海外安全官民協力会議 第４０回幹事会開催結果
１．日 時

平成２３年９月２日（金）午後４時～午後６時

２．場 所

外務省（国際会議室２７２号）

３．出席者

幹事会メンバー

２８名

オブザーバー

７名

外務省領事局海外邦人安全課長

一方井 克哉

領事局邦人テロ対策室首席事務官 町田 信也
領事局海外邦人安全課邦人援護官 田邊 邦彦
４．会議次第（１）民間企業による海外における安全対策についての紹介（２）２０１０年海外邦人援護統計について（３）最近の案件・事故等について
・最近の事案等について
・「スポット情報、危険情報」作成にかかる外務本省と在外公館の役割分担について（４）最近のテロ情勢について
５． 議事要旨（１）民間企業による海外における安全対策についての紹介（海外進出企業Ａ）
ブラジルに於ける安全対策をご紹介する。
ア

現地におけるセキュリティ体制
現地での安全対策については、現地法人が責任を持って対応するとしている。本社は同社のセキュリティ担当役員と連携を取りながら安全対策を施行している。セキュリテ
ィは本社、工場及び直営店舗の３グループにまとめて管轄し、身辺警護、店舗警備、工場・事務所警備及び赴任者家族の警護など必要に応じアウト・ソーシングを使って業務を遂行している。
イ

日本におけるブラジル出張者への安全対応
日本からブラジルへの出張者がある場合に本社が行う対応としては以下のとおり。
① 渡航者各自に安全関連メールを送付し、携帯電話・宿泊施設の情報を事前登録要請している。

② 現地法人へ渡航者リストを事前に送付し、現地アテンド担当に渡航者の日程を事前に配布している。
③ 現地法人は在外公館や商工会議所との間では安全対策情報を共有。

④ 旅行傷害保険付帯コーポレートカードの携行を奨励。
ウ

現地法人における出張者への安全対策
ブラジル出張者へ現地法人が行う対応としては以下のとおり。
① 信頼の置けるタクシー会社による空港ピックアップをさせている。状況に応じて防弾車やボディガードをアレンジしている。
空港でピックアップの際には、社名を掲げずにドライバーの写真を渡航者に事前配布している。
② また、渡航者に状況に応じたセーフティ・ガイダンスを提供している。これには例えば歓楽街への案内を禁止する等の具体的な注意事項が含まれる。

エブラジル赴任者及びその家族への安全対応（ア）防弾車の提供

サンパウロの赴任者には防弾車を提供。運転手に対しても定期的にディフェンシブ・ドライビングを受講させている。
（イ）ボディガードの提供
状況に応じ、契約会社にボディガードを依頼し身辺の警護に当たってもらっている。
（ウ）その他
事件・事故等が発生したときの現地での緊急アシスタンスの提供、定期的な安全セミ
ナー、ブラジルから緊急脱出用の航空券を手配している。
オ

質疑応答＜海外邦人安全課

一方井課長＞

ご紹介いただいた安全対策の概要は、基本的に全世界的に行っているものなのか、それともある程度危険度の高い国や地域に限定して行っているものなのか。
＜海外進出企業（海外進出企業Ａ）＞
防弾車の提供は中南米の一部で行っているが、全世界的には行っていない。他の対策はメキシコで行っていた対策などを発展的に他の中南米諸国にも広げたものが多い。
＜海外進出企業（海外進出企業Ｂ）＞
現地駐在員にはブラジルでの運転を許可していないのか。
＜海外進出企業（海外進出企業Ａ）＞
サンパウロはドライバーをつけ、マナウスは自分で運転している。
＜海外進出企業（海外進出企業Ｃ）＞
日本人以外の出張者についてはどういった安全対策を講じているのか。また、情報の可視化については現地法人のセキュリティ・マネジャーが管理しているものなのか。
＜海外進出企業（海外進出企業Ａ）＞
基本的にはタクシーアレンジ等、日本人出張者と同じ対応を取っている。

＜海外安全関係団体（海外安全関係団体Ｄ）＞
赴任者の使用人の雇用についてはどのような指導をしているのか。
＜海外進出企業（海外進出企業Ａ）＞
使用人については東京の方で関知していないが、前任者から引き継ぐ等、信頼のおける使用人と契約をしているものと考えられる。
＜海外邦人安全課

一方井課長＞

出張者に対して安全対策メールの送付をシステマティックに実施しているのは良い対策と思われる。しかし、何度も同じ土地へ行く出張者も多いと思われるところ、同メールがルーティーン化して形骸化しないのかとの懸念がある。また、もしそうであるとすれば、どういった工夫をしているのか。
＜海外進出企業 （海外進出企業Ａ）＞
確かに同じ国へ何度も出張する社員は多く、慣れてくると、注意喚起を行っても油断することが増えると思われる。ただ、そうであっても、注意喚起を継続することは重要であると考えている。
（２） ２０１０年海外邦人援護統計（海外邦人安全課・田邊邦人援護官）
ア 対象
今回は２００９年及び２０１０年の援護統計の中から、援護件数上位５か国である米国、中国、フィリピン、タイ、フランスと、ＢＲＩＣＳ諸国であるブラジル、インド、
ロシアのデータから「事故・災害」と「犯罪加害」のカテゴリを除き、「犯罪被害」（強盗・窃盗・詐欺）と「その他」（疾病・精神障害・困窮・遺失・所在調査・その他）のカテゴリを抽出して説明を行いたい。
イ 援護件数上位５か国の援護統計（ア）米国（米国内１６公館の総計）
米国の特徴としては、援護総件数３，１７８件の内、犯罪被害の中でも窃盗被害が２０１０年では３６５件と多く、またその他の中では遺失が６５２件、所在調査が１，０３９件と多くなっている。
（イ）中国（中国内７公館の総計）
中国の特徴としては、援護総件数２，８７７件の内、犯罪被害の中では窃盗が５０３件と多く、その他の中では遺失が６１２件と多く、この２つがかなりの割合を占めている。なお、疾病の件数が２００９年の２１９件から２０１０年は１６７件へ大幅減となっているが、これは特別な事情を意味するものではない。
また、中国で特徴的であるのは、犯罪加害の分野で駐在員や出張者による買春が目立つという点である。同国では買春罪で拘留もしくは罰金が科されることとなるため、注意が必要である。
（ウ）フィリピン
フィリピンについては、総件数は２００９年の９２７件から２０１０年は１，３５４件と大幅増となり、２０１０年の在外公館の中で援護件数が最多となった。特に増加が目立ったカテゴリは「疾病」及び「困窮」で、疾病が７５件から１３３件へ、困窮が１２９件から３０４件にそれぞれ増加となった。フィリピンの困窮事案は、外務省が扱う困窮事案全体の内の約４割を占めており、そのパターンとしては、短期旅行者が盗難に遭って困窮する、というものではなく、日本で出会った比人女性を追って渡航した男性が、そのまま同国に住み着き不法滞在扱いで所持金も使い果たしてしまい、大使館に支援を求めてくるという極めて特異なケースが多い。また、疾病も駐在員からの医療相談ではなく、困窮者や不法滞在者から寄せられるものが多く、援護業務を複雑にさせる要因となっている。
また、強盗被害が昨年より急増しているが、これは治安の悪化を意味するものではな
いが、海外では常に安全対策が必要である。他方で睡眠薬強盗の被害報告が多く寄せられたことから、外務省としてスポット情報を発出した。
（エ）タイ
２０１０年のタイの特徴としては、犯罪被害の内、強盗が２００９年の４９件から２０１０年は２８件へ、また、窃盗被害も２４６件から１９７件へと減っていることが挙げられる。この理由としては、昨年のバンコクでの動乱、特に犯罪多発地域でのデモが発生したことを受けて観光客が少なくなったこと、もしくは治安の悪い都市の中心部等へ邦人が行かなくなったことが考えられ、必ずしも治安が良くなったとまでは言えない。
（オ）フランス
フランスでは大使館に寄せられる報告からは、旅行者等の短期滞在者がターゲットとなる場合が多いようである。また、同国内では財産犯罪の発生率が２００９年と比し２０１０年には７．３％増加していたことを反映してか、援護総件数も７５６件から２０１０年は９７０件に増、犯罪被害の強盗被害も１５件から６０件へ、また窃盗被害も４６１件から５９１件へとそれぞれ大幅に増加していた。海外進出企業の各社にあっては、今後フランスへ出張者がある場合には、犯罪被害に巻き込まれないようアンテナを張ることが必要と考えられる。
ウＢＲＩＣＳ諸国の援護統計
ＢＲＩＣＳ諸国については、上記の援護件数の多い米国、仏やフィリピン等と比べ、現地駐在員が犯罪等のトラブルに巻き込まれるケースが多いことが特徴である。
個別に言及すると、中国では上記のような買春、ブラジルではＡＴＭによる現金引き出しや車両の強盗をするため拘束された上、金品や車両等を強奪するといった短時間誘拐が多いことが特徴である。車両強盗に巻き込まれないよう出張者や赴任者が自身で運転する場合には安全対策を講じることが肝要である。ロシアにおける犯罪被害の援護件数は若干の減少傾向があるが、不良警察官による犯罪が多くあり、企業関係者が巻き込まれることも多いようである。しかし、２０１０年の犯罪認知件数は前年比－１２％となっており治安は改善されているようである。
エ 質疑応答＜海外進出企業（海外進出企業Ａ）＞
ブラジルにおける所在調査の件数が他国と比し多くなっているが、特別な理由でもあるのか。
＜海外邦人安全課

田邊邦人援護官＞

主に弁護士会からの依頼であるが、日本において亡くなった方の相続の関係で、ブラジルに移住していると思われる親族の所在を調査するケースが多いためである。
（３） 最近の事案について（海外邦人安全課 一方井課長）
ア 英国ロンドン暴動事件
本件は８月６日、警察が捜査活動中に地元の青年を射殺したことがきっかけとなり、一部コミュニティーの若者が暴発したことから始まった。これに多数の若者が乗じたことにより大規模の暴動・略奪となった。当初は１，２日で収束するか否か注視していたが、数日間に渡って続き、また場所もロンドンに限らず発生、地方に拡大したことから９日にスポット情報を発出して注意喚起を行った。
当初から大使館からのお知らせで注意喚起していたが、８月８日に邦人の被害事案が発生したことが後ほど判明した。また、人的被害ではないが日本企業の関連施設が被害を受けた。このような事態を受け、大使館から当局へ申し入れを行った。
本件を通じた教訓は２点ある。１点目はこのような事態は先進国でも十分起こりうるものであるということ。２点目はツイッターなどの存在により、それまでは一過性のものであるような事件が、規模が予想を超えて大きなものになり広がりうることである。
また、このような事案の際には、海外安全ホームページに掲載しているスポット情報に加え､現地公館のホームページ上でも関連情報を掲載していることもあるので､併せて参照していただくと有益である。
イ 海外における邦人の突然死事案
海外における邦人の疾病による突然死というものがここ数カ月目立ってきている。特徴としてはさして高齢ではない、３０，４０代の邦人渡航者が死亡しているケースが増加しており、社員を海外に派遣する際の､健康管理についても安全対策の一環として宜しくお願いしたい。
＜海外進出企業Ｅ＞
主な死因としてはどのようなものがあるのか。
＜海外邦人安全課

一方井課長＞

それぞれの事案での具体的な死因については正確に把握していないが､死因として推測されるものとしては、心筋梗塞、脳出血の類のものであると考られる。出張の直前の勤務は過酷になるケースもあり､それに加え､近隣諸国への出張の際、よりタイトな日程での出張になる傾向もあることから、出張者の労務管理面についても意識していただきたい。
ウ 「スポット情報、危険情報」作成にかかる外務本省と在外公館の役割分担
一般的な仕組みは、まず現地公館が情勢分析及びスポット情報・危険情報発出の必要性の判断をし、発出情報の原案を外務本省へ報告する。現地公館から本省へ届いた報告の多くは海外邦人安全課で対応するが、テロや誘拐事件に関しては邦人テロ対策室、そして感染症などに関しては領事局政策課にて対応することになる。また、その際には必ず当該地域課との協議を行い、スポット情報・危険情報の内容や発出の是非等を総合的に判断した上で発出している。
状況により、外務本省が現地公館に危険情報及びスポット情報発出のための準備を促す場合もある。いずれにしても、まずは現場の判断で情勢分析を行い、最終的には外務本省が判断をした上で発出するという流れが通常のプロセスである。
例外的なケースとして、より本省主導で渡航情報を発出する場合もある。事態が切迫急変し平時のような時間と手間をかけることができない場合などには本省主導で危険情報を引き上げることもある。現地公館はさして緊迫した事態に直面していないとしても、他国の様々なケースを教訓に予防的観点から、可能な限り邦人の渡航延期を促す、在留邦人については安全なうちに早めに脱出した方が良いと判断される場合などもある。例えば今次のエジプトにおける騒乱では、１月２５日にデモが発生し２８日に事態が急変し、翌２９日朝には渡航延期の危険情報を発出した。
仮に平時のプロセスを踏んでいたならばあのように早くは発出できなかったであろう。
＜海外進出企業Ｅ＞
基本的に渡航情報のレベルを下げるのはどのようなプロセスか。
＜海外邦人安全課

一方井課長＞

基本的には引き上げ時と大きく異なる点はない。あえて違いがあるとすれば、現地公館が危険であると判断している場合に本省がそれよりレベルを下げようとすることは一般的にないのではないか。
（４） 最近のテロ情勢について（邦人テロ対策室 町田首席事務官）
ア 総論
前回の幹事会（６月）から現時点まで、テロ・誘拐事件における邦人の被害はない。確かにテロは様々な場所で発生しており、米国務省も特にアフガニスタンにおいてテロ事件が増えていると発表しているが、これらの地域においては一般邦人、民間企業の方もあまり在留していないことからこの場では省略させていただく。
誘拐に関しても、アフガニスタンやフィリピン・ミンダナオ地方などにおいては外国人の被害が頻発しているが、こちらも同じように省略させていただく。

イ ノルウェー・オスロ中心部爆発事件及びキャンプ場銃撃事件
少なくとも７７名が死亡した本件に関しては、模倣犯の発生や反イスラムに対する報復など、どのようなインパクトを与えるかと心配していたが、今のところ目立った事件はない。このようなホームグローンの一匹オオカミ的なテロリストは把握もしにくく各国は警戒している。その後、デンマークのコペンハーゲンにあるモスクにおいて銃撃事件が発生し、スポット情報の発出を検討したが、パキスタン人同士の内輪もめということが判明したため控えた。今後も、必要に応じて注意喚起していきたい
ウ インド・ムンバイでの連続爆弾テロ事件
７月１３日に連続爆弾テロが発生し、翌１４日にスポット情報を発出した。市内３か所で爆弾が爆発し、２６人が死亡し１３０人ほどが負傷した。ムンバイは商業都市であり、３年前の連続テロ事件発生もあり心配ではあったが襲撃立てこもりなどは多く発生しなかった。しかし、インドにおいては多数のテロ組織が存在するということなので引き続き警戒していく。
エ パキスタンパキスタンにおいては２０１０年１０月から２０１１年６月までスポット情報を８件発出した。特にカラチ市では主に宗教対立を原因としたテロが発生しており、カラチ市単独のテロ件数は２００９年に２４件、２０１０年は９３件発生し、２０１０年１１月には軍、警察、政府や外交団に対する攻撃も多発している。我が国や我が国の国民を直接の標的にしたものではないと認識しているが、邦人の生活圏中には、こうした軍や警察等の施設が多数あり、巻き込まれることに注意が必要である。なお、パキスタン当局が他地域の治安部隊をカラチ市に集めて治安強化をするという話があるが、その実効性には今後とも注視したい。
オ ナイジェリア
８月２６日、首都アブジャにある国連事務所にアルカイダ等の組織と関係のあると言われるイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」がテロを起こし、２０数名が死亡した。これは非常に特異な例であり、今後彼どの程度このような事案が広がるのか、注意していきたい。
(了)