2023 年 7 月 7 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 7/10 ～ 7/14 >米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを見送った 6 月開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨で、複数の参加者が利上げの継続を支持していたことが明らかになったことなどから、米利上げの長期化観測が強まりました。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁も、インフレ率は鈍化しているものの、満足できる状況ではないと述べ、追加利上げを支持する考えを示しました。来週は米雇用統計を受けた米市場の反応や、6 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）などを確認しながら、方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ： やや不安定な展開に◆長期金利 ： 米長期金利にらみ【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）31,800～32,700 円 （7 月）30,500～34,500 円（来週） 0.38～0.46％

日本株は、やや不安定な動きが見込まれます。日経平均

長期金利は 0.3％台後半での一進一退の動きが続いてい株価は３万２千円台の高値圏で推移しており、海外金利ましたが、30 年国債入札が低調だったことや、米金融引の上昇などをきっかけに、利益確定売りに押される場面締めが長期化するとの見方が強まり、米 10 年債利回りがもありそうです。ただ、国内景気の拡大などを期待した4％に乗せたことを受け、国内の長期金利も 0.4％台に上

海外投資家の日本株への投資意欲は根強く、株価を下支昇する動きになりました。米雇用統計や米ＣＰＩで、米えしそうです。そうした中、７日に発表される米国の雇金融引締めの長期化観測が一段と強まると、米金利とと用統計や来週に発表される米国の物価指標の発表を受けもに国内金利にも上昇圧力がかかる可能性があります。5て、やや不安定な値動きとなる可能性もありそうです。

年国債、20 年国債入札も確認したいところです。

◆為替 ： 一進一退

◆Ｊリート ： 底堅い動きが継続【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 142.5～145.5 円（7 月） 137.0～149.0 円（7 月） 0.30～0.80％（来週） 1,840～1,880 ﾎﾟｲﾝﾄ（7 月） 1,800～2,000 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は底堅い地合いの中、一進一退の展開となりそう

東証 REIT 指数は、1,800 ポイント台後半を中心にしたです。堅調な米労働市場を示唆する経済指標や複数のＦレンジでの動きが続いています。6 月の東京都心のオフ

ＲＢ高官のタカ派発言を背景に、7 月の米利上げ観測がィス空室率は、大規模ビルが空室を残して竣工したこと高まっています。日米の金融政策の方向性の違いから円などから 2 か月連続で上昇しましたが、市場への影響はは売られやすい地合いにあり、ドル円の下値余地は限定限定的でした。引き続き、利回り面での投資妙味や資産的とみられます。とはいえ、145 円が一旦のドル円の上価格からみた割安感などから、底堅い動きが見込まれま

値目途とみられる中、米金利上昇を背景に、来週も日米す。とはいえ、米金融引締めの長期化観測が一段と強ま株価の調整が続けば、ドル円の上値を抑えそうです。

り、投資家心理が悪化することには注意が必要です。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 7 月 7 日号

■来週の主な内外スケジュール
国 内

7/10

月

7/11

火

7/12

水

7/13

木

7/14

金

7/15

土

地域経済報告（さくらリポート、7 月）
景気ウォッチャー調査（6 月）
貸出・預金動向（6 月）
国際収支（5 月）
5 年利付国債入札
マネーストック（6 月）
工作機械受注（6 月）
日銀「生活意識に関するアンケート調査」の結果
企業物価指数（6 月）
機械受注（5 月）
20 年利付国債入札

国庫短期証券入札（3 か月）
鉱工業生産指数・稼働率指数（5 月、確報値）

海 外

米消費者信用残高（5 月）
米卸売在庫（5 月、改定値）
中国生産者物価、消費者物価（6 月）
米 3 年国債入札
北大西洋条約機構(NATO)首脳会議(12 日まで､ﾘﾄｱﾆｱ)
独ＺＥＷ景況感指数（7 月）
米 10 年国債入札
米地区連銀経済報告（ベージュブック）米消費者物価指数（6 月）
米 30 年国債入札
米生産者物価指数（6 月）
米月次財政収支（6 月）
米新規失業保険申請件数（7/8 終了週）
ユーロ圏鉱工業生産指数（5 月）
中国貿易収支（6 月）
主要 20 か国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議（18 日まで、インド・ガンディーナガル）
米ミシガン大学消費者マインド指数（7 月、速報値）
米輸入物価指数（6 月）
ユーロ圏貿易収支（5 月）
中国新築住宅価格（6 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
景気ウォッチャー調査（6 月） 7 月 10 日（月）午後 2 時発表
景気ウォッチャー調査の現状判断指数（ＤＩ）は、5（DI）

景気ウォッチャー調査（景気の現状判断）

70

月に前月差 0.4 ポイント上昇の 55.0 と、4 か月連続で 5060を上回りました。家計動向関連は横ばいとなった一方、企50

業動向関連については製造業を中心に上昇しました。

40

6 月の現状判断指数は、小幅な低下が見込まれます。

30

半導体関連投資や自動車生産の増加は企業動向関連の追20い風になると見込まれる一方、原材料費等の上昇を十分に10価格転嫁できないことが景況感の重しとなりそうです。ま02009

た家計動向関連は、公共料金の値上がりなどによる消費の（注）季節調整値。「50」は景気判断の境目（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成

2011

2013

2015

2017

2019

20212023（年、月次）

伸び悩みが景況感を圧迫する見込みです。

米消費者物価指数（6 月） 7 月 12 日（水）午後 9 時 30 分発表
5 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合で前年比4.0％の上昇と、2021 年 3 月以来の低い伸びとなり、前

109

総合

8

食品、エネルギー除く月の同 4.9％から鈍化しました。また、変動の大きい食品、

7

エネルギーを除くコアＣＰＩも前年比 5.3％の上昇とな

5り、前月から伸びが鈍化しました。

3

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が進めてきたこれまでの利上げや信用収縮などの影響を背景にインフレが鈍化しつつあることが示されました。引き続きサービス分野を中心に消費者の底堅い需要が見込まれるものの、インフレ鈍化

米国の消費者物価指数（前年比、％）

6
政策目標（2％）

42
10-1201120132015

2017

2019

2021

2023
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成の傾向は継続するとみられ、6 月は総合で前年比 3.1％程度、コアは同 5.0％程度の伸びを想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

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【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
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 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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