令和５年度第３回小平市国民健康保険運営協議会要録
日時

令和５年９月２７日（水）午後１時１５分開会（午後２時３０分終了）

場

所

市役所５階

５０５会議室出席者

会長及び委員１３名、計１４名（欠席者３名）

議１

小平市国民健康保険条例の一部改正について（諮問事項）

２

その他

題

傍聴者

６名

［主な質疑等］

議題１

小平市国民健康保険条例の一部改正について（諮問事項）（１）産前産後期間における国民健康保険税の免除について

委員：諮問書の諮問事項に「産前産後期間の被保険者に係る国民健康保険税の免除措置について」と記載があり、内容に「産前産後期間の被保険者に係る国民健康保険税の所得割額及び均等割額の減額」と記載がある。免除と減額、両方の記載があることについて伺いたい。

事務局 ：諮問書の内容にある減額の標記は、国の通知に基づいている。
委員 ：産前産後の４か月分に係る国民健康保険税は、免除されると理解してよいか。

事務局 ：御認識の通り、産前産後の４か月分に係る国民健康保険税は、免除される。

委員 ：出産される方は、この制度に関して申請せず、自動的に免除となるのか。

事務局：基本的には、出産に伴う子どもの国民健康保険の加入手続きの際に申請していただき、免除することになる。ただし、転入者や社会保険から国民健康保険に切り替わった方は、申請が漏れる場合があり、申請漏れを防ぐ方法を現在検討している。

会

長 ：原則は申請ということか。

事務局 ：原則、申請書類に記載し、提出いただく形式となる。
委員 ：解釈としては減額という理解でよいのか。

事務局：申請いただき、免除する形式となる。免除の結果、国民健康保険税としては金額が減額となる。

委員：資料１②のモデルケースでは、１月の出産となっているが、申請の時期はいつになるのか。また、免除の期間は出産の時期に合わせるのか。小平市の国民健
康保険税の支払期限は２月末までとなっているが、免除の期間に３月、４月が1

入っている場合は、３月相当分は今年度予算で、４月相当分は来年度の予算から支出することになるのか。申請者は、申請の時期によっては、同時に減額されるのか確認したい。
事務局：申請は、出産予定日の６か月前から可能である。国民健康保険税は、４月から翌年３月までの１年分を８回の納期で支払う形式である。モデルケースの場合、令和５年１月に出産して申請すると、令和５年度の税額を１２分の４か月分減額するが、申請が納期限である２月末を過ぎていた場合は、還付としてお金を返金することになる。仮に出産予定日がわかり、１月に申請した場合はその時点で国民健康保険税の税額を更正し、減額することになる。免除の期間に４月が入ると、新年度の国民健康保険税の税額を減額することになる。条例の施行が令和６年１月１日になるため、それ以降、市報もしくは市ホームページ等で制度のＰＲを予定している。

委員：出産予定日がわかった時点で申請可能とのことだが、出産は、予定よりも早くなったり遅くなったりするのではないか。また、国民年金では既に国民年金保険料の産前産後期間の免除制度がある。今回の国民健康保険の制度も同様の制度であると思うが、市民の方へどのように広報するのか。小平市内の病院などにチラシを置くなど、ホームページへの掲載以外にも丁寧に広報しなければ、損をしてしまう方がいるのではないか。

事務局：申請は出産予定日で受け付ける。出産した日が出産予定日と違う場合でも、最初に申請された出産予定日で計算し、免除することになる。ＰＲについては、ホームページ以外の手法として、市からプッシュ型で連絡や通知を送付し、申請漏れがないように対応したいと考えている。また、医療機関等に対しても制度の周知を検討したい。

会

長 ：免除期間の４か月の根拠はあるのか。

事務局：国の通知よると、出産に伴い仕事に従事できない期間を概ね４か月と捉えている。また、平成３１年４月から開始された国民年金保険料の産前産後期間の免除制度も４か月間となっており、制度の対象期間を揃えているのではないかと考えている。

委員 ：被用者保険では、産前４２日と産後５６日の９８日間が免除期間である。国民健
康保険と被用者保険では、事業主の有無や歴史も違うことから、同じ取扱いができないことは重々承知しているが、制度が複雑であるため、もっとシンプルにしてほしい。小平市からもそういった意見を出していただきたい。

事務局：健康保険制度の一本化については要望しているが、今いただいた意見についても、国民健康保険の課長会等で東京都へ要望していきたい。

2

会

長 ：「産前産後期間における国民健康保険税の免除について」、いただいた意見を附帯意見としてつけて、「原案を適当と認める」と答申することに賛成の方の挙手を求める。

＜挙手全員＞会

長 ：挙手全員。よって、本諮問事項について、「原案を適当と認める」と答申することに決定する。

（２）税率改定について

委

員 ：昨年度の国民健康保険運営協議会では、審議の中で税率改定はせざるを得ないとなったが、支払う側の理解を得るため、丁寧な説明が必要になるのではないか。
赤字解消のため、今後さらに、６回の税率改定が必要であり、今回の税率改定が見送られると先送りしたことにしかならない。これからも医療費が膨らむことが想定されること、現時点でも赤字であることを、丁寧に説明することが必要ではないか。

事務局：税率改定は、国民健康保険税の値上げに該当するため、丁寧な説明を行っていく。また、赤字解消の金額の推移などを見える化して、資料で提供することを検討したい。

委員 ：昨年度の国民健康保険運営協議会で諮問された際の税率改定では、医療保険分が５．６８％から６．００％、０．３２ポイントの引き上げであったが、今回の税率改定は、５．６８％から６．０８％、０．４０ポイントの引き上げとなっている。昨年度よりも０．０８ポイントの引き上げとなっているが、これはどのように理解すればよいか。

事務局：昨年度の税率改定の諮問の際、収納額の必要額として約１億７，０００万円を導き出し、その必要額を賄うための税率を設定した。今回はその必要額が約２億１，０００万円に増えており、税率を変更している。また、医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分、それぞれで税率を設定している。今回、後期高齢者支援金分と介護保険分は、３回の税率改定で標準保険料率に追いつくように税率を設定し、残った部分を医療保険分の中で調整している。また、均等割額と所得割額の部分でもバランスを取っており、今後、景気が上振れした際に、税収が増加する可能性があるため、所得割額に比重を置いて税率を設定した。

3

委員 ：非常に複雑な計算をされていることがわかった。

委員：国民皆保険制度は世界に誇れる制度で、医療機関の先生方や医療保険に関わる方々の御努力もあり、維持されてきている。しかしながら、その努力があっても、長寿高齢化など様々な要因から、国民健康保険税だけでは賄えず、一時的な措置として法定外の繰入金を行っても賄えないという状況にある。国保財政健全化計画を策定し実施しているが、昨年度の税率改定は残念ながら実現せず、このように、さらに国保財政が悪化している。私は、国民皆保険制度を将来世代までに繋げていきたいし、私達の責任として借金を残したくないと思っている。市議会への説明も大変だと思うが、丁寧に説明をしていただき、今年度は税率改定を実現していただけるように強く求める。

事務局：答申をいただいていない状況ではあるが、今いただいた意見踏まえ、市議会に理解いただけるよう、今後、丁寧な説明を行っていく。

委員：財政健全化計画が終わる１１年後には、今より税率が４０％近く高くなるということか。

事務局 ：ご認識の通りである。
委員：一般の考え方として４０％近い値上げは、かなりの負担を感じる。値上げとなった場合に、困窮している人たちは、より生活が苦しくなり、国民健康保険税を支払える人が少なくなるのではないか。中間所得者層の人たちは、税金が増えるため、不景気になるのではないか。国民年金のように、年金を支払わないほうが得なのではないかといった考え方で、保険税を支払わない人が増えてくるのもまた問題である。毎年少しずつ税率を上げるという方法は、いつか限界が来てしまうのではないのか。税金を上げる以外の方法があれば、そちらを提案してみてはどうか。

事務局：税率改定以外の方法としては、インセンティブがある。例えば医療費の適正化に向けて、特定健診の受診率を上げると、国や都から補助金が交付される。また、国保運営基金を充てることで、税率改定の改定幅を下げることもできる。
現在、国保運営基金の残高は２５８万円しかないが、歳入を確保した際に、国保運営基金に積み立てていきたい。国民健康保険税の徴収率も、税率改定に影響を及ぼすため、徴収努力により徴収率向上に努めたい。中間所得者層の方については、国民健康保険税の課税限度額の増額改定により、高所得者層に負担いただくため、中間所得者層の負担に配慮した保険税になると捉えている。市
民生活における物価高騰の影響の中で税率改定を行うのか、という意見もある
が、小平市全体としては、例えば商工会で行っている小平スクラッチキャンペーンへの支援や、低所得者に対しての電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援4

給付金の支給等で対応しており、国保財政を維持、運営するために必要な税率改定について、理解をいただきたい。

会

長 ：「税率改定について」は、昨年度も説明を受け、審議してきた内容である。質問や意見を出していただいたが、新しく就任された委員や欠席された委員もおられるため、結論を出すにはもう少し時間が必要と考える。審議については、次回の国民健康保険運営協議会に持ち越したいと思うが、賛同いただけるか。

会

長 ：ご異議がないので、「税率改定について」は、次回の国民健康保険運営協議会で再度、審議することとさせていただく。次回の協議会までに時間があるため、不明な点や質問などがあれば事務局に事前に寄せていただきたい。
次回の協議会では、答申について、皆様の意見や賛否についても伺いたい。

議題２

その他

事務局 ：その他の議案はございません。

以上

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