国立大学法人電気通信大学非常勤職員育児休業等規程制定

平成18年3月7日規程第19号

最終改正

令和4年9月15日規程第45号

（目的）
第１条

この規程は、国立大学法人電気通信大学非常勤職員就業規則（以下「非常勤職員就業規則」という。）第２３条の規定に基づき、国立大学法人電気通信大学（以下「本学」という。）に勤務する非常勤職員の育児休業等について必要な事項を定めることを目的とする。
２

この規程に定めのある場合のほか、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第７６号）及びその他の関係法令並びに諸規程の定めるところによる。
（育児休業）

第２条

この規程において、「育児休業」とは、非常勤職員が３歳に満たない実子又は養子（以下「子」という。）を養育するためにする休業をいう。
２

前項に掲げる養子には、以下に掲げるものを含む。
(1) 民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により非常勤職員が当該非常勤職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）
であって、当該非常勤職員が現に監護するもの(2) 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４第１項に規定する里親である非常勤職員に委託されている児童のうち、当該非常勤職員が養子縁組によって養親となることを希望しているもの(3) その他これらに準ずる者として学長が定めるもの（出生時育児休業）

第２条の２

この規程において「出生時育児休業」とは、育児休業のうち、非常勤職員（育児休業に係る子を出産した非常勤職員を除く。）が、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から８週間以内の子を養育するためにする休業をいう。
（育児休業の適用除外者）
第３条

次に掲げる非常勤職員のうち、学長と職員の過半数を代表する者との書面による協定で適用除外とされた非常勤職員は、育児休業をすることができない。
(1) 本学に引き続き雇用された期間が１年に満たない非常勤職員(2) 育児休業の申出の日から１年（出生時育児休業の申出の場合は、８週間）以内に雇用関係が終了し、かつ雇用が更新されないことが明らかな非常勤職員(3) １週間の所定労働日数が２日以下の非常勤職員（育児休業の申出等）
第４条

育児休業を取得しようとする非常勤職員は、育児休業を開始しようとする期間の初日（以下「育児休業開始予定日」という。）及び末日（以下「育児休業終了予定日」という。）を明らかにして、当該育児休業開始予定日の１月（出生時育児休業の申出の場合は、２週間。以下第３項及び第９条において同じ。）前までに証明書類を添付して、学長に申し出なければならない。
２

申出の時点において当該育児休業に係る子が出生していない場合にあっては、当該子の出生後速やかに届け出なければならない。

３

第１項の申出において、育児休業開始予定日とされた日が当該育児休業の申出があった日の翌日から起算して１月を経過する日より前の日である場合には、学長は当該育児休業開始予定日とされた日から、当該１月を経過する日までのいずれかの日を学長が休業開始予定日として指定することができる。

４

次の各号の一に該当する事由が生じた場合で、育児休業開始予定日が申出のあった日の翌日から１週間に満たないときは、非常勤職員が希望する育児休業開始予定日と申出のあった日から起算して１週間を経過する日までの間のいずれかの日を指定することができる。
(1) 出産予定日前に子が出生したこと。
(2) 配偶者が死亡したこと。
(3) 配偶者が負傷又は疾病により、１週間を超える期間継続して、通院、加療、入院又は安静を必要な状態となり、育児休業の申出に係る子を養育することが困難になったこと。
(4) 配偶者が育児休業の申出に係る子と同居しなくなったこと。
(5) 育児休業の申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
(6) 育児休業の申出に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。

５

第１項（育児休業の申出期限に係る部分に限る。）、第３項及び前項の規定は、期間を定めて雇用される非常勤職員であって、その締結する労働契約の期間の末日を育児休業終了予定日とする育児休業をしているものが、当該育児休業に係る子について、当該労働契約の更新に伴い、当該更新後の労働契約の期間の初日を育児休業開始予定日とする育児休業の申出をする場合には、これを適用しない。

６

学長は、第１項の申出があった場合には、当該育児休業を申し出た非常勤職員に育児休業の取扱いを明らかにした書面を交付しなければならない。

（育児休業期間）
第５条

育児休業（出生時育児休業を除く。）を取得できる期間は、子の出生日又は出産予定日から３歳に達する日（満３歳の誕生日の前日をいう。）までの必要な期間とする。
２

前項の規定にかかわらず、育児休業に係る子を出産した非常勤職員については、国立大学法人電気通信大学非常勤職員の勤務時間、休暇等に関する規程（以下「非常勤職員勤務時間規程」という。）に定める産後休暇の翌日以降とする。

３

出生時育児休業は、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から起算して８週間を経過する日の翌日までの期間内に４週間以内の期間を定めて取得することができる。
この場合において、出産予定日前に子が出生したときは当該出生の日以降とし、出産予定日後に子が出生したときは、当該出産予定日以降の期間とする。

（育児休業期間の終了）

第６条

育児休業を取得している非常勤職員が、次の各号の一に該当することとなった場

合には、育児休業はその事由が生じた日（第７号から第９号に掲げる事由が生じた場合にあっては、その前日）をもって終了する。
(1) 育児休業に係る子が死亡したとき。
(2) 育児休業に係る子が養子の場合で、離縁や養子縁組を取消したとき。
(3) 育児休業に係る子が他人の養子となったことその他の事情により同居しないこととなったとき。
(4) 育児休業に係る子が第２条第２項第１号に該当する場合で、特別養子縁組の請求に係る家事審判事件が終了したとき（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）、又は育児休業に係る子が同項第２号に該当する場合で、養子縁組が成立しないまま里親委託を解除されたとき。
(5) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、育児休業の申出に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれるとき。
(6) 育児休業（出生時育児休業を除く。）に係る子が３歳に達したとき。
(7) 育児休業をしている非常勤職員が非常勤職員勤務時間規程に定める産前休暇又は産後休暇となったとき。
(8) 育児休業している非常勤職員が新たに当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を取得したとき又は介護休業を取得したとき。
(9) 育児休業している非常勤職員が出勤停止又は停職となったとき。
(10) 出生時育児休業に係る子の出生日の翌日又は出産予定日の翌日のいずれか遅い方から８週間を経過したとき。
(11) 出生時育児休業に係る子の出生日又は出産予定日以後に出生時育児休業をする日数が２８日に達したとき。
２

前項第１号から第５号までに該当することとなった非常勤職員は、遅滞なく必要に応じて証明書類を添付して、学長に届け出なければならない。
（育児休業の申出回数）

第７条育児休業（出生時育児休業を除く。）の申出は、一子につき２回までとする。ただし、次のいずれかに該当する場合は、再度の申出ができるものとする。
(1) 育児休業している非常勤職員が新たな子を妊娠し、新たな育児休業又は産前休暇若
しくは産後休暇を取得したことにより最初の育児休業が終了した場合で、当該新たな子が死亡又は養子縁組等により別居することとなったとき。
(2) 育児休業をしている非常勤職員が国立大学法人電気通信大学非常勤職員介護休業規程に基づく介護休業の開始により育児休業が終了した場合で、当該介護休業が終了する日までに、当該介護休業に係る対象家族が死亡したとき又は離婚、婚姻の取消、離縁等により当該介護休業に係る対象家族との親族関係が消滅したとき。
(3) 配偶者が死亡したとき。
(4) 配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業に係る子を養育することが困難な状態になったとき。
(5) 婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業に係る子と同居しないこととなったとき。

(6) 育児休業に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
(7) 育児休業に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。
(8) 育児休業している非常勤職員が出勤停止又は停職となったことにより育児休業が終了した場合で、当該出勤停止又は停職が終了したとき。
(9) 育児休業している非常勤職員が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態となったことにより育児休業が終了した後、当該子を養育することができる状態に回復したとき。
(10) 期間を定めて雇用される非常勤職員であって、その締結する労働契約の期間の末日を育児休業終了予定日とする育児休業をしているものが、当該労働契約の更新に伴い、更新後の労働契約の期間の初日を育児休業開始予定日とする育児休業の申出をするとき。
２

出生時育児休業の申出（前項第１０号に該当する申出を除く。）は、一子につき２回まで分割することができる。ただし、出生時育児休業を２回に分割して取得しようとする場合は、２回分を同時に申し出るものとする。

３

非常勤職員が複数の子を同時に養育している場合における前２項の適用については、次のとおりとする。
(1) 複数の３歳に満たない子のうち１人について育児休業（出生時育児休業を除く。以下この号において同じ。）を取得した場合は、その他の子についても育児休業を取得したものとみなす。
(2) 出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から８週間以内の子が複数いる場合において、そのうちの１人について出生時育児休業を取得したときは、その他の子についても出生時育児休業を取得したものとみなす。

（育児休業開始予定日の変更）
第８条

育児休業の申出をした非常勤職員は、育児休業開始予定日の前日までに第４条第４項各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、学長に申し出ることにより、育児休業開始予定日を休業１回につき１回に限り、育児休業開始予定日とされた日より前の日に変更することができる。
２

前項の変更の申出において、当該申出に係る変更後の育児休業開始予定日とされた日が当該申出のあった日の翌日から起算して１週間を経過する日（以下この項において「１週間経過日」という。）より前の日であるときは、学長は、当該申出に係る変更後の育児休業開始予定日とされた日から１週間経過日（その日が当該申出に係る変更前の育児休業開始予定日とされていた日（第４条第４項により学長が育児休業開始予定日を指定した場合にあっては、その指定された育児休業開始予定日。以下この項において同じ。）以後の日である場合にあっては、当該申出に係る変更前の育児休業開始予定日とされていた日）までの間のいずれかの日を育児休業開始予定日として指定することができる。

３

第１項の申出があった場合の取扱いは、第４条第６項を準用する。

（育児休業終了予定日の変更）

第９条

育児休業の申出をした非常勤職員は、育児休業終了予定日の１月前までに学長に申し出ることにより、育児休業終了予定日を休業１回につき１回に限り、育児休業終了予定日とされた日より後の日に変更することができる。
２

前項の規定にかかわらず、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業予定日の変更の申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業終了予定日の再度の変更をしなければその養育に著しい支障が生じることとなるときは、再度の申出ができるものとする。

３

前２項の申出があった場合の取扱いは、第４条第６項を準用する。

（育児休業中の身分等）
第10条

育児休業をしている非常勤職員は、非常勤職員としての身分（育児休業申出をしたとき占めていた職名を含む。）を保有するが、職務に従事しない。
２

前項の規定にかかわらず、育児休業期間中に、業務上の必要により配置換等を行うことがある。

（育児休業中の給与）第11条
２

育児休業している期間については、給与を支給しない。

前項に規定するほか、育児休業をしている非常勤職員の給与の取扱いについては、国立大学法人電気通信大学非常勤職員給与規程（以下「非常勤職員給与規程」という。）
による。
（育児休業に伴う代替要員）

第12条

学長は、育児休業している非常勤職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、任期を定めて非常勤職員を採用することができる。
（職務復帰）
第13条

非常勤職員は、育児休業を取得している事由が消滅した場合、及び育児休業の期間が終了した場合には、職務に復帰するものとする。
（育児休業の申出の撤回等）
第14条

育児休業の申出をした非常勤職員は、育児休業開始予定日の前日までに学長に申し出ることにより、育児休業の申出を撤回することができる。
２

前項の規定により育児休業の申出を撤回した非常勤職員は、第７条の規定の適用については、当該申出に係る育児休業をしたものとみなす。

３

育児休業の申出がされた後、育児休業開始予定日とされた日の前日までに、次に掲げる事由が生じたときは、当該育児休業の申出は、されなかったものとみなす。
(1) 育児休業の申出に係る子の死亡(2) 育児休業の申出に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消(3) 育児休業の申出に係る子が養子となったことその他の事情により当該育児休業の申出をした非常勤職員と当該子とが同居しないこととなったとき。
(4) 育児休業の申出に係る子が第２条第２項第１号に該当する場合で、特別養子縁組の請求に係る家事審判事件が終了したとき（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）、又は育児休業の申出に係る子が同項第２号に該当する場合で、養子縁組が成立しないまま里親委託を解除されたとき。
(5) 育児休業の申出をした非常勤職員が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該育児休業の申出に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれるとき。
（育児時間）
第15条

この規程において「育児時間」とは、その小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、次条による承認を受け勤務しないことをいう。
２

第３条第１号及び第３号に掲げる非常勤職員のうち、学長と職員の過半数を代表する者との書面による協定で適用除外とされた非常勤職員は、育児時間を取得することができない。

３

育児時間を取得できる時間は、１日につき２時間を超えない範囲内の時間とする。
（育児時間の承認）

第16条

育児時間は、所定の勤務時間の始め又は終わりにおいて、３０分を単位として行うものとする。
２

非常勤職員勤務時間規程第２０条の育児時間休暇を承認されている非常勤職員に対する育児時間の承認については、１日につき２時間から当該休暇を承認されている時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

３

国立大学法人電気通信大学非常勤職員介護休業規程第１０条の介護部分休業を承認されている非常勤職員に対する育児時間の承認については、１日につき２時間から当該休業を承認されている時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

４

育児時間の承認を受けようとする非常勤職員は、育児時間承認請求書により、育児時間を開始しようとする１週間前までに学長に承認の請求を行うものとする。

５

学長は、前項の請求があったときは、当該請求に係る期間について当該請求をした非常勤職員の業務を処理するための措置を講ずることが困難である場合を除き、これを承認しなければならない。

（育児時間の延長）
第17条

育児時間を取得している非常勤職員は、学長に対し、当該育児時間の期間の延長を申請することができる。ただし、当該子について、既に育児時間を取得したことがある場合において、当該子に係る育児時間の終了の日の翌日から起算して１年を経過しないときは、第４項各号に規定する特別な事情がある場合を除き、この限りでない。
２

学長は、前項の申し出があったときは、当該申し出に係る期間について当該申し出をした非常勤職員の業務を処理するための措置を講ずることが困難である場合を除き、これを承認しなければならない。

３

学長は、前項により承認し、又は承認しないこととしたときは、当該育児時間を申し出た非常勤職員に育児時間の取扱いを明らかにした書面を交付しなければならない。

４第１項ただし書の特別な事情は、次に掲げる事情とする。
(1) 育児時間が、産前休暇を始め若しくは出産し、又は当該育児時間に係る子以外の子に係る育児時間をしようとしたことにより終了した後、当該終了事由となった子が死亡し、又は養子縁組等により非常勤職員と別居することとなったこと。
(2) 育児時間が出勤停止又は停職の処分を受けたことにより終了した後、当該出勤停止又は停職が終了したこと。
(3) 育児時間が、当該育児時間の内容と異なる内容の育児時間を承認するために取り消されたこと。
(4) 育児時間の終了後、当該育児時間をした非常勤職員の配偶者（当該子の親であるものに限る。）が３箇月以上の期間にわたり当該子を育児休業、育児時間及びその他これに類する所定労働時間を短縮することにより子を養育したこと（当該非常勤職員が当該育児時間を開始する際、両親が当該方法により当該子を養育することの計画を学長に申し出た場合に限る。）(5) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児時間の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児時間に係る子について育児時間をしなければその養育に著しい支障が生ずること。
（育児時間の終了）
第18条

第６条の規定は、育児時間の承認の失効及び取消しについて準用する。ただし、第６条第１項第６号については「３歳」とあるのを「小学校就学の始期」として準用する。
（他の休暇との関係）
第19条

育児時間が承認されている期間の一部の日又は時間について、非常勤職員勤務時間規程に規定する年次休暇又は特別休暇の取得を請求する場合、若しくは、育児時間をせず勤務する場合には、当該期間の一部について育児時間は取り消されるものとする。
（育児時間中の給与）
第20条

育児時間については、その勤務しない１時間につき、非常勤職員給与規程に規定する勤務１時間あたりの給与を減額する。
２

前項に規定するほか、育児時間の給与の取扱いについては、非常勤職員給与規程による。
（妊娠、出産等に係る申出があった場合における措置）

第21条

学長は、非常勤職員から本人又は配偶者の妊娠、出産等に係る申出があったときは、育児休業に関する制度等（育児休業の申出先、雇用保険法に定める育児休業給付に関すること、育児休業期間中の社会保険料の取扱いを含む。）を個別に周知するとともに、育児休業申出に係る当該非常勤職員の意向を確認するものとする。
２

前項の周知及び確認は、次のいずれかの方法によって行う。ただし、第３号及び第４号の方法は、非常勤職員が希望する場合に限る。
(1) 面談(2) 書面の交付(3) ファクシミリを利用しての送信(4) 電子メール等の送信

３

学長は、別に定めるところにより、前２項に規定する措置について、本学の役員又は職員に委任することができる。
（雇用環境の整備に関する措置）

第22条

学長は、育児休業の申出が円滑に行われるようにするため、非常勤職員に対する育児休業に係る研修の実施、育児休業に関する相談体制の整備その他雇用環境の整備に関する措置を講じるものとする。
（不利益取扱の禁止）
第23条

非常勤職員は、育児休業、育児時間の申出若しくは取得をしたこと、又は第２１条第１項の申出をしたことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを受けない。
附則

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成21年3月3日規程第88号）

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成22年3月19日規程第66号）

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。ただし、第３条、第４条、第６条、第７条、第８条、第１４条、第１６条及び第２１条の改正規定については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（平成２１年法律第６５号）の施行の日から施行する。
附則（平成23年3月29日規程第134号）

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成28年12月27日規程第53号）

この規程は、平成２９年１月１日から施行する。
附則（平成29年3月22日規程第119号）

１

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。

２

この規程の施行日前日において、この規程により育児短時間勤務を行っていた非常勤職員については、なお従前の例による。
附則（令和4年3月14日規程第64号）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和4年9月15日規程第45号）

１

この規程は、令和４年１０月１日から施行する。

２

前項の施行日前に開始した育児休業（当該育児休業に係る子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から起算して８週間を経過する日の翌日までの期間内に、非常勤職員が当該子を養育するためにする最初の育児休業に限る。）は、改正後の第７条の規定の適用については、出生時育児休業とみなす。