資料４－３

いま～ふくしまの現在～

ＪＦＡアカデミー福島男子 令和２年９月２０日開館予定（双葉町）
東京電力福島第一原発事故で練習拠点を静岡県に移転していましたが、約10年ぶりに県内で活動を再開しました。
新型コロナウイルス感染症の終息と町の復興を願って、
町内大川原地区で花火を打ち上げました。町内で花火が上がるのは東日本大震災・原発事故後初めてです。

福島県

― 目次 －■ 震災から１０年を迎えて
１ これまでの復興の状況と課題等（ １ ） 除染の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P1（ ２ ） 避難指示区域の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P2（ ３ ） 避難者数の推移

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P2（ ４ ） 県民の健康・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P3（ ５ ） 帰還・移住等に向けた生活環境の整備（ ６ ） 公共インフラ等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P5（ ７ ） 産業 ①農林水産業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P6②観光・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P7③企業立地等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P8④福島イノベーション・コースト構想 Ⅰ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P9

福島イノベーション・コースト構想 Ⅱ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P10（ ８ ） 廃炉に向けた取組

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P11（ ９ ） 風評・風化対策の強化･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P12（ 10 ） 復興の取組への影響について＜新型コロナウイルス感染症＞ ・・・・・・・・・・・・・・・ P13

２ 第２期復興・創生期間における福島の復興・創生の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P14

3

震災から１０年を迎えて県民の皆さんの懸命な努力と国内外からの温かい御支援によって、避難指示解除や生活環境の整備など本県の復興は着実に進展。
一方で、いまだ３万５千人（令和３年６月現在）を超える県民が避難生活を続けているだけでなく、住民帰還、被災者の生活再建、風評と風化の問題、

地域産業の再生、各種インフラの整備などに加え、復興の進捗に伴う新たな課題が顕在化している。また、復興・創生の取組の大前提である県内原発の全基廃炉が、国及び東京電力の責任の下、安全かつ着実に実施されるよう強く求める必要があり、復興までの道のりは長く険しいものとなっている。

復興の前提となる取組○安全かつ着実な廃炉に向けた取組の推進（※５・６号機は冷温停止中）○ＡＬＰＳ処理水の処分に係る責任ある対応復興が進んでいる側面○世界に類を見ない陸・海・空のフィールドロボットの一大開発実証拠点○大幅に低下した空間線量率

⇒P.1

⇒P.11

⇒P.9

⇒P.11

福島ロボットテストフィールド

復興が途上の側面○３万５千人を超える避難者○中間貯蔵開始後３０年以内の除去土壌等の県外最終処分⇒P.2○水素社会の実現に向けた拠点○道路等の交通網整備

⇒P.5
⇒P.9

⇒P.1
福島水素エネルギー
研究フィールド

東北中央自動車道全線開通○複合災害の記録や教訓の
将来への継承○福島県産品のブランド化○復興へ影響を及ぼす事象（新型コロナウイルス感染症）○県産農林水産物の全国価格との差はいまだ解消せず

⇒P.13

⇒P.10
⇒P.6

⇒P.6

東日本大震災・原子力災害伝承館

復興のステージが進むにつれて新たに顕在化する課題や地域のそれぞれの復興の進捗に応じた課題に対し、柔軟かつきめ細かに対応し、ひとつひとつ実現していくことが必要。

第２期復興・創生期間における福島の復興・創生の推進

⇒P.14

2

１
帰還困難区域を除き面的除染が完了。県内の空間線量率は大幅に低下し、世界の主要都市と同水準に。

○除染実施計画に基づく面的除染
2018年3月までに100%完了【除染の流れ：イメージ図】【中間貯蔵施設への累積輸送量】（見通し）

仮置場の様子＜中間貯蔵施設所在地＞
大熊町、双葉町

中間貯蔵施設の様子○県内の空間線量率

環境創造センター（三春町）
環境放射線センター（南相馬市）

2011年４月12日から16日

2020年４月８日から8月18日

大熊東京(2020年9月）[μSv/h]【課題・対応等】○仮置場等の原状回復と返地○中間貯蔵施設の安全な整備・運営、除去土
壌等の安全・確実な輸送○除去土壌等の県外最終処分○帰還困難区域（特定復興再生拠点区域外）の除染・家屋等の解体

２
帰還環境の整備により避難指示の解除が進み、県土に占める避難指示等区域の面積は約12％から約2.4％へ縮小。
【特定復興再生拠点区域】
帰還困難区域

特定復興
約28㎢
再生拠点区域
避難指示が約813㎢解除された区域

計画的
避難区域

将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域内に、避難指示を解除し、居住を可能と
する区域

約337㎢

浪江町

飯舘村

区域面積 解除の目標
双葉町 約555ha 令和4年春頃
大熊町 約860ha 令和4年春頃
浪江町 約661ha 令和5年3月
富岡町 約390ha 令和5年春頃
飯舘村 約186ha 令和5年春頃
葛尾村 約 95ha 令和4年春頃

葛尾村

緊急時避難
準備区域

避難指示等区域

県土の約１2%（県土13,783㎢）※避難指示等区域面積には、旧緊急時避難準備区域を含む。

双葉町

警戒区域

約８割縮小

避難指示等区域

大熊町

県土の約2.4%

富岡町（県土13,783㎢）〇先行解除 令和2年
3月 4日 双葉町（双葉駅周辺、
避難指示解除準備区域）
3月 5日 大熊町（大野駅周辺）
3月10日 富岡町（夜ノ森駅周辺）※帰還困難区域の面積には、 特定復興再生拠点区域の面積を含む。

避難地域１２市町村の居住状況（令和３年６月）

県外に避難されている方が、避難先での生活再建や帰還に向けた相談ができるよう、全国26ヵ所に「生活再建支援拠点」を設置【課題・対応等】○特定復興再生拠点区域の除染・家屋等の解体や公共インフラの復旧○帰還困難区域全ての避難指示解除○避難を継続されている方々に対する相談・支援体制の継続○買い物、医療・福祉、教育、交通、鳥獣被害対策等の帰還環境の整備

解除時期

区分

－

－

市町村
広野町

居住率
90.2%

平成26年

全域解除 田村市（都路地区）

85.0%

平成27年

全域解除 楢葉町

60.7%

一部解除 葛尾村

32.0%

全域解除 川内村

82.1%

一部解除 南相馬市（小高区等）

57.1%

全域解除 川俣町（山木屋地区）

47.5%

一部解除 浪江町

10.2%

一部解除 飯舘村

29.0%

一部解除 富岡町

14.0%

平成31年

一部解除 大熊町

3.3%

令和2年

一部解除 双葉町

－

平成28年

平成29年

※双葉町は令和４年春頃の住民帰還を目指しています。
※居住率は市町村のＨＰ等の数値を基に計算しています。

３
県民健康調査や健康長寿を目指した取組等により、全国に誇れる「健康長寿県ふくしま」へ。
〇県民健康調査

基本調査

詳細調査【甲状腺検査】

原発事故発生直後から平成23年7月11日までの4か月間の外部被ばく線量を自記
式の質問票で推計＜外部被ばく線量推計結果＞
0～2ミリシーベルト未満 93.8%

震災時福島県に居住しており、概ね１８歳以下であった方を対象※先行検査：平成23～25年度 本格検査：平成26年度～【一次検査】超音波画像診断による検査【二次検査】詳細な超音波検査と血液検査等

甲状腺検査で用いる検査機器〇健康長寿を目指した取組

健康づくりをはじめっぺ

令和３年４月、健康づくりに関する情報等を発信するため、ポータルサイトを開設【課題・対応等】○県民の健康不安の低減「ふくしま健民アプリ」で、楽しみながら健康づくりが出来ます！

〇先進的な研究診療拠点・医療人材の育成
ふくしま国際医療科学センター
福島市

福島県立医科大学保健科学部
福島市

ふくしま医療機器開発支援センター
郡山市○介護人材確保や、施設運営の支援等○メタボリックシンドローム該当者
や子どもの肥満・むし歯の増○健康意識の醸成による健康寿命の延伸→生活習慣病による死亡者数
全国ワースト１０位（人口１０万人当たり）：7０６．９人(令和２年２月時点)

福島の復興を医療面から支える拠点

地域医療を担う医療従事者を養成

国内医療機器関連産業の振興、トレーニングを通じた医療技術向上〇県民の健康意識の醸成〇子どもの健康づくり教育による次世代育成〇受動喫煙防止による健康づくり〇健診・検診の受診率の向上

４
公営住宅や商業施設、医療・介護施設等の、帰還・移住等に向けた生活環境の整備が進む。
◆医療・介護施設

◆商業施設

◆公営住宅

◆教育施設

いわき市：磐崎団地

浪江町：道の駅なみえ

富岡町：ふたば医療センター
附属病院

小高産業技術高等学校

大熊町：災害公営住宅

楢葉町：ここなら笑店街

多目的医療用ヘリコプター

ふたば未来学園中学校・高等学校◆挑戦による新たな移住機会の創出【取組例】【避難地域における取組】
ふくしま１２市町村移住支援センター
令和３年７月、１２市町村への移住・定住の促進、広域連携が効果的な事業や移住施策の支援等を行うため、県富岡合同庁舎内に支援センターを設置。これまで進めてきた帰還に向けた取組を柱にしながら、移住の促進・交流人口の拡大に向けた取組を進める。
＜支援センターの役割＞
広域戦略･･･････全国の移住に関心を持つ層への情報発信、
仕事や住まいの情報提供
移住支援･･･････１２市町村への移住希望者相談対応
ノウハウ蓄積･･･全国の先進事例等の調査・分析

現在、県内への移住者数のうち、20代～40代の若い世代が８割弱を占める。
600
浜通り

中通り

会津

500

148

400
300

227
390
72

31

40

42

41

61

117

194

134

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

200
100
0

【課題・対応等】○住宅・生活再建に関する相談対応、見守り・日常生活支援、コミュニティ形成支援等の継続○住民のニーズに応じた、医療・介護提供体制の充実→医療機関再開率3９％ (令和3年６月)○特色・魅力ある教育の一層の推進○移住・定住の促進、関係人口・交流人口の拡大

５
災害復旧工事だけではなく、道路等の交通網や物流機能の拠点整備も進む。

【道路等の交通網】

災害復旧工事 着工99％ 完了98％
JR常磐線
R2.3.14全線運転再開

東北中央自動車道（相馬～福島）
令和３年４月２4日 全線開通

【令和3年5月31日現在】
常磐自動車道（いわき中央IC～広野IC）
令和３年６月１３日 ４車線運用開始
被災箇所 ： 広野町・浅見川地区海岸、広野小高線、浅見川※津波に備えた多重防御（海岸堤防、防災緑地、海岸防災林、
道路）
被災直後

復旧後

小名浜港国際バルクターミナル
令和２年３月４日 暫定運用開始【課題・対応等】○帰還困難区域内の公共土木施設の復旧○ふくしま復興再生道路①～⑧の整備、東西の連携、道路の強化○持続可能な地域公共交通ネットワークの形成６
県産品の価格は回復傾向にあるものの、震災前の水準まで回復していない品目がある。一方、輸出状況は震災前と比較すると増加し、被災地においても営農が徐々に再開。
東南アジアへの農産物の輸出促進 !!

（円/60kg）

米の販売の様子～福島県産食品の輸入規制状況～【令和3年5月28日】■広い品目で輸入停止している国・地域（４）中国、香港、台湾、マカオ■一部の食品の輸入停止をしている国・地域（2）韓国、アメリカ■検査証明書の添付等により、食品の輸入を認めている国・地域（8）インドネシア、フランス領ポリネシア、EU及び英国※、アイスランド、
ノルウェー、スイス、ロシア、リヒテンシュタイン(※)EU及び英国は農林水産省と同様に１地域として記載

福島県新オリジナル米「福、笑い」

価格差 953円※R2年の価格はR3年3月末までの数値に基づく暫定値（円/kg）

本県産食品の輸入規制を行った国と地域の数
・ 原発事故直後
54
・ R３.5.28時点
14※40の国と地域で規制が撤廃

米

価格差 106円
ももスマート農業の推進

・ 本県のトップブランド米に位置付け、食味・品質にこだわり生産量を限定して令和３年度から本格デビュー
・「福､笑い」をけん引役とし、県産米全体のイメージ
及び販売価格を向上

被災地での営農再開

ネクサスファームおおくま
（大熊町）

鳥獣被害

箱罠で捕獲した

直線アシスト機能付き田植機

農作業アシストスーツ

https://fukushima-pride.com/
イノシシ【課題・対応等】○国内マーケットにおける農林水産物の価格ポジション回復 （ブランド化の推進）○営農再開の一層の加速、先端技術の開発・実証、新たな担い手の確保→被災１２市町村の営農再開面積 再開率：3８．０%（令和３年３月）〇イノシシ等による農作物の鳥獣被害対策○森林整備と放射性物質対策の推進、原木林や特用林産物の産地再生○沿岸漁業の操業拡大、販路拡大支援、漁業者や経営体の確保・育成

７
観光客入込数は震災前の98.5%まで回復。教育旅行入込宿泊者数は７割にとどまり、インバウンド等全国水準の伸びには達していない。
ホープツーリズムによる福島ならではの学びの推進
ホープツーリズムの推進

60000

福島県 ホープツーリズム

東日本大震災・原子力災害伝承館

Jヴィレッジ

2020年9月開館

2019年4月全面再開

検索57,179

50000
40000

35,21130000

東北DCなどを契機とした観光誘客の促進
海外でも人気の第一只見川橋梁ビュースポット（三島町）

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

100
100

88
東北DC

26

73

検索

東京2020オリンピック 野球・ソフトボールが福島で開催
ソフトボール 7/21 日本VSオーストラリア
7/22 日本VSメキシコ

19

野球

聖火リレーが福島からグランドスタート

100 65
100

28

61
205

59

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2

7/28 日本VSドミニカ共和国
福島の地で無敗！

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

389

オリンピックシンボル花壇

福島あづま球場【課題・対応等】○首都圏や隣接県に重点を置きながらも、新たな顧客獲得による教育旅行の回復○アフターコロナを見据えた外国人観光客の更なる誘客に向けた情報発信○東北DCなどを契機とした誘客促進○東日本大震災・原子力災害伝承館を始めとする様々な拠点施設と連携したホープツーリズムなど、福島県ならではのプログラム造成による誘客促進○復興五輪のレガシーを見据えた情報発信

８
県内総生産の伸び率は国内総生産の伸び率と同程度であり、県全体の製造品出荷額等は震災前の水準まで回復したが、双葉郡の製造品出荷額等は未だ震災前の３割程度に落ち込んでいる。

5.12

5.25

5.10
1,077

4.32

129

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

196 260

601社を指定

203社

採択累計

津波や原子力災害により、甚大な被害があった地域の産業復興を加速するため、工場等を新設又は増設する企業を支援。

【令和3年5月31日現在】

104社

県北
会津
79
南会津
6

相双

113

68

県中

南相馬市

155
県南
75

いわき
105

自動車関連部品製造

田村市

増設

増設

繊維工業・化学工業他

いわき市

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、避難指示区域等を対象に工場等を新設又は増設する企業を支援。

【令和２年11月13日現在】

増設

医薬品原薬製造

広野町

新設【令和2年11月10日現在】

採択累計
電気機械器具製造

須賀川市

301

H22 H23H24 H25 H26H27 H28 H29H30 R1 （速報値）

県内に工場等を新設又は増設する企業を支援し、生産規模の拡大と雇用を創出。

太陽光関連部品製造

5.08

増設

【課題・対応等】○双葉郡を始めとする浜通り地域等の、産業基盤の回復、自立
的・持続的な産業発展に向けた福島イノベーション・コースト構想の推進〇新たな活力の呼び込みや技術開発支援等による新産業の創出、地元企業の参画等○双葉郡の被災事業者を始めとする事業再開に向けた支援及び地域外からの事業展開の促進

９
拠点の整備が進んでいるほか、構想の具体化に向け産業集積や人材育成、交流人口拡大などの取組が本格化。
東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクト。
本構想は３つの柱を軸に、浜通り地域等において、重点分野に位置づけられる廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水
産業、医療関連、航空宇宙の各分野の具体化を進めるとともに、その実現に向けた産業集積や人材育成、交流人口の拡大、情報発信、生活環境の整備など多岐にわたる基盤整備に取り組む。

１.あらゆるチャレンジが可能な地域■浜通り地域等が様々な分野における新たなチャレンジを実施できる地域になることを目
指します。

廃

２.地域の企業が主役■最先端分野だけでなく、地元企業が幅広く構想に参画できるよう地元企業と進出企業の連携を広域的に進めます。

３.構想を支える人材育成■地域でイノベーションを生み出す人材や産業集積を支える人材の育成を進めます。

炉

廃 炉

国内外の英知を結集した技術開発■廃炉作業などに必要な実証試験を実施する「楢葉遠隔技
術開発センター」(楢葉町）■「大熊分析・
研究センター」（大熊町）■「廃炉環境国際
共同研究センター」(富岡町）
ロボット・
福島ロボットテストフィールドをドローン
中核にロボット産業を集積■ロボットの性能評価や操縦訓■（株）デンソーによる無人練等ができる世界に類を見ない
航空機を用いた橋梁点検サー施設であり、陸・海・空のビスの実証実験フィールドロボットの一大開発実証拠点（南相馬市、浪江町）
エネルギー・環境・
リサイクル

先端的な再生可能エネルギー・
リサイクル技術の確立へ■世界最大級の再エネ由来の水素製造実証拠点「福島水素エネル
ギー研究フィールド」（浪江町）で製造した水素から発電する燃料
電池をあづま総合運動公園とJヴィレッジに設置し、両施設へ電気を供給

あづま総合運動
公園の燃料電池

Jヴィレッジ
の燃料電池

農林水産業

ICTやロボット技術を活用
農林水産業の再生■ICTやロボット技術の開発
・実証を進め、これらを取り入れた先進的な農林水産業を全国に先駆けて実施医療関連■県産水産物の高付加価値化、加工技術の開発、放射性物質対策に取り組む「県水産海洋研究センター」（いわき市）

技術開発支援を通じ企業の販路を開拓■医療界と産業界の橋渡し役として、医薬品関連産業等の集積を目指す「医療-産業トランスレーショ
ナルリサーチセンター」■医療機器の開発から事業化までを一体的に支援する「ふくしま医療機器開発支援セン
ター」(郡山市）

(福島市）

航空宇宙

“空飛ぶクルマ”の実証や関連企業を誘致■福島ロボットテストフィール ■県内企業の取引拡大等を目的に開催している製品・技術を紹介す
ドに研究室を持つ（株）スカイ・ドライブによる、空飛ぶク る「ロボット・航空宇宙フェスタ
ふくしま2020」
ルマの開発（R2.11
ビッグパレット
ふくしま）【国際教育研究拠点】の整備に向けた検討
これまで整備した福島イノベーション・コースト構想関連施設等と一体となって、構想の効果を最大化する司令塔機能を果たし、研究開発や人材育成を行う
ことが期待される今後の創造的復興の中核拠点として位置付けられている。２０２１年度内に基本構想を策定するため、復興庁において検討が進められている。

10

複合災害の記録と教訓を将来へ引き継ぐ

伝承館内部の様子■2020年9月にオープンした東日本大震
災・原子力災害伝承館は2021年5月に来館者5万人を達成しました。原子力災害を中心とした資料を収集・保存し、展示・プレゼ
ンテーション、研究及び研修に活用することにより、震災の記憶の風化防止のための情報発信を行うとともに、防災・減災に役立てます。

浜通り地域の未来を担う若い力を育てる■「復興知」事業
全国の大学、高専の福島
県内における地域住民のための活動を支援。

県全体で、本構想をけん引する高い志を持ったトップリーダーや、ロボット・再生可能エネル
ギー・農林水産等の各専門分野において即戦力となる人材を育成します。「小高産業技術高等学
校」、「ふたば未来学園中学校・高等学校」においては先行して取り組んでいます。
また、会津大学はICTの専門性を活かし、地元企業と連携しロボット技術開発と人材育成に取り組んでいます。

生活環境の整備

安心な暮らしに必要な環境の整備■整備が進む公共インフラ■シャトルバスの運行

・東北中央自動車道
・常磐自動車道・JR常磐線 等の整備

・福島ロボットテスト
フィールド～福島間■教育プログラムを実践している、県立相馬農業高校
では、スマート農業の授業があります。

■小高産業技術高等学校

イノベ構想の推進に係る税の優遇制度（イノベ税制）
イノベ構想の重点分野に係る新製品の開発等について設備投資、被災者の雇用、研究開発を行う場合、課税の特例を受けることができます。
■対象となる区域
新産業創出等推進事業促進区域※福島国際研究産業都市区域（15市町村）内の一部区域■申請できる方
新産業創出等推進事業促進区域内において、新産業創出等推進事業※を行う個人事業者または法人※産業集積の形成及び活性化を図る上で中核となるものとして復興庁令で定められた事業■特例の内容①避難対象雇用者等を雇用した場合、給与等支給額の15％を税額控除②機械・装置、器具・備品及び建物等を取得した際の特別償却または税額控除③開発研究用減価償却資産の即時償却、税額控除
イノベ税制

検索

文部科学省の「マイスター・ハイスクール事業」の指定を受け、産業界と連携した産業人材育成システムや工業、商業の学科連携により、高度な知識と技術を身に付け、新たな産業に対応できる人材の育成に取り組んでいます。

■ふたば未来学園中学校･高等学校
文部科学省の「地域との協働による高等学校教育改革推進事業（グローカル型）」の指定を受け、グローバル・リーダーを育成しています。ふるさと
創造学や未来創造探究、トップアスリートの育成に取り組んでいます。

【課題・対応等】○拠点整備等各施策の効果をビジネスにつなげ、産業集積に厚みをもたせ、その効果を県全域に波及〇国際教育研究拠点の整備に併せた周辺環境の整備、まちづくり

11
福島第一原子力発電所
取組項目

主な目標工程
（中長期ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ）

現在の取組状況

汚染水発生量の抑制
150㎥/日 程度に抑制（2020年内）
100㎥/日 程度に抑制（2025年内）

汚染水発生量を抑制するため、原子炉建屋・タービン建屋等への屋根の設置・補修や敷地舗装（フェーシング）などの雨水対策を進めている。

使用済燃料プール
からの燃料取り出し1～6号機の燃料取り出しの完了（2031年内）

1号機：原子炉建屋上部のがれき撤去のための大型建屋カバー設置作業を進めている。
2号機：プール内の調査を実施し、核燃料等の損傷は確認されなかった。
3号機：2021年2月に燃料の取り出しが完了した。
4号機：2014年12月に燃料の取り出しが完了した。

燃料デブリ取り出し初号機の燃料デブリの取り出し開始（2号機から着手（2022年頃に延期））

1号機：追加の格納容器内部調査及び分析を計画している。
2号機：燃料デブリ取り出しに向けたロボットアームを開発している。
3号機：追加の格納容器内部調査及び分析を計画している。

廃棄物対策

処理・処分方法の方策とその安全性に関する技術的な見通し（2021年度頃）

がれきや伐採木、使用済保護衣を焼却する増設雑固体廃棄物焼却設備及び低・中線量のガレキ等の分析を行う施設の整備を進めている。

汚染水対策「汚染水」と「ALPS処理水」

ALPS処理水
汚染水は、事故により溶け落ちた燃料（燃料デブリ）に水をかけ冷却していることや、原子炉建屋内に雨水や地下水が流入することで発生しています。多核種除去設備（ＡＬＰＳ）等により、汚染水からトリチウム以外の放射性物質を規制基準
以下まで取り除いたものがＡＬＰＳ処理水です。
令和３年４月に国が示した基本方針では、ＡＬＰＳ処理水については、トリチウムを始めとする放射性物質について、法令基準を十分下回るまで浄化・希釈し、安全性を確認しながら海洋に放出するとしています。
処理水の処分によって、これまで県民が積み重ねてきた風評払拭の努力や成果が水泡に帰すことのないよう、国が前面に立ち、「関係者に対する説明と理解」、「浄化処理の確実な実施」、「正確な情報発信」、「万全な風評対策と将来に向けた事業者支援」、「処理技術の継続的な検討」など、関係省庁が一体となった万全の対策を講じる必要があります。

福島第二原子力発電所

経済産業省「廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイト」

 東京電力は、全４基の廃止措置期間を４４年と見込み、全体工程を４段階に区分、その第１段階（１０年の解体工事準備期間）に実施する具体的事項を示した「廃止措置計画」を策定。
 この計画について、原子力規制委員会は原子炉等規制法に基づき令和３年４月に認可するとともに、県と立地町（楢葉町・富岡町）は６月に安全協定に基づく事前了解を回答。これを受け東京電力は６月に廃炉作業を開始。
 第１段階では、放射性物質による汚染状況の調査、汚染の除去、管理区域外設備の解体撤去、原子炉建屋からの使用済燃料の取出し等が行われる
予定。

【課題・対応等】○廃炉作業が安全かつ着実に実施されるよう、廃炉安全監視協議会等による監視の継続○ALPS処理水の処分方針決定に伴う関係者に対する説明と理解、正確な情報発信など万全の対策

廃炉に関する情報「廃炉を知る」12依然として根強い風評被害が残る中、ALPS処理水の処分方針が決定。処理水の処分によって、これまで県民が積み重ねてきた
風評払拭の努力や成果が水泡に帰すことのないよう、国が前面に立ち、関係省庁が一体となった万全の対策が必要。また、処分方針決定により、新たな風評が発生し、農林水産物の価格や観光誘客の回復の遅れなどの更なる影響が懸念される。
風
評
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風
化
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対策強化の取組方針（福島県風評風化対策強化戦略第５版）① 粘り強い取組の継続と新たなチャレンジ（継続と新たな取組の融合により、ふくしまのリブランディングを実現する）② 情報の更なる「アップデート」に向けた最新かつ正確な情報発信（固定化したふくしまのマイナス情報のリプレイスを実現する）③ 連携・共創による信頼関係の構築（コロナ対策やデジタル化に向けて多くの「ひと」とのリプライで新たな価値の創出を実現する）

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農林水産物・県産品

観

米や牛肉、果物等の価格が回復していない。ブランド
力向上や産地の生産力・競争力の強化が必要。

光

教育旅行の回復遅れ、観光目的とする宿泊数やインバウンド宿泊数の伸びの全国との差。ウィズ
コロナ対策が急務。

情報発信コロナ禍で本県への応援意向が低下。本県への認識のアップデートが進んでいない。

◆「オールふくしま」での流通・販売対策強化◆ 観光モデルの造成と情報発信戦略の導入◆ 各部局連携による継続的な発信◆ ブランド力の向上と情報発信による輸出拡大◆ 教育旅行やホープツーリズムの深化・拡大◆ 連携･共創の拡大と新たな情報発信･応援活動◆ 安全性の確保と見える化による信頼向上◆ 情報発信の継続と商品力の強化◆ ふくしまの今と魅力の発信、アップデート

多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針の概要（令和３年４月１３日 廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議） 国内で実績がありモニタリングなどが安定実施できる海洋放出を選択
 ２年後を目処に福島第一原発敷地内から放出に着手し、放射性物質トリチウムの濃度は基準の40分の1未満まで希釈 風評被害対策で水産業には販路拡大などを支援し、東京電力には機動的な賠償対応を求める
 必要な対策を検討するための関係閣僚会議を新たに設置

令和３年度６月補正予算
踏処
ま理
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た処
県分
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取針
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風評対策に係る税の優遇制度（風評税制）■対象となる区域
福島県内全59市町村
風評税制
検索■申請できる方
次のいずれかの事業分野に属し、県内において特定事業活動を行う個人事業者または法人①農林水産物の生産、加工、流通及び販売等に関する事業②福島における観光の振興に資する事業■特例の内容①特定被災雇用者等を雇用した場合、給与等支給額の10％を税額控除②機械・装置、器具・備品及び建物等を取得した際の特別償却または税額控除

ターゲットを意識した伝わる発信○ふくしま戦略的デジタル発信推進事業（1.26億円）

令和３年度６月補正予算では、当初事業との相乗を図りながら、風評払拭に向けた取組の更なる強化を図るため、緊急に必要とする事業を計上。

農林水産・観光業等の生産・事業基盤の強化に向けた対策の更なる推進○ふくしまの漁業の魅力体感・発信事業（1.41億円）○県産品風評対策事業（0.17億円）○ふくしま浜通りブルー・ツーリズム推進事業（0.2億円）○東京駅前常盤橋ふくしま情報発信事業（0.25億円）○被災地農業再生促進事業（0.07億円）

共感と共創の輪を拡げる取組強化・人材育成○震災と復興を未来につむぐ高校生語り部事業（0.13億円）○東アジアからの誘客を通じた風評払拭
キャンペーン（0.2億円）○「ふくしまプライド。」海外販路回復・拡大事業（0.15億円） ○ふくしまの園芸人育成・魅力発信事業（0.1億円）

13
Ⅰ 影響

Ⅱ

感染拡大防止対応等による直接的な影響○県内の新型コロナウイルス発生状況等（令和３年７月１日現在）

様々なイベント等の中止・延期◆ 東京2020オリンピック・パラリンピック競技
大会やオリンピック聖火リレーの延期◆ ワールドロボットサミット等の延期◆ 被災地を巡るツアーの中止など
施設整備工事等の休止・工期の延長◆ 施工業者の休業による工事の休止◆ 原材料の納入遅れによる工期の延長

新型コロナ対応医療提供体制（福島モデル）◆新規陽性者数の推移等【令和3年7月1日現在】○検査実施件数
282,317人○陽性者数 4,927人（うち死亡者数161人）
入院・入所者等数
139人
退院・退所者等数（死亡者含む） 4,788人など

商工業・農業への影響◆ 被災地域において再開した事業者の大幅な売上減少◆ 事業者における雇用の維持にも多大な影響◆ 米、肉用牛や花き類、県産品の需要低迷
 大幅に売上が伸びていた農産物の輸出に大きな打撃など
被災者支援活動の制限◆ 県外における生活再建支援拠点の一時閉鎖◆ 被災者・被災事業者への訪問の一時見合わせなど

 医療機関･宿泊療養施設が適切に役割分担し、陽性患者が症状別に医療･療養が受けられる体制を構築。福島医大病院等が重症者や症状悪化に対応
 検査待機を生じさせないＰＣＲ検査体制
6,000検体／日を確保
 インフルエンザ流行期に備え、診療・検査
医療機関を指定。帰国者・接触者外来及び地域外来（発熱外来）とともに発熱患者等の診療・検査を実施
 県医療調整本部で広域的な移送や重症化リ
スク患者移送の調整を実施、必要な医療物資等を調達･配送 消防機関へ協力要請し、県内の全保健所と全消防機関とが包括的な協定を締結。全県で広域的･安定的な移送体制を確保
 関係医療機関･宿泊療養施設をつなぐ医療
情報ネットワーク｢キビタン健康ネット｣を活用。ＣＴ･ＭＲＩによる画像結果等の診療情報を迅速に共有
 全国に先駆けた空床補償措置等により患者
受入医療機関を支援
 円滑なワクチン接種に向け、各種マニュア
ルを作成し、市町村や関係機関に提供。医療従事者の確保支援や市町村間でのワクチンの融通調整（ワクチンバンク）等、市町村におけるワクチン接種の取組を支援。

復興・創生への３つの危機○幾重もの災害に見舞われ、復興に取り組んできた県民の心が折れかねない○イベントやセレモニーの中止により、復興を実感
できない○復興に携わる人材、支援者等が現場で地元住民とともに活動・活躍できない

浮き彫りになった課題①従来の課題の顕在化・加速化（デジタル化など）②「身体的距離の確保」という新たな視点③切れ目なく取り組むべき課題（復興・創生、防災・減災）

Ⅲ

経済対策等

■ 国の施策に加え、医療提供体制の整備と県内経済の段階的な再生を両輪で進めるため、
県独自の取組を実施○ 入院病床等の確保○ 医療従事者等を支えるための慰労金や手当金の支給○ 中小企業者の資金繰り支援○ 県委託事業での雇用による就業機会の創出○ 観光需要の回復に向けた宿泊割引への支援
軽症者宿泊療養施設○ 運行を継続する地域公共交通機関への支援など
復興・創生と感染拡大防止・経済の回復を並行して実行14
令和３年４月１日より第２期復興・創生期間がスタート。
「第２期福島県復興計画」及び「福島復興再生計画」のもと、多様な取組を着実に実行し、福島の復興・再生を進める。
第２期福島県復興計画について

復興・創生の現状・課題を踏まえ、地震、津波被害、原子力災害など一連の災害からの復興に必要な取組について、着実に推進し、加速させるため、総合計画の実行計画として策定。

①基本理念・・・復興ビジョンで掲げた基本理念を継承（１） 原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり（２） ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した
復興（３） 誇りあるふるさと再生の実現【総合計画等との関係：イメージ図】②基本目標・・・基本理念の実現に向けた目標（１） 避難地域等の着実な復興・再生 【避難地域等の復興】（２） 未来を担う人材の育成・人とのつながりの醸成【ひと】（３） 安全・安心に暮らせる地域社会づくりの実現【くらし】（４） 持続可能で魅力的なしごとづくりの推進【しごと】③計画の位置付け
・ 総合計画の実行計画（アクションプラン）とし、計画期間は2021年度～2030年度までの10 年間となります。
・ 自然災害や新型コロナウイルス感染症が及ぼす復興への影響、ＳＤＧｓやデジタル変革（ＤＸ）などの視点も踏まえ、必要となる取組を記載しています。
・ 復興の進捗状況や社会情勢の変化などを踏まえ、復興に向けて必要な取組が行われるよう、適時、柔軟な見直しを行います。

④重点プロジェクト・・・重点プロジェクトに記載された取組を重点的かつ着実に進めることで、基本目標の実現を目指します。
１ 避難地域等復興加速化プロジェクト
・ 安心して暮らせるまちの復興・再生
・ 産業・なりわいの復興・再生
・ 魅力あふれる地域の創造

２ 人・きずなづくりプロジェクト
・ 日本一安心して子どもを生み、育てや
すい環境づくり・ 復興を担う心豊かなたくましい人づくり
・ 産業復興を担う人づくり
・ ふくしまをつなぐきずなづくり

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト
・ 安全・安心に暮らせる生活環境の整備
・ 帰還に向けた取組・支援、避難者支援体制の充実
・ 環境回復に向けた取組
・ 心身の健康を守る取組
・ 復興を加速するまちづくり
・ 防災・災害対策の推進
４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト
・ 中小企業等の振興
・ 新たな産業の創出・国際競争力の強化
・ 農林水産業の振興
・ 観光業の振興

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福島復興再生計画について

福島復興再生特別措置法の規定に基づき、原子力災害からの福島の復興・再生を推進するため、福島県知事が作成。 【令和３年４月９日内閣総理大臣認定】

発行元
福島県 企画調整部 復興･総合計画課〒960-8670 福島市杉妻町2番16号
Tel 024-521-7109
E-mail fukkoukeikaku@pref.fukushima.lg.jp＊本誌へのご意見等がございましたら、上記アドレスへお寄せください。

福島県ウェブ
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検索その他、復興情報等ご覧ください。

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