第十一回理事会
三月二十六日

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本所会議室

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合 員 の 生 産 予 測 調 査 数 量 」に 隔 た りがあっても、需要期の十一月迄は自然体の生乳生産とし、上期（九月末）の生産実績により、下期の計画生産を検討する。

申告数量の必達に向けた対策（三月十四日開催）の審議結果を踏まえれた計画生産目標数量の一律按分を対して、中国生乳販連から割当てら乳出荷最大数量を基準とした数量に③個人別割当基礎数量の作成は、生乳出荷組合員にかかる過去三年間の生して組合員からの申告数量が必達され、に大きな影響が及ぶことから、組合とば、その酪農経営収支並びに資金繰りのであり、この数量を下回ることになれ可能又は希望数量の積み上げによるも6■主な協議内容並びに結果は次のとおり
一平成 二 十 五 年 度 生 乳 計 画 生 産の取り組み及び生乳生産対策

ティを課せられた場合のみ、未達と⑤超過・未達ペナルティに対する取り組 み は、 中 国 生 乳 販 連 よ り ペ ナ ル㈠平成二十五年度生乳計画生産の取り組み超過を差引した後、生乳出荷組合員①生乳出荷組合員の生産予測調査を実施する。

生乳出荷組合員を対象に平成二十五全体で負担する。

中国生乳販連の生乳計画生産取り組

み方針決定に沿って、以下により取り②増産型計画生産下において、前年を下回る状況にあることから、今年度年二月一日付けで実施した生乳生産基組むことを決定した。

た提案をもって審議し、一部の協議事も 例 年 通 り に 個 人 割 当（ 基 礎 数 量 作

盤 査 の 結 果、 平 成 二 十 五 年 度 の 申 告①平成二十五年度生乳生産対策並びに生乳計画生産の取り組みの件

もっての算出数量を個人別計画生産

酪農経営収支並びに資金繰りの安定に乳生産対策を講ずることを決定した。

この申告数量は、組合員各位の出荷②平成二十五年度乳価構成の件割当数量とする。但し、平成二十四寄与するため、次の平成二十五年度生■生産委員会で審議した諮問事項③平成 二 十 五 年 度 衛 生 的 乳 質 ペ ナ ル
ティの件

年度実績確定後とする。

④「組 合への計画生産目標数量」と「組④平成二十五年度酪農振興資金の件㈡生乳生産基盤調査結果による

項 の 継 続 審 議 を 含 め て 可 決 承 認 し た。

成）を行うが、生乳出荷組合員の申数 量 は 五 万 五 千 八 百 八 十 二・六 ト ン と出席のもと、生産基盤強化対策委員会

主な審議経過と決定事項は次のとお

告 数 量 五 万 五 千 八 百 八 十 二・六 ㌧ を（三月十一日開催）、第四回生産委員会り。

なった。

（生産委員会の答申を述べる岩竹重城委員長）

尊重して組合全体で取り組む。

理事十一名（一名欠席）、監事四名の■平成 年度事業計画の骨子決定■生産基盤維持「 Ｍ事業」の継続実施を決定

2013年（平成 25年）4月〔№ 229〕2013年（平成 25年）4月〔№ 229〕二平成二十五年度乳価構成
成に関して、生産基盤強化対策委員会、生産委員会の意見を踏まえて提案したと決定した。

平 成 二 十 五 年 度 の 乳 成 分（ 乳 脂 肪、 が、再度見直すこととし継続審議扱い無脂乳固形分）テーブル並びに乳価構

平成 25 年度生乳生産対策
実施する対策等

目的と課題等提案背景

1）需要期増産奨励の実施（目的）
生乳出荷組合員による生乳生産意欲の向上並びに生乳生産基盤の脆弱防止（課題）
財源準備が課題

平成 21~23 年度に実施の生乳需要期増産奨励金交付事業の助成対象期間（期間 6 月 ~9 月）を拡げた取り組み。
生産基盤強化対策委員会、生産委員会に組合長諮問

2）乳価構成の減額

生乳出荷組合員の費用負担の抑制（消費拡大・酪農振興資金の減額）

生産基盤強化対策委員会、生産委員会に組合長諮問

3）3M 事業 25

生乳生産基盤の脆弱防止

第 6 次中期 3 カ年計画

4）乳用雌牛保留・預託（助成金等による奨励措置の継続）〃（後継牛確保）5）雌雄判別精液利用促進〃6）飼養管理の徹底指導
並びに TMR センター統合整備により供給飼料の定時・定量・定質・低価格の実現

産乳能力向上により酪農経営の収入向上並びに生乳生産基盤の復元

7）乳牛の分娩後事故未然防止「移行期」の飼養管理指導
を充実し生乳出荷乳量の低下防止

乳用牛の暑熱ストレスの8）暑熱対策
低減と泌乳量低下防止※ 強 力 な 推 進 指 導（ 重 点 （購買重点品目 : ホワイト
取り組み時期 :4 月 ~5 月） D（ドロマイト）石灰の利用促進）
乳質改善と乳房炎防除
9）ラクトコーダー並びに（従来のミルカー点検にミルカー点検機材を活用
併せてラクトコーダー活した指導強化用による相乗効果）
10）廃業酪農家の資産（牛舎・施設）の利活用促進を検討（リース牧場）〃
生産基盤強化対策委員会、生産委員会に組合長諮問
第 6 次中期 3 カ年計画〃
（産乳日量 24 ㎏→ 27 ㎏）

生産基盤強化対策委員会、生産委員会に組合長諮問

新規就農者等の受入門戸の確保と酪農経営の開始を支援○今月の表紙▼ 表 紙 写 真 は、 散 り は じ め の 桜 をショットしました。
▼ 今 年 の 桜 の 開 花 宣 言 は、「 さ れ たのか？」、「されなかったのか？」▼ 東 京 で は、「 つ ぼ み 」か ら「 満 開 」
まで僅か三日と過去に例をみないと報道がされました。世界異常気象の一端を感じずにはいられません。
▼ 桜 の 時 期 は、 卒 業、 入 学、 進 学、就職など節目の行事も多く、桜を愛でる余裕すら感じられない毎日が続く人々も多いものと思います。
▼ゆるやかな風に枝木が揺れ、ヒラリ、ヒラリと舞い散る花びらを眺め、心穏やかな一瞬でありました。
▼花見は満開が理想と思う人が多いでしょう。しかし、散り初めの桜もまた風情があって情緒にひたることが出来ます。
▼ こ れ か ら 山 肌 に は「 山 ツ ツ ジ 」の見頃と共に、本格的な田植えシーズンを迎えます。また、違った楽しみがあります。
▼酪農家の皆さんは、牧草「イタリア ン ラ イ グ ラ ス 」の 刈 り 取 り や、その後は、植え付け作業と繁忙のことと思います。
▼どうぞ農業労災事故に見まわれることの無いよう、充分な余裕と準備で作業にあたられますことを祈念します。

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平成二十五年度衛生的乳質ペ

五平成 二 十 五 年 度 酪 農 ヘ ル パ ー事業の利用料金の設定酪農ヘルパー事業運営規程の第九条第一項の定めに基づき審議し、利用料等から「中止又は見直すべき」、「継続を 求 め る 」と 賛 否 両 論 の 意 見 が あ る 中で、生産基盤維持のために継続実施を事業実施規模は二百頭から二百五十決定した。

頭。導入実施期間は平成二十五年九月から平成二十六年三月を予定。

八平成 二 十 五 年 度 事 業 計 画 の骨子策定

平 成 二 十 五 年 度 事 業 計 画・ 事 業 予 算案の策定骨子を第六次中期三ヵ年計画の 最 終 年 度 に あ た る こ と か ら、 こ の 未達成事項と平成二十五年度取り組み事③購買重点品目の推進（十三品目）九

資産査定要領の一部変更

第十回理事会（二月八日開催）においては、①組合が定める「資産査定要領」の対象債権の範囲に「3M事業未収金」を加え、なおかつ②一組合員に対する貸付最高限度額にもこれを含め、併せて3M事業による生存家畜は組合の固定資産（大家畜）であることから、この対象債権から除外することを決定していた。
今回「資産査定要領」の一部変更し、
平 成 二 十 五 年 度 の 決 算 処 理（ 決 算 日 ：平成二十六年三月三十一日）での貸倒
引 当 金 の 算 定 に お い て は、「 3 M 事 業未 収 金 」を 債 権 算 定 範 囲 に 加 え る こ とを決定した。

十改正 高 年 齢 者 雇 用 安 定 法 施 行に伴う就業規則等の一部変更

平成二十五年四月一日から雇用継続制度の対象となる高年齢者等の雇用の安定等に関する改正法律が施行されることから、五つの就業規則と定年再雇用規程の一部変更を決定した。
■一部変更した就業規則①就業規則②みわＴＭＲセンター就業規則③庄原ＴＭＲセンター就業規則④ミルクファームＨＡＲＵ就業規則⑤酪農ヘルパー職員就業規則⑥定年再雇用規程

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三ナルティ体系と使途乳質改善にかかる各ペナルティ制度
金・委託料金の据え置きを決定した。
なお、現在、酪農ヘルパー事業円滑の取り組みは、中国生乳販連傘下の会
員独自の設定をもって運用している

月二日派遣）からの改定を見据えて整化推進委員会では利用料金の改定も踏理することとした。員外利用者に対すが、同連ではこれを統一する方向で検こ の 状 況 下 に あ っ て 広 酪 で は「 細る負担金は平成二十五年四月に一括請まえて検討していることから、下期（十菌 数 ペ ナ ル テ ィ 体 系 」を 昨 年 度 改 定求し徴収することとした。

討に入った。

し、「体細胞数ペナルティ体系」は平成

六

項 を 主 要 事 項 に 盛 り 込 む ほ か、 次 の 事

項をポイントに据えた策定を決定した。

（目標数量五万三千五百トン）①生乳計画生産

島県乳用牛群検定事業実施要領の第九（3M事業②需要期の生乳生産拡大

牛群検定利用料金及び委託料金を広平成 二 十 五 年 度 牛 群 検 定 事 業の利用料金の設定二十五年度から新たな体系で実施することを平成二十四年九月六日開催の第六回理事会で決定しており、生産基盤強化対策委員会並びに生産委員会の意見を踏まえて平成二十五年度の衛生的乳質ペナルティ体系並びに衛生的乳質条第一項の定めに基づき審議し、平成の実施）

二十五年度の牛群検定事業に係る利用料金の設定は据え置きと決定した。

④事業場及び倉庫の合理化⑤組合員指導の強化（移行期管理）⑧後継牛対策

⑦新規就農支援と相談れ、動向を見て利用料金の変更もありの事業取り組み⑥乳質改善（ラクトコーダー導入）

3Ｍ事業⑨経営管理の支援⑩みわＴＭＲセンターへの統合⑪活性化推進活動助成金

3M事業は平成二十三年度から二十五年度の三年間に亘る継続実施を⑫市乳商品の贈答品として推進り、この事業実施を巡っては、組合員第六次中期三か年計画に盛り込んでお七うる。

但し、今後の補助金の減額も想定さ25ペナルティの使途を決定した。
（本誌パーラー二十二頁をご欄下さい）

四平成 二 十 五 年 度 酪 農 振 興 資 金の使途
生産基盤強化対策委員会並びに生産委員会の意見を踏まえて、自家産後継牛確保対策と酪農経営の所得向上、後継者等を対象とした研修会の開催等の使途を決定した。
（本誌パーラー二十三頁をご欄下さい）

252013年（平成 25年）4月〔№ 229〕

十一十三

広酪は子会社山陽乳業㈱に対し

子会社山陽乳業（株）に対する実行検討の提示とその対処

第九回理事会（十二月十四日開催）て、平成十九年九月に一億三千五百万

職員貸付金制度における貸付金利率の設定において、職員貸付金制度の創設に伴めず、株価復元を優先し、引き続き子会社管理に努めることを方向づけた。

■報告事項②内部監査実施の報告①組合員の加入及び脱退の状況

図 り、 現 在 の 同 社 の 発 行 株 式 数③平成二十四年度決算業務の日程

円の組合資本を投じて子会社化をいう）」を同日付けで施行し、この運用は四十七万七千九百六十二株のう「職員貸付制度規程（以下「規程」とを平成二十五年四月一日付けと決定し
内、 組 合 が 三 十 一 万 六 千 八 十 八 株
二億四千二百六十四万八千円を外部出⑤平成二十四年度生乳計画生産の進捗
状況④子会社山陽乳業㈱の経営状況た。この運用にあたって、規程第十条率の設定を年利三％と決定した。
資し子会社管理に努めている。
こうした中にあって、昨今の円安に⑥平成二十四年度乳質ペナルティの進捗状況

成績表における体細胞数値Ｆランク

材 日 が 重 な っ た こ と か ら、 乳 質 検 査

派 遣 日 と 生 乳 検 査（ 配 分 検 査 用 ）の 採組合員から偶然にも酪農ヘルパー員式配当等の意見、同社の決算状況も考に関する理事会決定内容、組合員の株もって、組合長が監事指摘やその対応て、 組 合 員 の 窮 状 支 援 を 図 る 目 的 を

危機を予感させる厳しい状況を加味し⑨第六次中期三か年計画の取り組み状⑧個人情報の不適切な事務取り扱い

十二よる乾牧草の輸入価格、配当飼料価格の高騰等から、組合員の酪農経営は平八十一万以上に該当する受乳拒否とな慮する中で、同社に対して①他の乳業

酪農 ヘ ル パ ー 派 遣 時 に お ける生乳成分衛生的乳質検査
数値結果の取り扱い判断る事案が発生したとして、該当組合員者に率先した乳価引き上げのリードと成二十年度の再来とも例えられる酪農から問題提起に併せて、その体細胞ペその実現に向けた行動、②持株比率の⑦三次ＣＳからの生乳流出に及ぶ汚水処理施設の不具合等

ナルティを返金してほしいとの要望を低減を含めたリスク分散の検討、③株⑪牛白血病清浄化対策に向けた国への要望⑩第四回酪農ヘルパー事業円滑化推進
委員会の審議経過況受けた。
あったことから、これには応じられな

これについて再検査も同様の結果でれ に 対 す る 提 案 が 示 さ れ た こ と か ら、 ⑬牛乳市場販売価格の正常化のお願いれを行った事を報告し、同社からはこ式配当の早期実現の三つの検討申し入⑫ＪＡ全国監査機構広島県監査部の一般監査報告書の受理

いとし、かつ、酪農ヘルパー利用の際⑮平成二十五年度ＪＡ役員手帳の配布⑭平成二十五年度乳価交渉に向けた要求水準の設定

この内容を審議した。
株価復元と株式配当を見込んでいるこ

この結果、同社が平成二十五年度のの注意伝達など基本的なルールの意思疎通を図るため、理解を求めることとした。とから、今年度ではこれらの対応を求組合員の窮状支援を求め子会社対応を協議

理事十二名、監事三名（監事一名欠席）の出席のもと、協議事項を審議し、次の内容を可決承認した。

子会社山陽乳業㈱に対する実行検討の提示とその対処案▼去る三月二十六日開催の第十一回理事会では、同社からの提案への対応を協議決定し、この結果を同社に伝えたが、同社からは再度「リスク分散の提案を 実 行 し て ほ し い 」と す る 強 い要望を受け、再度審議した。

▼後日、組合選出の同社取締役が同社常勤役員にこの対応に至った経緯を含め、意見聴取を行うことを決定した。

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本所会議室

4/1

緊急理事会

（利息及び遅延損害金）に基づき貸付利 （ 所 有 割 合 六 十 六・一 ％）を 所 有 し、

2013年
（平成 25年）4月〔№ 229〕