物物品

規品

売

買契

約書

名

注射薬自動払出装置 一式格仕様のとおり数 量 ／ 単 位
契

約金

額

納入期

限

納 入 場 所 等

一金式円（うち消費税及び地方消費税 金円）

令和７年４月１日から４月３０日までの間に納入
納入場所：地方独立行政法人市立大津市民病院

契 約 保 証 金

免

方法：売払人により搬入

除売払人は、自らの責めに帰すべき理由により納入期限内に合格品を完納しない
履行遅滞による
延滞金

ときは、納入期限の翌日から合格品を完納するまでの日数に応じて、遅延数量に相当する契約金額につき年2.5％の割合をもって計算した額を持って延滞金として買受人に支払うものとする。日数計算については、検査に要した日数はこれを算入しない。買受人は、延滞金のあるときは、これを契約金額及び契約保証金から控除し、なお不足するときは当該不足分を徴収するものとする。
買受人は、売払人から物品を納入した旨の通知を受けた日から10日以内に当該検査及び引渡し 物品の検査を遅滞なく行うものとし、検査に合格した物品について、その引渡しを受けるものとする。
契約金額の支払買受人は、検査に合格した物品の引渡しを受けた後、売払人の発行する適法な支払請求書を受理した日から30日以内に契約金額を支払うものとする。
引渡し前に買受人及び売払人の責に帰すことができない理由により生じた損

危

険

負担

害については、売払人の負担とする。ただし、売払人が善良な管理者としての相当の注意を怠らなかったと認められるときは、買受人においても相当の損害を負担するものとする。

その他

1

売払人は、この契約に関する権利義務を他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

2

上記事項を変更又は追補する必要があるときは、買受人、売払人協議の上行う。
本物品の買入れについては、上記各事項のほか地方独立行政法人市立大津市民病院契約規程に定められた条項を遵守し、及び別添に記載する契約の解除並びに違約金及び賠償金に関する条項に合意することを条件としてこの売買契約を結び、契約の証として本書2通(保証人のある場合は3通)を作成し、当事者記名押印の上、それぞれ1通を保有する。

令和６年 月 日

大津市本宮二丁目９番９号
買受人

地方独立行政法人 市立大津市民病院
理事長

●●●●●
売払人

●●●●●
●●●●●

河内 明宏

契約の解除並びに違約金及び賠償金に関する条項（契約の解除）第１条 買受人は、売払人が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴ 履行の催告をしたにもかかわらずこの契約を履行しないとき、又はこの契約に違反し契約の目的を達成することができないと認められるとき。
⑵ 資力の低下等によりこの契約を履行できないおそれがあると認められるとき。
⑶ 売払人（売払人が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等(売払人が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、売払人が法人である場合にはその役員、その支店又は常時物品の売買契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ウ 役員等が、暴力団若しくは暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に、暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
エ 役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ この契約の履行に係る必要な物品の購入契約その他の契約の締結に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。
キ 売払人が、アからオまでのいずれかに該当する者をこの契約の履行に係る必要な物品の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）において、買受人が売払人に対して当該契約の解除を求めたにもかかわらず、売払人がこれに従わなかったとき。
第２条 買受人は、この契約に関し、売払人が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴ 公正取引委員会が、売払人に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第７条第１項若しくは第２項（同法第８条の２第２項及び第２０条第２項において準用する場合を含む。
）、第７条の２第１項（同条第２項及び同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）、第８条の２第１項若しくは第３項、第１７条の２又は第２０条第１項の規定による命令をし、当該命令が確定したとき。
⑵ 売払人（売払人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）について刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
（契約が解除された場合等の違約金）
第３条 売払人は、次の各号のいずれかに該当するときは、違約金として、契約金額の１０分の１に相当する額を買受人の指定する期間内に買受人に支払わなければならない。ただし、売払人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
⑴ 第１条第１号又は第２号の規定によりこの契約が解除された場合においてその原因が売払人の責めに帰すべき事由によるとき、又は同条第３号の規定によりこの契約が解除されたとき。
⑵ 売払人がその債務の履行を拒否し、又は売払人の債務について履行不能となった場合
２ 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
⑴ 売払人について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等⑵ 売払人について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人⑶ 売払人について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人（損害賠償責任）第４条 売払人は、この契約の履行に関して買受人に損害を与えたとき、又はこの契約に定める義務を履行しないために買受人に損害を与えたときは、直ちにその損害を賠償しなければならない。この場合においても、売払人は、延滞金及び前条第１項の規定による違約金の支払を免れない。
２ 売払人は、この契約の履行に関して第三者に損害を与えたときは、直ちにその第三者に対してその損害を賠償しなければならないものとし、買受人は、その第三者に対して損害賠償の責めを負わないものとする。
第５条 売払人は、この契約に関し、第２条各号のいずれかに該当するときは、買受人が契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、契約金額の１０分の２に相当する額を買受人の指定する期間内に買受人に支払わなければならない。この契約の履行が完了した後も同様とする。
２ 前項の規定は、買受人に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において、買受人がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。