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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
訂正有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年６月２日【事業年度】

第12期 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)【会社名】

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社【英訳名】

Future Venture Capital Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 川 分 陽 二【本店の所在の場所】

京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル８階【電話番号】

075‑257‑2511【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 鈴 木 智 久【最寄りの連絡場所】

京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル８階【電話番号】

075‑257‑2511【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 鈴 木 智 久【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
訂正有価証券報告書

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成22年６月30日に提出いたしました第12期有価証券報告書（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、京都監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
また、連結財務諸表の記載内容にかかる訂正箇所についてはXBRLの修正を行いましたので、併せて修正後のXBRL形式のデータ一式（表示情報ファイルを含む）を関連書類として提出いたします。

２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移

第２ 事業の状況
１ 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況

第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表④連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

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訂正有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】（訂正前）(1) 連結経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高

(千円)

―

1,020,767

376,046

420,131362,654

経常損失（△）(千円)―△730,559△3,769,297△4,983,965△ 4,033,750

当期純損失（△）(千円)―△120,425△676,471△899,192△ 599,460

純資産額

(千円)

―

18,391,272

17,520,235

13,306,347

9,440,741

総資産額

(千円)

―

20,021,530

20,230,278

15,270,393

11,011,083

１株当たり純資産額(円)―

74,176.11

53,412.19

25,352.29

8,855.63(円)―△3,725.02△20,914.54△26,813.66△16,311.33

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

12.0

8.5

5.7

3.7

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

(千円)

―

△4,747,738△2,368,125△1,382,133△954,285(千円)―△90,432

2,319

32,70936,418(千円)―

5,241,387

3,061,272

218,810△ 164,493(千円)―

5,208,403

5,903,871

4,773,257

3,690,896

(名)

―

57

67

4742

１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第９期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３ 第９期、第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、いずれも１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第９期、第10期、第11期及び第12期の自己資本利益率及び株価収益率については、いずれも当期純損失が計上されたため記載しておりません。
５ 純資産額の算定にあたり、第９期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計適用指針基準第８号)を適用しております。

（省略）

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訂正有価証券報告書（訂正後）(1) 連結経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高

(千円)

―

1,020,767

376,046

420,131362,654

経常損失（△）(千円)―△730,559△3,769,297△4,983,965△ 4,033,750

当期純損失（△）(千円)―△120,425△676,471△899,192△ 599,460

純資産額

(千円)

―

18,391,272

17,520,235

13,306,347

9,440,741

総資産額

(千円)

―

20,021,530

20,230,278

15,270,393

11,011,083

１株当たり純資産額(円)―

74,176.11

53,412.19

25,352.29

8,855.63(円)―△3,725.02△20,914.54△26,813.66△16,311.33

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

12.0

8.5

5.7

3.7

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―――

―

(千円)

―

△4,747,738△2,368,125△1,382,133△954,285(千円)―△90,432

2,319

32,709△763,581(千円)―

5,241,387

3,061,272

218,810△ 164,493(千円)―

5,208,403

5,903,871

4,773,257

2,890,896

(名)

―

57

67

4742

１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第９期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３ 第９期、第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、いずれも１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第９期、第10期、第11期及び第12期の自己資本利益率及び株価収益率については、いずれも当期純損失が計上されたため記載しておりません。
５ 純資産額の算定にあたり、第９期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計適用指針基準第８号)を適用しております。

（省略）

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訂正有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(2) キャッシュ・フローの状況（訂正前）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「キャッシュ」という。）は、前連結会計年度末より1,082百万円減少し、3,690百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（省略）②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは36百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度末32百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に京都本社の事務所縮小、東京支店及び愛媛事務所の移転に伴う敷金の返金17百万円及び保険積立金の解約払戻金21百万円によるものです。
（省略）

（訂正後）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「キャッシュ」という。）は、前連結会計年度末より1,882百万円減少し、2,890百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（省略）②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは763百万円のキャッシュアウトフロー（前連結会計年度末32百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に、投資事業組合における定期預金の預入による支出800百万円、京都本社の事務所縮小、東京支店及び愛媛事務所の移転に伴う敷金の返金17百万円及び保険積立金の解約払戻金21百万円によるものです。
（省略）

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訂正有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】④【連結キャッシュ・フロー計算書】（訂正前）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
保険解約損益（△は益）投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
有形固定資産除却損
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△5,003,670
19,210−−3,169,157△41△8,860△3,791△40,763
47,833
4,997
594,647△1,628
△726
315
△214
△200,076
60,700△4,043,861
17,515
5,665
13,714780,058△24△13,977
1,299△15,472
44,852
5,429
2,316,538△6,727
7,894△4,990△1,371△210,192
190,190△1,362,908△913,459

40,230△47,289△12,166

16,453△45,533△11,746

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,382,133△954,285

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入定期預金の払戻による収入定期預金の預入による支出
その他△6,60453,099△14,299500−
1,150,000△1,150,000
14△3,491
17,344△3,222
3,775
21,142−−869

32,70936,418小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

投資活動によるキャッシュ・フロー

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訂正有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
株式の発行による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主に対する分配金による支出
少数株主からの払込みによる収入
その他△1,515,000
1,238,000△233,460
49,450△782−−△246,270
941,150△14,276△50,000−△119,395
130,260△6,05855,000△36,000△315,655
190,000△12,645

財務活動によるキャッシュ・フロー

218,810△164,493△1,130,613△1,082,360

5,903,871

4,773,257

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1, ※2

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4,773,257※1, ※2

3,690,896

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訂正有価証券報告書（訂正後）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
保険解約損益（△は益）投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
有形固定資産除却損
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△5,003,670
19,210−−3,169,157△41△8,860△3,791△40,763
47,833
4,997
594,647△1,628
△726
315
△214
△200,076
60,700△4,043,861
17,515
5,665
13,714780,058△24△13,977
1,299△15,472
44,852
5,429
2,316,538△6,727
7,894△4,990△1,371△210,192
190,190△1,362,908△913,459

40,230△47,289△12,166

16,453△45,533△11,746

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,382,133△954,285

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出貸付金の回収による収入保険積立金の解約による収入定期預金の払戻による収入定期預金の預入による支出
その他△6,60453,099△14,299500−
1,150,000△1,150,000
14△3,491
17,344△3,222
3,775
21,142−※1 △800,000869

投資活動によるキャッシュ・フロー

32,709△763,581

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入株式の発行による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主に対する分配金による支出
少数株主からの払込みによる収入
その他△1,515,000
1,238,000△233,460
49,450△782−−△246,270
941,150△14,276△50,000−△119,395
130,260△6,05855,000△36,000△315,655
190,000△12,645

財務活動によるキャッシュ・フロー

218,810△164,493△1,130,613△1,882,360

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

5,903,871

現金及び現金同等物の期末残高※1, ※2

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4,773,257

4,773,257※1, ※22,890,896

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訂正有価証券報告書【注記事項】（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（訂正前）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
4,773,257千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
4,773,257千円※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
3,690,896千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
3,690,896千円※２ 現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する投資事業組合の残高
現金及び預金4,589,835千円※２ 現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する投資事業組合の残高
現金及び預金3,418,550千円（訂正後）前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
4,773,257千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
4,773,257千円※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
3,690,896千円
現金及び預金計3,690,896千円
預入期間が３か月超の△800,000千円
定期預金現金及び現金同等物
2,890,896千円※２ 現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する投資事業組合の残高
現金及び預金4,589,835千円※２ 現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する投資事業組合の残高
現金及び預金2,618,550千円

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訂正有価証券報告書

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２３年６月２日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取 締 役 会 御 中
京 都 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員公認会計士 山本眞吾印

指定社員
業務執行社員公認会計士 高田佳和印＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1.重要な後発事象に記載されているとおり、会社が平成２２年３月３１日に発行した第６回新株予約権につき、平成２２年４月１９日付で権利行使が行われている。
2.有価証券報告書の訂正報告書の訂正理由に記載されているとおり、会社は連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の連結財務諸表について監査を行った。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フューチャーベン
チャーキャピタル株式会社の平成２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社が平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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