米下院で包括的対中対抗法案「米国競争法案」が可決―上院「米国イノベーション・競争法案」との一本化作業へ移行
2022.1.28
改訂増補 2022.2.22
CISTEC 事務局※ 本資料は、以下の 1 月 25 日にペロシ下院議長より公表された下院「米国競争法案」の解説資料である「米議会での対中包括的競争力強化・対抗法案の成立に向けた動き―下院案が公表され、上下両院で一本化へ」（2022.1.28）
を、2 月 4 日に下院で可決された法案内容を踏まえて、改訂増補したものである。
※ 主な改訂増補部分は、青色にしてある。
■米議会においては、超党派による包括的競争力強化・対中対抗法案である「米国イノベーション・競争法案」が、昨 21 年 6 月に上院で可決されたが、その後の上下院の調整が遅れていた。
しかし、1 月 22 日になって、バイデン大統領が早期成立を求める発言を行い、下院ペロシ議長が競争力強化法案を提出する旨を民主党議員に向けた書簡で表明するとの動きが出て、同議長は同 25 日に公表した。バイデン大統領は声明を発表し、超党派での早期成立に向けた作業に期待を示した。
共和党内では、これに反発する意見が出ていたが、民主党が多数を占める下院では 2 月 4日に、222 対 210 の賛成多数で可決した。共和党議員の賛成は 1 人のみであり、共和党として部分的には支持できる条項はあるも、「上院法案と比較して、制裁や規制に関する内容が少ない（弱い）一方で、公衆衛生や気候変動などの問題に焦点を当てている。
」との理由により反対に回っている。
ただ、これにより、上下両院のパッケージとしての競争力強化法案が出揃ったことになる。
上下両院案の統一案の策定に向けては、合同委員会を設立して調整が行われる。報道では、
5 月末の議会記念日までを目途に調整が進めるとの指摘が両党幹部からは出ているが、6～8 月までずれ込むとの見方もある。
■内容的には、対中規制関連では、対外直接投資や重要な生産能力・サプライチェーンの国外移転の審査制度の導入検討が含まれていることに注意を要する。
同制度については、以前より与野党議員から強く制度導入要求があり、昨年 11 月の超党派の米議会 USCC（米中経済・安全保障調査委員会）報告書でプライオリティが高い重要提1

言として盛り込まれていた。産業界は、上院案に盛り込む議論があった際には強く反対していたこともあり見送りとなったが、今回の下院の「米国競争法案」については、産業界は早期成立を強く要請している。
また、それに関連して、米商務省に重要サプライチェーンの監視・脆弱性特定強化等のための新部門を創設することとし、そのための財源措置も盛り込まれている。
【参考】◎米上院の「2021 戦略的競争法案」と関連法の注目されるポイント（21.7.7 改訂）―対中規制及び同盟国等との協力を中心に（※ 上院本会議段階で、「米国イノベーション・競争法案」に吸収）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/37-20210428.pdf

1. 経過【審議が遅れた事情①―与野党重要対決法案に政治エネルギーが割かれていた】〇上院は、6 月に「米国イノベーション・競争法案」を可決し、下院との調整を急ぐとされていたが、インフラ法案のほか、与野党の重要対決法案である大型歳出法案（気候変動・社会保障関連歳出法案（ビルド・バック・ベター法案））や選挙改革関連の法案等の調整に政治的エネルギーが割かれていたことから、調整が進んでいなかった。
〇しかし、同法案は、半導体支援のための CHIPS 法に係る補助金財源手当部分（520 億ドル）が含まれており、成立しなければ、誘致した TSMC の工場だけでなく、インテル等の先端工場の建設にも大きな影響を与える状況であり、産業界は、議会指導部に対して繰り返し早期成立を要請していた（なお、インテルは、1 月 21 日に、200 億ドル超を投じて、オハイオ州に 2 つの半導体工場を新設する計画を発表している）。
米政府にとっても、昨年 5 月の大統領令に基づく、信頼できるサプライチェーン構築の重点 4 分野にも関わる大きな問題であり、やはり早期成立が焦眉の課題となっていた。
〇11 月半ばに、当時審議中だった国防権限法案 2022 に盛り込むことも検討するとされたが、実現せず越年となり、1 月半ばまでには与野党重要対決法案成立の見通しが立たなくなったことから、超党派での支持がある競争力強化法案に関心がシフトし、成立に向けた調整が動き出した形である。
【審議が遅れた事情②―下院として相応する競争力強化法案がまとまっていなかった】〇上下院の調整が進まなかった他の要因として、下院外交委が昨年 6 月に提出していた競争力強化法案である「米国グローバル・リーダーシップ・関与強化法案」（Eagle Act）について、共和党は、「調査を求める内容が多く、実効性のある行動にはつながらない」として反対していたことも挙げられる。また、気候変動関連の条項も共和党の反発を受けて2いたと報じられている。
〇下院では、その他、科学技術支援のための 2 法案である「未来のためのエネルギー省科学局支援法案」及び「未来のためのアメリカ国立科学財団支援法」)を賛成多数で可決し、追加資金として 5 年間で総額 1280 億ドルの拠出を認める内容となっていた。

〇しかし、上院の「米国イノベーション・競争法案」に相当する下院案がまとまっていなかったことから、上院案だけを採決に進めることが難しかったという要因もあった。

2. 下院の “America COMPETES Act”公表案の概要【法案原文と報道記事】〇下院ペロシ議長が、1 月 25 日に公表した法案は、“America COMPETES Act”というものであり、正式名称は以下の通り。
America Creating Opportunities for Manufacturing, Pre-Eminence in Technology, andEconomic Strength Act of 2022
呼称については、内容に即した「対中競争力強化・半導体産業支援法案」や、略称に即した「米国競争法」等の表現がなされている（注：法案の“COMPETES”は正式名称の頭文字をとったもの）。
〇公表された法案の原文は、2900 ページ以上あるが、重要条項は各章に規定されている。
◎America COMPETES Act of 2022 原文https://rules.house.gov/sites/democrats.rules.house.gov/files/BILLS-117HR4521RH-RCP117-31.pdf〇留意が必要な重要な条項について、報道や各種情報をもとに、概要を整理することとした。
◎米下院、対中競争・半導体強化法案を公表（ロイター22 年 1 月 26 日付）
https://jp.reuters.com/article/usa-china-competition-idJPKBN2K007F
同英文記事

https://www.reuters.com/business/us-house-leaders-set-unveil-chips-china-competition-bill-2022-01-25/◎米下院、対中競争力強化・半導体産業支援法案を公表－上院と交渉へ（ブルームバーグ
22 年 1 月 26 日付）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-26/R6AKZQT0G1KY01
同英文記事
https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-01-25/house-unveils-chinacompetition-bill-paving-way-for-senate-deal【法案の構成】
3

〇下院案は、全体で 12 の項（Division）から成る。
A：半導体支援関連(CHIPS 法の財源手当)

B：リサーチとイノベーション関連（米国の科学技術機関における様々な科学技術研究支
援―量子科学、AI、バイオテクノロジー、クリーンエネルギー技術移転プログラム等）※国立未来科学財団法、未来科学省法、国立標準技術研究所法を含む。
C：エネルギーとコマース関連（様々な技術と産業レベルの政策とプログラム）

D：米国の外交政策関連（中国に対抗するための政策）
E：監視改革関連
F：国土安全保障関連
G：金融サービス関連
H：資源関連I：司法関連J：教育労働関連
K：通商関連（米国労働者貿易競争力法）
L：交通・インフラ関連〇上下両院の法案とも、大別すると、以下の 2 つに分かれるが、下院案の多くは、下記①に関係するものである。

①競争力強化のための、半導体を始めとする科学技術分野の支援強化、サプライチェーンの強化②中国に対抗するための規制措置〇マスコミ報道で大きく取り上げられているのは、半導体の生産・研究強化支援のためのCHIPS 法の財源手当部分（520 億ドル）や科学技術関連部分が主たるものとなっているが、規制面でも対中関係に大きなインパクトをもたらす条項が含まれている。この点に十分な留意が必要となってくる。
【半導体等の科学技術強化のための支援措置】〇競争力強化のための支援措置に関する上下両院の法案の比較は、以下の通り。
ペロシ議長公表の下院案

上院「米国イノベーション・競争法案」

・半導体の生産・研究強化に 520 億ドル

・半導体の生産増強に 520 億ドル

・サプライチェーン（供給網）の強化や必需品・ ・米国の技術・研究を強化する費用と産業機器の生産、製造技術の支援に 450 億ド
ル

して約 1900 億ドル※関係法は、①国防権限法 2021 で規定の CHIPS・その他科学技術支援等のための資金提供※上院案のように、「技術・研究強化のための約法及びオープン無線アクセスネット

1900 億ドル」というまとまった形での金額はワーク（ORAN）による 5G への緊示されていないが、各 Division 毎に資金の割急予算措置規定

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当てが個別に記載されている。

②エンドレス・フロンティア法案※下院では、昨年 6 月に別途、科学技術支援のための 2 法案（「未来のためのエネルギー省（半導体、通信、AI 等の振興を推進する法案）科学局支援法案」「未来のためのアメリカ国立科学財団支援法」)を可決し、追加資金として5 年間で総額 1280 億ドルの拠出を認めていた。その内容が、法案の各 Division に個別に含まれていると思われる。
【サプライチェーン強化のための措置】〇国の経済活力と国家安全保障に不可欠なサプライチェーンを強化するための政府の取り組みをリードするための部門を商務省に新設。
・同部門では、サプライチェーンのマッピングと監視、サプライチェーンのギャップと脆弱性の特定、サプライチェーンリスクに対処のためのプログラムを作成。
・同部門に対して、サプライチェーンを監視し、業界関係者と調整するために 10 億ドルを承認。
〇重要な財、産業機器、製造技術のサプライチェーンの回復力と製造を支援するための助成金、融資、融資保証に対して 450 億ドルを承認。
〇国内のソーラー製造サプライチェーン強化と新しいソーラー製造能力の構築を支援に 30億ドルを承認。
〇戦略的トランスフォーマーリザーブを設立し、重要な電力網機器の開発、テスト、監視のために、電力網の脆弱性を軽減するために 3 億 7,500 万ドルを承認。
〇医療サプライチェーンの弾力性を高め、重要な医療用品の国内ストックを維持するために、15 億ドルのサプライチェーン製造パイロットを設立。
〇公衆衛生の場合に州が不可欠と判断した市販の医薬品、医療機器、PPE、その他の製品の戦略的備蓄を拡大または維持するために州に助成金を授与する 105 億ドルのパイロットプログラムを確立。
【中国等からの製造施設移転のための支援措置】〇上記生産、製造技術の支援のための 450 億ドルに関しては、次のように説明されている（前掲ロイター英文記事）。
・「米国に重大な経済的または国家安全保障上の脅威をもたらす国々を含む、懸念国から製造施設を移転する」ために資金を使用することができること。
・政府は資金を使って備蓄を確立し、「サプライチェーンのショック時に重要な商品の入手可能性を維持するために必要な準備金」を提供することができる。
〇前者の措置に相当する規定は、上院の「米国イノベーション・競争法案」にも含まれてい5る。即ち、「中国からの撤退、生産施設移転によるサプライチェーン多様化のための支援プログラムの策定義務」条項であり、同プログラムの予算は、2027 年度までに 1500 万ドルと設定している。
【対外直接投資や重要な生産能力・サプライチェーンの国外移転の審査制度の導入検討】〇現在、米国への対内直接投資については、FIRRMA（外国投資審査現代化法）に基づき、CFIUS（対米外国投資委員会）が一定の審査を行い、安全保障上問題ある場合には阻止する権限が与えられている。
〇今回の下院の法案では、これと類似の枠組みで、米国外への直接投資や重要物資の生産能力・サプライチェーンの海外移転につながる一定の取引を報告させ、審査対象とする枠組みの導入検討の条項が含まれている（新たな「国家重要能力委員会」の創設）。
〇この枠組みについては、上院の米国イノベーション・競争法案の段階から、懸案となっていたものである。民主、共和両党の議員からこれを同法案に含めるべきとの要求があったが、産業界の強い反対により見送られた。また、民主党議員は、国防権限法 2022 に含めるよう働きかける動きもあったがやはり見送られた。
趣旨は、国内での半導体その他の重要製品、サプライチェーンの構築のために巨額の支援を行う一方で、その海外移転について何らの規制がないのはおかしいとの理由による。
〇他方で、11 月に公表された米議会の超党派の米中経済・安全保障調査委員会の 2021 年版の年次報告書では、本件措置がプライオリティが高い重要項目として提言されていた。
そこでの問題意識としては、軍民融合の進展、民間企業に対する政府・共産党の統制拡大等も含めて、より広汎なものが記されている。
◎米議会 米中経済・安全保障調査委員会（USCC）2021 年版報告書の主要提言内容について（解説） ―経済関連規制に関わるものを中心に （2021.11.30）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/45-20211130.pdf〇USCC 提言は、これまでも新規規制等の先行指標となっており、それが早速、法案に反映された形である。これは、先行して下院で昨 21 年 12 月に提出された、不公正な貿易相手国から労働者を守るための「米国労働者貿易競争力法案」に重要条項として盛り込まれていたものである（今回の「米国競争法案」の「K」の部分の同法案を規定）。
【その他の対中関連規制措置①―安全保障関連】
上記以外の対中関連の規制・対抗措置としては、次のようなものが指摘されている。
※を附した措置は、前掲の「米国労働者貿易競争力法案」にあるものである。
〇外国企業説明責任法で規定されている米国上場の外国企業に対する監査情報等の当局への開示義務を履行しない場合の上場廃止措置について、3 年の猶予期間を 2 年に短縮。
〇アンチダンピング関税、相殺関税の強化〇条件該当国（実質的に中国のみ）からの少額輸入（800 ドル以下）への関税免除措置の適6用停止（※）〇貿易調整支援プログラム（TAA）の更新・拡充 ―輸入によって失業した労働者を支援し、一般特恵関税制度を改革（2024 年 12 月 31 日まで延長し、輸入者は 2020 年末にプログラムが期限切れになった後に支払われた関税の払い戻しを求めることを可能にする。更に、労働基準を改定し、人権と環境に関する新しい基準を追加することによって、国の適格性を改める）（※）
。
〇中国の「一帯一路イニシアチブ」に対処することを目的として、中国政府が別の国で事業を行う企業に補助金を提供する場合、商務省に関税賦課権限を付与（※）
。
〇世界銀行グループとアジア開発銀行の米国人幹部に対し、中国への援助に反対票を投じることを法的に義務付け。
〇多国間開発銀行における米国人幹部に対し、アジアインフラ投資銀行とのほとんどの協調融資協定に反対するよう指示。
〇中国のランサムウェアによる収益をロンダリングしたり、北朝鮮の制裁回避を支援する人々を追及することを可能にするために FinCEN を近代化。
〇中国企業が電子廃棄物を使用して偽造品を作成するのを防ぐために、米国の電子廃棄物の輸出と再輸出を阻止。
【その他の対中関連規制措置②―人権関連】〇ウイグル人権法を改正し、組織的な強姦、強制中絶、強制不妊手術、または不本意な避妊移植を人権侵害に含める。
（注）「強制労働」については、1 月に成立したウイグル強制労働防止法により、ウイグル人権法の対象に追加されている。
〇香港人への難民地位を提供する。
〇香港の民主主義推進と中国の人権保護のために、2022 年度に 1,000 万ドルの割り当てを承認する。
〇香港警察への対象となる弾薬の輸出を禁止する（2019 年の法律の規定を拡張）。
〇商務長官に対し、犯罪管理上の理由から輸出管理を見直し、人権を保護するために追加の統制が必要かどうかを判断するよう指示する。
〇グローバル・マグニツキー人権説明責任法の範囲を広げ、幅広い人権侵害に関与する外国人に対する制裁を可能にする。
【気候変動関連の規定】※「持続可能な未来への投資」の節〇気候変動に関する米中協力を促進。
〇気候変動の影響を緩和するために、10 年間の地球規模気候変動レジリエンス戦略を確立。
〇開発途上国に国際気候変動適応・緩和・安全保障プログラムを確立。
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〇米国の代表者に対し、炭素、メタン等の代替エネルギー源、産業および農業プロセス、家電製品、製品に投資し、開発する取り組みにコミットするよう指示。
〇2022 年度のグリーン気候基金への 70 億ドルの割当て承認。
〇気候と環境ストレスが国家安全保障上のリスクに進化するのを予測し、防止するために、気候影響タスクフォースの設立を指示。

3. 下院公表案の修正
ペロシ下院議長が公表した法案は、1 月下旬に下院に提出されたのち、2 月 4 日に可決するまでの間に、600 件以上の修正案が提出され、内 200 件以上が採用された。
可決法案は以下のサイトを参照。
◎H.R.4521 - America COMPETES Act of 2022

https://www.congress.gov/bill/117th-congress/house-bill/4521/text
主要な修正点は、以下の通り。

〇中国関連の改正
・中国、ロシア、北朝鮮、イランの国有企業が、米国の港を運営・管理する契約を結んだ企業を所有することを禁止する。
・米国における中国市場の操作やその他の独占禁止法違反に対処するための機関間タスクフォースを設立し、中国によるマネーロンダリング、腐敗に寄与するリスクに関する研究と戦略を拡大する。
・ウイグル人強制労働に関与した特定の中国企業が、ウイグル人権法とウイグル強制労働防止法に基づき制裁する基準を定める。
〇サプライチェーン関連の改正
・重要なインフラセクターの鍵となる製品、特に米国でより多くの商品を製造することの実現可能性に関する調査を行うように商務長官に指示する重要インフラ製造実現法を追加する。
・医薬品サプライチェーンの弱点に対処するための 2021 年 9 月の DOD OIG 報告書に含まれる勧告を体系化する。
・米国のサプライチェーンを維持し、強化する最善の方法について議会に勧告を行うために議会委員会を設置する。
・労働力不足に直面している主要なサプライチェーンセクターを支援するために、国家見習い制度を通じて資金と技術支援を提供するクリティカル・サプライチェーンセクター見習い助成金プログラムを作成する。
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・輸送コンテナの物流問題によって生み出されるサプライチェーンの閉塞に対処する海洋海運改革法を追加する。
・米国が鉱物、材料、金属を輸入している国における中国の鉱業または加工施設への関与に関する報告書が作成する。
〇サイバーセキュリティ関連の改正
・国土安全保障省は、国家の重要な機能に不可欠な技術のセキュリティを評価し、テストするために 4 つの重要な技術セキュリティセンターを指定することを要求する。
・NIST でサイバーセキュリティ教育助成プログラムを設立する。
・小規模企業(中小企業、非営利団体、地方自治体)がサイバーセキュリティを改善するのを助けるために、政策とサイバーセキュリティプロトコルを推進するための年次報告書をCISA に掲載するよう指示する。
・小規模企業がサイバーセキュリティポリシーとプロトコルを実装する際に直面する障壁に関する年次報告書を商務省に公表するよう求める。

4. 今後の見通し〇ペロシ下院議長主導でまとめた下院案については、共和党からは批判の声も挙がっていた。下院外交委員会のマイケル・マコール筆頭委員は、民主党主導で同委員会がまとめたEAGLE 法案（当初の競争力強化法案）に対して指摘した問題点（中国に対抗するための実質的な措置よりも、気候変動基金への資金提供を優先している）が解消されていないとしている。
〇ただ、下院は民主党が多数を占めており、1 月下旬に下院提出後、数日の審議の間に 200件以上もの修正追加提案を反映して、2 月 4 日には可決し、両院間の一本化に向けた協議のための委員会設置の環境を整えた。
〇上院案は、超党派の支持を得たものとなっているが、下院案は共和党議員は 1 名の賛成しかなかったように、超党派の支持は得られていない。しかし、部分的には支持できる点も少なからずあると見られ、今後、協議会での議論が進んでいくものと考えられる。
〇上院民主党のチャック・シューマー院内総務は、昨年 11 月に、上下院の案の違いを解決し、単一の立法パッケージを考え出すとのペロシ下院議長との合意を発表していたが、今回の下院案の公表を受けて、「無駄にする時間はない」として、早期の調整・一本化に向けた意向を示していた。
〇共和党内でも、21 年まで全国共和党上院委員会の委員長を務め、米国イノベーション・競争法案を推進しているトッド・ヤング上院議員は、5 月下旬までに統一案が両院を通過することを望むと語っていると報じられている（以上、前掲ブルームバーグ英文記事）〇いずれにしても、早ければ 5 月末、遅くとも 6~8 月までには統一案が合意され、成立に9至ると思われる。
〇中国外交部は、「米側は法案中の中国に関連した否定的内容を削除し、法案の審議を止め、中米関係及び重要分野における中米協力を損なうことを止めるべきだ」と表明しており（人民網日本語版」2022 年 2 月 8 日付）、成立すれば、米中間の緊張は更に高まると考えられる。
http://j.people.com.cn/n3/2022/0208/c94474-9954875.html
以上10