学校法人誠広学園
平成医療短期大学
機関別評価結果

令和 4 年 3 月 11 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

平成医療短期大学の概要
設置者

学校法人

誠広学園

理事長

平野智久

学長

武内康雄

ＡＬＯ

河合克尚

開設年月日

平成 21 年 4 月 1 日

所在地

岐阜県岐阜市黒野 180 番地＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
80

看護学科
リハビリテーション学科

理学療法専攻80

リハビリテーション学科

作業療法専攻40

リハビリテーション学科

視機能療法専攻40
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

240

機関別評価結果
平成医療短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 3 日付で平成医療短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
昭和 59 年の理学療法士養成学校の開設以来、一貫した教育理念「誠意と親切と広い心」をもって学生教育にあたっており、その教育理念を明確に示す建学の精神は学内各所に掲示し、ウェブサイト等により広く周知されている。また、教員の高い専門性を生かして、職能団体等が主催する研修会や地域のこども園等において社会連携活動を実施しており、学生によるボランティア活動などの地域貢献にも積極的である。
各学科・専攻課程の教育目的は建学の精神に基づき定められ、教育目的を達成するための学習成果は学科・専攻課程の特性に合わせて策定されている。教育目的及び学習成果については自己点検・評価活動の一環として適切に見直しを行っており、より具体的で明確なものになっている。
自己点検・評価委員会の作業部会として位置付けられている教育改革委員会が中心となり、継続的な自己点検・評価活動に取り組んでいる。自己点検・評価の実施においては全教職員が作業部会の構成員となり、活動に参画する体制を整えている。また実習先や高等学校等の外部からの意見も取り入れるなど、内部質保証に努めている。
各学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針は教育目的及び学習成果の見直しに併せて改定され、卒業、資格取得の要件及び成績評価の基準についての基本的な考え方が明確にされた。教育課程は体系的に編成され、学習成果に対応した授業科目を編成している。必要事項を記載したシラバスと、教養教育と専門教育との関連などが明記されたカリキュラムマップは充実している。入学者受入れの方針は、学習成果に対応しており、入学者選抜要項やウェブサイトで公表している。
学習成果の獲得状況は、GPA 分布、単位取得率、国家試験合格率、就職・進学率、各種アンケート等を活用して量的・質的に測定し検証している。進路先への卒後評価アンケー
トとニーズ調査を授業内容や学生指導の向上に活用している。
チューター及び担任が学生の学習上の悩みや学生生活全般に関する指導助言を行う体制が整備されている。学生の学習成果と面談状況は学務システムにより全教員が閲覧できる仕組みとなっており、各教員は情報を共有し、授業科目の指導に生かすなど、学習成果の獲得に向けての学習支援が組織的に行われている。各学科の教職員で構成する「学生委-1-

員会」が組織されており、奨学金制度等の経済的支援、学生の健康管理やメンタルヘルスケア等、学生の生活支援体制も整備されている。
チューターや担任教員が面談等により、学生からの進路の希望を把握するとともに、学生委員会と連携しながら協力して就職支援にあたっている。
教員組織は教育課程編成・実施の方針に基づき編制されている。研究活動に関する規程及び環境は整備され、専任教員の教育研究活動の状況はウェブサイトで公表されている。
なお、評価の過程で、教員組織について専任教員数の不足という早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
事務組織は事務組織規程を定め、職務の分掌や責任体制は明確である。SD 推進委員会
規程を定め、月例 SD 研修会では能力開発や意識向上、情報共有を図っている。人事・労務関係については就業規則等の諸規程を整備し、適切に行っている。
校地、校舎面積は短期大学設置基準を満たしている。教育課程編成・実施の方針に基づき必要な教室等を整備しており、図書館は十分な蔵書と座席数を確保し、適切な広さの運動場、体育館等も有し、学生の学びの環境は充実している。
施設設備は、経理規程及び固定資産・物品管理規程等に従って維持管理している。非常時の学内の緊急時連絡網や異常気象に備えた対応マニュアルを整備し学生及び教職員に周知しており、学生及び教職員を対象とした防災・避難訓練を実施している。情報技術向上のため、学生に対しては全学共通科目に「情報科学」を開設しており、教員には研修の機会を設け、職員には経営企画室 IR 担当が個別指導を行っている。
財務状況は、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が収入超過であり、健全な財務体質を維持している。
「学校法人誠広学園経営改善計画

平成 30年度～36 年度（7 カ年）」が中期計画としてまとめられ、着実な実施に努めている。
理事長は建学の精神や教育理念について深く理解し、寄附行為に基づき理事会を適切に運営するとともに、教育の質保証を図るため、常任理事会において、教育改革委員会における取組みの内容の検証を行っている。
学長は短期大学の教育研究上の審議機関として教授会を適切に運営し、かつ教育改革委員会の委員長として三つの方針の視点に基づき、PDCA サイクルの手法により教育研究活動を推進し、教育力の向上・充実に向けて努力している。
監事は法令等に基づき監査を行い、理事会、評議員会に出席して学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について意見を述べ、適切に業務を行っている。
評議員会は私立学校法等の規定により、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。また、学校教育法施行規則及びに私立学校法に基づき、教育及び学校法人に関する必要な情報をウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。自己点検・評価活動に際して、全教職員がいずれかの作業部会に参画するなど全学的な体制を構築しており、中でも作業部会として位置付けられている教育改革委員会が核となって PDCA サイクルを確実に回している。また、点検評
価に際しては、高等学校の教員や実習先からの声を外部意見として取り入れ、客観性を担保している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

学習成果の獲得に向けて、専任教員間だけではなく、非常勤教員との連携を重視している。連携強化のために、学科・専攻課程ごとに非常勤教員との連絡・調整を図る専任教員の連絡担当者がおり、講師控室には授業の準備をサポートするアシスタントティーチャーが常駐していることにより、授業内容についての授業担当者間での意志の疎通、協力・調整が図られている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

建学の精神に基づき適切な教育目的を設定しているが、学科・専攻課程の特性を踏まえて、それぞれの学科・専攻課程の目標の設定について、検討されたい。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

入学者選抜要項には、「総合型選抜・一般選抜」の学生募集人数が合計で記載されている。「総合型選抜」と「一般選抜」について、それぞれに募集人数を記載されたい。

-3-

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

評価の過程で、令和 3 年 5 月 1 日現在、リハビリテーション学科視機能療法専攻において、短期大学設置基準に定められている専任教員数が 1 人不足しているという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

昭和 59 年の理学療法士養成学校の開設以来、「誠意と親切と広い心」という一貫した軸を持って、専門職業人の養成に努めている。短期大学の「『誠意と親切と広い心』を理念に、医療の基本的精神である科学と人間愛に基づき、医療の知識と技術向上に努め、地域医療福祉等に貢献できる人材を養成する。」という建学の精神は、岐阜県内における看護師やリハビリテーション専門職の人材確保・養成の推進という地域社会のニーズにも合致している。
職能団体や地方公共団体等と連携し、教員の高い専門性を生かした社会貢献活動を展開している。また、地域のこども園等において視機能検査を実施するなど、地域貢献にも積極的である。岐阜県の清流マラソンにおけるボランティア活動やキャンパス周辺の清掃活動など、学生の地域貢献活動も支援している。
建学の精神に基づき、各学科・専攻課程の特性に合わせた教育目的が定められ、自己点検・評価活動の一環として、教育改革委員会において適切に見直しを行っている。教育目
的は学内に掲示され、学外にはウェブサイト等を通じて公表されている。
教育目的を達成するための学習成果は、全学的なものと学科・専攻課程のものをそれぞれ明示しており、学科・専攻課程の学習成果は教育改革委員会での見直しを踏まえて、より具体的で詳細な内容に改定されている。これらの学習成果も学生便覧やシラバス、ウェブサイト等を通じて学内外へ公表されている。三つの方針も教育改革委員会において一体的に審議され、その策定や見直しに際しては外部評価者の意見も取り入れながら組織的な改善が図られている。
学長を委員長とする自己点検・評価委員会は、学科長や各専攻課程の委員、事務職員などで組織され、全学的な内部質保証体制を構築しており、前回の認証評価で指摘された事項に対しても着実に改善に取り組んでいる。自己点検・評価では、全教職員がいずれかの作業部会の構成員となり活動に参画し、各部門からの現状報告を踏まえて、実績や改善策等を自己点検・評価報告書として取りまとめ、公表している。また、高等学校教員等の外部有識者からの意見も取り入れながら活動を実施している。
単位取得率や国家試験合格率などの量的データと、各種アンケート等の質的データとの組み合わせによる検証で、PDCA サイクルを回していく仕組みを構築している。アセスメ
ントポリシーに基づき学習成果の到達度を検証する取組みにも着手し、更なる充実に努め

-5-

ている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、令和 2 年度に教育目的及び学習成果の見直しに併せて、教育課程編成・実施の方針とともに改定され、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件についての基本的な考え方が明確にされた。
教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成され、カリキュラムマップにおいて学習成果に対応した授業科目の編成を明示している。また、教育内容等を精選した上で授業時間数の見直しを行うとともに 1 単位あたりの授業時間を調整し、学生の負担軽減と授業効率を上げている。シラバスは必要事項が記載され、大変充実している。
幅広く教養を培い、地域社会に貢献する人材を養成するための教養教育を選択科目として設け、教養教育と専門教育との関連性をカリキュラムマップによって明確に示している。
各学科・専攻課程の国家試験合格が職業への接続を図る職業教育の実施の主目的であり、国家試験合格率及び卒業後 5 か月が経過した卒業生を対象とした「教育内容に関する卒業生アンケート」等で職業教育の効果を測定し、教育課程の見直しにつなげている。
入学者受入れの方針では、地域の医療福祉に貢献したいという強い意欲を持った人材を求めていることを掲げており、学習成果に対応している。入学者選抜方法は同方針に対応しており、多様な選抜方法は入学に必要な経費等とともに入学者選抜要項に明示している。
ただし、「総合型選抜・一般選抜」の学生募集人数が合計で記載されているため、「総合型選抜」と「一般選抜」について、それぞれに募集人数を記載されたい。
各学科・専攻課程の学習成果は具体的であり、カリキュラムマップにおいて各項目と授業科目が関連付けられており、卒業までの 3 年間で獲得可能である。学習成果の獲得状況
は、GPA 分布、単位取得率、国家試験合格率、就職・進学率、授業評価アンケート、卒業時アンケート、教育内容に関する卒業生アンケートを活用して量的・質的に測定し検証している。また IR 活動に関する情報として、ウェブサイトに学習成果の獲得状況に関する多くのデータが公表されている。
実習の評価表は細分化されており、ルーブリック評価の導入は可能であるが、ルーブリック分布は十分な利用がされていない。教員間では学生の成績や面談記録などの情報を共有するシステムが運用されており、同様に学生にも自身の情報が確認、利用できるポートフォリオシステムの導入も望まれる。
就職後に実施される「教育内容に関する卒業生アンケート」、就職先を対象に行われる卒後評価アンケートとニーズ調査により、職業教育の効果の測定に関する充実した調査を行っており、授業改善や学習支援に生かしている。
チューター及び担任が学生の学習上の悩みや学生生活全般に関する指導助言を行う体制が整備されている。学務システムにより、学生の学習成果と面談状況は、チューター及び担任のみならず、全教員が閲覧できる仕組みとなっている。各教員は情報を共有して授業科目の指導に生かしており、学習成果の獲得に向けての学習支援が組織的に行われている。
平成 30 年度には能動的な学習を推進するため、アクティブラーニング等が可能な講義-6-

室等を整備した校舎が増設され、講義室では電子黒板やタブレット端末を用いた双方型の講義が行えるようになった。さらに各校舎の講義室にも双方向対話型教育支援システムが導入されており、学習成果獲得を推進するための施設設備が充実している。
学長をトップとする教育センターにおいて、休学や退学等に関する問題を分析し、対応策の検討を行っている。GPA に基づき成績不良の学生を早期に把握し、学生、教員、保護者の三者面談を実施するとともに、学習状況の把握や学習方法についての指導を行っている。 また、基礎学力が不足している学生に対しては、科目担当教員による補講、補習演習、定期的な面談のみならず、外部講師による数学の基礎学力向上の講座も開設されている。
なお、学生の社会的活動については、就職活動に必要な推薦書や、学内の奨学金授与、卒業式における理事長賞及び学長賞の選出を行う際の参考としているが、地域活動、地域貢献、ボランティア活動等に対して、さらに積極的に評価する体制の検討が望まれる。
学生の生活支援では、各学科の教職員を構成員とする「学生委員会」が組織され、「学生自治会」等の学生による活動の支援も行っている。経済的支援として、各種奨学金制度や学納金減免制度、学納金延納制度を設けており、学生の健康管理やメンタルヘルスケア体制も整備されているが、発達障害や心の病を抱える医療的ケアが必要な学生の相談に対応できる体制の整備が望まれる。
チューターや担任教員が面談等により、個々の学生から進路の希望を把握し、学生委員会と連携しながら協力して就職支援にあたっている。就職のための資格取得、就職試験対策等の支援も行われている。学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を把握・検討して、その結果を学生の就職支援に活用し、高い就職水準を維持している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は教育課程編成・実施の方針に基づいて、また短期大学設置基準にのっとり、整備しているが、急な退職に伴いリハビリテーション学科視機能療法専攻において専任教員数が 1 人不足していた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。研究活動に関する規程が整備され、専任教員は専門分野の専門性に従って教育研究活動を実施しており、紀要の発刊、研究室及び研修日の確保など環境整備も行っている。
FD 活動は FD 委員会規程に基づいて、年度はじめの計画に従い研修会などを実施している。
事務組織は事務組織規程等を定め、職務の分掌や責任体制は明確である。職員の資質向上に向けて各種研修を実施しており、特に毎月実施している SD 研修会では職員自身が講師となり、能力開発や意識向上、情報共有を図っている。就業規則等の諸規程を整備し、適切な労務管理を実施するとともに、各種法令を遵守し、ハラスメント防止対策やメンタルヘルスの問題にも積極的に取り組み、労務環境の改善に努力をしている。
校地、校舎面積は短期大学設置基準を満たしている。障がいのある学生への対応として、エレベータや障害者用トイレを整備し、渡り廊下をバリアフリー化している。図書館は教育研究に十分な蔵書と座席数を確保し、適切な広さの運動場、体育館等も保有しており、学生の学びの環境として整備されている。教育課程編成・実施の方針に基づき、必要な教室等を有し、演習室・実習室等には適切な教育機器・備品を備えている。また、アクティ-7-

ブラーニングなどに適した講義室等を備えた校舎の増設や双方向対話型教育支援システムの導入など、学習成果獲得を推進するための施設設備が充実している。
施設設備は、経理規程及び固定資産・物品管理規程、施設使用規程に従って維持管理しており、事務室への警備システムの設置や外部業者による夜間の巡回警備等の防犯対策を行っている。火災・地震対策に関しては、学生及び教職員を対象とした防災・避難訓練を実施している。
情報技術向上のため、学生に対しては全学共通科目に「情報科学」を開設している。教員については FD 研修会を通して情報技術向上に関する研修の機会を設け、職員に対しては経営企画室 IR 担当が個別指導を行っている。教職員の授業や学校運営への活用と学生の学習支援のためにコンピュータと学内 LAN を整備しており、施設設備等については学生の意見や要望を聴取するアンケートを実施し、その結果を受けて Wi-Fi 環境の整備などを行っているが、Wi-Fi 環境が整っているのは A 館と G 館のみであり、学生の学習機会確保の観点から、他の校舎にも Wi-Fi 環境の整備を検討願いたい。
財務状況は、短期大学部門で過去 3 年間、学校法人全体で過去 2 年間、経常収支が収入超過で、均衡状態を維持しており、健全な財務体質である。総資産に占める純資産の割合が高く、貸借対照表は健全な状態にある。
教育研究経費比率は適正な水準を維持している。
「学校法人誠広学園経営改善計画 平成 30 年度～36 年度（7 カ年）」は、短期大学の強み、弱み、外的要因等を含めた現状分析に基づき課題点を洗い出して策定されており、その概要は、教学改革、学生募集対策と学納金等計画等、包括的な計画となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は建学の精神や教育理念について深く理解し、学校法人を代表して業務を総理しており、教育の質保証を図るため、理事長、学長、常務理事及び常任理事を構成員とする常任理事会において、教育改革委員会における取組み内容の検証を行っている。私立学校法の改正を受け、大学のガバナンス向上のために「ガバナンス・コード」を制定している。
理事は寄附行為に基づき適正に構成されており、理事会は法令及び寄附行為に基づき、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長は、教授会の下に設置された教育改革委員会の委員長を務め、建学の精神を踏まえながら三つの方針の視点に基づき、PDCA サイクルの手法により教育研究活動を推進し、教育力の向上・充実に向けて努力している。また、学長は、学則及び教授会の規程に基づき定期的に教授会を開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
教授会の下には学内委員会を設置し、学長の統括的なリーダーシップの下、委員長を中心として規程に基づき適切に運営している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査するとともに、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。また、学校法人の業務若し
くは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出し報告を行っている。監事は毎月の収支経理書類についても監査を実施している。また、平成 26 年度から学校法人内に監査室を設け、監事と連携を取りながら業務を遂行している。

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評議員会は私立学校法及び寄附行為の規定により、理事の定数の 2 倍を超える評議員をもって組織されており、理事長を含め役員の諮問機関として適正に運営している。なお、前回の認証評価における指摘事項であった評議員会欠席者の委任状様式は議案ごとに賛否を問う形式に改善され、適切に行われている。また、学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育及び学校法人に関する必要な情報をウェブサイトで公表・公開している。

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