（とても）（良い）「新・NISA」で「しに・い～さ～」
個人投資促進 × 地域クーポン

チーム名：地方自治体あり方変え隊所属：那覇市 経済観光部 商工農水課
氏名：安田雅志、当間清雅

もくじ
１２３
４５
６

データ分析の目的・仮設の設定
沖縄県の人口の推移
沖縄県の労働生産性
現状分析～方策検討
政策アイディア全体像
政策アイディアスキーム

１ データ分析の目的・仮設の設定【データ分析の目的】
・課題を明確にし、その課題解決に資する「仮設を設定（施策立案）」し、仮設立証に向けたデータ分析を行う。
【解決したい課題：沖縄県民の可処分所得の増加】
沖縄県民の可処分所得は、全国最下位298,701円。
※各都道府県の中央世帯（上位40～60％ ）で順位付け

沖縄県は観光立県！
しかし、観光関連産業が潤っても、県民生活の豊かさには結びついていないと感じる・・・
これをどうにかしたい！

47位 沖縄県 298,701円【出典】都道府県別の経済的豊かさ（可処分所得と基礎支出）（国土交通省国土政策局ＨＰ）【仮説の設定：県民へ株式投資を促進すれば、県民の可処分所得が増加する】「 人口減少 + 高齢者増加＆若者減少 + 労働生産性が低い 」＝「 可処分所得の低下 」
負のスパイラスに陥っていると思う。脱却するためには、個人への株式投資の促進が有効なのでは？
沖縄県内で実証実験（県民へ株式投資の促進）を行うことについての優位性を唱える。

仮説も設定できたし、データ分析にＬet‘s Ｇｏ！ 01

２ 沖縄県の人口推移（1/2）①総人口：2030年（1,469,847人）にピークを迎えるが、その後は減少傾向。
②転入・転出：2021年（転入26,844人、転出27,015人）、ほぼ同数。
③出生・死亡：2021年（出生14,535人、死亡13,582人）、今後死亡が上回ると想定。

人口減少はもう目前！

①総人口
2030年

②転入・転出
2021年
出生数

死亡数

③出生・死亡
2021年【出典】
RESAS：総務省「国勢調査」「住民基本台帳人口移動報告年報」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」、
厚生労働省「人口動態調査」

02

２ 沖縄県の人口推移（2/2）④老年人口（65歳以上）：25年後は → 123,534人増加⑤生産年齢人口（15～64歳）：25年後は → 109,202人減少⑥年少人口（0～14歳）：25年後は → 25,135人減少

高齢者：人数＆割合 増加↑↑
若者：人数＆割合 低下↓↓25年後！
④老年人口（65歳以上）⑤生産年齢人口（15～64歳）⑥年少人口（0～14歳）

9.25％増加↑

6.01％減少↓

1.31％減少↓【出典】
RESAS：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

03

３ 沖縄県の労働生産性（1/3）⑦沖縄県の労働生産性は、379.8万円で全国最下位。 それに対して、全国平均は536.4万円。
沖縄県の労働生産性は、全国平均の7割程度しかない。

⑦379.8万円

全国平均

沖縄
県７割程度

【出典】
総務省「2016年経済センサス活動調査・事業所等に関する集計」より作成

資料：平成30年度沖縄における生産性向上に向けた労働生産性分析調査（内閣府沖縄総合事務局経済産業部）

04

３ 沖縄県の労働生産性（2/3）⑧2006年から2018年の13年間で比較。
沖縄県の労働生産性は、全国平均の７割程で推移。

全国平均

⑧沖縄県

76.8％

75.2％
74.1％

74.9％

75.1％

75.6％

74.8％

74.6％
73.4％

【出典】
内閣府「県民経済計算より作成

75.4％
74.1％

74.3％
73.6％

資料：「今後の沖縄の産業振興のあり方検討について」 （令和２年度「今後重点的に強化する産業分野の検討に資する調査」報告） （内閣府沖縄総合事務局経済産業部）

05

３ 沖縄県の労働生産性（3/3）⑨沖縄県の地域経済循環率は80.6％、労働生産性は3,389,024円。
⑩県内１１市も合わせて比較すると、「地域経済循環率が高い市」は、「労働生産性も高い」傾向がある。
沖縄県の労働生産性を上げるには、「地域経済循環率を向上」させることが効果的と推察される。
《地域経済循環率と労働生産性の比較表》（沖縄県 及び 県内１１市）

地方自治体

地域経済循環率《地域経済循環率と労働生産性の相関図》（沖縄県 及び 県内１１市）

労働生産性

付加価値額(企業単位)

従業者数(企業単位)

（①÷②）

①

②

80.6％
80.6%

3,389,024円
3,389,024円

1,622,407,000,000円

478,724人

那覇市

111.0%

3,785,509円

501,243,000,000円

132,411人

宜野湾市

62.8%

2,882,223円

105,351,000,000円

36,552人

石垣市

81.8%

3,137,701円

48,512,000,000円

15,461人

浦添市

95.0%

4,692,952円

264,659,000,000円

56,395人

名護市

78.4%

2,879,386円

48,414,000,000円

16,814人

糸満市61.7%

3,116,779円

52,178,000,000円

16,741人

沖縄市

72.3%

2,808,393円

94,963,000,000円

33,814人

豊見城市

66.8%

3,628,555円

62,647,000,000円

17,265人

うるま市

75.1%

2,288,834円

62,254,000,000円

27,199人

宮古島市

71.2%

2,679,600円

38,053,000,000円

14,201人

南城市

48.4%

2,479,990円

19,768,000,000円

7,971人

沖縄県 ⑨【出典】
RESAS：環境省「地域産業連関表」、「地域経済計算」（株式会社価値総合研究所（日本政策投資銀行グループ）受託作成） 地域経済循環分析 より作成

（労働生産性）

⑩正の相関
豊見城市

沖縄県

浦添市

那覇市

糸満市

石垣市
南城市

名護市
宜野湾市
うるま市

沖縄市

宮古島市
（地域経済循環率）【出典】
RESAS：総務省「経済センサス－基礎調査」再編加工、総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」再編加工 より作成

06

４ 現状分析～方策検討（1/4）
現状分析《マクロ視点》
地域クーポンの発券《ミクロ視点》
沖縄県民の強み・弱み

方策検討「仮説」に基づくデータ分析の結果
・人口減少
・高齢者世代＆若者減少
・労働生産性が低い→ 総人口は、2030年（1,469,847人）にピークを迎えるが、その後は減少傾向。
→ 25年後（2020年～2045年）は、高齢者の人数＆割合が増加。若者の人数＆割合は低下。
→ 沖縄県の労働生産性は、379.8万円で全国最下位。全国平均の7割程度で推移している。
沖縄県の地域経済循環率は80.6％、労働生産性は3,389,024円。
・労働生産性の比較、相関→ 県内１１市も合わせて比較すると、「地域経済循環率が高い市」は、「労働生産性も高い」傾向がある。
つまり！沖縄県の労働生産性を上げるには、「地域経済循環率を向上」させることが効果的と推察される。

・課題解決（沖縄県民の可処分所得の増加）には、マクロ視点（地域経済循環率＆労働生産性の向上）とミクロ視点（個人の努力）の 両方で捉える必要があるのではないか。

07

４ 現状分析～方策検討（2/4）
現状分析

他地域の事例《マクロ視点》
地域クーポンの発券《ミクロ視点》
沖縄県民の強み・弱み

方策検討【「地域経済循環率の向上」には、地域クーポンが有効（マクロ視点）ではないか？】【鹿児島県 】
●令和4年度ぐりぶークーポン事業
・ 使用総額
約３５億円（クーポン分）
・使途飲食サービス，茶，花，特産品の購入に利用できる。
・経済波及効果
アンケート及び分析ツールを活用し集計。経済波及効果は約９７億円。クーポン使用総額に対する効果倍率は約２.８倍。

【長野市 】●平成27年度ながのプレミアム
商品券発行事業・ 発売総額約５億円
・使途日用品から高額商品まで使用可能。
・経済波及効果プレミアム額の2.2倍分の消費喚起の効果あり。

【出典】鹿児島県ＨＰ 令和４年度ぐりぶークーポン事業に係る経済波及効果等について【出典】一般財団法人長野総研ＨＰ【山口県 山口市、下松市、光市 】●平成28年度下松市プレミアム
商品券発行事業・ 発売総額２億円
・使途地域振興に貢献する商店等において共通使用。
・経済波及効果プレミアム分の負担 2,000 万円に対しておよそ 3.28倍（新規消費喚起）の経済効果があった。
【出典】周南公立大学ＨＰ
プレミアム付商品券の経済効果に関する考察

08

４ 現状分析～方策検討（3/4）
《マクロ視点》
地域クーポンの発券

現状分析《ミクロ視点》
沖縄県民の強み・弱み

・株式投資を行う人の割合が最も多いのは沖縄県。
・株式投資を行う土壌あり！
沖縄県
和歌山県
東京都

「1人1人（ミクロ視点）のリテラシー」が向上すれば・・・

金融リテラシー調査（弱み）

株式投資（強み）

１位
２位
３位

方策検討

41.8％
37.1％
35.5％

（調査概要）
1. 調査内容：株式投資への取り組み調査_2023年春
2. 調査方法：インターネット調査
3. 調査対象：全国20代～70代の男⼥10,000名
4. 調査日 ：2023年3⽉31日【出典】㈱トレジャープロモート調べ「株の学校ドットコム」アンケート調査より伸びしろですね！

・直近3回の金融リテラシー調査において、順位・正答率が非常に低い。
リテラシーが‣平成28年調査 → 46位
低い！
‣平成31年調査 → 47位（最下位）‣令和 4年調査 → 47位（最下位）
平成２８年

正答率

１位

60.5%

奈良県

全国平均

55.6%

４６位 沖縄県 51.3%

平成31年
１位

香川県

全国平均

正答率
62.3%
56.6%

４７位 沖縄県 51.8%

令和４年１位

島根県

全国平均

正答率
58.8%
55.7%

４７位 沖縄県 51.0%（調査概要）
1. 調査時期：3年に1度、2⽉～3⽉
2. 調査対象：全国の18～79歳の個人
3. 調査方式：インターネットモニター調査【出典】金融公報中央委員会 金融リテラシー調査より作成

09４ 現状分析～方策検討（4/4）
《マクロ視点》
地域クーポンの発券

現状分析《ミクロ視点》
沖縄県民の強み・弱み【出典】金融庁ＨＰ>金融庁の政策>NISA特設ウェブサイト>NISAとは>新しいNISA

方策検討より作成

ＮＩＳＡ制度拡充！
現

改
40万円

120万円

20年間

5年間800万円

600万円

120万円

240万円

無期限化

無期限化
1,800万円●何が買えるの？
●そもそもＮＩＳＡって何？
株式や投資信託などの金融商品に投資をした ・つみたて投資枠
長期の積み立て・分散投資に適した一定の投資信託
場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当を非課税（通常約20%の税金）にできる口座 ※金融庁が選定した優良ファンドのみが対象。
・成長投資枠を活用する制度。
上場株式・投資信託等
つまり、実質 20％減税！（税制優遇制度）●拡充内容は？
・年間投資枠の増加！ ・非課税保有期間の無期限化！ ・非課税保有限度額の増加！

個人Ｎ
投資Ｉ
（ＳミＡ
ク（ロ税）制を優促遇
進制し度て）
はを
ど活う用か！
？

10５ 政策アイディア全体像（1/2）
地域クーポン発券

個人投資促進（とても）（良い）「新・NISA」で「しに・い～さ～」
個人投資促進×地域クーポン発券

可処分所得増加

金融リテラシー
向上～～可処分所得の増加を目指して～～「つみたてワニーサ」
金融庁/NISA推進・連絡協議会 制作キャラクター

11

５ 政策アイディア全体像（2/2）
ＳＷＯＴ分析

「マクロ視点」と「ミクロ視点」

労（働地
生 域マ
産 経ク性 済ロの循向環上率）＆（個人ミのク努ロ力）

地（域消ク費ー喚ポ起ン）発券

新ＮＩ
ＳＡを活用

地
域経済循
環率の向上

県内
企業の売上・増積立
投資を実践

労働生産性向上金融
リテ
ラ
シーの向上

沖
縄
県民の可処
分所
得の増
加

【政策アイディア】「個人投資促進」×「地域クーポン発券」
強み・弱み・機会・脅威
プラス要因●強み（Strength）

マイナス要因●弱み（Weakness）

・株式投資を行う人の割合が全国１位。 ・金融リテラシーが低く誤った投資を内部
環・県内市町村（那覇市）にて、地域クーポン発券事業の実績あり。

行っている可能性あり。
・所得が低く投資に回す余裕資金が不足の可能性あり。

境・値動きに耐え切れず狼狽売りにつながる恐れがある。
●機会（Opportunity）●脅威（Threat）

・新ＮＩＳＡ制度が来年（令和6年1⽉） ・株式投資は為替リスクや地政学的リス
外部
環境から始まる。
・タンス預金等のいわゆる「死に金」を市場に回せる可能性あり。
・世界経済成長中（過去平均3%程度）
・世界人口増加中（年間1億人弱）

ク、インフレリスク等様々なリスクに常にさらされることとなり、含み損になる可能性がある。
・クーポン事業の経済波及効果が限定的。

12

６ 政策アイディアスキーム（1/4）
・全国初かも！？ 「那覇市」で個人投資を促進する実証実験を実施しよう！
那覇市は、沖縄県内唯一の中核市、人口３１万人都市。そんな那覇市は実証事業にうってつけ！
・「新NISA 積立投資枠への掛金」×「10％」＝「地域クーポン発券（⽉上限1,000円）」
・政府は、「貯蓄から投資へ」とメッセージ。それを後押しする機会を創出しよう！
＜＜スキーム＞＞①市民が、新ＮＩＳＡ 「積立投資枠」の投資信託を購入。
※金融庁が選定した優良ファンドのみが対象

三方よし！
（市民、民間、行政）②市民が、那覇市へ申請。
③那覇市は、購入額10％分の「地域クーポン（⽉上限1,000円）を発券。
市民は、積立投資継続中はずっと、毎⽉1,000円分の地域クーポンが貰える。

④地域クーポンは、金券同様に商店街等で使用可能。
⑤商店街等は、売上増加、顧客増加、人流増加が見込める。

【市民の可処分所得増加】

・インカムゲイン（年利5％程）・クーポン（年12,000円）※経済波及効果もあるね

13

６ 政策アイディアスキーム（2/4）

・発表者の安田も今年からつみたてNISAを開始！
・毎⽉10,000円を積立投資枠で５％運用で試算。
（ネット証券、eMAXIS Slim米国株式（S&P500））
20年後、約411万円の金融資産（元金240万円+運用益171万円）。
・Ｒ5.9.20時点で収益率14.5％、収益額43,549円。
・加えて、毎⽉1,000円（年間1.2万円）の地域クーポンも獲得。

【出典】金融庁ＨＰ

ホーム＞金融庁の政策＞NISA特設ウェブサイト＞NISAを始める前に＞資産運用シミュレーション

14

６ 政策アイディアスキーム（3/4）
つみたてNISA対象投信すべてが含み益に投資信託の銘柄一例
eMAXIS Slim米国株式（S&P500）

政府
個人資産の運用力強化に注力

2018年1⽉に始まった積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）。そこから3年半の間に何度かの世界的な株安に見舞われ、制度を利用して投資信託を買った人は含み損を抱える局面もあった。

・つみたてNISA、新NISA積立投資枠の対象ファンド。
・年平均運用益は10％程・信託報酬が低い
・米国の代表的な株価指数である
S&P500指数に連動する。米国市場の約80％をカバーする米国の大型株に投資可能。

・岸田首相が、アメリカ ニューヨークの経済界主催の会合で講演。資産運用特区を創設方針。
日本への投資拡大や個人資産の運用力強化につなげる狙い。

【図の出典】マネックス証券ＨＰ
ホーム＞商品・サービス一覧＞投資信託・投信つみたて＞投資信託とは？＞eMAXIS SlimでS&P500に投資する3つのメリット

ああ【出典】沖縄タイムス記事（令和5年9⽉22日3面：国内投資拡大へ特区創設）より抜粋～～（中略）～～

今回の試算によると、すべての対象ファンドが3年半の積み立て投資で評価損益がプラスだった。
【出典】日本経済新聞
より抜粋

電子版（2021年9⽉2日 12：00）

・制度開始から3年半。全銘柄が含み益とは評価できる。
当初からの利用者は皆プラス。

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６ 政策アイディアスキーム（4/4）
効果（運用益 総額）

費用（地域クーポン発券）(1)クーポン発券額 892,356千円（下表④）(2)委託費（事務局機能を担う事業者）110,000千円(3)１年間の総費用想定（(1)+(2)）＝1,002,356千円※(那覇市歳出（令和4年度実績）において、0.628％の額となる。（下表⑦）
市全体の歳出額でみると、それほど大きくはない。

(4)２０年間の費用（(3)×20年）

20,047,120千円
・那覇市は、令和3年度に独自の地域クーポン「なは買エール商品券事業」を実施。ノウハウと実績あり。
費用の項目

315,697人

那覇市民数（Ｒ5.7⽉末時点）【20～64歳】

177,903人 ①

那覇市民数（Ｒ5.7⽉末時点：20～64歳）のうち、株式投資を行う人数（予測）41.8% ②74,363人 ③＝①×②

1人あたり12,000円（1,000円×12⽉）のクーポン配布した場合の額（那覇市の歳出増）

892,356,000円 ④＝③×1,000円×12⽉

委託費（事務局機能を担う事業者公募）

110,000,000円 ⑤※なは買エール商品券事業の費用で試算

１年間の費用
令和4年度那覇市の歳出「那覇市歳出（令和4年度実績）」における、「費用（地域クーポン発券）」の割合
２０年間の費用＜

1,002,356,000円 ⑥＝④+⑤
159,600,000,000円 ⑦
0.6280% （④+⑤）÷⑦
20,047,120,000円 ⑧＝⑥×20年！

127,160,730千円

数値

那覇市民数（Ｒ5.7⽉末時点）【0歳～105歳以上】
沖縄県で株式投資を行う人の割合（Ｐ.9のアンケート調査参照）

200億 1,271億(1)那覇市民数（Ｒ5.7⽉末時点。20～64歳）
費
効177,903人（下表①）
用果(2)株式投資を行う人の割合
41.8％（下表②）や(3)那覇市民数のうち、株式投資を行う人数（予測）（(1)×(2)）
る
74,363人（下表③）
価(4) 20年間積立投資を続けた際の「1人あたりの値
運用益」
あ1,710千円（下表④）(5) ２０年間の効果（(3)×(4)）
り

効果の項目

数値

那覇市民数（Ｒ5.7⽉末時点）【0歳～105歳以上】

315,697人

那覇市民数（Ｒ5.7⽉末時点）【20～64歳】

177,903人 ①

沖縄県で株式投資を行う人の割合（Ｐ.9のアンケート調査参照）
那覇市民数（Ｒ5.7⽉末時点：20～64歳）のうち、株式投資を行う人数（予測）20年間積立投資を続けた際の「1人あたりの運用益」（Ｐ.14参照）
２０年間の効果（20年間積立投資を続けた際の「那覇市民全体の運用益」）

41.8% ②74,363人 ③＝①×②
1,710,000円 ④127,160,730,000円 ⑤＝③×④

16

ご静聴ありがとうございました！

17