第 3 号議案
２０２４年度向け調整力の公募にかかる必要量等について

２０２４年度向け調整力を公募する予定の沖縄エリアが調整力を公募するにあたっての必要量等について、調整力及び需給バランス評価等に関する委員会における議論を踏まえ、以下のとおりに決定し、別紙１により沖縄電力株式会社に通知するとともに、別紙２により公表する。

１．電源Ⅰ必要量
電源Ⅰ ＝ 最大発電機出力118MW を前提としたLOLP0.3 日/月に相当する必要予備率15%＝203MW
電源Ⅰ-a（GF 機能）＝ 49MW
※１：常時 GF4 台運転と整合させ、GF4 台運転時の GF 量相当とする。

電源Ⅰ-a（LFC 機能）＝ 30MW
※２：時間内変動（LFC 対応分）と 30 分内残余需要予測誤差の不等時性を考慮した合成値をもとに算出した必要量（必要最低限の必要量）。

電源Ⅰ-b＝ 124MW※３：電源Ⅰ必要量 203MW から電源Ⅰ-a（79MW）を差引いた、124MW を電源Ⅰ-b とする。

２．電源Ⅰ´必要量
電源Ⅰ´＝ 最大 3 日平均電力×4.2％※４：「最大 3 日平均電力」の定義は当機関の需要想定要領によるものとし、上式においては 2023 年度供給計画の第２年度における想定需要とすることを原則とする。
※５：2024 年度供給計画の第 1 年度における想定需要が著しく増加する場合、最大 3 日平均電力を 2024年度供給計画の第 1 年度における想定需要に置き換える。
※６：次年度に電源Ⅰまたは電源Ⅱとして契約される蓋然性の高い電源において、火力電源の過負荷運転等による増出力運転分が期待できる場合においては、電源Ⅰ´の募集量から控除できる。

以 上【添付資料】
別紙１：沖縄電力への通知文書
別紙２：公表文案

別紙１
広域企第号
２０２３年○月○日

沖縄電力株式会社代表取締役社長 〇〇 〇〇殿
電力広域的運営推進機関
理事長 大山 力

２０２４年度向け調整力の公募にかかる必要量等の考え方について（通知）
当機関は、業務規程第１８２条の規定に基づき、予備力及び調整力の適切な水準等の検討を行っており、今般、一般送配電事業者における２０２４年度向け調整力の公募にかかる必要量等について取り纏めたことから、下記のとおり通知します。
記
１．電源Ⅰ必要量
電源Ⅰ＝最大発電機出力 118MW を前提とした LOLP0.3 日/月に相当する必要予備率 15%＝ 203MW
電源Ⅰ-a（GF 機能）＝ 49MW
※１： 常時 GF4 台運転と整合させ、GF4 台運転時の GF 量相当とする。

電源Ⅰ-a（LFC 機能）＝ 30MW
※２： 時間内変動（LFC 対応分）と 30 分内残余需要予測誤差の不等時性を考慮した合成値をもとに算出した必要量（必要最低限の必要量）。

電源Ⅰ-b＝ 124MW※３：電源Ⅰ必要量 203MW から電源Ⅰ-a（79MW）を差引いた、124MW を電源Ⅰ-b とする。

２．電源Ⅰ´必要量
電源Ⅰ´＝ 最大 3 日平均電力×4.2％※４： 「最大 3 日平均電力」の定義は当機関の需要想定要領によるものとし、上式においては2023 年度供給計画の第 2 年度における想定需要とすることを原則とする。
※５： 2024 年度供給計画の第 1 年度における想定需要が著しく増加する場合、最大 3 日平均電力を 2024 年度供給計画の第 1 年度における想定需要に置き換える。
※６： 次年度に電源Ⅰまたは電源Ⅱとして契約される蓋然性の高い電源において、火力電源の過負荷運転等による増出力運転分が期待できる場合においては、電源Ⅰ´の募集量から控除できる。

以上【参考資料】「沖縄エリアにおける２０２４年度向け調整力の公募にかかる必要量等の考え方について」
問合先：電力広域的運営推進機関 企画部 飯塚、山崎、鳩岡 電話：03-6632-0902
e-mail： 〇〇@〇〇.〇.〇，〇〇@〇〇.〇.〇，〇〇@〇〇.〇.〇※添付略別紙２1

２０２４年度向け調整力の公募にかかる必要量の考え方について
２０２３年６月２８日
電力広域的運営推進機関
一般送配電事業者による調整力の確保は、原則として、公募等の公平性かつ透明性が確保された手続により実施するものとされているが、その公募量については、当機関の検討結果を基本として一般送配電事業者が設定することとされている。本資料は、当機関が設置した中立者を含む委員会「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」（以下、単に「委員会」という。）における議論を踏まえた当機関の検討結果を示すものである。
なお、本資料の内容は2024年度を調整力の提供対象期間として、2023年度に一般送配電事業者（沖縄エリア）が実施する調整力の公募における必要量の考え方を示したものであり、今後の当機関による検討結果や電力需給の状況等によって、次回以降の公募においては内容が異なり得ることに留意いただきたい。

2

本資料の位置づけについて◼ 国の「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」 （以下、「調達の考え方」）において、「調整力の要件及び要件ごとの必要量については、広域機関による検討の結果を基本として、各一般送配電事業者が適切に設定するもの」とされている。
◼ 本資料は、ここまでの調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（以下、「委員会」）にて、議論されてきた内容をとりまとめ、審議いただいた後に、本機関の理事会の決議を経て、要件ごとの必要量の考え方等について、一般送配電事業者に通知するものである。
◼ なお、今回以降は調整力公募が残る沖縄エリアにおける調整力公募の必要量についての整理となる。
一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方（抜粋）４．公募調達実施時（２）調整力の要件に関連する事項 ① 調整力の要件（スペック）について・・・（前略）・・・調整力の要件及び要件ごとの必要量については、広域機関による検討の結果を基本として、一般送配電事業者が適切に設定するものである・・・（後略）・・・
出所）「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」
https://www.emsc.meti.go.jp/info/guideline/pdf/20210415.pdf

2023年度

2022年度
第4Q
一般事
送業
配者
電広域
機関

2024年度向け
調整力の公募（沖縄エリア）
2024年度向け調整力の公募に向けた電源Ⅰ
必要量等の検討（沖縄エリア）第2Q

第1Q
公募準備

4/19

6/28

審議

審議

必要量算出・設定

第3Q
公募

第4Q
契約手続き

一般送配電事業者（沖縄電力）に「必要量等の考え方」通知
決定

理事会
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会※2025年度の調整力公募について検討（沖縄エリア）

（参考）2024年度以降の調整力公募について

3◼ 沖縄エリア以外は2024年度以降、調整力公募が終了し、一般送配電事業者は全ての調整力を需給調整市場から調達することとなるが、沖縄エリアにおいては、2024年度以降も調整力公募が継続される。

◼ 今回は、2024年度向けの沖縄エリアにおける調整力の要件ごとの必要量について整理した。

出所）第85回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（2023年4月19日) 資料2
https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/2023/files/chousei_85_02.pdf

4

調整力の区分◼ 国の「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」 （以下、「調達の考え方」）において、一般送配電事業者による電源等の確保の形態は次の通り区分されている。
電源Ⅰ： 一般送配電事業者の専用電源として、常時確保する電源等
電源Ⅱ： 小売電気事業者の供給力等と一般送配電事業者の調整力の相乗りとなる電源等◼ 調達の考え方の中で、電源Ⅱは「必要量の上限等を設定せずに募集する」ものと整理されていることから、当機関では電源Ⅰの必要量にかかる検討結果を示す。
◼ さらに、当機関は猛暑や厳寒に対応するための調整力（以下「電源Ⅰ´」）について、確保の必要性と必要量等について検討結果を示す。
※ 電源Ⅰ´は上述の「調達の考え方」の区分では電源Ⅰに該当すると考えられるが、確保の目的が異なることから、電源Ⅰ´として区別して記載する。
電源Ⅰ´ 周波数制御機能なし（電源Ⅰ´ ） … 簡易指令システム含むオンライン
当機関にて検討した必要量の考え方をもとに一般送配電事業者にて公募を通して調達

電源Ⅰ

周波数制御機能あり（電源Ⅰ-a※3）※１…専用線オンライン
周波数制御機能なし（電源Ⅰ-b）※１…専用線オンライン
一部エリアにて 簡易指令システムも可

電源Ⅱ

周波数制御機能あり（電源Ⅱ-ａ）※2 …専用線オンライン
周波数制御機能なし（電源Ⅱ-ｂ）※２ …専用線オンライン
一部エリアにて簡易指令システムも可※2
周波数制御機能なし（電源Ⅱ´ ） … 簡易指令システム含むオンライン

電源Ⅲ
エリア供給力※1 電源Ⅰ-a・Ⅰ-bの配分量については一般送配電事業者が検討※2 電源Ⅱは設備要件に応じて３区分に分けて一般送配電事業者が募集※3 電源Ⅰ‐aは電源Ⅰ‐a（GF機能）と電源Ⅰ‐a（LFC機能）に分けて公募

【P.1】

5

沖縄エリアの電源Ⅰ必要量の考え方について沖縄エリアの電源Ⅰ必要量について

【P.2】

6

◼ 沖縄エリアの電源Ⅰ必要量については最大発電機出力118MWを前提としたLOLP0.3日/月に相当する必要予備率15%（必要予備力203MW）としている。

出所）第85回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（2023年4月19日) 資料2
https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/2023/files/chousei_85_02.pdf

（参考）沖縄エリアの本来あるべき発電機容量（118MW）について【P.3】

7出所）第62回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（2021年6月18日) 資料4
https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/2021/files/chousei_62_04.pdf

（参考）沖縄エリアにおける供給信頼度基準（年間EUE基準値）について【P.4】

8出所）第85回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（2023年4月19日) 資料1 抜粋（青枠追記）
https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/2023/files/chousei_85_01.pdf

電源Ⅰ-a必要量について

【P.5】

9

◼ 電源Ⅰ‐aの必要量については、第85回本委員会（2023年4月19日）において、GF機能分とLFC機能分に細分化し、それぞれ確保することで整理した。

出所）第85回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（2023年4月19日) 資料2
https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/2023/files/chousei_85_02.pdf

電源Ⅰ-a（GF機能）必要量について

【P.6】

10

◼ 昨年度、再エネ出力抑制が必要となる断面以外でも、GF運転台数4台で運用可能か、沖縄電力にて検証を行い、従来運用（GF5台以上）と比較しても、同等の電力品質が確保可能と確認できたことから、悪天候を除き、常時GF4台運転を開始することとされた。
◼ GF4台運転時のGF量は49MWであり、GF量を最低限49MW確保していれば実運用上問題ないことが確認されたと言えることから、2023年度はGF量49MWを確保することとしていた。
◼ 2024年度においても、常時GF4台運転は継続することから、引き続き常時GF4台運転と整合をとり、電源Ⅰ‐a（GF機能）の必要量は49MWとすることでどうか。

出所）第74回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（2022年6月28日）資料3（赤枠追記）
https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/2022/files/chousei_74_03.pdf

（参考）沖縄エリアの常時GF4台運転について

【P.7】

11

◼ 従来運用（GF5台以上）と比較し、同等の電力品質が確保可能と確認できたことから、悪天候を除き、常時GF4台運転を開始することとされた。

出所）第74回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（2022年6月28日）資料3
https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/2022/files/chousei_74_03.pdf

（参考）2023年度 沖縄エリアの電源Ⅰ-a必要量の考え方について

【P.8】

12

◼ 2023年度の電源Ⅰ‐a必要量については、第74回本委員会（2022年6月28日）において、常時GF4台運転と整合させ、最低限必要なGF量の49MWと整理した。
◼ 一方、電源Ⅰ-a必要量のうち、LFC必要量については、電源Ⅱの余力のみで確保している。

出所）第74回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（2022年6月28日）資料3
https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/2022/files/chousei_74_03.pdf

【P.9】

13

電源Ⅰ-a（LFC機能）必要量の算出方法について◼ 電源Ⅰ‐aは「時間内変動」と「30分内残余需要予測誤差」に対応するためのものであり、これまでは両者の不等時性を考慮した合成値から算出していた。
◼ 時間内変動のうち、GF対応分は電源Ⅰ‐a（GF機能）にて確保することから、残りのLFC対応分と30分内残余需要予測誤差を、電源Ⅰ‐a（LFC機能）にて対応することとなる。
◼ よって電源Ⅰ‐a（LFC機能）の必要量は、「時間内変動（LFC対応分）と30分内残余需要予測誤差の不等時性を考慮した合成値」にて算出することでどうか。
【電源Ⅰ‐a必要量の内訳】
電源Ⅰ‐a（GF機能）
にて確保

時間内変動
(GF必要量)

沖縄エリア
における
電源Ⅰ‐a
必要量

時間内変動
(LFC必要量)

30分内残余需要予測誤差

時間内変動（LFC必要量）と30分内残余需要予測誤差の合成値

電源Ⅰ‐a（LFC機能）にて確保

（参考）時間内変動対応分について【P.10】

14◼ 時間内変動対応は細分化すると、GF対応（一次調整力）とLFC対応（二次調整力①）に分かれている。

出所）第14回需給調整市場検討小委員会（2019年11月5日） 資料2 （赤枠追記）
https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/jukyuchousei/2019/files/jukyu_shijyo_14_02r.pdf

【P.11】15

電源Ⅰ-a（LFC機能）必要量について◼ 電源Ⅰ-a（LFC機能）必要量の算出として、昨年度と同様に3ヶ年（2020年度～2022年度）を昼間帯・点灯帯・夜間帯に分け、時間内変動（LFC対応分）と30分内残余需要予測誤差の合成値の3σを算出した。
◼ 確認結果としては、下表のとおり、時間帯によって30MW～133MWと変化することが確認された。

◼ 当面の間はGC前に見込んでいた電源Ⅱの余力が実需給でも調整力として期待できるため、必要最低限の必要量とし、電源Ⅰ-a（LFC機能）の必要量は30MWとすることとしてはどうか。

各時間帯別の「時間内変動（LFC対応分）」と「30分内残余需要予測誤差」の合成値の３σ（MW)
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

年間

昼間帯:9時～18時

88114

108

133

98

124

96

84

101

92

100

101

107

点灯帯:18時～22時

523544

47

45

5045

34

39

3051

44

47

夜間帯:22時～9時

55

85

77

79

68

58

57

49

43

54

47

50

63

（年間3σ値：95MW）

【P.12】16

電源Ⅰ-ｂ必要量について◼ 沖縄エリアの電源Ⅰ必要量203MWと電源Ⅰ-a（GF機能）と電源Ⅰ-a（LFC機能）の合計値79MWとの差分124MWについては、電源Ⅰ-bとして確保する。

【電源Ⅰ必要量の内訳】

Ⅰ‐ｂ124MW

Ⅰ‐a
GF機能

49MW

Ⅰ‐a
LFC機能

30MW

203MW

電源Ⅰ
必要量

電源Ⅰ‐a
電源Ⅰ‐b
必要量

（参考）沖縄エリアにおける電源Ⅰ-ｂ必要量について【P.13】

17出所）第62回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（2021年6月18日) 資料5
https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/2021/chousei_jukyu_62_haifu.html

【P.14】18沖縄エリアの電源Ⅰ´必要量の考え方について沖縄エリアの電源Ⅰ´必要量について【P.15】

19◼ 沖縄エリアの電源Ⅰ´必要量（厳気象対応・稀頻度リスク分）については、持続的需要変動の必要量が1%が2%に見直され、＋1％分についても小売電気事業者の負担と整理された。
◼ 以上から、第85回本委員会（2023年4月19日）で示していた算定式のとおり、H3需要比率の4.2％を電源Ⅰ´の必要量とすることでどうか。
◼ 上記の考え方に基づき算出した結果、2024年度における電源Ⅰ´必要量については、61MWと算定される。

出所）第85回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（2023年4月19日) 資料1 抜粋（赤線追記）
https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/2023/files/chousei_85_01.pdf

（参考）持続的需要変動の必要量見直しに伴う費用負担について【P.16】

20出所）第81回制度検討作業部会 (2023年6月21日) 資料4 （赤枠追記）
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/081_04_00.pdf

まとめ◼

【P.17】

21
4

調整力必要量の考え方について、以下のとおり整理する。

＜調整力必要量の考え方について＞
電源Ⅰ‐a（GF機能）の必要量はGF4台運転と整合させ、49MWとする。
電源Ⅰ‐a（LFC機能）の必要量は、最低限必要な数値とし、30MWとする。
電源Ⅰ‐bの必要量は、電源Ⅰ必要量203MWから電源Ⅰ‐a必要量（79MW）を差引いた124MWとする。
電源Ⅰ´の必要量は、H3需要比率の4.2％である61MWとする。