東京大学

vol. 12
変わる大学を（リアルタイ
ムに伝える

http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/index-j.html）

2003.10.20

C O N T E N T S October.2003
インタビュー

2

基礎研究の長期展望を踏まえ
光ファイバー通信で産学連携
先端科学技術研究センター

菊池 和朗教授
3

先端研の組織改革業務を担いながら研究開発組織の在り方を追究
先端科学技術研究センター

馬場 敏幸特任助手

産学連携ニュース

4
4
5
5
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東大先端研、セミナー「安全・安心学のススメ」を10月と11月に連続開催
東大先端研、マグネシウム複合材料の実用化懇話会を11月26日に開催
研究・技術計画学会、第18回年次学術大会を東大駒場キャンパスで開催
東工大、第2回IPシンポジウム「日米の知的財産戦略」を12月2日に開催
物材機構などの有志、産学官連携ベンチャー企業の材料設計技術研究所を設立

パートナー

6

産学連携を技術経営の重要な柱と位置付け
日立製作所

武田 健二技術経営主幹・研究アライアンス室長
7技術基盤でつながっているものがファンドの対象
同和鉱業

久野 誠一取締役CTO
インフォメーション

8「先端研フォーラム」中間報告会（10月30日・31日開催）の続報

イ ン タ ビ ュ ーイン サイド
Q 研究テーマのフォトニックネットワークについて教えてください。

A 光ファイバー通信の研究はこれまで非常に順調に進んできた分野です。身近な実用例では家庭にまで光ファイバーをつなぐFTTH（Fiber to the Home）が挙げられます。しかしここ数年、1対1の通信なら伝送容量が10T（テラ＝10 ）ビット/秒にも達12し、技術の集大成のような段階になってきました。今後はこうした技術がネットワークに使われていく、新しいステップに入ったといえます。

Q ネットワークに使うようになると、どういう点が違ってくるのですか。

A ネットワーク上には分岐点となるノード（例えばルーターなど）があります。伝
送路上では異なる波長の光を多重化していますが、どこかのノードで信号を取り出す

光基フ礎
ァ研
イ究バのー長通期信展
で望産を学踏連ま携え可能になると思います。
もう一つは時間領域に関する技術で、1p（ピコ＝10 −12）秒以下という非常に細いパルスを作り、通信に応用することです。通信以外にも、医療用機器などさまざまな応用の可能性がありますが、難しいテーマです。これまで、光ファイバーの非線形現象を利用し、数百フェムト秒（1p秒は1000フェムト秒）まで光パルスを狭くできることを実験で確認しました。
また、パルスを作るだけでなく、それを測定する装置も重要な課題です。電気信号に変換したとすると測定の限界を超えるほどの小さい値を測るのですから、その難しさはパルス作製に引けを取りません。

Q 産業界との連携も進んでいますね。
A 先ほど触れたフィルターや、パルス測時には、その中からある波長の光を電気信定器などはベンチャー企業から製品として号に変え、ほかは光のままで中継するとい世の中に出ていきました。これまで特に製ったことが必要です。これにはフィルターを使って、波長によって光の方向を分ける方法があり、既に製品化されています。
逆に、同じ波長の光が合流する時は一方の波長を変える必要があるのですが、これはまだデモンストレーションの段階です。

Q 具体的にはどのような研究ですか。
A より高度なフォトニックネットワーク

先菊 教
授端池 科
学技
和 術朗 研究氏に聞くを構築するために、二つの基礎的な方向か

セン
ター

品化を意識していなかったのですが、ベンチャー企業から製品化されてみると結構、ニーズがあったりします。そういう意味では大学には「種」がたくさんあります。
またここ数年、企業との共同研究が数多く開始され、企業との対等なコラボレーションが可能になってきたと感じています。
言葉は悪いですが 切った張った の実力がつきました。

ら研究を進めています。一つは、コヒーレ大学が企業と共同研究することは、学生ンスに関するものです。現在の光通信は光にも刺激になっています。企業からは研究の「強度」だけを使って情報を伝送してい者が大学へ派遣されてきますが、他方、学ますが、光の「位相」も使おうというもの

生がインターンシップのような形で企業にです。研究は20年以上前からありました行くこともあります。大学とは違う環境にが、そこまでしなくても伝送容量を向上さ身を置くこともできる訳です。

せる余地が十分あったため、一時下火になっていましたが、伝送容量が上限に近づいてきたことから、最近Q 産学連携で注意点はありますか。
A 研究戦略の立て方がますます大切になります。企

再び注目されています。半導体レーザーが出す光に含業と連携することは、大学が持っている「蓄積」が出まれる雑音が低くなったことなどで現実的になってきていくということです。ですから、実用化するだけではたのです。これまでに企業との共同研究により、4相研究が細っていきます。長期にわたる研究の展望と戦の位相変調信号を用いて20G（ギガ＝10 ）ビット/秒、略があった上で、企業との連携も人材の育成も可能だ5000kmの伝送実験に成功しました。ということです。自戒の念も込めてそう考えています。

9

このような技術が実用化できれば、現在の方式の上2限に対して数倍から10倍程度の大容量化が先端研 Watcher 2003.10.20［インタビュー：日経BP社編集委員の石井 茂］

イ ン タ ビ ュ ーイン サイド
Q 研究室の入り口に掲げてある「先端科学技術研究戦略」という研究テーマとは。

A ある意味で文字通りなのですが、 先端科学技術 を研究開発するための魅力的な場として、組織運営面での戦略の立案から運営、評価までといったことを研究することです。大胆にいえば、優れた成果を上げるための研究機関の在り方を研究するということです。

Q こうした研究テーマはありそうで、実際には日本の大学にはあまり研究されてなさそうな気がしますが。

A 同じような研究テーマを追究している同好の士も多数います。2003年11月7日と8日に東京大学の駒場キャンパスで開催する研究・技術計画学会では、日本の大学の教員・研究者が研究開発の戦略や在り方を議論します。実は、私が今回の大会運営実行委員長を務めます。

Q この研究を始めたきっかけは。
A 東大先端科学技術研究センターは、2001年度に文部科学省の科学技術振興調整費に基づく「戦略的研究拠点育成」プログラムの対象機関に選ばれ、日本の大学の研究機関が国際的な競争力を持つための研究開発システムのモデルを探っています。
この研究開発システムモデルの組織運営面などを、先端研のオープンラボ・プロジ

研先究端
開研
発の組組織織の改在革り業
方務をを追担
究いながら
先
馬 特任端
科
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敏 術
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究氏に聞
くセン
ター

用や昇進の制度、テニュア制（終身雇用が保証される制度）などを調査、分析しました。

Q 戦略的研究開発拠点推進室にも所属していますね。研究テーマに似ている名称ですが、どう違うのですか。

A 同推進室は、先端研のセンター長を補佐する目的で2002年（平成14年）4月に設置されました。戦略的研究拠点育成事業を成功させるために、センター長や研究プロジェクトの責任者のディレクターの教員、特任教員などをサポートしています。これは小林俊哉特任助教授をはじめとする数人のチームで遂行しています。
主な業務としては、先端研の組織・人事・財務戦略策定への取り組み、文科省に提出する戦略的研究拠点育成プログラムの単年度報告書や自己評価報告書などの各種文書の作成などです。
このほかに、先端研のオフキャンパス拠点として設置した先端テクノロジービジネスセンター（AcTeB）と協力しあってセミナーや展示会などを企画・運営することなども担当しています。

Q 戦略的研究拠点育成を研究すると同時に、実践する業務を担っている訳ですね。

A 国立大学の独立法人化という大きな節目に、研究開発システムのモデルを追究するということの魅力に引かれて、先端研にェクトの一つとして研究するのが「先端科転職してきました。東大大学院で学び、特学技術研究戦略」です。先端研の組織改革に先端学際工学専攻で博士課程を修了したの方向性を明確にする基盤構築の一端を担ため、先端研がどう変わっていくのかを自っています。この中には、産学連携の在り分の目で見たくてきました。その実践の場方も含まれています。にいることで、研究も進みます。

Q 最近の研究内容にはどのようなものが。
A 2004年4月の国立大学の独立法人化後

Q 最近の具体的な成果は。
A 成果と表現していいのか分かりません

をにらみ、先端研のあるべき姿を明確にしようと、当が、先端研は独立法人化後の組織運営や人事制度・評チームは先端研の人事評価制度や処遇制度、財務面な価制度、財務などに対する改革案を教授会メンバーでどを研究しました。人事評価制度や処遇制度について、検討したものを、取りまとめました。推進室のスタッ

先端研の教員・研究者にインタビューしたり、外部かフとして、その活動に参画しています。

らの競争的研究資金の獲得状況などを分析したりしています。
米国のMIT（マサチューセッツ工科大学）やニューヨーク州立バッファロー大学などの大学経営、教員の採今後は、よりよい研究成果を上げるための評価制度や研究組織、経営戦略、科学技術政策などについて、研究者の視点から研究を深めていくつもりです。
［インタビュー：日経BP社編集委員の丸山正明］

2003.10.20 先端研 Watcher

3産学連携ニュース
東大先端研、セミナー「安全・安心学のススメ」を10月と11月に連続開催
東京大学先端科学技術研究センタ

ついての研究では、必要な相互連携 「安全・安心学のススメ」は、オープー教授の御厨貴氏の研究グループは、 が取れず、問題解決を効果的に進めンスクールの開講に向けて、同プロ第1回「安全・安心を実現する科学ることができないといった弊害も生ジェクト事務局がスクールの講義内技術人材養成」プロジェクトセミナじていると、御厨貴氏は指摘する。

容などを紹介する目的で開催するもー「安全・安心学のススメ」を10月

先端研は、安全・安心に対する従22日に東京都港区で開催する。続い来の個別の取り組みを超えた、産・第1回と第2回のセミナーは、アーて、この第2回セミナーを11月7日

官・学・市民・メディアなどで構成クアカデミーヒルズのアークフォーに同様に開催する。

するマルチな体制づくりを進め、そラムアカデミーホール（港区赤坂

同セミナーは、御厨貴氏の研究グのマルチ体制の核となる「安全・安1−12−32 アーク森ビルウエスト

ループが進めている、東大先端研の心」の専門家の人材育成を目的とすウイング36階）で行われる。セミナ「安全・安心を実現する科学技術人材る「安全・安心を実現する科学技術ーの定員は80人程度で、参加費は無養成」プロジェクトの公開セミナー人材養成」プロジェクトを開始して料。

として実施されるもの。

いる。

安全・安心を誇っていた日本でも、の。

第1回セミナーでは、御厨貴氏が同人材育成プロジェクトは、安 「安全・安心学とは」や「日本人の安最近は犯罪の急増や複雑化に象徴さ全・安心分野での必須な知識体系を全・安心史観」を講演する。東大大れるように危険が随所に潜む時代を提供するオープンスクールを、安学院の工学研究科教授の堀井秀之氏迎えている。その上、安全・安心に全・安心な社会を実現する業務や活が「社会技術からみた安全・安心」

ついての個別の問題が専門化するほ動に関わっている人や今後関わる予を、同大学院総合文化研究科講師のど、全体像の把握がかなり難しくな定の人を対象者として、2003年11月

岡本拓史氏が「科学技術論からみたっている。この結果、安全・安心にに開講する。今回の公開セミナー安全・安心」をそれぞれ講演する。

東大先端研、マグネシウム複合材料の実用化懇話会を11月26日に開催
東京大学先端科学技術研究センタ

近藤助教授の研究グループは、複ーの特任助教授の近藤勝義氏は、11合材料のビレットと呼ばれる素形材

月26日に「MgSiX実用化懇話会」をを製造する製造メーカーの企業群と、東京都目黒区の東大駒場キャンパスそのビレットを原材料に部品に加工で開催する。近藤助教授の研究グルする加工メーカーの企業群の2段階ープは、マグネシウム合金の中にマで実用化する枠組みをつくり、それグネとケイ素の化合物の微細粒子をぞれオープン型特許共有モデルで開均一に分散させた高機能複合材料発を加速している。この産学連携の（MgSiX、Xはある元素を示す）の製枠組みは、東大の承認TLO（技術移造法から用途開発までの一連の実用転機関）である先端科学技術インキ化技術を研究開発している。

ュベーションセンター（CASTI、東今回の懇話会を開催する目的は、 京都千代田区）などが支援して構築開発途上の複合材料が実用化に向け4したもの。

図'榎本機工（神奈川県城山町）に設置された500トンプレス装置。複合材料のビレットを製造する処理のコーティング材としても優れた機能を持つことが明らかになり、て着実に前進していることを伝える

今回の懇話会では、高機能複合材コーティング材としての開発状況もことである。特に、実際に使われる料MgSiXの研究の進展状況をまず解

近藤助教授と企業が共同で解説するには、用途開発を担当するエンドユ説する。続いて、複合材料の開発状計画。

ーザー企業がこの複合材料をどう評

況を近藤助教授と企業数社が解説す懇話会を開催する前に、近藤研究価するかにかかっているため、「エンる。さらに、複合材料MgSiXは塊室の見学会も開催する予定。見学会

ドユーザー企業の開発者の方々と意 （バルク）として優れた耐食性や耐摩は、参加人数を10人程度に限定する

見を交換したい」という。

予定。

先端研 Watcher 2003.10.20

耗性などを発揮すると同時に、表面研究・技術計画学会、第18回年次学術大会を東大駒場キャンパスで開催
産学官連携や研究開発戦略などを研究している研究者が組織している講演分科会などで構成される。午前術」「ニーズを見据えた研究開発1」に開催される分科会は「産学官連携」 「研究開発型 NPO と産官学連携」

研究・技術計画学会は、第18回年次 「ナレッジメント・マネジメント」 「R＆Dと国際展開」「MOT教育の質
学術大会を11月7日と8日の2日間に 「独立法人化」「企業の研究開発戦略」 的検討」
「知的財産1」「知的財産2」
わたって東京都目黒区駒場の東京大 「研究人材・人材育成」「科学技術と 「ニーズを見据えた研究開発2」「政策学駒場リサーチキャンパスで開催す社会」「技術と経済」に分かれて研究評価・研究評価」「ビジネスモデル」

る。先端科学技術研究センターや生成果が発表される。

「ベンチャー」「バイオと科学技術」

産技術研究所などが発表会場になる。

11月8日は、講演分科会が「科学 「地域の科学技術」「R＆Dとマネジ

11月7日は、総会とシンポジウム、 技術政策の形成体制」「ITと科学技メント」で構成される。

東工大、第2回IPシンポジウム「日米の知的財産戦略」を12月2日に開催
東京工業大学大学院社会理工学研
究科経営工学専攻のエンジニアリンセンター教員と、同講座の教員が日説する。続いてパネルディスカッシ

米の知的財産戦略について議論する。 ョン「知的財産の日米比較」が催さ

グ知的財産講座は、第2回エンジニシンポジウムの構成は、基調講演れる。コーディネーターは、東工大

アリングIPシンポジウム「日米の知として米フランクリン・ピアース・大学院社会理工学研究科経営工学専的財産戦略」を2003年12月2日に東ロー・センター教授のKarl F. Jorda氏

攻教授の佐伯とも子氏、パネリスト

京都目黒区の東工大大岡山キャンパ

が「米国企業の知的財産戦略」を、 はKarl F. Jorda氏と京本直樹氏、東工スで開催する。エンジニアリング知

東工大大学院社会理工学研究科経営大大学院社会理工学研究科経営工学的財産講座と教育提携を結んでいる工学専攻教授の京本直樹氏が「日本専攻助教授の田中義敏氏が務める。

米フランクリン・ピアース・ロー・企業の知的財産戦略」をそれぞれ解参加費は無料である。

物材機構などの有志、産学官連携ベンチャー企業の材料設計技術研究所を設立
独立行政法人の物質・材料研究機

工大の「学」と、企業の「産」の3構と産業総合技術研究所、東北大学者が協力して設立した産学官連携ベする見通し。
材料設計技術研究所の設立メンバと九州工業大学の研究者や教員と、 ンチャー企業は恐らく初めて。

ーは、コンピューターで金属材料のベンチャー企業のインターサイエン

材料設計技術研究所は、金属材料状態図を作成する研究開発を担当しス（東京都中央区）の経営陣の有志の状態図をコンピューターでシミュている産学官の研究者グループ。状

11人は、産学官連携ベンチャー企業レーション（作成）するソフトウエ

態図作成に必要な熱力学データベーの材料設計技術研究所（東京都中央ア「Pandat」と、その計算に必要なスを研究開発している研究者の中で、区）を2003年9月12日に設立した各合金の熱力学データベース、金属産総研東北センターが鉄・イオウ系、と、10月2日に発表した。

組織をシミュレーションできるソフ

東北大が銅系と鉛フリーハンダ合金、金属材料の開発者向けに、パソコ

トウエア「Phase Field法」などを販

九工大が鉄・ホウ素系の熱力学デーンで金属の状態・組織を簡単にシミ売する。各種合金の状態や組織が温タベースを開発済み。物材機構は、ュレーションできるソフトウエアと度・圧力・組成が変わるとどう変化

合金の組織の状態などをシミュレーデータベースを販売する。合金の組するかがパソコンで簡単にシミュレションするソフトウエア「Phase Field

織を定量的にシーションできるソフトウエアとデー法」の開発などを担当している。現

ミュレーション

タベースを販売する。熱力学データ

在は、個々の対象ごとの専用ソフトできるのが特徴

ベースは現在、銅合金、鉄・イオウウエアを用いるが、いろいろな合金という。

系、鉛フリーハンダの銀・ビスマ向けにソフトウエアが蓄積された時

ス・銅・インジウム・鉛・アンチモ点で、汎用ソフトウエアを開発する政法人の「官」 ン・スズ・亜鉛系などの8種類を用計画。社長はインターサイエンス社と、東北大と九長の石橋明弘氏が務める。

二つの独立行「Pandat」で作成した鉄・クロム合金のある等濃度面意し、1本当たり150万円程度で販売

2003.10.20 先端研 Watcher5

パートナー>>> 日立製作所技術経営主幹・研究アライアンス室長の武田健二氏に聞く

産学連携を技術経営の重要な柱と位置付け
日立製作所は、産学連携の対外的な窓口となる研究アライアンス室を、2003年7月に研究戦略統括センタから独立させ、産学連携に特化した専門部署であることを強調する組織変更を行った。日本の大手企業の中でも、産学連携を突出して密度濃く強力に推進している日立で、産学連携を専門に担当する部署の活動内容を聞いた。

日立製作所の売り物である先進技術は、研究開発本また同日に北海道大学ともそれぞれ包括的連携研究契部傘下の中央研究所や日立研究所など6カ所の研究所約を結んだ。
「筑波大学とも包括的連携研究契約の話に所属する約2200人の研究者が産み出し続けている。

を現在進めている」という。

研究員はかなりの比率で博士号の学位を持ち、各専門電通大との連携研究では、日立は教育研修プログラ分野の学会などで名を博している名の売れた人が多い。

ム「日立講座」を提供する。日立は社員のスキルアッ

この結果、各個人・研究チームはさまざまな人脈を持

プ向けに教育研修プログラムの拡充にかなりの労力とち、研究能力に優れた大学教員や公的研究機関の研究費用をかけている。この一部を企画・編集し直して、員と共同研究を適時、密度濃く進めている。個人対個電通大大学院の授業として提供する。講義内容は、最人の共同研究や委託研究の多さでは、日本有数の企業先端技術のトピックスなど、企業ならではの工業面での一つである。
「例えば、東京大学とは主な共同研究件実際に使われている技術内容を鮮度高く講義する。

数だけでも32件を既に実施している」という。同様に研究能力の高い大学と、共同研究を進めている。

北大はもともとは個人対個人のナノテクノロジー分野での共同研究が基盤となり、北大と日立という組織

一方で、日立も当然、研究資源であるヒト・モノ・対組織まで成長したもの。北大総長と日立社長が契約

カネの選択と集中を進めている。大学や公的研究機関した包括的連携研究という大きな傘の下で、ナノテクとの共同研究にも戦略を持ち込んで、重み付けをし、ノロジーに加えてバイオテクノロジー、触媒、計測な日立グループ全体の近未来のコア事業を支える舵（かどの研究プロジェクトが進み始めている。2003年6月

じ）取りも行っている。その司令塔の役割を担うのが中旬に北大キャンパスで、北大と日立のステアリング研究開発本部に設けられた研究アライアンス室である。

コミティを開催し、双方から10数人ずつ出席し、お互日立グループは、産学連携の中身を従来の個人対個いに話し合った。

人に加えて、これからは組織対組織の包括的な連携研究契約を増やしていく。組織対組織の産学連携を既に大学組織が研究テーマに最適な教員を紹介始めている。例えば、東京女子医科大学との「言語発大学との包括的連携研究契約は、日立グループとし達機能の解明」、北海道大学との「有機ハイドライドにては現在こんな研究に興味があるが、該当する研究をよる水素貯蔵技術」、東北大学との「室温強磁性半導手がけている教員・研究者がいるかどうか分からない体の探索」、東京工業大学との「ナノ粒子分散/回路設という場合にも対応できる利点がある。相手の研究内計技術」などを推進している。

容を知らなくても、大学組織に適任者を紹介してもらえる利点がある。紹介を受けた教員・研究者と今後の電通大や北大と包括的連携研究契約を締結
京都大学国際融合創造センターと日立などの企業5を始めればいい。
「新しい研究・事業領域を拡大してい社連合との「有機エレクトロニクスデバイス」の産学くのに、有効なやり方となると考えている」という。

連携による共同研究は、日本での組織対組織の本格的日立は、産学連携を武田技術経営主幹の専門である技な産学連携事例の先駆けとして話題を集めた。

術経営（MOT＝Management of Technology）の主な日立対大学としての組織対組織の本格的な包括的産学連携としては、2003年4月1日に電気通信大学と、6可能性を話し合い、両者で合意が得られれば共同研究

先端研 Watcher 2003.10.20

手段の一つと位置付けている。

（談）［インタビュー：日経BP社編集委員の丸山正明］（注）武田健二氏は、2003年4月から東大先端研の特任教授を務めている。

パートナー>>> 同和鉱業取締役CTOの久野誠一氏に聞く技術基盤でつながっているものがファンドの対象
材料メーカー大手の同和鉱業は、2003年9月に同和テクノファンドを設け、大学や公的研究機関、ベンチャー企業、個人などから共同研究プランや事業プランを受け付け始めた。単なる共同研究ではなく、投資ファンドを立ち上げるという一歩踏み込んだ行動を取った真意をCTO（最高技術責任者）に聞いた。

同和鉱業は、2003年度から2005年度までの中期経に対して国際競争力を持つ源泉になる。

営計画「事業構造改革Ⅱ」を2002年11月につくり、単なる素材ではなく、付加価値の高い「部品」とし成長分野への集中投資による事業規模の拡大や、選択て供給していきたいと考えている。素材は加工されてと集中による収益力の向上を目指すことをアピールし形が変わっていくものであり、機能が決まっているた

た。
「Charge2 ＆Expansion」といううたい文句の下にめ、競争力を維持しにくい。これに対して「部品」は「技術立社」を図ると宣言した。うたい文句の中の形が残り、機能で差が付けられるものを指している。

Expansionは、将来への飛躍と拡大を意味する。

「当社が強みを持つ磁気記録テープの磁性メタル粉は、将来の技術シーズや事業シーズを求めて、社内ばか供給した形のままでテープ上に塗布され、テープの性りでなく社外からも優れた提案を募る手段が、2003年能の70〜80％を決めてしまう」。テープメーカーに供9月19日に設立した「同和テクノファンド」である。

給しているのは磁性粉という「部品」になっているかファンドの規模は2003年度から2005年度までの3年間らだ。この部品は、すぐにはまねができない。
「努力とに約50億円を見込んでいる。

工夫による知恵（知的財産）の積み重ねでできている

2003年4月から中期計画を動かし始め、社内の研究アナログ部品だからだ」。

開発部門からだけではなく外部からも新しい知恵を入れようという機運が高まり、「外部と共同研究、共同事相手からもアプローチされる仕掛けに業をどうせ組むなら、同和鉱業が連携に賭ける意思を素材を部品にするには、知恵がいる。ファンドを設強力に表示できるファンドにしよう」との結論に経営陣け、同社とこれまでつながりがなかった相手からも、は達した。ここまでやる方が「当社も本気とのIR（投資良い知恵をどんどん提案してもらいたいという。10月家向け広報）効果が上がるとの読みもあった」と語る。

上旬時点で、ベンチャー企業などから既に10数件の提案をもらっている。各提案に対して「当社のコアテク

材料開発はアナログの世界
同和鉱業は、機能材料やデバイス、環境リサイクルノロジーとどう結び付けられ、事業化できるかを見極めたい」という。などをファンドの投資対象とすると公表した。
「対象分ファンドの対象に「コア事業と周辺事業」と表記し野の表現はいくらか分かりにくいので、近々手直しをたが、「これは誤解を招きそうな表現をしてしまったとするつもりだ」と語り、その真意をこう説明した。

反省している」という。
「製品でみれば飛び地にみえるも「同和鉱業は大手素材メーカーとして素材や加工品、のでも、技術基盤では地下茎がつながっている技術・部品を供給している。材料は使えるか使えないかの事業もあるからだ」。技術がつながっているものは対象「1」か「0」というデジタルの世界ではなく、かなり使分野となる。技術基盤がつながっているかどうかの見えるか、あまり使えないかの濃淡のあるアナログ商品

極めは、「同社の総合技術力にかかっている」という。

である。国際的に競争力を持つには、かなり使える材ファンドへの関心は企業の方が高い。大学とはこれ料を実現する中に、どうして高性能が出るのか分からまでにも共同研究をしてきた実績を持っている。キーないブラックボックスを持つことが不可欠になる。つ

パーソンの教員とはかなり共同研究をしてきた。
「今後

まり簡単にはまねされず、簡単には追いつけない技術は大学の教員にファンドの意味を伝えていきたい」。
（談）

開発力を持つことが、日本企業が欧米や中国・アジア［インタビュー：日経BP社編集委員の丸山正明］

2003.10.20 先端研 Watcher

7

インフォメーション「先端研フォーラム」
中間報告会（10月30日・31日開催）の続報
東京大学先端科学技術研究センターは、「先端研フ

講演「生物医学と情報科学との融合」

ォーラム」として「戦略的研究拠点育成事業 人間と東大先端科学技術研究センター教授

社会に向かう先端科学技術オープンラボ中間報告会」

東大先端科学技術研究センター特任教授

油谷浩幸氏

を2003年10月30日と31日の2日間にわたって、東京井原茂男氏

都港区虎ノ門のホテルオークラ東京で開催する。10月
31日に3部構成で開催される産学連携のワークショッ

報告3「情報技術分野の融合と産学連携」

プを以下に紹介する。

講演「VR技術とミュージアム」
東大先端科学技術研究センター教授

報告1「ナノテク・材料分野の融合と産学連携」

広瀬通孝氏

東大先端科学技術研究センター特任教授
岩井俊雄氏

講演「次世代フォトニックネットワークのための光デ凸版印刷専務バイス開発」
東大先端科学技術研究センター教授

東田収司氏

菊池和朗氏

アルネアラボラトリ（埼玉県川口市）代表取締役
増田義雄氏

講演「障害学とテクノロジーの融合 新しい社会貢献と産業応用へ向けて」
東大先端科学技術研究センター教授

伊福部達氏

講演「新素形材の実用化コンソーシアム研究とその展

東大先端科学技術研究センター助教授

福島智氏

開 成熟した国内プレス産業での新事業創出」

ビー・ユー・ジー（札幌市）代表取締役

服部裕之氏

東大先端科学技術研究センター特任助教授
近藤勝義氏
榎本機工（神奈川県城山町）代表取締役 榎本良夫氏

講演「知識創造活用サイクルの変革プロジェクト
個人と組織のための人間中心の情報技術デザインへ」
東大先端科学技術研究センター教授

堀浩一氏

東大先端科学技術研究センター特任教授

報告2「生命分野の融合と産学連携」
講演「2010年を標的にゲノム創薬を牽引する 科学と中小路久美代氏

技術と企業を作る」
東大先端科学技術研究センター特任教授
特殊免疫研究所（東京都文京区）社長

講演「産学技術移転事業の発展」
児玉龍彦氏

先端科学技術インキュベーションセンター（CASTI、中村徹雄氏

東京都千代田区）社長

講演「文理融合と産学連携の新しい姿 先端研知的財

山本貴史氏

講演「先端研の産学連携事業の紹介」
東大先端科学技術研究センター特任研究員

産研究室のバイオへの取り組み」
玉井克哉氏

広瀬弥生氏

エフェクター細胞研究所（東京都目黒区）
代表取締役

松下電器産業コーポレートR&D戦略室長・産学連

東大先端科学技術研究センター教授

金ヶ崎士郎氏携推進センター長

宮部義幸氏'ニューズレター「先端研Watcher」は、文部科学省の科学技術振興調整費に基づく「戦略的研究拠点育成」プログラムによって編集・制作されています。

先端研Watcher vol. 12'本ニューズレター「先端研Watcher」のバックナンバーは、先端科学技術研究センターのWEBページURL＝http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/index-j.htmlでPDF形式でご覧になれます。

2003年10月20日発行（毎月20日発行）［発行］東京大学先端科学技術研究センター
先端科学技術研究戦略（発行責任者は小林 俊哉）［企画・編集・制作］
日経BPクリエーティブ［印刷］大日本印刷

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先端研 Watcher 2003.10.20

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