証券コード 9627
平成29年７月12日

株 主 各 位札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
代表取締役社長 大谷 喜 一

第48回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第48回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面（郵送）又はインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

敬 具
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

記
平成29年７月28日（金曜日）午前10時
札幌市中央区北１条西４丁目２番地
札幌グランドホテル ２階「グランドホール」
１．第48期（平成28年５月１日から平成29年４月30日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第48期（平成28年５月１日から平成29年４月30日まで）計算書類報告の件
剰余金処分の件
取締役１名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件－ 1 －４．議決権の行使に関する事項(1) 書面（郵送）による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年
７月27日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。
(2) インターネットによる議決権行使の場合
49頁に記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照のうえ、平成29年７月27日（木曜日）午後６時までにインターネットにより議決権を行使ください。
(3) 複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い
郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
また、インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://
www.ainj.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 2 －（提供書面）
事

（

業

報

告

平成28年５月１日から
平成29年４月30日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善を背景として、
個人消費は総じて持ち直すとともに、生産、設備投資にも持ち直しの動きがみられ、企業収益は改善しております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、都市型ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
平成28年４月の調剤報酬改定では、いわゆる門前薬局の評価が見直される一方、患者本位の医薬分業の実現に向けて、かかりつけ薬剤師・薬局となることが強く求められる内容となりました。
当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮すべく、在宅対応を中心とした地域医療との連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的管理の強化及びジェネリック
医薬品の使用を促進しております。
医療業界での薬剤師不足が深刻化する中、当社グループでは、新卒採用に積極的に取り組んでおり、平成29年４月には、307名の新卒薬剤師が入社し、かかりつけ薬剤師としての資質を向上させるべく教育研修を強化しております。
営業開発においては、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａを活用し、事業規模の拡大を推進しております。
平成28年12月には、全国にグループ全体で調剤薬局115店舗を展開する株式会社葵調剤（宮城県仙台市）の子会社化を実施したことにより、薬局店
舗数は、全国47都道府県で1,000店舗を超える規模となりました。地域医療のインフラとして、さらなる店舗網の充実を進めてまいります。

－ 3 －株式会社葵調剤をはじめとするＭ＆Ａを含め209店舗の出店と24店舗の閉店により、当社グループ調剤薬局総数は1,066店舗となりました。
ドラッグストア部門は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環境が続いております。
当社グループでは、このような環境において、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を継続的に実施するとともに、既存店の改装及び関連商品を中心とするＭＤの強化による集客力向上に努めております。
また、「リップス＆ヒップス」及び「ココデシカ」をはじめとするオリジナルブランドを積極的に展開することにより、粗利率は向上しております。
当連結会計年度の出店状況は、「アインズ＆トルペ」の形態により、コレットマーレ桜木町Ｂ１店（横浜市中区）、銀座並木通り店（東京都中央区）、北千住マルイ店（東京都足立区）、コレットマーレ桜木町店（横浜市中区）、マロニエゲート銀座店（東京都中央区）、京王百貨店新宿店（東京都新宿区）、横浜ジョイナス店（横浜市西区）を出店したことに加え、オリジナルブランドを中心としたLIPS and HIPS Style Store 新さっぽろ
サンピアザ店（札幌市厚別区）、LIPS and HIPS 東急プラザ表参道原宿店（東京都渋谷区）を出店し、９店舗を閉店したことで、ドラッグストア店
舗総数は52店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、新規出店及びＭ＆Ａにより、売上高は2,481億１千万円（前期比5.6％増）となり、経常利益は150億８千万円（同0.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は79億４千９百万円（同0.4％増）となりました。
また、グループ店舗総数は1,118店舗（前期比185店舗増）となりました。
② 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、38億４千４百万円であり、その主要なものは次のとおりであります。
イ．有形固定資産（店舗設備他）
ロ．敷金・保証金

29億９千２百万円
８億５千１百万円③ 資金調達の状況
記載すべき重要な事項はありません。

－ 4 －④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況記載すべき重要な事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況記載すべき重要な事項はありません。
⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況記載すべき重要な事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
当社及び当社連結子会社である株式会社アインファーマシーズ及び株式会社西日本ファーマシーは、当連結会計年度において調剤薬局事業会社38社ほか２社を株式取得により子会社といたしました。
(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第48期

第45期

第46期

第47期

(平成26年4月期)(平成27年4月期)(平成28年4月期)(当連結会計年度)(平成29年4月期)

高 (百万円)170,225

187,904

234,843

248,110

経 常 利 益 (百万円)

10,587

11,69715,15815,080

親会社株主に帰属する (百万円)
当期純利益

5,259

6,197

7,917

7,949

区分
売

上

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)330.08195.45249.69250.71

総資産 (百万円)

101,382

114,149

139,888

156,323

純資産 (百万円)

42,24048,04653,32460,178（注）当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため第46期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

－ 5 －(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

当 社 の
議決権比率

資本金
千円

主 要 な 事 業 内 容％

株式会社アインファーマシーズ

100,000

100.0

調剤薬局及びドラッグストアの経営

株式会社アインメディオ

20,750100.0

調剤薬局の経営

株 式 会 社 ダ イ チ ク

22,000100.0

調剤薬局の経営

株 式 会 社 あ さ ひ 調 剤

50,000100.0

調剤薬局の経営

株式会社メディオ薬局

50,000100.0

調剤薬局の経営

ＮＰホールディングス株式会社

50,000100.0

調剤薬局の経営等を行うグループ会社の統括

株

剤40,000100.0

調剤薬局の経営

株式会社ホールセールスターズ

50,000100.0

医薬品等の販売

株式会社メディウェル

208,500

91.3

医療コンサルティング

式

会

社

葵

調

（注）１． 当社の議決権比率は直接所有比率であります。
２． 平成28年12月26日に株式会社葵調剤の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
３． 当社の連結子会社は、上記の重要な子会社９社を含め、計87社であります。
４． 当事業年度末日における特定完全子会社はありません。

③ その他
重要な業務提携の状況
相手先

契約内容

株式会社セブン＆アイ・ホール

調剤薬局及びドラッグストア事業における、店舗・販

ディングス

売・商品開発に関する提携契約－ 6 －(4) 対処すべき課題
調剤薬局部門は、医薬分業のあり方が広く議論される中、より質の高い患者サービスの提供を通じ「かかりつけ薬剤師・薬局」としての地域医療貢献が求められており、調剤薬局の役割と責任は更に大きいものとなっています。
当社グループは、「考える薬局プロジェクト」による既存薬局の業務改善、薬剤師の採用・教育研修の充実及び設備投資等による薬局機能の向上、ジェネリック医薬品専門卸である、子会社の株式会社ホールセールスターズを中心としたジェネリック医薬品の使用促進、更には在宅医療への積極的な参画を通じ「かかりつけ薬剤師・薬局」として質の高い医療提供に努めてまいります。
また、新規出店・Ｍ＆Ａ等による事業規模の拡大を推し進め、スケールメ
リットを最大限に活用した事業戦略を継続いたします。
ドラッグストア部門は、集客力が確実に見込める都心部の駅周辺施設を対象とした新規大型出店を更に加速し、「アインズ＆トルペ」のブランド力向上を推進してまいります。
また、「アインズ＆トルペ」をキーテナントとする美と健康に関連した大型の複合商業施設の運営等、新たな施策に取り組み、収益に関して医薬事業と両輪の位置づけとなるべく、拡大のための投資を推進いたします。
以上のとおり、当社グループは、全社一丸となり株主の皆様のご期待に沿えるよう努力してまいる所存でございますので、今後とも一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
(5) 主要な事業内容（平成29年４月30日現在）① 医薬事業部門
医療機関から処方箋を交付された患者に対して、処方箋調剤を行う保険薬局事業② 物販事業部門
一般消費者に対して、医薬品、化粧品、家庭雑貨等の販売を行うドラッ
グストア事業－ 7 －(6) 主要な事業所（平成29年４月30日現在）
当社本社
札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
当社東京オフィス
東京都渋谷区代々木２丁目１番５号
なお、当社グループ店舗の分布状況（地区及び店舗数）は次のとおりであ
ります。
都道府県別

医薬事業

物販事業

都道府県別

医薬事業

物販事業

北海道

101店舗

21店舗

滋賀県

5店舗

-

青森県

14店舗

-

京都府

29店舗

1店舗

岩手県

15店舗

-

大阪府

67店舗

1店舗

宮城県

34店舗

1店舗

兵庫県

29店舗

2店舗

秋田県

10店舗

-

奈良県

3店舗

-

山形県

27店舗

-

和歌山県

1店舗

-

福島県

42店舗

-

鳥取県

11店舗

-

茨城県

75店舗

-

島根県

4店舗

-

栃木県

10店舗

2店舗

岡山県

4店舗

-

群馬県

5店舗

-

広島県

13店舗

-

埼玉県

89店舗

3店舗

山口県

4店舗

-

千葉県

30店舗

-

徳島県

4店舗

-

東京都

103店舗

14店舗

香川県

33店舗

-

神奈川県

54店舗

5店舗

愛媛県

4店舗

-

新潟県

46店舗

-

高知県

12店舗

-

富山県

10店舗

-

福岡県

7店舗

-

石川県

4店舗

-

佐賀県

1店舗

-

福井県

3店舗

-

長崎県

5店舗

-

山梨県

2店舗

-

熊本県

7店舗

-

長野県

18店舗

-

大分県

5店舗

-

岐阜県

4店舗

-

宮崎県

2店舗

-

静岡県

60店舗

-

鹿児島県

1店舗

-

愛知県

35店舗

2店舗

沖縄県

20店舗

-

三重県

4店舗

-

1,066店舗

52店舗

合計

－ 8 －

(7) 使用人の状況（平成29年４月30日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業の種類別セグメント

使 用 人 数

前連結会計年度末比増減

医薬事業

5,172（1,752）名

833 （144）名物販事業

498 （512）名

149 （22）名全社（共通）

799 （166）名△24（△73）名6,469（2,430）名958 （93）名合計（注）１．使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．医薬事業の使用人数が前連結会計年度末と比べて、833名増加しましたのは、平成28年
12月26日付で株式会社葵調剤を連結子会社化したためであります。

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

142（29）名5（△5）名平均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

39.0歳

9.4年

（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（平成29年４月30日現在）
主要な借入先はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －２．会社の現況(1) 株式の状況（平成29年４月30日現在）① 発行可能株式総数
44,000,000株② 発行済株式の総数
31,888,212株③ 株主数
3,450名④ 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

千株

大

谷

比

率
％

一

3,238

10.21

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

2,480

7.82

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社
退 職 給 付 信 託
丸 紅 口

1,594

5.03

株

行

1,472

4.64

ジェーピーモルガンチェース オツペンハイマー
ジャスデツク レンディング アカウント

1,163

3.67

株

行

1,085

3.42

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）

1,016

3.21

エムエルプロセグリゲーションアカウント

945

2.98

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

846

2.67

ゴールドマンサックスインターナショナル

842

2.66

式

式

会

会

喜

株

社

北

社

海

北

道

洋

銀

銀

（注）１．持株比率は自己株式（180,644株）を控除して計算しております。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。

(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度末日に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
③ その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。
－ 10 －

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成29年４月30日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

大

谷

喜

一

代表取締役副社長

加

藤

博

美

代 表 取 締 役 専 務

櫻

井

正

人

代 表 取 締 役 専 務

首

藤

正

一

開発統括管掌

代 表 取 締 役 専 務

水

島

利

英

運営統括及び業務サポート管掌

常

役

大

石

美

也

運営統括本部長
株式会社アインファーマシーズ代表取締役社長

明

理絵子

人事担当
株式会社アユーララボラトリーズ代表取締役社長

務

取

締

取

締

役

木

取

締

役

森

洸

取

締

役

佐

藤

誠一郎

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
執行役員
株式会社イトーヨーカ堂 取締役 常務執行役員
企画本部長

取

締

役

濱

田

康

行

公益財団法人はまなす財団理事長

役

川

村

幸

一

常

勤

監

査

監

査

役

居

林

彬

監

査

役

村

松

修

株式会社エグゼクティブ・パートナーズ
代表取締役社長
株式会社あさひ調剤監査役（注）１．取締役森洸、佐藤誠一郎及び濱田康行の３氏は、社外取締役であります。
２．監査役居林彬及び村松修の２氏は、社外監査役であります。
３．常勤監査役川村幸一氏は、当社の総務部長として平成15年５月から平成24年５月まで
在職し、また、平成12年４月から平成15年４月まで株式会社アインメディカルシステ
ムズの経理部長、平成17年４月から平成24年７月までは同社の監査役として、決算手続、財務諸表の作成または監査業務等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は、取締役森洸、佐藤誠一郎、濱田康行及び監査役村松修の４氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

② 当事業年度中に退任した取締役及び監査役
・平成28年７月28日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって、取締役
株本幸二氏は任期満了により退任いたしました。同氏は退任時において、丸紅株式会社 執行役員 情報・物流・ヘルスケア本部長及び丸の内ダイレクトアクセス株式会社 代表取締役専務でありました。
・平成28年７月28日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって、監査役
小林敏章氏は任期満了により退任いたしました。

－ 11 －

③ 取締役及び監査役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取
（ う

ち

社

締
外

取

締

役
役 ）

9名
(2)

192百万円
(9)

監
（ う

ち

社

査
外

監

査

役
役 ）

4
(3)

17
(10)

合
（ う

ち

役

計
員 ）

13
(5)

210
(19)

社

外

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成25年７月30日開催の第44回定時株主総会において年額300
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成３年７月30日開催の第22回定時株主総会において年額30
百万円以内と決議いただいております。
４．上記の報酬等の総額には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額12百万円（取締役７名に対し12百万円（社外取締役及び監査役は該当なし。）が含まれております。
５．期間対象となる取締役の員数は11名ですが、無支給者が２名いるため支給人員と相違しております。

－ 12 －

④ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役佐藤誠一郎氏は株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの執行役員を兼務しております。
同社は、当社の大株主であり、同社及び同社子会社と当社及び当社子
会社は、賃貸借、保険契約等の取引があります。
・取締役濱田康行氏は公益財団法人はまなす財団理事長を兼務しております。
当社と同財団には特別の関係はありません。
・監査役村松修氏は株式会社エグゼクティブ・パートナーズ代表取締役社長を兼務しております。
当社と同社には特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
区分
取締役

氏名
森

主な活動状況
洸

取締役

佐 藤 誠一郎

取締役

濱 田 康 行

監査役

監査役

居 林

村 松

当事業年度開催の取締役会12回の全てに出席し、大手商社経営者として、幅広い経験、見識等に基づき、当社の経営戦略その他議案審議等に多角的な立場から適切な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会12回のうち11回に出席し、大手小売業
における法務・企画部門の専門的知識・経験等に基づき、当社の経営戦略その他議案審議等に多角的な立場から適切な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会12回の全てに出席しております。
学識経験者としての、特に経済・金融分野における専門的知識・経験等に基づき、当社の経営戦略その他議案審議等に多角的な立場から適切な発言を行っております。

彬

当事業年度に開催された取締役会及び監査役会12回の全てに出席
しております。
取締役会及び監査役会において、金融機関出身者としての専門的知識、経験から、必要な発言を行っております。

修

平成28年７月28日就任以降に開催された取締役会及び監査役会10回の全てに出席しております。
取締役会及び監査役会において、大手証券出身者としての専門的知識、経験から、必要な発言を行っております。

－ 13 －

(4) 会計監査人の状況① 名称

新日本有限責任監査法人② 報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

35百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

43（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意の判断をいたしました。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合には、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
④ 会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分
金融庁が平成27年12月22日付で発表した懲戒処分の内容の概要
イ．処分対象新日本有限責任監査法人
ロ．処分の内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（平成28年１月１日から同年３月31日まで）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）－ 14 －

ハ．処分の理由
・株式会社東芝の平成22年３月期、平成24年３月期及び平成25年３月期における財務書類の監査において、同監査法人の公認会計士が相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したこと
・同監査法人の運営が著しく不当と認められたこと(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会は、法令、定款及び取締役会規則の定めるところにより、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
・当社グループは、取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、執行役員制度の採用による執行機能と監督機能の分離及び独立性を考慮した社外取締役の継続的な選任を行っております。
・当社グループの役員及び従業員（以下、「役職員」という）は、グループ行動指針に基づき、法令及び定款等の遵守はもとより、人々の健康に携わる業務に従事していることを常に認識し、良識と倫理観をもった企業活動に努めております。
・当社は、当社グループにおける法令、定款及び社内諸規則に適合した職務の執行及びコンプライアンス向上のため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係るグループ全社の管理を行っております。
・当社グループは、法令違反その他コンプライアンスに係る問題の早期発見、是正を図るため、外部の委託会社へ直接通報できる、「コンプライアンス ホットライン」を整備しております。
・当社グループは、「インサイダー取引防止規程」に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底するとともに、適宜適切な情報開示に努め、インサイダー取引を防止する体制を整備しております。
・監査役は、独立の機関として内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務の執行を監査しております。
－ 15 －

・内部監査室は、業務執行組織から独立した視点で、当社グループの役
職員の法令及び定款等に係る遵守状況についての監査を実施しております。
・当社グループは、グループ行動指針において、反社会的勢力とは一切の関係をもたない旨を宣言し、「反社会的勢力対策規程」を定め、警察、顧問弁護士等と連携し組織的に反社会的勢力との関与遮断に取り組んでおります。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は「文書取扱規程」に従い、取締役及び監査役が必要に応じ閲覧可能な状態で、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う体制としております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」及び「リスクマネジメントガイドライン」を策定し、リスクカ
テゴリーごとの担当部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。
・当社は、全社のリスクを統括する部署として総務部リスク管理課を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を統括管理しております。
・当社グループのリスク管理の運用状況は、内部監査室が実地監査において遵守状況及び有効性について検査を行っております。
・当社は、危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、グループの「事業継続計画（BCP）」を策定し、当社グループの全役職員に周知徹底しております。

－ 16 －

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループの取締役の職務の執行については、「業務分掌規程」に従い、各取締役が自己の分掌範囲について責任を持って行います。な
お、その運営状況は、内部監査室及び監査役会が点検を行う体制としております。
・当社は、グループの経営計画を策定し、当該計画を具体化するため、事業年度ごとのグループ全体の経営目標及び予算配分等を定めております。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、企業集団としての業務の適正を確保するため、各子会社に対し「関係会社管理規程」を適用し、子会社における経営上の重要な意
思決定事項（発生事実を含む）等について、当社への定期的な報告を義務づけております。
・当社は、当社及び当社子会社の取締役が出席するグループ経営会議を毎週開催し、子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し当該会議における報告を義務づけております。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・当社は、監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、監査役補助者として適切な者を任命することとしております。
⑦ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、前項の使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に報告し意見を求めることとしております。
・当社は、「監査役監査基準」において、監査役の補助使用人に対する指揮命令権に関して明記しております。

－ 17 －

⑧ 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
・当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事
実を発見したときは、当該事実に関する事項を監査役に報告する体制としております。
内部監査室は、その業務執行を定期的に監査役に報告する体制としております。
監査役は、その職務を遂行するために必要と判断したときは、監査役
または使用人に報告を求めることとしております。
・子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
当社グループの役職員は、当社監査役から職務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うこととしております。
当社グループの役職員は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼす
おそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を監査役に報告を行うこととしております。
内部監査室は、その業務執行を定期的に監査役に報告することとしております。
内部通報制度の担当部署である総務部は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に報告することとしております。
⑨ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。
⑩ 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは債務の処理等の請求をしたときは、「監査役監査基準」に基づき、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。
監査役会が、監査役が職務の遂行のために弁護士及び公認会計士等の外部専門家を求めた場合、当社はその費用を負担することとしております。
監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、予め予算を計上することとしております。
－ 18 －

⑪ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の職務の遂行のために、監査役が弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携が必要と判断した場合は、これを求めることとしております。
⑫ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
イ．コンプライアンスに関する取り組み
社内研修や会議体を通じて、従業員に対しコンプライアンスに関する教育を実施することで、法令及び定款を遵守するための取り組みを継続的に行っております。
また、外部の委託会社へ直接通報できる、「コンプライアンス ホットライン」の運用を継続しており、定期的に監査役に報告しております。
ロ．リスクマネジメントに関する取り組み「リスク管理規程」及び「リスクマネジメントガイドライン」に基づき、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しており、その運用状況を内部監査室の実地監査において検査しております。
ハ．取締役の職務執行について
当事業年度において、取締役会を原則月１回開催しており、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するよう監督を行っております。
また、社外取締役を継続的に選任することで、監督機能を維持しております。
ニ．監査役の職務執行について
当事業年度において、監査役会を原則月１回開催しており、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査しております。
また、内部監査室の業務執行状況の確認及び公認会計士等の外部専門家と連携することにより、監査の実効性を維持しております。

－ 19 －

(6) 会社の支配に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買付け（または買収提案）に対しては、当該買付者の事業内容、計画及び過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわ
けではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。
しかしながら、当社として、当社株式に関する取引及び株主の異動状況を常に注視するとともに、買収行為に関する法制度、見解及び世間の動向等を見据え、買収防衛策を導入することについても重要な経営課題の一つとして、継続的に検討してまいります。
(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として捉え、業績に応じた成果の配分を行うとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期の利益状況と今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり50円の配当を行う予定です。
この結果、配当性向は19.9％（連結）となります。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化、新規出店及び今後の事業展開に備え、これを将来の利益還元に資するために有効活用してまいります。

－ 20 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成29年４月30日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

目

動

資

金

産

負
額

65,420,745

流

受取手形及び売掛金

9,990,401

短商品

11,402,078

品

繰 延 税 金 資 産

の

目

動
買

蔵

債

科

29,775,207

負

部
金

債

額
72,955,729

掛

金

39,325,588

金

7,596,939

未 払 法 人 税 等

2,898,695

266,095

預

金

14,223,768

1,166,620

賞

金

1,903,976

期

借

入

り
与

引

当

付

金

632,826

役員賞与引当金

16,090入

金9,402,024

ポイント引当金

410,502

その他の流動資産2,829,934

返品調整引当金

14,165

貸△44,443

その他の流動負債

6,566,001

定23,188,874

短

期

未

収

倒

定

貸

引

資

当

金

90,902,843

産

固

負

債

28,464,007

長

期

借

入

金

18,254,657

建物及び構築物

15,365,264

リ

ー

ス

債

務

958,033

土地

9,958,446

退職給付に係る負債

2,331,956

定316,930

その他の固定負債

1,644,227

その他の有形固定資産

2,823,365

有 形 固 定 資 産

建

設

仮

勘

負

債

43,109,490

無 形 固 定 資 産

株

主

合

計

純

資

産

資

本

96,144,603の部
59,918,101

ん

40,939,448

その他の無形固定資産

2,170,041

資金

8,682,976

19,329,345

資 本 剰 余 金

6,367,844

投 資 有 価 証 券

2,435,333

利 益 剰 余 金

45,286,878

長金

1,194,373

自△419,598繰 延 税 金 資 産

2,167,711

退職給付に係る資産

22,423

その他有価証券評価差額金

86,407

敷金及び保証金

10,443,221

退職給付に係る調整累計額

101,414

その他の投資その他の資産

3,378,326

非支配株主持分

貸金△312,044

純

計156,323,588のれ

投資その他の資産

資部

現 金 及 び 預 金

貯

固

の

期

倒
産

貸

引
合

付

当

本

己

株

式

その他の包括利益累計額

産合73,061
計60,178,984

負 債 純 資 産 合 計

156,323,588－ 21 －

資187,821

連 結 損 益 計 算 書（

平成28年５月１日から
平成29年４月30日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

金

高

248,110,130

原

価206,017,329

総

利

上

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

収

取

42,092,801
27,529,333

利

外

受

額

益
益

14,563,467
931,338

利息68,123

受

取

配

当

金

40,466

受

取

手

数

料

44,106

他

778,641

そ

の

営

業

外

支

費

払

用

414,192

利

そ

の

経

常

特

別
固

利
利

定

資

別
固

定

売

損
資

270,404益

15,080,613

却

益

11,236

他

443,963失488,814

失453,942

他

285,500

益

14,307,556

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

6,040,238

損

そ
税
法

除

1,228,257
損

減

産

他

455,200の特143,788

益

産

そ

息

売

却

損
の

金

等

調
税

前

期

純

益

7,956,712

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

7,312

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

7,949,399

純

調

整

利

310,606

期

等

当

額

当

人

整

利

－ 22 －

連結株主資本等変動計算書（

平成28年５月１日から
平成29年４月30日まで）（単位：千円）株
資平成28年5月1日期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計8,682,976

6,367,844

38,605,783△419,311

53,237,293

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,268,304△1,268,304

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

7,949,399

7,949,399

自 己 株 式 の 取 得

△286

△286

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－－

6,681,094△286

6,680,808

平成29年4月30日期末残高

8,682,976

6,367,844

45,286,878△419,598

59,918,101

そ平成28年5月1日期首残高

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△63,296

84,867

21,57065,74853,324,613

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,268,304

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

7,949,399

自 己 株 式 の 取 得△286

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)149,703

16,546

166,250

7,312

173,563

連結会計年度中の変動額合計

149,703

16,546

166,2507,312

6,854,371

平成29年4月30日期末残高

86,407

101,414

187,82173,06160,178,984－ 23 －

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数

87社

・連結子会社の名称

株式会社アインファーマシーズ、株式会社アインメデ
ィオ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、株式会社メディオ薬局、ＮＰホールディングス株式会社、
株式会社葵調剤、株式会社ホールセールスターズ、株式会社エスエス、株式会社メディウェル、株式会社アユーララボラトリーズ、医療開発株式会社ほか調剤薬局事業会社73社、その他事業会社２社② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称

主要な非連結子会社はありません。

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な非連結子会社の名称

主要な非連結子会社はありません。

・主要な関連会社の名称

主要な関連会社はありません。

・持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ小規模であり、連結純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外
しております。

③ 持分法適用手続きに関する特記事項
該当事項はありません。

－ 24 －

(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更
当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました調剤薬局事業会社38社
ほか１社は、当連結会計年度から連結の範囲に加えております。
また、子会社間の合併により、調剤薬局事業会社14社が消滅しております。
② 持分法の適用範囲の変更
該当事項はありません。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社アインファーマシーズ及び株式会社メディウェルの決算日は４月30日であります。また、調剤薬局事業会社に、１月31日が11社、２月末日が11社、その他連結子会社の決算日は３月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在または本決算に準じた仮決算を行った計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・調剤薬品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品

最終仕入原価法－ 25 －

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法）

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
ハ．リース資産定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ．長期前払費用

定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．ポイント引当金

販売促進を目的として、顧客に付与された購買ポイン
トの使用に備えるため、過去の使用率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

ホ．返品調整引当金

返品による損失に備えるため、過去の返品率及び市場の流通状況を勘案して見積もった損失見込額を計上しております。

－ 26 －

④ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上
基準

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。

ロ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、５～20年間の均等償却を行っております。
ハ．消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他の投資
その他の資産」に計上し、均等償却しております。

２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．追加情報に関する注記(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年
３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

－ 27 －

４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
投資有価証券

5,850千円(2) 上記資産に対する債務
買掛金

1,370千円(3) 有形固定資産の減価償却累計額

20,737,676千円(4) 偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。
当連結会計年度末における当該譲渡契約に伴う訴求義務は742,849千円であります。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

31,888千株－千株－千株

31,888千株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

180千株

0千株

－千株

180千株

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成28年７月28日開催の第47回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

1,268,304千円

・１株当たり配当額

40円

・基準日

平成28年４月30日・効力発生日平成28年７月29日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成29年７月28日開催の第48回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

1,585,378千円

・１株当たり配当額

50円

・基準日

平成29年４月30日・効力発生日平成29年７月31日－ 28 －

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、調剤薬局及びドラッグストアの出店及びＭ＆Ａにより、事業拡大を推進しております。
出店に必要な資金は、主に営業キャッシュ・フローの範囲で調達しておりますが、Ｍ＆Ａ資金等臨時的な資金を確保するため、銀行借入のほか必要に応じて公募増資等により調達し、流動性の高い金融資産により運用しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間のうちに回収されるため、留意すべきリスク等はありません。
投資有価証券は、そのほとんどが満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主として調剤薬局及びドラッグストアの賃貸人に対する預託金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び負債のその他に含まれるファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長18年であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の主要な営業債権は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間に回収されるため、当該リスクに係る特段の管理は行っておりません。
貸付及び満期保有目的の債券は、貸付金運用基準及び有価証券運用基準に基づき、運用先、運用額等を社内検討の上、慎重に決定しており、また、運用開始後においては運用先の状況を定期的にモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。
敷金及び保証金は、契約時及び定期的な信用調査等による与信管理を行い、約定不履
行等のリスクを管理しております。

－ 29 －

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、長期借入金を主体とした借入を行っております。
投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、上場会社については、市況及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、年間設備投資予算を基礎とした資金繰計画を作成し、毎月実績及び予定を更新することにより、流動性リスクを管理しております。
また、Ｍ＆Ａ等による臨時的資金需要についても機動的に対応するため、一定の流動性水準を確保することとしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
連結貸借対照表計上額

時価(1) 現金及び預金

29,775,207千円

29,775,207千円－千円(2) 受取手形及び売掛金

9,990,401千円

9,990,401千円－千円(3) 未収入金

9,402,024千円

9,402,024千円－千円(4) 投資有価証券

1,542,794千円

1,545,159千円

2,364千円(5) 敷金及び保証金

10,443,221千円

10,386,165千円

10,353,649千円△32,516千円

資産計

61,096,594千円

61,066,441千円△30,152千円(1) 買掛金

39,325,588千円

39,325,588千円－千円(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

7,596,939千円

7,606,536千円

9,596千円(3) 預り金

14,223,768千円

14,223,768千円－千円(4) 長期借入金

18,254,657千円

18,288,953千円

34,296千円

負債計

79,400,954千円

79,444,847千円

43,893千円

貸倒引当金(※)

差額△57,055千円（※）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

－ 30 －

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに（3）未収入金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としており、債券は取引金融機関から提示された価格または約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味し、適切な利率を割り引いた現在価値を時価としております。
(5) 敷金及び保証金約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味し、適切な利率で割り引いた現在価値を時価としております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 預り金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。ただし、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金については、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。
(4) 長期借入金
同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。
（注）２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額892,538千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「資産(4) 投資有価証券」には含まれておりません。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,895円63銭(2) １株当たり当期純利益

250円71銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 31 －

貸 借 対 照 表（平成29年４月30日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

の

目

動

資

金

産
蔵

科
流

目

動

負

短

15,072,587

の

部
金

債

期

借

額
40,703,890

入

金

32,885,753

一年内返済予定の長期借入金

7,197,576

32

用

148,187

未

金343,952繰 延 税 金 資 産

85,000未 払 法 人 税 等

7,826

払

費

払

付

金

19,918,095

賞

金

64,000入

金1,576,644

役員賞与引当金

12,920その他の流動資産

16,409その他の流動負債

191,862

短

期

未

収

定

貸

資

産

56,410,914

有 形 固 定 資 産
建637,526

物

20,862

工具、器具及び備品

113,795

リ

築
ー

ス

資

土

産

4,765

地

351,189

無 形 固 定 資 産
商標固562,355
権

432,091

ソ フ ト ウ ェ ア96,463

その他の無形固定資産

33,799

投資その他の資産

与

定

引

負

長

1,128,139
物

構

期

当

債
金

17,569,142

退職給付引当金

152,528

その他の固定負債

10,757

負借17,732,427

債

株

主

資

入

合

計

純

資

産

資

本

本

58,436,317の部
34,708,811

金

8,682,976

資 本 剰 余 金

7,872,970

資

本

準

備

金

6,872,970

その他資本剰余金

1,000,000

利 益 剰 余 金

18,572,462

54,720,419

その他利益剰余金

18,572,462

投 資 有 価 証 券

1,927,966

別 途 積 立 金

3,000,000

関 係 会 社 株 式

50,711,246

繰越利益剰余金

15,572,462

繰 延 税 金 資 産

1,195,000

己△419,598

敷金及び保証金

347,803

その他の投資その他の資産

771,209

貸
資

額

債

品

前

固

負

36,816,956

現 金 及 び 預 金
貯

部

倒

引

産

合

当

自

株

式

評価・換算差額等

82,742

その他有価証券評価差額金金△232,807

純

計34,791,553

計

93,227,871

負 債 純 資 産 合 計

93,227,871－ 32 －

資産

合82,742

損 益 計 算 書（

平成28年５月１日から
平成29年４月30日まで）（単位：千円）

科

目

営

業
売

収

益

総

利

上

金

6,755,627
益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

そ
営

益

外

支

他

費

払

用

の

経

常

特

利

別
固

利

定

特

資

別

売

資

産

156,462

他

4,664

益

3,662,059
258,400

却

損

定

息

益

産

益

失

245,527
27,127

他

218,400

益

3,674,931

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

120,155

法

額44,853益

3,509,922

税

当

売

258,400

損

そ除232,225
161,127利そ3,590,960
232,225

の
業

固

益

収

6,755,627
3,164,667

利

外

額

却

の
引

前

人

当

税
期

期

等
純

純

調

利

整
利

－ 33 －

株主資本等変動計算書（

平成28年５月１日から
平成29年４月30日まで）（単位：千円）

株
資

本

余

資

金

利

益

本
剰

余

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成28年５月1日期首残高

剰

主

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

別
途
積立金

繰越利益
剰 余 金

金
株主資本
利 益 剰 余 金 自己株式 合
計
合
計

8,682,976 6,872,970 1,000,000 7,872,970 2,800,000 13,530,844 16,330,844 △419,311 32,467,480

事業年度中の変動額
別途積立金の積立

200,000

剰余金の配当当 期 純 利 益

△200,000－－△1,268,304 △1,268,304△1,268,304

3,509,922

3,509,922

自己株式の取得

3,509,922△286

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計
平成29年4月30日期末残高

－
－

－

－

－

200,000

2,041,617

2,241,617△268

2,241,331

8,682,976 6,872,970 1,000,000 7,872,970 3,000,000 15,572,462 18,572,462 △419,598 34,708,811
評価・換算差額等

平成28年5月1日期首残高△286

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

△65,889△65,889

純資産合計

32,401,591

事業年度中の変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△1,268,304

当 期 純 利 益

3,509,922

自己株式の取得△286

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額(純 額)

148,631

148,631

148,631

事業年度中の変動額合計

148,631

148,6312,389,962

平成29年4月30日期末残高

82,74282,742

34,791,553－ 34 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式

移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品

最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法）② 無形固定資産（リース資産を除く）③ リース資産定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

－ 35 －

④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、均等償却しております。
２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

３．追加情報に関する注記(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年
３月28日）を当事業年度から適用しております。

－ 36 －

４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

428,230千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権

20,378,249千円② 短期金銭債務

32,998,777千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業収益6,755,627千円② 販売費及び一般管理費

2,400千円③ 営業取引以外の取引高

231,907千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数

式

180千株

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

0千株

当事業年度末の株式数－千株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）減損損失

253,721千円

賞与引当金限度超過

19,584千円

貸倒引当金限度超過

57,718千円

退職給付引当金限度超過

46,368千円

会社分割に係る関係会社株式

1,123,788千円

その他

148,136千円

繰延税金資産小計

1,649,318千円

評価性引当額330,970千円

繰延税金資産合計

1,318,348千円（繰延税金負債）
投資有価証券評価差額金

36,140千円

除去費用資産2,207千円

繰延税金負債合計

38,348千円

差引：繰延税金資産純額

1,280,000千円－ 37 －

180千株

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 子会社等
種 類

会社等の名称

子会社 株式会社アイン
ファーマシーズ

株式会社アイン子会社 メディオ

株式会社ダイチ
子会社 ク

子会社 株式会社あさひ
調剤

議 決 権 等の 所 有 関係当事者との関係
割合(％)

直接 100.0

直接 100.0

直接 100.0

直接 100.0

経営指導契約締結
資金の相互利用
役員の兼任

経営指導契約締結
資金の相互利用
役員の兼任
経営指導契約締結
資金の相互利用
役員の兼任

経営指導契約締結
資金の相互利用
役員の兼任

経営指導契約締結
資金の相互利用
役員の兼任

取引の内容

取引金額
( 千 円 )

科目

期末残高
( 千 円 )

経営指導収入(注)１．

1,512,922

短期貸付金

13,176,997

資金の貸付(注)２．３．

28,010,486

－

－

受取利息
(注)２．３．

72,037－－

経営指導収入(注)１．

214,905

未収入金

資金の借入
(注)２．３．

333,612

短期借入金

経営指導収入(注)１．

162,677

未収入金

資金の借入
(注)２．３．

837,957

短期借入金

経営指導収入(注)１．

334,965

未収入金

資金の借入
(注)２．３．

457,374

短期借入金

14,793,235

利息の支払(注)２．３．

42,884－－

資金の借入(注)２．３．

474,369

短期借入金

5,329,597

利息の支払(注)２．３．

16,941－－

53,1292,210,453
27,454
4,958,897
62,438

子会社 株式会社ホール
セールスターズ

直接 100.0

株式会社メディ
子会社 ウェル

直接 91.3

資金の相互利用
役員の兼任

資金の返還
(注)２．３．

150,029

短期貸付金800,032

資金の貸付(注)２．３．

721,000

短期貸付金

1,557,226

直接 100.0

経営指導契約締結
商標使用契約締結
資金の相互利用
役員の兼任

商標使用収入52,800－－

経営指導収入(注)１．

99,150

短期借入金

1,492,308

資金の借入(注)２．３．

719,558

－

－

資金の貸付
(注)２．３．

1,398,553

短期貸付金

1,398,553

資金の借入(注)２．３．

871,646

短期借入金

1,447,861

資金の借入(注)２．３．

201,739

短期借入金

702,623

株式会社アユー
子会社 ララボラトリー
ズ

子会社 株式会社メディオ薬局

直接 100.0

子会社 株式会社葵調剤

直接 100.0

子会社 株式会社西日本
ファーマシー

間接 100.0

子会社 有限会社エスポ
ワール

間接 100.0

経営指導契約締結
資金の相互利用
役員の兼任
経営指導契約締結
資金の相互利用
役員の兼任
経営指導契約締結
資金の相互利用
役員の兼任
経営指導契約締結
資金の相互利用
役員の兼任－ 38 －

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．グループ間の仕入及び経営指導の条件等については、市場相場等を参考として決定しております。
２．グループ間の資金貸借については、市場金利を参考として利率を決定しております。
３．グループ間の資金貸借に係る取引額については、当事業年度での純増減額を記載しております。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,097円26銭(2) １株当たり当期純利益

110円70銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 39 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年６月20日

株式会社アインホールディングス
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

森

茂

伸 

公認会計士

柴

本

岳

志 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アインホールディングスの平成28年５月１日から平成29年４月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 40 －

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アインホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 41 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年６月20日

株式会社アインホールディングス
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

森

茂

伸 

公認会計士

柴

本

岳

志 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アインホールディン
グスの平成28年５月１日から平成29年４月30日までの第48期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 42 －

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上－ 43 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成28年５月１日から平成29年４月30日までの第48期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 44 －

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年６月21日

株式会社アインホールディングス監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

川
居
村

村
林
松

幸

一 
彬 
修 
以 上

－ 45 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
第48期の期末配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりとさせていただきたく存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金50円 総額1,585,378,400円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年７月31日
２．その他の剰余金の処分に関する事項
内部留保につきましては、企業体質の強化、新規出店及び今後の事業展開に備えるため、以下のとおりとさせていただきたく存じます。
① 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
200,000,000円② 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金
200,000,000円－ 46 －

第２号議案 取締役１名選任の件
取締役佐藤誠一郎氏は本株主総会終結の時をもって辞任されますので、新たに取締役１名の選任をお願いするものであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数

昭和61年３月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
入社
平成24年１月 同社企画部統括マネジャー兼企業行動推進室長
平成25年５月 同社会計管理本部長兼企業行動推進室長
平成26年３月 同社執行役員 会計管理本部長兼企業行
き

むら

しげ

き

木

村

成

樹

(昭和37年３月16日)

動推進室長
平成28年５月 同社執行役員 秘書室長兼企業行動推進-株室長
平成28年５月 株式会社セブン＆アイ･ホールディング
ス秘書室シニアオフィサー
平成28年12月 同社執行役員 経営推進部シニアオフィ
サー（現任）
平成28年12月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
執行役員 秘書室長（現任)（注）１．木村成樹氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
２．同氏を社外取締役候補者とした理由は、以下のとおりであります。
大手小売業における会計部門の専門的知識・経験等を当社取締役会等における発言、
業務執行のモニタリング等により、当社経営全般に活かしていただくためであります。なお、同氏は当社の取引先である株式会社セブン‐イレブン・ジャパンに在籍しており、当該会社間には賃貸借取引がありますが、その取引高は僅少であることか
ら、相互依存度は低く、充分に独立性を有していると判断しております。
３．同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－ 47 －

第３号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
平成29年５月１日をもって、加藤博美氏は辞任により代表取締役副社長を退任しておりますので、その在任中の功労に報いるため、７千万円の退職慰労金を贈呈いたしたく存じます。
なお、贈呈の時期及び方法等は取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

略

歴

平成４年７月 取締役就任
平成８年７月 常務取締役就任
加

藤

博

美

平成15年５月 専務取締役就任
平成24年５月 代表取締役副社長就任
平成29年５月 代表取締役副社長退任

以 上－ 48 －

インターネットによる議決権行使のご案内
１．インターネットによる議決権行使について(1) 書面による議決権行使に代えて、当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）にて議決権の行使が可能です。ご希望の方は、同封の議決権行
使書用紙右片に記載の議決権行使コード及びパスワードにてログインしていただき、画面の案内に従ってご入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。

http://www.it-soukai.com/(2) 行使期限は平成29年７月27日（木曜日）午後６時までであり、同時刻までに入力を終える必要があります。お早めの行使をお願いいたします。
(3) 書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、イ
ンターネットによるものを有効とさせていただきます。複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
(4) パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
(5) インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
（ご注意）・パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを弊社よりお尋ねすることはございません。
・パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。
・議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。
２．お問い合わせ先について
ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部（以下）までお問い合わせください。
(1) 議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先
フリーダイヤル 0120-768-524（平日９：00～21：00）(2) 上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先
フリーダイヤル 0120-288-324（平日９：00～17：00）
以上（ご参考）
機関投資家の皆様につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－ 49 －

メ

モ

メ

モ

株主総会会場ご案内図
Ｎ
ＪＲ札幌駅
至小樽

至旭川
地下鉄南北線

全日空

日本生命札幌ビル

日本郵政 道ビル

駅前通り

北海道庁

札幌グランドホテル
時計台
北１条通り

大通公園

北海道
新聞社
大通駅
地下鉄東西線

札幌
市役所
テレビ塔

【交通機関】
ＪＲ札幌駅より徒歩約10分
地下鉄（南北線、東西線）大通駅より徒歩約５分（当日は駐車場の混雑も予想されますので、公共交通機関等をご利用願います。）

札 幌 グ ラ ン ド ホ テ ル
２階「グランドホール」
札幌市中央区北１条西４丁目２番地
Tel．011（261）3311（代）