井川町耐震改修促進計画

平成２９年１２月

井川町

耐 震 改 修 促 進 計 画
目次

井川町耐震改修促進計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
第１ 井川町で想定される地震の規模及び被害の状況・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１ 井川町で想定される地震・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第２ 住宅・公共建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標・・・・・・・・・ ３１ 住宅の耐震化の現状と目標設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
２ 公共建築物の耐震化の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第３ 住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項・・

４

１ 耐震化促進に係る基本的な取り組み方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
２ 耐震化の促進を図るための活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
３ 安心して耐震診断・改修を行うことができる環境整備・・・・・・・・・・・・・・ ４４ 地震時の総合的な安全対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第４ 住宅・建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及・・・・・ ５１ 地震防災マップの作成・公表及び活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
２ 相談体制及び情報提供の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
３ リフォームにあわせた耐震改修の誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
４ 家具の転倒防止対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５５ 自治会等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５第５ その他耐震化促進に関し必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６-1-井川町耐震改修促進計画『計画策定の背景』
平成７年に発生した阪神・淡路大震災は、戦後初めての大都市を直撃した激震であり、大規模な都市災害が発生し、建築物についても多くの被害が生じ、多数の貴重な人命が失われるという凄まじい自然の破壊力を見せつけました。
この震災の建築物の被害状況において、特に昭和５６年の建築基準法改正による「新耐震設計法※１」以前の建築物の被害が顕著であったことから、国民の生命、身体及び財産の保護を目的とし、建築物の耐震改修を円滑に推進するために「建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「耐震改修促進法」という。）」（平成７年法律第１２３号）が平成７年１０月２７日に公布され、同年１２月２５日より施行されました。
平成１６年１０月の新潟県中越地震、平成１７年３月の福岡県西方沖地震など大地震が頻発しており、我が国において、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっています。また、東海地震、東南海・南海地震及び首都直下地震などの発生の切迫性が指摘され、ひとたびそれらの大地震が発生すると被害は甚大なものになると想定されています。
近年、東北地方で地震があい次いでいることも鑑み、井川町においても「井川町耐震改修促進計画」（以下「本計画」という。
）を策定することとしました。
『計画策定の目的』
本計画は、地震による建築物等の倒壊又は損壊により生ずる、人身被害また物的被害を防止・軽減させることを目的として、既存建築物等の耐震化を計画的に促進することを目的とします。
『計画の位置づけ』
本計画は、国の基本方針に基づき策定された秋田県耐震改修促進計画を勘案し、災害対策基本法第４２条に基づく「井川町地域防災計画」との整合をはかり、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」第６条第１項に基づき策定しています。
なお、本計画の計画期間を、平成２９年度から平成３２年度までの４年間とします。
※１

昭和５６年６月１日から施行された建築基準法の構造設計基準のこと。昭和５６年以前に建てられたものは、それ以降のものに比べて地震に対する安全性が劣っている場合があると考えられます。

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第１ 井川町で想定される地震の規模及び被害の状況
１ 井川町で想定される地震
平成２７年１２月修正の「井川町地域防災計画」（震災対策編Ｐ２～Ｐ８に記載）で想定される地震や被害想定対象地域及び被害想定結果の周知を図るものとする。

第２ 住宅・公共建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
１ 住宅の耐震化の現状と目標設定
本町固定資産台帳によると、井川町の住宅の耐震化の状況は表１のとおりとなり、住宅総数１，０８０戸（居住世帯）のうち、７５２戸（約７０％）が耐震性を有していると推計されます。
井川町では、地震による人的被害及び物的被害を軽減させるため、耐震性を有する住宅を平成３２年度末までに７５％とすることを目標とします。
表１ 住宅の耐震化の現状と目標値
区分

住宅総数
S56 以前の住宅
耐震性有

木造戸建
木造戸建以外計S56 以 降耐 震 性有の住宅

住宅数

１０６３

３７３４５６９０７３５１７１１１６１７１０８０３７４４６７０６７５２

耐震化率

耐震化率

(H28 年度)(H32 年度)

６９．６％

７５％

（固定資産台帳により推計）

２ 公共建築物の耐震化の現状
井川町の所有する建築物において、耐震改修促進法第１４条第１号、第２号に規定する、特定既存耐震不適格建築物については、現状調査及び国における耐震化の状況を参考とした場合、平成２９年度現在、総数２棟のうち２棟（１００％）が耐震性を有しています。
また、災害時において災害対策拠点となる井川町役場についても、平成２４年度に耐震改修工事を実施したことにより、耐震性を有しています。

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表２ 公共建築物の耐震化の現状
名称

特定既存不適格建築物総数
S56 以 降耐 震 性有

耐震化実施

耐震性有の建築物

建築物数

年度

S56 以前の建築物

井川小学校

１１１０１

平成２６年度

町民体育館

１１１０１

平成２５年度

２２２０２

計

耐震化率

１００％

（平成２９年３月３１日現在）

第３ 住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項
１ 耐震化促進に係る基本的な取り組み方針
住宅・建築物の耐震化を促進するためには、建築物の所有者等が地域防災対策を自らの問題・地域の問題として意識して取り組むことが不可欠です。
井川町は、所有者等の取り組みを支援する観点から、耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や費用負担の軽減のための施策を講じ、耐震改修の実施の阻害要因となっている課題を解決していくことを基本的な取り組み方針とします。

２ 耐震化の促進を図るための活動
建築物の耐震化は、所有者等の責任において実施することですが、耐震診断・耐震改修に必要な費用の負担が耐震化の促進にあたっての阻害要因となっていると考えられます。
また、井川町において、耐震性を有していない戸建住宅のほとんどが木造であると推定されていることから、木造戸建住宅耐震化の必要性について普及啓発に努めます。
３ 安心して耐震診断・改修を行うことができる環境整備
耐震相談窓口やホームページで、本町が実施している「井川町木造住宅耐震診断支援事業」の積極的な活用を促します。また、秋田県耐震診断技術者登録名簿（秋田県）を、木造住宅の耐震化を行おうとする方に技術者等を探す参考資料として公開すること等で、耐震診断・改修を実施しやすい環境整備に努めます。

４ 地震時の建築物の総合的な安全対策
ブロック塀の倒壊防止、窓ガラス・天井等の落下防止対策、家具の転倒防止対策など、地震時の総合的な安全対策について、防災訓練等を活用して啓発活動を行います。

-4-第４ 住宅・建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及
１ 地震防災マップの作成・公表及び活用
建築物の所有者等が、地震防災対策を自らの問題、地域の問題として意識し、地震防災対策に積極的に取り組むためのものとして、発生のおそれがある地震の概要と、地震による危険性の程度等を記載した地図（以下「地震防災マップ」という。
）の作成・公表が有効です。
「秋田県地震被害想定調査」による震度分布図や液状化危険度分布図等を活用し、防災担当部署と連携を図り、必要に応じ地震防災マップの作成に努めます。
２ 相談体制の整備及び情報提供の充実
耐震相談窓口で、「誰でもできるわが家の耐震診断」（日本防災協会）による簡易な耐震診断方法を案内し、住宅の耐震化に向けた啓発活動おこないます。防災関連記事等の井川町広報誌への掲載や井川町ホームページへの掲載に努め町民の防災意識の向上に努めます。
また、住宅金融支援機構による「リフォーム融資（耐震改修工事）」といった融資制度や「住宅に係る固定資産税の減額」といった耐震改修促進税制等の所有者の費用負担軽減に係る情報提供をおこないます。

３ リフォームにあわせた耐震改修の誘導
リフォーム工事や増改築は、耐震診断や耐震改修を実施する好機であり、これらの工事と併せて耐震改修を実施することで費用面でのメリットがあります。
井川町のリフォーム相談窓口において、耐震診断や耐震改修の情報提供に努めます。
４ 家具の転倒防止対策の推進
地震による家具の転倒により、死傷者が出るおそれがあるほか、倒れた家具が避難の妨げになる可能性があります。家具の転倒防止は、自らできる効果の高い地震対策であるため、相談窓口を通じて広報に努めます。
５ 自治会等との連携自治会（住区会）の情報提供を積極的に行い、地域における防災活動の支援をしていきます。

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第５ その他耐震化促進に関し必要な事項
本計画は耐震化の進捗状況や社会情勢の変化を勘案し、適宜見直しを行うこととします。

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