News Letter
No.7

目巻頭言

次

日本学術会議第二部副部長 平井みどり先生 …………………………

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日本生命科学アカデミーの後援シンポジウム ……………………………………… 4
第二部関連の回答・提言・報告 ……………………………………………………… 8
生命科学シンポジウム助成金交付一覧…………………………………………… 19

本アカデミー後援シンポジウムの報告 ……………………………………………… 20
本アカデミー会員一覧 ………………………………………………………………… 22
本アカデミー賛助会員（企業会員）一覧 …………………………………………… 23
賛助会員（企業会員）ご紹介のお願い ……………………………………………… 24

巻頭言
日本学術会議第二部副部長
兵庫県赤十字血液センター長平井みどり

働き方改革とジェンダー・ダイバーシティ

2018 年夏、医学部入試における女子学生や多浪生に対する入試得点操作が、社会的大問題となり、日本学術会議は声明を発出（生命科学アカデミーNews Letter No.5 にも掲載されています）、第二部には部の直轄の生命科学ジェンダー・ダイバーシティー分科会が設置されました。男女共同参画については、科学者委員会のもとに分科会が置かれ、すでに声明や提言を発出していますが、2015 年の提言では、女性の登用だけではなく、多様性を推進するという、ダイバーシティの方向性も打ち出されています。第二部の上記分科会では、生命分野の各学協会（もしくは連合体）の対応状況について情報交換し、学協会毎の特徴や違いについて議論しております。その結果を踏まえ、2020 年
2 月 24 日に公開シンポジウムの開催を予定しています。
医学部入試不公正処遇に関しては、2018 年 10 月 26 日に、公開シンポジウム「医療界における男女共同参画の推進と課題～日本学術会議幹事会声明をふまえて～」が、男女共同参画分科会主催で開催され、桃井眞里子連携会員が医療提供体制の特殊性をテーマに、女性医師に対する差別の構造を述べられています。医師は応召義務に縛られており、勤務医は献身的に働くことが社会から強く求められます。最新の医学知識や技術の修得に加え、研究や教育の義務もあり、診療業務が終了してから、あるいは土日休日に実験もし、論文も書き……という生活は、若くて健康な男性の体力でないと無理、という考え方が医師の間には存在するということでしょう。固定的な性別役割の肯定や、妊娠出産を「負荷」とみなす価値観は「無意識のジェンダーバイアス」として、医療界のみならず社会全体に浸透しており、ダイバーシティの推進を阻んでいると考えられますが、1

その根底には滅私奉公をよしとし、個人の生活よりも、所属組織の利益を優先する風土の存在が透けて見えます。
2019 年 4 月より、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（働き方改革法）施行が開始しました。少子高齢社会で社会的活力を保つために、多様な働き方を推進、が目的ということですが、実質的には時間外労働の制限、有給休暇の取得義務付け等として表現されます。過労死などの問題がクローズアップされ、長時間労働が健康をむしばむ、ということについての異論はないでしょう。しかし、研究者の場合はどう考えればいいのでしょうか。職場にいる時間がすべて、健康に負荷をかける労働、とは必ずしも言えないと思います。さらに研究者の場合は、自宅に戻ってからも研究に時間を割く場合がありますし、単純に時間だけで推し量れない部分も多いです。何より、時間だけで制限をかける考え方は、研究のアクティビティを落としかねません。同じことは、芸術家などにも当てはまるでしょう。勿論、法律というものは社会の基盤を成すものですから、個人の都合に合わせた解釈で押し通すということは社会から受け入れられないでしょうけれど。
研究者のように、創造的な活動が要求される仕事については、一般的な職業とは異なる基準が必要だとは、関係者全員に共通する認識でしょうが、それを法律上に表現するのは大変難しいです。「高度プロフェッショナル制度」が作られ、自由裁量の労働形態が可能になっていますが、問題点が種々指摘されていますし、実際は条件が色々とあって研究者であれば即制度適用、というわけにはいかないようです。研究活動以外で時間的負担を強いるものを明らかにし、それを取り除いて、研究者としての創造的活動に注力できる環境を整備する努力をすべきなのでしょうが、例えば年々膨大になる事務仕事を肩代わりしてくれる人員の雇用、といった具体的な案についての検討はなされていません（実際のところ難しいでしょう）。まあ、難しいといってそこで思考停止してはいけないのですが。事務的仕事が肥大化する根底には、競争的資金獲得や評価対応など、本質的な研究活動ではないものの、それなくしては研究ができなくなる、という理不尽の存在があるのでしょう。研究するにも様々な手枷足枷がはめられ、自由に好きなことができる、というわけにはまいりません。社会全体が余裕を失っていることの、一つの表れかと思います。

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働き方改革には、ダイバーシティの推進がうたわれています。若者、女性、高齢者、外国人、障がい者、病気治療中、育児、介護などなど、様々な状況に置かれていても、それぞれの人が持てる能力を最大限発揮し、生き生きと働いていける環境の整備を目指す、ということは、日本社会が成熟してきた証しかなぁと喜ばしく感じます。とはいえ、実際はなかなか一筋縄ではいきません。現場は慢性的な人手不足、半分しか働けない人は困る、という本音も聞かれます。やはり余裕がないのが現状です。だからこそ、異なる発想、違った価値観を投入し、新たな解決策を模索するためのダイバーシティ、なのでしょう。ジェンダーに限らずダイバーシティというものは、日本社会が本質的に忌避しがちなものかもしれませんが、単一の価値観で効率的に物事を進める、というノスタ
ルジーにいつまでも足をとられていてはいけないと思います。
医師の働き方改革に関して、タスクシフティングが議論され、これまで「医師しかできない」と信じられてきたことも、他の職種に委譲することを考えなければならない状況になっています。おそらく医療職以外の職種についても、同じことが言えるでしょう。
仕事の多くをロボットや AI に委譲することもあり得る未来像が示されている現在、人間にしかできないこととは何かを一人一人が考え実践していく必要があります。自分の中にある「無意識のバイアス」に気づき、それを客観的に判断して是正していくことが、人間やロボット、AI が共存する未来社会では求められるのではないでしょうか。

3日本生命科学アカデミーの後援シンポジウム
第 61 回歯科基礎医学会学術大会プログラム
日本学術会議シンポジウム『 口腔・全身のネットワーク 〜最先端研究―免疫・神経・内分泌〜 』【 日時 】 令和元年１０月１４日（月・祝）９：００～１１：００【 会場 】 東京歯科大学【 主催 】 日本学術会議 歯学委員会 基礎系歯学分科会【 後援 】 日本生命科学アカデミー

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『 スポーツと脳科学 』【 日時 】 令和元年１１月９日（土）１３：００～１７：００【 会場 】 日本学術会議 講堂【 主催 】 日本学術会議 基礎医学委員会 神経科学分科会、臨床医学委員会 脳と心の分科会【 後援 】 日本脳科学関連学会連合、日本生命科学アカデミー

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『 ゲノムビッグデータ解析の新潮流 』【 日時 】 令和２年１月１７日（金）１３：２０～１７：００【 会場 】 日本学術会議 講堂【 主催 】 日本学術会議 薬学委員会 生物系薬学分科会
日本薬学会【 共催 】 日本学術会議 薬学委員会 医療系薬学分科会【 後援 】 日本生命科学アカデミー

6日本学術会議公開シンポジウム『 生命科学分野におけるジェンダー・ダイバーシティに関する課題と今後の展望 』＜プログラム＞
13:00 開会挨拶 平井みどり（日本学術会議第二部副部長、兵庫県赤十字血液センター）
13:05 来賓挨拶
基調講演
13:10-13:55 渡辺 美代子（日本学術会議副会長・科学技術振興機構副理事長）「日本の未来を拓くためのダイバーシティとは」
13:55-14:40 大隅 典子（東北大学）「生命科学分野におけるダイバーシティ推進 - 過去・現在・未来-」
14:40-14:50 休憩
各分野の現状・課題とその解決に向けた取り組みの紹介
14:50-15:10 小松 浩子（慶應義塾大学）「看護学系分野におけるジェンダー・ダイバーシティ- 女性は本当にマジョリティ？-」
15:10-15:30 花岡 裕（虎の門病院）「医学系分野の男女共同参画に関わる課題とその解決に向けた取り組み」
15:30-15:50 石井 伊都子（千葉大学）「薬学系における働き方の現状と課題 – リケジョと薬学男子@薬学 -」15:50-16:10 小川 宣子（中部大学）「真の男女共同参画とは – 家政学分野の現状と課題から -」16:10-16:30 熊谷 日登美（日本大学）「農学系分野の男女共同参画に関わる課題とその解決に向けた取り組み」
16:30-16:40 休憩
16:40-17:20 パネルディスカッション
17:20 まとめ・閉会の辞【 日名越 澄子（埼玉医科大学総合医療センター）

時 】 令和２年２月２４日（月・振替休日）
１３：００～１７：３０【 会場 】 日本学術会議 講堂【 主催 】 日本学術会議 生命科学ジェンダー・ダイバーシティー分科会【 後援 】 科学技術振興機構、日本薬学会、日本看護系学会協議会、日本医学会連合、日本農学会、生活科学系コンソーシアム、生物科学学会連合、日本生命科学アカデミー、日本農学アカデミー、男女共同参画学協会連絡会

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第二部関連の回答･提言･報告
日本学術会議第二部関連の回答・提言・報告の概要を紹介する。

【回 答】
１） 人口縮小社会における野生動物管理のあり方
令和元年（２０１９年）８月１日
日本学術会議

平成 30 年 6 月 14 日、環境省自然環境局長から、日本学術会議会長に対して、「人口縮小社会における野生動物管理のあり方の検討に関する審議」の依頼がなされた。検討を依頼された主な事項は、次の通りである。
1) 加速する高齢化・人口減少が顕著な地域において有効な科学的野生動物管理を行う
ための現行法制度等における問題点と解決のための方策
2) 環境・社会・経済の諸問題の複雑な関係性を踏まえた野生動物問題の位置づけの科学・学術面からの明確化、及び課題解決方策としての科学的野生動物管理システムの具体的なイメージとシステム構築にあたっての要件
3) 科学的野生動物管理システムの担い手となる主体と主体間の連携について、現在から近未来にかけて最適と考えられるあり方。特に、現場における科学的な判断・実践、データの収集・活用、研究を担う人材養成システム

本回答における提言の内容(1) 統合管理のための省庁間施策連携と基礎自治体の専門組織力の強化
国土レベルから局所レベル（市町村・集落）までを階層的・整合的にカバーする科
学的な計画に基づき、被害防除、個体数管理、生息地管理、持続的資源利用を統合的に実施することが望ましい。そのためには、市町村と都道府県が計画・実施・モニタリングにおいて緊密に連携し、また、それらの業務を担う専門職員として市町村に鳥獣対策員、都道府県に野生動物管理専門員を配置し、農政・林政担当職員と協働するしくみを構築すべきである。

８(2) 地域資源を持続利用するためのルールとしくみの必要捕獲された野生動物の自然資源・地域資源としての利用は、農山村コミュニティの維持・活性化に寄与する可能性を持つ。食肉等として安全に、また持続的に利用するには、捕獲から消費に至るまで、衛生管理とフードチェーンシステムの構築およびそれらを担うに足る「総合知」とコミュニティにおける協働を牽引し得る「人間力」を具えた人材が必要である。

(3) 管理放棄地も含む包括的土地利用計画のための科学と基礎自治体並びに地域コミュ
ニティの役割
利用・管理が放棄された耕作地や里地・里山の植物資源採集地など、野生動物の餌場や隠れ場所となる未利用地や低利用地の適切な活用を検討し実践するための科学と社会的なしくみの強化が必要である。従来からの手法に加え、再自然化によりエコツーリズム等に活用することなども含め、幅広い選択肢を基礎自治体と地域コミュニテ
ィが主体的に検討・選択し、順応的管理として実施できるようにすべきである。

(4) 科学的データの集積と運用のための市民に開かれた学術研究のしくみの構築
野生動物個体群の科学的情報に基づく順応的管理として実施するために、「生息動向(分布・個体数)のデータベース」や「捕獲個体等の試料バンク」を局所・広域・国土レベルの空間階層性に応じた空間サンプリングデザインのもとで構築するべきである。これらのデータ蓄積の基盤を整備したうえで、分析・予測・評価を担う広域科学委員会（国公設試験研究機関・大学等が参加）をブロック単位で整備することが望ましい。

９(5) 地域に根差した野生動物管理を推進する高度専門職人材の教育プログラムの創設
上記（1）～（4）の課題に関し、科学的研究の推進と人材の養成は喫緊の課題である。特に、野生動物管理と地域社会の諸問題を統合的に捉えて、現場で解決するための科学的な計画立案、実践、モニタリングを担える人材（野生動物管理専門員）の養成が強く望まれる。国は、大学・大学院レベルの新たな専門教育の課程と研究の場の創設・強化を支援すべきである。

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【提 言】
1） ゲノム医療・精密医療の多層的・統合的な推進
令和元年（２０１９年）７月２日
基礎生物学委員会・統合生物学委員会・基礎医学委員会合同ゲノム科学分科会
臨床医学委員会 臨床ゲノム医学分科会、脳とこころ分科会、腫瘍分科会

ゲノム医療・精密医療とは、ゲノム情報と症状や検査値を組み合わせて患者を層別化し、各層の患者に合った治療を行うものである。疾患は個々人の遺伝的要因と環境的要因の相互作用の中から生じる。ゲノム情報を利用して遺伝的要因を明らかにし、疾患の発症機序を理解し、それに直接介入する診断法・治療法・予防法を開発することが、現在の医学研究全体のパラダイムとなっている。それを受け、ゲノム医療・精密医療が医療の新しい方法論・技術手段（モダリティ）として登場し、その推進を目指して、アメリカ合衆国の“Precision Medicine Initiative (PMI)”はじめ、多数の大規模研究が世界各国で展開されている。日本においても、ゲノム医療実現推進協議会の「中間とりまとめ」（以下「中間とりまとめ」）が発表され、ゲノム医療・精密医療は、日本医療研究開発機構の９本の柱の一つとして研究開発が進められるに至った。その成果の一つとして、平成 30 年度には、がん治療におけるパネル検査の保険収載が行われた。「中間とりまとめ」から 3年余りが経過し、国際状況の変化、実際の研究の取組や、臨床応用の試みの中で、新たな問題が明らかになってきている。本提言は、平成 26 年に策定された「健康・医療戦略」の 5 年目の見直しに当たり、ゲノム医療・精密医療の研究とその成果の臨床応用を、個人のゲノム情報保護に十分配慮しつつ、効率的に推進していく方向性を示すことを目的としている。

提言の内容(1) 日本人のエビデンスを得るためにゲノム解析規模を拡大すべきである
広い範囲の疾患を対象に日本人のエビデンスを得ることが必要であり、ゲノム解析の規模を、それぞれの疾患で、対照例も含め数万人レベルに引き上げるべきである。また、必要とされる規模に対応した研究体制の充実を図るべきである。日本人は、欧米に比べ、遺伝学的に均一で診療の質も高いためゲノム解析研究には有利

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(2) 多層的・統合的なゲノム医療・精密医療研究の推進を行うべきである「健康・医療戦略」の見直しでは、ゲノム医療・精密医療を、疾患横断的なモダリティと明確に位置付けて、現在、明確にゲノム医療研究プロジェクトとして進められている研究と、各疾患研究の中で小規模に行われているゲノム解析を連携させ、改めて大規模ゲノム解析研究へ発展させるべきである。さらに、ゲノム解析技術、情報解析、バイオバンクなどの拠点群を選定し、連携させて統合的な研究体制を構築すべきである。

(3) ゲノム医療・精密医療を推進する上での環境整備を進めるべきである
ゲノム医療・精密医療を推進にあたって、従来からあったコンパニオン診断の考え方を安易にあてはめるのではなく、無駄を省くルール作りをするべきである。
企業による研究開発を促進するための環境整備が望まれる。特に、個人識別符号とされたゲノム配列情報を、改正個人情報保護法に従いつつ適切に利活用するために、ゲノム配列情報の受け渡しの基準や「学術研究」の具体的な基準を明確化すべきである。
ゲノム医療・精密医療の推進には、疾患の遺伝的要因に対する患者・市民の理解が重要である。そのためには、臨床遺伝専門医や認定遺伝カウンセラーの充実と臓器別ではない横断的な遺伝子医療部門の整備が必要である。
それに加え、医師・医療関係者を中心にゲノム医療・精密医療に対するリテラシーの向上を図るべきである。

12２） 日本紅斑熱・SFTS などのダニ媒介感染症対策に関する緊急提言
令和元年（２０１９年）９月１２日
基礎医学委員会・健康・生活科学委員会合同パブリックヘルス科学分科会

日本学術会議農学委員会応用昆虫学分科会、食料科学委員会獣医学分科会、基礎医学委員会病原体学分科会は、2019 年 4 月に公表した提言「衛生害虫による被害の抑制をめざす衛生動物学の教育研究の強化」において、SFTS をはじめとするマダニ媒介感染症が我が国でも重要な公衆衛生上の問題となりつつあることを指摘した。実際、我が国には媒介生物（ベクター）を介した感染症が局地的に存在しており、国内感染症（土着感染症）対策の一つとして、一部のダニ媒介感染症に関し速やかな対策が必要である。

オリンピック・パラリンピック東京大会開催地・キャンプ地（及び招致地域）とその周辺には雑草・草むらが多い地域もあり、感染機会は無視できない。そこで、これらの地域（行政の垣根に縛られることなく、必要と考えられる敷地・区域）で、SFTS と日本紅斑熱の二疾患に絞って、ダニ類の生息状況（もしくは分布や密度）を調査・確認することを主な目的とする強化サーベイランスを地方自治体等が本年初秋に１回実施し、来春に２回目を実施して、どちらの強化サーベイランスでもダニ類の捕獲されなかった地点を除く地区の強化サーベイランスを行うことを提言する。その結果、大会開催期間中・キャンプ期間中に感染の可能性が高いと判断された開催地・キャンプ地とその周辺では、ダニ忌避剤の携行・塗布の励行、会場周辺の雑草・草むらの除去等の予防対策を計画し、適切な時期に実施することが必要である。なお、除草剤を使用する場合には、環境への配慮が必要である。また、過去に患者が発生している
日本紅斑熱・SFTS の浸淫地域を持つ都府県では、開催地・キャンプ地になる地域（及び招致地域）で、リザーバーの抗体検査を強化サーベイランスの一部として行うことも併せて提言する。

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ダニ媒介感染症対策は一般の国民にも必要であり、また、東京オリンピック・パラリンピック後も必要である。本提言で述べた対策が実施されれば、一般の国民のダニ媒介感染症に対する注意喚起となり、また、今後の対策のモデルケースとなることが期待できる。

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３） CT 検査による画像診断情報の活用に向けた提言
令和元年（２０１９年）９月１９日
臨床医学委員会 放射線・臨床検査分科会

現代医療では様々な検査が診察室外で行われ、検査依頼医に結果が報告されて患者の診療に活用される。最近、CT 検査の画像診断報告書の確認不足により適切な診療が行われなかった事例が繰り返し報道されている。CT 検査は 全身の様々な異常を短時間で画像化することができ、医療において多大な貢献を果たしている。一方で放射線被ばくを考慮し、被ばくによる不利益を超える診療上の利益が期待されることを前提として施行される検査であり、検査で得られた情報が活用されない事態は避けなければならない。
本提言では、CT 検査による画像診断情報利用の現状及び問題点を報告し、画像情報の活用に向けて提言を行う。

(1) 画像検査の適正利用の推進及び画像診断体制の改善
医療機関は検査依頼医を対象とした画像診断情報の活用に関する研修を行い、画像検査の適正利用を推進し、検査依頼における臨床情報入力の重要性について啓発すべきである。専門医修練に関わる各学会は画像検査の適正利用指針を策定し、会員等に周知することが望まれる。医学生の試験で画像検査の適正利用について積極的に出題することも望まれる。
政府は規制や診療報酬制度等を通じ、質の高い画像診断体制の構築を支援することが求められる。また、画像診断支援技術の開発を推進するため、全国レベルでのデータ集積を支援すべきである。

(2) 検査依頼医による画像診断報告書確認の医療情報システムを用いた支援
医療機関は検査依頼医が画像診断報告書について確認及び対応する責任を持つことを周知すべきであり、画像診断報告書確認に関わる院内指針の策定が求められる。
医療機関は検査依頼医による画像診断報告書確認を支援するため、画像診断報告書の発行を通知し、未読報告書の一覧を表示する機能を医療情報システムに導入すべきで15ある。緊急所見や重大所見の認識を助ける機能の導入も望まれる。関係学会にはこうした機能の仕様や設定について標準的なモデルの作成が望まれる。

(3) 人的システムによる画像診断情報伝達の補完
医療機関は研修において医師間等の情報共有に関する意識を高めることが望まれる。緊急所見や重大所見の放射線診断医から検査依頼医への口頭連絡を推進するため、口頭連絡に関わる院内指針を策定すべきであるが、口頭連絡への過度な依存を防ぐことにも留意する。また、検査依頼医による画像診断報告書の確認や対応の状況を管理し、必要時に介入する人的体制を構築すべきである。
患者本人への画像検査結果説明の院内指針を定め、職員および患者に明示すべきである。

(4) 画像検査に関わる教育の充実
医学部・医科大学は、臨床実習等において実践的な画像診断教育を充実させ、偶発所見を含めて画像所見を漏れなく抽出する能力をかん養することが望まれる。臨床研修施設は、各診療科及び放射線科の研修で、画像診断能力のかん養に加え、検査適応の決定、適切な検査依頼入力、画像診断報告書活用に関わる能力を総合的かつ実践的に養成することが望まれる。医学部・医科大学は、画像診断報告書を含めた文書による意思疎通能力を養成する教育を充実させることが望まれる。

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【報 告】
1） 高等学校の生物教育における重要用語の選定について（改訂）
令和元年（２０１９年）７月８日
基礎生物学委員会・統合生物学委員会合同生物科学分科会

生物科学分科会は、平成 29 年に生物科学分野教育用語検討小委員会を設置し、高等学校の教育の場で用いられる生物科学分野の用語に関する検討を行い、学習すべき指針としての最重要語及び重要語を選定して、その結果を報告した。この報告「高等学校の生物教育における重要用語の選定について」は、メディア等で取り上げられて大きな社会的反響を呼び、平成 30 年に改訂された学習指導要領及びその解説でも参照されるに至っている。ただし、この平成 29 年の報告の末尾に述べたとおり、本報告は用語の固定化を目指すものではなく、学問の進展と研究者・教育者からのフィードバックをもとに、継続的に改訂されていくべきものであると考えている。実際、ここで選定した用語について、生物科学に関連する学協会等からさまざまな意見が寄せられた。そこで、生物科学分科会は再び生物科学分野教育用語検討小委員会を設置し、学協会等からのフィードバックを慎重に審議して用語リストの見直しを行い、ここに改訂版として公表するものである。
生物科学分野教育用語検討小委員会は、平成 29 年に選定し公表した重要用語のリストについて、学協会等からフィードバックされた意見を慎重に審議して見直しを行い、最重要語 251 語と重要語 243 語の合計 494 語を、高等学校の生物教育で学習すべき用語として改めて選定した。今後の高等学校生物教育における用語使用の指針としたい。
選定に当たっては、前回の平成 29 年の報告の用語リストを元とし、学協会等から得られた意見を審議し、削除や入れ換え等の判断を慎重に進めた。基本的な考え方は前回と変わらず、学習すべき主要な概念とのつながりを重視し、17用語の変遷があったものについては、原則として学界での一定の定着があると言えるかどうかを検討した。
本報告は、重要語リストに選定しなかった用語を、教科書で使わないことや、高等学校の生物教育の現場で教えないことを求めるものでは決してない。重要語として教科書中ゴシックで扱われる語を減らそう、問題文でこのリストにない語を用いる場合には脚註を付けるようにしよう、と提案するのがねらいである。そして最も重要なねらいは、前回同様、生物学が暗記科目ではなく、思考力を大きく刺激する魅力にあふれた学問であるというメッセージを送ることにある。

18生命科学シンポジウム助成金交付一覧
開催日

開催地

テーマ

主催者代表 (申請者)「第61回歯科基礎医学会学術大会」
令和元.10.14 東京歯科大学

令和元.11.9 日本学術会議

口腔・全身のネットワーク

第二部会員、歯学委員会基礎系歯学〜最先端研究―免 分科会委員長

疫・神経・内分泌〜

東 みゆき

スポーツと脳科学

第二部会員、神経科学分科会委員長
伊佐 正

令和2.1.17 日本学術会議

ゲノムビッグデータ解析の新潮流

日本学術会議連携会員
長野 哲雄
第二部会員、健康・生活科学委員会委員、農学・食料科学委員会委員、令和2.2.24 日本学術会議

生命科学分野におけるジェンダー・ダイバーシ 科学者委員会男女共同参画分科会委
ティに関する課題と今後の展望員、第二部生命科学ジェンダー・ダイバーシティー分科会委員
熊谷 日登美19

本アカデミー後援シンポジウムの報告
第 37 回日本歯科東洋医学会学術大会を終えて実行委員 長野哲雄

この度、第 37 回日本歯科東洋医学会学術大会が広島県歯科医師会館で、2019 年 10
月 5 日（土）、6 日（日）の両日開催されました。

従来の学術大会と異なり、今大会の特徴は日本生命科学アカデミーとの共催として行われたことです。
これは、本学術大会が中四国支部としてはじめての開催であったことから、参加者数および開催経費等の予想が立たず、そのため日本生命科学アカデミーに共同開催をお願いした次第です。実行委員会は 1 年以上前から 10 数回に及ぶ打合せ会議を重ね、今まで学術大会の開催経験の少ない実行委員が､開催に向けて準備を行って参りました。
その結果、予約参加者 197 名そして当日参加者 51 名の計 248 名の多数の方々に参加して頂き､本学会の学術大会としては、まれに見る盛会になりました。特に、学術大会の中で行われた市民公開講座（テーマ：「冷えという未病」）は 300 名を超える参加者が集まり、会場から人があふれ、急遽別室にモニターを設置して対応した次第です。

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学術大会の会場

学術大会の講演概要について紹介致します。
今回は生命科学の医療分野で重要課題である「未病」を全体テーマとして取り上げました。特別講演 1 件、教育講演 4 件、ワークショップ 6 件､ポスター発表 12 件そしてランチョンセミナー2 件の計 25 件行われ、いずれの講演も参加者に大変好評で､最終日の最後のワークショップまで会場は満室の盛況ぶりでした。「健康」状態と「病気」状態の中間に位置する「未病」状態を的確に把握し、悪化を事前に防御し、「健康」状態を維持することは人生百年時代を迎え、健康寿命を延ばすことを国是としている日本において、特に重要な課題です。

今回の学術大会で特に印象に残りましたことは、一般市民を含む参加者の皆様が「未病」に非常に強い関心を持っていることです。健康で、かつ美しく長生きしたいという要望に対して、本学会がどのように応えていくことができるかが問われており、今後のこの学術大会の目指すべき方向が明確になってきました。

終わりにあたり、今回、日本生命科学アカデミーと共催して頂くことで、大変力強い支援となりました。実行委員一同、大変に感謝しているところです。改めて御礼申し上げる次第です。

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本アカデミー会員一覧＜令和元年度＞
2019 年 10 月 10 日時点 五十音順
氏名

学術会議
在期

氏名

学術会議
在期

氏名

学術会議
在期

氏名

学術会議
在期

秋葉 澄伯

23,24

神尾 陽子

23,24

武下 浩

16,17

松尾 裕英

19

浅野 茂隆

18,19

神谷 研二

23,24

多田 啓也

17,18

松木 明知

18,19

東 みゆき

23,24

河合 忠一

16

田中 平三

18,19

松田 一郎

19

渥美 和彦

15,16,18岸 玲子

20,21

谷口 維紹

20,21

眞鍋 昇

24,25

天谷 雅行

24,25

熊谷 日登美

24,25

谷口 直之

22,23

眞弓 忠範

20

五十嵐 隆

20～22

黒川 清

17～20

丹沢 秀樹

23,24

萬年 徹

15

伊佐 正

24,25

小林 義典

18,19

鶴藤 丞

13～16

御子柴 克彦

20,21

石川 冬木

23,24

古谷野 潔

22,23

戸田 達史

24,25

三澤 章吾

17

磯部 光章

23,24

齋藤 和雄

17

外山 圭助

17

三品 昌美

20,21

市川 哲雄

24,25

笹川 千尋

22,23

永井 良三

20～24

満屋 裕明

21,22

井口 潔

12～14

佐治 英郎

24,25

長野 哲雄

22,23

南 裕子

20,21

井端 泰彦

19

猿田 享男

20

那須 民江

22,23

宮坂 信之

22,23

今井 浩三

20,21

紫芝 良昌

19

鍋島 陽一

20,21

宮﨑 康二

23,24

入江 實

16,17

柴﨑 正勝

20,21

西村 いくこ

23,24

宮下 保司

20～22

遠藤 實

17,18

嶋田 透

22,23

野村 武夫

16

武藤 輝一

17,18

大隅 典子

20～22

清水 喜八郎

15～17

野村 恭也

17

森 正樹

23,24

太田 喜久子

22,23

清水 誠

19,22,23

橋田 充

21,22

矢﨑 義雄

18,19

大野 竜三

20

水田 祥代

20,21

秦 順一

18

安村 誠司

24,25

大政 謙次

22,23

杉本 恒明

17

久道 茂

17,18

栁澤 信夫

17

岡田 晃

13～15

鈴木 莊太郎19

平井 みどり

23,24

山口 朗

22,23

岡部 繁男

23,24

清木 元治

21～23

廣川 信隆

20,21

山下 俊一

22,23

小川 宣子

21～24

瀬戸 晥一

20福井 次矢

21,22

山田 和生

14,15

折茂 肇

16,18,19

髙石 昌弘

16,17

寳金 清博

23,24

山本 雅

20,21

甲斐 知惠子

23,24

高久 史麿

13～15

堀内 博

17～19

山本 雅之

22,23

春日 文子

20～22

高倉 公朋

16,18

本郷 利憲

17,18

山脇 成人

23,24

片田 範子

23,24

髙戸 毅

21,22

本田 孔士

19,20

和賀井 敏夫

14

金岡 祐一

15～17

高橋 清久

18,19

本間 さと

22,23

渡邉 誠

20,21

金子 章道

19

髙橋 雅英

22,23

幕内 博康

21,22

金子 敏郎

18

多久和 典子

24,25

真崎 知生

19

（敬称略）

22

本アカデミー賛助会員（企業会員）一覧＜令和元年度＞
本アカデミーの活動は以下の賛助会員（企業会員）により支えられています。
企業名を掲載して、感謝の意を表します。

相田化学工業株式会社

大正製薬株式会社

旭化成ファーマ株式会社

タカラベルモント株式会社

株式会社大塚製薬工場

中外製薬株式会社

興和株式会社

株式会社ツムラ

公益財団法人コスメトロジー研究振興財団

テイカ製薬株式会社

サクラグローバルホールディング株式会社

ネオ製薬工業株式会社

佐藤製薬株式会社

株式会社モリタ

株式会社シーエムプラス

株式会社ヨシダ株式会社ジーシー

株式会社ロッテ 中央研究所

株式会社松風23

賛助会員（企業会員）ご紹介のお願い
本アカデミーの活動の基盤が賛助会員からの支援に依る事から今年度も引き続き増強運動を行っております。会員ならびに賛助会員の皆様におかれましては新規賛助会員のご紹介をお願い申し上げます。必要事項をご記入の上、メール（info@ja-ls.jp）または FAX（035410-1822）、郵送で事務局までお送りください。
企業名・団体名
ご紹介いただける企業・団体

ご担当者様
ご所属・職名E-mail
ご芳名
ご所属

ご紹介者様

企業・団体へ連絡する際に、ご紹介者様のお名諾・否（どちらかに○印をつけてください）

前をお伝えする
ことのご承諾

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発行／日本生命科学アカデミー〒107-0052 東京都港区赤坂 4-9-3
公益財団法人 日本学術協力財団内NEWS LETTERNo. 7

日本生命科学アカデミー事務局
URL︓http://www.ja-ls.jp , E-mail︓info@ja-ls.jp
発行日／2019 年 11 月 14 日