工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌
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KITAKEI-Report
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No.142June 2021

Ｎｏ．１１０
Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ ２０１８

発行：北恵株式会社
0054
大阪市中央区南本町
3６−－6１−−０１6701
発行：北恵株式会社㻌〒
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－００５４㻌 大
阪市中央区南本町３－４㻌 14
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テーマ： 改めて省エネ基準義務化に向けた方向性が示される「実家の相続に関する意識調査」
持家市場が苦戦する中で、都市型住宅で存在感のある旭化成ホームズのキャンペーン「実家のこれから」相談会が話題になっている。「実家の相続」をキーワードとして、単なる二世帯住宅や建て替え需要を顕在化させる手法から、住み替え売却、資産活用まで顧客の視点から多様な選択肢を提案している。

１． 㻞㻜㻝㻤 年度 㻠～㻢 月期の住宅着工は前年比マイナス 㻞㻚㻜％㻠～㻢 月の新設住宅着工戸数の需要別の動向を見ると、新設住宅合計でマイナス 㻞㻚㻜％、持家需要マイナス㻞㻚㻡％、貸家需要はマイナス 㻟㻚㻡％、分譲需要はマイナス 㻝㻚㻟％とすべての需要でマイナスに転じた。これは首都圏における分譲マンションの落ち込み、貸家需要がなかなか回復しないことが大きな要因と考えられる。
住宅会社各社にとっては、今まで持ち家市場を補完してきた賃貸需要が低迷する中で、メイン市場である持ち家需要の掘り起こしが課題になっている。
この夏の各社のキャンペーンを見ると、積水ハウ
スは「プランニングカフェ 設計相談会」と恒例の「住まいの参観日」の展開。住友林業は「夏の家設計相談会」、セキスイハイムは新商品「新型パルフェ発表会」で集客を図っている。

４月の第 1 回会合で国交省が示した中小工務店・建築士の省エネ基準への習熟状況等（平成 30 年度実施）
しかし、住団連の「住宅業況調査（第一回 㻠 月調
国土交通省と経済産業省、環境省の3 省は、5査）」の結果では、展示場来場者や引き合い増加適合義務の範囲拡大に向けた議論を行う方針が示

月 19を示す指数は前年を大きく下回っている。
日に第 3 回「脱炭素社会に向けた住宅・建された。一方、太陽光発電設備の設置義務化に関また、経営者の景況判断調査（第二回 （座長＝田㻣 月調査）
築物の省エネ対策等のあり方検討会」

しては委員間で賛否が分かれたことで現時点ではの 㻣 月から 㻥 月の見通しにおいても「消費増税に辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）をたたき台に方向性が記載されず、「民間の住宅・建よる駆け込みが徐々に発生してくる時期であり、開催し、住宅・建築物における省エネ対策などの 築物における太陽光発電設備設置の取組を促進す顧客の動きも活発化してくると思われる」という楽観的な声も聴かれるが、反面「戸数アップは期待できず、あり方について検討を行った。これまで行った委 る」ことなどが述べられるに留まった。
㼆㻱㻴、二世帯住宅などの単価アップに期待」との声もあり、量的拡大といった成果に結びつかないのが現状の員からの意見聴取と関係団体などへのヒアリング
今年 4 月から始まった同会合では、300㎡以下ようだ。
で寄せられた声を受け、今回の会合では事務方よの住宅も含めた省エネ基準への適合義務対象範囲

り脱炭素社会に向けた住宅・建築物における今後の拡大について委員にその是非を問い、同意する
そんな中で、戦略的なマーケティングに定評のある旭化成ホームズのキャンペーンテーマが話題になっの取り組み方について、同じ方向で進められるも声が寄せられていた。一方で義務化のタイミングている。同社は、首都圏を中心とした大都市圏にターゲット市場を限定し、㻝会場に複数出展するドミナント展示場戦略や、二世帯住宅、三階建て住宅、賃貸併用型、㻰㻵㻺㻷㻿㻔子供を持たない共働き世帯㻕などのをまとめた「たたき台」が新たに示された。
については「早急に義務化すべき」、「供給側・審新しい住まい方の提案するすることで需要拡大を図ってきた。
その内、住宅などの省エネ基準適合義務化を進査側の体制整備のための準備期間を確保する必要

今回は「実家と相続」という古くて新しいテーマを取り上げ、生活者調査「実家の相続に関する意識調査」
がある」、「300㎡未満は個人が建築主となるため、に基づいたキャンペーンを展開している。㻤 月の受注速報はまだ公表されていないが、関係者の間で話意見だった」ことから、今後同会合で省エネ基準（2 面に続く）題になっている。

めることについては「各委員とも（肯定的な）同−1−

2

4GRQTV（1 面の続き）

は住宅・建築物における省エネ性能の底上げに向あった。

置について省エネ基準適合を要件化（誘導措置）、

㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい
義務化の段階を分けるべきでは」といった意見がけた取り組みとして、①新築に対する各種支援措
㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」

子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」
また、義務化で求める水準については「現行②供給側の体制整備や基準の簡素化等による手続と回答し、実際に話したと回答した子世帯は㻢㻝㻚㻤％に上り親基準よりも高い基準で義務化すべき」、「住宅取得負担軽減（中小事業者に対する地域の実情を踏ま世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 㻤 割者等にとって過度な負担水準とならないことが必 えた断熱施工に関する実地訓練を含む技術力の向（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答
要」、「基準を段階的に強化すべき」といった様々 上の取組、基準の簡素化の検討）、③住宅も含めし、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想な意見が噴出。さらに義務化に際しての配慮事項 た省エネ基準への適合義務対象範囲の拡大（規制像される。
として「財産権や職業選択の自由等の侵害となら措置）、④ 2030 年の新築平均で ZEH・ZEB の目
また今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何をないよう丁寧な制度設計が必要」「、供給（申請）側、 標を踏まえ、省エネ基準を段階的に引き上げる―話せばいいのかわからない」と回答。
審査側の手続負担等を軽減すること」といった意―という方向性が示された。

見も挙がっていた。

今後、同会合は 6 月下旬を目途に意見を取りま㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約㻡割
これらの声を踏まえた上で、今回のたたき台でとめていく予定だ。

㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある
子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人がＺＥＨは「空調、給湯、換気、照明」から
㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が㻠㻟㻚㻡％に対し、これから購入する子世帯では 㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっていることを示している。 エネルギー消費量 20％以上削減が必要
しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあ2050 年カーボンニュートラル実現に向けて、住宅にる人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前のおける省エネ対策等の取り組みが高まっている。こうしケースに限定しても 㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯にた中、国土交通省・経済産業省・環境省は連携して、住子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子ど宅の省エネ・省CO2 化に取り組み、2030 年までに「建もから話があれば、検討する」との回答が最も多い㻟㻞㻚㻝％を占め、 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。
売戸建や集合住宅を含む新築住宅の平均でZEH を実現すること」を目指している。ZEH 支援事業の執行団体である（一社）環境共創イニシアチブ（SII）によると、

３．「実家のこれから」相談会

2019 年度 ZEH 普及実績はハウスメーカーが 47.5％、一般工務店は 12.6％で、全体では 25.9％に留まっており、「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、一般工務店によるZEH 建築を推進していくことが重要 換気設備」「蓄電システム」、は対象になるが、「燃料電池」、「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こ「照明設備」、「太陽光発電システム等」、「エネルギー計の調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」
そもそも ZEH とは、「快適な室内環境を保ちながら、 測装置（HEMS）」は対象外だ。
「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画
住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネ
補助金額は、交付要件を満たす住宅に 1 戸あたり定額している点が一味違う点だ。
ルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創るこ60万円。
「蓄電システム」導入の場合、「初期実効容量実家のこれからを、以下の 㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。とした。とで、1 年間で消費する住宅のエネルギー量が正味で概1kWh あたり 2 万円」、「蓄電システムの補助対象経費のねゼロ以下となる住宅」と定義している。この定義を満➀二世帯住宅に建て替え ②快適な実家の建て替え ③実家の敷地に新築④賃貸併用住宅に建て替え⑤3 分の 1」、「補助額上限20 万円」のうちいずれか低い補

住み替えして新しい家づくり⑥賃貸住宅に建て替えたす条件として、①「地域区分毎の強化外皮基準以上」、プ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。
②「1次エネルギー消費量は空調（冷房・暖房）、給湯、

このように具体的に提案することで「あなたはどのタイ助金額が加算される。公募期間は、1 次公募が「5 月 6

換気、照明から 20％以上削減」、③「太陽光発電システ日〜 6 月 18 日」、2 次公募が「7 月 5 日〜 8 月 20 日」、3次公募が「8 月 30 日〜 9 月 24 日」となっている。

ム等の導入」、④「太陽光発電等の創エネを加えて、１脱炭素社会実現に向けて、ZEH の普及は重要だ。SII

次エネルギー消費量を 100％以上削減」――の 4 つが求によると、2019 年度の ZEH ビルダー・プランナー普及㻌㻌
められている。
㻌㻌 ZEH 等の推進に向けて、政府は大きく 4 つの取り組みを実施している。この中の１つ、環境省補助事業「ZEH㻌㻌支援事業」の交付要件をみると、「ZEH の定義を満たす」、
㻌「ZEHビルダー・プランナーに登録する」、「エネルギー㻌計測装置（HEMS）を導入する」等が求められている。
㻌
補助対象となるのが、「断熱材」、「開口部材」で、「構㻌

目標達成理由は、社内体制では「ZEH 仕様商品の設定」、顧客対策では「ZEH のメリットの訴求」が最も多くなっていた。一方、未達成理由は、「顧客の予算」が最も多くなっていたが、「体制不備」を挙げる事業者も多く、その中で「営業の知識不足」が一番多くなっていた。
ZEH の普及に工務店が貢献するために、ZEH のメリット、ZEH仕様商品の設定等を考える必要があるといえる。

造材」、「玄関ドア」等は対象外。さらに「空調・給湯・−2−24GRQTV㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい
連載：木造住宅の歩み（第6 回）
㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」
子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」
当時のインターネットの電子掲示板に書き込まれた投稿かさて記載してきましと回答し、実際に話したと回答した子世帯は 㻢㻝㻚㻤％に上り親らも、剛床に対する見識が見て取れます。2006
年にある掲示たように、剛床が普及したのは「施工性が良く作業安全性が世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その㻤割板において、新築を予定されているお施主さんが根太工法高い」という理由からでしたが、その真のメリットは強固な（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答と根太レス工法（剛床）とどちらが良いの？という質問を造りを木造軸組工法にもたらした点にこそあります。
投げかけたのですが、その回答が結構ひどいものでした。例
し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想
剛床の本質を知るには「壁と床の関係」について理解してえば「根太工法の方が軽いから地震に強い」、「床を強化したと像される。
おく必要があります。当時、構造の比較モデルとして木造軸ころで耐震性は変わらない」、「根太レス工法は太鼓の中にいる
また今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何を組工法の「軸組構造」と、ツーバイフォーのいわゆる「モノ、「柔構造である軸組工法に剛床をコック構造」を並べ、図1 のようなモデルで「モノコック構 ようなもの、音がうるさい」話せばいいのかわからない」と回答。
前回の続き。
「壁と床の関係」とは？

造」が強いと説明がされていたケースが多かったと思います。
この比較図では、壁を面材で固めた「モノコック構造」とすることで組み合わせるのは木造軸組工法を理解していない」、「根太レス工法は亜流工法でありローコスト住宅の証である」、「根太レスは空気の流れが悪いので暑い」――等々で、回答をされてい力を分散できるので良いのだ という印象を与え
㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約㻡割ることができます。軸組工法でも面材耐力壁が増えたのがこるのは恐らく大工さんか工務店さんではないかと思われますが、散々な言われ様でした。ではモデルを図 2 のように表現
㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある
子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が確かに間違いでは無いのですが、これだけでは床に対する すればどうでしょう？
㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が 㻠㻟㻚㻡％に対し、これかこの図からは力の流れがわかります、例えば 2 階建ての場意識が希薄な感じがします。そもそも「モノコック構造」とら購入する子世帯では
㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっている
合、2階の耐力壁と 1 階の耐力壁が上下同じ位置にあれば良は車体や機体の外板に応力を負担させる構造の事。住宅分野
いのですが、実際はプラン上2 階の耐力壁と 1 階の耐力壁のことを示している。
では外皮を固める構造として天井（屋根）・壁・床の 6 面体を位置に差異が生じる事が殆どです。この場合、2階床の剛性がしかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあ面材で固める構造を「モノコック構造」と呼んだのだと思い
弱ければ水平荷重が加わった場合、床が変形し、水平荷重は1る人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前のますが、同構造のモデルからは外皮に注目が集まり、「内部の階の耐力壁に伝わらず、1階の耐力壁は力を負担できず建物は床が強くないと耐力壁が活かされない」という問題には気づケースに限定しても 㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯に倒壊してしまいます。一方、床の剛性が高ければ床の変形がけないのです。何故ならこの場合の床は基礎に該当するわけ
子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子ど抑えられ、離れた 1 階の耐力壁に力が伝わるので、1 階の耐力ですから、2階の床構面に意識が向きません。だから私はこのもから話があれば、検討する」との回答が最も多い㻟㻞㻚㻝％を占壁は本領を発揮するのです。この図なら、あそこまでひどいモデルが悪かったと思っています。
め、 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。の頃だと思います。

言われ様は無かったのではないでしょうか？

＜軸組工法＞

なおこのスレッドは 2020 年まで続き、その時々の話題で盛＜ツーバイフォー工法＞り上がりを見せるなど、予想外の展開にはずいぶん驚かされモノコック構造
軸組構造
３．「実家のこれから」相談会
水平荷重
水平荷重ました。近年は 1 階床に剛床が必要かどうかの議論が多かっ天井た様です。これも「モノコック構造」が引き起こした印象なのかもしれません。この論争については住宅の 1 階床は剛床「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、よりはるかに剛な基礎に緊結されていますから、剛床（根太柱壁「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こレス）にする必要はありません。しかし、私は施工性・気密
あーれーの調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」
床性の面から剛床を推奨します。
「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画
全く話は違いますが、昆虫（成虫）はモノコック構造なの非耐力壁なのに！私にしている点が一味違う点だ。
ですよね、外骨格ですもんね。かっこいい訳です。剛床に関負担させるの‼
力が軸組に集中する力が壁全体で分散する
図1
実家のこれからを、以下の
㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。
〔つづく〕 北恵レポート担当 O
してはこれでおしまいです。

図２➀二世帯住宅に建て替え ②快適な実家の建て替え ③実家の敷地に新築 ④賃貸併用住宅に建て替え ⑤
剛床の場合
剛床ではない場合住み替えして新しい家づくり ⑥賃貸住宅に建て替え このように具体的に提案することで「あなたはどのタイプ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。
水平荷重
水平荷重㻌㻌
㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌

床の変形が抑えられ力を壁まで伝える

床が変形して、力をよっしゃ！

壁まで伝えない来い！！

あーれー

非耐力壁なのに‼

図２−3−2

私に負担させるの？

何かありました？

Information
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No.１４２ Ｊｕｎｅ ２０２１

発行：北恵株式会社－ 4 －発行：北恵株式会社