一般財団法人愛知県建築住宅センター
耐震評定業務規程
第１章

総則

（趣 旨）
第１条 本規程は、一般財団法人愛知県建築住宅センター（以下「建築住宅センター」という。）が、建築物の耐震診断及び耐震改修計画について評定する業務に関し、必要な事項を定めるものである。
（用語の定義）
第２条 「評定業務」とは、申請者が行った建築物の耐震診断（補強計画を含む。）について建築住宅センターが判定を行い、「耐震診断判定通知書」（以下「判定通知書」という。）を発行する業務及び、耐震改修計画について、建築住宅センターが評定を行い、「耐震改修評定通知書」（以下「評定通知書」という。
）を発行する業務をいう。
２ 「制限業種」とは、次に掲げる業種（国、都道府県又は市町村の建築物に係る工事監理業を除く。
）をいう。
イ 設計、工事監理業（工事請負契約事務、工事の指導監督、手続きの代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務、法に基づく判定の業務を適確かつ円滑に実施をするために、建築住宅センター自らが行う、構造設計及び構造計算に関する相談業務等は除く。
）
ロ 建設業（しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。
）
ハ 不動産業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。
）
ニ 建築設備の製造、供給及び流通業
３ 「親族」とは、配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族をいう。
４ 「関係企業等」とは、次のいずれかに該当する企業、団体等をいう。
イ その者又はその親族が、総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。
）又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等
ロ その者が所属する企業、団体等（過去二年間に役員であった企業、団体等を含む。）
ハ その者の親族が役員である企業、団体等（過去二年間に役員であった企業、団体等を含む。
）（業務時間及び休日）
第３条 評定業務を行う時間は、休日を除き、午前９時００分から午後５時００分までとする。
２ 前項の休日は、次のとおりとする。

（１） 日曜日及び土曜日（２） 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律 178 号）に規定する休日（３） 12 月 29 日から翌年の１月３日までの日
３ 前２項の規定については、緊急を要する場合又は事前に建築住宅センターと申請者との間において日時の調整が図られている場合は、これらの規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第４条 評定業務を行う事務所の所在地は、名古屋市中区栄四丁目３番２６号

昭和ビル１階とする。
（評定の区分）第５条 評定を、次のとおり区分する。
（１） 耐震診断の判定（２） 耐震診断及び補強計画の判定（３） 耐震改修計画の評定（評定業務を行う区域）
第６条 評定業務を行う区域は、原則として愛知県内とする。
（評定業務対象）
第７条 評定業務の対象は、建築物、建築物の部分及び工作物（以下「建築物等」という。）とする。ただし、次の各号に該当するものを除く。
（１） 高さが 60 メートルを超える建築物等（２） 特殊な改修方法を採用している等により、評定が著しく困難であると建築住宅センターが認める建築物等
２ 評定業務の対象とする建築物等の構造種別は、原則として、1 棟毎の木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造及びこれらの構造を組み合わせた構造とする。

第２章

耐震構造委員会等（耐震構造委員会）
第８条 本規程に基づく評定業務を行うため、建築住宅センターに耐震構造委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会は、申請ごとの詳細な審査を行うため、必要に応じ部会を設けることができる。

第３章

評定業務の実施方法（評定の申請）第 9 条 評定を申請しようとする者は、次に掲げる図書を建築住宅センターが定める申請書類一覧による部数を建築住宅センターに提出するものとする。
（１） 耐震診断判定申請書又は、耐震改修計画評定申請書（以下「申請書」という。）（２） 審査に必要な図書で、建築住宅センターが定める申請書類一覧によるもの（以下「申請図書」という。
）
２ 申請者は、次条及び第 12 条の審査の過程において、建築住宅センターが認める場合に限り、申請者の都合により申請図書を補正又は追加することができる。
（評定の申請の引受）
第 10 条 建築住宅センターは、評定の申請が次の各号に該当する場合、当該申請を引き受けるものとし、引受承諾書に引受日を押印して申請者に発行する。
（１） 建築物等が、第６条に該当すること。
（２） 建築物等が、第７条に該当すること。
（３） 申請書及び申請図書に不備がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
（４） 申請内容に明らかな瑕疵がないこと。
２ 前項の引受に際し、建築住宅センターは、必要に応じ委員会の意見を聞くことができる。
（業務期日）
第 11 条 建築住宅センターは、前条第１項の引受日から６か月を経過する日（以下業務期日という。
）までに、評定業務を完了するものとする。ただし、申請者が、第 19 条に定める手数料を指定の期日までに支払わない場合は、この限りでない。
２ 建築住宅センターは、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、輸送機関の事故その他の不可抗力によって業務期日までに評定業務を完了できない場合、延長期日及び延長する理由を記載した書面を申請者に通知して、業務期日を延期することができる。
３ 申請者は、延長期日及び延長する理由を記載した書面を建築住宅センターに提出して業務期日の延長を申し出ることができる。
４ 申し出があった場合、その理由が正当と、建築住宅センターが認めた場合は、業務期日を延期することができる。
５ 前３項の規定に基づく業務期日の延期は、延期された業務期日に関しても行うことができる。
（技術審査）
第 12 条 建築住宅センターが評定業務を引き受けた場合、委員会で審査を行うこととする。
２ 委員会は、申請書及び申請図書に基づき、申請者が準拠した「耐震診断の方法」に従って、技術的な審査を行うことする。
３ 委員会は必要に応じ部会に詳細な審査を行わせることができる。
４ 前２項委員会及び部会の委員（以下「委員会等の委員」という。
）は、審査上必要があるときは、申請者に次の事項を求めることができる。また、申請者は、これに応じなければならない。
（１） 申請図書を補正し、又は追加すること。
（２） 質問に対して文書で回答すること。
（３） 委員会及び部会に出席し、質疑に応答すること。

（４） 委員会等の委員が現地調査を行うこと。
（報告書の作成）
第 13 条 委員会は、申請された耐震診断判定申請書が適切であると認めた場合、判定通知書を作成して建築住宅センターに提出する。
２ 委員会は、耐震改修計画評定申請書が適切であると認めた場合、評定通知書、及び耐震改修判定書を作成して建築住宅センターに提出する。
３ 委員会は、申請された耐震診断判定申請書又は耐震改修計画評定書が適切であるとは認められなかった場合、その旨及びその理由を記した書面（以下「評定できない旨の通知」という。
）を作成して建築住宅センターに提出する。
（評定書等の交付）
第 14 条 建築住宅センターは、前条第１項の判定通知書を受領した場合、判定通知書に次に掲げる図書を添付して、申請者に発行する。
（１） 耐震診断判定結果通知書 １部（２） 申請書及び配置図、位置図の写し１部
２ 建築住宅センターは、前条２項の評定通知書を受領した場合、評定通知書に次に掲げる図書を添付して、申請者に交付する。
（１） 耐震改修判定書 １部（２） 評定通知書 １部（３） 申請書及び申請図書（配置図、位置図、改修計画図とする。
）の写し１部
３ 建築住宅センターは、評定の申請を変更する場合は、前２項の規定にかかわらず、耐震診断判定結果通知書又は評定通知書（以下評定書等という。）の作成及び添付を省略して、申請者に評定書等を発行することができる。
４ 建築住宅センターは、前条第３項の書面を受領した場合、耐震診断、又は耐震改修計画が適切でない旨の通知書を、申請者に発行する。
（地方公共団体への報告）
第 15 条 建築住宅センターは、評定書等を発行したときは、次の各号に定める報告を行うことができる。
（１） 次に掲げる事項を報告する。
（イ） 評定書等の評定年月日（ロ） 申請に係る建築物等の名称及び所在地（ハ） 評定の区分（評定結果写の作成）
第 16 条 申請者は、評定書等を除く「全ての審査書類一式」を電子媒体で提出する。評定書等
写は、建築住宅センターが申請者より提出されたものに追録し保存する。

（評定の申請の取下げ）
第 17 条 申請者は、評定書等が発行される前に、建築住宅センターに「評定申請取下げ届」を提出して、評定の申請を取り下げることができる。
（評定書等の再交付）
第 18 条 評定書等の発行を受けた者は、建築住宅センターに「耐震評定書再交付依頼書」を提出して、再交付を依頼することができる。
２ 建築住宅センターは、再発行の依頼に正当な理由があると認める場合は、再交発行を行う。

第４章

評定等に係る手数料（手数料の請求及び納入）
第 19 条 申請者は、建築住宅センターが定める手数料を、建築住宅センターに期日までに納入するものとする。
（手数料の返還）
第 20 条 建築住宅センターが収納した手数料は、返還しないものとする。ただし、建築住宅センターの責に帰すべき事由により評定業務が実施できなかった場合は、この限りでない。

第５章

雑則（定期報告）第 21 条 建築住宅センターは、毎年 5 月 31 日までに当該年度の予算書、委員会等の委員の構成及び前年度の評定実施、財産等を知事に報告するものとする。
（秘密保持義務）第 22 条 建築住宅センターの役員及びその職員（委嘱に基づく委員会等の委員を含む。）並びにこれらの者であった者は、評定業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
２

建築住宅センターは、個人情報保護方針に基づき、個人情報の保護に努め、申請者の承諾のある事項、一般に公知である事項その他公表することが支障ないものを除き、申請者から提出された資料その他評定業務に関する資料は、公表しないものとする。

（実施体制）
第 23 条 評定業務を統括管理させるために担当役員を置くとともに、評定業務に係る事務処理等を行うために判定・評定課に担当職員を置くものとする。
２ 評定業務に従事する建築住宅センターの役員及びその職員（委員会等の委員を含む。
）は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。

３ 委員会等の委員は、自身、親族、関係企業等が建築主である建築物又は、設計、工事監理、施工、その他の制限業種に係る業務を行う建築物等について、評定業務に従事にしないものとする。
（帳簿及び申請図書の保存）
第 24 条 建築住宅センターは、次の事項を記載した帳簿を備え付け、建築住宅センターは交付後15 年間保管するものとする（電子媒体による管理を含む）。
（１） 評定業務を引き受けた年月日（２） 評定業務を申請した者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地（３） 評定の区分（４） 評定業務を引き受けた建築物等の名称、構造その他の概要、耐震診断の概要及び計算に用いたプログラムの名称（５） 判定通知書、評定通知書及び評定書を発行した年月日（６） 評定を行った評定委員の氏名（７） 評定業務の手数料等の額（８） その他必要な事項
２ 建築住宅センターは、判定書を発行した場合、当該判定通知書の写し及び申請図書を判定通知書発行後 15 年間、保存するものとする（電子媒体による保存を含む）。
３ 建築住宅センターは、評定通知書を発行した場合、当該評定通知書の写し、耐震改修判定書及び申請図書を評定通知書交付後 15 年間、保存するものとする（電子媒体による保存を含む）。

（附 則）
１ この規定は、平成２６年４月 1 日から施行する。
２ この規定は、平成２７年４月 1 日から施行する。
３ この規定は、平成２８年４月 1 日から施行する。