Westlaw Japan 利用規約

1. 相続又は法人の合併等により会員資格の承継があるときは、会員は、別に定める当社所定の様式にて、承継について速やかに通知し、当社は、当該通知に従って登録内容を変更するものとします。
2. 会員について次の各号に規定する事由が生じたことを理由とする会員資格の承継の申請があった場合は、その会員又は会員の業務の同一性及び継続性が認められる場合に限り、前項の会員資格の承継があったものとみなし、前項の規定を適用します。
(1) 個人から法人への変更(2) 会員である法人の会社分割(3) 会員である法人の事業譲渡(4) 会員である法人格を有しない社団又は財団の代表者の変更(5) その他上記各号に類する変更

第 1 章 総則
第 1 条（利用規約の適用）
1. 本規約は、Westlaw Japan の利用の諸条件を定めたものであり、会員によるWestlaw Japan の利用に関する一切に適用されます。
2. Westlaw Japan の会員は、この規約を遵守して、Westlaw Japan を利用するものとします。
第 2 条（定義）
1. 本規約に、別段の定めがある場合を除き、以下の用語は当該各号に規定する意味を有するものとします。
(1) 「Westlaw Japan」とは、当社が提供する日本法総合オンライン法律情報サービス及びこれに付随関連するサービスの総称をいいます。
(2) 「会員」とは、第 5 条第 1 項に従って Westlaw Japan の利用の申込を行い、当社がこれを承認した者、又は当社が別途定める方法により Westlaw Japan の利用を認めた者をいいます。
(3) 「会員資格」とは、会員としての地位及びこれに伴う権利義務の総称をいいます。
(4) 「コンテンツ」とは、Westlaw Japan を通じて入手した情報及び資料の総称をいいます。
(5) 「システム」とは、Westlaw Japan を提供するためのシステム及びその関連設備の総称をいいます。
(6) 「退会」とは、Westlaw Japan の利用を終了することをいいます。
(7) 「当社」とは、トムソン・ロイター株式会社をいいます。
(8) 「本規約」とは、Westlaw Japan 利用規約をいいます。
(9) 「利用申込者」とは、第 5 条第 1 項に従い、Westlaw Japan の利用の申込を行った者をいいます。

第 9 条（契約期間）
1. Westlaw Japan の契約期間は、会員が当社に対して提出する申込書記載の契約開始日（ただし、本規約第 11 条の 2 に基づき ID 数が追加された場合、全ての ID について、当該追加日。以下、「契約開始日」という。）から起算して、申込書記載の契約年数（以下、「契約年数」という。）が経過した日（応当日が月末でない場合は、当該応当日の属する月の末日）までとします。但し、期間満了の 30 日前までに、当社又は会員から相手方に対して、書面による別段の意思表示がなされない限り、契約期間は自動的に更新され、更に契約年数と同年数継続するものとし、その後も同様とします。
2. 前項にかかわらず、会員が本規約第 12 条の規定に基づく除名処分が行われた場
合には、当該処分がなされた日をもって、本規約は終了するものとします。
3. 本規約が終了した場合においても、第 11 条第 3 項、第 11 条の 2 第 2 項、第 17 条、第 19 条、第 20 条、第 22 条乃至第 25 条、第 27 条乃至第 30 条の規定は効力が存続するものとします。

第 3 条（本規約の範囲）
1. 当社が Westlaw Japan を通じて提供する個々のサービスにおいて定める当該サービスの使用に関する諸規定その他当社が Westlaw Japan の利用に関して随時会員に発表する諸規定は、名称の如何に拘らず本規約と一体をなし、本規約の一部を構成するものとします。

第 10 条（届出事項の変更手続き）
1. 会員は、当社への登録事項に変更が生じた場合は、当社所定の方法により、当社に対し、速やかに変更内容を届け出るものとします。
2. 前項を行わなかったことにより、会員が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第 4 条（利用規約の変更）
1. 当社は、会員の承諾を得ることなく、前条に基づき本規約の一部を構成するとみなされる規定を含めて、本規約の内容を変更することができるものとします。本規約を変更した場合は、変更後の規約に従い、Westlaw Japan を提供します。
2. 当社は、本規約を変更するときは、Westlaw Japan のウェブサイト上に表示すること又はその他の当社が適切と考える方法により、相当期間前に会員に対してその内容を通知します。

第 11 条（退会）1. 会員は、退会を希望する場合は、当社所定の方法により、当社に届け出るものとします。但し、会員は、契約開始日から起算して契約年数が経過した日（応当日が月末でない場合は、当該応当日の属する月の末日）までの間は、退会することができないものとします。
2. 前項に係わらず、会員は、会員にとって受諾しえない条件提示を含む、本規約において許容される本規約の変更の通知を当社から受領した場合、当該変更の効力発生までに、当社に対して書面で退会の通知をすることにより、いつでも即時に、退会することができます。
3. 本条に基づく退会の場合においても、会員は、第 18 条及び第 20 条に従い、当該時点において既に発生している利用料金の支払いその他の債務を履行するものとします。

第 2 章 会員
第 5 条（会員登録）
1. 当社は、別途定める方法にて利用申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に利用を承認し、会員としての登録を行います。
2. 会員は、Westlaw Japan 利用開始の時点で本規約の内容を確認し、これに従うことを承諾しているものとみなします。
第 6 条（利用の不承認及び承認の取消）
1. 当社は、前条の審査の結果、利用申込者が以下のいずれかの事由に該当することが判明した場合、その者の利用を承認しないことがあります。
(1) 利用申込者が実在しないこと(2) 利用申込みをした時点で本規約の違反等により会員資格の停止処分中であるか、又は過去に本規約の違反等で除名処分若しくは資格停止処分を受けたことがあること(3) 利用申込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあったこと(4) 利用申込者が、利用申込みをした時点で、Westlaw Japan の利用料金の支払を怠っていること、又は過去に支払を怠ったことがあること(5) 利用申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、利用申込みの際に法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかったとき(6) 本規約に基づく債務の履行が困難であると認められる事由が存在するとき(7) その他当社が会員とすることを不適当と判断したとき
2. 当社は、承認後であっても、承認した会員が前項のいずれかに該当することが判明した場合、承認を取り消すことがあります。
3. 当社が本条により、利用の不承認又は承認の取消を決定するまでの間に、当該利用申込者又は当該会員が Westlaw Japan を使用したことにより発生する契約料金は、当該利用申込者又は当該会員の負担とし、当該利用申込者又は当該会員は、当社の請求を受けた場合、直ちに、当該料金相当額を当社に支払うものとします。

第 7 条（会員資格等の譲渡等の禁止）
1. 会員は、発行された ID、パスワード及びその会員資格を第三者に譲渡、貸与若しくは担保提供し、登録されたユーザー以外の利用に供し、又は、第三者に WestlawJapan を利用させることはできません。なお、当社は、Westlaw Japan の利用状況等に基づき、ID 又はパスワードの不正使用をモニタリングする権利を留保致します。

第 8 条（会員資格の承継等）

第 11 条の 2（ID 数の変更）
1. 会員は、ID 数の変更を希望する場合は、当社所定の方法により、当社に届け出るものとします。但し、会員は、契約開始日から起算して契約年数が経過した日（応当日が月末でない場合は、当該応当日の属する月の末日）までの間は、ID 数を削減することができないものとします。
2. 本条に基づく ID 数の削減の場合においても、会員は、第 18 条及び第 20 条に従い、当該時点において既に発生している利用料金の支払いその他の債務を履行するものとします。

第 12 条（除名処分等）
1. 会員が次の各号いずれかの事由に該当する場合、当社は、事前の通知又は催告を要さずに、当該会員を除名すること又はその ID の使用を一時停止することにより会員資格を一時停止することができるものとします。
(1) 利用申込時及び利用時に申告すべき事項について、虚偽の申告をした場合(2) ID 又はパスワードを不正に使用した場合(3) Westlaw Japan の運営を妨害した場合(4) Westlaw Japan の使用料金等の債務の履行を遅滞し又は支払いを拒否した場
合(5) 成年後見開始の審判、保佐開始の審判若しくは補助開始の審判を受けた場合(6) 仮差押え、差押え若しくは競売の申請、破産手続開始、民事再生手続開始若し
くは会社更生手続開始の申立があったとき、又は清算手続に入った場合(7) 租税公課を滞納して滞納処分を受けた場合(8) 手形交換所の取引停止処分があった場合(9) 支払を停止した場合(10) 資産・信用又は事業に重大な変化が生じ、本規約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる場合(11) 本規約に違反した場合(12) 当社又は Westlaw Japan の名誉、信用を著しく毀損した場合(13) その他当社がその裁量により、会員として不適当と判断した場合
第 3 章 会員の義務-1-

第 13 条（ID 及びパスワードの交付とその管理責任）1. 当社は、Westlaw Japan の会員資格の付与と同時に、会員に対して ID 及びパスワードを発行し、これを会員に対して通知します。但し、会員が別途希望する場合には、ID 及びパスワードを発行することに代えて、IP アドレスを認証する方法によるWestlaw Japan の利用を認めることとし、当社は、会員に対し必要な事項を通知します。
2. 会員は、発行された ID 及びパスワードを第三者に譲渡若しくは貸与し、登録されたユーザー以外の利用に供し、又は第三者に利用させることはできません。 当社は、会員による Westlaw Japan の利用時間が発行された ID 数に比して著しく長い場合等、本項の違反が合理的に認められる場合には、会員に対して ID 数の追加を求めることができるものとします。

第 20 条（決済）1. 会員は、各自の決済手段により別途定める支払い条件に従い支払うものとします。
2. 会員が負担すべき当社に対する債務の支払を遅延した場合は、当社は、会員に対して遅延した債務のほか支払事由の発生した翌日から支払うべき金額に対して年利 14.6％の割合の遅延損害金を請求することができるものとします。
3. 会員が利用料金の支払を遅滞した場合は、利用料金を支払うまで、当社は、当該会員に対する Westlaw Japan の提供を停止することができるものとします。

第 4 章 当社の責任第 21 条（Westlaw Japan の内容の変更）
1. 当社は、会員への事前の通知なくして、Westlaw Japan のサービス内容を変更することがあります。

第 14 条（機器等の設置）
1. 会員は、Westlaw Japan を使用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器等を、自己の費用と責任において調達するものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由してWestlaw Japan にこれらの機器等を接続するものとします。
2. 会員は、Westlaw Japan の利用に支障をきたさないよう、前項に定める機器等を正常に稼動させるよう維持するものとします。

第 22 条（瑕疵担保・保証責任の範囲）
1. 当社は、コンテンツその他 Westlaw Japan に関連して当社が提供した資料及び情報等に誤り、誤記、脱漏その他の瑕疵のあることが発見された場合には、速やかに修正するよう、努力するものとします。なお、これらの瑕疵に関連する当社の責任は、上記の瑕疵の修正のための合理的努力のみに限られるものとし、それ以外の責任は一切負わないものとします。

第 15 条（自己責任の原則）
1. 会員は、自己の ID 及びこれに対応するパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。
2. 会員は、ID 及びパスワードを失念し、又は盗まれた場合は、当社に速やかに届け出るものとし、その指示に従うものとします。また、当該 ID 及びパスワードによりなされた Westlaw Japan の使用は、当該会員によりなされたものとみなし、当該会員は、使用料金その他の債務の一切を負担するものとします。
3. Westlaw Japan の利用により発生した会員の損害については、当社の故意又は重過失に基づくものでない限り、当社は、いかなる責任も負わず、一切、損害賠償義務を負わないものとします。
4. 当社は、会員の ID 及びパスワード又は当社がアクセスを認めた会員の IP アドレスが他の第三者に使用されたことによって、当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず、一切、責任を負いません。
5. 会員が Westlaw Japan の利用の際、第三者に対して損害を与えた場合、会員は、自己の責任と費用をもって解決し、当社に何ら損害を与えないようにするものとします。
6. 会員が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当該会員は、当社に対して、その損害を賠償するものとします。

第 23 条（サービスの一時的な中断）
1. 当社は、以下のいずれかの場合には、会員に事前に通知することなく、一時的にWestlaw Japan を中断することがあります。
(1) システムの保守を行うとき(2) 当社が利用する通信回線、電力等の提供が中断されたとき(3) 火災、停電等により Westlaw Japan の提供ができなくなったとき(4) 地震、噴火、洪水、津波等の天災その他の非常事態が発生し、またそのおそれが生じたために、法令・指導により通信の制限等の要請、指示があった場合又は当社が必要と判断したとき(5) その他、運用上又は技術上当社が Westlaw Japan の一時的な中断が必要と判断したとき
2. 当社は、前項各号の場合又はそれ以外の事由により、Westlaw Japan の提供の遅滞又は中断等が発生したとしても、これに起因して、会員又は第三者が被った損害については、一切、責任を負わないものとします。

第 24 条（サービスの中止）
1. 当社は、3 ヶ月間前までの予告期間をもって会員に Westlaw Japan 上にて通知の上、Westlaw Japan の提供を中止することができます。
2. 当社は、Westlaw Japan の提供の中止の際、前項の手続きを経た場合には、中止に伴う会員又は第三者からの損害賠償の請求を一切負わないものとします。

第 16 条（禁止事項）
1. 会員は、本規約にて禁止された行為のほか、Westlaw Japan を利用して次の行為を行うことは固く禁止されます。また、会員は、同様の行為を第三者にさせることはできません。
(1) 不正アクセス行為(2) ハッキング及びクラッキング行為(3) 不正ダウンロード行為（利用目的に照らし、明らかに異常と認められる分量及び頻度のコンテンツのダウンロード等）(4) 当社が事前に承認した場合を除く、Westlaw Japan 若しくはコンテンツを利用した営業活動行為、又は、営利を目的とした Westlaw Japan 若しくはコンテンツの利用若しくはその準備を目的とした利用(5) その他上記各号に類する不正な利用行為
2. 当社は、前項の行為が行われたと判断した場合は、会員に通知し、対応を求めることがあります。

第 5 章 個人情報の取り扱い
第 25 条（秘密保持）1. 当社は、Westlaw Japan の提供に際して知り得た会員の個人情報を第三者に開示又は漏洩しないものとします。但し、以下の場合においては、当社の関係会社、代理店等、業務委託先その他の第三者へ、会員の個人情報を提供又は預託する場
合があります。
(1) 会員に商品やサービス又はそれらに関する各種情報や資料を提供する場合(2) 会員個人を識別できない範囲内又は状態で開示する場合(3) 刑事訴訟法第 218 条に基づく強制の処分が行われた場合その他法令に基づいて必要とされる場合(4) 会員による Westlaw Japan の利用状況の集計及び分析を行い、これを新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用する場合(5) 会員、当社又は当社への情報提供者の正当な利益を保護するために必要な場
合第 17 条（目的外の利用禁止）
1. 会員は、私的使用、引用又は内部使用目的でのみ、Westlaw Japan を通じて入手した資料を利用することができるものとし、当社の許可なく、資料を複製し、公衆送信し、出版し、頒布する等、私的使用、引用又は内部使用目的の範囲を越えて利用することはできません。
2. 会員は、前項に反する行為を第三者にさせることはできません。

第 26 条（個人情報の取扱）
1. 当社は、会員の認証を行うために、システムに登録された ID 及びパスワードの情報又は IP アドレスの情報を使用するほか、その他の会員の個人情報を使用することがあります。

第 18 条（Westlaw Japan の利用料金）
1. Westlaw Japan の料金体系、算出方法、支払方法等は、当社が別途定めるとおりとし、契約開始日以降、随時改定することができるものとします。
2. 消費税等の相当額算定の際の税率は、当該算定時に法律上有効な税率とします。

第 6 章 知的財産権の帰属
第 27 条（知的財産権の帰属）
1. Westlaw Japan に係るすべてのデータ、図表、ソフトウェア、資料等に関する知的所有権その他一切の権利は、当社又は当社への情報提供者に帰属します。会員は、かかる知的財産権を侵害する行為を自ら行い、又は第三者をして行わせてはなりません。

第 19 条（利用料金の支払い）
1. 会員は、利用料金の支払いその他の債務を以下のいずれかの方法で履行するものとします。
(1) 当社の指定する銀行口座に当社からの請求書を受領した月の翌月末日までに請求額を振り込むことにより支払う方法。振込みに係る費用は、会員が負担するものとします。
(2) 当社の指定する自動振替システムで支払う方法。
2. 会員が、本規約第 11 条の規定に基づき退会した場合及び本規約第 12 条の規定に基づき除名処分を受けた場合、その理由の如何にかかわらず、当社は、既に受領した利用料金の払い戻し義務を一切負いません。

第 7 章 その他
第 28 条（準拠法・合意管轄裁判所）
1. 本規約には、日本法が適用されるものとします。
2. 本規約に関する一切の紛争の第一審の専属合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。

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第 29 条（不可抗力）
当社による本規約の履行は、天災、あらゆる政府の措置、戦争、テロリスト又はその他の戦闘行為、騒乱、自然災害、火災、爆発、停電、当社の管理能力を超えるインターネ
ット及びその他のネットワークの異常、機器の故障、労働紛争、不可欠な備品の確保不能などの当社の合理的な管理能力を超える原因による中断と遅延により、制約を受けます。当社は、会員に対し、かかる制約につき一切の責任を負いません。

第 30 条（一般条項）
1. 会員が個人ではない場合、本規約に合意する個人は、会員を代表して本規約を締結する権限を付与されていることを、当社に対して表明します。
2. 本規約に含まれる如何なる事柄も、当事者間にパートナーシップ又は本人と代理人の関係を生じさせず、生じさせるものとみなしてはならないものとします。会員は、当社を代理して、当社を拘束し、あるいは当社を代表して表明保証する権限を有しません。
3. 当社は、会員から事前に書面で同意を得ることなく、当社の関連会社に対して、本規約上の権利の全部又は一部を譲渡することができ、また、本規約上の義務及び債務を再委託することができます。
4. 本規約の規定の一部が裁判所により無効、執行不可能又は違法と判断された場
合、当該部分以外の有効性、執行可能性及び適法性は影響を受けないものとみなします。
5. 当事者による本規約上の権利の不行使は、当該権利の放棄とはみなさないものとします。
6. 本規約に含まれる題名と見出しは、便宜上のものにすぎず、本規約の内容を構成しないものとします。
7. 本契約の日本語版とそれ以外の言語による翻訳との間に齟齬がある場合、日本語版の契約書が優先するものとします。

（付則）2007 年 4 月 1 日制定・施行
2007 年 12 月 1 日改定
2009 年 5 月 1 日改定
2009 年 6 月 29 日改定
2010 年 5 月 1 日改定
2023 年11月 1 日改定-3-