岩手県における木質ペレット利用推進への取組み

渡辺徹（岩手県農林水産部林業振興課）

1 はじめに2

ヨーロッパから学び、岩手へ

岩手県では、2010 年までの二酸化炭素排出削減目

本県の木質バイオマスエネルギー利用の取組み

標を国の 6％より高い 8％に設定し、新エネルギーは、木質バイオマス先進国であるヨーロッパ諸国にの導入や省エネルギーの促進に取組んでいます。中学ぶことからスタートしました。1999 年 10 月に来でも、再生産可能な木質バイオマスエネルギーにつ日したスウェーデンバイオマス協会会長を講師に招いては、「みどりのエネルギー」と位置づけ、積極き、「スウェーデンの木質バイオマス利用の現状と的に利用拡大をはかっています。

未来」について講演していただいたことをきっかけ

木質バイオマスエネルギーの利用をはかることに、関心を深めた民間の林業関係者や増田前岩手県は、県土の 77％が森林で占められている本県におい知事（現総務大臣）がスウェーデンを訪問し、ヴェては、二酸化炭素排出削減による地球温暖化防止へクショー市長と意見交換を行っています。の貢献にとどまらず、未利用木質資源の有効活用に

そして、2000 年 7 月には、ヴェクショー市訪問者よる林業・木材産業の活性化に大きく寄与するものが中心となり、産学官の連携組織である「岩手・木と考えています。更には、燃焼機器の製造やペレッ質バイオマス研究会」が設立されました。同研究会

ト等の生産・流通により、地場産業の振興や新規雇は、県内外の会員約 200 人からなり、木質バイオマ用の創出などが期待されています。

ス利用に関する調査研究や、セミナー・講演会の開

本県の木質バイオマスエネルギー利用の特徴とし催、更には、県への政策提案など、本県の木質バイては、発電やバイオエタノールといった大規模な利オマスエネルギー利用推進の大きな力となっていま用形態ではなく、地産地消型の熱エネルギーとしてす。の利用に重点をおいていることがあげられます。

2003 年 3 月に制定した「新エネルギーの導入の促

これは、本県のエネルギー需要を考えたとき、積進及び省エネルギーの促進に関する条例」では、木雪寒冷地という地域特性から、熱需要の占める割合質バイオマス利用推進について、県の方向性を明確が大きく、暖房だけで年間エネルギー消費量全体のにしています。

45％に達するということと、木質バイオマス燃料にこのように木質バイオマスエネルギーへの県民のついては、長距離輸送に伴うエネルギー消費等を考関心が高まる中、2004 年 1 月に林業県で木質バイオ慮すると、地元のバイオマス資源を地元で消費するマスに関心をもつ岩手県、青森県、秋田県、和歌山「エネルギーの地産地消」がベストと考えているか

県、高知県の知事が一堂に会し、「みどりのエネルらです。

ギーが日本を変える」をテーマに全国初の「木質バイオマスサミット」を開催しました。コメンテータ

利便性と安全性を備えたものとなっています。2004

ーとしてスウェーデン・ヴェクショー市長をお招き

年度には経済産業省のグッドデザイン賞、2005 年度し、各県知事による意見交換を行ったほか、木質バにはバイオマス利活用優良事例として、農林水産省イオマス利用の意義を広くアピールし、社会に浸透農村振興局長賞を受賞しています。

させる努力を惜しまないとする「サミット共同宣言」

また、県内では、鋳鉄技術を活かして開発した「クラフトマンペレットストーブ」（写真 3）が 2003 年を発表しました。

3 岩手県に適したペレットストーブの開発
2002 年に県内企業と県工業技術センターがＦＦ式（強制給排気式）ペレットストーブの共同開発に取組み、2003 年 11 月に業務用ペレットストーブ（写、2004 年 10 月には家庭用ペレットストーブ（写真 1）12 月に発売されています。このストーブは、薪ストーブを進化させたものであるため、薪・ペレット兼用で、電気をまったく使わないタイプのストーブとなっています。

4 岩手県木質ペレット規格案真 2）が発売されました。これは、岩手・木質バイ

木質ペレットの普及にあたっては、まず、安全性オマス研究会から県への政策提案の中に盛り込まれの面から、消費者に対して安心して提供できる燃料ていた「岩手県に適したペレットストーブの開発」であることが前提となりますが、防腐剤や防蟻剤がを実現したものです。

含浸された建設系解体廃材からでも製造が可能であ

このペレットストーブは、本県が提唱する「エネルギーの地産地消」に基づき、県内のペレット製造り、必ずしも安全性が保証されているものではありません。

業者が製造する広葉樹樹皮 100％のバークペレット

一方、原料の違いによる燃焼特性の違いといったにも対応できる設計となっており、本県の木質バイ課題も明らかとなり、なんらかの形で、品質表示・オマス利用のシンボルとして、普及啓発の取組みに規格基準に基づくペレットの製造を推進する必要が大きな効果をあげています。

ありました。品質表示・規格基準を設けることは、主な仕様として、ペレットの自動供給装置、灰の安心・安全な燃料であることの証明となり、消費者自動処理機構、操作パネルによるスイッチひとつでの信頼の獲得、ひいては、ペレットストーブメーカの着火・消火、室温設定・タイマー機構、耐震機能ー、ペレット製造業者双方の利益に供するものと考などがあり、最新のＦＦ式灯油ストーブに匹敵するえられたからです。

写真1 ＦＦ式ペレットストーブ（業務用）

写真2 ＦＦ式ペレットストーブ（家庭用） 写真3 クラフトマンペレットストーブ

県では、消費者重視の視点から、安心・安全なペーブの導入を促進しています。

レットの製造・供給を促進するため、2004 年 3 月に併せて、ペレットの販売体制の強化、流通促進を

岩手・木質バイオマス研究会に木質ペレットの品質・目的に、ペレットストーブ用のペレット 1 袋（10kg）規格の調査研究を委託し、「岩手県木質ペレット規に 100 円の割引クーポン券を配布（カロリーベース格案」を取りまとめました。その調査報告書には 4で灯油価格との差額分まで）する県単独事業「木質つの推進プロセスを示しています。

ペレット流通対策事業」を実施しています。

第 1 プロセスは、安全性の確保であり、有害物質その結果、本県における木質ペレット燃焼機器のによる汚染が疑わしいものを原料としないため、「岩導入台数は平成 18 年度末で、ペレットボイラー 34

手県再生資源利用認定製品認定制度」を活用するこ台（図 1）、ペレットストーブ 996 台（図 2）と全国ととしました。すでに県内の全てのペレット製造工トップとなっています。また、ペレットの登録販売

場が建設系解体廃材を使用しないことで、認定製品店は、平成 19 年 12 月末現在で 78 店舗となっていの認定を受けています。

ます。その中には、宅配業者や大型ホームセンター

第 2 プロセスは、分類基準の設定です。原材料により燃焼特性が異なるので、原材料が何であるかを製品に表示してもらうこととしました。県内ペレット製造工場では、表示の取組みを進めています。
第 3 プロセスは、機器製造サイドからの使用ペレの参入があり、県内全域でペレットの購入が可能という状況にまで至りました。

6

見えてきた課題と今後の展開①ペレットストーブットの推奨であり、燃焼トラブルを未然に防止する

県内で製造されたペレットストーブは、機能面にため、ペレットストーブの販売にあたっては、各種おいて石油ストーブにも引けをとりませんが、価格ペレットとの適合性をペレットストーブ購入者に説的にやや割高であることやデザイン、大きさ等のバ明してもらうこととしました。
第 4 プロセスは、木質ペレットの利用が拡大し、流通量が増えた時点で、品質基準を設定し、全国的な品質・規格が確立されることが望ましいということでした。この第 4 プロセスについては、その後、国に取組みが引き継がれ、2007 年 9 月に、国の補助事業により、（財）日本住宅・木材技術センターが「木5040累計 30台 20数100H18H14

質ペレット品質規格原案」を策定したところです。

H15H16年度

今後、この品質規格原案の普及定着が期待されます。

5 木質ペレット燃焼機器の普及拡大

H17

図1 ペレットボイラー導入台数の推移

県内企業等によるペレットストーブの開発や岩手県木質ペレット規格案の策定など、ペレットが使われやすい環境を整備したほか、フォーラムや公開講座の開催などによる普及啓発を継続し、木質バイオマスエネルギー利用の大切さを訴えてきました。
また、燃焼機器の導入を直接的に支援するため、

2,000
1,500
累計台 1,000
数5000

国の補助事業やペレットストーブ購入にあたって経H14費の一部を助成する県単独事業「ペレットストーブ普及促進事業」でペレットボイラーやペレットスト

図2

H15H16年度

H17ペレットストーブ導入台数の推移

H18リエーションが少ないことなどがネックとなり、大体制の構築が必要となるため、新たなペレット製造きな普及に結びついていないのが現状です。

工場の整備等を視野に入れた検討をしなければなら

今後は、企業によるストーブの価格低減やデザイン向上、小型化に向けた取組みを支援し、ユーザーニーズを満足させるストーブ開発を進めていく必要があると考えています。

ないと考えています。

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おわりに近年まれに見る原油価格の高騰や世界的な地球温

また、ストーブ設置の観点から見ると、既設住宅暖化防止対策への取組み強化などを背景として、木でのペレットストーブ導入は、部分的な改装が必要

質バイオマス利用に寄せられる期待はかつてないほになるなどの難しい面があるため、暖房効率の面かど大きな高まりを見せています。国内においても、らも新設住宅で計画・導入するのが最も適している

本県の先進的な取組みが国・各自治体・民間事業者といえますが、これまで住宅の暖房とペレットスト等へ波及し、木質バイオマス利用の大きな流れがでーブの導入とを併せて提案するような体制づくりがきつつあることを感じています。

行われてきませんでした。

岩手県としては、豊富な森林資源に恵まれた環境

このようなことを踏まえて、県では、現在、住宅に感謝しながら、引き続き岩手・木質バイオマス研へのペレットストーブ導入の手引となるパンフレッ究会や関係機関・団体、民間事業者、県民との協働トを作成しているところです。の下に、木質バイオマスエネルギー利用拡大、地球②ペレットボイラー

環境への貢献、資源循環型社会の構築を進めていき

ペレットボイラーは、石油系ボイラーに比べてイたいと考えています。

ニシャルコストが高いことなどがネックとなっていキーワード：木質ペレット

ますが、近年は、国の補助事業も充実してきており、公共施設のみならず民間施設等への普及も拡大しています。しかし、ボイラーによっては、ペレットの種類を限定しているものもあり、ボイラーとペレットの適合性を十分に理解しないままペレットボイラーを導入してしまい、後になって予定していたペレットが使えないといった事例も発生しています。
県では、ペレットボイラー導入に係るこのような࡮࡮࡮࡮࡮࡮࡮࡮࡮
木質バイオマス等関係予算／林野庁
平成 20 年度、林野庁の森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業（新規）がスタートする。事業のポイントは全国の民間企業、研究機関、大学等に存在するシーズを活用し、林地残材や間伐材等の未利用森林資源を利用した新たなビジネスの創造をはトラブルを防止し、エネルギーの地産地消を基本とかるため、木質からバイオマス燃料等へのエネルギした円滑な導入を促進するため、これまで明確に示ー利用やマテリアル利用に向けた新しい製造システされていなかったペレットボイラーの計画から導入ムの構築に取組む。そのため民間企業、大学、試験までの一連のプロセスと各段階における留意事項を研究機関等から広く「ニュービジネスの創造につな示した「ペレットボイラー導入指針」を策定するこがる課題」を募集し、優良提案を策定し、民間団体ととし、作業を進めています。
③ペレット
県産ペレットは、まだ流通量が少ないため、流通・販売コストが割高となっていますが、今後、ペレッに委託する。事業実施期間は平成 20 〜 24 年度（5年間）。平成 20 年度概要決定額に 12 億円。10 年後には 2,000 億円規模のビジネスを創出する。なお、林地残材や製材工場残材は年間 3,120 万 m2 発生。
そのうち熱エネルギー等の利用 1,840 万 m3（59％）、トストーブやペレットボイラーの普及拡大により安未利用 1,280 万 m3（41％）。林地残材の発生量 860定した需要が確保され、製造コスト及び流通コスト

万 m3 は未利用。2030 年までに達成すべき目標は国の縮減による販売価格の引き下げが期待されていま

産バイオ燃料 600 万 kℓのうち木質系からは 200 〜す。また、需要の増加とともにペレットの安定供給220 万 kℓと試算されいる。