荒川（埼玉ブロック）沿川整備基本構想の策定について（荒川上流）
株式会社間組大阪支店

土木部

小池太規洋*

河川管理に関しては河川法にもとづく「河川整備計画」に、1．はじめにまた市街地の整備に関しては都市計画のマスタープランや沿川整備基本構想は、都市計画担当部局と河川管理者「整備・開発又は保全の方針」にその内容を反映させるとが共同で原案を作成し、沿川整備基本構想策定委員会をともに、その実現に向かって関係機関が協力していく。

設け、策定するもので、現在まで淀川、大和川（平成８なお、沿川地域の整備が行政だけで進められるもので年度）、荒川（東京ブロック）（平成11年度）、多摩川、なく、関係する地域住民の参加・協力をなくしては進め江戸川（平成12年度）について終了している。

ることができないことから、沿川整備基本構想の策定にあたっては沿川地域の住民をはじめ、広く一般に公表し、荒川（埼玉ブロック）については、平成８年度に勉強意見を聞くものとした。

会を開始し、沿川整備の基本方針の整理と優先地区の候補をあげ、平成９年度に荒川（埼玉ブロック）沿川整備基本構想の素案を作成した。その後、環境や近接河川等4．推進体制および役割分担の課題を検討し素案を見直し、原案の作成および公表を推進体制を図−１に示す。

経て、今年度の策定の運びとなっている。

荒川（埼玉ブロック）沿川整備基本構想策定にあたっては、国土交通省関東地方整備局企画部長を委員長とし、2．沿川整備基本構想策定の目的

地方整備局建政部長並びに河川部長、埼玉県県土整備部
長、沿川の関係市町村（15市４町１村）の助役を委員と高規格堤防の整備は、大幅な土地の形質の変更を伴うこする策定委員会を設置した。と、高規格堤防の区域内の土地が通常の利用に供されるものであること、また、その整備は都市計画区域内で実施さ委員会での検討を円滑に進めるため、委員会のもとにれる場合がほとんどであることから、都市部において高規幹事会を設置するとともに、策定委員会、幹事会に先立格堤防の整備を行う際は、沿川地域の土地利用及び都市基ち沿川整備基本構想の検討などを行うために、ワーキン盤施設の整備との整合を図り、治水安全度の向上と水と緑ググループを設置した。
役割分担として関東地方整備局と埼玉県県土整備部は豊かで良好な市街地の整備を進める必要がある。
このようなことから、高規格堤防と市街地整備の一体共同して沿川整備基本構想の原案を作成するとともに必的な推進を図り、高い治水安全度を備えた良好な市街地要に応じて関係部局等との調整を行なった。また、事務の形成を図るため、計画段階から都道府県都市担当部局局として委員会等の運営にあたるとともに、必要に応じ及び河川管理者の間で十分な連絡調整を行うとともに、て原案の内容等を沿川地域の住民に説明等を行なった。

長期的かつ広域的視点から①対象地区、②対象地区の整沿川の関係市町村は、策定委員会等に参画し、意見を備のマスタープラン、③優先的に整備を進める地区、を述べるとともに、各市町村の関係部局との調整および沿定め、これに基づき計画的に整備をすすめるため、沿川川整備基本構想の策定に必要な情報の提供を行なった。

整備基本構想を策定する。

また、事務局が沿川整備基本構想原案に対する沿川地域の住民の意見を把握するため、原案の説明等を行う場合に、関連部分の説明や会場の提供など説明等が円滑に進

3．沿川整備基本構想の位置付けむよう協力をした。

沿川整備基本構想は、高規格堤防と沿川市街地の一体的整備を推進する観点から、都市計画担当部局と河川管5．策定までの進め方

理者が共同して、都市的土地利用がされる区域（市街地）を対象に長期的かつ広域的な視点から、沿川地域の整備

荒川（埼玉ブロック）沿川整備基本構想を策定し公表のマスタープランとしてとりまとめるもので、今後の対するまでの流れを図−２に示す。原案は、埼玉県および象地域の整備及びそれに関連する施設の整備等に係る行沿川市町村とのヒアリングを基に素案としてまとめ（平政上の指針となるものである。

成９年作成）たものをベースに編集し、勉強会（ワーキングと同じメンバー）で内容および構成を検討し、第１

このようなことから、策定された沿川整備基本構想は、*前研究第二部 主任研究員

13荒川（埼玉ブロック）沿川整備基本構想策定委員会【メンバー】
関東地方整備局企画部長＜委員長＞
〃建政部長
〃
河川部長
埼玉県県土整備部長
関係市町村助役（15市4町1村）
荒川（埼玉ブロック）沿川整備基本構想策定委員会
幹 事 会【メンバー】
関東地方整備局企画部企画調整官＜幹事長＞〃建政部都市調整官〃
河川部河川調査官〃
企画部広域計画課長〃
建政部都市整備課長〃
河川部河川計画課長〃
荒川上流工事事務所長〃
荒川下流工事事務所長
埼玉県県土整備部県土づくり企画課長
関係市町村の都市担当部長または課長（15市4町1村）＊事務局
関東地方整備局企画部広域計画課〃
河川部河川計画課
埼玉県県土整備部県土づくり企画課

図−１

15市4町1村：
熊谷市、行田市、鴻巣市、北本市、桶川市、上尾市、さいたま市、戸田市、川口市、東松山市、川越市、富士見市、志木市、朝霞市、和光市、江南町、吹上町、吉見町、川島町、大里村

ワーキンググループ
関東地方整備局企画部広域計画課長補佐〃
河川部河川計画課建設専門官〃
荒川上流工事事務所事業対策官〃
荒川下流工事事務所事業対策官
埼玉県県土整備部県土づくり企画課主幹〃〃
専門調査員
関係市町村の都市担当（15市4町1村）＊事務局
関東地方整備局荒川上流工事事務所

推進体制

回委員会・幹事会（委員会と幹事会を同席にて開催）で荒川（埼玉ブロック）沿川整備基本構想（素案）承認を得て、作成した。
その後原案を関係部署の窓口およびホームページに掲

荒川（埼玉ブロック）沿川整備基本構想（原案）（案）
勉
第1回

強会載するとともに、広報紙にて公表に関する情報提供を行なった。公表の期間は約１ヶ月で、原案とともに準備し（回数は必要に応じて）配布した質問掲載のFAX用紙、ハガキよる方法およびE-mailで意見聴取を行った。特に、荒川（埼玉ブロック）委員会・幹事会の場合、新聞折り込みによる公表と意見聴取用紙

荒川（埼玉ブロック）沿川整備基本構想（原案）
原

案の公（FAX用紙とハガキ）の配布ではなく、ポスティングによる手法で沿川地域およびその周辺住民への周知徹底を表図った。また、公表期間中に、学識経験者（７名）の意見・提案をヒアリングにて聴取した。

学識経験者の意見聴取および反映

これら学識経験者と沿川住民からの提案・意見を取り沿川住民を主体とした意見聴取とその反映

込み原案の修正を行ない、沿川整備基本構想（案）として編集した。

荒川（埼玉ブロック）沿川整備基本構想（案）
ワーキング
第2回

幹事会

第2回

委員会

沿川整備基本構想はワーキングに図られ原案からの修正骨子を固め、第２回幹事会にて検討し、第２回委員会（回数は必要に応じて）で承認を得て最終的に策定した。
策定は印刷製本したものを原案の公表と同様に、関係部署の窓口にて配布するとともに、ホームページに掲載した。

荒川（埼玉ブロック）沿川整備基本構想策定

6．沿川整備基本構想の内容と公表について
沿川整備基本構想の内容構成は表−１に示す。

荒川（埼玉ブロック）沿川整備基本構想の公表
図−２

沿川整備基本構想は、荒川沿川の高規格堤防整備と一体基本構想策定の流れ的に土地利用を考える「沿川地域」において検討すべき将14

来像を示すマスタープランであることから、高規格堤防整策定した沿川整備基本構想は、今後の沿川地域で策定備を推進する上での沿川地域の整備の視点整理と、それをされる各種計画の指針となるもので、その内容を広く周踏まえた沿川整備のあり方、また地域整備の緊急性、治知することが必要となることから、公表することとする。

水対策上の緊急性等を鑑みて整備・検討を進める地区を

公表は、①関連部署の窓口での閲覧および配布、②沿位置づける。さらに沿川地域の整備促進方策を整理し、沿川市町村の広報紙による広報、③工事事務所のホームペ川整備基構想とする。

ージに掲載、④記者発表などで、②、④は策定し、公表

表−１されていることを広く周知することを目的としている。

基本構想の内容（目次）

また、同時に、「原案に対する提案・意見集」も公表し、荒川（埼玉ブロック）沿川整備基本構想
はじめに
１．沿川整備基本構想について（１）高規格堤防の整備（２）埼玉県内の荒川の高規格堤防沿川整備基本構想（３）沿川整備基本構想の対象地域及び対象期間
２．荒川の現況（１）荒川の形成（２）治水機能（３）首都圏における広域的な水と緑のネットワー
クとしての機能
３．沿川地域の現況（１）地形・自然等（２）社会的条件
４．沿川整備の目標・方針等（１）沿川整備の目標（２）沿川整備の方針（３）河川空間の活用方針
５．沿川地域の整備構想（１）沿川地域の整備構想（２）沿川整備の推進の基本的考え方（３）整備・検討を進める地区
６．沿川整備の推進にあたって（１）関係機関の連携強化（２）沿川整備基本構想などの広報（３）市街地開発計画等の策定の推進（４）市街化調整区域等における高規格堤防の整備（５）自然環境と調和した高規格堤防整備
別 表 整備推進地区等
高規格堤防が一部整備された地区
資料編 高規格堤防（スーパー堤防）の概要
用語集
委員会名簿

原案と構想との関係を明確にしておく。

7．策定後の対応について
沿川整備基本構想を策定し、公表した後はその推進強化を図るため、沿川協議会を立ち上げ整備推進を図ることを基本とする。
市街地整備事業などのまちづくりに関する事業と一体的にすすめることが必要なことから、河川管理者と関係する地方公共団体との連携が必要不可欠である。そのため、河川管理者と関係する地方公共団体等により、沿川整備に関する情報交換、事業推進のための連絡・調整、事業推進のための調査・研究などを行なう沿川整備協議会を設立する。
推進体制として、協議会の下に、幹事会、およびワーキンググループまたは特定事項を検討する部会を設置することを考えている。
具体には基本構想で「調査・検討を進める地区」および「整備の計画づくりを進める地区」に位置付けられた地区について、地域のまちづくりの気運などを踏まえ、沿川市街地整備計画などの策定を推進していく。進め方は、地域づくり研究会（仮称）を発足し、当該地区について高規格堤防と地域づくりの一体的整備を具体化するための計画づくりや実施にあたっての課題への対応方法の検討などの調査・研究を進めていく。研究会の運営方法などは、関係する機関で協議して決めることを考えている。
この結果、沿川整備協議会を発足し、実現に向けての調整等を行っていく。

沿川整備基本構想の中核となることは、歴史的変遷と今後の河川利用、また環境保全等を見据え、将来の土地利用を考えて作成する基本構想図（図−３）と、概ね208．おわりに年間を見据え、整備・検討を進める地区（図−４）を選定し位置付けすることである。特に、都市計画法の都市以上のように沿川整備基本構想の策定とその後の対応マスタープランや河川法の河川整備計画と十分に整合をに関し述べてきたが、この基本構想が高規格堤防整備の図り、沿川地域の諸事情に配慮し、整備推進方策をたて推進に寄与するには沿川市町村の方々の理解と協力を得推進していくよう調整することが肝要である。

ることが不可欠であることと、経済事情等を鑑み柔軟に15対応していくことが肝要と考えている。

（土地改良事業）の共同事業による高規格堤防整備につまた、当該地域は農業地域（農振農用地）をかかえるいても手法研究を必要とされ、沿川整備基本構想と同様に対応していくことが必要である。

ことから、農政部局と連携を図り、農業農村整備事業

図−３

図−４

基本構想図

整備・検討地区

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