目次

第２編 風水害等災害対策 ............................................. 1
第１章 災害予防対策 ................................................ 1
第１節 風水害等に強い町づくり ................................................ 1
第２節 都市の防災対策 ..................................................... 12
第３節 建築物等の予防対策 ................................................. 13
第４節 ライフライン施設等の予防対策 ......................................... 16
第５節 情報通信網の整備 ................................................... 21
第６節 職員の配備体制 ..................................................... 24
第７節 防災拠点等の整備・充実 .............................................. 31
第８節 相互応援体制の整備 ................................................. 34
第９節 医療救護体制・福祉支援体制の整備 .................................... 42
第１０節 緊急輸送体制の整備 ................................................ 46
第１１節 避難対策 .......................................................... 50
第１２節 避難受入れ対策 .................................................... 59
第１３節 食料、飲料水及び生活物資の確保 ..................................... 68
第１４節 ボランティアのコーディネート .......................................... 72
第１５節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策 ............................. 76
第１６節 災害廃棄物対策 .................................................... 82
第１７節 防災知識の普及 .................................................... 84
第１８節 防災訓練の実施 .................................................... 93
第１９節 消防団の育成強化 .................................................. 98
第２０節 地域における防災体制 ............................................. 100
第２１節 企業等の防災対策の推進 ........................................... 105
第２２節 複合災害対策 ..................................................... 108
第２３節 災害種別毎予防対策 ............................................... 111

第２章 災害応急対策 .............................................. 124
第１節 防災気象情報の伝達 ................................................ 124
第２節 防災活動体制 ...................................................... 137
第３節 警戒活動 .......................................................... 157
第４節 避難活動 .......................................................... 161
第５節 情報の収集・伝達 ................................................... 185
第６節 通信・放送施設の確保 ............................................... 194
第７節 災害広報活動 ...................................................... 198
第８節 災害救助法の適用 .................................................. 207

第９節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動 .......................... 210
第１０節 相談活動 ......................................................... 225
第１１節 相互応援活動 ..................................................... 228
第１２節 自衛隊の災害派遣 ................................................. 234
第１３節 救急・救助活動 .................................................... 241
第１４節 医療救護活動 ..................................................... 246
第１５節 交通・輸送活動 .................................................... 261
第１６節 ヘリコプターの活動 ................................................. 271
第１７節 公共土木施設等の応急復旧 ......................................... 274
第１８節 応急仮設住宅等の確保 ............................................. 278
第１９節 ボランティア活動 ................................................... 290
第２０節 要配慮者・避難行動要支援者への支援活動 ............................ 293
第２１節 愛玩動物の収容対策 ............................................... 300
第２２節 防疫・保健衛生活動 ................................................ 302
第２３節 遺体等の捜索・処理・埋葬 ........................................... 307
第２４節 社会秩序の維持活動 ............................................... 313
第２５節 災害廃棄物処理活動 ............................................... 315
第２６節 教育活動 ......................................................... 324
第２７節 ライフライン施設等の応急復旧 ....................................... 330
第２８節 防災資機材及び労働力の確保 ....................................... 336
第２９節 農林水産業の応急対策 ............................................. 340
第３０節 二次災害・複合災害防止対策 ........................................ 343
第３１節 応急公用負担等の実施 ............................................. 346
第３２節 災害種別毎応急対策 ............................................... 349

第３章 災害復旧・復興対策 ........................................ 368
第１節 災害復旧・復興計画 ................................................. 368
第２節 生活再建支援 ...................................................... 375
第３節 住宅復旧支援 ...................................................... 382
第４節 産業復興支援 ...................................................... 384
第５節 都市基盤の復興対策 ................................................ 385
第６節 義援金の受入れ、配分 ............................................... 387
第７節 激甚災害の指定 .................................................... 388
第８節 災害対応の検証 .................................................... 392

第２編 風水害等災害対策
第１章 災害予防対策

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 1 節 風水害等に強い町づくり

第２編

風水害等災害対策

第１章 災害予防対策
町は、地域の特性に配慮しつつ、防災施設の風水害等に対する安全性の確保、治山、治水事業等の総合的かつ計画的な整備を促進し、風水害等の災害発生の未然防止を図ることにより、台風、大雨、暴風雪等の災害から町土及び住民の生命、身体、財産を保護することに十分配慮した災害に強いまちづくりを推進するものとする。

第１節

風水害等に強い町づくり
企画課 建設課
産業振興課

第１ 風水害に強いまちづくり
１ 風水害に強いまちの形成
町は、国及び県が公表する、洪水、雨水出水、高潮、土砂災害等による浸水実
績、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等を踏まえ、安全な国土利用や災害リス
クの低い地域への居住誘導、風水害時の避難体制の整備を行う。
また、町は、国及び県が評価する豪雨、洪水、高潮、土砂災害等に対するリスクを踏まえ、防災・減災目標を設定するよう努める。
町は、国及び県と連携し、溢水、湛水等による災害の発生のおそれのある土地の区域について、豪雨、洪水、高潮、土砂災害等に対するリスクの評価を踏まえ、必要に応じて、移転等も促進するなど、風水害に強い土地利用の推進に努めるとともに、住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよう、分かりやすい水災害及び土砂災害リスクの提供に努める。
２

災害危険区域の指定等
県及び町は、豪雨、洪水、高潮、土砂災害等による危険の著しい区域について、災害を未然に防止するため、災害危険区域の指定について検討を行い、必要な措置を講じる。なお、災害危険区域の指定を行う場合は、既存市街地の形成状況や
洪水浸水想定区域等の状況を踏まえ、移転の促進や住宅の建築禁止のみならず、
地方公共団体が定める水位より高い地盤面や居室の床面の高さ、避難上有効な高さを有する屋上の設置等、様々な建築の制限を幅広く検討するものとする。

３

予測、観測の充実・強化等
町は、国及び県と連携し、雨量、水蒸気、水位等の観測体制、施設の充実・強化等を図る。

風-1

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 1 節 風水害等に強い町づくり
４

生活防災緊急対策
町は、県と連携し、慢性的な床上浸水被害を解消するための床上浸水対策や、避難場所、避難路等の防災施設及び病院、老人ホーム等の要配慮者に関連した施設に対する土砂災害対策を重点的に実施するなど、生活防災緊急対策を推進する。

第２ 水害予防対策
１ 目的
水害を予防するために必要な事業の施行又は施設の整備、その他の対策に関する計画を定める。
２ 現況(1)

本町には、女川、止野川及び大沢川の二級河川があり、その総延長は 3.9km となっているほか、その他に準用河川や普通河川が多数存在する。なかでも女川は、
これまで豪雨時等に流量が急激に増加し、住宅や道路等に災害を被ったときもあったが、調整池、浚渫等予防対策事業が計画的に実施された結果、集中豪雨等を除いては溢水の危険性は少なくなってきている。
(2) 本町には、砂防指定地が 39 箇所あり、県が事業主体として工事を実施しているが、町においても極力砂防工事の早期完成の促進を図っている。
(資料16-2「砂防指定地」参照)
３ 水害予防体制の整備(1) 町は、災害時の水防に万全を期すため、適宜水防資機材の整備を図り、県水防計画に定める基準に基づき、水防資機材の備蓄及び調達先の確保に努める。
(2) 町は、水害の危険性のある二級河川については、管理者である県に対し適切な維持管理を行うよう働きかける。
(3) 町は、水防警報区間・重要水防箇所等水防上重要な河川管理施設、海岸保全施設
及び占用工作物の点検等河川・海岸パトロールを重点的に実施し、河川及び海岸の管理に万全を期する。
(4) 町は、下水側溝の不備、構造的欠陥、破損等による住宅地の浸水を防止し、側溝の疎通能力を増加させるため、町全体にわたる排水整備計画の推進を図る。
(5) 町は、油流出等の水質事故に対処するため、平常時の河川巡視、水質処理資機材の備蓄に努めるとともに、相互の情報連絡体制の整備、応急対策等の必要な措置を講じる。
(6) 町は、県及び仙台管区気象台と連絡を密にし、降雨量等気象状況の把握に努める
ほか、本町においても気象用観測施設の整備推進を図る。
(7) 町は、水防活動を円滑化するために必要な水防応急資機材の整備・充実を図る。
(8) 町は、水害による危険性を事前に察知し、災害の拡大を防止するため、予想される危険区域を消防団その他関係団体及び一般住民の協力のもとに巡視し、警戒にあ風-2

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 1 節 風水害等に強い町づくりたる。
(9) 町は、水防団(消防団)への加入促進と活性化を推進するとともに、NPO 法人、民間企業、行政区等多様な主体を水防協力団体として指定することで水防活動の担い手を確保し、その育成、強化を図る。
４ 水防計画の作成
町は、水防計画を作成するときは、次の事項について考慮する。
(1) 水防活動組織及び活動体制の確立(2) 河川管理施設の管理及び操作(3) 重要水防箇所及び指定河川洪水予報、水防警報等の区域の指定(4) 水防施設及び水防資機材の整備(5) 気象、水象の観測及び通報等の活用(6) 通信連絡体制及び水防標識等の整備(7) 水防活動従事者の安全確保(8) 他の水防機関との協力及び応援体制(河川管理者の同意及び協力を含む)(9) その他水害を予防するための措置
５ 雨水出水浸水想定区域の指定
町及び県は、雨水出水特別警戒水位に到達した旨の情報を提供する公共下水道等の排水施設として指定した排水施設等について、想定し得る最大規模の降雨により排水施設に雨水を排除できなくなった場合又は排水施設から河川等に雨水を排水できなくなった場合に浸水が想定される区域を雨水出水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間等を公表する。
第３ 高潮・波浪等災害予防対策
１ 目的
町は、高潮、波浪等の災害を予防するために必要な事業の施行又は施設の整備、その他の対策に関する計画を定める。
２ 現況
本町の海岸線はリアス式海岸特有の地形を呈し、複雑に入り組んだ海岸線総延長は78.3kmに及び、長い海岸線には漁港、港湾を交え17箇所の港が点在し、各港の背後に漁村集落等が形成されている。それぞれ波浪から港内施設を防護する防波堤や護岸等の外かく施設が整備され、地形を活かした漁船根拠港としての整備進捗度は高いものになっている。
また、外洋波の影響を受けない万石浦内水面には漁業地区が2つあり、小規模ながら防波堤と係留施設が整備されている。近年、気象海象の変化から高波、高潮の発生頻度が高くなってきており、施設安定の観点からも災害予防が重要になっているが、市街地の一部でもたびたび道路が冠水し、周辺住民の生活や交通に支障を来している。
風-3

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 1 節 風水害等に強い町づくり
３ 予防対策(1) 施設の現状及び整備計画
高潮等による災害を防御するため、町内 12 海岸が海岸保全区域の指定を受け、離岸堤、堤防、防潮堤、水門等の海岸保全施設が整備されている。海岸管理者は、
防災機関と連絡を密にし、有事の際に迅速かつ適切な措置(水門等開閉操作等)が講じられるようあらかじめ機動力のある防災体制を整えておく。
(資料15-2「防潮堤・防波堤等の現況」参照)(2) 町土保全事業の施行
町は、高潮災害のおそれのある区域について、それぞれ必要に応じて、各沿岸
地域の自然特性、社会経済特性等の現状を把握するための基礎調査を行い、高潮による浸水が想定される区域を明らかにし、施設整備、警戒避難体制等が有機的に連携した高潮防災対策を推進する。また、港湾における高潮・高波・暴風リス
クを低減するため、タイムラインの考え方を取り入れた防災・減災対策を推進する。
(3) 海岸保全事業の施行
町は、海岸保全区域に指定されていないが高潮等による重大な被害が想定される地域については、状況を把握するとともに施設整備の重要性と緊急性を考慮し、関係機関との連携のもと必要に応じて新規に区域を指定し、海岸保全事業を推進するものとする。
(4) 海岸防災林の造成
飛砂・潮害等の防止や、津波流速の減殺等海岸防災林が持つ機能を十分に発揮するよう、防潮工等の治山施設及び森林の造成や保育管理等の治山事業を施行する。
(5) 住民に対する周知住民に対しては、次に掲げる事項等の周知徹底を図る。
イー般(ｲ) 正しい情報をラジオ、テレビ、防災行政無線、広報車等を通じ入手すること。
(ﾛ) 波浪警報、高潮警報が発表されたら沿岸の危険な区域にいる人は避難すること。
(ﾊ) 波浪注意報、高潮注意報でも、海水浴や釣りは危険なので行わないこと。
ロ船舶(ｲ) 正しい情報をラジオ、テレビ、無線等を通じ入手すること。
(ﾛ) 波浪警報、高潮警報が発表されたら港内の安全な場所へ退避すること。
(ﾊ) 小型船は、高いところに引き上げて固縛するなど最善の措置をとること。
(注)高潮等に対する避難場所は、第 11 節避難場所等に関する計画による。
風-4

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 1 節 風水害等に強い町づくり(6) 潮位観測体制の確立
高潮等の注意報、警報が発令され、又は海面に異常を認めた場合の沿岸住民に対する広報・避難誘導の措置が適切に講ぜられるよう、町は、県と連携しながら潮位観測体制の一層の確立を図る。
(7) 防災施設の未整備地区に対する措置
町は、防波堤等、海岸、港湾、漁港施設の整備を促進するとともに、予警報発
表時において巡回、潮位観測等の警戒体制をとるなどして、災害の拡大防止に努める。
第４ 土砂災害予防対策
１ 目的
町及び防災関係機関は、大規模な災害に伴う土砂災害の被害軽減を図るために、危険箇所の実態を調査し、土砂災害警戒区域等における災害防止策を講ずるとともに、建築制限と避難体制の整備を図る。
２ 現況
本町の土砂災害危険箇所・山地災害危険地区をみると、土石流危険渓流、急傾斜地
崩壊危険箇所、崩壊土砂流出危険地区、山腹崩壊危険地区は、町域全般に広く分布しており、特に地形上、崖崩れ等の災害発生の危険性が高くなっている。
(資料16-1「急傾斜地崩壊危険箇所」参照)(資料16-2「砂防指定地」参照)(資料16-3「山腹崩壊危険地区」参照)(資料16-4「崩壊土砂流出危険地区」参照)
３ 土砂災害防止対策の推進
国、県及び町は、土砂災害のおそれのある箇所における砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設の整備等に加え、土砂災害に対する警戒避難に必要な雨量計、ワイヤーセンサー等の設置及び流木・風倒木流出防止対策を含め、総合的な土砂災害対策を推進する。特に、土砂・流木による被害の危険性が高い中小河川において、土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等の整備を実施するとともに、土砂・洪水
氾濫による被害の危険性が高い河川において、砂防堰堤、遊砂地等の整備を実施する。
(1) 土砂災害危険箇所の調査把握
県は、おおむね 5 年ごとに、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定その他土砂災害の防止のための対策に必要な基礎調査として、急傾斜地の崩壊等のおそれのある土地に関する地形、地質、降水等の状況及び土砂災害の発生のおそれがある
土地の利用の状況その他の事項に関する基礎調査を実施し、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定に努めることとなっている。

風-5

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 1 節 風水害等に強い町づくり(2) 土砂災害防止のための啓発活動
土石流、地すべり、がけ崩れ等の土砂災害は突発的に発生することから、警戒
避難体制を整えるには、まず住民の土砂災害に対する認識と理解が必要になる。
県は、土砂災害危険箇所及び土砂災害を被るおそれのある箇所の基礎調査結果を公表しなければならない。また、調査を終えた土砂災害警戒区域等を町及び住民に周知・広報・告知し、災害時に町が適切な警戒避難体制がとれるよう助言する。
町は、土砂災害危険箇所や土砂災害警戒区域等、被害の発生するおそれのある地域を地域防災計画に掲載するとともに、防災マップの作成、広報紙・パンフレットの配布、説明会の開催、さらには現場への標識・標柱の設置等により、継続的に周辺住民に対し周知徹底を図る。さらに、避難情報の発令時や土砂災害の発生時に求められる住民の避難行動について周知徹底を図り、円滑な警戒避難が行われるよう努める。
仙台管区気象台は、町、防災関係機関及び報道機関と連携し、土砂災害が発生する状況を住民が容易に理解できるよう、これに係る防災気象情報の解説及び住民への精確な知識の普及啓発に努める。
イ

土砂災害防止月間及びがけ崩れ防災週間
毎年 6 月は、土砂災害防止月間となっており、その中でも 6 月 1 日～7 日は、がけ崩れ防災週間となっている。町は、県の指導を得て、次のような広報活動の実施に努める。
(ｲ) ポスター等の配布・土砂災害に関する説明会(ﾛ) 危険箇所のパトロールの実施、住民に対してのチラシ等の配布(ﾊ) 土砂災害防止に関する小中学生の絵画・ポスター・作文の優秀作品の一般
公開
ロ

土砂災害防止に関する絵画・作文コンクール
県は、土砂災害による貴重な人命財産の被害の現状を考慮し、絵画・ポスタ
ー・作文を募集して、小・中学生に土砂災害及びその防止についての理解と関心を深めてもらえるよう実施する。

(3) 町の役割
町長は、土砂災害に関する情報の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項その他土砂災害警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事
項を住民等に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じるものとする。基礎調査の結果、土砂災害警戒区域に相当することが判明した区域についても、土砂災害警戒区域の指定作業と並行して、
上記と同様の措置を講じるよう努める。

風-6

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 1 節 風水害等に強い町づくり(4) 雨量観測体制の整備
危険区域の住民に対し、早期に適切な措置がとられるよう雨量計を設置し、雨量観測体制の整備を推進する。
観測所名
女川

所 在 地
女川町宮ケ崎字宮ケ崎 124 番地

担 当 者
女川町企画課

管

理 機
気象庁

関

(5) 土砂災害に関する避難体制の整備
イ

大雨・洪水警報等発表時(警戒体制)
防災行政無線

女川町役場

消防団員

関係職員

住 民

河川等の状況の通報

広報車による広報

危険地区の見回り・警戒ロ

避難情報発令時(避難体制)

電話・防災行政無線・広報車

各行政区長

電話・使送

住

民
確認

防災行政無線・広報車

女川町役場

防災行政無線・電話

無線

消防団員

公共機関・事業所(6) 土地利用の適正化
土砂災害特別警戒区域として指定された当該区域について以下の措置を講じる。
イ

住宅宅地分譲、社会福祉施設等のための開発行為に関する宮城県の許可

ロ

建築基準法に基づく建築構造規制を踏まえた安全確保の推進（建築確認で審査）

ハ

土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告（宮城県）

ニ勧告による移転者への融資、資金の確保（宮城県）

４ 山地災害危険地区の計画的な整備の推進(1) 山地災害危険地区の整備方針
山地災害危険地区とは、林野庁が定める山地災害危険地区調査要領に基づき、山腹崩壊・地すべり・土砂流出等により、保全対象に直接被害を与えるおそれの風-7

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 1 節 風水害等に強い町づくりある地区で、地形地質条件からみてその崩壊危険度が一定基準以上の地区のことであり、それぞれ荒廃の形態によって、「山腹崩壊危険地区」、「崩壊土砂流出危険地区」、「地すべり危険地区」の3種類に区分（※危険度の高低によりAラン
クからCランクに区分）される。
県は、山地災害危険地区に相当する範囲を示した図面等を公表するとともに、「新みやぎ森林・林業の将来ビジョン」により目標を定め、山地災害危険地区A
ランク箇所を優先とした治山対策について計画的に推進する。
(2) 山地災害危険地区の啓発活動
山地災害危険地区は、法に基づき指定される区域（土砂災害警戒区域・急傾斜
地崩壊危険地区・地すべり防止区域等）とは異なり、調査結果を市町村に周知することで、自主避難の判断や市町村の行う警戒避難態勢の確立に資することを目的としている。
町は、県からの各種媒体による山地災害危険地区に関する情報提供により、町防災計画及びハザードマップ等に山地災害危険地区対策を組み入れるよう努める。
(3) 盛土による災害防止
町は県と連携し、盛土による災害防止に向けた総点検等を踏まえ、危険が確認された盛土について、各法令に基づき、速やかに撤去命令等の是正指導を行うものとする。また、町は、当該盛土について、対策が完了するまでの間に、地域防災計画や避難情報の発令基準等の見直しが必要になった場合に、県より適切な助言や支援を受ける。
第５ 液化石油ガス施設
１ 目的
風害及び豪雪に伴う雪崩災害や道路交通障害等の雪害を未然に防ぐために、除雪体制の強化、雪崩のおそれのある箇所の施設整備、避難体制の整備等、総合的な雪に強いまちづくりを推進するものとし、積雪期の被害の軽減を図る。
２ 現況
強風による被害は、台風等の暴風によるものであり、過去においても農林水産物をはじめ住家等に相当額の被害を受けている。一方、積雪は、太平洋に面した海岸性気候のため寒暖の差が比較的少なく、東北地方でも温暖な地域であり、積雪のため主要道路が通行不能になることや、集落等が孤立することはほとんどないものの、春先の湿った雪により山林への被害や交通の混雑がまれにみられる。
３ 風雪害に強いまちづくり(1) 風雪害の軽減を図るため、事前に気象情報の広報に努めるとともに、倒木の未然防止のため住家に近接している山林所有者に対し、除・間伐の励行を指導する。

風-8

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 1 節 風水害等に強い町づくり(2) 異常降雪による通勤、通学等の生活道路を確保するため、主要道路については優先的に除融雪するとともに、必要な除雪融雪資機材の整備充実を図る。
また、必要な除雪資機材の整備を図るとともに、これを所要地に配置し、除雪活動を円滑に実施する。
(3) 積雪期においては、消防水利の確保に困難を期すことが予想されるため、特に消防水利の確保に十分配慮する。
４ 避難所体制の整備
町は、避難所の運営に当たっては、特に被災者の寒冷対策に留意するものとし、暖房器具等の確保に努める。
第６ 農林水産業災害予防対策
１ 目的
大規模な災害により、農業、林業及び水産業の施設等への被害を最小限に食い止めるため、国、県及び関係機関と相互に連携を保ちながら、的確な対応を行うものとする。
２ 現況
本町の農林水産業は、地勢的環境と気象の条件から風水害、雪害、凍霜害等による被害を受けている。その中でも水産業の海上施設は、最も被害を受けやすく、特に最近では、外海部漁場の開発が進んだことにより、台風通過時には風浪による施設破損が甚大であり、また係留、航行中の漁船海難事故も発生している。
また、林業については、風雪害の発生が度々みられ、一度発生すれば林業の特質上その被害は甚大なものがある。
さらに、水産業についても、ホヤ、カキ、ホタテ、ギンザケ養殖及び定置網施設といった海上施設は最も被害を受けやすく、特に、最近では、外海部漁場の開発が進んだことにより、台風通過時には風浪による施設破損が甚大であり、また係留、航行中の漁船海難事故も多い現況にある。
本町の波浪は、江島の沿岸波浪観測装置(仙台管区気象台)で2mを超える有義波高(1/3最大波の波高)の出現率は、平均して年間13.0％（統計期間1978年～2012年）となっている。
また、沿岸の風は、江島で日最大風速15m/S以上の日数は、年間で10.9日(平年値：統計期間1991年～2020年)なっている。
(資料17-2「林野面積の推移」参照)(資料17-3「漁港施設の現況」参照)(資料17-4「養殖施設の現況」参照)
３ 防災措置等(1) 集落の安全確保
風-9

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 1 節 風水害等に強い町づくり
集落の安全確保を図るため、避難路、避難場所、延焼遮断帯、防火水槽、消火栓、災害時の情報伝達を行うために必要な情報基盤施設について、緊急的な利用も考慮し、次の内容の整備を推進する。
イ

避難路や避難場所等の確保(ｲ) 避難路整備
緊急車両の通行及び避難路の確保のための集落道の整備(ﾛ) 災害拠点整備
災害時の避難場所や災害対策拠点として活用するため、防災ヘリコプター
等の場外離着陸場等としても利用できる用地の整備(ﾊ) 避難場所用地整備
被災時の仮設住宅等の建設にも活用できる用地の整備
ロ

消防用施設の確保(ｲ) 防火水槽整備
ハ

集落の防災施設整備(ｲ) 集落防災施設整備
地すべり工、土留工、雨水排水路等、集落の安全のため必要な施設の整備(ﾛ) 公共施設補強整備
地震等の防災上補強が必要な既存の橋梁等の公共施設の整備
ニ

災害情報の伝達施設の確保
情報基盤施設整備…災害時の情報伝達を行うために必要な CATV や防災行政無線の整備(2) 水産業対策
自然災害に対し、次の事項に重点を置く。
イ

合理的な海上施設の設置及び漁場利用方法を技術的に指導し、気象・海象に対応した施設の維持を図る。

ロ

漁船設備及び性能基準に基づく指導を行い、漁船の安全性の確保を図る。さらに、漁家には次の点を指導する。

(ｲ) 講習会等を開催し、船舶運航技術の向上を図る。
(ﾛ)

小型漁船に対する携帯ラジオ、無線電話の搭載を指導し、その普及を図る。

(ﾊ) 漁船損害等補償法に基づく漁船保険の加入及び漁業災害補償法に基づく水産物、漁業施設共済加入を促進する。
(ﾆ) 漁業用海岸局の機能整備を促進し、気象予報事業等の強化を促進する。
ハ

漁港地域において、台風・低気圧による高潮・高波・暴風リスクを低減する
ため、防波堤等の耐浪化対策を推進する。

(3) 林業対策
森林の生育状況等に応じた適時適切な保育・間伐の実施等を通じた災害に強い
風-10

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 1 節 風水害等に強い町づくり
健全な森林の育成を指導する。
また、流木災害が発生するおそれのある森林について、流木捕捉式治山ダムの設置や間伐等の森林整備等の対策を推進する。

風-11

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 2 節 都市の防災対策
第２節

都市の防災対策
建設課

第１ 目的
町は、火災の拡大防止や避難の安全を確保し、安全・安心・快適性等に配慮された総合的に質の高い市街地の実現のため、都市の災害に対する危険性を把握し、防災力の高いま
ちづくりの方針を明らかにし、避難路やオープンスペース確保のための各種事業や避難場
所、避難路等周辺の建築物の不燃化を促進する。
第２ 市街地整備事業の推進
本町には、老朽化した木造住宅等が密集した地区が点在し、災害時には大きな被害が出ることが予想される。防災性の高い市街地の形成を目指し、防災上危険な老朽木造密集市
街地等の解消と建物の不燃化を促進する。
第３ 燃えにくい市街地の整備の推進
１ 延焼遮断機能の強化施策の推進
延焼遮断機能を強化するため、沿道の不燃化、緩衝緑地整備難燃性樹種による街路樹整備等の施策を総合的に推進する。
２ 防火地域、準防火地域の指定
防火地域又は準防火地域の指定を行い、不燃化を促進することを検討する。
３ 住宅密集地区の防災まちづくりの推進
沿道不燃化の促進と併せて、特に住宅密集地区については、狭隘道路の解消について検討する。
第４ 都市公園施設
町は、避難路、避難場所、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる都市公園の整備促進及び配置を行うとともに、避難場所に指定する基幹公園については、必要に応じ、食料、医薬品等災害応急対策に必要な備蓄倉庫、耐震性貯水槽等の整備に努める。

風-12

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 3 節 建築物等の予防対策
第３節

建築物等の予防対策
全課

第１ 目的
風水害等の災害時は、災害状況により、浸水・斜面崩壊等による建物損壊や火災による焼失等の被害が予想される。建築物の堅牢性・安全性を確保することにより、災害による建築物の被害を防止するため、必要な予防対策に関して定める。
第２ 公共施設及び防災基幹施設の堅牢化・安全化
１ 公共施設等町は、学校、公民館、公共住宅等の公共施設について、災害応急対策上の重要性、地域特性等を考慮し、防災上重要と判断される建築物の堅牢化・安全化の推進に努める。
２ 防災基幹施設
町役場庁舎、消防等の防災関係機関の施設は、災害時における応急対策活動の拠点となることに加え、避難施設として利用されることもある。これらの施設の機能を確保・保持し、施設の堅牢及び安全性の確保を図る。
第３ 浸水等風水害対策
１

町は、不特定多数の者が利用する施設並びに学校及び医療機関等の応急対策上重要な施設について、浸水経路や浸水形態の把握等を行い、これらの結果を踏まえて、浸水等風水害に対する安全性の確保について配慮する。
２

町は、風水害の際に自力での避難が極めて困難な避難行動要支援者のために、関連する施設について、待受け擁壁を設置したり 2 階建て以上にするなど、一時避難が可
能なよう配慮する。
第４ がけ地近隣等危険住宅の移転啓発
がけ地の崩壊及び土石流等により、住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域内に建っている危険住宅の移転についての啓発を図ることを検討する。
第５ 特殊建築物、建築設備の維持保全対策
旅館、ホテル、店舗等の特殊建築物は、所有者又は管理者が定期的に調査・点検し安全確保を図るよう、消防機関との連携を図り計画的な防災指導を行い、防災意識の高揚と適正な維持管理の促進を図る。

風-13

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 3 節 建築物等の予防対策
第６ 教育施設等の災害予防
学校教育施設は収容人員が大きく、十全なオープンスペースを有しており、防災上特に重要である。したがって、教育施設における防災性の強化と、その重要性の周知徹底を促進する。
１

学校建築物の新設、増設、改築等に当たっては、安全性確保のため耐火・耐水等を有する建物とする。
２

老朽建築物、防災性の低い建築物については、防災構造建築物への改築を実施する。

３ 小学校・中学校等の火災予防のため、自動火災報知設備等の防火施設を整備する。
４

小・中学校プールの改築に際しては、災害時における防火用水及び生活用水を確保する。
５

要配慮者優先避難所となる保育所等の耐火性の確保及び火災予防のための施設等を

整備する。
６

小・中学校、保育所等の公共施設の窓ガラスについて、強風等による飛散防止用フィルムの装着等、安全ガラス化等の措置を講ずる。
第７ 一般建築物の災害予防
一般建築物は、建築物の構造や形態、さらには運営についても多種多様であり、建築基
準には適合しているが、防災性の明確さが必要である。
また、管理者の防災知識も十分とは言えないことから、防災知識の普及・啓発とともに、建築物の所有者自らが浸水や火災等に対する防災性を確保するよう指導する。
１

公共施設等におけるポスターの掲示等により、住民に対し建築物の安全性強化等に関する防災知識の普及・啓発に努める。
２

看板・事務用家具・備品類の固定、危険物等の引火性物質の安全管理、施設建物及び塀等の防災性能の調査・補強、防災設備の作動点検等を行い、普段から出来るかぎりの危険排除に努めるよう推進する。
３

自ら不燃化等の措置を講ずることが困難な高齢者世帯、障害者世帯を対象として、耐火性向上のための工事等のあっせん、又はそれらのサービスの給付、屋内家具の固定化サービス給付等要配慮者向け住宅の不燃化の促進に努める。
４

窓ガラス、看板等落下危険物のある建築物について個別調査を実施し、施工年次が古い等危険度の高いものから改修等を指導する。
第８ 建築物及び都市の不燃化促進
１ 建築物の不燃化等の必要性の啓発
災害に強い都市づくりの一環として、個々の建築物及びその集合体である都市の不燃化を進める必要があることから、建築確認申請の機会に建築物の不燃化等の関係法
令について、普及・啓蒙を図る。また、住宅金融支援機構等の各種の融資制度等を活風-14

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 3 節 建築物等の予防対策
用し、促進を図る。
２ 市街地・集落地
木造建築物等が密集する市街地及び集落地は、士地の合理的かつ健全な高度利用と環境の整備改善を効果的に推進する。
第９ 文化財の防災対策
町は、国及び県とともに文化財保護のための防災対策に努める。
第１０ 落下物の防止対策
町及び建築物の所有者等は、強風による屋根瓦の脱落・飛散防止を含む落下物の防止対策を図るものとする。

風-15

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 4 節 ライフライン施設等の予防対策
第４節 ライフライン施設等の予防対策
企画課 建設課 上下水道課
第１ 目的
大規模な災害の発生により住民生活に直結する上下水道、電力、通信サービス、廃棄物処理施設等のライフライン施設が大きな被害を受けた場合、日常生活や経済活動の場である都市の機能が麻痺し、安否確認、避難や救援・救出活動の応急対策を実施する上での大きな支障となるだけでなく、避難生活環境の悪化や、住民が早期に通常の生活に戻るための大きな足かせとなる。
このような事態を極力避けるため、ライフライン関係機関においては、大規模な災害が発生した場合の被害想定を行い、その想定結果に基づいて、各施設の被害を最小限に食い止めるため浸水防止対策、代替施設の確保及び系統の多ルート化、災害時の復旧体制の整備や資機材の備蓄等を進めるなど、大規模な災害による被害軽減のための諸施策を実施する。
第２ 水道施設
１ 水道施設の安全性強化等(1)

町は、災害時においても断水等の影響を最小限に食い止め、容易な復旧を可能とすることを基本として、取水・浄水施設、導水管・送水管・配水管及び配水池等の基幹施設並びに指定避難所、医療機関等の重要施設に配水する管路について、地盤の状況及び水害、土砂崩れ等による被災のおそれ並びに過去の被災状況を考慮し、施設の改良等に合わせて計画的な整備を行う。
(2) 町は、水道施設のバックアップ機能として、水源の複数化、送水管・配水幹線の相互連絡、配水管網のブロック化を図るとともに、水道事業の給水区域相互間の連絡管整備を推進する。
(3) 町は、緊急時に応急給水用の水が確保できるよう、配水池容量の拡大、緊急遮断弁の設置及び応急給水施設の整備等を計画的に推進する。
(4) 町は、水道施設の日常の保守点検と合わせて、地盤の不良箇所や周囲の土砂崩れ等の危険箇所の把握に努める。
(5) 町は、災害時における水道水の安定供給を確保するため、浄水場等への非常用自家発電機等を整備する。
２ 復旧用資機材等の確保
町は、水道施設が被災した場合に、直ちに応急対策に着手できるよう復旧用資機材を計画的に整備する。
３ 管路図等の整備
町は、災害時において適切な対応がとれるよう、日頃から管路図等の整備を図り、施設の現況把握に努める。
風-16

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 4 節 ライフライン施設等の予防対策
４ 危機管理体制の確立(1) 町は、日常の維持管理業務を着実に行うことはもとより、災害時における水道施設の被災予測を踏まえた緊急時の指揮命令系統、初動体制、通信手段、相互応援体
制及び応急給水、応急復旧活動等に関する行動計画を作成する。
(2) 町は、知事から水道用水の緊急応援の指示(水道法第 40 条)があった場合等を想定し、県の行動計画と整合性のある行動指針を作成する。
第３ 下水道施設
町は、下水道施設が重要な生活関連施設であることを踏まえ、浸水被害の軽減、下水処
理機能を確保するため、下水道施設の整備及び安全性の向上を推進するとともに、災害対策資機材の確保、他機関との連絡協力体制の整備に努める。
１ 下水道施設計画
町は、雨水渠、内水排除施設、雨水貯留及び浸透施設等を計画的に整備し、浸水被害を予防するとともに、水害に対する下水道施設の安全性の向上に努める。また、処理場の機能を確保するため、汚水管渠マンホール等の水密化、老朽管渠の改良、更新を計画的に進めるとともに住民への広報を徹底し、雨水等の流入の低減に努める。
２ 下水道施設維持管理
町は、下水道台帳の整理、保管を行うとともに、下水道施設を定期的に点検、把握し、機能保持に万全を期する。
３ 下水道防災体制
町は、復旧活動を円滑に実施するため、被災予測を踏まえた災害対応マニュアルの策定、災害対策用資機材の確保及び他機関との連絡協力体制の整備強化に努める。
第４ 電力施設
東北電力(株)及び東北電力ネットワーク㈱は、各施設とも計画設計時に建築基準法、電気設備に関する技術基準等関係法令や社内設計基準・指針等に基づく災害被害防止対策を施すとともに、過去に発生した災害及び被害の状況や各施設の環境等を考慮し以下の対策を実施する。特に、原子力発電所の本町への立地環境に考慮し、風水害等災害の発生が予想される場合には、同発電所の態様についての情報・連絡体制を強化する。
１ 水害対策土砂崩れ、洗掘等が発生するおそれのある箇所の架空電線路は、ルートの変更や擁壁強化等を実施するとともに、地中電線路はケーブルヘッドの位置の適正化等による防水対策を講ずる。また、浸・冠水のおそれのある変電所は、建物の嵩上げ、出入口の角落とし、ケーブルダクト密閉化等を行うが、建物構造上、上記防水対策の不可能な箇所では屋内機器の嵩上げを実施する。
２ 風雪害対策
風-17

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 4 節 ライフライン施設等の予防対策
風雪害が予想される地域の架空電線路における支障木の防除を積極的に推進し、電力供給体制の安定化を図る。特に、離半島地区の設備の健全性の向上に努めるものとする。
３ 塩害対策塩害の著しい地域の変電設備には、活線がいし洗浄装置を設置し、台風期前後にがいしの水洗いを行い、送電・配電設備には耐塩用がいし、耐塩用変圧器及び耐塩用開閉器等を使用するとともに、必要に応じてがいし清掃を実施する。
４ 高潮対策
原子力発電所における高潮対策として、必要箇所に角落としあるいは、防潮扉、防潮壁を設置し、これに対処する。
なお、主要機器の嵩上げまたは吊上げ用器具の整備を行う。
第５ 液化石油ガス施設１

液化石油ガス販売事業者は、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（昭和 42 年法律第 149 号）及び県が毎年定める「液化石油ガス販売事業者等
保安対策指針」に基づき、災害によって被災した家屋等においても、液化石油ガス施設による災害が発生しないように、常日頃から消費者に対して次の対策を講ずるとともに、緊急時連絡体制及び緊急資機材の整備を図る。
(1) 消費者全戸への安全器具(ガス漏れ警報器、ヒューズコック、S 型メーター等)の設置とその期限管理及び集中監視システムの普及導入の推進(2)

安全性の確認(チェーン止め等による転倒・転落防止状況の把握)と向上(ガス放出防止装置等の設置)(3) 各設備の定期点検等(特に埋設管や地下ピット)の着実な実施と基準不適合設備の解消(4)

周知内容の充実化(災害時の対応等)と多様化(高齢者世帯や外国人世帯に対する工夫等)
２ (一社)宮城県 LP ガス協会は、日頃から保安啓蒙の一環として、有事の際の対処方法の周知徹底に努める。その他、液化石油ガス販売事業者相互の支援体制の充実強化
を は じ め と し た 必 要 な 災 害 予 防 対 策 は 、 長 期 的 に 検 討 推 進 を 図 っていく。
また、災害時における保安業務を含めた様々な役割の担い手として、自家発電設備、衛星通信設備、LP ガス自動車等を備えた各地域の災害対応の拠点となる中核充てん所の整備に努める。
３

県は、上記 1、2 の各内容に関して適宜、指導助言(立入検査を含む)することにより、その完遂を支援する。
４

関東東北産業保安監督部東北支部は、液化石油ガス販売事業者に対し、保安監督を強化するとともに、保安教育の徹底、自主保安体制の整備を図り、災害の防止に努め
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第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 4 節 ライフライン施設等の予防対策る。
第６ 電信・電話施設
１ 設備の災害予防
東日本電信電話㈱宮城支店は、電気通信施設の公共性に鑑み、災害時においても重要通信を確保できるように平常時から非常用電源等の整備により設備を強固にし、災害に強く、信頼性の高い通信設備の設計、設置の推進に努め、町の被害想定を考慮した基幹的設備の地理的分散及び安全な設置場所の確保、応急復旧機材の配備等を図るとともに、直接的な被害を受けなかった都市相互の通信が途絶したり、ふくそう（※）
したりしないように通信網の整備をさらに促進し、電気通信設備の安全・信頼性強化に向けた取組の推進に努める。
（※）ふくそう：電話やインターネットなどの回線において、多数の利用者が特定の時間帯に集中することにより処理可能な容量を超え、不具合が生じたり機能が停止したりすること。
(1) 電気通信施設の災害予防対策
イ

防火対策として、通信機械室内や洞道内で使用する材料の不燃化、火気使用の抑制や外部からの類焼・延焼防止、火災感知や消火設備の設置等の対策を実施する。

ロ

水防対策として、浸水を防止するための水防板、水防扉を設置する。
また、浸入した水を排出や排水の逆流を防止する対策を実施する。

ハ

豪雪や寒冷地での、雪や凍結等による引込線の切断やケーブルの凍結による混線を防止するために、保安器の取付変更や不凍液の注入及び溜水防止工法を
実施する。

二

町は、県及び電気通信事業者が倒木等により通信網に支障が生じる対策として、事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業を実施する際に協力する。

ホ

停電の長期化に備え蓄電池・発動発電機・自動発停式エンジン等を設置する。

ヘ

災害の発生に備え、平常時から点検及び整備を行う。

(2) 通信網の整備・充実
バックアップシステムの確立、主要伝送路のループ構成、多ルート構成又は 2
ルート構成による通信網の整備・充実を図り、通信網システムの信頼性向上に努める。
(3) 災害対策用機器の配置
可搬無線機、衛星通信装置及び移動電源車等災害対策用機器の整備・充実を図る。
２ 体制の整備
日常における防災準備体制の整備を図るとともに、災害時における復旧要員の確保
及び広域応援体制の確立を図る。
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第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 4 節 ライフライン施設等の予防対策
３ 災害復旧用資機材の確保
災害発生時の通信を確保し、電気通信設備を迅速に復旧するため、災害復旧用資機
材の配置、充実を図るとともに、全国からの資機材の調達体制の確立を図る。
４ 停電とふくそう対策
非常電源の確保や災害発生後に通信回線がふくそうした場合の対策等の措置を講ずる。
第７ 共同溝・電線共同溝の整備
町は、関係機関と密接な連携をとりつつ、ライフライン共同収容施設としての共同溝・
電線共同溝の整備等を図る。その際には、各種ライフラインの特性等を勘案し、風水害においては耐水性にも考慮する。
第８ 廃棄物処理施設
１ 処理施設の浸水対策等
町は、風水害等の災害を考慮して浸水対策を行う。また、資源ごみ処理施設等の中間処理施設を新規設置又は改修等する場合については、処理能力等の面で災害廃棄物対策に配慮した施設づくりを実施する。
２

処理施設の補修体制の整備
町は、処理施設において、災害時のBCP（業務継続計画）等の対応計画や、処理施設を点検・修復・復旧するためのマニュアルを作成するとともに、机上訓練・実地訓練等を行い災害時の対応体制を整える。
処理施設が被災した場合の補修等に必要な資機材や災害時の移動手段の燃料が不足することを想定して備蓄を行うとともに、点検・修復・復旧に備え、プラント関係業
者やメンテナンス業者等との協力体制を確立しておく。
３

処理体制の整備
町は、迅速かつ適正に廃棄物処理が行われるよう災害廃棄物処理計画を策定するとともに、大量の災害廃棄物が発生した場合に必要となる広域処理も含めた災害廃棄物の処理体制の確立を図る。

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第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 5 節 情報通信網の整備
第５節 情報通信網の整備
企画課
第１ 目的
大規模災害時には、固定一般回線や携帯電話が不通あるいは発信規制やふくそうといった事態が予想されることから、町は、情報収集、伝達手段の複数化、ネットワークの多ル
ート化やシステムの IT 化を積極的に進めるとともに、防災通信網の確保・整備充実や非常電源の確保、サーバの負荷分散を図り、災害発生時の応急対策を迅速に推進する。
このため、町は県及び防災関係機関の協力を得て、平常時から訓練等を通じて通信機器の操作の習熟に努めておく。
また、放送機関については、被害状況の報道、住民への的確な情報の提供が強く求められていることから、放送用施設の浸水防止対策等に努める。
第２ 情報伝達ルートの多重化
町は、県及び防災関係機関と連携し、災害時における緊急情報連絡を確保するため、防災行政無線等の無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携の確保を図るとともに、有・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化及び関連装置の二重化を推進する。
特に、消防団員等を含む地域の防災関係者への確実かつ迅速な情報伝達手段の充実を図るよう努める。
第３ 町防災行政無線の整備拡充
１

町は、大規模災害時における住民等への情報提供や被害情報等収集伝達手段として、

防災行政無線等の整備拡充に努める。消防庁より伝達される土砂災害警戒情報や竜巻注意情報等の防災情報を受信する全国瞬時警報システム（J-ALERT）により、自動的にその内容をスピーカーで放送し住民へ周知するよう努める。
また、停電時の電源を確保するため、無停電電源装置、直流電源装置、非常用発電設備、再生可能エネルギー等の非常用電源設備の整備・活用を促進するとともに、停電時を想定した実践的な訓練を実施し、防災体制の強化を図る。
２

町は、防災行政無線設備の多重化、双方向化による情報機能の強化を図るため、高機能なデジタル方式の導入を促進する。
(資料4-1「防災行政無線施設の現況」参照)
第４ 職員参集等防災システムの整備
１

災害時における緊急情報連絡の高度化及び多様化に対応するため、地域衛星通信ネ

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第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 5 節 情報通信網の整備
ットワークシステムとの連携の確保を図る。
２

災害時における迅速な災害情報収集体制を図るため、県で整備した「宮城県総合防災情報システム（MIDORI）」（以下「MIDORI」という。）等を利用し、職員が緊急時に自主参集できるシステムを強化するとともに、初動時において情報収集連絡体制の確立に努める。
(資料4-2「宮城県地域衛星通信(防災行政通信)ネットワーク図」参照)(資料4-3「宮城県総合防災情報システム概要図」参照)
第５ 地域住民に対する通信手段の整備
１ 地域住民等からの情報収集体制の整備
町は、県と連携し、災害発生時の被災状況や問題発生状況を幅広く迅速に把握するため、衛星通信、電子メール、防災行政無線等の通信手段を活用し、民間企業、報道機関、住民等からの情報等の多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
２ 情報伝達手段の確保
町は、災害時の情報伝達手段として、防災行政無線のみならず、Lアラート(災害情報共有システム)を介し、NHK、民間放送、ケーブルテレビ（CATV）、ラジオ（コミュニティFM含む。）等のメディアへの情報配信や活用への働きかけ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）衛星携帯電話、ワンセグ、データ放送、ソーシャル
メディア及び各種ボランティアの協力等を含めたあらゆる情報伝達手段の活用について検討し、災害時における多様な通信連絡手段の整備・充実に努める。
なお、防災行政無線に関しては、音声を受信できる防災ラジオの導入等、屋外スピーカーの聞こえにくさの解消に努める。
３ 要配慮者への配慮
町は、各種福祉関連団体と協同し、高齢者でも扱える携帯端末(ワンタッチボタン、
GPS機能付)、デジタルサイネージ(情報が常に流れているもの)の他、聴覚障害者向けの文字情報によるラジオ放送、視覚障害者向けの受信メールを読み上げる携帯電話、肢体不自由者向けのフリーハンド用機器を備えた携帯電話等、要配慮者個々の特性に配慮した通信手段の普及に努める。
(資料4-4「災害時優先電話設置箇所」参照)(資料4-5「衛星携帯電話設置箇所」参照)
第６ 孤立想定地域の通信手段の確保
町は、災害による道路寸断時等に孤立が予想される地域において、災害時優先電話、衛星携帯電話等の公衆通信網のみならず、防災行政無線、簡易無線機等の多様な通信手段の確保に努め、防災訓練等を通じ、通信機器や非常用電源の使用方法の習熟に努める。

風-22

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 5 節 情報通信網の整備
第７ 非常用電源の確保
町は、非常災害時の通信の確保を図るため、非常用電源設備を整備するとともに、燃料の確保が困難な場合を考慮し、非常用の燃料確保に努めるほか、自家発電設備の活用体制の整備に努める。
また、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知
見・技術を基に耐震性があり、かつ浸水する危険性が低い等による堅固な場所への設置等に努める。
第８ 大容量データ処理への対応
町は、災害時における画像等の大容量データの通信を可能とするため、通信ネットワー
クの体系的な整備に努めるとともに、大量のデータ処理によるサーバ負荷の軽減のため、サーバの分散を図るよう努める。
なお、サーバについては、データのバックアップや非常用電源設備の確保を図るとともに、耐震性のある堅固な場所への設置に努める。

風-23

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 6 節 職員の配備体制
第６節

職員の配備体制
総務課 企画課

第１ 目的
町内における災害時には、町及び防災関係機関は、その機能の全てを挙げて迅速に災害応急対策を推進するため、また、優先度の高い通常業務の継続のため、災害の規模に応じて必要な職員を配備・動員し、その活動体制に万全を期する。このため、町及び防災関係機関は、平常時から組織ごとの配備・動員計画や、業務継続計画を定めておく。
また、実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂等を行う。
なお、休日、夜間等の勤務時間外の参集体制についても同様に定めておくものとする。
第２ 配備体制
１ 災害対策本部(1) 災害対策本部の組織
女川町災害対策本部の組織は、女川町災害対策本部条例(昭和 38 年女川町条例第12 号)及び女川町災害対策本部運営要綱(平成 20 年女川町訓令甲第 23 号)に基づきあらかじめ定めており、その概要は次のとおりである。
災害対策本部の組織概要
本部員会議
（本部長）

（副本部長）

（本部員）

部（9）

女川町災害対策本部
運営要綱第７条に規
町長

副町長

現地災害対策本部定する者

教育長
全課長等、消防団長のほか、本部長が必要と認めた者（女川消防署長ほか）(資料1-2「女川町災害対策本部条例」参照)(資料1-3「女川町災害対策本部運営要綱」参照)

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第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 6 節 職員の配備体制(2) 指揮命令系統
町長が災害対策本部長として指揮を執れない場合、副町長、教育長、総務課長の順に指揮を執る。
(3) 災害対策本部の設置及び廃止
災害対策本部は、町内における相当規模以上の災害時において、町長が必要と認めたときに設置し、災害の危険が解消し、又は災害に対する応急対策が概ね完了したと町長が認めたときに廃止する。
そのために、平常時から町長が必要と認めた場合における指示系統をあらかじめ周知しておく。
なお、設置及び廃止した場合は、その旨を直ちに公表するとともに、町災害対策本部の標識を町災害対策本部前に掲示又は撤去する。
(4) 本部の運営
次の組織を運営するに当たって、平常時から各組織の構成メンバー、設置する際の連絡系統等についてあらかじめ周知する。
イ

本部員会議
本部長は、本部長、副本部長及び本部員で構成する本部員会議を開催し、災害応急対策に関する基本的事項について協議決定する。

ロ部
部は、町における災害対策活動組織として、本部員会議の決定した方針に基づき災害対策業務を行う。

ハ

現地災害対策本部
町長は、局地災害の応急対策を強力に推進するため特に必要があると認める
とき、災害対策本部に現地災害対策本部を設置し、災害地にあって、当該災害対策本部の事務の一部を行う。
(本編第2章第2節「防災活動体制」参照)

２ 警戒本部又は特別警戒本部
風水害等に対する警戒体制を強化する必要があると認めた場合、警戒本部又は特別警戒本部を設置し、災害応急対策を実施する。
３ 水防本部
水防本部は、水防法第25条の規定に基づき女川町長が定めた女川町水防計画により、洪水による水害を警戒し、防ぎょするため設置し、水防応急対策を実施する。ただし、災害対策本部が設置されたときは、その組織に統合される。
第３ 職員の動員配備
１ 配備体制(1) 配備計画表の作成
風-25

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 6 節 職員の配備体制
警戒部長及び災対部長となる課長等は、毎年 4 月 1 日をもって非常(警戒)配備態
勢編成計画表を作成し、4 月末日まで(人事異動があった場合はその日から 30 日以内)に企画課長を経由して、町長に提出するものとする。
(2) 勤務時間外の配備体制
休日、勤務を要しない日及び勤務時間外に上記配備、本部設置等に該当する災害が発生又は発生するおそれがあると覚知した場合は、上記の非常(警戒)配備態勢
編成計画に基づき参集するものとし、さらに自主的に登庁し、配備につくものとする。
(資料1-3「女川町災害対策本部運営要綱」参照)(資料18-1「配備連絡表」参照)
２ 職員の参集体制(1) 参集体制
イ

平常執務時の伝達方法(ｲ) 企画課長は、災害が発生したとき、又は発生するおそれのある情報を受けたときは、町長の指示により、総務課長を通じ先の基準に基づき災害対策本部の設置を連絡する。
(ﾛ) 企画課長が不在のときは、総務課長、建設課長の順に指揮を執る。
(ﾊ) 関係課等への連絡については、庁内放送又は電話により行う。
(ﾆ)配備態勢につく職員については、速やかに家族の安否を確認するとともに、その際に地区の情報収集に努め、所属部長に報告する。
ロ

夜間・休日等執務時間外の伝達方法(ｲ) 日直・宿直職員は、異常気象通報等の災害情報を確認したときは、企画課長(不在のときは企画課長補佐又は防災係長)に連絡して指示を仰ぎ、必要に応じて関係課長に連絡する。
(ﾛ)

企画課長は、日直・宿直職員から災害情報を受けたときは、町長に報告し、その指示に従い各部長となるべき関係課長へ伝達し、課長は課長補佐、係長
を通じて職員に連絡する。
(ﾊ) 連絡は電話を使用するが、必要に応じ携帯電話の活用等連絡手段の多重化も考慮しておくものとする。
(2) 職員の心構え
イ

全職員は、上記の配備基準、非常配備編成計画及び自己の任務を十分に習熟しておかなければならない。

ロ

迅速かつ適切な非常時初動体制を確立するため、マニュアルを作成するとともに、災害時の応急対策活動を円滑に行えるよう日頃から研修会及び訓練等に積極的に参加し、災害時の役割と体制の習得に努める。

ハ

休日や夜間等執務時間外における参集については、次の点に十分留意する。
風-26

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 6 節 職員の配備体制(ｲ) 職員は、災害が発生するおそれがあるときは、テレビ、ラジオの視聴、所属の連絡責任者や日直・宿直への電話照会等、その他自ら工夫して、災害の状況及び防災指令等を把握するよう努めなければならない。特に各自が配備される一段階前の状況になったと予想されるときは、所属の連絡責任者等へ自ら連絡をとり、自分の配備指令に備えるものとする。
(ﾛ) 職員は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれが高いときは、防災指令又はその他配備指令が無い場合であっても、状況によっては所属長と連絡をとり、進んでその指揮下に入るよう努め、家族の安全確保を確認したうえ、
自らの判断で速やかに部署に参集する。そのため、日頃から家族内で安全対策について話し合っておくよう努める。
(ﾊ) 参集手段は、できるだけ自動車を避け、自転車、徒歩等における参集手段をとるものであるが、荒天時や、居住地が遠方の場合は乗合による参集手段をとるなど、緊急車両の妨げにならない参集手段とする。
(ﾆ) 家族の被災等により災害対策本部まで参集できないときは、速やかに所属
部長に連絡する。また、途中まで到達できる場合は、最寄の公共施設等で部長の指示を待つものとする。
(ﾎ) 職員が参集できない状況になったときは、各部長は他の部等へ応援を依頼
し、職員の再配置等を速やかに判断し、実行する。
(ﾍ) 参集途上では、極力現地の情報収集に努め、参集後において、登庁途中における地域ごとの被害状況等を部長に報告するものとする。
(ﾄ) 参集時に地域住民から救助の要請等を受けたときは、消防機関や警察署等へ通報するとともに、人命救助等の適切な措置を講じてから参集する。
(ﾁ) 職員が参集できない場合を想定した情報連絡方法及び防災訓練等を実施する。
(ﾘ)

職員が参集するときは、活動衣、ヘルメット等の作業のできる服装とする。

また、職員証のほか、災害の状況に応じて携帯ラジオ、懐中電灯等を持参する。
(本編第2章第2節「防災活動体制」参照)
第４ 防災関係機関等の配備体制
１ 指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等
災害時において、防災関係機関は、必要な職員を動員し、町、県及び他の防災関係
機関と相互に協力の上、総合的な防災対策の推進を図るため、法令、防災業務計画等の定めるところにより、その所掌事務に係る災害応急対策を速やかに実施できる体制を整備する。

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第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 6 節 職員の配備体制
２ 要配慮者関連施設
病院、不特定多数の集客施設、老人ホーム等要配慮者収容施設、公営住宅、教育施設等の施設管理者は、大規模災害に備えて職員の緊急配備体制を整備する。
３ 自衛隊との連絡体制の整備
自衛隊への災害派遣要請は、人命・財産の保護のためにやむを得ないと認められる事態が発生した場合、迅速かつ円滑に行われなければならない。
このため、自衛隊への災害派遣に関する必要な事項について整備しておくものとする。
(1) 町は、県との連絡が取れない場合の自衛隊の災害派遣について、連絡手続き等を迅速に実施できるよう整備しておくものとする。
(2) 町は、地区を所轄する自衛隊と日頃から情報交換や訓練等を通じて、連絡体制の整備を図る。
(本編第2章第12節「自衛隊の災害派遣」参照)
第５ 広域応援体制の整備
町は、消防以外の分野についても、他の市町村に対する応援を求める場合を想定し、あらかじめ、広域的な防災相互応援協定を締結する。
第６ 防災担当職員の育成
町及び防災関係機関等は、専門的知見を有する防災担当職員の確保及び育成について検討する。
第７ 人材確保対策
町は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、災害対応経験者をリスト化するな
ど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努める。また、退職者(自衛隊等の国の機関の退職者も含む)の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保
方策をあらかじめ整えるように努める。
第８ 感染症対策
町は、災害対応に当たる職員等のマスクの着用、定期的な手洗い及び消毒等の感染症対策を徹底する。
第９ マニュアルの作成
町及び防災関係機関等は、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図
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第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 6 節 職員の配備体制る。
第１０ 業務継続計画(BCP)
１ 業務継続性の確保(1) 業務継続計画(BCP)の策定
町及び防災関係機関は、災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画(BCP)の策定等により、業務継続性の確保を図る。
(2) 業務継続体制の確保
町及び防災関係機関は、実効性ある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、食料等必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、代替施設等の検討等を行う。
特に、町は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも町長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい
多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておくものとする。
(3) 業務継続体制の検証
町は、定期的に防災訓練や業務継続体制の点検、評価及び検証を行い、必要に応じて業務継続計画の見直しを行う。
２ 電源及び非常用通信手段の確保対策(1) 電源及び非常用通信手段の確保
町及び防災関係機関は、それぞれの機関の主要な施設・設備において、自家発電設備等の整備を図り、十分な期間の発電を可能とするための燃料の備蓄や、通信途絶時に備えた衛星携帯電話の整備等、非常用通信手段の確保に努める。
(2) 再生可能エネルギーの導入推進
町は、市町村と連携し、大規模停電や計画停電を想定し、応急活動の拠点となる施設等への太陽光発電その他の再生可能エネルギー等の導入を推進する。
３ データ管理の徹底
東日本大震災時に、住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認の情報が役立ったことを踏まえ、町は、復興の円滑化のため、戸籍、住民基本台帳、不動産登記、地籍、公共施設・地下埋設物等の情報及び測量図面等データの整備保存並びにバックアップ体制の強化等による重要データの消失を防止するとともに、これらを扱う情報シ
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第 1 章 災害予防対策
第 6 節 職員の配備体制
ステムを継続的に維持・稼働させることができるよう、整備保全を図る。
４ 職員のメンタルヘルスケア
町及び防災関係機関は、災害への対応が長期にわたることを鑑み、職員のメンタルチェックをきめ細かに行えるよう、あらかじめ体制を検討する。

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第 1 章 災害予防対策
第 7 節 防災拠点等の整備・充実
第７節

防災拠点等の整備・充実
企画課

第１ 目的
災害時における防災対策を推進する上で重要となる防災拠点等について、早急に整備・充実を図る。
また、災害時に必要となる防災物資・資機材等の整備については、防災拠点と関連づけて整備・充実を図る。
第２ 防災拠点の整備及び連携１

町は、県と連携して、応援部隊の集結場所や物資の集積・配送拠点等となる地域防災拠点の確保を進めるとともに、災害の規模や状況に応じて圏域防災拠点又は広域防災拠点が開設される場合、それらの拠点との連携に努める。
２

町は、庁舎の耐震化及び大規模な災害時の災害対策本部機能の代替性の確保に努めるものとする。
３

町は、災害現場での災害応急活動が迅速かつ円滑に実施されるように、コミュニティ防災活動拠点の整備・充実に努める。
４

町は、避難場所、避難路、防災拠点等の災害時における防災に資する公共施設について、関係機関等と緊密な連携を図りつつ、積極的整備を図るとともに、対応する災害に応じて防災拠点施設等の浸水防止機能、土砂災害に対する安全確保等に努める。
５

防災関係機関は、迅速かつ的確な災害応急対策の実施に必要となる防災拠点の整

備・充実に努める。
第３ 防災拠点機能の確保・充実
１ 町及び防災関係機関は、雨水出水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域、土砂災害警
戒区域、等に配慮しつつ、それぞれの機関の防災中枢機能を果たす施設・設備の充実
及び災害に対する安全性の確保、総合的な防災機能を有する拠点・街区の整備、推進に努めるとともに、保有する施設・設備について、再生可能エネルギー等の代替エネ
ルギーシステムの活用を含め自家発電設備、LP ガス災害用バルク、燃料貯蔵設備等の整備や、十分な期間（最低 3 日間）の発電が可能となるような燃料の備蓄等を行い、平常時から点検、訓練等に努める。
また、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水、燃料等の適切な備
蓄・調達・輸送体制の整備、通信途絶時に備えた衛星通信等の非常用通信手段の確保を図る。
２

町及び防災関係機関は、庁舎等が被災した場合の代替拠点等バックアップ対策について検討する。また、これらの代替施設においても最低限必要な対応ができるよう、
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第 1 章 災害予防対策
第 7 節 防災拠点等の整備・充実
衛星携帯電話等の通信設備の設置や非常用発電機の燃料確保の方法について検討する。
３

町及び防災関係機関は、災害時に地域住民が避難してくることも想定し、食料・飲料水・物資・医薬品等の備蓄を行うとともに、避難してくる住民への支援策を検討するよう努める。
４

町は、機関相互の応援が円滑に行えるよう、警察・消防・自衛隊等の部隊の展開及び宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点、緊急輸送ルート等の確保及びこれらの拠点等に係る関係機関との情報の共有に努めるとともに、候補地のリスト化を図る。
第４ 防災用資機材等の整備・充実
１ 防災用資機材
救援・救護活動の拠点となる地域医療センター及び避難所等となる小・中学校等には、災害時における救援救護対策活動の地区の拠点となるため、今後その機能を果たすために必要な設備・資機材等の整備・充実を図る。
また、災害時の自主防災組織の円滑な活動に必要な防災資機材の整備・充実にも努
め、定期的に点検、整備を行う。
２ 水防用資機材
災害時における水防用資機材の充実強化を図るとともに、二次災害等被害の拡大防止に資する資機材の整備・充実を図る。
３ 防災特殊車両、化学消火剤等
災害対策に必要な防災用特殊車両の整備・充実とともに、化学消火薬剤等を備蓄する。
なお、関係機関、団体等が保持している防災用資機材についても、災害時に速やかに調達・活用できるよう、あらかじめ連携体制の整備に努める。
第５ 防災用資機材の確保対策
１ 地域内での確保対策
町及び防災関係機関は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材が地域内で確保できるよう努めるとともに、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努める。
なお、燃料については、あらかじめ、石油販売業者と燃料の優先供給についての協定の締結を推進するとともに、平常時から受注機会の増大等に配慮するよう努める。
２ 備蓄困難な資機材の確保対策
町は、支援物資を取り扱う事業者一覧の作成や、仮設トイレ・ハウス等の備蓄困難な資機材に対するメーカー等との災害協定の締結を行い、備蓄困難な資機材が確保で
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第 1 章 災害予防対策
第 7 節 防災拠点等の整備・充実きるように努める。
３ 防災用備蓄拠点の整備
町は、スーパー、百貨店、コンビニエンスストア、生活協同組合等の小売業に係る流通事業者及び物流事業者と連携し、緊急物資の備蓄拠点の確保及び物流体制の構築を図る。
なお、防災用備蓄拠点は地域を分散して整備することにより、災害時の道路寸断等の場合にも機能できるよう配慮する。
４ 救助用重機の確保対策
町は、災害発生時において、倒壊建築物からの人命救助に建設用大型重機が必要となるため、災害時におけるこれら大型重機の確保に努める。
第６ 防災備蓄倉庫の整備
被災地における迅速な対応を図るためには、平常時より物資及び資機材等の分散備蓄を行っておく必要がある。町は、防災備蓄倉庫の整備を促進するとともに、自主防災組織に対し、防災備蓄倉庫を活用した物資・資機材等の備蓄について指導するものとする。

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第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 8 節 相互応援体制の整備
第８節

相互応援体制の整備
企画課 消防署

第１ 目的
大規模災害時には、その業務量と時間的制約等により、町だけでの災害応急対策の実施が困難となる場合があることから、迅速かつ的確な防災対策を実施するに当たって、被災していない地域の機関等の協力が必要となる。このため、他の地方公共団体等との広域的相互応援体制の整備充実を図り、その実効性の確保に留意する。
なお、相互応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の協定締結も考慮するとともに、多種・多様な団体との災害時の応援協定の締結を推進する。
第２ 相互応援体制の整備
１ 受入れ体制の整備
町及び防災関係機関は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他都道府県、市町村及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、防災業務計画や地域防災計画等に応援計画や受援計画をそれぞれ位置付けるよう努め、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体
制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について実効性の確保に努め、必要な準備を整える。
町は、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努める。特に、庁内全体及び各業務担
当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行う。その際は、感染症対策のため、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用等、適切な空間の確保に配慮するものとする。
２ 協定の締結人の生命を守るための災害応急対策は、時間との競争であるため、町及び防災関係機関等は、平常時から関係機関間で協定を締結するなど、計画具体化・連携の強化を推進し、災害発生時に各実施主体が迅速かつ効果的に対応できるよう努める。
３ 外部専門家による支援体制の構築
町及び防災関係機関は、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努める。
第３ 相互応援協定の締結等
１ 相互応援協定の締結等
町の行政機能の喪失又は著しい低下への対策も含め、市町村間相互の応援・協力活
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第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 8 節 相互応援体制の整備
動等が円滑に行われるように、町長は必要に応じて事前に災害時の相互応援に関する協定を締結するなど、その体制を整備する。
また、相互応援協定を締結する場合には、次の事項に留意し、実践的な内容とする。
(1) 連絡体制の確保
イ

災害時における連絡担当課等の選定

ロ

夜間における連絡体制の確保(2) 円滑な応援要請
イ

主な応援要請事項の選定

ロ

被害情報等の応援実施に必要となる情報の伝達

２ 宮城県内全市町村間の相互応援協定
町は、県の「災害時における宮城県市町村相互応援協定書」に基づき、平常時から連携強化を図り相互応援体制の確立に努める。
３ 遠方の市町村間の相互応援協定
町は、相互応援協定の締結に当たり、近隣の市町村に加え、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する市町村との間の協定締結も考慮する。
４ 訓練及び情報交換の実施
相互応援体制の強化充実に資するため、必要に応じ協定締結市町村間での平常時における訓練及び災害時の具体の応援等に係る情報交換を行う。
５ 後方支援体制の構築
町は、必要に応じ、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、あらかじめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど、必要な準備を整える。
第４ 県との連携体制
１ 連携体制の構築
町は、県への応援要求が迅速に行えるよう、あらかじめ県と要請の手順、連絡調整
窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
２ 応援体制の強化
町は、大規模災害が発生した際の被災市町村への応援を迅速かつ的確に実施できる
よう、県・市町村合同での総合防災訓練等において応援体制を検証し、さらなる連携の強化を図る。
第５ 非常時連絡体制の確保
１ 非常時連絡手段の確保
町は、災害発生直後から、連携した応急対策活動が必要な災害時応援協定の締結機
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第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 8 節 相互応援体制の整備
関とは、確実に連絡がとれるように、非常時の通信手段を確保するよう努める。
２ 通信不通時の連絡ルールの策定
町は、通信不通時の連絡方法(担当者が集合する場所等)についても、事前にルールを決めておくなど、連絡体制の確保に努める。
第６ 資機材及び施設等の相互利用
町は、食料、飲料水、燃料、生活必需品、医薬品、血液製剤及び所要の資機材の調達並
びに広域的な避難に必要となる施設等の相互利用等に関する応援体制の充実に努める。
第７ 救援活動拠点の確保
町は、機関相互の応援が円滑に行えるよう、警察・消防・自衛隊等の部隊の展開、宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点の確保に努めるとともに、候補地のリスト化を図る。
第８ 関係団体との連携強化
町は、他市町村等関係機関間や、平常時からその所管事務に関係する企業、団体等との間で応援協定の締結を進めるとともに、あらかじめ応援部隊の活動拠点を確保し訓練を実施するほか、訓練等を通じて、災害時の連絡先、要請手続きの確認を行う、活動拠点に係る関係機関との情報の共有を図るなど、日頃から連携強化を進めることにより、災害時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行える体制の整備に努める。
また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務(被災情報の整理、支援物資の管理・輸送、避難者の運送等)については、あらかじめ民間事業者との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど、民間事業者のノウハウや能力等の活用を図る。
第９ 訓練及び情報交換等の実施
相互応援体制の強化充実を図るため、必要に応じて協定等締結先との平常時における訓練及び災害時の具体的な応援等に係る情報交換を行う。
第１０ 協定の締結状況
町は、災害時における相互応援協力が円滑に行われるよう、次のとおり協定を締結しているが、今後さらに連携強化を図り相互応援体制の確立に努める。

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第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 8 節 相互応援体制の整備
災害協定締結状況（令和 5 年 8 月末時点）
協定等の名称(締結年月日等)協定等締結先(1)災 害時に おける宮 城
県市町村相互応援協定書(平成16年7月26日)

宮城県及び宮
城県内の市町村(2)広 域石巻 圏防災に 関する相互応援協定書(平成8年9月6日)

石巻市及び東松島市(3)宮 城県広 域消防相 互
応援協定書(平成31年4月1日)(4)宮 城県広 域航空消 防
応援協定書(平成31年4月1日)(5)宮 城県内 航空消防 応
援協定書(平成31年4月1日)(6)全 国原子 力発電所 所
在市町村協議会災害相
互応援に関する要綱(平成18年5月12日)

宮城県内の市
町村、消防の一部事務組合及び消防を含む一部事務組合
宮城県と宮城県内の市町
村、消防の一部事務組合及び消防を含む一部事務組合仙台市と仙台市を除く宮城県内の市町
村、消防の一部事務組合及び消防を含む一部事務組合
全国原子力
発電所所在
市町村協議
会の会員
(準会員を
含む。)で
ある市町村

応援等の内容イ 物資・資機材の提供に関する応援
ロ 職員の派遣に関する応援ハ その他、特に要請のあった事項に係る応援(資料7-2「災害時における宮城県
市町村相互応援協定実施要領」参照)イ 食料、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資機材の提供ロ 被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧に必要な資機材及び物資の提供並びにその復旧活動等に必要な職員の派遣
ハ 救援及び救助活動に必要な車両等の提供
ニ し尿、ごみ等の処理に必要な施設、車両等の提供
ホ 被災児童・生徒の受入れ
ヘ 被災者に対する避難場所及び収容場所の提供
ト その他、特に要請のあった事項

資料編

資料7-1

資料7-3

イ 大規模災害等発生時の消防相互応
援による人命の救助と被害の軽減を目的とした活動。

資料7-4

イ 災害による被害の軽減を図るた
め、宮城県が所有する回転翼航空
機(以下「防災ヘリコプター」という。)による応援。

資料7-5

イ 災害時において、防災ヘリコプタ
ーの応援要請をすることができない場合の応援(ただし、防災ヘリ
コプターの活動のみでは、災害を資料7-6
防除することが困難であると認められる場合及び防災ヘリコプターが対応できない活動を要請する場
合は、この限りでない。)。
イ 食料、飲料水及び生活必需品並びにその供給に必要な資機材の提供
ロ 救援及び救助活動に必要な車両等の提供
ハ 被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資機材及び
物資の提供
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資料7-7

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 8 節 相互応援体制の整備
協定等の名称(締結年月日等)協定等締結先応援等の内容資料編

ニ 救援及び応急復旧等に必要な職員の派遣
ホ ボランティアのあっせん
ヘ その他被災会員市町村が特に必要と認めるものイ 大規模災害等が発生した際、物資の確保を図るため、物資の供給等
資料7-8について、商工会へ一括要請を行う。
イ 災害時における建築物、その他工作物等の崩壊、倒壊及び損壊に伴う緊急人命救助のための障害物の除去作業
ロ 災害時における建築物、その他工作物等の崩壊、倒壊及び損壊に伴資料7-9
う道路交通確保のための障害物の除去作業
ハ 災害時における内水の排除、堤防の越流防止及び堤防決壊箇所の応急対策等住居等被害防止作業
ニ その他必要と認める緊急応急作業
イ 災害時における専門的な知識及び技術等の提供並びに必要な措置の実施
ロ 平常時における緊急な出来事についての相談等の実施
資料7-10ハ 防災、防犯に関する知識・技術成果の地域への還元
ニ 緊急な出来事及び災害時等における一時避難所の提供
ホ その他必要な業務
イ 災害し尿等の収集運搬に必要な機材、物資等の提供
ロ 災害し尿等の収集運搬に必要な職資料7-11
員の派遣
ハ その他災害し尿等の収集運搬に関し必要な事項(7)災 害時に おける物 資
供給に関する協定書(平成15年5月8日)

女川町商工会(8)災 害時に おける応 急対策業務に関する協定書(平成17年4月1日)

女川町土木協会及び女川建設組合(9)子 供とお 年寄りの 避難所に関する協定書(平成19年5月7日)

社団法人宮城県柔道整復師会(10) 災 害 時 に お け る し
尿・浄化槽汚泥の収集運搬に関する協定書(平成20年8月28日)

石巻環境保全
事業協同組合(11)東日本大震災に係る災害応援活動に関する協定書（平成23年5月21日）

南三陸町、登米市、栗原市及び兵庫県阪神支援チーム（兵庫県西宮市、宝塚市、
川西市、猪名川町）

イ 東日本大震災に係る災害応援活動（女川町及び南三陸町の行政機能が正常に機能し、かつ災害復旧を 資料7-12
円滑に実施するために必要となる行政事務全般）高知県香南市イ 食糧、飲料水、生活必需品およびその提供に必要な資機材の提供
ロ 被災者の救出、医療、防疫および資料7-13
施設等の応急復旧等に必要な資機材の提供
ハ 救援及び救助活動に必要な車両等(12)宮城県女川町・高知
県香南市 防災応援協
定(平成24年3月22日)

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第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 8 節 相互応援体制の整備
協定等の名称(締結年月日等)協定等締結先(13)災害時における女川
町と塩谷町との相互応
援に関する協定書(平成25年8月12日)

栃木県塩谷町(14)災害時相互応援に関する協定(平成26年3月8日)

愛知県豊田市(15)災害時における物資供給に関する協定書(平成24年3月22日)(16)特設公衆電話の事前設置・利用に関する覚書（平成25年11月20日）

応援等の内容資料編の提供
ニ 消火、救援、医療、防疫、その他
応急復旧活動等に必要な職員の派
遣
ホ 被災者を一時収容するための施設の提供
ヘ 被災児童生徒の受入れ
ト ボランティアの斡旋
チ 前各号に掲げるもののほか特に要請のあった事項
イ 食料品、生活必需品等の救援物資の提供
ロ 救援活動及び災害復興のための職員の派遣
資料7-14
ハ 被災住民の受入れ
ニ 被災児童生徒の受入れ
ホ その他災害対策上必要とする応援
イ 食糧、飲料水及び生活必需品並びにその提供に必要な資機材の提供
ロ 救援及び救助活動に必要な車両等の提供
ハ 被災者の救出、医療、防疫並びに応急復旧に必要な医薬品等物資及資料7-15
び資機材の提供
ニ 救援、応急復旧に必要な職員の派
遣
ホ 被災者の受入れ
ヘ 前各号に掲げるもののほか特に要請のあった事項

NPO 法 人 コ メ
リ災害対策センター

イ 物資の調達・供給
ロ 物資輸送資料7-16

東日本電信電話株式会社宮城支店

イ 災害が発生した際に東日本電信電話株式会社宮城支店の提供する非常用電話の事前設置及び利用、管理等

資料7-17(17)緊急物資の輸送に関する協定書(平成27年3月27日)

公益社団法人宮城県トラック協会石巻支部

イ 生活救援物資等の輸送

資料7-18(18)災害時における燃料の供給協力に関する協定書（平成29年10月5日）

宮城県石油
商業組合石
巻支部

イ 災害時における燃料の供給協力

資料7-19(19)災害時におけるＬＰ
ガス等供給協力に関する協定書(平成29年11月28日)

宮城県石巻地区ＬＰガス協議会及び一般社団法人宮城県ＬＰガス協会

イ災害時におけるＬＰガスの供給及びこれに
資料7-20ロ 付随する資機材の調達の確保

風-39

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 8 節 相互応援体制の整備
協定等の名称(締結年月日等)(20)原子力災害時における住民の広域避難に関する協定（平成29年12月7日）(21)女川町と日本郵便株式会社との包括的連携に関する協定書(令和元年9月26日)

協定等締結先栗原市

日本郵便株式会社(22)災害に係る情報発信等
ヤフー株式会に関する協定社(令和2年6月12日)(23)災害時における段ボール製品の供給に関する協定書(令和2年6月24日)(24)原子力災害時の船舶による輸送等に関する協定書(令和2年6月24日)(25)原子力災害時の船舶による輸送等に関する協定書(令和2年6月24日)(26)災害時における福祉
避難所の施設利用に関する協定書(令和2年6月24日)

応援等の内容資料編

イ 東北電力株式会社女川原子力発電所において原子力災害の発生又は資料7-21
発生するおそれがある場合における住民の広域一時滞在
イ 車両の提供
ロ 避難先リスト情報相互提供
ハ 郵便局ネットワークを活用した広資料7-22報活動
ニ 郵便業務に係る災害特別事務取扱
ホ 避難所臨時郵便差出箱設置 等
イ 町公式ホームページのキャッシュサイトをヤフーに掲載し一般の閲覧に供する。
ロ 次の町内防災情報等をヤフーに提供、掲載し一般に広く周知する。
(ｲ)町内の避難所(ﾛ)避難勧告、避難指示等(ﾊ)災害発生時の被害情報、ライフラ 資料7-23
イン情報(ﾆ)避難所におけるボランティア受入
情報(ﾎ)町内避難所等における必要救援物
資情報(ﾍ)ヤフー所定様式の避難者名簿を作
成

今野梱包株式会社

イ 避難設営等における段ボール製品
資料7-24の供給

株式会社潮プランニング

ロ 住民等の輸送業務
ハ 緊急時対応に必要な人員及び携行 資料7-25する資機材等の輸送業務

シーパル女川
汽船株式会社

イ 住民等の輸送業務
ロ 緊急時対応に必要な人員及び携行 資料7-26
する資機材等の輸送業務

社会福祉法人永楽会

イ 居宅が居住困難等となった要配慮
者のため福祉避難所としての施設 資料7-27
利用(27)災害時における電力
設備の災害復旧等に関する協定書(令和2年9月15日)

東北電力ネットワーク株式会社石巻電力センター(28)災害時における宿施設の提供に関する協定書（令和3年3月24日）

女川町観光
協会

イ 害時の停電復旧に係る相互協力
ロ 被害状況、発生要因等の相互情報提供
資料7-28ハ 連絡員の派遣
ニ 官公庁等における優先的な停電復
旧イ 妊婦のいる世帯、乳幼児のいる世
帯、障害者手帳を持っている方、
資料7-29
高齢者の方等が、災害時に避難所として宿泊施設に入居する

風-40

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 8 節 相互応援体制の整備
協定等の名称(締結年月日等)(29)災害時におけるレン
タル資機材の供給に関する協定（令和3年3月24日）(30)災害時におけるユ
ニットハウス等の供給に関する協定書（令和3年3月31日）(31)災害時における電動車両及び給電装置の貸与に関する協力協定書（令和3年3月18日）(32)災害時における支援
協力に関する協定書（令和3年3月30日）(33)災害時における応急措置の協力に関する協定書（令和5年6月26日）

協定等締結先応援等の内容資料編

株式会社アクティオ

イ 災害時においてレンタル機材等が資料7-30必要となった場合の供給

三協フロンテア株式会社

イ 災害時においてユニットハウス等
資料7-31が必要となった場合の供給

宮城三菱自動車販売株式会社

イ 災害時における給電装置及びそれを搭載した車両の一定期間の無償 資料7-32
貸与

東北緑化環境保全株式会社イ 居宅が居住困難となった新女川寮
資料7-33
周辺住民の施設利用に協力する

石巻地区森林組合

イ 災害が発生した場合における応急資料7-34
措置協力

風-41

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 9 節 医療救護体制の整備
第９節

医療救護体制・福祉支援体制の整備
企画課 健康福祉課
消防署

第１ 目的
大規模な災害時には、同時に多数のけが人が出ることが予想され、また、医療機関の被災、ライフラインの機能停止、交通・通信網の混乱等により十分な診療提供体制が確保できない可能性があり、迅速な医療救護が要求される。このため、町は医療関係機関等と緊密な連携を図りながら、住民の生命と健康を守るため、医療救護体制の整備に努める。
また、大規模災害時における避難所等の高齢者、障害者、乳幼児等に対する福祉支援体
制の整備に努める。
第２ 医療救護体制の整備
１ 初期医療体制の整備
町は、災害発生後の電話、道路交通等の混雑、不通により、救急医療体制が十分に機能しない事態に対処するため、県が宮城県災害対策本部の下に設置する「宮城県保健医療福祉調整本部」、「地域保健医療福祉調整本部」との連携をしながら、次により初期医療体制の整備を図る。
(1) 医療機関の協力を得て、あらかじめ初期医療救護に相当する応急処置等を行うための「医療救護所」の設置箇所を定め、住民に周知を図る。
(資料9-3「救護所の設置予定場所」参照)(2) 医療救護所等への医療救護用の資機材の整備を推進する。
(3) 医療機関の協力により、次の人員を基準として医療救護班を編成する。
また、県(石巻保健所)及び医師会と連携・協力して、精神科救急医療体制(こころのケア対策)の確立を図る。
医師

看護師

事務・連絡員

計

1名

2名

1～2名

4～5名

(4) 医療救護班の派遣要請の方法、重症者の搬出方法等を定める。
(5) 応急手当等の家庭看護の普及を図る。
(6) 要配慮者が避難する福祉避難所、あるいは福祉施設において、医療救護の支援が必要となるときは、地域災害医療支部に医療救護班の派遣を要請することとし、要請と受入れに係る計画を事前に策定しておく。
(7) 災害が発生した場合、直ちに医療救護活動が円滑に開始できるよう応急救護設備等の整備に努めるとともに、定期的に点検を行っておく。

風-42

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 9 節 医療救護体制の整備
２ 医療救護拠点の確保(1) 町内の医療機関で災害発生直後の医療救護機能が不足することが想定される場合に備え、県等と連携のうえ町外医療機関との相互協力体制を確立する。
(2) 医療機関は、ライフライン切断時にも医療活動を維持するため、電気、上水を確保できるよう自家発電装置等の整備、耐震化を促進する。
(3) 医療機関は、災害時における救急患者への医療支援に備え、災害時における情報の収集・発信方法、救急患者の受入れ方法、医療救護班・DMAT 等の派遣及び受入れの方法、医薬品・食糧・水等の備蓄の充実等を記載した災害対策マニュアルを作成するとともに、業務継続計画(BCP)の作成に努める。
(4) 被災により人工透析が困難となる場合に備え、他の医療機関との協力体制を確立しておく。
(5) 人工呼吸器等を使用している患者の入院が想定される医療機関は、災害時におけるこれらの患者の搬送先等について計画を策定しておく。
３ 医療体制等の整備
町は、石巻地区広域行政事務組合消防本部・医療機関との情報交換が円滑に実施されるよう、あらかじめ連絡体制を整備する。傷病者の搬送、医療救護スタッフの搬送
及び医薬品等の医療用物資の搬送については、災害時には道路交通の混乱が予想されるため、県警察による交通規制の実施や、陸上及び海上輸送が困難な場合の県防災ヘ
リコプター等による搬送の要請など、関係機関との調整を行う。
なお、関係機関の協力を得て、本計画に基づく訓練を毎年実施するものとする
４ 後方医療体制の充実
主に重症者に対しての後方医療体制は、ヘリコプターによる傷病者の受入れ体制も含め、災害拠点病院を中心とし、公立医療機関、救急告示病院等との密接な連携体制
等後方医療機能確保のための計画を整備する。
(資料9-2「宮城県災害拠点病院一覧」参照)
５ 在宅要医療患者の医療救護体制(1) 町は、人工透析、人工呼吸器使用、在宅酸素療法、インスリン治療、結核その他
在宅で薬剤治療、医療処置を必要とする在宅要医療患者の災害時医療について、必要な医療が確保できるように、医療体制を整備する。
(2) 医療機関は、自院で診療を行っている在宅要医療患者の台帳の整備に努めるとともに、災害時の対応について町及び患者に周知する。被災により診療が困難となる
場合に備え、他の医療機関との協力体制を確立しておく。
６ 住民等の自主的救護体制の整備
大規模災害時には、救急車等搬送手段の不足、通信の途絶、交通混乱等により、医療活動が困難となることが予想される。そのため、町は住民等に対し、近隣の救護活動や医療機関への搬送活動等について自主的に対応する必要があることを広報、研修
風-43

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 9 節 医療救護体制の整備等により周知徹底し、自主的救護体制を整備する。
第３ 医療救護体制に係る情報連絡体制の整備
町は、医療機関の被害状況や医療機関への負傷者の状況、医療従事者の活動状況を把握するため、消防、医療機関等をネットワーク化した緊急医療情報システムの構築をはじめとする情報通信手段の多重化を推進するものとする。
第４ 医薬品、医療資機材の整備
災害時における医療救護活動の実施に備え、平常時から地域医療センター及び避難所として指定している施設等に医薬品、医療資機材等の備蓄を推進する。
また、緊急に必要とする医薬品・医療資機材の調達を適切に行うため、(一社)石巻薬剤師会と発災時の医薬品供給に関する協定を締結するほか、県指定医薬品販売業者等との協力体制を確立する。
さらに、医療救護所で医薬品の管理等を行う薬剤師の派遣について、医師会や(一社)石巻薬剤師会とあらかじめ協議しておく。
第５ 福祉支援体制の整備
大規模な災害時においては、福祉施設等に甚大な被害が生じ、また、長期間の避難生活が想定されることから、避難所等の高齢者、障害者、乳幼児等の福祉の支援を必要とする者に対する支援体制を十分に確保できないことが想定される。
このため、宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会(県、県内市町村、宮城県社会福祉協議会、福祉関係団体等により構成)を基盤として広域的な福祉支援ネットワークの構築を図るとともに、避難所の高齢者、障害者、乳幼児等に対して支援を行うための福祉・介護の専門職から構成される宮城県災害派遣福祉チーム（DWAT。以下「災害派遣福祉チーム」という。）の派遣体制の整備に努める。
町は、必要に応じて、県に対し災害派遣福祉チームの派遣要請を行い、避難所等において派遣された災害派遣福祉チームと連携し、被災者支援を実施する。

風-44

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 9 節 医療救護体制の整備

風-45

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 10 節 緊急輸送体制の整備
第１０節

緊急輸送体制の整備
企画課 建設課

第１ 目的
物資等の緊急輸送は、情報収集・伝達と併せて災害応急対策活動の中心をなすものであり、輸送路と輸送手段が確保されて初めて効率的な緊急輸送が可能となる。このため、町は関係機関と連携し、あらかじめ緊急輸送路、輸送体制について定めておく。
第２ 緊急輸送道路の確保
１ 緊急輸送道路ネットワーク計画の策定、関係施設の整備
町は、県が選定した緊急輸送道路と町の防災拠点や指定避難所等の防災施設とを結ぶ道路を町の緊急輸送道路として選定し、これらを有機的に連結させた緊急輸送道路
ネットワーク計画を策定するとともに、当該道路の防災対策の計画を定め、安全性・信頼性の高い道路網の整備を図る。
また、緊急輸送道路ネットワーク計画により防災拠点として位置づけられている港
湾施設について、海上輸送拠点として緊急輸送活動を支援するために必要な施設の確保に努める。
(資料10-6「海上輸送の依頼先」参照)(資料10-7「緊急輸送道路/宮城県緊急輸送道路ネットワーク図」参照)
２ 緊急輸送道路の確保及び整備(1) 道路の維持管理・改良
町は、緊急輸送ルートの確保を早期に確実に図るため、主要な拠点と高規格道
路等のアクセス強化、ネットワーク機能の向上、道路防災対策等を通じて、強靭で信頼性の高い道路網の整備を図るものとする。また、避難路、緊急輸送道路等
防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、国が促進する一般送配電事業者、電気通信事業者における無電柱化の取組と連携しつつ、無電柱化の促進を図るものとする。また、緊急輸送道路確保のため障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な資機材の確保について、関係機関との協議のうえ協定等を締結するとともに、その他所管のものについても、その管理者に対して要請を行う。
(2) ルートの多重化
県が定めた緊急輸送道路としての国道 398 号は、本町にとって重要な唯一の路線であるが、崖崩れ等の災害により寸断された場合、陸上交通が断たれ孤立を余儀なくされる可能性があることから、代替ルート確保の必要性、緊急性は高いも
のがある。
風-46

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 10 節 緊急輸送体制の整備
ルートの多重化対策としての緊急輸送道路の早期整備について、関係機関に強く働きかけるものとする。
(3) 啓発活動等
町及び関係機関は、自動車の運転者、地域住民に対し、道路施設の被害を発見したときは、直ちに道路管理者に報告するよう啓発に努めるとともに、建築物の火災等による通行の障害を生じさせないよう、沿道の建築物の不燃化、耐震化を促進する。
(4) 交通規制等交通管理体制の整備
非常時の緊急輸送環境を整備するため、臨時交通規制用資機材の整備・調達協
力及び迂回路設定計画等について、警察その他関係機関との協議を行い、その連携を強化する。
(5) 道路啓開体制の整備
町は、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について民間団体等との協定等の締結に努める。
また、道路啓開等を迅速に行うため、協議会の設置等による道路管理者相互の連携の下、あらかじめ道路啓開等の計画を立案する。
県及び町は、迅速な救急救命活動や救急支援物資等を支える物流上重要な道路輸送網として、国土交通大臣が指定する重要物流道路及びその代替・補完路の道
路啓開及び災害復旧について、国の権限代行制度による支援が必要な場合には、国に要請を行う。
第３ 建物屋上の対空表示(ヘリサイン)の整備
町は、大規模災害時における緊急消防援助隊の航空部隊や自衛隊等他機関ヘリコプターの応援活動が円滑に行えるよう、建物屋上(病院、役所、学校等)に、あらかじめ割り振りをした番号や施設名称を塗料で大きく表示するなどの対空表示(ヘリサイン)の整備について検討する。
第４ 緊急輸送体制
１ 緊急通行車両の事前届出
災害時の初動体制の迅速化を図るため、町が保有する車両等で、災害対策基本法第50条第1項に規定する災害応急対策を実施するために使用するものについては、緊急通行車両の事前届出を行うものとする。
２ 届出済証の受理と確認(1) 県公安委員会による緊急通行車両に該当するかどうかの審査を受け、該当すると認められるものについては、届出済証の交付を受ける。
(2) 届出済証の交付を受けた車両については、災害が発生し、緊急通行路が指定され
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第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 10 節 緊急輸送体制の整備た際に、警察本部、警察署及び高速道路交通警察隊において緊急通行車両の標章及び確認証明書の交付を受ける。
(資料10-8「緊急通行車両等の事前届出・確認手続等要領」参照)
３ 緊急輸送に関する協定(1) 配送に関する協定
緊急物資輸送に必要なトラックの調達について、県及び関係機関との連携体制を整備するとともに、必要に応じて(公社)宮城県トラック協会や輸送事業者等と協定を締結するなど、連携強化を図る。
(2) 仕分けに関する協定
町は、大規模災害時を想定した物資の仕分けについて、宮城県倉庫協会の活用や協定の締結を事前から検討しておく。
(3) 協定内容の拡充
緊急輸送に関する協定の締結においては、必要に応じ、緊急輸送に係る調整業
務等への運送事業者等の参画、物流・ロジスティクスを熟知した人材の支援物資集積所への派遣や、物資の輸送拠点としての運送事業者等の施設の活用、被災時の場の提供による避難場所としての機能等を盛り込む等、協定内容をより充実させるよう努める。
４ 緊急輸送の環境整備
町は、物資の調達・輸送に必要となる情報項目・単位の整理による発注方法の標準化、物資の輸送拠点となる民間施設への非常用電源、燃料貯蔵設備及び非常用通信設
備の設置に係る支援、緊急通行車両等への優先的な燃料供給等の環境整備の推進に努める。
５ 燃料優先協定の締結
町は、災害時における燃料供給について、ガソリンスタンド等から必要な給油を確実に受けられるように、優先順位や費用措置等を含め、民間企業等と協定の締結を検討する。
また、災害応急対策に従事する車両に対し、支援物資輸送のための民間トラック等も含めて優先給油を行う方策を検討しておく。
６ 復旧体制の整備
町は、橋梁、一般道と高速道や鉄道の立体交差地点、トンネル等の重要構造物が被災した場合を想定し、応急復旧のための資機材について事前の備蓄や整備を行う。
また、災害時における建設業者等との協力体制の充実・強化を図るとともに、道路管理者相互の連携強化に努める。
第５ 港湾・漁港機能の確保
港湾管理者及び漁港管理者は、発災後の緊急輸送及び地域産業の速やかな復旧・復興を
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第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 10 節 緊急輸送体制の整備図るため、関係機関との連携の下、災害時における港湾・漁港機能の維持・継続のための対策を検討する。
また、その検討に基づき、その所管する発災後の港湾及び漁港の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について建設業者等との協定の締結に努める。

風-49

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 11 節 避難対策
第１１節 避難対策
企画課 総務課 教育委員会
町民生活課 健康福祉課 建設課
第１ 目的
大規模災害時には、避難者が多数発生するおそれがある。このため、町は、人命を守ることを最優先に、救助の万全を期するため、必要な計画の作成、強力な救助組織の確立並
びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備に努め、緊急に避難する場所としての指定緊
急避難場所・避難場所へ向かう避難路・避難階段等の整備等、災害発生後に住民や外来者が円滑に避難できるよう、避難対策を強化するとともに、防災（防災・減災への取組実施
機関）と福祉の連携により、高齢者等に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図る
ものとする。
第２ 避難誘導体制
町は、避難情報について、河川管理者、水防管理者及び仙台管区気象台等の協力を得つ
つ、避難情報を発令する基準を設定する。この際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による高潮と河川洪水の同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものとする。
また、指定緊急避難場所、避難路をあらかじめ指定し、円滑な避難のため、日頃から住民への周知徹底を図るとともに、避難行動要支援者を速やかに避難誘導するため地域住民、
自主防災組織等のコミュニティを活かした避難活動を促進する。
また、水防団等と協議し、災害時の避難誘導に関する計画を作成し、訓練を行う。なお、
避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないときは、「緊急安全確保」を講ずべきことにも留意するものとする。
町は、土砂災害等に対する住民の警戒避難基準をあらかじめ設定するとともに必要に応じ見直すよう努める。
第３ 水害、土砂災害、高潮災害における避難情報
１

避難情報と警戒レベル
警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて「居住者等がとるべき行動」

を5段階に分け、「居住者等がとるべき行動」と「当該行動を居住者等に促す情報」とを関連付けるものである。
町が避難情報を発令する場合又は仙台管区気象台が大雨注意報等該当する防災気
象情報を発表する場合には、災害の切迫度に応じて、5段階の警戒レベルを用いて提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解し、警戒レベルに対風-50

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 11 節 避難対策
応した避難行動がわかるような避難情報の提供に努めるものとする。
高齢者等避難及び避難指示が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難
場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザー
ドマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて町は、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
住民は、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、避難情報が発令された場合はもちろんのこと、発令される前であっても仙台管区気象台等が発表する防災気象
情報に十分留意し、災害が発生する前に自らの判断で自発的に避難することが望まれる。

居住者がとるべき行動

行動を居住者等に促す情報

命の危険 直ちに安全確保！

緊急安全確保

警戒レベル
警戒レベル
5
警戒レベル
4
警戒レベル
3
警戒レベル
2

危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）
危険な場所から高齢者等は避難（立退き避難又は屋内安全確保）

警戒レベル
1

２

自らの避難行動を確認

災害への心構えを高める

発令・発表者

避難指示

市町村

高齢者等避難注意報（洪水、
大雨、高潮）
早期注意情報（警報級の可能性）※大雨、高潮に関するもの

仙台管区気象台

避難情報の発令対象区域の設定(1) 水害避難情報の発令対象区域について、町は、河川管理者が算定した洪水規模別、破堤地点別に浸水が想定される区域を、あらかじめ把握しておく。
なお、安全な場所にいる人まで指定緊急避難場所等へ避難した場合、混雑や交通渋滞が発生するおそれ等があることから、災害リスクのある区域に情報を絞って避難情報の発令対象区域を設定するとともに、必要に応じて見直すよう努める。
(2) 土砂災害
避難情報の発令対象区域は、危険度に応じてできるだけ絞り込んだ範囲とすることが望ましく、土砂災害警戒区域、危険箇所等を避難情報の発令の対象要素として定めておきつつ、発令時には、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害））

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第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 11 節 避難対策の危険度分布で危険度が高まっているメッシュと重なった土砂災害警戒区域・危険箇所等に避難情報を発令することを基本とする。また、状況に応じて、その周辺区域も含めて避難情報を発令することを検討する。
(3) 高潮災害
避難情報の発令対象区域は、水位周知海岸においてはその指定と併せて公表される高潮浸水想定区域のうち、高潮警報等で発表される予想最高潮位に応じて想定される浸水区域を基本とし、それ以外の海岸においては浸水するおそれのある区域とする。
ただし、高潮浸水想定区域は想定し得る最大規模の高潮を対象としたものであり、中小規模の高潮を対象としたものではないため、高潮警報等で発表される予想最高潮位に応じて、発表対象範囲をあらかじめ定めておく必要がある。
町は、高潮警報等の予想最高潮位に応じて想定される浸水区域に対して、速やかに避難情報を発令することができるよう、中小規模の高潮により浸水が想定される区域について県が算定したものを、あらかじめ把握し、水位周知海岸
以外の海岸においても、同様の考えにより浸水するおそれのある区域を算定したものを把握しておく。
また、同一の浸水区域内においても氾濫水の到達に要する時間に大きな差がある場合は、到達時間に応じて避難情報の発令対象地域を徐々に広げていくという方法も考えられる。
第４ 指定緊急避難場所の確保
１ 指定緊急避難場所の指定及び周知徹底
町は、災害から管内の住民等が一時避難するための場所について、都市公園、グラウンド、体育館、学校、公民館等の公共施設等を対象に、管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において災害及びその二次災害から安全が確保される指定緊急避難場所として、必要な数、規模の避難場所を災害種別に応じてあらかじめ定
めておき、誘導標識の設置等により、住民や外来者への周知徹底を図る。
また、万一指定緊急避難場所が被災するおそれがある場合は、より安全な指定緊急避難場所を目指す必要が生じることや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、立退き避難から行動を変容し緊急安全確保を行うべきこと、さらには指定緊急避難場所が災害種別に応じて指定されており、災害種別に適した避難先を選択する必要があることについても、周知徹底に努める。
なお、指定した緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておく。
２ 公共用地等の有効活用
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第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 11 節 避難対策
町は、指定緊急避難場所の確保において、国、県と連携し、公共用地、国有財産の有効活用を図る。
３ 教育施設等を指定する場合の対応
町は、学校等教育施設を指定緊急避難場所として指定する場合は、あらかじめ当該施設の管理者及び施設を所管する教育委員会等と災害時に的確な対応がとれるよう十分に協議する。
４ 交流拠点の指定緊急避難場所への活用
町は、高齢化、人口減少が進む中で、学校、公民館等の社会教育施設、社会福祉施設等を地域住民の交流拠点として整備を進め、これらを指定緊急避難場所として活用
し、災害時の避難が容易となるよう努める。
５ 備蓄倉庫及び通信設備の確保
町は、指定緊急避難場所と位置付けられる学校等に、備蓄倉庫、通信設備の整備等を進めるよう努める。また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努める。
６ 指定緊急避難場所の指定基準等
指定緊急避難場所の指定を行うこととなる異常な現象は、洪水、がけ崩れ、土石流、地滑り、高潮、大規模な火事、内水はん濫、噴火に伴い発生する火山現象(火砕流や溶岩流、噴石等を想定)とする。
指定緊急避難場所の指定基準は次のとおり。
(1) 管理条件：災害が切迫した状況において、速やかに、居住者等に当該指定緊急避難場所を開放できる管理体制を有していること。
(2) 立地条件：異常な現象による災害発生のおそれがない区域(安全区域)内に指定緊
急避難場所が立地していること。
(3) 構造条件：指定緊急避難場所が上記安全区域外に立地する場合には、当該異常な現象に対して安全な構造であること。このうち、洪水等については、その水位よりも上に避難上有効なスペース等があること。
また、上記基準のほか、次の条件に留意する。
(4)

要配慮者が歩いて避難できる程度の近傍に場所を確保するよう行政区別に指定すること。
(5) 二次災害・複合災害の危険性のない場所であること。
(6) 臨時ヘリポートあるいはヘリコプター着陸可能地点に至近であること。ただし、臨時ヘリポート等と重なる可能性があるため、事前に整合を確認すること。
(7) 対象とする地区の住民、就業者、観光客、幹線道路通行者等を収容する広さを確保すること。
(8) 危険物施設等が近くにないこと。
(9) 夜間照明及び情報機器等を備えていること。
(10) 建物の場合は、換気、照明等の設備が整備されていることが望ましい。
風-53

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 11 節 避難対策
(11) 指定緊急避難場所及びその近辺で、2 日程度宿泊できるだけの毛布、食料が備蓄されていることが望ましい。
(12) 被害情報入手に資する情報機器(戸別受信機、ラジオ等)が優先的に整備されていることが望ましい。
第５ 避難路の確保
町は、指定緊急避難場所、指定避難所への経路を避難路として指定する場合、次の事項に留意する。
１ 十分な幅員があること。
２ 万一に備えた複数路の確保。
３ がけ崩れ等の危険箇所を通過しない経路の選定。
町は、上記条件を満たす避難路を選定した場合、周辺道路の交通規制について道路管理者及び県公安委員会と協議し、避難路の確保を図るとともに、特にスクールゾーンにおける危険施設(ブロック塀等)の調査を行い、避難経路の変更や危険要因等の排除に努める。
第６ 避難路等の整備
１ 避難路・避難階段の整備・改善
町は、住民等が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、地域の実情に応じ、適宜、避難路・避難階段を整備し、その周知に努めるとともに、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努める。
なお、避難路の整備に当たっては、災害による段差の発生、避難車両の増加、停電時の信号滅灯等による交通渋滞や事故の発生等を十分考慮する。
２ 避難路等の安全性の向上
町は、避難経路に面する建物の強化、ブロック塀の転倒防止等を進めるための安全基準の普及・啓発を推進するとともに、避難経路における電線の地中化、落橋防止、盛土部の沈下防止、液状化等の影響により避難路等が寸断されないよう対策を実施する。
３ 避難誘導標識等の設置(1) 避難誘導標識等の整備
町は、指定した避難路について、誘導標識等を設置し、指定緊急避難場所や避難路・避難階段の位置等をまちの至る所に示すことや、蓄光石やライト、太陽光
パネルを活用した避難誘導灯を整備し、夜間でも分かりやすく誘導できるよう表示するなど、住民等が日常の生活の中で、常に災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような取組を行う。避難誘導標識を設置する際には、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害に対応した避難場所であるのか明示するよう努めるとともに、県と協力して、災害種別一般図記号を使った避難風-54

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 11 節 避難対策
場所標識の見方について、周知を図るよう努める。
(2) 多言語化の推進
町は、指定緊急避難場所や避難経路の標示等、災害に関する案内板等について
は、多言語の併記標示を進め、外国人の避難に支障のないよう努める。
４ 道路の交通容量の確認
東日本大震災時の避難行動においては、自動車の利用が非常に多く、避難路の問題点としても「渋滞」等の自動車に関する問題点が多く挙げられていたことから、町は、
原則徒歩の徹底を図りながら、自動車での避難が多く発生するおそれがある場合は、交差点部や橋梁部等、ボトルネックとなる可能性のある場所において、十分な容量が確保されているかの確認を行う。
第７ 避難誘導体制の整備
１ 行動ルールの策定
町は、消防職団員、水防団員、警察官、町職員等防災対応や避難誘導・支援に当たる者の危険を回避するため、特定の避難支援者に過度な負担とならないよう役割分担等の明確化等、具体的な対応方策についての行動ルールを定め、住民等に周知する。
２ 避難誘導・支援の訓練の実施
町は、避難誘導・支援の訓練を実施することにより、避難誘導等の活動における問
題点を検証し、行動ルール等を必要に応じて見直す。
３ 避難行動要支援者の避難誘導体制の整備
町は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時より、避難行動要支援者に関する情報の把握
及び関係者との共有に努めるとともに、上記の行動ルールを踏まえつつ、これらの者に係る避難誘導体制の整備を図る。
４ 情報入手手段・装備の確保
町は、避難誘導・支援者等が警報等を確実に入手するための複数の情報入手手段・
装備や、消防団体等の避難支援者へ退避を指示できる通信手段(移動系無線等)及び受傷事故を防止するための装備の充実を図る。
第８ 避難行動要支援者の支援方策
１ 避難行動要支援者の支援方策の検討
町は、災害発生時に避難行動要支援者の避難誘導、救助を優先して行うとともに、避難行動要支援者等が避難後に命の危険にさらされる事態を防ぐため、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野が連携した支援方策の検討に努める。
２ 避難行動要支援者の支援体制の整備
町は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、自風-55

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第 1 章 災害予防対策
第 11 節 避難対策
主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボラ
ンティア団体等の多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者の同意を得た上で、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、関係者との共有に努めるとともに、避難行動要支援者への対応を強化するため、情報伝達体制の整備、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施を一層図る。
３ 社会福祉施設等における対応(1) 動員計画及び非常招集体制等の確立
社会福祉施設等の管理者は、災害時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な防災体制や訓練等を定めた計画を作成するとともに、自衛防災組織を整備するよう努める。
(2) 緊急時情報伝達手段の確保
町及び社会福祉施設等の管理者は、災害の発生に備え、停電や回線のふくそう
等を考慮しつつ、消防機関等への緊急通報のための情報伝達手段の整備を図る。
(3) 非常時持ち出し品の確保対策
社会福祉施設等の管理者は、入居者の名簿やカルテ等のデータのバックアップ、
就寝中の避難に備えた着替えや防寒具等の避難場所での備蓄等持ち出し品の確保に時間を掛けない工夫を普段から行っておくよう努める。
４ 在宅者対応(1) 情報共有及び避難支援計画の策定
町は、あらかじめ自主防災組織や地域の福祉関係者等と連携し、避難行動要支
援者の同意を得た上で、避難行動要支援者に関する情報の把握及び共有を図るとともに、避難支援計画の策定等に努める。
(2) 避難支援に配慮した方策の検討
町は、避難支援計画を検討する中で、避難行動要支援者を抱えている家庭において、避難したことを玄関に表示するなど、避難支援に配慮した方策の検討も行う。
(3) 在宅人工呼吸器使用者への対応
町は、災害時の停電が命に直結する在宅人工呼吸器使用者について、情報を把握する。
５ 外国人等への対応
町及び防災関係機関は、言語、生活習慣、防災知識や防災意識の異なる外国人や旅行者等が、災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、以下のような環境整備に努める。
(1) 地域全体での外国人や旅行者等の支援体制の整備に努める。
(2) 指定緊急避難場所や避難路の標識等について、ピクトグラムの活用等によりわかりやすく効果的なものとするとともに、多言語化を推進する。
風-56

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第 1 章 災害予防対策
第 11 節 避難対策
(3) 多言語による防災教育や外国人も対象として防災訓練の普及に努める。
第９ 教育機関における対応
１ 児童生徒等の安全対策(1) 引渡しに関するルールの策定
町及び教育委員会は、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒
等の保護者への引渡しに関するルールを、あらかじめ定めるよう促す。
(2) 安全確保対策の検討
学校等の校長又は園長(以下「校長等」という。)は、災害が発生した場合又は町が避難情報の発令を行った場合等における、児童生徒等の安全の確保を図るための対策をあらかじめ検討する。
(3) 引渡し対応の検討
学校等の校長等は、児童生徒等の引渡しにおいては、平常時から家庭の状況を把握し、保護者等の帰宅が困難になるような家庭の児童生徒等については、学校等に留めるなどの事前の協議・確認を行うとともに、登下校園中に災害が発生した場合の対応や、児童生徒等を引渡さず、保護者とともに学校等に留まることや避難行動を促すなどの対応等も合わせて検討する。
２ 連絡・連携体制の構築
町は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における保育所等の施設と町間、施設間の連絡・連携体制の構築に努める。
第 10 避難計画の策定
１ 町の対応町は、次の事項に留意し、指定緊急避難場所、避難経路等を明示した具体的かつ実践的な避難計画の策定を行うとともに、その内容の住民等への周知徹底を図る。
また、ハザードマップ・防災マップの整備、防災教育、防災訓練の充実、指定緊急避難場所・指定避難所や避難路・避難階段の整備・確保等のまちづくりと一体となった地域防災力の向上に努める。
なお、防災マップの作成にあたっては住民も参加するなどの工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努める。
避難計画の作成にあたっては、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、消防団、自主防災組織等の防災関係機関、及び社会福祉協議会、民生委員・児童委員等の福祉関係者と協力し、避難行動要支援者情報の共有や、避難支援者をあらかじめ明確にしておくなど、避難行動要支援者の避難支援の体制構築に配慮する。
(1) 避難情報の具体的な発令基準及び伝達方法(2) 避難路及び避難経路、誘導方法(3) 指定緊急避難場所の名称、所在地、収容人員
風-57

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第 11 節 避難対策
(4) 指定避難所の名称、所在地、収容人員
なお、避難情報の具体的な発令基準及び伝達方法の設定に当たっては、「避難情報に関するガイドライン」(令和3年5月策定)を参考とする。
２ 公的施設等の管理者
学校、病院、大規模小売店、公民館、駅、その他不特定多数の人が利用する施設の管理者は、大規模災害を想定した施設利用者の避難誘導計画について定め、従業員等に周知徹底を図るとともに、訓練の実施に努める。
なお、この際、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努める。
第 11 避難に関する広報
１

町は、指定避難所等を明示した表示板の整備を積極的に実施する。なお、表示板の整備に際しては、外国語表記、夜間照明をつけるなどの必要な措置も考慮するものとする。
２ 町は、浸水想定区域、土砂災害警戒区域等、指定緊急避難場所、指定避難所、避難路等水害や土砂災害に関するハザードマップ、防災マップ、風水害発生時の行動マニ
ュアル等をわかりやすく作成し、住民等へ積極的に配布し、周知を図る。その際、浸水深の大きい区域については、「早期に立ち退きが必要な区域」として明示するとともに、避難時に活用する道路において冠水が想定されていないか住民に確認を促すよう努める。
なお、防災マップの作成に当たっては住民も参加するなどの工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努めるものとする。
３

町は、避難指示のほか、一般住民に対して避難準備及び自主的な避難を呼びかけるとともに、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、その避難
行動支援対策と対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始することを求める高齢者等
避難を伝達するよう努める。また、高齢者等以外の者に対して、必要に応じて、普段の行動を見合わせ始めることや、自主的な避難を呼び掛ける高齢者等避難を伝達するよう努める。
４

町は、実際に避難することとなった場合の広報活動を考慮し、広報車、防災行政無線(同報系)等の整備拡充を図るとともに、視覚障害者等の要配慮者に対する広報のあり方について、あらかじめ検討し、体制を整えるものとする。
５

町は、災害に対する警戒、災害時の円滑な避難行動等に資するため、土砂災害警戒

情報等の防災情報の的確な伝達を図る。

風-58

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第 1 章 災害予防対策
第 12 節 避難受入れ対策
第１２節

避難受入れ対策
企画課 総務課 教育委員会
町民生活課 健康福祉課 建設課

第１ 目的
大規模災害時には、火災等二次災害により、避難が長期化するおそれがある。このため、町は事前に指定する避難所等について、発災の際速やかに開設、運営ができるようにそれぞれ指定するとともに、平常時から、被災者支援の仕組みを担当する部局を明確化し、被災者支援の仕組みの整備等に努める。
第２ 避難所の確保
１ 指定避難所の指定と周知
町は、県と連携し、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、感染症対策等を踏まえ、風水害等による家屋の倒壊、焼失等により住居を喪失した住民等を受入れ、避難者が避難生活を送るために、必要十分な指定避難所をあらかじめ指定、確保し、整備を図るとともに、位置や避難に当たっての方法等を住民に周知する。また、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームページやア
プリケーション等の多様な手段の整備に努めるものとする。
この場合、避難収容施設は原則として公共建築物とし、停電、断水、ガスの供給停止等の事態に耐えうる施設とする。
２ 指定緊急避難場所と指定避難所の違いの周知徹底
町は、指定避難所の整備に当たり、専ら避難生活を送る場所として整備された指定避難所を緊急に避難する指定緊急避難場所と間違わないよう、両者の違いについて住民への周知徹底を図る。
指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるが、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等へ周知徹底するよう努める。
３ 指定避難所の代替施設の指定
町は、指定避難所が被災した場合の代替施設について、宿泊施設や他市町村施設との連携も含め、あらかじめ指定する。
４ 指定避難所の指定基準(1) 指定基準の条件
イ

規模条件：被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模を有するもので
あること。

ロ

構造条件：速やかに、被災者等を受入れ、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること。
風-59

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第 1 章 災害予防対策
第 12 節 避難受入れ対策
ハ

立地条件：想定される災害による影響が比較的少ない場所に立地していること。

ニ

交通条件：車両その他の運搬手段による物資の輸送等が比較的容易な場所にあるものであること。

(2) 具体的な要件
イ

避難施設等の選定要件(ｲ) 「(1)指定基準の条件」で示した条件を満たすところに建っている施設であること。
(ﾛ) 救援、救護活動を実施することが可能であること。
(ﾊ) 給水、給食等の救助活動が可能であること。
(ﾆ) その他被災者が生活するうえで、町が適当と認める場所であること。
ロ

避難所の管理体制の整備(ｲ) 住民等に対し、住民参加による避難所開設・運営訓練等を通じて、避難所の自主的な運営管理のために必要な知識等の住民への普及に努めておく。夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努める。
(ﾛ) 避難所の管理責任者をあらかじめ定めておくとともに、男女両方の職員を配置するよう努める。
(ﾊ) 避難所の運営に女性の参画を推進し、男女のニーズの違い等、男女双方の視点に配慮できるよう、事前に運営体制を検討しておく。
(ﾆ) 避難所の運営に必要な資機材等をあらかじめ整備しておく。
(ﾎ) 避難者数を想定して、必要最小限の水、食料、毛布等の備蓄に努める。
(ﾍ) 運営に必要な事項について、あらかじめマニュアル等を作成しておく。
(本編第2章第4節「避難活動」参照)(ﾄ) 指定避難所については、施設・設備や周辺地域の状況の変化を調査して、定期的に避難所としての適性について当該施設の管理者等と検討を行い、避難機能の整備充実に努める。
(ﾁ) 避難者のプライバシーの保護に配慮する。
(ﾘ) 高齢者、障害者等の要配慮者が安心して生活できる体制を整備した福祉避難所をあらかじめ必要に応じて指定する。
(ﾇ) ボランティア活動が、円滑に行われるようにあらかじめ準備しておく。
(ﾙ) 避難者情報の収集に際し、個人情報を保護しつつ、より円滑に避難者情報の収集が行われるよう、事前に避難所の管理責任者との間で実施ルールを定める。
(ｦ) 避難所における感染症サーベイランスの実施時期と実施体制を事前に検討
しておく。
風-60

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第 1 章 災害予防対策
第 12 節 避難受入れ対策(ﾜ) 施設・設備や周辺地域の状況の変化を調査して、定期的に避難所としての適性について当該施設の管理者等と検討を行い、避難機能の整備充実に努める。
(ｶ) 感染症の発生を踏まえ、災害対応に当たる職員等の感染症対策の徹底や、避難所における避難者の過密抑制等感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する。感染症患者が発生した場合の対応や感染者等の避難方法を含め、
県の「新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドライン」（令和2年6月策定）等を参考にしながら、あらかじめマニュアル等を作成し、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、防災担当部局と福祉担当部局が連携し、円滑な避難所運営のための体制の構築に努めるとともに、必要な場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討し、可能な限り多くの避難所の開設に努める。
(ﾖ) 指定緊急避難場所や指定避難所等に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等を勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策を定めるよう努める。
ハ

避難所の設備及び資機材の配備
避難所に必要な次の設備及び資機材をあらかじめ配備し、又は必要なとき直ちに配備できるよう準備しておく。

(ｲ) 通信機材(ﾛ) 放送設備(ﾊ) 照明設備(再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等を含む。)(ﾆ) 炊き出しに必要な機材及び燃料(ﾎ) 給水用機材(ﾍ) 救護所及び医療資機材(ﾄ) 物資の集積所(ﾁ) 仮設の小屋又はテント(ﾘ) 防疫用資機材(ﾇ) 工具類(ﾙ) 食料、飲料水(ｦ) 携帯トイレ、簡易トイレ(ﾜ) 常備薬、マスク、消毒液(ｶ) 毛布、暖房器具・燃料等防寒対策に必要な物資(ﾖ) その他必要と思われる資機材
また、次の設備及び資機材を整備するよう努める。
(ｲ) 貯水槽、井戸風-61

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第 1 章 災害予防対策
第 12 節 避難受入れ対策(ﾛ) 仮設トイレ、マンホールトイレ(ﾊ) マット、段ボールベッド、簡易ベッド(ﾆ) パーテーション(ﾎ) 非常用電源(ﾍ) 衛星携帯電話等の通信機器(ﾄ) 電気通信事業者との連携による災害時用公衆電話の事前設置(ﾁ) 要配慮者にも配慮した施設・設備(空調、洋式トイレ等)(ﾘ) 避難者による災害情報の入手に資する機器（テレビ、ラジオ）(ﾇ) 感染症対策に必要な物資(ﾙ) 要配慮者、女性、子供、食物アレルギーを有する者に配慮した物資
５ 県有施設を指定避難所とする場合の対応
町は、県有施設を指定避難所として指定する場合は、あらかじめ県と使用する施設の区分(施設ごとの個別指定や使用順位等)や運営体制等について十分に協議し、防災拠点としての機能が損なわれないよう努める。
６ 学校等教育施設を指定避難所とする場合の対応(1) 運営体制についての協議
町は、学校等教育施設を指定避難所として指定する場合、学校が教育活動の場であることに配慮するとともに、避難所としての機能は応急的であることを認識の上、あらかじめ当該施設の管理者及び施設を所管する教育委員会等と使用する施設の区分(校庭、体育館、教室等の個別指定や使用順位等)や運営体制等について十分に協議し、災害時及び災害復旧後の教育活動が速やかに正常化へ移行できるよう努める。
(2) 防災機能の強化
町は、公立の義務教育諸学校等施設について、天井材や外装材等の非構造部材も含めた耐震化を推進するとともに、貯水槽、備蓄倉庫、トイレ、自家発電装置、通信設備等を整備することにより、災害時の応急避難場所として、防災機能の強化に努める。
７ 福祉避難所の確保(1) 福祉避難所の指定及び整備
町は、県と連携を図りながら、社会福祉施設、公共宿泊施設等の管理者との協議により、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障害者、
医療的ケアを必要とする者等の要配慮者が介護・医療的ケア等の相談等の必要な支援が受けられるなど、安心して避難生活ができるよう配慮がなされた施設や、民間の特別養護老人ホーム等の施設を福祉避難所として指定避難所を指定し、整備するように努める。特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器
や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努める。
風-62

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第 1 章 災害予防対策
第 12 節 避難受入れ対策
また、町は、福祉避難所として、要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定するものとする。
(2) 福祉避難所の公示
町は、福祉避難所について、受入を想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する
際に、受入れ対象者を特定して公示するものとする。
また、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めるものとする。
(3) 福祉避難所の指定基準
イ

バリアフリー化等、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。

ロ

災害が発生した場合において要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されること。

ハ

災害が発生した場合において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること。

(4) 他市町村での受入れ拠点の確保
町は、福祉避難所等での受入れが困難な在宅の要配慮者や被災した施設の利用者等を市町村の域を越えて受入れる拠点の確保に努める。
８ 広域避難の対策
町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、大規模氾濫・減災協議会等既存の枠組みを活用することにより国や他の地方公共団体との協力体制の構築に努めるとともに他の地方公共団体との応援協定を締結するなど、災害時の具体的な避難・受入れ方法を含めた手順等を定めるよう努める。
(資料2-1「指定緊急避難場所・指定避難所一覧」参照)
第３ 避難の長期化対策
１ 栄養状況調査の実施
避難生活の長期化が見込まれる場合、早期の栄養状況調査の実施と、その結果に基づく、栄養指導、食事の改善、栄養補助食の提供が必要である。
避難所の栄養調査は被災者の健康維持においては重要であることから、町は、県と連携して災害時の避難所調査の実施方法・体制や、栄養指導、食事の改善、栄養補助
食の提供を行う体制を整備する。
２ 生活環境の確保
風-63

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第 1 章 災害予防対策
第 12 節 避難受入れ対策
町は、避難所の設備の整備について、プライバシーの確保等に配慮するとともに、出入口の段差の解消や表示の外国語併記のほか、空調、洋式トイレや簡易ベッド等要配慮者への配慮や、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置、避難所での安全性の確保等、女性や子育て家庭への配慮を積極的に行う。
第４ 避難所における愛護動物の対策
町は、避難所におけるペットの扱いについて、鳴き声、臭い、アレルギー対策等、衛生面に配慮し、可能な限り避難所におけるペットの同行避難者の受入体制を整備するとともに、飼育管理の方法について、生活スペースから離れた場所でケージにおいて飼育するな
どの注意事項を可能な限り避難所マニュアルに記載する。また、平常時から飼い主に対し、同行避難の必要性や避難所での飼い主自身による適切な飼育管理について、啓発する。
第５ 応急仮設住宅対策
町は、災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅の空き家等を把握するとともに、洪水、高潮、土砂災害、火山災害、雪崩災害等の各種災害に対する安全性に配慮した応急仮設住宅(建設型応急住宅)の整備が可能な用地等を把握し、(一社)プレハブ建築協会及び宮城県木造応急仮設住宅建設協議会と連携を図って応急仮設住宅(建設型応急住宅)の整備に要する供給体制の整備に努める。
また、迅速かつ円滑的な応急仮設住宅の供給を確保するため、県と連携のうえ、建設に要する資機材の必要数確保に向けた広域的な調達体制づくりを促進する。
第６ 帰宅困難者対策
１ 基本原則の周知
町は、大規模災害発生直後においては、救助・救急、消火及び緊急輸送等の応急活動を迅速に行う必要があることから、帰宅困難者の発生を抑制するため「むやみに移動を開始しない」という基本原則について、平常時から積極的に広報し、住民、企業、学校等、関係団体等への周知を図る。
２ 安否確認方法の周知
町は、帰宅困難者とその家族間において安否確認が取り合えるように、携帯電話災
害用伝言板や災害用伝言ダイヤル(171)等の複数の安否確認手段や、家族間であらか
じめ確認手段を決めておく必要性について周知を図る。
３ 企業・学校等の取組の促進
町は、企業・学校等が従業員や顧客、児童・生徒等を一定期間施設内に留めるために必要となる飲料水、食料、物資等の備蓄や建物の耐震化、大型の什器・備品の固定の促進を図る。

風-64

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 12 節 避難受入れ対策
４ 事業継続計画(BCP)
町は、企業による従業員の安全な帰宅手段を確保し、帰宅困難者の多数発生を防ぐため、企業に対し事業継続計画(BCP)の作成支援を行う中で、帰宅困難者対策の事例等を示すことにより、企業の取組を促進する。
５ 避難対策(1) マニュアルの作成
町は、県と連携して帰宅困難者用の一時滞在施設の確保に努めるとともに、開設基準や運営マニュアルの作成及び一時滞在施設における飲料水等の計画的な備蓄を進める。
(2) 情報伝達体制の整備
町は、帰宅困難者用の一時滞在施設の場所の周知や災害時の施設への円滑な誘導等の対応を図るため、平常時から鉄道事業者等との連携を強化する。
また、鉄道事業者等との情報伝達体制を確保するとともに、帰宅困難者に対して携帯電話やインターネット等を活用し迅速に情報を提供できるよう、対策の検討を行う。
(3) 備蓄の確保
町は、帰宅困難者が避難することが想定される庁舎等について、食料・物資・医薬品等の備蓄を行うとともに、避難してくる住民への支援策を検討する。
６ 徒歩帰宅者対策
町は、各種事業者・団体と協定を締結し、徒歩帰宅者に対して飲料水、トイレ、交通情報等の提供を行う協定締結先の拡充に努める。
７ 災害時帰宅支援ステーションの周知
町は、帰宅困難者に対して飲料水、トイレ、交通情報等の提供を行う帰宅支援ステーションについて周知する。
８ 訓練の実施
町は、関係機関の協力を得て、帰宅困難者用の一時滞在施設の迅速な開設、開設状
況の広報、運営管理のための訓練の実施を推進する。
９ 帰宅支援対策
町は、鉄道事業者等の交通事業者と連携し、災害発生時に公共交通が不通となった
場合の帰宅困難者の移動支援対策をあらかじめ講じる。
また、タクシー事業者や福祉事業者等と連携し、要配慮者の交通手段の確保にも努
める。

風-65

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 12 節 避難受入れ対策
第７ 被災者等への情報伝達体制等の整備
１ 情報伝達手段の確保(1) 多様な伝達手段の確保
町は、市町村防災行政無線等の無線系(戸別受信機を含む。)の整備や、IP通信
網、CATV、コミュニティFM等のメディア、携帯電話(緊急速報メール機能を含む)、ソーシャルメディア、衛星携帯電話やワンセグ等のあらゆる媒体の活用を図り、災害情報を被災者等へ速やかに伝達する手段の確保に努める。
電気事業者は、停電時にインターネット等を使用できない被災者に対する被害情報等の伝達に係る体制の整備に努める。また、電気通信事業者は、通信の仕組
みや代替通信手段の提供等について利用者への周知に努めるとともに、通信障害が発生した場合の被災者に対する情報提供体制の整備を図る。
(2) 多様な主体への情報伝達体制の整備
町は、要配慮者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者、都市部における帰宅困難者、外国人等情報が入手困難な被災者等に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。
２ 役割・責任の明確化
町は、被災者等に対して、必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、その際の役割・責任等の明確化に努める。
３ 生活情報伝達体制・施設・設備の整備
町及び放送事業者等は、災害に関する情報及び被災者に対する生活情報を大規模停
電時も含め常に伝達できるよう、その体制及び施設・設備の整備を図る。
４ 居住地以外の市町村への避難者への対応
町は、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことのできるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の市町村が共有する仕組みの円滑な運用・強化を図る。
５ 被害・安否情報収集・伝達体制の確保
放送事業者、通信事業者等は、被害に関する情報、被災者の安否情報等について、情報の収集及び伝達に係る体制の整備に努める。
第８ 孤立集落対策
１

町は、沿岸地域、島嶼部等の集落のうち、道路交通又は海上交通による外部からのアクセスが困難となり、住民生活が困難もしくは不可能となるおそれのある地域について、集落と町間の通信途絶を防止するため、衛星携帯電話、防災行政無線、災害時
公衆電話等、地域の実情に応じて適切な通信手段を確保するとともに、定期的に通信訓練等を行い、機器の操作方法の習熟を図る。
風-66

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 12 節 避難受入れ対策
２

町は、通信機器のための非常用電源の確保及び停電時の確実な切り替え、保守点検、

非常用発電機の燃料の確保を図る。また、町は、防災訓練等を通じ、通信機器や非常用電源の使用方法の習熟を図る。
３

町は、孤立の可能性に応じて、飲料水、食料等の生活物資、負傷者発生に備えた医薬品、救出用具、簡易トイレ等の備蓄に努める。この際、公的な備蓄のみならず、自主防災組織及び個々の世帯レベルでの備蓄の促進にも留意する。
４

町は、できるだけ浸水の危険性が低い場所に避難施設を確保・整備するとともに、

あらかじめ住民に対し周知する。また、施設の耐震化等を推進する。
５

町は、交通途絶から集落が孤立することを防止するため、危険箇所や橋等に対する予防対策を推進するとともに、周辺住民に危険箇所を周知する。
６

防災関係機関は、集落が孤立した際、早急な復旧が図れるよう関係機関との応援体

制を整備する。
７

町は、災害による孤立が懸念される地域へのヘリポート、ヘリコプター臨時発着所の確保に努める。

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第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 13 節 食料、飲料水及び生活物資の確保
第１３節

食料、飲料水及び生活物資の確保
企画課 町民生活課
建設課

第１ 目的
住宅の被災等による食料、飲料水及び生活物資の喪失、流通機能の一時的な停止や低下等が起った場合には、被災者への生活救援物資の迅速な供給が必要である。このため、発災直後から時間経過に応じ、被災者に対し円滑に食料、飲料水、燃料及び生活物資の供給が行われるよう、関係機関は物資の備蓄、調達並びに輸送体制の整備を図る。
第２ 住民等のとるべき措置
１ 住民は、防災の基本である「自らの身は自らで守る」という原則に基づき、最低 3日間、推奨 1 週間分の食料(そのまま食べられるか、簡単な調理で食べられるレトル
トのご飯、缶詰等)及び飲料水(缶入りやぺットボトルのミネラルウォーター等)を非常時に持ち出しができる状態で備蓄するよう努める。
また、各家庭では、家族構成を考慮して、避難するときに持ち出す最低限の生活用品についても併せて準備しておくものとする。
２

住民は、地域における住民相互扶助の仕組みづくりを進め、最小限度の被害に抑止するための防災体制の構築に努める。
３

事業所等は、災害発生に備えて、社員やその家族、さらには地域住民も考慮しながら食料、飲料水の備蓄に努める。
４

町は、住民等が食料、飲料水、生活用品の備蓄について、自発的に取り組むよう啓発する。また、小口・混載の支援物資を送ることは被災市町村の負担になることなど、
被災地支援に関する知識の普及に努める。
第３ 食料及び生活物資等の供給計画の策定
町は、大規模な災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件や過去の災害等も踏まえ、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料、ブルーシート、土のう袋、その他の物資について、あらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それらの必要な物資の供給のための計画を定めておくとともに、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ、備蓄物資や物資拠点の登録に努める。
その際、物資の調達、在庫管理、物資ニーズ収集等における、分類方法の違いによる需要と供給のミスマッチを避けるため、救援物資の分類方法も統一しておく。

風-68

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 13 節 食料、飲料水及び生活物資の確保
第４ 食料及び生活物資等の備蓄
１ 初期の対応に十分な備蓄量の確保
町は、備蓄を行うに当たって、備蓄場所、品目、数量等の点検・洗い出しの調査を行い、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立ち、各々で想定される最大避難者数の3日分等、初期の対応に十分な量の物資を備蓄する。
２ 公共用地、国有財産の有効活用
町は、備蓄に当たり、国と連携し、公共用地、国有財産の有効活用を図る。
３ 集中備蓄・分散備蓄体制の整備
町は、仮設トイレや投光器等物資の性格に応じ、大型で数量が少なく、緊急性を要しないものは防災拠点等への集中備蓄、災害発生後に被災地において大量に必要となり迅速に対応すべきものは、避難場所の位置を勘案した倉庫等への分散備蓄を行い、それぞれの備蓄拠点を設けるなど、体制の整備に努める。
４ 備蓄拠点の整備
町は、備蓄拠点について、輸送拠点として指定するなど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるようあらかじめ体制を整備する。
５ 備蓄物資の選定時の配慮
町は、備蓄物資の選定に当たっては、管理栄養士の活用も図りつつ、要配慮者、女
性や子育て家庭の避難生活、アレルギー対策、避難生活の長期化における栄養バラン
ス等について配慮する。
６ データベースの構築とパッケージ化の検討
町は、あらかじめ、予想される被災者の数、高齢者の数等のデータベースの構築等に努め、発災時点でその数を予測することができるようにしておくとともに、発災後3日間を目安に、飲料水・食料・生活用品(毛布・タオル・マスク・歯ブラシ・食器・ティッシュ・ラップ等)をパッケージ化して備蓄しておくことも検討する。
第５ 食料及び生活物資の確保
１ 食料・生活物資の確保(1) 町は、大規模な災害が発生した場合の被害想定等を参考にしながら、備蓄食料の目標数量を定め、最小限(3 日分程度)の非常食(クラッカー、缶詰、レトルト食品
等の調理を要しないか、又は調理が容易な食品で保存期間が 5 年程度のもの。)の備蓄に努めるほか、被災地における迅速な対応を図るため、分散備蓄を行うなど備蓄計画の策定及び推進を行う。
(2) 町は、生活必需品等についても、備蓄が必要な品目及び数量について検討し、計画的に分散備蓄するよう推進する。
(3) 備蓄物資については、台帳等の整備を行い、定期的に保存状態を確認するととも
風-69

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 13 節 食料、飲料水及び生活物資の確保に、食料については、期限の切れるものから順次、防災訓練等の機会に使用するも
のとする。
(4)

備蓄を補完するため、「災害時における物資供給に関する協定書」を締結した商工会、又はコンビニエンスストア等と連携を図り、災害時における調達先を確保する。
２ 食料及び生活物資の供給体制の確保(1) 町は、救援物資の集積場所をあらかじめ定めておくとともに、必要に応じて施設の整備等を行う。
(2) 町は、炊き出し実施場所をあらかじめ定めておくとともに、実施協力団体等と必要に応じて協議を行い、円滑な食料供給ができるようにしておく。また、炊き出しに必要な調味料、器具及び食器等の備蓄・調達についても検討しておくものとする。
第６ 飲料水及び応急資機材の確保
１

町は、被害想定等を参考にしながら、最小限の飲料水の備蓄に努めるほか、迅速な対応を図るため分散備蓄を行う。
２

災害時における応急給水に必要な給水車、給水タンク等の給水資機材をあらかじめ整備する。
３ 道路輸送が困難になる事態を想定し、初期応急飲料水用給水源として、避難所となる施設(応急給水拠点)に、3 日間(1 人 1 日 3 リットル)をまかなえる受水槽兼用災害時飲料用耐震性貯水槽の整備を促進する。
また、給水車等による応急給水の一括受入れ施設となるよう配慮する。
４

地域的バランスや応急給水方法等を考慮して、配水池等に緊急遮断弁等を設置して「応急給水源」としての確保を図る。
５

町が行う応急給水活動が円滑に行えるよう、ポリタンク、給水タンク、可搬型貯水タンク、可搬型発電機・エンジンポンプ、仮設給水栓等給水用資機材を整備・強化する。
６

災害発生後の応急給水及び水道施設の迅速かつ効果的な復旧を行い、上水供給量の段階的拡大を図るため、(公社)日本水道協会宮城県支部等の関係機関と連携を図り、相互応援・協力体制を確立する。
７

災害時における効果的な上水の応急給水用飲料水と消防水利の確保を図るための連携のあり方について、防災担当、石巻地区広域行政事務組合消防本部・消防署の実務担当者で検討する。
８

井戸、プール、防火水槽、河川等比較的汚染の少ない水源を浄水処理した水の飲用適否を調べるため、水質検査が行える機関との連携体制を事前に整備しておくものと
する。

風-70

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 13 節 食料、飲料水及び生活物資の確保
第７ 燃料の確保
１

町は、災害発生時において可能な限り早期に生活基盤の復旧を図るため、石油商業協同組合等と必要な協定等を締結するなどして、燃料の確保に努める。
２

町は、協定等に基づき、災害発生時において災害応急対策車両が専用又は優先して給油が受けられる給油所をあらかじめ指定しておくとともに、災害対応力の強化に努める。町から指定のあった災害応急対策車両専用・優先給油所は、町と協力して日頃からその旨を明示し、災害時に混乱が生じないよう周知を図る。
３

災害応急対策車両に指定された車両の所有者又は使用者は、日頃から燃料を満量近く給油しておくことを心がける。
４

町は、災害発生時の燃料の供給不足に伴う混乱を防止するため、日頃から住民及び事業者等に対し、車両の燃料を日頃から半分以上としておくよう心掛けるなど、災害発生時に備えた燃料管理等の普及啓発を行う。
５

日常生活や事業活動において、車両が必要不可欠な住民及び事業所は、車両の燃料を日頃から半分以上としておくよう心掛けるなど、自助努力に努める。

風-71

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 14 節 ボランティアのコーディネート
第１４節

ボランティアのコーディネート
健康福祉課
社会福祉協議会

第１ 目的
東日本大震災及び近年の各種災害において、ボランティアは救援活動等で大きな役割を果たした。このため、今後、地域団体やNPO法人・ボランティア等は、社会のために自らの時間と技術を自発的かつ無報酬で提供するというボランティア精神に基づきながら、民間レベルでの横断的な連携を図りつつ、組織的な活動ができるよう努める。
一方、行政機関等防災関係機関は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、そのような民間側の活動に対して側面から積極的に支援していくとともに、自らも専門的知識や技術を有したボランティアの育成等に努める。
さらに、災害時におけるボランティア活動の実効を確保するため、民間団体等と行政機関との間で、ボランティアのコーディネート等に関する機能分担をあらかじめ十分調整する。
大規模災害発生時におけるボランティア活動は、個人のほか専門技能グループを含む組織が、消火、援助、救助等の災害応急活動に従事するとともに、被災者個人の生活の維持・再建を支援するなど、発災直後から復旧過程において大きな役割を果たす。
町は、災害時におけるボランティア活動の実効を確保するため、ボランティアコーディ
ネート等に関しあらかじめ調整しておくものとする。
第２ ボランティアの役割
ボランティアの役割の主なものは、次のとおりである
１ 生活支援に関する業務(1) 避難所及び災害ボランティアセンターの運営補助(2) 炊き出し、食料等の配布(3) 救援物資等の仕分け、輸送(4) 高齢者、障害者等の介護補助(5) 清掃活動(6) その他被災地での軽作業
２ 専門的な知識を要する業務(1) 救護所等での医療、看護、保健予防(2) 外国人のための通訳(3) 被災者へのメンタルヘルスケア(4) 高齢者、障害者等への介護

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第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 14 節 ボランティアのコーディネート(5) アマチュア無線等を利用した情報通信事務(6) 公共土木施設の調査等(7) IT 機器を利用した情報の受発信(8) その他専門的な技術・知識が必要な業務
第３ 災害ボランティア活動の環境整備
町は、日本赤十字社、社会福祉協議会、NPO法人・ボランティア等との連携を図るとともに、中間支援組織(NPO法人・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織)を含めた連携体制の構築を図り、災害時において災害ボランティアが自主性に基づきその支援力を向上し、町、住民、他の支援団体と連携・協働して活動できる環境の整備を図る。
また、女川町社会福祉協議会は、防災ボランティアの活動環境として、行政・NPO・ボ
ランティア等の三者で連携し、平常時の登録、ボランティア活動や避難所運営等に関する研修や訓練の制度、災害時における災害ボランティア活動の受入れや、調整を行う体制、災害ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備を推進するとともに、そのための意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を研修や訓練を通じて推進するものとする。
さらに、町は、社会福祉協議会、NPO法人等関係機関との間で、被災家庭からの災害廃
棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。また、町は、地域住
民やNPO法人・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努める。
第４ 専門ボランティアの登録
令和5年1月現在、確立されている主な専門ボランティアは次のとおりである。
１ 被災宅地危険度判定
被災宅地危険度判定は風水害で被災した宅地について、その後の暴風雨等による二次災害の防止を目的として、その安全性を判定するものである。
２ 砂防ボランティア
大規模な土砂災害等が発生した場合、町の砂防担当職員のみでは二次災害の防止に対して迅速かつ十分な対応は不可能である。このため、宮城県砂防ボランティア協会との連携を図り、二次災害の防止に努める。
３ 防災エキスパート制度
防災エキスパート制度は、公共土木施設の調査、計画、施工、行政上の事務処理、施設の維持管理等に長年携わった人に、専門的な分野でのボランティア活動へ従事してもらうべく、東北地方整備局が発足させた制度である。
東北地方整備局は、災害が発生した際には、この制度により迅速、確実、効果的に直轄管理施設等の被害状況を把握する。
風-73

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 14 節 ボランティアのコーディネート
４ 災害時の通訳ボランティア
大規模な災害が発生した場合、外国人の言葉の問題に対し町の職員だけでは十分な対応ができない。そのため、県は災害時において通訳ボランティアとして活動できる方を一般から募集し、被災地に派遣する。
第５ ボランティアの登録育成
住民のボランティア活動への関心は広く定着してきており、災害が発生した場合、被災者の救援活動を希望する多くのボランティアからの申し出が予想される。
町及び関係機関は、このボランティアが被災者のニーズに応えて円滑に活動できるよう、
平常時から環境づくりを行い、有効な活用を図る。
１

災害が発生した場合に被災地において救援活動を行うボランティア(個人・団体)を登録、把握するとともに、関連情報の提供及び連絡情報を行う。
２

災害に備えた避難所を指定する際に災害救援ボランティアの活動拠点の確保についても、配慮する。
３

NPO 法人みやぎ災害救援ボランティアセンターや日本赤十字社宮城県支部等、関係機関との連携に努める。
第６ 一般ボランティアのコーディネート体制
１ 一般ボランティアのコーディネート体制づくりの担い手
社会福祉協議会は、厚生労働省防災業務計画において、災害時はボランティア活動の第一線の拠点として、被災者ニーズの把握や具体的活動内容の指示、必要な物資の提供等を行うこととされている。また、認定NPO法人みやぎ災害救援ボランティア
センターは、災害時における各種救援・援助を迅速に行うため、関係機関・団体が相互に協力することを目的として平成8年12月、各種団体、学校、企業、社会福祉法人、社会福祉協議会、個人等が参加して設立された団体である。
一般ボランティアのコーディネートは、この両者が中心となって担うものとし、本町においては、女川町社会福祉協議会が中心となって、速やかに災害ボランティアセ
ンターが立ち上げられるよう、平常時から行政、関係機関等の協力も得ながら、次のような準備、取り組みを行う。
(1) ボランティアコーディネーターの養成
災害が発生した場合、被災者、地域住民、行政機関とボランティアを的確に結びつける調整役として、平常時から災害ボランティアコーディネーターを養成するとともに、ボランティア団体との連携を強化する。
また、地域の災害ボランティア活動等に積極的に携わるための相談や情報提供
等、養成後のフォローアップに努めるとともに、町と協力し、災害ボランティア
コーディネーターとしての経験や能力を持つ人材の確保、育成及び連携強化に努
風-74

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 14 節 ボランティアのコーディネート
める。
(2) ボランティアリーダーの育成
ボランティア活動の参加を希望する個人及び団体について、(社)日本赤十字社等が開催するボランティア活動研修会、講習会への参加を促進するとともに、ボランティア活動を円滑かつ安全に行うために防災ボランティアリーダーを育成する。
２ ボランティアコーディネート拠点の整備
災害ボランティアセンターの設置場所の決定、責任者の決定や担当者の役割分担、地域住民との連携、通信手段の確保や情報の受発信ルートの検討、資機材のリストア
ップと調達方法の確認、ボランティアの受入れ手順確認や書式の作成、活動資金の確保等、具体的な準備を行うとともに必要な訓練を行う。
３ コーディネート体制の整備
社会福祉協議会は、ボランティアに対するニーズと活動とのマッチングについて、
あらかじめ災害時に想定されるボランティア業務の整理を行うとともに、必要とされるボランティアの活動内容をホームページ等で情報発信するための環境整備やボラン
ティアの事前登録制度の活用などにより、ボランティア受入れのための体制を構築するよう努める。
４ 災害ボランティア関係機関等とのネットワークの整備
災害ボランティアコーディネート支援体制に関する定期的な検討、情報交換等を行う場として、行政機関、日本赤十字社宮城県支部、NPO法人・ボランティア団体等とのネットワークを構築する。
第７ 行政の支援
県及び町は、災害ボランティアのコーディネートに必要な環境整備やリーダーの養成等の体制づくりを、宮城県社会福祉協議会やNPO法人みやぎ災害救援ボランティアセンター等と連携して実施するとともに、必要な活動支援を行う。また、災害時に活動が期待されるNPO法人・ボランティア等との協働を視野に入れ、必要な調整、支援を行う。

風-75

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 15 節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策
第１５節

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策
企画課 健康福祉課
産業振興課

第１ 目的
大規模災害時には、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、アレルギー等の慢性疾患を有する者、外国人等の要配慮者、また団体旅行客等も被災することが考えられ、その場合はより危険・困難な状態に置かれる可能性があること、さらに避難後の生活においても配慮を必要とすることが予想されるため、その対策について整備しておく。
第２ 高齢者、障害者等への支援対策
一般に要配慮者と考えられる、障害者、介護を必要とする高齢者、ひとり暮らしの高齢者、保護を必要とする児童等に関し、身体機能等を考慮しながら平常時から各種の防災対策を講じ、災害に備えることが必要である。
このため、町は、要配慮者の支援マニュアルを整備するとともに、防災関係機関、社会福祉施設及び介護老人保健施設(以下「社会福祉施設等」という。)の協力を得ながら、要配慮者の災害予防に万全を期するものとする。
１ 社会福祉施設等の安全確保対策(1) 防災点検及び防災資材の配備
社会福祉施設等は、定期的に施設の耐久性・耐火性を点検し、建築年数や老朽度合い等に応じて必要な修繕等を行い災害に対する安全性の確保に努める。特に、施設内部や周辺のバリアフリー化に努める。
また、電気、水道等の供給停止に備え、入所者が最低限度の生活維持に必要な食料、飲料水、医薬品類等の備蓄を行うとともに、施設機能の応急復旧や治療等に必要な非常用自家発電機等の防災設備の整備に努める。
(2) 組織体制の整備
社会福祉施設等は、あらかじめ防災組織を整え、施設職員の任務分担、動員計
画、施設関係者緊急連絡体制、県へのライフライン等の被害・復旧状況報告体制
等を盛り込んだ非常災害に関する具体的計画を作成する。
また、町と連携し、施設相互間並びに他の施設、近隣住民、自主防災組織、ボランティア組織等との日常の連携が密になるよう努め、入所者の実態等に応じた協力が得られるよう体制づくりを行う。
(3) 防災教育及び避難誘導方法の確立
社会福祉施設等は、入所者及び施設職員等に対し、避難経路及び避難場所を周知し、災害に関する基礎的な知識や災害時にとるべき行動等について理解や関心を高めるための防災教育を行う。
また、入所者及び従事者が、災害時において適切な行動がとれるよう、施設の風-76

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 15 節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策
構造や入所者の判断能力、行動能力等の実態に応じた防災訓練を定期的に実施し、施設の構造や利用者の身体的特徴を考慮した避難誘導方法を確立する。
(4) 業務継続体制の構築
社会福祉施設等は、施設や設備が大きく被災し入所者が施設での生活が継続できない場合には、介護環境を確保できる他の同種又は類似の施設に利用者を避難させるとともに、他施設からの介護職員等の応援派遣等により介護の継続が可能な体制を整えることが速やかにできるよう、あらかじめ施設間において業務継続に関する体制づくりを行う。
２ 要配慮者の災害予防対策(1) 要配慮者の把握
町は、災害による犠牲者となりやすい要配慮者を把握し、災害発生時に迅速な対応がとれるよう備える。
なお、町は、取組指針及びガイドラインに基づき、次の事項に留意し把握等を行う。
イ

要配慮者の所在把握(ｲ) 町は、住民登録や福祉等の各担当部門が保有する情報から、事前に要配慮者をリストアップし、どのような要配慮者(電源を必要とする医療機器の使用の有無を含む。)がどこに住んでいるのかの所在情報を取りまとめる。
また、平常時から要配慮者と接している町の福祉担当部局、社会福祉協議
会、民生委員、ケアマネージャー、介護職員等の福祉サービス提供者、障害者団体、高齢者団体等の福祉関係者との連携に努める。
(ﾛ) 町は、自主防災組織や、行政区等の地域コミュニティを活用するなど、地域における共助による所在把握の取組を推進する。
ロ

所在情報の管理(ｲ) 常に最新の情報を把握し、内容を更新の上、関係者で共有する体制を構築する。
(ﾛ) 災害時における関係機関の役割を踏まえ、要配慮者情報の開示時期、開示先の対象機関、開示範囲を定めておく。
(ﾊ) 個人情報保護の観点から、データベース化等を進めるとともに、データの漏洩防止等の適切な管理を行い、緊急時に必要最低限の情報が取り出せるよう整備に努める。なお、災害による電源喪失やコンピュータの破損等を考慮
し、紙媒体での情報も保管しておく。
(2) 避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等
町は、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に基づき、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定めるものとする。
イ

避難行動要支援者名簿の作成・更新
風-77

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 15 節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策
町は、女川町避難行動要支援名簿等取扱要綱に定める事項に基づき、防災担
当部局や福祉担当部局等関係部局との連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成する。
また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。
名簿の作成対象範囲は、生活の基盤が自宅にあり、地域による支援を希望する者で、以下の要件に該当する者とする。
① 要介護認定 3 以上を受けている者で、高齢者自立度 B1 以上又は認知症自立度Ⅲａ以上の者② 身体障害者手帳 2 級以上の聴覚・視覚障害者又は 3 級以上の下肢・体幹障
害者③ 療育手帳 A の所持者
④ 精神保健福祉手帳 2 級以上の所持者で単身世帯の者⑤ その他支援が必要な者（難病者等）
なお、妊産婦、乳幼児等については、出産や発育に伴う支援の必要性や支援内容に変化が生じることを考慮し、母子保健活動による実態把握を行い、実態に応じた避難支援対応に努めることとする。
女川町避難行動要支援名簿等取扱要綱
ロ

個別避難計画の作成・更新
町は、防災担当部局や福祉担当部局等関係部局との連携の下、民生委員・児童委員、行政区、自主防災組織、社会福祉協議会、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、指定特定相談支援事業所等の避難支援等に携わる関係者と連携して、避難行動要支援者一人ひとりの避難支援が、迅速かつ適切に行えるよう、誰が、どのような支援を行うのかを具体的に記載した個別避難計画を避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、作成するよう努めるものとする。
また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザード
マップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画の適切な管理に努めるものとする。
なお、避難行動要支援者を含む住民の避難誘導中に消防団員や民生委員・児童委員等避難支援等実施者が亡くなった事例も報告されていることから、避難支援等実施者の安全確保等にも十分留意する。

ハ避難行動要支援者名簿・個別避難計画の提供
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第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 15 節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策
町は、消防機関、警察機関、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人（個別避難計画については避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者）の同意がある場
合には、あらかじめ避難行動要支援者名簿・個別避難計画を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、
避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際、情報漏えいの防止等必要な措置を講じる。
ニ

個別避難計画未作成の避難行動要支援者への支援
町は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備等、必要な配慮をするものとする。

(4) 避難行動要支援者の移送
町は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に指定緊急避難場所から指定避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努める。
(5) 支援体制の整備
町は、取組指針やガイドライン等を参考とし、自主防災組織の育成及び指導を通じ、災害時における情報伝達や救助、避難誘導等について、行政区等と連携し地域社会全体で要配慮者を支援するための体制整備に努める。
なお、体制づくりに当たっては、地域における生活者の多様な視点を反映させるため、要配慮者やその家族、女性の積極的な参加が得られるよう努める。
(6) 防災設備等の整備
町は、聴覚障害者等への災害情報の伝達を効果的に行うための緊急速報メール
や一斉 FAX 送信等文字情報の提供システムの構築に努めるとともに、在宅者の安全性を高めるため、自動消火装置及び火災報知器等の設置を推進する。
また、町は、すでに設置済みである独居高齢者や障害者を対象とした「緊急通報システム」を活用しながら、緊急通報協力員や民生委員、自主防災組織等による地域福祉のネットワークづくりを進める。
(7) 相互協力体制の整備
町は、社会福祉協議会、民生委員、ケアマネージャー、介護職員等の福祉サー
ビス提供者、障害者団体・高齢者団体等の福祉関係者、要配慮者の近隣住民(自主防災組織等)、ボランティア組織等との連携により、要配慮者の安全確保に関する相互協力体制を整備する。
(8) 情報伝達手段の普及
町は各種福祉関連団体と協同し、高齢者でも扱える携帯端末(ワンタッチボタン、
風-79

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 15 節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策
GPS 機能付)、デジタルサイネージ(ディスプレイ等に災害情報等を常に表示できるもの)の他、聴覚障害者向けの文字情報によるラジオ放送、視覚障害者向けの受信
メールを読み上げる携帯電話、肢体不自由者向けのフリーハンド用機器を備えた携帯電話等、要配慮者個々の特性に配慮した通信手段の普及に努める。
３ 福祉避難所の確保(1) 福祉避難所の整備・指定
町は、施設の津波や土砂災害等の被災リスクに対する安全性確保やバリアフリ
ー化、避難スペースが確保されているなど、要配慮者のために特別の配慮がなされた福祉避難所の整備や、民間の特別養護老人ホーム等の施設を福祉避難所として指定するように努める。
(2) 市町村の域を超えた要配慮者の受入れ体制の構築
町は、県と連携を図りながら、町内での受入れが困難な在宅の要配慮者を想定
し、市町村の域を越えて受入れる体制の構築に努める。
(3) 福祉避難所の構造・設備
町は、県と連携を図りながら、福祉避難所において、要配慮者が避難生活を送るために必要となる洋式トイレ、車椅子、簡易ベッド等の障害者・高齢者を考慮した設備や、ミルク、ほ乳びん等の乳児用備品、及び授乳に配慮するための設備といった、女性や子育て家庭に十分配慮した構造・設備の配備に努める。
(4) 支援対策要員の確保
町は、県と連携を図りながら、福祉避難所において、要配慮者の介護・医療的ケア等相談や介助等の支援対策が円滑に実施できる要員の確保に努める。
４ 福祉サービスの継続と関係機関の連携
町は、災害時における福祉サービスの運用方針等に関し、国や県と密接に連絡をとるとともに、介護・医療的ケア等の福祉サービスの継続に必要な体制を確保する。
具体的には関係者間で密接な連携を図り、他の地方公共団体等からの広域的な応援派遣や受入れも活用しながら福祉サービスの継続に必要な体制を整える。
５ 家族を含めた防災訓練の実施
町は、近隣住民、自主防災組織、ボランティア組織等の協力により、要配慮者やその家族を含めた防災訓練の実施に努める。
６ 要配慮者自身の備え
町は、平常時に要配慮者自身あるいは家族ができる範囲で準備を働きかけるほか、
以下のような「自助」の考え方についても、普及に努める。
(1) 避難する場合は、避難場所を書いた紙を玄関に貼っておく(2) 防災用品をそろえる(3) 貴重物品をまとめておく(4) 近所の人に災害時の支援について依頼しておく
風-80

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 15 節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策(5) 防災訓練に参加する など
第３ 外国人への支援対策
在住外国人が災害発生時において、言語の不自由さ、生活習慣の違い等から生じる孤立等を防止するために、町及び県は連携して外国人のニーズ等を把握するとともに、外国人
旅行客についても念頭に置きながら、防災意識の啓発や災害予防対策を行うものとする。
１

防災計画の作成に当たり、在住する外国人の現状やニーズを的確に把握し、外国人に対する適切な配慮を行う。
２

外国語対応の防災マップ・行動マニュアルを作成・配布するとともに、防災講習会等を積極的に実施し、災害時にとるべき行動や避難場所、さらには避難経路の周知徹底を図る。
３ 避難場所までの案内板等に外国語を併記する。
４ 防災訓練の実施に当たっては、地域に住む外国人を含める。
５

外国人を多く就業させている事業所等に対し、防災講習会の開催を働きかける等、

行政と民間が連携した防災体制の整備を行う。
６

災害時の広報活動等に備え、通訳者等必要な人員の確保を図るとともに、情報提供のためのマニュアルを作成する。
７

町は県と連携し外国人防災対策事業を実施するとともに、必要な支援もあわせて行う。
８

防災に関する情報提供や避難誘導において、多言語、やさしい日本語表記、ルビふり等により、外国人に配慮した支援に努める。
９

外国人が日常生活の中で抱える防災面を含む様々な問題について、身近なところで気軽に相談し適切なアドバイスを受けられるよう、外国人相談窓口の充実を図る。
第４ 旅行客への支援対策
１

町は、ホテル旅館等観光施設所有者と連携し、避難場所、経路確認の徹底や観光客参加の防災訓練の実施に配慮する。
２

迅速な被害状況の把握や応急対策に関する情報提供、公共交通機関が停止した際の旅行客の交通手段の確保が行えるよう、町は県及び関係機関((一社)日本旅行業協会
東北支部・(一社)全国旅行業協会宮城県支部)との連携体制をあらかじめ整備しておく。
３

外国人旅行客は、言語の不自由さや生活習慣の違いなどの特性に加え、日本で発生する災害の基本的知識や土地勘に乏しいことから円滑な避難行動が容易ではないといった特性を有する。このため、町は、「訪日外国人旅行者の安全確保のための手引き」(平成 26 年 10 月策定、国土交通省観光庁)等を踏まえ、関係機関等と連携して外国人
旅行客の安全確保に努める。

風-81

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 16 節 災害廃棄物対策
第１６節

災害廃棄物対策
町民生活課

第１ 目的
大規模災害発生後、大量に発生する災害廃棄物(災害によって発生する廃棄物及び被災者の生活に伴い発生する廃棄物)や倒壊物・落下物等による障害物は、住民の生活に著しい混乱をもたらすことが予想される。このため、廃棄物処理活動が円滑かつ迅速に行われるよう大量の災害廃棄物が発生した場合に必要となる広域処理も含めた災害廃棄物の処理体制の確立を図る。
第２ 処理体制
１ 町の役割(1) 発災後、区域内の被災状況を把握し、速やかに、災害廃棄物等の処理にかかる方
針や実行計画を策定し災害応急対策を迅速に推進するため、廃棄物処理に係る災害応急対策を定めておく。
(本編第2章第25節「廃棄物処理活動」参照)(2) 廃棄物の処理は、町内関係業者に委託するものとするが、町の処理能力を超える廃棄物が発生した場合及び廃棄物処理施設が被災し使用不能になった場合の対策として、近隣の市町及び廃棄物関係団体等と調整し、災害時の相互協力体制を整備する。
また、石巻地区広域行政事務組合と連携し、災害時において適切に対応するための「災害時処理・処分計画」を作成する。
２ 住民、事業者の役割
住民は、常にごみの分別や減量化に取り組む。
また、町はこれに対して、広報紙や住民向け防災マニュアルの作成その他様々な機会を通じて、事前に周知徹底を図る。
事業者は、その事業に関連して発生した災害廃棄物の性状等に精通していることから、自らの責任において回収し、適正に処理するための体制を整備する。
第３ 主な措置内容
廃棄物処理に係る災害時応急体制を整備するため、次の措置を行うよう努める。
１ 緊急出動体制の整備(1) 一般廃棄物処理施設の補修等に必要な資機材の備蓄をする。
(2) 収集運搬車両や清掃機器等を常時整備する。
(3) 廃棄物の収集・処理に必要な人員・収集運搬車両等が不足する場合の対策を検討
する。
風-82

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 16 節 災害廃棄物対策(4) 廃棄物処理施設については、大規模災害時に稼働することにより、電力供給や熱供給等の役割も期待できることから、始動用緊急電源のほか、電気・水・熱の供給設備を設置するよう努める。
２ 災害時における応急体制の確保(1) 生活ごみや災害によって生じた廃棄物の一時保管場所である仮置場の配置計画を作成する。
(2) 生活ごみ、し尿及びがれきの広域的な処理・処分計画を作成する。
(本編第2章第25節「廃棄物処理活動」参照)(3) 近隣市町等との協力・応援体制を整備する。
(4) 民間の廃棄物処理事業者、土木・運送事業者等に対し、災害時の人員、資機材等の確保及び民間処理施設への受入れについて応援が得られるよう、協力協定を締結
し必要な体制を確立する。
３ 避難所の生活環境の確保(1) 仮設トイレやその管理に必要な消毒剤、脱臭剤等の備蓄を行う。
(2) あらかじめ民間の清掃・し尿処理関連業者、仮設トイレ等を扱うリース業者等と、迅速に収集処理等ができるよう協力体制を整備しておく。
(3) 避難所予定施設管理者と連携し、河川水の利用やプール水・雨水貯留槽・民間井戸等により、水道停止時のトイレを衛生的に使用するための「水」を確保する。

風-83

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 17 節 防災知識の普及
第１７節

防災知識の普及企画課 教育委員会
健康福祉課 消防署
産業振興課

第１ 目的
自らの命は自らが守るのが防災の基本であり、住民はその自覚を持ち、平常時より、災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの命を守るよう行動することが重要である。また、災害時には、近隣の負傷者、要配慮者を助ける、指定緊急避難場所や指定避難所で自ら活動する、あるいは、国、公共機関、地方公共団体等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めることが求められる。
このため、町は、所属職員に対し、マニュアル等の作成・配付、防災訓練等を通じて防災に関する制度、自らが行うべき役割等について習熟する機会を積極的かつ継続的に与え、防災知識の普及に努める。
また、住民が自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」という防災の基本を中心に、防災教育、講演会等の事業を積極的に実施しながら、地域の水害・土砂災害リスクや災害時にとるべき行動について普及・啓発に努め、自主防災思想の普及、徹底を図る。
第２ 防災知識の普及、徹底
１ 職員への防災知識の普及
災害発生時には、町は災害対策の中枢を担う機関として、その役割は多岐にわたっている。
また、それぞれの職員は所掌事務に関係する分野での災害予防、応急対策の実施に際して相応の知識が要求される。
このため、町は、職員に対する関係マニュアルの作成・配付、研修会、防災訓練等を通じて防災に関する制度、自らが行うべき役割等について習熟する機会を積極的か
つ継続的に与え、所掌事務を熟知させるとともに、各々必要な施策を講じ職員の防災
関係意識の向上に努める。
町は、次の事項について、研修会等を通じて教育を行う。
(1) 気象災害に関する基礎知識(2) 災害の種別と特性(災害対策関係法令等の研修)(3) 女川町地域防災計画と町の防災対策に関する知識(4) 災害が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(5) 職員として果たすべき役割(職員の動員体制と任務役割)(6) 家庭及び地域における防災対策
風-84

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 17 節 防災知識の普及(7) 防災対策の課題
なお、(4)及び(5)については、毎年度町所属職員に対し、十分に周知するとともに、各課等は、所管事項に関する防災対策について、それぞれ定められた事項について職員の教育を行うものとする。
２ 住民等への防災知識の普及(1) 防災関連行事の実施
イ

総合防災訓練、講演会等の実施
町は、住民等の防災意識の向上を図るため、防災関係機関と連携し、総合防
災訓練、防災に関する講演会等を実施する。
実施に際しては、広報誌、パンフレット、新聞広告及びインターネット等の多種多様な広報媒体を活用し、広く周知させるとともに、住民等の積極的な参加を呼びかける。この際、防災関係機関もこれらの行事に積極的に参加し、各々の役割等を住民等に周知させる。

ロ

防災とボランティア関連行事の実施
町は、毎年 1 月 15 日から 21 日までの「防災とボランティア週間」、1 月 17日の「防災とボランティアの日」にも広く住民等を対象とした、防災関連行事の実施に努める。

(2) ハザードマップ等の活用
町は、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、防災に関する様々な動向や各種データをハザードマップ等の形で分かりやすく発
信する。また、ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レ
ベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解促進に努める。
(3) 専門家の活用
町は、各地域において、防災リーダーの育成等、「自助」・「共助」の取組が適切
かつ継続的に実施されるよう、気象防災アドバイザー等、水害・土砂災害・防災
気象情報に関する専門家の活用を図るものとする。
(4) 普及・啓発の実施
町は、教育機関、民間団体等との密接な連携の下、以下の事項について、防災に関するテキストやマニュアルの配布、広報誌、パンフレット、新聞広告及びイ
ンターネット(ホームページ、メール、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)等)、テレビ・ラジオ局、CATV 局の番組、ビデオ・フィルムの製作・貸出、
風-85

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 17 節 防災知識の普及
文字放送等の多種多様な広報媒体の活用や、有識者による防災をテーマとした研修や講演会、講習会、シンポジウム、座談会、実地研修等の開催等により、普及・啓発を図る。
【住民等への普及・啓発を図る事項】① 女川町地域防災計画の概要② 災害危険性に関する情報
・ 各地域における避難対象地区
・ 孤立する可能性のある地域内集落
・ 土砂災害警戒区域・土砂災害危険箇所等に関する知識
・ 風水害等の災害が発生する状況及びこれらに係る防災気象情報に関する知識 など③ 避難行動に関する知識・ 自ら率先して避難行動をとることが他の地域住民の避難を促すこと
・ 「立退き避難」、「屋内安全確保」、「緊急安全確保」の意味、行動例
・ 各地域における災害種別毎の指定緊急避難場所及び避難路に関する知識・指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の避難場所、避難経路

等の確認
・ 各地域における避難情報の伝達方法 など④ 家庭内での予防・安全対策
・ 「最低 3 日間、推奨一週間」の食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、トイレ
ットペーパー等の備蓄・ 非常持出品(救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池、防寒具等)の準備
・ 自動車へのこまめな満タン給油
・ 負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策
・ 飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備
・ 保険、共済等の生活再建に向けた事前の備え
・ 出火防止等の対策の内容
・ 災害時の家族内の連絡・行動ルールを事前に決めること など⑤ 災害時にとるべき行動
・ 近隣の人々と協力して行う救助活動
・ 自動車運行の自粛
・ 警報等発表時や緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難の発令時にとるべき行動
・

避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認

識、正常性バイアス（※）等を克服し、避難行動をとるべきタイミングを逸することなく適切な行動をとること。
・

様々な条件下(家屋内、路上、自動車運転中等)でとるべき行動、指定緊急避難場
風-86

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 17 節 防災知識の普及
所や指定避難所での行動 など⑥ その他
・ 正確な情報入手の方法
・ 防災関係機関が講じる災害応急対策等の内容
・ 災害時の家族内の連絡体制等(連絡方法や避難ルールの取決め等)の確保
・ 帰宅困難者の発生を抑制するための「むやみに移動しないこと」
・ 通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え方
・

家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建に資する行動
・

集中的な大雪が予測される場合において、計画的・予防的な通行規制や不要・不急の道路利用を控えることが重要であること など（※）正常性バイアス：危険な状況であっても、ちょっとした変化なら「日常のこと」
として処理してしまう人間心理。
(5) 要配慮者及び観光客等への配慮
イ

要配慮者への配慮
町は、防災知識等の普及に当たり、外国語パンフレット等の作成・配布や障害者、高齢者の常備品等の点検、介護者の役割の確認等、要配慮者に配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女及び性的マイノリティ（LGBT 等）のニーズの違い等に十分配慮する。

ロ

観光客等への対応
町は、現地の地理に不案内な観光客等に対しては、避難等に必要なパンフレ
ットやチラシの配布に努めるとともに、町及び施設管理者は、避難場所を示す標識を設置するなど、広報に努める。

(6) 災害時の連絡方法の普及
イ

災害時通信手段の利用推進
東日本電信電話(株)宮城事業部は、災害時の連絡方法として、公衆電話等の活用、災害用伝言ダイヤル(171)や災害用伝言板(web171)の利用推進を図り、町は、
その仕組みや利用方法等の周知に努める。

ロ

災害時通信方法の普及促進
携帯電話事業者各社は、災害用伝言板サービス、災害用音声お届けサービス、
無線 LAN スポットにおける Wi-Fi 接続サービス等の普及を促進する。

(7) 相談窓口の設置
町は、災害対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図る。
(8) 「暴力は許されない」意識の普及、徹底
風-87

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 17 節 防災知識の普及
町は、災害発生後に、指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・DV の被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」意識の普及、徹底を図るものとする。
３ 海岸等利用者及び船舶への防災知識の普及(1) 関係事業者に対し、防災訓練への積極的な参加促進を図る。
(2) 海岸等の利用者に対しては、次により災害への対応に関する指導を行い、防災知
識の普及及び防災意識の高揚を図る。
イ

防災に関する講演会を開催するほか、各種講習会を活用して防災に関する講習を行うとともに防災関係資料の配付等を行う。

ロ

各種行事を活用して防災関係資料の配付等を行う。

ハ

石巻海上保安署（宮城海上保安部）は、巡視船艇職員等による船舶への立入
検査又は訪船指導の際に、防災関係資料の配付等を行う。

４ 地域での防災知識の普及(1) ハザードマップの整備
イ

ハザードマップの作成・周知
町は、土砂災害危険箇所等を踏まえて避難場所、避難路等を示すハザードマ
ップ等の整備を行い、住民等に対し周知を図る。

ロ

ハザードマップの有効活用
町は、ハザードマップが住民等の避難に有効に活用されるよう、その内容を十分検討する。

(2) 日常生活の中での情報掲示
町は、避難場所や避難路・避難階段の位置等をまちの至る所に示すことや、蓄光石やライトを活用して夜間でも分かりやすく誘導できるよう表示するなど、住民が日常の生活の中で、常に災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような取組を行う。
(3) 観光客等の一時滞在者への周知
町は、観光地、観光施設、鉄道駅といった観光客等の一時滞在者が多く見込まれる箇所や車両の多い道路の沿道等において、避難場所や避難路・避難階段の位
置や方向を示すなど、一時滞在者や通行者も災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような整備を行う。
５ ドライバーへの啓発(1) 徒歩による避難の原則の徹底
町は、警察と連携し、運転免許の取得時や運転免許証の更新時等において、徒歩による避難の原則の徹底と地域の状況に応じた避難方法についての周知に努める。
(2) 運転中における災害時の対応の周知
風-88

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 17 節 防災知識の普及
市町村は、通行中の車両も可能な限り道路外へ駐車し徒歩避難とすること、やむを得ず道路に駐車して避難する場合には緊急車両等の通行の妨げとならないよ
う配慮し、ドアロックはせずにエンジンキーは付けたままとすること等も、併せて周知に努める。
６ 社会教育施設や防災拠点の活用
町は、公民館等の社会教育施設を活用するなど、地域コミュニティにおける多様な主体のかかわりの中で防災に関する教育の普及推進を図る。
また、防災拠点に防災教育の機能を有する設備を整備し、平常時から防災教育を行
うための拠点としての活用に努める。
さらに、文化財等を災害から守り後世に継承するため、文化財巡視活動、文化財保
護強調週間や文化財防火デーの実施等を通じ、防災指導を行い、防災知識の普及を図る。
第３ 学校等教育機関における防災教育
１

学校等教育機関は、町及び防災関係機関と連携し、住んでいる地域の特徴、水害・土砂災害のリスクや過去の災害の教訓等を踏まえた継続的な防災教育に努める。
２

防災教育においては、「みやぎ学校安全基本指針」に基づき、自然災害等の危険を回避する力と他者や社会の安全に貢献できる心の育成に努める。
３ 児童生徒及び指導者に対する防災教育(1) 児童生徒等に対する防災教育
イ

学校等においては、地域の実情を踏まえた学校安全計画等を策定し、児童生
徒等の発達段階に応じた防災教育を行い、防災に関する知識の普及啓発、防災
意識の内面化を図る。

ロ

教科、特別活動、学校行事等、教育活動全般を通じて、災害に関する基礎知
識を習得させるとともに、防災訓練や避難訓練等の定期的な実施により災害発
生時の対策(避難場所、避難経路の確認、防災知識の普及・啓発等)の周知徹底を図る。中学校生徒については、応急看護の実践的技能習得の指導を行う。

ハ

地理的要件等地域の実情に応じ、様々な災害を想定した防災教育を行う。

ニ

災害時に一人ひとりがどのように行動すべきかなどを自ら考え、学習させる「自主的に行動することができるための防災教育」や、学校と地域合同の避難訓練や避難所開設訓練への参加等を通じた「地域と連携した実践的な防災教育」
を中心とした指導を行う。実施に当たっては、登下校園時等校園外も含めたあらゆる場面を想定しつつ、授業等による指導や避難訓練等の体験的学習の充実に努める。

(2) 指導者に対する防災教育
教育委員会は、学校長に対し、町職員に準じて教職員への教育を行うよう指導
風-89

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 17 節 防災知識の普及
するとともに、学校安全計画に災害に関する必要な事項(防災組織、分担等)を定め、児童生徒が災害に関する基礎的、基本的事項を理解し、思考力、判断力を高め、意思決定し、適切な行動ができるよう安全教育等の徹底を指導する。
また、指導のための手引書等の作成・配布及び避難・救助等に関する研修会を通して、指導者への防災教育を行い、資質向上を図る。
(3) 幼児に対する教育
保育所の児童に対し、保育活動を通じ、幼年消防クラブの結成を図り、災害に対する基礎的知識の普及に努める。
４

町及び教育委員会は、住民向けの各種講座で防災に関する内容を取り入れ、地域住民に対する防災意識の啓発・普及を図る。
５

町及び教育委員会は、防災教育及び防災体制の充実のために町内全ての公立学校に防災主任を配置するとともに、地域の拠点となる学校には安全担当主幹教諭を配置し、防災教育計画の立案・実践及び校内研修の企画・実施を行い、防災教育の推進や学校の防災機能の整備を図る。
６

町及び教育委員会は、「みやぎ学校安全基本指針」を基にして、学校における体系

的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育に関する指導内容の整理、防災意識の向上に向けた学校教育の現場における取組方針や指導の手引き等の整備、防災教育のための指導時間の確保等、防災に関する教育の充実に努める。
７

町及び教育委員会は、各学校等において、防災主任、安全担当主幹教諭を中心に、

学校防災計画や学校防災マニュアルの策定が行われるよう促すとともに、児童生徒等
への防災意識の内面化や校内研修の企画・実施等防災教育及び防災体制の推進について、積極的に支援を行う。
８

町及び教育委員会は、生涯学習内容の中に防災関係の事項を取り上げるほか、防災関連の講座等を実施し、防災上必要な知識の普及に努める。
９

町及び教育委員会は、学校における消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進に努めるものとする。
第４ 住民の取り組み
被害の大きさは、住民の心構えや備えによって大きく異なることから、住民は、過去の災害から得られた教訓の伝承に努め、また、自らも災害に備える手段を講じるとともに、自発的な防災活動に参加し、防災意識の向上を図る。
また、「自助」「共助」の意識を持ち、一人ひとりが平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの命は自らが守るよう行動する、初期消火、近隣の負傷者及び避難行動要支援者を助けるなどの、防災への寄与に努める。
１ 食料・飲料水等の備蓄「最低3日、推奨1週間」分に相当する量の食料及び飲料水等の備蓄、非常持出や定風-90

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 17 節 防災知識の普及
期的な点検、玄関や寝室への配置等に努める。
２ 家具等の転倒対策
家具・ブロック塀等の転倒防止対策や、寝室等における家具の配置の見直し等に努める。
３ 家族内連絡体制の構築
平常時から、災害時の集合場所、避難場所や緊急時の連絡先等を整理しておく。また、発災当初の安否確認等によるふくそうを回避するため、災害用伝言板や災害用伝言ダイヤル(171)、SNS等の利用等、複数の手段による災害時の家族内の連絡体制の確保に努める。
４ 地域での防災活動への参加
地域で実施する防災訓練への積極的参加による、初期消火等初歩的な技術の習得や地域内での顔の見える関係の構築に努める。
また、自主防災組織の活動、ボランティア活動、地区防災マップの作成等、地域での防災活動に積極的に参加する。
５ 防災関連設備等の準備
非常用持出袋の準備、消火器等消火資機材や住宅用火災警報器の設置、その他防災関連設備等の整備に努める。
第５ 防災指導員の養成
県は、地域防災力の向上を目指し、地域社会において、リーダーとして活躍する者及び主に事業所における災害対策を推進する者を養成するための講習等を開設し、修了者を宮
城県防災指導員として位置づけ、その活動の推進を図っている。
町は、行政区、自主防災組織のリーダーや事業所において積極的に災害対策を推進する者に対して受講を薦め、防災指導員の養成を促す。
第６ 災害教訓の伝承
大規模災害の発生頻度は低いものの、ひとたび発生すれば甚大な被害が発生するおそれがあることから、どのような状況下にあっても住民等が確実に避難するよう、大規模災害の教訓を活かし、今後の災害対策を強化するため、歴史的資料の活用に基づく災害教訓・
防災文化の伝承を行い、時間の経過とともに東日本大震災の経験や記憶が風化し、忘却されないようにしっかり後世に引き継ぐ。
１ 資料の収集及び公開
町は、県及び国と連携し、過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう地図情報その他の方法により公開に努める。
風-91

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 17 節 防災知識の普及
２ 伝承機会の定期的な実施
町は、学校等教育機関、企業、NPO等と相互に連携し、過去の災害の脅威や体験談等を語り継ぐ機会の定期的な実施等により、住民が自ら災害教訓の伝承に努め、過去の災害を風化させず、防災意識を啓発するよう努める。
３ 石碑やモニュメントの継承
町は、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努める。
４ 伝承の取組町は、災害教訓の伝承の重要性についても啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、住民が災害教訓を伝承する取組を支援する。

風-92

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 18 節 防災訓練の実施
第１８節

防災訓練の実施
企画課 消防署

第１ 目的
災害発生時に県・関係機関及び地域住民等と連携を図りながら、初動、応急対策が迅速かつ円滑に実施できるよう、また、防災意識の普及、高揚を図ることを目的として、図上又は現地において計画的、継続的に防災訓練を実施するものとする。
訓練後は評価を行い、課題を明らかにし、必要に応じて改善を図るものとする。
第２ 防災訓練の実施とフィードバック
１ 定期的な実施
町は、地域の災害リスクに基づいた定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施又は行うよう指導し、住民に対し、とるべき身を守る行動や災害時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図る。
２ 地域の実情に応じた内容
町は、防災訓練を少なくとも年1回以上実施し、災害発生後の円滑な避難のための
災害応急対策について盛り込むなど、地域の実情に応じた内容とする。
また、避難行動に支障を来すと考えられる冬期における実施についても配慮する。
３ 目的及び内容の明確な設定
町は、防災訓練を行うに当たり、訓練の目的を具体的に設定し、訓練内容を明確にした上で、災害及び被害の想定を明らかにするとともに、あらかじめ設定した訓練効果が得られるよう、訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境等について
具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫する。この際、各機関の救援活動等の連携強化に留意する。
４ 課題の発見
町は、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努める。
５ フィードバック
町は、訓練後には訓練成果を取りまとめ、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。
第３ 訓練の実施及び参加
１ 町は、毎年、6 月 12 日(みやぎ県民防災の日)、9 月 1 日(防災の日)及び 11 月 5 日(津波防災の日)等に、法令及び本計画の定めるところにより、単独又は県及び防災関係機関と共同して防災訓練を実施する。
風-93

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 18 節 防災訓練の実施
２

防災訓練は、町及びその他の防災関係機関職員のほか、住民その他関係ある公私の団体の参加、協力により実施する。
３

訓練の方法として、展示型の訓練だけでなく、ハザードマップ等を活用し、より実際の災害に近い状況で実践的な災害対応能力の向上を図る図上訓練について、県及び防災関係機関の指導・協力を得て、実施に努める。
４

要配慮者に配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努める

とともに、被災時の男女及び性的マイノリティ（LGBT 等）のニーズの違い等多様な視点での配慮やボランティア活動等、災害状況や被害想定、重点訓練項目を明確にし、より実践的な訓練内容となるよう努める。また、感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。
５

大規模な訓練だけではなく、コミュニティ単位で住民等の工夫を取り入れながら行う小規模な訓練についても、普及を図るとともに、複合災害を想定した訓練の実施についても検討する。
第４ 訓練の種類及び目的
突発的な災害の発生に備え、町内の防災体制の確立を図るための訓練を定期的又は随時に実施するとともに、次のように訓練を行う。
なお、各訓練の実施基準の詳細は、事前に関係機関と協議し、その都度定める。
１ 総合防災訓練
町は、原則として毎年6月12日(県民防災の日)に地域住民の参加する実践的な総合
防災訓練を実施する。訓練内容は次のとおりとし、防災関係機関等の参加・協力を得ながら多数の住民が参加し、要配慮者への配慮やボランティア活動を想定した実践的な訓練内容となるよう努める。
(1) 災害対策本部運用訓練(2) 職員招集訓練(3) 通信情報訓練(4) 広報訓練(5) 火災防御訓練(6) 緊急輸送訓練(7) 公共施設復旧訓練(8) ガス漏洩事故処理訓練(9) 避難訓練(10) 救出救護訓練(11) 警備、交通規制訓練(12) 炊き出し、給水訓練
風-94

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 18 節 防災訓練の実施(13) 防潮堤の水門、陸閘等の締切操作訓練(14) 水害防止訓練(15) 自衛隊災害派遣訓練(16) 避難所運営訓練(17) その他
２ 地域防災訓練
行政区、自主防災組織等を単位とし、又は複数の組織の連合もしくは学校区・避難所を単位とする地域防災訓練を、避難の指示、誘導、伝達方法等の内容により年次計
画に従い実施する。
なお、訓練は定期的・継続的に行うことが重要なことから、住民が興味を持つ訓練
を企画・実施するよう努める。
３ 避難訓練(1) 町は、住民を対象とした各種災害の避難訓練を原則として年 1 回以上実施するものとする。
(2) 教育委員会、小、中学校、保育所においては、管理する施設に係る避難計画を定め実施する。
(3) 町は、社会福祉施設、病院、旅館、娯楽施設等多数の者が集まり、又は居住する施設の管理者に対し、避難計画の樹立及び訓練の実施について指導協力する。
４ 消防訓練消防機関の出動、避難誘導、救助救出、通信連絡等を織り込んだ訓練とし、具体的には女川町消防計画に定めるところによる。
(資料14-1 女川町消防計画」参照)
５ 通信訓練災害が発生した場合に、非常無線通信が十分な効果が発揮できるよう、平常時の通信から災害通信への迅速かつ的確な切り換え、通信途絶時の連絡確保、通信内容の確実な伝達、通信機器の修理等について訓練を行う。
６ 非常招集訓練
突発的な災害の発生に備え、災害対策本部設置等防災活動組織の整備を図ることを目的とし、必要な職員等を迅速かつ確実に招集でき得るよう訓練を実施するものとする。
第５ 防災関係機関の防災訓練
防災関係機関は、災害時における自らの役割を中心に、少なくとも年 1 回以上定期的に防災訓練を行い、あるいは町の実施する訓練に積極的に参加することとし、訓練実施に際しては次の事項に配慮する。

風-95

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 18 節 防災訓練の実施
１ 実践的かつ効果的な訓練の推進
訓練実施において重要となる状況設定及び被害想定並びに応急対策として講ずるべき事項(シナリオ)については、過去の大災害の教訓を踏まえ、より実践的かつ起こり得る最悪の事態を想定して作成し、訓練を行う。
なお、訓練は定期的・継続的に行うことが重要なことから、住民が興味を持つ訓練
を企画・実施するよう努める。
２ 防災関係機関の多数参加・連携する訓練の実施
組織を超えた防災対策を推進していくためには、各主体単独による訓練だけでなく、できる限り多くの機関と連携し、訓練の実施を通じて相互の補完性を高めていく。
３ 災害被害を軽減する防災訓練の工夫・充実
住民が積極的に防災訓練に参加することや、自らの災害に対する準備を充実させることができるような訓練内容の工夫・充実に努める。
４ 男女共同参画及び要配慮者の視点に立った訓練の実施
訓練の実施に当たっては、男女共同参画の視点を取り入れ、女性の積極的な参加が得られるよう努めるとともに、要配慮者の視点に立ち、要配慮者本人の参加を得て避難所への避難誘導訓練等を行うことなどに努める。
５ 訓練の客観的な分析・評価の実施
訓練終了後には、参加者の意見交換、訓練見学者等からの意見聴取等を通じ訓練の客観的な分析・評価を行い、課題等を明らかにした上で、必要に応じ訓練のあり方、
防災マニュアル等の見直し等を行い、実効性のある防災組織体制等の維持、整備を図る。
第６ 救助・救急関係機関の教育訓練
救助・救急関係省庁、地方公共団体及び関係事業者は、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努め、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図るものとする。
第７ 通信関係機関の非常通信訓練
町は、県、東北総合通信局及び非常通信協議会を構成する各機関と連携して、災害時における防災関係機関相互の通信連絡を迅速かつ確実に行うため、原則として年1回以上非常通信訓練を実施する。
第８ 学校等の防災訓練
１ 災害を想定し、地域、保護者と連携した防災訓練を実施する。
２

校園外活動(自然体験学習、校外学習を含む)等で山間部を利用する場合は、事前に
風-96

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 18 節 防災訓練の実施
土砂災害防災学習を実施するとともに、避難訓練の実施に努める。
３

避難訓練を実施する際には、障害のある児童生徒等も円滑に避難することができるよう配慮する。
４

学校等が指定緊急避難場所や指定避難所となることを想定し、町は学校等と連携して避難所運営訓練を実施する。
第９ 企業等の防災訓練
１

企業等は、災害の発生を想定し、避難行動や基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟のための防災訓練を実施する。
２

企業等の敷地・施設等が指定緊急避難場所・指定避難所として指定されている場合

は、災害発生の際に指定緊急避難場所・指定避難所となることを想定し、避難者の受入れや避難所運営の訓練等を実施する。
３

災害発生時に備え、周辺自治体及び各行政区、地域住民の方々並びに各企業・事務所等による防災、被害軽減のため、「地域で助け合う共助」の体制を構築するための合同訓練の実施に努める。
４

浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にあり、かつ女川町地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、水害や土砂災害時の避難確保に関する計画に基づき、避難誘導等の訓練の実施に努める。
５

浸水想定区域内に位置し、女川町地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、洪水時の浸水防止に関する計画に基づき、浸水防止
活動等の訓練の実施に努める。
（訓練内容）(1) 避難訓練(避難誘導等)(2) 消火訓練(3) 浸水防止訓練(4) 救急救命訓練(5) 災害発生時の安否確認方法(6) 災害発生時の対応(帰宅抑制事態、帰宅方法、自宅待機等)(7) 災害時の危険物、有害物の漏洩等の対処訓練(8) 災害救助訓練(9) 町、行政区、他企業との合同防災訓練(10) 施設・設備使用不能の場合の対応訓練

風-97

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 19 節 消防団の育成強化
第１９節

消防団の育成強化企画課 消防署

第１ 目的
消防団は、地域における消防・防災の中核として身近で最も重要な組織である。
住民の生命・財産を守るため、消防活動はもとより、災害時における迅速かつ有効な活動が確保されるよう、消防団の育成・強化を図るものとする。
第２ 火災予防対策
１ 防火予防活動の推進
町及び消防団は、住民に対して防火・防災意識の高揚を図ることにより出火を予防する。
(1) 住民への指導
春季秋季の火災予防運動を通じ、乾燥期や強風時における火気の使用について指導を強化し、意識の高揚を図る。
(2) 初期消火体制の強化
火災による人的、物的被害を最小限に止めるため、早期通報、初期消火等常時対応が可能な体制が必要である。このため、家庭、事業所及び地域における自主防災体制を充実強化し、防災教育、防災訓練により住民の防災行動力を高めて初期消火体制の確立を図る。
２ 消防組織の充実強化
複雑多様化、高度化する消防業務に対応できる体制を確立するため、消防団員の教育訓練の充実による資質の向上を図るとともに、組織の拡充強化に努める。
また、火災による人的、物的損害を最小限に止めるため、失火を防止し、出火の場
合には、早期通報、初期消火を行うよう常時確実な体制がとれるように指導する。
３ 消防力の強化
火災発生時には、早期消火、延焼拡大を防止することが必要であることから、消防力の整備指針(平成12年消防庁告示第1号)に基づき、消防資機材の整備、消防施設の整備充実を積極的に推進するものとする。
４ 消防水利の確保
消防水利の確保に当たっては、消火栓、防火水槽に加え、耐震性貯水槽、自然水利の活用、プール等を活用し、消防水利の充実を図る。
５ 消防団の強化
消防団は、常備消防と並んで地域社会における消防防災の中核として救出救助、消火等をはじめとする防災活動において重要な役割を果たしている。しかしながら、近年の消防団は、団員数の減少、高齢化、サラリーマン化等の問題を抱えており、その風-98

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 19 節 消防団の育成強化
育成・強化を図ることが必要となってきている。
このため、町は次の観点から消防団の強化を図り、地域社会の防災体制の推進を図る。
(1) 消防団員の知識・技能等は、地域社会にとって有用なものであることから、これを地域社会に広め、地域住民の消防団活動に対する理解を促し、ひいては消防団への参加・協力の環境づくりを推進する。
(2) 消防団員数が減少傾向にあることから、事業所に対する協力要請及び加入促進等
を通じて消防団員の確保に努める。
また、消防団員の資質向上を図るため、教育、訓練の充実を図る。
(3) 町は、消防団の機動力強化を図るため、県等の支援・指導を得て消防用施設・設備の充実に努める。
６ 火災予防運動の実施
毎年春秋の全国火災予防運動期間にあわせ、火災予防のための諸行事を実施し、広く住民に対し、火災予防思想の普及向上に努める。
(資料14-2「消防団の現況」参照)(資料14-3 消防施設等の推移」参照)

風-99

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 20 節 地域における防災体制
第２０節

地域における防災体制
企画課 消防署

第１ 目的
大規模な災害が発生した場合の被害を最小限に食い止めるためには、地域住民、事業所等が連携し、迅速かつ的確な行動をとることが不可欠である。このため、町は地域住民及び事業所による自主防災組織等の育成・強化を図り、消防団とこれらの組織との連携等を通じて地域コミュニティにおける防災体制の充実を図る。
また、研修の実施等による防災指導員の育成、多様な世代が参加できるような環境の整備等により、これらの組織活動の日常化や防災訓練等の実施を促進する。
第２ 自主防災組織の果たすべき役割
１ 自主防災組織の必要性
大規模な災害発生時には、消火、被災者の救出救護及び避難誘導等広範囲な対応が必要となるが、これらすべての面において行政が対応することは極めて困難となる。
災害による被害の防止又は軽減を図るためには、住民の自主的な防災活動として出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難等を行うことが必要であり、特に要配慮者の所在を把握し、救出救護体制を整備するなどの配慮が必要である。
２ 自主防災組織の活動に当たって大規模な災害発生時における多様な活動を実施するには、住民自らが「自らの身・地域は自らで守る」という意識のもとに行動することが必要である。
また、住民自身の災害に対する知識や防災資機材の円滑な活用が自主防災組織の活動を支えることとなる。
第３ 自主防災組織の育成・指導
町は災害対策基本法第 5 条 2 項の規定に基づき、自主防災組織育成の主体として位置付
けられており、その組織化に積極的に取り組まなければならない。
１

町は、行政区等の地域に対する指導助言を積極的に行い、組織率の向上と実効ある

自主防災組織の育成に努める。
２

町は県及び関係機関と協力し、自主防災組織のリーダー等を育成するために、研修会、講習会等を開催するとともに、多様な世代が参加できるような環境の整備を行い、これらの組織の日常化、訓練の実施を促す。その際、女性の参画の促進に努める。
３

自主防災組織の円滑な活動を期するため、平常時においては自主防災組織の研修・訓練の場となり、災害時においては、避難、備蓄等の機能を有する活動の拠点となる施設の整備を図るとともに、消火、救助、救護のための防災資機材の配備について考
慮する。
風-100

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 20 節 地域における防災体制
４

町は地域の自主防災組織と消防団との連携等を通じて地域コミュニティの防災体制の充実を図るため、防災関係機関と協力し、自主防災組織連絡協議会の設置について検討する。
第４ 「自助」「共助」「公助」による協働(自主防災組織の位置づけ)
災害に対処するためには、「自助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもと、住民と行政とが一体となって防災対策を推進していかなければならない。
本町においては、現在、自主防災組織の組織率が低いことから、全ての行政区において自主防災組織の結成を図ることが必要である。将来は、災害発生時において、それぞれの自主防災組織が「地区災害対策本部」を設置し、隣接区との相互協力と、町が設置する「女川町災害対策本部」との連携により、それぞれの地区が主体となった防災活動を展開できるよう、各組織の地域防災力の向上に努める。
災害発生時における「自助」「共助」「公助」の概念図
「自助」




自分でできることは自分で対応困っている人がいたら相互協力を解決できない問題は
まず各地区災害対策
本部へ要請

住

民

「共助」





地域住民からの要請には、まず地区内で対処近隣地区との相互協力を解決できない問題については、町災害対策本部へ要請

協力

Ａ区

Ｂ区

協力

Ｃ区

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部（自主防災組織）（自主防災組織）（自主防災組
織）

「公助」




各地区からの要請に基づき対処
地区間の災害対策活動の調整
町で解決できない問
題については、県及び防災関係機関へ要請女

川 町 災 害 対 策 本 部

風-101

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 20 節 地域における防災体制
第５ 自主防災組織の活動
自主防災組織は、町と協力し、「自分たちの地域は自分たちで守る」との精神のもとに、平常時及び災害発生時において次の活動を行う。
１ 平常時の活動(1) 訓練の実施等
イ

防災訓練への参加
災害が発生したとき、適切な措置をとることができるよう町及び県等が実施する防災訓練へ参加する。

ロ

防災知識の普及
災害の発生を防止し、被害の軽減を図るためには、住民一人ひとりの日頃の備え及び災害時の的確な行動が大切であることから、集会等を利用して防災に対する正しい知識の普及を図る。

ハ

消火訓練の実施
火災の拡大、延焼を防ぐため、消火器具等を使用して消火に必要な技術等を
取得する。

ニ

避難訓練の実施
避難の要領を熟知し、避難場所まで迅速かつ安全に避難できるよう実施する。

ホ

救出・救護訓練の実施
家屋の倒壊やがけ崩れ等により下敷きになった者の救出活動及び負傷者に対する応急手当の方法等を習得する。

ヘ

避難所開設・運営訓練の実施
災害発生時に迅速かつ円滑な避難所開設・運営を行うため、町の担当者や施設管理者と協力し、必要なノウハウの習得に努める。

ト

情報の収集・伝達訓練の実施
被害情報の収集把握、町への連絡及び住民への防災情報の伝達訓練を実施する。

(2) 防災点検の実施
災害が発生したときに被害の拡大の原因と考えられるものについて、自主防災組織として定期的に地域における防災点検を実施する。
(3) 防災用資機材の整備・点検
自主防災組織が災害時に速やかな応急活動を実施するため、活動に必要な資機材を組織として整備することに努めるとともに、日頃から整備した資機材の点検を実施し、非常時の早急な使用に耐えるように保管する。
(4) 要配慮者の情報把握・共有
要配慮者のうち、災害時に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの(以下「避難行動要支援者」
風-102

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 20 節 地域における防災体制という。)を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民や民生委員等の協力を得ながら、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、平常時より、避難行動
要支援者に関する情報の把握及び関係者との共有に努める。
２ 災害発生時の活動(1) 情報の収集・伝達
自主防災組織は、地域内に発生した被害の状況を迅速かつ正確に把握して町へ報告するとともに、防災関係機関の提供する情報を伝達して住民の不安を解消し、的確な応急活動を実施するため、あらかじめ次の事項を決めておく。
イ

地域内の被害情報の収集方法

ロ

連絡をとる防災関係機関

ハ

防災関係機関との連絡方法

ニ

防災関係機関の情報を地域住民に伝達する責任者及びルート(2) 出火防止及び初期消火
家庭に対しては、火の元の始末等出火防止のための措置を講ずるように呼びかけるとともに、火災が発生した場合、消火器、水バケツ、小型動力ポンプ等を活用し、隣近所が相互に協力して初期消火に努める。
(3) 救出・救護活動の実施
がけ崩れ、建物の倒壊等により下敷きになった者が発生したときは、自らの安全を確保しつつ、救出用資機材を使用して速やかに救出活動を実施する。
また、自主防災組織をもってしても救出できない者については、防災関係機関の活動に委ねることになるので、防災関係機関による救出活動の円滑な実施に必
要な情報の提供等を行う。さらに、負傷者に対しては応急手当を実施するとともに、医師の治療を必要とする者があるときは救護所等へ搬送する。このため、地域ごとに災害時に利用できる病院等医療機関を確認しておく。
(4) 避難の実施
町長又は警察官もしくは海上保安官等から避難の指示等が行われた場合には、住民に対して周知徹底を図り、迅速かつ円滑に避難場所に誘導する。避難の実施に当たっては、次の点に留意する。
イ

避難誘導責任者は、次のような危険がないかを確認しながら実施する。

(ｲ) 市街地・・・・・・・・・・・・・冠水、火災、落下物、危険物(ﾛ) 山間部、起伏の多いところ・・・・土石流、崖崩れ、地すべり(土砂災害危
険箇所)(ﾊ) 海岸地域・・・・・・・・・・・・高波、高潮(ﾆ) 河川・・・・・・・・・・・・・・決壊、氾濫(ﾎ) 代替避難路の検討
ロ

円滑な避難行動がとれるよう、荷物はあらかじめ用意しておいた必要最小限
風-103

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 20 節 地域における防災体制
度のものとする。
ハ

避難行動要支援者に対しては、地域住民の協力のもとに避難させる。

(5) 避難所開設・運営への参画
災害発生時には、町の担当職員が被災し、避難所への参集が遅れることなども想定されることから、避難所の設置・運営において自主防災組織を中心とした住民が主体的に参画するよう努める。
(6) 給食・救援物資の配布及びその協力
被害の状況によっては、避難が長期間にわたり、被災者に対する炊き出しや救援物資の支給が必要になってくる。
これらの活動を円滑に行うためには、組織的な活動が不可欠であるため、自主防災組織としても炊き出しを行うほか、町が実施する給水、救援物資の配布活動に協力する。
第６ 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進
町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支
援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努める。
この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として町防災会議に提案するなど、町と連携して防災活動を行う。
町は、地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、町地域防災
計画に地区防災計画を定める。
町は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区
防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。

風-104

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 21 節 企業等の防災対策の推進
第２１節

企業等の防災対策の推進
企画課
産業振興課 消防署

第１ 目的
企業等は自ら防災組織を結成するなどして、防災訓練に努めるほか、地域と連携した実践的な訓練を実施し、地域防災力の向上に寄与する。
第２ 企業等の役割
１ 企業等の活動(1) 企業等の防災上の位置づけ
企業等は、直接の防災関係機関ではないが、災害発生の際には組織自らが被害を受けるおそれがあることから、企業各々の防災知識等の普及は重要である。
また、その社会的使命を考えるとき、地域における防災上の役割は、決して小さいものではない。
このため、災害時の企業の果たす役割(生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生)を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じたリスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努める。
なお、事業者は、豪雨や暴風等で屋外移動が危険な状況であるときには従業員等が屋外を移動することのないよう、また、避難を実施する場合における混雑・混乱等を防ぐため、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業等不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努める。
(2) 事業継続上の取組の実施
企業等は、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画(BCP)を策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化、耐浪化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの事業復
旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応の手順化、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなど、事業継続マネジメント(BCM)の取組を通じて防災活動の推進に努める。
特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関等災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、町が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施等に協力するよう努める。
(3) 帰宅困難者対策の実施
災害発生時に公共交通機関が運行を停止した場合、自力で帰宅することが困難
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第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 21 節 企業等の防災対策の推進
な帰宅困難者の発生が懸念されることから、企業等は、「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策の基本原則の下、従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、必要な物資を備蓄するなどの、帰宅困難者対策を講じるよう努める。
(4) 要配慮者利用施設・大規模工場等における避難確保・浸水防止対策の実施
浸水想定区域内又は土砂災害警報区域内にあり、女川町地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設等の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等に関する計画の作成、当該計画に基づく自衛防災組織の設置に努めるものとし、作成した計画及び自衛防災組織の構成員等について町長に報告する。また、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練の実施に努める。
また、浸水想定区域内に位置し、女川町地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等に関する計画(以下「浸水防止計画」という。)の作成及び浸水防止計画に基づく自衛防災組織の設置に努めるものとし、作成した浸水防止計画、
自衛防災組織の構成員等について町長に報告する。
２ 町及び防災関係機関の役割(1) 防災に関するアドバイスの実施
町及び防災関係機関は、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。
(2) 企業防災の取組支援
町は、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画(BCP)策定
支援及び事業継続マネジメント(BCM)構築支援等の高度なニーズへの対応に取り組む。
町及び商工会は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を推進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。
また、町は、あらかじめ商工会と連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努めるものとする。
(3) 企業の防災力向上対策
町及び各業界の民間団体は、企業防災の取組に資する情報の提供等を進めるとともに、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業の防災に係る取組の積極的評価等により企業の防災力向上の促進を図る。
風-106

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 21 節 企業等の防災対策の推進(4) 避難確保計画に対する助言及び指導
町は、要配慮者利用施設の避難確保計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努め、施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行うことができる。
また、土砂災害警戒区域内にあり、かつ女川町地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の避難確保計画の作成について、積極的に支援を行うとともに、避難確保計画を作成していない施設について、必要な指示を行い、その指示に従わなかった場合は、その旨を公表するなど、避難確保計画の作成を促すための必要な措置をとることができる。
第３ 企業等の防災組織
企業等は、従業員、利用者等の安全を守るとともに、地域における災害が拡大することのないよう、的確な防災活動を行う必要がある。
特に、大規模な災害が発生した場合には、行政や住民のみならず、企業等における組織的な応急活動が災害の拡大を防ぐ上で重要である。
このため、企業等は、自衛消防組織等を編成し、関係地域の自主防災組織と連携を図りながら、地域の安全の確保に積極的に努める。
企業等における防災対策及び防災活動は、概ね次の事項について、それぞれの実情に応じて行う。
１ 防災訓練２ 従業員等の防災教育
３ 情報の収集・伝達体制の確立
４ 火災その他災害予防対策
５ 避難対策の確立
６ 応急救護７ 食料、飲料水、生活必需品等、災害時に必要な物資の確保
８ 施設の防水化の推進
９ 施設の地域避難所としての提供
１０ 地元消防団との連携・協力
１１ コンピュータシステム及びデータのバックアップ
１２ 大型の什器・備品の固定

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第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 22 節 複合災害対策
第２２節 複合災害対策
企画課
第１ 目的
大規模災害から住民の命を守るためには、最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定し、それに対する可能な限りの備えを行う必要がある。
一つの災害が他の災害を誘発し、それぞれが原因となり、あるいは結果となって全体としての災害を大きくする場合や別々の災害が偶発的に同時期に発生する場合などを意識し、そういった複合災害について、より厳しい事態を想定した対策を講ずる。
第２ 複合災害の応急対策への備え
町及び防災関係機関は、地震、津波、火災、大雨、原子力災害等の複合災害(同時又は連続して2以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象)の発生可能性を認識し、いくつかの時系列的なシナリオを構築した上で、地域防災計画等を見直し、備えを充実するよう努める。
予防対策としては、地域防災計画の各編の災害予防対策の定めるところによるが、各編の予防対策の実施に当たっては、特に以下の点に留意し、複合災害の発生も考慮に入れた対策に努める。
１ 活動体制(1) 町は、複合災害時に備え、現地への関係職員の派遣及び資機材の搬送等の手段を複数準備しておくとともに、要員・資機材の投入判断についてあらかじめ定めておき、不足することが想定される場合は、外部からの支援を早期に要請することも定めておく。
また、平常時から防災関係機関相互の連携(要員、装備、資機材等に関する広域応援)について協議しておく。
(2) 複合災害時においては、それぞれの災害が別の災害の影響を受けるため、従来業務に付加される業務を明確にし、それが適切な災害対応の支障とならないよう、あらかじめ対応方法等について検討する。
(3) 町は、一定の条件を満たした大規模自然災害が発生した時は、原子力災害の同時期発生といった不測の事態に備え、原子力防災に係る警戒態勢を速やかにとることを考慮する。
(4) 複合災害発生時は、災害の全体像を俯瞰し対応の優先順位をつけるとともに、対策実施に関する具体的なスケジュールの立案に努める。

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第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 22 節 複合災害対策
２ 情報の収集・伝達体制の整備(1) 複合災害時には、関係市町の災害対策本部等から得られる避難場所の被害状況、
道路の損壊及び道路交通の状況等の自然災害情報についても、関係機関で共有化が図られるよう情報共有に努める。
(2) 町、県、防災関係機関及び原子力事業者等複合災害の発生に関係する機関は、国とも連携し、複合災害時にも相互に確実に情報の収集及び連絡を行うため、必要な情報収集・連絡体制及び防災行政無線、専用回線、衛星回線等、複数の通信手段の整備に努める。
(3) 町は、県及び国とも連携し、大規模自然災害発生後の原子力施設の状況に係る情報を早期に把握し、必要に応じ、異常の有無に係わらず、その結果を迅速に関係機関に連絡するとともに、公表する。
(4) 町、防災関係機関及び原子力事業者等は、複合災害時の情報伝達に当たり関係機
関での情報の共有化を図り、救助活動等を実施する者に対して、原則として、それぞれの組織の指揮命令系統を通じて効果的な情報の提供を行う。
イ

地方公共団体の機関や派遣依頼により救助活動等を実施している者
派遣部隊の指揮系統を通じて、情報を提供する。その際、伝達に要する時間を考慮するとともに、情報の欠落や誤報等の防止に留意する。

ロ

ボランティア等の公の指揮系統外で救助活動等に当たっている者
広報車、自主防災組織の情報連絡網等によるほか、移動系防災無線(車載型、携帯型)、携帯電話等を活用することに留意する。

(5) 複合災害時において、町、県、防災関係機関及び原子力事業者等は、現状認識や今後の方針について、地域住民等の不安解消や混乱防止のため、適切な広報に努める。
３ 避難・退避体制の整備(1) 町は、原子力災害発生時の複合災害時でも適切に避難活動が行えるよう、避難計
画において、避難路となる道路の被災や放射性物質の放出までの時間等を考慮した対策をあらかじめ検討する。
(2) 複合災害時には、避難情報や避難誘導に影響を及ぼす事象が多数にわたる可能性があることから、情報の把握、意思決定、諸手続き等に関し、国等関係機関との必要な相互連携が確実に図られる状態になるよう留意する。
(3) 町は、複合災害時に迅速に避難誘導が実施できるよう、大規模自然災害に関するハザードマップ等から、避難場所の被害の程度、経路の障害の程度を想定し、複数の代替ルート、輸送手段等を考慮した「避難誘導計画の基本型」をあらかじめ作成
し、平常時から多様な避難手段を把握しておくよう努める。また、「避難誘導計画の基本型」について、図上訓練やシミュレーション等による検証により、より実効性の高いものとなるよう見直しを図る。
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第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 22 節 複合災害対策(4) 町は、避難経路等に影響を与える可能性のある自然災害が発生した場合においては、原子力災害の同時発生がある場合に備え、避難誘導計画への影響を考慮する。
第３ 複合災害に関する防災活動
１ 訓練の実施
町及び防災関係機関は、様々な複合災害を想定した訓練やシミュレーションを行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。
また、地域特性に応じて発生の可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努める。
２ 複合災害に関する知識の普及啓発
町は、原子力災害を含む複合災害時における住民の災害予防及び災害応急措置等に関する知識の普及・啓発に努める。

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第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 23 節 災害種別毎予防対策
第２３節

災害種別毎予防対策
企画課
産業振興課
建設課 消防署

第１ 火災予防対策
１ 目的
火災による人的・物的被害の軽減を図るため、町及び防災関係機関は、出火防止に努めるとともに、初期消火、火災の延焼拡大防止のため、必要な事業の施行、施設の整備を図るなど、火災予防対策の徹底に努める。
２ 現況
町内の出火件数は、ここ数年減少傾向にある。出火原因は、ガス器具、電気器具、たばこ、たき火、花火等である。
３ 情報の収集・伝達体制の整備
町及び防災関係機関は、情報収集、伝達手段として、無線、有線及びその他通信設備等を利用した防災通信網の確保・整備充実を図り、火災発生時の応急対策を迅速に推進するため万全を期する。
４ 防災活動の促進
町及び消防機関は、出火につながる要因を個々に分析、検討し、あらゆる施策を講
じて安全化を図る。また、住民に対しては、防災意識の高揚と防災行動力の向上を図ることにより、出火をできる限り防止する。
(1) 火気使用設備・器具の安全化
火災発生は、火気使用設備・器具の老朽化、不測な取扱いや配置及び過重な負担を掛けることにより起きていることから、設備・器具の点検と早期交換、適正な取扱方法の周知を図ることにより、出火の抑制に努める。
(2) 住民への指導強化
世帯構成が、核家族化、少子化、高齢化の傾向の中で、火気取扱方法の誤操作、異常な使用及び失念により、重大な火災に発展することから、常に火気についての注意を喚起させるとともに、特に、春季秋季の火災予防運動を通じ、乾燥期や強風時における火気の使用について指導を強化し、意識の高揚を図る。
(3) 出火防止のための査察指導
町及び消防機関は、火気使用設備・器具の不適正な使用や配置又は過度の使用方法による出火を抑制、未然防止するため、使用場所や設備・器具の状態について、予防査察を実施する。
(4) 民間防火組織の育成
建物火災のうち、住宅火災の発生件数が過半数を占めていることから、日常、
火気を取り扱う一般家庭における火災予防意識の普及啓発が重要である。
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第 1 章 災害予防対策
第 23 節 災害種別毎予防対策
火災予防意識の普及啓発には幼少年期からの指導が効果的であり、また、火を扱う機会の多い女性に対する啓発も重要であることから、幼少年消防クラブの結成について指導する。
(5) 初期消火体制の強化
火災による人的、物的被害を最小限に止めるためには、早期通報、初期消火を行うことが重要であり、常時早期対応が可能な体制にしておかなければならない。
このため、家庭、事業所及び地域における自主防災体制を充実強化し、街頭消火器の活用、防災教育、防災訓練により住民の防災行動力を高めて初期消火体制の確立を図る。
また、防火対象物の防火管理体制については、防火管理者の資格付与講習会を行うとともに、定期的な防火管理者講習会を開催して、資質の向上を図り、選任義務のある防火対象物については、防火管理者の必置と選任を励行させる。
５ 消防組織の充実強化
複雑多様化、高度化する消防業務に対応できる体制を確立するため、広域消防応援体制の一層の充実並びに消防職員及び消防団員の教育訓練の充実による資質の向上を図るとともに、計画的な人員の確保等、組織の拡充強化に努める。また、民間防火組織等の育成を図りながら、火災予防意識の普及に努める。
さらに、火災による人的、物的損害を最小限に止めるため、防火対象物の防火管理体制を強化し、失火を防止し、出火の場合には、早期通報、初期消火を行うよう常時
確実な体制がとれるように指導する。
６ 消防力の強化
火災発生時には、早期消火、延焼拡大を防止することが必要であることから、消防力の整備指針(平成12年消防庁告示第1号)に基づき、消防資機材の整備、消防施設の整備充実を積極的に推進するものとする。
７ 消防水利の確保
消防水利の確保に当たっては、消火栓、防火水槽に加え、耐震性貯水槽、自然水利の活用、プール等を活用し、消防水利の充実を図る。
８ 消防団の強化
消防団は、常備消防と並んで地域社会における消防防災の中核として救出救助、消火等をはじめとする防災活動において重要な役割を果たしている。しかしながら、近年の消防団は、団員数の減少、高齢化、サラリーマン化等の問題を抱えており、その育成・強化を図ることが必要となってきている。
このため、町は次の観点から消防団の強化を図り、地域社会の防災体制の推進を図る。
(1) 消防団員の知識・技能等は、地域社会にとって有用なものであることから、これを地域社会に広め、地域住民の消防団活動に対する理解を促し、ひいては消防団へ
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第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 23 節 災害種別毎予防対策の参加・協力の環境づくりを推進する。
(2) 消防団員数が減少傾向にあることから、事業所に対する協力要請及び加入促進等
を通じて団員確保に努める。また、消防団員の資質向上を図るため、教育、訓練の充実を図る。
(3) 町は、消防団の機動力強化を図るため、県等の支援・指導を得て、消防用施設・設備の充実に努める。
(資料14-2「消防団の現況」参照)(資料14-3「消防施設等の推移」参照)
９ 火災予防措置(1) 予防査察指導の強化
火災を未然に防止するためには、消防機関等による予防査察が最も効果がある
ので、これを計画的、継続的に実施するとともに、消防用設備に関する法令、火災予防条例の趣旨を防火対象物の関係者に徹底し、また、予防査察の結果について研究を行い、査察指導の向上を図る。
なお、火災の防止は、その建物等の維持管理状況に負うところが大であり、定期点検報告制度の普及促進や、人命への影響が極めて高い飲食店、病院等の防火対象物及び多量の火気を使用する工場等に対して重点的に立入検査を実施し、管理権原者に対して指導助言等を行う。
イ 対

象 一般家庭、病院、旅館、ホテル、スーパー等

ロ 実 施 期 間 年2回、春、秋の火災予防運動期間中
ハ 査察後の措置 施設の改善命令、措置の指示その後の再査察等(2) 火災予防運動の実施
毎年火災が多く発生する 11 月から 3 月に、春秋の全国火災予防運動を通じ火災予防のための諸行事を実施し、広く住民に対し火災予防思想の普及向上に努める。
(3) 漏電による火災の防止
配電設備については、一定の基準による工事と適切な検査の実施により施工の完全を期し、保守に当たっては巡視点検による不良個所の早期発見と改修に努める。
また、需用設備については、新増設調査並びに定期調査により不良個所の改修を需用家に通知するとともに、工事施工業者の技術向上を図る。
一般公衆に対しては、電気の正しい取扱いと適正配線の重要性について啓発、宣伝に努める。
特に、災害発生の予想される時期には特別点検、特別巡視を行う。
(4) 消防用設備等の設置・普及
火災による人的・物的被害の軽減を図るため、早期発見、初期消火及び避難等に有効な消防設備の適正な設置及び維持管理について指導する。
風-113

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 23 節 災害種別毎予防対策(5) 住宅防火対策の推進
イ

住宅火災の防止については、防炎物品及び防炎製品の使用が出火、延焼拡大の阻止に有効であることを周知する。特に、就寝時間帯及び高齢者世帯における火災死亡率が高くなる傾向にあることから、住宅用火災警報器、その他住宅用防災機器等の設置及び使用方法について指導するとともに、防火に関する生
活改善について指導助言を行い、住宅火災を軽減する。

ロ

市街地の大火の防止策として、耐火、簡易耐火構造の不燃化建築物への建替え促進を図るため、防火地域、準防火地域の指定を推進する。

ハ

町営住宅等公共建築物は、原則として耐火構造とし、その他についても不燃及び耐火建築の促進を指導する。

(6) 文化財の火災予防
住民に対し、広く文化財の防火思想の啓蒙を図るとともに、特に文化財の所有者及びその周辺の居住者に対し防火に十分注意するよう重点的に指導する。
１０ 消防計画の充実強化
町は、適切かつ効果的な消防活動の万全を期するため、消防計画の見直しなど一層の充実を図る。
(1) 消防力等の整備及び点検(2) 災害に対処する消防地理、危険区域等の調査(3) 消防団員の教育訓練(4) 査察その他の予防指導(5) その他火災を予防するための措置
１１ その他の予防対策
上記以外の予防対策については、前節までの各予防対策を準用する。
第２ 林野火災予防対策
１ 目的
林野火災は、気象条件等により大火につながる危険性があり、いったん大きくなった火災は、地理・水利等の条件により消火活動が困難であるという特殊性を有している。
このため、消防関係機関は林野火災の未然防止に努めるとともに、初期消火、火災の延焼拡大防止のため、必要な事業の施行、資機材の整備等を図り火災予防対策の徹底に努める。
２ 現況
本町は、土地の面積の9割以上が急峻な山地で占められており、林野面積は民有林、国有林等5,195haと町の面積全体の約8割となっている。これら林野において、たびたび火災が発生し、その出火原因はたばこ、たき火等の人為的なものが多く、その発
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第 1 章 災害予防対策
第 23 節 災害種別毎予防対策
生時期は3月から5月にかけての春季に集中している。
３ 事前警戒措置(1) 火入れの協議
火入れによる出火を防止するため、森林法(昭和 26 年法律第 249 号)に基づく町長の許可は、時期、許可条件等について事前に消防機関と十分協議する。
また、火入れの場所が石巻市に近接している場合は、石巻市に通知する。
(2) たき火等の制限
イ

町長は気象の状況が林野火災予防上危険であると通報を受けたときは、入山者等に火を使用しないよう要請する。

ロ

町長は、消防法第22条の規定による火災に関する警報が発せられたとき、その他林野火災予防上危険であると認めるとき、又は、林野火災が発生すれば大きな災害を招くおそれがあると認めるときは、消防機関と密接に連携しながら、町域内に在る者に対し、火の使用を制限する。

４ 広報宣伝の充実
町及び林野関係機関は、林野火災の特殊性により、乾燥注意報の発表等林野火災の発生するおそれのあるときは、広報宣伝、巡視、監視を強化し、地区住民及び入山者に対して注意を喚起し、火気取扱いの指導取締りを行って、火災の発生を防止するとともに、応急体制の準備をする。
(1) 山火事防止強調月間の設定
春、秋の火災危険期に山火事防止強調月間を設け、関係機関が連携して広域的な山火事防止運動を展開する。
イ

春季：3月1日～5月31日

ロ

秋季：10月20日～12月20日(2) 森林保全管理維持推進協議会への参画
林野火災予防等に関することを協議するため、県で設置している森林保全管理維持推進協議会に参画し、県、森林組合等関係機関との連携強化を図りつつ、林
野火災に対する住民の関心を喚起し、林野災害発生予防のための強力な運動を推進する。
(3) ポスター、標識板等の設置
山林登山口、交通機関等に防火標語等を掲示したポスター、防火看板を掲げ、地域住民、通行者、入山者に注意を喚起する。
(4) 報道機関等による啓発・宣伝
火災危険期、山火事防止強調月間の設置時において、重点的に報道機関、映画館、公民館、学校等の協力を得て、ラジオ、テレビによる広報、新聞及び県、町並びに関係機関が作成・配布する広報紙への記事掲載、映画、スライドの上映を実施し、啓発・宣伝を図るほか、航空機による上空からの広報宣伝を実施する。
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第 1 章 災害予防対策
第 23 節 災害種別毎予防対策(5) チラシ、パンフレット等による啓蒙普及
町の広報誌等により、行政区等の自治組織を積極的に活用し、住民に対し直接注意を喚起する。
(6) 学校教育による防火意識の普及
自然保護、森林愛護等の情操教育を通じて防火意識の普及を図るとともに、標語、ポスター、作文等の募集を行い、児童・生徒を通じて家庭への浸透を図る。
５ 森林等の管理、整備
森林の所有者、管理者等は、防火線、防火林帯の敷設、自然水利の活用等による防火用水の確保その他の林野火災予防上の措置を講ずる。
(1) 林道(防火道)の整備
消防用自動車が通行可能な林道の開設、改良及び補修を行う。
(2) 防火線の整備
森林区画・尾根等に、立地条件、気象条件を配慮した防火線を敷設し、その維持を図る。
(3) 防火林帯の整備
防火樹を植栽した林帯を整備する。
(4) 森林の適切な保育管理
林野火災の発生及び延焼の元となる枯枝、枯損木等を除去するため、除・間伐等の保育を適切に行う。
(5) 予防施設の整備
森林内の道路及び人が集まる場所に対し、休憩所や灰皿の設置を推進するとともに、早期発見、初期消火のための監視所、望楼さらには簡易防火用水等の予防施設の整備に努める。
６ 総合的消防体制及び相互応援協力体制の整備・強化
林野火災に迅速かつ適切に消火活動を行うために、消防署・消防団、警察署等の防災関係機関からなる広域的・総合的な消防体制を確立するとともに、近隣市において相互応援、協力が円滑に行われるよう、相互応援協力体制の強化を図る。
関係機関
実施機関名
女川町
女川消防署
石巻地区広域行政事務組合消防本部
女川町消防団
石巻警察署女川交番
石巻警察署
宮城北部森林管理署
宮城県東部地方振興事務所
石巻地区森林組合

電話番号54-313154-2119
95-1304
54-313154-3064
95-4141050-3160-5930
95-141093-1711

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担当課等
企画課・産業振興課
指令課
企画課
地域課
業務第一課
総務部・林業振興部

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 23 節 災害種別毎予防対策
７ 防ぎょ資機材の備蓄
町及び県等関係機関は、林野火災に対する消防力の維持、強化のため、防ぎょ用資機材の近代化と消火薬剤の備蓄を積極的に行うとともに、特に自然水利を利用した水利の確保にも配慮する。
８ 防災活動の促進
町、県等関係機関は、出火につながる要因を個々に分析、検討し、あらゆる施策を講じて安全化を図る必要があり、地域住民及び入山者に対しては、防災意識の高揚と防災活動の向上を図る。
また、初期消火活動の協力体制を確立し、林野火災防ぎょ技術の習得と向上のため、関係機関相互による訓練、資機材操作運用研究会の開催、空中消火活動の連携強化・充実を図る。
(1) 火気使用設備・器具の安全化(2) 住民への指導強化(3) 出火防止のための査察指導(4) 初期消火体制の強化
９ 巡視、監視の徹底
国、県及び森林所有者と連携をとり巡視、監視を実施するとともに、3月から5月までの火災多発期には、巡視員、監視員を増強するなど地域内の監視警戒を実施し、林
野火災の早期発見と初期消火に努めるほか、入山者等に対し火気の取扱いについて指導を行い、火災発生の危険性を排除するものとする。
また、林野における治山、林道等請負工事については、契約書中に火気の使用制限に関する条項を入れるとともに、作業現場における指導監視を徹底するものとする。
１０ 林野火災特別地域の指定
町は、林野火災の発生又は危険度の高い地域において、林野火災対策事業を集中かつ、計画的に実施することにより、林野火災の防止及び被害の軽減を図るため、林野
火災特別地域の指定を受けておくものとする。
第３ 危険物等災害予防対策
１ 目的
災害時において、危険物施設等の火災や危険物等の流出等が発生した場合には、周辺地域に多大の被害が及ぼすおそれがある。
このため、消防機関の協力を得て各施設の自主保安体制の充実・強化について指導を徹底するなど、災害対策と防災教育による意識の高揚に努め、危険物等による災害の未然防止を強力に推進する。
また、法令に定められている技術上の基準適合性の維持及び貯蔵・取扱いの基準の遵守を指導し、保安の万全を図るものとする。
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第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 23 節 災害種別毎予防対策
事業者は、危険物等関係施設が所在する地域の土砂災害警戒区域等の該当性ならびに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害により危険物等災害の拡大が予想される場合は、防災のため必要な措置の検討や、応急対策にかかる計画の作成等の実施に努める。
(資料14-4「危険物施設等の現況」参照)
２ 災害予防措置等(1) 危険物施設
危険物施設は消防法及び関係法令により細部にわたり規制基準が示されている。
消防機関は、危険物施設等の自主保安体制の充実・強化について次のような指導を行い、災害対策と防災教育の推進を図る。
イ

安全指導の強化危険物事業所の管理者、所有者又は占有者、危険物取扱者及び危険物保安監
督者等の安全管理の向上を図るため、講習会等の保安教育を実施する。

ロ

施設の基準維持の指導
危険物施設の設計基準については、年々強化され構造上の安全対策が講じられているところであるが、法令に定められている技術上の基準に適合した状態を維持するよう指導する。

ハ

自衛消防組織等の育成
危険物施設の管理者は、消防法第 14 条の 2 の規定に基づく予防規程の内容を常に見直し、操業実態にあったものとするよう努めるとともに、従業員に対する保安教育や防災訓練を実施し、自主防災体制の確立に努める。
また、隣接する事業所間の自衛消防隊の相互協力体制の強化を図るとともに、消火薬剤、流出油処理剤等の防災資機材の備蓄に努める。

ニ

広報・啓発の推進
危険物安全協会等の関係団体の育成に努め、これら団体を通じて事業所及び一般人に対し、危険物等による災害防止について広報、啓発に努める。

ホ

防災用資機材の整備
複雑多様化する危険物への備えとして、化学消火薬剤等の備蓄に努めるとともに、事業所に対しても資機材の整備、備蓄の促進について指導する。

ヘ

石巻海上保安署（宮城海上保安部）
石巻海上保安署（宮城海上保安部）は、港内石油基地の状況(規模、消防設備、
機材等)、危険物荷役の状況(荷役場所、荷役時の保安措置等)、危険物積載船舶の出入港状況等を常時把握するとともに、事業所等に対し化学消火剤、油処理
剤、オイルフェンス等防除資機材の整備に関して基準の遵守を指導徹底させ、被害の拡大防止に努める。
また、タンカー火災、大量の油、放射性物質の流出等が発生した場合の航行
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第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 23 節 災害種別毎予防対策
制限及び防除、避難対策等を検討する(2) 高圧ガス施設
イ

高圧ガス販売、貯蔵等の事業者は、高圧ガス保安法等に定められている技術上の基準を遵守し、日頃から高圧ガス施設の保守・管理を行い、防災に必要な装備、資機材の充実に努めるとともに、緊急時連絡体制の整備を図り、併せて、事業者間の相互応援体制の整備について一層の推進を図る。

ロ

県は、宮城県高圧ガス保安協会等関係団体と密接な連携を図りつつ、自主保安体制の整備及び保安意識の高揚を推進し、各種検査や講習会等を通じ指導助言するとともに、必要に応じて改善その他の措置命令を行う。

(3) 火薬類施設
火薬類等は火薬類取締法及び武器等製造法に基づいて、製造、販売、貯蔵、消費及びその他の取扱いが規制されている。しかし、万一、被害が発生した場合はその影響が大きいため、町及び消防機関は実態把握に努めるとともに、関係事業者に対する、法令に基づく指導の強化や保安意識の啓発等に努める。
(4) 放射性物質の使用・貯蔵施設等
イ

放射性物質取扱(使用・販売・廃棄)事業者は、関係法令を遵守するとともに、放射性物質による事故等を防止し、公共の安全を確保するよう万全を期するも
のとする。

ロ

県及びその他の関係機関は、放射性物質取扱事業所等の把握及び安全管理等の指導に努めるものとする。

３ 関係機関との連携強化
町長は、危険物、高圧ガス等、火薬類等の防災対策を実施するため、平常時から県、消防機関、警察等の関係機関と相互に情報の交換を行っておくものとする。
第４ 海上災害予防対策
１ 目的
船舶の衝突、乗揚、転覆、火災、爆発、浸水、機関故障等の海難の発生による多数の遭難者、行方不明者、死傷者等の発生又は船舶からの危険物等の大量流出等による著しい海洋汚染、火災爆発等の発生といった海上災害を防止し、被害の軽減を図るた
め、予防対策について定める。
２ 船舶の安全な運航等の確保(1) 石巻海上保安署（宮城海上保安部）は、次に掲げる措置を講ずるものとする。
イ

海図、水路図誌等水路図書の整備

ロ

港内、狭水道等船舶のふくそうする海域における航行管制、海上交通情報提
供等の実施

ハ

危険物荷役における安全防災対策の指導
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第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 23 節 災害種別毎予防対策
ニ

航路標識の整備

ホ

水路通報、航行警報等船舶交通の安全に必要な情報提供の実施(2) 港湾管理者は国とともに、走錨等に起因する事故の可能性がある海上施設周辺海域において、船舶の避難水域を確保するため、必要に応じて、防波堤の整備を行うとともに、走錨等に起因する事故の可能性がある海上施設周辺海域に面する臨港道
路において、船舶の走錨等による臨港道路の損壊を未然に防止するため、必要に応じて、防衝工を設置するものとする。
(3) 港湾管理者等は、管理施設の維持管理に努める。
３ 職員の配備体制
関係機関は、それぞれの機関の実情に応じ、職員の非常参集等応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに年1回以上の訓練を行い、活動手順、資機材や装備の使用方法等の習熟等について徹底を図るものとする。
町は、国・県・関係機関の行う海上災害防止のための対策への協力体制の確立に努める。
４ 防災関係機関相互の応援体制
石巻海上保安署（宮城海上保安部）、県及び町は、民間救助・防災組織及び関係事業者等と、応急活動及び復旧活動に関し、各関係機関において相互応援の協定等を締結するなど平常時から連携を強化しておくものとする。
５ 捜索、救助、救急及び医療活動
町は、関係機関と連携し、救助・救急用資機材の保有状況を把握するとともに、平常時から情報交換を行うよう努める。
６ 危険物等の大量流出時における防除活動
石巻海上保安署（宮城海上保安部）、県及び町は、危険物等が大量流出した場合に備えて、オイルフェンス、油処理剤等の防除資機材の把握に努め、防除活動及び避難誘導活動を行うための体制の整備を図るものとする。また、危険物等の種類に応じた防除資機材の整備状況を把握する。
７ 防災訓練の実施
石巻海上保安署（宮城海上保安部）は、県、町及び民間救助・防災組織、石油関係事業者並びに港湾管理者等の協力を得て、大規模海難や危険物等の大量流出を想定し、相互に連携したより実践的な訓練を実施し、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うものとする。
８ 海上防災知識の普及
石巻海上保安署（宮城海上保安部）は、海難防止、海上災害防止に係る講習会を開催し、また、訪船指導等を行うことにより、海上災害防止思想の普及に努める。
９ 海上交通環境の整備
港湾管理者は、防波堤、航路等の整備により、海上交通の安全性の向上に努める。
風-120

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 23 節 災害種別毎予防対策
第５ 鉄道災害予防対策
１ 目的
鉄道における災害は、多数の死傷者等の発生を招きかねないことから、事故災害防止のため、事業者である東日本旅客鉄道(株)仙台支社は、日常の安全運行の確保とともに、鉄道施設の適正な保守管理に努める。
町は、必要に応じて事業者が行う予防対策に協力する。
２ 東日本旅客鉄道(株)仙台支社(1) 鉄道の安全な運行等の確保
鉄道施設の点検整備は、すべての構造物に対する定期点検を実施し、安全性の確認及び環境条件の変化等による危険個所を発見するため、必要に応じて、随時検査を実施する。
(2) 社員の配備体制
各体制に基づき関係社員の配置体制をとる。
(3) 関係機関相互の応援体制
関係機関及び協力会社との連絡を緊密にする。
(4) 避難誘導体制
災害発生時、駅のコンコース、改札口等において、利用客の見やすい場所に、誘導上必要な情報の内容を掲示するとともに、随時放送を行い情報の周知徹底を図る。
列車においては、乗客に速やかに不通の状況、その列車の運行状況、接続関係等について、詳しく案内するとともに、状況に応じて適切な誘導に努める。
(5) 防災訓練の実施
事故、災害発生時に、適切な処置がとれるよう、防災訓練を適宜実施する。
イ

非常呼出訓練ロ

避難誘導訓練ハ消火訓練

ニ

脱線復旧訓練ホその他

第６ 道路災害予防対策
１ 目的
道路は、住民の日常生活及び社会・経済活動上欠くことのできないものであるため、災害の発生により道路の機能に重大な支障が生じた場合は、代替路の確保及び応急対策により機能の確保を行うものとする。
また、各関係機関において、平常時より緊密な連携を図るなど、協力体制の整備を
図る。
風-121

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 23 節 災害種別毎予防対策
２ 道路交通の安全のための情報収集・連絡体制の整備
町は、道路施設等の異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を図るために、平常時より道路施設等の状況の把握、データベース化に努めるとともに、センサー等のICT技術の活用による情報の収集、連絡体制の整備を図る。また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。
また町は、道路管理者、警察等と連携を図り、道路交通のための情報収集、連絡体制の整備に努めるとともに、もし異常が発見された場合や災害が発生するおそれが認められる場合には、これら関係機関と連携して道路利用者に交通情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。
３ 道路施設等の整備
町は、防災点検等で対応が必要とされた箇所について、緊急輸送道路や緊急性が高い路線及び箇所から順次、補強及び整備を実施する。
(1) 道路道路法面の崩壊、路面の損壊、道路施設の変状や破壊等の被害が想定される危険箇所について、防災工事等を実施する。
(2) 橋梁落橋、変状等の被害が想定される道路橋、横断歩道橋、側道橋等については、
橋梁補強工事を実施する。
(3) トンネル
覆工コンクリートや附帯施設の落下、坑口部法面の岩盤崩落等が想定されるト
ンネルについては、優先して補強対策を実施する。
(4) 道路付属施設
道路敷地内に設置されている道路標識、道路情報提供装置等の道路施設について、補強に努めるとともに、電線共同溝等の整備に努める。
４ 職員の配備体制
町は、実情に応じ災害応急対策に必要な職員の非常配備態勢の整備を図る。
５ 防災関係機関相互の応援体制
災害発生時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であり、町は応急活動及び復旧活動に関し、各関係機関において相互応援協定を締結する等平常時より連携な強化する。
６ 救助・救急・医療及び消火活動
道路災害による負傷者等が発生した場合に備え、町、医療機関及び消防機関等は、救助・救急・医療及び消火活動について、平常時より機関相互の連携強化を図る。
７ 緊急輸送活動(1) 町は、警察と連携して、信号機、情報板等の道路交通関連施設について災害時の風-122

第 2 編 風水害等災害対策
第 1 章 災害予防対策
第 23 節 災害種別毎予防対策
道路交通管理体制の整備に努める。
(2) 町は、災害発生後において交通規制が実施された場合は、石巻警察署に協力して、一般車両が通行の支障とならないよう運転者のとるべき措置等について周知を図る。
８ 危険物及び障害物の除去等に関する資機材の確保
町は、危険物及び障害物の除去等に対応するため、資機材の調達について関係機関
等との協力体制を充実するよう努める。
９ 防災訓練の実施
町は、防災訓練の実施を通じ、災害時の対応等について周知徹底を図る。
１０ 防災知識の普及
町は、道路利用者に対し、災害時の対応等、防災知識の啓蒙普及を図る。

風-123

第２章 災害応急対策

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 1 節 防災気象情報の伝達

第２章 災害応急対策
町は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、町の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、町及び防災関係機関が一体となり災害発生の防ぎょ又は応急的な救助を計画的に実施し、災害の拡大を防止するものとする。

第１節

防災気象情報の伝達
災対総務部 災対建設部
災対消防団 災対消訪部

第１ 目的
気象・地象水象等による被害を最小限にとどめるためには、これらの情報を一刻も早く地域住民等に伝達することが重要である。
また、円滑な応急対策を実施するため各防災関係機関は、緊密な連携のもと災害に関する情報を迅速かつ的確に把握する体制を整える。
第２ 実施責任仙台管区気象台等は、気象・地象・水象等の観測結果に基づき特別警報・警報・注意報
及び気象情報(以下これらを「防災気象情報」という。)を次により発表し、地方公共団体
等の防災機関等が行う防災対応や住民の自主的防災行動に資するため、防災気象情報を防災機関等に伝達するとともに、これら機関や報道機関の協力を得て住民に周知できるよう努める。
また、仙台管区気象台等は、避難情報の発令基準に活用する防災気象情報を、警戒レベ
ルとの関係が明確になるよう、5階の警戒レベル又は警戒レベル相当情報として区分し、住民の自発的な避難判断を促すものとする。
１

町長は、法令及び本計画の定めるところにより、災害に関する予報、警報等を関係機関、住民その他関係団体に伝達しなければならない。
２

災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を町長、消防職員、警察官又は海上保安官に通報しなければならない。
第３ 防災気象情報の伝達周知
１ 気象情報等(1) 防災気象情報(東部/石巻地域)及びその活用

風-124

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 1 節 防災気象情報の伝達

特
別
警
報

警
報

注
意
報

種類
大雨特別警
報

発表基準
大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報(土砂災害)、大雨特別警報(浸水害)、大雨特別警報(土砂災害、浸水害)のように、特に警戒すべき事項が明記される。
災害が発生又は切迫している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル 5 相当。
大雪特別警 大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと
報予想されたときに発表される。
暴風特別警 暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと
報予想されたときに発表される。
暴風雪特別 雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく
警報
大きいと予想されたときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒が呼びかけられる。
波浪特別警 高い波が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きい
報と予想されたときに発表される。
高潮特別警 台風や低気圧等による海面の上昇が特に異常であるため重大な災害が発生報するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル 4 相当。
「特別警報」は警報の基準をはるかに超える状況で発表される。既に災害が発生している場合もあり得るため、必要な措置は「特別警報」が発表される前にすべて完了していることが基本。
大雨警報
大雨により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警報には、大雨警報(土砂災害)、大雨警報(浸水害)、大雨警報(土砂災害、浸水害)のように特に警戒すべき事項が明記される。
大雨警報（土砂災害）は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル 3 相当。
洪水警報
河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害が対象としてあげられる。
高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル 3 相当。
大雪警報
大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
暴風警報
暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
暴風雪警報 雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。
波浪警報
高い波により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表
される。
高潮警報
台風や低気圧等による海面の異常な上昇により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル 4 相当。
大雨注意報 大雨により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え、自らの避難行
動の確認が必要とされる警戒レベル 2 ある。
洪水注意報 河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、災害が発生する
おそれがあると予想されたときに発表される。
避難に備え、ハザードマップによる災害リスクの再確認等、自らの避難行
動の確認が必要とされる警戒レベル 2 である。
大雪注意報 大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
強風注意報 強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

風-125

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 1 節 防災気象情報の伝達
種類
風雪注意報

波浪注意報
高潮注意報

濃霧注意報
雷注意報

乾燥注意報

なだれ注意
報
着雪（氷）
注意報
融雪注意報

霜注意報

低温注意報

土砂キキクル（大雨警報(土砂災害)の危険度分
布）

発表基準
雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意を呼びかけられる。
高い波により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
台風や低気圧等による海面の異常な上昇により災害が発生するおそれがあると予想されたときに注意を喚起するために発表される。
高潮警報に切り替える可能性に言及されていない場合は、ハザードマップ
による災害リスクの再確認等、避難に備え、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル 2 ある。
高潮警報に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル 3 相当。
濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」
による災害への注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意も雷注意報で呼びかけられる。
空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件が予想されたときに発表される。
「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
著しい着雪(氷)により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が発生するおそれのあるときに発表される。
融雪により災害が発生するおそれがあると予想された時に発表される。具体的には、浸水害、土砂災害等の災害が発生するおそれがあるときに発表される。
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が発生するおそれがあるときに発表される。
低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には、低温による農作物等への著しい被害や、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害が発生するおそれがあるときに発表される。
大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で 1km 四方の領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。2 間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」(黒)：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レ
ベル 5 相当。
・「危険」(紫)：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル 4 相当。
・「警戒」(赤)：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベ
ル 3 相当。
・「注意」(黄)：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル 2 相当。

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第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 1 節 防災気象情報の伝達
種類
浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度
分布）

洪水キキクル（洪水警報の危
険度分布）

流域雨量指数の予測値

早期注意情報(警報級の可能性)宮城県気象情報

土砂災害
警戒情報

発表基準
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で 1km四方の領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。1 間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」(黒)：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レ
ベル 5 相当。
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね1km ごとに 5 段階に色分けして示す情報。3 時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」(黒)：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レ
ベル 5 相当。
・「危険」(紫)：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル 4 相当。
・「警戒」(赤)：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベ
ルに相当。
・「注意」(黄)：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル 2 に相当。
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他
河川）の、上流域での降雨による、下流の対象地点の洪水危険度の高まりの予測を、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けした時系列で示す情報。6 時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を用いて常時 10 分ごとに更新している。
5 日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の 2 段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（東部、西部）で、2 日先から 5 日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（宮城県）で発表される。
大雨に関して、［高］又は［中］が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の留意点が解説される場合等に発表される。
雨を要因とする特別警報が発表されたときには、その後速やかに、その内容を補足する「記録的な大雨に関する宮城県気象情報」が発表される。また、大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いているときには、「線状降
水帯」というキーワードを使ってその旨を解説する「顕著な大雨に関する
宮城県気象情報」が発表される。
大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村（仙台市、栗原市、大崎市、大和町は東西に分割した地域）を特定して警戒が呼びかけられる情報で、宮城県と仙台管区気象台から共同で発表される。なお、市町村内で危険度が高まっている詳細な領域は、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で確認することができる。
避難が必要とされる警戒レベル 4 に相当。

風-127

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 1 節 防災気象情報の伝達
種類

竜巻注意情報記録的短時間大雨情報

発表基準
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかけられる情報で、竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状
況になっているときに、天気予報の対象地域と同じ発表単位「宮城県東部」「宮城県西部」で気象庁から発表される。
なお、実際に危険度が高まっている場所は、竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生す
るおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が、天気予報の対象地域と同じ発表単位「宮城県東部」、「宮城県西部」で発表される。この情報の有効期間は、発表から概ね 1 時間である。
大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（1 時間降水量）が観測(地上の雨量計による観測)又は、解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)され、かつ、キキクル（危険度分布）の「危険」（紫）が出現している場合に、気象庁から発表される。
この情報が発表されたときは、土砂災害及び低い土地の浸水や中小河川の増水・氾濫による災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所をキキクルで確認する必要がある。

（注 1）特別警報・気象警報・注意報基準は別表 1～3 のとおり。なお、地震等不測の事態
により気象災害に係わる諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適切でなくなった状態が長期間継続すると考えられる場合には、特定の警報・注意報について
対象地域を必要な範囲に限定して暫定基準を設定し、通常より低い基準で運用する。
暫定基準による運用を開始する際は、その旨を宮城県、市町村及び関係機関へ周知するとともに仙台管区気象台ホームページへ掲載する。
（注 2）大雨や強風等の気象現象により、災害が発生するおそれがあるときには「注意報」
が、重大な災害が発生するおそれがあるときには「警報」が、予想される現象が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときには「特別警報」
が、県内の市町村(仙台市、栗原市、大崎市、大和町は東西に分割した地域)ごとに現象の危険度と雨量、風速、潮位等の予想値が時間帯ごとに示されて発表される。
また、土砂災害や低い土地の浸水、中小河川の増水･氾濫、竜巻等による激しい突風、落雷等により実際に危険度が高まっている場所が「キキクル」や「雷ナウキャ
スト」、「竜巻発生確度ナウキャスト」等で発表される。なお、大雨や洪水等の警報等が発表された場合のテレビやラジオによる放送等では、市町村等をまとめた地域の名称が用いられる場合がある。
（注 3）地面現象及び浸水警報・注意報は、その警報及び注意報事項を気象警報及び気象
注意報に含めて行われる。地面現象の特別警報は、大雨特別警報に含めて「大雨特別警報（土砂災害）」として発表される。
（注 4）水防活動の利用に適合する(水防活動用)気象、高潮、洪水及び津波についての注意
報及び警報は、指定河川洪水注意報及び警報を除き、一般の利用に適合する注意報、警報及び特別警報をもって代える。
(水防活動用)警報・注意報の一覧は別表 2 のとおり。

風-128

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 1 節 防災気象情報の伝達(別表 1)特別警報発表基準(令和 2 年 9 月 1 日現在)
現象の種類
大 雨
暴 風
高 潮
波 浪
暴風雪

大 雪

基 準
台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合
数十年に一 暴風が吹くと予想される場合
度の強度の台風や同程 高潮になると予想される場合
度の温帯低気圧により 高波になると予想される場合
数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される
場合

過去の対象事例

昭和 34 年台風第 15 号
(伊勢湾台風)(死者行方不明者 5,000 人以上)
昭和 9 年室戸台風(死者行方不明者 3,000 人以上)

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合

昭和 56 年豪雪
(死者行方不明者 152 人)
昭和 38 年 1 月豪雪(死者行方不明者 231 人)－－(別表 2)警報・注意報発表基準一覧表(令和 5 年 6 月 8 日現在)
発表官署
府県予報区
一次細分区域
市町村等をまとめた地域
大雨（浸水害）
大雨（土砂災害）
洪水
警
報

暴風（平均風速）
暴風雪（平均風速）
大雪（12 時間降雪の深さ）
波浪（有義波高）
高潮（潮位）
大雨
洪水

注
意
報

強風（平均風速）
風雪（平均風速）
大雪（12 時間降雪の深さ）
波浪（有義波高）
高潮（潮位）
雷
融雪
濃霧（視程）
乾燥
なだれ

仙台管区気象台
宮城県東部
石巻地区
表面雨量指数基準 12
土壌雨量指数基準 116
流域雨量指数基準 女川流域＝11.6
複合基準※1 女川流域＝（6、8.8）
陸上 18m/s 海上 20m/s
陸上 18m/s 海上 20m/s 雪を伴う
平地 20cm 山沿い 25cm
6.0m
1.2m
表面雨量指数基準 8 土壌雨量指数基準 88
流域雨量指数基準 女川流域＝9.2
複合基準※1 女川流域＝（5、7.9）
陸上 13m/s 海上 15m/s
陸上 13m/s 海上 15m/s 雪を伴う
平地 10cm 山沿い 15cm
3.0m
0.9m
落雷等により被害が予想される場合
融雪により被害が予想される場合
陸上 100m 海上 500m
①最小湿度 45％、実効湿度 65％で風速 7m/s 以上②最小湿度 35％、実効湿度 60％①山沿いで 24 時間降雪の深さ 40cm 以上②積雪が 50cm 以上で、日平均気温 5℃以上の日が継続

風-129

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 1 節 防災気象情報の伝達
夏季：最高・最低・平均のいずれかが平年より 4～5℃
以上低い日が数日以上続くとき
冬季：①最低気温が-7℃以下②最低気温が-5℃以下が数日続くとき※2
早霜、晩霜期に概ね最低気温 2℃以下(早霜期は農作物の生育を考慮し実施する)
大雪注意報の条件下で気温が-2℃より高い場合

低温

霜
着氷・着雪
記録的短時間大雨情報（1 時間雨量）

100mm

※1：
（表面雨量指数、流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表しています。
※2：冬期の気温は仙台管区気象台、石巻特別地域気象観測所の値。
(別表 3)水防活動用警報・注意報
水防活動の利用に適合する注意
報・警報
水防活動用
気象警報
水防活動用
津波警報

一般の利用に適合する注意報・警報

発表基準

大雨警報又は
大雨特別警報
津波警報又は津波特別警報(大津波警報の名称で発表)

水防活動用
高潮警報

高潮警報又は高潮特別警報

水防活動用
洪水警報

洪水警報

水防活動用
気象注意報
水防活動用
津波注意報

大雨注意報
津波注意報

水防活動用
高潮注意報

高潮注意報

水防活動用
洪水注意報

洪水注意報

大雨による重大な災害が発生するおそれがある(又は著しく大きい)と予想されたとき津波により沿岸部や川沿いにおいて重大な災害が発生するおそれがある(又は著しく大きい)と予想されたとき
台風や低気圧等による異常な海面の上昇により重大な災害が発生するおそれがある(又は著しく大きい)と予想されたとき河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたとき大雨による災害が発生するおそれがあると予想したとき津波により沿岸部において災害が発生する
おそれがあると予想されたとき
台風や低気圧等による異常な海面の上昇により災害が発生するおそれがあると予想されたとき
河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、災害が発生するおそれがあると予想されたとき(2) 消防法第 22 条に基づき仙台管区気象台が宮城県知事に対して行う通報
イ

火災気象通報気象の状況が火災の予防上危険と認められるとき、その状況を直ちに知事に通報するもので、通報の基準は概ね次のとおりとする。

通報基準
地域区分
通報方法

仙台管区気象台が発表する乾燥注意報及び強風注意報の発表基準（注）基準の詳細は（別表 2）警報・注意報発表基準一覧表を参照
仙台市、大崎市、栗原市及び大和町は東部と西部に分割し、その他は市町村を単位とする。
（二次細分区域）
・仙台管区気象台は、5 時に発表する天気予報に基づき、翌日朝 9時までの気象状況の概要を気象概況として毎日 5 時頃に通報す

風-130

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 1 節 防災気象情報の伝達

通報区分

ロ

る。なお、予想に変化があった場合、定時と同様の形式で通報（臨時通報）する。
・火災気象通報の通報基準に該当又は該当するおそれがある場合
は、見出しの冒頭に通報区分として「火災気象通報」と明示し、注意すべき事項を付加する。
・火災気象通報の通報基準に該当する地域・時間帯で降水（降雪を含む）が予想される場合には、火災気象通報に該当しないと判断し、見出しの明示を行わないことがある。
乾燥注意報→火災気象通報【乾燥】強風注意報→火災気象通報【強風】
乾燥注意報及び強風注意報→火災気象通報【乾燥・強風】

火災警報
石巻地区広域行政事務組合消防本部は、前記の通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報を発することができる。

(3) 予報･警報等の細分区域(平成 28 年 10 月 10 日現在)
府県
予報区

一次
細分区域

市町村等を
まとめた地域

東部仙台

東部

石巻地域
東部大崎

宮城県

西部

気仙沼地域
東部仙南
登米・東部栗原
西部仙台
西部仙南
西部大崎
西部栗原

二次細分区域(含まれる市町村等)
仙台市東部(仙台市西部の区域を除く)、塩竈市、名取市、多賀城市、岩沼市、富谷市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町東部(大和町西部の区域を除く)、大郷町
石巻市、東松島市、女川町
大崎市東部(大崎市西部の区域を除く)、涌谷町、美里町
気仙沼市、南三陸町
角田市、大河原町、村田町、柴田町、丸森町
登米市、栗原市東部(栗原市西部の区域を除く)
仙台市西部※１、大和町西部※２、大衡村
白石市、蔵王町、七ヶ宿町、川崎町
大崎市西部※３、色麻町、加美町
栗原市西部※４

仙台市、大崎市、栗原市、大和町は、東部と西部に分割して発表する。
※１:仙台市西部(泉区、青葉区宮城総合支所管内及び太白区秋保総合支所管内に限る)※２:大和町西部(小野、学苑、宮床、もみじケ丘、吉岡、吉岡東、吉岡南及び吉田に限る)※３:大崎市西部(岩出山総合支所及び鳴子総合支所管内に限る)※４:栗原市西部(一迫、鶯沢、栗駒及び花山に限る)

風-131

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 1 節 防災気象情報の伝達

警報・注意報の細分区域（宮城県）

風-132

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 1 節 防災気象情報の伝達
２ 気象警報等の伝達
気象庁及び仙台管区気象台が発表した気象警報・注意報等は、気象台から防災関係
機関や報道機関に伝達する。それを受理した機関は、それぞれの伝達系統により市町
村等関係機関へ伝達、また、放送することにより地域住民に周知するよう努める。河
川管理者の発表する水防警報も同様とする。
(1) 気象警報等の伝達経路

庁内各課

各行政区長
(自主防災組織会長)

東日本電信電話㈱宮城県防災推進課

女川町企画課（女川町災害対策本部）（防災行政
無線、広報車）県東部土木事務所
石巻警察署
石巻地区広域行政事務組合消防本部

女川消防署
女川町消防団

各分団長等

住
民
及
び
関
係
機
関
（
学
校
・
漁
協
等
）

(2) 気象予警報等の受領及び伝達方法
イ

関係機関から通報される気象予警報等は、勤務時間内は企画課長が、勤務時
間外は日直・宿直職員が受領する。

ロ

日直・宿直職員が受領した場合は、直ちに企画課長に伝達する。

ハ

気象予警報等を受領した企画課長は、町長に報告するとともに、その指示を得て関係各課長、関係機関及び住民に通報する。

ニ

住民への伝達は、原則として必要と認める気象予警報について、企画課長は町長の指示を受けて、防災行政無線(同報無線)及び広報車等により周知をする。
伝達先

伝達責任者
庁内外各課
住民

伝達方法
勤務時間内
勤務時間外
庁内放送・電電話(担当課長)話
防災行政無線
防災行政無線

企画課長

総務課長

女川消防署
消防団長

電話

電話

行政区長

電話

電話

風-133

伝達内容
すべての警報、
その他特に必要と認める注意報
すべての警報、
強風、乾燥、津波、高潮、波浪、洪水の各注
意報
すべての警報、
その他特に必要と認める注意報第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 1 節 防災気象情報の伝達

産業振興課
長
健康福祉課
長
教育委員会
教育長

宮城県漁業協同組合
女川町支所
女川町地方卸売市場
女川水産加工業協同組合
各保育所
その他所掌出先機関
各小・中学校
各教育施設

電話(日直・宿直者がいない場合は、受領
責任者へ)

電話

電話
(所長等)
電話
(校長・担当課長)

電話
電話

すべての警報、
強風、波浪、津波、高潮の各注
意報、特に必要と認める注意報
すべての警報、
その他特に必要と認める注意報(3) 異常現象発見の通報
イ

住民等は、災害が発生すると思われる異常な現象を発見した場合又は災害の発生事実を知った場合、直ちに次の関係機関に通報するものとする。

異常現象等区分
気象に関する事項
竜巻・降雷等の異常気象現象
地象に関する事項
噴火現象・噴火以外の火山性異常現象、頻発地震、異常音
響及び地変
水象に関する事項
異常潮位又は異常波浪等の異
常水象現象

火災、ガス漏れの発見

その他災害発生するおそれがある異常現象又は災害の発生を知
った場合

通報先
女川町役場(企画課)
石巻警察署
女川交番

電話番号
54-313195-4141
54-3064所在地
女川 1-1-1
石巻市山下町 1-6-20
女川 1-1-3

女川町役場(企画課)
石巻地区広域行政事務組合消防本部
女川消防署
石巻警察署
女川交番
石巻海上保安署
石巻地区広域行政事務組合消防本部
女川消防署
女川町役場(企画課)
石巻地区広域行政事務組合消防本部
女川消防署
石巻警察署
女川交番

54-313195-1304

女川 1-1-1
石巻市大橋 1 丁目 1-1

54-211995-4141
54-3064
22-8088

女川浜字大原 602-5
石巻市山下町 1-6-20
女川 1-1-3
石巻市中島町 15-2
石巻市大橋 1 丁目 1-1

95-1304
54-211954-313195-1304

女川浜字大原 602-5
女川 1-1-1
石巻市大橋 1 丁目 1-1

54-211995-4141
54-3064女川浜字大原 602-5
石巻市山下町 1-6-20
女川 1-1-3ロ

町長は、異常現象発見時の通報先を住民に周知させるものとする。

ハ

町長は、イにより通報を受けた場合、必要と認められるときには、次の機関に通報する。

風-134

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 1 節 防災気象情報の伝達
異常現象等区分
気象・地象・水象に関する異常現象
その他の異常現象災害発生の事実を知った場合

通報先
仙台管区気象台予報課
同上
観測課

電話番号
022-297-8108
022-297-8177

住所
仙台市宮城野区五輪 1-3-15
同上

石巻地区広域行政事務組合消防本部
女川消防署
石巻警察署
女川交番
宮城県東部土木事務所

95-1304

石巻市大橋 1 丁目 1-1

54-211995-4141
54-3064
95-1151

女川浜字大原 602-5
石巻市山下町 1-6-20
女川 1-1-3
石巻市あゆみ野 5-7

宮城県東部地方振興事務所
宮城県石巻港湾事務所※女川港（石浜、高白、横浦、大石原地区に限る）
東北電力ネットワーク㈱石巻電力センター
東日本電信電話㈱95-1410

石巻市あゆみ野 5-7

95-6271

石巻市中島町 17-2

95-6621石巻市末広町 3-1

0120-444-113‐

第４ その他の予警報等
１ 土砂災害警戒情報等
気象業務法に基づく警報、注意報及び土砂災害警戒情報その他災害に関する情報等の伝達は、迅速かつ適切に行うものとする。
(1) 予警報等の伝達
気象庁及び国土交通省から町に通報される気象情報、特別警報、警報及び注意報等の情報は、勤務時間内は、企画課長が受領・受信する。災害対策本部又は水防対策本部の設置後においても、災対総務部において情報の収集、伝達に当たる。
勤務時間外においては、当直者が受領・受信し、直ちに企画課長に伝達する。
(2) 予警報等の受信後の措置
イ

企画課長は、勤務時間内又は勤務時間外に気象情報等を受領した場合、本章第2節第4「職員の動員・配備」に基づき情報を伝達し、町長の指示を得て関係機関及び一般住民に通報する。

ロ

伝達を受けた関係各課長は、速やかにその内容に応じた適切な措置を講じ、関係出先機関等に伝達する。

ハ

出先機関の長は、伝達を受けたその内容を当該機関の全職員及び来庁者等に周知させる。

２ 観測通報(1) 雨量の情報
イ

女川町災害対策本部(水防本部)は、気象状況により相当の降雨があるものと風-135

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 1 節 防災気象情報の伝達認めたとき、災対建設部、災対総務部及び災対消防部等と密接な連絡をとり、常に適切な水防情報の把握に努める。
ロ

女川町災害対策本部(水防本部)は、県東部土木事務所より雨量状況資料を収集するほか、河川情報センターの端末機を利用して広域的な雨量情報の把握に努める。

ハ

女川町災害対策本部(水防本部)は、雨量、水位、潮位等の状況を知るため、
仙台管区気象台、日本気象協会、ウェザーニュース等の観測資料を利用して水防活動の参考にする。

ニ応急対策を実施するため、町が必要とする河川・流域総合情報の収集・伝達については、災対建設部が担当する。
災対建設部長は、河川情報センター端末による雨量・水位その他河川・流域に関する情報を町長及び災対総務部長に報告するとともに、関係各部長に連絡する。

(2) 水位の通報
イ

女川町災害対策本部(水防本部)は、気象状況により出水のおそれがあると察知したときは、その後の水位変動を監視する。

ロ

災対建設部及び災対消防団は、水位変動を河川情報センターを活用しながら監視し、女川町災害対策本部(水防本部)に、必要に応じて逐次報告する。

風-136

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 2 節 防災活動体制
第２節

防災活動体制全部

第１ 目的
災害等が発生した場合、町内の広い範囲で住民の生命、財産に被害を及ぼすおそれがある。
このため、町は防災関係機関と協力し、災害が時には、一刻も早い初動体制を確立し、情報の収集・応急対策等を実施することが重要であることから、組織内で定めた配備計画に基づき体制を敷き、防災活動を行う。
なお、災害応急段階においては、関係機関は、災害応急対策に従事する者の安全の確保を図るよう十分配慮する。
(資料1-2「女川町災害対策本部条例」参照)(資料1-3「女川町災害対策本部運営要綱」参照)
第２ 初動対応の基本的考え方
町及び防災関係機関においては、発災当初の72時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する。
第３ 配備体制
１ 職員の配備体制
町長は、町内で相当規模以上の災害時には、災害対策本部(以下「災対本部」という。)を設置し、非常配備態勢を敷くこととする。
また、災対本部設置に至らない場合であっても警戒本部又は特別警戒本部の設置、あるいは警戒配備態勢を敷くこととし、その際、県と一体となった体制がとれるよう、配備基準、配備内容の整合性に配慮する。
２ 配備体制の時期及び内容
災害に対処するため、災害の状況により別に示す配備体制のうち必要な配備体制を指令するものとし、災害の状況その他により必要があると認めたときは、特定の部に対し種別の異なる配備体制を指令することができる。
(1) 警戒配備イ

企画課長は、別に示す第 0 号警戒配備態勢の配備基準に該当する予報及び警報等が発表され、又はその他異常現象が発生し、警戒本部を設置するまでに至らないが、災害に対する事前の警戒が必要と認めた場合は、総務課長と協議し
第 0 号警戒配備態勢（災害対策関係課の職員で災害に関する情報の収集、連絡

風-137

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 2 節 防災活動体制
及び応急対策を円滑に実施し、状況により速やかに高次の態勢に移行できる態勢）の指令を発することができるものとし、配備態勢をとったときは町長、副町長に報告する。
ロ

課長等は、必要があると認めたときは、企画課長に対し、第 0 号警戒配備態
勢の指令を要請することができる。

ハ

企画課長は、災害が発生するおそれがなくなった場合、もしくは災害応急活動が完了したとき、又は高次の配備態勢に移行したときは、第 0 号警戒配備態
勢解除の指令を発する。

(2) 警戒本部及び特別警戒本部
イ

町長は、別に示す第1号特別警戒配備態勢の配備基準に該当する警報等が発表され、又はその他異常現象が発生し、災害に対する警戒体制を強化する必要があると認めた場合は、警戒本部を設置し、第1号特別警戒配備態勢（所要の人員で局地的な災害に対し、情報の収集、連絡及び応急措置を円滑に実施し、状況により速やかに特別警戒本部の設置に移行できる態勢)の指令を発する。

ロ

町長は、別に示す第2号特別警戒配備態勢の配備基準に該当する警報等が発表され、又はその他異常現象が発生し、災害に対する警戒体制をより一層強化する必要があると認めた場合は、特別警戒本部を設置し、第2号特別警戒配備態勢の指令を発する。

ハ

警戒本部及び特別警戒本部の組織及びその運営等は、災対本部に準ずるものとする。
この場合において、「災対」とあるのは「警戒」又は「特別警戒」と、「非常配備」とあるのは「特別警戒配備」と、「災対総務部」、「災対生活部」、「災対健康福祉部」、「災対建設部」、「災対産業部」、「災対上下水道部」、「災対教育部」、「災対医療部」、「災対消防団」及び「災対消防部」とあるのは、「警戒総務部」、「警戒生活部」、「警戒健康福祉部」、「警戒建設部」、「警戒産業部」、「警戒上下水道部」、「警戒教育部」、「警戒消防団」及び「警戒消防部」とそれぞれ読み替えるものとする。

(3) 災対本部
町長は、別に示す第 3 号非常配備態勢の配備基準に該当する災害等が発生し、又は発生するおそれがある場合は、災対本部を設置し、第 3 号非常配備態勢の指令を発する。
(4) 現地災害対策本部
町長は、局部的かつ特に甚大な被害が発生した場合、又は発生するおそれがあり、特に必要と認めた場合には、災対本部に現地災害対策本部を設置し、被災地にあって、災対本部の事務の一部を行う。

風-138

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 2 節 防災活動体制
３ 各課等の配備体制(1) 各職員は、勤務時間外においては気象情報等に注意し、防災気象情報の各段階において事前に定められた基準と役割に応じ自ら登庁し、配置につくものとする。
(2) 各課長等は災害の発生を知ったとき又は気象警報が気象庁より発表されたときは、町長の指令の有無にかかわらず、この計画に定める配備該当基準の配備体制が指令されたものとして、必要な応急措置を講ずるとともに、併せて、町長もしくは副町長、教育長又は総務課長に対し、必要な指示の要請、状況説明その他を行い、町長の指示に備えるものとする。
警戒配備・特別警戒配備・非常配備の流れ
気象警報・地震情報・災害発生情報
町長（本部長）副町長（副本部長）
教育長（副本部
長）（指揮）町長通報

報告
指示（指揮）

企画課長

報告

連絡
関係課長
・局長

警戒配備（第０号配
備）
特別警戒配備(勤務時間外通報)
日直・宿直
各課・局
必要な人員・局員

警 戒 本 部 （第１号配備）
特別警戒本部（第 2 号配備）

（指揮）町長非常配備

災害対策本部（第 3 号配備）

４ 各配備態勢下での活動(1) 第 0 号警戒配備態勢
イ

企画課長は、県及び関係機関と連絡をとり、気象情報等を的確に把握し、各課に伝達する。

ロ

総務課長は、警戒配備に係る所要の職員を招集する。

ハ

建設課長は、雨量、水位、流量等に関する情報を関係機関から収集し、企画課長に伝達する。

ニ

その他関係課長は、所管に係る情報を関係機関等から収集し、企画課長に伝達する。

ホ配備につく職員の人員は、状況に応じ各課長が判断し増減する。

へ配備につく職員は、自己の所属する課の所定の場所に待機する。

ト

第0号警戒配備態勢以外の職員は、自宅待機とする。

(2) 第 1 号特別警戒配備態勢
イ

警戒本部を置き、本部長が総括する。

ロ

本部長は、必要に応じ本部員会議を開催し、応急対策についての方針を決定
する。
風-139

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 2 節 防災活動体制
ハ

警戒総務部長は、収集された気象、災害情報及び本部長指示を各警戒部長に伝達するとともに、必要に応じ関係機関並びに住民に広報する。

ニ

各警戒部長は、それぞれにおいて災害に関する情報を収集し、その状況を警
戒総務部長を通じて本部長に報告する。

ホ

各警戒部長は、要員配備の方法及び人員等について、第1号配備から速やかに第2号配備に切り替えられるよう体制を整備しておく。

へ第1号特別警戒配備態勢以外の職員は、自宅待機とする。

(3) 第 2 号特別警戒配備態勢
イ

特別警戒本部を置き、本部長が総括する。

ロ

本部長は、必要に応じ本部員会議を開催し、応急対策についての方針を決定するとともに、必要事項については、住民に指示又は伝達する。
また、状況により災対本部の設置に移行できる体制を確保する。

ハ

警戒総務部長は、関係各警戒部長と相互の連絡を密にし、緊急措置について
は、本部長に報告するとともに、必要に応じ状況を県に通報する。

ニ

各警戒部長は、次の措置をとり、その状況を警戒総務部長を通じて本部長に報告する。

(ｲ) 災害の現況及び業務指示について、連絡員、電話、無線等により職員に周知させ、所要の人員を配置につかせる。
(ﾛ) 装備、物資、資機材、設備、機械等を点検し、必要に応じ被害予想地へあらかじめ配備する。
(ﾊ) 関係協力機関と連絡を密にし、協力体制を強化する。
(ﾆ) 各警戒部長は、要員配備の方法及び人員等について、第2号配備から速やかに第3号配備に切り替えられるよう体制を整備しておく。
ホ第2号特別警戒配備態勢以外の職員は、自宅待機とする。

(4) 第 3 号非常配備態勢
イ

災対本部を置き、本部長が統括する。

ロ

各災対部長は、災害対策活動に全力を集中するとともに、その活動状況を随時災対総務部長を通じ本部長に報告する。

ハ

災対総務部長は、被害状況及び応急対策状況を必要に応じて県に通報する。

ニ

本態勢に従事する職員は、招集免除者を除く全員とする。

(5) 警戒本部、特別警戒本部及び災対本部の設置又は廃止の権限は、町長にあるが、町長が不在の場合の職務代理者順位者は、次のとおりとする。
職務代理者
権限順位

１
２
３

副町長
教育長
総務課長

風-140

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 2 節 防災活動体制
災害時の職員の配備体制の基準・内容等
配備基準
区分

配備内容
風水害等災害

警 第
戒 ０
配 号
備

第
１
号

特
別
警
戒
配
備

第
２
号

非
常 第
配 ３
備 号

1 大雨、洪水、高潮等の注意報が発表された場合
で、災害の発生が予想されるとき又は被害が発生したとき。
2 大雨、洪水等の警報が発表されたとき。
3 気象予報その他の異常現象において、企画課長が必要と認めたとき。
1 台風による災害が予想されるとき。
2 大雨、洪水等の警報が発表され、広範囲にわたる災害の発生が予想されるとき又は被害が発生したとき。
3 その他特に町長が必要と認めたとき。
1 台風による広範
囲かつ大規模な災害の発生が予想されるとき。
2 大雨、洪水、等の警報が発表され、広範囲かつ大規模な災害の発生が予想されるとき又は被害が発生したとき。
3 その他特に町長が必要と認めたとき。
1 特別警報が発表されたとき。
2 災害時において、町長が必要と認めたとき。

地震災害

配備該当者

本部体制

備考

津波災害

町内で「震 宮 城 県 に
度 4 」 の 地 「津波注意
震が観測さ 報」が発表れたとき。 さ れ た とき。

町内で「震 宮 城 県 に度4」の地 「 津 波 警
震が観測さ 報」が発表れ、被害が さ れ た と発生したと き｡
き。

町内で「震 宮城県に大度 5 弱 」 及 津波警報がび 「 震 度 5 発表された強」の地震 とき。
が観測され
たとき。

町内で「震 宮 城 県 に
度 6 弱 」 以 「大津波警上の地震が 報」が発表観測された さ れ た ととき。
き。

災害対策関係課 企画課、総務
1 勤務課へ参集での職員で、災害 課、町民生活
きない配備職員に関する情報の 課、健康福祉
は、最寄の機関
収集、連絡及び 課、建設課、へ参集し勤務課
応急対策を円滑 上下水道課、と連絡をとる。
に実施し、状況 産業振興課、
2 休日及び勤務時により速やかに 会計課、教育間外における初高次の態勢に移 局 、 消 防 団
動期の配備体制
行できる態勢と 長、女川消防については、部する。
署長の所要人長が災害の態様員※風水害等等を勘案のう災 害 2 を 除
え、その内容をき、勤務時間決める。
外においては
3 災害応急対策が自動発令
概ね完了し災害復旧について協
所用の人員で、 災害応急対策 警戒本部
議する必要があ
局地的な災害に に関係する部 (本部長：
ると認められる
対し、情報の収 の所要人員
町長)
場合は、災害復集、連絡及び応
旧対策本部又は急措置を円滑に ※風水害等の災害復旧対策連実施し、状況に災 害 を 除絡会議に移行す
より速やかに特き、勤務時る。
別警戒本部の設間外におい4 大雨、洪水等に置に移行できるては、自動よる警戒本部等態勢とする。
発令の設置については、本部からの指示により関係
各課を通じ防災
所用の人員で、特別警戒本関係機関に伝達
複数の地域に被部
するものとす
害が拡大するの(本部長：
る。
を防止するため町長)
なお、津波の応急対策活動
及び地震につ及び復旧対策活
いては、警報動に直ちに対処の発表又は地し、状況により
震の観測、大速やかに災害対
雨等について
策本部の設置には、特別警報移行できる態勢をもって警戒とする。
本部等を自動設 置 す る ので、伝達は行
わないものと組織の全力を挙 各部所属部員 災 害 対 策 本する。また、げて応急対策を 全員
部廃止について実施するため災 ※風水害等災 (本部長：は、自動設置
害応急対策に従
害を除き、町長)
いかんに関わ
事することがで勤務時間外
らず、本部かきる全職員。
に お い てらの指示によは、自動発り各防災関係令
機関に伝達する も の と する。

(注)1 配備基準のいずれか 1 つに該当する場合に適用される。
(注)2

各職員は、災害情報等により災害の発生するおそれがある場合は、気象庁の発表が風-141

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 2 節 防災活動体制
ない場合でも、被害相当の配備体制による参集を行う。
５ 各部の配備・動員計画(1) 各課長等は、毎年 4 月 1 日をもって非常(警戒)配備態勢編成計画表を作成し、4月末日まで(人事異動があった場合はその日から 30 日以内)に企画課長を経由して、町長に提出する。
(資料1-3「女川町災害対策本部運営要綱」参照)(2) 各課長等は、所管の部の非常(警戒)配備態勢動員計画を、平常時から職員に周知徹底を図るよう努めなければならない。
また、人事異動等により計画の内容に変更が生じた場合には、その都度速やかに関係職員に対し周知徹底を図るものとする。
(3) 企画課長は、各課長等から提出された配備・動員計画の写しを適切に管理するとともに、総務課長へその計画の写しを配布する。
また、企画課長及び総務課長は、その都度課内担当職員に指示し、非常時の動員連絡に万全を期すものとする。
第４ 職員の動員・配備
１ 勤務時間中における動員(1) 企画課長は自ら警戒配備の指令を発したときもしくは町長から特別警戒配備又は非常配備の指令が発せられたときは、総務課長を通じその態勢を発令するものとする。
(2)

総務課長は、(1)により指令を受領したときは、総務課長補佐に指示し、各災対部長に対し、庁内放送、電話、口頭伝令等により、非常(警戒)配備態勢の実施について速やかに伝達し、所要職員の動員を図る。
(3) 各災対部長は、非常(警戒)配備態勢が発令されたときは、任務分担に基づき連絡員を配し、所属職員に災害活動を指示する。
勤務時間中における連絡伝達系統
町
報告
気象予警報
災害関連情報

長
指示

企画課長

消防団長

各分団長
住

≪連 絡≫
庁内放送
電
話
使
送
防災行政無線

総務課長

関係各課長

教育長

風-142

民

各小中学校長第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 2 節 防災活動体制
２ 夜間・休日等の勤務時間外における動員(1) 夜間・休日等の勤務時間外において、日直・宿直職員は、気象警報及び災害発生のおそれのある異常現象発見等の通報を受理したとき、又は非常事態の発生を知ったときは直ちに企画課長(不在のときは企画課長補佐又は防災係長)及び関係課長に連絡し指示を仰ぐ。
(2)(1)の通報を受けた企画課長は、町長に報告し、その指示に従い関係課長・局長に伝達する。関係課長・局長は、必要に応じ所属職員を所定の系統により動員し、警報の伝達、情報の収集、その他応急対策実施の態勢をとる。
勤務時間外における連絡伝達系統

日直・宿直
町長
企画課長

総務課長

副町長
消防団長

教育長

関係各課長・局員

各分団長

小・中学校

課員・局員

各分団

関係機関

住民

(3) 防災所管部・課のとるべき措置
イ

企画課長補佐は、気象警報が発表されたとき、又は災害発生を知ったときは、企画課長に連絡協議のうえ、直ちに登庁し、企画課長が登庁するまでの間、防災係長に指示するなどして初期応急活動を行う。

ロ

企画課長は、気象警報が発表されたとき、又は災害発生を知ったときは、町長、副町長、総務課長へ連絡協議のうえ、企画課長補佐又は防災係長に必要な指示を行った後、総務課長とともに直ちに登庁し、非常(警戒)配備態勢が発令された場合は、町長又は副町長が登庁するまでの間、関係各課職員を指揮し、初動応急活動体制の確立を図る。

ハ

企画課長が不在のときは、総務課長、建設課長の順に諸措置をとる。

３ 職員の配置及び服務(1) 各災対部長は、職員の参集状況に応じ順次、災害応急対策を行うための班を編成するとともに、次の措置を講ずる。
風-143

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第 2 章 災害応急対策
第 2 節 防災活動体制
イ

災害に対処できるよう職員を配置

ロ

職員の配備参集方法及び交代方法の措置

ハ

高次の配備体制に移行できる措置

ニ

他部への応援要請(2) 各災対部長は、職員の参集状況を定期的に記録し、職員(警戒・特別警戒・非常)配備態勢報告書により、災対総務副部長に報告する。
また、災対総務副部長は、職員の参集状況を職員参集(報告)表によりとりまとめ、
災対総務部長を通じ本部長へ報告するものとする。
(資料1-3「女川町災害対策本部運営要綱」参照)(3) 前 2 号による編成及び報告は、警戒配備態勢の運営等について準用するものとする。
(4) 職員の服務
全ての職員は、非常(警戒)配備態勢の防災指令が発令されたとき又は「配備基準」
該当の災害が発生したときは、次の事項を遵守するものとする。
なお、病弱者、身体不自由等で応急活動を実施することが困難である者、その他所属長が認める者は、動員から除外することができる。
イ

職員は、災害が発生するおそれがあるときは、テレビ、ラジオの視聴、所属の連絡責任者や日直・宿直への電話照会等、その他自ら工夫して、災害の状況
及び防災指令等を把握するよう努めなければならない。特に各自が配備される一段階前の状況になったと予想されるときは、所属の連絡責任者等へ自ら連絡をとり、自分の配備指令に備えるものとする。

ロ

災害が発生したときは、直ちに班長等と連絡をとり、所定の場所に参集しなければならない。

ハ

配備態勢が発令されたときは、万難を排して参集することとなるが、配備についていない場合も常に災害に関する指示等の各種情報に細心の注意を払うこと。

二

勤務場所を離れる場合には、部長と連絡をとり常に所在を明確にしておくこと。

ホ

不急の行事、会議、出張等は中止すること。

へ

正規の勤務時間が終了しても、部長の指示があるまで退庁せず待機すること。

ト

自らの言動によって住民に不安や誤解を与えないよう、発言には細心の配慮を払うこと。

４ 夜間・休日等の勤務時間外における参集時の留意事項(1) 職員は、災害が発生し、又は災害が発生する可能性が高いときは、防災指令又はその他配備指令が無い場合であっても、状況によっては所属長と連絡をとり、進んでその指揮下に入るよう努め、家族の安全確保を確認したうえ自らの判断で速やか
風-144

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 2 節 防災活動体制に部署に参集する。そのため、日頃から家族内で安全対策について話し合っておくよう努める。
(2) 参集手段は、基本的にはできるだけ自動車を避け、自転車、徒歩等における参集手段をとるものであるが、町内外に居住者がいることから、遠方の場合は乗合による参集手段をとる等その状況に応じた参集手段とする。
(3) 家族の被災等により災対本部まで参集できないときは、速やかに所属長に連絡する。また、途中まで到達できる場合は、最寄の公共施設等で各部長の指示を待つものとする。
(4) 職員が参集できない状況になったときは、各部長は他の部等へ応援を依頼し、職員の再配置等を速やかに判断し、実行する。
(5) 参集途上では、極力現地の情報収集に努め、参集後において、登庁途中における地域ごとの被害状況等を部長に報告するものとする。
(6) 参集時に地域住民から救助の要請等を受けたときは、消防機関や警察署等へ通報するとともに、人命救助等の適切な措置を講じてから参集すること。
(7) 職員が参集するときは、活動衣、ヘルメット等の作業のできる服装とする。また、職員証のほか、災害の状況に応じて携帯ラジオ、懐中電灯等を持参する。
５ 職員配備に際しての留意事項(1) 本部機能の早期確立
本部機能を早期に確立する必要があるため、災害発生初期においては、参集してきた職員は、災対総務部の応援に努める。
(2) 応援体制の確立
被害状況、職員の参集状況等を考慮し、優先的な配備が必要な部へ応援人員を派遣するなど、職員の適正配備を図る。
また、各災対部長は、災害対策活動を実施するに当たり、職員が不足し他の部の応援を必要とするときは、災対総務部長に動員を要請する。
なお、災害に係る活動について、特定の任務を与えられていない職員又は与えられた任務を終了した職員は、それぞれの所属する部の事務室で待機し、上司から出動命令があったときは、直ちに出動できる態勢を整えておく。
(3) 参集しない職員の体制
配備区分第 0 号～第 2 号に相当する警報発表等を報道等で知った場合には、当該警戒配備職員でなくても、動員指令が出る場合に備え、いつでも指令に応えることができるよう心がけること。
(4) 災害対応のフェーズに応じた体制の構築
災害対応のフェーズに応じた災害応急対策体制の構築について検討を進め、本計画に反映するよう努める。
(5) 機動的な動員体制の確保
風-145

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第 2 章 災害応急対策
第 2 節 防災活動体制
バイク隊の編成等により、災害対応に際して機動的な動員が可能となるような体制の確保に向けて検討を進める。
６ 各態勢の配備要員(1) 警戒配備態勢（第 0 号警戒配備態勢）
災害対策関係課・局の職員で災害に関する情報の収集、連絡及び応急対策を円滑に実施し、状況により速やかに高次の態勢に移行できる態勢。
発令基準（１）大雨、洪水、高潮等の警報が発表された場合で、災害の発生が予想されるとき又は被害が発生したとき。
（２）町内で「震度4」の地震が観測されたとき。
（３）宮城県に「津波注意報」が発表されたとき。
（４）その他、企画課長が必要と認めたとき。
配備すべき職員等
責任者及び部員
備
考
区 分
課 等
参集職員等
部 長 企画課長
総務部
企画課
全職員
副部長 総務課長
総務部
総務課
全職員
税務課長
生活部
税務課
係長職以上

部

員

町民生活課長

生活部

町民生活課

係長職以上

健康福祉課長

健康福祉部

健康福祉課

係長職以上

建設課長

建設部

建設課

全職員

産業振興課長

産業部

産業振興課

係長職以上

上下水道課長

上下水道部

上下水道課

全職員

会計課長

総務部

会計課

係長職以上

教育局長

教育部

教育局

係長職以上

議会事務局長

警戒総務部

議会事務局

係長職以上

女川町消防団長 消防団

女川町消防団

団長が別に定める

女川消防署長

女川消防署

署長が別に定める

消防部※本表以外の動員は、企画課長が必要に応じて指定する。

※

配備基準（２）及び（３）については即時発令とする。

※

施設管理者（担当課長）は、被害状況を確認の上、企画課長に報告すること。

※

上記配備基準（１）により参集する場合において、予想される災害の規模によっては、企画課長の判断により上記の一部の課のみを対象とした「事前警戒配備体制」を執る場合がある。

風-146

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 2 節 防災活動体制(2) 特別警戒配備態勢
本部長：町長
副本部長：副町長、教育長
イ第1号特別警戒配備態勢（警戒本部設置）
所要の人員で局地的な災害に対し、情報の収集、連絡及び応急措置を円滑に実施し、状況により速やかに特別警戒本部の設置に移行できる態勢。

発令基準（１）台風による災害が予想されるとき。
（２）大雨、洪水、高潮等の警報が発表され、広範囲にわたる災害の発生が予想されるとき又は被害が発生したとき。
（３）町内で「震度4」の地震が観測され、被害が発生したとき。
（４）宮城県に「津波警報」が発表されたとき。
（５）その他、町長が必要と認めたとき。
配備すべき職員等
責任者及び部員
備 考
区 分
課 等
参集職員等
企画課長
警戒総務部
企画課
全職員
総務課長
警戒総務部
総務課
全職員
税務課長
警戒生活部
税務課
係長職以上
町民生活課長
警戒生活部
町民生活課
全職員
健康福祉課長警戒健康福祉部 健康福祉課
係長職以上※本表以外の動員
建設課長
警戒建設部
建設課
全職員
は、企画課長が必本部員 産業振興課長
警戒産業部
産業振興課
全職員
要に応じて指定す上下水道課長警戒上下水道部 上下水道課
全職員
る。
会計課長
警戒総務部
会計課
係長職以上
教育局長
警戒教育部
教育局
係長職以上
議会事務局長
警戒総務部
議会事務局
係長職以上
女川町消防団長 警戒消防団
女川町消防団 団長が別に定める
女川消防署長
警戒消防部
女川消防署
署長が別に定める※

風水害等の災害を除き、勤務時間外においては自動発令とする。

風-147

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 2 節 防災活動体制
ロ

第2号特別警戒配備態勢（特別警戒本部設置）
所要の人員で複数の地域に被害が拡大するのを防止するための応急対策活動
及び復旧対策活動に直ちに対処し、状況により速やかに災害対策本部の設置に移行できる態勢。

発令基準（１）台風による広範囲かつ大規模な災害の発生が予想されるとき。
（２）大雨、洪水、津波等の警報が発表され、広範囲かつ大規模な災害の発生が予想されるとき又は被害が発生したとき。
（３）大雨、高潮等の特別警報が発表されたとき。
（４）町内で「震度5弱」又は「震度5強」の地震が観測されたとき。
（５）その他、町長が必要と認めたとき。
配備すべき職員等
責任者及び部員
備
考
区 分
課 等
参集職員等
企画課長
警戒総務部
企画課
全職員
総務課長
警戒総務部
総務課
全職員
税務課長
警戒生活部
税務課
係長職以上
町民生活課長
警戒生活部
町民生活課
全職員
健康福祉課長警戒健康福祉部 健康福祉課
全職員※本表以外の動員
建設課長
警戒建設部
建設課
全職員
は、企画課長が必本部員 産業振興課長
警戒産業部
産業振興課
全職員
要に応じて指定す上下水道課長警戒上下水道部 上下水道課
全職員
る。
会計課長
警戒総務部
会計課
係長職以上
教育局長
警戒教育部
教育局
全職員
議会事務局長
警戒総務部
議会事務局
係長職以上
女川町消防団長 警戒消防団
女川町消防団 団長が別に定める
女川消防署長
警戒消防部
女川消防署
署長が別に定める風-148

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第 2 章 災害応急対策
第 2 節 防災活動体制(3) 非常配備態勢（第 3 号非常配備態勢 災害対策本部設置）
本部長：町長
副本部長：副町長、教育長
町の全力をもって対処する態勢。
発令基準（１）町内で「震度6弱」以上の地震が観測されたとき。
（２）宮城県に「大津波警報」が発表されたとき。
（３）災害が発生し、又は災害の発生が予想される場合において、町長が必要と認めたとき。
配備すべき職員等
責任者及び部員
備 考
区 分
課 等
参集職員等
企画課長
災対総務部
企画課
総務課長
災対総務部
総務課
税務課長
災対生活部
税務課
町民生活課長
災対生活部
町民生活課
健康福祉課長災対健康福祉部 健康福祉課
建設課長
災対建設部
建設課
本部員 産業振興課長
災対産業部
産業振興課
全職員
上下水道課長災対上下水道部 上下水道課
会計課長
災対総務部
会計課
教育局長
災対教育部
教育局
議会事務局長
災対総務部
議会事務局
女川町消防団長 災対消防団
女川町消防団
女川消防署長災対消防部
女川消防署

第５ 災対本部の設置
１ 設置及び廃止基準
町長は、災害対策基本法第23条第1項の規定に基づき、次のいずれかに該当する場
合は、気象警報並びに災害の状況を見極めたうえ、災対本部を設置又廃止する。
設置基準

廃止基準

(1) 大規模な災害が発生するおそれがあり、その対策を要すると認めたとき。
(2) 災害が発生し、その規模及び範囲から特に対策を要すると認めたとき。
(3) 気象、地象及び水象についての情報又は警報を受け非常配備の必要があると認めたとき。
(4) 町内において、震度 6 弱以上の地震が観測されたとき(自動設置)。
(1) 災害の発生するおそれが解消したと認めた場合。
(2) 災害応急活動が完了したとき。

２ 公表等(1) 災対本部が設置又は廃止されたときは、次のとおり電話、防災行政無線、その他の方法で速やかに通知する。また、設置の通知においては、必要に応じて本部連絡員の派遣を要請するものとする。

風-149

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第 2 章 災害応急対策
第 2 節 防災活動体制
報告・通知・公表先

連絡責任者

報告・通知・公表の方法
庁内放送、電話、口頭、その他迅速な方法

庁舎内外各課

防災行政無線、広報車、口頭、報道機関、その他迅速な方法

総務課長

住民
報道機関

電話、FAX、口頭、その他迅速な方法

各出先機関・協力団体 各主管担当課長

電話、FAX、口頭、その他迅速な方法

石巻地区消防長及び女川消防署長女川町消防団長
電話、FAX、口頭、県防災行政無線、
その他迅速な方法

企画課長

宮城県
石巻警察署長その他町防災会議委員
近隣市長
(2)

災対本部が設置されたときは、「女川町災害対策本部」の表示を本部設置場所に掲示するとともに、本部長室、本部員会議室、避難所、救護所等の設置場所一覧を明示するなどして、住民等の問合わせに便宜を図るものとする。
３ 災対本部の設置場所
災対本部は、原則として、町役場庁舎災害対策室に設置する。ただし、庁舎の被災等により、本部として機能できないと町長が判断したときは、次の順位により本部を
移設する。
移設順位

１

総合体育館

２

その他町公共施設

４ 災対本部の組織・運営等
災対本部の組織及び運営は、次のとおり行うものとする。

風-150

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 2 節 防災活動体制(1) 災対本部の組織
本
部 (本部員会議)
本部長
町長
副町長
副本部長 教育長
企画課長
総務課長
税務課長
町民生活課長
健康福祉課長建設課長
産業振興課長
上下水道課長
会計課長
教育局長
議会事務局長女川町消防団長
女川消防署長

本部員

各災対部総務班長
防災関係機関派遣
職員(アドバイザー)

連絡員

部長
副部長
副部長

部長

災対総務部
企画課長
総務課長
会計課長
議会事務局長
災対生活部
町民生活課長

総務班
人事班、財務管財班、広報班
総務班

総務班、生活班、
環境班
援護班

副部長

税務課長

部長
副部長

災対健康福祉部
健康福祉課長
総務班、福祉班、
救護班
次席責任者

部長
副部長

災対建設部
建設課長
次席責任者

総務班、土木建築
班、漁港班

災対産業部
部長

産業振興課長

副部長

次席責任者

部長
副部長

災対上下水道部
上下水道課長水道班、下水道班
次席責任者

部長

教育局長

副部長

次席責任者

部長
副部長

災対消防団
女川町消防団長
女川町消防団副団長

部長
副部長

災対消防部
女川消防署長女川消防署副署長

総務班、水産班、農林班、商工班

災対教育部
総務班、文教班、
社会教育班、
社会体育班

総務班、警防班

総務班、予防班、警防班(2) 災対本部の所掌事務
災対本部が実施する主な所掌事務は、次のとおりである。
イ

応急対策の内容及び非常配備態勢解除の決定に関すること。

ロ

気象予報等その他災害応急対策に必要な情報の収集及び伝達に関すること。

ハ

住民の不安を除くために必要な広報に関すること。

ニ

消防、水防その他応急措置に関すること。

風-151

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 2 節 防災活動体制
ホ

被災者の救助、救護その他の保護に関すること。

へ

施設、設備の応急復旧に関すること。

ト

防疫その他の保健衛生に関すること。

チ

避難情報の発令に関すること。

リ

避難所の開設及び閉鎖に関すること。

ヌ

被災者に対する食料、飲料水及び日用品の確保、供給に関すること。

ル

県災害対策本部への報告、要請に関すること。

ヲ

国、県及び関係機関との連絡調整に関すること。

ワ

他市町村間との相互応援並びに自衛隊及び公共団体等に対する応援要請に関
すること。

カ

自主防災組織との連携及び指導に関すること。

ヨ

現地災害対策本部に関すること。

タ

その他必要な災害応急対策の実施に関すること。

(3) 本部長、副本部長及び本部員の主な任務
イ

本部長
本部の事務を統括し、本部職員を指揮監督する。

ロ

副本部長
本部長を補佐し、本部長が事故にあったときは、その職務を代理する。

ハ

本部員
本部長の命を受け、本部の事務に従事するとともに、所属員等を指揮監督する。

(4) 本部員会議
災害応急対策に係る重要事項を協議決定し、その実施を推進するため、災対本部に本部員会議を置く。
イ

本部員会議は、必要に応じて本部長が招集し、会議の議長となる。

ロ

本部員は、災害応急対策に関し、本部員会議に付議する必要があると認める
場合は、資料を提示し、本部長に本部員会議の開催を求めることができる。

ハ

本部員が本部員会議に出席する場合は、必要によりそれぞれの所掌事項に関する次に掲げる災害対策資料を提出しなければならない。

(ｲ) 災害及び被害の状況(ﾛ) 応急対策活動及び措置の内容(ﾊ) 住民及び関係機関等に対する指導又は連絡調整事項(ﾆ) 今後の応急対策及び復旧対策(ﾎ) 前各号に掲げるもののほか、本部長が指示する事項
ニ

本部長及び本部員は、必要により各関係機関又は所属職員を本部員会議に出席させることができる。
風-152

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 2 節 防災活動体制(5) 部の設置
災対本部における部の組織及びそれぞれの所掌事務については、別に定めるところによる。
(資料1-3「女川町災害対策本部運営要綱」参照)(6) 災対本部からの連絡及び調整等災対本部の運営を迅速かつ適切に実施するため、災対本部に各災対部総務班長からなる連絡員を置くものとし、その所掌事務は次のとおりとする。
イ

本部長又は副本部長の指示等の伝達に関すること。

ロ

各災対部相互の連絡調整に関すること。

ハ

被害及び応急対策活動の情報に係る資料の収集・報告に関すること。

ニ前各号に掲げるもののほか、本部長が指示する事項(7) 災対本部開設に必要な資機材等の準備
イ

災対本部開設に備え、必要な主な資機材等は次のとおりとする。
なお、町役場被災も想定し、あらかじめ第2順位以降の災対本部予定施設への分散準備に努める。

(ｲ) 女川町災害対策図板(各種被害想定図含む)の設置(ﾛ) プロジェクター、被害状況図及び黒板等の設置(ﾊ) 住宅地図等その他地図類の確保(ﾆ) 携帯ラジオ・テレビの確保(ﾎ) コピー機等の複写装置の確保(ﾍ) ビデオ・カセットデッキ・カメラ等の記録装置の確保(ﾄ) 防災関係機関、協力団体等の電話番号、担当者等の氏名一覧表(掲示)(ﾁ) 自主防災組織代表者名簿その他の名簿類の確保(ﾘ) 被害状況連絡票その他の書類の確保(ﾇ) 懐中電灯その他必要資機材の確保
ロ

通信手段の確保次に掲げる機器を準備するとともに、あらかじめ定める有線及び無線通信施設の被害状況を迅速に把握し、通信手段の確保に努める。

(ｲ) 宮城県防災行政無線、女川町防災行政無線(移動系)(ﾛ) 電話(災害時指定電話・衛星電話・携帯・臨時電話等)(ﾊ)ハ

FAX・インターネット等
自家発電設備の確保

停電に備え自家発電設備の再点検を行うとともに、燃料の確保その他電源確保のため必要な措置を講ずる。
(8) 標識等イ

災対本部の標識
風-153

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第 2 章 災害応急対策
第 2 節 防災活動体制
災対本部が設置されたときは、その設置を示すため、標識板を庁舎正面玄関に掲示するとともに、災害応急対策に使用する車両には所定の標旗を掲げるものとする。
ロ

服装及び腕章
災害応急対策に従事する職員の服装は、活動衣とするが、状況により活動に適した服装を着用することができるものとし、その職分を明確にするため、腕章を着用するものとする。
(資料1-3「女川町災害対策本部運営要綱」別表第5参照)(9) 現地災害対策本部
本部長は、局地災害等により必要があると認めるときは、災害現地に現地災害対策本部(以下「現地本部」という。)を設置し、災害応急対策活動の指揮を行うものとする。
なお、現地本部を設置した地域において、災害が発生する危険が解消したと認めたとき、又は災害応急対策が概ね完了したと認めたときは現地本部を廃止する。
イ

本部長は、災害現地最寄りの集会施設等の町公共施設又は適切な施設がない
場合は、テントの設営等により現地本部を設置するものとする。

ロ

本部長は、災害対策本部本部員会議の構成員、その他の職員のうちから現地
災害対策本部長(以下「現地本部長」という。)及び現地災害対策本部員(以下「現地本部員」という。)をそれぞれ指名し、現地へ派遣する。

ハ

各災対部長は、本部長から指示により各班長等を現地本部に派遣するとともに、現地本部から応急対策用資機材及び応援要員の派遣等の要請があったときは、迅速かつ適切に実施する。

ニ現地本部を開設したときは、立看板、のぼり等で表示する。

ホ

現地本部の事務分掌(ｲ) 被害状況及び職員動員等の報告に関すること。
(ﾛ) 現地本部関連の災害記録に関すること。
(ﾊ) 避難告知に関すること。
(ﾆ) 住民の避難誘導等、緊急時の被災者救援活動に関すること。
(ﾎ) 避難状況の調査に関すること。
(ﾍ) 現地出動機関相互間の指揮及び情報連絡体制の総括に関すること。
(ﾄ) 災対本部からの指示及び災対本部への要請に関すること。
(ﾁ) 宮城県による現地本部設置の際の連携に関すること。
(ﾘ) その他災害現地の応急対策に関すること。
へ

現地本部長、現地本部員等の職務(ｲ) 現地本部長は、本部長の命を受け、現地本部の事務を掌握し、現地本部に属する職員を指揮監督する。
風-154

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 2 節 防災活動体制(ﾛ) 現地本部員は、現地本部長の命を受け本部災対総務部間の連絡調整を行うとともに、現地本部の分掌に係る情報の受理、指示、報告をするなど、現地本部長を補佐する。
(ﾊ) 班長は、現地本部員の命を受け班の事務を掌握し、班に属する職員を指揮監督するとともに、現地本部員を補佐する。
(ﾆ) 班員は、班長の命を受け、班の事務を処理する。
(10) 災害救助法が適用された場合の体制
災害救助法が適用された場合、知事の指導を受けて、本章第 8 節「災害救助法の適用」に基づき、救助事務を補助する。
(11) 応援協定に基づく要請
応援協定を締結している市町村に対して、必要に応じて本章第 11 節「相互応援活動」に基づき応援要請等を行う。
(12) 情報連絡体制の調整
災害の状況等に応じて、災対本部内で班・課への情報連絡体制を適宜調整する。
第６ 警察の活動
石巻警察署は、重大な災害時には、所要の災害警備活動を行う。
第７ 消防機関の活動
石巻地区広域行政事務組合消防本部及び町長は、非常招集の規定等に基づき消防職員、消防団員を招集し、防災活動体制を確立する。その後、速やかに被害情報の収集活動、被災者等の救出・救助活動等所要の活動を行う。
１ 石巻地区広域行政事務組合消防本部及び女川消防署の活動
石巻地区広域行政事務組合消防本部及び女川消防署は、災害等に関する情報を迅速かつ正確に収集し、町災害対策本部及び警察署等関係機関と相互に連絡をとり、効果的な活動を行う。
２ 女川町消防団の活動
女川町消防団は、災害時においては、原則として石巻地区広域行政事務組合消防長
又は女川消防署長と相互に連絡又は連携し、常備消防と協力して出火警戒、消火、避難誘導、救急・救助等の活動を行う。
第８ 防災関係機関の活動
防災関係機関は、災害応急対策を実施するため、各々配備、動員計画等に従い、関係職員を呼集し速やかに災害対処する。
この際、必要に応じて各々の機関の本社(本部)、関係社等にも情報提供、応援要請を行うなど、迅速かつ広範な活動体制を敷く。
風-155

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第 2 章 災害応急対策
第 2 節 防災活動体制
第９ 関係機関等との連携
１ 県との連携県は、大規模な災害が発生した場合、重大な被害を受けている市町村に対し、「被災市町村に対する県職員の初動派遣等に関する要領」に基づき、初動時における被害状況及び救急対策の実施状況等に関する情報(人命救助・人的・物的被害、指定避難所設置、必要な物資等に係る市町村の現状及び要望等)を収集するため、あらかじめ指定した職員等を派遣する。
町は、県による現地災害対策本部が設置された際などには、連携を密にして円滑な応急対策の推進を図る。
２ 防災関係機関相互の連携
防災関係機関は、様々な災害の様態に的確に対応するため、県、町はもとより他関係機関とも積極的に連携をとるなど情報の共有化を図る。
ライフライン施設の速やかな応急復旧を図るため、町は、県、関係省庁、ライフラ
イン事業者とともに、現地のライフライン事業者の事業所等で実動部隊の詳細な調整を行うなど連携を図る。
また、災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要に応じて町災対本部に連絡員を配置するなどの措置を講じるものとする。
第１０ 複合災害発生時の体制
複合災害が発生した場合において、対策本部等が複数設置された場合は、重複する要員の所在調整、情報の収集・連絡・調整のための要員の相互派遺、合同会議の開催等に努める。対策本部事務局の担当部局が異なる場合には、統合を含めた具体的な連携方策をあらかじめ定めておく。現地対策本部についても、必要に応じて、同様の配慮を行う。

風-156

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第 2 章 災害応急対策
第 3 節 警戒活動
第３節

警戒活動
災対総務部 災対建設部
災対消防団 災対消防部

第１ 目的
町及び防災関係機関は大雨、洪水、高潮、土砂災害等による災害の発生に備え、警戒活動を行う。
第２ 警戒体制
町及び防災関係機関は、雨量、河川等の水位、潮位等の気象情報を収集・把握し、状況に応じた警戒体制をとる。
第３ 水防活動
１

町は、洪水又は高潮等による災害が発生するおそれがある場合は、関係機関が設定したタイムラインに沿って、水防活動を実施する。
２

水防警報を受報した水防管理者、その他関係機関は、洪水警報の危険度分布や高潮の予想される潮位等の警戒段階に応じ、速やかに準備又は出動し、水防区域の監視、警戒等の活動を行う。
３

水防団及び消防機関は、出水時に土のう積み等迅速な水防活動を実施する。また、河川管理者、県及び町と連携し、現地における迅速な水防活動が行えるよう、洪水警
報の危険度分布で薄い紫が出現するなど必要に応じ水防上緊急の必要がある場所において警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対してその区域への立入禁止又はその区域からの退去等を命ずる。
４

河川管理者、海岸管理者等は、洪水、高潮等の発生が予想される場合には、せき、水門等の適切な操作を行うものとする。その操作に当たり、危害を防止する必要があると認めるときは、あらかじめ、必要な事項を町及び警察署に通知するとともに、住民に周知する。
５

水防管理者は、水位観測所が設置されていない中小河川では、水位に代わる情報として、カメラ画像、水防団からの報告等の現地情報とあわせ、洪水警報の危険度分布や流域雨量指数の予測値も活用し、水位上昇のおそれを把握する。
６ 水防管理者は、必要に応じて、委託した民間事業者により水防活動を実施する。
なお、水防管理者は、委託を受けた民間事業者が水防活動を円滑に実施できるよう、
あらかじめ、災害協定の締結に努める。
７ 水防本部の設置、運営等については、「女川町水防計画」の定めるところによる。
(資料15-1「女川町水防計画」参照)

風-157

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第 2 章 災害応急対策
第 3 節 警戒活動
女川町水防本部組織図
水防本部
本部長
副本部長
本部員

連絡員

町長
副町長
教育長
庁議の設置及び運営に関する規定（昭和 50 年訓令甲第 5 号）第 2条に規定する課長等（以下「課長等」という。）のうち、本部長等があらかじめ指名した者
女川町消防団長
女川消防署長
各災対部総務班長
防災関係機関派遣職員(アドバイザー)

女川町災害対策本部運営要領（平成 20 年 9 月 16 日訓令甲第 23 号）第 2 条第 1 項に規定する災対本部の例による。

第４ 土砂災害警戒活動
１

国又は県は、土石流、地滑り又は河道閉塞による土砂災害の急迫した危険が予想される場合は、土砂災害防止法に基づき、緊急調査を実施し、土砂災害緊急情報を町長に通知し、住民及び関係機関へ周知する。
２

町長は、県及び仙台管区気象台から土砂災害警戒情報が発表された場合もしくは土

砂災害の発生のおそれがある場合には、女川町地域防災計画に基づき土砂災害警戒情報に係る必要事項を関係機関及び住民その他関係のある団体へ伝達するよう努める。
また、土砂災害危険箇所及び土砂災害警戒区域等の警戒活動を行うとともに、土砂キ
キクル（大雨警報(土砂災害)の危険度分布）等の補足情報や渓流・斜面の状況等を総合的に判断し、住民に対し、避難情報の発令等の必要な措置を講じる。
３

避難指示の発令に当たっては、土砂災害警戒情報が発表された場合は直ちに避難指示を発令する事を基本とし、土砂キキクル（大雨警報(土砂災害)の危険度分布）において、「危険（紫）」（実況又は予想で土砂災害警戒情報の基準に到達）のメッシュが出現し、そのメッシュが土砂災害警戒区域等と重なった場合は、予め避難指示の発令単位として設定した地域内の土砂災害警戒区域等に避難指示を発令する。
４

町は、発令した避難情報の解除を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
５ 警戒態勢
(1) 警戒態勢の基準
災害が発生するおそれがある場合においては、県及び気象台と密接な連携をとりながら雨量等を把握し、概ね次の基準雨量に基づき、危険区域内の状況に異常が生じた場合において、町長が必要と認めたときは、警戒態勢をとる。
風-158

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第 2 章 災害応急対策
第 3 節 警戒活動
警戒態勢をとる場合の基準雨量例
区分

前日までの連続降雨量が100mm 以上あった場合前日までの連続降雨量が40～100mm あった場合

第 1 警戒態勢

当 日 の 日雨 量が 50mmを超えたとき

当日の日雨量が 80mm を超えたとき

第 2 警戒態勢

当 日 の 日雨 量が 50mm
を 超 え 、時 雨量 30mm
程度の強雨が降り始めた
とき

当日の日雨量が 80mm を
超え、時雨量 30mm 程度の強雨が降り始めたとき

前日までの降雨がない場合
当日の日雨量が100mm を超えたとき
当日の日雨量が100mm を超え、時
雨量 30mm 程度の強雨が降り始めたとき(注)ただし、降雪、積雪時は別途考慮する。
６ 気象予警報及び情報の収集・伝達(1) 仙台管区気象台の発表する気象予警報及び県と気象台が共同で発表する土砂災害
警戒情報等の防災情報の収集伝達は、本章第 1 節「防災気象情報の伝達」により行
うもののほか、危険区域の雨量等は、次により収集、伝達する。
降 雨 観 測 者
県（雨量観測所）
気象台町長（ 企 画 課 長 ）危 険 区 域 の異 常 発 見 者

庁 内 関 係 課

県東部地方振興事務所
県 東 部 土 木 事 務 所
石

女

巻

川

警

察

交

署

番

警戒体制責任者

女 川 消 防 署
消
防
団
危

険

区

域

住

民

行
政
区
長
（自主防災組織会長）(2) 関係機関への伝達(資料1-4「防災関係機関及び連絡窓口一覧」参照)(3) 危険区域住民への伝達方法
危険区域住民への伝達方法は、広報車、防災行政無線等によるほか、緊急を要する場合はサイレン、警鐘等も活用する。
(4) 降雨量の測定
町長は、必要に応じ雨量及び気象台等の雨量情報を県総合防災システム等により次のとおり把握しておく。
イ

気象台から大雨注意報が発表されたとき又は町長が特に必要と認め指示した
とき観測を開始する。

ロ

測定及び情報の収集間隔は、警戒体制に入ってから10～30分ごととする。

７ 非常警戒巡視(1) 町は、気象予警報が発表され、警戒体制がとられ、災害発生のおそれがあると認

風-159

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第 2 章 災害応急対策
第 3 節 警戒活動
めた場合は、次に挙げる事項について、建設課職員及び消防署・団員等による危険区域の非常警戒巡視を実施するとともに、交替要員の確保等の必要な体制を確立する。
なお、住民は、危険箇所に異常を発見した場合は、直ちに町、石巻警察署、女川消防署のいずれかに通報する。
イ

堤防、土砂災害危険箇所等及びその付近の亀裂等の有無、竹木等の倒壊、建築物等の損壊等の状況並びに住民・滞在者の数

ロ

その他住民の生命の安全を損ねる可能性のある危険箇所に関する上記に準じた事項(2) 非常警戒巡視責任者(消防団員)は、危険箇所のある地区を担当する各分団長とする。
８ 応急工事危険箇所等に異常が発見され、災害発生のおそれがある場合には、防止対策として応急工事を実施する。
なお、応急工事については、災害の状況に応じて、町内の関係事業者に依頼し実施するものとする。
応急工事の方法
土俵積
柵工
シート張

施工材料等
麻袋、土砂、杭
板、杭
シート

施工担当者
建設課

第５ ライフライン・交通等警戒活動
ライフライン事業者及び交通関係機関等は、豪雨、暴風、土砂災害等によって発生する
ライフライン等の被害に備えるため、気象情報の把握に努めるとともに、被災時の早期復旧のための応急保安要員等の確保及び配備に努める。
第６ 船舶避難活動
石巻海上保安署（宮城海上保安部）並びに港湾及び漁港管理者等は、高潮による船舶、港湾等の災害が発生するおそれがある場合には、船舶の港外等への避難により船舶の安全を図るとともに港湾施設の損壊を防止する。
第７ 流木防止活動
町及び関係機関は、港湾・漁港・河川において、高潮、洪水等によって生じる係留木材の流出事故に備えるため、相互に連携を図りながら材木の流出防止に努める。

風-160

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第 2 章 災害応急対策
第 4 節 避難活動
第４節

避難活動
全部

第１ 目的
災害時において、地区住民等を速やかに避難誘導させるため、町及び防災関係機関は、適切に避難情報の発令等を行うとともに、速やかに指定緊急避難場所の開放及び指定避難所を開設し、地区住民等の安全が確保されるまでの間あるいは住家の復旧がなされるまでの間、管理運営に当たる。
災対総務部長災対消防団長
責任者
担当

関係機関

避難誘導、避難所に関する総括
避難誘導に関すること

災対生活部長 避難所の開設・運営
災対教育部長 避難所の提供及び収容、設営補助
各施設管理者 施設内における避難の総括
自衛隊、石巻警察署、女川消防署、女川町消防団、自主防災組
織等、施設管理者

１ 避難の原則「避難行動」とは、数分から数時間後に起こるかもしれない自然災害から「命を守るための行動」であり、各人が自らの判断で行動をとることが原則である。
２ 住民がとるべき避難行動（洪水・土砂災害・高潮等）(1) 避難リードタイムを確保できる場合にとる避難行動
高齢者等避難、避難指示の発令時等、避難のリードタイム（指定緊急避難場所
への立退き避難に要する時間）が確保できる場合には、立退き避難を基本とし、次のいずれかの避難行動をとる。
イ 立退き避難
災害リスクのある区域等の住民等が、指定緊急避難場所又は安全な自主避難先（親戚・知人宅、ホテル・旅館）への移動等対象とする災害から安全な場所に移動する。
ロ 屋内安全確保
災害のリスクのある区域等においても、住民等がハザードマップ等で浸水想定区域、浸水等を確認し、自宅・施設等への浸水しない上階への移動又は上層階に留まる等自らの判断で計画的に身の安全を確保する。
(2) 緊急安全確保（リードタイムを確保できない場合にとらざるを得ない避難行動）
緊急安全確保の発令時（※）等、立退き避難を行う必要のある居住者等が、適切なタイミングで避難をしなかった又は急激に災害が切迫する等して避難することができなかった等、立退き避難を安全にできない可能性がある状況に至ってしまったと考えられる場合には、立退き避難から行動を変容し、その時点でいる場所よりも相対的に安全である場所に直ちに移動する。
風-161

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第 2 章 災害応急対策
第 4 節 避難活動
※町が災害の状況を確実に把握できるものではない等の理由から、必ず発令されるものではない。
第２ 避難対策基本指針
１ 基本方針(1) 地区住民等を速やかに避難させるため、町及び防災関係機関は、災害の状況により迅速かつ適切に避難の指示等を行うとともに、一時避難場所(避難所含む。)及び広域避難場所(以下「避難場所等」という。)を開設し・管理運営に当たる。
(2) 避難のための施設は、災害により住家においては生命の安全が確保できない場合、もしくは居住不可能になった場合の一時的滞在施設として提供する。
(3) 町公共施設、スーパー・駅等不特定多数の人が利用する施設における災害発生時の避難措置は、各施設の管理者が第一義的に対応するとともに、避難完了の報告を町に行うよう指導する。また、町は、避難措置の有無の判断その他必要な措置をとるため必要な情報の提供に努める。
(4) 災害発生後の指定施設の被災状況及び避難収容状況に応じて、避難場所等相互の調整を行う。
(5) 誘導は、消防団、自主防災組織、行政区等により行う。併せて石巻警察署及び女川消防署と連携し、安全な避難行動が確保できるように協力を要請する。
(6) 避難所の運営は、避難所責任者とし、施設管理者(校長等)は避難所責任者の指揮下とする。
２ 避難場所の選定指針(1) 「一時避難場所」は、住民が災害時に一時的に避難する場所で、各地域において日常的に身近な施設であり、距離的にも比較的至近であること。
(2) 「広域避難場所」は、大規模な延焼火災等最悪な事態においても、災害から住民の安全、生命を一時的に守り得る性能を備えていること。
３ 避難所の選定指針(1) 町内の小・中学校・高校・保育所・公民館等を「避難所」とし、可能な限り通学
区を単位として指定する。
(2) 割り当ては行政区単位で行う。
(3) 収容数は、長期避難の場合をおおよその目途とする。
(4) 町福祉施設及び保育所を高齢者、障害者その他特別な配慮を必要とする要配慮者の優先避難所とする。
(資料2-1「指定緊急避難場所・指定避難所一覧」参照)
第３ 高齢者等避難
１

町は、避難指示のほか、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対風-162

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第 2 章 災害応急対策
第 4 節 避難活動
して、早めの段階で避難行動を開始することを求めるともに、高齢者等以外の者に対して、必要に応じて普段の行動を見合わせ始めることや、自主的な避難を呼びかける
高齢者等避難を伝達する必要がある。
高齢者等避難については、それを発令したからといって必ずしも避難指示を出さなければならないわけではなく、危険が去った場合には高齢者等避難のみの発令で終わることもあり得る。このような認識の下、時機を逸さずに高齢者等避難を発令すべきである。
２ 土砂災害平成26年の広島市における土砂災害等の教訓から、他の水災害と比較して突発性が高く予測が困難な土砂災害については、高齢者等避難を積極的に活用することとし、
高齢者等避難が発令された段階から自発的に避難を開始することを、土砂災害危険箇所及び土砂災害警戒区域等の住民に推奨することが望ましい。
３ 高潮災害高潮注意報が発表され、なおかつ警報に切り替わる可能性がある等、避難指示等を発令する可能性がある場合に、高齢者等避難を発令することを基本とする。台風情報で発表される、台風の強さ、位置、暴風域の範囲等の予報を判断材料とする。
４ 夜間に備えた対応
前線や、台風等により立退き避難が困難となる夜間・未明において避難情報を発令する可能性がある場合には、夕方等の暗くなる前の時間帯に高齢者等避難を発令することを検討する。
(資料2-2「避難が必要となるタイミングとエリア(洪水・高潮・土砂災害)」参照)
第４ 避難の指示等
災害時において、人命の保護又は被害の拡大を防止するため必要と認められる場合、町長は、住民に対して速やかに避難のための立退きを指示する。
この際、町は、避難の指示等を行うに当たり、必要に応じて気象防災アドバイザー等の専門家の技術的な助言等を活用し、適切に判断を行うものとする。
また、町長は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難のための立退きを行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、緊急に安全を確保するための措置を指示することができる。
１ 実施責任者
避難の指示等を行うべき権限のある者は、それぞれの法律によって次のように定められているが、災害応急対策の第一義的な実施責任者である町長を中心として、相互に連携を図りながら実施する。
また、災害対策基本法第63条に規定する「警戒区域」への立入禁止、退去命令等に風-163

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第 2 章 災害応急対策
第 4 節 避難活動
ついても適切に運用する。
(1) 避難の指示等を行う者
実施者

根拠法令

町長

災害対策基本法第60条

警察官

災害対策基本法第61条、警察官職務執行法第4条

海上保安官

災害対策基本法第61条

水防管理者(町長)

水防法第29条

知事又はその命を受けた県職員

水防法第29条、地すべり等防止法第25条

災害のため派遣を命じられた部
隊等の自衛官(その場に警察官がいない場合に限る。)

自衛隊法第94条(2) 警戒区域の設定権者
実施者

根拠法令

町長

災害対策基本法第63条

警察官

災害対策基本法第63条

海上保安官

災害対策基本法第63条

水防団長、水防団員又は消防関係
水防法第21条
機関に属するもの
消防吏員又は消防団員

消防法第28条、第36条

災害のため派遣を命じられた部
隊等の自衛官(その場に警察官がいない場合に限る。)

自衛隊法第94条、災害対策基本法第63条(3） 本部長及び県知事の役割
町長(以下、本節において「本部長」という。)は、大規模な災害等に起因して住民等の生命・身体に危険が及ぶと認められるときは、危険区域の住民等に対し、速やかに避難の指示等を行うとともに、警戒区域の設定、災害応急対策従事者以外の者に対する当該地区への立入りの制限、禁止又は退去命令を行う。
また、避難の指示等を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができる
よう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
なお、本部長は、大雨時の避難そのものにも危険が伴うことなどを考慮し、台風等による豪雨や暴風の襲来が予測される場合には、空振りをおそれず早期に避難指示を発令する。
特に土砂災害や水位周知河川・下水道による水害については、突発性が高く正確な事前予測が困難であることが多いため、本部長は指定緊急避難場所の開設を終えていない状況であっても躊躇なく避難指示を発令することとし、住民はそのような場合があり得ることに留意する。
前線や、台風等により立退き避難が困難となる夜間・未明において避難指示等
風-164

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第 2 章 災害応急対策
第 4 節 避難活動を発令する可能性がある場合には、夕方等の暗くなる前の時間帯に高齢者等避難を発令することを検討する。
また、災害の発生により町がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったとき、知事は本部長に代わって避難のは指示等に関する措置の全部又は一部を実施する。
(4) 洪水等に係る指示
知事は、洪水もしくは高潮のはん濫又は地すべりによる著しい危険が切迫しているときは、速やかに当該区域の町長に状況を伝え、本部長は、区域内の居住者に対し避難のため立ち退くよう指示する。
(5) 警察の役割
町は、町長が行う避難の指示等について、警察、関係機関に対し必要な助言と協力を要請する。
(6) 石巻海上保安署（宮城海上保安部）の役割
海上保安官は、海上において人命を保護するため必要があると認めるとき又は本部長から要求があったとき、もしくは本部長が避難のための立ち退きを指示することができないと認めるときは、船舶、乗組員、旅客、住民その他の者に対し、避難のための立ち退きの指示その他の必要な措置をとる。
(7) 自衛隊の役割
災害により、危険な事態が生じた場合において、警察官等がその場にいない場
合に限り、災害派遣を命じられた部隊等の自衛官は、避難等について必要な措置をとる。
２ 避難指示等の基準(1) 町は、「避難情報に関するガイドライン」（令和 3 年 5 月改定）等を参考に、避難指示等の基準について検討する。その際、避難に要する時間を見込んだ避難情報の発令、屋内退避等避難指示等が出された際の住民に求める行動等に留意する。
(2) 高齢者等避難及び避難指示の基準は、災害の種類、地域、その他により異なるが、当面の間は概ね次のとおりとする。
区分

高齢者等避
難

発令時の状況

住民に求められる行動

要配慮者、特に避難行動に時間を要する者(高齢者、障害者、傷病者、妊産婦等)が避難行動を開始しなければならない段階であり、災害の発生する可能性が高まった状況

・避難に時間のかかる要配慮者とその支援者は立退き避難する。
・その他の人は立退き避難の準備を整えるとともに、以後の防災気象情報、水位情報等に注意を払
い、自発的に避難を開始することが望ましい。
・特に、突発性が高く予測が困難な土砂災害の危険性がある区域や急激な水位上昇のおそれがある河川沿いでは、避難準備が整い次第、当該災害に対応した指定緊急避難場所へ立退き避難することが強く望まれる。

風-165

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第 2 章 災害応急対策
第 4 節 避難活動
区分

避難指示

発令時の状況

住民に求められる行動

通常の避難行動ができる
者が避難行動を開始しなければならない段階であり、災害が発生する可能性が明らかに高まった状況・予想される災害に対応した指定緊急避難場所へ速やかに立退き避難する。
・指定緊急避難場所への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、「近隣の安全な場所」 ※1 への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内安全確保」※2 を行う。

※１ 近隣の安全な場所：指定緊急避難場所ではないが、近隣のより安全な場所・建物等※２ 屋内安全確保：その時点に居る建物内において、より安全な部屋等への移動(3) 河川等の洪水に係る避難指示等の目安
本部長は、次に掲げるような事態となり、洪水等により著しい危険が切迫しているとき、又はそのおそれがあると認められる場合には、危険区域の居住者に対し、避難のための立ち退き又はその準備を指示する。
イ

仙台管区気象台から豪雨、台風等災害に関する警報が発表され、かつ堤防その他の状況により避難を要すると判断されるとき

ロ関係機関から豪雨、台風等災害に関する通報があり、かつ堤防その他の状況により避難を要すると判断されるとき

ハ

河川の上流区域が地震又はその他による被害を受け、下流区域に浸水による危険があるときニ

河川等が、洪水のおそれがあるとき

ホ

その他水防管理者が必要と認めたとき(4) 土砂災害その他に係る避難指示等の目安
イ

大雨等により土石流、がけ崩れ等の土砂災害が発生するおそれがあり、周辺地域の住民に対し危険がおよぶと予想されるとき

ロ

延焼火災が拡大し又は拡大するおそれがある場合

ハ

ガスの流出拡散により、周辺地域の住民に対し危険がおよぶと予想されるときニ

その他住民の生命又は身体を災害から保護するため必要と認められるとき(5) 本部長は、前号イに掲げる避難指示等の発令にあっては、気象予警報、土砂災害警戒情報等の防災情報並びに町、防災関係機関及び住民等からの土砂災害に係る前兆現象等の報告等を適切に判断するほか、概ね次の場合、土砂災害のおそれのある箇所の住民に対し、避難指示等を発令する。

風-166

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第 2 章 災害応急対策
第 4 節 避難活動
区分

高齢者等避難避難指示

発令基準
・近隣で土砂災害の前兆現象（湧き水、地下水の濁り等）を発見したとき・「大雨特別警報」又は「大雨警報」が発表され、土砂災害の発生する可能性が高まったとき
・近隣で土砂災害の前兆現象（渓流付近で斜面崩壊、斜面のはらみ、擁壁等に亀裂やひび割れ）を発見したとき
・「土砂災害警戒情報」が発表され、土砂災害の発生する可能性が明らかに高まったとき

３ 避難の区分(1) 事前避難
大雨、大雪、暴風等の警報の発表又は洪水、高潮、がけ崩れ等の災害の発生のおそれがある場合、事前に要配慮者が安全な場所や施設に避難する必要があると認められる場合に避難させる。
(2) 緊急避難
火災、洪水又はがけ崩れ等による災害の危険が切迫し、事前避難の時間がない
場合で緊急に安全な場所へ避難する必要があると認められる場合に避難させる。
(3) 収容避難
収容避難は、住民が家屋等に被害を受けた場合や避難に遅れた住民を救出収容する場合等に、安全な施設に避難させる。
４ 関係機関相互の通報等
本部長が避難の指示等を行ったとき、もしくは警察官又は海上保安官から避難の指示を行った旨の通知を受けたときは、災害総務部長に指示し、速やかに電話、FAX、
防災行政無線等により関係機関等へ通知又は報告をするとともに、関係機関等相互に連携し協力体制をとるものとする。
警察官
海上保安官
災害派遣時の
自衛官

通知

町長
（本部長）

報告

県東部地方
振興事務所長報告
知事(1) 警察官又は海上保安官が避難の指示をしたときは、直ちにその旨を本部長に通知しなければならない。
(2) 水防管理者が避難を指示したときは、その旨を石巻警察署長に通知しなければならない。
(3) 知事又はその命を受けた県の職員が避難の指示をしたときは、直ちにその旨を石巻警察署長に通知しなければならない。
(4) 本部長は、各災対部所管施設の管理者を通じて、避難場所等として利用する学校
施設等の管理者に対し連絡し、受入れ体制を確保するものとする。
風-167

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 4 節 避難活動
(5) 本部長は、町外への避難が想定される場合には隣接市に連絡し、施設の利用及び避難誘導上の経路の協力を要請するものとする。
(6)

災対総務部長は、避難の措置及びその解除(発令者、発令の理由、日時、避難の対象地域、避難場所及びその他必要な事項)について、市町村被害状況報告要領に基づき、速やかにその旨を知事に報告するものとする。
５ 避難の指示等の伝達方法(1) 伝達系統
石巻警察署長県東部地方振興事務所長
県東部土木事務所長

防災行政無線
本部長（町長）女川消防署長広報
車
自主防災組織行 政 区 長異 常 発 見 者
（災害現場）

避
難
地
区
住
民

避

難

所

女川町消防団長（伝達員）(2) 住民への伝達内容
避難の指示を行う場合は、次の事項を明らかにする。
イ

避難対象地域(地区名及び施設名等)

ロ

避難の指示等の理由(避難要因となった危険要素の所在地等)

ハ

避難先及び避難経路(避難場所の名称及び避難経路の名称)

ニ

避難時の服装、携行品(最小限の携行品)

ホ

その他避難行動における注意事項(要配慮者の優先避難、介助の呼びかけ等)(3) 住民への伝達方法
避難の指示を行う場合は、次の方法により当該地域の住民に周知徹底を図るものとする。また、これらを解除したときも同様とする。
イ

口頭又は拡声機による伝達

ロ

防災行政無線による伝達

ハ

町所有広報車又は必要により消防機関の広報車及び警察のパトカーへの出動
要請による巡回伝達

ニ

警鐘、サイレンによる伝達

ホ

自主防災組織会長又は行政区長による伝達

へ

町職員又は警察官、消防団員への要請による戸別訪問

ト

災害対策基本法第57条に基づく、テレビ・ラジオ等による伝達

チ

洪水による避難の指示等は、次の信号による。
風-168

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 4 節 避難活動
警鐘信号

サイレン信号

約1分

乱打

約5秒
休止

約1分

(4) 要配慮者等への配慮
高齢者、障害者、外国人等への伝達には、特に配慮し各種伝達手段を活用する
ほか、地域住民の協力等により確実に伝達する。
６ 避難の指示等の解除
本部長は、避難の必要がなくなったときは、直ちにその旨を公示するとともに、速やかにその旨を県知事に報告する。
７ 警戒区域の設定
災害時において、人の生命又は身体に対する危険を防止するために特に必要があると認めるときは、次により警戒区域を設定する。なお、県への報告については、避難の措置及びその解除に準じて行うものとする。
(1) 本部長は、その職権により警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する以外の者に対して、当該区域の立入を制限し、もしくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。ただし、危険が切迫し、本部長が発令するいとまのないときは、災対総務
部長又はその他の関係部長が実施するものとする。この場合、事後直ちにその旨を本部長に報告しなければならない。
(2) 警察官、消防吏員又は消防団員及び海上保安官並びに自衛官は、前号の職員が現場にいないとき又はこれらの者から要求があったときは、この職権を行うことができる。この場合、事後直ちにその旨を本部長に報告しなければならない。
(3) 警戒区域の設定に伴う必要な措置は、災対総務部及び関係各災対部が連携し、消防署、警察署及びその他防災関係機関の協力を得て実施する。なお、警戒区域設定に係る権限は、次のとおりである。
区分
災
害
対
策
基
本
法

水
防
法

第63条第1項
第63条第2項

第63条第3項

第21条第1項

第21条第2項

実施者

備考

災害時の一般的な警戒区域設定
権
警察官又は海上保安官(町長もしくはその委任を受けてその職権を行う吏員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったとき)
災害派遣を命じられた自衛隊部隊等の自衛官(町長もしくはその委任を受けてその職権を行う吏員、警察官がその場にいない
場合に限る)
水防団長、水防団員、消防 水防上緊急の必要がある場所で機関に属する者の警戒区域の設定権
町長(本部長)警察官(水防団長、水防団員もしくは消防機関に属する者がいないとき、又はこれらの者の要求があったとき)

風-169

住民等の生命・身体の保護を目的とする。

水防・消防活動関係者
以外の者を現場から排除して、その危険を防止するとともに、水防・消防活動の便宜を第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 4 節 避難活動
消防吏員又は消防団員
消防法

第28条第1項、
第36条

火災の現場及び水災を除く他の災害の現場における警戒区域の設定権図ることを目的とする。

警察官(消防吏員又は消防団員が火災の現場及び水災を除く他
第28条第2項、の災害の現場にいないとき、又はこれらの者から要求があった
第36条
とき)

(4) 警戒区域設定の実施方法
警戒区域の設定は、権限を有する者が現場において、バリケードや規制ロープの展張等の事実行為として行う。また、警戒区域内への立入の制限・禁止及び区域内からの退去について、拡声器等による呼びかけや看板等の設置により周知を図り、これに従わない者には法令の定めるところにより罰則を適用できる。
警察官又は自衛官が本部長に代わって警戒区域の設定を行った場合は、直ちにその旨を本部長に通知しなければならない。
(5) 避難所への受入れ
警戒区域の設定により一時的に居所を失った住民等がある場合は、本部長は必要に応じて避難所を開設してこれらを受入れ、必要なサービスを提供する。
第５ 避難誘導
住民等の避難誘導は、住民が安全かつ迅速に避難できるよう避難先(指定緊急避難場所、
指定避難所)への円滑な誘導に努める。また、避難に当たっては、避難場所、避難路をあらかじめ指定し、円滑な避難のため、日頃から住民への周知徹底を図るとともに、在宅の要配慮者への情報の伝達、避難誘導等近隣住民(例行政区の班)の果たす役割が大きいことから、町は、民生委員、地域の自主防災組織及び行政区等と連携し、要配慮者と近隣住民の共助意識の向上に努めることはもとより、避難の際は消防団員の誘導のもと、これらの単位集団で行動できるよう平常時から心掛けておく。
１ 避難誘導を行う者(1) 危険区域における誘導イ

避難指示等が本部長より発令された場合、災対総務部長、災対消防部長及び災対消防団長は、あらかじめ指定する避難場所及びその都度指示する要所となる地点にそれぞれ複数の町職員、署・団員を派遣する。

ロ

派遣された職員等は、本部長から指示・情報等の収受に当たるとともに、警察官、行政区長、自主防災組織等の協力により、住民等を危険区域内から安全な地域(避難場所もしくは安全なオープンスペース)へ避難誘導に努める。

ハ

各地区ごとの避難誘導は、当該地区の消防団員(避難誘導員)が行い、誘導責
任者は、当該地区の消防団幹部とする。

ニ

誘導に当たっては、安全を確認しつつ、避難行動要支援者の安全の確保を図

風-170

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 4 節 避難活動
り、必要な援助を行うとともに、避難場所及び避難路や避難先、災害危険箇所
等（浸水区域、土砂災害危険箇所等の存在）の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努める。なお、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動がかえって危険を伴う場合や屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、立退き避難から行動を変容し緊急安全確保の措置を講ずべきことにも留意する。
ホ

避難誘導や防災対応に当たる者の安全が確保されることを前提とした上で、水門・陸閘の閉鎖や避難行動要支援者の避難支援等の緊急対策を行う。

ヘ

避難は徒歩を原則とするが、避難行動要支援者やその避難支援を行う者で徒歩による円滑な避難が困難な場合、町職員、警察官、消防職員等は、自動車でも安全かつ確実な避難を行えるよう、地域や道路の事情に応じた対応に努める。

(2) 学校、事業所等における誘導
学校、保育所、事業所、スーパー等その他多数の人が集まる場所における避難の誘導は、その施設の責任者、管理者等による自主的な統制を原則とする。ただし、学校、保育所、福祉施設及び夜間多数の人が集まっている場所等については、
災害の規模、態様により必要と認められるときは、その態様等に応じた町職員を派遣し、その施設の責任者、管理者等に積極的に協力して、安全な場所への避難誘導等の必要な措置を講ずるものとする。
(3) 交通機関における誘導
交通機関における避難の誘導は、その交通機関があらかじめ定める防災計画、避難計画に基づき、各交通機関施設の組織体制により必要な措置を講ずる。
２ 避難の誘導避難指示等をしたときの誘導は、次のとおりとする。
(1) 安全を確認しつつ、できるだけ地区ごとの集団避難を行う。
(2) 住民間の避難の順位は、障害者、高齢者、幼児等いわゆる要配慮者の避難を優先するとともに、できる限り早めに事前避難させる。
(3) 地区ごとの避難の順位は、災害発生の時期を客観的に判断し、先に災害が発生すると認められる地区内居住者の避難を優先する。
(4) 原則的に徒歩による避難とするが、自力で避難できない場合もしくは避難途中危険がある場合又は病院等の入院患者、福祉施設の高齢者、子どもの避難については、車両等により移送する。
(5) 予定していた避難所への到達が困難な場合は、近くの安全な場所に一時避難し、その後安全を確認してから避難所へ向かう。
(6) 危険区域及び避難場所に町職員、消防署員及び消防団員を配置し、適切な避難誘導を行う。また、夜間においては可能な限り照明器具等を使用して、避難中の事故防止に万全を期す。
風-171

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第 2 章 災害応急対策
第 4 節 避難活動
(7) 石巻警察署等に避難場所を連絡し、必要に応じて危険区域の警戒及び避難誘導の応援を要請する。
３ 誘導の際の留意事項(1) 避難経路は、本部長又は関係災対部長から特に指示がないときは、避難の誘導に当たる者が選定するものとし、原則的には、学校等の通学路を指定する。なお、避難経路の選定に当たっては、火災、落下物、危険物、パニックが起こるおそれ等のない経路を選定し、状況が許す限り指示者があらかじめ経路の実態を確認して行うよう努める。
(2) やむを得ず危険箇所のある区間を利用する場合は、その場所に標示、縄張り等を行うほか、状況により誘導員を配置する。
(3) 浸水地にあっては、必要に応じ舟艇、ロープ等の資材を活用し安全を期する。
(4) 誘導中は、水没、感電等の事故防止に努める。
(5) 選定した避難路に重大な障害があり、容易に取り除くことができないときは、災対総務部長を経由し、災対建設部長に対して避難路の啓開(切り開き等)を要請する。

通報
誘導実施者

指示
災対総務部長災対建設部長啓開作業班の派遣

４ 移送の方法(1) 小規模な移送
避難者が自力で立ち退くことが不可能な場合は、町が車両等により移送する。
(2) 大規模な移送
災害地が広範囲で、大規模移送を必要とし、町において対応できないときは、
近隣市町村の応援を求めて実施する。また、近隣の応援だけでは対応できない場
合は、地方振興事務所を経由して県に要請する。
５ 住民等の留意事項
携行品等は、円滑な避難行動に支障を来さない最小限度のものとするが、平常時より概ね次のようなものを目途とする非常用袋を用意しておくよう周知に努めるとともに、避難に当たり、事前に住民に周知徹底する。
なお、自動車による避難及び家財の持ち出し等は危険なので中止させる。
(1) 家族の名札(住所、氏名、生年月日、血液型等を記載したもの)(2) 食料(1 人 2 食分程度)、飲料水(3ℓ)、衣類(タオル・最小限の肌着類の着替え)、
ちり紙、救急医薬品、常用の医薬品、懐中電灯、携帯ラジオ、毛布等(3) 服装は軽装として素足を避け、帽子、頭巾、必要に応じ防寒雨具を携行する。
(4) 貴重品(多少の現金)以外の荷物は携行しない。
風-172

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第 2 章 災害応急対策
第 4 節 避難活動
(5) 家族のなかに要配慮者がいる世帯については、紙おむつ、だっこひも、メモ用紙、かかりつけの医療機関連絡先をメモしたものを携帯する。
(6) 避難に際しては、戸締り、必ず火気危険物等の始末を完全に行う。
(7) 大雨、台風期には、災害に備えて家屋を補強し、浸水が予想される場合は、家財を安全な場所に移動させる。
(8) その他避難の指示が発せられたとき、直ちに避難できるよう準備を整えておく。
６ 避難終了後の確認(1) 避難の指示等を発した地域に対しては、避難終了後速やかに警察官等の協力を得て巡回を行い、立退きの遅れた住民等の有無を確認するとともに、犯罪の防止に努める。
(2) 避難の指示等に従わない住民に対しては極力説得する。なお、説得に応じない場
合で、人命救助のために特に必要があるときは、警察官に連絡する等、必要な措置をとる。
７ 児童・生徒等の集団避難保育所及び小中学校の児童、生徒を集団避難させる必要があるときは、あらかじめ施設単位で作成した集団避難計画に基づき、速やかに集団避難を実施する。
(1) 避難実施責任者
学校については校長が、保育所については所長が当たるものとする。
(2) 避難の順位及び編成等
避難の順位は年少(低学年)者を優先し、避難をする際の編成はクラス単位とする。
(3) 誘導責任者及び補助者
原則として、クラス担任の教諭等を誘導責任者とするが、状況によってはクラスに居合わせた教諭等が責任者として誘導に当たる。
(4) 避難の要領、措置及び注意事項
避難は、常日頃の避難計画に基づき混乱等を引き起こさないよう整然かつ迅速に行う。
イ

校長等は、児童・生徒等を安全な場所に避難させた後、直ちにクラス担任、学年主任等に人員を確認させるとともに、避難状況及び被害状況等を速やかに町教育委員会等に報告する。

ロ

校長等は、万全の体制をもって、避難した児童・生徒等の安全と保護に努めるとともに、必要に応じそれぞれの関係機関と緊密な連絡をとり、適切な措置
を講じる。

ハ

災害発生時には、校長等は本部と密接な連絡をとり、児童、生徒に対して危険回避が確保できる通学路を指定し、集団による下校等の手段をとる。その際、教職員等が付き添うものとする。

ニ

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に備え、学校長等はあらかじ
風-173

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 4 節 避難活動
め避難要領等を作成し、その内容を周知徹底させるため、各関係機関の協力を得て訓練を行う。
８ その他施設等の集団避難(1) 避難計画の策定等
町の公共施設・町域内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者その他法令の規定により防災に関する責務を有する者は、来訪者・入所者等の安全・避難のための避難計画を策定するものとする。特に自衛消防組織を有する施設においては、
自衛消防組織の活動内容に来訪者・入所者の避難計画を確立しておくこととする。
また、その他多数の従業員・来訪者が勤務もしくは出入りする事業所等の管理者
は施設内における従業員、来訪者の安全な避難対策を講じるよう努める。
(2) 避難の完了報告
イ

大規模な災害が発生し避難情報が発令されたとき、もしくは自主的に各施設において来訪者、入所者、職員、従業員等の避難を実施したとき、各施設の管理者は次に示すとおり、町災対本部へ避難の完了報告を行うものとする。
なお、連絡の方法は町の施設の場合については、防災行政無線(移動系)、FAX、
電話もしくは伝令による。ただし、NTT 東日本電話(公衆回線)が使用できない
場合の措置については、伝令による最寄りの出先機関、石巻地区広域行政事務組合消防本部、消防署、警察署、その他防災機関への通報等あらかじめ周知徹
底しておく。

・避難の完了・被害の状況
・措置の概要 ・防災行政無線、電話等、伝令施設の管理者
・避難指示・避難の確認ロ（本部）
・避難の状況
・個別被害状況の集約結果
・措置の概要出先機関（又

災害本部

は警察署、消防署等）

・避難対象地区への指示

災対総務部長は、各災対部長を通じて得られた町内の各施設の来訪者・入所者等の「避難の完了」報告を集約し、本部長へ報告するものとし、災害時広報における「安心情報」のデータ源として活用を図るものとする。

第６ 避難路及び避難場所の安全確保
１ 石巻地区広域行政事務組合消防本部・女川消防署
消防長又は消防署長は、避難指示等が出された地域の住民が避難を行う場合には、災害の規模、道路、橋梁の状況、火災の拡大の経路及び消防隊の運用等を勘案して、最も安全と思われる方向を本部長及び警察署に通報する。
風-174

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 4 節 避難活動
また、住民の避難が開始された場合には、広報車、当該地域に出動中の消防車両車
載拡声器等の活用により、円滑な避難誘導に協力するものとし、更に付近にいる消防
署員及び消防団員に対して、住民の避難・誘導の指示の伝達の徹底に当たるよう指示する。
なお、避難情報の発令後の消火活動は、被災者の移動が完了するまでの間、避難場
所及び避難路の安全確保に努めるとともに、避難場所周辺への延焼防止及び飛び火等
による避難場所の火災発生の防止を最優先で行う。
２ 石巻警察署
石巻警察署は、避難情報が発令された旨の通報を受けたときは、所要の広報活動及び避難誘導を行う。
第７ 避難所の開設及び運営
災害のため、現に被害を受け又は受けるおそれがある避難者を一時的に収容し、保護するため必要と認められるときは、直ちに指定避難所から必要な施設を選定し、避難所を開設し、住民等に対し周知徹底を図る。その際、あらかじめ施設の安全性を確認する。
１ 設置(1) 開設の方法
イ

町は、特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐた
め、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努める。

ロ

避難所の設置場所は、町が指定する施設とする。指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページやアプ
リケーション等の多様な手段を活用して周知をするよう努めるものとする。

ハ

避難所の開設は、災対生活部長がそれぞれの施設に複数の職員を派遣し実施する。ただし、災害の状況により、緊急に開設する必要があるときは、各施設の管理責任者、勤務教職員又は最初に到着した町職員が実施する。

ニ

本部長は、避難所を開設したときは、その旨を公示するとともに、収容すべき者を誘導し保護する。

ホ

町は、避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難所を設置・維持することの適否を検討する。

へ

町は、避難所を開設した場合に関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況等を適切に県に報告する。
(資料2-1「指定緊急避難場所・指定避難所一覧」参照)

風-175

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第 2 章 災害応急対策
第 4 節 避難活動
(2) 費用
災害救助法による避難所の設置及び収容のため支出する費用に準じ、その額を超えない範囲とする。
(3) 開設期間
災害発生の日から 7 日以内とする。ただし、気象情報等により、二次災害の危
険、住宅の応急修理の状況及び応急仮設住宅の建設状況等を勘案し、設置期間を決定するものとする(災害救助法が適用された場合の避難所の開設は、災害発生の日から 7 日以内の期間に限るものとし、当該期間を越えて開設しなければならな
い特別の事情がある場合は、あらかじめその理由を県に申し出て承認を得る。)。
２ 開設から運営までの手順
避難所の開設及び運営の手順は、おおよそ次のとおりとする。
(1) 避難場所開設の指示を受けた庁舎、施設職員が避難所の鍵を持参し出動(2) 施設の門を開門(3)

施設の入口扉を開放(既に避難者がいるときは、取りあえず広いスペースに誘導する)。
(4) 要配慮者優先スペースを確保(5) 避難者の受入れ(収容)スペースを指定(6) 既に避難している人を指定のスペースへ誘導(7) 避難所内事務室を開設(8) 電話、FAX 等により避難所開設の旨を本部に報告(9) 避難者名簿(カード)の配布及び作成(10) 避難所指定地区住民名簿を使用し安否確認、特に要配慮者の所在を確認(11) 居住区域の割り振りの実施(12) 班長、庶務当番(順位)の決定(13) 食料、生活必需品の請求、受取及び配給(14) 要配慮者、病人等の移送措置(15) 避難所の運営状況の報告(毎朝 10 時。その他適宜。)(16) 避難所運営に伴う記録作成
３ 開設及び運営上の留意事項(1) 開設時留意事項
イ

開設
避難所の開設は、原則として本部長の指示により行う。

ロ

管理責任者等避難所を開設したときは、災対生活部長が各施設ごとに避難所の管理責任者 1名、連絡員 3 名程度を指名し、避難所の管理と収容者の保護に当たる。
また、避難所に、災対生活部、災対健康福祉部、災対教育部等の行う応急対風-176

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 4 節 避難活動
策、復旧活動の拠点ともなるが、避難所内での各活動場所の指定等の調整業務
は、各管理責任者が行う。
ハ

要配慮者優先スペース及びその他区画の指定(ｲ) 避難した住民の受入れスペースの指定に当たっては、要配慮者を優先し、暖かいところやトイレに近いところを確保する。併せて事情の許す限り自主防災組織等の意見を聞き、地域ごとにスペースを設定し、避難した住民による自主的な統制に基づく運営となるよう配慮する。
(ﾛ) スペースの指定の表示方法については、床面に色テープ又は掲示等分かりやすいものになるよう努める。
ニ報告(ｲ) 避難所開設に当たった職員は、避難住民の収容を終えた後、速やかに電話(FAX又は口頭)、防災行政無線又は伝令により、その旨を災対生活部長を通じ
災対総務部長に報告する。災対総務部長は、各避難所の開設を確認後、避難所開設に関する広報活動を実施する。
(ﾛ) 災対総務部長は、本部長、県東部地方振興事務所又は県災害対策本部事務局及び石巻警察署等関係機関に対して開設の状況を連絡・報告するとともに、災害の規模等により必要があるときは、緊急援護備蓄物資の供給等を併せて県(災害対策本部)に依頼する。
なお、連絡すべき事項は、おおよそ次のとおりである。

ホ①

避難所開設の日時、場所及び施設名②

収容状況、収容人員及び世帯数③

開設期間の見込み

所内事務室の開設
開設から運営までの手順(前記 2 参照)の措置を取った後、避難所内に事務室を速やかに開設し、「事務室」の看板を掲げて、避難した住民に対して避難所運営の責任者の所在を明らかにする。
なお、避難所開設以降は、事務室には要員を常時配置しておく。
また、事務室には、避難所の運営に必要な用品(避難所指定地区住民名簿、避難者カード、避難所用物品受払簿、事務用品)を準備しておく。

４ 避難所の運営(1) 避難所の管理
イ

避難所の運営
避難所の運営は、関係機関の協力のもと、町が適切に行う。

ロ

避難所の秩序維持(ｲ) 避難所の安全確保と社会秩序維持のため、必要により警察官の配置を要請
する。
風-177

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 4 節 避難活動(ﾛ) 自主防災組織及びボランティア団体等は、避難所の運営に関して町に協力するとともに、役割分担を明確にし、避難者が自主的に秩序ある避難生活が送れるよう努める。
ハ

避難者名簿の作成(ｲ) 避難所を開設し、避難した住民等の受入れを行った際には、まず、避難者名簿(カード)を配り、避難した住民等に対して各世帯単位に記入するよう指示するものとする。
(ﾛ) 避難者収容記録簿は、集まった避難者名簿(カード)を基にして、できる限
り早い時期に作成し、事務室内に保管するとともに、災対生活部長を通じ災対総務部長へ報告する。
(ﾊ) 避難者収容記録簿は避難者の同意の下、警察、消防にも配布し、これら関係機関と協働して避難者の安全安心の確保に努めるものとする。
ニ居住区域の割振り
居住区域の割り振りは、可能な限り地区(行政区)ごとにまとまりが持てるように行う。各居住区域は、適当な人員(20 人程度を目途とする。)で編成し、居住区域ごとに代表者(班長)を選定するよう指示して、以降の情報の連絡等についての窓口役となるよう要請する。代表者の役割は、おおよそ次のとおりである。

(ｲ) 町(本部)からの指示及び伝達事項の周知(ﾛ) 避難者数、給食数、その他物資の必要数の把握及び報告(ﾊ) 物資の配布活動等の補助(ﾆ) 居住区域の避難者の要望・苦情等のとりまとめ(ﾎ) 災対生活部が行う消毒活動等への協力(ﾍ) 施設の保全管理
ホ

食料、生活必需品の請求、受取、配給責任者となる職員は、避難所全体で集約された食料、生活必需品、その他物
資の必要数のうち、不足する分については、災対生活部長及び災対産業部長に報告し、調達を要請する。
また、到着した食料や物資を受け取ったときは、その都度避難所物品受払簿に記入のうえ、各居住区域ごとに配給を行う。

へ要配慮者最優先のルール・夜間安眠最優先のルールの徹底
避難所滞在者に対しては、特に要配慮者最優先のルールの徹底を図る。また、夜間の安眠環境を維持するため、館内放送は緊急の場合を除き、夜間(10 時以降)は行わない。室内照明は、夜間(10 時以降)は最小限にとどめる等のルールづくりを要請し、徹底する。

ト

プライバシーの確保等
町は、避難場所における生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう
風-178

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 4 節 避難活動に努めるものとする。また、避難の長期化等必要に応じてプライバシーの確保に配慮する。
チ

相談窓口の設置
町は、避難所等に生活・健康問題等に関する相談窓口を設置し、避難者が必要とする情報を適宜提供する。
なお、女性や子どもへの暴力や女性特有の生活・健康に関する相談に対応するため、女性相談員による女性専用窓口の設置に配慮する。

リ

自治的な組織運営への移行
町は、避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、避難者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、避難者が相互に助け合う自治的な組織が主体となって運営する体制に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。

ヌ

在宅避難者、車中生活を送る避難者等への支援
町は、それぞれの避難所に収容されている避難者に係る情報の早期把握及び避難所で生活せず食料や水等を受取に来ている在宅避難者、やむを得ず車中生活を送る避難者等に係る情報の早期把握に努め、国等への報告を行うとともに必要な支援を行う。
また、民生委員･児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、避難行動要支援者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報について町に提供する。

ル

避難所の運営状況及び運営記録の作成責任者となる職員は、避難所の運営状況について、1 日 1 回午前 10 時までに
災対生活部長を通じ、災対総務部長へ報告する。
なお、本部長に対する報告は、災対総務部長が正午までに取りまとめて行う。
傷病人が発生したとき、又は特別の事情のあるときは、その都度必要に応じて報告する。避難所の運営記録として、避難所日誌を記入する。

ヲ

学校教職員の協力
避難所となった学校教職員は、避難所開設当初 1 週間を目途として、町職員に協力し、避難所の運営要因となる。ただし、8 日目以降については、当該学校
施設の児童、生徒の保護及び応急教育の実施その他学校運営に支障がない範囲
で、災対教育部長の要請により協力するものとする。

(2) 避難所の環境維持
イ

良好な生活環境の維持
町は、避難所における生活環境が常に良好なものであるよう努める。
そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講ずる。
また、町は、指定避難所における感染症対策のため、避難者の健康管理や避風-179

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 4 節 避難活動
難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努めるものとする。
ロ

健康状態・衛生状態の把握
町は、必要に応じ、プライバシーの確保状況、段ボールベッド、簡易ベッド、
パーテーション等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の過不足、配食等の状況、し尿及びごみの処理状況等、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。

ハ

家庭動物への対応
町は、必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。

ニ

感染症対策
町は、被災地において感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部局と福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。
また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、福祉担当部局は、防災担当部局に対し、避難所の運営に必要な情報を共有するものとする。

(3) 男女共同参画
イ

避難所運営への女性の参画促進
町は、避難所の運営において、女性が運営役員として参加するよう配慮し、女性だけの打合せ会を持つなど、女性の参画を推進し、男性に偏った運営体制とならないよう配慮する。

ロ

男女及び性的マイノリティ（LGBT等）のニーズの違いへの配慮
町は、避難所の運営において、男女及び性的マイノリティ（LGBT 等）のニーズの違い等に配慮する。
特に、生理用品、サニタリーショーツ、紙おむつ、粉ミルク、哺乳ビン、離乳食等の物資提供、女性専用の物干し場、仕切り、更衣室、授乳室、入浴設備の設置、男女及び多目的別トイレの確保や、生理用品、女性用下着の女性による配布、避難所における乳幼児のいる家庭用エリアの設定又は専用避難所・救護所の確保、乳幼児が安全に遊べる空間の確保、男女ペアによる巡回警備や防犯ブザー配布等による安全性の確保等、女性や子育て家庭のニーズに配慮した
避難所の運営に努める。

ハ

女性・子供等への配慮
町は、避難所における女性や子供等に対する性暴力・DVの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性風-180

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 4 節 避難活動
暴力・DVについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。
ニ

運営参加者への配慮
町は、避難者が運営に参加する場合は、固定的な性別役割分担意識によることなく、避難者の自主性を尊重するとともに、役割の固定化により、一部の避難者に負担が偏らないよう配慮する。
(4) 外国人への配慮
町は、外国人に対して、言語、生活習慣、文化等の違いに配慮した運営に努める。
(5) 被災者の移送
イ

要配慮者・病人等の移送
二日目以降の高齢者、障害者及び傷病者の収容については、災対健康福祉部

長に連絡し、可能な限り社会福祉施設、病院へ移送する。やむを得ず入所を継続する場合は、簡易ベッド等を用意するなどの代替措置をとるよう努めるものとする。
ロ

被災者の他市町等への移送
災対生活部長は、被害が甚大なため町内の避難所に被災者の受入れができな

いと認められる場合には、本部長へその旨報告し、他市町等の避難所への移送を要請するものとし、本部長は、隣接市町等への要請又は県知事に対して非被害地もしくは小被害地である他市町村への移送を要請する。
ハ

他市町村からの被災者の受入れ協力
本部長は、県知事から他市町村からの被災者を受入れるための避難所の開設の指示を受けた場合は、県の計画の定めるところにより積極的に行うものとする。災対総務部長は、本部長から他市町村からの被災者を受入れるための避難所の開設の指示を受けた場合は、速やかに必要な措置を講ずる。
(6) ホームレスの受入
町は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れるよう努める。
(7) 避難情報の発令等による広域避難イ

町は、災害の予測規模、避難者数等に鑑み、町外への広域的な避難が必要な状況であると判断した場合において、県内他市町村への広域避難については当該市町村と直接協議し、他都道府県の市町村への広域避難については県に対し当該他都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、県知事に報告した上で、自ら他都道府県内の市町村に協議することがで
きる。
風-181

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 4 節 避難活動
ロ

町は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
(8) 避難長期化への対処
イ

避難所運営が長期となった場合、石巻市医師会等の協力を得て、避難者の心
身の健康管理に十分留意するよう医療サービスを行う。また、必要に応じプ
ライバシーの確保等に配慮する。

ロ

避難の長期化を見据えた住民避難計画を作成し、住民及び関係機関に周知するとともに、高齢者、障害者、傷病人等の処遇について十分配慮する。また、避難者の自治組織の結成を促し、避難所が自主的に運営されるよう配慮する。

ハ 町は、災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等に鑑み、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促す。
また、災害の規模等に鑑みて、避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅、空き家等利用可能な既存住宅のあっせん、活用等により、避難所の早期解消に努める。
ニ 町は、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等に鑑み、町の区域外への広域的な避難及び避難所、応急仮設住宅等での受入れが必要であると判断した場合において、市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求める。
ホ 町は、避難所を指定する際に、併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの被災者を受入れることができる施設
等をあらかじめ決定しておくよう努める。
ヘ なお、災害救助法が適用された場合の避難所設置の費用については、第5編
資料のとおりとする。
(資料18-4「避難所運営のための様式」参照)(資料5-1「災害救助法による救助の程度、方法及び期間」参照)
第８ 帰宅困難者対策
都市部においては、公共交通機関が運行を停止した場合、自力で帰宅することが困難な
帰宅困難者が大量に発生することから、町は、以下の帰宅困難者対策を行う。
１ 一斉帰宅抑制に関する対応(1) 一斉帰宅抑制の広報
町は、災害発生直後の一斉帰宅行動を抑制するため、住民、企業、学校等関係
風-182

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 4 節 避難活動
機関に対し、国と連携して、テレビやラジオ放送等を通じ、むやみに移動を開始
せず、職場や学校等の施設内に留まるよう広報を行う。
また、必要に応じ、携帯電話、緊急速報メール、SNS 等の媒体を活用した一斉帰宅抑制の広報についても検討・実施する。
(2) 企業及び学校等関係機関の対応
企業及び学校等関係機関は、従業員、顧客、児童生徒等及び施設の被害状況を確認するとともに、行政機関等から提供される災害関連情報等により、施設及び周辺の安全を確認した上で、従業員、顧客、児童生徒等を施設内等の安全な場所へ待機させるよう努める。
(3) 大規模集客施設等の対応
大規模集客施設や駅等の管理者は、管理する施設の被害状況を確認するとともに、行政機関や関係機関から提供される災害関連情報等により、周辺の安全を確認した上で、利用者を施設内の安全な場所へ保護するとともに、市町村や警察等関係機関と連携し、保護した利用者を一時的な滞在が可能な施設へ誘導するよう努める。
なお、男女別のスペースの確保等にも留意するとともに、要配慮者に対しては、特に十分な配慮を行い、対応するよう努める。
２ 帰宅困難者への情報提供
町は、災害に関する情報、交通機関の状況等について、テレビ・ラジオ放送や携帯電話、ホームページ等を活用し、情報提供を行う。
また、航空・鉄道等広域公共交通機関が被災した場合、バス等の代替公共交通機関の確保と避難ルートの周知に努める。
３ 避難行動要支援者への対応
町は、自力での移動が困難な避難行動要支援者について、臨時バスやタクシー等による搬送が必要となるため、関係機関と連携し搬送手段の確保に努める。
第９ 孤立集落の安否確認対策
１ 通信手段の確保
町は、居住地又は避難場所が、道路の寸断、土地の水没等により孤立化した場合、固定電話、携帯電話、防災無線、衛星携帯電話等の通信手段により住民自らが安否情報を発信するよう周知を図る。
２ 通信手段途絶時の対応
孤立した集落の住民は、断線、バッテリー切れ、機械の故障等により通信手段が使用不可能な場合であっても、旗を立てる、シートを広げる、焚き火により煙を立てる等の手段により、生存の証を伝えるよう努める。

風-183

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第 2 章 災害応急対策
第 4 節 避難活動
第１０ 広域避難者への支援
１ 滞在施設の提供
町は、被災市町村からの広域避難者に対し、公営住宅や民間賃貸住宅の借上げ等による滞在施設の提供に努める。
２ 広域避難者への支援体制の整備
町内から広域避難者が発生した場合、町は、広域避難者に対しても物資等の供給のほか必要な情報や支援・サービスを受け取ることのできる体制の整備に努める。
第１１ 在宅避難者への支援
１ 生活支援の実施
町は、避難者と同様に支援の必要な在宅避難者及び応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者等に対し、食料・物資の供給等生活支援を行う。
それらの支援は行政区や社会福祉協議会等共助に基づくネットワークを主体として進める。
また、町は、在宅避難者等に対し、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療
サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
２ 避難所等での物資の供給
町は、在宅避難者及び応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者等の人数、必要とする支援内容等の早期把握に努め、支所や出張所での物資の配布の他、避難所、集落等で物資の供給を行う。
３ 支援体制の整備
町は、在宅避難者及び応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者等が、食料・物資の配布の広報及び必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け取ることのできるよう、支援体制の整備に努める。

風-184

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 5 節 情報の収集・伝達
第５節 情報の収集・伝達
全部第１ 目的
災害時において、円滑な応急対策活動を実施するため、各防災関係機関は、緊密な連携のもと災害に関する情報を迅速かつ的確に収集し、把握する体制を整えるものとする。
第２ 情報収集・伝達
１ 災害情報等収集体制(1) 町長は、災害時において、災害情報の収集に万全を期すため、町職員による巡回等を行い情報把握に当たらせるとともに、行政区長(自主防災組織)、消防団等の協力を得て情報の収集に努める。
(2) 町は、勤務時間外に災害が発生した場合は、非常招集で登庁してくる職員から登庁途中で確認した被災情報も併せて収集する。
(資料18-2「町の報告様式」参照)(3) 防災関係機関は、災害時においては、相互に情報を交換するとともに、被害状況等の把握に努める。この場合、概括的な情報も含め多くの情報を効果的な通信手
段・機材、情報システムを用いて伝達・共有し、被害規模を早期に把握する。
(4) 災対本部設置に至らない場合の災害情報等の収集・伝達体制は、その規模及び状況を適切に判断し、本体制を準用して対応するものとする。
２ 収集すべき災害情報等の内容
各災対部長は、災害時において、その所管とする施設、事項に関し被害の有無・規模及び対策実施上必要な事項について、直ちに情報収集活動をはじめ本部長に報告すべき内容をまとめておく。直ちに収集すべき情報等の内容は、概ね次のとおりとする。
(1) 住民等の安否に関する情報
各地区における住民の安否(一般住民、要配慮者、児童・生徒、来所者、入所者等施設に滞在する者等)(2) 防災対策基幹施設の被災の有無に関する情報イ

庁舎(本庁舎、各部出先機関等)

ロ

消防署、交番、その他国・県の施設

ハ

電話、水道、電力、下水道等のライフライン施設

ニ

その他協定先団体・事業所の協力可能能力の現況(3) 救助救護基幹施設の被災の有無に関する情報(対策実施能力の現況含む)
イ

病院・診療所等医療・保健衛生関連施設

ロ

学校、文化・体育施設等の避難所相当施設

ハ

保健センター等その他要配慮者施設
風-185

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 5 節 情報の収集・伝達
ニその他協定先団体・事業所の協力可能能力の現況(4) 災害危険箇所等の被災の有無に関する情報(人的被害に係る情報)
イ

海岸及び河川の堤防、がけ・擁壁等

ロ

住宅密集地、商業施設・工場、危険物取扱施設等(5) 交通・物流施設等の被災の有無に関する情報(対策実施能力の現況含む)
イ

国道、主要地方道等

ロ

幹線道路、その他重要な道路、橋梁、陸橋、信号、離島航路等

ハ

鉄道線路、駅舎、港湾施設等(6) 行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であることから、町は、住民登録の有無にかかわらず、町の区域(海上を含む)内で行方不明となった者について、県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の把握に努める。また、行方不明として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村(外国人のうち、旅行者等住民登録の対象外の者は外務省)又は県に連絡する。
(7) 町は、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行う。町は県と協力し、要救助者の迅速な把握による救助活動の効率化・円滑化のために必要と認めるときは、安否不明者の氏名等を公表し、その安否情報を収集・精査することにより、速やかな安否不明者の絞り込みに努める。
(8) 町又は県は、必要に応じ、収集した被災現場の画像情報を、中央防災無線網等を活用し、官邸及び非常本部等を含む防災関係機関へ提供し共有を図る。
(9) 道路等の途絶によるいわゆる孤立集落については、早期解消の必要があることから、町、県及び指定地方公共機関は、それぞれの所管する道路のほか、通信サービ
ス、電気、ガス、上下水道等のライフラインの途絶状況を把握するとともに、その復旧状況と併せて、町に連絡する。また、町は、当該地域における備蓄の状況、医療的援助が必要な者等要配慮者の有無の把握に努める。
(10)

町及び防災関係機関等は、勤務時間外に災害が発生した場合は、非常招集で登庁してくる職員から登庁途中で確認した被災状況も併せて収集する。
３ 災害情報の収集活動(1) 収集(調査)活動の分担
町における被害状況等に関する情報の収集は、災害発生後直ちに各部の所管業
務に基づき、関係機関及び関係団体の協力を得て実施する。
調査担当責任者
災対総務部長災対生活部長災対健康福祉部長
災対建設部長

調査事項
被害状況の総括、部内被害の総括、町有財産・公の施設の被害、住家等及び人的被害
部内被害の総括、町営住宅・清掃施設の被害
部内被害の総括、保健施設の被害、福祉施設の被害
部内被害の総括、都市施設の被害、土木施設の被害、河川施設

風-186

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 5 節 情報の収集・伝達の被害、漁港港湾施設の被害
水道施設の被害、下水道施設の被害
部内被害の総括、水産・漁業施設の被害、農林施設の被害、商工業・観光施設の被害
部内被害の総括、教育施設の被害
部内被害の総括、医療施設の被害
部内被害の総括

災対上下水道部長
災対産業部長災対教育部長
災対医療部長災対消防部(団)長(注)災対本部等を設置しない場合の責任者は、各課長とする。
(2) 調査の実施要領
イ

広範囲かつ大規模な災害発生後に行う調査については、概ね次のとおり調査
プロジェクトチームを編成し各戸の調査を行うものとし、災害の拡大要因となる情報や救援対策実施上重要な情報の把握を第一に行う。また、重要と認める情報を得たときは、その旨を直ちに防災行政無線(移動系)等を活用し、本部あてに報告する。

活動項目の目安

班数

構成員/班

連絡集計

1

職員3名

災対総務部総務班

災害情報収集4

職員3名

本部長の指示により、災対総務部長が各災対部長を通じ選抜指名を要請する。

ロ

構成員

調査は、災対消防団、警察官、防災関係機関、行政区長、自主防災組織及びその他協力団体・住民等の協力を得て実施するものとし、必要に応じて被害等の写真撮影を行うものとする。

ハ各災対部長は、調査結果を所定の報告書にとりまとめ災対総務部長を通じ本部長に報告するものとする。

４ 情報の取りまとめ(1) 情報の総括責任者を次のとおりとする。
区分

災害対策本部職名

平常時職名

総括責任者

災対総務部長

企画課長

取扱責任者

各担当部長

各課長

(2) 各災対部長から本部長への報告
各災対部長は、災害が発生してから災害に関する応急対策が完了するまでの間、次の表のとおり、災対総務部長を通じ本部長へ被害の状況及び災害応急対策の活動状況を報告する。
なお、被害情報の第一報(安否に関する情報)は、災害発生後概ね 30 分以内を目
途とする。

風-187

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 5 節 情報の収集・伝達
2日目以降の定期報告

発生当日の速報報告
区
分

報告時期

留意事項

報告時期

留意事項

覚知後、

○人的被害・建物施設被害の程度

被害状況○発生後緊急に報告した情報を直ちに報※橋梁・幹線道路損壊及び被害推が確定す

含め、確認された事項を報告。

被 告害
情 以後1時間
報 毎に報告定の指標となる施設被害を重点るまでの○その他必要と認める事項

に。

間、毎日

※全壊、流出、半壊、死者及び※把握した範囲で迅速性を第一

10時まで

重

に。

取りまと

傷者が発生した場合には、その※部分情報、未確認情報も可(ただめて報告

氏名、年齢、住所等をできる限し、その旨及び情報源を明記)。

り速やかに調査し報告。

応急措置○災害応急体制、措置状況

災害応急

実施後直

(避難所、食料、飲料水、生活必需対策が完品等の供給、医療、保健衛生等)

了するま○対策要員の人身に係わる事故

での間、○発生当日の速報報告の内容に○対策実施上利用可能な施設・資

毎日10時

準ずる。

材の状況

まで取り

○その他必要と認める事項

まとめて措 ちに報告置
情 以後実施報 の都度報告報告
必要と認○対策要員の補充・応援の要請

災害応急

める都度

○応急対策用資機材・車両等の調

対策が完

達要請

了するま

○自衛隊・防災関係機関・協力団

での間、○発生当日の速報報告の内容に体等への応援派遣要請

毎日10時

準ずる。

○その他必要と認める事項

まで取り

要 即時
請
情
報

まとめて
報告

(資料18-2「町の報告様式」参照)(資料3-2「被害程度推定のための公共施設一覧」参照)
５ 情報の伝達(1) 町と県の間においての情報伝達は、防災行政無線と衛星携帯電話を活用する。
(2) 町と県は、防災行政無線が使用できないよう場合は、非常通信ルート等を用いて対応する。
また、町は、同報無線、消防無線、携帯電話等を活用して、住民に対し情報の伝達を行う。
６ 災害情報等の交換(1) 災害情報の種類
収集した災害情報は、逐次各関係機関に通報するとともに、情報を交換する。
県、町及び各関係機関が、相互に交換する災害情報等の種類は次のとおりとする。
イ

災害に関連する気象、水象、地象の観測結果等の資料に関すること
風-188

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 5 節 情報の収集・伝達
ロ

災害時において、その所掌する災害応急対策の実施方針又は措置に関することハ法令又は防災計画の定めるところにより、その所掌する被害状況の収集結果に関することニ

その他災害応急対策の総合的な推進のため必要と認められる事項(2) 災害情報等の相互交換体制
町、県及び各関係機関は、災害事態についての認識を一致させ、迅速な意思決定を行うために、関係機関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡をとること、関係機関で連絡調整のための職員を相互に派遺すること、災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行うことなどにより、情報共有を図るよう努める。災害情報等の交換を円滑に実施するための連絡系統及び必要な組織、連絡窓口及び連絡責任者は、次のとおりとする。

風-189

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第 2 章 災害応急対策
第 5 節 情報の収集・伝達
イ

女川町災害対策本部災害情報連絡系統

国（消防庁）

自衛隊

指定地方
行政機関

指定公共機関

指定地方
公共機関

地方支局等

地方支局

宮城県
災害対策本部
宮城県警察本部
地方支所等
石巻警察署

県災害対策本部
地方支部

各警察官
交番等

消防機関

女川町
災害対策本部（県へ連絡できない場合）

有線電話
宮城県防災行政無線電話
消防庁防災無線電話
超短波無線電話
警察有線電話
各防災機関の無線電話

風-190

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 5 節 情報の収集・伝達
ロ連絡責任者及び連絡窓口

連絡責任者
正

災対総務部長

連絡先名
副

機関名

同部副部長

石巻警察署
女川交番
第二管区海上保安本部
宮城海上保安部
石巻海上保安署
石巻地区広域行政事務組合消防本部
女川消防署

災対
健康福祉部長〃災対建設部長

〃災対産業部長

〃

所在地

電話番号

石巻市山下町1-6-20

95-4141
54-3064

塩釜市貞山通3-4-1
石巻市中島町17-2

022363-0111
22-8088

石巻市大橋1-1-1

95-1304
54-2119

県東部保健福祉事務所

石巻市あゆみ野5-7

95-1416

県東部土木事務所
東北地方整備局
石巻国道維持事務所
県東部地方振興事務所
水産漁港部
林業振興部
農業振興部

石巻市あゆみ野5-7
石巻市蛇田字新谷地前
11695-1151

石巻市あゆみ野5-7

95-1410石巻港湾事務所

石巻市中島町17-2

95-6271

95-5237

７ 県等への被害状況の報告(1) 町及び消防機関は、人的被害の状況、建築物の被害状況及び火災、土砂災害の発生状況等の情報を収集し、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲か
ら直ちに県へ連絡するとともに、併せて 119 番通報の殺到状況についても連絡する。
なお、県に情報伝達できない場合は、直接総務省消防庁に対し、被害状況を伝達し、事後速やかにその旨を県に連絡する。
(2) 本部長は、必要に応じ県に職員の派遣を要請し、町の応急対策実施状況及び管内
被災状況等に関する情報収集をし、その情報を県へ連絡してもらう。
(3) 報告すべき事項、手順等
イ

報告事項(ｲ) 災害の原因(ﾛ) 災害が発生した日時(ﾊ) 災害が発生した場所又は地域(ﾆ) 被害の状況(被害の程度は、被害認定基準に基づく)(ﾎ) 災害に対して既に取られた措置及び今後取ろうとする措置(災対本部設置状
況及び職員の配備状況、主な応急措置の状況(日時、場所、人員、使用資機材
等)、その他必要事項)(ﾍ) 災害救助法適用の要否及び必要とする救助の種類(ﾄ) その他必要な事項
ロ

報告担当者
県への報告は、本部長の指示により、市町村被害状況報告要領(原則として県
東部地方振興事務所総務部を経由して県防災推進課へ。夜間、休日等で特に指風-191

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 5 節 情報の収集・伝達示があった場合は直接。)に基づき、災対総務部長が行う。
なお、法令の定めに従いそれぞれ所要の報告は、各災対部長がそれぞれ行うものとする。
ハ

報告の方法
報告は、原則として宮城県防災行政無線(FAX)又は宮城県総合防災情報システム(システム端末)もしくは電話回線(FAX)その他により行う。
(資料3-1「市町村被害状況報告要領」参照)(4) 報告の区分及び様式
災対総務部長が県に行う被害状況報告の区分及び様式は、次のとおりである。
なお、宮城県総合防災情報システム防災端末機による被害状況の入力は、県防災推進課の指示による。
報告の種類

報告の時期

災害概況即報(第一報)

覚知後直ちに又は災害が発生するおそれがある場合に自主的に即時報告

被害状況報告〔即報〕(逐次報)

被害状況報告〔確定〕

被害状況が判明次
第、県の指定する
期
日までに報告(概ね1日1回程度)

県の指定する期日までに確定報告(応急対策完了後10日以内)

留意事項○被害状況が十分把握できない場合でも即時報告する。
○被害の状況は、具体的に記入する。
その際、特に人的被害及び住家の被害に重点を置く。
○災害情報として報告した情報を含め確認された事項を報告する。
○施設等の被害箇所数及び被害額については、国管理・県管理を除く。また、被害額については、即報段階では省略できる。
○報告後に大幅な変更があった場合には、その都度報告する。
○被害状況を調査し、確定したものを報告する。
○施設等の被害箇所数及び被害額については、国管理・県管理を除く。

報告の様式

県の様式

県の様式

県の様式

(資料3-1「市町村被害状況報告要領」参照)(5) 災害救助法に基づく報告
災害救助法が適用された場合、法に基づく救助措置について、所定の報告事項をそれぞれ県に報告する。
なお、災害救助法に基づく報告の実施については、本章第 8 節「災害救助法の適用」の定めるところにより行う。
第３ 異常現象を発見した場合の通報
防災関係機関及び関係機関以外の者が、異常現象を発見した場合等は、速やかに町長又
は警察官もしくは海上保安官に通報しなければならない。
通報を受けた警察官又は海上保安官は、その旨を速やかに町長に通報しなければならな
風-192

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 5 節 情報の収集・伝達
い。また、通報を受けた町長は、その旨を気象台その他関係機関に通報しなければならない。
１ 異常現象(1) 地象に関する事項 異常音響及び地変(2) 水象に関する事項 異常潮位
(3) その他、災害が発生するおそれがある現象
２ 通報要領町 長（本部長）

仙台管区気象台

警察官
海上保安官

宮城県

異常現象
発見者

風-193

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 6 節 通信・放送施設の確保
第６節

通信・放送施設の確保
災対総務部

第１ 目的
災害等により、通信・放送施設が被災した場合、防災関係機関の災害応急対策や住民の生活情報収集に大きな影響が生じる。
このため、町及び防災関係機関は、この応急復旧あるいは代替機能の立ち上げについて、所要の措置を講じる。
第２ 町防災行政無線施設等
１

町は、災害時における救急・救助、医療及び消火に係る情報の収集・連絡等の重要性を考慮し、町防災行政無線、地域衛星通信ネットワーク等の通信手段を確保する。
２

災害発生後、直ちに情報通信手段の機能を確認し、支障が生じた施設の応急復旧を行う。
３

避難場所となった学校等と本部との通信手段の確保に努めるとともに、併せて他機関及び他市町との通信手段の確保にも努める。
４

県防災行政無線は、県はじめ関係機関との重要な情報連絡手段であることから、町は、災害発生後直ちに情報通信手段の機能を確認するとともに、支障が生じた場合には、施設の復旧に努めるとともに、代替通信経路を確保する。
第３ 災害時の通信連絡
１

災害時においては、通信の途絶やふくそうが想定されることから、町は、防災関係機関と相互に連携し、それぞれの特性を考慮しながら、的確な通信手段の確保に努めるものとする。なお、各種通信手段の状況や特徴は、次のとおりである。

風-194

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第 2 章 災害応急対策
第 6 節 通信・放送施設の確保
通信手段

特徴

一般加入電話

災害時に途絶やふくそうがある。

災害時優先電話

防災機関と通信事業者が協議して、一般加入電話の中から指定する回線で、発信規制がかけられても、一般加入電話に比べて優先して使用できる。

災害時優先携帯電話

防災関係機関と通信事業者が協議して、携帯電話の中から指定する回線で、発信規制がかけられても、携帯電話に比べて優先して使用
できる。

携帯電話
（スマートフォン）

固定電話と別系統であり、無線回線を使用するので、移動して使用できるが、災害時に途絶やふくそうもある。

衛星携帯電話衛星を利用して通信するため通信可能地域が広く、災害時に通信の途絶及びふくそうの可能性が低い。ただし、相手によってはふくそうもある。

地域衛星通信ネットワーク

全国の自治体、消防本部、防災関係機関を結ぶ衛星通信回線。

消防用回線(消防無線)

各消防機関が使用している回線で、主運用波により県内各消防機
関、統制波で全国の消防機関相互の通信ができる。

防災相互波
MCA無線システム

非常通信

インターネット

災害用伝言ダイヤル(171)
災害用伝言板(web171)

災害用伝言板

本周波数を所有している異なる免許人の間で通信できる。
(一財)移動無線センター東北センターが運営するシステムで、業務用無線と同様に使用できる車載型、携帯型無線システムで、中継所を経由するので広範囲のサービスエリアが確保できる。災害時には、同センターやメーカー・総務省からの借用も考えられる。
県、市町村及び防災関係機関は、災害時において、他に手段がない
場合等は、非常通信協議会の構成機関等の通信設備を利用して、非常通信を行う。
データ通信としてインターネットにより、各種データ、安否情報等の提供ができる。また、ふくそうを回避するための手段として、次の2つの情報提供が有効である。
災害発生時、その規模により東日本電信電話(株)が運用するサービス。災害用伝言ダイヤル(171)は、一般加入電話、公衆電話、携帯電話等から安否情報を確認するもの、災害用伝言板(web171)はパソコ
ン、又は携帯電話からインターネットを利用して安否情報を確認するもので、提供開始や提供条件について東日本電信電話(株)で決定
しテレビ・ラジオ・NTT東日本公式ホームページ等で知らせる。
大規模災害時、携帯電話事業者各社が提供するサービスで、安否情報の登録・確認ができる。

２ 災害時優先電話の利用
町長は、一般の加入電話を利用し通信を確保する際、設備の被害等により、その利用が制限される場合は、あらかじめ災害時優先電話として登録されている電話を利用
し通話の確保を図る。災害時優先電話は、災害時の救助、復旧や公共の秩序を維持す
るため、法律に基づきNTT東日本が特定の機関に設置した電話である。なお、災害が発生した場合は、この電話を発信専用電話とし利用すると効果がある。
(資料4-4「災害時優先電話設置箇所」参照)

風-195

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第 2 章 災害応急対策
第 6 節 通信・放送施設の確保
３ 有線通信が途絶した場合の措置
災害時において、有線通信を利用することができないか、又はこれを利用することが著しく困難であるときは、各種の無線通信施設を利用する。
(1) 宮城県・近隣市町村及び関係機関との連絡
県、近隣市町村、関係機関との連絡は、宮城県防災行政無線を利用して行う。
また、必要に応じて消防無線、非常無線、伝令の派遣等により行う。
(2) 町各部(出先機関)との連絡
町出先機関及び災害現場等に出動している各部職員との連絡は、町防災行政無線により行う。また、孤立防止用無線電話、伝令の派遣(自転車・オートバイ利用
もしくは徒歩)、県タクシー協会無線(タクシー無線)・アマチュア無線その他適当な手段により行う。
(3) 非常無線通信の利用について
災害時有線通信が被害を受け使用不能となり、かつ町の防災行政無線による通信が困難な場合は、電波法第 52 条の規定に基づき、警察事務、消防事務、電気事
業を行う機関の保有する無線、放送局の保有する無線及びその他の無線を利用し、災害に関する通信の確保を図る。非常無線通信の利用手順は、以下のとおりとする。
イ

非常通信の依頼手続
無線局に対し、次の事項を明らかにする。なお、用紙は、電報発信紙又は適宜の用紙を用いてカタカナで記入し、余白に「非常」と朱書記入する。

(ｲ) あて先の住所、氏名及び電話番号(ﾛ) 依頼者の住所、氏名及び電話番号(ﾊ) 連絡内容(200字以内で簡単明瞭に要約)(ﾆ) その他必要な事項
ロ

非常通信の要件
次に掲げるもの又はこれに準ずる通信を内容とする。

(ｲ) 人命の救助に関するもの(ﾛ) 天災の予報(主要河川の水位を含む。)及び天災その他の災害の状況に関するもの(ﾊ) 緊急を要する気象等の観測資料(ﾆ) 非常の事態に際しての事態の収拾、復旧、交通制限その他の秩序の維持又は非常事態に伴う緊急措置に関するもの(ﾎ) 非常災害時における緊急措置を要する犯罪に関するもの(ﾍ) 遭難者救護に関するもの(ﾄ) 鉄道道路、電力設備、電気電話回線の破壊又は障害の状況及びその修理復
旧のため資材の手配、運搬要員の確保その他緊急措置に関するもの
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第 2 章 災害応急対策
第 6 節 通信・放送施設の確保(ﾁ) 非常災害対策本部、地方防災会議及び災害対策本部相互間に発受する災害救護その他緊急措置に要する労務、施設、設備、物資、資金の調達、配分、輸送等に関するもの(ﾘ) 災害救助法第24条及び災害対策基本法第71条第1項の規定に基づき、知事から医療、土木、建築工事又は輸送関係者に対して発する従事命令に関するもの第４ 郵便関係の措置
１ 郵便はがき等の交付
日本郵政(株)東北支社は、災害救助法が適用され、現に救助を必要とする被災者で、収容施設(応急仮設住宅に収容する場合を除く)の供与又は被服、寝具その他生活必需品の給与を受けたときは、1世帯に郵便はがき5枚及び郵便書簡(ミニレター)1枚の範囲内で必要と認められる数量を交付する(女川郵便局に限る)。
２ 料金の減免
被災の状況より、被災者(法人を除く)が差し出す第一種郵便物、通常葉書又は盲人用点字郵便物については、料金を免除する。
３ 取り扱い郵便局
取り扱う郵便局等については、決定次第周知する。

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第 2 章 災害応急対策
第 7 節 災害広報活動
第７節 災害広報活動
災対総務部
各災対部
第１ 目的
町は、住民の生命、財産を保全するため、仙台管区気象台からの情報をはじめとする防災気象情報、避難情報の状況、安否情報等その時々に必要な情報を各防災関係機関と連携を図りながら、迅速かつ適切に提供する。
また、要配慮者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、都市部における帰宅困難者等情報の入手が困難な被災者に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。なお、情報の提供に当たっては、要配慮者に十分配慮するよう努める。
第２ 社会的混乱の防止
１ 情報伝達・広報の実施
町は、流言飛語等による社会的混乱を防止し、民心の安定を図るとともに、被災地の住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するため、正確かつ分かりやすい情報の速やかな公表と伝達、広報活動に努める。
２ 住民等への対応
町及びライフライン事業者は、住民等から、問合せ、要望、意見等が数多く寄せられることを考慮し、適切な対応を行える体制を整備する。
第３ 実施責任者
１

町長は、住民及び報道機関等に対し、被害状況その他災害情報を迅速かつ的確に周知する。
２

防災関係機関は、それぞれの所掌により、住民等に対し、災害情報等の周知に努めるものとする。
第４ 災害時広報体制の確立等
１ 広報担当町長が行う災害広報に関する担当は、次のとおりとする。

風-198

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第 7 節 災害広報活動
広報担当区分責

住民・被災者

災対総務部長

広報車、防災行政無線等

報道機関

災対総務部長

電話、文書、FAX、口頭

防災関係機関庁

内

任 者

災対総務部長
各災対部長
災対総務部長連

絡 方 法

電話、防災無線電話、FAX、広報員の派遣
庁内放送、庁内電話、文書、口頭

２ 災害広報の要領(1) 町長は、防災関係機関及び報道機関と密接な連絡をとり、正確な情報の把握に努める。
(2) 町の実施する広報は、すべて広報総括者(災対総務部長)に連絡する。
３ 災対総務部(広報)の役割
災対総務部長は、広報班長に命じ、本部長の指示の有無にかかわらず次のとおり災
害時広報体制を確立する。
役

割 項 目

手順その他必要事項(1) 各部からの資料収集
広報活動用資料の作成 (2) 広報活動用資料作成(3) NTT 東日本 FAX、伝令等による各部への配布(1) 編集体制の確立(民間業者への要員派遣応援要請を含「広報おながわ災害復旧
む)速報」版の発行体制確立 (2) 印刷体制の確立(コピー機、インク・紙の確保、印刷業者の確保等)(1) 町ボランティアセンター等との連携
イ 外国語・手話通訳ボランティアの確保
要配慮者向けロ 翻訳・点字ボランティアの確保
広報体制の確立(2) 要配慮者向け広報資料の作成(3) 要配慮者向け巡回広報チームの編成(1) 放送機関への放送要請のための県への要請(2) 外国人・聴覚障害者向け放送枠確保の要請
報道機関対応(3) 報道機関周辺各支局への共同記者会見所・臨時記者詰所の開設及び報道協力の要請
広報活動班の編成(1) 広報車巡回等による広報活動(2) 市街地への広報活動(3) その他緊急広報を必要とする地域への広報活動

４ 避難所等の役割
避難所等は、広報班から提供を受けた広報活動用資料を活用し、避難所等に在住の住民等に対し、次のとおり広報活動を行う。
役

割 項 目

手順その他必要事項(1) 避難所担当者が担当地域内において広報
広報資料による広報活動 (2) 避難所担当者が避難所内において広報 (館内放送、口頭伝令等による。)

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第 2 章 災害応急対策
第 7 節 災害広報活動「広報おながわ災害復旧 (1) 避難所担当者が担当地域内に掲示・配布
速報」版の配布(2) 避難所担当者が避難所内に掲示・配布
５ 広報資料の作成(1) 被害状況の写真を含む各種情報は、被害の状況の確認、災害救助法等の救助活動の資料及び記録保存のため極めて重要であるので、広報担当者は各部と緊密な連絡を図り資料作成を行う。
(2) 広報担当者は、災害情報等の広報資料を収集するとともに、報告、記録等に供する写真の収集又は撮影を行うものとする。
(3) 広報担当者は、防災関係機関、住民等が撮影した写真、報道関係機関等による災
害現場の航空写真、その他応急対策活動の写真の収集保存に努める。
６ 防災関係機関との連携
各防災関係機関派遣の本部連絡員に対し、次の事項に重点を置いて連携し、広報活動を実施するよう要請する。
(1) 石巻警察署
主な広報事項広報手段

イ 災害区域及び被害状況
ロ 避難誘導、救助活動及び緊急輸送ルート等通行路確保のための交通規制広報
ハ 道路における危険防止及び交通の円滑に関する交通広報
ニ 危険物の存在、爆発予防等二次災害防止に関する防災広報
ホ 民心安全のための被災地域及び避難場所等における犯罪予防広報
へ 治安状況及び犯罪の防止活動
ト その他デマ・流言の防止に関する情報等(2) 東日本電信電話㈱宮城支店(NTT 東日本宮城支店)
災害のため通信が途絶したとき、もしくは利用の制限を行ったときは、次のとおり広報活動を実施する。
主な広報事項
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
へ
ト

災害に対してとられている措置及び応急復旧状況等
通信の途絶又は利用制限の状況
利用制限をした場合の利用方法
利用制限をした場合の代替となる通信手段
災害用伝言ダイヤルのサービスに関する事項
利用者に協力をお願いする事項
その他必要な事項

広報手段
テレビ・ラジオ
新聞等の媒体、広報車、チラシ、窓口案内掲
示及び町への依頼(広報紙等)(3) 東北電力ネットワーク㈱石巻電力センター
感電事故を含む漏電による出火を防止するため、利用者に対し次の事項について十分な広報を実施する。また、停電の状況により、復旧予定時間等については、
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第 2 章 災害応急対策
第 7 節 災害広報活動
町本部に通報するとともに、可能な限り広報車等により直接当該地域に周知する。
主な広報事項イ

第1段階(安全、危険防止)(ｲ) 無断昇柱、無断工事の禁止(ﾛ) 断線、電柱の倒壊折損等の発見時の接触回避及び通報(ﾊ) 屋外避難時の安全器又はブレーカーの切断(ﾆ) その他事故防止のため留意する事項
ロ 第2段階(被害状況)(ｲ) 停電区域(ﾛ) 停電事故復旧状況(ﾊ) 停電事故復旧見込み
ハ 住民対応窓口の確立
需要家からの電話による事故通報や復旧見通し等の照会を円滑、適切に処理するため、営業機関の受付はもとより、本支社等の能率的受付体制を確立しておく。

広報手段
テレビ・ラジオ
新聞等の媒体、広報車、窓口対応(電力センター等)及び町への依頼(広報紙
等)

第５ 主に広報すべき情報項目
町は、各防災関係機関が実施する広報を調整し、関係機関と連携して、被災者に役立つ
正確かつきめ細かな情報を適切に提供する。
広報の実施に際しては、あらゆる広報媒体を利用して有効、適切な広報を行うとともに、情報の内容、地域、時期、被災者(一般・高齢者・障害者・外国人等のほか、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者)に配慮した広報を行う。また、被災者に総合的な情報を提供するポータルサイト等の情報提供窓口の設置に努める。

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第 2 章 災害応急対策
第 7 節 災害広報活動
１ 災害発生直後の広報
主な広報事項(1) 災害に関する情報(2) 出火防止及び初期消火の呼びかけ(3) 豪雨、危険物等による二次災害防止に関する情報(4) デマ情報、パニック防止への呼びかけ(5) 避難指示及び誘導(6) 要配慮者の保護及び人命救助の協力呼びかけ(7) 被害状況の概要
イ 水害・火災等の発生状況
ロ 道路の破損、その他地盤災害の発生状況(8) 町の活動体制及び応急対策実施状況に関すること
イ 災対本部の設置に関する事項
ロ 避難所、救護所の設置
ハ その他必要な事項(9) 町の行う救護救助活動への協力の呼びかけ(自主防災組織等に対する活動実施要請)

広報手段
防災行政無線、
広報車、口頭伝達(町職員等による)、テレビ・ラジオ、自主防災組織等を通じての連絡
職員による避難所への広報
インターネット（町ホームページ、町 X(旧ツイッター)、緊急速報メール）

２ 被害の状況が静穏化した段階の広報
主な広報事項(1) 災害に関する情報(2) 被害情報及び応急対策実施に関すること
イ 被災地の状況
ロ 避難所、救護所の開設状況
ハ 応急給水の実施状況(給水拠点の位置、給水実施予定地等)
ニ 応急給食、その他救援活動の実施状況
ホ ごみ、がれきの収集方法その他
ヘ 防疫に関すること(3) ボランティア受入れに関する情報(4) 安心情報
イ 「・・地区被害なし」
ロ 「・・小学校児童は全員無事に…へ避難」
ハ その他被害のない事実又は軽微な事実を内容とする情報(5) 相談窓口設置に関する情報(町民相談所の設置)(6) 生活関連情報
イ 水道の被害・復旧状況(その他施設の被害状況、水質についての注意等)
ロ 電気、下水道の被害・復旧状況
ハ 食料品、生活必需品の供給状況(7) 通信施設の復旧状況(8) 緊急通行路の確保及び避難誘導、救助活動のための交通規制等に関する情報(9) 道路における危険防止及び交通円滑化に関する情報(10) 道路の交通危険箇所、迂回路等の道路情報
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広報手段
「広報おながわ
災害復旧速報版」
ビラ掲示、テレビ・ラジオ・新聞
インターネット(町ホームページ、町 X(旧ツイッター)、携帯メール）

町民相談所の開設(各部職員で構成される総合
窓口を役場庁舎に設置)

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 7 節 災害広報活動
(11)
(12)
(13)
(14)
(15)
(16)

被災地域及び指定避難所等における犯罪予防等民心安定のための情報
鉄道、バス及び離島航路等交通機関の復旧、運行状況
医療機関の活動状況
被災者に対する援助、助成措置(特別融資・緊急融資・税の減免等)に関する情報
安否情報
その他必要な事項
住民に対する災害情報伝達系統
報 道 機 関 （ テ レ
ビ・ラジオ、新聞）

女川町（災対本部）
防 災 関 係 機 関（警察機関含む）

女 川 警 察 署

広報

女 川 町 消 防 団

車

広

住

報

車

各

分

団

民

３ 広報文例
災対総務部長は、広報資料の作成に当たっては、次の文例をもとに適宜決定する。
なお、文例は、防災訓練及び住民(自主防災組織等)との交流を通じて、情報項目補充、適切な言い回しへの改訂に努めるものとする。
災害種別・区分広報内容(1) 気象情報の伝達(2) 被害状況(3) 火災発生の状況を知らせ避難情報の伝達(4) 土砂災害のおそれのある箇所の住民への避難情
報の伝達(5) 水害による地区住民への避難情報の伝達
風水害等発生時(6) 町民相談所の開設(発生前・発生初(7) 安心情報の伝達
期)(8) 道路状況と交通規制(9) 交通機関の運行状況(10) 避難所の開設状況(11) 医療救護所の開設状況(12) 応急給水等の連絡(13) その他復旧時の広報文例

例文番号
1
3
4
5
6
8
9
10
11
12
13
14
15～25

(資料4-6「災害時の広報文例」参照)

風-203

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第 2 章 災害応急対策
第 7 節 災害広報活動
第６ 報道機関への発表・協力要請
１

町の発表(1) 災対本部設置前
町長の指示により、企画課長が報道機関の窓口となり、災害に関する情報の発表・協力要請を行う。
(2) 災対本部設置後
災対総務部長が担当窓口として、報道機関に対して災害に関する情報の発表・協力要請を行い、発表は、本部長が共同記者会見方式で発表する。
なお、災対総務部長は、災対本部が設置された場合は、町役場敷地内に特設の臨時記者詰所及び共同記者会見場を設置する。
(3) 発表内容の目安
イ

災害の種別

ロ

災害発生の場所及び日時

ハ

被害状況

ニ

応急対策の状況

ホ

住民に対する避難勧告、指示の状況

へ

一般住民及び被災者に対する協力及び注意事項

２ 石巻地区広域行政事務組合消防本部の発表
石巻地区広域行政事務組合消防本部が行う警戒防ぎょに関する発表は、本部長が行う共同記者会見の場で、消防長が指定する幹部が行う。
なお、必要に応じて、現場行動及び状況等に関する事項の発表については、石巻地区広域行政事務組合消防本部の定めによる。
３ 石巻警察署の発表
町は、発表内容について事前に町(災対本部)と協議するよう警察に要請する。
４ 緊急警報放送等の要請(1) 本部長は、災害に関する気象予警報及び予想される災害の事態並びにこれに対しとるべき措置についての通知、要請及び警告のため緊急を要する場合で特に必要があると認めたときは、次により県計画に基づき原則として県を通じて緊急警報放送(避難指示、その他予想される災害の事態及び町のとるべき措置のうち、緊急に伝達する必要がある事項については、災害対策基本法第 57 条及び「災害時における放送要請に関する協定」(県知事と県内放送各社間で締結)に基づき「緊急警報」を要請することができる。)を要請することができる。ただし、緊急でやむを得ない事情がある場合は、直接放送機関に要請し、要請後速やかに県へ報告するものとする。
(2) 要請先
イ

県への要請
風-204

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第 2 章 災害応急対策
第 7 節 災害広報活動
種別

ロ

県復興・危機管理部
防災推進課

県東部地方振興事務所

一般加入電話95-1410022-211-2375～6

一般加入電話 FAX

22-8386022-211-2398

防災行政無線

7-226-2030

7-220-8-2375～6

防災行政無線 FAX

7-226-498

7-220-8-2398

各放送局への要請
機関名・窓口電話

FAX

日本放送協会仙台放送局放送センター

022-211-1025

022-227-4226

東北放送㈱報道部

022-229-1687

022-229-1715㈱仙台放送報道部

022-267-1231

022-227-0715㈱宮城テレビ放送報道部

022-236-3430

022-236-3429㈱東日本放送報道部

022-276-8401

022-276-8116㈱エフエム仙台放送部

022-265-7713

022-265-7797

第７ 広報活動用資機材及び要員の確保等
１ 拡声器付車両・資機材等の調達(1) 町保有現在量の把握
災対総務部長は、本部長が必要と認めたときは、災害時広報活動に使用可能な
町保有拡声器付車両の状況について把握するとともに、各災対部長の協力を得て
紙・インクその他印刷機・コピー機使用のために必要な消耗品を確保する。
(2) 調達町保有現在量では対応が困難な場合は、町内の団体・業者等からの調達により、迅速かつ適切な対応を図る。
イ

調達可能な団体・業者等については、あらかじめ協定等により、おおよその調達可能品目、数量等を把握しておくものとする。

ロ

拡声器付車両及びスピーカー装置等機材を保有する団体・業者等は、災害が発生し、その必要があると認めるときは、町からの要請がある場合に備え、供給可能数を待機させるものとする。

ハ

車両・機材の調達に要する費用については、燃料・修理代を実費負担する。
また、その他消耗品については、町が通常行うところによる。

２ 編集補充要員及び広報活動要員の確保(1) ボランティア
災対総務部長は、本部長が必要があると認めるときは、災対健康福祉部長を通じ町内の事業所及び女川町ボランティアセンター等に対し、編集作業スタッフ、
広報活動用資料配布要員、外国語・手話通訳要員の派遣及び必要資機材の提供協
風-205

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 7 節 災害広報活動
力を要請する。
(2) 近隣市職員の応援派遣要請
災対総務部長は、広報資料編集作業及び広報要員についてボランティアによる要員でも不足する場合は、近隣市職員の応援派遣を本部長に対し要請する。
(本章第11節「相互応援活動」参照)
第８ 安否情報
町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命にかかわるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。
この場合において、町は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地
方公共団体、消防機関、警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

風-206

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 8 節 災害救助法の適用
第８節 災害救助法の適用
災対総務部
災対生活部
第１ 目的
災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社、その他の団体及び国民等の協力の下に、応急的に、食料品その他生活必需品の欠乏、住居の喪失、傷病等に悩む被災者に対する一時的な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図る。
第２ 災害救助法の適用
災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号、以下当節において「法」という。) による救助は、町の区域を単位に原則として同一原因の災害による町の被害が一定の程度に達した場合で、かつ被災者が現に救助を要する状態にあるときに行う。
１ 災害救助法の適用基準
本町における災害救助法の適用基準は、次のとおりである。
(1) 町の滅失世帯数(全壊、全焼、流失等)が 40 世帯以上のとき。ただし、住家の滅失した世帯数(全壊、全焼、流失等)を標準とし、住家が半懐、半焼等著しく損傷した世帯については、滅失世帯の 2 分の 1 世帯、床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住不能になった世帯にあっては、滅失世帯の 3 分の 1 とみなして換算(災害救助法施行令第 1 条第 2 項)する。
(2) 県内の滅失世帯の総数が 2,000 世帯以上あって、町内の滅失世帯数が 20 世帯以
上((1)の基準の 2 分の 1)に達したとき。
(3) 被害が広範な地域にわたるとき又は特別な事情があるとき。
イ

県内の住家滅失世帯数(全壊、全焼、流失等)が9,000世帯以上であって、町内の被害世帯数が多数であるとき。(町の被害状況が特に救助を要する状態であること。)

ロ

災害が隔絶した地域に発生したものであるなど、災害に係った者の救護を著
しく困難とする特別の事情がある場合で、かつ、多数の世帯の住家が滅失したとき。

(4) 多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じたとき。
イ

多数の者が避難して、継続的に援助を必要とする場合。

ロ

食品の給与等に特殊の補給方法又は救出に特殊の技術を必要とする場合。

２ 滅失(罹災)世帯の被害程度の認定
法の認定に際しては、住家の被害程度の認定が重要な要素となる。滅失、半壊等のおおよその基準については、別に定める。
(資料1-3「女川町災害対策本部運営要綱」別表第4参照)
風-207

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第 2 章 災害応急対策
第 8 節 災害救助法の適用

３ 災害救助法の適用手続(1) 法による救助は、適用基準に該当し、知事が事実上被災者に対し、災害救助法第4 条に規定する救助を実施するときに開始される。
原則

災害発生日＝救助の開始日＝公示日

例外①

長雨等で被害が漸増し、一定日時を経て一定の被害程度に達した場
合災害発生日＝被害の程度が適用基準に達し、救助が行われた日② 被害状況及び救助を要する者の把握が困難なため遅延した場合
公示日＝被害等が判明した日(2) 町は、被害状況を迅速、かつ的確に報告するとともに、法適用の必要性を速やかに検討し、適用する場合、県にその旨要請する。
(3) 県は、被害状況等を確認検討し、適用決定した際には、速やかに町に連絡する。
また、速やかに災害救助法適用を公示するとともに、救助の実施を町に委任する。
(4) 災害による事態が急迫し、県による救助の実施の決定を待つことができない場合には、町は、法の規定による救助に着手し、その状況を直ちに県に報告し、その後の処置に関して県の指揮を受けなければならない。
第３ 救助の種類、実施の委任等
１ 救助の種類及び実施の委任法の適用後の救助業務は、国の責任において実施されるものであるが、その実施については、知事に全面的に委任されている。
(1)

救助は、災害の発生と同時に迅速に行われなくてはならないため、知事は法第13 条の規定に基づき、救助の実施を町長に委任することができる。同法施行令第17 条の規定に基づき知事から委任の通知を受けた場合において、町長は、当該事務を行わなければならない。したがって、町が行う法に基づく救助活動については、知事の補助又は委任執行となる。
(2) 法に基づく救助の種類及び実施の委任は次のとおりである。
実施者

救助の種類

知事

町長へ委任

1 避難所及び応急仮設住宅の供与◎○

2 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給◎○

3 被服・寝具その他生活必需品の給与又は貸与◎○

4 医療及び助産◎○

5 被災者の救出◎○

6 被災した住宅の応急修理
7 学用品の給与

◎
◎

○
○

8 埋葬

◎

○

風-208

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第 2 章 災害応急対策
第 8 節 災害救助法の適用
9 死体の捜索及び処理
10 障害物の除去

◎
◎

○
○

11 応急救助のための輸送◎○

12 応急救助のための賃金職員雇上費◎○

13 実費弁償◎(昭和 35 年宮城県規則第 48 号「災害救助法施行規則」)(資料5-1「災害救助法による救助の程度、方法及び期間」参照)

２ 災害報告及び救助実施状況の報告
町長の行う法に基づく災害報告は、災害発生の時間的経過に伴い「発生報告」、「中間報告」及び「決定報告」として、その都度知事に報告する。
また、各救助種目の救助実施状況を初期活動から救助活動が完了するまでの間、日毎に記録整理し、知事に報告するものとする。

風-209

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第 2 章 災害応急対策
第 9 節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動
第９節

食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動
災対総務部 災対生活部
災対産業部 災対建設部
災対健康福祉部

第１ 目的
大規模災害等発生時における住民の基本的な生活を確保するため、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し備蓄状況の確認を行うとともに、被災者の食料、飲料水及び生活必需品に対する要望や避難所で不足している物資等を的確に把握し、関係団体等と連携を図りながら迅速かつ円滑な調達供給活動を行うものとする。
なお、被災状況の程度や、避難の長期化に伴うニーズの変化等を踏まえ、時宜を得た物資の調達に配慮するとともに、避難所における感染症拡大防止に必要な物資をはじめ、暑さ・寒さ対策としての空調等、被災地の実情を考慮して調達・確保を行う。
また、調達物資の選定に当たっては、要配慮者、女性や子育て家庭の避難生活、アレル
ギー対策、避難生活の長期化における栄養バランス等について配慮する。
第２ 食料
１ 基本方針町域における住民等に対する応急食料供給活動は、本部長の指示の下、災対産業部
長が各災対部長と運携し、県、国及び県トラック協会等の協力を得ながら次のとおり行う。
(1) 食料調達から復旧状況に応じた平常時供給体制への移行までの全体計画を管理するための体制を災対産業部内に確立する。
(2) 災害により自宅で炊飯等が不可能となった場合を含め、被災者となった住民すべてに対し、最小限度必要な量の食料の供給を行う。
(3) 病院・福祉施設等を対象として、その施設機能を維持するために必要な食料を供給するとともに、町の災害対策従事者に対する食料の確保・調達を行うものとする。
２ 災害時食料供給体制の確立(1) 災害時食料等物資対策
町域に大規模な災害が発生した場合、災対産業部長は、各時期区分に応じた適切な供給計画を策定し、実施する体制を次のとおり確立する。

風-210

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第 2 章 災害応急対策
第 9 節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動
時 期 区 分必要 な 措 置 の 概 要

災害発生後3日目まで(最低限度の生命維持)イロ
ハ

災害時食料等物資供給体制の確立
初期応急食料の確保・供給
応急食料供給実施に関する広報

災害発生後4日目以降
14日目までイロ
ハ

災害時食料等物資供給体制
復旧期応急食料の確保・供給
応急食料供給実施に関する広報

災害発生後15日目以降
イ(平常時食料供給機能の復旧) ロ

災害時食料等物資供給体制の縮小又は閉鎖
応急食料供給停止及びその後体制に関する広報(2) 各災対部・関係機関・団体等の連携
災対産業部長は、災害時食料等物資供給体制を確立した場合は、各災対部・関係機関等に対し、それぞれ所管する事項に関し協力が得られるよう速やかに連携体制の確立を要請する。
３ 食料の調達(1) 町による調達
イ

災対産業部長は、各所管部長と連携し備蓄食料を放出するとともに、商工会等の協力を得て、町内小売業者等から食料を調達し、必要な数量・品目を確保する。

ロ

災対産業部長は、災害総務部長を通じあらかじめ締結している協定に基づき、他の市町村及び関係団体等に対し、物資の供給要請を行う。

(2) 米穀の調達要請
災対産業部長は、災害が発生した場合又はそのおそれがある場合において、自らの調達で食料が不足するときは、県を通じて農林水産省の支援を得て給食に必要な米穀(以下「応急用米穀」という。)を調達する。
ただし、災害救助法が適用された場合においては、「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」(平成 21 年 5 月 29 日付け 21 総食第 113 号総合食料局長通知)に基づき、政府所有の米穀(以下「災害救助用米穀」という。)を調達する。
イ

応急用米穀
県は、町の申請に基づき、必要な応急用米穀の数量等について、農林水産省に対し要請するとともに、農林水産省は、県からの要請を踏まえて、米穀販売事業者に対して手持ち精米を、県又は県の指定する者(県又は町が取扱者として指定した米穀小売業者等。以下「取扱者」という。)に売却するよう要請する。
また、農林水産省は、必要に応じ、政府所有米穀を供給するものとする。

ロ

災害救助用米穀
県は、町からの要請等を踏まえ、必要な災害救助用米穀の引渡しに関する情風-211

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第 2 章 災害応急対策
第 9 節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動報(希望数量、引渡場所及び引渡方法等)について、農林水産省に要請する。
町は、直接農林水産省に要請した場合は、速やかに県に連絡することとし、県は必要な災害救助用米穀の引渡しに関する情報(希望数量、引渡場所及び引渡方法等)について、農林水産省に要請する。
(3) 米穀の供給
イ

応急用米穀
県は、東北農政局(食糧部)から直接購入した応急用米穀を町に供給する。
町は、県から供給を受けた応急用米穀又は届出事業者から直接売却された応
急用米穀を災対生活部長を通じ、被災者及び災害救助活動従事者に供給する。
災対産業部長は、供給を受けた応急用米穀の全体の数量等について、県に報告する。

ロ

災害救助用米穀
県は、農林水産省と売買契約書により契約を締結し、農林水産省から、契約の締結を受けて受託事業者に対して、県又は取扱者に引き渡すよう指示された
災害救助用米穀を町に供給する。
町は、県から供給を受けた災害救助用米穀を災対総務部長を通じ、被災者及び災害救助活動従事者に供給する。
災対産業部長は、災害救助用米穀の引渡しを受けたときは、速やかに県に対して当該引渡しを受けた応急用米穀の日別、倉庫別の種類、等級、数量等を報告する。
緊急時における食糧(精米)の供給体制略図
緊急時における食料(精米)の供給体制略図（応急用米穀）要請
県

農林水産省
要請

報
告

要
請

指導

（災害救助用米穀）

要請

届出事業
精米供給

ごはん供給

女川町
市町村

※

県を通じて要請する場合

炊飯業者
県を通じて要請することが困難な場合

風-212

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第 2 章 災害応急対策
第 9 節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動
ハ

供給数量(ｲ) 応急用米穀及び災害救助用米穀についての供給数量は、1人当たりの供給数
量に、町の要請に基づき県が必要と認める受給者数と期間の日数を乗じて得た数量とする。
(ﾛ)

1人当たりの供給数量は、次のとおりとする。
供給対象

供給数量

罹災者に対し、炊き出しによる給食を行う必要がある場合
災害地における救助作業、急迫した災害の防止及び緊急復旧作業に従事する者に対して、給食を行う必要がある場合

１食当たり 200 精米グラムの範囲内
で知事が定める数量

ニ

１食当たり 300 精米グラムの範囲内
で知事が定める数量

炊き出しの実施
町は、災害救助法が適用された災害により、避難所に避難するなど炊事のできない者に対し、炊き出しその他による食料の供与を行う。
炊き出し等の実施に当たって、町職員による対応では要員が不足する場合には、県、日赤宮城県支部等の協力を得て作業を実施する。

(4) 副食品等
災対産業部長は、県と連携を図りながら需要動向を把握して必要数量を決定し、関係団体・組合及び関係業者に対し、協力要請を行い確保する。ただし、町内での調達が不足する場合は、近隣市町長又は知事に対し協力要請を行い確保する。
イ

野菜及び果実野菜及び果実について、町は県と連携を取りながら需要動向を把握するとともに、農業関係団体等に対して提供協力の要請を行うこととし、被災者に供給すべき野菜及び果実の確保に努める。

ロ

乳製品
町は、乳製品について、県と連携をとりながら需要の動向を把握するとともに、(一社)日本乳業協会と連携の上、被災地以外の乳業工場等から応急的調達及び供給に係る調整を行う。

ハ

水産加工品
町は、各水産加工業協同組合に対して、水産加工品の提供協力の要請を行い、その確保に努める。

ニ

その他副食品等
その他副食品等について、町は、県と連携を取りながら需要の動向を把握す
るとともに、「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」等に基づき、宮城県生活協同組合連合会やコンビニエンスストア等に対して協力要請を行い、被災者への供給確保に努める。

風-213

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第 9 節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動(5) 需要の把握(被害状況の把握)イ

災対産業部長は、各災対部長と連携を密にして、速やかに被害状況の把握に努め、食料の応急的供給の実施が必要な地域、供給活動体制の規模等を決める
ための需要調査を実施する。なお、必要数把握の方法は次のとおりとする。

(ｲ) 災対本部への被害情報による概数の把握(ﾛ) 災対総務部が集計した避難所収容者名簿による把握(乳幼児の数・高齢者の数及びその他一般住民等の数)(ﾊ) 災対総務部が各災対部、関係機関、行政区長及び自主防災組織等の住民組織の協力を得て集計した住宅残留者の把握(ﾆ) 各災対部から報告を得て、災対総務部が集計した災害応急対策活動従事者の把握(医療機関・福祉施設等を含む)
ロ

災対産業部長は、町内全域の状況を把握した際には、次の事項について本部長に報告する。

(ｲ) 応急食料供給対象地域、施設、人口、量の概数(ﾛ) 応急食料供給体制に関する現況(ﾊ) 応急食料供給開始時期(ﾆ) 応急食料供給所(拠点)の設置(予定)場所(6) 食料の輸送
食料給与のため輸送業務は、次のとおり行う。
イ

輸送体制
災対産業部長は、町において調達した食料、県から支給を受けた食料及び全国各地から寄せられる物資については、その物流動線を簡略化するため、集積・配送拠点に集積する。そのうえで各々供給が必要な避難所・病院等施設へ搬送する。
なお、輸送業務は、県トラック協会等の協力・応援を得て行う。

ロ

食料の集積、配送拠点
食料の集積配送拠点は、別に定める施設のうちから、その災害の態様を勘案して決定する。
(資料10-3「食料・生活必需品調達(救援)物資集積場所一覧」参照)(資料10-4「女川町災害時食料備蓄計画」参照)(7) 応急食料供給所(拠点)の設定
イ

応急食料の供給は、原則として各家庭への配布によらず、応急食料供給所の設定による拠点配布方式で行う。応急食料供給所へは、町の車両及び応援車両
等により必要量を定期的に輸送し、各施設運営担当者等の協力により住民へ配
布する。
風-214

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第 2 章 災害応急対策
第 9 節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動
ロ

応急食料供給所(拠点)は、災対産業部長が災対生活部長及び災対総務部長の意見を聞いて設定するが、原則として各地区の避難所(集会所等)とする。

ハ

応急食料の住民への配分は、災対生活部長が分掌する。

ニ

食料の配分を行うため、各供給所に供給責任者(炊き出し担当責任者兼務)及び要員若干名を配置する。

(8) 応急食料供給実施に関する広報
応急食料供給所を設定したときは、設置場所及びその他食料供給に関する注意事項が被災者に対してもれなく伝わるよう、次のとおり行う。
イ

災対総務部長に対し、応急食料供給に関する資料を提供し、被災地住民に対する広報活動の実施を要請する。

ロ

設定した場所又はその周辺に「応急食料供給所」と大書した掲示物を表示する。

ハ

応急食料供給の停止については、事前広報を徹底する。

４ 住民等への食料供給の実施
災対生活部長は、災害を受けない地域の婦人会、日赤奉仕団、住民、自主防災組織
又はボランティア等に対し、食料の供給又は炊き出しについての協力を要請するとともに、供給責任者に指示のうえ応急食料供給所(避難所又はあらかじめ指定した集会所等)において、食料の供給を行う。
(1) 供給対象者
災害により、一時的に食生活を保護しなければならない場合の供給対象者は、次のとおりとする。
イ

避難所に収容された者

ロ

住家の被害が全半壊(焼)、流失又は床上浸水等のため炊事のできない者

ハ

旅行者、滞在者、通勤通学者等で食料を得る手段のない者

ニ

被害を受け、一時縁故先等に避難する者

ホ

災害応急対策活動従事者(2) 応急食料の給与イ

給与食料(ｲ) 主食
給与する食料は、災害発生当日及び発生後3日目までは、原則的に米穀による炊き出しとするが、実情に応じ、乾パン、缶詰弁当類又はアルファ米等とする。
また、4日目以降は、米穀の炊き出し又は弁当・食パン等により行う。
なお、乳幼児(1歳半未満)に対しては、調整粉乳、離乳食等とする。
(ﾛ) 副食物
費用の範囲内でその都度定める(野菜、果実、乳製品等)。
風-215

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第 2 章 災害応急対策
第 9 節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動(ﾊ) 数量
1人1日当たりの主食は、前記3(3)ハ（ﾛ）によるが、実情に合わせて供給する。
ロ

費用
炊き出しに要する費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。

(3) 炊き出し業務等の委託
イ

災対生活部長は、その必要があると認めた場合は、委託基準等を明示し民間
給食業者等に炊き出し業務を委託することができる。

ロ

災対生活部長は、町職員の出勤状況、道路の復旧状況等により、その必要があると認める場合は、業者委託方式による弁当類の供給を行うことができる。
その場合、次の点について留意する。

(ｲ) 食中毒を起こすことのないよう衛生管理に万全を期する。
(ﾛ) 栄養バランスと嗜好に配慮したメニューとする。
(4) 配分要領
イ

炊き出し配分(炊き出しによる給食を行う場合)
供給責任者は、数量等を把握するとともに、罹災害者に配分する際は、受給者名を記録し、適切な配分を期する。

ロ

個人に対する配分(配給機関が通常の配給を行うことができない場合)
供給責任者は、受給者名を記録するとともに、行政区長等を通じて配分する。

ハ

応急対策従事者に対する配分
供給責任者は、各応急対策従事者の責任者に対し、所要数量を配分する。

５ 医療機関・福祉施設等への食料の緊急供給の実施
医療機関及び福祉施設への食料の緊急供給は、必要の有無を確認のうえ、災対産業部長が各災対部長と連携しながら応急供給計画を策定し、町の車両及び県トラック協会等の協力により行う。特に「中継拠点病院」となる施設については、災害発生後直ちに災対健康福祉部長を通じて、食料の確保状況を照会するとともに、関係市町に協力を要請し供給するなど食料の確保に万全を期すものとする。
第３ 飲料水
１ 基本方針応急給水は、災害のため水道施設の破損又は井戸等の汚染等により飲料水が得られない場合において、最小限必要な飲料水を供給し、被災者の飲料水及び生活用水の確保に努める。住民等に対する応急給水活動は、本部長の指示の下、災害建設部長が各災対部長と連携し、関係機関の協力を得ながら次のとおり行う。
(1) 水源確保から復旧状況に応じた供給量の拡大までの全体計画を管理するための体風-216

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第 2 章 災害応急対策
第 9 節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動
制を災対建設部内に確立する。
(2) 災害により飲料に適する水を得ることができない地域の住民に対し、最少 1 人 1
日 3 リットルを目標として飲料水の供給を行う。
(3) 病院・要配慮者入所施設を対象として、その施設機能を維持するために必要な上水を供給する。
応急復旧を迅速に進めるなどにより、災害発生後 4 日目開始を目途として、生(4)

活用水を含め供給量の段階的拡大を図る。
２ 災害時給水体制の確立(1) 応急給水体制の確立
町域に大規模な災害が発生又は発生のおそれがある場合は、災対建設部長は本部長の指示にかかわらず、部内に水道施設の迅速な復旧、上水の緊急供給のための水源確保及び応急給水活動実施のための必要な体制を確立する。
(2) 各災対部・関係機関・団体等連携
災対建設部長は、概ね次のような事項に関し応援又は協力が得られるよう各災
対部、関係機関、団体等に対し、速やかに連携体制の確立を要請する。
なお、(公社)日本水道協会宮城県支部への応援要請については、本章第 11 節
「相互応援活動」によるものとする。
イ

給水業務への応援要請
大規模な災害により、飲料水が得られない地域が広範囲にわたり、町内での飲料水の確保が困難又は災対建設部において住民等に飲料水の供給が困難と本部長が判断した場合は、(公社)日本水道協会宮城県支部「災害時相互応援計画」に基づき、事務局(石巻市)に対し応援を要請し、それでもなお不足するときは、知事に対し自衛隊の出動要請を依頼し飲料水を確保する。

ロ

技術的な応援要請
上水道施設に被害を受け、その復旧が技術的に困難であるときは、(公社)日本水道協会宮城県支部及び関係業者等に対し技術的な応援を要請し、迅速かつ適切な災害復旧に努める。

ハ

給水機材及び災害復旧機材の応援要請
町内で確保できる給水機材及び施設災害復旧資材が不足するときは、(公社)日本水道協会宮城県支部及び関係業者へ資機材の応援を要請し、円滑なる給水計画の遂行に努める。

要請事項

連携先(庁内)要請先(関係機関・団体等)

水源の確保

－

県環境生活部

給水拠点の確保・運営

災対総務部、災対生活部
災対教育部、各施設所掌部

－

風-217

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第 2 章 災害応急対策
第 9 節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動
応急給水用資機材及び
人員の確保

－

隣接市町、日本水道協会宮城県
支部、町内水道工事指定店

給水拠点への輸送業務

災対産業部
災対総務部

県トラック協会石巻支部、石巻地区広域行政事務組合消防本部・
女川消防署

応急給水実施の広報

災対総務部

報道機関等

(資料6-1「日本水道協会宮城県支部災害時相互応援計画」参照)(3) 補給給水源の確保
災対建設部長は、消防本部や関係機関と情報連絡を密にし、水源利用の可能な施設の状況把握に努め、速やかに補給給水源の確保を図るほか、町内事業所・個人等の所有する井戸からの供給協力を得て応急給水の水を確保する。また、その他状況により、飲料水兼用貯水槽、受水槽、防火用貯水槽等を補給給水源として利用する。この場合、水質検査を実施し、機械的処理(ろ水機等)、薬剤投入、煮沸消毒等を施すなど安全性に特に留意する。
(4) 需要の把握(被害状況の把握)
イ

災害が発生し、給水機能が停止すると判断されるときは、災対建設部長は災対総務部長等と連携して、速やかに被害状況の把握に務め、応急給水の実施が必要な地域、給水活動体制の規模等を決めるための需要調査を実施する。

ロ

災対建設部長は、町内全域の状況を把握した際には、次の事項について本部長に報告する。
(ｲ) 給水機能停止区域、世帯数、人口(ﾛ) 緊急給水を実施すべき医療機関・福祉施設等(ﾊ) 復旧見込み(ﾆ) 応急給水体制に関する現況(ﾎ) 応急給水開始時期(ﾍ) 応急給水所(拠点)の設置(予定)場所(5) 応急給水所(拠点)の設定
イ

応急給水は、原則として各家庭への個別給水によらず、応急給水所の設定による拠点給水方式で行う。

ロ

応急給水所(拠点)は、災対建設部長が災対生活部長及び災対総務部長の意見を聞いて設定するが、原則として避難所設置施設となる小・中学校及び公共施設とする。
なお、供給停止区域が一部の区域の場合には、状況に応じて、被災地等に貯水タンクの設置もしくは巡回ステーション方式による応急給水所を設定する。

(6) 応急給水用資機材の確保
応急給水活動に使用できる町の車両及び資機材は、次のとおりである。
給水タンク

給水タンク積載用車両

広報車

風-218

応急給水資器材

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 9 節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動
1m3タンク(アルミ製)
2基

1.25tトラック 1台

3台

給水用ポリ容器 18ℓ 15個
給水用ポリ袋 3ℓ 1、500枚(平成 28 年 3 月現在)

なお、不足する資機材等の調達は、町内水道工事指定業者及び近隣市町等に要請し、それでも不足する場合は、(公社)日本水道協会宮城県支部、自衛隊等の応援を求める。
(7) 応急給水実施に関する広報
応急給水所を設定したときは、設置場所及びその他給水に関する注意事項が被災者に対してもれなく伝わるよう、次のとおり行う。
イ

災対総務部長に対し、応急給水に関する資料を提供し、被災地住民に対する広報活動の実施を要請する。

ロ

設定した場所又はその周辺に「応急給水所」と大書した掲示物を表示する。

ハ

応急給水の停止については、事前広報を徹底する。

３ 住民への応急給水の実施(1) 給水対象者
被害を受け、現に飲料水を得ることができない被災者とするほか、医療機関等に対する供給を確保し、業務に支障がないよう配慮する。
(2) 給水量
飲料水は、最少 1 人 1 日 3ℓ 程度を目標とする。目標とする給水量は次のとおりである。
災害発生からの日数

目標数量

主な給水方法

災害発生～3日まで

3ℓ/人・日配水池、貯水槽、給水車

4日～10日まで

20ℓ/人・日

配水幹線付近の仮設給水栓

11日～21日まで

100ℓ/人・日

配水支線上の仮設給水栓

22日～28日まで

被災前給水量仮配管からの各個給水、共用栓(3) 給水期間
災害発生の日から、原則として 7 日以内の期間とする。ただし、長期にわたる
場合は、その都度実情に応じ対処する。

風-219

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 9 節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動(4) 費用
給水に要する費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。
(5) 給水方法
イ

応急給水は、緊急時用貯水施設や配水池等の応急給水拠点による給水のほか、給水車等による運搬給水により行うものとする。

ロ

応急給水所(拠点)での応急給水は、住民自ら持参した容器をもって、応急給水所となった施設の各部担当職員が避難所在住住民の代表者、自主防災組織等の協力を得て行う。また、自ら容器を持参できない場合は、まず近隣、自主防災組織等に対して援助・相互融通を要請し、町による応急給水活動全体に支障が生じないように留意する。なお、極端に容器が不足する地域については、災対建設部長が備蓄している給水機材等の提供を行うが、この場合も可能な限り、
自主防災組織等に対する貸与の形をとって行うよう努める。

ハ

応急給水の必要がある地域の応急給水拠点の周辺で、活用できる消火栓がある場合は、応急給水栓を接続して、応急給水を行う。

ニ

復旧が長時間を要すると予想される断水地域や多量の水を必要とする大規模な医療機関等の断水に対しては、状況に応じて仮配管を行い、仮設給水栓を設置して応急給水を行う。なお、仮設給水栓の設置場所にあっては、災対建設部
長が各災対部長及び関係機関と協議し、最も有効に活用できる地点を選定するよう努める。

ホ

災対建設部長は、県東部保健福祉事務所の協力を得て飲料水の衛生指導を行い、住民が井戸水、湧水等を飲料水として利用する場合には、煮沸又は消毒して飲用する等の対策を講じるよう指導する。

へ給水が不能になった場合は、次のとおり飲料水を供給する。

(ｲ) 汚染の少ないと思われる浄水場等の原水をろ過消毒し供給する。また、必要がある場合には、貯水槽、小中学校のプール等の水を補給・給水源として利用することも状況に応じて考慮する。
(ﾛ) 被災地において飲料水を確保することが困難なときは、被災しない配水池
等又は近隣市町から運搬給水する。
(6) 医療機関・福祉施設等への緊急給水の実施
医療機関及び福祉施設等への応急給水は、要請の有無のいかんにかかわらず災対建設部長が各災対部長と連携しながら応急供給計画を立て、給水タンク車その他の車両の運用もしくは県トラック協会等の応援協力により最優先に行う。
特に「中継拠点病院」となる施設については、災害発生後直ちに災対健康福祉部長を通じて確保状況を照会するなど、水の確保に万全を期すものとする。

風-220

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 9 節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動
４ 給水施設の応急復旧
災害により、給水施設が被害を受けた場合は、被害状況を調査し、応急的な復旧工事を実施し、飲料水供給の早期回復を図る。応急措置の重点事項は次のとおりとする。
(1) 有害物等の混入防止及び井戸等補給用水源の広報(2) 取水、導水及び浄水施設等の保守点検、漏水調査(3) 井戸水の滅菌使用その他飲料水の最低量確保(4) 応急復旧用資材等調達及び技術者の確保による早期復旧
第４ 生活必需品等の供給
１ 基本方針大規模な災害が発生した場合、住家損壊等により家財を失うだけでなく、道路損壊等やライフライン機能の停止等により、「生活必需品の供給」機能が麻痺するものと想定される。
町域における住民等に対する応急生活必需品供給活動は、本部長指示の下、災対生活部長が各災対部長と連携し、県・国及び県トラック協会等の協力を得ながら次のとおり行う。
(1) 生活必需品の確保・調達から復旧状況に応じた平常時供給体制への移行までの全体計画を管理するための体制を災対生活部内に確立する。
(2) 被災者となった住民すべてに対し、最小限度必要な量の生活必需品の供給を行う。
２ 災害時生活必需品供給体制の確立
町域に大規模な災害が発生した場合、災対生活部長は、各時期区分に応じた適切な供給計画を策定し、実施する体制を次のとおり確立する。
時期区分

必要な措置の概要

災害発生後3日目まで(最低限度の生活維持)

イ 第一次応急生活必需品の確保・供給
ロ 応急生活必需品供給実施に関する広報

災害発生後4日目以降7日目まで(避難所前期)

イ 第二次応急生活必需品の確保・供給
ロ 応急生活必需品供給実施に関する広報

災害発生後8日目以降14日目まで(避難所後期)

イ 第三次応急生活必需品の確保・供給
ロ 応急生活必需品供給実施に関する広報

災害発生後15日目以降(非常時生活必需品供給復旧)

応急生活必需品停止及びその後の体制に関する広報(1) 各災対部・関係機関・団体等の連携
災対生活部長は、災害時生活必需品供給体制を確立した場合は、各災対部・関係機関等に対し、それぞれが所管する事項に関し協力が得られるよう速やかに連携体制の確立を要請する。
風-221

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 9 節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動(2) 生活必需品の確保
イ

災対生活部長は、速やかに備蓄物資を放出するとともに、商工会等の協力を得て、町内小売業者等から物資を調達し、必要数量・品目を確保する。

ロ

災対生活部長は、あらかじめ締結している協定に基づき、他の市町村及び関係団体等に対し、物資の供給を要請するとともに、それでもなお不足する場合
は、県に対し物資の供給の要請を行う。

３ 生活必需品の給与又は貸与の要領(1) 対象者
住家の全半壊(焼)、流失又は床上浸水により、生活上必要な被服、寝具、その他
生活必需品等をそう失し、又はき損し、日常生活に困難を来している者とする。
(2) 支給品目
支給品は、寝具、衣料品、炊事用具、食器、日用品、光熱材料及びその他とし、その品目の目安は、次のとおりとする。なお、支給する物資の選定に当たっては、
要配慮者、女性や子育て家庭の避難生活、アレルギー対策、避難生活の長期化における栄養バランス等について配慮する。
区分
災害発生後3日目まで

品目
イ

毛布(布団がない場合1人3枚)

ロ

布団類(要配慮者用優先)

第一次応急生活必需品

ハ

敷物(発泡スチロール製)(直後期＝被災直後のニ

外衣・肌着(中古でも良い)

最低限の生活を維持す

ホ

日用品(トイレットペーパー・ちり紙・生理用品・紙おむつ)るため必要な物資)

へ

冷暖房用品(使い捨てカイロ・ストーブ・扇風機等)

ト

食器類(箸・コップ・皿・哺乳ビン・缶切等)

光熱材料(使捨てライター・カセットコンロ等)
外衣・肌着(新品に限る)
見回品(タオル・パンスト・靴下・サンダル等)
日用品(トイレットペーパー・ちり紙・ウェットティッシュ・生
第二次応急生活必需品
理用品・紙おむつ・ドライシャンプー・石鹸・洗剤・歯ブラシ・(復旧期＝当面の生活不
歯磨粉等)
安から開放するととも ニ 冷暖房用品(使い捨てカイロ・ストーブ・扇風機等)に自力復旧への意欲を ホ 食器類(鍋・箸・コップ・皿・哺乳ビン・缶切等)支えるため必要な物資) へ 光熱材料(使捨てライター・カセットコンロ等)
災害発生後8日目以降
14日目までイ 書籍・雑誌・マンガ・絵本類
ロ 音楽ソフト(CD・カセットテープ等)
第三次応急生活必需品
ハ スポーツ用品・ゲーム類(移行期＝被災者の精ニ その他教養娯楽品
神的安定とストレス発散のため必要な物資)
災害発生後4日目以降
7日目まで

チ
イ
ロ
ハ

風-222

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 9 節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動(3) 費用
衣料、生活必需品等の給与又は貸与に要する費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。
(4) 期間
災害発生の日から、原則として 10 日以内の期間とする。
(5) 生活必需品の輸送、調達物資の集積場所及び供給所(拠点)の設定
第 2「食料」の規定を準用する。
(資料10-3「食料・生活必需品調達(救援)物資集積場所一覧」参照)
４ 救助物資の配分(1) 配分担当等
第 2「食料」の規定を準用する。
(2) 配分方法
イ

配分計画の作成
災対生活部長は、衣料、生活必需品等を給与又は貸与する必要があると認める被災者を調査し、次の事項を明確にした救助物資配分計画を作成する。

(ｲ) 救助物資を必要とする被災者数(世帯人員ごととする。)(ﾛ) 救助物資の品名、数量(ﾊ) 救助物資の受払数量
ロ

物資の配分
供給所(拠点)責任者は、救助物資配分計画により、各地区協力員の協力を得て、被災者に対する救助物資の配分を迅速かつ的確に行い、受領書を徴する。

第５ 義援物資の受入れ、配分
１ 義援物資の受入れ(1) 災対生活部長は、義援物資の募集が必要と認められる災害が発生した場合は、関係機関と連携を図りながら、直ちに義援物資受入れ窓口を設置し、義援物資の募集及び受入れを開始する。
(2) 災対生活部長は、義援物資の募集に当たっては報道機関等と連携し、義援物資の受入れ方法等について広報・周知を図る。
なお、災害応急対策を迅速かつ適切に運用するため、義援物資の受入れ方法については、品目及び数量を事前に限定するものとし、併せて供給活動をスムーズに行うため流通ネットワークを保持している団体・企業等に優先的に働きかけを行う。
(3) 災対生活部長は、県及び日本赤十字社宮城県支部等関係機関と調整のうえ、事前に義援物資の(一時)保管先等を確保(指定)し、配分作業が円滑にできるよう努める。
２ 義援物資の配分(1) 災対生活部長は、義援物資の配分に当たっては、県及び日本赤十字社宮城県支部
風-223

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 9 節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動
等関係機関との間で調整を行い、被災者のニーズに応じて迅速かつ適切に配分する。
なお、義援物資の仕分け、配布に当たっては、必要に応じてボランティア団体等の協力も得ながら行う。
(2) 災対生活部長は、必要分配量を把握するため、避難者等の情報を的確に収集するとともに、必要に応じて仕分け、配布作業に当たる各地区協力員及びボランティア
団体等に情報提供を行う。
(3) 災対生活部長は、義援物資の配送に当たっては災対産業部長を通じ、県トラック協会等の組織的な流通ネットワークを保持している団体・企業を中心として協力を要請する。
第６ 燃料の調達・供給
１ 災害応急対策車両への供給
町は、災害発生時における災害応急対策車両への優先給油を行い、災害対応力の強化に努める。
また、町及び防災関係機関等は、事前に指定のできない町外からの応援車両や応急復旧等に必要な工事・調査等を実施する車両に対しても、優先給油が行えるよう関係
機関との調整に努める。
２ 住民への広報
町は、燃料類の供給見通し等について、住民に広報するとともに、節度ある給油マ
ナーと省エネ活動を呼びかける。

風-224

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 10 節 相談活動
第１０節

相談活動
災対総務部 災対生活部
各災対部

第１ 目的
大規模な災害時において、被災者及び被災者の関係者等から家族の消息の問い合わせや各種相談、要望等に対応するため、町の相談活動の体制を整備し、県及び防災関係機関とも連携して対応する。
第２ 町民相談所の設置
１ 設置(1) 災対生活部長は、本部長が大規模な災害の発生により町民相談所の開設を必要と認めたときは、速やかに災対総務部長と協議し、関係団体及びボランティアの協力
により役場庁舎内に町民相談所を設置する。
(2) 災対総務部長は、町民相談所設置の際は各災対部長に開設の旨を連絡し、要員の派遣、必要に応じて避難所等への各種資料・申請用紙の配布その他必要な措置をとるよう要請する。
(3) 災対総務部長は、町民相談所の設置について、町ホームページをはじめ、防災行
政無線、マスコミ報道等を活用し、広く住民に周知する。
２ 町民相談所の設置概要(1) 町民相談所の設置概要は、次のとおりとする。
区分
設置場所

留意事項等

備考

要配慮者等の便宜を考慮し、庁舎1階に設置する。
可能な限り、国、県、その他関係機関
業務に関する窓口が各災対部員を派遣し要員とする。 併設されるよう協力
災対健康福祉部員、専門ボランテ を要請する。

開設・総合案内 災対生活部員
担
相談業務
当
者
カウンセリング

ィアの協力を得て行う。

(2) 町民相談所の設置に当たっては、女性専用相談窓口の設置に努める。
(3) 町民相談所の相談内容
イ

町民相談所は、住民からの身近な相談や要望等の積極的な公聴活動を実施するものとし、専門性を要する相談等にあっては、各担当窓口への取り次ぎを行うとともに、必要により県の相談窓口を紹介するなど、住民の相談や要望の解
決を図る。

風-225

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 10 節 相談活動
ロ

住民からの相談等で十分な情報がないものについては、県及び各相談窓口等関係機関との連絡を取り、速やかに情報を収集し即時対応に努める。
相談内容

担当部及び関係機関

(イ)
(ロ)
(ハ)
(ニ)

広報に関する事項
応急公用負担に関する事項
自主防災組織に関する事項
応急対策全般に関する事項

災対総務部

(イ)
(ロ)
(ハ)
(ニ)
(ホ)
(へ)
(ト)
(チ)
(リ)
(ヌ)
(ル)

交通規制及び交通安全対策に関する事項
避難所に関する事項
遺体の埋葬、火葬に関する事項
捜索者に関する事項
食料、衣料、生活必需品の配分に関する事項
ごみ、がれき、し尿に関する事項
公害に関する事項
防疫に関する事項
罹災証明書発行に関する事項
災害弔慰金の支給、災害援護資金に関する事項
税に関する事項

災対生活部

(イ)
(ロ)
(ハ)
(ニ)

健康及び医療に関する事項
応急保育に関する事項
食品衛生及び伝染病対策に関する事項
福祉に関する事項

(イ)
(ロ)
(ハ)
(ニ)

応急危険度判定に関する事項
障害物の除去に関する事項
住宅関連に関する事項
その他土木、建築に関する事項

(イ)
(ロ)
(ハ)
(ニ)
(ホ)
(へ)
(イ)
(ロ)

食料の供給に関する事項
農林水産業に関する事項
漁港、港湾施設に関する事項
商工業に関する事項
職業に関する事項
利子補給等の援助対策に関する事項
給水に関する事項
下水道に関する事項

災対健康福祉部災対建設部(イ) 義務教育に関する事項(ロ) その他教育に関する事項

災対産業部

災対上下水道部
災対教育部

３ 県の相談窓口
県は、災害発生後、速やかに県庁(行政経営推進課)及び県合同庁舎(東部地方振興事務所)に総合相談窓口を設置し、必要に応じ各種相談窓口を設置する。
４ 消防署、防災機関による災害相談
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第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 10 節 相談活動
(1) 石巻地区広域行政事務組合消防本部・女川消防署
石巻地区広域行政事務組合消防本部・女川消防署は、災害鎮圧後、消防署又は災害の規模に応じて必要な場所に消防相談所を開設し、消防相談に当たる。
(2) その他防災関係機関
本部長は、必要に応じて、電気、電話その他防災関係機関に対して、町の町民相談所への担当係員の派遣又は営業所等における災害相談業務の実施等について協力を要請する。

風-227

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 11 節 相互応援活動
第１１節 相互応援活動
災対総務部 災対消防部
災対建設部 各災対部
第１ 目的
大規模災害時において、被災した市町村だけでの災害応急対策の実施が困難となる場合
は、県外も含めた防災関係機関が相互に応援協力し、防災活動に万全を期すものとする。
第２ 相互応援活動の実施
１ 取りまとめ責任者
主要区分

責任者

主な役割

県その他防災関係機関及び自衛隊

正

災対総務部長副

災対総務副部長

協定締結各種団体
及び事業所等

正

各災対部長

副

各災対副部長

他市町村、県、国の機関への要請、受入窓口としての総括。民間団体に関する要請・受入の総合調整を行う。
医師会、土木協会、商工会、物流業者等各部が所管する団体、事業所への要請・受入窓口。

２ 応援要請の実施基準
本部長は、町のみでは災害応急対策の実施が困難又は町域に大規模な災害が発生し、次の要件の1つ以上に該当し必要と認めた場合は、応援要請を行うものとする。
(1) 大規模な風水害等の災害により、町域に重大な被災が報告された場合(2) 高潮災害が発生し、その被害が甚大と報告された場合(3) 住宅密集地に延焼火災が発生し、拡大していることが報告された場合(4) 住宅密集地や林野に大火災が発生していることが報告された場合３ 市町村間等の相互応援活動(1) 本部長は、町域内の災害が町の総力をもってしても万全を期し難い場合は、他の市町村に対し応援を求める。応援を求められた市町村は、災害応急対策のうち、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置については、
正当な理由がない限り、応援を行う。災害応急対策の実施については、応援に従事する者は、本部長の指揮の下に行動する。
県は、必要があると認めるときは、応急措置の実施について、必要な指示をし、又は、他の市町村を応援すべきことを指示する。
イ

個別相互応援協定
災害時に係る相互の応援協定を締結している市町村においては、当該協定等に基づく応援要請及び応急活動を実施する。
(資料7-3「広域石巻圏防災に関する相互応援協定書」参照)

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第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 11 節 相互応援活動(資料7-7「全国原子力発電所所在市町村協議会災害相互応援に関する要綱」参照)
ロ

全市町村相互応援協定
一定広域圏に被害が集中し、県内市町村との個別の応援協定により応援を受けることが困難である場合は、県内市町村が参加する相互応援協定に基づき、県が調整し必要な応援を行う。
ただし、県と調整するいとまがないと応援市町村長が認められる場合は、活動実施後に県に報告する。
(資料7-1「災害時における宮城県市町村相互応援協定書」参照)(2) 県への情報伝達
町は、応急対策を実施する際に、他の市町村から応援を得ることになった場合には、県に対しその旨連絡する。
(3) 応援体制の確保
県内で大規模な災害が発生した場合、町が被災しなかった場合においては、被災市町村に対する応援が必要となる場合があるので、防災関係機関からの情報に留意し、円滑に応援ができるよう体制を整える。
(4) 経費の負担
イ

応援協定に基づく相互応援の町の経費の負担は、それぞれの協定の定めるところによる。

ロ

災害対策基本法第67条に基づく、国・県及び町職員の派遣経費の負担は、同
法施行令第92条の規定による。

第３ 各種団体及び事業所との協力
１ 協力を要請する業務
災害時に業種別の民間団体及び事業所へ協力を要請する業務は、次のとおりとする。
(1) 異常現象、災害危険箇所を発見した場合の町又は防災関係機関への通報(2) 災害に関する予警報、その他情報の地域住民への伝達(3) 災害時における広報活動への協力(4) 災害時における出火の防止及び初期消火活動への協力(5) 避難誘導、負傷者の救出・搬送等被災した住民に対する救助・救護活動への協力(6) 被災者に対する炊き出し、救助物資の配分及び輸送等の業務への協力(7) 被害状況調査への協力(8) 道路交通規制・被災地域内の秩序維持への協力(9) 道路啓開活動、公共施設等の応急復旧作業活動への協力(10) 応急仮設住宅の建設等の業務への協力(11) 生活必需品の調達等の業務への協力(12) その他町が行う災害応急対策業務への協力
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第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 11 節 相互応援活動(資料7-8「災害時における物資供給に関する協定書」参照)(資料7-9「災害時における応急対策業務に関する協定書」参照)(資料7-10「子供とお年寄りの避難所に関する協定書」参照)(資料7-16「災害時における物資供給に関する協定書」参照)(資料7-78「特設公衆電話の事前設置・利用に関する覚書」参照)(資料7-18「緊急物資の輸送に関する協定書」参照)(資料7-19「災害時における燃料の供給協力に関する協定書」参照)(資料7-20「災害時におけるLPガス等供給協力に関する協定書」参照)(資料7-22「女川町と日本郵便株式会社との包括的連携に関する協定書」参照)(資料7-23「災害に係る情報発信等に関する協定」参照)(資料7-24「災害時における段ボール製品の供給に関する協定書」参照)(資料7-30「災害時におけるレンタル資機材の供給に関する協定」参照)(資料7-31「災害時におけるユニットハウス等の供給に関する協定書」参照)(資料7-32「災害時における電動車両及び給電装置の貸与に関する協力協定書」参照)
２ 協力要請の方法
各災対部は、協定を締結している団体にあっては協定書の定めにより、それ以外の団体等にあっては、情報の収集、交換等の連絡を密にし、迅速かつ適切な協力を確保する。
第４ 水道の相互応援活動(公社)日本水道協会宮城県支部(以下「県支部」という。)「災害時相互応援計画」は、宮城県内に水道災害が発生した場合、県支部内の被災事業体が速やかに給水能力を回復できるよう、県支部会員相互間で行う応援活動について必要な事項を定めたものであり、県支部内に属する各会員内で対応不可能な災害が発生した場合は、県支部長の要請により、各会員は、被災事業体の応急給水及び応急復旧等に全面的に協力する。
１ 応援要請災害により、町のみでは応急給水及び応急復旧等の対応が困難と本部長が認める場
合は、災対建設部長に指示し、県支部「災害時相互応援計画」に基づき、県支部長(石巻市)に対し、応援要請を行う。応援要請は、次の事項を明らかにし文書で要請する。ただし、文書をもって、要請するいとまがない場合は、口頭、電話等により行い、後日速やかに正式の文書を送付する。
(1) 災害の状況(2) 必要とする資機材、物資等の品目及び数量(3) 必要とする職員の職種別人員(4) 応援の場所及び応援場所への経路
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第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 11 節 相互応援活動(5) 応援の期間(6) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項
２ 応援活動各会員が行う応援活動は、概ね次のとおりとする。
(1) 応急給水(2) 応急復旧(3) 応急復旧用資機材の提供(4) 漏水調査(5) 工事業者のあっせん(6) 前各号に掲げるもののほか特に要請のあった事項
３ 応援要員の派遣
町は、県支部長から被災事業体への応援要請を受けたときは、直ちに応援体制を整え被災事業体に協力する。
なお、応援要員を派遣するときは、次の事項に留意する。
(1) 被災状況に応じ給水用具、作業用工器具、衣類、食料その他日用品のほか、野外で宿営できるようにテント、寝袋、携帯電灯、カメラ等を携帯させる。
(2) 派遣応援要員は、被災事業体の指示に従って作業に従事する。
(3) 派遣応援要員は、応援水道事業体名を表示した腕章等を着用する。
４ 応援要員の受入れ
応急給水、応急復旧及び漏水調査を迅速かつ適切に遂行できるようにするため、町は応援要員の宿泊施設及び応援車両の集合場所等を指定する。
(資料6-1「日本水道協会宮城県支部災害時相互応援計画」参照)
第５ 消防機関の相互応援活動
大規模な災害により、管内の消防力では災害防御が困難な場合には、石巻地区広域行政事務組合消防本部は、災害の態様、動向等を的確に判断し、県内の他の消防機関に対して「宮城県広域消防相互応援協定」その他の相互応援協定に基づき応援要請を速やかに行うものとし、「宮城県広域消防相互応援協定」に基づき応援要請をする場合は、「宮城県広域消防応援基本計画」の定めにより要請するものとする。
応援要請を行う場合は、他の消防機関の長に対し、必要な事項を明らかにして要請するとともに、連絡班を設ける等受入態勢を整備するものとする。また、出動した消防機関は、迅速かつ適切な消火、救助活動等を実施するものとする。
(資料7-4「宮城県広域消防相互応援協定書」参照)
第６ 緊急消防援助隊の応援活動
石巻地区広域行政事務組合消防本部は、大規模な災害時に管内の消防力及び県内の消防
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第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 11 節 相互応援活動
応援だけでは、十分な対応がとれないと判断したときは、消防組織法第 45 条に規定する「緊急消防援助隊」の応援を要請するものとし、応援要請を行う場合は、「宮城県緊急消防援助隊受援計画」の定めにより、知事に応援要請するものとする。この場合において、知事と連絡がとれない場合は、直接、消防庁長官に対して要請するものとする。
１ 情報の収集・伝達
大規模な災害が発生した場合、町及び石巻地区広域行政事務組合消防本部は情報を収集し、県へ伝達する。
２ 出動の要請
石巻地区広域行政事務組合消防長は、県を通じて出動の要請を行う。
３ 大規模災害が発生した場合の対応
大規模災害等を覚知した場合、町長及び石巻地区広域行政事務組合消防長は、次の措置をとる。
(1) 災害状況の把握(2) 情報等の提供(3) 応援要請手続の実施
緊急消防援助隊情報連絡体制図
消防庁

大規模災害時において都道府県知事の要請を待ついとまがない場合、要請を待たないで応援のための措置を求めることができる。特に、緊急を要し、広域的に応援の要請 応援出動等の措置をとることを求める必要がある場合には、自ら市町村長に応援出動等の措置を求めることができる。
なお、関係都道府県知事に速やかにその旨を通知する。

長

官

大規模な災害で二以上の都道府県に及ぶもの又は毒性物質の発散その他政令で定める原因により生ずる特殊な災害に対処するために特別の必要があると認められるときは、消防庁長官は、災害発生市
町村の属する都道府県以外の都道府県の知事又は当該都道府県内の市町村の長に対し、応援出動の措置を指示することができる。なお、関係都道府県知事に速やかにその旨を通知する。

通知

災害の発生した
市町村の属する
都道府県知事応援のための措置を指示、通知
他の都道府県知事通知
応援要請又は通知
応援出動等の措置

同一の都道府県内の他の市町
村
長

応援のための措置を要求

応援活動

災 害 の 発 生 し た
市
町
村
長

応援出動の
措置を指示
応援のための措置を指示
応援出動等の
措置を要求
応援活動

他
の

の 都 道 府
市町
村

県長

相互応援協定相互応援協定第７ 広域的な応援体制
町は、必要な場合、関係指定地方行政機関又は関係指定公共機関に対し、職員の派遣を要請する。また、県は、必要に応じて職員の派遣に係るあっせんを行う。
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第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 11 節 相互応援活動
第８ 受入れ体制の確保
町は、応援の内容、人員、到着日時、場所、活動日程等を確認し、防災拠点等において、必要となる資機材、施設等を確保し、円滑かつ効果的な応援活動が実施できる受入れ体制を整備する。
第９ 他県等への応援体制
町は、大規模な災害の発生を覚知した時は、あらかじめ関係地方公共団体により締結された広域応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整える。
また、災害の発生時には、その規模等に応じて、連携して広域的な応援体制を迅速に構築するよう努める。
なお、町は、応援職員の派遣に当たっては、感染症対策のため派遣職員の健康管理やマスク着用を徹底するものとする。

風-233

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 12 節 自衛隊の災害派遣
第１２節

自衛隊の災害派遣
災対総務部
各災対部

第１ 目的
大規模な災害が発生し、又は発生しようとしているとき、住民の生命、財産の保護のため必要な応急対策の実施が関係機関のみでは困難であり、自衛隊の活動が必要かつ効果的であると認められた場合、災害対策基本法第 68 条の 2 の規定に基づき、知事に対し自衛隊法(昭和 29 年法律法律第 165 号)第 83 条の規定による自衛隊の災害派遣要請を依頼し、もって、効果的かつ迅速な応急活動の実施を期する。
第２ 災害派遣の基準及び要請の手続き
１ 要請による派遣
本部長は、自衛隊の災害派遣を要請すべき事態が発生した場合、知事に対し次に掲げる事項を把握できた範囲で明らかにし、自衛隊に対する災害派遣要請依頼書により要請する。
ただし、緊急を要する場合は電話等により行い、事後速やかに文書を提出するものとする。この場合、本部長はその旨及び町内に係る災害の状況を防衛大臣又はその指定する者に通知することができる。また、本部長は速やかに知事にその旨を通知する。
なお、通信途絶等により知事への依頼ができない場合で緊急を要する場合には、防衛大臣又はその指定する者(最寄りの指定部隊等の長等)に通知することができる。この場合、本部長は速やかに知事等にその旨を通知する。
(1) 災害の状況及び派遣を要請する事由(2) 派遣を希望する期間(3) 派遣を希望する区域及び活動内容(4)

その他参考となるべき事項(宿泊・給食の可能性、道路橋梁の決壊に伴う迂回路、救援のため必要とする資機材、活動拠点、駐車適地、ヘリポート適地の有無、物資搬送設備、派遣を要望する人員、車両、航空機の概要等)
２ 自衛隊の自主派遣
大規摸な災害時において、その救援が特に急を要し、知事の要請を待ついとまがな
い場合、自衛隊指定部隊の長は要請を待つことなく、その判断に基づいて部隊等の派遣を行う。その場合の判断基準は、次のとおりとする。
(1) 災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が自ら情報収集を行う必要があると認められること。
(2) 災害に際し、知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められること。例えば、風-234

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 12 節 自衛隊の災害派遣
イ

災害に際し、通信の途絶等により、部隊等が知事等と連絡が不能である場合に、本部長又は警察署長その他これに準ずる官公署の長から災害に関する通報(災害対策基本法第68条の2第2項の規定による町長からの通知を含む。)を受け、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合

ロ

災害に際し、通信の途絶等により部隊等が知事等と連絡が不能である場合に、部隊等による収集その他の方法により入手した情報から、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合

ハ

庁舎、営舎その他の防衛省の施設又はこれらの近傍に災害が発生した場合(3) 海難事故、航空機の異常事態を探知する等、災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであると認められること。
(4)

その他災害に際し、上記(1)～(3)に準じ、特に緊急を要し知事等からの要請を待ついとまがないと認められること。
(5)(1)～(4)の場合においても、自衛隊指定部隊等の長は、できる限り早急に知事等に連絡し、密接な連絡調整のもとに適切かつ効果的な救援活動を実施するように努める。
また、自主派遣の後に、知事等から要請があった場合には、その時点から当該要請に基づく救援活動を実施する。
自衛隊災害派遣要請系統図
宮城県知事
第二管区海上保安本部長
仙台空港事務所空港長

派遣要請（文書）
電話又は防災行政無線

要請依頼
通報・通知（自主派遣の判断資料）
町

長

地方協力本部

風-235

自衛隊
指定部隊の長第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 12 節 自衛隊の災害派遣
３ 要請(連絡)先
連絡方法等
区 分

要請(連絡)先

指定部隊
等の長

担任地域等

平日 08：00～17：00(各部隊

時間外の担当防災担当)

多賀城市丸山2丁目1-1
第22即応機動連隊
陸
宮
城
隊
区
担
当
部
隊

連隊本部第3科

連隊長(多賀城駐屯地)

防災無線：7-641-1

駐屯地当直

宮城県北隊区

Tel：022-365-2121

Tel：022-365-2121(下記の地域を除

内235～237

内301・302

く宮城県内)

Fax：022-363-0491
柴田郡柴田町船岡字大沼端
1-1

第2施設団
陸

団本部第3科

防災無線：7-642-2

団長

Tel：0224-55-2301(船岡駐屯地)

内231～232

宮城県南隊区
駐屯地当直(白石市、角田Tel：0224-55-2301

市、柴田郡、亘内302

理郡、刈田郡、伊具郡)

Fax：0224-55-1191
近
傍
派
遣
部
隊

東北方面航空隊
陸

隊本部第3科航空隊長

第4航空団
司令部防衛部

駐屯地当直

Tel：022-286-3101

Tel：022-286-3101

内203,207,217(霞目駐屯地)空

仙台市若林区霞目1-1

団司令

陸司令部第3部

基地当直

矢本近傍及び

Tel：0225-82-2111

Tel：0225-82-2111

県全域(航空・応

内224・225

急救護)

当直長

南東北３県

Tel：0237-48-1151(福島・山形・宮

内5019

城)

内230～232
山形県東根市神町南3丁目
師団長(神町駐屯地)
大
規
模
災
害
対
処
部
隊

陸

防衛部

1-1
Tel：0237-48-1151
内5075・5076

東北方面総監部
方面総監(仙台駐屯地)仙台市宮城野区南目館1-1

防衛課運用室Tel：022-231-1111

Tel：022-231-1111

内2255・2256

内2723・2737

神奈川県横須賀市西逸見町
海

横須賀地方
総監部 防衛部

地方総監

1丁目
Tel：046-822-3500
内2543

空

連
絡
機
関

中部航空方面隊
司令部 防衛部

埼玉県狭山市稲荷山2丁目3
司令官

県全域(航空)東松島市矢本字板取85(松島基地)
第6師団

内502・506

霞目近傍及び

Tel：042-953-6131
内2233

東北全域

案内
Tel：046-822-3500

宮城県沿岸

内2222
当直幕僚
内2204

県全域

仙台市宮城野区五輪1丁目－

宮城地方協力本部

本部長

3-15
Tel：022-295-2611

同

左

県全域

内3630・3632(資料 18-3-1「自衛隊の災害派遣要請に関する様式」参照)

風-236

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 12 節 自衛隊の災害派遣
第３ 自衛隊との連絡調整
１

災害発生時、自衛隊は、必要に応じ県及び町災害対策本部等に連絡調整幹部等を派遣し密接な連携を保持しつつ、協力体制を確保する
２

連絡調整幹部等は、県及び町並びに関係機関(警察、消防等)との被害に関する情報

交換、部隊の派遣及び救助活動等に関する連絡・調整を実施する。
第４ 派遣部隊の活動内容
１ 一般の任務
自衛隊の災害派遣部隊は、緊急性、公共性、非代替性を重視して、関係機関と緊密な連携のもとに救援活動等を実施する。
２ 災害派遣時に実施する救援活動等
災害派遣時に実施する救援活動内容は、災害の状況、他の救援機関等の活動状況のほか、知事等の要請内容、現地における部隊等の人員、装備等によって異なるが、通常次のとおりとする。
項目
(1)
(2)

被害状況の把握
避難の援助

活動内容
車両、航空機等状況に適した手段による情報収集活動
避難者の誘導、輸送等(3) 要救助者等の捜索救要救助者、行方不明者、負傷者等の捜索、救出・救助活動
助活動
(4)
(5)

水防活動
消防活動の支援

土のう作成、運搬、積込み等の水防活動
消防機関との協力による消火活動（空中消火を含む）

(6)

道路の啓開

道路等の交通路上の障害物の排除(7) 応急医療、救護及び被災者に対する応急医療、救護、防疫の活動
防疫(8) 人員及び物資の緊急 緊急患者又は医師、その他の救援活動に必要な人員及び救援物資輸送の輸送(9) 給食及び給水(10) 入浴支援(11) 援助物資の無償貸付又は譲与(12) 危険物の保安及び除去(13) その他

被災者に対する給食及び給水の実施
被災者に対する入浴支援の実施「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令」(昭和33年総理府令第1号)に基づく措置の実施
自衛隊の能力上可能なものについて火薬類、爆発物等危険物の保安及び除去その他自衛隊の能力上可能な範囲での所要の救援

３ 災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の権限
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において町長その他町長の職務を行うことができる者(委任を受けた町の吏員、警察官及び海上保安官)がその場にいない場合に限り、次の権限を行使することができる。この場合、当該措置をとったときは、直ちに、その旨を町長に通知し風-237

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 12 節 自衛隊の災害派遣
なければならない。
なお、当該措置に伴う補償等については、法令に定めるところによる。
(1) 警戒区域を設定し、立入制限・禁止及び退去を命ずること(2) 他人の土地・建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用・収用すること(3) 現場の被災工作物・物件で応急措置の実施の支障となるものの除去、その他必要な措置をとること(4) 住民又は現場にある者を応急措置の業務に従事させること(5) 通行禁止区域等における緊急通行車両の円滑な通行確保のための措置をとること
第５ 派遣部隊の受入体制
１ 災害派遣部隊の受入準備等
本部長は、知事から自衛隊の災害派遣の通知を受けたときは、次のとおり部隊の受入れ措置を行う。
項目

活動内容
応援を求める作業内容、所要人員その他について、派遣部隊の到着と同時に作業ができるよう作業計画を策定するとともに、必要な資機材等の確保・調達を行う。
ロ 派遣部隊の待機所、車両、資機材等の保管場所及び受入のために必要な措置の準備を行う。この場合、他の機関と重複競合しないよう重点的・効率的に作業を分担するよう配慮する。
イ 派遣部隊が到着した場合は、職員を派遣し部隊を目的地へ誘導する。
ロ 作業実施期間中は、連絡調整担当職員を置き、派遣部隊指揮官と応援作業計画等について協議調整のうえ、作業の推進を図る。
ハ 派遣部隊の仮泊予定地(車両駐車場)については、災害時に避難場所と競合するなど使用不可能な場合は、車両駐車に可能な用地を緊急に確保する。
災対総務部長は、派遣部隊の到着後及び必要に応じて、所定の事項について県防災推進課(火災及び林野火災については、消防課)に報告する。
イ(1) 準備(2) 受入れ(3) 県への報告(資料8-1「自衛隊の仮泊予定地・車両駐車予定地」参照)
２ 具体的な受入体制(1) 連絡調整者の指定
本部長は、自衛隊の災害派遣の間、連絡調整のため適任の担当職員を指定し、業務遂行に協力する。
(2) 資機材の提供
派遣部隊の救援活動(作業)に必要とする資機材を速やかに調達して提供する。
(3) 宿舎等のあっせん
派遣部隊等の宿舎等のあっせんを行う。この場合、学校、公民館等を宿舎施設
風-238

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 12 節 自衛隊の災害派遣に充てるときは、あらかじめその管理者等の承諾を得ておく。また、公園等を宿営地に指定する場合についても同様とする。
(4) 作業内容の調整
本部長及び各防災関係機関の長は、自衛隊の活動が他の災害救助・復旧機関と競合又は重複しないよう、重点的かつ効率的な作業分担となるよう配慮する。
また、各防災関係機関の長は、状況に応じた的確な分野(救助、救急、応急医療、緊急輸送等)での派遣要請を行うように努めるとともに、必要な資機材の準備、及び施設の使用に際しての管理者との調整を行う。
(5) 臨時ヘリポートの設定
イ

臨時ヘリポート設定基準を満たす地積(ヘリポート)を確保する。この際、土地の所有者又は管理者との調整を確実にするとともに、被災者の避難場所と競合しないよう留意する。

ロ

着陸地点には、臨時ヘリポート設定基準のH記号を風と平行方向に向けて表示
するとともに、ヘリポート近くに上空から風向、風速が判定できる吹き流しを掲揚する。
また、状況に応じ緊急発炎筒により着陸地点の識別を容易にする。

ハ危険予防の処置(ｲ) 離着陸地点及びその近傍において、運航上の障害となるおそれのある範囲には立ち入らせない。
(ﾛ) 表土が砂塵の発生しやすいところでは、航空機の進入方向に留意して散水等の措置を講じる。
(資料10-1「ヘリコプター緊急離着陸場予定地」参照)(資料10-2「臨時ヘリポート設定基準/宮城県防災ヘリコプターの仕様」参照)(6) 艦艇等が使用できる岸壁の準備
自衛隊の艦艇等が接岸可能な岸壁を可能な限り確保する。
(7) 情報等の提供
派遣部隊に対し、災害の状況や救護活動の内容、防災関係機関による応急措置の実施状況等、速やかに情報の提供を行う。
第６ 派遣部隊の撤収
１

自衛隊による応急救援又は応急復旧が終了し、派遣の目的を完了、又はまたその必要がなくなった場合、本部長は、民心の安定及び民生の復興等を考慮し、派遣部隊等の長との協議に基づき、撤収について知事に要請する。
２

撤収要請は、とりあえず電話等をもって報告した後、速やかに文書をもって要請(提出)する。
３

災害派遣部隊の長は、知事から撤収の要請があった場合又は派遣の必要がなくなっ風-239

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 12 節 自衛隊の災害派遣たと認めた場合は、知事等と調整の上、派遣部隊を撤収する。
(資料18-3-2「自衛隊の災害派遣撤収に関する様式」参照)
第７ 経費の負担
災害派遣を要請し、災害派遣部隊が自衛隊以外の施設を利用した場合等、次の経費を原則として派遣を受けた町が負担する。なお細部については、その都度災害派遣命令者と本部長が協議して定める。
１ 派遣部隊の連絡調整員等のための宿泊施設の借上料、通信機設置費及び通信費
２ 派遣部隊の宿泊に必要な土地、建物等の借上料
３ 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱、水道、汲取料、電話及び入浴料等
４ 派遣部隊の救援活動に提供する資機材等の購入、借上又は修理費
５ 無作為による損害の補償
６ その他協議により決定したもの

風-240

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 13 節 救急・救助活動
第１３節

救急・救助活動
災対総務部 災対建設部
災対消防団 災対消防部
各災対部

第１ 目的
大規模な災害が発生した場合、多数の負傷者が発生するおそれがある。これらの人々については一刻も早い救出・救助活動が必要となることから、町は、防災関係機関との連絡を密にしながら速やかな応急対策を実施する。
また、被害が多方面に広がることも予想されることから、自主防災組織、事業所、一般
住民においても防災の基本理念に基づき、自ら救出・救助活動に協力する。
第２ 実施責任者
災害のため現に生命、身体が危険な状態にある者又は行方不明の状態にある者の救出及び捜索は、消防・警察・自衛隊等の協力を得て本部長が行う。
第３ 救助活動
１ 救助期間
災害発生の日から3日以内(4日以降は遺体の捜索として扱う。)に完了する。ただし、特に必要があると認められる場合はこの限りでない。
２ 町の活動
本部長は、全町的な観点から緊急を要すると判断される地域へ、順次、救出要員、
救出用機材(重機類含む)を供給するとともに、消防・警察・自衛隊等の救助活動専門
部隊の出動を要請する。
また、これらの状況については、速やかに県に対し報告する。
(1) 災対建設部
イ

災害発生後の状況に応じて、参集した部の部員又は他の部の協力を得て救出活動班を編成する。救出活動班の出動現場については、被害の状況に応じて災対消防部長及び災対消防団長と協議し決定する。

ロ

救出資機材等の調達については、防災関係機関と相互に連携するとともに、必要に応じて、あらかじめ締結している協定に基づき、業種別団体・事業所に対し、ブルドーザー・クレーン車等の建設用機械、エアジャッキ・チェーンソー等の救出用機材及び作業員の派遣協力を要請する。

(2) 災対総務部
イ

救急・救助を必要とする状況を把握し、警察、海上保安部、その他関係機関に対し、必要に応じてその状況を伝達するとともに、救出活動の協力を要請す
る。
風-241

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 13 節 救急・救助活動
ロ

本部長が町の活動のみでは、救出等の実施が困難と認める場合には、相互応援協定に基づき、県及び他の市町村等に対し、応援を要請する。

ハ

本部長が状況に応じ必要と認める場合は、本章第12節「自衛隊の災害派遣」
において定めるところにより、知事に自衛隊の災害派遣要請を行う。

ニ

一般住民等からの情報について、適宜関係機関に対し伝達し、活動の連携を図る。

(3) 各災対部
各災対部間の連携を密にし、一事最優先による救出・救助活動の初動体制を確保する。
(4) 町は、警察・消防・自衛隊に応援を要請する場合、部隊の展開、宿営等の拠点の確保を図る。
(5) 町が被災していない場合は、被災地市町村からの要請又は相互応援協定等に基づき、救助・救急活動等の応援を迅速かつ円滑に実施する。
３ 消防機関の活動(1) 救急・救助体制等
機関名

活動体制・内容
被害状況、医療機関の被災状況等の情報を収集し、関係機関と情報交換を緊密に行う。
ロ 救急・救助活動は救助隊、消防隊等が災害に対応した救急・救助資機材を活用し組織的な人命救助・救急活動を行う。
ハ 救助活動に必要な重機等の資機材に不足が生じた場合は、関係団体等との協定等による迅速な調達を図り、効果的な活動を行う。
ニ 救急活動は、救護所を活用し、医療関係機関・消防団員等と連携し、傷病者の救護にあたる。
ホ 傷病者の搬送は、救命措置を要する重症者を最優先とし、救急資機材を有効に活用して処置可能な医療機関に搬送する。
へ 重症者の判定は、バイタルサイン(血圧、脈、呼吸状態、体温、意識、尿量、皮膚の色)のチェック等により行う。
イ 災害発生初期においては、消防団員が主力となり、自主防災
組織、行政区及び付近住民を指揮し救助・救出活動を行う。
ロ 消防署・警察署・自衛隊等の救出活動専門部隊が到着した以降は、現場指揮者の指示に基づき、救出活動、担架による救出
搬送、付近の交通整理等必要な活動に従事する。
イ

石巻地区広域
行政事務組合消防本部
女川消防署

女川町消防団(2) 活動及び出動の原則
イ

救助は、救命処置を必要とする者を最優先して救出し、軽傷者は消防団員、自主防災組織、行政区及び付近住民に協力を求めて救出を行う。ただし、活動人員に比較し多数の要救助者がある場合は、容易に救出できる者を優先して実施する。また、消防職員が不足し、かつ貸出可能な救助用資機材がある場合は、住民の中から適当な者をリーダーとして選任し、資機材を貸与のうえ、住民自らが救助活動を実施するよう要請する。
風-242

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 13 節 救急・救助活動
ロ

救助事象が火災現場付近とそれ以外の場所にあった場合は、火災現場付近の救出を優先して実施する。

ハ

傷病者の救急搬送は、救命を必要とする者を優先して救護所に搬送する。

ニ

町は、必要な資機材について県に協力を要請する。併せて防災ヘリコプター
を弾力的に活用し、救急搬送を行う。
(資料10-1「ヘリコプター緊急離着陸場予定地」参照)

ホ

応急手当は、救急処置を必要とする傷病者を優先し、その他傷病者は、消防団員、自主防災組織等の協力を得て、自主的に行わせる。

へ

傷病者の救急搬送に当たっては、軽傷者の割り込みにより、救急車が占有されることのないよう毅然たる態度で活動するとともに、必要に応じて医療機関、医師会、日本赤十字社及び警察等関係機関と適切かつ迅速な救急、救助活動を行う。

ト

同時に小規模な救急・救助事象が併発している場合は、救命効率の高い事象を優先する。

４ 警察の活動
石巻警察署は、救出・救助を要する者を発見した場合及び同様の通報等があった場
合は、救助関係機関等と連携して、所要の救急・救助活動を行う。
５ 費用
救助に関する費用の範囲、額等は災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。
第４ 石巻海上保安署（宮城海上保安部）
１

海難救助等を行うに当たって、災害の種類、規模等に応じて合理的な計画を立て、次に掲げる措置を講じる。その際、救急・救助活動において使用する資機材については、原則として携行するものとするが、必要に応じて民間の協力等を求めることにより、必要な資機材を確保し、効率的な救急・救助活動を行う。
(1) 船舶の海難、海上における人身事故等が発生したときは、速やかに巡視船艇・航空機等により、その救助を行うほか、関係機関及び水難救済会等の民間救助機関を活用してその捜索救助を行う。
(2) 船舶火災又は海上火災が発生したときは、速やかに巡視船艇により消火活動を行うとともに航空機により状況調査を実施し、必要に応じて関係機関等救助機関に協力を要請する。
(3) 危険物が流出したときは、その周辺海域の警戒を厳重にし、必要に応じて火災、爆発及びガス中毒等の発生の防止、船舶の航行を制限し、または禁止するなどの措置を行う。
(4) 救急・救助活動等に当たっては、検知器具による危険範囲の確認、火気使用制限
風-243

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 13 節 救急・救助活動
等の危険防止措置を講じ、火災、爆発及びガス中毒等の二次災害の防止を図る。
(5) 東日本大震災における救助状況を踏まえ、沿岸部における孤立者、漂流者の迅速な救助を実施するため、ヘリコプター、巡視艇又は搭載艇等の集中運用を行う。
また、捜索中の船艇、航空機又は他機関勢力と連携を図り、効率的な活動を行う。
２

町の災害応急対策が円滑に実施されるよう、要請に基づき、海上における災害応急対策の実施に支障を来さない範囲において、陸上における救急・救助活動等について支援するほか、次に掲げる支援活動を実施する。この場合、応急医療能力及び宿泊能力を強化した巡視船の活用について配慮する。
(1) 医療活動場所の提供について要請があったときは、医務室を整備しているヘリコプター搭載型巡視船等を当たらせる。
(2) 災害応急対策の従事者の宿泊について要請があったときは、ヘリコプター搭載型
巡視船等を当たらせる。
(3) その他の支援活動については、その都度協議の上、決定する。
３

物資の無償貸付もしくは譲与について要請があったとき又はその必要があると認めるときは、「海上災害救助用物品の無償貸付及び譲与に関する省令」(平成 18 年国土交通省令第 4 号)に基づき、海上災害救助用物品を被災者に対して無償貸付し、又は譲与する。
第５ 住民及び自主防災組織等の活動
住民及び自主防災組織等は、自らの担当、在住地区において建物倒壊、火災炎上等による救急・救助の必要性を確認したときには、自らに危険が及ばない範囲で緊急救助活動を実施するとともに、速やかに石巻地区広域行政事務組合消防本部等関係機関に連絡する。
また、人員、機材等の面で対応が不十分と判断される場合、町に速やかに連絡し、必要な人員、機材の確保に努める。
さらに、警察、消防職員の行う救急・救助活動に積極的に協力し、その他とるべき行動についても現地の警察官、消防職員の指示を仰ぐ。
第６ 救急・救助活動への支援
東北地方整備局、東日本高速道路(株)東北支社、県又は町は、高速道路のサービスエリ
ア、道の駅等を警察機関・消防機関及び自衛隊の部隊の展開、宿営、物資搬送設備等の拠点として使用させるなど、救急・救助活動への支援を行うよう努める。
第７ 惨事ストレス対策
捜索、救急・救助活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。
また、消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請する。

風-244

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 13 節 救急・救助活動
第８ 感染症対策
捜索、救助・救急活動を実施する救助機関は、感染症対策のため、職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。
第９ 救助・救急用資機材の整備
町及び救助・救急関係機関は、当該機関に係る資機材の保有状況を把握するとともに、平常時から情報交換を行い、適切な救助・救急用資機材の整備に努めるものとする

風-245

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 14 節 医療救護活動
第１４節 医療救護活動
災対総務部 災対健康福祉部
災対病院部 各災対部
第１ 目的
大規模な災害により、多数の負傷者等が発生した場合、医療機関の混乱や医療活動の停滞が予想される。このため、負傷者等の医療活動を迅速かつ的確に実施し、生命の安全を確保するため、関係機関との連携を図り初期医療体制や搬送体制を確立し、医療救護活動を実施する。
第２ 医療救護活動
町及び関係機関は、相互に連携・協力しながら、次の範囲・組織で、被災者に対する医療救護活動を実施する。
１ 範囲(1) 診療(2) 薬剤又は治療材料の支給(3) 処置、手術その他の治療及び施術(4) 病院又は診療所への収容(5) 看護(6) 助産２ 組織
医療救護は、原則として救護班を編成し、現地で実施する。
ただし、急迫した事情があり、かつ、やむを得ない場合においては、病院、診療所
又はあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)及び柔道整復師法(昭和45年法律第19号)の規定する施術所においてもできるものとする。
(資料9-1「町内の医療機関」参照)
第３ 町の活動
１ 情報の収集・提供
本部長は、災対健康福祉部長に指示し、県及びその他の市町村、消防機関、医師会等との連携の下、次の内容について情報収集を行い、関係機関への情報提供を行う。
そのため、平常時から関係機関との連携を緊密に図っておくものとする。
(1) 医療施設の被害、診療機能の確保状況(2) 避難所、救護所の設置状況(3) 医薬品等医療資機材の需給状況
風-246

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 14 節 医療救護活動(4) 医療施設、救護所等への交通状況(5) その他参考となる事項
２ 救護班の出動の要請及び役割
災対健康福祉部長は、大規模な災害が発生した場合、又は大規模な災害が発生していると認める場合は、本部長の指示のいかんにかかわらず、次のとおり災害時医療救護体制を確立する。
項目
石巻市医師会への連絡
町内薬剤取扱業者への連絡
救護所の設置

手順その他必要事項(1)

災害時医療救護体制確立の要請(2)

町内被害状況に関する情報の提供(3)

災対本部体制の現況に関する情報の提供

医薬品・医療用資機材の供給協力の要請(1)

避難所の中から選定又は本部長が必要と認めた場所の確保(2)

救護所設営要員の派遣(3)

精神科拠点救護所の設置(1)

災害時医療救護体制に関する広報活動の要請(災対総務部長・災対健康福祉部長)
関係各部長及び県等への協力要請(2)

場所・資機材・設備・水道水等の提供協力の要請(災対教育部

長・災対建設部長等)(3)

県により編成される医療救護班の派遣要請(災対総務部長・災

対健康福祉部長⇒県保健福祉部)

収容医療機関の確保

搬送体制の確立

医療救護班の編成(4)

その他の協力要請(その他各部長・関係機関)(1)

町内収容医療機関の現況把握(2)

町外収容医療機関の確保、受入要請(県保健福祉部・周辺市町等)(1)

搬送拠点の確保(ヘリポートの確保)(2)

救急車両他搬送用車両の確保(3)

ヘリコプターの活用(県・自衛隊・民間等)(1)

石巻市医師会との連絡調整(2)

町災対医療部ほか各部、防災関係機関との連絡調整(3)

救護所への医薬品・医療資器材・水等の供給(4)

収容医療機関の要請に基づく医薬品・医療資器材・水等の供

給
(5)

住民対応

(資料 18-5「応急医療救護に関する様式」参照)
３ 救護班の編成
災対健康福祉部長は、災対医療部長と連携し、医療機関の協力を得て次のとおり救護班を編成する。
風-247

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 14 節 医療救護活動(1) 班編成は、医師 1 人、看護師 2 人、事務・連絡員 1～2 人の合計 4～5 人を標準とする。
(2) 救護班の編成に当たっては、災害発生から 1～2 日は外科系患者、その後内科系患者が増加することが予測されることから、石巻市医師会と十分協議しておくものとする。
(3) 救護班員の勤務は、連続 24 時間程度を限度としたローテーションを考慮して班編成を行う。
(4) 災対健康福祉部長は、災害の規模及び状況により班員を増員するとともに、医療を必要とする負傷者等の増大により医療活動が十分でないと認められるときは、県、
日本赤十字社及びその他関係機関に協力を要請する。
４ 救護所の設置等(1) 救護所の設置
災対健康福祉部長は、次に掲げる事由により必要と認める場合は、石巻市医師会、消防署の協力を得て救護所を設置する。
なお、救護所を設置した場合には、その旨の標識を掲示するとともに、速やかに当該場所を防災行政無線、広報車等を使用して地域住民に周知する。
イ

災害の発生により、医療機関が不足又は機能が停止した場合

ロ

災害の発生により、交通が遮断され医療機関での治療が受けられなくなった場合

ハ

医療機関が被害を受け、治療のための人的及び物的設備の機能が停止した場
合ニその他本部長が救護所の設置を必要と認める場合(資料9-3「救護所の設置予定場所」参照)(2) 救護所の開設及び運営
救護所の開設及び運営の実務は、医師会医療救護対策本部が医療救援ボランテ
ィアの受入れ等も含めて行う。この場合、災対健康福祉部長は、必要なバックア
ップに万全を期する。
(3) 薬剤師の確保
災対健康福祉部長は、(一社)石巻薬剤師会等の協力を得て、各救護所に 1 名以上の薬剤師が常駐するよう努める。
(4) 救護所等で対応できない場合の対策
イ

負傷者の搬送救護所では対応できない患者や、病院が被災したため継続して治療を受けることができない入院患者は、緊急を要する者から被災を免れた近隣市町の医療機関に搬送し、入院・治療等の医療救護を行う。
なお、患者の搬送は、石巻地区広域行政事務組合消防本部救急隊及び町所有
風-248

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 14 節 医療救護活動
車両をもって行うが、必要により町内関係機関の車両を調達し搬送を行う。なお、道路状況又は緊急を要する場合等、状況によって県に防災ヘリコプターの要請あるいは自衛隊の派遣要請を行う。
ロ

災害拠点病院における医療救護
多発外傷、挫滅症候群、広範囲熱傷等の災害時に多発する重篤救急患者の救命医療については、県指定災害拠点病院である石巻赤十字病院に搬送して行う。

(5) 精神科救護所の設置
精神科救急医療サービスについては、精神科医療機関等の協力により、各医療機関にて臨時精神科医療救護活動の実施を要請する。
(6) 救護所の閉鎖
救護所での医療救護は、地域の医療機能の回復とともに地域医療機関に引き継ぐことが望ましいが、地域の診療機能の回復までに相当の日時を要する場合や、応急仮設住宅周辺で医療機関が不足している場合には、仮設診療所の設置・運営を検討する。
５ 救急患者等の搬送搬送に当たっては、負傷の程度、患者の状況等を勘案し、搬送者及び搬送先の適切な選定に留意して行う。原則として、被災現場から医療施設又は救護所までの搬送は町が、医療施設または救護所から災害後方支援病院までの搬送については、町及び県が対応する。
また、救急患者等の搬送後の安否確認が速やかに行えるよう配慮する。
第４ 県の活動
１ 県は、町が行う医療救護活動を円滑にするため必要な措置を講ずる。
２

県は、町から医療救護に関する協力要請があったとき、又は医療救護の必要が認められるときは、医師会等の協力を得て医療救護活動を実施する。
３ 県は、医療救護活動を実施するために必要な次の調整を行う。
(1)(公社)宮城県医師会、独立行政法人国立病院機構本部北海道東北ブロック事務所、

日本赤十字社宮城県支部等、関係団体・機関との医療救護班派遣に関すること。
(2) 医療救護活動に必要な医薬品、医療資機材、血液等の確保に関すること。
(3) 被災地の傷病者、医療救護、医薬品等の搬送に関すること。
４

県は、災害の状況に応じ、「病院防災マニュアル」等により県立病院での受入れ体制の確保を図るとともに、速やかに宮城 DMAT 及び県立病院等の医療救護班を派遣する。
第５ 日本赤十字社宮城県支部の活動
被災地の医療機能が、回復もしくは地方公共団体等による救助・救護活動が開始される
風-249

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 14 節 医療救護活動
までの間において、独自の判断で出動し、また、知事の要請によって救護班を派遣し、医療救護活動を実施する。
１ 医療救護活動
日本赤十字社宮城県支部は、救護班の派遣や傷病者の受入れ等の医療救護活動を行う。
なお、被災地に設置する救護所、あるいは巡回等による応急医療を基本とし、在宅や避難所における高齢者・障害者等のいわゆる要配慮者への対応をも十分に考慮して柔軟に対処するものとする。
(1) 初期医療救護活動
災害救護活動の初期段階における医療救護活動は、被災地の医療機能が回復もしくは地方公共団体による系統的な救助救出活動が開始されるまでの間、日本赤十字社独自の活動として積極的に実施する。
(2) 医療救護活動の継続
初期医療救護活動が終了した後においても、災害の状況に応じて医療救護活動を継続するものとする。この場合、時間の経過とともに変化する被災者のニーズに柔軟に対応できるよう救護班の編成等を考慮する。
(3) 重症病者の護送
収容治療を行う必要があると判断される重症病者については、直ちに病院へ護送する。
なお、患者の護送に当たっては、搬送手段や受入れ病院について防災関係機関と必要な調整を行う。
また、赤十字医療施設が患者を受入れる際には、受入れ体制に万全を期す。
(4) 撤収時期
被災地における医療機関の機能の回復状況を勘案し、医療救護活動を収束させる時期及び救護班を撤収させる時期を、県、町、地元医師会等と協議のうえ決定する。
(5) 費用負担
医療救護活動に要する費用は、原則として、救護班を派遣した支部の負担とする。
ただし、災害救助法が適用された場合には、法に基づく必要な弁償を被災地支部がとりまとめて、知事に請求する。
２ 救護班の活動
救護班は、被災地に到着次第、現地の町災対本部と調整のうえ活動する。
町災対本部未設置のときは、設置されるまでの間、日本赤十字社地区・分区(町日本赤十字社担当)長と連絡のうえ、適切な活動を実施する。
活動に当たって、救護班長は、被災地の現地災害対策本部と協議し、適当と認めら
風-250

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 14 節 医療救護活動れる位置に救護所を開設し、応急救護に当たる。
また、状況により巡回診療も行う。
３ 医薬品、衛生材料の補給
医薬品、衛生材料の補給は、日本赤十字社宮城県支部で行うものとするが、場合により救護班が現地において補給することができる。
４ 血液製剤等の供給
災害時には、輸血用血液製剤や血漿分画製剤が大量に必要となることが想定されるので、全国的な血液製剤の需給調整機能を活用して、必要な血液製剤等の確保に努めることとする。
なお、災害時における広報は、輸血希望者が一時的に殺到することなど混乱が生じないよう十分配慮して行う。
５ 災害救助法適用外の災害救護
日本赤十字社宮城県支部長は、災害が発生し、又は発生のおそれがある場合は、災害救助法発令のない場合においても支部独自の判断と責任において、必要な救護班を現地に派遣し、関係機関と連携して救護活動に当たる。
６ 広域的応援体制
日本赤十字社宮城県支部長は、隣接支部管内における災害発生に際し、要請により、又は必要と思われる場合において速やかに救護班を派遣する。
また、当県内において災害が発生した場合で、応援が必要な場合には隣接支部又は日本赤十字社を通じて広域的な応援要請を行う。
第６ (公社)宮城県医師会の活動「災害時の医療救護に関する協定」に基づき、県から医療救護班の派遣要請があったときは、「宮城県医師会災害時医療対策要綱」に基づき、各郡市医師会に医療救護班の編成を要請し、他の団体と協力して医療救護活動を行う。
第７ (一社)宮城県歯科医師会の活動(一社)宮城県歯科医師会は、「災害時の歯科医療救護に関する協定書」に基づき、県から歯科医療救護班の派遣要請があったときは、歯科医療救護班を編成し、歯科医療救護活動を行う。
第８ 石巻市医師会の活動
石巻市医師会は、災対健康福祉部長から災害時医療救護体制確立の要請を受けた場合は、提供を受けたスペース、医療救護活動用資機材、設備、救助物資等を活用し、次のとおり
医療救護活動を行う。

風-251

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 14 節 医療救護活動
１ 運営体制
町地域医療センター内に石巻市医師会の医療救護対策本部を置く。本部要員はその都度、石巻市医師会責任者が決める。
また、石巻市医師会の医療救護対策本部は、町との連絡・調整に当たるとともに、町と連携し広域的な医療ネットワークの維持・運営を行う。
なお、石巻市医師会長は、自ら必要と認めたときは町の要請を待たずに、医師会医療救護対策本部の設置、収容医療機関の受入れ体制の確立及び医療救護班の編成・出動を行うことができるものとする。この場合、石巻市医師会長は直ちに町に通報するとともに、事務連絡要員等の派遣を要請する。風水害等により通信網が途絶した状態の場合、石巻市医師会会員は、あらかじめ定める救護所、災害現場等に出動し、町職員に医師会員であることを申し出て医療救護に当たる。
２ 救護所への要員派遣
各救護所へ派遣する要員の編成については、町とあらかじめ定めたとおりとする。
３ 本部組織のめやす
石巻市医師会医療救護対策本部の構成は、その都度石巻市医師会責任者が決めるが、概ね次のとおりである。
役割

班(1) 町内外医療救護ボランティア申出の受付
本部班(2) 医療救護ボランティア希望者に対する研修・引継等(3) 医療救護関係団体との連絡・調整(4) 医療救護要員派遣計画の作成・調整(5) 活動実施のために必要な地図類、資料、マニュアル等の作成(1) 町、防災関係機関との連絡調整

庶務班(2) 医薬品、医療資器材、物資の調達・保管(3) 資金管理、伝票整理その他財務に関すること(4) 食事の提供、睡眠スペースの確保(5) その他本部機能維持業務に関すること

第９ 医療救護及び助産活動のあらまし１

医療救護班の医療救護及び助産活動は、原則として救護所において次のとおり実施する。
また、災害の状況によって被災地等を巡回し、医療救護・助産活動を実施する。
なお、医療救護班は、区分の判定及び転送の要否の決定を重点にして、救命処置その他の応急的医療救護・助産活動に当たるものとする。
(1) 傷病者の治療(2)

傷病者の傷病等の区分の判別(傷病者の状態を観察し、重症度と緊急度を判定し、後方医療施設(収容医療機関等)への緊急連絡事項等を簡単に記したメモ(トリアー
ジ・タッグ)を傷病者に装着する。)
風-252

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 14 節 医療救護活動(3) 中継拠点病院・後方支援病院への転送の要否及び転送順位の決定(4) 傷病者に対する応急処置(5) 転送困難な患者、軽症患者等に対する医療(6) 助産救護(7) 死亡の確認(8) 死体の検案(9) 医療救護活動の記録及び町(災対本部)への収容状況等の報告
２ 活動の対象者及び期間等(1) 医療災害時の医療は、応急的な医療を必要とする状態にあるにもかかわらず、災害のため医療の途を失った人を対象とし、災害発生の日から、原則として 14 日以内とする。
(2) 助産災害時の助産は、災害発生の日の前後 7 日以内の分べん者で、災害のため助産の途を失った人を対象とし、分べんした日から 7 日以内とする。
なお、助産の範囲は次のとおりとする。
イ

分べんの介助ロ

分べん前後の処置

ハ

衛生材料の給付等

３ 経費の負担
災害救助法の適用を受けた場合は、県負担(限度額以内)、その他の場合は町負担とする。
４ 特定疾患対策
町は、スモン、べーチェット病、重症筋無力症、全身性エリテマトーデス等の難病患者、人工透析患者等専門的な医療を必要とする患者に対する災害時の医療を確保するため、県から必要な指導・助言・その他の支援を得て、専門的な医療を必要とする患者の受療状況及び医療機関の稼働状況の把握並びに必要な医薬品の確保及び医療情報の提供に努める。
第１０ 収容医療機関の確保
１ 医療施設の位置づけ
町域に大規模な災害が発生した場合には、医療機関施設についても何等かの被害を受け、スタッフもまた被災者となることが想定される。
また、多くの被災者が重傷・軽傷の区分なく病院に殺到し、一時的な混乱に拍車をかけることも想定される。そのため、本計画では、町内の病院及び町外にある高度収容医療機関能力を有する病院施設をあらためて次のように位置付け、収容医療機関を風-253

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 14 節 医療救護活動
確保するよう努める。
区分
中継拠点病院

後方支援病院

要配慮者専用病院

役
割
各救護所で、重傷病の疑いがあると判断された被災者を全て受入れ、応急的な救命措置を施す。その後、24 時間経過観察を経て入院治療の必要の有無・受入先施設の特定を行うなどの「中継機能」を果たす。
町外にある高度収容医療能力を有する病院とし、原則として県指定
災害拠点病院とする。後方支援病院へは、ヘリコプターによる搬送制も確保されるため、県以外の都道府県にある施設も受入先対象とる。
様々な介護・介助を必要とする高齢者や障害者に対応できる病院として確保される。老人搬送や各避難所の専用スペースにおいて、入院治療の必要のある要配慮者が出た場合に、受入病院となる。そのため、町内外において医療設備・スタッフを有する病院は、原則として対象となる。

２ 中継拠点病院の確保(1) 措置のあらまし
災対健康福祉部長は、本部長の指示があったとき、もしくは災害の発生により必要と認めたときは、次のとおり中継拠点病院に対し要請を行う。
イ

中継拠点病院の被災状況の把握

ロ

患者緊急受入のためのベッド確保の要請

ハ

患者緊急受入のための要員確保の要請

ニ

中継拠点病院としての機能を果たすために供給が必要な物資等の把握(医薬品、医療用資器材、水、燃料、通信手段等)(2) 中継拠点病院
災害時に中継拠点病院となる町内医療施設は、「女川町地域医療センター」及び
県指定災害拠点病院（宮城 DMAT）に指定されている「石巻赤十字病院」とする。
また、隣接市の医療施設については、石巻市医師会の協力のもとに確保する。
３ 後方支援病院の確保(1) 措置のあらまし
災対健康福祉部長は、本部長の指示があったとき、もしくは災害の発生により必要と認めたときは、県を通じて次のとおり後方支援病院を確保する。
イ

受入れ可能な総合病院・専門病院への受入要請

ロ

近隣県への受入要請

ハその他都道府県への受入要請(2) 後方支援病院該当施設
被災していない他の地域の県指定災害拠点病院施設とする。
４ 要配慮者専用病院の確保
災対健康福祉部長は、本部長の指示があったとき、もしくは災害の発生により必要と認めたときは、県を通じて次のとおり要配慮者専用病院を確保する。

風-254

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 14 節 医療救護活動(1) 県内で受入可能な専門病院等への受入要請(2) 患者緊急受入のためのベッド確保の要請(3) 患者緊急受入のための要員確保の要請(4) 要配慮者専用病院としての機能を果たすために供給が必要な物資等の把握(医薬品、医療用資器材、水、燃料、通信手段等)(5) 近隣県への受入要請(6) その他都道府県への受入要請
５ DMAT 及び県医療救護班の受入れ
町地域医療センターは、県から派遣要請があったときは、医療救護班を派遣し、医療救護活動を行う。
また、他のDMAT及び県医療救護班の受入れを行う。
第１１ 重傷者等の搬送体制の確立
１ 搬送に関する基本方針
多数の患者が同時多発的に発生し、しかも町内の医療機関の医療救護サービス供給能力を著しく超えると判断される場合には、災対健康福祉部長は次のとおり搬送体制を整える。
(1) 救護所において、重傷者(第一次トリアージ・第一次搬送)と判定されるものは、
全て中継拠点病院へ移送する。
(2) 中継拠点病院において、搬入された患者を診断し、必要な応急措置を施し、経過後 24 時間観察する。ただし、緊急を要すると判断される場合は、速やかに後方支援病院へ搬送する(第二次トリアージ)。
(3)

中継拠点病院において、24 時間経過後、入院が必要と判断される患者は、適切な後方支援病院へ搬送する。この場合、搬送中での病変に対応するため、救急隊員に必要な指示を行う。また、必要により看護師を同乗させる(第二次搬送)。
２ 搬送手段の確保
原則として、被災現場から救護所までは、災対消防団、女川消防署が、警察及び自衛隊、自主防災組織、ボランティア等の協力を得て、車両もしくは担架による搬送を行う。また、救護所から中継拠点病院及び後方支援病院(収容医療機関)等への搬送については、災対健康福祉部長が災対医療部長と連携し、次のとおり車両もしくはヘリ
コプターを確保し行う。
(1) 消防署へ救急車両の配車・搬送を要請(2) 消防署以外の緊急車両を女川町地域医療センターその他各救護所に集結させ搬送を要請(3) 町所有車両又は各救護所担当職員が使用している自動車により搬送(4) 県・自衛隊・民間等のヘリコプターを可能な限り、中継拠点病院に集結させ搬送風-255

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 14 節 医療救護活動を要請
３ その他留意事項(1) 当日の道路状況図の作成・配布
災対医療部長は、各災対部長の協力を得るとともに、各救急隊員等からもたらされる情報を整理し、日々刻々と変化する町内の道路状況に関し、既成の地図を基にして、「当日の道路状況図」を作成し搬送要員に配布するよう努める。
(2) 搬送車両の有効利用
搬送に使用した車両は、搬送終了後の復路を空車とせず、医薬品、手術用具、看護衣等必要な物資の補給活動に活用するなどの運用に留意する。
第１２ 医療品等の調達
１ 医薬品・医療用資器材(1) 各医療救護班の対応
救護所における医療救護及び助産活動に必要な医療資器材等の使用・調達確保については、原則として次のとおり行う。
イ

町の要請により出動した石巻市医師会医療救護班が使用する医薬品、医療用資器材は、自己が携行した医薬品等を使用する。その場合の使用消耗資器材の費用については、町に請求する。

ロ

県により編成された医療救護斑は、原則として自己が携行した医薬品、医療用資器材を使用する。

(2) 不足のときの調達方法
イ

災対健康福祉部長は、各医療救護班が医療救護・助産活動のために使用する
医療器具及び医薬品等が不足したときは、石巻市医師会及び町内事業所等の協力により調達する。
なお、不足する場合は、地域保健医療調整本部に対し、医薬品の供給要請を行い、宮城県医薬品卸組合から調達する。

ロ

一般用医薬品等については、医薬品集積所から救護所、避難所に供給する。
なお、輸血用血液が必要になった場合については、県災害対策本部に対し、血液製剤の供給要請を行い、宮城県赤十字血液センターから調達する。
また、災対総務部に対して、住民への献血の呼び掛けを要請する。

２ 水その他(1) 水
水は、災害時における医療救護活動を実施するうえで必要不可欠なものの一つである。
救護所に対しては、災対建設部が給水タンク車その他の運用により最優先で供
給する。
風-256

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 14 節 医療救護活動
また、中継拠点病院となる施設については、災害発生後直ちに災対医療部長が水の確保状況を確認するとともに、災対建設部を通じて水の供給を行うよう万全を期すものとする。
(2) 電気救護所の設置状況・中継拠点病院施設について、電気の供給が停止した場合、東北電力㈱石巻営業所が最優先で通電再開を行うようあらかじめ要請しておくものとする。特に中継拠点病院となる施設については、災害発生後直ちに災対医療部長が電気の確保状況・配電設備の被害状況その他を確認し、必要と認める場合
は、電力事業者に対し、移動電源車の出動を要請する。
また、必要に応じて、関係市町に対し、自家発電用の燃料の供給を要請する。
(3) 電話その他の通信手段
特に中継拠点病院において、電話の使用が困難となった場合は、東日本電信電話㈱宮城支店及び関係市町に対し、防災行政無線(移動系)や携帯電話・災害復旧用
無線電話の貸与等通信手段を確保するために必要な措置を講じるよう要請する。
また、必要に応じて災対病院部が防災行政無線(移動系)を携帯した連絡員を派遣する。
第１３ 平常時医療救護体制への移行
１ 移行事項のめやす
災害時医療救護体制が敷かれる期間は、災害発生後14日目をめやすとする。なお、避難所が閉鎖された場合は、それ以前であっても、原則として救護所も閉鎖する。
２ 移行に関する基本方針
災害時医療救護体制から平常時医療救護体制への移行は、概ね次のとおり行うものとする。
(1) 災害発生後 1 週間については、石巻市医師会会員を含めた救護体制による。
(2)

災害発生後 1 週間経過後については、避難所における救護所を暫時縮小するとともに、石巻市医師会会員を救護所要員から外し、県派遣医師及び応援医師による体制とする。
また、自身の診療所を再開することが可能な医師会員については、その早期再開を促す。
３ 措置のあらまし
災害発生当初においては、外科的治療を要する患者が多数占めるのに対して、災害発生後1週間目以降は、長期の投薬、診療を必要とする慢性疾患患者に対する医療ニーズが大半を占める傾向となる。慢性疾患の患者に対しては、一貫した治療が必要であり、災害発生前から「かかりつけ医師」による診療が最も望ましい。
そのため、災対健康福祉部長は、災対各部長、関係機関と連携して、災害時医療救風-257

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 14 節 医療救護活動
護体制から平常時医療救護体制への移行が円滑に行われるよう、概ね次のような措置の実施に努める。
(1) 当番医による休日・夜間救急診療の再開(2) 中継拠点病院への長期応援体制の確立による平常時医療の再開(3) 社会福祉・医療事業団による低利融資その他の財政支援措置(4) 保険診療事務の簡略化等、厚生労働省通達に基づく早期再開のための当面の事務
緩和措置(5) 被保険者の一時金の負担免除、国民健康保険制度等における医療費負担の減免及び保険料の減免等による被災者負担の軽減措置(6) その他診療所の早期再開のために必要な支援措置
第１４ こころのケア対策
大規模な災害が発生した場合、災対健康福祉部長は石巻市医師会・県・国その他の関係団体等と連携して、被災した住民及びボランティアを含む救援活動従事者の「こころのケ
ア対策」を行う。なお、対策実施手順は、災害発生後の事態の推移に対応して、その都度
石巻市医師会その他の専門家と協議して決めるが、概ね次の 2 つの時期区分に基づき、段階的に行う。
区分
災害発生
初期の緊急
措置
長期的ここ
ろのケア対
策への準備
措置

期間のめやす災害発生後1週間目まで
災害発生後8日目以降措置のめやす
(1)(2)(3)

精神科救護所の設置及び精神科救急医療の実施
町民相談所の開設
心的外傷に関する冊子その他の情報の住民への提供

(1)
(2)
(3)
(4)

巡回救護班による避難所及び被災地域ケアの実施
救護活動従事者向け「こころのケア」の実施
広域市町圏内精神医療機関の再開
行政・医療機関・団体等関係者連絡協議会の設置

１ 初期こころのケア対策(1) 町の役割
区分

手順その他必要事項

石巻市医師会への連絡

イ 災害時こころのケア実施体制確立の要請
ロ 町内被害状況に関する情報の提供
ハ 町災対本部体制の現況に関する情報の提供

町内及び石巻地域等の薬剤取扱業者

イ 災害時医療救護体制確立の要請
ロ 医薬品等の供給協力の要請

精神科救護所の設置

イ 設置可能な広域市町圏内精神科医療機関への設置協
力要請
ロ 女川町地域医療センターへの併設
ハ 併設する場合のスタッフの確保

風-258

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 14 節 医療救護活動

町民相談所の設置

イ 町民相談所開設のために必要なスペース・設備等の確保
ロ 要員派遣

心的外傷に関する啓発活動の実施

イ 心的外傷に関する冊子・資料の作成
ロ 心的外傷に関する広報活動の実施

県・国等への協力要請
収容精神科医療機関の確保

イ その他「こころのケア」対策要員確保のための協力
要請
ロ その他の協力要請
イ 広域市町圏内収容精神科医療機関の現況把握
ロ その他収容精神科医療機関の確保(受入要請)

報道機関対応

各放送局及び報道機関への「こころのケア」対策に関する放送枠及び紙面確保の要請

医療救護班の編成

イ 石巻市医師会との連絡調整
ロ 町各課、防災関係機関との連絡調整
ハ 救護所への医薬品・医療資器材・水等の供給
ニ 収容精神科医療機関の要請に基づく医薬品・医療資器材・水等の確保
ホ 住民対応(2) 石巻市医師会の役割
区分

手順その他必要事項

精神科救護所の運営

イ

通院患者の医療の確保

ロ

急性症状患者の治療

ハ

収容医療の必要の有無の判定及び入院措置

収容精神科医療機関の運営支援

収容精神科医療機関への応援体制の確保

こころのケア対策に関する専門ボラ
ンティアの受入・活用

心的外傷に関する啓発活動への協力

イ

収容精神科医療機関への応援・交替要員配置

ロ

精神科救護所への応援・交代要員配置

ハその他専門ボランティアに関する連絡・調整

イロ
ハ

心的外傷に関する冊子・資料の作成協力
専門家のあっせん、紹介
その他必要な助言・資料等の提供

２ 長期的こころのケア対策実施体制の確立(1) 町の役割
区分
巡回救護班による避難所及び被災地域ケアの実施
救援活動従事者向け「こころのケア」実施イロ
ハイロ

手順その他必要事項
巡回スケジュールの作成
避難所及び被災地域内自主防災組織等への協力要請
巡回に関する広報の実施
カウンセリングルームの開設
講演会・研修の実施

風-259

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 14 節 医療救護活動
イ

広域市町村県内精神科医療機関の再開促進保険診療事務の簡略化等、厚生労働省通達に基づく早期再開のための当面の事務緩和措置
ロ 被保険者の一時金の負担免除、国民健康保険制度等における医療費負担の減免及び保険税の減免等による被災者負担の軽減措置
ハ 社会福祉・医療事業団による低利融資その他の財政支援措置
ニ その他診療早期再開のために必要な支援措置

行政・医療機関・団体等関係者連絡協議会の設置

イロ
ハ

その他県・国等への協力要請(協議会が必要と認めた場合)

長期的ケア対策計画の作成
関係機関、団体、各災対部との連絡調整協議会として要請された場合の事務局業務イ

その他「こころのケア」対策要員確保のための協力
要請
ロ その他必要と認める協力要請(2) 石巻市医師会の役割
区分
巡回救護班による避難所及び被災地域ケアの実施
救護活動従事者向け「こころのケア」の実施
広域市町村県内精神科医療機
関の再開促進行政・医療機関・団体等関係者連絡協議会の設置
その他県・国等への協力要請(協議会が必要と認めた場合)

手順その他必要事項
巡回救護班の編成
巡回スケジュールの作成
その他巡回救護活動に関する連絡調整
カウンセラーの派遣及びカウンセリングの実施
講演会・研修会への講師派遣及び講演・研修の実施
その他活動に関する連絡・調整
各会員への再開促進措置
各会員からの要望のとりまとめ
その他市町との連絡・調整
長期的ケア対策計画の作成協力
協議会設置及び運営への協力
協議会として要請された場合の事務局業務
関係全国本部への協力要請
その他「こころのケア」対策実施のための関係機関へ
の協力要請

イ
ロ
ハ
イ
ロ
ハ
イ
ロ
ハ
イ
ロ
ハ
イ
ロ

第１５ 在宅要医療患者の医療救護体制
町は、在宅要医療患者の安否確認を行うほか、状況に応じ避難誘導等を行う。医療機関
での治療継続が必要な場合は、町内の医療機関もしくは県保健医療調整本部へ調整を依頼
する。

風-260

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 15 節 交通・輸送活動
第１５節

交通・輸送活動
災対総務部 災対産業部
災対建設部 災対生活部
各災対部

第１ 目的
大規模な災害発生に際し、住民の生命の保全、生活の維持の上からも交通・輸送活動は重要な課題である。
町は、災害の発生防止、被害の拡大防止、負傷者、病人の搬送や災害応急対策を実施する際に必要な人員、物資等の必要な輸送を迅速かつ確実に行うため、防災関係機関と密接な連携を保ちながら緊急輸送の手段を確保し、輸送を実施するものとする。
第２ 緊急輸送
１ 緊急輸送の実施体制
大規模な災害発生時の救助活動、救急搬送、消火活動、緊急輸送活動、応急復旧活動等を迅速かつ的確に実施するため、陸上交通網の確保はもちろんのこと、航空機、船舶の活用を含む、総合的な輸送確保を行う。
２ 輸送の優先順位
輸送活動を行うに当たっては、次のような事項に留意して行う。
(1) 人命の安全(2) 被害の拡大防止(二次災害の発生防止を含む)(3) 災害応急対策の円滑な実施
３ 緊急輸送の対象
緊急通行車両により輸送する対象は、被災状況及び災害応急対策の進捗状況に応じて、概ね次のとおりとする。

第 1 段階第 2 段階(1) 救助・医療活動の従事者及び医薬品等の物資(2) 消防、水防活動等災害の発生防止・拡大防止のための人員及び物資(3) 政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力、ガ
ス、
水道施設保安要員等初動時の災害応急対策に必要な人員及び物資(4) 医療機関へ搬送する負傷者等(5) 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資(1) 上記(第 1 段階)の続行(2) 食料、飲料水等生命の維持に必要な物資(3) 傷病者及び被災者の被災地域外への輸送(4) 輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資

風-261

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 15 節 交通・輸送活動

第 3 段階
その他
関連装置(1) 上記(第 2 段階)の続行(2) 災害復旧に必要な人員及び物資(3) 生活必需品(1) 避難路及び緊急通行路確保のための一般車両使用の抑制について、関係機関等に対する協力要請を行う。
(2) 運転者等への通行路確保等の交通情報の伝達を迅速かつ的確に実施するため、防災行政無線、広報車による広報のほか、警察機関等との密接な連携の確保を図る。
(3) 総合的交通対策を実施するため、バス、鉄道等公共輸送機関の運行について、関係機関との連絡調整を図る。
(資料10-5「町及び公共的団体の保有車両」参照)

４ 輸送手段の確保(1) 町所有車両の確保
車両の掌握、管理は災対総務部長が行う。
(2) 町所有以外の輸送力の確保
災対産業部長は、町所有車両により応急措置の輸送力を確保できないときは、各災対部長と協力・連携し、次により町所有車両以外の輸送力確保に努める
イ

自動車の確保自動車の確保は、旅客自動車運送業者、貨物自動車運送業者より確保する。

ロ

鉄道輸送力の確保
道路の被害等により自動車による輸送が不可能な場合は、東日本旅客鉄道(株)に要請し、輸送力を確保する。

ハ

船舶の確保
災害による陸上輸送が困難な場合は、各救助機関の保有する船舶による輸送を要請するとともに、漁業協同組合等に対し、輸送の協力を依頼する。

ニ

ヘリコプター輸送力の確保
陸上の一般交通が途絶した場合等、緊急にヘリコプターによる輸送が必要となったときは、本章「第 12 節自衛隊の災害派遣」及び「第 16 節ヘリコプターの活動」による自衛隊ヘリコプター等の確保について知事に要請依頼する。
なお、ヘリコプター輸送の要請を行うときは、次の事項を明らかにする。

(ｲ) 航空機使用の目的及びその状況(ﾛ) 機種及び数量(ﾊ) 期間及び活動内容(ﾆ) 発着地点又は目標地点(資料10-1「ヘリコプター緊急離着陸場予定地」参照)(3) 人力による輸送力の確保
人力による輸送に必要な労務の確保は、本章「第 28 節防災資機材及び労働力の確保」による。

風-262

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 15 節 交通・輸送活動(4) 応援要請
災対産業部長は、緊急輸送の応援が特に必要であるときは、次の事項を明示して、県又は他の市町村に対し、調達、あっせんを要請する。
イ

輸送区間及び借上げ期間

ロ

輸送人員又は輸送量

ハ

車両等の種類及び台数ニ

集結場所及び日時

ホ

その他必要な事項

５ 輸送力の配分(1) 災害応急対策の実施担当者は、必要な輸送力の目的、種類、数量等の必要な事項を明らかにし、災対総務部長を通じ災対産業部長に輸送力供給の要請を行う。
(2) 災対産業部長は、前号の要請に基づき、調達所要数を把握し、直ちに輸送力の確保措置を講じ、配分計画を作成し、災対総務部長を通じ実施担当責任者に配分する。
第３ 臨時ヘリポート・物資配送拠点等の確保
町域において大規模な災害が発生した場合には、輸送体系が大きく混乱するものと想定し、次により町内における陸上、鉄道、海上、空路の緊急輸送ネットワークを確保する。
１

各災対部長は、職員によるパトロール活動をはじめ、警察署への照会、参集職員等

からの情報収集その他の方法により道路、緊急輸送時における救援物資等の集積拠点、
臨時ヘリポート(設置予定施設)、鉄道施設、港湾施設等の被害状況を把握し、災対総務部長に報告する。
２

災対総務部長、災対産業部長及び災対生活部長は、緊急輸送時における救援物資等の集積拠点の開設・運営のための要員を配置し、その後の指示発令に備える。また、関係団体に対し必要な措置をとるよう通知する。
(1) 救援物資等の対応専門班の設置
救援物資の受付、配送等の対応業務を行うため、専門班を集積場所に設け、次の業務を行う。
イ

救援物資の受付

ロ

救援物資の集積状況の把握

ハ

救援物資の配送指示

ニ

集積、配送状況等の情報の提供

ホ

救援物資配送計画の作成

へ輸送車両等の配車指示、借り上げ等(2) 集積・配送拠点への人員配備
集積拠点等へは、災対生活部職員を管理・情報要員として派遣するとともにボ
ランティアの協力を得て、集積や仕分け、指示、輸送車両等の配車指示等の業務
風-263

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 15 節 交通・輸送活動に当たる。
３

災対教育部長及び該当施設所管部長は、災対産業部長の要請に基づき、必要なヘリポート施設の協力を行う。
(資料10-3「食料・生活必需品調達(救援)物資集積場所一覧」参照)
第４ 災害救助法に基づく措置基準
１ 応急救助のための輸送費として適用されるものは、次のとおりとする。
(1) 被災者を避難させるための輸送(2) 医療及び助産のための輸送(3) 被災者救出のための輸送(4) 飲料水供給のための輸送(5) 救援用物資のための輸送(6) 遺体の捜索のための輸送(7) 遺体の処理(埋葬を除く。)のための輸送
２ 適用される輸送費は、本町における通常の実費とする。
３

応急救助のための輸送期間は、各救助種目別に定められている救助期間の範囲内とする。
第５ 陸上交通の確保
災害発生時において、被災者の避難・救出・救護、救援物資及び応急対策実施に必要な人員・資機材の輸送等を安全かつ円滑に行うため、一般車両の通行禁止等の交通規制を実施し、使用可能な交通・輸送ルートを確保する。
１ 災害発生時の自動車運転者のとるべき措置(1) 走行中の車両は、できる限り安全な方法により車両を道路の左側に停止させること。停止後は、カーラジオ等により災害情報及び交通情報を聴取し、その情報及び周囲の状況に応じて行動すること。
(2) 車両を置いて避難するときは、次のとおり行う。
イ

できるだけ車両を道路外の場所に移動しておく。

ロ

やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを切り、エンジンキーは付けたままとし、窓を閉め、ドアロックをしな
いこと。

ハ

駐車するときは、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げにならない
ような場所に駐車すること。

(3) 避難のために原則として車両を使用しないこと。
(4)

災害対策基本法に基づく交通規制が行われたときは、通行禁止区域等(交通規制が行われている区域又は道路の区間をいう。以下同じ。)における一般車両の通行
風-264

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 15 節 交通・輸送活動は禁止又は制限されることから、同区域内等にある運転者は次の措置をとる。
イ

道路の区間を指定して交通規制が行われたときは、規制が行われている道路の区間以外の場所に、区域を指定して交通規制が行われたときは、道路外の場
所に車両を移動させること。

ロ

速やかな移動が困難なときは、車両はできる限り道路の左端に沿って駐車するなど、緊急通行車両の通行の妨げとならない方法により駐車すること。

ハ

通行禁止区域等において、警察官の指示を受けたときは、その指示に従って車両を移動又は駐車しなければならない。また、町、警察等の関係機関は、交通、輸送ルートの確保において必要がある場合、障害となっている車両、その他について必要な措置を講ずることがある。

２ 交通規制災対建設部長は、他の道路管理者と連携を図り、道路が被害を受けた場合、通行を禁止、制限しながら、迂回路等を明確に指示し、関係機関との連絡をとりながら交通の安全確保に努める。
交通の危険を防止し、円滑な運営を図るための交通規制等の措置は、道路管理者と石巻警察署長が連携を保ち、行うものとする。
(1) 基本方針
イ

被災地内への流入抑制と車両の走行抑制(ｲ) 被災区域への流入車両を原則的に禁止し、被災区域内における一般車両の走行を極力規制する。
(ﾛ) 被災区域内から被災区域外への流出する車両については、交通の混乱を生じさせない限り規制しない。
ロ

避難路への流入規制と緊急交通路への流入禁止
避難区域に近接したインターチェンジにおいては、被災地への流出を規制する。また、同インターチェンジへの流入を制限する。

ハ

被災地に通じる幹線道路に対する交通規制の実施
緊急自動車及び緊急通行車両の通行路確保のための交通規制又は迂回誘導を実施するとともに一般車両の走行は原則禁止する。

ニ

他の道路管理者との連携による交通規制の適切な運用
緊急交通路として選定を予定している道路及びその関連道路が早急かつ円滑に通行できるよう道路管理者に対し、道路の啓開作業等の必要な措置を要請する。

(2) 危険箇所の把握
イ

災対建設部長は、災害発生後速やかに緊急輸送道路及びその沿道の被害状況を調査し、情報交換を密に行い、応急対策を実施する関係機関に調査結果を伝
達する。
風-265

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 15 節 交通・輸送活動
ロ

災対建設部長は、町内の主要道路のうち、災害を受けやすい箇所、迂回路となる道路等をあらかじめ調査し把握するとともに、地域住民に対し周知を図っておく。

ハ

災対建設部長は、他の道路管理者と連携を図り、常に道路モニター制度の確立を図るとともに、自動車の運転者、地域住民に対し道路施設の被害を発見したときは、直ちに道路管理者に報告するよう常に啓発しておく。

(3) 緊急通行路確保のための措置
イ

交通管制施設の活用
効果的な交通規制を実施するため、交通情報板、信号機等の交通管制施設の機能回復に努めるとともに、これらを活用する。

ロ

放置車両の撤去
緊急通行路を確保するため必要な場合には、放置車両の撤去、警察車両による緊急通行車両の先導等を行う。

ハ

運転者等に対する措置命令
緊急車両の円滑な通行を確保するため、必要に応じて、運転者に対し車両の移動等の措置命令を行う。

ニ

自衛官、消防吏員の措置
警察官がいない場合、災害派遣を命じられた部隊等の自衛官又は消防吏員は
上記ロ、ハの措置をとることができる。

ホ

関係機関等との連携
交通規制に当たっては、道路管理者、警察等と相互に密接な連携を図る。また、交通規制を円滑に行うため、必要に応じて警備業者等に協力を依頼し、交通誘導の実施等を要請する。

(4) 交通規制の方法
交通規制については、原則的には標示等(災害対策基本法施行規則別記様式第 2)を設置して行い、緊急を要するため標示等を設置するいとまがないとき、又は標示等を設置して行うことが困難であるときは、現場警察官の指示により必要に応じ、ロープ、柵等の物理的な補助的手段を活用して行う。
(5) 交通規制の見直し
災害発生後における被災地の応急復旧を行うための人員及び資機材輸送等の必要性に加え、作業の緊急度、重要度等を考慮した交通規制の見直しを行う。
(6) 交通安全施設の復旧
緊急交通路等の信号機等を最優先とする交通安全施設の応急復旧措置を行う。
(7) 交通規制の周知徹底・広報
交通規制が実施されたときは、直ちに通行禁止等に係る区域又はその他交通規制の実施状況及び避難時の自動車利用の自粛、交通規制への協力について、住民、
風-266

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 15 節 交通・輸送活動
運転者等にマスコミ広報、交通情報板及び現場広報等による周知徹底及び広報を図る。
３ 緊急通行車両の確認
緊急通行車両の確認手続きは、以下の要領で行う。
(1) 緊急通行車両の確認申出
町が保有する車両（消防車を除く）のうち、災害時に必要な車両は、県公安委員会に対し、事前に緊急通行車両であることの確認手続を行い、緊急通行車両確
認証明書及び標章の交付を受けておくよう努めるものとする。
(2) 災害発生後の対応
災害発生後、緊急交通路が指定された際は、交通検問所において証明書及び標章を提示することで緊急交通路の通行が可能となる。
確認の申出を行っていない車両については、警察本部又は警察署において、確認の申出を行う。
(資料10-8「緊急通行車両等の事前届出・確認手続等要領」参照)(資料10-9「緊急通行車両確認証明書の様式及び標章」参照)

風-267

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 15 節 交通・輸送活動
緊急通行車両等の確認手続等フロー
A 緊急通行車両 確認手続

緊急通行車両保有防災関係機関
防災協定締結機関①

県公用車（警察車両除く）

契約等締結事業者

本庁

地方機関

②

事業担当課
（協定所管課）①

事業担当課 ※
（契約所管課）

地方振興事務所
地域事務所

①
①

②

①

②

②

④

⑤

②

防災推進課

①

②

②

①

県

警

地域交通政策課

③
交通規制課

各警察署

※ 事業担当課（契約所管課）は契約等締結事業者の申請、交付状況を適宜把握する。

①：申請、②標章・証明書交付、③交付簿データ提供④：随時申請、⑤随時標章・証明書交付

発 災

B 緊急交通路 通行手続

標章及び証明書交付済車両（事前確認済）標章及び証明書未交付車両「A 緊急通行車両 確認手続」⑥⑦と同様のフローで、確認手続きを実施

⑥

⑦

県 警
（交通検問所）⑥：標章及び証明書提示、⑦：通行許可

４ 障害物の除去等
災害時の救急、消防、応急復旧対策等を迅速かつ効果的に行うために必要とする道路を緊急輸送道路として位置づけ、他の道路に優先して道路障害物の除去及び応急復
旧を行う。
風-268

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 15 節 交通・輸送活動(1) 県及び町は、緊急交通路の障害物の除去について、道路管理者、警察、消防機関
及び自衛隊等と協力し、状況に応じてレッカー車の出動要請等必要な措置を行う。
(2) 道路管理者は、早急に被害状況を把握し、障害物の除去及び応急復旧を行い、道路機能の確保に努めるとともに、二次災害の防止にも努める。
なお、道路管理者は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合に、緊急通行車
両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、道路管理者は自ら車両の移動等を行う。
(3) 町の対応
本部長は、災対建設部長に指示し、緊急輸送道路(町道)の被災状況を調査し、道路障害物の除去及び応急復旧工事を行う。障害物の除去、応急復旧に必要な人員、資機材の確保等については、本章「第 25 節廃棄物処理活動」及び「第 28 節防災資機材及び労働力の確保」による。
(資料10-7「緊急輸送道路/宮城県緊急輸送道路ネットワーク図」参照)
第６ 海上交通の確保
１ 町の役割本部長は、災対建設部長に指示し、県・国の港湾施設関係者、警察機関、その他関係機関の協力を得て、海上での救助や、物資を輸送する船舶の航路を確保する。
２ 石巻海上保安署（宮城海上保安部）の役割
石巻海上保安署（宮城海上保安部）は、海上交通の安全を確保するため、次に掲げる措置を講ずる。
(1) 船舶交通のふくそうが予想される海域においては、必要に応じて船舶交通の整理、指導を行う。この場合、緊急輸送を行う船舶が円滑に航行できるよう努める。
(2) 海難の発生その他の事情により、船舶交通の危険が生じ、又は生じるおそれがあるときは、必要に応じて船舶交通を制限し、又は禁止する。
(3) 海難船舶又は漂流物、沈没物その他の物件により船舶交通の危険が生じ、又は生
じるおそれのあるときは、速やかに必要な応急措置を講じるとともに、船舶所有者等に対し、これらの除去、その他船舶交通の危険を防止するための措置を講ずることを命じ、又は勧告する。
(4) 船舶交通の混乱を避けるため、災害の概要、港湾・岸壁及び航路標識の状況、関係機関との連絡手段等、船舶の安全な運航に必要と思われる情報について、無線等を通じ船舶への情報提供を行う。
(5) 水路の水深に異状が生じ又は生ずるおそれのあるときは、必要に応じて水路測量を行うとともに、応急標識を設置する等により、水路の安全を確保する。
(6) 航路標識が損壊し、又は流出したときは、速やかに復旧に努めるほか、必要に応風-269

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 15 節 交通・輸送活動
じて応急標識の設置に努める。
３ 港湾管理者の役割
港湾管理者は、防波堤、航路及び岸壁等の被災状況について東北地方整備局・海上保安部等の関係機関に連絡するとともに、障害物の除去及び水深の調査並びに被災施設の応急修復等を行い、緊急物資等の輸送に支障を生じさせないように努める。
４ 漁港管理者の役割
漁港管理者は、漁港区域内の航路等について、沈船、漂流物等により船舶の航行が危険と認められる場合には、国に報告するとともに障害物除去等を行い、緊急輸送活
動が迅速かつ安全にできるよう努める。また、離島の漁港についても輸送の確保に努
める。

風-270

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 16 節 ヘリコプターの活動
第１６節

ヘリコプターの活動
災対総務部 災対産業部
各災対部

第１ 目的
大規模な災害時においては、道路の損壊に加え、倒伏した電柱等の道路上の支障物により道路網の確保が困難となるのをはじめ、離島と本土間の海上輸送路も混乱することが予想されることから、機動性に優れたヘリコプターを活用し、初動時における被害情報収集・伝達や救出救助活動、負傷者の搬送、救援物資の搬送等、広域的・機動的な活動を行う。
第２ 活動体制
１

ヘリコプターを有効に活用するため、町は関係機関と連携して災害に応じたヘリコ

プターの要請を行い、応援機が到着後、迅速に応援活動に入れるよう体制整備に努める。
防災関係機関の所有するヘリコプターは、次のとおりである。
(1) 県防災ヘリコプター(2) 仙台市消防ヘリコプター(3) 県警察ヘリコプター(4) 宮城県ドクターヘリ(5) 国土交通省ヘリコプター(6) 海上保安庁ヘリコプター(7) 自衛隊ヘリコプター(8) 他都道府県からの応援ヘリコプター
２

県は、「ヘリコプター災害対策活動計画」に基づき、ヘリコプター運用調整班を設置し、ヘリコプターを有する防災関係機関とともに効率的な災害対策活動等の実施と安全運航の確保を図る。
第３ 活動内容
ヘリコプターを有する防災関係機関は、「ヘリコプター災害対策活動計画」に基づき、
災害時において、それぞれのヘリコプターの機動性等を活かし、災害直後の初動時、緊急対応時、応急対応時等において、主に次のような活動を行う。
１ 被災直後の被害概況を速やかに把握し、災害対策本部等に伝達
２ 救出救助活動
３ 救急患者等の搬送
風-271

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 16 節 ヘリコプターの活動
４ 救援隊・医師等の人員搬送
５ 消防部隊の搬送・投入
６ 被災地への救援物資の搬送
７ 応急復旧用資機材等の搬送
８ 住民に対する避難情報の広報活動
９ その他ヘリコプターにより対応すべき活動
第４ 活動拠点の確保
１

町は、災害時におけるヘリコプターの活動を円滑に行うため、関係機関と連携して活動拠点を早急に確保する。
(1) 災害時において、ヘリコプターの活動拠点として活用できるヘリポート及び場外離着陸場を早急に確保する。
(2) 場外離着陸場は、あらかじめ指定してある避難所の機能及びその活動に支障が生じないよう調整しながら確保する。
２

ヘリポート及び場外離着陸場が被災した場合は、ヘリコプターの活動体制を確保するため、早急に応急復旧を行う。
(資料10-1「ヘリコプター緊急離着陸場予定地」参照)
第５ 安全運航体制の確保
ヘリコプターを有する防災関係機関は、以下のような安全運航体制の確保に努める。
１

災害時においては、応援ヘリコプターや報道ヘリコプター等多数のヘリコプターが被災地上空等に飛来し、危険な状態になりやすいことから、二次災害防止のため、東京航空局仙台空港事務所、陸上自衛隊東北方面航空隊(霞目駐屯地)及び航空自衛隊松島基地管制塔等との連携により安全運航体制を確保する。
２

被災地上空を飛ぶ報道ヘリコプターが、消防・防災ヘリコプター等が行う救助等の活動の支障となる場合は「ヘリコプター安全運航確保計画」に基づき、被災地上空からの一時的な退避等について協力要請を行い、安全に活動できる体制を確保する。
３

ヘリコプターの離着陸時の安全確保のため地上支援要員を配置するなど安全運航体制を確保する。
第６ 応援要請の手続き
１

町長は、宮城県広域航空消防応援協定に基づく宮城県防災ヘリコプターもしくは宮城県内航空消防応援協定書に基づく仙台市消防ヘリコプターの応援を求めることについて、その必要があると認めたときは、石巻地区広域行政事務組合消防長に対し、口頭又は電話等により依頼する。
２

石巻地区広域行政事務組合消防長は、宮城県知事又は、仙台市長に各協定書に決め風-272

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 16 節 ヘリコプターの活動られた FAX、電話等により要請する。
宮城県防災ヘリコプター管理事務所
宮城県
岩沼市空港西一丁目15番地
防災ヘリコプター
TEL：0223-24-0741 FAX：0223-24-0872
消防局警防部指令課
仙台市
仙台市青葉区堤通雨宮町2番15号
消防ヘリコプター
TEL：O22-234-1111 FAX：O22-234-2364
宮 城 県 知 事 （宮城県防災ヘリコプター）町長

石 巻 地 区 消 防 長
仙台市

長 （仙台市消防ヘリコプター）

３ 町長は、大規模災害等により、前 2 項によるヘリコプター以外のヘリコプターの応援要請を必要と認めたときは、知事に対し、そのあっせん、指導及び助言を求めるものとする。
(資料7-5「宮城県広域航空消防応援協定書」参照)(資料7-6「宮城県内航空消防応援協定書」参照)

風-273

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 17 節 公共土木施設等の応急復旧
第１７節 公共土木施設等の応急復旧
災対建設部 災対産業部
災対教育部 災対生活部
第１ 目的
道路、鉄道等の交通基盤、港湾、河川及びその他の公共土木施設は、住民の日常生活及び社会・経済活動はもとより、大規模な災害の発生時の応急対策活動において重要な役割を果たすものである。このため、これらの施設については、それぞれの応急体制を整備し、相互に連携を図りつつ迅速な対応を図る。
第２ 道路施設
１ 緊急点検町は、他の道路管理者と連携を図り、必要に応じパトロール等により緊急点検を実施し、被災状況等を把握する。また、維持管理委託業者等を指揮して情報の収集に努める。
避難所へのアクセス道路等について、道路啓開・除雪等の必要な措置を講じる。
２ 交通の確保及び緊急輸送体制の確保
町は、道路が災害を受けた場合、他の道路管理者と連携を図り、障害物の除去、応急復旧工事に着手し、交通の確保に努める。また、緊急輸送車両、緊急自動車の通行が必要なときは、県の緊急輸送道路ネットワーク計画に基づく緊急輸送道路を優先して交通の確保に努める。
(資料10-7「緊急輸送道路/宮城県緊急輸送道路ネットワーク図」参照)
３ 二次災害の防止対策
町は、災害発生後、他の道路管理者との現地点検調査により、道路施設等の被害が拡大することが予想される場合は、所要の応急措置を講じるとともに、交通規制や施設使用の制限を行い、二次災害の防止に努める。
４ 対策情報の共有化
通行止めや迂回路の設置、地盤沈下による冠水対策等には、県及び国との情報の共有化に努める。
５ 林道の確保等
町は、災害等の発生によりその管理する町道が不通になった場合、円滑な救助活動の実施や日常生活を確保するため、迂回路として重要な役割を果たす林道整備の他、防災機能を発揮する付帯施設を整備する。
第３ 海岸保全施設
町は、海岸管理者と連携を図り、海岸保全施設の機能維持及び安全確保に積極的に協力
風-274

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 17 節 公共土木施設等の応急復旧する。
１ 緊急点検町及び海岸管理者は、災害発生後パトロール等により施設の機能及び安全性等について緊急点検を実施する。
２ 重要施設等の応急復旧
海岸管理者は、海岸保全施設が被災した場合、被災施設の重要度等を勘案し、浸水被害の発生、拡大を防止する措置を速やかに講じるとともに、早急に応急復旧等の工事を実施する。
３ 二次災害の防止対策
海岸管理者は、災害発生直後から海岸保全施設の点検及び現地調査等を綿密に行い、被害状況を把握し、必要な場合には町等の関係機関と連絡をとり、二次災害の防止に努める。
また、海岸保全施設が被災した場合、浸水被害の発生や拡大を防止する措置を講じるほか、速やかに災害復旧工事を実施する。
第４ 河川管理施設
１ 施設巡回町は、水防活動と並行して町内の施設、特に工事中の箇所及び危険箇所を重点的にパトロールし、被害箇所については、直ちに県に報告するとともに、必要な措置を実施するものとする。
２ 二次災害の防止対策
施設が被災し、浸水被害の発生や余震、豪雨による被害の拡大により二次被害が発生するおそれが生じた個所については、直ちに県に報告するとともに、必要に応じて水防活動等の体制をとり、被害の拡大を防止する。また、施設の応急復旧については、関係機関と調整のうえ、これを実施する。
第５ 砂防・地すべり・治山関係施設
町は、県とともに災害発生後に砂防施設等の点検を実施し、破壊、損壊等の被災箇所の発見に努め、被害があった場合は早急に必要な対策を実施し、被害の拡大防止を図るとともに、二次災害の防止に努める。
第６ 港湾及び漁港施設
町及び施設管理者は、波浪・高潮等による災害が発生すると思われるとき、又は災害発
生直後にパトロール等により施設の機能及び安全性等の緊急点検を実施する。
緊急点検で、二次災害のおそれのある被災箇所については、危険な区域への立入禁止のためのバリケードや警告板の設置を行う。
風-275

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 17 節 公共土木施設等の応急復旧
なお、港湾及び漁港施設は、震災後の緊急輸送拠点として重要な施設であることから、重要度の高い施設から早急に復旧作業を行い、緊急物資輸送及び最小限度の物流機能の確保に最大限努める。
また、離島航路は、島民の生活を維持する上で不可欠なものであるため、離島航路の運航に支障を来さないよう必要施設の早期修復に努める。
第７ 農地、農業施設
町は、農地における二次災害による被害の拡大を防ぐため、災害発生直後における施設の点検・現地調査を行い、被害状況を把握する。
風水害等により農地が被災した場合、必要に応じて被害の拡大を防止するための措置と緊急災害復旧工事を実施する。
地盤沈下等により湛水状態となった農地については、排水ポンプ車の配備等により速やかに排水を行う。
第８ 都市公園施設
町は、災害発生直後にパトロール等により緊急点検を実施し、避難場所、避難路、広域防災拠点となる公園においては、救援、避難活動が円滑に実施できるよう応急復旧を速やかに行う。
第９ 廃棄物処理施設
１ 施設の応急復旧
町は、一般廃棄物処理施設に被害が生じた場合は、速やかに応急復旧を行うとともに、二次災害防止に努め、必要に応じ応急復旧に関し県から指導・助言その他支援を受ける。
２ 災害廃棄物処理
町は、災害廃棄物の広域処理を含めた処理方法を確立するとともに、仮置場、最終処分場を確保し、計画的な収集、運搬及び処分を図ることにより、災害廃棄物の円滑かつ適正な処理を行う。
３ 災害廃棄物の適切な分別
災害廃棄物処理に当たっては、適切な分別を行うことにより、可能な限りリサイク
ルに努める。また、復旧・復興計画を考慮に入れつつ計画的に行う。さらに、環境汚染の未然防止又は住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講じる。
第１０ 被災宅地に関する危険度判定の実施
町は、被災宅地の危険度判定を、必要に応じ、被災宅地危険度判定士、県、関係団体と連携のうえ実施する。
風-276

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 17 節 公共土木施設等の応急復旧
町は、実施本部を設置し、判定実施要否の判断、判定実施区域、判定実施順位等の検討・決定、判定実施計画の策定、地元判定士等の参集、受付及び名簿の作成並びに判定コーディネーターの配置等を行い、県は必要な支援を行う。
なお、判定の実施に当たっては、避難所に指定されている公共施設等について優先的に実施し、次いで被災地の住宅について判定を行い、自宅の使用が可能な者については自宅への帰宅を促す。

風-277

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 18 節 応急仮設住宅等の確保
第１８節

応急仮設住宅等の確保
災対総務部 災対生活部
災対建設部 災対健康福祉部
各災対部

第１ 目的
大規模な災害の発生により、住宅を失う被災者が多数生じる事態が考えられる。被災直後は、避難所等で生活をすることになるが、その生活が長時間にわたることは避けなければならない。このため、町は、応急仮設住宅(建設型応急住宅)の建設をはじめ、空き家になっている公営住宅の活用、民間賃貸住宅の活用、さらには被災住宅の応急修理等を積極的に実施する。
第２ 基本方針
１ 対策実施上の基本指針
災害時における住宅対策の実施に当たっては、次のとおり行うものとする。
(1) 可能な限り現住宅の居住継続の方途を追求する。
(2) 住民の自主的復旧を原則とする。
(3) 民間活力を最大限に活用する方途を追求する。
(4) 行政は、住民の自主性及び民間活力の発揮に支障のない範囲で最大限の支援を行う。
２ 対策実施上の時期区分対策の実施手順は、災害発生後の事態の推移に対応して、その都度県、その他協力
団体等と協議して決めるが、概ね次の時期区分に基づき段階的に行う。
区分

期間のめやす

措置の概要

住宅被災・避難期(避難所開設期間)

災害発生後
14日目まで

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

建築物の被害状況の把握
建築物の危険防止措置
被災建物の補強又は補修・解体の実施
応急仮設住宅の建設
公営空き住宅の確保
民間賃貸住宅の供給促進(建設促進を含む)
被災者向け相談業務

住宅供給・帰宅期(避難所閉鎖時期)

災害発生後
15日目以降(1) 応急仮設住宅及び公営空き住宅の供給(2) 民間賃貸住宅の供給促進(建設促進を含む)(3) 被災者向け相談業務

３ 災害時住宅対策実施体制(1) 実施体制
大規模な災害が発生した場合は、災対建設部長及び災対生活部長は、各災対部
風-278

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 18 節 応急仮設住宅等の確保
長、県・国その他協力団体、住民と連携協力し、災害時における住宅対策を統一
的かつ適切に実施する。
(2) 役割分担
町、関係機関・団体及び住民の役割は、概ね次のとおりである。
イ

町・関係機関・協力団体
区分

町

県

国・防災関係機関
建築関係団体・事業所

町内外の宅地建物取引業者・県内弁護士団体
ロ

(ｲ)
(ﾛ)
(ﾊ)
(ﾆ)
(ﾎ)
(ｲ)
(ﾛ)
(ﾊ)
(ﾆ)
(ﾎ)

役割の概要
建物被害状況に関する調査及び集計必要となる措置の実施
応急仮設住宅設営用地の確保
町民相談所の設置･運営
その他住民との対応
災害救助法に基づく被災住宅の応急修理
災害救助法に基づく応急仮設住宅の建設
応急仮設住宅設営用地確保のための協力
町が行う被災者相談業務に関する協力
その他町が行う災害時住宅対策への協力

町･県が行う災害時住宅対策への協力
(ｲ)
(ﾛ)
(ﾊ)
(ﾆ)
(ｲ)
(ﾛ)
(ﾊ)

町･県が行う住宅の応急修理･仮設住宅建設への協力
被災者からの住宅修繕等依頼への最大限対応
町が行う被災者相談業務に関する協力
その他町が行う災害時住宅対策への協力
被災者向け賃貸住宅のあっせんに関する協力
町が行う被災者相談業務に関する協力
その他町が行う災害時住宅対策への協力

住民
区分

(ｲ)
(ﾛ)
(ﾊ)
地区復興委員会の結成 (ﾆ)・運営又は行政区
(ﾎ)
(ﾍ)
(ﾄ)
(ﾁ)

役割の概要
被災者の復興まちづくりに関する意見の集約
被災者住宅への調査時の立会
被災者からの住宅修繕等の受付・集計・通知融資制度その他行政等支援メニューの説明
行政サービス各種申込書の配布
その他災害時住宅対策に必要な措置
発生量抑制のためのがれき処分計画への協力
行政・関係団体等との連絡・協議

第３ 応急仮設住宅の建設等
１ 基本方針大規模な災害が発生した場合、災対建設部長は各災対部長及び国・県・女川町士木
協会・女川建設組合、その他協力団体等と連携・協力し、応急住宅の措置を講じる。
(1) 対策実施上の時期区分対策実施手順は、災害発生後の状況によりその都度決定するが、概ね次のとおり行うものとする。
風-279

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 18 節 応急仮設住宅等の確保
区分

期間のめやす措置の概要
イ

災害発生初期
の緊急措置

災害発生後
7目目まで

県営・町営住宅の被害状況の確認及び町内外提供可能空家数の把握
ロ 暫時提供可能な社宅数の把握(避難所閉鎖後の入居待機者用施設「待機所」)
ハ 応急仮設住宅等入居希望情況の把握
ニ 応急仮設住宅建設用地の確保
ホ 応急仮設住宅建設業者・資器材等の確保
へ 応急仮設住宅建設計画の決定及び建設開始
ト 民間賃貸住宅供給のために必要な措置
イ

住宅供給・帰宅促進実施体制
への移行

災害発生後
8日目以降
14日目まで一時入居住宅・民間賃貸住宅のあっせん体制の確立
ロ 被災者への一時入居住宅の提供業務開始
ハ 避難所閉鎖後の入居待機者用施設「待機所」指定及び提供体制の確立
ニ 応急仮設住宅提供体制の確立
ホ 応急仮設住宅の建設(一部完成含む)(2) 町の役割
被災者向け住宅の供給において、町が果たすべき役割については、災対建設部
長が各災対部長と連携・協力して次のとおり行う。

風-280

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 18 節 応急仮設住宅等の確保
区分

仮設住宅等入居希望状況の把握

応急仮設住宅建設
用地の確保
一時入居住宅の確保
入居待機者用施設の確保
被災者向け住宅供給
計画案の作成(町が建設を行う場合)

役割の概要
イ
ロ
ハ

避難所における調査
町民相談所における調査
民生委員等による調査(高齢者・障害者等)(災対生活部長)

イ
ロ

公園の被災後の現況の把握
その他町内未利用地の現況把握及び用地確保(各災対部長・関係機関・その他管理者)
町外公共住宅空家の確保(県保健福祉部等)
イ 町内民間社宅等のうち提供可能なもの
ロ 町施設のうち転用可能なもの(各災対部長・関係機関・その他管理者)
イロ
ハ

総戸数及び募集区分別戸数案の作成
面積・仕様・規格・附帯設備等案の作成
供給実施計画案の作成

イ
ロ
県・国等との協議並びに協力要請

女川町土木協会・女川建設組合、その他協力
団体等への協力要請

仮設住宅用地(国・県有地等)の提供要請
建設業者・資機材等メーカーの広域的確保協力の要請(県保健福祉部等)ハ 供給計画案の協議及び供給実施計画決定(県保健福祉部等)ニ 一時入居住宅提供その他の協力要請(各災対部長・関係機関)

イロ
ハ

供給・あっせん等協力体制確立の要請
供給実施計画案の作成に関する協力要請
県・国との協議状況に関する情報の提供

町民相談所・行政区・ イ 町民相談所担当職員・行政区・自主防災組織への必要事
自主防災組織(地区復興項の周知及び入居申込用紙の配置
委員会等)における
ロ 住民からの入居申込・住宅提供申出等の受付
申込等の受付体制の確立 ハ 住民からの相談・苦情等の受付
被災者向け住宅供給に関する広報活動の実施

イロ

町による広報活動の実施
報道機関に対する情報の提供及び報道の要請

被災者向け住宅供給対策班の編成

イロ
ハ

被災者向け住宅供給実施計画に関する事務
各災対部、防災関係機関、協力団体との連絡調整
一時入居住宅、仮設住宅用地等の確保

２ 応急仮設住宅の建設(1) 対象者
住宅が全壊、全焼又は流失し、居住する住宅を確保できない者で、自己の資力
風-281

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 18 節 応急仮設住宅等の確保
では住宅を得ることができないと認められる者とする。なお、災害時に現実に法適用市町村に居住していることが明らかであればよいとされており、災害時における住民登録の有無は問わない。
(2) 建設主体
イ

応急仮設住宅の建設は、災害救助法が適用された場合は県が協定に基づき（一社）プレハブ建築協会及び宮城県木造応急仮設住宅建設協議会の協力を得ながら速やかに行い、町はこれに協力し応急仮設住宅の建設地を確保する。

ロ

県が応急仮設住宅を直接建設することが困難な場合には、県からの委任を受けて町が自ら整備する。

ハ

災害救助法が適用されない場合において、本部長が必要と認めたときは、災害の規模・範囲、被害の程度等により同法の定める基準に準じ、町が応急仮設住宅を整備する。

(3) 規模・費用・仕様
イ

1戸当たりの規模は、29.7m2(9坪)を基準とし、費用は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。

ロ

建物の構造は、県が定める災害応急仮設住宅仕様によるものとする。ただし、被災者に係る世帯人数や高齢者・障害者等の要配慮者に十分配慮した仕様及び設計に努める。

(4) 建設着工及び供与期間イ

災害発生の日から20日以内に着工し、速やかに設置する。

ロ

供与期間は、完成の日から2年以内とする。
(資料5-1「災害救助法による救助の程度、方法及び期間」参照)

３ 仮設住宅等入居希望状況の把握
仮設住宅等入居希望状況の把握は、災害発生後7日目以内を目途に次のとおり分担
して完了に努める。なお、調査結果の取りまとめは、災対建設部長が行う。
区分
避難所に入所している住民等
町民相談所において把握した希望者
行政区長等が把握
した希望者

期間の目安

災害発生後
7日目以内

措置の概要
(1) 入居希望世帯数・世帯構成の把握(2) 建設地に関する希望状況の把握(小学校通学区域内にこだわるか否か)(3) 段差の解消等仕様に関する希望内容(1) 上記(1)、(2)及び(3)(2) 介護の要否・程度に関する希望内容

４ 用地・資材等の確保(1) 用地の確保
仮設住宅の供給は、被災者の生活再建支援施策の一環として行われるため、二次災害の危険のないことはもちろん、飲料水が得やすく保健衛生上適当な場所で就職、通学その他生業の見通しの立つような立地条件であることが最優先となる。
風-282

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 18 節 応急仮設住宅等の確保
また、遠隔地に建設したため申込みがなく入居しないまま空家となっている分については、救助費の国庫負担の対象とならない。
用地の選定は、それらの点を踏まえ、災対建設部長が各災対部長・機関等の協力を得て次のとおり行う。
区分

管理者等

手続その他留意事項
選定のめやす2
各所管部 イ 平坦な地形にあり、面積1,000m 以上であることが望ましい。
イ 浸水やがけ崩各所管部 ロ 少なくとも2年間は、他の公共的な利れ等の危険がな
用目的を有しないものが望ましい。
いこと地方公共団体が災害時の応急措置の用 ロ 飲料水等が得に供する場合、国有財産の無償貸与を受やすく、かつ保東北財務局
けることができる。
健衛生上良好な(国有財産法第22条第1項第3号)
こと
ハ 就職、通学そイ 将来のトラブルを避けるため、正規の他生活再建のの賃貸用契約書を取り交わす。
ため便利がよいロ 町、土地所有者及び入居者の三者にこと
各管理者よる即決和解を民事訴訟法第356条第1 ニ 交通の便がよ項に基づき、裁判所に申立て建物の撤
いこと去時期、土地返却時期等について必要な取り決めを行うことが望ましい。

町有地
県有地

国有
未利用地

民有
未利用地

(2) 資材等の確保
応急仮設住宅建設等に必要な建設資材は、町内の関係者とあらかじめ協議し、必要があると認めるときは、供給要請するものとする。
関係者において資材が不足する場合は、知事に対しあっせんを要請するものとする。
５ 被災者への住宅の供給(1) 入居者の選考
入居者の選考は、本部長が災対生活部長に指示し、関係各災対部職員、行政区長(代表者)等による協議会を開催のうえ、その意見を聞いて行う。この場合、高齢者や障害者が偏り住民自治組織の形成・活動が困難となることがないよう入居者のバランスに配慮するものとする。
なお、選考基準は概ね次のとおりとする。
イ

生活保護法の被保護者及び要保護者

ロ

特定の資産がない失業者

ハ

特定の資産がない寡婦、母子世帯、高齢者世帯、身体障害者世帯及び病弱者
等ニ特定の資産がない勤労者、中小企業者

ホ

前各号に準ずる経済的弱者
風-283

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 18 節 応急仮設住宅等の確保
６

応急仮設住宅(建設型応急住宅)の維持管理・運営(1) 管理体制
応急仮設住宅(建設型応急住宅)の管理運営は県が行うものとするが、状況に応じて、応急仮設住宅(建設型応急住宅)の所在地である町に管理を委託する。町長に委任した場合は、町長と知事との間で、管理委託協定を締結する。
県が管理する場合には、その協力に努める。町が管理する場合には、災対生活部長が入居の期間、使用条件、その他必要な事項を定め行う。なお、その目的を達成した場合の処分については、災害救助法及びその運用方針による。
(2) 維持管理上の配慮事項
町及び県は、応急仮設住宅(建設型応急住宅)の維持管理に当たっては、安心・安全を確保するため、消防、警察との連携を図り、孤独死や引きこもり等を防止す
るための心のケアや家庭動物の受入れのルール、必要に応じて NPO 法人やボラン
ティアとの連携・協力を得ながら、応急仮設住宅(建設型応急住宅)入居者によるコ
ミュニティの形成と自治会の設立・運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。
(3) 運営上の配慮事項
運営に当たっては、以下の対応に努める。
イ

安心・安全の確保に配慮した対応(ｲ) 防犯ブザーやホイッスルの携帯の呼びかけ(ﾛ) 街灯や夜間照明等の工夫(ﾊ) 夜間の見回り(巡回)ロストレス軽減・心のケア等のための対応(ｲ) 交流の場づくり(ﾛ) 生きがいの創出(ﾊ) 悩みの電話相談や巡回相談、相談員の配置(ﾆ) 保健師等による巡回相談(ﾎ) 女性専用相談窓口の設置、男性に対する相談体制の整備

ハ

仮設住宅の利用、コミュニティ運営体制等(ｲ) 集会所の設置(ﾛ) 仮設スーパー等の開業支援(ﾊ) 相互情報交換の支援(ﾆ) 窓口の一元化

ニ

女性の参画の推進と生活者の意見反映(ｲ) 運営における女性の参画推進(ﾛ) 生活者の意見集約と反映

ホ

応急仮設住宅(建設型応急住宅)は、あくまでも一時的な使用に耐える最小限
風-284

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 18 節 応急仮設住宅等の確保
度の仮設建物であるため、町は、被災者向け公営住宅の整備、その他住宅のあっせんを行うなどしてその都度早期解消に努める。
第４ 公営住宅及び民間賃貸住宅の活用等
災害救助法に基づく応急仮設住宅(建設型応急住宅)の整備には一定期間が必要となるため、被災者の避難所生活の長期化を回避するため、また、被災者の避難所生活の長期化を回避するため、既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整備、修理業者の周知等の支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。また、地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。
町は、町内あるいは近隣市町の公的住宅等に空家がある場合、関係機関にも協力を求め、被災者、特に要配慮者に優先的に提供する。
１ 町営住宅等の活用
町営住宅をはじめ県、県内市町等の公営住宅等の空家情報を収集・提供するとともに、必要な場場合は一時入居のあっせんを行う。
２ 民間施設等の活用
民間アパート、社宅等の民間施設にっいての情報を収集し、必要な場合は一時入居のため、所有者、管理者等に入居の協力を依頼する。
第５ 応急仮設住宅等の入居者への支援体制の整備
町は、県等の支援により、被害の規模と地域の実情に応じて、被災者の健康維持と生活を支えるための活動拠点(サポートセンター等)を設置し、孤立防止のための見守りや所要の保健福祉活動、生活再建に関する総合的な相談、地域コミュニティの再構築等の支援体制を整備する。支援に当たっては適切な対応が図られるよう、情報の共有化等、関係機
関・団体と連携して取り組む。
第６ 住宅の応急修理・解体
１ 基本方針大規模な災害が発生した場合、災対建設部長は各災対部長及び県・国その他協力団
体等と連携し、被災した建築物の「補修・解体対策」を行う。
(1) 時期区分対策実施手順は、災害発生後の事態の推移に対応して、その都度県その他協力
団体等と協議して決定するが、概ね次のとおり行うものとする。
区分

期間のめやす

措置の概要
風-285

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 18 節 応急仮設住宅等の確保
イロ
災害発生初期
の緊急措置

災害発生後
7日目まで

住宅供給・帰宅促進実施体制
への移行

災害発生後
8日目以降
14日目まで町が行う補修・解体作業実施希望状況の把握
建築物の補修・解体実施体制の確立(業者・資機材及び必要となる用地の確保)
ハ 町が行う補修・解体作業実施計画の決定及び開始
ニ 被災者が行う補修・解体に対する支援メニューの策定
イ 被災者が行う補修・解体に対する支援メニューの提供
ロ 建築物の補修・解体に関する相談業務開始
ハ 被災者が行う補修・解体の業者への依頼あっせん
ニ 町が行う補修・解体作業の完了(2) 町の役割
被災建物の補修・解体の実施において、町が果たすべき役割については、災対建設部長が各災対部長と連携・協力して次のとおり行う。
区分
町内建築関係団体等
協力団体への連絡
町・県が行う被災
建物の補修・解体

イ
ロ
ハ
ニ
イ
ロ

役割の概要
町が行う補修・解体作業への協力要請
被災者が行う補修・解体依頼への最大限対応の要請
町内被害状況に関する情報の提供
町本部体制の現況に関する情報の提供
町・県が行う補修・解体実施希望の把握
町・県が行う補修・解体実施計画案の策定

女川町土木協会・女川建 イ 供給・斡旋等協力体制確立の要請
設組合、その他協力団体 ロ 供給実施計画案の作成に関する協力要請
等への協力要請ハ 県・国との協議状況に関する情報の提供
イ 町民相談所担当職員・行政区・自主防災組織への必要事
町民相談所・行政区・自項の周知及び入居申込用紙の配置
主防災組織(地区復興委
ロ 住民からの補修又は解体申込受付
員会等)における申込等
ハ 住民からの補修又は解体全般に関する相談・苦情等の受の受付体制の確立
付
環境保全に関する
アスベストその他有害物質の安全管理
監視・指導
イ 県・各災対部・関係機関との連絡調整
建築物補修・解体
ロ 建築関係協力団体との連絡調整対策班の編成ハ その他建物補修・解体に関する連絡調整事務

風-286

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 18 節 応急仮設住宅等の確保
２ 被災住宅の補修(1) 被災住宅の応急修理
町は、災害救助法が適用された災害により、住家が半壊又は半焼の被害を受け、そのままでは住むことができないが、その破損個所に手を加えれば何とか日常生
活を営むことができるような場合に、その応急修理を行う資力がない者に対し、その者に代って必要最小限の補修を行う。
イ

対象
半壊又は半焼し、そのままでは当面の日常生活を営むことができない住宅で、自らの資力をもってしては修理することができない者(具体的には、生活保護法の被保護者、特定の資産のない高齢者、障害者等)

ロ

修理の範囲等(ｲ) 居室、炊事場、便所等のように日常生活に必要欠くことのできない部分の応急的修理に限るものとし、費用は災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。
(ﾛ) 修理は、宮城県建設職組合連合会、（一社）みやぎ中小建設業協会及び宮城県優良住宅協会から提供を受けた名簿等を用いて業者を選定し、実施する。
また、災害救助法が適用されない場合及び県から修理の事務を委任された場合については、災対建設部長が女川町土木協会・女川建設組合、その他協力団体・業者の協力を得て実施する。
ハ

修理の期間
災害発生の日から 1 か月以内に完了する。

ニ

修理住宅の選定
応急修理対象を選定するため、町は調査班を編成し、被害程度を調査のうえ選定する。
(資料5-1「災害救助法による救助の程度、方法及び期間」参照)(2) 被災者が行う補修に対する支援
被災者が行う補修に対する町の支援は、概ね次のとおり行う。
イ

行政区・自主防災組織等(地区復興委員会)を通じた支援として、新規行政支援の充実及び資料・申込書の提供等

ロ

女川町士木協会・女川建設組合その他協力団体を通じた支援として、被災者の依頼に対する最大限対応の要請、交通規制除外等各種緩和・優遇措置等

３ 被災建物の解体
これまでの災害救助法の適用においては、被災建物の解体は所有者の責任において行い、市町村は、がれきの収集・運搬・処分を行うこととされていた。しかし、近年の災害においては、「被災者負担の軽減を図る」とともに「倒壊その他による二次災
害防止を図る」ため、特例措置として公費負担(厚生労働省)による被災建物の解体が風-287

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 18 節 応急仮設住宅等の確保実施されている。
阪神・淡路大震災における解体事例は、次のとおりである。
実施手順(1) 申込受
イ
付、調査及び ロ
同意確認ハイ(2) 解体工事 ロの依頼及び工 ハ
事管理ニ
ホイ(3) がれきのロ
搬送・処理
ハ(4) 環境保全 イ
のための監
ロ
視・指導
ハ

措置の概要
課税台帳による権利関係の確認
現地調査
その他住民対応
申込書の整理・保管
解体作業実施計画の作成・進行管理
解体業者との連絡・調整
自衛隊との連絡・調整
各災対部・関係機関との連絡・調整
収集・処理作業実施計画の作成・進行管理
収集・処理業者等との連絡・調整
各災対部・関係機関との連絡・調整
公害防止等実施計画の作成・進行管理
環境保全業者等との連絡・調整
各災対部・関係機関との連絡・調整対象物件

個人住宅・民間分譲マンション、賃貸マンシ
ョン・事業所等(中小企業基本法に基づく中小企業者所有のもの(※工業:従業員300人
以下又は資本金1億円
以下、小売業:同50人
以下又は1千万円以
下、その他・略))

４ 住宅関係障害物の除去
災害により住家又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活を営むのに支障を来しているもののうち、次の条件に該当するものについて、障害物の除去を実施する。
(1) 対象となる被災者(めやす)イ

自らの資力をもってしては、当該障害物を除去することができない者(生活保
護法の被保護者、要保護者及び特定の資産を持たない失業者等)であること。

ロ

居室、炊事場等生活に欠くことのできない部分に障害となるものが運び込まれている又は敷地等に運び込まれているため、家への出入りが困難な状態にある場合であること。

ハ

当面の日常生活が営み得ない状態にあること。(本宅に障害物が運び込まれても別宅がある場合等は対象とならない。)

ニ

半壊又は床上浸水したものであること。(全壊、流失、床下浸水の住家は対象とならない。)

ホ

原則として、当該災害により直接被害を受けたものであること。

(2) 除去の実施
イ

災害救助法適用前
災対建設部長が優先度の高い箇所を指定し、各災対部、女川町土木協会等の協力により作業班を編成し実施する。
なお、除去に当たっては、本章第 25 節「廃棄物処理活動」を準用する。

ロ

災害救助法適用後
災害救助法が適用された場合は、県の決定に基づき、各災対部、自主防災組

風-288

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 18 節 応急仮設住宅等の確保
織、女川町土木協会等の協力を得て次の手順で行う。
(ｲ) 町は、半壊及び床上浸水した全世帯のうち、世帯状況、町民税課税状況、被害状況等を勘案し、救助対象世帯を選定のうえ、「障害物除去対象者名簿」を作成し、県に報告する。
(ﾛ) 県は、町からの報告に基づき、実施順位、除去物の集積地等を定める。
(ﾊ)

除去作業は、第一次的には町が保有する器具・機械を使用して町が行うが、労力、機械等が不足する場合は、県に要請し隣接市からの派遣を求め、更に不足する場合は、（社）宮城県建設業協会に資機材・労力等の提供を求める。
(ﾆ) 実施期間は、原則として災害発生の日から10日以内に完了する。
(資料5-1「災害救助法による救助の程度、方法及び期間」参照)
５ 町営住宅の補修・解体(1) 町営住宅の補修
既設の町営住宅又は付帯施設が災害により著しく損傷を受けた場合は、所管する災対生活部長が、住民に当面の日常生活を営むことができるよう応急修理を実施する。
イ

町営住宅又は付帯施設の被害状況について、早急に調査を行う。

ロ

町営住宅又は付帯施設のうち危険箇所については、応急保安措置を実施するとともに危険防止のため住民に周知を図る。

ハ

町営住宅の応急修理は、屋根、居室、炊事揚、便所等の日常生活に欠くことができない部分のみを対象とし、修理の必要度の高い住宅から実施する。

(2) 解体
町長が必要と認めた場合は、災対生活部長に指示し被災建物の解体対策に準じて解体を行う。
第７ 広域一時滞在
町は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等に鑑み、町の区域外への広域的な避難及び避難所、応急仮設住宅等の提供が必要であると判断した場合において、同一都道府県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては都道府県に対し当該他の都道府県との協議を求める。

風-289

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 19 節 ボランティア活動
第１９節

ボランティア活動
災対健康福祉部 各災対部

第１ 目的
大規模災害時の災害応急対策及び復旧・復興期においては、多くの人員を必要とするた
め、町は、ボランティア活動の協力を申し入れる団体や個人の協力を得て、効果的な応急対策、復旧・復興対策を実施する。
その際、女川町社会福祉協議会等が中心となって、速やかに災害ボランティアセンターを設置し、全国から駆けつける災害ボランティアの活動を支援、調整し、被災住民の生活復旧を図るとともに、専門的なボランティアニーズに対しては、行政が災害ボランティア
センターとの連携を図りつつ対応する。
第２ 一般ボランティア
１ 災害ボランティアセンターの設置
ボランティアのコーディネート調整組織としては、社会福祉協議会及びNPO法人
みやぎ災害救援ボランティアセンターが中心となって、町レベル、県レベルの2段階に災害ボランティアセンターを設置し、相互に連携のうえ日本赤十字社宮城県支部、
NPO法人・ボランティア等とも連携を図り、活動を展開する。
この際、県及び町は、社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているNPO
法人・NGO・ボランティア等との連携を図るとともに、中間支援組織（NPO法人・
ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握する。
また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみ等の収集運搬を行うよう努める。これらの取組により、連携の取れた支援活動を展開するよう努める。
なお、ボランティアのコーディネートに際しては、活動中の安全が確保されるよう配慮するとともに、ボランティアに対し注意喚起を行う。
各災害ボランティアセンターの役割は次のとおりとする。
(資料11-1「大規模災害時における災害ボランティアセンターの設置・運営に関する覚書」参照)(資料11-2「災害ボランティアセンターの設置及び運営等に関する協定」参照)(1) 町災害ボランティアセンター
災害が発生し、ボランティアによる支援の必要性があるときは、女川町社会福祉協議会は、町災対本部(災対健康福祉部)と協議し、中心となって災害ボランティ
アセンターを設置する。
なお、災害ボランティアセンターは、女川町社会福祉協議会を主体に地域ボラ

風-290

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 19 節 ボランティア活動
ンティアの協力を得ながら、運営するものとし、次の業務を行う。
イ

個人宅や避難所等における被災者支援ニーズの把握を行う。

ロ

ボランティアが支援を行う被災者ニーズを判断し、関係機関等へ情報の提供を行う。

ハ

各種広報媒体を通じ、ボランティア活動希望者へ情報の発信を行う。

ニ

災害ボランティア活動を支援する物資の確保を行う。

ホ

駆けつけたボランティアの受付け、登録及び被災者ニーズとのマッチング(派遣先、活動内容の決定)を行う。

へ医療や看護等の専門技術を持った者がその技術を生かすためにボランティア
活動に参加する場合については、町災対本部及び関係機関と連携を取り対応する。

ト

被災現場やボランティア活動の状況を把握し、情報の整理を行い、ボランテ
ィア活動プログラムを立案する。

チ

町内外から複数のボランティア活動をコーディネートする民間団体が活動を行う場合は、これらの団体と連携を取りながら、効果的な活動を行う。

リ

その他、被災者ニーズに基づいた活動を行う。

(2) 県災害ボランティアセンター
宮城県社会福祉協議会、NPO 法人みやぎ災害救援ボランティアセンターが中心となって設置し、全国社会福祉協議会等の応援を得ながら、町災害ボランティア
センターの体制整備と運営を支援し、被災市町村間のボランティアの調整等を行う。
２ 日本赤十字社宮城県支部、NPO 法人・ボランティア等との連携
災害ボランティアセンターは、被災地に現地入りする日本赤十字社宮城県支部及びNPO法人・ボランティア等との連携を図るとともに、これらの者の活動をできるだけ支援するものとする。
３ 町の支援町は、ボランティアのコーディネートに際して、老人介護や外国人との会話力等のボランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボ
ランティアの活動拠点を提供するなど、ボランティアの活動の円滑な実施が図られる
よう支援に努める。
本部長は、災対健康福祉部長に指示し、災害ボランティアセンターの設置・運営について、必要に応じ、次の支援を行う。
(1) 災害ボランティアの受入体制の整備
女川町社会福祉協議会と協議し、災害ボランティアセンターを設置する場所(町
地域福祉センター内又は体育館等の公共施設内に設置)を提供する。
(2) 災害ボランティアセンターの運営支援
風-291

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 19 節 ボランティア活動イ

災害ボランティアセンターで利用する資機材の提供
なお、町が、県から事務の委任を受けた場合、共助のボランティア活動と町が実施する救助の調整事務について、社会福祉協議会等が設置する災害ボランティ
アセンターに委託する時の事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。
ロ

災害ボランティアセンターの設置・運営に係る経費の助成

ハ

町職員の派遣及び県(保健福祉部)に対する職員の派遣要請

ニ

被災状況についての情報提供

ホその他必要な事項

第３ 専門ボランティア
関係する組織からの申し込みについては、町が県の協力を得て対応するものとし、主な種類は次のとおりである。
No.

主な受入項目1

救護所等での医療、看護、保健予防

2

被災宅地の危険度判定

災対建設部

3

砂防関係施設診断

災対建設部

4

外国人のための通訳

災対総務部

5

被災者のメンタルヘルスケア

災対健康福祉部

6

高齢者、障害者等への介護

災対健康福祉部

7

その他専門的知識が必要な業務

担当部
災対健康福祉部

各災対部

第４ ＮＰＯ法人／ＮＧＯとの連携
町は、一般ボランティアのコーディネート体制づくりを、社会福祉協議会、NPO法人等関係機関と連携しながら行い、その他のNPO法人やNGOとの協働を視野に入れ、必要な調整、支援を行う。

風-292

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 20 節 要配慮者・避難行動要支援者への支援活動
第２０節

要配慮者・避難行動要支援者への支援活動
災対健康福祉部
各災対部
女川町社会福祉協議会

第１ 目的
大規模災害発生時には、特に要配慮者や旅行客等に対する様々な応急対策が必要となる。
このため、町は関係機関と連携し、必要な諸施策について速やかに実施する。
第２ 基本方針
１ 対策実施上の時期区分対策の実施手順は、災害発生後の事態の推移に対応して、その都度県、女川町社会福祉協議会その他協力団体等と協議して決めるが、概ね次の時期区分に基づき段階的
に行う。
区 分

期間の目安

措置の概要

(1) 一般的に要配慮者と考えられる障害者、介護を必要とする高齢者、ひとりぐらし高齢者、保護を必要とする児童等(以下「要配慮者」という。)の安否確認・所
災害発生初期
在把握の緊急措置
災害発生後 (2) 避難所その他所在地における応急的な介助支援(避難所開設7日目まで (3) 要配慮者専用避難所の確保及び必要な移送措置
初期)(4) 避難所その他所在地における設備の補修・新設(5) 要配慮者向け住宅供給ニーズの把握(6) 要配慮者住宅供給の推進(7) 要配慮者向け広報活動及び相談業務(1) 避難所その他所在地における設備の補修・新設
住宅供給・帰宅災害発生後 (2) 避難所その他所在地における巡回ケアサービス
等の準備措置
8日目以降 (3) 要配慮者専用避難所の確保及び必要な移送措置(避難所開設14日目まで (4) 要配慮者住宅供給計画の作成及び建設等
後期)(5) 要配慮者向け広報活動及び相談業務
住宅供給・帰宅(1) 仮設住宅その他所在地における巡回ケアサービス
期等の準備措置 災害発生後 (2) 長期ケアサービス体制確立に関して必要な措置及び(避難所閉鎖
15日目以降平常時地域福祉システムへの移行計画の検討
以降)(3) その他要配慮者に関する広報活動及び相談業務
２ 要配慮者対策の実施体制(1) 災対健康福祉部長は、各災対部長、女川町社会福祉協議会、県・国その他協力団
体及び住民と連携・協力し、要配慮者対策を統一的かつ適切に実施する。
(2) 町、関係機関・団体及び住民の役割は、概ね次のとおりとする。

風-293

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 20 節 要配慮者・避難行動要支援者への支援活動
区分

役割の概要
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
へ
ト
チ
リ
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
イ
ロ
ハ
イ
ロ
ハ
ニ

要配慮者の安否確認及び安全確保
避難所その他所在地における介助支援の実施
要配慮者専用避難所の確保及び移送その他必要な措置の実施
避難所その他所在地における設備の補修・新設
町
避難所その他所在地における巡回ケアサービスの実施
町災害ボランティアセンターの開設・運営への協力
町民相談所の設置・運営
要配慮者向け住宅供給ニーズの把握
その他住民対応
要配慮者対策実施のための応援要員の確保
要配慮者専用避難所の確保のための支援措置
県
災害救助法に基づく要配慮者向け住宅供給計画の作成及び建設
町が行う要配慮者向け広報活動及び相談業務に関する協力
その他町が行う要配慮者対策への協力
要配慮者対策実施のための応援要員の確保
国・防災
要配慮者専用避難所の確保のための支援措置
関係機関
その他町が行う要配慮者対策への協力
町災害ボランティアセンターの開設・運営
要配慮者の安否確認及び安全確保に関する協力
社会福祉
避難所その他所在地における介助支援への協力
協議会・
要配慮者専用避難所の運営及び移送その他必要な措置の実施へ
その他関係
の協力
団体
ホ 被災者からの介助支援依頼への最大限の対応
へ 町が行う要配慮者向け相談業務に関する協力
ト その他町・県が行う災害用援護者対策への協力
イ 地域における要配慮者の安否確認及び避難の支援
行政区・自主 ロ 避難所その他地域における介助支援
防災組織の中で ハ 要配慮者専用避難所への移送、その他必要な措置の実施への協力
地区復興委員会 ニ ケア制度その他行政等支援メニューの説明
等の結成・運営 ホ 行政サービス各種申込書の配付(町民)へ その他要配慮者対策に必要な措置
ト 行政・関係団体等との連絡・協議
３ 町民相談所の活用
災対健康福祉部長は、要配慮者対策の一環として、各災対部長と連携し関係団体・専門ボランティア等の協力を得て、町役場に設置される予定の町民相談所に、要配慮者がサービスを支障なく受けられるよう必要な要員の確保その他の措置を講ずるよう努める。
４ 災害情報、避難情報等の確実な提供
本章第4節「避難活動」、第7節「災害広報活動」に基づき、迅速かつ確実に災害情
報や避難情報を要配慮者に提供し、安全の確保を図る。

風-294

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 20 節 要配慮者・避難行動要支援者への支援活動
第３ 高齢者・障害者等への対策
災害時には、高齢者、障害者等の要配慮者に対し、救助、避難誘導、福祉サービスの提供等を状況変化に応じて的確に行うことが必要である。
また、応急仮設住宅への収容に当たっては要配慮者に十分配慮することが必要であり、特に高齢者、障害者の避難所等での健康状態の把握、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする。
このため、町は、民生委員・児童委員、地域住民等の協力を得て、要配慮者の状況把握に努め、発災直後より、時間的経過に沿って、各段階におけるニーズに配慮しながら、迅
速かつ的確な応急対策を講ずるよう努めるとともに、必要に応じ県、隣接市町等へ応援を要請する。また、災害時には、避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、避難行
動要支援者名簿及び個別避難計画を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援
や迅速な安否確認等が行われるように努める。
１ 安全確保(1) 社会福祉施設等在所者
町は、施設在所者(入所者、従事者等)の安否確認を迅速に行い、状況に応じ避難誘導等を行うとともに、施設の危険箇所等の応急修理を行う。県は、状況を把握し、必要な支援を行う。
(2) 社会福祉施設等以外の要配慮者
町は、あらかじめ登録された要配慮者の在宅情報に基づき、在宅の要配慮者の安否確認を、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、行政区等の自主防災組織等との連携支援のもとに迅速に行うほか、状況に応じ避難誘導等を行い、避難所等を中心に被災による新たな要配慮者を把握する。
また、未登録の要配慮者に対しても、行政区等との連携により把握に努める。
なお、要配慮者の名簿に関しては、自主防災組織等と町が連携して作成を進める必要がある。
２ 支援体制の確立と実施(1) 施設従事者及び必要な物資の確保
町は、施設従事者の不足や日常生活及び福祉サービスに必要な物資の不足状況を把握し、関係機関と連携し確保する。次の緊急援護を実施する場合にも、必要となるマンパワー、日常生活及び福祉サービスに必要な物資を同様に確保する。
県は、状況を把握し、関係機関との調整及び必要な支援を行う。
(2) 緊急支援
イ

受入れ可能施設の把握
町は、関係機関と連携し、被災による要配慮者の受入れ可能な社会福祉施設等を把握する。県は、状況を把握し、必要な支援を行う。

ロ

福祉ニーズの把握と支援の実施
風-295

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 20 節 要配慮者・避難行動要支援者への支援活動
町は、要配慮者の福祉ニーズを把握し、本人の同意を得た場合には、関係機
関と施設への入所等に係る調整を行う。
また、本人が在宅での福祉サービスを望む場合は、関係機関と調整し、ホームヘルパー等(ボランティア含む)の派遣、車椅子等の手配等を社会福祉団体、
NPO 法人・ボランティア等の協力を得て計画的に実施する。
県は、状況を把握し、関係機関との調整及び必要な支援を行う。
ハ

福祉避難所の開設
町は、福祉避難所の対象となる避難者がおり、福祉避難所の開設が必要と判断する場合は、福祉避難所を開設し、関係機関及び各避難所に対し、福祉避難所の開設について周知するよう努める。

ニ

要配慮者専用避難施設の開設
災害の状況により避難所に収容するような場合に、障害者、寝たきりの高齢者等一般の避難者との共同生活が難しく、介護が必要な要配慮者に対しては、必要により町の施設を要配慮者の避難施設として開設する。

ホ

多様な避難所の確保
町は、要配慮者に配慮して、被災地域以外の地域にあるものを含め、民間賃
貸住宅、旅館・ホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保
に努める。

ヘ

相互協力体制
町は、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、ケアマネージャー、介護職員等の福祉サービス提供者、障害者団体等の福祉関係者、要配慮者の近隣住民(自主防災組織等)、ボランティア組織等との連携により、要配慮者の安全確保に関する相互協力体制により支援を行う。

(3) 避難所での支援
イ

支援体制の確立
町は、要配慮者が避難所に避難した場合には、福祉団体関係者や福祉ボラン
ティアに加え、必要に応じガイドヘルパーや手話通訳者等による援護体制を確立する。特に、障害者用の装具・医薬品、育児用品等の福祉用品は代替が難し
く、被災直後は確保が難しい面もあることから、近隣福祉施設へ支援を要請するなど速やかに対処する。

ロ

健康状態への配慮
アレルギー症状や糖尿病・高血圧等の食事療法が必要な要配慮者に対しては、事前の聞き取り調査等から得られる情報をもとに個別に対処する。
特に避難所での健康状態を把握し、応急仮設住宅や、高齢者、障害者向け応
急仮設住宅等への優先的入居に努める。また、要配慮者に向けた情報の提供についても、十分配慮する。
風-296

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 20 節 要配慮者・避難行動要支援者への支援活動
ハ

専門職による相談対応
町は、県と連携して被災地及び避難所における要配慮者に対し、災害によるショック及び避難生活の長期化に対応するため、社会福祉士、介護福祉士、児童相談員等の専門職による相談等の対応を行う。

ニ

福祉避難所への移送
町は、指定避難所に避難した要配慮者について、福祉避難所への移送が必要と判断する場合は、開設した福祉避難所に移送を行う。
県は、状況を把握し、関係機関との調整及び必要な支援を行う。

(4) 災害派遣福祉チームの活動
高齢者・障害者等の災害時の福祉支援が適切に行われるよう、知事からの要請に応じて派遣された災害派遣福祉チームは、町の指示のもと、NPO 法人・ボラン
ティア等と連携し、活動を行う。
(5) 応急仮設住宅の設置
応急仮設住宅への入居に当たっては、要配慮者に十分配慮し、特に高齢者・障害者は避難所等での健康状態に応じて、応急仮設住宅への優先的入居や、高齢者・障害者に配慮した応急仮設住宅の設置等に努める。
また、入居者が従来のコミュニティを維持できるよう配慮する。
第４ 外国人への支援活動
町は、県と連携し、災害時に迅速に外国人の安否確認を行うとともに、外国人が孤立しないよう必要な情報を収集・提供ができる体制の整備等を行う。
なお、支援活動においては外国人旅行客についても念頭に置いた対応を行い、被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする外国人旅行客等は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、それぞれに応じた迅速かつ的確な情報伝達を行う。
１

把握している在住外国人の現状やニーズを基に作成した防災計画に従い必要な対策

を講ずる。
２

地域住民や自主防災組織、関係団体等と連携し、外国人の被災状況、避難状況に関する情報収集を迅速に行う。
３

広報車や防災行政無線等により、外国語による広報も行い、外国人の安全かつ迅速な避難誘導を行う。
４

災害情報等を掲示する場合、災害時多言語表示シート等による外国語での掲示も行

い、外国人の不安の解消を図る。
５ 外国語での情報提供等により、食料、飲料水、生活支援物資等の配給が円滑にできるよう配慮する。
また、外国人を多く就業させている事業所等に対し、食料、飲料水、生活支援物資
風-297

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 20 節 要配慮者・避難行動要支援者への支援活動の備蓄を働きかける等、体制の整備を行う。
６

通訳者が必要な場合は、通訳ボランティア制度を活用し、県に対して通訳者の派遣を要請する。
７ 在日大使館等を通して外国から照会のある在住外国人の安否確認について調査し、回答する。
また、外国人の被災が確認された場合は、直ちに県を通じて母国の在日大使館・領事館に連絡する。
８(公財)宮城県国際化協会、地域の国際交流団体等と協力し、相談窓口を設けるなど、外国人からの身近な相談に対応することにより、外国人の不安の解消や問題の解決を図る。
第５ 旅行客への対策
町は、ホテル、旅館等の観光施設管理者と連携し、災害発生時の観光客への安全な避難誘導を行うとともに、家族等からの安否確認の問い合わせについて対応する。
また、県とも連携し、災害時の旅行客の被災状況について、(一社)日本旅行業協会東北支部及び(一社)全国旅行業協会宮城県支部等から情報を収集し、状況の把握に努めるとともに、災害応急対策の実施に際して関係機関等から情報提供の要請があった際には、迅速に提供する。
また、旅行者向けの宿泊情報や交通情報等を様々な言語や方法により町の施設やホーム
ページ、観光地、主要ターミナルへ掲示し情報提供を行う。
要配慮者の態様・ニーズに配慮した応急対策一覧
配慮すべき項目
避難収容等○要配慮者の状況把握
・安否確認、保健福祉サービスの要否等○災害情報及び避難勧告、指示の周知・要配慮者の態様に配慮した方法による確実
な伝達
○避難誘導
・傷病者、高齢者、障害者、児童等の優先的
避難誘導
・必要に応じて傷病者、高齢者、障害者、児童等を車両により移送○避難場所での生活環境の整備
・避難施設の整備
段差解消、スロープの設置、洋式仮設トイレの設置等
・医薬品、介護機器等の手配、確保
車椅子、障害者用携帯便器等
・要配慮者に対する相談体制の整備○情報提供体制の確保

風-298

実施機関

対象者

町

全要配慮者

町、関係機関全要配慮者

町、関係機関

全要配慮者

町、県、関係機関

全要配慮者

町、県、関係機関

高齢者、障害者、

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 20 節 要配慮者・避難行動要支援者への支援活動
・文字放送テレビ、FAX等の設置
・手話通訳者、外国語通訳者の派遣・相談窓口の設置等○医療機関、社会福祉施設等への緊急受入れ、里親への委託等
・受入れ先の確保
・安全な移送体制の整備
・援護の必要性の高い者から優先的に受入れ○応急仮設住宅等の確保
・高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置
・高齢者、障害者、児童等の応急仮設住宅の優先的入居
生活必需品等○要配慮者のニーズに応じた物資(介護用品、育児品等)の調達・確保及び優先的供給・分配
保健衛生、防疫等○心身両面の健康管理
・メンタルケア、巡回健康相談等○保健福祉サービスの提供
・ホームヘルパー、ガイドヘルパーの派遣
・入浴サービス等の実施
ライフライン等○医療機関、社会福祉施設等の施設機能の早期回復
・ライフラインの優先的復旧
・医薬品、介護用品、日常生活用品等の補給・マンパワーの確保等
広域相互応援等○応援体制の整備
・応援内容の選定、参集方法、交替方法の調整
職 員 医師、看護師、保健師、介護職員、
社会福祉主事、生活指導員、手話通訳者等車 両 移動入浴車、小型リフト付車両、ストレッチャー車等
資器材 医療機器、ストレッチャー、車椅子、
医薬品、介護用品
・備蓄物資等の集積方法等の調整〇応援体制の整備
・応援要請先、応援場所、応援内容、応援期間、指揮者等の調整・応援職員等の待機(宿泊)場所の確保等

風-299

外国人

町、県、医療機関、
社会福祉施設等傷病者、高齢者、障害者、児童町、県傷病者、高齢者、障害者、児童町、県、関係機関

傷病者、高齢者、障害者、児童町、県、関係機関

傷病者、高齢者、障害者、児童町、県、関係機関、医療機関、社会福祉施設等

入院患者、入所者等

町、県、関係機関、医療機関、社会福祉
施設等

全要配慮者

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 21 節 愛玩動物の収容対策
第２１節

愛玩動物の収容対策
災対生活部

第１ 目的
大規模な災害に伴い、所有者不明の動物、負傷動物が多数生じるとともに、避難所における動物同伴者等の問題も生じることが予想される。
町は、動物愛護の観点から、これら動物の保護や適正な飼育に関し、県等関係機関や(公社)宮城県獣医師会等関係団体との協力体制を確立しながら必要な施策を実施する。
第２ 被災地域における動物の保護
飼い主のわからない負傷又は放し飼い状態の動物等の保護については、迅速かつ広域的な対応が求められることから、町は、県、(公社)宮城県獣医師会等関係団体をはじめ、動物愛護ボランティア等と協力し、動物の保護を行う。
負傷動物を発見したときは、保護収容し、(公社)宮城県獣医師会と連携し、治療その他
必要な措置を講じる。
なお、危険動物が飼養施設等から逸走した場合は、飼養者、警察その他関係機関と連携し、人への危害を防止するために必要な措置を講じる。
１ 飼養されている動物に対する餌の配布
２ 負傷した動物の収容・治療・保管
３ 放浪動物の収容、一時保管
４ 飼養困難な動物の一時保管
５ 動物の所有者や新たな所有者探しのための情報の収集、提供
６ 動物に関する相談の実施
第３ 避難所における動物の適正な飼育
町は、県、(公社)宮城県獣医師会等関係団体、動物愛護ボランティアと協力して飼い主とともに避難した動物の飼育について適正な飼育の指導等を行うなど、動物の愛護及び環境衛生の維持に努める。
また、被災地における愛護活動は県石巻保健所を中心に行い、被災地で活動する動物愛護団体等との協力によって進める。
１

各地域の被害状況、避難所での動物の飼育状況の把握及び資材の提供、獣医師の派遣等に係る県への要請
２ 避難所から保護施設への動物の受入れ及び譲渡等の調整に係る県への要請
３ 他県市への連絡調整及び要請に係る県への要請

風-300

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 21 節 愛玩動物の収容対策
第４ 仮設住宅における動物の適正な飼育
町は、県と協力して、飼い主とともに避難した動物の飼育・受入れに配慮するとともに、適正な飼育の指導等を行うなど、動物の愛護及び環境衛生の維持に努める。

風-301

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 22 節 防疫・保健衛生活動
第２２節

防疫・保健衛生活動
災対生活部
災対健康福祉部
各災対部

第１ 目的
被災地、特に避難所においては、生活環境の悪化に伴い、被災者が感染症の病原体に対する抵抗力の低下等の悪条件となるため、迅速かつ強力な防疫措置及び予防接種等を実施
し、感染症流行の未然防止に万全を期すとともに、被災者の健康状況等に十分配慮し必要に応じ救護所等の設置や心のケアを含めた保健衛生活動を実施する。
特に、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等での受入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ボランティア関係団体等の協力を得つつ、計画的に実施する。
第２ 基本方針
１ 対策実施上の時期区分
大規模な災害が発生した場合における「防疫」対策の手順は、災害発生後の事態の推移に対応して、その都度、県及び国・関係機関・協力団体等と協議して決めるが、概ね次の時期区分に基づき段階的に行う。
区分

期間のめやす

災害発生初期 災害発生後
の緊急措置
7日目まで

第一次対策
災害発生後
( 避 難 所 開 設 8日目以降
期間)
14日目まで

第二次対策
災害発生後(避難所閉鎖
15日目以降以降)措置の概要(1) 避難所の衛生管理状況の把握及び防疫対策上緊急を要する応急措置の実施(2) 被災地の良好な衛生状態を維持するため必要な限度における消毒その他必要な応急措置の実施(3) 第一次対策実施計画の検討及び体制の確立(4) 住民・事業所に対する良好な衛生状態維持の協力
要請及び防疫対策計画に関する広報(1) 第一次対策の実施
イ 避難所等の仮設トイレの衛生管理の指導
ロ 避難所等の食品・飲料水の衛生管理の指導
ハ 避難所等の健康調査・相談・栄養指導の実施
ニ 感染症防止のために必要な臨時予防接種の実施
ホ 被災地における食品の衛生監視へ 被災者に対する入浴機会の確保
ト 畜産施設の防疫・保健衛生活動
チ 被災動物の保護収容対策(2) 第二次対策実施計画の検討及び体制の確立(1) 第二次対策の実施
イ 仮設住宅等における防疫・保健衛生対策
ロ 仮設住宅等における巡回健康相談
ハ 仮設住宅等における巡回栄養指導
風-302

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 22 節 防疫・保健衛生活動
ニ 被災動物の保護収容対策(2) 平常時防疫・保健衛生体制への移行
２ 町と県の役割分担
区分

町

県

保健衛生対策(1) 健康調査・健康相談の実施(2) 栄養調査・栄養相談の実施(3) 健康診断の実施(4) 感染症患者及び感染予防のための活動への協力(5) 県から指示された場合の臨時予防接種(6) その他県が行う対策への協力(1) 被災地における感染症流行状況調査の実施(2) 健康調査・健康相談実施への協力(3) 栄養調査・栄養相談実施への協力(4) 感染症患者への対応及び予防のための広報活動(5) 心のケア実施協力(6) その他町が行う対策への協力支援

生活環境対策(1) 避難所における消毒及び衛生指導(防疫活動班の編成による)(2) 被災家屋・井戸等の消毒(3) 入浴機会の確保(4) その他県が行う対策への協力(1) 避難所における食品衛生指導(2) 飲料水の簡易検査(3) 弁当製造業者に対する衛生監視(4) 町外業者の場合の直轄自治体への要請(5) 食品・環境衛生関係営業施設への対策(6) その他町が行う対策への協力支援

第３ 防疫
１ 防疫活動班の編成
町は、防疫業務を実施するため、次の班を編成する。
班名

人員

防疫業務

処理能力

備考

防疫・消毒班4人

浸水家屋及びトイレ等の消毒及び指導600戸/日背負式動力散布(粉用)、手動式(液体)噴霧機等を所有

疫学班

4人

病原体検査等30戸/日

県の実施による

２ 連絡通知等
町長は、感染症の発生又は発生するおそれがある事実を知った場合及び防疫を実施する場合は、知事に連絡し、必要な対策及び指示等を受ける。
町は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下「感染症予防医療法」という。)に定めるところにより、知事の指示に基づき、速やかに防疫活動を実施する。
３ 町は、浸水区域等について速やかに消毒活動を行う。
なお、消毒に要する1戸当たりの使用薬剤の基準は、概ね次のとおりとする。

風-303

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第 2 章 災害応急対策
第 22 節 防疫・保健衛生活動

災害の程度

薬品名
クレゾール

普通石灰

クロールカルキ(井戸)

床上浸水(全・半壊、流失含む)

200g

6kg

200g

床下浸水

50g

6kg

200g

４ ねずみ族、昆虫等の駆除
感染症がまん延し、もしくはまん延のおそれがあるときは、ねずみ族、昆虫等の駆除を実施し、実施要領は、感染症予防医療法施行規則第15条に定めるとおりとする。
５ 健康診断健康診断は、県と協力して避難所、浸水地域、その他衛生条件の良好でない地域を優先して行い、感染症の発生防止に努める。
６ 臨時予防接種
被災地のまん延予防上緊急の必要があるときは、種類、対象、期間等を定めて、県の指示により予防接種法第6条による臨時の予防接種を実施する。
７ 連絡通知等
感染病の発生又は発生するおそれがある事実を知った場合及び防疫を実施する場合は、県石巻保健所に連絡し、必要な指示及び指導等を受ける。
８ 避難所の感染症対策
避難所を開設したときは、県の指導を得て感染症等の集団発生を防ぐため、感染症対策の徹底を図る。
(1) 健康診断(2) 防疫消毒の実施(3) 集団給食の衛生管理(4) 飲料水の管理(5) トイレ等の衛生管理、消毒、手洗い等感染症発生予防のための指導(6) その他避難所内の衛生管理
９ 防疫用資器材等の確保
消毒薬その他感染症対策資器材の調達が困難な場合は、県又は近隣市町に対し、調達あっせんの要請を行う。
第４ 保健対策
１ 健康調査、健康相談(1) 保健指導及び健康相談の実施
町は、県の協力を得て定期的に避難所等を巡回し、被災者の健康状態を調査するとともに、特に高齢者等要配慮者の心身双方の健康状態に特段の配慮をしながら必要に応じ看護師、保健師等による保健指導及び健康相談を実施する。
風-304

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第 2 章 災害応急対策
第 22 節 防疫・保健衛生活動
その際、女性の相談員も配置するよう配慮するとともに、住まいや仕事の確保、地域の人間関係づくりのための茶話会や季節行事等とあわせて、総合的な対応を図るよう努める。
(2) 避難所や仮設住宅での配慮
町は、健康相談等について、十分な空調設備の無い避難所や仮設住宅においては、室温の上昇に伴う熱中症の発生が危惧されることから、室温調節やこまめな水分補給の体制等対策に努めるよう指導する。
特に高齢者は、エコノミークラス症候群(深部静脈血栓塞栓症)や生活不活発病になりやすいため、他者とのコミュニケーションが図れるよう配慮するとともに、適度に体を動かせる機会を提供する等、心身機能の低下を予防するよう、指導を行う。
(3) 避難所サーベイランスシステムの導入
町は、「避難所サーベイランスシステム」の導入により、感染症の拡大を未然に防止するとともに、避難者の健康状態の把握に努める。
(4) 医療体制の確保
町は、高血圧や糖尿病等慢性疾患患者や、ガンや心筋梗塞等の患者の、医療体制や治療の継続を支援するとともに、必要に応じて食事等栄養指導を実施する。
２ 心のケア
大規模災害の直接体験や生活環境の激変に伴い、心身の不調を来しやすく、ストレス反応や精神症状の悪化等が考えられるため、町及び県(保健所・精神保健福祉セン
ター・児童相談所及び子ども総合センターが中心となる)は、被災後の時期や被災状況に応じた災害後の心のケアを実施する。
また、復興が長期化することにより、被災者は生活再建への不安等からストレス状態が続くことが想定されるので、心のケアを長期的に実施する。
３ 栄養調査、栄養相談
町は、県の協力を得て定期的に避難所、炊き出し現場、特定給食施設等を巡回し、被災者の栄養状態を調査するとともに、必要に応じ栄養指導及び栄養相談を実施する。
また、避難生活の長期化が見込まれる場合、避難所で提供する食事の内容・量や衛生管理の支援、栄養補助食品の提供等、栄養バランス改善のための対応を行う。
４ 子どもたちへの健康支援活動
教育委員会及び学校長等は、被災児童生徒等、幼児の体と心の健康管理を図るため、災害の規模等に応じ、県石巻保健所、子ども総合センター等の専門機関との連携を図りながら、臨時健康診断、教職員やスクールカウンセラーによるカウンセリング、電話相談等の実施に努める。

風-305

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第 2 章 災害応急対策
第 22 節 防疫・保健衛生活動
第５ 食品衛生対策
１ 食中毒の未然防止(1) 町は、県石巻保健所と連携を図り、必要に応じて食品衛生監視員等を避難所に派遣することを要請し、食品の衛生的な取扱い、加熱処理、食用不適な食品の廃棄、器具・容器等の消毒等について指導する。
(2) 町は、県石巻保健所と連携を図り、必要に応じて食品衛生監視員等を食品の流通集積拠点に派遣することを要請し、食品の配送等における衛生確保について指導する。
２ 食中毒発生時の対応
町は、県石巻保健所と連携を図り、必要に応じて食品衛生監視員等の派遣を要請し、原因施設の調査、食品の検査等を行い、被害の拡大防止に努める。
３ 食品衛生に関する広報
町は、県石巻保健所と連携を図り、災害時の食品衛生に関する広報等を行う。

風-306

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 23 節 遺体等の捜索・処理・埋葬
第２３節 遺体等の捜索・処理・埋葬
災対生活部
災対消防団
第１ 目的
大規模な災害により、死者、行方不明者が生じた場合は、防災関係機関の連携により、これらの捜索、処理を速やかに行う。
第２ 基本方針
１ 対策実施上の時期区分
大規模な災害が発生した場合における「行方不明者、遺体の捜索、収容・埋葬」対策の手順は、災害発生後の事態の推移に対応して、その都度県・国・関係機関・協力
団体等と協議して決めるが、概ね次の時期区分に基づき段階的に行う。
区分

期間のめやす災害発生直後の緊急措置(第一次対策)

災害発生後
7日目まで

第二次対策
(避難所開設期間)

災害発生後
8日目以降
14日目まで第三次対策(避難所閉鎖以降)

災害発生後
15日目以降措置の概要(1) 避難所における「要捜索者名簿の作成」及び「遺体の発生状況」に関する概要把握(2) 行方不明者・遺体の捜索・収容・火葬に必要な人員、資器材等及び処理のための施設の確保(3) 行方不明者・遺体の捜索・遺体安置所への収容(4) 収容された遺体の検案・火葬(期内完了目標)(5) 住民・事業所に対する「行方不明者の把握、遺体の捜索・収容・火葬」対策への協力要請、その他必要な事項に関する広報及び相談受付業務(1) 第二次対策の実施
イ 要捜索者名簿に基づく捜索
ロ 発見された遺体の遺体安置所への収容
ハ 収容された遺体の検案・火葬
ニ 町民合同葬の実施の検討(2) 第二次対策実施に関する広報及び相談受付業務(1) 第三次対策の実施
イ 要捜索者名簿に基づく捜索・収容・埋葬
ロ 行方不明者捜索作業の完了時期に関する検討
ハ 合同慰霊祭の実施に関する計画の検討(2) 第三次対策実施に関する広報及び相談受付業務(資料18-6「捜索受付から火葬・埋葬までの各様式」参照)

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第 2 章 災害応急対策
第 23 節 遺体等の捜索・処理・埋葬
２ 町・県・警察・海上保安庁の役割分担
区分

町

県

警察
海上
保安庁

遺体の捜索

遺体の収容、埋葬(1) 検視又は検案を終えた遺体の一時安置(1) 避難所等における住民へ
所への輸送の聴取その他に基づく行方(2) 遺体の身元確認
不明者リストの作成(3) 遺体の火葬及び仮埋葬措置(2) 被災地における捜索作業(4) 身元不明遺体の遺骨の保管の実施(5) 身元不明遺体の法に基づく処分(1) 県医療班による遺体の検案(1) 遺体の収容、埋葬に関する全体調整(2) 広域的応援体制の確立(2) その他町が行う対策への協力支援(3) その他町が行う捜索への協力支援
警察による身元不明者の受付、検視、身遺体の検視
元確認及び遺体引渡し
波浪、高潮等における行方不海上における遺体の収容
明者の捜索

第３ 遺体等の捜索
１ 窓口の開設及び行方不明者等の捜索
災対生活部は、住民から行方不明者等の届出等を行う窓口を本庁舎に開設する。
２ 捜索の方法(1) 災害救助法が適用され、災害により現に行方不明の状態にあり、周囲の状態から既に死亡していると推定される者の捜索を行う。
(2) 行方不明者・遺体の捜索は、町職員、消防団員等による捜索班を編成し行う。災害時において行方不明者・遺体の捜索を実施した場合には、遺体の検案等が円滑に行われるよう、事前に関係機関と緊密な連絡をとるものとする。
(3)

町及び警察、防災関係機関は、検視(死体調査)、身元確認（歯牙の調査）、死亡者の措置及び行方不明者の捜索等に関し相互に協力しあう。
(4) 石巻海上保安署（宮城海上保安部）は、海上において、行方不明者等の情報を入手したときは、巡視船艇、航空機により捜索を行う。
(5) 災害時において、死体の捜索を実施した場合には、次の事項を明らかにしておく。
イ

実施責任者

ロ

死体発見者

ハ

捜索年月日

ニ

捜索地域

ホ

捜索用資機材の使用状況(借上関係内容を含む)へ費用(捜索のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費等とし、地域における通常の実費とする。)

風-308

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第 2 章 災害応急対策
第 23 節 遺体等の捜索・処理・埋葬
３ 期間
捜索期間は、災害発生の日から10日以内とする。
第４ 遺体の処理、収容１

町は、災害救助法が適用された災害により死亡した者について、その遺族等が混乱期のため遺体の処理ができない場合に、遺体の洗浄、縫合、消毒の処置・遺体の一時保存・検案を行う。
２

被害地域の周辺の適切な場所(寺院、公共建物、公園等)に遺体の収容所(安置所)を設置する。被害が集中し、遺体の収容や収容所の設営が困難となった場合、町は、周辺市町村へ協力要請を行う。
３

町は、身元不明の遺体又は変死体について、警察官、海上保安官が検視(死体調査)及び必要な捜査を終了後、所持品とともに引き渡しを受ける。
４町は、警察官及び海上保安官と緊密な連絡をとり、検視(死体調査)又は検案を経な

いで死亡届が出された遺体の数及び警察で検視(死体調査)を実施した遺体の数を把握し、災害の死傷者を逐次把握する。
５

災害時において、遺体の処理・収容を実施した場合は、次の事項を明らかにしておき遺体処理台帳を作成して記録整理する。
(1) 実施責任者(2) 死亡年月日(3) 死亡原因(4) 遺体発見場所及び日時(5) 死亡者及び遺族の住所氏名(6) 洗浄時の処理状況(7) 一時収容場所及び収容時間(8) 費用６

遺体安置所は原則として町内の寺院及び公共施設等に設置するが、その際、避難場

所と別々の場所となるよう調整する。また、災対生活部長は、遺体安置所となる施設の管理者と、管理運営について協議を行う。
７

遺体安置に必要な棺、遺体収納袋、ドライアイス、遺体安置用防腐剤、骨つぼ等は、町内関係業者等と協議のうえ、必要に応じ調達するものとし、なお不足する場合は、その確保について県に協力を要請する。
８

身元不明者については、人相、特徴、身長、体重、着衣及び発見場所等の記録をするとともに、遺留品を保管する。

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第 2 章 災害応急対策
第 23 節 遺体等の捜索・処理・埋葬
第５ 遺体の火葬、埋葬
１

町は、災害救助法が適用された災害により死亡した者について、その遺族等が混乱期のため火葬、埋葬を行うことが困難な場合、又は死亡した者の遺族がない場合に火葬及び応急的な埋葬を行う。埋葬は、概ね次の場合に実施する。
(1) 緊急に避難するため、時間的にも労力的にも埋火葬を行うことが困難であると認められるとき。
(2) 墓地又は火葬場が浸水又は流失し、個人の力では埋火葬を行うことが困難であると認められるとき。
(3) 埋火葬を行うべき遺族がないか、又はあっても高齢者、幼児等で埋火葬を行うことが困難であると認められるとき。
(4) 経済的機構の一時的混乱のため、遺族又は扶養義務者の資力の有無にかかわらず、棺、骨つぼ等の入手ができないと認められるとき。
２

埋葬の程度は応急仮葬であり、埋葬に必要な物資の支給及び納骨等の役務の提供によって行う。
３

火葬場は原則として女川町火葬場を使用するが、災害による死亡者が多数の場合は、その都度選定する。
名称

所在地

女川町火葬場 女川町浦宿浜字石の田112-4
４

火葬炉数

処理能力

電話

2

6体/日

54-2735

災害時において、死体の埋葬を実施する場合は、次に掲げる事項を明らかにしておく。
(1) 実施責任者(2) 埋葬年月日(3) 死亡者の住所、氏名(4) 埋葬を行った者の住所、氏名及び死亡者との関係(5) 埋葬品等の支給状況(6) 費用
５ 町は、宮城県広域火葬計画に基づき、次の事項に留意し対応する。
(1) 被災状況の報告
町は、災害の発生後速やかに区域内の死者数について把握し、県に報告する。
(2) 広域火葬の要請
町は、広域火葬が必要と判断したときは、速やかに、県に広域火葬の要請を行う。
(3) 火葬場との調整
町は、県の広域火葬の割振りに基づき、遺体安置所に安置されている遺体及び遺族が保管している遺体について火葬場の割振りを行い、応援の承諾のあった火葬場設置者と火葬の実施方法等について詳細を調整する。
風-310

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第 2 章 災害応急対策
第 23 節 遺体等の捜索・処理・埋葬(4) 遺族への説明
町は、遺族に広域火葬の実施について、その心情に配慮しつつ、十分な説明を行い、割振られた火葬場に遺体を直接搬送することについて同意が得られるよう努める。
(5) 広域火葬の終了
イ

町は広域火葬を行う必要が無くなった場合には、県に連絡を行う。

ロ

町は、広域火葬終了までの火葬依頼の実績を取りまとめ、県に報告する。

(6) 一時的な埋葬について
町は広域火葬をもってしてもなお処理能力が追いつかず、火葬が行われない状
態が現に続き、又は長期的に続くことが予想される場合は、一時的な埋葬を行うことができる。一時的な埋葬を行おうとするときは、その旨を県に報告するとともに、「墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号）」第10条の規定に基づき、事務を行うこと。
６

町は、身元の判明しない遺骨について、公営墓地又は寺院等に依頼するなどして保管し、身元が判明し次第遺族に引き渡す。

７

遺体の埋葬に関する被災者からの照会、相談等に対応するため、必要に応じ、遺体安置所等に相談窓口を設置する。
第６ 費用
遺体等の捜索、収容及び埋葬に要する費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。

風-311

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第 2 章 災害応急対策
第 23 節 遺体等の捜索・処理・埋葬

行方不明者の捜索、遺体の引渡し、処理等の手順
捜索の届出受付窓口の開設（災対生活部）

町民からの捜索の届出（町民）

行方不明者リストの作成（災対生活部）

捜索（発見）（警察・消防・海上保安部・海上保安署）

一時遺体安置（一時保管場所）

検案（身元確認）（災対医療部・医師会等）

身元確認済遺体引渡し

身元不明遺体一時保存

火葬・埋葬

町民合同葬

合同慰霊祭

風-312

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第 2 章 災害応急対策
第 24 節 社会秩序の維持活動
第２４節

社会秩序の維持活動
災対総務部 災対産業部
災対消防団

第１ 目的
被災地域においては社会的な混乱や心理的動揺も多分に存在すると考えられるので、社会秩序の維持が重要な課題となる。大規模な災害発生においては、市場流通の停滞等により、食料、生活必需品の物不足が生じ、この際に売り惜しみ、買占め等が起こるおそれがある。
このため、被災者の生活再建へ向けて、物価監視等を実施し、さらには流言飛語や犯罪による社会不安、混乱等を防止するため所定の対策を講ずる。
第２ 町及び住民・事業所等の役割
１ 町の任務(1) 災対総務部
災害により被災した防犯灯・街路灯の復旧措置を講ずるとともに、各災対部、協力団体及び行政区、自主防災組織等の住民団体に対し、避難所及び被災地における「安全確保」のための活動への協力を要請及び調整を行う。
(2) 災対消防団
災害の発生初期においては、消防団員が主力となり、自主防災組織及び付近住民を指揮し救助・救出活動を行う。消防署・警察署・自衛隊等の救出活動専門部
隊が到着した以降は、現場指揮者の指示に基づき、担架による搬送、付近の交通整理等必要な活動に従事する。また、夜間においては、警察署・消防署・各協力
団体・警備業者等と連携協力し、放火・窃盗その他の犯罪防止のための巡回パト
ロールを行う。
(3) 災対産業部
イ

県と協力して、生活必需品の価格や出回り状況を監視するとともに、必要に応じ地域のスーパーマーケットやコンビニエンスストア、ガソリンスタンド等
や関係業界に対し物資の安定供給を要請する。

ロ

買占め、売惜しみ、便乗値上げ、災害に便乗した悪質商法等に対する消費者からの相談に対処するため、相談窓口等を設置する。

ハ

情報の不足、混乱により損なう消費者利益を回復するため、生活必需物資の価格、供給状況等について必要な情報を提供するとともに、住民の集団心理的パニックを防ぐため、自ら冷静な消費行動に努めるよう指導する。

(4) その他各災対部
各災対部は、その所管する業務に基づき必要な協力を行う。
風-313

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 24 節 社会秩序の維持活動
２ 住民・事業所等の果たすべき役割
住民、業種別団体及び事業所は、自ら居住する区域において、可能な限り消防署・
警察署・自衛隊等の救出部隊に協力し救出活動に参加する。また、町・警察署・消防
署等防災関係機関から要請された場合は、「被災地における安全確保」のために必要な協力に努める。
第３ 警察の活動
石巻警察署は、被災地、避難場所及びその周辺（海上を含む。）の安全の確保のため、関係機関・団体等と連携し、治安情報の積極的な発信や自主防犯組織等と連携したパトロール等所要の治安維持活動により、被災地住民の安全確保に努める。
また、災害に便乗した犯罪に関する情報や、反社会的組織による復旧・復興事業への参入・介入動向等を提供するなど、連携・協力をとりつつ社会的混乱の抑止に努める。
第４ 石巻海上保安署（宮城海上保安部）の活動
海上における犯罪の予防・取締り及び混乱の防止を図るため、情報の収集に務め、必要に応じ、巡視船艇及び航空機により次に掲げる措置を講じる。
１ 災害発生地域の周辺海域に配備し、犯罪の予防・取締りを行う。
２ 警戒区域又は重要施設の周辺海域において警戒を行う。

風-314

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 25 節 災害廃棄物処理活動
第２５節

災害廃棄物処理活動
災対生活部
災対建設部

第１ 目的
大規模な災害発生時には、建築物の倒壊、流失等によって多量の災害廃棄物が発生し、また、避難所等におけるし尿の処理需要が発生するほか、廃棄物処理施設や下水道施設の損壊による処理機能の低下が予想される。このため、廃棄物の収集処理を適切に実施し、地域環境の保全を図る。
第２ 処理体制
１ 対策実施上の基本指針
町域に大規模な災害が発生した場合における「環境・衛生」対策の実施に当たっては、次のとおり行うものとする。
(1) 損壊家屋をはじめとする大量の災害廃棄物が発生することから、町は、広域的な処分等迅速かつ環境負荷のできるだけ少ない処分方法の検討に努める。
(2)

町は、ボランティア、NPO 法人等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場

合には、社会福祉協議会、NPO 法人等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行う。
(3) 町及び事業者は、災害廃棄物処理に当たっては、適切な分別を行うことにより、可能な限りリサイクルに努め、復旧・復興計画を考慮に入れつつ計画的に行う。また、環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講じる。
(4) 町及び事業者は、有害物質の漏洩及び石綿の飛散を防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を行う。
(5) 町は、被災状況により、町のみで対応できないと判断した場合には、県知事に協力を要請する。
(6) 町は、対策の実施に当たって、県・国・防災関係機関との連携を強化するとともに、他市町村・都道府県に加え、平常時の区分にこだわることなく広く関連業種団
体・専門家等の協力を求める。
(7) 住民・事業所は、町・県等行政機関の行う災害時における「環境・衛生」対策実
施に最大限協力する。
(8) がれきについては、原則として所有者が処分する。
２ 対策実施上の時期区分対策の実施手順は、災害発生後の事態の推移に対応して、その都度県・国・関係機関・協力団体等と協議して決めるが、概ね次の時期区分に基づき段階的に行う。
風-315

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 25 節 災害廃棄物処理活動
区分

期間のめやす

措置の概要

災害発生初期の緊急措置(避難所開設初期)

災害発生後
7日目まで

(1) 災害廃棄物(ごみ、し尿、がれき)発生状況の把握及び防疫対策上緊急を要する応急措置(2) 災害廃棄物(ごみ、し尿、がれき)の収集・処理(3) 有害物質発生状況の把握及び当面の危険防止措置(4) 仮設トイレの設置

住宅 供給・帰宅 促
進実施体制への移行(避難所開設期間)

災害発生後
8目目以降
14日目まで(1) 災害廃棄物(ごみ、し尿、がれき)の収集・処理(2) 有害物質に対する安全対策上必要な措置(3) 被災者向け相談業務

災害発生後
15目目以降

(1)
(2)
(3)
(4)

住宅供給・帰宅期(避難所閉鎖以降)

災害廃棄物(ごみ、し尿、がれき)の収集・処理
復旧期における環境保全対策
被災者向け相談業務
仮設トイレの撤去

３ 廃棄物処理活動実施体制(1) 廃棄物処理活動対策
町域に大規模な災害が発生したと認める場合、災対生活部長は、災対建設部長、その他各災対部長、県・国・関係機関・協力団体・住民と連携、協力し、災害時における廃棄物処理活動対策を統一的かつ適切に実施する。
(2) 役割分担
町・県・国その他関係機関・団体及び住民の役割は、概ね次のとおりとする。
区分

役割の概要
(1) 災害廃棄物発生量に関する調査・推計・集計(2) 災害廃棄物の収集及びそのために必要な措置

町(3) 災害廃棄物の中間処理、最終処分(4) 環境保全要注意施設・区域の把握(5) 町民相談所の設置・運営その他住民との対応(1) 災害廃棄物の収集・中間処理に関する協力(2) 災害廃棄物の広域処理に係る調整等の協力

県(3) 被災地における環境保全のための必要な措置(4) 町が行う被災者相談業務に関する協力(5) その他町が行う災害時廃棄物処理活動対策への協力

風-316

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 25 節 災害廃棄物処理活動
区分
石巻地区広域行
政事務組合、その他衛生管理関係
団体・事業所
住民・行政区及び自主防災組織(地区復興委員会の結成・運営)

役割の概要(1) 災害廃棄物の収集、中間処理、最終処分に関する協力(2) 環境保全のために必要な措置に関する協力(3) その他所掌業務に関する災害時の廃棄物処理活動対策実施のための協力(1) 被災者の廃棄物処理活動対策に関する意見・苦情の集約(2) 災害廃棄物(ごみ・がれき)の分別・再利用のために必要な協力(3) 発生量抑制のためのがれき処分計画への協力(4) 行政・関係団体等との連絡・協議(5) その他災害時廃棄物処理活動対策に必要な措置(3) 清掃班の編成等
ごみ及びし尿等の清掃は、災対生活部長が関係業者の協力を得て、各々清掃班を編成し実施する。
(4) 清掃資機材の調達
清掃資機材は、町所有のもののほか町内関係業者所有のものを借り上げるものとするが、不足する資機材は、近隣市町及び関係事務組合、又は県にあっせんを依頼する。
(5) ごみ及びし尿処理場並びにがれき処分場
ごみ及びし尿処理場並びにがれき処分場の処理能力は、次のとおりとする。
(資料12-1「ごみ及びし尿処理場」参照)(資料12-2「障害物（がれき）の集積場所」参照)
４ 建築物の解体計画等他の計画との調整
災害時の廃棄物処理活動対策の実施に当たっては、用地の確保、人員の確保、資機材の確保等に関して、各災対部・各機関が行う応急・復旧計画との調整が必要となる事態が予想される。事態の推移に応じて、限られた用地・人員・資機材を適切に活用
し最大限の効果を発揮するため、調整に関しては、次のとおり行うものとする。
(1) 調整機関等
調整は、原則として災対総務部長が行う。
(2) 調整が必要な計画
災害時廃棄物処理活動対策計画との調整を行う計画は、その都度災対本部が定める。
なお、過去における大規模災害等の経験から、次のようなものが想定される。

風-317

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第 2 章 災害応急対策
第 25 節 災害廃棄物処理活動

計画の名称
建築物の解体計画

住宅供給計画調整が必要となる項目
用地
機材置場
要員宿舎

人員・資機材その他(関係機関・協力団体)
自衛隊、道路管理者、警察機関、ライフライン所管部・機関、町内建設業者

建設用地
機材置揚
要員宿舎

自衛隊、道路管理者、警察機関、ライフライン所管部・機関、町内建設業者
自衛隊、道路管理者、警察機関、ライフライン所管部・機関、町内建設業者
ライフライン所管部・機関、道路管理者、警察機関、鉄道事業者、町内建設業者
自衛隊、道路管理者、警察機関、ライフライン所管部・機関、鉄道事業者、町内建設業者、県トラック協会、石油等販売組合

鉄道施設復旧計画

資機材置場
要員宿舎
資機材置場
要員宿舎
臨時ヘリポート
積替中継拠点
物資配送拠点
駐車場
要員宿舎
資機材置場
要員宿舎

医療救護計画－県東部保健福祉事務所、石巻市医師会

公共土木施設復旧計画
ライフライン復旧計画

緊急輸送計画

道路管理者、警察機関、ライフライン所管
部・機関、鉄道事業者、町内建設業者

５ 町民相談所等の活用
災害時廃棄物処理活動対策の実施に当たっては、建築物の解体・がれきの処理の場
合の権利関係の調整業務、有害物質の安全管理指導、健康相談、衛生指導等、法律の専門家やその他の専門家による助言、もしくは協議あっせん等を必要とする場合が少なからず想定される。そのため、災対生活部長及び災対総務部長は各災対部長と連携し、関係団体・専門ボランティア等の協力を得て、町本庁舎に設置される町民相談所
等において、相談業務を行えるよう必要な体制の確立に努める。
第３ 処理方法
１ ごみ処理(1) 対策実施上の基本指針
イ

防疫対策上緊急に収集・処理すべき「ごみ」を最優先で収集する。

ロ

可燃性の生活系ごみは、腐敗による悪臭・汚水が発生するため早期処理を行う。

ハ

解体時の粉じん発生防止のため、必要に応じ散水等の対策を行う。

ニ

避難所・医療対策拠点施設等、拠点施設を最優先で収集し、生活環境を確保する。

ホ

被害の甚大な地域を最優先で収集する。

へ

広報車・防災行政無線等を通じて、住民・事業所等の理解・協力が得られるよう事前に十分な広報活動を行う。
風-318

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 25 節 災害廃棄物処理活動(2) 対策実施上の時期区分
区分

期間のめやす措置の概要
イ

災害発生直後
の緊急措置

災害発生後
3日目まで

第一次処理対策(避難所開設初期)

災害発生後
4日目以降
14日目まで第二次処理対策(避難所閉鎖以降)

災害発生後
15日目以降ごみの発生状況(要収集施設・場所、量、質等)の把握及び防疫対策上緊急を要する応急措置
ロ 緊急活動用道路上の堆積物のうち、安全な通行を確保するため必要な限度に誇ける収集及び搬出措置
ハ 有害ごみ発生状況の把握及び当面の危険防止措置ニ 第一次処理対策実施計画の検討及び体制の確立
ホ 住民、事業所に対するごみ分別・排出抑制等の協力要請及びその他収集計画に関する広報
イ 第一次処理対策の実施
避難所、医療対策施設、災害要援護者優先施
設、その他拠点施設及び被災地放置ごみの収集
ロ 有害ごみに対する安全対策上必要な措置
ハ 第二次処理対策実施計画の検討及び体制の確立
イ 第二次処理対策の実施
広域行政ごみ処理施設における中間処理及び仮置揚における中間処理並びに最終処分
ロ 有害ごみに対する安全対策上必要な措置
ハ 平常時収集体制への移行

２ 災害廃棄物(1) 対策実施上の基本指針
イ

避難所等救護対策施設、被害の甚大な地域からの収集・搬出を最優先で行う。
危険なもの、通行上支障のあるもの等を優先的に収集・運搬する。また、選別・保管・焼却のできる仮置場の十分な確保を図るとともに、大量のがれきの最終処分までの処理ルートの確保を図る。

ロ

国道・県道等により町域を区分し、各エリア毎に一つ以上の仮置場を確保し、搬出動線の簡略化と車両運用の効率化に努める。

ハ

応急活動後は、処理の進捗状況を踏まえ、がれき等発生地、仮置場のそれぞれにおいて、がれきの破砕・分別を徹底し、木材やコンクリート等のリサイクルを図る。また、アスベスト等の有害な廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)等の規定に従い、適正な処理を進める。

ニ

収集・搬出・中間処理(分別・減量・再利用)及び最終処分場への搬出の各場
面において、県・国・一般廃棄物関係業者・団体の協力を得る。

ホ

広報車・防災行政無線等を通じて、住民・事業所等の理解・協力が得られるよう事前に十分な広報活動を行う。

ヘがれきの処理に当たっては、復旧・復興計画を考慮に入れつつ計画的に行う。

風-319

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 25 節 災害廃棄物処理活動(2) 対策実施上の時期区分
区分

期間のめやす措置の概要
イロ

ごみ等の発生状況(地域、量、質等)の把握
緊急活動用道路上の障害物のうち、安全な通行を確保するため必要な限度における収集及び搬出措置
災害発生直後
災害発生後
ハ 有害物質発生状況の把握及び当面の危険防止措
の緊急措置
3日目まで
置
ニ 第一次処理対策実施計画の検討及び体制の確立
ホ 住民、事業所に対する排出抑制及び分別処理等の協力要請並びにその他処理計画に関する広報
イ 第一次処理対策の実施
災害発生後避難所等救援対策施設及び被害が甚大な地域の第一次処理対策
4日目以降
がれき等の収集及び搬出(避難所開設期間)
14日目まで ロ 有害物質に対する安全対策上必要な措置
ハ 第二次処理対策実施計画の検討及び体制の確立
イ 第二次処理対策の実施
仮置場、一般廃棄物処理許可業者による中間処
第二次処理対策
災害発生後
理及び一般廃棄物処理許可業者等による最終処分(避難所閉鎖以降) 15日目以降
ロ 有害物質に対する安全対策上必要な措置
ハ 平常時収集体制への移行
第三次処理対策の実施
第三次処理対策
災害発生後仮置場における中間処理及び広域処理体制による(避難所閉鎖以降) 2年以内完了 中間処理(焼却・再生)、最終処分並びに有害物質の
処理

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第 2 章 災害応急対策
第 25 節 災害廃棄物処理活動
がれき処理フロー緊急道路啓開によるがれき

第一

仮倒壊建物の解体によるがれき置場

一 部 破 砕
によるがれ
き
に
廃
木
材

第 二 仮 置 場に よ る が れ き
一 部 破 砕
運
よ
る
がコ
らン
ク
リ
ー
ト

搬
が
そ
の
他

れ

き
金
属
く
ず

金
再

属

類
利

の
用

プラスチック類の 再 利 用
廃木材・コンクリートがら
破 砕 処 理 施 設

第 三 仮 置 場
（ストックヤード）

一 部
再利用
による
がれき

一 部
再利用

清

掃

工

場

最
終
処
分
場
に よ る が れ き 清 掃 工 場(3) 障害物の除去
イ

道路に堆積された障害物
道路等に障害物が堆積した場合は、障害物の除去は道路管理者が行うものとする。

(ｲ) 災対建設部長は、町道の障害物を障害物除去班により除去する。
(ﾛ) 東部土木事務所は、県道及び県管轄国道の障害物を除去する。
ロ

障害物除去班の編成
災対建設部長は、班長、運転手、機械操作員、土木技術員及び作業員(必要に応じ消防団員も含む)の 1 班当たり 5～10 名の作業班を編成し障害物の除去を行
風-321

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 25 節 災害廃棄物処理活動う。
ハ除去した障害物の処理除去した障害物については、次のとおり処理するものとする。

(ｲ) 除去した障害物の集積場所は、女川町クリーンセンターとする。
(ﾛ) 除去した工作物等の障害物で、所有者等に返還する必要があると認められるものについては、必要な手続きを行い保管する。
ニ

機械器具等の調達
災対建設部長は、障害物の除去に必要な機械器具及び操作員について、町内の業者等に協力を要請し確保を図るものとし、必要な機械器具等が不足する場
合には、近隣市町、又は県知事等に支援を要請する。また、作業要員の確保は、
本章第 28 節「防災資機材及び労働力の確保」による。

(4) 水害時における粗大ごみ発生量の推計
水害時に浸水家屋等から排出される多量の粗大ごみ等の廃棄物の発生量は、次により推計する。
水害廃棄物の発生量(t)=被害家屋数×発生原単位(2t/家屋)(出典:「災害廃棄物対策指針(環境省、平成26年3月)」資料)
３ し尿処理(1) 対策実施上の基本指針
イ

被災者の生活に支障が生じることのないよう、収集委託・許可業者の協力を得ながらし尿のくみ取りを速やかに行うとともに、県を通じて広域的な応援体制の確立に努める。また、仮設トイレの設置をできる限り早期に完了する。
なお、仮設トイレの設置に当たっては、要配慮者への配慮を行うとともに、男女別の設置、女性や子どもが安全に行ける場所への設置に配慮する。

ロ

し尿の処分は、石巻広域東部衛生センター(石巻地区広域行政事務組合)で処理することを原則とするが、必要に応じて広域的な支援を要請する。

ハ

水道や下水道の復旧に伴い水洗トイレが使用可能となった場合には、仮設ト
イレの撤去を速やかに進め、避難所の衛生向上を図る。

ニ

仮設トイレの管理については、必要な消毒剤を確保し、十分な衛生上の配慮を行う。

ホ

広報車・防災行政無線等を通じて、住民・事業所等の理解・協力が得られるよう事前に十分な広報活動を行う。

(2) 対策実施上の時期区分
災害発生後の事態の推移に対応して、その都度石巻地区広域行政事務組合及び県・国・関係機関・協力団体等と協議して定める。

風-322

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 25 節 災害廃棄物処理活動
区分

期間のめやす措置の概要
イ

災害発生直後
の緊急措置

災害発生後
3日目まで

災害発生後
第一次処理対策
4日目以降(避難所開設期間)
7日目まで
災害発生後
第二次処理対策
8日目以降(避難所閉鎖以降)
15日目まで４

し尿の要収集施設・場所、量等の把握及び防疫対策上の緊急を要する応急措置
ロ 仮設トイレの確保補充及び必要な箇所への設置
ハ バキュームカーの確保補充
ニ 第一次処理対策実施計画の検討及び体制の確立
ホ 住民・事業所に対する仮設トイレの設置場所、利用上の留意事項及び収集計画に関する広報
イ 第一次処理対策の実施
避難所・医療対策施設等拠点施設その他仮設トイレからの収集
ロ 第二次処理対策実施計画の検討及び体制の確立
イ 第二次処理対策の実施
汲み取り地域、避難所・医療対策施設等拠点施
設その他仮設トイレからの収集
ロ 平常時収集体制への移行

事業者は、その事業に関連して発生した災害廃棄物について、二次災害及び環境への影響の発生防止を考慮しながら、適正な処理を進める。
第４ 推進方策
町は、建築物等の解体等による石綿の飛散を防止するため、必要に応じ事業者等に対し、大気汚染防止法に基づき適切に解体等を行うよう指導・助言する。
第５ 死亡獣畜等の処理
災害時の死亡獣畜等は、県東部保健福祉事務所長に連絡し、必要な処理を行う。

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第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 26 節 教育活動
第２６節

教育活動
災対教育部 災対総務部
災対健康福祉部

第１ 目的
教育委員会及び保育所は、災害により教育施設等が被災し、又は児童生徒等、幼児の被災により通常の教育又は保育を行うことができない場合は、教育等の確保を図るため、関係機関の協力を得ながら教育施設等の応急復旧、児童生徒等、幼児の教育対策等必要な措置を講じる。
第２ 実施責任者
１

町立学校の応急の教育対策及び社会教育・体育施設の応急対策は、教育委員会が行う。
２

町長は、教育委員会が行う応急の教育対策等について、その権限に属する範囲内で万全の措置を講じる。
３

災害発生時の学校内における児童生徒等の安全確保等の必要な措置は、校長が行う。

４ 保育所における応急の保育対策は、町長が教育活動に準じて行うものとする。
第３ 事前体制
１

校長は、学校の立地条件等を考慮し、災害時における応急計画を樹立するとともに、常に指導の方法等につき明確な計画を立てておく。
２

教職員は、常に気象状況等に注意し、災害の発生するおそれがある場合は、校長と協力し、応急教育体制に備えて次の事項を遵守する。
(1) 学校行事、会議、出張等を中止するとともに、状況に応じて教育委員会と連絡のうえ、臨時休校等適切な措置をとる。
(2) 児童・生徒の避難訓練、災害時の事前指導及び事後処置、保護者との連絡方法を検討する。
(3) 教育委員会、石巻警察署、女川消防署との協力体制及び保護者への連絡網を確立する。
(4) 勤務時間外においては、学校長は所属職員の所在を確認し、非常招集の方法を定め職員に周知する。
第４ 避難措置学校等の校長等は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合もしくは町長等が避難情報の発令を行った場合等においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、次の措置
を講じる。
風-324

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第 2 章 災害応急対策
第 26 節 教育活動
１ 在校園時の措置(1) 災害の発生が予想される場合
災害の発生が予想される気象条件となった場合、必要に応じ休校の措置をとる。
下校に際しては、事故のないよう十分注意を与え、同一方向又は同一地域ごとに集団行動を取らせる。
(2) 災害発生直後の対応
災害発生後、速やかに安全な一時避難場所に児童生徒等の避難の指示及び誘導を行うとともに、負傷者の有無及び被災状況の把握に努める。
(3) 安全の確認
災害情報の収集に努め、周辺の安全状況を把握し、一時避難場所では安全が確保できないと判断される場合、その地域で最も安全な避難場所に移動する。最終
的に安全を確認した後、速やかに保護者と連絡を取り、教職員の引率による集団
下校その他の臨時下校措置等適切な措置を講じる。
(4) 校園外活動時の対応
遠足等校外活動時に災害が発生した場合は、引率の担当教職員が適切な指示及び誘導等を行う。
２ 登下校園時及び休日等の状況把握、措置等(1) 登下校園時及び夜間・休日等に災害が発生した場合は、状況によっては教職員を非常招集のうえ、保護者等と連絡をとり、児童生徒等の安否確認及び状況把握に努める。
(2) 児童生徒等の登校園前に休校の措置を講じた場合は、あらかじめ定めている連絡網、防災行政無線、広報車等により、保護者又は児童生徒等に連絡する。
３ 保護者への引き渡し(1) 校園内の児童生徒等への対応
警報発表中等、屋外での危険が想定される場合、児童生徒等を校園内に保護し、速やかに保護者へ連絡する。その際、迎えに来た保護者も同様に校園内に保護する。
(2) 帰宅路の安全確認
被災状況が不明で帰宅路の安全が確認できない場合についても、校園内に保護を行い、安全が確実なものと判断でき、かつ保護者と連絡がついた場合のみ、引渡し等の措置を行う。登下校路の安全が確認された場合は、保護者への引き取りの連絡、教職員の引率による集団下校その他の臨時下校措置等適切な措置を講じる。
(3) 保護者と連絡がつかない場合の対応
保護者と連絡がつかない場合や保護者がおらず引渡しが不可能な場合についても同様に校園内に保護する。
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第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 26 節 教育活動
４ 報告の義務
災害の規模、児童・生徒、職員の状況及び施設設備の被害状況を速やかに把握するとともに、教育委員会に報告しなければならない。
第５ 学校施設等の応急措置
教育委員会並びに施設等設置者は、相互に協力し教育施設等を確保して、教育活動を早期に再開するため、次の措置を講ずる。
１ 公立学校等(1) 校長は、所管する施設が被災したときは、速やかに被害状況を調査し、被害の拡大防止のための応急措置を講ずるとともに、教育委員会に被害の状況を報告する。
(2) 教育委員会は、町長と協議し、速やかに被害の状況を調査し、関係機関への報告
等、所要の措置を講じた上で必要な場合には、応急復旧を行う。
２ 社会教育施設、社会体育施設(1) 施設管理者は、所管する施設が被災したときは、速やかに被害状況を調査し、被害の拡大防止のための応急措置を講ずるとともに、施設を所管する教育委員会に被害の状況を報告する。
(2) 当該施設を所管する教育委員会及び町は、速やかに被害の状況を調査し、応急復旧を行う。
第６ 教育の実施
校長は、被災の状況により授業ができないと判断したときは、速やかに臨時休業の措置をとる。
また、教育委員会は、町長と協議し、正規の授業が困難な場合は、授業等が開始できる
よう速やかに次の応急措置を講ずる。
１ 教育の実施場所の確保(1) 応急修理が可能な被害の場合
学校運営及び安全管理上緊急に修理を要する箇所について、応急修理又は補強を行い、学校施設を確保する。
(2) 施設の全部又は一部がその用途に供し得ない場合
被害の程度、場所、収容人員及びその状況を考慮して、次の措置を講ずる。
イ

体育館等教室以外の施設を転用する。

ロ

公民館、その他公共施設又は隣接学校の校舎を利用できる措置を講ずる。

ハ教育の実施場所の確保が困難な場合、又は状況に応じて仮校舎を建設する。

２ 教職員の確保
校長及び教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、教育の応急的な実施に必要な教職員の確保に努める。
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第 2 章 災害応急対策
第 26 節 教育活動
３ 教育の方法
災害の状況に応じて、短縮事業、二部授業、分散授業等を行い、授業時間数の確保に努める。
第７ 心身の健康管理
教育委員会は、県教育委員会と協力して、スクールカウンセラーの派遣や心のケアに関する研修会の実施等により、被災した児童生徒等及び教職員の心のケアに努める。また、教育委員会及び学校等は、必要に応じて、臨時の健康診断を実施するなどして、被災した児童生徒等の健康管理に努める。
第８ 学用品等の調達
１ 給与
町長は、児童生徒が学用品をそう失又はき損し、就学上支障があると認めるときは、
次により学用品等の給与に努める。
(1) 給与対象者
災害により住宅が全壊(焼)、半壊(焼)、流失又は床上浸水の被害を受け、学用品をそう失又はき損し、就学に支障を来した小・中学校の児童生徒とする。
(2) 学用品の種類等
イ

教科書及び教科書以外の教材で必要と認めるもの

ロ

文房具及び通学用品で、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲で必要と認めるもの(3) 給与の方法
イ

教育委員会は、速やかに給与対象者数を調査把推し、校長を通じ対象者に配付する。

ロ

教科書及び教科書以外の教材については1か月以内、文房具及び通学用品については、15日以内に支給完了する。

ハ

校長は、配付計画を作成し、配付の際は保護者の受領書を徴する。

２ 調達
教育委員会は、給与対象者の調査に基づき、必要な学用品の品目等を決定し、次により調達する。
(1) 教科書の調達
教科書は、教科書取次店又は教科書供給所から調達するものとする。
(2) 教科書以外の教材、文房具及び通学用品の調達
教科書以外の教材、文房具及び通学用品は、町内の業者等から調達するものとするが、それが不可能な場合は、県教育委員会に対しあっせんを依頼し、確保す
る。
風-327

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第 2 章 災害応急対策
第 26 節 教育活動

第９ 給食
１

校長及び教育委員会は、学校給食の正常な運営を図るため、応急復旧を要する施設、設備等について町長と協議し、速やかに復旧措置を講じる。また、給食を必要とする
場合は、一般の炊き出し等で対処するなど、災害時においても学校給食の供給に努める。
２

学校給食用物資は、公益財団法人宮城県学校給食会及び関係業者の協力を得て確保するが、それが不可能の場合は、県教育委員会に対しあっせんを依頼するとともに、その他必要な措置を依頼する。
３ 伝染病等の発生予防等、衛生管理の徹底を図る。
第１０ 通学手段の確保
教育委員会は、災害により通学が困難な児童生徒等の通学手段の確保に努める。
第１１ 学校等教育施設が地域の避難場所、避難所になった場合の措置
避難所となった施設の管理者及び施設を所管する教育委員会並びに町は、避難所の運営が円滑に行われるよう努めるとともに、教育活動が速やかに正常化できるよう次の措置を講じる。
１

避難所に管理責任者を置き、当該施設の管理者及び施設を所管する教育委員会並びに自主防災組織等と十分協議しながらその運営に当たる。
２

当該施設の管理者及び施設を所管する教育委員会は、避難所の運営について積極的に協力するとともに、教育活動等の早期正常化を図るため、避難所として利用している施設の範囲等について、町、県教育委員会等との間で適宜、必要な協議を行う。
３ 避難所設置に伴う学校としての協力(1) 避難所スペースの確保
学校施設を避難所に利用する場合は、職員室、理科室等の特別な教室の利用はできるだけ避け、一般的な教室又は体育館等を利用する。
(2) 避難所開設に関する協力
イ

校長及び教職員は、被災した地域等からの避難者があった場合は、速やかに体育館等大きなスペースのとれる場所に誘導し、被災後の精神的打撃が緩和されるよう努めるとともに、直ちに教育委員会にその旨連絡し、避難所運営担当
職員の派遣を求める。

ロ

校長及び教職員は、町の避難所運営担当職員、又はその他の町職員が到着するまでの間、被災者に対し必要な措置を講じるものとする。また、校長は、教職員を避難所の初期における運営等に従事・協力させるものとし、この場合の従事協力期間は、概ね災害発生後1週間を目安とする。
風-328

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 26 節 教育活動

第１２ 災害応急対策への生徒の協力
校長は、学校施設、設備等の応急復旧作業や地域と連携しながらの救援活動・応急復旧作業等に参加を希望する生徒に対して、教職員の指導のもとに参加できるよう検討する。
第１３ 文化財の応急措置
１

被災した文化財の所有者又は管理者は、その文化財の文化的価値を最大限に保存するよう努めるとともに、速やかに被害の状況を教育委員会に連絡し、その指示に従って対処する。
２

教育委員会は、指定文化財の被害の状況把握に努めるとともに、必要に応じ関係職

員を被災箇所に派遣し、文化財の文化的価値の保存のための応急措置を実施させるな
ど、被害の拡大防止に努める。
３

教育委員会は、国及び県指定の文化財について、県と連携を図りながら、文化財の管理者に対し、応急措置等について指導・助言を行う。
４

教育委員会は町指定の文化財について、文化財の管理者に対し、応急措置等について指導・助言を行う。
(資料13-1「指定文化財一覧」参照)

風-329

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 27 節 ライフライン施設等の応急復旧
第２７節

ライフライン施設等の応急復旧
災対総務部
災対上下水道部

第１ 目的
災害により上下水道・電気・ガス・通信サービス等のライフライン施設が被害を受けた
場合、日常生活や経済活動の場である都市機能が著しく低下し、生命、身体、財産が危険にさらされることとなることから、ライフライン被害の影響は最小限に食い止めることが重要である。
このため、県、町及びライフライン事業者等は、発災後直ちに、専門技術をもつ人材等を活用して、それぞれの所管する施設、設備の緊急点検を実施するとともに、被害状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害の防止、被災者の生活確保を最優先に、必要な要員及び資機材を確保するとともに、防災関係機関及びライフライン事業者は相互に緊密な連携を図りながら機動力を発揮して迅速な応急復旧活動に努めるとともに、必要に応じ、広域的な応援体制をとるよう努める。その際、施設・設備等の応急復旧のため被災地に派遣された関係機関のリエゾンは、相互に連携し活動する。
町は、必要に応じ、各ライフライン事業者等が実施する応急復旧計画に協力する。また、情報収集で得た航空写真・画像、地図情報等については、ライフライン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、GISの活用等による情報提供に努める。
第２ 水道施設
１ 被害発生の把握及び緊急措置(1) 災対上下水道部は、災害時において直ちに施設の被害状況を調査し、被害の拡大防止を図るとともに、応急復旧計画に基づき復旧活動を迅速に行う。
(2) 災対上下水道部は、応急復旧計画に基づき、取水、導水、浄水施設等の基幹施設
及び医療機関等の重要施設に配水する管路について優先的に復旧を行う。
(3) 災対上下水道部は、被災により水道施設から給水を受けられない住民に対して、仮設給水栓による給水や給水車等による応急給水を行う。また、仮設給水場の周辺
住民は水道事業者等の給水活動の支援に努める。
(4) 災対上下水道部は、応急給水場所、時間、復旧の見通し等について広報し、放送媒体等を通じて住民に周知する。
２ 応急復旧災対上下水道部は、応急給水及び施設の復旧活動が迅速かつ適切に実施できるよう
人員及び備蓄資機材の整備に努めるとともに、近隣市町及び関係業者と協力体制をあらかじめ定めておく。
風-330

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 27 節 ライフライン施設等の応急復旧(1) 復旧体制を整備し、住民への広報、保安対策に万全を期すものとする。
(2) 応急復旧は、本復旧を原則とし、困難な場合は仮配管等による仮復旧とする。
(3) 施工に当たっては、作業の難易、能力及び復旧資材の有無等を検討し、最も早期可能な方法を選定する。
(4) 施設の機能に重大な影響を及ぼす被害の復旧を優先して行い、通水に支障のない
軽微な被害は二次的に扱う。
(5) 復旧完了後、直ちに充水又は試運転を行い、洗浄及び消毒を行って速やかに通水する。
３ 応急復旧資機材の確保
応急復旧資機材等は、町内の関係業者の協力を得て調達するものとするが、不足する場合には、県又は近隣市町に対し資材及び技術者のあっせん等を要請するものとする。
４ 応援要請又は活動
災対上下水道部長は、(公社)日本水道協会宮城県支部「災害時相互応援計画(資料6-1参照)」に基づいて応援要請又は活動を行う。
なお、応急給水及び応急復旧対策は、次の応急給水フローチャートにより行うものとする。
応急給水フローチャート
国・関係省庁支

被害報告・支援要請

支援調整

援

支
援
調
整

支援要請
支
援
要
請

宮城県
連
絡
調
整

連
携
・
協
力

日本水道協会
宮城県支部

支
援

支
援
要
請

被
害
報
告
・
支
援
要
請

都道府県
支援要請
都道府県市水道事業者等関係団体

支援対策拠点
現地対策拠点・構成労働者
・水道事業者等関係団体
現地調整
支援
女川町

風-331

支援要請
連絡調整

支
援

全国水道事業者等関係団体第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 27 節 ライフライン施設等の応急復旧
第３ 下水道施設
町は、下水道施設が被災したときは、被災箇所及び被災状況について早期把握に努め、下水の排除及び処理機能を確保するため迅速かつ的確な応急復旧に努める。
１ 応急活動体制
災対上下水道部長は、災害が発生した場合、直ちに被害状況の調査、施設の点検を実施し、下水道機能への支障及び二次災害のおそれがあるものについては、緊急防止活動を行う。
また、活動体制の確立及び関係機関等の連携による応援体制の確立に努める。
２ 情報の収集、被害規模の把握、報告
災対上下水道部長は、早期かつ的確に把握する必要から、下水道施設台帳等を活用し、被害状況の的確な把握に努める。また、被害状況について、必要に応じ県(東部
下水道事務所)へ報告する。
３ 応急復旧対策
災対上下水道部長は、施設の重要度、危険度等を考慮し、被害調査の優先順位を定めながら応急復旧対策を講ずるものとする。
(1) 管渠
イ

施設の構造、機能的被害を調査の上、管渠、マンホール内部の土砂の浚渫、
止水バンドによる止水、可搬式ポンプ等による緊急送水、仮水路、仮設管渠の布設等により、下水排除機能の確保に努める。

ロ

工事施工中の箇所においては、被害を最小限にとどめるよう指揮監督し、必要な措置を講ずる。

(2) ポンプ施設及び終末処理場
イ

施設の構造、機能的被害を調査のうえ、下水排除機能の確保に努める。

ロ

停電により、ポンプ場及び終末処理場の機能が停止又は低下した場合、発電機等により機能回復に努める。

ハ

処理場への流入量の異常な増加により、二次災害の防止のためやむを得ず緊急的な措置として、バイパス放流を行う場合は、速やかに関係機関へ連絡する。

ニ

処理場での下水処理機能がまひした場合は、応急的に簡易処理を行う等の措置を講ずる。

４ 被害箇所の応急復旧
町内建設業者及び排水設備等工事指定店に協力を要請し、応急的な復旧を早急に進める。
５ 資機材等の調達
応急資機材等は、排水設備等工事指定店の協力の下、必要な資機材の種類と数量及び技術者を確保するほか、なお不足する場合等は、県に対し資機材及び技術者のあっせんを要請するものとする。
風-332

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 27 節 ライフライン施設等の応急復旧
第４ 電力施設
１

町は、応急措置が必要と認めた場合、東北電力ネットワーク㈱石巻電力センターに応急措置を要請するとともにその実施に協力する。
２

地域内における電力施設の災害応急対策は、東北電力ネットワーク㈱石巻電力センターが行う。被害が甚大で当該所のみでは早期復旧が困難である場合は、他店所に応援を要請する。
３ 事業者の広報活動(1) 災害の発生が予想される場合又は災害が発生した場合は、停電による社会不安の除去のため、電力施設被害状況及び復旧について広報活動を行う。また、公衆感電事故、電気火災を防止するための広報活動を行う。
(2) 広報については、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて行うほか、広報車
等により直接当該地域へ周知するとともに、町に対して情報を提供し、防災行政無線による広報を要請する。
第５ 液化石油ガス施設
１

町は、災害発生時のガス漏れ等の事故による二次災害を防止するため、液化石油ガス販売事業者、(一社)宮城県 LP ガス協会、消防関係機関、警察署等と連携・協力し、迅速かつ適切な応急措置の実施、通報連絡体制の確立を図る。
２ 液化石油ガス販売事業者の対策
液化石油ガス販売事業者は、大規模な災害発生時には、被災した家屋等において、液化石油ガス施設による災害が発生しないように、次の対策を講ずる。
(1) 応急措置と応援要請
気象警報等により発生が予想される段階で、直ちに緊急資機材の完備を確認し、ついで情報の収集(電話等)によって被害状況を掌握する。被災した供給先に急行して必要な措置をとり、二次災害を食い止めるとともに、緊急時連絡体制に基づき、(一社)宮城県 LP ガス協会の河北女川支部(支部長)及び宮城県 LP ガス保安センター
協同組合第 2 支所に連絡する。
供給先の多くが被災した場合及び水害時の容器流出の場合、速やかに(一社)宮城
県 LP ガス協会の河北女川支部(支部長)及び宮城県 LP ガス保安センター協同組合
第 2 支所に応援要請の措置をとる。

風-333

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 27 節 ライフライン施設等の応急復旧(2) 緊急点検
供給全戸を訪問し、作動した各安全器の復帰を含めた、各設備(特に埋設管や地下ピット)の緊急点検を実施する。その際、被害の状況(配管の破損、ガス漏れ、容器の転倒、接続部のはずれの有無等)の把握に努める。結果は(一社)宮城県 LP ガス
協会の河北女川支部(支部長)及び宮城県 LP ガス保安センター協同組合第 2 支所に連絡する。
(3) 応援体制
液化石油ガス施設が直接被災しなかった場合は、供給先の多くが被災した他の液化石油ガス販売事業者についての情報(水害時は、容器流出についての情報)を(一社)宮城県 LP ガス協会の河北女川支部(支部長)及び宮城県 LP ガス保安センター
協同組合第 2 支所から入手し、応援に急行する。
(4) 情報提供
被災の概況、復旧の現状と見通し(水害時は、流出容器の捜索状況と発見についての報告)等について、(一社)宮城県 LP ガス協会の河北女川支部(支部長)及び宮城
県 LP ガス保安センター協同組合第 2 支所に適宜、情報の提供を行う。
３ (一社)宮城県 LP ガス協会の対策(一社)宮城県LPガス協会は、災害が発生した場合は、迅速かつ的確に応急復旧作業を行うため、機能が有効に稼働するよう体制の充実強化に努めるとともに、次の対策を講ずる。また、町に対して応急対策等の情報を提供するとともに、必要に応じて防災行政無線による広報を要請する。
(1) 二次災害防止のための緊急措置と応急措置の実施(2) 応急供給の実施(3) 被害状況及び復旧状況の確認調査と報告(4) 緊急資機材の受入れ及び応援隊の受入れ調整(5) 二次災害防止のための広報活動
第６ 電信・電話施設
電信・電話施設等が被災した場合には、公共機関等の通信確保はもとより、被災地域における通信の孤立化を防止し、一般電気通信を確保するため、応急復旧作業を迅速かつ的確に実施し、通信の疎通を図る必要がある。
町は、必要に応じて、東日本電信電話㈱宮城支店が実施する公衆電気通信施設の応急復
旧計画に協力するものとする。
１ 応急対策の内容
通信施設に被害が発生した場合は、最小限の通信の確保を行うため、次の各号の措置をとる。
(1) 非常用可搬型交換装置の出動
風-334

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 27 節 ライフライン施設等の応急復旧(2) 衛星通信装置、可搬型無線装置等の出動(3) 移動電源車の出動(4) 応急ケーブルによる措置
２ 応急措置
通信設備に被害が発生した場合は、次の各号の措置をとる。
(1) 最小限の通信の確保
広範囲な家屋の倒壊、焼失等によって通信が途絶するような最悪の場合でも、最小限度の通信ができるよう措置する。
(2) 災害時用公衆電話の設置
イ

町指定の避難所等に必要に応じて災害時用公衆電話を設置する。

ロ

孤立化する地域をなくすため、地域ごとに災害時用公衆電話を設置する。
また、重要通信の疎通と被災地における情報拠点の確保においては、災害に極めて強い衛星通信の利点を活かし、衛星通信を活用する。

ハ

広域停電が発生している場合は、公衆電話の無料化を行う。

(3) 回線の応急復旧
電気通信設備の被災に対処するため、回線の応急復旧作業を迅速に実施するものとするが、通信が異常にふくそうした場合は、次の措置を講ずる。
イ

設備の状況を監視しつつトラフィックコントロールを行うとともに、状況に応じて必要な範囲及び時間において回線規制を行い、重要通信を確保する。

ロ

被害者の安否等関心の高い情報の伝言蓄積・取り出し可能な災害用伝言ダイ
ヤル(171)・災害用伝言板(web171)を提供し、ふくそうの緩和を図る。

ハ

被災地に指定する地域及び期間において、罹災者が発信する罹災状況の通報
又は、救護を求める内容を115番により「非常扱い電報」「緊急扱い電報」として他の電報より優先的に接続を行い、重要通信を確保する。

第７ 広報対策
災対総務部長は、二次災害の防止及び住民の不安除去のため、ライフライン施設等の被害状況及び応急復旧の状況を掌握し、防災行政無線及び広報車その他の方法により広報を必要な都度行うものとする。

風-335

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 28 節 防災資機材及び労働力の確保
第２８節

防災資機材及び労働力の確保
災対産業部
各災対部

第１ 目的
大規模な災害時において、速やかな応急対策を実施するため、防災資機材、応急対策のために必要な労働者及び技術者等の調達・確保及び緊急使用等が必要になることが考えられる。
このため、町及び防災関係機関は、発災時に円滑な緊急調達等の措置が図られるよう万全を期す。
第２ 緊急使用のための資機材の調達
１

町は、必要に応じて、あらかじめ締結している協定に基づく応援要請等により、応急対策活動のための防災用資機材を確保し、効率的な応急復旧を行う。
２

町は、防災関係機関と防災活動、救助活動に必要な防災資機材等の調達について、相互に連携を図るとともに、必要に応じて民間等へ協力を要請する。
３

町は、自主防災組織等が行う自主防災活動等に必要な防災資機材の調達について、支援に努める。
第３ 労働者の確保等
災害応急対策を実施する際に不足する労働力は、日本赤十字社奉仕団、婦人会、自主防災組織等隣保互助、民間団体の協力を求め、又は労働者の雇用を行い確保を図る。
１ 女川町土木協会及び女川建設組合への協力要請
町は、災害時における応急対策業務に関する協定書(資料7-9参照)に基づき、女川
町土木協会及び女川建設組合に協力を要請し、必要な人員、資機材等を確保する。
なお、要請する業務の内容は、次の業務とする。
(1) 災害時における建築物、その他工作物等の崩壊、倒壊及び損壊に伴う緊急人命救助のための障害物の除去作業(2) 災害時における建築物、その他工作物等の崩壊、倒壊及び損壊に伴う道路交通確保のための障害物の除去作業(3) 災害時における内水の排除、堤防の越流防止及び堤防決壊箇所の応急対策等住居等被害防止作業(4) その他必要と認める緊急応急作業
２ 奉仕団の編成及び活動(1) 奉仕団の編成
奉仕団は、日赤奉仕団、婦人会、自主防災組織等隣保互助、民間団体の協力を風-336

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 28 節 防災資機材及び労働力の確保得て編成する。
(2) 奉仕団の活動内容
奉仕団の活動内容は、次のとおりとし、労働の種別により適宜協力を求める。
イ

避難誘導の補助及び避難場所、避難所の奉仕に関すること。

ロ

炊き出し及び給水の奉仕に関すること。

ハ

救援物資支給の奉仕に関すること。

ニ

清掃及び防疫の奉仕に関すること。

ホ

その他災害応急措置の応援に関すること。

３ 労働者の雇用(1) 災害応急対策を実施するための必要な労働者の雇用は、原則として石巻公共職業安定所(ハローワーク石巻)を通じて行うものとする。
(2) 労働者の雇用の範囲
イ

り災者の避難ロ

医療救護における移送

ハり災者の救出ニ

飲料水の供給ホ

救済用物資の整理、輸送及び配分

へ

遺体の捜索及び処理(3) 労働者の雇用を依頼する場合は、次の事項を明らかにする。
イ

労働者の雇用を要する目的

ロ

作業内容

ハ

所要人員

ニ

雇用を要する期間

ホ

従事する地域へ輸送・宿泊等の方法(4) 労働者の宿泊施設
労働者の宿泊場所は、災害状況により必要に応じ町内旅館等を定めるものとする。
(5) 労働者の賃金
雇用による労務者の賃金は、町内の通常の実費とする。
第４ 応援要請による技術者等の動員
町は、自ら技術者等の確保が困難な場合、次により他機関に必要技術者等の応援派遣を要請し、技術者等の確保を図る。
１ 指定行政機関又は指定地方行政機関の長に対する職員派遣要請手続き
町長が指定行政機関又は指定地方行政機関に対し職員の派遣を要請する場合は、次風-337

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 28 節 防災資機材及び労働力の確保の事項を記載した文書をもって要請する。
(1) 派遣を要請する理由(2) 派遣を要請する職員の職種別人員数(3) 派遣を必要とする期間(4) 派遣される職員の給与その他の勤務条件(5) その他職員の派遣について必要な事項
２ 内閣総理大臣又は知事に対する職員のあっせん要求手続き
町長が内閣総理大臣又は知事に対して指定行政機関、指定地方行政機関、他都道府
県又は他市町村の職員派遣のあっせんを要求する場合は、次の事項を記載した文書をもって要求する。
(1) 派遣のあっせんを求める理由(2) 派遣のあっせんを求める職員の職種別人員数(3) 職員を必要とする期間(4) 派遣される職員の給与その他の勤務条件(5) その他職員の派遣あっせんについて必要な事項
第５ 従事命令等による応急措置の業務
町長は、災害応急対策を緊急に行う必要がある場合、また、災害対策基本法第 71 条第 2項の規定により、知事の権限の一部が町長に委任された場合は、従事命令等による応急業
務を行う。
１ 知事の従事命令等
応急措置を実施するため従事命令を出すことができる関係者の範囲は、次のとおりである。
(1) 医師、歯科医師又は薬剤師(2) 保健師、助産師又は看護師(3) 土木技術者又は建築技術者(4) 大工、左官又はとび職(5) 土木事業者又は建設技術者及びこれらの者の従事者(6) 鉄道事業者及びその従事者(7) 自動車運送事業者及びその従事者(8) 船舶運送事業者及びその従事者(9) 港湾運送事業者及びその従事者
２ 協力命令
応急措置を実施すべき場所の近隣の者をその業務に協力させる。
３ 保管命令等救助のため管理、使用、収容できるもの、また、保管させることができるものは次
風-338

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 28 節 防災資機材及び労働力の確保のとおりである。
(1) 応急措置を実施するため特に必要と認める施設、土地、家屋もしくは物資で知事が管理し、使用し、又は収容することが適当と認めるもの。
(2) 応急措置を実施するため特に必要と認める物資で、知事がその所有者に保管させることが適当と認められるもの。
４ 保管命令対象者
病院、診療所、旅館その他政令で定める施設を管理し、土地、家屋もしくは物資を使用し、物資の生産、集荷、販売、保管もしくは輸送を業とする者。
第６ 労働力の配分計画
１

各応急対策計画の実施担当各災対部長は、労働者等の必要がある場合は、労務の目

的・所要人員、期間、集合場所及び必要な事項を明らかにし、災対産業部長に対し、労働供給の要請を行うものとする。
２

災対産業部長は、必要な労働者を確保した場合は、配分計画を作成し、要望のあった各災対部長に直接受け渡し、各災対部長は必要な応急対策業務に配置する。

風-339

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 29 節 農林水産業の応急対策
第２９節

農林水産業の応急対策
災対産業部
災対建設部

第１ 目的
風水害等により、農業生産基盤、林道・治山施設、養殖施設等施設被害のほか、飼料の不入荷による家畜等の被害、燃料、電気の途絶による施設園芸等のハウスや作物被害といった間接的な被害が予想される。
このため、町及び各関係機関は、相互に連携を保ちながら、被害を最小限に食い止める
ため、的確な対応を行う。
第２ 活動体制の確立
農林水産業に関する災害対策の総合かつ一元的体制を確立し、農林水産物の生産の安定を期すため、関係機関と緊密な連携のもとに災害対策を講ずる。
１ 町長は、農林水産業の応急対策を樹立し実施する。
２

漁業協同組合、森林組合、農業協同組合等の関係団体は、その属する水産業、林業、農業の応急対策を講ずる。
第３ 農業用施設
町は、農地、農業用施設に係る二次災害を未然に防止するため、安全性の点検、応急復
旧を実施するとともに、必要に応じ管理施設・機器等の緊急整備を行う。
１

二次災害による被害の拡大を防ぐため、災害発生直後における十分な施設の点検・現地調査を行い、被害状況を把握する。
２

風水害等により農地・農業施設が被災した場合、被害の拡大を防止するための措置と緊急災害復旧工事を実施する。
特に、災害応急対策上の拠点施設等重要な施設については、速やかな応急復旧を行う。
３

二次災害の防止のための施設等の使用規制については、関係機関と密接な連絡をとり実施する。
第４ 林道、治山施設
町は、林道、林地、治山施設に係る二次災害を未然に防止するため、県の協力を得て安全性を点検し、早急に必要な対策を実施する。
１

二次災害による被害の拡大を防ぐため、被害発生直後における十分な施設等の点

検・現地調査を行い、被害状況を把握する。
２

林道、林地、治山施設が被災した場合、被災施設等の重要度を勘案し、早急に応急
風-340

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 29 節 農林水産業の応急対策復旧等工事を実施するほか、県の行う応急対策に協力する。
第５ 漁港施設
１ 緊急点検漁港管理者は、波浪・高潮等による災害が発生すると思われるとき、又は災害発生
直後、パトロール等により施設の機能及び安全性等について緊急点検を実施する。
２ 漁港施設等の応急復旧
漁港管理者は、漁港施設が被災した場合、点検及び現地調査を行い、被災状況を把握し、必要に応じて危険な区域への立入禁止のためのバリケードや警告板の設置等を行うとともに、被災施設の重要度を勘案し、早急に応急復旧等の工事を実施する。
第６ 農産物
１ 湛水対策地盤沈下等により湛水状態となった農地については、移動ポンプ車の配備等により速やかに排水に努める。
２ 営農用資機材の確保
農業機械・種子・肥料・農薬その他営農資材については、農業協同組合が備蓄するものを活用するものとし、不足が生じた場合は、知事に対しあっせん又は調達を要請する。
３ 応急技術対策
町は、県の関係機関とともに、関係団体との連携調整を図り災害対策を徹底し、最小限の被害にとどめるよう応急対策を実施する。また、病害虫防除、応急技術対策、
家畜伝染病の防止、営農用資機材の確保等の農業災害に係る応急対策を実施する。
４ 農業関係団体等の役割
農業関係団体等は、農業災害に係る応急対策を行う。
第７ 林産物
１ 林業資機材の確保
町は、森林組合及び林業関係団体等と協力し、被災者に対する施設復旧用の林業資機材のあっせんを行う。
２ 応急対策(1) 林産物の生産者・団体等は、その生産施設に生じた被害について応急対策を行う。
(2) 町は、地域における応急対策を実施するとともに、県と連携し林産物生産者・団体等の災害応急対策について指導・助言する。

風-341

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 29 節 農林水産業の応急対策

風雪害
(森林)

病害虫の防除イ
ロ
ハニイ

倒伏した造林木の引き起こし対策の実施。
被害木等の伐倒及び搬出対策の実施。
被害木等の伐倒跡地へ造林対策の実施。
作業路の早期開設対策の実施。
森林病害虫の発生又はそのまん延を防止するため必要があると認めたときは、県の指導の下に関係団体、所有者等の協力を得ながら発生予測体制の強化、防止に努める。
ロ 薬剤及び防除機器の確保に努め、不足が生じたときは、知事に対しあっせん又は調達を要請する。
がけ崩れ等の災害の未然防止又は軽減を図るため、公共の利害に密接

治山な関連を有する地域に対しては、応急的措置を講ずるとともに、県に対し治山対策の必要な措置を要請する。

第８ 水産物
１ 応急対策(1) 水産物の生産者・団体等は、その生産施設等に生じた被害について応急対策を行う。
(2) 町は、地域における応急対策を実施するとともに、県と連携し水産物生産者・団体等の災害応急対策について指導・助言する。
２ 資機材の確保
必要に応じ、補修資機材の購入あっせん等、速やかな供給体制の整備を図る。
３ 応急技術対策
県と連携し、災害に対応する次の技術対策を徹底し被害の軽減を図る。
(1) 施設の早期修理と水産物の適正な生産管理の実施に努める。
(2) 採苗可能な期間中に災害が発生した場合は、採苗に係る情報提供と技術指導に努める。
(3) 補充種苗保有種の調査と情報交換を行い、迅速な種苗の供給体制の整備を行う。

風-342

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 30 節 二次災害・複合災害防止対策
第３０節

二次災害・複合災害防止対策
災対建設部
災対上下水道部

第１ 目的
二次災害とは、自然災害が生じた後、災害調査・人命救助等に伴う災害地に入った救援隊が受けるおそれのある災害等二次的に生ずる災害を指す。
特に、東日本大震災のように広範囲にわたり発生した災害については、それに関連する
様々な事象について対応策を講じる。
第２ 二次災害の防止活動
１ 町又は事業者の対応(1) 町及び事業者は、発災後直ちに、専門技術をもつ人材等を活用して、それぞれの所管する施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、二次災害の防止、被災者の生活確保を最優先に、ライフライン(電気、上下水道、ガス、通信施設)及び公共施設(道路、鉄道、水路の啓開)の応急復旧を速やかに行う。
(2) 消防職団員、水防団員、警察官、自衛隊員や町職員等、救難・救助・パトロールや支援活動に当たる関係機関職員についても、作業中の安全確保、二次災害被災防止に努める。
(3) 電気事業者は、垂れ下がった電線等への接触による感電事故、漏電による火災の発生防止等に向けて、電気機器及び電気施設の使用上の注意を広報し、あわせて被害状況、復旧の見込み等報道機関等の協力を得て周知する。
(4) 町は、上水道の漏水による道路陥没等の発生、汚水の混入による衛生障害発生防止等に向けて、応急復旧に努めるとともに、復旧の見込み等報道機関等の協力を得て周知する。
(5) 町は、下水道の漏水による汚染水の拡散防止、終末処理場被災による未処理水の排出に伴う環境汚染防止等に向けて応急復旧に努めるとともに、下水道施設の使用の抑制等を広報し、被害状況、復旧の見込み等報道機関等の協力を得て周知する。
(6) ガス事業者は、ガス漏洩による火災、爆発等の発生防止に向けて、応急復旧に努めるとともに、復旧の見込みや復旧時の使用上の注意等報道機関等の協力を得て周知する。
(7) 電気通信事業者は、重要通信の確保、通信のそ通困難防止やふくそうの緩和等に向けて、応急復旧に努めるとともに、被害状況、復旧の見込み等報道機関等の協力を得て周知する。

風-343

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 30 節 二次災害・複合災害防止対策(8) 町は、避難者の移動、災害時緊急車両や物資輸送車の安全確保に向けて、障害箇所の応急復旧により道路交通機能の確保に努める。
２ 水害・土砂災害(1) 二次災害防止施策の実施
降雨等による浸水箇所の拡大等水害等に備え、二次災害防止施策を講じる。
特に地震による地盤沈下や海岸保全施設等に被害のあった地域では、二次災害の防止に十分留意する。
(2) 点検の実施
町は、降雨等による二次的な水害・土砂災害等の危険箇所の点検を必要に応じて実施する。
その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や住民に周知を図り、伸縮計等の観測機器の設置や雨水侵入防止対策等の応急工事、適切な警
戒体制の整備等の応急対策を行う。
また、町は災害の発生のおそれのある場合は速やかに適切な避難対策を実施する。
県は、地滑りによる重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において、町が適切に避難情報の発令の判断が行えるよう土砂災害に関する情報を提供する。
３ 土砂災害警戒情報
大規模な災害発生があった場合は、仙台管区気象台及び県は共同で、必要に応じて土砂災害警戒情報の発表基準の引き下げを実施する。
４ 高潮・高浪・波浪
町は、県と連携して、高潮、波浪、潮位の変化による浸水を防止するため、海岸保全施設等の点検を行うとともに、堤防高の不足する箇所では浸水等に備え、必要に応じ応急工事を実施する。
５ 爆発危険物等
原子力発電所等の危険物施設等及び火災原因となるおそれのある薬品を管理する施設等の管理者は、爆発等の二次災害防止のため、施設の点検、応急措置を行う。
また、爆発等のおそれが生じた場合は、速やかに関係機関に連絡する。
６ 有害物質等
町及び事業者は、有害物質の漏えい及び石綿の飛散を防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を行う。
７ 空き家等
町は、平常時より、災害による被害が予測される空き家等の状況の確認に努めるものとする。
町は、災害時に、適切な管理のなされていない空き家等に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部
風-344

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 30 節 二次災害・複合災害防止対策
分や、応急措置の支障となる空き家等の全部又は一部の除却等の措置を行うものとする。
第３ 風評被害等の軽減対策
１

町は、災害等による被災地に関する不正確な情報や流言が原因となり、復興の妨げとならないよう、風評被害等の未然防止又は影響の軽減を図るため、被災地域の被害状況、復旧・復興状況等の正確でタイムリーな情報の発信に努める。
２

放射能・放射線の影響に対する安全性確認結果の広報や各種観光情報の発信等を積極的に実施し、観光業、農林水産業及び地場産業の商品等の適正な流通の促進を図る。

風-345

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 31 節 応急公用負担等の実施
第３１節

応急公用負担等の実施
災対総務部

第１ 目的
災害時において、応急措置を実施するため、特に必要があると認めるときは、施設、土地、家屋又は物資を管理し、使用し、収用し、もしくは応急措置の業務に従事させるなど
により、必要な措置を図る。
第２ 応急公用負担等の権限
１ 町長(1) 応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、次の措置をとることができる。
イ

町の区域内の私有の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、もしくは収用すること。

ロ

災害を受けた工作物又は物件で、当該応急措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置。

ハ町の区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者を当該応急措置の業務に従事させること。

(2) 知事が行う従事命令等の権限を委任された場合は、その委任された応急公用負担等の処分を行うことができる。
２ 警察官、海上保安官又は災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官
町長もしくはその職権の委任を受けた町の吏員が現場にいないとき又はこれらの者から要求があったときは、町長の職権を行うことができる。
この場合においては、直ちにその旨を町長に通知しなければならない。
３ 知事(1) 県が管理する区域に係る災害が発生した場合において、次の応急措置を実施する
ため特に必要があると認めるときは、従事命令、協力命令又は保管命令を発し、施設、土地、家屋もしくは物資を管理、使用又は収用することができる。
イ

被災者の救援、救助その他保護に関する事項

ロ

被害を受けた児童及び生徒の教育に関する事項

ハ

施設及び設備の応急復旧に関する事項

ニ

清掃、防疫その他保健衛生に関する事項

ホ

犯罪の予防、交通規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項

へ緊急輸送の確保に関する事項

ト

その他災害発生の防ぎょ又は拡大防止のための措置に関する事項(2) 災害の発生により、町がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった風-346

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 31 節 応急公用負担等の実施ときは、1 に定める町長の応急公用負担等を代わって実施することができる。
４ 指定地方行政機関の長
応急措置を実施するため特に必要があると認めるときは、防災業務計画の定めるところにより、応急措置の実施に必要な物資の生産、集荷、販売、供給、保管もしくは輸送事業者等に対しその取り扱う物資の保管を命じ、又は必要な物資を収用することができる。
第３ 立入検査等
１

知事は、施設、土地、家屋もしくは物資を管理し、使用し、又は収用するため必要があると認めるときは、その職員に施設、土地、家屋もしくは物資の所在する場所又は物資を保管させる場所に立ち入り検査させることができる。
２

県の職員が、1 により立ち入る場合は、その職員は、あらかじめその旨をその場所の管理者に通知しなければならない。
３

県の職員が、1 により立ち入る場合は、その身分を示す証票を携帯し、かつ関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
４

知事は、必要と認めるときは、保管命令により物資を保管させた者から必要な報告をとることができる。
５ 町長は、1～4 について知事より通知を受けたときは、その権限に属する事務の一部を行うものとする。
第４ 公用令書の交付
１

従事命令、協力命令、保管命令により、施設、土地、家屋又は物資の必要な処分をする場合、町長は、その所有者、占有者又は管理者に対し、公用令書を交付して行わなければならない。
２ 公用令書には、次の事項を記載しなければならない。
(1)

公用令書の交付を受ける者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事業所の所在地)(2) 当該処分の根拠となった法律の規定
イ

従事命令にあっては従事すべき業務、場所及び期間

ロ

保管命令にあっては保管すべき物資の種類、数量、保管場所及び期間

ハ

施設等の管理、使用又は収用にあっては、管理、使用又は収用する施設等の所在する場所及び当該処分に係る期間又は期日

３

町長は、公用令書を交付した後、当該公用令書にかかる処分を変更し、又は取り消したときは、速やかに公用変更令書又は公用取消令書を交付しなければならない。
４

公用令書、公用変更令書及び公用取消令書の様式は、災害対策基本法施行規則及び宮城県災害救助法施行細則に定めるとおりとする。
風-347

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 31 節 応急公用負担等の実施
第５ 損失補償及び損害補償等
１

町長は、従事命令により応急措置の業務に従事した者に対し、別に定めるところによりその実費を弁償する。
２

町長は、応急公用負担等の処分を行ったときは、その処分により通常生ずべき損失を補償する。
３

町長は、従事命令により応急措置の業務に従事した者がそのために死亡し、負傷し、もしくは疾病にかかり、又は廃疾となったときは、別に定めるところにより、その者
又はその者の遺族もしくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償する。

風-348

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 32 節 災害種別毎応急対策
第３２節

災害種別毎応急対策
災対総務部 災対産業部
災対建設部 災対消防団
災対消防部

第１ 火災応急対策
１ 目的
火災発生時には、消防機関は、県、町はもとより住民、自主防災組織、事業所等の協力も得ながら、他の消防機関等との連携を図りつつ、被害を最小限に食い止めるため、全機能を挙げて、延焼拡大防止措置等を行うものとする。
２ 消火活動の基本
火災による被害を防止又は軽減するため、住民、事業者、自主防災組織等は、火災発生直後の初期消火及び延焼拡大防止措置を行い、また、各防災関係機関は、火災発生直後あらゆる方法により住民等に延焼拡大防止及び初期消火の徹底について呼びかける。消火活動に当たっては、火災の状況が消防力を下回るときは、先制防ぎょ活動により一挙鎮圧を図り、また上回るときは次の原則に基づき選択防ぎょにより行う。
(1) 重要防ぎょ地区優先の原則
同時に複数の延焼火災を覚知した場合は、重要かつ危険度の高い地域を優先して消火活動を行う。
(2) 消火有効地域優先の原則
警防区設定等順位を設定している場合、同位区に複数の火災が発生した場合には、火災有効地域を優先して消火活動を行う。
(3) 市街地火災優先の原則
大量危険物製造、貯蔵、取扱いを行う施設及び大工場等から出火し、多数の消防隊を必要とする場合は、市街地に面する部分及び市街地の延焼火災の消火活動を優先とし、それらを鎮圧した後に部隊を集中して消火活動に当たる。
ただし、高層建築物で不特定多数の者を収容する対象物等から出火した場合は、特装車を活用し、人命の救出を優先とした活動を行う。
(4) 重要対象物優先の原則
重要対象物周辺と他の一般市街地から同時に出火した場合は、重要対象物の防ぎょ上必要な消火活動を優先する。
(5) 火災現場活動の原則
イ

出場隊の指揮者は、災害の状況を把握し、人命の安全確保を最優先とし、転戦路を確保した延焼拡大阻止及び救助、救急活動の成算等を総合的に判断し、行動を決定する。

ロ

火災規模と対比して消防力が優勢と判断したときは、積極的に攻撃的現場活風-349

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 32 節 災害種別毎応急対策
動により火災を鎮圧する。
ハ

火災規模と対比して消防力が劣勢と判断したときは、住民の安全確保を最優先とし、道路、河川、耐火建物、空地等を活用し、守勢的現場活動により延焼を阻止する。

３ 消防機関の活動(1) 石巻地区広域行政事務組合消防本部の活動
石巻地区広域行政事務組合消防長は、女川消防署を指揮し、女川町消防団や関係機関と相互に連絡をとり、火災に関する情報を迅速かつ正確に収集し、消防計画に基づき、次により効果的な消防活動を行う。
イ

初期における情報収集体制
火災発生時において、消防機関が消防力をいかに効率よく発揮するかは、初動体制を確立する上で特に重要なことであるから、有線及び無線等の通信施設のみならず、ヘリコプター、参集職員並びに消防団及び自主防災組織を活用した緊急情報連絡網等あらゆる手段を利用し、迅速・的確な情報収集を行う。

ロ

火災の初期消火と延焼防止火災が発生した場合は、消防団を発揮し、初期消火に努め、火災の延焼及び災害の拡大防止を図る。

ハ

道路通行障害時の対応
災害によって、建築物の倒壊、橋梁の損壊及び交通渋滞等による道路障害が発生し、消火活動が大きく阻害される場合は道路障害が発生した場合における直近の効果的な迂回路を利用し、消火活動を行う。

ニ

消防水利の確保
災害によって消防水利の確保が困難になった場合は、あらかじめ計画された河川・井戸・海水等の自然水利を活用するほか、長距離中継送水での消火活動を行う。

(2) 消防団の活動
女川町消防団は、火災が発生した場合、石巻地区広域行政事務組合消防長又は女川消防署長と連携を図り、消防隊又は住民と協力して、幹線避難路確保のための消火活動等人命の安全確保を最優先とした初期消火に当たる。
イ

火災情報の収集伝達活動
関係機関と相互に連絡をとり、災害の情報を収集するとともに、地域住民へ
伝達する。

ロ

避難誘導
避難の指示等が発せられた場合は、関係機関と連絡をとりながら、住民を安全な場所に誘導する。

風-350

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 32 節 災害種別毎応急対策
４ 事業所の活動(1) 火災が発生した場合の措置
イ

自衛消防隊により消火器等を活用して初期消火に努めるとともに、速やかに消防機関へ通報する。

ロ

必要に応じて従業員、顧客等の避難誘導を行う。

(2) 災害拡大防止措置
危険物等を取り扱う事業所において、火災が拡大するおそれのあるときは、周辺地域の住民に対し、避難誘導、立入禁止等必要な措置を講じる。
５ 自主防災組織の活動
自主防災組織は、地域の安全を確保するために、地域住民が自主的に結成した防災組織であり、災害発生時には安全な範囲内で以下の活動を行う。
(1) 火気遮断の呼びかけ、点検等
各家庭及び事業所等のガス栓の閉止等の相互呼びかけを行うとともに、その点
検及び確認を行う。
(2) 初期消火活動
火災が発生した場合には、消火器等を活用して初期消火に努めるとともに、消防機関に通報する。
６ 住民の活動(1) 火気の遮断
ガス栓の閉止、石油ストーブ、電気機器類等火気の遮断を速やかに行う。
(2) 初期消火活動
火災が発生した場合には、消火器、水道、風呂の汲みおきの水等で初期消火に努めるとともに、消防機関に通報する。
(3) 通電火災の防止
被災直後における通電ショート等による二次的火災の発生を防止するよう努める。
７ 町の措置町は、女川町地域防災計画に基づき、石巻地区広域行政事務組合消防本部及び女川消防署の活動が円滑かつ適正に実施できるようにするため、万全を期するように努める。
８ その他の応急対策
上記以外の応急対策については、前節までの各応急対策を準用する。
第２ 林野火災応急対策
１ 目的
林野火災発生時においては、関係機関が連携して、初期消火、延焼拡大防止に努め
風-351

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 32 節 災害種別毎応急対策るとともに、速やかな情報の収集、状況分析を行い、必要に応じて広域航空応援等の要請等、迅速かつ的確な消防活動を行う。
また、二次災害の防止を図る等、被害の軽減を図ることを目的に諸対策を講じる。
２ 林野火災の警戒
火災警報の発令時等林野火災発生のおそれがあるときは、巡視、監視を強化し、地区住民及び入山者に対して警火心を喚起し、火気取扱いの指導取締りを行って、火災の発生を防止するとともに、応急体制を準備する。
(1) 火災警報の発令等
町は、火災気象通報を受けたとき、又は、気象の状況が火災予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報の発令、住民及び入山者への通知、火の使用制限、消防機関の警戒体制の強化等、必要な措置を講ずる。
(2) 火災警報の周知徹底
火災警報の住民及び入山者への周知は、サイレン、掲示標等消防信号による周知及び広報車による巡回広報のほか、防災行政無線、テレビ、ラジオ、有線放送
等を通じ、周知徹底する。
３ 林野火災の防ぎょ
火災発生時の通報通信連絡体制、消防隊の編成、指揮系統及び消防戦術を整え、関係機関が、一致協力して林野火災の鎮圧に当たる。
(1) 火災通報及び通信体制
石巻地区広域行政事務組合消防本部は、火災を発見した者から通報を受けた場
合は、直ちに、火災出動計画に基づき出動を指令するとともに、消防団の出動を要請する。これと並行して宮城県消防課、宮城北部森林管理署、石巻警察署、県
東部地方振興事務所等関係機関に通報する。地区住民及び入山者に対する伝達は、
防災行政無線、サイレン、広報車等により行う。
(2) 町は、火災の規模等から必要と認めるときは、県東部地方振興事務所を通じ、宮城県消防課に通報する。

風-352

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 32 節 災害種別毎応急対策
通報通信系統図

林 野 庁

消 防 庁

陸 上 自衛 隊 第 2 2 即 応機 動連 隊
陸 上 自 衛 隊 第 2 施 設 団

宮 城 県 警 察 本 部
地
域
課
警
備
課

東北森林管理局

林 業 振 興 課
森 林 整 備 課

宮 城 県
（消防課）

専
用
線

警察署（交番 ・駐在所）

森 林 管 理 署
地 方 振 興 事 務 所

110 番
通報

女
消

川

町

防
本
部
（署・所）
119 番
通報

消 防 団
（消防隊）

火

災

発

見

森 林 組 合 等者

通常の通報通信系統
必要に応じての通報通信系統(3) 消防隊の編成、出動区分等イ

消防隊は、消防職員及び消防団員をもって編成し、石巻地区広域行政事務組
合消防長又は女川消防署長(以下「消防長等」という。)の所轄下のもとに林野防ぎょを担当する。

ロ

隊の編成は、地域の実情に応じて中隊、小隊及び分隊とし、それぞれに隊長を置く。

ハ

消防隊の出動区分は、通常出動及び総員出動とする。

ニ

通常出動とは、消防職員又は消防団が、出火地点又は延焼区域を含む防ぎょ
風-353

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 32 節 災害種別毎応急対策
区の隣接区域等に限って出動するものをいう。
ホ

総員出動とは、消防職員及び消防団の全部を出動させるものをいう。

(4) 相互応援協定による応援要請
火災の規模がその消防体制では防ぎょが困難と認められる場合、消防長等は、
後続応援又は関係機関及び付近の一般住民の協力を要請するものとし、本章第 11
節「相互応援活動」の定めるところにより応援要請を行う。
(5) 自衛隊等への災害派遣要請
火災の状況が進展、拡大し、隣接市町村等の応援によっても防ぎょ困難な場合
は、町長から知事に自衛隊の派遣を要請する。要請手続き等については本章第 12節「自衛隊の災害派遣」に定めるところによる。
(6) 現地指揮本部の設置
火災が拡大し、総員出動等通常の指揮体制では円滑有効な応急対策が困難な火災の場合は、消防長等は現地指揮本部を設置し、消防長等が本部長となり総指揮をとる。
火災の区域が二以上の市町村又は広域消防事務組合(消防事務組合又は消防事務を所管する広域行政事務組合をいう。)の区域にまたがる場合の本部長は、消防長等が協議して定める。
現地指揮本部には、総合通信体制を整えるとともに、必要に応じ予備隊、補給隊、救護隊を置く。
(7) 消火方法
初期消火は、叩消し、踏消し、覆土、散土、散水等により消火する。
緩慢火災は、樹冠火には伐開防火線、地表火には掻起防火線、剥取防火線、焼切防火線等の防火線の設定を併せて実施するほか、状況に応じ、迎火消火及び化学消火薬剤を使用する。
激烈火災の場合は、火勢の状況、地況、林況、気象及び防ぎょ力等を考慮し適切な消火方法により火災を鎮圧する。
なお、飛火、残火処理に留意する。
(8) 空中消火の要請
ヘリコプターによる空中消火の実施は、次の場合要請することができる。
イ

地形等の状況により地上の防ぎょが困難な場合

ロ

火災規模に対して、地上の防ぎょ能力(応援協定に基づく応援隊及び自衛隊地
上災害派遣部隊含む)が不足し、又は不足すると判断される場合

ハ

人命の危険、人家等への延焼危険その他重大な事態の発生が予測される場合
なお、空中消火資機材の使用については、「宮城県空中消火用資機材運営要綱」(平成 16 年 4 月 1 日施行)の定めるところによる。

(9) 町の措置
風-354

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 32 節 災害種別毎応急対策
町は、女川町地域防災計画に基づき、石巻地区広域行政事務組合消防本部及び女川消防署の活動が円滑かつ適正に実施できるようにするため、万全を期するように努める。
(10) 二次災害の防災活動
林野火災により、荒廃した箇所においては、その後の降雨等により、倒木の流
下、山腹・斜面の土砂崩壊、地すべり及び渓流における土石流の発生等の危険性が高いため、町等関係機関は、機能を失った森林に原因する二次災害の発生予
想・影響を検討し、必要な措置を講じる。
第３ 危険物等災害応急対策
１ 目的
災害により危険物施設等が被害を受け、危険物等の流失、その他の事故が発生した
場合、石巻地区広域行政事務組合消防本部は、施設等の被害程度を速やかに把握し、二次災害を防止するための迅速かつ適切な応急措置を講じるとともに、事業所の関係者及び周辺住民等に対する危害防止を図るために、防災関係機関は相互に協力し、総合的な被害軽減対策を実施するものとする。
２ 住民への広報
町及び危険物施設等の管理者は、災害の被災による事故の情報の速やかな公表と、環境汚染に対処するため、流出危険物の組成を明らかにしその対応策を的確に伝える。
また、処理に対する作業の進捗情報を整理し広報するとともに、住民等から数多く寄せられる、問い合わせ、要望、意見等に適切な対応を行える体制を整備する。
３ 危険物施設(1) 陸上における消防機関の応急対策
町内には、石油等の危険物貯蔵所等が多数あり、災害時においては破損、火災等により、危険物の流出や爆発等の事態の発生が考えられる。
これら施設については、関係法令に基づく災害予防規程等の作成を義務付けられているところであるが、町及び石巻地区広域行政事務組合消防本部は、発災した場合に被害を最小限に食い止めるための応急対策体制について指導する。
また、石油類等危険物保管施設の応急措置については、関係事業所の管理者、危険物保安監督者及び危険物取扱者に対して、次に掲げる措置を当該危険物施設の実態に応じて講じるよう指導する。
イ

危険物の流出あるいは爆発等のおそれのある作業及び移送を停止するとともに、施設の応急点検と出火等の防止措置

ロ

混触発火等による火災の防止措置と初期消火活動並びにタンク破損等に係る流出等の広域拡散の防止措置と応急対策

ハ

災害状況の把握及び状況に応じた従業員、周辺地域住民に対する人命安全措
風-355

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 32 節 災害種別毎応急対策
置及び防災関係機関との連携活動(2) 海上における応急対策
危険物の保安については、次に掲げる措置を講じる。
イ

危険物積載船舶については、必要に応じて移動を命じ、又は航行制限もしくは禁止を行う。

ロ

危険物荷役中の船舶については、荷役の中止等事故防止のために必要な指導を行う。

ハ

危険物施設については、危険物流出等の事故を防止するために必要な指導を行う。

(3) 災害発生事業所等の措置
イ

大規模な危険物等災害が発生した場合又は発生するおそれのある場合、速やかに石巻海上保安署（宮城海上保安部）、女川消防署、関係市町及び関係機関に通報するとともに、現場付近の者又は船舶に対し注意喚起を行う。また、必要に応じ、付近住民に避難するよう警告する。

ロ

自衛消防隊、その他の要員により次の消火活動、流出油防除活動を実施するとともに、必要に応じ、他の関係企業等の応援協力を求める。

(ｲ) 大量油の排出があった場合
a

オイルフェンスの展張、その他排出された油の広がりを防止するための措

置をとる。
b

損傷箇所の修理、その他引き続き油が排出されないよう防止するための措置をとる。
c 損壊タンク内の残油を他の損壊していないタンクへの移送を行う。
d 排出された油の回収を行う。
e

油処理剤の散布により、排出油の処理を行う。
なお、油処理剤の使用については十分留意すること。

(ﾛ) 危険物の排出があった場合
a

損傷箇所の修理を行う。

b

損傷タンク内の危険物を他の損壊していないタンクへ移送する。

c 薬剤等により、排出された危険物の処理を行う。.
d 火気の使用制限を行い、ガス検知を実施する。
e

船舶にあっては、曳航索の垂下を行う。

f 船舶にあっては、安全な海域へ移動し、投錨する。
g 消火準備を行う。
ハ

石巻海上保安署（宮城海上保安部）、女川消防署に対し、爆発性、引火性物品の所在施設、船舶の配置及び災害の様態を報告し、その指揮に従い、積極的に消火活動及び排出油防除活動を実施する。
風-356

第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 32 節 災害種別毎応急対策
４ 高圧ガス施設(1) 高圧ガス製造・販売・貯蔵等の事業者は、災害発生後、速やかに緊急点検等を行い、被害が生じている場合には、応急措置を行い、被害拡大の防止に努める。
(2) 県は、災害の規模・態様・付近の地形、ガスの種類、気象条件等を考慮し、石巻地区広域行政事務組合消防本部、宮城県地域防災協議会防災指定事業所並びに宮城県高圧ガス保安協会等の関係団体と密接な連絡をとりながら、迅速かつ適切な措置が取られるよう調整、指導、助言する。
(3) 県は、災害の発生の防止又は公共の安全の維持のため必要があると認めるときは、
高圧ガスの製造、販売・貯蔵等の事業者及びその他の取扱者に対し、必要な命令、禁止その他の措置をとる。
(4) 関東東北産業保安監督部東北支部は、災害の発生の防止又は公共の安全の維持のため必要があると認めるときは、高圧ガスの製造業者、販売業者その他の取扱者に対し、必要な命令、禁止その他の措置をとる。
５ 火薬類製造施設等(1) 火薬類製造・販売等の事業者は、災害発生時には、火薬類による災害が発生しな
いよう次の対策を講じる。
イ

火薬類製造施設においては、製造を停止し、緊急点検を行う。

ロ

火薬庫及び庫外貯蔵所においては、施設及び貯蔵状態の異常の有無等を緊急
確認する。

ハ

消費場所においては、火工所、切羽等の異常の有無を適宜確認する。

(2) 石巻地区広域行政事務組合消防本部及び女川消防署は、火薬類を取り扱う事業者
に対し、二次災害防止のため、警察等関係機関と密接に連携し、施設に対する迅速かつ適切な措置がとられるよう調整、指導、助言を行う。
県は、警察、石巻地区広域行政事務組合消防本部及び女川消防署と密接に連携し、施設に対する迅速かつ適切な措置がとられるよう調整、助言を行う。
なお、警察は、鉄砲、火薬類等による事件及び爆発等の二次災害防止のため、所要の活動を行う。
(3) 関東東北産業保安監督部東北支部及び石巻地区広域行政事務組合消防本部及び女川消防署は、災害発生の防止又は公共の安全の維持のため必要があると認めるとき
は、火薬類の製造、販売及び消費者等に対し、必要な命令、禁止その他の措置をとる。
６ 毒物劇物貯蔵施設(1) 県は、毒劇物協会に対し安全対策を指示伝達する。
(2) 県は、毒物劇物貯蔵施設から毒劇物が漏洩した場合、又は火災を処理している石巻地区広域行政事務組合消防本部及び女川消防署から必要な中和剤、保護具等の要請があった場合、毒劇物協会に対し必要な資機材の供給を要請する。
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第 2 章 災害応急対策
第 32 節 災害種別毎応急対策(3)

県は、毒物等による事件及び爆発等の二次災害防止のため、所掌する.販売業者、製造業者等に対して、関係機関・団体の協力のもと、必要な指導助言を行う。
(4) 毒劇物協会は、被災地の会員に連絡の上必要物を手配し、被災地に運搬する。
(5) 町は、災害による毒物劇物の散乱・流出について、その状況を早期に把握し、二次災害についての注意喚起を行う。
７ 放射性物質使用・貯蔵施設等の事故に係る措置
放射性物質に係る事故等が発生した場合、地域住民を放射線から守るため、関係機
関は放射性同位元素等の規制に関する法律(昭和32年法律第167号)及び労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づいて次の応急的保安措置を実施する。
(1) 放射性物質貯蔵施設管理者の措置
放射性物質貯蔵施設管理者は事故等の発生について、所轄労働基準監督署、警察、町等へ通報するとともに、放射線障害のおそれがある場合、又は放射線障害が発生した場合は、放射線障害の発生の防止、又は、拡大を防止するための緊急措置を実施する。
(2) 町の措置
放射性物質等貯蔵施設管理者等から事故等の発生の通報を受けた場合、県へ事
故等の発生について、直ちに通報するとともに、放射性物質等貯蔵施設管理者に対し、災害防止のための措置をとるよう指示し、又は自らその措置を講じ、必要があるときは警戒区域を設定し、一般住民の立ち入り制限、退去等の措置を講じるとともに、地域住民に対し広報活動を行う。
(3) 警察の措置
関係機関等と連携して、人命救助、交通規制等の所要の活動を実施する。
(4) 消防の措置
事故等の発生の通報を受けた最寄りの消防署は、放射性物質に係る消防活動及び救急救助について、「原子力施設における消防活動対策マニュアル」を例に実施する。
(5) 県の措置
町又は県警察本部から事故の発生について通報があった場合は、直ちに国(総務省消防庁)へ通報するとともに、応急措置実施機関に対して、必要に応じて、放射線防護資機材保有機関からの放射線防護資機材の貸出しをあっせんする。
８ 核燃料物質等の輸送中の事故に関する措置
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)、
放射性同位元素等の規制に関する法律(昭和32年法律第167号)及び原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)に基づいて次の措置をとる。
(1) 原子力事業者の措置
原子力事業者は、内閣官房、原子力規制委員会、国土交通省、県、町、警察署、
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第 2 章 災害応急対策
第 32 節 災害種別毎応急対策
消防署、宮城海上保安部等に法令に基づき通報等を行う。
(2) 運搬を委託した原子力事業者及び原子力事業者から運搬を委託された者の措置運搬を委託した原子力事業者及び原子力事業者から運搬を委託された者は、放射線障害のおそれがある場合、又は放射線障害が発生した場合は、放射線障害の発生の防止、又は拡大を防止するための緊急措置を実施する。
(3) 消防の措置
事故の通報を受けた最寄りの消防署は、直ちにその旨を県消防防災主管部局に報告するとともに、事故の状況の把握に努め、事故の状況に応じて、消防職員・消防団員の安全確保を図りながら、原子力事業者等に協力して、消火、人命救助、救急等必要な措置を実施するものとする。
(4) 警察の措置
原子力事業者等と協力して、人命救助、避難誘導、交通規制等の所要の活動を実施する。
(5) 宮城海上保安部の措置
事故の通報を受けた宮城海上保安部は、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、海上保安部署職員の安全確保を図りつつ、原子力事業者等と協力して、事故発生場所海域への立入制限、人命救助等に関する必要な措置を実施するために必要な体制を整備するものとする。
(6) 町及び県の措置
町及び県は、事故の状況の把握に努めるとともに、国の指示に基づき、又は独自の判断により事故現場周辺の住民避難等、一般公衆の安全を確保するために必要な措置を講じる。

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第 2 章 災害応急対策
第 32 節 災害種別毎応急対策
９ 事故等の発生時の伝達系統図
発 生 事 業 所 等

所 轄 労 働 基 準
監
督署

石巻海上保安署(宮城海上保安部)

女川町(消防署)

警 察 本 部

石 巻
警察署

各
警察署
宮 城 労 働 局

第 二 管 区
海 上 保 安 部

宮

城県

厚 生 労 働 省

海 上 保 安 庁

消

防

庁

警

察

庁

文 部 科 学 省

（ 国 の 機 関 ）１０ 放射線障害に対する医療体制(1) 放射線被ばく及び放射線汚染がない場合は、通常の診療体制で実施する。
(2) 放射線被ばく及び放射線汚染の可能性が認められる場合は、放射線計測器、除染設備等を有する診療施設においての対応が望ましいので、あらかじめ当該医療機関に協力依頼等の措置を講ずる。
１１ 環境モニタリング
県は、有害物質の漏洩による環境汚染を防止するため、事業者に対し、有害物質を使用し、又は貯蔵している施設等の点検を行うよう指示する。
また、破損等がある場合には、その応急措置の実施について適正な指示を行い、その実施状況を把握するとともに、災害の状況、工場等の被災状況に応じて、必要な次の環境モニタリング等を実施する。
(1) 公共用水域や地下水の水質等についてのモニタリング(2) 環境大気中の有害物質等のモニタリング
１２ 情報連絡通信及び広報
県、町及び防災関係機関は、被害の拡大を防ぐために各機関で保有する情報の交換を行い、周辺住民等に対する広報、避難について迅速かつ的確な行動をとる。

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第 2 章 災害応急対策
第 32 節 災害種別毎応急対策
第４ 海上災害応急対策
１ 目的
海上災害が発生した場合、航行船舶及び沿岸住民の安全を確保するため、人命救助、消火活動、排出油等の拡散防止及び防除等に関し、関係機関がとるべき応急対策について定めるものとする。
２ 事故発生時における応急対策(1) 石巻海上保安署（宮城海上保安部）の措置
イ

情報の収集及び伝達
被害状況及び被害規模その他災害応急対策の実施上必要な情報について、船艇、航空機等を活用し、次に掲げる事項に関し情報収集活動を実施するとともに、関係機関等と密接な情報交換を行う。
情報の収集・連絡体制
県防災推進課・消 防課

消 防 庁

船 舶 等
警

察

本

部

海 上 保 安 庁
女川町 ・消 防機関

発 見 者

港湾災害対策協議会等(ｲ) 海上及び沿岸部における被害状況等a

被災地周辺海域における船舶交通の状況b

被災地周辺海域における漂流物等の状況

c 船舶、海洋施設、港湾施設等の被害状況
d 水路、航路標識の異常の有無
e

港湾等における被害状況(ﾛ) 陸上における被害状況(ﾊ) 関係機関等の対応状況(ﾆ) その他発災後の応急対策の実施上必要な事項
ロ

海難救助等

(ｲ) 船舶の海難、海上における人身事故等が発生したときは、速やかに巡視船
艇・航空機等によりその捜索救助を行う。
(ﾛ) 船舶火災又は海上火災が発生したときは、速やかに巡視船艇等により消火
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第 2 章 災害応急対策
第 32 節 災害種別毎応急対策活動を行うとともに航空機により状況調査を実施し、必要に応じて特殊救難隊及び機動防除隊を対応させるほか、関係機関等救助機関に協力を要請する。
ハ

緊急輸送
傷病者、医師、避難者等又は救援物資等の緊急輸送については、必要に応じ、又は要請に基づき、迅速かつ、積極的に実施する。この場合、特に機動力のある航空機及び大量輸送が可能な船艇を必要に応じ使い分け、有効に活用する。

ニ

流出油等の防除
船舶又は海洋施設その他の施設から、海上に大量の油等が流出したときは、次に掲げる措置を講ずる。

(ｲ) 防除措置を講ずべき者が行う防除措置を効果的なものとするため、船艇及び航空機により、流出油等の状況、防除作業の実施状況等を総合的に把握し、作業の分担、作業方法等防除作業の実施に必要な事項について指導を行う。
(ﾛ) 防除措置を講ずべき者が、措置を講じていないと認められるときは、これらの者に対し、防除措置を講ずべきことを命ずる。
(ﾊ) 緊急に防除措置を講ずる必要がある場合において、必要があると認められるときは、巡視船艇等に応急の防除措置を講じさせるとともに、関係機関等に必要な資機材の確保・運搬及び防除措置の実施について協力を要請する。
(ﾆ) 防除措置を講ずべき者及び関係機関等とは、必要に応じて緊密な情報の交換を行い、もって迅速かつ効果的な防除措置の実施に資するよう努める。
(ﾎ) 危険物が排出されたときは、その周辺海域の警戒を厳重にし、必要に応じて火災発生の防止、船舶の航行を制限し、又は禁止する等の措置を行う。
(ﾍ) 危険物の防除作業に当たっては、ガス検知器具による危険範囲の確認、火気使用制限等の危険防止措置を講じ、火災、爆発及びガス中毒等二次災害の防止を図る。
ホ

海上交通安全の確保
海上交通の安全を確保するため、次に掲げる措置を講ずる。

(ｲ) 船舶交通のふくそうが予想される海域においては、必要に応じて船舶交通の整理、指導を行う。この場合、緊急輸送を行う船舶が円滑に航行できるよう努める。
(ﾛ) 海難の発生その他の事情により、船舶交通に危険が生じ、又は生じるおそれがあるときは、必要に応じて船舶交通を制限し、又は禁止する。
(ﾊ) 海難船舶又は漂流物、沈没物その他の物件により船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、速やかに必要な応急措置を講ずるとともに、船舶所有者等に対し、これらの除去その他船舶交通の危険を防止するための措置を講ずべきことを命じ、又は勧告する。
(ﾆ) 船舶交通の混乱を避けるため、災害の概要、港湾・岸壁の状況、関係機関
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第 2 章 災害応急対策
第 32 節 災害種別毎応急対策との連絡手段等船舶の安全な運航に必要と思われる情報について、無線等を通じ船舶への情報提供を行う。
(ﾎ) 水路の水深に異状が生じ、又は生ずるおそれのあるときは、必要に応じて水路測量を行うとともに、応急標識を設置する等により水路の安全を確保する。
(ﾍ) 航路標識が損壊し、又は流出したときは、速やかに復旧に努めるほか、必要に応じて応急標識の設置に努める。
へ

危険物の保安措置
危険物の保安については、次に掲げる措置を講ずる。

(ｲ) 危険物積載船舶については、必要に応じて移動を命じ、又は航行の制限もしくは禁止を行う。
(ﾛ) 危険物荷役中の船舶については、荷役の中止等事故防止のために必要な指導を行う。
(ﾊ) 危険物施設については、危険物流出等の事故を防止するために必要な指導を行う。
ト

警戒区域の設定
人の生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認められるときは、災害対策基本法第 63 条第 1 項及び第 2 項の定めるところにより、警戒区域を設定し、航空機等により船舶等に対し、区域外への退去及び入域の制限又は禁止の指示を行う。

チ

治安の維持
海上における治安を維持するため、情報の収集に努め、必要に応じ、巡視船
艇等及び航空機により次に掲げる措置を講ずる。

(ｲ) 災害発生地域の周辺海域に配備し、犯罪の予防・取締りを行う。
(ﾛ) 警戒区域又は、重要施設の周辺海域において警戒を行う。
(2) 町の措置
イ

被害の及ぶおそれのある沿岸住民に対し、災害状況の周知を図るとともに、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、火気使用の禁止等の措置を講じ、場合によっては、一般住民の立入制限退去等を命ずる。

ロ

流出油等の被害が沿岸に及ぶおそれがある場合は、必要に応じ巡視警戒を行うとともに、防除作業については、関係機関に協力する。

(3) 石巻地区広域行政事務組合消防本部の措置イ

石巻地区広域行政事務組合消防本部が所有する資機材を活用し、宮城海上保安部が行う人命救助等に協力するとともに、負傷者の搬送を行う。

ロ

海上火災が発生した場合には、「海上保安庁の機関と消防機関との業務協定の締結に関する覚書」に基づき、相互に緊密な連絡のもとに円滑な消防活動を
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第 2 章 災害応急対策
第 32 節 災害種別毎応急対策実施する。
(4) 県の措置
イ

災害状況の把握に努めるとともに、災害情報を入手したときは、関係機関に
伝達する。

ロ

応急対策上必要な事項について、関係機関、関係団体等に指示又は要請する。

ハ

被害の拡大を防止するため、町から要請があり、必要と認める場合は、自衛隊に対し災害派遣を要請する。

ニ

県防災ヘリコプターの活用を図り、情報収集、広報活動を行う。

ホ

港湾管理者は、港湾機能に支障を来すおそれがある場合、又は石巻海上保安署（宮城海上保安部）もしくは町から協力を求められた場合は、積極的に防災活動に協力するとともに、港湾施設に及ぶ被害を防止するため所要の措置を講ずる。

(5) 警察の措置
関係機関と協力のうえ、人命救助、警戒区域の設定等の所要の活動を実施する。
(6) 関係団体の措置
イ

宮城県沿岸排出油等防除協議会に総合調整本部が設置されたときは、防除協
議会会員は相互に要員の派遣等緊密な連携を図り、防除活動の実施に積極的に
協力する。

ロ

オイルフェンス等の流出油防除資機材及び化学消火薬剤等の消火機材を所有する関係団体等は、関係行政機関から協力を要請された場合には、必要に応じ
協力する。

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第 2 章 災害応急対策
第 32 節 災害種別毎応急対策
宮城県沿岸排出油等防除協議会排出油等防除活動概念図

第５ 航空災害応急対策
１ 目的航空機事故等による災害から乗客及び地域住民等を守るため、防災関係機関との緊密な協力のもとで応急対策を実施し、被害の拡大を防ぎょ又は被害の軽減を図るものとする。
２ 事故発生時における応急対策(1) 航空機事故の発生を知ったとき又は発見者等から通報を受けたときは、県及び関係機関に通報する。
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第 2 章 災害応急対策
第 32 節 災害種別毎応急対策(2) 負傷者が発生した場合、地元医療機関等で医療班を組織し、現地に派遣し、応急措置を施した後、適切な医療機関に搬送する。また、必要に応じ、救護所、被災者の収容所及び遺体収容所等の設置又は手配を行う。
(3) 応急対策に必要な臨時電話、電源その他の資機材を確保する。
(4) 災害の規模が大きく、町で対処できない場合は、相互応援協定に基づき、他の市町に応援を要請する。
(5) 被災者の救助及び消防活動等を必要とする場合は、県に対して自衛隊の災害派遣要請を依頼する。
第６ 鉄道災害応急対策
１ 目的
町内において鉄道災害が発生した場合、被害を最小限にとどめ、輸送の確保を図る
ため、町は、必要な措置をとるとともに、東日本旅客鉄道㈱仙台支社の対策(早期に初動体制を確立し、被害状況を把握、的確な応急対策)に協力する。
２ 町の措置(1) 速やかに災害に関する情報収集に努めるとともに、被害状況を把握でき次第、その結果を県へ報告する。
(2) 災害応急対策の実施状況を必要に応じ県へ報告するとともに、防災関係機関及び他の市町村への広域応援要請の必要性等を県へ連絡する。
第７ 道路災害応急対策
１ 目的
道路災害による負傷者等の発生や道路機能の支障発生に対しては、町は他の道路管理者及び防災関係機関と密接な連携を確保して、速やかな応急対策を講ずる。
２ 事故発生時における応急対策(1) 被災状況等の把握
災害発生直後にパトロール等の緊急点検を実施し、被災状況等を把握するとともに、負傷者等の発生があった場合には、速やかに関係機関に通報するなど、所要の措置を講じる。
また、維持管理委託業者等を指揮して被害情報の収集に努める。
(2) 負傷者の救助・救出
道路災害による負傷者が発生した場合には、関係機関と連携を図りながら、速やかに救助救出活動を行う。
(3) 交通の確保及び緊急輸送体制の確保
道路が災害を受けた場合、障害物の除去、応急復旧工事に着手し、交通の確保に努める。また、緊急輸送車両、緊急自動車の通行が必要なときは、県の緊急輸
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第 2 編 風水害等災害対策
第 2 章 災害応急対策
第 32 節 災害種別毎応急対策
送道路ネットワーク計画に基づく緊急輸送道路を優先して交通の確保に努める。
(4) 二次災害の防止対策
災害発生後、現地点検調査により、道路施設等の被害が拡大することが予想される場合は、所要の応急措置を講じるとともに、交通規制や施設使用の制限を行い、二次災害を防止する。
３ 情報の収集、連絡体制の整備
町は、関係機関相互間において、夜間、休日の場合等においても対応できる情報の収集、連絡体制の整備を図る。
道路関係における災害発生時の情報と連絡系統
災害対策本部

指定地方行政期間等
宮城県警察本部交通規制課
国土交通省仙台河川国道事務所
仙台市道路維持課
東日本高速道路(株)東北支社
宮城県道路公社
日本道路交通情報センター
道路占用者
国土交通省東北地方整備局

県土木部
防災砂防課、道路課、港湾課

土木事務所・港湾事務所

女川町

災害対策本部地方支部

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第３章 災害復旧・復興対策

第 2 編 風水害等災害対策
第 3 章 災害復旧・復興対策
第 1 節 災害復旧・復興計画

第３章

災害復旧・復興対策

第１節 災害復旧・復興計画
全課
第１ 目的
この計画は、大規模災害発生後の一刻も早い被災者の生活安定及び社会基盤の再構築を図るとともに、長期的な視点から災害に強い地域を構築していくことを目的とする。
第２ 災害復旧・復興の基本方向の決定
１ 基本方向の決定
町は、被災地の再建を行うため、被災状況や地域特性並びに応急復旧後の状況を考慮し、必要に応じ国県等関係機関と協議を行い、現状復旧を目指すか、又は災害に強い地域づくり等の中長期的、計画的復興を目指すかについて早急に検討し基本方向を定める。
２ 住民意向の尊重
被災地の復旧・復興については、町が主体となり、住民の意向を尊重しつつ協同して計画的に行う。
３ 女性及び要配慮者の参画促進
町は、復旧・復興のあらゆる場・組織において、男女共同参画の観点から女性の参画を促進するとともに、要配慮者についても参画を促進するよう努める。
４ 職員派遣等の要請
町は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ国、他の地方公共団体等に対し職員の派遣、その他の協力を求める。特に、他の地方公共団体に対し、技術職員の派遣を求める場合においては、復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用する。
また、町は、必要な場合、関係地方行政機関に対し、職員の派遣を要請する。国及び県は、必要に応じて、職員の派遣に係るあっせんを行う。
第３ 災害復旧計画
１ 基本方針町は、被災者の生活再建はもとより、被災施設等の復旧においては、現状復旧にとどまらず、災害に強い地域づくりを視野に入れ、必要に応じて改良復旧を行うものとする。これらの災害復旧を効率的かつ効果的に実施するため、必要に応じ災害復旧計
画を速やかに策定し実施する。
２ 事業計画の策定
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第 2 編 風水害等災害対策
第 3 章 災害復旧・復興対策
第 1 節 災害復旧・復興計画
町は、災害応急対策を講じた後に、被害の程度を十分に調査し、それぞれの所管する公共施設に関する復旧計画を速やかに策定する。その計画は、概ね次のとおりとする。
なお、計画の策定に当たっては、関係機関と連携を図りながら被災原因、被災状況等を的確に把握し、基本方針との整合を図りながら策定するものとする。
(1) 公共土木施設災害復旧事業計画(公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法)
イ 河川

ト 道路

ロ 海岸

チ 港湾

ハ 砂防設備リ 漁港

ニ 林地荒廃防止施設

ヌ 下水道

ホ 地すべり防止施設

ル 公園

へ 急傾斜地崩壊防止施設(2) 農林水産業施設災害復旧事業計画(農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律)(3) 都市災害復旧事業計画(都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針及び都市災害復旧事業費事務取扱
方針)(4) 水道施設並びに清掃施設等災害復旧事業計画(水道法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律)(5) 社会福祉施設災害復旧事業計画(生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法、売春防止法)(6) 公立学校施設災害復旧事業計画(公立学校施設災害復旧費国庫負担法)(7) 公営住宅災害復旧事業計画(公営住宅法)(8) 公立医療施設災害復旧事業計画(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)(9) その他災害復旧事業計画
３ 事業の実施(1) 町、県、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関等は、復旧を迅速に進めるため、必要な職員の配備及び職員の応援並びに派遣等について、必要な措置を講じる。
(2) 町、県、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関等は、あらかじ
め定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、
風-369

第 2 編 風水害等災害対策
第 3 章 災害復旧・復興対策
第 1 節 災害復旧・復興計画
関係機関が緊密に連携し、迅速かつ円滑に被災施設等の復旧事業、災害廃棄物及び堆積土砂の処理事業を行い、又は支援する。
(3) 町は、町道の災害復旧に対して、実施に高度な技術又は機械力を要する工事で国の権限代行制度による支援が必要な場合には、国に要請を行う。
(4)

町が管理を行う、一級河川又は二級河川以外の河川（以下「準用河川」という。）

で町長が指定したものにおける河川の改良工事もしくは修繕又は災害復旧事業に関する工事について、実施に高度な技術又は機械力を要する工事で、国の権限代行制
度による支援が必要な場合には、国に要請を行う。
(5)

町が管理を行う準用河川に係る維持（河川の埋塞に係るものに限る。）について、

実施に高度な技術又は機械力を要する維持で、国の権限代行制度による支援が必要な場合には、国に要請を行う。
４ 災害復旧事業に伴う財政援助
町は、被災地施設の復旧事業計画を速やかに作成するとともに、国又は県が費用の全部又は一部を負担又は補助するものについては、復旧事業費の決定及び決定を受けるための査定計画を策定し、査定実施が速やかに行えるよう努める。
災害復旧事業として採択され得る限度及び範囲については、国庫負担法、同施行令、同施行規則、国庫負担法事務取扱要綱及び同査定方針により運営される。災害復旧事
業費の決定は、知事の報告その他地方公共団体が提出する資料及び実施調査に基づき決定される。
法律に基づく財政援助は、次のとおりである。
(1) 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和 26 年法律第 97 号)(2) 公立学校施設災害復旧費国庫負担法(昭和 28 年法律第 247 号)(3) 公営住宅法(昭和 26 年法律第 193 号)(4) 土地区画整理法(昭和 29 年法律第 119 号)(5) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成 10 年法律第 114号)(6) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号)(7) 予防接種法(昭和 23 年法律第 68 号)(8) 都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針(9)

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和 25 年法律第 169 号)(10) 県が管理している国立公園施設に関する災害復旧助成措置(11） その他
５ 激甚災害に係る財政援助措置
激甚災害に係る財政援助措置については、本章第7節「激甚災害の指定」による。

風-370

第 2 編 風水害等災害対策
第 3 章 災害復旧・復興対策
第 1 節 災害復旧・復興計画
第４ 災害復興計画
災害復興は、被害を受けた施設の従来の機能回復はもとより、各地域における災害の教訓や地域的特色を活かしながら、災害に強い地域づくり等の将来的なビジョンを明確にし、復興を図る。
大規模な災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害においては、
被災地域の再建は、都市構造の改変、産業基盤の改変を要するような多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となり、この災害復興事業を可及的速やかに、効率的かつ効果的に実施するため、町は被災後、必要に応じ速やかに災害復興に関する基本方針及び復興計画を作成し、関係機関の諸事業を調整しつつ計画的な復興事業を推進する。
１ 復興計画の基本方針(1) 町は、復興の必要性が認められたとき、復興方針を策定する。
(2) 県は、複数の市町村において復興の必要性が認められた場合は、県としての復興方針を策定する。
２ 復興計画の策定(1) 復興計画の策定
町は、復興方針に基づき、具体的な災害復興計画を策定する。
また、町は、必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律（平成 25 年法律第 55 号）を活用し、国の復興基本方針等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき市街地開発事業、土地改良事業等を実施することにより、特定大規模災害によって土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図る。
(2) 県の復興計画の策定
県は、複数の市町村で復興の必要性が認められ、復興方針を策定したときは、県としての具体的な復興計画の策定を行う。
(3) 被災前の地域課題等の考慮
復興計画の策定に当たっては、被災前の地域の課題等を把握し、被災を契機に都市構造や地域産業をより良いものに改変するよう関係機関等と調整を図り事業を推進するとともに、地域のコミュニティの維持・回復や再構築に十分配慮する。
(4) 地域全体での合意形成
町は、住民に対して、復興計画を策定していく過程において地域全体の合意形成を図るとともに、事業に係る説明責任を果たすよう努める。
(5) 復興計画作成・遂行のための体制整備
県は、復興計画の迅速・的確な作成と遂行のための体制整備(地方公共団体間の連携、国との連携、広域調整)を行う。
３

具体的な復興計画の策定方法
復興計画は、不幸にも大規模な災害に襲われた場合において、災害の教訓を活かし
風-371

第 2 編 風水害等災害対策
第 3 章 災害復旧・復興対策
第 1 節 災害復旧・復興計画て防災まちづくりの理念に基づき、災害に強いまちを新たに構築するためのマスター
プランであり、復興に向けた取り組みの基本方針を示す「復興基本計画」と地区別の
具体的なまちづくりの方向性を示す「地区別復興計画」を二つの柱として、次のような手順と内容を基本として策定するものとする。
なお、策定に当たっては、(仮称)復興推進本部及び識見を有する者、住民、企業、各種団体等で組織した(仮称)災害復興計画検討委員会を設置するものとする。
(1) 策定フロー復興計画策定の手順は、被災の状況等により異なるが、概ね次のとおりとする。

行政区、地域住民 （調整）等からの提案・意（仮称）災害復興計画検討委員会
識見を有する者、町民、企業、各種団体

見
置
・
（
仮
称
）
統
括
部
の
設
置

（
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称
）
復
興
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の
設

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興
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課
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る 方
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議
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区
別
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（
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議
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地
区
別
復
興
計
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の
策
定

国・県

(2) 復興計画の内容
町は、災害復興方針に基づき、具体的な復興計画を策定するものとし、策定に当たっては、事前に整理された復興手順、データベースを活用し、計画を策定する。
また、住民に対し、できるだけ早い時期に建築制限の適用等、復興に向けた取り組みの基本方針を示すよう事業に係る説明責任に努める。
復興計画に盛り込むべき事項は、概ね次のとおりである。
イ

復興に向けた都市像の設定
過去の災害の教訓等を踏まえ、災害復興計画が目指す都市像を設定する。

ロ

復興への基本的な課題
災害の規模や程度に応じ、町の発展の新たな取り組みに関する課題を整理す
風-372

第 2 編 風水害等災害対策
第 3 章 災害復旧・復興対策
第 1 節 災害復旧・復興計画
る。
ハ

復興まちづくりの目標
魅力ある安全なまちづくり及び住民生活の早期再建に配慮した目標を設定する。

ニ

地区別復興計画
被災地の地域特性に配慮し、地区別の復興の視点と復興まちづくりの方向性を示すとともに、復興事業の優先順位の明確化を図る。

４ 復興事業の推進(1) 復興事業の効果的、効率的な推進
復興事業の考え方については、住民生活の平常化と都市基盤の早期復旧への取り組みがその中心となるべきものであるが、同時に復旧から本格的な復興への円滑な移行を図っていく必要がある。
具体的な復興事業の優先順位は、住民生活の再建にとって緊急性が高く、事業の波及効果が大きなものから実施するとともに、復興計画のシンボルとして波及効果が大きい事業をシンボルプロジェクトとして設定するなど、効率的かつ効果
的に復興事業を進めていかなければならない。災害の種類や規模、被災地区の現況及び位置、被害の程度等を総合的に勘案し、住民ニーズや財政状況等も踏まえ、全町的な観点から事業を決定していくことが必要である。
(2) 復興に関する合意形成
復興を迅速かつ円滑に推進するためには、地権者や地域住民の合意形成が不可欠である。復興時の合意形成に関する現行都市計画上の手続き、災害復興という特殊事情から考えられる留意点は、次のとおりである。
イ

都市計画上の手続きと住民合意形成過程
都市計画法においては、都市計画の決定や変更を行うに当たり、地権者や住民等の意見を反映させるため、次のような手続きをとっている。

(ｲ) 原案の作成時においては、地区住民説明会・公聴会等の開催により住民の意見を反映させる。
(ﾛ) 計画案作成後、2週間の縦覧期間を設け、縦覧期間内に計画案について意見書の提出により異議の申し立て等が可能である。
(ﾊ) 計画案並びに意見書の要旨を都市計画審議会に諮り審議を行う。
(ﾆ) その他、市街地開発事業等に伴う決定や変更、事業実施については、地権者や住民の要望や意見を反映し都市計画を推進している。
ロ

合意形成に当たっての留意点
合意形成に当たっての留意すべき点として、次のような事項が考えられるが、円滑に復興計画に関する住民合意を得るためには、平常時から積極的に住民の参加を促し、住民主体のまちづくりを進めることが重要である。
風-373

第 2 編 風水害等災害対策
第 3 章 災害復旧・復興対策
第 1 節 災害復旧・復興計画(ｲ) 地権者及び地区住民が広範囲に避難しているなど、連絡がつきにくいなかで、原案作成時における住民の意見の反映、復興計画の内容や実施時期等の合意形成、計画案作成後の縦覧等が困難となることが予想されることから、効果的な公聴・協議体制等の確保に努める。
(ﾛ) 復興計画の策定に際しては、基盤整備後の地権者の建築等に関する資金計
画等のアドバイスやコンサルタント派遣等のバックアップを行い、丁寧かつ短期間での住民合意形成に努める。
５ 復興事業の実施
町は、復興事業を早期に実施するため、国及び県と密接な連携を図るとともに、必要な職員の配備、職員の応援及び派遣等について必要な措置を講ずる。
また、公共事業のみならず、民間部門による住宅建設等、積極的に民間活力の導入を促進するための支援措置や規制緩和等について、国や県の協力を得ながら推進する。
第５ 災害復興基金の設立等
町は、被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等をきめ細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立
等、機動的、弾力的推進の手法について検討する。

風-374

第 2 編 風水害等災害対策
第 3 章 災害復旧・復興対策
第 2 節 生活再建支援
第２節 生活再建支援
総務課 企画課 税務課
健康福祉課 町民生活課
建設課 会計課
第１ 目的
町、県及び防災関係機関は、被災者の自立的生活再建を支援するため、積極的な措置を講じる。その際、町は、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。
第２ 被災者台帳
町は、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を積極的に作成・活用し、被災者の支援の総合的かつ効率的な実施に努める。
県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する町からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供する。
第３ 被災者生活再建支援制度
自然災害により、その生活基盤に著しい被害を受けた者に対して、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金に国の資金を上乗せして、被災者生活再建支援金を支給することにより、被災地の速やかな復興を図り、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興を図るものであり、災害が発生した場合は、積極的に活用を図るものとする。
その主な内容は次のとおり。
１ 適用災害
暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他異常な自然現象により、次のいずれかに該当する被害が発生した災害。
なお、適用災害とする場合は、県からその旨公示される。
(1) 災害救助法施行令第 1 条第 1 項第 1 号又は第 2 号のいずれかに該当する被害が発生した市区町村の区域における自然災害(2) 10 世帯以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市区町村における自然災害(3) 100 世帯以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した都道府県における自然災害(4)(1)又は(2)の市町村を含む都道府県区域内で、5 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市区町村(人口 10 万人未満に限る。)における自然災害

風-375

第 2 編 風水害等災害対策
第 3 章 災害復旧・復興対策
第 2 節 生活再建支援(5)5 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生し、(1)～(3)の区域に隣接する市区町村(人口 10 万人未満のものに限る。)における自然災害(6)(1)もしくは(2)の市区町村を含む都道府県又は(3)の都道府県が 2 以上ある場合に、5 世帯以上の住宅全壊被害が発生した市区町村(人口 10 万人未満に限る)、2
世帯以上の住宅全壊被害が発生した市区町村(人口 5 万人未満に限る)における自然災害
２ 対象世帯(1) 住宅が全壊した世帯(2) 住宅が半壊し、又は住宅の敷地に被害が生じ、やむなく解体した世帯(3)

災害が継続し、長期にわたり居住不能な状態が継続することが見込まれる世帯(長期避難世帯)(4) 住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯(大規模半壊世帯)(5) 住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難であると認められる世帯(中規模半壊世帯)
３ 支給額
支給額は、次の2つの支援金の合計額となる。
ただし、単数世帯の支給額は各該当欄の金額の3/4の額となる。
支給額
被害程度
全壊
解体
（半壊・敷地被害）
長期避難

住宅の被害程度に応じて 支給する支援金（基礎支援金）
100 万円

大規模半壊

50 万円

中規模半壊

－

計

住宅の再建方法に応じて 支給する支援金（加算支援金）
建設・購入
200 万円

300 万円

補修

100 万円

200 万円

賃貸（公営住宅以外）
建設・購入
補修
賃貸（公営住宅以外）
建設・購入
補修
賃貸（公営住宅以外）

50 万円
200 万円
100 万円
50 万円
100 万円
50 万円
25 万円

150 万円
250 万円
150 万円
100 万円
100 万円
50 万円
25 万円

４ 支給対象となる経費及び支給要件
支援金の使途に限定はなく、年齢・年収等の支給要件の制限も設けられていない。
５ 被災者生活再建支援法人の指定
被災者生活再建支援法人(以下「支援法人」という。)として、(公財)都道府県センターが指定されており、県は、支援金の支給に関する事務の全部をこの支援法人に委託している。

風-376

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第 3 章 災害復旧・復興対策
第 2 節 生活再建支援
６ 支援金支給手続き
被災者世帯主は、被災住所地の市区町村に支給申請書を提出する。提出を受けた市
区町村は、申請書等を確認、取りまとめの上、県へ送付する。
県は、各市区町村から送付された申請書等を確認、取りまとめの上、委託先である(公財)都道府県センターへ送付する。送付を受けた(公財)都道府県センターは申請書類を審査の上、支給を決定し、被災者に支援金が支給される。
７ 受付体制の整備
町は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、申請書等の確認及び県への送付に関する業務の実施体制の整備等を図るよう努める。
また、罹災証明書交付のための調査や発行事務の効率化を図るため、マニュアルの作成に努めるとともに、先導的な事例や被災者支援システム等の活用について検討を行い、所要の体制の整備を図るよう努める。
８ 独自支援措置の検討

町は、被災者生活再建支援法の適用条件に満たない規模の自然災害が発生した際に、同法の趣旨を踏まえ、独自の支援措置を講じることができるよう、必要な措置を講じるよう努める。
第４ 資金の貸付
１ 災害援護資金(1) 町は、災害救助法が適用された災害により、家屋の全壊や半壊等の被害を受けた世帯に対し、その生活の立て直しに資するため災害援護資金の貸付を行う。
(2) 町は、貸付制度について広く周知するとともに、これらの事務を適切かつ速やかに実施する。
(3) 県は、町による貸付けに関する事務が、適切かつ速やかに実施されるよう町に対し指導助言を行う。
２ 母子父子寡婦福祉資金
町は、県との緊密な連携のもとに、母子父子寡婦福祉資金の貸付制度について広く周知する。
３ 生活福祉資金
女川町社会福祉協議会は、県社会福祉協議会を通じて、被災者に対する生活福祉資
金の福祉費により災害を受けたことにより臨時に必要となる経費を予算の範囲内で貸付ける。
貸付対象世帯は、災害弔意金の支給等に関する法律が適用されない小規模な災害(同法の適用がされた地域であっても被害の程度により災害援護資金の貸付対象とならない場合を含む)や火災等自然災害以外の災害により、住宅や家財道具に被害があ
風-377

第 2 編 風水害等災害対策
第 3 章 災害復旧・復興対策
第 2 節 生活再建支援
ったときや、主たる生計の手段である田畑、工場、倉庫等に被害を受けた世帯で、次のいずれにも該当する世帯であること。
(1) 貸付条件に該当する低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯であること。
(2) 資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより自立、再建できると認められる世帯であること。
(3) 必要な資金の融通を他から受けることが困難である世帯、又は他から資金を借入れすることができない世帯であること。
生活福祉資金の福祉費により、災害を受けたことにより臨時に必要となる経費の貸付限度
資金の目的

貸付上限額

据置期間

償還期限

災害を受けたことにより臨時に必要となる経費150万円以内

6ヵ月以内

7年以内

４ 一般住宅復興資金の確保
町は、必要に応じ県との協調により住宅復興資金の融資に対する利子補給等の処置を講じる。
第５ 生活保護県は、生活保護法(昭和 25 年法律第 144 号)による被生活保護世帯が災害に遭い、災害救助法の適用を受けない場合においては、、生活保護法に基づく基準の範囲内で被服費・家具什器費・教育費・住宅維持費等を支給する。
このため、町は、県と必要な連絡調整を行う。
第６ その他救済制度
１

町は、自然災害により死亡した者の遺族に対し、災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和 49 年条例第 17 条)に基づき災害弔慰金を支給するとともに、精神又は身体に重度の障害を受けた者に対し、災害障害見舞金を支給する(弔慰金、見舞金とも労災等他の制度による給付金が支給されない場合に限る)。
２

県は、町による支給に関する事務が適切かつ速やかに実施されるよう、町に対し指導助言を行う。
第７ 罹災証明書の交付
町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住宅等の被害程度の認定や罹災証明書の交付体制を確立し、住家被害の調査や罹災証明書交付の担当部局をあらかじめ定め、他の自治体や民間団体との応援協定の締結や応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなどして、罹災証明書交付に必要な業務の実施体制の確保に努め、災害時速やかに罹災証明書を交付する。また、必要に応風-378

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第 3 章 災害復旧・復興対策
第 2 節 生活再建支援
じて、効率的な罹災証明書の交付を行うため、当該業務を支援するシステムの活用について検討する。
なお、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真等を活用するなど、適切な手法により実施するものとするとともに、住家被害の調査・判定を実施する際は、早期に実施できるよう関係部局と非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討するよう努める。
罹災証明書の交付に当たっては、利用方法等の適切な広報の実施に努める。
なお、証明の範囲は、災害対策基本法第 2 条第 1 号に規定する災害で、次の事項について、証明するものとする。
１ 住家
(1)全壊

(2)大規模半壊(3)中規模半壊(4)半壊(5)準半壊(6)準半壊に至らない(一部損壊)２ その他
罹災証明書については、証明手数料を徴しない。
(資料18-8「罹災証明書の様式」参照)
第８ 税負担等の軽減
県及び町は、必要に応じ、地方税の期限延長、徴収猶予及び減免を行い、被災者の負担軽減を図る。
また、町は、必要に応じ、国保制度における医療費負担及び保険税の減免等を行う。
１ 国民健康保険税の減免
町は、国民健康保険の被保険者について、被災の程度により、保険者である町の判断で国民健康保険税の納期未到来分の一部又は全部を免除することができる。
２ 国民健康保険の一部負担金の減免(1) 町は、国民健康保険税の減免と同様に国民健康保険の被保険者について、被災の程度により、一部負担金を減免することができる。
(2) 一部負担金の減免基準は、町が基準を定め減免を行う。
３ 授業料の減免等(1) 県は、県立学校在学者で災害による被害を受け、生活に困窮を来した生徒に対し、授業料の減免措置を講ずる。
(2) 県は、私立高等学校の設置者が、被災した生徒の授業料を減免した場合、当該設置者の申請に基づき必要な助成を行う。
第９ 応急金融対策
１ 通貨の円滑な供給の確保
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第 3 章 災害復旧・復興対策
第 2 節 生活再建支援(1) 輸送、通信手段の確保
被災地に対する現金供給のため、緊急に現金を輸送し、又は通信を行う必要があるときは、関係行政機関等と密接に連絡をとり、各種輸送、通信手段の確保を図る。
(2) 金融機関の営業運営の確保
金融機関の営業開始、休日の臨時営業、預貯金の便宜払戻措置及び損傷日本銀行券の引換え措置等については、金融機関と協力し速やかに周知徹底を図り、人心の安定及び災害の復旧に資する。
２ 金融機関による非常金融措置(1) 非常金融措置の実施
被災者の便宜を図るため、必要に応じ関係行政機関と協議の上、県等のあっせん、指導等を受け、次の非常措置を行う。
イ

預金通帳等を紛失した預貯金者に対し、預貯金の便宜払戻しの取り扱いを行うこと。

ロ

被災者に対し、定期預金、定期積金等の中途解約又は預貯金を担保する貸出等の特別取扱いを行うこと。

ハ

被災地の手形交換所において、被災関係手形につき、呈示期間経過後の交換
持出を認めるほか、不渡処分の猶予等の特別措置をとること。

ニ

損傷目本銀行券及び貨幣の引換えについて、実情に応じ必要な措置をとること。

第１０ 雇用対策
１ 公共職業安定所の措置
石巻公共職業安定所長は、被災者の雇用の維持を図るとともに、被災求職者の雇用を促進するため、以下の措置を講じる。
(1) 離職者の発生状況、求人・求職の動向等の情報収集(2) 被災者のための特別相談窓口等の設置(3) 雇用保険失業給付の特例支給(4) 雇用調整助成金の特例適用の要請(5) 被災事業主に対する労働保険料の特例措置
２ 町の措置町は、被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施するよう努める。
また、被災者が災害のため転職又は一時的に就職を希望する場合、石巻公共職業安定所と連絡協力して職業のあっせんに努める。
風-380

第 2 編 風水害等災害対策
第 3 章 災害復旧・復興対策
第 2 節 生活再建支援

第１１ 相談窓口の設置
町は、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置するよう努める。居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地であった地方公共団体と避難先の地方公共団体が協力する
ことにより、必要な情報や支援・サービスを提供するよう努める。

風-381

第 2 編 風水害等災害対策
第 3 章 災害復旧・復興対策
第 3 節 住宅復旧支援
第３節 住宅復旧支援
企画課 町民生活課
第１ 目的
町、県、関係機関は、被災者の生活再建を支援するため、生活基盤である住宅について、被災者による自力再建を基本とした住宅再建支援を行うとともに、必要に応じて公的住宅の供給を行う。
第２ 一般住宅復興資金の確保
１

県は、独立行政法人住宅金融支援機構及び地元の金融機関等の協力を求め、生活の本拠である住宅の被害を復旧するための資金の確保を支援するための相談窓口等を設置する。
２ 町は、必要に応じ、県と協調して住宅再建のための支援の措置を講じる。
第３ 住宅の建設等
町は、必要に応じ、災害により住宅を滅失した被災者の居住の安定を図るため、災害公
営住宅の建設等又は公営住宅の空き家の活用を図る。
１ 災害公営住宅の建設等(1) 災害公営住宅の確保
町は、県の指導を得て、自己の資力では住宅の再建が困難な者に対する居住の安定を図るため、住宅被害の状況、被災者の要望等に応じ、公営住宅法第 8 条に基づく災害公営住宅を建設もしくは買取又は被災者へ転貸するために借り上げる。
(2) 災害公営住宅の建設等における指導・支援
県は、災害公営住宅の建設等を行う町に対し、適切に指導・助言を実施するとともに、町において対応が困難な場合に建設を代行するなど必要な支援を行う。
(3) 安全な地域への移転の推奨
町は、災害危険区域等における被災者等の住宅再建に当たっては、防災集団移転促進事業等を活用しつつ、極力安全な地域への移転を推奨する。
(4) 生活維持の支援
町及び県は、復興過程の被災者については、応急仮設住宅等の提供により、その間の生活の維持を支援する。
(5) 計画的な恒久住宅への移行
町及び県は、できる限り早い段階から被災者の特性やニーズを把握し、応急仮設住宅等の提供期間の終期を待つことなく恒久住宅への円滑な移行に向けた取組を計画的に実施する。

風-382

第 2 編 風水害等災害対策
第 3 章 災害復旧・復興対策
第 3 節 住宅復旧支援
２ 公営住宅の空き家の活用
公営住宅の入居者資格を有する被災者（災害が大規模な場合等において、被災市街地復興特別措置法第21条の規定に該当する者については、同条に規定する公営住宅の入居者資格の特例を適用する。)に対しては、既存公営住宅等の空き家を活用し、公募によらず入居できる措置等を講じる。
第４ 防災集団移転促進事業の活用
町は、被災地域又は災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の防災のための集団的移転を促進する。
１ 事業主体市町村(例外として、市町村の申し出により当該事業の一部を県が実施することができる。)
２ 移転促進区域(1) 被災地域
集団移転促進事業を実施しようとする年度又はその前年度において発生した災
害(地震、豪雨、洪水、高潮その他の異常な自然現象)に係るもの(2) 災害危険区域
建築基準法第 39 条第１項の規定に基づく条例で指定された区域
３ 補助制度(1) 国の補助
以下の経費について、事業主体に対して補助を行う。(補助率：イ～ヘは 3/4、トは 1/2)
イ

住宅団地の用地取得造成

ロ

移転者の住宅建設・土地購入に対する補助(借入金の利子相当額)

ハ

住宅団地の公共施設の整備

ニ

移転促進区域内の宅地等の買い取り

ホ

住宅団地内の共同作業所等

ヘ

移転者の住居の移転に対する補助ト

事業計画等の策定(2) 地方債の特別措置
地方財政法第 5 条第 1 項各号に規定する経費に該当しないものについても、地方債をもってその財源とすることができる。

風-383

第 2 編 風水害等災害対策
第 3 章 災害復旧・復興対策
第 4 節 産業復興支援
第４節 産業復興支援
産業振興課
第１ 目的
被災した中小企業者及び農林漁業者等施設の災害復旧と経営の維持安定を図るため、各種資金の融資が円滑に行われるように、必要な措置を講じるとともに、経営の維持・再生、起業等への支援策の充実を図るよう努める。
第２ 中小企業金融対策
１

町は、県と協調して、被災した中小企業者に対し、経営安定資金等の利用について周知を図るとともに、被害が甚大な場合には、県信用保証協会及び金融機関等と協議のうえ、緊急災害融資制度を創設し、災害復興資金のより円滑な融通を図る。
２

町は、県と協調して、事業協同組合や商店街振興組合等が被災施設の復旧又は施設の復旧に当たり新たな施設整備をする場合に、高度化事業(災害復旧貸付)により資金の貸付を行う。
３

町は、地域の特性に考慮し、地場産業や商店街の復興に配慮するとともに、地域の自立的経済発展を促進するため、県と協調して将来に向けた基盤整備等を行う。
第３ 農林漁業金融対策
町は、県と協調して、既借入制度資金の償還条件の変更や県単災害対策資金の創設等、円滑な災害復興資金の融通を図るとともに、被害が甚大な場合には、貸付条件の緩和や天災融資法の発動、日本政策金融公庫資金(農林水産分野)による資金融通を要請し、資金需要への対応を図る。
第４ 相談窓口の設置
町は、県と協調して、相談窓口を設置し、被災中小企業等に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報する。

384

第 2 編 風水害等災害対策
第 3 章 災害復旧・復興対策
第 5 節 都市基盤の復興対策
第５節

都市基盤の復興対策
企画課 産業振興課
建設課 上下水道課

第１ 目的
住民生活や産業活動の早期回復を図るため、被災した道路、鉄道、港湾等の主要交通施設及びライフライン、町土保全施設を緊急に復旧し、今まで以上に災害に強い地域に再生するために都市基盤復興計画を必要に応じて策定する。
被災地の復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮する。
第２ 防災まちづくり
１

町は、再度災害防止とより快適な都市環境を目指し、住民の安全と環境保全等にも配慮した防災まちづくりを実施する。その際、まちづくりは現在の住民のみならず将来の住民のためのものという理念のもとに、計画作成段階で都市のあるべき姿を明確にし、将来に悔いのないまちづくりを目指すこととし、住民の理解を求めるよう努める。併せて、障害者、高齢者、女性等の意見が反映されるよう、環境整備に努める。
２

復興のため市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法等を活用するとともに、住民の早急な生活再建の観点から、防災まちづくりの方向について、できるだけ速やかに住民のコンセンサスを得るように努め、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施により、合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図る。
３

防災まちづくりに当たっては、必要に応じ、避難路、避難場所、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川、港湾、空港等の骨格的な都市基盤施設
及び防災安全街区の整備、ライフラインの共同収容施設としての共同溝、電線共同溝の整備等、ライフラインの耐震化等、建築物や公共施設の耐震・不燃化、耐震性貯水槽の設置等を基本的な目標とする。この際、都市公園、河川等のオープンスペースの確保等については、単に避難場所としての活用、臨時ヘリポートとしての活用等防災の観点だけでなく、地域の環境保全、レクリエーション空間の確保、景観構成に資するものであり、その点を十分住民に対し説明し、理解と協力を得るように努める。
４

町は、県と協力して、ライフラインの共同収容施設としての共同溝、電線共同溝の整備等については、各種ライフラインの特性等を勘案し、風水害においては耐水性等にも配慮しながら、各事業者と調整を図りつつ進める。
５

既存不適格建築物については、防災とアメニティの観点から、その問題の重要性を住民に説明しつつ、市街地再開発事業等の適切な推進によりその解消に努める。
風-385

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第 3 章 災害復旧・復興対策
第 5 節 都市基盤の復興対策
６

新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続き、スケジュール、被災者サイドでの種々の選択肢等の施策情報等を、住民に対し提供する。
７

町は、被災した学校施設の復興に当たり、学校の復興とまちづくりの連携を推進し、安全・安心な立地の確保、学校施設の防災対策の強化及び地域コミュニティの拠点形成に努める。
第３ 想定される計画内容例
１ 主要交通施設の整備
道路、鉄道、港湾等の主要交通施設の早期復旧と耐震化・ネットワーク化による機能強化等
２ 被災市街地の整備
面的整備事業等による被災市街地の復興と災害に強いまちづくりの早期実現
３ ライフラインの整備
上下水道の早期復旧と耐震性強化や情報通信システムの信頼性・安全性の向上
４ 防災基盤の整備
河川、海岸、砂防施設等町土保全施設の早期復旧と耐震性の強化、及び避難場所、
避難施設の整備と都市公園、河川公園等防災拠点・防災帯の整備による防災空間の確
保等

風-386

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第 3 章 災害復旧・復興対策
第 6 節 義援金の受入れ、配分
第６節

義援金の受入れ、配分
町民生活課 会計課

第１ 目的
大規模な災害時には、国内、国外から多くの義援金が送られてくることが予想されるため、これらの受入れ体制を確立し、迅速かつ適切に被災者へ配分するものとする。
第２ 受入れ１ 窓口の決定
町、県、日本赤十字社宮城県支部等は、義援金の受入れ窓口を決定し、報道機関等を通じて広く周知を図る。
２ 受入れ及び管理
町、県、日本赤十字社宮城県支部は、送られた義援金を受納し、配分が決定するまで保管する。
第３ 配分
１ 配分委員会
県は、日本赤十字社宮城県支部等と協議の上、義援金の受入れ団体及び関係機関の代表者からなる「宮城県災害義援金募集配分委員会」を設置し、義援金の配分について十分協議の上、決定する。
なお、町に直接義援されたものについては、町の配分基準により決定する。
２ 配分(1) 宮城県災害義援金配分委員会は、義援金総額、被災状況等を考慮した配分基準を定め、適切かつ速やかな配分を行う。義援金の被災者に対する交付は、原則として町が行う。
(2) 義援金の受付に際しては、受付記録を作成し、手続きを行うとともに、寄託者に受領書を発行する。
(3) 寄託者が配分先や使途を指定した義援金については、その指定に従い配分する。
(資料 18-7「義援金品領収書の様式」参照)

387

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第 3 章 災害復旧・復興対策
第 7 節 激甚災害の指定
第７節

激甚災害の指定総務課 企画課

第１ 目的
災害により甚大な被害が生じた場合「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」(昭和 37 年法律第 150 号。以下「激甚法」という。)に基づく激甚災害の指定を受けるため、災害の状況を速やかに調査し、早期に激甚災害の指定が受けられるように努力するとともに、公共施設等の災害復旧事業が迅速かつ円滑に行われるよう措置を講じるものとする。
第２ 激甚災害の調査
１ 県
県は、町の被害状況を検討のうえ、激甚災害及び局地激甚災害の指定を受ける必要があると思われる場合、激甚法に定める調査の必要な事項について速やかに調査し、早期に指定を受けるよう措置する。
２ 町
町は、激甚災害指定基準及び局地激甚災害指定基準を考慮して、災害状況等を調査して県に報告する。また、県が行う激甚災害又は局地激甚災害に関する調査に協力する。
被害状況等の報告は、災害が発生したときから当該災害に対する応急措置が完了するまでの間、次に掲げる事項について行う。
(1) 災害の原因(2) 災害が発生した日時(3) 災害が発生した場所又は地域(4) 被害の程度(災害対策基本法施行規則別表 1 に定める事項)(5) 災害に対してとられた措置(6) その他必要な事項
第３ 激甚災害指定の手続き
災害による被害が甚大で、激甚災害の指定に該当する場合には、速やかに指定の手続きをとる。激甚災害の指定手順は次のとおりである。
１

本部長(町長)は、災害が発生した場合は、速やかにその災害の状況及びこれに対してとられた措置の概要を、知事に報告する。
２

知事は、本部長(町長)からの報告内容により、必要と認めたときは、内閣総理大臣に報告する。
３

内閣総理大臣は、知事の報告に基づき必要と認めたときは、中央防災会議の意見を風-388

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第 3 章 災害復旧・復興対策
第 7 節 激甚災害の指定
聞いて、その災害が激甚法第 2 条第 1 項に規定する激甚な災害に指定すべきかどうか判断する。
４

中央防災会議は、内閣総理大臣に答申するに際し、「激甚災害指定基準」又は「局地激甚災害指定基準」に基づいて、激甚災害として指定すべき災害かどうかを答申する。
５

内閣総理大臣は、この答申を受けて閣議を開き、激甚災害指定が閣議決定され、政令として公布される。

風-389

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第 3 章 災害復旧・復興対策
第 7 節 激甚災害の指定
激甚災害指定事務手続＜激甚災害（本激）＞＜局地激甚災害（局激）＞災害の発生発生事業所等所轄労働基年間発生被害(1 月～12 月)

被害状況の把握及び被害額の集計

関係省庁での被害の集計(災害毎)（内閣府へ報告）
局激該当調査(1 月)

内閣府・財務省との協議

被害状況の把握及び被害額等の集計

政令原案作成財務省法規課との協議

中央防災会議への諮問(激甚法第 2 条第 3 項)

中央防災会議法制局審査（有） 指定基準（無）主事会議(関係主事)
主事会議(全主事)

中央防災会議会長専決

中央防災会議開催（中央防災会議運営第 5 の 3 の規定による） （持ち回り 会議：全委員決裁）
中央防災会議からの答申(激甚法第 2 条第 3 項)
閣議請議官庁における決裁

閣議請議(公印とり等)

記者発表

事務次官等会議（内閣府で実施）
閣議

政令公布

第４ 特別財政援助の交付(申請)手続き
町は、激甚災害の指定を受けたときは、速やかに関係調書を作成し、県に提出しなければならない。
風-390

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第 3 章 災害復旧・復興対策
第 7 節 激甚災害の指定
県は、これを受け事業の種別ごとに激甚法及び算定の基礎となる法令に基づき負担金、補助金等を受けるための手続きを行う。
第５ 激甚災害指定基準
１ 激甚災害指定基準(本激甚災害)
激甚災害によって生じた災害の種類により次の措置を適用する。
(1) 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助(法第 2 章:第 3 条、第 4条)※

公共土木施設、公立学校施設、公営住宅、社会福祉施設等の災害復旧事業、堆積土砂排除事業等(2) 農林水産業に関する特別の助成
イ

農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置(法第5条)

ロ

農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例(法第6条)

ハ天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例(法第8条)

ニ

土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助(法第10条)

ホ

共同利用小型漁船の建造費の補助(法第11条)

へ森林災害復旧事業に対する補助(法第11条の2)(3) 中小企業に関する特別の助成
イ

中小企業信用保険法による災害関係保証の特例(法第12条)

ロ

小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間の特例(法第13条)(4) その他の特別の財政援助及び助成
イ

公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助(法第16条)

ロ

私立学校施設災害復旧事業に対する補助(法第17条)

ハり災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例(法第22条)

ニ

小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等(法第24条)

２ 激甚災害指定基準(局地激甚災害)
激甚災害によって生じた災害の種類により、次の措置を適用する。
(1) 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助(法第 2 章:3 条、4 条)(2) 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置(法第 5 条)
(3) 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例(法第 6 条)
(4) 森林災害復旧事業に対する補助(法第 11 条の 2)(5) 中小企業に関する特別の助成(法第 12 条、第 13 条)(6) 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等(法第 24 条)

風-391

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第 3 章 災害復旧・復興対策
第 8 節 災害対応の検証
第８節

災害対応の検証
総務課 企画課

第１ 目的
将来にわたり災害による被害を最小化していくためには、過去の災害から教訓を導きだ
し、それに対していかに継続的な対策を実施していくかが重要である。大規模災害発生時の応急対策による取組が、住民の生命や生活を守るために十分に機能したのかを振り返り、
その結果を地域防災計画等に反映するなど、防災・減災対策に生かすことにより、町の防災体制の向上や、住民一人ひとりの防災意識の向上等、防災に関する取組の推進及び今後の災害発生時における被害の軽減に資する。
そのため、過去の大災害等については、時間の経過に伴う風化や将来的な災害経験者の高齢化等に伴い、災害に備えるための知恵や教訓が後世に語り継がれないことが懸念されるため、災害対応の検証を実施した際は、災害教訓の伝承資料として、記録集等の作成に努める。
第２ 検証の実施
町及び防災関係機関は、大規模災害が発生した後、初動期から応急・復旧期の災害対応について、個別の災害ごとに、特に問題及び課題等が生じたと思われる項目を抽出し、「できたこと」、「できなかったこと」、「問題点」、「課題」、「改善の方向」等を整理し、検証する。
なお、検証に当たっては、関係防災機関への協力を仰ぐとともに、必要に応じ、中立かつ専門的な視点での検証が求められるため、第三者機関による実施についても検討する。
主な検証項目例
１ 情報処理住民等からの情報収集、災害対策本部内での情報共有・分析等
２ 資源管理業務を実施するために必要な、資源(人員、予算、機材等)の調達等
３ 指揮・調整災害対策本部内における①指揮・統制、②決断、③本部事務局各グループ・庁内各部署等の間の業務調整
４ 組織間連携
庁外各機関(防災関係機関、国、都道府県、市町村、協定締結団体等)との調整
５ 個別のオペレーション
救出・救助活動、広域医療搬送、物資の調達・輸送調整等
風-392

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第 3 章 災害復旧・復興対策
第 8 節 災害対応の検証
６ 広報・相談
住民や町外への広報・相談等
７ 計画やマニュアル
事前に策定していた防災計画や実施していた訓練等
第３ 検証体制
町及び防災関係機関は、災害対策本部(事務局及び各部局等)のほか、災害の規模等に応じ、庁内に部局横断的な検証部会の設置や外部有識者を加えた検証委員会等の立ち上げについても検討する。
第４ 検証の対象
町が行う検証の対象は、応急対策の実施者及び住民の視点に立ち、概ね次の主体を対象とする。
１ 災害対策本部(庁内各部局等)
２ 防災関係機関
３ 住民
４ 自主防災組織
５ 支援自治体
６ ボランティア団体 など
第５ 検証手法
町及び防災関係機関は、検証対象の主体に対する、アンケート調査、ヒアリング調査のほか、意見交換会や現地調査等を実施する。
また、災害対応や復旧活動に関する文書や証言、映像、画像等を収集・分析するなど、災害の規模等に応じた検証を行う。
第６ 検証結果の防災対策への反映
町及び防災関係機関は、検証結果については、報告書や記録集等としてとりまとめるほか、地域防災計画や各種防災マニュアル等に反映させ、さらなる防災体制の充実を図り、様々に生じうる事態に柔軟に対応できるような態勢や仕組みを構築するよう努める。
また、検証内容により県や国への働きかけを行うなど、自然災害の最大規模の外力に対して災害時の被害を最小化するため備えを準備しておくよう努める。
第７ 災害教訓の伝承
町及び防災関係機関は、作成した報告書や記録集等、さらに検証に当たって収集した災風-393

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第 3 章 災害復旧・復興対策
第 8 節 災害対応の検証
害対応や復旧活動に関する文書や証言、映像、画像等のほか、被災の状況、住民生活への影響、社会経済への影響等、災害の経験や災害から得られた教訓については、防災教育に活用するなど、住民の防災意識を啓発するとともに、将来の災害対応に資することを目的
として、的確に伝承するよう努める。

風-394