○一関工業高等専門学校防火管理規則（昭和４７年３月１４日制定）（目的）
第１条 この規則は，一関工業高等専門学校（以下「本校」という。）における防火管理の徹底を期し，もって火災その他の災害による物的人的被害を防止し，又は軽減することを目的とする。
（諸規則との関係）
第２条 前条の目的を達成するため防火管理について必要な事項は，関係法令の定めによるほか，この規則の定めるところによる。
（防火管理に関する事項の審議）第３条 本校の防火管理に関する事項については，安全衛生委員会において，審議を行う。
（防火管理組織）第４条

常時の火災予防について徹底を期するため，防火管理者を置くものとし，消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）第３条に定める資格を有する者のうちから校長が選任する。
２

防火管理者は，火災予防について次の各号に掲げる事項を行わなければならない。

一

消防計画を作成すること。

二

消防通報及び避難訓練の実施に関すること。

三

消防用設備等の点検及び整備に関すること。

四火気の使用又は取扱いに関し，指導監督すること。

五

避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理に関すること。

六その他防火管理上必要な業務に関すること。

第５条

防火管理者の下に，諸施設の区域を定め防火責任者を置き，その区域内に火気取締責任者を置くものとする。
２

防火責任者には，一関工業高等専門学校不動産管理規則に定める不動産監守者を，火気取締責任者には，不動産補助監守者をもって充てる。

３

防火責任者は，火災予防について次の各号に掲げる事項を行わなければならない。

一

区域内の火気取締責任者に指示し，火気の安全なることを確かめること。

二

消防用設備等を常時点検し，故障等により修理の必要があるときは，速やかに修理の手続きをすること。
４

火気取締責任者は，火災予防について防火管理者及び防火責任者の指示に従い，直接火気の安全なることを確かめなければならない。

第６条

火気使用施設における消防用設備及び避難施設を適正に管理するため，班長及び班員をもって構成する検査班を置くものとする。
第７条 前３条による組織及び任務分担は，別表第１のとおりとする。

（夜間・休日等の防火管理体制）
第８条

夜間・休日等職員の執務時間以外においては，本校庁舎管理業務請負業者に防火管理を委託するものとし，火災その他事故発生時に備え，緊急時連絡網を別に定めるものとする。
（自衛消防組織）第９条

火災その他事故発生時被害を最小限度にとどめるため，自衛消防隊を編成するものとする。
２

自衛消防隊には，消防隊長を最高責任者として，その下に副隊長，防火管理者，必要な班長及び班員をおく。

３

自衛消防隊の組織及び任務分担は，別表第２のとおりとする。

（点検検査基準）
第１０条 火災予防上の自主検査，消防用設備等の点検基準は別表第３のとおりとする。
（改善措置）
第１１条

前条に基づく検査等により改善を要する事項を発見した場合は，速やかに防火管理者に報告するものとする。
（臨時の火気使用）第１２条 構内の建物内外において臨時に火気を使用する場合は，火気取締責任者，防火責任者，防火管理者を経て校長の許可を受けなければならない。
２

前項の許可を受けた場合は，それぞれの使用上の注意事項を誠実に守らなければならない。

３

建物内外において喫煙禁止の指定を受けた場所では，禁煙を遵守しなければならない。

（建築物及び施設の変更）
第１３条 構内において建築物（仮設物を含む。
）を建築しようとするとき，又は大量の危険物の搬出入，あるいは危険物関係施設，電気施設，火気使用施設を新設，移転，改修する場合は，防火管理者を経て校長に連絡しなければならない。
（危険切迫時の措置）
第１４条

構内の諸施設について，火災警報発令下又はその他の事情により火災発生の危険ある

いは人命安全上の危険が切迫していると認めたときは，防火管理者はその旨構内全般に伝達し，防火管理者その他の責任者は，火気使用等の中止，又は危険な場所への立入を禁止することができる。
（出火の通報）第１５条

構内の出火を知った者は，速やかに消防署へ通報するとともに，防火管理者に報告しなければならない。
（災害防禦）
第１６条

構内に火災発生又はその他の災害が発生した場合には，被害を最小限度にとどめるため，第１２条に定める自衛消防隊は，それぞれ消火，警備，警報及び避難等の担当任務の遂行にあたるものとする。ただし，消防吏員，消防団員より特別の指揮要請があったときは，その作業に従事しなければならない。
（震災措置）
第１７条

地震その他の災害が発生した場合には，第８条に定める各責任者は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
一

建物及び建物に附帯する設備並びに施設に設置されている物件等の倒壊，転落及び落下等の有無を検査し，被害のある場合は最小限度にとどめる措置を講じるとともに通報すること。
二各火気取締責任者は，被害を生ずるに至らない地震等であっても，発生後，建物，火気使用設備・器具などの点検・検査を行い，安全を確認するとともに予防措置を講じること。
（防火教育）
第１８条

教職員は，進んで防火に関して教育を受け，防火管理の完璧を期するよう努力するものとする。
（消防訓練）
第１９条 有事に際し被害を最小限度にとどめるため，次に掲げる基準により消防訓練を実施し，技術の練磨を図るものとする。
区

分

基本訓練

内

容

消火・通報・避難

総合訓練
第２０条

回

数

年２回
年１回

防火管理者は，常に消防機関と連絡を密にし，防火管理の適正を期するよう努力しなければならない。
２

防火管理に関する連絡事項は，次のとおりとする。

一

消防計画の提出

二

査察の要請

三

教育訓練指導の要請

四

建物及び諸設備の使用変更時の事前連絡並びに法令に基づく諸手続きの促進

五その他防火管理について必要な事項

第２１条 寄宿舎については，この規則によるもののほか，寄宿舎防火規則を別に定める。

附 則１

この規程は，昭和４７年４月１日から施行する。

２

この規程は，一関工業高等専門学校に出入する請負業者又は運搬業者等にも適用する。

３

この規程により，一関工業高等専門学校防火規程（昭和４０年規則第９号）は，廃止する。
附 則（平成６年３月２８日規則第１３号）

この規則は，平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成１３年８月１０日規則第１６号）
この規則は，平成１３年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成２０年４月１日から施行する。

別表第１
防火管理責任組織

校長

防火管理者

各防火担当の責任者

各火気取締責任者└夜間・休日等の防火担当責任者（本校庁舎管理業務請負業者）

防火対策委員会

建築物等の検査班長

班員(建物内外の防火的位置，構造，使用状況，防火シャッター，排煙口等の管埋及び検査の任にあたる。)

火気便用施設検査班長

班員(炊事器具，採暖用器具，燃料置場，灰捨場等の火気使用箇所の管理及び検査の任にあたる。)

電気設備検査班長

班員(電気技術者と連携をとり電気配線，電気器機，避雷針等の火災予防管理及び検査の任にあたる。)

危険物検査班長

班員(危険物取扱主任者と連携をとり安全管理及び検査の任にあたる。)

消火設備点検整備班長

班員(消火栓，消火器などの機能及び障害物除去等の管理及び検査の任にあたる。)

警報設備点検整備班長

班員(自動火災報知設備，火災報知機の点検整備の任にあたる。)

避難設備点検整備班長

班員(非常口，救助袋，ロープ，避難はしご等の点検整備の任にあたる。)

別表第２
自衛消防隊の組織及び任務分担

総 務 班 長通報連絡係(通報連絡の任にあたる)

誘 導 係(避難通路は火勢と反対の経路を経て避難者の任にあたる)
避難誘導班長救 助 係(避難時における事故者又は負傷者の救助にあたる)

消火器係(常に設置場所を確認し，火災発生と同時に初期消火にあたる)
消 火 班 長消火栓係(消火栓の機能及び操作を習得し，火災発生と同時に初期消火にあたる)

隊 長

副隊長

(校 長)

(事務部長)

給 水 係(自衛消防隊の水利の確保公設，消防隊の到着にあたり水利誘導にあたる)

工 作 班 長工 作 係(防火戸，防火シャッターの閉鎖及び延焼の恐れのある場合廊下その他工作物等の小破壊の任にあたる)
電 気 係(電源を確認し，火災発生と同時に電源の接断等適切な処置と危害防止の任にあたる)

搬 出 係(重要書類物品等の搬出の任にあたる)
警 戒 班 長警 戒 係(搬出された物品の監視及び飛火の警戒の任にあたる)

救 護 班 長救 護 係(救急薬品を携帯し本部の指示に従って救護所を設定し，負傷者等の応急的 処置を行う)

別表第３
点検検査基準
１．自主点検区分

検防火上の設備

査

内

容回

全般

毎年２回

一般

随

屋内一般
整理清掃状況

数

検
各時

終業後１回
屋外一般

査
室

随

屋外一般

終業時

器具

始終１回以上器具の管理状況

毎週１回以上

全

般

毎月１回

一

般

随時

ガス及び危険物

全

般

随時

〃

出入口、通路、非常口の状況

障害物の状況

随時〃

能点

火気使用施設

電気設備員

〃

屋内一般
たき火喫煙管理状況

員

時
〃〃

〃

２．消防用設備点検
区

分

消防の用に供するもの
消火・警報・避難設備
消防用水

外

観点

検機

６ヶ月１回

６ヶ月１回

６ヶ月１回

６ヶ月１回

検

総合

１年１回

点

検