独立行政法人大学入試センター利益相反マネジメント規則
平成 28 年 12 月 27 日
規 則 第 17号
改正 平成 29 年３月 31 日規則第４号
改正 令和２年３月 31 日規則第 118 号
改正 令和６年３月 31 日規則第 10 号
独立行政法人大学入試センター利益相反マネジメント規則（目的）第１条 この規則は、独立行政法人大学入試センター（以下「センター」という。）及びセンターの職員等が、企業等との共同事業に従事すること、兼業その他の社会貢献活動（以下「社会貢献活動」という。
）を行う上で生じる利益相反の適切な管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
一 「利益相反」とは、次に掲げることをいう。
イ 職員等又はセンターが社会貢献活動に伴って得る利益と、センターにおける社会的責任が衝突・相反している状況
ロ 職員等が企業等に対して職務遂行責任を負っており、センターにおける職務遂行責任と企業等に対する職務遂行責任が衝突・相反している状況
二 「利益相反マネジメント」とは、利益相反によって、センターの社会的責任又は職員等のセンターにおける適切な職務の遂行が阻害されることのないよう適切に管理することをいう。
三 「職員等」とは、次に掲げる者をいう。
イ 理事長、理事及び監事
ロ 教員（特任教員及び客員教員を含む。）
ハ 参与
ニ 事務職員
ホ 技術職員ヘ 第６条に定める利益相反マネジメント委員会が定める者
四 「企業等」とは、企業、国若しくは地方公共団体の行政機関又はその他の団体をいう。
（利益相反マネジメントの対象）
第３条 利益相反マネジメントは、センター及び職員等が次の各号に掲げる行為を行う場合を対象とする。
一 企業等と社会貢献活動を行う場合
二 企業等から金銭若しくは株式等を取得する場合又は便益の供与を受ける場合
三 企業等から物品、サービス等を購入する場合
四 第６条に規定する利益相反マネジメント委員会が利益相反マネジメントの対象として認める行為を行う場合（総括者）

第４条 センターにおける利益相反マネジメントに関しては、理事長が総括する。
（職員等の責務）
第５条 職員等は、自身の社会貢献活動において生じる利益相反を把握するとともに、高い倫理性を保持し、利益相反マネジメントを行わなければならない。
２ 職員等は、社会貢献活動を行うに当たり、必要に応じて、第２条第３号ロ及びハに該当する者にあっては研究開発部長に、同号ニに該当する者のうち試験問題調査官にあっては試験・研究統括補佐官に、その他の者にあっては総務部長に、それぞれ相談するものとする。
（利益相反マネジメント委員会）
第６条 センターに、利益相反マネジメント委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、利益相反マネジメントに係る次の各号に掲げる業務を行う。
一 第 10 条第 1 項、第 11 条第 2 項及び第 12 条第 1 項の規定による審査を行うこと。
二 前号の審査結果に応じて求めるべき必要な措置を検討すること。
三 その他利益相反マネジメントに関し必要な事項について検討すること。
３ 委員会は、次の各号に掲げる委員で構成する。
一 理事
二 試験・研究統括官
三 試験・研究副統括官
四 試験・研究統括補佐官
五 総務部長六 試験企画部長
七 研究開発部長
八 その他理事長が必要と認める者
４ 理事長は、審査する事項の内容に応じて必要と認めるときは、公認会計士、弁護士又はその他の外部有識者等を委嘱し、委員として加えることができる。
（委員長）
第７条 委員会に委員長を置き、理事をもって充てる。
２ 委員長は、委員会を招集し、会務を総理する。
３ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する。
（運営）
第８条 前２条に定めるもののほか、委員会の議事の運営その他必要な事項は、委員会が定める。
（自己申告書等の提出）
第９条 職員等は、第３条第１号から第３号に該当する行為（別の規則等に基づいて必要な手続を経るものその他委員会が提出を要しないと認める行為を除く。）を行う場合は、利益相反に関する自己申告書等（以下「申告書等」という。）を委員会に提出しなければならない。
２ 職員等は、前項の場合のほか、利益相反に該当する状況が生じる可能性がある場合は、委員会に申告書等を提出して次条第１項の審査を求めることができる。
３ 前２項における申告書等の提出時期、書式等は、委員会が定める。
（委員会における審査等）
第 10 条 委員会は、前条第１項の規定により提出された申告書等に基づき、当該行為によってセンターの社会的責任又は職員等のセンターにおける適切な職務の遂行が阻害されるリスクの有無、程度等について審査を行う。
２ 委員会は、前項の審査を行ったときは、審査結果を理事長に通知する。この場合において、同項のリスクが生じ、又は生じる可能性があると判定したときは、当該行為を行わないこと、当該行為を行うに当たって留意すべきことその他の同項のリスクの回避又は軽減を図るために当該職員等に求めるべき必要な措置を併せて通知する。
３ 委員会は、必要と認めるときは、提出された申告書等について当該職員等に対し説明等を求め、又は審査に当たり理事長と事前協議等を行うことができる。
４ 理事長は、第２項の通知を受けたときはこれを当該職員等に通知し、必要な措置を求めるものとする。
５ 職員等は、前項の規定により必要な措置を求められたときは、当該措置を講じ、リスクの回避又は軽減を行わなければならない。
６ 職員等は、前項の規定により講じた措置の実施状況等を理事長及び委員会に報告しなければならない。
（不服申立て）第 11 条 職員等は、前条第４項の規定による通知を受けた場合において、当該審査結果等に不服があるときは、当該通知を受けた日の翌日から起算して 30 日以内に、書面により理事長に対して不服申立てをすることができる。ただし、不服申立ては、同一の事案につき１回に限るものとする。
２ 理事長は、前項の規定により不服申立てがあったときは、委員会に当該事案の審査（次項において「再審査」という。
）を求めるものとする。
３ 前条の規定は、前項の再審査の手続に準用する。
（センターとしての利益相反への対応）
第 12 条 理事長は、センターが第３条各号に該当する行為を行うことで利益相反に該当する状況が生じる可能性があると認める場合は、センターの社会的責任等が阻害されるリスクの有無、程度等について審査するよう委員会に求めるものとする。
２ 委員会は、前項の審査の結果、前項のリスクの回避又は軽減が必要と認める場合は、改善策を理事長に報告するものとする。
３ 理事長は、前項の報告を受けた場合は、当該改善策を実施し、第１項のリスクの回避又は軽減を行うものとする。
４ 理事長は、前項の規定により講じた改善策の実施状況等を委員会に報告しなければならない。
（秘密保持）
第 13 条 利益相反マネジメントに関わる職員等は、当該職としての業務を遂行する上で知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（庶務）第 14 条 利益相反マネジメントに係る庶務は、総務部の協力を得て試験企画課において処理する。
（雑則）
第 15 条 この規則に定めるもののほか、利益相反マネジメントに関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則（施行期日）
１ この規則は、平成 29 年１月１日から施行する。

（独立行政法人大学入試センター公的研究費に関する利益相反マネジメント規則の廃止）
２ 独立行政法人大学入試センター公的研究費に関する利益相反マネジメント規則(平成 23 年規則第１号)は、廃止する。
附 則（平成 29 年３月 31 日）
この規則は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月 31 日）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月 31 日）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。