第３分科会

１

標題 都市開発とエネルギーの面的利用～業務継続地区（BCD：Business Continuity District）の実現に向けて～
氏名（所属）

竹田 欣弘 （国土交通省 都市局 市街地整備課）

１．はじめに都市開発にあたり、供給処理施設のうち公共が整備主体となる上水道、下水道（雨水排水含む）については都市の公衆衛生や水質汚濁防止の観点から、一体性をもって整備が進められてきた。また、送配電線類については都市景観や防災の観点から近年地中化が強力に推進されている。その一方で地域冷暖房に代表される面的エネルギー供給インフラの整備については、都市開発と一体となった取り組みは未だ十分とは言えないと思われる。東
日本大震災以降、環境・エネルギー問題に対して様々な分野で取組が進む中、都市開発の分野においても、環境・エネルギー問題に資する面的エネルギー供給インフラの整備を積極的に展開することが望まれる。
ここでは、都市開発とエネルギー面的利用の関係性や、面的エネルギー利用の効果などについて整理するとともに、エネルギー面的利用に取り組むことにより実現可能となる、低炭素・エネルギー効率化・防災性を兼ね備えた業務継続地区（BCD：Business Continuity District）整備の必要性について論じるものである。
２．都市開発とエネルギー面的利用の関係性について
エネルギー面的利用とは、地区や街区内【施設用途によって異なるエネルギー利用】【施設用途毎に異なるエネルギーピーク】
で近接して立地する複数の建物を熱導管等のネットワークで連携することによりエネ
合計
ルギーを融通し、①建物の用途（業務・商業・医療・福祉・住宅等）により異なるエオフィス
エネ
ネルギー需要の時間変動の平準化（図１）
、
ル
ギー
ホテル
②熱・電力をあわせたエネルギー供給源を需要
住宅集約しプラントを大型化することによるエネルギー効率の向上を図るものである。
＜時刻＞
エネルギー面的利用の実施による省エネ
ルギー率は、建物毎に熱源システムを導入 ○医療・宿泊施設は単位床面積当たりの温熱 ○熱供給プラントは稼働率が高いと効率が上がる。
（高速道路を走る自動車の燃費が良いのと同じ。）
する個別熱源システムに比べ、地域熱供給 （給湯・暖房）需要が大きい。
○業務・商業施設はエネルギーの内、電力需要 ○用途によって異なる需要のピークを組み合わせることで、プラントの稼働率が高まる。
（大規模な面的利用：21GJ/h 以上）では が多い。
図１ 用途・時間により異なるエネルギー需要の組み合わせによる9.9％、さらに未利用エネルギーを利用するプラント稼働率アップ→効率化と 20.6％となっている（図２）。
また、面的エネルギー利用を実施する地区間を熱導管でネットワーク化することにより、春秋を中心とした冷暖房需要が高くない期間※に、ネットワーク
個別熱源システム
省ｴﾈﾙｷﾞｰ率100で連結されている中で最も効率が高いプラ
平均総合ｴﾈﾙｷﾞｰ効率：0.675
ントの稼働率を高め、古い効率の悪いプラントの稼働率をできるだけ下げることによ
９．９％
地域熱供給システム【全体平均】
90.1
平均総合ｴﾈﾙｷﾞｰ効率：0.749って、ネットワーク全体のエネルギーをできるだけ効率の高いプラントから供給することにより、全体のエネルギー効率を大幅 地域熱供給システム【未利用ｴﾈ利用】
79.4
２０．６％
平均総合ｴﾈﾙｷﾞｰ効率：0.850にアップすることが可能である（スパイラ
020406080100
ルアップ効果と呼ばれる）。東京都大手町地※個別熱源システムを１００として評価※個別熱源84件、地域熱供給111件のデータより分析
区では、新設プラントを加えた 3 プラントを連携させることで、効率を従前の 2 プラ
（出典：
「未利用エネルギー面的活用熱供給の実態と次世代に向けた方向性資源エネルギー庁
電力ガス事業部政策課熱供給産業室」資源エネルギー庁HP より）
ント連携からさらに 20％向上させている。
32.3

18.8

28.0

29.6

37.5

52.2

10.7

49.3

66.3

14.7

21.7

23.5

17.4

51.0

39.2

36.3

25.3

4.6

13.5

14.1

17.8

住宅
510

医療
2380

業務
1170

18.3

22.8

6.1

商業
1580

15.4

12.3

宿泊
2540

娯楽
1460

4.8

［ＭＪ/（㎡年）］

20.1

46.5

37.5

文化 教育
770 530

電力
冷熱
給湯暖房
横軸：建物の用途別比率、縦軸：使用用途別比率、単位：％（社）日本地域冷暖房協会：ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ2010 日本全国地域冷暖房導入可能性調査研究，平成6年度報告書(1995))

一次エネルギー消費量※事務所ビル中心のエリアでは、冷房用の熱の最大供給能力の50％以下でプラントが稼働している時間は、年間の約90％を占めている。

図２ 省エネルギーの優位性比較第３分科会２

エネルギー面的利用のプラント及び熱導管等の敷設計画に当たり、①の建物用途により異なるエネルギー需要の時間変動の平準化効果と、②のプラント大型化によるエネルギー効率向上の効果を最大限に発揮させるためには、エリア内に立地する建物用途の組み合わせや、より多くの建物がネットワークへ接続することが重要となる。
事業の効率性・採算性の高いエネルギー面的利用の計画を立案・実行するには、一定の広がりのあるエリアで建物の新築・改築や、ネットワークの収納空間となる道路等のインフラ整備とタイミングを合わせて、開発構想段階から導入を検討、実施することが極めて有効である。このことから、土地利用の見直しと公共施設整備をあわせて行う土地区画整理事業や市街地再開発事業等の市街地開発事業と一体的に、エネルギー面的利用を導入している事例が多い。
３．都市・地域レベルのエネルギー需給を取り巻く状況(1)地球温暖化や資源輸入超過への対応のためのエネルギー効率の向上が必要
東日本大震災以降の原子力発電所の停止に伴い化石燃料への依存が増大し、国富が流出している。また、我が国の CO2 排出量の 1/3 を占める民生部門の排出量は 1990 年から約 6 割も増大しており、地球環境問題への対応も急務となっている。こうした課題に対応するため、平成 24 年 12 月に、｢都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）｣が施行され、市町村が作成する「低炭素まちづくり計画（エコまち計画）」に基づく各種の取組を、制度的特例措置、税制、財政措置等により支援する制度的枠組みが整備されているが、エネルギー面的利用についても重要施策の一つとして、未利用下水熱の民間活用にかかる特例措置やエネルギー関連施設等の公園占用にかかる特例措置など、その促進にむけた制度的充実が図られているところである。また、平成 26 年 4 月に策定されたエネルギー基本計画では徹底した省エネルギー社会の実現を目指すこととされており、エネルギー効率の更なる向上が必要である。
(2)ＢＣＰ機能の向上を通じた都市の国際競争力の強化が必要
平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災では、被災地において電力供給が寸断され、避難・救援活動に大きな影響を与えた。また今後起こると予測されている首都直下地震の発生時には電力供給不足が１週間程度継続する可能性があるとの指摘もある。
このような状況下で、我が国・都市は、自然災害に対するリスクが高いと海外から見られており（図３）、都市の国際競争力向上を図る上で災害リスク対応がネックとなっている。特に都市機能が集積する拠点地区においては、8 割超の企業が「停電時に電力供給ができること」を重視しており（「オフィスの防災アンケート調査」（2013年 10 月 11 日 ザイマックス不動産総合研究所））、災害時における業務継続のためのエネルギーの安定供給がオフィス等立地の必須条件となっていることから、こうした拠点地区におけるエネルギー自立性の向上や多重化を推進することが必要である。
また、
BCP 策定済みの企業の割合は、東日本大震災直後の 2011 年 4 月（35％）から 50％へと増加しており（「2012年東京 23 区オフィスニーズに関する調査」（2013 年 1 月 10 日 森ビル株式会社））、引き続き BCP に対する企業の関心が高いことがわかるとされている。
今後、民間企業の BCP 具体化を進めるためには、これらのニーズに対応した都市開発が必要となっている。

図３ 世界大都市の自然災害リスク指数

第３分科会３(3)電気事業法の規制緩和等の動向
規制改革や東日本大震災後の電力需給の動向等を踏まえ、電気の面的利用に関する規制緩和が進んでいる。
従来は特定電気事業※、特定供給※※ともに、供給者が電気を供給するエリア内の需要家（電気の使用者）の 100％の需要を満たす電気供給能力を持つことが必要だったが、規制緩和が進み、現在ではいずれも 50％を供給する能力を持つことで許可可能となっている。さらに特定供給については、最近では 50％の供給能力の一部を契約により発電設備が特定できる外部電源からの供給や、蓄電池と組み合わせた太陽光発電等により賄うことも可能となっている。
※特定電気事業：主に再開発地域等の特定の供給地点における需要に応じ電気を供給する電気事業。許可を受けた供給地点においては、自ら送配電ネッ
トワークを保有し、供給義務を負う。
※※特定供給：法上の「電気事業」には当たらないが、電気の使用者と供給者の間で密接な関係が存在することから、（電気事業の枠外である）自家発自家消費に類似した性格を有すると認められる場合について、許可を得て電気の供給を行うことができる。

また、平成 26 年 6 月に電力システム改革の 3 本柱の第 2 段階である「電気の小売業への参入の全面自由化」を実施するために必要な措置が定められ、一般電気事業（一般的な電気会社）、特定電気事業の区分が無くなり、電気の小売業への参入が全面自由化されることとなった（表１）。
さらに、ガス自由化についても議論が進むとともに、エネルギー基本計画において熱供給事業について制度改革を行う方針となっている。
表１ 電力システム改革のプログラム
実施時期

法案提出時期【第１段階】広域的運営推進機関の設立

平成27 年を目途に設立

平成25 年11 月13 日成立【第2 段階】電気の小売業への参入の全面自由化

平成28 年を目途に実施

平成26 年6 月11 日【第 3 段階】法的分離による送配電部門の中立性の一

平成30 年から平成32 年までを目途に実施

平成27 年通常国会に法案提出することを目指すものと層の確保、電気の小売料金の全面自由化

する

こうしたことから、今後、電力会社、ガス会社、熱供給会社等エネルギー関係企業によるエネルギーサービス分野への相互乗り入れ等が近づいている。
４．ニーズに対応した取組方策例
低炭素、エネルギー効率化に加え、BCP の確保に資する都市開発を進める上で、導入する自立分散型電源の一つとして、中圧ガス導管※と接続したガス CGS(コージェネレーションシステム：図４)が有力である。CGS の特徴である熱電併給のメリットを最大限に発揮するためには、熱を有効活用する必要がある。例えばオフィスビルにおいて、当該ビルの総電気需要（使用量）を CGS 発電により全て賄うことを想定した場合、CGS から発生した熱は当該ビルの冷暖房・給湯利用だけでは使い切れないケースが多い。このため地域冷暖房ネッ
トワークを構築し、CGS から発生した熱を他のビルでも使用できるようにすることでエネルギー効率を高めることが有効であり、また発生した電気についても自営線ネットワークをあわせて構築して他のビルに供給可能とすれば、街区全体の防災性を高めることも可能となる。

コージェネレーションシステムとは熱源より電力と熱を生産し供給するシステムの総称。
「コージェネ」あるいは「熱電併給」とも呼ばれる。

一般財団法人 コージェネレーション・エネルギー高度利用センターHP より

図４ コージェネレーションシステム※中圧ガス導管は耐震性が高く、認定された中圧ガス管に接続する発電装置は、貯油槽がある発電機と同等に非常用発電機として扱うことが可能。

六本木ヒルズ地区においては、CGS の導入により、東日本大震災後、電力供給制約を受けず発電電力余剰分の東京電力への供給を行っている（図５）。

第３分科会

４

六本木ヒルズでは、ＣＧＳの導入により、東日本大震災後、電力供給制約を受けず発電余剰分を東京電力へ供給
・震災後の電力供給不足への対応：送電期間 2011/3/18～4/30 送電電力 3,000～4,000kw
・夏場の電力不足への対応：送電期間 2011/7/1～9/22 送電電力 4,000～5,000kw

図５ 六本木ヒルズ地区の取り組み
５．国土交通省都市局による支援策
国土交通省都市局では、平成 20 年度 先導的都市環境形成促進事業 （モデル事業支援） （H26年度）
から先導的都市環境形成促進事業を創 ■概要
 集約型都市構造の実現に資する拠点的市街地等において、京都議定書目標達成計画に記載のある「低炭素型の都市・地域構造や社会経済システム」を実現することを目的として、CO 削減に資するエネルギー面的利用を推進するた
設し、エネルギー面的利用に関する計画め、その阻害要因を軽減するための事業類型を発掘し、全国に普及促進を図ることが必要。
 本事業は、先導的な都市環境対策としてモデル的に実施する、複数街区にまたがる事業計画区域内において、普及策定・コーディネート支援、実証事業支可能性、先進・先導性を備えた面的エネルギーの利用を図る事業に対して支援を実施。
■対象エリア：地方公共団体が策定する「低炭素まちづくり計画」もしくは都市再生緊急整備地域の区域内援を開始した。さらに平成 24 年度から ■モデル事業イメージ
は実証事業支援を発展させ、民間事業者
オフィス
病 院
ホテル住 宅に直接支援可能なモデル事業支援を創ＣＧＳプラント設した（図６）。平成 26 年度迄に 5 地区
蓄熱施設・蓄電池
地中熱ヒートポンプ
太陽光パネルオフィス（豊洲埠頭、新宿南口東、代々木三丁目、熱導管・自営線
ＣＧＳプラント
対象エリア
赤坂一丁目、JR 東海名古屋駅北）においコントロールセンター
商業施設てモデル事業地区が認定され、現在事業実施中である。
対象
モデル事業の実施のために必要な施設整備に要する経費
等■モデル事業支援内容
事業主体
地方公共団体、民間事業者、都市再生機構
なお、昨年の 2020 年東京オリンピッ
補助率
地方公共団体、都市再生機構、民間事業者
2分の1※
エネルギーの面的利用を図るためのエネルギー供給施設・ネットワーク、マネジメントシステム及びその他の関連施設の整備等に要する経費
ク・パラリンピック開催の決定や、平成 ※※ （但し、支援対象となる施設については、一次エネルギーの削減率や防災時のBCPへの貢献等の有無によって変動する可能性があります。）
民間事業者へのモデル事業支援については、補助基本額を補助対象事業費の２３％とする◎ 民間事業者への直接補助等支援を実施 2
26 年の都市再生特別措置法改正による
図６ 先導的都市環境形成促進事業（モデル事業支援）
コンパクトシティ形成に向けた制度改正の動きを契機として、我が国における経済・行政の中心を担う拠点地区等において、様々な都市開発の構想が持ち上がっている。こうした機会を逸することなく、エネルギー効率の一層の向上や災害時における業務継続の確保による都市の国際競争力の向上といった政策課題への対応を、都市開発と一体的に緊急的に促進するための施策を講じていく必要がある。
2

※

※※

６．おわりに都市開発にあわせて、エネルギー効率の向上や BCD 構築の必要性はますます高まっていくものと考えられ、電気の面的供給に関する規制緩和が電気事業法改正等により近年進むととともに、小売自由化が実現することとなった。このような動きを踏まえると、今後の地域冷暖房事業は CGS 発電を組み合わせることで、熱電併給を実施し、平常時の低炭素化と非常時の防災性を併せ持つ BCD 構築に資する、熱・電力をあわせたエネルギーサービス事業として貢献していくことが期待される。
これを実現するためには、前述したとおり、都市開発の基本構想段階からエネルギー面的利用による街区単位での低炭素化、防災性向上を十分に検討し、個別の建築物の基本計画段階にはエネルギー面的利用に対応した建築計画となるよう調整を進める必要がある。
土地区画整理事業の実施にあたっては、都市の集約化や、エネルギーの面的利用による低炭素で防災性に優れた魅力あるまちづくりが推進されることを期待する。