厚生労働省

熊本労働局
熊 本 労 働 局 発 表平 成 29 年 12 月 １ 日

報道関係者

各位

Press Release【照会先】
熊本労働局労働基準部監督課課長 斉藤 将
監察監督官 源川 慎一
電話 096－355－3181

過重労働解消キャンペーンの取組である「ベストプラクティス企業への職場訪問」を実施しました～熊本労働局長による「株式会社鶴屋百貨店」の職場訪問の結果～
先月(11 月)、熊本労働局(局長 德田 剛)では、「過重労働解消キャンペーン」※を実施したところですが、そのキャンペーンの取組の一つである「ベストプラクティス企業への職場訪問」を、平成 29 年 11 月 14 日（火）に実施しました。
この度、その職場訪問の実施結果を取りまとめましたので、公表します。
※ 詳細は別添の平成 29 年 10 月 16 日付け記者発表資料参照。

■ ベストプラクティス企業への職場訪問の実施結果の概要○ 訪問の目的
時間外労働の削減や休暇･休日の取得促進などの働き方改革に向けた取組を積極的に行っている県内企業を、熊本労働局長が自ら訪問し、その取組事例を収集するとともに、他の企業に広く紹介する。
○ 訪問先
株式会社鶴屋百貨店 （熊本市中央区手取本町６番１号）＜面談者：常務取締役 田村 祐輔 氏等＞○ 収集した取組の概要【詳細は別紙参照】◉ 取組の目的
全社員とその家族が心豊かで幸せであるために、ワークライフバランスの向上等に取り組む。

◉ 取組の内容
 ワークライフバランスの推進☆ 目標：年間 113 日休む。
上記目標を実行するため、以下の取組を実施。
①店休日の拡大→平成 26 年:８日→平成 27 年:13 日→平成 28 年:12 日 ※ →平成 29 年:16 日と拡大。
※平成 28 年は熊本地震の影響で店休日を縮小。

②年間所定休日数の増加→平成 28 年度より年間所定休日数を 108 日に増加（従前は 96 日）。

③年次有給休暇の取得促進→平成 29 年度より各人が「５日間」は必ず年次有給休暇を取得できるよう事前に「年次有給休暇計画表」の作成等を行うとともに、毎月取得状況を確認・報告。

 安心して働け、活力を生む職場づくり・福利厚生①子育て支援 （事業所内保育所の設置等） 、②健康診断の充実 （法定外健康診断の実施） 、③活力を生む職場づくり（職場環境改善アンケート等の実施） 、④住環境の充実 （社員寮・社宅の完備） 、⑤従業員のモチベーションアップ（社内表彰制度等の実施） に取り組んでいる。
※ 労働生産性の向上も目的として実施。

参 考株式会社鶴屋百貨店への職場訪問の状況○取組内容の説明を受け、意見交換を行っているところ

・（株）鶴屋百貨店：田村常務（左中央）・倉田人事部長（左奥）、馬場人事部次長（左手前）・德田労働局長（右中央）○事業所内保育所「スマイリア」を見学しているところ（株）鶴屋百貨店：田村常務（右）、德田労働局長（左）別 紙

過重労働解消キャンペーンの取組である「ベストプラクティス企業への職場訪問」の実施結果○ 訪問の目的
時間外労働の削減や休暇･休日の取得促進などの働き方改革に向けた取組を積極的に行っている県内企業を、熊本労働局長が自ら訪問し、その取組事例を収集するとともに、他の企業に広く紹介する。

○ 訪問先企業の概要
・株式会社鶴屋百貨店
所在地：熊本市中央区手取本町６番１号
創 業：1951 年６月 22 日
代表者：代表取締役社長 久我 彰登
社員数：772 名（平成 29 年７月１日現在）
・訪問当日の面談者：常務取締役 田村 祐輔 氏
人事部長 倉田 正博 氏
人事部次長 馬場 尊久 氏

○ 収集した取組の内容● 取組の目的
全社員とその家族が心豊かで幸せであるために、ワークライフバランスの向上等に取り組む。

● 取組の内容
 ワークライフバランスの推進のための取組☆ 目標：年間１１３日休む。
上記目標を実行するため、以下の取組を実施。
① 店休日の拡大
平成 26 年：8 日→平成 27 年：13 日→平成 28 年：12 日※→平成 29 年：16 日※ 平成 28 年は熊本地震の影響で店休日を縮小。

就業形態の特性上、店舗が営業しない店休日は従業員が安心して休むことができる。また従業員全員が一緒に休むことで出勤日１日あたりの人員稼働率が上がり、交替制で休む所定休日の取得が促進される。さらに、店休日を設けることは鶴屋の社員のみならず、鶴屋の中で勤務するお取引先雇用の社員約 2,600 名の休日も確保することにつながっている。加えて、施設のメンテナンス業務等を行う外部業者も、店休日がなければ夜間作業となるところ、店休日であれば昼間業務が可能となり、時間外労働の抑制につながっている。

1

② 年間所定休日数の増加
平成 28 年度より、年間所定休日日数を 96 日から 108 日に改定。
増加させた休日を取得するため所定労働時間を７時間 30 分から７時間 50 分に増やし対応。１日あたりの労働時間は 20 分延びたが、休日増加により年間総労働時間は若干減少した。（2017.5 時間→2014 時間）③ 年次有給休暇の５日間の取得義務化
労働基準法の改正による年次有給休暇の５日間の取得義務化が行われることを見据え、平成 29 年度より社内にて５日間の取得を義務化。
多くの従業員がリフレッシュ休暇制度（年次有給休暇に所定休日を加えた 5日から 10 日間の連続休暇制度）を利用。ただし、現場責任者等は取得が難しい場合もあり、５日間を分割して取得することも認めている。
＜取組目標設定までの経緯等＞
・平成 27 年秋、社長の久我より、ワークライフバランスの考え方から年間所定休日数を 96 日から 108 日へ、また当時通常国会に提出された労働基準法改正法案の中に年次有給休暇 5 日取得義務化が盛り込まれたことを踏まえ、対応指示が人事部になされた。
・ 年間休日数を増やせば総労働時間の削減になり、従業員のパフォーマンス向上も期待できる。経営側は休日取得促進のために店休日増加を示唆し、実施検討に入った。
・ 実施に向けた会議は通算７回、経営者クラスから現場のリーダークラス、従業員代表者会議等の様々な会議体において議論を行った。店休日を増やすことは業績低下の可能性が予想されるが、経営側は休日取得を促進させることを優先。異例ではあるが、従業員側のシミュレーションが年間 15 日の店休日で可能であることを確認後、次年度営業計画の立案に入った。
＜取組の実施までのプロセスおよび取組状況＞
・

平成 28 年９月、次年度（平成 29 年３月～平成 30 年２月）の店休日を含む年間営業計画表を各所属長に通知。
・ 各所属において、所定休日と年次有給休暇５日間を加えた勤務計画表を予め作成。問題点等を洗い出し、人事部と協議。
・

当初は 15 日の店休日で計画させ、シミュレーション上は取得可能が確認できた時点で、経営側は店休日を 16 日に増加。就業形態上の特性（お客様のご都合に合わせた勤務）も考慮した。
・

平成 29 年３月、各個人の年次有給休暇計画表を正式に人事部へ提出。

・

取り組み開始後は、人事部にて個人の取得状況を毎月チェック。予定どおりに取得されていない場合は、人事部長より所属長および本人に未取得理由と次期計画を確認。加えて、毎月の取締役会にて取得状況を経営層に報告。平成 29
年度の計画達成率は 90％で推移中。
2 安心して働け、活力を生む職場環境づくり・福利厚生
上記の目的のため、また労働生産性の向上も目的として以下の取組を実施。
① 子育て支援
育児休業を経て職場復帰する従業員が、育児をしながら安心して働ける環境整備のために、事業所内保育所を 2 園設置。鶴屋の直接雇用者だけではなく、お取引先雇用社員の利用も可能としている。現在は、２園を合わせた定員数 100名に対し 44 名の園児が在籍。この他一時預かり利用者もあり。
・平成 27 年４月：鶴屋保育園「スマイリア」開園
・平成 29 年７月：鶴屋保育園「エンジェリア」開園② 健康診断の充実（身体とこころの予防）
従業員が健康を損なうのは、本人のみならず会社にとっても大きな損失となることから、法定外の健診を会社費用負担で実施している。
（例）乳がん検診、ピロリ菌検査、腹部超音波、子宮がん検診、PSA 検査、脳ドッグ
また、社内においては、産業医による健康相談会も実施している。
（身体の相談：毎週木曜日、こころの相談：毎月第２水曜日）③ 活力を生む職場環境づくり
月１回開催される安全衛生委員会の諸活動をはじめ、全館的な環境改善やハラスメント防止を目的とした「職場環境改善アンケート」の実施や、上司自ら部下の仕事に対する悩みや不安を聞き出し改善に繋げていく「何か困ったことはないか？」声がけ運動の企業文化定着に取り組んでいる。
一方で、社内プロジェクトへの公募制により、従業員が自らのアイディアを自由闊達に提案できる風土醸成に取り組んでいる。
④ 住環境の整備
社員寮（独身寮、女子寮）、社宅の完備。
・平成 28 年３月：独身寮 新築
・平成 28 年３月：女子寮 改築
・平成 29 年９月：社宅 改築
・平成 30 年３月：社宅 新築予定
⑤ 従業員のモチベーションアップ
・全従業員参加のレクレーション開催（於：アスペクタ）
・社内表彰制度・女子バスケットボールチームの活動支援

3厚生労働省

熊本労働局

Press Release

熊 本 労 働 局 発 表【照会先】
熊本労働局労働基準部監督課課
長 斉 藤 将監 察 監 督 官 源 川 慎一

平 成 29 年 10 月 16 日報道関係者

各位(過重労働特別監督監理官)

監 察 監 督 官 中小原
電話 096－355－3181

優

11 月に「過重労働解消キャンペーン」を実施します～過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督指導等を実施します～
厚生労働省では、長時間労働削減等の過重労働解消に向けた取組の推進を図るため、11 月に「過重労働解消キャンペーン」を実施します。
熊本労働局（局長 德田 剛）においては、使用者団体等への協力要請、電話相談、重点監督、ベストプラクティス企業への職場訪問等の取組を行います。
11 月は「過労死等防止対策推進法」に基づく「過労死等防止啓発月間」であり、平成
28 年６月２日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」や、平成 29 年３月 28 日に内閣総理大臣を議長とする「働き方改革実現会議」で決定された「働き方改革実行計画」などにおいて、働き方改革の実行・実現のため長時間労働の是正に向けた取組を強化する旨が盛り込まれていることなどを踏まえ、キャンペーンでは、長時間労働削減に向けた取組を推進していきます。（詳細は別紙）■「過重労働解消キャンペーン」の概要（詳細は別紙参照）
１ 使用者団体等への協力要請を行います
キャンペーンの実施に先立ち、平成 29 年 10 月 19 日（木）、熊本労働局長が、熊本県経営者協会会長に対し、傘下の企業において長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組が実施されるよう、積極的な周知･啓発について、直接協力を要請します。
２ 電話相談を実施します｢過重労働解消相談ダイヤル｣（無料）を全国一斉に実施し、都道府県労働局の担当官が、過重労働や賃金不払残業など労働条件全般にわたる相談に対応します。

実施日時： 10 月 28 日（土）９：00～17：00
なくしましょう
長 い 残 業
フリーダイヤル： ０１２０（ ７ ９ ４ ）７１３
３ 重点監督を実施します
過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督指導（重点監督）を実施します。
４ ベストプラクティス企業への職場訪問を実施します
熊本労働局長が、長時間労働削減に向けた積極的な取組を行っている県内企業を訪問し、その取組事例を収集するとともに、他の企業に広く紹介します。
５ キャンペーンの趣旨などについて周知・啓発を実施します
使用者等へのリーフレット（別添参照）の配布、広報誌、ホームページの活用により、キャンペーンの趣旨などについて、広く県民に周知を図ります。

別紙

平成 29 年度過重労働解消キャンペーン【熊本労働局版】

１ 実施期間平成 29 年 11 月１日（水）から 11 月 30 日（木）までの１か月間

２ 具体的な取組（１）使用者団体等への協力要請を行います
キャンペーンの実施に先立ち、熊本労働局長が、熊本県経営者協会をはじめとする県内の使用者団体や労働組合に対し、傘下の企業や労働組合において長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組が実施されるよう、積極的な周知・啓発等の実施について協力を要請します。
■「熊本県経営者協会会長」への要請
１日時

平成 29 年 10 月 19 日（木）10 時 30 分～11 時 00 分（予定）２場所

株式会社熊本放送（熊本市中央区山崎町 30）会議室

３出席者

４・熊本県経営者協会
会長 浅山 弘康 氏 等
・熊本労働局長 德田 剛 等

報道関係者の登録について是非取材をお願いします。取材いただける場合は、お手数ですが、10 月 18 日
（水）12:00 までに、熊本労働局労働基準部監督課（担当：源川，中小原）宛て電話（096－355－3181）をくださいますようお願いいたします。

【協力要請先】
使用者団体①熊本県経営者協会(再掲)、②熊本県商工会議所連合会、③熊本県商工会連合会、④熊本県中小企業団体中央会、⑤（一社）熊本県建設業協会、⑥（公社）熊本県トラック協会、⑦（一社）熊本県タクシー協会、⑧（一社）熊本県バス協会

労働組合
日本労働組合総連合会熊本県連合会

関係団体①熊本県社会保険労務士会および②一般社団法人熊本県労働基準協会に対して、過重労働解消キャンペーンの周知について、協力を要請します。

（２）電話相談を実施します
フリーダイヤルによる全国一斉の「過重労働解消相談ダイヤル」を実施し、都道府県労働局の担当官が、過重労働や賃金不払残業など労働条件全般にわたる相談に対応します。
[フリーダイヤル][実施日時]

フリーダイヤル

なくしましょう

長 い 残 業０１２０－７ ９ ４ －７１３

平成 29 年 10 月 28 日（土）９：00～17：00「過重労働解消相談ダイヤル」以外にも、相談や情報提供を受け付けます。
ア

熊本労働局または管内の労働基準監督署（開庁時間イ

労働条件相談ほっとライン【委託事業】
平日夜間・土日に、労働条件に関して、無料で相談を受け付けています。
[フリーダイヤル]

フリーダイヤル

はい！

労平日８：30～17：15）

働

０１２０－８１１－６１０[相談受付時間] 月～金 17：00～22：00、土・日 10：00～17：00[URL]:http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudou
kijun/dl/150508-01.pdf
ウ

労働基準関係情報メール窓口
労働基準法等の問題がある事業場に関する情報を受け付けています。
[URL]:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/mail_madoguchi.html（３）重点監督を実施しますア

監督の対象とする事業場等
以下の事業場等に対して、重点監督を実施します。
＜※ 昨年度の重点監督の実施結果については、別添参照。＞① 長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等② 労働基準監督署およびハローワークに寄せられた相談等から、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等
イ

重点的に確認する事項① 時間外･休日労働が、｢時間外・休日労働に関する協定届｣（いわゆる 36 協定）の範囲内であるか等について確認し、法違反が認められた場合は是正指導します。
② 賃金不払残業が行われていないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導します。
③ 不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導します。
④ 長時間労働者については、医師による面接指導等の健康確保措置が確実に講じられるよう指導します。

ウ

書類送検
重大・悪質な違反が確認された場合は、送検し、公表します。

※

監督指導の結果、公表された場合や、１年間に２回以上同一条項の法違反について是正勧告を受けた場合は、ハローワークにおいて、新卒者等を対象とした求人を、一定期間受理しません。なお、職業紹介事業者や地方公共団体に対しても、ハローワー
クと同様の取り組みを行うよう協力をお願いしています。

（４）ベストプラクティス企業への職場訪問を実施します
報道機関に公開の上で、熊本労働局長が、長時間労働の削減に向けた積極的な取組を行っている県内企業を訪問し、その取組事例を収集するとともに、他の企業に広く紹介します。
（詳細については、改めて記者発表を行い、お知らせします。）（５）キャンペーンなどの趣旨について周知・啓発を実施します
使用者等へのリーフレット（別添参照）の配布、一般社団法人熊本県労働基準協会発行の広報誌「熊本県 労働基準協会報」（10 月 15 日発行）等への記事掲載、熊本労働局ホームページの活用により、キャンペーンの趣旨などについて、広く県民の方に周知を図ります。

（６）過重労働解消のためのセミナーを開催します
企業における自主的な過重労働解消対策を推進することを目的とした「過重労働解消のためのセミナー」(厚生労働省委託事業。別添参照)を、平成 29 年 11 月 17 日（金）、ユースピア熊本（熊本市中央区水前寺３丁目 17－15）で開催します※。
（※ 無料でどなたでも参加できます。）【セミナーの内容】①「過重労働」の現状と企業経営に与える影響②実施すべき取組と防止対策の具体例③対策に必要な「関係法令」④知っておくべき労働時間ン等に関する基準⑤陥りがちな違法行為⑥防止のための事業主等に求められている措置［専用ホームページ］http://partner.lec-jp.com/ti/overwork/