高機能消防指令センター再整備事業

要求仕様書【別冊】
消防情報支援システム

令 和 ６ ～ ７ 年 度
丹 波 市 消 防 本 部

消防情報支援システム
本装置は、消防本部が管理・使用する各種データを電子化し、データベースとして統合・共有化することにより、迅速確実な消防行政の実現を図るものであること。また、本装置は WEB サーバ形式のデータ処理部、データの入出力等を行う端末装置、プリンタ等の周辺機器で構成され、共有化されたデータベースを元に各種国表の集計出力及び固有帳票の出力ができること。
また、自動出動指定装置と連動し、災害受付事案データの取り込みができ、消防情報支援端末装置
からの水利、防火対象物、危険物施設、警防計画、届出等の入力よりデータ連携が図れること。
本システムの各業務において、本仕様書に記載された国表、既存システムの独自帳票を受注者にて作成すること。さらに、仕様打合せ時に追加指定する帳票についても最大 20 帳票までは自由帳
票作成ツール等を使用して受注者が作成すること。
既存システムの事案データ、予防データ等は、データの欠損が無い様に新システムに移行すること。

１ 消防情報管理装置⑴ WEB サーバ
ア 本装置は、HTTP（ハイパーテキスト転送通信規約）に則り、消防情報支援端末装置から受け付けるデータ入出力処理要求を迅速に処理できるものであること。
イ

搭載ソフトウェアの項で定める各種機能の処理部を搭載し、入力されたデータを逐次処理してデータベースに登録できること。
ウ 機器仕様項目

詳細

WEB サーバ
１

ＣＰＵ

サーバ用マルチコアプロセッサ（動作周波数３GHz 以上）

２

メモリ

容量 1000GB 以上、SAS 接続式、2.5 インチサイズ×４個

３

補助記憶装置

１TB×３以上(RAID1 又は RAID５)

４

ネットワーク

1000BASE-T 対応

1

５

ＯＳ

導入時点で動作保証の取れている最新のもの。

６

データベースマイクロソフト SQL Server

７

添付ソフトウェア

マイクロソフト Office Professional
リモートメンテナンス接続用ソフト

エ パッケージソフト
オ

警防業務、予防業務、総務業務、窓口業務

リモートメンテナンスの実施に必要な機器が接続でき、専用のソフトウェアも登録すること。
２ 消防情報支援端末装置⑴ ノートブック型端末（11 台）
ア 本装置は、WEB サーバに認証手続きを経て接続し、WEB サーバが提供する各種機能（詳細は搭載ソフトウェアの項で定める）の処理部へブラウザを介してデータの入出力を行い、デー
タベースに対する情報新規登録／修正、及び各種帳票の出力操作等が行えるものであること。
イ 統合オフィスソフトを用いて、ワープロ、表計算などの各種文書作成が行えること。
ウ 情報共有システムが配信する各種情報を選択表示できること。
エ 機器仕様項目

詳細
マルチコアプロセッサ

１

ＣＰＵ（動作周波数 1.5GHz 以上）

２

メモリ

８GB 以上３

ディスク250GB 以上 SSD

４

ネットワーク

1000BASE-T 対応

５

表示部

15 インチ以上ワイド液晶モニタ

６

解像度

横 1920×縦 1080 ドット

７

バッテリー

リチウムイオンバッテリとすること。

８

ＯＳ

導入時点で動作保証の取れている最新のもの。

９

標準ソフト

統合オフィスソフト（Office 2021 Standard）
ウィルス対策ソフト2

オ パッケージソフト

警防業務、予防業務、総務業務、窓口業務

３ 携帯情報端末装置
⑴ 機
ア

能

医療機関待機中、帰署中等の空き時間を利用して救急出動管理業務で扱うデータの入力をオフライン方式で行え、通信回線費用を必要としないこと。
イ データは救急出動管理業務で使用する傷病者情報、観察情報、応急処置情報、特定行為等情
報、転送情報等の管理項目が使用できること。
ウ 運用に際しては消防本部が指定する管理項目のみ表示させ、画面切替を少なくすること。
エ 予め端末毎に署所、車両、出動隊、出動隊員、医療圏等を登録でき、事案作成時には自動入力されていること。
オ 文字入力はローマ字、カナ入力ができフリック入力、フルキーボード入力が可能なこと。
カ 複数の救急出動、複数の傷病者データの入力ができること。
キ

帰署後にデータ転送することで、救急出動管理業務からデータを呼び出し、転記することができること。なお、データ転送に関しては通信費がかからない方式とすること。
ク 消防情報管理装置と時刻同期が行えること。
⑵ 構造概要ア 容易に持ち運びができるようにタブレットタイプの端末とすること。
イ 入力はタッチペンまたは指操作によるタッチスクリーン方式とすること。
ウ 端末に保持しているデータは暗号化されていること。
エ データ転送後は、入力データは本端末から自動的に削除されること。
⑶ 機器仕様項目

詳細
マルチコアプロセッサ

１

ＣＰＵ（動作周波数 1.4GHz 以上）

２

メモリ

２GB 以上３

ディスク

32GB 以上

４

ネットワーク

無線 LAN 対応（IEEE802.11a／B／g／n／ac 準拠）

3

５

表示部

７インチ以上（WXGA） タッチパネル機能付き

６

解像度

1280×800 ドット

７

バッテリー

連続稼働時間４時間程度（フル充電時）

８ＯＳ

導入時点で動作保証の取れている最新のもの

９構造

タブレット型

４ 査察情報端末装置
⑴ 機
ア

能

防火対象物、危険物施設の立入検査実施先等で査察チェックリスト及び指示事項等のデー

タをオフライン方式で行え、通信回線費用を必要としないこと。
イ データ持ち出し機能(ｱ) 消防情報管理装置で登録している防火対象物及び危険物施設のデータを、立入検査時には一時的にデータを持ち出しすることができること。
(ｲ) 持ち出し時は消防本部および出先署所では参照モードとなり、修正ができない様にすること。ただし、統計や印刷等には影響を与えないこと。
(ｳ) 持ち出し可能な件数は最大 20 件までの制限ができること。ログオン時のユーザ権限に応じて、持ち出しできる管轄署所のセキュリティが考慮されていること。
(ｴ) データの持ち出し時は、操作をしたユーザ ID、端末名、日時及び対象物名称等を履歴として保持できること。履歴データはシステム管理者が消防情報支援システムで参照できること。
(ｵ) 防火対象物、危険物施設に関連付けしている写真画像、図面などの資料図の持ち出しも自動でできること。持ち出す資料図は、資料登録時に選択している持ち出しレベルにより制限できること。
ウ データ暗号化機能
本装置に持ち出すデータはセキュリティ対策がなされていること。紛失、盗難時にもデータの参照ができない仕組みが考慮されていること。
エ データ入力機能(ｱ) 査察先で査察チェックリスト及び指示事項等のデータ入力及び変更ができること。

4

(ｲ) 現地で変更となった管理項目は変更箇所が判る様に画面上で色を変える等の工夫がされていること。
オ データ返却機能(ｱ) 査察から戻り消防情報支援システムにデータを戻す際には、変更箇所を反映させるかの確認画面が表示され、不用意な上書きを防止できること。
(ｲ) データ返却時は、操作をしたユーザ ID、端末名、日時及び対象物名称等を履歴として保持できること。履歴データはシステム管理者が消防情報支援システムで参照できること。
(ｳ) データ返却成功時は、査察端末上のデータを自動的に削除すること。
(ｴ) データ返却成功後は、参照モードから通常モードに自動的に戻せること。
カ ソフトウェア使用制限機能
データ入力を行うソフトウェアを起動した際には、専用の ID、パスワードを入力することで使用を開始できること。
キ 強制操作機能
データ返却を行わなかった場合や、試験での持ち出し操作を考慮して強制的に参照モード
から通常モードに戻すことができること。
ク データ自動消去機能
持ち出したデータを返却しなくても、24 時間以上経過したデータは自動的に削除すること。
削除までの時間について、協議の上で変更ができること。
⑵ 構造概要ア 本装置は携帯端末とモバイルプリンタで構成され、携帯端末についてはタッチパネルでの操作性を考慮した使いやすいインターフェースを有すること。
イ 査察情報端末(ｱ) セキュリティ対策のため、HDDには暗号化が施されていること。
(ｲ) 機器仕様項目

詳細
マルチコアプロセッサ

１

ＣＰＵ（動作周波数 1.1GHz 以上）

5

２

メモリ

８GB 以上３

ディスク

容量 256GB 以上 SSD

４

ネットワーク

1000BASE-T 対応

５

表示部

ワイド 10.1 インチ（WUXGA）以上カラー液晶モニタ
タッチパネル機能付き
６

解像度

横 1920×縦 1200 ドット

７

バッテリー

連続稼働時間４時間程度（フル充電時）

８ＯＳ

導入時点で動作保証の取れている最新のもの
統合オフィスソフト（Office 2021 Professional）

９

標準ソフト

PDF ファイル閲覧ソフト（Adobe Reader）
パッケージソフト閲覧ソフト（Microsoft Edge）

ウ パッケージソフト

予防業務パッケージに対応

エ モバイルプリンタ(ｱ) 査察情報端末装置と接続し、使用できること。
(ｲ) 機器仕様

項目

詳細

１

印刷方式

インクジェット（MA チャネル）方式

２

印刷速度

最速：約 11 枚/分 （AC アダプター使用時）

３

印刷解像度

最高：5760×1440dpi
A６～A４/リーガル/レター/六切/ハイビジョン/名刺

４

給紙サイズ

/KG/２L 判/L 判/ユーザ定義サイズ（幅 55.0～210.0mm×長さ 91.0～355.6mm）
背面 MP トレイ５

給紙方式(1)普通紙：最大 20 枚（64g/m²普通紙使用時）(2)ハガキ：最大５枚

6(3)写真用紙：最大５枚(4)封筒：最大１枚

５ 周辺装置⑴ カラープリンタ
ア 本装置は、国表、固有帳票などの各種帳票、ワープロ等の各種文書、査察時に撮影した写真などを印刷できるものであること。
イ 本装置はネットワーク接続とし、ネットワーク上に接続された複数の消防情報支援端末装置で共有して利用できるものであること。
ウ 機器仕様
項目

詳細

１

印刷方式

フルカラー乾式電子写真方式

２

印刷速度

35 枚／分（A４判、連続カラー片面印刷時）

３

印刷文字

日本語（カナ漢字）
、英数字

４

印刷解像度

600×1200dpi（エンジン部 600dpi）

５

給紙サイズ

A３判、B４判、A４判、ハガキサイズ

６

給紙方式

カセット式用紙トレイ２式（A３判、A４判）

７

接続インターフェース

100BASE-TX⑵ イメージスキャナ
ア

本装置は、査察により収集した図面等の二次元資料を電子化されたラスタデータに変換できるものであること。
イ 機器仕様
項目

詳細

スキャナ
１

走査方式

読み取りヘッド移動型原稿固定読み取り方式

7

２

センサー

４ラインカラーCCD（R／G／B／K×1 ライン）

３

原稿サイズ

A３判（最大）４

光学解像度

600dpi５

読み取り解像度

50～4800、7200、9600dpi

６

読み取り階調各色 16bit 入力／８bit 出力

７接続インタフェース

USB2.0（High-Speed）

６ OA パッケージソフト⑴ ソフトウエアの構成
消防情報支援システムに搭載するソフトウェア（パッケージソフト）は、「高機能消防指令センター再整備事業 要求仕様書」を参照のこと。
⑵ 共通機能全ての業務において、以下に示す機能を有すること。
ア 基本機能(ｱ) 消防情報支援端末装置に標準装備された WEB ブラウザソフトを利用して WEB サーバに接続できること。更に認証手続きを経てから、各業務の機能を利用開始できること。
(ｲ) 基本となる管理項目、機能については改造が必要としないパッケージ方式とし、汎用性、用性、拡張性を備えるものであること。
(ｳ) システムへのアクセス記録が残せること。端末名、ユーザ名、管理業務名、操作種別等の履歴が残せ、システム管理ユーザであれば、どの端末からでもブラウザ上に履歴表示、解析ができること。蓄積した履歴データは、指定した期間が過ぎると自動的にバックアップを行い、システムデータベースから削除を行うことで肥大化を防げること。
(ｴ) 端末使用状況照会として、現在使用している端末名、ユーザ名、管理業務名、操作種別、
最新操作日時等の表示ができること。
(ｵ) 各業務の入力画面は、ツリー表示、ハイパーリンク等の機能を用いて画面展開ができる
こと。データ登録に応じてツリーの階層表示や件数表示も自動で更新されること。
(ｶ) ユーザ毎に各管理業務の参照、新規追加、更新、削除の操作区分を指定できること。またこれらの設定は同一業務内の各基本画面単位でも指定できること。異動時に変更が容易

8

な様にグループ管理機能を有し、グループに登録する職員は、氏名、所属で検索し容易に選択できること。複数のグループに登録されている職員は、各グループの上位権原で制限ができること。
イ 入力機能(ｱ) データ入力は、ブラウザ画面上に表示された入力項目を利用して行えること。更にこれ
らの入力項目は、１葉のハイパーテキスト上に記述され、多数のページに渡ること無くブラウザ画面を上下にスクロールすることにより容易に入力できること。
(ｲ) データ入力は、数値入力、テキスト入力、プルダウンメニューによる選択肢入力等を用いる他、簡易入力機能を用意して入力の省力化が図れること。
(ｳ) 日付・時間の入力はプルダウン入力方式では無く直接数値入力できること。また、年月日等を個々に区切ること無く入力できるとともに、西暦／和暦何れの方法でも入力できること。更に当日指定入力などの簡易入力機能を用意すること。
(ｴ) 数量、容量、面積、金額等の数値データの入力の際、既に入力された個々のデータから合計値や差分値等を求めることにより一意に決まる入力項目がある場合は、自動的に計算を行い省力化が図れること。
(ｵ) 入力画面が異なっていてもデータを転記する等の入力省力化が図れること。
(ｶ) 住所を登録する業務においては、町丁名（大字、小字）を多段階で選択でき、郵便番号
や地域、地区等の入力省力化が図れること。
(ｷ) 職員を選択する業務においては、職員選択ボタンをクリックしただけの場合は、関係する署所の職員だけを標準表示し、職員氏名の一部を入力してから選択した場合は、署所に関係なく一致した職員を一覧表示できること。
(ｸ) 国表対応の管理業務においては、入力データの更新時に、突合チェックを行い正確なデータ入力及び管理ができること。また、必須エラーと OK エラーの色分けして画面に一覧表示できること。エラー発生時は、別ウィンドウでエラー内容を表示し、エラー内容を確認しながら修正ができること。
(ｹ) また、エラー発生場所をクリックすることで、該当する管理項目がある、画面及び管理
項目位置に遷移ができること。
ウ 統計処理機能

9(ｱ) 統計処理の際、検索条件を任意に指定して検索を実施できること。
(ｲ) 検索結果内容は、ワンクリックで表計算ソフト（EXCEL）に取り込めること。
(ｳ) 各種データを入力した後、国表を出力する場合、出力前に複数の表間及び自表内のデータ整合性を確認する突合チェックが自動的に行えること。
(ｴ) 国表等の各種帳票の出力は EXCEL 形式とし、表計算ソフトのプレビュー画面で帳票の印刷イメージを確認できること。また、出力した帳票データは、EXCEL ファイルとして保存できること。
(ｵ) 各業務の入力画面上に台帳や報告書、復命書等の印刷を指定する印刷ボタンを設ける機能を有することで印刷画面に戻る手間が省けること。
(ｶ) 印刷操作時に、何度もマウスクリックが必要無い様に自動化すること。
(ｷ) 簡易統計機能により簡易な操作でクロス集計が実施できること。
エ 検索機能(ｱ) 登録した膨大なデータを検索できる機能を有すること。検索条件の指定はブラウザ上から管理項目や検索条件をマウスで指定できる簡易方式であること。
(ｲ) 標準管理項目の他に、消防で独自追加した管理項目においても任意に検索ができること。
検索条件の管理項目は 30 個以上指定することができ、検索結果一覧表示時に表示するソートキーも指定できること。
(ｳ) 任意検索機能で検索した条件は、ユーザ固有条件及び共有条件として保存することができること。
(ｴ) 任意検索機能で検索した結果をワンクリックで EXCEL 出力ができること。EXCEL 出力時にはオートフィルタ機能を付与しておくこと。
(ｵ) 検索結果一覧表示時に１画面上で表示する件数の指定ができること。
オ トップページ機能(ｱ)

WEB ブラウザソフトを利用して WEB サーバに接続した際に、最初に表示されるページ（トップページ）を利用して、消防情報支援システムの利用者全員に共通した情報を発信できること。
(ｲ) トップページに表示する情報は、各業務機能を利用する際に必要な認証手続き無しに閲覧できること。各業務機能を利用しない端末には各業務へのリンクを表示させないこと。

10

(ｳ) 掲示板機能ａ

任意のタイトル及び本文を持つテキスト形式の文書を登録することにより、そのタイトルをトップページに表示できること。さらにマウス操作でタイトルをクリックすることにより、その本文を表示できること。
ｂ

登録する文書には必要に応じてパスワードが設定でき、情報登録者以外の編集及び削除操作を防止できること。
(ｴ) 統計データ簡易表示ａ

事案管理業務に登録されている事案データ（火災、救急、救助、警戒）を集計し、簡易

統計データを表示できること。
ｂ

表示する内容は各事案毎に、当日件数、当月件数、当年件数、前年件数、署所別件数とする。
(ｵ) 気象データ表示
気象情報収集装置の観測データを取得し表示できること。
カ メニューページ機能(ｱ) ログイン操作後、ログインしたユーザ権限に応じて、使用できる管理業務のメニュー表
示ができること。
(ｲ) 車検、法定点検予定台数表示
車両管理業務で登録している各車両の車検予定日、法定点検予定日から、月別に予定台
数を６ヶ月先まで自動表示できること。件数を選択することで、該当車両の一覧表示が行え、台帳に遷移ができること。
(ｳ) 水利検査予定表示
水利管理業務で登録している各水利の検査、点検予定日から、日別に予定水利数を６日先まで自動表示できること。件数を選択することで、該当水利の一覧表示が行え、台帳に遷移ができること。
(ｴ) 救急救命講習予定表示
救急講習会管理業務で登録している各講習会の開催予定日から、日別に予定講習会数を６日先まで自動表示できること。件数を選択することで、該当講習会の一覧表示が行え、台帳に遷移ができること。

11

(ｵ) 改修報告書届出予定表示
防火対象物、危険物施設の査察や消防用設備等点検結果報告届出時の指示書で示している計画書提出予定日、完了報告書提出予定日から、30 日以内に提出を予定されている件数を自動表示できること。日数については、協議の上で変更ができること。件数を選択することで、該当する査察や消防用設備等点検結果報告届出の一覧表示が行え、台帳に遷移ができること。
⑶ 各パッケージ仕様
ア 警防業務パッケージ(ｱ) 警防業務遂行のため自動出動指定装置から事案情報を取り込み、各種災害の報告書作成
から統計書作成に渡るデータ処理が行えるもので、以下に示す各種管理業務で構成されること。
ａ

事案管理業務⒜

火災事案管理⒝

救急事案管理⒞

救助事案管理⒟

その他災害事案管理ｂ

水利管理業務ｃ

警防計画管理業務ｄ

車両管理業務ｅ

救急講習会管理業務

ｆ

業務管理業務ｇ

資機材管理業務ｈ

災害時要援護者管理業務(ｲ) 管理業務毎に以下に示す機能を有すること。
ａ

検索条件を任意に指定できること。また、検索条件を保存登録することができ、登録した検索条件を呼び出すことにより、同一の条件で検索を実施できること。
ｂ

検索条件の保存方法は、共有モードと個人モードの何れかで登録できること。共有モードで登録された検索条件は、WEB サーバに登録された使用者であれば誰でも呼び出すこ12

とができること。個人モードで登録された検索条件の場合は、認証手続きで識別される
個人のみ呼び出すことができること。なお、登録可能な検索条件は消防情報支援システ
ム全体で 1000 パターン以上保存できること。
ｃ

検索結果を表計算ソフト（EXCEL）に出力できること。

ｄ

各基本画面に入力項目を追加できること。追加入力項目は、文字型 20 個以上、長文型

３個以上、コード型 20 個以上、数値型 20 個以上、日付時刻型 20 個以上、実数型 10 個以上とする。また、これらの種別に関係なく表示順序も指定できること。
(ｳ) 火災事案管理（事案管理業務）ａ以下に示す管理情報を登録できること。

⒜

火災発生情報火災調査全体に関する情報を管理できること。情報として、管轄署所、市町村火災
番号、報告者、調査員、覚知日時、覚知方法、出火場所、活動日時等が管理できること。入力画面上から、火災活動報告書、火災調査報告書、火災現場写真台帳、転戦図等の印刷ができること。

⒝

火災関係者情報関係者（火元・通報・初期消火）に関する情報を管理できること。情報として、氏名、ふりがな、住所、生年月日、年齢、関係者種別（火元者・通報者・初期消火従事者）等が管理できること。登録可能な関係者数を制限しないこと。関係者種別は複数の種別を選択できること。
⒞

火災建物情報建物に関する情報を管理できること。情報として、建物名称、建物損害額、収容物

損害額、焼損床面積、焼損表面積、所有者等が管理できること。焼き損害を受けた建物以外にも水損、破損、汚損による消火損害の建物情報も登録できること。建物情報の複製ができること。建物損害額、収容物損害額は、損害査定書の詳細入力により損害額の集計ができること。
⒟

火災損害情報火災による損害額に関する情報を管理できること。情報として、建物損害額、収容物損害額、焼損床面積、焼損表面積等が管理できること。車両損害、船舶損害、航13

空機損害、その他損害が管理できること。損害査定書の詳細入力により損害額の集計ができること。建物損害、収容物損害については、火災建物情報から自動集計ができること。
⒠

火災隊別情報出動隊に関する情報を管理できること。情報として、活動有無、活動内容、報告者、

出動隊員、活動日時、出動経路、放水量等が管理できること。出動隊員は、隊長、機関員の他に５名以上登録が可能なこと。登録は、職員一覧から選択でき、階級、職名等の現況情報が自動登録されること。但し、過去データや職員一覧データの修正遅れ等を考慮して、一時的に変更して登録ができること。消防団車両の登録も可能なこと。
隊別情報の複製ができること。入力画面上から、隊別火災活動報告書、転戦図等の印刷ができること。走行距離（現着、帰署距離）は、車両運用端末装置（Ⅲ型以上）と連携して、表示ができること。現着日時などの日時を変更した場合は、再集計ができること。
⒡

火災死傷者情報
火災による死者及び負傷者に関する情報を管理できること。情報として、死傷者
区分、分類、氏名、ふりがな、性別、生年月日、年齢等が管理できること。死傷者情報は、救急隊が入力した救急傷病者情報から転記することができること。

⒢

使用水利情報火災で使用した水利（消火栓、防火水槽等）を水利管理業務で登録しているデータから選択できること。使用開始日時、終了日時、使用量を入力することで、水利管理業務の使用履歴にも反映できること。
⒣

延焼市町村情報
他市区町村へ延焼させた市区町村に関する情報を管理できること。

ｂ以下に示す統計表（国へ提出する統計表）を作成できること。

⒜

火災報告

⒝

死者の調査表ｃ⒜以下に示す報告書を作成できること。
火災調査報告書14

⒝

火災活動報告書⒞

隊別火災活動報告書⒟

非火災出動報告書⒠

火災出動報告（即時）⒡

火災原因調査報告書⒢

火災現場写真１⒣

火災現場写真２⒤

火災付近見取り図（縦）⒥

火災付近見取り図（横）ｄ以下に示す各種帳票を作成できること。

⒜

地区別火災発生状況⒝

月別・曜日別火災発生状況⒞

気象別火災発生状況⒟

風向別火災発生状況⒠

覚知別火災発生状況⒡

原因別火災発生状況⒢

時刻別火災発生状況⒣

用途別火災発生状況⒤

署所別火災発生状況

⒥

火災日報

⒦

火災月報

⒧

火災台帳

⒨

り災証明書

⒩

月別地区別火災発生状況⒪

月別曜日別火災発生状況⒫

月別気象別火災発生状況⒬

月別風向別火災発生状況⒭

月別覚知別火災発生状況

15

⒮

月別原因別火災発生状況⒯

月別時刻別火災発生状況⒰

月別用途別火災発生状況⒱

月別署所別火災発生状況

⒲

損害査定書

⒳

損害査定書１（木造建物）⒴

損害査定書２（木造建物）⒵

損害査定書３（木造建物）⒜’損害査定書４（耐火建物）⒝’損害査定書５（鉄骨造建物）⒞’損害査定書６（動産）⒟’損害査定書７（車両・船舶・その他）⒠’付近図（A４縦）⒡’付近図（A４横）⒢’死者調査表⒣’死傷者一覧表⒤’出動手当（火災）⒥’【警防統計】火災発生⒦’【警防統計】火災発生累計⒧’【警防統計】火災月別⒨’【警防統計】時間別月別⒩’【警防統計】時間別累計⒪’【警防統計】覚知種別月計⒫’【警防統計】覚知種別累計⒬’【警防統計】原因別月計⒭’【警防統計】原因別累計⒮’【警防統計】用途月別
ｅ

個別機能

16

⒜

消防庁へ提出するオンライン報告用 CSV ファイル（火災報告オンライン処理シス
テム一括登録用）を出力できること。出力したファイルは DVD-ROM 等を介して消防庁
オンラインシステムで取り込むことができること。

⒝

標準の管理項目以外に出火原因や見聞調書、隊員の活動状況等の長文（2000 文字以上）を種別毎に複数登録することができること。またこの長文内の文字も検索データとして扱え、他の項目と合わせて台帳等に印刷することができること。火災出動全体
及び出動車両毎にも長文の登録ができること。

⒞

同一人物を複数の画面で個々に入力するのではなく、転記ができること。

⒟

家族等の入力を省力化するため関係者複製ができること。

⒠

最寄り消防機関名の選択は、隣接市の消防機関の署所も選択可能とすること。

⒡

火災情報の登録は、仮登録、確認登録、承認登録の段階登録ができること。確認登録、承認登録時は突合チェックを行い、エラーがあった場合は、その内容を画面に表示できること。OK エラーの場合は、文字色を変えて表示できること。

(ｴ) 救急事案管理（事案管理業務）ａ以下に示す管理情報を登録できること。

⒜

救急出動情報救急全体に関する情報を管理できること。情報として、管轄署所、出場署所、発生場所、出場場所、要請概要、事故種別、活動日時等が管理できること。入力画面上から、救急出場報告書、応援協定出場報告書、付近図等の印刷ができること。
⒝

救急傷病者情報
救急傷病者全体に関する情報を管理できること。情報として、氏名、ふりがな、生年月日、年齢区分、接触時状況、口頭指導内容、収容日時等が管理できること。生年月日を入力すると自動的に年齢、年齢区分を自動入力すること。入力画面上から、ウツ
タイン様式帳票、搬送証明書、検証票等の印刷ができること。
⒞

観察情報
救急観察に関する情報を管理できること。情報として、観察場所区分、観察日時、呼吸、脈拍、体位、損傷部位、妊娠可能性等が管理できること。観察情報の登録数を制限しないこと。入力を省力化するため観察情報の複製ができること。

17

⒟

交渉履歴情報医療機関との交渉履歴を管理できること。情報として、交渉開始日時、終了日時、
所要時間、扱い者、医療機関、拒否理由等が管理できること。登録したデータを集計して問合せ回数に自動登録できること。自動出動指定装置に蓄積した交渉履歴を反映できること。

⒠

関係連絡情報関係者への連絡状況を管理できること。情報として、関係者区分、氏名、ふりがな、
法人名、電話番号、連絡開始日時、終了日時等が管理できること。

⒡

転送情報
転送になった場合の情報を管理できること。情報として、到着日時、出発日時、医療機関、転送理由、応急処置内容、同乗者等が管理できること。

⒢

応急処置情報
傷病者に対して行った応急処置の内容を管理できること。情報として、止血、固定、人工呼吸、心マッサージ、気道確保、処置概要等が管理できること。

⒣

心電図伝送情報
医療機関に心電図伝送を行った場合の内容を管理できること。情報として、伝送開
始日時、終了日時、伝送場所区分、医療機関等が管理できること。

⒤

特定行為情報
傷病者に対して行った特定行為などの内容を管理できること。情報として、除細動、気道確保、輸液、薬剤投与、その他応急処置、指示要請内容、指示医療機関、指示医
師名等が管理できること。救急隊員毎に登録ができること。入力画面上から、救命処置録の印刷ができること。

⒥

使用資器材情報
傷病者に使用した資器材の管理ができること。使用した資器材はチェックボックス式で登録できること。

ｂ以下に示す統計表（国へ提出する統計表）を作成できること。

⒜

条件コード表、ノーパンチ表番号一覧表⒝

救急出動件数調

18

⒞

搬送人員調

⒟

事故種別医療機関別搬送人員調⒠

事故種別年齢区分別傷病程度別搬送人員調⒡

事故種別不搬送理由別不搬送件数調⒢

現場到着所要時間別出場件数調⒣

収容所要時間別搬送人員調⒤

救急隊員の行った応急処置件数調⒥

救急隊員の行った現場応急処置件数調⒦

事故種別転送回数別搬送人員調⒧

傷病程度別転送回数別搬送人員調⒨

転送者にかかる収容医療機関別搬送人員調⒩

事故種別転送理由別件数調⒪

転送者にかかる収容所要時間別搬送人員調⒫

医師の現場出場件数調⒬

曜日別月別救急出場件数調⒭

曜日別月別搬送人員調⒮

管内管外別搬送人員調⒯

発生場所別搬送人員調⒰

急病にかかる疾病分類別傷病程度別搬送人員調⒱

住民に対する応急手当普及啓発活動の実施状況等に関する調⒲

救急調査オンライン報告一覧ｃ

以下に示す報告書を作成できること。

⒜

救急出場報告書⒝

救急救命処置録⒞「ウツタイン様式」に基づく心肺機能停止傷病者記録票⒟

救急活動記録票（総務省消防庁指針）⒠

検証票（総務省消防庁指針）⒡

救急救命処置録（丹波消防）19

⒢特記事項別紙⒣

様式第４号救急原簿（丹波消防独自帳票）⒤

様式第４号救急原簿（丹波消防独自帳票）2022_拡大版⒥

様式第４号救急原簿（不搬送時）⒦

救急原簿病院交渉別紙（丹波消防）⒧

ウツタイン様式記録票(阪神丹波様式）⒨

ドクターヘリ要請報告書⒩ドクターヘリ要請報告書(未着時）ｄ以下に示す各種帳票を作成できること。

⒜

救急出場場所の状況⒝

月別救急出場状況⒞

事故種別・地域別・活動状況⒟

事故種別・救急隊別・活動状況⒠

事故種別・地区別・活動状況⒡

事故種別・住所別・現場到着所要時間状況⒢

事故種別・医療機関別搬送人員⒣

覚知別出場件数調⒤

時刻別出場件数調（全日）⒥

時刻別出場件数調（平日）⒦

時刻別出場件数調（休祭日）⒧

現場到着所要時間別出場件数調⒨

署所別発生件数調⒩

年令別搬送人員調⒪

居住別搬送人員調⒫

収容所要時間別搬送人員調（全日）⒬

収容所要時間別搬送人員調（平日）⒭

収容所要時間別搬送人員調（休祭日）⒮

収容所要時間別搬送人員調（管外）20⒯発生場所別搬送人員調⒰

傷病程度別年令別搬送人員調⒱

事故種別別・職業別・性別搬送人員⒲

診療科目搬送人員調

⒳

救急日報

⒴

救急月報

⒵

救急台帳

⒜’救急蘇生指標の調査表⒝’署所別災害出動件数⒞’地域別災害出動件数⒟’傷病者搬送証明書⒠’出場署所別発生件数調⒡’救急自動車出場状況調⒢’救急自動車出場不可時間集計（日報）⒣’救急自動車出場不可時間集計（月報）⒤’救急自動車出場不可時間集計（年報）⒥’交渉状況一覧表⒦’【警防統計】管外搬送病院⒧’【警防統計】種別別地域別月計⒨’【警防統計】種別別地域別月計変更中⒩’【警防統計】種別別地域別累計⒪’【警防統計】地域別月別救急出動状況⒫’【警防統計】地域別月別救急搬送状況⒬’【警防統計】地域別月別救急搬送状況 2⒭’【警防統計】入電から引継⒮’【警防統計】入電から現着⒯’【警防統計】不搬送件数⒰’【警防統計】不搬送件数（令和３年以降）

21

⒱’ Dr.カー、Dr.ヘリ搬送人員統計⒲’ 管内・管外搬送状況⒳’ 救急日報丹波市⒴’ 県立丹波医療センター応受率⒵’ 出動手当（救急）⒜” 小児輪番統計⒝” 大山記念病院断り件数⒞” 輪番統計ｅ⒜

個別機能
消防庁へ提出するオンライン報告用 CSV ファイル（オンライン報告用救急事案、但し、傷病者がいる場合は傷病者毎）を出力できること。出力したファイルは DVD-ROM
等を介して消防庁オンラインシステムで取り込むことができること。

⒝ 「ウツタイン様式」調査オンライン処理システムの CSV フォーマットに対応可能であること。
⒞

連携活動報告書（PA 連携）に必要なデータが入力できること。

⒟

総務省消防庁指針の検証票データの管理が行え、印刷できること。

⒠

国表項目以外の管理項目の名称の文字色を自由に色分けできること。色分けは、４区分（一般救急、簡易搬送、検証票、重症外傷等）以上で管理され、その区分毎に設定できること。

⒡

指令台及び車両運用端末装置で登録した医療機関との交渉履歴データの反映がで
きること。

⒢

走行距離（現着、病着、帰署距離）は、車両運用端末装置（Ⅲ型以上）と連携して、表示ができること。現着日時などの日時を変更した場合は、再集計ができること。

⒣

特定行為等情報は、傷病者に対して１件もしくは救急救命士毎に管理できること。

⒤

出場情報で入力した時間を改めて入力するのではなく、指定操作により、一覧表示
し、必要に応じて転記できること。

⒥

標準の管理項目以外に検証内容や救急隊長総括、事故概要詳細等の長文入力（2000文字以上）を種別毎に複数登録することができること。またこの長文入力内の文字も22

検索データとして扱え、他の項目と合わせて台帳等に印刷することができること。
⒦

既往歴、現傷病名、傷病名は予め作成されたデータの中から、傷病名、ふりがな、
疾病分類で検索が行え、転記することができること。マスタデータは、どこの端末からでも追加修正ができること。

⒧

覚知日時から平日休日の判断を自動的に行えること。国民の祝日等、休日指定が行
えること。

⒨

各種動態においては、設定により秒単位までの管理ができること。

⒩

出場場所、発生場所は別々に管理できること。

⒪

救急車の出場状況を容易に把握できるように、１日の出場状況をグラフ表示できること。また、救急車運用台数を入力し、出場不能となった時間（分）を日報、月報、年報で集計ができること。

(ｵ) 救助事案管理（事案管理業務）ａ以下に示す管理情報を登録できること。
⒜

救助出動情報救助全体の内容を管理できること。情報として、管轄署所、報告者、発生場所、事
故状況、活動状況、救助活動時間等が管理できること。入力画面上から、救助出動報
告書、救助現場写真台帳、転戦図等の印刷ができること。

⒝

関係者情報
関係者に関する情報を管理できること。情報として、氏名、ふりがな、住所、生年
月日、年齢、関係者種別等が管理できること。登録可能な関係者数を制限しないこと。
関係者の複製ができること。

⒞

救助隊別情報出動隊に関する情報を管理できること。情報として、救助活動有無、活動内容、報告者、出動隊員、活動日時、出動経路等が管理できること。出動隊員は、隊長、機関員の他に５名以上登録が可能なこと。登録は、職員一覧から選択でき、階級、職名等の現況情報が自動登録されること。但し、過去データや職員一覧データの修正遅れ等を考慮して、一時的に変更して登録ができること。隊別情報の複製ができること。走行距離（現着、帰署距離）は、車両運用端末装置（Ⅲ型以上）と連携して、表示がで

23きること。現着日時などの日時を変更した場合は、再集計ができること。
⒟

救助要救助者情報
要救助者に関する情報を管理できること。情報として、氏名、ふりがな、性別、生年月日、年齢、搬送区分、傷程度等が管理できること。救助した隊との関連付けができること。要救助者情報は、救急隊が入力した救急傷病者情報から転記することがで
きること。

ｂ

以下に示す統計表（国へ提出する統計表）を作成できること。

⒜

条件コード表・ノーパンチ表番号一覧表⒝

火災時における救助活動状況調⒞

事故種別出動件数活動件数調⒟

事故種別救助人員及び車両別搬送人員調⒠

事故種別出動人員活動人員調⒡

事故種別出動車両等台数調⒢

事故種別活動車両等台数調⒣

事故種別発生場所別出動件数調⒤

事故種別発生場所別活動件数調⒥

事故種別発生場所別救助人員調⒦

事故種別他機関活動件数票調⒧

救助調査オンライン報告一覧ｃ

以下に示す報告書を作成できること。

⒜

救助活動報告書⒝

隊別救助活動状況報告書

⒞

救助原簿

⒟

救助現場写真１⒠

救助現場写真２⒡

救助付近見取り図（縦）⒢

救助付近見取り図（横）ｄ以下に示す各種帳票を作成できること。

24

⒜

月別救助活動状況⒝

地区別救助活動状況⒞

署所別救助活動状況⒟

覚知別救助活動状況⒠

時刻別救助活動状況⒡

曜日別救助活動状況

⒢

救助日報

⒣

救助月報

⒤

救助台帳

⒥

救助台帳概要一覧表⒦

月別覚知別救助活動状況⒧

月別地区別救助活動状況⒨

月別署所別救助活動状況⒩

月別時刻別救助活動状況⒪

月別曜日別救助活動状況⒫

付近図（Ａ４縦）⒬付近図（Ａ４横）⒭

出動手当（救助）⒮

警防統計地域別月別救助出動・活動件数⒯

警防統計救助出動状況月計⒰

警防統計救助出動状況累計⒱

警防統計救助活動状況月計⒲

警防統計救助活動状況累計⒳

警防統計事故種別別救助人員搬送人員月計⒴

警防統計事故種別別救助人員搬送人員累計⒵

警防統計事故種別別救助人員搬送人員累計２

ｅ
⒜

個別機能
消防庁へ提出するオンライン報告用 CSV ファイル（オンライン報告用救助事案）を25出力できること。出力したファイルは、DVD-ROM 等を介して消防庁のオンラインシス
テムで取り込むことができること。
⒝

自動出動指定装置に蓄積した関係機関との連絡履歴データの反映ができること。

⒞

標準の管理項目以外に事故内容や救助概要詳細、隊員の活動状況等の長文入力（2000 文字以上）を種別毎に複数登録することができること。またこの長文入力内の文字も検索データとして扱え、他の項目と合わせて台帳等に印刷することができること。救助出動全体及び出動車両毎にも長文の登録ができること。

⒟

救助者以外に関係者の情報が登録でき、関係者の種別は複数選択できること。

(ｶ) その他災害事案管理（事案管理業務）
ａ

警戒事案、火災に至らずの災害事案、風水害偵察、PA 連携、他消防応援出動等のその他災害事案について、報告書を作成できること。
ｂ⒜以下に示す管理情報を登録できること。
その他災害出動情報
その他災害事案出動全体の内容を管理できること。情報として、管轄署所、報告者、発生場所、その他災害種別、災害概要等が管理できること。入力画面上から、その他
災害出動報告書、その他災害現場写真台帳、転戦図等の印刷ができること。

⒝

関係者情報
関係者に関する情報を管理できること。情報として、氏名、ふりがな、住所、生年
月日、年齢、関係者種別等が管理できること。登録可能な関係者数を制限しないこと。
関係者の複製ができること。関係者の種別は複数選択でき、救急支援の傷病者等の種別も登録できること。

⒞

その他災害隊別情報
出動隊に関する情報を管理できること。情報として、活動内容、報告者、出動隊員、活動日時、出動経路、現着時の状況等が管理できること。走行距離（現着、帰署距離）
は、車両運用端末装置（Ⅲ型以上）と連携して、表示ができること。現着日時などの日時を変更した場合は、再集計ができること。

ｃ⒜以下に示す報告書を作成できること。
その他災害出動報告書

26

⒝隊別その他災害出動報告書⒞

その他出動報告書（丹波消防独自）⒟

警戒現場写真１⒠

警戒現場写真２⒡

警戒付近見取図（縦）⒢

警戒付近見取図（横）ｄ以下に示す各種帳票を作成できること。

⒜

月別その他災害出動状況⒝

地区別その他災害出動状況⒞

署所別その他災害出動状況⒟

覚知別その他災害出動状況⒠

その他災害日報⒡

その他災害月報⒢

その他災害台帳⒣

付近図（A４縦）⒤

付近図（A４横）⒥

出動手当（その他）

ｅ

個別機能

⒜

自動出動指定装置に蓄積した関係機関との連絡履歴データの反映ができること。

⒝

標準の管理項目以外に警戒内容や警戒概要詳細、隊員の活動状況等の長文入力（2000 文字以上）を種別毎に複数登録することができること。またこの長文入力内の文字も検索データとして扱え、他の項目と合わせて台帳等に印刷することができること。警戒（その他）出動全体及び出動車両毎にも長文の登録ができること。

⒞

関係者の情報は、救急隊が入力した救急傷病者情報から転記することができること。

⒟

その他災害の種別は、大分類、小分類で管理できること。

⒠

災害地点を詳細に記録できる様に、住所の名称・場所は全角 30 文字以上登録できること。市区町村から合わせて全角 100 文字以上登録できること。

(ｷ) 水利管理業務

27

ａ

消火栓、防火水槽等の消防水利を管理できること。

ｂ以下に示す管理情報を登録できること。

⒜

水利情報
消防水利の内容を管理できること。情報として、管轄署所、種別、水利名称、住所、
目標・場所、設置年月日、公私区分、基準適合、標識設置、地図帳ページ、地図座標等が管理できること。入力画面上から、水利台帳、写真台帳、付近図等の印刷ができること。

⒝

水利使用履歴消防水利の使用履歴内容を管理できること。情報として、使用区分、開始日、終了日等が管理できること。

⒞

水利検査履歴消防水利の検査履歴内容を管理できること。情報として、検査年月日、異常有無、
検査結果、検査責任者、処置予定日、処置内容、次回検査予定日等が管理できること。

⒟

水利検査情報署所や部隊毎に、その日に行った消防水利の検査報告を管理できること。情報として、検査種別、検査日、開始時刻、終了時刻、署所、隊名称、検査責任者、検査職員、備考等が管理できること。また検査を行った水利を選択式で登録できること。選択された水利個別の検査履歴に自動で反映すること。異常のあった水利は、処置予定日や処置内容等も入力できること。入力画面上から、水利検査報告書等の印刷ができること。

ｃ

以下に示す各種帳票を作成できること。

⒜

水利台帳（消火栓）⒝

水利台帳（防火水槽）⒞

水利台帳（その他水利）⒟

水利台帳（丹波市消防独自：写真付）⒠

水利付近見取り図（縦）⒡

水利付近見取り図（横）⒢

水利一覧台帳28

⒣

水利検査計画表⒤

公設消火栓現況⒥

私設消火栓現況⒦

公設防火水槽現況⒧

私設防火水槽現況⒨

指定防火水槽現況⒩

その他指定水利現況⒪

消防水利の現況⒫

消防水利の使用状況⒬

消防水利使用状況一覧⒭

消防水利点検一覧⒮

消防水利修理一覧

ｄ

個別機能
⒜

水利情報の登録は、仮登録、確認登録の段階登録ができること。確認登録時は突合チェックを行い、エラーがあった場合は、その内容を画面に表示できること。OK エラーの場合は、文字色を変えて表示できること。

⒝

水利検査履歴の登録は、水利個々の画面を開く事なく水利検査画面から検査した水利を一覧から選択し一括登録ができること。

⒞

次回検査予定日は、今回の検査日と検査周期から自動的に登録できること。

⒟

水利管理業務で登録した情報及び地図管理業務で登録した位置情報は自動出動指定装置へ転送し水利情報として利用できること。

(ｸ) 警防計画管理業務
ａ

指定地域警防計画、特殊建築物警防計画を管理できること。

ｂ以下に示す管理情報を登録できること。

⒜

指定地域警防計画情報
河川氾濫、内水氾濫、土石流警戒区域、狭所住宅密集地域などの指定地域警防計画の内容を管理できること。情報として、地域名称、住所、指定地域の状況、地形/道路
状況、活動の重点、救助・避難誘導対策、地図帳ページ、地図座標等が管理できるこ29

と。入力画面上から、指定地域警防計画書、付近図等の印刷ができること。
⒝

特殊建築物警防計画使用履歴
防火対象物管理業務と連携し。特殊建築物警防計画の内容を管理できること。情報として、警防計画種別、周囲の状況、梯子車架梯位置、避難階段状況、活動の重点、
救助・避難誘導対策、地図帳ページ、地図座標等が管理できること。関連付けした防火対象物の名称、住所、地域、地区が自動転記されること。また、消防用設備、管理
権原者、管理者、防火管理者が連携表示できること。

⒞

他管理業務連携
水利管理業務と連携して、周辺水利の選択ができること。危険物施設管理業務と連携して、周辺施設の選択ができること。保安三法管理業務と連携して、周辺施設の選択ができること。少量危険物施設、指定可燃物施設、核燃料物質等の選択ができるこ
と。

⒟

関係者情報
警防計画に関する関係者情報を管理できること。情報として、氏名、性別、住所、関係者種別、電話番号、法人名、職名等が管理できること。

⒠

隊別情報
出動隊に関する情報を管理できること。情報として、出動区分、所属署所、隊名称、車両種別、車両名称、出動経路、部署位置、任務、行動等が管理できること。隊別情報の複製ができること。周辺水利で登録している水利から、使用予定水利の選択ができること。入力画面上から、隊別行動計画書、付近図等の印刷ができること。

⒡

災害発生情報
災害発生時の履歴情報を管理できること。情報として、発生日時、災害種別、発生場所、被害概要、人的被害、住家被害、原因等が管理できること。

ｃ以下に示す各種帳票を作成できること。

⒜

指定地域警防計画書⒝

特殊対象物警防計画書⒞

隊別行動計画書⒟

警防計画一覧表30⒠付近図（A４縦）⒡

付近図（A４横）

ｄ

個別機能

⒜

警防計画情報の登録は、仮登録、確認登録の段階登録ができること。確認登録時は突合チェックを行い、エラーがあった場合は、その内容を画面に表示できること。OK
エラーの場合は、文字色を変えて表示できること。

⒝

次回検査予定日は、今回の検査日と検査周期から自動的に登録できること。

⒞

警防計画管理業務で登録した情報及び地図管理業務で登録した位置情報は自動出動指定装置へ転送し警防計画情報として利用できること。

(ｹ)

車両管理業務ａ

消防本部が保有する車両について、修理及び点検等の情報を管理できること。

ｂ

署所毎及び全体の運行日誌印刷もできること。運行日誌は、交代時間に関係なく当務隊が運行したもの全てが印刷できること。

ｃ以下に示す管理情報を登録できること。

⒜

車両情報
保有車両の情報を管理できること。情報として、車両名称、特殊艤装名、燃料種
別、車体番号、緊急自動車情報、取得価格、取得手段、購入業者、保険情報等を管理できること。入力画面から車両台帳等の印刷ができること。

⒝

修理履歴
車両の修理点検履歴、消耗品等の交換履歴を管理できること。情報として、修理
日、修理内容、修理業者、費用、備考等を管理できること。

⒞

使用履歴
車両の使用履歴を管理できること。情報として、使用者、隊、使用開始日時、終了日時、開始時メータ値、終了時メータ値、使用目的等を管理できること。
走行距離は、車両運用端末装置（Ⅲ型以上）と連携して、表示ができること。使
用開始日時、終了日時を変更した場合は、再集計ができること。
日常点検、月例点検の結果入力ができること。

31

⒟

補給履歴
車両の補給履歴を管理できること。情報として、使用者、隊、補給日時、開始時
メータ値、終了時メータ値、補給業者、燃料種別、補給量等を管理できること。

⒠

所属履歴
車両の所属（配置）履歴を管理できること。情報として、所属署所、開始日、終了日、区分等を管理できること。

ｄ以下に示す各種帳票を作成できること。

⒜

車両カード

⒝

車両一覧台帳⒞

車両使用履歴月報⒟

車両使用履歴年報⒠

燃料補給履歴月報⒡

燃料補給履歴年報⒢

業者別燃料補給一覧⒣

走行距離月報⒤

走行距離年報⒥

使用燃料月報⒦

使用燃料年報⒧

車両修理履歴⒨

車両運行月報⒩

車両配置状況

⒪

車両性能一覧表⒫

車両運行日誌(ｹ) 救急講習会管理業務ａ

普通救命講習会等の合格者／期限切れの管理ができること。

ｂ

開催した救急講習会の種類を選択できること。

ｃ

受講者に対して一括して修了証（名刺サイズ）を発行できること。

ｄ

救急講習会資格取得者から修了証の再発行申請があった場合、修了証の再発行ができ

32

ること。
ｅ

受講者新規登録時に既に登録されている受講者データ内に同姓同名、同一生年月日の受講者があれば重複登録である事を知らせることができること。
ｆ

救急講習会で使用した資機材、講習内容はチェックボックス形式で登録できること。

ｇ

団体受講等で代表者から提出があった受講者データを EXCEL からインポートができ

ること。
ｈ
⒜

以下に示す管理情報を登録できること。
救急講習会情報
救急講習会情報を管理できること。情報として、講習会名称、講習会区分、開催場
所、開催開始日、開催終了日、修了証交付日、受講者数、修了者数、使用資機材、講習内容等を管理できること。入力画面から受講者一覧表、合格者一覧表、講習会開催
報告書が印刷できること。

⒝

救急講習会受講者情報
救急講習会受講者情報を管理できること。情報として、氏名、ふりがな、生年月日、
性別、住所、電話番号、郵便番号等を管理できること。

⒞

救急講習会受講者履歴情報
救急講習会受講者履歴情報を管理できること。情報として、修了証交付日、交付番号、履歴区分、再発行回数等を管理できること。修了証の再発行印刷ができること。

⒟

救急講習会受講者一覧登録
講習会の受講者を過去の受講者情報から氏名、生年月日で検索できること。選択した受講者の履歴に、今回の講習会受講受付履歴が登録できること。

ｅ以下に示す各種帳票を作成できること。

⒜

講習会一覧表⒝

受講者一覧表⒞

合格者一覧表⒟

修了証⒠

期限切れ対象者一覧表⒡

修了証再発行33

⒢救命入門コース参加証⒣

普通救命講習修了証(丹波)⒤

普通・上級救命講習等修了証（裏）(丹波)⒥

上級救命講習修了証(丹波)⒦

応急手当指導員認定証(丹波)⒧

応急手当普及員認定証(丹波)⒨

普通救命講習修了証（応急手当普及員）(丹波)⒩

応急手当指導員認定証（消防職（団）員以外）(丹波)⒪

応急手当指導員等認定証（裏）(丹波)⒫

応急手当普及員等認定証（裏）(丹波)(ｺ) 業務管理業務
ａ

実施した業務活動の内容を登録できること。情報として、管轄署所、隊名称、活動内

容、活動種別、実施年月日、実施日時、備考等を管理できること。
ｂ

入力画面から業務報告書が印刷できること。

ｃ以下に示す各種帳票を作成できること。

⒜

業務管理台帳

⒝

業務一覧表

⒞

業務報告書

⒟

隊別業務活動報告書⒠

隊別・活動種別業務活動状況⒡

署所別・活動種別業務活動状況⒢

隊別・活動種別その他業務活動状況⒣

署所別・活動種別その他業務活動状況⒤

業務活動月報⒥

業務報告書丹波消防⒦

講習会・訓練指導等実施状況⒧

業務報告書団訓練・講習等⒨

業務一覧表（全て）34(ｻ) 災害時要援護者管理業務
ａ⒜

災害時要援護者の以下に示す管理情報を登録できること。
災害時要援護者情報
災害時要援護者の内容を管理できること。情報として、氏名、住所、性別、生年月日、要援護者種別、血液型、管轄署所、電話番号、メールアドレス、緊急連絡先、既往歴、医療機関等が管理できること。

⒝

災害時要援護者履歴
災害時要援護者の履歴内容を管理できること。情報として、履歴種別、異常有無、履歴日、状況等が管理できること。

⒞

関係者情報
災害時要援護者の関係者情報を管理できること。情報として、氏名、性別、生年月日、関係者種別、電話番号、続柄等が管理できること。

ｂ以下に示す各種帳票を作成できること。

⒜

災害時要援護者台帳⒝

災害時要援護者一覧台帳⒞

災害時要援護者訪問等計画表⒟

災害時要援護者現況⒠

災害時要援護者訪問等報告書⒡

災害時要援護者通報報告書

ｅ
⒜

個別機能
災害時要援護者情報の登録は、仮登録、確認登録の段階登録ができること。確認登録時は突合チェックを行い、エラーがあった場合は、その内容を画面に表示できること。OK エラーの場合は、文字色を変えて表示できること。

⒝

災害時要援護者履歴の登録は、災害時要援護者個々の画面を開く事なく履歴一括作
成画面から履歴情報を一覧から選択し一括登録ができること。

⒞

民生委員等の台帳管理ができ、担当している要援護者割り当てが一括できること。

イ 予防業務パッケージ(ｱ) 予防業務遂行のため、以下に示す各種管理業務で構成されること。

35

ａ

防火対象物管理業務ｂ

危険物施設管理業務ｃ

防災・防火管理者講習会管理業務

ｄ

保安三法管理業務(ｲ) 管理業務毎に以下に示す機能を有すること。
ａ

索条件を任意に指定できること。また、検索条件を保存登録することができ、登録した検索条件を呼び出すことにより、同一の条件で検索を実施できること。
ｂ

検索条件の保存方法は、共有モードと個人モードの何れかで登録できること。共有モードで登録された検索条件は、WEB サーバに登録された使用者であれば誰でも呼び出すことができること。個人モードで登録された検索条件の場合は、認証手続きで識別される
個人のみ呼び出すことができること。なお、登録可能な検索条件は消防情報支援システ
ム全体で 1000 パターン以上保存できること。
ｃ

検索結果を表計算ソフト（EXCEL）に出力できること。

ｄ

各基本画面に入力項目を追加できること。追加入力項目は、文字型 20 個以上、長文型

３個以上、コード型 20 個以上、数値型 20 個以上、日付時刻型 20 個以上、実数型 10 個以上とする。また、これらの種別に関係なく表示順序も指定できること。
(ｳ) 危険物施設管理業務ａ⒜以下に示す管理情報を登録できること。
事業所情報
危険物事業所に関する情報を管理できること。情報として、担当署所、事業所名称、
ふりがな、所在地、仮貯蔵・仮取扱承認数、手数料等が管理できること。仮貯蔵・仮取
扱の承認数、手数料等は年度変更操作により、目的の年度の件数、手数料に表示を変更できること。

⒝

関係者情報
設置者、所有者等の関係者情報を管理できること。情報として、氏名、ふりがな、住所、電話番号、法人名、選解任日等を管理できること。関係者の数を制限しないこと。
解任した関係者も履歴管理できること。関連付けされた防火対象物の関係者情報から転記できること。保安監督者等管理情報保安監督者、保安統括管理者、保安監督代行

36

者、保安員及び取扱者の氏名、ふりがな、住所、電話番号、職名、免状種類、選解任日等の情報を管理できること。登録数を制限しないこと。解任した過去の保安監督者等も管理できること。
⒞

危険物施設情報
危険物施設に関する情報を管理できること。情報として、担当署所、危険物施設名称、

ふりがな、所在地、製造所等の別、形態区分、設置許可日、設置許可番号、許可数量、指定数量倍数、変更許可数、検査実施回数等が管理できること。変更許可数、検査実施
回数、仮使用承認数、各種手数料、等は年度変更操作により、目的の年度の件数に表示を変更できること。入力画面上から危険物施設台帳、査察台帳等複数の台帳が印刷できること。
⒟

危険物施設構造詳細情報
危険物施設の構造に関する情報を管理できること。情報として、地上階数、地下階

数、高さ、延べ面積、構造概要、保安距離、規則第 13 条適用、空地距離等が管理できること。
⒠

保有危険物情報
保有危険物に関する情報を管理できること。保有危険物は、類、品名、性質、物品名を多段階選択できること。物品名の選択は省略も可能であること。選択した危険物の指定数量と許可数量から、指定数量倍数を自動計算できること。集計対象外の保有危
険物も登録できること。
⒡

設備情報
消火設備、警報設備、避難設備等の各種設備を管理できること。情報として、設置日、種別、名称、数量を管理できること。
⒢

タンク情報
タンクに関する情報を管理できること。情報として、形態区分、埋設方法、簡易タン

ク区分、品名、化学名、寸法等が管理できること。
⒣

申請情報
申請窓口業務で受け付けた危険物施設の申請に関する情報を管理できること。情報として、申請日、受付日、申請者、種別、手数料、検査員等が管理できること。入力画面

37

上から申請受付台帳、復命書等が印刷できること。
⒤

届出情報
申請窓口業務で受け付けた危険物施設の届出に関する情報を管理できること。情報として、届出日、受付日、届出者、届出内容、受付者等が管理できること。入力画面上から届出受付台帳、復命書等が印刷できること。
⒥

違反処理情報違反状況に関する情報として、違反分類、発令日、是正日、発令者等を管理できるこ

と。
⒦

査察情報
査察の結果、指示の内容に関する情報を管理できること。情報として、査察年月日、
査察区分、査察者、立会者、通知書交付先等を管理できること。指示事項については、予め作成された定型文を多段階選択により呼出す事ができること。また定型文に登録された文字列で絞込みができること。査察結果通知書、査察結果報告書印刷ができること。結果報告書には口頭指導内容も含めて印刷ができること。例規で定められた危
険物施設査察区分及び査察間隔を予め設定することにより次回・次々回の査察予定日が自動算出され表示されること。

⒧

指導経過情報査察時に指導した不備欠陥内容の指導経過を履歴管理できること。情報として、実
施日時、所要時間、実施者、連絡種別、内容、相手先、応答内容等を管理できること。

ｂ以下に示す統計表（国へ提出する統計表）を作成できること。
⒜

条件コード表・ノーパンチ表番号一覧表⒝

危険物規制対象数調（設置許可施設）⒞

危険物規制対象数調（完成検査済証交付施設）⒟

形態別危険物規制対象数調（完成検査済証交付施設：その１）⒠

形態別危険物規制対象数調（完成検査済証交付施設：その２）⒡

容量別屋外タンク貯蔵所の数調（設置許可施設）⒢

容量別屋外タンク貯蔵所の数調（完成検査済証交付施設）⒣

容量別旧法タンクの新基準等適合数調（完成検査済証交付施設）38

⒤浮き屋根式特定屋外タンク数調（完成検査済証交付施設）⒥

容量及び形態別の地下貯蔵タンク等の数調（完成検査済証交付施設）⒦

危険物施設別の地下貯蔵タンク等の設置数調（完成検査済証交付施設）⒧

容量及び形式別の移動タンク貯蔵所の数調（完成検査済証交付施設）⒨

給油危険物別の給油取扱所の数調（完成検査済証交付施設）⒩

危険物事業所数調⒪

製造所等別の許可,完成検査及び廃止届出等の数調⒫

液体危険物タンクの完成検査前検査実施状況調⒬

特定屋外タンク貯蔵所及び特定移送取扱所の保安検査実施状況等調⒭

特定屋外タンク貯蔵所の内部点検時期延長届出状況調⒮

危険物取扱者免状交付状況等調

⒯

危険物規制事務担当者等調⒰

製造所等に対する立入検査の状況調⒱

危険物施設の仮使用,危険物の仮貯蔵及び仮取扱の数調⒲

製造所等及び無許可施設に対する措置命令等の件数調⒳

手数料収入額調⒴

危険物確認試験実施数調⒵

圧縮アセチレンガス等及び指定可燃物等並びに少量危険物の状況調⒜’屋外タンク貯蔵所の津波対策の状況調（完成検査済証交付施設）ｃ以下に示す各種帳票を作成できること。

⒜

危険物規制対象許可施設調⒝

危険物規制対象完成施設調⒞

危険物施設査察台帳⒟

DM 用タックシール⒠

危険物施設台帳⒡

危険物施設一覧表⒢

立入検査結果報告書⒣

立入検査結果通知書39

⒤

査察チェックリスト⒥

査察予定表（計画表）

⒦

査察経過表

⒧

年間査察管理表（製造所等別）⒨

年間査察管理表（査察危険物別）⒩

地下貯蔵タンクの流出事故防止対策が必要なタンク一覧⒪

違反調査報告書

⒫

警告書

⒬

命令書

⒭

受領書

⒮

資料提出命令書

⒯

報告徴収書

⒰

勧告書

⒱

指導経過一覧表

⒲

指導経過簿

⒳

危険物取扱者保安講習再受講義務一覧⒴

予防課統計危険物施設数⒵

予防課統計類別施設数⒜’予防課統計査察件数⒝’開示任意施設一覧
ｄ
⒜

個別機能
危険物規制事務調査表（01 表～23 表、25 表、36 表）を対象に、消防庁へ提出するオンライン報告用 XML ファイルを出力できること。なお、出力したファイルは DVDROM 等を介して消防庁と接続された端末へ取り込み、オンライン報告できること。

⒝

危険物規制事務調査表の表番号、行項目、列項目等を多段階選択することによりその内容で検索し一覧表示ができること。また、選択した時に表示された国表検索条件の一部を変更できること。

⒞

危険物規制事務調査表は、署所単位で件数確認ができる様に、管轄署所等を条件指40定して集計できること。
⒟

消防法令、危険物規制事務調査表の入力要領などの説明内容などを表示できる様に
各管理項目に対して、ツールチップ表示ができること。また説明の為の PDF ファイ
ル、画像ファイルなどの添付ができること。これらの内容は消防独自で追加修正がで
きること。

⒠

標準の管理項目以外に変更の経緯や履歴、消防職員の引継ぎ事項等の長文（2000 文字以上）を種別毎に複数登録することができること。またこの長文入力内の文字も検索データとして扱え、他の項目と合わせて台帳等に印刷することができること。

⒡

分社化等で所有者等が変更になった場合でも危険物施設情報以下を移動することができること。

⒢

防火対象物情報の敷地情報及び防火対象物情報と相互リンクができること。相互リ
ンクは複数の敷地、防火対象物とできること。

⒣

危険物施設管理業務で登録した事業所情報・危険物施設情報及び地図管理業務で登録した位置情報は自動出動指定装置へ転送し目標物として利用できること。

(ｴ) 防災・防火管理者管理業務ａ以下に示す管理情報を登録できること。

⒜

防災・防火管理者講習会情報
防火管理者講習会情報を管理できること。情報として、講習会名称、講習会種別、開催場所、開催開始日、開催終了日、修了証交付日、受講者数、修了者数等を管理できること。入力画面から受講者一覧表、修了者一覧表、講習会開催報告書が印刷できること。

⒝

防災・防火管理者講習会受講者情報
講習会の受講者を管理できること。情報として、氏名、ふりがな、生年月日、性別、住所、電話番号、郵便番号等を管理できること。
⒞

防災・防火管理者講習会受講者履歴情報
講習会の受講者履歴を管理できること。情報として、修了証交付日、交付番号、資格区分、合否区分、再発行回数等を管理できること。

ｂ以下に示す各種帳票を作成できること。

41

⒜

修了証（A４サイズ）⒝

修了証（名刺サイズ）丹波市

⒞

講習会一覧

⒟

受講者一覧

⒠

合格者一覧

ｅ

個別機能

⒜

受講者に対して一括して修了証を発行できること。

⒝

修了証は A４サイズ、名刺サイズ共に印刷ができること。

⒞

修了証番号は、修了証交付操作により自動的に採番できること。修了証番号は、最終の修了証番号を保持し続きから採番するが、交付画面から手動操作により保持した番号の訂正もできること。
⒟

資格取得者から修了証の再発行申請があった場合、修了証の再発行または交付証明書の印刷ができること。
⒠

受講者新規登録時に既に登録されている受講者データ内に同姓同名、同一生年月日の受講者があれば重複登録である事を知らせることができること。
(ｵ) 保安三法管理業務ａ以下に示す管理情報を登録できること。
⒜

事業所情報
保安三法事業所に関する情報を管理できること。情報として、管轄署所、事業所名
称、ふりがな、所在地、電話番号等が管理できること。

⒝

関係者情報
設置者、所有者等の関係者情報を管理できること。情報として、氏名、ふりがな、
住所、電話番号、法人名、選解任日等を管理できること。関係者の数を制限しないこと。

⒞

保安技術者等管理情報
保安主任者、保安統括者代表者等の氏名、ふりがな、住所、電話番号、職名等、免状詳細、選解任日等の情報を管理できること。登録数を制限しないこと。

⒟

施設情報

42

火薬、高圧ガス、液化石油ガスに関する情報を管理できること。情報として、管轄
署所、施設名称、ふりがな、所在地、施設区分、保安業務区分、申請年月日、許可年
月日、許可番号等が管理できること。
⒠

保有ガス／火薬情報
保有ガス／火薬に関する情報を管理できること。保有ガス／火薬は、物質名、ガス／火薬類詳細、貯蔵量、爆薬換算量を登録できること。

⒡

申請届出情報申請窓口業務で受け付けた施設の申請届出に関する情報を管理できること。

⒢

査察情報
査察の結果を管理できること。情報として、査察年月日、査察区分、査察実施者、交付先氏名等を管理できること。指示事項については、予め作成された定型文より呼出す事ができること。

⒣

指導経過情報査察時に指導した不備欠陥内容の指導経過を履歴管理できること。情報として、実
施日時、所要時間、実施者、連絡種別、内容、相手先、応答内容等を管理できること。

ｂｅ以下に示す各種帳票を作成できること。
⒜

保安三法施設一覧表⒝

高圧ガス施設台帳⒞

液化石油ガス施設台帳⒟

火薬類施設台帳⒠

立入検査結果通知書

個別機能⒜

イメージ編集機能と連動することにより、デジタルカメラで撮影された写真を取り込み、現場写真（イメージ図）として登録できること。登録したイメージ図は保安三
法施設情報に関連付けて保存され、台帳等の各種帳票と共に出力できること。

⒝

イメージ編集機能と連動することにより、保安三法施設の付近図（イメージ図）を作成できること。作成したイメージ図は保安三法施設情報に関連付けて保存され、保安三法台帳等の各種帳票と共に出力できること。

43

⒞付近図等は、地図管理業務と連携することにより容易に白地図を画像データとして取得することができ、進入口や高圧ガスタンク等に関する描画ができること。予め定められた縦横比の地図を取得すること。取得後、ワンクリックで描画が開始できること。他の画像加工ソフトに頼る事無く、全自動で関連付けまでできること。

⒟

地図管理業務と連動することにより、事業所、保安三法施設の地点登録ができること。

(ｶ) 窓口業務パッケージａ

申請・届出業務遂行のため、以下に示す管理業務で構成されること。
⒜

申請届出管理業務ｂ

管理業務毎に以下に示す機能を有すること。
⒜

検索条件を任意に指定できること。また、検索条件を保存登録することができ、登録した検索条件を呼び出すことにより、同一の条件で検索を実施できること。

⒝

検索条件の保存方法は、共有モードと個人モードの何れかで登録できること。共有
モードで登録された検索条件は、WEB サーバに登録された使用者であれば誰でも呼び出すことができること。個人モードで登録された検索条件の場合は、認証手続きで識別される個人のみ呼び出すことができること。なお、登録可能な検索条件は消防情報
支援システム全体で 1000 パターン以上保存できること。

⒞

検索結果を表計算ソフト（EXCEL）に出力できること。

⒟

各基本画面に入力項目を追加できること。追加入力項目は、文字型 20 個以上、長文型３個以上、コード型 20 個以上、数値型 20 個以上、日付時刻型 20 個以上、実数型
10 個以上とする。また、これらの種別に関係なく表示順序も指定できること。

⒠

受付番号、許認可番号等については、収発文字も含めて管理ができること。また申請届出種別毎にどの収受簿で管理するかを登録でき、各種受付簿などの印刷ができること。

⒡

申請届出管理業務
以下に示す管理情報を種別に応じた専用画面で登録できること。

Ⅰ

危険物施設関連情報
危険物施設の許可申請・承認申請・届出・少量危険物等の各種申請書／届出書の44

内容を管理でき、危険物施設管理業務と関連付けて管理できること。以下に示す申請・届出書等は種別に応じた専用画面で登録可能とする。また、下記以外の種別についても汎用画面で登録可能とする。
・ 危険物製造所等・移送取扱所設置許可申請
・ 危険物製造所等・移送取扱所変更許可申請書
・ 危険物製造所等・移送取扱所完成検査申請書
・ 危険物製造所等・移送取扱所変更完成検査申請書
・ 危険物製造所等完成検査前検査申請書
・ 危険物仮貯蔵仮取扱承認申請書
・ 危険物製造所等仮使用承認申請書
・ 予防規程制定変更認可申請書
・ 屋外タンク貯蔵所・移送取扱所保安検査申請書
・ 保安検査時期変更承認申請書
・ 危険物製造所等基準特例適用申請書
・ 特定屋外タンク貯蔵所保安検査時期延長申請書
・ 危険物製造所等譲渡引渡届出書
・ 危険物製造所等品名、数量又は指定数量の倍数変更届出書
・ 危険物製造所等廃止届出書
・ 危険物保安統括管理者選任（解任）届出書
・ 危険物保安監督者選任（解任）届出書
・ 危険物取扱者選任（解任）届出書
・ 危険物製造所等使用休止（再開）届出書
・ 新基準適合届出書
・ 第一段階基準適合届出書
・ 危険物製造所等名称等変更届出書
・ 危険物製造所等災害（事故）届出書
・ 特定屋外タンク貯蔵所の内部点検時期延長届出書
・ 地下貯蔵タンク等の在庫の管理及び危険物の漏えい時の措置に関する計画届出45

書
・ 危険物製造等管理等委任届出書
・ 危険物許可申請等の取下げ届出書
・ 危険物製造所等軽微な変更届出書
・ 危険物製造所等における火気使用工事届出書
・ 改善計画（完了）報告書
・ 少量危険物の貯蔵・取扱開始届出書
・ 指定可燃物の貯蔵・取扱開始届出書
・ 少量危険物の貯蔵・取扱廃止届出書
・ 指定可燃物の貯蔵・取扱廃止届出書
Ⅱ

警防・救急関連情報
怪煙・煙火行為・消防活動支障行為・証明書等の各種申請書／届出書の内容を管理 でき、事案管理業務と関連付けて管理できること。以下に示す申請・届出書等は種別に応じた専用画面で登録可能とする。また、下記以外の種別についても汎用画面で登録可能とする。
・ 火災とまぎらわしい煙等を発生するおそれのある行為届出・ 煙火打上げ仕掛け届出書
・ 水道断（減水）届出書
・ 道路工事、露店開設等届出書・ 催物開催届出書
・ 圧縮アセチレンガス等の貯蔵取扱開始（廃止）届出書
・ 核燃料物質等の貯蔵取扱届出書
・ り災証明申請書
・ 救急搬送証明申請書

Ⅲ

保安三法関連情報
高圧ガス製造の貯蔵許可・完成検査・保安検査・危害予防規程等の各種申請書／届
出書、液化石油ガス／火薬類の各種申請書／届出書を管理でき、保安三法管理業務と関連付けて管理できること。以下に示す申請・届出書等は種別に応じた専用画面

46

で登録可能とする。また、下記以外の種別についても汎用画面で登録可能とする。
・ 高圧ガス危害予防規程届出・ 高圧ガス製造開始届出
・ 高圧ガス製造事業届出
・ 第二種貯蔵所設置届出
・ 高圧ガス販売事業届出
・ 特定高圧ガス消費届出
・ 高圧ガス製造施設等変更届出
・ 第二種貯蔵所位置等変更届出
・ 高圧ガス軽微変更届出
・ 高圧ガス廃止届出
・ 高圧ガス休止再開届出
・ 高圧ガス承継届出
・ 保安技術者等選任解任届出
・ 高圧ガス事故届出・ 許可等申請取下げ願出
・ 検査結果報告
・ 完成検査受検届出
・ 保安検査受検届出
・ 変更完成検査記録届出・ 保安検査記録届出・ 液化石油ガス販売事業登録申請
・ 液化石油ガス販売事業者認定申請
・ 保安機関認定申請
・ 保安機関認定更新申請
・ 一般消費者等の数の増加認可申請
・ 貯蔵施設等設置許可申請
・ 充てん設備設置許可申請

47

・ 貯蔵施設等変更許可申請
・ 充てん設備変更許可申請
・ 貯蔵施設等完成検査申請
・ 充てん設備完成検査申請
・ 充てん設備保安検査申請
・ 保安業務規程制定（変更）認可申請
・ 一般消費者等の数の減少届出
・ 特定液化石油ガス設備工事事業開始・変更・廃止届出
・ 液化石油ガス設備工事届出
・ 液化石油ガス変更届出
・ 液化石油ガス廃止届出
・ 液化石油ガス承継届出
・ 業務主任者選任解任届出
・ 液化石油ガス事故届出・ 許可等申請取下げ願出・ 液化石油ガス検査結果報告
・ 完成検査受検届出
・ 保安検査受検届出
・ 火薬類製造営業許可申請
・ 火薬庫設置許可申請
・ 火薬庫変更許可申請
・ 火薬類販売営業許可申請
・ 火薬類消費許可申請
・ 火薬類製造施設完成検査申請
・ 火薬庫完成検査申請
・ 火薬類製造施設保安検査申請
・ 火薬庫保安検査申請
・ 火薬類譲受・消費許可申請

48

・ 火薬類譲渡許可申請
・ 火薬類廃棄許可申請
・ 火薬庫を所有又は占有しないことの許可申請
・ 危害予防規程制定（変更）認可申請
・ 火薬類変更届出
・ 火薬類承継届出
・ 火薬類製造（取扱）保安責任者選任解任届出・ 許可等申請取下げ願出
・ 火薬類検査結果報告
・ 火薬類完成検査受検届出
・ 火薬類保安検査受検届出
・ 火薬類変更完成検査記録届出・ 火薬類保安検査記録届出⒢以下に示す各種帳票を作成できること。
・ 許可申請受付台帳
・ 仮貯蔵・仮取扱受付台帳
・ 保安検査受付台帳
・ 保安検査延長受付台帳
・ 危険物施設届出受付台帳
・ 完成検査前検査受付台帳
・ 危険物施設保安員選任・解任受付台帳
・ 危険物保安監督者選任・解任受付台帳
・ 危険物保安統括監督者選任・解任受付台帳
・ 危険物事務届出数調
・ 危険物手数料収入額調・ 設置許可証・ 変更許可証・ 設置（変更）完成検査済証

49

・ タンク検査済証・ 設置（変更）完成検査済証（移動タンク）
・ 予防規程認可(変更)書・ 仮貯蔵仮取扱承認済証
・ 仮使用承認書
・ 少量危険物等タンク検査済証
・ 傷病者搬送証明書（丹波消防独自）
・ り災証明書（丹波消防独自）
・ 山東出張所届出関係
・ 通信日報（通報訓練）
・ 消防用設備等工事計画
・ 消防用設備等着工
・ 消防署各種届出受付状況
・ 火薬類製造営業許可書
・ 火薬類販売営業許可書
・ 火薬類製造施設等変更許可書
・ 火薬庫設置（変更）許可書
・ 火薬庫を所有又は占有しないことの許可書
・ 完成検査証・ 火薬類譲渡（譲受）許可証
・ 火薬類消費許可書
・ 火薬類廃棄許可書
・ 危害予防規程（変更）認可書
・ 保安教育計画（変更）認可書
・ 保安検査証・ 保安三法手数料収入額調・ 液化石油ガス販売事業登録書
・ 保安機関認定書

50

・ 保安機関更新認定書
・ 一般消費者等の数の増加認可書
・ 保安業務規程（変更）認可書
・ 液化石油ガス販売事業者認定書
・ 貯蔵施設等設置許可書
・ 貯蔵施設等変更許可書
・ 貯蔵施設等完成検査証
・ 充てん設備許可書
・ 充てん設備変更許可書
・ 充てん設備完成検査証
・ 充てん設備保安検査証
・ 高圧ガス製造許可書
・ 第一種貯蔵所貯蔵許可書
・ 高圧ガス製造施設等変更許可書
・ 第一種貯蔵所位置等変更許可書
・ 製造施設完成検査証
・ 第一種貯蔵所完成検査証
・ 高圧ガス保安検査証
・ 特別充てん許可書
・ 高圧ガスの種類または圧力の変更承認書
・ 容器検査所登録票
⒣

個別機能

Ⅰ

防火対象物関連情報は、入力を省力化するため防火対象物の敷地情報、防火対象物情報、関係者情報から複製ができること。

Ⅱ

危険物施設関連情報は、入力を省力化するため危険物施設の危険物施設情報、関係者情報、防火対象物の敷地情報、防火対象物情報、関係者情報から複製ができること。

Ⅲ

警防・救急関連情報は、入力を省力化するため火災事案の情報、関係者情報、救急51

事案の傷病者情報、関係者情報から複製ができること。
Ⅳ

保安三法関連情報は、入力を省力化するため保安三法施設の事業所情報、保安三
法施設情報、関係者情報から複製ができること。

(ｷ) 総務業務パッケージａ⒜

総務業務遂行のため、以下に示す各種管理業務で構成されること。

ｂ

消防職員管理業務⒜

管理業務毎に以下に示す機能を有すること。
検索条件を任意に指定できること。また、検索条件を保存登録することができ、登録した検索条件を呼び出すことにより、同一の条件で検索を実施できること。

⒝

検索条件の保存方法は、共有モードと個人モードの何れかで登録できること。共有モードで登録された検索条件は、WEB サーバに登録された使用者であれば誰でも呼び出すことができること。個人モードで登録された検索条件の場合は、認証手続きで識別される個人のみ呼び出すことができること。なお、登録可能な検索条件は消防情報支援システム全体で 1000 パターン以上保存できること。

⒞

検索結果を表計算ソフト（EXCEL）に出力できること。

⒟

各基本画面に入力項目を追加できること。追加入力項目は、文字型 10 個以上、コード型 10 個以上、数値型 10 個以上、日付時刻型 10 個以上、実数型５個以上とする。また、これらの種別に関係なく表示順序も指定できること。

(ｸ) 資料管理業務パッケージａ

各業務遂行のため、以下に示す各種管理業務及び機能で構成されること。

⒜

資料図管理業務⒝

地図管理業務⒞

イメージ編集機能ｂ⒜

地図管理業務GIS機能・ 地図の拡大、縮小が簡単な操作で行えること。
・ マウス操作により、地図をスクロールすることができること。
・

広域地図上の任意の場所をマウス指示することにより、その場所を中心とした住52

宅地図が表示できること。
・

地図帳の分冊番号、ページ、メッシュ位置を指定して地図が表示できること。

・

緯度経度を数値指定して地図を表示できること。

・

現在表示されている地図データと同位置に別地図データが存在する場合、地図切

替操作により同位置の別地図データに切り替え表示できること。
・

地図等検索装置で作成した目標物等をシンボル表示できるとともに、それらの属性データを表示できること。
・

地図画面上でのマウス操作により、距離や面積を計測できること。

・

町丁目（町名・字）を指定することにより、その場所を中心とした地図が表示で

きること。
・

地図等検索装置で構築した地図データを活用できること。

・

地図表示は、全画面領域を使用したウィンドウサイズで表示ができること。

・

地図の初期表示は、登録された住所のみではなく、予め登録している目標を多段階で指定し初期表示ができること。
・目的の場所を容易に表示できる様に、全体図と住宅地図の両方を表示できること。
⒝

シンボル位置設定機能・事案管理業務と連動して地図表示する場合、指令台側で当該事案に設定された災害地点を中心とした地図を表示できること。

・

水利管理業務と連動して地図表示する場合、地図上で当該水利を表示し、その位置の参照、設定、変更ができること。

・

警防計画管理業務と連動して地図表示する場合、地図上で当該警防計画を表示
し、その位置の参照、設定、変更ができること。指定地域警防計画は、５箇所以上の位置を登録できること。

・

災害時要援護者管理業務と連動して地図表示する場合、地図上で当該要援護者を表示し、その位置の参照、設定、変更ができること。

・

防火対象物管理業務と連動して地図表示する場合、地図上で当該防火対象物を表示し、その位置の参照、設定、変更ができること。

53

・

危険物施設管理業務と連動して地図表示する場合、地図上で当該危険物施設を表示し、その位置の参照、設定、変更ができること。

・

保安三法管理業務と連動して地図表示する場合、地図上で当該保安三法施設を表示し、その位置の参照、設定、変更ができること。

・

申請届出管理業務と連動して地図表示する場合、地図上で当該届出申請位置を表示し、その位置の参照、設定、変更ができること。

⒞

データ抽出機能・

水利管理業務、警防計画管理業務、災害時要援護者管理業務、防火対象物管理業
務、危険物施設管理業務、保安三法管理業務、申請届出管理業務と連動して、マウス指示または範囲指定により地図上でそれらのデータを検索できること。

⒟

保守機能
・

指令システムの地図保守装置でメンテナンスした地図の反映ができること。

ｃ

資料図管理業務⒜

データ登録機能・各管理業務と連携し、ブラウザ画面上で写真（Jepg等）、動画（MP４等）、図面（PDF等）ができること。

・50MB程度のファイルサイズでも登録ができること。

・

査察等で収集した図面等の二次元資料を、イメージスキャナで電子化し、資料図として登録できること

・

ファイル選択の他、ドラッグ&ドロップによるファイル登録ができること。

・各管理業務に連携しない写真、図面等の登録ができること。

・登録時に、資料名称、分類、キーワード、概要などが登録できること。

・

多数の資料を管理できる様にグループ管理ができること。

・

写真画像は、ファイルのプロパティ情報から、撮影日時を自動登録できること。

・

指令システムに連携ができること。また、車両運用端末装置（Ⅲ型以上）に連携ができること。災害活動には必要としない資料図を考慮して、車両運用端末装置（Ⅲ型以上）との連携の有無を選択して登録できること。

⒝

参照機能

54

・

登録した資料図は、権原に応じて参照できること。権限は、各管理業務の権限の他に、追加、変更、削除、印刷の可否を設定できること。

・登録した資料図の検索ができること。検索は、資料名称、分類、キーワード、登録者、登録年月日等を指定して抽出ができること。

・

写真等の画像ファイルを一覧で容易に確認できる様に、グループ名を一覧表示
し、画面遷移することなく、同一グループの画像をサムネイル表示できること。

・

検索条件により抽出されたグループ内の写真画像を容易に表示できる様に、一覧に戻ることなくサムネイル表示できること。

⒞

印刷機能

・

同一グループに登録された写真等の画像を写真台帳として印刷ができること。台帳には、撮影日時、概要を合わせて印刷ができること。

・

火災などの写真台帳は、1ページに3枚程度の写真画像を40ページ以上印刷ができること。

・

個別の写真等の画像を台帳印刷することができること。

ｄイメージ編集機能⒜

人体図編集機能・

事案管理業務の救急事案処理と連動し、人体図イメージ原図をベースに傷病者の傷病部位を示すイメージ図を作成できること。
・

人体図イメージ編集は、簡易なお絵描きソフトの様に自由に編集できること。

・

省入力機能として、予め作成された図形や記号、文字等をワンクリックで人体図
イメージ上に描画（スタンプ）できること。

・

作成したイメージ図は、当該救急事案の傷病者情報に関連付けて保存できること。

⒝
・

写真取り込み機能
事案管理業務、水利管理業務、警防計画管理業務、災害時要援護者管理業務、防火対象物管理業務、危険物施設管理業務、保安三法管理業務、職員管理業務、消防団員管理業務と連動し、デジタルカメラで撮影した各種写真（現場写真、現況写
真、顔写真）をイメージ図として取り込み、各業務に関連付けて保存できること。

55

・

取り込んだイメージサイズが大きな場合は、取込時に注意メッセージの表示がで
きること。

・
⒞

ファイル選択の他、ドラッグ&ドロップによるファイル登録ができること。
地図編集機能・

事案管理業務、水利管理業務、警防計画管理業務、災害時要援護者管理業務、防火対象物管理業務、危険物管理業務、保安三法管理業務と連動し、地図管理業務でWEBブラウザ画面上に表示している地図情報の一部分をイメージ図として取り込み、各業務に関連付けて保存できること。

・

取り込んだ地図イメージの編集は、簡易なお絵描きソフトの様に自由に編集できること。

・

省入力機能として、予め作成された図形や記号、文字等をワンクリックで地図イ

メージ上に描画（スタンプ）できること。
・

事案管理業務の火災事案、救助事案、その他災害事案については、事案単位の関連付けの他、部隊単位に関連付けて保存（登録）できるものとし、部隊報告書作成に活用できること。
(ｹ) システム管理業務パッケージａ

消防情報支援システムを運用するため、以下に示す各種管理業務及び機能で構成されること。

⒜

システム管理業務⒝

帳票作成機能ｂ

システム管理業務⒜

下記のマスタ等のメンテナンスができること

・

住所マスタメンテナンス

・

署所マスタメンテナンス・

ユーザ・グループ権限メンテナンス

・

申請届出種別メンテナンス

・

収発マスタメンテナンス

・

医療機関マスタメンテナンス

56

・

傷病名マスタメンテナンス

・

祝祭日マスタメンテナンス

・

項目表示色メンテナンス・

不使用・強調項目メンテナンス

・

ユーザ突合条件設定

・

コード設定

・

ユーザ任意項目設定

・

任意印刷プルダウンリスト設定

・

承認欄マスタメンテナンス・

プリンタマスタメンテナンス

・

救急講習会修了証処理制御データ設定

・

査察端末持出／返却履歴照会

・操作ログ照会・

端末使用状況照会

・

イメージ編集用地図サイズ設定

・

救急携帯端末用マスタファイル作成ｃ⒜

帳票作成パッケージ
消防本部が表計算ソフト（Excel）で作成した表を、独自帳票として登録できること。

⒝

登録済み独自帳票をベースにその内容の一部あるいは全てを変更し、全く別の独自帳票として新規に登録できること。変更操作は、表計算ソフト（Excel）上で実施で
きること。

⒞

各業務を通じてWEBサーバ上に蓄積保存されたデータを、別途定める定義処理に基づいて抽出し、作成した独自帳票の任意項目（セル）に貼り付けて、集計及び印字出力できること。また、集計結果はExcel形式で保存できること。

⒟

帳票作成が不慣れな担当者でも容易に作成が進めれる様に、一問一答のウィザード
方式により作成ができること。

⒠

簡易統計機能で登録した集計条件を取込んで、月報や年報などの集計表の作成がで

57

きること。
⒡

抽出対象データの項目指定及び項目間集計処理方法で構成される一意の抽出定義
は、独自帳票内の任意項目（セル）に貼り付け（関連付け）できること。

⒢

定義された計算式は、項目名表示ができること。

⒣

定義が貼り付けられたセルが識別できる様に自動で、塗り潰しができること。帳票作成終了後は、自動で元の色に戻ること。

⒤

定義を貼り付けながら、帳票フォーマットを変更できること。

⒥

定義を貼り付けながら、セル間の計算式を指定できること。

⒦

帳票作成は、許可されたユーザのみ実施できること。

⒧

本ツールを使用して作成された独自帳票は、帳票印刷メニューに登録できること。

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