美らネット２４取引規定
第１章 総則第１条 （規定の趣旨）
この取引規定は、お客様がパソコンやスマートフォン等によるインターネットの活用、及び、電話を活用した安藤証券株式会社（以下｢当社｣といいます。）の美らネット２４取引（以下｢本システム｣といいます。）を利用して行う取引及びこれに付随する業務の取扱い等に関する取り決めです。（以下｢本規定｣といいます。
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２．サービス名称の如何にかかわらず、当社所定のＡＳＰサービス（当社以外の事業者のサーバーにインストールされたアプリケーションを利用したサービス）による取引についても、前項に定める本システムに含まれるものとします。
第２条 （本システムの利用）
次の各号の全てに該当する場合に、お客様と当社との間の本システムのご利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）は成立し、お客様は、本規定に基づいて本システムをご利用になることができます。
(1) お客様が当社所定の申込書類に必要事項を記入し署名・捺印のうえお申し込みになり、かつ、当社が書面により承諾していること。
(2) お客様が当社に保護預り口座及び振替決済口座を開設され、当該保護預り口座及び振替決済口座において保管振替制度に関するお申し込み手続きを完了していること。
(3) お客様が、本システムを利用するのに必要な通信機器及びその他のシステム機器を保有されるか又はご利用可能であり、かつ、本システムを利用するのに必要なネットワーク回線・通信回線及びその他の通信手段がご利用可能であること。
(4) お客様が、日本国内に居住されていること。又は、日本国内に本店若しくは支店が登記されている法人であること。
(5) 電子交付サービスをお申し込みいただくこと。
(6) MRF（マネー・リザーブ・ファンド）口座をお申し込みいただくこと。
２．前項の契約が成立後、当社はお客様に本システムで利用する ID 番号を発行いたします。
３．本システムでの取引は、お客様の ID 番号と暗証番号(パスワード)等が、本システムご利用時に使用される ID 番号及び暗証番号(パスワード)等とがそれぞれ一致することにより本人確認ができた場合にのみご利用することができます。
４．お客様は本システムにおいて、随時、任意の暗証番号を設定できるものとし、ID 番号、暗証番号の管理はお客様の責任において行うものとします。通信の傍受､盗聴､窃盗、詐欺等による ID 番号、暗証番号の漏洩にかかる損害について、当社は一切その責を負いません。但し､当社の故意又は過失による場合はその限りではありません。
５．本システムで提供可能なサービスは使用する通信用の機器、ソフトウエアにより異なる場合があります。また、ご利用になるパソコン又はスマートフォン等にインストールされているブラウザーやオペレーティングシステム、その他のソフトウエア等の設定環境により、ご利用できるサービスが制約される場合があります。

第３条 （法令などの遵守）本システムのご利用にあたっては、お客様及び当社は、法令並びに日本証券業協会及び金融商品取引所等の諸規則を遵守するものとします。
第４条 （自己責任の原則）
お客様は、本規定の内容を十分ご理解のうえ、ご自身の責任と判断において本システムをご利用され、当社との取引を行うものとします。
第５条 （利用時間）
お客様が本システムを利用できる時間は、当社が別途定める時間とします。
第２章 取引注文
第６条 （商品及び取引の種類）
お客様が、本システムを利用して取引注文の行える商品及び取引の種類は、当社が別途定める種類とします。
第７条（取扱銘柄）
お客様が本システムを利用して取引注文の行える銘柄は、当社が別途定める銘柄とします。但し、金融商品取引所、証券業協会等が売買を制限している銘柄及び当社が自主的に売買を規制している銘柄については、当社が定める銘柄を事前の通知なく変更することがあります。
第８条 （数量の範囲）
お客様が本システムを利用して売付を委託できる数量は、当社がお客様からお預かりし、所定の手続きが完了して売却可能となっている数量及び買付約定が成立している数量の合計の範囲内とします。
２．お客様が本システムを利用して買付を委託できる数量は、買付可能金額の範囲内となります。買付可能金額は、現金、ＭＲＦ残高及び受渡日現在で現金になることが確定している金額の合計額から、未約定の買注文の正味代金を差し引いた額の範囲内で当社の定める金額となります。この金額の計算は当社の定める方法によって行います。
３. 前二項にかかわらず本取引において取扱う商品に関し、約款、規定、約諾書をもって規定する場合はそれによるものとします。
第９条 （委託手数料）
お客様が本システムを利用して取引注文を行い約定した場合には、お客様は当社に対し、当社が定める方法により計算した委託手数料をお支払いいただくものとします。但し、委託手数料は予告なしで変更することがあります。
第１０条 （有効期限）
お客様が本システムを利用して行う取引注文の有効期限は、お客様からの特段の指定の無い限り当社が注文を受付けた時以降、法令、諸規則及び商品の約款等に従い、最初に取引が可能となる日（以下｢執行日｣といいます。）１日限りとします。（当社が注文を受付けた当日に取引が可能であればその当日限りとなります。）但し、お客様は商品毎に当社が指定する有効期限から取引注文の有効期限を指定する場合は、その限りではありません。上記に関わらず、特別な事情により、注文の有効期限を制限させていただくことがあります。
第１１条 （注文の受付）

お客様が本システムを利用して委託された取引注文は、注文内容を入力後、お客様が確認の後、実行を選択され、その入力内容を当社システムが受信し、かつ、取引基準に適合していることを確認した時点で注文の受付とさせていただきます。
２．当社は、お客様の委託された取引注文の内容が、第３条、第６条、第７条及び第８条の定める事項のいずれかに反している場合は、当該注文の受付を行いません。
第１２条 （注文の取消、変更）
お客様が本システムを利用して委託された取引注文は、当社が定める商品・時間内に限り、お客様が本システムを利用することにより、未約定の取引注文に限り取消が行えます。但し、既に約定している場合にはこの限りではありません。
２．お客様が本システムを利用して委託された取引注文の変更を行う場合は、変更しようとする取引注文の取消を行った後、新たに変更後の取引注文を委託されるものとします。但し、当社が指定する方法により変更を行う場合は、取消を行うことなく注文の変更ができるものとします。
第１３条 （注文の執行）
当社がお客様から本システムにより委託された取引注文は、法令、諸規則及び商品の約款等に従い、第１０条に定める執行日において注文内容を確認後、速やかに金融商品取引所等で執行いたします。
２．当社は、お客様が委託された取引注文が次に掲げるいずれかに該当すると当社が判断した場合は、予めお客様に通知することなく、取引注文を執行いたしません。 なお、取引注文を執行しないことにより生じるお客様の損害については、当社はその責を負わないものとします。
(1) 当該注文が、第６条、第７条及び第８条に定めるいずれかの事項に反している場合。但し、注文時にはこれらに反しない場合でも、注文を執行するまでに反することとなった場合も同様とします。
(2) お客様の口座に立替金がある場合、又は、信用取引等の委託保証金、もしくは先物・オプション取引等の委託証拠金が不足している場合。
(3) 買付注文については、注文執行時において当該買付概算金額が、お客様の買付可能金額を超える場合。
(4) お客様の取引状況が差金決済となる場合。
(5) お客様の委託された取引注文の指値が、金融商品取引所等の値幅制限を超える場合。
(6) お客様の委託された取引注文の内容が、公正な株価形成に弊害をもたらすものであると当社が判断した場合。
(7) 当社が定める注文失効要件に該当する場合。
(8) その他、当社が取引の健全性等に照らし、不適当と判断する場合。
第１４条 （注文の照会）
お客様が本システムを使用して委託された取引注文の内容は、当社が定める時間内に限り、本システムにより照会することができます。
第１５条 （電話による注文等）
お客様は、第１１条、第１２条、第１４条にかかわらず、当社美らネット２４サポートセンターへ電話することにより注文、注文の取消、変更、照会（以下「注文等」といいます。）を行うことができます。この場合、当社美らネット２４サポートセンター担当者は注文等への対応のみを行い、投資相談、情報提供等は行わないものとします。
２．前項に基づき、お客様が電話により注文等を行うことができるのは、当社の定める美らネット２４

サポートセンターの営業時間内に限ります。美らネット２４サポートセンターの営業時間は、第５条に定める利用時間とは別に当社が定める時間とします。
３．本条第 1 項に基づき、お客様と当社美らネット２４サポートセンター担当者とが直接電話で行った注文等の受付時間は、第１１条第１項、第１２条１項及び２項にかかわらず、当社が注文内容を復唱し、その内容についてお客様が確認された時点といたします。
４．本システムの取扱対象外の商品についての取引は、電話で取扱うことがあります。その取扱いについては、別に定めるものとします。
第１６条 （取引内容の確認）
本システムの利用にかかる注文内容について、お客様と当社の間で疑義が生じた場合は、お客様が本システム利用時に入力されたデータの記録内容をもって対処させていただきます。但し、回線障害等によりお客様による本システムの利用が困難であると当社が認め、お客様と当社美らネット２４サポートセンター担当者とが直接電話で行った注文等の場合は、録音記録内容等をもって処理させていただきます。
第３章 情報サービスの内容
第１７条 （情報サービスの利用）
当社は、本システムにて、当社が定める方法によって「株価情報」等の証券情報サービス（但し、第１８条に規定する有料情報を除きます。以下「本情報サービス」といいます。）を提供します。本システムをご利用されるお客様に限り本情報サービスをご利用できるものとします。
２．本情報サービスにて提供される情報の種類・内容等は、当社が定めるものとします。また、これらは、予め通知することなく変更又は中止することがあります。
３．本情報サービスにて提供する情報は、当社に関する情報のほか、証券投資一般等に関する情報提供を目的としたものであり、証券投資につき、勧誘を目的としたものではありません。本情報サービスにて提供される情報は、当社が信頼性が高いとみなす情報等に基づいて作成しておりますが、その正確さを保証するものではなく、記載された情報を使用することにより被った損害を補償するものではありません。
第１８条 （有料情報）
当社は､本システムにおいて､有料にて特定の情報（以下「有料情報」といいます｡）を提供することがあります｡この場合における有料情報のご利用についての規定は別に定めるものとし､本規定は適用されないものとします｡
第 4 章 有価証券等及び現金の取扱い
第１９条 （有価証券等の振替）
お客様が所有するする株式等(金融商品取引法第２条第１項各号に掲げる証券のうち市場性のあるもの)は原則として振替決済口座に記載又は記録いたします。この場合、お客様の加入者情報（氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他保管振替機構が定める事項。以下同じ。）について、株式等の振替制度に関して保管振替機構の定めるところにより取り扱います。但し、お預りした株式等が保管振替機構の行う振替決済以外の振替決済にかかるものであるときは、その株式等の振替決済を行う他の振替決済機関が定めるところによりお預りします。
２．お客様口座への株式等の振替は、原則として保管振替機構を利用した他の口座管理機関からの口座振替に限ります。
３．有価証券等の取引に係る取扱いは、当社がこれを受領し、かつ、所定の手続を完了した時点からとします。
４．お客様口座からお申出により有価証券等を他の口座管理機関へ振替を行う場合、原則として保管振替機構を利用した他の口座管理機関への口座振替とさせていただきます。その際には､当社が別途定める手数料をいただきます。
第２０条 （金銭の受渡方法）
お客様が口座へ金銭を預け入れる場合は、当社が指定する当社銀行預金口座に振込により行うことに限るものとし、当社は当社への入金を確認した後に、お客様口座へ入金するものとします。
お客様が口座から金銭を引出す場合は、総合取引約款第４章「金銭の振込先指定方式」により行うものとします。但し、利金等の振込預金口座を指定預金口座以外に指定することは出来ません。また、金銭の引出請求にかかる当社の受付時間及び受付ける金額の範囲は、当社が定めるものとします。
第２１条 （不足金等の入金）
当社は前受制度を前提としておりますが､万一、不足金が発生した場合には、請求の有無にかかわらず、お客様は所定の期限までに当該不足金を入金するものとします。
２．お客様が当社の定める期限までに不足金を入金しない場合、当社は、任意でお客様の計算において当社に寄託されている有価証券等を処分し、その代金を当該不足に充当することができるものとし、さらに不足があるときはお客様に当該不足額の支払を請求することができるものとします。
第２２条 （金銭の受渡内容に関する確認）
金銭の受渡等について、お客様と当社との間で疑義が生じたときは、第１６条に準じて取扱うものとします。
第 5 章 雑則
第２３条 （禁止・制限事項）
お客様は、本システムの情報をお客様ご自身の証券投資のためにのみ利用するものとし、以下の行為をできないものとします。
(1) 本システムの情報を営業に利用すること。
(2) 本システムの情報を第三者に提供又は漏洩すること。
(3) 本システムの情報を第三者と共同して利用すること。
(4) 本システムの情報を独自に加工すること。
(5) 本システムの情報を複写又は加工したものを第三者に譲渡又は使用させること。
(6) お客様の ID 番号及び暗証番号を第三者の利用に供すること。
(7) その他本システムの情報をお客様ご自身の証券投資の用に供さない目的に利用すること。
２．お客様は、本システムの情報に関する著作権、商標権、その他の知的財産権を含むあらゆる権利を侵害する行為を行わないものとします。
３．当社は、次の各号に該当する場合には、お客様の本システムの利用を制限することがあります。

(1)お客様の行為が本条第１項又は第２項に反すると当社が判断した場合。
(2)お客様が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(犯罪収益移転防止法)に基づく本人確認に応じない場合。
(3)当社がお客様に回答書を付して取引残高報告書を交付した際に、所定の方法で回答をいただけない場合。
(4)当社がお客様に本システムをご利用いただくことが不適当と判断した場合。
(5)お客様が美らネット２４口座と当社対面営業店又はコールセンター取引の証券総合取引口座を平行して開設申込があった場合。
第２４条 （免責事項）
当社は、次に掲げる事項により生じるお客様の損害については、その責を負わないものとします。
(1) 本システムの利用に関し、お客様の ID 番号及び暗証番号（パスワード）等をお客様ご自身が入力したか否かにかかわらず、本システム又は当社による ID 番号及び暗証番号（パスワード）等が一致することによる本人確認後に行った取引。
(2) 通信回線、通信機器、インターネット若しくはコンピュータシステム（ソフト・ハード）等の障害若しくは瑕疵又は第三者による妨害、侵入、若しくは情報改変等によって生じた本システムの伝達遅延、不能、誤動作又はその他一切の不具合。ここにいう通信回線、通信機器、インターネット若しくはコンピュータシステム（ソフト・ハード）等とはお客様･プロバイダー・当社､又は金融商品取引所等のそれぞれのハードウェア･ソフトウェア、又は､それらを結ぶ通信回線障害等の全てを含むものとします。
(3) 第１３条により注文を執行したにもかかわらず、当該執行中における市場価格等の変動により生じた損害又は逸失利益。
(4) 第１３条第２項による注文の不執行。
(5) 第１５条における電話での取引において、当社所定の本人確認事項を確認の上行った取引。
(6) 天変地異、政変、外貨事情の急変、又は外国為替市場の閉鎖等不可抗力と認められる事由による、取引注文の執行、金銭の授受又は有価証券の預託の手続き等の遅延、又は不能。
(7) 本情報サービスの誤謬、欠缺、又はその他一切の不完全性。
(8) 本情報サービス情報伝達の遅延又は不能。
(9) お客様が当社との本契約､その他当社の取引ルール等を含む所定の取り決め事項に反して行った行為。
(10)当社所定のソフトウエアについて当社がアップデートファイルを提供しているにもかかわらず、お客様が当該ファイルの利用を行わなかったことによる損害。
(11)その他当社の責に帰すことができない事由。
第２５条 （契約の解除）
当社は次に掲げるいずれかに該当する場合には、本契約を解除します。
(1)お客様が当社所定の届出書に必要事項を記載の上、利用中止を申告された場合。
(2)第２条第１項各号の一部又は全部についてお客様が該当しないこととなった場合。
(3)お客様口座にかかる届出事項等について虚偽の届出を行ったことが判明した場合。
(4)お客様が本規定のいずれかの事項に違反した場合及び所定の期日までに必要な料金などをお支払いされない場合。
(5)お客様が本システムを利用することが不適当と当社が判断した場合。
(6)やむを得ない事由により、当社が利用中止を申出た場合。
(7)お客様が第３２条に定める規定の変更にご同意いただけない場合。
(8)お客様の所在及び連絡先等が不明となり、お客様への連絡を行うことが出来なくなった場合、又は、電話番号の変更、電話回線の休止等によりお客様と電話での連絡をおこなうことが不可能であると当社が判断した場合。
(9)お客様が死亡した（認定死亡、失踪宣告があった場合を含む）、又は意思能力を失ってその回復の見込みがないと当社が判断した場合。
第２６条 (利用料、情報料)本システムの利用料及び本情報サービスの情報料は当社が別途定める金額とし、当社が別途定める方法で当社に入金していただきます。
２．当社は、利用料、情報料を無料とすることや、お客様の取引状況に応じて、利用料、情報料を免除することができます。上記に定める利用料、情報料は経済情勢その他の事情の変動により、これを改訂できるものとします。但し、通信料はお客様のご負担となります。
３．お支払いいただいた利用料、情報料は返却いたしません。
第２７条（サービス内容の変更）
当社は、お客様に予め通知することなく、本システムにおけるサービスの内容を変更することがあります。
２．当社は、前項にて定める本システムにおけるサービス内容の変更により生じたお客様の損害については、その責を負わないものとします。
第２８条（本システムの停止）
当社は、本システムの緊急点検の必要性又はその他の合理的理由に基づき、お客様に予め通知することなく、本システムにおける全部又は一部のサービスを停止することがあります。
２．当社は、前項にて定める本システムにおけるサービスの停止により生じたお客様の損害については、その責を負わないものとします。
第２９条（届出事項の変更）
本システムの利用にかかる申込書類への記載事項に、変更がある場合は、当社所定の書面により当社に直ちにお届出下さい。この届出前に生じた損害について、当社はその責任を負いません。
第３０条（準拠法・合意管轄）
本規定に関する準拠法は日本国の法律とします。本規定に関しお客様と当社との間で生ずるすべての訴訟について、当社の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定することができることとします。
第３１条 （他の規定、約款の適用）
この規定に定めのない事項については、総合取引約款、保護預り約款、各種振替決済口座管理約款､外国証券取引口座約款及び各取扱商品・サービスごとに定められた約款、約諾書、規則、規定等により取扱います。
第３２条 （規定の変更）

この規定は、法令の変更、監督官庁の指示若しくはその他の必要が生じたときは、変更されることがあります。その変更事項を当社ホームページに掲示する方法によりお知らせします。この場合、当社ホームページに掲示した日から２週間を経過する日までにお客様から異議のお申し立てがないときは、変更にご同意いただいたものとして取扱うものとします。また、当社が重要と判断する変更については、書面を持ってお客様に通知することもできるものとします。
第３３条 （事務処理の外部委託に関する事項）
当社は、本システムの運用に関し、お客様の個人情報を含む事務処理を当社以外の第三者に外部委託することができるものとします。
２．当社及び当社が業務委託する第三者は、個人情報保護法及び当社の定めた｢個人情報の保護に関する取扱規定｣等に基づき保有するお客様の個人情報を厳正に管理し、その目的以外に利用しないものとします。
附則 この約款は平成２０年１２月１日より適用させていただきます。
附則 この改定は平成２２年８ 月より適用させていただきます。
附則 この改定は平成２４ 年７ 月より適用させていただきます。
附則 この改定は平成２５ 年１ 月１５日より適用させていただきます。
附則 この改定は令和 1 年 7 月 1 日より適用させていただきます。