の比重が大きい台湾東部や農村地帯では、蔡政権への反発が強まっていた。民進党は選
挙戦で「中国が親中派の国民党を有利にするため、インターネットを使って偽情報を流し、選挙に介入している」との主張を展開。だが逆風をはね返すことはできなかった。
一方、国民党は与党だった１４年、当時の馬英九政権で親中路線を強めたため、これに反発する若者を中心に「ヒマワリ学生運動」が起きた。国民党は１４年統一地方選、１６年総統選で惨敗して野党に転落。以降、支持率は低空飛行を続けていた。だが韓氏の人気急上昇に伴い、１１月に入って一部世論調査で支持率が急激に回復した。台湾メ
ディアは韓氏を「国民党の救世主」と報じた。今後、呉敦義主席（７０）や朱立倫・新北市長（５７）ら党内有力者の間で、次期総統選候補擁立を巡り、駆け引きが激化しそうだ。

台湾 民進党“聖地”で敗北 蔡氏「支持者を失望させた」
毎日新聞 2018 年 11 月 24 日 23 時 22 分(最終更新 11 月
24 日 23 時 22 分)【台北・福岡静哉】台湾で２４日に投開票された統一地
方選で、与党・民進党は２０年にわたり守ってきた南部・高雄市長のポストを最大野党・国民党に明け渡し、全域で首長ポスト数を大幅に減らして惨敗した。蔡英文総統にとって就任以来初の大型選挙は、有権者の不満が一挙に噴き台湾 統一地方選大敗 蔡総統、次期総統選出馬は不透明
出す結果となった。蔡氏の民進党主席辞任で、次期総統選にの行方は混沌（こんとん）としてきた。一方、国民党は大毎日新聞 2018 年 11 月 24 日 23 時 03 分(最終更新 11 月
勝によって、政権奪還に向け勢いを増しそうだ。
25 日 00 時 23 分)
蔡氏は２４日の記者会見で「努力が足りず、ともに戦っ【台北・福岡静哉】台湾で次期総統選（２０２０年）のてきた支持者を失望させてしまった」と厳しい表情で述べ、 行方を占う統一地方選が２４日、投開票された。台湾メデ謝罪した。民進党は２８日に党会合を開き、代理主席を決ィアによると、与党・民進党は焦点の２２県市長選で、強19

固な地盤だった南部・高雄市長選で敗れるなど首長ポストを現有１３県市から６県市に半減させ、大敗した。蔡英文
総統（６２）は同日夜、「結果の責任を取り、民進党主席を辞任する」と述べた。蔡氏は総統職にはとどまるが、再選を目指してきた次期総統選への出馬は不透明になった。一方、最大野党・国民党は現有６県市から１５県市に大幅に増やして、躍進。次期総統選での４年ぶりの政権奪還に向けて弾みをつけた。

蔡英文総統＝２０１８年４月、福岡静哉撮影
民進党は、２０年にわたり守ってきた高雄市長のポストを人気の高い国民党新人に奪われ、大きな打撃となった。
民進党は合計で台湾人口の約７割を占める直轄６市で、現有４市のうち桃園、台南の２市を死守したが、高雄に加え台中も落とした。蔡政権の支持率低迷が選挙結果に影響したとみられる。民進党は次期総統選に向け、候補者も含めて戦略の練り直しを迫られそうだ。
民進党は２８日に党の代理主席を決める。頼清徳行政院長（首相）も蔡氏に辞意を申し出たが蔡氏は慰留した。
国民党は大勝したものの、呉敦義主席（７０）の人気は低迷しており、次期総統選に向けて党内で主導権争いが起きる可能性もある。
前回１４年統一地方選では中国への融和政策を強めた当時の与党・国民党が大敗。国民党は１６年総統選でも惨敗
して、台湾独立志向のある民進党が政権を奪還した。だが台湾統一を目指す中国は民進党に対して圧力を強化。台湾
は外交関係のある国を５カ国も奪われた。
今回の選挙には、対中政策をめぐる反発などが選挙結果に反映した可能性がある。
内政でも低賃金や年金制度改革などへの不満が募り、有権者の間には蔡氏への反発が強まっていた。国民党は蔡政権の対中政策を繰り返し批判し、有権者の不満の受け皿となった。

柯氏(中)は若者ら無党派層の人気が高く、新たな政治家として注目されている（9 月末、台北市の台湾大学）
台北市長選は投票が混乱し手続きが大幅に遅延。柯氏と丁氏がわずか約 3200 票差のまれにみる激戦となったこともあり、25 日未明になって開票作業が終わり当確が決まった。
丁氏は投票が終わる前に開票が始まる違法行為があったと主張し、「選挙の無効訴訟を起こす」と表明した。柯氏は「選挙は公正に行われた」と勝利宣言した。
全 22 県市の首長ポストが出そろい、民進党は選挙前の 13から 6 に減らして大敗。蔡英文総統が責任を取り同党主席から辞任すると表明した。国民党は 6 から 15 に増やし党勢が回復。無所属は 3 から柯氏の 1 だけとなった。
中国３隻目の空母「順調に建造中」…公式に報道
読売新聞 2018 年 11 月 26 日 19 時 35 分
【北京＝中川孝之】中国国営新華社通信は２５日、中国軍の３隻目となる新型空母について、「順調に建造中だ」と伝えた。
中国の官製メディアが公式に報じるのは初めてだ。
新華社は性能や建造場所には触れていないが、３隻目は甲板に最新式の電磁式カタパルトを備える予定と指摘されており、上海で建造中とみられる。
今回の報道は、ウクライナから購入した船体を改造した
１隻目の空母「遼寧」が、艦載機の発着艦に成功してから１１月で６年となることを記念したものだ。遼寧省大連で建造中の２隻目についても、「就役間近だ」と強調した。
中国 ２隻目の国産空母建造に着手 国営メディア報道
毎日新聞 2018 年 11 月 26 日 21 時 57 分(最終更新 11 月
26 日 22 時 17 分)

台北市長選、無党派の現職・柯氏が当選 次期総統候補の呼び声も中国初の国産空母＝遼寧省大連市で、共同
日経新聞 2018/11/25 4:20
中国国営通信、新華社（電子版）は２６日までに、中国【台北=伊原健作】24 日投開票の台湾の統一地方選挙で、が２隻目の国産空母の建造に着手したと明らかにした。２
首都機能を持つ台北の市長に外科医出身で無所属現職の柯
隻目は上海で計画が進められていると伝えられていたが、文哲氏（59）が当選した。最大野党・国民党の丁守中氏（64）、 国営メディアが確認するのは初めてとみられる。
与党・民進党の姚文智氏（52）を破った。柯氏は民進・国
中国はウクライナから購入して改修した空母「遼寧」を民の二大政党が対立する従来の政治文化の変革を首長。若
中国初の空母として就役。今年５月には初の国産空母の試者ら無党派層の支持を集め、次期総統候補の呼び声もある。 験航行を実施した。新華社は今月２５日、空母開発の歩み
激戦を制したことで一段と注目が高まりそうだ。
を振り返る記事の中で、中国がさらに「造船所で新型の空20

母を建造している」と伝えた。
建造場所や「新型」の詳細には触れていない。建造計画が伝えられていた上海の江南造船所の可能性がある。
（共同）

毎日新聞 2018 年 11 月 25 日 06 時 00 分(最終更新 11 月
25 日 06 時 00 分)

大阪万博 運営組織、１９年１月設立 トップに経団連会長
毎日新聞 2018 年 11 月 25 日 06 時 30 分(最終更新 11 月
25 日 06 時 30 分)

２０２５年に大阪で開かれる国際博覧会（万博）の誘致に関わった国や大阪府・市、経済界は、会場の建設や運営を担う組織となる「博覧会協会」を１９年１月に設立する準備を始めた。会長には経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）を迎える調整に入った。関西以外での万博への関心はあまり高くはないため、オールジャパンの体制で万博を巡る機運を高めて、２０年ぶりに国内で開催される万博
成功を目指す。
万博開催には、会場整備計画の作成や建設・工事関係の業務、交通対策など必要な仕事が広範囲に及ぶ。こうした業務を担うのが博覧会協会で、０５年の愛知万博（愛・地球博）でも設立された。２５年万博でも同様に設立するため、開催決定に備えて関係者が準備会合を既に開いている。
業務に関する意思決定の機関となる理事会を置き、メンバーの理事は１５人程度。大阪府・市、関西広域連合、関西経済３団体の代表者らが加わるほか、全国組織の経済団
体（経団連、日本商工会議所、経済同友会）のトップも入り、万博が地域的なイベントにとどまらないように配慮する。
博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会の開かれたフランス・
パリから帰国した関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は２４日夜、関西国際空港で記者団の取材に応じ、「万博の運営を担う組織を早急に立ち上げたい。
（万博を巡る）機運には国内で温度差がある。国家イベントとしてやっていく思いを込めて組織を作る」と強調。中央財界にも積極的に協力を求める意向を示した。
また、博覧会協会が発足する１９年１月時点の事務局メ
ンバーは約３０人を想定し、職員は国、経済界、地元自治体が派遣。事務局トップの事務総長を兼ねる専務理事は、経済産業省の事務次官級幹部を充てる方向。同年夏には増員して８０人規模に拡大する予定だ。
【宇都宮裕一】政府 新元号、即位前「内定」で公表検討 署名は新天皇
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新元号に関する今後の主な日程
来年５月１日の新天皇即位に伴って改める元号に関し、政府は新元号を即位前に「内定」し、その段階で公表することを検討している。即位前の４月中に有識者会議などを開き、内定した新元号を公表する一方、改元の政令は５月１日に閣議決定する。政令に署名するのは新天皇になる。
自民党内外の保守派は、今の天皇陛下が署名すると新天皇と新元号の「一体不可分性」が破られると主張し、事前公表に反対していた。
手続きを分離し保守派に配慮する。
【「平成」取材班】
公表時期は、来年４月２１日に予定される統一地方選後半の投開票が終わった後、即位の１週間前をめどにする案が浮上している。ただ、内閣官房関係者は「１週間や１０日ではシステム改修が間に合わない」と疑問視する。
一方、保守派は「内定から閣議決定までの期間が長いと、内定案への賛否の議論が起きかねない」と懸念しており、調整が
今後本格化する。
政府は今年５月、官民のシステム改修に１カ月はかかるとの理由で、改元の１カ月前の新元号公表を想定して準備するよう各省庁に指示した。しかし、保守派は、平成のう
ちの新元号公表は「元号並立」の状況になり、明治以降に天皇一代に元号一つと定めた「一世一元」に反すると懸念。
「事前公表では『天皇の元号』ではなく『内閣の元号』になる」と主張してきた。内定案は政府方針と保守派の意見の折衷策として浮上した。
自民党関係者によると、伊吹文明元衆院議長が安倍晋三首相に提案し、首相も「検討する」と応じたという。保守系団体「日本会議」関係者は「伝統尊重と、国民生活への影響軽減は対立するものではない」と指摘し、容認できるとの見方を示した。
前回の代替わりでは、昭和天皇が逝去した１９８９年１月７日に、元号を翌８日から平成とする政令を公布した。
その際（１）有識者懇談会（２）衆参両院の正副議長からの意見聴取（３）全閣僚会議－－を経て元号を３案から平成に絞り、その後の閣議で政令を決定した。今回、「事前内定」する場合は（１）～（３）を来年４月中に行い、閣議を同５月１日に行う方向だ。
首相官邸内では、首相に近い衛藤晟一首相補佐官が保守派の声を代弁するのに対し、杉田和博官房副長官は早期公表に理解を求めている。

広人社長に対して「職場復帰の英断を下してほしい」と訴えた。
会見したのは、日産の派遣社員だった阿部恭さん（５５）と、関連会社日産車体（神奈川県平塚市）の製造ラインで期間工として働いていた釜倉猛さん（４１）。ゴーン前会長
はリーマン・ショック後の対策として、２００９年２月、グループ全体で約２万人のリストラを発表。２人も翌３月に職場を追われた。
釜倉さんは０９年２月、同僚とともに集められ、上司から「経済危機なので、３月に雇い止めにするから」と通告された。会見で「（日産を離れた後は）年収２００万円にも満たなくなり、苦しい１０年を過ごしてきた。我々の首を切っておきながら、巨額の報酬は許せないし、まだ隠しているものがあるのではないか」と怒りの声を上げた。
２人は今も、日産と日産車体に対し、団体交渉に応じる
よう求め中央労働委員会で争っている。釜倉さんは「今回の事件だけでなく、我々の問題も解決してほしい。社長の英断でできるはずだ」と訴えた。
【神足俊輔】

元労働者ら、日産に怒り 「派遣を犠牲に巨額報酬」
2018/11/26 21:59 共同通信社

記者会見する、日産自動車の関連会社で雇い止めに遭った
釜倉猛さん＝26 日午後、東京都千代田区
日産自動車の前代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者
が金融商品取引法違反容疑で逮捕されたことを受け、日産や関連会社で派遣切りや雇い止めに遭った元労働者らが26 日、東京都内で記者会見し「経営を理由に多くの労働者を犠牲にしながら、自分は巨額の報酬を得て、しかも隠すなんて許されない」と怒りを訴えた。
支援する労働組合によると、日産は 2008 年のリーマン・ショック後、正社員や期間工、派遣社員らの大規模リストラを実施した。
「報酬隠しをしたとされる時期は、人員削減の時期と重なる。
『経営上必要だった』という会社の言い分が欺瞞だったのは明らかだ」と説明した。

日産 派遣切りの女性「従業員の人生踏み台に私腹肥やした」
NHK2018 年 11 月 26 日 20 時 54 分

日産 リストラ元従業員ら会見「我々を犠牲に巨額報酬」
毎日新聞 2018 年 11 月 26 日 19 時 48 分(最終更新 11 月
27 日 00 時 19 分)

日産自動車のゴーン前会長によるリストラ策で職場を追われた釜倉猛さん（左）と阿部恭さん。記者会見で職場復帰を訴えた＝東京都千代田区で２０１８年１１月２６日、神足俊輔撮影
カルロス・ゴーン前会長（６４）によるリストラ策で派
遣切りや雇い止めにされた男性２人が２６日、東京都内で記者会見した。男性らは、ゴーン前会長が巨額の報酬を過少記載していた疑いが持たれていることについて「我々の生活を犠牲にして得ていたのか」と憤り、西川（さいかわ）
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10 年前のリーマンショックのあと、派遣社員が突然契約を打ち切られたいわゆる「派遣切り」。当時、日産自動車から派遣切りにあった元従業員の女性が、カルロス・ゴーン前会長が逮捕された事件を受けてＮＨＫのインタビューに応じました。
コストカットを進めてきたゴーン前会長が巨額の報酬をめぐる疑いを持たれていることについて、今の心境を語りました。
リーマンショック後の 2009 年、日産は国内外で２万人の従業員を減らす計画を明らかにしました。
日産本社の車のデザイン部門で 2003 年から派遣社員として働いていた神奈川県の 40 代の女性も突然、解雇を言い渡されました。
女性は当時の状況について「ゴーン社長（当時）から社内
放送で『これからリストラを行う』と言われた。ゴーン社
長は『市場の冷え込みと為替相場、それにリーマンショッ
クなどでかつてない困難に直面している。ここから立ち上がるために全員で痛みを分かち合おう』と演説していた。
その時は、しかたのないことで『経営陣の責任ではない』と言っていた。非正規や派遣社員を踏み台にしたなという印象で、しかたないけど悲しいという気持ちだった」と振り返りました。

今回、ゴーン前会長が逮捕されたことについて「結局、私たち従業員の人生を踏み台にして私腹を肥やしていたと思うと怒り、怒り、怒りしかない。ゴーン氏は私たちをコストとして切り捨てたが、日産にとっての最大のコストはゴーン氏だったのではないか」と今の心境を語りました。
女性は日産との団体交渉を求めて今も中央労働委員会で争っています。
女性は日産に対して「大量解雇はゴーン氏がやったことなので、今回の逮捕を受け、ゴーン氏の負の遺産である労働争議を解決するよう前向きに話し合いに応じてほしい」と求めました。
一方、「日産はコスト優先で車を作ってきたため、ユーザーのためにならない車が多かった。短期の目標を優先していたゴーン氏がいなくなって日産は生まれ変わるチャンスだと思う」と会社に対する期待もにじませました。

うかがい、歴代の役員らは見て見ぬふりをしてきたのかもしれない。前会長の私物化は目に余るが、前会長の周辺や会社自体が責任を免れることはできない」と語る。
内部通報に関しては、２００６年に施行された公益通報者保護法で通報者の保護が定められた。消費者庁で内部通報者保護を担当していた日野勝吾・淑徳大准教授（労働法）によると、通報者を解雇などの不利益から守る制度で、不正に関する情報を外部に開示することには力点が置かれていないという。日野准教授は「今回は内部通報と司法取引の『合わせ技』がうまくリンクしたからこそ、表に出にくい経営トップの疑惑が明るみに出たと言える」と見る。
日野准教授は、内部通報制度について「より実効的なものにしなければ、不正を長らく抱えている会社組織はいつまでも浄化できない可能性がある。日産の事件はその表れと見るべきだろう」と話す。
【服部陽】
築地市場、移転反対業者に明け渡し命令 冷蔵庫など撤去
朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 26 日 20 時 19 分
豊洲市場（東京都江東区）への移転に反対して旧築地市
場（中央区）に所有物を残していた水産仲卸業者２社に対し、東京地裁が土地と建物を明け渡すよう命じる仮処分決定を出した。決定は２２日付。都が２６日、明らかにした。
都によると、決定を受けて地裁の執行官が２６日午前、
旧築地市場に残されていた業者の冷蔵庫や事務用品を撤去したという。業者の一人は取材に対し、「納得がいかない。
不服申し立てを検討する」と話した。
築地市場は移転に伴い、１０月１０日に閉場し、解体工事が進んでいるが、業者数社と一部の組合が築地での営業権を主張して所有物を残したままにしていた。都は明け渡しを求めて仮処分を申し立てたが、２社以外からは原状回復の意向が示されたことから、申し立てを取り下げていた。

日産 ゴーン前会長逮捕の端緒 内部通報の意味と限界
毎日新聞 2018 年 11 月 26 日 19 時 35 分(最終更新 11 月
26 日 19 時 59 分)

カルロス・ゴーン容疑者
日産自動車前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された事件は、日産社内からの内部通報が端緒となった。社内調査で前会長の役員報酬隠しなどが発覚。不正に関与していた執行役員らと検察当局が「司法取引」を交わしたが、前会長のワンマンぶりを許した日産の責任を指摘する声も少なくない。
「内部通報は組織の不正をただし、世の中を良くさせるために重要で、非常に公益性の高いものだ」。制度に詳しい中村雅人弁護士は強調する。
ゴーン前会長が２０年近く経営トップを務めたことが「負の側面」（西川広人社長）として現れた今回の事件。中村弁護士は「内部通報があったとしても、絶大な権力者であればあるほど側近の幹部に指示して通報をなかったことにしたり、証拠を隠したりする可能性がある」と指摘する。
実際、日産では今まで内部通報の機能が生かされず、ゴーン前会長と側近の専横にブレーキをかけられなかった。
東京地検特捜部は法人としての日産の刑事責任も追及する
方向で検討しているが、日産の関係者は「前会長の顔色を23