第108回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
業務の適正を確保するための体制
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2020年１月１日から2020年12月31日まで）

東亞合成株式会社
上記項目につきましては、法令および当社定款第19条の定めに基づき、当社ホームページ（https://www.toagosei.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制≪業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要≫
当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を、以下のとおり決議しております。

❶ 当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①行動憲章
当社は、企業理念「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」の下に、当社および子会社から成る東亞合成グループ全ての役員・使用人を対象として、「東亞合成グループ行動憲章」および「東亞合成グループ行動基準マニュアル」を定め、当社および子会社の役員・使用人に対しその周知・徹底
を図る。

②取締役会
当社取締役会は、法令、定款および「取締役会規則」に従い、経営上重要な事項を決定するとともに、経営の健全性と効率性双方の観点から取締役の業務執行の監督を行う。

③監査等委員会および監査部(イ)監査等委員会設置会社である当社は、当社および子会社の取締役・使用人の職務執行については、監査等委員会の定める監査方針に従い、監査等委員会の監査対象とする。
(ロ)常勤監査等委員は、出席した重要会議において報告を受けた事項等に関し、定期的に開催する監査等委員会において、非常勤の監査等委員との間で情報の共有を図ることとする。
(ハ)当社は、監査部を設置し、当社および子会社のコンプライアンスの状況、業務の適正性に関する内部監査を実施する。監査部は、その結果を適宜、監査等委員会および代表取締役に報告する。

④コンプライアンス委員会(イ)当社は、「コンプライアンス委員会規程」を制定し、代表取締役社長が指名する、担当取締役および社外委員で構成するコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、東亞合成グループ全体のコンプライアンスの実践状況を監督・調査し、必要に応じ勧告を行う。
(ロ)当社は、東亞合成グループにおける内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン（コンプライアンス・ホ
ットライン）」を設け、当該ホットラインについては子会社の役員・使用人も利用可能とする。当該ホットラインの機関は、当社内窓口と顧問弁護士事務所の２系統とする。また、当社は、当該制度に基づく通報を行った者に対し、不利益な取扱いを行わない。
(ハ)当社は、当社および子会社の役員・使用人を対象とするコンプライアンス教育を随時実施する。
― 1 ―⑤サスティナビリティ推進会議
当社は、「サスティナビリティ推進会議規程」を制定し、サスティナビリティ推進会議を設置する。サスティ
ナビリティ推進会議は、東亞合成グループの持続可能な社会の発展への取り組み状況を、監査により確認する。
サスティナビリティ推進会議議長は、必要と認める都度会議を開催し、当該監査結果の報告を受け、今後の施策について審議する。

⑥反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体とは断固として対決することを、東亞合成
グループ行動憲章および東亞合成グループ行動基準マニュアルに定め、当社および子会社の役員・使用人への周知・徹底を図る。
平素から警察等の外部専門機関と情報交換を行うなど協力関係を確立し、反社会的勢力・団体からの不当な要求には毅然と対応し、一切の関係を遮断する。

❷ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」その他の関連内規に従い、取締役会議事録をはじめとする取締役の職務の執行にかかる文書および電磁的記録を適切に保存・管理するとともに、取締役が当該情報に随時閲覧可能な体制とする。

❸ 当社および子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制①リスク管理当社は、「東亞合成グループリスク管理規程」を制定し、代表取締役社長が指名する担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会は、当社および子会社の事業上の重要なリスクを把握し横断的なリスク検討・分析を行い、リスクごとに責任担当者および担当部署を定め、適切な事業継続計画（BCP）を策定し、予防・回避を目的としたリスクマネジメントを行う。

②危機事態への対応
当社は、「東亞合成グループリスク管理規程」および「東亞合成グループ危機事態対応規程」に基づき、当社
または子会社に不測の事態が発生した場合には、規程に定める連絡体制に従い情報を収集のうえ、発生した危機
事態の程度に応じて当社代表取締役社長の指揮のもとグループ対策本部を設置し、損害の拡大を防止し最小限化
を図る。

― 2 ―

❹ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①執行役員制度
当社は、執行役員制度を導入して経営と執行を分離し、的確な意思決定、効率的な業務執行の実現および業務執行責任の明確化を図る。

②中期経営計画
当社は、取締役会決議により東亞合成グループ全体を網羅する中期経営計画および各事業年度計画を決定し、これに基づき全社および各部門の目標を定めて管理する。

③経営会議
経営会議は、取締役会においてより慎重な審議を行うため取締役会付議事項の事前審議を行うとともに、経営会議規則に則り、取締役会付議事項に次ぐ業務執行に関する重要事項にかかる審議・決定および個別の業務執行にかかる実務的な協議等を行い、各業務執行取締役の連携を確保し職務執行の効率性を図る。

④取締役会の決定に基づく業務執行
当社は、「組織・職務権限・職務分掌規程」に従い、各コーポレート部門・各執行部門の責任者およびその責任、業務執行手続の詳細について定める。

❺ 子会社の取締役の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
各子会社は、「関係会社管理規程」に従い、業務執行状況・財務状況など経営管理に必要な情報を、当社管轄責任部門に対し定期的に報告するとともに、子会社が重要な経営判断を行うにあたっては、「関係会社管理規程」
に従い当社に報告のうえ承認を得る。各子会社は、オール東亞予算会議等において各子会社の経営状況・財務状
況などにつき、当社に報告を行う。

❻ 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社の子会社管理制度
当社は、「関係会社管理規程」に従い、各子会社が営む事業に応じて各社ごとに定めた管轄責任部署および支援部門を設置し、子会社の業務遂行に対する管理および支援を行う。当社経営戦略本部は、東亞合成グループ全体の経営戦略を策定し、全体的総括的な子会社管理業務を行う。

②その他の支援体制
当社は、主要な子会社に対して、当社で利用する基幹業務システムの提供、間接業務を請け負う子会社の運営など子会社業務の効率化に資する支援を実施する。

― 3 ―❼ 当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助するために監査部を設置し、当社使用人を監査等委員会の専任スタッフとして配置する。

❽ ❼の使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
当該スタッフの独立性を確保するため、監査部には、複数の専任スタッフを配置し、当該使用人についてはもっぱら指揮命令権を監査等委員会に委譲し、当該社員の人事異動・考課等は、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。

❾ 当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制①経営会議付議事項の報告
法令、定款その他内規に定められた報告の他、当社経営会議事務局は、監査等委員会に対して経営会議に付議された事項および報告された事項について原則として月例報告を行う。

②取締役・使用人の報告体制
取締役・使用人の報告体制について定める内規に従い、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人は、当社の業務あるいは業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会に都度報告す
るほか、監査等委員会の求めに応じて必要な報告を行う。

③企業倫理ヘルプライン
当社は、「コンプライアンス委員会規程」に従い、「企業倫理ヘルプライン（コンプライアンス・ホットライン）」の運用状況、内部調査結果を定期的に監査等委員会に報告する。

④内部統制部門
内部統制室は、監査等委員に対し内部統制の運用状況について報告を行うほか、監査等委員会と定期的に情報共有を行うなど密接な連携を保つ。

― 4 ―❿ 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる費用の方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。通常の監査費用以外に緊急の監査費用が発生するときは、当該請求にかかる費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、あらかじめ定めた所定の手続に従いこれに応じる。

⓫ 当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、いつでも必要に応じて、当社取締役および使用人に対して監査等委員会への報告を求めることができる。また、監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画および実施結果の説明を受ける等定期的に情報交換を行い、監査等委員会、監査部および会計監査人間の相互の連携を図る。

≪業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要≫
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

❶ 内部統制システム全般について
・内部統制室は、取締役会および監査等委員に対し内部統制の運用状況について定期報告を各々実施したほか、監査等委員会へ随時出席し情報共有を行った。

❷ コンプライアンスについて
・当事業年度においてコンプライアンス委員会を２回開催し、当社事業所およびグループ各社のコンプライア
ンス施策の実施状況を監督・調査し、改善勧告を行った。
・当社グループの役員・使用人を対象とするコンプライアンス教育を定期的かつ継続的に実施した。

― 5 ―❸ リスク管理について
・当事業年度においてリスク管理委員会を２回開催し、グループ全体のリスクを把握・管理するため、リスクの洗い出しや評価、対策の策定、対策状況のチェックなどを行った。

❹ 子会社経営管理について
・当事業年度においてオール東亞予算会議を開催し、各子会社の経営状況・財務状況を確認した。
・当社管轄責任部門は、各子会社の経営状況・財務状況を定期的に把握し、当社経営会議または当社取締役会に報告を行った。

❺ 取締役の職務の執行について
・当事業年度において取締役会を13回開催し、法令、定款および取締役会規則に定められた経営上重要な事項の決定および業務執行の監督を行った。
・経営会議を原則として毎週開催し、取締役会付議事項の事前審議、重要な経営事項の審議や重要な業務推進
上の報告等を行った。

❻ 監査等委員会の職務の執行について
・当事業年度において監査等委員会を15回開催し、当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行を監査した。
・監査等委員会は、複数の専任スタッフを配置した監査部を通じて、当社および子会社のコンプライアンスの状況、業務の適正性に関する内部監査を実施した。
・法令、定款その他内規に定められた報告の他、経営会議付議事項や当社の業務あるいは業績に影響を与える
重要な事項について、取締役・使用人からの報告を受けた。
・監査等委員会は、内部統制室・会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図った。

― 6 ―

連結株主資本等変動計算書（2020年１月１日から2020年12月31日まで）
株
資
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

本

主

（単位

資

百万円）

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計20,886

16,411

146,252△ 302

183,247△3,934△3,934

8,142

8,142
△3,88675
3,906

4△3,9062,566△2,566―△28―
20,886△1,364
15,046△3,886
79
―

△28

1,640
147,893

95
△207

371
183,619

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

8,974

1,581

そ の 他 の 非支配株主
退職給付に係る持分
包括利益累計額
調整累計額
合
計
△40
10,516
4,815

純資産
合計
198,579△3,9348,142△3,88679――△28△1,083△293

126△1,250△58△1,308△1,083
7,891

△293
1,287

126
86

△1,250
9,265

△58
4,757

△936
197,642― 7 ―連 結 注 記 表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
19社
主要な連結子会社の名称
アロン化成㈱なお、連結子会社（孫会社）であった北陸東亞物流株式会社および四国東亞物流株式会社は、2020年
２月29日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称 東亞建装㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額および利益剰余金の合計額は、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用関連会社の数
２社
会社の名称
中部液酸㈱、エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー（2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称
東洋電化工業㈱（持分法を適用しなかった理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法によっております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法②デリバティブ
……時価法③たな卸資産……主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産……定額法（リース資産なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
を除く）
建物および構築物
２～75年
機械装置および運搬具
２～17年
工具器具備品
２～20年

― 8 ―

②無形固定資産……定額法（リース資産
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（主としを除く）て５年）に基づく定額法によっております。
③リ ー ス 資 産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産）（3）重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞 与 引 当 金……従業員賞与の支給に充てるため、連結子会社１社は、支給見込額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
②退職給付に係る会計処理の方法
1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
③消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

― 9 ―（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供されている資産に係る事項（1）担保に供している資産
工場財団
建物および構築物
7,792 百万円
機械装置および運搬具
11,605 百万円
工具器具備品1,338 百万円
土地
4,448 百万円
計25,186 百万円（2）上記に係る債務の内容
上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末において対応する債務はありません。
200,179 百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額
３．保証債務従業員
北陸液酸工業㈱計

金融機関等借入保証〃― 10 ―

168 百万円
20 百万円188 百万円

（連結損益計算書に関する注記）
１．減損損失以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位
場所

用途

種類

シンガポール

アクリル酸エステル製造設備等

リース資産他

百万円）

減損損失
183

（経緯およびグルーピングの方法）
当社および連結子会社は、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下したアクリル酸エステル製造設備等について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（183百万円）として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
減損損失の内訳は、機械装置50百万円、工具器具１百万円、ソフトウェア24百万円、リース資産107百万円であります。
（回収可能価額の算定方法等）
当連結会計年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値をゼロとして評価しております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類および総数
普通株式
128,300,000株
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2020年３月27日
第107回定時株主総会
2020年７月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,974

普通株式

1,959

基準日

効力発生日

15.00

2019年12月31日

2020年３月30日

15.00

2020年６月30日

2020年９月４日(注)2020年３月27日第107回定時株主総会決議による１株当たり配当額15.00円には、創立75周年記念
配当1.00円を含んでおります。

― 11 ―

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年３月30日開催予定の第108回定時株主総会において次のとおり付議する予定でおります。
普通株式の配当に関する事項①配当金の総額
1,921百万円②配当の原資
利益剰余金③１株当たり配当額
15.00円④基準日
2020年12月31日⑤効力発生日2021年３月31日― 12 ―

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて外貨建て営業債務をネットしたポジ
ションについて外貨建て借入金によりヘッジしております。有価証券および投資有価証券は、主に譲渡
性預金および業務に関連する株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売業務規程に従い、営業債権について、営業総括部門が全取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会
社においても、各社の規程に基づき事業部門または経理担当部門が取引先の財務状況および信用状況の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務については、必要に応じて外貨建て借入金によりヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップを利用しております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を確認し、また取引先企業との総合的な関係の維持強化および保有による経済的合理性を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、取引権限を定めた社内規程に従って行っています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社および連結子会社では、資金繰り計画を作成し、手元資金を一定額維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 13 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注)2.
をご覧下さい）。

(1) 現金および預金(2) 受取手形および売掛金(3) 有価証券および投資有価証券①その他有価証券
資産計(1) 支払手形および買掛金(2) 短期借入金(3) 長期借入金
負債計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
48,56439,75749,297
137,618
12,130
6,903
4,473
23,506

時価(百万円)

差額(百万円)

48,56439,757――49,297
137,618
12,1306,903
4,512
23,546

―
―
―
―
39
39

（注）1. 金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金および預金、ならびに(2) 受取手形および売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券および投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、その他有価証券のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（1）支払手形および買掛金、ならびに(2) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 14 ―

（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式および関連会社株式
非連結子会社株式および関連会社株式
その他有価証券
非上場株式
その他
合計

1,646
769
130
2,546

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
当社グループにおいては、賃貸等不動産の重要性が乏しいため、開示を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,505.69円
62.43円（重要な後発事象に関する注記）
大分ケミカル株式会社との吸収合併
当社は、2020年９月28日開催の取締役会において、当社の完全子会社である大分ケミカル株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結のうえ、2021年１月１日を効力発生日として同社を吸収合併いたしました。
１．合併の目的
大分ケミカル株式会社は、1983年に設立して以降、当社グループにおけるアクリル事業の子会社として
アクリル酸などの製造業務に特化した事業を行ってきました。このたび、当社グループ内における経営資源のさらなる一体化を図り、事業運営管理を効率化するため、同社を吸収合併いたしました。
２．合併日
2021年１月１日
３．合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、大分ケミカル株式会社は解散いたしました。
４．合併に際して行う株式の発行および割当
当社は、大分ケミカル株式会社の発行済株式のすべてを保有しているため、本合併による新株式の発行および合併の対価として割り当てられる金銭その他の財産はありません。

― 15 ―

５．会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

（その他の注記）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり予測が困難ですが、感染拡大により減少した需要は2021年以降に徐々に回復するとの仮定のもと、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

― 16 ―

株主資本等変動計算書（2020年１月１日から2020年12月31日まで）
株

主

（単位

資

本

資本剰余金
資本金

当期首残高

20,886

資本
準備金

利益剰余金

その他 資本剰余金 利益
資本剰余金
合計
準備金

18,031

1,335

百万円）

19,3673,990

その他利益剰余金
圧縮記帳
積立金
997

別途
積立金

繰越利益
剰余金

16,41588,669

利益剰余金
合計
110,072

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩

―

70

―

剰余金の配当―△3,934△3,934

当期純利益

―

8,171

8,171

自己株式の取得

―

―

4

4

―

△3,906△3,906

2,566

2,566

自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△2,566△2,566――――△1,335△1,335

―

△70

―

1,740

1,670

20,88618,031―

18,031

3,990

927

16,41590,410111,743

株主資本
自己株式
当期首残高

△70

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計

株主資本合計△302

150,023

8,723

純資産合計

8,723

158,746

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

△3,934―△3,934

8,171

―

8,171

△3,886△3,886―△3,886

75

79

―

79

3,906

―

―

―

―

―

―
△1,078―△1,078△1,07895

430△1,078△1,078△648△207

150,453

7,644

7,644

158,098― 17 ―

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準 ……時価法
３．たな卸資産の評価基準および評価方法……移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……定額法（リース資産を
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
除く）
建物および構築物
２～75年
機械装置および車両運搬具
２～17年
工具器具備品
２～20年
無 形 固 定 資 産……定額法（リース資産を
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５除く） 年）に基づく定額法によっております。
長 期 前 払 費 用……定額法
リ ー ス 資 産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(所有権移転外ファイナンス・リース
取 引 に 係 る
リ ー ス 資 産）
５．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
― 18 ―

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により費用処理しております。
６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供されている資産に係る事項（1）担保に供している資産
工場財団
建物
5,658百万円
構築物
2,134百万円
機械装置
11,601百万円
車両運搬具
4百万円
工具器具備品1,338百万円
土地
4,448百万円
合計
25,186百万円（2）上記に係る債務の内容
上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、当事業年度末において対応する債務はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額

132,726百万円

３．保証債務に係る事項
従業員および関係会社の金融機関等からの借入に対する債務保証188百万円

４．関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

9,418百万円
2,780百万円
25,231百万円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高

12,413百万円
14,207百万円
1,312百万円― 19 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(千株)

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

株式の種類
普通株式
371
3,603
3,779
196
（注）１．２．
合計
371
3,603
3,779
196
（注）１．当事業年度増加株式数の内訳は、自己株式の取得によるものが3,600千株、単元未満株式の買取によるものが３千株であります。
２．当事業年度減少株式数の内訳は、自己株式の消却によるものが3,696千株、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものが82千株、単元未満株式の売却によるもの
が０千株であります。
（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払設備撤去費用否認額
466百万円
有価証券評価損否認額
363百万円
減価償却費超過額
203百万円
減損損失否認額
124百万円
未払事業税
111百万円
貸倒引当金繰入超過額
68百万円
その他
286百万円
繰延税金資産小計
1,625百万円
評価性引当額△192百万円
繰延税金資産合計
1,432百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
圧縮記帳積立金
退職給付信託返還有価証券
グループ法人税制に基づく固定資産売却益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△3,359百万円△623百万円△407百万円△221百万円△212百万円△0百万円△4,825百万円△3,392百万円― 20 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社等

属

性

会社の
名 称

大分ケミ
カル㈱

子会社

ＭＴエチ
レンカー
ボネート
㈱

住

所

資本金

事業の
内 容

化学工業
450 製 品 の 製
造

大分県
大分市

化学工業
480 製 品 の 製
造

東京都
港区

議決権
等の所
有割合

所有
直接
100％

所有
直接
90％

関

係

役員の
兼任等

兼任
4人

兼任
3人

内

容

事業上
の関係

タイ

化学工業
千THB
製品の製
500,000
造・販売

所有
直接
70.5％
間接
29.5％

兼任
4人

科

期
残

取
金

同社製品
の 購 入

10,958 買 掛 金

560

関係会社
△1,144 短
期
貸 付 金

3,177

42

目

―

末
高

―

代理購買

その他の
―
流動資産

1,467

同社製品
の 購 入

517 買 掛 金

51

関係会社
― 長
期
貸 付 金

651

貸 倒
引当金

198

当社が販 資 金 の付売する一 貸部 製 品 を (純 額)
製造
貸 倒
引当金
戻入額

トウアゴ
ウセイ･
タイラン
ド･カン
パニー･
リミテッ
ド

百万円）

取引の
内 容

資 金 の
当社が販 貸付
売 す る 一 (純 額)
部製品を
利 息 の
製造
受
取

引
額

（単位

資 金 の
当社が販 貸付
売 す る 一 (純 額)
部製品を
製造
利 息 の
受
取

3

関係会社
短
期
貸 付 金
△779
関係会社
長
期
貸 付 金
116

―

960

2,125
―

取引条件および取引条件の決定方針等（注） １．貸付に係る金利につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。製品
購入につきましては、同社から提出された総原価を考慮し、決定しております。代理購買につきましては、市場からの調達価額と同額のため、取引金額には含めておりません。
２．ＭＴエチレンカーボネート㈱への関係会社長期貸付金に対し、198百万円の貸倒引当金を計上しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,234.14円
62.66円― 21 ―

（重要な後発事象に関する注記）
大分ケミカル株式会社との吸収合併
連結注記表（重要な後発事象に関する注記）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（その他の注記）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
連結注記表（その他の注記）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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