2024 年 3 月 22 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 3/25 ～ 3/29 >日銀は、異次元の金融緩和を終了し、金融政策の正常化に動きました。ただ、マイナス金利は解除されたものの、低金利は続くとの見方から市場には安心感が広がりました。他方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は 5 会合連続で政策金利を据え置きました。今年の政策金利見通しも据え置かれ、利下げ開始が後ずれするとの懸念が後退しました。来週は、東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数などに加え、３月の日銀金融政策決定会合における主な意見なども確認したいところです。

◆株価 ： 高水準の株価継続◆長期金利 ： 居所を探る【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）※予想レンジについては、現在見直し中につき表記しておりません。

（来週） 0.70～0.80％

今週の日経平均株価は、日米の金融政策に関する会合を日銀は、マイナス金利政策などを含む異次元の金融緩無事通過した安心感などから史上最高値を再び更新しま

和を終了し、短期金利を 0～0.1％程度で推移するようした。ＦＲＢが今年の政策金利見通しを維持し、経済成長促す政策に戻しました。長期金利は政策修正への警戒か率の予想を引き上げたことも支えとなりました。来週は目ら一時 0.8％に迫りましたが、マイナス金利解除後も低立ったイベントはなく、引き続き高水準の株価の継続が見金利がしばらく続くとの見方が広がり、低下する動きに込まれます。ただ、市場は過度に楽観的になっている可能なりました。米長期金利の動きに加え、日銀の田村審議性があり、予想外のイベントの発生をきっかけに調整局面委員の講演や日銀の３月会合における主な意見などもを迎える可能性もあり、警戒が必要です。

確認しながら、居所を探ることになりそうです。

◆為替 ： 上値模索

◆Ｊリート ： 値固め【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 149.0～153.0 円（3 月） 142.0～154.0 円（3 月） 0.55～0.90％（来週） 1,790～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ （3 月）1,650～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、じりじりと上値余地を模索する展開となりそ

東証 REIT 指数は、日銀の政策修正への警戒から売りうです。ＦＲＢは今年の利下げについて、0.25％を３回とに押される場面もあったものの、マイナス金利解除後もいう従来の予想を据え置きました。また、日銀の政策変更低金利が続くとの見方から買い安心感が広がり、1 月 30実施後の早期追加利上げ観測は大きくは高まっていませ

日以来の 1,800 ポイントを回復しました。長期金利がん。そのような環境下、日米の実質金利差は依然強いドル落ち着いた動きになる中、予想分配金利回りは 4％台半買い要因となりそうです。足元、日銀のドル売り介入へのばと相対的に高い水準にあり、資産価格と比べた割安感警戒感はドル円の上値を抑える可能性が高いものの、ドルも下支えしそうです。1,800 ポイント台で値固めができ円はじりじりと上値余地を模索する展開が続きそうです。

ると上値を探る動きも出てきそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd.

1

来週の金融市場見通し

2024 年 3 月 22 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

3/25

月

3/26

火

3/27

水

3/28

木

3/29

金3/31

日

流動性供給入札（残存期間 1 年超 5 年以下）日銀金融政策決定会合議事要旨（1/22・23 開催分）
全国百貨店売上高（２月）
景気動向指数（1 月、改訂状況）
企業向けサービス価格指数（2 月）

40 年利付国債入札
田村日銀審議委員の挨拶（青森県金融経済懇談会）
日銀「主な意見」（3/18・19 開催分）

2 年利付国債入札
東京都区部・消費者物価指数（3 月）
完全失業率、有効求人倍率（2 月）
鉱工業生産指数（2 月、速報値）
商業動態統計（2 月、速報値)
住宅着工件数（2 月）―海 外

米 2 年国債入札
米新築住宅販売件数（2 月）

米 5 年国債入札
米消費者信頼感指数（3 月）
米耐久財受注（2 月）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（1 月）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（1 月）
米 2 年変動利付国債入札、米 7 年国債入札
ユーロ圏消費者信頼感指数（3 月、確報値）
米ミシガン大学消費者マインド指数（3 月、確報値）
米シカゴ購買部協会景気指数（3 月）
米中古住宅販売成約指数（2 月）
米 GDP 統計（23/10-12 月期、確定値）
米新規失業保険申請件数（3/23 終了週）
ユーロ圏マネーサプライ（2 月）◎米休日（Good Friday ）米個人所得・個人消費支出（2 月）
米卸売在庫（2 月、速報値）

中国製造業ＰＭＩ（3 月）、欧州夏時間開始（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
東京都区部・消費者物価指数（3 月）
3 月 29 日（金） 8 時 30 分発表

東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣ

4.0

ＰＩ）は 2 月に前年比 2.5％上昇と、1 月の同 1.8％上昇3.0から伸びが加速しました。生鮮食品を除く食料が同 5.0％2.0上昇したことなどがコアＣＰＩを押し上げました。

1.0

3 月のコアＣＰＩも、前年比 2％台の上昇率が見込ま0.0れます。生鮮食品を除く食料や教養娯楽の価格上昇などが-1.0

物価を押し上げそうです。今後も当面、賃金の引上げに伴-2.0

うサービス価格上昇の動きも踏まえれば、コアＣＰＩの上昇率は 2％程度の水準で推移すると予想されます。

東京都区部の消費者物価指数（前年比、％）

201620172018

2019

2020

2021

2022

2023

2024
（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

米個人消費支出（2 月） 3 月 29 日（金） 21 時 30 分発表（前年比、％）

1 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比 0.2％増と8.0

前月より伸びが鈍化しました。ＰＣＥ総合価格指数は前年7.0

比 2.4％上昇となり、また、食品とエネルギーを除くＰＣ
Ｅコア価格指数は同 2.8％の上昇となりました。両指数とも前月より伸びが鈍化しました。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大幅な利上げや貯蓄の減少が個人消費の重しになるとみられるものの、米労働市場は堅調な状況が続いており、今後もインフレ率の低下は極めて緩やかなものとなりそうです。2 月のＰＣＥは前

米個人消費支出（PCE)価格指数
PCE価格指数（総合）6.0

PCE価格指数（コア）5.04.03.0
2.0
1.00.0
-1.0
2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

月比 0.5％増程度、総合価格指数は前年比 2.5％程度、コア指数は同 2.8％程度の伸びが想定されます。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd. 2

来週の金融市場見通し

2024 年 3 月 22 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。
運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

※本資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

Shinkin Asset Management Co., Ltd.

3