2018 年 12 月 3～4 日
世論調査（JNN）、憲法・政局・大綱、辺野古土砂搬入、朝鮮半島（時事、共同、朝日、NHK、琉球新報、沖縄タイムス）

でも、自民党は会期内最後の審査会定例日の６日に、または会期を延長してでも約束を果たしてほしい。
安倍首相は、党総裁として指導力を発揮すべきである。
衆院憲法審査会は１１月２９日に今国会初の開催にこぎ着けたが、新旧幹事を交代させただけで討論は見送った。
開催に反対した立憲民主党など主な野党は欠席し、態度をさらに硬化させている。
「職場放棄」を続ける野党は論外だが、改憲論議が進まない現状は自民党にも責任がある。
これまでも立憲民主党や国民民主党、旧民進党、旧民主党などは言いがかりのような理由で審査会の改憲論議を遅らせてきた。
このような野党を相手にしているのは、はじめから分かりきった話である。今さら、野党が抵抗するから提示できません、で済ませてよい話ではあるまい。
最大与党の党首選の公約は、それを見守った国民に対する約束に等しい。安倍首相は総裁選のさなか「条文を見せなければ（国民も）理解のしようがないから、まず条文を提出すべきだ」と語っていた。党改憲案の提示には、大きな意義がある。
野党には日本維新の会、希望の党など改憲論議に前向きな勢力もいる。
立民などにさらに働きかけるのは当然だが、理解が得られないなら、「職場放棄」をしない党派で審査会を開き、改憲案を論じ合うべきである。
懸念されるのは公明党の消極姿勢だ。
「加憲」を唱えながら具体的な案をまとめていない。自民党改憲案提示には、立民などの出席が望ましいとの立場をとっている。立民などに主導権を渡していては何も進まないではないか。
首相と自民党は、今国会の審査会開催について公明党との話し合いも急ぎ、国民の前で改憲案を堂々と論じてほしい。前国会からの懸案である国民投票法の改正も実現すべきである。

JNN12 月 3 日 1 時 24 分
ＪＮＮ世論調査“外国人材”法案、今国会成立に６割が「反対」外国人労働者の受け入れを拡大する法案について、今の国会で成立させるという政府・与党の方針に６割の人が反対していることがＪＮＮの世論調査でわかりました。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より
１．８ポイント増えて５２．８％でした。一方、支持できないという人は、２．７ポイント減って４４．３％でした。
外国人労働者の受け入れを拡大する「入管難民法改正案」
について、先週、野党が反対する中、与党は採決に踏み切
り衆議院を通過させました。この与党側の対応を評価するか聞いたところ、「評価する」と答えた人は２６％にとどまり、「評価しない」が６１％に上りました。
また、政府与党はこの法案を今の国会で成立させる方針
ですが、この方針への賛否を尋ねたところ、「反対」と答えた人が６１％に上りました。
安倍総理とロシアのプーチン大統領は、先月の首脳会談
で１９５６年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約の締結交渉を加速させることで合意しました。日ソ共同宣言は、平和条約の締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す内容です。
この安倍総理とプーチン大統領の合意について評価するか聞いたところ、「評価する」が５６％、「評価しない」が２７％でした。
また、北方四島の返還問題についてどうすべきか聞いた
ところ、最も多かったのが「歯舞・色丹の２島を先に返還させ、残り２島の交渉を続ける」で４９％、次いで「４島一括の返還」が３０％などとなっています。
「パソコンは使わない」と国会で答弁するなど、発言がたびたび物議を醸している桜田オリンピック・パラリンピ
ック担当大臣について、引き続き大臣を続けることへの賛否を聞いたところ、「反対」が６３％でした。

外国人材法案成立と自民改憲案の提示が焦点 国会最終盤
NHK2018 年 12 月 3 日 4 時 05 分
国会は、今月 10 日の会期末まで１週間となりました。外国人材の受け入れを拡大するための法案の成立や、自民党の憲法改正案の提示が、最終盤の焦点となります。
外国人材の受け入れを拡大するための法案を審議する参議
院法務委員会は、４日、国民民主党が提出した対案と合わせて質疑を行ったうえで、５日には現場視察と参考人質疑を行うことになっています。
与党側は、定例日の６日にも委員会を開き、質疑を行えば、衆議院を上回る審議時間を確保できるとして、その日のうちに採決したうえで、
翌７日に、
参議院本会議でも可決し、法案の成立を図りたい考えです。
これに対し、野党側は、法案には問題が多すぎるとして、成立を阻止するため、安倍内閣に対する不信任決議案など【主張】自民党と憲法改正 「優先順位」を下げるのか
産経新聞 2018.12.4 05:00
臨時国会の閉会日を１０日に控え、自民党が党独自の憲
法改正案を衆院憲法審査会に提示する見通しが立っていない。
「自衛隊明記」などを柱とする自民党改憲案の臨時国会での提示は、９月の党総裁選で３選した安倍晋三首相（党総裁）の公約である。
臨時国会での提示を見送れば、安倍政権が憲法改正の優先順位を下げたとみられかねない。改憲の機運を高める上
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の提出も視野に対応を検討する一方、国民民主党からは、採決にあたって付帯決議を行い、党の対案の内容を盛り込むよう求める意見も出ていて、法案をめぐる与野党の攻防が激しくなりそうです。
また、自民党は、安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正をめ
ぐり、今週６日に、衆議院憲法審査会を開きたいとしていて、「自衛隊の明記」など４項目の憲法改正案の提示を模索しています。
これに対して、立憲民主党など野党側は強く反発し、審査会に応じない構えを見せているほか、公明党も「与野党そろった場で議論すべきだ」として慎重な対応を求めていて提示は困難な情勢で、自民党は難しい判断を迫られそうです。

また、各国が予算を拠出して運用している国際宇宙ステー
ションについて、アメリカが 2025 年以降、運用を民間に移行する方針を示していることを踏まえ、民間企業の積極的な活用も含めて来年度中に政府の考え方を整理するとしています。
さらに、宇宙空間での安全保障の重要性が増す中、不審な衛星などの監視体制を強化するために、アメリカやフランスとの情報共有を進めることも盛り込みました。政府は今月中に、安倍総理大臣が出席して宇宙開発戦略本部の会合を開き、工程表の改訂を決定することにしています。
土砂投入、１４日開始＝民間施設から搬出へ－辺野古移設
時事通信 2018 年 12 月 03 日 12 時 27 分
岩屋毅防衛相は３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先の名護市辺野古沖で、１４日に土砂投入を始めると発表した。実際に土砂が投入されれば原状回復は困難となる。移設に反対する沖縄県との対立が一層激化するとみられる。
岩屋氏は防衛省で記者団に、同省沖縄防衛局が３日、土砂投入作業の開始予定日を１４日と記した書類を県に提出したと説明。また、埋め立てに使う土砂を沖縄本島北部の
本部港（本部町）から搬出する予定だったが、町の使用許可が得られていないことから、代替措置として３日から名護市の民間施設に着けた船への土砂の積み込み作業に入ったことも明らかにした。土砂投入は気象状況などによってはずれ込む可能性もある。
岩屋氏は「抑止力を維持した上で沖縄の負担を軽減する
基本方針の下に、一日も早い普天間飛行場の移設、返還を実現するため工事を進めたい」と強調。菅義偉官房長官も記者会見で「安全を十分確保した上で、自然環境や住生活環境に最大限配慮して工事を進めていただきたい」と述べた。

米宇宙軍、空軍所属案が浮上 独立せず、政府が再検討
2018/12/3 15:57 共同通信社【ワシントン共同】トランプ米大統領が創設を指示した
宇宙軍を巡り、米政府が組織編成の再検討に入った。当初
は空軍が管轄する宇宙分野を独立させて新たな軍を立ち上げる計画だったが、予算や部隊運用を考慮し、組織上は空軍に所属しつつ事実上の独立部隊として編成する案が浮上している。
米軍事専門ニュースサイト、ディフェンス・ワンによると、ホワイトハウスは 10 月下旬、国防総省に対し「独立した宇宙軍という大統領の意図」を満たすと同時に、任務遂行に効果的な編成方法を提言するよう求めた。
宇宙軍を創設すれば 6 番目の軍となり、費用の増加や官僚組織の肥大化による弊害が指摘される。
宇宙ステーション建設や月面探査に参加 宇宙基本計画の改訂案
NHK2018 年 12 月 3 日 19 時 11 分

辺野古、１４日に土砂投入－政府＝沖縄県に通知、対立激化へ
時事通信 2018 年 12 月 03 日 19 時 42 分
宇宙政策などを議論する政府の委員会は、月を周回する宇宙ステーションの建設や月面の有人探査への日本の参加に向け、関連する技術開発などを進めるなどとした宇宙基本
計画の工程表の改訂案をまとめました。
有識者で作る政府の宇宙政策委員会は３日、今後の宇宙開発の進め方などを示す宇宙基本計画の工程表の改訂案を取りまとめました。
それによりますと、アメリカが構想している月を周回する
宇宙ステーションの建設や、各国が協力して行う月面の有人探査への日本の参加に向け、関連する技術開発や各国間の調整を主体的に進めるとしています。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、埋め立て用の土砂が積み込まれている運搬船＝３日午後、沖縄県名護市
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府は３日、埋め立て海域への土砂投入を１４日に始める方針を決め、沖縄県に通知した。３日午前に
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は、投入する土砂の搬出作業が始まり、実際に投入されれば原状回復は困難となる。沖縄県の玉城デニー知事は記者団に「土砂投入は断じて許されない」と強調。辺野古移設に反対する県の反発が強まるのは必至だ。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対し抗議する人
たち＝3 日午前、沖縄県名護市安和
辺野古新基地：防衛相、14 日に土砂投入 埋め立て予定
沖縄タイムス 2018 年 12 月 3 日 10:51
辺野古新基地建設を巡り土砂投入は12 月14 日と岩屋防衛相が発表
本部港が使えないため土砂は琉球セメントの桟橋から大型船で搬出投入予定区域は 7 ヘクタールで全体の 4％。
トラック 22 万台分に相当
岩屋毅防衛相は３日午前、沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、辺野古海域への土砂投入を今月１４日に予定していると発表した。沖縄防衛局は同日午前、名護市安和にある琉球セメント所有の桟橋で埋め立て土砂の搬出に向けた作業を開始した。桟橋から大型船に土砂を積み込み、辺野古に向けて搬出する。

辺野古埋め立て海域への土砂投入について、記者団の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝３日午後、那覇市の県庁
岩屋毅防衛相は３日、防衛省で記者団に対し、土砂投入
を１４日に開始すると表明。辺野古移設については「普天間返還を実現するための唯一の方策と考えており、丁寧に説明しながら、一歩一歩前に進ませたい」と強調した。
防衛省沖縄防衛局は３日午前、名護市の民間企業の港湾施設で、土砂を船に積み込む作業を開始。当初は、土砂採取地に近い本部港（本部町）から搬出することを想定していたが、同町の使用許可が得られなかった。このため、地方自治体の許可が不要な民間施設に変更した。ただし、土砂投入の時期は、現地の気象状況などでずれ込む可能性もある。
辺野古、14 日に土砂投入 民間港で今朝から搬出作業
2018/12/3 12:47 共同通信社

名護市辺野古の新基地建設で、１２月１４日に土砂投入予定と発表する岩屋毅防衛相＝３日、防衛省
玉城デニー知事は職員を現場に派遣し、状況を確認する
よう担当部局に指示をした。桟橋入り口では早朝から新基地建設に反対する市民が座り込み、機動隊が市民を強制排除する中で、工事関係車両が敷地内に入る様子が確認された。
防衛局は本部港塩川地区から土砂を搬出する計画だったが９月末の台風２４号で岸壁が損傷。本部町が復旧まで使用を認めないとしたため、町と協議を継続しつつ代替案を模索していた。
政府が土砂投入を計画しているのは護岸で囲われた「埋め立て区域②―１」の約７ヘクタールで、埋め立て区域全体１６０ヘクタールの約４％に当たる。必要な土砂の量は
１３１万６５００立方メートルで、１０トントラックの２２万台分に相当する。

搬出用の船に積み込まれる、沖縄県名護市辺野古の沿岸部
埋め立てに用いる土砂＝3 日午前 9 時 51 分、名護市安和
岩屋毅防衛相は 3 日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に向け、辺野古沿岸部への土砂投入を14 日に開始する方針を防衛省で記者団に表明した。
これに先立ち、沖縄防衛局は 3 日午前から名護市安和にある民間会社の桟橋で、土砂を搬出用の船に積み込む作業を始めた。岩屋氏は「不退転の決意か」と記者団に問われ「そうだ。沖縄の負担軽減や普天間返還のための唯一の方策が辺野古移設だ」と述べた。沖縄県側の反発は必至だ。
岩屋氏は沖縄県にも通知したと説明。土砂を積んだ船は
3 日昼ごろに桟橋から出港した。沖合で当面待機する見通しだ。

辺野古新基地：14 日の土砂投入に市民ら「屈しない」
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沖縄タイムス 2018 年 12 月 3 日 13:36
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では３日正午すぎ、政府が１４日に辺野古海域へ土砂を投入する方針を発表したことを受け「県民投票の前に土砂を投入し、諦めさせようとしているが、これぐらいでは屈しない」な
どと、怒りや抗議の声が上がった。

の移設をめぐり、岩屋毅防衛相は３日、辺野古沿岸部への土砂投入を１４日に開始すると表明した。３日午前から、埋め立て用の土砂を地元企業の桟橋から輸送船に積み込む作業を始めたことも発表した。土砂投入に突き進む政府の強硬姿勢に、地元の反発が強まるのは必至だ。
防衛省で記者団に語った。事業主体の沖縄防衛局は３日付で、土砂投入の開始予定日を当初の「８月１７日」から「１２月１４日」に変更する通知書を沖縄県に提出した。
政府は、県との１カ月にわたる協議を終えたばかりで土砂投入の期日を区切った。岩屋氏は記者団に「残念ながら移設についての考え方は一致しなかった。その結果を受けて工事を前に進めさせていただきたいということで、今回の判断に至った」と述べた。
また、辺野古の埋め立てに使う土砂は、名護市の民間港である「琉球セメント」の桟橋から搬出することが明らかになった。
当初、土砂の一部は沖縄本島北部の本部町（もとぶちょう）で採取し、本部港（塩川地区）からの搬出を予定していた。しかし、町は台風による損壊などを理由に、沖縄防衛局の委託業者からの使用許可についての書類を受理しない状態が続く。このため政府は、自治体の許可が不要な琉
球セメントの桟橋を使うことにした。
土砂は沖縄本島の北側から回り込む形で、海上で辺野古に運び込まれる。すでに辺野古の海上では、フロート（浮き具）や汚濁防止膜の設置作業が完了している。
菅義偉官房長官は３日午前の会見で「事業者である沖縄
防衛局において、関係法令に基づき、辺野古移設に向けた工事を進めていくと承知している」と述べた。
（藤原慎一）

沿道から工事資材の搬入に抗議する市民ら＝３日、名護市
辺野古の米軍キャンプシュワブ・ゲート前
新基地建設に反対する市民ら約３５人は、正午ごろゲー
ト前に座り込み「海を壊すな」「子どもたちの未来に基地はいらない」などと抗議した。
午前９時と正午の２回の工事資材搬入で、資材ダンプカ
ーなど計１５９台が基地内に入った。
辺野古埋め立て、１４日に土砂投入へ 地元の反発必至
朝日新聞デジタル藤原慎一 2018 年 12 月 3 日 11 時 53 分

桟橋につけられた船に、

辺野古「作業は違法 土砂投入許されない」玉城知事が強く反発
NHK2018 年 12 月 3 日 18 時 40 分

ベルトコンベヤーから土砂や岩が積み込まれていた＝２０
１８年１２月３日午前１０時２４分、沖縄県名護市安和、
伊藤和行撮影沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事で沖縄防衛局が埋め立て予定地に投入する土砂の積み込み作業を始めたことについて、沖縄県の玉城知事は「作業は違法なもので、土砂の投入を行うことは断じて許されない」などと述べ工事を進める国に対し、強く反発しました。
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて岩屋防衛大臣は３日午前、埋め立て予定地への土砂の投入を
来週 14 日にも始める方針を表明し、沖縄防衛局は、３日朝から土砂を船に積み込む作業を名護市安和の民間の桟橋で始めました。
これについて、玉城知事は３日午後、記者団の取材に応じ、「名護市内の民間の桟橋の利用には書類の提出が必要にな

地図

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古へ
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るが、きょうの土砂の積み込み作業を行っていた時点で書類は提出されておらず、防衛局が行った作業は違法だ」と述べました。
また、土砂を運び出す作業を行う際にも条例に基づいて届け出が必要になるものの、その提出はないとして、今後、事業者に対し指導を行うということです。
玉城知事は「辺野古への移設に反対する民意が繰り返し示される中で防衛局が違法に土砂の投入を行うのは断じて許されない」と述べ、工事を進める国に強く反発しました。
市民団体「工事阻止を」アメリカ軍普天間基地の移設工事で、沖縄防衛局が、埋め立ての土砂を船に積み込む作業を始めたことを受けて、移設に反対する市民団体などでつくる連絡会が記者会見を開き、県に対し、埋め立て工事を阻止するよう求めました。
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、
岩屋防衛大臣は、今月 14 日にも埋め立て予定地への土砂の搬入を始める方針を表明し沖縄防衛局は、土砂を船に積み込む作業を名護市内の民間の桟橋で始めました。
移設に反対する 20 の市民団体などでつくる「沖縄平和市
民連絡会」は、３日午後、県庁を訪れ、工事の中止を求めるよう県に申し入れました。連絡会は記者会見で「民間の桟橋を利用して土砂を搬出するのは目的外使用にあたり、大量の土砂を堆積させるには条例に基づく手続きが必要だ
がそれもなされていない」と述べ県に対し、あらゆる策を講じて埋め立て工事を阻止するよう求めました。
辺野古 土砂投入へ 政府と沖縄県 深まる対立
NHK2018 年 12 月 4 日 4 時 48 分

います。
埋め立て予定地への土砂の投入が迫る中、政府と沖縄県の対立は深まっています。
岩屋防衛相 辺野古予定地への土砂の投入 14 日にも開始の方針
NHK2018 年 12 月 3 日 11 時 38 分
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、沖縄防衛局は名護市辺野古の埋め立て予定地に投入する土砂を船に積み込む作業を始め、岩屋防衛大臣は、来週 14 日にも土砂の投入を始める方針を表明しました。移設に反対する
沖縄県との対立は今後、さらに深まる見通しです。
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事で、沖縄防衛局は、埋め立てに使う土砂を海上から運ぶことにしていて、３日、土砂を船に積み込む作業を名護市内の民間の桟橋で始めました。
これについて、岩屋防衛大臣は３日午前、記者団に対し、「土砂を投入する作業の開始予定日は 12 月 14 日と、沖縄県に通知した。護岸工事の状況を踏まえて 14 日ごろには埋め立てを開始できる状況になった」と述べ、来週 14 日にも土砂の投入を開始する方針を表明しました。
そのうえで、「１か月にわたってトップどうしの対話も含め、話し合ってきており、政府としては、十分に丁寧な段取りを踏んだと考えている。今後とも丁寧に説明しながら、一歩一歩、前に進み、最終的には何としても、沖縄の負担軽減をしていきたい決意だ」と述べました。
この問題をめぐって、移設に反対する沖縄県は、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たほか、来年２月には、移設の賛否を問う県民投票を実施することにしていて、政府と沖縄県の対立は今後、さらに深まる見通しです。
辺野古予定地への土砂投入に向け 船への積み込み始める
NHK12 月 3 日 11 時 47 分

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、政府と沖縄県のおよそ１か月間の協議が平行線に終わったことを受けて、政府は来週 14 日にも名護市辺野古の埋め立て予定地に土砂を投入する方針を決め、３日から土砂を船に積み込む作業を始めていて、沖縄県は強く反発しています。
沖縄防衛局は３日から、土砂を船に積み込む作業を、名護市安和にあるセメント会社が所有する桟橋で始めています。
これに対して沖縄県の玉城知事は「辺野古への移設に反対する民意が繰り返し示される中で、防衛局が違法に土砂の投入を行うのは断じて許されない」と述べ、強く反発しています。
沖縄県はセメント会社に立ち入り検査を求めるとともに、土砂を積み込んで運び出す作業を行う際に必要な届け出がないとして、事業者に作業の一時停止を求めることにして
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沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、岩屋防衛大臣は埋め立て予定地への土砂の投入を来週 14 日にも始める方針を表明しました。沖縄防衛局は土砂の投入に向けて３日朝から市内の桟橋で土砂を船に積み込む作業を始めていて、移設に反対する人たちからは反発の声が上がっています。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて岩屋防衛大臣は３日午前、埋め立て予定地への土砂の投入を
来週 14 日にも始める方針を表明しました。
沖縄防衛局は、埋め立てに使う土砂を海上から運ぶことにしていて、３日朝から土砂を船に積み込む作業を名護市安和の民間の桟橋で始めました。
現場では、防衛局の委託を受けた業者が土砂をベルトコン
ベヤーにのせて次々と船に積み込んでいました。
移設工事をめぐっては、防衛局は当初、沖縄県本部町の港から土砂を運ぶ予定でしたが、台風で港の一部が壊れていることを理由に町が使用許可を出さないことから予定を変更し、名護市の桟橋から土砂を運び出すことにしています。
土砂の投入に向けた準備が進む中、桟橋の近くには移設に反対する人たちおよそ50 人が集まり、「違法工事はやめろ」などと声をあげて抗議し、警察の機動隊と一時もみ合いとなっていました。
反対派「いますぐ工事やめて」
土砂の投入に向けた準備が進む中桟橋の近くには移設に反対する人たちおよそ 50 人が集まり、反発の声を上げていました。
名護市の女性は「これだけ多くの住民が反対しているのに、違法な工事を進めるのはひどい。いますぐ工事をやめてほしい」と話していました。
また、宜野湾市の 80 代の女性は「沖縄にはもう基地をつくってほしくないので、話し合いで解決してほしい」と話していました。
富川副知事「厳しいが、現状を把握して検討」
沖縄防衛局が名護市安和にある民間の桟橋を使って土砂の投入に向けた準備を始めたことを受けて、沖縄県の富川副知事は３日午前、県庁で記者団に対し「厳しいが、現状を把握して検討するしかない」と述べました。
菅官房長官「準備整い法令に基づき工事」
菅官房長官は、午前の記者会見で「先の安倍総理大臣と沖
縄県の玉城知事との面会の結果、普天間飛行場の危険性除去が必要であることは確認したが、名護市辺野古への移設については、考え方の隔たりが大きく、一致に至らなかった。その結果を踏まえ、辺野古への移設を進めることとしていたが、準備が整ったことからきょう、沖縄県に通知を提出した」と述べました。
そのうえで「いずれにしても、事業者である沖縄防衛局において、引き続き作業の安全を十分確保したうえで、関係法令に基づき、自然環境や住生活環境に最大限配慮して辺野古移設にむけた工事を進めていくものと承知している」と述べました。

辺野古埋め立てをめぐって想定される今後の日程

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事で、年内の実現が困難になっていた土砂投入に政府が強引に踏み切ることになった。当初予定にない民間の港を使ってまで土砂搬出を急ぎ、沖縄の民意を受けた知事の訴えは聞き置くだけで、ひたすら突き進む。県との対立の長期化は必至だ。
政府が辺野古の埋め立てで土砂の搬出に使うセメント会
社「琉球セメント」の桟橋。名護湾に面した近くの国道沿
いで３日午前８時ごろから、作業が始まることを知った市民ら約５０人が座り込み、腕を組んで声を張り上げた。
「土
砂で海を壊すな」「違法な工事はやめろ」
そこへ、県警の機動隊員約３０人が現れ、１人ずつ強制的に排除していった。約１時間後にはダンプカーなど約１０台が、湾に突き出た桟橋の敷地内に入り、船にベルトコンベヤーで音を立てながら土砂を積み込む作業が始まった。
直後の１０時半ごろ、東京の防衛省で、岩屋毅防衛相が辺野古沿岸部への土砂投入を１４日に開始すると記者団に表明。
「１カ月にわたる対話も含めて話し合いは行ってきたので、十分に丁寧な段取りを踏ませていただいた」と述べた。
岩屋氏がいう「対話」とは、杉田和博官房副長官と謝花（じゃはな）喜一郎副知事の間で１１月９日から４回行った集中協議のことだ。最終日の２８日には安倍晋三首相と玉城デニー知事が会談したが、物別れに。そもそも政府は辺野古への移設撤回を求める沖縄県と折り合いをつけるつもりはなく、政権幹部は早い段階から「集中協議が終われば土砂投入をする」と明言し、沖縄の意見を聞き置くだけだった。
土砂を運び出す予定だった本部（もとぶ）港（沖縄県本辺野古の土砂投入、民間港使う「奇策」 年内固執の政府
朝日新聞デジタル岡村夏樹、
伊藤和行 山下龍一 2018 年 12
月 4 日 05 時 08 分
6部町）
は９月末の台風で６カ所の岸壁のうち３カ所が損壊。
港を管理する県から使用許可の権限を移されている本部町
は、使える３カ所の岸壁が他の業者で飽和状態だと主張して港の使用を認めず、年内の土砂投入は困難な状態だった。
しかし、移設工事にとって大きな節目となる土砂投入が年明けにずれ込めば、沖縄県が２月２４日に実施する移設の是非を問う県民投票、さらには春の統一地方選、４月実施の可能性がある衆院沖縄３区補選への影響は避けられない。
そこで政府は「本部港がダメならほかの手段を考える」（首相官邸幹部）と、なりふり構わず年内に土砂を入れる
代替案を探った。
浮上したのが「琉球セメント」の桟橋を使うという奇策だ。本部港に近く、自治体の許可も不要だった。防衛省関係者によると、この奇策については箝口令（かんこうれい）を敷き、１１月下旬時点でも、知っていたのは官邸や防衛省の一部幹部だけだったという。
辺野古への移設工事で政府が奇策を用いるのは、県が８月に辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回したのに対して、防衛省が効力停止を「身内」である石井啓一国土交通相に申し立て、強引に突破したパターンと通じる。年末のうちに土砂投入を済ませれば国会は閉幕している可能性が高く、野党からの追及も受けにくい。正月休みをはさむことによって沖縄以外の世論の関心が薄れるのでは、という思惑も垣間見える。
相次ぐ強硬策に出る政府に対し、沖縄は収まらない。玉城知事は３日の記者会見で「国との協議の直後で、本当に残念で遺憾だ」と強調した。その上で政府の姿勢について「辺野古に反対する民意が繰り返し示される中で、違法に土砂の投入を行うことは断じて許されるものではない」と厳しく批判した。
（岡村夏樹、伊藤和行）
有効な手立ては見当たらない沖縄知事
県は３日、沖縄防衛局に対し、辺野古への土砂投入に向けた作業の「一時停止」を求めた。その根拠として玉城氏が会見で挙げたのは、完成したばかりの琉球セメント桟橋の工事完了や、敷地内の土砂の堆積（たいせき）の際に必要な届け出がされていないといった内容だった。
これに対し、防衛省関係者は「必要な届け出をすればよ
く、工事を止める明確な材料を県は持ち合わせていない」とし、手続きを済ませれば作業は続けられるとみる。
玉城氏は会見で改めて「辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向けて全身全霊で取り組む」と強調したが、その公約を実現させる有効な手立ては見当たらないのが実情だ。
県は総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に対して、埋め立て承認撤回の効力停止を国交相が認めたのは違法と申し出た。しかし、２０１５年に辺野古問題を巡って訴えを一度却下されており、見通しは明るくない。
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市民団体からは、セメントの出荷目的で設置許可を得た
桟橋で、土砂搬出は目的外使用にあたるとの主張も出ていたが、県は「設置許可を県は出したが、使用目的まで問えるのか疑義がある」（幹部）としている。
玉城県政の命綱とも言える辺野古埋め立ての是非を問う
県民投票にも不安材料がある。普天間飛行場を抱える宜野
湾市、安倍政権と近い保守系首長の石垣市では、関連予算案の議会での成立が危ぶまれており、そこでは投開票できない可能性もある。
このまま年内に土砂が投入されれば、過去最多得票で誕生した玉城県政も、辺野古阻止を期待した支持者の失望を招きかねない。玉城氏は「政府に対して、対話によって解決策を粘り強く求めていくことに変わりはない」とも語った。
（山下龍一）
辺野古、土砂投入方針に沖縄反発 知事「断じて許されず」
2018/12/3 19:05 共同通信社

記者団の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝3 日午後、沖縄県庁
政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、14 日に辺野古沿岸部への土砂投入方針を表明したことを受け、3 日、県側に反発が広がった。玉城
デニー知事は「新基地建設に反対の民意が繰り返し示される中で、断じて許されない」と県庁で記者団に語った。
土砂投入で埋め立て工事は本格化し、移設問題は新たな段階に入る。県は埋め立ての既成事実化による反対運動の停滞を懸念、土砂採取の規制強化や移設工事の計画変更の許可を巡って対抗策を検討し、徹底抗戦する構えだ。

沖縄県名護市辺野古の沿岸部埋め立てに用いる土砂を運搬
用船に積み込む作業が始まった、名護市安和の民間会社の

桟橋＝3 日午後 0 時 5 分（共同通信社機から）県の玉城デニー知事は工事手続きや環境面から桟橋使用の違法性を指摘し、土砂の積み出し作業を停止させる措置を
沖縄知事「遺憾」、法的措置を検討 辺野古に土砂投入へ実行した。国は復旧が当面見込めない本部港を回避して民朝日新聞デジタル山下龍一 2018 年 12 月 3 日 21 時 29 分
間港を使うなど、「バケツ一杯」の土砂投入で埋め立ての既成事実化を急ぐ。
「新基地を造らせないという公約の実現に向け、全身全霊で取り組む」と強調する玉城県政の発足か
ら２カ月、土砂投入の阻止を巡り国との攻防は重大な局面を迎える。
名護市辺野古の新基地建設に向け、土砂を搬出する本部
港が台風被害などで使えない状況だったが、政府はその裏で用意周到に準備していた名護市の民間桟橋の使用計画を実行に移し、土砂投入に前のめりな姿勢を際立たせる。一
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古へ方、県は桟橋が県規則などを守らず使われている不備を突の移設計画で、政府は３日、辺野古沿岸部への土砂投入をいて政府をけん制し、さらに工事阻止に向けた対抗策の検１４日に始めると県に通知し、民間の桟橋から土砂の搬出
討を急ぐ構えだ。20 年以上揺れ動いてきた米軍普天間飛行も始めた。玉城デニー知事は「甚だ遺憾」と述べ、県の規場問題は、大きな節目となる。
則や条例違反があるとして、政府などに作業の停止を求め■秘策た。県として、法的措置も検討する。
本部港の扱いが注目される中、防衛省が検討していた“秘土砂搬出が始まった名護市安和の琉球セメントの桟橋は、 策”が、東に約５キロ離れた名護市安和の「琉球セメント」
最近建設されたばかり。県によると、工事完了届が出ておの桟橋だった。岩屋毅防衛相は 11 月 30 日の会見で、民間らず、県の規則に反し違法だと同社に通知。すぐに使用を桟橋を使用する可能性を問われたが「引き続き、事業者とやめるよう求め、立ち入り検査をする。また土砂を保管す
本部町との間で（本部港の）岸壁使用許可に関する協議をる場は、県条例に基づく届け出がされていないとして指導行っている」と述べるにとどめた。今月３日に安和桟橋かする。
県はこれらの点について同社に問い合わせていたが、 らの運搬が始まるまで、代替策についての言及は避け続け
回答がなかったという。
た。
辺野古をめぐっては、県と政府が先月２８日まで１カ月
防衛省が水面下で安和桟橋を使う検討を続けてきたのはにわたる集中協議を実施。玉城氏も安倍晋三首相と２度会「辺野古沖と違い臨時制限区域がなく、抗議行動の対応も談したが、平行線のままだった。玉城氏は記者団に「総理難しい」（関係者）などの事情があったためだ。
は『沖縄に寄り添う』と発言している。協議の直後に、こ沖縄防衛局が県に提出した埋め立て申請に関する資料でのような対応が行われたことは本当に残念」と話した。
は、土砂の搬出場所を「国頭地区」「本部地区」と記し、そ３日午前、岩屋毅防衛相は、土…
れに沿って本部港の使用が計画されてきた。琉球セメントの桟橋は本部町ではなく名護市内にあるが、防衛省関係者
辺野古、既成事実化急ぐ政府 沖縄県は「対話解決」肩すは「『本部地区』は採石場のある周辺の鉱山一帯を指す。イ
かし 民間桟橋使用で攻防
コール本部町ではない」と説明し、問題はないとの認識を
琉球新報 2018 年 12 月 4 日 05:00示す。
政府には、辺野古新基地建設の是非を問う来年２月の県民投票やその後の国政選挙への影響を最小限に抑えるため、既成事実化を図る狙いがある。政府関係者は「２０１５年の埋め立て承認取り消し、集中協議、撤回などこれまで何度も工事が止まったが、もうそうはならない」と語った。
■反撃
３日朝に安和桟橋での搬出作業が始まったことを確認した県幹部は、午前 10 時前から県庁で担当課職員と対抗策
運搬用の船への土砂の積み込み作業＝３日、名護市安和（小を話し合った。県の規則で必要になる桟橋の工事完了届が型無人機で撮影）
琉球セメントから出されていないことなどが判明すると、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移
県はただちに作業の一時停止を要求。実際に３日午後２時
設に伴う新基地建設で、岩屋毅防衛相は 14 日にも辺野古
ごろには現場の作業が止まった。
沿岸域へ土砂を投入する方針を表明した。これに対し沖縄
玉城デニー知事はその後の記者会見でコメントを読み上
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げた際、原稿にはなかった「県庁職員と一丸となって」という一語を挿入し、その後に「県民の思いに応えたい」と続けた。各課が連携して問題点を洗い出し、作業停止に追い込んだ「連携プレー」を強調した。
ただ、現場での作業がいつ再開されるかは不透明で、たとえ工事を遅らせることにつながったとしても、目前に迫る土砂投入を止める根本的な決定打とはならない。
県幹部の一人は「指導を受けた相手次第だ。法令に違反しているので、当然無視するわけにはいかないだろう」と
相手の出方をうかがう。
玉城知事と安倍晋三首相との会談からわずか５日後に土砂投入に向けた動きに踏み切ったことに対し、対話による解決を求めてきた県には怒りが渦巻く。別の県幹部は「政府はいかに辺野古新基地に反対する県民の政治的意思を崩すかを考えている。そのためには『何でもあり』の姿勢だ。
今後も力を振りかざして裁判も現場も振興策も使うだろう」と非難した。
（當山幸都、明真南斗）玉城知事「甚だ遺憾」 民間桟橋での土砂搬出作業開始
名護市辺野古の新基地建設 工事停止求める
琉球新報 2018 年 12 月 3 日 18:24

辺野古、１４日に土砂投入 民間港で今朝から搬出作業
琉球新報 2018 年 12 月 3 日 12:47

搬出用の船に積み込まれる、沖縄県名護市辺野古の沿岸部埋め立てに用いる土砂＝３日午前９時５１分、名護市安和
岩屋毅防衛相は３日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に向け、辺野古沿岸部への土砂投入を１４日に開始する方針を防衛省で記者団に表明した。
これに先立ち、沖縄防衛局は３日午前から名護市安和にある民間会社の桟橋で、土砂を搬出用の船に積み込む作業を始めた。岩屋氏は「不退転の決意か」と記者団に問われ「そうだ。沖縄の負担軽減や普天間返還のための唯一の方策が辺野古移設だ」と述べた。沖縄県側の反発は必至だ。
岩屋氏は沖縄県にも通知したと説明。土砂を積んだ船は３日昼ごろに桟橋から出港した。沖合で当面待機する見通しだ。
（共同通信）
琉球セメント桟橋で土砂搬出に向けた作業始まる 土砂運搬船が着岸
琉球新報 2018 年 12 月 3 日 09:28

名護市安和の桟橋を利用した辺野古への土砂搬入作業について「違法だ」と語る玉城デニー知事＝３日夕、県庁（滝畠豊美撮影）
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、沖縄防衛局が名護市安和の琉球セメントの桟橋で土砂の搬出作業を始めたことを受け、玉城デニー知事は３日午後、県庁で記者会見を開き「甚だ遺憾だ」と語った。
県は公共用財産管理規則と赤土等流出防止条例に基づく
適正な手続きが取られていなかったとして「違法だ」と指摘し、工事停止を求めた。
玉城知事は会見で「そもそも県としては埋め立て承認撤回処分は有効だという立場だ。辺野古新基地に反対する民意が繰り返し示される中で、防衛局が違法に土砂を投入す
ることは断じて許されない」と訴えた。
琉球セメントの桟橋については、公共用財産管理規則に基づいて設置工事の完了届が必要だが出されていなかった。
県は作業を即時停止し、立ち入り検査をさせるよう要求した。また、県赤土等流出防止条例に基づく事業行為届出が必要だったが出されていなかった。県は作業を一時停止
し、事業行為届出を提出するよう指導するとしている。
【琉球新報電子版】
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琉球セメントの桟橋に着岸した土砂運搬船＝３日、名護市
安和の琉球セメント【辺野古問題取材班】普天間飛行場の移設に伴う名護市
辺野古の新基地建設で３日午前、名護市安和の琉球セメン
トの桟橋に、土砂運搬船が着岸した。
琉球セメントの敷地内で、重機で土砂を動かす作業も確認された。

土砂を動かす作業が、確認された＝３日、名護市安和の琉球セメント基地建設に反対する約 60 人は琉球セメント前で抗議活動を行った。

土砂運搬船は、本部港塩川地区から７月末までに、新基地建設に用いるとみられる土砂を運び出していた。
本来は塩川地区から土砂が運び出される予定だったが、台風の影響で塩川地区の港が破損。
船が着岸できないため、
沖縄防衛局は、民間企業の桟橋を利用して埋め立て用の土
砂を運ぶことにした。
【琉球新報電子版】
岩屋防衛相「１４日に土砂投入予定」 辺野古新基地建設
琉球新報 2018 年 12 月 3 日 11:03

１４日にも土砂を投入する方針について説明する岩屋毅防衛相＝３日午前、防衛省
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を巡り、岩屋毅防衛相は３日午前、埋め立て土砂を今
月１４日にも投入する方針を明らかにした。防衛省で記者団に答えた。
沖縄防衛局は３日、名護市安和の民間港の桟橋を使って埋め立て土砂の積み込み作業を開始した。
岩屋氏は沖縄県が反発する中で土砂投入に踏み切ることについて「普天間の危険性を除去するため、一日も早く辺
野古への移設を進め最終的には普天間の全面返還を実現する」と強調した。
防衛省はこれまで本部港(本部町)からの埋め立て土砂搬出を計画していたが、台風被害で岸壁が損傷したことなどから、町から使用許可が得られていなかった。
岩屋氏は「同時並行で、他に可能性もないのかということで安和桟橋についても検討していた」と説明した。
【琉球新報電子版】り）
約６・３ヘクタールで、埋め立て区域全体１６０ヘクタ
ールの約４％。必要な土砂の量は１３１万６５００立方メートルで、１０トンダンプの２２万台分に相当する。埋め立て全体で必要となる２１００万立方メートルの約６％となる。
防衛局は８月１７日をめどに土砂投入を計画していたが、翁長雄志前知事の死去や、県の埋め立て承認撤回で先延ばしになった。
防衛局は、船で土砂をシュワブ内に陸揚げし、ダンプト
ラックやブルドーザーで海に投入すると予定。船で土砂を搬入できるのはＫ９護岸のみで、安和の桟橋から運び出した土砂をＫ９護岸からシュワブ内に運び入れるとみられる。
県はＫ９護岸による土砂の搬入は埋め立て承認時の留意事項に違反すると指摘している。
玉城デニー知事、土砂搬出を違法として停止を要求 赤土流出防止条例の届け出も指導
沖縄タイムス 2018 年 12 月 3 日 17:17
沖縄県の玉城デニー知事は３日、沖縄防衛局が名護市辺
野古の新基地建設のため名護市安和の琉球セメントの桟橋
で埋め立て土砂の積み出し作業に着手したことを受け、県
国土交通省所管公共用財産管理規則において桟橋設置の工事完了届けがないまま作業を実施したのは違法として、同社に作業の停止と立ち入り検査を求めたと発表した。

埋め立て土砂の搬出を違法と指摘する玉城デニー知事＝３日、県庁
また、桟橋内に１千平方メートル以上の土砂を体積するのは県赤土等流出防止条例の事業行為届出が必要だが、届け出がないとして作業を一時停止し、届け出を提出するよう指導したことも明らかにした。
玉城知事は「県民の関心が高く工事の進展に大きな影響を与える情報を許可権者である県に十分な事前説明なく桟橋が使用されたことははなはだ遺憾だ」とコメント。防衛相が１４日に埋め立て土砂を投入すると発表したことにも「安倍晋三首相は県民に寄り添うと発言しているが、このような対応は本当に残念だ」と述べた。

辺野古どこをどう埋めるのか？ 初の土砂投入はトラッ
ク 22 万台分
沖縄タイムス 2018 年 12 月 4 日 05:00
沖縄防衛局が、１４日にも初めての埋め立て土砂を投入
しようとするのは、辺野古側の「Ｎ３」
「Ｎ５」
「Ｋ４」の
３護岸で囲われた海域だ。

土砂投入「許し難い蛮行」＝小池共産書記局長
時事通信 2018 年 12 月 03 日 17 時 25 分
共産党の小池晃書記局長は３日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先の名護市辺野古沿岸

辺野古護岸工事の状況（2018 年 4 月 3 日沖縄タイムスよ10

部で１４日に土砂投入を始めるとの政府方針について「大差で玉城デニー沖縄県知事を誕生させた（移設反対の）民意を一顧だにせず、暴力で襲い掛かる許し難い蛮行だ。およそ民主主義国家の政府のやることではない」と厳しく批判した。

うるま市の無職伊波洋正さん（６６）は「選挙で基地反対の民意が示されているが、政府は一顧だにしない。県民に全く寄り添っていない」と怒り心頭。宜野湾市の調理師
赤嶺和伸さん（６４）は「１４日の土砂投入は県民のあきらめを誘うためのもの。
現場に張り付いて工事を止めたい」と話した。
防衛省沖縄防衛局から委託を受けた業者は、午前中から搬出作業を開始した。反対派が抗議を続ける中、敷地内の桟橋に係留していた運搬船に埋め立て用の土砂が次々と積み込まれていった。
（

辺野古に土砂「民意一顧だにせぬ蛮行」 共産・小池氏
朝日新聞デジタル 2018 年 12 月 4 日 01 時 01 分

機動隊、座り込みの市民を強制排除 辺野古への土砂搬出
朝日新聞デジタル伊藤和行 2018 年 12 月 3 日 12 時 16 分

共産党の小池晃書記局長
小池晃・共産党書記局長（発言録）（沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事で政府が１４日に土砂投入を開始することについて）県知事選で８万票の大差で、玉城デニー知事を誕生させた民意を一顧だにせず、暴力で襲いかかる許しがたい蛮行だ。およそ民主主義国家の政府のやることではない。
断固糾弾をする。沖縄県が来年２月２４日の県民投票の実施を決めたとたんにこういう方針を固めた。要するに、県民投票に向けて（辺野古への）新基地建設中止の機運が高まることを恐れて、なりふり構わず、土砂投入をするということだと思う。
（３日、定例会見で）「琉球セメント」の桟橋入り口で座り込む市民を沖縄県警機動隊員が排除し、土砂を運ぶためのダンプカーが入った＝２０１８年１２月３日午前９時９分、沖縄県名護市安和、伊藤和行撮影

移設工事が進められてい移設反対派「工事止めたい」＝土砂搬出現場で抗議－沖縄
県
時事通信 2018 年 12 月 03 日 17 時 00 分

る辺野古沿岸部＝２０１８年１１月１日、沖縄県名護市、
朝日新聞社機から、嶋田達也撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事で、名護市辺野古の沿岸部に投入するための土砂の搬出が３日、名護市安和（あわ）で始まった。反対する市民ら約５０人が座り込みをして抗議の声を上げたが、県警機動隊に次々と排除され、
海上運搬する船への土砂の積み込みが進んだ。
土砂の搬出場所となった「琉球セメント」の桟橋の入り口では午前８時ごろから、約５０人が「違法な工事はやめろ」などと訴えながら、座り込みをしてダンプカーが入るのを止めようとした。だが機動隊員約３０人が、市民を数人がかりで抱えて強制的に排除した。民間の警備員や琉球セメントの社員らが「壁」となって反対派の前に立ちはだ
かり、約１時間後にダンプカーなど約１０台が桟橋がつながる敷地内へ入った。
午前９時半ごろから、ダンプカーが、積まれていた土砂や岩を積み込みベルトコンベヤーへ。土砂は「ゴゴゴゴゴー」という音をたてて約２００メートル先の桟橋へと運ばれた。桟橋には辺野古へ向かうとみられる船が横付けされ沖縄県名護市内の民間施設付近で、辺野古埋め立ての土砂搬出作業に抗議する市民＝３日午後、沖縄県名護市
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向け、政府が名護市内の民間施設で埋め立て用土砂の搬出作業を始めた３日、現場近くには早朝から数十人の反対派が集まり、抗議の声を上げた。
移設に抗議する市民らは、午前６時ごろから施設のゲート前で抗議を開始。敷地内に入るダンプカーの進入を阻止
しようと座り込みなどを続けた。
11

ており、運ばれた土砂が積み込まれていった。
（伊藤和行）
工事の騒音影響か 沖縄県主張の新たな根拠に 辺野古
ジュゴン２頭不明
琉球新報 2018 年 12 月 3 日 05:30

米国でのジュゴン訴訟を支援する吉川秀樹さんは米軍と防衛局が環境影響評価で、嘉陽沖にジュゴンがいると認識していた上で「工事の影響はない」と記述したことを問題視する。工事が始まってからジュゴンがいなくなった経緯から、県の承認撤回やジュゴン訴訟での主張を後押しするとの認識を示した。
（清水柚里、明真南斗）
シンポジウム「新しい提案」 地方議会 動き広がり普天間
陳情、沖縄県議会でも 県政与党、会派間調整へ
琉球新報 2018 年 12 月 3 日 06:00

国指定天然記念物で絶滅危惧種のジュゴン＝２００８年３月、名護市嘉陽沖（ヘリから撮影）
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、同市嘉陽沖に生息しているジュゴン 1 頭（個体 A）が 2 カ月以上確認されていない。11 月 28 日の環境監視等委員会で沖縄防衛局
が報告した。防衛局は海草藻場にジュゴンの食（は）み跡があったとして工事の影響を認めていないが、識者は「工事による騒音がうるさい日中は大浦湾に居られなくなり、夜に餌を食べに来ているのではないか」と分析する。約 15「新しい提案」シンポジウムの登壇者ら。左からコーディ
年前から県内で確認されていた 3 頭のジュゴンのうち、工ネーターの阿部岳氏とパネリストの元山仁士郎氏、屋良朝
事後に 2 頭の姿が確認できなくなった。辺野古の埋め立て
博氏、安里長従氏、宮城一郎氏、親川敬氏＝２日、宜野湾
承認撤回を巡る県と国との対立で、県が環境への影響を主
市の沖縄国際大学張する新たな根拠にもなりそうだ。
米軍普天間基地の代替施設の必要性や移設先について国
辺野古周辺に生息していたジュゴンは、工事開始後、既民的な議論を求めて実践する「新しい提案」実行委員会はに 1 頭（個体 C）が行方不明になっている。県は個体 C が２日、緊急シンポジウム「今、なぜ『新しい提案』なのか」
行方不明になったことを理由の一つとして、今年 8 月、公を宜野湾市の沖縄国際大学で開いた。東京・小金井市議会
有水面埋め立て承認を撤回した。
を皮切りに、「新しい提案」に基づく陳情採択の動きが全国
個体 A も確認されなくなったことを受け、県辺野古新基の地方議会に広がりを見せつつあることが報告される中で、地建設問題対策課は「県の主張がさらに裏付けられた」と
県議会でも会派間の調整を県政与党で本格化させると報告述べた。今後、県の埋め立て承認撤回を巡って法廷闘争にされた。
入った場合、県が工事を止める必要性を強調する要素にな
同委員会は「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地のり得るとの認識を示した。
代替施設について全国の自治体を等しく候補地とし、国民
一方、防衛局はジュゴンが確認されなくなった状況は工的議論を深め、民主主義および憲法に基づき公正に解決す事の影響だと認めていない。琉球新報の取材に対し、嘉陽
るべきとする陳情」を全国の地方議会に提出し、米軍普天海域の海草の調査で 10 月は 25 本、11 月は 17 本の食み跡
間飛行場の返還・移設で「辺野古が唯一」とする政府や司が確認されたとして「ジュゴンが海草藻場を利用している」 法の見解を草の根から変えようと運動している。
と説明した。
小金井市議会に陳情を提出した米須清真さんと電話中継
目視調査以外に実施している鳴音調査の結果を分析中だで結び、一時は共産党の離脱で危ぶまれた意見書案についとし「環境監視等委員会で、全ての調査結果を踏まえて総て米須さんは「地元で説明会などがいくつも開かれ、市民合的に検討する必要があると委員から助言があった」と強レベルで陳情の考え方に理解が深まった」と説明。文言調調した。
整を経て１２月議会で可決の見通しとなったことを報告しだが、ジュゴンネットワーク沖縄の細川太郎事務局長はた。また「当初は立川や横田の基地強化につながるという危機感を持つ。これまでの防衛局の調査で、個体 A の生息意見もあったが、決定プロセスに着目した提案だというこ
域が埋め立て区域から沖合に徐々に移動してきていると指とに認識が変化した」と議論を深めることの意義を語った。
摘。
「日中は工事の音がうるさく、嘉陽から避難するように
同委員会責任者の安里長従氏は静岡、北海道、山形などなったのではないか」と推測する。個体 A は、他の 2 頭にでも陳情提出の動きや問い合わせがあると報告した。その比べて嘉陽沖への定住性が強く、不慣れな場所に移動する
上で「沖縄に反対の民意があり、軍事的に沖縄である必要と漁で混獲される恐れもあるという。
もないのに、辺野古に決定したのは差別だ。代替施設が必12

知事が執行〇 データ流出✕ → 県条例実施で情報保護〇
琉球新報 2018 年 12 月 3 日 23:23

要というなら日本全体で議論する。沖縄の自由と平等を確保する、民主主義の当たり前の提案だ」と語った。
サンゴ保全で論文賞 恩納漁協の比嘉さん 非研究者で初
琉球新報 2018 年 12 月 4 日 05:00

沖縄県庁（資料写真）
来年 2 月 24 日に投開票される辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、インターネット上のツイッターで「民間団体主催」「全県民のデータが共産党に流れる可能性が高い」などとするツイート（つぶやき）が流れている。だが 10 月 31 日に県が公布した県民投票条
例は第 3 条で「県民投票に関する事務は、知事が執行する」と定めている。民間団体ではなく条例に基づき県が実施するもので、ネット上のつぶやきは誤りだ。投開票事務は県民投票条例に基づき各市町村が担い、県民の個人情報については、市町村の選挙管理委員会が新たに名簿を作って管理し、情報は保護される。
ツイッターでは、ある個人アカウントが 11 月 26 日付で「今回の沖縄県民投票の怖いところは、県主導ではなく、民間団体主催で、さらに言えば、県民の選挙における個人情報が賛成反対無投票問わず、全県民の情報が民間団体に流出する可能性が高いことなんだよね」とつぶやいた。12月 2 日午後 3 時時点で、書き込みを他に拡大するリツイー
トは 108 件で「いいね」は 155 件あった。

日本サンゴ礁学会の論文賞を受賞した恩納村漁協参事の比嘉義視さん＝琉球大学「沖縄の豊かな海を取り戻したい」。サンゴを保全するため 20 年前から養殖に取り組む、恩納村漁協参事の比嘉義視さん（54）を中心とする研究チームが執筆した論文が 11月、日本サンゴ礁学会の論文賞を受賞した。筆頭執筆者を非研究者が務めた論文が、同賞を受賞したのは初めて。論
文は、生存率が高く、簡易な方法での養殖法をまとめたほか、その養殖法の有効性を科学的に証明した。比嘉さんは「大きな転換点になると思う。これを機にサンゴ養殖がさらに進む」と自負した。
同漁協は１９９８年、国内で初めて「サンゴひび建て式
養殖」を始めた。
「ひび建て式」は、海底に打ち込んだ杭の上にサンゴを乗せて養殖する手法。他の方法に比べ大規模な養殖が可能で、複雑な器材も必要ない。２０１７年３月までに約２万４千群体の養殖に成功した。
比嘉さんらの取り組みに県や大学の専門家らが加わった研究チームは、約２万４千群体のサンゴの産卵数が年間約57 億個、そのサンゴに棲（す）み込む魚が約 67 万匹いたとの推定値を出し、「ひび建て式」の有効性を裏付けた。16年夏には、世界各地で高水温による大規模な白化現象が見られたものの、恩納村沿岸で調査した結果、天然サンゴよりも養殖サンゴの生存率が高かったことも証明した。
「一般的には天然サンゴの質のほうが高いと思われているが、実際はあまり変わらない」と比嘉さん。２０７０年
代には世界中のサンゴが消滅するとの予測もある中で「人の手で育てられることが分かれば、希望が持てる」と展望した。
（砂川博範）

県民投票についてつぶやかれたツイッターの画面（一部画像を修正しています）
これに続けて「特に主催団体と名乗ってる代表自体が、基地反対やってる活動家で、共産党の後押しされてた元琉球シールズなので、全県民のデータが共産党に流れる可能性高いんだよね」とも書き込んでいる。
県民投票は知事が執行し、実際の手続きは県民投票条例に基づき各市町村が担う。有権者の名簿などは市町村の選

ファクトチェック フェイク監視
県民投票のデマ、ネットで出回る 民間団体が主催✕ →13

挙管理委員会が新たに名簿を作って管理し、情報は保護される。これまで選管が担った選挙事務では、特定の政党などに個人情報が流出する事態は起きていない。
県民投票を巡っては、元シールズ琉球の元山仁士郎さん
ら「『辺野古』県民投票の会」のメンバーが呼び掛け、条例制定を求めて署名を集め、9 月 5 日に 9 万 2848 筆をもって県に直接請求した。これを受け県議会は 10 月定例会で県民投票条例案を可決した。
県民投票条例は第 5 条で、投票資格者について「公職選
挙法第 9 条の規定により、沖縄県の議会の議員及び知事の選挙権を有する者とする」と規定している。また「知事は、投票資格者名簿を調製しなければならない」と県知事による作業も規定している。
投票作業については第13 条で「投票資格者名簿の調製、投票及び開票の実施その他の規則で定めるものは、地方自治法第 252 条の 17 の 2 の規定により、市町村が処理することとする」と、県内自治体の作業を規定している。 （滝本匠）
おわびと訂正３日付１面の辺野古新基地建設埋め立ての賛否を問う県
民投票に関連した記事で、投開票事務は「公職選挙法に基づき各市町村の選挙管理委員会が担う」とあるのは「県民投票条例に基づき各市町村が担う」の誤りでした。
県民投票条例は第５条で投票資格者について公職選挙法の規定を引いて説明しています。記事では、投票資格者と投開票事務を混同してしまい、投開票事務は公選法に基づくと誤って記してしまいました。おわびして訂正します。
ネット上で「全県民のデータが共産党に流れる可能性高い」と個人情報流出への懸念が出ていることに対しての記事でした。県民の個人情報については、県民投票条例に基づいて市町村の選挙管理委員会が新たに名簿を作って管理し、情報は保護されます。

携していきたい」と語った。
安倍政権が模索する日朝首脳会談に関しては「北京の大使館ルートなどさまざまな手段を通じてやりとりを行っている」と述べたが、「交渉に影響を及ぼす恐れがある」として詳しい説明は避けた。
（
韓国大統領発言、直接論評せず＝菅官房長官
時事通信 2018 年 12 月 03 日 12 時 10 分
菅義偉官房長官は３日の記者会見で、韓国の文在寅大統
領が歴史問題と切り離して日韓協力を進めたいとの意向を示したことについて「韓国記者向けに行った発言だ」として直接の論評を避けた。その上で、韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた問題に触れ、「日韓関係は非
常に厳しい状況にある」と述べ、韓国側に適切な対応を重ねて求めた。
（「正恩氏本人の決断次第」＝年内のソウル訪問－韓国大統
領
時事通信 2018 年 12 月 03 日 08 時 50 分
【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は、北朝鮮の金正恩
朝鮮労働党委員長の年内ソウル答礼訪問について「可能性は開かれている。本人の決断に懸かっている」と語った。
また、ブエノスアイレスで１１月３０日に行われたトラン
プ米大統領との会談で、「正恩氏のソウル訪問は、米朝間の非核化対話にも、極めて肯定的な役割を果たすという点で認識が一致した」と説明した。
韓国大統領府が３日、アルゼンチンからニュージーラン
ドへ向かう機中で現地時間の１日、同行記者団に語った内容を公表した。
トランプ氏は正恩氏が訪韓した際のメッセージを文氏に託した。メッセージは「正恩氏を極めて好意的に思っている。正恩氏と共に、合意の残りの部分をすべて履行することを願っており、正恩氏が望んでいることを実現する」という内容という。また、文氏は北朝鮮が非核化の条件としている「相応する措置」に関し、「必ずしも制裁の緩和・解除のみを意味しない」と指摘。
米韓軍事演習の延期や縮小、
人道支援なども含まれるという見方を示した。
（

北朝鮮非核化へ米と連携＝菅官房長官
時事通信 2018 年 12 月 03 日 17 時 03 分

金正恩氏の年内ソウル訪問「可能性ある」 韓国大統領
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2018 年 12 月 3 日 09
時 14 分
記者会見に臨む菅義偉官房長官＝３日午後、首相官邸
菅義偉官房長官は３日の記者会見で、トランプ米大統領
が２回目の米朝首脳会談は来年１月か２月との見通しを示したことについて「重要なことは朝鮮半島の完全な非核化に向けた北朝鮮のコミットメントを含む米朝首脳間の合意が完全、迅速に履行されることだ」と強調した。その上で「引き続き日米間でしっかり政策を擦り合わせ、緊密に連

２日、機中で韓国人記
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者団の質問に答える文在寅韓国大統領（右）＝東亜日報提供

文大統領「歴史問題は賢明に処理」 具体策には触れず
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2018 年 12 月 3 日 05
時 24 分
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は２日、日韓関係について「過去の歴史問題は別途、賢明に処理しつつ、未来志向的な協力を行うべきだ」と述べた。
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議のため訪れていたアルゼンチンからニュージーランドに向かう機中で、韓国記者団に述べた。
文氏は「韓日関係には過去の歴史問題がある。いつでも火がつくし、完全に解決したとみることはできない。歴史問題のために、韓日を未来志向的に発展させる様々な協力
関係に問題が起きてはいけない」と述べた。
「朝鮮半島の非核化、平和プロセスにも日本の協力が必要だ。ツートラッ
クで協力関係を結ぶべきだ。日本政府も共感してくれるだ
ろう」とも語った。
文氏はＧ２０首脳会議で安倍晋三首相と会談しなかった。
機中での発言は従来の韓国政府の立場を繰り返したもので、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を求めた判決や、元慰安婦を支援する財団の解散などに伴う問題を解決する具体策には触れなかった。
（ソウル＝牧野愛博）

２日、機中で韓国人記者団の質問に答える文在寅韓国大統領（右）＝
東亜日報提供韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は２日、北朝鮮の
金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の年内のソウ
ル訪問について「可能性はある」「金委員長の決断にかかっている。まだわからない」と述べ、なお望みをつなぎたい
思いを吐露した。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議のため訪れていたアルゼンチンからニュージーランドに向かう機中で、韓国記者団に述べた。
南北関係筋によれば、北朝鮮は１１月半ば、米朝関係の進展がなければ正恩氏の年内のソウル訪問は難しいとの考えを韓国側に伝えており、実現の見通しは不透明となっている。
だが文氏は、年内訪問の可能性はあると機内で強調。さらには、１１月３０日の米韓首脳会談の際に、正恩氏の訪問が実現したらメッセージを伝えてほしいとトランプ米大統領から依頼されたことも明らかに。
「（トランプ氏は）正恩氏に友好的な考えを持ち、正恩氏が好きだ。残る合意を一緒に達成し、正恩氏の望みを実現させる」というメッセージだという。
文氏は、北朝鮮が非核化の見返りとして米国に求めている「相応の措置」について「必ずしも制裁緩和の意味ではない」と説明。人道支援やスポーツ・文化交流、朝鮮戦争の終戦宣言なども考えられると自身の見解を述べた。
記者団から、北朝鮮政策を巡る…

２島「引き渡し」の解釈議論も＝日ロ新枠組みで駐日ロシ
ア大使
時事通信 2018 年 12 月 03 日 19 時 17 分

在日ロシア大使館で記者会見するガルージン駐日大使＝３
日午後、東京都港区
ロシアのガルージン駐日大使は３日午後、安倍晋三首相とプーチン・ロシア大統領が合意した平和条約締結への新たな交渉の枠組みで、１９５６年の日ソ共同宣言に明記された歯舞、色丹の２島「引き渡し」を「どう解釈すればいいか」議論することになるとの考えを示した。東京都内のロシア大使館で記者会見して語った。
プーチン大統領は１１月１５日、シンガポールでの記者会見で、日ソ共同宣言について「どのような根拠で引き渡され、どちらの主権下となるかは述べられていない」と主張していた。
大使は「いろいろな側面について議論を行うべきではな
いか」と指摘。他にも「日本側が第２次大戦の結果をどういう形で承認すればいいか」「日米安保体制がどういう影響を与えていくか」に関しても議論の対象になると予想した。
一方、これまでの交渉との違いとしては「幅広く日ロ関係全般を進めながら、日ロ間に新しい環境をつくることが文氏、日本に未来志向の協力要請 歴史問題で関係悪化回
避を2018/12/3 05:00 共同通信社【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は 2 日、韓国最高裁
が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決や、従軍慰安婦問題を巡って対立する日本との関係について「歴史問題で韓日間の協力関係が損なわれてはいけない。歴史問題は別途、賢明に処理し、未来志向的な協力を続けなくてはならない」と述べた。
日本との歴史問題は、経済など協力可能な他の分野と切り離して対応すべきだとする従来の考え方を改めて示したものだ。20 カ国・地域（G20）首脳会合への参加を終えニュージーランドへ向かう専用機内で韓国メディアの取材に応じた。
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必要という認識」が双方にある点を挙げた。しかし、問題解決に至るかは「全ては交渉次第」と強調。
「どういう解決になるのか、どういう議論が行われるのか、今言うのは時期尚早ではないか」と語り、慎重な姿勢を示した。

交渉を行うことなどを確認したことについて、菅官房長官
は午前の記者会見で、交渉を加速させるうえで効果的な体制だと強調したうえで、北方領土交渉は、着実に進み始めているという認識を示しました。
Ｇ20 サミットに合わせてアルゼンチンで行われた日ロ首脳会談で、安倍総理大臣とプーチン大統領は今後の平和条
約交渉の枠組みについて、河野外務大臣とラブロフ外相を交渉責任者に、外務省の森外務審議官を総理特別代表、モ
ルグロフ外務次官を大統領特別代表として交渉担当者に充てることなどを確認しました。
これについて菅官房長官は、午前の記者会見で「外相が交渉担当者と緊密に意思疎通を図り、直接指示を出しながら交渉を進める観点から、両交渉担当者を首脳特別代表と位置づけることで合意した。このような交渉体制は、平和条約交渉を加速させるうえで、有意義かつ効果的なものになると考える」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、記者団から北方領土問題の解決の見通しを質問されたのに対し、「交渉の程度は１つ１つ進
み始めている」と述べました。

日ロ新枠組みは効果的＝菅官房長官
時事通信 2018 年 12 月 03 日 12 時 02 分
菅義偉官房長官は３日の記者会見で、安倍晋三首相とプーチン・ロシア大統領が平和条約締結に向けた新たな交渉の枠組みで合意したことについて「交渉を加速させる上で有意義かつ効果的だ。一つ一つ進み始めている」と強調した。
河野外相 北方領土「基本方針の下 粘り強く交渉」
NHK2018 年 12 月 3 日 15 時 56 分

先の日ロ首脳会談で、平和条約交渉の交渉責任者となった
河野外務大臣は、領土問題を解決して平和条約を締結するとした基本方針の下、粘り強く交渉していく考えを強調しました。
Ｇ20 サミットに合わせてアルゼンチンで行われた日ロ首脳会談で、安倍総理大臣とプーチン大統領は、今後の平和条約交渉の枠組みについて、河野外務大臣とラブロフ外相
を交渉責任者に充てることなどを確認しました。
これについて、河野大臣は、３日の衆議院沖縄北方特別委員会で、「領土問題を解決して平和条約を締結するというのが基本方針であり、その方針の下、粘り強く交渉していきたい」と述べました。
一方で、河野大臣は、「返還」や「引き渡し」といった言葉の定義や、今後の交渉に向けた考え方については、「これから交渉を加速化させようということなので、政府の方針や考え方を対外的に発言するのは差し控えたい」と述べるにとどめました。
「平和条約めぐる日ロの体制 交渉加速へ効果的」官房長
官
NHK2018 年 12 月 3 日 13 時 44 分

日ロ首脳会談で、双方の外相を交渉責任者として平和条約
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