医療機関の勤務環境の改善に関する取組〔岡山県〕（※平成30年８月１日現在）
項目

問い合わせ先助成金・相談事業等名

概要（公社）岡山県医師会【TEL：086－250－5111】+E17:S33

医療勤務環境改善支援センター

医業経営の専門家・労務管理の専門家が、医療機関に対し、勤務環境の改善に向けた相談・助言等を無料で実施します。また、医療従事者の勤務環境の改善関する取り組み事例や制度の説明なども講習会を通じて行っていきます。

岡山県社会保険労務士会【TEL：086－226－0164】

岡山県医療勤務環境改善支援センター分室（岡山労働局委託事業）

人事・労務管理の専門家である医療労務管理アドバイザーが、医療機関から、勤務環境の改善・向上に向けた取組に関する相談を無料で受付けます(電話による相談も可。内容により訪問相談も実施します)。また、勤務環境の改善に取り組んでいる医療機関の好事例を収集し、普及を図ります。

人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）

雇用管理制度の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成するもので、雇用管理改善を推進し、人材の定着･確保と、魅力ある雇用の創出を目的としています。

人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）

事業主団体が、その構成員である中小企業に対して、労働環境の向上を図るため、人材確保や従業員の職場定着を支援する事
業を行なった場合、それに要した費用の一部を助成します

看護職のワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）推進ワー
クショップ事業継続的にＷＬＢ推進をする仕組み作りをＰＤＣＡサイクルを活用しながら支援していきます。また、労働環境改善推進の核となる人材を育成していきます。

時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）

時間外労働の上限設定を行うことを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対してその実施に要した費用の一部を助成します。【申請期限：平成30年12月３日】

時間外労働改善助成金（勤務間インターバル導入コース）

勤務間インターバルを導入することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成します。【申請期限：平成30年12月３日】

時間外労働改善助成金（職場意識改善コース）

所定労働時間の削減、年次有給休暇取得促進に取り組むこと等を目的として、成果を上げた事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成します。【申請期限：平成30年１０月１日】

時間外労働等改善助成金（団体推進コース）

3社以上で組織する中小企業の事業主団体において、参加企業の労働時間短縮や賃金引き上げに向けた生産性向上に資する取組にたいして、その経費を助成します。【申込締切：平成30年８月31日】

時間外労働等改善助成金（テレワークコース）

在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小事業主に対してその経費を助成します。【申込締切：平成30年12月３日】

受動喫煙防止対策助成金

職場での受動喫煙を防止するために、喫煙室（一定の基準（喫煙室の入口において、喫煙室内に向かう風速が０．２ｍ/s以上）を満たす喫煙室を設置（改修も含む）すること）の設置等を行う中小企業事業主に対し、その経費の2分1（上限200万円）を助成します。

業務改善助成金

事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企事業主対して助成します。【申請期限：平成３1年１月３１日】

両立支援等助成金（出生時両立支援コース）

育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者に育児休業をさせた、または育児目的休暇を導入し、男性労働者に利用させた事業主に一定額を助成します。

両立支援等助成金（介護離職防止コース）

介護離職防止及び仕事と介護の両立支援のため、社内研修等に取り組み、かつ、介護支援プランを作成・導入し、対象労働者に介護休業を取得させた場合及び、介護制度を利用させた事業主にそれぞれ一定額を助成します。

勤務環境の改善・向上

厚生労働省岡山労働局
職業安定部職業対策課【TEL：086－801－5107】(公社）岡山県看護協会【TEL：TEL:０８６－２２６－３６３８】

多様な働き方が可能な環境の整 厚生労働省岡山労働局雇用環境・均等室【TEL：086-224-7639】
備

時間外労働等改善助成金のテレワークコースについては、テレワーク相談コーナー【TEL：0120‐91‐6479】

受動喫煙防止対策助成金については、岡山労働局労働基準部健康安全課【TEL：086-225-2013】

両立支援等助成金（育児休業等支援コース）

両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）

両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）

育休復帰支援プランを作成し、同労働者に育児休業を取得・復帰させた、育児休業代替要員を確保した、または子の看護休暇の制度を導入し、利用させた業事業主にそれぞれ一定額を助成します。

妊娠、出産、育児又は介護を理由として退職した者が、就業が可能になったときに復職でき、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、離職後１年以上経過している希望者を採用した事業主に助成します。
女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、「数値目標」の達成に向けた取組目標を盛り込んだ「行動計画」を策定し、目標を達成した事業主に助成します。

NPO法人 岡山医師研修支援機構【TEL：086-235-7043】

NPO法人 岡山医師研修支援機構
ドクターバンク事業

団体に求人登録した医療機関に医師の紹介・斡旋をします。

岡山県地域医療支援センター（岡山県保健福祉部医療推進課内）【TEL：086-226-7381】

岡山地域医療支援センタードクターバンク事業センターに求人・求職登録した医療機関と医師の紹介・斡旋をします。

岡山県保健福祉部医療推進課
看護・試験班
【TEL：０８６－２２６－７３２３】

院内保育運営事業

病院等に従事する職員のために、院内保育所を運営している事業について助成します。

（公社）岡山県医師会【TEL：086－250－5111】

岡山県医師会ドクターバンク事業

岡山県医師会に求人・求職登録した医療機関と医師の紹介・斡旋をします。

(公社）岡山県看護協会
岡山県ナースセンター【TEL：０８６－２２６－３６３９】

ナースセンター事業

看護職員の求人・求職情報の紹介や未就業看護職員に対する再就業のための研修を実施します。
看護職をめざす学生等へ「看護の心」等普及・啓発、および進路ガイダンス、看護就職フェアを実施します。

「人材サービスコーナー」による無料相談

無料相談を通して、福祉分野（医療、介護、保育関係）での人材確保に向けて、サービス提供体制の整備及びマッチング機能の強化を図ります。

福祉関係求人充足プラン策定支援

福祉関係求人雇用管理の改善に努める求人者に対する支援の実施を行います。

おかやまマザーズハローワーク【TEL：086－222－2905】

無料就職支援子育てしながら就職を希望する者に対する就職支援を実施いたします。

岡山県保健福祉部医療推進課
看護・試験班
【TEL：０８６－２２６－７３２３】

新人看護職員研修事業

新人看護職員研修事業の実施に必要な経費に対し助成します。

(公社）岡山県看護協会【TEL：０８６－２２６－３６３８】

看護職員研修事業

看護職員の質向上及び技術の普及を図るための各種研修を実施します。

キャリアアップ助成金

非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、一定の取組を実施した事業主に対して助成します。

キャリア形成促進助成金

雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場
合や人材育成制度を導入し、労働者に適用した際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成します。

女性医師等支援相談

医師の仕事と育児の両立支援、ワークライフバランスの確立、さらにキャリアアップの支援など、出産・育児及び離職後の再就業に不安を抱える医師に対する支援を推進します。受付・相談窓口を設置して、復職のための研修受入医療機関の紹介や出産・育児等と勤務との両立を支援するための助言等を行い、医師の離職防止や再就業の促進を図り、医療機関における医師を安定的に確保します。相談は、全県対象とし、全て無料です。

就業の促進

ハローワーク岡山【TEL：086－241－3701】

キャリアアップ・人材育成

厚生労働省岡山労働局
職業安定部職業対策課助成金事務室【TEL：086－238－5301】

女性医師等支援相談窓口（岡山県医師会）【TEL：086－250－5111】

次世代育成支援対策推進法に基づく厚生労働大臣
次世代法に基づく認定を受け、「くるみん」を取得した企業は、仕事と育児の両立がしやすい職場であることがアピールでき、企業の認定イメージアップ、人材確保につながります。
（くるみんマークの取得）

厚生労働省岡山労働局雇用環境・均等室【TEL：086－225－2017】
その他

女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣の認定（えるぼしマークの取得）

岡山産業保健総合支援センター【TEL：086-212-1222 】

メンタルヘルス対策等産業保健事業に関する相談等

女活法に基づく認定を受け、「えるぼし」を取得した企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができます。この認定マークを活用することにより、女性の活躍が進んでいる企業として、企業イメージの向上や優秀な人材の確保につながるなどといったメリットがあります。

事業者や産業保健スタッフなどを対象に、専門的な相談対応や研修等を行っております（メンタルヘルス対策の普及促進のための個別支援等）。また、岡山県内には、7カ所の地域窓口があり、労働者数50人未満の事業場を対象に、メンタルヘルスを含む労働者の健康管理についての相談等を行っております。なお、利用にあたっては全て無料です。