2018 . 6 .15 6月号

Vol.63（通巻708号）

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Topics ︱トピックス
日本年金機構における業務委託のあり方に関して報告書
平成30年６月４日、厚生労働省は社会保障審議会の第36回年金事業管理部会を開催した。議題は「日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会報告書について」と「日本年金機構の平成29年度業務実績について」。

【日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会報告書について】
本年において「扶養親族等申告書」のデータ入力を外部業者に委託した際に入力漏れ・誤りがあり２月分の年金支給額に過不足が生じてしまった事案を受けて、日本年金機構では４月に「日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会」を設置して調査・審議を重ねてきたが、この度の第36回年金事業管理部会で報告するに至った。
今後は外部委託する場合の委託管理方法のあり方を見直すとともに、コスト削減以上に業務の正確性とサービスの質の向上を重視していく。具体的な方策としては、①業務の性質に応じて、機構が用意した場所で行う「インハウス型委託」を推進 、②
年金個人情報を取り扱う業務のうち、業務品質を確保するために、業者の履行能力の見極めが必要なものは総合評価落札方式の適用を原則化、③年金個人情報を取り扱う外部委託の調達は、全省庁統一資格の本来等級の適用を原則化、④複数年契約、業務の包括的な委託、必要に応じた調達単位の適切な分割の活用が考えられている。そのうえで機構の運営は、①事業企画からお客様に届くまでの一貫した工程管理、②外部委託に係る体制の見直し（総合的な調整企画セクションを組織化、調達の「目利き」の育成）、③ IT 化、システム化の推進、④人材育成や役職員の意識改革（機構の使命を改めて認識、お客様の立場に立った業務を徹底）を基本とする。

【日本年金機構の平成29年度実績について】
日本年金機構では、平成29年度を「再生加速・現場力強化の年」と位置づけ、お客様との接点となる現場を中心とした組織作りを進めてきた。例えば、平成29年４月には障害年金センターへの障害年金業務の完全集約を実施して全国一律の体制の確立を図った。また、人事改革においては年金給付専門職、システム専門職などといったいくつかのキャリアパスを設けることで専門性の向上を図った。
基幹業務である国民年金保険料徴収対策については、未納者属性に応じた効果的・効率的な特別催告状の送付や強制徴収対象者の拡大に取り組み、現年度納付率は65％近くとなった。
厚生年金保険料の適用促進対策としては、従業員の規模に応じた取組期限を設定して計画的、戦略的に加入指導を行った結果、目標を上回る実績が得られた。年金給付については審査事務を事務センターから年金事務所に移管し責任の明確化を図った。年金記録に関しては正確な管理と年金記録問題の再発防止のために年金記録の再調査を行った。年金相談に対しては、予約制の拡充に取り組み約62％まで上昇した。
平成30年度は再生プロジェクトの３年目という集大成の年となる。組織目標を『「再生飛翔」機能を完成させる―制度を実務に―』とし、実現に向けて「年金給付業務の抜本改革」「お客様チャネルの再構築」「事務センターのビジネスモデルの確立」「公正な公権力行使業務の再構築」などの重点的課題を挙げた。さらに前回起こった振替加算や扶養親族等申告書事案を反省し抜本的な改革を進める。

チェコ、フィリピンとの社会保障協定が８月から発効
平成30年５月16日、平成29年２月１日に署名された「社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正するための議定書（日・チェコ社会保障協定改正議定書）」の効力発生のための公文の交換がプラハで行われた。また、平成30年５月25日、平成27年11月19日に署名された「社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定（日・フィリピン社会保障協定）」の効力発生のための公文の交換がマニラで行われた。これにより、両者とも平成30年８月１日に効力が生じる。発効
後は、派遣期間が５年以内の一時派遣被用者等は原則、派遣元国の公的年金制度や公的医療保険制度等にのみ加入することとなり社会保険料の二重払いの問題が避けられることになる。保険料納付済期間は両国での保険期間が通算される。

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一般労働者の現金給与総額0.7％増 〜「毎月勤労統計調査」（平成29年度分結果確報）
厚生労働省は平成30年５月23日、「毎月勤労統計調査」（平成29年度分結果確報）を公表した。毎月の給与額は将来の年金額の計算に使われ、また、マクロ経済スライドにも影響する。調査によると、平成29年度の月間現金給与額は一般労働者が415,251円（対前年度比0.7％増）、パートタイム労働者が98,656円（同1.1％増）であった。このうち所定内給与は一般労働者が307,918円（同0.6％増）、パートタイム労働者が92,999円（同1.4％増）であった。平成29年度における一般労働者の所定内給与の増加率が最も大きかったのは「鉱業、採石業等」の4.2％アップで、減少率が最も大きかったのは「電気・ガス業」の－1.6％であった。なお、こうした名目賃金に比べて実質賃金は全体で対前年度比－0.2％となっている。実質賃金が減少したのは２年ぶりのことだが、主に消費者物価の上昇が要因と考えられる。
出勤日数を見ると、一般労働者で最も多いのは「飲食サービス業等」の21.6日だが、対前年度比は0.2日減少している。
「調査産業計」は20.1日で前年度と同じである。
異動率を見ると、一般労働者の場合、最も採用率が多いのが「飲食サービス業等」の2.43％だが、対前年度比は0.04ポイント下がっている。一方で最も離職率が多いのも「飲食サービス業」の2.54％だが、対前年度比は0.04ポイント増えている。

年金相談予約受付の専用電話が開設される
日本年金機構では平成28年10月から、年金相談の予約を開始し、相談件数の約６割は予約の利用者となっている。平成30年
５月21日からは予約受付の専用電話が開設し、より利便性が高くなった。

■表

年金相談予約受付の専用電話の概要

予約受付専用番号

0570−05−4890（ナビダイヤル）

受付日

土日祝日及び年末年始を除く

受付時間

8：30〜17：15※予約の際は、基礎年金番号のわかる年金手帳や年金証書を準備してお掛けください。

平成30年３月末現在国民年金保険料の納付率は現年度分で65.5％
厚生労働省は平成30年５月25日、平成30年３月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。

【平成27年度分（過年度２年目）の納付率】
平成27年度末からプラス9.7ポイントの73.1％であった。これは平成27年４月〜平成28年３月分の保険料のうち、平成30年３月末までに納付された月数の割合である。平成29年度末時点の目標は、平成27年度末からプラス7.0ポイントであったた
め、目標値には達している。

【平成28年度分（過年度１年目）の納付率】
平成28年度末からプラス6.1ポイントの71.1％であった。これは平成28年４月〜平成29年３月分の保険料のうち、平成30年度３月末までに納付された月数の割合である。平成29年度末時点の目標は、平成28年度末からプラス4.0ポイントであった
ため、目標値には達成している。

【平成29年４月〜平成30年２月分（現年度分）の納付率】
対前年同期比プラス1.4ポイントの65.5％であった。平成29年度末時点の目標は、前年度実績からプラス1.0ポイントであった。
なお、平成29年４月〜平成30年３月分の強制徴収の実施状況は、最終催告状送付が103,614件（前年同期比18,272件増）、督促状送付が66,270件（前年同期比15,847件増）、財産差押が14,344件（前年同期比382件増）であった。