税務課

平成 30 年５月 31 日現在における税務課の平成 29 年度の予算及び事務事業の執行状況について、定期監査を実施したので、その結果について概要を述べる。
１ 職員の配置状況
税務課の職員は、課長１人、市民税係８人、固定資産税係４人、収納管理係７人の計 20 人である。
２ 予算の執行状況【一 般 会 計】
当課に係る歳入は、予算現額 32 億 2,066 万 9,000 円に対し調定額 35 億 9,344 万 8,662 円、収入済額
33 億 5,165 万 8,529 円で、収入率は対予算 104.1％、収納率は対調定 93.3％である。
収入済額の内訳は、
市税 33 億 1,409 万 6,898 円、使用料及び手数料 100 万 4,440 円（市税督促手数料）、県支出金 3,392 万 9,483 円（個人県民税徴収取扱委託金）、諸収入 262 万 7,708 円（延滞金ほか）である。
市税の収入状況は次表のとおりである。

（単位：円、％）
収入率・収納率科

市目民

予 算 現 額調 定 額収 入 済 額

不納欠損額

収入未済額
対予算

対調定

税

1,134,620,000

1,213,641,911

1,165,103,452

5,294,012

43,244,447

102.7

96.0

固定資産税

1,554,582,000

1,808,770,488

1,625,127,254

8,723,595

174,919,639

104.5

89.8

軽自動車税

101,430,000

114,393,670

104,785,230

637,200

8,971,240

103.3

91.6

市 町 村
たばこ税

167,980,000

168,580,662

168,580,662

00100.4

100.0

入湯税

40,00040,10040,10000100.3

100.0

鉱産税

225,885,000250,460,200

250,460,200

00

110.9

100.0

3,184,537,000

3,555,887,031

3,314,096,898

14,654,807

227,135,326

104.1

93.2

合 計

一方歳出では、職員の給与費を除く予算現額 3,698 万 1,000 円に対し、執行済額は 3,082 万 1,915 円
で執行率は 83.3％である。
執行済額の内訳は、次のとおりである。
（１）総務管理費
諸費の執行済額は 673 万 6,049 円で、市税等過誤納還付金 605 万 9,449 円、還付加算金 67 万 6,600円である。
（２）徴税費
賦課徴収費の執行済額は 2,408 万 5,866 円で、印刷製本費や消耗品費を主とする需用費 265 万7,467 円、通信運搬費を主とする役務費 485 万 3,131 円、委託料 1,207 万 7,564 円（地籍管理シス
テム異動更新業務委託、地図管理システムソフトウエア保守点検業務委託、平成 30 年度評価替え対1

応「一般農地・山林」評価支援業務委託、平成 30 年度伊佐市評価替（宅地）業務委託、平成 30 年度評価替（田・畑・山林等）データ取込改修業務、国土調査の錯誤による地図訂正・地籍更正登記業務、個人住民税特別徴収税額の決定・変更通知書システム改修業務、市税等収納代行業務委託ほか）、使用料及び賃借料 304 万 3,952 円（家屋評価システム導入業務リース料、地方税電子申告支援サービス利用料ほか）、負担金補助及び交付金 142 万 7,752 円（たばこ税連絡協議会負担金、地方税電子化協議会負担金ほか）などである。
３ 事務事業の執行状況
当課の主な事務事業の執行状況は、次のとおりである。
事 務 事
執行済額（円）業名

事務事業の内容及びその効果【事業内容】
地方税法及び固定資産評価基準に基づき、公平・公正な固定資産税の課税に資するため、市内の固定資産の調査及び評価額の決定を行い、適正な課税台帳を整備し、納税通知書送付により課税を行う。
・納税通知書発行件数：17,460 件
・新増築家屋の評価
平成 29 年（30 年度課税分）家屋調査件数

調

固定資産税賦課事業査項目計

大口地区

菱刈地区

新築家屋

55

2883

増築家屋

７１８その他調査

４１５滅失家屋

106

53159

合 計

17283

255

12,322,965・償却資産申告件数：795 件
・家屋評価システムリース料
・資産評価システム研究センター負担金
・委託料
・通信運搬費・印刷製本費・消耗品費合560,700 円
75,000 円
9,413,646 円
1,500,000 円
452,368 円
321,251 円【事業効果】
固定資産税の公平・公正な課税を行うとともに、安定した税財源を確保する。

2

【事業内容】
市県民税・国民健康保険税申告相談事務
申告期間：H30.２.８～３.15（25 日間）申告相談件数：3,066 件
大口地区 1,420 件
山野地区 296 件 羽月地区 284 件
西太良地区 156 件
羽月西地区 78 件 田中地区 216 件
菱刈地区332 件
湯之尾地区 97 件 本城地区 187 件

市民税
賦課事
業

・委託料
・使用料及び賃借料
7,099,455 ・負担金補助及び交付金・消耗品費
・燃料費
・印刷製本費・通信運搬費702,000 円
2,483,252 円
1,283,632 円
376,235 円
8,730 円784,514 円
1,461,092 円【事業効果】
市税（固定資産税除く）、保険料等の公平・公正な課税を行うとともに、給与特別徴収の税額通知書を圧着様式に変更し、個人情報に配慮した取り組みを実施した。
【事業内容】
市税を収納するための事務事業として、市税の口座振替不能通知書発送、口座振替済通知書発送、軽自動車納税証明書発送、督促状及び催告書の発送等を行い、夜間催告・電話催告で納税を促す。
役務費（通信運搬費）

1,817,405円① 口座振替不能通知
91,322円
市県民税
固定資産税
軽自動車税
合計
② 督促状
676,990円

市税収
納管理
事務事
業

4,433,711

市県民税
固定資産税
軽自動車税
合計

③ 軽自動車納税証明
211,692円

４回
４回
１回
９回

158通
1,143通205通1,506通

４回
４回
１回
９回

1,821通6,986通2,518通11,325通

１回

4,071通

④ 催告書発送576,068円

法人住民税・市県民税（普徴）・軽自動車税・固定資産税
国民健康保険税（普徴）・介護保険料（普徴）４月発送
2,142通８月発送
2,663通12月発送
2,188通２月発送
31通
合計
7,024通・夜間訪問催告
265件
５月～２月
延べ16日間×２班
・夜間電話催告
919件
５月、８月12月 延べ13日間
催告による収納実績
9,187,670円⑤ 納付書再送付等
261,333円
委託料（コンビニ収納代行業務委託料）① コンビニ収納代行業務

3

1,961,918円
31,028件

需用費（印刷製本費ほか）① 督促状外通知用品等

654,388 円【事業効果】
市税の口座振替不能通知、督促状を発送することで早期の納税を促し、催告書発送と夜間催告・電話催告を行うことで徴収率の向上が図れた。
【事業内容】
税負担の公平性を保つための事業として、滞納処分の研修、滞納処分を行うための財産調査、滞納処分事務、その他滞納処分に関することを行う。

市税滞納整理事務事
業① 財産調査の実施状況（10,531件）
金融機関 2,596件
保険会社 7,752件
税務署 21件
勤務先
59件
法務局
８件
その他 95件＊その他（年金66件、個別補償交付金26件、売電２件、電柱１件）② 滞納処分（差押）の状況
・預貯金等
差押13件
2,299,589円
解除13件・生命保険
差押10件
6,096,648円
解除
８件
・国税還付金差押19件
23,389,256円
解除
６件
・給与差押
13件
2,139,600円
解除
６件
・不動産
差押
２件
485,400円（自動車１、交付要求１）
解除
２件
・動産他
差押
15件
21,926,409円（年金４、交付金９、売電１、動産１）229,735
解除
13件③ 差押財産の公売の状況
・不動産
公売
０件
・動産他
公売
１件
④ 捜索の状況
・捜索５件⑤ 滞納処分の執行停止状況
・３年消滅
47人
565件
8,139,340円
・即時消滅
５人
56件
829,079円⑥ 換価の状況・預貯金等
13件
2,536,150円
・生命保険
９件
4,087,891円
・国税還付金５件
151,189円
・給与
13件
6,365,452円
・不動産（交付要求分）
１件
45,500円・動産
１件
80,000円
・年金
12件
2,664,720円
・交付金
11件
1,049,750円
・売電
１件
275,511円【事業効果】
市税債権の回収対策の一環として、根拠法令に基づく滞納処分を行うことで徴収率の向上に向けて取り組んだ。

4各種証明書発行事務
用途

所得

納税課税

評価

名寄

資産

公課

家屋

図面

その他

公簿
閲覧

公用

316

２

196

36

３２００26３０584

無料

００４669

５８０００００686

一般

2,056

305

1,036

169

960

3679

49

1,800

277

279

7,046

計

2,372

307

1,236

874

968

46

79

49

1,826

280

279

8,316

（登記）

滞納繰越分の収入状況
調定額

244,343,999円

収入済額

40,645,413円（収納率 16.6％）

不納欠損額14,396,767円

収入未済額

189,301,819円（H30年度へ滞納繰越）（滞納繰越分内訳）

個人市民税

31,593,670円

法人市民税

919,300円

固定資産税 150,861,009円
5,927,840円

軽自動車税
市税還付金の状況
・個人市民税32件

507,749円

・法人市民税46件

3,237,700円

・固定資産税９件

2,285,500円

・軽自動車税３件

28,500円

・還付加算金15件

676,600円

計105件

6,736,049円

合5計

不納欠損の状況（単位：円）

市民税件

法人市民税

固定資産税

軽自動車税

370

２

1,155

155

1,682

5,194,112

99,9008,723,595

637,200

14,654,807

数

不納欠損額

合計

不納欠損処分の 1,682 件の処理については、地方税法第 15 条の７（滞納処分の執行停止）の規定による財産調査等の結果、死亡、生活保護受給、倒産などで徴収不能と判断され徴収権が消滅したものが 187件（不納欠損処分額の 11.1％）、地方税法第 18 条（地方税の消滅時効）の規定により時効が成立し徴収権が消滅したものが 1,495 件となっている。いずれも地方税法の規定により徴収権が消滅したものでやむを得ないと認めるが、時効中断などの処理をし、安易に不納欠損が生じないよう望む。
また、収入未済額については、現年度分 37,833,507 円、滞納繰越分 189,301,819 円で総額 227,135,326円となっているが、税負担の公平を期するためにもより一層の収納向上が図られるよう努力を望む。

４ 委託の契約並びに委託の実施状況
当年度の主な委託の執行状況は、次のとおりである。
補助・単独の別

委託事業名

契約金額

単 独

地籍管理システム異動更新業務委託

1,674,000円

単 独

地図管理システムソ
フトウエア保守点検
業務委託

契約の方法

契約期間

鹿児島市大黒町４番11号
東亜建設㈱鹿児島支社

随意契約

H29.４.１～
H30.３.31

648,000円

鹿児島市大黒町４番11号
東亜建設㈱鹿児島支社

随意契約

H29.４.１～
H30.３.31

単 独

平成30年度評価替え
対応固定資産「一般農地・山林」評価支
援業務委託

1,198,800円

宮崎市旭２丁目１番５号
㈱長友総研

随意契約

H29.５.15～
H30.３.31

単 独

平成30年度伊佐市評
価替（宅地）業務委
託2,635,200円

鹿児島市大黒町４番11号
東亜建設㈱鹿児島支社

随意契約

H29.５.15～
H30.３.31

単 独

国土調査の錯誤による地図訂正・地籍更正登記業務委託（菱刈字田中）

鹿児島市鴨池新町１番３743,838円 号(公)鹿児島県公共嘱託
登記土地家屋調査士協会

随意契約

H29.５.15～
H30.３.31

単 独

平 成 30 年 度 評 価 替（田・畑・山林等）
データ取込改修業務
委託

鹿児島市中央町12番２号
1,620,000円 行政システム九州㈱鹿児島支店

随意契約

H29.10.30～
H30.３.31

契約の相手方6単 独

個人住民税特別徴収税額の決定・変更通知書システム改修業
務委託

鹿児島市中央町 12 番２号
702,000 円 行政システム九州㈱鹿児島支店

随意契約

H29.４.１～
H29.６.30

単 独

市税等収納代行業務
委託（長期継続契約）

単価契約
岐阜市日置江 1 丁目 58 番地
4,320 円/月
㈱電算システム61.56 円/件

随意契約

H27.４.１～
H30.３.31

５ 負担金の支出状況
団体

名

事業

名

負担金額

事 業 内 容 及 び 効 果(財)資産評価システム研究 資産評価システム研究センター
センター負担金

75,000 円

固定資産評価の均衡化・適正化推進事業のための負担金(社)地方税電子化協議会

地方税電子化協議会負担金

457,532 円

地方税等の電子申告のための負担金

たばこ税連絡協議会

たばこ税連絡協議会負担金

755,000 円

たばこ販売促進事業のための負担金

姶良伊佐地区地方税協議会

姶良伊佐地区地方税協
議会負担金

３市１町で構成。確定申告の42,100 円 ための合同研修や確定申告書整理のための負担金

姶良伊佐地区租税教育推進 姶良伊佐地区租税教育協議会
推進協議会負担金

29,000 円

児童生徒に対する租税教育推進のための負担金

一般財団法人 日本経営協
徴収事務実践講座
会

69,120 円

徴収事務（滞納整理）実践講
座参加費（２名）【国民健康保険事業特別会計】
１ 予算の執行状況
当事業会計に係る歳入は、予算現額５億 661 万 8,000 円に対し、調定額６億 5,432 万 8,230 円、収入済額５億 1,178 万 2,430 円、収入率は対予算 101.0％、収納率は対調定 78.2％となっている。
収入済額の内訳は、国民健康保険税５億 979 万 3,154 円、督促手数料 45 万 5,900 円、延滞金及び過料153 万 3,376 円である。
国民健康保険税の収入状況は、次表のとおりである。
調 定 額
652,338,954

収入済額
509,793,154

不納欠損額
10,163,350（単位：円、％）

収入未済額
132,382,450

収 納 率78.1

当年度の不納欠損額は、1,016 万 3,350 円（637 件）計上されているが、不納欠損処分の主な事由は、時効成立によるもののほか、生活困窮、事業不振などである。また、収入未済金が１億 3,238 万 2,450円あるが、これらの徴収については、税負担の公平を期するため、今後より一層徴収に努力を望む。
一方歳出は、予算現額 731 万 1,000 円に対し、執行済額は 572 万 8,481 円で執行率は 78.4％である。
執行済額の内訳は、次のとおりである。

7

（１） 徴税費賦課徴収費の執行済額は 205 万 4,481 円で、消耗品費や印刷製本費の需用費 51 万 1,576 円、通信運搬費を主とする役務費 154 万 2,905 円である。
（２） 償還金及び還付加算金
一般被保険者保険税還付金の執行済額は 328 万 6,500 円で、市税等過誤納還付金である。
退職被保険者等保険税還付金の執行済額は 31 万 8,800 円で、市税等過誤納還付金である。
一般被保険者還付加算金の執行済額は６万 3,900 円で、還付加算金である。
退職被保険者還付加算金の執行済額は 4,800 円で、還付加算金である。

【介護保険事業特別会計】
１ 予算の執行状況
当事業会計に係る歳入は予算現額５億 1,062 万 7,000 円に対し、調定額５億 2,356 万 3,432 円、収入済額５億 1,234 万 9,573 円で、収入率は対予算 100.3％、収納率は対調定 97.9％となっている。
収入済額の内訳は、第１号被保険者保険料５億 1,224 万 2,073 円、督促手数料６万 7,300 円、第１号被保険者延滞金４万 200 円である。
（単位：円、％）
介護保険料の収入状況は、次表のとおりである。
調 定 額

収入済額

523,455,932

不納欠損額

512,242,073

2,351,859

収入未済額
8,862,000

収 納 率97.9

当年度は不納欠損額 235 万 1,859 円(299 件)が計上されているが、主な事由は、介護保険法の規定に基づく措置で、時効成立によるもののほか、生活困窮、事業不振などである。また、収入未済額については、8,862,000 円となっているが、引き続き滞納が長期化することのないよう被保険者の理解を得ながら徴収に努力されるよう望む。
一方歳出は、予算現額 283 万 9,000 円に対し、執行済額は 222 万 5,977 円で執行率は 78.4％である。
執行済額の内訳は、次のとおりである。
（１） 徴収費
賦課徴収費の執行済額は 212 万 2,077 円で、消耗品費や印刷製本費の需用費 30 万 6,654 円、通信運搬費の役務費 168 万 9,902 円、コンビ二収納代行業務委託料の業務委託料 12 万 5,521 円である。
（２） 償還金及び還付加算金
第１号被保険者保険料還付金の執行済額は 10 万 3,900 円で、市税等過誤納還付金 10 万 2,800円と還付加算金 1,100 円である。

【後期高齢者医療特別会計】
１ 予算の執行状況
当事業会計に係る歳入は予算現額２億 3,553 万円に対し、調定額 2 億 3,739 万 7,729 円、収入済額
２億 3,499 万 8,996 円で、収入率は対予算 99.8％、収納率は対調定 99.0％となっている。
収入済額の内訳は、後期高齢者医療保険料２億 3,469 万 9,796 円、督促手数料４万 8,300 円、償還金及び還付加算金 25 万 900 円（保険料還付金 22 万 7,400 円、還付加算金２万 3,500 円）である。
後期高齢者医療保険料の収入状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％）
調 定 額
237,098,529

収 入 済 額

不 納 欠 損 額

収 入 未 済 額

収 納 率

198,976

2,199,757

99.0

234,699,796

当年度は不納欠損額 19 万 8,976 円(16 件)が計上されているが、主な事由は、高齢者の医療の確保8に関する法律の規定に基づく措置で、時効の成立によるものである。また、収入未済額については、219 万 9,757 円となっているが、引き続き滞納が長期化することのないよう被保険者の理解を得ながら徴収に努力されるよう望む。
一方歳出は、予算現額２億 3,793 万 4,000 円に対し、執行済額は２億 3,614 万 3,307 円で執行率は99.2％である。
執行済額の内訳は、次のとおりである。
（１） 徴収費
賦課徴収費の執行済額は 138 万 2,011 円で、消耗品費や印刷製本費の需用費 31 万 6,411 円、通信運搬費の役務費 106 万 5,600 円である。
（２） 広域連合納付金
広域連合納付金の執行済額は２億 3,450 万 6,996 円で、負担金である。
（３） 償還金及び還付加算金
保険料還付金の執行済額は 25 万 4,300 円で、市税等過誤納還付金 22 万 8,000 円と還付加算金２万 6,300 円である。
５ その他
当課が整備保管すべき財務に関する台帳及び諸帳簿類は、おおむね良好に整備されていることを認めた。

9