ファイル名:000_1_9156200101611.doc

更新日時:2004/07/26 10:00 印刷日時:04/11/19 10:18(5 0 4 0 4 9)

ファイル名:000_3_9156200101611.doc

第６期（自平成15年９月１日

更新日時:2004/11/18 18:58

印刷日時:04/11/19 10:19

至平成16年８月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16
年11月26日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2004/11/19 9:05 印刷日時:04/11/19 10:19

ファイル名:000_4_9156200101611.doc

目次頁
第６期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【営業の状況】……………………………………………………………………………………８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………12
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………13
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………13
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………13
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………16
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………16
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………16
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………17
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………17
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………27
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………27
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………27
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………28
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………30
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………31
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………32
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………55
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………56
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………57
監査報告書
平成15年８月会計年度 ………………………………………………………………………………………59
平成16年８月会計年度 ………………………………………………………………………………………61

更新日時:2004/11/19 9:04

ファイル名:000_header_9156200101611.doc

印刷日時:04/11/19 10:19【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成16年11月26日【事業年度】

第６期(自

【会社名】

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社【英訳名】

Future【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町314番地【電話番号】

075-257-2511【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町314番地【電話番号】

075-257-2511【事務連絡者氏名】

管理部次長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成15年９月１日

Venture大後至

平成16年８月31日)

CapitalCo., Ltd.

川

陽

橋

藤

克

尚

分

二

己

美

(大阪市中央区北浜一丁目６番10号)― 1 ―更新日時:2004/11/19 9:04

ファイル名:010_9156200101611.doc

印刷日時:04/11/19 10:19

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

平成12年８月

平成13年８月

平成14年８月

平成15年８月

平成16年８月

136,306

355,346

409,533

362,592

535,371

9,065

29,227△160,394△224,022

9,118

8,115

24,594△227,967△204,420

4,265

―

―

―

―

―

売上高

(千円)

経常利益又は(千円)
経常損失(△)
当期純利益又は(千円)
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益
資本金

(千円)

784,000

1,000,000

1,136,250

1,136,250

1,136,250

発行済株式総数

(株)

9,632

19,26421,98921,98921,989

純資産額(千円)

1,222,413

1,247,534

1,287,540

1,090,617

1,089,474

総資産額

(千円)

1,273,589

1,460,308

1,797,350

1,748,818

1,636,677

一株当たり純資産額(円)

126,911.70

64,759.89

58,553.86

49,598.32

49,546.36

一株当たり配当額(内一株当たり
中間配当額)

(円)

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

1,652.75

1,276.71△10,821.58△9,296.49

194.00

(円)

―

―

―

―

192.76

自己資本比率

(％)

96.0

85.4

71.6

62.4

66.6

自己資本利益率

(％)

1.2

2.0

―

―

0.4

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

680.41

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

(千円)

△204,996△870,135△647,089△93,704

251,335(千円)△2,541△9,267△21,254△3,880△18,652(千円)

1,102,264

105,000

553,156

163,024△135,106(千円)

990,275

215,873

100,686

166,124

263,702

(名)

10

22

47

43

37

一株当たり
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
一株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

― 2 ―

更新日時:2004/11/19 9:04

ファイル名:010_9156200101611.doc

印刷日時:04/11/19 10:19(注) １ 売上高には消費税等は含んでおりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額は、第４期及び第５期については当期純損失を計上しているため記載しておりません。又、第２期及び第３期については新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
５ 第３期の一株当たり当期純利益金額は、期首に株式分割が行われたものとして算出しております。
６ 第５期から一株当たり純資産額、一株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後一株当たり当期純利益
金額の算定に当たっては、「一株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「一株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

― 3 ―更新日時:2004/11/19 9:04

ファイル名:010_9156200101611.doc

印刷日時:04/11/19 10:19

２ 【沿革】
平成10年９月

京都市にフューチャーベンチャーキャピタル株式会社を設立

平成11年10月(財)大阪府研究開発型企業振興財団(FORECS)(現(財)大阪産業振興機構)から特定ベ

ンチャーキャピタルに認定
平成11年12月

投資顧問業免許取得

平成11年12月(財)京都産業技術振興財団(現(財)京都産業21)から特定ベンチャーキャピタルに認定
平成11年12月

フューチャー二号投資事業有限責任組合に中小企業総合事業団（現独立行政法人

中小企業基盤整備機構）が出資
平成12年８月(財)兵庫県中小企業振興公社（現(財)ひょうご中小企業活性化センター）から特定ベンチャーキャピタルに認定
平成12年９月(財)石川県産業創出支援機構から特定ベンチャーキャピタルに認定

平成12年11月(財)福井県産業振興財団(現(財)福井県産業支援センター)から特定ベンチャーキャ

ピタルに認定平成13年２月

石川県金沢市に金沢事務所を設立

平成13年４月

石川県ベンチャー育成投資事業有限責任組合に(財)石川県産業創出支援機構が出資

平成13年６月

石川県ベンチャー育成投資事業有限責任組合に中小企業総合事業団（現独立行政法人中小企業基盤整備機構）が出資
平成13年10月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現大阪証券取引所ヘラクレス)に株式を上場
平成13年11月

東京都中央区に東京支店を設立

平成14年４月

いわてベンチャー育成投資事業有限責任組合に(財)いわて産業振興センターが出資

平成14年５月

岩手県盛岡市に岩手事務所を設立

平成15年４月(財)千葉県産業振興センターから特定ベンチャーキャピタルに認定

平成15年６月(財)三重県産業支援センター及び(財)滋賀県産業支援プラザから特定ベンチャーキ
ャピタルに認定

平成16年１月

みえ新産業創造投資事業有限責任組合に(財)三重県産業支援センターが出資

平成16年４月

三重県津市に三重事務所を設立― 4 ―更新日時:2004/11/19 9:04

ファイル名:010_9156200101611.doc

印刷日時:04/11/19 10:19

３ 【事業の内容】
当社は京都・大阪・滋賀を中心とする関西圏、北陸地域、東北地域及び首都圏を主なテリトリーとして豊かな成長性を有し、株式の公開・上場を目指すいわゆるベンチャー企業への投資を行っております。そのための資金は投資事業組合というファンドを組成し、当社がその無限責任組合員又は業務執行組合員となって投資先の選定及び育成支援に当たっております。これに伴う管理報酬を当該投資事業組合より得ております。
その過程で投資先企業へのコンサルティングを行っております。
又、日々の営業活動の中から出てくる融資斡旋や、企業の合併・買収の斡旋等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】
該当事項は、ありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成16年８月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)37

平均勤続年数(年)28.5

平均年間給与(円)2.34,305,424(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 前期末に比べ、使用人兼務役員が計２名増加したほか、新卒採用等による増加、自己都合退職による減少により、計６名減少しております。

(2) 労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満で特記する事項はありません。

― 5 ―更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:19

ファイル名:020_9156200101611.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度における国内経済は、海外景気の拡大に伴う輸出の増加や民間設備投資の意欲の改善など景気回復への動きが強まる展開となりました。また、個人消費等家計部門でも、株価の回復傾向などを背景として、全般的に先行きの明るいムードとなってまいりました。一方、原油価格の高騰など
景気の先行きに対する影響を懸念する見方も一部出てきております。
このような経済環境のもと、当社は経営の効率化と業績の向上に努めた結果、当事業年度におきましては、売上高535,371千円(前事業年度比172,778千円増収、前事業年度比47.7％増)、経常利益9,118
千円(前事業年度経常損失224,022千円)、当期純利益4,265千円(前事業年度当期純損失204,420千円)となりました。
＜投資事業組合の設立＞
当事業年度における新規設立組合は、６組合であります。すなわち、「フューチャー七号投資事業有限責任組合」（ファンド額150,000千円、継続募集中）、三重県と連携した「みえ新産業創造投資事
業有限責任組合」（ファンド額660,000千円、継続募集中）、さらに二人組合として、「つくばベンチ
ャー企業育成投資事業有限責任組合」（ファンド額500,000千円）、「アーバン・エフブイシー・ベン
チャー育成投資事業有限責任組合」（ファンド額300,000千円）、「ニッセン・フューチャー１号ベン
チャー支援ファンド」（ファンド額600,000千円）、「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファン
ド2004」（ファンド額500,000千円）です。
以上６組合が新設されたことにより、当事業年度末の当社が管理・運営する投資事業組合は18組合、10,474,000千円（前期比2,710,000千円増）になりました（後記の「２

営業の状況（4）投資事業組合等管理業務」ご参照）。
＜投資事業組合等管理業務＞
当事業年度における投資事業組合等管理業務による売上高は、227,995千円（前事業年度比7,007千
円増収、前事業年度比3.2％増）となりました。その内訳は、管理報酬等が、220,007千円（前事業年
度比0.4％減）、成功報酬が7,988千円であります。今後の成功報酬は、投資先企業の上場が本格化す
るにつれて、更に増加していくことが想定されます。
なお、当事業年度における投資事業組合出資者に対する分配金は、288,122千円でした。
＜投資実行額＞
当事業年度における当社が管理・運営する投資事業組合からの投資実行額は、805,344千円（前事業
年度732,195千円）、当社からの投資実行額は、99,500千円（前事業年度22,000千円）であります（後
記の「２

営業の状況

（2）営業投資有価証券の種類別投資実行高及び投資残高」ご参照）。

今後も有望なベンチャー企業の発掘を推し進め、積極的に投資活動を行う予定です。

― 6 ―更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:19

ファイル名:020_9156200101611.doc＜営業投資有価証券売上高＞
当事業年度における営業投資有価証券売上高は、㈱ケア21と前事業年度までに上場した投資先企業の株式売却が進み、未公開株式で売却したものを含め、177,872千円（前事業年度比144,599千円増収、前事業年度比434.6％増）となりました。
当事業年度における営業投資有価証券売上高の大半は、㈱ケア21をはじめ、当社が平成12年に投資した企業であり、今後は、投資活動が拡大した平成13年以降に投資した企業の上場に期待しております。

＜コンサルティング業務＞
当事業年度におけるコンサルティング業務による営業収益は、121,057千円（前事業年度比20,395千
円増収、前事業年度比20.3％増）となりました。増収の理由は、比較的大口のコンサルティングを受託したことにあります。

＜営業投資有価証券＞
当事業年度末の営業投資有価証券残高は、1,126,513千円（前事業年度比22.5%減）となりました。
減少の主な要因は、株式等の売却等のほか、当社の投資事業組合出資持分を投資家に一部売却したことによるものであります。（なお、新たに設立した投資事業組合への出資金については営業出資金として105,996千円計上しております。）＜投資損失引当金＞
当事業年度における投資損失引当金繰入額は6,465千円（前事業年度比87.5％減）、当事業年度末における投資損失引当金残高は112,404千円（前事業年度比6.5％増）であります。

（2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業投資有価証券の譲渡により318,155千円調達し、また社債の償還及び金融機関からの借入返済等により135,106千円流出した
ため、263,702千円（前事業年度比97,577千円増）となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、251,335千円（前事業年度93,704千円の減少）となりました。これは、主に営業投資有価証券の譲渡を行ったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、保険積立金に係る支出を20,006千円行ったこと等により、18,652
千円（前事業年度 3,880千円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、135,106千円（前事業年度 163,024千円の増加）となりました。これは、社債の繰上償還及び金融機関からの借入金返済を行ったことによるものであります。

― 7 ―更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:19

ファイル名:020_9156200101611.doc

２ 【営業の状況】(1) 営業収益の内訳

部門

業務内容

第５期
(自 平成14年９月１日
至 平成15年８月31日)

第６期(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

投資事業組合等管理業務

投資事業組合等の財産の管理・運用に関する業務

220,988

60.95

227,995

42.6

コンサルティング業務

未公開企業の資本政策、経営政策に関する助言、合弁パートナー・技術等の紹介・斡旋に関する業務他

100,66127.76

121,05722.6

営業投資有価証券売上高

営業投資有価証券の売却高等

33,2739.18

177,87233.2

その他

その他附帯業務

7,670

2.11

8,445

1.6

―

362,592100

535,371

100

計
(注)

上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(2) 営業投資有価証券の種類別投資実行高及び投資残高
当社による直接投資

証券種類

投資実行高
第５期
第６期
(自 平成14年９月１日(自 平成15年９月１日
至 平成15年８月31日)
至 平成16年８月31日)
金額(千円)
会社数(社)
金額(千円)
会社数(社)

株式

2,000

1

―

―

社債等

20,0001

99,5002

22,0002(1)99,500

2

計
(注)

(

)内は、重複を除いた社数です。
投資残高

証券種類

第５期
(平成15年８月31日現在)
金額(千円)
会社数(社)

第６期(平成16年８月31日現在)
金額(千円)
会社数(社)

株式15,950

2

2,000

1

社債等

224,7907

304,290

9

投資事業組合に対する当社出資持分額1,213,509―

820,223―

計

1,454,249

9(8)1,126,513

10(9)

(注)

(

)内は、重複を除いた社数です。

― 8 ―更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:19

ファイル名:020_9156200101611.doc

当社ファンドによる投資
投資実行高
第５期
第６期
(自 平成14年９月１日(自 平成15年９月１日
至 平成15年８月31日)
至 平成16年８月31日)
金額(千円)
会社数(社)
金額(千円)
会社数(社)

証券種類

株式

562,17038

705,34425

社債等

170,025

4

100,000

3

732,195

42(40)

805,34428(27)

計(注)()内は、重複を除いた社数です。
投資残高
第５期(平成15年８月31日現在)
金額(千円)
会社数(社)

証券種類

第６期(平成16年８月31日現在)
金額(千円)
会社数(社)

株式

5,000,022

113

5,421,126

125

社債等

582,195

21

498,05520

5,582,217

134(116)

5,919,181

145(128)

公開市場

主要業務

本社所在地

大証ヘラクレス

食を提供する中小専
門店に対して食材・原材料の業種特化型
供給

大阪府

東証マザーズ

結婚式の２次会・法人パーティのアレンジ及び結婚式の引き
出物の販売

愛知県

公開市場

主要業務

本社所在地

大証ヘラクレス

24時間巡回型ホーム
ヘルプサービス業
務、介護用品・機器の販売、配食サービ
ス等

大阪府

計
(注)

(

)内は、重複を除いた社数です。

(3)投資先企業の公開状況
第５期（自平成14年９月１日
会社名

ビービーネット㈱至

平成15年８月31日）

公開年月

平成14年９月

国内：２社
㈱モック

第６期（自

平成15年９月１日
会社名

国内：１社

平成15年４月㈱ケア21

至

平成16年８月31日）

公開年月

平成15年10月― 9 ―更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:19

ファイル名:020_9156200101611.doc(4) 投資事業組合等管理業務
第５期(自 平成14年９月１日
至 平成15年８月31日)
投資事業組合出資金総額(期末日残高)(千円)
投資事業組合数(期末日現在)(組合)
投資事業組合等管理収入(千円)(注)

第６期(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

7,764,000

10,474,00012

18

220,988

227,995

上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(5) コンサルティング業務第５期(自 平成14年９月１日
至 平成15年８月31日)
会社数(社)
コンサルティング収入(千円)(注)

上記金額には、消費税等は含んでおりません。

― 10 ―

第６期(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)
82

91

100,661

121,057

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:19

ファイル名:020_9156200101611.doc

３ 【対処すべき課題】
当社の直面する最も大きな課題は、期間損益の黒字化の継続にあります。この課題をクリアするた
めには、管理報酬・キャピタルゲインの実現といった売上の増大と経費の削減・抑制を同時に満たしていくことが必要となります。その中でも特に課題として対処すべきことは次のとおりです。
(1)目標とする経営指標
当社は、その事業特性から株式市場の影響等を強く受け、収益水準の変動が大きいため、目標数値を掲げることは困難でありますが、投資効率を高め、収益力の最大化に努めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略①関西圏における存在感を確固たるものとする②投資先企業の育成支援に注力し、企業価値を高める③投資審査・実行及び育成支援から上場まで同じ担当者が一貫して行う④地方自治体、中小企業基盤整備機構及び各ベンチャー支援組織等とタイアップする⑤顧客ニーズに柔軟に対応した独自性のある投資事業組合を組成する(3)組織体制について
ベンチャーキャピタル事業を適切に行う観点から、投資委員会（投資案件の審査及び投資決定）
以外にも組織横断的に各種委員会を設置しております。すなわち、ハンズオン委員会（投資先企業支援方針の検討）、ＥＸＩＴ委員会（投資先企業株式等の売却意思決定）、ポートフォリオ委員会（投資事業組合のポートフォリオ最適化管理）です。今後も引き続き、各種委員会の実効性を高めるよう努めてまいります。
(4)投資事業組合の組成について
今後の新たな組合の設立計画においては、当社の特色である自治体と連携した地域密着型の組合や金融機関との二人組合のほか、運用会社と連携した組合等市場ニーズに合致した組合の組成に努めてまいります。
(5)投資実行について
今後も有望なベンチャー企業の発掘を推し進め、情報通信関連、機械関連、バイオ・ヘルス関連、
ニューサービス関連企業へ積極的に投資活動を行ってまいります。
(6)投資先の育成について
上述のような組織横断的に設置されたハンズオン委員会において個別投資先企業の状況を考慮しながら、投資先の企業価値向上のため一層の経営資源を投入してまいります。

― 11 ―

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ファイル名:020_9156200101611.doc

４ 【事業等のリスク】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書
提出日現在において判断したものであります。

（1）ベンチャーキャピタル業務に特化
当社は、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務に特化しております。そのため、当社の経営資源は投資事業組合の管理・運営、投資先の選定及び育成支援に集中しており、さらに当社の業績は日本の経済情勢の変化や株式市場の影響を強く受けます。よって、経済環境の変化が当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）投資資金の回収
当社は、投資事業組合の運営期間中に投資資金を早期に、かつ、どれだけ上回って回収できるかがファンド運用成績に直接的な影響を及ぼします。したがって、株式公開前の経営破綻、株式公開時期の延期、又は株式公開後に売却金額が想定を大幅に下回る場合等により、投資資金の回収が長期化し、あるいは回収金額が投資資金を下回り、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）株式市場の下落と新規公開市場の低迷
当社の事業においては、特に株式市場や新規公開市場の動向等に大きく影響を受けます。株式市場が下落した場合や新規公開市場が低迷した場合には、保有する上場株式において評価損が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規上場銘柄は場合により、
ロックアップ契約等によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。その間の価格変動リスクは不可避であり、株価が下落した場合は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）ファンド総額の減少
当社が事業を拡大していく上で、新規ファンド設立・募集は必要不可欠であります。当社の運用成績が芳しくない場合には、当社の管理・運営するファンドに対する社会的信用並びに投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンド設定が困難になる恐れがあります。ファンド総額が減少した場
合、それに伴う管理報酬等の減少、さらに十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）投資損失引当金及び減損の計上
当社の投資先の多くは新しいビジネスを営んでいる未公開企業であります。当初想定していたとおりの成長が出来ない場合には、その未公開企業の著しい業績悪化、資金繰り悪化又は破綻の可能性があります。その場合、同未公開企業の有価証券について投資損失引当金もしくは減損を計上することになり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:19

ファイル名:020_9156200101611.doc（6）訴訟等の可能性
当社は、投資事業組合等管理業務もしくはコンサルティング業務の一環として、当社の役職員を
投資先企業の非常勤役員として派遣することがあります。派遣先企業が株主代表訴訟の対象となるなど、法的責任を問われることとなった場合、派遣先企業の取締役もしくは監査役として派遣している当社役職員も責任を追及される可能性があります。また、その派遣していた投資先企業が破綻する等の状況に陥った場合、当社が道義的な責任を追及される可能性があります。こうした当社に対する訴訟等が提起された場合には、その内容によっては当社の信頼が損なわれ、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7）特定の人物への依存
当社は、創業者であり、ベンチャーキャピタリストとして専門的な知識とその豊富な実務経験を持つ代表取締役社長である川分陽二への依存度が高い状態にあります。そのため、川分陽二が何らかの事情により実務を行うことが不可能な状況となった場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（8）ストックオプションと株式の希薄化
当社は、当社の役職員に対して、当社の業績向上意欲や士気を高めることを目的として新株予約権によるストックオプション制度を導入しております。これらの新株予約権が行使されれば、当社の一株当たりの株式の価値は希薄化します。また、当社株式の短期的な需給バランスの変動が発生
し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、役職員の士気を高め有能な人材を確保するための同様のインセンティブ施策を今後も行う可能性があります。さらなる新株予約権の付与は、さらなる株式価値の希薄化を招く恐れがあります。
なお、有価証券報告書提出日現在のストックオプションの付与状況は「第４１

株式等の状況

提出会社の状況（7）ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項は、ありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項は、ありません。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

― 13 ―

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ファイル名:020_9156200101611.doc

１

経営成績の分析
当社は経営の効率化と業績の向上に努めた結果、当事業年度において、売上高535,371千円（前事

業年度比172,778千円増収、前事業年度比47.7％増）、経常利益9,118千円（前事業年度経常損失
224,022千円）、当期純利益4,265千円（前事業年度当期純損失204,420千円）となりました。
（1）売上高の分析
当事業年度における売上高の構成は、投資事業組合等管理業務が構成比42.6％（前事業年度構成
比60.95％）、コンサルティング業務が構成比22.6％（前事業年度構成比27.76％）、営業投資有価
証券売上高が構成比33.2％（前事業年度構成比9.18％）であります。
営業投資有価証券売上高においては、株式市況が回復したことを受けて、上場株式の売却等により増加しました。当事業年度に上場しました㈱ケア21が平成12年に投資した企業であるということもあり、今後は、当社の投資活動が拡大してきた平成13年以降に投資した企業の上場が期待されます。それにより、今後の当社の売上高における営業投資有価証券売上高の占める割合は、いっそう増加していくものと思われます。
投資事業組合等管理業務においては、管理報酬等と成功報酬によって構成されております。
管理報酬等は、ファンド総額の増加に伴って増加するものでありますが、新設された６組合の設立時期が当事業年度の下期に集中したため、新設された投資事業組合による管理報酬等の収益への貢献は、来期以降となります。
成功報酬は、株式等の売却により発生するキャピタルゲインに対して発生するものでありますが、
当事業年度におきましては、㈱ケア21や前事業年度までに上場した投資先の株式の売却等により発生したキャピタルゲインにより増加しました。
（2）売上原価の分析
売上原価については、当事業年度は354,973千円（前事業年度比19.4％減）となりました。これは、当社投資事業組合出資持分の一部売却により、過年度からの投資損失引当金が減少し、結果として、投資損失引当金繰入額が6,465千円（前事業年度比87.5％減）となったこと等によるものであります。
（3）販売費及び一般管理費の分析
販売費及び一般管理費については、当事業年度は167,027千円（前事業年度比11.3％増）となりました。これは、第５回定時株主総会において経営体制強化を図るために増員した取締役に対する役
員報酬等によるものであります。

― 14 ―

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ファイル名:020_9156200101611.doc

２

財政状態の分析（1）資産・負債の分析
資産額については、当事業年度末1,636,677千円（前事業年度比112,141千円減）となりました。
これは、営業投資有価証券について、株式等の売却等のほか、当社の投資事業組合出資持分の一部売却により減少したものであります。営業投資有価証券残高に対する投資損失引当金残高の割合は、10.0％であります。
また、負債額については、当事業年度末547,202千円（前事業年度比110,998千円減）となりました。これは、金融機関等からの借入金返済及び社債の償還等によるものであります。
なお、当事業年度中に平成15年８月期の決算における未処理損失をてん補するため、資本準備金
420,850千円を取崩しました。
以上から、当事業年度末における自己資本比率は66.6％（前事業年度62.4％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローについては、251,335千円の資金増加となりました。これは、主に営業投資有価証券の譲渡を行ったこと及び当社が管理・運営する投資事業組合からの管理報酬の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、18,652千円の資金減少となりました。これは、主に保険積立金に係る支出を20,006千円行ったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、135,106千円の資金減少となりました。これは、社債の繰上償還及び金融機関等からの借入金返済を行ったことによるものであります。
以上から、現金及び現金同等物は、前事業年度と比べ97,577千円増加し、263,702千円となりました。

― 15 ―

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:19

ファイル名:030_9156200101611.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
特記すべき設備投資等は、ありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成16年８月31日現在
事業所名
(所在地)
本社
(京都市中京区)
金沢事務所(石川県金沢市)
東京支店(東京都中央区)
岩手事務所(岩手県盛岡市)
三重事務所(三重県津市)

帳簿価額(千円)
設備の内容

工具器具
及び備品

建物

車両運搬具

従業員数
(名)

合計

事務所

66

1,215

―

1,281

27

事務所

―

45

273

318

2

事務所

―

861

―

861

3

事務所

―

90

51

141

3

事務所

―

―

―

―

2

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設
該当事項は、ありません。

(2) 重要な設備の除却
該当事項は、ありません。

― 16 ―

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:19

ファイル名:040_9156200101611.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

85,000計

85,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成16年８月31日) (平成16年11月26日)

内容

普通株式

21,98921,989大阪証券取引所(ヘラクレス)―

計21,98921,989――― 17 ―

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:19

ファイル名:040_9156200101611.doc(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19の規定に基づき発行した新株引受権は、次のとおりであります。
株主総会特別決議日

平成13年11月28日
事業年度末現在(平成16年８月31日)

新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

―
同左

429

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在(平成16年10月31日)

166,717
平成15年12月１日から
平成20年11月30日まで
発行価格
166,717
資本組入額
83,359
対象者として新株引受権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役又は使用人であることを要する。

429
同左
同左
同左

同左

譲渡、質入その他の処分及び同左相続は認めない。
(注) １ 当社が時価を下回る払込金額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整するものとしております(調整により生じる１円未満の端数は切り上げる)。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後新株発行価額＝調整前新株発行価額×既発行株式数＋新規発行株式数
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により調整されるものとしております。但し、かかる調整は、その時点で対象者が新株引受権を行使していない新株引受権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとしております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率(１株未満の株式は切り捨てる)
３ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により発行価額の調整をするものとしております(調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる)。
１
調整後新株発行価額＝調整前新株発行価額×
分割・併合の比率

新株予約権の譲渡に関する事項― 18 ―

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:19

ファイル名:040_9156200101611.doc

商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

株主総会特別決議日

平成14年11月27日
事業年度末現在(平成16年８月31日)

新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成16年10月31日)
177

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

177
同左

177

新株予約権の行使時の払込金額(円)43,326177
同左

新株予約権の行使期間

平成16年12月１日から
平成21年11月30日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

43,326
21,663

同左

対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監
査役又は従業員であることを
要する。

同左

新株予約権の行使の条件

譲渡、質入その他の処分及び同左相続は認めない。
当社が時価を下回る払込金額で新株を発行する場合(新株予約権の行使及び、商法等の一部を改正する法律(平成13年法律第128号)施行前の商法第280条ノ19に定められた新株引受権の行使の場合を除く。)
は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整するものとしております(調整により生じる１円未満の端数は切り上げる)。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後新株払込金額＝調整前新株払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
当社が株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により調整されるものとしております。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、その時点で対象者が新株予約権を行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとしております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率(１株の百分の１未満の端数は切り捨てる)
又、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額の調整をするものとしております(調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる)。
１
調整後新株払込金額＝調整前新株払込金額×
分割・併合の比率
さらに、発行日後に当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が会社分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、必要と認める払込金額の調整を行います。
(1)当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は当該新株予約権を無償で消却することができます。
(2)当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で消却することができます。

新株予約権の譲渡に関する事項
(注) １

２

３

４

― 19 ―

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:19

ファイル名:040_9156200101611.doc

商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

株主総会特別決議日

平成15年11月26日
事業年度末現在(平成16年８月31日)

新株予約権の数(個)199

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

199
同左

199

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在(平成16年10月31日)

67,500平成17年12月１日から
平成22年11月30日まで
発行価格
67,500
資本組入額
33,750

199
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監
査役又は従業員であることを
要する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。

同左

(注) １

当社が時価を下回る払込金額で新株を発行する場合(新株予約権の行使及び、商法等の一部を改正する法律(平成13年法律第128号)施行前の商法第280条ノ19に定められた新株引受権の行使の場合を除く。)
は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整するものとしております(調整により生じる１円未満の端数は切り上げる)。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後新株払込金額＝調整前新株払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により調整されるものとしております。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、その時点で対象者が新株予約権を行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとしております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率(１株の百分の１未満の端数は切り捨てる)
又、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。
３ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額の調整をするものとしております(調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる)。
１
調整後新株払込金額＝調整前新株払込金額×
分割・併合の比率
さらに、発行日後に当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が会社分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行います。
４ (1)当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は当該新株予約権を無償で消却することができます。
(2)当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で消却することができます。

― 20 ―

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:19

ファイル名:040_9156200101611.doc(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成12年７月１日
4,032
8,232
504,000
714,000
504,000
504,000(注)１
平成12年８月25日
1,400
9,632
70,000784,000―
504,000(注)２
平成13年１月15日
9,632
19,264
216,000
1,000,000△216,000
288,000(注)３
平成13年10月10日
2,000
21,264
100,000
1,100,000
102,400
390,400(注)４
平成14年８月24日
725
21,98936,2501,136,250
30,450420,850(注)５
平成15年11月26日―
21,989―1,136,250△420,850―(注)６（注）１ 一般募集
4,032株
発行価格
250,000円
資本組入額
125,000円
２ 新株引受権の権利行使
1,400株
発行価格
50,000円
資本組入額
50,000円
主な行使者
当社役員５名、当社従業員10名、個人３名
３ 資本準備金の資本組入れ
これに伴い同日付で、平成12年12月15日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割しました。
４ 有償一般募集
2,000株(ブックビルディング方式による募集)
発行価格110,000円
引受価額
101,200円
発行価額
93,500円
資本組入額
50,000円
払込金総額
202,400千円
平成13年９月11日及び平成13年９月18日開催の取締役会決議に基づき、平成13年10月10日に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現 大阪証券取引所ヘラクレス)上場に伴い新株式を発行しております。
５ 有償第三者割当
725株
発行価格
92,000円
資本組入額
50,000円
主な割当先
京セラ㈱、三井物産㈱、村田機械㈱、日本新薬㈱６ 資本準備金の減少は、欠損てん補によるものであります。

― 21 ―

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:19

ファイル名:040_9156200101611.doc(4) 【所有者別状況】
平成16年８月31日現在
株式の状況
区分

証券会社

外国
法人等

外国法人
等のうち
個人

個人
その他

6

6

35

―

―

959

1,006

―

―

926

423

5,863

―

―

14,77721,989

―

―

4.22

1.92

26.66

―

―

67.20

100.00

―

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

端株の状況
(株)

その他の
法人

政府及び
地方公共
団体

計

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成16年８月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

京都市中京区西洞院通三条下ル柳水町72
コスモシティ三条西洞院512号

2,800

12.73

関西サービス㈱福山市本庄町中一丁目３番５号

1,800

8.19

小

川

忠

久

相模原市相原３―30―22

1,092

4.97

金

田

泰

明

京都市中京区衣棚通二条上ル
H・S・Cビル

958

4.36

金

光

富

男

大阪府三島郡島本町桜井５丁目28―９

580

2.64

大阪証券金融㈱大阪市中央区北浜２丁目４―６

519

2.36

谷

野

光

昭

彦根市安食中町619

500

2.27

金

田

和

美

400

1.82

金

田

智

明

400

1.82

坂

本

友

群

尼崎市武庫荘４丁目６―４

400

1.82

平和商事㈱

京都市中京区衣棚通二条上ル
H・S・Cビル

400

1.82

東海ゴム工業㈱小牧市東三丁目１番地

400

1.82

400

1.82

400

1.82

400

1.82

11,449

52.07

川

分

陽

二

京都市中京区衣棚通二条上ル
H・S・Cビル
京都市中京区衣棚通二条上ル
H・S・Cビル

京都市中京区衣棚通二条上ル
H・S・Cビル
京都市中京区衣棚通二条上ル
H・S・Cビル

日産實業㈲
大和物産㈲
㈱チェーズ・コーポレーション計

尼崎市神田北通３丁目37番地３―― 22 ―

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:19

ファイル名:040_9156200101611.doc(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

端株

21,98921,989―

発行済株式総数

21,989総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
21,989―② 【自己株式等】
平成16年８月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数の合計
対する所有株式数の割合(％)(株)(株)(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

― 23 ―

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:19

ファイル名:040_9156200101611.doc(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ19の規定に基づき新株引受権を付与する方法、並びに商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
①

平成13年11月28日定時株主総会決議
平成13年11月28日定時株主総会終結の時に在任した当社取締役及び使用人に対して新株引受権(新株予約権)を付与することが同日の定時株主総会において決議されたものであります。
その内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成13年11月28日

付与対象者の区分及び人数

取締役３名及び使用人24名

新株予約権の目的となる株式の種類(2)「新株予約権等の状況」に記載のとおり

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上②

平成14年11月27日定時株主総会決議
当社取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが同日の定時株主総会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成14年11月27日

付与対象者の区分及び人数

取締役３名、監査役３名及び従業員36名

新株予約権の目的となる株式の種類(2)「新株予約権等の状況」に記載のとおり

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上― 24 ―

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:19

ファイル名:040_9156200101611.doc③

平成15年11月26日定時株主総会決議
当社取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが同日の定時株主総会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成15年11月26日

付与対象者の区分及び人数

取締役５名、監査役３名及び従業員35名

新株予約権の目的となる株式の種類(2)「新株予約権等の状況」に記載のとおり

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上④

平成16年11月25日定時株主総会決議
当社取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが同日の定時株主総会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成16年11月25日

付与対象者の区分及び人数

取締役、監査役及び従業員(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

600株(注)２

新株予約権の行使時の払込金額(注)５

新株予約権の行使期間

平成18年12月１日から平成23年11月30日まで

新株予約権の行使の条件①対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
②新株予約権の譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
③新株予約権に関するその他細目については、本株主総会決議に基づく
取締役会決議により、当社と対象取締役、監査役及び従業員との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

(注)１

付与対象者の人数及び個々の付与株式数については、本株主総会決議に基づく取締役会決議により定める
ものとする。

― 25 ―

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:19

ファイル名:040_9156200101611.doc

２ 当社普通株式600株を上限とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、新株予約権のうち、その時点で対象者が新株予約権を行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株の百分の１未満の端数は切り捨てる）
又、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
３ 発行する新株予約権の総数は、600個を総数の上限とする。（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は１株。但し(注)２に定める株式数の調整を行った場合は同様の調整を行う。）
４ 新株予約権の発行価額は、無償とする。
５ 新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額に(注)３に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。１株当たりの払込金額は、新株予約権発行の日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の大阪証券取引所ヘラクレスにおける当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。但し当該金額が新株予約権発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権発行日の終値とする。
なお、時価を下回る払込金額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使及び、商法等の一部を改正する法律（平成13年法律128号）施行前の商法第280条ノ19に定められた新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後新株払込金額＝調整前新株払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数
上記算出において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
又、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額の調整をし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後新株払込金額＝調整前新株払込金額×
分割・併合の比率
さらに、発行日後に当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が会社分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

― 26 ―

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:19

ファイル名:040_9156200101611.doc

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項は、ありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項は、ありません。

３ 【配当政策】
当社では、経営体質の強化のために内部留保しつつも、株主に対して可能な限り一定の配当を行うことを利益配分の基本方針としております。しかしながら、いまだ未処理損失があるため、
当事業年度は配当を行いません。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

―

―

最高(円)

―

―

229,000

68,000180,000

最低(円)

―

―

68,00030,60041,500平成14年８月31日 平成15年８月31日 平成16年８月31日(注)１ 最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
２ 当社株式は、平成13年10月10日から大阪証券取引所ナスダック・ジャパンに上場されております。それ以前については、該当事項はありません。なお、「ナスダック・ジャパン」は平成14年12月16日付で「ヘラクレス」に名称変更しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成16年
３月

平成16年
４月

平成16年
５月

平成16年
６月

平成16年
７月

平成16年
８月

最高(円)

75,000114,000

115,000

180,000

175,000

137,000

最低(円)

65,00084,00089,100100,000

126,000

121,000(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

― 27 ―

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:19

ファイル名:041_9156200101611.doc

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

代表取締役
(社長)

川

分

陽

専務取締役

管理本部長
大
管理部長

橋

克

取締役

投資本部長
木
投資三部長

村

美

取締役

事業推進
本部長
城
事業推進部長

下

悦

取締役
(非常勤)

金

田

泰

生年月日

略歴

昭和52年４月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
平成元年４月 日本アセアン投資株式会社(現
二 昭和28年５月18日生
日本アジア投資株式会社)入社
平成９年６月 同社取締役
平成10年９月 当社を設立し、代表取締役社長就任(現)
昭和52年４月 大和証券株式会社入社
昭和62年５月 カウンティ証券会社東京支店
入社
平成２年５月 ダブリュ・アイ・カー証券会
社入社
平成４年６月 大和ファイナンス株式会社(現
己 昭和28年12月１日生
エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社)入社
平成12年７月 当社入社、取締役管理部長就任
平成13年11月 取締役東京支店長
平成15年12月 専務取締役兼管理本部長(現)
昭和51年４月 中小企業金融公庫入庫
昭和59年３月 アクタス・パワードライブ株
式会社代表取締役
平成３年７月 ユニコ・ニッキ株式会社代表取締役
平成10年10月 ユニコジャパン株式会社マネ
都 昭和27年４月６日生
ージングディレクター
平成12年７月 当社入社、取締役投資部長就任
平成13年４月 取締役育成支援部長
平成13年11月 執行役員投資三部長
平成15年11月 取締役投資本部長(現)
昭和58年４月 大和証券株式会社入社
昭和62年８月 カウンティ証券会社東京支店
入社
平成５年11月 ドイツ銀証券会社（現 ドイツ証券会社）東京支店入社
平成10年６月 野村アセットマネジメント投夫 昭和35年８月13日生
信株式会社入社
平成12年５月 朝日ライフアセットマネジメ
ント株式会社入社
平成14年９月 当社入社、事業推進部長就任
平成14年11月 執行役員事業推進部長
平成15年11月 取締役事業推進本部長（現）
昭和55年６月 歯科医院開業
平成７年４月 平和商事株式会社代表取締役
明 昭和28年７月３日生
社長(現)平成11年11月 当社取締役就任(現)― 28 ―

所有株式数
(株)

2,800

339

110

15

958

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:19

ファイル名:041_9156200101611.doc

役名

職名

氏名

監査役
(常勤)

烏

野

伊

監査役
(非常勤)

岡 部

陽

監査役
(非常勤)

小

忠

川

生年月日

略歴

昭和33年４月 中小企業金融公庫入庫
平成３年５月 東京海上火災保険株式会社顧蔵 昭和11年２月12日生
問
平成12年11月 当社監査役就任(現)昭和32年４月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
平成元年４月 同行専務取締役
平成５年４月 明光証券株式会社(現 ＳＭＢ
Ｃフレンド証券株式会社)代表
取締役会長
平成９年６月 住銀インターナショナル・ビ
二 昭和９年８月16日生
ジネス・サービス株式会社(現ＳＭＢＣインターナショナル
ビジネス株式会社)代表取締役
会長
平成10年４月 広島国際大学教授(現)平成10年９月 当社監査役就任(現)
平成13年４月 財団法人医療経済研究機構専務理事(現)
昭和44年４月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
平成９年８月 エコ・パワー株式会社監査役
久 昭和21年11月11日生(現)
平成10年９月 当社顧問就任
平成12年11月 当社監査役(現)
計

(注) １

所有株式数
(株)
12

212

1,092

5,538

監査役烏野伊蔵、岡部陽二及び小川忠久は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条
第１項に定める社外監査役であります。
２ 取締役金田泰明は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
３ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は２名で投資一部長中山淳、投資二部長今庄啓二で構成されております。

― 29 ―

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:19

ファイル名:041_9156200101611.doc

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関等について
当社は取締役会及び監査役会を設置しております。また、業務執行の迅速化の観点から執行役員制度を採用しており、常勤取締役及び執行役員を構成員とする経営会議も設置しております。
取締役会は原則として月１回開催し、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。監査役は３名（いずれも社外監査役、うち常勤監査役１名）です。また、経営会議は原則として月２回開催
し、取締役会で決議された方針に則って具体的に経営戦略を進めるための重要事項の決定等を行っております。
なお、権限と責任の明確化を図るため、平成15年12月１日付で組織体制を本部制に移行しました。

②ディスクロージャーについて
積極的なＩＲ活動として、個人投資家やアナリスト等機関投資家向けの決算説明会を開催しております。これらの決算説明会で使用したプレゼンテーション資料はもちろん、各種プレスリリースも速やかに当社ホームページに掲載し、インターネット上で開示しております。

③コンプライアンスについて
コンプライアンスの徹底を経営の重要課題の一つとして位置づけ、社内にコンプライアンス委員会を組織し、当社の課題を洗い出しました。その結果を受けて、コンプライアンス充実のための各種マニュ
アル等の実践に努めております。

なお、役員報酬及び監査報酬の内容は下記のとおりであります。

役員報酬の内容
取締役及び監査役に支払った報酬
取締役

5名

34,800千円

監査役

3名

6,240千円

監査報酬の内容
当社の会計監査人である中央青山監査法人に対する報酬監査契約に基づく監査証明に係る報酬の金額
上記以外の報酬の金額

12,000千円―― 30 ―

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:20

ファイル名:050_9156200101611.doc

第５ 【経理の状況】

１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。なお、第５期事業年度(平成14年９月１日から平成15年８月31日まで)は改正前の財務諸表等規則、第６期事業年度(平成15年９月１日から平成16年８月31日まで)は改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成15年９月１日から平成16年８月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第５期事業年度(平成14年９月１日から平成15年

８月31日まで)及び第６期事業年度(平成15年９月１日から平成16年８月31日まで)の財務諸表について、
中央青山監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

― 31 ―

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:20

ファイル名:060_9156200101611.doc

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】

区分

注記
番号

第５期
(平成15年８月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

第６期(平成16年８月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

316,085

400,238２

営業投資有価証券

1,454,249

1,126,513

３

投資損失引当金△105,544△112,404

４

営業出資金

1,000

105,996

５

前払費用

8,693

4,973

６

未収入金

29,96540,830

７

その他

3,757

4,808

８

貸倒引当金

△717

△1,498※２

流動資産合計Ⅱ

1,707,490

97.6

1,569,457

95.9

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額

1,787(2) 工具器具及び備品

9,301

減価償却累計額

5,871(3) 車両運搬具
減価償却累計額
有形固定資産合計
２

３

2,157

1,196
370

1,129

66

9,301
3,429

7,089

1,273

2,212

1,273

709

563
4,364

948
0.3

324
2,603

0.2

無形固定資産
電話加入権

711

無形固定資産合計

711

776
0.0

776

0.0

投資その他の資産(1) 投資有価証券

4,144

4,144

(2) 出資金13,2838,524(3) 長期前払費用

857

603

(4) 営業保証金

5,000

5,000

(5) 敷金・保証金

12,968

11,248(6) 保険積立金―

20,006(7) その他―

14,457（8）貸倒引当金―△144

投資その他の資産合計

36,253

2.1

63,8403.9

固定資産合計41,328

2.4

67,2204.1

1,748,818

100.0

1,636,677

100.0

資産合計

― 32 ―

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:20

ファイル名:060_9156200101611.doc

区分

注記
番号

第５期
(平成15年８月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

第６期(平成16年８月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

短期借入金

48,400

4,000

２

１年以内返済予定の
長期借入金

209,659

120,040

３

未払金

9,282

9,429

４

未払費用

1,885

2,392

５

未払法人税等

3,800

4,116

６

未払消費税等

3,201

4,185

７

繰延税金負債

5,180

1,008

８

前受金

25,83847,978

９

預り金

3,707

1,909

10

賞与引当金

5,798

8,289

流動負債合計316,75318.1

203,350

12.4

固定負債
１

社債

50,000

―

２

長期借入金

282,595

331,508３

退職給付引当金

8,852

12,344

固定負債合計341,447

19.5

343,852

21.0

負債合計

658,201

37.6

547,20233.4

1,136,250

65.0

1,136,250

69.4

―

―

△48,264△2.9※２(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

※１

420,850

資本剰余金合計Ⅲ

420,850

24.1

利益剰余金
当期未処理損失
利益剰余金合計Ⅳ―

その他有価証券評価差額金

473,379

48,264△473,379 △27.1
6,897

0.4

1,489

0.1

資本合計

1,090,617

62.4

1,089,474

66.6

負債及び資本合計

1,748,818

100.0

1,636,677

100.0― 33 ―

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:20

ファイル名:070_9156200101611.doc② 【損益計算書】
第５期(自 平成14年９月１日
至 平成15年８月31日)
区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

第６期
(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

売上高
１

投資事業組合等管理収入

220,988

227,995

２

コンサルティング収入

100,661

121,057

３

営業投資有価証券売上高

33,273

177,872

４

その他の売上高7,670

362,592

100.0

8,445

535,371100.0

354,973

66.3

180,39733.7

167,02731.2

13,370

2.5

売上原価
１

営業投資有価証券
売上原価

78,89570,314２

投資損失引当金繰入額

51,781

6,465

３

資金原価

5,457

3,669

４

その他の売上原価
187,613

176,113(1) 人件費(2) 経費①

交通費20,248

17,798

②

調査費

6,467

5,996

③

賃借料

14,27011,678④

その他

75,909

売上総利益（△は売上総損失)
Ⅲ

440,644

121.5

62,937△78,051 △21.5

販売費及び一般管理費
１

支払手数料

28,43730,407２

役員報酬33,09041,040３

給料・手当

41,18543,858

４

賞与

1,444

2,163

５

賞与引当金繰入額

1,559

1,990

６

退職給付費用

1,682

803

７

法定福利費

8,300

8,091

８

福利厚生費

2,587

4,046

９

減価償却費

649

539

10

賃借料

8,085

8,526

11

消耗品費

964

1,194

12

寄付金

500

30

13

貸倒引当金繰入額

713

925

14

その他

営業利益
（△は営業損失)

20,864150,06341.4△228,115 △62.9― 34 ―

23,408

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:20

ファイル名:070_9156200101611.doc

第６期(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

第５期(自 平成14年９月１日
至 平成15年８月31日)
区分
Ⅳ

Ⅴ

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

営業外収益
１

受取利息

1

1

２

講演料収入

1,997

846

３

受取配当金

50

75

４

受取助成金

3,817

1,235

５

出資金運用益

1,034

3,417

６

雑収入

2,352

9,251

2.5

864

6,439

1.2

10,691

2.0

9,118

1.7

営業外費用
１

社債発行費

5

―

２

支払利息

3,684

7,213

３

保証料

1,050

1,361

４

雑損失

419

経常利益
(△は経常損失)
Ⅵ 特別利益
１
Ⅶ

百分比
(％)

金額(千円)

5,159

1.4

2,116

△224,022 △61.8

役員退職慰労引当金
取崩額

24,29524,295

6.7

―

―

―

543

543

0.1

320

320

0.1

8,798

1.6

1.2

4,532

0.8

△204,420 △56.4

4,265

0.8

特別損失
１

固定資産除却損

税引前当期純利益（△は税引前当期純損失）
法人税、住民税
及び事業税
当期純利益（△は当期純損失）※１△200,271 △55.2
4,148

前期繰越損失268,959

52,529

当期未処理損失

473,379

48,264― 35 ―

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:20

ファイル名:080_9156200101611.doc③ 【キャッシュ・フロー計算書】

区分

第５期(自 平成14年９月１日
至 平成15年８月31日)

第６期(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前当期純利益（△は税引前当期純損失）
２ 減価償却費及び償却費
３ 投資損失引当金の増減額
４ 貸倒引当金の増減額
５ 賞与引当金の増減額
６ 退職給付引当金の増減額
７ 役員退職慰労引当金の増減額
８ 組合預金の増減額
９ 営業投資有価証券の増減額
10 営業出資金の増減額
11 固定資産除却損
12 受取利息及び受取配当金
13 資金原価及び支払利息
14 未収入金の増減額
15 未払金の増減額
16 前受金の増減額
17 未払消費税等の増減額
18 預り金の増減額
19 その他の増減額
小計
20
21
22
Ⅱ

Ⅲ

△200,271

8,798

2,978
9,569
713
△7,792
4,211△24,295
25,07563,25759,000543△8,3179,142△25,054
609
4,466
1,348
△461
△5,395

1,993
6,860
925
2,491
3,491
―
13,424
318,155△104,996
320△9,743
10,883△24,901
147
21,916984△1,798
8,595△90,671257,548

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

8,489△9,194△2,327

8,790△10,788△4,215

営業活動によるキャッシュ・フロー

△93,704

251,335

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ 無形固定資産の取得による支出
３ 有形・無形固定資産の取得による支出
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 敷金・保証金の回収による収入
６ 保険積立金に係る支出
７ その他

△211
△25
―
△3,644
―
―
―

―
―
△65
―
2,080
△20,006△660

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,880△18,652

35,060150,000△72,036
50,000―△44,400
199,500△240,206―△50,000

163,024△135,106

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額
２ 長期借入による収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 社債発行による収入
５ 社債償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

65,43897,577

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

100,686

166,124

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

166,124

263,702※１― 36 ―

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:20

ファイル名:090_9156200101611.doc④ 【損失処理計算書】

区分
Ⅰ

当期未処理損失

Ⅱ

損失処理額

第５期
(平成15年11月26日)

第６期(平成16年11月25日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

資本準備金取崩額
Ⅲ473,379

420,850

次期繰越損失(注)

420,850
52,529日付は株主総会承認年月日であります。

― 37 ―

48,264――
48,264

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:20

ファイル名:090_9156200101611.doc

重要な会計方針項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

第５期(自 平成14年９月１日
至 平成15年８月31日)
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年
車両運搬具
６年
工具器具及び備品 ４年～８年(2) 長期前払費用
定額法によっております。

第６期(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 長期前払費用
同左

３

繰延資産の処理方法(1) 社債発行費
支出時に全額費用としておりま
す。

(1)

４

引当金の計上基準(1) 投資損失引当金
当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

(1) 投資損失引当金
同左(2) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(2) 貸倒引当金― 38 ――

同左(3) 賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:20

ファイル名:090_9156200101611.doc

項目

５

収益及び費用の計上基準

第５期(自 平成14年９月１日
至 平成15年８月31日)（5）役員退職慰労引当金―（追加情報）
従来、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程による期末要支給額を計上しておりましたが、平成15年１月17日の取締役会において、役員
退職慰労金制度の廃止を決定いたしました。
この役員退職慰労金制度の廃止に伴い、前事業年度末の役員退職
慰労引当金残高の当事業年度末使
用残高24,295千円を取崩し、特別利益に計上しております。
(1) 営業投資有価証券売上高及び売上
原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業有価証券の売却
高、受取配当金、受取利息及び営業投資目的で取得した社債の償還益を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、強制評価損等を計上しております。
(2) 投資事業組合等管理収入
投資事業組合等管理収入には、投資事業組合等管理報酬と同成功報酬が含まれており、投資事業組合
等管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同成功報
酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。

(自
至
（5）

第６期
平成15年９月１日
平成16年８月31日)―(1) 営業投資有価証券売上高及び売上
原価
同左(2) 投資事業組合等管理収入
同左

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

７キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

同左― 39 ―

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:20

ファイル名:090_9156200101611.doc

項目
８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

第５期
第６期
(自 平成14年９月１日(自 平成15年９月１日
至 平成15年８月31日)
至 平成16年８月31日)(1) 消費税等の会計処理方法(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
同左(2) 投資事業組合への出資金に係る会 (2) 投資事業組合への出資金に係る会
計処理
計処理
同左
投資事業組合への出資金に係る会計処理は、組合の事業年度の財務
諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
又、出資金払込後、当社の貸借対照表日までに(中間)財務諸表が作成されていない投資事業組合への出資金については、営業出資金に計上しております。
(3) 自己株式及び法定準備金の取崩 （3）自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計処理等に関する会計処理―「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会
計基準委員会 平成14年２月21日 企業会計基準第１号)が平成
14年４月１日以降に適用されたことに伴い、当事業年度より同会計基準を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影
響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、
改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（4）一株当たり情報(4) 一株当たり情報―「一株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員
会 平成14年９月25日 企業会
計基準第２号)及び「一株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
平成14年９月25日 企業会計基
準適用指針第４号)が平成14年４月１日以後開始する事業年度から適用されたことに伴い、当事
業年度より同会計基準及び同適用指針を適用しております。
なお、この変更に伴う一株当たり情報に与える影響はありません。

― 40 ―

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:20

ファイル名:090_9156200101611.doc

表示方法の変更
第５期(自 平成14年９月１日
至 平成15年８月31日)
１

第６期(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

貸借対照表関係１「未収入金」は、資産の総額の100分の１を越えたために、当事業年度より区分掲記することとなりました。
なお、前事業年度は、流動資産の「その他」に
4,565千円含まれております。

― 41 ――

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:20

ファイル名:090_9156200101611.doc

注記事項(貸借対照表関係)

※１
※２

３

４
５

第５期
第６期
(平成15年８月31日現在)(平成16年８月31日現在)
会社が発行する株式の総数 普通株式 85,000株 ※１ 会社が発行する株式の総数 普通株式 85,000株
発行済株式の総数
普通株式 21,989株
発行済株式の総数
普通株式 21,989株※２ 担保資産及び担保付債務
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のと担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
おりであります。
担保資産
担保資産
営業投資有価証券
164,500千円
営業投資有価証券
85,000千円
担保付債務
担保付債務
長期借入金
184,500千円
長期借入金
85,000千円
配当制限
３ 配当制限商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は6,897
価を付したことにより増加した純資産額は1,489
千円であります。
千円であります。
資本の欠損の額は473,379千円であります。
４ 資本の欠損の額は48,264千円であります。
―
５ 平成15年11月26日開催の定時株主総会において、次の欠損てん補を行っております。
資本準備金420,850千円(損益計算書関係)
第５期(自 平成14年９月１日
至 平成15年８月31日)※１

第６期(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
工具器具及び備品
543千円
建物
147千円
長期前払費用
173千円
計
320千円

(キャッシュ・フロー計算書関係)
第５期(自 平成14年９月１日
至 平成15年８月31日)※１

第６期(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係(平成15年８月31日現在)(平成16年８月31日現在)
現金及び預金勘定
316,085千円
現金及び預金勘定
400,238千円
投資事業組合持分額△149,960千円
投資事業組合持分額△136,536千円
現金及び現金同等物
166,124千円
現金及び現金同等物
263,702千円― 42 ―

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:20

ファイル名:090_9156200101611.doc(リース取引関係)
第５期(自 平成14年９月１日
至 平成15年８月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累
期末残高
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
及び備品

4,010

891

3,118

第６期
(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累
期末残高
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
及び備品

4,010

3,126

883

②未経過リース料期末残高相当額
１年内1,312千円
１年超
1,860千円
合計
3,172千円②未経過リース料期末残高相当額
１年内1,383千円
１年超
477千円
合計
1,860千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
965千円
減価償却費相当額
891千円
支払利息相当額
128千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,448千円
減価償却費相当額
1,534千円
支払利息相当額
136千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④減価償却費相当額の算定方法
同左⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

⑤利息相当額の算定方法
同左― 43 ―

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:20

ファイル名:090_9156200101611.doc(有価証券関係)
第５期(平成15年８月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価(千円)

貸借対照表計上額(千円)差額(千円)(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)(1) 株式

9,563

22,393

12,829(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

9,563

22,393

12,829(1) 株式

3,102

2,350

△751

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

3,102

2,350

△751

合計

12,66524,743

12,077

小計(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

1,089,829

非上場債券

343,725

その他

96
合計

３

1,433,650

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

―

―

―

―

33,911

216,065

93,748

―

その他

―

―

―

―

(2) その他

―

―

―

―

33,911

216,065

93,748

―

種類

１年以内
(千円)

10年超
(千円)

(1) 債券
国債・地方債等
社債

合計― 44 ―

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:20

ファイル名:090_9156200101611.doc

第６期(平成16年８月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価(千円)

貸借対照表計上額(千円)差額(千円)(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)(1) 株式

1,028

3,525

2,497

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

1,028

3,525

2,497

(1) 株式―――(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

1,028

3,525

2,497

小計
(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

２

当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
107,730

３

売却損の合計額（千円）

52,239―

時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

743,683

非上場債券

383,353

その他

96
合計

４

1,127,132

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

31,800247,642

70,000

―

―

―

―

―

31,800247,642

70,000

―

その他

―

―

―

―

(2) その他

―

―

―

―

31,800247,642

70,000―種類(1) 債券
国債・地方債等
社債

合計

１年以内
(千円)

― 45 ―

10年超(千円)

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:20

ファイル名:090_9156200101611.doc(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
第５期(自 平成14年９月１日
至 平成15年８月31日)
１

２

３

第６期
(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

採用している退職給付会計制度の概要
１
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用
しております。
２
退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務
8,852千円(2) 退職給付引当金
8,852千円
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付費用に関する事項
３(1) 勤務費用
6,381千円― 46 ―

採用している退職給付会計制度の概要
同左
退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務
12,344千円(2) 退職給付引当金
12,344千円
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用
4,866千円

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:20

ファイル名:090_9156200101611.doc(税効果会計関係)

１

第５期(平成15年８月31日現在)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額
48,472千円
投資損失引当金否認額
42,618千円
賞与引当金損金算入限度超過額
1,798千円
退職給付引当金否認額
3,416千円
役員退職慰労引当金否認額
― 千円
繰越欠損金
83,426千円
その他
1,204千円
小計
180,937千円
評価性引当額△180,937千円
繰延税金資産合計額
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計額
繰延税金負債の純額―

千円△5,180千円△5,180千円

第６期(平成16年８月31日現在)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額
15,978千円
投資損失引当金否認額
45,389千円
賞与引当金否認額
3,347千円
退職給付引当金否認額
4,921千円
繰越欠損金
104,573千円
その他
1,271千円
小計
175,480千円
評価性引当額△175,480千円
繰延税金資産合計額― 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,008千円
繰延税金負債合計額△1,008千円
繰延税金負債の純額△1,008千円△5,180千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.9％
法定実効税率41.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目
16.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.7％
住民税均等割
46.8％
住民税均等割△1.9％
評価性引当額△58.6％
評価性引当額△38.3％
その他
4.5％
税率変更による繰延税金資産の修正
△3.3％
その他
0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率51.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△2.1％

３

地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第 ３９号)が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成16年９月１日以降解消が見込まれるものに限る。) に使用した法定実効税率は、前事
業年度の41.9％から40.4％に変更されました。
この変更が、繰延税金負債及びその他有価証券評価
差額金に与える影響は軽微であり、当事業年度の損益に与える影響はありません。

(持分法損益等)
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。

― 47 ――

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:20

ファイル名:090_9156200101611.doc【関連当事者との取引】該当事項は、ありません。

(一株当たり情報)第５期(自 平成14年９月１日
至 平成15年８月31日)

第６期(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

一株当たり純資産額

49,598円32銭

一株当たり純資産額

一株当たり当期純損失

9,296円49銭

一株当たり当期純利益

194円00銭

潜在株式調整後一株当たり当期純利益

192円76銭

なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益は、一株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(追加情報)
当事業年度から「一株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「一株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。なお、同会計基準及び適用指針を前事業年度に適用して算定した場合の一株当たり情報について変更はありません。
(注)49,546円36銭

一株当たり当期純利益又は一株当たり当期純損失及び潜在株式調整後一株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
第５期(自 平成14年９月１日
至 平成15年８月31日)

第６期(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

一株当たり当期純利益（△は一株当たり当期純損失）
当期純利益(△は当期純損失)(千円)△204,420

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る当期純利益(△は当期純損失)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

4,265
―

△204,420

4,265

21,98921,989潜在株式調整後一株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)―

普通株式増加数(株)―141(うち新株予約権(株))

―

(141)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後一株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権２種類①旧商法第280条ノ19に基づく新株予約権の目的とな
る株式の数
492株
② 商 法 第 280 条 ノ 20 及 び 第280条ノ21に基づく新株予約権の目的となる株式の数
194株― 48 ――

新株予約権１種類①旧商法第280条ノ19に基づく新株予約権の目的とな
る株式の数
429株

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:20

ファイル名:090_9156200101611.doc(重要な後発事象)
第５期(自 平成14年９月１日
至 平成15年８月31日)

第６期(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)
同左

該当事項は、ありません。

― 49 ―

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:20

ファイル名:100_9156200101611.doc⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
その他有価証券

投資有価証券銘柄

株式数(株)㈱西京銀行
関西ベンチャーキャピタル㈱小計
計

貸借対照表計上額(千円)10,000

3,644

10

500

10,010

4,144

10,0104,144【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産
建物

2,157

―

961

1,196

1,129

156

66

工具器具及び備品

9,301

―

―

9,301

7,089

1,217

2,212

車両運搬具

1,273

―

―

1,273

948

239

324

有形固定資産計

12,732―961

11,771

9,167

1,612

2,603

電話加入権

711

65

―

776

―

―

776

無形固定資産計

711

65

―

776

―

―

776

1,825

300

173

1,951

1,348

380

603

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

無形固定資産長期前払費用繰延資産― 50 ―

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:20

ファイル名:100_9156200101611.doc【社債明細表】
銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

第１回無担保普通社債

平成15年
６月26日

50,000

―

3.0

なし

平成18年
６月25日

―

50,000

―

合計

―

―

―

（注）平成16年８月31日現在の未償還残高に対し、繰上償還を実施しております。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

48,400

4,000

1.50

―

１年以内に返済予定の長期借入金

209,659

120,040

2.18―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

282,595

331,508

1.32

平成17年～平成23年

その他の有利子負債

―

―

―

―

合計

540,654455,548――(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

157,508

4,500―

79,500― 51 ―

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:20

ファイル名:100_9156200101611.doc【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

当期増加額

1,136,250

当期減少額

―

―)

（21,989）―

1,136,250―)（21,989）(21,989)

普通株式

(千円)

1,136,250

計(株)(21,989)

計(千円)

1,136,250――

1,136,250(千円)

420,850―

420,850―(千円)

420,850―

420,850―(利益準備金)

(千円)

―

―

―

―

利益準備金及び(任意積立金)
任意積立金

(千円)

―

―

―

―

―

―

―

―

計

(

1,136,250(株)(資本準備金)
資本準備金及び
その他
株式払込剰余金(注)
資本剰余金
計

―)

―

普通株式
資本金のうち
既発行株式

(

当期末残高

―
(

―)

(

(注) 当期減少額は、前期決算の欠損てん補によるものであります。

【引当金明細表】

区分
投資損失引当金(注)１
貸倒引当金(注)２
賞与引当金
(注)１
２

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

105,544

35,667―28,806112,404

717

1,643

―

717

1,643

5,798

8,289

5,798

―

8,289

投資損失引当金の「当期減少額（その他）」は、投資事業組合持分の売却による戻入額であります。
貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

― 52 ―

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:20

ファイル名:110_9156200101611.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

156

預金
当座預金

10

普通預金

263,535

投資事業組合持分額

136,536ｂ

小計

400,082

合計

400,238

営業投資有価証券
区分㈱ジェイデータ㈱ビーロード

貸借対照表計上額(千円)

第１回無担保転換社債

30,000

第２回無担保転換社債

30,000㈱ユース・テクノコーポレーション
第２回無担保新株引受権付社債

29,790㈱カーフー

45,000

第３回無担保転換社債㈱リプロリサーチ㈱リベックス

第１回無担保転換社債

40,000

第２回無担保転換社債

30,000㈱本屋さん 2004年８月29日満期転換社債型
新株予約権付社債

20,000

㈱本屋さん

2,000

㈱大周
付社債

普通株式

平成22年９月30日満期転換社債型新株予約権㈱ファインディバイス

新株予約権付無担保社債

30,00049,500

投資事業組合持分額

820,223
合計

1,126,513― 53 ―

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:20

ファイル名:110_9156200101611.doc

ｃ

営業出資金
区分

貸借対照表計上額(千円)

エフスリービー投資事業組合

996

つくばベンチャー企業育成投資事業有限責任組合

20,000

アーバン・エフブイシー・ベンチャー育成投資事業有限責任組合

15,000

投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004

20,000フューチャー七号投資事業有限責任組合

50,000

合計②

105,996

負債の部
該当事項は、ありません。

(3) 【その他】
該当事項は、ありません。

― 54 ―

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:20

ファイル名:120_9156200101611.doc

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

８月31日

定時株主総会

11月中

株主名簿閉鎖の期間

９月１日～９月30日

基準日

８月31日

株券の種類

１株券・５株券・10株券・50株券・100株券

中間配当基準日

２月末日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱信託銀行株式会社

取次所

三菱信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国本支店

端株の買取り
取扱場所

同上

代理人

同上

取次所

同上

買取手数料

無料

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典なし(注)

当社は商法第220条ノ２第１項に規定する端株原簿を作成しております。

― 55 ―

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:20

ファイル名:120_9156200101611.doc

第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類(2) 半期報告書

事業年度
(第５期)

平成15年11月27日( 自至 平成14年９月１日
平成15年８月31日 ) 近畿財務局長に提出。

(第６期中)

平成16年５月28日( 自至 平成15年９月１日
平成16年２月29日 ) 近畿財務局長に提出。

― 56 ―

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:20

ファイル名:120_9156200101611.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項は、ありません。

― 57 ―

更新日時:2004/11/19 9:04 印刷日時:04/11/19 10:20

ファイル名:120_9156200101611.doc― 58 ―

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１５年１１月２６日

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

水

野

訓

関与社員 公認会計士

桑

木

康

肇

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成１４年９月１日から平成１５年８月３１日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、損失処理計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成１５年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１６年１１月２５日

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

水

野

訓

康

関与社員 公認会計士

山

本

眞

吾

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成１５年９月１日から平成１６年８月３１日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、損失処理計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成１６年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。