別紙３－２
令和５年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
事業実施計画書及び所要額内訳書
都道府県名、市町村名又は法人名一般社団法人日本健康・栄養システム学会
１．事業実施計画書
テーマ番号※実施要綱別紙に該当する

２８

テーマ番号を記入すること

①

②

事

業

名 通所事業所における口腔・栄養関連サービスに関する調査研究事業

令和３年度介護報酬改定において、通所系サービスでの介護職員等による口腔・栄養に係るスクリーニングが新たに評価されるようになったこと
事 業 実 施 目 的を受けて、日本健康・栄養システム学会（以下「本学会」という。）が令和４年度老人保健健康増進等事業として実施した口腔・栄養スクリーニング加算等の算定状況等についての調査実績を踏まえて、本年度は「口腔・栄養スクリーニング加算」が新設されたことによる効果を検証する。
具体的には、以下の内容について調査を行い、現状の分析・課題整理を行うことを目的とする。
① 口腔・栄養スクリーニングを実施することによる介護職員等の意識変化② 口腔・栄養スクリーニングに基づき提供された口腔機能向上・栄養改善サービス等の提供状況③ 口腔・栄養スクリーニングにより得られた利用者の状態の改善状況等④ あわせて通所事業所における歯科衛生士、管理栄養士等の配置状況等の実態調査を行い、現状の分析・課題整理を行う。
高齢者に口腔の問題がある場合に誤嚥性肺炎が増大することや、低栄養がADLや誤嚥性肺炎による入院や死亡のリスクを増大すること、口腔・栄養サービスがこれらのリスクの抑制に効果的であることについては既に多くの研究報告がおこなわれ、それらのエビデンスをもとに介護報酬には口腔・栄養スクリーニング加算等の口腔・栄養サービスに関する加算が設置されてきたところである。
本学会が実施した令和４年度老人保健健康増進課等事業の同一課題名に基づく実態調査においては、「口腔・栄養スクリーニング加算」を算定している事業所は、通所介護事業所（580か所）の内の8.8%、通所リハビリテーション事業所（472か所）の内の17.2%と少ない。そのため、オーラルフレイル（口腔機能低下症）に該当する利用者を把握していない通所介護は42.8%、通所リハは43.2%、低栄養のリスク者（BMI18.5未満のやせ）を把握していない通所介護は44.0％、通所リハは31.6%に及び、口腔・栄養のリスク者の把握が十分に行われていないことが明らかになった。さらに、口腔・栄養サービスに関わる専門職である歯科医師、歯科衛生士、言語聴覚士及び管理栄養士の配置や関わりも殆どみられず、口腔・栄養関連サービスに関する各種加算の算定も殆ど行われていない現状が明らかにされた。
「口腔・栄養スクリーニング加算」Ⅰ、Ⅱを算定していない主たる理由として、「手間がかかる」「対象となる利用者を把握するのが難しい」「加算の点数が低い」「内容や算定要件を知らない」「利用者にとって必要なサービスではない」等があげられていた。
一方、令和４年度老人保健健康増進等事業として本学会が行った「リハビリテーション・自立訓練、口腔、栄養の一体的取組に関する調査研究事業」(以下「一体的取組」という。)での実態調査からは、通所事業所における口腔・栄養サービスに関係する歯科衛生士、言語聴覚士、管理栄養士
等の平均常勤換算人数は0～0.1程度であり、本来はこれらの専門職が行う業務内容も介護職が担っている現状が明らかになった。実態調査に伴って行われた通所事業所に対する「口腔・栄養サービス」に関するインタビュー調査からは、口腔・栄養サービスでは口腔・栄養に関する専門職と介護職の連携協働が必要とされ、通所事業所の管理職、介護職、介護支援専門員等への口腔・栄養サービスの必要性と効果に対する一層の啓発が必要とされた。
本事業においては、９月末日に中間報告を行うことが求められているため、上記の①～③には、本学会が管理する令和４年度に得られたデータを十分に活用しつつ、最終的にはインタビュー調査等を継続することによって、以下の５つの小目標の達成を目指す。
【達成すべき５つの小目標】① 口腔・栄養の有識者及び関連団体によって構成される検討委員会を設置し、調査・報告等について統括する。本事業終了後には、通所事業所における口腔・栄養サービスの推進のための啓発・研修に努める。また、
令和６年度介護報酬改定における当該サービスについての検討に寄与する。
② 令和４年度に作成された本学会のデータベースをもとに口腔・栄養スクリーニングに基づき提供された口腔機能向上・栄養改善サービス等の提供状況について明らかにする。
③ インタビュー調査等を継続することによって、口腔・栄養スクリーニングを実施することによる介護職員等の意識の変化等を明らかにする。
④ 通所事業所における歯科衛生士、管理栄養士等の配置状況等を明らかにする。
⑤ 口腔・栄養スクリーニングにより得られた利用者の状態の改善状況等をインタビュー調査等から明らかにする。

③ 事

業

概要

１．検討委員会及び事業実施小委員会の設置(1) 委員長 三浦公嗣（当学会代表理事、藤田医科大学特命教授）のもとに検討委員会及び(2)事業実施小委員会を設置する。
（１）検討委員会の設置
本委員会は、三浦公嗣を委員長、植田耕一郎（日本大学歯学部摂食機能療法講座 教授）を副委員長として、口腔・栄養の有識者及び関係団体を代表する次の委員によって構成する。
委員は、新井英一（静岡県立大学 教授)、宇田淳（滋慶医療科学大学大学院 教授）、梶井文子（東京慈恵会医科大学 教授）、加藤昌彦（椙山女学園大学 教授）、小山秀夫（兵庫県立大学 名誉教授）、高瀬義昌（医療法人社団 至高会 たかせクリニック 理事長）、田中和美（神奈川県立保健福祉大学 教授）、西井穂(神戸女子大学 講師)、関連団体から日本歯科医師会担当理事、吉田直美（日本歯科衛生士会 会長）、元家玲子（日本栄養士会 理事）等とする
なお、会議は WEB により６回程度開催することとし、事業実施小委員会委員による進捗状況に関する報告等にもとづき、結果報告等の取りまとめに向けた作業を実施する。
（２）事業実施小委員会の設置
杉山みち子（日本健康・栄養システム学会専務理事、神奈川県立保健福祉大学名誉教授）を小委員長とし、調査計画作成と本事業の実施についての統括を行う。副小委員長を西井穂(前述検討委員会委員)が担当し、インタビュー調査を統括する。データベースの分析及び実態調査を高田健人（十文字学園女子大学 講師）が、Le Thi Bich Hop(大阪歯科大学大学院)の協力を得て行う。
上記の委員の他に、本小委員会による計画・分析・報告(リーフレット)等の試案作成の全般に関して、植田耕一郎（検討委員会副委員長、日本大学歯学部 摂食機能療法学講座教授）、大原里子（大原歯科医院）、友藤孝
明（朝日大学 教授）、金久弥生（明海大学保健医療学部教授）、榎裕美（愛知淑徳大学 健康医療科学部 教授）、実務領域を苅部康子（介護老人保健施設リハパーク舞岡 栄養科長）、古賀奈保子（医療法人社団いばらき会いばらき診療所）、谷中景子（医療法人社団千春会 千春会病院 栄養科統括主任）、堤亮介（平成医療福祉グループ 栄養管理部部長）、長谷川未帆子（大和市保健福祉部 健康づくり推進課）、寺井秀樹（慶應義塾大学医学部 呼吸器内科 講師）、遠又靖丈（神奈川県立保健福祉大学 准教授）等が担当し、研究事務補助として萩原奈緒、事務局に駒形公大を配置する。
インタビュー調査の運営、WEB による録音、逐語録作成、WEB による実態調査及びリーフレットのデザイン編集は外部委託する。事業実施小委員会は、８回程度の会議を WEB によって開催する。
２．具体的な事業内容（１）実態調査（令和４年度データベースを活用した分析）
事業実施小委員会委員の高田健人は、令和４年度の本事業によって作成された実態調査のデータベース等を用いて、栄養・栄養スクリーニング加算の算定の有無別関係専門職の配置状況、介護職等からの相談状況、口腔・栄養関連の各加算の算定状況、事業所(主体は介護職)としての効果の実感等を継続して解析する。さらに、別途本学会において令和４年度に行った「一体的取組」のデータベース等をもとに、口腔栄養スクリーニング加算
Ⅰ・Ⅱの算定の有無別に口腔・栄養関連専門職（歯科医師、歯科衛生士、言語聴覚士、管理栄養士）の常勤換算配置数や多職種連携に関する意識等、過去６か月間の利用者 100 名当たりの誤嚥性肺炎による入院数、入院数、死亡数を継続分析し９月末に提出を予定する中間報告書に取りまとめる。
（２）インタビュー調査検討委員会委員の西井穂の統括のもと、令和４年度にインタビュー調査の対象となった通所介護事業所１０カ所、通所リハビリテーション事業所４か所を対象として、「口腔・栄養スクリーニング加算」Ⅰ、Ⅱを算定している事業所での介護職員等の意識の変化及び口腔の問題や低栄養の中高リスクの改善状況、誤嚥性肺炎等の発症や入院・死亡等の状況等について客観的な回答が得られるようにインタビューを行う。
（３）１年後の WEB による実態調査
令和４年度協力施設に対して（2）のインタビュー調査から把握された課題を含めて令和４年度の実態調査に引続き 1 年後の横断的な WEB による実態調査を行う。
（４）リーフレットの作成
1.(2)の小委員会は、2.(1)(2)及び（3）の結果を踏まえて「口腔・栄養スクリーニングのためのリーフレット」を作成し、1.(1)の検討委員会に報告後に、これを完成させる。
④ 事業実施予定期間

令和５年６月８日 から 令和６年３月３１日 まで⑤ 事業実施予定場所

十文字学園女子大学、神奈川県立保健福祉大学、神戸女子大学⑥ 事業の効果及び活用方法① 通所事業所における口腔・栄養サービスの普及や定着のために、介護職等による口腔・栄養スクリーニングの必要性や効果を明らかにすることによって、在宅高齢者の口腔や低栄養のリスクの把握や口腔・栄養サービスの推進に寄与することができる。
② ①の課題に適切に対応するために口腔・栄養サービスの専門職の関わりを把握することによって、具体的な改善のポイントを明らかにすることができる。
③ ①②から取りまとめる報告書及び「リーフレット」を学会及び関係団体等のホームページに公表するとともに、事業終了後はそれらを広く活用して研修会等を通じて普及啓発し、通所事業所における口腔・栄養サービスの推進に寄与することができる。
④ 令和６年度に予定される介護報酬改定に関する検討に寄与することができる。

⑦

事 業 担 当 者

三浦公嗣 (本学会代表理事/藤田医科大学 特命教授)⑧

経 理 担 当 者

事務局 駒形 公大様式３－２別添調査 事 業 計 画 書

通所事業所における口腔・栄養関連サービスに関する調査研究事業

調 査 名
調査対象地区

全国都道府県の通所サービス事業所

調 査 対 象 者

令和４年度本事業で実施した通所サービス事業所に関する実態調査において全国地域別に無作為抽出した通所介護事業所及び通所リハビリテーション事
業所及び検討委員会委員による推薦を得た事業所の管理者、口腔・栄養スクリーニング担当者、介護職、口腔・栄養サービス担当者等、

調

悉皆・抽出の別（１）層別化無作為抽出された協力事業所（２）任意の意志による協力事業所

査

調 査 方 法（１）匿名化された調査用紙を用いた実態調査（WEB）（２）WEB によるインタビュー調査

対調 査 客 体 数
象（１）実態調査については、令和４年度本事業によって得られたデータベース（通所介護事業所1,775カ所のうち有効回答が得られた580カ所、通所リハビリテーション事業所1,480カ所のうち有効回答が得られた472カ所）等、合計972か所（２）インタビュー調査については、通所介護事業所10か所、通所リハビリテーション事業所4か所の管理者、口腔・栄養スクリーニング担当者、介護職、口腔及び栄養サービスの担当専門職等45名程度

１．検討委員会及び事業実施小委員会の設置（１）検討委員会の設置
調 査 内 容本委員会は、三浦公嗣（日本健康・栄養システム学会代表理事、藤田医科大学特命教授）を委員長、植田耕一郎（日本大学歯学部摂食機能療法講座 教授）を副委員長として、口腔・栄養の有識者及び関係団体を代表する委員によって構成する。
なお、会議はWEBにより６回程度開催することとし、事業実施小委員会委員による進捗状況に関する報告等にもとづき、結果報告等の取りまとめに向けた作業を実施する。

（２）事業実施小委員会の設置
杉山みち子（日本健康・栄養システム学会専務理事、神奈川県立保健福祉大学名誉教授）を小委員長とし、調査計画作成と本事業の実施についての統括を行う。副小委員長
を西井穂(前述検討委員会委員)が担当し、インタビュー調査を統括する。データベースの分析及び実態調査を高田健人（十文字学園女子大学 講師）が、Le Thi Bich Hop(大阪歯科大学大学院)の協力を得て行う。
インタビュー調査の運営、WEBによる録音、逐語録作成、WEBによる実態調査及びリーフレットのデザイン編集は外部委託する。事業実施小委員会は、８回程度の会議をWEBによって開催する。

２．具体的な事業内容（１）実態調査（令和４年度データベースを活用した分析）
事業実施小委員会委員の高田健人は、令和４年度の本事業によって作成された実態調査のデータベース等を用いて、栄養・栄養スクリーニング加算の算定の有無別関係専門職の配置状況、介護職等からの相談状況、口腔・栄養関連の各加算の算定状況、事業所(主体は介護職)としての効果の実感等を継続して解析する。さらに、別途本学会において令和４年度に行った「一体的取組」のデータベース等をもとに、口腔栄養スクリーニ
ング加算Ⅰ・Ⅱの算定の有無別に口腔・栄養関連専門職（歯科医師、歯科衛生士、言語聴覚士、管理栄養士）の常勤換算配置数や多職種連携に関する意識等、過去６か月間の利用者100名当たりの誤嚥性肺炎による入院数、入院数、死亡数を継続分析し９月末に提出を予定する中間報告書に取りまとめる。

（２）インタビュー調査検討委員会委員の西井穂の統括のもと、令和４年度にインタビュー調査の対象となった通所介護事業所１０カ所、通所リハビリテーション事業所４か所を対象として、「口腔・栄養スクリーニング加算」Ⅰ、Ⅱを算定している事業所での介護職員等の意識の変化及び口腔の問題や低栄養の中高リスクの改善状況、誤嚥性肺炎等の発症や入院・死亡等の状況等について客観的な回答が得られるようにインタビューを行う。
具体的には、5Ｗ1Ｈ（いつ、どこで、だれが、なにを、なぜ、どのように）の要素を基本に、具体的に促進している要因や、困難な要因にどのように対応してきたか、現状の体制や取組に関して、具体的な実践状況を詳細に把握できるようにインタビューする。
（３）１年後のWEBによる実態調査
令和４年度協力施設に対して（2）のインタビュー調査から把握された課題を含めて令和４年度の実態調査に引続き1年後の横断的なWEBによる実態調査を行う。

（４）リーフレットの作成
1.(2)の小委員会は、2.(1)(2)及び（3）の結果を踏まえて「口腔・栄養スクリーニングのためのリーフレット」を作成し、1.(1)の検討委員会に報告後に、これを完成させる。
なお、令和４年度の本事業によって得られたデータベースの内容は以下のとおりである。
【記入者】管理者（管理者以外の場合は職種）記入日及び記入者、【事業所の概要】事業種・事業主体・併設施設種・記載日時点の利用者数・職種別常勤職員数

【利用者状況】記載日時点の噛むこと(咀嚼)に問題がある者の数・義歯有とその使用者数・オーラルフレイルに該当する者の数及びBMI18.5未満の者の数、2022年9月の1か月間に職員による口腔・栄養の問題に関しての専門職への相談の有無と相談した場合の職種【サービス提供状況】2022年9月の食事の提供の有無・食事が提供された場合に利用者ごとの栄養状態を考慮した食事か・2021年4月から2022年9月までに管理栄養士が栄養・食事に関する支援が目的で利用者と関わる機会があったか・関わる機会があった場
合どのような関わりか・2022年9月に口腔体操を毎回実施していたか・実施していた場合に実施した専門職、2022年9月に専門職による口腔ケアを1回以上実施したか・実施していた場合の実施した専門職、2021年4月～2022年9月までに口腔・栄養に関する各加算を算定したか・各加算を算定しなかった理由・加算の算定の要件が変更されたら算定するか・算定したいと思える加算や要件はどのようなものか（自由記載）
・各加算のいずれを算定した場合に歯科医師及び歯科衛生士に繋いだか、及び算定してよかったと実感しているものは何か
調 査 時 期

令和５年１０月から令和６年３月まで

調 査 結 果 の主 要 集 計 項 目（１）データベースの再解析については、クロス集計に対しては、マンホイット
ニーＵ検定、χ２検定、必要に応じて多変量解析を行う。
（２）インタビュー調査については、逐語録から課題把握を行う。
（３）実態調査等については、調査項目の施設・事業所種別の基本集計後、令和４年度の当該調査結果との比較を行う。クロス集計に対しては、マンホイットニー
Ｕ検定、χ２検定行う。

調査結果の活用法(１)通所事業所における口腔・栄養サービスの普及や定着のために、介護よる口腔・栄養スクリーニングの必要性や効果を明らかにすることによって、在宅高齢者の口腔や低栄養のリスクの把握や口腔・栄養サービスの推進に活用する。
(２)の課題に適切に対応するために口腔・栄養サービスの専門職の関わりを把握することによって、当該サービスの改善に活用する。
(３）（１）（２）から取りまとめる報告書及び「リーフレット」を学会及び関係団体等のホームページに公表するとともに、事業終了後はそれらを広く活用して研修会等を通じて普及啓発し、通所事業所における口腔・栄養サービスの推進に活用する。
以上によって、令和６年度に予定される介護報酬改定に関する検討に活用する。

その他参考事項