千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

目

次Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ 章ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第 ４ 章 成績評価及び修了認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(18)-4＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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自己評価書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅰ 認証評価結果
千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻は、大学評価・学位授与機構が定める法科大学院
評価基準に関して、追評価において基準４－１－１及び基準４－３－１を満たしていると判断し、先の評価と併せて、法科大学院評価基準に適合している。

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Ⅱ 章ごとの評価
第４章 成績評価及び修了認定
１ 評価

第４章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
４－１－１ 学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という。
）が、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。

本法科大学院においては、平成 19 年度に機構が実施した法科大学院認証評価（本評価）において基準を満たしていないと判断された「過年度試験制度」及び「正課外に行われた特講の成績を成績評価における考慮要素の一つとしている」点については、規定の改正等により改善され、問題点は解消しており、成績評価について、成績評価の基準の設定及び学生への周知、成績評価基準にしたがった成績評価を確保するための措置、成績評価の結果の学生への告知、期末試験の実施における配慮などがなされ、おおむね学生の能力及び資質を反映し得る客観的かつ厳正なものとして行われている。
成績評価の基準については、５段階評価とされ、成績のランク分け及び各ランクの分布の在り方に関する方針が設定され、これらは履修案内に記載されているほか、オリエンテーションや各授業科目担当教員からの説明を通じて、学生に周知されている。また、成績評価における考慮要素については、期末試験、小テスト、レポート、出席状況・授業中の態度等としており、これらは履修案内及びシラバスに記載され、学生に周知されている。
当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われることを確保するための措置として、成績評価について説明を希望する学生に対するオフィスアワー等を利用しての説明、採点時における受験者の匿名性の確保、教員間での授業科目の成績分布データの共有などがとられている。
成績評価の結果については、必修科目では担当教員により採点基準及び成績分布データ等の解説・講評が行われ、その他の授業科目では成績評価方法がウェブサイトに掲載されるなど必要な関連情報とともに学生に告知されている。
期末試験が実施される際には、当該試験に係る再試験について、一部の授業科目において、本試験とほぼ同一の設問が一部出題されているものの、おおむね厳正な成績評価が行われている。なお、追試験については、一定の要件に該当する学生にのみ実施され、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されている。

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４－１－２ 学生が在籍する法科大学院以外の機関における履修結果をもとに、当該法科大学院における単位を認定する
場合には、当該法科大学院としての教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること。

本法科大学院においては、他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位、及び入学前に他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）
をもとに、本法科大学院における単位として認定することが可能とされている。
この場合においては、既修得単位の認定申請に基づき、教授会で単位を認定することとされており、教育課程の一体性が損なわれていないとともに、厳正で客観的な成績評価が確保されている。

４－１－３ 一学年を終了するに当たって履修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下、「進級制」という。
）が原則として採用されていること。

本法科大学院においては、一学年を終了するに当たって履修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（進級制）が採用されており、対象学年、進級要件、進級要件を満たさずに原級留置となった場合の再履修を要する授業科目の範囲等の取扱いなどが明確にされ、履修案内に記載されているほか、オリエンテーションにおいて学生に周知されている。

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４－２－１ 法科大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、93 単位以上を修得していること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他の専攻を含む。
）において履修した授業科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
なお、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 30 単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下、「法学既修者」という。
）に関して、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、アとイによる単位と合わせて 30 単位（アのなお書きにより 30 単位を超えてみなす単位を除く。
）を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
（２）次のアからカまでに定める授業科目につき、それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。
ただし、３年未満の在学期間での修了を認める場合には、当該法科大学院において、アからウまでに定める授業科目について合計 18 単位以上並びにエからカに定める授業科目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。
ア 公法系科目

８単位

イ 民事系科目

24 単位

ウ 刑事系科目

10 単位

エ 法律実務基礎科目

６単位

オ 基礎法学・隣接科目

４単位

カ 展開・先端科目

12 単位（３）法律基本科目以外の科目の単位を、修了要件単位数の３分の１以上修得していること。
（基準２－１－３参照。
）

本法科大学院の修了要件は、３年以上在籍し、94 単位以上を修得することとされている。
この場合において、教育上有益であるとの観点から、他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位、及び入学前に他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、合計 30 単位を超えない範囲で、本法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるとされている。
本法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（法学既修者）に関しては、１年を超えない範囲で本法科大学院が認める期間在学し、他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位、及び入学前に他の大学院等において修得した単位と合わせて、30 単位を超えない範囲で2-(18)-6

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本法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこととされている。
各科目の修了要件単位数は、法律基本科目のうち公法系科目 12 単位、民事系科目 32 単位、刑事系科目12 単位、法律実務基礎科目 10 単位以上、基礎法学・隣接科目４単位以上、展開・先端科目 12 単位以上を修得することとされている。
修了要件単位数全体に対する法律基本科目以外の科目に関する修了要件単位数の割合については、３分の１以上が確保されている。

４－３－１ 法科大学院が、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（いわゆる法学既修者として認定する）に当たっては、法律科目試験の実施、その他の教育上適切な方法が用いられていること。

本法科大学院の法学既修者の認定については、独自の法学既修者認定試験が実施されている。
法学既修者認定試験の実施に当たっては、入試委員及び出題担当者により構成される問題検討会議において出題内容の確認が行われているほか、短答式試験の採点はマークシート･リーダーとコンピュータにより機械的に自動処理され、論文式試験の採点の際も匿名性が確保されるなど、本大学出身の受験者と他大学出身の受験者との間で、出題及び採点において公平を保つことができるような措置がとられている。
法学既修者認定試験は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法について短答式試
験が、憲法、民法、刑法について論文式試験が実施されている。
法学既修者に対しては、１年間の在学期間の短縮を認め、26 単位を修得したものとみなしている。この
26 単位については、１年次に配当されている必修科目である法律基本科目 26 単位に対応しており、平成19 年度に機構が実施した法科大学院認証評価（本評価）において基準を満たしていないと判断された「法律科目試験に含まれない授業科目「法情報基礎」の単位を修得したものとみなしており、適正な判定方法によるものであることが明らかにされておらず、法学既修者として認定した者について認める在学期間の短縮が、修得したものとみなされる単位数との関係を適切に考慮したものとなっていない」点については、問題点は解消している。よって、在学期間の短縮は、修得したものとみなされる単位数との関係を適切に考慮したものとなっている。
追評価において基準４－１－１及び基準４－３－１を満たしていると判断し、先の評価と併せて、「第４章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等【改善を要する点】○ 一部の授業科目における再試験において、本試験とほぼ同一の設問が一部出題されているため、再試験の出題の在り方について、さらなる検討、改善を図るとともに、その方策について全教員に周知徹底する必要がある。
３ 第４章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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自己評価書等
対象法科大学院を置く大学から提出された自己評価書本文及び自己評価書の別添として提出された資料一覧については、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照下さい。

機構ホームページ

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書等

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou200903/
houka/jiko_chiba_h200903.pdf

また、先の評価における評価結果及び、対象法科大学院を置く大学から提出された自己評価書本文、自己評価書の別添として提出された資料一覧についても、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照下さい。

自己評価書等

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou200803/
houka/jiko_chiba_h200803.pdf

評価結果

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou200803/
houka/chiba_h200803.pdf

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