令和５年３⽉
男⼥共同参画推進会議-0-＜ライフステージ別＞

出産・育児に関する休暇・休業制度の期間
妊娠出産

１歳

３歳

⼩学校

中学校

妊産婦健診(P3)
通勤緩和、休憩(P3)
⼥性
対象

産前休暇

職員⼜は配偶者が妊娠・出産等される
場合は、⼈事課⼜は各校室総務グループ

産後休暇(P3)へ申出願います。
（申出に基づき、育児休業制度等に関する周知及び休業の取得意

妻の出産休暇(P3)
男性
対象

【重要】

超過勤務・深夜業務免除(P3)

向確認を⾏います。）

⼦の養育休暇(P3)
出⽣時育児休業／産後パパ育休(P4)
⼦の保育時間(P4)
育児休業(P4)
超過勤務免除(P4)

男⼥対象

超過勤務制限(P5)

育児短時間勤務(P5)・育児時間(P5)
早出遅出勤務(P5)
深夜業務免除(P4、P5)
⼦の看護休暇(P5)＜その他＞
企業主導型保育施設（企業枠）の利⽤（P6）
⼤学教員の育児休業期間等については、代替⾮常勤講師の措置による⽀援があります。詳
しくは⼈事課⼜は各校室総務グループへお尋ねください。
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介護に関する休暇・休業制度の期間介護が必要※最⻑６か⽉になったとき※最⻑３年

介護が不要になったとき

介護休業(P7〜9)

介護短時間勤務・介護時間(P7〜9)

早出遅出勤務(P7〜9)

超過勤務免除・深夜業務免除(P7〜9)

介護休暇(P7〜9)※ 介護が必要でなくなった時点で終了します。
⼤学教員の介護休業期間については、代替⾮常勤講師の措置による⽀援があります。教育
企画課⼜は各校室教育⽀援グループへお尋ねください。

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育児・出産のための諸制度○⼥性対象の制度●男性対象の制度＜妊娠がわかったら利⽤できる制度＞○妊産婦の保健指導、健康診査のための休暇
⺟体保護のため、市町村の保健指導や健康診査を受けるときはそれぞれ１⽇の範囲内で取得できます。
妊娠24 週〜

４週間に１回

36 週〜

2 週間に１回

出産〜

1 週間に１回〜産後１年
医師または助産師の指⽰による※医師の指⽰がある場合には、その都度休暇が取得できます。

○通勤緩和
妊娠中の⼥性職員について、交通機関の混雑が本⼈⼜は胎児の健康保持に影響があると認められるときに取得できます。
（１⽇を通じて１時間以内）○休憩
妊娠中の⼥性職員について、業務が本⼈⼜は胎児の健康保持に影響があると認められるときに取得できます。
○超過勤務・深夜業務の免除
妊娠中の⼥性職員が申し出た場合、超過勤務及び深夜業務が免除されます。
○産前休暇
出産予定⽇から８週間（多胎妊娠の場合は１４週間）前まで取得できます。
○産後休暇
出産⽇の翌⽇から８週間（医師が認めた場合は６週間まで短縮可）取得しなければなりません。
●妻の出産に伴う休暇
男性職員の妻（事実婚でも可）が出産のため病院に⼊院した⽇から出産⽇の２週間後までの間で、付き添いや出⽣の届出のために最⼤２⽇間取得できます。
●⼦の養育に伴う休暇
男性職員の妻が出産する場合、出産予定⽇の６週間前の⽇から出産の⽇から８週間を経過する⽇までの間で、出⽣した⼦⼜は⼩学校就学前の⼦を養育する場合最⼤５⽇間取得できます。

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＜⼦の出⽣予定⽇〜出⽣後 8 週間まで利⽤できる制度＞○●出⽣時育児休業（産後パパ育休）
⼦の出⽣予定⽇〜出⽣後 8 週間を経過する⽇の翌⽇まで、2 回以内で合計 8 週間までの範囲内で、勤務を休むことができます。
※ ⾮常勤職員は出⽣後 8 週間を経過する⽇の翌⽇から 6 ⽉を経過する⽇までに雇⽤期間が終了し、契約更新の⾒込みがない場合は申し出できません。
【雇⽤保険の出⽣時育児休業給付⾦について】
４週間（２８⽇）以内までの範囲で取得されたものが受給要件となりますので、これを超えた期間の出⽣時育児休業は給付対象外となっており、通常の育児休業給付⾦を申請することになります。
また、出⽣時育児休業給付⾦の⽀給⽇数は、通常の育児休業給付の⽀給期間１８０⽇に通算されます。
受給にあたっては要件がありますので、厚⽣労働省の HP 等でご確認ください。

＜⼦が０歳〜１歳になるまで利⽤できる制度＞○●⼦の保育時間
授乳や託児所の送迎などを⾏う必要がある場合、１⽇２回までそれぞれ３０分取得できます。
○超過勤務・深夜業務の免除
産後１年を経過しない職員が申し出た場合、超過勤務及び深夜業務が免除されます。

＜⼦が０歳〜３歳になるまで利⽤できる制度＞○●育児休業⼦が３歳になるまで（⾮常勤職員は⼦が１歳になるまで）、育児のため勤務を休むことができます。
※ ⾮常勤職員は雇⽤されて１年未満の場合や⼦が１歳６か⽉になるまでに雇⽤期間が終了し契約更新の⾒込みがない場合は申し出できません。
※ 給与の⽀給はありませんが、育児休業給付⾦については別途雇⽤保険より、最⻑で⼦が２歳になるまで（１歳に達した後は条件つき）⽀給されます。
受給にあたっては要件がありますので、厚⽣労働省の HP 等でご確認ください。
○●超過勤務・深夜業務の免除
⼦が３歳になるまで、職員が申し出た場合、超過勤務が免除されます。

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＜⼦が０歳〜⼩学校に⼊学するまで利⽤できる制度＞○●育児短時間勤務
⼦が⼩学校に⼊学するまで１⽇の勤務時間を３時間５５分⼜は４時間５５分に短縮することができます。
○●育児時間⼦が⼩学校に⼊学するまで（⾮常勤職員は⼦どもが３歳になるまで）、 １⽇最⼤２時間の範囲内で育児のため勤務を休むことができます（勤務時間が６時間以下の職員は除く）。
勤務時間の始めまたは終わりにおいて３０分単位で取得できます。
育児時間の取得イメージ
通常の勤務時間
育児時間を取得した

育児

育児

勤務時間のイメージ

時間

時間

17:15

8:30

○●超過勤務の制限
⼦が⼩学校に⼊学するまで、職員が申し出た場合、⽉２４時間を超える超過勤務が制限されます。
○●深夜業務の免除
⼦が⼩学校に⼊学するまで、職員が申し出た場合、深夜業務が免除されます。

＜⼦が０歳〜中学校に⼊学するまで利⽤できる制度＞○●⼦の看護休暇中学校⼊学前の⼦の看護(ケガ、または病気になった⼦の世話)や予防接種・健康診断が必要となった場合、年１０⽇(⼦が２⼈以上いる場合は年２０⽇)取得できます。
○●早出遅出勤務
⼦が中学校に⼊学するまで、始業・終業時刻を繰り上げまたは繰り下げて勤務することができます。
また、休憩時間を４５分に短縮し、始業・終業時刻を繰り上げまたは繰り下げて勤務することもできます。休憩時間の短縮については⼦の年齢制限はありません。

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○●＜企業主導型保育施設（企業枠）の利⽤＞
近年、認可保育所の⼊所が難しい状況を受け、内閣府から企業主導型保育事業の助成を受けている保育施設への⼊所にあたり、本学と保育施設が契約を結ぶことにより、企業枠の利⽤をすることが可能です。
（令和元年９⽉から）
職員が利⽤したい保育施設がある場合、申し出にあたっては必ず事前に施設⾒学を⾏った上で、早めに各校担当窓⼝までご相談ください。具体的な契約内容は施設ごとに異なるため、職員から申し出があった場合は、個別に協議を⾏います。

＜利⽤の申し出から契約までの流れ＞

企業の従業員（本学教職員）⑤⼊園

企業主導型保育施設（認可外保育施設）
共同利⽤する企業（北海道教育⼤学）（⼦ども、⼦育て拠出⾦を負担している事業主）④契約※契約に伴う経費負担なし※最新の企業主導型保育施設⼀覧は公益財団法⼈児童育成協会 HP を参照ください。
(https://www.kigyounaihoiku.jp/)-6-介護⽀援のための諸制度※制度利⽤にあたって「対象家族」が「要介護状態」である場合に制度を利⽤することができます。
◇「対象家族」（１）配偶者（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係にある者を含む。）
（２）⽗⺟
（３）⼦
（４）配偶者の⽗⺟（５）祖⽗⺟，兄弟姉妹及び孫（６）上記以外の家族で⼤学が認めた者◇「要介護状態」
負傷、疾病⼜は⾝体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態のことで、要介護認定を受けていなくても、介護休業の対象となり得ます。
常時介護を必要とする状態については、判断基準が定められており、この基準に従って判断することとなります（次⾴参照）。
介護のための諸制度を利⽤する場合は、原則対象家族が要介護状態にあること等を証明する書類の提出が必要です。証明書類は「医師の診断書」等に限定されていません
が、要介護状態にある事実を証明できるものを提出してください。

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＜常時介護を必要とする状態に関する判断基準＞ ※厚⽣労働省 Web サイトより（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/otoiawase_jigyousya.html）
以下の【１】または【２】のいずれかに該当する場合であること。
【１】介護保険制度の要介護状態区分において要介護２以上であること。
【２】下記状態（1）〜（12）のうち、２が２つ以上または３が１つ以上該当し、かつ、その状態が継続すると認められること。
項⽬＼状態（1）座位保持（１０分間⼀⼈で座っていることができる）

１（注１）

２（注２）

３

⽀えてもらえればできる

⾃分で可

できない

（注３）

（2）歩⾏（⽴ち⽌まらず、座り込
まずに５ｍ程度歩くことがでつかまらないでできる

何かにつかまればできる

できない

⾃分で可

⼀部介助、⾒守り等が必要

全⾯的介助が必要（4）⽔分・⾷事摂取（注４）

⾃分で可

⼀部介助、⾒守り等が必要

全⾯的介助が必要

（5）排泄

⾃分で可

⼀部介助、⾒守り等が必要

全⾯的介助が必要（6）⾐類の着脱

⾃分で可

⼀部介助、⾒守り等が必要

全⾯的介助が必要（7）意思の伝達できる

ときどきできない

できない（8）外出すると戻れない

ない

ときどきある

ほとんど毎回あるない

ときどきあるない

ときどきある

ほとんど毎⽇ある（11）薬の内服

⾃分で可⼀部介助、⾒守り等が必要

全⾯的介助が必要（12）⽇常の意思決定（注６）できるきる）（3）移乗（ベッドと⾞いす、⾞いすと便座の間を移るなどの乗り移りの動作）（9）物を壊したり⾐類を破くことがある

ほとんど毎⽇ある（注５）（10）周囲の者が何らかの対応をとらなければならないほどの物
忘れがある

本⼈に関する重要な意思決定はできない（注７）ほとんどできない（注１）各項⽬の１の状態中、「⾃分で可」には、福祉⽤具を使ったり、⾃分の⼿で⽀えて⾃分でできる場合も含む。
（注２）各項⽬の２の状態中、「⾒守り等」とは、常時の付き添いの必要がある「⾒守り」や、認知症⾼齢者等の場合に必要な⾏為の「確認」、「指⽰」、「声かけ」等のことである。
（注３）「（1）座位保持」の「⽀えてもらえればできる」には背もたれがあれば⼀⼈で座っていることができる場合も含む。
（注４）「（4）⽔分・⾷事摂取」の「⾒守り等」には動作を⾒守ることや、摂取する量の過⼩・過多の判断を⽀援する声かけを含む。
（注５） （9）３の状態（「物を壊したり⾐類を破くことがほとんど毎⽇ある」）には「⾃分や他⼈を傷つけることがときどきある」状態を含む。
（注６）「（12）⽇常の意思決定」とは毎⽇の暮らしにおける活動に関して意思決定ができる能⼒をいう。
（注７）慣れ親しんだ⽇常⽣活に関する事項（⾒たいテレビ番組やその⽇の献⽴等）に関する意思決定はできるが、本⼈に関する重要な決定への合意等（ケアプランの作成への参加、治療⽅針への合意等）には、指⽰や⽀援を必要とすることをいう。

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＜介護休業＞
対象家族１⼈につき通算６か⽉（⾮常勤職員は９３⽇）の⽇数、最⼤３回まで介護のため勤務を休むことができます。
※ ⾮常勤職員は、休業開始⽇から９３⽇を経過する⽇から６⽉を経過する⽇までに雇⽤期間が終了し、契約更新の⾒込みがない場合は申し出できません。
※ 給与の⽀給はありませんが、介護休業給付⾦については別途雇⽤保険より⽀給されます。
受給にあたっては要件がありますので、厚⽣労働省の HP 等でご確認ください。

＜介護短時間勤務＞
対象家族の介護のため、 １⽇の勤務時間を最短４時間まで短縮することができます。（１⽇の勤務時間が４時間以下の職員を除く）
対象家族１⼈につき、開始⽇から３年間で２回まで可能です。

＜介護時間＞
対象家族の介護のため、連続３年の期間で１⽇最⼤２時間の範囲内で介護のため勤務を休むことができます。
（１⽇の勤務時間が６時間以下の職員を除く）
勤務時間の始めまたは終わりにおいて３０分単位で取得できます。

＜早出遅出勤務＞
対象家族の介護のため、始業・終業時刻を繰り上げまたは繰り下げて勤務することができます。
休憩時間を４５分に短縮し、始業・終業時刻を繰り上げまたは繰り下げて勤務することもできます。

＜超過勤務の免除＞
対象家族の介護のため、職員が申し出た場合、超過勤務が免除されます。

＜深夜業務の免除＞
対象家族の介護のため、職員が申し出た場合、深夜業務が免除されます。

＜介護休暇＞
対象家族の介護のため必要な場合、年１０⽇（対象家族が２⼈以上の場合は２０⽇）まで取得できます。

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【注意】
※ これらの育児及び介護の諸制度については、事前の申請等が必要となります。
また、必要となる条件を満たしていない場合や労働契約の内容等によっては利⽤できないものもあります。
利⽤するにあたって不明な点は必ず事前に各校担当窓⼝までご確認ください。

○マタニティマークについて妊婦さんが交通機関等を利⽤する際に⾝につけ、周囲に妊婦であることを⽰しやすくするものです。
また、交通機関、職場、飲⾷店等が、呼びかけ⽂を添えてポスターなどとして掲⽰し、妊産婦さんにやさしい環境づくりを推進するものです。

○ヘルプマークについて外⾒からは配慮を必要としていることが分かりにくい⽅の意思表⽰を⽀援するためのものです。
各⾃治体で導⼊しており、札幌市・旭川市・釧路市・函館市・岩⾒沢市のいずれも導⼊しています。

- 10 -北海道教育⼤学の男⼥共同参画推進の取り組みについては、公式ホームページに掲載しています。

https://www.hokkyodai.ac.jp/intro/effort/gender/＜担当窓⼝＞
札幌

⼈事課

TEL
011-778-0648
E-mail s-shokuin@j.hokkyodai.ac.jp

旭川

総務グループTEL
0166-59-1206
E-mail asa-somu@j.hokkyodai.ac.jp

釧路総務グループTEL0154-44-3214
E-mail kus-somu@j.hokkyodai.ac.jp

函館総務グループTEL
0138-44-4204
E-mail hak-somu@j.hokkyodai.ac.jp

岩⾒沢

総務グループTEL
E-mail- 11 -0126-32-0433
iwa-somu@j.hokkyodai.ac.jp