九州経済産業局

エネルギー使用合理化シンポジウム
基調講演

脱炭素社会を需要側から考える
エルガーラホール
2023年2月22日（水）住環境計画研究所 代表取締役 会長

中上 英俊

JYUKANKYO RESEARCH INSTITUTE INC.

本日の話題内容
はじめに
１、エネルギー消費の推移
２、家庭部門のエネルギー消費の推移
３、カーボンニュートラルと電化シナリオ
４、ランニングコストはどうなる
５、Fuel Poverty 問題は避けられるか
おわりに1© 2022 Jyukankyo Research Institute Inc.

はじめに

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© 2022 Jyukankyo Research Institute Inc.

カーボンニュートラル社会の実現とは
カーボンニュートラル社会を実現するには、供給されるエネルギーがすべて脱炭素化されるか、排出される炭素を回収し空気中に放散させないことが必要である。
供給サイドですべて対応がなされれば、需要側では従前どおりのエネルギー利用が可能である。
その際、需要サイドにとっての最大の課題はエネルギー供給コストが従前と大差ないか許容範囲での上昇にとどまることであろう。
それ以外にも需要サイドでの対応（電化シフトなど）が必要になって来るのではなかろうか？

家庭部門を参考に考えてみたい。
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１，エネルギー消費の推移

4© 2022 Jyukankyo Research Institute Inc.

最終エネルギー消費と実質GDPの推移
オイルショック以降、実質GDPは2.4倍。最終エネルギー消費は1.1倍。
（EJ）

GDP
1973-2020年度
2.4倍

18

(兆円、2015年価格）

600

15500

運輸部門

1.5倍

運輸部門
12400

家庭部門
9

最終エネルギー消費
1973-2020年度

300

業務他部門

家庭部門

1.9倍
業務他部門

6200

1.9倍
産業部門

産業部門

3100

0.8倍

企業・事業所
他部門

0.9倍

全体:1.1倍019731975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

02020 （年度）

(注1) Ｊ(ジュール)=エネルギーの大きさを示す指標の一つで、1MJ＝0.0258×10-3原油換算kl。
(注2) ｢総合エネルギー統計｣は、1990年度以降の数値について算出方法が変更されている。
(注3)産業部門は農林水産鉱建設業と製造業の合計。
(注4)1979年度以前のGDPは日本エネルギー経済研究所推計。

出典:資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、内閣府「国民経済計算」、日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」を基に作成© 2022 Jyukankyo Research Institute Inc.

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石油危機以降、実質GDPは2.4倍、最終エネルギー消費は1.1倍• 1973年（第一次石油危機）を基準年に各部門別のエネルギー消費の推移が語られることが多い。
• この間およそ50年になるが各部門の置かれた状況は大きく変化してきたことを想起すべきである。
• 産業部門では石油危機を契機にエネルギー多消費型産業構造である重厚長大と呼ばれる業種から軽薄短小型の産業に大きくシフトした。
• また三次産業部門である民生業務部門はその就業人口の増大が著しい。（50.0%から74.1%へ）• さらに家庭部門では各家庭の暖房の主力が灯油ストーブによりスタートしたのがこの時代、冷房はまだぜいたくな製品で普及率も一家に一台には到底及ばなかった。
• 運輸部門の太宗を占める乗用車の普及率は73年では1500万台程度であったが2018年度では6200万台に達している。

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2005年を契機にエネルギー消費は反転し減少傾向に• 我が国のエネルギー消費は2005年以降目標を大きく下回る水準で大きく低下し続けている。
• トップランナー制度等次世代省エネ基準の策定は省エネを加速させた。
• 京都議定書目表達成計画の閣議決定は大きくそれを後押しした。
• リーマンショックによるエネルギー消費急減、加えて東日本大震災による想定外のエネルギー政策の再検討はその後の低エネルギー消費を定着させたのではないか。
• これらを下支えする政策としての様々なエコポイント制度は消費者の省エネ行動を促進した。
• これらを受けてその後のエネルギー消費は想定を大きく下回る省エネルギーを実現しているのが現状。

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最近のエネルギー需要動向は持続可能か？
• 2013年度から2019年度までのエネルギー消費の推移は、年率マイナス1.39%で減少。
• 過年度の実績がこのまま持続できると仮定して、2030年までのエネルギー需要を外挿すると、当該年度のエネルギー需要は、2.87億ｋLとなり現在の省エネルギー対策実施後の２.88億ｋLとほぼ同水準になる。
• 長期需給見通しでは前回見通しの5,030万klの省エネを強化して6,200万klにするとしていたが、現状趨勢でほぼ達成されるとも考えられる。
• 果たしてこのような推移で社会活動が成立していくのだ
ろうか？
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JYURI２，家庭部門のエネルギー消費の推移

9© 2022 Jyukankyo Research Institute Inc.

家庭部門のエネルギー消費量・原単位・世帯数の推移
JYURI• 家庭部門のエネルギー消費量は2000年代中頃までは上昇傾向にあったが、それ以降、特に震災後から減少傾向が続いている。
• 1990年以降も世帯数は堅調に増加している。
• 1世帯当たりのエネルギー消費量でみると、1990年代中頃から減少傾向にあり、2020年は1985年を下回る。（2013年比でも15%減）
2.5

エネルギー消費量
2.0

世帯数
1.5

エネルギー消費量／世帯数
1.0

2017年

2015年

2013年

2011年

2009年

2007年

2005年

2003年

2001年

1999年

1997年

1995年

1993年

1991年

1989年

1987年

1985年

1983年

1981年

1979年

1977年

1975年

0.5

（縦軸は、1975年度を1とした場合の指数）

図．家庭部門におけるエネルギー消費量と世帯数の推移（出所）家庭部門のエネ消費量：日本エネルギー経済研究所 計量分析ユニット 編, 2019年版 エネルギー・経済統計要覧（2019）、世帯数：総務省, 住民台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成30年1月1日現在) (http://www.soumu.go.jp/main sosiki/jichi gyousei/daityo/jinkou jinkoudoutai© 2022 Jyukankyo Research Institute Incsetaisuu.html)より、エネルギー消費原単位を住環境計画研究所で推計

10家庭用エネルギー消費原単位の推移（MJ/世帯・年）
JYURI• 2020年における家庭部門のエネルギー消費原単位は1985年の消費量を2.7％下回っている。
• 2005年の46.8GJ/世帯・年から2020年には36.1GJ/世帯・年へと23％減少。この間の年率減少率はマイナス1.7％。
• この減少率が引き続き継続すると2030年には30.3GJ/世帯・年となり2020年の16％減となる。これは1973年と同水準のエネルギー消費である。

住環境計画研究所「家庭用エネルギー統計年報2020年版」 (2022年2月）

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家庭用 用途別エネルギー消費量の国際比較
JYURI

•

日本の世帯あたりの消費量は、アメリカの半分以下、ドイツ他欧州各国の２/３程度.

•

日本の暖房の消費量は特に小さい.他国は長時間全館暖房する習慣であるのに対し、日本は居室にいるときだけ暖房する間歇個別暖房が主流.

•一方で照明・家電の消費量は他国に比べて大きいのが特徴© 2022 Jyukankyo Research Institute Inc.

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EUの家庭におけるエネルギー消費構成(2020)
JYURI© 2022 Jyukankyo Research Institute Inc.

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用途別エネルギー消費原単位と光熱費支出（全国・2020年）
JYURI

図．エネルギー消費原単位
合計36.8GJ
暖房7.5GJ、給湯13.2GJ（出所）住環境計画研究所, 家庭用エネルギー統計年報 2020年版, 2022年2月

図．光熱費支出
合計19.9万円
暖房2.8万円、給湯5.9万円
注：2人以上の世帯、電力二次換算© 2022 Jyukankyo Research Institute Inc.

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JYURI

省エネルギーの進展

15© 2022 Jyukankyo Research Institute Inc.

省エネルギーとは？
JYURI•省エネルギーとはそもそも無駄の排除にある。
•決して節約我慢をすることが省エネルギーではない•わが国の省エネルギーの始まりは、1970年代半ばの二度のオイルショックに端を発したもの。
急場しのぎとしての窮余の策が節約我慢であり、それを省エネルギーと称してスタートしたことが省エネルギーにとって不幸の始まりであった。
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エネルギー使用量と快適性・利便性の関係
JYURI

機器の効率改善

快適性・
利便
性

節約・我慢
省エネによるエネルギー使用削減分
生存に必要なエネルギー充足水準
無駄なエネル
ギー
消費

HEMS,
BEMS

エネルギー使用量Inc.

省エネルギー推進のエンジンは？
JYURI

1、法律等による規制
省エネ法、トップランナー基準、建物の判断基準、低炭素社会実行計画等

２、トップのディシジョン
今回の首相の脱炭素宣言、ハイブリッドカーの市場投入の決断等

３、最終ユーザーの行動
待機電力消費削減への消費者の行動、ナッジ手法による消費者行動の喚起等© 2022 Jyukankyo Research Institute Inc.

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トップランナー制度による省エネ量（2015年度推計）
JYURI（出典）資源エネルギー庁（委託先：一般財団法人 日本エネルギー経済研究所）「平成28年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業(エネルギーミックスにおける省エネルギー施策の評価・効果分析等に係る調査)」（2017年3月）© 2022 Jyukankyo Research Institute Inc.

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2015年におけるトップランナー制度による省エネルギー量（1,091万kl）の構成比
JYURI

省エネ量構成比（自動車以外）
11 電気冷凍庫(家庭 17 自動販売機
3%用、業務用)

18 変圧器2%

19 ジャー炊飯器
1%

その他
2%

3%

16 電気便座
3%4 蛍光ランプのみを主光源とする照明器
具
4%

10 電気冷蔵庫(家庭用、

14 ガス温水機器
5%

業務用)
43%

5 テレビジョン受信機
7%

3 エアコンディ
ショナー
27%（出所）資源エネルギー庁（委託先：一般財団法人 日本エネルギー経済研究所）「平成28年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業(エネルギーミックスにおける省エネルギー施策の評価・効果分析等に係る調査)」（2017年3月）より作成© 2022 Jyukankyo Research Institute Inc.

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最もよく使う暖房機器
JYURI

環境省・家庭部門のCO2排出統計調査（令和2年度版）令和４年３月© 2022 Jyukankyo Research Institute Inc.

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建築時期別二重サッシまたは複層ガラスの窓の有無
JYURI

環境省・家庭部門のCO2排出統計調査（令和2年度版）令和４年３月© 2022 Jyukankyo Research Institute Inc.

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2016年以降の戸建て住宅のCO2削減技術の普及率
JYURI© 2022 Jyukankyo Research Institute Inc.

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JYURI

カーボンニュートラル社会とは？

24© 2022 Jyukankyo Research Institute Inc.

パラダイムの大転換に対応可能か？
JYURI

低炭素社会
脱炭素社会
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JYURI

脱炭素宣言とは世の中の構造を根底から問い直すことでは？

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消費者にとってカーボンニュートラルとは？
JYURI

1. 現在使用しているエネルギーがカーボンフリーに転換されて供給されるならば消費者は何も努力しなくともカーボンニュートラルは実現可能だが。

2. ただしその際、エネルギー価格は変化しないことが理想。
3. 果たしてそのような形でのエネルギーのカーボンフリー化が実現可能だろうか？
4. エネルギー価格が上昇するとしたら、どの程度までの価格上昇なら許容可能なのだろうか？

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JYURI

３、カーボンニュートラルと電化シナリオ

28© 2022 Jyukankyo Research Institute Inc.

住宅の電化シナリオは実現可能か？
JYURI

1、最大のネックは既存の集合住宅・中でも給湯設備のガス、灯油設備から電化設備への変換は現状ではほとんど不可能では？
・例えばガス湯沸かし器設置スペースへのエコキュートの設置はまず無理なのが現状では。建築的なおさまりを徹底的に考慮したソリューションモデルが必要。
2､電気代の負担に耐えられるような売電価格が実現するのか？
3、設備機器取り換えに伴うコスト負担に耐えられるのか？
最終的にはすべてのコストが最終消費者である居住者の負担となるが、果たして受容されうるのか？
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JYURI

ストック集合住宅へのエネルギー転換は可能か

30© 2022 Jyukankyo Research Institute Inc.

住宅種別ストック構成 平成30年住宅・土地統計調査
JYURI

2018年住宅・土地統計調査によれ
ば住宅総数に占める集合住宅は44％（約2,360万戸）である。これに長屋建住宅2％を加えると約2,470万戸である。

これらの相当数は2050年になっても残存していると考えられる。
ロックインをどうやって避けるか？

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建て方別電気ヒートポンプ式給湯機の使用率の推移
JYURI© 2022 Jyukankyo Research Institute Inc.

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給湯器の大きさは？
JYURI(エコジョーズvs.エコキュート）33© 2022 Jyukankyo Research Institute Inc.

JYURI

全電化改修に伴うへの設備更新のコストは34© 2022 Jyukankyo Research Institute Inc.

JYURI• 給湯器とIHコンロだけでも総額50万円以上の出費が必要• まだ使用に耐えうる状況で消費者はカーボンニュートラルのために機器システムの交換を行う(行える）だろうか？
• 政策的な支援が必須になるのではないか• 別の視点から考えるとカーボンニュートラルに向けて給湯器等の膨大な需要が発生することになる。少なく見積もっても数十兆円規模か？この膨大な買い替え市場に向けての画期的な商品開発ニーズが生ずるはず• 新たなビジネスチャンスを捕まえるのは誰か© 2022 Jyukankyo Research Institute Inc.

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エコキュートの実勢価格例
JYURI

36
© 2022 Jyukankyo Research Institute Inc.

JYURI４、ランニングコストはどうなる？

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消費支出に占める光熱費支出の推移(家計調査年報より）
JYURI© 2022 Jyukankyo Research Institute Inc.

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JYURI

国名

世帯の消費支出額（円/年）

光熱費（円/年）
電気ガス

その他

合計

光熱費が消費支出に占める割合

米国(2015年)¥6,773,245¥164,870¥42,328¥14,306¥221,505

3.3%

英国
（2017年）¥5,747,833¥84,627¥55,826¥5,035¥145,488

2.5%

日本（2018年）¥3,447,780¥129,175¥35,879¥202,543

5.9%

日本※（2018年）¥2,520,000¥111,421¥54,528¥19,684¥185,633

7.4%

北海道（2018年）¥3,081,024¥127,464¥33,669¥88,519¥265,641

8.6%¥37,489

出所：各種資料に基づき、住環境計画研究所作成※ 五分位階級別世帯当たり光熱費消費支出（第１分位）
注）米国：為替レートは121円/ドル（2015年における毎月の終値の平均）、英国：為替レートは137円/ポンド（2017年における毎月の終値の平均）
世帯の消費支出額は、全世帯の消費支出額を世帯数で割って求めた値。
その他光熱費に薪の使用分は含まれていない。
日本 : 家計調査年報、2人以上世帯、ガスとは都市ガスのみでLPGはその他に含む© 2022 Jyukankyo Research Institute Inc.

JYURI

５、Fuel Poverty 問題は避けられるか？

40© 2022 Jyukankyo Research Institute Inc.

Fuel Poverty問題は避けられるか？
JYURI• Fuel Poverty（燃料貧困）とは？
• 電気、ガス、その他住宅用燃料の家計支出に占める割合• イギリスでは、最初の公式定義（1991年）によると、「適正な居住環境での生活遂行に必要とされるエネルギー利用に伴う光熱費支出額が可処分所得の10％以上となる世帯は、燃料貧困と言われる」（他国ではまだ公式には定義されていない）とされている。
• したがって、可処分所得に占めるエネルギー費の割合は、燃料貧困を指摘する重要な指標のひとつである。
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エネルギー価格の目標値は？
JYURI• 現在の光熱費支出割合は約6%の水準である。低所得者階層では7.4%、北海道では8.6%に達している。
• 英国等では可処分所得の10%を超えると危険水域（Fuel Poverty問題）だとみなされている。
• 北海道の支出水準では17%価格が上昇するとこの危険水域を超えてしまう。低所得階層でも35%上がると同様な事態となる。
• これらの状況からカーボンニュートラル化によるエネルギー価格の上昇は20~30%の範囲以内に抑えられることが必要。

我が国においてもすでに光熱費の価格水準は危険水域を超え始めているのではないか！
この水準を超える事態となるとそれを抑える意味からさらなる省エネルギーにより光熱費支出水準を低下させる以外にないのではないか© 2022 Jyukankyo Research Institute Inc.

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JYURI

閑話休題

43© 2022 Jyukankyo Research Institute Inc.

住宅の省エネルギー基準義務化についての私見（令和4年6月13日施行）

JYURI✓ 省エネルギー基準の義務化は消費者保護政策
では？
➢ 所得水準の低い人にとって、省エネ住宅入居の可能性は低いのが現状➢ 現在のわが国の住宅における暖房水準は、先進諸国に比べて大きく劣っている。
➢ 住宅の省エネ化に伴うエネルギー利用の効率向上のエネルギー削減効果は欧米よりは少ない。
本来、住宅の省エネルギー構造化は、住宅性能に必須の性能基準と解すべきではないか。
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住宅の省エネ基準義務化による省エネ効果は？
JYURI• 平成４年基準から平成11年基準レベルへの暖熱性能向上による暖房用省エネルギー効果は▲46％• 断熱性能の適合率は現在新築着工住宅の約80％程度。
したがって規制により新築着工住宅の約20％の住宅の性能の向上が期待される。
• 新築はストック住宅の約1.5％程度。一年目の効果としては1.5％×20％＝0.3%の住宅が対象。
• 暖房用エネルギー消費割合は家庭用エネルギー消費の合計の20％（令和2年）なので家庭用エネルギー消費全体に占める義務化によって期待される省エネ効果は、単年度で0.3％×▲46％×20%＝▲0.028%© 2022 Jyukankyo Research Institute Inc.

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住宅の全電化による新たなカーボンニュートラル発電の必要性はJYURI• 現在(2019年実績)の電化率は48%で3,938kWh/世帯・年となっている。残りの52%は都市ガス、LPG,灯油によって賄われている。
• 残り52%の化石エネルギーを単純計算で電気に置き換えると電力消費量は8,425kWh/世帯・年になる。
• 一定の仮定の上でエコキュート等の普及を想定して推計すると6,188kWh/世帯・年となり現状の約1.6倍となる。
• 純増分の2,250kWh/世帯・年のすべてをPVで賄うとすると約2kW相当のパネルを新たに全住宅5千万戸に設置する勘定になる。しかし集合住宅では戸数相当分の設置は無理。
• 換言すると全国で約1億kWの新たなPV の設置が求められる計算になる。（約1000㎢の設置面積が必要）© 2022 Jyukankyo Research Institute Inc.

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JYURI

おわりに47© 2022 Jyukankyo Research Institute Inc.

国民総動員で取り組むべき大変な課題である
JYURI•カーボンニュートラル社会の実現は大変困難なことであることを国民一人一人に納得いく形で理解してもらい、実際に行動に移すことが出来るような政策を展開すべき。

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カーボンニュートラル社会に向けての検討課題
JYURI• 脱炭素社会の実現にはまず第一に供給サイドでの対応が急務である• そのうえで需要サイドに求められる課題を個別の需要家ごとにきめ細かく検討していくことが必要である。
• そのためにもエネルギーの使われ方の詳細を把握しておく必要がある• 最終的なエネルギーコスト負担について需要家への正確な情報提供が求められる• 設備更新等にかかわる追加的なコスト負担についても同時に十分な検討がなされることが必要© 2022 Jyukankyo Research Institute Inc.

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カーボンニュートラル社会に向けての検討課題
JYURI• 電化シナリオだけでは克服できない大きなハードルに対していかに対応していくかである。
• 家庭部門にあっても電力以外のエネルギー源のカーボンニュートラル化が必須の課題として浮かび上がってくる。
• 特に既存住宅ストック対策においては集合住宅におけるガス設備への対応としてメタネーション、水素利用などといった既存インフラ活用型の対策が避けて通れない課題となる。
• 何より徹底的な省エネルギーの追求が必須である。
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JYURI

ご清聴有り難うございました

住環境計画研究所

会長 中上 英俊
© 2022 Jyukankyo Research Institute Inc.

住環境計画研究所について
JYURI◼株式会社 住環境計画研究所•

創業：1973年4月•

代表（創業者）：中上英俊•

総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会委員•

同 省エネルギー小委員会 委員長 など•

常勤所員：20名•

事業内容：調査研究・コンサルティング••

家庭用・業務用建築物のエネルギーに関する調査•

省エネルギー・温暖化対策への政策検討支援•

海外におけるエネルギー政策・動向調査 他

主要取引先
•

官公庁：経済産業省、環境省、国土交通省、地方公共団体 他•

エネルギー会社：電力業界、都市ガス業界 他•

その他：エネルギー系企業・団体、メーカー 他

URL http://www.jyuri.co.jp/©522022 Jyukankyo Research Institute Inc.