平成３０年度

高知県公立大学法人年度計画

目次
第１

年度計画の期間及び教育研究上の基本組織

第２

大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

第４

財務内容の改善に関する事項を達成するための措置

第５

自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置

第６

その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置

第７その他記載事項計画
第１

年度計画の期間及び教育研究上の基本組織

１

年度計画の期間
平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までとする。

２

教育研究上の基本組織
年度計画を達成するため、法人に次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
大学
高知県立大学学部等
文化学部
看護学部
社会福祉学部
健康栄養学部
看護学研究科
人間生活学研究科

高知工科大学

システム工学群
環境理工学群
情報学群
情報・経済マネジメント学群
工学部（注）
マネジメント学部（注）
工学研究科

高知短期大学
注

社会科学科第二部（注）高知工科大学工学部は平成 21 年度、高知工科大学マネジメント学部及び高知短期大学は平成 27 年度入学生から学生の募集を停止しており、それぞれの在学生の卒業後に廃止する。

第２
１

大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）
ア

高知県立大学教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置（ア）学士課程ａ①

カリキュラムの改善・充実に向けて、カリキュラムマップやナンバリング等の方法について検討を行い、教育の質向上に取り組む。

②

改編を行った共通教養教育について、本学の教育目標等との整合性や運用上の課題について評価を行う。また、教職課程再課程認定の申請内容に基づき、平成 31 年度の開講の準備を整える。さらに、教師教育コンソーシアム高知や教育委員会、教育関連機関との連携を強化して、教育職員養成を行う。

③

各学部において、社会の変化を見通し、課題に主体的に対応していくことのできる人材養成を目指し、専門教育の見直しと充実を図る。特に、看護学部・社会福祉学部は、国の指定規則の改正やコンピテンシー基準の見直しの動向を踏まえて教育内容を充実させる。

ｂ

各学部において、グローバルな視点、地域課題への視点を豊かにする科目の内容と実施方法の充実を図る（異文化理解海外フィールドワーク、専門科目への取込み、学部単位の国際学術交流の活性化 等）。海外の協定締結大学・国内の大学との単位互換等を積極的に進め、グローバルに参画する能力を育成する。

ｃ①

各学部において、高等教育や学術の動向を踏まえ、教育内容を充実させるとともに、アクティブラ－ニングやシミュレーション教育及びデータサイエンスの考え方を取り入れ、教育方法を改善する。

②

各学部において、学生の主体的な学び、生涯学び続ける能力を身につける取組み及びキャリア発達の考え方を強化する取組みを入学時より行う（自己学習の充実、授業外の学習時間の強化、課外学習、キャリア教育等）。

ｄ①

各学部において、専門知識を活用した地域課題の解決 に至る方略を学ぶことのできる授業科目を充実させるとともに、課題に取り組む学生の活動（「立志社中」等）の充実を図る。

②

完成年度を迎える「地域共生推進士養成プログラム」について、域学共生実習を実施するとともに、プログラムの運営上の課題を明らかにし、改善策を検討する。

ｅ①

授業評価結果や達成度調査等の情報を集約・検証し、学修成果の可視化に向けた検討を行う。特に、新カリキュラムの完成年度を迎える文化学部は、教育内容・教育方法の課題を明らかにするための方法を検討する。

②

国の高等教育施策の将来構想と重点施策を勘案しながら、 IR（Institutional Research）の考え方の導入を検討し、教育情報の集約を行うとともに、継続的な教育評価が可能となるよう環境を整え、教育分野と教育方法の刷新と充実を図る。特に、文化学部においてはダブルディグリー制度の導入に向け、教育内容を検討する。

（イ）

大学院課程

ａ

各研究科において、平成 30 年度に新たに設置した大学院共通科目の実施状況を検証する。また、海外の研究者、先進的取組みを行っている研究者、高度実践家の特別講義を開催するとともに、海外の協定締結校との学術交流を推進する。

ｂ①

看護学研究科では、博士前期課程看護学専攻に、平成 31 年度から基礎看護学の新たな教育コースを開設できるよう準備を行う。また、共同
災害看護学専攻のこれまでの実績を評価し、災害看護学教育の充実・発展を検討する。
②

人間生活学研究科では、博士前期課程及び博士後期課程の新カリキュラムを実施するとともに、運営上の課題点について検証を行う。
ｃ

大学院教育の学習成果の可視化や IR の考え方の導入を検討し、教育分野及び方法について、継続的に分析・評価を行う体制を整える。また、共同災害看護学専攻のこれまでの実績を評価するとともに、平成 31 年度以降の教育カリキュラム及び運営方法を検討する。

イ

教育の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア）

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編
成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に適合する教育課程、教育内容となっているか分析を行い、必要に応じて教育組織を改善、充実させる。

（イ）

授業のみならず、積極的に事前・事後学習も含めた能動的な自己学習が可能となるよう、学習環境（施設、備品等）を整える。

（ウ） 教育・実務経験及び組織の役割に応じた研修機会を確保し、計画的に SD（スタッフ・ディベロップメント）・FD（ファカルティ・ディベロップメ

ント）の充実に取り組む。また、FD 委員会は、教員の教育力支援の目的に沿って、授業評価アンケート結果についての公表方法や効果的な活用方法の検討を行う。
（エ）①

利用状況やニーズ等を把握し、学習環境の向上に向け、各図書館の資料やサービスの充実に取り組む。

②

各図書館における図書の収蔵能力や配架状況などを踏まえ、今後の選書の方向性や専門図書、学術図書等の充実を図るための方策を検討するとともに、資料の除却等の狭隘化対策についても検討を進める。
③

情報システムのクラウド化や通信回線の高速化に向けての課題等の整理に取り組む。
ウ

教育の国際化に関する目標を達成するための措置（ア）

留学生の受入れや在学生の留学を支援するとともに、日本人学生と留学生等との交流を活性化させ、相互理解を深める機会を充実させる。

（イ） 外国語の外部検定試験の活用や、e ラーニングの語学学習システムを活用した英語学習の提供など、英語学習の機会を充実させる。また、専門教育においても英語による教育を充実させる。
（ウ）

国際交流センターは、海外の協定締結校との交流内容と方法等について継続的な検討と改善を加え、国際交流活動の活発化を図る。また、学内での国際教育交流・学術交流プログラムの企画及び支援を行う。

エ学生支援に関する目標を達成するための措置（ア）①

学生生活実態及びニーズ調査を実施し、多様な学生が抱える課題やニーズの変化を把握し、よりよい学生生活を送ることができるよう環境整備に努める。

②

初年次の留学生（学部学生・大学院生）の日本語力向上を支援する。

③

障がいのある学生が、安全・安心に過ごせ、適切な学習環境が整うよう、継続的に課題の抽出を行うとともに、課題解決に向け各部局が連携して支援を行う。
（イ）①

学生の多様な健康ニーズに応じて継続的な相談・支援を実施するとともに、学生の主体的な健康管理活動を促進する。

②

学生が社会生活上直面する様々な課題（交通安全、SNS、アルバイト、DV 等）に対し教育的支援の充実に取り組む。

（ウ）

あふち寮について、引き続き生活環境の改善を図るとともに、建て替えに向けた具体的な検討を継続的に行う。また、平成 29 年度に運用開始をしたさくら寮について、適正な管理運営を行う。
（エ）①

高い就職率を維持するため、就職情報を幅広く効果的に収集し、学生への効果的な提供を行うとともに、学部毎に特色のあるガイダンスやセミナー、国家試験対策講座等を実施する。

②

高知県内の就職率向上のため、県内企業訪問等を通して県内産業界等と連携を強化し、低年次から参加できる県内企業等の魅力を伝えるガイダン
スや企業見学会、セミナー等を実施する。

（オ）

学年担当教員や授業料担当職員等が連携し、経済的に支援が必要な学生を把握し、授業料免除制度や奨学金制度の紹介等の支援を行う。

（カ）

大学院生に対しては、TA（ティーチング・アシスタント）・RA（リサーチ・アシスタント）制度を有効かつ積極的に活用できるよう、支援する。
また、さくら寮、授業料減免制度や奨学金制度の紹介、後援会の研究活動支援費の活用等の支援を行う。
（キ）

学生の優れた学業や課外活動等を表彰する制度 (学長賞、大学賞、成績優秀者の表彰制度等）について、より学生の立場に沿った実施方法を検討する。
オ

学生の受入れに関する目標を達成するための措置（ア）

多様な学生を受け入れる選抜方法を検討するとともに、新たに導入される「大学入学共通テスト」における科目・配点等の入試概要公表に向け、準備を進める。また、平成 30 年度の試行調査が円滑に実施できるように準備を進める。
（イ）

オープンキャンパス、進路相談会、高校進路担当教員説明会等を実施るとともに、高校生や高校進路担当教員等に本学の特徴や魅力を効果的に発信するための戦略を、新入生アンケートの集計結果等を参考に検討する。
（ウ）①

看護学研究科は、博士前期課程において、新たに拡充した研究コースや看護教育学を強化した履修モデルを広報し、多様なニーズを持つ学生の受入れを促進する。また、受験生確保のための対策、入学試験実施方法を検討する。

②

人間生活学研究科は、外国人留学生を対象にした入試方法の問題点を検討する。また、受験生確保のための対策、入学試験実施方法を検討する。

カ

社会人教育の強化に関する目標を達成するための措置（ア）

夜間に学ぶ学生に対して提供する教育の内容及び実施方法について、継続的な評価を行うためのデータ収集を行う 。また、働きながら学ぶ学生が、安心して学べるよう、教育支援体制を検討する。
（イ）

大学院生に対しては、学内外の研究助成金や支援制度についての情報提供をスムーズに行うシステムを整える。また、大学院生の経済的状況、生活状況、学習ニーズを把握し、教育内容や教育方法の課題を検討する。

キ

大学間連携に関する目標を達成するための措置（ア）

高知工科大学の単位互換科目履修を希望する学生へ推奨するとともに、高知工科大学からの単位互換制度による学生の受入れを積極的に行う。また、課外学習活動等についても、可能な範囲で高 知工科大学と共同で実施する。
（イ）

高知工科大学の学生支援・就職支援担当職員と連携し、永国寺キャンパスで両大学の学生が参加できる学生支援・就職支援に関するガイダンスやセミナーを実施する。
（ウ）

県内外の大学と連携・協働し、教育研究活動を活性化するとともに、大学の垣根を越えた学術交流をさらに活性化する。
（２）
ア

高知工科大学教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置（ア）①

専門性の基盤となる知識を修得させるため、改編されたカリキュラムの円滑な運用とともに、平成 29 年度に実現した主要科目を１限目から３限目までに配置する施策を継続して推進する。特に、主体的な学修を促進するため、前述の科目配置により、授業時間外の自主学修にどのような変化があったかを実施１年目の学生アンケート調査やヒアリング等を通じて検証し、必要に応じて改善を行う。

②

学生の多様化に応じた、学業意欲の向上と効果的な学修方法について、成績上位層向けの「KUT アドバンストプログラム」やグローバル人材育成のための「ジョン万次郎プログラム」等の施策を継続して実施する。
特に、学生アンケート調査等を通じて検証、改善を重ね、学修効果を高めていく。

③

教員を目指す学生を支援するため、教職課程において、採用試験に向けた対策や学生指導等を実施する。
特に、新たに認可された数学の専修免許の課程を適切に運用する。

（イ）

学士課程と修士課程の接続性を強化し学位の質をさらに高めるため、学士課程の専攻と、修士課程のコースのディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの体系化を中心とした改善を進め、そのポリシーに基づく履修指導を遂行する。
（ウ）

研究者・技術者としてのスキルを涵養するため、研究指導体制を充実させる。特に、海外大学からの招聘教員による指導審査を有効に活用する。また、学位の質を高めるため、平成 29 年度に開催要件を定めた公開論文審査会を適切に開催する。

（エ）就職センターのもとに設置したキャリア系科目検討ワーキンググルー
プを全学群に拡大し、全学的な統一基準を設ける。そのうえで各分野で求められる職業観を重視した講義を展開する。
また、インターンシップの参加率向上及び実施内容等の改善に向けた検討を行う。

イ

教育の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア）

４学群・１研究科制及び教職協働の各センター制を基本に、必要に応じて教育組織の見直しを図る。特に、新教育プログラムの可能性を検討する。

（イ）

学生指導の充実等、教育の質向上を図るため、必要な分野の教員を採用し、配置する。
また、香美キャンパス附属情報図書館の 24 時間開館の運用の充実を図るとともに、高知県立大学永国寺図書館との連携のもと、永国寺キャンパス附属情報図書館における学生サービスの拡充を検討する。
ウ

教育の国際化に関する目標を達成するための措置①

本学が定めたグローバル教育の方向性に基づき、「 ジョン万次郎プログラム」をはじめとするグローバル人材育成施策を継続・推進しつつ、学生アンケート調査や CASEC、TOEIC 等の英語能力検定結果等を通じて検証、改善を重ね、学修効果を高めていく。特に、 CASEC について、１年生に入学時と年度末に受験させ、習熟度を確認するなど、 今後の改善に繋げる。
また、平成 30 年度から開始する、修士学生への「研究留学奨励プログラム」を円滑に実施する。

②

学生の国際性を涵養するため、海外研修や短期留学等の機会を提供するとともに、学生に効果的に周知し、参加を促進する。
特に、試行的に実施した、米国での「English Boot Camp」の規模を拡大して本格実施するほか、平成 29 年度に制度化した、「修士研究留学奨励プログラム」への参加を促進する。

エ

学生支援に関する目標を達成するための措置（ア）

授業料免除制度について、予算の範囲内で公平な配分となるよう適切に運用し、学生の就学機会の確保に努める。
特に、平成 28 年度に制度化された「修士課程就学支援制度」の運用を平成 30 年度から開始するにあたり、適切な運用の確立を図る。

（イ）

後援会と連携し、各キャンパスの環境整備や課外活動充実のための施設整備を行う。特に、３期工事が完了した永国寺キャンパスの環境整備を重点的に行う。
また、寮生に対しては食育をはじめとして、生活指導等を推進する。

（ウ） 表彰制度については、学習意欲の向上や文武両道の促進に繋がるよう、それぞれの分野において顕著な成績を修めた者に対して表彰を行う。特に、平成 29 年度に見直した表彰基準に基づき、適正な表彰を行う。 また、特待生制度については、優秀な学生がさらに向上心を高めることができるように制度を運用する。
（エ）

採用企業の開拓・関係強化のため、各学群・分野ごとの企業訪問と並行し、就職センターを中心として企業対象の大学説明会を実施する。また、進路相談等の学生に対する個別指導を継続し、採用企業とのマッチングの場として提供する業界研究セミナーや学内会社説明会等では、卒業生との連携を図る。これらの取組みにより、就職率が 100％に近づくよう努める。

（オ）

県内産業界と連携し、実施するインターンシップマッチングセミナー
を通じ、学生に県内企業等での就労体験を促す。また、就職活動が本格的に始まる前に県内企業の協力を得て、業界研究会、企業見学バスツアーを開催し、県内企業の魅力を学生に広く浸透させる。

（カ）支援が必要な学生を把握した部署が、健康管理センターに情報提供できる体制を整える。センターは、事案に応じて関係部署を集め、支援方針の協議等の対応を行う。

オ

学生の受入れに関する目標を達成するための措置（ア）

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を確保するため、「大学入学共通テスト（旧センター試験）」に対応した入学試験の検討を進めるとともに、ホームページ等を利用して、入試概要の周知に努める。

（イ）

平成 29 年度に策定した大学院進学率向上の施策を推進する。特に、内部進学者の申請結果や学生アンケート調査結果の分析等による検証と改善を重ねる。また、学生の意識改革が必要であるため、６年間一貫教育の意義を丁寧に説明し、理解を深める工夫を行う。

（ウ）

質の高い博士後期課程特待生を効率的に選抜するため、選抜方法の見直しを行う。
従来からの広報に加え、教員の研究プロジェクトの広報を積極的に行う。

（エ）

高知県内の学生を受け入れる制度を実施するとともに、高知県内高校出身の入学者を対象とした支援制度を実施する。
特に、システム工学群 AO 入試、環境理工学群推薦入試（センター利用）においては、高知県内高校生のみを対象として入試を実施する。４
学群すべての推薦入試においては、その募集人員の内数として県内枠を設け、一般に広く公開する。

（オ）

大学の特徴やアドミッション・ポリシーを、オープンキ ャンパス、高校教員対象の大学説明会及び高校訪問等を通じて広く広報する。

カ

社会人教育の強化に関する目標を達成するための措置
社会人入試制度の実施により、社会人を受け入れる体制を維持する。
また、平成 29 年度に改編された起業マネジメントコースにおいて、週末に短期集中的に学べる講義日程を継続的に実施する等、多忙な社会人が学びやすい仕組みを提供する。
キ

大学間連携に関する目標を達成するための措置
TOEIC や TOFEL 等の団体受験の共同実施や体育館及び新設される学（ア）

生会館等の施設の共同利用を円滑に行う。また、単位互換を含む授業の連携を推進する。
両大学合同によるイベント（キャンパス祭等）の実施を検討する。
（イ）

大学間での求人情報や就職関連情報の共有及び課外講座の共同開講等を通じて、学生を支援する。

（３）

高知短期大学
在学生一人ひとりの学習ニーズに配慮して、充実したカリキュラムを提供する。卒業し、進路が拓けるよう個別指導を強めるとともに、学生がいきいきと学生生活を送れるように支援を進める。
２

研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）
ア

高知県立大学
研究成果等に関する目標を達成するための措置（ア）

専門的研究活動、共同研究、学際的研究、国際的共同研究をさらに活性化し、その成果を発信する。

（イ）①

各学部・研究科等は目標を定め、外部資金の獲得（ 科学研究費助成事業・受託研究等）に取り組み、研究の活性化を図る。
②

学術研究戦略委員会は、関係者と連携・協力しながら、外部資金の獲得に取り組むとともに、研究成果を効果的に発信するため、ホームページや研究者総覧を更新するなど、充実に取り組む。

（ウ）①

地域・現場の重要課題を特定化し、課題解決に向けた研究活動を地域･現場と連携して実施する。また、包括連携協定を締結している自治体と協働して、健康・保健に関するニーズを把握し、研究課題の特定化に取り組み、その内容を公表する。
②

学部横断的な研究プロジェクト、学際的研究プロジェクト等、研究促進・連携促進のための戦略的体制を整える（研究助成、学際的交流サロン、越境シリーズ講座等）。

イ研究の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア）

研究組織の活性化のため、戦略的に取り組む体制を整え、重点的研究課題や新しい研究事業に取り組むとともに、研究費等の効果的な配分に努める（研究プロジェクト、産官学研究プロジェクトへの支援）。

（イ）

地域及び産学官民との連携を図り、実践－教育－研究を一貫して行う研究体制の整備に努める。また、産官学研究プロジェクトは受託研究の促進に取り組み、看護学部は高知県の健康課題に取り組んできた実績を基盤とした実践―教育―研究の拠点（仮称）づくり、社会福祉学部は研究研修会（仮称）の設置を検討する。

（ウ）

継続的に、高知県立大学学術情報リポジトリへの収集・蓄積を行い、学術情報を収集するとともに、利活用を促進する。

（エ）教育研究活動の成果を広く波及させるため、 IT などの媒体を活用して戦略的に発信し、地域の研究拠点としての機能を強化する。また、地域に開かれた研究拠点としての環境を整備するとともに、地域の専門家との交流を深める（図書館、公開講座、研究等の相談）。

（２）ア

高知工科大学
研究成果等に関する目標を達成するための措置（ア）

総合研究所の各研究センターの成果等を評価し、必要に応じ支援等を行う。各教員の研究内容や論文及び知財等の研究成果をホームページや紀要等で公表するほか、高知工科大学学術情報リポジトリや論文管理システムにおいても本学教員・学生の研究・学修成果を公表し、国内外への情報発信を継続する。
（イ）

学内の研究交流会、複合領域（医工、看工、農工等）での研究交流を目的とした高知大学、高知県立大学との研究交流会を実施するほか、地域活性化等に関連する学内外の研究交流を目的としたイベント「地域連携カフェ」を実施する。また、研究アドバイザーによる研究相談会を開催し、異分野研究者による公募申請等を促進する。

（ウ）

積極的に海外に向けて教員の活動内容をホームページ等から発信するとともに、国際的な研究交流を行うため、日本学術振興会（JSPS）、情報通信研究機構（NICT）等の制度を活用した外国人研究員の招聘や、外国人研究者の研究紹介を目的とした交流会等を開催する。また、 併せて外国人研究者滞在時のゲストルーム整備、英文による学内案内文書（公募案内、研究費ルール等）の作成を行い、受入体制を充実させる。

イ

研究の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア）①

フューチャー・デザイン研究所や総合研究所の重点研究拠点となる研究センターの実績評価や設置後３年を経過した研究センターの中間評価を行い、評価に応じた支援に繋げることで、優れた研究活動の活性化を促進する。また、新規研究センターの公募を実施する。

②

研究アドバイザーによる個別相談会を実施し、研究費の獲得支援を行うとともに、科学研究費助成事業採択者に加え、不採択者のうち評価が高かった者への奨励費の配分を引き続き実施する。
また、研究センターに対する特定研究費の配分を行う。

（イ）

総合研究所研究センター等からの活動報告と、学長等によるヒアリン
グにより研究センター等の活動を評価し、評価に応じた研究費、研究スペース及びポスドク等の支援を行う。

（ウ）

共用研究機器の利用実績と機器により生じた研究成果を評価し、より効果的な活用（使用料、学内外等の利用対象の見直し、共用機器の対象見直し）を検討するとともに、保守費等の支援を行う。

（エ）外国人教員の外部資金獲得を支援するため、外国人教員向けの外部資金獲得セミナーを開催するほか、英語での相談対応が可能な研究アドバ
イザーを配置する。
外国人研究者を助教やポスドクとして受け入れるほか、JSPS、NICT等の外国人研究者招聘制度を活用し、受入 れを促進する。

（オ）

電子ジャーナル・電子データベースを含む学術情報の充実を図るとともに、研究者の利用を促進するため、学内への情報発信や利用者支援を行う。また、永国寺キャンパス附属情報図書館のサービスの充実を図る。

３

社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）地域社会との連携に関する目標を達成するための措置
ア

高知県立大学（ア） 地域教育研究センターを再編し、機能の発展、充実に取り組む。また、県・市町村や地域の諸組織との協働体制の強化、本学卒業生との協働体制の仕組みづくりに取り組む。
（イ）①

健康長寿センターは、公開講座や地域に出向いての啓発事業を充実す
るとともに、高知医療センターとの包括的連携事業に関する事業を実施する。

②

地域医療介護総合確保基金を活用した新たな事業提案を行うとともに、継続する事業の発展と充実に取り組む（高知県中山間地域等訪問看護師育成講座事業、退院支援事業、高知県キャリア教育推進事業、高知県介護職員喀痰吸引等研修事業）。
③

地域連携事業（土佐市との連携事業等）の発展、充実に取り組む。

（ウ）①

コミュニティサービスラーニングサポートデスクを学内外に広く周知するとともに、学生のボランティア情報を効果的に収集し、提供する。

②「立志社中」の活動を継続・発展させるため、報告会やスキルアップセミナーの企画・運営への学生参画を促し、学生による運営方法を検討する。
イ

高知工科大学（ア）

自治体、産業界等との連携を強化し、地域課題の解決に資する研究を推進する。また、自治体、地域の要請に応じ、専門的な知見を活かした提言等を行う。

（イ）

地域との連携に繋がる共同研究等を推進するため、県内外で開催される技術説明会及び展示会等に参加し、社会のニーズと大学シーズのマッチングを図る。

（ウ）

地域住民への大学施設の利用を促進する。また、引き続き地域住民に附属情報図書館を開放する。

（２）
ア

産学官民連携に関する目標を達成するための措置
高知県立大学（ア）

高知県産学官民連携センターと連携し、大学のシーズを発信する。また、現在までの産官学連携事業や研究活動等の状況をホームページに掲載
し、大学の専門性の情報発信に取り組む。

（イ）①

高知医療センターと連携してキャリアサポート事業を継続して実施する。
②

保健医療福祉の従事者を対象として、専門職者に必要な知識・技術の講習を行い、力量アップに取り組む（公開講座・リカレント教育等）。

③

介護人材の「すそ野の拡大」を目的として、地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進事業を実施する。

④

在宅医療の推進に向け、保健医療福祉従事者（訪問看護師等）の人材育成に関する事業の充実に取り組む。

イ

高知工科大学
高知県産学官民連携センターが主催する研究発表会や経営セミナー、土佐MBA へ講師を派遣するなど、積極的に連携を図る。また、自治体への講師派遣や政策提言を行うほか、地域課題についての意見交換を行う。

（３）

生涯学習の充実に関する目標を達成するための措置

ア

高知県立大学（ア）①

生涯学習に関するニーズ等を把握し、現在実施している「生涯学習プログラム(公開講座・県民開放授業・履修証明プログラム )」の評価・改善点等の調査結果をもとに、「生涯学習プログラム」の拡充・改善等の方針及び具体策を立案・調整・構築し、平成 31 年度の実施を目指す。

②

これまでの実績を踏まえて、可能な範囲で既存プログラムの拡充・改善を行い、受講者数の増加を目指す。

（イ）①

専門職者の力量アップを支援するため、公開講座、リカレント教育、BP（職業実践力育成プログラム）研修の内容の充実を図り、継 続して実施する。

②

高知県から委託された研修（高知県介護職員喀痰吸引等研修事業等）を実施するとともに、研修内容の充実に取り組む。

イ

高知工科大学「地域活性化システム論」、「 心に響く音楽の調べ（クラシックコンサート）」等、県民一般を対象とした公開講座や講演会等を企画し、広く周知して受講者数の増加を目指す。

（４）
ア
①

県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標を達成するための措置
高知県立大学
小学生・中・高校生向けの出前講座の拡充のための検討を行い、合意の得られた方策から実施する。また、これまでの実績を踏まえて、児童・生徒を対象にした公開講座の拡充・改善を行い、受講者数の増加を目指す。
②

高知県キャリア教育推進事業費補助金を活用し、高校生とその保護者等を対象に、福祉・介護職に対する一層の理解を深める事業を実施する。

イ

高知工科大学
県内の小中高校等と連携し、訪問教育等を 50 件以上実施するとともに、県内の学校図書館等と連携を図り、地域の教育を支援する。
また、香美市立図書館の移設に伴い設置される検討委員会に職員が参加し、助言等の協力を行い、今後の連携のあり方を検討する。
（５）
ア

南海トラフ地震等災害対策に関する目標を達成するための措置
高知県立大学（ア）

高知医療センターや看護協会、高知県、高知市等と継続して連携し、専門性を生かした災害対策の強化、防災・減災、避難所運営等に関して専門的知識を提供する。また、要配慮者を対象とした避難、減災の在り方について、当事者や関連機関と検討する。

（イ）

避難所となる大学施設が安全に使用できるよう危険 箇所の改修について検討し、修繕計画を立案する。また、高知市との連携協定を踏まえ、池キャンパスの避難所運営ルールを整備する。さらに、被災者に適切な支援等が行えるよう、必要な防災備蓄品を洗い出すとともに、備蓄品リストを作成し、関係部署との情報共有を進める。

（ウ）

各学部・研究科において、様々な災害状況に対応できる専門職者を養成するため、災害に関する教育内容を検討する。特に、看護学研究科は、看護学専攻においても災害看護学の教育研究科目を設置することに向けて準備する。また、文化学部は地域防災について、社会福 祉学部は災害福祉について、健康栄養学部は災害食について、教育内容を検討する。

イ

高知工科大学
防災、減災への効果が期待されるインフラサウンドセンサーの改良及び実装に向けて、行政等との連携を深め、研究のさらなる促進を図る。
地域・自治体の要請に応じ、防災、減災に係る知見を生かした提言等を行う。
（６）
ア

国際交流に関する目標を達成するための措置
高知県立大学
地域の国際交流に貢献するため、県内在住の外国人が、地域を知り交流する活動を企画、実行する。また、県内在住で日本語を母語としない人々に対する日本語講座を継続して実施する。

イ

高知工科大学
地域の国際交流活動に資するため、学生や教職員の地域における国際交流事業への参加等を推進する。
第３１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
運営体制の強化に関する目標を達成するための措置
法人内役員会を月１回程度開催し、法人全体で情報の共有化や運営方針の共通理解を進める。各大学では、引き続き、学長のリーダーシップのもと特徴を活かした大学運営を行う。
２

法人統合の効果に関する目標を達成するための措置（１）

大学間での人事異動を実施し、事務職員の相互理解を促進するとともに、法人全体で組織の活性化を図る。

（２）

業務システムの運用について必要な見直しを行い、適切な運用となるよう改善を図る。

３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）

広く教職員の公募を行い、優秀な人材の確保に努めるとともに、ＳＤ活動を計画的に実施し、職員の能力向上を図る。

（２）

教職員の人事諸制度を適正に運用するとともに、引き続き課題の検証及び必要な見直しを実施する。

第４財務内容の改善に関する事項を達成するための措置

１

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（１）

自己収入の増加を図るため、資産の運用、施設の貸出範囲等の見直しを進めるとともに、適正な債権管理を行う。

（２）①

外部資金獲得のため、研究支援体制やサポート内容を充実させるとともに、大学ホームページで研究成果や特許情報を発信する。
②
２

教育、研究、地域貢献及び学生支援のため、基金の充実を図る。

経費の執行管理に関する目標を達成するための措置（１）

財務状況を把握及び検証し、特別重点事業に集中的な予算配分を行う。

（２）

予算執行状況の可視化に伴いコスト意識を高め、より効率的な運用に努める。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
永国寺キャンパス３期工事（新学生会館及び地域交流広場の整備）の完了に 伴い、適切な運用管理体制を構築する。また、引き続き安全性、安定性に配慮した適正な資金管理に努める。

第５１

自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置
自己点検及び評価に関する目標を達成するための措置（１）

各大学は自己点検・評価のための委員会を設置し、教育研究活動を検証する。

（２）

高知工科大学は、平成 31 年度受審予定の認証評価に向けて、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの確認を含めた自己点検・評価等を実施する。

２

情報公開等に関する目標を達成するための措置
法人運営や大学の教育研究及び地域貢献活動等について、ホームページ、各種広報物等を利用し積極的に情報公開を行う。
第６ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
１

施設及び設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置（１）

各キャンパスにおいて、施設及び設備を点検・調査するとともに、修繕計画に基づき、老朽化施設の機能改善や整備を推進し、良好な教育研究環境の維持に努める。

（２）

中長期的な観点から、施設及び設備の見直しや適正化を検討し、法人全体での施設マネジメントのもと有効活用を図る。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置（１）

学内の危険箇所の早期発見、早期改善を図るとともに、引き続き衛生委員会を中心に教職員の健全な職場環境を確保する。

（２）

防災及び危機管理マニュアルの点検、施設整備の変化に合わせた見直しを行い、様々な状況を想定した防災訓練の質の向上を図る。
また、訓練時における安否確認システムの回答率向上を図る。

３

情報管理に関する目標を達成するための措置（１）

香美キャンパスにおいては情報ネットワーク更新に 伴い、キャンパス内部の情報セキュリティリスク低減に向けた情報インフラの整備を行う。永国寺
キャンパス及び池キャンパスにおいては引き続き情報インフラの維持を行い、平成 32 年度予定のネットワーク更新について検討を開始する。

（２）情報セキュリティリスクに関する講習会を企画実行し、教職員の意識向上を図る。

４

人権尊重及び法令遵守に関する目標を達成するための措置（１）

職員の人権尊重の意識向上のために研修会を開催するとともに、相談窓口を設置し、学生・職員を問わず相談に応じられる機能の充実を図る。

（２）

地方独立行政法人法の改正による監事監査の強化を踏まえ、監事と連携して内部監査の充実を図る。
また、公正な研究活動を行うため、研究倫理教育を推進する。

５

環境保全等に関する目標を達成するための措置
３キャンパスの適切な省エネルギー対策を実施し CO ２ 排出削減に努めるとともに、ゴミの分別収集、リサイクル等の推進により環境保全、省資源化に努める。