平成 18 年 4 月 21 日
各位

会 社 名
株式会社歌舞伎座
代表者名
取締役社長 大谷信義
（コード番号９６６１ 東証第２部）
問合せ先常務取締役 三橋 均
（T E L
0 3 - 3 5 4 1 - 8 1 6 0）

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は平成 18 年 4 月 21 日開催の取締役会において、平成 18 年 5 月 26 日開催予定の第 82 期定時株主総会に、下記のとおり定款の変更について付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．変更の理由（１）変更案第 1 条（商号）に英文表記を加え、変更案第 20 条（取締役の員数及び選任）の取締役の員数を会社規模に合わせ削減し、変更案第 21 条、第 31 条において就任した取締役、監査役がそれぞれの任期を十分に活用できるよう取締役や監査役の補欠等の任期調整規定を削除し、また、取締役会と監査役会の招集手続きの省略に関する規定を変更案第 25 条第 2 項と第 35 条第 3 項に新設するものであります。
（2）「会社法」（平成 17 年法律第 86 号）、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（同第 87 号）ならびに「会社法施行規則」（平成 18 年法務省令法律第 12 号）および「会社計算規則」（同第 13 号）が平成 18 年 5
月 1 日に施行されたことに伴い、以下の変更を行うものであります。
① 公告をする方法として、電子公告が可能になりましたので、公告の利便性の向上および公告費用の節減のため、変更案第 5 条（公告方法）の内容を変更するものであります。
② 定款の定めに基づく取締役会決議で自己株式を取得することができるようになったことから、機動的な資本政策を遂行できるよう変更案第 7 条（自己の株式の取得）の規定を新設するものであります。
③ 単元未満株主の権利が制限できるようになったことから、変更案第 10 条（単元未満株式についての権利）を新設するものであります。
④ 株主総会においてより充実した情報の開示を行うことができるよう、変更案第 16 条（株主総会参考書類等のインターネット開示）を新設するものであります。
⑤ 取締役会を機動的に運営するため、書面または電磁的記録によりその決議を行うことができるよう変更案第27 条（取締役会の決議方法等）に第 2 項を新設するものであります。
⑥ 取締役、監査役および会計監査人がそれぞれ期待される役割を十分に発揮できるよう、変更案第 38 条に取締役、監査役、会計監査人の責任免除の規定を新設するものであります。なお、取締役の責任免除規定の新設については、監査役会の同意を得ております。
⑦ 以上のほか、定款全般について、会社法に対応した加除、修正および移設など所要の変更を行うものであります。
（3）上記、新設条文の追加により、条数の繰り下げを行うものであります。
２．日程
定款変更のための株主総会開催日

平成 18 年 5 月 26 日（金曜日）

定款変更の効力発生予定日

平成 18 年 5 月 26 日（金曜日）

３．定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
-1-（下線部分変更箇所）
現 行 定 款
第１章

総則

変
第１章

総更案

則

（商 号）
第 １ 条
当会社は株式会社歌舞伎座という。

（商 号）
第 １ 条
当会社は、株式会社歌舞伎座（英文表記の場合
Ｋ ａ ｂ ｕ ｋ ｉ−Ｚａ Cｏ．，Ｌｔｄ．）と称する。

＜ 新 設 ＞

（機 関）
第 ４ 条
当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１） 取締役会（２） 監査役（３） 監査役会（４） 会計監査人（公告の方法）第 ４ 条
当会社の公告は東京都において発行する日本経済新聞紙上に掲載してこれを行う。

（公告方法）
第 ５ 条
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、官報に掲載する方法により行う。

第２章

第２章

株式

株式

（発行する株式の総数）
第 ５ 条
当会社の発行する株式の総数は２，８００万株とする。

（発行可能株式総数）
第 ６ 条
当会社の発行可能株式総数は、２，８００万株とする。

＜ 新 設 ＞

（自己の株式の取得）
第 ７ 条
当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる。

＜ 新 設 ＞

（株券の発行）第 ８ 条
当会社は、株式に係る株券を発行する。

（１単元の株式数及び単元未満株券の不発行）
第 ６ 条
当会社の１単元の株式の数は、１，０００株とする。
２．当会社は１単元の株式の数に満たない株式（以下「単元未満株式」という。）に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない。

（単元株式数及び単元未満株券の不発行）
第 ９ 条
当会社の単元株式数は、１，０００株とする。
２．当会社は、前条の規定にかかわらず、単元株式数に満たない数の株式（以下「単元未満株式」という。）に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない。
-2-

＜ 新 設 ＞（単元未満株式についての権利）
第１０条
当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１） 法令により定款をもってしても制限することができない権利（２） 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（名義書換代理人）
第 ７ 条
当会社は株式につき名義書換代理人を置く。
２．当会社の名義書換代理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議により選定し、これを公告する。
３． 当会社の株主名簿及び実質株主名簿（以下「株主名簿等」という。）並びに株券喪失登録簿は、名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換、質権の登録及び抹消、信託財産の表示及び抹消、株券の再発行、株券喪失登録、単元未満株式の買取り、その他株式に関する事務は名義書換代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わないものとする。

（株主名簿管理人）
第１１条
当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．当会社の株主名簿管理人及びその事務取扱場所
は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３． 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、株券喪失登録簿及び新株予約権原簿の作成並びに備え置き、その他の株式及び新株予約権に関する事務は、これを株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。

（株式取扱規程）
第 ８ 条
当会社の株券の種類、株式の名義書換、質権の登録、信託財産の表示、株券の不所持、株券の交付、株券喪失登録、単元未満株式の買取り、手数料その他株式に関する取扱については取締役会の定める株式取扱規程による。

（株式取扱規程）第１２条
当会社の株券の種類並びに株式に関する取扱及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

（株主等の届出）第 ９ 条
株主（実質株主を含む。以下同じ。）、登録質権者及びその法定代理人は当会社所定の様式によりその氏名、住所並びに印鑑を届出でなければならない。
これを変更したときもまた同様である。
２．外国に居住する株主、登録質権者及びその法定代理人は日本国内に仮住所を定め当会社に届出でなければならない。これを変更したときもまた同様である。

＜ 削 除 ＞

(基準日)
第１０条
当会社は毎年２月末日の最終の株主名簿等に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その決算期の定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
２．前項のほか必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して基準日を定めることができる。

＜ 削 除 ＞

-3-

第３章

株 主 総 会第３章

株 主 総 会（招集）第１１条
当会社の定時株主総会は毎決算期の翌日から３か月以内に招集し、臨時株主総会は必要に応じ随時これを招集する。

（招集）
第１３条
当会社の定時株主総会は、毎年５月に招集し、臨時株主総会は、必要に応じ随時招集する。

＜ 新 設 ＞（基準日）
第１４条
当会社は毎年２月末日の最終の株主名簿等に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

第１２条 （省略）

第１５条 （現行どおり）＜ 新 設 ＞

（株主総会参考書類等のインターネット開示）
第１６条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することができる。

第１３条 （省略）

第１７条 （現行どおり）(決議の方法)第１４条
株主総会の決議は法令又は定款に別段の定ある場合を除き出席株主の有する議決権の過半数をもつて定める。
２．商法第３４３条に定める特別決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う。

(決議の方法)第１８条
株主総会の決議は法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって定める。
２．会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。

（議決権の代理行使）
第１５条
株主が代理人をもつて議決権を行使するときは代理人は１名に限り、且つ当会社の議決権を有する株主であることを要する。この場合総会毎に委任状をもつて代理権を証明しなければならない。
＜ ２項新設 ＞（議決権の代理行使）
第１９条
株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

（株主総会の議事録）
第１６条
株主総会の議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載して、議長並びに出席した取締役これに記名捺印することを要する。

＜ 削 除 ＞

２．株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

-4-第４章 取締役及び取締役会

第４章 取締役及び取締役会（取締役の員数及び選任）
第１７条
当会社の取締役は１３名以内とし株主総会において選任する。
２．取締役の選任決議は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもつて行う。

（取締役の員数及び選任）
第２０条
当会社の取締役は９名以内とし株主総会において選任する。
２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（取締役の任期）
第１８条
取締役の任期は就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。

（取締役の任期）
第２１条
取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
＜ ２項削除 ＞

２．補欠又は増員により就任した取締役の任期は現任取締役の任期の満了すべき時までとする。
（代表取締役及び役付取締役の選任）
第１９条
当会社は取締役会の決議により当会社を代表する取締役若干名を定めることができる。
２．当会社は取締役会の決議により会長、社長、副社長各１名及び専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

（代表取締役及び役付取締役）
第２２条
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２．取締役会は、その決議によって会長、社長、副社長各１名及び専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

（取締役の報酬）
第２０条
取締役の報酬は株主総会の決議をもつて定める。

（取締役の報酬等）
第２３条
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

第２１条 （省略）

第２４条 （現行どおり）（取締役会の招集）第２２条＜ ２項新設 ＞（取締役会の招集）第２５条
２．取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

第２３条 （省略）

第２６条 （現行どおり）（取締役会の決議方法）
第２４条
取締役会の決議は取締役の過半数が出席し、その過半数をもつて行う。
＜ ２項新設 ＞（取締役会の決議方法等）
第２７条
取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．当会社は、取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
ただし、監査役が当該決議事項について異議を述-5-

べたときはこの限りでない。
（取締役会の議事録）
第２５条
取締役会の議事の経過の要領及びその結果は議事録にこれを記載し議長並びに出席した取締役及び監査役がこれに記名捺印するものとする。

＜ 削 除 ＞

第２６条 （省略）〜
第２７条 （省略）

第２８条 （現行どおり）〜
第２９条 （現行どおり）

第５章

第５章 監査役及び監査役会

監査役及び監査役会（監査役の員数及び選任）
第２８条
２．監査役の選任決議は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもつて行う。

（監査役の員数及び選任）
第３０条
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（監査役の任期）第２９条
監査役の任期は就任後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。

（監査役の任期）第３１条
監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結する時までとする。
＜ ２項削除 ＞

２．任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。
（常勤監査役）
第３０条
監査役はその互選をもつて常勤監査役を定める。

（常勤監査役）
第３２条
監査役会は、その決議によって常勤監査役を選定する。

（監査役の報酬）
第３１条
監査役の報酬は株主総会の決議をもつて定める。

（監査役の報酬等）
第３３条
監査役の報酬等は株主総会の決議によって定める。

第３２条 （省略）

第３４条 （現行どおり）（監査役会の招集）第３３条＜ ３項新設 ＞（監査役会の招集）第３５条
３．監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

第３４条 （省略）

第３６条 （現行どおり）（監査役会の議事録）
第３５条
監査役会の議事の経過の要領及びその結果は議事録にこれを記載し出席した監査役がこれに記名捺印するものとする。

＜ 削 除 ＞

-6-

第３６条 （省略）

第３７条 （現行どおり）

第６章 計 算第６章 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除＜ 新 設 ＞

（損害賠償責任の一部免除）
第３８条
当会社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる。
２．当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間で、同法第４２３条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる。

＜ 新 設 ＞

第７章 計

（営業年度及び決算期）
第３７条
当会社の営業年度は毎年３月１日より翌年２月末日までとし、その末日をもつて決算期とする。

（事業年度）
第３９条
当会社の事業年度は毎年３月１日より翌年２月末日までとする。

（利益配当金及び中間配当）
第３８条
利益配当金は毎決算期の最終の株主名簿等に記載又は記録された株主又は登録質権者に支払うものとする。
２．取締役会の決議により、毎年８月３１日最終の株主名簿等に記載又は記録された株主又は登録質権者に中間配当（商法第２９３条ノ５の規定による金銭の分配をいう。以下同じ。）をすることができる。

（剰余金の配当及び中間配当）
第４０条
剰余金の配当は毎年２月末日の最終の株主名簿等に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し行う。
２．取締役会の決議によって、毎年８月３１日最終の株主名簿等に記載又は記録された株主又は登録株
式質権者に対し、中間配当を行うことができる。

（除斥期間）
第３９条
利益配当金、中間配当金又はその他の諸交付金がその支払確定の日から起算して満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。

（剰余金の配当等の除斥期間）第４１条
剰余金の配当及び中間配当が、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

算以-7-上