11815912_第３四半期報告書_20120215164648

四半期報告書
（第15期第３四半期）
自至平成23年10月１日
平成23年12月31日

株式会社アズジェント
東京都中央区明石町６番４号

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目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2第３提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
6(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

10

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

11［四半期レビュー報告書］

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2012/02/15 16:46:58【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第15期第３四半期（自【会社名】

株式会社アズジェント【英訳名】

Asgent, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区明石町６番４号【電話番号】（０３）６８５３－７４０１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区明石町６番４号【電話番号】（０３）６８５３－７４０１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

杉本

平成23年10月１日

隆洋

経営企画部長

経営企画部長

葛城

葛城

岳典

岳典

（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成23年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期
第３四半期
累計期間

第15期
第３四半期
累計期間

第14期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年12月31日

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（千円）2,874,165

2,707,661

4,014,801

経常利益（千円）

255,975

174,285

395,853

四半期（当期）純利益（千円）

200,690

96,776

264,998―――

資本金（千円）

771,110771,110771,110

発行済株式総数（株）

39,59539,59539,595

純資産額（千円）

1,745,669

1,888,816

1,813,838

総資産額（千円）

2,312,030

2,571,807

2,546,586

5,068.58

2,444.16

6,692.73

―

―

―

―

―

500

75.5

73.4

71.2

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）

回次

第14期
第３四半期
会計期間

第15期
第３四半期
会計期間

会計期間

自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

336.22369.09１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税は含まれておりません。
３．第14期、第14期第３四半期累計期間及び第15期第３四半期累計期間は、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況（経営成績）
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の落ち込みから回復の兆しを見せたものの、欧州債務問題の再燃、円高の進展などの影響から回復ペースは足踏み状態になりました。
ネットワークセキュリティ市場の動向としましては、多発する企業や官公庁をターゲットとしたサイバー攻撃が大きな社会問題となり、セキュリティ対策への関心は高まりを見せております。
このような環境の下、当社はビジネス環境の変化に対応し、中長期的な成長基盤を確実なものとする為に、期初に計画しました収益構造変革（商品販売ビジネス主体から、当社コンサルノウハウを生かした商品組合せ型サービスビジネス主体への変革）に伴う先行投資を推し進めております。
業績につきましては、収益構造改革のための各種サービスビジネス開発のトライ＆エラーが効率的に進捗し当初予定より順調に推移しました。
以上の結果、売上高は2,707百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は169百万円（同34.3％減）、経常利益は174百万円（同31.9％減）、四半期純利益は96百万円（同51.8％減）となりました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
（財政状態）
当第３四半期末の総資産額は2,571百万円となり前事業年度末に比べて25百万円増加しました。これは、現金及び預金が79百万円、商品及び製品が58百万円、投資その他の資産が128百万円増加した一方、売掛金が133百万円、前渡金が83百万円減少したことなどによるものです。
負債額は682百万円となり、前事業年度末に比べて49百万円減少しました。これは、未払法人税等が51百万円増加した一方、買掛金が58百万円減少、長期借入金34百万円の返済、社債16百万円の償還をしたことなどによるものです。
純資産額は、1,888百万円となり、前事業年度末と比べて74百万円増加しました。これは、四半期純利益の計上96百万円と、利益剰余金を19百万円配当したことによるものです。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

136,800
計136,800②【発行済株式】
種類

普通株式

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月14日）

39,59539,595

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

当社は単元株

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場制度は採用しておりませ（スタンダード）
計39,595ん。

－39,595－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年２月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の行使を含む）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－771,110－

705,200

39,595- 3 -11815912_第３四半期報告書_20120215164648

2012/02/15 16:46:58（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

39,59539,595－－－－

発行済株式総数

39,595－－

総株主の議決権－

39,595－

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計 （株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）────────────－－－－計──────

－－－－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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2012/02/15 16:46:58

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

1,133,115854,039
79,781－
227
84,157
20,86540,172
39
5,041
△68

流動資産合計

当第３四半期会計期間(平成23年12月31日)

1,213,096
720,847
138,577
3,455
114
1,075
16,95531,713－25,719△58

2,217,372

2,151,496

14,118146,563
819

13,702
117,821819

161,502132,344

無形固定資産投資その他の資産

25,165
142,546

16,485
271,480

固定資産合計329,214420,3102,546,586

2,571,807

319,317
100,000
34,00034,00052,641
31,756
15,26015,124
189
4,907
4,892
45,740413

260,622
100,000
17,50015,00053,08444,534
66,410－－658,243615,912

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計- 6 -12,983
4,911
23,49817,366

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2012/02/15 16:46:58（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成23年12月31日)

固定負債
長期借入金
退職給付引当金

15,00059,504

67,078

固定負債合計74,504

67,078

負債合計

732,748

682,990

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

771,110705,200
337,018

771,110705,200
413,997

株主資本合計

－1,813,328

1,890,307

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金－△2,000

評価・換算差額等合計－△2,000

新株予約権

510

510

純資産合計

1,813,838

1,888,816

負債純資産合計

2,546,586

2,571,807- 7 -11815912_第３四半期報告書_20120215164648

2012/02/15 16:46:58（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

2,874,165
1,722,904

2,707,661
1,719,097

売上総利益

1,151,261

988,563

販売費及び一般管理費

893,816

819,350

営業利益

257,445

169,213

98
1,289
466
231

117
4,475
1,806
403

2,085

6,802

2,708
844
2

1,518
107
104

3,554

1,730

営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益

255,975174,285

特別利益
貸倒引当金戻入額

37－

特別利益合計37－

特別損失
固定資産除却損
特別退職金
本社移転費用

324
－
－

395
676
4,333

特別損失合計324

5,404

税引前四半期純利益

255,689

168,880

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

32,222
22,776

61,477
10,626

法人税等合計54,998

72,103

四半期純利益200,690

96,776- 8 -11815912_第３四半期報告書_20120215164648

2012/02/15 16:46:58【追加情報】
当第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用）
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債に計算に使用する法
定実効税率は従来の40.7％から、平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、38.01％、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額は5,957千円減少し、法人税等調整額は5,957千円増加しております。
【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次の通りであります。
前第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

減価償却費

減価償却費

70,032千円

67,508千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期累計期間（自配当に関する事項

平成22年４月１日

至平成22年12月31日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成22年５月12日
取締役会決議Ⅱ

普通株式配当金の総額（千円）

19,797

当第３四半期累計期間（自配当に関する事項

一株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月25日

配当の原資

（円）
500

平成23年４月１日

至利益剰余金平成23年12月31日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成23年５月13日
取締役会決議普通株式

配当金の総額（千円）

19,797

一株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月24日

配当の原資

（円）
500

- 9 -

利益剰余金

11815912_第３四半期報告書_20120215164648（セグメント情報等）
前第３四半期累計期間（自平成22年４月１日

2012/02/15 16:46:58

至平成22年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年12月31日）【セグメント情報】
当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

5,068円58銭

2,444円16銭

200,690

96,776－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

200,690

96,776

普通株式の期中平均株式数（株）

39,59539,595

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式で前事業年度末から重要な変動があったもの－－の概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 10 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 11 -

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月13日

株式会社アズジェント
取締役会

御中
仰星監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

福田日武

印

業務執行社員

公認会計士

榎本尚子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズジ
ェントの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズジェントの平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。