資料２－１

環境創造センター中長期取組方針【フェーズ２】
平成 31 年（2019 年）度～平成 33 年（2021 年）度（改定案）

環境創造センター
平成 27 年（2015 年）２月策定
平成 31 年（2019 年） 月改定

目次
１

はじめに ........................................................... - 1 -２

方針の期間 .......................................................... - 1 -３方針の推進体制等 .................................................... - 2 -（１）推進の考え方 ...................................................... - 2 （２）推進機関 .......................................................... - 2 （３）推進体制 .......................................................... - 3 ４

事業の基本的考え方 .................................................. - 4 -５

中長期にわたる事業方針（平成 27 年（2015 年）度～平成 36 年（2024 年）度）.. - 5 -（１）モニタリング ...................................................... - 5 （２）調査研究 .......................................................... - 5 （３）情報収集・発信 .................................................... - 6 （４）教育・研修・交流 .................................................. - 6 ６

フェーズ１の事業方針（平成 27 年（2015 年）度～平成 30 年（2018 年）度）.... - 7 -（１）モニタリング ...................................................... - 7 （２）調査研究 .......................................................... - 8 （３）情報収集・発信 ................................................... - 10 （４）教育・研修・交流 ................................................. - 11 ７

フェーズ１の総合的な事業評価 ....................................... - 12 -（１）モニタリング ..................................................... - 12 （２）調査研究 ......................................................... - 12 （３）情報収集・発信 ................................................... - 13 （４）教育・研修・交流 ................................................. - 13 ８

フェーズ２の事業方針（平成 31 年（2019 年）度～平成 33 年（2021 年）度）... - 15 -（１）モニタリング ..................................................... - 16 （２）調査研究 ......................................................... - 18 （３）情報収集・発信 ................................................... - 21 （４）教育・研修・交流 ................................................. - 23 -

９

フェーズ３以降の方向性（平成 34 年（2022 年）度以降） ............... - 24 -

10

事業の評価 ......................................................... - 25 -（１）事業評価 ......................................................... - 25 （２）県民委員会及び運営戦略会議への報告等 ............................. - 25 11

方針の見直し ....................................................... - 25 -

１

はじめに
環境創造センター1は、放射性物質によって汚染された環境の回復・創造に取り組むための調査研究及び情報発信、教育等を行う拠点施設として、国のサポートのもとに福島県(以下「県」という。)が設置したものである。
国は「福島復興再生特別措置法(平成 24 年（2012 年）2３月法律第 25 号)」及び「福島復興再生基本方針(平成 24 年（2012 年）７月閣議決定、平成 29 年（2017 年）６月改定)」に基づき、除染技術の開発や技術的助言を行うとともに、放射性物質の環境中での動態、生態系への影響等を解明するための活動を行っている。また、県は「福島県環境基本計
画（第４次（改定））（平成 29 年（2017 年）３月福島県）」に基づき、環境回復の推進と美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現の連携を具現化するための活動を行っている。このような国の活動と県の活動が、環境創造センターにおいて連携を持って実施され、将来にわたり安心して暮らせる環境の創造につながることが期待される。
国の活動を担い、この拠点を形成する国の研究開発機関は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構3（以下「原子力機構」という。）及び国立研究開発法人国立環境研究所4（以下「国環研」という。）であり、両国立研究開発法人と県の三者（以下「三者」という。）が緊密に連携・協力して調査研究等に取り組んでいくことが肝要である。
このため、三者の連携・協力の具体的方針を定めるとともに、「福島県環境創造センター（仮称）基本構想（平成 24 年（2012 年）10 月福島県策定）」（以下「基本構想」という。）に基づく取組の具体化を進めるため、ここに、環境創造センター中長期取組
方針（以下「方針」という。）を取りまとめた。
今回、フェーズ１（平成 27 年（2015 年）度～平成 30 年（2018 年）度）の終了に合わ
せ、これまでの成果や社会情勢等の変化を踏まえて、上記の方針を改定したものである。

２

方針の期間

本方針では、三者が環境創造センターにおいて緊密に連携・協力し、福島復興再生基
本方針に基づく取組を的確に推進するとともに、基本構想に基づく取組を効果的・効率的に行うことができるよう、平成 27 年（2015 年）度から平成 36 年（2024 年）度5までの 10 年間の基本的な事業方針を定めるとともに、環境創造センターの事業が前例のない
1

環境創造センターは、三春町施設（本館、研究棟、交流棟及び附属施設（大玉村、猪苗代町））、南相馬市
施設（本館及び校正棟）及び福島支所から構成される。
2
今後、元号の変更が予定されているが、本紙の作成時点では新元号が決まっていないため、表記の連続性及び分かりやすさの観点から、原則として「和暦」「西暦」表示を併記の上、和暦で表記する箇所について
は「平成」の表記とする。以下、同様。
3
原子力機構では、福島復興再生基本方針に基づき、放射性物質により汚染された環境の回復のための調査及び研究開発の実施とその成果の普及を行うこととしている。現在の計画年次（原子力機構の中長期目標を達成するための計画）は平成27年（2015年）度から平成33年（2021年）度までの７年間。
4
国環研では、福島復興再生基本方針に基づき、被災地の環境回復と持続可能な地域環境の創出に貢献するための調査研究に取り組むこととしている。現在の計画年次（国立研究開発法人国立環境研究所中長期計画）
は平成28年（2016年）度から平成32年（2020年）度までの５年間。
5
環境創造センターは、平成 27 年（2015 年）度に一部施設を開所し、平成 28 年（2016 年）度に全施設を開所した。本中長期取組方針の適用期間は平成 27 年（2015 年）度から平成 36 年（2024 年）度までの 10 年間
とする。

- 1 -

ものであることや今後の社会情勢等の変化を考慮し、平成 27 年（2015 年）度から平成
30 年（2018 年）度までのフェーズ１、平成 31 年（2019 年）度から平成 33 年（2021 年）
度までのフェーズ２、平成 34 年（2022 年）度から平成 36 年（2024 年）度までのフェー
ズ３の三つのフェーズによる段階的な方針を策定する。
なお、各フェーズ以降の事業方針については、各フェーズにおける三者の事業成果等を総合的に評価し、社会情勢等の変化も考慮した上で改めて策定する。

３

方針の推進体制等（１）推進の考え方
県は、「福島県環境基本計画（第４次（改定））（平成 29 年（2017 年）３月福島県）」に基づき、原子力機構及び国環研と連携・協力を図りながら、環境回復の推進と美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現の連携を具現化するための取組を
主体的かつ総合的に行うことにより、本方針を推進する。
原子力機構は、我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、福島復興再生基本方針に基づき、放射性物質により汚染された環境の回復のための調査及び研究開発を行う。特に、森林、河川域等の広いフィールドを対象とした放射性物質の環境動態に関する研究を行うとともに、その成果を基に放射線量の可視化と将来予測が可能なシステムを提供する等、調査・研究開発の実施とその成果の普及を図る。
国環研は、我が国の環境研究に関する中核的機関として、福島復興再生基本方針に基づき、被災地の環境回復と持続可能な地域環境の創出に貢献するため、環境創造セ
ンターを拠点として、汚染廃棄物・土壌の減容化・中間貯蔵等のための技術システム構築に向けた研究、放射性物質の長期的な環境動態解明・環境影響評価と環境保全手法の構築のための研究、環境資源をいかす地域創生型のまちづくり支援等を行う。
また、原子力機構及び国環研の両機関は、本方針について各法人の事業計画への反映に努め、原子力災害からの復旧・復興に向けた取組に積極的に貢献するとともに、本県の環境回復・創造のため、その優れた知見と研究リソースを活用して、環境創造センターを構成する三者が一体となって総合的な機能が発揮できるよう、本方針を推進する。
（２）推進機関
環境創造センターにおいて、環境の回復・創造のための取組を推進する三者の機関は次のとおりである。
県：福島県環境創造センター（県の出先機関として取組を行う環境創造センター。以下「県センター」という。）
原子力機構：国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島環境安全センター（以下「原子力機構福島環境安全センター」という。）
- 2 -

国環研

：国立研究開発法人国立環境研究所福島支部（以下「国環研福島支部」という。）

以上の三つの推進機関については、以下「三機関」という。
（３）推進体制
ア 連絡調整会議の設置
三機関の代表者、各部門長（イに規定する部門長）等で構成する連絡調整会議を設置し、方針に基づく年次計画を策定するとともに、三機関の連絡調整を行う。
イ

部門会議の設置
調査研究事業における三機関の緊密な調整を図るため、表１のとおり、調査研究
分野ごとに四つの部門を置き、それぞれに三機関の職員等で構成する部門会議を設置する。部門会議には必要に応じて、大学や外部の研究機関の研究者を含める。
調査研究分野ごとに調査研究事業の運営・調整を担う者として部門長を置く。部
門長は、部門会議を総理するとともに、担当する調査研究分野の年次計画の案を策定し、その進捗を管理し、成果の発信等を行う。部門会議を構成する三機関の職員
等は、各機関の特性に応じたプロジェクトを担当する。なお、部門長は、三機関以外の研究者とも積極的な情報共有に努めるとともに、合同による部門会議等を通じて調査研究の調整や共同研究の一層の推進等を図る。

ウ

県民委員会からの意見・助言
環境創造センターが取り組む事業に県民のニーズを反映させるため、各界・各層の県民により構成される県民委員会から意見・助言を受ける。
表１

部門
放射線計測部門
除染・廃棄物部門
環境動態部門
環境創造部門

部門一覧

調査研究分野分析・測定技術、被ばく線量等評価手法・モデル 等
除染等技術支援、廃棄物等適正処理・再生利用 等
移行挙動評価、移行モデル、生態系への影響把握 等
持続可能な地域づくり、強靱な社会づくり 等

推進体制のイメージは、図１のとおりである。

図１

推進体制のイメージ
- 3 -

４

事業の基本的考え方
環境創造センターの事業は、その設立趣旨から次の考え方を踏まえることが必要である。
○

原子力災害が引き起こした環境の激変や復旧・復興に向けた数多くの課題を認識し、避難地域住民をはじめとする県民の意向を環境創造センターの取組に反映させることが最重要であることから、地域の復旧・復興への取組により県民が安心して生活できる環境が一刻も早く実現されるよう、様々な社会情勢等の変化への対応を強化していくとともに、復旧・復興後も見据えた中長期的な視点に立った未来志向の環境創造にも取り組んでいく。

○

子どもたちをはじめとする県民が安心して快適に暮らせる環境づくりのため、放射線による健康影響の防止を基本に、取組の持続的変革を図りながら、県民の多様化するニーズに応えられる安全と安心が確保された社会を、絶えず新たな挑戦をもって追求し構築していく。

上記の基本的考え方を踏まえ、国のサポートの下、三者が総合的・発展的な連携・協力に取り組むための基盤整備・体制強化を図りつつ、喫緊の課題のみならず中長期的な課題にも効果的・効率的に対応できるよう、モニタリング、調査研究、情報収集・発信、
教育・研修・交流の４つの事業を柱として総力を挙げて取り組む。
また、環境創造センターにおける４つの事業の実効性の一層の向上を図るため、図２のとおり農林水産分野を始めとする幅広い分野の研究機関等との連携・協力を進める。

図２

環境創造センターと他機関との連携イメージ

- 4 -

５

中長期にわたる事業方針（平成 27 年（2015 年）度～平成 36 年（2024 年）度）

（１）モニタリング
環境放射能のモニタリングは、国のモニタリング調整会議6が定める「総合モニタリ
ング計画」に基づき、国及び地方公共団体、事業者等が分担して進めているが、県民生活の様々な局面にまで放射性物質の影響が及んでいることに加え、今後の廃炉作業に伴う影響が懸念されていることから、空間線量や放射性物質に対するきめ細かで継続的なモニタリングを行う必要がある。
このため、県センターは、環境放射能のモニタリングにおいて、中核としての役割を果たし、身近な生活環境や原子力発電所周辺の継続的なモニタリングを実施するとともに、その結果を一元管理し、情報発信することで県民の不安の払しょくに寄与する。
また、一般環境中の有害物質等モニタリングについて、県庁関係各課が定める計画に基づき着実に実施し、環境の保全及び県民の安全・安心に寄与するとともに、水質汚濁の未然防止を含む猪苗代湖の水質改善の対策を行うための調査等を調査研究事業との連携により実施する。
緊急時には、環境放射能のモニタリングにおいては、原子力災害対策指針に基づき、県センターはモニタリングを統括する国との連携の下、より広範囲な事態の変化に対応するため、緊急時のモニタリング体制を整え、緊急時の対応に当たる。一般環境中の有害物質等のモニタリングにおいては、環境汚染事故等の緊急時における調査分析に迅速に対応できるよう、体制の充実・強化に取り組む。
（２）調査研究
放射性物質に汚染された地域の環境回復・創造のためには、汚染状況や放射性物質の動態の把握、汚染地域や施設に応じた除染等の措置、その結果の評価、除去土壌及び汚染廃棄物の減容化・貯蔵・処理・処分・再生利用といった一連の措置を的確に実施するとともに、変化した生物相・生態系の回復等を進めていく必要がある。
さらに、県民が将来にわたり安心して暮らせる美しく豊かな環境を創造するため、放射性物質の動向や除染の進捗状況等を踏まえ、地域の環境、資源、産業等の特性を生かした循環型社会等の構築や、東日本大震災の教訓を生かした災害に強い社会の構築、さらには環境保全対策を進め、美しいふくしまの創造を進めていく必要がある。
このため、最新の技術や手法を最大限活用し、そのさらなる改善を目指して、関連する調査研究を優先度に応じて計画的、体系的に進め、適時・的確にその成果を県や国等が実施する施策等に活用していく。調査研究のテーマは、事業の基本的考え方に沿い効果が高いと見込まれるものを優先的に選定する。
また、環境回復・創造のための調査研究が研究機関間の重複を避けて効率的に実施され、その成果が現場の課題解決に効果的に適用されるよう、文部科学省、環境省及び国際原子力機関（以下「IAEA」という。）等の協力を得ながら、関連する研究機関等との連携の強化や、関連研究の幅広い把握を行いつつ、国内外の大学や研究機関が情報交流や発信を行うプラットフォーム7を構築していく。

6

東京電力㈱福島原子力発電所事故に係る放射線モニタリングを確実かつ計画的に実施することを目的として、関係省庁、地方公共団体及び事業者が行っている放射線モニタリングの調整等を行う。
7
膨大で多様な情報を生成、収集、蓄積、流通、共有、利用するための共通の場と捉え、学術研究や社会の情報基盤として有効に機能するもの。

- 5 -（３）情報収集・発信
各種の調査研究成果やモニタリング結果については、幅広く収集・整理し、県民等が分かりやすい形で利用できるような情報発信体制の整備を進める必要がある。
このため、県センターが中心となり、原子力機構福島環境安全センターと国環研福島支部が協力して、県民ニーズに応えた放射線・除染に関する情報や調査研究成果の整理と分かりやすい情報発信、世界が注目する知見・経験を国際的に共有するための国際専門家会議の開催等の積極的な情報収集・発信を行う。
また、情報収集・発信や情報検索・閲覧サービスの提供等については、定期刊行物に加え、県民等に定期的に情報を提供するメールマガジンの発行、WebやSNS8の活用も進める。
（４）教育・研修・交流
福島県の環境の現状や放射線に関する情報を伝え、ふくしまの未来を創造する力を育むための教育・研修・交流に取り組む必要がある。
このため、県センターが中心となり、県教育委員会が行う教員や児童生徒を対象とした放射線教育や環境教育の充実に向け、必要な支援を行うとともに、原子力機構福
島環境安全センター及び国環研福島支部が中心となり、大学や他の研究機関等と連携した長期にわたる研究者等の人材育成に貢献する。
また、交流棟を活用しながら、NPO、地域住民等を広く対象とした交流ネットワークの構築、放射線・除染に関するリスクコミュニケーションの取組を進めるとともに、環境回復・環境創造に関連する事業者への研修等を実施する。
なお、モニタリング、調査研究、情報収集・発信及び教育・研修・交流の４つの事業の関わりは図３のとおりである。

図３8

環境創造センターの４つの事業の関わり

Social Networking Serviceの略。インターネット上でソーシャル・ネットワークを構築するサービス。

- 6 -

６

フェーズ１の事業方針（平成 27 年（2015 年）度～平成 30 年（2018 年）度）

（１）モニタリング① きめ細かで継続した環境放射能モニタリングシステムの構築・運用
環境放射能モニタリングについては、総合モニタリング計画に基づき、環境中の放射線の測定等を行う。
また、身近な生活環境である小中学校、都市公園等へ設置したリアルタイム線量
測定システムや可搬型モニタリングポストによる継続的なモニタリング、住民帰還促進に向けたモニタリング等の充実・強化を県内全域において進める。
さらに、きめ細かな環境放射能モニタリングを実施するために、住民や専門家の意見をモニタリング計画に反映する体制の構築・運用に取り組む。
②

環境放射能等モニタリングデータの一元管理、解析・評価
環境放射能モニタリングデータについては、様々な機関が所有する情報を県民等が一括して利用できるようにするため、一元管理するとともに、データの精度管理を含めた解析・評価を調査研究事業とも連携し進める。
また、放射能及び放射線の測定のトレーサビリティを確保するため、測定器の定期的な校正や、測定方法を含めた精度管理を行う体制の構築に取り組む。
さらに、一般環境中における有害物質等のモニタリングとそのデータの一元管理を行う体制の構築・運用にも併せて取り組む。

③

緊急時環境放射線モニタリング体制の構築・運用
原子力災害対策指針に基づき緊急時モニタリング体制の構築・運用に取り組むとともに、中長期の課題として、東京電力㈱福島第一原子力発電所の廃止措置（溶融
燃料デブリの取出し等）に対応した環境放射線モニタリング体制について検討を進める。
以上のモニタリング事業のイメージは、図４のとおりである。
モニタリング関連情報

国（原子力規制庁など）、大学、研究機関、福島県関係機関

など

情報収集

県センターは、環境放射能のモニタリングにおいて中核としての役割を果たす

情報収集
原⼦⼒発電所周辺の安全管理
南相⾺市施設

三春町施設
モニタリングシステムの構築・運⽤

緊急時モニタリング体制構築

きめ細かなモニタリングのために住民や専門家の意見を反映し運用する。

県の緊急時モニタリング対応における中核としての役割を担う。

帰還⽀援モニタリングの実施
住民帰還の促進に向けたモニタリングを実施する。
測定器の校正管理

モニタリングデータの⼀元管理

県民に信頼されるデータとするため測定器の正確性を確保する。

様々な機関の情報を含め、県民が一括して利用できるよう一元管理する。

県⺠の安全・安⼼に寄与、被ばく評価等に活⽤

図４

モニタリング事業のイメージ（フェーズ１）- 7 -（２）調査研究
除染の徹底、除去土壌及び放射性物質に汚染された廃棄物（以下「汚染廃棄物」という。）等の適正処理、放射性物質の環境動態解明等、県の環境回復に資する喫緊の課題への対応を優先するとともに、環境の創造に貢献する調査研究についても、三者が連携・協力して取り組む。
①

放射線計測
現在の被ばく量の正確な把握、将来の被ばく量の予測、生活環境の安全性の効率的な評価及びそれらの結果の分かりやすい情報発信を行うための放射線計測技術と被ばく線量評価手法の開発に取り組む必要がある。
このため、様々な環境試料中の放射性物質の迅速な分析手法や簡易な分析手法の開発に取り組むほか、広範囲にわたる詳細な線量率分布等の短時間での測定、水系（河川、湖沼、海等）の測定、現場での高精度な連続測定等に向けた技術開発を行うとともに、線量率分布の可視化表示技術等の測定結果の分かりやすい提示方法の研究を進める。
また、県民が安心・安全に暮らすために、汚染濃度の地域差や生活習慣の個人差を考慮した、被ばく線量の評価手法を開発する。

②

除染・廃棄物
環境の回復のためには、汚染された土壌等から効果的・効率的に放射性物質を除去する除染技術の開発とともに、除染等に伴い発生する大量の除去土壌及び汚染廃棄物を適正に処理し、県外で最終処分が行われるまでの全工程において、除去土壌
及び汚染廃棄物の減容化等を行いつつ厳正に管理するための技術開発・調査研究に取り組む必要がある。
このため、セシウムの吸着・脱着メカニズムを踏まえた効果的・効率的な除染技術や、森林等からの放射性物質の流出抑制技術の開発・研究に取り組むとともに、除染の効果の評価及び除染による環境への影響評価に関する調査研究に取り組む。
また、除去土壌や汚染廃棄物の減容化技術の開発・高度化を進めるとともに、仮置場及び中間貯蔵における安全な管理手法等の検討や汚染廃棄物等の保管・輸送・再生利用等の技術に関する調査研究に取り組む。

③

環境動態
被ばく量の把握や将来予測を適切に行い県内の除染や県民の帰還を促進するため、環境中における放射性物質の移動等の動態を正確に把握し、その影響の予測・評価に取り組む必要がある。
このため、森林等の陸域における物質循環の実態把握と再汚染メカニズムの解明
及び放射性物質の移行の調査及び評価を行うとともに、河川・湖沼・海域等の水系における放射性物質の移動や蓄積の実態把握及び環境中での移行挙動の評価・モデ
ル化に取り組む。
また、野生生物の食性を含む行動予測や放射性物質の生体内濃縮について調査し、被ばくによる野生生物への影響等について調査研究する。
さらに、野生生物相の長期モニタリングを実施するとともに、生態系モデルを構築し、生態系の変化による人間生活への影響の予測や生態系の管理手法、広域スケールでの生物多様性の保全について研究する。

- 8 -

④

環境創造
住民の帰還を促進し、安全で暮らしやすい環境づくりをするためには、除染等の環境回復のための活動にとどまらず、住民が地域の将来像を選択できる基盤作りの支援、本県の豊かな自然環境に恵まれた美しい姿の未来への継承等の環境創造に向けた調査研究に取り組む必要がある。
このため、地域の環境、資源、産業等の特性を調査し、低炭素社会、循環型社会、
自然共生社会等の課題に対応した環境創造のための定量的なモデルや持続的な将来シナリオに関する研究を行うとともに、東日本大震災の教訓を踏まえた環境面での災害に強い社会づくりに関する調査研究等についても併せて取り組む。
また、猪苗代湖、裏磐梯湖沼群等に代表される本県の自然環境の保全等、より良い環境を創造し未来へ継承するための調査研究を行う。
以上の調査研究に係る成果の活用イメージは図５のとおりである。

１．分析手法の開発
２．測定技術の開発
３．測定結果の提示方法
４．被ばく線量の評価手法・モデル開発

農⽔系研究連携

放 射 線 計 測

放射線計測、
被ばく評価連携

１．移行挙動評価
２．移行モデル３．野生生物への影響把握
４．生態系管理手法等○各機関のモニタリング、
住⺠の被ばく予測への反映
情報交換
知⾒共有

環境回復・創造環

境動〇環境放射線管理や帰還計画策定へ反映
⽣活環境の回復への反映

態〇安全・安⼼な除染・廃棄物
１．除染・移動抑制技術の開発
２．除染効果の評価及び環境への影響評価
３．減容化技術の開発・高度化
４．廃棄物等の管理手法
・適正処理処分技術の開発○地域環境の将来の基盤つくり⽀援

環
国際的連携

図５

境

創

造

１．環境に配慮した社会づくり
２．災害に強い社会づくり
３．美しいふくしまの創造

調査研究成果の活用イメージ（フェーズ１）

- 9 -

情報交換
知⾒共有

学際的連携

（３）情報収集・発信① モニタリングデータの収集・発信
環境放射能及び一般環境中における有害物質等のモニタリングデータについて、国内各機関が有するデータを収集整理し、県民等が分かりやすい形で利用できるよ
うな情報発信体制の構築に努める。
また、環境放射能モニタリングポストのデータをリアルタイムで確認できるシス
テムの整備や環境を評価するための指標等の分かりやすい説明等、県民等のニーズを踏まえたフレキシブルなモニタリングデータの収集・発信に取り組む。
②

調査研究成果の収集・発信
環境創造センターにおける調査研究成果に加え、IAEA、その他の研究機関、大学等と連携を図り、関係する調査研究成果を収集する。
また、各種学会や国際会議等を通して、調査研究成果の国内外への積極的な発信を行うとともに、来館者と環境創造センター職員等との対話・交流による情報発信
機会の創出やイベント、ワークショップ等を通した交流に取り組む。

③

環境回復・地域再生・環境創造に関する情報の収集・発信
本県の除染等による環境回復・地域再生状況について、一元的・網羅的な情報収集・発信に取り組む。
さらに、本県の環境創造に関する情報の収集・発信に取り組む。

④

交流棟における取組
交流棟において、福島県の現状や放射線に関する知識、環境創造センターでの調査研究成果について、展示室や体験研修室を活用し、県民や国内外からの来館者に情報を発信する。
また、福島を拠点とした国際的な研究ネットワークの構築や、国内外の研究者等
からの情報収集・発信等のため、会議室、ホール、多目的会議室等を活用し、国際会議、学会、ワークショップ等の開催に取り組む。
以上の情報収集・発信事業のイメージは、図６のとおりである。
福島県関係機関、国、⼤学・研究機関、除染情報プラザ、ＩＡＥＡ、NPO・NGO など
モニタリングデータ

環境回復・地域再⽣・環境創造

調査研究成果収集
収集

収集

情報の集約・蓄積

国際会議
発信

学会
ワークショップ

刊⾏物
発信

ＨＰ等

展⽰

発信

発信
発信

国

際

社

会

福

島

県

⺠

国

内

福島県の環境回復・地域再⽣・環境創造などの理解促進
⾵評被害の防⽌図６

情報収集・発信事業のイメージ（フェーズ１）- 10 -

（４）教育・研修・交流① 環境放射能等に関する教育
小中学生を対象とした放射線や環境に関する学習活動の実施・支援のために、県教育委員会の「放射線等に関する指導資料」に沿った展示・体験用設備の充実を図るとともに、施設の利用を促進するため、展示見学学習や体験研修プログラム等のフォローツールとしての学習ノートを作成する。
また、県民や国内外からの来館者を対象とした知識の普及のため、年齢や知識の習熟度にあわせた運営プログラムの作成、リピーターにつながる企画を立案する等、柔軟な事業展開を図る。
②

環境の回復・創造に関する研修
除染業務に従事する人材等の育成のため、講習会や実務的な研修を実施するとともに、環境の回復・創造に関する知識普及に資するコーディネータ等の育成のための地方公共団体向けの研修及び大学等と連携した廃棄物管理・環境管理に向けた人材育成のための研修等にも取り組む。
また、将来の災害に強い環境の創造に求められる人材の育成のため、災害環境分
野に関する人材育成プログラムの実践を行う。

③

県民・NPO・関係機関等との交流
県民やNPO等が、ふくしまの未来を考え、創り、発言するきっかけとなる交流の場・機会を提供するとともに、放射線等の影響に関する住民の理解促進のため、ワークショップや講演等を通して来館者と職員等との交流を図る。
また、除染情報プラザや国立科学博物館等との連携による企画・イベント・広報（県内巡回展等）の実施、ボランティア参画に向けた企画立案や環境イベントの実
施に取り組む。
以上の教育・研修・交流事業のイメージは、図７のとおりである。
科学的・技術的な情報【研究者、大学生など】【学会など】【除染事業者、産業界、行政機関など】

研修【県民向け講演会など】

交流

・除染従事者講習会、・自治体向け研修、・コーディネータ等の育成など

・ワークショップや講演などをとおした県民との交流
・県民やＮＰＯの交流の場・機会の創出

個⼈

・他機関連携による企画・イベント・広報の実施【クラブ活動など】など

団体【県民、NPO、地元利用など】【家族、地元利用など】

教育【小中学生の団体利用】

・放射線や環境に関する学習活動の実施・支援
・フォローツールの作成
・年齢や知識の習熟に合わせた運営プログラムの作成
・リピーターにつながる企画立案など

⽣活⽬線での情報

図７

教育・研修・交流事業のイメージ（フェーズ１）- 11 -

７

フェーズ１の総合的な事業評価
環境創造センターでは、放射性物質により汚染された環境の回復及び県民が将来にわたり安心して暮らせる環境の創造のため、事業の基本的考え方を踏まえ、フェーズ１の事業方針に従って、三機関連携の下、「モニタリング」、「調査研究」、「情報収集・発信」及び「教育・研修・交流」に係る各事業を着実に実施した。

（１）モニタリング
国の「総合モニタリング計画」や県の「発電所周辺環境モニタリング計画」に基づく環境放射能モニタリング、県庁関係各課が定める計画に基づく一般環境中の有害物
質等モニタリングを着実に実施し、県民の安全・安心の確保に寄与した。
今後は、フェーズ１で構築した環境放射能モニタリングシステムの運用等により、身近な生活環境や原子力発電所周辺のきめ細かで継続的なモニタリングを行うとともに、県民の安全・安心の確保を前提に、環境放射能の推移や廃炉の進展（燃料取り出
し、デブリ取り出し）、避難指示区域の状況等に応じて、事業内容を見直していくこと、また、調査研究事業及び情報収集・発信事業並びに県庁関係各課を始めとする関係機関との連携を強化していくことが必要である。
（２）調査研究部門長による運営・調整の下、三機関及び IAEA を始めとする他機関と連携・協力を行いながら４つの部門（「放射線計測」、「除染・廃棄物」、「環境動態」及び「環境創造」）の調査研究に取り組んだところ、各部門長から、環境放射線の測定及び分析技術の開発、除染の効果把握や効果的な除染手法の確立、廃棄物の安全な管理や減容化を含めた処理技術の開発、環境中及び野生生物への放射性物質の移行挙動の実態把
握並びに環境創生モデルの設計手法開発に大きな成果が得られ、その成果については、国や地方公共団体の行政施策に反映されたほか、県民の様々な不安解消に役立てられたとする評価を受けた。一方、開発された測定及び分析手法の現場適用を踏まえたさらなる最適化及び高度化に関する研究、廃棄物埋立処分後の放射性セシウムの移動評
価や除去土壌等の中間貯蔵時の安全性評価等に関する研究、環境中の放射性物質の移行挙動の解明や野生生物への影響把握とこれらを踏まえたモデルの高度化に関する研究（環境動態）、中長期の復興計画の支援に向けた科学的エビデンスに基づく持続可
能な地域社会デザインに係る横断型研究（環境創造）等について、継続性を含め今後取り組むべき課題であることが指摘された。また、様々な研究機関との連携の強化や、開発された技術等をフィールド調査等で活用する等、成果の実装と統合化を推進する必要があることも課題として指摘されたところである。
さらにこの間、帰還困難区域を除く地域の避難指示解除や計画に基づく生活圏の除染終了等、本県の環境回復・復興が着実に進展しているほか、第五次環境基本計画（平成 30 年４月閣議決定）では、各地域がその特性を生かした強みを発揮し、地域ごとに異なる資源が循環する自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて近隣地域等と共生・対流し、より広域的なネットワーク（自然的なつながり（森・里・川・海の連携）や経済的なつながり（人、資金等））を構築していくことで、新たなバリューチェーンを生み出し、地域資源を補完し支え合いながら農山漁村も都市も生かす「地域循環共生圏」の創造を目指すことが打ち出される等の社会情勢の変化を踏まえ、今後は長期的視点及び未来志向に立った取組について相対的に強化していく
必要があることも明らかになった。
- 12 -

このため、今後は、特に環境動態及び環境創造の部門に重きをおきつつ、引き続き三機関が４つの部門において調査研究を進めるとともに、情報収集・発信事業とも連携しながら、研究成果の県民や国内外への発信にも引き続き努めていく必要がある。
（３）情報収集・発信
放射能検査に係る情報のポータルサイトとしての機能や調査研究成果の発信機能を有するウェブサイトを構築・公開するとともに、研究成果報告会や環境回復・創造に向けた取組を行っている研究機関等を招致した環境創造シンポジウムの開催、本館・研究棟の施設見学、ミニ講座の開催等を通じて、環境回復・創造に向けた調査研究に係る取組を県内外に広く発信した。
また、交流棟においては、平成 28 年（2016 年）７月のオープンから平成 30 年（2018年）12 月末までに約 231,000 人（学校団体見学・一般団体視察：約 58,000 人（うち県外約 15,000 人）（最新情報に更新）の来館者を迎え、展示や体験学習等により、放射線の基礎知識や本県の現状に関する情報発信を行った。なお、来館者アンケートでは、福島の現状や放射線に関する基礎知識についての情報発信の観点から高い評価をいた
だいた。
今後は、フェーズ１で構築した体制により、県民等のニーズを踏まえた情報収集を行うとともに、センターウェブサイトや各種イベント等の枠組みにおいて、より分かりやすい情報発信を行う必要がある。また、交流棟においては、展示物や体験研修プ
ログラムによる放射線及び本県の現状に係る理解促進について大きな成果が得られた
ものの、環境創造センターの積極的な活用を促進するためには、県内外における環境
創造センターの認知度を高める必要があることが明らかになってきた。
このためフェーズ２においては、関係機関ネットワークを活用し、また、調査研究事業とも連携し、県民等ニーズの把握による情報収集及び一層効果的な情報発信手法の検討を行うとともに、モニタリング事業や調査研究事業の成果を含む県土の環境回
復や創造に関する情報の国内外に対する発信の強化及びセンターウェブサイトの情報量の充実が必要である。また、交流棟においては、県民等ニーズを踏まえた一層魅力ある館運営を行うとともに、県内外の教育関係団体や旅行代理店等への PR 活動を強化する必要がある。
（４）教育・研修・交流
交流棟における展示や県内小学校等への学習支援等により放射線等に関する基礎知識の普及に寄与した。学校向けアンケートの結果においては、展示物や体験研修プロ
グラムについて、子どもたちの興味、理解度及び充実度の観点から高い評価をいただ
いた。また、放射線や除染に関する講演会や研修会の開催、大学や高等専門学校等への講義及び実習の開催等により、放射線教育を通した環境回復分野の人材育成に取り組んだ。
さらに、本県の環境回復・創造に向けて様々な取組を行っている県庁関係各課、研究機関、NPO 等の知見等の共有のため、環境創造シンポジウム等を通じた交流機会を創出した。特に、国立科学博物館との連携による各種コンテンツの交流棟での活用は、来館促進や来館者の科学への興味を喚起させる効果があった。
附属施設の野生生物共生センターや猪苗代水環境センターにおいては、環境学習会等の開催により、来館者の環境保全への意識を高めたほか、NPO の活動拠点としても活用された。
今後は、フェーズ１で構築した展示物や体験研修プログラムによる小学校団体見学- 13 -

について高い評価が得られていることから、放射線等に関する学習支援等を継続しつ
つも、廃炉の進捗状況や環境保全、災害環境分野への意識の高まり等の社会情勢の変化を考慮したさらなる取組が必要である。また、環境創造センターの活用を一層促進するためには、様々な関係機関・団体との連携を強化すること、県内外における環境
創造センターの認知度を高めることが必要である。
このためフェーズ２においては、来館者や学校、県教育委員会等のニーズを踏まえて、交流棟における展示見学学習プログラム及び体験研修プログラムの見直し・新規開発を行う必要がある。また、様々な機関・団体との交流ネットワークの拡大やこれら機関等との連携による企画・広報の実施、県内外の教育関係団体等への来館促進活動の強化、県民等と職員との交流機会の積極的な創出等を行う必要がある。
国の研究機関と地方自治体との緊密な連携による事業の実施は、国内でも先進的な取組である。三機関間における綿密な調整の下、総合的、発展的な連携・協力に取り組む
ための基盤・体制を整備し、各機関それぞれの特色・長所を活かした取組を推進することにより、環境の回復・創造に貢献することができた。フェーズ１における「モニタリング」、「調査研究」、「情報収集・発信」及び「教育・研修・交流」の各事業については前記のとおり実施し、成果も得たところであるが、各事業それぞれの課題を解決し、福島の復興・再生をさらに進めるためには、三機関のみならず他の研究機関や大学、県庁関係各課等の関係機関間及び各事業間におけるさらなる連携が必要である。
このため、平成 31 年（2019 年）度からのフェーズ２事業方針の策定に当たっては、フェーズ１の成果や課題に加え、廃炉の進展、帰還困難区域を除く地域の面的除染9の終了、中間貯蔵施設や特定廃棄物埋立処分施設の整備による除去土壌等の輸送・搬入量の増加、風評払拭に係る政府戦略における交流棟の位置付け、避難指示解除区域等における生活
再建のニーズ、持続可能な地域環境創生に対する関心の高まり等、東北地方太平洋沖地
震及び東京電力㈱福島第一原子力発電所事故からの時間経過に伴う取り巻く社会情勢等の変化を考慮する必要がある。

9

除染事業のうち、実証事業（除染の効果的な実施のために必要となる技術等の実証試験のために行う事業）や先行除染（本格的な除染を進めるに当たって実施した、除染活動の拠点となる施設、除染を行う地域にアクセスする道路や除染に必要な水等を供給するインフラ施設を対象とした先行的な除染）を踏まえ、国や市町村が本格的に実施した広域的な除染。

- 14 -

８

フェーズ２の事業方針（平成 31 年（2019 年）度～平成 33 年（2021 年）度）
東北地方太平洋沖地震及び東京電力㈱福島第一原子力発電所事故から８年以上が経過する中、避難指示の解除が進み、福島の復興及び再生に向けた取組には着実な進展が見られる。
そのような中で、福島の復興及び再生をさらに進め、県民が地域に愛着を持ち、豊かさの実感を持って安全で安心して暮らせる生活環境を実現するためには、科学的な知見に基づく措置が講じられること、とりわけ、放射性物質に汚染された環境の回復と新たな環境の創造に関しては、避難地域の再生、風評・風化対策、廃炉・汚染水対策、持続可能な地域環境創生等を始めとした取組が中長期に及ぶことから、引き続きモニタリン
グ及び調査研究を推進して科学的な知見の充実を図ることが必要である。
また、これらに関する正確な情報について、県民はもとより国内外に向けて継続的かつ効果的に発信するとともに、環境に関する教育・研修、社会との交流等を実施することにより、県土の環境回復・創造に関する理解の促進に資することが極めて重要である。
このため、三機関における連携を一層強化するとともに、県庁関係各課、研究機関、
NPO 等の協力を得ながら、モニタリング、調査研究、情報収集・発信、教育・研修・交流の４事業の連携の下に粘り強く進める。
以上のフェーズ２における４事業推進のイメージは図８のとおりである。

図８

フェーズ２における４事業推進のイメージ- 15 -

（１）モニタリング① きめ細かで継続した環境放射能モニタリングシステムの構築・運用
環境放射能モニタリングについては、国のモニタリング調整会議が定める「総合モニタリング計画」及び福島県が定める「福島県の発電所周辺環境モニタリング計画」に基づき、原子力発電所の周辺地域はもとより、県内全域においてきめ細かに実施する。特に、原子力発電所周辺地域においては、平成 34 年（2022 年）度までの５年間を見据えた中長期的なモニタリングの方針である「福島県環境放射能モニタ
リングの方針（平成 30 年（2018 年）２月 28 日）」に基づき、廃炉作業に応じたモ
ニタリングを強化・拡充する等の具体的な計画を策定し、環境放射能モニタリングの総合的な見直しを行いつつ、県民の安全・安心を確保するためのモニタリングを継続していく。
また、きめ細かなモニタリングを実施するために、県民や地方公共団体等のニー
ズ、専門家の意見、調査研究成果等を各種モニタリング計画に反映する体制の構築・運用に取り組む。
②

一般環境中の有害物質等モニタリングの実施
一般環境中の有害物質等モニタリングについて、県庁関係各課が定める計画に基づき着実に実施し、環境の保全及び県民の安全・安心に寄与する。
また、中間貯蔵施設及び特定廃棄物埋立処分施設の本格稼働や大規模火力発電所の運用開始に伴う大気汚染等の環境影響調査に取り組むとともに、水質汚濁の未然防止を含む猪苗代湖の水質改善の対策を行うための調査等を調査研究事業との連携により実施する。

③

モニタリングデータの一元管理、解析・評価
環境放射能に係る各種モニタリングデータについては、県民や様々な機関が一括して利用できるようにするため一元管理するとともに、調査研究事業とも連携して、データの解析・評価を進める。
また、一般環境中の有害物質等のモニタリングデータについては、県庁関係各課を始めとする関係機関との連携により、環境基準の達成状況等のデータの解析・評
価に取り組む。
さらに、新たな規制物質の追加や測定方法の改正等に速やかに対応できる体制を構築するとともに、各種測定のトレーサビリティを確保するため、測定機器の定期的な校正や測定方法を含めた精度管理を行う。

④

緊急時におけるモニタリング体制の構築・運用
環境放射能モニタリングについては、原子力災害対策指針に基づく緊急時モニタリング体制の構築・運用に取り組むとともに、原子力防災訓練やオフサイトセンター（以下「OFC」という。）活動訓練等を通じて、体制の充実強化及びモニタリング
要員の技能向上を図る。
帰還困難区域等において、林野火災等の突発的事象の発生により放射性物質の飛散が懸念される場合には「避難指示区域における大規模火災時の緊急対策について（平成 24 年（2012 年）３月 13 日、平成 26 年（2014 年）４月 30 日改定）」に基づ
き、原子力災害対策本部が周辺における放射線モニタリングを実施することになるが、県としてもモニタリング要請があった場合には、調査研究事業と連携を図りながら、モニタリングを実施する。
- 16 -

また、一般環境中の有害物質等のモニタリングについては、環境汚染事故等の緊急時における調査分析に迅速に対応できるよう、体制の充実・強化に取り組む。
以上のモニタリング事業のイメージは図９のとおりである。

図９

モニタリング事業のイメージ（フェーズ２）- 17 -

（２）調査研究
フェーズ２では、これまでの事業成果及び社会情勢等の変化を踏まえつつ、放射性物質に汚染された環境の回復及び新たな環境の創造に資するため、環境動態や環境創造の部門に重きを置きつつ、より一層部門間、機関間で連携しながら、引き続き４つの部門において調査研究を進める。具体的には、県土の環境回復に資するため、長期的な放射性物質の環境動態や環境影響評価に関連した研究を中心としつつ、分析手法の開発・高度化、除去土壌や汚染廃棄物等の保管、減容、再生利用及び処分に関する調査研究等に取り組む。また、第五次環境基本計画に掲げる地域循環共生圏の創造に向けて、環境資源を生かした地域創生型のまちづくり、災害に強い社会の構築、猪苗
代湖の水環境に代表される、県の自然環境の保全等に関する調査研究等に取り組む。
さらに、当初計画以外にも林野火災、洪水等の自然災害等といった突発的事象の発生に対しては、モニタリング事業とも連携する等して、放射性セシウム等動態の変化・周辺環境への影響評価といった、県民の安全や安心に資する調査研究に柔軟かつ積極的に取り組む。
これら調査研究を効果的に推進するため、例えばフェーズ２で重きを置く環境動態
及び環境創造の部門において、同じフィールドを対象に調査研究を行う、フェーズ１の放射線計測の部門において研究開発された技術等をフィールド調査等で有効に活用する等、部門間の連携を一層推進する。また、複数部門合同の部門会議等も活用しな
がら、引き続き三機関の連携はもとより、国内外の機関等とも連携して調査研究を進める。さらに、得られた成果がより社会実装されるよう、定期的な意見交換を行う等、調査研究事業以外の事業や行政機関等との緊密な連携を強化する。情報発信のあり方の検討等も行いながら、県民はもとより国内外への積極的な情報伝達・情報発信も推進する。
このような調査研究事業の方針の下、構成する４つの部門において以下の調査研究に取り組む。
①

放射線計測
東京電力㈱福島第一原子力発電所事故が周辺に与えた影響の把握、長期に及ぶ廃炉・汚染水対策や汚染廃棄物等の処理等が周辺環境に与える影響の把握、緊急時モ
ニタリング等に対応するための分析・測定技術の開発・高度化が必要である。また、避難指示の解除に伴う住民帰還に資するため、被ばく線量、放射性物質の移動等に関する調査結果や、精度の高い予測、被ばく線量を低減するための情報等が必要である。
このため、分析・測定技術の開発として、フェーズ１で開発・検討した技術の活用、分析試料に応じた最適化、測定結果の妥当性検証、更なる技術の高度化等について、廃炉・汚染水対策の状況等の社会的ニーズを見極めながら取り組む。また、被ばく線量等の評価手法・モデル開発として、フェーズ１で開発された被ばく評価
モデルの検証を進め、高度化に取り組む。
これら取組は、環境動態部門をはじめとした他の部門、モニタリング事業をはじめとした他事業において展開し、活用を進める。また、災害等の緊急時においても、各部門、各事業等と連携しながら、放射性物質が周辺環境へ与える影響の把握に努める。

- 18 -

②

除染・廃棄物
除染については、帰還困難区域を除く地域の面的除染終了後の県民の放射線に対する不安軽減に資する科学的な知見の充実や、特定復興再生拠点区域の整備に伴う除染等に対応するための市町村等への技術的な支援が必要である。また、除去土壌等については、仮置場における保管及び輸送の安全性確保に加え、仮置場の原状回
復、中間貯蔵施設稼働後の長期管理、県外最終処分に向けた減容化や再生利用等に関する対応が引き続き必要である。さらに、汚染廃棄物等についても、最終処分場
での長期管理をはじめとした、適正処理に関する技術的課題への対応が引き続き必要である。
このため、除染等に関する継続的な技術支援として、国や市町村等への除染シミュレーションの適用を踏まえたシステムの高精度化と動態研究等への実装を行うほか、除染後の陸域及び陸水域における空間線量率等の変化を踏まえた効果的な放射性物質対策の検討、仮置場における除去土壌等の搬出後の原状回復を含めた適正管理手法の検討に取り組む。また、廃棄物等の適正処理・再生利用技術の確立として、廃棄物最終処分場及び中間貯蔵施設における放射性核種の挙動把握及び適正処理技術の確立、放射性物質による汚染地域で発生する廃棄物・副産物の処分・再生利用を放射線リスクに応じて合理的に選択するツールの開発、除染後のバイオマスの利活用を促進するための技術開発等、除去土壌等や汚染廃棄物等の保管、中間貯蔵、減容、再生利用及び処分に関する調査研究に取り組む。
これら取組は、フェーズ１において開発された技術、得られた知見を活用しつつ行う。また、環境創造部門における被災地復興支援の取組と連携するほか、情報発信事業をはじめとした他事業、行政機関等とも連携しながら効果的に進める。

③

環境動態
避難指示の解除に伴う住民帰還や廃炉・汚染水対策の進展等に伴い、多様化する
県民の安全・安心に関する知見のニーズに長期にわたり応えるため、生活環境及び生態系への放射能汚染による直接的、間接的な影響評価と、それに基づく生活環境
リスク管理手法並びに環境・生態系回復手法の検討と構築を長期的に進め、知見のより一層の集積と精緻化を図ることが必要である。
このため、移行挙動評価として、河川流域圏における溶存態放射性セシウムの生
成メカニズム解明等の放射性セシウム動態の詳細把握、放射線計測部門と連携した発電所近傍でのその他放射性核種を含めた汚染実態把握等に引き続き取り組むとともに、移行モデルにおいて、移行挙動評価において得られた知見を活用し、放射性セシウム移行モデルの高度化に取り組む。また、生態系への影響評価として、放射性セシウムの野生生物への移行解明、生物相に対する住民避難による無人化の影響
評価を引き続き行い、得られた成果を活用し、個体群動態予測モデルの構築等に取り組む。さらに、野生生物の保護管理に資する研究、土地利用変化や自然災害等による影響の評価・予測研究等に取り組む。これら成果を元に、生活環境及び生態系への放射能汚染による直接的、間接的な影響評価を可能とする評価システム・デー
タベースの整備に取り組むほか、中長期的なモニタリング体制の構築、災害等の緊急時における初動・初期の環境調査手法及び環境管理手法の整理を目指す。
これら取組は、放射線計測部門での開発技術の活用や環境創造部門による被災地
復興支援の取組と連携するほか、情報収集・発信事業をはじめとした他事業、行政機関等とも連携しながら効果的に進める。

- 19 -

④

環境創造
福島の復興及び再生が着実に進展する中、福島においても第五次環境基本計画に掲げる地域循環共生圏を創造していくため、県民が将来にわたって安心して暮らせ
る美しく豊かな環境の創造に向けて、環境保全や環境に配慮した持続可能な地域づ
くり、強靱な社会づくり等の研究を引き続き行うことが求められている。また、これらの研究成果について、統合的手法を用いながら被災地をはじめとした県土の環
境回復と未来志向に立った持続的な地域環境の創造に貢献することが必要である。
このため、持続可能な地域づくりとして、環境創生型の復興実現のための将来シ
ナリオ開発、エネルギー事業支援に関する研究、災害地域での森林利活用モデルの改良等に取り組むとともに、強靭な社会づくりとして、災害廃棄物や化学物質等による環境リスクを管理するための技術や行政的なマネジメント手法の開発、検証等に取り組む。また、自然豊かなくらしの実現として、猪苗代湖内の物質フロー、ス
トック等の量的評価、森林・生態系管理手法の確立に取り組む。さらに、平成 30 年
（2018 年）６月に閣議決定された「統合イノベーション戦略」の考え方である「データ連携基盤の構築」や「論理的筋道、時間軸等を示し基礎研究から社会実装・国際展開まで」との考え方を念頭に置いて、この部門における統合イノベーションの創出として、地域創生のためのコミュニティ・キャパシティビルディング（地域社会に関わる人々がある目標を達成するために必要な能力を構築・向上させる）手法
開発、地域環境情報システムの更新や実証運用による地域環境の将来予測、正確で分かりやすい情報発信のあり方の検討等に取り組む。
これら取組は、環境動態部門をはじめとする他の部門、情報収集・発信事業をはじめとする他の事業、行政機関等とも連携しつつ効果的に進める。

以上の調査研究事業のイメージは図10のとおりである。
また、三機関の調査研究計画は別冊にまとめる。

図 10

調査研究事業のイメージ（フェーズ２）- 20 -

（３）情報収集・発信① モニタリングデータの収集・発信
環境放射能及び一般環境中における有害物質等のモニタリングデータについて、県庁関係各課やその他の国内各機関が有するデータをモニタリング事業と連携しつ
つ着実に収集・整理するとともに、蓄積されたモニタリングデータを視覚的に提示する等、県民等が分かりやすい形で利用できるような情報発信を行う。併せて、福島県の現状を伝える空間線量率等のモニタリングデータの推移について、風評の払拭につながるよう、県外に向けて分かりやすい形で発信する。
また、フェーズ１で培った技術を活用し、取り巻く社会情勢等の変化に伴う県民等のニーズの変化に対応したフレキシブルなモニタリングデータの収集・発信を行う。
さらに、林野火災等の突発的な事象において、緊急性の高いモニタリングデータを速やかに発信できる情報発信体制を構築する。
②

調査研究成果の収集・発信
環境創造センターにおける調査研究成果に加え、IAEA 等の国際機関や大学、研究機関等における調査研究成果等について、調査研究事業とも連携しつつ、既存のウェブサイトへのアクセスや関連書籍の充実等により幅広く収集するとともに、県民等が利用しやすいように体系的に整理する。
また、調査研究事業による情報発信のあり方の検討等により、ターゲットや目的を明確化した上で、各種学会・国際会議等の開催・誘致や視察受入、報告書の作成、交流棟展示物の更新、ウェブサイトの拡充、サイエンスカフェやミニ講座、出前講座の開催等により、調査研究成果の国内外への積極的かつ効果的な発信を行うとともに、県民と環境創造センター研究員との対話・交流の機会を創出し、調査研究成果の理解促進につなげる。

③

環境回復・地域再生・環境創造に関する情報の収集・発信
県民の安全・安心な生活に資するため、本県の環境回復・地域再生・環境創造に関する情報について、関係機関との連携・協力の下、既存のウェブサイトへのアクセスや関連書籍の充実等により幅広く収集を行い、県民等が利用しやすいように体系的に整理するとともに、シンポジウムの開催等により大学や研究機関、NPO、県庁関係各課等の取組状況や成果等を共有する機会を創出する。
また、調査研究事業と強く連携しつつ、帰還困難区域の復興再生拠点となる区域の詳細な除染シュミレーションと空間線量率の将来予測等を実施し、環境回復に係る情報を国や地方公共団体等に提供するとともに、将来的な自然環境や生活環境、資源循環等も含む広域かつ長期的な視野での地域再生・環境創造に係る情報発信にも取り組む。

④

交流棟における取組
交流棟においては、上記の調査研究成果や環境回復・地域再生・環境創造に関する情報を効果的に発信するほか、福島県の現状や放射線に関する知識、環境創造センターでの調査研究成果等について、取り巻く社会情勢等の変化、特に廃炉措置の進展に対応した展示や体験学習プログラムの開発・更新を行い、県民等のニーズを踏まえた情報を発信する。

- 21 -

また、平成 27 年（2015 年）に採択されたパリ協定10と持続可能な開発目標11（以下「SDGs」という。）が世界の潮流を変え、世界が脱炭素・持続可能社会へ向かって
大きく転換し始めている中、県内においてこうした動きを広げていくべく、パリ協定や SDGs 等の世界的な取組を既存の交流棟展示物に反映する。
県内外からの交流棟への来館を促進し、福島県の放射線や環境の現状について理解を深めてもらうため、学校や教育委員会、旅行代理店等への PR 活動を積極的に行い、魅力ある施設運営を進めるとともに福島県に対する風評の払拭につなげる。特に、平成 32 年（2020 年）の東京オリンピック・パラリンピックの開催にあわせて、国内外から多くの来県者が見込まれることから、より一層の PR 活動に注力する。
さらに、福島を拠点とした国際的な研究ネットワークの構築や国内外の研究者等
からの情報収集・発信等のため、会議室、ホール等を活用し、各種学会や国際会議、
ワークショップ等の開催・誘致を進める。
上記の取組について、教育・研修・交流事業や関連情報発信施設との緊密な連携の下で推進する。
以上の情報収集・発信事業のイメージは図 11 のとおりである。

図 11

情報収集・発信事業のイメージ（フェーズ２）

10

平成 32 年（2020 年）以降の地球温暖化対策の国際的枠組みを定めた協定。平成 27 年（2015 年）12 月の
国連気候変動会議（COP21）で採択された。地球温暖化対策に全ての国が参加し、世界の平均気温の上昇を
産業革命前の２度未満に抑え、21 世紀後半には世界全体で温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標とする。平成 28 年（2016 年）11 月に発効。
11
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、人々が地球環境や気候変動に配慮しながら、持続可能な暮らしをするために取り組むための世界共通の行動目標。国際連盟に加盟する全193 カ国が合意し、平成 27 年（2015 年）９月の国連総会で採択された「持続可能な開発のための 2030 ア
ジェンダ」で掲げられている。貧困の解消や環境保全、格差の是正など 17 の目標（持続可能な開発目標）と 169 項目のターゲット（具体目標）からなる。平成 42 年（2030 年）までの達成を目指し、平成 28 年
（2016 年）1 月に発効。

- 22 -

（４）教育・研修・交流① 放射線等に関する教育
小中学生を対象とした放射線や環境に関する学習活動の実施・支援のために、県教育委員会の「放射線等に関する指導要領」や来館者の意見、学校等の要望、廃炉措置の進捗状況、地球温暖化対策等の環境教育への意識の高まり等を踏まえて、展
示・体験用設備を整備するとともに、モニタリング事業及び調査研究事業とも連携した効果的な展示見学学習プログラムや体験研修プログラム等を作成する。
また、県民や国内外からの来館者を対象とした放射線や環境についての知識の普及のため、調査研究事業における情報発信のあり方検討の結果、来館者等へのアン
ケートによる理解度確認・意識調査の結果等を踏まえ、年齢や知識の習熟度にあわせた運営プログラムの作成、リピーターに繋がる企画の立案等、効果的な事業構築を図る。
②

環境の回復・創造に関する研修
放射線に関する基礎的・実務的な知識の普及や、原子力災害による長期避難や風評被害等の環境・社会影響に対する理解の促進、環境の回復・創造に従事するコー
ディネータ等の人材育成のため、県庁関係各課やモニタリング事業・調査研究事業とも連携して、学生や地方公共団体、地域企業、NPO 等の様々な対象に向けた講習会や研修等を実施する。
また、東日本大震災の教訓を次世代に伝え将来起こりうる災害に備えるため、災害環境分野に関する人材育成プログラムを実施するとともに、大学等研究機関や地方公共団体、地域住民との間の情報共有に資するため、調査研究事業や地元大学等と連携して、地域コミュニティの活性化と円滑な社会コミュニケーションを促進す
る人材の育成に取り組む。
さらに、附属施設を活用した環境学習会を開催する等、教育・研修の機会を充実
させ、環境保全への意識を高めることで、福島の未来を担う人材の育成に寄与する。

③

県民・NPO・関係機関等との交流
県民や NPO 等がふくしまの未来を考え・創り・発言するきっかけとなる交流の場・機会を提供するとともに、放射線等の影響に関する知識の普及や理解促進、環境保全の普及啓発を図るため、モニタリング事業及び調査研究事業と連携してワークシ
ョップやセミナー、出前講座、環境学習会等を積極的に開催し、県民等と職員との交流を図る。
NPO や大学等研究機関等との連携によるシンポジウムや会議等の誘致を行うとともに、これらの開催を通じて調査研究テーマや関係者のニーズを踏まえたネットワークの構築を図る。
また、国立科学博物館等との連携による企画・イベント・広報（県内巡回展等）
等の実施、環境省の設置したリプルンふくしま等の関連情報発信施設との連携、ボ
ランティア参画に向けた企画立案や環境イベントの実施に取り組む。
以上の教育・研修・交流事業のイメージは図 12 のとおりである。

- 23 -

図 12
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教育・研修・交流事業のイメージ（フェーズ２）

フェーズ３以降の方向性（平成 34 年（2022 年）度以降）
東日本大震災からの福島の復興及び再生は進む一方で、原子力発電所の廃炉措置や中間貯蔵施設等の稼動等は復興創生期間終了後も長期にわたり続くことから、県内においては、廃炉措置等に伴う放射性物質の周辺環境への影響や、豪雨災害・山林火災等による影響等に対する不安を払拭するための取組が、引き続き求められる状況にある。特に、避難指示区域等においては、規制解除後の新たな地域づくり、人口減少・少子高齢化・地方衰退への対応、持続可能な社会に向けた取組等の社会的課題への取組が一層求められるものと考えられる。
また、県外においては、原子力発電所事故による風評が根強く残るほか、時間の経過とともに福島に関する情報量は減少し、福島への関心度が低下する等の風化が進むことが想定される。
そのような中で、県民が県土の美しい環境に誇りや愛着を持ち、豊かさの実感を持って後世にわたって安全で安心して暮らせる生活環境、さらには持続可能な環境共生型社
会を実現するためには、引き続き、科学的な知見の充実を図ること、また、これらに関する正確な情報について、県民はもとより国内外に向けて継続的かつ効果的に発信するとともに、環境に関する教育・研修、社会との交流等を実施することにより理解の促進に資すること、さらには福島の未来を担う人材を育成することが不可欠である。
そのため、フェーズ２における取組の進捗状況や社会情勢の変化等を踏まえつつ、フェーズ３以降においても県、原子力機構及び国環研の三者が緊密な連携・協力の下、国内外の英知を結集して、モニタリング、調査研究、情報収集・発信、教育・研修・交流の４事業を推進していく。
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事業の評価
事業を効果的・効率的に実施するため、モニタリング、調査研究、情報収集・発信、
教育・研修・交流の４つの事業について課題及び計画の妥当性、実績の評価、今後の計画の妥当性等を適切に評価することが必要である。
このため、本方針の基本的考え方を踏まえ、適切に事業の評価を行うとともに、その結果を県民委員会及び運営戦略会議に報告し、意見・助言を受ける。
評価を行った事業については、評価結果を踏まえ継続、変更等に適切に対応する。

（１）事業評価
調査研究事業については、部門長が、担当する事業の進捗状況、成果等をとりまとめ、評価を行う。
その他の事業については、県センターが中心となり、事業の進捗状況、成果等を取りまとめ、評価を行う。
連絡調整会議は、上記の評価結果を受けて総合的な評価を行う。
（２）県民委員会及び運営戦略会議への報告等
連絡調整会議は、事業評価の結果を県民委員会及び運営戦略会議に報告し、意見・助言を受けるとともに、関係する資料を広く県民に公表する。
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方針の見直し本方針は、環境創造センターの事業が前例のないものであることや今後の社会情勢等の変化を考慮し、三つのフェーズによる段階的な方針として策定している。
このため、各フェーズ以降の事業方針については、各フェーズにおける三者の事業成果等を総合的に評価し、社会情勢等の変化も考慮した上で改めて策定する。
また、本方針は、各事業の進捗状況や社会情勢、県民ニーズ等の変化に応じて、運営
戦略会議等を開催し、適宜見直しを図ることとする。

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