訴当事者の表示状

別紙当事者目録記載のとおり

お 試 し 価格表示 差止請求事件
訴訟物の価格

１，６００，０００円

ちょう用印紙額

１３，０００円

令和 ４年 ７月４日
京都地方裁判所

御中

原告訴訟代理人弁護士

長

野浩

三

同

増田

朋記（主任）

同

志部

淳 之 介

同大西洋

至

同

荻野

伸

一同

平尾

嘉晃

同

安

原

千尋

同

堀田康介

同

松川

智博

1

請求の趣旨
１

被告は、別紙対象となる表示記載の表示を行ってはならない。

２

訴訟費用は被告の負担とする。との判決並びに仮執行の宣言を求める。

請求の原因
１

当事者
原告は、平成１９年１２月２５日、消費者契約法１３条に基づいて内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体である（甲１）。
被告は、通信販売業、化粧品及び 健康食品の 企画、開発、 製造、卸、仕入れ及び販売 等を目的とする株式 会社であり（甲２）、化粧品等 の販売について消費者と契約する場合には、景品表示法２条１項の事業者である。
被告は、不特定かつ多数の消費者に対し 、「KiraBika

ビューティーセラムファンデーション」（以下「本件商品」という。）を販売している（甲３）。

２被告ウェブサイト広告等（１）「初回特別価格７９％OFF!!」「１９８０円」の記載
被告 の販売する本件商品 を購入す る場合、被告ウェブサイト 上では、「初回特別価格７９％OFF!!」「１９８０円」等と記載され、本件商品１ヶ月分だけを１９８０円（税込２１７８円）で購入可能であるかのような広告がなされている（甲３・６頁）。

（２）実際の申込み内容は、定期購入契約が 前提とされていること
ところが、実際は、消費者がこのような広告表示を見て申し込 んだ場

2

合には、３０日後に２回目の商品（１個あたり５９５０円（税込６５４５円）で２個、合計１１９００円（税込１万３０９０円））が送付され、さらにその後も６０日毎に１個あたり５９５０円（税込６５４５円 ）で２個ずつ商品が届けられるという定期購入契約に申し込むこととなっている。そして、このように２回目に送付されてくる商品を受け取らずに解約する場合には、通常価格９６００円（税込み１万０５６０円 ）との差額を支払わなければならないこととされている。

３

有利誤認（景品表示法３０条１項２号）（１）景品表示法３０条の規定
景品表示法３０条は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対し、商品又は役務の価格等について 、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示を行い又は行うおそれがあるときは、適格消費者団体は、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防、有利誤認表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができると規定する。

（２）取引条件について実際のものより著しく有利な表示をしていること
上記のとおり、本件商品の購入について被告ウェブサイトから申し込んだ場合、３０日後に２回目の商品（１個あたり５９５０円（税込６５４５円）で２個 、合計１１９００円 （税込１万３０９０円 ））が送付され、さらにその後６０日毎に１個あたり５９５０円 （税込６５４５円）で２個ずつ商品が届けられるという定期購入の契約内容となっているにもかかわらず、被告ウェブサイトの記載では、本件商品１ヶ月分だけを１９８０円（税込２１７８円）で購入可能であるかのように表示され3ている。
被告 ウェブサイトにおける 本件表示は、消費者からすれば、「１ヶ月分だけを１９８０円で試してみて、良い商品だと思えば、２回目以降の購入も検討する。」という意味を持ち 、被告としても、 そのような印象を消費者に与えようとしていると思われる。
しかし、被告のように継続購入を契約条件として附帯 させている場合には、１袋分だけを試してみるということが 、そもそもできない。契約をした消費者は、結局、さらに２回目分を購入して１１９００円（税込１万３０９０円）を支払うか、通常購入価格差額分として７６２０円（ 税込８３８２円）を支払うかを迫られることとなる。
したがって、１ヶ月分だけを１９８０円で購入可能であるかのような取引条件の表示は、被告の行っている商法の実態を鑑みれば 、実際のものとは異なる表示である。
よって、被告ウェブサイトの表示は、本件商品が、１ヶ月分だけを１９８０円で購入可能であるかのように示す点で「商品…の取引条件について、 …実際のもの…よりも取引の相手方に著しく有利」（景品表示法３０条１項２号）に該当する。

（３）「誤認される表示」に該当すること
ア

考え方「誤認」とは、実際のものと一般消費者が当該表示から受ける印

象 ・認識との間に 差が生じる ことをいい、「誤認される」とは 、 誤認が生じる可能性が高いと認められれば十分である（甲４）。
イ

被告のウェブサイトの表示内容
被告ウェブサイト上では、その画面上で「初回特別価格７９％ OFF!!」「１９８０円」という表示を強調するのみでなく、画面下部にポップ4

アップのバナーを表示させ、消費者に焦燥感を与えるキャンペーン期間のカウントダウン表示とともに、「７９％ off」、「１９８０円」という 表示が強調されている（甲３の２ ）。さらに、ボタンを押して画面右下に表示されるチャットウィンドウでも重ねて「１９８０円」という表示が強調されることとなっている。
このような表示を見た消費者は、１ヶ月分だけを１９８０円で購入することができるかのような印象・認識を受けることとなる。
ウ

注文確認画面の表示
さらに、被告ウェブサイト上のチャットウィンドウで申込み内容を入力した後も、別に確認画面が表示されることはなく、同一のチャット ウィンドウの中で、 本件商品 １個を１９８０円（税込２１７８円 ）で購入したことが表示される一方、定期購入の条件の記載は 、スクロール式で表示される利用規約の中で、消費者にとってはおよそ判別することが困難な形で記載されているにすぎない（甲３の２ ）。
チャットウィンドウ上の 確認画面でこのような表示をすることは 、甲３号証の広告部分での有利誤認表示と一体となって、広告部分の有利誤認表示によって生じた消費者の誤認（すなわち、初回の申込にかかる本件商品の購入個数は１個であり、当該契約自体によってそれ以上の負担は生じないという誤認）を確実にするものである。
エ被告以外の事業者におけるお試し購入の実際初回お試しをうたっている他の事業者の広告を見ても 、初回の割引価格での購入と、２回目以降の購入は完全に切り離されている か、「定期購入」と明示しつつ、回数の縛りはなく、１回毎に代金を支払うのが 一般的である （甲５乃至７ ）。被告のように 、２回目分 以降の 購入を条件として附帯させておきながら 、初回限定のお試し購入を強調して表示することは、一般的なお試し商法によって、消費者に浸透した5「初回お試し」広告に対する認識を悪用するものである。
オ

本件と同種の消費者被害の増加
平成２８年６月１６日付で、国民生活センターが、ウェブサイトやＳＮＳ等で「健康に良い」「ダイエット効果あり」「バストアップ効果あり」や「有名女優も使用」とうたう広告を見て 、商品を通常価格より安い価格で購入したところ 、実際は定期購入契約だったというトラブルが急増していることを報道発表している（甲 ８）。
この種のトラブルに関する相談は、ＰＩＯ－ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワークシステム）に２０１１年度以降、年々増加傾向にあり、この注意喚起後も減るどころか、激増している。
このようなトラブルの激増を受けて、消費者庁は、本件のようなお試 し商法を「詐欺的な定期購入商法」として規制する ことを検討し、令和３年６月９日に成立した「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律」によって特定商取引法が改正されて、定期購⼊でないと誤認させる表⽰等に対する直罰化や、お試し商法による表示によって申込みをした場合に申込みの取消しを 認める制度の創設などが行われた（甲９）。
このように消費者被害が多発し、消費者庁からも問題視され ていることは、被告ウェブサイトの広告が、消費者の誤認を招いていることを推認させる一事情である。
カ

被告に関するトラブルが多数発生していること。
実際に被告に関して 、ＰＩＯ－ＮＥＴに登録された相談情報をみると、２０２０年４月１日から２０２１年１０月１３日までの間に、「表示・広告」又は「解約料」に関する相談が１７８事例も集積されている （甲１０ ）。国民生活センターによって開示された直近の１００事
例の内容をみても、そのほとんどがウェブサイトの広告をきっかけに6購入しながらも、定期購入となることを認識できていなかったというものとなっている。
国民生活センターが実施した「第４１回国民生活動向調査」による統計によると、商品・サービスに対する不満・被害を受けた者のうち 、その苦情をどこかに相談したり伝えたりしたという割合は５８．４％にとどまり、さらにそのうちで 消費生活センターへ相談した割合（相談率）は２．８％に留まるものとなっている（甲１１）。したがって、
上記の１７８事例の背景には、消費生活センターへ相談することもなく泣き寝入りすることとなった膨大な暗数が存在することは明白である。すなわち、実際に、多数の消費者が被告ウェブサイトの表示を誤認して本件商品を購入してしまっていることが分かる。

カ結論
以上のように、被告ウェブサイトの表示全体、一般的なお試し商法の在り方、並びに本件商品に関する実際の被害実態及びその数を考慮すれば、一般消費者において 、本件商品を、１ヶ月分だけを１９８０円 で購入可能であるという印象・認識を消費者に与えるものであり 、被告ウェブサイトの表示は、消費者に「誤認される表示」に該当する。

（４）被告は、不特定かつ多数の一般消費者に対して 現にかかる有利誤認表示を行っているし 、今後も同様の行為を行うおそれがある。

４

原告は、被告に対し、令和３年１２月１７日、消費者契約法４１条に定める書面をもって 、本件表示を行わないよう請求し（甲１２）、同書面は同月２０日、被告に対し到達した（甲１３）。

7

５

よって、原告は、被告に対し、景品表示法３０条１項に基づき、請求の趣旨記載の表示を差し止めることを求めて本訴に及ぶ。

証拠方法
証拠説明書記載のとおり
附属書類
１

訴状副本

１通

２

甲各号証写し３

現在事項全部証明書

２通

４

証拠説明書（１）

１通

５

訴訟委任状

１通各１通

8

当事者目録〒６０４－０８４７
京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町５２９番地
原告

特定非営利活動法人
京都消費者契約ネットワーク

上記代表者理事

野々山宏（原告代理人）〒６０４－８１８６
京都市中京区烏丸御池東入アーバネックス御池ビル東館６階
御池総合法律事務所（送達場所）
電話

075-222-0011

ＦＡＸ 075-222-0012

弁護士

長

野浩

三

弁護士

増田朋

記

弁護士

志部淳之介

〒６０４－８１７５
京都市中京区室町通御池下ル円福寺町３４２－１VOICE21 ビル２階
弁護士法人二之宮義人法律事務所
弁護士

大西洋至

〒６１２－８０５３
京都市伏見区東大手町７６３若由ビル４階
弁護士法人伏見総合法律事務所
弁護士

荻野伸一

〒６０４－０９３１
京都市中京区河原町通二条西入宮崎ビル２階
弁護士法人中村利雄法律事務所弁護士

9平尾嘉晃

弁護士

安原千尋

〒６０４－０９３１
京都市中京区二条通河原町西入榎木町９５－１延寿堂第２ビル５階
中隆志法律事務所
弁護士

堀田康介〒６０４－０８３５
京都市中京区御池通高倉西入高宮町２００
千代田生命京都御池ビル２階
テミス総合法律事務所
弁護士

松川智博

〒１５３－００１３
東京都渋谷区恵比寿 二丁目２０番１号１０１室
被株式会社 CRAVE ARKS告上記代表者代表取締役

10

中野憲司

別紙

対象となる表示（表示媒体）
被告ウェブサイト（対象となる商品）「KiraBika

ビューティーセラムファンデーション」（表示内容）
対象となる商品について、直前に２回目を受け取らずに解約する場合には通常価格との差額分の支払いが発生することを表示せずに「初回特別価格７９％OFF!!

１９８０円」と表示する等、対象となる商品１ヶ月分だけを１９８０円（税別）で購入する申込みが可能であるかのように示す表示。

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