CSRREPORT
2O13

Sumitomo Mitsui Financial GroupCSR Report 2013

会社概要・編集方針

2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集Contents
会社概要・編集方針… …………………………… P.2
2012年度 ハイライト
SMFGスナップショット……………………………… P.3…
社外からの評価……………………………………… P.4

トップコミットメント………………………………… P.5
金融機関として取り組むべき優先課題
CSRと事業活動を一体で展開……………………… P.7…

400年引き継がれたCSRのDNA
三井住友フィナンシャルグループのCSRの精
神は、400年続いた「三井」「住友」の事業精神として引き継がれたものでもあります。
例えば、住友グループでは、かつての別子銅SMFGの事業展開…………………………………… P.7…

山における公害問題に真摯に取り組み、大規模

４つの優先課題……………………………………… P.8…

な植林事業を行いました。荒れ果てた別子のステークホルダー・エンゲージメント… ………… P.9…
ステークホルダーとのコミュニケーション…

… ……… P.10
「少子化問題に関する企業への期待と役割」

金融機関として取り組むべき優先課題:ケーススタディ
震災復興………………………………………… P.15…
少子・高齢化……………………………………… P.16…
環境……………………………………………… P.17…
グローバル………………………………………… P.19

活動概要報告……………………………………… P.21

山々を元の自然の状態に戻していくため、専門技術者を招いて森林計画を作成し、毎年100万本を超える植林を実施しました。
また、三井グループでは、健康保険制度の行き届かない明治時代に、生活困窮者にも医療が
少しでも行き届くように「三井慈善病院」を設立しました。この病院は時代とともに変遷し、今日の「三井記念病院」
として続いています。
当社グループは、このようなD N Aを現代にも引き継ぎ、金融サービスを通じて社会的課
題の解決のための一助を担いたいと考えています。

SMFGにおけるCSR……………………………… P.22
盤石な経営体制…………………………………… P.25
CS・品質向上への取り組み… ………………… P.27
環境活動………………………………………… P.28
社会貢献活動…………………………………… P.31

別子銅山の移り変わり

Close-up：社会貢献活動への従業員参加を促進…… P.33
人の尊重と人材活用……………………………… P.35

第三者意見………………………………………… P.37
各種データ集……………………………………… P.38

目次

前

1

後

三井記念病院の設立

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2012年度ハイライト

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

トップコミットメント

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集会社概要・編集方針
会社概要
商号

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（英語表記：Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.）

事業目的

子会社である銀行およびその他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理ならびに当該業務に附帯する業務

設立年月日

2002年12月2日

本社所在地

東京都千代田区丸の内1-1-2

取締役会長

奥 正之

取締役社長

宮田 孝一

資本金

2兆3,378億円

上場証券取引所

東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所（すべて市場第一部）（注）
米国預託証券（ADR）をニューヨーク証券取引所に上場しています

編集方針
本CSRレポートは、持続可能な社会の実現に向けて当社グループが果たす役割、そしてどのような取り組みを行っているのかをステークホルダーの皆さまにお伝えする目的で作成しているものです。
「C S Rをまっとうすることは経営そのもの」という当社グループの考え方と、その実践に向けた取り組みをご理解いただけるよう、当社グループのCSRの取り組み全般を報告しています。
本CSRレポートでは、最新の事例を含め、特徴的な取り組みをピックアップするとともに、情報開示項目の拡充を目指しています。また、グループ各社の事例に関しては、各社独自のW e bサイトでの開示情報を活かすべく、効果的なリンク誘導を行っています。

報告対象範囲◦三井住友フィナンシャルグループ◦三井住友カード◦三井住友銀行◦セディナ◦三井住友ファイナンス&リース◦SMBCコンシューマーファイナンス◦SMBC日興証券◦日本総合研究所◦SMBCフレンド証券◦その他グループ企業（みなと銀行、関西アーバン銀行等）

発行情報
報告対象期間2012年度（2012年4月1日〜2013年3月31日まで）※一部直近の活動や将来の見通し等を含んでいます。

発行時期

2013年11月

お問い合わせ先〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
電話：03-3282-8111（代表）参照ガイドライン
GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン（G3.1）」
を参考にしています。
※GRI（Global Reporting Initiative）：「サステナビリティレポート」の世界共通のガイドラインを立案し、普及させることを目的に、1997年に設立された国際的な団体。

目次

前

2

後

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2012年度ハイライト

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

トップコミットメント

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集2012年度 ハイライト
SMFGスナップショット

551名

●震災復興

ボランティア参加人数

177,272t-CO●環境

2

CO2排出量

当社グループでは、

グループ環境方針に基
づき、環境活動の柱の一つとして、「環境負荷軽減」に努めています。環境配慮型モデル
店舗の設置や、電算センターへの太陽光パネ
ルの設置等、自助努力
当社グループでは、東日本大震災発災以降、地元のニーによる環境負荷の軽減

ズに基づく被災地支援ボランティア活動を継続していまに加え、排出権の活用す。2 0 1 2年度からは、役職員の家族も参加するプログなど、積極的に取り組ラムを新たに始めました。

んでいます。

※ 発災以降2013年9月までのボランティア参加累計人数：約1,430名➡ P.53 各種データ集

SMFGの環境データ➡ P.15 優先課題：ケーススタディ 震災復興

1,594名●少子・高齢化

育児休業取得者数

TABLE FOR TWOを通じた開発途上国の学校給食支援

当社グループでは、仕事と家庭生活の両立支援を図る

当社グループは、職場内食堂でのヘルシーメニュー購ため、「従業員サポートプログラム」の整備を進めていま

入、寄付型自動販売機でのヘルシー飲料購入数に応じてす。そのうち、従業員の育児をサポートする育児休業制

寄付を行い、これにより開発途上国の子どもたちへの学度は、グループ全体で2年前の約1 . 5倍に当たる1 , 5 9 4校給食が提供されるプログラムに参加しています。

➡ P.36 人の尊重と人材活用 多様性を強みとする企業風土の醸成※ ｢TABLE FOR TWO」
は直訳すると「二人の食卓」。飢餓や栄養不良に苦しむ開発途上国の子どもたちと生活習慣病に悩む先進国の私たち双方が同時に健康になることを目指す取り組みです。

➡ P.69 各種データ集➡ P.32 社会貢献活動

名が活用しています（2013年3月末）。

目次

約17万食

●グローバル

前

3

後

主な両立支援制度

TABLE FOR TWOへの参加

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盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

トップコミットメント

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集2012年度 ハイライト

社外からの評価
SRIインデックスへの組み入れ
当社グループの積極的なC S R活動は、市場において高い評価を受け、下記のような世界の主要なS R Iインデックスに継続して組み入れられています。S R Iインデックスとは、企業の財務面のほか、環境面や社会面なども重要な投資判断とする社会的責任投資（SRI）の指標のことです。これは当社グループの今後のCSR活動に対する、市場からの期待を表すものと考えています。
SMFG株式を組み入れているSRIインデックス（2013年9月末現在）◦Dow Jones Sustainability Asia/Pacific Index（DJSI Asia Pacific）◦Dow Jones Sustainability Asia/Pacific 40 Index（DJSI Asia Pacific 40）◦FTSE4Good Global Index◦FTSE4Good Global 100 Index◦ESI（Ethibel Sustainability Index）Excellence Global

受賞実績
当社グループはCSRに関する取り組みが評価され、以下のような表彰を受賞しています。
その他の受賞・認証実績はWebサイトをご覧ください。
➡ WEB CSRに関する受賞・認証実績

http://www.smfg.co.jp/responsibility/award/index.html

FT/IFC Sustainable Finance Awards 2013
「Sustainable Bank of the Year（豪亜地区銀行部門）」
受賞
フィナンシャルタイムズ（FT）紙と国際金融公社（IFC）が主催するSustainable Finance Conference & Awards 2013において、2013年6月、三井住友銀行が「Sustainable Bank of the Year（豪亜地区銀行部門）」を受賞しました。これは日本の銀行としては初の受賞です。
本賞は2 0 0 6年に創設され、企業活動およびビジネスを通じ、環境、社会、ガバナンスの３つの分野において、持続可能性に貢献し、高い成果を実現した銀行に与えられるものです。受賞理由としては、環境配慮評価融資など環境ファイナンス商品の開発、
持続可能性に貢献するイノベーションへの支援、ダイバーシティ促進（女性職員のポスト登用）、環境ビジネスの積極的推進、また、
世界各地での再生可能エネルギープロジェクトへのファイナンス実績が挙げられています。

➡ WEB FT紙リリース
http://aboutus.ft.com/2013/06/13/2013ftifc-sustainable-finance-awards-winnersannounced/#axzz2eeC3cMOS

経済産業省・東京証券取引所共同選定、
女性活躍推進に優れた上場企業として「なでしこ銘柄」に選定
2 0 1 3年2月、東証一部上場企業の中から、女性人材の活用を積極的に進めている企業として、当社グループは「なでしこ銘柄」に選定されました。
これは、経産省と東証が業種ごとに1 7銘柄を共同選定したもので、女性活躍推進への取り組みが評価されたものです。
目次

前

4

後

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トップコミットメント

会社概要・編集方針

2012年度ハイライト

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

トップコミットメント

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集当社グループが社会全体の持続的な発展の為に貢献できること
世界の情勢と環境の変化、社会の課題が多様化
2012年度は、欧州における財政問題が混迷の度合いを増し、わが国の経済も減速するなど、国内外ともに政治・
経済・マーケット環境が不透明な時期が続きました。もっとも、その後年度末にかけては欧州も落ち着きを取り戻し、わが国でも円安・株高で経済が持ち直すなど、明るい方向感が出てきました。このようななかですが、社会的にはグローバル化の進行に伴う貧富の格差の拡大や人権問
題、気候変動問題が世界的に深刻さを増し、また国内では少子・高齢化が一段と進んでいます。さまざまな課題
は継続しつつ、かつ多様化してきているのです。
わが国企業にとって、2 0 1 1年3月の東日本大震災が自社の社会的価値や社会のニーズについて考え直す大きな転機となったことは間違いありません。世界的にもC S Rを取り巻く環境は大きく、かつ活発に変化しています。
例えば、新しいサステナビリティ・レポーティング・ガ
イドライン（GRI 4.0）が公表されました。国際基準の整備が進むなか、統合報告書に対する関心が高まるなど、企業のE S G（環境・社会・ガバナンス）情報をはじめとする
いわゆる「非財務情報」の重要性に注目が集まっています。
またCSV（Creating Shared Value）の考え方に基づいて
社会的課題にビジネスとして対応する動きも広がってきました。このような状況の下、企業は、社会の持続的な発展に向けた貢献を、これまで以上に創意工夫を凝らしながら行っていかなければならないと認識しています。

株式会社
取締役社長

三井住友フィナンシャルグループ

目次

宮田孝一

前

5

後

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トップコミットメント

会社概要・編集方針

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盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集

トップコミットメント 当社グループが社会全体の持続的な発展の為に貢献できること

当社グループの動き

これからのCSR〜中期経営計画に基づく2012年度の振り返り〜〜当社グループが社会全体の持続的な発展の為に貢献できること〜

当社グループでは、新たな規制・競争環境に対応した財

当社グループは、2013年度を中期経営計画の最終年度

務体質の実現達成に向け、2012年度を「プロアクティブなとして、「日本経済再生への積極的な貢献により成長を実

発想・行動で、変化がもたらすチャンスを的確にとらえ、現するとともに、次の飛躍に向けた新たなビジネスモデ

中期経営計画の実現に向けて着実に前進する年」と位置付

ルの創造・イノベーションの実現にチャレンジする年」と

け、着実に成果を残してまいりました。また、当社の業務位置付けています。日本経済の力強い成長をサポートす運営がグループ横断的かつグローバルに広がりを見せるなるために、当社グループは取るべきリスクをきちんと取か、英国の航空機リース事業買収やプロミスの完全子会社

りながら、お客さまに一層必要とされる金融機関へと発化など、グループ力を一層強化いたしました。

展していきたいと思います。

この間、CSRにおいては、「震災復興」「環境」「少子・高C SRに関しては、引き続き金融機関として取り組むべき齢化」「グローバル」という4つの重点課題を金融機関とし４つの優先課題に対し、解決に向けた取り組みを一層進めて取り組むべき優先課題と位置付け、課題解決に向けたます。そして、
人権問題、
財務情報と非財務情報の統合といっ努力を重ねてまいりました。当社グループの取り組みのた、国際的にも注目度が高まっているさまざまな動きに対具体的内容については、このC S Rレポートを是非ご覧いしてアンテナ高く、プロアクティブに備えてまいります。

ただきたいと思います。

世の中に必要なお金をきちんと提供し、より良い社会を実

これまでの取り組みが評価され、フィナンシャルタイ

現していくことが、金融機関としての私たちの基本的な使ムズ（FT）紙と国際金融公社（IFC）が主催するSustainable

命であります。本業を通じて社会、コミュニティに対してFinance Conference & Awards 2013において、三井

重要な役割を担っていることを常に認識しつつ、「S M F G

住友銀行は「Sustainable Bank of the Year（豪亜地区銀W a y」としてグループ一体となった取り組みを推進してい行部門）」を受賞することができました。本賞はESGの3つきます。同時に、従業員による地域ボランティアの拡充なの分野において持続可能性に貢献し、高い成果を実現しど社会的な課題解決を図る支援活動を通じて、本業にも波た銀行に与えられるもので、日本の銀行としては初の受及効果をおよぼしつつ、持続的な社会の発展に貢献してま賞です。また、東証一部上場企業の中から、女性人材のいります。

活用を積極的に進めている企業として、「なでしこ銘柄」

まさに当社グループのCSRは経営そのものです。今後も、にも選定されました。以上のように、2012年度は当社グ

お客さま、投資家、社会、従業員などさまざまなステーク

ループのC S Rに関するさまざまな取り組みに対して、各ホルダーの生の声をしっかりと受け止め、そのニーズに本方面から評価をいただいた年でもありました。

業で応えつつ「最高の信頼」を得られるよう、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。あわせて、社会全体の持続的な発展の為に、当社グループとして何ができるのかを考え、中長期的に不断の努力をコミットしていく姿勢
で取り組んでまいります。今後とも、なお一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2013年9月

目次

前

6

後

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トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集金融機関として取り組むべき優先課題
CSRと事業活動を一体で展開
当社グループにおいて、CSRは事業戦略の基盤であると同時に、経営方針／経営目標の達成に向けて事業戦略と一体で取り組むものと位置付けています。
つまり、当社グループが推進する事業戦略の方向性が「『先進性』『スピード』『提案・解決力』の極大化により『最高の信頼を得られ世界に通じる金融グループ』を目指す」という経営方針に合致しているかをCSRの基本方針に照らして常に確認する一方、その中でいただいたお客さまや社会のニーズなどをCSR活動に反映していく、という考え方です。
CSRをまっとうすることは、まさに「経営そのもの」であり、CSRに真剣に取り組むことが、経営方針／経営目標達成への最短距離であると考えています。

SMFGの事業展開
三井住友フィナンシャルグループ
連結総資産

149兆円

三井住友銀行
総資産

126兆円

預金

80兆円

貸出金

60兆円

2013年3月時点

目次

前

7

後

三井住友ファイナンス&リース【リース業務】

SMBC日興証券【証券業務】SMBCフレンド証券【証券業務】

コンシューマーファイナンス事業

三井住友カード【クレジットカード業務】

セディナ【クレジットカード業務、信販業務】

SMBCコンシューマーファイナンス

【消費者金融業務】

日本総合研究所【システム開発・情報処理業務、コンサルティング業務、
シンクタンク業務】

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トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集金融機関として取り組むべき優先課題

4つの優先課題
当社グループでは2011年度から、社会に大きな影響を与える「震災復興」「環境」「少子・高齢化」「グローバル」の4つの課題を、金融機関として取り組むべき優先課題と位置付け、課題解決に向けた取り組みを先駆的、積極的に推進しています。それぞれの取り組みは単独ではなく、下図のようにそれぞれの事業との関連を意識し、連携を取りながら実施しています。

震災復興

環境

企業・自治体・NPOなど、さまざまなステークホルダー

低炭素社会の実現のみならず、水、
土壌汚染、
エネルギー、と連携しながら、被災地復興という大きな課題に対し、

生物多様性などの課題解決等に向けて、さまざまな取

継続的に取り組んでいきます。

り組みを強化していきます。

詳細は下記をご覧ください。

詳細は下記をご覧ください。

P.15 ケーススタディ 震災復興

P.17 ケーススタディ 環境

少子・高齢化

グローバル

高齢者の方々が安心していきいきと生活できる仕組み

国際社会における更なるビジネス展開を見据え、国内づくりに貢献していきます。また、従業員の多くが育児・外におけるグローバル対応を推進しています。C S Rに介護に携わる将来を見据え、仕事と育児・介護の両立

関しても、今後さらに、海外拠点との情報共有や連携ができるような制度・風土づくりを強化していきます。

の強化を図り、国内外の多様性マインドの共有に努め

詳細は下記をご覧ください。

ていきます。詳細は下記をご覧ください。

P.16 ケーススタディ 少子・高齢化

P.19 ケーススタディ グローバル

取り組みの詳細については、当社Webサイトをご覧ください。
金融機関として取り組むべき優先課題 http://www.smfg.co.jp/responsibility/issue/●優先課題と取り組みの相関

ボランティア支援

環境負荷軽減震災復興
環境ビジネス

環境リスク

環境

ビジネスマッチング
コミュニティ発展

ワークライフバランスの推進

グローバル

少子・高齢化
子育て支援

目次

前

8

介護支援

後

NGO/NPO 支援

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盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集金融機関として取り組むべき優先課題

ステークホルダー・エンゲージメント
ステークホルダーを通じて、社会全体の持続的な発展に貢献
三井住友フィナンシャルグループでは、CSRへの取り組みにおいて、盤石な経営体制の下、4つのステークホルダーによりよい価値を提供することを通じて、究極的には社会全体の持続的な発展に貢献することを目指しています。

従業員
人を尊重し、従業員がその能力を遺憾なく発揮できる企業風
土を醸成していきます。具体的な取り組みについては、以下リンクをご覧ください。
人 の尊重と人材活用

http://www.smfg.co.jp/responsibility/employee/
お客さま

株主・市場

＜主な対話＞
フリーダイヤル、
CS調査、
店頭アンケート●当社におけるCSRの考え方＜主な対話＞
株主総会、
スモールミーティング、
ディスクロージャー誌

社会全体の持続的な発展への貢献

株主・市場

お客さま

社会・環境

SMFG
従業員

SMFGグループのCSRへの取り組み
より高い価値ある
商品・サービス

健全な経営

社会貢献活動・
環境活動

社会・環境

従業員

＜主な対話＞
従業員意識調査
経営層との意見交換会＜主な対話＞
NGO・NPOとの協働
環境ビジネスフォーラム

人を尊重する
企業風土

盤石な経営体制（コーポレートガバナンス、内部監査、コンプライアンス、リスク管理、情報開示など）

優先課題解決に向けたPDCA機能を担う
当社グループでは、4つの優先課題（震災復興、環境、少子・高齢化、グローバル）の解決に向けた取り組みを、ステークホ

各ステークホルダーとの関係構築に向けてお客さま

ルダーへのエンゲージメントを通じて進めています。
取り組みに際しては、優先課題を中心に、ステークホルダーの皆さまとのダイアログを実施しています。

お客さまにより高い価値ある商品・サービスを提供し、お客さまとともに発展していきます。具体的な取り組みについては、

PLAN

以下リンクをご覧ください。
C S・品質向上への取り組み

http://www.smfg.co.jp/responsibility/cs/

株主・市場
適切な情報開示を行うとともに、内部統制の整備を通じて、健全な経営を堅持し、株主価値の増大に努めます。具体的な取り組みについては、以下リンクをご覧ください。
株 主・市場に対する情報開示とSRIインデックスへの組み入れ等
http://www.smfg.co.jp/responsibility/smfgcsr/
disclosure/index.html

震災復興

ACT

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント
少子・高齢化

DO

グローバル

CHECK

株主・投資家の皆さまへ http://www.smfg.co.jp/investor/

社会・環境
社会貢献活動・環境活動に継続的かつ積極的に取り組み、社会への貢献、地球環境の保全などに努めていきます。具体的な取り組みについては、以下リンクをご覧ください。
環 境活動
http://www.smfg.co.jp/responsibility/environment/社
 会貢献活動
http://www.smfg.co.jp/responsibility/community/

目次

前

9

後

ステークホルダー・ダイアログ
2 0 1 2年度に実施したダイアログ「少子化問題に関する企業への期待と役割」については次ページを、2 0 1 3年度に実施したのダイアログ「金融機関の本業を通じたお客さまへのソ
リューション開発を目指して〜『SMBC環境配慮評価融資/私募
債』
外部評価委員会〜」については下記リンクをご覧ください。
ス テークホルダー・ダイアログ
http://www.smfg.co.jp/responsibility/csrfinance/dialog_
index.html

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SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集ステークホルダーとのコミュニケーション

少子化問題に関する企業への期待と役割

わが国において、少子化は大きな社会問題となっています。
CSRの側面で考えた場合、SMFGでは社内向けの制度整備と同時に、企業の外に向かって何らかの働きかけを行うことも重要ではないか、という問題意識を持っています。
この点について有識者の皆さまからご意見を頂き、課題と対応策を議論しました。
※2013年1月開催。出席者の所属、肩書きはダイアログを開催した当時のものです。

参加者
●有識者

●三井住友フィナンシャルグループ
NPO法人
子育てひろば
全国連絡協議会理事長

奥山 千鶴子目次

前株式会社三井住友
フィナンシャルグループ取締役

株式会社クレイグ・
コンサルティング
代表

久保 哲也

小河 光生

国際NGOナチュラル・
ステップ・ジャパン顧問

株式会社三井住友
フィナンシャルグループ
企画部グループCSR室長

高見 幸子

中村 研一

日本こども家庭総合研究所
名誉所長

株式会社日本総合研究所調査部主任研究員

柳澤 正義

池本 美香

10

後

●司会

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CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集ステークホルダーとのコミュニケーション 少子化問題に関する企業への期待と役割
O E C D加盟国における合育児支援によって少子化問題を支援していく
小河

計特殊出生率と女性労働力率

前半に有識者の皆さまから問題提起を頂き、後半はそのの関係で見ると、女性の就業問題提起を受けて、SMFGが大企業として、また、金融機関とが進んでいる国でむしろ出生してどのように関わっていけばいいのか対応策を議論していき率が高いというデータがありたいと思います。最初にSMFGがこれまで取り組んできた内容ます。また、今後日本では急をご紹介ください。

激に1 5歳から6 4歳の生産年

中村

一般的に少子化に関して企業が外に向かって働きかけを

齢人口が減少していき、そうするという場合、「育児支援」への取り組みが可能性のある分野

なると労働の担い手が不足すのひとつと考えています。SMFG内では、グループ各社で従業ることになります。M字を示員サポートプログラムという名の下に、制度の整備を進めてき

す女性労働力率の凹みにあたる2 0歳から4 0歳くらいまでの女ました。具体的にはグループ全体で育児休業制度、介護休暇制

性の労働力率を上げることが、日本社会の永続性に欠かせませ度、短時間勤務制度などに関しては既に法定基準を上回る導入ん。それと若い女性の妊娠・分娩・子育てを両立させることこを行っており、また企業によっては託児補給金の支給、結婚・そ大きな課題です。

出産を機に退職した社員を再雇用する制度などがあり、仕事と家庭の両立を支援する環境整備を進めています。

少子化の直接的要因は、未婚率の上昇、晩婚化、非婚化が挙げられます。この背景にはさまざまな要因が考えられます。ア

一方で企業外に対しては、昨年の夏ごろから実施した「SMBC

ンケート等では育児・教育に関する経済的負担がトップにきま

プロボノプロジェクト」
において、育児支援を行う３つの団体にすが、これが真の問題なのかどうかは判断が難しく、むしろ子対して特定NPO法人としての認定取得に向けた事務運営や、寄育て環境に関する問題が重要ではないかと考えています。例え付金の管理などのアドバイスを行いました。これは結果的に育ば近年の子供と家族の状況では、日本には世界最高水準の母子児支援を行っている組織や団

保健医療レベルがある一方で、低出生体重児の割合の増加や子体を支援するという関わり方

どもの虐待の激増があります。虐待件数は、1999年の１万１千につながっています。寄付を件から増加を続け、2 0 0 9年は4万4千件、1 0年は5万5千件、

通 じ て、 社 内 の 約1万2千 名

1 1年は6万件を超えています。社会の変化が、子供たちの生活が参加するボランティア基金を変化させる一方、家庭・地域の育児力と学校の教育力は低下し、で資金的な支援も行っていま

さらに子供たちだけでなく、親子の心の問題が非常に深刻な状す。このような活動の実績は況で、それが虐待につながっています。子供の心に影響する多ありながらも、現状は活動が様な問題の増加・深刻化が現在の問題点だと言えます。

十分に体系だっておらず、今後の課題だと感じています。

母子の孤立を生む地域の問題
小河

SMFGが育児支援に対して企業外の活動をどのようにしていくべきかという課題があげられました。では、現実として育児を取り巻く環境にはどのような問題が起きていて、課題になっているのでしょうか。
柳澤

少子化問題と少子社会における子育ての問題は非常に密接に関連しています。少子化とは合計特殊出生率でいうと2 . 1を下回る状態が持続することを指しますが、その中でも1 . 5未
満を超少子化と呼んでいます。日本の出生率は2 0 0 5年に最低の1.26を記録し、ここ数年は1.39程度で推移しています。このままの状況が続くと、今後1 . 2〜1 . 3で推移するだろうと言われています。１年間に生まれる子供の数は第一次ベビーブー
ムの頃（1947〜49年）に比べて40％程度にすぎません。
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●年齢階層別・女子労働力率の推移

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2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集ステークホルダーとのコミュニケーション 少子化問題に関する企業への期待と役割
池本

乳幼児と学童に分けてマルな支援の両面で、晩婚化など時代背景に対応した新しい結情報を整理したいと思います。

婚、子育てのモデルを示す必要があるのではないでしょうか。

乳幼児期は虐待の増加が非常横浜の例では、半分以上の母親が出産前に小さい子供の世話に深刻で、その背景に母子のをしたことなく母親になっていますし、結婚・出産には子育ての孤立があります。母子が孤立

孤立感、負担感があります。その背景には子育て支援施設が迷する原因の一つに日本の労働惑施設だと言われているなど、子供嫌いなのではないかと思う

状況の問題があり、日本ではくらい子供にフレンドリーじゃない今の世の中があります。子育長時間（週50時間以上）働いてて家庭の孤立に関しては漠然とした不安感を多くの母親・父親いる人の割合の少なさでが持っています。若い世代は転出入も激しく、周りに知り合い

OECD36ヵ国中35位、余暇がいなかったり、シングルマザーでは親だけで子供をうまく育時間の長さも3 6ヵ国中3 5位です。男性の家事・育児時間は1日てていくには限界がありますので、やはり地域社会が子育てを59分で、これはOECD平均131分の半分にも満たない水準です。

応援する仕組みを持っていく必要があります。制度上の話で言男性の育児への関与がとても低い状況があります。もう一つは

えば日本は諸外国に比べ、GD Pに対して子供や子育て家庭への

地域コミュニティの希薄化があります。これは隣に誰が住んで支出が占める割合が非常に少ない。これが育児施設の不足や質

いるか分からないとか、日々の困ったことはすぐコンビニで解決の低下に関係していると考えられます。そういった現状を踏まするなど、社会の変化もあって人と出会う機会が減ってしまい、

えて子育てをしやすい地域社会にするためには子育て支援をす

社会からの孤立感が子育ての大変さにつながっていると考えら

るNP Oの育成が大事です。日本には介護保険という高齢者向けれます。学童に関しても子どもがストレスを抱え学校内の暴力の仕組みはあっても子供たちが増えていて、いじめ、不登校も問題となっています。子供のへの仕組みはまだまだ弱いの

ストレスの原因は２つあると考えています。一つは、遊びとか自が現状で、2 015年度に向け

然体験など、子供が本来育つべき環境が社会の変化とともになて国は新しい制度を作ろうとくなってきていて、政策的にも児童館という子供が遊ぶ施設がしています。それが各地域で財源不足のために閉鎖されています。雪が積もっても、ぐちゃ機能する仕組みになるように

ぐちゃになるからという理由で校庭で遊んではいけないという企業も含めて子育てに関わる学校もあります。近年必要性が高まっている学童保育も数が不あらゆる人たちがもっと社会

足し、かつ活動のあり方の議論も深まっていません。

に対して声を出していくべき

もう一つは子供が狭い人間関係の中にいることです。接するではないでしょうか。

のが学校の先生か親か、クラスの友達くらいで、異年齢の友達や大人など、いろいろな価値観を持った人たちと接する機会がありません。
問題はいくつもありますが、一番問題だと感じているのは、国と企業が協力することで育児問題は解決に近づく

子供の視点での議論が欠けていて、子供にやさしいという視点

高見 これまでの議論で出た問題はスウェーデンも経験してきが、海外と比べて日本にはほとんどないということです。国連た問題です。スウェーデンの出生率は経済と政策の安定で2011

では子供の権利が守られているかをチェックする機関を設置す

年以降は1. 9で推移するだろうという公の見解になっています。

るべきだと言っていて、多くの国では子供オンブズマンが置かスウェーデンでも今に至るまで長い時間がかかりましたが、問れていますが、日本にはありません。海外では子供にやさしい題を克服した例として日本も希望が持てると思います。E Uでも街づくり（Child Friendly Cities）など、国連の子供の権利条約

出生率が低い国は保育施設の不足と、女性の労働率の低さが関の視点に沿った議論が多くあります。

係しています。ＥＵでは女性の労働率を7 0％にすることを目標

少子化・育児支援といった場合、ワークライフバランスに関にしており、出生率の高い北欧諸国は概ねその目標を達成してしては母親だけでなく父親も含め、乳幼児期だけでなく学齢期います。また、保育園の入園率もスウェーデンでは、3歳未満がまで対象を広げ、コミュニティづくりでは母子の孤立を解消し63％、3歳以上が94％と高い状況です。

子供の人間関係や体験を広げることが課題だと考えています。
奥山

スウェーデンにもかつて子育ては女性がするものという風潮

子育てに関しては第一子出産時の母親の年齢が平均でがありましたが、政府が、父親のみが取れる2ヵ月の父親育児

3 0歳を超え、川崎市では3 3歳の地区もあります。自治体など

休暇を導入してから、社会の意識が変わり、企業も協力的になっ制度上のフォーマルな支援と地域やコミュニティのインフォー

たことで男性の育児参加を実現しました。また、女性の社会進

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各種データ集ステークホルダーとのコミュニケーション 少子化問題に関する企業への期待と役割出が急増し、ベービーブーム

私自身、イギリスで子どもを7年間育てた経験がありますが、もあったため保育園が不足しイギリスは子どもに大変フレンドリーです。ニューヨークですて子供を預けられない時期がら子どもに優しい社会になっています。日本、とくに東京ではありましたが、自治体に責任

子供に非常に冷たい。なぜ日本はこのようになってしまったのを持たせ、親が保育園に入れか考えさせられます。

たいと申請してから3ヵ月以

その中で、SMFGとして何ができるかをずっと考え続けてき内に場所を提供しないといけました。社内ではいろいろな取り組みをしていて企業としてやないという法律ができたこと

らなければならない課題も一部見えてきてはいますが、今後対で、今では質的にも満足度の外的に、あるいは本業の中でどのように問題に取り組んでいけ高い保育園が必ず見つかるよ

るのか、この点についてご意見を頂きたいと考えています。

うになっています。また、県と自治体が親子のネットワークつくりを支援することで母子の孤立を防いでいます。また、子供が病気になったときには給料の8 0％を保障される介護休暇を企業が持つ社会への影響力

年間120日取ることができるのが働く親にとってとても大きな小河意味を持ちます。

して、あるいは金融機関としでは、SMFGが企業と企業の動きとしてはこの3 0年でスウェーデン企業の家族にてこの問題にどう関わってい対する考え方が大きく変わりました。エーリクソンというス

けばいいのかについて議論しウェーデンの大企業が先駆けて育児休業中に社会保険から出るていきたいと思います。先行

給料の8 0％の、残り2 0％を支払うファミリーポリシーを掲げ事例としてスウェーデンではたことで男性の育児休暇の取得が進みました。なぜかと言えば、どのような例がありますか？

最も大きなハードルであった給与が保障されたことだけでなく、

高見

育児休暇を取った男性は仕事のマネジメントが上手になって題は似ていて、企業の自主性

帰ってきたり、社内にも育児休暇を取った上司が増えるなどでだけに任せてはなかなかうま

企業内の雰囲気が育児を重視する考え方に少しずつ変化するとくいきません。大きな枠組みをつくる国や自治体に影響力を発いう循環が生まれたからです。

揮して、企業としての問題意識を発信すべきではないでしょう

子育て問題と環境の問

しかしスウェーデンでも問題がないわけではありません。女か。スウェーデンでも企業内に保育園を作るなどの動きがあり性のキャリア志向が進んでおり、出産の高齢化が進んでいてス

ますが、あまりうまくいっていません。企業の役割としては基

トックホルムでは第一子の出産が3 5歳くらいになっています。

盤整備よりも子供にスポーツの育成を支援したりする例が多く

しかし残業がないなど、企業の努力もあって今日本が抱えていあります。本業の中では企業の環境評価と同じように、育児度る少子化問題、母子の孤立、幼児の虐待などはスウェーデンでの評価を採り入れる動きをしてはどうでしょうか。

はほとんど聞くことはありません。

小河

小河

はないかという意見がありました。

少子化問題や育児支援は問題提起だけでも幅が広いテーマだということがよく分かりました。以上の問題提起を受けて奥山

先ほど、問題提起の中で地域・社会が子供に冷たいのでファミリーフレンドリーな社会にするために大企業の役

SMFGの考え方を改めてお聞かせください。

割は非常に重要だと考えています。例えば飛行機に乗るときに久保

子供連れが優先されるのは国際スタンダードを企業が先導した

貴重なご意見とショッキングな事実をご教示頂き大変感謝しています。少子化問題に例だろうと思います。では金融機関には何ができるか？と考え関しては政府レベルでもいろ

ると、C S Rの一環で自社のファミリーポリシーを公開したり、いろな議論がされていますが、銀行の利用者の視点で見ると外国籍の方やシングルマザーなど

日本では緊急度合いや深刻度

ある特定の条件の方々にも計画性があれば融資を受けやすくす

合いが施策に反映されていな

るなど、家族の多様性に対応できる銀行のあり方が考えられる

いと感じています。女性の労のではないでしょうか。N P Oの立場からすると、企業は社会働力の問題、少子化の問題は的に良い活動をしていてもうまくアピールできていないように日本が長期的に発展していく見えます。
冒頭ご説明頂いた育児支援団体に対する支援なども、ための解決すべき一丁目一番

もっと積極的に行って、かつ情報をどんどん開示して頂きたい

地の問題ではないでしょうか。

と思います。

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柳澤

小児科医という子供の代弁者の立場としては、将来を担

奥山

オピニオンの形成への企業の関わり方として、少子化問う子供たちの育成を社会全体がもっと真剣に考え、子供と家族

題についての問題意識や、活動している内容、これから目指しのために国や自治体、企業は積極的な投資をして頂きたいと思ていきたい社会へのコミットメントを示して頂けるととても影います。また、社会全体で子育てを支援することを通じて、虐響力が大きいと思います。

待を減らしていくことが必要です。医学的見地から言えば、将来の生活習慣病のリスクにつながる低体重出生は高齢出産と明らかに関係があります。若い年齢で結婚することができ、キャリア形成と妊娠・出産・育児を両立できる企業の働き方を是非

問題意識をかたちにして育児支援に取り組んでいく

考えて頂きたいと思います。

久保

池本

企業ができることとしては3つあります。第一に、保育

は、うまく社会に発信できていない可能性があります。銀行、所不足に関して企業の対策というと、すぐ企業内保育所というそして金融グループの社会に対する影響力というものを考えれ話になりますが、むしろ子供の立場で考えると通勤は負担なのば、SMFGが育児支援に積極的になっていくことで世間にいいで、最近は企業の不動産を活用してその地域のための保育施設

影響を与えることも可能になると思います。SMFGのCSRにおをつくる動きがあります。もともと企業内保育所にしようとしいて、環境問題への取り組みは非常に大きなテーマの一つで、ていたところを認定こども園として地域にも開放した会社もあ

企業の環境への配慮度合いを勘案して融資条件を決めるというりました。2つ目はN P Oの支援です。資金面で支援したり、商品は、社会的にも評価を受けています。これと比べると少子

N P Oは事務所でも困っているので、スペースを貸すだけでも化・育児支援についてはまだまだ取り組みが足りていないこと支援になります。会社の事務所の一角を社員のボランティア活を実感しています。先ほど、子育て問題と環境問題は似ている

動に開放して、その社員のボランティア活動を会社の社会貢献とのご指摘がありましたが、グループの中でもまず銀行として活動としてアピールしている企業もありました。3つ目は、

ソフト面含めてできることから早急に着手しなければならない

N P Oのニーズと企業が貢献できることをマッチングする機能と感じています。経営陣の中でも少子化問題については強い問です。イギリスでは学校と企業をつなぐ機関が地域にあります。

題意識を持っているのですが、一方で社内において問題意識を金融機関が多くの企業と接点があるメリットを活かして、企業共有する難しさも感じているところです。ワークライフバラン

を子育て支援や教育の現場につなぐコーディネート組織のようスなど社内の制度は作りましたが、制度を使う側が気持ちよくな機能を持てると、地域や教育現場にとって大変助かる存在に使える状況にあるかと言えば必ずしもそうなっていないかもしなります。

れません。社内の問題意識の共有を進め、頂いた意見を一つでそのほか、銀行としては育児支援に積極的な企業が有利にな

確かにSMFGで行っているさまざまな取り組みについても二つでも具体的に動かして社外に発信していきたいと思いまるような市場作りや、運用益の一部を児童養護施設や貧困家庭

す。

など子ども・子育て支援に使う金融商品の開発なども考えられ中村

ます。また、保育や子育て支援に関するビジネスが増えるなか、

まことにありがとうございました。
有識者の皆さまからは商品・そのような産業の健全な育成の観点で、本業を通して企業の質

サービスの開発、世の中への発信、内部への浸透など広い範囲の部分を評価できるような仕組みがあるといいのではないでにわたって大きな宿題を頂きました。SMFGが少子化問題といしょうか。少子化問題は持続可能な社会をつくるという意味で、

う大きな社会課題に貢献できるよう、取り組んでいく決意を新環境問題でもあると考えています。企業としての対応も、環境たにいたしました。

問題に対する手法が応用できると思います。
高見S M F Gはせっかく素晴らしい活動をしているのですが、社外とのコミュニケーションが弱い印象があります。例えば先進企業でグループをつくって共同でP Rを行ったり、あるいは、
N P Oと一緒にオピニオンを形成していくなどの活動ができるのではないでしょうか。

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本日はさまざまな観点から貴重なご意見、ご提言を頂きSumitomo Mitsui Financial GroupCSR Report 2013

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震災復興

被災地支援ボランティアの実施
2011年3月11日の東日本大震災は、東北地方にとどまらず、日本が潜在的に抱えていたさまざまな社会的課題を浮き彫りにしたとも言われています。当社グループでは、時とともに変化する被災地のニーズに合わせて、継続的に被災地支援ボランティア活動を行っています。

三井住友銀行では2 0 1 1年4月に「震災復興特別休暇」を創設

東京都内においても、ボランティアスタッフY U Iが中心とし、同年5月から、役職員による被災地支援ボランティア活動

なって、避難されている被災者の方々との交流会などを定期的を開始しました。2 0 1 1年は側溝からの泥のかき出しや写真のに開催しています。

整理など、翌年からは田畑や公園の回復作業、仮設住宅訪問、

SMBC日興証券でも、2011年度に続き、2012年7月、宮城地域のイベント運営サポートや海岸林再生のための育苗など、県において、2 0 1 2年度の新入社員による被災地支援活動に取宮城県沿岸部で活動するN P O団体等と連携し、変化する現地り組みました。新入社員2 8 0名を含む、総勢3 4 5名が参加し、のニーズに即した活動を継続的に行っています。2 0 1 3年7月

漁業支援をはじめ、
地元のニーズに基づいた活動を行いました。

までにのべ18回実施し、有志役職員約360名が参加しました。

参加した新入社員は、これらの被災地支援活動を通じ、社会貢

また、2012年と2013年の8月には、役職員の家族も対象と献活動の意義やその重要性を学び、新入社員間の一体感の醸成

するボランティア活動を実施し、のべ約4 0家族、1 1 0名が参にもつながりました。

加しました。

本業を通じた被災地復興に向けた取り組み
当社グループでは、東日本大震災からの復興という大きな課題に対して、グループ各社の特色を活かし、本業を通じた被災地の復興に向けた取り組みに注力しています。

三井住友銀行では、東北法人営業部・東北ビジネスサポート

SMBCコンシューマーファイナンスでは、震災発災後、お客プラザや自治体との取引を担当する公共・金融法人部を中心に、様サービスプラザの社員が本業を活かし、被災地の災害ボラン

行内横断的に情報交換を行う「復興協議会」を定期的に開催し、ティアセンターの支援活動を行っていましたが、2012年度は、被災地の復興に資する取り組みを進めています。

被災地を狙った金銭詐欺等を未然に防ぐため、仮設住宅団地に

三井住友ファイナンス＆リースでも、被災した設備の入れ替
えや、工場移転への対応など、被災地のニーズに関して社内で一元化を図り、迅速な対応に努めています。

赴き、金銭啓発活動に取り組みました。
今後も、被災地域の復興や活性化につながるような事業の支援を行っていきます。

2012年度ダイアログを受けて2012年7月、SMFGで開催したステークホルダー・ダイアログでのご意見を踏まえ、現地の人々や活動しているNPO団体
等と連携し、今後も、刻々と変化する被災地のニーズに合わせて、さまざまな復興支援活動を継続的に実施していきます。
ス
 テークホルダー・ダイアログ（被災地支援ボランティアの振り返りと今後の活動に向けて）
http://www.smfg.co.jp/responsibility/csrfinance/stakes201201/index.html
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少子・高齢化

少子化問題に関する取り組み
当社グループでは、子育て支援に取り組むNPO法人を有志従業員がプロボノプロジェクトでサポートしています。

三井住友銀行では邦銀で初めて、独自のプロボノ活動（社会2013年1月に開催した、ステークホルダーダイアログ「少子人がビジネススキルや職務経験を活かして行うボランティア活化問題に関する企業への期待と役割」においても、有識者より動）に取り組んでいます。

「三井住友フィナンシャルグループには育児支援団体に対する

2 0 1 2年度には、3チーム・1 8名の有志従業員が、約3カ月支援をもっと積極的に行って、N P Oと一緒に社会に対してオにわたって、東京都内で子育て支援に取り組む3つのNPO法人

ピニオンを形成していってほしい」等、多くの提言をいただきを支援しました。

ました。

これは、寄付金や経費の管理に普段なかなか時間を割くこと当社グループは今後も、子育て支援に取り組むN P O法人のができないN P O法人に対して、有志従業員が事務フローや業側面支援を行うことによって、少子化問題に積極的に対処して務基盤の整備をお手伝いすることによって、本来の子育て支援

いきます。

業務に専念してもらうプロジェクトです。

高齢化問題に関する取り組み
当社グループでは、超高齢社会に向けて「介護施設提携ローン」を開発し、取り扱いをスタートしました。

2013年5月29日 日経新聞夕刊
わが国で高齢化が急速に進展しているなか、三井住友銀行は資商品です。

大和ハウス工業株式会社と提携して、有料老人ホーム等を融資

今後も当行は、本商品の提携企業を増やしていくこと等を通対象不動産とする『介護施設提携ローン』を開発し、取り扱いをじて、介護施設の供給促進に向けた取り組みを継続することに開始しました。

より、高齢者向け商品・サービスの充実を先駆的・積極的に推これは、超高齢社会における重要な社会基盤である介護施設の供給促進に向けて、ストラクチャードファイナンスのノウハ
ウを活用し、介護施設を専らの融資対象不動産とする新たな融

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進し、高齢者が安心していきいきと生活できる社会の実現に貢献していきます。

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環境

金融機能を活かした環境問題への取り組み
当社グループでは、お客さまや有識者等の皆さまからのご意見やご要望をもとに、環境問題への取り組みの促進につながる金融商品やサービスの開発に努めています。
※2013年7月29日掲載：日経ビジネス…
（SMBCホームページ掲載）
三井住友銀行では、金融機関の機能を効果的に発揮し、環境問題に取り組む企業を後押しする仕組みとして、2008年10月、
日本総合研究所とともに「SMBC環境配慮評価融資」をスタートさせました。
以降、お客さまや有識者等ステークホルダーの皆さまからのご意見を頂く場として、外部評価委員会を開催し、頂いたさま

2008年度 「SMBC環境配慮評価融資／
私募債」
2010年度 「SMBC環境配慮評価融資／
私募債ecoバリューup」
2011年度 「SMBC食・農評価融資／私募債」

2 0 1 0年度には、同商品をベースに、中堅・中小企業向け商品である「S M B C環境配慮評価融資／私募債e c oバリューu p」
価融資／私募債」や「SMBCサステイナブルビルディング評価融

食の安全や食文化等への取り組み状況を評価・支援「SMBCサステイナブルビル 建物の環境性能・耐震性能
ディング評価融資／私募債」 等を評価・支援

ざまなご意見を、商品の改定や新商品の開発に活かしています。

を開発し、以後、同様の仕組みを派生させ、「SMBC食・農評

企業の環境配慮への取り組
みを評価・支援2013年度「SMBC事業継続評価融資／
私募債」

地震や洪水等、有事の際におけるお客さまの事業継続への取り組みを評価・支援｢SMBCサステイナビリティ
評価融資／私募債｣

環境
（E）
に、社会
（S）
・ガバナ
ンス
（G）
を加えたESGへの取り組みと情報開示の適切さを評価・支援資／私募債」、「SMBC事業継続評価融資／私募債」など、お客さまの社会的課題解決や取り組みの推進にお役立ていただける
よう、評価融資制度を拡充しています。
2013年4月には、「SMBCサステイナビリティ評価融資／私2013年7月、第4回目となる、「SMBC環境配慮評価融募 債 」を リ リ ー ス し ま し た。 こ れ は、 企 業 のE S G（ 環 境資／私募債（Environmental）、社会（Social）、企業統治（Corporate「S M B Cサステイナビリティ評価融資」をテーマに、企G o v e r n a n c e））の側面に関する情報開示とサステイナビリ

業のE S Gへの取り組みの動向や非財務情報の開示に向ティへの取り組みなどを評価し、ご融資実行後に評価結果を還けた世界の潮流について、議論が行われ、今後の展望

元し、更なる取り組みの推進に役立てていただくものです。

や商品の改善に向けたご意見を頂きました。

外部評価委員会」を開催しました。今回は、詳細は以下をご覧ください。
ス テークホルダー・ダイアログ2013「金融機関の本業を通じたお客さまへのソリューション開発を目指して」
http://www.smfg.co.jp/responsibility/csrfinance/stakes201302/index.html

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環境

海外展開に向けた取り組み
当社グループは、アジアを中心とした新興国のニーズに応えるべく、日本の持つ環境技術やインフラなどの海外展開をサポートしています。

三井住友銀行では、プロジェクトファイナンス営業部成長産
業クラスター室において、「環境」をはじめとする成長産業分野

発電設備の導入を含むプロジェクトを検討し、モンゴルの発送電分野の高度化と経済発展に貢献していきます。

におけるマーケットの創造、および、日本のパッケージインフ

他にも、技術移転等の仕組みを構築することを通じて世界的

ラの海外展開を主要テーマの一つに掲げ、事業化に向けたさま

な温室効果ガスの排出削減・吸収に貢献するため、日本が世界ざまな活動を展開しています。

に向けて提案している二国間クレジット制度に関し、当社グ

例えば、2 0 1 3年5月には、モンゴル・エネルギー省と日立製作所との間で、発電・送電網などの電力事業分野に関する包ループでは、三井住友銀行や日本総合研究所などが連携し、お客さまへのアドバイザリー事業を実施しています。

括協定を締結しました。モンゴルではここ数年、鉱山開発の進

また、内外における再生可能エネルギー普及に向けた取り組

展等によって経済成長率が2桁の伸びを記録し、それに伴い電みとして、海外におけるプロジェクトファイナンスをはじめ、力需要が増大しています。一方で、発電・送電設備の多くは導国内における太陽光発電事業に対するファイナンスなども、行

入から3 0年程度経過しており、老朽化が進んでいます。この

内およびグループ各社との連携を密に行い、積極的に取り組み

ため、当行は日立製作所と協力して、高効率な送電網の建設やを行っています。

地域の循環型社会実現に向けた取り組み
当社グループでは、各社の金融機能を活かし、日本国内の地域社会の発展に資する取り組みを進めています。

三井住友ファイナンス＆リースでは、大阪市此花区夢洲の北が太陽光発電設備の設置コストを分担することで、廃棄物埋立

港処分地において、大阪市との官民協働による企業参加型メガ処分場である北港処分地をメガソーラーによって有効活用し、ソーラー事業（発電規模：1 0メガワット、運転開始：2 0 1 3年

地域の循環型社会実現を目指しています。

1 0月）「大阪ひかりの森プロジェクト」をサミットエナジー（住今後も、グループ各社の強みを活かし、内外のさまざまなプ

友商事1 0 0％子会社）とともに共同事業者として展開していま

ロジェクトへの関与を通じて、世界の環境問題の解決に資するす。本プロジェクトでは、リースの手法を活用し、複数の企業取り組みを進めます。

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グローバル

米州における取り組み
三井住友銀行の米州拠点では、SMBC GLOBAL
FOUNDATIONを通じ、教育支援、地域貢献、文化振興を目的として、さまざまな活動を行っています。

米国を本拠地とする財団であるSMBC GLOBAL FOUNDATION

本航空株式会社と共同で同高校において日本語を学ぶ生徒のう

は、教育支援の一環としてのアジア各国で学ぶ大学生に対するち10名程度を日本の寺社や当行本店等を巡る1週間の旅行へ招奨学金の支給や、当行従業員が行う寄付に対して財団からも同待するもので、2 012年度には8名の生徒が参加しました。旅行

額の寄付を拠出するマッチングギフト等の寄付活動を実施してを終えた生徒たちからは「将来また日本を訪れたい」という声もきました。また、同財団ではこれらの活動に加え、ニューヨーク

聞かれ、生徒たちが日本の文化・歴史に初めて触れる貴重な機市ハーレムの高校(Frederick Douglass Academy)が主催する会を提供することができました。米州拠点では今後もさまざま

日本研修旅行への支援も1999年から行っています。これは、日な取り組みを通じて、社会貢献活動を推進していきます。

欧州・中東・アフリカ地域における取り組み
英国現地法人の欧州三井住友銀行では、ボランティア休暇を利用した職員の活動、行内寄付基金によるチャリティー
団体への寄付、および同基金マッチングギフト制度(従業員の寄付に対して銀行が一定額を拠出する制度)を利用したチャリティー団体への寄付を実施しています。

2012年度には給与天引き募金制度 Give As You Earn (GAYE)

ティー団体への寄付活動を銀行全体として後押ししています。

を通じた募金・寄付活動が評価され、Institute of Fundraising（英また、ボランティア休暇を利用した役職員の活動も活発に行っ国のチャリティー団体の一つ）よりP a y r o l l Gi v in g B r o n z eており、2 012年度はホームレスへの支援を目的としたチャリAward 2012 を受賞しました。

ティ—イベントに参加しました。

GAYEは1987年に始まった給与天引き募金制度で、各チャリ

欧州・中東・アフリカ地域ではボランティア活動や募金収集

ティー団体は、その募金額に応じて一定の恩恵を得ることがで活動が活発化してきており、一例として2012年度は前年度比できます。従業員の募金額に対し、年間£10 0を上限として、銀行

欧州三井住友銀行の募金額が4 2 . 7%増加、職員がボランティア

からも同額を寄付するマッチングギフト制度を整備し、チャリ活動に費やした時間が3 0. 6％増加するなど、行内・職員のC SR
活動への参加意識は年々高まっています。今後もこれらの各種制度を活用して、社員および銀行による社会貢献を促進してい
きます。

目次

前

19

後

Sumitomo Mitsui Financial GroupCSR Report 2013

会社概要・編集方針

2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ
優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集【Bank】【Assessment】

SMBC

Ernst & Young
ShinNihon

金融機関として取り組むべき優先課題：ケーススタディ

グローバル

アジアにおける取り組み
三井住友銀行は、2012年12月、マレーシアにおける企(1)
Finance
Application
Customer

業の環境配慮活動を支援する「SMBC環境配慮評価融資(3)
Credit Due
Diligence〜マレーシア版〜」の取り扱いを開始しました。

(4) Finance(2)
Corporate
Eco
Rating
Evaluation(5)
Eco-Rating
Summary,
Feed Back
Sheet,etc「SMBC環境配慮評価融資〜マレーシア版〜」は、日本国内で

環境関連ビジネスの市場が拡大しており、当行ではこれまでに、

2008年から取り扱っている「SMBC環境配慮評価融資」の仕組

同国初の大規模国際環境展「IGEM2010」にメインスポンサーみを活用したものです。マレーシアにおける企業の環境配慮状として出展・運営協力を行うなど、同国における環境関連ビジ

況を評価して、評価結果に応じた融資条件の設定を行うとともネスのさらなる拡大のため、協力してきました。今後とも、マに、さらなる環境経営推進のためにアセスメントリポートを提レーシアにおける企業の環境経営を支援するとともに、グロー供しています。近年、環境行政に注力しているマレーシアではバルでの企業の環境経営を促進していきます。

中国における取り組み
三井住友銀行（中国）
有限公司はキッズセミナー「こども銀
行たんけん隊」を開催しています

三井住友銀行（中国）有限公司（以下、「当行」）は、2013年2月に上海本店にて「こども銀行たんけん隊」と題し、キッズセミ

しく学びました。
活動後は、子供たちより「将来は銀行で仕事をしたい」というナーを開催しました。

声が届くとともに、ご参加頂いたご家族からも高い評価を頂き「こども銀行たんけん隊」とは、子供たちに銀行業務についてました。

楽しく学んでもらおうというコンセプトの下2 0 1 1年度に企画

当行では、キッズセミナーのほか、植樹活動、環境美化活動、した、主に従業員の家族を対象とするCSR活動のひとつで、今

ボランティアを含む寄付活動等、多岐にわたるCSR活動を積極

回で2回目の開催になります。

的に実施しています。引き続き活動を通じて、社会全体の持続

当日、子供たちは「行内見学」、「札勘体験」、「S M B C本店とのテレビ会議」などのプログラムを通じ、銀行業務について楽

目次

前

20

後

的な発展に貢献していきます。

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会社概要・編集方針

2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集Contents
活動概要報告SMFGにおけるCSR………………………………… P.22
盤石な経営体制…………………………………… P.25
CS・品質向上への取り組み……………………… P.27
環境活動…………………………………………… P.28
社会貢献活動……………………………………… P.31
Close-up：…
社会貢献活動への従業員参加を促進…………… P.33
人の尊重と人材活用……………………………… P.35

CSR Report 2013
目次

前

21

後

Sumitomo Mitsui Financial GroupCSR Report 2013

会社概要・編集方針

2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集SMFGにおけるCSR
CSRの考え方
社会全体の持続的な発展への貢献を目指して
現在、地球温暖化や人口の急増、先進国における少子化・高齢化の進行など、人類はさまざまな課題に直面しています。社会の持続的な発展に向けてこれらの社会的課題を解決するために、当社グループは複合金融グループとしてどのような貢献ができるのか。自ら問いかけ、実践していくことが当社グループの社会的責任、すなわちCSRと考えています。

CSRの基本方針
当社グループは、CSRの位置付けを明確にし効果的に推進していくために、CSRの定義とCSRにおける共通理念である「ビジネス・
エシックス」を定めています。

SMFGにおけるCSRの定義
事業を遂行する中で、①お客さま、②株主・市場、③社会・環境、④従業員に、より高い価値を提供することを通じて、社会全体の持続的な発展に貢献していくこと

SMFGのCSRにおける共通理念＝ビジネス・エシックス
1.お客さま本位の徹底
私たちは、お客さまに支持される企業集団を目指します。
そのために、常にお客さまのニーズに合致するサービスが何かを考え、最良のサービスを提供することにより、お客さまの満足と信頼を獲得します。
2.健全経営の堅持
私たちは、自己責任原則に基づき、公正、透明かつ健全な経営を堅持する企業集団を目指します。
そのために、株主、お客さま、社会等のステークホルダーとの健全な関係を維持しつつ、効率性と長期的視点に立った業務運営、適時かつ正確な情報開示を通じ、持続的な成長と健全な財務体質を堅持します。
3.社会発展への貢献
私たちは、社会の健全な発展に貢献する企業集団を目指します。
そのために、企業の公共的使命と社会的責任を自覚し、広く内外経済・産業の安定的な発展に貢献する業務運営に努めると共に、「良き企業市民」として社会貢献に努めます。
4.自由闊達な企業風土
私たちは、役職員が誇りを持ちいきいきと働ける企業集団を目指します。
そのために、人間性を尊重すると共に、高い専門性を持つ人材を育成し、もって、自由闊達な企業風土を醸成します。
5.コンプライアンス
私たちは、常にコンプライアンスを意識する企業集団を目指します。
そのために、私たちは、業務の遂行において常に、私たちのビジネス・エシックスを意識すると共に、監査や検査の指摘に対する速やかな行動を確保し、もって、法令諸規則や社会の良識に則した企業集団を確立します。

目次

前

22

後

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会社概要・編集方針

2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集SMFGにおけるCSR

CSRマネジメント
CSRの推進体制とPDCAサイクル
当社グループでは、SMFG企画部グループCSR室を事務局と

また、CSRのカテゴリ毎に活動を推進している事例もあります。

SMBCフレンド証券、
三井住友カード、セディナ、
SMBCコンシューマーファイナンス、
日本総合研究所、みなと銀行、
関西アーバン銀行の各企画担当部長など
事務局：SMFG企画部
グループCSR室戦略アドバイザー：
日本総合研究所創発戦略センター

例えばC S（お客さま満足度）・品質向上に関してはグループ

日本総合研究所をした上でグループCSR委員会において審議を行います。

SMBC日興証券、

SMBCコンシューマーファイナンス

次年度の計画についても、グループC S R室と担当部署間で検討

三井住友ファイナンス&リース、

セディナ

を行い、
その結果をグループCSR委員会に報告しています。また、グループ経営会議

委員：SMFG、三井住友銀行、

三井住友カード

定し、その進捗についてグループCSR室と担当部署間でレビュー

委員長：SMFG企画部担当役員

SMBCフレンド証券

具体的には、毎年度設定するC S Rの目標ごとに担当部署を決

取締役会

三井住友ファイナンス&リース

進計画を審議するとともに、その進捗を管理しています。

グループCSR委員会

三井住友銀行

するグループCSR委員会を設置し、グループ全体でのCSRの推●SMFGのCSR推進体制図

CSR連絡協議会

C S委員会を中心に、各社C S施策の共有化、好事例の横展開等を進めています。
環境負荷軽減の推進については環境マネジメントの国際標準●CSR活動とPDCAサイクル

であるISO14001認証を当社および主要グループ会社6社で取経営理念

得、PDCAサイクルでの環境活動を推進しています。

CSRの基本方針（ビジネス・エシックス）

さらに、2010年度からは、グループ横断的なCSR活動の推進をより一層強化する目的で「CSR連絡協議会」を設け、各社で本業を通じたCSRの遂行

実施している施策の共有や好事例の横展開を進めるため、定期的に検討・協議を進めています。

お客さま

当社グループのCSR取り組み計画および実績については、以下リンクをご覧ください。

グループ全体のCSR活動に関する事項の協議等を行っています。

グループ
CS委員会

グループ各社におけるCS推進状況に関する協議等を行っています。

CSR連絡協議会

グループ各社におけるCSR推進状況に関する情報交換および先進事例の研究等を行っています。

CHECK（点検）従業員

http://www.smfg.co.jp/responsibility/smfgcsr/goal/index.
html

グループ
CSR委員会

DO（実施）

社会・環境C
 SRに関する取り組み実績・計画●グループベースでのCSR関連組織

PLAN（計画）

株主・市場

ACT（見直し）

ステークホルダーの声を受けたCSR活動改善
当社グループでは、CSRレポートでの第三者意見、アンケート、社内外からの声などを通じて、CSR活動の改善を行っています。
CSR活動の改善状況については、以下リンクをご覧ください。
C SRの取り組み改善に関する情報
http://www.smfg.co.jp/responsibility/smfgcsr/opinion.
html

TOPICS

階層別研修におけるCSR教育
三井住友銀行では、新人研修、新任管理職研修など各階層別の研修を実施していますが、その際、CSRに関連する内容をより深く理解するための研修もあわせて行っています。2 0 1 2年
度にはのべ1,447人が同研修に参加しました。
また、C S R全般に関する事項のほか、人権、お客さま本位、コンプライアンス、マネー・ローンダリング、およびダイバーシティに関する研修なども実施しています。
目次

前

23

後

（人）
年度

新人研修

新任管理
職研修

新任部店
長研修

キャリア採用
入行時研修

合計

2007

1,421

354

150

410

2,335

2008

1,816

482

154

148

2,600

2009

2,090

431

165

13

2,699

2010

978

410

167

0

1,555

2011

709

407

126

0

1,242

2012

833

417

189

8

1,447

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会社概要・編集方針

2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集SMFGにおけるCSR
参考にしているCSRガイドライン

賛同しているイニシアチブ・ガイドライン
国内外のイニシアチブへの賛同
当社グループは、グローバル社会の一員として、金融機関の当社グループはC S Rの推進・展開および情報発信において、下記ガイドラインを参考としています。
1. ISO26000を活用したCSRマネジメントの強化持つ社会的影響力を自覚し、以下のような国内外のイニシアチ

2. GRIガイドライン

ブ（企業活動の行動指針・原則）に賛同しています。

3. 国連グローバル・コンパクト COP (コミュニケーション・オ
ン・プログレス) Advanced Level基準

1. 国連グローバル・コンパクト
2. 国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）
3. CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）

詳しくはWebサイトをご覧ください。

4. エクエーター原則

賛 同している国内外のイニシアチブ・参考にしているガイドラ
イン
http://www.smfg.co.jp/responsibility/smfgcsr/structure.
html

5.「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」（21世紀金融行動原則）

CSRに関する取り組み実績・計画
当社グループでは複合金融グループとして、グループ横断的にC S R活動の強化を図っています。当社のC S R活動は4つの優先課
題を中心に取り組んでいますが、さらにステークホルダーごとの取り組みに分類し、細かな計画を立てて実施しています。2 0 1 2
年度の取り組み実績と2013年度の計画は、以下のとおりです。
●三井住友フィナンシャルグループの2012年度取り組み実績と2013年度計画
2012年度実績
お客さま

2013年度計画◦グループCS委員会の定期開催◦お客さまの声の収集に関するFG各社の態勢等の実態把握◦お客さまの声の分析強化の観点からワーキンググループの運営を改定◦SMBCとSMBC日興証券のお客さま相談室による月次打合会
を開始

株主・市場

◦幅広いステークホルダーと ダイアログを実施◦震災復興ダイアログ（8月）◦少子化ダイアログ（1月）◦顧客サポート等管理にかかわる規則・枠組みの見直し◦ＦＧ版ＣＳ推進規則の制定検討◦お客さまサポート等管理にかかるＦＧ・ＢＣグループ会社のリ
スク等管理区分共通化◦グループＣＳ委員会構成会社の見直し◦幅広いステークホルダーとのダイアログ実施◦Ｗｅｂ化したＣＳＲレポートの利用促進（アクセス数増加）◦ＨＰおよびＣＳＲサイト構造の全面的な刷新を図り、必要情報を整理◦CSRレポートＷｅｂ化実現（紙面発行廃止）◦ＨＰおよびＣＳＲサイト構造の見直しを図り、見やすさを改善
社会・環境◦お客さまの声の管理態勢充実→見やすさ・見映えを改善◦FG全体で協働イベントを開催◦SMFGビジネスフォーラム（FG9社合同で開催）◦ＳＭＦＧクリーンアップデー（FG全体で東西350名参加）◦社会的課題にFG全体で取り組む協働イベントを定例的に開催◦社会的課題への取り組みに関する小冊子CSR Book作成・配布
◦震災復興
（8月）
◦少子・高齢化（1月）◦環境情報誌SAFEの発行形態見直し（掲載内容改訂、英語版の公表等）◦社会的課題への取り組みに関する小冊子CSR Book作成・配布継続◦ＦＧ全社で被災地ニーズに即した新たなボランティア活動実施
従業員◦ISO26000ガイダンスに則し、ＦＧグループ各社のデータ開示拡充（特に人権啓発推進委員会に関するデータの開示など）◦社会問題解決にＦＧ社員、家族等で取り組む協働イベントの開催・参加を通じて、社員意識の啓発を図る

体制整備◦FG各社へのISO26000ガイダンス採用検討。チェックリストを作成の上、課題等検証◦FG各社へのISO26000ガイダンスチェックで顕在化した課題（環境データのさらなる拡充等）
改善を各社・FG全体で図り、CSR活動底上げを図る◦環境負荷データ取集・開示の強化
グループ各社のCSR取り組み実績と計画については、データ集をご覧ください。

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後

P.39

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2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集盤石な経営体制
三井住友フィナンシャルグループでは、CSRへの取り組みに当体制の整備に努めるとともに、不正行為の防止、早期発見・是たり、健全な経営を堅持していくために、コーポレートガバナ

正のために予防策を講じています。取締役会・グループ経営会

ンス体制、内部監査体制、コンプライアンス体制、リスク管理

議では、コンプライアンスに関する重要な事項の決定を行うと体制などを整備して盤石な経営体制を構築することが重要とともに、関連施策の進捗を把握し、必要に応じて、適宜指示を行っ考えています。

ています。

コーポレートガバナンス
当社およびグループ各社では、「経営理念」を当社グループの経営における普遍的な考え方として定め、企業活動を行う上での拠り所と位置付けています。経営理念に掲げる考え方を実現するために、コーポレートガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題の一つと考えています。
コ ーポレートガバナンス（基本的な考え方、当社の体制）：ディスクロージャー誌2013
http://www.smfg.co.jp/investor/financial/disclosure/h2507_c_disc_pdf/h2507c_15.pdf

内部監査体制

取締役会
グループ経営会議

報告

監査部
グループ業務管理室
監査・
モニタリング持株会社（SMFG）

監査

監査役

報告

指示

監査・
モニタリング

総務部
体制整備
指導

コンプライアンス
委員会

報告

各部
部長：コンプライアンスの責任者
コンプライアンス・オフィサー：部長の補佐・牽制
管理

報告

グループ会社
三井住友銀行・三井住友ファイナンス＆リース・SMBC日興証券・SMBCフレンド証券・
三井住友カード・セディナ・SMBCコンシューマーファイナンス・日本総合研究所

リスク管理体制

当社では、取締役会に「監査委員会」を設けていることに加え、経営における内部監査の重要性を踏まえ、監査をより実効的なものとする観点から、グループ経営会議の一部を構成する会議として「内部監査会議」を設置しています。
内
 部監査体制：ディスクロージャー誌2013
http://www.smfg.co.jp/investor/financial/disclosure/h2507_c_disc_pdf/h2507c_16.pdf

リスク管理の方針
金融業務に付随するリスクが多様化、複雑化していく中、金融持株会社経営においては、従来にもましてリスク管理、すな
わちリスクの把握とそのコントロールが重要になってきています。当社では、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項
を「統合リスク管理規程」
として制定し、戦略目標と業務形態に応じて管理すべきリスクの所在と種類を特定した上で、各リスコンプライアンスへの取り組み

クの特性に応じた適切な管理を実施しています。

リスク管理体制

基本方針

当社では、グループ経営会議での決裁、取締役会での承認に

三井住友フィナンシャルグループは、複合金融グループとし基づき、「グループ全体のリスク管理の基本方針」
を定めていまての公共的使命と社会的責任を果たすべく、より一層コンプラ

す。グループ経営会議、担当役員、リスク管理担当部署は、「グ

イアンスの徹底に努め、もって、真に優良なグローバル企業集

ループ全体のリスク管理の基本方針」に基づいてリスク管理を団の確立を目指しています。そこで、当社はコンプライアンス行います。一方で、グループ各社は、当社の定めた基本方針にについて、グループのCSRに関する共通理念である｢ビジネス･

基づいてリスク管理体制を整備しており、企画部とともにグエシックス」においてこれを定めるとともに、コンプライアン

ループ全体のリスク管理を統括するリスク統括部が、グループ

ス・マニュアルを制定し、役職員がこれを遵守するよう、その各社のリスク管理体制の整備状況やリスク管理の実施状況をモ

強化を経営の最重要課題の一つとして位置付けています。

ニタリングし、必要に応じて適切な指導を行うことで、グループ各社で発生するさまざまなリスクについて網羅的、体系的な体制管理を行う体制としています。

当社は、金融持株会社として、グループ全体の業務の健全かつ適切な運営を確保する観点から、グループ会社のコンプライ
アンス等に関して、適切な指示・指導、モニタリングが行える
目次

前

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後

リ
 スク管理への取り組み：ディスクロージャー誌2013
http://www.smfg.co.jp/investor/financial/disclosure/h2507_c_disc_pdf/h2507c_12.pdf

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2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集盤石な経営体制

TOPICS

コンプライアンス強化に向けた取り組み 〜金融犯罪防止および腐敗防止に向けた取り組み〜
三井住友銀行では、2 0 1 2年度において、リスク性商品の販売態勢強化、マネー・ローンダリングや金融犯罪への対応強化、
反社会的勢力との取引排除態勢の強化、海外コンプライアンス
態勢強化等を行いました。

や研修等を行う体制の整備を進めています。
三井住友銀行では、金融犯罪防止に向けたセキュリティ向上のためのさまざまな取り組みを行っています。
2011年10月以降、三井住友銀行を装った不審な電子メール

2 0 1 3年度においても引き続き、金融商品・金融サービスのおよびコンピュータウイルスにより表示される不正画面により、多様化・複雑化やSMBC日興証券との連携強化等を踏まえた「金

暗証番号等が盗み出され、インターネットバンキングを通じて融商品コンプライアンス態勢強化」、振り込め詐欺の被害拡大

不正出金される被害が発生していますが、ホームページ等を通や犯罪収益移転防止法の改正等を踏まえた「金融犯罪への対応

じ、適切にお客さまへの注意喚起などの対策を行うことで、引強化・反社会的勢力との関係遮断の徹底」、海外業務の拡大お

き続き、お客さまに安心してご利用いただけるよう、努めてい

よび海外各国の各種規制の強化を踏まえた「海外コンプライア

きます。

ンス態勢強化」等に取り組んでいます。

近年、振り込め詐欺被害は、ますます深刻な状況となっていまた、贈収賄に対する世界的な規制強化等を踏まえ、グルー

ますが、ポスターやA T M画面等による注意喚起のほか、店頭

プ全体に適用のある「贈収賄防止及び接待贈答等に関する規則」

でのお客さまへのお声掛けや、取引内容の確認を通じて、水際を制定しました。これにより、個別の接待贈答等の管理態勢を防止に努めています。

強化するとともに、贈収賄の未然防止に向けて、モニタリング●三井住友銀行のセキュリティ向上への対応代表例
暗証番号の安全対策強化◦ATMにおける暗証番号変更サービス◦ATM画面上の注意表示

キャッシュカードの偽造防止対策・本人確認方法強化◦ICキャッシュカードの発行

被害拡大の防止策◦異常な取引に対するモニタリングの実施◦生体認証による本人確認方法の導入◦ATMオートロックサービス

被害者への補償策◦偽造・盗難キャッシュカード被害の補償◦2005年2月対応方針公表◦2005年3月「偽造キャッシュカード被害ホットライン」
設置(2008年2月に「不正出金ホットライン」に改称)

インターネットバンキングのセキュリティ対策◦セキュリティ解説コンテンツ「やさしいセキュリティ教室」の公開◦ワンタイムパスワードの導入◦スパイウェア対策サービスの導入◦三井住友銀行のインターネットサービスを狙ったスパイウェアを配布しているサイト等を検知し、閉鎖するサービスの導入◦パスワードカードの導入

振り込め詐欺被害の未然防止対策

◦窓口やATMコーナーでの注意喚起のお声掛け◦被害に遭わないためのチェックポイントを記載したリーフレットの配布◦ホームページ、店頭ポスター、店内アナウンス、ＡＴＭ画面等による注意喚起

被害者救済◦2007年12月「振り込め詐欺被害資金返還ホットライン」
設置◦2008年6月「振り込め詐欺救済法」
施行に基づき、犯罪に利用された金融機関の口座に引き出されずに残っている犯罪被害資金の被害者への返還を開始

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盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み
CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集CS・品質向上への取り組み
長、全経営会議役員をメンバーとする

基本的な考え方「CS・品質向上委

員会」（http://www.smbc.co.jp/aboutus/responsibility/withconsumer/

CS・品質向上の考え方

organization/cs/index.html）を開催して、お客さまの声への行内横

当社では、「お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する」ことを、経営理念の一つに掲げ、グ断的な対応を協議するなど、全行一丸となって、お客さまに一層ご満足いただけるサービスの提供に努めています。

ループ会社が連携を取りながら、C S（お客さま満足度）
・品質

具体的な事例の向上に取り組んでいます。

設置台付き拡大鏡
両手を空けた状態で利用可能な設置台付き拡大鏡を書記台に推進体制

ご用意しました。

CS・品質向上の推進体制
当社では、グループの連携を推進する観点から、総務担当役
員を委員長とする「グループC S委員会」を設置し、定期的に開催しています。委員会では、グループ会社におけるお客さまの声の状況やC S推進施策などについて意見交換を行い、グルー
プ全体のCS・品質向上に努めています。
C S・品質向上に向けたSMFG各社の取り組み
http://www.smfg.co.jp/responsibility/cs/activities/

スマートフォン向けアプリ「店舗・ATM検索」
スマートフォン向けアプリ「店舗・A T M検索」で、全国の三主な取り組み井住友銀行の店舗、ATM、＠BANK、コンビニATMを簡単にお客さまの声への対応〜経営への活用〜

検索できるようになりました。

三井住友銀行では、お客さまから営業店やフリーダイヤルにお寄せいただいたご意見・ご要望は、自行が行うC S調査やお客さまアンケートなどによるご意見・ご要望とともに、「お客さまの声DB」というデータベースに登録され、行内で広く共有されます。
登録されたお客さまの声に基づき、本店各部は、営業店に対応を指導したり、個々の商品・サービスを見直したりするほか、その他の事例については当社Webサイトをご覧ください。

全行的な対応策の検討におよぶ場合もあります。
三井住友銀行では、CS・品質向上に関する企画立案・体制整備等を行う部署として「品質管理部」を設置し、また、頭取を委員「お客さまの声」
と具体的なご対応の例
http://www.smbc.co.jp/cs/taiou/index.html●三井住友銀行のCS・品質向上への取り組み
フリーダイヤル／CS調査／アンケート

分析

営業店指導
商品・サービスの改善等

対応

経営理念／コンプライアンス・マニュアル
研修／勉強会

目次

前

27

後

品質管理部

営業店

お客さま

お客さまの声DB指示

CS・品質向上委員会

入力

本店各部

お申出

報告

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2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集環境活動
基本的な考え方●環境配慮行動とPDCAサイクル

環境活動の考え方

グループ環境方針

当社グループは、環境問題を重要な経営課題の一つと認識し、「グループ環境方針」に基づいて地球環境の保全と企業活動の調

環境配慮型行動の実施

和に取り組んでいます。

環境負荷軽減PLAN（計画）

環境リスク対応

グループ環境方針〈基本理念〉

環境ビジネス

DO（実施）CHECK（点検）ACT（見直し）

当社グループは、「持続可能な社会」の実現を重要課題の一つであると認識し、地球環境保全および汚染の防止と企業活動との調和のため継続的な取り組みを行い、社会・経済に貢献します。
〈グループ環境方針〉●地 球環境の維持向上に貢献できる商品・情報・ソリューションの提供を通じてお客さまの環境問題への対応をご支援します。
●環 境に関するリスクを認識し、当社及び社会全体の環境リスクの低減を図ります。
●省 資源、省エネルギー、廃棄物の削減などの取り組みを通じ、社会的責任の履行を果たします。
●環境関連法令・規則等を遵守します。
●環 境に関する情報を開示し、社内外との対話を通じて環境保全活動の継続的な改善を図ります。
●本方針の社員への徹底と社内教育に努めます。
●「環境経営」を積極的、かつ効果的に実践するために、推進体制

ISO14001を基盤とした環境マネジメントシステム（EMS）
当社および主要なグループ会社である、三井住友銀行、三井
住友ファイナンス＆リース、SMBC日興証券、SMBCフレンド
証券、三井住友カード、日本総合研究所では、環境マネジメン
トシステムの国際規格であるI S O 1 4 0 0 1の認証を取得しています。銀行としての取得は1998年であり、邦銀初の取得です。
当社では、環境担当役員を含めた企画部
が主導して、E M S推進体制を構築しています。
認証取得範囲の詳細は、当社W e bサイトをご覧ください。
環 境活動

http://www.smfg.co.jp/
responsibility/environment/

各事業年度に目的・目標を設定し、それらの見直しを行い、取り組みの継続的な改善に努めます。
●本 方針は、当社ホームページ等で公表し、外部からの要請があれば配付を行います。

TOPICS「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」署名について
三井住友銀行、SMBC日興証券、SMBCフレンド証券、
みなと銀行、関西アーバン銀行、ジャパンネット銀行は、活動の3つの柱2011年10月に採択された、「持続可能な社会の形成に当社グループでは、「環境負荷軽減」「環境リスク対応」「環境向けた金融行動原則」に署名しています。

ビジネス」の3つを環境配慮行動の柱としており、各行動につこの原則は、日本における環境金融の裾野の拡大といての環境目標を設定し、PDCAサイクルに従って計画的に環質の向上を目的としたもので、1 8 7社の金融機関が署

境活動に取り組んでいます。

名しており（2 0 1 3年5月末時点）、三井住友銀行は、

P.29 環境負荷軽減

2012年度以降、運営委員として、この行動原則の運営

P.29 環境リスク対応

委員会に参画しています。
今後も、この原則に則り、日本における環境金融のP.30 環境ビジネス
P.49 主要グループ6社の環境目標と実績

目次

前

28

後

拡大に努めていきます。

Sumitomo Mitsui Financial GroupCSR Report 2013

会社概要・編集方針

2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集環境活動

主な取り組み「環境負荷軽減」
の取り組み

環境負荷の
「見える化」に向けた取り組み
自社の環境活動の「見える化」の一環として、オフィス活動に「環境負荷軽減」に関しては、エネルギー使用量削減について

よる環境負荷データの開示に加え、まず、三井住友銀行におけ

毎年度目標を設定し、積極的に取り組んでいます。金融機関でる環境会計、および、環境ビジネスを通じた環境効果を開示すある当社グループはその使用エネルギーのほとんどを電力に依ることとしました。

存していることから、オフィスの空調・照明やO A機器等シス

環境会計については、省エネ効果の高い照明や空調設備の導テムの利用に伴う電力使用量の削減を中心に取り組みを行って入に要する費用等の「環境保全コスト」、およびこれらの導入等います。

によって削減される、エネルギー使用量等を示す「環境保全効

例えば、三井住友銀行では、2 0 1 1年1 2月、下高井戸支店、

果」
を記載しています。

甲南支店を「環境配慮型モデル店舗」としてリニューアルオープ

環境ビジネスを通じた環境効果については、再生可能エネル

ンしました。この2店舗は、店内にL E D照明や省エネ型の空調ギーによる発電事業を対象としたプロジェクトファイナンスを設備を備えており、改修前比3割のC O 2排出量削減を目標とし

対象に、その融資を通じて実現する環境負荷の削減効果を記載ていましたが、2 0 1 2年度には、同約4割の削減効果を実現すしました。

ることができました。

詳細は、「各種データ集」P.54〜55をご覧ください。

この結果を踏まえ、LED照明の採用など環境効果の高い設備については、今後の新規店舗開設や改築の際に積極的に採り入れていく予定です。

「環境リスク」の回避に向けた取り組み
金融機関の業務における環境リスクとしては、与信の担保不動産に土壌汚染やアスベストが発見されて資産価値が下落するリスクや、環境に悪影響を与える事業等に資金を融資したことから生じる貸手責任リスクなどがあります。
三井住友銀行では、与信判断を行う中で、環境リスクの視点も織り込むことが重要と考え、経営理念、行動規範を踏まえ与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範等を明示した「クレジットポリシー」の中で、与信環境リスクを明記し、環境にまた、2 0 1 2年7月より、自主的な節電対策の一環として、悪影響を与える企業や事業に融資を行わないことを謳っていま

当社グループの主力電算センターに太陽光発電を導入し、日中す。また、大規模なプロジェクト向け融資を実行する際に、環ピーク時の電力供給などに活用しています。

境・社会への影響を十分検討することを社会に約束する ｢エクまた、SMBCフレンド証券では、営業車の環境対応車への切り替えを進めるとともに、店舗の移転や改装時にCO2排出権付

エーター原則｣ を採択し、国際環境室において環境社会リスク評価を行っています。

きタイルカーペットやLED照明など環境に配慮した素材を採用することで、店舗の環境対応に取り組んでいます。

また、三井住友ファイナンス＆リースでは、リース満了物件の処分に当たり、産業廃棄物の不法投棄などによる環境汚染を防止するため、環境関連法規制の遵守を徹底しています。また、廃棄物の運搬・処分委託業者を慎重に選定するため、毎年1回、遵法性を中心とした多面的な評価と、現地調査・ヒアリングを行っています。
その他の事例については当社Webサイトをご覧ください。
環 境負荷軽減 http://www.smfg.co.jp/responsibility/
environment/reduction/index.html

目次

前

29

後

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2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集環境活動「環境ビジネス」の更なる推進に向けて
環境問題というのは、一個人や一企業の取り組みで解決でき環境に関する情報発信
三井住友フィナンシャルグループでは、環境に関する情報発信にも積極的に取り組んでいます。

る問題ではありません。個人、企業、N P O / N G O、自治体、

日本総合研究所による、環境やエネルギーに関するレポート

政府等のそれぞれが同じベクトルで協働し、地球全体に活動をの発行や政策提言等がその代表ですが、グループとして、国内広げていくことが大切です。三井住友フィナンシャルグループ

最大級の環境総合展示会「エコプロダクツ展」において、「三井は、このような考えの下、環境ビジネスを、多くのステークホ

住友フィナンシャルグループ環境ビジネスフォーラム」を、毎ルダーと協働しながら、本業である金融サービス等を通じて、年開催しています。ここでは、グループ各社の環境への取り組

地球環境の維持や改善に貢献するための取り組みと位置付けてみに加え、お客さまによるブース出展を通じて、環境技術の情います。

報発信もお手伝いしています。2012年度は、同ブース内で、「新

三井住友銀行や三井住友ファイナンス＆リースの取り組み事

エネルギー」「環境」をテーマにしたビジネスマッチングを行い、例は、既に紹介しましたが（P.17〜18）、その他にも、以下の1,000件以上の商談が実現しました。あわせて、韓国・香港・ような活動を行っています。

シンガポール等5ヵ国の海外非日系企業と日本企業の「グローその他の事例については当社Webサイトをご覧ください。

バルビジネスマッチング」
も約40件実施しました。

環 境ビジネス http://www.smfg.co.jp/responsibility/
environment/business/index.html

SMBCフレンド証券の取り組み
SMBCフレンド証券では、お客さまが債券への投資を通じて
環境問題などの社会的な課題解決につながる事業を支援することができるよう、商品の企画・販売を行っています。
例えば、2012年10、11月に販売した「地球環境債」は、自然エネルギー開発や森林再生などの環境事業プロジェクトを支援するため、欧州復興開発銀行によって発行された債券です。
この債券への投資を通じて、お客さまは環境問題の解決につな

また、1 9 9 6年に発刊した、環境先進企業経営者へのトップ

がる事業を支援することが可能になります。また、これまでにインタビューや、環境ビジネスを取り巻くトレンド、法規制動

も、世界銀行が発行する「世界銀行グリーンボンド」や、国際金向等、企業の環境活動に役立つ情報を掲載する環境情報誌

融ファシリティ（IFFIm）が発行する「ワクチン債」を販売するな「SAFE※」
は、2013年3月に、創刊100号を迎えました。

ど、環境問題に限らず、お客さまが投資を通じて社会貢献を行

今後も、環境を取り巻く動向等について、タイムリーな国内

うことができる商品を提供しています。

外への発信を行うべく、発行を続けていきます。

●地球環境債の仕組み※SAFE ＝Sumitomo Mitsui Advanced Finance for Ecology

投資家

欧州復興開発銀行発行
資金「地球環境債」●発電施設建設●農業支援●森林再生
資金 ●エネルギー開発研究…等

三井住友ファイナンス＆リースの取り組み
三井住友ファイナンス＆リースでは、お客さまのエネルギー
消費の削減、水光熱費の削減、および、温室効果ガス排出の削減に役立つ環境関連設備・機器のリース、省エネ関連リースを提供しています。リースを用いることで、お客さまの設備導入の際の初期投資を抑環 境情報誌SAFE
http://www.smfg.co.jp/responsibility/magazine/

えることができるな
ど、低炭素機器の幅広い普及に向け、推進を図っています。
目次

前

30

最新号、およびバックナンバーは以下を参照ください。

後Sumitomo Mitsui Financial GroupCSR Report 2013

会社概要・編集方針

2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集社会貢献活動
基本的な考え方

主な取り組み社会貢献活動の考え方

社会貢献活動の主な取り組み

社会貢献活動の基本的な考え方

SMFGクリーンアップデー

当社およびグループ各社は、金融グループとしての高い公共

当社では、「SMFGクリーンアップデー」を定め、グループ各性を認識し、本業での活動を通じて社会の発展へ貢献すること

社の有志役職員とその家族の参加による、荒川河川敷（東京都）

が重要と考えます。一方で、日常業務を通じた社会への貢献にや須磨海岸（兵庫県）での清掃活動を開催しています。2012年

加え、豊かな社会を実現するための『良き企業市民』としての活度は、総勢350名が参加しました。

動も欠かせません。当社およびグループ各社は、『良き企業市民』
として社会的責任を果たすべくさまざまな社会貢献活動を行います。

社会貢献活動方針
当社グループでは下記のとおり「社会貢献活動方針」を定めています。
当社およびグループ各社は、『良き企業市民』としての役割を認識し、豊かで持続可能な社会の実現を目指し

役職員参加型ボランティア活動

社会貢献活動を行います。この社会貢献活動を積極的

三井住友銀行では、ボランティア基金による寄付先団体を中に行うため、企業で活動を企画･実施するとともに、社心とした、社会的な課題の解決に向けて取り組みを行うN P O

員のボランティア活動を支援します。

等の活動を支援する、役職員参加型のボランティア活動を2013年度より開始しました。

社会貢献活動の柱
当社およびグループ各社は、「福祉活動」「地域・国際社会」「環境活動」「文化・芸術・教育」の4つの分野を社会貢献活動の柱とし、企業の経営資源を活用したコミュニティへの支援・協働としての「社会貢献活動」と、社会的サービスの開発といった「社会的事業・投資」の2つの視点で進めていきます。
社会貢献活動

目次

前

31

後

文化・芸術・教育ソーシャルイノベーション

環境活動

社会的商品・サービス、社会的事業の開発

地域・国際社会社会的事業・投資

福祉活動

活動の区分

寄付・社員へのボランティア
活動支援など豊かで持続可能な社会の実現

企業の経営資源を活用した
コミュニティへの支援活動

社会貢献
4つの柱（対象分野）

ボランティアスタッフYUIの活動
三井住友銀行では、従業員自らが企画立案を行う社内ボラン
ティア組織
「YUI」
の支援を行っています。ろう学校での交流会、海岸清掃への継続的な参加、地域の高齢者施設への定期訪問などを継続的に行っています。

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2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集社会貢献活動TABLE FOR TWOへの参加
三井住友銀行・三井住友ファイナンス＆リース・三井住友カー

文化芸術事業の支援
コンサートの開催

ドでは、社員食堂でヘルシーメニューを購入すると開発途上国

三井住友銀行は、東北やベトナム・カンボジアで困難な状況の学校給食が寄付される取り組みを、実施しています。このうに直面している子どもたちの支援を目的とするチャリティーコ

ち三井住友銀行では2 0 1 2年度、本店等だけではなく全国の支

ンサート「名曲のおもちゃ箱」
を、
行内音楽クラブによる演奏と、店において実施する体制を整備しました。
また、
上記3社に加え、有志従業員のボランティアによる運営により毎年開催していま

SMBC日興証券・SMBCフレンド証券では、飲料を購入するとす。来場されたお客さまにご協力いただいた募金や従業員の手

同団体に寄付される仕組みの自動販売機も設置しています。

づくりによるチャリティーグッズの売上金は、すべて「子供地球基金」に寄付され、子どもたちのために使われます。
また、三井住友銀行の本店・大阪本店や、関西アーバン銀行の本店・びわこ本部では、一般の方に無料で鑑賞いただけるロ
ビーコンサートを開催しています。

金融経済教育三井住友銀行・SMBC日興証券では、小学生向けの職業体験イベントを開催しています。三井住友銀行では、「夏休み！こども銀行たんけん隊」に加えて、各支店で随時小学生から高校生まで職場見学の受け入れを行っているほか、小学生向け書籍

文化芸術事業への協賛「銀行のひみつ」の発刊、お仕事体験タウン「キッザニア」
への協

SMBCフレンド証券では、山種美術館の特別展への協賛を通賛、中学生向けの経済教育プログラム「品川ファイナンスパー

じて、文化・芸術活動を支援しています。三井住友カードでは、ク」への協力など、
幅広く金融経済教育活動に取り組んでいます。

国立劇場・国立演芸場への緞帳寄贈や子ども歌舞伎への公演協

SMBCコンシューマーファイナンスでは、主にお客さまサービ

賛を通じ、古典芸能振興と人材育成を支援しています。また、スプラザが中心となり、小学生を対象にお金の成り立ちや役割

三井住友銀行・SMBC日興証券・セディナでは、クラシックコについて学ぶ「カードゲーム」や、学生・社会人を対象とした金ンサートへの協賛を通じて、音楽文化の振興を支援しています。

融にかかわるセミナーを実施しており、2 0 1 2年度は、合計
2,137回開催しました。関西アーバン銀行では、小学生を対象とした「銀行見学会」を夏休みに開催しており、中学生を対象とした「職場体験学習」の受け入れも実施しています。三井住友銀
行・三井住友ファイナンス＆リース・SMBC日興証券・三井住友カード・日本総合研究所・みなと銀行では、大学への講師派
遣等も行っています。
国立劇場

その他の取り組みについては当社Webサイトをご覧ください。
コ ミュニティへの投資・参画
http://www.smfg.co.jp/responsibility/community/
investment/index.html
品川ファイナンスパークでの中学生学習支援目次

前

32

三井住友銀行シンガポール支店で、小学生向け書籍「銀行のひみつ」
を日
本人学校へ寄贈
後S
 MFG各社の社会貢献活動
http://www.smfg.co.jp/responsibility/community/
investment/achievement.html

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2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集Close-up 社会貢献活動への従業員参加を促進
三井住友銀行ボランティア基金について
有志役職員の給与から毎月100円を天引きする積立募金で、約1万2千名が加入しており（2013年7月現在）、当行からも毎年マッ
チングギフトを行なっています。
本基金では、寄付先の選定に、加入者である有志役職員が積極的に関わることができる仕組みとしているほか、専門性の観点か
ら外部機関や有識者にもご参加いただいています。また、寄付実施後には寄付先団体を招いての寄付使途報告会を開催し、寄付先より直接フィードバックをいただく機会を設けています。2 0 1 3年度からは、さらに有志役職員が寄付先のボランティア活動に参加する取組みも開始しました。
●「三井住友銀行ボランティア基金」
の全体図

基金加入者
（有志役職員1.2万人）

役職員参加型
ボランティア活動での協力

毎月100円を給与天引募金フィードバック

寄付先報告会
行内イントラへの
報告書掲載

寄付先選定

基金加入者
（役職員）
が
ボランティア活動をしている団体を推薦審査会の開催

＜審査員＞
外部有識者
基金加入者
（役職員）

テーマ推薦

寄付先団体の事業活動

行内推薦

寄付

〜推薦団体の審議・承認〜〜寄付先の推薦〜

外部専門機関が特定のテーマ※に合致した団体を推薦

マッチングギフト

三井住友銀行※2012年度のテーマ

自助努力では解決不可能な問題により、大きな経済的困難を抱える方々を支援する取り組み
なお、上記問題が、現状の行政では解決が難しい課題であること

寄付先の推薦
行内推薦 1

テーマ推薦 2

基金の加入者が、日ごろからボラン

特定のテーマを設定し、外部専門機関よりテーマに関し高い

ティア活動で協力している団体を寄付先

実効性を有する事業を行う団体の推薦を受けています。2 0 1 2として推薦することができます。

年度は、大きな経済的困難を抱える方々を支援する国内外の取り組みについて推薦を受けました。
行内推薦応募用紙

目次

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後

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CS･品質向上への取り組み 環境活動

Close-up

トップコミットメント

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集社会貢献活動への従業員参加を促進

審査会の開催 〜推薦団体の審議・承認〜 3

業の意義をより深く理解することにつながっています。2 0 1 3
年度は東京・大阪の3か所で開催し、2012年度寄付先のうち8

外部審査員（有識者）と行内審査員（基金加入者の有志）で構成団体に報告いただきました。このほか、行内のイントラネット

される審査会で、上記12で推薦された団体を審議し、寄付先に寄付実施報告書を掲載し、加入者に結果をフィードバックしを決定しています。2012年度は外部2名と、行内9名による審ています。

査・承認を経て、34団体（行内推薦14団体、テーマ推薦20団体）に寄付を行いました。

寄付先報告会

ボランティア基金審査会

寄付先報告会の開催 〜加入者への報告〜 4

ボランティア活動による協力 5
2 0 1 3年度より、基金の一連の流れを更に発展させる形で、寄付先のうちボランティア活動による支援ニーズがある団体に寄付先団体を招き、寄付金使途の報告会を開催しています。

対し、有志役職員がボランティア活動で参加する取り組みを開

社会的な課題の解決に取り組むN P Oの生の声を聴くことで、始しました。
実際に体を動かしながら交流や協力を行うことで、加入者が寄付金の使われ方を確認するとともに、団体や寄付事

団体が取り組む活動への一層の理解促進につながっています。

TOPICS2012年度寄付先紹介
行内推薦団体より〜「一般財団法人 海のみえる森」
重い病気や障がいと闘う子どもとその家族が、病院とは違い自然豊かなのびのびとした場所で、心と体を休め生きるちから

テーマ推薦団体より〜「特定非営利活動法人 ハンガー・フリー・ワールド」
飢餓のない世界を創ることを目指し、バングラデシュ、ベナ
ン、ブルキナファソ、ウガンダで活動する国際協力団体。

を育むための一時預かり(ショートステイ、レスパイト)施設を
神奈川県大磯で運営する団体。日本で初めてのハウス型子ども
ホスピス。

●寄付事業
「ブルキナファソでの学校給食事業」
同国では3人に1人が栄養不良の状態で、干ばつによる食事量の減少や食料価格の高騰で状況は更に厳しくなっています。
こうした中、子どもたちの栄養の改善に加え子どもを学校に通わせる動機として、小学校での給食事業を行っています。

●推薦した従業員の声
施設の建物はバリアフリー化や老朽化による補修が必要です。
重い病気を抱える子どもたちがより良い環境で楽しいひとときを過ごせるよう、寄付金で協力できればと思います。

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後

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トップコミットメント

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CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集人の尊重と人材活用
人事制度の基本的な考え方
当社グループでは、従業員一人ひとりが、モチベーション高TOPICS「SMFG合同新人プログラム」
を実施

く成長しつづけられる職場づくりを目指し、専門性の高い人材

2 0 1 3年4月、当社グループでは、グループの全体像の育成、多様性を強みとする企業風土の醸成、人権啓発等、さや経営方針に対する理解を深め、「Team SMFG」とし

まざまな施策を実施しています。

ての一体感を高めることを目的に、グループの主要8社（ 三 井 住 友 銀 行・ 三 井 住 友 フ ァ イ ナ ン ス ＆ リ ー ス・

人事制度の5つの柱

SMBC日興証券・SMBCフレンド証券・三井住友カード・（1）お客さまに、より高い価値ある商品・サービスを提セディナ・S M B Cコンシューマーファイナンス・日本

供できる専門性の高い人材を育成すること（2）グローバルな競争に勝ち抜くための健全・磐石な経総合研究所）の新入社員が一堂に会し、合同で研修を行う「SMFG合同新人プログラム」
を実施しました。

営体質の維持・強化を図ること（3）先進性と独創性を重んじ、相互の協力を尊重する企業風土を醸成すること（4）当社グループの社会的責任を自覚し、社会の健全な発展に貢献する企業文化を育成すること（5）ダイバーシティの本質を理解した「個」の重視と自己実現を通じての従業員活力を向上させること
人
 の尊重と人材活用
http://www.smfg.co.jp/responsibility/employee/人 の尊重と人材活用に関するSMFG各社の取り組み
http://www.smfg.co.jp/responsibility/employee/achievement/index.html

グローバル人材の育成
三井住友銀行では社会やビジネスの急速なグローバ
ル化進展に対応するため、「内なる国際化」をテーマに、実践的な語学力と国際感覚を持ちあわせた「グローバル

主な取り組み人材」の育成に努めています。国を跨ぐ人材交流の拡充

専門性の高い人材の育成
より高い価値ある商品・サービスを提供できる専門性の高い人材を育成するべく、グループ各社において、研修制度の充実等により育成体制の強化を図っています。

目次

前

35

後

として、海外現地採用従業員（ナショナルスタッフ）と国内勤務従業員の合同研修や、ナショナルスタッフが一定期間（1年・3ヵ月・1ヵ月）日本国内各部で業務を行うプログラムなどを実施しています。

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トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集人の尊重と人材活用

TOPICS

人権への対応
当社グループは、「国連グローバル・コンパクト」の人権・労働・環境・腐敗防止にかかる1 0原則に賛同を表明し、人権啓発に積極的に取り組んでいます。

仕事と家庭生活の両立支援
当社グループでは、仕事と家庭の両立支援制度を拡充しているほか、育児をしながら働くママ社員、パパグループ会社においても、人権啓発研修の実施や人権標語の社員の情報交換の場として「ワーキングマザーミーティ

募集など、人権に対する意識を高める取り組みを行っています。

ング」を三井住友銀行にて、「ママランチ・パパランチ」
を日本総合研究所にて開催しています。また、S M B C

TOPICS

人権デューデリジェンスへの対応

日興証券、S M B Cコンシューマーファイナンスではイ

ニッポンCSRコンソーシアム「人権デューデリジェンス ワークショップ」へ参加

ンターネットを利用した育児休業者復職支援プログラ
ムを導入しています。三井住友銀行、SMBCコンシュー

国連人権フレームワーク、ISO26000、OECD多国

マーファイナンス、みなと銀行、関西アーバン銀行では、

籍企業行動指針など、国際的なC S Rガイドラインにお育児休業中の従業員を対象とした研修を定期的に開催。

ける人権への配慮の重要性が増す中、三井住友銀行は三井住友銀行、関西アーバン銀行では産休取得予定者「人権デューデリジェンス ワークショップ」に参加してを対象としたセミナーを実施するなど、各社、円滑ないます。

職場復帰の支援に取り組んでいます。
三井住友銀行では、

このワークショップは、C S R活動を通じて日本企業

子供の突発的な病気の際の対応に悩んでいるという育の競争優位性を向上させることを目的としてつくられ児中の従業員の声を受け、2013年から病時利用可能なた経済人コー円卓会議日本委員会が主催するものです。

ベビーシッター業者と提携し、より柔軟に働くための当行は本ワークショップに参加することで、今後の支援を行っています。

人権課題へのアプローチ方法について調査・研究をしています。

多様性を強みとする企業風土の醸成
当社グループでは、性別・国籍などを問わず、さまざまな人材が活躍できる職場づくりに取り組んでいます。仕事と家庭の両立支援に関する取り組みでは、「従業員サポートプログラム」の整備を進めており、グループ各社にて既に育児休業制度、看護休暇制度、短時間勤務制度などにおいて法を上回る制度を導入しています。

グループ各社では、安全で働きやすい環境をつくるとともに、TOPICS

従業員の健康で豊かな生活を実現するために、さまざまな取り「なでしこ銘柄」に選定組みを行っています。

2 0 1 3年、女性活躍推進に優れ

三井住友銀行では、従業員の健康管理を担う健康サポートセた企業が選ばれる「なでしこ銘柄」

ンターを、東京・大阪それぞれ1ヵ所ずつ、計2ヵ所に設置し、に当社グループが選定されました。

産業医・看護師･保健師等のスタッフが常駐しています。また、※※「なでしこ銘柄」…2013年2月に経済産業省と東京証券取引所が共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を選定。①女性のキャリア支援と、②仕事と家庭の両立支援の二つの側面からスコア
リングを行い、東証一部上場企業から約７０社を選び、その中から財務面でのパフォーマンスもよい企業１７社を選定。

目次

健康で豊かな生活の実現

前

36

後

健康サポートセンター内には診療所を併設しています。
また、従業員の労働条件・人事制度等についての定期的な協議などにより、健全な労使関係を構築しています。

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2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集第三者意見
り組むN P O法人の組織基盤強化支援を行っていることは良いと思います。子育て支援は企業だけでは限界がある場合も多い
ので、行政やN P O、地域の団体など多様なステークホルダーと協力、連携をすることも大切だと思います。
少子化問題への取り組みにも関連しますが、S M F Gが女性活躍推進に優れた上場企業として「なでしこ銘柄」に選定されたことはすばらしいと思います。しかしながら、2013年10月に世界
一般財団法人CSOネットワーク

黒田 かをり経済フォーラムが発表した男女平等（ジェンダー・ギャップ）指数ランキングでは、日本は136カ国中105位でした。現在、政府をあげて女性活躍支援に取り組んでいますが、国内での評価に

持続可能な社会の実現に向けて、社会に大きな影響を与える
金融機関のCSRへの取り組みがこれまで以上に問われています。
S M F Gは、金融機関が取り組むべき優先課題として「震災復甘んじることなく、世界に通用するような大胆な方針と目標を掲げてさらに積極的に取り組んでいただきたいと思います。

興」「環境」「少子・高齢化」「グローバル」の4つを取り上げていグローバルについてます。その中で最も先行しているのが、「環境負荷軽減」「環境

国際金融公社(IFC)が定める「環境と社会の持続性に関するパ

リスク対応」「環境ビジネス」を3つの柱とした環境への取り組

フォーマンス・スタンダード」の改定に準じて、2013年6月にみで、本業と社会貢献活動の両面において定着してきているとエクエーター原則の第3版が発効されました。主な変更点とし思います。一方、社会への取り組みは、SMFGに限らず多くのて同原則の適用対象の拡大がありますが、ここではステークホ

会社が課題としているところです。SMFGのCSRについて、今ルダーの関与について少し触れたいと思います。ファイナンス

後への期待も含めて、「震災復興」「少子・高齢化」「グローバル」を行うプロジェクトがグローバルに展開しているなかで地元コの3つの課題を中心に、ウェブサイトに記載されているC S Rのミュニティのステークホルダーの関与はますます重要になりま

ページも参考にいくつか意見を述べたいと思います。

す。今回の改定で、プロジェクトの影響を受ける可能性のある
先住民に対して「自由で事前の十分な情報に基づく同意」を得る

震災復興ことが必要とされました。第2版までの「コンサルテーション」

東日本大震災の発災から2年半以上が経過しましたが、復興から「同意」に踏み込んだことは大きな意味を持ちます。また第にはまだ長い年月がかかります。S M F Gは、N P Oと協働した3版では、多くの国際文書に記載されている国連「ビジネスと被災地支援ボランティアの実施等に代表される社会貢献事業と、人権」に関する指導原則にも言及しています。この指導原則のグループ各社によるコアビジネスを両輪として被災地復興への中で重要とされる人権デューデリジェンスのワークショップに取り組みを継続しています。昨年度のステークホルダー・ダイ参画されたことはグローバルな人権イシューへの取り組みへのアログでの意見を踏まえて、「細くとも長く」震災復興に関わり大きな一歩だと思います。

続けるというグループの意思を実践されていることを高く評価

エクエーター原則を採択している三井住友銀行だけでなく、したいと思います。刻々と変化する被災地のニーズに合わせて、グループとしてもグローバルにおけるC S Rを一層充実させて

社会貢献活動とともにグループ各社が本業の特色を生かして被いっていただきたいと思います。

災地域の復興や活性化につながる活動に更に注力されることに大いに期待します。

さいごに
SMFGはCSRやサステナビリティに関する取り組みが評価さ少子化支援と女性の活用

れ、さまざまな賞を受賞されていることは大いに評価します。

少子化は我が国における重要な社会問題であり、企業への期

高邁なCSRの哲学や理念と日々の業務の中での実践にはギャッ

待も高まっています。2 0 1 3年1月に、外部有識者を招いたス

プが生じることも多いですが、そこを地道に、また果敢に埋めテークホルダーとのコミュニケーションでこの喫緊の課題をていこうとするSMFGの姿勢には大いに共感するところがあり

テーマに取り上げたのは意義深いと思います。各グループ会社

ます。すでに定着しつつある環境への取り組みを更に充実されにおける子育てと仕事の両立支援制度についてデータが記載さると同時に、日本では「不得意科目」とされる社会面においてもれていますが、さらにプロボノプロジェクトで子育て支援に取

一層のお取り組みを期待します。

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会社概要・編集方針

2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集Contents
各種データ集SMFG各社のCSRに関する取り組み実績・計画…… P.39
主要グループ6社の環境目標と実績… …………… P.49
SMFGの環境データ………………………………… P.53
SMFG各社環境ビジネス取り組み一覧表………… P.56
従業員の状況……………………………………… P.59
主な両立支援制度…………………………………… P.69

CSR Report 2013
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会社概要・編集方針

2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集SMFG各社のCSRに関する取り組み実績・計画
当社グループでは、複合金融グループとして、グループ横断的にCSR活動の強化を図っています。当社CSR活動の2012年度の取り組み実績と2013年度の計画は以下のとおりです。
●三井住友フィナンシャルグループ
SMFGの取り組み実績・計画については、本編（P.24）
をご覧ください。
●三井住友銀行お客さま

2012年度実績

2013年度計画◦「お客さま対応力向上研修」「苦情対応の基本DVD」など営業店のお客さま対応力向上に関する新規施策を展開◦各部管理情報（販売実績・事務ミス等）
を踏まえた「お客さまの声」の多角的な分析による課題の早期認識◦品質改善提案制度等による商品・サービス等の改善に取り組み◦お客さまの離反が懸念される事象に注視し関係各部が連携◦「お客さまの声DB」
・CS推進規則改定によりご意見等の登録・分析を効率化◦品質改善提案制度・DBモニタリング等のシナジーによる商品・サービスの改善推進◦アジア地域の日系企業CS調査を初めて実施し海外拠点に還元◦ご意見等の分析結果の本店各部・営業店との共有拡大◦アジア地域の日系企業CS調査継続実施◦「苦情対応の基本DVD」の継続作成◦コンプライアンス勉強会・部門TV勉強会の活用など施策の多様化◦営業店・ブロックへの本部による臨店サポート

株主・市場◦ホームページおよびCSRサイト構造の見直しを図り、見やすさを改善◦ホームページおよびCSRサイト構造の刷新を図り、必要情報を整理◦CSRサイトBC英語版作成

社会・環境◦被災地における従業員のボランティア活動を現地や従業員のニーズに則し変容・拡充（仮設住宅の高齢者訪問・漁業支援・
地元の祭り支援、家族参加プログラム・関西発着プログラムなど）→11回実施／約200名参加（FGおよび家族も含む人数）●宮城県庁等の地方自治体や現地で活動中のNPO等と連携を強化し、被災地住民の生活に役立つ活動を実施●復興協議会を中心とした情報共有により行内横断で復興ビジネ
スを推進◦プロボノに関する当行独自の新規プログラムSMBCプロボノプ
ロジェクトを東京で初実施（邦銀初）→18名の行員が3チームに分かれ子育て支援NPO3団体の業務を3ヵ月間支援
関西地域でも継続実施◦高齢者特有の取引（成年後見制度等）に対応した新たな高齢者向け事務ルール・受入態勢を構築→成年後見制度取次ぎサービス導入◦個人向け金銭信託商品「家族リレー信託」
取り扱い開始◦障がい者も利用しやすいATMの継続拡充→視覚障がい者向けATM100％対応完備達成◦被災地における従業員のボランティア活動継続、全国各地の従業員やその家族が参加可能な仕組みを導入◦地元NPO・NGOとの一層の活動連携強化と同時に、他社との活動連携を検討◦行内横断の復興協議会や他社との復興検討会等を通じ、復興ビジネスを推進◦少子化等、社会問題解決に取り組むNPO団体をSMBCプロボ
ノプロジェクトで東西支援（関西は当行のみのプロジェクトとして初）◦成年後見制度、介護施設ローン等、高齢者向け業務の推進◦個人向け金銭信託商品「家族リレー信託」
募集販売◦ESGに関するサステイナビリティ評価融資制度新規取り扱い◦各評価融資制度の取り組み推進◦FGクレジットポリシーの周知、これをベースにした、FG各社
での環境リスク対応推進◦過去の検証結果を踏まえ、土壌汚染リスクの精緻化策を実施◦「21世紀金融行動原則」に基づく活動継続推進◦介護施設ローンの新規取り扱い（3月）◦中小・中堅に向けた環境配慮型評価融資や事業継続性評価融資、サステイナブルビルディング評価融資の新規拡大、海外で環境配慮型評価融資取り組み（マレーシア）◦クレジットポリシーに定める「与信環境リスク」の懸念がある事例を収集し、取りまとめの上、事例集として発信（日本総研と連携）◦土壌汚染リスク評価額の妥当性について検証を実施◦「21世紀金融行動原則」に基づく活動推進
従業員◦ボランティア基金支援団体やプロボノ活動支援団体からの活動
報告会などCSRに関する従業員向け報告会を開催◦CSR Activitiesの定例発行による従業員へのCSR意識浸透◦ダイバシティ施策、グローバル人材育成の推進強化◦ISO26000にかかる情報（特に人権等）
収集、データ開示拡充

体制整備◦役職員参加型のボランティア活動の積極的な推進
役職員募金の寄付使途報告会など、CSR啓発や理解深耕につながる施策の強化（ホームページや活動報告電子掲示等）◦海外従業員向けに、グローバルな各拠点のCSR活動情報発信
検討◦関係部と協働し、
ISO26000にかかる項目（特に人権等）に対応開始◦ISO26000ガイドラインに関して、関連各部打ち合わせ開始◦ISO14001認証継続更新◦エネルギー排出量等の情報開示拡充◦ISO26000ガイドラインチェックによる課題改善（環境・人権など）◦「与信環境リスク連絡会」
での審査部連携態勢を継続◦水、廃棄物、エネルギー排出量等の情報開示を国内外で拡充検討◦海外拠点における環境負荷軽減データ収集体制整備◦エクエーター原則改訂に伴う国内外での対応◦海外拠点における環境負荷軽減データ収集体制構築

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2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集SMFG各社のCSRに関する取り組み実績・計画●三井住友ファイナンス＆リース
2012年度実績
お客さま

2013年度計画◦業務効率改善の募集アイデアの施策反映
検討対象提案400件のうち、約5割を実施・導入済み◦業務効率改善の募集アイデアの施策反映
検討対象提案400件のうち、6割超まで実施・導入を進捗◦お客さまとのコミュニケーションツールの拡充◦新聞掲載（2011年度4回⇒2012年度14回）◦会社広告掲載の増加（2011年度0回⇒2012年度4回）◦お客さま・業界への情報発信拡充◦広報IR推進室の設置（4月に改組）◦全社的な情報発信意識の引き上げと体制構築◦お客さまの声を活かした業務改善の継続実施「苦情対応の手引き」の制定、勉強会の実施◦お客さまの声を活かした業務改善の継続実施
CSアンケートの実施内容見直し◦お客さまのニーズの汲み上げ◦お客さまのニーズの汲み上げ◦太陽光発電設備リース等、環境案件の取り組み強化◦成長分野への対応力強化⇒ＡＢＬ等の新スキーム打ち出し（2011年 214億円⇒2012年度 447億円）◦海外ビジネスの対応力強化⇒成都営業所の開設◦華北地域の顧客対応強化のため北京現法を開設（2013年2月） ◦コンプライアンス関連の研修会・勉強会の開催◦コンプライアンス関連の研修会・勉強会の開催
部店毎のコンプラ勉強会の開催（12回）、集合研修の実施
株主・市場◦ディスクロージャーの充実
国内公募社債発行継続に伴う有価証券報告書、四半期報告書による継続開示◦ディスクロージャーの充実◦会社案内誌の刷新（複数ある開示資料を整理・内容刷新）◦ホームページの充実（コンテンツ・英文対応の充実）◦調達先との連携強化
デッドIRの実施
社会・環境◦東日本大震災にかかる対応◦復興支援PTの設置と復興需要への対応 303社/122億円◦節電の継続（2010年度比△22％、2011年度水準を維持）◦東日本大震災にかかる対応◦復興需要への継続対応◦節電の継続◦TABLE FOR TWO、CUP FOR TWOの実績◦TABLE FOR TWO…84千円（4,222食）◦CUP FOR TWO…36千円（約36千本）◦TABLE FOR TWO、CUP FOR TWOの継続◦寄付活動の継続
大学への寄付講座を実施（東・名・阪・京6大学）◦エコキャップ収集活動の拡大
対象拠点拡大と全社・家庭での取り組み開始◦エコキャップ収集活動の継続実施
今期回収分約18万個 累計69万個（ポリオワクチン863人分）◦クリーンアップキャンペーンへの参加◦ペーパーレスの一層の推進◦前年同期比32％削減◦ペーパーレス化（社内報、四季報PDF版）◦ISO14001認証更新、EMS勉強会の継続◦環境ビジネスの推進◦前年比成約高208％の達成見込み◦太陽光発電設備リース等、環境案件の取組み強化(2011年 214億円⇒2012年度 447億円)◦各種環境イベントへの参加・協賛◦SMFG環境ビジネスフォーラムへ参加◦eco japan cup、環境フォトコンテスト協賛◦寄付活動の継続◦大学への寄付講座の継続◦クリーンアップデーへの参加◦社会貢献活動の拡充◦ISO14001認証更新、EMS勉強会の継続実施
更新審査への対応（3年毎）◦環境ビジネスの推進◦前年比成約高107%の達成◦太陽光プロジェクト型コーポレートリース
（PCL）
等の推進
◦ペーパーレスの一層の推進◦前年同期比10%◦部門使用量の見える化◦各種環境イベントへの参加・協賛◦SMFG環境ビジネスフォーラムへの参加◦環境フォトコンテスト協賛◦東京本社・大阪本社のカーボンオフセット（463ｔ-CO2）
東京本社…221t、大阪本社…242t
従業員◦業務効率改善の募集アイデアの施策反映
業務効率化アイデア募集キャンペーン上位入賞者の表彰◦中期経営計画への従業員参加意識の醸成
中計の社内発信拡充、業務改善表彰制度の創設◦ワークライフバランスにかかる施策の継続実施
育休・時短勤務者の増加（2011年度48名⇒2012年度87名）◦ワークライフバランスにかかる施策の継続◦若手社員育成ローテーション、海外トレーニーの実施

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◦グローバル人材育成・研修制度の拡充

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2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集SMFG各社のCSRに関する取り組み実績・計画●SMBC日興証券
2012年度実績
お客さま◦2012年度CSアンケート調査の実施◦2013年度CSアンケート調査の実施◦2012年度店頭モニター調査の実施◦2013年度店頭モニター調査の実施◦VOC（お客さまの声）
会議の実施

◦VOC
（お客さまの声）
会議の実施◦お客さまの声の分析による商品・サービスの改善◦お客さまの声の分析による商品・サービスの改善◦社員向けCS研修の実施◦社員向けCS研修の実施◦全社共通CS・ES向上目標の社内発信◦全社共通CS・ES向上目標の社内発信◦CS向上委員会の実施◦CS向上委員会の実施◦グループベースのコンプライアンス態勢の定着施策の継続実施◦グループベースのコンプライアンス態勢の定着施策の継続実施◦全役社員を対象にした、年次コンプライアンス研修の継続実施◦コンプライアンス意識の醸成を目指した教育・研修の実施◦法人関係情報に関する管理態勢の不備および不適切な勧誘行
為に対する業務改善計画の着実な実施◦法人関係情報管理態勢強化の継続実施◦情報セキュリティ態勢の定着施策の継続実施
株主・市場
社会・環境

2013年度計画◦情報セキュリティ態勢の定着施策の継続実施◦環境関連投資信託の継続販売◦環境関連投資信託の継続販売◦情報開示の透明性の確保◦情報開示の透明性の確保◦東日本大震災復興支援（役社員によるボランティア活動など）◦東日本大震災復興支援（役社員によるボランティア活動など）◦災害義援金募金の継続実施◦災害義援金募金の継続実施◦地域貢献・環境活動への参加◦地域貢献・環境活動への参加◦職場見学や企業見学・研修の継続実施◦職場見学や企業見学・研修の継続実施◦大学への講座提供◦大学への講座提供◦ペットボトルキャップ収集活動の実施◦ペットボトルキャップ収集活動の実施◦使わなくなった本、CD、DVDの収集活動の実施◦使わなくなった本、CD、DVDの収集活動の実施◦書き損じはがき、未使用はがきの収集活動の実施◦書き損じはがき、未使用はがきの収集活動の実施◦スポーツ、芸術への支援活動◦寄付型自動販売機の設置推進◦寄付型自動販売機の設置◦日興「家族でワクワク体験DAY」の実施◦日興「家族でワクワク体験DAY」の実施◦環境保全・社会貢献活動強化期間「Green Week 2013」の実施◦環境保全・社会貢献活動強化期間「Green Week 2012」の実施◦ISO14001環境マネジメントシステムの更新審査対応◦ISO14001環境マネジメントシステムの定期審査対応◦省エネルギー・省資源の継続実施◦省エネルギー・省資源の継続実施◦ペーパーレス化の継続推進◦ペーパーレス化の継続推進◦SMFG環境ビジネスフォーラムへの参加◦SMFG環境ビジネスフォーラムへの参加◦通年軽装化の実施◦エコプロダクツ国際展への参加◦エコカーの導入推進◦通年軽装化の実施◦海外拠点における環境負荷データの収集◦エコカーの導入
従業員◦ワークライフバランスの更なる充実（環境整備と諸制度の点検・改善）◦ワークライフバランスの更なる充実（環境整備と諸制度の点検・改善）◦育児休業者支援の充実◦日興「家族で早帰りDAY」の実施◦外部プログラムの活用による女性社員サポート◦育児休業者支援の充実◦（女性）
復職支援プログラムの実施◦外部プログラムの活用による女性社員サポート◦ES向上委員会の実施◦（女性）復職支援プログラムの実施◦e-learningによる「人権問題に関する研修」の実施◦ES向上委員会の実施◦若手社員に対する育成態勢の強化（新人インストラクター制度の強化など）◦e-learningによる「人権問題に関する研修」の継続実施◦管理職層/中堅社員層に対する研修の充実（部店長・中間管理職向け研修の充実、クラスⅢ能力開発研修（任意参加型）の拡充など）◦リテール/ホールセール等部門別研修の充実◦若手社員に対する育成態勢の強化（新人インストラクター制度の強化など）◦管理職層/中堅社員層に対する研修の充実（部店長・中間管理職向け研修の充実、クラスⅢ能力開発研修（任意参加型）の拡充など）◦資格・語学研修の充実◦リテール/ホールセール等部門別研修の充実（国内語学研修の継続実施、通信教育講座でのサービス・ケア・ ◦資格・語学研修の充実
アテンダント検定やeco検定の講座継続など）（国内語学研修の継続実施、通信教育講座でのサービス・ケア・
アテンダント検定やeco検定の講座継続など）◦e-learningによるCSR教育の継続実施◦入社時、新任部店長・管理職研修でのCSR教育の継続実施◦e-learning によるCSR教育の継続実施◦各種社員アンケートの実施◦入社時、新任部店長・管理職研修でのCSR教育の継続実施◦金融知力インストラクター資格支援（金融知力の普及拡大）◦各種社員アンケートの実施

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2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集SMFG各社のCSRに関する取り組み実績・計画●SMBCフレンド証券
2012年度実績
お客さま

2013年度計画◦ホームページにおけるコーポレートサイトと悠々投資サイトの一体化による利便性向上◦CSアンケートの継続実施◦CSアンケートの継続実施◦「お客さまの声」の分析強化と更なる活用の推進◦多様なセミナーの開催（新聞社協賛セミナー等）◦各種セミナーの拡充・多様化の推進◦「お客さまの声」の分析強化と活用の推進
社会・環境◦環境保全型債券「地球環境債」の販売（10・11月に各5億円）◦社会貢献型商品の販売拡充◦CSRレポートの発行◦ISO26000に則ったCSR体制の整備および展開◦ISO26000に則った体制整備の検討（ISO26000に基づいたチェックリストの作成）◦SMFGクリーンアップデーへの参加◦寄付型自動販売機による寄付◦株主優待の寄付実施◦使用済み切手、書き損じはがきの回収・寄付実施◦文化・芸術活動の支援（山種美術館、大阪フィルハーモニー）◦「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行
動原則）」への署名および活動推進◦環境ビジネスフォーラムへの出展（ビジネスマッチングに当社顧客が初参加）◦環境対応自動車への切り替えおよびカーボンオフセットの継続実施◦店舗リニューアル時のエコ素材の活用◦CO2排出権付きカーペットの採用◦LED照明への切り替え など◦CSRレポートの内容充実◦SMFG協働の社会貢献活動への参加検討◦SMFGクリーンアップデーへの継続参加◦災害用備蓄品の寄付◦エコキャップ運動の実施◦寄付型自動販売機の利用推進◦株主優待の寄付◦使用済み切手、書き損じはがき回収・寄付◦文化・芸術活動の支援◦「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」に則った企業活動の推進◦環境ビジネスフォーラムへの継続出展◦環境負荷軽減の推進◦コピー用紙の使用量削減（2in1&両面印刷徹底）◦再生トナーへの切り替え◦環境対応自動車への切り替えおよびカーボンオフセットの実施◦店舗リニューアル時のエコ素材の活用推進◦環境負荷軽減イベントへの参加（クールアースデー等）

従業員

目次

前

◦WLBサポートプログラムの実施（育児支援制度の活用推進等）◦WLBサポートプログラムの継続実施（育児支援制度の活用推進等）◦「こども参観日」
開催◦「こども参観日」
開催◦SMFG全体での従業員データ開示拡充◦社内イントラを通じたCSR活動の情報発信

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2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集SMFG各社のCSRに関する取り組み実績・計画●三井住友カード2012年度実績
お客さま

社会・環境

2013年度計画◦お客さまの声に基づく業務改善◦お客さまの声に基づく業務改善◦お客さま満足度調査の実施◦お客さま満足度調査の実施◦苦情・相談事例の社内連携◦苦情・相談事例の社内連携◦CS研修の実施◦CS研修の実施◦社内ポータルを活用したお客さまの声（ブログ分析結果）の紹介◦社内ポータルを活用した各種CS活動事例の紹介◦コンプライアンス勉強会の継続実施◦コンプライアンス勉強会の継続実施◦お客さまとのコミュニケーション推進◦Facebookを活用した情報発信（試行）◦お客さま向けCSRアンケートの実施◦ITを活用した社外への情報発信強化◦Facebookを活用した情報発信◦CSRホームページのスマートフォン対応◦お客さま向けCSRアンケートの継続実施◦高齢者・障がい者への対応◦高齢者・障がい者への対応◦「TABLE FOR TWO」
プログラム推進◦「TABLE FOR TWO」
プログラム推進継続◦東日本大震災復旧・復興の継続支援
当社保有楽器の寄贈◦東日本大震災復旧・復興の継続支援
ブックオフ「ボランティア宅本便」の活用◦ポイント交換景品を活用した寄付取り扱いの継続実施（ユニセフ・ユネスコ・WWF・WFP・日本赤十字 等）◦ポイント交換景品を活用した寄付取り扱いの継続実施（ユニセフ・ユネスコ・WWF・WFP・日本赤十字 等）◦各種環境イベントへの協賛◦各種環境イベントへの協賛◦社会貢献関連団体へのインターネット募金の促進◦社会貢献関連団体へのインターネット募金の促進（各種施策、ISO26000の情報収集および対応）◦SMFGとの連携（各種施策、ISO26000の情報収集および対応） ◦SMFGとの連携

従業員◦環境法規制対応（改正省エネ法）
継続◦環境法規制対応（改正省エネ法）
継続◦ISO14001内部監査員養成研修への参加◦ISO14001内部監査員養成研修への参加継続◦環境ビジネス推進◦Web明細推進継続実施◦環境配慮用度品の使用継続◦環境ビジネス推進◦Web明細推進継続実施（申し込みに応じて植林を実施）◦環境配慮用度品の使用継続◦ISO14001定期審査への対応◦ISO14001定期審査への対応◦SMFG環境ビジネスフォーラムへの参加◦SMFG環境ビジネスフォーラムへの参加◦環境意識啓発勉強会の継続実施◦環境意識啓発勉強会の継続実施◦eco検定の資格取得奨励制度の新設◦eco検定の資格取得奨励制度継続◦チャレンジ25キャンペーンへの参加◦チャレンジ25キャンペーンへの参加◦社員のCSR知識・意識の向上◦社内SNSを活用した情報発信と双方向コミュニケーションの実施◦社員向けCSRアンケート継続実施◦地域営業部向けCSR予算の活用◦社員のCSR知識・意識の向上◦社内SNSを活用した情報発信強化と双方向コミュニケーショ
ンの継続◦社員向けCSRアンケート継続◦「こども会社見学会」の開催◦「こども会社見学会」の開催◦IT、語学スキル向上に関する研修の充実◦介護支援施策の拡充検討

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◦地域営業部向けCSR予算の活用継続◦IT、語学スキル向上に関する研修の充実◦介護支援施策の拡充検討

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会社概要・編集方針

2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集SMFG各社のCSRに関する取り組み実績・計画
●セディナ
お客さま

株主・市場

社会・環境

2012年度実績

2013年度計画◦「お客さまの声」
情報収集と分析、全社的な情報共有の継続実施◦「お客さまの声」
情報収集と分析、全社的な情報共有の継続実施◦「お客さまの声」
を基軸とした業務プロセスの改善継続実施◦「お客さまの声」
を基軸とした業務プロセスの改善継続実施◦アンサーセンター等における応対品質の向上◦アンサーセンター等における応対品質の向上継続◦コンプライアンス態勢の拡充、教育の実施◦コンプライアンス推進リーダーミーティング◦モニタリング態勢の強化◦コンプライアンス教育機会の増加◦コンプライアンス態勢の拡充、教育の強化◦コンプライアンス推進リーダーミーティング◦モニタリング態勢の強化◦各種コンプライアンス教育の実施◦FG協働◦CSR情報に関するホームページコンテンツの整理・更新◦FG協働 ISO26000
での活用検討

◦FG協働

◦FG協働

CSR指標導入に向けた調査研究の実施

社会貢献活動への継続参加◦社会貢献型カードによる寄付・助成の継続実施◦「地球にやさしいカード」
による緑の地球防衛基金へ2,160
万円◦「アトムカード」
よる全国児童擁護施設協議会へ360万円◦ポイント交換による寄付、インターネット募金の機会提供◦文化・音楽・スポーツ支援の継続実施◦セディナスペシャル2012年度4回実施

200組400名招待◦環境美化保全活動の継続実施（地域清掃活動）◦品川・菊川オフィス周辺地域クリーン活動の実施（毎月実施：2012年度のべ551名参加）◦福岡ラブアース活動への参加（60名）◦荒川クリーンエイドへの参加（40名）◦エコキャップ活動の継続推進◦東日本大震災復興支援◦インターネット募金による寄付

SMFGオリジナルチェックリストの社内◦ホームページのCSRサイトのリニューアル（ISO26000による整理）
社会貢献活動への継続参加◦社会貢献型カードによる寄付・助成の継続実施◦ポイント交換による寄付、インターネット募金の機会提供◦文化・音楽・スポーツ支援の継続実施◦環境美化保全活動の継続実施（地域清掃活動）◦エコキャップ活動の継続推進◦東日本大震災復興支援◦インターネット募金による寄付◦労働組合との連携強化による社会貢献施策の検討・実施◦SMFG環境ビジネスフォーラムへの継続参加◦Web明細サービスの推進継続◦環境法規制対応の継続実施（改正省エネ法）◦エネルギー使用量削減施策の継続実施◦チャレンジ25キャンペーン企画への参加検討◦地域社会と連携した社会貢献施策の検討◦SMFG環境ビジネスフォーラムへの継続参加◦Web明細サービスの推進継続◦登録会員数1,153千人（2013年3月末：前年比+316千人）◦環境法規制対応の継続実施（改正省エネ法）◦電気使用量実績8,454,541kWh（前年比△7.7%）◦チャレンジ25キャンペーン企画への参加検討◦ライトダウンキャンペーン等
従業員◦キャリアデザイン等の充実◦自己申告制度の実施・活用◦スイッチング制度の導入◦人事ポータルサイトの開設
教育機会と人事情報提供機能の拡充（6月スタート）◦カフェテリアプランの充実◦キャリアデザイン等の充実◦自己申告制度の実施・活用◦キャリアシートの運用◦ボランティア休暇の導入検討◦カフェテリアプランの充実◦ワークライフバランスの継続推進◦原則毎週水・金曜日をノー残業デーとして実施◦メンタルヘルス対策の実施◦ワークライフバランスの継続推進◦災害用活用カードの作成検討◦「エマージェンシーカード」の作成と配付◦災害用伝言ダイヤル使用方法や初動対応等を記載し従業員に配付◦CSR活動および活動実績等の社内情報発信◦CSR活動および活動実績等の社内情報発信（社内報の活用）◦メンタルヘルス対策の実施◦CSR教育・啓蒙の推進（ISO26000理解促進）

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2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集SMFG各社のCSRに関する取り組み実績・計画●SMBCコンシューマーファイナンス
2012年度実績
お客さま

2013年度計画◦お客さま満足度調査の実施◦お客さま満足度調査の実施◦CSアンケートの継続実施◦CSアンケートの継続実施◦倫理綱領の改訂・コンプライアンスマニュアルの施行◦応対品質向上を目指した社内認定資格「マネーアドバイザー」の取得推進◦コンプライアンスプログラムの策定・実施◦コンプライアンスに関わる勉強会の継続実施◦COPCマネジメントシステム認証取得に向けた準備◦応対品質向上を目指した社内認定資格「マネーアドバイザー」の取得推進◦お客さまサービス向上に向けたアイデアを直接経営陣に提案できる取り組み推進◦コンプライアンスに関わる勉強会の継続実施◦COPCマネジメントシステム認証取得◦お客さまサービス向上に向けたアイデアを直接経営陣に提案できる取り組み推進
株主・市場◦ディスクロージャーの継続◦CSRに関するホームページ（コーポレートサイト）の拡充◦ディスクロージャーの継続

社会・環境◦多重債務防止を目的とした情報発信セミナーの継続実施◦多重債務防止を目的とした情報発信セミナーの継続実施◦カードゲーム教材（日本消費者金融協会 製作）を活用した金銭啓発活動の継続実施◦カードゲーム教材（日本消費者金融協会 製作）を活用した金銭啓発活動の継続実施◦大学への寄附講座実施◦大学への寄附講座実施◦お客さまサービスプラザによる地域密着活動の継続実施（イベント等のスタッフ参加・イベントスペースの無料開放等）◦カウンセリング事業への資金助成および協働の継続実施◦カウンセリング事業への資金助成および協働の継続実施◦お客さまサービスプラザによる地域密着活動の継続実施（イベント等のスタッフ参加・イベントスペースの無料開放等）◦社会福祉事業・聴導犬協会への寄付実施◦社会福祉事業への寄付◦次世代教育事業への協賛（社会人基礎力グランプリ）◦次世代教育事業への協賛◦社員有志による寄付活動の継続実施◦社員有志による寄付活動の継続実施◦SMFGの社会貢献活動への参加◦エコキャップ・使用済み切手収集活動の継続実施◦（震災復興）
SMFGステークホルダーダイアログへの参加◦日本消費者金融協会主催の清掃活動・献血活動への継続参加◦エコキャップ・使用済み切手収集活動の継続実施◦CSR推進月間の創設検討◦日本消費者金融協会主催の清掃・献血活動への継続参加◦寄付先・協賛先との協働の検討◦緊急時対策年度計画に基づく緊急対応力の強化と緊急時体制の更なる整備（BCPの策定）◦ISO26000に則った体制整備の検討◦CSRの実践に関する重要課題の制定◦健全なコンシューマーファイナンス市場の形成◦活気と笑顔があふれる暮らしの実現に向けたサポート◦地球にやさしい事業活動の推進◦省エネルギー・省資源への取り組み継続◦廃棄書類リサイクルの取り組み継続◦SMFG環境ビジネスフォーラムへの参加◦Web取引・Web明細サービスの継続推進◦緊急時対策年度計画に基づく緊急対応力の強化と緊急時体制の更なる整備◦省エネルギー・省資源への取り組み継続◦廃棄書類リサイクルの取り組み継続◦SMFG環境ビジネスフォーラムへの参加◦Web取引・Web明細サービスの継続推進◦チャレンジ25のライトダウンキャンペーンへの継続参加◦ISO14001の認証取得に向けた準備開始◦チャレンジ25のライトダウンキャンペーンへの継続参加
従業員◦従業員研修制度の充実（コンピテンシー開発教育の推進・海外
現地法人社員の受入研修）◦CSRに関する勉強会、研修の実施検討◦こども参観日の開催◦従業員研修制度の充実（コンピテンシー開発教育の推進・海外
現地法人社員の受入研修）◦ワークライフバランス施策の継続実施◦こども参観日の開催◦復職支援セミナーの継続実施◦ワークライフバランス施策の継続実施◦障がい者雇用の継続推進◦復職支援セミナーの継続実施◦人事部員による全従業員に対する面談の継続実施◦障がい者雇用の継続推進◦当社グループでの合同安全衛生委員会の継続開催◦人事部員による全従業員に対する面談の継続実施◦ストレスマネジメント総合プログラム「こころ元気生活（selfマイチェック64）」を利用した月に一度のセルフチェックの啓蒙・利用促進の実施◦当社グループでの合同安全衛生委員会の継続開催◦半期の組織診断による組織単位でのストレス傾向分析の実施◦ストレスマネジメント総合プログラム「こころ元気生活（selfマイチェック64）」を利用した月に一度のセルフチェックの啓蒙・利用促進の実施◦半期の組織診断による組織単位でのストレス傾向分析の実施

目次

前

45

後

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会社概要・編集方針

2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集SMFG各社のCSRに関する取り組み実績・計画●日本総合研究所
お客さま

2012年度実績

2013年度計画◦システム部門/顧客満足度調査結果に基づくアクションプラン
の実行◦顧客満足度が低評価であったシステムについて重点的に分析◦各種システム障害分析および組織横展開によるシステム開発案件の更なる品質改善◦システム部門/顧客満足度調査の継続実施・分析とアクション
プランの策定・実行◦コンサル部門/お客さまアンケート結果に基づくアクションプラ
ンの実行◦組織的な提案体制・レビュー体制の定着化（マネジメントチー
ム主導の受注判断、生産体制づくり、品質改善の徹底）◦コンサル分野の選択と集中による当社独自の提案力強化◦人的リソースの質的強化、新陳代謝の促進◦コンサル部門/お客さまへの提案内容充実のためのチェック体
制の強化◦コンプライアンス体制の充実・社内教育研修の継続実施◦コンプライアンス体制の充実・社内教育研修実施
社会・環境◦SMFG全体での共同企画への継続参加◦国際ビーチクリーンアップキャンペーン参加◦SMFG発行CSR Book作成支援（少子・高齢化）◦東日本大震災復旧・復興の継続支援
現地密着型の復興支援プロジェクトの実施◦SRI調査継続
なでしこ銘柄選定における企業評価の実施◦その他
大阪市一斉清掃「クリーンおおさか2012」
参加◦環境法規制対応（廃棄物処理法、改正省エネ法対応）◦環境ビジネスの推進◦国内外のスマートシティプロジェクトの支援◦環境配慮評価融資における企業評価の実施◦生物多様性ファンドのための企業評価支援◦eco japan cup2012における企業審査への参加◦エコプロダクツ2012への参加◦次世代エネルギーに関する情報発信◦SMFG全体での共同企画への継続参加
国際ビーチクリーンアップキャンペーン参加◦東日本大震災復旧・復興の継続支援
被災地支援ボランティア（SMFG主催）
への参加◦SRI調査継続◦環境法規制対応（廃棄物処理法、改正省エネ法対応）◦環境ビジネスの推進継続◦国内外のスマートシティプロジェクトの支援◦日本企業の新興国における環境ビジネス進出の支援◦環境配慮型融資における企業評価支援◦生物多様性ファンドのための企業評価支援◦eco japan cup2013への協力◦エコプロダクツ2013への参加◦グループ間協働の推進（エネルギー等成長分野での協力）◦その他
SMFG電算センターへの太陽光発電装置設置
従業員◦ワークライフバランス施策の推進◦ワークライフバランス施策のさらなる推進◦現場の働き方見直し活動の継続推進◦施策実現に向けた組織風土の醸成（広報活動、各種アンケートの実施）◦マネジメント層に対する研修の継続実施◦子育て社員の交流の場の創出（ママランチ、パパランチの継続実施）◦ファミリーデーの開催◦内閣府、厚生労働省、経済産業省提唱「ポジティブオフ運動」
への参加（早帰り推進・ボランティア休暇の導入など）◦マネジメント層に対する各種研修の実施（ワークライフバランス・メンタルヘルスなど）

目次

前

46

後

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2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集SMFG各社のCSRに関する取り組み実績・計画●みなと銀行2012年度実績
お客さま

2013年度計画◦CS意識の更なる醸成◦「お客さま目線」を意識したCS施策◦高齢化対応の推進◦お客さまに優しい利用ツールの導入
神戸市認知症サポート協力店登録（38カ店、4月）◦お客さまに安心を与える店舗の活用など
成年後見制度紹介サービス取り扱い開始（1月）◦CS意識の更なる醸成
サービスケア研修実施（127名受講）◦高齢化対応の推進◦営業店モニタリング（応対、電話）実施（6月、2月）◦営業店モニタリング、各種CS研修の充実◦各種CS研修の充実◦「お客さまの声」
収集拡充◦ホームページにリードスピーカー（音声読上）
機能導入（11月）◦「お客さまの声」
活用強化◦「お客さまの声」の収集拡充、各種お客さまアンケートの実施（5月、11月）◦「お客さまの声」の活用強化◦「お客さまの声」
を基にした改善策策定、フォロー実施◦改善事例、取り組みの開示（ホームページ掲載）

株主・市場

社会・環境

◦適時適切な情報開示の実施◦適時適切な情報開示の実施◦会社説明会の実施（法人顧客、マスメディア向け）◦会社説明会の実施（法個人顧客、マスメディア向け）◦ホームページ／株主・投資家ページの見直し継続◦ホームページ／株主・投資家ページの見直し継続◦「株主優待定期預金」
取り扱い拡充（7月）◦「株主優待定期預金」
取り扱い継続◦CSR取り組みホームページのSMFGリンク継続◦CSR取り組みホームページのSMFGリンク継続◦SMFGとの連携（ISO26000導入・展開への対応など）◦SMFGとの連携（ISO26000導入・展開への対応など）◦地域密着型金融の推進◦地域密着型金融の推進◦コンサルティング機能の発揮◦地域の面的再生への積極的参画◦地域や利用者への積極的な情報発信◦社会・地域への貢献につながる金融商品・サービスの提供◦「みなと就職応援イベントin Hyogo」
開催（5月）◦神戸学院大学 講師派遣
（5、6月）◦地域コミュニティ活性化・発展への貢献◦兵庫県下地域イベントへの協賛（10数ヵ所）◦神戸マラソンへの協賛・ボランティア参加（11月）◦振り込め詐欺防止（31件）◦東日本大震災復興支援
ATM手数料無料化（被災地の地銀口座）前◦神戸学院大学など大学への講師派遣◦地域コミュニティへの参画および発展への貢献
兵庫県下地域イベントへの協賛・参加協力◦振り込め詐欺など金融犯罪防止◦東日本大震災復興支援◦環境関連新規商品の拡充◦カーボンオフセット定期預金販売再開（5月）◦再生可能エネルギー対応融資商品（10月）◦環境金融商品の継続販売◦環境関連新規商品の拡充◦環境配慮型店舗への転換継続◦営業車のハイブリッド車への切り換え継続◦省エネ・節電への取り組み継続◦BEMS導入（7月）、サマータイム制度
（8月）

目次

◦
「みなと就職応援イベント in Hyogo」
開催◦環境金融商品の継続販売◦営業車のハイブリッド車への切り換え継続

従業員◦社会・地域への貢献につながる金融商品・サービスの提供◦環境配慮型店舗への転換継続◦省エネ・節電への取り組み継続
新電力導入、サマータイム制度など◦育児休職者職場復帰支援プログラムの実施継続◦育児休職者職場復帰支援プログラムの実施継続◦介護支援制度の運用継続◦介護支援制度の運用継続◦被災地支援ボランティア活動参加行員への支援
SMFG主催ボランティア活動へ4名参加◦被災地支援ボランティア活動参加行員への支援

47

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2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集SMFG各社のCSRに関する取り組み実績・計画●関西アーバン銀行
2012年度実績
お客さま

2013年度計画◦金融リテラシーの支援◦金融教育①「銀行見学会」②「職場体験学習」
受け入れ
◦講師派遣
①滋賀県
「ブラッシュアップセミナー」②滋賀県市長会◦金融リテラシーの支援「銀行見学会」「職場体験学習受け入れ」の継続◦店頭CSの向上◦CS研修の実施①「窓口スタッフ実務研修」②「カウンセラーバンキング研修」③「CS推進リーダー研修」④「管理職スキル確認テスト」◦「応対マナー向上コンテスト」の実施◦お客さまにやさしい店づくり
AED設置店の拡大◦コンサルティング機能の強化◦お客さまの声の活用強化・還元◦店頭CSの向上
CS推進の専担部署を新設◦コンプライアンス研修の実施継続◦お客さまにやさしい店づくり◦AED増設 2012年度増設35店（合計63店）◦コミュニケーションボード全店設置◦コンサルティング機能の強化◦「ビジネス交流会」
開催（12月）◦バイヤー企業（ロイヤルホテル）、提案企業13社◦お客さまの声の活用強化・還元
ホームページ上にて公開◦コンプライアンス研修の実施継続◦創業90周年イベントの検討・実施「環境」
をテーマとするビジネス交流会へ出展
株主・市場◦SMFGのCSRサイトの相互リンクを検討
SMFGのホームページ上にグループの一員として情報開示◦機関投資家向け決算説明会の検討◦SMFGの一員としてCSR指標導入に向けた調査研究◦「ISO26000」
調査票回答◦日本総合研究所からのサマリ検討
社会・環境◦地域密着型商品・サービスの展開◦「eco定期預金」の商品内容改定
残高の一定割合を「大阪」「滋賀」の環境保全団体へ寄付◦地域貢献活動の実施◦SMFG協働の地域貢献活動への参加
須磨海岸の清掃活動◦「東日本大震災」
への復興支援継続◦映画「うたごころ」
チャリティー上映会の開催
来場者と銀行から被災地へ寄付を実施◦地域密着型商品・サービスの展開◦地域貢献活動の継続実施◦「東日本大震災」
への復興支援継続◦環境リテラシーの支援「環境学習」の実施◦CSR・環境マネジメントシステムの一段強化
大阪府温暖化防止条例への対応◦エコキャップ活動の継続◦創業90周年イベントの実施
琵琶湖のヨシ（葦）を原料とするはがき15,000枚を滋賀県下の小学校へ環境教材として寄贈◦CSR・環境マネジメントシステムの一段強化「関西エコオフィス運動」の全店展開◦エコキャップ活動の継続◦エコカップスポーツ大会①「学童野球大会」 ②「中学生卓球大会」◦ペットボトルキャップのリサイクル◦環境保全活動「びわ湖の日」清掃活動
従業員◦ワークライフバランス施策の実施◦休業・休暇制度の改定◦「銀行参観日」開催◦「プレママセミナー」
開催◦キャリアデザインの推進◦新制度導入
①ポストエントリー制度導入 ②ジョブエントリー制度導入◦既存制度①行内トレーニー制度 ②SMBCトレーニー制度◦人権研修会の実施①セクシュアルハラスメントのない職場づくりのために②障がいのある人の人権を考える

目次

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48

後

◦ワークライフバランス施策の実施◦ヒアリング実施による職場環境改善対応

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2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集主要グループ6社の環境目標と実績
SMFGの主要グループ6社の2012年度の環境目標とその実績は以下のとおりです。
●三井住友銀行項目
環境負荷軽減

2012年度目標

エネルギー使用量の削減・抑制各本部ビルの下期におけるCO2排出量を、2010年
度下期対比8％削減

グリーン電力・排出権等によるCO2排出量抑制

2012年度実績
2010年度と同一の排出係数を用い、排出係数の変動影
響を除いた場合、2010年度（下期） 4,820t-CO2
2012年度（下期） 4,460t-CO2
対比 △360t-CO2 (△7.47％ )※ただし、排出係数の変動影響をそのまま反映すると、2012年度（下期） 5,332t-CO2対比 ＋512t-CO2（＋10.62％）◦グリーン電力購入継続◦本店ビルのカーボンニュートラル継続

廃棄処理負荷の軽減

各本部ビルの事業系廃棄物のうち、紙ごみ類の最終廃棄量を150t以下とする

実績：145.11t

ペーパレス業務効率化に向けた取り組み

各本部ビルにおける紙使用量を、2010年度対比5％削減

4本部ビルの本店各部使用量
2010年度 70,206千枚（A4用紙換算量）
2012年度 67,118千枚
対比 △3,088千枚（△4.4%）SMBCダイレクトの利用促進（年間利用目標：3,650,000件）

実績：3,699,558件（達成率：101.4％）

サポートTV利用促進に向けたサポート施策の推進◦サポートTVに関するTV勉強会実施（東日本331回 西日本177回）

対比 △4.89t（△3.3%）◦ローンスキルアップサポート施策実施（20ヵ店）◦カードローンサポート機能拡充によるサポートTV利用
促進 等

環境
リスク
対応

与信環境リスク対応

CUTEおよび事務関連システムの活用推進によるペーパレス推進（目標：140千枚（A4用紙換算量））

実績：606千枚❶与信環境リスクの担保評価への反映・評価精度の向上◦土壌汚染リスク評価額のモニタリング実施による課題
発掘・対応案策定❷与信判断上の与信環境リスクに対する運用明確化◦与信環境リスク連絡会の継続開催による、関係各部および審査部による環境リスク事案・直近環境トピックの
共有・協議

△

○
○
△
○

○

○

○

◦環境リスク懸念のある与信案件事例をまとめた「与信
環境リスク事例集」を作成し、行内周知❶大規模な開発事業や設備投資向け融資に適用される「環境社会リスク評価手続き」
運営態勢の整備・向上❷行内の環境リスク意識啓発、環境リスクに関する知識習得支援環境
ビジネス◦与信管理システムへの機能追加（環境社会リスク評価に関するサポート機能）◦関連各部による勉強会や、ニュースレターや中国環境
社会リスクレポート発行等による行内周知○❶環境配慮型商品･サービスの開発

取引先支援

年間1件以上◦環境配慮型融資/サービス/制度の開発/取り扱い→12月：マレーシアで環境配慮型融資を取り扱い開始❷環境関連融資（SMBC環境配慮評価融資・私募債、他）の投入 年間2,200億円以上◦環境配慮型融資/サービス/制度の改定→4月：SMBCサステイナブルビルディング評価融資、
SMBC事業継続評価融資の改定･正式運営開始○→10月：各評価融資制度の採り上げ基準改定◦環境配慮型融資の投入→年間投入額：約2,700億円「環境」「エネルギー」
を切り口としたビジネスマッチ
ング等の開催◦グリーンビジネスマッチング元請企業数 108社
（前年
度対比＋12社）、マッチング件数1,290件（前年度対比+286件）、海外非日系企業とのグローバルマッチング
41件◦取引先企業による環境商品・サービスの紹介29社

目次

前

49

後

○

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2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集主要グループ6社の環境目標と実績

環境
ビジネス

業務推進体制の強化

各統括部による所管部への環境関連業務推進支援◦再生可能エネルギーや水処理事業等における海外法人
マッチング・活動支援◦新エネルギー分野等での良質プロジェクトファイナン
ス案件支援◦排出権関連ビジネスの推進

サービス提供

広告活動
等

教育・研修

◦環境ビジネスにおける新施策への取り組み【二国間オフセットスキーム】
インドネシア、フィリピン、
ベトナム、メキシコ、モンゴルにおける事業可能性調査【エコシティー】中国、タイ、ベトナム、マレーシアにおける事業可能性調査【水処理】ベトナムの工業団地における事業可能性調査
等○

ValueDoor IDの「Web申込」の推進「Web申込」
利用推進により手続き効率化—「パソコンバンクWeb21」の推進

プロモーション施策実施—「国際CMS」の推進

内外拠点で連携しプロモーション施策実施—

EMS全般の教育研修を通じた環境問題に対する意識の醸成および配慮行動の啓発◦各種研修におけるＥＭＳ教育、内部監査員教育等実施◦eラーニング継続実施◦行内へのCSRニュースレターの継続発信○◦地域の状況に応じた節電対応徹底の継続
内外広報❶環境関連社会貢献活動の効果的なマスコミへの情宣◦ディスクロージャー誌、アニュアルレポート発行❷ディスクロージャー誌での情報開示❸ホームページ内容の充実◦ホームページ掲載や広告等による、各種環境関連の取り組みに関する情報発信実施❹展示会出展等による情報発信◦国内外の環境展示会等での情報発信◦CSRサイトにおける開示情報拡充や構成の工夫等実施○●三井住友ファイナンス＆リース
項目
環境負荷
軽減

2012年度目標

エネルギーの使用（CO2排出量の削減）

2012年度実績

電気使用量(kWh)の削減◦2010年度比 △20％
（対象：全社）2010年度比 △21.7％◦電気使用量：2,691,993kWh○

夏期の最大需要電力(kW)抑制◦2010年度比 △15％以上（対象：東京本社）

2010年度比 △26.8％◦夏期の最大需要電力：344kW○

排出権の活用
◦大阪本社分のカーボンオフセット〈大阪本社分〉◦242ｔの排出権をオフセット済〈東京本社分〉◦221ｔの排出権をオフセット済

紙の使用

コピー用紙削減◦前年度比△15％（A4換算）（対象：東京本社・竹橋オフィス・大阪本社）

前年度比 △17.8％◦紙の使用量：1,293万枚

従業員教育

SMFLビジネス・スクール等における若手社員向けCSR・環境研修の実施

新入社員研修実施（効果測定正答率 92.7%）
環境関連ビジネス講座の実施
満了物件処理講座の実施

○

○

○

ＥＭＳ勉強会の実施

環境リス
ク対応

目次

環境貢献活動の推進及び環境関連施策の検討

環境関連社会貢献活動の推進

ビーチクリーンアップに参加

内外に対する広報活動の実施

エコキャップ収集活動の実施

リユース促進コンプライアンスプログラムおよび
リスク管理体制の継続

前

50

後

SMFG・CSRレポート掲載
廃棄業者定期モニタリング実施
中古ディーラーのモニタリング実施○○

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会社概要・編集方針

2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集主要グループ6社の環境目標と実績

環境
ビジネス

取引先支援

環境貢献型リースの推進◦前年度比＋16.4％

環境貢献型リース◦前年度比 ＋108％○

中古機械売買の推進◦年間取り扱い目標1,550台（PC除く）

年間取り扱い実績○

1,953台●SMBC日興証券
項目
環境負荷
軽減

2012年度目標

2012年度実績

グリーン購入の拡大・購入比率の拡大

グリーン購入比率90％（上質紙含む）(対象：兜町日興ビル、東京ダイヤビル5号館）

コピー用紙購入量の管理

2010年度実績並み
1人当たり購入枚数：10,348枚
1人当たり原単位（2010年度実績12,546枚）の推移（認証範囲の人数で年換算）の検証(対象：兜町日興ビル、東京ダイヤビル5号館） 2010年度1人当たり実績より17.5％減○

廃棄物の分別、リサイクル徹底

手順書による管理強化
実施状況の検証(清掃業者ヒアリング記録)(対象：兜町日興ビル、東京ダイヤビル5号館）

手順書の改訂による、社内へのさらなる周知
ヒアリング記録による検証：2011年度並み○

消費電力の抑制◦手順書による管理強化

1人当たり消費電力：3,916kWh（認証範囲の人数で年換算）◦日本証券業協会の節電対策に従った抑制(対象：兜町日興ビル、東京ダイヤビル5号館）

98%○

2010年度1人当たり実績より39.8％減○●SMBCフレンド証券
項目
環境負荷
軽減

2012年度目標

電気使用量の削減◦エネルギー使用量の削減（CO2排出量の削減）
電気使用量⇒2010年度比 △10％

2012年度実績◦エネルギー使用量の削減（CO2排出量の削減）
電気使用量⇒2010年度比 △32％
◦夏季（△10％）
および冬季（△7％）の節電計画実施

コピー用紙使用量削減◦コピー用紙使用量の削減⇒従業員１人当たり2006年度比 △8％◦コピー用紙使用量の削減⇒従業員１人当たり2006年度比 △8％◦コピー複合機の導入◦コピー複合機の導入

環境対応自動車への切替◦環境対応自動車への切り替えの継続〔普通車：87.8％（切替率）〕〔軽自動車：100％（切替率）〕◦環境対応自動車への切り替えの継続〔普通車：87.8%（切換率）〕〔軽自動車：100%
（切換率）
〕

従業員教育

◦従業員への継続的な環境教育および環境ホーム
ページを利用した情報発信・啓発◦従業員への継続的な環境教育および環境ホームペー
ジを利用した情報発信・啓発◦節電対応具体策の徹底◦「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世
紀金融行動原則）」
への署名◦「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）
」
への署名
環境
ビジネス

サービス提供◦インターネット取引顧客宛報告書類の電子交付サービス（Web明細の推進）◦インターネットトレードおよび悠々投資口座の電子交付サービス 15,800件 前年度比＋10％◦顧客宛交付書類の電子化

目次

○
○
○

○

○

商品提供

◦環境関連商品の販売検討◦「地球環境債」の販売（10、11月）○

情報提供◦環境に関する企業情報を掲載したレポートを発行
し、社内外向けに発信◦週刊レポート、投資月報への掲載

○

前

51

後

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2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集主要グループ6社の環境目標と実績●三井住友カード
項目
環境負荷
軽減

2012年度目標

2012年度実績

エネルギーの使用（CO2排出量の削減）

電力 : 単位面積当たりの電力使用量を2010年度対比△10％とする（対象：除く地域営業部）

電力：△12.8％（2013年3月末時点）

紙の使用

期末従業員１人当たりのコピー用紙使用量を
前年度対比△1％とする（対象：全部店）

コピー用紙：△1.5％（2013年3月末時点）

グリーン購入

文具用度品のグリーン購入継続（グリーン商品購入比率85％以上）

グリーン商品購入比率：91.4％（2013年3月末時点）

従業員教育

従業員教育の実施◦CSR委員向け勉強会実施（4月）○◦イントラネットを活用した勉強会実施（8月）◦ISO14001内部監査員養成講習受講（通年：計5名）○○○◦アンケートを通じたCSR意識醸成
（11月）
環境
ビジネス

サービス提供

Web明細推進 580千件/年間Web明細推進 599千件/年間(2013年3月末時点)○●日本総合研究所
項目
環境負荷
軽減

目次

2012年度目標

2012年度実績

エネルギーの使用（CO2排出量の削減）

年間のエネルギー使用によるCO2排出量削減(前年度対比1%削減)

年間実績：5,610.9ｔ(前年度比 △232.7ｔ…4.0%削減)

紙の使用

コピー用紙の一人当たり使用量の削減
基準年度(2011年度)比3%削減

年間実績：7,509.8枚/人（前年度比 △161枚/人 …2.1%削減）△

文具・事務用品の購入

文具・事務用品の一人当たり購入量の削減（新しい目標）年間実績：2,162円/人

−

従業員教育

従業員への継続的な環境教育および環境情報発信・啓発

入社時研修に加え、全社員向けにEMS理解度テストを適
宜実施

○

前

52

後

○

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2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集SMFGの環境データ
三井住友フィナンシャルグループは、環境活動の更なる推進を図るために、その活動の「見える化」に取り組んでいます。
自社の環境活動の「見える化」の一環として、これまでの自社のオフィス活動による環境負荷データの開示に加え、今回より、まず三井住友銀行において、「環境会計」および「環境ビジネスを通じた環境効果」を算出することとしました。
P.54 （1）
環境会計
P.55 （2）
環境ビジネスを通じた環境効果
（3）
各社の環境負荷データ

http://www.smfg.co.jp/responsibility/environment/reduction/data02.html

当社グループはその使用エネルギーのほとんどを電力に依存していることから、オフィスの空調・照明やO A機器等システムの利用に伴う電力使用量の削減を中心に取り組みを行っています。
2012年度も節電の取り組みの継続や高効率照明設備を導入するなどの取り組みにより、2011年度に比べ、電力使用量は約1.5%減と着実に削減できました。一方で、CO2排出量算出で使用する電力の排出係数が上昇した影響※1を受け、結果として、実排出係数を用いた場合の全体のCO2排出量は、省エネ法提出ベースの値で24%増加となりました。
※1 各社の電力によるCO2排出量合計を総電力使用量で除した排出係数の加重平均値は2012年度において前年度比約28%上昇。

●SMFG合計
SMFG合計
計測項目

CO2排出量合計値

単位2010年度

2011年度

2012年度

前年比

直接的エネルギーCO2排出量

t-CO2

8,088

6,523

6,276

-246（-3.8%）

間接的エネルギーCO2排出量

t-CO（実排出係数）2139,790

122,489

153,667

31,178（25.5%）

小計

t-CO2

147,878

129,012

159,944

30,932（24.0%）

その他エネルギーCO2排出量

t-CO2

15,917

16,675

17,328653 （3.9%）t-CO（実排出係数）2163,794

145,687

177,272

31,585（21.7%）

千kWh374,864

327,677

322,671-5,006（-1.5%）

CO2排出量

合計【参考】各社電力使用量合計
間接的エネルギー消費

電力※各項目は、グループ各社毎の値を単純に合計した値。グループ会社の値については下記リンクをご覧ください。
S MFG各社の環境負荷データ

http://www.smfg.co.jp/responsibility/environment/reduction/data02.html

目次

前

53

後

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会社概要・編集方針

2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集SMFGの環境データ（1）
環境会計
三井住友銀行における、省エネ効果の高い照明や空調設備の導入費用を中心とした環境保全コストおよびそのエネルギー使用量
等への環境保全効果を記載しています。
①環境保全コスト

（単位：百万円）

分類

主な取組みの内容（1）
事業エリア内コスト−（1）-1 公害防止コスト
内訳

アスベスト調査および除去
ＰＣＢ保管、搬出、処理

2010年度

2011年度

2012年度

前年度比※2

1,644

3,194

3,508

314

245

40

127

87
227

（1）
-2 地球環境保全コスト

省エネ型空調機/照明器具等の導入・老朽化更新等コスト

1,399

3,154

3,381

（1）
-3 資源循環コスト

一般・産業廃棄物の処理費用※4

21

29

29

1

（2）
上・下流コスト

−

−

−

−

−

（3）
管理活動コスト

環境マネジメントの整備・運用、
環境情報の開示等

27

24

28

4

（4）
研究開発コスト

−

−

−

−

−

85

85

91

6

（5）
社会活動コスト

環境保護関連の寄付金等（6）
環境損傷対応コスト

−

合計値

−

−

−

−

1,777

3,332

3,656

324

②環境保全効果

直接的
エネルギー
の利用

間接的
エネルギー
の利用

その他
エネルギー
の利用等

計測項目

単位

都市ガス

千㎥

2010年度

2011年度

2012年度

2,433

2,057

2,022

-35

液化石油ガス
（ＬＰＧ）

t

19

12

12

0

重油

kl

19

4

5

1

軽油

kl

12

3

3

0

灯油

kl

12

12

6

-6

電力

千kWh

189,771

160,765

159,576-1,188

蒸気GJ

22,512

37,20235,206-1,996

温水

GJ

196

394

1,010

616

冷水

GJ

13,351

13,991

13,632

-359

上下水合計

千㎥

2,878

2,431

2,329

-102

ガソリン(営業車等)

Kl

2,609

2,523

2,530

7

t-CO2

4,830

5,920

6,598

678

出張にかかるCO2排出量※2 （2012年度）（2011年度）の値。プラスの場合、コストの増加を表しています。
※3 （2012年度）（2011年度）の値。マイナスの場合、利用量の削減を表しています。
いずれも、三井住友銀行における、コスト及び保全効果を表しています。
※4 対象は4本部ビル（本店、本店北館、大阪本店、神戸本部）。なお2010年度の本店、本店北館移転前の費用は含まず。

目次

前年度比※3

前54

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2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集SMFGの環境データ（2）
環境ビジネスを通じた環境効果
三井住友銀行では、数多くの再生可能エネルギーによる発電事業を対象としたプロジェクトファイナンスに取り組んでいます。
再生可能エネルギーは原則CO2を排出しないことから、発電した分だけ、従来の発電設備で他のエネルギーの使用に伴い排出されていたCO 2を削減したとみなすことができます。それらの案件を支援することでCO 2の削減に寄与し、環境負荷削減効果をもたらしています。
以下では、2012年度に取り組んだプロジェクトファイナンスのうち、海外の再生可能エネルギー案件による年間のCO 2削減量を示しています。CO2削減量は、再生可能エネルギーの種類および、それぞれの国ごとの対象設備の発電容量や設備利用率等をもとに年間推定発電量を算定し、その値に各国の電力排出係数を乗じることで算出しています。なお、算出に当たって、プロジェク
トの総事業費のうち三井住友銀行の融資額が占める割合（融資シェア）は考慮していません。
種類

国別

風力発電

太陽光発電

水力発電

バイオマス

設備容量
（MW）

年間推定発電量
（MWh）

アメリカ

1,314.2

カナダ
チリ

2,302,478

1,170,050

523.8

917,698

153,468

115.0

201,480

75,116

オーストラリア308.0

539,616

460,255

南アフリカ

100.0

175,200

162,219

アメリカ

401.0

421,531214,210

カナダ

213.7

224,641

37,567フランス

55.0

57,816

5,195

ペルー

913.0

3,599,046

850,478

ベトナム

41.0

161,62262,080イギリス

14.5

116,000

52,142

3,999.20

8,717,129

3,242,780

合計

設備容量＝融資対象設備の発電容量合計（総出力）
年間推定発電量＝設備容量×年間時間×設備利用率
CO2削減量＝年間推定発電量×電力の排出係数※なお、算出に当たって、融資シェアは考慮せず。
出所：設備利用率は内閣官房 エネルギー・環境会議「コスト等検証委員会」
報告書（バイオマスを除く）、
排出係数はGHG Protocol公表の各国排出係数に基づく。バイオマスについては個別の前提条件に基づき算出。

目次

前

55

後

年間CO2削減量(t-CO2)

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2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集SMFG各社環境ビジネス取り組み一覧表
SMFGおよびグループ各社で実施している環境ビジネスおよび環境関連商品・サービスの実績についてご紹介します。
各社の取り組み詳細については、以下リンクをご覧ください。
環 境ビジネスhttp://www.smfg.co.jp/responsibility/environment/business/index.html
会社

対象

活動名称

三井住友フィナン
シャルグループ

法人

環境情報誌「SAFE」

環境先進企業へのトップインタビューやビジネストレンド、最新の法規制動向など、
企業の環境活動に役立つ情報を掲載した情報誌を、1 9 9 6年から隔月で発行しています。2013年3月の発行をもって100号を迎えました。SMFGのWebページからも閲覧が可能です。

三井住友フィナンシャル
グループ環境ビジネスフォーラム

国内最大級の環境総合展示会「エコプロダクツ展」内で最大規模のイベントを3日間展開しました。
「新エネルギー」「環境」
をテーマにしたビジネスマッチングでは1,000件を超える商談が実現し、また、韓国・香港・シンガポール等5カ国の海外非日系企業と日本企業の「グローバルビジネスマッチング」
も約40件実施しました。

エコプロダクツ国際展

アジア地域におけるエコビジネスの活性化とサプライチェーンのグリーン化による国際競争力の強化を目指して開催される国際環境展示会において、ブース出展や国際会議での協力を行っています。第8回目となるシンガポールでの開催では、三井住友銀行、日本総合研究所、初出展となるSMBC日興証券が共同でブースを出展し、環境ビジネスの紹介を行いました。また、出展に合わせ、シンガポール政府系機関と日系企業とを引き合わせるビジネスマッチングも行われました。

SMBC環境配慮評価融資／
私募債

三井住友銀行と日本総合研究所が作成した独自の環境配慮評価基準に基づき、お客さまの環境配慮状況を評価し、三井住友銀行が同評価結果に応じた条件の設定を行う商品です。調達方法は融資・私募債から選択いただけます。

SMBC環境配慮評価融資／
私募債eco バリュー up

環境配慮度合いの評価ニーズが強まりつつある中堅・中小企業を対象に、従来の「S M B C環境配慮評価融資／私募債」の評価手法をリアレンジしました。本資金調達
では、三井住友銀行が独自に作成した評価基準に基づき定量評価を行った上で、環境配慮評価機関がヒアリング等による定性評価を実施し、総合的な評価結果を「環境
経営分析シート」の形でお客さまに還元します。

SMBCサステイナブル
ビルディング評価融資/私募債

三井住友銀行とC S Rデザイン＆ランドスケープが作成した独自の評価基準に基づき企業が保有・建設するビルディングについて、「エネルギー」「水」等の環境性能や、持続可能性確保のために必要な耐震、ＢＣＰ等の「リスク管理」への取り組み、およびそれらを推進する「経営者の方針と実践」等を評価し、評価結果に応じた条件設定を行う商品です。

三井住友銀行

法人

日本総合研究所

三井住友銀行

目次

前

法人

56

後

概要

SMBCサステイナビリティ
評価融資/私募債

三井住友銀行と日本総合研究所が作成した独自の評価基準に基づき、お客さまの環境（E）への取り組みに、社会（S）、ガバナンス（G）を加えたESGへの取り組み状況と、情報開示の適切さを評価し、三井住友銀行が同評価結果に応じた条件の設定を行う商品です。

SMBC環境配慮評価融資～マレーシア版～

国内で2008年から取り扱いを行っている「SMBC環境配慮評価融資」の仕組みを活用し、マレーシアにおける企業の環境配慮状況を評価し、評価結果に応じたご融資
条件の設定を行うとともに、更なる環境経営推進のためにアセスメントリポートを提供する商品です。

SMBC-ECOローン

環境マネジメントシステム認証を取得した中小企業を対象に最大で0 . 2 5%の金利が優遇される融資商品で、NPO法人や地方自治体が独自に運営するものも含めた20以上の環境認証を対象にしています。

環境省･経産省による利子補給制度の活用

環境省と経産省による利子補給制度は、CO2削減効果のある設備投資への融資について一定条件の利子補給を受けることができる制度です。三井住友銀行は本制度を活用する融資機関に認定され、環境配慮に取り組む企業を支援しました。

排出権取引関連ビジネス（アドバイザリー、コンサルティ
ング業務）

海外拠点との連携等により、排出権取得ニーズのあるお客さまへ、途上国売主をご紹介する業務、取引を支援するアドバイザリー業務、ファイナンスなどの業務を幅広く行っています。ブラジルにおいては、CDMプロジェクト開発を支援するコンサルティング子
会社を持ち、また、ブラジル開発銀行が主導する持続可能性ファンドに出資するとともに同ファンドの環境アドバイザーを担っています。加えて、同銀行が中心となり新たに立ち上げた環境革新ファンドにおいては、コンサルティング業務を行っています。

排出権売買業務

三井住友銀行が排出権の売買当事者としてお客さまと売買契約を締結する業務を、
2009年6月より日本の銀行で初めて開始し、取引を実施しています。

国際機関・金融機関等とのアライアンス強化2012年3月、モンゴル開発銀行と温暖化ガス排出削減に資する環境事業およびインフラ事業分野へのファイナンスに関わる協働を目的とする業務提携の覚書を締結しました。再生可能エネルギープロジェクトへのファイナンスおよび排出権取引ビジネス等の促進に向け、ブラジル等の諸国においても、地場の金融機関、経済団体等と同様の覚書締結を行っており、強固なグローバルネットワークを構築しています。

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2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集SMFG各社環境ビジネス取り組み一覧表

会社

対象

三井住友銀行個人

三井住友銀行

活動名称
個人向け国債の環境キャンペーン

個人向け国債を購入したお客さま一人当たり、①100kg相当の温室効果ガスの削減、
または②1㎡相当の育林（森林整備等）を行い、地球環境保全に貢献します。また東北地方で創出される国内クレジットを一部取得することにより、震災復興支援への取り組みも同時に行っています。

DWS新資源テクノロジー・ファンド

グローバルな需要のシフト(変化・増大)に対応するため、注目される3つのテーマ(①
生活基盤②食料③クリーン・エネルギー)に関連する事業を有し、成長が見込まれる
世界各国の企業の株式を中心に投資を行うファンドです。

東京都エコ金融プロジェクトへの参画

三井住友銀行は、東京都が2 0 0 9年度から5年間にわたって実施する「エコ金融プロ
ジェクト」の中核金融機関に選定されました。本プロジェクトでは東京都の預託金を活用し、融資やリース、住宅ローン、自動車ローン、定期預金など、個人や法人のさまざまな環境配慮ニーズに応じた支援を行います。

個人

SMBC・日興 世銀債ファンド

三井住友銀行とSMBC日興証券は、2010年2月より世界銀行との協同開発による投資信託「S M B C・日興 世銀債ファンド＜愛称：世界銀行グリーンファンド＞」の取り扱いを開始しました。当ファンドは、グリーンボンド※ に投資する世界初のファンド（日興アセットマネジメント調べ）です。
このファンドの収益の一部については、世界が直面している社会的課題の解決に活かされるよう、日本ユニセフ協会、日本赤十字社に寄付を行っています。
※本ファンドで投資するグリーンボンドとは、世界銀行が発行する債券の一種です。

法人

改正省エネ法コンサル事業

改正省エネ法に対応した、企業への環境関連のアドバイザリー業務を強化しており、リースの活用による、総合的な省エネ化を提案していきます。

中古機械設備売買

リースアップ物件やお客さまより買い取った機械設備を、ニーズのあるお客さまへ
販売しています。中古機械の買い取り・販売を通じ、リサイクル・リユースへの取り組みにより環境にやさしいリース会社を目指しています。

環境省補助事業

環境省から交付される補助金を活用したリースにより、同省が定める基準を満たす
低炭素機器の導入を促進しています。

日興エコファンドS M B C日興証券は、1 9 9 9年に日興アセットマネジメントが運用を開始した、投資に環境の視点を採り入れたS R Iファンド「日興エコファンド」の取り扱いを日本で最初に始めました。

SMBC日興証券

三井住友ファイナ
ンス＆リース

SMBC日興証券

概要

個人

日興・DWS・ニュー・リソース・ グローバルな需要のシフト（変化・増大）に対応するため、注目される3つのテーマ
ファンド（①水②農業③代替エネルギー）に関連する事業を有し、成長が見込まれる世界各国の企業の株式を中心に投資を行うファンドです。
UBS地球温暖化対応関連株
ファンド

地球温暖化防止に関連した、革新的な技術力を持つ世界各国の株式に投資するファンドです。

日興グリーン・ニューディール・ 地球規模での取り組みが不可欠となっている環境対策を通じて、景気回復を目指すファンド「グリーン・ニューディール」政策に着目し、主にこの分野で高い成長が期待される
世界各国の株式に投資を行います。
SMBC日興証券

個人

電子交付サービスの推進

顧客宛報告書類の電子交付サービス（Web明細）を推進しています。

SMBCフレンド証券

個人

地球環境債

2012年10、11月に欧州復興開発銀行が発行する債券を「地球環境債」※として販売しました。同債券で調達された資金は、欧州復興開発銀行の審査基準に基づいて選定される自然エネルギー開発や、森林再生などの環境事業プロジェクトを支援するために活用されています。
※「地球環境債」とは、SMBCフレンド証券独自の名称で、環境保全を目的とした債券の愛称として使用しています。

三井住友カード

個人

住宅エコポイント事業との連携

環境省等が推進している住宅エコポイント事業に参画し、住宅エコポイント交換商品として「三井住友V J Aギフトカード」を提供しています。更に、住宅エコポイントから交換申し込みをいただいた商品券額面の0.1%相当額を、「認定NPO法人 環境リレー
ションズ研究所」に寄付しており、南九州等の植栽放棄地への植樹や保全活動に役立てられています。

三井住友カード

個人

Web明細サービスの推進

Web明細サービス（請求確定をEメールで通知し明細をWebで確認）の登録推進を積極的に展開し、紙資源・CO2 の削減に努めています。

個人

社会貢献型環境カードの発行「地球にやさしいカード」「セディナカードAXU」等といった社会貢献型環境カードを発行し、カードショッピングご利用額の一部を環境保全団体へ寄付し、活動を支援しています。

SMBCフレンド証券

セディナ
セディナ

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後

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2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集SMFG各社環境ビジネス取り組み一覧表

会社

対象

SMBCコンシュー
マーファイナンス

個人

Web明細サービスの推進

新規申し込みのうちW e b契約の割合が年々拡大傾向にある中、交付書面の電子化を進めることで、お客さまの利便性向上に加え、紙資源の消費抑制・C O 2 の削減に努めています。

日本総合研究所

法人
その他

CSR・環境経営の推進

CSR経営戦略の策定や、排出権関連調査など、企業のCSR・環境経営の推進サポートをしています。

環境アドバイザリー事業

エネルギー分野やスマートコミュニティ分野を中心に、数多くの環境関連プロジェク
トを手がけています。新しいビジネスの創出により、地球温暖化問題の解決と環境貢献型ビジネスの発展に寄与することを目指します。

エネルギー関連政策提言

東日本大震災を契機に、日本のエネルギー政策は大きく見直されています。日本総合研究所では次世代エネルギーシステムのあり方や、発送電分離実現に向けたロード
マップ、次世代エネルギー政策と新産業発展の展望などの政策提言を行っています。

カーボンオフセット定期預金「みなとエコ物語」

定期預金募集金額6 0億円の0 . 0 5%相当額の「森林カーボンオフセットサービス利用料」をみなと銀行が拠出します。
「森林カーボンオフセットサービス利用料」として拠出する資金は、兵庫県森林組合連合会を通じて兵庫県内の森林環境を維持するために活用されます。

みなとエコ商品購入ローン
みなとエコ住宅ローン

新エネ・省エネ機器（太陽光発電システム・エコウィル・エネファーム等）を購入・設置されるお客さまに対し、その購入・設置資金専用のローンを取り扱っています。
また、これらの機器を備えた住宅の購入・増改築や購入等資金の借り換えをなさる
お客さま、あるいは、神戸市が運営する住宅環境性能表示において一定の評価を得た新築住宅を建設・購入されるお客さまに対し、金利引き下げを行う住宅ローンを取り扱っています。

法人

みなとエコローン
みなとエコ私募債

環境マネジメントシステム認証を取得している法人に対し、貸出金利の優遇、もしく
は企業が発行する私募債の発行手数料等の優遇を実施しています。

個人

eco定期預金

お客さまからお預かりした預金残高の0 . 0 1%に相当する金額を、「マザーレイク滋賀応援基金」「大阪府環境保全基金」に寄付する定期預金を取り扱いしています。

スマートハウス住宅ローン

太陽光発電装置設置済みの住宅購入のほか、太陽光発電装置の設置工事費用にかかるお借入れについて、住宅ローンと同様の期間・金利等の条件でご利用いただくことを可能としました。太陽光発電装置の普及および住宅市場の活性化を支援しています。

環境配慮評価融資/私募債

環境保全に積極的に取り組まれているお客さまの環境配慮状況を評価し、評価ラン
クに応じてご融資する際の金利等に反映させるとともに、評価結果の提供、
現状分析、
今後の課題、先進事例を還元します。

関西アーバン 環境支援融資

環境にかかる一定要件（ISO14001・エコアクション21等の認証を取得している法人等）を満たす事業資金に対して、当行所定の金利から優遇を実施いたします。

エコ・サポート保証制度

滋賀県信用保証協会と連携し、環境配慮事業を進める中小企業の支援を行う「環境
経営支援(エコ・サポート)保証」
を推進しています。

みなと銀行

個人
法人

関西アーバン銀行

法人

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後

活動名称

概要

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2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集従業員の状況
●三井住友銀行（人）
2011年3月末

従業員数※1

2012年3月末

2013年3月末

25,07324,602

24,212

13,546

13,27413,01454.03%

53.95%

53.75%

11,527

11,328

11,19845.97%

46.05%

46.25%

36歳5ヵ月

36歳9ヵ月

37歳0ヵ月

男性

40歳3ヵ月

40歳4ヵ月

40歳3ヵ月女性

31歳11ヵ月32歳8ヵ月

33歳3ヵ月13年5ヵ月13年9ヵ月

14年0ヵ月男性

16年9ヵ月16年8ヵ月16年8ヵ月

女性

9年7ヵ月

10年3ヵ月10年11ヵ月

女性管理職人数※2

327

398

447

障がい者雇用※3

1.95%

1.99%

2.03%

男性
比率
女性
比率
平均年齢

平均勤続年数※1※2※3

在籍者数。在籍出向者を含み、執行役員、嘱託、パート、派遣職員、海外の現地採用者を除く。
年度末時点
各年3月1日現在（人）
2011年4月

新卒採用人数

2012年4月

2013年4月

572

610

661

新卒採用女性人数

188

199

245

新卒採用女性比率

32.9%

32.6%

37.1%

※4

※4

対象は総合職＋総合職（リテールコース）
またはコンシューマーサービス職。ビジネスキャリア職は除く（人）
2010年度

2011年度

2012年度

育児休業取得者数476（うち男性26人）

683（うち男性27人）

920（うち男性55人）

キャリア採用人数

6

11

17

目次

前

59

後

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2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集従業員の状況
●三井住友ファイナンス&リース（人）
2011年3月末

従業員数※1
男性
比率

平均年齢
男性
女性

1,618

1,620

1,025

1,007

1,017

62.20%

62.24%

62.78%

623

611

603

37.80%

37.76%

37.22%

37歳8ヵ月

38歳2ヵ月

38歳11ヵ月

40歳6ヵ月40歳10ヵ月

41歳5ヵ月

33歳0ヵ月33歳10ヵ月

34歳9ヵ月12年10ヵ月13年4ヵ月

14年0ヵ月男性

15年6ヵ月15年9ヵ月16年3ヵ月

女性

8年7ヵ月

9年5ヵ月

10年2ヵ月

平均勤続年数※1

2013年3月末

1,648

女性
比率

2012年3月末

在籍者数。在籍出向者を含み、受入出向者、執行役員、嘱託、パート、派遣社員、関連会社（含む海外現法）のプロパー従業員を除く。
（人）
2011年4月

2012年4月

2013年4月

新卒採用人数2219

20

新卒採用女性人数3

3

4

新卒採用女性比率

13.6%

15.8%

20.0%
（人）

育児休業取得者数

目次

前

60

後

2010年度

2011年度

2012年度34（うち男性0人）

39（うち男性0人）

40（うち男性0人）

Sumitomo Mitsui Financial GroupCSR Report 2013

会社概要・編集方針

2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集従業員の状況●SMBC日興証券

（人）
2011年3月末※2

従業員数※1
男性
比率
女性
比率
平均年齢
男性
女性

2013年3月末

7,094

7,513

7,656

4,449

4,771

4,863

62.71%

63.50%

63.52%

2,645

2,742

2,793

37.29%

36.50%

36.48%

38歳11ヵ月38歳11ヵ月

39歳3ヵ月

40歳3ヵ月

40歳2ヵ月

40歳4ヵ月

36歳8ヵ月36歳10ヵ月

37歳3ヵ月11年11ヵ月11年10ヵ月

12年3ヵ月

男性

12年4ヵ月12年2ヵ月12年6ヵ月

女性

11年2ヵ月11年4ヵ月11年10ヵ月

平均勤続年数※1※2

2012年3月末

在籍者数。執行役員、パート、派遣社員、海外現地採用社員を除く。
各年3月1日現在。
（人）
2011年4月

2012年4月

2013年4月

新卒採用人数

493

388

293

新卒採用女性人数

190

165

111

新卒採用女性比率

38.5%

42.5%

37.9%

※3

※3 プロ社員（クラスⅠ、Ⅱ）、ＦＡ、特定専門。
（人）
2010年度
育児休業取得者数

目次

前

229
（うち男性0人）

61

後

2011年度248（うち男性1人）

2012年度262（うち男性0人）

Sumitomo Mitsui Financial GroupCSR Report 2013

会社概要・編集方針

2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集従業員の状況●SMBCフレンド証券

（人）
2011年3月末

従業員数※1

2013年3月末

1,897

1,846

1,814

1,359

1,336

1,309

71.64%

72.37%

72.16%

538

510

505

28.36%

27.63%

27.84%

37歳7ヵ月

38歳4ヵ月

38歳11ヵ月男性

39歳8ヵ月

40歳4ヵ月40歳11ヵ月女性

32歳5ヵ月

33歳1ヵ月

33歳9ヵ月

14年0ヵ月14年9ヵ月15年3ヵ月

男性

15年9ヵ月16年6ヵ月

17年1ヵ月

女性

9年5ヵ月

10年2ヵ月10年8ヵ月

男性
比率
女性
比率
平均年齢

平均勤続年数※1

2012年3月末

在籍者数。在籍出向者を含み、執行役員、嘱託、パート、派遣職員、海外の現地採用者を除く。
（人）
2011年4月

2012年4月

2013年4月

新卒採用人数

149

151

159

新卒採用女性人数※2

79

74

74

53.0%

49.0%

46.5%

新卒採用女性比率※2

対象は広域職＋地域職。
（人）

育児休業取得者数

目次

前

62

後

2010年度

2011年度

2012年度25（うち男性0人）

25（うち男性5人）

25（うち男性0人）

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会社概要・編集方針

2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集従業員の状況
●三井住友カード（人）
2011年3月末

従業員数※1

2013年3月末

2,300

2,323

2,353

1,146

1,141

1,157

49.83%

49.12%

49.17%

1,154

1,182

1,196

50.17%

50.88%

50.83%

36歳8ヵ月

37歳1ヵ月

37歳7ヵ月男性

40歳0ヵ月

40歳4ヵ月

40歳6ヵ月

女性

33歳5ヵ月

34歳0ヵ月

34歳8ヵ月

11年0ヵ月11年7ヵ月12年2ヵ月男性

12年0ヵ月12年8ヵ月

13年1ヵ月女性

10年0ヵ月10年7ヵ月11年4ヵ月

男性
比率
女性
比率
平均年齢

平均勤続年数※1

2012年3月末

在籍者数。在籍出向者を含み、執行役員、嘱託、パート、派遣職員、海外の現地採用者を除く。
（人）
2011年4月

2012年4月

2013年4月

新卒採用人数72

49

55

新卒採用女性人数

43

24

29

新卒採用女性比率

59.7%

49.0%

52.7%
（人）

育児休業取得者数

目次

前

63

後

2010年度

2011年度

2012年度43（うち男性2人）

59（うち男性6人）

63（うち男性5人）

Sumitomo Mitsui Financial GroupCSR Report 2013

会社概要・編集方針

2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集従業員の状況
●セディナ

（人）
2011年3月末

従業員数※1

2013年3月末

3,340

3,192

3,095

2,021

1,980

1,948

60.51%

62.03%

62.94%

1,319

1,212

1,147

39.49%

37.97%

37.06%

38歳7ヵ月

39歳6ヵ月

40歳5ヵ月

男性

41歳5ヵ月

42歳1ヵ月

42歳8ヵ月

女性

34歳4ヵ月35歳5ヵ月

36歳6ヵ月14年2ヵ月15年5ヵ月16年4ヵ月男性

16年4ヵ月17年4ヵ月18年1ヵ月女性

11年0ヵ月

12年1ヵ月13年4ヵ月

男性
比率
女性
比率
平均年齢

平均勤続年数※1

2012年3月末

雇用人員数。社外からの出向者、嘱託社員、パートタイマーを除く。
（人）
2011年4月

2012年4月

2013年4月

新卒採用人数441620

新卒採用女性人数2203

新卒採用女性比率

50.0%

0.0%

15.0%
（人）

育児休業取得者数

目次

前

64

後

2010年度

2011年度

2012年度62（うち男性0人）

63（うち男性0人）

71（うち男性0人）

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会社概要・編集方針

2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集従業員の状況●SMBCコンシューマーファイナンス（人）
2011年3月末

従業員数※1

2013年3月末

2,038

1,971

2,121

1,263

1,234

1,299

61.97%

62.61%

61.24%

775

737

822

38.03%

37.39%

38.76%

36歳4ヵ月

37歳2ヵ月

37歳9ヵ月男性

38歳0ヵ月

38歳9ヵ月

39歳5ヵ月

女性

33歳7ヵ月

34歳5ヵ月35歳1ヵ月

12年3ヵ月

13年1ヵ月12年11ヵ月男性

14年4ヵ月15年1ヵ月15年2ヵ月

女性

8年11ヵ月

9年9ヵ月

9年5ヵ月

男性
比率
女性
比率
平均年齢

平均勤続年数※1

2012年3月末

在籍者数。在籍出向者を含み、執行役員、嘱託、パート、派遣社員、海外の現地採用者を除く。
（人）
2011年4月

2012年4月

2013年4月

新卒採用人数23

16

28

新卒採用女性人数

17

11

14

新卒採用女性比率

73.9%

68.8%

50.0%
（人）

育児休業取得者数

目次

前

65

後

2010年度

2011年度

2012年度91（うち男性0人）

83（うち男性0人）

88（うち男性1人）

Sumitomo Mitsui Financial GroupCSR Report 2013

会社概要・編集方針

2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集従業員の状況
●日本総合研究所

（人）
2011年3月末

従業員数※1

2013年3月末

2,323

2,272

2,265

1,782

1,726

1,705

76.71%

75.97%

75.28%

541

546

560

23.29%

24.03%

24.72%

39歳1ヵ月

39歳3ヵ月

39歳9ヵ月

男性

39歳9ヵ月40歳1ヵ月

40歳6ヵ月

女性

36歳4ヵ月

36歳7ヵ月

37歳3ヵ月

9年9ヵ月

10年2ヵ月10年8ヵ月男性

10年3ヵ月10年6ヵ月

11年1ヵ月

女性

8年6ヵ月

8年11ヵ月

9年6ヵ月

男性
比率
女性
比率
平均年齢

平均勤続年数※1

2012年3月末

在籍者数。在籍出向者を含み、執行役員、嘱託、パート、派遣職員、海外の現地採用者を除く。
（人）
2011年4月

2012年4月

2013年4月

新卒採用人数53

43

48

新卒採用女性人数※2

20

17

15

37.7%

39.5%

31.3%

新卒採用女性比率※2

対象は総合職のみ。一般職は除く（人）

育児休業取得者数

目次

前

66

後

2010年度

2011年度

2012年度48（うち男性7人）

54（うち男性6人）

50（うち男性4人）

Sumitomo Mitsui Financial GroupCSR Report 2013

会社概要・編集方針

2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集従業員の状況
●みなと銀行（人）
2011年3月末

従業員数※1
男性
比率

平均年齢
男性
女性

1,911

1,921

1,226

1,225

1,220

64.63%

64.10%

63.51%

671

686

701

35.37%

35.90%

36.49%

40歳7ヵ月

41歳0ヵ月

41歳3ヵ月

44歳1ヵ月44歳5ヵ月

44歳8ヵ月

34歳2ヵ月34歳11ヵ月

35歳5ヵ月16年10ヵ月17年1ヵ月17年4ヵ月男性

20年1ヵ月20年4ヵ月20年7ヵ月女性

10年9ヵ月11年4ヵ月11年8ヵ月

平均勤続年数※1

2013年3月末

1,897

女性
比率

2012年3月末

在籍者数。出向者を含み、執行役員および嘱託、臨時従業員
（パート）
を除く。
（人）
2011年4月

2012年4月

2013年4月

新卒採用人数444251

新卒採用女性人数※2

9

10

6

20.5%

23.8%

11.8%

新卒採用女性比率※2

対象は総合職のみ。一般職は除く（人）

育児休業取得者数

目次

前

67

後

2010年度

2011年度

2012年度16（うち男性1人）

26（うち男性2人）

21（うち男性1人）

Sumitomo Mitsui Financial GroupCSR Report 2013

会社概要・編集方針

2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集従業員の状況
●関西アーバン銀行

（人）
2011年3月末

従業員数※1

2013年3月末

2,809

2,712

2,661

1,929

1,850

1,788

68.67%

68.22%

67.19%

880

862

873

31.33%

31.78%

32.81%

39歳10ヵ月

40歳1ヵ月

40歳3ヵ月

男性

43歳4ヵ月

43歳5ヵ月

43歳5ヵ月

女性

32歳3ヵ月

32歳11ヵ月

33歳6ヵ月16年8ヵ月

16年11ヵ月

17年0ヵ月

男性

19年9ヵ月19年10ヵ月19年8ヵ月女性

10年1ヵ月10年9ヵ月

11年3ヵ月

男性
比率
女性
比率
平均年齢

平均勤続年数※1

2012年3月末

銀行在籍者数。在籍出向者を含み、執行役員、嘱託、パート、派遣職員を除く。
（人）
2011年4月

2012年4月

2013年4月

新卒採用人数8691

96

新卒採用女性人数

50

55

55

新卒採用女性比率

58.1%

60.4%

57.3%
（人）

育児休業取得者数

2010年度

2011年度

2012年度25（うち男性0人）

37（うち男性0人）

54（うち男性1人）※上記10社合算ベースの障がい者雇用率（平成25年3月現在）
は、1.98％です
目次

前

68

後

Sumitomo Mitsui Financial GroupCSR Report 2013

会社概要・編集方針

2012年度ハイライト

トップコミットメント

盤石な経営体制

CS･品質向上への取り組み 環境活動

金融機関として取り組むべき優先課題

優先課題:ケーススタディ

SMFGにおけるCSR

社会貢献活動人の尊重と人材活用

各種データ集主な両立支援制度
育児休業制度
三井住友銀行

看護休暇制度

1歳6カ月まで

子が小学校6年生の3
保 育 所 に 入 所 で 月末まで
き な い 場 合 な ど （子1人で年10日、2人
最長2歳まで以上で年20日）

三井住友

短時間勤務制度

時間外勤務の制限

深夜勤務免除子が小学校6年生の3月末まで

子 が 小 学 校6年 生の3月末まで子 が 小 学 校6年 生の3月末まで1日当たりの勤務時間短縮タイプと、1週当たりの 勤 務日数 を 短
縮 するタイプ から 選
択可能

SMBC日興証券◦短期育児休業制度◦勤務地変更制度◦託児補給金制度◦介護休業制度◦介護短時間勤務制度◦退職者再雇用制度

子の年齢制限なし
子が小学校6年生の3
保 育 所 に 入 所 で （取得日数に制限なし） 月末まできない場合最長1
1日当たりの勤務時間
歳6カ月まで短縮により、最短5時間30分勤務が可能

子が小学校就学始期まで子が小学校就学始期まで◦勤務地変更制度

3歳まで

子 が 小 学 校6年 生の3月末まで子 が 小 学 校6年 生の3月末まで◦短期育児休業制度

1歳まで

ファイナンス&リース

その他の主な制度

子 が 小学校就学始期まで子が小学校6年生の3月末まで（ 子1人 で 年5日、2人
以上で年10日）

1日当たりの勤務時間
を3 0分単位で短縮でき1日最大2時間3 0分
まで可能◦退職者再雇用制度◦契約託児所の割引利用◦介護休業制度◦介護特別休暇制度◦介護短時間勤務制度◦短期介護休業制度◦時差出勤（シフト勤務）

SMBCフレンド証券

三井住友カ－ドセディナ

子が小学校3年生の3
保 育 所 に 入 所 で 月末まで
き な い 場 合 な ど （ 子1人 で 年5日、2人
最長2歳まで以上で年10日）
1歳6カ月まで

子が小学校6年生の3
保 育 所 に 入 所 で 月末まできない場合最長2 （ 子1人 で 年5日、2人
以上で年10日）
歳まで
1歳6カ月まで

3歳まで

SMBC
ファイナンス

子が小学校3年生の3月末まで

子 が 小 学 校3年 生の3月末まで◦介護休業制度子 が 小 学 校3年 生の3月末まで子 が 小 学 校3年 生の3月末まで◦勤務地変更制度◦介護短時間勤務制度（子1人で年5日、上限なし）

1日当たりの勤務時間
を 5･ 6 ･ 7時 間 の 3 パ
ターンから選択可能
子が小学校3年生の3月末まで◦託児補給金制度◦介護休業制度

1日当たりの勤務時間短縮タイプと、1週当たりの 勤 務日数 を 短
縮 するタイプ から 選
択可能子が小学校3年生の3月末末まで

子 が 小学校就学始期
保 育 所 に 入 所 で まできない場合最長1 （ 子1人 で 年5日、2人
歳6カ月まで以上で年10日）

子 が 小 学 校3年 生の3月末まで1日当たりの勤務時間
を6時間 な いし6時間
5 0分とすることが 可能子が小学校3年生の3
月末まで

1歳まで

コンシューマー子が小学校3年生の3月末まで◦介護短時間勤務制度◦退職者再雇用制度

子が小学校就学始期まで子が小学校就学始期まで◦マタニティ休暇・勤務◦短期育児休業◦介護休業・休暇◦退職者再雇用制度
◦出産休暇
（男性）

子が小学校就学始期まで子が小学校就学始期まで

1日当たりの勤務時間を6時間以上8時間 の範囲にて3 0分単位で選択可能◦人事異動発令猶予制度◦介護休業制度◦介護短時間勤務制度◦時間単位有給休暇・半日有給休暇◦育児休職復職支援休暇
◦育児休暇
（2日）
◦参観日休暇（2日/年）◦育児介護等退職者再雇用制度◦配偶者出産休暇（3日）

日本総合研究所

みなと銀行

子が小学校6年生の3
保 育 所 に 入 所 で 月末まで
き な い 場 合 な ど （子1人で年5日、上限
最長2歳までなし）

3歳まで

関西アーバン銀行

目次

1歳6カ月まで

前

子が小学校3年生の3月末まで1日当たりの勤務時間
を4･5･6･7時間の4パ
タ ーンから 選 択 可 能（フレックスとの併用も可）

子 が 小学校就学始期まで

子 が 小学校就学始期まで（ 子1人 で 年5日、2人
以上で年10日）

1日当たりの勤務時間を6時間とすることが可能

子 が 小学校就学始期
保 育 所 に 入 所 で まできない場合最長2 （ 子1人 で 年5日、2人
歳まで
以上で年10日）

子 が 小学校就学始期まで

1歳6カ月まで

69

後子が小学校就学始期まで

1日当たりの勤務時間を6時間とすることが可能

妊娠中または出産
後1年 を 経 過し ない女性従業員◦託児補給金制度◦介護休業制度◦短時間勤務制度（介護他）◦短期短時間勤務制度◦看護･介護休暇制度

子が小学校就学始期まで子が小学校就学始期まで◦配偶者の分娩休暇◦介護休暇・休業制度◦介護短時間勤務制度◦育児手当

子が小学校就学始期まで子が小学校就学始期まで◦短期育児休暇制度（5日）◦退職者再雇用制度◦介護参画制度◦ホームヘルプ制度

http://www.smfg.co.jp/responsibility/