山梨学院大学
科学研究費助成事業
使用マニュアルVer.5.01
2024 年 7月 1日
学事センター学事課

目
1.

次

科学研究費助成事業の概要 ······························································································ 1① 科研費の「研究種目」② 科研費の予算区分③ 年間スケジュール例④ 科研費のルール⑤ 科研費が使用できる期間⑥ 直接経費⑦ 間接経費2.

科研費の使用ルール ·········································································································· 6① 科研費の採択時の流れと提出する書類（研究代表者のみ）② 採択 2 年目から年度毎に提出する書類（研究代表者のみ）③ 研究計画の変更④ 研究分担者の手続きと流れ3.

本学での科研費の執行方法 ······························································································ 9① 予算執行の流れ➁

4.

経費取扱区分について

Dr.Budget の入力方法····································································································· 15① Dr.Budget のアクセス方法② Dr.Budget の基本操作③ 振替報告書（旅費以外の予算）の入力④ 旅費（出張申請書・旅費予算支出請求書）の入力⑤ 予算残高チェックについて⑥ 入力補助機能⑦ 各種機能⑧ 承認履歴ウィンドウ5.

特に注意が必要な科研費の執行 ····················································································· 45① 備品の発注及び検収について②

デジタルコンテンツ等の発注及び検収について③

換金性の高い物品について④

交通費について⑤

宿泊費について⑥

海外出張について⑦

年度末の科研費の執行について⑧

次年度への繰り越しについて

⑨
6.

7.

年度末の支出額が科研費の残額を超える場合について

研究公正について············································································································ 47①

研究活動の不正行為②

研究費の不正使用③

研究倫理教育④

公的研究費の不正使用に関する措置等⑤

研究倫理に関する誓約書の提出

山梨学院大学版「科研費ＦＡＱ」 ················································································· 50① 科研費の概要と制度編② 科研費の執行編

8.

参考情報 ··························································································································· 57

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】

1. 科学研究費助成事業の概要
科学研究費助成事業（以下、「科研費」という。）は人文学、社会科学から自然科学まで、全ての分
野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（大学等の研究者の自由な発想に基づく研究）を対象とした「競争的研究費」であり、ピアレビューにより、豊かな社会発展の基盤となる独創的・
先駆的な研究に対する助成を行うものです。
その資金は、国民の貴重な税金等で賄われており、科研費の使用者は文部科学省や日本学術振興会
が定めるルールと共に、本学の会計基準にも則り、公正かつ効率的な使用に努めることが必要です。
① 科研費の「研究種目」
研究内容や規模に応じて、様々な研究種目が設定されています。
研究種目

研究種目の目的・内容

補助金・
基金の別

新しい学術を切り拓く真に優れた独自性のある研究であって、格段に優れた研究成果が期待される一人又は比較的少人数の研究者で行う特別推進研究研究【期間】3～5 年間（真に必要な場合は最長 7 年間）

補助金【金額】2 億円以上 5 億円まで（真に必要な場合は 5 億円を超える応募も可能））
学術変革領域研究（Ａ）多様な研究者の共創と融合により提案された研究領域において、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを先導するとともに、我が国の学術水準の向上・強化や若手研究者の育成につながる研究領域の創成を目指し、 共同研究や設備の共用化等の取組を通じて提案研究領域を発展させる研究【期間】5 年間【金額】1 研究領域単年度当たり 5,000 万円以上 3 億円まで（真に必要な場合は 3 億円を超える応募も可能）（Ｂ）次代の学術の担い手となる研究者による少数・小規模の研究グ
ループ（3～4 グループ程度）が提案する研究領域において、より挑戦的かつ萌芽的な研究に取り組むことで、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを先導するとともに、 我が国の学術水準の向上・強化につながる研究領域の創成を目指し、将来の学術
変革領域研究（Ａ）への展開などが期待される研究【期間】3 年間【金額】 1 研究領域単年度当たり 5,000 万円以下

1

補助金

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】
基盤研究（Ｓ）（Ｓ）一人又は比較的少人数の研究者が行う独創的・先駆的な研究【期間】原則 5 年間 【金額】5,000 万円以上 2 億円以下基盤研究（A・
B・C）

補助金（Ａ・Ｂ・Ｃ）一人又は複数の研究者が共同して行う独創的・先駆的

（A）

な研究

補助金

（Ａ）
【期間】3～5 年間 【金額】2,000 万円以上 5,000 万円以下（Ｂ）
【期間】3～5 年間 【金額】500 万円以上 2,000 万円以下

（B）
（C）

（Ｃ）
【期間】3～5 年間 【金額】500 万円以下

基金

一人又は複数の研究者で組織する研究計画であって、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し、飛躍的に発展
挑戦的研究（開拓・萌芽）する潜在性を有する研究。なお、（萌芽）については、探索的性質の強い、あるいは芽生え期の研究も対象とする基金（開拓）【期間】3～6 年間【金額】500 万円以上 2,000 万円以下（萌芽）【期間】2～3 年間
若手研究【金額】500 万円以下

博士の学位取得後 8 年未満の研究者（注 1）が一人で行う研究【期間】2～5 年間 【金額】500 万円以下

研究活動スタート

研究機関に採用されたばかりの研究者や育児休業等から復帰する研支援

究者等が一人で行う研究基金

基金【期間】1～2 年間 【金額】単年度あたり 150 万円以下
奨励研究

教育・研究機関や企業等に所属する者で、学術の振興に寄与する研究を行っている者が一人で行う研究補助金【期間】1 年間 【金額】10 万円以上 100 万円以下
（注１）博士の学位を取得見込みの者及び博士の学位を取得後に取得した産前・産後の休暇、育児休業の期間を除くと博士の学位取得後８年未満となる者を含む。
②科研費の予算区分
科研費は大きく分けて「補助金」、「基金」、「一部基金」の 3 つの予算に区分されています。
○補助金（科学研究費補助金）
単年度で予算措置された科研費で、年度毎に当該年度分の交付内定・決定があり、その都度交付申請が必要になります。また、決算も年度毎になりますので、残額を繰り越す場合は、2 月中旬までに繰越申請を日本学術振興会へ行う必要があります。なお、平成 25 年度から「調整金」制度が新設され、前倒し使用や一定要件を満たす場合の次年度使用も可能になりました。
【対象となる研究種目】
特別推進研究、新学術領域研究（研究領域提案型）学術変革領域研究、2【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】
基盤研究（Ｓ）、基盤研究（Ａ）、奨励研究○基金（学術研究助成基金助成金）
複数年度で予算措置された科研費で、交付内定・決定及び交付申請は初年度のみになります。
このため、研究費の前倒し使用の申請が比較的簡便であり、また残額の繰り越しについては手続きが不要となっています。
【対象となる研究種目】
基盤研究（B）、基盤研究（Ｃ）、挑戦的研究（開拓・萌芽）、若手研究、研究活動スタート支援○一部基金
科研費の「基金化」に伴い、平成 24 年から平成 26 年度に採択された基盤研究（B）、若手研究（A）を対象として導入された予算区分。現在は対象となる研究種目はありません。
➂年間スケジュール例
研究種目毎に公募から交付決定までのスケジュールが異なります。ここでは本学の研究者がよく応募される研究種目における令和 6 年度事業（前年度実績）のスケジュールを紹介します。
公募開始、公募締切のスケジュールが例年より早まっています。
以下のスケジュール日本学術振興会の締切です。学内締切は別途、ご連絡します。
基盤研究（Ｂ・Ｃ）

挑戦的研究（開拓・萌研究活動スタート支援

若手研究

芽）

公募開始

前年度の 7 月 14 日

前年度の 7 月 14 日

前年度の 3 月 1 日

公募締切

前年度の 9 月 19 日

前年度の 9 月 19 日

5 月 10 日(16:30 締切)

審査結果通知前年度の 2 月下旬

交付内定日と同日

8 月下旬

交付内定

4 月上旬

6 月下旬

8 月下旬

交付決定

6 月下旬

8 月下旬

10 月上旬送金（前期分）

7 月中旬

9 月上旬

10 月下旬④科研費のルール
科研費には、
「応募」
、
「評価」
、
「使用」について、それぞれルールがありますので、よく確認をして下さい。ただし、「補助金」と「基金」では「使用」ルールが異なることがあります。
○応募ルール：応募資格や申請など、応募に関するルール（「公募要領」の内容）○評価ルール：事前評価（審査）、中間・事後評価、研究進捗評価、追跡評価に関するルール（「科学研究費助成事業における審査及び評価に関する規程」等の内容）
3

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】○使用ルール：交付された科研費の使用に関するルール（交付決定時の「補助条件」（補助金）や「交付条件」（基金）の内容）
本マニュアルは特に「使用ルール」に関し、本学内のルールも補足した上で解説しています。
⑤科研費が使用できる期間
科研費の使用は内定通知以降に使用可能になりますが、年度をまたぐ執行については、予算区分
によって対応が異なります。
項目
研究開始

補助金

基金

新規課題：内定通知日以降
継続課題：4 月 1 日

継続課題：研究期間内であれば、年度を越えた使用が可能

新規課題：7 月中旬
研究費交付（送金時期）

継続課題：4 月上旬＊送金時期の前に研究費の執行を行うことは可能ですが、立替払いの場
合は送金時期までは清算ができかねます。

研究に必要な物品の納

当該年度の 3 月 31 日

品や役務の提供などの研究期間内であれば、年度を越えた
使用が可能

期限

⑥直接経費
研究代表者・分担者本人が、研究課題の遂行に必要な経費（物品の購入費、人件費・謝金、旅費、その他の経費）として幅広く使用することができます。ただし、研究代表者は、その経費使用に関する判断や使途に関する説明責任を負います。
○支出が認められない経費
・研究目的以外のものや研究と直接関係のないもの
・研究協力者等への菓子折りなどの手土産代
・飲食代（ただし、会議に伴う飲食や学会と不可分なランチ代等は除く）
・研究代表者や研究分担者自身の人件費（給与）や謝金
・建物等の施設に関する経費・補助事業執行中に発生した事故・災害の処理のための経費
・その他、間接経費を使用することが適切なもの→

取扱い可能な費目については、本マニュアルのｐ．11～15 を参照して下さい。

⑦間接経費
4

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】
科研費の交付を受けた研究者が所属する研究機関の、研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するための資金です。直接経費とは別に、直接経費の 30％相当額が間接経費として措置されます。間接経費は、被配分機関の長の判断に基づいて使用する必要があり、本学では学長による決定の下で科研費管理部局である学事センター学事課が執行しています。
○間接経費の使用例
・人件費（科研費の事務補助者の雇用等に係る経費）・施設費（研究施設の整備、管理に係る経費）・設備費（設備機器の購入、運用に係る経費）・物品費・消耗品費（共有して使用する物品や、コピー機、プリンター等に係る消耗品等の経費）
・研究の広報活動費・競争的資金に関する管理事務の必要経費

5

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】

2．科研費の使用ルール
交付内定から科研費の受領、その後の科研費の執行、年度毎や研究期間終了後の報告書の提出など、補助事業の遂行のためには、様々な手続きが必要になります。
これらの手続きが期日までに行われない場合は、科研費の執行に支障が発生しますので、注意が必要になります。
①科研費の採択時の流れと提出する書類（研究代表者のみ）
科研費が採択された場合は、下記のように手続きが行われます。特に、期日までに「交付申請書」と「交付請求書」の作成が電子申請システム上で必要になります。
日本学術振興会より、研究機関に交付内定通知が送付され、採択者（研究代表者）に伝達される。
（採択者については電子申請システム上でも採択内容の確認をすることができる。
）↓「交付申請書」及び「交付請求書」を作成し、期日までに電子申請システム上にて提出する。
↓
日本学術振興会より、研究機関に交付決定通知が送付され、採択者（研究代表者）に伝達される。
↓
決定通知から約 1 か月後に科研費が送金され、研究機関内の手続を経て受領される。
↓
科研費の公正かつ適正な使用や、研究において不正行為を行わない等の誓約書を提出する。
↓（研究分担者がいる場合）研究分担者の所属機関と調整し、研究分担者への送金を行う。

②採択 2 年目から年度毎に提出する書類（研究代表者のみ）
採択 2 年目以降には、前年度の「実施状況報告書」や「実績報告書」、研究期間終了後には「研究成果報告書」を提出します。これらの報告書は「研究」と「収支」の 2 種類の内容により構成されています。なお、科研費の予算区別（補助金、基金）によって、提出する書類が異なりますので、注意して下さい。また、これらの報告書は、「科学研究費助成事業データベース（ＫＡＫＥＮ）」
を通じて公開されますので、記述内容をよく確認して下さい。
報告書名

補助金

基金

提出日

実施状況報告書

提出は不要

最終年度を除く毎年度次年度の 5 月末

実績報告書

研究期間の毎年度最終年度

次年度の 5 月末

研究成果報告書

研究期間終了後

研究期間終了後

次年度の 6 月末

6【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】➂研究計画の変更
研究の進展に伴って、当初の研究目的の達成のために効果的であると判断した場合、ある程度自由に研究計画を変更することができます。
○日本学術振興会への申請や届出が不要な場合
・直接経費の使用内訳の変更（総額の 50％の範囲内）
各費目（物品費、人件費・謝金、旅費、その他）のそれぞれについて、直接経費（※）の総額の 50％（直接経費の総額の 50％が 300 万円以下の場合は、300 万円まで）の範囲内で変更する場合※直接経費の総額とは、補助金の場合は年度毎の交付決定額、基金の場合は研究期間全体の交付決定額を指しています。
・交付申請書に記載された次の事項の変更「役割分担等」、「直接経費（分担金の研究者別内訳）」（分担金の額の変更）、「研究実施計画」、「主要な物品の内訳」等○日本学術振興会への申請や届出が必要な場合
・直接経費の使用内訳の大幅な変更
各費目（物品費、人件費・謝金、旅費、その他）のそれぞれについて、直接経費の総額の 50％（直接経費の総額の 50％が 300 万円以下の場合は、300 万円まで）を超えて変更しようとする
場合・研究分担者の追加・削除
・育児休業等による研究期間の延長
・「研究代表者」の所属研究機関の変更
・補助事業期間の延長（延長期間は 1 年度に限る）④研究分担者の手続きと流れ
研究分担者は研究代表者とともに科研費事業の遂行に責任を負うもので、自らの裁量で配分された科研費を使用することができます。研究代表者として科研費に応募しようとする研究者より研究分担者への就任の要請があった場合で、かつ当該科研費が採択された場合は、下記のような手続きが必要になります。
9 月の科研費の応募時に、研究代表者より研究分担者への就任の要請があり、電子申請システム上で「研究分担承諾」を行う。（その際、事務局による機関承認も必要となる。
）↓
研究代表者と科研費の分担金や研究の役割分担の打ち合わせを実施する。
↓
7 月の科研費の交付後に、研究代表者の所属機関より、学事課宛に分担金配分通知等の書類が郵送される。

7

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】↓
遅くとも 9 月までには本学に分担金が納付される。ただし、科研費の執行については、研究代表者と協議した上で、交付内定（多くの場合は 4 月 1 日）後から可能となる。
↓
科研費の公正かつ適正な使用や、研究において不正行為を行わない等の誓約書を提出する。
↓
年度末の科研費の執行については、本マニュアルのｐ．46 を参照のこと。

8【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】

３.

本学での科研費の執行方法

科研費の執行については、各研究機関の執行ルールに準拠していますが、一方で外部資金による自由な発想に基づく研究活動という性格から、柔軟な費用の執行も一部では可能です。ただし、各費目（物品費、人件費・謝金、旅費、その他）の執行については、使用できる範囲や必要となる証憑書類が異なりますので、十分に確認して支出請求を行って下さい。
なお、2022 年度より、科研費の執行手続きが、Dr.Budget による入力に変更となりました。それにより、科研費の残高を先生方が逐一把握することができるため、効率的な執行が可能となっています。
①予算執行の流れ
各教員（申請者本人）が Dr.Budget より入力する。
↓〇伝票「振替報告書」または「出張申請書・旅費予算支出請求書」を作成・押印の上、証憑を添付して、学事課に提出する。
（紙での提出）〇 Dr.Budget より、データを送信する。
（データでの提出）↓

学事課において、入力データと証憑の確認を行う。
↓
伝票起票・決裁フローに基づいて、電子決済を行う。

※支払予定日は Dr.Budget のトップページの情報を確認してください。
（学事課への提出は、会計課への締め切り 1 週間前です）※科研費伝票は、以下の「伝票提出ボックス」のいずれかに提出してください。
ア）40 号館講師控室イ）12 号館共同研究室
ウ）50 号館印刷室エ）66 号館印刷室（メールボックス No.31）

9【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】②経費取扱区分について各費目において取り扱い可能な項目が定められています。
研究業務及び事業の実施に必要な機器、器具、什器等の備品の購入、又はその据付、修繕等に要する経費※本学では 3 万円以上の物品は備品となるため、購入した備品は大学の資産として登録した上で、購入者へ貸出しを行い、当人の離職時には物品を返還する。
【備品となる物品の例（全て 3 万円以上となる場合）】
ＰＣ／プリンター／スキャナ／複合機／カメラ／分析器／計測器 等
設備備 品 費※ソフトウェアは将来の収入獲得や経費削減に繋がるものであれば備品となるが、それ以外の用途の場合は 3 万円を超えていても備品登録は不要【昨年度からの運用】

物品費

備品（3 万円以上の物品）は事務局職員による検収（物品確認、写真撮影）【今年度からの追加運用】【運用③】旅費以外の予算は、ワークフロー「【科研費】予算支出申請書」にて事前申請
https://webflow.c2c.ac.jp/XFV20/index※旅費の事前申請は不要です。
研究業務及び事業の実施に必要な図書、資材、部品、消耗品等の購入経費
消耗品費【例】ソフトウェア／図書／定期刊行物／文房具／パソコン周辺機器／記憶媒体／試薬類／
実験器具類 等
※一部の換金性の高い物品については、事務局によるリスト管理を行う。詳細は本マニュア
ルのｐ．44 を参照。
研究業務及び事業に直接従事した者の人件費で、主体的及び補助的に研究を担当する研究者の経費【例】機関で直接雇用する研究員の人件費／調査及び研究補助作業を行うアルバイトへの人
件費 等

人件費

人件費・謝金※人件費の算出については、事前に打ち合わせを行い決定する。
※人件費の支出にあたっては、立替払いは不可とする。
【アルバイトの時給】〇学生：950 円〇社会人：1,000 円【文字起こしの人件費】
本学の基準、金額の目安はありません。金額の根拠を決定の上、それを記載した請求書・領収書を提出してください。
金額の根拠の例：1 分〇〇〇円

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【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】※個人への人件費（謝礼）が年間 50,000 円を超える場合は、マイナンバーの申告が必要です。学事課より書類を送付しますので、該当者の住所等を、学事課までご連絡ください。

研究業務及び事業の実施に必要な知識、情報、技術等の提供に対する経費【例】個人の専門的技術による役務の提供（講義、技術指導、原稿の執筆・査読・校正等）への謝金／データや資料整理等の役務の提供への謝金／個人に依頼した通訳への謝金／翻訳等への謝金／学生等への労務に対する謝金／アンケートや実験等の被験者への謝金

等※謝金の支出にあたっては、立替払いは不可とする。
※謝金の金額の確定においては「山梨学院大学謝金の取扱いに関する規程」別表１（第 4 条関係）を参考にしてください。
別表１（第４条関係）
区分

内容

種別

上限額

教授・社長・役
員クラス
准教授・部局
講演会、研究会等長・課長クラス

60,000 円
50,000 円

単位

備考

1 回（4 時間相

・時間には拘束時間を含

当）
1 回（4 時間相
当）

の外部講師

む。
・特に顕著な業績を有する者や著名な者については、この上限額に外部講師謝金謝金

上記以外の研究者等

40,000 円

1 回（4 時間相かかわらず、実状に勘当）案して金額を決定する。

教授・社長・役
員クラス
授業、学内研修会（FD 研修会等）の外部講師

准教授・部局
長・課長クラス

30,000 円
25,000 円

1 回（2 時間相当）
1 回（2 時間相
当）・時間には拘束時間を含む。
・特に顕著な業績を有する者や著名な者については、この上限額に

上記以外の研究者等

20,000 円

1 回（2 時間相かかわらず、実状に勘当）案して金額を決定する。

研究会等助言謝金研究会や調査に教授・社長・役

おける助言、シン

員クラス

ポジウムや研究准教授・部局

集会における司

長・課長クラス会、助言、事例発

上記以外の研表者、パネリスト

究者等

1120,000 円
15,000 円
10,000 円

1 回（2 時間相当）
1 回（2 時間相

・時間には拘束時間を含む。
・特に顕著な業績を有す

当）る者や著名な者につ1 回（2 時間相

いては、この上限額に当）かかわらず、実状に勘【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】
等

案して金額を決定する。
・時間には拘束時間を含む。

会議出席謝金本学で実施する・特に顕著な業績を有す

会議、委員会に出10,000 円

席する学外者（助1 回（2 時間相る者や著名な者につ当）

いては、この上限額に言、指導を含む）

かかわらず、実状に勘案して金額を決定する。
・本業とする者の場合は請求書の金額とする。

通訳謝金

通訳を本業としない者へ依頼し10,000 円

た場合

1 回（２時間相
当）・特に高度な言語の通訳については、この上限額にかかわらず、実状に勘案して金額を決定する。

外国語 → 日翻訳謝金

翻訳を本業とし

本語2,000 円ない者へ依頼した場合

日本語・外国語→ 外国語（400 字）相当
A4 用 紙 1 枚

8,000 円

（200 ワード）相当

教授・社長・役
員クラス
准教授・部局
調査・実験協力謝金

ヒアリング

A4 用 紙 1 枚

長・課長クラス

20,000 円
10,000 円

1 回（2 時間相当）
1 回（2 時間相当）・本業とする者の場合は請求書の金額とする。
・特に高度な言語の通訳については、この上限額にかかわらず、実状に勘案して金額を決定する。
・時間には拘束時間を含む。
・特に顕著な業績を有する者や著名な者については、この上限額に

上記以外の研究者等

5,000 円

1 回（2 時間相かかわらず、実状に勘当）案して金額を決定する。

専門職（医療従実験の実施協力
者

事者等）
非専門職

12

10,000 円

1 時間

1,000 円1 時間・ 実 験 の 内 容 に よっ ては、この上限額にかかわらず、実状に勘案して金額を決定する。

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】
侵襲を伴う場
実験の被験者

合
侵襲を伴わない場合

アンケート

原稿校閲謝金日本語

5,000 円

1 時間

2,500 円

1 時間

1,000 円

1件

1,000 円

校閲を本業としない者へ依頼した場合

A4 用 紙 1 枚（400 字）相当
A4 用 紙 1 枚

外国語

4,000 円

（200 ワード）相当・ 実 験 の 内 容 に よっ ては、この上限額にかかわらず、実状に勘案して金額を決定する。

・本業とする者の場合は請求書の金額とする。
・特に高度な言語の校閲については、この上限額にかかわらず、実状に勘案して金額を決定する。

研究業務及び事業の実施に必要な旅行に係る以下の交通費、宿泊費、旅行雑費等の経費①研究調査、関係者等との会議、学会参加等の研究業務及び事業を実施するにあたり、研究者及び補助員（学部学生・大学院生を含む）の国内・外国への出張に係る経費②上記①以外の業務・事業への協力者に支払う経費③外国からの研究者等（大学院生を含む）の招聘経費④研究者等が赴帰任する際に係る経費等※本学の旅費の算出は「山梨学院旅費規程」に準拠する。ただし、特段の理由がある場合は、
旅費

旅費

研究活動に支障がないように配慮する。
〇自家用車による出張－1 ㎞ 25 円のガソリン代として計算〇電車による出張－Dr.Budget の「駅すぱあと」の「経路検索」にて算出〇飛行機による出張－海外出張の際には、領収書と搭乗明細を添付してください。
【昨年度からの運用】
出張報告後、以下 forms に入力
https://forms.office.com/r/Tvk7MiKtN9

外注費
印刷製本費

その他

研究業務及び事業の実施に必要な外部業者への発注に係る経費

研究業務及び事業に係る資料等の印刷、製本に要した経費【例】通訳、翻訳、校正（校閲）、アンケート、調査、分析、解析等の業務請負

等【例】チラシ、ポスター、写真、図面コピー等、研究活動に必要な書類作成のための印刷代
や製本代

13

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】
会議費

研究業務及び事業の実施に直接必要な会議・シンポジウム・セミナー等の開催に要した経費

通信運搬 費研究業務及び事業の実施に直接必要な物品の運搬、データの送受信等の通信・電話料

光熱水料

研究業務及び事業の実施に使用する機械装置等の運転等に要した電気、ガス及び水道等の経【例】研究運営委員会等の委員会開催費／会場借料／国際会議の通訳料 等【例】電話料／ファクシミリ料／インターネット使用料／宅配便代／郵便料

等費
上記の各項目以外に、研究業務及び事業の実施に直接必要な経費
・物品等の借損（賃借、リース、レンタル）及び使用に係る経費・研究機関内の施設・設備使用料
・学会参加費（学会参加費、学会と不可分なランチ代等を含む）
・学会参加費等のキャンセル料

その他（諸経費）

・研究成果発表費（論文審査料・論文投稿料（論文掲載料）・論文別刷り代、成果報告書作成・製本費、テキスト作成・出版費、ホームページ作成費等）
・広報費（ホームページ、ニュースレター等）、広告宣伝費、求人費・保険料（業務・事業に必要なもの）
・振込手数料・データ・権利等使用料（特許使用料、ライセンス料（ソフトウェアのライセンス
使用料を含む）、データベース使用料等）
・特許関連経費
・薬事相談費・薬品・廃材等処理代
・書籍等のマイクロフィルム化・データ化費
・レンタカー代、タクシー代14

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】

4．Dr.Budget の入力方法
アクセス方ま①Dr.Budget のアクセス方法〇対応ブラウザ

下記のブラウザに、利用可能です。ソフトウェアのインストール等は不要です。

Google Chrome

FirefoxEdge

Safari※Internet Explorer は 2022 年 6 月に Microsoft のサポートが終了するため、使用しないでください。

〇Dr.Budget のログイン URL
https://budget.c2c.ac.jp※ログイン ID、PW は UNIPA と同様です。
〇ポップアップブロックの解除について

Dr.Budget では、多数のポップアップウィンドウを使用しております。
そのため、ポップアップブロックを有効にしている場合、一部機能が使用できません。

（帳票が印刷できない、ボタンをクリックしても何も変わらない、等）
ご利用の前にポップアップの設定の確認、変更をお願いいたします。
設定方法は以下のリンクを参考にしてください。

https://budget.c2c.ac.jp/%E3%83%9D%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%9
7%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E8%A7%A3%E9%99%A4.pdf

もしくは、システムログイン後、TOP ページのリンクからアクセスしてください。

15

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】②Dr.Budget の基本操作〇ログイン画面
ログイン URL（https://budget.c2c.ac.jp）にアクセスいただき、ユーザ ID とパスワードを入力して、「ログイン」をクリックしてください。
※ユーザ ID、PW は UNIPA ログインと同様です。

〇システム TOP 画面
ログインに成功すると、TOP 画面が表示されます。ここでは「伝票の提出締切日」や「お知らせ」
等の掲示内容が表示されます。

※赤枠欄に「支払予定日情報」を掲載しています。この日付は各伝票を財務部へ提出する期日とな
り、学事課への提出は、この日より 1 週間前が締め切りになります。
※本学では、統合認証 ID での認証を行っているため、本画面の「パスワード変更」は利用できません。パスワードを変更する場合、下記の URL にて行ってください。
パスワード変更 URL https:/changepass.ygu.ac.jp/

16

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】〇MY 予算 TOP

をクリックしてください。

ログインユーザーの執行権限に応じた予算の一覧が表示されます。

依頼番号
依頼番号を入力することで伝票を検索できます。

保留一覧
送信前の執行依頼書や返却された執行依頼書が一覧表示されます。
一括送信を行いたい場合は

詳細の列のアイコン横のチェックボックスに☑を入れ、をクリックしてください。

17

一括送信

ボタン

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】
残高一覧（支出）

予算一覧が表示されます。
予算毎に「支出予算額」「支出執行額」「支出予算残」が表示されます。
執行済の明細を表示する場合はをクリックしてください。

執行入力する場合は、内容に応じて該当する

アイコンをクリックし、各画面より入力してください。
初期画面には「支出予算」の残高一覧が表示されます。
「収入予算」の残高一覧に表示を切り替える場合はをクリックしてください。「残高一覧（収入）」に画面が切り替わります。
をクリックすると残高一覧に表示されている予算のデータをダウンロ
ードすることができます。

旅費以外の予算の伝票名が「予算支出請求書」から「振替報告書」に変更になりました。
それに伴い、旅費以外の予算の伝票作成においては、実行区分を用途に合わせて、以下のとおり、選択してください。
(1)業者へ支払いをする場合で、振込手数料を業者が負担する場合→

実行区分「06 振替業者口普 8019461」(2)業者へ支払いをする場合で、振込手数料を法人が負担する場合→

実行区分「05 振替業者当 20113」(3)教員が立て替えた場合→ 実行区分「07 振替教職員当 20113」

18

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】➂振替報告書（旅費以外の予算）の入力

予算科目にカーソルを合わせると、「具体的な支出の例」が表示されるため、執行する上での参考にしてください。

入力項目は 21 ページ以降を参照※項目が黄色の箇所は入力必須項目です。
必ず入力を行ってください。

選択した予算費目により、収支簿上の費目（物品費、人件費・謝金、旅費、その他）に分類されるため、間違いのないように執行してください。

19

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】〇入力項目の説明
依頼番号

保存時に予算部署単位で自動採番されます。

依頼日*

伝票作成日を入力してください。項目をクリックするとカレンダーが表示されます。
表示されたカレンダーより日付を選択するか、直接入力を行います。直接入力の場合は必ず「yyyymmdd」（数字８桁）形式で入力を行ってください。

実行区分*

支払区分をプルダウンリストより選択してください。
【実行区分選択の際の変更点】①業者へ支払いをする場合で、振込手数料を業者が負担する場合→

実行区分「06 振替業者口普 8019461」②業者へ支払いをする場合で、振込手数料を法人が負担する場合→

実行区分「05 振替業者当 20113」③教員が立て替えた場合→

実行区分「07 振替教職員当 20113」※振込手数料を法人が負担する場合は、実行区分➁を選択します。あわせて、財務部
では慣例に従って振込手数料は業者負担になっていますので、確実に法人負担とする
ために、伝票に付箋等を貼り付けて、「振込手数料は本学負担としてください」とのメッセージをわかるように付けてください。
依頼者*

初期値はログインユーザーがセットされています。代理入力を行う場合は「検索」 をクリックし、教職員検索ウィンドウから選択してください。

理由※日本学術振興会より購入理由を求められる可能性があるため、必ず入力してください。→入力を忘れる先生が非常に多いので、ご注意ください。
【入力例】〇〇〇の研究に使用するため、購入。

備考
出金予定日*

合算伝票や旅費伝票の依頼番号を入力してください。
TOP 画面に記載されている業者･立替払いの支払日を入力してください。
※分からないときは、空欄で構いません。
（学事課で入力します。）

品名入力
費目*

画面右側の“予算選択表”より、予算費目を選択してください。
青色文字の費目を選択しクリックすると、画面左側の費目欄に予算費目の名称がセットされます。
※予算費目をクリックすると、「具体的な支出の例が表示されるので、執行の参考にしてください。→選択した予算費目により、収支簿上の費目（物品費、人件費・謝金、旅費、その他）に分類されるため、間違いのないように執行してください。

請求番号

請求書の番号を記載してください。

請求書詳細

請求書詳細のボタンをクリックすると請求書番号を複数入力することができます。必要に応じて入力してください。

20

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】
金額*

支出を選択し金額を入力してください。

相手先*

プルダウンリストより「業者」「教職員」を選択し、支払先の検索を行ってください。
※「業者払」の場合は「業者名」を、「立替払」の場合は「先生ご自身の名前」を入力してください。

摘要*

申請内容を入力してください。1 行 20 文字まで入力できます。足りない場合は「理由」に入力してください。
※必ず、1 行目から入力してください。1 行目で足りない場合には、2 行目に入力してください。

〇摘要の入力例

支出費目
物品費

費目

入力内容

入力例

設備備品費

学事課にて代行入力しますので、入力の必要はありません。

単価 3 万円以上

証憑の原本（請求書、領収書等）を提出してください。

の物品※購入した物品は検収しますので、学事課に持参してください。持ち運びが難しい場合には、学事課の担当者が検収に伺います。

人件費・謝金

消耗品費

品名、個数

プリンター用トナー6 本

単価 3 万円未満

品名（複数の場合）

PC 関連消耗品費

出版物費

図書名他〇冊

図書「大学教育と学生支援」他 3 冊

人件費

研究協力者の氏名

研究協力者：山学太郎

謝金は「謝金の金額の根拠【アルバイトの時給】

取扱いに関する〇学生－950 円

規程」別表１(第〇社会人－1,000 円

4 条関係を参照※個人への人件費（謝礼）が年間 50,000 円をのこと。

超える場合は、マイナンバーの申告が必要です。学事課より書類を送付しますので、該当者の住所等を、学事課までご連絡ください。
※人件費の提出書類（出勤簿）については、
ｐ．25 を確認してください。

旅費

その他（上記以外の予算）

立替

出張者、出張目的、出張期

出張者：山学太郎、出張目的：〇〇学会の研修

業者払

間、出張先

会に出席のため、出張期間：2022 年〇月△日、（摘要に入力）出張先：○〇〇ホール

印刷製本費

印刷物名、単価、部数「〇〇〇報告書」500 円×100 部＝50,000 円

通信運搬費

単価、通数、送り先数「〇〇〇報告書」140 円×100 部＝14,000 円（送付先：山梨県内大学、山梨県外大学合計
100 校）

諸会費

会費名〇〇〇〇〇学会 2022 年度年会費

支払手数料

振込の際の手数料〇〇〇〇〇学会 2022 年度年会費振込の際21

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】
の手数料
画面右下
詳細入力ウィン

選択した費目に設定しているデータが表示されます。

ドウ

必要に応じて「形態科目」「内訳」「部門別内訳」「配分」を変更してください。

画面左下のボタン
添付

入力した伝票に添付ファイルを保存することが出来ます。→※提出の必要なし

保存

入力内容が保存（更新）されます。初期入力時には依頼番号が採番されます。

保存+印刷

入力内容を保存（更新）後、予算支出請求書が PDF で作成されます。作成された予算支出請求書（PDF）を印刷してください。

キャンセル

入力内容をキャンセルします。

保存された伝票にのみ表示されます。
入力した予算支出請求書を削除します。削除すると入力した内容は復活できませんのでご注意ください。
入力後、内容に問題がない場合はボタンをクリックし入力データを送信してください。

送信後は申請内容の修正ができませんのでご注意ください。
※システム入力後、「印刷+保存」をクリックして、伝票（予算支出請求書）を印刷してください。
※ｐ．24 のとおり、予算支出請求書の(裏)面に、証憑の原本(請求書、領収書等)を添付の上、所定の場所に提出してください。

22

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】【電子帳簿保存法の改正に係わって】
電子帳簿保存法（以下電帳法）の改正により、2024 年 1 月以降、すべての事業者に「電子取引」への対応が義務化されました。電子的にやり取りした取引は、紙ではなく電子データのまま保存しなければなりません。
■対象書類
請求書 領収書 納品書 注文書

見積書 契約書 等■対象基準日授受日が 2024 年 1 月 1 日以降が対象（※サービス等の役務を受けた日ではありません）（例）
・電子メール添付の請求書等→電子メールの受信日
・ダウンロードした請求書等→ダウンロードした日※電帳法に対応した上記対象書類を印刷しての提出は不要です。
■電子取引の具体例
・電子メールにより請求書や領収書等のデータ（PDF ファイル等）を受領
複数の PDF ファイル等をソフト等を使って 1 つにまとめることは OK・ホームページからダウンロードした請求書や領収書等のデータ（PDF ファイル等）又はホームページ
上に表示される請求書や領収書等のスクリーンショットを利用23

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】
複数のスクリーンショットの記載内容を変更せずに、1 つにまとめることは OK
・電子請求書や電子領収書の授受に係るクラウドサービスを利用
・クレジットカードの利用明細データ、交通系 IC カードによる支払データ、スマートフォンアプリによる決済データ等を活用したクラウドサービスを利用
・特定の取引に係る EDI システムを利用
・ペーパレス化された FAX 機能を持つ複合機を利用・請求書や領収書等のデータを DVD 等の記録媒体を介して受領※上記は受領例です。また当法人が電子のみで発行した請求書、領収書、納品書、注文書、見積書、契約書等（紙での交付なし）も、電子データのまま保存すべき対象となります。
■電子取引に該当しない例
・相手方から「紙」で受領した領収書等を PDF データ等に変換したもの
・電子取引で取得した請求書等を印刷し、再度 PDF データ等に変換したもの
・請求書や領収書等のデータ（PDF ファイル等）が添付されている電子メールそのもの

24

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】■保存方法【Dr. Budget】
・伝票入力画面の左下「添付」

・「ファイルの選択」 → 添付書類を選択して「実行」

・ファイルが添付されていることを確認してください25【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】〇伝票イメージ
（表）
振替報告書

(裏)

証憑の原本
（請求書、領収書等）

26

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】〇人件費・謝金の申請の際に提出する書類
人件費・謝金をお渡しする研究協力者には、出勤時と退勤時に学事課に立ち寄り、時間の記載と押印を行っていただきます。学事課の休業日の際には、後日、申告いただく形となります。

27

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】④旅費（出張申請書・旅費予算支出請求書）の入力

入力項目はｐ.27 以降を参照〇出張申請は事前に行ってください。その申請を所属長が決裁します。なお、出張申請時の費用見積もりと実際に使用した金額に差がある場合は、追加で伝票を起案してください。
〇収支簿の「摘要欄」に、出張者、出張期間、出張先、出張目的が入力されますので、漏れなく入力してください。
① 「出張先」欄には、出張先名称とともに「所在地」の記入もお願いいたします。
② 「宿泊先」（ホテル名）の入力を、宿泊料の備考欄へお願いいたします。
③ 「駅すぱあと」を利用して、旅費計算をした場合は、駅すぱあと画面の印刷を添付してください。
Dr.Budget システム内の「駅すぱあと」利用時も同様。（会計士から「紙」の保管を求められているためご協力ください。）

28

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】④

領収書が必要な旅費（高速道路料金、駐車料金等）については、出張後に「旅費 後日精算 依頼用紙」（添付）に領収書を貼付して紙で申請してください。

⑤ 「全国旅行支援」を利用しての出張はお控えください。
⑥ Dr.Budget システムの画面に「予算申請 TOP」というタブが現れているかと思いますが、こちらは教員には不要な内容となっています。ただし、全利用者に表示されてしまう仕組みということですので、表示を消すことができませんので、ご了承ください。
〇入力項目の説明※項目が黄色の箇所は入力必須項目です。必ず入力を行ってください。
「出張許可願」作成に必要な入力項目
依頼番号

保存時に予算部署単位で自動採番されます。１入力につき１つの依頼番号が付番
されます。

依頼日*

伝票作成日を入力してください。項目をクリックするとカレンダーが表示されます。表示されたカレンダーより日付を選択するか、直接入力を行います。直接入力の場合は必ず「yyyymmdd」（数字８桁）形式で入力を行ってください。

実行区分*

支払区分をプルダウンリストより選択してください。

出張期間*

項目をクリックするとカレンダーが表示されます。表示されたカレンダーより日※収支簿に反映
日数*付を選択するか、直接入力を行います。
泊数をクリックすると出張期間より自動セットします。機内泊数は手入力してく
ださい。

所属部署*

選択した予算の大部門（予算管理レベル１）が自動セットされます。

出張種別をクリックすると旅費出張種別検索ウィンドウが表示されます。
「出張種別」を選択しをクリックしてください。検索結果より該当する出張

種別のコード番号ボタンをクリッ
クしてください。
依頼者*

初期値はログインユーザーがセットされています。代理入力を行う場合は「検索」
をクリックし、教職員検索ウィンドウから選択してください。

資格をクリックすると旅費資格検索ウィンドウが表示されます。
「旅費資格(大)」のプルダウンリストより該当する旅費を選択ししてください。
検索結果より該当する資格のコード
番号ボタンをクリックしてください。

29

をクリック

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】
出張先*

出張先の“名称・住所・電話番号”を入力してください。

※収支簿に反映
出張目的*

出張目的及び内容を入力してください。

※収支簿に反映

長文の入力が必要な場合はをクリックしてください。出張目的詳細ウィンドウが表示されます。こちらに追加入力を行ってください。
出金予定日*

TOP 画面に記載されている立替払いの支払日を入力してください。
※分からないときは、空欄で構いません。
（学事課で入力します。）

画面左下
費目*

画面右側の予算選択表より、予算費目を選択してください。
青色文字の費目を選択しクリックすると、画面左下の費目欄に予算費目の名称がセットされます。

部署*

旅費入力の画面上部で選択した所属部署が初期値セットされます。

出張者*

旅費入力の画面上部で選択した申請者が初期値セットされます。

※収支簿に反映

出張者を変更する場合は検索を行い、再選択してください。

資格*

旅費入力の画面上部で選択した職名が初期値セットされます。
※ｐ．32 の「駅すぱあとを利用した旅費計算」を参照ください。
※ｐ．35 の「校用車や乗用車を利用した車賃計算」を参照ください。

金額*

ガソリンを入れた場合のガソリン代は自動計算されません。
に直接入力してください。

小計*「駅すぱあと」と「手入力」金額の合計金額が表示されます。

宿泊料／日当*日数、出張区分、資格（旅費入力の画面下部）、距離より宿泊料・日当の自動計算
結果がセットされます。ただし、前泊・後泊は計算されませんので修正してください。
業者払が発生する場合も金額を入力し、その旨備考に記載してください。

調整額*

宿泊料や交通費に入力した業者払の金額をマイナスで入力してください。また、
備考に「業者払伝票の依頼番号」を必ず記入してください。
（同様に、業者払の伝票には旅費伝票の依頼番号を入力します）

合計*

小計から調整額まで合計金額が表示されます。

〇摘要の入力例

支出費目
旅費

費目

入力内容

入力例

立替

出張者、出張目的、出張

出張者：山学太郎、出張目的：〇〇学会の研業者払期間、出張先修会に出席のため、出張期間：2022 年〇月※収支簿に反映△日、出張先：○〇〇ホール
30

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】

画面右下
詳細入力ウィン
ドウ

選択した費目に設定しているデータが表示されます。
必要に応じて「形態科目」「内訳」「部門別内訳」「配分」を変更してください。

画面左下のボタン
添付

入力した伝票に添付ファイルを保存することが出来ます。

保存

入力内容が保存（更新）されます。初期入力時には依頼番号が採番されます。

保存+印刷

入力内容を保存（更新）後、出張申請書・旅費予算支出請求書が PDF で作成されます。作成された PDF を印刷してください。

キャンセル

入力内容をキャンセルします。

保存された伝票にのみ表示されます。
削除

入力した出張許可願/出張予定表・申請書を削除します。削除すると入力した内容
は復活できませんのでご注意ください。

送信

入力後、

ボタンをクリックし入力データを送信してください。

送信後は申請内容の修正ができませんのでご注意ください。
〇システム入力後、「印刷+保存」をクリックして、伝票（出張申請書・旅費予算支出請求書）を印刷してください。
〇ｐ.26 のとおり、予算支出請求書の(裏)面に、証憑の原本(請求書、領収書等)を添付の上、学事課所定の「伝票提出ボックス」に提出してください。

31

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】〇伝票イメージ（表）
出張申請書・旅費予算支出請求書
押印を忘れる先生が多いので、ご注意ください。

※上記 2 箇所に、押印をお願いいたします。

32

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】
（裏）

添付書類
〇出張内容がわかる書類（大会プログラムのコピー、訪問先とのやり取りのメール等）〇請求書〇領収書（航空機代（レシート可）、高速料金（レシート可、ETC カード明細可）、駐車場代）→電車代、バス代は不要です。
〇航空機の搭乗明細（海外出張のみ）〇宿泊費（10,000 円を超える場合のみ）〇を利用した旅費計算
33

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】〇
ア

駅すぱあとを利用した旅費計算

ボタンをクリックしてください。駅すぱあとウィンドウが表示されます。
検索したい経路情報を入力しをクリックしてください。

34

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】
イ

検索結果の

をクリックしてください。

35

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】
ウ

選択した経路、根拠が表示されます。

をクリックしてください。

既に経路、根拠が入力済みの場合、決定ボタン
をクリックすると確認メッセージが表示されます。
「OK」の場合は追記されます。
「キャンセル」の場合は既に入力済みの内容はクリアされ上書きとなります。
エ

金額、経路、根拠に駅すぱあと検索結果が反映されます。

36

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】〇
ア

校用車や乗用車を利用した車賃計算
ボタンをクリックしてください。乗用車ウィンドウが表示されます。

イ

区間を入力してください。

ウ

距離のプルダウンリストより使用した車の種類を選択し、走行キロを入力してください。
選択した車の種類に設定している車賃単価より自動計算します。

エオ

有料道路料金、駐車料金は必要に応じて入力してください。
ボタンをクリックすると根拠に入力内容が反映されます。

37

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】⑤予算残高チェックについて

予算残高オーバーチェックは下記の設定が可能です。
赤色

執行不可

黄色

警告

（警告メッセージが表示されるが執行可）
なし

チェック無し（保存時にメッセージ表示）⑥入力補助機能〇過去参照
既に入力済みの依頼書データを複写する機能です。
ア 入力画面右上のボタンをクリックしてください。

38

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】
イ

過去履歴ウィンドウより複写したい依頼書を選択してください。

ウ

選択した依頼書データが複写されます。

〇明細行の挿入及び追加
品名入力の「行追加」ボタンをクリックすると明細行が追加挿入されます。

〇明細行コピー
入力した明細行のボタンをクリックし、コピー先の

れます。

39

ボタンをクリックすると複写さ【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】〇詳細入力ウィンドウ
ア 選択表の費目を選択すると、会計システムへ連携する形態科目等の情報が表示されます。

イ 消費税、部門別内訳、配分はプルダウンより選択してください。
ウ 抽出、形態科目、内訳は検索ボタンから選択してください。
【形態科目の検索】
検索条件（コード又は名称）を入力し検索ボタンをクリックして下さい。
検索結果に表示された形態科目のコードをクリックすることで変更されます。

40

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】⑦各種機能〇ファイル添付機能
ア 表示方法

各伝票入力画面ではファイル添付機能が使用できます。[添付]ボタンをクリックすると「添付ファイルアップロード」ウィンドウが開き、添付ファイルの追加、削除、差し換えが行えます。
イ 画面説明ウ

添付ファイルの追加[参照]ボタンをクリックし添付ファイルを選択します。ファイルの選択後に[実行]ボタンをクリックすると添付ファイルをアップロードすることができます。
添付ファイルは 1 件の入力（依頼番号）毎に 10 件まで追加可能です。また、保留一覧や電子承認などの一覧では添付された入力は「詳細」項目にクリップマーク が表示されます。

41

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】
エ

添付ファイルの削除

既に添付ファイルがある箇所で、[削除]（緑枠線）にチェックし[実行]ボタンをクリックすると登録されていた添付ファイルを削除することができます。削除されたファイルは復元することができませんので、ご注意ください。

オ

添付ファイルの差し換え

既に添付ファイルが登録されている箇所（青色枠線）で、新たにファイルをアップロードすると添付ファイルを差し替えることができます。

カ

添付ファイルリスト

添付ファイルがアップロードされた伝票では添付ファイルリスト（赤枠線）にファイル名が表示され、クリックすることでダウンロードすることができます。
添付ファイルリストの表示はアップロード時のファイル名になりますが、ダウンロードした際のファイル名はシステムで付与した番号が含まれます。
（例：ABC.pdf → 20xx_xxxxxx_xx_ABC.pdf）
添付ファイルリストのファイル名には影響しませんが、ダウンロードするファイル名に「●」が含まれる場合があります。ウェブアプリケーションサーバ（Tomcat）が特定の文字コードを正しく処理できないために置き換えられます。（例：構成図 → ●成図）
[削除] （青枠線）がチェックされた状態で、[添付]ボタン、または[保存]ボタンをクリッ
クすると添付ファイルを削除することができます。

42

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】〇執行明細一覧
ア 残高一覧に表示されている

イ

ボタンをクリックしてください。

選択した予算で執行した執行依頼書の一覧が表示されます。

執行依頼書に入力されている日付や実行区分、理由などが表示されます。
また、最終行には借方・貸方金額の合計が表示され、予算額、執行累計額、残額も確認することができます。詳細の入力画面アイコンをクリックすると依頼書画面に切り替わります。
※承認中や完了の執行入力は、申請者では内容を修正できません。
〇【状況】アイコン説明
送信前の状態を表しています。行全体が黄色になります。
※申請者が依頼書の修正を行えます。
承認中の状態を表しています。行全体が白色になります。
※申請者は依頼書の修正はできません。データの返却を依頼する場合は、をクリックし「次の承認権限グループ」に表示されている承認者にご連絡ください。
返却の状態を表しています。行全体がオレンジ色になります。
※保留一覧に返却された依頼書は申請者が修正できます。
※返却については、メール等で届きませんので、Dr.Budget にログインして確認いただくこととなります。こまめなご確認をお願いいたします。
否認の状態を表しています。行全体が赤色になります。
（返却と同じ扱いとなります。）
承認が完了している状態を表しています。行全体が茶色になります。
※申請者は依頼書の修正はできません。

43

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】⑧承認履歴ウィンドウ

保留一覧、執行明細一覧、電子承認の状況に表示されるアイコンをクリックすると承認履歴ウィンドウが表示されます。

44

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】

5.

特に注意が必要な科研費の執行

科研費の執行については、各研究機関の執行ルールに準拠していますが、外部資金による研究活動という性格から、柔軟な費用の執行も一部では可能です。そのため、本学の個人研究費とは取り扱いが異なることもありますので、特に注意して下さい。
①備品の発注及び検収について
本学では 3 万円以上の物品は備品となるため、購入した備品は「山梨学院大学における研究用物品の発注及び検収の取扱いに関する規程」に基づいて学事課で検収を行った後、「資産管理規程」に基づいて大学の資産として登録し、その資産を利用する研究者に貸出すという形になります。なお、研究者が本学を離職する場合は、購入した備品は研究者へ返却します。
【本学研究用備品の発注及び検収ルール】〇100 万円以上の研究用物品を発注する場合には、調達規程に基づき、2 社以上による見積合わせが必要です。
〇検収は、学事課職員が行いますので、現物を学事課まで持参してください。持ち運びが難しい場合には、学事課の職員が伺って検収を行います。
〇研究者は必要に応じて立替払いで購入することができます。その場合には、請求書の代わりに購入内容が判別できる領収書が必要です。

②デジタルコンテンツ等の発注及び検収について
データベース、プログラミング、機器の保守・点検などの特殊な役務を発注する場合においても
上記研究用備品の発注・検収フローに準じますが、以下の 2 点につき、対応が異なります。
〇検収
有形の成果物がある場合学事課まで現物をご提出下さい。検収後に返却します。

有形の成果物がない場合

作業現場に学事課が立ち合います。

〇備品登録
備品登録はありません。
➂換金性の高い物品について
以下に掲げる物品は、調達価格が 3 万円を下回る場合であっても、ラベル貼り付け及びリスト管理を行います。
該当する物品の支出申請時に学事課よりラベルをお渡ししますので、貼り付けた上で適切に管理して下さい。

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【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】〇換金性の高い物品の例
パソコン／タブレット型コンピュータ／デジタルカメラ／テレビ／録画機器
その他、検収担当が必要と認めるもの④交通費について本学では、旅費の算出は「山梨学院旅費規程」に準拠します。
交通費は基本的には、実費を精算します。電車やバスの場合は、領収書がある場合には実費による精算になりますが、無い場合は最短距離のルートにて計算します（Dr.Budget の「駅すぱあと」の「経路検索」
にて計算）。
自動車の場合は、ガソリン代として 1 ㎞ 25 円のガソリン代として計算しますので、出張の際に、走行距離を控えておくようにしてください。また、タクシー代も執行可能ですが、領収書の提出が必要となります。

⑤宿泊費について本学では、旅費の算出は「山梨学院旅費規程」に準拠します。
宿泊費の国内の上限は 1 万円となります。ただし、観光による繁忙期や特に治安の事情など、やむをえず宿泊費が上限を超える場合は、その理由を具体的に記載することで、実費による精算をすることも可能です。
⑥海外出張について
本学の個人研究費による海外出張については、学会・研究会・シンポジウムにおいて研究報告を行う場合に限ります。しかし、科研費による海外出張においては、調査研究や学会参加など、研究の推進に必要な出張を行うことができます。海外出張の場合には、航空機の領収書のみではなく、搭乗明
細も提出いただく必要があります。Dr.Budget から電子決済フローにより学部長承認されますので、事前に個別での学部長承認は不要となります。また、「海外出張申請書」を法人本部に提出する必要があります。
⑦年度末の科研費の執行について
年度末の科研費の執行については、なるべく残額が発生しないように、効率よく全額を使用することが理想的です。ただし、最終的に残額が発生した場合は、その額に関わらず返還を行う必要があります。なお、科研費の残額を返還することにより、以後の科研費の審査において不利益が生じることは一切ありません。
⑧次年度への繰り越しについて
予算区分によってその可否と対応が異なりますので、下記を必ず確認をして下さい。
〇年度末の科研費の残額の処理
繰越の時期

補助金

基金

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【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】
研究期間 内の年度末

研究自体の遂行に支障をきたすような事

手続きを経ることなく、次年度への繰り由が発生した場合に限り、日本学術振興

越しができます。

会等への申請により、次年度への繰り越
しができます。なお、上記手続きを経ない残額は日本学術振興会や代表研究者の機研究終了 年度の年度末関へ返還します。
残額は日本学術振興会や代表研究者の機研究計画変更等に伴い補助事業期間の延関へ返還します。

長を希望する場合には、事前に所定の手続を行い、日本学術振興会の承認を得る
ことで 、1 年度に限り補助事業期間延長の上、研究費を次年度に使用可能です。
なお、上記手続きを経ない場合、残額は日本学術振興会や代表研究者の機関へ返還します。

⑨年度末の支出額が科研費の残額を超える場合について
科研費の残額と研究者の私費を合算する、打切り処理を行います。研究者の私費の部分は、科研費の超過分として研究者に負担していただくことになりますので、ご承知おき下さい。
なお、個人研究費との合算使用については、原則認められませんが、例外事項に関して本マニュアル
Ｐ．51 のＱ4」をご確認下さい。

6.

研究公正について科研費による研究に限らず、研究者には公正な研究姿勢が求められています。しかし、近年では研究活

動の不正行為や研究費の不正使用などが後を絶たず、大きくマスコミに報道されることもあり、科学全体
や大学をはじめとする研究機関自体の信頼を失いかねません。必ず、以下の内容をご一読いただき、責任ある研究活動を実施し、科学の健全な発展に努めて下さい。
①研究活動の不正行為
研究活動上の不正行為とは、研究データの捏造や改竄、他者の論文の剽窃やアイデアの盗用、自身の論文の複製や二重投稿、オーサーシップの曖昧な取扱い等が該当します。文部科学省では研究活動における不正行為への対応について、以下のガイドラインを定めています。
〇「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351568.htm②研究費の不正使用
科研費の使途に該当しない不正な使用、特定業者への預け金による物品の架空取引、カラ給与やカラ出

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【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】
張によるプール金の作成等が該当します。
文部科学省では公的研究費の不正使用に関し、以下のガイドラインを定めています。
○「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定）（令和 3 年 2 月 1 日改正）
https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1343904_21.htm〇研究機関における不正使用事案：文部科学省(mext.go.jp)
不正使用の態様を把握することによる不正使用の抑止や不正使用が発覚した場合の対応に活用することを目的として、ガイドラインの対象経費又は申請及び参加資格制限措置の対象経費に係る不正使用事案が公表されています。
https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1364929.htm➂研究倫理教育
上記の研究不正に対応するため、各研究機関では研究倫理教育を実施することが義務付けられています。
以下に本学が実施している研究倫理教育を記載していますので、全ての研究者は受講するようにして下さい。なお、科研費の公募の際には、研究倫理に関する教育を受けていることがシステム上で確認されます。
【本学で実施している研究倫理教育】〇全ての常勤教員を対象に、講義形式の研究倫理教育を 1 年に 1 回実施（2022 年度は、APRIN から招聘した講師による講演を実施）。
〇全ての常勤教員を対象に、教材「JSPS：科学の健全な発展のために」のテキスト版配信による、教材通読の実施。
〇全ての常勤教員を対象に、e ラーニング（APRIN：eAPRIN）を実施。
〇新採用や、任用替えにより非常勤から常勤に雇用契約が変更された研究者を対象に、e ラーニング（JSPS：eLCoRE）を実施。
④公的研究費の不正使用に関する措置等
公的研究費の不正使用が発覚した場合、所属研究機関は直ちに第三者による調査を実施します。その後、
調査結果、再発防止策、関係者の処分等を明記した最終報告書を公開します。また、助成機関は不正を行った研究者に対して、助成金の返還請求、今後の応募の一定期間の制限を講じます。なお、これらとは別に、所属研究機関における処分や告発が行われます。研究機関における不正使用事案及び不正受給事案については、下記のページを参照して下さい。
〇文部科学省「研究機関における不正使用事案及び不正受給事案について Web ページ」

http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1364866.htm〇日本学術振興会「研究公正Ｗｅｂページ」

https://www.jsps.go.jp/j-kousei/index.html

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【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】⑤研究倫理に関する誓約書の提出責任ある研究活動を実施し、科学の健全な発展に努めるため、科研費に係わる全ての構成員（研究者、事務職員）、また取引業者には、誓約書の提出を必須としています。
〇誓約書の内容（一部抜粋）
・本学における公的研究費の管理・監査の基本方針である、「配分機関が定める規則」や「本学の公的研究費の適正な運営・管理体制に関する規程」、その他の関連規程等の内容を理解し、これを遵守すること。
・配分機関が指定する研究倫理教育教材等の通読や、本学が実施する研究倫理教育を履修し、公的研究費が国民の貴重な税金が財源となっていることを十分認識した上で、当該研究費を公正かつ適正に使用するとともに、研究において不正行為を行わないこと。
・関連規程等に違反して不正を行った場合、これら規則・規程等に基づく処分を受け、又は法的責任を負うことを承知すること。

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【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】

7．山梨学院大学版「科研費ＦＡＱ」
本学における科研費の手続きや執行、報告書作成等について、特に質問の多い事項の回答をまとめたものです。科研費の使用の際の参考に活用して下さい。
①科研費の概要と制度編
Ｑ．1

科研費はいつ入金されますか？また、科研費を執行できる（研究を開始できる）のはい
つ頃ですか？

Ａ．1

研費の入金は、交付請求書を日本学術振興会宛に提出した後になりますが、交付内定の時期や予算種目、研究期間の何年目かによって、入金の時期がそれぞれ異なります。
【研究種目毎の入金時期の目安】
研究種目

交付内定日

研究 1 年目

基盤研究（Ｂ）

4月1日

7 月中旬

基盤研究（Ｃ）

4月1日

7 月中旬

挑戦的研究（開拓）

6 月下旬

9 月上旬

挑戦的研究（萌芽）

6 月下旬

9 月上旬

若手研究

4月1日

7 月中旬

研究活動スタート支援

9 月中旬

10 月下旬なお、科研費による研究の開始は交付内定後から可能です。具体的には、請求書や領収書の日付が交付内定日以降であれば、科研費で執行することができます。ただし、上記の入金時期までは、研究者による立替えとなりますので、ご承知おき下さい。
Ｑ．2
Ａ．2

科研費の使途には制限がありますか？
研費は採択された研究課題の研究を行うための研究費であり、対象となる研究課題の遂行に必要な経費（研究成果の取りまとめに必要な経費を含む。
）として幅広く使用することができます。
しかし、研究活動に使うといっても、対象となる研究課題以外の研究に使うことは目的外使用になり認められません。また、ルールにしたがって使用することが求められており、研究者の勝手な解釈によってルールに違反して使用した場合には、不正使用として返還やペナルティが科せられることになります。
なお、科研費の使用については、原則として各研究機関の会計ルールに準拠していますので、本マニュアルのｐ．57～58 の学内規程等を必ずご確認下さい。

Ｑ．3

直接経費と間接経費の違いは何ですか？

Ａ．3

直接経費とは、研究者自身に配分された経費であり、補助事業である研究の遂行に必要な物品の購入、出張のための経費、実験補助等に必要な人件費など、幅広く使用する50【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】
ことができます。また、研究成果の取りまとめ、研究成果の発表、研究成果の広報活動など、成果を普及、発信するための費用としても使用することができます。
また、間接経費とは、研究者が所属する研究機関に配分された経費であり、競争的資金を研究者が獲得したことに伴って、直接経費の一定割合（原則として 30％）を研究機関に対して措置するものです。これは、研究者が研究機関において競争的資金で研究を行う場合に、所属する研究機関において様々な負担が生じたり、研究機関としての研究環境の整備が必要とされたりするなどの事情があることから、これらに適切に対応するための経費を措置するとともに、直接経費による研究をより円滑に行うことにつなげるといったねらいもあります。
Ｑ．4

科研費と個人研究費は合算して使用できますか？

Ａ．4

科研費と本学の個人研究費を合算して使用することは、以下のような事例に限り、認めています。
例1

3 泊 4 日の旅程で、2 日目のみ科研費による学会への参加の場合は、2 日目の交通費、旅行雑費、学会参加費等について科研費により支出する。

例2

実験の消耗品や外注業務について、業務の省力化等により同一業者へ発注する場合は、科研費と個人研究費にて利用する個数や用務を明確に区別
し、それぞれの請求書を発行してもらうことで支出する。

合算使用の制限の緩和により、上記に加え、各研究課題の研究遂行に支障を来さないことを前提に、以下の要件を満たす場合は、科研費の複数の研究課題の直接経費同士を合算して使用することが可能となりました。
① 科研費の直接経費の合算使用時に、各経費を支出する補助事業者（研究代表者又は研究分担者）が同一の研究機関に所属していること② 研究機関は、合算使用を行う前に、各補助事業者の負担額の割合及びその根拠等について、各補助事業者に確認し、書面により明らかにすること
科研費と本学の個人研究費の合算使用を希望される場合には、事前に学事課の担当者までご相談くださいますよう、お願いいたします。
Ｑ．5

自身の科研費に研究分担者がいる場合は、どのように対応しますか？

Ａ．5

交付内定の後に、研究分担者と最終的な調整を行って、配分金額を決めて下さい。その後、事務局間による書類のやり取りや分担金の入金を行いますので、研究者分担が所属する研究機関の事務局の連絡先を、学事課までご連絡下さい。なお、研究分担者に配分する研究費は、研究計画調書に記載した金額から変更することは可能です。
また、研究分担者は、公募の際の研究計画調書に記載された研究者であり、追加や削除の場合には、日本学術振興会への申請が必要になります。なお、研究分担者からは、51

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】
電子申請システム上で「研究分担者承諾」を提出してもらいます。
Ｑ．6

自身が研究分担者となっている場合は、どのように対応しますか？

Ａ．6

研究分担者は研究代表者と同様に、その経費使用に関する判断や使途に関する説明責任を負いますので、公正かつ効率的な科研費の執行を行う必要があります。そのため、研究代表者との研究や経費に関する連絡調整は常に行って下さい。
また、科研費の分担金の入金の手続きは、分担金が確定した段階で研究機関の事務局間にて行いますので、研究代表者に本学の科研担当事務局が学事課であることを伝え
て下さい。

Ｑ．7

科研費は年度末までに使い切らなければなりませんか？

Ａ．7

科研費の残額を返還することにより、以後の科研費の審査において不利益が生じる
ことは一切ありません。
また、次年度への繰り越しについては、予算区分によって対応が下記の通り異なりますので、必ず確認をして下さい。
【年度末の科研費の残額の処理】
研究期間内の年度末

繰越の時期

補助金

基金

研究自体の遂行に支障をきた手続きを経ることなく、次年度

すような事由が発生した場合への繰り越しができます。

に限り、日本学術振興会等への申請により、次年度への繰り越
しができます。なお、上記手続きを経ない残額は日本学術振興会や代表研究者の機関へ返研究終了の年度末還します。
残額は日本学術振興会や代表

研究計画変更等に伴い補助事

研究者の機関へ返還します。

業期間の延長を希望する場合には、事前に所定の手続を行い、日本学術振興会の承認を得ることで 、1 年度に限り補助事
業期間延長の上、研究費を次年度に使用可能です。
なお、上記手続きを経ない場
合、残額は日本学術振興会や代表研究者の機関へ返還します。

なお、科研費は科研費の残額と研究者の私費を合算する、打切り処理を行います。研
究者の私費の部分は、科研費の超過分として研究者に負担していただくことになりま52【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】
すので、ご承知おき下さい。

Ｑ．8

研究期間中に提出する報告書などはありますか？

Ａ．8

研究代表者の場合、採択 2 年目以降には、前年度の「実施状況報告書」や「実績報告書」、研究期間終了後には「研究成果報告書」を日本学術振興会へ提出します。この報告書の内容は、「研究」と「収支」により構成されています。
なお、科研費の予算区別（補助金、基金）によって、提出する書類が異なりますので、下記を確認して下さい。また、これらの報告書は、「科学研究費助成事業データベース（ＫＡＫＥＮ）」を通じて一般公開されますので、記述内容をよく確認して下さい。
【提出する報告書と予算区別】
報告書
実施状況報告書

補助金

基金

提出は不要

最終年度を除く毎

提出日
次年度の 5 月末

年度
実績報告書

研究期間の毎年度最終年度

次年度の 5 月末

研究成果報告書

研究期間終了後

研究期間終了後

次年度の 6 月末②科研費の執行編
Ｑ．9
Ａ．9

科研費の執行の際に必要となる書類は何ですか？
旅費以外の予算の執行については、Dr.Budget より入力し、「予算支出請求書」を作
成・印刷・押印の上、証憑書類を添付して、学事課まで提出してください。
旅費の執行については、Dr.Budget より入力し、「出張申請書・旅費予算支出請求書」
を作成・印刷・押印の上、添付書類を貼付して申請してください。旅費が発生しない出張についても、「出張申請書・旅費予算支出請求書」を提出してください（金額 0 で提
出）
。

Ｑ．10

科研費の直接経費の使用内訳として、物品費、人件費・謝金、旅費、その他の費目の金額に分かれていますが、この金額を超えて執行することはできますか？

Ａ．10

直接経費の使用内訳については、金額を超えて執行することは可能です。ただし、各費目（物品費、人件費・謝金、旅費、その他）のそれぞれについて、直接経費の総額の50％（直接経費の総額の 50％が 300 万円以下の場合は、300 万円まで）を超えて変更する場合は、日本学術振興会へ「直接経費使用内訳変更承認申請書」を提出する必要があります。
なお、直接経費の総額とは、補助金の場合は年度毎の交付決定額、基金の場合は研究期間全体の交付決定額を指しています。

53

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】
Ｑ．11
Ａ．11

使用した科研費はどのように研究者に支払われますか？
科研費の執行方法は Dr.Budget システム導入により、予算の執行手続きが変更となります。
請求書の場合は請求元の口座へ、領収書の場合は立て替えた研究者の口座へ、当該金額の振込みを行います。

Ｑ．12

科研費で本学の定める備品を購入することはできますか？

Ａ．12

本学で定める備品とは、机、椅子、書棚などの什器や、金額が 3 万円以上で耐用年数
1 年以上の物品です。現在の運用ルールにおいては、個人研究費で備品を即時的に購入することはできず、前年度に申請があったものに限られています。
一方で科研費の場合は、ある程度自由に備品を購入することができます。ただし、購入した備品は大学の資産として登録し、その資産を利用する研究者に貸出すという形になります。なお、研究者が本学を離職する場合は、購入した備品は研究者へ返却します。
購入した物品は検収しますので、学事課に持参してください。待ち運びが難しい場合には、学事課の担当者が検収に伺います。

Ｑ．13

旅費には何が含まれますか？

Ａ．13

旅費には、交通費、宿泊費、旅行雑費と、その他の必要経費が含まれています。交通費と宿泊費は基本的に実費を精算します。ただし、規程に定める算出方法や上限がありますので、「Ｑ．14」、「Ｑ．15」を確認して下さい。また、旅行雑費は、居住地とする
都道府県外への出張に支払い、海外の場合は地域によって金額が異なります。
なお、その他の必要経費としては、ＶＩＳＡ申請料やＥＳＴＡ申請料、旅行保険料、駐車場料等に使用できます。ただし、パスポートの申請や更新料の支払いには使用でき
ません。

Ｑ．14

交通費の計算はどのように行いますか？

Ａ．14

交通費は基本的には、実費を精算します。電車やバスの場合は、領収書がある場合には実費による精算になりますが、無い場合は最短距離のルートにて計算します（Dr.Budget の「駅すぱあと」の「経路検索」にて計算）。
自動車の場合は、ガソリン代として 1 ㎞ 25 円のガソリン代として計算しますので、出張の際に、走行距離を控えておくようにしてください。また、タクシー代も執行可能
ですが、領収書の提出が必要となります。

Ｑ．15

宿泊費の上限はありますか？

Ａ．15

宿泊費の上限は国内の場合は 1 万円、海外の場合は北米・西欧・オセアニアが 2 万 5千円、中央アジア・中東・東欧・南米が 2 万円、東アジア・東南アジア 1 万 5 千円となっています。

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【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】
ただし、観光による繁忙期や特に海外の治安の事情など、やむをえず宿泊費が上限を超える場合は、その理由を具体的に記載することで、実費による精算をすることも可能です。実費精算の場合には、必ず領収書を提出してください。
Ｑ．16

科研費を海外出張に使用できますか？

Ａ．16

本学の個人研究費による海外出張については、学会・研究会・シンポジウムにおいて研究報告を行う場合に限ります。しかし、科研費による海外出張においては、調査研究や学会参加など、研究の推進に必要な出張を行うことができます。

遅くとも、2 週間前までに提出してください。海外出張の場合には、航空機の領収書のみではなく、搭乗明細も提出いただく必要があります。Dr.Budget から電子決済フローにより学部長承認されますので、事前に個別での学部長承認は不要となります。また、「海外出張申請書」を法人本部に提出する必要があります。
Ｑ．17

人件費は具体的に何に使用できますか？

Ａ．17

人件費は研究業務及び事業に直接従事した者で、主体的及び補助的に研究を担当する研究者の経費です。具体的には「機関で直接雇用する研究員」、「調査及び研究補助作業を行うアルバイト」などに支払われます。なお、勤務実態の確認のため、「出勤簿」に勤務者の押印の上、証憑書類として提出して下さい。
また、研究者代表者や研究分担者自身への人件費については、科研費では執行できません。加えて人件費は研究者が立替え支出することはできません。
人件費が年間 50,000 円以上を超える場合は、マイナンバーの申告が必要です。学事課より書類を送付しますので、該当者の住所等を学事課まで連絡してください。

Ｑ．18

謝金は具体的に何に使用できますか？

Ａ．18

謝金は研究業務及び事業の実施に必要な知識、情報、技術の提供に対する経費で、具体的には「個人の専門的技術による役務（講義、技術指導、原稿の執筆・査読・校正等）」、「データや資料整理等の役務」、「個人に依頼した通訳や翻訳業務」、「学生等への労務（アルバイト）」、「アンケートや実験等の被験者」等に対して支払われるもので、業者等への支払いである「外注費」とは異なります。
」
謝礼が年間 50,000 円以上を超える場合は、マイナンバーの申告が必要です。学事課より書類を送付しますので、該当者の住所等を学事課まで連絡してください。
なお、謝金の金額の確定においては「山梨学院大学謝金の取扱いに関する規程」別表１（第 4 条関係）を参考にしてください。

Ｑ．19

科研費で飲食はできますか？

Ａ．19

研究者の飲食代や、研究協力者等への菓子折りなどの手土産代などは、科研費では執行できません。
ただし、会議や学会の日程に組み込まれた形での飲食やランチ代等のように、参加費

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【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】と不可分な場合はこの限りではありません。なお、実際には、様々なケースがあると思われますが、一般常識的に見て研究活動を大幅に逸脱するようなケースまで可能とするものではありません。
Ｑ．20

通信費はどの範囲で執行できますか？

Ａ．20

通信費の範囲は、あくまで研究業務及び事業の実施に直接必要な物品の運搬や、データの送受信等の通信・電話料に限ります。他の公務や公私の区別ができないものについては、科研費では執行できません。

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【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】

8．参考情報〇日本学術振興会（ＪＳＰＳ）
科研費トップページ

http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/index.html

コンテンツ http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/contents.html

制度概要、研究概要・成果、公募情報、各種目のページ、使用ルール・様式集
審査・評価関係、関連データ
ご意見・ご要望受付窓口

https://www.jsps.go.jp/j-iken_youbou/index01.html〇文部科学省（ＭＥＸＴ）
科研費ページ

http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/main5_a5.htm〇山梨学院大学関連規定（学内ネットワークより閲覧可能）
本学における研究費の執行・取扱いに関する規程、及び研究公正に関する規程を抜粋します。
【研究費の執行に関する規程】
個人研究費 に関する規程
https://regulations.c2c.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=237
旅費規程
https://regulations.c2c.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=257
研究旅費に関する規則
https://regulations.c2c.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=258
研究用物品の発注及び検収の取扱いに関する規程
https://regulations.c2c.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=387
競争的研究費に係る 間接経費 の取扱いに関する規程
https://regulations.c2c.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=388【公正な研究に関する規程】
公 的研究費の適正な運営 ・管理体制に関する規程
https://regulations.c2c.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=270
公的研究費の取扱いに関する規程
https://regulations.c2c.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=432
山梨学院大学研究倫理規程
https://regulations.c2c.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=33
研究倫理 委員会規程
https://regulations.c2c.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=32
倫理審査委員会規程
https://regulations.c2c.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=3157

【山梨学院大学 科学研究費助成事業 使用マニュアル Ver.5.00】
研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
https://regulations.c2c.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=389〇教員向けポータル（学内アカウントにて閲覧可能）
https://ygufaculties.sharepoint.com/sites/teachers_portal
公募に関する学内取りまとめ情報や研究者向けの各種案内は教員向けポータルに掲載しています。
随時、ご確認下さい。
問い合わせ先学事センター学事課

TEL：055-224-1230

担当者：吉澤、佐野

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e-Mail：kakenhi@c2c.ac.jp