公益財団法人相模原市産業振興財団定款

公益財団法人相模原市産業振興財団定款

第 １ 章

総 則

（名称）

第１条

この法人は、公益財団法人相模原市産業振興財団と称する。

（事務所）

第２条

この法人は、事務所を神奈川県相模原市に置く。
第 ２ 章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、相模原市及び周辺地域における産業の振興を図るため、経営の安定と発展、産業人材の確保と育成、国際化や情報化の促進等の事業を行い、もって地域経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）中小企業の経営の安定と発展に向けた事業（２）産業人材の確保・育成事業（３）国際化の促進や情報の収集発信に関する事業（４）創業及び新事業創出の支援に関する事業（５）地域経済の振興に関する事業（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第 ３ 章 財産及び会計（財産の種別）

第５条２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産であり、次に掲げるものをもって構成する。

（１）公益法人移行時の財産目録中基本財産の部に記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）

第６条

基本財産は、この法人の目的を達成するために、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

業務遂行上、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
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公益財団法人相模原市産業振興財団定款（財産の管理）第７条

この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議により別に定める。

（事業年度及び会計）第８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

第９条

理事長は、毎事業年度開始日の前日までにこの法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３

理事長は、第１項に規定する書類を毎事業年度の開始の日の前日までに、神奈川県知事に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）

第１０条

理事長は、毎事業年度終了後、次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告書の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

３

理事長は、前項に規定する書類を毎事業年度の終了後3ヶ月以内に、神奈川県知事に提出しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）

第１１条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第 ４ 章 評 議 員
（評議員）

第１２条
２

この法人に、評議員５人以上１０人以内を置く。

評議員のうち１人を評議員会会長とする。
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公益財団法人相模原市産業振興財団定款（選任及び解任）

第１３条
２

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

前条第２項の会長は、評議員会の決議により評議員の中から選任する。

４

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（任期）

第１４条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の残任期間とする。

３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）

第１５条
２

評議員に対して、会議出席ごとに１２，６００円を報酬として支給する。

評議員には、評議員会において別に定める支給の基準に基づき、その職務を執行するため
3公益財団法人相模原市産業振興財団定款に要する費用を支給することができる。
第 ５ 章 評議員会
（構成）

第１６条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）

第１７条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事、監事及び評議員の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）定款の変更（５）合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止（６）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

第１８条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）

第１９条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した文書をもって招集の通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）

第２０条
２

評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。

評議員会会長が欠けたとき又は評議員会会長に事故があるときは、出席した評議員の互選により、評議員会の議長を定める。

（決議）

第２１条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

議長は、前項前段における議決権の行使については、評議員として議決に加わることができない。

３

１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
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公益財団法人相模原市産業振興財団定款（決議の省略）第２２条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会の報告の省略）

第２３条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）

第２４条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人が記名押印する。

(評議員会の運営)

第２５条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める評議員会運営規則によるものとする。
第 ６ 章 役 員
（役員の設置）第２６条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事 ５人以上１０人以内（２）監事 ２人以内
２

理事のうち１人を理事長、１人を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という）上の代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条で準用する同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）第２７条

理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。

２

理事長及び常務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）

第２８条

理事長は、この法人を代表し、この法人の業務を執行する。

２

常務理事は、理事長の命を受けて担当業務を執行する。

３

理事は、理事会を構成し、法令で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参5

公益財団法人相模原市産業振興財団定款画する。
４

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）

第２９条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要があるときは、理事会の招集を理事長に請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（５）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）

第３０条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。

４

理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）

第３１条

理事又は監事が、次の各号いずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）

第３２条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、評議員会において別に定める支給の基準に基づき、その職務を執行するために要する費用を支給することができる。
(取引の制限)第３３条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証すること、その他の理事以外のものとの間における6公益財団法人相模原市産業振興財団定款

この法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取り扱いについては、第４３条に定める理事会運営規則に定めるものとする。

(責任の免除)第３４条

この法人は、役員の一般法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第 ７ 章 理 事 会
（構成）

第３５条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第３６条

理事会は、次の職務を行い、法令又はこの定款で別に定められた事項について決議する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職
（招集）

第３７条

理事会は、第２９条第４号ただし書きの規定により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するには、理事会の開催日の１週間前までに各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した文書をもって招集の通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）

第３８条
２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が議長の職務を代行する。

（決議）

第３９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

議長は、前項前段における議決権の行使については、理事として議決に加わることができない。

（決議の省略）第４０条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。
7公益財団法人相模原市産業振興財団定款

ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第４１条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場

合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２８条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）

第４２条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、出席した理事長及び監事が記名押印する。

(理事会運営規則)

第４３条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規則によるものとする。
第 ８ 章 顧 問
（顧 問）

第４４条

この法人に、任意の機関として、３名以内の顧問を置くことができる。

２

顧問は、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。

３

顧問は、この法人の運営について理事長の諮問に応える。

４

顧問の任期は、委嘱後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

５

顧問の報酬は、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
第 ９ 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。

（解 散）

第４６条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他

一般法人法第２０２条で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）

第４７条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、相模原市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）

第４８条

この法人が清算をするときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、相模原市に贈与するものとする。

8公益財団法人相模原市産業振興財団定款

第 １０ 章 情報の開示（情報公開）

第４９条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとし、情報公開に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
（個人情報の保護）

第５０条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとし、個人情報の保護に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
（公告）

第５１条
２

この法人の公告は、電子公告の方法により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１１章 事 務 局

（設置等）

第５２条
２

この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第１２章 補 則

（委任）

第５３条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の登記の日に就任する評議員は、別紙評議員名簿のとおりとし、この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、別紙役員名簿のとおりとする。

附 則
この規程は、令和元年１２月１日から適用する。

9公益財団法人相模原市産業振興財団定款

別紙
公益財団法人相模原市産業振興財団評議員名簿
区分

氏名

評議員

加藤 一嘉

評議員

座間

評議員

山崎 利宏

評議員

上野 賢美

評議員

上原 泰久

評議員

圓谷 美智夫

評議員

阿部 毅

評議員

石津 昌平

進

公益財団法人相模原市産業振興財団理事・監事名簿
区分

氏

名

理事

河本 洋次

理事

淡野 浩

理事

矢島 義明

理事

川合 マリ子

理事

甲斐 美利

理事

小林 秀郎

理事

山本 満

監事

柴田 章裕

監事

尾崎 仁

10役

職

理事長
（代表理事）

常務理事（業務執行理事）