2019 年 3 月期

決 算 概 況（連結）2019 年 5 月 30 日会社

名代
表者
問合せ先責任者

ＪＴＣホールディングス株式会社

上場取引所

代 表 取 締 役 社 長
経営企画部 上級推進役

URL https://www.jtc-hd.jp/
ＴＥＬ（０３）６２２０−２６２５

渡辺 伸充
中山 哲也

非上場

特定取引勘定設置の有無

無（百万円未満切捨て）

１．2019 年 3 月期の連結業績（2018 年 4 月 1 日〜2019 年 3 月 31 日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

経 常 収 益百万円

2019 年 3 月期
（注）包括利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経 常 利 益％41,792

百万円％

984−

百万円

−657％

−

2019 年 3 月期 696 百万円

１株当たり当期純利益

自 己 資 本当 期 純 利 益率円

2019 年 3 月期

銭429

総資産
経常利益率

経常収益
経常利益率％

61％

0.5％

0.0

2.3

(2) 連結財政状態
総資

産

純資百万円

2019 年 3 月期

自己資本比率

産

(注 1)

百万円

17,534,938

１株当たり純資産％

118,481円

0.6

58,079

自己資本比率（国内基準）(注 2)

銭

11％

37.21

（参考）自己資本 2019 年 3 月期 118,481 百万円（注 1）「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
（注 2）「自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第 52 条の 25 の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成 18年金融庁告示第 20 号)」に基づき算出しております。

２．配当の状況
年間配当金中間期末円

2019 年 3 月期-期末銭-円

0

配当金総額
（合 計）

合計
銭00円

0銭

00

配当性向
（連結）

純資産配当率(連結)百万円％％---※注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示

：：：：

無無無無

(2) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019 年 3 月期

2,040,000 株②③

期末自己株式数
期中平均株式数− 株
1,530,000 株

2019 年 3 月期
2019 年 3 月期

※JTC ホールディングス株式会社(以下、「当社」)は、共同株式移転の方式により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(以下「JTSB」)と資産管理サービス信託銀行株式会社(以下「TCSB」)の完全親会社として、2018年 10 月 1 日に設立されました。
当社の第 1 期連結財務諸表においては、企業結合会計基準上の取得企業を JTSB としたため、連結会計年度は 2018
年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日までとなり、連結経営成績は、JTSB の 2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31日までの経営成績に、当社及び TCSB の 2018 年 10 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日までの経営成績を連結したものとなります。

第１期末 （2019年3月31日現在） 連結貸借対照表
JTCホールディングス株式会社（単位：百万円）
科目（資現産金の預部額）

科（金16,030,507

コールローン及び買入手形
買目
負債の部額）
7,583,969

60,000

コールマネー及び売渡手形

759,025

定31,155信託勘定

借9,008,305

券

295,642

その他

負債63,709金

877,192

賞

与

引

当金

541

替

603

退 職 給 付 に 係 る 負 債

861

資産

195,178

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

43

資産

3,280

負物

1,964

（産1

資

その他の有形固定資産

1,313

資本

剰
剰

有

先

勘価

証

貸出外

国

その有形

為他

固定

建リ

無ー

形

ス

資預

金

金

現け

金

債
純の資部
産

合の部本

計17,416,456）
金

500

余

金

109,551

余

金

8,390

合

計

118,442

固定資産

40,492利益トウエ

ア40,449株

主その他の無形固定資産42

その他有価証券評価差額金117

退 職 給 付 に 係 る 資 産

233

退職給付に係る調整累計額

△ 77

繰

651

その他の包括利益累計額合計

39ソ

フ

延税金

資産

純資産の部合計

17,534,938

資資産

本の部

合計

118,481

負債及び純資産の部合計

17,534,938

第１期

科経(常託

信資金

2018年 4 月 1日
2019年 3月31日

収報用運) 連結損益計算書JTCホールディングス株式会社

目益
酬益

収

貸出金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
買
現先利
息
債 券 貸 借 取 引 受 入 利 息預け金利
息そ の 他 の 受 入 利 息役務取引等
収益
その他経常収
益
その経

他の常資

金

経常費
達調

収

益用用

費

預金
利
息
コールマネー利息及び売渡手形利息
借用金
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息役
務
取
引等費
用
その他業
務費用
営
業
経費
その他
経
常費
用
そ
経の他
常の経
利

常費

用

（単位：百万円）
額

金41,792
28,114△ 3,795
△ 150
△ 211
△ 170
△ 3,616717,39775
75
40,807△ 957△ 149
0462,319
138,556
2525

益

984

別利
益
負 の の れ ん 発 生 益
特別損
失固定資産処分損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等
調
整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

17

特174646955
332△ 34298657657

第１期

2018年4月 1日から

( 2019年3月31日まで ) 連結株主資本等変動計算書
JTCホールディングス株式会社（単位：百万円）
株 主 資 本
資本金
当期首残高

資本剰余金

51,000−△50,500

109,551

その他の包括利益累計額

利益剰余金

株主資本合計8,435

59,435

その他の包括その他有価証 退職給付に係利益累計額合券評価差額金 る調整累計額
計

△0−

△0

純資産合計

59,435

当期変動額
株式移転による変動剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益

59,05159,051△702△702△702657657657

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計
当期末残高

117

△7739

39

△50,500

109,551△4559,006

117△773959,045

500

109,551

8,390

118,442117△7739118,481

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第 2 条第 8 項及び銀行法施行令第 4 条の 2 に基づいております。
連結財務諸表の作成方針(1) 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
2社
会社名
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社② 非連結の子会社及び子法人等該当ありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等該当ありません。
② 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等該当ありません。
(3) 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
3 月末日
2社
会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに 2016 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3 年〜50 年
そ の 他
2 年〜20 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として 5 年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結される子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項（連結貸借対照表関係）
1. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、再担保に差し入れている有価証券は 31,092 百万円であります。
2. 貸出金は、その全額が日本国政府もしくは日本国政府関係機関向けであります。
3. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
貸出金 370,462 百万円
担保資産に対応する債務
上記は日本銀行の当座貸越取引等に係る担保であり、当連結会計年度末における対応する債務の残高はありません。
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券 1,301 百万円を差し入れております。また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金 112,597 百万円、中央清算機関差入保証金 60,538 百万円、保証金等 9,069 百万円が含まれております。
4. 当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は2,342,200 百万円であり、その全額が原契約期間 1 年以内のものであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
5. 有形固定資産の減価償却累計額
6,001 百万円
6. 一部の連結される子会社が受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託 508,741 百万円であります。
（連結損益計算書関係）
資金運用収益中の預け金利息のマイナスは、日本銀行当座預金のマイナス金利適用に伴い、日銀預け金利息が純額でマイナスになったことによるものです。資金運用収益中の貸出金利息、並びに買現先利息、資金調達費用中のコールマネー利息及び売渡手形利息のマイナスは、金利がマイナスの取引を約定したことに伴い、純額でマイナスになったことによるものです。資金運用収益中の有価証券利息配当金のマイナスは有価証券の取得価格が償還価格を総額で上回ったことによるものです。

（連結株主資本等変動計算書関係）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末

1,020

1,020

−

2,040

−−−−

株式数

摘要

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

2. 配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
当社は 2018 年 10 月 1 日に共同株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社において決議された金額であります。
(決議)

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2018 年 6 月 29 日
会社法第 319 条
第 1 項にもとづく決議

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社普通株式

193 百万円

190 円

2018 年 9 月 27 日
会社法第 319 条
第 1 項にもとづく決議

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社普通株式508 百万円

499 円

基準日

効力発生日

2018 年 3 月 31 日 2018 年 6 月 29 日−

2018 年 9 月 28 日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
該当ありません。
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、銀行持株会社である当社のもとで、日本トラスティ・サービス信託銀行、資産管理サービス信託銀行の各子会社において、リスク限定的な運営を基本としつつ、資産管理業務に特化した事業を行っております。
これらの事業を行うため、グループの各社では、資金調達サイドにおいて、主として信託勘定より恒常的に発生する余剰資金を借り入れる信託勘定借や流動性預金により資金調達を行っております。一方、資金運用サイドにおいては、決済業務の円滑な遂行のための決済システムへの差入れ担保確保を目的として、日本国債、日本国政府等に対する貸出金等で運用を行っております。
これらの金融資産及び金融負債の運用や調達については、グループの各社が年度の計画などにおいてその方針、手段などを定めており、当社グループ全体の金融資産及び金融負債に係るリスクについては、当社が子会社からの報告に基づき、必要に応じ、助言・指導を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループ各社が保有する金融資産は、主として日本銀行等への預け金のほか、日本国政府等に対する貸出金、決済担保用の担保差入目的で保有する有価証券、現先取引、及びコールローン等であり、これらの金融資産は、貸出先や発行体の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少または、消失するリスク（信用リスク）及び金融等の変動により資産価値が減少するリスク（市場リスク）に晒されておりますが、必要最小限の規模・内容に留めることで、その信用リスク、市場リスクを軽減しております。
また金融負債は、主として信託勘定借、預金による資金調達となっております。これらの資金調達手段は、財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより、損失を被るリスク（流動性リスク）がありますが、運用手段も流動性の高い金融資産に限定することで流動性リスクを回避しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、取締役会で定めた「リスク管理基本方針」に従い、各リスク・カテゴリーに関するリスクの特定、評価、モニタリング、コントロール及び削減、高度化の検証、見直しをリスク管理の基本と考え、グループの各社において設定された各種限度枠、リスク管理計画の遵守状況等のモニタリングを実施し、取締役会等へ報告しています。グループ各社のリスク・カテゴリー毎のリスク管理体制は以下の通りであります。
①信用リスクの管理
当社グループにおける主たる信用リスクは、資産管理業務に付随して発生する余剰資金の運用取引に伴うものであり、グループの各社は各自で定めた方針等に基づき、信用格付・自己査定制度の整備、信用リスクに関する各種限度枠の設定、及びその遵守状況のモニタリングを行っております。
②市場リスクの管理
当社グループにおいて、主要な市場リスクである金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、日本国政府等に対する貸出金、政府保証債等の有価証券、現先取引、コールローン等であり、これらの金融商品についてベーシス・ポ
イント・バリュー（BPV：金利が 1 ベーシス・ポイント(0.01％）変化したときの価値の変動）を、金利変動リスク管理にあたっての定量的分析として利用しております。2019 年 3 月末現在、グループ各社の保有する金融商品の BPV合算値は 50 百万円となっております。
③資金繰りリスクの管理
資金繰りリスクについては、リスクの顕在化により資金繰りに支障をきたせば、場合によっては当社グループの経営破綻に直結するおそれがあることを十分に認識した上で、適正な資金繰りリスク管理態勢の整備・確立に向けた方針の策定・周知に取り組んでおります。
当社グループにおいては、資金繰りミスマッチ額、市場からの資金調達に関する上限額、流動性ストレステスト等により管理を行っております。
また子会社の流動性懸念時及び危機時においては、子会社からの報告に基づいて、「リスク管理規則」に定められた必要な対策を講じることになっております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項
2019 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注 2）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
(1)
(2)
(3)
(4)

差 額

16,030,507
60,00031,15516,030,507
60,00031,155−−−294,862
877,192

294,862
877,192

−
−

資 産 計

17,293,717

17,293,717

−

(1)
(2)
(3)

7,583,969
759,025
9,008,305

7,583,969
759,025
9,008,305−−−

17,351,300

17,351,300

−

(5)

現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
有価証券
その他有価証券
貸出金

時 価

預金
コールマネー及び受渡手形
信託勘定借負 債 計(注 1)金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、預入期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形、(3)買現先勘定
これらは、約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 有価証券
債券の時価は、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係）」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金は、約定期間が短期間（1 年以内）の日本国政府もしくは日本国政府関係機関向けであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債(1) 預金
預金はすべて要求払預金であるため、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
(2) コールマネー及び受渡手形
約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 信託勘定借信託勘定借は、要求払預金と同等であることから、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

(注 2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分

連結貸借対照表計上額

非上場株式
非上場外国証券76217

合 計780※これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注 3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1 年以内
預け金

1 年超
3 年以内

3 年超
5 年以内

5 年超
7 年以内

7 年超
10 年以内10 年超

16,020,500

−

−

−

−

−

コールローン及び買入手形

60,000

−

−

−

−

−

買現先勘定

31,155

−

−

−

−

−

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

121,161

137,823

34,934

−

−

−

貸出金

877,179

−

−

−

−

−

17,109,996

137,823

34,934−−−

合 計（注 4）預金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）
1 年超
3 年以内

3 年超
5 年以内

7,583,969−−−−

759,025−−−−

9,008,305

−

−

−−

−

17,351,300

−

−−

−

−

1 年以内
預金
コールマネー及び受渡手形
信託勘定借
合 計

5 年超
7 年以内

7 年超
10 年以内10 年超−※要求払預金である預金及び要求払預金と同等である信託勘定借については「1 年以内」に含めて開示しております。
なお、預金には当座預金を含めております。

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
その他有価証券（2019 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

債券
地方債

46,98546,92163

社債

244,859

244,752106

291,844

291,674

170

国債

1,301

1,301

△0

地方債

816

816

△0社債

899899△0その他

59,00059,000-62,01862,018△0

合計

353,862353,692169（1 株当たり情報）
1 株当たりの純資産額
1 株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

58,079 円 11 銭
429 円 61 銭

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計（企業結合等関係）
当社は 2018 年 10 月 1 日に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（以下「JTSB」という。
）と資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「TCSB」という。
）の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、JTSBを取得企業、TCSB を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
TCSB
信託銀行業
(2) 企業結合を行った主な理由
資産管理業務に係る JTSB 及び TCSB の経営資源及びノウハウを結集させ、規模のメリットを追求することにより、安定的かつ高品質なオペレーションを実現し、システム開発力を強化することを通じて、国内証券決済市場の更なる発展及び本邦インベストメント・チェーンの高度化に貢献することを目的として、経営統合を行いました。
(3) 企業結合日2018 年 10 月 1 日(4) 企業結合の法的形式共同株式移転による持株会社の設立(5) 結合後企業の名称
JTC ホールディングス株式会社（以下「JTCHD」という。
）(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素にもとづいております。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価59,051百万円
企業結合日に交付したJTCHDの普通株式の時価59,051百万円
４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数(1) 株式の種類別の移転比率① JTSBの普通株式１株に対し、JTCHDの普通株式１株② TCSBの普通株式１株に対し、JTCHDの普通株式1.02株(2) 算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに第三者算定機関として株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3) 交付株式数
普通株式 2,040,000株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
記載すべき重要なものはありません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(1) 資産の額
資産合計 9,081,132百万円
うち現金預け金
5,044,091百万円
うち貸出金
3,572,415百万円(2) 負債の額
負債合計 9,022,063百万円
うち信託勘定借3,620,825百万円
うちコールマネー 3,532,819百万円
うち預金
1,841,876百万円

７．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1) 負ののれん発生益の金額
17百万円(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
８．当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
経常収益12,483 百万円
経常利益
321 百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
649 百万円
上記概算影響額は、被取得企業である TCSB の 2018 年 4 月 1 日から 2018 年 9 月 30 日までの損益計算書に基づき算出いたしました。概算影響額には特別利益に計上した会社分割による移転損益 625 百万が含まれております。
なお、上記概算額につきましては、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。