2022 年 1 月 18 日～17 日
世論調査（NNN・読売新聞）、名護市長選・沖縄、日米関係。通常
国会、政局【政治部デスク解説】1 月世論調査：岸田内閣発足以来の高支持
率 なぜ？
NNN1/17(月) 12:29 配信
NNNと読売新聞が今月14日から16日まで行った世論調査で、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が拡大する中、会食や旅行などを控えようと思うと答えた人は 88％にのぼりました。
1 月の世論調査について、政治部の竹内デスクに解説してもらいます。

新型コロナ対応と菅内閣の支持率
菅内閣では、新型コロナの感染者が増えた時期などに、政府の対応への評価が低くなりました。 この政府の対応への評価が下がると内閣支持率も下がりました。

政府対応を「評価する」52％
岸田政権、個別の対策への評価は先ほど見たように高かったですが、今月の政府対応を「評価する」は前の月より 3 ポイント低
い、52 パーセントです。 今月の時点ではコロナ対応がおおむね評価され、内閣支持率も高かったわけですが、コロナ対応を誤ると、支持率に直結します。 オミクロン株の感染は急速に拡大しており、岸田総理にとっても正念場を迎えています。 ■NNN・
読売新聞世論調査 1／14～16 全国有権者に電話調査 固定電話 424 人（回答率 62％） 携帯電話 633 人（回答率 43％） 合
計 1057 人が回答

岸田内閣
の支持率
――岸田内閣が発足以来最高の支持率、66 パーセントということですが、どうして高い支持率になっているのですか？ はい、
それは今回の調査でも表れていますが、岸田政権の新型コロナウ
イルス対策への評価が高いからです。

解説：岸田内閣発足以来の高支持率 なぜ？
NNN2022/01/16 22:01
ＮＮＮと読売新聞が今月１４日から１６日まで行った世論調査
で、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が拡大する中、会
食や旅行などを控えようと思うと答えた人は８８％にのぼりました。
１月の世論調査について、政治部の竹内デスクに解説してもらいます。
――岸田内閣が発足以来、最高の支持率６６％ということですが、どうして高い支持率になっているのですか？
はい、それは今回の調査でも表れていますが、岸田政権の新型コ
ロナウイルス対策への評価が高いからです。
感染者全員入院は見直し、軽症者らは自宅療養などでも構わないとしたのは「評価する」が７６％、濃厚接触者とされた受験生らに追試など柔軟な対応をとるよう、
学校側に求めたことは「評価する」
が８６％です。
――こうした高い評価が内閣支持率にもつながったということですね。不安材料はありますか？
「評価」が高いから「支持率」も高い、ということは「評価」が下がれば「支持率」も下がる可能性があるということです。
新型コロナをめぐる政府の対応への評価ですが、菅内閣では、新型コロナの感染者が増えた時期などに、政府の対応への評価が低くなりました。政府の対応への評価が下がると、内閣支持率も下がりました。
岸田政権は、個別の対策への評価は高かったですが、今月の政府

世論調査
感染者全員入院は見直し、軽症者らは自宅療養などでも構わないとしたのは「評価する」が 76 パーセント、濃厚接触者とされた受験生らに追試など柔軟な対応をとるよう、学校側に求めたこと
は「評価する」が 86 パーセントです。 ――こうした高い評価が内閣支持率にもつながったということですね。
不安材料はありますか？

新型コロナめぐる政府の対応評価
はい、「評価」が高い、から「支持率」も高い、ということは「評価」が下がれば、「支持率」も下がる、可能性があるということです。 こちら新型コロナをめぐる政府の対応への評価です。

1

対応を「評価する」は前の月より３ポイント低い５２％です。今月の時点では、
コロナ対応がおおむね評価され内閣支持率も高かったわけですが、コロナ対応を誤ると支持率に直結します。
オミクロン株の感染は急速に拡大していて、岸田首相にとっても正念場を迎えています。
ＮＮＮ・読売新聞世論調査
１／１４～１６ 全国有権者に電話調査
固定電話４２４人（回答率６２％）
携帯電話６３３人（回答率４３％）
合計１０５７人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／

・公明党
４・国民民主党
３・共産党
３・れいわ新選組
１
・社民党
１
・Ｎ裁党
０
・その他の政党
０
・決めていない １６・答えない６◆岸田首相には、どのくらい首相を続けてほしいと思いますか。
１つ選んで下さい。※
・すぐに交代してほしい ５・１年くらい２１・２年くらい３３
・できるだけ長く
３３
・その他
１
・答えない
７
◆新型コロナウイルスを巡る、日本政府のこれまでの対応を、評
価しますか、評価しませんか。
・評価する
５２
・評価しない ４１・答えない
７◆政府は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」対策として、感染者全員を入院させる運用を見直し、軽症や無症状の人
は、宿泊や自宅療養も活用する方針を決めました。この方針を、評価しますか、評価しませんか。
・評価する
７６
・評価しない １８・答えない
７◆岸田首相は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、濃厚接触者とされた受験生らに対し、追試や再追試など柔軟な対応を学校側に求めました。これを、評価しますか、評価しませんか。
・評価する ８６
・評価しない ８・答えない６◆岸田首相は、一般の人への３回目のワクチン接種を前倒しする方針です。３回目の接種について、あなたはどうしたいと思いますか。１つ選んで下さい。※
・すぐに接種を受けたい
３５
・急がないが接種は受けたい
５１
・接種は受けたくない
１０
・すでに３回接種を受けた
２
・答えない
２
◆沖縄県などの在日米軍基地やその周辺で新型コロナウイルスの感染が拡大していることについて、日本政府の責任は、大きいと思いますか、思いませんか。
・思う
６０
・思わない ３２・答えない
８◆新型コロナウイルスの「オミクロン株」の感染が拡大しています。あなたは、会食や旅行などを控えようと思いますか、思いま

２０２２年１月 電話全国世論調査 質問と回答
読売新聞 2022/01/17 05:00
本社全国世論調査結果 （数字は％）＝質問文一部要約＝
選択肢を読みあげた質問は末尾に※印（ ）内の数字は前回１２月３～５日の結果◆あなたは、岸田内閣を、支持しますか。
・支持する
６６（６２）
・支持しない ２２（２２）
・その他
５ （６）
・答えない
７（１０）
▼支持する理由（支持しない理由）を、１つだけ選んで下さい。
（左の数字は「支持する理由」、右は「支持しない理由」）※
・政策に期待できる（できない） １５ ２２・首相に指導力がある（ない）９ １８・首相が信頼できる（できない） １５
６・閣僚の顔ぶれがよい（よくない） ２ １０
・自民党中心の政権だから
１４ ３４・他によい人がいない（いる）
４４
６
・その他
－
１
・答えない
１
３
◆今、どの政党を支持していますか。
・自民党
４１（４１）
・立憲民主党
５ （７）・日本維新の会
６ （８）
・公明党
３ （３）
・国民民主党
２ （１）
・共産党
２ （２）
・れいわ新選組
０ （１）
・社民党
０ （０）
・Ｎ裁党
０ （０）
・その他
０ （１）
・支持する政党はない ３５（３２）
・答えない
４ （４）
◆今年夏の参議院選挙の比例代表では、どの政党の候補者、あるいは、どの政党に投票しようと思いますか。※
・自民党
４２
・立憲民主党
９・日本維新の会 １４

2

せんか。
・思う
８８
・思わない １１・答えない
１
◆国会議員に月１００万円支給される文書通信交通滞在費について、どのように見直すべきだと思いますか。
１つ選んで下さい。
※
・支給を日割りにすべきだ １２・日割り支給に加え、使い道の公開なども義務づけるべきだ ７
７・見直す必要はない ５・その他 ２
・答えない ３
◆岸田首相は、経済界に対して、賃金の引き上げを要請しています。今年、賃金は全体として、上がると思いますか、思いません
か。
２１
・思う
・思わない ７０
・答えない １０……………………………………………
【調査方法】１月１４～１６日に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるＲＤＤ◎方式で１８
歳以上の有権者を対象に実施。
固定では有権者在住が判明した６
８０世帯の中から４２４人、携帯では応答のあった１４６２人の中から６３３人、計１０５７人の回答を得た。回答率は固定６２％、携帯４３％。
小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が１００％にならないことがある。
０は０．５％未満。－は回答なし。
（注）Ｎ裁党＝「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」◆ＲＤＤ＝Random Digit Dialing

岸田首相
岸田内閣のコロナ対応が評価されているのは、先手先手で対策を講じていることが大きい。安倍、菅両内閣は「対応が遅い」と批判を浴びることが多かったことへの反省からだ。
岸田首相が１８歳以下への１０万円相当の給付で全額現金の給付を容認するなど、有権者の評判で方針を転換してきたことも一因だ。今回の調査でも、オミクロン株感染者の全員入院方針の見直しを「評価する」は７６％、濃厚接触者とされた受験生らへの追試など柔軟な対応の要請を「評価する」は８６％に及んだ。
支持政党別でみても与党支持、野党支持、無党派層の関係なく、高い割合を占めている。
オミクロン株による重症者数が比較的少ないことも、感染増が支持率に与える影響を弱めたとみられる。
ただ、岸田内閣の支持理由を聞くと、「政策に期待できる」は
前回比７ポイント減の１５％だが、「他によい人がいない」は同
５ポイント増の４４％だった。
盤石の支持とは言いがたいのが実情だ。
辺野古移設に「反対」54%、前回の 63%から減少 世論調査
朝日新聞デジタル国吉美香 2022 年 1 月 17 日 22 時 30 分

岸田内閣、感染拡大でも支持率上昇…菅内閣と対照的も盤石とは言えず
読売新聞 2022/01/17 08:47
読売新聞社の全国世論調査では、
新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず、内閣支持率が上昇し、「感染者増＝支持率下落」という従来の法則が崩れた。
先手対策 好感
変異株「オミクロン株」が主流の第６波入りした今回、１４日の調査開始時点で、新規感染者数が４か月半ぶりに２万人を超えたものの、岸田内閣の支持率は前回から４ポイント上昇した。
これに対し、「デルタ株」が主流だった昨年７～９月の第５波をみると、当時の菅内閣の支持率は、感染者が前月比約７倍の１
万５０００人超に急増した８月調査で３５％、さらに感染者が増えた９月調査で３１％と、過去最低を更新し続けた。
新型コロナを巡る政府対応について、菅内閣では「評価する」
が「評価しない」より高かったのは発足当初の２０２０年１０月と１１月調査の２回のみ。岸田内閣では発足以降、「評価する」
が「評価しない」を上回っており、対照的だ。

名護湾沿いを通る国道58 号。
奥には昨夏に全線開通した自動車専用道路「名護東道路」の入り口が見える=2021 年 12 月 29 日午前 11 時 7 分、沖縄県名護市
許田、光墨祥吾撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の沖縄県名護市辺野古への移設計画の是非が焦点となっている名護市長選（1 月 23 日投開票）で、朝日新聞社と琉球朝日放送が 16、17 の両日に行った情勢調査では、基地問題などについて世論調査も行った。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画については、「反対」が54%と半数以上を占めたが、前回 2018 年の 63%より減った。
「賛成」は 24%で前回 20%より増えた。
前々回（14 年）は有権者が 20 歳以上だったため単純比較はできないが、「反対」は 64%、
「賛成」は 19%。
「その他・答えない」
は、今回 22%と、前回、前々回の 17%より増えた。
投票先を決める時に最も重視することを 4 択で聞くと、「地域

3

振興策」50%、「普天間飛行場の移設問題」30%、「支援する政党や団体」9%、「経歴や実績」6%の順だった。
「地域振興策」は前々回 23%、前回 39%で、重視する人が増え続けている。無党派層では、55%が「地域振興策」と答えた。
「普天間飛行場の移設問題」を選んだ人は、前々回の 56%、前回の 41%に続いて減少した。
玉城デニー知事について、「支持する」は 59%、
「支持しない」は 23%だった。
（国吉美香）
調査方法 16、17 の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかける RDD 方式で、名護市内の有権者を対象に調査した。有権者がいると判明した 876 世帯のうち、474 人の有効回答を得た。回答率は 54%。

返した。1 月 12 日にオンラインで開かれた渡具知氏の総決起大会では、自民の茂木敏充幹事長はこう強調した。
「子ども医療費、
学校給食費、保育料三つの無償化、ゴミ袋の半額化。4 年間の名
護市の住みやすさは着実に向上し、人口は 2 千人増加した」。公
明党の石井啓一幹事長も「これほど市民との約束を忠実に迅速に実現出来る市長は、なかなかいない」と語った。
しかし、ここに来て政権幹部らの想定外の事態が起きた。昨年末から米軍基地で新型コロナウイルスの大規模な感染があり、
県内で感染が拡大。それにともない、基地問題が改めてクローズアップされることになったのだ。
自民党関係者は「コロナによって政治に関心が高まっている」と、政権の対応が市長選の行方に影響を及ぼしかねないとの見方を示す。政府も、コロナ対策で手厚い支援態勢をとる。

名護市長選、現職やや先行 移設反対派の新人が追う展開
2022/1/18 05:00 (JST)1/18 05:17 (JST)updated 共同通信社
共同通信社は 16、17 両日、沖縄県名護市長選（23 日投開票）について電話世論調査を実施し、取材を加味して情勢を探った。
争点の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し、移設推進の岸田政権が支援する現職渡具知武豊氏（60）がやや先行し、反対の玉城デニー知事が推す新人岸本洋平氏（49）が激しく追う展開となっている。
自民、公明両党は渡具知氏を、立憲民主、共産、れいわ、社民の各党と地域政党・沖縄社大党は岸本氏をそれぞれ推薦している。
2 割近くが投票先を決めておらず、情勢は変化する可能性がある。
自民、立憲が名護市長選に本腰 沖縄「選挙イヤー」初戦落とせぬ理由
岸田政権公明自民共産立憲沖縄・本土復帰 50 年
上地一姫 神沢和敬 2022 年 1 月 17 日 18 時 00 分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市の市長選が16 日、告示された。
移設をめぐる世論が割れるなかで、政権与党と国政野党も支援に本腰を入れ、それぞれが負けられな
い戦いとなっている。
米軍由来とみられる沖縄での新型コロナウ
イルスの感染拡大も、選挙戦に影響を及ぼす。
政権与党にとって、再選をめざす現職の渡具知武豊氏を推す同市長選は、移設計画に直結する戦いだ。

名護市内の市場で店員に声をかける
自民党の茂木敏充幹事長=21 年 11 月 27 日、沖縄県名護市
沖縄県の新規感染者が増え始めると、
松野博一官房長官は玉城
デニー知事に直接電話をかけ「（まん延防止等重点措置の）適用要請が出された場合は速やかに検討する」と伝えた。措置の適用を決めると、自衛隊で看護師資格を持つ「看護官」や首相官邸や各省幹部と直接やりとりする情報連絡員らをすぐに派遣。
官邸関係者は「沖縄には相当気をつかっている」と話す。
日米両政府は、在日米軍関係者に対し 10 日からの 14 日間、「必要不可欠な活動のみ」の制限もかけた。
それでも、自民内からは「米軍関係者はきちんと守ってくれるか。外出してトラブルを起こすと印象が良くない」との不安が漏れる。自民の衆院中堅は「名護で勝てば、その後の選挙に弾みがつく。負けたら、参院選や知事選の候補者選びが難しくなる」と言う。
（上地一姫）
立憲民主党など国政野党もまた、市長選に勝負をかける。
「何としても必勝をしていきたい」。17 日に国会内であった立憲の両院議員総会で、西村智奈美幹事長は移設反対派の新顔・岸本洋平
氏の支援で所属議員に発破をかけた。

衆院本会議で施政方針演説をする岸田文雄首相=1
月 17 日午後、国会内、上田幸一撮影
岸田政権は安倍、菅両政権と同様に辺野古移設を進める考え。
岸田文雄首相は17 日に始まった通常国会の施政方針演説で、「普天間飛行場の一日も早い全面返還をめざし、辺野古への移設工事を進める」と訴えた。名護市長選、秋の知事選で連勝し、国―県―市が足並みをそろえることで移設の加速を狙う。
辺野古移設に批判があるのは与党側は織り込み済みだ。
これまでの選挙と同様に、移設問題を争点化させることは避け、「市民
生活に身近な政策で共感を得ること」（自民党幹部）を基本戦略とする。
昨年末に沖縄県北部を訪れた菅義偉前首相は記者団に、辺野古移設について「そこが焦点にならない。そこはない」などと繰り会見で記者の質問に答える立憲民主党の泉健太代表=2022 年 1 月 7 日、国会内、上田幸一撮影「オール沖縄」の玉城デニー知事を支える国政野党側は、昨年
10 月の衆院選で名護市を含む沖縄 3 区で立憲前職が議席を失った。今夏の参院選や秋の知事選に向けて立て直しが急務だ。沖縄
選挙イヤーの初戦で全国的にも注目される市長選は、その先の戦いに向けた指標にもなる。
野党は、米軍由来といわれる新型コロナの政府対応を批判し、攻勢を強める。
14 日夜にあった岸本氏のオンライン集会には、立憲、共産、
れいわ新選組、社民の 4 党代表がビデオメッセージを寄せた。

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がある。知事や名護市長は移設工事を認める権限や裁量を持ち、基地問題の進展を左右する。各党とも国政選並みに力を入れ、政府も結果に注目する。
名護市長選は与党系現職と野党系候補の一騎打ちだ。
辺野古移設反対の「オール沖縄」勢力が推す岸本洋平氏は告示を受けた第一声で、日本の検疫が米軍に適用されない問題を念頭に「米軍と国に言うべきことを言って変えさせる」と訴えた。

立憲の泉健太代表は「沖縄のコロナの拡大は間違いなくアメリ
カ軍の入国のずさんさ、そして県内における行動の管理ができていないことによるものだ」と主張。
「日米地位協定の改定は絶対に必要だと強く言っているが、政府は全く応じようとしない。そんな政府と同じような歩みをしている市政ではいけない」と訴えた。
辺野古移設についても、
軟弱地盤の存在や「防衛環境の変化」
を理由に中止を求めた。
共産の志位和夫委員長は、「名護市が抱えている課題は基地問
題だけではありません」と書かれた現職陣営のビラを掲げ、「争点そらしに必死だが、『政府と対立してばかりで良いわけがありません』とも書かれ、新基地受け入れを説いている。頭隠して尻隠さずだ」。移設問題へのスタンスを明らかにしない現職側の矛盾を指摘した。

演説に臨む渡具知武豊氏㊨と岸本洋平氏（16 日、沖縄県名護市）
沖縄では 21 年 12 月、在日米軍基地でクラスター（感染者集団）が発生してオミクロン型の市中感染が広がった。
米軍関係者の検疫免除は日米地位協定に基づく。
岸田政権が重視している水際対策の抜け穴となった。
岸本氏陣営は米軍批判を追い風に基地反対と地位協定改正に向けた機運を高める戦術をとる。
自公推薦の現職、
渡具知武豊氏の陣営はコロナ禍で市民の関心は経済にあるとみる。渡具知氏はかねて「問題は基地だけでない」と主張し、16 日の第一声も辺野古移設には直接触れなかった。
在日米軍再編の影響を受ける自治体への交付金を活用した子育て支援策などをアピールする。
全国の米軍専用施設の 7 割が集中する沖縄は選挙のたびに基地問題への賛否と経済振興を巡る選択を迫られてきた。
保守系と革新系の知事が入れ替わりやすい背景でもある。1995 年の米兵による少女暴行事件で県民の反基地感情が高まり、その傾向は強まった。

会見する共産党の志位和夫委員長=13日午後、国会内、上田幸一撮影
泉氏ら 4 党幹部は 15 日の名護市入りは、コロナの感染拡大のため見送った。一方、17 日開会の国会での代表質問でも地位協定見直しや基地移設問題を岸田文雄首相らに問い、政権与党の問
題点を追及していく構えだ。
「沖縄県民の米軍や政府への批判をしっかりと受け止めていかないといけない」。立憲幹部はそんな決意を語る。
（神沢和敬）
返還 50 年の沖縄、選挙イヤーが始動 オミクロン拡大が影 沖
縄返還 50 年㊤基地問題・地位協定問う 政治が翻弄
日経新聞 2022 年 1 月 17 日 2:00 (2022 年 1 月 17 日 15:22 更新)沖縄県の日本復帰から 5 月 15 日で 50 年を迎える。節目の 2022
年は米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題に関わる重要選挙が相次ぐ。16 日告示の名護市長選で始動した選
挙イヤーは新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染
急拡大が影を落とす。

96 年に普天間返還で日米合意した橋本龍太郎首相は大田昌秀知事の協力姿勢を踏まえ、沖縄に 50 億円の特別予算を用意した。
98 年に大田氏が代替基地建設への反対に転じると、政府は県との振興策の協議会を中断して揺さぶりをかけた。
自民党が推して同年の知事選で大田氏を破った稲嶺恵一氏は条件付きで県内移設を容認した。小渕恵三首相は 2000 年の主要国首脳会議（サミット）会場に沖縄を選んだ。
稲嶺氏は「大田氏の反対表明でバラ色に見えていた沖縄の将来は暗転した。サミットが希望の光になった」と振り返る。
問題の長期化に拍車をかけたのは09 年の政権交代で誕生した民主党政権だった。鳩山由紀夫首相が「最低でも県外」と表明しながら代替地を見つけられなかった。

23 日投開票の名護市長選に続いて夏は参院選、9 月には知事選

514 年に「オール沖縄」の後押しで移設反対派の翁長雄志知事が誕生した。18 年に就いた現職の玉城デニー知事も反対路線を継承し、国との法廷闘争が相次いでいる。
「米軍基地の問題を持ち込んで復帰した。厳しさは続き、新しい困難に直面するかもしれない」。1972 年の復帰式典で初代知事の屋良朝苗氏はこう憂慮した。
秘書役を務めた元県教職員組合委員長の石川元平氏は「屋良さん
は今につながる基地問題について、沖縄の『即時無条件全面返還』をなし得なかったことに悔恨の念を抱いていた」と解説する。
辺野古移設は現状で 2030 年代半ば以降になる見込みで、半世紀前の屋良氏の懸念は現実のものになった。
政治に翻弄される地元の疲弊も色濃い。国と県の対立が続けば市街地にあり「世界一危険」とも言われる普天間基地の返還はさらに遅れかねない。

られることになるのです。
名護市長選で岸本ようへい候補の陣営が、宜野湾市の普天間第二小学校の校庭に米軍機の窓が落下し、今は米軍機が飛ぶたびにシェルターに避難させられている状況を訴えると、小学生がじっと聞き入り「がんばってください」と飲み物を差し入れてくれたと言います。岸本候補は「子どもたちの将来を考えたとき、辺野
古新基地は認めるわけにいかない」と訴え続けています。
日米首脳、21 日にテレビ会談へ 対中国、北朝鮮で連携
2022/1/17 10:47 (JST)共同通信社

しんぶん赤旗 2022 年 1 月 18 日(火)名護に新基地できれば「世界一危険」な街に オスプレイの飛行
ルート下に

辺野古に米軍新基地が造られたら、名護の市街地上空は伊江島（伊江村）に向かうオスプレイの飛行ルートになり「世界一危険」
な街になりかねない―。
辺野古新基地建設の是非を最大争点とする沖縄県名護市長選（２３日投票）
で、市民の選択が問われます。
伊江島で激化米軍伊江島補助飛行場では、
２０１８年に強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯＝ＬＨＤデッキの拡張工事が完了。
２０年にはＭＶ
２２オスプレイの着陸帯４カ所が完成するなど、基地の運用能力が大幅に強化されました。伊江村によれば、１８年度以降、防衛省沖縄防衛局による騒音測定で、騒音発生回数が増加傾向にあるといいます。
２０年度は６０デシベル以上の騒音が同村西崎区で
６４３５回、真謝（まじゃ）区で４１０９回発生。深夜・早朝の騒音も目立ちます。
日本共産党の名嘉實伊江村議は、「オスプレイの飛行が増え、
やりたい放題になっている」と指摘。着陸帯以外の牧草地など、至る所に着陸し、住宅地上空の夜間飛行も増えているといいます。
重大なのは、辺野古新基地が建設されたら、普天間基地（宜野湾市）に所属するオスプレイなど米軍機が辺野古に移転され、伊江島で訓練する際、名護市上空を避けて通れないということです（地図）。普天間―伊江島のルートは多くが沖縄本島西側の海上と見られますが、辺野古―伊江島間は、大半が名護市上空となります。
日米両政府は、市街地のど真ん中にある普天間基地を「世界一危険」だと言い、「辺野古移設」が「危険性除去の唯一の選択肢」
だと主張しています。深夜・早朝の爆音や部品落下、墜落の危険など、「世界一危険」な状況が、そのまま名護市全域に押し付け6

岸田文雄首相、バイデン米大統領（ロイター＝共同）
日米両政府は 17 日（米東部時間 16 日）、岸田文雄首相とバイ
デン米大統領が 21 日にテレビ会議形式で会談すると発表した。
威圧的な行動を取る中国をにらみ、日米同盟強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現へ連携を図る。今月に入り弾道ミサイ
ルを相次ぎ発射した北朝鮮の対応や、朝鮮半島の非核化についても協議する見通し。
昨年 10 月に就任した岸田氏は、早期の訪米とバイデン氏との対面会談を目指すが、新型コロナウイルスのオミクロン株急拡大もあり実現していない。日本政府関係者によると、米側には近く来日するラーム・エマニュエル駐日大使を紹介する目的もある。
日米首脳会談 21 日にオンライン形式で開催へ
NHK2022 年 1 月 17 日 12 時 08 分

岸田総理大臣は、今週 21 日に、アメリカのバイデン大統領とオンライン形式で会談することになりました。会談では、安全保障
や経済、
地域情勢など共通の重要なテーマについて議論される見通しです。
岸田総理大臣は、早期にアメリカを訪問し、バイデン大統領と対面で首脳会談を行いたいとしていましたが、オミクロン株の感染が国内外で広がる中、調整が難航していました。
このため、日本時間の今週 21 日夜、オンライン形式で会談することになりました。
バイデン大統領との会談は、去年 11 月、気候変動対策の国連の会議、COP26 の首脳会合で訪れたイギリスで、短時間、対面で会談して以来となります。
会談で両首脳は、安全保障、経済、それに地域情勢や、地球規模の課題といった、
共通の重要なテーマについて率直に議論して信頼関係を深め、日米同盟のさらなる強化や、自由で開かれたインド太平洋の実現などへの対応に向けて、連携の強化を確認する見通しです。
松野官房長官は、記者会見で「ことし最初の日米両首脳の会談が、

日米同盟のゆるぎない絆を世界に示すとともに、日米同盟をさらなる高みに押し上げる機会となることを期待している」
と述べま
した。

施政方針、コロナ対策「恐れず冷静に」 消費喚起言及せず―１
９日から代表質問
時事通信 2022 年 01 月 18 日 07 時 04 分

共産・志位氏、首相演説に「格差是正の仕組み、壊したのが自民」
毎日新聞 2022/1/17 18:07（最終更新 1/17 18:07）

共産党の志位和夫委員長
共産党の志位和夫委員長は 17 日、岸田文雄首相が初の施政方
針演説で「（新自由主義の）さまざまな弊害を是正する仕組みを資本主義の中に埋め込む」と述べたのに対し、「日本の資本主義には格差と貧困を是正する仕組みが実はあったが、掘り起こしてかたっぱしから壊したのが自民党政権の新自由主義的政策だ」と批判した。
志位氏は「労働法制の規制緩和や社会保障の連続削減、消費税の連続大増税という歴代自民党政権の新自由主義的な政策で賃金が上がらず、成長できない国になった。反省はあるのか」と指摘した。
【田所柳子】
通常国会 あすから代表質問 夏の参院選に向け与野党論戦へ
NHK2022 年 1 月 18 日 6 時 31 分

通常国会が 17 日召集され、岸田総理大臣は施政方針演説で、新型コロナ対策では状況に応じて柔軟に対応し、万全の態勢を整える考えを強調しました。
野党側は、19 日から始まる代表質問で、政府のコロナ対策は不十分だとして追及するとともに、改善策を積極的に提案する方針です。
岸田総理大臣は、17 日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、新型コロナ対策について「一度決めた方針でも、よりよい方法があれば、
ちゅうちょなく改め、柔軟に対応を進化させていく」と述べ、万全の態勢を整える考えを示したほか、賃上げをめぐっては、近年の低下傾向を一気に反転させることへの期待を強調しました。
これに対し立憲民主党の泉代表は「肝心なところに具体策がない演説だ」と指摘していて、野党側は、19 日から始まる施政方針
演説などに対する代表質問で、政府のコロナ対策は不十分だとして追及するとともに、PCR 検査の体制強化や、病床の確保を強化するための法整備を求め、改善策を積極的に提案する方針です。
通常国会で、政府・与党は、新年度予算案や、「賃上げ税制」を盛り込んだ関連法案などの早期成立を図り、実績を積み上げたいとしている一方、野党側は、政権を批判するだけでなく、目指す
社会や政策をアピールして存在感を示したい考えで、夏の参議院選挙に向けた、与野党の論戦が展開される見通しです。

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衆院本会議で施政方針演説に臨む岸田文雄首
相（右）＝１７日午後、国会内
第２０８通常国会が１７日召集された。
岸田文雄首相は衆参両院本会議で就任後初の施政方針演説に臨み、新型コロナウイルス対策について「過度に恐れることなく、対応を冷静に進める」と表明した。ただ、感染「第６波」到来を踏まえ、消費喚起策への言及は見送った。
両院では１９日から各党代表質問が行われ、夏の参院選をにらんだ与野党の論戦がスタートする。
首相は変異株「オミクロン株」について、重症化率は低い可能性があるとして「メリハリをつけた対策を講じる」と強調。ワク
チン３回目接種前倒しや無料検査の拡充を進める考えを示した。
将来の感染症危機に備え、司令塔機能強化などの改革案を６月をめどに取りまとめることも約束。
昨年１２月の所信表明演説で意欲を見せていた観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」再開な
ど当面の消費喚起策には触れなかった。
一方、首相は「経済再生の要は『新しい資本主義』の実現だ」と訴えた。
グランドデザインと実行計画を今春取りまとめる方針を示し、具体策として、高速大容量通信規格「５Ｇ」基地局の信号機併設や最低賃金の全国加重平均１０００円以上の早期実現などを挙げた。
気候変動分野では「投資を早急に少なくとも倍増させる」と主張。
日本の技術を活用してアジアの脱炭素化に貢献する「アジア・
ゼロエミッション共同体」創設構想を打ち出し、核融合などの論点にも方向性を見いだしていく考えを示した。
外交分野では「新時代リアリズム外交」を掲げ、「したたかさが試される１年だ」と指摘。
「中国に主張すべきは主張」する一方、今年が日中国交正常化５０周年であることを念頭に「建設的かつ安定的な関係の構築を目指す」と語った。
北方領土問題に関しては「２０１８年以降の首脳間のやりとりを引き継ぐ」と述べ、歯舞・色丹２島引き渡しにかじを切ったとされる１８年の日ロ合意の継承を明言。
「核兵器のない世界」実
現に向け、各国首脳経験者らを集めた「国際賢人会議」を年内に地元・広島で開く構想を披露した。
沖縄については５月の本土復帰５０周年の節目に「歴史に思いをいたす」としつつ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名
護市辺野古移設は推進すると強調。
憲法改正に関しては今国会での積極的議論を呼び掛けるにとどめた。
首相は演説を締めくくる際、国土交通省の統計書き換え問題を取り上げ、「検証結果を真摯（しんし）に受け止め、国民におわびする」と陳謝した。
医療逼迫、回避に全力 オミクロン「過度に恐れず」―脱炭素、経済、社会を大変革・首相施政方針

時事通信 2022 年 01 月 17 日 15 時 04 分

立憲民主党の泉健太代表
通常国会が 17 日に開会したが、議席を減らした衆院選からの再建をはかる立憲民主党など野党側にとっても正念場だ。ただ、一枚岩で政権・与党に対峙（たいじ）する状況にはなっておらず、
夏の参院選に向けて不安も残る。
立憲民主党の泉健太代表は 17 日、参院議員総会で、政府の新型コロナ対応が後手に回っているとして「各分野でひとときも気を抜けない状態だ。
論戦の結集によって夏の参院選の勝利がある」と、論戦力を高めるよう呼びかけた。
「政策立案型」を掲げる泉執行部にとっても、通常国会は正念場だ。
新執行部発足直後の昨年 12 月の臨時国会では、国土交通省の統計不正問題が明るみに出たが、早々に矛を収めた。夏に改選を迎える参院議員からは「執行部が何をめざしているのかわからない」との声があがる。
泉氏自身もいらだちを募らせる。今月上旬の会合では「立憲はボトムアップの政党のはずなのに、みんな『指示待ち』に慣れ過ぎている。そんな悠長なことをしている余裕はない」と近しい議員にこぼす場面もあったという。
17 日は、馬淵澄夫国会対策委員長が「徹底して政府をただし、問題点を追及し、我々が考える社会の姿を提示していく」と強調。
提案と同様に追及にも重きをおく考えを示した。
19 日から始まる代表質問では、「米軍由来」とも言われるオミ
クロン株の感染拡大への対応を追及し、
「健康、
命の問題」
（泉氏）
として日米地位協定見直しなどを政府に迫る。
沖縄県名護市長選（23 日投開票）で立憲、共産、れいわ新選組、社民の 4 党など
で基地移設反対派候補を支援しており、国会論戦を後押しにもつなげたい考えだ。
一方で、立憲と距離を置く日本維新の会は 17 日、衆参両院の常任委員長と特別委員長の手当を廃止する法案を衆院に提出し、「国会改革」に取り組む姿勢をアピールした。
この日は国民民主党と幹事長会談を開き、今国会でも憲法改正論議で連携することを確認した。国民民主と地域政党「都民ファーストの会」の参院選での連携についても話題に上った。維新の松井一郎代表（大阪市長）は「選挙目当ての連携」と一線を画す
考えを変えていないが、藤田文武幹事長は「信頼関係を国会内では築いていくというスタンスだ」と説明した。
共産党の志位和夫委員長はこの日の党会合で、「腐敗体質、強権体質も安倍・菅政権と何ら変わらない」と岸田政権を批判。森
友学園問題や桜を見る会の疑惑などをあげ、「数々の政治腐敗にフタをする姿勢だ。絶対に許すわけにいかない」と追及する姿勢を示した。
（鬼原民幸）

衆院本会議で施政方針演説を行う岸田文雄首相＝１
７日午後、国会内
岸田文雄首相は１７日午後の衆院本会議で、就任後初の施政方
針演説を行った。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、医療逼迫（ひっぱく）の回避に全力を挙げる考えを表明。
「脱炭素」の取り組みを成長の柱に据え、経済・社会の「大変革」に取り組む方針を示した。
首相は、国民の「信頼と共感」を基礎に、コロナ禍の克服に「全身全霊で取り組む」と強調。感染急拡大の影響で入院できず、自宅で亡くなる人が相次いだ昨夏の「第５波」を念頭に、「病床が逼迫するような緊急事態は、何としても避けなければならない」と訴えた。
その上で、在宅・宿泊療養体制の強化やワクチン３回目接種の前倒しなどを進めると説明。オミクロン株に対して「過度に恐れることなく、最新の知見に基づく対応を、冷静に進める覚悟だ」と決意を示した。
これまでのコロナ対応を検証し、「６月を目途に、司令塔機能の強化や感染症法の在り方、保健医療体制の確保など、中長期的観点から必要な対応を取りまとめる」と打ち出した。
看板政策の「新しい資本主義」については「今春、グランドデザインと実行計画を取りまとめる」と明言。
「成長と分配の好循環」を具体化するため、賃上げ率の低下傾向が続く春闘に関し、各企業に「このトレンドを一気に反転させることを期待する」と呼び掛けた。
首相はまた、脱炭素の取り組みを「新しい時代の成長を生み出すエンジン」と位置付け、官民の投資を早期に倍増させる考えを表明。
２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする
目標達成に向け、「産業構造、国民の暮らし、地域の在り方にわたる大変革に取り組む」と述べた。
外交・安全保障分野では、バイデン米大統領と早期に会談し、「日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する」と宣言。国交正常化５０年の節目を迎える中国については「責任ある行動を強く求めると同時に、建設的かつ安定的な関係の構築を目指す」と述べた。相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射などを踏まえ、「敵基地攻撃能力」保有の検討を含め、防衛力を抜本的に強化する方針も示した。
重視する「核兵器のない世界」の実現に向け、各国の政治指導者らが参画する「国際賢人会議」を、年内に地元・広島で開催する考えを明らかにした。
５月に本土復帰５０年を迎える沖縄の振興に取り組む姿勢を示した。
一方、国土交通省の統計書き換え問題について、首相は「国民におわびする」と陳謝。信頼回復に努める考えを強調した。

正念場の立憲民主、参院選前の国会論戦に強い危機感
産経新聞 2022/1/16 19:41 沢田 大典
通常国会は野党にとって夏の参院選で議席を積み増すための、
最大かつ最後の機会となる。
立憲民主党は実績を残せなければ泉健
太体制が揺らぎかねないとの危機感を抱き、政府与党への追及を

立憲、正念場の通常国会 「みんな『指示待ち』」いらだつ泉代
表
朝日新聞デジタル鬼原民幸 2022 年 1 月 17 日 17 時 32 分

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割という状況をつくり、所得の再分配によって貧困と格差を是正する社会保障制度では自然増分を連続削減してきたと批判。
「こ
うした仕組みを壊してきた反省があるのかも質疑でただしたい」と語りました。
他の野党とともに追及していける問題はあるかを問われた志位氏は「敵基地攻撃や９条改憲をやめさせ、平和外交で安全と平和をつくりだす点は野党全体として協力して求めていきたい。
新
自由主義からの転換という旗も野党共通の旗になりうるものだと思う」と述べました。

強める構えだ。
泉氏は「政策立案型」への転換を掲げているが、党内には先の臨時国会での論戦が迫力を欠いたことや、
政党支持率が低迷する現状への不満や不安がある。国対幹部は「臨時国会は試運転だったが通常国会は攻撃的にいく」と話す。
主な標的とするのは新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」への対応だ。泉氏は１４日の記者会見で「米軍由来の感染拡大を招いたことは問題だ」と述べ、水際対策を追及する。政府が対策強化に向けた感染症法改正案の提出を見送ることにも「最悪を想定するのであれば出すべきだ」と強調した。
国土交通省の統計書き換えや、
森友学園問題をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）の真相究明なども重視。立民のベテラン
議員は「論戦の中で新たな若手の『エース』が出てきてほしい。
党の支持率が低いままでは泉体制が参院選までもたない可能性もある」と語った。
日本維新の会は国会議員に月額１００万円支給されている文書
通信交通滞在費（文通費）の見直し、衆院特別委員会の統廃合、憲法改正の必要性などを訴え、改革に理解を示す保守層の支持を集めたい考え。馬場伸幸共同代表は１２日の記者会見で「自民を脅かす存在が必要であり、それが維新だと国会活動のありとあらゆる場面で訴えていきたい」と述べた。
国民民主党は「第三極」としての存在感を高められるかが焦点となる。東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」との合流の有無も注目される。共産党は改憲反対などを訴える方針だ。
（沢田大典）

しんぶん赤旗 2022 年 1 月 18 日(火)外交、経済で対案示すスケール大きな論戦を 共産党が国会議員団総会 志位委員長あいさつ 通常国会開会
第２０８通常国会が１７日、召集されました。会期は６月１５日までの１５０日間です。岸田文雄首相は施政方針演説で、「新しい資本主義」「新時代リアリズム外交」を訴えるとともに、敵基地攻撃能力の検討を改めて表明、
改憲議論への期待を示しました。日本共産党の志位和夫委員長は党国会議員団総会で、外交や経済で抜本的対案を示すスケールの大きな論戦を呼びかけ、「日
本共産党ならではの値打ちが輝く論戦を展開し、参院選勝利・躍進への道を開こう」と訴えました。

しんぶん赤旗 2022 年 1 月 18 日(火)「新自由主義の弊害」というなら転換する意思が問われる 首
相施政方針 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１７日、国会内で記者会見し、岸田文雄首相の施政方針演説の受け止めを問われ、「新自由主義の『弊害』と岸田首相は言われたが、この日本で自民党政権による新自由主義的政策によってもたらされた弊害とは何かという肝心の問題が一切語られなかった。弊害を言うのであれば、そのことへの反省や、転換する意思があるかが問われる。それを質疑でただしたい」と表明しました。
志位氏は、岸田首相が語らなかった、歴代自民党政権による新自由主義的政策による弊害の中身こそが問題だと指摘。
労働法制の規制緩和、社会保障の連続改悪、消費税の大増税などの新自由主義的政策によって「賃金が上がらない国」「成長力を失った国」になったとして、「これこそが問われている問題だ」と強調しました。
「新自由主義の弊害というのであれば、どういう弊害が起き、責任・反省はあるのか、そして転換する意思があるのかをただしていきたい」と述べました。
また志位氏は、岸田首相が演説で「さまざまな弊害を是正する
仕組みを…資本主義の中に埋め込（む）」と述べた部分について、「『弊害を是正する仕組み』を『埋め込む』というが、これまでの経済の仕組みのなかに埋め込まれていた格差や貧困を是正する仕組みを片っ端から掘り返し壊してきたのが自民党政権ではないか」と批判しました。
労働者派遣法の改悪など雇用のルールを壊し、非正規雇用が４（写真）議員団総会であいさつする志位和夫委員長＝１７日、参院議員会館
志位氏は「新型コロナのオミクロン株から命を守ることは国会の最優先課題だ」と述べました。岸田首相のコロナ対応は「何もかもが遅れている」と批判。ワクチン３回目接種、検査や医療・保健所体制の強化が遅れ、米軍基地が水際対策の「大穴」となっているとして「政府の対応の問題点を指摘しつつ、日本共産党の積極的提案を示し、実行を迫るという基本姿勢で奮闘したい」と語りました。
オミクロン株は、これまでの変異株とは違う性格をもち、未知の問題が多くあるとして「内外の科学的知見、現場で起こっている問題に常に学ぶ立場で方針を発展させたい」と表明しました。
そのうえで志位氏は、岸田政権との論戦をどう進めるかと問いかけ、「異常なアメリカいいなり」「財界中心」の自民党政治の本質に正面から切り込む論戦を呼びかけました。
「異常なアメリカいいなり」では、岸田首相が敵基地攻撃能力の保有検討を打ち出し、「対米公約」したことはきわめて重大だと指摘。
「アメリカに追随して日本を『戦争する国』にする動きに断固反対を貫こう」と訴えました。
その際、党の外交提案を大いに示していこうと強調。
４日の「党
旗びらき」で、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国と手を携え、東アジアサミットの枠組みを活用・発展させ、東アジアを平和と協力の地域にしていくための憲法９条を生かした平和外交を提起したことをあげ、「国会でも問題提起をしていきたい」と語りました。

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「異常な財界中心」では、岸田首相がいう「新しい資本主義」
は、破綻した新自由主義を継続し財界応援の政治をひどくする中身だと批判。同時に「新自由主義の弊害」を言わざるを得なくなったことは新たな矛盾を抱えることになったとして、歴代自民党政権がもたらした新自由主義的政策の「弊害」にメスを入れ、それを転換する意思があるのかが問われると述べ、国会論戦でただしていく決意を表明しました。
ここでも日本共産党の抜本的対案を大いに示したいと強調した志位氏。新自由主義は日本社会を「自己責任」押し付けの“冷たい社会”にするとともに、「賃金が上がらない」「成長できない」など“もろく弱い経済”にしたと批判し、「雇用・社会保障・税制・環境・ジェンダーなど、あらゆる分野で新自由主義を根本から転換して“やさしく強い経済”
をつくる対案を示していきたい」と述べました。
志位氏は「異常なアメリカいいなり、財界中心の政治をただすという綱領路線の根本にたち、多くのみなさんから見て安心でき
る、希望がもてる、新鮮な抜本的対案を示すスケールの大きな論戦を展開しよう」と訴え。今年は沖縄が本土復帰して５０年の節目の年だとして、「オール沖縄」のたたかいに連帯する論戦を呼びかけました。
しんぶん赤旗 2022 年 1 月 18 日(火)日本共産党国会議員団総会 志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長が１７日の国会議員団総会で行った通常国会開会に当たってのあいさつは、次のとおりです。

（写真）あいさつする志位和夫委員長＝１７日、参院議員会館
みなさん。
おはようございます（「おはようございます」の声）。
連日のご奮闘に心からの敬意を表します。
通常国会の開会にあた
りまして、ごあいさつを申し上げます。
この国会は、岸田政権との初めての本格的論戦の国会になります。また、７月の参議院議員選挙に直結する国会としても、たいへんに重要な国会となります。
衆参の国会議員団が力をあわせて、国民の期待にこたえて、元気いっぱい奮闘する決意を、まず固め
あいたいと思います。
（拍手）
新型コロナ・オミクロン株から命を守る――二つの点に留意して論戦を新型コロナのオミクロン株から国民の命を守ることは、この国会の最優先の課題であります。
わが党としては、
次の二つの点に留意をして論戦にとりくみた
いと思います。
後手後手の政府対応――問題点を厳しく指摘しつつ、積極的提案を示し、実行を迫る第一に、岸田（文雄）首相は、「スピード感」をもって対応してきたと自画自賛をしておりますが、何もかもが遅れている、後手後手になっているというのが実態ではないでしょうか。

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ワクチン３回目接種の到達点は、人口比で０・９％とたいへんに遅れています。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３６カ国でダントツ最下位が日本であります。検査体制、医療・保健所体制の強化も遅れています。
これらが全体として自治体まかせになっているのが大きな問題点です。米軍基地が水際対策の「大穴」となっていることも大問題であります。
（「そうだ」の声）論戦にあたっては、これらの政府の対応の問題点を事実にそくして厳しく指摘しつつ、日本共産党の積極的提案を示し、実行を政府に迫っていく――こうした基本姿勢に立って奮闘したいと思います。
多くの未知の問題点――科学的知見と現場に学び、方針を発展させる
第二に、オミクロン株は、これまでの変異株とは違う性格をもち、正体が分かっていない未知の問題点も多くあるということです。
たとえば、感染スピードがあまりに速いために、エッセンシャ
ルワーカーの逼迫（ひっぱく）が起こってしまうというのは、これまで経験したことのない新しい問題であります。
それから、いま十分な根拠もなしに、このウイルスを季節性イ
ンフルエンザと同じ扱いにするという議論がありますが、これは危険な議論と言わなければなりません。
日本共産党としてこの問題にとりくむうえでは、
内外の科学的
知見につねに学ぶとともに、現場で起こっている問題につねに学んでいきたい。
科学的知見と現場に学ぶ――この立場で方針を発展させていきたいと思います。
みなさん。科学の党、草の根に組織を持つ党としての真価を発揮して、国民の命を守るために奮闘しようではありませんか。
（拍手）「戦争する国」づくりに断固反対、東アジアに平和をつくる外交提案を掲げて岸田政権との論戦をどうすすめるか。
一部メディアは、「野党にとって岸田政権は攻めづらい政権だ」などということを言っておりますが、
そんなことは決してありません。
なぜならば、いうまでもないことですが、この政権は自民党政権だからです。異常なアメリカ言いなり、財界中心という自民党
政治の本質は、岸田政権でいささかなりとも変わることはありません。それどころか、これまでの政治をよりひどくする、さまざ
まな問題点も明らかになりつつあります。
“相手を殲滅する打撃力を”――敵基地攻撃とは、結局ここに行き着く
異常なアメリカ言いなりという点では、岸田政権が、敵基地攻撃能力の保有検討を打ち出し、１月７日に行われた日米の外交・防衛の「２プラス２」でこれを「対米公約」にしたことは、きわめて重大であります。
この問題にかかわって、安倍（晋三）元首相は、昨年１１月の講演で、“敵基地だけに限定せず、「抑止力」として相手を殲滅（せんめつ）
するような打撃力をもたなければ日米同盟はなりたたない”という趣旨の発言をしています。これは、“いざというときは、相手国を殲滅するような全面戦争を行う。そのための軍事力をもて”ということにほかなりません。
こんな議論が「戦争放棄」

をうたった日本国憲法と絶対に両立しないことは明らかではありませんか。敵基地攻撃能力とは、その矛先が敵基地だけに限定
されず、結局ここに行き着くのではないか。この点も論戦で追及していきたいと思います。
みなさん。敵基地攻撃能力の保有、６兆円を超える空前の大軍
拡、憲法９条改定など、アメリカに追従して、日本を「戦争する国」にする動きに、断固反対を貫いて奮闘しようではありませんか。
（拍手）
東アジアを平和と協力の地域にしていく外交提案――論戦でも外交活動でも重視してそのさい、どうやって東アジアを平和と協力の地域にしていくか。
日本共産党としての抜本的な対案―外交提案を大いに示していくことを訴えたいと思います。
私は、１月４日の「党旗びらき」のあいさつで、日本政府がいまやるべきは、敵基地攻撃などという物騒な話じゃない。ＡＳＥ
ＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国と手を携えて、東アジアサミッ
ト＝ＥＡＳという、すでにつくられている平和の枠組みを活用・発展させて、東アジアを平和と協力の地域にしていくための、憲法９条を生かした平和外交だと訴えました。
国会でもこうした問
題提起をしていきたいと思います。
党の国際活動としても、この問題を重視してとりくみたいと思います。わが党の外交提案は、この間、インドネシア大使館、韓国大使館などを訪問し、またベトナム共産党とのオンライン会談
で、関係各国にもお伝えしてきましたが、こうした活動も大いに強めていきたいと思います。
「戦争する国」づくりの危険な策動に断固反対を貫きながら、
日本共産党としての東アジアに平和をつくる積極的対案を堂々と掲げて頑張りぬこうではありませんか。
（拍手）
新自由主義を転換して“やさしく強い経済”をつくろう
異常な財界中心という問題点を、岸田首相が言う「新しい資本主義」なるものとの関係でも、ただしていきたいと思います。
「新自由主義の弊害」（首相）――歴代自民党政権の政策を反省・転換する意思があるか「新しい資本主義」といいますが、『文芸春秋』に岸田首相の論文が出ておりましたので拝見しましたが、その中身は新しくも何ともありません。従来の新自由主義、破綻した新自由主義を継続したうえで、財界応援の政治をよりいっそうひどくする、これが中身です。
半導体企業を台湾から呼び込むために４０００億円
もの血税を注ぎ込むとんでもない計画を進めようとしていることもその一つの象徴です。
ただ、言葉のうえだけでも、岸田首相が、「新自由主義の弊害」
を述べざるを得なくなっていることは、
新しい矛盾を抱えることになりました。
「新自由主義の弊害」というならば、この日本で、歴代自民党政権によって行われてきた新自由主義的政策――労働法制の規制緩和、社会保障の連続削減、大企業・富裕層減税と一体の消費税の連続大増税、これらがもたらした「弊害」をどう認識しているのか、その反省があるのか、それを転換する意思があるのか、これらが厳しく問われることになります。
国会論戦で、
これらの点を追及していきたいと思います。
雇用、社会保障、税制、環境、ジェンダー――“やさしく強い経済”
を

11

そして、
ここでも日本共産党の抜本的対案を大いに示していきたいと思います。
新自由主義は、日本社会を「自己責任」押し付けの“冷たい社会”にしてしまっただけではありません。日本経済を“もろく弱い経済”にしてしまいました。
「賃金が上がらない国」
「成長がで
きない国」
「競争力が弱い国」にしてしまいました。このことを大きく告発しながら、雇用、社会保障、税制、環境、ジェンダー――あらゆる分野で新自由主義を根本から転換して、
“やさしく
強い経済”
をつくろう――わが党の対案を大いに示していきたいと思います。
みなさん。異常なアメリカ言いなり、財界中心の政治をただすというわが党綱領路線の根本に立って、岸田政権と正面から対決し、外交でも、内政でも、多くの国民のみなさんからみて安心できる、また希望がもてる、そして新鮮な抜本的対案を示す――そういうスケールの大きな論戦を堂々と展開しようではありませんか。
（拍手）
腐敗体質と強権体質を継続――厳しく追及していく
みなさん。岸田政権は、腐敗体質と強権体質でも、安倍・菅政
権と何ら変わるところはありません。
岸田首相が、森友事件、「桜を見る会」疑惑、河井（克行、案里）夫妻の巨額買収事件など、数々の政治腐敗疑惑について、すべての疑惑にフタをする姿勢をとっている、
幕引きしようとしている姿勢をあらわにしている。絶対に許すわけにはいきません。
統計改ざん問題も含めて、国会での真相の徹底的究明を進めよう
ではありませんか。
強権体質でも、沖縄に対する辺野古新基地建設のゴリ押し、日本学術会議への違憲・違法な人事介入の継続などに象徴されるよ
うに、その強権体質はまったく変わるところがありません。厳し
く追及していきます。
とりわけ、今年は沖縄が本土に復帰して５０年の節目の年です。
いまたたかわれている名護市長選挙、
南城市長選挙の勝利をはじめ、「オール沖縄」のたたかいに連帯する論戦に大いにとりくもうではありませんか。
（拍手）
日本共産党ならではの論戦を展開し、参院選勝利・躍進の道を開こう
いま全党は、４中総決定にもとづいて、７月の参院選勝利・躍進にむけた活動に全力をあげております。
今日、みなさんにお配りしていますが、新しいリーフレット――「安保条約、自衛隊、天皇、共産主義……あなたの『？』におこたえします 日本共産党綱領の話」を、間もなく全国にお届けします。
このリーフレットは、
４中総決定の具体化の一つとして作成したものですが、安保条約、自衛隊、天皇の制度、社会主義・共産主義など、わが党の綱領路線の中心点をわかりやすく、そして相手の攻撃にかみ合って明らかにしております。
社会発展のどんな段階も、エスカレーター式ではなくて、階段を一歩一歩上るように、国民多数の合意で進めていく、平和的・合法的に進めていくという日本共産党の立場を示しております。
このリーフレットも大いに活用して参議院選挙躍進に向けた活動を発展させたいと思います。
全国の同志のみなさんと心を一つに、
日本共産党ならではの値

打ちが輝く論戦を展開し、参議院選挙勝利・躍進に道を開く国会にするために頑張りぬくことを最後に誓い合いまして、開会に当たってのごあいさつといたします。ともに頑張りましょう。
（大
きな拍手）

をいたす」と語った。国会論戦では聞こえの良い言葉の内実が問われる。
◆3 月に迫る締約国会議への対応は？
被爆地・広島選出の首相は、自身のこだわりとして核軍縮を掲げている。だが、唯一の戦争被爆国として、３月に開かれる第１回締約国会議への関与を求める声が国内外に多い核兵器禁止条
約には言及しなかった。
安全保障で依存する米国の理解を得られず、オブザーバー参加も拒んでいるが、説明はなかった。
代わりに表明したのが、各国の政治リーダー経験者らを集めた「国際賢人会議」を創設し、年内に広島で初会合を開催すること。
コロナ禍で核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が延期され、停滞する核軍縮の議論を主導する狙いがある。ただ、枠組みは有識者会議の域を出ず、具体的な成果を出せるかは未知数だ。

「不都合な事実」に言及しなかった施政方針演説 日米地位協定、辺野古の軟弱地盤、核兵器禁止条約…
東京新聞 2022 年 1 月 18 日 06 時 00 分

就任後初めての施政方針演説をする岸田文雄首相＝衆院本会議場で
岸田文雄首相が１７日に行った就任後初の施政方針演説。
新型
コロナウイルス対応をはじめ、政権発足から１００日余りの成果と、実現を目指す政策をアピールしたが、触れなかったテーマがある。そこに焦点を当てると、冗舌さの陰に隠れた「不都合な事実」が浮かび上がる。
（川田篤志、山口哲人）◆感染拡大を招いた在日米軍という「穴」「在日米軍に関わる保健・衛生上の課題に関し、日米地位協定に基づく日米合同委員会で議論する」
首相はコロナ対応を説明する中で、感染が急拡大した在日米軍に触れた。しかし、力点を置いたのは米軍が新たに導入した夜間外出禁止など、日本側の働き掛けで実現した対策の紹介。問題の根っこと指摘される日米地位協定の見直しに言及することなく、急ぎ足で別のテーマに移った姿勢からは、米軍基地にあいた「穴」
が国内の感染拡大につながった可能性という「不都合な事実」を受け入れたくない心情が透けた。
政府は昨年、海外でオミクロン株が確認された当初から「Ｇ７（先進７カ国）で最も厳しい」（首相）と胸を張る水際対策を講じた。だが地位協定が壁となり、日本の検疫や行動制限が及ばない在日米軍で感染者が急増。
米側が日本に連絡せずに昨年９月以降、海外からの出国前検査を取りやめていたことが分かった。
政府は米軍基地の周辺自治体で感染が急拡大した経緯も踏まえ、基地由来の「可能性」こそ否定しないが、因果関係は認めていない。
１９６０年の締結時から不平等さが是正されない地位協定の弊害は「英国や韓国でも米軍基地への入国は米側が検疫を行う」（松野博一官房長官）などの理由をつけ、政治課題にも挙げようとしない。
立憲民主などの野党は協定改定が不可欠と主張しており、１９日からの各党代表質問で論点になる。
◆新基地建設の難題「軟弱地盤」
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、首相は「工事を進める」と強調したが、政府の思うように進んでいないのが実態だ。
現地の埋め立て予定海域で軟弱地盤が見つかり、工期が大幅に遅れることが確定。政府は設計変更を申請したものの、玉城デニー知事が昨年１１月に不承認を決めた。
最終決着は司法判断に委ねられる公算が大きく、完成は見通せない。
沖縄は在日米軍専用施設の約７割を抱え、過重な基地負担を強いられてきた。首相は演説で、施政権が日本に返還されて今年で５０年になるのを受け「復帰の歴史的意義を想起し、歴史に思い12

岸田首相の施政方針演説要旨
時事通信 2022 年 01 月 17 日 17 時 27 分

参院本会議で施政方針演説を行う岸田文雄首相（壇上）＝１７日午後、国会内
岸田文雄首相の施政方針演説要旨は次の通り。
【はじめに】
新型コロナウイルスに打ち勝つことに全身全霊で取り組んでいく。
【新型コロナ対応】
オミクロン株による感染が拡大している。
過度に恐れることな
く、最新の知見に基づく対応を冷静に進める覚悟だ。特性を踏ま
えめりはりをつけた対策を講じていく。病床が逼迫（ひっぱく）するような緊急事態は何としても避けなければならない。
先進諸国の取り組みを参考に、入退院基準などについて科学的知見の集約を急ぎ、対応を検討する。
ワクチンは３月以降、高齢者の接種を６カ月間隔で行い、一般向け接種も少なくとも７カ月、余力のある自治体では６カ月で接種を行う。自衛隊による大規模接種会場を設置し、自治体の取り組みを後押しする。迅速に薬事承認を行う仕組みを創設する。６
月をめどに司令塔機能の強化や感染症法の在り方、
保健医療体制の確保など、中長期的観点から必要な対応を取りまとめる。
【新しい資本主義】
経済再生の要は新しい資本主義の実現だ。
歴史的スケールでの「経済社会変革」の動きが始まっている。新しい資本主義によって世界の動きを主導していく。
成長戦略ではデジタル、
気候変動、
経済安全保障などの社会課題の解決を図り、官民の投資を集め成長のエンジンへと転換していく。
春には春闘がある。
近年、賃上げ率の低下傾向が続いているが、このトレンドを一気に反転させ、賃上げが実現することを期待する。
早期に全国加重平均１０００円以上となるよう最低賃金の見直しにも取り組む。
官民の人への投資を早期に少なくとも倍増し、さらにその上を目指していく。海外の先進事例からも学び、公的職業訓練の在り方をゼロベースで見直す。今春、新しい資本主義のグランドデザインと実行計画を取りまとめる。
【気候変動問題への対応】
官民がこの分野への投資を少なくとも倍増させ、新しい時代の成長を生み出すエンジンとしていく。
カーボンニュートラルの目
標実現に向け、産業構造、国民の暮らし、地域の在り方にわたる
経済社会全体の大変革に取り組む。
「アジア・ゼロエミッション共同体」をアジア有志国とつくる。
【全ての人が生きがいを感じられる社会へ】
こども家庭庁が主導し、教育や保育の現場で性犯罪歴の証明を求める日本版ＤＢＳを進める。
【地域活性化】
本年は沖縄の本土復帰５０周年だ。沖縄の歴史に思いを致し、強い沖縄経済をつくる。
【災害対策】
東日本大震災からの復興は大きな課題だ。福島の復興・再生を前進させるのみならず、
国際教育研究拠点を具体化する法律を整備する。
【外交・安全保障】
日本外交のしたたかさが試される１年だ。
米国のバイデン大統領と早期に会談し、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化し、より広く国際社会に貢献する同盟へと導いていく。
中国には責任ある行動を強く求めると同時に、
日中国交正常化５０周年であることも念頭に、建設的かつ安定的な関係の構築を目指す。
各国の現・元政治リーダーの関与も得ながら、「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議」を立ち上げ、本年中を目標に第１回会合を広島で開催する。
新たな国家安全保障戦略などを策定する。
敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する。
【憲法改正】
積極的な議論が行われることを期待する。
【おわりに】

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国土交通省の建設工事受注動態統計の検証結果を真摯（しんし）に受け止め、国民におわび申し上げる。政府統計全体の信頼を回復するべく、指導・監督していく。
岸田首相、新型コロナ対策「メリハリつけて」 オミクロン株の重症化率低い可能性踏まえ 初の施政方針演説
東京新聞 2022 年 1 月 17 日 14 時 46 分

衆院本会議で就任後初めての施政方針演説をする岸田首相第 208 通常国会が 17 日召集され、岸田文雄首相は就任後初めての施政方針演説を衆院の本会議で行った。
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の急速な感染拡大に危機感を示し、ひっぱく医療 逼 迫 を避けるための体制強化を訴えた。改憲については、
国民の機運醸成に向け、「積極的な議論が行われることを期待する」と述べた。
（川田篤志）
首相は新型コロナ対応を巡り、重症化率が低い可能性を指摘されるオミクロン株の特性を考慮して「メリハリをつけて対策を講じる」と強調。即応病床の確保や自宅・宿泊療養体制の強化のほか、科学的知見に基づく入退院基準の検討などを通じて、重症者らへの的確な医療提供が維持できるよう取り組む考えを示した。
負担が増す保健所の業務合理化なども打ち出した。
3 回目のワクチン接種は 3 月以降、2 回目からの間隔を高齢者で 6 カ月、64 歳以下で少なくとも 7 カ月に短縮。12 歳未満への接種対象拡大は「手続きを進める」と説明した。
◆日米地位協定見直しには触れず
在日米軍基地の感染症対策を巡っては、米側と「しっかり議論していく」と訴えたが、
日米地位協定の見直しには触れなかった。
核軍縮の進展を目指し、自身が第 2 次安倍政権の外相時代に設置した有識者による「賢人会議」の議論を発展させるため、各国の政治リーダー経験者らでつくる「国際賢人会議」の創設を表明。今年中に被爆地の広島で初会合を開催すると明言した。
安全保障分野では、年明けから相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難。
年末までをめどとする国家安全保障戦略の初改定にあたり、相手国領域内でミサイルを阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を含めた「あらゆる選択肢を現実的に検討する」と改めて主
ふてんま

ぎのわん

張した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名へのこ

護市辺野古の新基地建設は「移設工事を進める」と重ねて意欲を示した。
国土交通省による建設受注統計の書き換え問題については「国
民におわびする」と陳謝し、政府統計の信頼回復を図る姿勢を示した。
◇◇◆＜記者解説＞政府に不都合な事実も説明を
岸田文雄首相の施政方針演説は、
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の猛威を踏まえ、「万全」の備えを強調する

内容だ。医療提供体制の強化や、3 回目のワクチン接種時期の前倒しなどの取り組みを列挙し、「最新の知見に基づく対応を冷静に進める覚悟だ」と訴える。
40 日ほど前に臨時国会で所信表明演説を行った際は、政府の需要喚起策「Go To キャンペーン」実施をはじめ「通常に近い経済社会活動の再開」に意欲を示した。
今回、言及しないのは、
感染拡大抑止を重視する局面に入ったと認識しているからだろう。
首相が「G7（先進 7 カ国）で最も厳しい」と胸を張る水際対策を講じながら、
なぜオミクロン株は短期間にこれほど広がったのか。その原因を考える時、ずさんな感染対策が発覚した在日米軍の存在や、軍関係者の特権的な取り扱いを定める日米地位協定の問題を無視できないはずだ。
ところが、首相は米軍が夜間外出禁止など日本側の要請を受け入れたという「成果」のアピールはするが、地位協定の弊害には向き合おうとしない。現状を招いた背景に目を向け、政府にとって不都合な事実でも説明を尽くす誠実さを欠けば、自身が掲げる「信頼と共感の政治」の実現はおぼつかない。
（生島章弘）
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また、長期にわたり、新型コロナとの闘いに御協力いただいている国民の皆さんに、心から感謝申し上げます。
そして、新型コロナ対応の最前線におられる、自治体、医療機
関、介護施設、検疫所、保健所などのエッセンシャルワーカーの皆さんに、深く、感謝申し上げます。
岸田政権の最優先課題は、新型コロナ対応です。しかし、政府だけで対応できるものではありません。
国民皆で助け合い、
この状況を乗り越えていきたいと思います。
引き続き、皆さんの御協力を、お願いいたします。

岸田文雄首相
内閣総理大臣に就任してから、国内外の山積する課題に、スピード感を持って、決断を下し、対応してきました。
こうぞう「 行 蔵 は我に存す。
」＜全文＞岸田文雄首相、初の施政方針演説 「新型コロナに打ち克つことに全身全霊で取り組む」
東京新聞 2022 年 1 月 17 日 15 時 54 分

衆院本会議で就任後初めての施政方針演説をする岸田首相
通常国会が１７日召集され、岸田文雄首相は衆参両院の本会議で就任後初めての施政方針演説に臨んだ。冒頭、首相は「新型コロナに打ち克つことに全身全霊で取り組む」と述べ、国民に協力を呼び掛けた。演説の全文を、記者のワンポイント解説とともに詳報する。
首相の国会演説は、
首相指名選挙で選出された昨年１０月の臨時国会での所信表明演説、
２０２１年度補正予算案が提出された
昨年１２月の所信表明演説に続き３回目で、施政方針演説は初めて。
施政方針演説 毎年１月に召集される通常国会（会期１５０日間）の冒頭に、首相が１年間の内閣全体の方針を示す演説。補正予算などを審議するために開かれる臨時国会や、衆院選後に召集される特別国会、会期中に首相が交代した時に行われる演説は「所信表明演説」と呼ばれ、首相が自らの政治姿勢や国政の重要課題などを説明する。
ただ２つの演説に法的な区別があるわけではなく、
あくまでも慣例的に使い分けている。
◆コロナ後の新しい日本を創り上げるための挑戦

岸田文雄首相今、我が国は、オミクロン株の感染急拡大に直面しています。
まず、新型コロナに感染し、苦しんでおられる方々にお見舞いを申し上げます。

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それぞれの決断の責任は、自分が全て負う覚悟で取り組んでまいりました。
その際、皆さんの声に丁寧に耳を澄まし、状況が変化する中で、国民にとってより良い方策になるよう、粘り強く対応し、判断の背景をしっかり説明する努力をしてきました。
このように、「信頼と共感」の政治姿勢を堅持しつつ、まずは、
新型コロナに打ち克つことに全身全霊で取り組んでまいります。
新型コロナという困難に直面しているからこそ、立ちすくむのではなく、皆で協力しながら、挑戦し、コロナ後の新しい日本を創り上げていこうではありませんか。
記者のワンポイント解説 岸田首相は冒頭で、新型コロナ対応を政権の最優先課題と明示しました。
「行蔵は我に存す」は、江戸時代末期に幕臣として江戸城無血開城を実現した勝海舟が福沢諭吉に宛てた手紙の一節から引用されたようです。
「行蔵」は出処進退を表し、自分の行動の責任は自分で負うという趣旨。旧幕臣なのに明治政府の要職に就いていたため、福沢から批判された
際、勝はこう返したとされます。
歴代首相は、
故事や尊敬する偉人の言葉などを用いて演説を締めるケースが多いですが、岸田首相は冒頭に持ってきました。
「皆さんの声に丁寧に耳を澄まし」と、国民に直接、自らの「聞く力」をアピールしています。
◆新型コロナ対応の基本的な考え方

岸田文雄首相オミクロン株による感染が拡大しています。
国民の皆さんの、またか、いい加減にしてくれ、もう限界だという声を、私自身、聞いてきました。しかし、新型コロナという見えない敵は、想定以上に手強いことを、改めて認識しなければなりません。
昨年、我が国は、ワクチン接種など、国民一丸となった取組により、デルタ株を何とか抑え込むことができました。そこに、すかさず、変異株が現れました。
ウイルスの怖さを改めて感じます。
ただし、新しい変異株の可能性は、専門家からも指摘されてきました。
私自身、総理に就任した時から、デルタ株を超える強力な変異株が現れる、そうした最悪の事態を想定して、万全の体制を整えるべく、政府を挙げて、取り組んできました。
先般の補正予算では、医療体制の拡充、ワクチン接種の推進や経口薬の確保、さらには、仕事や暮らしを 守り抜くための支援策を盛り込んでいます。
もちろん、新型コロナには未知のことも多く、全てを見通した上で判断を行える訳ではありません。
私としては、専門家の意見を伺いながら、過度に恐れることな
く、最新の知見に基づく対応を、冷静に進める覚悟です。
また、一度決めた方針でも、より良い方法があるのであれば、躊躇なく改め、柔軟に対応を進化させていく所存です。
国民の皆さん、今一度、御協力いただき、共に、この国難を乗り越えていこうではありませんか。
具体的な対応について申し上げます。

岸田文雄首相
これまで政府は、Ｇ７で最も厳しい水準の水際対策により、海外からのオミクロン株流入を最小限に抑えてきました。
この対策により、３回目のワクチン接種の開始、無料検査の拡
充、経口薬の確保、医療提供体制の充実など、国内感染の増加に備える時間を確保できました。
当面の対応として、２月末まで、
水際対策の骨格を維持します。
その上で、今後は、国内対策に重点を置きます。少しずつ明らかになってきたオミクロン株の特性を踏まえ、メリハリをつけた対策を講じていきます。
専門家から、オミクロン株について、感染力が高い一方、感染者の多くは軽症・無症状であり、重症化率は低い可能性が高い、高齢者等で急速に感染が拡がると、重症者が発生する割合が高くなるおそれがある、といった分析が報告されました。
こうした報告も踏まえ、重症者や中等症の患者、あるいは、そのリスクが高い方々に、的確に医療を提供することに主眼を置いて、医療提供体制を強化します。
私から各自治体に、自己点検を依頼し、医療提供体制の確保に万全を期すよう要請しました。
即応病床数の確保は順調に進んでいます。
また、今後重要となる在宅・宿泊療養に対応する地域の医療機
関を、全国１．６万、「全体像」の計画を 更に３割上回る体制を準備できました。
陽性と判断されれば、直ちに健康観察や訪問診療を実施するとともに、必要な方へのパルスオキシメーターの迅速なお届け、経口薬へのアクセスの確保を徹底します。
稼働状況の「見える化」を強化し、これらをしっかりと動かしていきます。
その上で、感染が想定を超えて急拡大し、重症者の絶対数の増加が生じた時に、病床がひっ迫するような緊急事態に陥ることは、何としても避けなければなりません。
この観点から、先進諸国の取組を参考にしながら、入退院基準などについて、科学的知見の集約を急ぎ、対応を検討します。

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岸田文雄首相予防・検査・早期治療の強化も重要です。
ワクチンについては、医療関係者、高齢者３１００万人を対象とする３回目接種の前倒しについて、ペースアップさせます。
３月以降は、追加確保した１８００万人分のワクチンを活用し、高齢者の接種を６か月間隔で行うとともに、
５５００万人の一般向け接種も、少なくとも７か月、余力のある自治体では６か月で接種を行います。
国としても、自衛隊による大規模接種会場を設置し、自治体の取組を後押しします。
感染拡大が懸念される地域において、予約なしでの無料検査を拡充します。
メルク社の経口薬１６０万人分について、
既に全国２万２０００の医療機関・薬局が登録し、医療現場に、３万人分をお届けしています。
作用の仕組みが異なるファイザー社の経口薬についても、
月内に２００万人分の購入に最終合意し、来月できるだけ早くの実用化を目指します。
オミクロン株は、お子さんの感染も多く見られます。これまで
ワクチンの接種対象ではなかった１２歳未満の子どもについて
も、希望者ができるだけ早く、ワクチン接種を受けられるよう、手続を進めます。
保健所について、体制の強化、科学的根拠に基づく業務の合理化、保健所に頼らない地域の重層的ネットワークの整備を進め、必要な即応体制を確保します。
感染を抑えるためだけでなく、ＢＣＰ計画遂行、社会活動維持のために、
テレワークを積極的に活用していただくようお願いいたします。
学校においても、休校時のオンライン授業の準備を進めます。
入試については、追試などにより受験機会を確保するとともに、４月以降の入学を可とするなど、柔軟な対応を要請します。
米国は、必要不可欠な場合以外の外出を認めない、夜間の外出を禁止するなど、在日米軍の感染拡大防止措置を発表しました。
在日米軍の駐留に関わる保健・衛生上の課題に関し、地位協定に基づく日米合同委員会において、しっかり議論していきます。
息の長い感染症対応体制の強化策として、まずは、安全性の確認を前提に、迅速に薬事承認を行う仕組みを創設します。
さらに、これまでの対応を客観的に評価し、次の感染症危機に備えて、本年６月を目途に、危機に迅速・ 的確に対応するための司令塔機能の強化や、感染症法の在り方、保健医療体制の確保など、中長期的観点から必要な対応を取りまとめます。
記者のワンポイント解説 首相はワクチン接種のペースアップ
について▽高齢者の接種を６か月間隔で行う▽一般向け接種も、余力のある自治体では６か月で行う▽１２歳未満の子どもについても希望者が受けられるようにするーなどをアピールしています。ただ、いずれも既に明らかにされている内容で真新しさには欠けます。ワクチンの追加接種を巡っては昨年末から「２回目接種以降８カ月」からの前倒しを余儀なくされてきました。想定

を上回る感染拡大のペースに供給が本当に追いつくかどうか、
懸
念は消えません。
在日米軍基地で感染者が続出し、全国の感染拡大の一因となっている問題では、日本の検疫や行動制限などが及ばない日米地位協定の「壁」が改めて立ちはだかりました。首相は「在日米軍の駐留に関わる保健・衛生上の課題に関し、地位協定に基づく日米合同委員会において、しっかり議論する」と指摘しただけで、地位協定の抜本見直しを求める自治体にとっては「ゼロ回答」に等しい内容でした。
◆新しい資本主義の実現

岸田文雄首相新型コロナとの闘いに打ち克ち、経済を再生させるため、令和３年度補正予算の早期執行など、危機に対する必要な財政支出は躊躇なく行い、万全を期します。
経済あっての財政です。経済を立て直し、そして、財政健全化に向けて取り組みます。
経済再生の要は、「新しい資本主義」の実現です。
市場に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われず生じた、格差や貧困の拡大。
市場や競争の効率性を重視し過ぎたことによる、中長期的投資の不足、そして持続可能性の喪失。行き過ぎた集中によって生じた、都市と地方の格差。自然に負荷をかけ過ぎたことによって深刻化した、気候変動問題。分厚い中間層の衰退がもたらした、健全な民主主義の危機。
世界でこうした問題への危機感が高まっていることを背景に、市場に任せれば全てが上手くいくという、 新自由主義的な考え方が生んだ、様々な弊害を乗り越え、持続可能な経済社会の実現に向けた、歴史的スケールでの「経済社会変革」の動きが始まっ
ています。
私は、
成長と分配の好循環による「新しい資本主義」
によって、この世界の動きを主導していきます。官と民が全体像を共有し、協働することで、国民一人ひとりが豊かで、生き生きと暮らせる社会を作っていきます。
日本ならばできる、日本だからできる。共に、この「経済社会変革」に挑戦していこうではありませんか。
様々な弊害を是正する仕組みを、「成長戦略」と「分配戦略」の両面から、資本主義の中に埋め込み、資本主義がもたらす便益を最大化していきます。
成長戦略では、「デジタル」、「気候変動」、「経済安全保障」、「科
学技術・イノベーション」などの社会課題の解決を図るとともに、
これまで、日本の弱みとされてきた分野に、官民の投資を集め、成長のエンジンへと転換していきます。
分配や格差の問題にも正面から向き合い、次の成長につなげます。こうして、成長と分配の両面から経済を動かし、好循環を生み出すことで、持続可能な経済を作り上げます。

まずは成長戦略。
第一の柱はデジタルを活用した地方の活性化です。
新しい資本主義の主役は地方です。
デジタル田園都市国家構想を強力に推進し、地域の課題解決とともに、地方から全国へと、ボトムアップでの成長を実現していきます。
そのために、インフラ整備、規制・制度見直し、デジタルサー
ビスの実装を、一体的に動かしていきます。
高齢化や過疎化などに直面する地方においてこそ、
オンライン
診療、ＧＩＧＡスクール、スマート農林水産業などのデジタルサ
ービスを活用できるよう、５Ｇ、データセンター、光ファイバーなどのインフラの整備計画を取りまとめます。
５Ｇ基地局を信号機に併設するなど多様な手法で民間投資を促し、自動運転や、ダイナミックな交通管制、ドローンなど、未来のサービスを支えるインフラを整備します。
デジタルサービスの実装に向けて、規制・制度の見直しを進めます。
単なる規制緩和ではなく、新しいルールを作ることで、地域社会に新たなサービスを生み出し、日々の暮らしを豊かにすることを目指します。
例えば、「運転者なし」の自動運転車、低速・小型の自動配送ロボットが公道を走る場合のルールや、ドローン、ＡＩなどの活用を前提とした産業保安のルールを、新たに定めることで、安全を確保しながら、新サービス展開の道を拓きます。
例えば、企業版ふるさと納税のルールを明確化することで、企業の支援による、地方のサテライトオフィス整備の取組を後押しし、企業や個人の都市から地方への流れを加速させます。
マイナンバーカードは、デジタル社会の安全安心のための「パスポート」であり、その利便性を改善させます。
例えば、２０２４年度までに、運転免許証とマイナンバーカー
ドの一体化を進めます。
転居時、住所変更手続を市役所で行えば、警察署での手続を不要とします。
リアルとネットが密接不可分となる中、サイバー攻撃等への対処体制を整備するとともに、企業のセキュリティ強化に取り組み、
デジタル社会のリスクに対し、正面から向き合います。
経済安全保障も、待ったなしの課題であり、新しい資本主義の重要な柱です。
新たな法律により、サプライチェーン強靱化への支援、電力、通信、金融などの基幹インフラにおける重要機器・システムの事
前安全性審査制度、安全保障上機微な発明の特許非公開制度等を整備します。
あわせて、半導体製造工場の設備投資や、ＡＩ、量子、バイオ、
ライフサイエンス、光通信、宇宙、海洋といった分野に対する官民の研究開発投資を後押ししていきます。

岸田文雄首相
社会課題を成長のエンジンへと押し上げていくためには、
科学
技術・イノベーションの力が不可欠です。
世界と伍する研究大学を作るため、研究力に加え、研究と経営の分離、若手研究者の登用など、先端的なガバナンスを導入する

岸田文雄首相16

大学に対し、１０兆円の大学ファンドで支援します。
官民のイノベーション人材育成を強化するため、大学の学部再編や文系理系の枠を超えた人材育成の取組を加速します。
本年をスタートアップ創出元年とし、５か年計画を設定して、大規模なスタートアップの創出に取り組み、
戦後の創業期に次ぐ、日本の「第２創業期」を実現します。
２０２５年には、大阪・関西万博が開催されます。
科学技術や、イノベーションの力で、未来を切り拓い ていく日本の姿を世界に発信していきます。

岸田文雄首相成長と分配の好循環による持続可能な経済を実現する要となるのが、分配戦略です。
その第一は、所得の向上につながる「賃上げ」です。
先日、車座でお話を伺った中小製造事業の社長さんは、生産性向上を図り、従業員の可処分所得を３%引き上げたい、それが経営者としての信念だ、と力強く語ってくれました。
成長の果実を、従業員に分配する。そして、未来への投資である賃上げが原動力となって、更なる成長につながる。こうした好循環を作ります。
賃上げ税制の拡充、公的価格の引き上げに加え、中小企業が原
材料費の高騰で苦しむ中、適正な価格転嫁を行えるよう、環境整
備を進めます。
春には、春闘があります。近年、賃上げ率の低下傾向が続いていますが、このトレンドを一気に反転させ、新しい資本主義の時代にふさわしい賃上げが実現することを期待します。
できる限り早期に、全国加重平均１０００円以上となるよう、最低賃金の見直しにも取り組んでいきます。

岸田文雄首相第二に、「人への投資」の抜本強化です。
資本主義は多くの資本で成り立っていますが、モノからコトへと進む時代、付加価値の源泉は、創意工夫や、新しいアイデアを生み出す「人的資本」、「人」です。
しかし、我が国の人への投資は、他国に比して大きく後塵を拝しています。
今後、官民の人への投資を、早期に、少なくとも倍増し、さらにその上を目指していくことで、企業の持続的価値創造と、賃上げを両立させていきます。
スキル向上、再教育の充実、副業の活用といった人的投資の充実が、デジタル社会、炭素中立社会への変革を円滑に進めるための鍵です。
世界が、産業界が、地域が必要とする、人材像やスキルについて、現場の声を丁寧に聞き、明確化した上で、海外の先進事例からも学び、公的職業訓練の在り方をゼロベースで見直します。
人的投資が、
企業の持続的な価値創造の基盤であるという点について、株主と共通の理解を作っていくため、今年中に非財務情報の開示ルールを策定します。

あわせて、四半期開示の見直しを行います。

岸田文雄首相第三に、未来を担う次世代の「中間層の維持」です。
子育て・若者世代に焦点を当て、世帯所得の引き上げに向けて、
取り組みます。
全世代型社会保障構築会議において、男女が希望通り働ける社
会づくりや、若者世代の負担増の抑制、勤労者皆保険など、社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じてみんなが支え合う、
持続的な社会保障制度の構築に向け、議論を進めます。
世帯所得の向上を考えるとき、
男女の賃金格差も大きなテーマです。
この問題の是正に向け、企業の開示ルールを見直します。
新たな官民連携を進めるにあたっては、
公共施設の運営を民間に任せるコンセッションの一層の活用、ベンチャー・フィランソ
ロフィーによるＮＰＯや社会的企業への支援、社会的インパクト投資など、民による公的機能の補完も重要な論点です。
今春、新しい資本主義のグランドデザインと、実行計画を取りまとめます。
来年、日本がＧ７議長国を務めることを見据え、
ダボス会議や、
Ｇ７の場を活用し、世界の首脳や、経済界のリーダーと問題意識を共有しながら、世界の議論を牽引し、資本主義の変革に向けた
大きな流れを作っていきます。
記者のワンポイント解説 岸田首相は、肝いりの「新しい資本主義」について多くの時間を割きました。
首相は昨秋の自民党総裁選では新自由主義からの脱却を打ち出し、アベノミクスを修正して「分配」重視の姿勢を示していましたが、首相就任後は「成長と分配の好循環」に回帰した経緯があります。
株式譲渡益や配当金などに課される金融所得課税についても当初は強化する姿勢を打ち出しましたが、直後に株価が下がると先送りを表明。
新しい資本主義の理念や立ち位置があいまいだと指摘され続けています。
今回の演説でも「成長と分配の両面から経済を動かす」と強調。
今春、
新しい資本主義のグランドデザインと実行計画を取りまとめる考えをあらためて表明しましたが、その具体像が問われます。
◆気候変動問題への対応 と多様性の尊重

岸田文雄首相過度の効率性重視による市場の失敗、持続可能性の欠如、富める国と富まざる国の環境格差など、資本主義の負の側面が凝縮しているのが気候変動問題であり、新しい資本主義の実現によって克服すべき最大の課題でもあります。
２０２０年、衆参両院において、党派を超えた賛成を得て、気候非常事態宣言決議が可決されました。皆さん、子や孫の世代のためにも、共にこの困難な課題に取り組もうではありませんか。
同時に、この分野は、世界が注目する成長分野でもあります。
２０５０年カーボンニュートラル実現には、 世界全体で、年間17

１兆ドルの投資を、
２０３０年までに４兆ドルに増やすことが必要との試算があります。
我が国においても、官民が、炭素中立型の経済社会に向けた変革の全体像を共有し、この分野への投資を早急に、少なくとも倍増させ、脱炭素の実現と、新しい時代の成長を生み出すエンジンとしていきます。
２０３０年度４６%削減、２０５０年カーボンニュートラルの目標実現に向け、単に、エネルギー供給構造の変革だけでなく、
産業構造、国民の暮らし、そして地域の在り方全般にわたる、経済社会全体の大変革に取り組みます。
どの様な分野で、いつまでに、どういう仕掛けで、どれくらいの投資を引き出すのか。経済社会変革の道筋を、クリーンエネル
ギー戦略として取りまとめ、お示しします。
送配電インフラ、蓄電池、再エネはじめ水素・アンモニア、革新原子力、核融合など非炭素電源。需要側や、地域における脱炭
素化、ライフスタイルの転換。資金調達の在り方。カーボンプラ
イシング。多くの論点に方向性を見出していきます。
もう一つ重要なことは、我が国が、水素やアンモニアなど日本の技術、制度、ノウハウを活かし、世界、 特にアジアの脱炭素化に貢献し、
技術標準や国際的なインフラ整備をアジア各国と共に主導していくことです。
いわば、「アジア・ゼロエミッション共同体」と呼びうるもの
を、アジア有志国と力を合わせて作ることを目指します。
記者のワンポイント解説 岸田首相が強調した水素・アンモニア
は、燃焼時に温室効果ガスの CO2 を出さない燃料として注目され、火力発電や車の燃料などとして、化石燃料からの置き換えが目指されています。ただ、現状は、水素・アンモニアは天然ガスなどから作られることが多く、製造時の CO2 排出をゼロにする
ことが課題。輸送コストの高さなども実用化のハードルです。岸田首相は水素・アンモニアによる火力発電所に取り組むことを掲
げ、アジア各国と連携して、関連技術や国際調達網の構築を先導する意欲を示していますが、環境団体からは事実上の石炭火力発電所の延命策だと批判されています。
気候変動対策をエネルギー分野に限定せず「経済社会全体の大改革」の道筋を示すとした点も注目されます。エネルギー供給構造の変革だけでは、脱炭素社会は実現できませんが、新型コロナ
禍で非正規雇用の女性らが苦境に陥ったように、社会経済の大きな変化によって苦しむ人が出ないよう「公正な移行」が求められます。

少子化対策やこども政策を積極的に進めていくことも、
喫緊の
課題です。
不妊治療の範囲を拡大し、４月から保険適用を始めます。
こども政策を我が国社会のど真ん中に据えていくため、「こども家庭庁」を創設します。
こども家庭庁が主導し、縦割り行政の中で進まなかった、教育や保育の現場で、性犯罪歴の証明を求める日本版ＤＢＳ、こどもの死因究明、制度横断・年齢横断の教育・福祉・家庭を通じた、こどもデータ連携、地域における障害児への総合支援体制の構築を進めます。
消費者という視点から、本年４月の成年年齢の引き下げを控え、
若者の消費者被害防止に集中的に取り組みます。
◆地域活性化と災害対策

岸田文雄首相デジタル以外の地域活性化にもしっかりと取り組みます。
農林水産業については、輸出の促進と、スマート化による生産性向上により、成長産業化を進めます。
昨年の農林水産品の輸出額は、１兆円を突破しました。次の目標である、２０２５年、２兆円突破に向け、輸出品目別に、オールジャパンで輸出促進を行う体制を整備します。
コロナ禍による米価下落に対して、１５万トンの特別枠の設定により対処してきました。現下の状況を重く受け止め、家族農業
や中山間地域農業を含め、多様な農林漁業者が安心して生産できる豊かな農林水産業を構築できるよう、取り組みます。
観光産業についても、
新型コロナの影響への適切な支援を図りつつ、コロナ後を見据え、観光産業の高付加価値化を推進します。
日本酒、焼酎、泡盛など文化資源のユネスコへの登録を目指すな
ど、日本の魅力を世界に発信していきます。
本年は、沖縄の本土復帰５０周年です。この節目の年に、復帰の歴史的意義を想起し、沖縄の歴史に思いを致します。強い沖縄経済を作るための取組を進めます。この節目の年に、復帰の歴史的意義を想起し、沖縄の歴史に思いを致します。強い沖縄経済を作るための取組を進めます。

岸田文雄首相２７年前の今日、阪神・淡路大震災が発生し、６０００名を超える尊い命が失われました。
この震災を教訓に、それまで以上に、災害対策や危機管理の充実を図ってきました。
切迫する南海トラフの巨大地震や首都直下地震。日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震。風水害、豪雨への備え。
５年間で１５兆円規模の集中対策を進め、引き続き、強い覚悟を持って、防災・減災、国土強靱化を強化します。
昨年熱海で発生した土石流災害と同様の悲劇を繰り返すことがないよう、
これまで規制をかけることができなかった地域においても、危険な盛土を、規制するための法律を整備します。あわせて、全国に３万６０００か所ある、点検が必要な盛土の安全確

岸田文雄首相新しい資本主義を支える基盤となるのは、老若男女、障害のある方も、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会です。
人生や家族の在り方が多様化する中、女性の経済的自立や、コ
ロナ下で急増するＤＶなど女性への暴力根絶に取り組みます。
孤独・孤立に苦しむ方々に寄り添い、支えるため、ＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援するとともに、国・自治体・ＮＰＯの連携体制を強化します。

18

保も進めます。
福島の再生を含め、東日本大震災からの復興は、政権の大きな課題です。

おおくままち ふたばまち かつらおむら
大

熊

町 、 双

葉

町 、 葛

尾

村 から、

復興再生拠点の避難指示解除に向けた、準備宿泊の取組を進めます。被災者の方の心に寄り添いながら、住民の方の帰還を進めていきます。
福島の復興・再生を前進させるのみならず、世界の課題解決にも貢献する、
国際教育研究拠点を具体化するための法律を整備します。
昨年、米国が日本産食品の輸入規制を撤廃し、福島県産米の輸出が始まりました。私自身、ジョンソン首相に働きかけを行った
英国も、規制撤廃に向けた手続を開始しています。一日も早く、全ての国と地域で、規制が撤廃されるよう、政府一丸となって働きかけていきます。
記者のワンポイント解説 今年は沖縄の本土復帰５０年の重要な節目ですが、首相は「強い沖縄経済を作るための取組を進める」と述べましたが、２０２２年度の当初予算案の総額が過去最大に膨らむ中、沖縄振興予算は減り、１０年ぶりに３０００億円を割り込みました。地元では、名護市辺野古の米軍新基地建設を巡って岸田政権との対立が続く県を財政的に締め付けるような姿勢に反発の声が上がっています。
◆外交・安全保障

岸田文雄首相厳しさと複雑さを増す国際情勢の中で、日本外交のしたたかさが試される一年です。
私自ら先頭に立ち、未来への理想の旗をしっかりと掲げつつ、現実を直視し、「新時代リアリズム外交」を展開していきます。
「新時代リアリズム外交」の第一の柱として、自由、民主主義、
人権、法の支配といった普遍的価値や原則を重視していきます。
これらを共有する米国のバイデン大統領とは早期に会談し、我が国の外交・安全保障の基軸である日米同盟の抑止力・対処力を一層強化し、地域の平和と繁栄、そして、より広く国際社会に貢献する同盟へと導いていきます。
豪州のモリソン首相とは、円滑化協定に署名し、安全保障協力を強化するなど、「特別な戦略的パートナーシップ」を新しいステージへと引き上げました。
同盟国・同志国と連携し、深刻な人権問題への対処にも、私の内閣で、初めて任命した専任の補佐官と共に、しっかりと取り組む覚悟です。
最重要課題である拉致問題について、各国と連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆるチャン
スを逃すことなく、全力で取り組みます。私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。
日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現

19を目指します。
我が国が提唱し、推進する「自由で開かれたインド太平洋」の考え方は、多くの国から支持を得ています。
日米豪印では、ワクチンや質の高いインフラ整備など、実践的な協力が具体化しており、協力を前へと進めます。
ＡＳＥＡＮや欧州などパートナーとも連携を強化します。
ＴＰＰの着実な実施、高いレベルを維持しながらの拡大に取り組みます。信頼性ある自由なデータ流通、「ＤＦＦＴ」の実現に向け、国際的なルール作りにおいて、中心的な役割を果たしていきます。

岸田文雄首相地域の平和と安定も重要です。
中国には、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めていきます。同時に、諸懸案も含めて、対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力し、本年が日中国交正常化５０周年であることも念頭に、建設的かつ安定的な関係の構築を目指します。
ロシアとは、
領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、
２０１８年のシンガポールでの首脳会談のやり取りを含め、これまでの諸合意を踏まえ、
２０１８年以降の首脳間でのやり取りを引き継いで、 粘り強く交渉を進めながら、エネルギー分野での協力を含め、
日露関係全体を国益に資するよう発展させていきます。
重要な隣国である韓国に対しては、我が国の一貫した立場に基づき、適切な対応を強く求めていきます。
第二の柱として、気候変動やユニバーサル・ヘルス・カバレ
ッジの達成を含め、地球規模課題に積極的に取り組みます。
６年前、オバマ大統領は、原爆資料館で「核兵器のない世界を追求する勇気を持ちましょう」と記帳し、自作の折り鶴を残しました。被爆地広島出身の総理大臣として、私は、この思いを引き継ぎ、勇気を持って 「核兵器のない世界」を追求していきます。
外務大臣時代に設置した「賢人会議」の議論を更に発展させる
ため、各国の現・元政治リーダーの関与も得ながら、「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議」を立ち上げます。本年中を目標に、第１回会合を広島で開催します。
貧困削減への貢献に向け、国際開発協会に対して、過去最大の約３４億ドルを拠出します。
ＴＩＣＡＤ８では、コロナ後を見据えた、アフリカ開発の針路を示していきます。
第三の柱は、国民の命と暮らしを断固として守り抜く取組です。
北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射は断じて許されず、
ミサ
イル技術の著しい向上を見過ごすことはできません。
こうしたミサイルの問題や、一方的な現状変更の試みの深刻化、軍事バランスの急速な変化、宇宙、サイバーといった新しい領域
や経済安全保障上の課題。
これらの現実から目を背けることなく、政府一丸となって、我が国の領土、領海、領空、そして、国民の生命と財産を守り抜いていきます。
このため、概ね１年をかけて、新たな国家安全保障戦略、防衛

大綱、中期防衛力整備計画を策定します。
これらのプロセスを通じ、いわゆる「敵基地攻撃能力」
を含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討します。
先月成立した補正予算と来年度予算を含め、スピード感を持って防衛力を抜本的に強化します。
海上保安庁と自衛隊の連携を含め、海上保安体制を強化するとともに、島嶼防衛力向上などを進め、南西諸島への備えを強化します。
海外で邦人等が危機に晒された際の輸送に万全を期すため、
自衛隊法の改正案を今国会に提出します。
日米同盟の抑止力を維持しながら、沖縄の皆さんの心に寄り添い、基地負担軽減に引き続き取り組みます。普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設工事を進めます。
記者のワンポイント解説 被爆地広島出身の岸田首相は、自らが外相時代に設置した、核軍縮の道筋について各国の有識者が話し合う「賢人会議」の議論をさらに発展させるため、各国の首脳級の参加を目指した「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議」を立ち上げる意向を表明しました。ただ、核兵器の開発から使用までを全面的に禁じる「核兵器禁止条約」の発効から２２日で丸１
年となりますが、演説では言及しませんでした。
一方、１７日には北朝鮮が今年４回目となる弾道ミサイルを発射。首相はこうした情勢を踏まえてか、憲法９条の専守防衛から逸脱する「敵基地攻撃能力」について「現実的に検討する」と表明。その踏み込みぶりは、核廃絶に向けた取り組みとは対照的でした。
◆憲法改正と統計の不適切処理

岸田文雄首相「己を改革する。
」
幕末を生きた勝海舟は、「行蔵は我に存す」とともに、「己を改革す」、自らを律することに重きを置きました。
今、新たな時代を切り拓くに当たり、統計の不適切処理はもとより、我々政治・行政が、自らを改革し、 律していくことが求められています。
その最大の原動力は、国民の声です。国民の声なき声に、丁寧に耳を傾ければ、そして国民と共に歩めば、自ずと改革の道は見えてきます。
引き続き、「信頼と共感」の政治に向けて、謙虚に取り組んでいきます。共に力を合わせ、この国の未来を切り拓くため、心より、国民の皆さんの御理解と御協力をお願いいたします。
御清聴ありがとうございました。
首相演説「具体策なし」 代表質問、予算委で追及―野党
時事通信 2022 年 01 月 17 日 19 時 55 分

（左から）上段：泉健太、藤田文武、下

岸田文雄首相先の臨時国会において、憲法審査会が開かれ、国会の場で、憲法改正に向けた議論が行われたことを、歓迎します。
憲法の在り方は、国民の皆さんがお決めになるものですが、憲
法改正に関する国民的議論を喚起していくには、
我々国会議員が、国会の内外で、議論を積み重ね、発信していくことが必要です。
本国会においても、積極的な議論が行われることを心から期待します。

岸田文雄首相昨年末に明らかになった建設工事受注動態統計調査における不適切な処理について、一言申し上げます。
先週１４日に国土交通省の第三者委員会及び総務省の統計委員会から、検証結果が公表されました。
検証結果を真摯に受け止め、国民の皆さんにお詫び申し上げます。
関係大臣に対し、直ちに、再発防止に取り組むよう指示しました。政府統計全体の信頼を回復するべく、指導・監督してまいります。

20

段：玉木雄一郎、志位和夫、山口那津男各氏
岸田文雄首相による１７日の施政方針演説について、
野党は新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への対応や、看板政策の「新しい資本主義」を取り上げ、「具体策がない」などと批判した。１９日からの各党代表質問や、その後の衆参両院予算委
員会で、首相の認識をただす方針だ。
立憲民主党の泉健太代表は記者団に、
在日米軍基地周辺で感染が急増しているにもかかわらず、
日米地位協定の見直しに触れていないと指摘。新しい資本主義に関しても「中身が見えない」と酷評した。
日本維新の会の藤田文武幹事長も記者会見で「新しい資本主義
は演説を聴いてもよく分からない」と批判。
「目玉政策として賃上げ税制も出ているが、大きな流れを変えるには至らないのではないか」と実効性を疑問視した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に「賃上げ重視は評価したいが中身が伴っていない。足りないところを提案し、岸田内閣のお尻をたたく論戦を行いたい」と宣言。共産党の志位和夫委員長も会見で「首相は『新自由主義の弊害』と言ったが、反省と転換の意思はあるのか。質疑でただしたい」と訴えた。
これに対し、自民党の茂木敏充幹事長は会見で「直面する内外の課題に先頭で取り組んでいく強い思いが込められた演説だった」と強調。公明党の山口那津男代表は記者団に「最優先のコロ
ナ対応は力が入った内容だった。
成長と分配をどう好循環させる
かしっかり述べていた」と評価した。

対決姿勢強める野党 政府演説を批判 通常国会開会
産経新聞 2022/1/17 19:44【政治 第２０８通常国会】
衆院本会議で施政方針演説を行う岸田文雄首相＝１７日午後、国会・衆院本会議場（矢島康弘撮影）
野党は通常国会が召集された１７日、夏の参院選などを見据え、政府与党に厳しく対峙（たいじ）する姿勢をアピールした。
立憲民主党の泉健太代表は岸田文雄首相の施政方針演説について、記者団に「肝心なところに具体策がない」と述べた。新型コ
ロナウイルスの新変異株「オミクロン株」をめぐっては「
『想定
以上』
と言うが、
最悪を想定するのではなかったのか」と批判し、政府の水際対策や感染症法改正案の今国会提出見送り方針などを追及する考えを示した。
これに先立つ両院議員総会では参院選に関して「政策立案作業を加速させ、国民に届ける政策をもって必勝を目指す」と強調した。
日本維新の会の藤田文武幹事長は党会合で「参院選を見据えて争点をできるだけなくしていこうという節があるが、議論すべきことはたくさんある」と自民党を牽制（けんせい）。国会議員に月
額１００万円が支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）の制度改革にも意欲を示した。記者会見では政府の演説に関して「『新しい資本主義』がよく分からない。いかに具体案がなくて空想的かが浮き彫りになるような論戦をしていきたい」と語った。
国民民主党の玉木雄一郎代表は首相の施政方針演説について「（賃上げの重視など）
大きな方向性で反対するところはないが、その先の具体像がみえない」と指摘。
「今国会の一番の争点は賃上げで、給料が上がる具体策を提案していく」と強調した。
一方、共産党の志位和夫委員長は党会合で政府与党に厳しく向き合うと強調。
「敵基地攻撃能力の保有、空前の大軍拡、憲法９条改定など、米国追従で日本を『戦争をする国』にする動きに断固反対を貫いて奮闘しよう」と呼びかけた。
与党「安全運転」目指すも懸念多く 通常国会開会
産経新聞 2022/1/17 19:43 大島 悠亮児玉 佳子【政治 第２０８通常国会】
衆院本会議で施政方針演説を行う岸田文雄首相に拍手をおくる与党議員＝１７日午後、国会・衆院本会議場（矢島康弘撮影）
第２０８通常国会が１７日、召集された。政府与党は新型コロナ
ウイルス対策に最優先で取り組み、
令和４年度予算案の今年度内成立を期す。
野党は在日米軍での感染拡大などへの政府対応を追及する構えで、「７月１０日投開票」が有力視される参院選をにらみ、
１９日から始まる各党代表質問を皮切りに与野党の攻防が激化しそうだ。
政府与党は提出法案数を５８本に絞り、「安全運転」に徹して実績を積み重ねながら乗り切りたい考えだ。
「参院選をしっかりと乗り越え、政治の安定を確実にする。責任政党として、機敏に、堂々としっかりと論戦に備えていきたい」
岸田文雄首相（自民党総裁）は１７日、施政方針演説直前に開かれた党本部での両院議員総会でこう強調した。
連立政権を組む公明党の山口那津男代表も「国会を充実した審議の場にし、成果を国民に届ける姿勢で臨みたい」と訴えた。
自民、公明両党にとっては、先の衆院選で勝利した勢いを参院選で維持できるとはかぎらない。新型コロナの新変異株「オミクロ21ン株」の在日米軍での感染拡大や北朝鮮の度重なる弾道ミサイル
発射への対応など、野党側の追及で劣勢に立たされれば政権運営は揺らぎかねない。
参院選では、
公明が３２ある改選１人区を中心に自民候補への推薦見送りを検討し、協力関係にあるはずの与党内に「火種」がくすぶる。
山口氏は１７日、推薦見送りの検討について、記者団に「自民党の状況が遅れているのは残念だが、そうしたことを踏まえ自分自身が取り組みをしっかりやっていくことが今、最も重要なことだ」と述べた。
「（公明への推薦を）早くから呼びかけていたが、なか
なか（自民の）準備が整わない状況もあるようだ」とも語った。
さらに、政権選択選挙の衆院選に比べ、参院選では有権者が与党に批判的な投票行動をとりやすくなるとも指摘される。
今国会で「それぞれ政治の責任を果たし、成果を上げる」（首相）ことに失敗すれば、参院選敗北につながりかねない。
一方で国会論戦を乗り切り、参院選で与党が勝利すれば、安定的な長期政権への実現に大きく前進する。
長期政権を目指す首相にとって会期末までの１５０日間、気の抜けない日々が続く。
（大
島悠亮、児玉佳子）
自民・茂木幹事長、対中決議「各党合意し採択を」産経新聞 2022/1/17 20:30
自民党の茂木敏充幹事長は１７日の記者会見で、中国政府による
新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議に関し、同日召集された今国会での対応について「各党が合意して採択につながればと考えている」と述べた。
昨年、超党派の国会議員連盟が各党に決議採択を働きかけたが、採択は見送られた。茂木氏は「熱心に取り組んでいる関係者だけではなく、各党でも党内手続きをしっかりと終えていただくことが採択の前提になる」と述べた。自民党や公明党を含む複数の政党が、党として了承を決定するに至っていない。
茂木氏は「中国に対し、人権状況など懸案事項について問題提起
し、行動を改めるようこれまでも働きかけてきた」と強調した。
参院選協力、自民に不満 山口公明代表
時事通信 2022 年 01 月 17 日 20 時 41 分

公明党の山口那津男代表＝２０２１年１２月２３日、首相官邸
公明党の山口那津男代表は１７日、夏の参院選での自民党との選挙協力に関し、「自民党の状況が遅れているのは残念だ」と不満を示した。その上で、当面は党内の体制強化に努める考えを強調した。国会内で記者団の質問に答えた。
［深層ＮＥＷＳ］参院選で公明「相互推薦」見送り、石破氏「態勢立て直さないと厳しい」
読売新聞 2022/01/17 23:30
自民党の石破茂・元幹事長と立憲民主党の小川政調会長が１７日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、夏の参院選について語った。
石破氏は、公明党が自民党との「相互推薦」による選挙協力を実施しない方針であることについて、「（自民党に）影響はものす
ごく出る。きちんと態勢を立て直さないと厳しいことになる」と懸念を示した。
国民民主党と地域政党「都民ファーストの会」との合流に関して、小川氏は「与党が漁夫の利を得ることだけは避けてほしい」と述べた。
自民幹事長、参院選で公明 5 候補へ推薦調整
日経新聞 2022 年 1 月 17 日 19:00 (2022 年 1 月 17 日 20:30 更新)記者団の質問に答える公明党の山口那津男
代表
自民党の茂木敏充幹事長は 17 日、夏の参院選について 5 選挙区
で公明党の候補を推薦する調整を進めていると言明した。
記者会
見で「遠藤利明選挙対策委員長にしっかり調整を進めてほしいと話した」と説明した。
公明党の山口那津男代表は国会内で記者団に「早くから呼びかけていたがなかなか準備が整わない。
自民党の状況が遅れているのは残念だ」と述べた。
公明代表、参院選協力「自民が遅れているのは残念」
産経新聞 2022/1/17 19:05
公明党の山口那津男代表は１７日、夏の参院選での自民党との相互推薦について「自民党の状況が遅れているのは残念だが、わが党がそうしたことを踏まえて、自分自身が取り組みをしっかりやっていくことが今、最も重要なことだ」と述べた。国会内で記者団に語った。
山口氏は１５日の党地方組織幹部との会合で、相互推薦の調整が難航していると説明し、参院選での自民候補への選挙協力の見送りを検討していることを明らかにしていた。
山口氏は１７日、記者団に対し、相互推薦について「早くから呼びかけをしていたが、なかなか（自民の）準備が整わない状況もあるようだ」と説明。
「自民党の事情は事情として、公明党としてやらなければならないことをしっかりやっていくのが当面の対応だ」と述べた。

「今更、何を言っているのか。そんなことを口にすれば、自公の連立関係にひびが入りかねない」
東北選出の自民党国会議員は公明党の山口那津男代表が示した考えに、こう述べ、憤りを隠さなかった。
山口氏は１５日に東北を含む地方組織幹部との会合で、参院選は１人区などで自民候補への選挙協力の見送りを検討していると明らかにした。自民が兵庫選挙区（改選数３）などで公明候補への推薦に難色を示しているためという。
１人区で公明の組織票が分散すれば、東北の自民にとってさらなる苦戦は必至だ。
平成２８年の参院選では秋田をのぞく５選挙区
で野党系候補に敗れ、令和元年の参院選は青森と福島の２選挙区で勝利したが、４選挙区で敗退した。
山口氏の思惑について、東北のある自民党衆院議員は「自民への牽制（けんせい）のつもりなのだろう」と指摘し、「同僚議員には衆院選などで公明候補への支持をお願いすることに不満もある。こうした方針は公明にマイナスになるだろう」と自公関係の悪化を懸念する。
参院選を半年後に控えた中で、自公の選挙協力関係に亀裂が生じ始めた背景には、
岸田文雄政権で自公に〝すきま風〟が吹いているためとの見方がある。
１８歳以下への１０万円相当の給付や防衛力強化の焦点となる敵基地攻撃能力の保有などで、両党の思惑のずれは相次いで表面化している。
東北の自民県連幹部は「今の党執行部は公明党とのパイプが太くないのだろう。
このままでは自公の関係がおかしくなりかねない。
公明と信頼関係が厚い菅義偉前首相や二階俊博元幹事長ら、いわゆる『非主流派』の存在感が高まっていくのでは」と政局含みの混乱に不安を漏らした。
対する東北の立憲民主党は高みの見物だ。元衆院議員は「組織力でいえば自民の方が上。自公関係がこじれれば、こじれるほどありがたい」と語っている。
維新「1 日 6 千円」国会の委員長手当廃止法案を提出
FNN1/17(月) 14:33 配信
日本維新の会は、17 日召集された通常国会で、衆参両院の常任委員会と特別委員会の委員長に、国会開会中に毎日支給される6000 円の手当を廃止する法案を衆議院に提出した。 常任委員
会や特別委員会の委員長には国会開会中、委員会開催の有無にかかわらず 1 日 6000 円の手当が「議会雑費」として支給されている。 日本維新の会は「身を切る改革」の一環として、委員長手
当を廃止する法案を 17 日、衆議院に提出した。また、日本維新の会は委員長手当の廃止に加えて、特別委員会の統廃合も主張している。 法案提出後、藤田文武幹事長は「そもそも委員長に手
当はいらないという指摘がある。
特別委員会は開催すらほとんどされていない。
（常任委員会も含めて）委員長が、特別待遇で一日 6000 円、月にすると約 18 万円が支給されるのはおかしいということをただす」と法案提出の趣旨を説明、さらに「国民に賛同いただける趣旨だと思う」と強調した。 日本維新の会の関係者は「そもそも委員長ポストにお金をつけることがおかしいと思っている。法案成立に尽力する各委員会の理事には手当がない。
委員長にだけ手当がつくという『永田町の当たり前』にメスを入れた」としている。

参院選、公明が改選「１人区」で自民推薦見送り検討 〝牽制球〟に東北で波紋産経新聞 2022/1/17 13:46 奥原 慎平
夏の参院選をめぐり、公明党が全国３２ある改選１人区を中心に自民党候補者への推薦見送りを検討していることについて、
東北の自民党関係者に波紋が広がっている。
東北６県はいずれも１人区で、自民は公明の推薦を受けても、直近２回の参院選で野党系に計３勝９敗と大きく負け越しているためだ。
「友党」を窮地に追い込みかねない公明党の姿勢に自民党内で不信感がくすぶり始めた。
（奥原慎平）

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国会改革は国民と連携意欲 維新松井氏、都ファと区別産経新聞 2022/1/17 19:29
日本維新の会の松井一郎代表は１７日、通常国会での国会改革推進に向け、国民民主党との連携に重ねて意欲を示した。国民の前
原誠司選対委員長が産経新聞のインタビューで「改革保守」を掲げているとして「僕らも同じ思いだ。本気で改革する覚悟がある
なら、国会での連携はしっかりやりたい」と大阪市役所で記者団に述べた。
国民は夏の参院選に向けて小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」と接近を図っているが、松井氏は「東京で何とか１議席を確保しようという選挙目当ての連携だ」と指摘し、国会での動きと区別した。
参院選を見据え、通常国会では「反対のための反対、議論を止めることや、審議拒否は一切しない」と改めて強調した。

もらいたいと話している」と述べ、調整を急ぐ考えを示しました。
一方、公明党の山口代表は、記者団に対し「自民党の状況が遅れているのは残念だが、衆議院選挙があって、従来より準備が遅れたこともあり、
公明党としてやるべきことをしっかり加速していきたい。連立政権を担っていく責任を共有しながら、望ましい結果が得られるよう対応したい」と述べました。
自民 新たな国家安全保障戦略策定に向け 有識者からヒアリン
グ
NHK2022 年 1 月 17 日 21 時 31 分

維新・松井氏、国会改革で国民民主と連携意欲産経新聞 2022/1/17 16:58
日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は１７日、通常国会での国会改革推進に向けて、
国民民主党との連携に重ねて意欲を示した。
国民民主の前原誠司元外相が「改革保守」を掲げているとして「僕らも同じ思いだ。本気で改革する覚悟があるなら、国会での連携はしっかりやりたい」と市役所で記者団に述べた。
国民民主は夏の参院選に向けて小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」と接近を図っているが、松井氏は「東京で何とか１議席を確保しようという選挙目当ての連携だ」と指摘し、国会での動きと区別した。
参院選を見据え、通常国会では「反対のための反対、議論を止めることや、審議拒否は一切しない」と強調。新型コロナウイルス
対策と経済活動の両立を図るため、変異株の種類に応じて柔軟に対策を講じるよう政府に提案する考えも示した。

新たな国家安全保障戦略の策定に向けて、自民党は、有識者からのヒアリングを開始し、初回の 17 日は中国情勢について意見を聞きました。
今後、北朝鮮やロシアの情勢や日本の防衛力の在り方などをテーマに会合を重ね、
ことし 5 月をめどに提言をまとめる方針です。
岸田総理大臣は、日本を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増しているとして、国家安全保障戦略と防衛計画の大綱、それに中期防衛力整備計画のいわゆる安全保障関連の 3 つの文書をことし末までに新たに策定する方針です。
これに向けて自民党の安全保障調査会は、党としての提言をまとめるため、有識者からのヒアリングを始め、初回の 17 日は、中
国情勢について意見を聞き、習近平体制の現状や中国人民解放軍の軍事力などをめぐって質疑を行いました。
調査会は、今後、北朝鮮やロシアの情勢や日本の防衛力の在り方などをテーマに、おおむね週に 1 回のペースで会合を開き、ことし 5 月をめどに提言をまとめ、夏の参議院選挙の公約に反映させたい考えです。

自民 茂木幹事長「参院選 自公の選挙協力 党内調整を急ぐ」
NHK2022 年 1 月 17 日 21 時 45 分

岸田首相「参院選勝利で政権基盤を安定させ好循環を」
NHK2022 年 1 月 17 日 19 時 46 分

夏の参議院選挙をめぐる、自民・公明両党の選挙協力の協議が難航していることについて、自民党の茂木幹事長は、公明党が求めている 5 つの選挙区での推薦の決定に向けて、党内の調整を急ぐ考えを示しました。
夏の参議院選挙をめぐって公明党は、候補者を擁立する予定の 7
つの選挙区のうち、東京と大阪を除く 5 つの選挙区で、自民党からの推薦を求めていますが、自民党はこれらの選挙区には党の候補者も擁立することから、結論が出ておらず、協議が難航しています。
これについて自民党の茂木幹事長は、記者会見で「参議院選挙の準備は、若干ずれ込んでいる状況だ。両党の選挙協力はこれまでの積み重ねもあり、公明党への推薦は、遠藤選挙対策委員長が地
元組織との調整を加速している。
私からもしっかり調整を進めて夏の参議院選挙について、岸田総理大臣は自民党の役員会で、勝利によって政権基盤を安定させ、新型コロナ対応などの課題に結果を出すことで、さらに国民からの信頼につなげる好循環の実現を目指す考えを強調しました。
この中で岸田総理大臣は、17 日に召集された通常国会について「参議院選挙を控え、しっかり乗り切ることで勝利を獲得したい。
新型コロナ対応のほか『新しい資本主義』や、外交・安全保障、
憲法改正などの課題にも応え、国民の信頼を得られるよう取り組んでいく」と述べました。
そのうえで「参議院選挙での勝利により安定政権が確立する。政治が安定することによって、さまざまな課題で結果を出すことができ、国民の信頼をさらに厚くして、政権基盤を安定させていく
好循環を作っていきたい」と強調しました。

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国民民主、都民ファと合流に向けた協議開始
産経新聞 2022/1/17 13:48
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は１７日、国会内で開いた両院議
員総会で、東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」と、政策実現と夏の参院選勝利に向けた協議を開始すると報告した。
両党は参院選で選挙協力する方針で一致しており、合流も視野に入れた協議とみられる。
両院議員総会長の小林正夫参院議員によると、
都民ファとの協議入りは了承され、両党の代表、幹事長間で行う。総会では出席議員から、国民民主の東京都連が協議に関与できるよう求める意見が出た。協議への反対意見はなかったという。
榛葉氏は両院議員総会に先立ち国会内で開かれた日本維新の会との会合で「（都民ファとの連携は）統一候補で戦いたいというところまできている」と述べ、連携に意欲を示した。
立民・党大会、2 月 27 日に開催 参院選へ結束確認
日経新聞 2022 年 1 月 17 日 20:30

立憲民主党の新代表に選出され気勢を上げる泉健太氏（奥右から 4 人目）ら=共同
立憲民主党は 17 日、2022 年の党大会を 2 月 27 日に都内のホテルで開くと決めた。夏の参院選に向けて党の結束を確認する。

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