地方独立行政法人芦屋中央病院職員の退職手当に関する規程
平成27年４月１日
病院規程第８号（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人芦屋病院職員就業規則（平成27年病院規程第６号。以下「就業規則」という。
）に基づき、就業規則第56条に規定する職員（契約職員を除く。以下「職員」という。
）の退職手当の支給に関して必要な事項を定めるものとする。
（退職手当の支給）
第２条 退職手当は、常時勤務する職員が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
２ 退職手当は、勤続３年以上の職員が退職したときに支給する。
３ 医師として従事する者（以下「医師」という。）については前項の規定にかかわらず、地方独立行政法人芦屋中央病院職員（医師）の退職手当に関する規程（平成27年病院規程第8‐2号。以下「医師退職手当規程」という。）に定める。
（遺族の範囲及び順位）
第３条 この規程において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。
(１) 配偶者（届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(２) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(３) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(４) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場
合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
４ 次に掲げる者は、この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(１) 職員を故意に死亡させた者(２) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの規程の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支払）第４条 次条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）並びに第11条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りではない。
（一般の退職手当）
第５条 退職した者に対する退職手当の額は、退職日（60歳を迎える年度の翌年度以降は60歳を迎える年度の３月）の給料月額（以下「退職日給料月額」という。）又は次条から第７条

1/8までの規定により計算した給料月額に第10条の規定により計算した支給月数乗じた額を基本額とする。
２ 医師については前項の規定にかかわらず、医師退職手当に関する規程において定める。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条 自己の都合による退職等の場合の退職手当の給料月額は、退職日給料月額に、100分の80を乗じて得た額とする。
２ 医師については前項の規定にかかわらず、医師退職手当に関する規程において定める。
（整理退職等の場合の退職手当の基本額）
第７条 職制若しくは予算の減少により、廃職若しくは課員を生ずることにより退職した者、業務上及び通勤による傷病又は死亡により退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者に対する退職手当の給料月額は、100分の150を乗じて得た額の合計額とする。
２ 前項により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に60を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
３ 医師については前２項の規定にかかわらず、医師退職手当に関する規程において定める。
（業務又は通勤によることの認定の基準）
第８条 理事長は、退職の理由となった傷病又は死亡が業務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
（勧奨の要件）
第９条 勧奨を受けて退職した者に係る当該勧奨は、その事実について、理事長の定めるところにより、記録が作成されたものでなければならない。

（支給月額の計算）第10条 退職手当の算定の基礎となる支給月数の計算は、入職日から（令和６年３月31日時点で在籍中の場合は令和６年４月１日）から退職又は死亡した日の属する月までに格付けされた等級の値に100分の25を乗じた値を年度単位で在籍期間分加算して、算出する。ただし、年度途中で等級が変更となる場合は変更後の等級を用いる。
２ 一般職員及び60歳以降の支給月数は、第１項の計算式にさらに100分の50を乗じた値とする。ただし、65歳を迎える年度の翌年度以降は支給月数を加算しない。
３ 支給月数の上限は52.0か月とする。
４ 前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは、その月数に相当する月数を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。
５ 前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第６条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。
６ 前項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。
（予告を受けない退職者の退職手当）
第11条 職員の退職が労働基準法（昭和22年法律第49号）第20条及び第21条又は船員法（昭和22年法律第100号）第46条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般2/8

の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当の他、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第12条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(１) 懲戒免職等処分（就業規則第59条の規定による懲戒解雇の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。以下同じ。
）を受けて退職をした者(２) 就業規則第24条第１項第５号の規定により解雇された者
２ 理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を民法（明治29年法律第89号）第98条の規定による公示送達の方法をもって通知に代えることができる。この場合においては、当該公示送達の日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（退職手当の支払の差止め）
第13条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
(１) 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
(２) 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２ 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
(１) 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが法人に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
(２) 理事長が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当す

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るときは、理事長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
４ 前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は、処分があったことを知った日の翌日から起算して 60 日（当該処分について異議申立てをしたときは、当該異議申立てについての決定があったことを知った日の翌日から起算して 30 日以内）が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。
５ 理事長は、第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行った場合は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
ただし第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(１) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(２) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合(３) 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
６ 理事長は、第３項の規定による支払差止処分を行った場合は、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
７ 前２項の規定は、理事長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
８ 前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第14条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第19条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(１) 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(２) 理事長が、当該退職をした者（再雇用職員に対する免職処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般4/8

の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、第12条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３ 理事長は、第１項第２号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 第12条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
５ 支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）
第15条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、第12条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
(１) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
(２) 理事長が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 第１項第２号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。
３ 理事長は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 第12条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）
第16条 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）
に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第19条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２ 第12条第２項並びに前条第２項及び第４項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第17条 退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第15条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間5/8

中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第 15 条第３項又は前条第２項の規定による意見聴取を行う旨の通知を受けた場合において、第 15 条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第４項までに規定する場合を除く。）は、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
３ 退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項及び次項において同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第13条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第15条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
４ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第15条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
５ 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第12条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第１項から第４項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得する見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。
６ 第12条第２項並びに第15条第３項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。
（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）第18条 職員が退職した場合（第13条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員（契約職員を除く。）となったときは、この規程の規定による退職手当は、支給しない。
２ 医師である職員が、引き続いて職員以外の特定一般地方独立行政法人等職員となった場合においては、この規程の規定による退職手当は、支給しない。

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（理事長への委任）
第19条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が定める。

附 則（施行期日）
１ この規程は、平成27年４月１日から施行し、同日以後の退職による退職手当について適用する。
附 則
この規程は平成 27 年 10 月 1 日から施行する。
１

附 則
この規程は令和６年４月 1 日から施行する。

（制度改定に係る退職金の計算）
２ 令和６年３月 31 日時点で在籍する職員の退職金については、制度改定前の在職期間分の支給月数を移行支給月数（別表１）として改定後の支給月数に加算する。
３ 前項の在職期間（勤続年数）は、改定前（令和６年３月 31 日以前）の退職金支給月数の計算と同様とし、その期間は年単位（端数切捨て）とする。
４ 退職時の給料は制度改定より 10 年の間（令和 16 年３月 31 日まで）に退職した場
合は改定前の給料月額と改定後の退職日給料月額のどちらか多い金額を退職日給料月額とする。

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別表１
勤続年数

移行月数

勤続年数

移行月数

勤続年数

移行月数

0-1516.86

30

42.42

10.87

1618.60

3143.98

21.74

1720.34

3245.55

32.61

1822.083347.12

43.48

19

23.82

34

48.68

5

4.35

20

25.56

35

49.59

6

5.22

21

27.30

36

49.59

7

6.09

22

29.04

37

49.59

8

6.96

23

30.78

38

49.59

9

7.83

24

32.52

39

49.59

10

8.70

25

34.59

40

49.59

11

12.08

26

36.15

41

49.59

12

13.27

27

37.72

42

49.59

13

14.47

28

39.29

43

49.59

14

15.66

29

40.85

~

以降同率

8/8