地域再生計画

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地域再生計画の名称
糸田町まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
福岡県田川郡糸田町

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地域再生計画の区域
福岡県田川郡糸田町の全域

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地域再生計画の目標【糸田町の現状と課題】
本町の人口は、1985年（昭和60年）の11,602人をピークに減少しており、住民基本台帳によると2022年（令和４年）には8,587人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所（以下社人研という）の推計に準拠した将来推計によると、本町の総人口は今後も減少が続き、2060 年（令和42年）には3,625人と2022年（令和４年）に対して57.8%減と予測されている。ただ、この総人口は５年前の前回推計人口に比べるとさらに減少幅は拡大しており、前回の2060年（令和42年）が4,683人に対し、さらに1,058人減少することが予想されている。
年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口は1985年（昭和60年）の2,550人をピークに減少し、2022年（令和４年）には1,086人となる一方、老年人口は1985年（昭和60年）の1,680人から2022年（令和４年）に3,246人と増加の一途をたどっており、今後も少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口も1985年（昭和60年）の7,372人をピークに減少傾向にあり、2022年（令和４年）には4,255人となっている。
自然増減は、2022年（令和４年）において死亡数150人、出生数58人となっており、死亡数が出生数を上回る自然減（▲92人）である。その減少幅は、1995年（平成７年）以降拡大縮小を繰り返しながら、ほぼ横ばいまたは拡大傾向で推移している。合計特殊出生率は、2008年（平成20年）～2012年（平成24年）平均で1「1.64」、2013年（平成25年）～2017年（平成29年）平均で「1.94」と高い数値を維持したまま推移している。
社会増減は2022年（令和４年）時点で転出者433人、転入者325人の社会減（▲108人）となっている。本町では2002年（令和４年）以降おおむね社会減で、減少幅は拡大縮小を繰り返しながら、ほぼ横ばいまたは縮小傾向で推移している。
このうち、15歳～64歳の生産年齢人口のうち、男女とも15歳～49歳の転出超過が目立っている。これは、進学・就職・転職等の要因が考えられる。
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足や地域コミュニティの衰退等といった、住民生活への様々な影響が懸念されている。
これらの課題に対応するため、本町の2060年（令和42年）の人口を約5,200人とすることを目標に、重点課題を踏まえた関連事業を展開し、着実で地に足がついた地域創生への取組を推進する。人口減少や東京圏への人口一極集中に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、地方を活性化するための基本的な理念を定めた「まち・ひと・しごと創生法」の趣旨を踏まえ、本町においても平成28年（2016年）３月に計画期間が平成28年度（2016年度）から令和２年度（2020年度）の「糸田町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、「第１次総合戦略」という。）を策定し、地方創生の推進を図ってきた。この流れをより確かなものとするため、第１次総合戦略の見直しを行い、令和３年度（2021年度）を初年度とする「第２次糸田町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。
人口減少を抑制し、長期的には人口の維持を図るため、「転入数の増加」、「転出数の抑制」、「出生数の増加」、「死亡数の減少」を目指すことを基本戦略とし、以下４つの基本目標をもとに取組を進める。

基本目標１

安心・やりがい・稼げる仕事の場を創出する

基本目標２

糸田町の魅力を活かしたつながりをつくり、新たな人を呼び込む

基本目標３

結婚・妊娠・出産から子育てまで充実した生活環境を整備する

基本目標４

地域資源を活用して誰もが質の高い暮らしができる生活基盤を整備する

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【数値目標】達成に寄与
５－２の目標値

現状値①に掲げする地方版

ＫＰＩ（計画開始時点） （R６年度）

総合戦略のる事業
基本目標

５ア

1人当たりの生産額

3,099,476円

3,660,849円

基本目標１

イ

転入者数325人

366人

基本目標２

ウ

合計特殊出生率1.65

2.1

基本目標３

エ

今後も住み続けたい割合

73.1％

80.0％

基本目標４

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２○

第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
糸田町まち・ひと・しごと創生推進事業

ア

安心・やりがい・稼げる仕事の場を創出する事業

イ

糸田町の魅力を活かしたつながりをつくり、新たな人を呼び込む事業

ウ

結婚・妊娠・出産から子育てまで充実した生活環境を整備する事業

エ

地域資源を活用して誰もが質の高い暮らしができる生活基盤を整備する事
業

②

事業の内容
ア

安心・やりがい・稼げる仕事の場を創出する事業
・本町の特性に応じた、生産性が高く、稼げる地域を実現するため、本町の地域資源・産業を活かした競争力強化とともに、若者を含めた就業者の増加や専門人材確保・育成を図る。
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・安心して働ける環境を実現するため、雇用の創出・拡大と若い世代の正規雇用の維持・確保とともに、働きやすい魅力的な就業環境と担い手の育成・確保を図る。
・地域経済・生活の再興のため、雇用の維持と事業の継続を推進するとともに、新たな日常に対応した地域経済構築と大都市への一極集中の是正のため、しごと、住宅、医療・福祉、教育等生活に不可欠な機能を確保しながら、感染症の克服と機器に強い地域経済の構築を図る。
【具体的な事業例】
新規就農支援事業、糸田産品を活用した商品開発事業、企業や起業家の誘致・育成事業

イ等

糸田町の魅力を活かしたつながりつくり、新たな人を呼び込む事業
・本町への移住・定住を推進するため、ＵＩＪターンによる起業・就業等地方移住、若者の就学・就業による地方への定住を推進する。
・他地域と本町とのつながりの構築のため、「関係人口」の創出・拡大に取り組むとともに、本町への資金の流れの創出・拡大を図る。
・移住定住促進を図るための相談窓口の充実により、住まい・仕事等のニーズに応じた情報を提供する。また、空き家バンク制度等を活用して住まいの確保を支援する。
【具体的な事業例】
移住定住支援事業、住宅設備支援事業、情報発信力の強化

ウ等

結婚・妊娠・出産から子育てまで充実した生活環境を整備する事業
・本町における結婚・妊娠・出産・子育てしやすい環境の整備のため、結婚・妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援、出産前後の女性継続就業率の向上等の仕事と子育ての両立等、女性が働きながら安心して妊娠・出産・子育てができ、男性も積極的に家事や育児を行うことができるよう、地域の実情に応じて取組を推進する。
・子育てにおける経済的負担の軽減等、子育てしやすいまちづくりを推進する。さらに、小中学校の教育環境を充実して将来の本町を担う人
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材を一人でも多く確保・育成することに取り組む。
【具体的な事業例】
出産に関する経済的負担軽減事業、幅広い年齢層の生徒の勉強会・講習事業

エ等

地域資源を活用して誰もが質の高い暮らしができる生活基盤を整備する事業
・本町に活力を生み、安心な生活を実現する環境を確保するため、質の高い暮らしを実現するためのまちの機能の充実や地域資源を活かした個性あふれる地域の形成、また、安心して暮らすことができるまちづくりを進める。
・地域課題解決・地域活性化を図るとともに、交通ネットワークの充実や健康づくりの推進を図る。また、地域防災力の強化や住民が主体となった協働のまちづくりを推進する。
・新たな日常に対応するため、しごと、住宅、医療・福祉、教育等生活に不可欠な機能の確保に努める。
【具体的な事業例】
公共交通の整備事業、ニュースポーツの振興及び大会誘致事業

等※なお、詳細は第２次糸田町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。

③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
840,000 千円（令和４年度～令和６年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度６月から８月にかけて外部有識者で構成する「糸田町地方創生・人口減少対策有識者委員会」による効果検証を行い、翌年以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト場で公表する。

⑥

事業実施期間5

地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

６計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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