国立大学法人京都教育大学の平成22年度に係る業務の実績に関する評価結果
１全体評価
京都教育大学は、教養高き人としての知識、情操、態度を養うとともに、教育専門職に必要な資質、能力を有する人材の養成に努めている。第２期中期目標期間においては、学部・大学院、附属学校、附属センターの運営体制の強化等を目標としている。
この目標達成に向けて、学長のリーダーシップの下、教授職副学長・学長補佐の導入、法人運営連絡会議の設置等の法人組織体制の再編成や附属教育実践センター機構の立ち上げ等に取り組んでおり、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
業務運営については、第１期中期目標期間における法人運営を踏まえ、平成 23 年度から研究推進室を新設して研究推進担当副学長、教育実践担当副学長を設置するなどの組織改革を行うこととしている。また、教育実践に関する４センターを統括する附属教育実践センター機構を設置しており、今後、機構が設置された長所や特色が発揮されることが期待される。
財務内容については、少額備品や消耗品の現物寄附獲得に取り組み、外部資金比率が 2.7％（対前年度比 0.4 ％増）となっている。
一方、年度計画に掲げている温室効果ガスの抑制については、温室効果ガス排出量は対前年度比９％増となっていることから、着実な取組が求められる。
自己点検・評価については、中期目標・中期計画進捗管理システムの運用を開始し、中期目標期間における進捗状況、年度計画の実施状況等の把握や関係資料の作成等の自己点検・評価業務の効率化を図っている。
教育研究等の質の向上については、大阪教育大学・奈良教育大学と第２期中期目標期間における連携協力した教育の質保証実現と中期計画に沿った事業を円滑に実施するため、京阪奈三教育大学連携推進協議会を設置し、教育や学生支援等の充実に向けて検討を行っている。また、京都府・京都市教育委員会と連携し、京都教育大学運動部活動指導者育成事業連絡会議を設置し、この事業プログラム修了者には資格証（仮）を発行することとし、それに向けた評価項目等の検討を行っている。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○第１期中期目標期間における法人運営を踏まえ、平成 23 年度から研究推進室を新設して研究推進担当副学長、教育実践担当副学長を設置するなどの組織改革を行うこと-1-としている。
○ 教育実践に関する４センターを統括する附属教育実践センター機構を設置しており、今後、機構が設置された長所や特色が発揮されることが期待される。
○ 経営協議会の学外委員からの意見を踏まえ、教育に資する人材の育成及び理科教材の研究・開発を行うとともに、その成果を生かして双方の発展に寄与することを目的とした協定を地元の理科教材メーカーと締結している。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載９事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 少額備品や消耗品の現物寄附獲得に取り組み、外部資金比率が 2.7 ％（対前年度比 0.4％増）となっている。
○ 科学研究費補助金に不採択で A 評価等を得た研究者に、科研獲得支援費を配分し、科学研究費補助金の採択に向けて研究の進展を支援している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費の削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）○ 「『国立大学法人京都教育大学における温室効果ガス排出抑制等のための実施計画』に基づき、温室効果ガスの抑制に努める」（実績報告書 13 頁・年度計画【59-2】）については、温室効果ガス排出量は対前年度比９％増となっており、年度計画を十分には実施していないものと認められる。
【評定】 中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項中５事項が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、１事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められるが、外部資金比率上昇等を総合的に勘案したことによる。

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（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 中期目標・中期計画進捗管理システムの運用を開始し、中期目標期間における進捗状況、年度計画の実施状況等の把握や関係資料の作成等の自己点検・評価業務の効率化を図っている。
○ 平成 20 年度から 21 年度評価結果において課題として指摘した、教育学研究科と連合教職実践研究科における大学院生のうち、３分の１を現職教員で確保することをめ
ざす年度計画の実施が不十分であることについて、平成 22 年度は年度計画を立てていないものの、連合教職実践研究科の現職教員占有率は 16.7 ％と平成 21 年度に比べて減少していることから、引き続き現職教員の大学院生確保に努めることが期待される。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 10 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○附属京都小学校敷地と中学校敷地間の公道を横断しないで往来することができるように、敷地間の連絡橋を設置している。
○ 施設整備事業の優先順位の考え方を定め、総合的かつ長期的視点から計画事業の耐震・老朽状況、整備効果の有効性等を検討し、施設整備に関する基本方針を作成しており、今後、基本方針に基づく施設整備を実施することが期待される。
○ 東日本大震災の対応として、被災学生の入学料・授業料等の減免を決定している。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載９事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況-3-平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

教養科目において、「人権と法」、「性倫理と性教育」、「市民力入門」を新設し、倫理観と人権尊重意識についての涵養・徹底を図るとともに、学部一年生を対象とした専攻ごとの基礎セミナーの講義において性教育・性暴力についての内容を取り上げ、高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材の養成に努めている。
○ 就職支援システムを導入し、学生はウェブサイトから各種セミナーや説明会等の申込みが可能であり、指導教員や就職担当職員は個々の学生の就職活動や就職状況を随時確認でき、就職支援や就職指導の充実が図られている。
○ 学生からの成績評価異議申立制度を導入している。
○ 教員志望の学生のための特別支援教育ハンドブックを出版し、全修了生・卒業生に配付している。
○ 大阪教育大学・奈良教育大学と第２期中期目標期間における連携協力した教育の質保証実現と中期計画に沿った事業を円滑に実施するため、京阪奈三教育大学連携推進協議会を設置し、教育や学生支援等の充実に向けて検討を行っている。
○ 京都府・京都市教育委員会と連携し、京都教育大学運動部活動指導者育成事業連絡会議を設置し、この事業プログラム修了者には資格証（仮）を発行することとし、それに向けた評価項目等の検討を行っている。また、資格認定に係る授業科目「スポーツクラブ指導入門」を新設している。
○ 「情報化社会における教員養成の発展動向と挑戦」をテーマに北京師範大学（中国）で開催された国際シンポジウムに学長等が出席し、教育と情報化をめぐる情報・意見交換を行っている。
○ 大学教員と附属学校教員との研究における有機的な連携について、教育研究改革・改善プロジェクト成果報告書「大学教科教育担当者と附属学校園との連携の在り方に関する基礎的検討と試行的実践」としてまとめている。
（教員就職状況）○ 平成 22 年３月卒業者（教員養成課程）の就職状況は卒業者 333 名に対し、正規採用が 129 名、臨時的任用が 84 名で、平成 22 年教員就職率は 64.0 ％、進学者を除くと 73.4％となっている。

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