児童労働ネットワーク概要・
署名活動実績
2020年8月

児童労働ネットワーク概要

概要
児童労働ネットワーク（CL-Net）は、児童労働に問題意識を持ち、日本からこの問題の解決に貢献することを目指すNGO、労働組合などが参加するネットワークです。
代表 堀内光子（アジア女性研究・交流フォーラム理事長、元ILO事務局長補）
事務局長 岩附由香（ACE代表）
会員団体一覧 （19団体／2018.3現在）（公社）アムネスティ・インターナショナル日本（特活）ACE​（特活）かものはしプロジェクト（特活）国際子ども権利センター
国際食品労連日本加盟労組連絡協議会（IUF-JCC）（公財）国際労働財団（JILAF）
グローバル・ヴィレッジ/ピープル・ツリー
Club World Peace Japan（特活）シャプラニール=市民による海外協力の会
情報産業労働組合連合会（情報労連）（公社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（特活）ソルト・パヤタス（特活）テラ・ルネッサンス（特活）日本オーガニックコットン流通機構
日本労働組合総連合会（連合）
フード連合
フェアトレード・リソースセンター（特活）フリー・ザ・チルドレン・ジャパン（FTCJ）
UAゼンセン活動内容(１) 意識啓発、世論喚起
市民を対象とした児童労働についてのイベントやキャンペーン、意識啓発を行い世論を喚起しています。2005年より「児童労働反対世界デー」（6月12日）を中心に「ストップ！児童労働 キャンペーン」を2006年から実施しています。
(２) 国内外の団体との協働
国内外の団体やネットワークと連携し、児童労働をなくすための目標へ向けた取り組みを促進しています。また会員向けの内部研究会などを開催し、日本国内の関連団体および個人が持つ情報や経験を共有し、理解を促進しています。
(３) 政策提言活動
関係各府省庁の児童労働に関する意識及びコミットメントを強めるために、署名活動を実施し、政府に要請を行う政策提言活動を2008年から行っています。
(４) その他の活動
その他の目的を達成するために必要と思われる活動を行っています。

4

実施概要と要請の背景• 実施概要と結果・署名タイトル

期間：2018年2月～8月
方法：署名用紙の配布、主に労働組合で展開、回収
目標と結果：目標50万筆に・要請の背景対し・世界の子ども10人に1人が児童労働者
・子どもの重大な権利侵害

72万2,114筆•

署名用紙（ウェブサイトよりダウンロード可）

・東京オリンピック・パラリンピックで、関連サプライチェーンの人権にも世界の注目集まる中、企業にサプライチェーンの人権（児童労働含む）取り組を促進する法律は日本にない（他先進校では現代奴隷法など次々成立、施行）
・SDGsのゴール８ターゲット７に「2025年までの児童労働撤廃」記載あるが極めて達成が厳しい現状
・子どもの貧困を受け、日本国内でも児童労働問題が増える可能性。SDGsにのっとり国内でも取り組む必要がある。

要請内容

内閣総理大臣殿、外務大臣殿、厚生労働大臣殿、経済産業大臣殿
持続可能な開発目標（SDGs）8.7の達成に向け、国際的にも、国内でも、児童労働問題解決に向けた意思を示してください。
•Alliance 8.7（児童労働、強制労働等の撤廃を目指す国際枠組み）への参加•日本国内の「最悪の形態の児童労働」を中心とした問題の把握、対策の強化•ODA、主に貧困削減、教育支援を通じた児童労働への取組の強化•「最悪の形態の児童労働」でもある、性的搾取を含む子ども、特に女児に対する暴力撤廃に向けた対策

SDG8.7の目標達成に向け、児童労働への取り組みを総合的に調整する体制を整備し、ILO182号条約（最悪の形態の児童労働）に則り行動計画を策定してください。
サプライチェーンにおける児童労働、人身取引、強制労働の撤廃に向けた法律を2020東京オリンピック・パラリンピックまでに施行してください。
•英国現代奴隷法に相当する国内法の施行、ILO105号条約（強制労働の廃止）など関連する条約の批准（TPPの労働に関する章への対応含む）•人権に配慮した公共調達方針の策定（公契約基本法の制定）

厚生労働省への提出• 2019年6月20日に上野宏史厚生労働大臣政務官に面会し、署名を提出。Alliance8.7への参加やG20、アフリカ開発会議（TICAD7)における児童労働問題へのコミットの表明、そして日本の児童労働問題への取り組み強化などを提言をまとめた要請書を手交。
• 上野政務官コメント「できる限り協力する」「72万筆以上もの署名が集まったことにとても感心し、多くの人々がみな同じ思いを抱いていると感じる」

外務省への提出
2019年12月2日、児童労働ネットワークを代表して代表堀内、事務局より岩附、近藤、杉山で、鈴木馨祐副大臣を訪問し、署名を提出。署名時の要求事項をもとに、外務省への具体的要請事項としては、以下4点
１. Alliance8.7へパス・ファインダー国としての参加表明をしてください※Alliance8.7とは、持続可能な開発目標（SDGs）の目標８ターゲット７達成に向けたグローバル枠組みです。
２. 日本のODAの中で児童労働撤廃の資金を増やしてください
３. 「国連ビジネスと人権指導原則」に基づき、現在外務省が策定中の国別行動計画に、「企業のサプライチェーン透明化の法整備」「公共調達の法整備」を含め、それを進めてください
４. SDG8.7の目標達成に向け、児童労働への取り組みを総合的に調整する体制を整備し、ILO182号条約（最悪の形態の児童労働）に則り行動計画を策定してください
鈴木副大臣コメント：「こんなに署名がたくさん集まっていること・児童労働・強制的労働というものをなくしていくことを進めていかなくてはならないと思う。しっかりと重く受け止めて関係省庁と進めていきたい。」• 外務省HPでも署名提出の様子が掲載されました。
児童労働ネットワーク関係者による鈴木外務副大臣表敬
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page3_002981.html

過去の署名提出活動

「ストップ！児童労働 50万人署名」 報告

期間 2015年2月1日～7月30日
筆数 51万3,935筆
要請内容
政府開発援助(ODA)において、特に貧困削減、普遍的初等教育の推進、若年雇用対策のなかで、児童労働撤廃の主流化を図るなどして、積極的に取り組んでください。
貿易政策において児童労働撤廃の主流化を図るとともに、企業の児童労働に対する社会的責任の啓発を積極的に行ってください。

2015年に集めた「ストップ！児童労働 50万人署名」を各省庁へ提出しました。※各担当は2016年のものです。
外務省↓馳浩文部科学大臣（右から2番目）
（当時）
文部科学省

↑濱地雅一外務大臣政務官（左から3番目）（当時）

厚生労働省

経済産業省↑中川俊直経済産業大臣政務官（右）（当時）内閣府↑塩崎恭久厚生労働大臣（右）（当時）↑柴山昌彦内閣総理大臣補佐官（左）（当時）

外務省
2016年1月26日

濵地雅一外務大臣政務官（当時）「児童労働による商品の貿易の自粛を促す条文が含まれており、これは世論に訴えかける中でも重要な根拠になる。国内ならず様々な国に児童労働撤廃を積極的に働きかけていきたい」と述べられました。

濱地政務官（左から3番目）とCL-Net代表団

文部科学省2016年6月27日

馳浩文部科学大臣（当時）署名の要請内容に加え、国際協力の中で教育の問題を取り扱う際には、児童労働の問題にも触れてほしいことを伝えました。
「児童労働の問題に対しては、受け入れられないことである」と言及し、「教育現場で教職員が意識を持つことが大事である」と述べられました。

馳大臣（右から2番目）とCL-Net代表団

厚生労働省2016年6月14日

塩崎恭久厚生労働大臣（当時）署名の要請内容に加え、左記についても要請しました。
1）貧困、教育などの国際協 塩崎大臣からは、「要請事項に対し、省内に力において児童労働にも配慮よく通達する」との旨ご回答をいただきまし
したプログラムを実施すること、た。
2）日本国内の児童労働問題についても実情の把握と対策の強化を行うこと
3）TPPに明記されていることから、企業がサプライチェーンの児童労働にも関心を払うよう、政府として国際スタンダードの周知や啓発を行うこと
塩崎大臣（右）とCL-Net代表堀内（左）経済産業省2016年11月1日 中川俊直経済産業大臣政務官（当時）
要請内容に対し共感の姿勢を示し、「関係部署に話を進め、今後も児童労働撤廃へ向けて連携を進めていきたい」と述べられました。

中川政務官（左から2番目）と鈴木議員（左から1番目）CL-Net代表団

内閣府

2016年10月25日時）

柴山昌彦内閣総理大臣補佐官（当要請内容について、「日本国内にある児童労働の問題については、既存の法律の中で取り決めていきたい」と述べられ、海外の児童労働においては、「二国間ODAや人間の安全保障基金を活用し、ILOやUNICEFと連携して撤廃へ向けて取り組んでいきたい」と述べられました。