11803288_第３四半期報告書_20120208133831

四半期報告書
（第62期第３四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

日本アビオニクス株式会社
東京都品川区西五反田八丁目１番５号

2012/02/08 13:38:48

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書]

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2012/02/08 13:38:48【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月７日【四半期会計期間】

第62期第３四半期（自【会社名】

日本アビオニクス株式会社【英訳名】

Nippon Avionics Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田八丁目１番５号【電話番号】

東京(０３)５４３６－０６００(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田八丁目１番５号【電話番号】

東京(０３)５４３６－０６００(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年10月１日

山下

山後

山後

守

宏幸

宏幸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第61期
第62期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日

第61期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（百万円）

21,442

19,34629,127

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

△251

△767

139

四半期（当期）純損失（△）
（百万円）

△773

△971

△183

△773

△813

△183

純資産額（百万円）

6,533

6,309

7,123

総資産額（百万円）

30,84429,47132,751

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）△27.38△34.39

△6.50

－

－

－

21.2

21.4

21.7

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

会計期間

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第61期
第62期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日△21.82

自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日△20.91（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高は、消費税及び地方消費税（以下消費税等という。）抜きの価格で表示しております。
３．第61期第３四半期連結累計期間、第62期第３四半期連結累計期間及び第61期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４．第61期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響が残る中、欧州債務問題に伴う金融市場の混乱とそれによる世界経済の低迷や急激な円高の進展等により厳しい状況となりました。
当社企業グループを取り巻く事業環境は、スマートフォン等の小型携帯端末が堅調に推移したものの、タイ洪水に伴う部品供給停滞、円高による輸出の減少、景況感悪化に伴う民間設備投資の抑制等により予断を許さない状況となりました。
このような状況の中で当社企業グループは、新興国を中心とした海外市場や太陽電池等の成長市場の開拓の推進と海外及び成長市場に対する新規販売店の開拓を行うとともに既存顧客の深耕等により売上高の確保に努めました。
当第３四半期連結累計期間における業績は、設備投資抑制の影響により民需製品、特に接合機器が大きく減
少したため、売上高が193億46百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。損益に関しましては、売上高の減少に伴い、営業損失は前年同四半期比４億81百万円悪化の６億66百万円、経常損失は前年同四半期比５億16百万円悪化の７億67百万円、四半期純損失は前年同四半期比１億97百万円悪化の９億71百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「情報システム」
指揮・統制関連装置が大きく減少したことから売上高は100億14百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。セグメント利益は、原価低減、費用削減に努めた結果、10億26百万円（前年同四半期比30.0％増）となりました。
「電子機器」
接合機器は、既存顧客の深耕を行うとともに太陽電池、MEMS等の新市場の開拓や販売店との連携強化等に努めましたが、当社企業グループが得意とする小型電子部品市場の設備投資抑制の影響により売上高は大きく減少しました。映像機器は、新製品を投入し新しい会議の方法を提案するなど需要の獲得に努めましたが、景況感の悪化から設備投資を控える動きにより非常に厳しい状況となりました。この結果、売上高は33億90百万円（前年同四半期比28.6％減）となりました。セグメント損益は、売上高の減少により前年同四半期比５億79百万円悪化の64百万円の損失となりました。
「プリント配線板」
第３四半期に入り世界経済の低迷を受け低調となりましたが、上期において当社企業グループが得意とする
半導体試験装置向け高多層板が堅調に推移したことから、売上高は29億49百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。セグメント損益は、高難易度品の増加により歩留まりが悪化し前年同四半期比７百万円悪化の68百万円の損失となりました。
「赤外線・計測機器」
販売効率向上のため拠点の統廃合を行い、また成長市場である構造物診断市場に向けた新製品の発売等を行ったものの、売価の下落、民間設備投資の抑制及び円高による輸出の鈍化等により、売上高は29億92百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。セグメント損益は、売上高の減少に伴い前年同四半期比76百万円
悪化の６億17百万円の損失となりました。
（２）対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社企業グループの研究開発費総額は７億73百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。

- 3 -

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2012/02/08 13:38:48

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

76,000,000

第１種優先株式

4,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年12月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成24年２月７日）

28,300,000

28,300,000

800,000

800,000

29,100,000

29,100,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所市場第二

単元株式数

部

1,000株
単元株式数

第１種優先株式
（注１）
計

非上場

1,000株（注）２～７－－（注）１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２. 第１種優先株式は、株価の下落により転換価額が修正され、転換と引き換えに交付する普通株式が増加します。なお、内容は後記３.(8)に記載のとおりであります。
３. 自己資本の充実及び財務体質の改善を目的として、第１種優先株式の発行による第三者割当増資を実施しています。なお、内容は次のとおりであります。
(1) 議決権
後記(2)③に定める第１種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(2) 優先配当金①

優先配当金の額 １株当たりの優先配当金（以下「第１種優先株式配当金」という。）の額は、以下の算式に従い算出される金額とする。第１種優先株式配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第１種優先株式配当金の額が金20円を超える場合は20円とする。
第１種優先株式配当金＝1,000円×（日本円TIBOR＋1.0％）「日本円TIBOR」とは、平成15年４月１日（配当起算日）及びそれ以降の毎年４月１日（以下「第１種優先株式配当算出基準日」という。）現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファー
ド・レート（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値とし、上記計算式においては、次回の第１種優先株式配当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。ただし、第１種優先株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第１種優先株式配当算出基準日とする。第１種優先株式配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート②（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））を日本円TIBORに代えて用いるものとする。
優先中間配当金の額 １株当たりの優先中間配当金の額は、第１種優先株式配当金の２分の１又は１株③

につき10円の低い方を上限として決定する金額とする。
非累積条項 ある事業年度において、第１種優先株式を有する株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、第１種優先株式配当金の一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しな

④

い。
非参加条項

第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先株式配当金を超えて配当は行わない。

- 4 -11803288_第３四半期報告書_20120208133831

2012/02/08 13:38:48(3) 残余財産の分配
当会社が残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し１株につき1,000円を普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分配は行わない。
(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
当会社は、第１種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。また、当会社は、第１種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(5) 取得請求権
第１種優先株主は、平成18年４月１日以降、当会社の前事業年度の株主資本等変動計算書における繰越
利益剰余金の当期末残高が20億円を超えている場合、毎年７月１日から７月31日までの間（以下「取得請求可能期間」という。）において、繰越利益剰余金の当期末残高の50％から、当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、当会社が下記(6)及び(7)において定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第１種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度として第１種優先株式の全部又は一部を取得請求することができる。ただし、前記限度額を超えて第１種優先株主から取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。当会社は、第１種優先株式を取得するのと引き換えに第１種優先株式１株につき1,000円に第１種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。
(6) 取得条項
当会社は、平成18年４月１日以降、法令の定めに従い、第１種優先株式の全部又は一部を取得することができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第１種優先株式を取得するのと引き換えに第１種優先株式１株につき1,000円に第１種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度において第１種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(7) 消却
当会社は、法令の定めに従い、第１種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することができる。
(8) 普通株式の交付と引き換えに第１種優先株式の取得を請求する権利
第１種優先株主は、平成22年４月１日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株式の交付と引き換えに取得を請求（以下「転換請求」という。）することができる。
① 当初転換価額 当初転換価額は、平成22年４月１日における普通株式の時価とする。当該時価が113円（以下「下限転換価額」という。）を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、下記③に規定の転換価額の調整の要因が平成22年４月１日までに発生した場合には、かかる下限
転換価額について下記③の規定に準じて同様な調整を行うものとする。
上記「時価」とは、平成22年４月１日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
②

転換価額の修正 転換価額は、平成23年４月１日以降毎年４月１日（以下「転換価額修正日」という。）における普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①に規定の下限転換価額を下回る場合には修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が転換価額修正日までに、
下記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様な調整を行うものとする。
上記「時価」とは、各転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

- 5 -11803288_第３四半期報告書_20120208133831③

2012/02/08 13:38:48

転換価額の調整 第１種優先株式発行後、時価を下回る払込金額で新たに普通株式を発行する場合、株式分割により普通株式を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整
する。
新規発行株
１株当たり払
×
式数
込金額
調整後転換
価額

＝

調整前転
換価額

×

既発行株
式数

＋

１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数
また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更される。
④

取得と引き換えに交付すべき普通株式数 第１種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数
は、次のとおりとする。
第１種優先株主が転換請求のために提出した第１種優先株式の払込金額総額
取得と引き換えに交＝付すべき普通株式数
転換価額
発行株式数算出にあたって１株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わない。
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
(10) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
４．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
５．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
６．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者等との間の取決めの内容
取決めはありません。
７．その他投資者の保護を図るため必要な事項
取決めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
権利行使されたものはありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

29,100,000

－

5,145

－

－

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -11803288_第３四半期報告書_20120208133831

2012/02/08 13:38:48（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

800,000－(注)

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

無議決権株式

優先株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

41,000－(注)

完全議決権株式（その他）

普通株式 28,174,000

28,174(注)

単元未満株式普通株式

85,000－－

発行済株式総数

29,100,000－－

総株主の議決権－

28,174－（注）

内容は、「１．株式等の状況(1）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。

②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名又は名称日本アビオニクス㈱

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都品川区西五反田八丁目１番５号

41,000－41,0000.14－

41,000－41,0000.14

計２【役員の状況】
該当事項はありません。

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -11803288_第３四半期報告書_20120208133831

2012/02/08 13:38:48

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

3,888
10,187
7,388
933
△3

流動資産合計

※

2,284
9,220
7,235
954
△2

22,394

19,692

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）

1,896
4,847
889

1,766
4,847
717

有形固定資産合計

7,633

7,332

338

263

1,433
1,010
△59

1,304
938
△59

2,385

2,183

10,357

9,778

32,751

29,471

無形固定資産投資その他の資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -11803288_第３四半期報告書_20120208133831

2012/02/08 13:38:48（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
製品保証引当金
その他

4,685
6,400
637
1,009
22
164
2,106

流動負債合計15,025

13,245

4,560
1,321
4,694
26

3,640
1,157
5,092
26

固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計

※

4,739
6,334
17
554
－
128
1,471

10,602

9,917

負債合計

25,62823,162

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式

5,145
179
△11

5,145
△792
△11

5,313

4,341

1,809
－

1,973
△6

1,809

1,967

純資産合計

7,123

6,309

負債純資産合計

32,751

29,471

株主資本合計その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 9 -11803288_第３四半期報告書_20120208133831

2012/02/08 13:38:48（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

21,442
16,515

19,346
14,858

売上総利益

4,927

4,488

販売費及び一般管理費

5,111

5,154

営業損失（△）

△184

△666

営業外収益
受取手数料
助成金収入
その他

17
37
9

16
3
15

64

36

124
6

120
17

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

131

138

△251

△767

2
20

1
－

22

1

△274

△769

499

202

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

△773

△971

四半期純損失（△）

△773

△971

- 10 -

11803288_第３四半期報告書_20120208133831

2012/02/08 13:38:48【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

△773

△971

－
－

164
△6

－

157

四半期包括利益

△773

△813

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△773
－

△813
－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 11 -

11803288_第３四半期報告書_20120208133831

2012/02/08 13:38:48【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（有形固定資産の減価償却の方法の変更）
当社企業グループのリース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更は、第１四半期連結会計期間より親会社である日本電気株式会社が有形固定資産の減価償却の方法を定額法へ統一することを契機に、当社企業グループの経営実態をより的確に反映するための有形固定資産の減価償却の方法の見直しを行った結果、近年では現有設備の維持更新を目的とした設備投資が多くを占める状況にあるとともに、有形固定資産を長期安定的に利用することにより、収益に安定的に貢献することが見込まれることから、取得原価を耐用年数にわたって均等に配分する方が、より適切な費用配分を行うこととなると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は３百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年
法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ
及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連
結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は60百万円の減少、再評価に係る繰延税金負債は164百万円の減少、土地再評価差額金は164百万円の増加、法人税等は60百万円の増加となっております。

- 12 -

11803288_第３四半期報告書_20120208133831

2012/02/08 13:38:48【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※．当第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関
が休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（平成23年３月31日）（平成23年12月31日）
―
受取手形
12百万円
支払手形
―
102百万円
偶発債務
保証債務
前連結会計年度（平成23年３月31日）
従業員の住宅取得資金の借入金に
対する保証

16百万円

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）
従業員の住宅取得資金の借入金に
対する保証

13百万円

（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

552百万円

546百万円

93

60

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項
該当事項はありません。

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11803288_第３四半期報告書_20120208133831

2012/02/08 13:38:48（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

情報システム

電子機器

プリント
配線板

赤外線・
計測機器

外部顧客への売上高

10,696

4,746

2,795

3,203

21,442－

21,442セグメント間の内部売上高
又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

10,696

4,746

2,795

3,203

21,442－

21,442

789

515

△60

△540

704

△888

△184

計

売上高

計
セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額888百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用826百万円、のれんの償却額62百万円及びその他の調整額△0百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

情報システム

電子機器

プリント
配線板

赤外線・
計測機器

外部顧客への売上高

10,014

3,390

2,949

2,992

19,346－

19,346セグメント間の内部売上高
又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

10,014

3,390

2,949

2,992

19,346－

19,346計

売上高

計

セグメント利益
△64
△68
△617
△942
△666
又はセグメント
1,026
276
損失(△）(注)３（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額942百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用918百万円、のれんの償却額20百万円及びその他の調整額３百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社企業グループのリース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の情報システムのセグメント利益は２百万円減少、電子機器のセグメント損失（△）は１百万円増加、プリント配線板のセグメント損失（△）は３百万円増加、赤外線・計測機器のセグメン
ト損失（△）は３百万円減少、各報告セグメントに配分していないセグメント損失（△）の調整額は０百万円減少しております。
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11803288_第３四半期報告書_20120208133831

2012/02/08 13:38:48（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）△27.38円△34.39円

△773

△971

－

－

普通株式に係る四半期純損失金額（百万円）

△773

△971

普通株式の期中平均株式数（千株）

28,261

28,258

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

11803288_第３四半期報告書_20120208133831

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2012/02/08 13:38:48

11803288_第３四半期報告書_20120208133831

2012/02/08 13:38:48

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月７日

日本アビオニクス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

榊

正壽

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

志村 さやか印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

薄井

印

誠

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アビオニク
ス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日
から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アビオニクス株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

11803288_第３四半期報告書_20120208133831

2012/02/08 13:38:48【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月７日【会社名】

日本アビオニクス株式会社【英訳名】

Nippon Avionics Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【最高財務責任者の役職氏名】

山下

守

───

【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田八丁目１番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

11803288_第３四半期報告書_20120208133831

2012/02/08 13:38:48

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役執行役員社長 山下守は、当社の第62期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。