平成20年９月期

決算短信

平成20年10月31日
上 場 会 社 名
日本エス・エイチ・エル株式会社
上場取引所 大証ヘラクレス市場
コ ー ド 番 号
432 7
URL http://www.shl.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 奈良 学
問合せ先責任者 (役職名) 常 務 取 締 役 (氏名) 中村 直浩
TEL (03)5385－8781
定時株主総会開催予定日
平成20年12月20日
配当支払開始予定日
平成20年12月22日
有価証券報告書提出予定日 平成20年12月24日(百万円未満切捨て)

1.

20年９月期の連結業績（平成19年10月１日～平成20年９月30日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年９月期19年９月期

％

1,677
1,652

1.5
3.0

円

693
707

銭

20年９月期
12,33019年９月期
12,497(参考) 持分法投資損益

％

円

95
61

当期純利益

百万円

△2.0
10.6

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

％

693
714

△2.9
10.5

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率

△1.3
16.2

売上高
営業利益率
％

―
22.0
― 百万円

％

419
425

％

―
―
―
―
20年９月期

百万円

％

―
30.7
― 百万円

19年９月期

41.3
42.8(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

20年９月期19年９月期
(参考)

百万円

―
2,438

―
2,053

自己資本

20年９月期―

１株当たり純資産
％

―
84.2

百万円

円

銭

―
60,322

19年９月期―77

2,053百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20年９月期19年９月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

603
473

百万円

△205
△29

百万円

△229
△190

1,692
1,524

配当の状況
１株当たり配当金(基準日)19年９月期20年９月期21年９月期(予想)3.

現金及び現金同等物
期末残高

中間期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

2,700
3,150
3,150

00
00
00

3,600
3,150
3,150

00
00
00

6,300
6,300
6,300

00
00
00

214
214

50.4
51.1
―

11.1
―

21年９月期の連結業績予想（平成20年10月１日～平成21年９月30日）(％表示は対前期増減率)
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

通 期
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
(注) 当社は唯一の連結子会社であった株式会社イー・コーチングを平成20年１月１日付で吸収合併し、連結子会社がなくなりました。したがいまして、平成21年９月期に係る連結財務諸表を作成する予定はありませんので、連結業績予想は作成しておりません。

日本エス・エイチ・エル(株)

4.

4327

平成20年９月期

決算短信

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規

― 社

除外

１

社（社名

有

株式会社イー・コーチング）(注) 当社は唯一の連結子会社であった株式会社イー・コーチングを平成20年１月１日付で吸収合併したため、当連結会計年度末は連結子会社を有しておりません。このため、当連結会計年度末の連結貸借対照表は作成しておりません。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

無②①以外の変更無(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

20年９月期

34,036株 19年９月期

34,036株②

期末自己株式数

20年９月期― 株 19年９月期

― 株

(注)

(参考)
1.

１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、33ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

個別業績の概要

20年９月期の個別業績（平成19年10月１日～平成20年９月30日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年９月期19年９月期

％

1,668
1,563

6.7
2.4

円

当期純利益

百万円

6.3
9.8

691
662

％

百万円

4.3
10.6

％

473
391

21.0
15.9

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭13,91911,506％689
648

１株当たり当期純利益
20年９月期19年９月期

経常利益

百万円

円

18
76

銭

―
―

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

20年９月期19年９月期
(参考)

2.

2,691
2,367

％

2,239
1,999

自己資本

１株当たり純資産

百万円

20年９月期

83.2
84.4

2,239百万円

19年９月期円

銭65,79158,73463
54

1,999百万円

21年９月期の個別業績予想（平成20年10月１日～平成21年９月30日）(％表示は対前期増減率)
売上高
百万円

通

※

期

1,840

営業利益
％

10.3

百万円

754

経常利益
％

百万円

9.5

752

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

8.9

百万円

437

％

△7.7

円

12,851銭25

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当資料に記載の業績予想は、現在入手している情報による判断及び仮定に基づいた予想であり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、今後様々な要因により、これら業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。

2日本エス・エイチ・エル(株)

１

4327

平成20年９月期

決算短信

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
a

当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度（平成19年10月1日～平成20年９月30日）における売上高は1,677百万円（前年同期比1.5％増）となり前年同期比25百万円増加しました。サービス形態別には、プロダクト売上高559百万円（前年同期比5.4％減）、コンサルティング売上高1,088百万円（前年同期比5.3％増）、トレーニング
売上高29百万円（前年同期比6.7％増）であります。
当連結会計年度のコンサルティング売上高は前年同期比で54百万円増加しました。主たる要因は、採用選考過程の顧客負担を大幅に軽減できるWebアセスメントツール（インターネット関連サービス）の積極的営業を引き続き展開した結果、「Webテスト」の顧客仕様版の販売が増加したことによります。
ただし、翌年度の新規学卒者の採用選考案件売上が主となる第４四半期においては、米国発金融システ
ム不安及び世界的景気後退懸念から、顧客が大口契約に対して慎重になったことにより、コンサルティ
ング売上高は当社の想定より下回る結果となりました。プロダクト売上高は前年同期比で31百万円減少しました。これは、前連結会計年度に引続き、新規学卒者の採用選考市場が依然売り手市場となり、顧客企業が「選考対象母集団」の形成に投資を集中させた結果、選考段階での当社プロダクトサービスへの需要が増加しなかったこと、及び、現有社員に対するアセスメント（インターナル）売上が、第４四半期の経済環境により、前年同期に比べ減少したことが主たる要因であります。トレーニング売上高は前年同期比1百万円増加しました。
当連結会計年度の営業利益は693百万円（前年同期比2.0％減）であります。売上高は前年同期比25百万円増加しましたが、売上原価が251百万円（前年同期比1.1％増）となり前年同期比で2百万円増加したことと、販売費及び一般管理費が732百万円（前年同期比5.2％増）となり前年同期比で36百万円増加したことにより、営業利益は前年同期比14百万円の減益となりました。販売費及び一般管理費が増加した主たる要因は、研究開発費は前年同期比で14百万円減少しましたが、役員及び従業員の人員拡充等による人件費、内部統制整備関連費用等を中心とした経費が前年同期比50百万円増加したことによります。
当連結会計年度の経常利益は693百万円（前年同期比2.9％減）であります。営業利益の減益に加えて、営業外費用が前年同期比で5百万円増加したため、経常利益は前年同期比20百万円の減益となりました。営業外費用の増加は、ベンチャー企業向け投資事業有限責任組合への出資金が、投資損失を5百万円計上したことが主たる要因であります。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は707百万円（前年同期比0.8％減）であります。経常利益の減益に加えて、前社長の逝去に伴う受取保険金102百万円を特別利益に、社葬関連費用12百万円と役員退職慰労引当金繰入額71百万円を特別損失に計上したことを主たる要因として、税金等調整前当期純利益は前年同期比5百万円の減益となりました。
以上に、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を計上した結果、当連結会計年度の当期純利益
は419百万円（前年同期比1.3％減）となり、前年同期比で5百万円の減益となりました。

3日本エス・エイチ・エル(株)4327

平成20年９月期

決算短信

サービス形態別の連結売上高内訳（百万円未満切捨て）
当連結会計年度
自 平成19年10月１日
対前年同期比至 平成20年９月30日
増減率
金額
構成比

前連結会計年度
自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日
金額
構成比
百万円

％

百万円

％

％

プロダクト
591
35.8
559
33.4
△5.4
コンサルティング
1,033
62.5
1,088
64.9
5.3
トレーニング
27
1.7
29
1.7
6.7
合計
1,652
100.0
1,677
100.0
1.5
(注)上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であるため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載して
おります。

ｂ

次期の見通し次期におきましても当期と同様に、金融システム不安及び世界的景気後退懸念といった経済環境が継続し、わが国の雇用環境も不安定にならざるを得ないと認識しております。
このような環境の下、行き過ぎた売り手市場により、その需給バランスが崩れていた新規学卒者の採用選考市場が、適切な水準に向かう可能性が大きいと考えております。実現すれば、当社のプロダクト販売において追い風となると予想されます。
また、当期においても顕著であった適性テストのWeb化がさらに促進され、売上高全体に占めるWeb
アセスメントツール（インターネット関連サービス）の売上高の割合は当期の52％（前期は46%）から、次期はさらなる増加が見込まれます。当社におきましては、引き続きWebテストの積極的営業を展開し、更なる業績の向上を図ってまいる方針です。
以上の認識を踏まえ、次期（平成21年９月期）の業績見通しにつきましては、売上高1,840百万円（前年同期比10.3%増）、営業利益754百万円（前年同期比9.5%増）、経常利益752百万円（前年同期比8.9%増）、当期純利益437百万円（前年同期比7.7％減）を見込んでおります。

（注）当社は、次期は連結決算ではありませんので、次期の見通しと前期の個別業績を対比して記載しております。
次期の見通しを前期の連結業績と比較すると、売上高1,840百万円（前年同期比9.7%増）、営業利益754百万円（前年同期比8.8%増）、経常利益752百万円（前年同期比8.6%増）、当期純利益437百万円（前年同期比4.2%増）となります。

(2) 財政状態に関する分析
当社は唯一の連結子会社であった株式会社イー・コーチングを平成20年１月１日付で吸収合併したため、当連結会計年度末の連結貸借対照表は作成しておりません。従いまして、資産、負債、純資産の状
況につきましては、前事業年度末の貸借対照表と当事業年度末の貸借対照表に基づき記載しております。連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書につきましては、平成19年12月31日までの株式会社イー・コーチングの経営成績及びキャッシュ・フローの状況を反映して作成しております。

ａ

資産、負債、純資産に関する分析
当事業年度末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産の部では、主に売上債権の回収促進等により現金及び預金が増加しました。また、負債の部では、前社長に対する役員

4

日本エス・エイチ・エル(株)4327

平成20年９月期

決算短信

退職慰労引当金が増加しております。純資産の部の利益剰余金は、当事業年度の当期純利益が計上されたことにより増加しております。

ｂキャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ168百万円（11.0%）増加し、当連結会計年度末には1,692百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は603百万円（前年同期比130百万円増加）となりました。その主な内訳
は、収入要因として税金等調整前当期純利益707百万円、売上債権の減少額108百万円があり、支出要
因は法人税等の支払額342百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は205百万円（前年同期比176百万円増加）となりました。その主な内訳は、支出要因として定期預金の預入による支出200百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は229百万円（前年同期比39百万円増加）となりました。これは全額配当金の支払によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年９月期 平成17年９月期 平成18年９月期 平成19年９月期 平成20年９月期

自己資本比率

84.6

83.3

82.4

84.2

83.2

時価ベースの自己資本比率

144.0

375.6

389.9

188.4

149.2

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注）１ 平成16年９月期から平成19年９月期の各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 平成20年９月期は連結貸借対照表を作成していないため、自己資本比率、時価ベースの自己資本比率については、個別ベースの財務数値により算出しております。
３ 当社は有利子負債及び支払利子がありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオについては記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、経営体質を強化するために必要な内部留保を勘案しつつ、配当性向50％を基準として、積極的に株主への利益還元に取り組んでいく
方針であります。
このような方針に基づき、平成20年9月期におきましては、１株につき3,150円の期末配当とし、1株につき3,150円の中間配当と合わせて年間配当額6,300円とさせていただきたく考えております。これは、当連結会計年度の当期純利益が、前連結会計年度比で減益となりましたが、前連結会計年度と同額となっております。内部留保金につきましては、情報システムの更なる安全性を確保するためのＩＴ投

5日本エス・エイチ・エル(株)4327

平成20年９月期

決算短信資や新規アセスメントツールの研究開発等に充当し、企業体質の強化を図ってまいる所存であります。
なお、次期の配当につきましては、当期年間配当額を維持させていただきたく考えております。

(4) 事業等のリスク
以下には、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判
断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

a 当社のプロダクト及びサービスの内容について
当社は、人材アセスメントサービスの提供に際して、SHLグループ（注）とのライセンス契約に基づき適性テスト等を国内の企業向けに開発するとともに、創業以来今日まで、日本における「妥当性検証データ」の蓄積によって他社の追随を許さない優れた人材評価ノウハウを有していると自負しております。しかし、今後他社において、画期的な適性テストや人材評価手法が開発された場合、当社の競争力は弱まり、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(注)当社は、英国のSHL Group Limited及び同社の英国子会社であるSHL(UK)Limited（以下、両社を合わせてSHL
グループという）との間で、ライセンス契約を締結し、SHLグループの有するプロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス供与を受け、国内の企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。SHLグ
ループは、1977年に英国で設立されて以来、欧州を中心として世界主要国に子会社及び関連会社並びに提携先企業を擁し、各国企業向けに人材アセスメント事業を展開しております。

b 採用選考市場及び雇用環境等の業績への影響について
当社の独自調査では、適性テスト事業を営む事業者の主たる事業内容は、出版業、教育研修業、就職情報サービス業、コンサルティング業など多岐に渡っているため、適性テスト事業の実態を正確に把握することは困難であります。また、これらのすべてを含めた適性テスト事業の市場規模を明らかにする業界内外の統計類は整備されておりません。しかし、現状として、適性テスト事業の市場規模は小さく、かつ安定的であると思われます。これに対し、当社は、適性テスト事業については、新規
学卒者のみではなく中途社員向け採用選考市場にも注力し、また社員や管理職を対象とした人材アセスメントサービスや、一般個人を対象としたアセスメントサービス等を積極的に提供していく方針であります。しかしながら、各企業が①従来型の社内推薦制度による管理職の登用システムを捨てな
い、②自己の適性に基づく進路選択の社会環境が整わない等の理由により、当社が考えるような需要が高まらず市場が新たに創出されなかった場合、または市場規模が見込み通り拡大しなかった場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新規学卒者の採用選考市場は、景気の変動、社会情勢の変化等の理由による国内の雇用環境の変化に左右されやすい傾向があります。今後、雇用環境の変化に伴い、採用選考市場における当社の適性テスト事業の需要が減少するような場合には、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

c SHLグループとの関係について

6

日本エス・エイチ・エル(株)4327

平成20年９月期

決算短信①SHLグループとの事業・資本関係について
当社は、欧州を中心として世界主要国で人材アセスメント事業を展開するSHLグループの日本法人として、昭和62年に設立されております。以来、当社は、SHLグループの関連会社として、OPQを核とするプロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約に基づき、国内の企業向けに人材アセスメント事業の分野において事業展開を行ってまいりました。平成19年5月18日にSHLグループが保有しているすべての当社株式を、株式会社毎日コミュニケーションズに譲渡したことにより資本関係は解消されましたが、当社は同日SHLグループとのライセンス契約を更新（5年間有効）することにより、当社は引き続きSHLグループから運営のサポートを得られることになっております。
将来、何らかの事情によって、SHLグループが当社へのサポートを中止する事態が生じた場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②SHLグループとのライセンス契約について
当社は、SHLグループとの間で、昭和63年１月11日付で、プロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約を締結し、以来更新を重ね、平成19年5月18日付で内容を改訂した新たなライセンス契約（以下、「本ライセンス契約」という。）を締結しております。当社は、本ライセンス
契約によって、当社のサービスに必要なプロダクト、商標及びノウハウ等の主要な部分について、
SHLグループから独占的なライセンス供与を受けております。なお、当社が倒産または清算、事業を他の企業に譲渡する場合、他の企業が当社の発行済株式総数の3分の1以上を取得する場合等の特別な事情がある場合にライセンス供与は終了し、本ライセンス契約もまた終了する可能性があります。また、当社に契約違反があった場合等の理由で、将来、本ライセンス契約が解除されるような事態が発生した場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、本ライセンス契約に基づき、SHLグループのプロダクト、商標及びノウハウ等を使用したプロダクト及びサービスの売上に対して一定のロイヤルティをSHLグループに対して支払っております。本ライセンス契約において、平成24年3月30日までのロイヤルティの料率は決定しておりますが、その後のロイヤルティの料率は双方の交渉により決定することが規定されており、何らかの変化により料率の増加を容認せざるを得ない事態となった場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③SHLグループのノウハウ等への依存について
上記のように、当社は、SHLグループから当社のサービスに必要なプロダクト、商標及びノウハ
ウ等の主要な部分についてライセンス供与を受けることによって事業展開を行っており、当社の事
業展開は、SHLグループのプロダクト、商標及びノウハウ等に大きく依存しております。このため
SHLグループの業績の変動、事業の停止、または買収・合併等があった場合、当社の今後の事業展
開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

d 販売代理店政策について
当社は、販売代理店制度（販売委託制度を含む）を採用しており、29社との間で販売代理契約（販売委託契約を含む、以下同様）を締結し、販売代理店（販売委託先を含む、以下同様）の営業力を利用した事業展開を行っております。販売代理契約の期間は１年間または２年間であり、双方から解約

7日本エス・エイチ・エル(株)4327

平成20年９月期

決算短信の意思表示が無い場合は自動更新されることが規定されております。当社は、販売代理店との間で良好な業務関係を維持しており、販売代理店に対する販売比率は安定しておりますが、これらの販売代理店が、当社のサービスの取扱いを縮小した場合、あるいは他社のサービスを取り扱うこととする等の理由により、今後販売代理契約の更新ができなかった場合、当社の営業活動が縮小し、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（単位：千円）
期別
販売経路別
販売代理店
直販
連結売上高合計

平成18年9月期
売上高
構成比％499,63531.2
1,104,132
68.8

平成19年9月期
売上高
構成比％559,72933.9
1,092,490
66.1

平成20年9月期
売上高
構成比％606,18836.1
1,071,110
63.9

1,603,767

1,652,219

1,677,298

100.0

100.0

100.0

ｅ 株式会社毎日コミュニケーションズとの関係について①株式会社毎日コミュニケーションズとの事業・資本関係について
株式会社毎日コミュニケーションズは、当社の主要株主であり、当社株式9,000株（発行済株式総数に占める割合26.44％）を保有しております。また、株式会社毎日コミュニケーションズは、当社にとって売上金額が最大の販売代理店でもありますが、取引条件につきましては、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。
＜株式会社毎日コミュニケーションズへの売上高及び連結売上高に占める割合＞
自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

金額(千円)

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日

自
至

割合（％）

353,164

金額(千円)
21.4

割合（％）

408,27224.3

当社としましては、株式会社毎日コミュニケーションズとの事業及び資本関係は、今後も友好的に推移するものと考えておりますが、将来、何らかの事情によって事業または資本関係が解消となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②株式会社毎日コミュニケーションズとの人的関係について当社の取締役５名のうち２名は、株式会社毎日コミュニケーションズの出身者であります。この2名は、いずれも当社の常勤取締役ですが、当社の代表取締役社長である奈良学は、株式会社毎

日コミュニケーションズの取締役（非常勤）を兼務しております。
＜役員の兼務状況＞（平成20年９月30日現在）
職

氏

名

株式会社毎日コミュニケー
ションズでの役職

代表取締役社長

奈良学

非常勤取締役

経営体制の強化を図るため

取締役
毎コミチームリーダー

中村

和司

―

経営体制の強化を図るため

役

就任理由

（注） 代表取締役であった清水 佑三は、平成20年４月10日に逝去したため、平成20年４月17日付にて、
奈良 学が当社の代表取締役社長に就任いたしました。

当社としましては、株式会社毎日コミュニケーションズとの意思疎通を円滑化し、当社の経営に従事すべく、役員兼任を当社から依頼したものでありますが、将来、何らかの事情によって人的関係が解消となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があり

8日本エス・エイチ・エル(株)4327

平成20年９月期

決算短信ます。
③株式会社毎日コミュニケーションズとの競合関係について
株式会社毎日コミュニケーションズは、現在、当社が開発した適性テスト等の人材アセスメント
サービスのみを顧客に提供しており、両者は相互の事業を補完する関係にありますが、将来、株式会社毎日コミュニケーションズが、自社において適性テストを開発する等何らかの事情によって当社と競合する関係となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ｆ

売上の季節変動について
当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節的な変動が生じます。近年、新規学卒者の採用選考ツールの販売が９月、採用選考が実施される３月ないし４月に売上が集中する傾向があります。当社は、今後社員アセスメントサービスの売上を増加させて売上の季節変動の幅を縮小させる方針ですが、これらが計画通り進まない場合、売上の季節変動が継続する可能性があります。また、新規学卒者の採用選考の時期は年によって一定していないため、通年の実績に鑑み３月に予定していた売上が顧客企業の事情によって４月に計上されることとなった場合、またその逆の場合には、当社の第２四半期決算に影響を与える可能性があり、さらに９月に予定していた売上が顧客企業の事情によって10月に計上されることとなった場合、またその逆の場合には、当社の通期業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（単位:千円)
決算期

平成18年9月期(当社グループ)

平成19年9月期(当社グループ)

平成20年9月期(当社グループ)

10月

11月

12月

33,84560,052 132,030

38,34041,370

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

合計

58,621 131,707 309,208 148,434

89,98976,166

43,63570,365 449,711

1,603,767

37,184 143,526

56,818 143,958 321,174 164,786

87,031

84,48349,86465,029 460,020

1,652,219

60,246 131,599

91,005 198,684 302,730 154,054 100,261

95,98653,566

40,574 407,218

1,677,298

さらに、採用選考に関する自主規制（業界団体等による自主規制で、学生の学事日程に配慮し、一定時期まで新規学卒者の採用選考を開始しないように申し合わせたもの）等を大手顧客企業が導入した場合、一時的に当社の通期業績または四半期決算に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ｇ 今後の事業展開について
当社は、従来、新規学卒者の採用選考における人材アセスメント（エクスターナル）サービスを中心に提供してまいりましたが、今後は総合的な人材アセスメントサービスを提供することを目標にしております。その実現のため、エクスターナルサービスを核としながら、人と仕事と組織のマッチングを必要とするあらゆる場面で事業展開してまいりますが、当面は、人材アセスメントサービスのうち企業の現有社員のアセスメント（インターナル）サービスの提供に注力する所存であります。
当社は、今後日本においてもインターナルサービス市場は拡大していくと考えております。ｅラー
ニングを活用したアセッサー（評価代行実施者）養成にも注力しており、インターネット技術とアセッサーの併用によりアセスメントサービスの精度向上と効率化が実現できると考えております。当社
は、インターナルサービスを既存顧客企業の教育研修部門や人事部門に対して提供していくととも

9日本エス・エイチ・エル(株)4327

平成20年９月期

決算短信に、販売代理店の顧客企業に対して共同して販売活動を行っていく計画でありますが、新市場の開拓
及び事業展開が進まない場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ｈ インターネットスクリーニング/インターネットテスティングシステムについて①プログラム不良によるリスク
開発したプログラムまたはハードウエアに不良箇所があることにより、サービスの中断及びデー
タの破損などの可能性があります。このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②システム障害によるリスク
アクセス数の増加や人為的過失などの原因で、システムダウンやデータの不通等のトラブルが発生する可能性があります。当社では、サーバやネットワーク機器の二重化など、トラブル対応の体制を敷いておりますが、このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③地震・火災・停電等によるリスク
地震等の天災、火災や停電などの予期できない障害により、サービス続行が不可能に陥る可能性があります。当社では、無停電電源装置を各サーバに備え運用しておりますが、このような事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ハッキング及びウィルスによるリスク
当社はインターネット経由でサービスの一部を提供しておりますので、ハッカーによる進入とデータ破壊やウィルス感染による被害の可能性があります。当社では、ネットワーク機器によるプロ
テクションを施し細心の注意を払っておりますが、このような事態が発生した場合、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
i 顧客企業情報の管理について
当社は、人材アセスメントサービスを提供しているため、機密情報たる顧客企業の社員ならびに応募者に関するプライバシー情報を扱っております。当社は、これら機密・個人情報の管理に厳重な注意を払っておりますが、万一、機密・個人情報の漏洩等が発生した場合には、顧客企業やその受検者等の個人から損害賠償請求を受けるほか、社会的信用の失墜等による営業活動への影響等から、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
j 創業者である前社長（筆頭株主）の逝去に伴う影響について
当社の代表取締役社長であった清水

佑三は、平成20年４月10日に逝去いたしました。清水佑三が保有しておりました当社株式9,000株（発行済株式総数に占める割合26.44％）は、相続により、平
成20年10月31日現在、相続人(3名）が保有しております。
現時点において、相続人が保有する株式についての方針は具体化しておりませんが、将来、何らかの事情によって、相続人が保有株式を当社の想定しない第三者に譲渡し、かつ当該第三者が当社と敵対または競合する関係である場合、あるいはその可能性をもつ場合には、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
k 会社組織について10日本エス・エイチ・エル(株)4327

平成20年９月期

決算短信①内部管理体制について
当社は、平成20年９月30日現在、取締役５名、監査役３名、当社の従業員56名（常勤）の小規模組織であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後も社員教育や人材の拡充を図る所存ですが、疾病等で業務遂行上の支障が生じた場合や社外流出した場合、あるいは当社の業
務が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、適切な代替要員の不在や人員増強の遅延等により、当社の内部管理体制に支障が生ずる可能性があります。
②人材の確保について
当社は、新規顧客や販売代理店の開拓、社員アセスメントサービスやインターネット関連サービ
ス等の新サービスの販売を拡大する事業計画を進めており、この事業計画を達成するため、営業職、コンサルタント職及びシステムエンジニア職の人員増強及び教育等による営業体制と開発体制の強化を図っております。しかしながら、いずれも労働市場において希少性をもつ分野の人材であり、計画通りの営業体制及び開発体制の強化が実現できない場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加による営業体制及び開発体制の強化の効果が期待通り現れず、計画通りの販売拡大とならない場合は、人件費等のコスト増加により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ｌ 競合激化によるリスクについて
当社の独自調査では、適性テスト事業を営む事業者の主たる事業内容は、出版業、教育研修業、就職情報サービス業、コンサルティング業など多岐に渡っているため、適性テスト事業の実態を正確に把握することは困難であります。また、これらのすべてを含めた適性テスト事業の市場規模を明らかにする業界内外の統計類は整備されておりません。しかし、現状として、適性テスト事業の市場規模は小さく、かつ安定的であると思われます。
当社は、今後、さらに質の高い人材アセスメントサービスを提供することで、適性テスト市場での競争力を維持・強化すべく、継続的に努力していく所存でおりますが、将来、顧客獲得をめぐる競合が激化した場合には、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

11日本エス・エイチ・エル(株)

２

4327

平成20年９月期

決算短信

企業集団の状況
当社グループは、新規学卒者の採用選考における人材アセスメント（エクスターナル）サービスを主に行う当社と、人材アセスメントサービスのうち企業の現有社員のアセスメント（インターナル）に特化したサービスを、国内大手企業向けに提供している連結子会社である株式会社イー・コーチングにより構成
しておりましたが、当社は、平成20年１月１日に株式会社イー・コーチングを吸収合併し、事業のすべてを継承しております。

(注) １

２
３

当社は、SHL Group Limited及び同社の英国子会社であるSHL(UK)Limited（以下、両社を合わせてSHLグループという）との間で、ライセンス契約を締結し、SHLグループの有するプロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス供与を受け、国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。また、当社
は、同ライセンス契約に基づきSHL(UK)Limitedに対してロイヤルティを支払っております。
SHLグループは、1977年に英国で設立されて以来、欧州を中心として世界主要国に子会社及び関連会社並びに提携先企業を擁し、各国企業向けに人材アセスメント事業を展開しております。
株式会社毎日コミュニケーションズは、当社の主要株主であり、当社株式9,000株（発行済株式総数に占める割合26.44%）を保有しております。
株式会社毎日コミュニケーションズの会社概要（本店所在地）東京都千代田区（代表者）
代表取締役社長
中川 信行（主な事業内容）
就職情報提供事業、人材派遣事業、出版事業、進学情報提供事業

12日本エス・エイチ・エル(株)

３

4327

平成20年９月期

決算短信

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「人・仕事・組織の個性を可視化するための測定ツールを提供し、測定データの適切な解釈を通して、顧客企業の生産性向上とそこで働く個々人の仕事を通しての自己実現をはかる」ことを企業理念としております。また当社は、上場会社として、資本市場を通じて資金調達の機会を得るとともに、株主に対して利益還元を行う社会的使命を有する企業であります。
この認識を踏まえ、(1)

高い効率性を追求する会社(2)

収益力が高くかつ成長が見込まれる会社(3)

高い専門性と良質なサービスを提供することにより、社会への貢献度の高い、顧客から尊敬される会社となるべく、さまざまな施策に取り組んでいくことが重要であると考えております。

(2) 目標とする経営指標
当社では、「資本効率を高める」という観点から、目標とする経営指標としては業績に対するＲＯＥを重視しております。
自
至
ＲＯＥ
(注）１
２

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

自
至

22.0

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日
22.4

前連結会計年度の数値については連結ベースの財務数値により算出しております。
当連結会計年度末は連結貸借対照表を作成していないため、個別ベースの財務数値により算出しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
中長期的な経営戦略、目指すべき方向性に変更はありませんが、現状の世界的な経済環境の悪化を踏
まえ、具体的な施策は、景気の長期低迷の可能性も視野に入れたものとなります。景気拡大前提ではな
く、市場の動静に見合った柔軟な対応が必要となります。
a 新規学卒者の採用選考市場での顧客数の拡大
少子化による若年労働力の減少、団塊世代の退職といった流れの中で、優秀な新規学卒者に対する企業のニーズは景気の鈍化の中でも根強く、今後とも継続するものと考えております。しかし、新規
学卒者の採用選考市場自体が従来のように大幅に拡大しつづける環境ではなく、当社としては、当面
この一定の市場規模の中でのシェアアップを目指し、直販、有力代理店による新規顧客の開拓と同時に現顧客の継続率を上げ、取引顧客数の拡大を図る所存でおります。これは、景気回復の際には、事業成長のもっとも大きなポイントになるものと考えるからであります。さらに、直販においては、現顧客に対するサービス内容を拡大し、総合的な人材アセスメントサービスを提供できるよう深耕の営業を継続する所存であります。

ｂ Webアセスメントツールによる中途入社社員の採用選考市場への対応
当社は、創業以来今日まで質問紙法（ペーパー・アセスメント）とよばれる心理テストを媒介にした情報処理型サービスを主体に事業展開してまいりました。被験者に対して長い時間の拘束ができな
い新規学卒者の採用選考においてこの手法は極めて有効であり、結果として当社の売上の約80～90%

13日本エス・エイチ・エル(株)4327

平成20年９月期

決算短信

は新規学卒者の採用選考市場に集中してまいりました。
今後、少子化の影響が予想される新規学卒者の採用選考市場から、既存の人材アセスメントサービ
スを活用した中途入社社員の採用選考市場への展開を急ぐことは中長期的な経営戦略のひとつであります。現状では、転職市場全体はやや鈍化してはおりますが、当社への顧客企業からのニーズに応えるかたちで、中途入社社員の採用選考市場への具体的な取り組みとして、多様なWebアセスメントツール（インターネット関連サービス）を活用した営業展開を今後とも図ってまいる所存であります。

ｃ ヒューマン・アセスメント市場への積極的展開
ペーパー・アセスメントに対して、ヒューマン・アセスメントと呼ばれる事業領域があります。グ
ループ討議のような模擬場面での被験者の行動を、訓練を受けたアセッサー（評価代行実施者）が観察・記録・分類・評価し、被験者本人にフィードバックするとともに、顧客である人事部門に個人別
能力報告書を提供する専門的なサービスであります。近年、顧客企業の管理職層のスリム化要請等から、ヒューマン・アセスメントを管理職登用試験制度に組み込みたいとする顧客ニーズは急速に高まってきており、この分野へ積極的に展開しております。
ヒューマン・アセスメントは、特殊技術者の人材派遣業に近いサービスであるため、アセッサーの教育、管理等を徹底し、より質の高いアセッサーを養成することで、当社の顧客ニーズに対応したヒューマン・アセスメント・サービスを積極的に推進してまいる所存であります。

(4) 会社の対処すべき課題
当社は、従来どおり新規学卒者の採用選考における適性テストサービスを提供していくとともに、顧客企業における配属・教育・登用等の人事施策の適正化に関する各種アセスメント（インターナル）サービスを提供する体制をより強化し、総合的な人材アセスメントサービス企業として成長ならびに収益体質の強化に努めてまいりたいと考えております。この課題に対処するため、以下の計画を推進しております。
a 人材の確保と教育
当社は、新しいサービス、システムの開発と営業力強化を目的として、営業職、コンサルタント職
ならびにシステムエンジニア職の人員増強に努めております。また、雇用後の早期戦力化を図るため、当社で新しく開発する各種のデベロプメント（教育用）ツールを活用したいと考えております。
このツールによる各種の意識改革法、技能修得法を駆使して、競合他社が持ち得ない社員の早期戦力化プランに取り組んでいく所存であります。

b 研究開発の推進
当社は、他社に先駆けて人材アセスメントサービス事業のインターネット化に取り組んでまいりました。インターネット技術を利用した人材アセスメントサービスは、今後ますますグローバル化していくと考えられます。当社ではこの変化に対応するために、SHLグループとのライセンス契約に基づ
き、SHLグループがもつ多国籍言語ツールを日本国内において利用できるようにして、（SHLグループの）グローバル顧客に対する利便性向上に寄与していく方針であります。

14

日本エス・エイチ・エル(株)

４

4327

平成20年９月期

決算短信

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
当社は唯一の連結子会社であった株式会社イー・コーチングを平成20年１月１日付で吸収合併した
ため、当連結会計年度末では連結子会社を有しておりません。このため、当連結会計年度末の連結貸借対照表は作成しておりません。
前連結会計年度（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,524,270

２

受取手形及び売掛金

561,684

３

たな卸資産

26,466４繰延税金資産29,052

５

その他

6,449

流動資産合計Ⅱ

2,147,924

88.1

固定資産
１

有形固定資産(1)建物及び構築物

87,368

減価償却累計額△ 41,754(2)工具器具備品

25,625

減価償却累計額△19,957(3)土地
有形固定資産合計
２5,668
12,471
63,7542.6

無形固定資産(1)製品マスター

49,520(2)製品マスター仮勘定

12,312(3)その他

5,860

無形固定資産合計
３45,614

67,6942.8

投資その他の資産(1)投資有価証券

68,151(2)繰延税金資産

22,844(3)その他

68,581

投資その他の資産合計

159,5776.5

固定資産合計291,02611.9

2,438,950

100.0

資産合計

15

日本エス・エイチ・エル(株)前連結会計年度（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

8,195

２

未払費用

58,738３

未払法人税等

208,171４

未払消費税等

28,393

５

その他

13,823

流動負債合計317,323

Ⅱ

13.0

固定負債
１

退職給付引当金

28,874２

役員退職慰労引当金

24,607３

預り保証金

15,000

固定負債合計68,481

2.8

負債合計

385,80415.8(純資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

株主資本
１

資本金

581,067

23.8

２

資本剰余金

320,530

13.2

３

利益剰余金

1,146,199

47.0

株主資本合計

2,047,79684.0

その他有価証券評価
差額金

5,349

0.2

評価・換算差額等合計

5,349

0.2

純資産合計

2,053,145

84.2

負債純資産合計

2,438,950

100.0

評価・換算差額等

164327

平成20年９月期

決算短信

日本エス・エイチ・エル(株)4327

平成20年９月期

決算短信(2) 連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
区分

注記
番号

Ⅱ

売上原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１
※２

営業利益
Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

1,652,219

100.0

1,677,298

100.0

25,079248,308

15.0

251,077

15.0

2,769

1,403,910

85.0

1,426,22085.0

22,309696,24542.2

732,749

43.7

36,503

707,66542.8

693,47141.3△14,193

営業外収益

１ 受取利息

2,321

4,903

2,582

為替差益

―

23

23

３ 助成金収入

―

400

400

3,922

―

△3,922２

４

投資事業組合投資利益

５

雑収入

Ⅴ

190

6,435

0.4

210

5,537

0.3

19

営業外費用

１ 株式交付費

―

312

312

２

為替差損

67

―

△67

３

投資事業組合投資損失

―

経常利益
Ⅵ

67

0.0

714,032

43.2

―

―

5,384

5,696

0.3

693,31241.3

102,000

6.1

5,384

5,628
△20,719

特別利益
１

Ⅶ

△897

受取保険金

※３

―

102,000

102,000

※４

224

2,807

2,583

―

12,70812,708102,000

特別損失
１

固定資産除却損

２

社葬関連費用３

役員退職慰労引当金
繰入額

※５

―

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

296,818

法人税等調整額△ 8,379

当期純利益

224

0.0

713,80743.2

71,82587,341

5.2

707,97142.2

324,143
288,43917.5

425,36825.7

17△ 35,868

71,825

87,116△ 5,836

27,324
288,275

17.2

419,69625.0△ 27,488△ 163△ 5,672

日本エス・エイチ・エル(株)4327

平成20年９月期

決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)（単位：千円）

株主資本
資本金
平成18年９月30日残高

資本剰余金581,067

利益剰余金

320,530

株主資本合計

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
6,363

純資産合計

911,432

1,813,029

1,819,393

剰余金の配当△98,704△98,704△98,704

剰余金の配当（中間）△91,897△91,897△91,897

当期純利益

425,368

425,368

425,368

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

当連結会計年度(自△1,014――

234,767

234,767△1,014

233,752

581,067

320,530

1,146,199

2,047,796

5,349

2,053,145

至

平成20年９月30日)

連結会計年度中の変動額合計
平成19年９月30日残高△1,014

平成19年10月１日（単位：千円）
株主資本
資本金
平成19年９月30日残高

資本剰余金581,067

利益剰余金

320,530

株主資本合計

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
5,349

純資産合計

1,146,199

2,047,796

2,053,145

剰余金の配当△122,529△122,529△122,529

剰余金の配当（中間）△107,213△107,213△107,213

419,696

419,696

419,696

連結会計年度中の変動額

当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成20年９月30日残高△3,815△3,815――

189,953

189,953△3,815

186,138

581,067

320,530

1,336,152

2,237,749

1,534

2,239,28418日本エス・エイチ・エル(株)4327

平成20年９月期

前連結会計年度
当連結会計年度
平成18年10月１日 (自 平成19年10月１日
平成19年９月30日) 至 平成20年９月30日)

比較増減

決算短信

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

713,807707,971△ 5,836

２ 減価償却費

50,96836,987△ 13,980

３ 受取利息△ 2,321△ 4,903△ 2,582

224

2,807

2,583

５ 退職給付引当金の増加額

4,433

3,025

△ 1,408

６

2,13182,87780,746△37,000―

37,000

売上債権の減少額

13,085

108,992

95,907９ たな卸資産の増減額△ 1,374

531

1,905

237

△ 457

△ 695

1,014

△ 528

△ 1,543―△ 102,000△ 102,000

４ 固定資産除却損

役員退職慰労引当金の増加額

７ 役員賞与引当金の減少額
８10

その他の流動資産の増減額

11

仕入債務の増減額

12

受取保険金

13

その他

12,586

5,317△ 7,269

小計

757,792

840,620

82,828

2,321

4,042

1,720

―

102,000

102,00014

利息の受取額

15

保険金の受取額

16

法人税等の支払額△ 287,117△ 342,986△ 55,869

17 法人税等の還付金

21

15

△ 6

473,018

603,691

130,673―△ 200,000△ 200,000

２ 有形固定資産の取得による支出△ 24,242―

24,242３ 無形固定資産の取得による支出△ 20,526△ 8,736

11,79015,7003,000△ 12,700△ 29,068△ 205,736△ 176,667

１ 配当金の支払額△ 190,561△ 229,565△ 39,004

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 190,561△ 229,565△ 39,004―――

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出

４ 投資有価証券の分配金による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

253,388

168,389△ 84,998

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,270,882

1,524,270

253,388

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,524,270

1,692,660

168,389※1

19

日本エス・エイチ・エル(株)4327

平成20年９月期

決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至1.連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(1)連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社イー・コーチング(1)連結子会社の数―社
連結子会社の名称―
当社は唯一の連結子会社であった
株式会社イー・コーチングを平成
20年１月１日付で吸収合併いたしましたが、平成19年12月31日までの株式会社イー・コーチングの経
営成績を連結財務諸表に含めております。

(2)非連結子会社
該当する会社はありません。

(2)非連結子会社
同左

2.持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。

同左

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。

―

4.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方
法①その他有価証券
時価のないもの
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産製品
総平均法による原価法
半製品・貯蔵品総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法(1)重要な資産の評価基準及び評価方
法①その他有価証券
時価のないもの同左

20②たな卸資産同左日本エス・エイチ・エル(株)前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

(自
至

4327

平成20年９月期

決算短信

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法①有形固定資産平成19年３月31日以前に取得したもの・・・旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの・・・定率法

耐用年数

耐用年数

建物及び構築物

8年－39年

建物及び構築物

8年－39年

工具器具備品2年－15年

工具器具備品2年－15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会
計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額の５％に到達した連
結会計年度の翌連結会計年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

②無形固定資産②無形固定資産

製品マスター
見込利用可能期間(主として5年)による定額法

製品マスター

ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法

ソフトウエア(自社利用)
同左(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費

同左

(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
同左

支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準①役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

(4)重要な引当金の計上基準①役員賞与引当金―（追加情報）（追加情報）

当連結会計年度末には役員賞与を支給しないことにしたため、当連結会計年度中に計上していた役員
賞与引当金を取崩しております。
なお、平成19年11月16日開催の取締役会において役員賞与制度の廃止が決議されております。

21

平成19年11月16日開催の取締役会において役員賞与制度の廃止を決議したため、当連結会計年度より役員賞与引当金の計上は行っておりません。

日本エス・エイチ・エル(株)5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項
7.連結 キャッシュ・フロー 計
算書における資金の範囲

4327

平成20年９月期

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便
法(退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)②退職給付引当金
同左(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ
イ ナ ン ス・リ ー ス 取 引 に つ い ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理(5)重要なリース取引の処理方法
同左

消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんは発生しておりません。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期的な投資からなっておりま
す。

22

決算短信

③役員退職慰労引当金
同左(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
―

同左

同左

日本エス・エイチ・エル(株)4327

平成20年９月期

決算短信(6) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成19年９月30日)―(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
ロイヤルティ
34,049千円
ロイヤルティ
34,842千円
役員報酬76,325千円
給料手当
199,677千円
給料手当
209,642千円
退職給付費用
4,950千円
退職給付費用
6,803千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,131千円
役員退職慰労引当金繰入額
11,202千円
賃借料
85,812千円
賃借料
91,576千円
※２

※３

※４

※５

一般管理費に含まれる研究開発費は20,591千円で ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は5,983千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開あります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
発費はありません。
―

固定資産除却損の内訳
工具器具備品
製品マスター―※３

受取保険金102,000千円は前代表取締役社長の逝去によるものであります。

※４

固定資産除却損の内訳
製品マスター

48千円
175千円
※５

23

2,807千円

役員退職慰労引当金繰入額71,825千円は前代表取締役社長に対する功労金及び弔慰金であります。

日本エス・エイチ・エル(株)4327

平成20年９月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成18年10月１日

平成19年９月30日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

２

至

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)34,036――34,036

合計

34,036――34,036

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式98,704

普通株式

91,897平成18年12月23日
定時株主総会
平成19年５月１日
取締役会

基準日

効力発生日

2,900

平成18年９月30日

平成18年12月25日

2,700

平成19年３月31日

平成19年６月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成19年12月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

122,529

当連結会計年度(自１

平成19年10月１日

基準日

効力発生日

3,600 平成19年９月30日 平成19年12月25日

平成20年９月30日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

２

至

１株当たり
配当額(円)

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)34,036――34,036

合計

34,036――34,036

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成19年12月22日
定時株主総会
平成20年４月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式122,529

普通株式

107,213

基準日

効力発生日

3,600

平成19年９月30日

平成19年12月25日

3,150

平成20年３月31日

平成20年６月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成20年12月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

107,21324

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3,150 平成20年９月30日 平成20年12月22日

日本エス・エイチ・エル(株)4327

平成20年９月期

決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と当社の貸借対照に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

1,524,270千円

現金及び預金勘定

1,892,660千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金―預入期間が３ヶ月を超える定期預金△200,000千円

現金及び現金同等物

1,524,270千円

現金及び現金同等物

1,692,660千円(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年10月１日

至

平成20年９月30日）

当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年10月１日

至

平成20年９月30日）

本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成19年10月１日

至

平成20年９月30日）

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

25

日本エス・エイチ・エル(株)4327

平成20年９月期

決算短信(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
工具器具備品
取得価額
相当額

128,587千円

工具器具備品
取得価額
相当額

148,299千円

減価償却累計額
相当額

106,943千円

減価償却累計額
相当額

115,396千円

期末残高
相当額

21,643千円

期末残高相当額

32,903千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

8,303千円
14,196千円
22,499千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

11,417千円
22,304千円
33,721千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
11,782千円
支払リース料9,370千円
減価償却費相当額
10,704千円
減価償却費相当額
8,471千円
支払利息相当額
1,262千円
支払利息相当額
1,124千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

26

日本エス・エイチ・エル(株)4327

平成20年９月期

決算短信(関連当事者との取引)
前連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）(1)親会社及び法人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

株式会社
東京都
その他の 毎 日 コ ミ ュ
千代田関係会社 ニ ケ ー シ ョ
区
ンズ
（注)１
２
３
４

資本金 事業の(百万円) 内容

1,740

議決権の
関係内容
取引
所 有（被
取引の
金額
役員の兼
事業上の
所 有）割
内容
(千円)
任等
関係
合(％)

就職情報 (被所有)
提供事業
直接
等
26.45

なし

科目

期末
残高
(千円)

適性テ
販売
ス ト 等 140,515 売掛金
代理店の販売

121,741

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。
株式会社毎日コミュニケーションズは平成19年５月18日に当社株式9,000株をSHLグループより譲渡されております。上記取引金額は平成19年５月18日から平成19年９月30日までの期間取引金額となります。
議決権の所有割合は、平成19年９月30日現在の総株主の議決権の数（34,036株）から、同日現在の議決権を有しない株式（14株）を控除した議決権数で除して計算しております。

当連結会計年度（自平成19年10月１日

至

平成20年９月30日）(1)親会社及び法人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

株式会社
東京都
その他の 毎 日 コ ミ ュ
千代田関係会社 ニ ケ ー シ ョ
区
ンズ
（注)１
２
３

資本金 事業の(百万円) 内容

2,068

議決権の
関係内容
取引
所 有（被
取引の
金額
所 有）割 役員の兼 事業上の 内容
(千円)
任等
関係
合(％)

就職情報 (被所有)
提供事業
直接
等
26.45

兼任
１名

科目

期末
残高
(千円)

適性テ
販売
ス ト 等 408,272 売掛金
代理店の販売

116,229

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。
議決権の所有割合は、平成20年９月30日現在の総株主の議決権の数（34,036株）から、同日現在の議決権を有しない株式（14株）を控除した議決権数で除して計算しております。

27

日本エス・エイチ・エル(株)4327

平成20年９月期

決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成19年９月30日)

当連結会計年度(平成20年９月30日)(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
10,017千円
退職給付引当金
11,755千円
未払事業税
15,669千円
未払費用
13,383千円
4,743千円
その他(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳―

55,568千円

繰延税金資産小計
評価性引当金― 千円

繰延税金資産合計

55,568千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,671千円

繰延税金資産の純額

51,897千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
同左
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。

(有価証券関係)
時価評価されていない有価証券
区分

前連結会計年度(平成19年９月30日)
連結貸借対照表計上額

当事業年度(平成20年９月30日)
貸借対照表計上額

68,151千円

53,222千円

その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資(注)

当連結会計年度末は連結貸借対照表を作成していないため、貸借対照表に計上されている額を記載しております。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

当社グループはデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度 (自平成19年10月１日

至

平成20年９月30日)

当社グループはデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。

28

日本エス・エイチ・エル(株)4327

平成20年９月期

決算短信(退職給付関係)(1)(2)

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
採用している退職給付制度の概要(1)
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
退職給付引当金

退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
退職給付引当金(2)28,874千円
28,874千円

―
―

千円
千円

(3) 退職給付費用の内訳
退職給付費用の内訳
退職給付費用8,764千円
退職給付費用
7,336千円(注) 小規模会社等に該当し、簡便法(退職給付に係る (注) 小規模会社等に該当し、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
法)を採用しております。

(3)

29

日本エス・エイチ・エル(株)(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年12月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ３名
当社及び子会社の従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

47名

1,000株付与日

平成18年４月21日

権利確定条件

権利確定日（平成20年１月１日）に
おいても取締役または従業員の地位にあること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成20年１月１日～平成25年12月31日(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年12月22日

権利確定前
期首(株)

1,000

付与(株)

―

失効(株)

42

権利確定(株)―

未確定残(株)

958

権利確定後
期首(株)

―

権利確定(株)―

権利行使(株)

―

失効(株)

―

未行使残(株)

―

②

単価情報
会社名

決議年月日

提出会社
平成17年12月22日

権利行使価格(円)296,000

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価（円）

―

30

4327

平成20年９月期

決算短信

日本エス・エイチ・エル(株)当連結会計年度(自平成19年10月１日

至

4327

平成20年９月期

決算短信

平成20年９月30日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年12月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ３名
当社及び子会社の従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成18年４月21日

権利確定条件

権利確定日（平成20年１月１日）に
おいても取締役または従業員の地位にあること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

47名

1,000株

平成20年１月１日～平成25年12月31日（注）１「付与対象者の区分及び人数」及び「株式の種類及び付与数」については、付与時点における人数及び株式数を記載しております。
２ 付与数は、株式数に換算して記載しております。

権利行使期間(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年12月22日

権利確定前
期首(株)

958

付与(株)

―

失効(株)

15

権利確定(株)943

未確定残(株)

―

権利確定後
期首(株)

―

権利確定(株)943

権利行使(株)

―

失効(株)

24

未行使残(株)

919

②

単価情報
会社名

決議年月日

提出会社
平成17年12月22日

権利行使価格(円)296,000

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価（円）―31

日本エス・エイチ・エル(株)4327

平成20年９月期

決算短信(企業結合等関係)(自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)―(自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

１.結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1)結合当事企業の名称及び事業の内容①結合企業
名称
日本エス・エイチ・エル株式会社
事業の内容
・人・仕事・組織に関するアセスメントとディベロッ
プメント事業・コンピテンシーモデリング・採用プロセス設計支援
・各種適性テストの開発、販売、採点処理、活用支援②被結合企業
名称
株式会社イー・コーチング
事業の内容
・アセスメントセンターの実施支援
・360度評価法導入支援
・各種評価代行サービス(2)企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
当社を存続会社、株式会社イー・コーチングを消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称は日本エス・エイチ・エル株式会社となっております。
なお、合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
(3)取引の目的を含む取引の概要
株式会社イー・コーチングは、会社設立後、４事業年度を経過し、最近２事業年度は、黒字基調で推移
し事業基盤も整ってまいりましたが、今後のヒューマン・アセスメント事業の展開を考慮いたしますと、以下の三つの理由により、子会社として存続させるよりも親会社に取り込む方がより事業の発展が見込めると判断いたしました。
①子会社では100名以上のアセッサー（評価代行実施者）を擁する実務体制が整った。今後、より規模の大きなアセスメント・プロジェクトを取り込むためには、子会社の信用で営業を行うよりも、親会社の信用で営業した方がよい。
②事業の拡大を目指す上で質の高い人員の増強が必須である。子会社としての採用力は限界があり、親会社と一体化した方がよい。
③子会社の経営管理コストの削減効果が期待できる。
２.実施した会計処理の概要
上記合併は共通支配下の取引に該当するため，内部取引としてすべて消去しております。したがって、
当該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。

32

日本エス・エイチ・エル(株)4327

平成20年９月期

決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

１株当たり純資産額

60,322円77銭―

１株当たり当期純利益

12,497円61銭

12,330円95銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

―

―

（注）1
２
３

当連結会計年度末の連結貸借対照表は作成していないため、１株当たり純資産額については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

(自
至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

１株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,053,145―

普通株式に係る期末の純資産額（千円)2,053,145―

34,036―――34,036―425,368

419,696

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

425,368

419,696

普通株式の期中平均株式数（株）

34,03634,036

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）――

普通株式の発行済株式総数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

ストック・オプションによる新株予約権１種類（新株予約権の数958個）

33

ストック・オプションによる新株予約権１種類（新株予約権の数919個）

日本エス・エイチ・エル(株)4327

平成20年９月期(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(自至株式会社イー・コーチングとの合併
平成19年11月16日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社である株式会社 イー・コーチングを吸収合併することを決議いたしました。
１．合併の目的株式会社イー・コーチングは、会社設立後、４事業年度を経過し、最近２事業年度は、黒字基調で推移し事業基盤も整ってまいりましたが、今後のヒューマン・アセスメント事業の展開を考慮いた
しますと、以下の三つの理由により、子会社として存続させるよりも親会社に取り込む方がより事業の発展が見込めると判断いたしました。
(1)子会社では100名以上のアセッサー（評価代行実施者）を擁する実務体制が整った。今後、より規模の大きなアセスメント・プロジェクトを取り込
むためには、子会社の信用で営業を行うよりも、
親会社の信用で営業した方がよい。
(2)事業の拡大を目指す上で質の高い人員の増強が必須である。子会社としての採用力は限界があり、親会社と一体化した方がよい。
(3)子会社の経営管理コストの削減効果が期待できる。
２．合併の期日平成20年１月１日
３．合併の形式
当社を存続会社、株式会社イー・コーチングを消滅会社とする吸収合併とする。消滅会社は当社の100％出資子会社であるため、合併による新株の発行及び資本金の増加は行わない。
４．財産の引継
合併期日において株式会社イー・コーチングの資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぐ。
５．被合併会社の概要(1)事業の内容
アセスメントセンターの実施支援、360度評価法の導入支援、各種評価代行サービス(2)売上高（平成19年９月期）
168,645千円(3)当期純利益（平成19年９月期）
33,724千円(4)純資産（平成19年９月末）
104,056千円(5)総資産（平成19年９月末）
134,897千円(6)従業員数7名

34

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)―

決算短信日本エス・エイチ・エル(株)

５

4327

平成20年９月期

決算短信

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成19年９月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※１

1,445,378

1,892,660

447,282

519,695

452,691△67,004

16,16016,191

30

２

売掛金

３

製品

４

半製品

344

2,381

2,037

５ 仕掛品

3,105

1,544

△1,561

６

貯蔵品

6,810

5,817

△993

７

前払費用

5,640

5,461

△178

８

繰延税金資産26,99028,117

1,127

９

その他の流動資産

2,286

2,307

21

※１

流動資産合計Ⅱ

2,026,411

85.6

2,407,173

89.4

380,762

固定資産
１

有形固定資産(1)建物
減価償却累計額(2)構築物
減価償却累計額(3)工具器具備品
減価償却累計額(4)土地
有形固定資産合計
２87,15387,153―△41,733△46,331△4,59845,420215△2040,821

215
194

△43

25,625△19,957

5,668
12,471
63,754171△22

25,625―△21,621

4,003△1,664

12,471
2.7△4,598―57,469△22△1,664―

2.1△6,285無形固定資産726

726―(2)ソフトウェア(1)借地権

3,275

2,563

△712

(3)製品マスター

49,52031,482△18,038(4)製品マスター仮勘定

12,312

6,290△6,022(5)電話加入権

1,859

1,859

―

無形固定資産合計
３67,6942.9

42,921

1.6△24,773

投資その他の資産(1)投資有価証券

68,15153,222△14,929(2)関係会社株式(3)繰延税金資産

50,000―△50,000

22,67862,266

39,587(4)敷金

54,981

54,981―(5)会員権13,40013,400―(6)その他

200

200

―

投資その他の資産合計

209,4118.8

184,069

6.9△25,341

固定資産合計340,860

14.4

284,459

10.6△56,400

2,367,272

100.0

2,691,633

100.0

324,361

資産合計

35

日本エス・エイチ・エル(株)前事業年度(平成19年９月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

4327

決算短信

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

平成20年９月期

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

未払金

３

未払費用

※１

10,686

7,667△3,019

7,497

2,364

△5,13355,45655,104△352

４ 未払法人税等

197,488

189,499△7,989５

未払消費税等

23,43340,15816,725

６

預り金

5,533

3,171

△2,361※１

流動負債合計Ⅱ

300,09612.7

297,965

11.1△2,131

固定負債
１

退職給付引当金

28,60431,8993,295

２ 役員退職慰労引当金

24,482

107,485

83,002

３

預り保証金

15,00015,000―

固定負債合計68,086

2.9

154,384

5.7

86,297368,183

15.6

452,349

16.8

84,166

581,06724.6

581,067

21.6

―

負債合計
(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１ 資本金
２

資本剰余金
資本準備金

320,530

資本剰余金合計３

320,530
320,530

13.5―
320,530

11.9

―

利益剰余金
(1) 利益準備金

19,50019,500―1,072,641

1,316,651

244,010(2) その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,092,142

46.1

1,336,152

49.6

244,010

1,993,739

84.2

2,237,749

83.1

244,010

その他有価証券評価
差額金

5,349

0.2

1,534

0.1

△3,815

評価・換算差額等合計

5,349

0.2

1,534

0.1

△3,815

純資産合計

1,999,088

84.4

2,239,284

83.2

240,195

負債純資産合計

2,367,272

100.0

2,691,633

100.0

324,361

利益剰余金合計
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等36

日本エス・エイチ・エル(株)4327

平成20年９月期

決算短信(2) 損益計算書
前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
区分
Ⅰ 売上高
Ⅱ

注記
番号

売上原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１
※２

営業利益
Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)※３

当事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

1,563,256

100.0

1,668,654

100.0

105,398

244,893

15.7

252,418

15.1

7,524

1,318,362

84.3

1,416,236

84.9

97,873670,02542.8

726,980

43.6

56,954

648,33741.5

689,255

41.3

40,918

営業外収益

１ 受取利息２

為替差益

３ 子会社業務受託料※３

４ 助成金収入５

投資事業組合投資利益

６

雑収入

Ⅴ

2,222

4,903

2,681

―

23

23

7,800

2,025

△5,775

―

400

400

3,922

―

△3,922

190

0.9

209

7,562

0.5

18

△6,573

営業外費用

１ 株式交付費

―

312

312

２

為替差損

67

―

△67

３

投資事業組合投資損失

―

経常利益
Ⅵ

Ⅶ

14,135

67

0.0

662,405

42.4

5,384

5,696

0.4

691,121

41.4

5,384

5,628
28,716

特別利益
１

受取保険金

※４

―

102,000

２

抱合せ株式消滅差益

※５

―

※６

224

2,807

2,583

―

12,70812,708――54,508102,000
156,508

9.4

54,508

156,508

特別損失
１

固定資産除却損

２

社葬関連費用３

役員退職慰労引当金
繰入額

※７

―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

276,687

法人税等調整額△6,151

当期純利益

224

0.0

662,180

42.4

71,82587,341

5.2

760,28845.6

324,120
270,53617.3

391,64425.1

37△37,584

71,825

87,116
98,10847,432
286,53517.2

473,75328.4△31,433

15,99982,109日本エス・エイチ・エル(株)4327

平成20年９月期

決算短信(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)(単位：千円）
評価・換算差
額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

平成18年９月30日残高

資本準備金

利益準備金

320,530

19,500581,067

その他
その他有価証利益剰余金 株主資本合計 券評価差額金
繰越
利益剰余金
6,363

純資産合計

871,599

1,792,697

1,799,061

剰余金の配当△98,704△98,704△98,704

剰余金の配当（中間）△91,897△91,897△91,897

当期純利益

391,644391,644391,644

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成19年９月30日残高

当事業年度(自△1,014△1,014―――

201,042

201,042△1,014200,027581,067

320,530

19,5001,072,641

1,993,739

5,349

1,999,088

平成19年10月１日

至

平成20年９月30日)(単位：千円）
評価・換算差
額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

平成19年９月30日残高

581,067

資本準備金

利益準備金

320,530

19,500

その他
その他有価証利益剰余金 株主資本合計 券評価差額金
繰越
利益剰余金
5,349

純資産合計

1,072,641

1,993,739

1,999,088

剰余金の配当△122,529△122,529△122,529

剰余金の配当（中間）△107,213△107,213△107,213

473,753473,753473,753

事業年度中の変動額

当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成20年９月30日残高△3,815△3,815―――244,010244,010△3,815

240,195

581,067

320,530

19,5001,316,651

2,237,749

1,534

2,239,28438日本エス・エイチ・エル(株)4327

平成20年９月期

決算短信(4) 重要な会計方針

項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

繰延資産の処理方法

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(1)(2) その他有価証券
時価のないもの
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) その他有価証券
時価のないもの
同左(1) 製品総平均法による原価法(2) 半製品・貯蔵品
総平均法による原価法(3) 仕掛品
個別法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
耐用年数
建
物 8年－39年
構
築 物 15年
工具器具備品 2年－15年(1) 製品（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

４(自至(2) 無形固定資産
製品マスター
見込利用可能期間(主として５年)による定額法
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(５年)による定額法
株式交付費
支出時に全額費用として処理してお
ります。

39

―

同左
(2) 半製品・貯蔵品
同左(3) 仕掛品
同左(1) 有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得したもの・・・旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの・・・定率法
耐用年数
建物 8年－39年
構
築
物 15年
工具器具備品 2年－15年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額の５％に到達した事
業年度の翌事業年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
製品マスター
同左
ソフトウエア(自社利用)
同左
株式交付費
同左

日本エス・エイチ・エル(株)項目
５引当金の計上基準

６

リース取引の処理方法

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(1) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備える
ため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(追加情報）
当事業年度末には役員賞与を支給しないことにしたため、当事業年度中に計上していた役員賞与引当金を取崩しております。なお、平成19年11月16日開催の取締役会において役員賞与制度の廃止が決議されております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務に基づき計上しております。な
お、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

40

(自
至

4327

平成20年９月期

決算短信

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(1) 役員賞与引当金―(追加情報）
平成19年11月16日開催の取締役会において役員賞与制度の廃止を決議したため、当事業年度より役員
賞与引当金の計上はおこなっておりません。

(2) 退職給付引当金
同左(3）役員退職慰労引当金
同左

同左

消費税等の会計処理について同左日本エス・エイチ・エル(株)4327

平成20年９月期

決算短信(5) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成19年９月30日)※１
関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
売掛金
127,993千円
その他の流動資産
1,586千円
買掛金
5,379千円

当事業年度(平成20年９月30日)
関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
売掛金
116,229千円
未払費用
2,796千円(損益計算書関係)
(自
至
※１

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

販売費及び一般管理費の主なもの
ロイヤルティ
役員報酬
給料手当
賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
減価償却費
諸手数料
おおよその割合
販売費
一般管理費

(自
至
※１
32,913千円
59,101千円
186,856千円
45,785千円
4,800千円
2,006千円
85,434千円
5,786千円
40,672千円
53％
47％

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

販売費及び一般管理費の主なもの
ロイヤルティ
役員報酬
給料手当
賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
減価償却費
諸手数料
おおよその割合
販売費
一般管理費

33,838千円
76,325千円
206,802千円
44,186千円
6,788千円
11,177千円
91,470千円
6,037千円
49,582千円
50％
50％

※２

一般管理費に含まれる研究開発費は20,591千円で ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は5,983千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開あります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
発費はありません。

※３

関係会社との取引高
売上高
子会社業務受託料※３
157,386千円
7,800千円

関係会社との取引高
売上高
子会社業務受託料

409,696千円
2,025千円※４―※４

受取保険金102,000千円は前代表取締役社長の逝去によるものであります。

※５

―

※５

抱合せ株式消滅差益54,508千円は、100％出資子会社である株式会社イー・コーチングの吸収合併にともない、当該子会社株式の帳簿価額と増加株
主資本との差額を特別利益として計上したものです。

※６

固定資産除却損の内訳
製品マスター※６※７

固定資産除却損の内訳
工具器具備品
製品マスター
―

48千円
175千円
※７

41

2,807千円

役員退職慰労引当金繰入額71,825千円は前代表取締役社長に対する功労金及び弔慰金であります。

日本エス・エイチ・エル(株)4327

平成20年９月期

決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)

至

平成20年９月30日)

自己株式に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自平成19年10月１日

自己株式に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
工具器具備品
取得価額
相当額

125,834千円

工具器具備品
取得価額
相当額

148,299千円

減価償却累計額
相当額

105,604千円

減価償却累計額
相当額

115,396千円

期末残高
相当額

20,229千円

期末残高相当額

32,903千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

7,613千円
13,414千円
21,027千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

11,417千円
22,304千円
33,721千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
11,592千円
支払リース料
8,656千円
減価償却費相当額
10,532千円
減価償却費相当額
7,824千円
支払利息相当額
1,244千円
支払利息相当額
1,042千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(有価証券関係)
前事業年度（平成19年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度（平成20年９月30日）
該当事項はありません。

42

日本エス・エイチ・エル(株)4327

平成20年９月期

決算短信(税効果会計関係)
前事業年度(平成19年９月30日)(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
9,964千円
退職給付引当金
11,641千円
未払事業税
14,709千円
未払費用
12,280千円
その他
4,743千円
繰延税金資産合計
53,340千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

当事業年度(平成20年９月30日)(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
43,746千円
退職給付引当金
12,982千円
未払事業税
14,699千円
未払費用
13,418千円
その他
6,589千円
繰延税金資産合計
91,436千円
繰延税金負債△3,671千円
49,668千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額△1,053千円
90,383千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳(％)
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と法定実効税率40.7の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、(調整）
注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3
抱合せ株式消滅差益
△2.9
その他
△0.4
税効果会計適用後の法人税等
37.7
の負担率

43

日本エス・エイチ・エル(株)4327

平成20年９月期

決算短信(企業結合等関係)

(自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)
―

(自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

１.結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1)結合当事企業の名称及び事業の内容①結合企業
名称
日本エス・エイチ・エル株式会社
事業の内容
・人・仕事・組織に関するアセスメントとディベロッ
プメント事業・コンピテンシーモデリング・採用プロセス設計支援
・各種適性テストの開発、販売、採点処理、活用支援②被結合企業
名称
株式会社イー・コーチング
事業の内容
・アセスメントセンターの実施支援
・360度評価法導入支援
・各種評価代行サービス(2)企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
当社を存続会社、株式会社イー・コーチングを消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称は日本エス・エイチ・エル株式会社となっております。
なお、合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
(3)取引の目的を含む取引の概要
株式会社イー・コーチングは、会社設立後、４事業年度を経過し、最近２事業年度は、黒字基調で推移
し事業基盤も整ってまいりましたが、今後のヒューマン・アセスメント事業の展開を考慮いたしますと、以下の三つの理由により、子会社として存続させるよりも親会社に取り込む方がより事業の発展が見込めると判断いたしました。
①子会社では100名以上のアセッサー（評価代行実施者）を擁する実務体制が整った。今後、より規模の大きなアセスメント・プロジェクトを取り込むためには、子会社の信用で営業を行うよりも、親会社の信用で営業した方がよい。
②事業の拡大を目指す上で質の高い人員の増強が必須である。子会社としての採用力は限界があり、親会社と一体化した方がよい。
③子会社の経営管理コストの削減効果が期待できる。
２.実施した会計処理の概要
当社が株式会社イー・コーチングより受入れた資産及び負債は、合併期日の前日に付された適正な帳簿価額により計上いたしました。また、当社の財務諸表上、当該子会社株式の帳簿価額と増加株主資本との差額を特別利益に計上いたしました。

44

日本エス・エイチ・エル(株)4327

平成20年９月期

決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

１株当たり純資産額

58,734円54銭

65,791円63銭

１株当たり当期純利益

11,506円76銭

13,919円18銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

―

―

（注)１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

１株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,999,088

2,239,284

普通株式に係る期末の純資産額（千円)

1,999,088

2,239,284

34,03634,036――34,03634,036391,644473,753

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

391,644473,753

普通株式の期中平均株式数（株）

34,03634,036

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）――

普通株式の発行済株式総数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

ストック・オプションによる新株予約権１種類（新株予約権の数958個）

45

ストック・オプションによる新株予約権１種類（新株予約権の数919個）

日本エス・エイチ・エル(株)4327

平成20年９月期(重要な後発事象)

(自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(自至株式会社イー・コーチングとの合併
平成19年11月16日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社である株式会社 イー・コーチングを吸収合併することを決議いたしました。
１．合併の目的株式会社イー・コーチングは、会社設立後、４事業年度を経過し、最近２事業年度は、黒字基調で推移し事業基盤も整ってまいりましたが、今後のヒューマン・アセスメント事業の展開を考慮いた
しますと、以下の三つの理由により、子会社として存続させるよりも親会社に取り込む方がより事業の発展が見込めると判断いたしました。
(1)子会社では100名以上のアセッサー（評価代行実施者）を擁する実務体制が整った。今後、より規模の大きなアセスメント・プロジェクトを取り込
むためには、子会社の信用で営業を行うよりも、
親会社の信用で営業した方がよい。
(2)事業の拡大を目指す上で質の高い人員の増強が必須である。子会社としての採用力は限界があり、親会社と一体化した方がよい。
(3)子会社の経営管理コストの削減効果が期待できる。
２．合併の期日平成20年１月１日
３．合併の形式
当社を存続会社、株式会社イー・コーチングを消滅会社とする吸収合併とする。消滅会社は当社の100％出資子会社であるため、合併による新株の発行及び資本金の増加は行わない。
４．財産の引継
合併期日において株式会社イー・コーチングの資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぐ。
５．被合併会社の概要(1)事業の内容
アセスメントセンターの実施支援、360度評価法の導入支援、各種評価代行サービス(2)売上高（平成19年９月期）
168,645千円(3)当期純利益（平成19年９月期）
33,724千円(4)純資産（平成19年９月末）
104,056千円(5)総資産（平成19年９月末）
134,897千円(6)従業員数
7名

46

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)―

決算短信日本エス・エイチ・エル(株)６

その他
該当事項はありません。

47

4327

平成20年９月期

決算短信