平成22年３月期

決算短信
平成22年５月13日
上場取引所 大証ヘラクレス
URL http://www.fvc.co.jp/
陽二
智久
TEL (075)257－2511
配当支払開始予定日 ―上 場 会 社 名 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
コ ー ド 番 号 8462
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 川分
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長(氏名) 鈴木
定時株主総会開催予定日
平成22年６月24日
有価証券報告書提出予定日 平成22年６月24日(百万円未満切捨て)

1.22年３月期の連結業績（平成21年４月１日～平成22年３月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

22年３月期21年３月期362
420％(△13.7)(11.7)

円％△4,043△4,942(―)(―)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
22年３月期△16,671
21年３月期△26,813(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

銭

円

△4,099△4,983

自己資本
当期純利益率

銭

33
66

当期純利益

百万円

％

(―)
(―)

△612
△899

総資産
経常利益率
％

―
―

百万円

％

(―)
(―)

売上高
営業利益率
％

％

△96.3
△31.3
△1,114.9
△69.1
△28.1
△1,176.4― 百万円
21年３月期― 百万円

22年３月期(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年３月期21年３月期(参考) 自己資本

百万円

10,944
15,2709,374
13,306391百万円22年３月期

１株当たり純資産％

3.6
5.7
21年３月期円

銭

8,565
25,352874百万円8529(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

22年３月期21年３月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△954
△1,382

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

36
32

△164
218

期末

配当金総額
(合計)

百万円

3,690
4,773

配当の状況
１株当たり配当金
第１四半期末円

21年３月期22年３月期23年３月期(予想)

第２
四半期末

銭

円

銭

―
―
―

0
0
0

00
00
00

第３
四半期末
円

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

―
―
―

0
0
0

00
00
00

0
0
0

00
00
00

0
0

―
―
0.0

―
―

3.23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）
当社は、その事業特性から株式市場の影響を強く受け、また投資損失引当金繰入額・強制評価損等が業績に与える影響が大きいため、業績予想を合理的に行うことは困難であります。したがって、業績予想は行わず、決算後可能な限り迅速な開示をすることといたします。

1

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規１社

（社名

ＦＶＣアドバイザーズ株式会社）

除外１組合（組合名(注)有フューチャー・ブイビー投資事業有限責任組合）

詳細は、13ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

無②①以外の変更無(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

22年３月期45,669株 21年３月期

34,507株②

期末自己株式数

22年３月期

12株 21年３月期

12株

(注)

(参考)

１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、46ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

個別業績の概要

1.22年３月期の個別業績（平成21年４月１日～平成22年３月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

22年３月期21年３月期652
755％(△13.7)(△6.4)

円

22年３月期21年３月期

(―)
(―)

当期純利益

百万円

△594
△789

％

(―)
(―)

百万円

△615
△821

％

(―)
(―)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭△16,738△24,496

％

△535
△738

１株当たり当期純利益

経常利益

百万円

円

銭

34
32

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年３月期21年３月期
(参考)

※

自己資本

1,883
2,565

百万円

391
871
22年３月期386百万円

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
該当事項はありません。

2

１株当たり純資産
％

20.5
34.0
21年３月期円

8,442
25,275871百万円銭

6982

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融危機の影響が実体経済に大きな影を落とす中で幕を開けたものの、企業収益の改善や設備投資動向の下げ止まり等、一部に持ち直しの動きが見られました。一方、７月に過去最悪を更新した完全失業率が一貫して５％前後の高い水準を示す等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
株式市場におきましては、当期初には８千円台前半の水準であった日経平均株価が、期末にかけて徐々に上昇し、１万１千円を超える水準まで回復する等、景気の底入れ期待を示す展開となりました。
一方、新規上場市場におきましては、平成21年４月から平成22年３月における新規上場企業数は19社と、前年同期の34社からさらに落ち込み、ベンチャーキャピタル業界にとっては厳しい事業環境が続いております。
このような環境の中、当社では「投資先企業価値の向上」と「経営の安定化」を最重点課題とし、投資先企業の状況に応じて当社経営資源を集中的に投入する体制を整えるとともに、保有する未上場株式の売却ルート強化やコンサルティング事業に特化した子会社の設立、事業上の連携先に対する第三者割
当増資を実施し、収益源の拡張と資本充実を推進してまいりました。その一方で、経費の最適化を実現すべく、事業拠点の縮小、諸経費の見直し等による経費削減策を進め、当連結会計年度においては販売費及び一般管理費を前連結会計年度比18.6％、また売上原価として計上しております営業部門の活動経費に相当するその他原価を同19.2％削減いたしました。以上の活動の結果として、当連結会計年度末現在において、当社が運営する投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収益によって、販売費
及び一般管理費を中心とした固定的な経費を賄うだけの体制が整備されております。
しかしながら、上述の投資先企業価値の向上施策、収益源強化施策のいずれも、当連結会計年度中には効果が顕在化しておりません。またベンチャー企業を取り巻く環境の悪化を背景に、当連結会計年度におきましても一定の投資損失引当金を計上いたしました。
これらの結果として、当連結会計年度における経営成績は、売上高は362百万円（前連結会計年度420百万円）であり、前年同期に比べ57百万円の減収となりました。また、経常損失は4,099百万円（前連
結会計年度4,983百万円）であり、前年同期に比べ884百万円の赤字幅の縮小、当期純損失は612百万円（前連結会計年度899百万円）であり、前年同期に比べ286百万円の赤字幅の縮小となりました。

3

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信＜営業投資有価証券売上高＞
当連結会計年度における営業投資有価証券売上高は、株式の売却等により、285百万円（前連結会計年度344百万円）と、前年同期に比べ59百万円の減収となりました。

（営業投資関連損益の状況）（単位：千円）前連結会計年度(自至当連結会計年度

平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業投資有価証券売上高(自至平成21年４月１日
平成22年３月31日)

344,602285,229

営業投資有価証券売却額（上場）

14,30515,855

営業投資有価証券売却額（未上場）

299,926

257,733

30,37011,641

1,484,842

2,915,359

営業投資有価証券利息・配当金
営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売却原価

（上場）

5,500

3,900

営業投資有価証券売却原価（未上場）

705,253

1,220,149

774,089

1,691,309

減損等
投資損失引当金繰入額

3,181,157

926,188

営業投資関連損失（△）△4,321,397△3,556,317＜コンサルティング業務＞
当連結会計年度におけるコンサルティング業務による売上高は、69百万円（前連結会計年度69百万円）となりました。これは主に、他社が運営するファンドに対する投資顧問契約に基づく投資助言業務などによって構成されております。

（営業収益の内訳）(単位：千円)前連結会計年度

当連結会計年度(自平成20年４月１日(自平成21年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

金額

比率（％）

金額

比率（％）

営業投資有価証券売上高

344,60282.0

285,22978.7

コンサルティング業務

69,86916.6

69,779

19.2

その他

5,659

1.4

7,645

2.1

合計

420,131100.0

362,654100.0

4

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信＜投資事業組合の状況＞
当連結会計年度末の当社が管理・運営する投資事業組合は27組合、31,453百万円（前連結会計年度末28
組合、32,057百万円）となりました。
前連結会計年度末（平成21年３月31日）
投資事業組合出資金総額
投資事業組合数(百万円)

当連結会計年度末（平成22年３月31日）

32,05731,453

28

27

(組合)

(注) 1. 子ファンドは含めておりません。
2. 「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
3. 以下２組合は、期間満了により解散いたしましたが、当連結会計年度末においては清算期間中であるため、投資事業組合出資金総額及び投資事業組合数に含めております。
・フューチャー三号投資事業有限責任組合（期間満了日：平成20年８月29日）
・関西を元気にする投資事業有限責任組合（期間満了日：平成21年７月14日）
4. 以下１組合は、期間満了により解散し、当連結会計年度中に清算結了いたしましたので、投資事業組合出資
金総額及び投資事業組合数には含めておりません。
・フューチャー・ブイビー投資事業有限責任組合（期間満了日：平成21年11月８日／清算結了日：平成21年12月29日）①新規に設立した投資事業組合
当連結会計年度において新規に設立した投資事業組合はありません。
②出資金総額が増加した投資事業組合
当連結会計年度において出資金総額が増加した投資事業組合はありません。
③出資金総額が減少した投資事業組合
当連結会計年度において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の１組合であります。
（単位：百万円）
投

資

事

業

組

合

名

減少した出資金額

内

チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合

10

合計（１組合）10容地域型ファンド④清算結了した投資事業組合
当連結会計年度において清算結了した投資事業組合は、以下の１組合であります。
（単位：百万円）
投

資

事

業

組

合

名

出資金総額

内

フューチャー・ブイビー投資事業有限責任組合

594

合計（１組合）594

5

容特化型ファンドフューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信＜投資の状況＞
当連結会計年度における当社の投資実行の状況は、25社、741百万円（前連結会計年度29社、1,032百万円）となり、前年同期に比べ４社、291百万円減少しております。また、当連結会計年度末における投資残高は188社、14,354百万円（前連結会計年度末209社、16,591百万円）となりました。

①証券種類別投資実行額
投資実行額
証 券 種 類(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

金額(千円)
株(自至

投資企業数(社)

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

金額(千円)

投資企業数(社)式

957,97027

574,10121

社債等

74,1693

166,99010

1,032,139

29

741,09125

合計(注) 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

②証券種類別投資残高
投資残高
証 券 種 類株

前連結会計年度末(平成21年３月31日)
金額(千円)
投資企業数(社)

当連結会計年度末(平成22年３月31日)
金額(千円)
投資企業数(社)式

16,072,679

205

13,825,390

183

社債等

518,71422

529,464

22

16,591,393

209

14,354,854

188

合

計

(注) 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

＜投資先企業の上場状況＞
当連結会計年度（自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日）

当連結会計年度において上場した投資先企業は、以下の１社であります。
会社名

公開年月

公開市場

平成21年10月

ＮＥＯ

株式会社デ・ウエスタン・
国内１社

主要業務

本社所在地

ドラッグ・ウエスタン法をセラピテクス研究所

愛知県
活用した医薬品研究開発

6

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析＜資産、負債及び純資産の状況＞
総資産額については、当連結会計年度末は、10,944百万円（前連結会計年度末15,270百万円）となりました。その内訳は流動資産10,871百万円（前連結会計年度末15,114百万円）、固定資産73百万円（前連結
会計年度末156百万円）です。
負債額については、社債の発行55百万円がありましたが、借入金の返済169百万円を行ったこと、社債の償還36百万円を行ったこと及びさかいベンチャー育成投資事業有限責任組合によるキャピタルコールに伴い、既に少数株主から払込済みであった215百万円を預り金から出資金に振り替えたこと等により、当連結会計年度末は、1,570百万円（前連結会計年度末1,964百万円）となりました。なお、当社は、主要取引銀行２行に対する債務（当連結計計年度末1,196百万円）の返済期日が向こう１年にさしかかる事前の平成22年２月24日付で、満期日をさらに１年延長する変更契約（満期日：平成24年１月31日）をしております。
また、純資産額については、平成21年12月25日付で第三者割当による新株式の発行を行い、98百万円の払い込みを受けて増加いたしました。さらに、平成22年３月31日付で第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、32百万円の払い込みを受けて増加いたしましたが、当期純損失612百万円の計上及び少数株主持分が3,454百万円減少したこと等に伴い、当連結会計年度末は9,374百万円（前連結会計年度末
13,306百万円）となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の5.7％から3.6％となりました。

＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「キャッシュ」という。）は、前連結会計年度
末より1,082百万円減少し、3,690百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは954百万円のキャッシュアウトフロー（前連結会計年度末1,382百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。主な内訳は次のとおりであります。（注：△はキャッシュアウトフロー）・投資実行に係る支出△741百万円

・売上等による収入

360百万円・営業投資有価証券（社債）の償還収入

54百万円

・人件費・経費の支出
・その他の収支△641百万円
14百万円

また、この他に連結損益計算書上、内部取引として相殺消去される投資事業組合管理収入が554百万円
あります。

7

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは36百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度末32百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に京都本社の事務所縮小、東京支店及び愛媛事務所の移転に伴う敷金の返金17百万円及び保険積立金の解約払戻金21百万円によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは164百万円のキャッシュアウトフロー（前連結会計年度末218百万
円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に、社債の発行55百万円、平成21年12月25日と平成
22年３月31日における第三者割当による新株式及び新株予約権の発行130百万円、少数株主からの出資190
百万円がありましたが、借入金の返済169百万円、社債の償還36百万円、少数株主に対する分配金の支払
315百万円によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期

自己資本比率（％）

12.0

8.5

5.7

3.6

時価ベースの自己資本比率（％）

16.5

5.3

2.2

5.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

―

―

―

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

―

―

―

―

・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）平成19年３月期、平成20年３月期、平成21年３月期及び平成22年３月期は、営業キャッシュ・フロー
がマイナスになっておりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレ
ッジ・レシオは記載しておりません。

＜投資損失引当金＞
当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、投資損失引当金を計上しております。なお、昨年の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当連結会計年度においては、投資損失引当金繰入額は926百万円（前連結会計年度3,181百万円）、当連
結会計年度末における投資損失引当金残高は7,205百万円（前連結会計年度末6,279百万円）となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、50.2％（前連結
会計年度末37.8％）となりました。

8

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への直接的な利益還元に加え、中長期的な株価上昇を含めた総体的な株主利益の実現を目指しております。この考えに基づき、事業から得られたキャッシュ・フローは、①成長につながる戦略投資、②安定的な配当、へ優先的に充当することを基本方針としております。現状といたしましては、「日本に真の金融を実現する」との創業理念実現に向けた道半ばにあり、創業以来配当を実施しておりません。
剰余金の配当は、年１回事業年度末に行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度につきましては、経営体質の強化を最優先課題の１つとし、事業拠点の縮小や諸経費の見直し等による経費削減策を進めてきた結果、当社が運営する投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収益によって、固定的な経費を賄うだけの体制を整えたものの、営業投資有価証券に係る投資損失引当金を新規に積み増したこと等により当期純損失を計上したため、無配といたします。翌事業年度につきましては、引き続き経営体質の強化に努めながら、当事業年度中に提携した他社との連携による成果を実現させ、適正な配当を行うことができるよう努めてまいります。

(4) 事業等のリスク
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、当決算短信提出日
現在において判断したものであります。
＜ベンチャーキャピタル業務への偏り＞
当社は、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務に軸足を置いており、経営資源を投資事
業組合（以下、「ファンド」という。）の管理・運営、投資先企業の選定及び育成支援に集中しております。そのため、当社の業績は日本の経済情勢の変化や株式市場の影響を強く受けることとなり、経済環境の変化が当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜投資資金の回収＞
当社のファンド運営成績には、ファンドの運営期間中に投資資金を早期に、かつ、どれだけ投資金額を上回って回収できるかということが直接的な影響要因となります。当社の主な投資対象は、株式上場を目指す成長性の高い未上場企業でありますが、投資先企業が株式上場に至ることなく経営破綻する場
合、または株式上場時期が延期となる場合、さらには、株式上場後に株式売却金額が想定額を大幅に下回る場合等が考えられます。それに伴い、営業投資有価証券の売却損や投資資金の回収期間の長期化が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

9

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信＜株式市場の下落とＩＰＯ市場の低迷＞
当社が株式上場した投資先企業の株式売却によって得られる収益は、株式市場の動向等に大きく影響を受けます。株式市場が下落した場合やＩＰＯ市場が低迷した場合には、保有する上場株式に評価損が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規上場銘柄は場合により、ロックアップ契約等によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。その間の価格変動リスクは不可避であり、株価が下落した場合は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜ファンド残高の減少＞
当社のファンド運用成績が芳しくない場合には、当社が運営するファンドに対する社会的信用並びに投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。その結果、当社がファンドから受領する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜投資損失引当金の計上及び減損処理の実施＞
当社の投資先企業の多くは、新しいビジネスを営んでいる未上場企業であります。このため、当初想定していたとおりの成長が出来ない場合には、その投資先企業に著しい業績悪化、資金繰り悪化又は破綻の可能性が生じます。その場合、当該投資先企業の有価証券について、投資損失引当金の繰入れもしくは強制評価損等を計上することになり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜法的規制＞
当社はファンドの管理運営、プライベート・エクイティ投資を行っており、その活動にあたっては、種々の法的規制（会社法、金融商品取引法、独占禁止法、租税法等）を受けることとなります。従いまして、その活動が制限される場合及びこれらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社の業績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜役員派遣による訴訟等の可能性＞
当社は、投資先企業の育成支援活動の一環として、当社の役職員を投資先企業の非常勤役員として派遣することがあります。このため、派遣先企業が株主代表訴訟の対象となるなど、法的責任を問われることとなった場合、派遣先企業の取締役もしくは監査役として派遣している当社の役職員も責任を追及される可能性があります。また、その派遣していた投資先企業が破綻する等の状況に陥った場合、当社が道義的な責任を追及される可能性があります。こうした当社に対する訴訟等が提起された場合には、その内容によっては当社の信頼が損なわれ、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

10

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信＜特定の人物への依存＞
当社は、創業以来、創業者であり、代表取締役社長である川分陽二への依存度が高い状態にありましたが、組織体制の充実により、業務執行における依存リスクは解消できているものと判断しております。
一方、財務基盤につきましては、依然として川分陽二個人の信用力に負うところが大きく、依存度が高い状況にあります。このため、川分陽二が何らかの事情により当社に対して信用補完できない状況となった場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜株式の希薄化＞
当社は、資金調達又は連携先との関係強化を目的として、今後新株及び新株予約権等を発行する可能性があることから、これらの発行及び行使により、当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。
また、当社は、役職員に対して、業績向上意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権によるストックオプション制度を導入しております。このため、これらの新株予約権が行使されれば、当社の１株当たりの株式の価値は希薄化します。また、当社株式の短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社は、役職員の士気を高め有能な人材を確保するため、今後も同様のインセンティブ施策を行う可能性があります。この場合、さらなる新株予約権の付与は、株式価値の希薄化を進める恐れがあります。

＜システムリスク＞
当社は、会計システムや投資先企業の情報管理システム等により、経理情報や投資先企業の情報等を管理しております。このため、コンピュータウィルス感染やサーバ等への不正アクセス等の防止及びデータ保全のためのバックアップなどの対策を実施しております。しかし、コンピュータウィルス感染や天変地異等により、システムダウンや誤作動等が発生するリスクがあります。また、ハッカー等の不正アクセスなどにより、データの改ざんや投資先企業の情報が流出する等の可能性があります。これらの事態が発生した場合、業務遂行に支障をきたす可能性があり、損害賠償や社会的信用の低下等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜資金の調達＞
当社の長期的な投資の原資は、一部を金融機関からの借入金によりまかなわれております。従いまして、金融市場その他の要因の変動が借入条件に影響を与える場合には、当社の財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。

11

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信＜提出会社の個別損益状況の悪化＞
当社は、当事業年度まで通算して４期連続の当期純損失を計上いたしました。損失の主な要因は、当社が運営するファンドにおいて発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であります。これらの損失及び費用は、ファンドにおいて発生しているため当社の短期的な財務安定性には影響しませんが、中長期的には自己資本の毀損を通じて経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は当事業年度まで通算して４期連続の当期純損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。しかしながら、当社が計上いたしました損失の主な要因は、当社が運営する投資事業組合において発生している営業投資有価証券売却
損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、投資事業組合において発生しているため、当社の短期的な財務安定性には影響いたしません。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、投資事業組合において発生しているこれらの損
失及び費用は、中長期的には自己資本の毀損を通じて当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社では、「3.経営方針 (4)会社の対処すべき課題」に述べる施策の推進により、この問題を回避し、事業に邁進する所存であります。

12

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信

2.

企業集団の状況
当社は京都に本社、国内各地に事業拠点を置き、豊かな成長性を有し、株式の上場を目指す、いわゆ

るベンチャー企業への投資を行っております。また投資資金獲得のため投資事業組合を組成し、当社がその無限責任組合員又は業務執行組合員となって投資先の選定、並びに育成支援にあたっております。これに伴う管理報酬を当該投資事業組合より得ております。
投資先企業に対しては、定期訪問によるモニタリングを基本とし、営業協力や人材紹介、専門家の斡旋、様々な経営課題解決への助言等の育成支援施策を講じるとともに、企業価値を高める合併・買収の斡旋等を行っております。
また、子会社のＦＶＣアドバイザーズ株式会社では、業種や規模によらず幅広く企業経営者向けにコンサルティングサービスを提供しております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

13

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社の基本方針は、「三方良し」の精神をもって、企業家の夢の実現を支援することであります。つまり、顧客志向と地域及び日本の産業発展への貢献を旨とし、将来性のある企業へのリスクマネー供給
及び企業価値向上のための育成支援を行ってまいります。その結果として、投資先企業の株式上場等によりキャピタルゲインの増大を図り、ファンドパフォーマンスの最大化を目指しております。
なお、当社は連続して当期純損失を計上するという形で株主並びに投資家の皆さまのご期待を裏切る
結果が続いている事実を重く受け止め、平成21年３月、平成24年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。ベンチャー企業にとって厳しい経営環境が続く中ではありますが、「投資先企業価値の向上」「経営の安定化」の２項目を最重点戦略課題として位置付け、収益力・成長力を株主並びに投資家の皆さま方に評価いただけるよう、事業に邁進してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社は事業特性上、株式市場等の影響を強く受け、収益水準の変動が大きいため、目標数値を掲げることは困難であります。しかしながら、当期まで４期連続して当期純損失を計上している現状を重く受け止め、当期純利益の黒字化を重要な経営目標とし、収益の顕在化を目指します。

(3) 中長期的な会社の経営戦略①投資先企業価値の向上
当社の投資活動の特徴は、「アーリー投資」と呼ばれる企業基盤が未成熟な企業に対する投資、並びに地域展開にあります。しかしながらこれまでこれらの特徴が十分な成果に結びついておらず、アーリー、地域、いずれの投資においても成功事例は限られております。この背景には、一般論としての景気悪化による影響という側面は否定できませんが、何より投資先企業に対するハンズオン機能が十分に提供できていないことがあります。本来当社がターゲットとする投資においては、積極的な経営への関与が不可欠でありますが、個々の投資担当者が担当する投資先企業の数が過大になるなど、投資先に十分なハンズオン機能を提供するのが困難な状況に至っております。この状態を解消すべ
く、今後は投資先企業に対する関与方針を個別に定め、経営資源を集中的に投入する投資育成体制を構築いたします。

14

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信②経営の安定化
第９期より第10期にかけて、当社は投資、及びファンド募集活動を積極化し、人員、営業地域を拡大してまいりました。しかしながら第10期末に設立したファンドの募集額が想定に大きく及ばなかったことから、短期的な収支の均衡が崩れたため、過剰となった経常支出を抑制するためリストラクチ
ャリングを実施いたしました。この結果、第11期末には月次ベースで人件費や地代家賃を中心とした
現金支出を管理報酬によって賄う体制が整い、また短期借入金を長期化したことで財務の安定性が確保されたこともあり、第11期第１四半期決算短信、及び第２四半期決算短信に付した「継続企業の前提に関する事項の注記」を第11期中に解消しております。今後も引き続き、この安定したキャッシュ・フローを維持するとともに、投資成果を顕在化することで利益を生み出す循環を実現することを目標といたします。

(4) 会社の対処すべき課題
当社は当事業年度まで通算して４期連続の当期純損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。しかしながら、当社が計上いたしました損失の主な要因は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生している営業投資有価証
券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、投資事業組合において発生しているため、当社の短期的な財務安定性には影響いたしません。従いまして、継続企業の前提に関する
重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、投資事業組合において発生しているこれ
らの損失及び費用は、中長期的には自己資本の毀損を通じて当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社では、以下に述べる施策の推進により、この問題を回避し、事業に邁進する所存であります。

①提携事業等の結実について
平成22年１月、当社は、投資育成活動における連携や事業領域の拡大を目的として、マーチャン
ト・バンカーズ株式会社(本社:東京都千代田区、以下「ＭＢＫ」という。)と業務提携を締結しました。また、ＭＢＫの紹介により、平成22年３月にはTotal Network Holdings Limited.(本社:British
Virgin Island、以下「ＴＮＨＬ」という。)に対して第三者割当による新株式の発行を行い、ＴＮＨ
Ｌの代表者であるWONG Chi Kin, Tommy（トミー・ウォン氏）との連携により中華人民共和国における事業展開を検討しております。具体的には投資先企業の中華人民共和国における事業パートナーの紹介、投資先企業の資金調達やＭ＆Ａ支援等を想定しております。なお当社又は当社が運営する投資事業組合が保有する株式を事業パートナーに売却する場合を除き、これらの事業進捗は短期的に当社業績を押し上げることはありませんが、長期的には投資先企業の企業価値向上が株価に反映されることで、当社の業績向上に寄与するものと見込んでおります。

15

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信②経費水準の抑制について
当社は平成18年３月期から平成19年３月期にかけて、規模の拡大による収益向上を目指し、人材採用や事業拠点の拡張等、積極的に事業を拡大してまいりました。しかしながらサブプライム問題等による投資家心理の冷え込みから、投資事業組合の新規募集が困難な環境に至り、計画した投資事業組合の運用規模を実現できなかったことにより、管理・運営する投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定収益によって、販売費及び一般管理費を中心とした固定的な経費を賄うという、収支の均衡が崩れた状況に陥りました。これを受けて当社では、経費の最適化を実現すべく、事業拠点の縮小、諸経費の見直し等による経費削減策を推し進め、当連結会計年度においては販売費及び一般管理費を前連結会計年度比18.6％、また売上原価として計上しております営業部門の活動経費に相当するその他原価を同19.2％削減いたしました。結果として４期連続となる営業損失を計上することにはなった
ものの、当連結会計年度末現在において、安定収益で固定経費を賄うという上記収支均衡を回復しております。翌事業年度におきましても、継続して経費最適化の取組を続けることにより、市場環境の変化に耐えうる体制を整えてまいります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

16

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業投資有価証券
投資損失引当金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計

※1

資産合計

17

4,773,257
16,591,393△6,279,754
29,212△78
15,114,029

当連結会計年度(平成22年３月31日)※13,690,896
14,354,854△7,205,942
31,609△54
10,871,363

22,752△7,57915,172
19,691△13,302
6,389
1,062△1,00953
21,61516,092△6,133
9,959
18,990△14,345
4,645
1,062△1,01942
14,64733,923826
34,75021,395826
22,2226,375
3,275※1 90,347
99,998156,364
15,270,393

6,385－
30,33336,71973,58910,944,953

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
預り金
繰延税金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

※1
※1

※1

－
110,500
19,000214,566
5,031
5,015
59,941
414,054

1,247,250
26,32329,552
1,303,126
1,964,046

1,113,575
11,85930,852
1,156,287
1,570,341

1,911,936
626,386△1,661,873△2,172874,276

1,977,066
691,516△2,274,058△2,172
392,352251
251－
12,431,820
13,306,347
15,270,393△1,261△1,261
6,531
8,976,988
9,374,611
10,944,953※1

18

50,00096,220－424,759
10,34618,99360,601
660,920

当連結会計年度(平成22年３月31日)

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
営業投資有価証券売上高
コンサルティング収入
その他の売上高
売上高合計
売上原価
営業投資有価証券売上原価
投資損失引当金繰入額
その他の原価
売上原価合計
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
講演料収入受取システムライセンス料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
本社改装費用特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失（△）
当期純損失（△）

19

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

344,60269,8695,659
420,131285,229
69,7797,645
362,654

1,484,842
3,181,157
403,650
5,069,650△4,649,519※1 292,932△4,942,451

2,915,359
926,188
326,025
4,167,572△3,804,918※1 238,448△4,043,366

10,392
2,607
－
1,203
14,203

3,830
2,337
3,000
3,469
12,637

46,964－
8,753
55,717△4,983,965

44,572
13,714
10,865
69,151△4,099,880

41
41

24
24

14,366
5,379
19,745△5,003,670
12,796
13
12,810△4,117,288△899,192

4,470
5,665
10,135△4,109,991
12,265△12
12,252△3,509,553△612,691

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
その他
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
その他
当期変動額合計
当期末残高

20

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,887,211

1,911,936

24,725

65,13024,725
1,911,936

65,1301,977,066

601,661

626,386

24,72524,725626,386

65,13065,130691,516△762,727△1,661,873△899,192
46△899,146△1,661,873△612,691
506△612,184△2,274,058△2,172△2,172－△2,172－△2,172

1,723,972

874,276

49,450△899,192
46△849,696
874,276

130,260△612,691
506△481,923
392,352

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

21

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

3,644

251

△3,393△1,512△3,393251△1,512△1,2613,644

251△3,393△1,512△3,393251△1,512△1,261

－

－

－
－
－

6,531
6,531
6,531

15,792,618

12,431,820△3,360,797△3,360,797
12,431,820△3,454,831△3,454,831
8,976,988

17,520,235

13,306,347

49,450△899,192
46△3,364,191△4,213,888
13,306,347

130,260△612,691
506△3,449,811△3,931,735
9,374,611

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
保険解約損益（△は益）投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
有形固定資産除却損
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

22

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△5,003,670
19,210－－3,169,157△41△8,860△3,791△40,763
47,833
4,997
594,647△1,628
△726
315
△214
△200,076
60,700△1,362,908
40,230△47,289△12,166△4,109,991
17,515
5,665
13,714926,188△24△13,977
1,299△15,472
44,852
5,429
2,236,538△6,727
7,894△4,990△1,371△210,192
190,190△913,459
16,453△45,533△11,746△1,382,133△954,285△6,60453,099△14,299500－
1,150,000△1,150,000
1432,709△3,491
17,344△3,222
3,775
21,142－－869
36,418

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
株式の発行による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主に対する分配金による支出
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△1,515,000
1,238,000△233,460
49,450△782－－△246,270
941,150△14,276
218,810△1,130,613
5,903,871※1, ※2 4,773,257(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

23

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△50,000－△119,395
130,260△6,05855,000△36,000△315,655
190,000△12,645△164,493△1,082,360
4,773,257※1, ※2 3,690,896

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１ 連結の範囲に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

連結子会社数 31組合
子会社はすべて連結しております。
主要な連結子会社の名称
フューチャー二号投資事業有限責任組
合フューチャー三号投資事業有限責任組合石川県ベンチャー育成投資事業有限責
任組合
フューチャー四号投資事業有限責任組合いわてベンチャー育成投資事業有限責
任組合
みえ新産業創造投資事業有限責任組合
アーバン・エフブイシー・ベンチャー
育成投資事業有限責任組合
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業
有限責任組合神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合
ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合
チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合
みえ新産業創造第2号投資事業有限責
任組合
ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合
あおもりクリエイトファンド投資事業
有限責任組合(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

連結子会社数投資事業組合30組合を含め31社
子会社はすべて連結しております。
主要な連結子会社の名称
フューチャー二号投資事業有限責任組
合フューチャー三号投資事業有限責任組合石川県ベンチャー育成投資事業有限責
任組合
フューチャー四号投資事業有限責任組合いわてベンチャー育成投資事業有限責
任組合
みえ新産業創造投資事業有限責任組合
アーバン・エフブイシー・ベンチャー
育成投資事業有限責任組合
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業
有限責任組合神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合
ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合
チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合
みえ新産業創造第2号投資事業有限責
任組合
ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合
あおもりクリエイトファンド投資事業
有限責任組合平成21年７月17日に当社100％子会社であるＦＶＣアドバイザーズ株式会社を設立したことに伴い、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。また、フューチャー・ブイビー投資事業有限責任組合につきましては、平成21年 12 月 29 日 に 清 算 結 了 し た こ と に 伴い、連 結 の 範 囲 か ら 除 外 し て お り ます。

２

持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。

同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結財務諸表を作成するにあたっては、連結会計年度末現在で実施した連結子会社の仮決算による財務諸表を使用しております。

連結財務諸表を作成するにあたっては、当社が管理・運営する投資事業組合の連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。
なお、連結子会社のうちＦＶＣアドバ
イザーズ株式会社の決算日は連結決算日と同一であります。

24

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信項目
４

会計処理基準に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却
原 価 は 移動 平 均 法 によ り 算
定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得した
ものは旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得した
ものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
３～15年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品
４～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。なお、リース
取引開始日が適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得した
ものは旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得した
ものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
８～15年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品
４～20年② 無形固定資産（リース資産を除
く）
同左

25

時価のないもの同左③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
同左

・所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
同左

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 投資損失引当金
当連結会計年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、連結損益計算書の「投資損失引当金繰入額」は投資損失引当金の当連結会計年度末残高と前連結
会計年度末残高の差額を計上しております。
② 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 投資損失引当金
同左(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左② 貸倒引当金同左③ 賞与引当金
同左④ 退職給付引当金同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
おります。

同左

６

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左26

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計処理の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――――（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日(企業審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
この変更に伴う「営業損失」、「経常損失」、「税金等調整前当期純損失」、「当期純損失」に与える影響額は軽微であります。

27

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度末
当連結会計年度末(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※１ 担保資産及び担保付債務※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のと担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
おりであります。
担保資産
担保資産
営業投資有価証券
165,900千円
営業投資有価証券
28,000千円
保険積立金
34,856千円
担保付債務
長期借入金
１年内返済予定の長期借入金
短期借入金

担保付債務
１年内返済予定の長期借入金

1,247,250千円
18,750千円
50,000千円

28,000千円(連結損益計算書関係)(自至※１

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至
※１

主な販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賃借料
顧問料
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

52,430千円
60,517千円
34,619千円
30,523千円
7,746千円
2,329千円

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

主な販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賃借料
顧問料
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

50,510千円
44,693千円
19,847千円
28,525千円
4,188千円
2,083千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日
前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加株式数

32,357

減少株式数

2,150

当連結会計年度末―

34,507

普通株式の発行済株式総数の増加2,150株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

平成21年３月31日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

(注)

至

増加株式数

12

減少株式数
―

当連結会計年度末―

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
該当事項はありません。

28

12

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)(注)

増加株式数

34,507

減少株式数

当連結会計年度末

11,162―

45,669普通株式の発行済株式総数の増加11,162株は、平成21年12月25日の第三者割当による新株式の発行8,462株及び平成22年３月31日の第三者割当による新株式の発行2,700株によるものであります。

２

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加株式数

12

３

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

減少株式数

当連結会計年度末――

12

目的となる株式の数（株）
前連結会計
年度末

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計年度
末残高(千円)

第５回新株予約権（ストック・オプション）
提出会社 (平成21年７月30日発行)

普通株式

―

―

―

―

5,665

第６回新株予約権(平成22年３月31日発行)

普通株式

―

1,200

―

1,200

866

―

1,200

―

1,200

6,531

合計
(注)

４

1. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2. 第５回新株予約権（ストック・オプション）及び第６回新株予約権は、当連結会計年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
該当事項はありません。

29

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
4,773,257千円
現金及び預金4,773,257千円
現金及び現金同等物※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
3,690,896千円
現金及び預金3,690,896千円
現金及び現金同等物※２

現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する投資事業組合の残高
現金及び預金4,589,835千円※２

現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する投資事業組合の残高
現金及び預金3,418,550千円(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報

前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。

３

海外売上高

前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

30

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１ ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産主として、自社利用の投資管理システム（工具、主として、自社利用の投資管理システム（工具、器具及び備品）及びバックアップシステム（工具、器具及び備品）及びバックアップシステム（工具、器具及び備品）であります。
器具及び備品）であります。

１

・無形固定資産主として、自社利用の投資管理システムにおけるソフトウェア及びバックアップシステムにおけるソフトウェアであります。

・無形固定資産主として、自社利用の投資管理システムにおけるソフトウェア及びバックアップシステムにおけるソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具、器具
及び備品

13,640

9,343

4,297

その他

6,800

3,706

合計

20,44013,049②未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具、器具
及び備品

16,64011,609

5,031

3,093

その他

6,800

5,066

1,733

7,390

合計

23,44016,675

6,764

3,623千円
4,249千円
7,873千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,156千円
減価償却費相当額
3,732千円
支払利息相当額
411千円②未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

2,771千円
4,335千円
7,106千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,065千円
減価償却費相当額
3,625千円
支払利息相当額
298千円④減価償却費相当額の算定方法④減価償却費相当額の算定方法
リ ー ス 期 間 を 耐 用 年 数 と し、残 存 価 額 を 零 と す る
リ ー ス 期 間 を 耐 用 年 数 と し、残 存 価 額 を 零 と す る
定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
⑤利息相当額の算定方法⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法を採用しております。
息法を採用しております。

31

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
属性

氏名

役員 川分 陽二

(注)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

代表取締役
社長

8.3

関連当事者
との関係

借入に対する
債務被保証

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社㈱関西アーバン
銀行借入に対する債
務被保証890,000――

当社㈱愛媛銀行借入に対する債務被保証

348,000――

当社は、㈱関西アーバン銀行借入及び㈱愛媛銀行借入に対して代表取締役社長川分陽二より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
属性

氏名

役員 川分 陽二

(注)

事業の内容
又は職業

代表取締役
社長

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

6.3

関連当事者
との関係

借入に対する
債務被保証

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社㈱関西アーバン
銀行借入に対する債
務被保証859,850――

当社㈱愛媛銀行借入に対する債務被保証336,225――

当社は、㈱関西アーバン銀行借入及び㈱愛媛銀行借入に対して代表取締役社長川分陽二より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

32

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(税効果会計関係)

１

２

前連結会計年度末(平成21年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損60,000千円
投資損失引当金
396,762千円
賞与引当金
7,707千円
退職給付引当金
11,992千円
繰越欠損金370,507千円
1,365千円
その他
繰延税金資産小計
848,333千円△848,333千円
評価性引当額繰延税金資産の合計― 千円

当連結会計年度末(平成22年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損89,593千円
投資損失引当金
442,208千円
賞与引当金
2,035千円
退職給付引当金
12,520千円
繰越欠損金556,655千円
506千円
その他
繰延税金資産小計
1,103,517千円△1,103,517千円
評価性引当額繰延税金資産の合計― 千円

繰延税金負債
有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計
繰延税金負債の純額

繰延税金負債
有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計
繰延税金負債の純額

10,346千円
10,346千円
10,346千円

5,031千円
5,031千円
5,031千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。

税金等調整前当期純損失であるため、記載しており
ません。

33

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(金融商品関係)
当連結会計年度（自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

１.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業投資有価証券は、当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、未上場への企業へ投資を行うベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式については、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、未上場株式及び社債については、投資先の信用リスクに晒されております。さらに未上場株式及び社
債は、市場価格がなく、売却時期が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができない
ため、時価を把握することも極めて困難であります。しかし、投資段階においては投資委員会による事前審査を行うとともに、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングしており、定期的に投資先の時価や財務状況等を把握しております。また四半期ごとに投資先企業の実情を勘案の上、評価規準に基づき評価を行い、必要に応じて投資損失引当金を計上しております。
投資有価証券は主に株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握しております。
借入金は、当社が管理・運営する投資事業組合に対する出資金に係る資金調達であります。それらのうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

34

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信

２.金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金時価差額

3,690,896

3,690,896―

58,39958,399―3,749,295

3,749,295―

1,224,075

1,224,051△23

1,224,075

1,224,051△23(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産合計(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
負債合計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。

(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。

（単位：千円）種類

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

42,091

55,261

13,170

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

5,289

3,138

△2,15047,38058,39911,019合計

35

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信

負債(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

13,773,376

非上場債券

529,464
合計

14,302,840

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投
資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金3,690,896

営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの―

合計

3,690,896(注４) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
種類
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

110,500

―

―

―

―

―

―

1,113,575

―

―

―

―

110,500

1,113,575

―

―

―

―

36

５年超

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
１

至 平成21年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式

9,060

34,42825,3689,060

34,42825,368

8,169

4,473

△3,695

小計

8,169

4,473

△3,695

合計

17,22938,901

21,672

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
314,232

３

売却損の合計額（千円）

111,937

508,457

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

16,040,153

非上場債券

518,614

その他

100
合計

４

16,558,867

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
種類(1) 債券
国債・地方債等
社債
その他(2) その他
合計

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

82,000275,214

―

―

―

―

―

―

82,000275,214

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

82,000275,214――37

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日)

１ その他有価証券（平成22年３月31日）
種類

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式

42,091

55,261

13,17042,091

55,261

13,170

5,289

3,138

△2,150

小計

5,289

3,138

△2,150

合計

47,38058,39911,019小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
273,588

売却損の合計額（千円）
41,49038

至 平成22年３月31日）

991,951

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

１

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
ております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務
29,552千円(1) 退職給付債務
30,852千円(2) 退職給付引当金
29,552千円(2) 退職給付引当金30,852千円
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
10,871千円
勤務費用
11,778千円

39

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第１回新株予約権

第２回新株予約権

平成14年11月27日
取締役３名、監査役３名
及び従業員36名
普通株式 200株
平成15年３月12日

平成15年11月26日
取締役５名、監査役３名
及び従業員35名
普通株式 200株
平成16年３月10日

対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であること
を要する。

定めなし
平成16年12月１日から
平成21年11月30日まで

定めなし
平成17年12月１日から
平成22年11月30日まで

第３回新株予約権

第４回新株予約権

平成16年11月25日
取締役５名、監査役３名
及び従業員39名
普通株式 600株
平成17年３月９日

平成17年11月25日
取締役７名及び従業員46名
普通株式 600株
平成18年２月９日

対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員であることを要す
る。

定めなし
平成18年12月１日から
平成23年11月30日まで

定めなし
平成19年12月１日から
平成24年11月30日まで

40

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

平成14年11月27日

平成15年11月26日

平成16年11月25日

平成17年11月25日

期首(株)

―

―

―

―

付与(株)

―

―

―

―

失効(株)

―

―

―

―

権利確定(株)

―

―

―

―

未確定残(株)

―

―

―

―

期首(株)

154

179

532

540

権利確定(株)

―

―

―

―

権利行使(株)

―

―

―

―

失効(株)

31

39

138

134

未行使残(株)

123

140

394

406

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

平成14年11月27日
43,326―

平成15年11月26日
67,500―平成16年11月25日
213,206―

平成17年11月25日
217,185
―

―

―

―

―

決議年月日
権利確定前

権利確定後

②単価情報
決議年月日
権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価
単価(円)

41

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

1. 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用（販売費及び一般管理費）

5,665千円

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第１回新株予約権

第２回新株予約権

平成14年11月27日
取締役３名、監査役３名
及び従業員36名
普通株式 200株
平成15年３月12日

平成15年11月26日
取締役５名、監査役３名
及び従業員35名
普通株式 200株
平成16年３月10日

対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であること
を要する。

定めなし
平成16年12月１日から
平成21年11月30日まで

定めなし
平成17年12月１日から
平成22年11月30日まで

第３回新株予約権

第４回新株予約権

平成16年11月25日
取締役５名、監査役３名
及び従業員39名
普通株式 600株
平成17年３月９日

平成17年11月25日
取締役７名及び従業員46名
普通株式 600株
平成18年２月９日

対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員であることを要す
る。

定めなし
平成18年12月１日から
平成23年11月30日まで

定めなし
平成19年12月１日から
平成24年11月30日まで

第５回新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間(注)

平成21年７月30日
取締役５名、監査役３名
及び従業員43名
普通株式 1,997株
平成21年８月20日
新株予約権の割り当てを受けたもの
は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場
合はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場
合はこの限りではない。
定めなし
平成23年８月21日から
平成30年８月20日まで

第１回新株予約権、第２回新株予約権、第３回新株予約権及び第４回新株予約権は平成21年７月30日付で全て失効しております。

42

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

平成14年11月27日

平成15年11月26日

平成14年11月25日

平成17年11月25日

期首(株)

―

―

―

―

付与(株)

―

―

―

―

失効(株)

―

―

―

―

権利確定(株)

―

―

―

―

未確定残(株)

―

―

―

―

期首(株)

123

140

394

406

権利確定(株)

―

―

―

―

権利行使(株)

―

―

―

―

失効(株)

123

140

394

406

未行使残(株)

―

―

―

―

決議年月日
権利確定前

権利確定後

第５回新株予約権
決議年月日

平成21年７月30日

権利確定前
期首(株)

―

付与(株)

1,997

失効(株)

107

権利確定(株)―

未確定残(株)

1,890

権利確定後
期首(株)

―

権利確定(株)―

権利行使(株)

―

失効(株)

―

未行使残(株)―(注)

第１回新株予約権、第２回新株予約権、第３回新株予約権及び第４回新株予約権は平成21年７月30日付で全て失効しております。

43

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信

②単価情報
決議年月日
権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価
単価(円)

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

平成14年11月27日
43,326―

平成15年11月26日
67,500―平成16年11月25日
213,206―

平成17年11月25日
217,185
―

―

―

―

―

第５回新株予約権
決議年月日
権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価
単価(円)
(注)

平成21年７月30日
14,830―9,769

第１回新株予約権、第２回新株予約権、第３回新株予約権及び第４回新株予約権は平成21年７月30日付で全て失効しております。

(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの構成な評価単位の見積方法
当連結会計年度において付与された平成21年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ方式②主な基礎数値及び見積方法
株価のボラティリティ

(注)

1

80.0％

予想残存期間(注)

25.502年

見積配当利回り

(注)

3

0％

無リスクの利子率(注)40.719％(注) 1. 平成16年２月23日から平成21年８月20日の株価実績に基づき算定しております。
2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3. 平成21年３月期の実績により算定しております。
4. 予想残存期間に対応する国債の利子率を採用しております。

(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

44

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成21年４月１日

該当事項はありません。

45

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）(自至25,352円29銭△26,813円66銭

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

8,565円85銭

１株当たり当期純損失（△）△16,671円33銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきまし なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま ては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
せん。
(注)

１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(自至連結損益計算書上の当期純損失（△）(千円)
普通株式に係る当期純損失（△）(千円)

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△899,192△612,691△899,192△612,691――

33,53436,751――

普通株式増加数(株)2,150

11,162(うち新株予約権(株))

（―）

（―）

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)当期純利益調整額(千円)①第１回新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整②第２回新株予約権
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか ③第３回新株予約権④第４回新株予約権った潜在株式の概要

46

123株
140株
394株
406株

①第５回新株予約権②第６回新株予約権

1,890株1,200株フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（第三者割当による新株式発行及び転換社債型新株予約 （第６回新株予約権の権利行使）
当社が平成22年３月31日に発行した第６回新株予約権に権付社債の発行中止について）
当社は、平成21年６月１日開催の取締役会におきまし つき、平成22年４月19日付で権利行使が行われておりまて、平成21年５月21日開催の取締役会において決議した す。
第三者割当による新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行（調達資金の手取合計金額159,320,000円、払込 １．新株予約権の行使報告
期日平成21年６月19日）を中止することを決議いたしま (1) 新株予約権の名称した。
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
第６回新株予約権
１．本件発行の中止による当社への影響(2) 行使日
本件発行により調達する予定であった資金は、主に投
平成22年４月19日
資事業組合の出資金に充当する予定でありましたが、出 (3) 行使価額
資金払込の時期からみて急を要する資金ではないことか
11,670円
ら、当面の資金繰りに与える影響は軽微であります。た (4) 行使者
だし投資事業組合の出資金の多くを借入金によって充当
マーチャント・バンカーズ株式会社
しております現状は、当社が改善すべき経営課題のひと (5) 行使新株予約権の個数つであります。本年９月及び10月に予定しておりました
12個
払込につきましては、当面の資金繰りの範囲で対応する (6) 交付株式数
ことが可能でありますが、来年１月以降の払込につきま1,200株（新株予約権１個当たり100株）
しては、エクイティを中心とした資金調達が必要と認識 (7) 行使価額総額
しております。また、一部を運転資金に充当する予定で
総額14,004,000円
ありましたが、当社の当面の資金繰りに与える影響は軽 (8) 新株予約権の総数微であり、必要に応じて借入等により資金調達を実施し12個てまいります。
(9) 新株予約権の未行使数
０個
２．今後の見通し
将来の投資事業組合の出資金払込に向け、エクイティ
２．当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金を中心とした資金調達を検討してまいります。
ま た、平 成 21 年 ５ 月 21 日 に 締 結 い た し ま し た Korea の推移
Technology Investment Corp.（本社：ソウル、代表取締 (1) 発行済株式総数の推移
発行前の発行済株式総数
45,669株役：金 榮佑、以下、「ＫＴＩＣ」という）との業務提携増加する発行済株式数
1,200株につきましては、当初の計画どおり実施することを確認
発行後の発行済株式総数
46,869株
しております。当社といたしましては、当初計画のとおり、ＫＴＩＣと協力した事業展開を実施することによ (2) 資本金の推移
発行前の資本金の額
1,977,066,443円
り、事業領域を拡張し、業績向上を図る考えでありま増加する資本金の額
7,435,200円
す。
発行後の資本金の額
1,984,501,643円
３．ＫＴＩＣとの業務提携(1) 日本国内における投資事業組合の設立及び出資者募
集、並びに企業の投資育成活動を、ＫＴＩＣと当社が共同で実施する。
(2) ＫＴＩＣが経営に関与する韓国企業の株式を当社が引き受け、日本の株式市場への上場やＭ＆Ａ等の協力を行う。
(3) 当社が投資事業組合を設立し、出資者募集を行う際、ＫＴＩＣが有する国際的ネットワークから出資候補者の紹介を受ける。

47

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業投資有価証券
投資損失引当金
前払費用
未収入金
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
営業保証金
敷金及び保証金
保険積立金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

632,784
2,700,423※3 △977,681
33,31014,046※2 3,565
3,159△139
2,409,469※3※1, ※348

当事業年度(平成22年３月31日)

557,052
2,289,917※3 △1,089,666
26,963
17,933※2 3,565
1,404△61
1,807,108※3※1, ※322,752△7,57915,172
19,691△13,302
6,389
1,062△1,00953
21,61516,092△6,133
9,959
18,990△14,345
4,645
1,062△1,01942
14,64733,923826
34,75021,395826
22,222

6,375
－
8,741
3,275
5,000
41,749※1 34,856
99,998

6,385
3,000
7,373
－
5,000
17,959－39,719156,364
2,565,833

76,5891,883,698

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
繰延税金負債
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

50,00096,220－14,018
11,177
5,939
15,3394,581※2 162,736
10,138
1,675
18,993
390,818※1※1－
110,500
19,00014,463
17,734
2,086
15,3853,210※2 139,092
8,428
495
5,015
335,411※1

1,247,250
26,32329,552
1,303,126
1,693,944

1,113,575
11,85930,852
1,156,287
1,491,698

1,911,936

1,977,066

626,386
626,386

691,516
691,516△1,664,514△1,664,514△2,172871,635△2,279,668△2,279,668△2,172386,741253
253－
871,889△1,274△1,274
6,531
391,9992,565,833

1,883,698

※1

49

当事業年度
(平成22年３月31日)

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
投資事業組合管理収入
コンサルティング収入
営業投資有価証券売上高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
営業投資有価証券売上原価
投資損失引当金繰入額
資金原価
その他の売上原価
人件費
経費
交通費
調査費
賃借料
その他
売上原価合計
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
支払手数料
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
減価償却費
賃借料
消耗品費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
講演料収入
受取配当金
受取システムライセンス料
雑収入
営業外収益合計※1

50

622,846
69,86956,0267,014

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※1554,464
47,63641,801
8,585

755,757

652,487

241,118
449,135
868

423,950
111,855280

276,896

209,093

30,3907,174
44,697
167,436
1,217,718△461,961

20,676
4,801
27,631
170,021968,310△315,823

15,37852,43061,2997,746
2,329
11,6583,453
6,994
34,6192,055
79,013276,979△738,940

13,70150,51050,358
4,188
2,083
9,128
2,352
6,346
19,8472,724
58,627
219,869△535,692

765
2,607
85
－
1,203
4,661

124
2,337
135
3,000
3,824
9,421

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業外費用
株式交付費
支払利息
保険解約損
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
本社改装費用特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（△）

51

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

782
46,964
－
7,970

6,058
44,572
13,714
4,141

55,717△789,996

68,486△594,757

8
8

77
77

14,366
5,379
19,745△809,734
11,746

4,470
5,665
10,135△604,816
10,338△821,480△615,154

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

52

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,887,211

1,911,936

24,725

65,13024,725
1,911,936

65,1301,977,066

601,661

626,386

24,72524,725626,386

65,13065,130691,516

601,661

626,386

24,72524,725626,386

65,13065,130691,516△843,033△1,664,514△821,480△821,480△1,664,514△615,154△615,154△2,279,668△843,033△1,664,514△821,480△821,480△1,664,514△615,154△615,154△2,279,668△2,172△2,172－△2,172－△2,172

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

53

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,643,666

871,635

49,450△821,480

130,260△615,154△772,030
871,635△484,893
386,741

3,645

253

△3,391△1,527△3,391253△1,527△1,274

3,645

253△3,391△1,527△3,391253△1,527△1,274

－

－

－
－

6,531
6,531

－

6,531

1,647,311

871,889

49,450△821,480△3,391△775,422
871,889130,260△615,154
5,003△479,889
391,999

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

54

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(5)【重要な会計方針】
項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

固定資産の減価償却の方法

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

その他有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
時価のあるもの同左
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左(1) 有形固定資産（リース資産を除(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
く）
平成19年３月31日以前に取得した
平成19年３月31日以前に取得した
ものは旧定率法を採用しておりま
ものは旧定率法を採用しております。
す。
平成19年４月１日以降に取得した
平成19年４月１日以降に取得した
ものは定率法を採用しております。
ものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
なお、主な耐用年数は次のとおりあります。
であります。
建物
８～15年
建物
３～15年
車両運搬具
６年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品
４～20年
工具、器具及び備品
４～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
く）
同左
残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
(3) リース資産(3) リース資産・所有権移転ファイナンス・リース
・所有権移転ファイナンス・リース
取引に係るリース資産取引に係るリース資産
同左
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リー
・所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
ス取引に係るリース資産
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。なお、リース
取引開始日が適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

55

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信

項目
３

４

引当金の計上基準

収益及び費用の計上基準

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 投資損失引当金
当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業
年度末残高の差額を計上しております。
(2) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(1) 営業投資有価証券売上高及び売上
原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金、受取利息及び営業投資目的で取得した社債の償還 益 を 計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、強制評価損等を計上しております。
(2) 投資事業組合管理収入
投資事業組合管理収入には、投資事業組合管理報酬と同成功報酬が含まれており、投資事業組合管理
報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同成功報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しており
ます。

56

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 投資損失引当金
同左(2) 貸倒引当金
同左(3) 賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左(1) 営業投資有価証券売上高及び売上
原価
同左(2) 投資事業組合管理収入
同左

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信項目
５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(2) 投資事業組合への出資金に係る会計処理
当社が管理・運営する投資事業
組合 への 出資金 に係 る会 計処理
は、当社と決算日が異なる組合については、決算日における組合の仮決算 による 財務諸 表 に 基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

57

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 投資事業組合への出資金に係る会計処理
同左

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(6)【重要な会計方針の変更】【会計処理の変更】
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――――――――（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日(企業審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
この変更に伴う「営業損失」、「経常損失」、「税引前当期純損失」、「当期純損失」に与える影響額は軽微であります。

58

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信【追加情報】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)―――――――――――

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当社は、平成21年７月17日に当社100％子会社であるＦ
ＶＣアドバイザーズ株式会社を設立いたしました。当該会社は、当社コンサルティング部門を移管し、ベンチャ
ーキャピタル業務以外の収益軸を強化すべく、経営コン
サルティング業務、企業再生に係るコンサルティング業
務、Ｍ＆Ａアドバイザーズ業務等を行う目的で設立いたしました。このため、当事業年度の財政状態及び経営成績は、前事業年度と比較して変動しております。

59

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年３月31日現在)

当事業年度(平成22年３月31日現在)※１ 担保資産及び担保付債務
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のと担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
おりであります。
担保資産
担保資産
営業投資有価証券
28,000千円
営業投資有価証券
165,900千円
保険積立金
34,856千円※１

担保付債務
１年内返済予定の長期借入金

担保付債務
長期借入金
1,247,250千円
１年内返済予定の長期借入金
18,750千円
短期借入金
50,000千円※２28,000千円※２

関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
3,554千円
預け金
前受金
154,546千円※３「重要な会計方針 ６ その他財務諸表作成のため ※３ 「重要な会計方針 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2)投資事業組合への出の基本となる重要な事項 (2)投資事業組合への出
資 金 に 係 る 会 計 処 理」に 記載 して お り ますよう
資金 に係 る会計 処理」に記載 しており ますよ うに、当社の貸借対照表に計上されている金額は、に、当社の貸借対照表に計上されている金額は、
投資事業組合の貸借対照表に計上されている金額
投資事業組合の貸借対照表に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んのうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。貸借対照表に記載されておで計上しております。貸借対照表に記載されております主な科目のうち、投資事業組合で発生してります主な科目のうち、投資事業組合で発生している額は次のとおりであります。
いる額は次のとおりであります。
現金及び預金449,362千円
現金及び預金289,428千円（注）当社単体で保有している現金及び預金は、（注）当社単体で保有している現金及び預金は、
183,421千円であります。
267,623千円であります。
営業投資有価証券
2,526,623千円
営業投資有価証券
2,116,117千円
977,681千円
1,083,245千円
投資損失引当金
投資損失引当金60

関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
3,554千円
預け金
前受金
136,575千円

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
投資事業組合管理収入
622,846千円※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
投資事業組合管理収入
554,464千円

２「重要な会計方針 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2)投資事業組合への出
資 金 に 係 る 会 計 処 理」に 記載 して お り ますように、当社の損益計算書に計上されている金額は、
投資事業組合の損益計算書に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。
当社単体で発生している損益と投資事業組合で発生している損益により、当事業年度の営業損失を分解いたしますと次のとおりであります。

２「重要な会計方針 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2)投資事業組合への出資金 に係 る会計 処理」に記載 しており ますよ うに、当社の損益計算書に計上されている金額は、
投資事業組合の損益計算書に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。
当社単体で発生している損益と投資事業組合で発生している損益により、当事業年度の営業損失を分解いたしますと次のとおりであります。

損益計算書上の科目

金額（千円）

損益計算書上の科目

金額（千円）

投資事業組合管理収入

622,846

投資事業組合管理収入

554,464

コンサルティング収入

69,869コンサルティング収入

47,636

営業投資有価証券売上高

7,049

営業投資有価証券売上高

その他の売上高5,626

その他の売上高

売上高合計

705,391

当社単体で 営業投資有価証券売上原価
発生してい
資金原価
る損益

1,500

その他の売上原価

7,605
売上高合計

当社単体で 資金原価
発生してい
投資損失引当金繰入額
る損益868
402,781518

その他の売上原価

610,224280
6,420
312,791

売上原価合計405,150

売上原価合計319,491

売上総利益

300,241

売上総利益

290,732

販売費及び一般管理費
営業利益

276,979

販売費及び一般管理費

23,261

営業利益

営業投資有価証券売上高

48,977

営業投資有価証券売上高

その他の売上高1,388

その他の売上高219,869
70,862
41,283980

売上高合計

50,365

売上高合計

42,263

営業投資有価証券売上原価
投資事業組合で発生し 投資損失引当金繰入額ている損益
その他の売上原価

239,618

423,950

449,135
123,813

営業投資有価証券売上原価
投資事業組合で発生し 投資損失引当金繰入額ている損益
その他の売上原価

売上原価合計812,567

売上原価合計648,818

売上総損失（△）△762,202

売上総損失（△）△606,555

営業損失（△）△762,202

営業損失（△）△606,555

61

105,434
119,433

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

当事業年度(自増加株式数
12

平成21年４月１日

至

減少株式数
―

当事業年度末―12

平成22年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加株式数

減少株式数
―

12

62

当事業年度末―12

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(リース取引関係)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１ ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主 とし て、自社 利用 の投資 管理 システ ム（工具、器具及び備品）及びバックアップシステム（工具、器具及び備品）であります。

１ ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、自社利用の投資管理 システム（工具、器具及び備品）及びバックアップシステム（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産主として、自社利用の投資管理システムにおけるソフトウェア及びバックアップシステムにおけるソフト
ウェアであります。

・無形固定資産主として、自社利用の投資管理システムにおけるソフトウェア及びバックアップシステムにおけるソフト
ウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具、器具
及び備品

13,640

9,343

4,297

その他

6,800

3,706

合計

20,44013,049②未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具、器具
及び備品

16,64011,609

5,031

3,093

その他

6,800

5,066

1,733

7,390

合計

23,44016,675

6,764

3,623千円
4,249千円
7,873千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,156千円
減価償却費相当額
3,732千円
支払利息相当額
411千円②未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

2,771千円
4,335千円
7,106千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,065千円
減価償却費相当額
3,625千円
支払利息相当額
298千円④減価償却費相当額の算定方法④減価償却費相当額の算定方法
リー ス 期間 を耐用 年 数 とし、残 存価 額 を 零 とする
リース期間 を耐用年数とし、残存価額を零と する
定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
⑤利息相当額の算定方法⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利利息法を採用しております。
息法を採用しております。

63

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(有価証券関係)
前事業年度(平成21年３月31日現在)
当事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成22年３月31日現在)(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用
しております。
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円)
子会社株式

3,000
合計

3,000

(税効果会計関係)

１

２

前事業年度
(平成21年３月31日現在)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損60,000千円
投資損失引当金
396,762千円
賞与引当金
7,707千円
退職給付引当金
11,992千円
繰越欠損金370,507千円
1,365千円
その他
小計
848,333千円△848,333千円
評価性引当額繰延税金資産の合計
― 千円

当事業年度
(平成22年３月31日現在)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損89,593千円
投資損失引当金
442,208千円
賞与引当金
2,035千円
退職給付引当金
12,520千円
繰越欠損金556,655千円
506千円
その他
小計
1,103,517千円△1,103,517千円
評価性引当額繰延税金資産の合計―千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計
繰延税金負債の純額

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計
繰延税金負債の純額

1,675千円
1,675千円
1,675千円

２
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。

64

495千円
495千円
495千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載しておりません。

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(企業結合等関係)
前事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成21年４月１日

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）(自至25,275円82銭△24,496円32銭

１株当たり純資産額

8,442円69銭

１株当たり当期純損失（△）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
(注)

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△16,738円34銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

損益計算書上の当期純損失（△）(千円)△821,480△615,154

普通株式に係る当期純損失（△）(千円)△821,480△615,154――

33,53436,751――

普通株式増加数(株)2,150

11,162(うち新株予約権(株))

（―）

（―）

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要①第１回新株予約権②第２回新株予約権③第３回新株予約権④第４回新株予約権

65

123株
140株
394株
406株

①第５回新株予約権②第６回新株予約権

1,890株1,200株フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(重要な後発事象)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（第三者割当による新株式発行及び転換社債型新株予約 （第６回新株予約権の権利行使）
当社が平成22年３月31日に発行した第６回新株予約権に権付社債の発行中止について）
当社は、平成21年６月１日開催の取締役会におきまし つき、平成22年４月19日付で権利行使が行われておりまて、平成21年５月21日開催の取締役会において決議した す。
第三者割当による新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行（調達資金の手取合計金額159,320,000円、払込 １．新株予約権の行使報告
期日平成21年６月19日）を中止することを決議いたしま (1) 新株予約権の名称した。
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
第６回新株予約権
１．本件発行の中止による当社への影響(2) 行使日
本件発行により調達する予定であった資金は、主に投
平成22年４月19日
資事業組合の出資金に充当する予定でありましたが、出 (3) 行使価額
資金払込の時期からみて急を要する資金ではないことか
11,670円
ら、当面の資金繰りに与える影響は軽微であります。た (4) 行使者
だし投資事業組合の出資金の多くを借入金によって充当
マーチャント・バンカーズ株式会社
しております現状は、当社が改善すべき経営課題のひと (5) 行使新株予約権の個数つであります。本年９月及び10月に予定しておりました
12個
払込につきましては、当面の資金繰りの範囲で対応する (6) 交付株式数
ことが可能でありますが、来年１月以降の払込につきま1,200株（新株予約権１個当たり100株）
しては、エクイティを中心とした資金調達が必要と認識 (7) 行使価額総額
しております。また、一部を運転資金に充当する予定で
総額14,004,000円
ありましたが、当社の当面の資金繰りに与える影響は軽 (8) 新株予約権の総数微であり、必要に応じて借入等により資金調達を実施し12個てまいります。
(9) 新株予約権の未行使数
０個
２．今後の見通し
将来の投資事業組合の出資金払込に向け、エクイティ
２．当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金を中心とした資金調達を検討してまいります。
ま た、平 成 21 年 ５ 月 21 日 に 締 結 い た し ま し た Korea の推移
Technology Investment Corp.（本社：ソウル、代表取締 (1) 発行済株式総数の推移
発行前の発行済株式総数
45,669株役：金 榮佑、以下、「ＫＴＩＣ」という）との業務提携増加する発行済株式数
1,200株につきましては、当初の計画どおり実施することを確認
発行後の発行済株式総数
46,869株
しております。当社といたしましては、当初計画のとおり、ＫＴＩＣと協力した事業展開を実施することによ (2) 資本金の推移
発行前の資本金の額
1,977,066,443円
り、事業領域を拡張し、業績向上を図る考えでありま増加する資本金の額
7,435,200円
す。
発行後の資本金の額
1,984,501,643円
３．ＫＴＩＣとの業務提携(1) 日本国内における投資事業組合の設立及び出資者募
集、並びに企業の投資育成活動を、ＫＴＩＣと当社が共同で実施する。
(2) ＫＴＩＣが経営に関与する韓国企業の株式を当社が引き受け、日本の株式市場への上場やＭ＆Ａ等の協力を行う。
(3) 当社が投資事業組合を設立し、出資者募集を行う際、ＫＴＩＣが有する国際的ネットワークから出資候補者の紹介を受ける。

66

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信

6.

その他

(1) 役員の異動
平成22年３月11日に「役員人事に関するお知らせ」をＴＤnetにより開示済みであります。
(2) その他「参考情報」
従来の個別財務諸表に、子会社であるＦＶＣアドバイザーズ株式会社を連結した（以下「準連結」という。）財務諸表は次のとおりであります。また、準連結財務諸表は法定開示における監査の対象ではありません。
なお、平成21年７月７日に「子会社設立に関するお知らせ」をＴＤnetにより開示しております通り、ＦＶＣアドバイザーズ株式会社は当社コンサルティング部門を移管し、ベンチャーキャピタル業務
以外の収益軸を強化すべく、経営コンサルティング業務、企業再生に係るコンサルティング業務、Ｍ＆Ａアドバイザー業務等を行う目的で設立いたしました。
そのため、下記「①【準連結貸借対照表】」における前事業年度末に係る要約貸借対照表及び「②【準連結損益計算書】」における前事業年度は、前事業年度末の個別財務諸表でありますが、当該ＦＶ
Ｃアドバイザーズ株式会社が新会社として設立する以前のコンサルティング部門の業績を含んでおります。
① 【準連結貸借対照表】
前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業投資有価証券
投資損失引当金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計負債合計

67(単位：千円)
当準連結会計年度末に係る要約準連結貸借対照表(平成22年３月31日)

632,784
2,700,423△ 977,681
54,082△ 139

561,774
2,289,917△ 1,089,666
54,305△ 86

2,409,469

1,816,243

21,61534,75099,998

14,64722,222
36,719156,364
2,565,833

73,5891,889,833

50,00096,220―14,01815,339
162,736
10,13818,99323,372―
110,500
19,00014,463
16,605
139,774
8,445
5,015
24,849390,818

338,654

1,247,250
26,32329,552

1,113,575
11,85930,852

1,303,126

1,156,287

1,693,944

1,494,941

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （8462） 平成22年３月期決算短信(単位：千円)
当準連結会計年度末に係る要約準連結貸借対照表(平成22年３月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

1,911,936

1,977,066

626,386

691,516

626,386

691,516△ 1,664,514△ 2,276,777△ 1,664,514△ 2,172
871,635△ 2,276,777△ 2,172
389,633

253△1,274

253―
871,889
2,565,833△1,274
6,531
394,891
1,889,833② 【準連結損益計算書】

(自
至
売上高
投資事業組合管理収入
コンサルティング収入
営業投資有価証券売上高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
営業投資有価証券売上原価
投資損失引当金繰入額
その他の売上原価
売上原価合計
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
営業外費用
経常損失（△）
特別利益
特別損失
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（△）

68

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(単位：千円)
当準連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

622,846
69,86956,026
7,014

554,464
69,77941,801
8,585

755,757

674,630

241,118
449,135
527,464

423,950
111,855
445,458

1,217,718△ 461,961
276,979△ 738,940

981,264△ 306,634
223,903△ 530,537

4,661
55,717

9,068
69,151△ 789,996△ 590,620

8
19,74553
10,135△ 809,734
11,746△ 821,480△ 600,703
11,558△ 612,262