平成 3１年度（令和元年度）

環境創造センター年報

令和３年３月
福島県環境創造センター

目

次

はじめに ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

3

第１章 福島県環境創造センターの概要 ････････････････････････････････････････････

4

第１ 福島県環境創造センターの概要 ････････････････････････････････････････････

5

１ 沿革 ････････････････････････････････････････････････････････････････････

5

２ 施設及び業務概要 ････････････････････････････････････････････････････････

6

３ 予算の概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 12
４ 計測機器等の整備状況 ･････････････････････････････････････････････････････ 13
第２章 環境創造センターの業務報告 ･･････････････････････････････････････････････ 15
第１ 環境創造センター中長期取組方針【フェーズ２】の概要 ･･････････････････････ 18
Ⅰ 環境創造センター中長期取組方針、方針の期間･････････････････････････････････ 18
Ⅱ 方針の推進体制 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 18
Ⅲ 事業実施に当たっての基本的考え方 ････････････････････････････････････････ 19
Ⅳ 中長期にわたる事業方針（平成 27 年～令和６年度） ･････････････････････････ 20
Ⅴ フェーズ２の基本方針（平成 31 年度（令和元年度）～令和３年度） ･･･････････ 21
第２ 福島県と国際原子力機関（IAEA）との協力 ･･････････････････････････････････ 24
第３ 平成 31 年度（令和元年度）の業務概要 ･････････････････････････････････････ 27
Ⅰ 主な取組 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 27
Ⅱ モニタリング ････････････････････････････････････････････････････････････ 28
１

きめ細かで継続した環境放射能モニタリングシステムの構築・運用 ･･････････ 28

２

一般環境中の有害物質等モニタリングの実施 ･･････････････････････････････ 30

３モニタリングデータの一元管理、解析・評価 ･･････････････････････････････ 31

４

緊急時におけるモニタリング体制の構築・運用････････････････････････････ 32

Ⅲ 調査研究 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 33【放射線計測部門】
１

部門長による評価 ････････････････････････････････････････････････････ 34

２

調査研究計画及び成果

３

部門会議の活動 ･･････････････････････････････････････････････････････ 40

４

学会等における発表 ･･････････････････････････････････････････････････ 41････････････････････････････････････････････････ 35【除染・廃棄物部門】
１

部門長による評価 ････････････････････････････････････････････････････ 46

２

調査研究計画及び成果

３

部門会議の活動 ･･････････････････････････････････････････････････････ 55････････････････････････････････････････････････ 48

1

４

学会等における発表 ･･････････････････････････････････････････････････ 55【環境動態部門】
１

部門長による評価 ････････････････････････････････････････････････････ 61

２

調査研究計画及び成果

３

部門会議の活動 ･･････････････････････････････････････････････････････ 71

４

学会等における発表 ･･････････････････････････････････････････････････ 72････････････････････････････････････････････････ 63【環境創造部門】
１

部門長による評価 ････････････････････････････････････････････････････ 83

２

調査研究計画及び成果

３

部門会議の活動 ･･････････････････････････････････････････････････････ 91

４

学会等における発表 ･･････････････････････････････････････････････････ 92････････････････････････････････････････････････ 84

Ⅳ 情報収集・発信 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 99
１モニタリングデータの収集・発信 ･･････････････････････････････････････ 99

２

調査研究成果の収集・発信 ････････････････････････････････････････････ 99

３

環境回復・地域再生・環境創造に関する情報の収集・発信 ････････････････ 101

４

交流棟における取組 ･･････････････････････････････････････････････････ 102

Ⅴ 教育・研修・交流 ････････････････････････････････････････････････････････ 105１

放射線等に関する教育････････････････････････････････････････････････ 105

２

環境の回復・創造に関する研修 ････････････････････････････････････････ 106

３

県民・NPO・関係機関等との交流 ･･･････････････････････････････････････ 107

Ⅵ 平成 31 年度（令和元年度）における環境創造センターの取組 ･････････････････ 109【環境創造センターロゴマーク】
地球は環境を表し、創造や回復、連携を虹で表現している。
この虹の色は、赤・JAEA、黄・福島県、緑・NIES を表し、その先には''幸福が来る''との思いを込め、虹の先に三つ葉を配置している。
輝かしい未来になることを願い、2 つの光を入れた。

2

はじめに

環境創造センターは、福島県（以下「県」という。）における前例のない原子力災害
からの「環境の回復と創造」に向け、モニタリング、調査研究、情報収集・発信、教育・研修・交流を行う総合的な拠点として、平成28年度にグランドオープンしました。
平成31年度（令和元年度）においても、県と研究棟に入居する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「JAEA」という。）と国立研究開発法人国立環境研究所（以下「NIES」という。）の三機関が連携して、放射線計測、除染・廃棄物、環境動態、
環境創造の４分野、37テーマで調査研究を推進しました。
研究成果やモニタリング情報は、国や県、市町村の行政施策に反映されているほか、「環境創造センター研究成果報告会」、「開所３周年記念イベント」、「環境創造シンポジウム」、「サイエンストーク」、コミュタン福島内でのポスター展示等を通して、県民の様々な不安解消に資するよう、情報発信したところです。
展示や体験研修を通じた放射線教育や環境教育の拠点となる交流棟「コミュタン福島」においては、平日は小学校団体や視察の受入を中心に対応したほか、休日等には来館者向けに常設展示だけでなく企画展、定期的な体験ができるイベントを開催した
結果、年間来館者数の目標値である80,000人を超える97,523人の来館者を迎え、平成
31年度（令和元年度）末時点で累計340,979人のお客様にお越しいただいております。
平成31年度（令和元年度）の取組について、ここに年報として取りまとめました。
平成31年度（令和元年度）は、福島県環境創造センター基本構想に基づく取組を具体的に進める「環境創造センター中長期取組方針」のフェーズ２（2019年度～2021年度）の始まり、県内で活動する様々な機関との連携を一層深化させるとともに、JAEA・
NIES・県の三機関がそれぞれの強みを活かし、福島県の環境回復・創造に向けて、「モ
ニタリング」、「調査研究」、「情報収集・発信」、「教育・研修・交流」の４つの取組を
これからも積極的に推進してまいりますので、皆様の御支援、御協力をよろしくお願いします。

福島県環境創造センター所長

3

渡辺

良夫

第１章

福島県環境創造センターの概要

令和２年２月

環境創造シンポジウムの様子

令和元年７月

触れる地球整備4

第１ 福島県環境創造センターの概要
１ 沿革
年

月

事

項

平成２４年

１月 環境創造戦略拠点基本構想検討委員会設置
１０月 福島県環境創造センター基本構想発表

平成２５年

１０月 本館及び南相馬施設の概要発表

平成２６年１月 研究棟及び交流棟の概要発表
３月 環境創造センター本館及び南相馬施設建設工事着工
５月 環境創造センター運営戦略会議設置
１０月 研究棟及び交流棟建設工事着工
１２月 環境創造センター県民委員会設置

平成２７年

２月 「環境創造センター中長期取組方針」策定【フェーズ１】
３月 交流棟愛称「コミュタン福島」公表
４月 県、日本原子力研究開発機構(JAEA)、国立環境研究所(NIES)「環境創造センターにおける連携協力の基本協定」締結
８月 本館竣工、引渡し
９月 南相馬施設竣工、引渡し
１０月 旧環境センター、旧原子力センター及び旧原子力センター福島支所を廃止し、福島県環境創造センターを新設、本館業務開始
出張所として環境放射線センター及び福島支所を新設し、それぞれ南相馬市及び福島市で業務開始

平成２８年３月 研究棟・交流棟竣工、引渡し
４月 研究棟 日本原子力研究開発機構福島環境安全センター業務開始
６月 研究棟 国立環境研究所福島支部業務開始
７月 環境創造センターグランドオープン記念式典
交流棟「コミュタン福島」業務開始、グランドオープン記念イベント
国立科学博物館との連携

平成２９年

４月 第１回環境創造センター研究成果報告会開催
７月 環境創造センター開所１周年記念イベント開催
８月 コミュタン福島来館者数１０万人達成

平成３０年

３月 第１回環境創造シンポジウム開催
７月 環境創造センター開所２周年記念イベント開催
９月 コミュタン福島

来館者数２０万人達成

１１月 三笠宮寛仁親王妃信子殿下センター御視察
１２月 第２回環境創造シンポジウム開催
平成３１年(令和元年)

１月 復興大臣センター視察
２月 「環境創造センター中長期取組方針」改定【フェーズ２】
７月 環境創造センター開所３周年記念イベント開催
９月 コミュタン福島

令和２年

来館者数３０万人達成

２月 第３回環境創造シンポジウム開催

5

２ 施設及び業務概要(1) 施設概要及び所在地
福島県環境創造センター（本館・研究棟・交流棟（コミュタン福島））〒９６３－７７００
田村郡三春町深作１０番２号【出張所】
環境放射線センター〒９７５－００３６
福島支所〒９６０－８１６３【附属施設】
野生生物共生センター〒９６９－１３０２
猪苗代水環境センター〒９６９－３２８４

南相馬市原町区萱浜字巣掛場４５番１６９号
福島市方木田字水戸内１６番６号

安達郡大玉村玉井字長久保６７番地
耶麻郡猪苗代町大字三ツ和字前田３８番２号

6

(2) 福島県環境創造センターの施設及び主な設備
施

設

名

称

構造、又は主な設備（〇印）

延床面積

摘

要

環境創造センター【三春町】
本館棟
交流棟

鉄筋コンクリート造２階建〇 太陽光発電設備 出力３０Kw
鉄骨鉄筋コンクリート造２階建（渡り廊下を含む）〇 画像音響設備

4,235.03
4,684.36〇 展示造作・グラフィック〇 展示ＡＶ機器

コミュタン
福島〇 映像コンテンツ〇 全体プロジェクタシステム〇 音響システム〇 球形ドームスクリーン
研究棟
車庫〇 太陽光発電設備 出力３０Kw
鉄筋コンクリート造２階建（渡り廊下を含む）
鉄骨造平屋建5,663.12 JAEA、NIES
283.11

車庫(研究棟)

鉄骨造平屋建176.26車庫(研究棟)

鉄骨造平屋建140.80車庫(研究棟) 鉄骨造平屋建
環境放射線センター【南相馬市】

182.37

本館棟

鉄筋コンクリート造２階建

2,942.05

校正棟

鉄筋コンクリート造平屋建

455.40車庫
鉄骨造平屋建福島支所【福島市】

300.09鉄筋コンクリート造３階建
野生生物共生センター【大玉村】

478.18

本館棟

木造平屋建

299.77

救護棟

鉄骨造平屋建154.00

飼育舎

鉄骨造平屋建79.92

水鳥舎

鉄骨造平屋建39.99

熊檻舎

鉄筋コンクリート平屋建

23.76〇 展示造作・グラフィック
猪苗代水環境センター【猪苗代町】
木造平屋建

182.18〇 展示造作・グラフィック
公有財産台帳より

7

(3) 交流棟「コミュタン福島」の概要
放射線や福島の環境の今を学び、伝える入館無料の体験型施設です。愛称の「コミュタン」は、交流を意味する「コミューン」と福島県のマスコットキャラクター「キビタン」
を合わせて名付けられました。
コミュタン福島の展示室は５つのエリアで構成され、専門スタッフの説明や各エリアを体験することにより総合的に福島県の現状を知り、放射線や環境問題を理解し、未来について考えることができます。

「コミュタン福島」６つのエリア「１ ふくしまの３．１１から」は、原子力発電所事故からの福島の歩みを伝える導入エリアです。
「２ ふくしまの環境のいま」では、環境回復と創造へ歩みを進めるふくしまの今の姿を知り、「３ 放射線ラボ」では、放射線のことを知り、きちんと判断するための情報を体験型の展示で学びます。
「４ 環境創造ラボ」では、“原子力に依存しないふくしま”実現に向けて、「自分にできること」「みんなでできること」を発見します。
「５ 環境創造シアター」では、世界に２つしかない大迫力の全球型シアターで、「放射線の性質」や「福島のすばらしい自然や文化」を体験します。
「６ 触れる地球」は、地球上の様々なできごとに触れることができるデジタル地球儀です。私たちが生きている惑星“地球”の鼓動を体感することができます。
コミュタン福島では、学校等の団体を対象として、「放射線」、「自然環境」及び「再生可能エネルギー」についての体験学習も実施（要予約）しており、展示で学んだ知識の定着を図ることができます。
また、館内は、展示エリアのほか、ホール（200 名収容）や大小様々な会議室を備え、貸出（要予約）を行っています。

8

土日祝日には、各種イベントやサイエンス体験、工作などの体験プログラム、企画展などを実施しています。

放射線ラボで体験する子供達

身の回りの放射線を測る実験(4) 福島県環境創造センターの組織図
総務企画部

福島県環境創造センター
【本館】

総務課

野生生物共生
センター

企画課
研究部

調査・分析部所 長

副所長

放射能調査課

環境調査課

猪苗代湖水環境センター

環境放射線センター

総務課

分析・監視課

福島支所(5) 福島県環境創造センターの業務概要【総務企画部】○総務課
センターの庶務、予算等

9

○企画課
環境学習・教育、IAEA 協力プロジェクト、情報収集・発信、交流棟（コミュタン福島）の管理運営等【研究部】
放射線計測、除染・廃棄物、環境動態及び環境創造の４つの分野に係る研究【調査・分析部】○放射能調査課
空間線量率や放射性物質の環境放射能モニタリング調査○環境調査課
大気汚染、水質汚濁、廃棄物、騒音・振動、悪臭等の一般環境モニタリング調査、猪苗代湖調査【環境放射線センター】［南相馬市］〇

環境放射能の分析
・〇

降下物、大気浮遊じん、大気中水分、土壌、上水、海水、海底土、松葉

環境放射能の監視
・

県の原子力発電所周辺環境モニタリング計画に基づく調査・分析及びテレメ
ータシステムによる環境放射能の常時監視〇

環境放射能測定結果の広報に関する事業
・〇

データ表示装置（端末）による環境放射能測定結果の広報

安全確保協定に基づく通報連絡、立入調査等の実施
・県及び関係 13 市町村と東京電力ホールディングス㈱が締結した原子力発電所に関する安全確保協定に基づく通報連絡や廃炉安全監視協議会等による立入調査などを随時実施〇

原子力防災対策（緊急時環境放射線モニタリング）の実施
・

原子力災害等の緊急時における緊急時モニタリングの実施【福島支所】［福島市］〇

環境試料中のα線及びβ線放出核種の放射化学分析〇

環境放射能水準調査（原子力規制庁からの委託事業）
・降下物、大気浮遊じん、定時降水、その他環境試料（上水、土壌、精米、ほうれん草、大根、イワナ、海水、海底土）

・

モニタリングポストによる空間放射線量率の測定及びモニタリングポストの
維持管理・

北朝鮮の核実験等環境への放射能汚染の恐れのある事象が発生した場合のモニタリングの強化〇

環境放射能の監視・ 県の原子力発電所周辺環境モニタリング計画に基づく調査・分析〇

調査研究

・ 環境試料(土壌)中の核種濃度調査（土壌中の放射能濃度の状況を把握し、事故による環境への影響や動態メカニズムを調査）10

【野生生物共生センター】［大玉村］
野生生物のモニタリングや野生生物の保護・救護等【猪苗代湖水環境センター】［猪苗代町］
猪苗代湖・裏磐梯湖沼群における水中の放射性物質に関する情報発信及び環境保全に関する啓発(6) 職員配置（平成31年４月１日現在）
職

環境創造センター

名

計

所長

1

1

副所長

1

1

計

2
総務企 画部

2

調 査 ・
分 析 部

研 究 部

環境放 射線
福 島 支 所
セ ン タ ー

放射線センター所長
主幹

1

1

1

1

2

支所長

0

部長

1

1

1

3

放射線センター次長

0

副部長

1

1

研究推進員

0

研究総括員

1

1

課長

1

2

3

主任主査

1

2

3

専門獣医技師

1

主査

3

主任研究員
副主査

1
2

3

6
4

副主任研究員

6
8

2

3

9

主事

3

技師

1

研究員

7

1

2

5

3

12
7

1

1

野生動物調査専門官
臨時事務補助員

17
9

7

専門員

8

0
4

1

臨時技術補助員

3

1

臨時労務員

1

1

1

1

7

2

1

7
2

野生動物専門員1

1

野生動物管理員

44

嘱託員（運転手）
計

1
26

30

24

7

（総務企画部には野生生物共生センターを含む）

11

1

2

16

103

３ 予算の概要
（決算額）
〇項目別
款
総務費

項

目

計

決算額（円）
947,168,727
4,150
4,150
829,112,843
4,587,117
824,525,726
118,051,734
118,051,734
770,197,231
770,197,231
16,728,221
707,908,191
8,549,919
20,581,900
16,429,000
224,287
224,287
224,287
132,209132,209132,209
1,717,722,454

節
報酬
職員手当等
共済費
賃金
報償費
旅費
交際費
需用費
役務費
委託料
使用料及び賃借料
工事請負費
備品購入費
負担金・補助金及び交付金
償還金、利子及び割引料
公課費
計

決算額（円）
29,343,995
4,370,760
9,167,423
33,928,897
1,829,500
19,370,990
3,000
224,356,087
95,856,948
1,192,077,757
5,185,853
42,386,300
29,102,899
30,525,245
216,800
1,717,722,454

総務管理費
一般管理費
財産管理費
職員研修費
諸費
県民生活費
県民生活総務費
県民生活対策費
防災費
防災総務費
衛生費
環境保全費
環境保全対策費
原子力安全対策費
公害対策費
野生生物対策費
除染推進費
農林水産業費
農業費
農業改良振興費
林業費
林業振興費
教育費
社会教育費
文化財保護費〇節別12

４ 計測機器等の整備状況
（

№

品

名

数量

取得金額
（千円）

主

な

物

品

1

Ｘ線分析装置1

15,552

蛍光X線分析装置

2

ガス測定器

1

4,309

煙道排ガス採取装置

13

128,123

1

3,391

5

130,5403
45

クロマトグラフ装置
デジタル回線制
御装置
ドラフトチャン
バー

平成31年3月31日 現在）

の

規

格

品

質

高分解能ガスクロマトグラフ質量分析装置、液体クロマ
トグラフ質量分析装置、イオンクロマトグラフ装置
ワークステーション
ケミカルハザード用ドラフト、放射性核種分析用局所排
気装置

6

ろ過機

1

1,435

現場ろ過装置

7

圧縮器

1

2,871

成形圧縮機

8

遠心分離器

1

1,242

成形圧縮機

9

音響測定機

2

7,193

環境騒音観測装置ＤＬ－１００／Ｐ

10

画像解析装置1

8,638

GIS解析装置

11

乾燥機

3

16,016大型乾燥機

12

気象観測装置

2

3,188

13

顕微鏡

3

9,963

アスベスト測定用位相差分散顕微鏡、工業用顕微鏡

14

光度計

2

4,001

フレーム方式原子吸光光度計

15

恒温器

1

2,581

ＢＯＤ用恒温槽

16

高周波プラズマ
分析装置

364,973Ｓｒプラズマ質量分析システム、導結合プラズマ発光分
光分析装置

17

試料燃焼装置

1

2,646

18

試料粉砕器

1

1,296

19

質量分析装置5

120,235

ガスクロマトグラフ質量分析装置日本電子㈱ＪＭＳ－Ｑ
１０００ＧＣ、安定同位体比質量分析システム

20

純水製造装置56,768

超純水製造装置（ダイオキシン類分析用）、超純水製造装置（環境ホルモン分析用

21

情報通信機器4

11,502大型総合案内モニター

22

蒸留装置

4

11,859ロータリーエバポレーター（東京理化器械㈱Ｎ－１１０
０Ｖ－Ｗ

23

水銀分析計

3

12,866

加熱気化水銀測定装置、気中水銀測定装置

723,950

固相抽出装置、マイクロ波分解装置、気中水銀測定装
置、卓上型FRR蛍光高度測定システム

1

3,145

誘導結合プラズマ質量分析計Ｔｈｅｒｍｏ製Ｘ－Ｓｅｒ
ｉｅｓ２

24
25

水質汚濁測定装置
水質微量分析装
置

26

騒音計

1

7,224

27

台類

2

21,060試料粉砕機（ミキサーミル）

中央実験台

13

№

品

名

数量

取得金額
（千円）

主

な

物

品

の

規

格

品

質

28

大気汚染測定装置

1647,549煙道排ガス採取装置（オートダストサンプラー）、ポー
タブルガス分析計㈱堀場製作所ＰＧ－２５０、エネル
ギー分散型エックス線分析装置付き走査型電子顕微鏡

29

低温灰化装置12,447

低温灰化装置㈱ジェイ・サイエンス・ラボ製ＪＰＡ３０
０

30

電気炉

6

99,911

大型灰化炉２基、中型灰化炉３基

31

電極装置

5

13,489電気分析用電解装置、電解濃縮装置

32

電子計算組織3

8,671

ＧＩＳデータ処理システム、薬品管理システム

33

電子重量計

1

2,138

電子天秤

34

凍結乾燥機

2

4,828

35

熱分析装置

1

9,936

36

排気装置

3

30,386

排ガス洗浄装置37

排水処理装置2

4,832

ｐＨ中和装置

38

培養器

1

1,838

恒温振とう培養機

39

分光計

3

8,672

フレーム方式原子吸光光度計、フーリエ変換赤外分光光
度計

40

保冷庫

1

5,926

大型プレハブ冷蔵庫

41

放射能測定装置110

617,048α線核種分析装置６基、イメージングプレート画像解析
装置、ゲルマニウム半導体検出装置５基、ゲルマニウム
半導体測定装置、ゲルマニウム半導体測定装置解析部、低バックグラウンド液体シンチレーションカウンター、
ドラフトチャンバー等設備、ベータ線自動測定装置３
基、ローバックガスフローカウンター、水準調査用モニ
タリングポスト（ＭＡＲ－２２）３基、低バックグラウ
ンドβ線自動測定装置、低バックグラウンドベータ線ス
ペクトロメータ、低バックグラウンド液体シンチレー
ションシステム２基

42

無人ヘリコプタ－

2

18,370

行動圏調査用飛翔体、ＡｉｂｏｔｉｘＸ６Ｖ２等

43

粒度分布測定器

1

11,653

粒度分布測定装置

計

1,514,261

14

第２章

環境創造センターの業務報告

人材育成講座（コミュタンサイエンスアカデミア）の様子

コミュタン福島 秋フェスでの講演会の様子

15

福島県環境創造センター
福島県環境創造センターは、前例のない原子力災害からの「環境回復と創造」に向けた取組を行う総合的な拠点として、平成 28 年に福島県が設置した施設です。当センターは、平成27 年２月に策定した「環境創造センター中長期取組方針」に基づき、環境放射能モニタリン
グや環境回復・創造に向けた調査研究の推進、モニタリングデータや調査研究成果の情報収集・発信、展示施設等を活用した放射線教育・環境教育などを実施しています。
当センターでは、平成 27 年４月に締結した「環境創造センターにおける連携協力に関する基本協定」に基づき、福島県、日本原子力研究開発機構（JAEA）、国立環境研究所（NIES）の三機関が連携協力し、福島の環境回復・創造に向けた研究開発を行っています。地方公共団
体と国の専門機関が一体となった初めての取組として、県民の皆様の視点に立って「放射線計測」、「除染・廃棄物」、「環境動態」及び「環境創造」の４つの分野で研究を進めています。
日本原子力研究開発機構（JAEA）福島研究開発部門福島研究開発拠点廃炉環境国際共同研究センター
日本原子力研究開発機構は、我が国唯一の総合的な原子力研究開発機関です。
福島第一原子力発電所の事故では、その直後から国の公共指定機関として、モニタリング
や避難等の支援活動に取り組み、その後も“ふくしま”の環境回復と廃炉に必要な技術開発を行うなど、“ふくしま”の復興・再生に向けて積極的に研究開発・支援活動に取り組んでいます。
福島環境安全センターでは、“ふくしま”の環境回復に係る研究開発を行い、県民の皆様が安心して生活できるよう、様々なニーズに対応しています。
その取組として、事故直後から継続して行っている放射線モニタリング、空間線量率及び放射性物質の沈着量のマップ作成や将来予測などを進めてきています。
また、環境中の放射性物質が今後どうなるのかといったことに関する「環境動態研究」、
無人ヘリなどを用いた広範な大地の効率的な測定や迅速に放射性物質の濃度を測定する放射線計測技術の開発、除染効果の把握及び除染廃棄物の減容・再利用の方策の支援に係る研究開発などを行っています。
これらに加え、県民の皆さんの健康管理調査（内部被ばく検査）、放射線に関するご質問への対応や原子力人材育成への協力・支援などにも積極的に取り組んでいます。
国立環境研究所（NIES）福島支部
国立環境研究所は、環境行政の科学的・技術的基盤を支え、幅広い環境研究に取り組む国
内唯一の研究所として、1974 年、茨城県つくば市に発足しました。以来、専門家集団としての高い使命感と幅広い知識を持って、地球温暖化や循環型社会、生態系の劣化、大気汚染などに関する幅広い環境研究を実施し、国内外の環境政策に貢献するとともに、環境問題を解決するための適切な情報の発信に努めてきました。
長年にわたり培ってきた環境研究の蓄積を基に、東日本大震災の発生直後から国や地方自治体と連携・協働して、様々な被災地支援の災害環境研究を行ってきました。その取組は、がれき等の災害廃棄物や放射性物質に汚染された廃棄物の処理・処分、放射性物質の環境動
態や生物・生態系影響、地震・津波による環境変化・影響、被災地の復興まちづくりと地域環境の創生など広範に及んでいます。
これらの取組を被災地に根ざして力強く継続的に進めるため、研究棟内に福島支部を開設しました。福島支部を拠点として、福島県や JAEA をはじめとする関連機関、様々な関係者と力を合わせて、被災地の環境回復と環境創生に向けた災害環境研究に取り組んでいます。また、環境創造センターが進める環境情報の収集・発信や教育・研修・交流等の取組に、災害環境研究の面から協力・支援していきます。これらを進めることによって、災害環境研究の世界的拠点となることを目指します。

16

（注記）
この年報においては、特段の説明がない限り、基本的に以下のとおり用語・意味を示すものとして使用します。
用 語
環境創造センター

福島県環境創造センター
日本原子力研究開発
機構（JAEA）
国立環境研究所（NIES）

意 味
三機関（福島県環境創造センター、国立研究開発法
人日本原子力研究開発機構及び国立研究開発法人国立環境研究所福島支部）又は三機関の活動全体を表す言葉として使用
福島県の出先機関又はその活動、三機関が入居する田村郡三春町の建物を表す言葉として使用
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島研究
開発部門福島研究開発拠点廃炉環境国際共同研究センター又はその活動を表す言葉として使用
国立研究開発法人国立環境研究所福島支部又はその活動を表す言葉として使用

17

第１ 環境創造センター中長期取組方針【フェーズ２】の概要
Ⅰ

環境創造センター中長期取組方針、方針の期間● 環境創造センター中長期取組方針とは① 環境創造センターにおいて、県、日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。
）、国立環境研究所（以下「国環研」という。
）の三者が連携・協力して、中長期にわたり取り組む基本的な方針を定めるもの。
② 環境創造センター運営戦略会議において策定する。

● 方針の期間
適用期間は、平成 27 年（2015 年）度から令和６年（2024 年）度までの 10 年間。
環境創造センターの事業は、前例がないものであることから、３つのフェーズによる段階的な取組方針とする。

Ⅱ 方針の推進体制● 推進の基本的考え方
県は、原子力機構及び国環研と連携・協力を図りながら、環境の回復の推進と美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現の連携を具現化するための取組を主体的かつ総合的に行い、本方針を推進する。
原子力機構及び国環研は、福島復興再生基本方針に基づき、原子力災害からの復旧・復興に向けた取組に積極的に貢献するとともに、本県の環境回復・創造のため、その優れた知見と研究リソースを活用して、県、原子力機構、国環研の三者が一体となって総合的な機能が発揮できるよう連携・協力を進める。

18

Ⅲ 事業実施に当たっての基本的考え方● 基本的考え方① 県民が安心して生活できる環境の一刻も早い実現② 県民の多様化するニーズに応えられる安全と安心が確保された社会の構築
県、原子力機構、国環研の三者が総合的、発展的な連携・協力に取り組むための基盤整
備・体制強化を図りつつ、喫緊の課題のみならず中長期的な課題にも効果的・効率的に対応できるよう総力を挙げて取り組む。

19

Ⅳ

中長期にわたる事業方針（平成２７～令和６年度）● モニタリング
空間線量や放射性物質のきめ細やかで継続的なモニタリングを行うとともに、一般環境中の有害物質等モニタリングについても着実に実施する。また、緊急時におけるモニタリン
グ体制を整え、緊急時の対応に当たる。

● 調査研究基本的考え方に沿い効果が高いと見込まれる調査研究テーマを優先的に選定し、最新の技術や手法を最大限活用し、関連する研究を計画的、体系的に進め、適時・的確にその成果を活用していく。

● 情報収集・発信
関係する情報を幅広く収集・整理し、県民等が分かりやすい形で活用できるような情報発
信体制の整備を進めるとともに、世界が注目する知見や経験を国際的に共有するための積極的な情報収集・発信を行う。

● 教育・研修・交流
本県の環境の現状や放射線に関する正確な情報を伝え、本県の未来を創造する力を育むた
めの教育・研修・交流に取り組む。また、大学等と連携した長期にわたる人材育成に貢献する。

20

Ⅴ フェーズ２の基本方針（平成 31 年度（令和元年度）～令和３年度）
東北地方太平洋沖地震及び東京電力㈱福島第一原子力発電所事故から８年以上が経過する
中、避難指示の解除が進み、福島の復興及び再生に向けた取組には着実な進展が見られる。
そのような中で、福島の復興及び再生をさらに進め、県民が地域に愛着を持ち、豊かさの実感を持って安全で安心して暮らせる生活環境を実現するためには、科学的な知見に基づく措置が講じられること、とりわけ、放射性物質に汚染された環境の回復と新たな環境の創造に関しては、避難地域の再生、風評・風化対策、廃炉・汚染水対策、持続可能な地域環境創生等を始めとした取組が中長期に及ぶことから、引き続きモニタリング及び調査研究を推進
して科学的な知見の充実を図ることが必要である。
また、これらに関する正確な情報について、県民はもとより国内外に向けて継続的かつ効果的に発信するとともに、環境に関する教育・研修、社会との交流等を実施することにより、県土の環境回復・創造に関する理解の促進に資することが極めて重要である。
このため、三機関における連携を一層強化するとともに、県庁関係各課、研究機関、NPO等の協力を得ながら、モニタリング、調査研究、情報収集・発信、教育・研修・交流の４事
業の連携の下に粘り強く進める。
以上のフェーズ２における４事業推進のイメージ及び４事業の事業方針は次のとおりです。

● フェーズ２の４事業推進のイメージ

21

● モニタリング事業のイメージ● 調査研究事業のイメージ

22

● 情報収集・発信事業のイメージ● 教育・研修・交流事業のイメージ

23

第２ 福島県と国際原子力機関（IAEA）との協力
平成 24 年 12 月 15 日、原子力に関する高度な知見を有する国際原子力機関（IAEA）との間で、放射線モニタリング及び除染の分野における協力覚書を締結し、河川・湖沼等の除染技術の検討や野生生物における放射性核種の動態調査などの協力プロジェクトを進めています。
当初の期間が平成 25 年から 29 年までの５年間であったことから、平成 29 年 12 月 15 日に新たな５年間の覚書を締結しました。
🖥平成 25 年から 29 年まで（2013～2017）の５年間の報告書は次のホームページに掲載
https://www.fukushima-kankyosozo.jp/iaeasummary2017.html

福島県と IAEA との間の実施取決めに基づく協力プロジェクト（平成 30 年～令和４年）
IAEA 提案のプロジェクト（ＦＣＰ）① 福島における除染○技術的アドバイスのため IAEA 及び国際的な専門家から構成される IAEA ミッションを派遣する。
○環境回復を進める上で生じる新たな課題について支援を行う。
② 除染活動から生じた放射性廃棄物の管理○技術的アドバイスのため IAEA 及び国際的な専門家から構成される IAEA ミッションを派遣する。
○地元及び政府の関係機関との意見交換を通じた、放射性廃棄物の保管、放射性廃棄物の処理、放射性廃棄物を取り扱う際の放射線被ばく等に関する支援を行う。
③ 森林における放射性物質の長期モニタリングとその対策及び放射線モニタリングに関する支援○技術的アドバイスのため IAEA 及び国際的な専門家から構成される IAEA ミッションを派遣する。
○UAV による環境マッピング技術の活用に関する専門家会合を開催しフィールドテストを実施する。研修及び技術的支援を実施する。
（平成 29 年 12 月 15 日締結）
福島県提案のプロジェクト（ＦＩＰ）① モニタリングに基づく放射性セシウムの動態が水圏に与える影響の評価○河川水に含まれる溶存態や懸濁態の放射性セシウム濃度を測定し、濃度分布と経時変化を把握する。
○県内を中心とした河川水のモニタリング結果に基づき、数値モデル等を用いて放射性セシウムの移動の予測や検証を行う。

24

② 野生動物における放射性核種の動態調査○野生動物の筋肉組織、胃内容物、食物等の放射性セシウム濃度の測定や、食性解析、行動調査等を実施し、一部の野生動物において放射性セシウム濃度が高い要因を推定する。
③ 陸水域における持続可能な放射性物質対策○除染後の河川敷の空間線量率や堆積土砂の放射性セシウム濃度等を継続的にモニタリ
ングし、濃度変化の動向を把握する。
○濃度変化が生じた場合には、その要因を推定するとともに、必要に応じて効果的な対策を検討する。
④ 放射性物質を含む廃棄物の適正な処理の検討○焼却灰中の放射性セシウムの存在形態等を分析し、効果的な難溶化手法又は除去技術を検討する。
○放射性セシウムを含む廃棄物を埋め立てた場合の放射性セシウムの挙動を予測する。
また、浸出水処理施設における捕集技術を検討する。
⑤ 放射性核種の簡易・迅速な分析法の検討○水試料中のトリチウムを効率的に濃縮・測定する方法、有機的に結合したトリチウム
を分離・測定する方法を検討する。
○環境中のストロンチウム-90 を簡易・迅速に分離・測定する方法を検討する。
（①～④平成 29 年 12 月 25 日締結、⑤平成 28 年 10 月 25 日締結）
（参考・平成 25 年～平成 29 年）
IAEA 提案のプロジェクト（ＦＣＰ）① 福島における除染○技術的アドバイスのため IAEA 及び国際的な専門家から構成される IAEA ミッションを派遣する。
○地元におけるワークショップの開催を通じた、環境モニタリング、被ばく経路調査、
被ばくを低減させ又は回避する可能性、日常生活のための放射線安全、住民の帰還等に関する支援を行う。
② 除染活動から生じた放射性廃棄物の管理○技術的アドバイスのため IAEA 及び国際的な専門家から構成される IAEA ミッションを派遣する。
○地元及び政府の関係機関との意見交換を通じた、放射性廃棄物の保管、放射性廃棄物の処理、放射性廃棄物を取り扱う際の放射線被ばく等に関する支援を行う。

25

③ 無人航空機（UAV）による環境マッピング技術の活用○福島におけるモニタリングに使用するため、UAV に搭載した可動型ガンマ線分光シス
テムのプロトタイプを開発する。
○専門家会合を開催しフィールドテストを実施する。研修及び技術的支援を実施する。
④ 森林における放射性物質の長期モニタリングとその対策及びわかりやすいマップ作成のための放射線モニタリング・データ活用上の支援○技術的アドバイスのため IAEA 及び国際的な専門家から構成される IAEA ミッションを派遣する。
（平成 24 年 12 月 15 日締結）
福島県提案のプロジェクト（ＦＩＰ）① 河川等における放射性核種の動態調査○河川水や懸濁物質に含まれる放射性セシウム濃度を測定し、濃度分布の把握と数値モ
デルによる移動の予測や検証を行う。
② 野生動物における放射性核種の動態調査○イノシシをはじめとした野生動物の筋肉組織、胃内容物等の放射性核種濃度測定や、野生動物の食性を含む行動調査を実施し、野生動物における放射性核種の挙動を把握する。
③ 河川・湖沼等における放射性物質対策○福島県内の河川・湖沼等における放射性物質の環境動態に関する知見及び国内外の現地調査・文献調査等を通じた放射性物質対策に関する知見を収集・整理した上で、河川・湖沼等に関する効果的な放射性物質対策を検討する。
④ GPS 歩行サーベイによる環境マッピング技術の開発○無人航空機サーベイに併せて実施する GPS 歩行サーベイについて、データの解析方法、マッピングによる可視化の方法等について検討する。
⑤ 一般廃棄物焼却施設における放射性物質を含む廃棄物の適正な処理の検討○焼却施設の燃焼温度等の燃焼条件を変化させ、燃え殻や飛灰の放射性核種濃度を測定し、燃焼条件と燃え殻・飛灰への放射性物質の移行変化の関係を把握する。
○焼却残渣（燃え殻・飛灰）からの放射性セシウムの溶出特性を調査し、焼却残渣から放射性セシウムを除去又は難容化する方法を検討する。
⑥ 放射性核種の簡易・迅速な分析法の検討○水試料中のトリチウムを効率的に濃縮・測定する方法、有機的に結合したトリチウ
ムを分離・測定する方法を検討する。
○環境中のストロンチウム-90 を簡易・迅速に分離・測定する方法を検討する。
（①～③平成 25 年４月 10 日締結、④及び⑤平成 25 年 10 月 30 日締結、⑥平成 28 年 10 月 25
日締結）
26

第３ 平成３１年度（令和元年度）の業務概要
Ⅰ

主な取組
年

月

取

組 内 容

令和元年

コミュタン福島 春フェス（４日～５日）

５月

環境創造センター研究成果報告会（20 日）

６月

７月

９月

１０月

コミュタンサイエンスアカデミア（全 12 回）初回開催（８日）
ふくしまサイエンスコミュニケーター養成講座（全 11 回）初回開催（22 日）「触れる地球」新規展示オープン（23 日）
環境創造センター開所３周年記念 コミュタン福島夏フェス（21 日）
コミュタンフェスティバル in Autumn（22 日）
コミュタン福島 来館者数 30 万人達成（22 日）

コミュタン福島秋フェス（６日）
福島県小学校理科作品展（７日・８日）

１２月

理科自由研究発表会 at コミュタン福島（８日）
国立科学博物館巡回展「琉球の植物」in コミュタン福島（12 月 17 日～１月
13 日）

令和２年
２月

３月

第３回環境創造シンポジウム開催（２日）

環境創造センター県民委員会開催（11 日）※ 以下、県の出先機関として業務を行う福島県環境創造センターを「福島県」、国立研究開
発法人日本原子力研究開発機構福島研究開発部門福島環境安全センターを「JAEA」、国立研
究開発法人国立環境研究所福島支部を「NIES」という。
平成31年度（令和元年度）、三機関の連携を一層密にしながら、「環境創造センター中長
期取組方針」（フェーズ２（平成31年度～令和２年度））及び「平成31年度環境創造センタ
ー年次計画」に基づき、「モニタリング」、「調査研究」、「情報収集・発信」及び「教育・研修・交流」の４つの取組を推進した。

27

Ⅱ モニタリング
国等が定める「総合モニタリング計画」や「福島県の発電所周辺環境モニタリング計画」に基づく環境放射能モニタリングや、各種計画等に基づく環境中の有害物質等のモニタリン
グを着実に実施した。
環境放射能に係る分析の結果、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所（以下「東京電力福島第一原子力発電所」という。）の事故により影響を受けた地域においては、事故前の測定値の範囲を上回っているところもあるが、事故後は概ね減少傾向にある。
また、原子力防災訓練等に中核機関として参加し、緊急時モニタリング体制の構築・検証を行うとともに、要員の知識・技術等の習熟を図った。

１ きめ細かで継続した環境放射能モニタリングシステムの構築・運用① 全県的な放射線等モニタリング調査の実施【福島県】
・県全域を対象とした広域的な環境放射能モニタリングについては、国の原子力災害対策本部の下に設置されたモニタリング調整会議が定める「総合モニタリング計画」に基づき、学校・公園等の定点測定や路線バス等を利用した走行サーベイ、リアルタイム線量測定システム（避難住民の早期帰還の促進のため県が設置した 105
基、主に学校、公園等子どもが利用する施設の線量把握を目的として国が県内全域に設置した約 3,600 基がある。）、モニタリングポスト等を用いた常時測定等を実施した 。
・定点測定として、観光地約 1,500 地点、集会所等約 2,600 地点、児童福祉施設等約550 地点、学校等約 1,600 地点、都市公園等約 1,100 地点等で環境放射線の調査を実施した。
・日常食や県内主要河川・湖沼・海域、地下水、湖水浴場、海水浴場等の水質中の放射性物質の分析を行ったほか、港湾課、水産課、空港交流課、自然保護課等からの依頼による放射性物質の分析を、計 1,800 件以上実施した。
② 原子力発電所周辺の空間線量率、放射性物質濃度等の測定の実施【福島県】
・原子力発電所周辺地域等については、「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監
視協議会環境評価モニタリング部会」の意見を踏まえ策定された「平成 31 年度福島県の発電所周辺環境モニタリング計画」に基づき、環境放射能の監視測定を実施した。
・環境試料を定期的に採取し、降下物 12 地点、大気浮遊じん 49 地点、大気中水分６地点、土壌 22 地点、上水 14 地点、海水９地点、海底土９地点、松葉 20 地点、ほんだ
わら２地点（令和元年度再開）においてガンマ線及びベータ線放出核種等の分析を実施した。
・環境放射能監視テレメータシステムによる環境放射能の常時監視をモニタリングポ
スト 41 地点、連続ダストモニタ・リアルタイムダストモニタ 26 地点で実施した。
また、蛍光ガラス線量計を用いた空間積算線量の測定を 64 地点で実施した。

28

環境試料採取（大気浮遊じん、土壌）③ 環境放射能水準調査の実施【福島県】
・原子力規制庁からの委託による「環境放射能水準調査」として、大気浮遊じん、降下物、雨水、上水、土壌等 130 検体以上の環境試料について放射性物質の測定を実施したほか、県内 12 か所のモニタリングポストによる空間線量率の測定を実施した。
・分析精度を担保するため、標準試料法及び試料分割法により精度管理を実施した。
④ 県民ニーズに対応したモニタリングの実施【福島県】
・台風 19 号及び豪雨災害による浸水被害が発生した地域において、河川の氾濫に伴う放射性物質による生活環境への影響が懸念されたことから、県内 13 地点でその実態を把握する調査（空間放射線量率、土壌、大気浮遊じん）を実施した。
・中間貯蔵施設の周辺環境への影響の有無を確認するため、空間線量率を 2 地点、大気
浮遊じん及び地下水等の放射能濃度を 39 地点で調査・分析した。
・特定廃棄物埋立処分施設の周辺環境への影響を確認するため、空間線量率を 9 地点、
大気浮遊じん及び地下水等の放射能濃度を 10 地点で調査・分析した。
・①の各種モニタリングの調査地点の選定において、事前に市町村と調整等を行い、帰還する住民の安心確保等のため、市町村及び住民のニーズに対応した地点を選定
し、着実にモニタリングを実施した。
・走行サーベイシステム（KURAMA-Ⅱ）４台を市町村に貸し出して、市町村のモニタリ
ング事業を支援した。

台風 19 号モニタリング⑤ 規制庁モニタリングの実施【JAEA】
・規制庁の受託事業として継続的なモニタリング実施（無人ヘリによる航空機サーベ
イ、車両による走行サーベイ、歩行サーベイ、海洋モニタリング）29

・受託事業として採取した土壌、植物等の放射能分析を三春及び南相馬施設において実施した。
・福島県の受託事業として、路線バスに設置した空間線量測定データの分析を実施した。
２ 一般環境中の有害物質等モニタリングの実施① 一般環境中の有害物質等に関する調査分析の実施【福島県】
・大気汚染に関する調査分析
測定局 16 局による大気汚染の常時監視により、硫黄酸化物、窒素酸化物、光化学オ
キシダント、微小粒子状物質（PM2.5）等の測定を実施した。また、大気発生源監
視調査、有害大気汚染物質モニタリング調査、酸性雨モニタリング調査、アスベス
トモニタリング調査等を実施した。
・水質汚濁に関する調査分析「平成 31 年度水質測定計画」に基づく地下水の水質分析を約 180 地点で実施し、揮発性有機塩素化合物や重金属類等の有害物質の測定を行った。また、水質汚濁発生源監視事業として、約 240 工場・事業場の排水の分析、６ゴルフ場の排水中の農薬の分析などを実施した。
・騒音・振動に関する調査分析
福島空港周辺航空機騒音調査を４地点で年４回実施した。また、市町村の担当職員を対象とした騒音測定機材取扱研究会を５月に開催したほか、10 市町村に対し測定機材の貸出を実施した。
・廃棄物に関する調査分析
廃棄物最終処分場の放流水及び周辺地下水等の水質調査を、一般廃棄物最終処分場
で 18 か所、産業廃棄物最終処分場で 27 か所において実施し、pH、BOD や各種有害物質等の測定を行った。また、特定の産業廃棄物最終処分場に係る水質調査として、浸出水、処理水等約 177 検体の検査を実施した。
・化学物質に関する調査分析
ダイオキシン類調査として、煙道排ガス調査を２施設、事業場排水調査を１事業場、産業廃棄物最終処分場放流水等の調査を 18 施設について調査・分析を実施した。また、化学物質発生源周辺環境調査として、チオ尿素及びホルムアルデヒドについて各１事業場について調査したほか、環境省委託による化学物質環境実態調査
を小名浜港３地点で実施した。
② 中間貯蔵施設、特定廃棄物埋立処分施設等に関する調査の実施【福島県】
・中間貯蔵施設の周辺環境への影響の有無を確認するため、土壌貯蔵施設の放流水等の pH、BOD や各種有害物質等の測定を行った。また、中間貯蔵施設の輸送路に関する調査として、輸送路 1 地点の騒音、振動及び大気質（窒素酸化物、浮遊粒子状物
質等）の調査を実施した。
・特定廃棄物埋立処分施設の周辺環境への影響を確認するため、地下水、処理水等３地点の pH、BOD や各種有害物質等の測定を行った。また、放流先河川１地点でふっ素、ほう素等の測定を行った。
・火力発電所立地に伴う環境影響基礎調査として、営業運転開始前後の環境影響を把握するため、発電所周辺の相馬市 1 地点で年 2 回、楢葉町 1 地点で年 1 回、二酸化硫

30

黄、窒素酸化物、一酸化炭素、光化学オキシダント等の大気環境の調査を実施した。
③ 猪苗代湖のモニタリング調査の実施【福島県】
・猪苗代湖に係る水質調査として、猪苗代湖及び主要流入河川のイオンバランスの季節変動と経年変化調査、水温及び電気伝導率の連続測定調査、大腸菌群数超過対策
調査、猪苗代湖全湖水面調査、湖沼における難分解性有機物調査などを実施した。
🖥猪苗代湖調査に関するデータはウェブサイトに掲載しています。
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/298inawashiro-chousa.html
３ モニタリングデータの一元管理、解析・評価① 環境放射能モニタリングデータの管理【福島県】
・総合モニタリング計画に基づくモニタリング結果については、空間線量率等の測定
データを地図上で閲覧できる「空間線量率マップ」等の公表資料を速やかに作成し、放射線監視室等のホームページにおいて公表した。

空間線量マップ画面
・原子力発電所周辺地域のモニタリング及び環境放射能水準調査におけるモニタリン
グポストによる測定データについては、環境放射線センター等において常時監視・解析を行い、環境創造センター、同環境放射線センター、県庁及び発電所周辺の 13
市町村に配備した大型表示装置やホームページ（スマートフォン対応）でリアルタイムに公表している。
② 一般環境中の有害物質等のモニタリングデータの管理【福島県】
関係機関との連携により、大気汚染、水質汚濁、騒音、化学物質等に関する調査分
析結果、大気常時監視データ等の管理や解析・評価を的確に実施した。
③ 環境放射能等測定におけるトレーサビリティの確保【福島県】
・正確な放射線量率を測定するために、環境放射線センター校正棟において、県の各機関が所有するサーベイメータ 1,672 台及び個人線量計 11,237 台の校正を行った。
・県及び市町村等による放射能測定の技能向上を図り、より正確なモニタリングデー
タを県民に提供するために、放射能分析精度管理事業を実施した。具体的には、あらかじめ調製された試料を各分析機関に配布し、それぞれの機関がゲルマニウム半導体検出器により放射性セシウム濃度を測定し、その結果を基にして、測定における留意事項や測定機の保守管理、試験室の汚染防止対策等について意見交換を令和２年１月に行った。

31

４ 緊急時におけるモニタリング体制の構築・運用① 緊急時モニタリング体制の構築【福島県】
・令和元年７月 23～24 日、緊急時モニタリングプレ訓練に参加し、緊急時モニタリン
グに係る知識・技術等の習熟を図った。
・令和元年８月 22～23 日、東京電力福島第一原子力発電所１号機の地震に伴う事故を想定した原子力規制庁が主催する緊急時モニタリングセンター（EMC）活動訓練に参加し、緊急時モニタリングに係る知識・技術等の習熟を図った。（なお、同じ事故想定により令和元年 10 月 16 日に福島県原子力防災訓練が行われる予定であったが、台風 19 号の影響のため中止となった。）
・台風 19 号及び 10 月 25 日の豪雨に伴う大規模な浸水被害のあった地域において、放射性物質による生活環境への影響が懸念されたことから、令和元年 10 月 23 日～同年
11 月 25 日までに空間線量率の測定（13 地点）、河川の氾濫に伴い流入した泥土の放射能濃度の測定（10 地点）及び大気浮遊じんの放射能濃度の測定（13 地点）を実施した。

緊急時モニタリング訓練② 大規模火災対応等訓練【JAEA】
・令和元年５月 23 日に福島県及び双葉地方広域市町村圏組合消防本部が主催する、帰還困難区域での大規模な林野火災を想定した訓練にスクリーニングの支援対応として参加した。
③ 環境汚染事故等の緊急時体制の充実・強化【福島県】
・大気、水質に関する事故や苦情、廃棄物不法投棄、異常渇水等が生じた時に、環境への影響の有無の確認や、原因の特定、改善状況の把握等のため、水質等の調査分析を実施している。
・令和元年度は台風 19 号等の被災地における有害物質事故調査として 56 検体、大気中
アスベストモニタリング調査として 10 検体の検査を実施したほか、水質事故に係る調査などを実施した。

32

Ⅲ

調査研究
調査研究事業では、環境創造センター中長期取組方針（フェーズ２）に掲げる事業方針に基づき、環境動態や環境創造の部門に重きを置きつつ、フェーズ１に引き続き４つの部
門において福島県、JAEA、NIES の三機関で調査研究を進めた。特に本年度は、複数部門合同の部門会議や他研究機関及び行政機関を招聘した部門会議（セミナーを含む）を数多く開催したほか、平成 31 年４月に開始した「放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研
究拠点」を介した取組等、部門間及び機関間との連携や国内外の研究機関、行政機関等との連携を強く意識した取組を行った。また、令和元年 10 月に発生した台風第 19 号による県内の被災に対しても、河川氾濫等に伴う線量影響調査や災害廃棄物の処理に係る調査を三機関連携して行う等、突発的な事象に対しても柔軟かつ積極的な取組を行った。
この結果、三機関合わせて学会発表のべ 177 件、論文投稿のべ 120 件（ただし、共著、投稿中、発表予定等を含む）もの成果を上げ、その一部については、避難指示区域の解除やガイドラインの改訂にも活用される等、行政施策にも貢献したほか、新聞報道等でも取り上げられ県民に広く周知された。また、情報収集・発信事業や教育・研修・交流事業とも連携しながら、従前から開催している環境創造センター成果報告会や環境創造シンポジウ
ムのみならず、小規模ながらも県民と研究者との双方向による交流を通じた研究情報の発信の機会となる、出張講座やコミュタンサイエンストークを数多く開催し、参加者から概ね高い評価を得た。
以上、ここでは調査研究事業における事業成果を概説した。以降、各部門における各調
査研究課題の成果について記載する。

調査研究事業の全体像
33

放射線計測部門
１ 部門長による評価＜部門長：池内嘉宏 (元 公益財団法人日本分析センター 理事)＞
放射線計測部門では、分析・測定技術の開発及び被ばく線量等の評価方法・モデル開発の２つの中区分課題に分け、三機関連携のもと、平成 30 年度までのフェーズ１の成果を踏
まえ、平成 31 年度からのフェーズ２での課題に取り組んだ。
「分析・測定技術の開発」においては、ICP-MS を使用したストロンチウム 90 分析法において、ストロンチウムレジンを用いて、魚の骨に含まれるストロンチウム 90 を分離し同重体を除去するとともに、分析ごとにストロンチウム 90 の回収率を求めることを可能とした。検出下限値は 5,000Bq/kg であった。トリチウムの OBT 分析については、他分析機関と相互比較分析を行い、ほぼ平均値が得られた。テクネチウム 99 分析においては、固相抽出法を用いて、テクネチウムを分離し、検出下限値を 0.05Bq/kg とした。これらの開発は、大きな成果である。開発した分析法について、緊急時における分析等、その用途や分析試料の種類に応じた分析法の最適化を図るとともに、ストロンチウム 90 及びテクネチウム 99
については、分析専門機関との相互比較分析により、分析結果の信頼性を確保する必要がある。また、ストロンチウム 90 については、線量評価を行う上で、検出下限値をもう二桁下げることができる分析法を開発する必要がある。避難指示区域におけるモニタリングの結果については、各自治体が運営する除染検証委員会で採用され、2020 年３月から避難指示区域の一部の解除の政策判断に貢献した。今後もモニタリングを継続することが重要である。
「被ばく線量等の評価方法・モデル開発」においては、モニタリングの結果をメッシュ図としホームページで公開した。森林内の線量率の経年変化は、リターフォールによる放射性セシウムの林床への移行や土壌中の放射性セシウムの深度方向への移行が影響していることがわかった。地衣類については、有機物分解と電子顕微鏡を組み合わせ、目的粒子の検出・迅速分析法を確立した。生活圏において山菜やきのこ類、それらが生息する土壌の放射性セシウムの調査を行うとともに、採取したコシアブラは、茹でることにより、60％程度に放射能を低減できることがわかった。大気拡散モデルでは、ヨウ素 131 とセシウ
ム 137 の濃度比から短半減期のヨウ素 131 の濃度を計算し、甲状腺等価線量を推計した。これらの開発は、大きな成果である。今後もモニタリング結果を、県民に、よりわかりやすい図等を用いリアルタイムで公開し続けることが必要である。また、被ばく線量等の評価
方法・モデル開発を継続し、より正確な被ばく評価を行う必要がある。
このように、放射線計測部門では、ストロンチウム 90 分析法、テクネチウム 99 分析法、トリチウム分析法の開発、また、放射能マップの作成及び線量評価手法の開発を行い、大きな成果を得た。来年度以降は、相互比較分析等により、開発した分析方法の信頼性を高め、放射能マップをわかりやすく提供するとともに、より正確な線量評価手法の開発を継続する必要がある。

34

放射線計測部門における調査研究の構成図
２ 調査研究事業計画及び成果① 分析・測定技術の開発【JAEA、福島県】
ア 平成 31 年度（令和元年度）計画
東京電力福島第一原子力発電所事故から８年以上が経過し、自然減衰、除染活動等の結果、生活圏における人工放射性核種の濃度は大きく減少している。しかし、帰還困難区域のように未だ空間線量率の高い地域や、森林等のように技術的な課題等で十分にモニタリングがなされていない地域がある。また、原子力発電所事故による影響の把握、汚染水の処理、廃炉に関わる作業等が周辺環境に与える影響の把握及び放射性物質の環境動態の詳細なメカニズムの解明が課題となっている。これらの解決に必要な分析・測定手法の開発、簡易・迅速化等に取り組む必要がある。
(1) モニタリング等に活用するための放射性物質の分析・測定法の研究[福島県]・フェーズ１で開発した分析手法の精度の確認を行うとともに、精度の向上を目指す。
・環境試料の試験分析を行い、測定データを蓄積するとともに、分析手法の課題等を抽出し、手法の合理化・高度化につなげる。
(2) 放射性物質分析技術の高度化【JAEA】
・誘導結合型プラズマ質量分析計（ICP-MS）を用いてストロンチウム 90 を迅速に測定する手法の高度化のため、自動化と検出下限値の高度化に向けた検討を行うとともに、福島県沖で採取した魚介類試料中ストロンチウム 90 濃度のデータを取得し、と35

りまとめる。
・環境試料中に含まれるヨウ素 129 やテクネチウム 99 などの難測定放射性核種について、質量分析装置等を用いた高感度かつ迅速な分析手法の検討を行う。
・前処理工程を簡素化・迅速化した有機結合型トリチウム（OBT）分析手法の開発のため、供試量を減らした分析法について検討する。
・燃焼工程短縮のため、加温乾燥温度及び時間の最適条件の検討、蒸留・還流短縮法の検討を行う。
・他分析機関等との相互比較分析に参加し、測定値の妥当性の確認を行う。
(3) 避難指示区域における詳細な線量評価手法の確立と経時変化の解析【JAEA】
・放射線測定結果の精密化を実現するため逆問題手法及び機械学習による放射線換算
手法の基礎アルゴリズム開発及びパラメーター取得のための現場データ取得を目指す。
・発電所構内における汚染水監視に適用するため、βγ弁別型測定用プラスチックシ
ンチレーションファイバー（PSF）のキャリブレーション試験及び長期環境試験を実施する。
・平成 30 年度までに開発した、複合的な環境データの取得可能な無人船の運用手法の確立を目指し運用試験を実施する。
・総合モニタリング計画改定のため、モニタリングの場所の特徴や過去のモニタリン
グ結果等、技術的知見の整理及びデータベース化を実施する。
イ 平成 31 年度（令和元年度）成果(1) モニタリング等に活用するための放射性物質の分析・測定法の研究[福島県]・トリチウム電解濃縮装置を用いた分析手法について、海水試料をいくつか分析し、データをとりまとめた。500ml の海水を濃縮し、前処理、測定を含めた分析時間は約３週間、検出限界値は約 0.1 Bq/L となった(図１-１)。
・有機結合型トリチウム（OBT）を用いた分析について、試験分析を行い、課題を整理した。
・無人航空機を用いた線量測定結果の解析法の構築のためのデータを取得し、測定の精度及び地上１ｍを基準とした高度補正について検討を行い、高度補正式を作成した。
・誘導結合型プラズマ質量分析計（ICP-MS）を用いたストロンチウム 90 迅速分析法について、正確な計算を行うための装置パラメータの検証を行った。
(2) 放射性物質分析技術の高度化【JAEA】
・ストロンチウム 90 については、ストロンチウムレジンによって魚の骨に含まれるス
トロンチウム 90 の分離を達成し、ICP-MS 測定が可能なレベルに同重体を除去できる
化学分離法を初めて開発した。流路の改良により、分析毎にストロンチウム 90 の回収率補正が可能となった。検出下限値は 5,000Bq/kg であった(図１-２)。
・テクネチウム 99 については、固相抽出法を用いて妨害元素を含むサンプルからテク
ネチウム 99 のみを単離し、検出下限値は 0.05Bq/L であった。１価から４価の陽イオ
ン（Cs（セシウム）,Sr（ストロンチウム）,Ln（ランタノイド）,Zr（ジルコニウ
ム））の錯体種については、透過電子顕微鏡－電子エネルギー損失分光法（TEMEELS）と X 線光電子分光法（XPS）を用いた分析を行い、手法の確立に向けた課題等を示した。
・OBT については、共通のサンプルを用いて他分析機関との相互比較試験を実施し、ほぼ平均値が得られた。

36

・福島沿岸域の魚介類については、12 月以降に OBT やストロンチウム 90 の分析を行い、漁協等へ報告した。
(3) 避難指示区域における詳細な線量評価手法の確立と経時変化の解析【JAEA】
・特定復興再生拠点を対象とした無人ヘリモニタリング及び歩行モニタリングの結果については、各自治体が運営する除染検証委員会での資料に採用され、2020 年４月からの一部解除の政策判断に大きく寄与した。
・原子力規制庁から従来受託している、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の分布データの集約事業」及び今年度より新たに受託した「福島県近沿岸海域等における放射性物質等の状況調査」及び「生活行動パターンを模擬した
連続的な空間線量率の測定及び詳細モニタリング結果のマップ化」といった環境モニ
タリング事業を確実に実施し、事業報告書にまとめた。
・上記の事業の一環として、陸域及び海域の総合モニタリング計画改定のための技術検討会を実施し、モニタリング及びサンプリング地点の重点化・最適化に係る考え方の提言をまとめた。
・上記の特定復興再生拠点における無人ヘリにより放射線モニタリング結果を対象として逆問題手法や機械学習手法について研究を進め、その成果を JAEA 報告会で発表した。
・原子力発電所構内における汚染水監視に適用するため、βγ弁別型測定用プラスチッ
クシンチレーションファイバー（PSF）のキャリブレーション試験や長期安定性試験を行い所定の目的を達成した。現場試験には、原子力規制庁や東京電力ホールディン
グス（株）をはじめ防災関係者の視察を受け入れた。昨年度までの成果については、
プレス発表を行った。また、この結果により、東京電力ホールディングス（株）は2020 年１月 31 日から本システムの運用を開始した(図１-３)。
・（国研）海洋研究開発機構（JAMSTEC）と共同研究を結び、無人船の海域及び陸域のモニタリング地点の最適化について海上試験を実施した。また、JMU ディフェンスシ
ステムズ（株）（JMUDS）の無人船を用いた自動海水サンプリング試験を実施した。

図１-１ 電解濃縮装置を使用した
トリチウム分析

図１-２ 魚骨中マトリックス元素からの Sr の分離

37図１-３ βγ弁別型測定用 PSF の概要② 被ばく線量等の評価手法・モデル開発【JAEA、NIES、福島県】
ア 平成 31 年度（令和元年度）計画
東京電力福島第一原子力発電所事故から８年以上が経過し、除染活動及び放射性物質の物理減衰による空間線量率の低減、それに伴う避難指示区域の解除等、福島の復興は着実に進んでいる。今後は県民の安全・安心に寄与するため、現在及び将来にわたっての被ばく線量に関する情報や、空間線量率及び放射性物質の分布に関する情報、被ばく
線量を低減するための情報を提供していくことが必要である。
(1) モニタリング結果の評価・活用に関する研究【福島県】
・平成 28 年度、29 年度及び 30 年度に作成したメッシュ図（統合化マップ、経時変化マップ）について、作成対象エリア・データの拡大による解析精度を向上させるとともに、除染活動の影響について解析及び評価を行う。また、情報発信について検討する。
・各種空間線量率（モニタリングポスト等の固定点データ、走行サーベイデー
タ、航空機サーベイデータ等）に係るデータベースを整備する。
(2) 放射性物質の環境動態を考慮した被ばく解析評価ツールの開発・整備【JAEA】
・森林や市街地での空間線量率分布の精緻化のため、地形、建物、樹冠高さ等のデータの自動認識ツールを開発するとともに、代表的な地域に適用し検証を行う。
・溶存態セシウムの生成起源に関してモデルを用いた感度解析を実施し、陸水生態系に関する評価を行う。
(3) コケ等の特性を活かした放射性物質の沈着・飛散挙動評価【JAEA】
・地衣類、コケ等について、生育量や入手のしやすさを踏まえ、飛散物評価に適した種を１種以上選定し、候補種のコケについて、簡易な培養法、顕微鏡等を用いた同定手法を確立し、その工程をとりまとめる。
・調査地点（帰還困難区域等）で、選定種のコケを用いた飛散物質のサンプリング、ダストサンプリング調査を行い、両手法による飛散量及び放射能濃度を比較し、関連性を提示する。
・プルーム軌跡が同一あるいは近い２座の山域を選定し、平成 30 年度までに精査したデータ等に基づき、解析ソフトを活用して線量率に影響する要因を検討する。
・空間線量率の影響要因を検討する上で、追加の線量率データや環境試料が必要となった場合は、現地調査や試料採取を行う。
(4) 生活圏における放射性物質のばく露評価【NIES】
・自家採取食物（自ら採取して消費する山菜、きのこ、魚など）について、福島県内において調査票及びヒアリングによる調査を実施し、より精緻な内部ばく露評価と予38測を行うための情報を取得、整理する。
・飯舘村等において生活環境（主に室内環境、大気環境）中の放射性物質のモニタリン
グを進めるとともに、ばく露量及びばく露低減のための科学的知見を行政や住民に提供する。
イ 平成 31 年度（令和元年度）成果(1) モニタリング結果の評価・活用に関する研究【福島県】
・平成 28 年度から本年度にかけて４年間に作成したメッシュ図（統合化マップ、経時変化マップ）の解析を行った。地上固定点での測定値の補正方針について年度内に確定させ、研究成果をホームページ等で公表した(図１-４)。
・メッシュ図の作成対象エリアを県内全域に拡大させるとともに、三春町における除染効果の影響について解析・評価した。
・各種空間線量率（モニタリングポスト等の固定点データ、走行サーベイデータ、航空機サーベイデータ等）に係るデータベースを年度内に整備した。
(2) 放射性物質の環境動態を考慮した被ばく解析評価ツールの開発・整備【JAEA】
・森林内の線量率の経時変化はリターフォールによる放射性セシウムの林床への移行や土壌中のセシウムの深度方向への移行に影響を受けていることが分かった。
・渓流魚への放射性セシウムの取り込みの経路について、樹木から河川に直接落葉し溶出する経路、落葉層から河川へ溶出あるいは流出する経路、有機土壌層から表層
水・地下水を通って河川へ溶出する経路が組み合わさっていることを明らかにし、
プレス発表を行った(図１-５)。
・事故から５年後程度のイノシシや熊の筋肉中の放射性セシウムの半減期と、コナラの葉や有機土壌層内の溶存態セシウムの環境半減期は類似しており、セシウムの動態に関して、これらの間に相関があることを示唆した。
(3) コケ等の特性を活かした放射性物質の沈着・飛散挙動評価【JAEA】
・飛散物評価に適した地衣類１種（ウメノキゴケ）・コケ２種（ミズゴケ、ハイゴ
ケ）を選定した。
・温度等条件管理下および非管理下でコケの簡易培養法を試行し、培養に必要な条件を確認した。コケの同定については、組織切片の顕微鏡観察によって形状特性を確認することで実施可能であることを示すことができた。
・地衣類等に捕捉された飛散物のうち、放射性セシウム沈着物質の特性評価に必要となる対象物（放射性セシウム含有土壌鉱物・その他微粒子等）について、有機物分
解と電子顕微鏡を組み合わせることにより、膨大な粒子の中から目的粒子を検出・分析を行う迅速分析手法を確立した。さらに、放射性セシウム含有粒子について、
土壌鉱物とその他微粒子、それぞれの放射能特性を評価した結果、どちらも放射能
大小様々な粒子を含んでいることを明らかにした(図１-６)。
・ダストサンプリングと LIDAR システムを組み合わせた計測法を構築し、調査地点（代表１地点）における三次元の粒子飛散状況を示すデータを取得することができた。
・山域中の空間線量率分布評価について、線量率とその標高特性を評価した結果、東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の近傍の同一プルーム軌跡上の山域であっても、沈着メカニズムが異なる可能性を示した。
(4) 生活圏における放射性物質のばく露評価【NIES】
・飯舘村を対象とした地域住民と協働によって、震災前の自家採取食物摂取量調査
や、放射性セシウムによる汚染実態や移行メカニズム評価を目的とした、山菜やき

39

のこ類、それら生息土壌の調査を行った。自家採取食物摂取量の調査票の開発および妥当性を検証するための実態調査について、準備・検討を進めた。さらに、採取したコシアブラについて、調理による低減効果試験の予備試験を実施し、「茹で」により 60％程度に低減することを確認した(図１-７)。
・過年度に続き、飯舘村の２箇所において、大気粉塵中の放射性セシウムの継続的な観測を行った。新たに、昨年度まで福島大学が同キャンパス内で実施していた大気
粉塵及び大気降下物の観測を開始した。平成 31 年度の飯舘村大気中放射性セシウム
濃度は、おおむね 0.01～0.1 mBq/m3 の非常に低い値で推移していた。今秋発生した
台風 19 号による洪水や土砂崩れ等による、家屋内や大気中の放射性セシウム濃度変化とその起源について、室内ダストや大気粉塵を用いて解析を行った。
・大気拡散モデルと多地点での実測濃度データによる大気中の放射性セシウムの事故
後初期の時空間分布の再現結果と既往の実測データ解析に基づくヨウ素 131/セシウ
ム 137 濃度比を用いて、経気道の放射性ヨウ素曝露量推計モデルを構築し、県内の市町村ごとの甲状腺等価線量分布、および避難シナリオ（18 シナリオ）ごとの甲状腺等価線量を推計した。

2011 年５月

３2019 年 12 月

図１-４

解析により作成した空間線量率の経時変化マップの例

図１-５ 森林内のセシウムの動きと渓流魚への影響（計算モデル
の概念図）

図１-６

地衣類試料からセシウム粒子を取り出す手法

図１-７

コシアブラを用いた、調理による低減効果試験の予備試験
結果

部門会議の活動ア 第１回部門会議
・日程：令和元年５月 10 日
・場所：環境創造センター
・内容：①平成 31 年度（令和元年度）の研究計画について②環境創造センター成果報告会について③部門会議の進め方について40

イ 第２回部門会議
・日程：令和元年７月 16 日
・場所：環境創造センター
・内容：①令和元年度の研究計画について②令和元年度放射線計測部門セミナーについて
ウ 第３回部門会議
・日程：令和元年９月 24 日
・場所：環境創造センター
・内容：①令和元年度部門会議セミナーについて
エ 第４回部門会議
・日程：令和元年 12 月 23 日
・場所：チェンバおおまち
・内容：第１部：部門会議セミナー
第２部：部門会議①平成 31 年度(令和元年度)事業報告及び令和２年度年次計画について②環境創造シンポジウムについて
オ 第５回部門会議
・日程：令和２年２月 20 日
・場所：環境創造センター
・内容：①平成 31 年度(令和元年度)事業報告及び令和２年度年次計画について②令和２年度の部門会議について
４ 学会等における発表
ア 論文
・眞田幸尚, 福島第一事故由来物質に対する環境モニタリング手法の最先端 3 事故 7 年後の福島の放射線分布状況および環境モニタリング技術の最前線 2019 年６月
日本
原子力学会誌(ATOMOZ), 61(6), 19-22.
・眞田幸尚, 越智康太郎, 佐々木美雪ほか, 福島事故対応における環境放射線モニタリン
グへの無人機の活用, 2019 年７月, 令和元年度日本保全学会論文集 59-62,.
・三輪一爾, 寺阪裕太, 越智康太郎ほか, 環境科学に関わる学生・若手研究者たちが考える保健物理・環境科学研究, 2019 年９月, 日本原子力学会誌(ATOMOZ), 61(9), 51-55.
・Kazuya Yoshimura, K. Fujiwara, Shigeo Nakama, APPLICABILITY OF AUTONOMOUS
UNMANNED HELICOPTER SURVEY OF AIR DOSE RATE IN SUBURBAN AREA, 2019.5. Rad.
Prot. Dosimetry, 1-4.
・Miyuki Sasaki, Y. Sanada, A. Yamamoto, APPLICATION OF THE FOREST SHIELDINGFACTOR TO THE MAXIMUM-LIKELIHOOD EXPECTATION MAXIMIZATION METHOD FOR AIRBORNE
RADIATION MONITORING, 2019.5. Rad. Prot. Dosimetry, 1-5.
・Hiroaki Kato, Yuichi Onda, Xiang Gao et al., Reconstruction of a Fukushima
accident-derived radiocesium fallout map for environmental transfer studies,2019.12. J. Environ. Radioact., 210, 105996.
・Shigeo Nakama, Kazuya Yoshimura, Kenso Fujiwara et al., Temporal decrease in
air dose rate in the sub-urban area affected by the Fukushima Dai-ichi Nuclear
Power Plant accident during four years after decontamination works., 2019.11.
J. Environ. Radioact., 208-209, 106013_1-8.

41

・Toshifumi Wakiyama, Yuichi Onda, Kazuya Yoshimura et al., Land use types
control solid wash-off rate and entrainment coefficient of Fukushima-derived
137Cs, and their time dependence, 2019.12. J. Environ. Radioact 105990.
・Keisuke Taniguchi, Yuichi Onda, Hugh G. Smith et al., Transport andredistribution of radiocaesium in Fukushima fallout through rivers., 2019.9.
Environmental Science & Technology. 2019, 53, 21, 12339–12347.
・普天間章, 眞田 幸尚, 岩井 毅行ほか, 平成 30 年度緊急時対応技術適用のためのバックグラウンド航空機モニタリング（受託研究）, 2019.11. JAEA-Technology 2019-017.
・普天間章, 眞田 幸尚, 石﨑 梓ほか, 平成 30 年度原子力発電所周辺における航空機モニタリング（受託研究）, 2019.11. JAEA-Technology 2019-016.
・Kurikami, H., Sakuma, K., Malins, A. et al., Numerical study of transport
pathways of 137Cs from forests to freshwater fish living in mountain streams in
Fukushima, Japan 2019.7. Journal of Environmental Radioactivity, 208-209,
106005.
・金敏植，Alex Malins，佐久間一幸ほか, 環境中空間線量率 3 次元分布計算システム（3D-ADRES）の研究開発─PHITS とリモートセンシングの融合による環境放射線量の推定─, 2019 年 10 月 Isotope News, 2019 年 10 月号, No.765.
・Dohi, T., Tagomori, H., Ohmura, Y., et al., Electron microscopic analysis ofradiocaesium-bearing microparticles in lichens collected within 3 km of the
Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Plant. 2019.9. Environmental Radiocehmical
Analysis VI 58-70, 2019.
・Fujiwara, K., Yanagisawa, K., Iijima, K., Rapid determination of Sr-90 inenvironmental Matrices by SPE-ICP-MS for Emergency monitoring. 2019.9.
Environmental Radiochemical Analysis VI 89-96.
・土肥輝美, 武藤琴美, 吉村和也ほか, 福島県内山域における歩行サーベイによる線量率
測定とデータ解析, 2019 年 11 月, 環境放射能研究会 proceedings．
・土肥輝美, 森林動態; 初期沈着挙動研究, 2019 年８月, 福島における放射性セシウムの環境動態研究の現状（平成 30 年度版）、2.4 章、pp.35-46、JAEA-Research 2019-002.
・土肥輝美, 石井康雄, 萩原大樹ほか, 林野火災; 飛散, 2019 年８月, 福島における放射性セシウムの環境動態研究の現状（平成 30 年度版）、7.2 章、pp.179-189、JAEAResearch 2019-002.
・田籠久也，土肥輝美，石井康雄ほか，環境試料中からの放射性セシウム微粒子の単離；リターへの適用事例，JAEA-Technology 2019-001.
・Okumura, T., Yamaguchi, N., Kogure, T. Finding Radiocesium-bearing
Microparticles More Minute than Previously Reported, Emitted by the Fukushima
Nuclear Accident. 2019.9. Chemistry Letters, 48, 11, 1336-1338. 2019.
・Okumura, T., Yamaguchi, N., Dohi, T., et al., Inner structure and inclusions inradiocesium-bearing microparticles emitted in the Fukushima Daiichi Nuclear
Power Plant accident. 2019.6. Microscopy, 68, 3, 234-242, 2019.
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42

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Contamination from the Fukushima Nuclear Disaster: Dispersion, Monitoring,2019.8. Mitigation and Lessons Learned, 354 p., Cambridge University Press,
ISBN 978-1-108-47580-8.
イ 学会発表・井上広海,福島県における電解濃縮装置を使用した低濃度トリチウム分析のための基礎的検討,2020 年３月,第２１回「環境放射能」研究会.
・松枝 誠, 小荒井 一真, 柳澤 華代, オンライン固相抽出 ICP-MS 法を用いた骨中 90Sr 分
析における定量値の評価及び補正, 2019 年９月, 日本分析化学会第 68 年会.
・松枝 誠, 小荒井 一真, 藤原 健壮, 環境サンプル中の放射性核種分析を目的とした迅速かつ簡便な高倍率濃縮手法の検討, 2019 年９月, 日本放射化学会第 63 回討論会.
・小荒井一真, 松枝誠, 柳澤 華代, 骨中 Sr の ICP-MS 分析に向けた固相抽出法の検討,
2019 年９月, 日本分析化学会第 68 年会.
・小荒井一真, 松枝誠, 藤原健壮, 歯や耳石に記録された放射性核種の取り込み履歴,
2019 年９月, 日本放射化学会第 63 回討論会.
・小荒井一真, 松枝誠, 藤原健壮, ICP-MS を用いた動物骨中 Sr の測定迅速化の試み, 2019年 11 月, 日本放射線影響学会第 62 回大会.
・Estiner W. K., 越智康太郎, 眞田幸尚ほか, 福島県における農業用ため池底放射線分布の位置的及び時間的変化の特徴,2019 年 12 月, 日本保健物理学会第 52 回研究発表会.
・阿部智久，舟木泰智，吉村和也，眞田幸尚, 特定復興再生拠点区域における空気中放射性セシウムの調査結果について, 2019 年 12 月,日本保健物理学会第 52 回研究発表会.
・吉村和也, 福島第一原子力発電所事故後の空間線量率の減少要因（Attenuation factor,
Location factor）の評価, 2019 年 12 月, 日本保健物理学会第 52 回研究発表会.
・眞田幸尚,越智康太郎,佐々木美雪 ほか, 福島事故対応における環境放射線モニタリング
への無人機の活用, 2019 年７月, 日本保全学会第 16 回学術講演会.
・Yoshimura Kazuya, T. Watanabe, H. Kurikami, Vertical and horizontal
distributions of caesium-137 on paved surface affected by Fukushima Dai-ichi
Nuclear Power Plant accident., 2019.9, The 5th International Conference on
Environmental Radioactivity (ENVIRA 2019).
・Alex Malins, Kotaro Ochi, Masahiko Machida et al., Simulation analysis of thepeak-to-Compton method for quantifying radiocesium deposition quantities,
2020.5, SNA+MC2020.
・Hiroshi Kurikami, Alex Malins, Tadafumi Niizato et al., NUMERICAL STUDY ON
SORPTION KINETICS OF RADIOCESIUM IN FOREST SOIL, 2019.9, Migration 2019.
・メイリンズ アレックス，今村直広，新里忠史ほか，福島における放射性物質分布調査(９)福島第一原発事故後６年にわたる森林内での周辺線量当量率の経時変化解析 2019 年
９月, 日本原子力学会 2019 年秋の大会.
・Alex Malins, Naohiro Imamura, Tadafumi Niizato et al., Using PHITS to calculateambient dose equivalent rates in radiocesium contaminated forests, 2019 年８月,
PHITS 研究会 2019.
・Di Palma, A., Kitamura, A., Dohi, T., et al., Mosses as biomonitors of airborne
dusts and their potential application for monitoring cosmic dusts. 2019.8. 12th
Meeting on Cosmic Dust.
・Dohi, T., Fujiwara, K., Ohmura. Y., et al., Retention of radiocaesium particle
in Parmelioid lichens. 2019.9. 32nd Congress of Italian Lichen Society.
・Di Palma, A., Dohi, T., Adamo, P., et al., Biomonitoring of radioactive air
dusts by using mosses and moss bags. 2019.9. 32nd Congress of Italian Lichen
Society.

43

・Takagi M., Tanaka A. Nakayama SF. Internal Dose from Radioactive Ceasium inIndoor Dust Collected in Ibaraki and Chiba Prefectures, 150-200 km South fromthe Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant, 2019.8, ISES ISIAQ 2019 Joint Annual
Meeting, Abstract 285.
ウ アウトリーチ活動
・井上広海 他, 電解濃縮装置を使用した低濃度トリチウム分析の試み，2019 年５月，環境創造センター成果報告会
・2019 年９月, 防災功労者内閣総理大臣表彰 (福島研究開発部門福島環境安全センター).
・プレスリリース，測定・サンプリングなど多目的に使用できる“海洋のドローン”の開発, 2019 年５月, 記事掲載：朝日新聞等８件
・機器展示, 2019 年８月, 先端水産業フェア (ASV), 記事掲載：日刊水産経済新聞
・機器展示, 2019 年６月, 福島県廃炉・災害対応ロボット研究会 令和元年度第 1 回技術セミナー (ASV),
・機器展示, 2019 年８月, ICRP ダイアログ (ROV)
・機器展示, 2019 年８月, 相馬市子ども科学フェス (霧箱等)・機器展示, 2019 年９月, ニュースカイアグリ (無人ヘリ)
・機器展示, 2019 年 11 月, 福島県内企業・大学 廃炉・災害対応ロボット関連技術展示実演会 (無人ヘリ)・プレスリリース, 渓流魚中のセシウム濃度変化の原因を解明, 2019 年 12 月, 記事掲
載：日経新聞等６件
・土肥輝美, 大気中の降下物や浮遊物を自生する地衣類を使って測ってみよう, 2019 年６月, 福島県環境創造センター成果報告会
・土肥輝美, 環境中の放射性物質はどう変わってきたか, 2019 年８月, 第 13 回手話で楽し
むサイエンスカフェ・土肥輝美, コケと地衣類の意外な実力, 2019 年８月, 福島県環境創造センター コミュタ
ンサイエンストーク・土肥輝美, 土壌中の物質を見てみよう・電子顕微鏡紹介, 2019 年 7 月, コミュタン福島
フェス・藤原健壮, 土肥輝美, 萩原大樹, 河川堆積物等の巨視的・微視的分析の紹介, 2019 年４月環境大臣政務官ほか、ロシア訪問団, 施設見学対応,
・藤原健壮, 土肥輝美, 萩原大樹, 土壌粒子等の特性にかかる分析の紹介, 2019 年５月,
財務省主計局ほか、ウクライナ生命環境化学大学農業放射線学研究所長, 施設見学対応
・藤原健壮, 土肥輝美, 萩原大樹ほか, 環境試料中の鉱物等粒子状物質の特性に係る分析の紹介, 2019 年６月, 文部科学省原子力課, 会計検査院, 産業技術総合研究所, みやぎ
生活協同組合,東北大学未来科学技術共同研究センター教授, 施設見学対応
・藤原健壮, 土肥輝美, 萩原大樹, 河川試料の X 線分析、電子顕微鏡分析の紹介, 2019 年
７月, 文部科学省原子力課, 施設見学対応
・藤原健壮, 土肥輝美, 萩原大樹, 土壌試料中の元素組成、高解像度分析等の紹介, 2019年９月：計測自動制御学会, 施設見学対応
・藤原健壮, 土肥輝美, 萩原大樹, 環境試料中の固相・液相分析手法紹介, 2019 年 10 月,
福井県原子力平和利用協議会, ウクライナ環境・天然資源省, 福島県富岡町職員, 施設
見学対応
・藤原健壮, 土肥輝美, 萩原大樹, 環境試料中の鉱物等粒子状物質の特性に係る分析紹介2019 年 11 月, 日本原子力学会企画委員会, 放射線教育懇談会, 施設見学対応
・藤原健壮, 土肥輝美, 萩原大樹, 環境試料中の固相・液相分析の紹介,2020 年１月, 原子力施設安全管理連絡会, 施設見学対応
・土肥輝美, 藤原健壮, 陸水域モニタリング研究事例の紹介 2020 年２月, 読売テレビ施設
見学対応
・高木麻衣, 大気中放射性セシウムのモニタリング, 令和元年 11 月 20 日, 飯舘村出前講座
44

・高木麻衣, 山菜等自家採取食物摂取による内部被ばく線量評価に関する研究の紹介,
2020 年 2 月, 環境創造センターシンポジウム, ポスター展示

45

除染・廃棄物部門
１ 部門長による評価＜部門長：井上正（一般財団法人電力中央研究所 名誉研究アドバイザー）＞
東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の事故から９年近くが経過し、福島県では帰還困難区域を除いて除染は終了している。除去土壌等の仮置場から中間貯蔵施設への輸送も本格化しており、課題は保管や輸送から原状回復に中心が移っている。また、放射性セシウム(以下「放射性 Cs」という)を含む廃棄物の処理も進められており、処理施設での放射性 Cs の挙動把握や減容・再利用技術は引き続き重要な課題である。さらに、令和元年 10 月には台風第 19 号等により福島県内では災害廃棄物が大量に発生したほか、仮置場に保管されているフレキシブルコンテナ等が流される等、異常気象をはじめとする新たな課題も発生している。これらの背景のもと、除染・廃棄物部門では放射性 Cs に汚染した廃棄物や土壌の保管、処理・処分の安全性の観点から、今年度から開始したフェーズ２において、「除染等に関する継続的な技術支援」と「廃棄物等の適正処理・再生利用技術の確立」の中区分課題に分け調査研究を進めている。
除染等に関する継続的な技術支援では、３つの研究課題に取り組んだ。このうち、「放射性物質対策の効果持続性の把握」では、台風第 19 号の河川氾濫時等においても空間線量率の上昇は見られず除染効果の維持が確認されたことは有意義な成果である。今後、対象河川の状況も調べ普遍的な傾向に言及できることが望まれる。「除去土壌等の保管等に係る適正管理手法の確立」では、仮置場で使用する資機材の耐久性を評価して、安全な保管に十分な機械的強度の保持を確認したことは今後の安全確保において有意な成果である。
仮置場原状回復に着目した、土壌硬度、土壌理化学特性等の知見を蓄積していくことが望まれる。
廃棄物等の適正処理・再生利用技術の確立では、５つの研究課題に取り組んだ。このう
ち、「廃棄物の処理における放射性物質等の適正管理手法の確立」では、焼却灰の埋立処分にあたって粘土鉱物の混錬により放射性 Cs の溶出抑制効果を確認できたことは有意義な成果である。埋立処分は長期にわたるため、処分場での放射性 Cs 溶出挙動の観測を継続するとともに、溶出抑制技術の開発も目指すことが望まれる。「廃棄物処理施設等における放射線影響についての安全性評価」の研究課題とも連携し、総合的に進めてほしい。「放射性物質を含む廃棄物の減容化技術の開発・高度化」及び「低汚染廃棄物等の最終処分、及び除去土壌等の中間貯蔵プロセスの適正化と長期管理手法」では、中間貯蔵施設における除染廃棄物等の焼却及びガス化溶融処理におけるストロンチウムの挙動を推定したことは今後につながる成果である。引き続き、当該課題のほか、バイオマスの処理技術、ジオ
ポリマー固化による最終廃棄体技術等の検討が望まれる。「資源循環・廃棄物処理過程におけるフローストックの適正化技術と管理手法の確立」の研究課題とも連携して、総合的に進めてほしい。
以上、除染・廃棄物部門における本年度の研究成果を総括してきたが、現状で現地の状況に適用できるものや今後対策が必要となる課題に対し、今年度の設定目標はほぼ達成できたと考えられる。さらに台風第 19 号等に伴い発生した災害廃棄物の処理や河川氾濫による影響等、直面する課題に対し、迅速に対応したことは特筆に値する。最後に、今後の研究の推進に当たっては、研究課題間で相互に協力するとともに、部門間や国内外の関連研

46

究機関、県内各自治体(県庁、市町村)ともより一層連携をしていくことが強く望まれる。
さらに、成果は広く国や県内の関係機関に発信していくことにも強く期待する。

47

除染等に関する継続的な技術支援

県

環境回復のための除染シミュレーションに基づいた除染支援

除 染

廃棄物等

JA EA

‐「除染活動支援システム」の適用性確認と高精度化‐

N I ES
廃棄物等

除去土壌
除染廃棄物

特定廃棄物

対策地域内廃棄物のうち、可能なもの

中間
処理

中間
処理

再生
利用

8,000Bq/kg以下

廃棄物処理施設等における放射線影響についての安全性評価

仮置場
積込場

8,000Bq/kg以下 8,000Bq/kg超
10万Bq/kg以下

10万Bq/kg超

特定廃棄物
最終処分場

廃棄物の処理における放射性物質等の適正管理手法の確立

廃棄物等の適正処理・再生利用技術の確立

除去土壌等の保管等に係る適正管理手法の確立

焼却可能なもの

最終
処分場

再生
利用

放射性物質対策の効果持続性の把握

放射性物質を含む廃棄物等の減容化技術の開発・高度化

中間
貯蔵施設
県外最終
処分

資源循環・廃棄物処理過程における
低汚染廃棄物等の最終処分、及び除去土壌等のフロー・ストックの適正化技術と管理手法の確立 中間貯蔵プロセスの適正化と長期管理手法【他事業との連携】【他部門との連携】・モニタリング事業
研究成果の展開
・教育・研修・交流事業
研究成果の展開・情報収集・発信事業
研究成果の広範な発信・放射線計測部門
計測技術
・除染・廃棄物部門
放射性物質の挙動把握
・環境創造部門
再生可能エネルギー、情報発信【関係機関との連携】
・大学等研究機関
福島大学、京都大学、東京大学、東北大学、名古屋大学 等
・国、市町村環境省 等
・県
本庁関係課室、試験研究機関（ハイテクプラザ 等）
・国際機関 IAEA

除染・廃棄物部門における調査研究の構成図
２ 調査研究事業計画及び成果① 除染等に関する継続的な技術支援【JAEA、福島県】
ア 平成 31 年度（令和元年度）計画
帰還困難区域を除く地域の面的除染が終了したことに加え、放射性物質の自然減衰により、空間線量率は着実に低減している一方で、依然として県民から放射線に対する不安の声があり、県民の不安軽減に向けた継続的な調査及び対策の検討が必要である。また、特定復興再生拠点区域の整備が開始されたことを受け、除染を進める市町村等への情報提供が必要である。さらに、除去土壌等について、仮置場等からの搬出や中間貯蔵の本格化に伴い、除去土壌等の保管のみならず、搬出作業時の安全管理や除去土壌等の搬出完了後の仮置場跡地の原状回復措置等、様々な管理工程で生じる又は生じうる課題
に対し、調査研究の側面から支援することが県民の安全で安心なくらしの確保のために必要である。
(1) 放射性物質対策の効果持続性の把握【福島県】
・平成 30 年度に引き続き、上小国川の試験区間において、空間線量率、河川水や堆積土砂等の調査を平水時、出水時に各１回以上測定するほか、流域（ため池、農用地、森林等）からの放射性物質の流入影響可能性調査を行う。また、平成 30 年度に引き続き、公共施設における空間線量率の測定を年１回程度実施する。
・調査結果を踏まえて、放射性物質の蓄積状況や空間線量率について、平成 30 年度からの変化状況を把握するとともに、変化がある場合にはその要因を解析する。
・さらに、空間線量率の上昇等が認められる場合には、放射性物質対策について検討する。
(2) 環境回復技術支援のための除染シミュレーションに基づいた除染支援-「除染活動支援システム（RESET）」の適用性確認と高精度化-【JAEA】
・除染活動支援システム（RESET）について、公開されている各種のモニタリングデー
48

タ等の空間線量率の変化を調査し、減衰モデルの改良を検討する。
・特定復興再生拠点区域の除染情報を基に住民帰還時及び将来の空間線量率の予測解析を行い、対象の自治体への情報提供を行う。
(3) 除去土壌等の保管等に係る適正管理手法の確立【福島県】
・仮置場資材の長期耐久性評価において、仮置場資材の耐久性評価試験、仮置場不陸対策、仮置場資材の劣化状況の評価を行う。
・市町村・研究機関等へのヒアリング、技術情報に係る情報収集（主に市町村、大学、関連企業等）を行う。
・仮置場の原状回復作業の手法や課題の整理を行うとともに、仮置場の原状回復手法
評価に係る調査を行う。
・仮置場における原状回復段階における被ばくシナリオの作成及び、原状回復時の汚染確認方法に関する海外事例との比較検証を行う。
イ 平成 31 年度（令和元年度）成果(1) 放射性物質対策の効果持続性の把握【福島県】
・上小国川の河川敷における調査の結果、空間線量率の減少はほぼ物理的な減衰と同程度であり、また河川敷堆積土砂中のセシウム濃度も低く、河川敷除染の効果が持続されていることを確認した。
・南相馬市内の２河川公園の調査結果において、台風第 19 号の際に堆積した土砂のセシウム濃度は低く、台風第 19 号による河川氾濫に伴う河川公園の空間線量率等の上昇は一般にはなかったことが確認された。
・公共施設における調査の結果、空間線量率に変化がなく、除染の効果が持続していることを確認した。また、平成 29 年度に実施した将来予測の結果と本年度調査結果
はよく整合しており、予測精度が高いことを確認した。
(2) 環境回復技術支援のための除染シミュレーションに基づいた除染支援-「除染活動支援システム（RESET）」の適用性確認と高精度化-【JAEA】
・今までに実施した「帰還困難区域全域の除染シミュレーション及び将来の空間線量率の予測解析」と「特定復興再生拠点区域の除染シミュレーション及び将来の空間線量率の予測解析」に関する研究開発報告書（JAEA Research）を公開した(図２１)。

図２-１ 予測された除染後の空間線量率の変化（曲線）と実際の空間線量率（縦棒線）の推移
49

(3) 除去土壌等の保管等に係る適正管理手法の確立【福島県】
・仮置場資材等の長期耐久性評価等において、今回の試験の結果、全ての保管容器において、少なくとも保管容器（1.5t）自体を複数回移動させる条件においても、容器に著しい破損が見られないこと等、除去土壌の輸送等の実用に十分な強度を保持していることを確認した。
・仮置場不陸対策施工技術に使用された資材を対象に耐水度試験を実施した結果、通気性防水シートの一部では日本遮水工協会の自主基準値（9.81kPa）を下回り、日光曝露の影響で遮水性が著しく低下していることを確認した。一方、遮水シートは同基準値を大幅に超える耐水度であり、遮水性が引き続き確保されていることが明らかになった。
・仮置場資材の化学分析を行った結果、結晶構造の変化が強度低下に影響している可能性が示唆された。
・仮置場跡地の原状回復における課題対応において、実際の仮置場を対象に土壌硬度調査を実施した結果、除去土壌等保管箇所の一部で非保管箇所に比べて土壌硬度の高い場所が見られ、除去土壌等の保管による跡地土壌の締め固まりの可能性を明らかにした(図２-２)。
・また、農地を想定し、仮置場原状回復時に使用する土を用いた植物栽培のモデル試
験を実施した結果、国のガイドラインに示す手法に加え、堆肥を施用することで、生育が良好となる可能性を明らかにした。
・除去土壌等の適正管理評価において、仮置場原状回復後の跡地利用時における被ばくシナリオに応じた被ばく線量の評価方法を検討することで、仮置場原状回復後の跡地利用時における放射線影響評価体制の構築に向けた見通しがたった。

図２-２ 仮置場跡地を対象に実施した土壌硬度調査結果の例② 廃棄物等の適正処理・再生利用技術の確立【NIES、福島県】
ア 平成 31 年度（令和元年度）計画
除染に伴い発生する除去土壌等や特定廃棄物について、その種類に応じて、仮置場等から輸送し、中間処理を経て、特定廃棄物最終処分場での処分や中間貯蔵施設で管理し、県外で最終処分等されることとなるが、これら各工程における適正処理を確保する
50

ための調査研究に取り組む必要がある。また、上記以外の廃棄物について、通常の一般廃棄物及び産業廃棄物と同様の処分が可能とされているものの、放射性物質による汚染に対する根強い不安等により処理が滞っている等の課題があり、適正処理の推進に繋がる調査研究に取り組む必要がある。さらに現在、廃棄物として処理されているバーク（樹皮）をはじめとしたバイオマスについて、利活用の促進に向けた調査研究にも取り組む必要がある。
(1) 廃棄物の処理における放射性物質等の適正管理手法の確立【福島県】
・フェーズ１で得られた結果について、より詳細な整理、解析を行うとともに、放射性セシウムを含む主灰や飛灰、それらに放射性セシウムの溶出抑制効果が期待される粘土鉱物等を混練した試料について、水中に浸漬し定期的な採水や放射性セシウ
ム及び重金属類の測定を行い、長期的な視野での溶出挙動や溶出抑制効果の確認を行う。
・廃棄物最終処分場浸出液からの放射性セシウム除去技術検討試験として、既存施設への適用を見据えた処理プロセスの検討や放射性セシウム捕集材の選定を行う。
(2) 放射性物質を含む廃棄物等の減容化技術の開発・高度化【NIES】
・中間貯蔵施設の灰溶融施設の安定運転に資する研究では、実施設で利用可能な灰に対する迅速元素分析法を確立し、放射性セシウムの揮発除去率等についての最適溶
融条件を提示する。また、施設調査及び熱力学的な解析に基づいて焼却・溶融時のストロンチウムの挙動を解明する。
・福島県内のバイオマスの利活用については、実証スケールでのメタン発酵の運転の運転技術を確立するとともに、発酵における放射性セシウムの挙動を解明する。また、バーク等の熱処理実験を行い、熱処理時の放射性セシウムの挙動に関するデー
タを蓄積する。
・セメント焼成条件でのセシウム除去機構を総括し論文投稿する。フェロシアン化物で濃縮したセシウムをジオポリマーやリン酸ガラス等で固定化する検討を行う。環
境放射能除染学会の研究会で複数の最終処分シナリオを示し、多面的評価に関する検討を複数のステークホルダーに対して行う。
(3) 廃棄物処理施設等における放射線影響についての安全性評価【福島県】
・県内の廃棄物最終処分場における放射性物質の挙動を予測するため、シミュレーションモデルと観測データとの比較検証を行う。
・放射性セシウム含有バーク材の室内燃焼試験を実施、燃焼温度等変化させた際の放射性セシウムの挙動や生じた灰の化学組成について確認を行う。
・木材焼却施設で放射性セシウム含有バーク材を燃焼させ、実際の炉内での燃焼に伴う主灰や飛灰への放射性セシウムの移行挙動や生じた灰からの放射性セシウム溶出傾向について確認を行う。
・廃棄物の種類に応じた簡易に表面線量から放射性セシウム濃度を推計する手法の有無について確認を行う。
(4) 資源循環・廃棄物処理過程におけるフロー・ストックの適正化技術と管理手法の確立【NIES】
・フロー・ストックのリスク評価と管理システム開発については、経時的な廃棄物、副産物等による放射性セシウム量の移動量の推計と、福島県内外の廃棄物及び副産物のフロー・ストックに沿った被ばく線量評価を継続して行う。
・事故由来放射性物質に汚染された廃棄物を対象に、現場における放射性セシウムやその他核種の濃度推定方法及び評価方法を確立するほか、低密度の汚染廃棄物の処

51

理技術の検討や評価に必要な性状把握を行う。
(5) 低汚染廃棄物等の最終処分、及び除去土壌等の中間貯蔵プロセスの適正化と長期管理手法【NIES】
・主に特定廃棄物を対象として、高濃度に放射性物質を含む特定廃棄物の中間貯蔵や最終処分の際に用いられるコンクリートへのセシウム(放射性セシウムを含む)とス
トロンチウム(放射性ストロンチウムを含む)の浸透予測及び耐久性維持管理の検討を行う。
・除染で発生した除去土壌等を対象として、中間貯蔵施設における貯蔵方法や中間貯蔵後の長期管理等のさらなる適正化に関する技術開発を行うとともに、除去土壌等の有効利用を目的とした品質評価や管理方法の検討を行う。
・県外最終処分に向けた最終処分場の考え方について、アルカリ骨材反応による劣化対策も併せて検討する。
イ 平成 31 年度（令和元年度）成果(1) 廃棄物の処理における放射性物質等の適正管理手法の確立【福島県】
・最終処分場を一部模擬した浸漬式の溶出試験を実施した結果、放射性セシウムを含む主灰や飛灰に対して粘土鉱物を混練することにより、長期的に放射性セシウムの溶出を抑制できる結果となり、混練割合の増加に伴い放射性セシウム溶出抑制効果（ゼオライト未混練：放射性セシウム溶出量 160Bq/L・放射性セシウム溶出率 80.0%→ ゼオライト 5%混練：放射性セシウム 溶出量 29Bq/L・放射性セシウム溶出率
22.3%→ ゼオライト 20%混練：放射性セシウム溶出量 7Bq/L・放 射性セシウム溶出率6.4%）も高くなることを確認した。さらに、飛灰に対して粘土鉱物を混練してもキレート剤による効果は阻害しない結果となった(図２-３)。
・粘土鉱物の混練割合の増加に伴い放射性セシウム溶出抑制効果は高まったが、過剰な粘土鉱物の混練は埋立物総量の増加を招くため、混練割合に関しては最大でも 20%が妥当であるとの結果を得た。
・覆土材のセシウム捕集能力について試験したところ、処分場覆土材が安定セシウムを吸着することを確認するとともに、その飽和容量についても知見を得た。

図２-３ ゼオライトの添加率に伴う放射性セシウム難溶化結果（キレート処理後飛灰）52

(2) 放射性物質を含む廃棄物等の減容化技術の開発・高度化【NIES】
・中間貯蔵施設の灰溶融施設の安定運転に資する研究では、前処理として灰をガラスビード化し、蛍光Ｘ線分析法にて組成分析する方法が最も信頼性の高い迅速組成分析法であることを示した。また、灰の塩基度と塩素濃度をパラメータとして溶融処理を行い、再現性を確認するとともに最適溶融組成範囲を提示した。熱力学モデル
により除染廃棄物等の焼却と溶融処理においては、溶出性及び揮発性の低いストロ
ンチウム化合物が主に形成されることが予想された(図２-４)。
・福島県内のバイオマスの利活用については、福島県内で栽培されているいくつかの大型草本植物の分解・メタン生成特性の優劣を明らかにするとともに、栄養素としての硫黄分の不足が共通していることが判明した。発酵液中の放射性セシウムは、
河川や湖沼の水環境中とは異なり、高い水相への分配傾向を持つことが示された。
水相へ溶出した放射性セシウムは、吸着材によって容易に除去が可能であることを確認した。また、バーク等の木質バイオマスの性状評価を行い、樹種により灰分組
成が異なること、特にバークの融点が低いことを確認した。室内実験により、熱処
理時の灰分の溶融性及び放射性セシウムの挙動が明らかになりつつある。
・セメント焼成条件下での高効率セシウム除去の機構については論文投稿した。灰水
洗時の放射性セシウムの吸着効率については、イオン交換反応式において定量評価できる方法を提案し、論文化した。フェロシアン化銅造粒体による実験では放射性セシウムを１万倍濃縮できることを示した。最終廃棄体化については、ジオポリマ
ー固化物からの放射性セシウムの長期溶出特性を評価し、論文化した。環境放射能除染学会の県外最終処分技術戦略研究会では、極端な例を含め最終処分シナリオを設定し（国際会議で発表）、減容化・処分時のマスバランス計算（論文化）、各処理の経済的評価、多様なステークホルダーへの多面的評価を実施し、合意形成に必要な要点をまとめる準備ができた。

図２-４ 灰溶融における Cl 濃度等と放射性セシウム揮発除去率の関係(3) 廃棄物処理施設等における放射線影響についての安全性評価【福島県】
・県内の１処分場において地下水の由来、流行及び成分変化の原因についての調査を行い、埋立処分場における地下水の状況を推測するために必要なデータの収集方法の知見を得た。
53

・プラントメーカーと共同開発したストーカ式ラボ燃焼炉でクリアランスレベル（
100Bq/kg 以下）の木材・黒チップ・白チップを様々な燃焼温度（例:600℃、800℃、1,000℃）で燃焼させ、その際に生じた主灰や飛灰への放射性セシウムの濃縮傾向の違い、それぞれの燃焼温度で生じた灰の化学組成（蛍光 X 線（XRF）試験）・鉱物組成（X 線回折（XRD）試験）、灰からの放射性セシウム溶出率（溶出試験）について確認した。
・ストーカ式燃焼炉を有する木質燃料利用施設において、クリアランスレベルの木質
燃料を燃焼させても排ガス中の放射性セシウム濃度等の環境基準等を超過せず、周辺大気への放射性セシウムの拡散可能性は限りなく低いことを確認した。さらに、同施設から生じる飛灰は一般廃棄物焼却施設から生じた飛灰と比較して放射性セシ
ウム溶出率が低いとの知見を得た。
・台風 19 号により発生した災害廃棄物仮置場周辺の空間線量等を調査した結果、バッ
クグラウンドと同等かそれよりも低いこと、焼却施設において災害廃棄物を混焼した場合であっても、発生する焼却灰の濃度は通常と同等であること等、調査結果の範囲では、災害廃棄物の処理に関して放射性物質による影響は見られないことを明らかにした。
(4) 資源循環・廃棄物処理過程におけるフロー・ストックの適正化技術と管理手法の確立【NIES】
・フロー・ストックのリスク評価と管理システム開発については、震災以前の 2010 年
度から 2015 年度までの発生地の空間線量率毎に産業廃棄物各品目の処分及び再生利用先の状況を示した。バイオマス発電における福島県内発生バークの利用に伴う作業者の追加的な被ばく線量の事例計算を行い、関係する各作業の相対的な寄与の大きさを整理した。
・低密度汚染廃棄物の放射性セシウム分布状況のイメージングプレート（IP）による解析では、片面に付着して留まる傾向にあること、試料保管状況により移動・濃集した可能性があることを示した。また、走査型電子顕微鏡（SEM）観察により粒子が多く沈着した部位と放射性セシウムが濃集した部位が概ね一致することを示した。
・大容量試料の簡易測定法の検討では、シンチレーションファイバーで測定した表面線量率を放射性セシウム濃度に換算する式を得た。
(5) 低汚染廃棄物等の最終処分、及び除去土壌等の中間貯蔵プロセスの適正化と長期管理手法【NIES】
・ライシメーター試験を通した改質除去土壌の長期挙動については、改質剤添加によって Na や SO42-などの人為由来のイオン類の溶出が確認された。また、改質剤添加
は、放射性セシウムの溶出抑制がある可能性が確認された。改質除去土壌の力学特性については、改質剤の最適添加率があり、それ以上に添加すると脆弱化する可能性が確認された。
・中間貯蔵・環境安全事業（株）（JESCO）との共同研究である粘性土系除去土壌の実
証盛土を大熊技術実証フィールドに構築した。
・飛灰浸出水に含まれる重金属等の自然地盤での緩衝能を評価するため、各種バッチ
吸着試験を実施し、線形吸着パラメーターを得るための吸着率等の制限値を確認した。
・コンクリートの汚染機構の知見をオフサイトとオンサイトの両面に拡大適用し、文科省英知事業コンクリートの汚染機構解析のプロジェクトを外部機関と共に進め、
放射性セシウムと放射性ストロンチウムの浸透をオートラジオグラフにより定量評

54

価し、濃度、粘土、中性化、乾燥の影響を評価した。
・アルカリ骨材反応評価法については国際学会規準化を実施した。数値モデル計算により、この手法による結果と現場曝露の結果が整合的であることを検証した。
・関連するセメントとアルカリの相互作用を実験と分子動力学計算と量子科学計算により検討を深め、イオン選択性の原理を解析した。また、ジオポリマー中でのイオンと水分子の挙動についても分子動力学計算の適用を検討した。
３ 部門会議の活動
ア 第１回部門会議
・日程：平成 31 年４月８日
・場所：環境創造センター
・内容：①平成 31 年（2019 年）度の調査研究計画について②環境創造センター成果報告会への対応について③平成 31 年（2019 年）度の部門会議の進め方について
イ 第２回部門会議
・日程：令和元年６月 20 日
・場所：国立環境研究所
・内容：①国立環境研究所における研究施設の紹介について②令和元年度除染・廃棄物部門会議におけるセミナーの開催内容について
ウ 第３回部門会議
・日程：令和元年 10 月 29 日
・場所：環境創造センター
・内容：セミナー「福島再生のキーマテリアルとしてのバイオマス」
エ 第４回部門会議
・日程：令和元年 12 月 23 日
・場所：チェンバおおまち
・内容：①部門会議セミナー「仮置場の管理や原状回復に係る技術的な知見」②平成 31 年度（令和元年度）事業報告及び令和２年度年次計画について③第５回部門会議について
オ 第５回部門会議
・日程：令和２年２月 27 日
・場所：環境創造センター
・内容：①令和元年度事業報告について②令和２年度調査研究計画について③令和２年度部門会議開催計画について
４ 学会等における発表
ア 論文
・高橋勇介, 西村正樹, 澤井光, Study on long-term durability of the polymericmaterials used at temporary storage site in Fukushima Prefecture, 2019.5, 18th
Global Joint Seminar on Geo-Environmental Engineering (GEE2019).

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・村沢直治, 澤井光, Ismail M. M. Rahman ほか, 一般廃棄物焼却灰からの放射性 Cs 溶出性と粘土鉱物による抑制, 2019 年, 環境技術学会.
・村沢直治, 澤井光, Ismail M. M. Rahman ほか, 一般廃棄物焼却灰等の放射性 Cs 溶出性と安全対策, 2019 年, 安全工学会.
・村沢直治, 冨田裕也, 浅野禎彰ほか, 一般廃棄物焼却施設でのゼオライトを活用した焼却灰中の放射性 Cs 難溶化実証試験結果, 2020 年, 公益社団法人全国都市清掃会議.
・有馬謙一，山田一夫， 大迫政浩ほか, 福島第一原子力発電所事故由来の放射性セシウムによる汚染物の処理・処分方法の総合的比較（第 1 報）熱処理・飛灰洗浄を含む減容化プ
ロセスの定量的評価方法の開発, 環境放射能除染学会誌.
・ Ichikawa T., Watanabe S., Arai H.et al., Metakaolin-based Geopolymer for
Immobilizing Concentrated Cs Generated by Volume Reduction of 137Cs-contaminatedWaste, 2019, J. Soc. Remed. Radioact. Contami. Environ.
・Tachikawa H., Haga K., Wabatane S.et al., Local Structures and Electronic Statesof C-S-H-Sodium-H2O Interface:NMR and DFT Studies, 2020, The Journal of Physical
Chemistry C.
・Kawabata Y., Dunant C., Yamada K.et al., Impact of temperature on expansive
behavior of concrete with a highly reactive andesite due to the alkali-silica
reaction, 2019, Cement and Concrete Research.
・Yamada K., Takeuchi Y., Igarashi G.et al., Field survey of radioactive cesium
contamination in concrete after the Fukushima-Daiichi nuclear power station
accident, 2019, J. Adv. Concrete Tech.
・倉持秀敏, 熱的減容化の現状と今後の展開, 2019 年, 廃棄物資源循環学会.
・遠藤和人, 放射性物質汚染廃棄物の最終処分の現状と今後の展開, 2019 年, 廃棄物資源
循環学会誌.
イ 学会発表・日下部一晃, 西内征司, 汚染状況重点調査地域における住宅除染の実施状況や課題の整
理, 2019 年 7 月, 第 8 回環境放射能除染学会研究発表会.
・日下部一晃， 西内征司, 汚染状況重点調査地域における住宅除染の実施状況や課題の整
理, 2019 年 11 月, 第 46 回環境保全・公害防止研究発表会.
・山崎琢平， 鈴木聡, 河川敷における除染の効果持続性の検討, 2020 年 3 月, 第 54 回日
本水環境学会年会.
・高橋勇介, 西村正樹, 澤井光, Study on long-term durability of the polymericmaterials used at temporary storage site in Fukushima Prefecture, 2019.5, 18th
Global Joint Seminar on Geo-Environmental Engineering (GEE2019).
・小磯将広, 井上広海, 除去土壌等輸送後の仮置場における空間線量率の測定結果について, 2019 年 7 月, 第 8 回環境放射能除染学会研究発表会.
・高橋勇介, 澤井光, 西村正樹, 除去土壌等保管容器の長期保管に伴う特性変化に関する調査研究（第 2 報）, 2019 年 7 月, 第 8 回環境放射能除染学会研究発表会.
・小磯将広, 福島県内除染廃棄物仮置場で使用される遮へい土の調査結果について, 2019年 11 月, 第 46 回環境保全・公害防止研究発表会.
・高橋勇介, 西村正樹, 福島県内除去土壌保管に用いる高分子シート材の耐候性に係る調査研究（第 2 報）, 2020 年 2 月, マテリアルライフ学会第 24 回春季研究発表会.

56

・高橋勇介, 西村正樹, 福島県内仮置場における除去土壌等長期保管時の資材耐久性に関する調査研究（第 3 報）, 2020 年 3 月, 化学工学会第 85 年会.
・村沢直治, 冨田裕也, 浅野禎彰ほか, ゼオライトによる一般廃棄物焼却施設での焼却灰
中の放射性 Cs 難溶化試験結果報告, 2020 年 1 月, 第 41 回全国都市清掃研究・事例発表
会.
・由井和子, 倉持秀敏, 大迫政浩, 熱力学平衡計算を用いた除染廃棄物中のストロンチウ
ムの熱処理時の挙動推定, 2019 年 7 月, 第８回環境放射能除染学会研究発表会.
・野田康一, 倉持秀敏, 高岡昌輝ほか, 蛍光 X 線（XRF）分析を用いた除染廃棄物等熱処理
残さに対する迅速元素組成把握法の検討, 2019 年 7 月, 第８回環境放射能除染学会研究発表会.
・倉持秀敏, 由井和子, 大迫政浩, 木質バイオマス専焼施設におけるアルカリ金属の挙動,
2019 年 7 月, 第８回環境放射能除染学会研究発表会.
・小林拓朗, 倉持秀敏, 小峯充史ほか, 農地再生のための栽培作物バイオガス化における技術的諸課題と解決方策の実証, 2019 年 7 月, 第８回環境放射能除染学会研究発表会.
・有馬謙一, 山田正人, 倉持秀敏ほか, 最終処分に向けた熱処理を含む減容化プロセスの検討, 2019 年 7 月, 第８回環境放射能除染学会研究発表会.
・市川恒樹, 山田一夫, 岩井良太ほか, フェロシアン化銅を Cs 吸着剤とするクロマトグラ
フィーによる放射能汚染廃棄物の超減容化処理, 2019 年 7 月, 第８回環境放射能除染学会研究発表会.
・山田一夫, 大迫政浩, 飯本武志ほか, 企画セッション：環境放射能除染学会「県外最終処分技術開発戦略ありかた研究会」成果報告「県外最終処分に向けたシナリオ」, 2019年, 第８回環境放射能除染学会研究発表会パネルディスカッション.
・石森洋行, 新井裕之, 遠藤和人ほか, 放射性 Cs 汚染飛灰セメント固型化物のひび割れ挙
動と溶出特性の評価, 2019 年 7 月, 第８回環境放射能除染学会研究発表会.
・野田康一, 倉持秀敏, 阿部清一ほか, 除染廃棄物等熱処理残さに対する迅速な元素分析の検討, 2019 年 9 月, 第 30 回廃棄物資源循環学会研究発表会.
・有馬謙一, 山田一夫, 大迫政浩ほか, 福島第一原発事故由来の放射性物質に汚染された
焼却残渣の減容化処理プロセスの検討, 2019 年 9 月, 第 30 回廃棄物資源循環学会研究発
表会.
・Kobayashi T., Kuramochi H., Xu KQ., Behavior of 134Cs and 137Cs in anaerobic
digestion of radioactive contaminated crops, 4th International Conference on
Alternative Fuels, 2019, Energy and Environment (ICAFEE2019).
・Kuramochi H.,Yui K., Kobayashi T., Nakagawa M,et al., Behavior of alkali metals
in two different woody biomass power facilities, 2019, 4th International
Conference on Alternative Fuels, Energy and Environment (ICAFEE2019).
・市川恒樹, 山田一夫, 佐久間貴志ほか, セシウム濃縮飛灰水洗液中でのケイチタン酸ナ
トリウムのセシウム吸着特性, 2019 年 9 月, 日本原子力学会秋の大会.
・Yamada K., Osako M., Yasutaka T, Study on the strategy for final disposal andreuse of decontamination wastes after the Fukushima Daiichi NPP accident, 2020,
WM Symposia.
・藤川陽子, 谷口文紀, 国分宏城ほか, 廃棄物焼却飛灰の酸性抽出液中の微粒子成分の特性について, 2019 年 6 月, 環境技術学会第 19 回年次大会.
・谷口文紀, 藤川陽子, 国分宏城ほか, 地下の水質環境監視ビッグデータの解析法検討,2019 年 6 月, 環境技術学会第 19 回年次大会.

57

・藤川陽子, 谷口文紀, 国分宏城ほか, プルシアンブルーによる放射性セシウム処理の最
適化 -共存塩効果および高分子凝集剤選定法の検討, 2019 年 9 月, 第 22 回水環境学会シンポジウム.
・谷口文紀, 藤川陽子, 国分宏城ほか, 地下水水質監視データの多変量解析－主成分分析と教師あり分類器の対比－, 2019 年 9 月, 第 22 回日本水環境学会シンポジウム.
・藤川陽子, 谷口文紀, 国分宏城ほか, 地下水中の放射性セシウムー福島県浜通り、中通
りおよび会津での調査結果, 2019 年 10 月, 第 25 回地下水·土壌汚染とその防止対策に関する研究集会.
・谷口文紀, 藤川陽子, 国分宏城ほか, 人工構造物周辺の地下水流動及び水質変動解析,
2019 年 10 月, 第 25 回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会.
・藤川陽子, 谷口文紀, 国分宏城ほか, プルシアンブルーによる指定廃棄物中の放射性セシウム処理の高効率化に関する新しい知見, 2019 年 12 月, 第 2 回日本放射線安全管理学会・日本保健物理学会合同大会 .
・Fujikawa Y., Hira D., Suzuki I.et al., Microbiome analysis of samples from asingle stage partial nitritation - anammox reactor used for treatment ofgroundwater, 2019, Proceedings of 4th International Symposium IANAS2019.
・国分宏城, 橋本芳, 村沢直治ほか, 放射性セシウムを含む焼却灰を埋め立てた一般廃棄物埋立処分場における放射性セシウム浸出状況（第２報）, 2020 年 1 月, 第 41 回全国都市清掃研究・事例発表会.
・谷口文紀, 藤川陽子, 国分宏城ほか, 新・旧処分場が近接するサイトにおける地下水の流動および水質変動解析, 2020 年 3 月, 第 54 回日本水環境学会年会.
・藤川陽子, 谷口文紀, 国分宏城ほか, 地下水中の放射性セシウムと微量元素に関する調査結果, 2020 年 3 月, 第 54 回日本水環境学会年会.
・山本貴士, 竹内幸生, 千村和彦ほか, 水試料中放射性セシウム濃度の測定に係るクロス
チェック, 2019 年 7 月, 第 8 回環境放射能除染研究発表会.
・山田正人, 新井裕之, 立尾浩一ほか, 建造物等の表面汚染の時間変化について（第 2報）, 2019 年 7 月, 第 8 回環境放射能除染研究発表会.
・Yamada K., Maruyama I., Koma Y.et al., New Project on the Analysis of Contamination
Mechanisms of Concrete at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station, 2019,
WM2019 Conference.
・Yamada K., Kawabata Y., Ogawa S.et al., OPTIMIZATION OF THE CONCRETE PRISM TESTFOR ASR EXPANSION BY ALKALI-WRAPPING AND A NEW APPROACH ASSESSING THE ALKALIREACTIVITY OF CONCRETE FOR NUCLEAR FACILITIES, 2019, International Conference on
Sustainable Materials, Systems and Structures (SMSS2019).
・Kawabata Y., Yamada K., Ogawa S.et al., NUMERICAL SIMULATION OF THE EXPANSIONBEHAVIOR OF FIELD-EXPOSED CONCRETE BLOCKS BASED ON A MODIFIED CONCRETE PRISM
TEST, 2019, International Conference on Sustainable Materials, Systems andStructure (SMSS2019).
・Yamada K., Topo-chemical understanding of alkali-silica reaction, 2019, Scienceof Cement and Related Complex Materials (SCRCM19).
・Duque-Redondo E., Yamada K., Manzano H., Radionuclides immobilization in cement
matrix: capacity of C-(A)S-H to retain Cs, 2019, 15th International Congress on
the Chemistry of Cement.

58

・ Hosokawa Y., Yamada K., Haga K.et al., Numerical modelling of the alkali
penetration into cementitious materials using the coupled thermodynamic phaseequilibrium mass transfer system, 2019, 15th International Congress on theChemistry of Cement.
・Yamada K., Kawabata Y., Igarashi G.et al., Importance of the “pH of concrete”
in various aspects of concrete durability and performance, 2019, 15th
International Congress on the Chemistry of Cement.
・Haga K., Wabatane S., Yamada K., Quantification of interaction between alkali
metal ions and C-(A)S-H/cement paste for a wide range of ion concentrations,2019, 15th International Congress on the Chemistry of Cement.
・大澤紀久, 山田一夫, 五十嵐豪ほか, イメージングプレートを用いた Cs-137 と Sr-90 の判別定量に関する検討, 2019 年 7 月, コンクリート工学年次大会.
・小川彰一, 山田一夫, 佐川康貴ほか, アルカリ骨材反応試験体の各地暴露試験, 2019 年 7月, コンクリート工学年次大会.
・五十嵐豪, 山田一夫, 村上光樹ほか, コンクリート断面に現れる ASR ゲルの観察における二重着色法（ゲルステイン法）とゲルフルオレッセンス法との比較, 2019 年 7 月, コ
ンクリート工学年次大会.
・川上隆, 川端雄一郎, 山田一夫ほか, 促進試験結果を基にした実環境下のコンクリートの ASR 膨張挙動 に関する数値解析, 2019 年 10 月, コンクリート構造物の補修，補強，アップグレードシンポジウム.
・田地川浩人, 山田一夫, C-S-H モデル分子と Na+イオン-水との相互作用の量子化学計算,2019 年 5 月, 第 73 回セメント技術大会.
・富田さゆり, 細川佳史, 芳賀和子ほか, 表面錯体反応を用いた C-S-H と Cs、Sr の相互作用のモデル化, 2019 年 5 月, 第 73 回セメント技術大会.
・市川恒樹, 山田一夫, 芳賀和子ほか, 実効拡散係数迅速測定のための電気泳動法についての電気化学的考察, 2019 年 5 月, 第 73 回セメント技術大会.
・俵積田新也, 山田一夫, 五十嵐豪ほか, ASR 促進試験における促進条件がアルカリシリカ
ゲルおよび 膨張共同に及ぼす影響, 2019 年 5 月, 第 73 回セメント技術大会.
・江藤淳二, 小川彰一, 渋谷和俊ほか, ASR ポテンシャル評価のための診断方法の検討,
2019 年 9 月, 日本原子力学会秋の大会.
・山田一夫, 五十嵐豪, 大澤紀久ほか, 放射性物質によるコンクリート汚染の機構解明と汚染分布推定に関する研究(2)Cs と Sr の浸透・溶出特性に及ぼすコンクリート特性の影
響に関する実験的検討, 2019 年 9 月, 日本原子力学会秋の大会.
・丸山一平, 山田一夫, 井田雅也ほか, 放射性物質によるコンクリート汚染の機構解明と汚染分布指定に関する基礎研究～Cs、Sr および水分の移動に関する実験的検証～, 2019年 7 月, 第 8 回環境放射能除染研究発表会.
・山田一夫, 汚染廃棄物処分施設コンクリートのアルカリ骨材反応抑制の意義, 2019 年 7月, 第 8 回環境放射能除染研究発表会.
・Yamada K., Maruyama I., Ida M.et al., Experimental Study on the Transfer of Cs,
Sr, Pu and Water in Concrete for the Estimation of Contamination, 2020, WM
Symposia.

59ウ アウトリーチ活動
・日下部一晃, 除染後の効果持続性の確認及び今後の空間線量率変化の予測, 2019 年 5 月,
環境創造センター成果報告会.
・山﨑琢平, 河川敷における除染効果持続性の検証, 2019 年 5 月, 環境創造センター成果
報告会.
・鈴木聡，日下部一晃, 汚染状況重点調査地域における住宅除染の実施状況や課題の整理,
2019 年 5 月, 環境創造センター成果報告会.
・山下卓哉, 除染後の空間線量率の将来予測手法と実測データによる検証, 2019 年 5 月, 環
境創造センター成果報告会.
・高橋勇介, 福島県内仮置場における除去土壌等長期保管時の資材耐久性に対する調査研
究, 2019 年 5 月, 環境創造センター成果報告会.
・倉持秀敏, 除染廃棄物等の焼却残渣に対する灰溶融技術の開発, 2019 年 5 月, 環境創造センター成果報告会.
・鈴木聡, 日下部一晃, 山下卓哉, 「これまでの除染の状況と今後について」, 2019 年 5月, 環境創造センター成果報告会.
・大迫政浩ほか, 捕獲イノシシの円滑な処理に向けた技術的な知見～放射性セシウムを含む捕獲イノシシの適正処理に関する技術資料の作成～, 2019 年 5 月, 環境創造センター
成果報告会.
・斎藤梨絵、大迫政浩ほか, イノシシ体内に含まれる放射性 Cs 量の推定方法の検討, 2019
年 5 月, 環境創造センター成果報告会.
・調査研究ブース出展, 2019 年 7 月, 環境創造センター３周年記念イベント.
・小磯将広, 日下部一晃, 除染はどこまですすんだの？, 2019 年 10 月, コミュタン秋フェ
スサイエンストーク.
・調査研究ブース出展, 三春秋祭り, 2019 年 11 月.
・高橋勇介, 小磯将広, 2019 年 12 月, 除染・廃棄物部門/放射線計測部門 合同セミナー.
・（参考）保管容器等資材の耐久性について, 2019 年 12 月, 仮置場等技術指針（第６版）.
・各団体ブース出展, 2020 年 2 月, 第３回環境創造シンポジウム.
・環境創造センターにおいて福島県が取り組む除染に関する調査研究成果報告書フェーズ
１（平成 27 年度～平成 30 年度）, 2020 年 3 月.
・山下 卓哉, 沢田 憲良, 福島県の帰還困難区域の除染シミュレーションと将来予測, 2019年, JAEA-Research2019-010.

60

環境動態部門
１ 部門長による評価＜部門長：塚田祥文（国立大学法人福島大学 環境放射能研究所 所長）＞
本部門では、環境における放射性物質の移行挙動及び生態系への影響を評価するため、平成 27 年～平成 30 年（2015 年～2018 年）度のフェーズ１での知見を踏まえて、平成 31 年～
令和３年（2019 年～2021 年）度のフェーズ２の１年目をスタートした。10 月には水害によって環境に設置した器材の流出に見舞われたが、概ね予定どおり調査研究を実施した。
中区分課題１の「移行挙動評価」では６件のテーマに取り組んでいる。県内多くの河川では、懸濁態・溶存態放射性 Cs 共に低下傾向を示し、除染による低減の加速化が確認された。また、低下の別要因として土地利用状況のかかわりも確認できた。台風 19 号の影響による放射性 Cs の侵食については解析を進めている。懸濁態中可給態放射性 Cs の割合が、底質中より少ないことがわかった。ダムによる河川流域における放射性 Cs 流出率等への効果について調査した。森林からの放射性 Cs の流出に林床の被覆率が影響していること、また、森林における放射性 Cs の 95%以上がリターと土壌に存在していることを明らかにした。常緑針葉樹林における空間線量率が事故後３年程度は物理減衰より高くその後に低下する経時変化は、事故後のリターフォールによる林床へのセシウム移動及びその後の土壌へのセシウム移行による遮蔽効果であることを示した。森林火災跡地からの流出調査を継続している。土壌での放射性 Cs、90Sr、アクチノイドの拡散を求め、東電 FDNPS 近傍の大気圏核実験由来と 2011 年事故由来を区別して深度分布を明らかにした。コシアブラでは、腐植や表層土壌の放射性 Cs を吸収するため、比較的高い濃度にあることがわかった。地衣類と樹皮に残留する放射性 Cs を解析した結果、両者の蓄積に違いのあることが示された。淡水魚中放射性 Cs 濃度は、食性によって大きく異なることが示された。放射性 Cs 含有ガラス
粒子の溶解プロセスを推定した。
中区分課題２の「移行モデル」では３件のテーマに取り組んでいる。水域動態モデルを用い、これまでに得られたデータを解析した結果、平成 23 年（2011 年）の事故から半年間の流出率がそれ以降に比べ９～30 倍大きかったことが示された。また、河川から海洋への放射性 Cs の流出量は、大気放出や海洋への直接放出に比べ２桁低いことが示された。平成 23
年（2011 年）の事故直後の生活圏における放射性 Cs の表面流出モデルを構築した。今後、生活圏における放射性 Cs の挙動モデルの構築を目指す。底質からの放射性 Cs の溶出をモデルで解析した。加えて、Q&A サイトの公表に向け三機関の成果の取りまとめに取り組んだ。
中区分課題３の「生態系への影響把握」では３件のテーマに取り組んでいる。ツキノワグ
マに線量計付 GPS 首輪を装着し、行動調査に伴う詳細な線量測定を行った。イノシシの筋
肉中放射性 Cs 濃度は他の野生動物より高い濃度にあり、胃内容物と筋肉中濃度に正の相関があった。イノシシの生息数が急激に増加しており個体群調査を行ったところ、福島県内のイノシシは阿武隈川の東西で２系統群に分かれることを明らかにした。キジ筋肉中放射性 Cs 濃度を調査した結果、他の鳥類に比べ比較的濃度が低い傾向にあった。植物培養細胞による DNA 損傷について研究を開始した。また、野性アカネズミについて福島県と対象地域で DNA 異変蓄積についての調査も開始した。
令和元年に環境動態部門が取り組んだ移行挙動の課題について、得られた多くのデータを用いたモデル解析が進展すると期待される。一方で、生態系への影響については、低線量
率・低線量であるため、確定的な成果にはまだ時間を要する。生態系の課題に取り組む中で、野生動物の行動や食性等に関する新たな知見が見出されている。今後更にデータを蓄積し、生態系や生物への放射線による影響について知見を積み重ねていくことを期待する。また今後の課題として、帰還困難区域等未だに多くの放射性物質が残存していること、廃水タンク水の課題、溶融核燃料（デブリ）取り出し時の飛散など、福島県民の不安61

も大きいことから、引き続き科学的知見を積み重ね、移行挙動及び生態系への影響を明らかにしていくことが必要である。

62

県

JA EA

流域圏における多媒体環境モデリング

陸水域動態モデルの開発

大気福島の環境影響評価を総合的に行う
包括的評価システムの整備

N I ES

生態系への影響把握

森林

移行モデル

ダム・湖沼・溜め池

野生動物に対する原子力発電所事故の影響に関する研究

生物圏

生態系の実態把握と回復研究

河川
放射線等の生物影響評価
森林域における環境動態及び林産物
への放射性物質の移行挙動に関する研究

放射性核種の環境中における移行挙動の実態把握及び将来予測に関する研究

河口域
海移行挙動評価流域スケールでの生物利用性
放射性セシウムの動態解明

水域における環境動態及び水産物への放射性物質の移行挙動に関する研究

放射性セシウムの生物移行特性評価と将来予測

固相-核種相互作用及びＣｓ捕捉・吸脱着メカニズム解明【他事業との連携】【他部門との連携】・モニタリング事業
研究成果の展開
・教育・研修・交流事業
研究成果の展開・情報収集・発信事業
研究成果の広範な発信・放射線計測部門
計測技術、被ばく量評価
・除染・廃棄物部門
放射性物質の挙動把握
・環境創造部門
生態系研究、情報発信【関係機関との連携】

・大学等研究機関
福島大学、京都大学、東京大学、東日本国際大学、東北大学、
筑波大学、弘前大学、産総研、放医研、森林総研、農研機構 等
・国、市町村環境省 等
・県
本庁関係課室、試験研究機関（内水面水産試験場、農業総合セン
ター等）
・国際機関
IAEA

環境動態部門における調査研究の構成図
２ 調査研究事業計画及び成果① 移行挙動評価【JAEA、NIES、福島県】
ア 平成 31 年度（令和元年度）計画
原子力発電所事故から８年以上が経過し、これまでに陸域生態系への放射性セシウムの移行や、河川、ダム等の多くの地点における形態別放射性セシウムの移動量や蓄積量（フロー・ストック）に関するデータが蓄積されてきた。今後は、避難指示の解除区域
を主に、県民の安全・安心の醸成のために、引き続き森林や河川、ダム湖沼等での溶存
態放射性セシウム等に関する中長期的な観測とその将来予測に取り組むとともに、林産物や水生生物等への移行実態・機構解明を行う必要がある。また、様々な災害に備える
ために、河川流域圏における災害発生後の放射性セシウムの挙動解明に取り組み、自然災害等発生時の初動・初期の環境調査手法、環境管理手法に関する科学的知見の集約を図ることが重要である。
(1) 放射性核種の環境中における移行挙動の実態把握及び将来予測に関する研究【福島県】
・福島県内の中通り及び浜通りの河川におけるモニタリング及び林野火災跡地における調査を継続して実施するとともに、広瀬川流域における平水時及び出水時の放射性セシウム動態について、TODAM モデルによるシミュレーションを実施し、実測値との比較検証を行う。
(2) 森 林 域 に お け る 環境 動 態 及 び 林 産 物 へ の 放 射 性 物 質 の 移 行 挙 動 に 関 す る 研 究【JAEA】
・様々な状況下（未除染地、除染地、林野火災地、山岳地）の林地における放射性セシウム流出量観測データを統合解析し、放射性セシウム流出に係る特徴量を抽出する。
・林内線量率の予測手法を任意の調査地に適用し、手法の妥当性評価を行う。
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・森林内での放射性セシウム循環に係る森林各部の放射性セシウム濃度の経年データを取得する。
・これまでに取得した林産物（木材、山菜、キノコ類等）の放射性セシウム濃度と分布状況の経年データを解析し、予測モデルに必要となるパラメーターを整備する。
・溶存態セシウム生成メカニズムと樹木－キノコ－リター－土壌間の放射性セシウム
分配及び移行挙動に係る室内試験を実施する。
(3) 水域における環境動態及び水産物への放射性物質の移行挙動に関する研究 【JAEA】
・各河川、貯水地及び河口・沿岸域において放射性セシウムのモニタリングを実施する。
・上流の源頭域におけるリターからの溶出に係る原位置試験と、採取したリターを用いた室内試験を実施する。
・淡水魚等の水生生物の放射性セシウムのモニタリングを実施する。
・生活圏・市街地については、これまでに取得した空間線量率、放射性セシウム存在量のデータ解析を計測するとともに、放射性セシウムの降雨に伴う動態を評価する。
(4) 固相－各種相互作用及びセシウム捕捉・吸脱着メカニズム解明【JAEA】
・微量放射性核種の簡便・迅速分析手法の検討（ストロンチウム 90、有機結合トリチ
ウム、アクチニド核種、セシウム含有粒子中核種等）を実施する。
・河川・海水中の放射性核種含有固相、放射性セシウムを高濃度で含む粒子、樹皮・地衣類に残存する初期沈着固相等の特性評価を実施する。
・表土中の放射性核種濃度の深さ分布評価と核種含有固相の分析を実施する。
(5) 流域スケールでの生物利用性放射性セシウムの動態解明圏【NIES】
・浜通り地方北部のダム湖を対象に、降雨時流入懸濁物質や底質を採取し、フェーズ
１での採取分を含め逐次抽出法を適用することで、放射性セシウムの吸着形態別存在量を測定する。
・浜通り地方北部のダム湖を対象に、ダム湖集水域の土地利用や湖内地点により性状が異なる不攪乱柱状底泥試料を用いた静置溶出試験を行い、放射性セシウム等について溶出量や底泥間隙水濃度の測定を行う。
・郡山市合流下水道区域を対象に、管渠内での自動水文連続観測と平水時、降雨流出時において下水の採取と分析により、市街地からの放射性セシウム流出フラックスを測定する。
(6) 放射性セシウムの生物移行特性評価と将来予測【NIES】
・浜通り地方北部河川水系を中心に、現在も出荷制限が続く淡水魚やその餌生物の放射性セシウム濃度を測定するともに、DNA 解析による魚の食性解析等を行う。
・飯舘村の里山地域を主な対象として、山野草（春季）とキノコ類（秋季）やそれら生息域の土壌を層位別に採取し、土壌については逐次抽出による吸着形態別も含め
放射性セシウム濃度測定を行う。また、DNA 解析に基づく土壌中での山野草等の根系
分布推定を行う。
イ 平成 31 年度（令和元年度）成果(1) 放射性核種の環境中における移行挙動の実態把握及び将来予測に関する研究【福島県】
・広瀬川流域及び口太川流域の観測地点、並びに阿武隈川水系及び浜通りの 30 地点で平水時観測と出水時観測を実施し、昨年度までに得られた結果と同様に、河川水中の64

懸濁態・溶存態放射性セシウム濃度は事故直後から継続して低下する傾向を示すことが確認され、その低下速度に流域の土地利用状況が影響することが示された。(図３１)
・解析の結果から、面的除染は河川水中の懸濁態放射性セシウム濃度を有意に低下させ、その効果は流域内での除染作業終了から９年が経過した現在でも持続していることが確認された。
・広瀬川流域において観測データの追加、更新を行い、TODAM モデルによる計算の精緻化を図った。さらに、出水時の放射性セシウムの動態について TODAM モデルによる計算を実施し、実測値との比較から概ね良好な結果が得られた。
・引き続き、十万山（双葉郡浪江町）山林火災跡地における放射性核種の動態調査を
NIES、JAEA と協力して行い、平水時において下流への影響がないこと等を確認した。
(2) 森林域における環境動態及び林産物への放射性物質の移行挙動に関する研究【JAEA】
・落葉広葉樹林と常緑針葉樹林、十万山（双葉郡浪江町） の林野火災跡地において放射性セシウム流出観測を行うとともに、林産物等に取り込まれやすい溶存態放射性セシウムの起源の一つとして考えられる落葉広葉樹からの落葉について、分解段階ごと
における溶存態放射性セシウムの溶出しやすさを検討した。
・林床状況の異なる林分を対象とした放射性セシウム流出観測の結果を統合解析した結果、地形の特徴や降雨量と比較し、林床の被覆率が最も流出率に影響することが明らかとなった。
・（国研）森林総合研究所と連携し、林内空間線量率の経時変化を解析した結果、常緑針葉樹林における空間線量率が事故後３年程度は物理減衰より高くその後に低下するという経時変化は、リターフォールによる樹冠から林床への放射性セシウム移動及びその後の土壌へのセシウム移行による遮蔽効果が要因であることが明らかとなった。
・過年度のスギ林とコナラ林における放射性セシウム分布調査結果を取りまとめた結果、両林分ともにリターや土壌層における蓄積量が森林全体の 95%以上を占めることが明らかとなった。
・落葉広葉樹の落葉の分解段階ごとの溶存態放射性セシウムの溶出率を比較した結果、分解が進んでいる落葉において溶出率が低下する傾向があることが明らかになった。
(3) 水域における環境動態及び水産物への放射性物質の移行挙動に関する研究 【JAEA】
・河川、貯水池におけるモニタリングでは、放射性セシウム濃度の低下傾向に関する情報の蓄積を図るとともに、ダムの有無による河川流域の流出率や河川敷における放射性セシウムの堆積の特徴等を把握した。なお、台風 19 号等に伴う高水時調査の結果
は現在、分析、解析等を実施している。また、源頭域における調査では、室内試験等の結果から、溶存態放射性セシウム濃度を規制する要因として、植生（広葉樹＞針葉樹）の違いが示唆された。
・淡水魚を対象とした放射性セシウムのモニタリングと環境同位体を用いた食物網構造調査では、人工飼料ではなく、養殖池底の藻類や水生生物等を多く捕食する魚の放射性セシウム濃度が高い傾向にあることが示唆された。また、市街地における、これまでに取得した空間線量率、放射性セシウム存在量のデータ解析では、放射性セシウムの流出は、舗装面で未舗装面よりも卓越する可能性が示唆された。
(4) 固相－各種相互作用及びセシウム捕捉・吸脱着メカニズム解明【JAEA】
・浜通りの河川水系における河床堆積物を対象として、鉱物種毎の放射能分析、表面分析、比表面積を測定した結果、放射性セシウムの移動媒体には、雲母鉱物だけでな

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く、有色鉱物や無色鉱物も寄与する可能性を新たに提示した。
・東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所近くの土壌を採取し、セシウ
ムをはじめストロンチウムやアクチノイドイオンの濃度を測定し、深さ方向のデータから移行分布を明らかにした。過去のデータから経時変化を評価し、アクチノイドイ
オンの拡散挙動の解析から核実験起源の核種と福島事故起源の核種を同定した。
・河川水中の堆積物のセシウム含有粒子の探索および電子線マイクロアナライザー（EPMA）を用いた元素組成情報の取得の結果、陸域と同様のセシウム含有粒子が含まれていることを明らかにした。
・海水中のセシウム輸送に関与すると考えられる沈降粒子について、EPMA を用いて粒子形状、化学組成情報の取得を行った結果、採取時期の異なる海水中の沈降粒子について、粒子組成の差異を示すことができた。
・同生態（生育）条件下における地衣類および樹皮中に残存する放射性セシウム沈着量から両者の蓄積特性に有意差があることを定量的に示した。
・地衣類中のセシウム捕捉・保持メカニズムの１つとして、第一原理計算に基づき地衣類二次代謝物の一部とセシウムが錯体形成を行っている可能性を示唆した。
・放射性セシウム含有粒子はシリカ成分の高さゆえに、塩基性条件では溶解度が高く、酸性条件では溶解度が低くなる傾向があることを明らかにした。
(5) 流域スケールでの生物利用性放射性セシウムの動態解明【NIES】
・浜通り地方北部のダム湖を対象に、降雨時流入懸濁物質や底質を採取し、過年度採取分を含め逐次抽出法を適用することで、放射性セシウムの吸着形態別存在量を測定した結果、流入河川中の浮遊性懸濁物質における生物利用性セシウム濃度は、ダム湖底質に比べて減少傾向にあることが確認された。また、ダム湖心部の底質でも生物利用性画分のセシウム 137 濃度は経年的に低下傾向にあり、特に有機態セシウム137 濃度の経年的な減少が顕著であることがわかった。
・真野川水系真野ダム湖底泥からの不攪乱柱状底泥試料による静置溶出試験の結果、セシウム 137 溶出フラックスは、同一実験条件下での太田川水系横川ダム湖底泥の不攪乱柱状底泥試料による静置溶出試験のそれと比べワンオーダー以上小さい結果を得た。その差は、両者の底泥へのセシウム 137 蓄積量の差に比して大きいことから、
ダム湖底質の性状の違いによる影響が示唆された。
・郡山市合流下水道区域を対象に、管渠内での自動水文連続観測と平水時、降雨流出時において下水の採取と分析を実施した。放射性セシウムの流出挙動を説明する目的で実施した微量有害金属の発生源推定により、アンチモンが路面堆積物を、モリ
ブデンが家庭排水をそれぞれ由来とすることを明らかとした。
(6) 放射性セシウムの生物移行特性評価と将来予測【NIES】
・福島県浜通り地方北部河川水系を中心に、現在も出荷制限の続く淡水魚やその餌生物の調査を行った。淡水魚の解剖により、淡水魚の筋肉部と消化管内容物のセシウ
ム 137 濃度を比較したところ、（餌生物のセシウム 137 濃度 / 捕食者のセシウム 137濃度）の値は魚の食性によって大きく異なっていた。また、ヤマメの消化管内容物
からの DNA 解析により、餌である昆虫類の餌生物組成を得られることを確認した。
・飯舘村の里山地域を主な対象として、コシアブラやタラノメ等山野草とその生息域の土壌を層位別に採取し、土壌については逐次抽出による吸着形態別も含め放射性セシウム濃度測定を行った。コシアブラ新芽のセシウム 137 濃度は、土壌の FH 層のセシウム 137 濃度およびセシウム 137 蓄積量と正の相関を示したが、無機土壌層との関係は見られなかった。コシアブラが浅根性であることを考慮すると、コシアブラ

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が地表に近いセシウム 137 を吸収していることが示唆された。

図３-１ 河川水中の放射性セシウム濃度の時系列変動
及び流域の土地利用による低下速度への影響② 移行モデル【JAEA、NIES】
ア 平成 31 年度（令和元年度）計画
避難指示の解除に伴う住民帰還が進む中、放射性物質の環境動態の全体的な実態把握から、場所や媒体を限定した精緻化された将来予測への関心が高まっている一方、初期
被ばくへの関心も根強く残っており、これらの実態解明を進めることが必要である。そのため、これまでに開発してきたモデルの解析精度の向上を図るとともに、環境動態研
究で得られた知見を科学的な裏付けに基づいた情報として国民に提供し、避難指示の解除や住民帰還に関する市町村等の計画立案、被ばく低減のための合理的な安全対策の検討、農林水産業等の再生に向けた取組等に資する。
(1) 陸水域動態モデルの開発【JAEA】
・陸域及び水域での放射性セシウム動態モデルに対し、数値解析誤差の低減等解析精度の向上を図るとともに、代表的な流域に適用し検証を行う。
(2) 流域圏における多媒体環境モデリング【NIES】
・大気モデルでは、放射性ヨウ素の初期濃度場の推計精度向上が課題であり、ガス粒子分配に関わる情報収集とモデル化を進める。
・陸域モデルでは、放射性セシウムの陸域モデルの松川浦流域への適用を進める。
・沿岸海域モデルでは、松川浦等でこれまでに構築したモデルをダム湖等の閉鎖性水域に展開し、横川ダムを対象とした水質－底質連続系の放射性セシウム動態モデルの構築と再現性の検証を進める。
(3) 福島の環境影響評価を総合的に行う包括的評価システムの整備【JAEA】
・新規モニタリングデータの整備・追加を継続する。
・コンパートメントモデル、土壌流亡予測式に基づく放射性セシウム移行モデル、空間線量率評価モデルの改良を反映する。また、調査解析で得られる新たな知見や環境創造センター内の研究成果を追加する。
・包括的評価システムのうち、一般公開向けの部分を web コンテンツとして整備した「福島総合環境情報サイト」（平成 30 年度公開）について、利用性の改善を行う。

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イ 平成 31 年度（令和元年度）成果(1) 陸水域動態モデルの開発【JAEA】
・水域動態モデルである 3D-Sea-SPEC に対し、堆積物深度プロファイル解析機能を追加した。また、大柿ダム湖および請戸川河口域に適用し、解析精度の向上に取り組んだ。
・長期間に渡る河川流出、土砂流出、セシウム流出を計算することが可能な、タンクモデルを基礎としたモデルを開発し、事故後初期の流出率などを評価した。事故直後から約半年間の流出率は、それ以降の流出率に比べ、９～30 倍程度大きかったことが推定された。しかし、東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所から海洋への直接放出量および大気を経由したフォールアウト量に比べると、河川を通じたセシウム流出量は２桁程度小さいことが示唆された。(図３-２)(2) 流域圏における多媒体環境モデリング【NIES】
・大気モデルでは、被ばく線量モデルの入力データ作成のために、大気環境常時測定
局で測定されたセシウム 137 の大気観測データを活用して、大気輸送沈着モデルのマルチモデルアンサンブル計算を実施した。線形最小分散推定を用いることにより、福島原発から福島県浜通り・中通り地方や関東地方に輸送された放射性プルー
ムの時空間変動パターンを再現した。
・陸域モデルでは、放射性セシウム動態モデルの宇多川流域への適用を進めるとともに、事故直後の生活圏での放射性セシウムの挙動モデル構築を目的として、生活圏
でのセシウム 137 の表面流出モデルを構築した。
・沿岸海域やダム湖を対象としたモデルでは、既往の研究におけるパラメータを適用
し、底質中の有機物分解によるセシウム 137 の供給と、固相液相間のセシウム 137 の吸脱着を考慮した計算式を導入することにより、嫌気条件・好気条件と水温 10℃・20℃での実験結果をそれぞれ再現可能とした。
(3) 福島の環境影響評価を総合的に行う包括的評価システムの整備【JAEA】
・モニタリングデータベースは継続して新規の調査データを取り込んだ。
・解析事例サイトに、新規の解析結果を追加した。
・根拠情報 Q&A サイトに、JAEA の成果のみならず連携する他機関（福島県、NIES）の成果も取り込むとともに英語版を作成し、令和２年３月 23 日に公開した。

図３-２ 河川を介した海への放射性セシウムの流出にかかる計算モデルの概要

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③ 生態系への影響把握【NIES、福島県】
ア 平成 31 年度（令和元年度）計画
環境中の放射線によって身の回りの生物にどのような影響が出ているのかを知ること
は、県民の安心感を得るために重要であるが、国内に生息する野生生物への影響についての明確な基準はない。そこで、現在の避難指示区域内における放射線量が野生生物にとって影響を及ぼすレベルであるかどうかを示す必要がある。また、環境中からの移行
により、野生生物中からも放射性核種が検出されており、野生生物への影響のみならず資源利用の観点からも問題となっている。そのため、環境中から野生生物への放射性核種の移行メカニズム及び野生生物中の放射性核種の動態を明らかにする必要がある。一方で、長期間の無居住化により、生物相の変化が予想されることから、避難指示区域及びその周辺地域等における生物相モニタリングを実施し、野生鳥獣対策に資する情報提供を行う必要がある。また、生物相モニタリングデータを活用した野生生物の分布・動態の予測モデルに基づく広域管理戦略の構築が必要である。
(1) 野生動物に対する原子力発電所事故の影響に関する研究【福島県】
・イノシシ及びツキノワグマ等の筋肉・胃内容物の放射性核種の測定とこれらの胃内
容物の DNA 分析による食性解析を行う。
・DNA 分析手法を用いたイノシシの個体群調査及びイノシシやツキノワグマ等の GPS 首輪による行動調査を行うとともに、野生鳥獣保護管理に資する調査方法について検討する。
(2) 放射線等の生物影響評価【NIES】
・植物培養細胞による野外での DNA 損傷量調査と、この結果に基づく帰還困難区域における DNA 変異蓄積リスクマップの作成を行うとともに、福島県内で捕獲した野生アカ
ネズミのゲノム解析を進め、野生アカネズミへの DNA 変異蓄積の有無を評価する。
・また、潮間帯の生物相調査の継続と、影響が見られた生物への放射性物質または化学物質ばく露試験を行う。
(3) 生態系の実態把握と回復研究【NIES】
・ほ乳類、鳥類、カエル類、昆虫類、土地利用の野外モニタリング調査の実施及びデータ整備を進めるとともに、野生生物の分布モデリング及びその精緻化を行う。
・また、営農再開を意識した昆虫類等の調査手法の開発・改良を進める。
イ 平成 31 年度（令和元年度）成果(1) 野生動物に対する原子力発電所事故の影響に関する研究【福島県】
・中通りにおける線量計付 GPS 首輪のツキノワグマ２個体への装着により、その行動
及びツキノワグマが実際に利用している場所における線量率が明らかになった。
・これまでに実施した食性解析の結果を整理し、コナラやクリなどの堅果類やドクダ
ミ、カナムグラなどの草本類を主食としていることが明らかとなった。また、主食とする植物・木本類のセシウム 137 濃度を測定した結果、草本と液果に比べ、堅果類が高い傾向にあった。
・キジにおける行動調査の手法を検討、必要器具を整備するとともに、筋肉中放射性
核種濃度のモニタリング調査を実施し、セシウム 137 濃度が一般食品の基準値である 100Bq/kg（生重量）よりも低い傾向にあることが明らかになった。
・阿武隈山地において自動撮影カメラを使用したツキノワグマの生息状況調査を行
い、１地点においてツキノワグマの生息を確認した。

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・DNA 分析手法を用いたイノシシの個体群調査により、福島県内のイノシシが、阿武隈川の東西で、遺伝的に２系統群に分かれることを明らかにした。(図３-３)(2) 放射線等の生物影響評価【NIES】
・帰還困難区域内にある空間線量率が毎時 5.46～15.95μSv の地点において、培養細胞による DNA 修復と DNA 損傷の関係性を評価した結果、全ての空間線量率においてDNA 修復量が DNA 損傷量を上回っていた。これにより少なくとも毎時 15.95μSv 未満の空間線量率では平時と比較して DNA の変異が起きる確率の増加は見られない事が示された。この結果を平成 28 年（2016 年）の第 11 次航空機モニタリングの結果に適用すると、避難指示区域のうち 99.5%（250 m メッシュ）で DNA の変異が起きる確率の増加が見られない結果となった。
・平成 24 年～平成 30 年（2012 年～2018 年）に帰還困難区域において捕獲されたアカネズミ成熟メスについて妊孕率（妊娠できる能力を持つ個体の割合）の年次変化を評価した結果、高度汚染地域（平成 24 年（2012 年）における空間線量率 20μSv/hr以上）における平成 24 年（2012 年）の妊孕率は 13%、平成 25 年～平成 30 年（20132018 年）の妊孕率は 81%であった。一方、平成 24 年（2012 年）における空間線量率が 10μSv/hr 程度の地域における平成 24 年（2012 年）の妊孕率は 100%、平成 25 年
～平成 30 年（2013-2018 年）の妊孕率は 78%であった。この結果から、高度汚染地域において、一時的にアカネズミの妊孕率が低下したことが示唆された。
・潮間帯の無脊椎動物の棲息密度等については、引き続き緩やかに回復していたが、福島第一原発の南側で依然低密度のままであった。また、大熊町及び富岡町の定点でイボニシを毎月採集し、性成熟周期を調べた結果、大熊町の、特に雌においてほぼ周年成熟しており、産卵も９月下旬まで観察され、対照地点（茨城県ひたちなか
市）とは顕著に異なる結果とった。
(3) 生態系の実態把握と回復研究【NIES】
・避難指示区域とその周辺において生物調査を継続するとともに、既存のデータペー
パーのデータ更新、さらにカエル類についてデータペーパー化に備えたデータを整備し、鳥類のデータペーパーに関して、平成 30 年(2018 年)分のデータを公開した。
・地域の野鳥愛好家から提供された震災前の野鳥調査の成果を当時の調査者の協力のもと精査することで、同じ地点で同様の調査を行って震災前と震災後のデータを比較するための再調査計画を設計した。この再調査が実行されれば、震災前後の避難指示区域内の鳥類分布の変化に関してより確度が高い知見を得ることが期待される。
・昆虫類に関して複数の調査手法によるデータを組み合わせた統計モデルを構築し、ハナバチ類等は避難指示解除直後と直前ではあまり分布パターンが変わっていない
可能性が示唆された。また、鳥類に関して避難指示及び解除の効果が種の形質によって異なるかを検討する統計モデルを構築し、避難指示により草原性の鳥類が増加している傾向等が示唆された。
・個体数推定手法(REST model)を応用した全県個体数推定結果が福島県のイノシシ管理計画（第３期）に掲載された。
・トンボの自動撮影に用いた飛翔生物検出装置に関して特許が認められた（特許第6558701 号）。福島県農業総合センターの研究員と連携しながら行った、2018 年の営農再開水田等におけるデータの解析結果から、自動撮影枚数と従来の見取り調査
によるトンボ個体数に正の相関があることが示され、本装置を用いた調査の有効性が示唆された。

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図３-３ 福島県内のイノシシにおける DNA 分析手法を用いた個体群の調査結果

３

部門会議の活動ア 第１回部門会議
・日程：平成 31 年４月 23 日
・場所：環境創造センター
・内容：①環境動態部門におけるフェーズ１成果及びフェーズ２計画について②環境創造センター成果報告会について③平成 31 年度環境動態部門会議日程について
イ 第２回部門会議
・日程：令和元年８月 23 日
・場所：環境創造センター
・内容：①平成 30 年度環境創造センター年報の作成について②次回部門会議について
ウ 第３回部門会議
・日程：令和元年 10 月 31 日
・場所：環境創造センター
・内容：①次回部門会議について
エ 第４回部門会議
・日程：令和元年 12 月２日
・場所：環境創造センター
・内容：①今後のスケジュールについて②令和元年度研究課題シート及び令和２年度研究課題シートについて③次回部門会議について④環境創造シンポジウムについて
オ 第５回部門会議
・日程：令和２年１月 21 日
・場所：環境創造センター
・内容：①令和元年度事業報告について②令和２年度年次計画について③令和２年度部門会議について④第３回環境創造シンポジウムについて71

４ 学会等における発表
ア 論文
・Keisuke Taniguchi, Yuichi Onda, Hugh G.Smith, Transport and redistribution ofradiocaesium in Fukushima fallout through rivers, 2019.9, Environmental Scienceand Technology, 2019, 53, 21, 12339-12347.
・Ohnuki T., Sakamoto F., Kozai N. et al., Role of filamentous fungi in migrationof radioactive cesium in the Fukushima forest soil environment, 2019 年 7 月,
Environmental Science Processes & Impacts, vol.21, pp.1164–1173.
・佐々木祥人、伊藤聡美、森林動態；森林中の溶存態放射性セシウム動態、2019 年 8 月、福島における放射性セシウムの環境動態研究の現状（平成 30 年度版）、2.2 章、pp.1320、JAEA-Research 2019-002.
・新里忠史、渡辺貴善、森林動態；森林域における放射性セシウムの分布と流出、2019 年
8 月、福島における放射性セシウムの環境動態研究の現状（平成 30 年度版）、2.3 章、
pp.21-34、JAEA-Research 2019-002.
・新里忠史、林野火災；林床動態、2019 年 8 月、福島における放射性セシウムの環境動態
研究の現状（平成 30 年度版）、7.4 章、pp.190-198、JAEA-Research 2019-002.
・Ohnuki, T., Sakamoto, F., Kozai, N. et al., In-situ investigation ofradioactive Cs mobility around litter zone in contaminated forest using spentmushroom substrata, 2019 年 9 月, Journal of Nuclear Science and Technology,
vol.56, pp.814-821.
・伊藤聡美、佐々木祥人、新里忠史ほか，コシアブラ若木の地上部および地下部における放射性セシウム分布、2019 年 11 月、Proceedings of the 20th Workshop on
Environmental Radioactivity.
・渡辺貴善、佐々木祥人、新里忠史ほか，除染後の落葉広葉樹林林縁地における放射性セシウム流出量の経年変化、2019 年 11 月、Proceedings of the 20th Workshop on
Environmental Radioactivity.
・T Nakanishi, S Sato and T Matsumoto (2019) TEMPORAL CHANGES IN RADIOCESIUMDEPOSITION ON THE FUKUSHIMA FLOODPLAIN. RPD 184:311-314.
・Momo Kurihara, Tetsuo Yasutaka, Tatsuo Aono, et al., (2019) Repeatability andreproducibility of measurements of low dissolved radiocesium concentrations infreshwater using different pre-concentration methods. Journal ofRadioanalytical and Nuclear Chemistry, 322, 477-485
・Hideki Tsuji, Moono Shin, Keisuke Taniguchi et al., (2019) Factors controlling
dissolved 137Cs concentrations in East Japanese rivers. Science of the Total
Environment.（Web 公開済み）
・Kazuyuki Sakuma, Takahiro Nakanishi, Kazuya Yoshimura et al., (2019) A modelingapproach to estimate the 137Cs discharge in rivers from immediately after the
Fukushima accident until 2017. Journal of Environmental Radioactivity.（Web 公開済み）
・Hiroki Hagiwara, Hiromi Konishi, Takahiro Nakanishi et al., (2019) Mineralcomposition characteristics of sediments transporting radiocesium within
Fukushima river basin. Journal of Environmental Radioactivity.（Web 公開済み）

72

・中西貴宏 (2019) 福島県内の河川における放射性セシウム濃度の推移. アイソトープニ
ュース, 2019 年 10 月号, No.765, 22-25.
・Hiroki Hagiwara, Takahiro Nakanishi, Hiromi Konishi et al., Radiocesium
distribution in the sediments of the Odaka River estuary, Fukushima, Japan.
Journal of Environmental Radioactivity.（投稿中）・Kazuyuki Sakuma, Kazuya Yoshimura, Takahiro Nakanishi, Leaching
characteristics of radiocesium for forest floor affected by the Fukushima
nuclear accident: A litterbag experiment. Journal of Environmental
Radioactivity.（投稿中）・Yoshimura K., K. Fujiwara, S. Nakama, 2019, Applicability of autonomous
unmanned helicopter survey of air dose rate in suburban area. Radiation
Protection Dosimetry, 184, 315–318.
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wash-off rate and entrainment coefficient of Fukushima-derived 137Cs, and theirtime dependence. J. Environ. Radioact.
https://doi.org/10.1016/j.jenvrad.2019.105990
・Nakama S., K. Yoshimura, K. Fujiwara et al.,2019. Temporal decrease in air dose
rate in the sub-urban area affected by the Fukushima Dai-ichi Nuclear Power
Plant accident during four years after decontamination works. J. Environ.
Radioact., 208–209, https://doi.org/10.1016/j.jenvrad.2019.106013.
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after the Fukushima accident and its difference from the Chernobyl. Scientific
Reports.（投稿中）・Yoshimura, K., T. Watanabe, H. Kurikami, Vertical and Horizontal Distributionsof 137Cs on Paved Surfaces Affected by the Fukushima Dai-ichi Nuclear Power
Plant Accident. J. Environ, Radioact.（投稿中）
・Yuichi Onda, Keisuke Taniguchi, Kazuya Yoshimura et al., The impact and fate offallout radionuclides by Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident interrestrial systems and post-disaster environmental recovery. Nature Reviews
Earth & Environment.（投稿中）・Okumura T., Yamaguchi N., Dohi T. et al., Dissolution behaviour ofradiocaesium-bearing microparticles released from the Fukushima nuclear plant.
Scientific Reports, 9, 3520. (2019)
・Hagiwara H., Konishi H., Nakanishi T. et al.,Mineral composition
characteristics of radiocesium sorbed and transported sediments within the
Tomioka river basin in Fukushima Prefecture、2020 年、Journal of Environmental
Radioactivity 211.
・Hagiwara H., Nakanishi T., Konishi H. et al.,Radiocesium distribution in thesediments of the Odaka River estuary, Fukushima, Japan.（投稿中）・萩原大樹, 水系動態；河床土, 2019 年 8 月、福島における放射性セシウムの環境動態研
究の現状（平成 30 年度版）、3.5 章、pp.68-73、JAEA-Research 2019-002.

73

・Suno H., Machida M., Dohi, T. et al. Quantum chemical calculation studies
toward microscopic understanding of Lichen’s retention mechanism of Cs
radioisotopes. （投稿中）・Momo Kurihara, Tetsuo Yasutaka, Tatsuo Aono et al., (2019) Repeatability andreproducibility of measurements of low dissolved radiocesium concentrations infreshwater using different pre-concentration methods. Journal ofRadioanalytical and Nuclear Chemistry, 322, 477-485.
・Hideki Tsuji, Moono Shin, Keisuke Taniguchi et al., (2019) Factors controlling
dissolved 137Cs concentrations in East Japanese rivers. Science of the Total
Environment.（Web 公開済み）
・Momo Kurihara, Keiko Tagami, Seiji Hayashi et al., Estimation of internal dosefrom Fukushima nuclear accident related radiocaseium in wild edible plants byapplying aggregated transfer factors, Science of the Total Environment.
・Yumiko Ishii, Shinichiro Matsuzaki, Seiji., Hayashi (2019) Different factors
determine 137Cs concentration factors of freshwater fish and aquatic organisms
in lake and river ecosystems, Journal of Environmental Radioactivity, in press.
・Yumiko Ishii, Shinichiro Matsuzaki, Seiji Hayashi (2019) Data on 137Cs.
concentration factor of freshwater fish and aquatic organisms in lake and river
ecosystems, Data in Brief, in press.
・趙在翼，石井弓美子，齋藤梨絵ほか，(2019) 太田川・真野川・はやま湖・猪苗代湖におけるトンボ類の記録、福島生物、Vol. 62.（印刷中）・Liu et al., 2019, Journal of Environmental Radioactivity, 203, pp.135-146.
・Sakuma et al., 2019 Journal of Environmental Radioactivity, 208-209, 106041.
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Dai-ichi nuclear power plant accident. Atmospheric Environment, 214, 116830.
・森口祐一、鶴田治雄、大原利眞ほか (2019), 初期内部被ばく線量評価で着目すべきプル
ーム通過時の実測値・推計値の総合解析, Proceedings of the 20th Workshop on
Environmental Radioactivity, 60-65.
・Goto, D., Morino, Y., Ohara, T. et al., (2019) Application of linear minimum
variance estimation to the multi-model ensemble of atmospheric radioactive Cs137 with observations, Atmos. Chem. Phys. Discuss.,
https://doi.org/10.5194/acp-2019-777.
・Takigawa M., Morino Y., Nakamura H., (2019) 3.5 Factors contributing to
uncertainty of atmospheric diffusion models. In: T. Nakajima, T. Ohara, M.
Uematsu, & Y. Ondaeds., Environmental Contamination from the Fukushima Nuclear
Disaster: Dispersion, Monitoring, Mitigation and Lessons Learned, Cambridge
Environmental Chemistry Series.
・Morino Y., Takigawa M., Nakamura H., (2019) 3.2 Estimating the distribution ofradiocesium deposition. In: T. Nakajima, T. Ohara, M. Uematsu, & Y. Ondaeds.,

74

Environmental Contamination from the Fukushima Nuclear Disaster: Dispersion,
Monitoring, Mitigation and Lessons Learned, Cambridge Environmental Chemistry
Series.
・Nakamura H., Morino Y., Takigawa M. (2019) 3.1 The atmospheric transport
process for radioactive materials and effects of meteorological conditions. 3.4
Possible accident scenarios for different seasons or different power plants?.
In: T. Nakajima, T. Ohara, M. Uematsu, & Y. Ondaeds., Environmental
Contamination from the Fukushima Nuclear Disaster: Dispersion, Monitoring,
Mitigation and Lessons Learned, Cambridge Environmental Chemistry Series.
・斎藤梨絵, 大町仁志, 根本唯ほか，イノシシ体内に含まれる放射性セシウム量推定方法の検討-体組織別調査と焼却残渣調査の実施. 環境放射能除染学会誌. 7(3),165-173.
(2019).
・Rie SAITO, Yui NEMOTO, Hirofumi TSUKADA. Relationship between Radiocaesium in
Muscle and Physicochemical Fractions of Radiocaesium in Stomach of Wild Boars.
Scientific Reports.（受理）・趙在翼, 石井弓美子, 斎藤梨絵ほか，太田川・真野川・はやま湖・猪苗代湖におけるトンボ類の記録. 福島生物学会誌. 62, 11-17.(2019).
・Yui Nemoto, Hitoshi Oomachia, Rie Saito et al., Effects of 137Cs contamination
in food and habitat of wild boar in Fukushima Prefecture after the TEPCO
Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Station accident. （投稿中）・Ishiniwa H., Okano T., Onuma M. et al., 2019, Effects of radiation on male
reproductive organ of wild mouse living in Fukushima contaminated byradioactive materials using oxidative stress markers. Sci. Rep. (投稿中)・Onuma, M., Endoh, D., Ishiniwa, H. et al., Estimation of dose rates for thelarge Japanese Field Mice (Apodemus speciosus) distributed in the “Difficultto-Return Zones” in Fukushima Prefecture. Edited by Fukumoto M., Low-Dose
Radiation Effects on Animals and Ecosystem -Long-Term Study on the Fukushima
Daiichi Nuclear Power Plant Accident, 2019, Springer, 17-30.
・Horiguchi T., Kodama K., Kume, G. et al., Delayed recovery from decline in the
population densities and species richness of intertidal invertebrates near
Fukushima Daiichi nuclear Power Plant. Edited by Fukumoto M., Low-Dose
Radiation Effects on Animals and Ecosystem -Long-Term Study on the Fukushima
Daiichi Nuclear Power Plant Accident, 2019, Springer, 65-88.
・Dainese, M., Martin, E.A., Aizen, M.A.et al., A global synthesis reveals
biodiversity-mediated benefits for crop production., 2019, Science Advances
Vol. 5, no. 10, eaax0121.
・Estoque R.,Gomi K.,Togawa T., Scenario-based land abandonment projections:
method, application and implications.,2019, Science of the Total Environment
692:903-916.
イ 学会発表・竹内幸生、谷口圭輔、藤田一輝ほか，福島県の河川水試料から発見された放射性粒子の特徴，2019 年 9 月，日本原子力学会 2019 秋の大会.

75

・藤田一輝、谷口圭輔、新井宏受ほか，出水時における河川水中の放射性セシウム動態，2019 年 9 月，日本陸水学会大 84 回大会.
・Keisuke Taniguchi, Yukio Takeuchi, Kazuki Fujita, Impact of the decontamination
works on the riverine transport of sediment and radiocaesium in a rive affectedby the TEPCO’s Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident，2019.12，AGU
fall meeting 2019.
・新井宏受、吉田博文、谷口圭輔ほか、河川水中の懸濁物質濃度の上昇に伴う懸濁態セシ
ウム 137 負荷源の変化，2020 年 3 月，日本生態学会第 67 回大会.
・藤田一輝、谷口圭輔、新井宏受ほか，河川を流れる放射性セシウムの年間移行量に与える出水の影響，2020 年 3 月，日本水環境学会第 54 回年会.
・吉田博文、新井宏受、谷口圭輔ほか，福島県の河川を流れる放射性 Cs の観測結果について，2020 年 3 月，日本水環境学会第 54 回年会.
・谷口圭輔、竹内幸生、藤田一輝ほか，福島県森林集水域における放射性セシウムの動態解析研究，2020 年 3 月，2019 年度 ERAN 年次報告会.
・竹内幸生、谷口圭輔、新井宏受ほか，帰還困難区域及びその周辺の河川における溶存態
及び河床土の放射性セシウムの濃度変化とその要因（溶存態－河床土の Cs-137 分配係数），2020 年 3 月，2019 年度 ERAN 年次報告会.
・竹内幸生、谷口圭輔、新井宏受ほか，河川水中の懸濁物質におけるセシウム含有不溶性
粒子の存在割合の推計，2020 年 3 月，第 21 回「環境放射能」研究会.
・新里忠史、林誠二、新井宏受，森林・河川等の環境中における放射性セシウムの動き、
2019 年 5 月、環境創造センター成果報告会.
・渡辺貴善、佐々木祥人、新里忠史ほか，森林除染後の放射性セシウムの移動量調査、
2019 年 5 月、環境創造センター成果報告会.
・伊藤聡美、佐々木祥人、新里忠史ほか，山菜（コシアブラ）の根の分布と森林土壌のセ
シウム 137 について、2019 年 5 月、環境創造センター成果報告会.
・新里忠史、新井宏受、林誠二，林野火災地におけるセシウム 137 分布と火災後の移動状況について、2019 年 5 月、環境創造センター成果報告会.
・新里忠史、佐々木祥人、渡辺貴善ほか，福島県阿武隈山地の林野火災に係る放射性セシ
ウム環境動態への影響、2018 年 5 月、日本地球惑星科学連合 2018 年大会.
・佐々木祥人、新里忠史、三田地勝昭ほか，落葉広葉樹の有機物の分解度合の違いにおける溶存態放射性セシウムの挙動、2019 年 5 月、日本地球惑星科学連合 2019 年大会.
・大澤幸太、新里忠史、三田地勝昭ほか，SfM/MVS を用いた簡易的な河床形状復元および水深評価に関する検討、2019 年 5 月、日本地球惑星科学連合 2019 年大会.
・Malins, A.、今村直広、新里忠史ほか，福島における放射性物質分布調査 9；福島第一原
発事故後 6 年間にわたる森林内での周辺線量当量率の経時変化解析、2019 年 9 月、日本原子力学会 2019 年秋の大会.
・加藤弘亮、恩田裕一、Zul, H. S.ほか，福島における放射性物質分布調査 10;福島県の森林における放射性セシウム移行の現状、2019 年 9 月、日本原子力学会 2019 年秋の大会.
・Niizato, T., Sasaki, Y., Ito, S. et al., Above- and below-ground distributionsof radiocesium released by TEPCO’s FDNPP accident in the mountainous forest of
Fukushima, 2019 年 9 月、17th International Conference on the Chemistry and
Migration Behavior of Actinides and Fission Products in the Geosphere(Migration2019).

76

・Otosaka,S., Suzuki,T., Tsuruta,T. et al., Factors affecting radiocesium
concentration in sediment off Fukushima; Lateral transport of suspended
particles, 2019 年度海洋学会秋季大会.
・御園生敏治、鶴田忠彦、中西貴宏, 台風時における河川全面の放射性セシウムの挙動把握, 2019 年度海洋学会秋季大会.
・辻英樹、石井弓美子、林誠二ほか，東日本における河川水中の溶存態 137Cs 濃度の形成
要因、日本陸水学会第 84 回金沢大会.
・Yoshimura K., T. Watanabe, H. Kurikami, 2019. Vertical and horizontal
distributions of caesium-137 on paved surface affected by Fukushima Dai-ichi
Nuclear Power Plant accident. The 5th International Conference on Environmental
Radioactivity, ENVIRA 2019.
・吉村 和也, 2019. 福島第一原子力発電所事故後の空間線量率の減少要因（Attenuation
factor, Location factor）の評価. 第２回日本放射線安全管理学会・日本保健物理学会
合同大会.
・尾崎 宏和, 吉村 和也, 片寄 優二ほか, 非降雨時・降雨時下水における未知見有害元素の濃度と起源の推定, 第 28 回環境化学討論会.
・尾崎 宏和, 林 誠二, 吉村 和也ほか, 福島県郡山市中心部住宅地における合流式下水道
水中の重金属濃度, 日本環境学会第 45 回研究発表会.
・Tschiersch J, Spielmann V, Shinonaga T et al., Inhalation dosimetry;
Physicochemical differences between primary plume and resuspended material,
European Radiation Protection Week 2019 (ERPW 2019).
・Kazuyuki Sakuma, Kazuya Yoshimura, Takahiro Nakanishi, Characteristic of
dissolved 137Cs leaching from a forest litter observed from litterbag
experiment in Japanese forest affected by the Fukushima nuclear accident,
ENVIRA 2019.
・Nihei Naoto, Yoshimura Kazuya, Nakanishi Tomoko, Radiocesium migration toagricultural products by resuspended matter, ENVIRA 2019.
・佐久間 一幸, 吉村 和也, 中西 貴宏, 森林リターからの溶存態 137Cs 溶出特性, 第 8回環境放射能除染学会.
・萩原大樹、井元 純平、日髙 昭秀、Type A 不溶性 Cs 粒子のケイ酸塩ガラスと 3 号機
SGTS のフィルタ材との類似性，2019 年 9 月、日本原子力学会 2019 年秋の大会.
・Fujiwara, K., Sasaki, T., Matoba, D. et al., Time Dependence of Distribution ofRadionuclides in soil near the Fukushima Dai-ich Nuclear Power Station.
MIGRATION 2019 (2019).
・Iijima, K., Fujiwara, K., Matoba, D. et al., Migration Behavior ofRadionuclides deposited in Forest near FDNPS: Evaluation by advection
dispersion model. MIGRATION 2019 (2019).
・Suno, H., Machida, M., Dohi, T. et al., Computational molecular study of
predominant organic molecules in forest ecosystems concerning cesium
accumulation and transport. MIGRATION 2019(2019).
・竹内幸生、谷口圭輔、新井宏受ほか，河川水中の懸濁物質におけるセシウム含有不溶性
粒子の存在割合の推計 2020 年 3 月、環境放射能研究会講演予稿集.

77

・Hideki Tsuji, Moono Shin, Keisuke Taniguchi et al., Investigation of Factors
Controlling Dissolved 137Cs Concentrations in Japanese Rivers, European
Geosciences Union General Assembly 2019.
・辻英樹、石井弓美子、林誠二ほか，東日本における河川水中の溶存態 137Cs 濃度の形成
要因、2019 年 9 月、日本陸水学会第 84 回金沢大会.
・尾崎 宏和、吉村 和也、片寄 優二ほか，非降雨時・降雨時下水における未知見有害元素の濃度と起源の推定,2019 年 6 月、第 28 回環境化学討論会.
・尾崎 宏和、林 誠二、吉村 和也ほか，福島県郡山市中心部住宅地における合流式下水道
水中の重金属濃度, 2019 年 6 月、日本環境学会第 45 回研究発表会.
・辻 英樹、武地 誠一，銅置換体プルシアンブルー担持不織布によるダム湖底質中の水溶性放射性セシウム量の評価, 2020 年 3 月, 日本水環境学会第 54 回年会.
・渡邊未来、越川昌美、錦織達啓ほか，筑波山森林における土壌中 137Cs の下方移動、
2020 年 3 月、第 131 回日本森林学会大会.
・川津一隆, 長田穣, 石井弓美子ほか，相互作用の非線形性と群集動態の安定性：変動する自然生態系における検証, 2019 年 9 月, 第 35 回個体群生態学会.
・寺本 航, 早乙女忠弘, 石井弓美子ほか、太田川におけるイワナ・ヤマメの 137Cs 濃度の時空間的変化. 2019 年 9 月, 令和元年度日本水産学会秋季大会.
・小荒井一真, 松枝誠, 石井弓美子ほか，歯や耳石に記録された放射性核種の取り込み履歴. 2019 年 9 月, 日本放射化学会第 63 回討論会.
・斎藤梨絵, 根本唯, 石井弓美子ほか，イノシシの食性解析―植物性及び動物性食物の推定方法の検討. 2019 年 11 月, 第 2 回環境 DNA 学会.
・石井 弓美子, 趙 在翼, 今藤 夏子ほか，DNA バーコーディングによるヤマメの食性解析と放射性 Cs 移行, 2020 年 3 月, 第 67 回日本生態学会大会.
・趙 在翼, 石井弓 美子, 和田 敏裕ほか，河川生態系における陸生·水生昆虫類への放射性セシウムの移行, 2020 年 3 月, 第 67 回日本生態学会大会.
・金指努, 和田敏裕, 石井弓美子ほか，セシウム 137 濃度が異なるサケ科渓流魚の胃内容物は異なるか, 2020 年 3 月, 第 131 回日本森林学会大会.
・石井弓美子, 趙在翼, 和田敏裕ほか、水生昆虫と魚類における餌から体内への放射性セシウム移行, 2020 年 3 月, 2019 年度環境放射能研究所成果報告会.
・根本唯、壁谷昌彦、斎藤梨絵ほか，福島県のツキノワグマにおける生息地利用の季節変化と生息地の放射性セシウム濃度の関係、2019 年 9 月、日本哺乳類学会 2019 年度大会
・斎藤梨絵、根本唯、熊田礼子ほか，イノシシの食性解析―植物性及び動物性食物の推定方法の検討、2019 年 11 月、第 2 回環境 DNA 学会神戸大会.
・斎藤梨絵、根本唯、熊田礼子ほか，福島県内に生息するイノシシ の個体群構造、2020 年
3 月、日本生態学会第 67 回大会.
・斎藤梨絵、根本唯、熊田礼子ほか，DNA 解析によるイノシシの食性解析―調査手法の検討、2019 年 8 月、第 6 回東北野生動物管理研究交流会 in やまがた.
・Horiguchi T., Kodama K., Kume G. et al., August 2019, Consecutive sexual
maturation in the rock shell, Thais clavigera collected at a site near the
Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant, 19th International Symposium on Toxicity
Assessment.
・玉置雅紀、高橋真哉，低線量放射線の花成誘導に与える影響、2019 年 9 月、第 60 回大気環境学会年会.

78

・斎藤梨絵、根本唯、熊田礼子ほか，DNA 解析によるイノシシの食性解析 ―調査手法の検討、2019 年 8 月、第 6 回 東北野生動物管理研究交流会 in やまがた.
・玉置雅紀、今藤夏子、根本唯ほか，MIG-seq 法を用いた福島県イノシシの個体群動態の解析、2019 年 8 月、第 6 回 東北野生動物管理研究交流会 in やまがた.
・玉置雅紀，野生生物における放射性セシウムの挙動について、2019 年 6 月、環境水中等の放射性セシウムモニタリング第 7 回研究会.
・Nakamura, O., Ishiniwa, H., Onuma,M. et al.,March 2019, Radiobiologicalinfluences on female reproductive system of Apodemus speciosus, 5th Fukushima
University IER Annual Symposium.
・吉岡明良、松木伸浩、三田村敏正ほか，福島県の避難指示解除後営農再開水田における赤トンボ類の自動撮影調査の試み、2020 年 3 月、第 67 回日本生態学会大会.
・吉岡明良，地域の研究拠点としての国立環境研究所福島支部：避難指示区域の生態系モニタリングを例に、2019 年 10 月、日本生態学会関東地区会公開シンポジウム.
・三田村敏正、遠藤わか菜、吉岡明良ほか，東電福島第一原発事故による営農中断後の水田におけるトンボ相-2018 年のアカネ類、イトトンボ類調査結果-、2019 年 9 月、日本昆虫学会第 79 回大会.
ウ アウトリーチ活動
・谷口圭輔、新井宏受、竹内幸生ほか，福島県の河川における放射性セシウムの濃度，
2019 年 5 月，環境創造センター成果報告会
・新井宏受、吉田博文、谷口圭輔ほか，広瀬川を流れる放射性セシウムの観測結果について，2019 年 5 月，環境創造センター成果報告会
・藤田一輝、谷口圭輔、新井宏受ほか，阿武隈川支流・布川の出水時における Cs-137 の動態，2019 年 5 月，環境創造センター成果報告会
・谷口圭輔，流れと砂の話、水の中から火星まで，2019 年 8 月，コミュタンサイエンストーク
・研究紹介「河川水中の放射性物質濃度は低下しています。」, 2019 年 6 月, 福島県環境創造センターニュースレター
・藤田一輝, 河川水中の放射性セシウムを調べる, 2020 年 1 月, 広報みはる 1 月号
・新里忠史、伊藤聡美，福島県阿武隈山地の森林域における放射性セシウム環境動態に関する長期モニタリングについて、2019 年 6 月、共同通信社記者見学説明会
・新里忠史、伊藤聡美、北村哲浩ほか，福島県阿武隈山地の森林域における放射性セシウ
ム環境動態に関する長期モニタリングについて、2019 年 7 月、読売新聞社記者見学説明会
・新里忠史，森林域を中心とした放射性セシウムの環境動態（福島長期環境動態研究）、
2019 年 7 月、2019 年度大学等への公開特別講座（筑波大学）
・伊藤聡美，植物のからだの仕組み～ミクロな世界を見てみよう～、サイエンスカフェ、
2019 年 7 月、コミュタン福島夏フェス。
・新里忠史、渡辺貴善、中間茂雄ほか，森林域における放射性セシウム動態調査手法、
2019 年 8 月、日本原子力研究開発機構夏季実習・新里忠史、伊藤聡美，環境動態研究に関する講義および森林調査地の見学会、2019 年 8月、マンスフィールド財団研修員研修会
・伊藤聡美，福島環境安全センターにおける活動および福島総合環境情報サイト(FaCE!S)の展示、2019 年 9 月、長岡技術科学大学学園祭(ポスター展示および実演)。

79

・新里忠史，福島山地森林域における放射性セシウムの地上部および地下部における分布
状況、2019 年 10 月、新潟大学 Week2019「地質科学プログラムの未来に向けて：卒業生と在校生の集い」（ポスター展示）。
・伊藤聡美、佐々木祥人，環境動態研究から考える福島の今とこれから、2020 年 1 月、日
本科学未来館出張講座
・佐々木祥人，Environmental radioactivity Monitoring Course、2020 年 2 月、JAEA’s
Instructor Training Program for Asian countries (Follow-up Training Course in
Malaysia)
・鶴田忠彦，環境動態研究について、2019 年 4 月 電力中央研究所見学説明会
・鶴田忠彦，環境動態研究について、2019 年 6 月 （株）アトックス社見学説明会
・鶴田忠彦，環境動態研究について、2019 年 7 月 韓国大学生一行（東北大アテンド）見
学説明会
・鶴田忠彦，松本卓巳、御園生敏治、水系における環境動態研究について（河川実習含む）、2019 年 7 月、原子力機構夏季実習生研修会
・眞田幸尚、鶴田忠彦、尻引武彦，環境動態研究について、2019 年 8 月、相馬市子供科学
フェスティバル・鶴田忠彦、松本卓巳，水系における環境動態研究について、2019 年 9 月、マンスフィー
ルド財団研修員研修会
・眞田幸尚，環境動態研究について、2019 年 10 月 柏崎市議会見学説説明会
・鶴田忠彦、中西貴宏、中間茂雄ほか，水系における環境動態研究について（河川計測含む）、2019 年 10 月、KAERI 共同研究意見交換会
・鶴田忠彦、中西貴宏、佐久間一幸ほか，海底土の放射性セシウム濃度分布について、2019 年 12 月 福島県環境創造センター 第 3 回環境動態部門セミナー
・宮原要、間柄正明、眞田幸尚ほか，福島環境安全 C の研究開発について、2019 年 12 月、
UNSCEAER 事務局長見学説明会
・佐久間一幸、萩原大樹，川の水のセシウム濃度はなぜ低い？2019 年 8 月、コミュタンサ
イエンストーク
・藤原健壮, 土壌中の物質を見てみよう・実体顕微鏡紹介, 2019 年 7 月, コミュタン福島
フェス
・萩原大樹, 土壌中の物質を見てみよう・X 線発生装置紹介, 2019 年 7 月, コミュタン福島フェス・藤原健壮, 土肥輝美, 萩原大樹, 環境大臣政務官ほか、ロシア訪問団, 施設見学対応,
2019 年 4 月：河川堆積物等の巨視的・微視的分析の紹介
・藤原健壮, 土肥輝美, 萩原大樹, 財務省主計局ほか、ウクライナ生命環境化学大学農業
放射線学研究所長, 施設見学対応, 2019 年 5 月：土壌粒子等の特性にかかる分析の紹介
・藤原健壮, 土肥輝美, 萩原大樹, 御園生敏治, 文部科学省原子力課, 会計検査院, 産業
技術総合研究所, みやぎ生活協同組合,東北大学未来科学技術共同研究センター教授, 施
設見学対応, 2019 年 6 月：環境試料中の鉱物等粒子状物質の特性に係る分析の紹介
・藤原健壮, 土肥輝美, 萩原大樹, 文部科学省原子力課, 施設見学対応, 2019 年 7 月：河川試料の X 線分析、電子顕微鏡分析の紹介
・藤原健壮, 福島大学共生システム理工学類教授, 施設見学対応, 2019 年 8 月：環境試料中の固相・液相分析手法紹介・藤原健壮, 土肥輝美, 萩原大樹, 計測自動制御学会, 施設見学対応, 2019 年 9 月：土壌
試料中の元素組成、高解像度分析等の紹介

80

・藤原健壮, 土肥輝美, 萩原大樹, 福井県原子力平和利用協議会, ウクライナ環境・天然資源省, 福島県富岡町職員, 施設見学対応, 2019 年 10 月: 環境試料中の固相・液相分析
手法紹介・藤原健壮, 土肥輝美, 萩原大樹, 日本原子力学会企画委員会, 放射線教育懇談会, 施設
見学対応, 2019 年 11 月:環境試料中の鉱物等粒子状物質の特性に係る分析紹介
・藤原健壮, 土肥輝美, 萩原大樹, 原子力施設安全管理連絡会, 施設見学対応, 2020 年 1
月：環境試料中の固相・液相分析の紹介
・土肥輝美, 藤原健壮,読売テレビ施設見学対応, 2020 年 2 月：環境試料中の固相・液相分
析の紹介
・藤原健壮, 復興庁事務次官施設見学対応, 2020 年 2 月：環境試料分析施設運営紹介・辻英樹, 河川水中の溶存態放射性セシウム濃度の特徴, 2019 年 5 月，環境創造センター
成果報告会
・武地誠一，森林―ダム湖における生物利用性の放射性 Cs の挙動評価，2019 年 5 月，環境
創造センター成果報告会
・尾崎宏和，日常生活によって環境中に有害物質は放出されるの？，2019 年 8 月，NIES レ
ターふくしま・辻英樹、川を流れる放射性セシウムの動き～ダムが果たす役割について～、2019 年 10月、第一回飯舘村出前講座 2019・林誠二、山林における山菜と土壌調査〜コシアブラを中心に〜、2019 年 11 月、第二回飯舘村出前講座 2019・石井弓美子、淡水魚の放射性 Cs 濃度に影響を与える要因解析、2019 年 5 月、環境創造センター研究成果報告会
・石井弓美子、水辺の生物と放射性セシウムの動き. 2019 年 11 月、 郡山市第六中学校出張講座
・石井弓美子 (2019) 川や湖における魚の放射性セシウム、2020 年 1 月、飯館村出前講座、
・佐久間一幸，河川水系のセシウム 137 の動きをシミュレーション，2019 年 5 月，環境創造センター成果報告会
・町田昌彦、山田進，水と共に動くセシウムのシミュレーション：大柿ダム湖でセシウムはどこに？，2019 年 5 月，環境創造センター成果報告会
・新里忠史、福島の今とこれからをわかりやすく-福島総合環境情報サイトについて-、2019 年 4 月、森林における放射性物質モニタリング調査等結果に係る説明会。福島県農林水産部
・伊藤聡美, 福島総合環境情報サイト FaCEIS 紹介, 2019 年 9 月, 長岡技術大学技大祭
・根本唯、福島県における野生動物の放射性核種汚染、2019 年 5 月、環境創造センター成果報告会
・根本唯、斎藤梨絵、熊田礼子、福島県のイノシシとツキノワグマにおける放射性核種汚染の変動、2019 年 5 月、環境創造センター成果報告会
・斎藤梨絵、根本唯、熊田礼子、大町仁志、大迫政浩、イノシシ体内に含まれる放射性セ
シウム量推定方法の検討、2019 年 5 月、環境創造センター成果報告会
・斎藤梨絵、塚田祥文 被災地の野生動物はいま（中）、2019 年 12 月、P10-11、グリー
ン・パワー（森林文化協会）
・根本唯、被災地の野生動物はいま（下）、2020 年 1 月、P10-11、グリーン・パワー（森林文化協会）

81

・環境動態(野生動物)グループ、研究紹介、2019 年 12 月、ニュースレター第 9 号
・根本唯、斎藤梨絵、原子力災害後の福島県に住む野生動物、2020 年 1 月、出前講座（日本科学未来館）・熊田礼子、福島県における野生鳥獣の放射線モニタリング調査について、2020 年 2 月、野生動植物への放射線影響に関する調査研究報告会
・玉置雅紀、福島県のイノシシはどこをどう動いているのか？、2019 年 10 月、第一回飯舘村出前講座 2019・玉置雅紀、福島第一原発事故は生物・生態系にどのような影響を与えたのか？、2019 年
10 月、高知工科大学インターンシップ
・玉置雅紀、大きな地震により生き物はどんな影響を受けたのか？、2019 年 9 月、令和元
年度野生生物共生センター第 3 回環境学習会
・玉置雅紀、原発事故は野生生物に影響を与えたのか？、2019 年 8 月、安積高校 SSH セミ
ナー・玉置雅紀、原発事故は野生生物に影響を与えたのか？、2019 年 8 月、コミュタンサイエ
ンストーク・玉置雅紀、そうだったのか！福島、2019 年 7 月、コミュタン福島夏フェス 2019 サイエン
スカフェ・玉置雅紀、DNA 損傷を可視化できる植物の開発とこれを用いた放射線影響評価、2019 年 5年、環境創造センター成果報告会
・吉岡明良、国立環境研究所福島支部飯舘村出前講座、2020 年 1 月
・吉岡明良、三春秋まつり（環境創造センターブース対応）、2019 年 11 月
・吉岡明良、コミュタンサイエンストーク、2019 年 8 月

82

環境創造部門
１ 部門長による評価＜部門長：中田俊彦（国立大学法人東北大学 教授）＞
環境創造部門では、福島県の地域環境を対象として、持続可能な社会システムの分析と中長期デザインを主眼としている。具体的には、「持続可能な地域づくり」、「強靭な社会づくり」、「自然豊かなくらしの実現」及び「統合イノベーションの創出」の四つの中区分課題に分けて、これを実現すべく地域環境保全と災害マネジメントの仕組みづくり
を、福島県と国立環境研究所が主体となって関係機関と連携して進めている。
「持続可能な地域づくり」では、気候変動対応、地域循環共生圏構築、SDGs に係わる社
会経済指標のデータベースを拡充して、県内の各地域の復興計画や街づくり計画を支援した。新地町では、人口減少を抑制する多様な施策の効果を事前に分析して、将来の人口動態を時系列に推定する研究手法を開発した。三島町では、木質資源を活かす分散型エネル
ギーシステムの導入シナリオを策定し、キャッシュフローの地域内循環に伴う経済波及効
果を分析した。今後は、具体的な地域開発計画への貢献に向けて、科学的エビデンスと客観的指標に基づく地域シナリオのデザインと、それを可能にする地域データベースの整備が課題である。
「強靭な社会づくり」では、災害廃棄物の合理的な処理計画策定のため、統合型マネジ
メントシステムの構築を進めた。とくに、廃棄物の形状や性質に合致する破砕選別技術の最適化手法を開発し、各地域に導入するための枠組みを作成した。今後は、搬出、輸送、利活用を想定する一連のマネジメントシステムの最適設計と運用をめざして、頻発する地域災害への対応機能の強化と地域社会のレジリエンス向上に貢献することが期待される。
「自然豊かなくらしの実現」では、猪苗代湖の水環境データの蓄積と、汚濁の原因物質の流入と流出の物質バランスを解析した。さらに、奥会津地域の生物多様性と、生態系の空間分布情報を可視化する地理情報システムの環境データベースを作成した。今後は、地域の生活環境など間接影響を考慮するアプローチ手法の開発と、継続的な生態系データベ
ースの蓄積と分析が重要となる。
「統合イノベーションの創出」では、地域環境創生に向けた社会コミュニケーション手法及びキャパシティ・ビルディング手法の開発に着手した。郡山市、飯舘村の地域団体や政策関係者にインタビューを実施して、政策過程を分析した。さらに、正確な情報の効果的な発信のあり方についてアンケート調査を実施して、水環境のリスク受容と河川環境の意識変化を分析した。今後は、対象地域の特性に由来する要因と、広域地域全体の要因に分けて、地域イノベーションを進めるうえで重要な地域社会の分析手法の構築を進めることが期待される。
このように、環境創造部門では、中長期の復興計画を支援すべく、科学的エビデンスに基づく持続可能な地域社会のデザインと分析を展開してきた。複数の市町村を対象とした
ケーススタディを通じて、実効的な支援を進めると共に、地域環境のデータベース構築を進めていることは、地域を拠点とする研究機関として重要な役割を担っている。今後は、県内各地域の特殊性と共通する普遍性の両特性の分析に基づいて、シナリオ構築の精度向上、研究成果の社会実装、各地域の多様なニーズに応える情報発信などに一層取り組む必
要がある。

83

自然豊かなくらしの実現

強靱な社会づくり

県
NIES

災害廃棄物の統合マネジメントシステムの構築

環境保全

災害に伴う環境・健康リスクの管理戦略

猪苗代湖の水環境に関する研究

安全で安心
な暮らし
生活・環境・産業が調和した
将来復興ビジョン構築
地域環境資源を活かしたまちづくり拠点の創出

豊かな自然のための生態系管理手法開発

環境創生

環境情報技術を活用した
地域環境創生支援手法の開発

地域環境創生に向けた
社会コミュニケーション手法及びキャパシティ・ビルディング手法の開発

バイオマスを利用した環境創生型地域づくり

正確な情報の効果的な発信のあり方に関する研究

持続可能な地域づくり

統合イノベーションの創出【他事業との連携】【他部門との連携】【関係機関との連携】

・モニタリング事業
研究成果の展開
・教育・研修・交流事業
研究成果の展開・情報収集・発信事業
研究成果の広範な発信・放射線計測部門
計測技術、被ばく量評価
・除染・廃棄物部門
廃棄物マネジメント、
リスクコミュニケーション
・環境動態部門
猪苗代湖の物質収支の把握、森林環境情報及び生物・生態分布の実態調査

・大学等研究機関
福島大学、日本大学、東京大学、東北大学、
県立医大、名古屋大学、国連大、IGES 等
・国、市町村内閣府、環境省 等
・県
本庁関係課室、試験研究機関 等
・民間
廃棄物資源循環学会、土木学会 等

環境創造部門における調査研究の相関図
２ 調査研究事業計画及び成果① 持続可能な地域づくり【NIES】
ア 平成 31 年度（令和元年度）計画
放射性物質による環境汚染からの環境回復の進展に伴い、避難指示の解除、住民の帰還、復興まちづくりが進んでいる。経済面では福島イノベーション・コースト構想による新産業の創出が計画・開始され、帰還困難区域においても特定復興再生拠点区域の除染が始まる等、復興は新しい段階に入っている。一方で、地球温暖化への適応、地域の再生可能エネルギーの活用といった環境上の課題、高齢化・少子化に対応したまちづく
り等、復興とともに取り組むべき課題は多い。このような多分野に渡る課題を同時並行的に解決していくため、地域全体の持続可能な将来ビジョンの構築、拠点ごとのまちづくりの取組、福島県の主要な地域資源である森林の活用支援等の様々な側面を定量的に分析し、科学的根拠を基に地域の取組を支援する研究を行う必要がある。
(1) 生活・環境・産業が調和した復興ビジョン構築【NIES】
・避難指示が解除された地域を含む、避難地域の情報を収集して地域空間データベースを拡充し、これまでの復興状況の把握を進める。
・環境や社会の様々な課題を解決し、環境創生型の復興を中長期的に実現していくた
めの定量的な将来ビジョンの構築手法を開発する。具体的には、フェーズ１で開発した地域統合評価モデルの空間的な詳細化と土地利用・農業・生態系等の関連分野へ拡大するため、様々な指標から将来像を評価可能とするためのフレームワークを
構築する。
84

・福島県内の自治体において、開発した手法を適用し、利用可能性の検証を行う。
(2) 地域環境資源を活かしたまちづくり拠点の創出【NIES】
・新地町や三島町を対象として開発してきた、分散型エネルギーシステムの計画支援
フレームワークを発展させ、地区レベルでの再生可能エネルギーの利活用が地域全体の経済や雇用へ波及するシナリオを検討することが可能なようにシステムの拡張を行う。
・新地町や三島町での分析により得られた知見及び福島県を中心とした被災地等で進む再生可能エネルギーによる持続可能な地域づくりの実践により得られた知見について、他の地域においても水平展開するためのデザインガイドラインの開発に着手する。また、それを後進地域において活用するためのプロセスを検討する。
(3) バイオマスを利用した環境創生型地域づくり【NIES】
・フェーズ 1 での成果を踏まえ、より精密な予測が求められている資源量、生産コストについて精度向上を図るため、統合型バイオマス利活用モデル（BaIM）のパラメー
ターの改定を行う。
・生態系研究と連携し、2030 年、2050 年に向けた森林の林種、樹種ゾーニングの検討に着手する。またエネルギー拠点事業を見越した奥会津における具体的な木質バイ
オマス利活用拠点を想定したバイオマス需給予測を行う。
イ 平成 31 年度（令和元年度）成果(1) 生活・環境・産業が調和した復興ビジョン構築【NIES】
・震災前後に更新されたデータも含めた自然・社会・経済データを体系的に集約する「地域空間データベース」について、気候変動適応、地域循環共生圏構築、さらに持続可能な開発目標（SDGs）の活用といった観点から必要と考えられる社会経済指標を中心にデータベースを拡充するとともに、環境省「福島再生・未来志向プロジェクト」と連携し、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難地域（既に避難指示の解除された地域を含む）における住民の帰還状況や、公共施設、商業施設、工場等の事故後の事業開始・再開状況を時系列的に収集し、復興の過程に関する情報を追加した。
・これまでに開発してきた「地域統合評価モデル」について、SDGs や地域循環共生圏の観点からその構造を検討し、今後のより幅広い持続可能性の観点を取り込むための改良点を検討し、人口動態、エネルギー、土地利用等についてモデルの拡張を行った。拡張したモデルを利用した様々な施策による総合的な効果と各施策の貢献度を分解し分析する手法を開発した。
・福島県新地町において改定が予定されている総合計画の策定支援に向けた準備的な会合として「新地町未来ビジョン検討会」を同町、東京大学、民間のエネルギー事業者
等と開催し、同町における将来の重点課題の候補を挙げた。新地町で重要な指標とされた人口維持に関して、複数の取組による人口維持効果を根拠づけ、その貢献度を分析する手法を開発して同検討会において提案された取組に対して適用し将来にわたる
人口維持効果を推計した。
・環境省「福島再生・未来志向プロジェクト」と連携し、避難区域（解除された地域を含む）を有する地方自治体（以下「避難地域」と称する。）において将来シナリオを構築するための情報収集を行った。避難地域の各種計画、意向調査等から将来シナリ
オにおける人口水準や、定性的な今後の展開に関する方向性の枠組みを構築した。

85

(2) 地域環境資源を活かしたまちづくり拠点の創出【NIES】
・三島町を対象として、森林資源を活用した分散型エネルギーシステム導入に関するシ
ナリオを設計し、エネルギーコストや CO2 排出削減量等の直接効果とともに、地域経済循環効果を計測した。再生可能エネルギーを活用したエネルギーシステムへの移行
は地域における資金や資源の流れを変え、地域循環共生圏の形成において重要な役割を担うことが確認された(図４-１)。
・新地町において平成 31 年（2019 年）3 月から供給を開始した電熱併給型地域エネル
ギー供給事業に関する技術開発を開始し、平成 31 年度は需給バランス調整によるエ
ネルギーマネジメント手法開発や、周辺地域へ水平展開するための評価システム開発、再生可能エネルギー導入に向けた風力ポテンシャル計測などの技術開発研究を実施した。
・地域づくりの先進事例（岩手県紫波町）を選定して、資料調査により動的な地域づくりプロセスを年表形式で整理するとともに、ステークホルダー相関図を作成した。その上で、ステークホルダーへのインタビューを実施しイベント間の関係性、利害関心などを中心とした実態情報を聞き取り、文章形式の一次資料としてとりまとめた。
(3) バイオマスを利用した環境創生型地域づくり【NIES】
・統合型バイオマス利活用モデル（BaIM）における天然林におけるパラメーターの改定に着手した、具体的には国内の里山における森林調査データを入手し樹高生長量などのパラメーターを検討した。また林業業者をヒアリングし林業作業に関するパラメー
ターも取得し、更新した。
・生態系研究と連携し、林種遷移が予測可能な森林生態系モデル LANDIS-II による三島
町内での森林生態系シミュレーションに着手した。具体的には森林簿をデータ源として 500m グリッドデータを整備し、2050 年までのシミュレーションを行った。初期的な解析結果では気候変動シナリオの別による森林生長量にはあまり大きな影響が見られなかった。
・三島町内における主要な熱需要施設について調査した結果を基に、必要なバイオマス量に関する供給に関する検討を開始した。初期的な考察では、町内からすぐに供給可
能な量は人工林数ヘクタール程度であり、需要者側の年間 1,000-3,000 トン(木質チップ)という量には届かないことが分かった。

図４-１ 三島町と協力して策定した分散型エネルギーシステムの導入シナリオ86

② 強靭な社会づくり【NIES】
ア 平成 31 年度（令和元年度）計画
東北地方太平洋沖地震後も全国各地で様々な自然災害が発生し、被災地の復旧復興のための災害廃棄物対策が行われているが、災害対応力向上に向けた知の体系化と実践のための技術やマネジメント手法の開発は不十分である。また、平常時における有害な物
質や成分に関わる環境及び健康リスクの管理や評価は広く研究されているものの、災害時におけるリスク管理への取組は大きく遅れている。このため、災害廃棄物の適正処理や化学物質等による環境リスクの管理を行うための技術やシステム、行政的なマネジメ
ント手法の開発・検証及び人材育成等を行うことにより、災害に対する強靭な社会づくりに資する必要がある。
(1) 災害廃棄物の統合マネジメントシステムの構築【NIES】
・破砕選別技術の最適化については、統一の形状（立方体）で作成した複数の重量を設定した人工サンプルを格子状に盤面に配置し、30 分間継続的に回収する実験を行う。
・浄化槽の耐震性評価については、実験的な検証と円筒形の中・大規模浄化槽への適用について検討を進めるとともに、老朽化等との関係についても整理を進める。避
難所や防災拠点を想定した自立型浄化槽システムについては、業界団体等とも連携して実用化を図る。
・国内においては特に中・小規模自治体を念頭においたマネジメント手法、それを支える情報基盤、人材育成手法について検討を深める。また、東南アジアの都市における水害廃棄物管理のためのごみ投棄行動の抑制手法について、実践的に開発を進める。
(2) 災害に伴う環境・健康リスクの管理戦略【NIES】
・災害に伴う環境・健康のリスク管理戦略の確立を目指し、災害時のリスク管理手法に関する研究、災害時の環境調査手法に関する研究、災害時の陸海域でのばく露や環境影響に関する研究を行う。
イ 平成 31 年度（令和元年度）成果(1) 災害廃棄物の統合マネジメントシステムの構築【NIES】
・破砕選別技術の最適化については、被験者の視線解析より、誘目性の高い対象物に対しては、視線移動範囲（検索範囲）が広くなることがわかった。また、視線は遠近移
動を周期的に繰り返しながら対象物を検索することが明らかになった。
・浄化槽の耐震性評価については、浄化槽の性能評価や FRP（繊維強化プラスチック）
評定を所管している日本建築センターと連携して、円筒形の中・大規模浄化槽へ適用について検討を行い、浄化槽の構造安全性を審査する上で、小型（カプセル型）の有限要素法（FEM）解析結果を応用することとした。また、災害時（津波や水害）の汚
泥の適正処理を含めた機能回復についても業界団体等とも連携して課題と対策の整理を進めた。
・中小規模自治体において行われた８件の災害廃棄物処理事例について、廃棄物担当職員が最低限行う優先業務として、契約・財務に係る事務に加え、民間事業者や支援者の差配を含む事業全体の統合マネジメントがあることなどを提示した。研修の評価手法については災害廃棄物処理に係る研修の全国的な実践状況を調査するとともに、複数の事例について試行的に評価し、試行版をとりまとめた。改訂版の脆弱性評価ツー

87

ルおよび災害廃棄物処理計画データベースのプロトタイプについては、令和元年度内に本番環境への移行が完了した(図４-２)。
(2) 災害に伴う環境・健康リスクの管理戦略【NIES】
・環境研究総合推進費 S-17「災害・事故に起因する化学物質リスクの評価・管理手法の体系的構築に関する研究」の課題とあわせて、災害に伴って注目すべき物質についての考察をまとめて論文発表を行った。また、PRTR データから災害時に課題となりえる保管量を推定する成果も発表した。
・一斉分析法、環境調査についても沿岸域の環境調査、災害時疫学ツールの検討を継続して実施し、それぞれ進展があった。

図４-２ 災害廃棄物の処理計画策定のための統合マネジメントシステム③ 自然豊かなくらしの実現【NIES、福島県】
ア 平成 31 年度（令和元年度）計画
福島の復興及び再生が着実に進展する中、県民が将来にわたり安心して暮らすことができる自然豊かな環境の実現に向けて、自然環境の保全や生態系の管理等に関する調査
研究へのより一層の取組が必要である。具体的には、湖水 pH の中性化とともに水質の悪化（COD 上昇・大腸菌群数の環境基準超過）が顕在化している猪苗代湖において、水質悪化の解明や将来予測等の調査研究に取り組む必要がある。また、福島県内の７割を占め、人工林の高齢化、管理不足等が認識されている森林において、社会経済的要因を考慮した森林施業や林地転換等の生物多様性及び生態系サービスへの影響評価に取り組む必要がある。
(1) 猪苗代湖の水環境に関する研究【福島県】
・平成 30 年度に引き続き、猪苗代湖及び流入河川の定期的な調査及びロガー観測を行うことにより、水質の現状について把握する。得られたデータから、有機物動態の解析や河川からの負荷量の算定等を行い、汚濁負荷原因等の検討を行う。
・水質シミュレーションモデルを構築するために必要な湖水流動に関するデータの収集を開始する。
・さらに、汚濁負荷低減策の提案のために猪苗代湖の湖岸及び流入河川の河岸に存在する湿地帯の有効利用に向けた調査研究を行う。
(2) 豊かな自然のための生態系管理手法開発【NIES】
・会津地域等を対象として、フェーズ１で得たより詳細な森林環境情報、生物・生態
系分布を実地調査も含め調査する。社会経済的な要因も考慮した林種・樹種ゾーニ
ングを提案し、将来にわたる森林管理が及ぼす生物多様性・生態系サービスへの影
響を通じて、生態系管理の立場から望ましい森林管理手法を検討し、開発した手法の一般化も行う。
・生態系管理の基礎データとなる、奥会津地域における生物多様性、生態系の地理分88

布に資する資料・データの収集を行う。今後の気候変動下での森林管理が及ぼす水
土保全や土砂流出等への影響を網羅的に把握するため、専門研究者の助言等を受けながら既往研究の調査等を行う。また必要な現地における気象・水文データ収集を開始する。
イ 平成 31 年度（令和元年度）成果(1) 猪苗代湖の水環境に関する研究【福島県】
・猪苗代湖に流入する河川を対象にして流量観測及び水質調査を行い、流入河川の水質調査の結果から、長瀬川以外の小河川及び灌漑用水路からの流入水も汚濁負荷源として無視できない可能性が高いことが分かった(図４-３)。
・有機物の定性分析の結果から、猪苗代湖湖水と流入河川水中の溶存有機物は化学的性質が大きく異なることやそれが湖の内部生産の影響を示唆することを明らかにした。
・猪苗代湖の湖岸において高橋川の河口や河岸、長瀬川及び酸川で土壌調査を行い、猪苗代湖の湖岸土壌での土壌動物相の季節的変化を明らかとした。ヒメミミズ、ササラ
ダニ、トビムシといった有機物の分解に大きく寄与する土壌動物が多数採取された。
(2) 豊かな自然のための生態系管理手法開発【NIES】
・奥会津地域における生物多様性、生態系の地理分布および社会経済に関するGISデー
タベースを整備した。また奥会津５町村における土地利用変化を2050年、2100年と予測し、耕作放棄地が増加することを予想した。
・気候変動下での温帯林に及ぼす影響を文献調査し、森林が水土保全や土砂流出等へ及ぼす影響に関するレビューした。
・三島町内２地点で気象観測装置等を用いて実測を行い、記録されている降水量データ
を三島町と協力して整備した。

図４-３ 猪苗代湖の汚濁の原因物質の流入と流出の物質バランス④ 統合イノベーションの創出【NIES、福島県】
ア 平成 31 年度（令和元年度）計画
帰還困難区域を除く地域の面的除染が終了し、生活環境の基盤整備が進められる等、福島の復興及び再生は着実に進展している。今後は、避難地域をはじめとする住民帰還
後の地域コミュニティの再生、多様化する地域環境に係る社会的ニーズへの対応、県民の放射線リスク等への不安軽減、根強い風評等の環境創生に係る課題に対して、社会コ
ミュニケーションの活性化、ステークホルダー等が有する社会的ニーズ抽出及び情報共有の仕組みづくり、社会対話・人材育成の手法の開発、正確な情報の発信手法等、調査研究の側面から支援していく必要がある。

89

(1) 環境情報技術を活用した地域環境創生支援手法の開発 【NIES】
・新地町において地域 ICT システムのモニター世帯数の拡大と新地駅周辺に展開している地域エネルギー事業との連携に向けて、地域エネルギーマネジメントへの応用に向けた検討を進める。
・この一環として、例えば自動デマンドレスポンス制御の導入による省エネルギー効果の検討など、新たな技術に関する数値シミュレーションに基づく検討を開始する。三島町においてモニター世帯数を拡大するとともに、モニタリングデータの蓄積を継続する。
(2) 環境創造に向けた社会コミュニケーション手法及びキャパシティ・ビルディング手法の開発 【NIES】
・除染・帰還後の地域コミュニティにおける環境創造に向けた自治体行政・住民のニーズの探索に向けて、福島県がこれまで作成した行政資料と先行調査のレビュー、
福島県の環境政策担当者へのヒアリング調査を進め、調査課題となる争点（森林資源管理・耕作放棄地対策・鳥獣害対策など）と調査対象地域（旧避難指示区域・中通り地域から数件を抽出）を特定する。
・その上で、地域資料の分析と市町村行政担当者、地域団体へのヒアリング調査等を進め、除染・帰還後の調査対象地域における地域コミュニティの自治機能の実態と回復状況に関するデータを収集する。
(3) 正確な情報の効果的な発信のあり方に関する研究 【福島県】
・平成 23 年度から 30 年度までの県政世論調査等のうち、県民が抱く様々な不安（特に水環境への安全観と放射線への不安）に着目して、経年的な変化や復興に関する情報源との関係や年齢差、地域差を統計解析する。
・いわき市の新川、好間川の各流域において、平成 30 年度に実施し、地域協働により立案した水環境に関するイベント等を開催（共催）し、その参加者へのアンケートを行う。アンケート結果を解析し、地域協働による取組が、地域の水環境への関心
人口の拡大に繋がるか、あるいは効果的な情報発信手法に繋がるかを検証する。
イ 平成 31 年度（令和元年度）成果(1) 環境情報技術を活用した地域環境創生支援手法の開発 【NIES】
・新地町において電力モニタリングにより得られたデータを解析し、暖房・給湯の方式
が電力の気温感応度におよぼす影響や、これにより地域の気温条件によるエネルギー
需要予測手法を詳細化する有益な知見を得た。
・こうした種々のデータを共通のプラットフォームにおいてデータベース化するためのクラウド上の情報基盤を構築した。次に、これらの結果から種々の環境条件を反映して電力需要を予測する手法を開発し、見える化のためのサイネージ装置へ統計情報を送信するシステムを構築した。
・三島町において同町が進める森林資源を活用した地域エネルギーシステムの検討に対して地域 ICT システムで得られた知見を提供した。
(2) 地域環境創生に向けた社会コミュニケーション手法及びキャパシティ・ビルディング手法の開発 【NIES】
・中通り地域（郡山市）を対象とする放射性物質汚染廃棄物の処理・管理のガバナンス
に関する地域社会研究では、郡山市の除染における市レベル・地区レベルのステーク
ホルダー連携の実態と課題を明らかにすることを通じて、地域社会の除染における合意形成の成否を規定する要因を探索した(図４-４)。

90

・浜通り地域（飯舘村）を対象とする森林資源をめぐるコミュニティ・ガバナンスに関する実証的研究では、森林再生事業に対する政策担当者の課題認識・ニーズを明らかにした。

図４-４ 郡山市内各地区の住民組織の除染への関わり(3) 正確な情報の効果的な発信のあり方に関する研究 【福島県】
・既存のアンケート調査結果の統計解析については、県政世論調査の解析の結果、東日
本大震災後の県民の水とのふれあい方にネガティブな変化があった人の割合は、経年的に減少傾向にある一方で、浜通りや若い年齢層において比較的に多く、水環境の放射性物質による汚染リスクへの不安との関連があり、これらをターゲットとした情報
発信の必要性を明らかにした。また、コミュタンサイエンストークのアンケート解析の結果、参加者との交流や体験を伴う情報発信が、理解度の向上に繋がることを明らかにした(図４-５)。
・水環境に関するワークショップの実施及び参加者へのアンケート調査、データ解析については、いわき市の新川、好間川の各流域において、地域の河川環境への関心向上
や環境保全活動の推進に資する情報発信を目的としたイベントの内容について、関係者と協働で検討し、企画書を作成するとともに、パネルやポスター等を準備した。一方、台風 19 号の影響でイベントが開催中止となったため、台風被災も含めた河川環境に対する流域住民の現在の意識や関心をアンケート調査により実施し、今後の情報発信のあり方をまとめた。

図４-５ 震災後、水との触れ合い方にネガティブな変化があった県民の割合

３

部門会議の活動ア 第１回部門会議
・日程：平成 31 年 4 月 25 日
・場所：環境創造センター

91

イ

ウ

エ

オ

カ

・内容：①調査研究計画（フェーズ２）について②第２回環境創造部門会議について③成果報告会について④２０１９年度の部門会議の進め方について⑤２０１９年度の年間スケジュールについて
第２回部門会議
・日程：令和元年 5 月 13 日
・場所：環境創造センター
・内容：①環境創造センター成果報告会（５／２０）について②第３回部門会議（７／２２）の議題・協議事項の確認について③２０１９年度部門会議・部門セミナー等について④セミナー「FREA との合同セミナー」
第３回部門会議
・日程：令和元年 7 月 22 日
・場所： 国立磐梯青少年交流の家等
・内容：①第４回環境創造部門会議について②フェーズ２研究計画の実施予定等について③セミナー「猪苗代湖の水環境と協働のまちづくり」
第４回部門会議
・日程：令和元年 10 月 29 日
・場所：環境創造センター
・内容：①FREA との合同セミナーについて②第６回部門会議の議題・協議事項の確認について③セミナー「福島再生のキーマテリアルとしてのバイオマス」
第５回部門会議
・日程：令和元年 12 月 19 日
・場所：環境創造センター
・内容：①平成 31 年度及び令和２年度研究課題シートについて②次回部門会議について③今後のスケジュール（連絡調整会議・環境創造シンポジウム）について
第６回部門会議
・日程：令和２年１月 16 日
・場所：新地町役場
・内容：セミナー「FREA との合同セミナー」

４ 学会等における発表
ア 論文
・Estoque R., Gomi K., Togawa T.et al., (2019) Scenario-based land abandonment
projections: method, application and implications. Science of the Total
Environment, 692, 903-916
・戸川 卓哉・中村 省吾・大場 真ほか，中山間地域における集落構造を考慮した分散型エ
ネルギーシステムの設計-バイオマスを中心とした地域循環共生圏の構築に向けて-、土木学会論文集（投稿中）92

・多島良, 森 朋子, 夏目吉行ほか，(2019) 災害廃棄物処理に係る対応型図上演習の効果とその要因. 地域安全学会論文集, (34), 1-10
・石森洋行, 唐佳潔, 肴倉宏史， (2019) 廃棄物・副産物等からの浸出水濃度予測に及ぼす固液脱着モデルの影響. 第 13 回環境地盤工学シンポジウム発表論文集, 13, 207-214
・大迫政浩，(2019) 豪雨災害における災害廃棄物対策の現状と課題. 水環境学会誌,
42(A) (9), 322-326
・多島良，(2019) 近年の災害における災害廃棄物処理について. 都市清掃, 72 (351), 812
・斎藤梨絵, 大町仁志, 根本唯ほか，(2019) イノシシ体内に含まれる放射性セシウム量推定方法の検討 - 体組織別調査と焼却残渣調査の実施. 環境放射能除染学会誌, 7 (3),165-173
・大迫政浩，(2019) 2018 年西日本豪雨の被災地から見た廃棄物処理施設の役割（前編）避難所としての機能. 季刊 環境技術会誌, (177), 22-25
・多島良，(2020) 民間企業と災害廃棄物処理の関わり. RMFOCUS, (72), 17-21
・多島良, 森朋子，（2020）災害廃棄物対応力に関する中小規模自治体向け評価指標の体系化. 都市清掃, 73 (355) [印刷中]・橋本一浩, 川上裕司, 中山祥嗣ほか，(2019) 東日本大震災後の災害廃棄物一次仮置場に隣接した学校におけるハエ類の侵入および浮遊菌汚染. 室内環境, 22 (1), 45-53
・鈴木規之，(2019) 水災害・事故時における化学物質のリスクの評価・管理の現状と今後. 水環境学会誌, 42 (9), 317-321
・中島大介, 鈴木剛, 中山祥嗣ほか，(2019) 自動同定定量システム（AIQS）を活用した災
害時の環境モニタリング～東日本大震災での活用と技術的展開～. 環境化学, 29 (3),129-137
・小山陽介, 鈴木規之，(2019) 災害・事故における化学物質汚染の管理対象物質の考察.
環境化学, 29 (3), 95-105
・平野勇二郎, 安達健一, 藤田壮，(2019) 福島県新地駅周辺地域における地域分散型エネ
ルギーマネジメントシステム構築とその計画・評価手法の開発. スマートグリッド, 60(14), 24-29
・鈴木聡、名取雄太、斎藤美紀子、他、行政の施策とリスク学の接点、2020 年３月、日本リスク学会誌、29 (3)、p177〜182（査読つき）
・Thierry Schneider, Melanie Meitre, Jacques Lochard,他. The role of radiologicalprotection experts in stakeholder involvement in the recovery phase of postnuclear accident situations: Some lessons from the Fukushima-Daiichi NPP
accident. Radioprotection. 原子力事故後の状況の回復段階における利害関係者の関与における放射線防護専門家の役割
・Goto A, Alison LW, Kuroda Y,他. Thinking and acting with school children in
Fukushima: Implementation of a participatory theater approach and analysis ofteachers’ experience. JMA Journal. 福島の小学生を対象とした演劇手法を用いたアプ
ローチの実施と教師の経験の分析
・小林智之、吉田和樹、熊谷敦史、他、 災害関連健康リスクに対するコミュニケーションと協働. 安全工学会誌 58(6),2019.
・大類真嗣、黒田佑次郎、安村誠司. 被災自治体と協働した福島第一原子力発電所事故による避難指示解除後の自殺・メンタルヘルス対策の実践. 日本公衆衛生雑誌 66(8):407416,2019.

93

・Kuroda Y, Goto A, Koyama Y,他. Antenatal and postnatal association of maternalbonding and mental health in Fukushima after the Great East Japan Earthquake of
2011. 東日本大震災後の福島における妊娠期と産後のメンタルヘルスとボンディングの関連について. Journal of Affective Disorder・Kuroda Y, Koyama Y. Relationship between psychological factors and social
support in various living environments after lifting evacuation order. 避難指示
解除後のソーシャルサポートと心理的要因との関連. Disaster Med Public Health Prep
・Kuroda, Y., Iwasa, H., Orui, M., Moriyama,他. Association between healthliteracy and participation in general health checkup and survey of the effect of
low-dose radiation exposure on health of residents of Fukushima Prefecture after
the Great East Japan Earthquake. 東日本大震災後の福島県における健診の受診状況とヘルスリテラシーの関連. Preventive Medicine Reports
・Orui, M., Nakayama, C., Kuroda, Y.,他. The Association between Utilization ofMedia Information and Current Health Anxiety Among the Fukushima Daiichi Nuclear
Disaster Evacuees. March 2011, 1–13.Examining the association between
utilization of media information about the Fukushima Daiichi nuclear disasterand current health anxiety among forced and voluntary evacuees. International
Journal of Environmental Research and Public Health 強制避難と自主避難に分けたメ
ディア利用と現在の健康不安との関連について. Disaster Med Public Health Prep
イ 学会発表・五味馨，(2019) 東京電力福島第一原子力発電所事故後の避難地域における人口動態. 日
本人口学会第 71 回大会
・五味馨、越智雄輝、藤田壮ほか，（2019）多様な地域施策を考慮した人口維持シナリオの構築手法の開発、第 47 回環境システム研究論文発表会．
・藤田壮、Lu Sun、五味馨ほか，（2019）地域特性とニーズを活用する SDGs 指標構築と政策連携 -福島県新地町での社会実装研究-、第 47 回環境システム研究論文発表会．
・戸川 卓哉，中村 省吾，大場 真，中山間地域における集落構造を考慮した分散型エネル
ギーシステムの設計と地域資源循環、2019 年 12 月、日本エネルギー学会第 15 回バイオマス科学会議・ M. Ooba, T. Togawa, S. Nakamura，(2019) Balancing the trade-off between
promoting renewable energy and protecting ecosystem services under climatechange. 13th Conference on Sustainable Development of Energy, Water andEnvironment systems (Dovurobnik, Croatia, Oct, 2019)
・ 大場 真，中村省吾，戸川卓哉ほか，(2019) 地域循環共生圏と森林管理・バイオマス利活用～福島県奥会津・三島町における取り組み. 第 15 回バイオマス科学会議, 郡山市.
・戸川卓哉 ，中村省吾，大場 真，(2019) 中山間地域における集落構造を考慮した分散型
エネルギーシステムの設計と地域資源循環. 第 15 回バイオマス科学会議, 郡山市.
・鈴木茂徳, 井草拓也, 小林潤ほか,(2018) 強熱減量を用いた土壌中の有機物定量に関する基礎研究. 第 29 回廃棄物資源循環学会研究発表会, 同予稿集, 501-502
・Suzuki S., Igusa T., KObayashi J. et al.,(2018) Basic research in determining
organics content of soils from disaster debris by loss on ignition. The 10th
Asia-Pacific Landfill Symposium (APLAS TOKYO 2018), -94

・中村吉男, 野口真一, 肴倉宏史ほか,(2019) 災害廃棄物由来の分別土砂を模擬した土の締固め特性について. 第 54 回地盤工学研究発表会, 同予稿集, 675-676
・Tang J., Sakanakura H., Ishimori H. et al., (2019) Prediction of Contaminants
Behavior in Column Condition by Using the Adsorption Isotherm Parameters
Obtained from Batch Leaching Test Data. 第 54 回地盤工学研究発表会, Abstracts,
2007-2008
・森朋子， (2019) 災害ごみワーキンググループ 災害廃棄物に対する市民の理解醸成および行政と市民の協働取組の促進に向けて. 一般社団法人日本環境教育学会第 30 回年次大会 常設・特設研究会「災害と環境教育」, ・石森洋行, 唐佳潔, 肴倉宏史，(2019) 廃棄物・副産物等からの浸出水濃度予測に及ぼす
固液脱着モデルの影響. 第 13 回環境地盤工学シンポジウム, 第 13 回環境地盤工学シンポジウム発表論文集, 13, 207-214
・多島良, 寺内清修, 高橋佳菜恵，(2019) 近年の災害における中小規模自治体による災害
廃棄物処理業務の実施実態. 第 30 回廃棄物資源循環学会研究発表会, 同予稿集, 137-138
・鈴木慎也, 多島良, 森朋子ほか,(2019) 災害廃棄物処理の観点から整理した平常時の廃棄物処理能力の実態. 第 30 回廃棄物資源循環学会研究発表会, 同予稿集, 125-126
・益田明奈, 浅利美鈴, 多島良， (2019) 災害廃棄物対策に係る参加型研修の効果分析.
第 30 回廃棄物資源循環学会研究発表会, 同予稿集, 133-134
・Tajima R., Kubota R., Janamporn S. ，(2019) Generation of and solutions tocanal waste: a case study in Bangkok. the 30th annual conference of Japan
Society of Material Cycles and Waste Management, Abstracts, 511-512
・Tang J., Sakanakura H., Nakagawa M. et al., (2019) Leaching characteristics oftsunami deposits under dry-wet cyclic condition. 第 13 回環境地盤工学シンポジウ
ム, 発表論文集, 39-44
・中村公亮, 遠藤和人， (2019) 津波モデルと浮遊砂移動モデルを活用した津波堆積物の発生量および底質由来汚染分布の予測. 第 30 回 廃棄物資源循環学会 研究発表会, 同予
稿集, 1(1)・塩原拓実, 蛯江美孝, 柿木明紘ほか, (2019) 浄化槽への UV-LED 適用における消毒効果の検討. 令和元年度土木学会全国大会第 74 回年次学術講演会, 同予稿集, VII-38
・多島良, 森朋子，（2020）災害廃棄物対応力に関する中小規模自治体向け評価指標の体系化. 第 41 回全国都市清掃研究・事例発表会, 同予稿集, 386-388
・森朋子, 多島良, 中山育美，（2020）災害廃棄物に対する市民の理解醸成に向けた手法の検討～川崎市における市民向けワークショップをもとに～. 第 41 回全国都市清掃研
究・事例発表会, 同予稿集, 401-403
・森嶋順子, 多島良，(2020) 被災住民から見た災害廃棄物処理に係る広報のあり方. 第 41回 全国都市清掃研究・事例発表会, 同講演論文集, 395-397
・Tajima R., (2020) Comprehensive structure of a disaster waste management
project based on the Japanese experience. The 6th 3RINCs, Abstracts
・今泉圭隆， (2019) Application of a multimedia environmental fate model forradionuclide in terrestrial and river water environment. The 2nd KICT-NIES
International Symposium, なし
・中島大介， (2019) 災害時における化学物質等の管理の現状と課題. 環境科学会 2019 年
会, 同予稿集, 17295

・金谷弦, 伊藤萌, 三浦収ほか, (2019) ホソウミニナのいなくなった震災後の干潟で何が起こっていたのか？－密度操作実験による検証－. 2019 年日本ベントス・プランクトン
学会合同大会, 同予稿集, 82・中村和德・篠崎真希・大沼沙織ほか，猪苗代湖酸性流入河川のヨシ根圏土壌における土壌動物相、2019 年 9 月、日本土壌肥料学会 2019 年度静岡大会
・佐藤貴之・大沼沙織・篠崎真希ほか，猪苗代湖における湖水水質の長期変動、2019 年 9月、日本陸水学会第 84 回大会
・中村和德・篠崎真希・佐藤貴之ほか，猪苗代湖の岸際に形成された植物群落下の土壌動物相、2020 年 3 月、第 54 回日本水環境学会年会
・M. Ooba, T. Togawa, S. Nakamura， (2019) Balancing the trade-off between
promoting renewable energy and protecting ecosystem services under climatechange. 13th Conference on Sustainable Development of Energy, Water andEnvironment systems (Dovurobnik, Croatia, Oct, 2019)
・大場 真，中村省吾，戸川卓哉ほか， (2019) 地域循環共生圏と森林管理・バイオマス利活用～福島県奥会津・三島町における取り組み. 第 15 回バイオマス科学会議, 郡山市.
・吉田友紀子, 平野勇二郎， (2019) 脱炭素型まちづくりの実践からみた，2050 年へ向けた取組. 第 38 回エネルギー・資源学会研究発表会, 同講演論文集
・Hirano Y., Nakamura S., Lubashevskiy V. et al., (2019) A Case Study of
Recovery-related Town Development and Electricity Monitoring Using Environmental
Information Technology. Sustainable Built Environment Conference 2019 (SBE19),
Abstracts, 1076-1079
・中村省吾，根本和宣,森保文，（2020）福島県奥会津地域における木質バイオマス利用の現状,第 131 回日本森林学会（口頭発表予定）
・辻岳史, 五味馨， (2019) SDGs,地域循環共生圏,再生可能エネルギーによるガバナンスの再構築 東日本大震災後の持続可能な将来ビジョン. 環境経済・政策学会 2019 年大会.
・Tsuji T., Gomi K., Hirano Y. et al., (2019) Designing a Participatory Workshop
to Implement the Sustainable Development Goals (SDGs) in Local Communities: A
Case Study of Koriyama City, Fukushima, Japan. 19th European Roundtable for
Sustainable Consumption and Production.
・Tsuji T., Nakamura S., Tajima R. et al., (2019) Community Governance in
Decontamination Programs after the Fukushima Nuclear Accident: Two Case Studies
from the Naka-dori Region, Fukushima, Japan. 7th International Symposium on
Environmental Sociology in East Asia, Abstracts, 33-34.
・Gomi K., Fujita T., Tsuji T. et al., (2019) Integration of Sustainable
Development Goals into local policy making with localized indicator framework.
19th European Roundtable for Sustainable Consumption and Production.
・辻岳史， (2020) 福島県飯舘村における木質バイオマス利活用事業の導入検討に係る政策過程. 日本社会学会震災問題情報連絡会震災問題研究ネットワーク・第 6 回震災問題研
究交流会.
・鈴木聡、村上道夫、原田茂樹、東日本大震災後の福島県民の水とのふれあい方の変化とその要因、2019 年 11 月、2019 年度日本リスク学会第 32 回年次大会
・鈴木聡、村上道夫、原田茂樹、福島県民が抱く様々な水環境のリスクへの不安とその要因、2020 年３月、第 54 回日本水環境学会年会

96

・Yujiro Kuroda, Yohei Koyama, Aya Goto. The social impact of nuclear accident
and re-building trust through collaboration with local communities -Developing“information booklet for returnees”. Joint JHPS-SRP-KARP Workshop of YGN.
2019.12.04, Sendai
・迫田晃弘、野村直希、内藤航ほか， 福島事故前後で関連学会の社会に向けた活動はどのように変わったか ～SG3 の取り組み. 第２回日本放射線安全管理学会・日本保健物理学会合同大会. 2019.12.06. 仙台・内藤航、黒田佑次郎、河野恭彦ほか，福島原発事故後のリスクコミュニケーションの実
践事例：コミュニケーション手段およびソフトスキルの観点からの分析 ～SG2 の取り組
み. 第２回日本放射線安全管理学会・日本保健物理学会合同大会. 2019.12.06. 仙台・河野恭彦、服部隆利、山口一郎ほか，福島事故後に提供された資料の分析とその評価方
法の検討 ～SG1 の取り組み. 第２回日本放射線安全管理学会・日本保健物理学会合同大会. 2019.12.06. 仙台
ウ アウトリーチ活動
・五味馨, 生活・環境・産業が調和する将来復興ビジョンの研究, 2019 年 5 月, 環境創造センター成果報告会.
・戸川卓哉, 復興グランドデザインと整合したまちづくり事業の計画支援に関する研究,2019 年 5 月, 環境創造センター成果報告会.
・大場真, 森林の復興に向けた広域モデルによる資源利活用評価, 2019 年 5 月, 環境創造センター成果報告会.
・国立環境研究所出前講座・三島町町民講座「奥会津地域における適切な森林管理と防災・減災」令和元年 10 月 18 日、三島町（市民向け説明会）
・多島良，(2020) 都における災害廃棄物処理の論点. 東京都災害廃棄物対策 23 区及び多摩地区情報交換会, なし
・多島良 (2020) 災害廃棄物処理の初動対応について. 東京都災害廃棄物対策 23 区ワークショップ, なし
・多島良，(2020) 災害廃棄物対策～その基礎から対応方法まで～. 令和元年度環境創造セ
ミナー, なし
・多島良，(2020) 災害廃棄物処理. 防災スペシャリスト養成研修（有明の丘）第２期, なし・多島良，(2020) 災害に強い廃棄物処理システムをつくる. 令和元年度災害廃棄物処理セ
ミナー（近畿ブロック）, なし
・多島良， (2019) 災害廃棄物に備える研究～人材育成を中心に～. 環境創造センター成果報告会, なし
・多島良，(2019) （木質系）災害廃棄物処理の概要. 災害被災木等活用実態調査支援事業
第１回 検討委員会, なし
・多島良，(2019) D.Waste-Net の一員としての活動状況. 中央環境審議会 循環型社会部会（第 30 回）, なし
・多島良，(2019) 災害廃棄物処理. 防災スペシャリスト養成研修（有明の丘）第１期, なし・多島良，(2019) 災害廃棄物処理に係る初動対応の概要. 宮崎県災害廃棄物対策図上演
習, なし
・多島良，(2019) 災害廃棄物処理に係る初動対応の概要. 三重県災害廃棄物対策図上演
習, なし
・多島良，(2019) 近年の事例からみる災害廃棄物処理業務の概要. 災害廃棄物処理担当者
研修 基礎研修第一部：災害廃棄物処理セミナー, なし
・多島良，(2019) 災害時の組織体制の構築について. 令和元年度大規模災害時廃棄物対策
関東ブロック協議会（第１回）, なし
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・森嶋順子・多島良（2019）災害廃棄物の対策：大阪府堺市の研修事例. 環境創造センタ
ー成果報告会.
・多島良，(2019）災害廃棄物に備える研究：人材育成を中心に. 環境創造センター成果報
告会.
・金谷弦，(2019) 干潟すごいぞベントスすごいぞ. 干潟のセミナー～南三陸海岸の”いま”を見つめよう～, なし・佐藤貴之，猪苗代湖における pH 中性化後の COD 上昇メカニズムについて、2019 年 5 月、
環境創造センター成果報告会
・中村和德，篠崎真希，大沼沙織ほか，猪苗代湖の流入河川に関わる土壌動物、2019 年 5月、環境創造センター成果報告会
・中村和德，篠崎真希，佐藤貴之，第 3 回実験して楽しく学ぶ猪苗代湖の水環境、2019 年
7 月、Commutan Science Talk
・中村和德，篠崎真希，佐藤貴之，猪苗代湖の水環境に関する研究、2019 年 7 月、紺碧の猪苗代湖復活プロジェクト会議・大場真, 森林の復興に向けた広域モデルによる資源利活用評価, 2019 年 5 月, 環境創造センター成果報告会.
・国立環境研究所出前講座・三島町町民講座「奥会津地域における適切な森林管理と防災・減災」令和元年 10 月 18 日、三島町（市民向け説明会）
・平野勇二郎・中村省吾, 情報通信技術を活用したコミュニティの復興支援に関する研究,2019 年 5 月, 環境創造センター成果報告会.
・平野勇二郎・五味馨・中村省吾ほか，地産地消型エネルギーを活用した地域イノベーシ
ョンの事例, 2019 年 5 月, 環境創造センター成果報告会.
・辻岳史・中村省吾・多島良ほか， 放射線災害地域における汚染廃棄物の処理・管理のガバナンスに関する研究, 2019 年 5 月, 環境創造センター成果報告会.
・辻岳史, 国立環境研究所福島支部・環境創生研究プログラムにおける研究の概要, 2019年 10 月, 国立環境研究所福島支部・郡山市自治会連合会研修.
・辻岳史, 福島県の復興・環境政策と地域社会の関わり, 2019 年 10 月, 国立環境研究所福島支部・高知工科大学研修.
・辻岳史, 除染と地域社会の関わり, 2019 年 11 月, 福島県環境創造センター・郡山市立第六中学校出張講座.

98

Ⅳ 情報収集・発信
開所３周年記念イベントや環境創造シンポジウム、コミュタンサイエンストーク、種々イベント等において、環境創造センターの研究成果や三機関の取組について周知を図った。
また、ウェブサイトの掲載情報について、閲覧者の利便性を考慮したページの再構成を行うとともに、機関誌の発刊、地元広報誌への寄稿などにより、様々な媒体を通じた情報発信を行った。

１ モニタリングデータの収集・発信① モニタリングデータの収集・発信体制の検討及び構築【福島県】
・県民等が求める情報へのアクセス性を改善するため、ウェブサイト全体のページ構成の見直しを行い、1 ページ内情報の縮減及びページ階層の少層化を行った。
・ウェブサイトにおいて空間線量率等のモニタリングデータの推移を視覚的に閲覧できる機能を追加した。
・ウェブサイトにおいて林野火災等の突発的な事象において、緊急性の高いモニタリン
グデータを速やかに発信できる機能を追加した。
・ウェブサイトにおいて海外向けの情報発信を進めるため、英訳版ページを拡充した。
② 放射性物質モニタリングデータの情報公開サイトの開設【JAEA】
・放射性物質モニタリングデータの情報公開サイトについて、新規に取得されたモニタ
リングデータの追加等を実施した。
・「放射性物質モニタリングデータの情報公開サイト」、「根拠情報 Q&A サイト」、「解析事例サイト」を一体で運用し、閲覧者が知りたい知見を、シミュレーション結果、根拠となる科学的知見、実測データとともに分かりやすく提示することで、多角的に理解を深めていけるようなマルチな情報提供環境「福島総合環境情報サイト(FaCE!S)」を公開した。
・路線バス搭載の線量測定結果をリアルタイムに表示するシステムを継続運用した。

福島総合環境情報サイト
２ 調査研究成果の収集・発信① 調査研究成果等の収集及び体系的整理【福島県】
・県民等が求める情報へのアクセス性を改善するため、ウェブサイト全体のページ構成の見直しを行い、積極的な研究成果等の情報発信ができる仕組みを構築した。

99

・原子力災害に関連した情報の幅広い提供のため、関連図書等を配架する図書コーナー
を交流棟内に整備した。
② 調査研究成果の効果的な発信及び県民理解促進【福島県】
環境創造センターにおける調査研究情報について、次のとおり発信した。
・交流棟展示室におけるタッチパネルコンテンツ、グラフィックパネル等により発信。
・交流棟において、環境創造センター研究員によるミニ講座「コミュタンサイエンストーク」を全22回実施。（タイトル数は11）
・都内科学館において、環境創造センター研究員によるミニ講座を実施。(３タイトル)
・開所３周年記念イベントにおいて、JAEA及びNIESによるサイエンスカフェを交流棟において実施。（各1回）
・開所３周年記念イベントにおいて、本館及び研究棟の施設見学会を実施。
・郡山市立郡山第六中学校の全生徒を対象に、県,JAEA及びNIESによる出張講座を実施。
・研究成果報告会、開所３周年記念イベント及び環境創造シンポジウムにおけるブース
出展等を実施。

サイエンスカフェ(NIES)

サイエンスカフェ(JAEA)③ 福島原子力事故関連情報アーカイブの継続【JAEA】
・福島原子力事故関連情報アーカイブ（FNAA）」（http://f-archive.jaea.go.jp）に新たに約18,000件の放射線モニタリング情報や研究開発機関の発信する研究開発情報を登録した。
④ 研究関連刊行物の発刊【福島県・NIES】
・環境創造センターにおける取組を広く周知するため、福島県環境創造センターニュー
スレターを作成し、配布した。作成・配布は四半期に一度の頻度で行った。

ニュースレター7 号

ニュースレター８号

🖥ニュースレターは、環境創造センターウェブサイトにおいて公開しています。
https://www.fukushima-kankyosozo.jp/download.html

100

・NIESでは、災害環境研究への取り組みを広く一般の方に伝えるため、「NIESレターふくしま」を年６回発行した。また、社会の最前線で災害等で生じた課題の解決に取り組んでいる方々へ災害環境研究の最新の成果をお届けするため、「災害環境研究の今第２号 地域資源を活用した環境創生型復興まちづくり」を発行した。そのほか、「国立環境研究所ニュース38巻2号-特集 河川流域における放射性セシウムの今後を予測する-」を発行した。刊行物はいずれもNIESのWEBサイトで公開した。

ＮＩＥＳレター

災害環境研究の今（第２号）

国立環境研究所ニュース

🖥刊行物は国立環境研究所のウェブサイトで公開しています。
http://www.nies.go.jp/fukushima/publication.html
https://www.nies.go.jp/kanko/news/38/index.html#block3
３ 環境回復・地域再生・環境創造に関する情報の収集・発信① 環境回復・地域再生・環境創造に関する情報の共有機会の創出【福島県】
・県民等が求める情報へのアクセス性を改善するため、ウェブサイト全体のページ構成の見直しを行い、積極的な研究成果等の情報発信ができる仕組みを構築した。
・大学や研究機関、NPO、県庁関係各課等の取組状況や成果等を共有する機会を創出する
ための環境創造シンポジウムを開催した。
・原子力災害に関連した情報の幅広い提供のため、関連図書等を配架する図書コーナーを交流棟内に整備した。
② 環境回復・地域再生・環境創造に関する情報発信【福島県・JAEA・NIES】
・環境創造シンポジウムにおいて、「環境回復・地域再生・環境創造」に関する活動を行っている各種団体によるブース出展を行い、各団体の取組について発信した。
・三機関連携により、東京都内・日本科学未来館において、情報発信イベント「“ふくしま”を知ろう！～聞きます、話します、ふくしまの今～」を開催し、生活者、研究者それぞれの視点から、ふくしまの環境回復・創造についての情報を発信した。
・NIESでは、下記のとおり、自治体主催または自治体と共催するワークショップ等を通して情報発信に取り組んだ。
〇棚倉町環境基本計画策定委員会が主催した「福島県立修明高校SDGsワークショップ」
において講師・ファシリテーターの派遣を行うとともに、SDGsに関連する高校生の地域課題に対する主観的認識を分析し、分析結果を棚倉町環境基本計画策定委員会に提供することで、同町におけるSDGs推進に貢献した。

101

〇田村市が主催した「SDGs職員研修」では、講師を派遣するとともに、SDGsに関連する市職員の地域課題に対する主観的認識を分析し、分析結果を田村市経営戦略室に提供することで、同市におけるSDGs推進に貢献した。
〇「こおりやま広域圏気候変動適応等推進研究会」を4回開催した。こおりやま広域圏
16市町村の環境政策担当部局の職員を対象としたワークショップでは、地域気候変動
適応計画の策定に必要な気候変動影響などに対する職員の認識等の情報を収集・整理し、その情報をこおりやま広域圏16市町村の職員に提供することで、自治体における地域気候変動適応計画の策定に貢献した。
〇新地町における「新地町立尚英中学校出張講義」では、同町における省エネ行動支援と環境人材育成に貢献した。
〇「福島の復興と未来に向けて 福島再生・未来志向プロジェクトシンポジウム」をいわき市にて環境省とともに主催し、環境省が全省的に推進する本プロジェクトについて、地域のニーズをふまえ発展させるため、関係機関による意見交換の機会を創出した。パネルディスカッションでは、浜通り地域の現状と今後について議論した。
③ 除染活動を支援する情報の発信 【JAEA】
・福島県と協力して、川俣町の除染後の空間線量率の予測解析と定期的に線量測定を実施
し、解析結果を検証した。また、結果を川俣町に報告した。
４ 交流棟における取組① 県民等のニーズを踏まえた交流棟における情報発信【福島県・NIES】
・社会情勢の変化や来館者ニーズを踏まえ、また、来館者の立場等に配慮した交流棟案内
・研究成果報告会、開所３周年記念イベント、環境創造シンポジウム等において、環境創造センターにおける取組を周知するため、ブース出展、サイエンストーク、施設見学会等を実施した。

コミュタンサイエンストーク
・交流棟で実施する週末イベントにおいて、積極的に新規開発した学習プログラムを実施した。
・海外からの来館者に対して、外国語での対応が可能な案内スタッフを適切に配置した。
・NIES では、「福島プロジェクションマッピング ３Ｄふくしま」のテスト展示終了後、本格展示に向けて物品の調達手続きを進めた。展示物は入札の手続きを経て 2020 年６月末までに、交流棟・探るラボに設置される予定である。

102

② 世界的な環境問題に関する転換を踏まえた学習プログラムの整備【福島県】
・「触れる地球」を整備し（7 月整備）、地球温暖化や SDGs に関する学習コンテンツを公開した。

デジタル地球儀「触れる地球」③ 県内外からの交流棟来館促進【福島県】
・県教育委員会と連携し、小学校校長会や県教育委員会主催会議等での誘致活動を行った。
・県内外における各種イベントにおけるブース出展による誘致活動を行った。
・県内各地の観光施設、観光協会等と連携した、県外学校や旅行会社等への誘致活動を行った。
・県内の小学校団体見学に対する貸切バス代補助は、来館校数延べ 268 校に対し、補助金
交付校数 212 校、同乗者 9,400 人であった。（１台のバスに複数校同乗を含む人数）④ 学会、国際会議等の誘致【福島県】
・除染学会でのブース出展による PR 及びコンベンション関係パンフレット等への情報掲載を実施した。
⑤ 県民及び来館者に対する情報発信【福島県・JAEA・NIES】
・交流棟展示室における情報発信を行った。
・交流棟において、環境創造センター研究員によるミニ講座「コミュタンサイエンストーク」を全 22 回実施した。（タイトル数は 11）・開所３周年記念イベントにおいて、JAEA 及び NIES によるサイエンスカフェを交流棟において実施した。（各 1 回）・開所３周年記念イベントにおいて、本館及び研究棟の施設見学会を実施した。
・研究成果報告会、開所３周年記念イベント及び環境創造シンポジウムにおけるブース出
展等を実施した。
⑥ 関係機関とのネットワークの構築【福島県】
・大学や研究機関、NPO、県庁関係各課等の取組状況や成果等を共有する機会を創出する
ための環境創造シンポジウムの開催した。
⑦ 他館との連携及びボランティア活用による館運営【福島県】
・国立科学博物館「シアター36〇」における環境創造シアター県オリジナル番組の定期上
映を７月から開始した。
・リプルンふくしまとの連携として、環境創造シンポジウムでのリプルンふくしまのブース出展及び県外の学校や旅行会社等への誘致活動を実施した。
・県内科学館、試験研究機関、民間会社等が構成員となっているふくしまサイエンスぷら
っとフォーム（spff）の活動として、交流棟におけるサイエンス屋台村を実施した。
・ボランティアスタッフ新規募集のための説明会を実施した。（２回、その後チラシの常103

時配架により通年募集に切り替え）（３名増員）
・ふくしまサイエンスコミュニケーター養成講座や交流棟イベント等を通じたボランティ
アスタッフの育成を行った。
・国立科学博物館巡回展「琉球の植物」in コミュタン福島を開催した。
◎ 主な評価と課題
・各種モニタリングデータやセンター研究情報等について、ウェブサイト改修や交流棟展
示活用により、分かりやすい形で情報発信し、本県の現状理解を促進した。
・調査研究成果や環境回復等に関する収集情報について、様々な場面において広く発信した。
・センター研究員によるサイエンストークの交流棟及び都内科学館における開催により、本県情報について県内外に広く発信した。
・交流棟がオープンした平成 28 年 7 月から令和２年３月末までに、340,979 人の来館者を迎え、展示等により放射線や本県現状の理解を促進した。
・センター研究情報や本県の現状について、更に様々な場面や媒体を活用し、分かりやす
い形で積極的に情報発信する必要がある。

104

第４ 教育・研修・交流
交流棟「コミュタン福島」において、展示や体験研修を通じて放射線に関する知識の普及や原子力災害を経験した福島県の環境の今を発信した。
また、小・中学生、高校生以上といった各年齢層を対象とした人材教育講座を新規に開設した。
さらに、大学や高等専門学校と連携した講習会や実習、野生生物共生センターや猪苗代
水環境センターにおける学習会を開催し、県民の皆さまに幅広く放射線や環境に関する意
識を深めていただく機会を創出した。
１ 放射線等に関する教育① 放射線等に関する学習活動への支援【福島県】
・県内小学校における放射線教育の一環としての交流棟を活用した学習を支援するため、学校から交流棟までの交通費補助や学校の要望に応じた学習プログラムの提供を行い、県内小学校の６割弱にあたる 258 校の小学校が交流棟を活用した。

身の回りのものの放射線を測定する様子

展示室での様子② 各種来館者層に合わせた運営体制の構築【福島県】
・中学生や高校生向けの学習プログラムや交流棟来館のリピーター向けの見学メニューを開発した。
・環境創造シアター番組の多言語化を行った。（従来から対応していた英語に、中国語及び韓国語を追加）
・海外からの来館者に対し外国語対応が可能な案内スタッフを適切に配置した。
③ 「放射線に関するご質問に答える会」の継続【JAEA】
・リスクコミュニケーションの一環として、平成23年度から実施している福島県の学校の先生や保護者が抱いている疑問等に対して正確な情報を提供することを目的とした「放射線に関するご質問に答える会」を実施した。
・開催回数2回（令和元年11/2、11/28）、参加者のべ約260名

放射線に関するご質問に答える会

105

２ 環境の回復・創造に関する研修① 環境の回復・創造に関する研修等の開催【福島県】
・各年齢層（小・中学生、高校生以上）を対象とした講座を開設し、放射線や原子力災害を経験した福島に関する知識を習得し、さらに習得した情報を対話により他者へ効果的に伝えることのできる人材を育成した。

中学生向け人材育成講座

小学生向け人材育成講座

・理科自由研究発表会及び福島県小学校理科作品展を開催した。
・放射線に関する基礎的・実務的な知識の普及により除染作業を安全かつ確実に行うため、除染等業務講習会の業務従事者コースを２回、現場監督者コース及び業務監理者
コースを１回ずつ開催した。
・地域における環境保全意識を高めるため、環境アドバイザー派遣事業を２５団体８０３
名に対して環境アドバイザーの派遣を行った。
・県内化学物質取扱事業者等を対象にセミナーを開催し、独立行政法人製品評価技術基盤機構による講演及び、民間事業者による作業環境内の化学物質リスク低減の取組や化学物質リスクコミュニケーションの事例についての発表を行った。
・さらに、社会に出る前の県内の高校生に化学物質リスクコミュニケーションについて理解を深めていただくため、福島県立会津工業高等学校において講演会・交流会を開催した。
・せせらぎスクール指導者養成講座の初級編を２回、実践編を１回開催した。
・水生生物調査を実施する団体等３５団体、1,559 名に必要な資材の提供を行った。
② 附属施設を活用した教育・研修【福島県】
・猪苗代湖のヒシ刈りや土田堰下り体験、磐梯山と銅沼誕生の歴史・裏磐梯の水環境の学
習、猪苗代湖のシジミやエビの観察、安積疎水関連施設の見学など猪苗代水環境センターを活用した環境学習会を５回実施（参加者 175 名）開催した。
・また、野生生物共生センターでは、夏の野鳥や自然の観察、特定外来生物“ウチダザリガニ”を釣って食べる体験、東日本大震災の影響により生き物はどんな影響をうけたのかをテーマとした講座など、人と野生生物の関わり合いについて学ぶ環境学習会を３回開催（参加者 111 名）したほか、館内展示等を利用したクイズラリーを実施した。環境学習会及びクイズラリーの参加者を含め、3,645 名の来館者に野生生物に係る普及啓発
を行った。

106

水環境センター環境学習会

野生生物共生センター環境学習会③ 大学生、高専生への放射線教育を通した環境回復分野の人材育成事業の推進 【JAEA】
・令和元年７月から８月にかけて JAEA の人材育成制度による夏期休暇実習生として、東京大学等４大学から６名の実習生を受け入れた。
・夏期休暇実習では、森林での放射性セシウムの環境動態に関する樹木に関する調査、河川等で採取した土壌・水試料の分析についての実習を実施した。
・長岡技術科学大の「技大際」において、放射線の基礎、環境動態研究で得られた成果に関する講義を実施した。

夏期休暇実習生の現地調査

３ 県民・NPO・関係機関との交流① 交流の場及び機会の創出【福島県】
・三機関連携により、東京都内・日本科学未来館において、情報発信イベント「“ふくしま”を知ろう！～聞きます、話します、ふくしまの今～」を開催し、福島県民（生活者及び研究者）と関東圏に住む一般の人々との交流の場を創出した。
・ふくしまサイエンスぷらっとフォーム（spff）（科学コミュニケーション活動に取り組んでいる団体。福島大学が事務局）に参画し、科学に関する祭典「サイエンス屋台村」をコミュタン福島で開催し、科学コミュニケーション活動を実施した。

日本未来科学館でのサイエンストーク

107

spff サイエンス屋台村・ ふくしま環境活動支援ネットワークの構成団体などへメールマガジンを配信し各機関の交流や活動に係る情報発信の場を提供した。また、環境教育フォーラム 2019 に出展した。
・放射線に関する知識の普及や理解促進や環境保全の普及啓発のため、研究成果報告会、開所３周年記念イベント、環境創造シンポジウム等においてブース出展、サイエンス
トーク、施設見学会等を実施した。
・県内小・中学校からの要望に応じ、放射線や原子力災害を経験した福島の状況等に関する出張講座を実施した。
② 市民との交流イベント、ワークショップ等の開催【NIES】
・三島町において、出前講座「奥会津地域における適切な森林管理と防災・減災」を開催した。山に囲まれた三島町（奥会津地域）において、適切に森林を管理することがどのように防災や減災につながるのか、を主題に研究成果について発表した。

三島町における出前講座

・また飯舘村において、出前講座「『までい』な暮らしを支える環境のいま」を開催し、これまで飯舘村の方々と協力しながら行ってきた環境回復研究とその成果を発表した。
・３機関合同での取り組みとしては、郡山第六中学校で放射線教育の一環としての講座を行ったほか、日本科学未来館において「ふくしまを知ろう！」と題し、出張講座を開催した。
・また、三春町主催の「三春秋祭り」に出展し、地域住民の皆様との交流を含めたアウト
リーチ活動を行った。
◎ 主な評価と課題
・放射線教育の一環として、県内小学校を中心に多くの学校が交流棟を活用したが、来館
校数は全体の６割弱に止まっており、より多くの学校による活用の促進のため、県・市
町村教育委員会等と連携し、より効果的な誘致活動を行う必要がある。
［県内小学校来館実績］※括弧内は県内全ての小学校及び特別支援学校小学部の数
平成 28 年度 185 校（484 校）、平成 29 年度 267 校（478 校）、平成 30 年度 253 校（466 校）、平成 31 年度 258 校（458 校）
・国立科学博物館との協定締結による多彩な館運営を行った。
・様々な年齢層を対象とした講座を開設し、福島復興や廃炉に向けた人材を育成した。
・各種講習会・講座開催、専門家派遣を実施し、環境回復や創造等に求められる人材を育成した。
・地球温暖化対策等の環境教育への意識の高まりなどの社会情勢の変化を踏まえた学習プ
ログラムを作成し、学校等がそれを積極的に活用できる仕組みを構築する必要がある。

108

Ⅵ

平成31年度（令和元年度）における環境創造センターの取組

№

年 月 日

開 催 場 所 等 実施機関 行 事 ・ イ ベ ン ト 名 等

内

容

を

詳

し

く

記

載

３Dプリンターで出力した福島県の立体白
地図に、プロジェクターを使って人口分布
や放射線量分布の状況、地球温暖化がも「福島プロジェクションマッ
国立環境
たらす農作物等への影響など、さまざまな
ピング ３Ｄふくしま」のテ
研究所
環境・社会・地理データを投影し、時間のスト展示
経過による変化や将来のシミュレーション
を「目で見て分かりやすい形」として解説する

1

H31.4.3(水) コミュタン福島2

H31.4.8(月)

環境創造セン
ター本館

３機関

第１回除染・廃棄物部門
会議

平成31年度(令和元年度)の調査研究計画
について、他

3

H31.4.23(火)

環境創造セン
ター本館

３機関

第１回環境動態部門会議

環境動態部門におけるフェーズ１成果及びフェーズ２計画について、他

4

H31.4.30(火)国立環境 ＮＩＥＳレターふくしま４月
研究所 号(2019年4月)発行

災害環境研究への取組を広く一般の方に伝えるため、「NIESレターふくしま」を発行

コミュタン福島福島県

コミュタン福島 春フェス

コミュタン福島への来館者を広く集客し、放射線に関する正確な理解の促進や本県の現状を伝える機会を創出するイベント

R1.5.4(土)5～5.5(日)6

R1.5.10(金)環境創造セン
ター本館

３機関

第１回放射線計測部門会 平成31年度(令和元年度)の研究計画につ
議
いて、他

7

R1.5.13(月)

環境創造セン
ター本館

３機関

第２回環境創造部門会議 ５月２０日の成果報告会について、他

福島県

ふくしまフェスタin川崎へ
出展

３機関

３機関が連携、協力して取り組んでいる最
環境創造センター研究成 新の放射能測定や仮置き場管理の技術、
果報告会
環境中放射能動態、そして新たな街づくりについての最新の状況を報告

R1.5.17(金)8～5.18(土)910神奈川県川崎市

R1.5.20(月) コミュタン福島

R1.5.24(金) 郡山市

国立環境 こおりやま広域圏気候変研究所 動適応等推進研究会

チラシ・パンフによるコミュタン福島や環境
創造センターの取組のPRや霧箱の原理などを説明し、霧箱・放射線探索ゲームを実施

こおりやま広域圏16市町村の地域気候変動適応計画の策定に必要な気候変動影
響などに対する職員の認識等の情報を収集・整理し、自治体における地域気候変動
適応計画の策定に貢献

11

R1.5.25(土) 会津若松市

福島県

水生生物に関する理解を深めるとともに生活排水対策の指導等水生生物調査の結果をふまえた発展的指導のきっかけとし、
せせらぎスクール指導者
水環境保全の意識の高揚を図ることを目養成講座 初級編１コース
的として、水生生物を用いた水質調査の指導者を養成する（全くの初心者対象コース）

12

R1.6.8(土) コミュタン福島

福島県

コミュタンサイエンスアカデ
小中学生向けサイエンスクラブ
ミア(第1回/全12回)

13

R1.6.15(土) 伊達市

福島県

チラシ・パンフによるコミュタン福島や環境
ふくしまフェスタin霊山 出
創造センターの取組のPRや霧箱の原理な展どを説明し、霧箱・放射線探索ゲーム

14

R1.6.20(木)福島県

ニュースレター7号発行「福島県環境創造センターニュースレター」を発行し、研究、調査・分析情報や各種イベントの状況を発信※ ３機関とは、日本原子力研究開発機構(JAEA)、国立環境研究所(NIES)、福島県

109

№

年 月 日

15

茨城県つくばR1.6.20(木) 市（国立環境研究所）

16

開 催 場 所 等 実施機関 行 事 ・ イ ベ ン ト 名 等

R1.6.21(金) いわき市

内

容

を

詳

し

く

記

載

第２回除染・廃棄物部門
会議

国立環境研究所における研究施設の紹介について、他

国立環境 福島再生・未来志向プロ
研究所 ジェクト シンポジウム～「福島の復興と未来に向けて」をテーマに、環境省が推進している「福島再生・未来志向プロジェクト」の趣旨や取組を浜通り地域の関係者に紹介し、今後の進め方について議論した。環境省と国立環境研究所が主催、経済産業省と福島県が共催

３機関

17

R1.6.22(土) いわき市

福島県

水生生物に関する理解を深めるとともに生活排水対策の指導等水生生物調査の結果をふまえた発展的指導のきっかけとし、
せせらぎスクール指導者
水環境保全の意識の高揚を図ることを目養成講座 初級編２コース
的として、水生生物を用いた水質調査の指導者を養成する（初心者向け水生生物
同定実習コース）

18

R1.6.22(土) コミュタン福島

福島県

ふくしまサイエンスコミュニ
ケーター養成講座（第１回 高校生以上向け人材育成科学講座／全11回）

19

R1.6.29(土) コミュタン福島

福島県

コミュタンサイエンスアカデ
小中学生向けサイエンスクラブ
ミア(第2回/全12回)

福島県

チラシ・パンフによるコミュタン福島や環境
ふくしまフェスタ三井アウト
創造センターの取組のPRや霧箱の原理なレットパーク仙台港
どを説明し、霧箱・放射線探索ゲーム

R1.6.29(土)20

宮城県仙台市～6.30(日)21

R1.6.30(日)国立環境 国立環境研究所ニュース 河川流域における放射性セシウムの今後
研究所 Vol.38 No2発行を予測する特集を発行

22

R1.6.30(日)国立環境 ＮＩＥＳレターふくしま６月
研究所 号(2019年6月)発行

23

R1.7.6(土) 大阪府泉佐野～7.7(日) 市

福島県

チラシ・パンフによるコミュタン福島や環境
ふくしまフェスタりんくう・プ
創造センターの取組のPRや霧箱の原理な
レミアム・アウトレット出展
どを説明、霧箱・UVビーズ

24

R1.7.9(火) 郡山市（けんしん郡山文化セ～7.10(水) ンター）

福島県

センター４事業を解説するポスター、霧箱
第８回環境放射能除染研を展示。パンフレット、ニュースレター等を究会ブース展示
配布

25

R1.7.10(水)「災害環境研究の今」第2国立環境研究所が進めている「環境創生国立環境 号「地域資源を活用した型復興まちづくり」とはどのようなものかを４
研究所 環境創生型復興まちづく
つの記事で紹介り｣を刊行

26

R1.7.13(土) コミュタン福島

福島県

ふくしまサイエンスコミュニ
ケーター養成講座（第２回 高校生以上向け人材育成科学講座／全11回）

27

R1.7.14(日) コミュタン福島福島県

夏休み理科自由研究サ
ポート

28

R1.7.14(日)郡山市（ふれあい科学館）

福島県

郡山市ふれあい科学館わ チラシ・パンフによるコミュタン福島や環境
くわくスペースパークの夏 創造センターの取組のPRや霧箱の原理な
２０１９出展
どを説明、霧箱・UVビーズ

29

R1.7.16(火)環境創造セン
ター本館

３機関

第２回放射線計測部門会
令和元年度研究計画について、他
議110

災害環境研究への取組を広く一般の方に伝えるため、「NIESレターふくしま」を発行

夏休みの自由研究の作成のための相談等
を実施

№

年 月 日

開 催 場 所 等 実施機関 行 事 ・ イ ベ ン ト 名 等

内

容

を

詳

し

く

記

載

水生生物調査参加者として小学４年生以上の親子（一般の方の参加も可能）を公募
し、参加者に対し受講生が水生生物調査の指導を行い、実施方法や指導方法等について実践的に学習した。（初級編経験者
又は、指導経験を有する方対象）

福島県

せせらぎスクール指導者養成講座 実践編

31

コミュタン福島、
R1.7.21(日)本館、研究棟

３機関

センターの取組を広く周知し、関心を促す
環境創造センター開所３ことを目的としたイベント。３機関連携及び周年記念イベント『コミュタ附属施設（福島支所、放射線センター、野ン福島 夏フェス』
生生物共生センター）ブース出展

32

R1.7.21(日) コミュタン福島

福島県

コミュタンサイエンストーク

環境創造センター研究員によるミニ講座（ごみのゆくえ～廃プラ編～）

33

猪苗代町（国立R1.7.22(月) 磐梯青少年の家）

３機関

第３回環境創造部門会議

セミナー（猪苗代湖の水環境と共働のまちづくり）
デジタル表示された半球状の地球儀に、
地球温暖化の推移や大気汚染物質の移動など地球規模の環境問題についてのデ
ジタルデータをビジュアル化して映し出し、利用者自らの手で地球儀を回すことができ、地球儀を体験しながら学ぶことができる

30

R1.7.20(土) 郡山市

34

R1.7.23(火) コミュタン福島

福島県「触れる地球」新規展示
オープン

35

R1.7.27(土) コミュタン福島

福島県

コミュタンサイエンスアカデ
小中学生向けサイエンスクラブ
ミア(第3回/全12回)

36

R1.7.27(土) コミュタン福島

日本原子環境創造センター研究員によるミニ講座
力研究開 コミュタンサイエンストーク（放射線が「見える」⁈）
発機構

37

郡山市（産業技
産業技術総合研究所福島
環境創造センター紹介ポスター、環境創術総合研究所 福島県・
再生可能エネルギー研究
R1.7.27(土) 福島再生可能 国立環境造部門研究紹介ポスターの掲示、国環研所（FREA）（一般公開）にエネルギー研研究所の３Ｄ福島の展示、ＰＲチラシの配布
ブース出展
究所）

38

R1.7.28(日) コミュタン福島

野生生物共生センター

環境創造センター研究員によるミニ講座（実験して楽しく学ぶ猪苗代湖の水環境）

福島県

コミュタンサイエンストーク

福島県

福島県の将来を担う子どもたちが、人と野生生物の関係性について理解し、野生生
野生生物共生センター環
物を取り巻く環境の保全のために主体的
境学習会（第１回）に行動できるよう、学習することを目的とし
た学習会

39

R1.7.28(日)40

R1.7.29(月) 環境創造セン～8.2(金) ター研究棟

日本原子力研究開 夏期休暇実習生受入れ
発機構

41

R1.7.30(火) 猪苗代町

福島県

猪苗代水環境センター環 猪苗代湖でのヒシ刈りを通じて、猪苗代湖
境学習会（第１回）の水環境を学ぶ42

R1.8.3(土) コミュタン福島

福島県

ふくしまサイエンスコミュニ
ケーター養成講座（第３回 高校生以上向け人材育成科学講座／全11回）

43

R1.8.3(土) 猪苗代町

福島県

猪苗代水環境センター環 土田堰での川下り体験を通じて、水環境を境学習会（第２回）
学ぶ

44

R2.8.3(月) コミュタン福島

国立環境
環境創造センター研究員によるミニ講座
コミュタンサイエンストーク研究所（虫博士と学ぶ大人の昆虫採集）

45

R1.8.4(日) コミュタン福島

福島県

自由研究相談会

111

福島地区における放射性セシウムの環境動態研究、早稲田大学

夏休みの自由研究の作成のための相談等
を実施

№

年 月 日

開 催 場 所 等 実施機関 行 事 ・ イ ベ ン ト 名 等

46

R1.8.4(日) コミュタン福島

東京都

福島県

～8.8(木)48

R1.8.7(水) 郡山市

容

を

詳

し

く

記

載

日本原子
環境創造センター研究員によるミニ講座
力研究開 コミュタンサイエンストーク（川の水のセシウム濃度はなぜ低い？）
発機構

R1.8.7(水)47

内チラシ・パンフによるコミュタン福島や環境
経済産業省子どもデー出
創造センターの取組のPR、霧箱・放射線展
探索ゲーム［経済産業省主催］

国立環境 こおりやま広域圏気候変研究所 動適応等推進研究会

こおりやま広域圏16市町村の地域気候変動適応計画の策定に必要な気候変動影
響などに対する職員の認識等の情報を収集・整理し、自治体における地域気候変動
適応計画の策定に貢献
福島県の次世代を担う高校生が、それぞれの環境保全等に関する取組を披露する
機会を提供するとともに、同じく環境保全
等に取り組む同世代やふくしま環境活動
支援ネットワーク構成団体等との交流を促進することにより、相互の活動の励みとなる
イベント

49

R1.8.10(土) コミュタン福島

３機関

50

R1.8.10(土) コミュタン福島

環境創造センター研究員によるミニ講座
国立環境
コミュタンサイエンストーク （災害廃棄物：ちゃんとしないと燃えちゃ
研究所
う？）

51

R1.8.11(日) コミュタン福島

福島県

コミュタンサイエンストーク

福島県

福島県の将来を担う子どもたちが、人と野生生物の関係性について理解し、野生生
野生生物共生センター環
物を取り巻く環境の保全のために主体的
境学習会（第２回）に行動できるよう、学習することを目的として実施

野生生物共生センター

環境教育フォーラム

環境創造センター研究員によるミニ講座（流れと砂の話、水の中から火星まで）

52

R1.8.12(月)53

R1.8.17(土) コミュタン福島

環境創造センター研究員によるミニ講座
国立環境
コミュタンサイエンストーク （原発事故は野生生物に影響を与えた
研究所
か？）

54

R1.8.17(土) コミュタン福島

福島県

55

R1.8.18(日) コミュタン福島

日本原子環境創造センター研究員によるミニ講座
力研究開 コミュタンサイエンストーク（コケと地衣類の意外な実力）発機構

56

R1.8.18(日) 磐梯町

福島県

猪苗代水環境センター環 裏磐梯でのトレッキングを通して、水環境
境学習会（第３回）
を学ぶ

57

R1.8.19(月) 郡山市

福島県

ふくしまサイエンスコミュニ 高校生以上向け人材育成科学講座（①福ケーター養成講座（第４回 島県農業総合センター、②福島再生可能／全11回）
エネルギー研究所を視察）

58

R1.8.19(月) 環境創造セン～9.6(金) ター研究棟

日本原子力研究開 夏期休暇実習生受入れ
発機構

59

R1.8.23(金)コミュタンサイエンスアカデ
小中学生向けサイエンスクラブ
ミア(第４回/全12回)

福島地区における放射性セシウムの環境動態研究、東京大学

東京都

福島県

チラシ・パンフによるコミュタン福島や環境
ふくしまフェスタららぽーと
創造センターの取組のPRや霧箱の原理な
豊洲出展どを説明し、霧箱・放射線探索ゲーム～8.25(日)60

R1.8.23(金)環境創造セン
ター本館

３機関

第２回環境動態部門会議

61

R1.8.24(土) コミュタン福島

福島県

コミュタンサイエンスアカデ
小中学生向けサイエンスクラブ
ミア(第５回/全12回)

62

R1.8.26(月) 環境創造セン～8.30(金) ター研究棟

日本原子力研究開 夏期休暇実習生受入れ
発機構

112

平成３０年度環境創造センター年報等の作成について、他

福島地区における放射性セシウムの環境動態研究、筑波大学

№

年 月 日

開 催 場 所 等 実施機関 行 事 ・ イ ベ ン ト 名 等

63

R1.8.30(金)国立環境 ＮＩＥＳレターふくしま８月
研究所 号(2019年8月)発行

64

R1.8.31(土) コミュタン福島

福島県

ふくしまサイエンスコミュニ
ケーター養成講座（第５回 高校生以上向け人材育成科学講座／全11回）

65

R1.9.6(金) 郡山市（農業総～9.7(土) 合センター）

福島県

農業総合センターまつり
出展

66

R1.9.7(土)郡山市（農業総合センター）

福島県

コミュタンサイエンスアカデ 小中学生向けサイエンスクラブ（農業総合
ミア(第６回/全12回)
センターを見学）

67

R1.9.8(日)郡山市（ハイテクプラザ）

福島県

チラシ・パンフによるコミュタン福島や環境あつまれ！ハイテクプラザ
創造センターの取組のPRや霧箱の原理な
２０１９出展どを説明し、霧箱・放射線探索ゲーム

東京都（上野公園）

福島県

ふくしまフェスタin上野公園

R1.9.9(月)68～9.10(火)

内

容

を

詳

し

く

記

載

災害環境研究への取組を広く一般の方に伝えるため、「NIESレターふくしま」を発行

チラシ・パンフによるコミュタン福島や環境
創造センターの取組のPRや霧箱の原理などを説明

チラシ・パンフによるコミュタン福島や環境
創造センターの取組のPRや霧箱の原理などを説明し、霧箱・放射線探索ゲーム

R1.9.12(木) 棚倉町

棚倉町環境基本計画策定委員会が主催
棚倉町環境基本計画策定 した。SDGsに関連する高校生の地域課題
国立環境 委員会主催の「福島県立 に対する主観的認識を分析し、分析結果
研究所 修明高校SDGsワークを棚倉町環境基本計画策定委員会に提ショップ」に講師派遣供することで、同町におけるSDGs推進に貢献

70

R1.9.12(木) 新地町

三者協定を締結している東京大学新領域
国立環境 新地町立尚英中学校出張 創成科学研究科および新地町との連携・
研究所 講義協力により、新地町における省エネ行動支援と環境人材育成に貢献

71

R1.9.13(金)新潟県長岡市（長岡技科大）日本原子
長岡技科大での実習・講 福島の現状と放射線の身体への影響につ
力研究開
義
いて
発機構

72

R1.9.14(土)新潟県長岡市（長岡技科大）日本原子
長岡技科大での一般公開
放射線の身体への影響について
力研究開
講座
発機構

73

R1.9.15(日)新潟県長岡市（長岡技科大）日本原子WBC車を用いた内部被ばく検査並びに被長岡技科大でのホールボ
力研究開験者への説明実習、講義（放射線が人体
ディカウンター実習、講義
発機構に与える影響について）

74

R1.9.17(火)福島県

ニュースレター8号発行「福島県環境創造センターニュースレター」を発行し、研究、調査・分析情報や各種イベントの状況を発信

75

R1.9.21(土) 湯川村

福島県

ふくしまフェスタin道の駅
あいづ湯川・会津坂下

チラシ・パンフによるコミュタン福島や環境
創造センターの取組のPRや霧箱の原理などを説明、霧箱・ペーパークイリングを実施

76

R1.9.21(土) コミュタン福島

福島県

コミュタンサイエンスアカデ
小中学生向けサイエンスクラブ
ミア(第７回/全12回)

77

R1.9.22(日) コミュタン福島

福島県

コミュタン福島への来館者を広く集客し、コミュタンフェスティバル in
放射線に関する正確な理解の促進や本県
Autumnの現状を伝える機会を創出するイベント

78

R1.9.22(日) コミュタン福島

福島県

来館者が30万人となったことを広く周知
コミュタン福島 来館者30
し、コミュタン福島を始め、環境創造セン
万人達成
ター全体の取組を広く発信する広報宣伝

69

113

№

年 月 日

開 催 場 所 等 実施機関 行 事 ・ イ ベ ン ト 名 等

79

R1.9.23(月) 猪苗代町

80

R1.9.24(火)

環境創造セン
ター本館

81

R1.9.27(金) 棚倉町

82

R1.9.28(土)83

84

R1.9.28(土)R1.9.29(日)

富岡町、南相馬市

郡山市（郡山ビューホテル）

野生生物共生
センター

内

容

を

詳

し

く

記

載

福島県

猪苗代水環境センター環 猪苗代湖での水生生物観察等を通じて、
境学習会（第４回）
水環境を学ぶ

３機関

第３回放射線計測部門会
令和元年度部門セミナーについて、他
議

棚倉町環境基本計画策定委員会が主催
棚倉町環境基本計画策定 した。SDGsに関連する高校生の地域課題
国立環境 委員会主催の「福島県立 に対する主観的認識を分析し、分析結果
研究所 修明高校SDGsワークを棚倉町環境基本計画策定委員会に提ショップ」に講師派遣供することで、同町におけるSDGs推進に貢献
福島県

ふくしまサイエンスコミュニ 高校生以上向け人材育成科学講座（①東ケーター養成講座（第６回 京電力廃炉資料館、②南相馬ソーラー・ア／全11回）
グリパークを視察）

福島県

出張講座（同窓吾峰会）

原子力発電所事故からの福島の歩みについて説明し、自然界に存在する放射線の存在への気づきを目的に身の回りの放射線をGMサーベイメータで測定する実験を実施

福島県

福島県の将来を担う子どもたちが、人と野生生物の関係性について理解し、野生生
野生生物共生センター環
物を取り巻く環境の保全のために主体的
境学習会（第３回）に行動できるよう、学習することを目的として実施

85

R1.10.5(土) 郡山市

福島県

チラシ・パンフによるコミュタン福島や環境
ばんえつ発見の旅サポー
創造センターの取組のPRや霧箱の原理なト連携協同イベント ショッ
どを説明し、霧箱・放射線探索ゲームを実
ピングモールフェスタ出展
施

86

R1.10.6(日) コミュタン福島

福島県

コミュタンサイエンストーク

環境創造センター研究員によるミニ講座（除染はどこまですすんだの？）

87

R1.10.6(日) コミュタン福島

福島県

コミュタン福島秋フェス

コミュタン福島への来館者を広く集客し、３Ｒ推進月間であるため３Ｒに関連するイベント（フリーマーケット等）を開催

88 R1.10.10(木) 田村市

SDGsに関連する市職員の地域課題に対国立環境 田村市主催の「SDGs職員 する主観的認識を分析し、分析結果を田研究所 研修」に講師派遣
村市経営戦略室に提供することで、同市におけるSDGs推進に貢献

89 R1.10.21(月) 飯館村「川を流れる放射性セシウムの動き～ダムが果たす役割について～」NIES「福島県のイノシシはどこをどう動いている国立環境のか？」NIES
飯舘村出前講座（第１回）
研究所「原発事故被災地域で必要な獣害対策」
NARO※農研機構(NARO)東北農業研究セン
ターと共催

90 R1.10.26(土) コミュタン福島

福島県

コミュタンサイエンスアカデ
小中学生向けサイエンスクラブ
ミア(第８回/全12回)

91 R1.10.26(土) コミュタン福島

福島県

ふくしまサイエンスコミュニ
ケーター養成講座（第７回 高校生以上向け人材育成科学講座／全11回）

114

№

年 月 日

開 催 場 所 等 実施機関 行 事 ・ イ ベ ン ト 名 等

92 R1.10.26(土) 三島町

内

容

を

詳

し

く

記

載

「奥会津地域における適切な森林管理と防災・減災」をテーマとして三島町で行っ
国立環境研究所出前講
国立環境ている研究についてNIESと共同研究者で座・三島町町民講座（第3研究所ある福島大学の川越教授から発表。また回）
同テーマにてパネルディスカッションを行った。三島町と共催

93 R1.10.29(火)

環境創造セン
ター本館

３機関

第４回環境創造部門会議 福島再生キーマテリアルとバイオマス

94 R1.10.29(火)

環境創造セン
ター本館

３機関

第３回除染・廃棄物部門
会議

郡山市（ビッグ
パレットふくしま）主催：福島県・公益財団法人福島県産業振興センターREIF ふくしま2019（第8回
国立環境
地域資源を活用し、環境に配慮した地域
ふくしま再生可能エネル研究所
創生をめざして研究を進めている、福島支
ギー産業フェア）部地域環境創生室の自治体との連携研究
を動画、模型等の展示物によって紹介した

R1.10.30(水)95～10.31(木)国立環境 ＮＩＥＳレターふくしま１０月 災害環境研究への取組を広く一般の方に研究所 号(2019年10月)発行
伝えるため、「NIESレターふくしま」を発行

96 R1.10.31(木)97 R1.10.31(木)３機関

セミナー（福島県におけるイノシシ捕獲や第３回環境動態部門会議 生息に関する現状について）、次回部門会議について三春町運動公園

福島県

環境創造センターの立地町である三春町の方々などに、センターの存在について認知いただくとともに、福島県・JAEA・NIESの第16回三春秋まつり出展
三機関の連携・協力及び取組内容について周知。体験ワークショップ、ペットボトルロ
ケットを飛ばす体験を実施

三春町運動公園

日本原子放射線に関するご質問に三春秋まつり内で実施
力研究開
答える会
発機構

環境創造セン
ター本館

R1.11.2(土)98～11.3(日)99

R1.11.2(土)福島再生キーマテリアルとバイオマス

福島県

ふくしまサイエンスコミュニ
ケーター養成講座（第８回 高校生以上向け人材育成科学講座／全11回）

富岡町（富岡第二小学校）

福島県

富岡えびす講市出展

チラシ・パンフによるコミュタン福島や環境
創造センターの取組のPRや霧箱の原理などを説明

102 R1.11.13(水) コミュタン福島福島県

化学物質リスクコミュニ
ケーション推進セミナー

県内事業者、自治体職員等、県関係機関
職員対象

100 R1.11.9(土) コミュタン福島
R1.11.9(土)101～11.10(日)103 R1.11.15(金)東京都（日本科 国立環境
サイエンスアゴラ
学未来館）
研究所

104 R1.11.16(土) 東京都
105 R1.11.16(土)福島県

コミュタンサイエンスアカデ
中学生向けサイエンスクラブ（親子バスツ
ミア(第９回/全12回)※中アー）
学生クラスのみ

東京都（日本科 国立環境
サイエンスアゴラ
学未来館）
研究所

106 R1.11.16(土) 郡山市

福島県

国立研究開発法人協議会SDGsシンポジ
ウム講演会

国立研究開発法人協議会ブース展示（SDGs未来都市まちづくり）

猪苗代水環境センター環 安積疎水関連施設の見学などを通じて水境学習会（第５回）
環境を学ぶ

115

№

年 月 日

開 催 場 所 等 実施機関 行 事 ・ イ ベ ン ト 名 等

内

容

を

詳

し

く

記

載

107 R1.11.20(水) 飯舘村「大気中の放射性セシウムのモニタリング」
NIES「山林における山菜と土壌調査～コシアブ
国立環境
ラを中心に～」NIES
飯舘村出前講座（第２回）
研究所「除染後農地に繁茂する多年生雑草とその対策」NARO※農研機構(NARO)東北農業研究セン
ターと共催

108 R1.11.23(土) コミュタン福島

福島県

コミュタンサイエンスアカデ
小中学生向けサイエンスクラブ
ミア(第10回/全12回)

郡山市（郡山第六中学校）

３機関

郡山第六中学校への出張 郡山第六中学校における放射線教育の一講座環として、センター職員による講座を実施

109 R1.11.28(木)110 R1.11.29(金) 郡山市

こおりやま広域圏16市町村の地域気候変
こおりやま広域圏気候変 動適応計画の策定に必要な気候変動影
国立環境
動適応等推進研究会を開 響などに対する職員の認識等の情報を収研究所
催集・整理し、自治体における地域気候変動
適応計画の策定に貢献

111 R1.11.30(土) コミュタン福島

福島県

ふくしまサイエンスコミュニ
ケーター養成講座（第９回 高校生以上向け人材育成科学講座／全11回）

サイエンス屋台村inコミュ
タン福島

ふくしまサイエンスぷらっとフォーム（科学コミュニケーション活動に取り組んでいる団体。福島大学が事務局）に参画し、科学に関する祭典において、科学コミュニケー
ション活動を実施し市民と交流

112 R1.11.30(土) コミュタン福島

福島県

113 R1.11.30(土) コミュタン福島

日本原子環境創造センター研究員によるミニ講座
力研究開 コミュタンサイエンストーク （個性的な元素たち～元素イメージを見る発機構と面白い！～)

114 R1.12.2(月)

環境創造セン
ター本館

３機関

第４回環境動態部門会議

平成31年度(令和元年度)事業報告について、他115 R1.12.6(金)

三春町（三春小学校）

福島県

出前講座（三春小学校）

小学校第１学年対象に放射線に関する講
座を実施

コミュタン福島福島県

県内小学生の理科自由研究の優秀作品
福島県小学校理科作品展 を展示し、科学への興味を深めることに貢献した

117 R1.12.13(金) 東京都

福島県

チラシ・パンフによるコミュタン福島や環境
東北繋がる絆祭（ＩＨＩ主催 創造センターの取組のPRや霧箱の原理なイベント）どを説明し、霧箱・放射線探索ゲームを実施

118 R1.12.14(土) コミュタン福島

福島県

コミュタンサイエンスアカデ
小中学生向けサイエンスクラブ
ミア(第11回/全12回)

119 R1.12.16(月)福島県

ニュースレター9号発行

コミュタン福島福島県

国立科学博物館巡回展 連携している国立科学博物館の所有する「琉球の植物」in コミュタン 「琉球の植物」パネルを活用した企画展を福島開催

環境創造セン
ター本館

３機関

第５回環境創造部門会議

平成31年度(令和元年度)・令和２年度研究課題シートについて、他

福島県

ふくしま大交流フェスタ
2019出展

チラシ・パンフによるコミュタン福島や環境
創造センターの取組のPRや霧箱の原理などを説明し、霧箱・放射線探索ゲームを実施

116

R1.12.7(土)～12.8(日)120

R1.12.17(火)～1.13(月)121 R1.12.19(木)東京都（東京国
122 R1.12.21(土)際フォーラム）116「福島県環境創造センターニュースレター」を発行し、研究、調査・分析情報や各種イベントの状況を発信

№

年 月 日

開 催 場 所 等 実施機関 行 事 ・ イ ベ ン ト 名 等

内

容

を

詳

し

く

記

載

第４回放射線計測部門会
仮置場の管理や原状回復に係る技術的な議
第４回除染・廃棄物部門 知見会議

福島市（チェン
123 R1.12.23(月)バおおまち）

３機関

124 R1.12.27(金)国立環境 ＮＩＥＳレターふくしま１２月 災害環境研究への取組を広く一般の方に研究所 号(2019年12月)発行
伝えるため、「NIESレターふくしま」を発行

125 R2.1.11(土)東京都（日本科
学未来館）

３機関

専門家によるサイエンストークを実施し、原発事故後の福島県の環境、環境動態研究から考える福島の今とこれからや新しいエ“ふくしま”を知ろう！ ～聞
ネルギーを通した福島復興の未来などにきます、話します、ふくしま
ついて説明した。また、ふくしまサイエンスの今～
コミュニケーター養成講座受講生が原発事故に関することについて、来場者とのコ
ミュニケーション活動を実施

R2.1.11(土) 東京都（日本科～1.12(日) 学未来館）

福島県

ふくしまサイエンスコミュニ
ケーター養成講座（第10 高校生以上向け人材育成科学講座
回／全11回）新地町（新地町
役場、シンチエ
127 R2.1.16(木)ネルギーセン
ター、他）

３機関

第６回環境創造部門会議(兼)産業技術総合研究所
福島再生エネルギー研究 新地町概要紹介、福島イノベーション・(FREA)・環境創造セン
コースト構想について、他
ター環境創造部門合同セミナー

128 R2.1.18(土) コミュタン福島

福島県

コミュタンサイエンスアカデ
ミア(第12回/全12回) 成 小中学生向けサイエンスクラブ
果発表会

129 R2.1.18(土) コミュタン福島

福島県

ふくしまサイエンスコミュニ
ケーター養成講座（第11 高校生以上向け人材育成科学講座
回／全11回）130 R2.1.20(月) 飯館村「避難指示区域内とその周辺の生き物モニタリング」NIES「淡水魚に取り込まれる放射性セシウムについて」NIES
国立環境
飯舘村出前講座（第３回） 「カバークロップを活用した農地の保全」
研究所
NARO「環境再生事業について」NARO※農研機構(NARO)東北農業研究セン
ターと共催

126

131 R2.1.21(火)環境創造セン
ター本館

３機関

第５回環境動態部門会議

平成31年度(令和元年度)事業報告につい
て、他

いわき市

福島県

ふくしまフェスタイオン
モール小名浜チラシ・パンフによるコミュタン福島や環境
創造センターの取組のPRや霧箱の原理などを説明し、霧箱・放射線探索ゲームを実施

コミュタン福島福島県

第１７回猪苗代湖・裏磐梯 最優秀賞以下１５作品を展示。猪苗代湖・
湖沼フォトコンテスト入賞 裏磐梯湖沼水環境保全対策推進委員会
作品展示
にて募集・審査

３機関

県内から見たふくしまと県外から見たふくしまの乖離を認識し、ふくしまの復興に向け
第３回福島県環境創造シ
自分自身にできることについて考えるため
ンポジウムのイベント（パネルディスカッションや関係団体によるブース出展を実施）

福島県

優秀賞以下７０作品を展示し環境について
ふくしまエコライフ絵はが考える意識を醸成した［環境共生課にて募
きコンテスト入賞作品展示
集・審査］

R2.1.25(土)132～1.26(日)133

R2.1.28(火)～2.9(日)134

135

R2.2.2(日) コミュタン福島

R2.2.11(火)～3.1(日)コミュタン福島

117

№

年 月 日

136 R2.2.14(金)開 催 場 所 等 実施機関 行 事 ・ イ ベ ン ト 名 等
高知県（オーテピア）

137 R2.2.14(金) 郡山市

容

を

詳

し

く

記

載

人材育成科学講座（コミュタンサイエンスア
全国科学博物館協議会・
カデミア及びふくしまサイエンスコミュニ
研究発表大会
ケーター養成講座）の事例報告

こおりやま広域圏16市町村の地域気候変
こおりやま広域圏気候変 動適応計画の策定に必要な気候変動影
国立環境
動適応等推進研究会を開 響などに対する職員の認識等の情報を収研究所
催集・整理し、自治体における地域気候変動
適応計画の策定に貢献
３機関

第５回放射線計測部門会 平成31年度(令和元年度)事業報告及び令議
和２年度研究計画について、他

福島県

化学物質のリスク管理を推進していく『リス高校生のための化学物質 コミ』の普及・推進を図るため、社会に出る
リスクコミュニケーション講 前の高校生に『リスコミ』とは何かを学んで演会・交流会
いただくことを目的に、高校生のレベルに合わせた講演・交流会を開催

３機関

第５回除染・廃棄物部門
会議

令和２年度の調査研究計画について、他

141 R2.2.28(金)国立環境 ＮＩＥＳレターふくしま２月
研究所 号(2020年2月)発行

災害環境研究への取組を広く一般の方に伝えるため、「NIESレターふくしま」を発行

142

R2.3.5(木) コミュタン福島

３機関

平成31年度(令和元年度)環境創造セン
環境創造センター連絡調
ター事業報告（中間報告）及び令和2年度
整会議
環境創造センター年次計画の審議

143 R2.3.11(水) コミュタン福島

３機関

平成31年度(令和元年度)環境創造セン
環境創造センター県民委
ター事業報告（中間報告）及び令和2年度
員会
環境創造センター年次計画の審議

144 R2.3.16(月)福島県

ニュースレター10号発行

138 R2.2.20(木)環境創造セン
ター本館

福島県

内

会津若松市（県139 R2.2.26(水) 立会津工業高学）

140 R2.2.27(木)環境創造セン
ター本館

118「福島県環境創造センターニュースレター」を発行し、研究、調査・分析情報や各種イベントの状況を発信