2024年３月期
定時株主総会招集ご通知
日時2024 年６月 27 日（木曜日）午前 10 時
場所
東京都港区東新橋一丁目９番１号
株式会社安藤・間 本社（４階会議室）
決議事項
第１号議案
第２号議案
インターネットまたは書面（郵送）による議決権行使期限2024年６月26日（水曜日）午後５時15分まで

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/1719/

証券コード：1719

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）５名の選任の件

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度の令和６年能登半島地震により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。当社グループは、被災地の一日も早い復旧・復興に向けて、最大限の努力を続けてまいります。
ここに2024年３月期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
当社グループは、長期ビジョン「安藤ハザマ VISION2030」に掲げる４つの価値創造（お客様価値・株主価値・環境価値・
従業員価値）に向けて、グループ一丸となって取り組んでおります。
また、「中期経営計画2025」では、「企業価値向上」と「会社の魅力向上」を基本方針に掲げ、バランスのとれた成長投資と株主還元、ステークホルダーとの適切なエンゲージメントとともに、各種施策を推進しております。
これからも当社グループは、会社と社員が価値を共有しながら、社会から信頼され、社会と共に成長していく企業グループを目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

目次
・2024年３月期定時株主総会招集ご通知 ・・・ ２
・株主総会参考書類・・・・・・・・・・・・・ ７
・事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17・連結計算書類・・・・・・・・・・・・・・・ 39
・計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
・監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
・ご参考・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
1

電子提供措置により、株主総会参考書類等は、当社
ウェブサイト等に、招集ご通知と一体のものとして掲載しております（左記目次は当社ウェブサイト等掲載の招集ご通知にかかるものです。
）。
招集ご通知に記載のURLにアクセスのうえご確認くださいますようお願い申し上げます。

証券コード 1719
2024 年 ６ 月 ３ 日（電子提供措置の開始日 2024年５月24日）

株 主 各 位

東京都港区東新橋一丁目９番１号

代表取締役社長

国

谷

一

彦

2024年３月期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社2024年３月期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「2024年３月期定時株主総会招集ご通知」および「2024年３月期定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイトhttps://www.ad-hzm.co.jp/ir/convocation/
また、上記の他、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、銘柄名（会社名）に当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を選択して「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。
ネットで招集https://s.srdb.jp/1719/
なお、当日のご出席に代えて、インターネットまたは書面により議決権を行使することができます
ので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月26日（水曜日）午後５時15分までに、議案に対する賛否をインターネットにご入力いただくか、書面が到着するようにご送付いただ
きますようお願い申し上げます。
敬 具
記

１．日
２．場

時
所

2024年６月27日（木曜日）午前10時
東京都港区東新橋一丁目９番１号
株式会社安藤・間 本社（４階会議室）
2

３．目的事項
報告事項

１．2024年３月期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監
査結果報告の件
２．2024年３月期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容
報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）５名の選任の件

４．その他招集にあたっての決定事項（1）議決権行使書の郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インター
ネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。また、インターネットによる議決権行使を複数回にわたり行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
（2）議決権の代理行使については、当社定款第17条の規定に基づき、当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することができます。この場合、株主様または代理人は、代理権を証明する書面を当社にご提出していただく必要があります。
（3）ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱います。
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎当日の受付開始は午前９時を予定しております。
◎書面交付請求されていない株主様には、本招集ご通知のみをご送付しております。
◎電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査等委員会および会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
① 連結計算書類の連結注記表 ② 計算書類の個別注記表◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

3

議決権行使のご案内
次のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

インターネットによる議決権行使の場合

書面（郵送）による株主総会に議決権行使の場合ご出席される場合

POST

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

2024年６月26日（水曜日）
午後５時15分まで

2024年６月26日（水曜日）
午後５時15分必着

2024年６月27日
（木曜日）
午前10時

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
上記行使期限までに到着するよ
うご返送ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。受付開始は、午前９時を予定しております。

詳しくは次ページへ「招集ご通知」をインターネットで簡単・便利に「ネットで招集」のご案内 https://s.srdb.jp/1719/
アクセスはこちら ▶

「ネットで招集」とは「ネットで招集」にアクセスいただくと、「招集ご通知」の主な掲
載内容を、スマートフォンをはじめ様々なデバイスでご覧いただけます。
スマートフォンでの議決権行使もできます「ネットで招集」トップページ右上の 議決権行使 ボタンを押すと、お手元の端末のカメラが起動します。カメラで議決権行使書用紙のQ Rコードを撮影すれば、スマートフォンで議決権行使ができる画面にアクセスいただけます。
「ネットで招集」トップ画面
4インターネットによる議決権行使のご案内
議決権行使期限2024年６月26日（水曜日）午後５時15分まで

QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書用紙に記載の「ログインID」
・「仮パスワード」を入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

議決権行使サイト

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使サイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID」・「仮パスワー
ド」を入力し「ログイン」をクリックしてください。

「ログインID」
・「仮パスワード」
を入力※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

ご注意事項

・毎日午前２時30分から午前４時30分までは取り扱いを休止しています。
・パソコン、スマートフォン等のご利用環境や、ご加入のサービス、ご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。その際は、下記ヘルプデスクにお問い合わせください。
・議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダーおよび通信事業者の費用は、株主様のご負担となります。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前９時～午後９時）

機関投資家の皆様へ
議決権行使の方法として、株式会社ICJが運営する「議決権行使プラットフォーム」をご利用いただけます。

5インターネットによる株主総会ライブ配信のご案内
当日の株主総会の模様を視聴いただけるよう、以下のとおりインターネットによりライブ配信いたします。

配信日時2024年6月27日（木曜日）午前10時〜株主総会終了時刻まで
https://engagement-portal.tr.mufg.jp/

URL

1ご視聴方法（株主総会オンラインサイト「EngagementPortal」のログイン方法）(1)同封の【株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」のご案内】(以下、「ご案内用紙」といいます)をご参照のうえ、スマートフォン等またはパソコンからログインしてください。
スマートフォン等によりQRコードを読み取りログインする場合同封のご案内用紙に印字されたQRコードをスマートフォン等で読み取りログインしてください。
※「ログインID」と「パスワード」の入力を省略してログインすることができます。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

安藤・間

パソコンの場合は
㋐にご入力

読み取り

パソコンにより個別のログインID・パスワードでログインする場合
上記URLから株主様認証画面（ログイン画面）にア
クセスし、㋐同封のご案内用紙に記載の「ログイン
ID」と「パスワード」を入力し、㋑利用規約をご確
認のうえ、「利用規約に同意する」にチェックし、㋒「ログイン」ボタンをクリックしてください。

㋐㋑㋒(2)ログイン後、「当日ライブ視聴」をクリックし、ご利用規約をご確認のうえ、「利用規約に同意する」にチェッ
クし、「視聴する」をクリックしてご視聴を開始してください。
※当日ライブ視聴ページは、開始時間30分前頃よりアクセス可能となります。

2注意事項・ライブ配信をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められないため、議決権の行使やご質問も含めた一切のご発言を行っていただくことはできません。議決権につきましては、書面郵送またはインターネットによる事前の行使をお願い申し上げます。
・当日のライブ配信は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席および役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。
・ライブ配信をご覧いただけるのは株主様本人のみに限定させていただきます。
代理人等によるご視聴はご遠慮いただきますようお願い申し上げます。
・ご使用のパソコン環境（機種、性能）やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、ご視聴いただけない場合や、映像や音声に不具合が生じる場合がございますのであらかじめご了承ください。なお、ご視聴いただく場合の通信料金等は各株主様のご負担となります。
・ライブ配信の撮影、録画、録音、保存およびSNSなどでの無断公開は固くお断りします。
・やむを得ない事情により、ライブ配信を行うことができなくなる可能性がございます。その場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。

■株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」、ログインIDおよびパスワードに関するお問い合わせ

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部 電話：0120－676－808

土日祝日等を除く平日午前9時から午後5時まで

ただし、株主総会当日は午前9時から株主総会終了まで■ライブ中継（動画プレイヤーの視聴不具合等）
に関するお問い合わせ株式会社Ｊストリーム

ライブサポート係 電話：0120－597－260

2024年6月27日（木）〈株主総会当日〉午前9時30分から株主総会終了まで
6

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、中長期的な観点から企業価値の持続的な向上と将来の成長に向けた投資および内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への配当につきましては、当社の業績、連結決算状況、ならびに将来の収益等を考慮し、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本としております。
当2024年３月期の期末配当につきましては、2024年３月期の業績、財務状況等を総合的に勘案した結果、１株につき、金30円の配当とさせていただきたいと存じます。これにより、当期における配当金は、中間配当金30円を含めて、１株につき60円となります。
期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭
２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金30円

総額4,803,459,960円

３．剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年６月28日

7

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）５名の選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ）６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１
２
３
４
５

氏
くに

国 谷 一

や

かず

彦

こ

まつ

たけし

ふじ

た

まさ

きた

がわ

ま

り

こ

くわ

やま

み

え

こ

小 松

ひこ

健
み

藤 田 正 美北 川 真理子
桑 山 三恵子

名

当社における現在の地位

取締役会
出席状況

在任年数
(本総会終結時)再任

男性

代表取締役社長

100％（16回/16回）

２年

再任

男性

取締役専務執行役員
営業本部長

100％
（16回/16回）

３年

再任

社外

独立

男性

社外取締役

100％
（16回/16回）

７年

再任

社外

独立

女性

社外取締役

100％
（16回/16回）

７年

再任

社外

独立

女性

社外取締役

100％
（16回/16回）

６年

注 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同様の内容での更新を予定しております。

8

候補者番号

1

くに

や

国谷

かず ひこ

一彦

1963年９月12日生（60歳）■略歴および当社における地位、担当

1988年 ４ 月 株式会社間組 入社
2016年 ４ 月 当社土木事業本部 土木事業企画部長
2018年 ７ 月 当社社長室 経営企画部長 兼 土木事
業本部 土木事業企画部長
2019年 ４ 月 当社経営企画部長 兼 建設本部副本部長
2020年 ４ 月 当社執行役員 東京支店副支店長

候補者の所有する当社株式の数
3,000株
取締役在任年数２年
2023年度における取締役会への出席状況
16回出席／16回開催（出席率100％）再任

男性

2021年 ４ 月 当社執行役員 関東支店長
2022年 ４ 月 当社常務執行役員 情報担当 経営戦略本部長
2022年 ６ 月 当社取締役常務執行役員 情報担当 経営戦略本部長
2023年 ４ 月 当社代表取締役社長（現任）
現在に至る■重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
■候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
■取締役候補者とした理由
候補者は、長年にわたり土木事業に携わり、建設事業に関する豊富な経験、知識と高い専門性を有しており、これまで、会社経営の企画やＤＸ戦略などを推進するとともに、代表取締役社長として当社を牽引し、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等を行ってまいりました。
今後も、「安藤ハザマVISION2030」の実現に向け、中期経営計画の推進にリーダーシップを発揮し、当社の持続的成長とすべてのステークホルダーにおける企業価値向上に邁進していくものと判断し、引き続き取締役候補
者といたしました。

9候補者番号

2

こ

まつ

小松

7,900株
取締役在任年数３年
2023年度における取締役会への出席状況
16回出席／16回開催（出席率100％）

健

再任

1957年11月13日生（66歳）■略歴および当社における地位、担当
1982年 ４ 月
2009年 ４ 月
2010年 ４ 月
2012年 ４ 月
2013年 ４ 月
2015年 ４ 月
2018年 ４ 月

候補者の所有する当社株式の数

たけし

安藤建設株式会社 入社
同社九州支店工事部長
同社九州支店副支店長
同社広島支店長
当社役員待遇 九州支店副支店長
当社執行役員 九州支店長
当社執行役員 名古屋支店長

2019年 ４ 月
2020年 ４ 月
2021年 ４ 月
2021年 ６ 月
2024年 ４ 月

男性

当社執行役員 東京支店長
当社常務執行役員 東京支店長
当社常務執行役員 営業本部長
当社取締役常務執行役員 営業本部長
当社取締役専務執行役員 営業本部長
（現任）
現在に至る

■重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
■候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
■取締役候補者とした理由
候補者は、長年にわたり建築事業に携わり、建設事業に関する豊富な経験、知識と高い専門性を有しており、これまで、土木営業ならびに建築営業を統括するとともに、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等を行ってまいりました。
今後も、これまでに培ってきた経験と知見を活かして、特に「営業・マーケティング」「安全・品質」および「環、境戦略」の分野において、当社の持続的成長と企業価値向上に貢献していくものと判断し、引き続き取締役候補
者といたしました。

10

候補者番号

3

ふじ

た

藤田

5,600株
取締役在任年数
７年
2023年度における取締役会への出席状況
16回出席／16回開催（出席率100％）み正美

1956年９月22日生（67歳）■略歴および当社における地位、担当
1980年 ４ 月
2001年 12 月
2006年 ６ 月
2009年 ６ 月
2010年 ４ 月
2010年 ６ 月
2012年 ６ 月

候補者の所有する当社株式の数

まさ

富士通株式会社 入社
同社秘書室長
同社経営執行役
同社執行役員常務
同社執行役員副社長
同社取締役執行役員副社長
同社代表取締役副社長（2016年４月退任）

再任

社外

独立

男性

2016年 ４ 月 株式会社富士通マーケティング（現 富士通Japan株式会社）代表取締役社長（2018年12月退任）
2017年 ６ 月 当社社外取締役（現任）2019年 ４ 月 新光電気工業株式会社
執行役員副社長
2019年 ６ 月 同社代表取締役社長
2021年 ６ 月 同社代表取締役会長（現任）
2023年 ３ 月 DIC株式会社 社外取締役（現任）
現在に至る■重要な兼職の状況
新光電気工業株式会社 代表取締役会長
DIC株式会社 社外取締役■候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
■社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
候補者は、当社の主たる事業である建設事業とは異なる事業を行う企業において経営に携わってきました。
当社においては、その経験等を基に、社外取締役として様々な提言を行う等、当社の透明性を高め、コーポレー
トガバナンスの一層の強化等に貢献しており、今後も、当社の経営の監督等、その職務を適切に遂行するものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
選任後は、当社の社外取締役として、特に「企業経営・経営戦略」「リスク管理・コンプライアンス」および「人、的資本」の分野において、これまでに培ってきた経験と知見を活かして、業務執行から独立した客観的な立場で経営を監督していただくことを期待しております。
また、「指名・報酬委員会」の委員長および「サステナビリティ委員会」の委員を委嘱する予定です。

注（1）同氏は、社外取締役候補者であります。
（2）当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社定款に基づき、その限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額となり、同氏の再任が承認された場合は、同氏と当該契約を継続する予定であります。
（3）同氏の再任が承認された場合、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ５.（３）の２」に定める独立性基準に基づき、その独立性が確保され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、引き続き同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定であります。
（4）重要な兼職先と当社との関係
新光電気工業株式会社は当社と工事請負等の取引関係があり、過去３年間の同社からの売上高は、2022年３月期は当該決算期の当社連結売上高の0.3%程度、2023年3月期は当該決算期の当社連結売上高の2.1%程度、2024年３月期は当該決算期の当社連結売上高の0.2％程度で、当社にとっての同社の影響は僅かです。
これ以外に同社と当社との間には、過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係がないと判断しております。その他の重要な兼職先と当社との間には過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係はありません。
（5）同氏は、過去に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員に就任していたことはありません。
（6）同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
（7）同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等内の親族その他これらに類する者ではありません。
（8）同氏に関する上記記載に関して、同氏からの意見は、特段ありません。

11

候補者番号

4

きた がわ

北川

200株
取締役在任年数
７年

り

こ

真理子

1965年４月３日生（59歳）■略歴および当社における地位、担当
1999年 ５ 月
2000年 ７ 月
2001年 ６ 月
2002年 ６ 月
2003年 ４ 月

候補者の所有する当社株式の数

ま

月島倉庫株式会社 入社
同社ＩＴ事業部長
株式会社サイマックス 取締役（現任）
月島倉庫株式会社 取締役
同社取締役営業本部副本部長

再任

社外

独立

女性

2004年 ６ 月 同社代表取締役社長（現任）
2007年 ６ 月 株式会社月島物流サービス 取締役（現任）
2017年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
現在に至る■重要な兼職の状況
月島倉庫株式会社 代表取締役社長
株式会社月島物流サービス 取締役
株式会社サイマックス 取締役

2023年度における取締役会への出席状況■候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。

16回出席／16回開催（出席率100％）■社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
候補者は、当社の主たる事業である建設事業とは異なる事業を行う企業において経営に携わってきました。
当社においては、その経験等を基に、社外取締役として様々な提言を行う等、当社の透明性を高め、コーポレー
トガバナンスの一層の強化等に貢献しており、今後も、当社の経営の監督等、その職務を適切に遂行するものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
選任後は、当社の社外取締役として、特に「企業経営・経営戦略」、「営業・マーケティング」および「人的資本」の分野において、これまでに培ってきた経験と知見を活かして、業務執行から独立した客観的な立場で経営を監督していただくことを期待しております。
また、「指名・報酬委員会」および「サステナビリティ委員会」の委員を委嘱する予定です。

注（1）同氏は、社外取締役候補者であります。
（2）当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社定款に基づき、その限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額となり、同氏の再任が承認された場合は、同氏と当該契約を継続する予定であります。
（3）同氏の再任が承認された場合、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ５.（３）の２」に定める独立性基準に基づき、その独立性が確保され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、引き続き同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定であります。
（4）重要な兼職先と当社との関係
月島倉庫株式会社は、当社と工事請負等の取引関係があり、過去３年間の同社からの売上高は、2022年３月期は当該決算期の当社連結売上高の0.1%未満、
2023年３月期は取引がなく、2024年３月期は当該決算期の当社連結売上高の0.1％未満で、当社にとっての同社の影響は僅かです。また同社は、当社と賃貸借契約の締結等の取引関係があり、過去３年間の当社からの賃貸料収入は、2022年３月期は同社売上高の0.3%程度、2023年３月期および2024年３月期は同社
売上高のいずれも0.2％程度で、同社にとっての当社の影響は僅かです。これ以外に同社と当社との間には、過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係がな
いと判断しております。その他の重要な兼職先と当社との間には過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係はありません。
（5）同氏は、過去に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員に就任していたことはありません。
（6）同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
（7）同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等内の親族その他これらに類する者ではありません。
（8）同氏に関する上記記載に関して、同氏からの意見は、特段ありません。

12

候補者番号

5

候補者の所有する当社株式の数

くわ やま

桑山

み

え

こ

三恵子

1948年３月30日生（76歳）■略歴および当社における地位、担当

1970年 ４ 月 株式会社資生堂 入社
2004年 ４ 月 同社ＣＳＲ部部長（2007年６月 同社退社）
2008年 ４ 月 駒澤大学経済学部 非常勤講師（2018年３月退任）
2009年 ４ 月 一般社団法人経営倫理実践研究セン
ター 主任研究員
2012年 ６ 月 一橋大学大学院法学研究科 特任教授
（2015年３月退任）

4,000株
取締役在任年数６年
2023年度における取締役会への出席状況
16回出席／16回開催（出席率100％）

再任

社外

独立

女性

2015年 ４ 月 一橋大学ＣＦＯ教育研究センター 客員研究員（現任）
2015年 ４ 月 明治大学ミッション・マネジメント
研究所 客員研究員（2019年３月退任）2017年 ６ 月 株式会社富士通ゼネラル 社外取締役（現任）
2018年 ４ 月 一般社団法人経営倫理実践研究セン
ター 上席研究員（現任）2018年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
現在に至る■重要な兼職の状況
一般社団法人経営倫理実践研究センター 上席研究員
一橋大学ＣＦＯ教育研究センター 客員研究員
株式会社富士通ゼネラル 社外取締役■候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
■社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
候補者は、企業経営の研究に従事し、専門的な知識に加えて、他企業の豊富な業務経験および社外取締役としての経験と見識等を有しております。
当社においては、その経験等を基に、社外取締役として様々な提言を行う等、当社の透明性を高め、コーポレー
トガバナンスの一層の強化等に貢献しており、今後も、当社の経営の監督等、その職務を適切に遂行するものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
選任後は、当社の社外取締役として、特に「営業・マーケティング」「、リスク管理・コンプライアンス」および「人的資本」の分野において、これまでに培ってきた経験と知見を活かして、業務執行から独立した客観的な立場で経営を監督していただくことを期待しております。
また、「指名・報酬委員会」および「サステナビリティ委員会」の委員を委嘱する予定です。

注（1）同氏は、社外取締役候補者であります。
（2）当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社定款に基づき、その限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額となり、同氏の再任が承認された場合は、同氏と当該契約を継続する予定であります。
（3）同氏の再任が承認された場合、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ５.（３）の２」に定める独立性基準に基づき、その独立性が確保され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、引き続き同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定であります。
（4）重要な兼職先と当社との関係
株式会社富士通ゼネラルは、当社の発行済株式総数の0.01%未満を2024年３月現在、保有しており、当社は、同社の発行済株式総数の0.15%未満を2024年３月現在、保有しております。同社は当社と工事請負等の取引関係があり、過去３年間の同社からの売上高は、当該決算期の当社連結売上高の0.1%未満で、当社にとっての同社の影響は僅かです。また同社は、当社と機材レンタル等の取引関係があり、過去３年間の当社からの売上高は、同社売上高の0.1％未満で、同社にとっての当社の影響は僅かです。これ以外に同社と当社との間には、過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係がないと判断しております。その他の重要な兼職先と当社との間には過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係はありません。
（5）同氏は、過去に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員に就任していたことはありません。
（6）同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
（7）同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等内の親族その他これらに類する者ではありません。
（8）同氏に関する上記記載に関して、同氏からの意見は、特段ありません。

13

【ご参考】
第２号議案が承認された後の取締役に特に期待する知識・経験・能力（スキルマトリックス）

一

氏 名

性別

企業経営
・
経営戦略

彦

男性

●

健

男性

国

谷

小

松

藤

田

正

美

男性

●

北

川

真理子

女性

●

桑

山

三恵子

女性

宮

森

伸

也（監査等委員）

男性

望

月

晴

文（監査等委員）

男性

川

口

理

恵（監査等委員）

女性

伊

藤

勝

彦（監査等委員）

男性

営業
・
マーケ
ティング

●

安全
・
品質

環境戦略

技術開発
・
ＤＸ戦略

●

●

●

●

●

財務
・
会計

リスク管理
・
コンプライ
アンス

人的資本

●

●
●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

※上記一覧は、取締役に特に期待する知識・経験・能力であり、候補者が有するすべての知識等を表すものではありません。

当社取締役会は、長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」の達成に向け、ビジョンに掲げる4つの価値の創造「お客様価値の創造」
・「株主価値の創造」
・「環境価値の創造」
・「従業員価値の創造」の実現のために、「企業経営・経営戦略」、「営業・マー
ケティング」、「安全・品質」、「環境戦略」、「技術開発・ＤＸ戦略」、「財務・会計」、「リスク管理・コンプライアンス」、「人的資本」を取締役会におけるスキルマトリックスの重要な分野と定めております。
取締役候補者の指名は、指名・報酬委員会にて取締役会に上程する案を審議し、取締役会へ答申、取締役会で審議・決定しており、スキルマトリックスにおける知識・経験・能力のバランスにより的確かつ迅速な意思決定ができること、コンプライ
アンス意識が高いこと、および個人としての人望を有する者を選任しております。

14

＜各スキルの定義＞※長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」の達成に向け、ビジョンに掲げる4つの価値の創造「お客様価値の創造」
・「株主価値の創造」
・「環境価値の創造」
・「従業員価値の創造」の実現のために特定する重要な分野
スキル

VISION2030
との関連性

定

義

企業経営・経営戦略―

企業経営、企業の重要な意思決定に携わった経験等ならびに経営戦略の策定経験等を活かし、4 つの価値創造の実現を目指し、企業の持続的な発展に貢献

営業・マーケティング

お客様価値
株主価値

事業マーケットのトレンド、ニーズの把握、お客様への最適なソリューション提供等によるお客様
価値、株主価値向上に貢献

安全・品質

お客様価値
従業員価値

事業活動における安全の確保、高品質な建設・サービス提供等によるお客様価値、従業員価値向上
に貢献

環境戦略

環境価値

事業活動の脱炭素化、再生可能エネルギー事業参画等を通じたサステナブル経営による環境価値向上に貢献

技術開発・ＤＸ戦略

お客様価値
環境価値

積極的な技術開発とＤＸ戦略展開による建設生産システム改革等を通じたお客様価値、環境価値向
上に貢献

財務・会計

株主価値

財務の健全性の向上、株主資本の有効活用等による株主価値向上に貢献

リスク管理・
コンプライアンス

株主価値

適切なリスク管理による経営の安定化、コンプライアンス徹底による社会との信頼関係構築等を通じた株主価値向上に貢献

人的資本

従業員価値

従業員が高いインテグリティを持ち、働きがいを感じられる環境の整備を目指した、従業員のキャリア形成、働き方改革、多様性の確保・向上等による従業員価値向上に貢献＜取締役候補者の指名にあたっての方針と手続＞
当社の取締役会は、主たる事業である土木・建築事業または管理部門に精通し、それぞれに必要な知識・経験・能力を充分に有する取締役ならびに長年他社において経営に携わるなど、豊富な経験と見識を有する複数の独立社外取締役で構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は12名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内です。また、知識・経験・能力のバランスおよび多様性ならびに規模は、取締役会全体として当社の持続的な成長と企
業価値向上に資するよう配慮しております。
取締役候補者は、独立社外取締役を委員長および過半の構成員とする指名・報酬委員会にて、知識・経験・能力のバ
ランスにより的確かつ迅速な意思決定ができること、コンプライアンス意識が高いこと、および個人としての人望を有することを考慮し、取締役会に上程する案を審議し、取締役会へ答申、取締役会で審議・決定しております。
監査等委員である取締役候補者は、コンプライアンス意識が高く、経営・財務・会計・税務・法務等における一定の専門知識を備え、取締役の職務執行を適切に監査し、かつ業務執行を監督することができる者を選任しております。
＜社外取締役の独立性に対する考え方＞
当社は、取締役の職務を中立的かつ客観的に遂行でき、株主様と利益相反が生じるおそれがない社外取締役を選任する
方針としており、社外取締役の独立性に関しては会社法および東京証券取引所の独立性基準に基づき、判断しております。
15

＜監査等委員会の意見＞
取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任等および報酬等につきましては、取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」において、構成員である常勤監査等委員が、選任等については取締役候補者の選任プロセスやその内容等を、また報酬等については報酬体系の考え方や具体的な報酬額の算定方法等を確認したうえで、監査等委員会において報告、協議いたしました。
この結果、監査等委員会としては、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任等および報酬等のいずれについても妥当であり、会社法の規定に基づき株主総会で陳述すべき特段の事項はないとの結論に至りました。

以 上

16

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高につきましては、土木工事は前期を上回りましたが、建築工事は前期を下回ったことで、全体として前期比29億円（0.9％）増加の3,512億円となりました。
売上高につきましては、土木工事は前期を下回りましたが、建築工事は前期を上回り、全体として前期比219億円（5.9％）
増加の3,941億円となりました。
利益面につきましては、営業利益は前期比12億円（6.4％）
減少の185億円、経常利益は前期比10億円（5.4％）減少の
185億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比13億円（8.6％）減少の138億円となりました。

1 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復してきました。
今後についても、雇用・所得環境が改善する下で回復が続くことが期待されますが、各国の金融施策に伴う影響など、
海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価・エネルギー価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに底堅く推移しました。一方で、資材価格の高騰や労務費の上昇等の影響は続いており、今後も注視が必要な状況となっております。

（注）受注高については、個別ベースで記載しております。

受注高（個別）売上高（連結）（億円） ■土木事業 ■建築事業
5,000
4,500
4,000
3,482
3,500
3,098
3,000
1,032
2,500
1,225
2,000
1,500
2,449
1,000
1,872
500
0
2022年
2023年
3月期
3月期

（億円）
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

3,512
1,156
2,355
2024年
3月期

2022年
3月期

3,721

3,941

2023年
3月期

2024年
3月期

親会社株主に帰属する当期純利益

営業利益（連結）（億円） ■営業利益（左軸）
400
営業利益率
（右軸）
350
300
266
250
198
200
7.8%
150
100
5.3%
50
0
2022年
2023年
3月期
3月期

3,402

（億円） ■親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）400
親会社株主に帰属する当期純利益率（右軸）
350
300
250
176
200
151
138
150
100
5.2%
4.1%
50
3.5%
0
2022年
2023年
2024年
3月期
3月期
3月期

15.0%
12.0%
185
4.7%
2024年
3月期

9.0%
6.0%
3.0%
0.0%

17

15.0%
12.0%
9.0%
6.0%
3.0%
0.0%

当社グループにおける各事業の概況は次のとおりです。

主な完成工事は、つくばファシリティ特定目的会社「（仮称）（土木事業）

ＬＦつくば新築計画」です。

受注高は、1,156億円となりました。内訳は、官公庁72.5％、以上、建設事業である土木事業・建築事業の合計額では、

民間27.5％であり、海外工事は全体の3.2％です。

受 注 高は3,512 億 円となり、 内 訳は官 公 庁 29.6％、 民 間

主な受注工事は、国土交通省関東地方整備局「Ｒ５霞ヶ浦

70.4％であり、海外工事は全体の9.8％となりました。また、導水石岡トンネル（第３工区）新設工事」です。

完成工事高は3,573億円、営業利益は230億円となりまし

売上高は、完成工事高が1,331億円、営業利益は141億た。

円となりました。

（注）受注高およびその内訳は、個別ベースで記載しております。

（グループ事業）

主な完成工事は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備

売上高は316億円、営業利益は17億円となりました。主な支援機構「相鉄・東急直通線、新綱島駅他」です。

売上高は、建設用資材の販売およびリース他によるもので（建築事業）

す。

受注高は、2,355億円となりました。内訳は、官公庁8.6％、（その他）

民間91.4％であり、海外工事は全体の13.0％です。

売上高は51億円、営業利益は1億円となりました。主な売

主な受注工事は、東京建物株式会社「（仮称）Ｔ－ＬＯＧＩ相

上高は、調査・研究受託業務他によるものです。

模原新築工事」です。
売上高は、完成工事高が2,241億円、営業利益は89億円となりました。
当事業年度の部門別受注高・売上高・繰越高（個別ベース）
（ 単位：百万円）

区

分

土

木

事

業

(290,138)
290,418

115,624

133,223

272,819

建

築

事

業

(237,931)
238,836

235,579

224,249

250,166

小計(528,070)
529,255

351,204

357,473

522,985

－

－

5,133

－

(528,070)
529,255

351,204

362,606

522,985

そ

の

他
合

売

前期繰越高

上
計

高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

（注）
1.前期繰越高欄の上段（ ）内表示額は、前期における期末繰越高を表し、下段表示額は為替の影響を受ける海外工事について換算修正したものです。

2.その他売上高につきましては、受注生産の形態をとっていないことから、売上高以外の計数は表示しておりません。

18

2. 設備投資等の状況

3. 資金調達の状況

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は当連結会計年度の該当事項はありません。

75億円です。
その内訳は、土木事業・建築事業65億円、グループ事業
10億円であり、このうち主なものは機械装置（技術研究所
設備）、建物（東北支店新社屋）等です。

4. 財産および損益の状況の推移
区
売

分

上

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期（当連結会計年度）

高

（百万円）

352,146

340,293372,146

394,128

営

業

利

益

（百万円）

27,356

26,60019,853

18,591

経

常

利

益

（百万円）

25,89025,83819,608

18,545

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

17,18817,671

15,187

13,878

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

（円）

89.80

98.84

94.02

88.64

総

資

産

（百万円）

339,387

295,332

318,014

334,145

純

資

産

（百万円）

146,676

141,682

141,324

154,470

１ 株 当 た り 純 資 産（円）

782.28834.00897.84980.49

自

率

（％）

43.0

47.7

44.2

46.0

株 主 資 本 当 期 利 益 率（ROE）

（％）

12.2

12.3

10.8

9.4

己

資

本

比

（注）
1.受注高については、子会社の一部が受注生産の形態をとっていないことから、記載しておりません。
2.
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2022年3月期より適用しており、2021年3月期に係る数値については、当該会計基準
等を遡及適用した後の数値で表示しております。

19

5. 対処すべき課題

これからも当社グループは、ものづくりを通じてサステナ
ブルな社会の実現に貢献していくとともに、社会と共に成長し続ける企業グループを目指し、全てのステークホルダーにおける企業価値の向上に努めてまいります。

建設業界では、長期的な人口減少等を背景にした建設投資の縮小や、建設技能労働者の減少と高齢化による担い手不足等が継続的な課題になっており、働き方改革や技術革新による生産性向上、ならびに人的資本の向上に資する人財育成や処遇改善等への対応が必要になっております。加えて、気候変動や脱炭素への対応等、サステナブルな社会の実現への貢献が求められるとともに、足元では時間外労働の上限規制
や、資材価格の高騰、労務費の上昇等の影響に注視が必要
な状況が継続しています。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、変化が激しく先行き不透明な今の時代において持続的な成長を実現していくため、長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」に掲げる４つの価値（お客様価値・株主価値・環境価値・従業員価値）の創造に向け、「企業価値向上」と「会社の魅力向上」を基本方針に掲げた「中期経営計画2025」を昨年５月に策定し、各種施策を推進しております。
計画初年度となる当連結会計年度においては、ＩＣＴやＡＩを活用した自動化・省人化の技術開発やＢ
ＩＭ・ＣＩＭの活用による生産プロセスの改革、ZEBリニューアル等の省エネ技術の展開等、本業である建設事業をさらに強化するとともに、保有資産の有効活用を進めるファシリティマネジメント事業
や、太陽光PPA事業をはじめとする再生可能エネルギー事業
等、建設外事業への取り組みを着実に推進しました。
人的資本の価値向上については、従業員のWell-beingを施策の中心に据え、報酬水準の見直しや手当の充実等の人事制度改定および資格取得に向けた研修の拡充等積極的な人財への投資を行っており、会社への貢献意欲や満足度等を測る従業員エンゲージメントスコアも向上しております。
ＥＳＧ経営の推進については、コーポレートガバナンスのさらなる充実と持続的な企業価値向上のため、昨年６月の定時株主総会決議をもって監査等委員会設置会社へ移行するとともに、ＥＳＧの重要課題を長期的かつ総合的な視点で審議・検討するサステナビリティ委員会を取締役会の諮問機関として設置し体制を整備しました。また、当社の人権方針に基づ
く人権尊重への取り組みとして、外国人技能実習生を雇用する国内の主要協力会社に対する人権デュー・ディリジェンスの実施や、環境面では脱炭素社会の実現に向け、SBTの1.5℃シ
ナリオへの見直しと再認定に向けた対応を進めるなど、具体的な施策を展開しています。

<「安藤ハザマVISION2030」の概要>（１）長期ビジョン～イノベーションの加速とたゆまぬチャレンジで新たな価値を創造、社会課題の解決に貢献～「お客様価値の創造」／「株主価値の創造」／
「環境価値の創造」／「従業員価値の創造」（２）取組内容
・建設事業：受注力×現場力×収益力の更なる強化
・建設外事業：エネルギー関連事業を核とした収益源の確立（３）長期目標数値
連 結経常利益400億円、同利益に占める建設外事業収益比率25％<中期経営計画2025の概要>（１）
 計画期間2024年３月期～2026年３月期（２） 基本方針
４つの価値創造に向けて～企業価値向上＋会社の魅力向上～（３）
 取り組むべき課題と対応の方向性①事業強化
外部環境変化に即応した事業運営、適切な資本施策の実現
・安全、品質の向上と利益の確保
・強みのあるセグメントの拡充など、建設事業の営業力、現場力、設計能力、および技術力の強化
・成長投資の着実な実行による環境変化への耐性が高い
事業ポートフォリオの構築
・グループ会社の専門性を生かしたコスト競争力の強化
・ノウハウの伝承などの人財育成と協力会社との関係強化による施工体制の強化
・DXへの取組強化によるデータに基づく戦略立案・実施と生産性向上②人的資本の価値向上
積極的な人的資本投資による従業員価値の最大化
20・人的資本投資の拡充
・多様な人財確保と従業員価値の最大化による経営基盤強化③ESG経営の推進
環境・社会への貢献、ガバナンスの継続的な強化
・ESGへの取組強化等により環境変化への感度を高め、社会やお客様のニーズへの対応力強化
・ガバナンス強化による資本効率の高い経営推進と適切な成長投資の実行③技術提携等の状況
西武建設株式会社と技術提携を含む事業提携を行っており、建築における工法の改良に関する共同開発等を行っております。

7. 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループは、建設事業（土木・建築）を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しております。
主な事業会社である当社は、建設業法により特定建設業者「（特－5）第20330号」として国土交通大臣の許可を受け、土木・建築ならびにこれらに関連する事業を行っております。

（４）目標数値
連 結 経 常 利 益
連
結
Ｒ
Ｏ
Ｅ
連 結 総 還 元 性 向
従業員
エンゲージメントスコア
Ｇ Ｈ Ｇ 排 出 削 減 率

2026年３月期（計画最終期）
265億円
12％以上
70％以上

8. 主要な営業所等（2024年３月31日現在）

80％以上

①当

Scope1+234％以上
Scope321％以上














6. 重要な親会社および子会社の状況①親会社の状況

該当する事項はございません。

②重要な子会社の状況

当社の主要な事業内容
議決権比率（％）
安 藤 ハ ザ マ 興 業
建設用資材の販売
152百万円100
株
式会
社
およびリース
グランドアンカー、
青山機工株式会社
80百万円
100
杭基礎工法等の基礎処理施工不動産の売買、
菱晃開発株式会社
80百万円
100
賃貸、仲介
ハ ザ マ ア ン ド ウ
現地国における
14百万THB
49.99(タ イ ラ ン ド)
建設事業
ハ ザ マ ア ン ド ウ
現地国における
50,000百万IDR
67
ム
リ
ン
ダ
建設事業
ベ
ト
ナ
ム
現地国における
ディベロップメント
1百万USD
100
建設事業
コンストラクション
会

社

名

資本金

（注）
1.資本金は、2024年３月31日現在にて記載しております。

2.当連結会計年度末においては、特定完全子会社はありません。

21

本
支

社

社 
（東京都港区）店 札 幌 支 店 （札幌市）
東 北 支 店 （仙台市）
北 陸 支 店 （新潟市）
東 京 支 店 （東京都港区）
関 東 支 店 （東京都港区）
静 岡 支 店 （静岡市）
名 古 屋 支 店 （名古屋市）
大 阪 支 店 （大阪市）
四 国 支 店 （高松市）
広 島 支 店 （広島市）
九 州 支 店 （福岡市）
ア ジ ア 支 店 （タイ）
北 米 支 店 （メキシコ）
技術研究所 （茨城県つくば市）
海外営業網 タイ、ベトナム、マレーシア、
インドネシア、ミャンマー、スリランカ、
ラオス、カンボジア、ネパール、トルコ、
メキシコ、アメリカ、パナマ、ホンジュラス

②子 会 社
安藤ハザマ興業株式会社
青山機工株式会社
菱晃開発株式会社
ハザマアンドウ（タイランド）ハザマアンドウムリンダ
ベトナムディベロップメントコンストラクション（注）1.残高金額の大きい上位５社の金融機関を記載しております。

東京都江東区
東京都台東区
東京都港区
タイ
インドネシアベトナム区 分

使用人数（名）当社を代表者とする共同企業体が茨城県東海村にて施工中の発電所防潮堤工事において、発電所に海水を取り込む取水口の上部に設置する防潮堤（鋼製防護壁）の南側の基礎工事
で、2023年６月に、地中連続壁部の壁面の一部にコンクリー
トの未充填および鉄筋の変形等の不具合事象が確認されました。また、当該事象を調査・確認中に、鋼製防護壁の北側の基礎工事において、南側の基礎工事と類似の状況が確認されました（以下、発生した事象を総称して「本件」といいます。）。
本件の確認以降、発注者を含む工事関係者とともに、本件に係る原因究明のための調査を南基礎および北基礎で実施
し、当該調査結果に基づいて補修・補強計画の検討を行った
後、現在は補修・補強工事に向けた準備を行っております。
2024年3月期末時点において、これまでの検討経過を踏まえ、本件が損益に与える影響を合理的に見積もった結果、補修費等で約62億円の追加費用等が発生する見込みです。
なお、この追加費用等は、当該工事契約の履行義務の進捗度に基づき、一定の期間にわたり認識いたします。

前期末比増減
（名）

木

事

業

1,229

△19

建

築

事

業

1,915

＋27

業

396

＋2

社（共通）

151

＋4

3,691

＋14

ル

ー

全
合

プ

事

計

（注）全社（共通）は当社の総務および経理等の管理部門の使用人です。

②当社の使用人の状況（就業人員ベース）
使用人数(名) 前期末比増減(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年)
男

性

2,709

△7

46.9

19.0

女

性

586

＋19

43.8

11.9

合

計

3,295

＋12

46.3

17.7

当社は従前より、大型で高難度の工事に対して、本社の支援体制を整備し対応しておりますが、本件を受けて新設した
社長直轄・副社長管掌組織の「徹底的に品質にこだわるプロ
ジェクト」では、施工部門と技術部門から、より経験豊富なエ
キスパートを配置し、組織的なモニタリングと支援体制を強化して、リスク管理の徹底とリスクの未然防止を図り、品質を最優先に対応しております。

10. 主要な借入先（2024年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額（百万円）

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

5,593

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

3,469

株 式 会 社 七 十 七 銀 行

2,547

三井住友信託銀行株式会社

2,031

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,664

3.株 式会社三井住友銀行の借入額には、私募債35百万円を含んでおりま11. その他の企業集団の現況に関する重要な事項

土

グ



す。

①企業集団の使用人の状況（就業人員ベース）
業

2.株式会社三菱ＵＦＪ銀行の借入額には、外貨建借入1,383百万円（2024年３月為替レートで換算）を含んでおります。

9. 使用人の状況（2024年３月31日現在）
事



22

■普通株式の分布状況

2 会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）

その他の法人 7.9%
金融機関
29.4%

1. 発行可能株式総数

普通株式

普通株式

外国法人等
24.0%
自己名義株式 11.5%
金融商品取引業者 2.5%

400,000,000株■株価の推移2. 発行済株式の総数


個人・その他
24.7%

円

円

181,021,197株（20,905,865株を含む）
自己株式

3. 単元株式数

100株

4. 当期末株主数
普通株式

57,790名

1,300

45,0001,200

40,0001,100

35,0001,000

30,000900

25,000

当社終値（左軸）
日経平均（右軸）

800

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月
2023年
2024年

20,0005. 大株主（上位10名）
株

主名

持株数(千株)

持株比率(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

27,73317.32

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

8,493

5.30

NORTHERNTRUSTCO.(AVFC)REUKUCUCITSCLIENTSNONLENDING10PCTTREATYACCOUNT

7,813

4.88

安藤ハザマグループ取引先持株会

7,335

4.58

株式会社みずほ銀行

2,984

1.86

JPMORGANCHASEBANK385632

2,821

1.76

朝日生命保険相互会社

2,616

1.63

STATESTREETBANKWESTCLIENT–TREATY505234

2,259

1.41

JPMORGANCHASEBANK385781

2,144

1.34

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76767口）

2,138

1.34

（注）
1.当社は、自己株式20,905,865株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

2.持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

3.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の持株数には、役員報酬ＢＩ
Ｐ信託口の株式数（1,351,411株）は含まれておりません。

23

6. 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
区分

株式数（株）

交付対象者数（名）取締役（監査等委員および社外取締役を除く）25,2761

社外取締役（監査等委員を除く）－－

取締役（監査等委員）

－

－

監査役

－

－

（注）当事業年度中における職務執行の対価としての会社役員に対する株式報酬（ポイントの付与等）の内容の概要は、 4 会社の役員に関する事項に記載のとおりです。

7. その他株式に関する重要な事項
2023年８月８日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式処分を行うことについて決議し、以下のとおり処分いたしました。
・処分期日：2023年８月30日
・処分株式数：普通株式2,312,000株
・処分価額：１株につき1,131円
・処分価額の総額：2,614,872,000円
・処分先：日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬Ｂ
Ｉ
Ｐ信託口）

863,000株（976,053,000円）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）

1,449,000株（1,638,819,000円）
なお、当社は、従業員における処遇改善とともに、当社の中長期的な業績や株価への意識を高めることにより、持続的な企業価値向上を目指した業務遂行を一層促進すること、ならびに当社の将来的な経営人材の成長・成果と当社の発展・企業価値向上との関連性を強化することを目的としたインセンティブ・プランとして、2022年5月27日開催の取締役会において「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。また、2023年8月8日開催の取締役会では、同信託期間の延長と「役員報酬BIP信託」に連動する形で制度の一部改定を決議しております。

3 会社の新株予約権等に関する事項（2024年３月31日現在）
1. 職務執行の対価として会社役員に交付した新株予約権の状況

2. 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員
以外に交付した新株予約権の状況
該当する事項はございません。

該当する事項はございません。
24

〔ご参考〕政策保有株式の状況
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける目的に加え、当社の持続的な成長、企業価値の向上に繋がると判断して保有する株式を純投資以外の目的である投資株式としており、いわゆる政策保有株式と位置づけています。
その保有方針としては、資本の効率性や取引先企業との関係維持・強化等の観点から経済合理性および保有意義を検証し、保有の妥当性が認められる場合に限り保有することを基本方針としています。

（1）縮減方針 2026年3月末（中期経営計画最終期末）において、保有株式の時価（非上場の場合は純資産額）の貸借対照表合計額の割合を連結純資産額の10％未満まで縮減することを目指します。

（2）目的

政策保有株式の売却から得られた資金の有効活用により資本効率の高い経営推進を強化し、企業価値を高めるため。

（3）縮減状況

 上場株式は銘柄数は６つ減少、非上場株式は銘柄数９つ減少と縮減が進みましたが、上場株式の評価額の上昇があったことなどから連結純資産に対する比率は18.6％から19.2％に上昇する形となりました。

（注）政策保有株式の縮減方針：2023年11月公表。なお、以下のグラフでは「みなし保有株式（退職給付信託に拠出している株式）」を含めて縮減状況を示しています。

保有株式時価と連結純資産に対する比率
（億円）
300

■非上場 ■非上場以外（簿価）■非上場以外（評価差額）
連結純資産に対する比率
指標※評価差額▲5

246
212
200

100

0

銘柄数の推移

28

241
22

17.0%
15.5% 16.8%
182

183

182

297

263
43

35

37

30%

126

18.6% 19.2%

20%
100

180

132

指標 10.0%
34

（件）
200

39

39

20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期■非上場■非上場以外

138

136

132

132

55

52

49

46

83

84

83

86

117
40

10%

0%

0

25

77

20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期

4 会社の役員に関する事項
1. 取締役の氏名等（2024年３月31日現在）
国
加
小
藤

氏

名

位

一
一

北

川

真 理 子

取締役

桑

山

三 恵 子

取締役

宮

森

伸

也

取締役（常勤監査等委員）

望

月

晴

文

取締役（監査等委員）

川

口

理

恵

取締役（監査等委員）

伊

藤

勝

彦

取締役（監査等委員）

正

彦
郎
健
美

地

谷
藤
松
田

代表取締役社長
取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
取締役担当および重要な兼職の状況
建設本部長
営業本部長
新光電気工業株式会社代表取締役会長
DIC株式会社社外取締役
月島倉庫株式会社代表取締役社長
株式会社月島物流サービス取締役
株式会社サイマックス取締役
一般社団法人経営倫理実践研究センター上席研究員
一橋大学CFO教育研究センター客員研究員
株式会社富士通ゼネラル社外取締役

日本電気株式会社社外取締役
一般財団法人安全保障貿易情報センター理事長
株式会社千倉書房取締役
株式会社福岡エム・アンド・エーセンター取締役
税理士法人川口税務会計事務所社員
ITN法律事務所パートナー
株式会社日本イトミック監査役
株式会社ズーム社外取締役（監査等委員）（注）１.取締役藤田正美氏、北川真理子氏、桑山三恵子氏、取締役（監査等委員）望月晴文氏、川口理恵氏および伊藤勝彦氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２.当社は、取締役 藤田正美氏、北川真理子氏、桑山三恵子氏、取締役（監査等委員）望月晴文氏、川口理恵氏および伊藤勝彦氏が株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ５.（３）の２」に定める独立性基準に基づき、その独立性が確保され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

３.取締役 藤田正美氏が代表取締役会長を務める新光電気工業株式会社と当社とは取引関係がありますが、同社と当社との間には独立性に影響をおよぼす事項はありません。また、これ以外の同氏の重要な兼職先と当社とは取引関係はありません。同氏と当社との間に役員報酬以外の金銭の授受はありません。

４.取締役 北川真理子氏が代表取締役社長を務める月島倉庫株式会社と当社とは取引関係がありますが、同社と当社との間には独立性に影響をおよぼす事項はありません。また、これ以外の同氏の重要な兼職先と当社とは取引関係はありません。同氏と当社との間に役員報酬以外の金銭の授受はありません。

５.取締役 桑山三恵子氏が社外取締役を務める株式会社富士通ゼネラルと当社とは取引関係がありますが、同社と当社との間には独立性に影響をおよぼす事項はありません。また、これ以外の同氏の重要な兼職先と当社とは取引関係はありません。同氏と当社との間に役員報酬以外の金銭の授受はありません。

６.取締役（監査等委員）望月晴文氏が社外取締役を務める日本電気株式会社と当社とは取引関係がありますが、同社と当社との間には独立性に影響をおよぼす事
項はありません。また、これ以外の同氏の重要な兼職先と当社とは取引関係はありません。同氏と当社との間に役員報酬以外の金銭の授受はありません。

７.取締役（監査等委員）川口理恵氏の重要な兼職先と当社とは取引関係はありません。また、同氏と当社との間に役員報酬以外の金銭の授受はありません。

８.取締役（監査等委員）伊藤勝彦氏が監査役を務める株式会社日本イトミックと当社とは取引関係がありますが、同社と当社との間には独立性に影響をおよぼす事項はありません。また、これ以外の同氏の重要な兼職先と当社とは取引関係はありません。同氏と当社との間に役員報酬以外の金銭の授受はありません。

９.取締役（監査等委員）宮森伸也氏は長年にわたり経理・財務業務に携わり、財務および会計に相当程度の知見を有しております。

10.取締役（監査等委員）川口理恵氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に相当程度の知見を有しております。

26










11.当社は、監査等委員会の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、宮森伸也氏を常勤の監査等委員として選定しております。
12.当事業年度中の取締役、監査役の異動は、次のとおりです。
・当社は、2023年６月29日開催の当社2023年３月期定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行いたしました。これに伴い、監査役 北川智紀氏、
上村成生氏、髙原將光氏は任期満了により、退任しました。また、2023年６月29日開催の当社2023年３月期定時株主総会終結の時をもって、取締役 福富
正人氏、池上徹氏、五味宗雄氏、菅尾睦氏、宮森伸也氏、川口理恵氏は任期満了により退任し、このうち、宮森伸也氏、川口理恵氏は取締役（監査等委員）に新たに選任され、就任しました。
・2023年６月29日開催の当社2023年３月期定時株主総会において、望月晴文氏、伊藤勝彦氏が取締役（監査等委員）に新たに選任され、就任しました。
13.2024年４月１日付で、取締役の地位・担当を次のとおり変更しています。
・加藤一郎氏は、執行役員を兼務しない取締役となりました。
・小松健氏は、取締役専務執行役員営業本部長となりました。

2. 取締役の取締役会、監査等委員会の出席状況
区

分

取
締
役
（監査等委員を除く）

取締役（常勤監査等委員）
取締役（監査等委員）

取締役会

監査等委員会

氏

名

国

谷

一

彦

宮

森

伸

也

100％

3回

3回

加

藤

一

郎

100％

16回

16回

小

松

健

100％

16回

16回

藤

田

正

美

100％

16回

16回

北

川

真 理 子

100％

16回

16回

桑

山

三 恵 子

100％

16回

16回

川

口

理

恵

100％

3回

3回

宮

森

伸

也

100％

13回

望

月

晴

文

100％

川

口

理

恵

伊

藤

勝

彦

出席率

出席対象

出席

出席率

100％

16回

16回

出席対象

出席

13回

100％

13回

13回

13回

13回

100％

13回

13回

100％

13回

13回

100％

13回

13回

100％

13回

13回

100％

13回

13回

（注）1.取締役 藤田正美氏、北川真理子氏、桑山三恵子氏、取締役（監査等委員）望月晴文氏、川口理恵氏および伊藤勝彦氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
2.2023年６月29日開催の当社2023年３月期定時株主総会の終結の日の翌日以降に在籍していた取締役（監査等委員を含む）についての当事業年度の出席状況について記載しております。

3.宮森伸也氏および川口理恵氏は、2023年６月29日開催の当社2023年３月期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任し、取締役（監査等委員）に就任して
おります。

27

3. 責任限定契約の内容の概要
当社と各非業務執行取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております（なお、社外監査役については、在任中の行為に適用されます。
）。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。

4. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員およびその他の会社法上の重要な使用人とし、保険料は、特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約は、特約部分も合わせ被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

5. 当事業年度における取締役および監査役の報酬等①取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
Ⅰ）決定方針の決定方法

 決定方針は、独立社外取締役を委員長および過半の構成員とする「指名・報酬委員会」の審議、答申を得たうえで、取締役会の決議にて決定しております。

Ⅱ)決定方針の内容の概要

 取締役および執行役員（監査等委員である取締役および社外取締役を除き、以下、併せて「取締役等」といいます。
）の報
酬は、基本報酬である金銭報酬と業績連動型株式報酬で構成するものとします。

 個々の取締役等の報酬については、基本報酬は各事業年度における会社業績、職責等を総合的に勘案した適正な水準による役位毎の報酬テーブルに基づき決定された月額の固定報酬とします。また、業績連動型株式報酬は取締役等の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるためのインセンティブとして十分に機能するよう、中期経営計画で掲げる業
績指標を参考に決定されたKPIの達成度に応じて定まるポイントを毎年一定の時期に対象者に付与した上で、取締役等の退任時に、累積されたポイントに応じて当社株式の交付等を行います（退任時に株式で交付される業績連動報酬のうち50％は金銭換価したうえで給付します。
）。なお、基本報酬と業績連動型株式報酬の構成比率は、概ね70:30となるよう設計します。
 これに対し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬である金銭報酬（固定報酬）のみで構成します。

 上記のいずれの報酬についても、株主総会で決議した報酬総額の範囲で支給するものとし、独立社外取締役を委員長および過半の構成員とする「指名・報酬委員会」において基本報酬テーブル等、取締役（監査等委員である取締役を除く）
・執行

役員の報酬額の決定における全社業績および個々の担当部門評価を反映する査定方法（社外取締役は査定対象外）を審議・決定し、「指名・報酬委員会」が取締役会へ答申し、取締役会にて決議、決定します。

28Ⅲ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
 取締役の個人別の報酬等のうち基本報酬（金銭報酬）の内容の決定にあたっては、「指名・報酬委員会」が「取締役の個人
別報酬等の決定方針」との整合性を含めた多面的な検討を事前に行っているため、取締役会はその答申を尊重し、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
 また、業績連動型株式報酬については、決定方針に従った制度を導入しておりますことから、取締役会はその内容が決定
方針に沿うものであると判断しております。
②監査等委員である取締役の報酬について
 監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬である金銭報酬（固定報酬）のみで構成されており、株主総会で決議した報酬総額の範囲で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
③取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬のうち基本報酬である金銭報酬については、2023年６月29日開催の当社2023年３月期定時株主総会において、年額600百万円以内（うち社外取締役130百万円以内）と決議しています（ただし、使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名（うち社外
取締役３名）です。監査等委員である取締役の報酬である金銭報酬については、2023年６月29日開催の当社2023年３月期
定時株主総会において、年額170百万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）です。
 また、業績連動型株式報酬制度については、金銭報酬とは別枠で、2016年６月29日開催の当社2016年３月期定時株主総会において導入を決議しており、2023年６月29日開催の当社2023年３月期定時株主総会における決議により、監査等委員
会設置会社への移行に伴い、当社の取締役および執行役員（社外取締役および国内非居住者を除く）を対象とする本制度を、当社の取締役および執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く）を対象とする制度として再設定を行っています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く）の員数は３名です。
④業績連動報酬に係る事項
 業績連動型株式報酬制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。
）を採用のうえ、
役位および業績目標の達成度等に応じて取締役および執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除き、併せて「対象取締役等」といいます。以下本④において同じです。）にBIP信託により取得した当社株式およびその換価処分金相当額の金銭を交付および給付することとしています。
 総報酬の30％程度に設定した役位毎の基準金額テーブルに対し、BIP信託が取得する当社株式の平均取得価額で除して設定する役位毎の基準ポイントテーブルと、別に定めるKPI達成度に応じて変動する業績連動係数テーブルにより役位毎の個人ポイントを算定します。
 KPIは、当社の長期ビジョンおよび中期経営計画（以下、「中期経営計画等」といいます。
）と整合する指標を用いることで、対象取締役等に対して中期経営計画等の達成および中長期的な企業価値向上のための適切なインセンティブとして機能させることを主眼とし、株主やお客様、当社の従業員等のステークホルダーに対する貢献を対象取締役等の報酬に反映させるものとします。具体的には、(1)中期経営計画等で掲げる業績指標を参考に決定された財務指標（連結経常利益、連結ROE等）、(2)株主との利害共有を促進する株主価値指標（TSR（TotalShareholderReturn（株主総利回り））、総還元性向等）、(3)社会的責任の遂行ならびに当社の中期経営計画で掲げる従業員価値および環境価値の創造を実現するための非財務指標（度数29

率（100万延実労働時間当たりの休業４日以上の労働災害による死傷者数）、従業員エンゲージメントスコア、GHG排出削減率等）を採用しています。
 信託期間中の毎年一定の時期に、役位および同年３月末日で終了する事業年度における各KPIの達成度に応じてポイントを
付与し、各対象取締役等の退任時に付与したポイントの累積値（以下「累積ポイント数」といいます。
）を算定のうえ、累積
ポイント数に応じて１ポイントにつき１株の当社株式等の交付等を行います。ただし、当社株式について信託期間中に株式分
割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数を調整します。
・基準ポイント＝基準金額（総報酬の30％程度）÷信託の株式取得価額（平均）・個人ポイント＝基準ポイント×業績連動係数
 当社がBIP信託に拠出する信託金の上限は、連続する３事業年度（以下「対象期間」といいます。）を対象として合計
1,500百万円とし、BIP信託が取得する当社株式数（BIP信託により対象取締役等に交付される当社株式の総数）の上限は、対象期間において180万株（１事業年度あたり60万株）とします。
 また、経営の健全性を確保するため、対象取締役等の在任期間中に、対象取締役等の解任事由に相当する行為を原因として解任された場合等、重大な不適切行為があった場合には、本制度による株式報酬の支給を制限します。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績については、次のとおりです。
評価項目

目標

実績

連 結 経 常 利 益
連 結 R O E
相 対 T S R
総 還 元 性 向度
数率
従業員エンゲージメントスコア

19,700百万円
10.0％
―
69.0％
0.40
75％

18,545百万円
9.4％
2位
69.2％
0.51
75％

（注）
1.相対TSR〔TSRの計算式：（当事業年度末日の株価＋当事業年度の４事業年度前から当事業年度までの１株当たり配当額の累計額）／当事業年度の５事業年度前の末日の株価〕については、当社と売上規模が近い同業他社７社を選定して計算し、数値の比較により順位付けしたものです。比較対象企業の数値は、当事業年度までの公表情報等をもとに当社で試算しております。
2.
「中期経営計画2025」において、総還元性向は2025年度に70％以上、従業員エンゲージメントスコアは2025年度に80％以上という目標を設定しております。

3.上記のほか、ＧＨＧ排出削減率を評価項目としております（実績値は2024年７月に確定予定）。

⑤取締役および監査役の報酬等の総額等
区

分

取
締
役
（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合計(う ち 社 外 役 員)

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬（金銭報酬）

業績連動報酬
（株式報酬）

対象となる役員の員数（名）217,591

191,631

25,96012（51,504）
68,364（40,500）
9,000（4,500）294,955（96,504）（51,504）
68,364（40,500）
9,000（4,500）268,995（96,504）

（－）
－
（－）
－
（－）
25,960
（－）

（4）
4
（3）
3
（2）
19
（9）

（注）
1.取締役の基本報酬（金銭報酬）の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。

2.宮森伸也氏および川口理恵氏は、2023年３月期定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任した後、監査等委員である取締役に就任したため、対象となる役員の員数および報酬等の総額について、取締役在任期間は「取締役（監査等委員を除く）」に、監査等委員である取締役在任期間は「取締役（監査等委員）」に含めて記載しております。

30



3.業績連動報酬（株式報酬）については、本事業報告作成時点で未確定でありますため、当事業年度末日時点で試算したポイント総数26,908ポイント（１ポイン
トは、当社株式１株に相当）に係る当事業年度の費用計上額を記載しております。なお、執行役員も含めた対象者全員分の費用計上総額は177,617千円、付与
ポイント総数は184,103ポイントとなっております。

6. 社外役員に関する事項①他の法人等の業務執行取締役等の兼任状況および他の法人等の社外役員の兼任状況

社外役員の兼職状況および当社と当該法人等との関係は「 41.取締役の氏名等」に記載のとおりです。

②当事業年度における主な活動状況
氏

名

区

分

主な活動状況

取締役

経営者としての豊富な経験から培われた知見および高い見識に基づき、取締役会では忌憚のない意見を述べており、社外取締役としての役割を果たしております。
また「指名・報酬委員会」の委員長として審議の充実等に主導的な役割を果たすとともに、「サステナビリティ委員会」の委員として独立した客観的な立場から活発な審議に参画しております。

北 川 真理子

取締役

経営者としての豊富な経験から培われた知見および高い見識に基づき、取締役会では適宜意見を述べており、社外取締役としての役割を果たしております。
また「指名・報酬委員会」および「サステナビリティ委員会」の委員として独立した客観的な立場から活発な審議に参画しております。

桑 山 三恵子

取締役

企業経営の研究者としての専門知識と高度な見識に基づき、取締役会では積極的に意見を述べており、社外取締役としての役割を果たしております。
また「指名・報酬委員会」および「サステナビリティ委員会」の委員として独立した客観的な立場から活発な審議に参画しております。

望 月 晴 文取締役
（監査等委員）

行政分野等における豊富な知識と高い見識に基づき、取締役会では忌憚のない意見を述べるとともに、監査等委員会の委員長として審議の充実等に主導的な役割を果たしております。
また「サステナビリティ委員会」の委員として独立した客観的な立場から活発な審議に参画しております。

川 口 理 恵取締役
（監査等委員）

経営者としての豊富な経験や、税理士等としての専門的かつ豊富な知識から、取締役会では適宜意見を述べるとともに、監査等委員会では活発な審議を行っており、社外取締役としての役割を果たしております。
また「サステナビリティ委員会」の委員として独立した客観的な立場から活発な審議に参画しております。
さらに、2023年６月29日開催の当社2023年３月期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任し取締役（監査等委員）に就任するまで、「ガバナンス諮問委員会」の委員を務めました。

伊 藤 勝 彦取締役
（監査等委員）弁護士としての幅広い経験や知見から、取締役会では適宜意見を述べるとともに、監査等委員会では積極的な審議を行っており、社外取締役としての役割を果たしております。
また「サステナビリティ委員会」の委員として独立した客観的な立場から活発な審議に参画しております。

藤 田 正 美（注）
1.社外役員の取締役会、監査等委員会への出席状況は、｢ 42.取締役の取締役会、監査等委員会の出席状況」に記載のとおりです。

2.2023年６月29日付で、「ガバナンス諮問委員会」を「指名・報酬委員会」に改称しております。

31

〔ご参考〕当社は執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は次のとおりです。（2024年３月31日現在）
氏
池

上

五

味

菅

尾

中

西

藤

本

吉

名

地

位

担

徹

副社長

雄

副社長

睦

副社長

弘

常務執行役員

営業本部担当明生

常務執行役員

関東支店長

田

道

央

常務執行役員

営業本部副本部長

五

所

久

和

常務執行役員

建設本部副本部長

宮

崎

和

貴

執行役員

営業本部担当

石

原

吉

雄

執行役員

営業本部副本部長

内

海

潤

也

執行役員

営業本部副本部長

井

上

武

明

執行役員

営業本部副本部長

船

津

一

浩

執行役員

営業本部担当

木

下

真

執行役員

東京支店長

酒

井

壽

執行役員

LCS事業本部長

曽

根

浩

執行役員

大阪支店長

清

水

公

執行役員

北陸支店長

宗

喜

当

文 珠 川

新

一

執行役員

審査・財務担当管理本部長兼防災担当

國

枝

重

明

執行役員

安全品質環境本部長兼防災担当（副）

宮

川

隆 太 郎

執行役員

東北支店長

谷

口

裕

史

執行役員

技術研究所長兼防災担当（副）

永

井

一

郎

執行役員

営業本部副本部長兼営業本部エネルギー事業統括部長

本

岡

竜

執行役員

名古屋支店長

遠

藤

勝

男

執行役員

営業本部営業第三部長

飯

塚

泰

人

執行役員

名古屋支店副支店長

古

川

幸

則

執行役員

営業本部副本部長

黒

田

二

郎

執行役員

九州支店長

本

重

信 太 朗

執行役員

営業本部営業第四部長

吉

柳

斉

執行役員

情報担当経営戦略本部長兼経営戦略本部経営企画部長

西

尾

朗

執行役員

国際事業本部長（注）当事業年度中の執行役員の異動は、次のとおりです。

1.2023年４月１日付で、谷口裕史氏、永井一郎氏、本岡竜氏、遠藤勝男氏、飯塚泰人氏、古川幸則氏、黒田二郎氏、本重信太朗氏および吉柳斉氏が執行役員に新たに選任され、就任しました。

2.2023年６月29日開催の当社2023年３月期定時株主総会終結の時をもって、池上徹氏、五味宗雄氏および菅尾睦氏は取締役を退任し、取締役でない副社長となりました。
3.2023年10月１日付で、西尾朗氏が執行役員に新たに選任され、就任しました。

4.2024年３月31日付で、副社長五味宗雄氏、常務執行役員吉田道央氏、執行役員石原吉雄氏、執行役員内海潤也氏、執行役員船津一浩氏は退任しました。

5.2024年４月１日付で、執行役員の地位・担当を次のとおり変更しております。
・池上徹氏は、副社長徹底的に品質にこだわるプロジェクト管掌となりました。
・曽根浩氏は、常務執行役員建設本部長となりました。
・永井一郎氏は、執行役員営業本部エネルギー事業統括部長となりました。
・飯塚泰人氏は、執行役員大阪支店長となりました。

32

5 会計監査人の状況

4. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

1. 会計監査人の名称号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。こ

有限責任あずさ監査法人の場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査

2. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額および当該報酬等について監査等委員会が同意した理由

等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人を解任した
旨と解任理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務執行①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額の状況等を勘案し、当該会計監査人の解任または不再任の79,700千円

検討を行い、会計監査人の適正な職務の執行が困難である②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上のと判断した場合、その他必要と判断した場合には、会計監

利益の合計額査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容

83,020千円を決定いたします。

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。

5. 責任限定契約の内容
会計監査人との間で責任限定契約は締結しておりません。

③当社の子会社のうち、ハザマアンドウ（タイランド）、ハザマアンドウムリンダおよびベトナムディベロップメント
コンストラクションは、当社の会計監査人以外の監査法人

6 業務の適正を確保するための体制および運用状況の概要（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法

1. 業務の適正を確保するための体制

律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）※業務の適正を確保するための体制として取締役会においてを受けております。

決議（2006年５月15日制定、2023年6月29日改定）④監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性

当社は、取締役会の諮問委員会である「サステナビリティ

や適切性等を確認し、監査時間および報酬単価といった算委員会」に関連する専門委員会として「内部統制・リスク管

出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当理委員会」を設置しています。
「内部統制・リスク管理委員会」

であることを確認のうえ、報酬等を同意しております。

は、内部統制システム全般の有効性・運用状況・改善策など

3. 非監査業務の内容を審議のうえ、「サステナビリティ委員会」を経て取締役会へ答申または報告し、内部統制システム全般の継続的改善を

当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、海外工事入行っています。

札用財務諸表の認証業務等についての対価を支払っており
ます。
33

（1）
当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制

（2）
当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①当社グループの取締役は、「安藤ハザマグループ行動規範」

類等の取締役の職務執行に係る重要な情報（電子データを含

当社は、会議体議事録（取締役会・経営会議等）
・決裁書
む）については、「文書管理規定」「情報システムセキュリに基づき、法令の遵守、企業倫理の徹底を率先して行い、ティ規定」「機密情報管理規定」に基づき、所管部署が適切

コンプライアンス重視の社風を醸成するとともに、それかつ確実に保存・管理する。

ぞれの使用人がこれを実行するよう、指導・監督・教育する。

（3）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制②当社グループのコンプライアンス体制を有効に機能させるため、以下によりコンプライアンス意識の浸透・向上①当社は、品質・安全・環境・災害・コンプライアンス・情を図る。

報・財務等、想定される様々なリスクに対応するため、リ（a）当社は、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ

スク管理に関する全社体制として、「内部統制・リスク管委員会と連携する「コンプライアンス推進委員会」を理委員会」を設置するとともに、「リスクマネジメント規定」

設置する。

を定め、その他社内規定・標準類の整備及び通達の発信等（b）当社は、当社の本部、支店およびグループ会社にコンにより、当社グループの事業に伴うリスクの発生の防止及プライアンス責任者・担当者を置く。

びリスクが発生した場合の損失の最小化を図る。

（c）当社は、事業年度ごとの当社グループ「コンプライア②当社は、不測の事態が発生した場合は、「緊急事態対応基

ンス推進活動計画」（教育・研修を含む）を策定し、本規定」「事業継続計画」及び「緊急事態対応マニュアル」

実施状況を確認する。

等に基づいて迅速かつ的確に対応し、損害の拡大防止と極③当 社の内部監査部門は、当社グループの監査の実施によ小化を図る。グループ会社は、その規模等に応じて、損失

り、当社の社長、取締役会及び監査等委員会並びにグルーの危機の管理に関する規定を整備し、損害の拡大防止と極プ会社に対して、情報の提供並びに改善策の提言等を行う。

小化を図る。

④当社は、コンプライアンスに関する問題の発生を早期に把握して解決するため、内部通報制度を整備し、外部の（4）
当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

法律事務所を含む当社グループ共通の相談・通報窓口を設置する。

①当社は、取締役、取締役会を意思決定機能及び業務執行監⑤当社は、適正な営業活動を確保するための手続き、及び協督機能として、経営会議、執行役員及び執行役員会を業務

力会社との公正かつ透明な取引への対応のための手続きを執行機能として明確に分離するとともに、「職務権限規定める。

定」・「決裁規定」により業務執行ラインの責任と権限を明確にして、意思決定の迅速化と経営の効率化を図る。
②当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて34

臨時に開催する。また、経営会議において、経営政策及び当社グループ役職員からの指揮命令は受けない。

重要な業務執行事項等を審議し、取締役会審議の活性化・③当社は、当該使用人の独立性と当該使用人に対する指示の効率化を図る。

実効性の確保に努めるとともに、当該使用人の人事異動、③当 社は、業務の運営については、将来の事業環境を踏ま

人事評価、懲戒処分等についてはあらかじめ監査等委員会

えた「中期経営計画」及び事業年度ごとの数値計画・事の同意を得る。

業方針により、全社的な目標を設定する。各部門は、そ（7）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）
及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制、報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制、及び当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制の目標達成に向けて具体策を立案・実行し、進捗状況を管理する。
④グ ループ会社は、その規模等に応じて、適切な組織を設けるとともに、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための規定を整備し、経営の効率化を図るものとする。

①当社の取締役及び使用人は、会社の経営に影響を与える重要な事項が発生したときは、直ちに当社の監査等委員会に（5）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制報告する。
②当 社の監査等委員は、当社の経営会議その他の重要な会①当社は、当社の「決裁規定」及び「関係会社管理規定」に

議・委員会に出席し、必要に応じて意見を述べることがで基づき、グループ会社ごとに当社の担当部門を定めるとときる。

もに、当社の使用人をグループ会社の取締役、監査役の一③当社の代表取締役は、当社の監査等委員会と定期的に会合部として派遣し、事業運営を指導・支援・管理する。

を持ち、意見交換等を行う。

②年度事業計画やグループ会社が行為主体となる事項のうち④当社の取締役及び使用人は、当社の監査等委員会と相互の

当社の「決裁規定」に定められた重要な事項について、グ

意思疎通を図り、また当社の内部監査部門や会計監査人

ループ会社は、当社の取締役会及び経営会議等の決議をは、当社の監査等委員会と連携する。

得、報告を行う。



なお、監査等委員会は必要に応じて当社の内部監査部門に（6）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

指示することができる。
⑤当社は、第１号の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由に一切の不利益な取扱いを行わない。



また当社のコンプライアンス推進部門は、報告を行った者①当社は、監査等委員会の職務を補助するため、専属の使用が不利益な取扱いを受けていないか、監視する。

人によって構成される監査等委員会事務局を設置する。
②監査等委員会の職務を補助するための使用人は、監査等委
員会からの指示に関して監査等委員でない取締役その他の35

（8）当社子会社の取締役・監査役・使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

会的行為への不関与を明記するとともに、反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶を徹底する。
②当社は、「反社会的勢力による被害を防止する基本方針」「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、不当要求に対する社内体制等を整備するとともに、警察・弁護士等の外部機関①グループ会社の取締役・監査役・使用人は、会社の経営にとの連携体制を構築する。

影響を与える重要な事項等が発生したときは、当社の担当③当社は、工事下請負契約約款に反社会的勢力排除条項を定部門に報告を行い、担当部門は当社の監査等委員会に報告

める。

を行う。

2. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要②当社は、前号の報告を行った者に対し、当該報告をしたこ

当社は、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、とを理由に一切の不利益な取扱いを行わない。また、当社

当該システムの整備とその適切な運用に努めています。当期のコンプライアンス推進部門は、報告を行った者が不利益における運用状況の概要は以下のとおりです。

な取り扱いを受けていないか、監視する。

①内部統制システム全般（9）当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

 当期において内部統制・リスク管理委員会を５回（再編前の内部統制委員会を２回含む）開催し、「内部統制シス

当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用にテムに関する基本方針」の内容および当該システムの運用

ついては、必要でないと認められた場合を除き、これを負状況について審議のうえ、サステナビリティ委員会を経て担する。

取締役会に答申しており、内部統制システムが有効に運用されています。

（10）財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する体制②コンプライアンス体制
 コンプライアンス推進委員会を２回開催し、当期のコン

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係

プライアンス推進計画を策定するとともに、その活動実施

る内部統制の評価基準を定め、当社の内部監査部門が、グ

状況（各部門・作業所が定めた「職場におけるコンプライ

ループ会社ごとに、当社グループの財務報告に与える影響を

アンスポイント」への取組実施と評価、教育啓発活動、内法令及び関連基準に基づき評価したうえで、会計監査人と協部通報の利用状況など）をモニタリングし、コンプライア

議を経て、評価範囲を決定し、当社グループの内部統制の有ンス重視の社風を醸成するよう取り組んでいます。当期に効性を評価する。また、評価結果に基づき、業務執行部門は必要な是正措置をとる。

実施した教育研修活動は、当社グループの全役職員を対象（11）
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況ト調査、ＷＥＢテストならびに職員の資格階層別研修などとした外部講師による研修、映像研修および意識アンケー
で、コンプライアンス意識の更なる向上に努めています。

①当社グループは、「安藤ハザマグループ行動規範」に反社

 また当期は、ハラスメント防止の観点から適切な指導や
36

円滑なコミュニケーションを身につけるアンガーマネジメ

行側への権限委譲を進め、意思決定の迅速化を図るとともント研修を実施しました。

に、取締役会では、より重要な事項や経営課題について審 当期の内部監査計画に基づき、内部監査部門（監査部）

議・協議する時間を確保し、監督機能を強化することによによる監査を本社・支店・グループ会社に実施していまって、ガバナンスの強化を図っております。

す。監査結果を社長、取締役会、監査等委員会に報告し、

 また、「取締役会の実効性評価」についても第三者機関

情報の提供と業務改善の提言を行っています。当期は特にの協力を得て、より客観性を高める形で実施し、評価結果

建設業法（下請負契約等）の遵守状況や、時間外労働へのを踏まえて、取締役会の更なる活性化・効率化に繋げてい上限規制適用開始に向けた対応状況等についてモニタリン

きます。

グしました。

 経営会議は31回開催しました。迅速な意思決定および③リスクマネジメント体制

監督、効率的な業務執行を行っています。主に経営情報の 内部統制・リスク管理委員会において、当期の重点リス

正確かつ迅速な伝達を目的とした執行役員会は12回開催

クへの対応状況のまとめ、リスク項目の追加・見直し、リしました。

スクの影響度と発生可能性の点数化による再評価および

 また、当期は、社外取締役間での意見交換会および社外「リスクマップ」の更新を行いました。そのうえで、来期取締役による現場視察が開催されました。

の事業計画で取り組む「重点リスク」として、「2024年リ⑤グループ会社管理体制

スクマップ」から10事象を選定のうえ、サステナビリテ

 当社は、グループ会社を管理する統括管理責任者（経営企ィ委員会の審議を経て取締役会に答申し、リスクマネジメ画部長）および当社担当部門責任者がグループ会社の年度事

ントのＰＤＣＡサイクルを運用・実施しています。

業計画策定時とその進捗状況の確認のため中間時にヒアリン

 なお、今期発生した大型工事の品質不具合に対して、的グを実施するなど、重要な事項に関する報告を受け、必要な

確かつ可及的すみやかに対応するため、社長直轄・副社長

指示、指導を行っています。また、当社からグループ会社の管掌組織として「徹底的に品質にこだわるプロジェクト」

取締役、監査役に職員を派遣し、取締役会等を通じて必要なを新設し、現場支援体制を強化しております。

監督、監査を行っています。内部監査部門（監査部）の監査
結果は、グループ会社の社長に報告しています。

 また、2024年４月から建設業にも適用される時間外労⑥監査等委員会に関する事項

働の上限規制に向けて、社内説明会を実施し、全社として共通認識を図るとともに、毎月開催している労働環境改善 当社は、2023年６月29日付で監査役会設置会社から監委員会において時間外の状況を確認しています。

査等委員会設置会社へ移行しました。

 加えて、2023年３月に策定した人権方針に基づき、サ 監査等委員は、監査等委員会において定めた「監査方プライチェーンを含めた人権尊重への取り組みを継続して

針・監査計画」に基づき、本社・支店・グループ会社等のいます。

監査を実施しています。当期は、監査等委員会を13回開催しました。

④取締役の職務の執行に関する事項
 当期は、取締役会を16回開催しました。監査等委員会

 監査等委員は、取締役会およびサステナビリティ委員会

設置会社への移行により、取締役会から経営会議等業務執に、また常勤監査等委員については経営会議などの重要な37

会議にも出席し、業務執行について監視しています。

 監査等委員は、代表取締役や社外取締役（監査等委員である取締役を除く）との意見交換を行いました。

（c）ダイバーシティの取組深化
・人 財の確保・育成等の諸課題への迅速な検討・対応7 会社の支配に関する基本方針

 内部監査部門（監査部）ならびに会計監査人との定期的な意見交換等により連携を密にするとともに、監査等委員

特に定めてはおりません。

会にて内部監査経過報告を適時受け、必要に応じて内部監
査部門（監査部）に指示を出す等、監査の実効性の確保を

8 剰余金の配当等の決定に関する方針

図っています。

当社は、中長期的な観点から企業価値の持続的な向上と将〔ご参考〕取締役会の実効性評価

来の成長に向けた投資および内部留保の充実を図るととも当社は取締役会の効率性・実効性の向上を目的に、毎年度、取締役会の実効性の分析・自己評価を実施しております。
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行１年目となる今年度は、第三者機関のサポートを受け、各取締役へのアンケートを実施し、2024年４月および５月開催の取締役会で、アンケート結果および分析報告を確認し、取締役会の実効性評価と今後の課題について議論いたしました。
その結果、監査等委員会設置会社への移行目的である、取締役会の監督機能強化と業務執行の機動性向上が確認され、取締役会の実効性が確保されていると評価しております。
また、課題については、前年度の実効性評価で抽出された、取締役会付議事項の見直しや情報提供の在り方、役員
トレーニングの充実については改善が見られていると評価しております。
加えて、今年度において以下の３点を課題として抽出いたしました。
取締役会において、これらの課題に対する議論を更に深め、解決に向けた施策を着実に実施し、取締役会の実効性を高めてまいります。

に、株主の皆様への配当については、当社の業績、連結決算
状況、ならびに将来の収益等を考慮し、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本としております。
また、株主の皆様への利益還元機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回の配当を継続して実施してまいります。
自己株式取得については、資本効率の向上や株主の皆様への一層の利益還元を念頭におき、財務状況等を総合的に勘案した中で検討・実施してまいります。

《今年度（2023年度）に抽出された課題》（a）経営戦略に関する議論の深化・迅速化
・中長期のバランスシート（資本コスト）を意識した経営（b）リスク管理等に関する議論の深化
・重大な品質上の不具合抑制に向けた、品質マ
ネジメントシステムの検証
38

連結貸借対照表（2024年3月31日現在）（単位：百万円）

（資

産

の

部）

流

（負

動
資
産
現
金
預
金
受取手形・完成工事未収入金等
未 成 工 事 支 出 金
そ の 他 の 棚 卸 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機械、運搬具及び工具器具備品
土
地
そ
の
他
減 価 償 却 累 計 額
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

249,938
50,212
181,565
5,002
4,152
9,223
△217
84,20736,152
27,477
12,496
16,032
3,558△23,412
1,693
46,362
28,250
46
6,037
5,689
6,872
△534

資

334,145

産

合

計

流

固

負

の

部）

動
負
債
工 事 未 払 金 等
短
期
借
入
金
1年内償還予定の社債
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預り
金
完成工事補償引当金
賞
与引
当金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
定
負
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
そ
の
他
債
合
計

（純
株

債

資

産

の

主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計
39

166,50355,315
16,34835
3,624
33,56344,996
2,106
3,144
453
6,915
13,172
7,249
26
3,672
270
755
1,198
179,675部）
141,664
17,006
17,678
128,575△21,595
11,905
6,638
1,974
283
3,008
900
154,470
334,145

連結損益計算書（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）（単位：百万円）

売
売
売

完
そ
完
そ

完
そ
販 売
営
営
受
受
為
そ
営
支
持
支
海
そ
経
特

上
高
成
工
事
高
の 他 の 事 業 売 上 高
上
原
価
成
工
事
原
価
の 他 の 事 業 売 上 原 価
上
総
利
益
成
工
事
総
利
益
の 他 の 事 業 総 利 益
費 及 び 一 般 管 理 費
業
利
益
業
外
収
益
取
利
息
取
配
当
金
替
差
益
の
他
業
外
費
用
払
利
息
分 法 に よ る 投 資 損 失
払
手数
料
外 法 規 関 連 費 用
の
他
常
利
益
別
利
益

364,008
30,119394,128

323,245
27,569350,815

40,763
2,549

144
470
254
372
438
66
291
244
246

環 境 対 策 引 当 金 戻 入 額

54
22
44
540
33

補
助
金
収
入
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
受
取
保
険
金
特
別
損
失
固
定
資
産
圧
縮
損
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
訴
訟
関
連
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

35
114
38
138
6,729
△1,69540

43,31324,721
18,591

1,241

1,287
18,545694

325
18,914
5,033
13,8802
13,878

連結株主資本等変動計算書（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）（単位：百万円）

項

株

目

資本金

2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

主

資本剰余金

17,006

資利益剰余金

17,058

122,656

本
自己株式

株主資本合計△21,106

135,614連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△7,959△7,959

親会社株主に帰属する当期純利益

13,87813,878自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△2,617△2,617

2,128

2,748

619

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

－

619

5,918

△488

6,050

2024 年 ３ 月 31 日 残 高

17,006

17,678

128,575△21,595

141,664

その他の包括利益累計額
項

その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金

目

2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

3,845

為替換算
調整勘定

178

203

退職給付に その他の係る包括利益調整累計額 累計額合計
644

4,871

非支配
株主持分
839

純資産
合計
141,324

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△7,959

親会社株主に帰属する当期純利益

13,878自 己 株 式 の 取 得△2,617自 己 株 式 の 処 分

2,748

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額
（純額）

2,792

1,795

80

2,364

7,033

61

7,095

連結会計年度中の変動額合計

2,792

1,795

80

2,364

7,033

61

13,1452024 年 ３ 月 31 日 残 高

6,638

1,974

283

3,008

11,905

900

154,47041貸借対照表（2024年3月31日現在）（単位：百万円）

流

動

（資

産

の

部）

資
産
現
金
預
金
受
取
手
形
電 子 記 録 債 権
完 成 工 事 未 収 入 金
その他事業未収入金
販 売 用 不 動 産
未 成 工 事 支 出 金
そ の 他 事 業 支 出 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機 械 ・ 運 搬 具
工 具 器 具 ・ 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関係会社株式・関係会社出資金
長
期
貸
付
金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

233,81339,032
4,499
4,562
169,378
911
504
4,617
1,345
9,178
△216
78,78329,988
11,792
1,372
604
13,250
245
2,723
1,427
47,367
27,735
4,905
2,183
533
205
3,496
6,492
2,350
△535

資

312,596

産

合

計

流

固

負
株

（負

債

の

部）

動
負
債
工
事
未
払
金
そ の 他 事 業 未 払 金
短
期
借
入
金
1年内償還予定の社債
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
そ の 他 事 業 受 入 金
預り
金
完成工事補償引当金
賞
与引
当金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
そ
の
他
債
合
計

（純

資

資

産

の

本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計
42

主

部）

161,842
57,101477
16,26235
92
3,123
32,120797
42,822
2,104
2,991
450
3,462
14,024
7,034
170
4,789
270
755
1,004
175,867
130,129
17,006
17,743
17,123619
116,975
116,975
116,975△21,595
6,599
6,599
136,728
312,596

損益計算書（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）（単位：百万円）

売

上
高
完
成
工
事
高
そ の 他 の 事 業 売 上 高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
そ の 他 の 事 業 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完
成
工
事
総
利
益
そ の 他 の 事 業 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
海 外 法 規 関 連 費 用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
環 境 対 策 引 当 金 戻 入 額
補
助
金
収
入
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
固
定
資
産
圧
縮
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
訴
訟
関
連
損
失
固
定
資
産
除
却
損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

357,473
5,133

362,606

317,853
4,898

322,752

39,620
234

770
260
363
432
291
244
210

54
22
36
540
22
38
138
91
5,966
△1,52443

39,85422,994
16,860

1,394

1,179
17,076654

290
17,4404,442
12,997

株主資本等変動計算書（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）（単位：百万円）

株

主

資本剰余金
項

目

資本金

2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

17,006

資

本
利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

17,123―

17,123

その他
利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

111,937

111,937△21,106

124,960

繰越利益
剰余金

事業年度中 の 変 動 額
剰

余

金

当

期

の
純

配

当

△7,959△7,959利益

12,997

12,997自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

619

619

△7,95912,997△2,617△2,617

2,128

2,748

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

―

―

619

619

5,037

5,037

△488

5,168

2024 年 ３ 月 31 日 残 高

17,006

17,123619

17,743116,975

116,975△21,595

130,129

評価・換算差額等項

目2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

3,818

3,818

128,779

事業年度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

△7,959益

12,997自 己 株 式 の 取 得△2,617自 己 株 式 の 処 分

2,748

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

2,780

2,780

2,780

事業年度中の変動額合計

2,780

2,780

7,949

2024 年 ３ 月 31 日 残 高

6,599

6,599

136,72844

連結計算書類に係る会計監査報告

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書株式会社 安藤・間
取 締 役 会 御中

2024年5月13日

有限責任あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

細

矢

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

會

田

聡
大

央

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社安藤・間の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
安藤・間及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が45必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上46

計算書類に係る会計監査報告

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書株式会社 安藤・間
取 締 役 会 御中

2024年5月13日

有限責任あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

細

矢

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

會

田

聡
大

央

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社安藤・間の2023年4月1日から2024年3月31日までの第11期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
47

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

48

以

上

監査等委員会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの2024年３月期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
 監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役
及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、会社の内部監
査部門その他関連部門と連携の上、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役及び主要な使用人等の職務執行の状況、並びに会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、内部監査部門から、子会社に対し実施した監査結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、子会社の監査役と情報交換を行いました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

49

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。
 また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、事業報告に記載の施工上の品質問題については、監査等委員会としても今後の推移及び当社の対応状況を注視してまいります。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月13日

株式会社安藤・間

監査等委員会

監査等委員長望

月晴

文

常勤監査等委員

宮

森

伸

也

監 査 等 委 員

川

口

理

恵

監 査 等 委 員

伊

藤

勝

彦

（注１）監査等委員 望月晴文、川口理恵及び伊藤勝彦は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。
（注２）当社は2023年6月29日開催の2023年3月期定時株主総会の決議を以て、同日付で監査等委員会設置会社に移行したため、2023年4月1日から2023年6月29日の定時株主総会終結の時までの状況につきましては、旧監査役
会から引き継いだ内容に基づいております。

以

50

上

〔ご参考〕

主な土木工事■ 完成工事

工事名：佐世保道路 天神山トンネル工事
発注者：西日本高速道路株式会社

工事名：高原トンネル上部斜面対策工事
発注者：国土交通省近畿地方整備局

工事名：西脇北バイパス津万高架橋（P29-P35）PC上部工事
発注者：近畿地方整備局

工事名：内谷第一発電所 リニューアル工事 土木工事
内谷第二発電所 リニューアル工事 土木工事
発注者：ＪＮＣ株式会社

51主な建築工事■ 完成工事

工事名：（仮称）ＬＦつくば新築計画
発注者：つくばファシリティ特定目的会社

工事名：（仮称）ＤＧ日本橋ビル新築工事
発注者：株式会社デンキョーグループホールディングス

工事名：美祢市新本庁舎建築工事
発注者：美祢市

工事名：いなべ市民温水プール（仮称）新築工事
発注者：いなべ市

52

TOPICS■ 仙台 安藤ハザマビルの完成と東北支店移転のお知らせ－地域特性を活かした、健康かつ生産性の高い、省エネルギーな次世代オフィスビルの実現－
当社が仙台市青葉区で建設を進めていた仙台安藤ハザマビル
が完成し、2024年1月29日に東北支店を移転し、営業を開始
しました。国内支店ビル等の保有資産の有効活用を進めるファ
シリティマネジメント事業の第一弾で、自社使用事務所と賃貸
共同住宅とのハイブリッド型に建て替えて収益化を図ります。
本ビルは、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組
みの一環として、「地域特性を活かした、健康かつ生産性の高い、省エネルギーな次世代オフィスビル」をコンセプトに、さまざまな環境技術を採用しています。本ビルの建設工事においては、CO2 排出量を40%以上削減できる低炭素コンクリート「CfFA®+BBコンクリート」と「BBFA®高強度コンクリート」
を適用し、材料由来のCO2を176トン削減しました。さらに、
外観
断熱性能の高い外壁材の選定や屋上外断熱の強化、Low-E複層ガラスの採用など、建物全体の断熱性能を高めるとともに、庇やバルコニーによる日射抑制などを行い、空調負荷を低減しています。

■ 建設分野に特化した生成AIの社内運用を開始－社内の技術ノウハウをAIに学習させ、技術伝承と業務効率化を実現－
安藤ハザマと燈株式会社は、燈の提供する『AKARI Construction LLM』を導入し、安藤ハザマのデータベースに格納された施工計画書や技術文書などの社内ノウハウを取り込んだ、建設分野の専門知識を有する生成AIを開発し、技術伝承と業務効率化を目的として社内運用を開始しました。これにより、長年蓄積してきたノウハウを踏まえ
AKARI
・施工計画書Construction
安藤ハザマ
・技術報文
た上で、質問に対して関係性の高い情報を抽出して的確
LLM
データ・社内規定 etc.
①質問
な回答文を生成することができるようになりました。
②質問に応じて参照データを選択
今後は、手書き文書のデータ化を進めて、多くの文書
安藤ハザマ社員 ④回答
・法令の内容を学習させます。また、外部のデータベースとの外部データ ・論文
③データと合わせて質問
・特許 etc.
連携や、設計や研究開発等でのクリエイティブ領域にお※今後取り組み予定
ける過去実績を学習した画像・動画・音声の生成を行う、
インターネット上の一般知識
安藤ハザマ独自の生成AIの開発を進めることで、さらなAzure OpenAI
GPTシリーズ
るDX化を実現していく予定です。
社内運用中の生成AI構成図

53

■「健康経営優良法人2024（ホワイト500）」に2年連続で認定
当社は、経済産業省と日本健康会議から「健康経営優良法人2024（ホワイト500）」に2年連続で認定されました。安藤ハザマでは、従業員の健康を重要な経営課題として捉え、2019年7月に健康宣言を発信して以来、全社で健康経営を推進する体制を構築し、「食・運動・禁煙・こころの健康」
等、こころと身体の健康増進に向けた取り組みを進めています。今後も従業員が活き活きと働き続けることができるよう安全・安心で健康的な労働環境の提供に努めていきます。
健康経営の取り組みの詳細は、当社ウェブサイトにてご覧いただけます。
当社ウェブサイト（健康経営への取り組み）
https://www.ad-hzm.co.jp/sustainability/health/■ トンネル切羽の“あたり”をリアルタイムに把握できる「あたり検知システム」を開発－あたり取り作業をワンオペ化、肌落ち災害ゼロへ－
当社は、コンクリート構造物における品質向上と現場施工の効率化を目指し、コンクリート打継面処理の評価を誰でも簡易かつ瞬時に漏れなく行える打継面処理評価システム「ミドリガメ（注）」を開発しました。
コンクリートダムや橋脚などのコンクリート構造物では、打継面処理により打継コンクリートとの付着を向上させる必要がありますが、現在の打継面処理の良否判定は熟練技術者の経験に基づいた目視判定によって行われることが多く、経験未熟な技術者がこれらを簡易かつ定量的に確認できる状態とはなっていません。本システムは、タブレッ
ト端末で撮影した画像から打継面の良否を簡易かつ瞬時に漏れなく評価することを可能にしました。これにより、漏れなく追加処理の要否をその場で確認することができ、迅速に是正指示が行えます。
今後は、土木・建築問わず、さまざまな現場へ幅広く「ミドリガメ」を導入していきます。また現在、さらなる機能拡充を進めており、今後も「ミドリガメ」を通じて、コンクリート構造物の品質向上と職員・作業員の業務省力化・効率化を推進していきます。
（注）
「ミドリガメ」は打継面処理（＝グリーンカット）をカメラ判定することから「グリーン＝ミドリ」とカメラ判定の「カメ」を取って名付
けました。

54

会社の概況（2024年3月31日現在）■商


号  株式会社安藤・間（呼称：安藤ハザマ）（英文名：HAZAMAANDOCORPORATION）■設

立  2003年10月1日

的  １. 土木建築その他工事の調査、測量、企画、




２.
３.



４.



５.



６.



７.



８.





９.
10.
11.

設計、施工、監理、技術指導の請負、受託およびコンサルティング業務
工事用品および機械器具の供給
不動産取引および不動産、有価証券の保有ならびに利用土壌の調査・浄化工事の請負、廃棄物の収集、処理、処分等の事業およびこれらに関するコンサルティング業務
地域開発、都市開発および環境整備等に関する企画、設計ならびにコンサルティ
ング業務
発電および電気、熱等エネルギーの供給事業およびこれらに関するコンサルティ
ング業務
建築の請負を伴う不動産関連の特別目的
会社への出資および出資持分の売買、ならびに信託受益権の保有および販売
コンピュータの利用に関するソフトウェ
ア、工業所有権およびノウハウの取得、開発、実施許諾ならびに販売
建物の総合管理および警備業務
前各号に付帯する事業
前各号に関連する事業を他と共同経営しまたは他の事業に投資すること

当社のウェブサイトもご覧ください
当社ウェブサイトでは、「株
主・投資家情報」をはじめ、様々なコンテンツを掲載しております。
ぜひご覧ください。
https://www.ad-hzm.co.jp/■国内拠点本■資 本 金  17,006,123,275円■目

ネットワーク社〒105-7360 東京都港区東新橋1-9-1☎03-3575-6001

東 京 支 店〒105-7360 東京都港区東新橋1-9-1☎03-3575-6170

関 東 支 店〒105-7360 東京都港区東新橋1-9-1☎03-3575-6180

札 幌 支 店

〒060-0061 北海道札幌市中央区南一条西8-1-1☎011-272-6500

東 北 支 店〒980-8640 宮城県仙台市青葉区片平1-2-32☎022-266-8111

北 陸 支 店〒950-0082 新潟県新潟市中央区東万代町1-22☎025-243-5577

静 岡 支 店〒420-8612 静岡県静岡市葵区追手町2-12☎054-255-3431

名古屋支店〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内1-8-20☎052-211-4151

大 阪 支 店〒553-0003 大阪府大阪市福島区福島6-2-6☎06-6453-2190

四 国 支 店〒760-0040 香川県高松市片原町11-1☎087-826-0826

広 島 支 店〒730-0051 広島県広島市中区大手町5-3-18☎082-244-1241

九 州 支 店〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名1-8-10☎092-724-1131

技術研究所〒305-0822 茨城県つくば市苅間515-1☎029-858-8800■海外拠点TOPページタイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、ミャンマー、
スリランカ、ラオス、カンボジア、ネパール、トルコ、
メキシコ、アメリカ、パナマ、ホンジュラス

55

株主メモ
事業年度

4月1日～翌年3月31日

配当金受領株主確定日

3月31日（期末配当）

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 https://www.tr.mufg.jp/daikou/
電話 0120-232-711（通話料無料。オペレーター対応） 受付時間 土・日・祝祭日等を除く平日9時～17時（郵送先）〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場（証券コード1719）

公告の方法

電子公告とし、当社ウェブサイトに掲載します。
公告掲載URL https://www.ad-hzm.co.jp/ir/announce/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行います。

9月30日（中間配当）

株式に関するお手続きについて
お手続きの内容
・届出住所等の変更届
・配当金の振込指定・単元未満株式の買取・買増請求
・その他株式に関するお問い合わせ

お問い合わせ窓口
口座を開設されている証券会社

証券会社に口座をお持ちの株主様※株主名簿管理人(三菱UFJ信託銀行)ではお取り扱いできません。

証券会社に口座をお持ちでなく、特別口
座で株式を保有されている株主様

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部※電話番号などは下記「特別口座に関するお問い合わせ窓口」欄をご覧ください。

特別口座に関するお問い合わせ窓口
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部

電話 0120-232-711（通話料無料。オペレーター対応）
受付時間 土･日･祝祭日等を除く平日9時～17時（郵送先）〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号※三菱UFJ信託銀行の本店･各支店でもお取り次ぎいたします。
※各種お手続き用紙のご請求は、以下のウェブサイトでも24時間受け付けております。
https://www.tr.mufg.jp/daikou/

56

特別口座に記録された株式について①株券電子化前に証券保管振替機構をご利用されなかった株主様の株式については、特別口座に記録されております。
特別口座は株式を売買するための取引口座ではありませんので、特別口座に記録された株式を売却するには、あらかじめ証券
会社に株主様の取引口座を開設し、株式の残高を振り替える必要があります。
②株主様の口座への振替請求、単元未満株式の買取・買増請求、届出住所等の変更、配当金の振込指定等につきましては、各口座管理機関の前記連絡先にお問い合わせください。

単元未満株式（1〜99株）を整理したい場合（買取・買増請求）①当社株式の売買単位（1単元）は100株であり、単元未満株式（1～99株）は市場では売却できませんが、以下の方法をお取りいただくことが可能です。
・単元未満株式の「買取請求」…所有されている単元未満株式を当社にご売却いただくもの。
・単元未満株式の「買増請求」…所有株式数が100株単位となるよう、当社から株式を買い増していただくもの。
②買取請求・買増請求の手続きは、単元未満株式が記録されている口座（証券口座または特別口座）によって窓口が異なります。
詳細は、前記「株式に関するお手続きについて」をご覧ください。

配当金の口座受取りについて
配当金は、銀行口座や証券会社の口座でお受取りが可能です。
①配当金を銀行口座でお受取りの場合
・登録配当金受領口座方式
ご所有の全ての銘柄の配当金を1つの銀行口座でお受取りいただけます。お取引の証券会社のうち 1 社にお申し出いただくことで、全ての銘柄の配当金を同一銀行口座でお受取りいただけます。
・個別銘柄指定方式
株式をご所有銘柄毎に銀行口座を指定して、配当金をお受取りいただけます。
②配当金を証券会社の口座でお受取りの場合
・株式数比例配分方式
お取引の証券会社の口座で配当金をお受取りいただけます。
「NISA」（少額投資非課税制度）において、配当金等を非課税とするには、株式数比例配分方式を選択していただく必要があります。
※配当金の口座受取りに関するご相談は、お取引の証券会社等（口座管理機関）にお申し出ください。

57

2024年３月期定時株主総会会場ご案内図
株式会社安藤・間
東京都港区東新橋１－９－１

本社（４階会議室）
TEL 03-3575-6001（代表）

り
外堀通

新橋駅
線

JR

▲

浜松町方面

▲

銀座方面

銀座

都営浅草線

線

15 第一京浜（国道15号）

日本テレビタワー
汐留メディア
タワー

汐留駅

▲

川
至品

旧新橋停車場
パナソニック東京汐留ビル

汐留タワー
地下通路

戸線

大江

都営

め
かも
ゆり

新橋
出入口

汐留シティセンター

電通四季劇場「海」

汐留住友ビルカレッタ汐留株式会社安藤・間

本社(東京汐留ビルディング)

電通本社ビル
環

状

２

KK

号

線

汐留JCT
C１

住友不動産汐留浜離宮ビル
浜離宮入口

▲

汐留出入口

浜離宮恩賜庭園

NC１◎汐留駅（都営大江戸線、ゆりかもめ）より直結○新橋駅（東京メトロ銀座線、都営浅草線）より徒歩５分○新橋駅（JR）より徒歩６分※駐車場の用意はございませんので、ご了承のほどお願い申し上げます。
ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。