2020（令和２）年 12 月 25 日

全 社 協日社会福祉法人 全国社会福祉協議会
Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）Action Report
臨時号

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp
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新霞が関ビル■ 緊急小口資金等 特例貸付金の償還免除等について
田村厚生労働大臣に緊急要望
依然感染拡大が続く新型コロナウイルスの影響により、失業・休業等により生活に困窮する世帯が増加しています。こうした世帯を支援すべく、全国各地の社会福祉協議会においては、国の要請を受け、社協が実施する福祉の貸付制度である緊急小口資金、総合支援資金について、貸付要件を大幅に緩和した特例貸付を実施しています。
この特例貸付は、本年 3 月の開始後、期間延長を重ね、両資金の貸付件数合計は約 150 万件に上るところとなっています。これは前年度の両資金を合わせた貸付件数の 150 倍にあたる数字で、いかに多くの世帯が本資金を活用しているかがわかります。
この特例貸付金については、送金後、1 年間（以内）の無利子期間（据置期間）を経て償還が開始されますが、厚生労働省が示した実施通知においては、「償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除できる」こととされています。
全社協においては、本年 3 月以後、この免除に係る具体的な要件を早期に提示すること、要件は簡便でわかりやすいものとするよう、繰り返し厚生労働省に要望してきました。しかし、償還開始が 3 か月後に迫る現在においても、いまだ厚生労働省からは具体的要件は提示されていません。さらに厚生労働省と財務当局との間では、償還免除については償還期間中、毎年度、当該年度分ずつ免除判定を行うことを検討している旨の報道もあり、全社協として厚生労働省に事実確認を行うとともに、借受人や貸付現場の立場に立った免除要件を早急に提示するよう求めてきましたが、事態を打開するには至っていません。

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そこで、全社協では 12 月 24 日、「都道府県社協 常務理事・事務局長会議」を開催、別紙の「緊急要望」をとりまとめました。ポイントは、①免除は貸付金全額の一括免除とすべきこと、②免除額が一時所得として課税対象とならないよう税制上の措置を講ずること、③現下の情勢および必要な準備期間に照らし償還開始時期は令和 4 年度とすること等であり、社協関係者の総意として 47 都道府県社協および全社協会長の連名としています。
そして、本日（12 月 25 日）午前、全社協 清家 篤 会長が田村 憲久 厚生労働大臣に対し、「今回の特例貸付は緊急特別の事態のなかで実施したもので、本来の生活福祉資金とは異なる特別の貸付というべきもの」「償還免除を前提とした貸付と認識している」としたうえで、緊急要望に盛り込んだ事項の早期実現を直接要請しました。
また、これに先立ち、前日に開催した全社協政策委員会幹事会に出席した大分県社協の草野 俊介 会長が全社協 古都 賢一 副会長とともに厚生労働省を訪問、貸付主体である県社協の立場から田村大臣に上記緊急要望書を手渡すとともに、副大臣および大臣政務官宛にも要望を行いました（秘書官が代理受領）。
全社協では引き続き、借受人および社協関係者双方にとって望ましい償還免除の実現に向けて取り組んでまいりますので、関係の皆様のご理解とご支援をお願いいたします。

田村 憲久 厚生労働大臣（右）に緊急要望を提出する全社協 古都 賢一 副会長、大分県社協 草野 俊介 会長（中央左）、全社協 金井 正人 常務理事（左）2令和２年 12 月 25 日
厚生労働大臣 田村憲久

様
社会福祉法人 全国社会福祉協議会会長

清

家

篤

新型コロナ禍による「個人向け緊急小口資金特例貸付」等の償還免除等について（緊急要望）
本年３月に受付を開始した本特例貸付は、約 9 か月経た今日においても、貸付件数は週 1 万人を超え、その累計は 150 万件を超えようとしており、これは昨年度の緊急小口資金・総合支援資金の貸付実績の約 150 倍に相当します。
その内、約 25 万人が総合支援資金の延長貸付（6 か月分）を申請しており、新型コロナウイルス感染拡大が長期化するなか、多くの人々が所得減等の厳しい状況にあることが伺われます。国においては、こうした状況を踏まえ、本特例貸付の受付期間を来年 3 月まで延長したところであり、全国の社協においては引き続き総力をあげて対応する所存です。
一方、1 年の据置期間が終了し、償還を開始する時期は目前に迫っているなかで、本特例貸付の実施通知に示された「償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除できること」の内容が、今なお明らかにされていないことに、たいへん憂慮しています。
この償還免除の規定については、受付開始当初より、政府関係者は「返済免除特約付き緊急小口貸付」等と紹介し、国会審議等においても「実質的な給付措置の性格を有する」などと説明されてきました。また、厚生労働省の通知等で運用上も貸付の迅速化を最大限優先するよう通達があり、制度の本則が大きく緩和され、本来の生活福祉資金とは別制度になったと言っても過言ではありません。
このため、本特例貸付は、特別な貸付制度であるとの認識のもとに、社会福祉協議会では、地域住民の命・生活を守る資金として、一刻も早く届けるため、その貸付相談・事務対応に最大限の努力を行ってきたところです。
つきましては、今なお厳しい生活下にある借受人に対して償還免除が有効に活用されること、また国として本特例貸付のこれまでの運用上の経緯などを十分に踏まえ、下記のとおり償還免除の実施について早期に示すよう、本特例貸付の実施主体である都道府県社協、全社協の総意をもって強く要望します。

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記
１． 本特例貸付の償還免除等について、以下により実施すること。
① 償還免除は一括で全額免除とするとともに、税法上の課税対象とならない措置を講じること
・ 本特例貸付の実施においては、償還免除が制度上用意されていることを周知するよう国が強く要請してきた。当然のこととして借受人と社協関係者は、償還開始以降に要件を満たせば全額償還免除可能と認識している。
・ また、コロナ禍により厳しい生活状況にある借受人の自立を促進するため、償還免除額については、税法上の課税対象とならない措置を講じるべきである。
② 償還開始は令和 4 年度とし、それまでの間、借受人の据置期間を延長すること
・ 経済状況の先行きは不透明であり、借受人の厳しい生活状況は継続することが見込まれる。償還免除について税制改正等の対応を要望していくため、貸付金の償還は令和 4 年度からの実施とする。それまでの間、借受人の据置期間を延長する。
・ この間に、償還業務にかかるシステム改修も含めた準備期間を確保する。
③ 原則、借受人本人の住民税が非課税であれば、償還免除を行うこと（➁を前提とし、令和 3 年分の住民税（非）課税証明書により確認とする。）
・ 本特例貸付は、世帯全体の所得状況の如何を問わず、借受人の所得減の自己申告の確認に基づき実施した。償還免除においても、世帯員全員の住民税が非課税であることを要件とせず、原則、借受人本人が非課税であることを要件とする。
④ 当初、償還免除とならなかった借受人についても、償還中に住民税非課税となった場合は、申請により、一括して残債全額の償還を免除とすること⑤ 償還中に所在不明や、死亡した借受人等への対応は、特例的な措置をはかり、簡便かつ早期の償還免除を可能とすること
・ 本特例貸付では、通常の貸付とは異なり、コロナ禍の影響をもとに申込者の自己申告にて貸付を行った。さらに、膨大な貸付件数や、多くの在留外国人に貸付を行っている実態を踏まえると、償還時に所在不明者等の確認・対応等を長期にわたり個別対応していくことは困難である。
・ 郵送物の未達が一定期間継続することや、相続人の如何を問わず死亡したことをもって償還免除とするなど、都道府県社協が簡便かつ早期に対応できるよう特例的な措置を図る。
２． 償還業務における都道府県社協の準備期間や、償還業務が終了するまでの事務体制に対する事務費を十分に確保すること4【都道府県社会福祉協議会（生活福祉資金貸付事業

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