“デュランタ” の花 言葉は寄り添う心神奈川県司法書士会
広報誌

3vol.

2024.MAR

相続登記義務化始まる ！
特集

神奈川県司法書士会特別フォーラム
パネルディスカッション「相続登記義務化と「空き家問題を考える」
空き家問題を考える」
横浜地方法務局

渡辺 英樹

局
長

横浜市建築局

鵜澤 聡明

相続クイズ／information

局長

神奈川県司法書士会

坂根 隆志 会長
Cover
Model

相続登記促進事業イメージモデル
たかはし けい こ高橋 惠子さん

特集

神奈川県司法書士会特別フォーラム
パネルディスカッション「相続登記義務化と空き家問題を考える」
空き家問題を考える」

法改正によって４月１日から相続登記の義務化が始まります。神奈川県司法書士会は２月７日、特別フォーラム「知っておきたい相続登記と空き家問題」を横浜市役所アトリウム（同中区）で開き、市民ら約２００人が参加しました。（敬称略）

どの物件を取得するかなど分割についしてアドバイスします。また相続人が［コーディネーター 神奈川新聞社 統合編集局 特別編集委員 有吉 敏］

土地利活用の阻害要因にてもお手伝いし、司法書士が登記まで行います。

有吉 なぜ相続登記が義務化された

渡辺 ２０２１年の国土交通省の調のでしょうか。
やがけ地などの防災、市営住宅や住宅査で、所有者不明の土地が国土全体の約 ％、その多くは相続登記がされて人登記といった国民の権利の保全、法管轄しており、不動産登記や商業・法

渡辺 横浜地方法務局は県内全域をため、遺産分割しないまま相続が繰りの申請をしなくても不利益を受けないいませんでした。主な理由として登記開発などの公共事業や災害時の復旧事返されました。そのため土地所有者の坂根 神奈川県司法書士会は県内に業が円滑に進まず、民間取引にも支障

人の信用保持、取り引きの安全などに所属する司法書士の指導、連絡を行っが 生 じ、 土 地 の 利 活 用 の 阻 害 要 因 になっています。さらに高齢化で深刻化する恐れがあることから、申請が義務化されることになりました。

有吉 義務化でどのような効果が期す。相続には細い土地や私道などいろしく司法書士が代行することが多いです。それから義務化によって、空き家すが、難しいのは所有者の早期特定で鵜澤 空き家対策に取り組んでいま待できますか。

いろなケースがあり、司法書士が確認調査から始めますが、一般の方には難坂根 相続人が分からないと戸籍の記をするにはどうしたらよいですか。

有吉 基本的なことですが、相続登活動しています。ています。現在は１２７３人の会員が特定に多くの時間と費用がかかり、再24関わる業務を行っています。の施策を行っています。

地の再生、公共施設の建築や修繕など快適な暮らしを実現するため、建築物

鵜澤 横浜市建築局は市民の安全です。

有吉 まずは自己紹介をお願いしま：2

神奈川県司法書士会広報誌

行日から３年以内に相続登記をしなけ
有吉 ３年を経過したら過料はすぐを維持管理する所有者の意識が高まる
坂根 義務化で相続登記の放置が減に支払うのですか。また諸事情で３年ればなりません。

ると思います。相続問題の長期化は相以内に登記できなくても過料の対象とことが期待できます。

続人も増え、トラブルなどの悩みを抱なりますか。
渡辺 仮に過料の対象になったとしえることになり、登記の早期化は、悩みの早期解消にもつながります。ても、法務局では自発的な登記申請がそうめい

続登記を申請しなければならず、正当その取得を知った日から３年以内に相続人に対する遺贈の場合も含む）は、正では、不動産を取得した相続人（相渡辺 ４月１日から施行される法改場合も対象となりますか。

受けますか。また今まで放置していた有吉 期間内に申請しないと罰則をの範囲や相続分の割合が確定していなても単独で申し出ができ、法定相続人に申し出るものです。相続人が複数い続人であることを申請義務の３年以内よう、相続を開始したことと自らが相れます。これは相続人が申請しやすいに「相続人申告登記」の制度が新設さ申請の通知をする予定です。なお新た通知を行う前に、まずは対象者に登記相続人が重病やＤＶ被害者、経済的に遺言の有効性などが争われている場合、数で把握に多くの時間を要する場合や、申請義務は課されません。相続人が多記できなくても、正当な理由があればることができます。また３年以内に登続登記よりも簡易に申請義務を履行する戸籍謄本を提出すればよいので、相登記官が他の公的機関から住基ネット

月施行予定の不動産登記法の改正で、を判断できません。ただ２０２６年４

個々の不動産について相続発生の有無

渡辺 残念ながら登記情報からは、していますか。

有吉 法務局は空き家の実体を把握た都心部が高くなっています。

な理由がなく申請をしなかった場合はなどの情報を取得し、登記名義人の死によって表示する制度が新設される予定です。

有吉 空き家にはいろいろなリスクす。区別にみると一番多いのは港北区ての空き家数は約２万戸となっていま

貸用などを除く利用目的のない一戸建

鵜澤 ２０１８年の国の調査では賃法の改正で「管理不全空家」が創設さがあります。そのため昨年６月の空家がけがをするなど、事故発生の危険性

すく、台風で屋根が飛ばされて通行人

鵜澤 空き家は建物の劣化が進みやがあります。

です。ただ一戸建ての住宅数に対するれました。自治体からその勧告を受けえてください。

有吉 横浜市内の空き家について教所有者の特定が重要に困窮している場合などはその理由とな

1990年横浜市入庁。企画財政局、建築局、都市整備局を経て、2011年政策局政策課担当課長、15年建築局営繕企画課長、19年建築局公共建築部長、20年建築局企画部長、21年港北区長を歴任。22年
建築局長着任。

くてもよいです。提出書類も自身が登最優先と考えています。裁判所に過料

鵜澤 聡明 局長万円以下の過料が課されます。施行

1983年に千葉地方法務局採用。その後
法務省民事局・保護局・大臣官房等を経て、2019年大臣官房秘書課政策立案・情報管理室長、22年新潟地方法務局長を歴任。 23年から横浜地方法務局長として着任。

亡が確認できた場合、死亡事実を符号

渡辺 英樹 局長ります。

正当な理由で対象外に

横浜市建築局

う ざわ

空き家率は、西区や中区、南区といっ神奈川県司法書士会広報誌

3

ひで き

記名義人の相続人であることが分か前に相続が発生していた場合でも、施横浜地方法務局

わたなべ

10

ると、固定資産税等の住宅用地特例が除外されてしまいます。空き家に関する相談はまずは住んでいる区の区役所に相談してください。
有吉 空き家を相続した際、他の相続人が不明の場合や、相続人の間でも講 演 「終活と相続を考えよう！」判断力ある早い段階でり、七五三など幼少期のことまで争いの種になりました。相続の話は年齢が上がると大変なので、判断力がある早い段階ですることが大事です。健康に気を付け、常に情報をアップデートしんな仕事も二毛作、三毛作の時代です。

生島 ヒロシためです。ぜひ試してみてください。

朝のラジオは 年目を迎え、もうすぐパーソナリティー

高齢になるとまわりに迷惑かけない相続でもめない三つの方法がありまて働き続けることです。人生百年、ど坂根 他の相続人を調べることはでように健康でいないといけません。終めている場合はどうですか。
きますが、隣地隣家の所有者の行方をります。もめる前に相談してもらえれ整するのも裁判所になるので調停になかなり難しいです。もめると両者を調またすでにもめてしまっている場合は調べるには裁判所の関与が必要です。

法は寒風摩擦と鼻うがい、口を閉じて医にみてもらうと良いです。私の健康せる原因にもなるので、定期的に歯科歯周病菌は脳梗塞や心筋梗塞を発症さ書いた時に驚きの実話がありました。

もめにくいそうです。また相続の本ををあげてから相続の手続きを始めると前に家族で仏壇に手を合わせる。線香歯周病だとがんになるリスクが高く、 ②家族で問題を共有 ③相続が始まる活の一つとして歯のケアは大事です。 す。 ① 司 法 書 士 な ど の 専 門 家 に 相 談

きください。

７千回です。よろしかったらぜひお聞

いくしま・ひろし １９５０年宮城県生まれ。
年にカリフォルニア州立大を卒業後、 年にＴＢＳ入社。 年独立。その後、ファイナンシャルプランナーなどの資格を取得。現在、ＴＢＳラジオ
生｢島ヒロシのおはよう定食 一･ 直線 、｣ＢＳフジ
名｢医に聞きたい！健康の話 ｣のレギュラー出演のほか、ＣＭ出演、講演など多方面で活躍中。

――― ◆ ―――

ば遺産分割協議などのお手伝いはでき代の父親が亡くなった 代の娘二人寝るテープです。とくにテープは睡眠が相続でもめて裁判が 年以上にもなや法定相続の手続きなど多々ありまかかりました。この制度では土地や建場合、裁判所に出す書類が多く時間もまでは「不在者管理人」の申し立てのの管理人制度」が始まりました。これ

理人制度」と「管理不全の土地と建物帰属させることができます。ただ建物人が一定の条件のもと所有権を国庫には相続などで土地の所有権を得た相続国庫帰属制度」が始まりました。これ

渡辺 昨年４月 日から「相続土地ない場合、何か救済措置はありますか。

中に口から雑菌が入らないようにするす。また「所有者不明土地・建物の管物などに対する管理人となるので、費がある土地や権利関係に争いがある土有吉 相続した土地に買い手が付か問題解消への取り組み用や時間が抑えられます。隣の土地や76地、担保権が設定されている土地など

1968年横浜市生まれ。97年に司法書士登録。2011年から神奈川県司法書士会
理事、同会湘南支部長、同会副会長を経て23年に会長就任。17年からは藤沢市の人権擁護委員として地域貢献活動なども行っている。

査手数料の納付が必要となります。

年分の土地管理費相当額の負担金や審ります。また国で管理する場合は、

27遺言の作成をおすすめします。

ます。
またもめるリスクを減らすには、

26
建物の所有者が分からない場合は司法89は帰属できないなど、一定の要件があ

坂根 隆志 会長

有吉 相続人一人からの依頼でも手

70

1075

10たか しさか ね

伝えることはかなりありますね。
坂根 他の相続人に手紙を送る提案

90

書士に相談してください。

神奈川県司法書士会

4神奈川県司法書士会広報誌

有吉 横浜市の空き家問題に対する取り組みを教えてください。
鵜澤 まずは居住中の空き家化の予防です。持ち家の高齢者世帯やその子ども世代に空き家化を防ぐプロモーションを福祉部局や地域ケアプラザなどと連携して取り組んでいます。次に空き家の流通・活用の促進です。活性化につながる空き家利用を考えている団体の支援や、子育て世代に空き家を改修して住み替えてもらう取り組みを行っています。そして管理不足な空き家の防止・解消です。近所に迷惑などされた空き家は、防犯や防災、るのは難しいので、当会で行っている無料相談会などに参加してください。

無料相談会などで連携
有吉 今後どのような連携を考えて渡辺 県内の登記申請は、昨年度当いますか。

えます。また「相続・遺言ホットライの法務省の調査では、「 詳しく知って会と開催しています。しかし昨年 月月、県司法書士会、県土地家屋調査士増えています。現在は無料相談会を毎て月４千件後半から５千件と、着実にが、最近では義務化の広報効果もあっ初は月３千件台で推移していました

で相談すれば司法書士につないでもらさい。横浜市との協定では、市の窓口場合は当会のホームページを見てくだ

坂根 知り合いに司法書士がいないもったいない。

有吉 空き家は財産。そのままではつながります。相談は無料なので利用衛生、景観など、近隣にお住まいの方の生活をかけないよう、所有者に普及活動や題が深刻化しています。放置してください。ただ電話だけで完結す

横浜市では近年、空き家問改善指導を勧めています。

市でも多くの市民の皆さまから空き家に対する％、向けた取り組みを進めていきます。そのためには、所有者はもちろん、県司法書士会さまをはじめとする専門家や事業者、そして地域の皆さまと連携して、総合的な対策を推進していく必要があります。市民の皆さまが安全安心に暮ら政の使命です。横浜市は今後もそのようなまちの実現を目指して全力で取り組んでいきます。

策への非常に有効な第一歩だと思います。さまざまな媒体を使って、市民の皆さまに義務化について周知していきたいと思います。現在、県司法書士会やＮＰＯ団体などと協力して空き家の無料相談会を年２回開催しています。

行政だけでどうにかなる問題ではな

く、いろんな団体と連携して、取り組んでいきたいと考えています。

坂根 今後も協定を結ぶなど自治体などと連携していきたいです。相談は早い方が良いです。ぜひ司法書士にお任せください。なお相続登記の業務ができるのは司法書士と弁護士だけです

通の促進、管理不全の空き家の防止や解消に

当局独自の調査でも「知っている」が談体制を強化するとともに、空き家の活用や流ので注意が必要です。これからは次世ワンストップで継続的な支援ができるよう、相約 ％と半数以下です。今後も両団体し続けることができるまちをつくる。これが行と連携し、さらには自治体や民間企業めの対策をしてもらえればと思いま代に問題を先送りしないように早め早す。などの協力を得ながら認知度を上げていきたいです。
鵜澤 相続登記の義務化は空き家対司法書士と熱心に相談

特別フォーラムの終了後、参加者を対象にした県司法書士会の会員による個別無料相談会が同会場で開かれました。相談会には 組が参加し、遺言の作成や相続などについて熱心に相談している姿が見られました＝写真。

横浜市内から夫婦で参加した 代の男性は「相続とても良く理解できました」と話していました。の登記に関心がありました。司法書士の話を聞いて70

総合的な対策を推進
横浜市長 山中 竹春
いる 」、「大体知っている」は約

神奈川県司法書士会広報誌

519

環境に深刻な影響を及ぼす場合があり、横浜

123240

メッセージン」は、ここに電話すると司法書士に神奈川新聞社 統合編集局
有吉 敏 特別編集委員

さまざまな相談が寄せられています。横浜市は、

？
あれ 解が正
どれ ら…
かし

相続クイズ

分かっているようで意外と知らない相続。専門家がクイズにしてみました。
ぜひチャレンジしてください。正解は８ページをご覧ください。

父とは何十年も連絡をとっていません。に離婚。Ａは母親に引き取られ、その後Ａの両親は、Ａが幼いころ

設に入所しています。そこで、ＡとＢでＣです。Ｃは認知症で会話もできず、施た。相続人は長男Ａ、長女Ｂ、Ａの母親Ａの父親が亡くなりまし

３ 問

Ａには子どもがなく、妻Ｂある日、突然金融機関から連絡があり、話し合い、父親の遺産である預貯金や不第と二人暮らしです。Ａの両親は 年前にＡの父親が１年前に亡くなったこと、Ａ動産はすべて長男Ａが相続し、その代わ２ 問亡くなり、Ａの祖父と祖母も既にいませが相続人なので父親の借金百万円を支払り母親Ｃの施設のお金をＡが代わりに支第ん。Ａの兄弟はＣ、Ｄ、Ｅの３人ですが、うようにと請求されました。Ａは金融機払うことにしようと決めました。Ａは早１ 問

Ｅは５年前に亡くなっており、Ｆという関からの連絡で初めて父親が亡くなった

速、手続きを依頼するため司法書士Ｄの第子どもがいます。この度Ａが亡くなりまことを知りましたが、なんとか相続放棄ところに相談に行きました。さて、司法② Ｂ、Ｃ、Ｄの３名① Ｂの１名した。さて、相続人は誰？

ができないものかと悩んでいます。
さて、書士Ｄの発言で正しいものはどれ？のうちどれ？
① Ａは
 金融機関から連絡があった時から３か月以内であれば相続放棄できる② 父親
 が亡くなったのは１年前なので、Ａは相続放棄できない③ Ａは
 両親が離婚して母親に引き取られたので、そもそも相続人ではないヒント

古内 美紀子 司法書士

神奈川県司法書士会
広報委員

●出題者

ことはできませんよ」③「 相 続分は法律で決められているので、Ａさんが遺産の全部を相続するさんの３人で協議しましょう」②「Ｃ さんがそういう状態なら、成年後見の申立てをして後見人とＡさんＢ捺印だけでいいですよ」①「Ｃ さんと会話できないなら、遺産分割協議書にはＡさんとＢさんの署名

Ａの相続放棄について、正しいものは次③ Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆの４名
ＢＡＤＣ

亡父Ｆ

●出題者

亡Ｅ

●出題者

神奈川県司法書士会
広報委員ヒント

保坂 真世 司法書士ヒントする必要があります。

遺産分割協議には、相続人全員が参加認められるケースもあります。

相続発生から長年経過した相続放棄が配偶者は常に相続人になります。などの直系尊属、③兄弟姉妹の順番です。

相続の優先順位は、①子ども、②父母

五十嵐 康成 司法書士

神奈川県司法書士会
広報委員長

亡母

106

神奈川県司法書士会広報誌

一般的な相続手続きの流れをご案内します。
個々の事案によっては異なる手続きになる場合もあります。

相続手続きの流 れ※この色付きの枠は、司法書士がお手伝いできます。

相続の開始（被相続人のご逝去）①遺産分割協議前にできる各種お手続き●保険金の請求（生命保険など）●年金受給の停止の手続き④相続人の調査②遺言書の有り・無しの確認（場合によっては未支給年金・遺族年金の手続き）●水道光熱費の引落しの変更●クレジットカードの解約●市区役所・町村役場（戸籍等の収集）③相続財産・負債の調査()⑤法定相続情報の作成（注１）※一部司法書士がお手伝いすることができます。

（医療・介護保険資格喪失の手続き、葬祭費請求など）●携帯・スマホの解約

遺言書有り

遺言書無し

家庭裁判所で（注２）●相続の承認・放棄の期間伸長の申立て●相続放棄の申立て ●限定承認の申立て
３ヶ月以内

被相続人の準確定申告（注２）

４ヶ月以内

相続人全員で遺産を分ける話し合い（遺産分割協議）成立

遺産分割審判※遺言書を法務局に預けることができます。
法務局以外で遺言書を保管している

話し合いがまとまる

話し合いがまとまらない
不成立

家庭裁判所に申立て
遺産分割協議書の作成（遺産分割調停申立て）※『公正証書』とは公証役場で作成した書類です。

自筆の遺言書法務局で遺言書を保管している

遺産分割の前に、被相続人の預貯金の一部について払戻しを受けることができます。
ただし、払戻しを受けられる金額には上限があります。

公正証書で作られた
遺言書

法務局でお手続き

家庭裁判所
で検認の申立て

全ての遺産について、誰が受け取るか遺言書で決められているいいえ

決められていない遺産について相続人の間で話し合いが必要

はい

遺言書のとおり遺産を分ける

遺言書で決められた遺産のみ

相続財産の名義書換・預貯金の解約など（相続税申告・納税の後でも可能です）
特集ページのとおり令和６年４月１日から不動産の相続登記の申請が義務になります（注３）
10ヶ月以内相続税の申告と納税（注２）

注１ 『法定相続情報』とは、戸籍をもとに作成する被相続人と法定相続人の相続関係を示す一覧図のことで、戸籍の代わりに使用することができます。
利用方法などの詳細につきましては司法書士または法務局にご相談ください。
注２ 申立て・申告は必須ではありません。個々の事情に応じて、申立て・申告をするかどうか判断します。家庭裁判所の申立書の作成については司法書士・弁護士にご相談ください。準確定申告・相続税の申告は、税理士・税務署または弁護士にご相談ください。
＊相続の承認・放棄の期間伸長の申立て後、相続することになったときは遺産分割協議が必要になる場合があります。
＊相続放棄した場合に準確定申告は不要ですが、相続税の申告が必要になる場合があります（死亡保険金等のみなし相続財産について）。
注３ 詳細については、司法書士にお問い合わせください。お問い合わせ先は次ページに掲載しています。

7

神奈川県司法書士会広報誌

Information

神奈川県司法書士会の各種電話相談などの公開情報をお伝えいたします

司法書士「相続・遺言ホットライン」のご案内
令和６年４月より相続登記申請義務化がスタート！神奈川県司法書士会では、相続登記に関するご相談やご依頼にお応えするホットライン電話回線をご用意しております。県内地域別の電話番号におかけいただくと、お住まいの近くの司法書士事務所に直接つながり、相続・遺言に関するさまざまな問題をご相談いただけます。相続手続きで迷ったら、神奈川県司法書士会の「相続・遺言ホットライン」にぜひお電話を！
※相談料無料。通話料のみご負担ください。※やむをえず遠方の司法書士が担当する場合があります。
中区・磯子区・金沢区

相模原市☎050-5212-0623☎050-5212-0631

西区・南区・港南区・栄区・戸塚区・泉区
横浜市☎050-5212-0624神奈川区・保土ケ谷区・鶴見区・旭区・瀬谷区☎050-5212-0628
藤沢市・茅ケ崎市・高座郡☎050-5212-0630☎050-5212-0625

緑区・青葉区・港北区・都筑区☎050-5212-0626

川崎市

横須賀市・逗子市・三浦郡・鎌倉市・三浦市

厚木市・愛甲郡・伊勢原市・大和市
海老名市・座間市・綾瀬市・秦野市

該当の司法書士がいない場合は、神奈川県司法書士会へご連絡ください。

☎045-641-1372［受付時間］
13：00 ～ 16：00［休 業 日］土曜・日曜・祝日☎050-5212-0632

小田原市・足柄下郡・南足柄市
足柄上郡・平塚市・中郡☎050-5212-0627☎050-5212-0629

相談フロー

電話

面談

解決

※面談からは有料になります。

［受付時間］13：00 ～ 16：00 ［休業日］土曜・日曜・祝日

司法書士による電話無料相談
お急ぎの方は電話による問い合わせをおすすめします！（30分以内）
ご相談内容※毎月25～31日と8月13～16日を除く

ご相談先

日時

連絡先

法律や登記に関する一般的な相談

無料

神奈川県司法書士会
一般法律相談

月曜～金曜
13：00 ～ 16：00 ※☎045-641-1348

裁判などの相談無料

神奈川県司法書士会
裁判・多重債務相談

月曜～金曜
13：00 ～ 16：00 ※☎045-641-1389

訴えられた方、訴えられそうな方の相談
その他、民事一般の相談

無料

神奈川県司法書士会
当番司法書士電話相談

月曜～金曜
16：00 ～ 19：00☎045-641-6110

労働問題に関する相談

無料

神奈川県司法書士会
労働トラブル電話相談

毎週水曜日
13：00 ～ 16：00☎045-662-9133

月曜 15：00 ～ 17：00
水曜 10：00 ～ 12：00
金曜 15：00 ～ 17：00☎045-663-9180●（公社）成年後見センター・リーガルサポート神奈川県支部
成年後見に関する相談

無料

リーガルサポートによる成年後見相談司法書士の法律相談について ※法務大臣認定司法書士は、簡易裁判所事物管轄（訴額140万円以下）の民事事件の法律相談や代理を行うことができます（司法書士法第３条1項6号、7号、8号）。 ※全ての司法書士は、金額の多寡にかかわらず、裁判所提出書類（訴状、調停申立書、破産申立書など）の作成事務を行うこと及びこれについての相談に応じることができます（司法書士法第3条1項4号、5号）。

リレーノートで終活対策 !
横浜地方法務局、神奈川県司法書士会、神奈川県土地家屋調査士会が共同で作成したエンディングノート。タイトルは「リレーノート」です。もしもの時に備え、ご自身の生活・財産等の情報を書き残しておくためにお使いいただけます。ご家族、次世代の方々など皆さまにとって大切な方に、ご自身の『想い』をつなげていただくためのノートです。ぜひご活用ください。神奈川県司法書士会ホームページよりダウンロードができます。
6ページの相続クイズの答え 第1問：③ 第2問：① 第3問：②
各問の解説は、神奈川県司法書士会ホームページに掲載しています。
読めば必ずためになる。詳しい解説をぜひお読みください。

神奈川県司法書士会

編集後記
相続登記の申請義務化がいよいよスタートです。相続登記を終えていない全ての不動産が対象となること、義務違反には過料の規定があることから、皆さまの関心も高かったのではないでしょうか。今号は、先日行われた当会シンポジウムの再録をメイン企画とし、サブ企画に相続クイズを掲載しています。クイズは相続全般からの出題ですのでぜひ挑戦してみてください。相続登記がきっかけとなり、もっと私たち司法書士を身近に感じていただけたら幸いです。 （広報部一同）
神奈川県司法書士会広報誌 Duranta（デュランタ） vol.3（MAR）
2024年3月25日発行［提供］日本司法書士会連合会［編集・発行］神奈川県司法書士会 〒231-0024 横浜市中区吉浜町1番地☎045-641-1372［発行責任者］神奈川県司法書士会 広報部長 塩﨑 博一

神奈川県司法書士会広報誌 8
詳しくはホームページをご覧ください。https://www.shiho.or.jp/