海外安全官民協力会議
平成２６年度 年次報告

平成２６年度の活動及び今後に向けた取組

平成２７年４月１７日
海外安全官民協力会議事務局

目次

領事局長挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

官民協の活動 ～設置以降の経緯～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
官民協の体制及び構成概要

活動実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
海外邦人安全対策官民協力会議の設置
海外安全官民協力会議の設置

平成２６年度活動報告～本会合・幹事会の概要～・・・・・・・・・・・・・・・ 6

官民協メンバー企業・団体の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･・8<付属文書>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

領事局長挨拶

海外安全官民協力会議（以下「官民協」）のメンバー企業・団体代表の皆様には，平素より，海外における邦人の安全対策に関する官民の取組に積極的にご協力をいただき，この場をお借りして御礼申し上げます。
本年初めのシリアにおける邦人殺害テロ事件に関しまして，人命第一の方針の下で，岸田外務大臣，
現地では中山外務副大臣以下，外務省，ひいては政府一丸となって人質解放に取り組みましたが，残念ながら２名の日本人が犠牲となる結果となりました。
この事件を受けて，岸田外務大臣より，海外に在留・渡航する邦人の安全に万全を期すため，必要な施策とその実現に向けた方策について，外務省として改めて検討するよう指示があり，中根外務大臣政務官を座長とした省内関係部局をメンバーとする「在外邦人の安全対策に係る検討チーム」を立ち上げ，現在検討を重ねております。その一環として，３月３日には，国際的に事業を展開する官民協のメンバーの皆様にも年度末でご多忙を極める中，検討チームとの意見交換にご参加頂き，様々な
具体的かつ貴重な御意見をいただきました。
また，３月１８日には，チュニジアにおける銃撃テロ事件が発生し，３名の日本人を含む多くの外国人が犠牲となりました。この事件を受けて，海外に暮らす日本人のみならず，短期的に海外に渡航する日本人に対する対策についても検討チームで改めて議論しなくてはならないと実感しているところです。
さらに，３月２４日には，バルセロナ発デュッセルドルフ行きのジャーマンウイングス９５２５便
が，フランス南部のアルプス山脈に墜落しました。同便の搭乗者リストによれば，２名のデュッセル
ドルフ在住の邦人もおられ，外務省として，現地当局等からの情報収集に努めるとともにご家族等関係者と連絡をとりつつ，邦人保護の観点から，必要かつ可能な支援を全力で行っております。
今や年間の海外渡航者数は約１８００万人，海外に在住する邦人数は約１２６万人に上り，テロの脅威のみならず，エボラ出血熱等の感染症のリスク等の海外における様々な危険を回避するための安
全対策の強化や，事件や事故が発生した際の迅速かつ適切な対応は，非常に重要であり，さらに強化
していくべきと考えております。
平成２７年度も引き続き，官民協の場を通じて官民の連携・協力の更なる強化を図りつつ，外務省
といたしましては，日本企業の海外展開のサポートに全力を尽くして参ると同時に，個人の旅行者等の短期渡航者についても昨年７月より開始しております「たびレジ」の利用促進等の情報発信に努め，安全対策強化に努める所存ですので，本年度も皆様のご支援，ご協力を賜りますようお願い申し上げ
ます。
領事局長
三好

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真理

官民協の活動～設置以降の経緯～【官民協の体制及び構成概要】

外務省領事局長

事務局

本会合（年１回）注１

幹事会（年に複数回）注２（注１）外務省領事局長及び海外で活躍する代表的な日系進出企業，旅行業，海外安全関係団体の役員クラスで構成。原則として毎年開催し，直面する課題等について自由な意見交換を行うことにより，海外安全に関する問題意識を共有するとともに，必要に応じて，幹事会における検討内容等に関する指示を行う。
（注２）外務省領事局海外邦人安全課長・邦人テロ対策室長及び本会合メンバー企業・団体の実務責任者で構成（オブザーバーとして，警察庁，観光庁担当者レベルが参加）し，海外安全に関する種々の課題に関して，情報交換及び協議・検討を行う（年に複数回開催）。
【構成企業・団体（順不同，敬称略）】（株）日立製作所，三菱電機（株），パナソニック（株），トヨタ自動車（株），ＹＫＫ(株)，
住友商事（株），三井物産（株），伊藤忠商事（株），（株）ＩＨＩ，三菱重工業（株），鹿島
建設（株），日本航空インターナショナル（株），全日空（株），（株）ジェイティービー，ＫＮＴ－ＣＴホールディングス（株），ソニー（株），丸紅（株），（株）阪急交通社，（社）
海外邦人安全協会，（社）日本在外企業協会，（社）日本旅行業協会，国際協力機構，日本
貿易振興機構2

活動実績【海外邦人安全対策官民協力会議の設置：略称「海安協」】
平成 ４年

海外邦人安全対策官民協力会議設置。

平成 ７年

機能強化・検討小委員会の提言を受けて，事務局を設置。

平成 ８年

海外で活躍する企業・団体が普く参画して海安協活動の成果を利用できる場として，「海外安全推進官民協力の会」結成。
外務省海外安全情報のＦＡＸ配信を開始。

平成１１年

外務省海外安全情報及び官民及び民間同士の交流の場を提供することを目的として，「海安協ホームページ」を開設及びメール配信を開始。

平成１２年

海外安全担当者向け講習会の開催。
外務省招聘の海外安全対策関係者講演会の実施。
海外安全担当者向け「海外安全管理セミナー」の開催。
「海外緊急退避対策ガイドライン」，「海外誘拐対策ガイドライン」を発
行，配布。

平成１３年

官民協力の会は，更に積極的な活動を行うことを目的に，海外安全対策を専らの業務とする社団法人海外邦人安全協会に合流。

平成１５年

海安協を発展改組する形で，「海外安全官民協力会議（官民協）」発足。

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【海外安全官民協力会議の設置：略称「官民協」】
平成１５年 ９月

第一回幹事会開催◇官民協の運営方針等について議論

１２月

第一回本会合開催◇幹事会での議論・検討課題決定
国民への情報提供・広報・啓発活動，緊急事態における安否確認シス
テムの構築，緊急事態における邦人のメンタル・ケア，テロ・誘拐・脅迫事件に関する安全対策，邦人が巻き込まれる事態に際する報道機
関との関係，中小企業の海外安全対策

平成１７年 ３月

第二回本会合開催◇第一回本会合以降の幹事会開催報告及び幹事会検討内容のレビュー
等領事改革，援護統計に見る邦人被害状況，津波被害における邦人保護の教訓，２００４年テロ情勢の回顧と展望，第一回本会合での政策課題に関する幹事会での検討結果報告

平成１８年 １月

第三回本会合開催◇新型インフルエンザに関する情報交換等，第二回本会合以降の幹事
会概要報告，２００５年テロ情勢の回顧と展望，新型インフルエンザ（海外勤務健康管理センター濱田講師の講演，外務省からの報告）

平成１９年 ４月

第四回本会合開催◇年次報告の作成及び新型インフルエンザに関する情報交換等，第三回本会合以降の幹事会概要報告，２００６年テロ情勢の回顧と展望，
新型インフルエンザ（海外勤務健康管理センター濱田講師の講演，外務省からの報告）

平成２０年 ６月

第五回本会合開催◇年次報告の作成及び新型インフルエンザに関する情報交換等，第四回本会合以降の幹事会概要報告，２００７年テロ情勢の回顧と展望，
新型インフルエンザ（海外勤務健康管理センター濱田講師の講演，外務省からの報告）

平成２１年 ５月

第六回本会合開催◇年次報告の作成及び新型インフルエンザに関する情報交換等，第五回本会合以降の幹事会概要報告，２００８年テロ情勢の回顧と展望，
新型インフルエンザ（海外勤務健康管理センター濱田講師の講演，外務省からの報告）4平成２２年 ４月

第七回本会合開催◇年次報告の作成及び新型インフルエンザに関する情報交換等，第六回本会合以降の幹事会概要報告，２００９年テロ情勢の回顧と展
望

平成２３年 ４月

第八回本会合開催◇年次報告書の作成及び中東・北アフリカ情勢に関する意見交換等，
第七回本会合以降の幹事会概要報告，２０１０年テロ情勢の回顧と展
望

平成２４年 ４月

第九回本会合開催◇年次報告書の作成及び中東情勢・天災対応等に関する意見交換，第八回本会合以降の幹事会概要報告，２０１１年テロ情勢の回顧と展望，「海外安全対策アンケート」調査結果の発表

平成２５年 ２月

臨時本会合
◇在アルジェリア邦人に対するテロ事件に関する意見交換

平成２５年 ６月

第十回本会合開催◇年次報告の作成及び在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けての今度の官民協力のあり方についての意見交換。

平成２６年 ４月

第十一回本会合開催◇年次報告書の作成及び在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けての政府の措置等に関する意見交換，第十回本会合以降の幹事会概要
報告，２０１０年テロ情勢の回顧と展望5

平成２６年度活動報告～本会合・幹事会の概要～■第１１回本会合（１）開催日：平成２６年４月１８日（２）テーマ○官民協力会議第４５～４７回幹事会報告・年次報告書の提出・平成２５年度の回顧○平成２６年度予算の成立を受けて（在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けての政府の措置等）○質疑応答・意見交換（３）出席者 本会合メンバー（代理出席含む）
オブザーバー

２０名
１３名

外務省 領事局長

三好 真理

領事局海外邦人安全課長

平松 武

領事局邦人テロ対策室長

渡邊 滋

領事局政策課首席事務官

佐藤 仁美■第４８回幹事会（１）開催日：平成２６年６月２０日（２）テーマ○タイ情勢○最近のテロ情勢○遠隔地等在留邦人の安全対策セミナー○官民合同実地訓練○ＭＥＲＳコロナウィルスの感染に関する注意喚起○外務省海外旅行登録「たびレジ」○質疑応答・その他（３）出席者 幹事会メンバー ２５名
オブザーバー

５名

外務省 領事局海外邦人安全課長

平松

武

領事局邦人テロ対策室長

渡邊 滋

領事局政策課首席事務官

佐藤 仁美

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■第４９回幹事会（１）開催日：平成２６年９月２６日（２）テーマ○エボラ出血熱に関する各社・各団体の対応状況○ケニアについての危険情報○海外安全ホームページのリニューアル○イラク情勢○ホームグローンテロ○拘束・誘拐対策
○在外安全対策セミナーの案内及びテロ・誘拐対策実地訓練の報告○西アフリカにおけるエボラ出血熱流行○外務省海外旅行登録「たびレジ」に関するお願い○質疑応答（３）出席者 幹事会メンバー
オブザーバー

２０名
３名

外務省 領事局海外邦人安全課長

西岡 達史

領事局邦人テロ対策室長

渡邊 滋

領事局政策課首席事務官

望月 千洋■第５０回幹事会（１）開催日：平成２６年１２月１２日（２）テーマ○トルコについての危険情報（一部引き上げ）○海外安全ホームページの改訂について（ＲＳＳ導入）○２０１３年海外邦人援護統計の公表○ＩＳＩＬなどによるテロの脅威に関する最新の動向○エチオピア及びパキスタンにおけるテロの脅威○在外安全対策セミナーの報告○エボラ出血熱○質疑応答・その他（３）出席者 幹事会メンバー
オブザーバー

２１名
２名

外務省 領事局海外邦人安全課長

西岡達史

領事局邦人テロ対策室長

渡邊 滋

領事局政策課首席事務官

望月 千洋

領事局海外邦人安全課邦人援護官

糸井 清

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平成 26 年度を振り返って
海外進出企業Ａ
この 1 年は、特に 9 月に ISIL が有志連合諸国への攻撃を煽動して以降、世界各地で一般市民を巻き込んだ凶悪なテロが相次いで発生しました。残念ながら日本人が犠牲になる
痛ましい事件も発生してしまいましたが、日本政府の対応は終始一貫し、冷静、迅速かつ的確であり、大変に心強く思いました。2 年前のアルジェリアの教訓を活かし、体制および対策の強化を着実に実施されてきた成果が表れたものと拝察いたします。官民合同セミナ
ー、シミュレーション訓練などを含む官民協力の様々な活動が政府の対応力強化の一助になったのであれば、官民協活動への大きな励みとなります。
ISIL などのテロ組織が掲げる狂信的な思想はネットを通じて拡散し、世界各地でテロ組織の活動が過激化する一方で、組織化されずに一般社会に潜む、ホームグローン・ローン
ウルフ型の個人単独テロの脅威も増しています。今や世界のあらゆる場所がテロの脅威に曝されているといって過言ではありません。このような時こそ安全対策の基本である「自助」の精神を柱に、「リスクを正しく認識し、正しく恐れる」ことが肝要であると考えます。
当社では本年度１年間も従来からの取組みに一層注力し、地道に情報を収集して渡航者への注意喚起、指導をきめ細かく行いました。特に危険国・危険地域へ社員を派遣する場
合は現地大使館・領事館にもご指導を戴き、不測の事態発生を想定した対策まで行って、社員の安全確保に万全を期しています。最も有用で信頼のおける情報は日々更新される外務省の海外渡航安全情報であり、国内外の関係職員の方々のたゆまぬご努力に改めて御礼申し上げます。
来年度もテロの脅威への対策が焦眉の課題となりますが、一方で自然災害リスクや新たな感染症流行などへの備えは怠れません。世界情勢に目を転じれば、混迷を深める中東・
北アフリカはもとより、欧州・ロシア、アジアなど世界各地で様々な国家・勢力間で対立が激化し、緊張も高まって先行きの不透明感が増しています。
海外安全担当者として目配りすべき範囲は非常に広範に及びますが、これまで積み上げてきた対策を礎にして海外安全官民協力会議という官民連携の取組みを活かし、来年度も事業の継続・推進と安全対策の両立に取り組んでいく所存です。外務省、並びに参加機関、企業の皆さまのご指導をよろしくお願い申し上げます。

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官民協メンバー企業・団体の取り組み
海外進出企業Ｂ
官民協においては参加団体・企業各位から貴重な情報やご助言を頂き、弊社海外事業の活動展開および海外勤務者・出張者の安全確保に大いに参考にさせて頂いております。
この場をお借りして、皆様に厚く御礼申し上げます。
① 2014 年度を振り返っての所感
当社にとって当年度は、ウクライナ問題に始まり、タイの軍事クーデター、パレスチナの緊張、パキスタンやエジプト他でのテロ・暴動など、様々なリスク悪化要因が発生し、各事案ごとに駐在者・出張者の安否確認や注意喚起、渡航規制強化などを行ってきました。
中でも、ＩＳに代表されるイスラム過激派組織による混乱は、現地での戦闘はもとより、シドニーやパリ、チュニスの銃撃・人質事件を含め、邦人が殺害されるという事態に至り、大きな衝撃を受けました。
また、西アフリカでのエボラ出血熱の感染リスクや、大型台風などの自然災害も発生し、例年以上に国際問題がクローズアップされた一年であった気がします。
社内ではこれらに対応すべく、緊急事態への対処マニュアルの見直し、緊急連絡メールの配信テスト、またＩＳの脅威を見据えた中東危機管理セミナーの開催など、海外リスク
マネジメントの強化に取り組みました。特に、セミナーでは予想以上の聴講者が集まり、重大事件の影響もあって海外安全に対する社員の意識が確実に高まっていると感じます。
② 来年度の安全対策に向けた取り組み
来年度は、従来の活動をブラシアップしつつ地道に継続していくとともに、緊急事態に対して迅速かつ的確に対応できる仕組みを定着させ、当社海外事業の拡大展開をしっかり支えていくための体制整備を進めていきます。
特に、本邦側と海外拠点の連携を強化し、平時から情報や意識・認識の共有を図ることで緊急時もスムーズに協力し合える体制を構築します。
また、関係会社も含めた海外勤務者の把握や海外出張者の動態把握と一元管理の仕組みもさらに完全なものにしていきます。
今後も外務省ならびに官民協の皆様との有益な情報共有・意見交換を行っていくことで弊社の海外リスクマネジメント活動を、より実効性のあるものにしていく所存ですので、引き続き宜しくお願い申し上げます。

92014 年度を振り返って
海外進出企業Ｃ
2015 年 1 月、フランスにおけるシャルリー・エブド社に対するイスラム過激派の襲撃による大量殺害事件の発生、続く 2 月の ISIL による日本人ジャーナリスト殺害事件の発生等
2015 年は許しがたいテロリズムの台頭による年明けとなりました。これらの出来事は世界的な猛威となると共に日本企業・日本国民がテロのターゲットとなり得る事となった象徴的な出来事であり、危機管理が新たなフェーズを迎える事になったと感じています。
このような状況下、各企業共に今後の海外安全対策については「日本を含むグローバル」という視点での新たな予防策の構築・実践が求められてくるものと思います。ただ、この取組みは民間企業独自の取組に留まらず、官民の連携が非常に重要になると考えます。
今回の事案においては、外務省にて「在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム」が早急立ち上げられ、民間との意見交換会の場が間髪無く実現されるなど新たな動きもありました。２０１５年度も継続課題として引続き官民を挙げた取組みが進化していく事を期待したいと思います。
国際秩序の変化に伴う地政学上のリスクは増大し、地域毎のリスク特性も日々刻々と変化し続けています。弊社のグローバル事業もそのような環境の中で「危機と機会が同居する」新興国での活動を積極的に推進しています。安全対策については「予防活動」「有事対応」「予兆把握」の三つの切り口から活動を着実に推進していくことで仕組みの定着・進化をし続けねばなりません。
2014 年度は特に「予兆把握」に重点を置き、情報収集ネットワークの強化、情報に対する洞察力・想定力の涵養、対応シミュレーション力の強化に取組んで参りました。2015 年
度もこの取組みを重点に置きながら「変化」への対応力を高めていく所存です。
そのためにも引続き「海外安全官民協力会議」における連携強化をさせて頂きたいと考えております。
弊社は４月よりリスクマネジメントの強化を目的に社内の組織が再編されることになりました。小職は 1 年間という短い期間でしたが、企業の担当者として海外安全対策に関わってきましたが、企業の枠を越えた人の安全・安心に関わる公益性の高い会合への参画等ができたことに感謝しております。
今後は後任者に意志を引継ぎ、より広い視点での海外安全対策を継続的に推進・進化させて参りたいと思います。
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引続き皆様のご指導をお願い申し上げます。

11平成２６年度を振り返って
海外進出企業Ｄ
この一年間も相変わらず大小様々な事件が日々起きていた様に思います。直近では、「アラブの春」唯一の成功例であった筈のチュニジアで、邦人観光旅行者も巻き込んだ悲しい
テロ事件が発生してしまいましたし、仏南東部での独旅客機墜落事故でも邦人が巻き込まれてしまいました。被害に遭われた方々のご冥福をお祈り致しますとともに、心よりお見舞い申し上げます。
この一年間、継続的に憂慮され続け、今も予断を許さない事態として、三つ挙げる事が出来ると思います。一つ目は、前年度末から持ち越され、現在も終結したとは言い難い状
況のウクライナ情勢。弊職自身も昨年 5 月末、現地視察に赴いた際、キエフからドネツクへの空路移動を予定した日の朝にドネツク空港で銃撃戦が激化し、同空港が閉鎖された為、キエフのみの視察に終わったことを思い出します。現在、曲がりなりにも維持されている
停戦が、更に紆余曲折はあるにしても、永続することを期待しております。
二つ目は西アフリカで発生したエボラ熱の大流行です。過去何度か流行しているエボラ
熱ですが、今回の流行は期間・規模とも従来の比ではなく、先日漸くリベリアで最後の入院患者が退院した、と報道されたのも束の間、再び新たな感染者が発生しており、ギニア、
シエラレオネに至っては未だに見通しが立たない状況です。もともとエボラ熱については、
民間企業関係者の通常の行動範囲に於いて、感染するリスクの大小・濃淡については議論のあるところですが、社内外で過剰な反応が散見され、特に社内での冷静な対応を浸透させるのに苦心致しました。今年一月に感染国周辺を視察する目的でガーナを訪問し、現地状況を確認して参りました。
三つ目は ISIL(所謂イスラム国)関連です。シリアへの渡航自粛は社内でも徹底されておりますが、イラクについては業務上の渡航が要請される場面も多く、クルド地域以外にも業務出張が実施されております。昨年 6 月のモスル陥落以降、8 月の米軍空爆開始等、種々の情勢変化に応じて緩急をつけつつ対応しておりますが、今年 1 月末にバグダッド空港で民間旅客機が銃撃を受けた日も、バグダッドに出張者が滞在しており、銃撃事件発生に因る定期便の欠航等で、出国させるのに一苦労致しました。更にはその前後、邦人お二人が殺害される痛ましい事件もございました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。
いずれの場面におきましても、現地日本大使館との連絡を密にし、ご意見、アドバイス
等を頂きつつ対応させて頂いており、この場を借りまして厚く御礼申し上げる次第です。
弊職の治安状況視察出張に際しましても、必ず現地日本大使館の皆さまからお時間を頂戴し、貴重なお話を伺っておりますこと、重ねて厚く御礼申し上げます。
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東京側でも、官民協・幹事会に定期的に参加させて頂き、海外邦人安全課、及び邦人テロ対策室の皆さま、或いはメンバー各社さまのご意見なりご方針なりを共有させて頂くことが、いざと言う時に極めて重要な判断材料となっており、改めまして厚く御礼申し上げる次第です。
やはり可能な限りの(但し不特定多数とではない)情報共有と、新聞報道等に左右されない冷静な状況分析・判断が必須、且つ最重要と考えております。皆様方とご一緒に、(但し、お邪魔にならない様に)、責務を果たして行きたいと考えておりますので、引続きご指導・ご支援下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。

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海外安全官民協力会議メンバー企業・団体の取り組み
海外進出企業Ｅ
2014 年度を振り返って
前年のｱﾙｼﾞｪﾘｱ事件を受け、外務省から危機管理体制強化策が発表され、官民連携・即応体制の強化、情報収集・発信能力の強化、など多くの施策がｽﾀｰﾄしました。あらたな取組の中には、海外旅行登録ｼｽﾃﾑ「たびﾚｼﾞ」や SMS 一斉通報ｼｽﾃﾑの開発など、個々の渡航者へ直接情報を提供するｻｰﾋﾞｽも始まり、また官民連携として合同実地訓練が複数回に亘り実施されるなど新しい試みもあり、渡航者の安全対策・危機管理に寄与するものと大きな期待が寄せられています。
その中、6 月にはｼﾘｱの過激派組織がｲﾗｸに侵攻、ｲﾗｸ主要都市の一つを制圧すると云うこれまでに類を見ないﾃﾛ事案が発生、更に欧州・ｶﾅﾀﾞ・豪州など先進各国での大型ﾃﾛも続きました。また、ｼﾘｱで過激派組織に拉致された邦人人質が殺害されると云う痛ましい事件にまで発展する事案など、その後も一連のﾃﾛ活動に沈静化は観られず、企業危機管理業務を担う部署として息を抜く間もない一年と云う強く印象に残る年でした。
今後の安全対策に向けて
ｼﾘｱ・ｲﾗｸの過激派組織の活動実態は、進化するﾃﾛの脅威を示した象徴的なものであると云え、各国が連携してﾃﾛ活動の封じ込め対策を講じている間にも、北ｱﾌﾘｶ・西ｱﾌﾘｶ、南西ｱｼﾞｱ・東南ｱｼﾞｱ、ﾛｼｱなどで活動する他地域の過激派組織への影響を強め、これらと連携し、広い地域で統一したﾃﾛ活動を目指す動きとなっています。これまで活動地域が異なる過激派組織の間で大規模な連携やお互いの忠誠が表明される例は観られず、結果これからの危機管理は「点」から「面（広域）」での対応が求められることになり、まさしくﾃﾛに国境は無いことを意味するものと云えます。更に、先進国都市部で発生する大型ﾃﾛの実態をも考え併せれば、これからは特定の地域や場所で予想されるﾘｽｸに「近づかない」ことのみならず、「近づいて来る」ﾘｽｸへの対応も必要であるとも云えます。また、邦人人質殺害ﾃﾛの教訓は、これまでの「巻き込まれ」から「直接の脅威」への変化に備えた対策を講じることの必要性を示唆するものであり、このような環境の変化に曝される海外進出企業として如何に対応するかを、あらためて問われているものと認識しています。
このように海外進出企業を取り巻くﾘｽｸ環境の変化を的確に捉え、且つ地域特性、赴任者・出張者の行動ﾊﾟﾀｰﾝ、事業内容などに伴うﾘｽｸを分析し実態を知ること、即ち Risk
Assessment がこれからの安全対策を講じて行く上でより重要となり、その上で個々の状況に応じた的確な対策を施すことが益々必要な時代になってきたと認識されます。また、危機管理としての予防措置、及び事案への対応に当っては、過去を知ること、即ち蓄積された経験値に倣うことも重要であり、過去事例を知ることで解決のﾋﾝﾄが得られることも多く、
知見や know-how の伝承、及び人財育成が企業の危機管理能力・実効性向上の鍵となると云っても過言ではありません。また、危機管理には企業間の壁を越えた連携も必要であり、
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一企業の中だけでは知見や経験値の積み上げは難しく、他社(者)とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝや情報共有の中から生まれる気付き、更にはそこから先を読む、予兆を捉えると云う予防措置に必要なｽｷﾙを養うことも大切な事と考えられます。
安全対策・危機管理を担う上で、自身(社)でｺﾝﾄﾛｰﾙ出来ない環境変化を正しく認識し、初動から自身(社)でやれる予防措置や対応策など、やれることは全て思い切って実行すること（足し算では無く、引き算の思考）が重要であるとの認識と官民協力の下、引き続き実効性ある企業危機管理の構築を目指す所存です。

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官民協メンバー企業・団体の取り組み
海外進出企業Ｆ
2014 年度振り返っての所管
2014 年度は大きな治安事象としてウクライナ危機が深刻化、タイのクーデター、イラクでイスラム国の勃興し、世界で関連テロ・リスクが多々顕在化、イスラエル・パレスチナ（ガザ）との間で戦闘が激化、香港での民主化デモ騒動等があり、今年 1 月にはシリアでイスラム国による邦人拘束・殺害事案が発生し、海外の邦人がテロの対象になる懸念が増
大したということもあり、治安担当者としてフォローする事象が多数出現しました。
一方で、当社関係者でこれら事象に巻き込まれて被害を受けたものはいませんでしたことは幸いでした。
これらの事象においては都度各種情報ソースより最新の情勢把握、当該海外店との頻繁なコミュニケーションを通じた情報共有、適宜注意喚起の発出、及び必要に応じて駐在員の国外退避、出張者への渡航規制等を実施しており、その点では多忙な年であったとも言えます。
また感染症では西アフリカ・ギニアで一昨年より発生していたエボラ出血熱が 6 月頃
よりギニア、リベリア、シエラレオネで急拡大し、その隣接国、あるいは欧米への感染波及が懸念され、常時ニュース等をモニターするという状態もありました。最近になって、
やっと西アフリカ 3 カ国で収束傾向が見えてきておりますが、動向は継続してモニターしています。その他に中東で徐々に増加している中東呼吸器症候群ウイルス（MERS）、
中国において感染者が継続して出ている鳥インフルエンザ等についても動向把握、適宜の注意喚起は継続して実施しており、この点も多忙の一因と言えます。
今後の安全対策に向けて治安事象、感染症など今後も継続してモニターする必要があり、社内関係先、及び海外店とのネットワークを利用し、情報の収集及び社内での情報共有を強化していきます。
社内での情報共有により、社員一人一人が常に安全情報に接し、安全意識を高め、自分の身は自分で守るという自己責任・自助への意識を高め、会社内にセキュリティ文化の構築を目指したいと考えます。

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「平成２６年度を振り返っての所感」，「来年度の安全対策に向けた意気込み等」
海外進出企業Ｇ
平成２６年度を振り返って，弊社においては特に渡航者及び滞在者(含む海外駐在者)の所在の把握精度の向上に努力をしてきました。また実際の安全事情に即応して，渡航者及び滞在者の安全予防対策を行いました。安全予防対策実施上印象に残るイベントとして以下の項目が挙げられます。
① タイの騒動後，警戒令下に至る社内への注意喚起。
② エボラ出血熱でのリベリア渡航者対応。
③ イスラム過激派組織のテロに対する渡航警戒の見直し・強化。
① について
タイ渡航者及び滞在者が頻繁に往来している状況にあり，平成２５年１１月に発生した
タイのデモ騒動に際しては，国外退避まで想定した４段階のレベル区分をした緊急対策の手順書をタイ駐在事務所と連携して作成しました。平成２６年前半においても継続してデモに関する動向を注視し，注意喚起メールを第７報まで実施いたしました。6 月のタイ国軍
による外出禁止令解除，引続き戒厳令実施となり治安が鎮静化・安定化されましたが，それまで渡航者には「渡航者緊急連絡表」での事前の行動予定・連絡先の徹底，特に携帯電話の持参を徹底するなどして，常に渡航者及び滞在者の所在把握に注視しました。
② について平成２６年にはいってエボラ出血熱が西アフリカ地域に広がり，８月上旬には死者が急増しました。この時期弊社関係会社からリベリアに渡航者が１人残留しているとの連絡を受け，緊急帰国を指示，成田空港での検疫検査，地元保険所での簡易検査での陰性との判定の確認を経て，無事職場に復帰しました。
③ についてイスラム過激派支配地域のイラク，シリアから，中東，北アフリカのイスラム過激派によるテロ発生地域の広がり，更には欧州地域までもテロリストの標的になる現状となりました。弊社では外務省の国・地域別渡航情報及び危険管理コンサルタント会社の情報をもとにした「渡航規制一覧表」の見直しを行いました。関係会社を含めて，テロの発生の広がりについての注意喚起を行いました。今後は動向に応じて必要な頻度での「渡航規制一
覧表」見直しを致します。
海外渡航者の所在・動向の把握，緊急時の対応については，以下を実施致しました。
・弊社関係会社も含め海外渡航時に実施する渡航申請書へのインプットのデータ情報（渡航先，渡航期間，緊急連絡先等）を渡航先別に自動集約。エクセルフォーマットの「渡航者リスト」として渡航先を管轄する事務所に渡航者情報を日々分配発信するようにしました。
・「渡航者リスト」は渡航者の動向を集約した情報として有効に活用。持参の携帯番号
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の記入を徹底することにより，このリストを見れば，緊急の場合には本人と直接連絡が付くようにしました。
・ハイリスク国，中東地域への渡航者については，この「渡航者リスト」を更に集約して注視しています。
以上，渡航者及び滞在者の所在把握の精度向上に努力すると共に，滞在中に自身で危険情報を早期把握・危険予知するために，渡航時の携帯電話持参の徹底と外務省で推進されている「たびレジ」の活用の通知をしています。更に将来的には，持参携帯電話のスマー
トフォン化を図り，GPS 機能活用による渡航者動向把握システムの導入による動向把握精度の更なる向上に向けての検討を推進致します。
終わりに，海外での企業活動を安全に遂行してもらうために，海外の駐在事務所との連絡を密にした渡航者及び滞在者の動向把握精度の向上を図ると共に，各方面からのリスク情報を事前に集めて，渡航先での十分な安全対策をとれるようにサポートし，安全対策を十分に講じた上で渡航を実施してもらい，会社として海外展開を図っていくための手助けとなるように努力する所存です。

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海外安全官民協力会議「メンバー企業 平成 26 年度」年次報告
海外進出企業Ｈ① 平成 26 年度を振り返っての所感
一民間企業の海外安全担当者として 2014 年度を振り返ると、毎年のことながら、いろいろな出来事があった。
弊社の進出拠点に関するだけでも、5 月にはベトナムの反中デモに端を発した暴動、9月はアルジェリアでのフランス人誘拐・西アフリカでのエボラ出血熱の蔓延といった事
件・事象に対応し、現地に赴任・出張している関係者の状況確認、安全確保のための情報収集、いざという時の判断基準・受入体制の確認などを行った。
年明けには ISIS（イスラム国）で拉致された邦人の相次ぐ殺害といういたましい事件が生じ、海外に拠点を展開するリスクを改めて認識することとなった。
② 来年度の安全対策に向けて海外赴任者・出張者の安全確保のため、外務省 海外安全ホームページや提携している民間会社などから提供される情報を読み込み、各拠点と情報交換するなど、日々、地
道な活動を続けているものの、進出拠点の状況をピンポイントに分析し、目先の安全を予測・確保するのは難しいと実感している。
安全の予測・確保は難しいからこそ、海外赴任者・出張者は、現地の文化・風習を理解し出来るだけ溶け込む、華美を避け目立たないように生活する、危険と言われる場所には近づかない、いざという時の避難路を確保するなど、基本的な安全への心得を常に意識し、出来るだけリスクを低減する必要がある。
また送り出す側は、進出拠点がある限りそこでは時を問わずどんな事でも起こり得るという覚悟をし、発生した事件・事象に対し、当事者たる企業として迅速かつ的確に対応する事を心がけ、そのための体制の維持・更新に努める必要がある。
今年度も海外安全官民協力会各位の貴重な意見や情報を生かしながら、気を引き締めて安全対策に取り組んで行きたい。

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海外安全官民協力会議「年次報告」
海外進出企業Ｉ
ＡＮＡグループは海外 34 都市へ毎週 1,000 便を超える航空機を運航し(2014 年度下期実
績、コードシェア便を除く)、年間で約 750 万人のお客様にご利用いただくことに加え、80 万トンを超える貨物輸送を行っています(2014 年度累計実績)が、300 名を超える駐在員
を始めとする弊社関係者が海外約 80 事業部署にて航空機の安全運航を支えています。
① 平成 26 年度を振り返っての所感
海外におけるテロ・暴動・災害・感染症の蔓延等の発生は航空機の安全運航にも直結する問題となりますので、多方面からの関連情報を迅速に取得して社内で共有・分析し、運航方針を固めることが、とりもなおさず安定的な国際線運航の基盤となります。ご承知の通り、平成 26 年度も以下を含め様々な事象が発生いたしました。
・ ISIL による邦人拉致殺害事件の発生および邦人に対する殺害声明
・ ISIL に影響を受けたホームグロウン・テロ事件の発生（パリ銃乱射事件等）
・ 西アフリカを中心としたエボラウイルス感染者の拡大
・ バンコクにおける反政府デモ活発化による暴動の危険性の継続
・ 香港における選挙制度改革等に反対する大規模デモの発生
・ 中国やインド等における深刻な大気汚染
全ての事象につきまして、現地からの正確な情報収集と、それに基づく適切な方法による安全運航の維持や対応、お客様へのご案内等が必要となります。その都度、外務省をはじめとする関係省庁、現地大使館、領事館から提供いただいた情報に基づいて着実に落ち着いて対応方針を固めることが出来たため、最小限の影響に留めることができております。
また、官民協力会議において、その様な最新情報や分析を各事業者と共に共有でき、さらに参加企業の対応状況のご紹介や意見交換が実施されてきました事は、弊社としましても国際情勢についてより深く、また多角的な理解の促進につながった上、対処方針策定の上で参考とさせて頂く事が出来ました。
② 平成 27 年度の安全対策に向けた意気込み
今年度は終戦後 70 周年にあたる年であり、アジアエリアを中心に反日気運が高まること
で大規模デモや暴動の発生により、旅行需要が減退する等のリスクが懸念されています。
弊社では、国際線旅客事業の事業規模を拡大していくことを弊社グループ中期経営戦略に掲げており、グループ全体として海外における事業機会は今年度もさらに増加することになりますが、海外の国や地域におけるテロ・暴動・災害・感染症等のリスクは引き続き緊張を緩める状況にはないと認識し、日頃よりこれらリスクに対する準備をしていかなければならないと考えています。そのためにも、今後につきましても、有事の際の HOT LINE 体
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制構築等、引き続き官民協力会議を通じて緊密な官民の連携をお願い申し上げる次第でご
ざいます。

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官民協メンバー企業・団体の取り組み
海外進出企業Ｊ① 平成 26 年度を振り返っての所感
今年度は航空機事故/エボラ出血熱/IS など航空会社にとって大きなイベントリスクが発生した。3 月に南シナ海でマレーシア航空機が消息を絶った事件を皮切りに、7 月には同社の航空機がウクライナ上空で何者かに撃墜され、また 8 月の復興航空に続き、12 月にはエアアジアが悪天候の中で墜落した。2 月に再び復興航空が離陸直後に墜落事故を起こしたことは記憶に新しい。いずれもその原因は調査中であるが、数多くの人命が失われ、愛する家族、友人を失った関係者の悲嘆の大きさを改めて実感した。
西アフリカで発生したエボラ出血熱は、8 月を過ぎた頃から急速な拡大が注目された。
官民協を通じて学んだ 2009 年の新型インフルエンザへの対応の経験から、空路を通じて日本国内での感染者が発生することを想定した対応策と社員に対する正しい知識の付与を行うことができた。またその後、感染疑い例が発生した際には、外務省様、厚生労働省様の協力を得ながら適切に対応することができたことに改めて感謝いたしたい。
衝撃的であったのは、1 月に IS（Islamic State）が、人質としていた二人の日本人を惨殺し、その映像をインターネットで公開する陰惨で許しがたい事件を起こしたことである。
また、チュニジアでも日本人を含む多くの観光客が殺害される事件も発生し、これにもIS が絡んでいるとされている。ネットという新しいツールを通じて過激な思想が広がりを見せる懸念はあるが、一方、非人間的な行為を許さない動きが世界中に巻き起こっていることも事実であり、正義の力を信じたい。
② 来年度の安全対策に向けた意気込み
まず言わずもがなであるが、航空の安全と安心を安定的に提供することは航空会社の使命であり、ご利用いただくすべての皆様に対する恩返しだと信じている。世界で働く
ビジネスマンとその家族や企業を支える航空会社の基本品質を維持していくことが社会的責務との信念で今後も取り組んでいく。
またこれからも増えていくであろう、新型インフルエンザをはじめとする様々な感染症に対しては、知識のワクチン(知識の付与）を第一に、その動向を注視すると共に、水際での対応をしっかり図っていくことを続けていきたい。
最後に、今回の IS の犯罪によって高まった日本人の危機意識については、世界と日
本の状況を冷静に分析しつつしかも着実に日本人の危機対応の意識を高め、ノウハウを定着させていくことが肝要だと思われる。そのためには、官民協において官と民の活発な意見交換を行うことはもちろん、航空会社として最大限の協力をしていくことに力を尽くしていきたい。
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２０１４年度を振り返って
海外進出企業Ｋ
２０１４年度は、YKK グループにおける派遣員の安全面に関わる災害・事件・事故等は幸い発生しませんでした。しかし、昨年からの過激派組織「イスラム国」(ISIL)によるテロ行為の動きをふまえた欧米諸国等に対するテロの脅威に関する注意喚起や、その後の日本人ジャーナリストとみられる人物を殺害した映像の配信を受け、渡航に関して一部地域への不要不急の渡航自粛など、対応してまいりました。
渡航制限などの具体的な対応に関しては、外務省海外安全情報や外部機関の確認とあわせ、現地会社の状況を確認することにより、より弊社の事業実態に則した対応を行うことができました。
一方で、ISIL が敵対する国・地域が非常に多く、その中に弊社が事業進出している国・地域が複数含まれていることや、ISIL と連携している過激派組織が多く存在する状況から、多面的な評価・分析が必要となり、迅速な対応・判断が困難な状況もありました。
また、ISIL の特徴であるホームグロウン型テロが多発している状況から、あらためて企業の対策として、本社における対策、各国拠点における対策、派遣員および帯同家族における対策を再確認し、周知徹底する必要があることを強く実感いたしました。
これらの状況を勘案し、２０１５年度はテロを想定した対策の強化を進めたいと考えております。具体的な事項は以下の通りです。
・自社が事業展開する国・地域の安全情報の収集と派遣員等への注意喚起の強化
・各国拠点での情報収集や緊急連絡体制の確認（大使館、領事官等の在外公館を含む）
・テロを想定した赴任者教育の見直し
海外で事業展開する企業にとって、国際情勢の的確な分析を含めた危機管理体制の強化は最優先事項と考えており、外務省をはじめとする日本政府のご支援とあわせ、弊社
自らの更なる対応力強化を進めていきたいと考えております。

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官民協メンバー企業・団体の取り組み
海外進出企業Ｌ
弊社では、官民協はその設置目的のとおり、海外における邦人の安全に関する種々の課
題について、官民の連携・協力のもと情報交換及び協議・検討を行うとともに、民間企業
からは政策への要望も発信させていただく貴重な機会と捉えています。参加にあたってメンバーの皆さんからの時機を得た情報や先進的な取り組みを伺うことができ、たいへん感謝しております。引き続き官民協に参加し、官民の連携を促進することで、弊社グループ
のみならず、民間企業全体の海外安全管理のレベルアップが図れるよう、自らも提言や要望を発信したいと思います。
さて、弊社の 2014 年度の取り組みを振り返ると、前年度に引き続き「テロ・紛争時の安全確保」を重大経営リスクと捉えて活動しました。
「予防こそ最良の危機管理」と言われる
とおり、海外派遣者並びに海外拠点への危険情報提供に力を入れました。現地大使館から事件発生時に発出されるスポット情報や事件発生場所の地図情報は状況把握のために大変助かりましたが、弊社では注意喚起メールの日文・英文併記を開始し、職場で外国人従業員にも伝達しやすい環境を整えました。また緊急事態対応マニュアルについて初期対応を瞬時に判断するためのクライテリアや、業務フロー・アクションリスト等を取り入れ、改善しました。
一方、2014 年度は世界各地で多くのテロ事件が発生しました。シリア・イラクでの過激派組織ＩＳの勢力拡大、パリの連続テロをはじめ世界各地で発生したホーム・グローン・
テロ等、枚挙にいとまがありません。特にシリアの邦人拘束殺害事件では、犯行の様子や「日本人を標的にする」との声明がインターネットを通じて配信され、チュニスの博物館襲撃事件では観光を楽しむ日本人が巻き添えとなり、日本人にとってもテロが身近なリス
クとして存在することが強く刻み込まれました。弊社ではこれら事件をうけて、チーフ・
リスク・オフィサー名でグループ内の全管理者に対して、配下社員の個々人の安全管理への意識を高め、テロへの巻き添えを避けるための基本的な対策を再確認するよう周知、徹底しました。
2015 年度も、引き続き「テロ・紛争時の安全確保」のための取組みを継続し、レベルアップを図ります。具体的には、事業部を横通しする海外安全連絡会の立ち上げ、海外拠点での安全管理活動をモニタリングする仕組みづくり、特にリスクが高い地域への派遣者への高度危険情報の提供と体験型訓練の導入等を実施する計画です。

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官民協メンバー企業・団体の取り組み
海外進出企業Ｍ
平成 26 年度の海外安全官民協力会議の活動におきまして、領事局長はじめ領事局の皆様には海外治安情勢の分析と邦人安全確保に関わる助言と支援を頂き、また海外に多くの勤務者や出張者を抱え、その安全確保に先進的な取り組みをされている企業の事例に触れさせて頂いたことは、企業グループの危機管理を担当するものとして、また弊社グループにとりまして極めて有益なことであったと考えております。
マレーシア航空 370 便が未だ発見されない中スタートした平成 26 年度は、弊社グループ
ならびに旅行業業界におきましては、海外への観光性渡航者を大きく減じるような事案の多い 1 年となりました。7 月にはマレーシア航空が再び、そして澎湖島での復興航空、12月のエア・アジア航空、2 月に復興航空が台北で再び、そしてジャーマンウイング航空と墜
落事故が続き多くの方が犠牲になりました。
猛威を振るったエボラ出血熱、長期化した香港デモ、ケニアのアル・シャバーブの活動、
ISIL による日本人人質事件、チュニジアでの武装集団襲撃事件など、企画旅行の催行を制限し、また特別な安全対策を施して危険情報引き上げ地域から抜けるなどの対応をするに至り、その都度領事局との緊密な連携の上対応をいたしました。これら事故・感染症流行・
デモ・テロ等は、観光目的の渡航意欲を減退させているところであり、旅行会社として、
お客様・社員の安全確保に関する継続的な研究の必要性を改めて感じています。
一方、治安情勢の良くない地域での開催で心配された FIFA ワールドカップ・ブラジル大会は、領事局から各地に臨時領事事務所を開設いただき、また主催ツアー日程等の共有や、有事連絡体制を構築するなど、官民協力により大過なくお客様をご案内できたことが、大きな成果であると理解しております。
昨今弊社グループの企画旅行における事故報告では、行方不明の案件が増える傾向にあります。軽度・中度の認知症の方の参加や、同行者のご家族がケアに注意を払わないケー
ス、イエローナイフ案件のように自らの意思でツアーを離れる方、サイパンの姉妹のように事件・事故が判明しないケースも生じており、今までとは違った安全対策・対応が必要になっています。
旅行業界では、旅行の安全確保に関し、経営トップから現場まで一丸となった、安全管理体制を構築し、PDCA サイクルにより継続的に改善していくことが求められています。
弊社グループにおいても、従来からの安全確保の取組みを「見える化」し、「見直し改善活動」のプロセスを加えた「旅行安全マネジメント」の取組みを、平成 27 年度より進めて参25

ります。また 4 月には海外事業所に 90 名余のグループ社員を増員配置するところとなり、在外社員とその家族の安全確保について、メンバー企業の先進的取組みを参考にさせて頂きながら、官民協力のもと努めて参ります。何卒宜しくお願いいたします。

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外務省海外安全官民協力会議「年次報告」について
海外進出企業Ｎ
平成 26 年度におきましても、官民協力会議に参加させていただき、ありがとうございました。また、三好領事局長はじめ、領事局の皆様、本活動運営にご尽力されました方々へ厚く御礼を申し上げます。
① 2014 年度を振返っての所感
１年を振り返りますと、昨年も「マレーシア航空における 2 件の航空事故」、「韓国の旅
客船沈没事故」、「タイ・クーデター」、「西アフリカ地域を中心としたエボラ出血熱の流行」、「香港民主化デモ」など世界中で発生する海外旅行に直結する事件・事故には枚挙に暇がなく、改めて、官民一体となった危機管理体制の必要性を感じた年であったと認識しております。本年に入りましてからも、「ISIL による日本人殺害」、「チュニジアの博物館襲撃テロ」や「独旅客機墜落事故」等、日本人が犠牲になった事件も発生し、更に企業として危機管理の重要性を問われていると感じております。また、2-3 月「ソチ五輪」や 6-７月「サッカーワールドカップブラジル大会」などのワールドイベントなどにおいては、大規模イ
ベント時における安心・安全の対策を学ぶ良い機会でありました。
今後も、当会議への出席は弊社内での危機管理対策を速やかに進めるための非常に有意義な機会であると位置づけております。
②来年度の安全対策に向けた意気込み
弊社では、引き続き様々な角度から前広に情報収集し、適切に判断して参ります。
１）弊社現地法人、海外手配代理店に対して外務省領事局海外邦人安全課からの見解などの情報に基づき、現地における最新の状況、注意喚起、滞在する顧客の安全確保
指示、駐在員、現地社員の安全確保指示を適宜行って参ります。
２）外務省見解を参考にしながらより安全なツアー催行運営に努めて参ります。また、民間のリスク管理会社からの情報も取り入れ、総合的に判断をいたします。尚、他
旅行会社とツアー催行状況や現地状況などの情報交換も行ってまいります。
３）事件・事故だけでなく、PM2.5 やインフルエンザといったメディカルの側面からも、顧客や駐在員に対しての感染症に関する取り組みなど、海外旅行に直結するリスクにおいて社内対策を行って参ります。
４）「在外邦人安全対策強化のために直ちにとりかかるべき施策」として取り上げられている短期渡航者へ向けた「たびレジ」の社内外での普及活動を行い、危機管理ツールの一つとしての利便性向上に貢献してまいります。

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新年度の活動に向けて
海外安全関連団体Ａ
平成 26 年度の官民協活動も、三好領事局長はじめ海外邦人安全課、邦人テロ対策室を中心とする領事局の皆さまに多大なご尽力をいただきました。ありがとうございました。
平成 26 年度は、何より中東・北アフリカにおけるイスラム国の台頭が最大の脅威となる中、これまで治安の安定していたデンマークやカナダでもカフェやユダヤ教礼拝堂、連邦
議会議事堂などの銃撃事件が起きたことには驚きを隠せません。そして、イスラム国が、「日
本をテロの標的にする」と改めて宣言した事実は重く受け止めなければならないと思います。振り返れば、アルカイダ幹部のビン・ラーディンやザワヒリは、日本を標的としてテロを行うように繰り返し呼び掛けてきました。したがって、今回のジハーディ・ジョンのメッセージで海外邦人や日本企業のリスクが一気に高まったわけではなく、さらにワンラ
ンク高まったと認識するべきではないでしょうか。
ナイジェリアのボコ・ハラムやソマリアのアル・シャバーブなどがイスラム国の行動に勢い付いてテロ活動を活発化させる一方、ローンウルフやホームグロウン・テロリストのように過激な思想に染まった人間が独自に行動する環境は世界に広がっているのであり、場所を選ばずにテロの脅威があることを、国民一人ひとりがしっかり認識する必要があると思います。
昨年 8 月には、ＷＨＯがエボラ出血熱について非常事態を宣言しましたが、これまでに23,000 人以上の感染と 10,000 人を超える死亡が確認されています。鳥インフルエンザの脅威も消えたわけではなく、昨年、1 昨年だけでも 7 カ国で感染や死亡が確認されています。
致死率の高い中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）は、1,000 人以上の検査確定症例とおよそ 400
人の関連する死亡が報告されています。いずれの感染症も感染が大きく広がってからでは
有効な対策は困難であり、有事に向けて引き続き身構えなければなりません。
近年、地球の温暖化も背景にあって自然災害が海外邦人にとって大きな脅威となっています。今年 3 月には、仙台市で第 3 回国連防災世界会議が開催され、企業が保有する防災・減災の技術や、国を超えた企業のＢＣＰなどが議論されました。渡航先、派遣先の自然災
害のリスク情報も予めしっかり確認して有効な対策に取り組むことが不可欠です。
以上のように大きな脅威が突き付けられているのと同時に、昨年はタイの軍事クーデターが起き、今後もウクライナ情勢、イランや北朝鮮の動きが不透明であり、さらに中国と周辺各国との関係など不安定な要因が目立つことから、海外邦人を取り巻く環境は新年度もさらに厳しくなると考えざるを得ません。こうした中、数多くの邦人が海外に出かける
一方、企業はグローバルな事業展開を強化しているため、海外邦人がリスクに直面する可能性は一層高まることになります。官民協は、その使命がさらに重大になっているのであり、今後もできる限り実効性と即効性のある施策に注力するとともに、企業も個人も安全確保には自助が不可欠であることを浸透させて国民の意識改革にも取り組む必要があると痛感しています。

28平成２６年度 官民協メンバーとしての取り組み
海外安全関連団体Ｂ
１．平成２６年度を振り返って
活動①2012 年から海外で日本人観光客が巻き込まれる事件・事故が多く発生し、業界の危機管理を見直す転換期となり、2013 年 12 月に JATA 内で海外・国内・訪日の横断的な拡大安心安
全部会を結成し、「観光危機管理における組織的マネジメントのあり方」をとりまとめた。
2014 年から実質的な「旅行安全マネジメント」の導入・啓蒙を図るべく活動を展開。安全管理責任者の任命促進、「旅の安全の日（7/1）」の制定と危機管理模擬訓練の実施、「旅行安全マネジメント自主点検リスト」の取組の推進を行い、官民協第 48 回幹事会にて、旅行業界の取組として発表を行った。
また、観光庁より「旅行安全マネジメント」の普及事業を受託し、2015 年 2 月には東京・大阪・名古屋におけるセミナーの実施や、リーフレットを作成、普及に向けての活動を行うとともに、外務省の海外安全 HP の活用や旅レジの登録推進等の発信を行い、業界の安心
安全の意識向上と浸透を行った。
活動②【3 月 3 日（火）在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム（民間関係者との意見交換）】
2015 年に入り、ISIL 関連のテロが頻発、危機管理が非常に大きな社会問題となる中で行われた表記会合において、JATA より外務省の安全体制の強化として 7 つの提案を行う。
（旅の安全の日の国内広報強化、たびレジの情報配信強化、危機管理の啓蒙セミナー等）
この会合は官民連携して安全への取り組み強化を図る非常に重要な会合であり、今後の安心安全に向けた取組みに向けて、有効な提案を行えたと考えている。
２．平成２７年度に向けて従来テロに対して比較的安全だった地域でもテロが発生してきており、リスクに対するより迅速な対応とより正確でタイムリーな情報提供が求められてきている。
リスクに対する意識強化と、ミニマムスタンダードの向上を業界全体で図り、「旅行安全マネジメント」導入期から、定着期へと進化させていく。その活動の一環として JATA 拡大安
心安全部会での議論や課題点の抽出・改善、業界向けセミナーの実施、一般消費者に対する情報発信等を官民・関係諸機関と一層の連携を図りながら、推進を図っていく。
そして、リカバリーマーケティングに取り組み、お客様が様々な交流や多くの感動を求めて安心して旅に出る機会を創出できるよう、ＪＡＴＡが啓蒙する「もっと海外へ」に繋げたい。

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海外安全官民協力会議「平成 26 年度 年次報告」
海外安全関連団体Ｃ
激動する世界の社会・治安情勢の中で、今年度は、日本や日本国民が、テロリズムや治安等ハイリスク国との距離が一気に縮まり、安心・安全が脅かされると感じることとなる重大事案が目立った年であったと言える。そのことは、官・民の隔てなく、All Japan としての対策や連携が求められた年であったとも言える。以下に、当方に関わりの深かった事例を記し、年次報告に替える。
2014 年度を振り返っての所感と 2015 年度の安全対策（１）ISIL の台頭とその脅威への対策
中東、北アフリカ、南西アジア等で活動するテロ組織の中でも、2014 年 6 月にイスラム原理主義国家の樹立を宣言し、2015 年 1 月の日本人人質殺害及び日本政府への脅迫声明を広く発信した ISIL は、以下の点で、当方関係者にこれまでにない大きな脅威となった。
① 援助関係者も含めた日本人をテロの標的とすることを明言、非軍事援助も報復対象。
② ISIL の分子や忠誠を誓う組織や個人が世界に存在、どこでもテロが実行される可能性。
③ 誘拐対象としての日本人の位置づけがクローズアップ、地位や経済力が条件ではない。
④ これまでのテロとの最大の違いが、IT や SNS を駆使し、メッセージの発信や広報戦略を展開しており、見えない勢力の拡大と、誰もが取り込まれる可能性。
これらの脅威に対し、当事者意識を持ち、あらゆる面からの対策（当たり前の「基本」から「特殊」対応まで）を講じ、テロリスクから遠ざかる工夫と努力を継続することによって、可能な援助を進めてきた。
今後は、テロ対策を明確に援助手法の柱の一つと位置付け、その意識付けと実践が援助関係者の常識となるよう働きかけるとともに、その過程における官民の連携・協働を通じた All Japan としての一体性を醸成し、邦人の安全・安心に資することとしたい。
（２）エボラ出血熱の蔓延への対策
今年度唯一の当関係者の国外退避事例となった西アフリカ 3 ヶ国（ギニア、シエラ・レ
オーネ、リベリア）で蔓延したエボラ出血熱は、3 ヶ国で死者 1 万名を超える爆発的な感染となったが、WHO や各国の援助により、2014 年 2 月のギニアでの第一号発症から一年を経て、漸く収束の兆しが見えてきた。
当方は援助関係者の退避後、間髪入れずに、エボラ対策支援として 13 名の専門家を現地の WHO に派遣し、また、72 万着の防護服セットを緊急援助物資として供与するなど、感染防止対策に協力してきた。
本件では、現地対応もさることながら、当該国や周辺国から帰国する者や、現地研修員の本邦研修など日本国内での受け入れの一部に影響が出ることとなったが、関係省庁や航30

空会社、研修員受入機関のご協力等により、混乱は避けられた。
アウトブレイクからパンデミックに拡大する可能性のある感染症の発生は、今後も予断を許さないが、水際対策、行動規範、封じ込め、緊急援助等、今回のエボラ経験を教訓に、広く関係者の協力を得つつ、迅速に、安全に、効果的な対策の実施を目指すこととしたい。

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海外安全官民協力会議メンバー企業・団体の取り組み
海外安全関連団体Ｄ
当機構の海外拠点数は約 80 ヶ所ですが、遭遇する事件・事故数（病気を除く）は年間で10～15 件と大手民間企業・団体の皆様と比較すれば少ないのが実情です。これは、１）海外駐在員数が帯同家族を含めても総勢約 800 名と小規模世帯であること、２）近年拠点をアフリカや中南米からアジアにシフトさせた結果、全駐在員・家族のうち約 45％が重大事
故の少ない同地域に滞在していること、３）高リスク国への出張者数も限定的であること、などによります。ただこのことは、海外勤務では重大な事件・事故に遭わない、という根
拠のない安全神話が内部に蔓延し、例えば、当事者に何もなければ有事国もしくは近隣国の駐在員から状況報告がないなどの安全対策上好ましくない事態ともなっていました。しかし組織の雰囲気もここ 1～2 年、特に在アルジェリ邦人に対するテロ事件、シリア邦人殺害事件等の出来事で邦人も被害に遭う、自身の身にも起こるかもしれない、という雰囲気に変わってきており、リスク情報、安全対策などに関心も高くなってきています。
2014 年度は、4 月頃からのアフリカのエボラ出血熱、7 月のイスラエル、ハマス間の交戦、
9 月フィリピンの台風、さらには年末からのＩＳＩＬ（および影響を受けた人物）と見られるテロ事件、特に 2 月のシリアでの邦人殺害事件、1 月以降、激化しているバングラディッ
シュのハルタルでのテロ事件、暴動などの事件が続きました。3 月にはナイジェリア、エジ
プトの両大統領選挙が予定されており、関連したテロ、暴動など事件の発生が警戒されています。直面した事態は、外務本省をはじめ在外公館から発信された情報や、民間企業の危機管理担当者からいただいたノウハウやアドバイスを活用させていただいており、ベンチマークのない危機管理業務遂行における情報交換・共有は非常に有用でありました。
内部的には 2014 年度に入ってから、１）危機管理意識の醸成、刷り込みを目的とした新人職員、海外赴任予定者への研修、２）国内外緊急連絡網の再確認、３）出張者トラッキ
ングの完全実施、４）国内外全事務所が作成する個別安全対策マニュアル年 1 回更新の完
全義務化、５）イントラネットによるリスク情報の提供内容拡充、６）各種ハード面での安全対策の拡充などに着手しましたが、日ごろから組織人として危機管理意識を持ち、日々、
リスク情報に留意し、また突発的な事象に適切にどのように適切に対処するかという意識を常に持つことと考えます。組織内の啓蒙には時間を要しますが、官民協メンバーの皆様の知見をお借りしながら僅かずつでも前に進めればと考えています。今後ともよろしくお願いいたします。

32

付

属

文

【本会合・幹事会概要】
１． 第１１回本会合議事録
２． 第４８回幹事会議事録
３． 第４９回幹事会議事録
４． 第５０回幹事会議事録【参考資料】
平成２５年海外邦人援護統計

33

書

海外安全官民協力会議 第１１回本会合開催結果
１．日 時

平成２６年４月１８日（金）午後４時～午後５時３０分

２．場 所

外務省（国際会議室２７２号）

３．出席者

本会合メンバー（代理出席を含む） ２０名
オブザーバー
外務省領事局長

１３名
三好 真理

領事局海外邦人安全課長

平松 武

領事局邦人テロ対策室長

渡邊 滋

領事局政策課首席事務官

佐藤 仁美

４．会議次第（１）冒頭挨拶（２）官民協力会議第４５～４７回幹事会報告・年次報告書の提出・・平成２５年度の回顧（３）平成２６年度予算の成立を受けて（在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けての政府の措置等）（４）質疑応答・意見交換（５）閉会
５． 議事要旨（１）冒頭挨拶（外務省領事局・三好局長／海外邦人安全協会・小野会長）（ア） 外務省領事局・三好局長
本日は，年度初めのお忙しい中，第１１回海外安全官民協力会議本会合にご出席いた
だき，心より感謝。本年１月１７日に領事局長を拝命し，今回が初めての本会議出席となる。
平成４年に本会合の前身である「海外邦人安全対策官民協力会議」が設置され，本年で２２年。昨年は，在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受け，２月に臨時本会合，６月に本会合を開催し，官民連携のありかたにつき議論した。その後，幹事会を３回開催したが，いずれの会合でも皆様から貴重なご意見を賜った。改めて御礼申し上げる。
近年，日本企業が新興国をはじめ，海外の新たな市場に進出さているが，それに伴い安全面で，新たなリスクに直面する事例も増えていると承知しており，こうしたすう勢の中で，官民連携の重要性は益々高まっている。外務省としても，この海外安全官民協
力会議や在外公館における安全対策連絡協議会を始め，様々な形で官民の連携の強化に取り組んでいる。
その一例を紹介すると，４月４日には，イラクで活動する日本企業及び援助団体の参加を得て，「イラク情勢に係る安全対策会議」第 2 回会合を開催した。本会議には我が方在イラク大使も参加し，現地情勢に関する説明を行った。この会議は，最新のイラク
治安情勢について官民の間で情報共有を図るとともに，望ましい安全対策について意見交換を行うことを目的として開催したもので，官民連携の具体的な試みのひとつである。
会議では，参加者間で活発な意見交換が行われ，非常に有意義な会議となったと考えている。
今後とも，本邦及び在外において，このような官民連携の枠組みを活用して双方向の情報共有をさらに深め，海外における企業や邦人の安全確保策の強化に努める所存であり，皆様におかれては，これまでと同様，ご指導，ご鞭撻を賜るようお願い申し上げる。
（イ） 海外安全関連団体Ａ
はじめに第１１回本会合を開催いただき，民側を代表して，三好局長，平松海外邦人安全課長，渡邊邦人テロ対策室他領事局の皆さまに御礼申し上げる。
三好局長の挨拶にもあったように，世界を取り巻く安全環境は厳しさを増している。
地震や津波等の自然災害，またエジプトやシリア情勢のみならず，最近ではウクライナ
情勢等も厳しさが増していると承知している。またギニアにおける感染症のエボラ出血熱も発生するなど危険の多様化あるいは複雑化が進んでいる。
昨今海難・水難事故も発生しており，バリ島沖の邦人ダイバー行方不明事件や不可解なマレーシア航空機失踪事件等があった。また３日前，韓国において大型旅客船沈没という心を痛める不幸な事件が発生した。今から１３年前，ハワイの沖合で米国の原子力潜水艦とえひめ丸が衝突し，えひめ丸が沈没するという事件が発生したが，沈没した船を探し，その船を海面近くまで引き上げてご遺体を収容し、船内を捜索し，再度深海まで移動させるのに１０か月を要した。この間外務省から医務官を派遣し，ご家族の心のケアに努めた。本件と今回の韓国の事件を比較しても，現在も行方不明者が多数見つかっておらず，事件の甚大さが窺える。
このように我が国を取り巻く環境は一層厳しさを増しているが，他方で在留邦人数が約１２５万人，邦人渡航者数は１８４９万人（平成２４年統計）と増加傾向にある。１
９６４年の渡航の自由化から５０年が経過し，グローバル化、高齢化する社会の中で余生を海外で過ごす高齢者が増加傾向にある等，企業のみならず，個人の安全対策も政府の重要な施策となっており，官民が協力して国民の安全を確保していくことが待ったな
しの情勢になってきている。
在アルジェリア邦人に対するテロ事件に関して，外務省が民間の協力を得て，昨年４回に渡って実施した官民集中セミナーに自分も出席させていただいたが，中身の濃い，
充実したセミナーであった。本セミナーによって企業の危機管理意識が向上し，具体的な対策導入に繋がったのではないかと考えている。今後とも，タイムリーなセミナーの開催が重要と認識している。
本日の会議においても，現状を踏まえた有意義な意見交換が行われ，これが各企業の社員の安全対策につながるとともに，政府の施策の参考となることを期待している。

（２）第４５～４７回幹事会報告・年次報告書の提出・年次報告書の提出・平成２５年
度の回顧（ア）第４５～４７回幹事会報告（海外進出企業Ａ）
昨年９月の第４５回幹事会では，民間側からの報告ということで，幹事会メンバーより｢実践型危機管理対応訓練受講｣の報告をしていただき，外務省からは，２０１２年の援護統計，エジプト情勢，アルジェリア事件を受けての平成２６年度予算要求，イラク
に関するテロ情勢，及び海外安全値策に係る官民集中セミナーについてそれぞれ説明があり，関連する質疑が行われた。また，この第４５回幹事会より，新規メンバーとして三菱重工業株式会社にご参加いただいている。
昨年１２月の第４６回幹事会では、昨年１１月フィリピン台風を契機に９月に緊急事
態発生時の安否確認に関する意見交換が行われた。外務省より本件への対応について説明があり，続いて民側幹事会メンバーより各社・各団体の対応や懸念事項をご発言いた
だき，意見交換を行った。その他，平成２５年度海外安全・パスポート管理促進キャン
ペーン，領事サービスの実施，タイ情勢，中国における大気汚染，最近のミャンマー，マレーシアに関するテロ情勢，及びシリーズ化された海外安全対策に係る官民集中セミ
ナーついてそれぞれ外務省より説明があった。
本年２月の第４７回幹事会では，民間側からの発表として，幹事会メンバーより｢観光危機管理における組織的マネジメントの在り方｣について旅行業界の取組みを発表いただいた。その他，外務省より，タイ，ウクライナ情勢，エジプト，レバノンに関する
最近のテロ情勢，鳥インフルエンザについてそれぞれ説明があり，質疑が行われた。
平成２５年度に開催された幹事会においては，その時々の話題や問題を踏まえて，治安情勢，テロ情勢，及び大気汚染を含む医療情報の他，多岐にわたる議論が行われた。
平成２６年度においても，官民の連携を深めながら活発な議論が行われ，海外安全対策の強化が図られることを期待する。
（イ） 年次報告書の提出（外務省領事局海外邦人安全課・平松課長）
平成２５年度に官民協が行った活動等を総括し，年次報告書を作成した。年次報告書の作成にあたっては，幹事会メンバーの皆様にも御協力いただき，活動報告のご寄稿をいただいた。この場をお借りして，改めて御礼申し上げる。
この年次報告書は，官民協設立以降の経緯等を記載した「官民協の活動及び活動実績」，
平成２５年度の本会合及び幹事会概要をまとめた「活動報告」、及び幹事会メンバーの皆様よりご寄稿いただいた「官民協メンバー企業・団体の取組」から構成されている。
年次報告書は，官民協のメンバー以外の皆様にとっても，海外安全対策の検討を行う上で重要であると考えており，ホームページにも掲載し，一般の方々にも広く活用してもらえるようにしたい。
（ウ）平成２５年度の回顧（ａ）海外邦人安全課・平松課長
在アルジェリア邦人に対するテロ事件後の様々な検証やそれを踏まえた制度的な改善の検討が行われている中で始まった平成２５年度であった。平成２５年度に発生した大きな事案をいくつか紹介させていただくと，昨年６月以降のエジプトにおける政治的混乱，７月のケニアのモンバサにおけるＯＤＡ関係者殺害事件，９月にはトルコのカッ
パドキアにおいて邦人旅行者が殺傷される事件が発生した。１１月にはフィリピンにおける台風被害，同月よりタイにおける反政府デモ及びウクライナにおける情勢の悪化，１２月には南スーダンにおける反政府勢力における騒乱，また同月末のエクアドルにおける邦人旅行者殺傷事件等が発生した。また本年に入ってからも，２月にバリ島沖における邦人ダイバー行方不明事件が発生した。
全般的にみると，エジプト，タイ，ウクライナ及び南スーダンのように，それぞれの国内における政治的な混乱が多く見られる年であったと感じている。平成２３年のアラブの春の際は，それぞれ関連する状況の中でそれぞれの混乱が発生していたが，昨年度
はそれぞれの混乱が必ずしも相互に関係している事象ではなかった。
外務省より発出している渡航情報（４つの危険度を設定している危険情報，短期的な場所的にも限られた範囲での注意喚起を行うスポット情報，及び時間的には短期であっても広範囲で起きている事象を情報提供する広域情報）について，過去３年間の発出件数を比較してみた。昨年度目立っているのは，スポット情報と広域情報の発出件数の増加であるが，この増加は必ずしも治安関連のみならず，例えばインフルエンザ等の感染症や自然災害の短期的な情報も含まれている。
危険情報について，平成２３年度は引き下げた例が多かったが，その理由として同年1 月からのアラブの春以降，同年度内に落ち着いてきた国もあったため，引き下げるケ
ースが多かったのではないかと思う。平成２４年度から２５年度を見ていくと，引き下げた件数よりも引き上げた件数の方が多かった。この回数だけで判断できるものではな
いが，一般的に見て，世界的に危険度は増しているのではないか，とも考えられる。
（ｂ）外務省領事局邦人テロ対策室・渡邊室長
世界的なテロのすう勢に関して，アラブの春以降，中東北アフリカ地域を中心に，独裁政権崩壊の影響もありテロ活動が活発化しており，中長期的に極めて厳しい状況が続いている。平成２５年度についても，シリア情勢等の影響もあり，情勢は益々厳しくなっていったと評価している。こうした中で，在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けて，政府としては，平成２５年度を通じて官民連携の取り組みを強化してきた。国内
では，昨年４回に亘る官民集中セミナーやイラク情勢に係る安全対策会議等の取り組みを行ってきた。また情報発信という点に関しても，危険情報やスポット情報等，その都度の情勢に応じて情報発信に努めてきた。平成２５年度に発出した全スポット情報４４
５件のうち，テロ・誘拐関連の情報は２１３件であり，ほぼ半数を占めている。平成２４年度においては，アフガニスタン，パキスタン，イラク，ケニア，シリアの順で発出件数が多かったが，平成２５年度においては，イラクでのテロ活動による被害が多く発生したことから平成２４年度の２６件から６１件と倍増しており，またシリア情勢から派生して発生しているテロ活動に関するスポット情報として，レバノンに対する発出件数が２件から１１件に増加した。
また，アルカイダ系等のテロリストが国境を越えて活動しており，特定のところだけに止まらない脅威に対しては広域情報を発出し，注意喚起を行っている。
その他，中東・アフリカ地域以外でも，ミャンマーの都市部やタイ南部において爆発が発生しており，またフィリピン南部及びマレーシアのボルネオ島東部では誘拐の脅威が継続するなど，必ずしも中東・アフリカのみに止まるものではない。
こうした厳しい状況の中で，世界各地で活動している企業関係者の皆様の安全対策に関する意識が高まっており，また我々が発信する情報にも耳を傾け，慎重に活動していただいた結果，平成２５年度においては，いわゆるテロによる邦人の犠牲者がなかった点については，皆様に感謝申し上げたい。
平成２６年度においても，テロ情勢に関する基本的な大きな流れは変わらず，リビア
において連続して外交団が誘拐された事案やマレーシア東部における誘拐事案等が発生しており，引き続き厳しい情勢が見込まれる中，外務省としては，迅速かつきめ細や
かな情報発信に努めていくとともに，このような場を通じて情報公開等，官民連携の取り組みを強化していく考えであり，引き続き，皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる。
＜海外進出企業Ｂ＞
テロ・誘拐情勢関連のスポット情報について，パキスタンに対する発出件数が明らかに下がっているが，どのように解釈すべきか，治安状況が改善してきているためと見てよいのか。
＜渡邊邦人テロ対策室長＞
我々の見方として，パキスタン情勢に対する評価は基本的に変わっていない。スポット情報の件数は減少しているものの，今年に入ってからも同国のイスラマバードでの爆弾事件に関するスポット情報を２件発出するなどしており，情勢が安定してきたという評価はしていない。
（３）平成２６年度予算成立を受けて＜外務省領事局・三好局長＞
在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けての政府の措置に関して，昨年６月に実施した本会合及び９月の幹事会において，すでにご説明しているが，平成２６年度領事局予算については，なかんずく皆様方と関係の深い部分が，官民連携である。すでに何度となく言及させていただいているが，昨年４回実施した官民集中セミナーについては，
本年も秋口頃を目処に開催を検討している。また，安全対策連絡協議会については，在外公館において，適時に開催させていただいている。これに加えて，今年は官民合同のテロ・誘拐対策実地訓練を英国において開催することを検討しており，具体的な募集要項については，追ってご案内申し上げる。さらに，海外における我が方大使館がないよ
うな遠隔地でのセミナーの実施を全世界で２４カ所程度の都市で開催する予定である。
続いて，皆様方がユーザーとなられる５つの案件を紹介させていただくので，ご意見を賜りたい。
（ア）外務省海外旅行登録システム（仮称）
ご案内のとおり，海外に３ヶ月以上滞在される邦人の方については在留届の提出をお願いしているところであるが，在留届の対象外である３ヶ月未満の滞在者を把握し，緊急事態発生時の対応に活用することを目的に，「外務省海外旅行登録システム（仮称）」を導入することとし，７月の運用開始を目標に準備を進めている。 具体的には外務省
海外安全ホームページから専用サイトに入っていただき，必要事項の入力作業を事前に行っていただくことを想定している。登録いただいた方には，渡航先において緊急事態の発生などに関わる情報をメール等によって提供していく予定。必要事項目については，ユーザーに可能な限り負担がかからないようにと心がけてはいるものの，必要最小限の人定事項は必要であり，後ほど皆様のご意見を伺いたい。
（イ） 海外安全ホームページの改修
上村前領事局長も１年前にこの場で説明したとおり，海外安全ホームページは決して完璧なものとは思っておらず，可能な限り皆様からのご意見をいただき，皆様方にとって使い勝手の良いホームページを目指している。具体的に本年度の改修を予定している
メールサービス機能及び地図の改修について紹介したい。
メールサービス機能の拡充：現行のメールサービスでは，配信指定はアジア，アフリカといったように地域別となっており，また，配信期限の設定機能も備えていなかった。
本年度実施する改修により，地域別に加えて国単位での配信指定が可能となり，また，
配信期間の指定が可能となる。
地図の改修：本年度実施する改修によって，地域地図，国別地図ともに，さらに広域地
図，国別地図ともに拡大・縮小・スライドが可能となり，広域や近隣地図の危険度の把握が可能となる。
（ウ）ＳＭＳ一斉通報
海外での緊急事態に備え，当該地域の在留邦人の携帯電話に，安否確認のためのショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を一斉送信し，返信いただいた安否情報に基づき，邦人援護を実施するシステムである。可能であれば，官民協メンバーである日本旅行業協会が本年７月１日に「旅の安全の日」を設定してキャンペーンを行う予定であると伺っているが，その機会に本件を広報いただけると有り難い。これまで一部在外公館ベースでの試行ははじめているものの，外務本省より一斉送信できるようになるところが本
件のポイントである。ただし，予算の制約もあり，蓋然性の高い国・地域から導入していきたいと考えているので，是非皆様から，どこの国でやってほしいというような要望

があればお聞かせいただきたい。
（エ）遠隔地等在留邦人の安全対策セミナー
冒頭でも少しお伝えしたが，本年度は夏以降に，南米，中東アフリカ，南西アジア地域を中心に，２４カ所で実施する予定。これについても開催地の希望があればお聞かせいただきたい。また，皆様方の中で完全対策に関する講師になっていただける方がいらっしゃれば是非ご協力していただければと思う。
（オ）大気汚染に関する講習・相談会
中国やインドにおける大気汚染の深刻化を受けて，企業の皆様からも本件に関する講演会を開いてほしいとの要望が何件か挙がっており，本年１月に大連，青島，天津，北京，蘇州，上海に医療関係者等を派遣し，大気汚染に関する講演・相談会を開催した。
中国あるいはその他の国・地域において大気汚染が深刻で，今後，講演・相談会を開催すべき都市があれば，ご推薦いただきたい。
（４）質疑応答・意見交換＜海外進出企業Ｂ＞
ＳＭＳ一斉通報について，本通報の受け手の主体となるのは現地にいる邦人になると思うが，我々本邦の企業側にも配信していいただけるのか。企業側にも同時に配信していただくことで，リアルタイムで状況を把握することが可能となり，企業側でも安否確認等の対応が可能となる。
＜海外進出企業Ｃ＞
ＳＭＳの発信に関して，パキスタンの例を挙げさせていただくと，総領事館から送られてくる緊急のメール連絡については，個別に総領事館にお願いして自分（質問者）にも送信していただくようにお願いしている。緊急事態発生の場合は当社の安全責任者である駐在員が出向者の安否確認をＳＭＳでする際に，自分をＣＣに入れるよう指示している事から現地の緊急事態発生時の対応動向はリアルタイムで把握できる体制にある。
総領事館発信のＳＭＳ内容を見る事が出来ればより確実なフォローが可能となる為、外務本省でＳＭＳ一斉送信を運用する際は，企業の本邦危機管理担当者に限って登録を可能とすることを検討していただきたい。
＜平松海外邦人安全課長＞
今のところ，このシステムで考えているのは，在留届及び海外旅行者登録システムに登録されているデータを元に，該当する地域に滞在する邦人を対象に，自動的に配信していくことを想定しているが，ご指摘いただいた企業側への配信については想定していなかったので，今後どういったことが可能か，技術面も含めて検討していきたい。
＜海外進出企業Ｄ＞
旅行登録システムについて，事前に旅行日程を登録することは可能であるが，渡航先で日程の変更や渡航先の変更・追加が発生した場合はどのように対応すべきか。

＜佐藤政策課首席事務官＞
海外旅行登録システムについては，７月にパイロット版の運用開始を予定しており，来年度以降改良を続けていく予定である。今開発しているシステムでは，渡航者本人に登録いただき，旅行日程が変更になっても変更可能とすることと，出張等で複数回海外に行かれる予定がある場合は複数の旅行日程を登録するも可能とする予定。また，ID登録を行うとパスワードが発行され，通常は，旅行期間終了後一定期間で削除されるが，希望すれば登録された ID は一年間使用可能となる仕組みを考えている。現在システム
開発段階であるので，ご意見をいただければシステム開発に役立てていきたい。
＜海外安全関連団体Ｂ＞
海外旅行者登録システムは，旅行業界にとっても，待望のシステムであった。旅行業
界を挙げて，業界内及び旅行客に周知徹底に努め，活用してきたい。本システムに協力すべきデータに関して，団体旅行の場合は旅行会社側が代行して登録することを想定されているかもしれないが，個人情報の管理の観点から代行登録は困難であると考えており，旅行客側に自身で登録するよう促していきたい。先ほど三好領事局長からも話があったが，７月１日を「旅の安全の日」と設定して，会員各社の危機管理体制の拡充，旅行業界内の安全意識の向上，あるいは一般旅行者に対して海外・国内旅行保険への加入促進などの活動をしていく予定であるが，その中で海外旅行者登録システムのピーアールとも連携していきたい。
＜海外進出企業Ｃ＞
海外安全ホームページの地図の改修について，同地図は当社内でもまた，その他多数の企業内で安全管理のために重宝されていると承知しており，是非とも国別地図は現状のものを残していただきたい。出張者にとっては，自分の赴く国の情報があれば良いので，国別地図が重要であるが，企業の安全管理担当者にとっては，隣国との関係性や広域で一括して危険情報を含む地図が閲覧可能となることは，非常に助かる。
＜平松海外邦人安全課長＞
国別地図については現状の地図を維持しつつ，国別地図も広域地図も閲覧可能な仕様を想定している。
＜海外進出企業Ｃ＞
現地公館と本邦企業の駐在員との関係は極めて重要であり，危険な国・地域ほど官民の関係は良好である。こうした現地公館の皆様のご尽力に心から感謝したい。
＜三好領事局長＞
御指摘のとおり，現場レベルでの関係が非常に重要であると認識している。最近は大使館・総領事館幹部の意識も同様の認識を持っていると承知しているが，何かあれば個別にご相談いただきたい。

＜海外進出企業Ｅ＞
官民合同のテロ・誘拐対策実地訓練に関して，当社は昨年９月の幹事会において本訓練の実施報告を行った後も，すでに単独で数回実施した。またその他の大手企業も単独
で同様の訓練を実施していると承知している。今回外務省が主催で訓練を行うとのことで，是非とも単独で開催することが困難な企業に積極的に声をかけて，海外進出企業全体の安全対策・危機意識の底上げをしていただきたい。
＜海外進出企業Ｆ＞
情報収集について，在アルジェリア邦人に対するテロ事件を踏まえて情報ソースの拡充は重要であると思うが，具体的にどのような措置を行っていくのか。
＜渡邊邦人テロ対策室長＞
様々な取り組みが行われているが，一つ挙げさせていただくと，現在５つほどのオー
プンソースのモニタリングを２４時間体制で実施しており，何か起こればすぐに事実関係及び邦人の安否確認が取れる体制を組んでいるが，今年度は中東・アフリカ情勢に強いニュースソースの拡充をする予定。
（５）閉会の挨拶（海外安全関連団体Ａ）
本日は官民双方で活発に議論を行うことが出来た。年次報告書についても内容が濃く，その時々に発生した事案についてタイムリーに対応策が議論されており，我々にも大変参考になるものである。また本日の議題であった予算措置に関しては，実効性や即効性を伴う新たな施策につき外務省から説明頂き，それに対して民側各位より，評価やコメント，改善点を含めたご意見を伺い，大変有意義であった。在外公館と日系企業との協力関係の重要性は言を俟たない。中でも在外公館から遠隔地に進出する企業の安全確保は課題である。今後進出していく中小企業のなかには，あまり経験や知識を持たない方たちが，安全管理に関するマニュアルの作成から始まり，現地と本社との温度差にどのように対応すべきか等様々な問題を抱えながら運営に苦労しておられる現状があるように思う。国際環境の変化に応じた官民の協力は不可欠である。メンバーの皆様は長年にわたって培われた経験や知識を有しておられるので，今後とも機会を捉えて情報発信等，安全対策に関する啓発にご尽力いただくよう，お願い申し上げる。
また，今後開催される幹事会においても，本日議題に挙がった件について，引き続きフォローしていただき，良い成果を出していただきたい。
(了)海外安全官民協力会議 第４８回幹事会開催結果

１．日

時

平成２６年６月２０日（金）午後４時～午後５時１０分

２．場

所

外務省（国際会議室２７２号）

３．出席者

幹事会メンバー

２５名

オブザーバー

５名

外務省領事局海外邦人安全課長

平松

武

領事局邦人テロ対策室長

渡邊滋

領事局政策課首席事務官

佐藤仁美

４．会議議事次第（１）民間側からの発表・報告（２） 最近の案件
ア

タイ情勢

イ

最近のテロ情勢ウ

遠隔地等在留邦人の安全対策セミナーエ

官民合同実地訓練オ

ＭＥＲＳコロナウィルスの感染に関する注意喚起

カ外務省海外旅行登録「たびレジ」（３）質疑応答・その他（４）次回第４９回幹事会について

５．議事要旨（１）民間側からの報告・発表〈海外安全関連団体Ａ〉
当団体では、本年度の重点実施項目として、安全管理責任者の任命率の向上、７月１日を旅の安全の日と制定し模擬訓練参加の定着、及び「旅行安全マネジメント自主点検リスト」の活用を掲げている。（取り組み状況について適宜説明）（２）タイ情勢〈海外邦人安全課

平松課長〉

タイでは昨年１１月以降、バンコクを中心に激しい反政府デモ活動が行われ、一時期は２０～
２５万人規模でも行われていたが、５月２２日にタイ陸軍司令官が国家平和秩序維持平和委員会（NCPO）という組織を設け、全権を掌握するという政変が起きた。
この中で、夜間外出禁止令なども発令され、一時はどうなるかと非常に心配していたが、政変に対する小規模なデモが散発的に発生したものの、それ以前の状況のような大きなデモ等は発生していない。また、夜間外出禁止令についてもその後徐々に緩和され、先日１３日に全面的に解除になった。

また政変が発生した当初は衛星放送も全く見られない状況であったが、最近では NHK や CNN等が見られるようになってきており、全体として、政変自体をどう評価するかについてはいろい
ろ議論があるが、安全面については、少しずつ落ち着いた状況になってきたと言える。
５月３０日に、民政移行に向けたロードマップが公表された。しかしながら、そのプロセスが１年数カ月に及ぶものであり、期間が長すぎるという意見もある。特にアメリカは厳しい見方をしている。６月１９日になって、本年７～８月に暫定憲法を公布した後に、暫定首相を選出するという前倒しのスケジュールが NCPO から発表された。
安全性の意味では落ち着きつつあるものの、現在抑え込まれている状況下の中で、事前の情報なく突然デモ等が発生する可能性もあり、引き続き注意を払っていく必要がある。

（３）最近のテロ情勢（邦人テロ対策室

渡邊室長）

ア．旅行者への正確な渡航情報の共有
マレーシアとフィリピンとの国境にある、ポンポン島へのパック旅行を計画している旅行社があることがこの度判明したが、このポンポン島では、昨年台湾人旅行者が誘拐される事案が発生している。危険情報の中でも、「十分注意」の情報が発出されている地域への渡航については十分周知していただき、それ以上の危険情報、すなわち「渡航の是非検討」及びその上の「渡航延期」、「退避勧告」が発出されている地域へのパック旅行等は基本的に作らないでいただきたいというのが、我々のメッセージである。このポンポン島の事例に関して、ポンポン島自体は「渡航の是非検討」となっているが、ポンポン島に渡るマレーシア側の港がある地域については、「渡航延期」の危険情報が発出されており、同島に渡るためには、「渡航延期」の場所を通過するということになる。当方より当該旅行会社に対し、この危険情報について、パック旅行参加者に対して然るべく通知を行ったかという質問をしたところ、周知は行っているとの回答があったが、同社のホームページを見てみると、海外安全ホームページのリンクを貼っているだけであり、どのように周知したのかの確認はとれていない。
旅行社の皆様におかれては、旅行者への危険情報の周知徹底をお願いしたい。

イ．イラク情勢
イラク・レバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）がイラク北部ニナワ県のモースルを占拠した後に南下を始め、正確なところは不明であるも、バグダッドから１００km 地点にあるサラーハッデ
ィーンからさらに南下し、戦闘が続いている状況である。
現地在留邦人に関して、南部４県については「渡航延期」の危険情報を発出しているが、事実上危険度は高まってきており、スポット情報を発出し、一時的にでも退避して下さいというメッ
セージを出させていただいた。在留邦人の全体の数をよく尋ねられることがあるが、全体の数を公表することによって邦人への安全面に対する問題が生じる可能性もあるため、人数の公表は控えさせていただいているが、退避はかなり進んでいる。
クルド地域については、イラク内でも元々独立性が強く、自治もある程度認められており、安全面についても他の地域と比較してクルド地域まで危険がおよんでいる状況ではないため、現時点では、危険情報については従来どおり「渡航の是非検討」としている。

ウ．ケニア情勢
ナイロビにおいて、４月２３日自動車爆発事件が発生、５月１６日にも市内のマーケット内にて連続爆弾事件が発生している。この２つの事件については、イーストレイ地区及びマジェンゴ
地区付近で発生しており、同地区周辺はソマリア人が多く居住している。こういった地域で発生しているテロ事件の犯行声明は「アルシャバーブ」というソマリアのテロ組織から発表されている。
ケニア第２の都市であるモンバサにおいてもテロ事件は発生しており、最近では５月３日に、市内のバス停及び市内ホテルにおいて爆弾事件が発生している。
また、「渡航の是非検討」地域であるラム群ムペケトニにおいて、５０名程度の武装したテロ集団がマイクロバス３台で襲撃し、５０名程度が犠牲になった事件が発生した。
このように首都、大都市、また地方においてテロ攻撃が発生しており、ケニアにおける危険度が高まってきている印象を受けている。
また、これはケニアに限った話ではなく、アルシャバーブはソマリアのイスラム過激派組織ではあるが、アフリカの複数の国が同組織の掃討作戦のため派兵しており、アルシャバーブはその派兵している国々に対して報復すると宣言しており、その最たる国がケニアであると言える。とりわけワールドカップ期間中は、特に十分警戒する必要がある。前回大会でもウガンダにおいてパブリックビューイング会場で爆発事件が発生したこともあり、広域情報を発出し、注意を促している。

エ．パキスタン情勢
先日カラチにおいて国際空港が襲撃される事件が発生した。一般旅客ターミナルではなく、その付近のカーゴターミナルが襲撃の対象となった。その後も治安部隊の制圧に対する報復として、空港近くの治安警察が襲撃される事案が続いた。こういった事案を受けて、従来よりパキスタン
政府はパキスタン・タリバーン運動（ＴＰＰ）との間で対話を模索していたが、パキスタン政府も舵を切りなおし、空爆を実施した。ＴＰＰは、この空爆に対する報復として外国企業や外国の権益をターゲットとする攻撃を宣言している。
スポット情報を発出し、注意を喚起しているが、状況として、非常に緊迫していると言える。

オ．フィリピン情勢
４月下旬に、パラワン諸島付近でドイツ人２名がイスラム過激派組織アブ・サヤフ・グループ（ＡＳＧ）に拉致・監禁される事件が発生し、５月下旬には、ミンダナ地方においてＡＳＧとみられる武装グループが中国人２名を拉致した事件が発生する等、外国人をターゲットとした誘拐事件が多数発生しており、スポット情報にて注意を促している。

（４）在外安全対策セミナー〈渡邊室長〉
これまでも海外において在外安全対策セミナーを行ってきたが、アルジェリア事件を受けて、本セミナーをより充実させ、首都のみでなく地方都市も含めたセミナーの開催を実施していくことを本年度は計画している。

（５）官民合同実地訓練〈渡邊室長〉
コントロールリスク社が英国・マンチェスターにて行っている襲撃や誘拐を想定したフィール
ド型の実地訓練に参加。実際事件が発生した際の官民連携の取り組みに役立つことを想定して、企業の皆様と共に、外務省の領事も参加している。
６月１７日から１９日の日程で第１回目の訓練を実施し、参加者からも好評であった。第２回
目を９月２日から４日の日程で実施予定。
既に何度もお聞きになった企業の方もいるが、官民連携の非常に重要な取り組みであり、まだ第２回の参加枠は残っているので、是非御検討の上、御関心があれば連絡して頂きたい。

（６）ＭＡＲＳコロナウィルス〈政策課佐藤首席事務官〉

６月１９日付 WHO の発表では、２０１２年９月に最初の感染例が発見されてから、６月１２日
までにサウジアラビアを中心に計７０１例の感染例、内死亡例は２４９例となっている。感染者
が今までに確認された国は、サウジアラビア、ヨルダン、カタール等の１７カ国にのぼっている。
特に本年５月以降は、米国、オランダ、イラン、アルジェリアなどからの感染者の報告もあがっておきており、それらの感染者の方々は中東に渡航した際に感染したものとみられる。このように感染報告が相次いでおり、本件に関する広域情報を随時更新しているので、ご確認いただきたい。
まだ感染経路は調査中であるが、糖尿病、呼吸器疾患、免疫不全等の基礎疾患がある方は感染しやすいと一般的に言われているので、手洗いや非加熱の食品不接種等の一般的な衛生対策を励行いただきたい。
また、ラマダーン等中東における人の往来が多くなる時期であり、引き続き注意を払う必要がある。

（７）外務省旅行者登録「たびレジ」〈佐藤首席事務官〉
短期渡航者の方々を対象とした旅行登録システムの運用が、日本旅行業協会の「旅の安全の日」に合わせて７月１日より開始となるので紹介させていただく。本システムは３カ月未満の滞在を予定している渡航者の方々が対象であり、現地滞在予定をオンライン登録していただき、登録いただいたメールアドレスに最新の渡航情報や緊急事態発生時の連絡メールの情報提供や、いざというときに緊急連絡をさせていただくためのものである。また、登録時には渡航者本人のメール
アドレスのみでなく、ご家族や会社の方のメールアドレスも同時に登録することが可能であるため、留守宅等で渡航者本人と同様の情報得ることも可能である。「たびレジ」の入り口については、外務省ホームページ及び海外安全ホームページのそれぞれのトップページの分かりやすい位
置にバナーを設置する予定。

（８）質疑応答ア．外務省旅行者登録「たびレジ」〈海外進出企業Ａ〉「たびレジ」に登録すると具体的にどのような情報を受け取ることができるのか。
〈政策課

佐藤首席事務官〉

渡航情報が最新になった場合は、それをお知らせするメールと、大使館・総領事館が在留邦人の方々に送付しているお知らせを登録者にも送付することを想定している。

イ． 危険情報を含む広域地図〈海外安全関連団体Ｂ〉
危険情報入りの広域地図を、海外安全ホームページ上で見られるようになったのか。
〈海外邦人安全課

平松課長〉

アルジェリア事件以降、民間企業の皆さまからも危険情報については、一カ国ずつではなく地域全体を見て情勢を判断出来るようにしてほしいとの要望もあり、現在海外安全ホームページにて広域地図で危険情報が閲覧できるよう改修中であり、あと数カ月ほどかかる予定。

ウ．ポリオの予防接種証明〈海外進出企業Ｂ〉
パキスタンにおいて、ポリオの予防接種の証明が必要となったとの話があるが、どのような証明を出せばよいか。
〈政策課

佐藤首席事務官〉

現地大使館よりその旨の報告を受けており、現在周辺国も含めて事実関係を確認している。今まで聞いている範囲では、パキスタンとインド、ナイジェリア、アフガニスタンの４カ国からの渡航者については証明書が必要とされているが、どのような書式が必要かパキスタン側に照会しているものの、現在のところ回答はない。パキスタン政府は WHO が作成している申請書を使用しようとしている、また外国人については免除になるのではないか等の話もあるが、現在のところ
公式な確認がとれていない。
〈海外進出企業Ｂ〉
確認ができたら在外公館を通じて在留邦人に通知いただきたい。
〈政策課

佐藤首席事務官〉

今後現地当局より回答あり次第、ホームページ等で広報していく。

エ．イラク情勢〈海外安全関連団体Ｂ〉
イラクのテロ情勢について、今後、現下のイラク情勢が周辺国に与える影響は如何。
〈渡邊室長〉
周辺国等の外からイラクに対して援助等を行うことにより、その影響が及ぶことはあるが、まだ現時点において、周辺国の治安に明確な影響が出ている状況ではない。
〈海外進出企業Ｃ〉
イラクのクルド地域については６月下旬に危険情報が下げられたばかりであるが、現下のイラク情勢を受けて、再び危険情報を引き上げる可能性はあるか。
〈渡邊室長〉
前回のクルド地域で発生した爆弾テロ事件から半年以上が経過し、またクルドにおけるセキュリ
ティー対策は他の地域と異なりかなり厳格であることから、当該地域の危険情報を引き下げた経緯がある。今のところ、他の地域の情勢がクルド地域において影響が出ている状況でないことか
ら、現状の危険情報を維持している。

オ．パキスタン情勢〈海外進出企業Ｄ〉
パキスタンについて、テロ組織より外国企業に対する攻撃や即時退去を求める声明が発出されて以降、特段何も動きがないようであるが、この声明の信憑性や同テロ組織にどこまで実行する力があるのか教示いただきたい。
〈渡邊邦人室長〉
今回のような報復宣言は初めてではなく、また今般の政府軍の掃討作戦で TPP 側の戦力がかな
り削がれているとの話もあるが、カラチの国際空港に対する攻撃等、数々のテロ事件を実際に起こしていることは事実であり、あまり軽視してはならないと考えている。
〈海外進出企業Ｄ〉
カラチの危険情報を引き上げの可能性は如何。
〈渡邊室長〉
危険情報というものは、実際にどのような危険度の状況下にあるのかということを中長期的にみて判断していることから、見直しは常に検討している。最近の当該地域情勢や、政府とテロ組
織間との対話がストップしていること等から、危険度は高まってきているとの認識を有しており、そういったことも踏まえて検討している。

海外安全官民協力会議 第４９回幹事会開催結果
１．日 時 平成２６年９月２６日（金）午後４時～午後５時４０分
２．場 所 外務省（国際会議室２７２号）
３．出席者 幹事会メンバー ２０名
オブザーバー ３名
外務省領事局海外邦人安全課長 西岡 達史
領事局邦人テロ対策室長 渡邊 滋
領事局政策課首席事務官 望月 千洋
４．会議議事次第（１）幹事会民側座長の選任（２） 最近の案件
ア ケニアについての危険情報
イ 海外安全ホームページのリニューアルウ イラク情勢エ ホームグローンテロ
オ 拘束・誘拐対策
カ 在外安全対策セミナーの案内及びテロ・誘拐対策実地訓練の報告
キ 西アフリカにおけるエボラ出血熱流行
ク 外務省海外旅行登録「たびレジ」に関するお願い（３）質疑応答・その他（４）エボラ出血熱に関する各社・各団体の対応状況
５．議事要旨（１）幹事会民側座長の選任（海外安全関連団体Ａ）
民側メンバー各位にお諮りしたい。先日の三好領事局長から本会合メンバー各位宛の書簡でご案内のとおり，小島氏におかれては海外邦人安全協会の副会長として引き続き当会議に貢献いただくこととなった。幹事会の民側座長については，各位ご高尚のとおり，小島氏は平素より，官側座長との連絡を密にしつつ，幹事会におけるサブスタンスの調整や本会議を総括するなど，これまでその役割を十分に果たしていただいている。小島氏は海外邦人安全協会副会長として引き続き海外安全分野に密接に関与されることもあり，民側事務局として，特に民側メンバー各位の異議がなければ，小島氏に引き続き幹事会民側座長をお願いすることといたしたい。

（民側メンバー）
異議なし。
（海外安全関連団体Ａ）
民側メンバー各位から特段異議ないことから，今後も海外邦人安全協会の小島氏に幹事
会民側座長をお願いすることとする。
（２）ケニアについての危険情報（西岡海外邦人安全課長）
９月２日付でケニアの一部について危険情報の引き上げを行った。今回の引き上げの対象となった地域はナイロビ郡の東部西部，マンデラ郡及びモンバサ郡の３地域である。
まずナイロビ郡について，都心部分を除いて東部のイスリー地区及び西部のスラム街周辺地域を従来の「十分注意してください」から「渡航の是非を検討してください」に引き上げた。東部のイスリー地区については，ソマリ人が多く居住している地域であり，爆弾テロが多発している。今年に入ってからもレストラン，乗合バス，あるいは市場において爆発事件が相次いで発生している。当該地区の外では最近テロ事案は発生していないものの，昨年９月には高級ショッピングモール「ウエストゲート」がイスラム過激派組織であるアルシャハーブの襲撃を受けたこともあり，引き続き注意が必要である。アル・シャバ
ーブはナイロビをテロの標的とすると明言しており，警戒が必要であると考えている。ナ
イロビ西部のスラム街周辺地域については，「武装犯罪集団ムンギギ」が活動しており，一般犯罪が多発している。従来は外国人を標的とするものではなく，通行料やみかじめ料を不当に徴収するという犯罪を行っていたが，最近では標的が外国人にまで及ぶようになり，
強盗殺人や短時間誘拐等凶悪犯罪にまで及んできているため，この地域についても危険情
報の引き上げを行った。今般危険情報の引き上げを行ったナイロビ郡の地域内には，邦人がよく利用する箇所も含まれている。ジョモケニヤッタ国際空港についてもその一つであるが，同空港内においては警察当局によって厳重な警備が実施されており，空港内のトランジットについては問題ないと考えている。一方で国際空港から都心にいたる道路や主要観光地に至る道路についても「渡航の是非を検討してください」の地域に含まれており，邦人の方がよく利用していると承知しているが，最新の治安情報を利用の度に確認したり，可能な限りすばやく通過し，余計な地域に立ち入らない・立ち止まらない等，十分な安全対策を講じた上で利用していただくようお願いしたい。
マンデラ郡については，エチオピア及びソマリアと国境を接しており，エチオピアからは武装強盗団，ソマリアからはアル・シャバーブとみられる武装集団が比較的容易にケニ
ア領域に侵入し，テロや襲撃事件を起こしている。最近でも警察署への襲撃も発生しており，同郡の危険情報を従来の「渡航の是非を検討してください」から「渡航の延期をお勧めします」に引き上げた。
モンバサ郡については，従来から治安当局と過激化したイスラム教徒との衝突が散発していたが，本年７月には武装集団が銃を乱射するという事件が発生する等，今年に入って治安の悪化が顕著であると判断しており，同郡の危険情報を従来の「十分注意してください」から「渡航の是非を検討してください」に引き上げた。
（３）海外安全ホームページのリニューアル（西岡海外邦人安全課長）
海外安全ホームページについては，トップページの整理等，随時改訂作業を進めてきているが，今般，同ホームページの地図に拡大縮小機能等を備え，国・地域を跨いで閲覧可能とした。これによって，中東や北アフリカなど，広域で危険情報を確認出来るようになったとともに，一つの国の国内においても拡大して危険情報を確認することができるようになった。本改修によって，これまで以上に細やかな危険情報の把握ができるようになったのではないかと考えている。
日頃より，本ホームページについては，皆様にとってより使い勝手のよいものとなるよ
う努めているところ，今後とも，ご意見等あればお寄せいただきたい。
（４）イラク情勢（渡邊邦人テロ対策室長）
前回の第４８回幹事会においてもイラク情勢について話したが，その際はイスラム過激派武装組織「イラク・レバンドのイスラム国」ISIL がイラク北部のモースルに進行した直後であり，バグダッドの方に向かって南下をしてきいるという状況であったため，非常な危機感を持って話をさせていただいた。その後のイラク情勢について，いくつか大きなフェーズが変わってきた部分がある。
まず８月に入ってから，エルビル市から南西約５０ｋｍに位置するマフムール地区等でもペルメシュガと ISIL を中心とする武装勢力との衝突が発生し，米軍が同地区等に対する空爆を開始。こうした状況を受け，クルド地域の一部について危険情報の引き上げを行った。
イラク南部の４県については，ISIL の侵攻に伴って危険情報の引き上げ等は行っておらず，ISIL の影響がどの程度あるのかを慎重に見極めていたが，１～２か月が経過し，勿論
もともとテロが全く発生しない地域ではないが，比較的，ISIL の侵攻の影響は受けていないと見られ，退避していた日系企業についても８月下旬ごろから出張ベースで同地域に戻っていると承知している。
また，もうひとつのフェーズとして，９月１５日以降，バグダッドから南西約２５ｋｍに位置するユースフィーヤ等でも米軍による ISIL の拠点を対象とした空爆が実施されており，２２日になってシリアにおいても空爆を実施している。今回のバグダッド近郊への空爆について，この空爆によってより危険度が高まったという状況にはなっていないと判断している。最近のバグダッドの情勢について，勿論安全という訳では全くなく，本年６月の ISIL による侵攻以前の状況に戻ったのかについては，
色々と見方は分かれているが，我々としては，まだそこまでは戻っていないと見ている。テロの発生回数は増えており，引き続き厳重な注意が必要である。
（５）ホームグローンテロ（渡邊邦人テロ対策室長）
前述の ISIL の侵攻とも関係しているが，この ISIL に外国人戦闘員が参加しており，特に欧米諸国から数千人単位で参加していると云われている。現在，そういった戦闘員が自国に戻り，テロを起こすという危険性も指摘されている。ISIL はこれまで主にシリア及びイラクにおいて自分たちの「領土」を広げることに集中していると見られていたが，最近ISIL の報道官が，「欧米諸国の民間人を殺害せよ｣とイスラム教徒に対して呼びかけを行っている。こういったことから，特に欧米諸国の中でテロの発生に対する危機感が高まってきている。具体的には，英国が自国内でのテロの脅威に対する危険度の引き上げを最初に行い，その次にオーストラリアが自国内のテロ警戒レベルを初めて，上から二番目の「highlevel」に引き上げている。政府としては，両国に対するスポット情報を発出し，在留邦人に対し，同様の引き上げが行われた旨を注意喚起している。またかなり広い地域を対象に広域情報も発出し，注意喚起しているところ，ご留意いただきたい。
（６）拘束・誘拐対策（渡邊邦人テロ対策室長）
昨年のアルジェリア事件を受けて，昨年度に官民集中セミナーを４回実施し，その中で使用した「危険地進出企業の危機管理・安全対策に関するチェックリスト」をお配りしている。このチェックリストは，テロリストによる襲撃が行われるということをベースに，海外に駐在される企業がどういった心構えで対策を講じるべきか，チェックリスト形式とし，一つ一つ注意していただくようにするためのものである。その他にも外務省で作成している冊子があるので参考にしていただきたい。
（７）在外安全対策セミナーの案内及びテロ・誘拐対策実地訓練の報告（渡邊邦人テロ対策室長）
海外の様々な場所で安全対策に関するセミナーを行い，現地に在留する邦人の皆様に安
全対策強化の一環としていただいている在外セミナーについて，今までは年８都市程で実施してきたが，本年度については今のところ１６か国２３都市で実施する予定である。１
０月下旬から中南米地域を皮切りに，北東アジア地域，中東・パキスタン地域，アフリカ地域，及び南西アジア地域で実施する予定であるので，メンバー企業の海外駐在員の皆様にも是非ともご参加いただき，意見交換等，官民の連携を強化して参りたい。
前回の第４８回幹事会においても紹介したが，本年度より官民合同実地訓練を行っている。本年度実施した訓練の参加者からアンケートをとったところ，寝食を共にし，様々な場所で意見交換を行うことができ，その中で官側の領事の経験を共有できる，また官側としても民側の経験等も情報として受け取ることができた等，官民の連携を図る上で非常に有効であったとの声があがった。来年度についても実施する所存であり，是非ともご参加いただきたい。
（８）西アフリカにおけるエボラ出血熱流行（望月政策課首席事務官）【別紙１参照】
エボラ出血熱について，以下の３点についてお話させていただく。
１点目について，アフリカ＝エボラ出血熱ではないということである。お配りの地図のとおり，流行している国は限られている。赤色の部分が西アフリカで流行している国であり，また青色の国のコンゴ（民）でもエボラ出血熱が発生しているが，コンゴ（民）については西アフリカで発生しているエボラ出血熱とはウィルスの型が異なっているため，関係ないとのことである。もちろんエボラ出血熱以外で，一般の危険情報等留意する部分はあるが，感染症という観点では，エボラ出血熱については地図のとおり限られた地域でのみ流行していると言える。
２点目は，西アフリカで流行している国の中でもギニア，リベリア，シエラレオネの３か国とナイジェリア，セネガルの２か国との間では感染の広がりに異なりがあるという点である。別紙１の表１及び表２のとおり，表１の３カ国に非常に集中していることがわかる。例えば，ギニア，リベリア，シエラレオネにおける８月１１日時点の患者数は２０００人未満であったが，現在は表１のとおり，６０００人を超えている。これに対し，ナイ
ジェリア，セネガルについては表２の数字からほぼ変わっていない。現在外務省で把握しているギニア，リベリア，シエラレオネの３カ国に滞在する日本人の数は２桁程度であるが，ナイジェリア，セネガルについては一つ桁が多く，また日系企業の駐在員もいらっしゃると承知している。表１及び表２のとおり，感染に差が見られるが，それと同時に在留邦人についても前述のとおり差があることについては明確にしたい。
３点目について，やはり患者数が増えている点，また米国疾病センターの発表によれば，
何も措置を講じなければ感染者は１４０万人まで増えるとの予測を出している点から，エ
ボラ出血熱についてはまだまだ予断を許さない状況である。ただし，同疾病センターの予
測はあくまでも「何もしなければ」ということであり，必要な措置を講じればそのような数字にはならないという見方も出来ると考えている。このような状況に対して，まず外務省として８月８日に WHO が緊急事態を宣言したことを受けて同日にギニア，リベリア，シエラレオネについての感染症危険情報を発出した。同情報内のメッセージとして，不要不急の渡航は延期していただき，すでに滞在されている方については早めの退避を検討していただくようお願いし，現在同３か国に発出されている一般の危険情報等と併せて感染症の観点から感染症危険情報を発出し，現在も同情報は有効である。国連総会の場を通じて，我が国をはじめ国際社会が大規模な支援策を発表しており，これが結実して事態が少しでも早く好転することを願っている。
いつ終息するかについては不明であるが，WHO が６～９か月程度かかるのではないと示唆している。外務省としても情勢をよく見て，在留邦人の皆様へも然るべく情報を発信するよう努める所存である。

（９）外務省海外旅行登録「たびレジ」に関するお願い（望月政策課首席事務官）【別紙２】
第４８回幹事会でご説明したとおり，本年７月１日より「たびレジ」の運用を開始している。本システムは短期渡航者への情報発信を強化する観点からはじめたものである。現在のところ７０００名程度の皆様からご登録いただいているが，より多くの皆様に利用していただきたいと考えているところ，メンバー企業の皆様にも是非ご活用いただきたい。
ご参考までに，これまでどのような情報を発信してきたかを別紙２で紹介させていただく。
（１０）質疑応答（海外進出企業Ａ）
海外安全ホームページの地図改訂について，御礼申し上げる。安全を管理する担当として，やはり広域で危険情報を閲覧できると地域情勢も理解しやすく，またそのまま社員に周知することができ，大変助かっている。
（海外進出企業Ｂ
たびレジの導入について，御礼申し上げる。弊社では，海外赴任者研修において，必ずたびレジに登録するように指導している。これまでも赴任先から第３国に出張する際は必ず出張先にある日本国大使館から発出されている情報を必ずチェックするように指導しているが，今回たびレジに登録することにより，同情報が自動的に入ってくるということで非常に感謝している。
一方，それぞれの渡航者については目的地がはっきりしており，たびレジに目的地を登録すれば必要な情報が得られるようになったが，本社の安全対策の担当者については全世
界の日本国大使館が個別に発信している安全に関わる情報を入手したいと考えるが，そのようなサイトもしくは情報を入手できる方法があれば教示いただきたい。また方法が現時点でないのであれば，在外公館から配信される情報については，海外安全ホームページに掲載される情報よりも早く非常に有効であるため，今後ご検討いただきたい。
（望月政策課首席事務官）
当方からも，たびレジを利用いただき，感謝申し上げる。またご要望についての問題意
識は理解した。何ができるか検討してみたい。
（渡邊邦人テロ対策室長）
外務省ホームページの中に在外公館という項目があるが，そこからご関心のある公館のホームページにアクセス可能であり，そこから情報得るというのが今ある方法の中では一番網羅的であると考える。

（海外進出企業Ｃ）
当社でも当社の駐在員が駐在する地域については在外公館より情報メールをいただき，
そのメールを駐在員から本社に入手することは可能であるが，駐在員がいない地域については，日本国内の本社で同情報を入手することは困難である。
（１１）エボラ出血熱に対する各社・各団体の対応（海外進出企業Ｄ）
当社はアフリカ地域に駐在員を派遣しておらず，また，アフリカの主たる目的地である
エジプトについても主催ツアーを中止しており，また今般のケニアについての危険情報の引き上げによって同国への旅行の取り扱いを見合わせている状況であるところ，取り立てた対応はしていない。現状では外務省や厚生労働省，また日本渡航医学会からの一般的な情報を社内で共有している状況である。
（海外進出企業Ｅ）
当社はアフリカに拠点を有しておらず，アフリカに向けて飛ばしている路線もないため，
特別な対応はしていない。厚生労働省の検疫当局や一部の国の検疫当局より，西アフリカの当該国に２１日以内に渡航歴をもつ乗客に対し，申告するようアナウンスしてほしい旨の依頼があり，協力している。また，社内向けに文書にて注意喚起を促しており，そもそも業務で渡航することはないが，プライベートでの渡航も想定し，喚起を実施している。
（海外進出企業Ｆ）
当社はアフリカに拠点を有しておらず，アフリカに向けて飛ばしている路線もないため，直接の影響はないと考えているが，ＷＨＯが非常事態を宣言した８月６日に報道等でもかなり大きく取り上げられるようになったため，状況の把握に努めつつ，報道が過激になるとむやみに心配される方も出てくるため，｢知識のワクチン｣という形で社内で情報共有を行った。特に欧州地域は，トランジットの乗客が多く，機内で発症するケースも想定し，客室乗務員や，機内清掃員また整備士等に対し，正しい情報が入るような情報共有に努めている。その中でも直接乗客と接する客室乗務員については，エボラ出血熱に限らず，感染症によって発熱や嘔吐をされる乗客も往々にして発生しているため，無用の心配をする
ことがないよう，正しい知識をつけるよう情報共有を徹底しており，現在もその状況は続けている。
（海外進出企業Ｇ）
ギニア，リベリア，シエラレオネについては，当社内のリスクレートを従来の渡航自粛
から渡航禁止に引き上げている。また，ナイジェリアについては，当社の中近東アフリカ

の地域拠点がドバイにあり，そこの駐在員事務所がラゴスに所在しており，邦人ではなく外国籍の駐在員が同事務所に駐在していたが，現在は同駐在員も一時的に待避している。
（海外進出企業Ｈ）
海外では当社の拠点がある南アフリカ，サウジアラビア，ドバイ，バーレーン，また国内関係部署への情報共有を行っている。共有している情報の内容は，ＷＨＯがどのような声明を発出しているか，アメリカがどのような対応を行っているか，元小樽保健所所長の外岡立人氏の感染症ブログ等の情報や，感染国からの入国規制および航空機運航規制についてのスクリーニング一覧表を作成し，これらの最新データを入手次第更新し，情報共有を行っている。基本的にこれらの情報は文書のみで公表されており，一覧表等で確認することができない。ついては，感染国や感染国周辺国地域に進出している企業に取って，同様の一覧表があると大変便利と思料するところ，是非とも外務省で作成いただきたく，ご検討願いたい。また，外務省が発出している渡航情報内で，最新の感染者数等の数字を公表いただいているが，単発で数字を出されても何を意味するか（拡大か、縮小か、終焉か）一目で把握することは困難であるため，是非ともコピー可能な媒体で国別数値の推移表をお示しいただきたく，こちらも合わせ検討願いたい。

（海外進出企業Ｂ）
当社および当グループは，現在のところ，アフリカに駐在員１５名および毎月４０～５０名程度の出張者を派遣している。感染が確認された地域においては，当時６名の出張者
がナイジェリアのラゴスに滞在していた。８月８日にナイジェリアに対する非常事態宣言が出たことを受けて帰国させる方針を固め，同１２日に６名をナイジェリアから出国させた。現時点ではナイジェリアに再度赴任させたいという話が出ており，そのタイミングを見計らっているところである。社内への注意喚起について，当社は８月６日に実施した。
その理由は，８月８日にＷＨＯが非常事態宣言を出すことはある程度予想していたが，翌週より夏休みに入るため，多少荒い情報ではあったが，６日時点での注意喚起実施の判断に至った。注意喚起の内容について，空港の検疫強化が実施されるとの想定の下，その際に留意すべき点等を呼びかけた。
（海外進出企業Ｉ）
当社については，ギニア，リベリア，シエラレオネおよびナイジェリアへの出張を禁止している。外務省並びに厚生労働省からの情報については，適宜社内で共有を行っている。
元々今回感染が確認されている地域において，当社の駐在員はおらず，また出張者も少ないことから，現時点で，出張禁止にしたことによって特段社内での混乱は生じていない。
ただし，東アフリカに出張する社員から，エボラ出血熱に関する問い合わせ等が増えている。一番の関心事項として，感染範囲の拡大であり，今のところそういった情報はないが，引き続き推移を注視していきたい。
（海外進出企業Ｊ）
当社関連会社社員ではあるが，６月にリベリアに出張し，その当時はまだ現在のように報道等で騒がれてはいなかったが，８月に，同関連会社より，まだ同人がリベリアに出張中との報告を受け，早急に帰国の手配を行い，８月１１日に同社員を帰国させた。帰国時には感染も心配されたため，同社員に対し，成田に到着後，検疫で申告するようにとの指示をした。また，同社員には２，３日の自宅待機を命じ，様子をうかがう予定であったが，そのころに同社員の地元の保健所より簡易検査キットが届き，検査を実施したところ，陰性が判明したため，本件については沈静化した。
現在当社では，感染が確認されている地域については渡航自粛としているが，実際上は渡航を禁止している。
（海外進出企業Ｋ）
当社としては，外務省，あるいは厚生労働省からの発出される情報を注視するとともに，当社の産業医と情報交換を図りながら，現状，様子見の状況である。社内においてもとりたてて，注意喚起等の対応は行っていない。
（海外進出企業Ａ）
ギニア，リベリア，シエラレオネについては出張禁止，ナイジェリアへの出張については要相談としている。また，セネガルについては特に対応していない。これら地域には当社グループからの派遣者がナイジェリアとセネガルにいたが，ナイジェリアについては８
月中旬に一時待避し，現在再派遣について検討中であり，セネガルについては９月末までの予定を前倒しして９月上旬に帰国した。当方から派遣者に対し，感染経路などエボラ出血熱に関する正しい知識・情報を提供し，安心するように連絡していたが，派遣元が派遣者に対し早期の帰国を促し，帰国を早めるケースが見られた。

（海外進出企業Ｃ）
当社はまず現状でギニア、リベリア、シエラレオネの３か国に渡航する社員はいないが，この３か国については渡航自粛を促しており，仮に同国に渡航する場合は要相談としている。ただし，周辺国への渡航については注意喚起にとどめている。情報については常に社
内イントラに掲載し，特にナイジェリアについては感染が拡大していない旨を強調しつつ情報共有を行っている。当社におけるエボラ出血熱に関する注意喚起の中で特に警戒している点として，エボラ出血熱に感染するというよりも，出張中に風邪等による発熱などの症状で，出国する際に検疫にひっかかり隔離されるような事態もあり得るのではないかと危惧している。
（海外進出企業Ｌ）
当社についてもギニア，リベリア，シエラレオネについては出張禁止としている。それ以外の国については｢慎重な判断をしてください｣ということで，特に禁止する等の措置はとっていない。当社は西アフリカ地域においては，ナイジェリアおよびガーナに１名ずつ駐在員を派遣しているが，そのうちナイジェリアの駐在員については，８月中旬より出張及び休暇で不在となっていたが，今週中頃にすでにナイジェリアに戻っている。
（海外進出企業Ｍ）
ギニア，リベリア，シエラレオネの３か国においては当社の駐在員はおらず，また出張者もほとんどいない状況ではあるが，８月８日以降，３か国への出張を禁止している。ガーナやナイジェリア等それ以外の西アフリカの国については駐在員を派遣している国もあるが，出張については事前相談との指示を出している。また，同駐在員とは連絡を密にしており，現地における情報をしっかりと取らせるとともに，現地に駐在する欧米系企業とも情報交換し，欧米系企業がどのような情報をもっているかの把握に努めさせている。
（海外安全関連団体Ｂ）
ギニア，リベリア，シエラレオネへの出張については基本的には届け出を義務づけているが，実際に出張に行くという話はない。当機構は，アフリカにおける拠点として，ナイ
ジェリアのラゴス，コートジボワールのアビジャン，南アフリカのヨハネスブルク，およびケニアのナイロビに事務所を有している。これらの国々については基本的に渡航制限等は行っていない。むしろラゴスの事務所より，日本企業からエボラ出血熱に関する問い合
わせがよくあるとの報告を受けているが，その中でかなり間違った認識で相談いただくケースがあるようである。まずは，当機構内部で正しい知識をつけるべく，情報共有を行っている。ナイジェリアにおける感染については，基本的には追跡調査が可能であり，沈静化も時間の問題ではないかという話もあるが，一方で安全対策という観点から，商用フライトがなくなる等最悪のケースも想定しながら対応を検討してく所存である。
（望月首席事務官）
各社・各団体からご報告いただき感謝申し上げる。
ご参考として，検疫所のホームページにも最新の情報が更新されており，ＷＨＯが発表している情報についてもかなり詳細に掲載しているので紹介させていただく。
各社各団体からの報告の中で，商用フライトがなくなるのではないかと危惧されている社があったが，外務省が発出している感染症危険情報でも｢不要不急の渡航は延期してください。一旦入国しても、商業便の運航停止などにより、出国できなくなる可能性があることに留意してください。
」という形で触れており，このような認識をもつことはきわめて重要であると考えている。
また，本日いただいたご要望については，今後検討させていただく。

別紙１西アフリカで発生しているエボラ出血熱：現在の発生状況
平成 26 年 9 月 26 日
（出典：世界保健機関（WHO）ホームページ）

表 1．広範囲かつ深刻な伝播が起きている国
国
患者数

死亡者数

ギニア

1,022

635

リベリア

3,280

1,677

シエラレオネ

1,940

597

小計

6,242

2,909

表 2．初発例もしくは限定的な伝播にとどまる国
国
患者数
死亡者数
ナイジェリア

20

8

セネガル

1

0

小計

21

8

合計

6,263

2,917
（2014 年 9 月 21 日現在、疑い例等含む）※コンゴ民主共和国

患者数 71

死亡者数 40（西アフリカの流行とは別のものである（流行株が異なる）。
（2014 年 9 月 17 日現在、疑い例等含む。）。

1

別紙２

たびレジ登録者へのメール連絡例
自然災害（在ハガッニャ日本国総領事館）
本１７日、グアム沖において発生した地震について、太平洋津波警報センター（PTWC）は以下のとおり発表
しています。
●発生日時 ２０１４年９月１７日１６時１５分（グアム時間）●震源地

北緯１３．７度、東経１４４．５度(グアム島の北端沖合 km)●震源の深さ １７２km●マグニチュード ７．１
ハワイの太平洋津波センターによれば、この地震による津波の懸念は示されていませんが、皆様におかれましては海岸部での行動に警戒していただき、地震関連のメディア情報等に引き続き注意を払っていただきますようお願いいたします。
（以下，太平洋津波警報センターなどのリンク先掲載）（在フィリピン日本国大使館）
平成 26 年 9 月 24 日、外務省より下記渡航情報（スポット情報）による注意喚起がなされました。当地に渡航・滞在される方は、同情報をご参考の上、十分ご注意ください。
＝＝＝フィリピン：マヨン火山の火山活動に伴う注意喚起＝＝＝１

9 月 15 日，フィリピン火山地震研究所（PHIVOLCS）は，ルソン島ビコール地方アルバイ州にあるマヨン山について，同火山南東部の火口で成長している溶岩ドームの破裂，火山ガス活動を示す低周波火山性地震等が確認されたことから，数週間以内に噴火する可能性があるとして，現在の噴火警報（5 段階で，レベル５が最も高い）をレベル２から，レベル３に引き上げました。
２ 同 16 日，アルバイ州知事は，噴火警報レベルの引き上げに伴う，災害事態を宣言し，同州内のにある 3 市
5 自治体（Sto.Domingo, Malilipot, Tabaco City, Ligao, Guinobatan, Camalig, Daraga City, Legazpi City）の住民に対して，避難勧告を発出するとともに，マヨン山火口から半径 8 キロ圏内にある地域住民に対して，避難命令を出しました（各自治体等の避難指定場所は，下記５をご参照ください。
）。
３

つきましては，マヨン山及び既にその周辺への渡航・滞在を予定している方は，中止又は当面延期するようにしてください。特にアルバイ州に滞在中の方は，以下の諸点に注意し，災害被害を避けるための準備を含め十分な安全対策を速やかに講じてください。また，避難勧告が発出されている地域に滞在中の方は，現地関係当局の指示に従い，速やかに避難してください。
【噴火の事態に備えての注意事項】（１）退避命令対象地域及びその周辺には絶対近づかない。
（２）報道及び関係機関から情報収集を行う。
（３）停電や退避の事態に備え，災害対策品（懐中電灯，ライター，ろうそく，携帯ラジオ，予備の電池，ゴーグル，マスク，旅券，現金，雨具，水，食糧等）を確保・準備する。
（４）家族等に緊急連絡方法や避難場所・退避コースの確認を行う。

（５）当局から避難勧告や指示があった場合には，当局の指示に従い速やかに行動する。
【噴火した際の注意事項】（６）報道及び関係機関から最新の情報収集を行う。
（７）当局の指示に従い速やかに行動する（状況に応じ自動車の運転は控えるなど）。
（８）火山が爆発した際に降り注ぐ火山灰が，健康に与える影響（特にぜんそくや気管支炎，肺気腫又は深刻な心臓疾患）も考慮し，ゴーグル，マスクを着用する。
（９）家屋内の火山灰の流入を減らすため，可能な限り，常に全てのドアと窓を閉める。
（10）火山灰は，雨を含むと相当の重さとなり，屋根がその重さに耐えられず，屋根又は家屋が崩壊するおそれがあることに注意する。
（11）被災地では，物資供給不足，各交通機関や電話等の通信網も混乱していることが予想されるため，被災地等へ戻る場合には，情報収集を行いながら検討する。
<<マヨン火山についての参考情報 HP>>
フィリピン火山地震研究所（PHIVOLCS）: http://www.phivolcs.dost.gov.ph/
フィリピン国家災害リスク削減管理委員会（NDRRMC）：http://www.ndrrmc.gov.ph/
４

万一災害に巻き込まれた場合には，現地当局等の指示等にしたがって，安全確保に努めるとともに，日本の留守宅家族，日本大使館まで連絡してください。
５

避難指定場所
アルバイ州各自治体の避難指定場所（いずれも学校）は，次のとおりです。

（１）Ligao City・Ligao West CS
・Ligao NHS・Ligao East CS （以下省略）

感染症（在ナイジェリア大使館）
１．ギニア、同国と国境を接するリベリア及びシエラレオネにおいて、エボラ出血熱が流行しています。また、ナイジェリアではリベリアからの輸入感染症例の患者を治療していた医療従事者の感染例が、セネガルではギニ
アからの輸入感染症例が報告されています。
（１）ＷＨＯの発表では、９月２０日現在、西アフリカ５か国におけるエボラ出血熱感染者数の合計は５，８６
４人（確定例、可能性例、疑い例含む）、うち２，８１１人が死亡したとのことです。
詳細は以下のとおりです。
（ア）広範囲で感染拡大が発生している国：ギニア、リベリア、シエラレオネ
・ギニア：感染例１，００８人（確定例：８１８人、可能性例：１６２人、疑い例：２８人）、うち死亡例６
３２人・リベリア：感染例３，０２２人（確定例：８６３人、可能性例：１，３４２人、疑い例：８１７人）、うち死亡例１，５７８人
2

・シエラレオネ：感染例１，８１３人（確定例：１，６４０人、可能性例：３７人、疑い例：１３６人）、うち死亡例５９３人（イ）初期の感染例及び地域内の感染が発生している国：ナイジェリア、セネガル
・ナイジェリア：感染例２０人（確定例：１９人、可能性例：１人、疑い例：０人）、うち死亡例８人・セネガル：感染例１人（確定例１人）
セネガルについては、２５日現在、最初の感染者は順調に回復しており、同患者との接触歴がある 74 名について経過観察が実施されていますが、新規感染は確認されていない状態が継続しています。
（２）ＷＨＯは８月６日及び７日に「第一回西アフリカにおけるエボラ出血熱に関する緊急委員会」を招集し、その結果を受け、８月８日、ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長が、「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態（PHEIC、Public Health Emergency of International Concern）」を発表しました。
（３）また、ＷＨＯは８月２８日、西アフリカにおけるエボラ出血熱流行に対するロードマップを発表しました。
同ロードマップは、今後６―９ヶ月間以内にエボラ出血熱の国際的な感染拡大を防止することを目指しており、エボラ出血熱流行における広範な国際的影響への対処が必要と指摘しています。
（４）ＷＨＯによれば８月２６日に確認されたコンゴ民主共和国における流行は、西アフリカの流行とは関連性はありません。
（５）９月２４日現在、リベリア、シラレオネ及びナイジェリア各政府は、非常事態宣言を発出しています。また、ギニア政府は、国家緊急衛生宣言を発出しています。
２．上記の国のうち、リベリア・ギニア・シエラレオネについては、別途発出済みの「感染症危険情報」を参考にしてください。
ギニア：http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo.asp?infocode=2014T113
リベリア：http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo.asp?infocode=2014T115
シエラレオネ：http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo.asp?infocode=2014T114《渡航者向け》「不要不急の渡航は延期してください。一旦入国しても、商業便の運航停止などにより、出国できなくなる可能性があることに留意してください。
」《在留邦人向け》「商業便の運航停止などにより、出国できなくなる可能性及び現地で十分な医療が受けられなくなる可能性があります。これらを踏まえ、早めの退避を検討してください。
」「帰国に際しては、経由地及び日本国内の空港等で停留される可能性がありますので留意してください。
」
ナイジェリアに渡航予定及び滞在中の方は、在ナイジェリア日本大使館等（から最新の関連情報を入手するとともに、以下２．を参考に、感染者が発生している地域に近付かない、野生動物の肉（bush meat やジビエと称されるもの）を食さないなど、エボラ出血熱の感染予防を心がけてください。
３．エボラ出血熱について（１）エボラ出血熱は、エボラウイルスが引き起こす、致死率が非常に高い極めて危険な感染症です。
患者の血液、分泌物、排泄物などに直接触れた際、皮膚の傷口などからウイルスが侵入することで感染します。
感染の拡大は、家族や医療従事者が患者を看護する際、あるいは葬儀の際に遺体に接する際に引き起こされることが報告されています。
3

予防のためのワクチンは存在せず、治療は対症療法のみとなります。潜伏期間は２日から２１日（通常は７日程度）で、発熱・悪寒・頭痛・筋肉痛・食欲不振などに始まり、嘔吐・下痢・腹痛などの症状があります。更に悪化すると、皮膚や口腔・鼻腔・消化管など全身に出血傾向がみられ、死に至ります。
エボラウイルスの感染力は必ずしも強くないため、アルコール消毒や石けんなどを使用した十分な手洗いを行うとともに、エボラ出血熱の患者（疑い含む）・遺体・血液・嘔吐物・体液に、直接触れないようにすることが重要です。
（２）エボラ出血熱は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」において、一類感染症に指定されています。
（関係法令）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO114.html
・最近一ヶ月以内に、エボラ出血熱流行国への渡航歴がある方は、日本帰国時に検疫所に申し出てください。
エボラ出血熱に感染の疑いがある人は、日本入国の際に、日本人、外国人にかかわらず、検疫法に基づく隔離措置が行われます。
（関係法令）検疫法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO201.html（以下省略）

治安（在バーレーン日本国大使館）
明日２６日（金）午後４時頃から、ウィファークがデイル地区（Dair、地図４３）からサマヒージ地区（Samaheej、
地図４４）にかけての大規模デモ行進を呼びかけています。
上記地域では、一時的に道路が封鎖されるおそれがあるほか、交通渋滞の発生や参集者と治安部隊との間で小競り合い等が起こる可能性があります。
引き続き昼夜を問わずシーア派地区内に立ち入ることは避けていただくようお願いいたします（交通渋滞等によりシーア派地区内を迂回路として利用することもお慎みください）。
また、デモ隊や群衆に遭遇した場合、爆発音を聞いた場合或いは不審者や不審物、不審車両を発見した場合な
どは、直ぐにその場から離れるなど、不測の事態に巻き込まれないよう、安全対策にご留意ください。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
本情報に出てくる地区の場所については、【ＭＡＰ：バーレーン王国】をご参照ください。
http://www.bh.emb-japan.go.jp/japan/Demonstration%20Notices_J.htm～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（在ロシア日本国大使館）
報道等によると９月２１日（日）にモスクワ中心部において、野党勢力によるデモ行進が以下のとおり予定されています（当局許可取り付け済）。
在留邦人の皆様におかれましては，無用のトラブルを避けるとの観点からデモ行進には遭遇しても興味本位で近づかず、速やかに離れた場所に移動してください。
●集会
日時：９月２１日（日） 16 時から 19 時まで
場所：プーシキン広場からアカデミカサハロフ大通まで

4

テロ情報
（在フランス日本国大使館）
今般、外務省から、イスラム過激派組織による脅迫メッセージ発出等に伴う注意喚起（広域情報）が発出されましたので、ご参考までに送信します。
１２２日（日本時間），シリア・イラクにおいて活動するイスラム過激派武装組織イラクとレバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）は，米国を始めとする「連合」によるＩＳＩＬへの攻撃を批判するとともに，欧州，米国，豪
州，カナダ，モロッコ，アルジェリア，ホラサーン（注：アフガニスタン等の地域の旧称），コーカサス，イラン等世界の（スンニ派）イスラム教徒に対して，米国，フランス，オーストラリア，カナダを始めとする対ＩＳ
ＩＬ連合諸国の国民を軍人，民間人問わず攻撃するよう扇動する声明を発出しました。
２

また，上記声明の後，アルジェリアでは，ＩＳＩＬへの支持を表明しているイスラム過激派武装組織が，拉致したフランス人の解放と引き替えにＩＳＩＬに対する軍事作戦を停止するよう，仏政府に要求しました（９月２４日付けスポット情報「アルジェリア：イスラム過激派武装組織による仏人誘拐事件の発生に関する注意喚起」
参照）。更に，報道によれば，２３日フィリピンにおいて，別のイスラム過激派武装組織が，身代金を支払うとともに米国への支援をやめなければ人質のドイツ人を殺害する旨，独政府に警告しました。
３

こうした中，アラブ５か国と共にシリア内のＩＳＩＬ等の拠点に対して空爆を開始した米国政府は，上記も踏まえ，アルジェリア，ヨルダン，レバノンの自国民に対する注意喚起を発出しています。
４

ついては，海外に渡航・滞在される方は，以上の状況に十分注意し，テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう，最新の関連情報の入手に努めてください。公共の場所に滞在する際や交通機関利用時には周囲の状況に注意を払い，不審な状況を察知したら，速やかにその場を離れるなど安全確保に十分注意を払ってください。
５

テロ対策に関しては、以下も併せて御参照ください。

（１）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策 Q＆A」
（２）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」（http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html に掲載。
）
（以下省略）

一般治安（在ソロモン日本国大使館）
昨夜、ククム地区にある Fun Restaurant（中華レストラン）の路上付近で、在留邦人が、車上荒らしの被害にあったとの連絡を受けました。
皆様におかれましても、車を警備員が配置されていない駐車場に止める場合は、以下の点にご注意の上、車上荒らしの被害にあわないように、お気を付け願います。
１．なるべく明るい場所に駐車させる。
２．貴重品を車中に置かない。
5

３．ドアの施錠を忘れずに行う。

6

海外安全官民協力会議 第５０回幹事会開催結果
１．日 時 平成２６年１２月１２日（金）午後４時～午後４時５５分
２．場 所 外務省（国際会議室２７２号）
３．出席者 幹事会メンバー ２１名
オブザーバー ２名
外務省領事局海外邦人安全課長 西岡 達史
領事局邦人テロ対策室長 渡邊 滋
領事局政策課首席事務官 望月 千洋
外務省領事局海外邦人安全課邦人援護官 糸井 清
４．会議議事次第（１） 最近の案件
ア トルコについての危険情報（一部引き上げ）イ 海外安全ホームページの改訂について（ＲＳＳ導入）
ウ ２０１３年海外邦人援護統計の公表
エ ＩＳＩＬなどによるテロの脅威に関する最新の動向
オ エチオピアにおけるテロの脅威
カ パキスタンにおけるテロの脅威
キ 在外安全対策セミナーの報告
ク エボラ出血熱（２）質疑応答・その他
５．議事要旨（１）トルコについての危険情報（一部引き上げ）（西岡海外邦人安全課長）
１１月１４日，シリア情勢の悪化を受けて，シリアとの国境のトルコのハタイ県，ガジアンテプ県，キリス県，ウルファ県及びマルディン県の各県の危険情報を引き上げた。同地域については，シリア国内での紛争及びＩＳＩＬの勢力拡大を受けて流入する避難民に混じってイスラム過激派が入り込んでいることが疑われており，また，銃器や弾薬の発見が相次ぐなど，治安の悪化が懸念されている。
（２）海外安全ホームページの改訂について（ＲＳＳ導入）（西岡海外邦人安全課長）
海外安全ホームページに，ＲＳＳを導入する運びとなった。ＲＳＳの導入は，１月中旬に導入予定。ＲＳＳの導入によって，海外安全ホームページ上に掲載している最新の渡航情報が様々なウェブサイトで公開され，より多くの国民の皆様に情報が拡散されることを期待している。今後とも，既存のメールサービス等を含めた効果的な情報発信の強化に努めていく。
また，前回の幹事会でご提案いただいた在外公館が配信している様々な情報を一目で確認できるページの作成に関しては，費用面の問題から，今年度内の導入は見送り，将来の検討課題とする。
（３）２０１３年海外邦人援護統計の公表（糸井邦人援護官）
２０１３年（平成２５年）の海外邦人援護統計を１０月に公表した。本統計は，在外公館から報告のあった情報に基づき作成している。したがって，本統計は，在外公館で把握している邦人援護事案のみであり，海外で邦人が関係した全ての事件・事故等を網羅したものではなく，海外で発生した事件・災害等の全て件数を示すものではない。本統計内の「事故・災害」，「犯罪」及び「その他」は，海外の邦人（事案当事者）に対し，在外公館が実際に援護を実施した事案のみ計上している。
（４）ＩＳＩＬなどによるテロの脅威に関する最新の動向（渡邊邦人テロ対策室長）
イラクについては，前回第４９回幹事会の９月下旬以降も，イラク北部及び西部を中心に，イスラム過激派武装組織イラク・レバントのイスラム国（以下「ＩＳＩＬ」）と軍・治安当局との戦闘が継続しており，バグダッド市内においても，引き続き多くのテロ事件等が発生している。クルディスタン地域については，１１月１９日に，エルビル市中心部の県知事事務所前において自爆テロが発生しているものの，それ以降同様の事案は発生していない。バスラを含むイラク南部では，治安情勢に大きな変化は見られない。なお，１１
月１９日にバスラ国際空港に通じる幹線道路において爆発事案が発生している。イラクでは１２月１３日にイスラム教シーア派の宗教行事「アルバイーン」（予言者ムハンマドの孫であるイマーム・フサインの殉教４０日目の喪明けの儀式）が行われる予定であり，例年
この時期にはシーア派巡礼者に対するテロが発生しており，注意が必要。
９月２２日にＩＳＩＬは，世界中のスンニ派に対して，欧米諸国の国民を殺害せよとの声明を発表しているが，この声明の前にも，ベルギーにおいては５月にシリア帰還兵によるユダヤ人殺害事件が発生し，また，イギリスにおいては８月にイスラム過激派と関係のあるとみられる人物が多数逮捕され，同時期にテロ脅威度の引き上げており，オーストラリアにおいても同様に９月にテロ警戒レベルを引き上げている。実際，過激派のウェブサ
イト等を見た個人が感化され自国でテロ行為に及ぶローンウルフ型の犯罪等が発生しており，１０月にはカナダの国会議事堂内でイスラム過激派組織に影響を受けた人物による銃
撃事件の発生や，１２月１日には，アブダビ市内リーム島にあるショッピング・モール内において，ＵＡＥ国籍の女性が米国人女性を刺殺する事件が発生した。このような事件が世界的に発生しており，いつどこで発生してもおかしくない状況である。
エジプトにおいては，シナイ半島を拠点とし，これまでもエジプト国内の多くののテロ

事件について犯行声明を出しているイスラム過激派武装組織「アンサール・バイト・アルマクディス」（ＡＢＭ）がＩＳＩＬへの忠誠を誓う声明を発出しており，今後ＡＢＭのテロ行為が無差別化あるいは，外国人をターゲットとすることが危惧されている。最近では，ＩＳＩＬの支持者と思われる者により，エジプトに入国する全ての西洋人等の観光客を殺害する旨の投稿がイスラム過激派のウェブサイトになされた。今後，こうした投稿に感化された者が現れる可能性も排除されず，注意が必要である。
（５）エチオピアにおけるテロの脅威（渡邊邦人テロ対策室長）
１２月５日，在エチオピア米国大使館が，ソマリアのイスラム過激派武装組織「アル・シャバーブ」（ＡＳ）が首都アディスアベバ，ソマリ州のジジガ及びドロアドにおいて，欧米人やエチオピア政府を標的としてテロを画策しているとして注意喚起を発出しており，当省としても，１２月９日付で同様のスポット情報を発出した。
（６）パキスタンにおけるテロの脅威（渡邊邦人テロ対策室長）
１１月２日，パキスタン・パンジャーブ州ラホール市郊外の有名な観光地で邦人を含む多数の外国人が訪れるワガー国境の見学者用駐車場付近で爆発があり，少なくとも５５名が死亡，１００名以上が負傷する事件が発生したところ，１１月３日付でスポット情報を発出し，注意喚起を行っている。
（７）在外安全対策セミナーの報告（渡邊邦人テロ対策室長）
本年度２４か所で開催予定の在外安全対策セミナーに関して，来年２月中旬にアフリカ
及び南西アジアにおける実施を予定している。当該開催地の駐在員等にも是非ご参加いた
だくようお声がけいただきたい。
（８）エボラ出血熱（望月政策課首席事務官）
前回第４９回幹事会の時よりも，感染者数及び死亡者数は増加しているものの，一時期よりも死亡率については減少傾向にある。他方で，必ずしも楽観視できる状況ではなく，外務省では引き続き流行３か国に対する感染症危険情報を継続している。マリについては感染者が発生しているものの，感染者数は少数にとどまっており，感染症危険情報の発出には至っていない。一方で，セネガル及びナイジェリアについては感染が収束し，ＷＨＯも終息宣言を発表している。また，スペインについてもすでに終息宣言が発表されており，
アメリカでは，すでに亡くなった方を除く感染者は全員退院している。
エボラ出血熱以外にも感染症は多数存在し，年末年始にかけて海外への往来が増えることから，厚生労働省より注意喚起の要請があった。厚生労働省のホームページ上には，どこでどういう感染症に気を付ける必要があるのか掲載されており，海外安全ホームページにも厚生労働省の当該ページへのリンクを掲載するので，是非皆様にもご一読いただきたい。
（９）質疑応答（海外進出企業Ａ）
エボラ出血熱感染国への出張をすでに禁止しており，社員がエボラ出血熱に感染することはまずないと考えているが，これだけ人の往来がある中で，不安は尽きない。万が一邦人が感染した場合の政府の対応方針は如何。自衛隊による搬送は行われるのか。
（望月首席事務官）
外務省のみならず政府全体で何が出来るか鋭意検討中であるが，万一の際は，現地医師の判断，及び，感染者とそのご家族の要望等を踏まえた上で最善の方法を選択することになる。現地の病院での治療も一つの選択であるが，国外搬送した上で治療する場合においても，その輸送手段につき検討している。いずれにしても，万一事例が発生した場合はすぐにご一報いただきたい。
（海外進出企業Ａ）
ベネズエラにおいては，首都カラカスにおいてですら医薬品が入手しづらい状況にあるも，現地日本大使館には医務官が配置されていないところ，配置の検討をお願いしたい。
ベネズエラにかかわらず，医務官が現地日本大使館にいると非常に心強く，安心できる。
（望月首席事務官）
人員及び予算面で非常に限られているかと思うが，要望があったこと自体は関係部署に伝える。
なお，一般論として，在外公館に配置されている医務官は現地の医師免許を持っておらず現地で医療行為をすることは出来ないが，健康相談等，可能な範囲で在留邦人の要望に応えているものと承知している。