平成２８年度

事

業

報

告

及び附属明細書

公益財団法人

関西文化学術研究都市推進機構

-1-

目
１

総

括

２

事業活動の内容

次…………………………………………

3

Ⅰ

企画調査研究事業…………………………………

7

Ⅱ

建設推進活動事業………………………………

10

Ⅲ

情報発信事業……………………………………

11

Ⅳ

交流・立地促進事業

Ⅴ………………………………

14

事業化推進事業……………………………………

18

Ⅵ

地域産業振興事業…………………………………

24

Ⅶ

新産業創出会員事業………………………………

26（

事業報告書附属明細書……………………………

-2-

27

）

１

総

括

（１）学研都市の概況
関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）は、昭和62年に施行された関西文化学術研究都市建設促進法に基づき、近畿圏において培われた豊かな文化・学術・研究の蓄積を活かし、創造的かつ国際的、学際的、業際的な文化・学術・研究の新たな展開の拠点づくりを目指し建設が進められている国家プロジェクトであり、第5期科学技術基本計画（平成28年度～
32年度）においても、持続的なイノベーションの創出に向けた産学官の連携による共創を誘発する拠点として位置づけられるなど、我が国及び世界の発展への貢献を目指している。
大学や情報通信、環境・エネルギー、光量子科学分野等の中核研究機関が進出し、様々な先進的なプロジェクトが展開されたことと並行して、企業進出や住宅整備も進み、立地施設数は133施設(平成29年3月末)となり、域内人口も年間1,600人余り増加し、24万8千人を超える等、文化、学術研
究、産業、生活が調和した多様な機能を持つ都市として発展している。
（２）平成28度の取組の方向性
本都市においては、都市の建設や運営に係る取組の方向を定めた「新たな都市創造プラン」（平成28年策定）に基づき、「世界の知と産業を牽引する都市」、「持続的にイノベーションを生み出す都市」、「科学・生活・
文化・自然環境が融合する持続可能都市」を目指し、多様な主体が①文化・学術研究の振興、②イノベーション推進、③都市形成、④都市運営の４つの分野において各種事業を展開してきた。
（３）事業運営における重点取組テーマ
研究機関や企業の集積、先端的な研究成果の蓄積など、本都市のポテン
シャルを最大限に活用し、新たな都市像を描きつつ、これまでの成果を形あるものとし、様々な分野でのイノベーション創出を進めるとの観点から、立地機関や関係機関との積極的な連携により、以下の取組を重点的に行った。
①

新たな都市像を具現化するための体制整備・仕組みの構築
新たな都市創造プランに基づき「けいはんな学研都市 新たな都市創造会議」を設置するとともに、同会議のもと、幹事会、ビジョンで掲げた課題解決に向け情報を共有し課題解決に取り組む 3 部会等（都市形成部会、広報部会、イノベーション推進会議）を組織した。

-3-

また、同プランの初年度でもあり、ビジョン実現に向け、その進捗管理を行う指標づくりに取り組んだ。
さらに、関西文化学術研究都市建設促進法の公布・施行等から 30 年を迎えることから、記念シンポジウムを立地企業他関係機関から多数の参加者を得て開催し、本都市の発展状況と今後の展開について、関係機
関の情報共有を図り、今後の更なる連携のきっかけづくりに取り組んだ。
②

持続的なイノベーション創出に向けた取組
産学・産産連携のハブとなる「ＲＤＭＭ支援センター」を創設し、同センターのもとで「けいはんなＲ＆Ｄイノベーションコンソーシアム」
を設立、その参加企業等（けいはんなオープンイノベーションセンター
入居企業を含む。）に対し、研究開発の草創期から事業化までの一元的な支援を行うことにより、新規プロジェクトの創出や研究開発とその事
業化の一層の促進を図る取組の基礎を構築した。同支援センターでは、
当該コンソーシアムの中で立ち上げられた分野別ワーキンググループ
へのコンセプトづくり等の支援活動や人材育成プログラムの提供など
様々な活動を開始した。その一貫として住民目線での意見やクリエイティビティーを研究開発、事業化、まちづくり等に反映する会員組織である「Clubけいはんな」を発足。アンケート調査の実施やワークショップを開催し、ワーキンググループ活動に反映させた。
また、国立研究開発法人産業技術総合研究所等と連携し、共同研究テーマの発掘やプロジェクトの創出を目指し、関心の高い立地企業等を対象に訪問し、産業技術総合研究所の最新の研究活動等を紹介した。

③

国の競争的資金を活用した新産業創出等プロジェクトの推進
ヘルスケアイノベーション創出事業の成果を生かし、今後急速に進展する超高齢社会に備えた健康維持や増進を支援する地域実装の取組を支援するとともに、平成27年度からＦＳ（フィージビリティスタディ）事業として取り組んできた国立研究開発法人科学技術振興機構の「リサーチコンプレックス事業」が平成28年9月に本採択となり、本都市におけるイノベーションの創出等を目指し、異分野融合研究の推進、人材育成、事業化を一体的に推進する仕組みの整備促進を図った。
また、「京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト」について
は、「けいはんな地域広域基本計画」等も踏まえ、オープンイノベーシ
ョンソリューションサイト等を活用し、他地域の産業支援機関とも連携しながら、本都市をはじめとする優れた技術シーズを幅広いニーズと結びつける取組等を進め、新事業創出・展開と雇用創出に努めた。

-4-

④

マッチング支援機能等の強化と新たなプロジェクト創出・事業化の促進
研究成果を事業化に結びつけるリエゾン機能の充実強化を図るとともに、立地機関や地域産業などとの連携のもと、けいはんなオープンイ
ノベーションセンター等も活用し、新たなプロジェクトの創出に向け、企業に「けいはんなＲ＆Ｄイノベーションコンソーシアム」活動等を通じて研究開発支援を継続して実施した。
また、異分野融合研究の推進に向けて、リサーチコンプレックス事業の「超快適」実証実験環境の整備を進めた。
さらに、本都市内外に立地する中小・ベンチャー企業の資金確保に向けて「ものづくり・商業・サービス革新」補助金申請・獲得の支援や、販路拡大、認知度向上に向けて従来のベンチャー通信等による先端事業の紹介など、支援先企業のニーズに応じたきめ細かな支援の他、インターネット検索サイト“Google”を活用したWebマーケティングサービス
や全国43万社のものづくり企業が参加しているビジネスマッチングサ
イトへの登録、ビジネス内容の紹介、品評会への参加などによる情報発信について支援した。

⑤

立地機関の情報発信と交流に向けた取組
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、株式会社国際電気通信
基礎技術研究所(ATR)等情報通信分野の立地機関と連携を図り、最先端の研究成果を発信する「けいはんな情報通信フェア2016」を開催した。
また、立地企業・研究機関等の研究者等を対象に科学技術分野の識者を招いて、新しいビジネス創出につなげることを目的にする「けいはんなサイエンスカフェ」や「けいはんな若手研究者交流会」、立地機関の関係者を対象に各研究機関による研究内容紹介など、様々な分野の研究者等が幅広く意見交換や情報共有をできる場としての「けいはんなイノ
ベーション交流会」を開催した。
さらに、各地区のまちづくり協議会への参加機会等を活用し、本都市内における情報共有を図るとともに、｢けいはんな学研都市における各立地機関協議会等情報交換会｣を開催し、効率的な情報共有のためのクラウドグループウェアを用いた情報プラットフォームの新設等を行った。

⑥

本都市内の研究者と次世代層を含む住民の方々との交流
中・高校生らによるポスターセッションや小・中学生等の研究機関訪問、研究者による出前授業など「科学のまちの子どもたち」プロジェク-5-

トを一層推進するとともに、科学体験プログラムや科学イベントの企画
運営、本都市の資源を生かした学校教育の支援に取り組む「けいはんな
科学コミュニケーション推進ネットワーク」と共催した「けいはんな科
学体験フェスティバル2017」において、立地機関の協力（展示、ワークショップ等）のもと、研究者と子どもたちとの交流促進を図った。
「大学市民公開講座」では、平成28年度は、７大学による講座を国立
国会図書館関西館の協力も得て、同館で開催するとともに、同館からの講座内容に対する図書の紹介等により内容の充実、参加者層の拡大等につなげた。
⑦

関係機関と連携した要望活動の展開
政府予算要望において、本都市の現況や立地研究機関等の研究成果などを紹介し、プロジェクト事業費獲得やインフラ整備の推進といった予算要望を行ったほか、平成28年度末で期限を迎える関西文化学術研究都
市建設促進法に基づく法人税特別償却制度の2年間延長、「けいはんな
学研都市新たな都市創造プラン」に基づく「新たな都市創造会議」への参画によるプランの実現に向けた支援、中核的研究機関等の取組への支援や府省横断的なイノベーションの推進などを要望した。

⑧

積極的な広報活動、関係機関と連携した戦略的な情報発信
広報誌「けいはんなView」の定期発行や各種フォーラムの開催、また都市視察対応等により、本都市の現況や新たな研究成果を発信するとともに、立地施設が参画する「けいはんな広報ネットワーク」の取組として、記者懇談会を定期開催し、効果的な情報発信に努めた。
また、新たな都市創造会議広報部会に参画する行政機関や経済団体の保有する広報手段を、けいはんな広報ネットワークの主要な立地施設が活用する連携体制を構築し、広報誌やWebページの活用、チラシの配布などの広報活動で成果を上げたほか、けいはんな学研都市30周年記念ロゴマークを作成し、関係機関での同マークの利用推進を図るなど本都市のＰＲ強化に取り組んだ。
さらに、情報通信研究機構、公益社団法人関西経済連合会と共催、一般社団法人ナレッジキャピタルの協力を得て、「“けいはんな”体感フェア2016＠ナレッジキャピタル」をグランフロント大阪にて開催し、体験・体感型の展示・デモによるわかりやすい情報発信により、子どもから大人まで楽しみながらけいはんなの研究状況等に理解を深めてもらうことができた。

-6-

２ 事業活動の内容
Ⅰ

企画調査研究事業

本都市のビジョンと取組の方向を示す新たな都市創造プランの推進に向け、関係者と協働し、新たな都市創造会議を設立した。
また、同会議の事務局の一員として、関係者との協働のもと、文化・学術研究の振興、イノベーションの推進、都市形成に係る各種取組の進捗状
況や同プランの推進上の課題をとりまとめ、総会への提示案を作成した。
さらに、関西文化学術研究都市建設促進法施行及び当機構の設立３０周年を迎えたことから、関係機関と協力して 30 周年記念シンポジウムを開催した。
（１）新たな都市創造プランの推進① 新たな都市創造に向けた運営体制の構築等
新たな都市創造プランを推進するための運営体制として、学識者、国、自治体、立地機関、経済団体等の幅広い参加を促し、学研都市の関係者のネットワークのハブ組織として、「新たな都市創造会議」を創設するとともに、同会議の幹事会を開催し、各課題についての議論を深めた。
また、プランに掲げた各分野における取組を推進するため、都市形
成部会、広報部会、イノベーション推進会議を設置し、各種取組の進捗の把握や課題に関する認識を共有し、関係者が協力・連携して、その課題の解決を図る体制を構築した。
○幹事会の開催
第1回

平成28年10月17日

・総会開催時期の確定、取組状況の共有、評価方法の検討等
第2回

平成28年12月20日

・取組状況の共有、評価方法の検討等
第3回

平成29年3月24日

・都市現状の整理、取組進捗整理、課題抽出、総会準備等○都市形成部会の開催
第1回

平成28年5月24日

・進め方の確認、情報共有、取組事項確認、年間計画共有等
第2回

平成29年2月14日

・進捗状況共有、課題抽出、総会準備-7-

○広報部会
第1回

平成28年5月24日

・広報における課題と取組状況確認、連携策検討等第2回

平成29年2月14日

・進捗状況共有、課題抽出、総会準備○イノベーション推進会議
第1回

平成28年10月6日

・イノベーション推進会議の設置、支援関係事業等
第2回

平成29年3月3日

・イノベーション推進支援関係事業の取組、連携推進の取組

上記議論等を踏まえ、「新たな都市創造プラン」の進捗に関し、多様なステークホルダーが学研都市全体を俯瞰的に評価する指標群「（仮称）けいはんなインジケーターマップ」を作成し、各主体の合意の得られたものから順次指標化・計測を実施していく素案を作成した。
②

都市形成の促進に向けた取組
都市基盤整備等の促進に向け、政府への要望活動を行った。
交通アクセスについては、（ⅰ）企業立地の増加に伴い、平成27
年6月に精華西木津地域の路線バスの増発、（ⅱ）学識者及び関係公共団体等で構成する「けいはんな学研都市における交通のあり方協議会」（平成25年度～26年度）の議論を踏まえ、京都駅～本都市間の直行バスの実証運行を平成28年3月22日から6ヵ月間の予定で開始し、途中、平成29年9月30日まで延長することにした。加えて、平成29年3月21日からは、ルート、ダイヤ、回数券発行など一部内容を見直し、利用者増加に向けた対策を講じた。
また、高山地区の開発に関して、開発計画委員会に参加し、今後の活用の検討等を進めた。

（２）記念シンポジウムの開催
関西文化学術研究都市建設促進法の公布・施行以来30周年を迎え、関係機関、企業等の協力・参画のもと更なる都市の発展を目指し、記念シンポジウムを3月9日にグランフロント大阪で開催し、430人の参加者を得て、当日は、けいはんなの位置付けやこれからの飛躍に向けた
期待、学研都市と人口知能に関する研究や事業化に向けた取組、産業界の視点からの学研都市への期待等について講演、講話をいただくと-8-ともに、立地機関の協力を得て、学研都市を紹介するパネル展を開催した。
（３）関西国際戦略総合特区の活用
関西地域協議会の地区協議会事務局として、構成団体との意見交換や情報発信に取り組むとともに、平成２８年度は高の原駅前開発エリアを｢けいはんな学研都市におけるスマートコミュニティ構想実現に向けた中核拠点｣として、新たに特区エリアとして認定を受けることができた。
（４）都市の現状等調査
本都市の施設立地の進捗状況について、その実態を調査するとともに、都市人口、研究者数、企業の研究実態や活動状況等について、調査を行い、本都市のＰＲ等に活用するとともに、基礎データの調査について、
より効果的な情報発信につなげるため、調査項目、情報収集、発信方法等について検討を進めた。

-9-

Ⅱ

建設推進活動事業

新たな都市創造プランの実現を目指し、道路鉄道網の整備をはじめとする都市基盤の整備など、立地施設や地方自治体等の本都市の利害関係者の自助努力だけでは解決できない課題や、「新たな都市創造会議」への参画によるプランの実現に向けた支援などに対して要望や提言等を行った。
（１）要望活動
関西文化学術研究都市建設推進協議会においては、政府予算編成作成
時期に合わせて、7 月には代表委員により、また 12 月には事務局により、本都市の建設促進、高度運営のための施策実現に向け、以下の項目を重点要望事項として政府関係者、府省等に対し「本都市建設推進」に関する要望活動を実施し、本都市への科学技術ハブ拠点設置や予算の重点配分、オープンイノベーションを持続的に創出するための仕組みづくりに向けた支援などを求め意見交換等を行った。
その中で、関西文化学術研究都市建設促進法に基づく法人税特別償却制度の２年間延長の要望については、当該制度の延長が認められるなど様々な成果をあげた。
＜重点要望事項＞①

本都市への学術・研究機関・企業集積実績を生かした我が国の競争力強化につながる施策の実施②

都市基盤整備の促進③

新産業創出・産業集積につながるプロジェクトの推進④

学術・研究開発機能の整備・活 用（２）広報活動
学研都市を紹介するパンフレット、「学研都市の現状と取り組みについて」（パワーポイント資料）等を、本都市の魅力を伝えることが出来るように適宜更新を図るとともに、けいはんな学研都市の紹介ビデオやポスターを利用し、国内外からの視察受け入れや都市内外で開催される
各種イベント等の場を好機ととらえて積極的に本都市のＰＲを行った。
また、立地研究機関の活動やプロジェクトの成果を Web サイトやメーリングリスト、広報誌「けいはんな View」を活用して紹介した。

- 10 -

Ⅲ

情報発信事業本都市に立地する研究機関や企業等が日々生み出す「新しい価値」や「住民や研究者による先進的で自律的な持続可能社会における生き方、住まい方」など、本都市が持つ「成果」「魅力」について、本都市の中核機関である当機構が情報収集に努め、機構の有する様々な媒体等を通じて情報発信に努めた。
また、関係機関と連携しながら、本都市における広報に関する課題や取組内容を共有して都市全体の広報戦略を検討し、関係自治体や経済団体がもつ国内外や地域住民に向けた様々な広報ツール等の活用を推進し、より積極的、戦略的に情報発信を行った。
（１）Webサイト等の運営
本都市に関する情報を、わかりやすくタイムリーに伝えることができるよう、Webサイトを運営し、関係機関と連携の上、本都市内の様々な研究成果やイベントなど、本都市の魅力を高める情報を発信するとともに、当機構が主催する講演会、フォーラム等について、事業成果をWebで公開し、社会還元を進めた。
また、ホームページの掲載内容をSNSでも投稿したほか、ドローンで空撮した映像を活用した都市概要ビデオをYouTubeで配信した。
さらに、本都市の動きを総合的に発信する窓口として、従来のメーリ
ングリストの機能を拡充する形で、画像提供や検索、利用者への通知機能をもつポータルサイトを設置するなど、研究者、市民が交流、情報発信を行う環境づくりを継続して進めた。
なお、「けいはんなポータル」の平成28年末の登録者数は1,830人、総投稿数は2,350件となっており、その内訳は都市内外の支援組織や大学、学会、研究機関、企業などからの各種セミナーや講演会等の開催案
内が大半を占めており、研究者や市民の交流、都市内外をつなぐ情報交換のツールとして活用されている。
（２）定期情報誌の発行
都市づくり、文化交流の促進及び新産業創出に資する媒体として、定期広報誌「けいはんなView」を発行し、本都市での事業、イベント等について広く紹介することにより、本都市の魅力を伝えた。
また、学研都市パンフレットについては、立地機関や地元企業の取り組みなど「本都市の現状とポテンシャル」を情報発信するツールとして活用できるよう、その掲載情報の充実に努めた。

- 11 -

＜広報媒体制作実績＞○広報誌「けいはんなView」年4回発行、計16,000部○パンフレット「KANSAI SCIENCE CITY」

日本語版

総合

7,000部（平成27年度版増刷2,000部
平成28年度版

立地施設

6,000部（平成27年度版増刷1,000部
平成28年度版

英 語 版

5,000部）

総合・立地施設

ともに5,000部）

2,000部（３）都市外への情報発信
情報通信研究機構、関西経済連合会と共催、ナレッジキャピタルの協力を得て、「“けいはんな”体感フェア2016＠ナレッジキャピタル」を
グランフロント大阪にて11月19日（土）～20日（日）の2日間にわたり開催した。2日間で計694人が来場し、体験・体感型の展示・デモによる
わかりやすい情報発信により、子どもから大人まで楽しみながらけいはんなの研究状況等に理解を深めてもらうことができ、一方、大学・立地
研究機関・企業等出展者も、一般の方から各々の研究成果等への意見や感想を直接聞くことを通じて、今後の取組につながる情報を得ることができた。
また、広報アドバイザーによる中小・ベンチャー企業による商品開発
等の情報発信のための個別支援にも取り組んだ。
（４）都市視察対応
平成 28 年度は、国土交通大臣や台湾科技部副大臣の視察をはじめ、国、自治体、学校、企業などから延べ 125 団体 1,902 人の視察を受け入れ、e2（イイ）未来スクエアのほか公益財団法人地球環境産業技術研究機構や国際電気通信基礎技術研究所、情報通信研究機構など立地機関の協力を得て、本都市の運営をはじめ、産学連携の取組など本都市の魅力を紹介し、本都市の認知度の向上に努めた。
○28 年度視察（けいはんな e2 未来スクエアの視察実績を含む。）
国内

海外

件数

95 件

30 件

人数

1,499 人403 人（５）立地機関同士の情報・意識の共有
各立地施設が連携した効果的な広報活動によって、個々の立地施設及びけいはんな学研都市について国内外の方々に理解を深めていただくために設置した「けいはんな広報ネットワーク」の取組を推進した。
- 12 -

平成 28 年度は、主要な立地施設で構成する企画会議や立地施設とマ
スコミの関係強化を図るための「けいはんな学研都市立地施設記者懇談会」を概ね 2 カ月ごとに 6 回開催したほか、立地施設の広報担当者のスキルアップを目的とした研修会を実施した。
また、けいはんな学研都市 30 周年記念ロゴマークを作成し、関係機関での同ロゴマークの利用推進を図るなど都市としての一体感の醸成とともに、本都市のＰＲ強化に取り組んだ。

- 13 -

Ⅳ

交流・立地促進事業
本都市内の研究施設、企業、研究者と住民及び行政や関係団体が相互に支え合い、一体となった社会を構築することで学研都市としての魅力向上を図るとともに、新たな研究機関や企業の進出により本都市の更なる活性化を目指し、様々な産学官連携の交流を推進する以下の事業に取り組んだ。

（１）立地施設・企業交流事業① 協議会活動の支援
本都市内のまちづくり協議会等（7 団体）による｢けいはんな学研都市における各立地機関協議会等情報交換会｣を開催し、効率的な情報共有のためのクラウドグループウェアを用いた情報プラットフォームの新設と年に１回程度の協議の場の設定について合意を得、情報プラットフォームについて運用を開始した。
②

立地施設等と経済団体及びその会員企業との連携強化
関西経済連合会との共催で先端シーズフォーラムを２回開催し、関西経済連合会の会員企業からも多くの方の参加を得て、会員企業との連携を図った。また、都市視察、当推進機構が開催する会議やイベントを通じた情報交換や交流、さらに広報誌“けいはんな View”や“ベンチャー通信”による定期的な広報や、事業に活用いただける情報発信も行い、企業連携のきっかけづくりに努めた。

③

国際化に関わる交流事業の実施
京都府をはじめ関係機関と連携し、｢京都スマートシティエキスポ
2016・スマートシティメッセ in けいはんな｣（6月2日～3日）における海外出展者への商談支援や、スペイン・バルセロナで開催されたス
マートシティエキスポ(11月15日～17日)での本都市のＰＲ、本都市で開催されたAPECTEL54（アジア太平洋経済協力会議 第54 回電気通信・情報作業部会）の運営への参画等を通じて、国際交流の促進や海外への情報発信に取り組んだ。
また、Keihanna Science City（けいはんな学研都市）として加盟している「アジアサイエンスパーク協会（ASPA）」のネットワークを最大限活用するとともに、海外からの視察、企業紹介希望、現地への招待等に対応することにより、本都市の知名度向上に努め、さらに、「京都外国企業誘致連絡会」において、外国企業等の誘致活動に取り組んだ。

- 14 -

（２）立地施設等連携事業① 実証実験フィールドの展開に向けた取組
本都市の課題である交通アクセスの改善に向け、京都駅―本都市を結ぶ直通バスの実証運行に関して、住民及び立地機関に対し積極的に広報した。
②「けいはんな情報通信フェア2016」の開催
情報通信研究機構、国際電気通信基礎技術研究所など情報通信関連の立地機関と連携し、「けいはんな情報通信フェア2016」（11月10日～12日）を開催し、最先端の研究成果の情報発信と市民への科学技術の啓発等に取り組んだ。また、奈良県立奈良高校主催の「けいはんな・まほろばSSHサイエンスフェスティバル」等他のイベントと同時開催し、高校生らによるポスターセッション等により、研究者が学
生・教育関係者と交流する機会などを提供し、相乗効果を高めることができた。
多言語音声翻訳の展示や人工知能に関する講演等の取組の結果、3日間計で前年を上回る約3,500名(けいはんな地区、延べ)が来場し、研究者、学生を含む市民の一層の交流促進を図ることができた。

③

けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会の参画「けいはんな情報通信オープンラボ」を有効活用し、ネットワークの高機能化、ユニバーサルコミュニケーションなど、ＩＣＴに関し実効的な産学官連携の構築、技術の育成、研究推進等を図ることを目的としている同研究推進協議会の事務局として、情報通信研究機構、総
務省近畿総合通信局、関西経済連合会とともに活動した。
協議会傘下のグローバルコミュニケーションワーキンググループ（WG）（多言語音声翻訳技術の普及促進と社会実装・実用化促進）を準備 WG から本 WG に移行し、副主査として協議会活動を積極的に補佐・支援した。

（３）企業立地促進事業
本都市への研究施設等誘致促進のため、立地可能な用地や各種優遇制
度などをまとめた「けいはんなロケーションガイド」を作成し、関係機
関と情報共有するとともに、企業からの問い合わせに対応した。
また、優遇税制等の活用による本都市への立地促進や本都市立地企業等の活性化を図るために、立地企業向け「行政政策・優遇税制等説明会」（3 月 22 日）に開催した。（参加者約 30 名）- 15 -

本説明会では、当推進機構で作成した「税制優遇制度概要パンフレッ
ト」や「国及び地方公共団体の優遇制度一覧」を配布し、法人税等の優遇措置や平成 29 年度の国（経済産業省）及び関係府県の行政政策等について、経済産業省担当職員や税理士、職業安定所の雇用指導官などの専門家を講師として招いて実施した。
（４）市民・研究者交流事業① けいはんな都市賑わい創出事業の実施
本都市における文化的な賑わいを創出すること等を目的にクラシック音楽を中心とした定例のプチコンサートをけいはんなプラザで
27 回、高山サイエンスプラザで 11 回開催するとともに、JAZZ 演奏を
2 回開催した。
夏休み期間中にはスペシャル企画としてオペラ演奏を開催するとともに、京田辺市、木津川市、精華町及び生駒市内において出張コンサートを計 5 回開催した。
これらにより、延べ 46 回開催し、約 5,300 人の来場を得ることができ、都市の賑わいの創出に寄与することができた。
また、8 月 5 日のプチコンサート「第 7 回ＪＡＺＺの夕べ」と同時開催された夜祭りイベント「とどけ北極星に けいはんなの光 2016」の運営に参画し、交流の活性化に努めた。
②

関西文化学術研究都市大学連携「市民公開講座」の開催
先端的な研究内容をわかりやすく市民に紹介することを目指し、国立国会図書館関西館の協力のもと、8月末～9月初めに「７大学連携市
民公開講座」を関西館大会議室で開催した。同関西館も同時期に開催されている小展示の関連講演として１講座を担当し、講座修了後、小展示見学会も実施された。
受講者数は延べ584人と前年より若干減少したものの、多くの近隣住民に参加いただき、好評を得た。

○連携大学
8月26日 関西外国語大学、国立国会図書館関西館小展示関連講演(ATR)
9月 2日 同志社女子大学、京都府立大学、同志社大学、
9月 9日 奈良先端科学技術大学院大学、大阪電気通信大学、奈良学園大学③ 「科学のまちの子どもたち」プロジェクトの推進
都市内の研究機関と教育機関が連携し、子どもたちに本都市ならではの教育機会を提供することを目的に実施している。
平成 28 年度は、同プロジェクトのうち、高校生のポスターセッシ
ョン等を奈良県立奈良高校と連携し、「けいはんな情報通信フェア
2016」と同時に開催。研究者と子供たちが交流する中で充実した取組となった(ポスターセッション参加 11 校・約 300 人来場)。
- 16 -

また、関係機関とともに小・中学生、教員の施設訪問、出前授業に取り組んだ(施設訪問 20 回、1,251 人、出前授業 4 回、433 人)。
「科学のまちの子どもたち」プロジェクトを一層推進するため、科学体験プログラムや科学イベントの企画運営し、本都市の資源を生かした学校教育の支援に取り組む「けいはんな科学コミュニケーション
推進ネットワーク（Ｋ－Ｓｃａｎ）」と共催で「けいはんな科学体験
フェスティバル 2017」（2 月 4 日）を開催、立地機関の協力（展示、ワークショップ等）のもと、小学生を中心とした子どもたちと保護者ら約 1,200 人が参加し、立地機関研究者と子どもたちとの交流促進が図られた。

- 17 -

Ⅴ

事業化推進事業

持続的なイノベーションの創出に向け、オープンイノベーションを基軸とした取組が促進されるよう、産学・産産連携のハブとなる仕組みとなるRDMM 支援センターを整備し、研究開発の草創期から事業化までの一元的な支援を図った。
リサーチコンプレックスＦＳ（フィージビリティスタディ）事業については、異分野融合研究の推進、人材育成、事業化を一体的に推進する仕組みを整備し、平成 28 年 9 月に本採択となった。
また、本都市立地企業等が有する有望な技術・製品等について、販路開拓をはじめ、シーズ・ニーズマッチングの取組を強化し、立地研究施設や研究者間の異業種交流を進めることなど個別の研究開発とその事業化を図るとともに、本都市の先端技術などを活用し、競争的資金等も利用しな
がら、地域経済の活性化並びに新産業の創出・集積を進めた。
（１）けいはんなスマートシティ推進事業① けいはんなe2未来スクエア等の活用「けいはんな e2 未来スクエア」を活用したスマートシティ推進の取組のＰＲや、けいはんな学研都市の活動・成果の発信を目指し、
国内外の行政・研究機関・企業等に加え、地域の児童・生徒などを対象にけいはんな学研都市への視察を積極的に受け入れるともに、
小中学生を対象に「地球温暖化」をテーマに再生可能エネルギーの重要性を学ぶ環境学習等を下記のとおり実施した。
＜e2 未来スクエア視察者＞

総計：115 件（1,774 人）【国内の内訳】
視察件数:89 件、視察人数:1,443 人(小中学生の環境授業を含む。)
視察者内訳は、「企業等」33 件、「個人・学生」12 件、「自治体」
14 件、その他【海外の内訳】
視察件数：26 件、視察人数：331 人
視察者内訳は、「国関係」12 件、「企業等」6 件、「自治体」2 件、「教育・研究機関」5 件、「個人・学生」1 件。訪問者の国籍は 28か国。
＜環境学習＞小中学生への環境授業(※)

総計：9 件（752 人）

うち京都府環境部主催の「親子ワークショップ」環境授業とのタイアップ（270 人）。
※「地球温暖化」をテーマとした座学、発電実験・ＥＶ試乗体験等を通じて再生可能エネルギーの重要性を学ぶとともに、「けいはんなメ
ガソーラー」などの周辺施設をジオラマ・眺望により見学するもの。

- 18 -

②

けいはんな立地施設スマート化推進事業「けいはんなスマートラボ倶楽部」の各会員（会員数：33団体）に対して、ＥＭＳ関連補助制度・導入セミナー等の紹介を行うとともに、基調講演やけいはんなプラザへのＢＥＭＳ実装成果報告を行った。

【その他、具体的な活動状況】○ 6月2～3日 京都スマートシティエキスポの「スマートシティメッセ
inけいはんな」における企画展示で、当倶楽部のブースを出展し、活動内容についてＰＲした。
○ 10月18日 先進事例見学会として、京大農場および京都銀行東長岡支店へ最新設備の見学会を開催した。（参加者21名）○ けいはんなプラザホテル エコルーム宿泊体験として、倶楽部会員
を中心に「けいはんなプラザビルＢＥＭＳ」の効用（省エネを実現しつつ快適な宿泊ができる）を体感いただいた（夏季：8枠、冬季：82枠）。

（２）けいはんな学研都市ヘルスケア開発事業（リサーチコンプレックス
事業）① けいはんな学研都市ヘルスケア開発事業
今後急速に進展する超高齢社会に備えた健康維持や増進を支援する地域実装の取組として、市町村が自立して健康キャラバン等を実施できる環境を整備するため、コーディネート活動を実施し、11
月 18 日に笠置町主催の「健康キャラバン」が開催されたほか、大学や企業とともに開発したＸ線を使用しないで骨密度を計測できる世界初の超音波骨測定装置を利用して、地元木津川市教育委員会
及び木津川市立中学校の協力を得て、若年層のデータ収集（骨密度計測・合計 381 人）を行うとともに、計測を通じて 10 代からの健全な骨成長に対する啓発活動を行った。
②

けいはんなリサーチコンプレックス事業
ヘルスケアイノベーション創出事業の成果を生かし、今後急速に進展する超高齢社会に備えた健康維持や増進を支援する地域実装の取組を支援するとともに、平成 27 年度からＦＳ事業として取り組んできた科学技術振興機構の「リサーチコンプレックス事業」の推進の結果、平成 28 年 9 月に本採択となり、本年度はＦＳ事業も含め、以下の活動に取り組んだ。
○

けいはんなリサーチコンプレックス（ＲＣ）が持つ異分野融合研究
開発、事業化支援、人材育成・設備共用の各ツールによるイノベーシ
ョン創出とその事業化活動を通じ、イノベーションエコシステムを構築する目標を設定した。目標達成に向けシンクタンクを活用しながら、異分野融合共同研究テーマ毎に事業コンセプトをいくつか想定し、必要サービス・技術、対象市場及び市場規模予測を行った。
○ オープンイノベーション会議及び交流会の開催（６回）により、①
参画の大学研究機関・企業のシーズ/ニーズの把握・共有化が進み、異- 19 -

分野研究開発におけるワーキンググループ構成のベースとなりテーマ検討に結びついた。②フレームワークレクチャーを通じて、オープン
イノベーションを体系的に学び、また、オープンイノベーションの先
駆地域の欧州最新事情を学んだ。
○ また、プロデュース人材の育成を目指し、①バックキャスティング法によるニーズ先取りのスキル習得を目指した「共創ワーク」、②脳科学・五感研究に関するコア技術の習得を目的とした「脳科学レクチ
ャー」③異分野融合研究開発プロジェクトの内容を更に深めるための「アイデアソン」を実施した。
○ 本採択後は、異分野融合プロジェクトの設定に向け３つのテーマを９つに細分化し、議論を進めた。
○ けいはんなＲＣのグローバル活動の一環で、スペイン・バルセロナ
で開催のスマートシティエキスポに参加し、活動をＰＲした。
○ イノベーションエコシステム構築の取組の一環として、今年度末、けいはんなオープンイノベーションセンター内に「超快適」実証実験
環境の整備を進めた。

（３）研究者等の交流事業
科学技術を中心に各界で活躍されている識者をゲストスピーカーに迎え、参加者との交流を通じ、産学連携促進等を目指す「けいはんなサ
イエンスカフェ」の開催(参加者からの要望をテーマに 5 回 参加者延べ 114 人)や、企業・研究機関・大学等の若手研究者がフェイス・トゥ・
フェイスで自由に意見交換し、新しいビジネス創出につなげることを目的にする「けいはんな若手研究者交流会」を開催（3 回 参加者延べ 97人）した。
また、本都市における様々な立地機関の集積メリットを最大限に活かすために、各研究機関による研究内容紹介など、多種多様な方々が幅広く意見交換や情報共有をできる場として、関西経済連合会、京都府、株
式会社けいはんなとともに、中核的研究機関など立地機関の関係者を対象とした「けいはんなイノベーション交流会」を京セラ株式会社中央研究所で開催（参加者 54 人）し、情報・意識の共有に努めるとともに、都市運営に役立つ意見を聴取した。
（４）新産業創出コーディネート活動事業① 販路開拓・事業化等支援事業
本都市立地研究機関・インキュベーション施設入居企業・中小企業等が有する有望な技術シーズ・製品等について、（株）けいはんな、
公益財団法人京都産業２１、京都府中小企業技術センター等と連携を密にしながら、コーディネータ等による積極的な企業訪問活動等を通じ、資金獲得やビジネスプランの策定、販路開拓・拡大など企業ニーズ等を踏まえた事業化支援を図った。（支援活動件数 401件（「けい- 20 -

はんな分野融合・販路開拓事業」分を除く。）
また、コーディネータ等の活動体制、情報交換・共有体制の強化を図るため「コーディネータ活動推進会議」を毎月開催し、マッチング
等情報の共有、ノウハウ共有によるスキルアップを行うとともに、産業総合技術研究所と連携し、同研究所の最新の研究状況等について見学し、当該情報に基づいて、本都市立地の中小ベンチャー企業で共同
研究テーマの発掘やプロジェクトの創出に関心の高い立地企業等を訪問し、産業技術総合研究所の最新の研究活動等を紹介した。
さらに、進展する超高齢社会における住民の生活支援に向け、研究機関、大学、企業の研究開発成果（シーズ）と住民のニーズを結びつけるため、平成27年度に設立した「超高齢社会における生活支援に向けた地域産業創出を考える研究会」を、今年度は講演会（3回開催、参加者延べ158人）をはじめ、マッチング情報誌の制作、展示会への出展（3回）、新製品開発支援や営業活動支援、企業連携活動支援等に取り組み、その結果、新技術展開企業1社、新規事業展開企業2社の実績となった。
②

けいはんな分野融合・販路開拓事業「京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト」の一環として取り組んできた「けいはんな異分野融合地域モデル事業」(25～27年度)を引き継ぎ「けいはんな分野融合・販路開拓事業」として、オー
プンイノベーションソリューションサイトを活用し、ニーズ企業・シーズ企業のマッチングを行い、中小企業の新分野進出や販路拡大による雇用創出、また、今後の発展が見込まれるIoT関連ビジネスの推進等を目的に、出展支援やIoT戦略を担う人材育成、ロボット無人化工場実現に向けてIoT最先端企業による支援体制確立のための支援など、様々な分野からの支援を行い、地域の雇用創出につなげた。
○オープンイノベーション・マッチングシステムを活用したシーズ・ニー
ズ探索、マッチング支援■シーズ提案件数
■面談件数

：61件

：41件

■フォーラム参加者数：123人（けいはんなIoTフォーラム：7月、11月の2回開催）
■雇用創出

18人

■企業訪問件数

661件

○出展支援
学研都市を中心に立地するIoT関連の中小企業5社の「京都スマートシ
ティエキスポ2017」への出展を支援。

- 21 -

○京都大手企業技術ニーズ説明会
ニーズ企業6社・36件のニーズ中、27件のシーズ提案を得て、面談を実施。（10月13日：けいはんなプラザ）（５）特定プロジェクトの支援、創出等① Ｒ＆Ｄサポート推進事業
民間企業主体による持続的なイノベーション創出を目指し、新たな研究開発に向けてのコンセプトづくり支援による初期投資リスクの軽減や、特に産学・産産連携の大きな障害となる知財・競合問題への適切な対応など、連携のハブとなり、草創期から事業化までの一元的な支援を行う新たな仕組みとして、「ＲＤＭＭ支援センター」を創設
し、3ディレクター・3サブディレクターによる支援体制や戦略企画体制を構築するとともに、同支援センターの中期計画を策定し、実現すべき以下4つの支援機能を明確化した。
ⅰ 知財調整、利害調整による産学官連携加速
ⅱ アーリーステージＲ＆Ｄをデザイン学で加速、投資効率向上
ⅲ 特区や住民コミュニティ等の積極的活用
ⅳ 人材育成、人材交流
また、本都市内の企業、大学、研究機関を中心に、「けいはんなＲ＆Ｄイノベーションコンソーシアム」を設立し、イノベーションプロ
ジェクト創出に向けたオープンイノベーション支援活動を開始し、次の活動を行った。
○

4分野（モビリティ・エネルギー、農食、健康、新テーマ創出）でプロ
ジェクト創出に向けWG活動を開始○ 人材育成・教育プログラムとして、大阪大学と共同した「ナノテク高度人材育成プログラム」、大阪大学、奈良高専と共同した「パワーエレ
クトロニクス技術」の提供開始○ モビリティ・エネルギーWGから特区活用サブWGとして、具体的検討を開始○ 会員（69（企業等50、その他(大学関係者等)19）を対象に次のセミナー等を実施「デザイン理論によるイノベーション」（5月23日）
イノベーションフォーラム「けいはんな発の新価値創造」(11月22日）
ナノ理工学情報交流会4回
ナノ理工学セミナー1回

さらに、住民とのコラボイノベーションの仕組みとして、住民サポ
ーター制度「Clubけいはんな」を創設し、11月から会員募集を開始し（会員数611人（29年3月末））、未来の産業や商品づくりに活かす調査等を行った。
- 22 -

・第１回「Web調査（野菜に関するアンケート調査）」の実施（2月1日～7日）
・「住民コラボワークショップ」（3月2日）②

その他特定プロジェクト
ビッグデータ活用事業
けいはんな地域における実用化が計画されている、地域情報プラットフ
ォーム関係事業（地域住民にスマートフォンのアプリを提供し、アプリを通じて自治体や地元の店舗・企業等から、地域に特化した情報（省エネ情報、地域のイベント、買物情報等）を配信し、省エネや日々の生活支援に役立てようとするもの）のトライアルに向けて、関係機関と情報を共有し、今後の進め方の協議を行った。

- 23 -

Ⅵ

地域産業振興事業
地域産業の振興を目指し、他支援機関とも情報共有・相互連携を図りながら、本都市に立地する中小・ベンチャー企業の販路拡大、経営・技術相談など、個別企業のニーズに応じた支援を行うとともに、展示・商談会の開催・出展等を通じて、新事業、新分野進出等の支援や企業立地の促進を図った。

（１）けいはんなビジネスメッセの開催
大学・研究機関等の先端的技術シーズや中小・ベンチャー企業の高度な基盤技術等とニーズとの連携やマッチング機会を提供し、新しい産業の創出や地域産業振興に貢献するため、企業展示・商談・講演等を内容とする「第 11 回けいはんなビジネスメッセ」を公益財団法人ＪＫＡ（競輪）の補助を受けて開催し、昨年度を上回る 1,580 人の参加を得た。
・開催日
10 月 13 日
・会 場
けいはんなプラザ
・出展ブース 115 ブース
・基調講演「異分野・異業種をつなぐ赤ちゃんの世界」「産業革命の担い手：クラウド、IoT、そして AI」（２）立地企業ビジネス支援
市町や中小・ベンチャー企業とともに、大都市圏で開催されるビジネ
スフェア等に共同出展し、本都市のＰＲ、誘致活動とあわせ、出展企業
へのビジネスマッチング支援等を行った。
【企業展への出展・出展支援実績】○京都スマートシティエキスポ（6月）○第11回けいはんなビジネスメッセ（10月）○メッセナゴヤ2016（10月）○新価値創造展2016東京（10月）○池田泉州銀行ビジネス・エンカレッジ・フェア2016（11月）○枚方産学連携フォーラム2016（11月）○ナントものづくり元気企業マッチングフェア2016（12月）○京都ビジネス交流フェア(3月）- 24 -

（３）京都スマートシティエキスポの開催｢京都スマートシティエキスポ 2016・スマートシティメッセ in けい
はんな｣を、6 月 2～3 日にけいはんなオープンイノベーションセンター
を会場に開催し、特に、ビジネスマッチングについては、国内外から出展者を含む 124 企業・団体の参加の下で、ビジネスミーティングやパワーランチなどを通じて商談支援を行い、台湾企業等と出展企業等との商談成立事例があった。
また、けいはんなに立地する最先端の研究機関を巡るラボトリップなどを実施し、国内外からの多くの方に参加者いただき、好評を得た。
（実績）来場者 7,954 人、出展 124 企業、マッチング 26 件、ラボトリップ参
加者 128 人- 25 -

Ⅶ

新産業創出会員事業
本都市の高度先端技術、今後発展が期待される特別な技術等について、関西の大手企業をはじめとする新産業創出会員等に紹介し、相互連携の場を提供するなど広域的な会員サービス事業を展開した。

（１）フォーラム等の開催（先端的技術や研究成果の発信）
本都市に関係する先端的技術等について、関西経済連合会との共催、関係各所の協力を得て、12 月と 2 月に「先端シーズフォーラム」を開催し、関西経済連合会に加盟されている関西の大手企業をはじめとする
新産業創出会員等に紹介をした。
また、機構職員の会員企業訪問や各部門が開催する会議やイベントにおいて情報交換などの交流を進めるとともに、会員企業に対する広報誌
けいはんな View 等を通じた定期的な情報発信のほか、適時、会員企業の事業に活用いただける情報の発信などを展開した。
○先端シーズフォーラムの開催「ビッグデータの利・活用が拓くＡＩ、ＩoＴなど新たな価値創造の可能性」（12 月 10 日、大阪市・鉄道会館）「社会の高齢化に向けての挑戦～建設構造物の現状と課題、そして対応～」（2 月 7 日、木津川市・国立研究開発法人量子科学技術研究機構「関西光科学研究所」）（２）広域的なマッチング活動の推進
本都市内外に立地する中小・ベンチャー企業の資金確保に向けて「ものづくり・商業・サービス革新」補助金申請・獲得の支援や、販路拡大、認知度向上に向けて従来のベンチャー通信等による先端事業の紹介など、支援先企業のニーズに応じたきめ細かな支援の他、インターネット
検索サイト“Google”を活用した Web マーケティングサービスや全国
43 万社のものづくり企業が参加しているビジネスマッチングサイトへの登録、広報誌を通じてビジネス内容の紹介、品評会への参加などによる情報発信等により、広域的な支援活動を展開した。

以- 26 -

上（平成28年度事業報告附属明細書）
平成28年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する附属明細書「事業内容の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、作成しない。
平成29年6月
公益財団法人- 27 -

関西文化学術研究都市推進機構