令和５年度 業務実績等報告書（自己評価部分）

令和６年６月
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所

業務実績等報告書様式２－１－３ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定総括表様式
中長期目標（中長期計画）

年度評価

項目別

備考

中長期目標（中長期計

調書№
R5 年度

R6

R7

R8

R9

R10

R11

（自己評価）

年度

年度

年度

年度

年度

年度

項目別

画）

調書№
R5 年度

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

R6

R7

R8

R9

R10

R11

（自己評価） 年度

年度

年度

年度

年度

年度

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

１．分野横断的な研究
の推進等

年度評価

業務運営の効率化に

（A）

Ⅰ-1

（A）

Ⅰ-2

関する目標を達成するためにとるべき措置（B）Ⅱ

２．船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発等
３．港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発等

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

（A）

Ⅰ-3

４．電子航法に関する研究開発等

財務内容の改善に関

（A）

Ⅰ-4

（S）

Ⅰ-5

する目標を達成するためにとるべき措置（B）Ⅲ

５．研究開発成果の社
会への還元

６．戦略的な国際活動の推進

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項

（A）

Ⅰ-6
その他業務運営に関する重要事項※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
1

（B）

Ⅳ

備考

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

分野横断的な研究の推進等

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易【重要度：高】 統合を機に新たに構築する体制の下、分野横断的な研

関連する研究開発評価、政策度

究を効率的かつ効果的に実施し、国土交通省の政策実現に大きく貢献

評価・行政事業レビュー

していくことが期待されているため。
２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

R５年度

分野横断的研究の実施数－4

分野横断的研究に従事する職員

－

21

R６年度

R７年度

R８年度

R９年度

R１０年度

R１１年度

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

R９年度

R１０年度

R１１年度

数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価法人の業務実績等・自己評価の視点）、指標等
研究所は、海洋の利

海洋の利用推進、我が海洋の利用推進、我用推進や運輸産業の国

国産業の国際競争力強

際競争力の強化等の政主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

１．評価軸

〈評定と根拠〉

が国産業の国際競争力○各分野の専門的知

評定：Ａ化といったテーマは、海強化といったテーマは、見を活用して分野

策について、 第 1 期に上技術安全 研究所、港海上技術安全研究所、横断的研究を推進

根拠：引き続き分野横断的な

湾空港技術研究所及び港湾空港技術研究所及し、成果を創出した年度計画は全て達成していることに加研究を効率的かつ効果

電子航法研究所の３研

び電子航法研究所の３か。

え、分野横断的な研究においては新た的に実施し、その実現究所が保有する技術と研究所が保有する技術に大 きく貢献していくこ

知見 を効果的にかつ最と知見を効果的にかつ

２．評価指標向けた実績及び国土交通省の政策実とが期待されている。

大限に活用して取り組む

最大限に活用して取り組○研究開発等に係る現への貢献といった優れた成果を創出

各分野の技術シーズ

べき政策課題である。こむべき政策課題である。

具体的な取組及びした等、３研究所の統合効果を発揮し、や専門的な知見を応用のため、３研究 所の研このため、３研究所の研成果の実績期待された以上の顕著な成果を挙げた

し、国土交通省の政策究領域にまたがる分野

究領域にまたがる分野ため。

の実現に大き く貢献し横断的な研究を効率的横断的な研究を効率的（１）分野横断的な研究の推進ていくことを目的とした、かつ効果的に実施し、そかつ効果的に実施し、そ以下の研究開発を推進の政策 の実現に貢献すの政策の実現に貢献す○災害時輸送シミュレータの開発におする。

る。 そこで、安全・安心

る。

いては、水害救助シミュレータの開発をな研究企画開始、社会実装や実用化に

2

評定

社会の構築に貢献すべ（１）分野横断的な研究の推進

く、船舶、港湾、空港、ほ目標に、関連報告書を収集や避難の実
態や救助方法を中心に調査し、関連自か陸上物流に 関連した

①災害時輸送シミュレータの開発

治体へのインタビュー調査を行い水害

ビックデータを活用し、災令和 5 年度は、関連報告書を収集や避難の実態や救助方法

での救助方法について整理を実施し、害時等を想定したシミュを中心に調査し、関連自治体へのインタビュー調査を行い水害

交通モード連接により包括的な水害対レーションを行うこと ででの救助方法について整理を実施し、シミュレータのモデル設計策の検討ができる点が本研究の特徴で自治体等の利用を念頭を実施した。

あり、そのことを踏まえアルゴリズムをに置きながら効果的な研令和 2 年 7 月豪雨以降における水害被害について調査を実検討し、概念設計を行った。

究開発を実施する。 ま施した。その結果、ヘリの活動は主に被害状況調査が中心であた、今後益々発展が期ったが、一部救助隊の輸送や透析患者の輸送に活用されている

なお、能登半島地震について連携推待される再生可能エネ

事例を確認した。今後は、人命救助等にヘリやボートが多く使わ

進研究の枠組み外ではあるが、研究メ

ルギー関連施設の促進れた令和 2 年 7 月豪雨（熊本県人吉市）及び平成 30 年 7 月豪

ンバーにおいて、能登半島地震に関すに関連し、 特に進展の雨（岡山県倉敷市）を参考にシミュレータ開発を行う。

る港湾・空港、物資輸送の調査を 3 研

目覚ましい洋上風力発

水害救助に関して、岡山県の協力のもと消防防災ヘリ、水難究所連携により実施した。

電施設を対象とした初期救助隊へのヒアリング調査を実施した（電子研・港空研と協力）。

計画、施工、運用時の保調査内容（救助時間、救助方法等）はシミュレータのパラメータと〇洋上風力発電に関する研究の成果

守点検等に関連した総して活用していく。

は、国土交通省海事局より委託を請

合的研究開発を実施す

シミュレータに関する論文レビューを実施し、、交通モード連接

け、コンクリート浮体を含む浮体式洋上る。 それに加え、海洋により包括的な水害対策の検討ができる点が本研究の特徴であ風力発電施設の技術基準・安全ガイド

環境保全の観点から重り、そのことを踏まえアルゴリズムを検討し、概念設計を行った。

ライン案を検討し、検査の効率化を促要となる、海上での衝上記により査読付き論文：３件、その他発表論文：１件

すため、電気事業法との重複項目での突、座礁時の船舶事 故証跡の活用、日本海事協会の検査運時等の際に環境汚染で用実績を追加し、作成した。

問題となる搭載油を効率②洋上風力発電に関する研究

的・効果的に回収し、環所内重点研究と国土交通省海事局より外部資金を獲得して以防食システムの点検手法、コンクリー
ト浮体については、港湾での運用実績・

境汚染を 最小限にとど下 1)から 5)を実施した。特に、海事局からの請負研究では、有関連ガイドラインを用いて補完することめるための研究開発が識者・関係事業者を含む検討会にて、成果に対する助言のほで、関係事業者のニーズを反映させ必要とされている。 これか、技術基準・安全ガイドラインの素案の合意形成を行っておた。また、将来検討すべきガイドライン

らの分野横断的な研究

り、より客観的な評価・フィードバックを得ながら研究を行った。

の調査を行い、海洋生物付着量の参考

課題について、３研究所

1)検査のガイドライン策定のための事前調査

値の改訂、浮体形式・係留方式の定義が連携し、効率的かつ効国の浮体式用風力発電施設の検査の技術基準・安全ガイドラの改訂については有識者による検討会

果的 に実施する。 具体

インの素案を有識者・関係事業者の意見を踏まえ、先行する日

的には、以下の研究開

本海事協会（NK）のガイドラインを発展させる形で新規に作成し発を進める。

た。

において承認された。
〇洋上風力発電施設のデータ集積シス- 船舶、港湾、空港、ほ①安全・安心社会の実

そこで、安全・安心社会

検査の効率化を図るため、過去の実証事業における NK の運テムによる電気防食モニタリングに関か陸上物流に関連した

現に向けたビッグデータの構築に貢献すべく、船用実績の例示、通常半年から 1 年程度にて行われる電気事業する研究の成果は、システムの概略設

ビッグデータを活用したを活用した地震・津波、

舶、港湾、空港、ほか輸法の風車の点検にて取得したエビデンスを本検査でも活用でき計を行い、 独立電源、音響通信、デー

地震・ 津波や高潮・高高潮・高波 等による大送に関連したビックデー

るよう重複箇所等を明示した。

タ蓄積の一連のシステムを構築し、試波等による大規模災害

規模災害時の輸送シミュタを活用しながら、地震・防食システムでは、あらゆる浮体形式に対応できるよう性能要験により音響通信を魚探で受信し、復時の輸送シミュレータ等

レータ等災害防止・被害

水害等による大規模災件を定め、電位計測の事例を示した。NK の知見が乏しい無塗装

調回路を経て文字列に復元し、有効性

害時の輸送シミュレータの浮体でも同水準で適用できることを港湾の実績・ガイドラインを確認した。また、長期耐久性センサ

3災害防止・被 害最小化

最小化方策に関する 研による災害防止・被害最から引用することにより、汎用性を高める形で、NK 及び関係事（LISICON-NASICON） でアルカリ金属方策に関する研究開発

究開発

小化方策に関する研究

業者のニーズを盛り込むことができた。

イオン濃度の依存性を確認し、高耐久開発を実施する。

今後、海事局内での確認プロセスを経て、技術基準・安全ガイ性を有するセンサの開発を進めた。

- 再生可能エネルギー②再生可能エネルギー

また、今後益々発展

ドラインとして、実海域実証への適用のタイミング（2026 年度ご

関連施設の主軸と見込関連施設促進に関連し、が期待される再生可能ろ）発行予定。さらに、実海域実証にて取得したデータによる 2)○重油のエマルション化による流動促

まれる洋上風力発電施

洋上風力発電施設の計

エネルギー関連施設のや 3)の研究成果の検証を経て、追加・見直しを行っていく。

進化及び回収技術の開発の成果は、設の計画、 施工、保守

画・施工、保 守点検等促進に関連し、洋上風力2)係留張力のモニタリング手法の検討

油回収試験の結果、インラインポンプで点検等の高度化に関すの高度化に関する研究

発電施設の計画・施工、

２つのカテナリー係留（オールチェーン係留とチェーンと合成繊移送できるまで回収油の粘度を低下さ

る研究開発

開発

保守点検等の高度化に関した研究開発を実施する。

せられることを確認し、また、ベンチュリ

係留の状態異常により浮体位置に変化が生じることを確認し

管式微細気泡生成を用いることで、特た。風と波の荷重が同時に作用した場合、浮体位置の平均値は定の条件で油水分離時間の短縮を確

風荷重のみの場合とほぼ一致した。

認した。これにより、令和 6 年度以降実- 海洋環境保全に関連③海洋環境保全に関連

し、船舶事故時等に環し、船舶事故時等で問題を最小限にとどめるた

数値解析でも同様の傾向を再現した。

施予定のエマルション化重油の回収を

境汚染で問題となる油となる油の回収等、環境め、海上での船舶の衝

次年度以降係留形式を変え、実証事業での検証を予定してい前倒して実施することができ、令和 6 年の回収等、 環境汚染

汚染防止 に寄与する研突、座礁等で問題となる防止に寄与する研究開究開発

搭載油を効率的・効果的

3)リスク評価に基づいた合理的な検査手法の検討

油の回収に研究範囲を拡大することをに回収するための研究事業者が行った検査内容・日数・人員、頻度等の実績を収集可能とした。

発

それに加え、環境汚染

維索のハイブリット係留）を模擬した水槽試験を実施した。

開発を実施する。

る。

度以降は沈船からの油回収から流出した。

また、これら以外の新た

上記の研究テーマを通じ上記の研究テーマをリスク評価とモニタリングを活用した検査の実現可能性を検討○共通基盤技術の確立や新たな分野な分野横断的な研究テて、我が国の運輸・海事

通じて、我が国の運輸・するため、モデルウィンドファーム（WF）を想定し検査のプライオ

横断的な研究開発テーマの検討に資ーマの模索や検討も継産業の国際競争力を強

海事産業の国際競争力

リティの高い浮体を特定するために因子を抽出した。

するため、うみそら研勉強会（3 回）によ

続的に行 う。

化しつつ、 さらに、当該を強化しつつ、共通基盤

テーマ以外の分野横断となる技術の活用を支援的な研究テーマについてする３研勉強会等の活も、模索や検討を継続

動を実施して研究の連的に行い、新たな研究テ携を進める。当該テーマ

ーマの確立と実施を目

以外の分野横断的な研指す。

究テーマについても、模索や検討を継続的に実施する。

モニタリングの例として、浸水検知用センサ、浮体位置、アノー
ド減少量等を提示した。
4)コンクリート製浮体の検査・モニタリングガイドライン策定および高度化

る 3 研究所間での研究成果の水平展
開の継続に努めるとともに、交通モード
連携の可能性検討のため、他研究所との研究交流を開始した。

コンクリート製浮体の検査のガイドラインを有識者・関係事業者の意見を踏まえて作成した。
また、検査の合理化に向け、浮体内部への浸水検知モニタリ
ングの方法の事例を提案した。
水中部の検査、補修の必要性の判断基準などの課題は、実機の事例をもとで詳細に検討することにした。
以上より、事業者のニーズが高いコンクリート製浮体の導入支援に貢献した。

連携活動を一層活発にする方法の一つとして、3 研の各研究者情報と研究
者の業績をリサーチマップの情報に掲載し、研究所内外における活用と連携
活動のさらなる促進をはかった。
分野横断的な研究の発掘促進を目的に設立された、分野横断的推進会議を定期的に開催し、連携研究項目の選定

5)将来検討すべきガイドラインの調査と所内研究予算の充当など、分野横断

国内外の動向を踏まえ、国の技術基準・安全ガイドラインの役

研究の推進強化が図られた、新規に割を「固定翼無人機による海上・沿岸の自①安全を確保しつつ経済合理性を高める要求水準

動監視観測に関する技術開発」を開始②新しいコンセプトの技術的な解決策

し、対象を拡大して発展させて「洋上風を定めるものと整理した。

力発電施設の防食システムの検査方法に関する研究」を開始することとした。また、連携研究に関するアンケート4これを踏まえ、短期（３年程度）・中長期（実証事業終了後）のを行い、3 研究所の研究連携テーマの課題について論点を整理し、短期の課題として以下の論点に着発掘に努めた。

手した。

理事長表彰で分野横断研究の成果を・海洋生物付着量の参考値の改訂

表彰（研究所連携研究を組織して災害

・浮体形式・係留方式の定義の改訂

時輸送シミュレータを開発した功績）し、・実証期間に応じた供用期間の見直し

研究実施のインセンティブ向上を図っ

・係留ラインの強度の確保に関する要求の見直した。

上記において、海洋生物付着量の参考値の改訂、浮体形式・係留方式の定義の改訂については有識者による検討会におい以上の様に、分野横断的な研究の推進て承認された。

については、研究を着実に実施してい上記により外部資金の獲得：１件、その他発表論文：3 件

ると共に、新しい連携研究も立ち上げるとともに、研究実施へのインセンティブ
向上の取り組みも行っており、継続的、③洋上風力発電施設のデータ集積システムによる電気防食モニタリングに関する研究
システムの概略設計を行い、 センサ、独立電源、音響通信、
データ蓄積の一連のシステムの開発を目標として今年度は主に
以下の 1)、2)の検討を行った。
1)データ伝送及び電源確保方法の構築
流電陽極方式電気防食工法を利用した電源確保方法、音響通信を利用したデータ伝送方法の検討を行った。
独立電源、音響通信の一連のシステムを構築した。独立電源に関しては、流電陽極方式電気防食工法の電流電圧（100ｍV、
1A 程度）を昇圧させることができた。音響通信に関しては、魚群探知機のトランスジューサーを用い、蓄電させた電源により送・受信することができた。受信した情報については、開発した復調
回路を経由させることで、文字情報に復元させた。
2)高耐久性を有するセンサ開発
各種センサの感応部（液絡部）の素材として、水を通さず Na
のみを伝導させる Superionic Conductor を使用した設計・試作を行った。
長期耐久性センサ（LISICON-NASICON） を試作し、当センサのアルカリ金属イオン濃度の依存性を確認した。
④重油のエマルション化による流動促進化及び回収技術の開発
船舶の燃料として使用される粘度の高い重油について、沈船から回収することを対象とした。回収過程を 3 段階に分割し、各段階について要素試験を行うとともに、各要素試験で蓄積した知見を連携研究で組み合わせることで、エジェクタによる油回収シ
ステムの構築を目指して研究に取り組み、以下の結果を得た。
5

発展的に十分な成果を挙げていると評価できる。

・油回収試験の結果、インラインポンプで移送できるまで回収
油の粘度を低下させられることを確認
・ベンチュリ管式微細気泡生成を用いることで、特定の条件で油水分離時間の短縮を確認
当研究の実施により、各小項目で検討した結果を盛り込んだ
油回収評価試験を実施可能となり、次年度以降実施予定の流出
油の回収を対象としたエマルション化重油の回収を前倒して実施することができた。
上記により外部資金の獲得：2 件、査読付き論文：１件、その他発表論文：３件⑤その他の分野横断的な研究テーマの確立に向けた取組
うみそら研内での分野横断的研究の新規テーマの発掘や、実施課題のさらなる推進を図るため令和 3 年度より設立された「分野横断的研究推進会議」を定期的に開催し分野横断的研究の主要課題と位置づけられた洋上風力発電をはじめ、「内部特別予算活用型分野横断的研究課題」に採択された研究項目の進捗報告や、次年度の継続に向けた課題ごとの研究計画について、上記推進会議にて審議を行った。その結果、引き続き災害時
輸送シミュレータの開発、浮体式洋上風力発電施設の安全評価
手法等の確立のための調査研究を行うとともに、洋上風力発電
施設のデータ集積システムによる電気防食モニタリングに関する研究は、別途連携して実施してきた水中電界センサの活用に関する研究を含める形で内容を拡大して実施することとした。また、
重油のエマルション化による流動促進化及び回収技術の開発の研究は、沈船からの油回収から流出油の回収に研究範囲を拡大して実施することとした。さらに、これまでの分野横断研究の成果を基に、新たに固定翼無人機による海上・沿岸の自動監視観測に関する技術開発にも着手することとした。
また、3 研の研究内容の把握による連携促進や連携研究の進捗管理を目的として、3 研究所での連携勉強会を定期的に行うとともに、研究所ごとに主催する研究計画評価委員会や外部向けの研究発表会において、相互の参加や発表を通じた研究情報の共有に努めた。さらに、連携研究の進捗を管理するために「研究の連携案件調査票」を定期的（年 2 回）に更新し、研究所内で共有することにより、継続中の研究項目の実施状況の把握や、新たな連携課題の発掘のためのデータベース化を図った。3 研の各研究者情報を共有するため、3 研の全ての研究員に対して、リ
サーチマップへの情報登録を推奨した。また、連携研究に関するアンケートを行い、3 研究所の研究連携テーマの発掘に努めている。この他、交通モード連携の可能性検討のため、他研究所と6

の研究交流を開始した。また、連携研究に取り組む研究者へのインセンティブ向上として、災害時輸送シミュレータでの分野横断
研究の成果を理事長表彰した。

４．その他参考情報

7

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発等

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易【重要度：高】我が国の海上輸送の安全の確保等のための技術的課題

関連する研究開発評価、政策度の解決は、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。

評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

R５年度

科学雑誌掲載論文数－52 編

予算額（千円）

3,585,860

査読付き国際会議論文数

－

34 編

決算額（千円）

4,118,834

科学雑誌掲載論文・査読付き国

－

762 回

経常費用（千円）

3,862,294

各種表彰の受賞件数－10 件

経常利益（千円）-17,607

重点的に取り組むまたは実用に

－

10 件

行政コスト（千円）

3,989,913

基礎研究の実施数

－

17 件

従事人員数

197 名

国際連携活動数

－

7件

R６年度

R７年度

R８年度

R９年度

R１０年度

R１１年度

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

R９年度

R１０年度

R１１年度

際会議論文の被引用数

資する研究実施件数

注）予算額、決算額は支出額を記載。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

国土交通省は、海上輸送の安全の確
保、海事分野の脱・低炭素化の実現、浮体式洋上風力発電
施設をはじめとする
海洋関連技術の開発等に取り組むとともに、海事産業のＤＸの推進等、国際競争力を強化するための政策を推進している。

中長期目標に掲げら法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

中長期目標に掲げられた研究開発課題である

１．主な評価軸れた研究開発課題で海上輸送の安全の確保、海洋環境の保全、海○成果・取組が国のある海上輸送の安全

洋開発、海上輸送を支える基盤的技術開発等

方針や社会のニーの確保、海洋環境の保に対する適切な成果を創出し、国土交通省がズに適合し、社会

全、海洋の開発、海上推進する政策に技術的に貢献するため、本中的価値（安全・安心

輸送を支える基盤的技

長期目標期間においては、次に記載する研究の確保、環境負荷術開発等に対する適に重点的に取り組むこととする。これらに取り組の低減脱・低炭素

切な成果を創出し、国むにあたっては、研究開発成果の社会実装が化の実現、国家プ

土交通省が推進する

強く求められていることも踏まえ、国の政策ととロジェクト海洋開発

政策に技術的に貢献

もに民間ニーズ等を踏まえたものとなるよう適への貢献、海事産するため、本中長期目

切な対応を図ることとする。

業の競争力強化主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞評定：A
根拠：
年度計画は全て達成しており、研究開
発成果の最大化に向けた顕著な成果の創出や、将来的な成果の創出の期待が認められる。有識者から構成される外部評価委
員会の委員より、各評価軸に沿った評価を受けたところ、令和 5 年度の特筆すべき事
項は、以下のとおり。

標期間においては、次

また、これら重点的に取り組む研究開発課題等）の創出に貢献に記載する研究に重点

以外のものであっても、本中長期目標期間中のするものであるか。

的に取り組むこととす

海事行政を取り巻く環境変化により、喫緊の政8

なお、予算額と決算額のかい離の主な要因については、受託事業等が予定を上評定

研究所は、このよる。これらに取り組むに策課題として対応すべきものがある場合は、重○成果・取組の科学

回ったことであり、積極的な業務運営を図うな国土交通省の政あたっては、研究開発

点的に取り組む研究開発課題と同様に取り組的意義（新規性、策における技術的課

成果の社会実装が強くむこととする。

発展性、一般性

題への対応や関係求められていることも

さらに、独創的または先進的な発想に基づ機関への技術支援

踏まえ、国の政策ととき、研究所の新たな研究成果を創出する可能等のため、次の研究

もに民間ニーズ等を踏性を有する萌芽的研究についても、先見性と機開発課題について、

まえたものとなるよう適動性をもって的確に対応するとともに、研究ポ○成果が期待されたて、次世代船舶の強度設計に必要な手重点的に取り組むこ

切な対応を図ることとテンシャルの維持・向上、海事分野での新たな時期に創出されて法であり、我が国海事産業の競争力強

ととする。

する。

シーズの創生を図るための取組を行う。

いるか。

化につながるものと評価できるものであったものと考える。

等）が、十分に大き（国の方針・社会的観点）

いか。

〇海上輸送の安全の確保では、波高非線形に対応した短期及び長期予測につい

さらに、独創的ま

また、これら重点的る。

たは先進的な発想に取り組む研究開発課○成果が国際的な水〇海洋環境の保全において、海上輸送にに基づき、研究所の題以外のものであって準に照らして十分

おける GHG 削減への社会的要請は非新たな研究成果を創も、本中長期目標期間

大きな意義があり、常に高く、IMO による GHG 削減戦略や出する可能性を有す

中の海事行政を取り巻

国際競争力の向上

我が国の地球温暖化対策計画、第 5 期

る萌芽的研究に対しく環境変化により、喫につながるもので国土交通省技術基本計画、2050 年カーては、先見性と機動緊の政策課題として対あるか。

ボンニュートラルに伴うグリーン成長戦性を持って的確に対応すべきものがある場

応する。

合は、重点的に取り組○萌芽的研究についむ研究開発課題と同様て、先見性と機動〇海洋の開発では、国家プロジェクトにおに取り組むこととする。

性を持って対応し

いて主導的な役割を果たしており、洋上ているか。

風力発電施設の建造支援、運用コスト

略等でも取り入れられており、それらに

さらに、独創的また貢献するものである。

は先進的な発想に基低減技術、複数 AUV の協調群制御技

づき、研究所の新たな２．評価指標術の開発など、海洋開発に必要なインフ

研究成果を創出する可○ 研究開発等に係ラや海洋の価値の創造につながる研究

能性を有する萌芽的研

る具体的な取組及を高いレベルで行っていることは、非常究についても、先見性

び成果の実績

に高く評価できる。

と機動性をもって的確〇海上輸送を支える基盤的な技術開発でに対応するとともに、研は、業界ニーズに応えるべく、建造シミュ

究ポテンシャルの維

レーションシステムの開発、自動運航

持・向上、海事分野で船、遠隔操船技術の開発など、少子高の新たなシーズの創生

齢化や人材不足への対応など、社会ニを図るための取組を行ーズに合致し、且つ、造船業の競争力う。

強化にも直結した社会的価値の創出に大きく貢献するものである。

（１）海上輸送の安全（１）海上輸送の安全の

の確保

確保

（１）海上輸送の安全の確保（１）

海上輸送の安全の確保

海難事故の削減、事故時の影響最小化等を○ 船体構造の不規則波中応答解析に対応（科学的観点）図ることにより、海上輸送における安心・安全をした船体応答アプリケーション SPREME〇各分野において、数多くの研究開発の海難事故の原因

海難事故の削減、事分析・再発防止と社故時の影響最小化等

適切に確保することが社会から要請されておを開発、波浪中水槽試験により精度を検成果は多数のジャーナル論文の提出や会合理性のある安を図ることにより、海上り、不断に取り組む必要がある。

証した。設計海象短期・長期予測及び不国内外の学会で表彰される等、高く評価

全規制の構築による輸送における安心・安

規則波中応答時系列の算出可能にした。

されたことは科学的意義が十分認めら

安全・安心社会の実

全を適切に確保するこ

その一方、国際海事機関（ＩＭＯ）における技
術的合理性のない安全規制の導入に対してれたこととなる。
9

現及び国際ルールとが社会から要請されは、技術的な知見を基に、社会的負担とのバラ○ 波高に対する船体構造応答の非線形影〇特に、海上輸送の安全の確保では、海形成への戦略的なており、不断に取り組ンスを確保した適切な安全規制体系の構築を

響を考慮する RTP 法を新たに提案、プロ域の衝突危険性の評価手法及び安全関与を通じた海事産

む必要がある。その一図る必要がある。

グラム開発を実施した。時間領域シミュレ

運航を支援する技術に関する研究を行業の国際競争力の方、国際海事機関（ＩＭまた、自動運航船やゼロエミッション船をはじーション（図中、Nonlinear Sim.)を使わずっており、海上交通の安全を確保する観強化に資するため、

Ｏ）における技術的合めとする次世代船舶の安全性評価手法、自動に非線形の長期予測計算を行うことがで

点で科学的意義が大きい。

自動運航船やゼロエ

理性のない安全規制

操船・操船支援に係る技術の高度化など、船舶

き、計算時間の大幅な削減を可能としたミッション船等の次の導入に対しては、技の安全性向上に係る技術開発成果を背景とし（長期予測では数千分の 1）。

世代船舶の安全性

術的な知見を基に、社て我が国が国際ルール策定を主導することは、○ 上記 2 成果により、船体構造設計で合理素生成技術など海外学術雑誌において

評価手法、自動操会的負担とのバランス

安心・安全社会の実現とともに我が国海事産業

的な仕様検討を容易に実施することがで研究成果を発表しており、大変重要な研船・操船支援に係るを確保した適切な安全の国際競争力強化の観点から重要である。

きる。国際競争力維持に貢献できる成果究成果として評価できる。

技術の高度化に関規制体系の構築を図る

さらに、海難事故の高度な再現技術の確立と言える。査読付き論文 15 件、プログラする研究開発や、海必要がある。また、自等により、発生原因を正確に解明し、事故の適ム登録 1 件、日本船舶海洋工学会表彰 1（時間的観点）

難事故等の再現技

動運航船やゼロエミッ

切な評価を行い、適切な再発防止技術を開発

件。

〇海上輸送の安全の確保では、自動運航

術や評価手法、これション船をはじめとするすることは、海難事故の削減のため不可欠であらを通じた適切な再次世代船舶の安全性る。

発防止策の立案等

評価手法、自動操船・に関する研究開発に

操船支援に係る技術取り組む。

の高度化など、船舶の①次世代船舶等の安全性評価・リスク解析手手法を策定した。成果の一部が IMO

技術に関して今年度からエンジンメーカ

安全性向上に係る技法及び自動操船・操船支援技術の高度化並びMASS コード審議に活用された。

の開発に参画するなど、世の中で必要と術開発成果を背景としに船体構造評価技術に関する研究開発て我が国が国際ルー－海難事故の原因分析・再発防止と社会合理て海峡航路西側海域における航行時安

ル策定を主導すること性のある安全規制の構築よる安全・安心社

全対策の影響を評価するため、開発した〇海洋の開発においては、着底式洋上風は、安心・安全社会の会の実現及び国際ルール形成への戦略的な交通流シミュレーションで衝突危険性の力発電が 2030 年に本格的に商業化さ実現とともに我が国海関与を通じた海事産業の国際競争力の強化

変化予測を実施した。評価結果に基づれる見込みであるため、CTV に関する

事産業の国際競争力を目標に、研究開発の推進を図る。本年度

き、2024 年 7 月 1 日に同海域の安全対研究は時宜にあったタイミングで研究成強化の観点から重要では、リスク解析のための自動運航船のモデリ策が運用開始される。

果が創出されている。

ある。

ング手法の開発、避航操船及び離着桟操船○ 上記の成果により、査読付き論文 10 件、〇海上輸送を支える基盤的な技術開発にさらに、海難事故のを対象とした安全評価技術の高度化、港湾

特許出願 1 件、プログラム登録 3 件、国おいては、デジタル化・DX の推進が進

高度な再現技術の確

内操船を主とした操縦性能推定法の開発、

際シンポジウム（日本火災学会主催）からむ昨今の状況や、我が国造船業の国際立等により、発生原因

非線形船体応答及び強度の時間領域推定・

表彰 1 件。

競争力の回復が望まれている現状におを正確に解明し、事故評価法の構築を行う。 等の適切な評価を行い、適切な再発防止技術

このため、以下の研究開発を進める。

〇海洋環境の保全では、アンモニア燃焼や水素専焼技術、アンモニアからの水○ 自動運航船の IMO（国際海事機関）のゴ

船の開発及び MASS Code の策定作業

ールベース型規則への対応として、自動は現在進行中であり、適切な時期に研運航の問題発生時継続可否を判断する

究が進められている。

などの機能要件案を設定するリスク解析○ 来島海峡での船舶衝突事故多発対策とし〇海洋環境の保全においては、水素専焼なっているタイミングで研究が進められている。

いて、適切な時期に成果を創出してい②海難事故等の再現技術や評価手法に関する

る。

研究開発

を開発することは、海－事故再現シミュレーションツールの高度化、Ａ

難事故の削減のため

ＩＳ解析ツールの迅速化・可視化改修整備を不可欠である。

行う。 等（国際的観点）〇海上輸送の安全の確保においては、リスク解析の手順書の策定等を実施した

このため、以下の研研究が、自動運航船の開発や主管庁/

究開発を進める。

船級による認証を支援するものであり、①次世代船舶等の安自動運航船に関する我が国の国際競争

全性評価・リスク解析

力向上に繋がるものである。

手法及び自動操船・操10船支援技術の高度化〇海洋環境の保全では、粒子フィルターを並びに船体構造評価

用いた乱流モデル(EASM)のデータ同化技術に関する研究開

手法が、世界で初めて船舶分野のシミュ

発レーションに適用したものであり、本手法②海難事故等の再現による性能評価技術の向上は、国際競技術や評価手法に関争力の向上に貢献するものである。

する研究開発等〇海洋の開発においては、浮体式洋上風力発電に関する研究で、今後の大規模（２）海洋環境の保全（２）海洋環境の保全

船舶による環境負国際海運における荷の大幅な低減と社（２）海洋環境の保全

ウィンドファームの実現を想定した研究

国際海運における 2050 年カーボンニュート○ 水素専焼エンジンに関連して、75%と高いを実施しており、世界の情勢に対し先進

2050 年カーボンニュ

ラルの実現や内航海運におけるカーボンニュー

負荷率まで異常燃焼を起こさない適切な会合理性を兼ね備

ートラルの実現や内航トラルの推進に向けて、水素、アンモニア等の調整方法を確認した。バイオ燃料の保管〇海上輸送を支える基盤的な技術開発でえた環境規制の実海運におけるカーボン

ゼロエミッション燃料船等の開発・実用化、安全温度に対する劣化調査試験を実施し、国は、造船分野におけるデジタルトランス

現及び国際ルール

ニュートラルの推進に基準の策定等環境整備が求められている。ま交省「船舶におけるバイオ燃料取り扱い

フォーメーション(DX)を推進する取り組形成への戦略的な

向けて、水素、アンモニ

た、温室効果ガス削減以外にも、船舶に起因す

ガイドライン」の改定に貢献した。

みついて、国内造船所の生産性向上や関与を通じた海事産

ア等のゼロエミッション

る環境負荷の低減に資する技術開発は、不断○ アンモニア混焼エンジンの排ガス中に含安定的な生産に資する技術開発であ業の国際競争力の

燃料船等の開発・実用に行う必要がある。

まれる PM 等の測定を行い、排出メカニ

り、国際競争力の向上に直結すると評強化に資するため、化、安全基準の策定等

ズム解明のベースデータを取得した。

価できる。

水素・アンモニア等

環境整備が求められてを背景として国際ルール策定を主導すること○ 防汚塗料などの船舶から定常的に海洋のゼロエミッション燃いる。また、温室効果

は、地球環境問題解決への貢献とともに我がへ排出される物質を対象としたシミュレー（先見性・機動的観点）

料の燃焼解析技術

ガス削減以外にも、船国海事産業の国際競争力強化の観点から重要

ションモデルを発展させて、海水中の微粒〇海洋環境の保全では、次世代燃料利用を始めとする温室効舶に起因する環境負である。

子（泥等）に吸着した化学物質（今回は銅評価のための PM 計測手法の高度化及

果ガス削減技術の荷の低減に資する技

対象）の分布と形態を予測可能とした。

び船底防汚塗料の拡散評価など、現状

高度化及び実海域

術開発は、不断に行う①ゼロエミッション燃料を用いたＧＨＧ削減技術○ 上記成果により、査読付き論文 5 件、マリおよび将来的に必要となる萌芽的研究

における実船性能向必要がある。加えて、の高度化及び安全・環境対策並びに船舶の運

ンエンジニアリング学会、国際会議であり、社会的必要性を見越した研究を上に関する研究開

環境負荷低減に係る航時における環境負荷低減に関する研究開発（PAAMES・AMEC）等、各種表彰を 4 件受遂行していることが評価できる。

発、並びに船舶の運技術開発成果を背景と－船舶による環境負荷の大幅な低減と社会合賞。

航時における環境負して国際ルール策定を

理性を兼ね備えた環境規制の実現及び国際○ 船尾流体力評価改善のため、粒子フィル

成果・取組が「船舶におけるバイオ燃料

荷低減に資する基主導することは、地球ルール形成への戦略的な関与を通じた海事ターを用いた乱流モデル（EASM）のデー

取り扱いガイドライン」及び 「LNG バンカリ

盤的技術及び環境

環境問題解決への貢産業の国際競争力の強化を目標に、研究開

タ同化手法を世界で初めて船舶分野に適

ングガイドライン」、浮体式洋上風力発電

影響評価手法等に献とともに我が国海事発の推進を図る。本年度は、水素専焼の運用した。水槽試験結果（FBG 圧力センサ

施設関連の技術基準の改定など国土交通関する研究開発に産業の国際競争力強

転条件の検討・燃焼モデルの作成、エンジンで船尾付近で 40 点計測）と CFD シミュレ

省の政策実現に対応、IMO・ISO への国施取り組む。

化の観点から重要であの空気流動を模擬した試験技術の確立、船ーションを融合させ、船尾圧力場の評価策と連動した対応と貢献が顕著であるこる。

舶由来化学物質が海洋環境に与える影響評

精度改善を達成した。

と。ビッグデータや DX 技術による我が国

このため、以下の研究開発を進める。
①ゼロエミッション燃料（２）海洋環境の保全

加えて、環境負荷低減に係る技術開発成果

このため、以下の研究開発を進める。

価技術の高度化を行う。 等②実海域の海象・気象における船舶の性能向上に関する研究開発的であると言える。

○ 24 機関参加の実海域実船性能評価プロの海事産業の競争力強化、造船業界へのジェクト（OCTARVIA）と連携して、GHG 排技術支援に大きく寄与するなど、社会的価

出削減効果の定量的評価として代替燃料値の創出に貢献するとともに、成果の科学を用いたＧＨＧ削減技－代替燃料を用いた実海域性能評価法の開の燃料消費推定結果を提示した。また、的意義についても十分大きい。国際的な術の高度化及び安全・発、水槽試験とＣＦＤの同化手法についての成果である評価プログラムを Web アプリ

水準に照らしても大きな取組、成果である

環境対策並びに船舶

検討、船舶性能統合データベースの全体設として開発、公開を実施した。

と言え、期待された以上の顕著な成果を挙の運航時における環境計を行う。 等げた。
11

負荷低減に関する研○ 上記成果により、査読付き論文 9 件、特究開発

許出願 2 件、プログラム登録 5 件、日本

②実海域の海象・気象

船舶海洋工学会等 3 件受賞。

における船舶の性能向上に関する研究開発（３）海洋の開発（３）海洋の開発（３）海洋の開発（３）海洋の開発

海洋再生可能エ

海洋再生可能エネ

海洋再生可能エネルギー・海洋資源開発の○ 大規模 FOWT の安全性等評価手法とし

ネルギー・海洋資源

ルギー・海洋資源開発促進及び海洋開発産業の育成並びに国際ルーて、浮体変位の変化に基づく係留系異常開発の促進及び海の促進及び海洋開発

ル形成への戦略的関与を通じた我が国海事産の判定手法及び浮体設計や製造設備情

洋開発産業の振興

産業の振興並びに国業の国際競争力強化が求められている。一方、報から建造計画を出力する手法を開発し並びに国際ルール

際ルール形成への戦

実際の海洋開発は民間での開発リスクが過大た。

形成への戦略的関略的関与を通じた我がであるため、海洋開発推進、海洋産業の育成に与を通じた我が国海

国海事産業の国際競向けた国と民間との連携が重要である。

事産業の国際競争争力強化が求められてしたがって、研究所には、船舶に係る技術を等に基づき生物付着影響を評価し、浮体力強化に資するたいる。一方、実際の海活用し、海洋基本計画等の国の施策に沿った式洋上風力発電施設技術基準及び安全

め、船舶に係る技術

洋開発は民間での開ナショナルプロジェクト等への技術的貢献を行う

ガイドラインの現行規定の見直し案を国を活用して、海洋再発リスクが過大であるとともに、実際の開発・生産を担う我が国企業に提案した。さらに、合成繊維索係留の初生可能エネルギーのため、海洋開発推進、への技術的支援が求められている。

期設計時に簡便に係留仕様を算定可能

導入拡大に向けた海洋産業の振興に向安全性評価・最適

けた国と民間との連携①海洋再生可能エネルギー生産システムに係化、海洋開発のためが重要である。

る関連システムの安全性評価・最適化に関する用方策対応については 3 研連携研究でも研究開発実施対応中。

○ 合成繊維索を用いた係留システムの安全性評価手法として、実海域浸漬試験結果

このため、以下の研究開発を進める。

なプログラムを開発した。
○ 洋上風力発電施設安全対策、合理的運の関連機器、マリン

したがって、研究所

オペレーション技術には、船舶に係る技術－海洋再生可能エネルギー・海洋資源開発の等に関する研究開を活用し、海洋基本計促進及び海洋開発産業の振興並びに国際ル発に取り組む。

画等の国の施策に沿っール形成への戦略的関与を通じた我が国海○ 洋上風力発電施設に船首接舷した状態たナショナルプロジェク

事産業の国際競争力強化を目標に研究開発での作業員乗り移り性能評価試験等を実ト等への技術的貢献をの推進を図る。本年度は、係留張力モニタリ

施し、乗り移り評価法を構築した。異なる行うとともに、実際の開ング技術の基盤構築、検査の合理化のため船型(カタマラン、SWATH)の CTV に関す

発・生産を担う我が国の運転保守段階のリスク分析、波力発電制

る乗り移り性能の違いを評価した。

企業への技術的支援

御手法の高度化を行う。 等が求められている。

○ 上記成果により、査読付き論文 9 件、プログラム登録 1 件。

○ 錨泊中に大きな振れ回り運動を伴う状態②海洋開発のための機器・運用技術の高度での LNG バンカリングに関する水槽試験化、マリンオペレーション技術の最適化・安全性及び数値計算を通じて稼働限界条件を提究開発を進める。

評価に関する研究開発

案し、夜間・錨泊中の国の LNG バンカリ

①海洋再生可能エネ－船体タンク内遊動水のモデル化及び遊動水

ングに係るガイドライン改定に貢献した。

ルギー開発に係る関連影響を考慮した船体運動プログラムの開発、○ 高精度・高効率観測のための複数 AUVシステムの安全性評

洋上プラットフォームに関する検討により全（自律型無人潜水機）協調群制御技術開

価・最適化に関する研

体挙動評価において必要となる数値計算モ

発の一環として、洋上管制に頼らない水究開発

デルの構築を行う。 等

中完結型複数 AUV 同時運用手法(リファ

このため、以下の研②海洋開発のための③海洋の利用に関連する技術に関する研究開

機器・運用技術の高度

発

レンス－フォロワー群制御) を開発した。
12

これらを踏まえて A 評価とする。

化、マリンオペレーショ－ＡＵＶ-ＡＵＶ通信・測位による協調群制御の○ 水中での充電、データ転送を念頭にしたン技術の最適化・安全手法の確立、ＡＳＶ-ＡＵＶ連結システムの複

AUV の水中ターミナルドッキングに関連性評価に関する研究

数機拡張および運用手法の開発を行う。 等

し、光誘導及び画像処理技術（色彩検開発

出、イメージ処理）による高精度自機位置推定技術を開発し、ドッキング時に必要な認識精度(誤差 0.1m 程度)であることを確認した。
○ 上記成果により、査読付き論文 11 件、特許出願 5 件、プログラム登録 2 件。

（４）海上輸送を支え（４）海上輸送を支えるる基盤的技術開発

基盤的な技術開発（４）海上輸送を支える基盤的な技術開発（４）海上輸送を支える基盤的な技術開発

我が国海事産業が、その取り巻く環境の変○ 造船所のデータ連携とデータ標準化とし海事産業の技術

我が国海事産業が、化に適切に対応し、国際競争力を強化し、我がて、造船用の BOM のデータモデルを策

革新の促進と海上その取り巻く環境の変

国経済の持続的な発展に貢献していくために、定し、実船の BOM を作成した。BOM デ

輸送の新ニーズへ化に適切に対応し、国デジタル技術を活用した海事産業の技術革新

ータ生成手法に関して、PLM システム内の対応を通じた海事

際競争力を強化し、我の促進、多様なニーズに応える海上交通サーの既存船等の BOM データから改良船の産業の国際競争力

が国経済の持続的なビスの提供等を行っていくことが求められてい

BOM データを生成するシステムを開発し強化及び我が国経発展に貢献していくたる。

た。

済の持続的な発展

めに、デジタル技術をに資するため、デジ

活用した海事産業の技①デジタル技術の活用による海事産業の生産工程に対して、建造シミュレーションが可

タル技術等の活用

術革新の促進、多様な性向上や品質管理に資する技術に関する研究能であることを確認した。ユーザーインタ

等による造船所の生ニーズに応える海上交開発

フェース機能を開発するとともに、4 造船

産性向上や適切な通サービスの提供等を－海事産業の技術革新の促進と海上輸送の新所をテスターとした試適用を実施し、有用

品質管理を図るため行っていくことが求めら

ニーズへの対応を通じた海事産業の国際競との評価を得た。M-BOM から BOP を簡の革新的技術、ビッ

れている。

争力強化及び我が国経済の持続的な発展を易的に自動生成する技術を開発した。

目標に、研究開発の推進を図る。本年度は、○ 上記成果により、査読付き論文 2 件。

グデータを活用した

このため、以下の研

このため、以下の研究開発を進める。

○ 大組立工程、大組立ライン工程、型鋼 NC

海上輸送の効率化・究開発を進める。

造船ＰＬＭシステムの開発、大組立工程に対○ 国交省、岡山県、広島県、大崎上島町、最適化に係る基盤①デジタル技術の活用応した建造シミュレータの開発、工程計画シ

鴻池運輸、広島県トラック協会、コメリ災的な技術等に関するによる海事産業の生産

ステムのプロトタイプの構築を行う。 等害対策センター、他が参加し、開発した緊研究開発に取り組性向上や品質管理に②ビックデータ等の活用による新たなニーズに

急支援物資輸送システムを活用した実動む。

資する技術に関する研対応した海上輸送システムに関する研究開発演習を実施した。地方放送局 2 社及び業

究開発

－データ融合とＡＩ等評価手法の改善、海運・造界紙等を中心に 40 社以上のメディアで取②ビックデータ等の活船モデル/システムを高度化するための要件り上げ。訓練では、スマートフォンアプリに用による新たなニーズ

定義とデータベースの設計、過去の被災地

よる車両等の動態管理を実施し、荷物のに対応した海上輸送シ域を対象とした文献調査、実態調査、実動訓

配送状況をリアルタイムに把握した。

ステムに関する研究開練を行う。等発○ IMO や海運関連組織の委員会に参加し③海上物流の効率化・最適化に係る基盤的なながら、IMO で審議されている GFS 規制

技術に関する研究開発の導入等を評価するシステムをビッグデ－物資輸送に関する輸送モード・輸送ルート選

ータを活用し、開発。代替燃料利用促進

択に係わる意思決定をするためのシステムのための課金・還付制度の検討支援を実の開発・改良を行う。また、港湾振興を担う地
13

方自治体・団体等のニーズを踏まえて、貨物施。これらの成果を IMO 提案文書（2 件）

経路推定手法を用いた貨物の新規貨物発見を作成して貢献した。

及び既存貨物の特性分類を設定し、システ○ 上記成果により、査読付き論文 15 件、特ムの改修を行う。

許出願 2 件、プログラム登録 4 件、日本－開発したＧＨＧ削減戦略評価プラットフォーム

船舶海洋工学会等 2 件受賞。

を用いて、様々な代替燃料船の初期検討を行う。また、燃料供給インフラの位置、規模の最適化についての検討を行う。 等

４．その他参考情報

14

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発等

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度【重要度：高】我が国の港湾・空港の整備等における技術的課題の解決
は、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値
等

R5 年度

科学雑誌掲載論文数－46 編

予算額（千円）

3,056,577

査読付き国際会議論文数

－

14 編

決算額（千円）

3,656,855

科学雑誌掲載論文・査読付き国際会
議論文の被引用数－

1,000 回経常費用（千円）

3,610,388

和文査読付き論文数－

42 編

経常利益（千円）-6,912

各種表彰の受賞件数－

19 件

行政コスト（千円）

3,840,967

重点的に取り組むまたは実用に資する研究実施件数

－

24 件

従事人員数

基礎研究の実施数－

19 件

国際連携活動数

－

7件

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R9 年度

R10 年度

R11 年度R12 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R9 年度

R10 年度

R11 年度R12 年度103

注）予算額、決算額は支出額を記載。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

15

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績等・自己評価

主な評価軸（評価の

中長期目標

中長期計画

年度計画

国土交通省では、港中長期目標に掲げら

中長期目標に掲げられた研究開発課

湾・空港施設等の整れた研究開発課題、すな

題、すなわち港湾・空港施設等の防災及○成果・取組が国の備、防災及び減災対

わち港湾・空港施設等のび減災対策、インフラ整備の長寿命、サイ

方針や社会のニー

策、インフラ長寿命計

防災及び減災対策、インバー施工技術や DX の導入による生産性

ズに適合し、社会画化に加え、近年対応

フラ整備の長寿命、サイ向上、沿岸・海洋環境の形成に加え脱炭的価値（災害の軽

年度計画は全て達成しており、研究開発成果の最大化が求められる、ICT 技

バー施工技術や DX の素社会の構築への対応における技術的課

減・復旧、沿岸・海に向けた顕著な成果の創出や、将来的な成果の創出の術や DX の導入による導入による生産性向上、題の解決等、国土交通省が推進する政策

洋環境の活用と脱期待が認められる。令和 5 年度の特筆すべき事項は以下

生産性向上、沿岸・海

沿岸・海洋環境の形成にへの技術的支援に対する適切な成果を創

炭素社会への貢のとおり。

洋環境の形成に加え加え脱炭素社会の構築

出し、関係機関を含めた幅広い技術課題

献、港湾空港イン

脱炭素社会の構築へへの対応における技術の解決を図るため、本中長期目標期間にフラ形成と維持管（国の方針や社会のニーズへの適合、社会的価値の創の対応のための政策を的課題の解決等、国土

おいては、次に記載する研究に重点的に理、DX による生産出への貢献）

推進している。

交通省が推進する政策

取り組むこととする。なお、研究開発にあ性向上等）の創出○重点分野「沿岸域における災害の軽減と復旧」では、研究所は上記政策への技術的支援に対す

たってはデジタル技術の活用にも積極的に貢献するもので2024 年 1 月の能登半島地震の発生を受けて直ちに現における技術的課題へ

る適切な成果を創出し、に取り組むこととする。

あるか。

地に入り、港湾管理者の施設を含め、施設の被害状況の対応や関係機関へ

関係機関を含めた幅広

基礎的な研究開発等のうち、地震、波の支援のため、構造物

い技術課題の解決を図

浪、環境、地形、地盤、計測等の基礎的な○成果・取組の科学の力学的挙動等のメカるため、本中長期目標期

研究開発は、研究所が取り組む港湾・空的意義（新規性、ニズムの解明や要素間においては、次に記載

港等分野のあらゆる研究等の基盤である

発展性、一般性技術の開発など港湾・する研究に重点的に取りことから、これらを推進する。また、成果の等）が、十分に大き空港整備等に関する基組むこととする。

実用化を目途とする実用的な研究開発等

いか。

主な業務実績等

視点）、指標等
１．評価軸

評定：Ａ

を調査し、緊急支援物資輸送船舶の接岸及び係留施設の利用可否判断を行い、国交省のみならず、自衛隊、その他の機関の緊急支援に大きく貢献した。
○重点分野「沿岸・海洋環境の形成・保全・活用と脱炭素
社会の構築」では、環境整備船の観測データなど、これ礎的な研究開発等を実基礎的な研究開発等とともに港湾・空港等の整備を技術的に支施するとともに、港湾・のうち、地震、波浪、環援するための研究開発についても積極的

空港整備等における事

境、地形、地盤、計測等に取り組む。

業の実施に係る研究の基礎的な研究開発は、

さらに、独創的または先進的な発想に開発を実施する。

研究所が取り組む港湾・

基づき、研究所の新たな研究成果を創出

さらに、独創的また空港等分野のあらゆるする可能性を有する萌芽的研究に対して○成果が国際的な水

ローアップを行い、準沖波から沖波を逆推定する簡易は先進的な発想に基研究の基盤であることかは、先見性と機動性を持って的確に対応

準に照らして十分手法を組み込んだシステムを HP 上で公開した。また、づき、研究所の新たなら、これらを推進する。まする。

大きな意義がある

長期暴露試験等の結果は、「コンクリート系材料」、「鋼研究成果を創出する可た、成果の実用化を目途

これら重点的に取り組む研究開発課題ものであるか。

材の腐食」に関する技術基準の部分改訂に反映した。

能性を有する萌芽的研とする実用的な研究開発

以外のものであっても、本中長期目標期究に対しては、先見性等とともに港湾・空港等

間中の港湾空港行政を取り巻く環境変化○萌芽的研究につい○重点分野「情報化による技術革新の推進」では、作業と機動性を持って的確の整備を技術的に支援により、喫緊の政策課題として対応すべきて、先見性と機動者の肉体的負担軽減、安全性の向上、労働力不足へに対応する。

するための研究開発にものがある場合は、同様に取り組むことと性を持って対応しの対応につながる水中機械化施工の情報管理システ

ついても積極的に取り組

する。

ているか。

ムの構築、構造物近傍の点検装置の自動化の研究を

なお、研究所による基礎的な研究開発等む。

まで十分には活用されてこなかったデータをデータベー
スに取り込んで利用価値を高めた。

時期に創出されているか。

○重点分野「経済と社会を支える港湾・空港の形成」では、設計で新たに導入された準沖波の設定方法のフォ

なお、港湾・空港等分野に関する研究

推し進め、社会的価値の創出に貢献した。

の成果は、国土技術政

さらに、独創的または開発については、同分野において政策の○研究開発に際し、策総合研究所におい先進的な発想に基づき、企画立案に関する研究を実施する国土技

国土技術政策総合（基礎的な研究の積極的な実施、成果の科学的意義）
16

評価

自己評価
＜評定と根拠＞○成果が期待された主務大臣による
評定

て、技術基準の策定な研究所の新たな研究成

術政策総合研究所との一体的な協力体制

研究所との密な連○重点分野「沿岸域における災害の軽減と復旧」では、

ど政策の企画立案に果を創出する可能性を有を維持するとともに、研究成果の社会還元携が図られている

液状化流動に関する知見が、日本学術会議見解「活動関する研究等に活用さする萌芽的研究に対してを図るため、引き続き民間との連携を推進か。

的縁辺域における持続可能な洋上風力開発に向けてれている。このことか

は、先見性と機動性を持する。

ら、研究所は引き続きって的確に対応する。

国土技術政策総合研

これら重点的に取り組究所との密な連携を図る。

－海底地質リスク評価の重要性－」に反映された。また、高潮を機動的に予測するための数値計算モデル
２．評価指標に、新たに開発したネスティングを含めたフルアジョイン

む研究開発課題以外の○研究開発等に係るトモデルを導入し、高潮計算の誤差を大幅に低減するものであっても、本中長

具体的な取組及び以上を踏まえ、本中

期目標期間の港湾空港

成果の実績

長期目標の期間にお行政を取り巻く環境変化〇重点分野「沿岸・海洋環境の形成・保全・活用と脱炭素

いて研究所は、国土交により、喫緊の政策課題

社会の構築」では、EcoPARI の流動モデルに関するデ

通省の政策推進のたとして対応すべきものがータ同化システムの構築と評価に関する論文が、高いめ、次に示す研究開発ある場合には、同様に取評価を得て 2023 年度日本港湾協会論文賞を受賞し課題に重点的に取り組り組むこととする。

た。

む。

ことに成功した意義は極めて高い。

なお、港湾・空港等分野に関する研究開発に〇重点分野「経済と社会を支える港湾・空港の形成」でついては、 同分野におは、長期暴露試験および実構造物を基にした各種建設

いて政策の企画立案等

材料について、長期挙動の検証は非常に難しく、報告に関する研究を実施する

された例は少ないことから、科学技術上の意義は高国土技術政策総合研究い。

所との一体的な協力体
制維持するとともに、研〇重点分野「情報化による技術革新の推進」では、2022

究成果の社会還元を図

年度の土木学会インフラメンテナンスチャレンジ賞に続るため、引き続き民間とき、構造物近傍の点検装置の自動化実証実験が、の連携を推進する。

2023 年度建設ロボットシンポジウムにて優秀論文賞を受賞し、その科学的意義が認められた。
（期待された時期での成果の創出）（１）沿岸域における災（１）沿岸域における災害害の軽減と復旧の軽減と復旧（１）沿岸域における災害の軽減と復旧
南海トラフ巨大地震や首都直下地震の（１）沿岸域における災害の軽減と復旧○令和 6 年度国土交通省港湾局予算、「港湾法の一部を改正する法律」（令和 4 年）、「経済財政運営と改革の

南海トラフ巨大地震

南海トラフ巨大地震や大規模地震に伴う地震・津波災害や気候

基本方針 2023」（令和 5 年）、「新しい資本主義のグランや首都直下地震をはじ

首都直下地震等の大規変動に伴う極端気象によって生じる高潮・ドデザイン及び実行計画」（同）、「国土強靭化基本計

めとする大規模災害の模地震に伴う地震・津波

高波に関連した災害を軽減するとともに、画」（平成 30 年）、「総合物流施策大綱」（令和 3 年）等

発生リスクが高まって災害や気候変動に伴う迅速な復旧を図る取り組みが求められてにおいて、重点分野「沿岸域における災害の軽減と復いるなか、国民の生命

極端気象によって生じるいる。

旧」では、自然災害等への対応、重点分野「沿岸・海洋や財産を守るために、

高潮・高波に関連した災環境の形成・保全・活用と脱炭素社会の構築」では、カ

防災及び減災対策を

害を軽減するとともに、ーボンニュートラルポートの形成や洋上風力発電の導通じた国土強靱化の推

迅速な復旧を図る取り組

入促進、重点分野「経済と社会を支える港湾・空港の進が必要である。研究

みが求められている。

形成」では、国際コンテナ戦略港湾の機能強化、重点所は、既往の災害で顕在化した課題への対応

このため、以下の研究開発を進める。

分野「情報化による技術革新の推進」では、港湾におこのため、以下の研究開発を進める。

ける DX の推進等が盛り込まれており、これらを推進す
17

を引き続き推進するとる上で、適切な時期に研究を行った。

ともに、地震災害の軽減や復旧に関する研究（国際的な水準における成果の意義）

開発、気候変動・津波・○重点分野「沿岸域における災害の軽減と復旧」では、

高潮・高波による災害

2016 年の熊本地震等を対象とする地震動に関する 3の軽減や復旧に関する編の論文が、国際会議「ESG6」に際するブラインドプレ研究開発等に取り組

ディクションにおいて、評価の高い国際ジャーナルの論む。

文として公表された。
①地震災害の軽減や復旧に関する研究開発① 地震災害の軽減や復旧に関する研究① 地震災害の軽減や復旧に関する

開発

研究開発

〇重点分野「沿岸・海洋環境の形成・保全・活用と脱炭素
社会の構築」では、風と波と地震を同時に再現できるよ－2021 年２月および 2022 年３月の福島〇令和 3 年 2 月および令和 4 年 3 月

うに遠心模型実験装置を改良し、風・波・地震同時作用

県沖の地震による相馬港等の被害にの福島県沖の地震による相馬港等下における洋上風力発電施設の挙動評価が世界で初関する調査結果をとりまとめる。

の被害に関る調査結果を港空研資めて可能になった。

料としてとりまとめた○令和 6 年 1 月 1 日の能登半島地震〇重点分野「経済と社会を支える港湾・空港の形成」での 発 生 を受 け 、港 空 研の 研 究 者

は、改良地盤の長期耐久性の検討およびその評価手が、港湾法 55 条の新しい規定に基法に関する研究で、港空研が開発した劣化促進方法をづき権限代行を行う本省・北陸地方

導入しているスウェーデン地盤研究所を訪問するなど整備局を支援すべく、直ちに現地に連携を強めた。

入った。

〇重点分野「情報化による技術革新の推進」では、シンガ

輪島港など 6 港で、長年構築してきポール大学（シンガポール港はコンテナ取扱量世界 2た地震による被災港湾の評価技術位）で研究が進む港湾デジタルツインの標準化技術でを活用し、重力式、矢板式、セルある PortML＠の活用を検討しており、将来的な国際共式、桟橋など、岸壁構造によって異同研究等にも繋がる可能性が高まった。

なる力学特性、地震時挙動特性を見極め、緊急支援物資輸送船舶の（萌芽的研究への対応）

接岸及び係留施設の利用可否判〇2023 年度は、「機械学習の実務的課題の適用性の検断を行った。

討」1 件を萌芽的研究として実施した。本研究は、機械

その結果、国交省のみならず、自学習により、東京湾を対象とした水質の即時推定の精衛隊、その他の機関の緊急救援に度を向上させることを目的に、気象・海象の各種ビッグ大きく貢献した。利用可否判断に際データを活用して湾内水質を予測しようとする研究であしては、現地派遣職員への後方支り、先見性、機動性を持って対応した。

援を行うため国総研と合同技術支〇2024 年度の萌芽的研究として、提案 5 件の中から、未援チームを組織し、本省や北陸地だ明らかとなっていないセメント固化処理土の長期安方整備局からの要請に、効率的か定性に着目した「海水暴露環境でのセメント固化処理

つ迅速に対応した。

土の劣化メカニズムの解明」1 件を先見性、機動性を持って採択した。

－液状化流動が沿岸・海洋構造物等に〇液状化土砂流動のダイナミクスをもたらす影響を評価するための手法を考慮した流体－構造物とのマルチ （国土技術政策総合研究所との連携）
フィジックス解析可能な粒子法モデ
18〇国土技術政策総合研究所（国総研）とは、「港湾の施設

開発・提示するための研究に着手す

ルを構築した。また、幅広い粒度との技術上の基準」等の技術基準・技術指針・マニュアる。 等

塑性を有する地盤の液状化予測判

ルへの研究成果の反映に向けた検討体制を確立し、ま定に及ぼす細粒分補正式の開発をた、2023 年度に「インフラ DX・サイバーポートに関する進めた。研究成果は、当該分野の久里浜アライアンス」を立ち上げるとともに、港湾施設

トップジャーナル及び斜面防災世界の維持管理の高度化に関しても連携し検討を行っていフォーラムで公表した。

る。
〇2023 年度には港空研と国総研との間で、部長クラスの②津波・高潮・高波災害の軽減や復旧に関する研究開発②津波・高潮・高波災害の軽減や復人事異動を行い、人事面での交流を促進させるととも

旧に関する研究開発に、国土交通省本省及び地方整備局との会議、各種港〇港湾を対象とする津波と高潮のシミ

湾空港関係団体との意見交換、施設の一般公開など－随伴型データベースによる高潮推算ュレーションの大幅な精度向上を目を共同で実施し、社会的要請を踏まえた研究ニーズ等

手法の開発を低解像度、単純地形に的として、随伴方程式（アジョイントを両研究所で効率的かつ効果的に把握し、研究活動て開始する。

法）を用いた新しいシミュレーションの実施に役立てていることからも、密な連携が図られてプログラムの開発を進め，台風外いる。

② 津波・高潮・高波災害の軽減や復旧に関する研究開発

力やネスティングに対応したアジョ
イントモデルの開発に取り組んだ。

以上のとおり、2024 年 1 月の能登半島地震で直ちに現

特に“ネスティングを含めたフルア

地に入り、施設の利用可否判断を行うなど、成果・取組がジョイントモデル”という新たなモデ国の方針や社会のニーズに適合し、各種論文賞を受賞

ルを開発し、水位変動の計算精度するなど、成果の科学的意義も十分大きい。国際的にも、の大幅な向上を実現した。

海外大学、研究機関との連携を深め、多数の英文論文を執筆し、国際会議に参加するなど、十分意義がある。国－マングローブに波や津波による引き抜〇マングローブの耐津波安定性を調総研とも、技術基準、インフラ DX に関し連携を深めておき特性を地盤強度を変えた移動床実査するため、現地調査を実施したとり、更に、将来における発展の期待が高い萌芽的研究を験で明らかにする。 等

ころ、マングローブ林の地盤強度が実施するなど、顕著な成果を挙げた。

多様であり、一律的にマングローブ
林の強度を求めることが難しいこと

よって、期待された以上の顕著な成果を挙げたことからが分かった。また、植林されたマン

自己評価を A とした。

グローブ林背後に堆砂効果がある
ことがわかった。

（２）沿岸・海洋環境の（２）沿岸・海洋環境の形（２）沿岸・海洋環境の形成・保全・活用と形成・保全・活用と脱炭成・保全・活用と脱炭素

脱炭素社会の構築

素社会の構築社会の構築

グリーン社会の実現に向け、生物多様性

海域環境の保全・再グリーン社会の実現にを持続的に維持するため、干潟・藻場等の生・創出や海洋汚染の向け、生物多様性を持続

沿岸生態系を造成・保全・活用するための防除により豊かな海域的に維持するため、干研究開発が求められている。また、海岸侵環境を次世代に継承す

潟・藻場等の沿岸生態系

食や航路・泊地の埋没に対応するため、るとともに、脱炭素社を造成・保全・活用する

沿岸地形の形成や維持に関する研究開会への貢献への対応ための研究開発が求め発が求められている。さらに、脱炭素社会が必要である。研究所

られている。また、海岸の構築が求められていることから、ブルー（２）沿岸・海洋環境の形成・保全・活用と脱炭素社会の構築

19は、沿岸域等におけ

侵食や航路・泊地の埋没カーボンや再生可能エネルギーの普及にる、生態系の保全や活に対応するため、沿岸地おける技術的課題を解決するための研究用、港湾・空港整備に形の形成や維持に関す開発が求められている。

おける脱炭素化に関する研究開発が求められてる研究開発に取り組いる。さらに、脱炭素社

む。

会の構築が求められていることから、ブルーカー
ボンや再生可能エネル
ギーの普及における技
術的課題を解決するための研究開発が求められている。
このため、以下の研究

このため、以下の研究開発を進める。

開発を進める。
① 沿岸・海洋環境の形① 沿岸・海洋環境の形成・保全・活用に① 沿岸・海洋環境の形成・保全・活成・保全・活用に関関する研究開発

用に関する研究開発

する研究開発－沿岸域ビッグデータの活用による海〇LSTM（※）層数、隠れユニット数、エ

面上昇に伴う海浜地形応答プロセス

ポック数の組み合わせ（250 ケースの検討では、海面上昇による海浜地

以上）での学習・再現計算を実施

形応答を明らかにするために、ディー

し、汀線付近の地形変化で高い再

プニューラルネットワークによる海浜現性が得られた一方、沿岸砂州の地形断面変化モデルを用い、複数の再現性には課題が残った。

海面上昇シナリオに対する疑似地形※LSTM: Long short-term memory

変化実験を行う。

（リカレントニューラルネットワークの一種）

また、構築された学習済みネットワークを使用して海面上昇の数値実験を実施した。
－水環境生態系モデルの運用手法の〇開発した「流動生態系シミュレーシ

標準化では、シミュレーションが幅広ョンモデル（通称 EcoPARI）の社会

く活用されることを目的として、初学者

実装に向けた取組を進めており、でも操作可能なユーザーインターフェ

2023 年度は、専門的なコマンドやースのプロトタイプの開発を行う。 等

条件入力に関する直観的操作や簡易設定の機能を追加するなど、地方整備局やコンサルタントなどで初めてシミュレータに接する初学者も操作可能なユーザーインターフェースの開発や関連 DB の整備に取り組んだ。
その結果、シミュレーション実施の準備段階と計算条件設定段階にお20ける入力ファイル作成に係る標準的な指針を作成するとともに、ユー
ザーインターフェイスプロトタイプを作成し、計算実行部分と図化・解析等のポスト処理部分に先立ち、条件設定部分を完成させた。
② 脱炭素社会構築を支② 脱炭素社会構築を支援する技術に関② 脱炭素社会構築を支援する技術

援する技術に関するする研究開発に関する研究開発

研究開発－港湾区域内のブルーカーボン生態系〇グリーンレーザー搭載ドローンによの分布・生息状況に関する現地観測

る港湾内外の構造物や自然生息域を行い、港湾内外の構造物を対象とを対象とした藻場計測を実施し、ブしたドローンによるブルーカーボンのルーカーボンの計測手法の開発を

計測手法を開発する。

進めた。
また、環境データの充実した重要港湾等の港湾区域内における藻場
マップを作製して、藻場面積の全国推計モデルを開発し、GHG インベン
トリや J ブルークレジット算定に用いる吸収係数や方法論について検討した。
さらに、自然生態系においてブル
ーカーボン生態系の堆積物が CO2収支に与える影響に関する現地調査を行って、調査デ ー タを分析した。なお、海藻藻場における温室効
果ガス排出・吸収量（GHG インベントリ）の報告は世界初であった。

－防波堤を対象に各工種におけるＣＯ２〇防波堤のエンボディードカーボンお排出量簡易推定手法を構築し、副産

よびアップフロントカーボンの比較

物を大量使用した港湾用低炭素コン評価を行い、防波堤における建設

クリートを開発する。 等

時 CO2 排出量の傾向について分析し、防波堤を対象とした CO2 排
出量の簡易推定手法の構築と CO2指向型設計法の検討を実施した。
また、副産物等を活用した CO2 排
出量の大幅削減可能な港湾用低炭素コンクリートを開発し、港湾構造物としての適用性評価を行った21

（３）経済と社会を支え（３）経済と社会を支えるる港湾・空港の形成

港湾・空港の形成（３）経済と社会を支える港湾・空港の形成
過去に整備されたインフラの老朽化が我が国の産業の国

過去に整備されたイン

進む中、予防保全への本格転換による効際競争力を確保し、国フラの老朽化が進む中、率的かつ効果的な維持管理を実施してい民生活を支える港湾・予防保全への本格転換

く必要があるとともに、インフラの長寿命化

空港等の効率的かつによる効率的かつ効果や既存インフラの有効活用等の取組が求効果的な整備に資する的な維持管理を実施してめられている。また、インフラ整備のより一ため、研究所は港湾・いく必要があるとともに、層の効率化のために調査から施工までを

空港の機能強化を含

インフラの長寿命化や既含めた整備手法の高度化が必要不可欠

むインフラ整備の高度

存インフラの有効活用等である。

化に関する研究開発等の取組が求められていに取り組む。また、既る。また、インフラ整備の存構造物の老朽化がより一層の効率化のため進むなか、これまで行に調査から施工までを含ってきた長寿命化に資めた整備手法の高度化する対策に加えて、イが必要不可欠である。

（３）経済と社会を支える港湾・空港の形成

ンフラの高度利用に関する研究開発に取り組む。

このため、以下の研究

このため、以下の研究開発を進める。

開発を進める。
① インフラ整備に関する研究開発① インフラ整備に関する研究開発①インフラ整備に関する研究開発－各種試験による鉱滓の基本的な材料〇鉱滓が多様な種類や固化反応性な特性の把握および鉱滓の循環利用

どの特性を持つことから、鉱滓利用

特有の課題の整理を行う。

の多様性を考慮した循環利用シナリオを作成し、当技術 マニュアル（案）に必要な記載事項を整理し、骨子（目次案程度）を提示した。その際、整備局との意見交換等を通して、モデルケースの各種条件（鉱滓の種類、状況、利用方法など）に応じた循環利用特有の技術課題を整理した。また、特性が異なる数種類の鉱滓を対象として，化学分析
および土質試験を実施した。

－統計的手法による沿岸波浪計データ〇沖合の GPS 波浪計での観測値かの分析および機械学習による沿岸波

ら岸側の GPS 波浪計での観測値か

浪データの推定方法の検討を行う。

ら沿岸波浪計の欠測値を補完する

等

手法について、波浪観測結果、波浪推算結果に対して相関解析、主成分分析等の統計的手法による検22討を行い、沿岸波浪計の欠測値補完で必要となる GPS 波浪計地点を整理した。
統計的手法による補完方法について一定の成果が得られたことか
ら、機械学習による補完方法の検討に着手した。加えて、設計で新たに導入された準沖波の設定方法のフォローアップとして、準沖波から沖波を逆推定する簡易手法を組み込んだシステムを HP 上で公開した。
② インフラの維持管理に関する研究開発② インフラの維持管理に関する研究開発②インフラの維持管理に関する研究開発－暴露試験等によりコンクリート、鋼材〇これまでの各種の知見等を踏まえ（防食方法含む）及び各種建設材料

つつ、「コンクリートの品質及び性の長期耐久性等の検討や評価を行能」のうち、「無筋コンクリートの配う。

合条件（粗骨材最大寸法）」に関す
る、技術基準の部分改訂を行った。
納豆菌、シラス骨材を用いたコンクリートの長期暴露試験を開始した。また、10 年間海中に暴露された「根固めブロック（ﾌｪﾛﾆｯｹﾙｽﾗｸﾞ
粗骨材を用いたコンクリート）」に関する調査を、大学等と共同で実施した。
木材の気中での風化浸食に関する研究では、供試体設置後 3 年となり、風化浸食速度（質量減少率・曲げ剛性減少率等）が暴露条
件により異なることを確認した。
海水浸漬での海虫害による樹種・保存処理等への影響は、アセチル化処理試験体が海中浸漬 4 年まで
無被害の結果を得た。

－施設の補修補強技術、既存施設の残（予算の都合により来年度に先送り）

存性能評価等に関する研究を行う。
等
23

（４）情報化による技術（４）情報化による技術革（４）情報化による技術革新の推進

革新の推進

新の推進

情報のデジタル化を推進し、インフラ整

自然災害、インフラ

情報のデジタル化を推備の抜本的な効率化や働き方改革・生産の老朽化の進行、人口

進し、インフラ整備の抜性向上を目指すとともに、デジタルデータ

減少・超高齢社会に伴本的な効率化や働き方を活用することで、これまでになかった付う人手不足及び DX の改革・生産性向上を目指

加価値をデータから生み出し、海洋・沿岸進展等の社会情勢のすとともに、デジタルデー

で得られた様々なデータの価値を最大化

変化への対応が必要

タを活用することで、これしていくことが求められている。

である。研究所は、ICT

までになかった付加価値

施工や IoT、ロボット技

をデータから生み出し、術、デジタル技術の導海洋・沿岸で得られた入と活用に関する研究

様々なデータの価値を最開発に取り組む。

大化していくことが求めら（４）情報化による技術革新の推進

このため、以下の研究開発を進める。

れている。
このため、以下の研究開発を進める。
① デジタル技術の活用による生産性向上に関する研究開発① デジタル技術の活用による生産性向上に関する研究開発①デジタル技術の活用による生産性向上に関する研究開発－水中情報化施工に関する研究では、〇前年度の成果（水中機械化施工管

これまで培ってきたマシンガイダン

理ツールの具現化、実験水槽におス、遠隔操作技術、情報管理技術をける有効性確認）を踏まえ、実海域

組み合わることで、従来困難とされてに近い環境（京浜ドック）にて、京浜

いた水中難視環境化での機械化施ドックにて実海域に近い環境での工の実現を目指す。併せて水中機械実験を実施し、別途開発中の「水中化施工を行う上でのインフラとなる水

測位システム」を活用した水中バッ

中測位システムの開発に取り組む。

クホウの測位情報の取り込み、2 台の水中バックホウの連携作業実験、遠隔操作実験を行い、実海域での運用、実用化に向け大きく前進させた。
水中測位システムの開発では、
音響的マルチパス対策を行うことにより、浅海域で起こりがちな海底面と水面での反射波を回避させることにより測位精度の向上を実現した。

－点検の自動化技術に関する研究で〇水中目視作業における特定動作

は、港湾構造物における水面、水中（測位・経路誘導、衝突回避、情報点検作業のロボットによる自動化に取得）の自動化技術の検討を行っ

向けて、ＲＯＶの構造物との衝突回た結果、水平位置を保持したまま移動が可能な車輪走行方式の優24

避、経路誘導など、特例動作の自動位性が確認された操縦技術の開発に取り組む。 等

また、衝突回避機能について回
避優先アルゴリズムを導入すること
でその機能が改善され、特に波浪環境下における自動誘導時の衝突回避機能が向上した② デジタル技術の活用による新たな価値の② デジタル技術の活用による新たな価値の創造に関する研究開発②デジタル技術の活用による新たな価値の創造に関する研究開発

創造に関する研究開－コンテナターミナルへのサイバーポー〇前年度の伊万里港を対象とした小発トによるＤＸ導入に関する研究では、港規模コンテナターミナルでのシミュ湾分野での技術開発として、これまで

レーションの基礎検討を踏まえ、複も研究所が継続して実施してきたコン

数バースで構成される博多港を対

テナターミナルシミュレーションをベー象としたシミュレータを構築し、よりスに、サイバーＤＸ化を推進するため大規模なターミナルへの適用が可に必要な技術の研究開発を行い、物能となるよう、シミュレータの汎用性

流における国際競争力の復活に寄与

を高めた。

する。 等

また、現地ターミナルオペレータ
へのヒアリングや、コンテナクレー
ンの制御信号データを活用した荷役作業状況の分析手法の検討(九州大学と共同実施)を進め、コンテ
ナターミナルのデジタルツインの実用化に向けた機能の拡充に取り組んだ。

４．その他参考情報25

1 業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４

電子航法に関する研究開発等の実施

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易【重要度：高】我が国の航空交通に係る技術的課題の解決は、国土交関連する研究開発評価、政策

度

通省の政策目標実現に不可欠であるため。

評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

R９年度

R１０年度

R１１年度

科学雑誌掲載論文数

－

10 編

－

－

－

－

－

－

査読付き国際会議論文数

－

27 編

－

－

－

－

－

科学雑誌掲載論文・査読付き国

－

266 編

－

－

－

－

和文査読付き論文数

－

5編

－

－

－

重点的に取り組むまたは実用に

－

10 件

－

－

－

8件

－

－

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

R９年度

R１０年度

R１１年度

予算額（千円）

1,525,981

－

－

－

－

－

－

－

決算額（千円）

1,459,702

－

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

1,493,138

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

16,892

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

行政コスト（千円）

1,557,100

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

従事人員数

58

－

－

－

－

－

－

際会議論文の被引用数

資する研究実施件数
国際連携活動数

注）予算額、決算額は支出額を記載。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価法人の業務実績等・自己評価の視点）、指標等
国土交通省

主な業務実績等

自己評価

中長期目標に掲げら

中長期目標に掲げられた研究開発課題、すな

は、安全・安

れた研究開発課題、すわち航空交通の安全性及び信頼性の向上、航心な航空輸送なわち航空交通の安全

空管制の高度化、環境負荷の低減、空港におけの実現、需要性及び信頼性の向上、る運用の高度化並びに航空交通を支える基盤技

年度計画は全て達成しており、研究開発成回復・増大へ

航空管制の高度化、環術の開発を目標とする研究開発を実施して有益果の最大化に向けた顕著な成果の創出や、将の的確な対境負荷の低減、空港にな研究成果を創出するため、本中長期目標期間

来的な成果の創出の期待が認められる。令和

応、航空分野おける運用の高度化並においては、次に記載する研究に重点的に取り5 年度の特筆すべき事項は以下のとおり。

のグリーン施びに航空交通を支える組むこととする。

策及び航空イ

基盤技術の開発を目標

さらに、独創的または先進的な発想により研○成果・取組が国○国の方針や社会のニーズへの適合、社会的ノベーションにとする研究開発を実施

究所の新たな研究成果を創出する可能性のあるの方針や社会価値（安全・安心の確保、環境負荷の低減等）

係る政策を推して有益な研究成果を萌芽的研究についても、先見性と機動性を持っのニーズに適の創出

進するととも創出するため、本中長て的確に取り組む。

合し、社会的価

高機能空中線に関する研究では、マルチパスに、安全で秩期目標期間において値（安全性・信対策により方向探知精度を 36％改善できるこ

序ある効率的は、次に記載する研究

頼性向上、空域と実証し、管制官に対して精密な情報を提供で及び空港運用きることを示した。 また、受信局との連携機能

な航空交通を

１．評価軸

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定：A

26

評定

確保するために重点的に取り組むこの効率化、環境により、従来方式より１～２局削減しても必要な

航空管制等のととする。

負荷の低減、シ

測位精度を確保できることを確認した。さらに、航空保安業務また、これら重点的

ステム高度化

この連携機能により、航空機位置情報の信頼を実施していに取り組む研究開発課

等）の創出に貢性を高める測位技術の並列運用が可能となるる。

題以外であっても、航献するものであことも確認した。これらは、安全性・信頼性向

研究所は、空行政を取り巻く環境

るか。

上、システムの高度化に貢献する成果である。

上記政策にお変化により、喫緊の政次世代航空モビリティの空域管理に関する研ける技術的課策課題として対応すべ

究では、空港周辺にＵＡＭコリドーを設定する

題への対応やきものがある場合は、際の制約条件を整理して実現可能な設計方針

航空保安業務

重点的に取り組む研究を示した。これは、ＵＡＭの運航における安全への支援のた

開発課題と同様に取り性向上と、空港周辺空域の有効活用による運め、航空交通組むこととする。

用の効率化に資する成果である。

の安全性及びさらに、独創的また到着・出発・空港面の統合運用に関する研究で信頼性の向は先進的な発想によりは、羽田空港のシミュレーション評価を行う環上、航空管制研究所の新たな研究成

境を構築して管制官の参加による実験を実施の高度化、環果を創出する可能性のした結果、レーダ誘導の指示を 20％削減しな

境負荷の低ある萌芽的研究についがら飛行時間を削減できることを示した。これ

減、空港におても、先見性と機動性

は、管制官の業務負担軽減による安全性向

ける運用の高を持って的確に取り組

上、遅延の減少による空港運用の効率化や環度化並びに航む。

境負荷の低減に貢献する成果である。

空交通を支えＦＯＤ検知装置に関する研究では、羽田空港にる基盤技術の設置した評価システムを用いた実験により、開発を目標

EUROCAE の基準を満足する優れた性能を有に、次の研究することを確認した。また、バードストライクの発開発課題に重生後直ちに鳥を検知することができ、落下物除点的に取り組

去時間の短縮が期待できることが実証できた。

むこととする。

これらは、ＦＯＤの正確かつ迅速な検知による

さらに、独航空機運航の安全性向上、システム高度化に創的または先貢献する成果である。

進的な発想に基づき、研究○成果・取組の科○科学的意義（新規性、発展性、一般性等）

所の新たな研学的意義（新規各分野の研究開発によって創出した多数の研究成果を創出性、発展性、一

究成果は、学会、国際会議等において発表をする可能性を般性等）が、十行い、科学雑誌掲載論文が 10 編、査読付き国有する萌芽的分に大きいか。

際会議論文が 27 編、和文査読付き論文 5 編

研究についてであった。また、これら発表に対する受賞は 3

は、先見性と件であった。

機動性を持っ

次世代航空モビリティの空域管理に関する研て的確に対応究では、研究成果を学会で発表して若手優秀する。

講演賞を受賞したところであり、科学的意義が大きい成果である。
27

【重要度：

到着・出発・空港面の統合運用に関する研究で高】 我が国は、査読付論文が 6 本採択され、関西空港のの航空交通に到着管理システムを提案した論文が国際学会

係る技術的課の最優秀論文賞を受賞したところであり、科学

題の解決は、的意義が大きい成果である。

国土交通省の政策目標実現○成果が期待さ○期待された時期での成果の創出に不可欠であれた時期に創高機能空中線に関する研究において開発したるため。

出されているADS-B 検証機能については、大阪万博においか。

て空飛ぶクルマを監視する施設の仕様に反映され、メーカへの技術支援を行ったところであり、航空局の整備工程における適切な時期に創出して実用化に繋がり、導入支援にも協力できた成果である。
SWIM に関する研究では、メッセージ検証サービスを開発し、４か国（日本、米国、シンガポー
ル及びタイ）の航空当局による国際連携検証実験において有効性が実証された。これは航空当局の連携実験計画に従って必要な時期に創出して貢献できた成果である。

○成果が国際的○国際的な水準における成果の意義、国際競な水準に照らし争力の向上て十分大きな意

新しいＧＮＳＳ環境に対応したＧＢＡＳに関する義があり、国際研究では、南西諸島を含む磁気低緯度地域の競争力の向上強い電離圏擾乱を飛行実験で捉えた世界的ににつながるもの

貴重なデータがＩＣＡＯで進められている次世代であるか。

ＧＢＡＳの国際標準案策定に使用されたこと
は、国際的な水準に照らして大きな意義があり、国際競争力の向上に資するものである。
リモートタワー・デジタルタワーに関する研究では標準規格策定を主導し、正式発行に導いた。
これは、我が国独自の技術が海外にも高く評価されたことを示し、国際的に有意義かつ国際競争力の向上にも資する成果である。
通信システムに関する研究では、従来のACARS について IP 化、データ圧縮、秘匿暗号化の手法を開発して車両実験を実施するとともに、新たな通信手段として航空用 Local 5G の試作を行い、ICAO に発表したところ高い評価
28

を得たところであり、国際的に大きな意義を有する成果である。
SWIM に関する研究では、情報の信頼性と運航の安全性を保証できる SWIM サービス信頼基盤モデルと、各国の認証・認可・検証サービスの連携を主導し、情報の共有・利用を保証する技術（サービスアシュアランス技術）を提案した。これらは、アジア太平洋地域における情報基盤の構築に貢献する国際的に意義の大きい成果である。
○萌芽的研究に○先見性と機動性（萌芽的研究）

ついて、先見性

萌芽的研究として、積雪をリアルタイムで観測と機動性を持っするための新しい滑走路面の堆積物計測技術て対応しているとして、氷、雪、水等の撮影画像を分類する際か。

の認識精度向上と微小な厚さを遠隔で測定する技術を確立できたこと、空港等におけるセキ（１）航空交（１）航空交通の安全（１）航空交通の安全性及び信頼性の向上

２．評価指標（１）航空交通の安全性及び信頼性の向上

ュリティ検査への導入を目指す技術として、画通の安全性及性及び信頼性の向上

航空交通の安全確保は最も重要な課題であ○研究開発等に像化レーダーの基準受信機並列化方式を開発

び信頼性の向航空交通の安全確る。今後の航空需要の増大に的確に対応して係る具体的な

したことは、先見性と機動性を持って将来的な保は最も重要な課題で空港や航空路の交通容量を拡大していく上で取組及び成果社会ニーズに対応する先駆的な取り組みであ航空需要のある。今後の航空需要

は、航空機運航を支援する衛星・地上施設の

の実績

る。

増大に対応しの増大に的確に対応し高度化により交通量に適応した高い安全性をて航空交通容て空港や航空路の交通実現する必要がある。

量を拡大して容量を拡大していく上

また、施設の障害等に際しても一定の管制

以上のとおり、高機能空中線における方向

いくには、航では、航空機運航を支の処理容量を維持し、早期復旧に向けた対策

探知精度の大幅改善、到着・出発・空港面の統

空交通の安全

援する衛星・地上施設

をあらかじめ講じるなど、信頼性を高める取合運用における到着遅延の減少など、安全性・性と信頼性のの高度化により交通量組が求められている。

信頼性向上、空港運用の効率化、環境負荷低向上が必要にに適応した高い安全性なる。このたを実現する必要があ

め、航空機運る。

上

このため、以下の研究開発を進める。

減といった社会的価値の創出に貢献する成果が得られた。
学会等からの受賞や論文の採録が示す通り航を支援するまた、施設の障害等

成果の科学的意義は大きく、また、大阪万博に衛星・地上施に際しても一定の管制向けた施設の仕様に反映されるなど、適切な設について、の処理容量を維持し、時期に成果を創出した。

高性能化、用早期復旧に向けた対策

ICAO 等における標準化作業への貢献が高途の拡大等にをあらかじめ講じるな

く評価されて国際的な意義も大きいなど、期待

よって安全性

ど、信頼性を高める取された以上の顕著な成果を挙げた。

を高める技

組が求められている。

術、施設等の

このため、以下の研障害発生時によって、期待された以上の顕著な成果を挙げ究開発を進める。

たことから自己評価を A とした。

運航への影響29

を最小化する①衛星航法の高機①衛星航法の高機能化、安全性評価手法の高技術等に関す能化、安全性評価手法

度化、適用範囲の拡大、障害に備えたバッ化、適用範囲の拡大、障害に備えたバックアッる研究開発にの高度化、適用範囲のクアップに関する研究開発

プに関する研究開発

取り組む。

拡大、障害に備えたバ－新しいＧＮＳＳ環境に対応したＧＢＡＳに〇南西諸島を含む磁気低緯度地域の強い電離圏擾

ックアップに関する研究

ついて、電離圏擾乱時を含む飛行実験等に乱を飛行実験で捉えた世界的に貴重なデータが開発

より規格化のための方式検証を行う。

ICAO における次世代 GBAS (DFMC GBAS)の国－セキュリティ対策として検討されている認②航空機監視に用い①衛星航法の高機能化、安全性評価手法の高度際標準案策定に使用された。

証方式を検証するとともに、ＧＮＳＳ障害

ＧＮＳＳ障害時のバックアップに関する研究では、時のバックアップとしてマルチＤＭＥの評

マルチＤＭＥの評価を行い、成田空港到着経路で価を行う。等の利用が可能であることを明らかにした。

②航空機監視に用いる各種センサの機能・要②航空機監視に用いる各種センサの機能・要件の一る各種センサの機能・件の一元化に必要な技術に関する研究開発

元化に必要な技術に関する研究開発

要件の一元化に必要な－一元化に必要な高機能空中線の素子及び指技術に関する研究開発

向性制御方式並びに受信局との連携機能の指向性制御方式の改修で方向探知精度を 36％改改修と評価を行い、導入効果をまとめる。

善できることを実証した。また、受信局との連携機

等能の改修と評価を行い、導入効果として従来方式〇高機能空中線に関する研究では、空中線素子とより 1～2 局削減しても必要な精度を確保できることを確認した。さらに ADS-B 検証機能について
は、大阪万博において空飛ぶクルマを監視する施設の仕様に反映され、メーカへの技術支援を行った。
（２）航空管（２）航空管制の高度（２）航空管制の高度化と環境負荷の低減

制の高度化と化と環境負荷の低減

環境負荷の低航空管制において、負荷の低減や定時性の確保が求められてい空域容量の拡大、環境る。それらを達成するために、決定された経航空需要の負荷の低減や定時性

路と時間から構成される軌道を可能な限り計増大への対応の確保が求められてい画通りに飛行する軌道ベース運用の導入が始には定時性のる。それらを達成するた

まっており、さらなる推進にはより柔軟な空確保、環境負めに、決定された経路

域運用など航空管制の高度化が求められる。

荷の低減及びと時間から構成される

また、運航の堅牢性や今後の次世代航空モ

次世代航空モ軌道を可能な限り計画

ビリティ等の増加に対応する新たな空域の管ビリティの考通りに飛行する軌道ベ

理方法の開発が必要であり、特に混雑空港で慮も重要な観ース運用の導入が始まは遅延低減のための支援技術の開発が必要で点である。こっており、さらなる推進ある。

れを踏まえ、にはより柔軟な空域運

飛行空域の効用など航空管制の高度

率的な利用に化が求められる。

減よる空域容量

また、運航の堅牢性の拡大、運航や今後の次世代航空モ（２）航空管制の高度化と環境負荷の低減

航空管制において、空域容量の拡大、環境

このため、以下の研究開発を進める。

30

の堅牢性や次

ビリティ等の増加に対世代航空モビ応する新たな空域の管リティに対応し理方法の開発が必要でた空域管理なあり、特に混雑空港でど航空管制のは遅延低減のための支高度化等に関援技術の開発が必要でする研究開発ある。

に取り組む。

このため，以下の研究開発を進める。
①柔軟な空域運用・①柔軟な空域運用・経路設定、環境負荷の低①柔軟な空域運用・経路設定、環境負荷の低減、

経路設定、環境負荷の減、空域の有効活用、悪天候などに対する空域の有効活用、悪天候などに対する運航の堅低減、空域の有効活運航の堅牢性及び次世代航空モビリティを牢性及び次世代航空モビリティを考慮した空域

用、悪天候などに対す考慮した空域管理方法に関する研究開発

管理方法に関する研究開発

る運航の堅牢性及び次－初期的ＦＲＡ（フリールート空域）運用や〇福岡-仁川ＦＩＲ間での不確定性解析やＮＯＰＡＣの世代航空モビリティを考

国際交通流管理のための方策についてモデ

空域設計・評価、管制業務作業量推定方式の検慮した空域管理方法にリングを実施する。

討により、ＦＲＡ運用や国際交通流管理の方策を関する研究開発－悪天回避経路の生成状況に応じて空域に対モデリングした。

する悪天候の影響度合いを定量化し提案す悪天候の影響度合いの定量化に関する研究でる。

は、悪天率、デビエーション率及び管制作業量の－次世代航空モビリティのための日本の低高関係性を分析した。

度空域の交通環境を調査し，空飛ぶクルマ

UAM コリドーの設計条件を整理して実現可能な方のための飛行経路であるＵＡＭコリドーの針を示し、学会発表では若手優秀講演賞を受賞し設計条件について検討を行う。 等

た。

②出発機や到着機②出発機や到着機の遅延低減を目的とした混②出発機や到着機の遅延低減を目的とした混雑空の遅延低減を目的とし雑空港における航空管制の高度化、管制支

港における航空管制の高度化、管制支援方法にた混雑空港における航援方法に関する研究開発

関する研究開発

空管制の高度化、管制－空港の交通流の現状分析を進め、各空港の〇各空港の特徴に応じた到着・出発・空港面の統合支援方法に関する研究

特徴に応じた到着・出発・空港面の統合運運用方法を検討し、査読付論文が 6 本採択され開発

用方法を検討する。また、到着・出発・空

た。関西空港の到着管理システムを提案した論文

港面の統合運用について、シミュレーショ

は国際学会の最優秀論文賞を受賞した。シミュレ

ン実験により、統合した管理機能を評価すーション環境を構築し、管制官の参加による羽田る。

空港の統合管理機能のシミュレーション実験を実－将来の時間管理運用について、ユーザーが施した結果、レーダ誘導の指示を 20％削減しなが求める機能を明確化し、実現するアーキテ

ら到着遅延時間を削減できることを示した。

クチャを作成する。また、評価実験システ

時間管理運用に関する研究では、ステークホルダ

ムを使用して支援機能が管制業務作業量にーを対象としたヒアリング結果に基づき、アーキテ

与える影響を検証する。 等

クチャを作成した。支援機能についてはＣＰＤＬＣ支
援機能による管制業務作業量の変化を示した。
31

（３）空港における運用の高度化（３）空港における運用の高度化（３）空港における運用の高度化
空港では、航空機が安全かつ円滑に離着陸

空港では、航空機がが行えるよう、航空管制、空港面管理業務が空港では、安全かつ円滑に離着陸実施されており、空港の運用を最適化するた

航空管制、空が行えるよう、航空管

め、安全を確保したうえで施設の高度化によ港面管理等の制、空港面管理業務がって業務を効率化する技術の開発が必要であ業務が実施さ実施されており、空港る。

れており、新の運用を最適化するた

また、空港周辺の山岳や市街地への配慮に技術を活用しめ、安全を確保したうえ

よる空港運用の制約に対応して、柔軟で環境て業務を効率で施設の高度化によっ負荷の低い離着陸経路を設定するとともに、化していくととて業務を効率化する技

多くの航空機が離着陸できるように滑走路運

もに、空港の術の開発が必要であ用の効率を高めることが求められている。

機能を最大限る。

発揮させるたまた、空港周辺の山

め、滑走路運岳や市街地への配慮

用の効率を高による空港運用の制約める必要があに対応して、柔軟で環る。このため、

境負荷の低い離着陸

管制塔の業務

経路を設定するとともを高度化するに、多くの航空機が離技術、航空機着陸できるように滑走等の新たな監路運用の効率を高める

視技術、柔軟ことが求められている。

で環境負荷の

このため、以下の研低い離着陸経（３）空港における運用の高度化

このため、以下の研究開発を進める。

究開発を進める。

路の設定等に関する研究開①センサ等のデジタ①センサ等のデジタル技術を活用して遠隔で①センサ等のデジタル技術を活用して遠隔で航空管発に取り組ル技術を活用して遠隔航空管制する技術、空港周辺や空港面にお制する技術、空港周辺や空港面における航空機

む。

で航空管制する技術、ける航空機等の新たな監視技術と性能評価

等の新たな監視技術と性能評価に関する研究開

空港周辺や空港面におに関する研究開発

発

ける航空機等の新たな－遠隔で航空管制するリモートタワー・デジ〇リモートタワー・デジタルタワーに関する研究では、監視技術と性能評価に

タルタワー技術の信頼性向上のため、長距追従性向上のための画像認識機能に主眼を置い関する研究開発

離、長時間の運用環境等における評価試験て評価試験を行った。また、欧州の標準化機関でを行う。

あるＥＵＲＯＣＡＥより国際標準化活動への貢献が－空港周辺や空港面において、航空機等の監高く評価され、国際賞を受賞した。

視データを分析し、性能要件を満足した新空港周辺や空港面における監視技術に関する研

たな監視術を導入するための性能評価手法

究では、ADS-B データ収集・解析プログラムを改を検討する。

修してシステム性能値が算出可能となり、実装機
材の不備を抽出できるようになった。
ＦＯＤ検知装置に関する研究では、羽田空港に設
32

－空港面用監視技術であるＦＯＤ（滑走路異置した評価システムを用いた実験により、物)検知装置において、誤検知率の低減おEUROCAE の基準を満足する優れた性能を有する

よび低コスト化に向けた検討を行う。 等

ことや誤検知率の低減を確認した。また、バードス
トライクの発生後直ちに鳥を検知することができ、落下物除去時間の短縮に有効であることが実証できた。センサ数低減の実現可能性を評価し、シ
ステム低コスト化が可能となる結果が得られた。

②衛星航法を活用した高度な進入着陸方式
に関する研究開発②衛星航法を活用した高度な進入着陸方式に関する研究開発②衛星航法を活用した高度な進入着陸方式に関す
る研究開発－ＧＢＡＳを活用した新たな進入方式につい〇ＧＢＡＳを活用した新たな進入方式について、騒音て、運用概念と安全性評価方針を検討す

軽減効果と進入経路の関係を導出し、運用概念とる。また、滑走路離脱のパイロット支援に

安全性評価方針を構築するとともに、滑走路離脱

係る運用概念の作成、飛行方式設計アルゴ

支援ツールの表示方法を具体化し、運用概念を作

リズムの高度化を行う。 等成した。飛行方式設計アルゴリズムを高度化し、多様な経路を短時間で生成可能となった。

（４）航空交通を支える基（４）航空交通を支える基盤技術の開発（４）航空交通を支える基盤技術の開発
航空交通を支えるシステムは、通信・航盤技術の開発航空交通を支えるシ

法・監視や航空交通管理の機能から成り立っ

航空交通を

ステムは、通信・航法・ている。これらの機能の向上に不可欠な基盤支えるシステ

監視や航空交通管理

技術を発展させるとともに技術的課題の解決

ムの高度化にの機能から成り立ってを進めることで、将来における航空交通を支資する基盤技いる。これらの機能のえるシステムの高度化を実現する必要があ

術の開発や技向上に不可欠な基盤技る。

術的課題の解術を発展させるとともに決が必要であ技術的課題の解決を進る。このため、めることで、将来におけ航空交通におる航空交通を支えるシ

いてデジタル

ステムの高度化を実現化を促進するする必要がある。

ための基盤技術及び航空機（４）航空交通を支える基盤技術の開発

このため、以下の研究開発を進める。

このため、以下の研究開発を進める。

との無線通信を支える基盤①航空通信ネットワ①航空通信ネットワーク・サービスに必要な①航空通信ネットワーク・サービスに必要な情報技術等に関すーク・サービスに必要な情報共有管理技術・手法などに関する研究

共有管理技術・手法などに関する研究開発

る研究開発に情報共有管理技術・手

開発

取り組む。

法などに関する研究開発〇SWIM に関する研究では、情報の信頼性と運航の－ＳＷＩＭ（情報共有基盤）を用いてセキュ安全性を保証できる SWIM サービス信頼基盤モデ

アな情報共有を実現できるサービスアシュ

ルと、各種サービスの連携によるアシュアランス技

アランス技術を提案し、検証する。

術を提案・検証した。また、メッセージ検証サービスを開発し、4 か国（日本、米国、シンガポール及33

－複数の通信システムおよび通信経路を模擬びタイ）の航空当局による国際連携検証実験（ＭＲ

した検証システムによる接続率向上を飛行

ＴＢＯ）において有効性を検証した。

実証し、通信の秘匿・優先度選択技術の評

通信システムに関する研究では VHF ACARS、次価を行う。 等世代衛星、AeroMACS の複数の通信経路を同時接続しながら地上局と通信する飛行実証実験により秘匿・優先度選択技術を評価した。また、新たな通信手段として航空用Ｌｏｃａｌ ５Ｇの試作を行い、ICAO に発表したところ高い評価を得た。

②周波数共用、宇宙②周波数共用、宇宙天気現象が航空交通を支②周波数共用、宇宙天気現象が航空交通を支える天気現象が航空交通をえるシステムに与える影響などの技術的課システムに与える影響などの技術的課題に関する

支えるシステムに与え題に関する研究開発

研究開発

る影響などの技術的課－電波高度計の安全を確保しながら、同一・〇５Ｇとの周波数共用に関する研究では、電波高度題に関する研究開発

隣接周波数である５Ｇモバイルシステム等

計電磁干渉解析、干渉経路損失解析推定法の開と周波数を共用するため、電磁干渉特性や発等を行った。

干渉経路損失推定の基本評価を行う。

宇宙天気現象の影響に関する研究では、ＧＮＳＳ－宇宙天気現象がＧＮＳＳに与える影響を評への影響、航空ＶＨＦ電波を用いた監視手法など

価し、国内空港における制約を検討する。

について検討した。また、ＩＣＡＯアジア太平洋地域

等のタスクフォースにて、ＧＢＡＳ/ＳＢＡＳ電離圏対策ガイダンスを改訂した。

〇萌芽的研究として、積雪をリアルタイムで観測するための新しい滑走路面の堆積物計測技術として、
氷、雪、水等の撮影画像を分類する際の認識精度向上と微小な厚さを遠隔で測定する技術を確立できたこと、空港等におけるセキュリティ検査への導入を目指す技術として、画像化レーダーの基準受信機並列化方式を開発したことは、先見性と機動性を持って将来的な社会ニーズに対応する先駆的な取り組みである。

４．その他参考情報

34

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

研究開発成果の社会への還元

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易【重要度：高】 行政への支援や他機関との連携及び協力等による研究

関連する研究開発評価、政策

度所の研究開発成果の社会への還元は、国土交通省の政策目標の実現

評価・行政事業レビューに不可欠であるため。
２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

Ｒ５年度

R６年度

R７年度

R８年度

R９年度

R10 年度

R11 年度

発表会の実施件数

9回

9回

－

－

－

－

－

－

一般公開・公開実験回数

8回

8回

－

－

－

－

－

－

現場や基準等に反映された研究成果数

－

29 件

－

－

－

－

－

－

行政からの受託件数

－

75 件

－

－

－

－

－

－

行政等が設置する技術委員会への参加件数

－

500 人

－

－

－

－

－

－

研修講師派遣数69 人

災害派遣件数

－

10 回

－

－

－

－

－

－

事故原因分析件数

－

1回

－

－

－

－

－

－

産業界・学界との共同研究等の実施件数

－

154 件

－

－

－

－

－

－

産業界からの受託研究の実施件数

－

137 件

－

－

－

－

－

－

国や民間企業との人事交流

－

99 人

－

－

－

－

－

－

大学等教育・研究機関との人事交流実績

60 人

外部委員会への参画件数

－

540 人

－

－

－

－

－

－

産業界への技術移転や実用化に結びついた研究成果事例

－

19 件

－

－

－

－

－

－

研究者派遣の実施件数

68 件

特許・プログラム等の知的財産の出願等件数

－

22 件

－

－

－

－

－

－

マスコミでの紹介件数

－

241 件

－

－

－

－

－

－

35

Ｒ５年度

R６年度

R７年度

R８年度

R９年度

R10 年度

R11 年度３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価法人の業務実績等・自己評価の視点）、指標等

主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

研究所は、上記１．～

評定

４．における研究開発成＜評定と根拠＞

果を活用し、行政への技術的支援、他機関との連

評定：Ｓ

携及び協力等を通じて我が国全体としての研究成

根拠：

果を最大化するため、次年度計画は数値目標含めて全て達の事項に取り組む。

成した。
１．評価軸

国等がかかえる技術的政策課題の（１）技術的政策課題の（１）技術的政策課題の解（１）技術的政策課題の解（１）技術的政策課題

解決に向けた対応

決への対応

決に向けた対応の解決に向けた対応①国が進めるプロジェクト①国が進めるプロジェクト○政策課題の解決に○令和 5 年度においては、海上輸送の安全確保等の海事基準・ガイドライン等への反映や現場

等への支援

等への支援

向けた取組及び現行政や、港湾、航路、海岸及び飛行場等の整備事業等

への実装、国や関係者・地域住民等

上記１．～４．における研究開発成果を、脱炭素（１）技術的政策課題の解決に向けた対応

解決に的確に対応するとともに、プロジェクトや計画等への参画、新技術の化、ＤＸ、持続可能なイン国等がかかえる政策

国等がかかえる政策

場や基準等への還の実施に関する技術課題に関し、国土交通省、同地方への研究施設や様々な技術の紹介を

フラ メインテナンスなど

課題解決に向けた研究

課題解決に向けた研究開元がなされている

整備局、地方自治体等から 75 項目の受託研究をそれ行なう等、研究の社会還元の最大化との国が進めるプロジェク

開発はもとより、国等が発はもとより、国等が設置か。

ぞれの要請に基づき実施した。

プレゼンス向上に努めた。

ト等への支援、海上輸送設置する技術委員会へする技術委員会への参○そのための、行政機受託研究の成果は、委託者である国等が実施する事

具体的には、国や自治体等行政機の安全確保・海洋環境のの参画、国等が実施する画、国等が実施する新技

関との意思疎通が業等に対し、設計条件の設定、解析手法・性能照査手法

関のプロジェクトや政策立案への技術保全等に係る基準や港新技術の評価業務支援

術の評価業務支援等、政的確になされているの改良・設定、事業計画や対策の検討における基礎資

支援や、産業界や学会との共同研究、湾の施設に係る技術基等、政策課題の解決に対策課題の解決に対応するか。

料、政策立案・実施等に用いられるなど、様々な形で活各種委員会への研究者派遣、研究成

準及びガイドライン、航空

応することにより、持続可

ことにより、持続可能なイ用された。

果の技術基準への反映、研究発表会

交通の安全等に係る基能なインフラメンテナン

ンフラメンテナンス、脱炭準等の策定などに反映

ス、脱炭素化、ＤＸ等の国

素化、ＤＸ等の国が進め

２．評価指標種技術委員会等の委員として、研究者を延べ 500 名派

等々、研究所職員を延べ 1，358 人派することにより、技術的が進めるプロジェクトや計るプロ ジェクトや計画等（１）技術的政策課題

遣し、国等が抱える技術課題解決のために精力的に対遣し、様々な社会還元活動を 1，391

政策課題の解決を支援

画等の実施に貢献する。

の実施に貢献する。

の解決に向けた対応

応した。

件実施し、発表会や施設見学・一般公する。このため、技術的〇技術課題を解決するために国等によって設置された各や講演会、施設見学や一般公開○現場や基準等に反○国や公益法人等が実施する新技術の評価業務等の支開等の外部参加者は 7,988 人にのぼ

政策課題や研究開発ニ②基準・ガイドライン等の②基準・ガイドライン等の映された研究成果援するため、研究所では、国土交通省（地方整備局等をる等、研究成果の社会還元の最大化

ーズの把握に向けて、行

策定

策定

の実績

含む）の要請に応じて、有用な新技術の活用促進を図るに努めた。

政機関等との密な意思研究所の研究開発成研究所の研究開発成○行政機関との意思ため、「公共工事等における新技術活用システム（通称さらに、大きな地殻変動をもたらし疎通を図るとともに、社果を活用し、海上輸送の果を活用し、海上輸送の疎通に関する取組「NETIS」）」に登録する技術の現場への適用性等を評価た能登半島地震(R6.1.1)への対応では

会情勢の変化等に伴う安全確保・海洋環境の保安全確保・海洋環境の保の状況することを目的として、各機関が設置している「新技術活TEC-FORCE を派遣し、長年蓄積して幅広い技術的政策課題

全等に係る基準や港湾全等に係る基準や港湾の用評価会議」に研究者を派遣し、技術支援を実施した。

きた被災港湾の評価技術と知見をもとや迅速な対応が求めらの施設に係る技術基準・施設に係る技術基準・ガ〇海事行政においては、 年々多様化増大化する放射性に、緊急支援物資輸送船舶の接岸可れる研究開発ニーズに、

ガイドライン、航空交通のイドライン、航空交通の安物質等の海上輸送のより一層の安全を確保し、これらの否判断や応急・復旧等の総合的技術

機動的かつ的確に対応

安全等に係る基準等の全等に係る基準等の策定

海上輸送における技術革新に対処するとの観点から、支援を迅速に実施したことで、港湾局する。

策定や改定を技術的観や改定を技術的観点から「放射性物質等海上輸送技術顧問会」を設置しており、や自衛隊、自治体等から高く評価され点から支援する。

支援する。

同顧問会を構成する「運搬船技術顧問会」、「輸送物技た。

術顧問会」及び「海上輸送 INES 評価顧問会」にそれぞれ
36

③行政機関等との密な意③行政機関等との密な意

職員を派遣し、放射性物質等の海上輸送の安全規制に

思疎通

思疎通

貢献した。

知床遊覧船事故(R4.4.23)への対応
では、その後に取りまとめた「旅客船研究計画の策定にあ研究計画の策定にあた

また、我が国の経済安全保障を支える船舶産業が脱の総合的な安全・安心対策」についたっては、ニーズの把握っては、ニーズの把握の炭素化・人口減少・デジタル化といった急速な社会変化て、対策の実施状況をフォローアップのため行政機関等と密なため行政機関等と密な意に対応し、競争力ある魅力的な産業に生まれ変わることする「知床遊覧船事故対策フォローア

意思疎通を図り、研究の思疎通を図り、研究の具を目的として開催された「船舶産業の変革実現のためのップ委員会」に職員を派遣し、事故の具体的な内容を検討する

体的な内容を検討すると検討会」に構成員として職員を派遣し、我が国船舶産業

再発防止に貢献した。

とともに、必要に応じて民ともに、必要に応じて民間の生産性や稼ぐ力が高く、働き手にとって魅力ある産業

間企業と連携を図りつ

企業と連携を図りつつ、への変革実現に向けて、改善案を提案し支援した。

故（令和 6.1.2）への対応では、国土交

つ、社会実装が可能で実社会実装が可能で実用〇航空行政においては、遠隔型空港業務支援システムの通省が設置した「羽田空港航空機衝用性の高い成果を目指

性の高い成果を目指す。

実用化研究にて、小規模空港への展開を目的としたコン

突事故対策検討委員会」に職員を派

国、地方公共団体等のパクトなシステムについて、小規模空港で性能評価と課遣し、さらなる安全・安心対策の立案

国、地方公共団体等の技術者を対象とした講演題についての検討を継続して行っている。内閣府が平成に向けた支援する等、特に顕著な成技術者を対象とした講演の実施、研修等の講師と30 年度より運用を開始した準天頂衛星システムの機能果を挙げたため、Ｓと評価する。

の実施、研修等の講師としての研究者の派遣や受を利用する静止衛星型衛星航法補強システム（SBAS）

令和 5 年度の特筆すべき事項は左しての研究者の派遣や受け入れにより、技術情報について、性能評価を行っている。

記のとおりである。

け入れにより、技術情報の提供及び技術指導を行

また、当研究所で長期にわたり研究開発してきた「衛の提供及び技術指導を

い、行政機関等への研究

星航法による航空機の着陸システムである GBAS（地上行い、行政機関等への研成果の還元を積極的に推直接送信型衛星航法補強システム）」が社会実装され、究成果の還元を積極的進する。

東京国際空港において試行運用が継続されている。研す。

に推進する。

その他、社会情勢の変究所はこの試行運用を技術的に支援し、エアライン機が

その他、社会情勢の変化等に伴う幅広い技術的受信記録したデータ及び空港内の固定位置に GBAS 機化等に伴う幅広い技術的政策課題や突発的な研上受信機を設置し受信記録したデータを分析して安全政策課題や迅速な対応

究開発ニーズに、機動的要求を評価した。

が求められる研究開発ニかつ的確に対応する。

さらに、航空局がエアラインや機器メーカーと開催するーズに、機動的かつ的確

会合に研究者を派遣し、研究開発により得た知見を活に対応する。

かして安全検証を支援し、改善策を提案するなど指導的な役割を果たした。
○研究所が有する最新かつ先導的な研究成果や技術的知
見等を、国土交通省等の行政機関が策定及び改定を行う基準やガイドラインに反映させるため、基準等の策定
及び改定作業に積極的に参画し、海上輸送の安全確
保・海洋環境の保全等に係る基準や、航空交通の安全等に係る基準等の策定及び改定に貢献した。
また、学会や関係機関が開催する講習会等において研究者が講師を務め、基準等の普及に協力するとともに、国土交通省等の関係機関に対して、基準・ガイドライン等に係る技術指導等を積極的に行った。
○現場への反映では、温暖化対応の脱炭素化の現場実装として、港湾構造物の CO2 指向型設計手法と低炭素型材料を活用する試行工事が実施された（鹿島港防波堤
37

羽田空港で発生した航空機衝突事

工事、東京湾中央航路護岸工事）。
これら行政機関の基準やガイドラインに反映された研究成果 9 件、現場に反映されたのは 20 件となった。
○港湾空港技術研究所では、地方整備局に対して、港湾、航路、海岸及び飛行場等に関する研究活動や成果についての情報を幅広く提供するとともに、各地方整備局における現場の問題やニーズなどの情報を収集することを目的として、国土技術政策総合研究所及び地方整備局等との共催で地域特別講演会を開催した。令和 5 年
度は、全国 4 地域において開催し、延べ 433 名の参加を得た。（沖縄 11 月 7 日、中国 12 月 11 日、関東 12 月
20 日、九州 12 月 21 日）
また、隣接する国土技術政策総合研究所において実施された国等の技術者に対する研修に、研修計画の企画段階から積極的に参画し、地方整備局主催の研修、JICA の実施した研修などへ、研究者を講師として派遣した。
○電子航法研究所では、航空局等に対して、GBAS 電離圏に関する技術情報の提供等、研究成果の還元を積極的に実施し最新技術の普及に努めた。
また、航空保安大学校が実施している研修に講師派遣を行い、航空情報科、航空電子科を対象とし研修生50 名に、技術開発と評価試験に関する WEB 講義を実施した。他に、国の出先機関 8 か所において講師を派遣
し、GBAS、SBAS、空港監視技術及び監視信号環境等に関する講義を実施した。
○これら各種研修会や講習会への研究者等の派遣は延べ69 名であった。

１．評価軸（２）災害及び海難事故（２）災害及び海難事故発（２）災害及び海難事故発（２）災害及び海難事（２）災害及び海難事故発生時の対応等における技術的な発生時の対応等におけ

生時の対応等における技生時の対応等における技

故発生時の対応等に貢献

る技術的な貢献

術的な貢献

術的な貢献

おける技術的な貢献

沿岸域の災害におけ

沿岸域の災害における沿岸域の災害における○自然災害・事故時に○令和 6 年 1 月 1 日に石川県能登地方の最大震度 7 の地る調査や、災害の発生に調査や、災害の発生に伴調査や、災害の発生に伴おいて迅速な対応

震では、大きな地殻変動により港湾施設が甚大な被害

伴い緊急的に求められる

い緊急的に求められる技

い緊急的に求められる技がなされているか。

を受け、即座の緊急支援物資輸送船舶の接岸及び係技術的な対応を迅速に術的な対応を迅速に実施

術的な対応を迅速に実施

留施設の利用可否判断が求められた。
38

実施し、被災地の復旧をし、被災地の復旧を支援

し、被災地の復旧を支援

これに応えるため、国による地方港湾の管理代行に伴支援するとともに防災にするとともに防災に関すするとともに防災に関す

２．評価指標い、港湾空港技術研究所は国土技術政策総合研究所

関する知見やノウハウのる知見やノウハウの蓄積る知見やノウハウの蓄積（２）災害及び海難事と連携して、「能登半島地震対応技術支援チーム」を発蓄積を図り、防災・減災を図り、防災・減災の取組を図り、防災・減災の取組

故発生時の対応等に足させ、TEC-FORCE として研究者を派遣し、長年構築の取組を推進する施策を推進する施策等への支を推進する施策等への支おける技術的な貢献してきた被災港湾の評価技術を活用し、迅速な接岸可等への支援を行う。ま

援を行う。

援を行う。

○自然災害や事故に否判断や応急・復旧等の総合的な技術支援を行った

た、沿岸自治体の防災活

具体的には、国内で発

具体的には、国内で発おける対応状況（計 10 回、延べ 21 名を派遣）。

動の支援や沿岸住民へ生した災害時において、生した災害時において、

また、海上安全技術研究所は、土木学会と連携して支の啓発活動など、ソフト

国土交通大臣からの指国土交通大臣からの指示

援物資輸送関係、海上輸送、港湾被害の調査を実施し面の事前対策強化も支示があった場合、またはがあった場合、または研

た。

援する。

研究所が必要と認めた場

究所が必要と認めた場合○平成 27 年 12 月には国連総会において、11 月 5 日が「世さらに、海難事故等の合に、被災地に研究者をに、被災地に研究者を派

界津波の日」として採択され、全国で「津波防災の日」周原因分析及び再発防止派遣することにより、被災遣することにより、被災状

辺での地震・津波防災訓練等が実施されている。

のための適切な対策立

状況の把握、復旧等に必況の把握、復旧等に必要

海上技術安全研究所では、緊急地震速報を受けてか案を支援する。

要な技術指導等を迅速かな技術指導等を迅速かつら、強い揺れが来るまでの極めて短い時間の中で、身をこれらに加えて、突発

つ適切に行う。また、研究適切に行う。また、研究所守るための適切な行動をとるための緊急地震速報訓練

的な災害や海難事故等所で作成した災害対応マで作成した災害対応マニ（R6.11.2）と、火災・震災その他の災害による人命の安全の発生時には、必要に応ニュアルに沿った訓練をュアルに沿った訓練を行及び 被害の軽減 を図ることを目的に消防 ・防災訓練

じて予算や人員等の研行うとともに、その結果にうとともに、その結果に基（R6.3.7）を実施した。

究資源の配分を適切に基づいて当該マニュアル

づいて当該マニュアルの港湾空港技術研究所では、業務時間外の大規模地震

行い、機動的かつ的確にの改善を行う等、緊急時改善を行う等、緊急時の時の迅速かつ確実な職員の状態把握を目的として、携対応する。

の技術支援に万全を期す

技術支援に万全を期す

帯電話を活用した安否確認訓練（R5.5.8）を実施した。

る。加えて、沿岸自治体

る。加えて、沿岸自治体

電子航法研究所では、災害発生時に職員及びその家の防災活動の支援や沿の防災活動の支援や沿族の安否や研究所の被災状況の確認を迅速に行い、岸住民への啓発活動な

岸住民への啓発活動な被害の全体像の把握や対応の判断を迅速に行うことを

ど、ソフト面の事前対策

ど、ソフト面の事前対策強目的として安否確認訓練（R6.1.4）を実施した。

強化も支援 する。

化も支援する。

○研究所として重大海難事故発生時の即応体制を整える

さらに、重大な海難事

さらに、重大な海難事

べく、平成 20 年 9 月 1 日に海上技術安全研究所に「海故等が発生した際には、故等が発生した際には、難事故解析センター」を設置した。当センターは、事故研究所の持つ豊富な技研究所の持つ豊富な技術

発生時の専門的知見を活用した「初動分析・情報発信」

術的知見や施設を活用し的知見や施設を活用してを行うと共に、運輸安全委員会等の委託を受けて、水槽て事故原因を分析すると事故原因を分析するとと試験、シミュレーション技術、AIS データ等を用いて、事ともに、国等における再もに、国等における再発

故状況を再現し、「海難事故原因の分析・究明」を行って発防止のための対策立防止のための対策立案いる。最近ではセンターの活動が報道機関に認知され、案への支援を行う。

への支援を行う。

重大な海難事故発生とともに、新聞、テレビ等からの問

これらに加えて、突発

これらに加えて、突発

い合わせ、取材が行われるようになった。

的な災害や海難事故の的な災害や海難事故の海難事故解析センターは、令和 5 年度、運輸安全委員

発生時には、必要に応じ発生時には、必要に応じ会の委託により、北海道知床で発生した遊覧船事故（事て予算や人員等の研究て予算や人員等の研究

故日：令和 4 年 4 月 23 日）に係る船首甲板部に生じる上資源の配分を適切に行資源の配分を適切に行

下加速度の解析調査を実施し、解析結果は同委員会の報告書に活用され、事故原因究明に貢献した。
39

い、機動的かつ的確に対い、機動的かつ的確に対

応する。

応する。

また、同事故を踏まえ、国土交通省に設置された「知床遊覧船事故対策検討委員会」「知床遊覧船事故対策
フォローアップ委員会」「知床遊覧船事故を踏まえた遊漁
船の安全設備の在り方に関する検討会」等７つの委員会
に対し、これまで延べ３名の職員を主査又は委員として派遣し、事故原因究明のみでなく、事故の対策検討・再発防止にも貢献している。
また、船舶事故ハザードマップによって提供される情報を拡充すること及び、既に公表された船舶事故調査報
告書データを活用して再発防止策等を検討する共同研
究を運輸安全委員会とともに実施した。
羽田空港で発生した航空機衝突事故（事故日：令和 6
年 1 月 2 日）を踏まえ、国土交通省が設置した「羽田空
港航空機衝突事故対策検討委員会」に職員を派遣し、さらなる安全・安心対策の立案に向けた支援を行った。
１．評価軸（３）研究の中核機関とし（３）研究の中核機関とし（３）研究の中核機関とし（３）研究の中核機関とての役割強化ての役割強化ての役割強化しての役割強化（３）研究の中核機関としての役割強化

研究所の優れた研究

研究所の優れた成果

研究所の優れた成果を○技術シーズの産業○研究所の有する優れた技術シーズを産学官で共有し、成果を社会に還元するたを社会に還元するため社会に還元するために、界への活用のため企業等への技術移転に積極的に取り組み、大学等の有めに、学術的なシーズをに、学術的なシーズを有

学術的なシーズを有するに、研究の中核機する学術的シーズを活用して研究所の研究開発成果を有する大学や産業的なする大学や産業的なニー大学や産業的なニーズを関としての取組を的社会に還元するため、知的財産ポリシーや受託等業務

ニーズを有する民間企業

ズを有する民間企業等、有する民間企業等、ある確に実施している取扱規程等を適切に運用した。

等、あるいは他の国立研あるいは他の国立研究開

いは他の国立研究開発か。

究開発法人等との共同発法人等との共同研究、法人等との共同研究、受○国内の研究機関等と活用拡大を目指し、学術的なシーズを有する大学や産研究、受託研究、技術研

受託研究、技術研究組合

託研究、技術研究組合のと十分に連携・協力

業的なニーズを有する民間企業等との共同研究を 154

究組合の活用のほか、の活用のほか、政府出資

活用のほか、政府出資金しているか。

件実施した。これらにより、産業界・学界における研究成

政府出資金を活用した委金を活用した委託研究、を活用した委託研究、人果の活用促進を図るとともに、研究所が有さない技術を

託研究、人事交流、研究

人事交流、研究所からの事交流、研究所からの研補完し、研究成果の質の向上、実用化を加速した。

所からの研究者派遣等

研究者派遣等の取組を究者派遣等の取組を推進

２．評価指標の取組を推進する。

推進する。

する。

（３）研究の中核機関と力、燃料消費量等の性能（実海域性能）を正確に評価すしての役割強化る方法を開発する共同研究プロジェクト「実海域実船性○研究所単独ではなし得ない優れた研究開発成果の創出〇船舶が実際に運航する波や風のある海域の中での速また、研究所の大型試

また、研究所の大型試

また、研究所の大型試

験設備、人材、蓄積され験設備、人材、蓄積され験設備、人材、蓄積され○産学官連携に関す

能評価プロジェクト」の活動として、令和 5 年度は、フェーた基盤技術を核として、た基盤技術を核として、た基盤技術を核として、る取組の状況

ズ 1 での成果普及や戦略的な国際標準化を実施する

研究開発のネットワーク

研究開発のネットワーク

研究開発のネットワーク

OCTARVIA 会議（24 機関）において、成果普及のためのを形成することによりハを形成することによりハブを形成することによりハブ

一般向けセミナーを開催するとともに国内外からの海技

ブの役割を担い、研究開の役割を担い、研究開発の役割を担い、研究開発

研クラウドアプリ利用を進めた。また、国際標準化を目指

発成果を国全体として社

成果を国全体として社会成果を国全体として社会した新規 ISO ドラフトの作成を行い、令和 6 年度に予定

会実装に結び付けるた実装に結び付けるため、実装に結び付けるため、する新規提案の準備を完了した。

め、陸上交通など他の交

陸上交通など他の交通モ

陸上交通など他の交通モ
40

通モードとの接続も含めードとの接続も含めた観ードとの接続も含めた観〇港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研た観点から関係機関との点から関係機関との連携

点から関係機関との連携究開発等において、港湾空港技術研究所は、海洋・港連携強化に努める。

強化に努める。

強化に努める。

湾構造物の設計に関する専門知識向上、技術の発展・普及並びに「港湾の施設の技術上の基準」の円滑な運用に寄与することを目的として、国土交通省 国土技術
政策総合研究所、一般財団法人 沿岸技術研究センタ
ー及び海洋・港湾構造物設計士会と四者で「連携・協力」に関する協定書を平成 30 年 12 月 7 日に締結している。令和 5 年 12 月 19 日に「特殊な護岸形状による越波流動の算定」の勉強会を開催した。
○電子航法に関する研究開発等において、交通運輸技術
開発推進制度にて実施している「3 次元イメージングレー
ダーによるセキュリティ検査システムの研究開発」3 年計
画の 2 年目の成果として、ネットワーク型レーダーシステ
ムとしてのソフトウェアを作成し、多数の危険物所持者のデータを取得しレーダー画像判定用のソフトウェアを構築した。
また、計算部の改良として 1 枚のレーダー画像計算に要する時間を前年度比 1/10 の 0.04 秒と改善した。
〇研究所の有する優れた技術シーズを活用するため、令和 5 年度は 137 件の受託研究を獲得した。
○研究所の有する優れた技術シーズを産学官で共有するための促進策の一環として、行政機関、大学、独立行政法人、民間企業等と人事交流を行っており、強力な技術交流が育まれた。その他、客員教授、非常勤講師として研究者を大学に派遣し高等教育機関における人材育成に貢献した。このうち一部は、研究所と大学院が協定を締結した上で、研究所の研究者が大学院の客員教授・准教授等に就任し、研究所内等で大学院生の指導を行う「連携大学院制度」に基づいている。この他に、国内からの研修生・インターン生の受け入れを実施した。また、
任期付研究員等に対してもその能力開発の機会を提供
し、関係分野の人材育成に貢献した。
さらに、研究者が研究所と外部機関等の間で、それぞれ
雇用契約関係を結び、各機関の責任の下で業務を行うことが可能となる仕組みであるクロスアポイントメント制
度を導入し、令和 5 年度は 9 名が対象となった。
〇外部委員会へ委員等委嘱の受け入れ 526 件、研究者の派遣 64 件を実施し、特に各種規格・基準の策定作業に研究者が参画し、民間への技術移転や研究成果の活用・普及に努めた。
41

○電子航法に関する研究開発等においては、将来の航空
交通システムに関する長期ビジョン（CARATS）を推進する協議会および傘下の会議体へ参加し、CARATS の実
現に向けた検討・議論を積極的に実施し、航空交通分野
における研究開発の推進に大きく貢献している。
○無人航空機（UAV；Unmanned Aerial Vehicle、いわゆるドローンを含む）の安全運航と社会実装推進に必要な技術
開発と環境整備の実現を目的に活動する JUTM（JapanUTM Consortium、日本無人機運行管理コンソーシアム）の幹事および主査を務め、産官学の連携による日本の航空業界の推進に重要な役割を果たしている。各種学会の委員活動も活発に対応しており、電子情報通信学
会では通信ソサイエティの宇宙・航行エレクトロニクス研
究会及びマイクロ波フォトニクス研究会、エレクトロニクス
ソサイエティのシミュレーション研究会の副委員長、幹事補佐、専門委員を務め、電子情報通信学会より通信ソサ
イエティ研究専門委員会幹事などとしての貢献が認められ、2023 年度通信ソサイエティ活動功労賞を受賞した。
○各種規格・基準の策定作業に研究者が委員として参画
し、研究成果の活用・普及に努めた。
○研究所の保有する大型試験設備、人材、蓄積された技術等をベースとして、外部との連携を促進するとともに、各研究所の特性に応じた取り組みを行うことにより、研究所との関係が深く、様々な連携が見込める国内及び海外の大学や研究機関等に対して複数の共同研究を締結すること等が実施しやすくなり、研究プラットフォームとしての機能強化を図った。具体的には、海上技術安全研
究所において、三鷹オープンイノベーションリサーチパー
ク構想として、様々な人・情報・資金が集積する国際的な研究所（未来創造の拠点）を目指し、企業、大学、国立研
究開発法人、国、海外諸機関などとの研究・技術に関する交流や連携の促進により、学術と産業双方に関する情報が得られる環境を整備し、さらなる交流や連携促進を
図った。
１．評価軸
（４）研究成果の積極的な（４）研究成果の積極的な（４）研究成果の積極的な（４）研究成果の積極

広報・普及

広報・普及

広報・普及

的な広報・普及（４）研究成果の積極的な広報・普及

研究発表会、講演会、研究発表会、講演会、研究発表会、講演会、○一般社会から理解〇研究業務を通じて得られた技術情報や研究開発の実施

広報誌やパンフレット等

広報誌やパンフレット等

広報誌やパンフレット等が得られるよう、研過程に関する様々な情報について、前項の国や自治体の発行、研究所の一般の発行、研究所の一般公の発行、研究所の一般公究開発成果等をわ

等行政機関のプロジェクトや政策立案への技術支援や、公開や施設見学の実

開や施設見学の実施、ホ開、施設見学の実施、ホ

産業界や学会との共同研究、各種委員会への研究者の42

施、ホームページ掲載等

ームページ掲載等の多様ームページ掲載等の多様

かりやすく発信して派遣、研究発表会や講演会、施設見学や一般公開等々の多様なツールを活用なツールを活用し、研究なツールを活用し、研究いるか。

を通じて積極的に発信した。この結果、研究職員の派遣

し、研究成果の迅速な社

成果の迅速な社会還元

成果の迅速な社会還元○研究開発成果の迅者は延べ 1,358 人、様々な社会還元活動を 1,391 件実施

会還元や共同研究の促や共同研究の促進のたや共同研究の促進のた

速な社会還元や共し、発表会 や施設見学・一般公開 等の外部参加者は進のための情報発信や、めの情報発信や、研究活

めの情報発信や、研究活

同研究の促進のた7,988 人となった。

研究活動の理解促進の

動の理解促進のための動の理解促進のためのめに行政等に向け

また、研究成果を分かりやすく説明・紹介する広報誌やための一般国民に向け

一般国民に向けた広報、

一般国民に向けた広報、た情報発信が的確

パンフレット等の発行、研究所の一般公開、施設見学、ホ

た広報、学術誌への投稿

学術誌への投稿等を通じ学術誌への投稿等を通じになされているか。

ームページ掲載等の多様なツールを通じて広報活動を積等を通じた学術的進展へた学術的進展への貢献

た学術的進展への貢献

極的に行い、研究所の取組に対する理解の促進に努め、の貢献等を積極的に行等を積極的に行う。また、等を積極的に行う。本年

科学技術の普及啓発及び人材育成の促進に寄与した。

う。また、これらの活動を

これらの活動を通じて効

度期間中に研究発表会を

２．評価指標令和 5 年度の研究発表会等の実施回数について、研究通じて効果的な情報交換

果的な情報交換や技術

９回以上、一般公開及び（４）研究成果の積極

発表会 9 回、一般公開及び公開実験 8 回と、研究発表

や技術動向の把握等に動向の把握等に努め、更公開実験を８回以上実施

的な広報・普及会、一般公開及び公開実験のいずれも年度の数値目標

努め、更なる研究活動のなる研究活動の発展につする。

○発表会の実施件数を達成した。

発展につなげる。

なげる。

○一般公開・公開実験〇海上技術安全研究所では、 令和 5 年 7 月 20 日から 21

また、これらの活動を研究所が保有する知研究所が保有する知

通じて効果的な情報交換

回数

日にかけて、第 23 回研究発表会をハイブリッド形式（対的財産権については、そ的財産権については、そや技術動向の把握等に○行政等に向けた情面・オンラインの併用）で開催した。研究発表会では、海の有用性等を考慮し、コの有用性等を考慮し、コ

努め、更なる研究活動の報発信の取組状況

上技術安全研究所が取り組む 4 つの重点分野ごとにセストを意識した管理を行ストを意識した管理を行

発展につなげる。

いつつ知的財産の活用

いつつ知的財産の活用促進を図るとともに、技

ッションを設け、社会実装を目指す 12 のテーマについて研究所が保有する知的成果の発表を行った。また、21 件のポスター発表（対面促進を図るとともに、技術財産権については、そののみ）も実施した。ライブ配信では、2 日間で延べ 454

術のグローバル化に向のグローバル化に向 け

有用性等を考慮し、コスト

名、対面で 96 名の参加があった。

けた国際特許の取得をた国際特許の取得を戦を意識した管理を行いつ

また、令和 5 年 12 月 5 日、第 23 回講演会をハイブリ戦略的に推進する。ま略的に推進する。また、

つ知的財産の活用促進をッド形式（対面・オンラインの併用）で開催した。講演会

た、研究所の知的財産を研究所の知的財産を広く図るとともに、技術のグロでは、「脱炭素を目指す舶用エンジンと燃料」というテー

広く社会に還元し、研究社会に還元し、研究成果

ーバル化に向けた国際特マで、国際海運および内航海運における 2050 年 GHG

成果の社会実装に貢献の社会実装に貢献するた許の取得を戦略的に推進

総排出量の実質ゼロという目標に向けて、脱炭素を目するため、ホームページ

め、ホームページの活用する。また、研究所の知指す舶用エンジンと、アンモニアや水素、バイオ燃料なの活用等により保有特許等により保有特許の利用的財産を広く社会に還元

どの新たな燃料の適用に向けた研究開発の動向、国際の利用促進を図る。

促進を図る。

し、研究成果の社会実装

海事機関（IMO）における舶用燃料 LCA ガイドラインと欧に貢献するため、ホーム

州環境規制との関係について紹介した。ライブ配信ではページの活用等により保374 名、対面では 47 名の参加があった。

有特許の利用促進を図る。

○港湾空港技術研究所では、港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する調査、研究及び技術開発の成果を公表し、その普及に努めることを目的に港湾空港技術講演会を令和 5 年 11 月 9 日に国土技術政策総合研究所と協力してオンラインで開催した。講演会には、宮城大学の蒔苗教授による特別講演のほか当研究所から 3
研究領域、国土技術政策総合研究所から 2 研究室がそれぞれ研究の課題と展望について報告した。講演会には 250 名の参加があった。
43

〇電子航法技術研究所では、令和 5 年 6 月 9 日に第 23 回
研究発表会を開催し、次世代航空モビリティをテーマとした特別講演を 2 件、航空交通管理に関する研究（3 テーマ）、航法システムに関する研究（3 テーマ）、監視通信シ
ステムに関する研究（3 テーマ）について発表を行った。発表会には 220 名の聴講者を得た。
○港湾空港技術研究所では、港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する技術情報誌「PARI」について、「研究活動が国民の暮らしの向上にどのような役割を果たしているのか」を分かり易く説明・紹介するため、毎号ごとに各研究テーマの特集記事を選定し、研究成果が実際に活用されている状況、研究所の実験施設及び現地
観測施設などを紹介した。さらに、研究所を訪問・見学される方々にも「PARI」を紹介した。
また年次報告書については、港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する毎年度の研究活動について、より多くの方々に分かり易く紹介するため、2023 年度（令和 5 年度）分の活動内容を簡潔にとりまとめた「年次報 告 2023 」 （日 本語版 ）並 び に「 PARI Annual Report
2023」（英語版）を作成し、関係機関へ配布するとともにホームページで公開し、航空分野においても、航空に関する研究活動について年報を毎年発行し、ホームページで公開した。
〇三鷹地区においては、科学技術週間の行事の一環として、東京都三鷹市から調布市にかけて隣接する海上技
術安全研究所、電子航法研究所及び交通安全環境研
究所が合同で、研究施設の一般公開を令和 5 年 4 月に開催した。
当日は、隣接する宇宙航空研究開発機構（JAXA）も一般公開し、4 研究所でスタンプラリーを実施した。水槽施設を使用した波のダンスショー、海のロボット操縦体
験及び測位衛星の電波を利用して絵を描くイベントなど一般の方にもわかりやすい展示や体験などを実施した。
○港湾空港技術研究所においても、新型コロナウイルス感
染拡大防止のため令和 2 年度から中断していたが、4 年ぶりに、開催規模を縮小して 7 月 22 日に研究所施設の一般公開を実施した。当日は、液状化再現実験、波の観測、生物調査の体験、ドローンシミュレーターなどの展示や体験を行い、主に子供や家族連れなど 254 名の来場があった。研究所の活動紹介においては、基礎から最先
44端までの研究活動の成果が国民生活にどのように役立っているか、関わっているか等についてわかりやすい説明に努めた。
○政府、自治体、民間企業、学校や一般の方々等、研究所施設の見学希望者に対応するため、施設見学を実施した。施設見学については単なる施設の紹介にとどまらず、施設に関連した研究を紹介することを通して、研究所の活動内容や研究者の社会的位置付けを広く理解してもらう絶好の機会と捉え、極力、希望者を受け入れるよう努めた。また、見学者からの質問には、分かり易い
解説や説明で答えるなど見学者の理解が深まるように心がけた。令和 5 年度における一般公開を除く施設見学
者は、81 件（1,281 名）であった。
○各研究所のホームページでは、研究組織、研究成果、研究施設、セミナー・シンポジウム等の開催、各研究所のイ
ベントやニュース、特許情報等の様々な情報を引き続き
リアルタイムに提供し、効率的かつ効果的な情報発信を推進した。
○海上安全技術研究所では、研究所内の図書館に所蔵している歴史的または学術研究用の重要で貴重な資料について、広く一般の方にも活用してもらえるように、各種規程類及び一般利用者の研究所内への入退所の手続
き等の各種規程類を整備し、図書館の一般開放を引き続き実施した。なお、当該図書館は公文書等の管理に関する法律に基づく歴史資料等保有施設として内閣総理大臣より指定されている。
また、研究所の活動内容等をより迅速に紹介するため、メールマガジンとして海技研メールニュースを配信した。
○港湾空港技術研究所では、文部科学省における先進的な理数系教育を実施する高等学校等「スーパーサイエン
スハイスクール（SSH）」を支援する事業として神奈川県
立横須賀高等学校の生徒を対象とした学習プログラムを例年実施している。令和 5 年 8 月のプログラムでは研究
課題作成に係る指導や研究所の施設見学等を実施し、生徒の研究所等の関心の向上を図った。
○各研究所とも、 メディアを通じた情報発信のため、テレビ
やプレス取材に積極的に協力した。令和 5 年度のテレビ放映については、各種水槽、大型水路を用いた実験等を紹介した番組が放映された。また、研究所の諸活動について新聞や専門紙などに 241 回の記事掲載があった。
45

○港湾空港技術研究所では、平成 24 年度から開催している港湾及び海洋土木技術者のためのＲＯＶ等水中機器類技術講習会を、令和 5 年度は、1 月 23 日、24 日に土木学会建設用ロボット委員会と共同で開催した。最新の水中機器類の研究状況も含めて「港湾の施設の点検診断に求められるロボット技術の要件｣と題する講義を行った。
〇電子航法研究所では、研究体験会として、学生を対象にした研究体験会を令和 5 年 8 月 28～30 日に実施した。
航空交通管理等の研究分野に関心のある学生が参加
し、研究員によるレクチャーのもと、次世代システムの電波受信実験や新たな管制運用方式の導入前後とコロナ
禍による航空交通流への影響の観察、ドローンによるGNSS データの取得と測位精度向上の補正処理など、学生のキャリア形成の支援に貢献できるように努めた。

１．評価軸（４）研究成果の積極〇令和 5 年度に活用された知的財産のうち、有償活用件数

的な広報・普及については、特許実施が 15 件、著作権（プログラム）の○知的財産権を適切使用許諾に関する実施が 62 件であり、収入として、特許に取得、管理、活用
しているか。

料収入 36 百万円、著作権収入 38 百万円を得ている。
○研究者に特許出願のインセンティブを付与するため、令和 5 年度分の褒賞金及び実施補償金として 22,084 千円を支払い、特許等出願の意欲の向上を図った。

２．評価指標〇研究所全体の知財研修として、令和 5 年度は基礎的内（４）研究成果の積極

容を学びなおすこと及び知財・標準化戦略の重要性を認的な広報・普及

識することを目的に e ラーニングを使用して「知的財産制○知的財産権の取度の概要」及び「知的財産と標準」を実施し、特許創出を得、管理、活用の状意識した研究の実施について、更なる意識の向上を図っ況た。
〇研究所の研究開発分野に関連する専門的な企業等へ積極的にアピールすべく、研究成果を研究所の研究発表
会・講演会のほか、マイクロウェーブ展 2023 などの外部の展示会等へ出展するとともに、研究所で取得している特許をホームページや独立行政法人工業所有権情報・研修館の開放特許情報データベースに公開するなど、当研究所の知財の普及に努めた。
○有償・無償を問わず、公開を実施あるいは想定している
技術計算プログラムについては、紛争への備えとして著作物登録を進めている。「高潮津波シミュレータ(STOC 改46

良版)」は研究所が単独で開発したものであるが、公益に資するため、津波に関する部分を「津波シミュレータ TSTOC」として、ソースプログラム及び入出力データを平成 28 年 7 月から引き続きホームページにおいて公開した。

４．その他参考情報
特になし

47

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―６

戦略的な国際活動の推進

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易【重要度：高】 研究所による研究開発の成果を活用して戦略的に国際関連する研究開発評価、政策度

活動を推進することは、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるた

評価・行政事業レビューめ。
２．主要な経年データ
主な参考指標情報
国際基準・国際標準に係る会議参②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

R５年度

76 人.回

181 人.

R７年度

R８年度

R９年度

R１０年度

R１１年度

回

加数

3回

7回

－

65 件

－

232 件

海外機関への研究者の派遣数－

1人

海外の災害における研究者の派

－

0回

－

6人

－

11 回

国際ワークショップ等国際会議のR６年度

主催・共催回数
研究成果が反映された国際基準・国際標準に係る提案文書数
国際会議・ワークショップ等における発表数

遣数
海外機関からの研究者、研修員等の受入れ数
研究者の国際協力案件従事回数

48

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

R９年度

R１０年度

R１１年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の法人の業務実績等・自己評価視点）、指標等研究所は、上記１．～

主な業務実績等

１．評価軸主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

４．における研究開発

評定：Ａ

成果を活用し、国際基
準・国際標準 策定へ

根拠：の積極的な参画や海年度計画は全て達成するだけでなく、国外機関との連携を通じ際会議へ積極的に参画し、IMO においてて我が国の技術及びは、各種作業部会の議長等で中心的役システムの 国際的な割を務め、研究成果等に基づく 14 本の普及を図る等の戦略提案文書等の策定や、貨物運送小委員的な国際活動を推進

会における液化水素運搬船の暫定勧告するため、次の事項にの見直しの最終化を主導し貢献した。ISO

取り組む。

においては、海洋環境保護分科委員会の排ガス洗浄装置及び船底防汚システ（１）国際基準化、国際（１）国際基準化、国際（１）国際基準化、国際標（１）国際基準化、国際（１）国際基準化、国際標準化への貢献

ムの生物試験方法の規格策定をそれぞ標準化への貢献

標準化への貢献

準化への貢献標準化への貢献○国際海事機関（IMO）、国際民間航空機関

れ主導し、海洋環境保全のための規格策

研究計画の企画立研究計画の企画立研究計画の企画立案段○国際基準及び国際（ICAO）、国際標準化機構（ISO）等における国際定に貢献した。ICAO においては、各種タ案段階から研究成果

案段階から研究成果

階から研究成果の国際基標準の策定において、

基準化、標準化に係わる会議へ積極的に参加

スクフォースのリーダーを務め、会議運営の国際基準・標準化をの国際基準・標準化を

準・国際標準化を念頭に、十分な貢献がなされてし、目標である 76 人を上回る 181 人が参加しに積極的に関与したほか、電離圏対策ガ

念頭に、国際的な技

念頭に、国際的な技術

国際的な技術開発動向及

いるか。

た。

イダンス文書の改訂をコアメンバーとして

術開発動向及び我が開発動向及び我が国

び我が国の技術の海外展

国の技術の海外展開の技術の海外展開を開を踏まえつつ研究を実（２）海外機関等との連案文書 14 本について海上技術安全研究所が作 の維持管理に関するガイドラインの改定を踏まえつつ研究を踏まえつつ研究を実施

施するとともに、国際海事携強化成に関与し大きな貢献を果たした。

実施するとともに、国するとともに、国際海事機関（ＩＭＯ）、国際民間航○海外の研究機関や○貨物運送小委員会第 9 回会合（IMO/CCC 9）にや国際ワークショップ等の開催を行い、海際海事機関（ＩＭＯ）、機関（ＩＭＯ）、国際民間空機関（ＩＣＡＯ）、国際標研究者等との幅広い交おいて、液化ガスのばら積み運送のための船舶外機関との連携も着実に強化することが国際民間航空機関（Ｉ

航空機関（ＩＣＡＯ）、国準化機構（ＩＳＯ）、国際航流・連携において、先の構造及び設備に関する国際規則（IGC コード）できたことから、本項目について期待されＣＡＯ）、国際標準化

際標準化機構（ＩＳＯ）、

路協会（ＰＩＡＮＣ）等への導的・主導的な役割をの見直し（議題 4）及び液化水素運搬船の暫定た以上の顕著な成果を挙げたため自己機構（ＩＳＯ）、国際航

国際航路協会（ＰＩＡＮ

国際基準案等の提案書作担っているか。

勧告の見直し（議題 7）の審議を担当した。議題

評価を A とした。なお、令和５年度の特筆

路協会（ＰＩＡＮＣ）等へ

Ｃ）等への国際基準案

成に対し、引き続き積極的

4 においては、会議に先立って我が国提案文書

すべき事項は左記の通り。

の国際基準案の提案

等の提案書作成に対に関与する。

書作成等に対し、引きし、引き続き積極的に

特に本年度は、海上交続き積極的に関与す関与する。また、我がる。

○令和 5 年度においては日本からの IMO への提２．評価指標2 本の草案を作成するとともに、各国提案文書を（１）国際基準化、国際検討して対策資料の案を作成した。議題 7 にお通の分野においては、船標準化への貢献いては、非公式の通信グループ（CG）のコーディ

国の提案実現のため、舶に係る海洋環境に関す○国際基準・国際標準

ネータとして液化水素運搬船の基準を取りまと国際会議の審議に参る規格の策定に貢献すに係る会議参加数

め、その結果を提案文書にまとめた。会議にお画し、技術的なサポーる。

トを実施するとともに、電子航法の分野におい会議の運営にも積極的ては、航空関係者間の情に関与する。

報共有を図るための次世

いては、IGF コード及び IGC コードの改正に係る（２）海外機関等との連作業部会並びに液化水素運搬船の暫定勧告見携強化

直しに係る起草部会に参画し、IGC コードにかか49主導した。PIANC においては、沿岸施設に貢献した。さらに、研究員の海外派遣

評定さらに、主要国関係

代の航空交通情報システ○国際ワークショップ

る審議に加え、液化水素運搬船の基準の見直し者に我が国提案へのムに係る国際地域基準の等国際会議の主催・共案の最終化に貢献した。

理解醸成を図るため、提案など国際標準化の活

催回数

戦略的な活動を行うと動に貢献する。

○海外に対する技術支る自動運航船の非義務的コード案の策定におい援等の活動状況て、MSC に設置された自動運航船の CG の我○IMO の海上安全委員会（MSC）で進められていともに、我が国が不利

また、我が国の提案実

益を被ることがないよ

現のため、本年度計画期

が国の意見集約に、CG コーディネータへの我がう、我が国への影響及間中に国際会議の審議に

国意見の連絡を担当している。我が国は航行のび適合性について技術のべ 76（人回）以上参画

章のリーダー国を務め、遠隔操船の章の検討メ的な検討を行うなど、し、技術的なサポートを実ンバー（リーダー国は英国）となっていたが、さら他国の提案についても施するとともに、会議の運に通信（中国がリーダー）の章等に参加を増やし必要な対応を行う。

営にも積極的に関与すた（我が国は 17 章の内 8 章に参加）。当所職員る。

は、これら増加分のリーダー国への対応も担当

このような国際的な活動を通じて、海外情

さらに、主要国関係者にした。

報の継続的な収集・蓄

我が国提案への理解醸成○MSC 107 の自動運航船に係る作業部会、第 2積を行うことで、標準化を図るため、戦略的な活回自動運航船に係る中間作業部会（ISWG-

動向や最新の技術動動を行うとともに、我が国

MASS 2）に参加し、審議に貢献するとともに、向を研究開発に反映さが不利益を被ることがな

2024 年 3 月に航行の章のリーダー国として我がせる。

いよう、我が国への影響

国が開催したオンライン会議において議長を務

及び適合性について技術めた。

的な検討を行うなど、他国○2024 年 1 月から ISO の海洋環境保護分科委員の提案についても必要な会（TC 8/SC 2）の議長を務め、排ガス洗浄装置対応を行う。

作業部会（WG10）のコンビーナとして、英国提案

このような国際的な活動を通じて、海外情報の継続的な収集・蓄積を行うの多環芳香族炭化水素（PAH）計の規格策定に向けて取り組んだ。
○ISO/TC 8/SC 2/WG 5（船底防汚システム作業

ことで、標準化動向や最部会）において、プロジェクトリーダーとして、ISO

新の技術動向を研究開発

21716「船底防汚塗料のスクリーニングのためのに反映させる。

生物試験方法」シリーズ（第 1 部から第 3 部）の策定に貢献し、これらに続き、当所職員の研究（２）海外機関等との（２）海外機関等との連（２）外機関等との連携強

成果に基づき作成した、規格原案（第 4 部：藻

連携強化

携強化

化

類：ISO 21716-4）は 2023 年 10 月に SC 2 の新国際会議等の主催国際会議やワークシ

国際会議やワークショッ

規作業項目として承認された。その直後の、及び共催や積極的なョップ等の主催及び共プ等の主催及び共催や積2023 年 11 月に開催された WG 5 では、この新参加、あるいは海外催や積極的な参加、あ極的な参加、あるいは海規作業項目の背景及び試験法を説明するプレの研究機関との研 究

るいは海外の研 究機

外の研究機関との研究協

ゼンテーションを行い、WG 5 における審議をリ

協力協定の締結等を関との研究協力協定の力協定の締結等を通じたードした。また、船底防汚システムに関連して通じた連携強化を図締結等を通じた連携強連携強化を図ることによ

ISO/TC 8/SC 2/WG 13（船体汚損の水中洗浄ることにより、関連す化を図ることにより、関り、関連する研究分野に作業部会）及び IMO/PPR 10 及び PPR 11 にもる研究分野に おいて連する研 究分野におおいて技術や知見を蓄積

参加し、水中洗浄に関するガイダンスの審議に技術や知見を蓄積す

いて技術や知見を蓄積する。本年度計画期間中貢献した。

るとともに、幅広いネする。また、これらを通50

ットワークの拡大にもじて幅広いネットワークに国際ワークショップ等を○IEC において、無線送受信設備の規格を担当し努める。 また、海外を拡大し、国際的なプ

３回以上開催する。

ている技術委員会 TC103 および同委員会におの研究機関等と協力

レゼンスを高めるととも

また、これらを通じて幅広

いて光無線トランシーバーを担当する WG6 に参し、アジア・太平洋地に世界最先端の研究

いネットワークを拡大し、加し、計測にあたっての問題提起と対応策の提域をはじめ各地の現が持続的に実施 でき

国際的なプレゼンスを高案を行った。

場が抱 える技術的課

るように努める。 加え

めるとともに世界最先端

題の解決や、沿岸域て、外国人技術者を対の研究が持続的に実施で会）、EnviCom（環境委員会）、さらに若手技術者の災害における技術

象とした研修への講師

きるように努める。

を対象とした YP-Com（若手技術者委員会）への的支援等を通じて、国派遣や外国人研究員

加えて、外国人技術者を日本代表として研究者が参加したほか、令和 4

際 貢献を推進する。

の受け入れ、 研究者対象とした研修への講師

年度に続き、沿岸施設の維持管理に関するガイの海外派遣による技術派遣や外国人研究員の受ドラインの改定に貢献するなど、戦略的な国際支援等、国際貢献を推

け入れ、研究者の海外派活動を推進した。

進するとともに、国土交

遣による技術支援等、国○ICAO の技術標準案を検討する専門家会議（パ

通省が 進める海外へ際貢献を推進するととも

ネル会議）にパネルメンバーとして参加する航空のインフラ輸出を念頭に、国土交通省が進める局を支援し、研究成果を活用して技術標準作成に置いた我が国の技

海外へのインフラ輸出をに必要なデータや試験評価に関する技術資料を

術力向上のための支念頭に置いた我が国の技提供するとともに、作業部会等に当所職員がパ

援を行 う。 さらに、海術力向上のための支援を

ネルメンバーのアドバイザーとして出席し支援を外の研究機関等と協力行う。

行うほか、各種タスクフォースにおいて、当所職し、アジア・太平洋地域

さらに、海外の研究機関員がリーダーを務めるなど大きな貢献を行った。

をはじめ各地の現場が等と協力し、アジア・太平○RTCA や EUROCAE（米国／欧州の非営利団

抱 える技術的課題の洋地域をはじめ各地の現体。航空に関する技術基準作成や提言等を行

解決や、沿岸域の災害場が抱える技術的課題のう。）における活動にも貢献するよう積極的に取における技術的支援等

解決や、沿岸域の災害にり組んだ。

を通じて、国際貢献 をおける技術的支援を通じ○ICAO アジア太平洋地域の GBAS/SBAS 実装タ推進する。

て国際貢献を推進する。

スクフォース（APAC GBAS/SBAS ITF）第 5 回○PIANC（国際航路協会）の MarCom（海港委員

会合が航空局がホストとなって日本で開催され、当所はその支援を行った。当所職員は本会合の共同議長を務めたほか、電離圏対策ガイダンス
文書の改訂をコアメンバーとして主導した。ガイ
ダンス文章の改定案は本会合で承認され、上位の会議体である通信・航法・監視サブグループに上申されることとなった。
○欧州民間航空電子装置機構（EUROCAE）
WG100（リモートタワー業務に使われる外部セン
サ等に関する検討を行う作業部会）において、リ
モートタワー業務に使われる外部センサに関する標準規格の策定作業に参画し、議論を主導した。その後、本規格案は EUROCAE 本部の承認を得て 2023 年 10 月に正式発行の運びとなった(ED-240B MASPS for Remote Tower Optical51

Systems)。当所職員はこれまでの貢献が評価されて EUROCAE 2023 International Award を受賞した。
○当所職員は、タスクリーダとしてアジア太平洋地域におけるタスクフォース(APAC SWIM TF)に参加し、情報交換のための技術標準（APAC SWIM
Technical Infrastructure Profile）の作成を進めたほか、一層の導入推進のためシンガポール、
タイ、中国と共に Pioneer Group を設立した。さらに、地域における新たな試みとして航空機位
置情報を SWIM 上で共有するための実証実験を実施することとなり、我が国はコアメンバーとして技術支援を表明し、当所も当該実証実験に参画することとなった。
○ICAO 通信パネルの下に設置されているデータ
通信設備作業部（DCIWG）において、インターネ
ットプロトコル(IP)を用いて航空通信をネットワー
ク化するための作業部会 WG-I において 1 件、規定類を維持管理する作業部会である WG-M
において 2 件の報告を行った。さらに、陸域通信
ワーキンググループ（PT-T）においては次世代
陸域航空無線通信システムが現在の監視シス
テムに影響を与えないことを確認するための試験を分担しており、その準備状況を報告した。

（２）海外機関との連携強化○海外機関との連携強化に向けた国際会議へ活動に取り組み、国際ワークショップについて、目
標値を上回る 7 件開催した。
○令和 6 年 3 月 29 日に ISO に関する国際ワークショップを開催した。船舶及び海洋技術専門委
員会の議長による ISO 戦略等の講演があり、5か国 25 名の参加があった。
○令和 5 年 11 月に Amamo2023（国際アマモ・ブ
ルーカーボンワークショップ 2023)を JBE（ジャパンブルーエコノミー技術研究組合）として、国際ア
マモ・ブルーカーボンワークショップ実行委員会（海辺つくり研究会、金沢八景－東京湾アマモ場
再生会議、共存の森ネットワーク、JBE、セブン52

イレブン記念財団、笹川平和財団海洋政策研究所）主催により東京で開催した。
○平成 27 年 12 月の国連総会で 11 月 5 日が日
本の津波防災の日から「世界津波の日」に制定されたことを機に、津波防災をはじめとする沿岸
防災技術分野で顕著な功績を挙げた方を対象とした「濱口梧陵国際賞（国土交通大臣賞）」を創設しており、令和 5 年 11 月 1 日には、国際津
波・沿岸防災技術啓発事業組織委員会が主催
し、当所が事務局を務める形で、都内において「濱口梧陵国際賞授賞式及び記念講演会」を開
催し、磯部雅彦東京大学・高知工科大学名誉教授、ローラ・コング国際津波情報センター長、自然災害管理総合研究センターの 2 氏 1 団体を表彰した。受賞者には堂故国土交通副大臣より記念品が授与された。
○令和 5 年 8 月 3 日に韓国航空大学（KAU）との研究交流ワークショップを開催した。本ワークシ
ョップでは、KAU によるアーバン・エア・モビリティの安全性や需要予想等に関する研究発表や、当所による進入経路生成や SWIM に関する研究発表が行われた。また、電子航法研究所の研究設備である電波無響室やリモートタワーの見学を行った。
○オランダ・海事研究所(MARINE)、フランス・海洋
汚染研究センター(Cedere)、カナダ・海洋技術研究所(IOT)、韓国・海事研究所(KMI)、インドネシ
ア・技術評価応用庁(BPPT)、インドネシア・スラ
バヤ工科大学(ITS)、ブラジル・カンピナス大学(UNICAMP)、ブラジル・サンパウロ大学(USP)、ノ
ルウェー・ノルウェー科学技術大学(NTNU)と研究連携促進に向けた覚書のもと、引き続き研究連携の深化を図った。
○設計法の高度化，高精度化に関するノウハウの習得を目的として、 Royal Military College ofCanada（カナダ王立軍事大学）に 1 名を留学させた。
○港湾及び空港の整備等に関する研究の質の向上と研究の効率的な実施を目指して、国内外の研究機関との連携をより積極的に進めるため、
平成 15 年度以降令和 5 年度までに、国内 30
53

件、海外 27 件、合計 57 件の研究協力協定を締結し、研究の質の向上と効率的な実施を図った。
○フランスの国立民間航空学院（ENAC）と人材交
流や共同研究に関する基本合意書を締結した。
○国内大学より海外の研修員を受け入れ、船舶の性能評価・海洋開発などに関する研究連携の深化を図った。
○JICA が開発途上国に対する技術協力の一環として主催する「港湾開発・計画研修（港湾技術者のための）」等に、港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する講師として述べ 19 名を派遣するなど、国際交流の推進に努めた。
○JICA の「航空管制システム技術の導入・管理」
研修の一環として滑走路異物検知システム、リモートタワー、航空監視システム、次世代のGNSS に関する研修及び JICA の「トリブバン国
際空港における飛行処理能力強化のための航空管制業務改善プロジェクト」の一環として当所の実験設備見学を実施した。

４．その他参考情報

54業務実績等報告書様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易－関連する研究開発評価、政策度

評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

一般管理費（所要額除く）（百万

基準値等

R５年度

949

136

予算額（千円）8,168,418

8,830

1,261

決算額（千円）

9,234,426

－

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

8,985,854

－

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）-7,627

－

－

－

－

－

－

－

－

行政コスト（千円）

9,408,014

－

－

－

－

－

－

－

－

従事人員数

362 名

R６年度

R７年度

R８年度

R９年度

R１０年度

R１１年度

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

R９年度

R１０年度

R１１年度

円）
業務経費（所要額除く）（百万円）

注）予算額、決算額は支出額を記載。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等（１）組織運営の改善

１．組織運営の改善研究開発成果の研究開発成果の最最大化を推進するた（１）組織運営の改善

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

１．評価軸

１．組織運営の改善＜評定と根拠＞

研究開発成果の最大化及び業務効率と質の○業務を定期的に見○海上技術安全分野、港湾空港技術分野、評定：B

大化を推進するため、最大化を推進するため、引き続き研究マネジメ

直し、簡素化・電子化

電子航法分野の各分野を専門とする研究

め、引き続き研究マ

引き続き研究マネジメ

ントの充実を図る。このため、業務管理を行う体等の方策を講じること監と連携して各研究分野の連携・調整を

ネジメントの充実を

ントの充実を図る。 こ制の機能強化を図り、国土交通省の政策を取りによって業務の効率化行うための会議を令和 5 年度は 12 回開研究所の経営戦略に関する定期的な意

9 図る。このため、のため、業務管理を行巻く環境や最新の技術動向を踏まえた戦略的を推進していか。

催した。また、理事長及び全役員と経営見交換会の実施、組織の枠を超えた連携

業務管理を行う体制

う体制の機能強化を図な研究計画の企画立案や、将来的な研究所の戦略室との研究所の経営戦略に関する定強化を図るための新たな体制（業務連携の機能強化を図り、り、国土交通省の政策

業務量を見据えた経営の在り方についての企○研究開発成果の最期的な意見交換会を令和 5 年度は 22 回

委員会）の設置・開催、外部委託業務の一

国土交通省の政策を取り巻く環 境や最新画立案に取り組む。

大化に向けて、「社会開催し、統合した研究所としての取り組み

括調達化、電子入札システムの本格運を取 り巻く環境や最の技術動向を踏まえた

また、経営戦略室を中心として、研究所全体への還元」や「国際活を企画した。

用、電子決裁・請求書押印省略の実施な

新の技術動向を踏戦略的な研究計画のの研究計画や経営戦略に関する会議を定期的動の推進」といった研まえた戦略的な研究

企画立案や、将来的なに開催する。さらに、課題解決を効果的・効率

究開発成果の活用も○平成 29 年に策定した長期ビジョンでまとを着実に推進するとともに、年次休暇取得

計画の企画立案や、研究所の 業務量を見的に行えるような、組織の枠を超えた連携の強視野に入れ、戦略的なめた「行動計画」（共通基盤となる技術や推進や育児休業制度の活用等による業務

将来 的な研究所の据えた経営の在り方に化を図る柔軟な組織運営を行う。

研究計画や経営の在り基礎的研究の強化などの「研究体制の充環境の充実、契約プロセスの見直しや調業務量を見据えた経ついての企画立案に取研究の一層の推進を図るため、必要な経費の方について企画立案を実」、能力ある人材の採用や研修等の充達等合理化年度計画の着実な実施等によ営の在り方についてり組む。また、経営戦

積極的な確保に努める。さらに、それぞれの研行ったか。

実などの「人づくり」、及び外部機関との研る経費削減を図るなど、業務運営の効率の企画立案に取り組

略室 を中心として、研究の実施にあたって、ＩＣＴを活用した日常的などにより、組織運営及び管理業務の改善

究・技術交流や産業・現場情報の収集な
55

根拠：

評定

むほ か、課題解決究所全体の研究計画

研究情報の交換、研究施設の有効活用を進

２．評価指標どの「研究交流の促進」からなる 3 つの柱化に資する所要の措置を適切に実施しを効果的・効率的にや経営戦略に関する会

め、経営資源の効果的・効率的な活用を図ると○一般管理費で構成）に沿って、第 1 期中長期に引き続た。

行えるような、組織

議を定期的に開催す

ともに、研究者相互のコミュニケーションの場、○業務経費

き、令和 5 年度も研究所一体となって取の枠を超えた連携のる。 さらに、課題解決

研究所の役員と職員との間での十分な意見交○研究マネジメントに組を進めた。

関しては、着実な業務運営を実施したた強化を 図る柔軟なを効果的・効率的に行換の場を設ける等、将来のイノベーション創出

係る具体的な取組及び「研究体制の充実」については、3 研連携

め、自己評価を B とした。なお、令和５年

組織運営を行う。 まえるような、組織の枠をに向けた取組を活性化する。また、研究所の人

成果の実績

勉強会を開催し、共通基盤技術の研究に度の特筆すべき事項は左記の通り。

た、研究の一層の推超えた連携の強化を材が有する能力の最大限の発揮を図る。加え関する今後の連携について情報共有や進を図るため、必要図る柔軟な組織運営をて、研究開発成果の社会還元を目的とした推進意見交換等により推進するなど、分野横な経費の積極的な行う。 研究の一層の体制の整備に取り組む。

断的な研究を中心に研究成果の最大化確保に努める。さ ら推進を図るため、必要に向けた研究体制の充実を目指す取組をに、それぞれの研究な経費の積極的な確行った。その結果、3 研究所が連携して研の実施にあたって保に努める。さらに、そ究課題を立案し、競争的資金への応募には、必要に応じた分

れ ぞれの研究の実施結びつけた。また、社会還元を目的とした

野横断的な研究体にあたって、ＩＣＴを活用推進体制の整備について、どのように整制の導入やＩＣＴを活した日常的な研究情報備を進めて行くか議論を開始した。

用した日常的な研究の交換、研究施 設の「人づくり」については、外部機関が主催

情報の交換、研究施

有効活用を進め、経営するオンライン研修に研究所職員を積極

設の有効活用を 進

資源の効果的・効率的的に参加させるとともに、研究倫理研修、め、将来のイノベーな活用を図るとともに、知財研修及び安全保障輸出管理研修等

ション創出に向けた研究者相互 のコミュニの各種研修（所内研修、オンライン）を積

取組の活性化を図

ケーションの場、研究極的に実施した。

る。加えて、研究開所の役員と職員との間「研究交流の促進」については、国内企業

発成果の社会還元での十分な意見交換

や大学等の外部機関との共同研究を引きを目的とした推進体の場を 設ける等、将続き実施したほか、研究員の在外交流、制の整備に取り組

来のイノベーション創オンライン交流を通じて海外の研究機関む。

出に向けた取組を活性との連携を促進することにより、研究所と化する。また、研究所

しての研究分野の幅を広げ、将来の海外の人 材が有する能力

機関との共同研究等、イノベーション創出の最大限の発揮を図に向けた研究開発環境の構築を目指す

る。加えて、研究開発取組を実施した。

成果の社会還元を目的とした推進体制の整○令和 5 年度も必要経費の積極的な確保

備に取り組む。

のため、科研費を含む各種競争的資金の研究への応募及び各種受託業務の契約等により、外部資金獲得の取組を積極的に行った。
令和 5 年度は、浮体式洋上風力発電施設の安全評価手法等の確立のための調
査研究、波力発電機能付き浮消波堤に関する研究連携について、及び重油のエマ
ルション化による流動促進化及び回収技
56以上のことから、業務運営の効率化に

術の開発の 3 件の研究を、外部資金による分野横断的な研究として実施している。
○ICT を活用した日常的な研究情報の交換については、三鷹・調布地区にある海上技術安全研究所と電子航法研究所及び横須賀地区にある港湾空港技術研究所との間でテレビ会議システムを用いた会議を行った。各種報告や情報交換に加え、各研究分野の連携・調整を行うための会
議もテレビ会議で実施した。
○研究所の有効活用に向けた取組については、民間企業等の要望や、産業界・学会等との共同研究や受託研究などにより、研究施設の有効活用を図り、研究資金の確保にもつなげた。
○研究者間の相互のコミュニケーションの場としては、各研究所の研究発表会に連携の場を設けた他、研究者間の情報及び意見交換の場として、3 研連携勉強会を計 3回開催した。また、施設見学会を開催する
ことで、最新の研究の紹介等を行い、研究所全体として研究の一層の推進を図った。さらに、3 名の研究監が各研究所の研究計画及び研究評価の委員会に参加し、各研究所の情報収集を互いに行い、うみそら研内の研究の把握と連携研究の提案に活用した。研究所役員と職員との間については、将来の運営方針等に役立てるための研究所職員からの意見聴取等を実施した。また、分野横断的研究に取り組
みやすい環境を整えるため、内部特別予算を活用する目的で令和 2 年度に構築した、トップダウンによる「分野横断的研究推進会議」を令和 5 年度は 2 回開催し、3研の分野横断研究の発展に寄与した。今後もこれらの意見交換会等を活用し、各研究員個別間における具体的なさらなる57

連携の場の設置等を引き続き促進していく。
〇業務効率化検討委員会を発展的に改組
し、組織の枠を超えた連携の強化を図る体制とした業務連携委員会を設置した。
〇研究所の情報システムに関しては、第１期中長期において、3 研究所ネットワーク
システムの統合、3 研究所統一の新会計システムの整備、電子入札システムの導入などを行い、管理業務の効率化や経費の節減を図っている。一方、情報システムの整備強化による研究サポート体制の充実を図るため、情報セキュリティ委員会では扱うことが難しかった情報システムの整備及び維持管理について調整を行う情報システム委員会も設立した。令和 5 年度
は、これまで対面のみで開催してきた役
員懇談会を、情報システム（メール）を活用した開催も可能とするための規定の明確化を図った。
（２）管理業務の改善

２．管理業務の改善（２）管理業務の改善

２．管理業務の改善

一層の管理業務

管理業務の効率化

管理業務の効率化の状況について定期的な運営の効率化に向の状況について定期的見直しを行い、業務の簡素化、電子化、定型的（ア）「経営戦略室」を運営する等、府省庁等

けて、内部管理業務な見直しを行い、業務業務の外部委託等を図ることにより、一層の管に対する窓口を同室に一本化することで円の共通化を計画的の簡素化、電子化、理業務運営の効率化に向けて、内部管理業務

滑に業務を遂行した。

に進 める。併せて、定型的業務の外部委の共通化を計画的に進める。併せて、研究所全（イ）「幹部会」を運営し、研究所に関係する研究所全体として適託等を図るとともに、一体として適切に効率化が図られているかの確認

重要情報及び職員に周知徹底すべき情報

切に効率化が図ら

層の管理業務運営のを行う。さらに、システムの合理化などの適切ななどを関係者間で共有し、円滑な組織運営れているかの確認を効率化に向けて、 内

環境整備について、業務効率と経費の双方にの確保を図った。

行う。 また、システ

部管理業務の共通化留意して計画的に実施する。

（ウ）e-ラーニングを通じて、研究倫理やコンムの合理化などのを計画的に進める。併プライアンス、さらに安全保障輸出管理に関

適切な環境整備にせて、研究所全体としする研修を 3 研合同で実施することにより、ついて、業務効率とて適切に効率化 が図

研修時間等の効率化及び職員への周知徹

経費の 双方に留意られているかの確認を底を図った。

して計画的に実施す行う。さらに、システム（エ）情報セキュリティマネジメントにおいてる。

の合理化などの適切なは、最高情報セキュリティ責任者の主導の環境整備 について、

下、コロナ禍が明けた後もテレワークの定着

業務効率と経費の双方に向けて、申請手続きの簡素化、マイクロソ（１）円滑な業務運営

58

に留意して計画的に実フト 365 の活用及び大容量ファイル転送シ施する。

ステムの導入など業務の簡素化・電子化の維持・強化に努めた。
（２）一括調達等による取組
令和 5 年度においても、引き続き 3 研究所で個別に契約していた定型的業務の外部
委託について、一括調達とすることにより、簡素化を図った。
具体的には、業務効率と経費の双方に留意し、令和 5 年度においては以下の 6 件について一括調達を行った。
引き続き業務効率及び経費を検討の上、必要な案件については一括調達を実施することとする。
・研究施設一般公開時の構内の警備・保安
業務
・研究施設一般公開 4 研究所共通入場者
受付システムの入場管理業務等
・研究施設一般公開物品借上・一般公開参加者損害保険
・一般公開丁合等作業・一般公開４研究所記念品の制作（３）クラウドの運用
海技研クラウドは、所外の利用者に対してWEB を通じてサービスを提供するだけでな
く、研究所が保有する実験設備のリアルタイ
ムモニタリング等を通じて、所内の業務の効率化にも貢献している。実験設備（水槽設備等）の溶存酸素量、水位、水温（水深ごと）等
をクラウド上で web アプリでモニタリングすることにより、実験設備の維持管理の効率化を図った。令和 5 年度においては、研究所で開発した実船モニタリングデータ解析プログ
ラムをアップデートして、外部企業等が保有するデータと API 連携が可能となり、さらに利便性が向上した。これにより、今後もクラウドサービスの利用増加が見込まれるため、機動的に対応できるよう組織規程を改正し、クラウド運用室を新設した。
59

（４）電子入札システムの運用
令和 5 年度年度も引き続き、電子入札シ
ステムを運用し、新規に 92 者（累計 283 者）
が新規に登録された。
（５）テレビ会議による効率化
テレビ会議システムによる各研幹部会、役員懇談会などを開催し、移動に要する時間と経費を抑制しつつ、コミュニケーションの活性化を進め、業務の効率化を図った。特に所外会議においてもテレビ会議システムの利用を推進し、更なる業務効率化を図った。リモートワークを活用する職員が安定的に定着しており、柔軟な働き方によりワーク
ライフバランスの向上にも貢献した。
（６）請求書の押印省略
令和 4 年度から開始した請求書の押印省略においては、令和 5 年度もさらにその利用を進め、令和 4 年度の発行数 544 件中271 件（50%）に対し、令和 5 年度は発行数517 件中 383 件（74%）の押印省略となったことから、押印作業及び郵送費用（メール送付が可能）などが軽減された。また、押印作業の担当者は、テレワークでの対応も可能となり、より一層の効率化が進んだ。
（７）電子決裁の推進
令和 5 年度においては、所内電子決裁の推進として、電子決裁システムを活用し、更なる業務効率化に取り組んだ。
また、理事会審議手法の一つとしてメール
審議手法を確立し例年以上の意思決定の実施等、業務効率化や意思決定迅速化を行った。
電子決裁の件数は、令和 4 年度 5,131 件に対し、令和 5 年度には 5,600 件であり、対前年度比 9%増加となった。

60

なお、電子決裁の主な内容は、勤務時間
報告書、所外発表許可伺い、その他起案であった。
（３）業務環境の充実

３．業務環境の充実（３）業務環境の充実

３．業務環境の充実

業務環境の充実

業務環境の充実に

業務環境の充実については、リモート会議等

については、リモート

ついては、リモート会議の更なる活用、ＩＣＴ環境の整備等により、業務所内周知により年次休暇の取得推進及び会議等の更なる活等の更なる活用、ＩＣＴの電子化を図りつつ、年次休暇の取得促進及超過勤務の縮減を図るとともに、メンタルヘ

用、ＩＣＴ環境の整

環境の整備等 により、

び超過勤務の縮減に取り組むとともに、リモートルス講習会やメンタルヘルス相談等の心身備等により、業務の業務の電子化を図りつ

環境も意識した心身の健康増進、育児・介護等の健康増進の施策を実施した。また、育児電子化を図りつつ、つ、年次休暇の取得促と仕事の両立支援、勤務体制の柔軟化等の施休業制度をはじめとする様々な制度を用い

年次休暇の取得促

進及び超過勤務の縮策をより一層推進する。

て仕事と家庭が両立できるよう適切な運用

進及び超過勤務の減に取り 組むとともを実施するとともに、研究者におけるフレック

縮 減に取り組むととに、リモート環境も意識

スタイムの実施により勤務体制の柔軟化をもに、リモート環境もした心身の健康増進、推進した。

意識した心身の健康

育児・介護等と仕事の増進、育児・介護等両立 支援、勤務体制と仕事の両立支援、の柔軟化等の施策をよ

勤務体制の柔軟化

り一層推進する。

（１）年次休暇の取得推進等

等の施策をより一層推進する。
（４）業務運営の効率

４．業務運営の効率化（４）業務運営の効率化による経費削減等

４．業務運営の効率化による経費削減等化による経費削減等による経費削減等

ア 業務運営の効率

ア 業務運営の効率化

ア 業務運営の効率化を図ることにより、一般管化を図ることにより、を図ることにより、中長理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必められた目標値を達成するため、契約プロ

中長期目標期間終期目標期間終了時ま要とする経費及び特殊要因により増減する経

セスの見直し、予算、収支計画及び資金計了時までに、一般

でに、一般管 理費（人費は除く。）について、抑制を図る。ただし、新規画の定期的な点検及び簡易入札の活用等

管理費（人件費、公件費、公租公課等の所に追加されるもの、拡充分など、社会的・政策による経費抑制を実施し、業務運営の効率

租公課等の所要額

要額計上を必要とする的需要を受けて実施する業務に伴い増加する化等に取り組みつつ、上記２．の管理業務計上を必要とする経経費及び特殊要因によ

費用等はその対象としない。

の改善とともに、着実に経費の抑制を図っ

費及び特殊要因にり増 減する経費は除より増減する経費はく。）について、初年度除く。）について、初予算額の当該経費相

年度予算額の当該当分に７を乗じた額 に

職員の給与については、国家公務員に準経費相当分に７を対し、中長期目標期間

拠する形で給与規程を整備し、研究所の給乗じた額に対し、中中における当該経費総与水準については、国家公務員の給与水準

長期目標期間中に額の８％程度の抑制をも十分考慮し、厳しく検証を行い、検証結果

おける当該経費総図る。ただ し、新規にについては各研究所のホームページで公表

額の８％程度の抑制

追加されるもの、拡充した。

を図る。ただし、新規分など、社会的・政策（１）一般管理費、業務経費の抑制
令和 5 年度においては、中長期計画で定た。
（２）給与水準の検証状況

61

に追加されるもの、的需要を受けて実施す（３）契約の見直し

拡充分など、社会る 業務に伴い増加す（ア）「独立行政法人における調達等合理化的・政策的需要をる費用等はその対象との取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25

受けて実施する業務しない。

日総務大臣決定）に基づき、令和 5 年度調に伴い増加する費用

達等合理化計画を策定し、仕様書内容の見等はその対象としな直し、入札参加要件の緩和、公告期間の十い。

分な確保、適正工期（納期）の確保、契約情報提供の充実、事後点検体制の整備及びイ 業務運営の効率

イ 業務運営の効率化

イ 業務運営の効率化を図ることにより、業務経化を図ることにより、を図ることにより、中長費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要と中長期目標期間終期目標期間終了時まする経費及び特殊要因により増減する経費は了時までに、業務

でに、業務経 費（人件除く。）について、抑制を図る。ただし、新規に追経費（人件費、公租費、公租公課等の所要加されるもの、拡充分など、社会的・政策的需公課等の所要額計額計上を必要とする経要を受けて実施する業務に伴い増加する費用上を必要とする経費

費及び特殊要因により等はその対象としない。

及び特殊要因によ増減 する経費は除り増減する経費は除く。）について、初年度

く。）について、初年予算額の当該経費相度予算額の当該経当分に７を乗じた額に費相当分に７を乗対し、中長期目標期間

じた額に対し、中長

中における当該経費総期目標期間中にお額の３％程度の抑制をける当該経費総額図る。ただし、 新規にの３％程度の抑制を追加されるもの、拡充図る。ただし、新規分など、社会的・政策に追加されるもの、的需要を受けて実施す拡充分など、社会る業務 に伴い増加す的・政策的需要を受る費用等はその対象とけて実施する業務にしない。

合理的な契約方式の検討を実施した。

伴い増加する費用
等はその対象としない。
ウ 「独立行政法人

ウ 「独立行政法人にウ 「独立行政法人における調達等合理化の取（イ）「独立行政法人の随意契約に係る事務における調達等合理おける調達等合理化の組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総について」（平成 26 年 10 月１日付け総管化の取組の推進に取組の推進について」

務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な調達査第 284 号総務省行政管理局長通知）について」（平成 27（平成 27 年５ 月 25

手続による、適切で迅速かつ効果的な調達を基づく合理的な調達の実施状況としては、当年 ５月 25 日総務日総務大臣決定）等を実現する観点から、毎年度策定する「調達等合該通知に基づく契約関係規程により、随意

大臣決定）等を踏ま踏まえ、公正かつ透明理化計画」に基づく取組を着実に実施する。ま

契約によることが合理的と判断されたものにえ、公正かつ透明なな調達手続による、適た、随意契約については「独立行政法人の随意

ついて、契約審査委員会に諮った上で随意調達手続による、適切で迅 速かつ効果的契約に係る事務について」（平成 26 年 10 月

契約を実施した。
62

切 10 で迅速かつな調達を実現する観点

１日付け総管査第 284 号総務省行政管理局（ウ）契約監視委員会による契約改善状況

効果的な調達を実から、毎年度策定する

長通知）に示された、随意契約によることができのフォローアップ及び結果の公表について、現する観点から、毎「調達等合理化計画」

る事由により、公正性・透明性を確保しつつ合令和 5 年 5 月に令和 5 年度第 1 回海上・港

年度策定する「調達に基づく取組を着実に理的な調達を実施する。

湾・航空技術研究所契約監視委員会を開催

等合理 化計画」に実施する。 また、随意

さらに、外部有識者による「契約監視委員会」

し、令和 4 年度の各研究所の契約に関する基づく取組を着実に契約については「独立において、締結された契約に関する改善状況の点検等を実施した。結果については研究所実施する。また、随行政法人の随意契約

フォローアップを行い、その結果を公表することのホームページで公表しており、契約事務

意契約についてはに係る事務について」

によって、契約事務の透明性、公平性の確保をの透明性、公平性の確保を図った。

「独立行 政法人の（平 成 26 年 10 月１図る。

随意契約に係る事日付け総管査第 284

務について」（平成号総務省行政管理局

26 年 10 月１日付

長通知）に示された、

け総管査第 284 号

随意契約によることが

総務省行政管理局できる事由により、公長通知）に基づき明

正性・透明性を確保し確化した、随意契約つつ合理的な 調達をによることが できる実施する。 さらに、外事由により、公正性・部有識者による「契約透明性を確保しつつ監視委員会」におい

合理的な調達を実て、締結された契約に施する。

関 する改善状況のフォローアップを行い、その結果を公表すること
によって、契約 12 事
務の透明性、公平性の確保を図る。

エ 業務経費に生じエ 業務経費に生じるエ 業務経費に生じる不要な支出の削減を図る（４）無駄の削減等に関する自律的な取組

る不要な支出の削不要な支出の削減を図

ため、無駄の削減及び業務の効率化に関する「業務連携委員会」のほか、各研究所に減を図るため、無駄るため、無駄の削減及取組を人事評価に反映するなど、自律的な取おいても業務改善等を目的とした委員会をの削減及び業務のび業務の 効率化に関組のための体制を実施する。

設置し、調達等の手続きに係る運用の改善

効 率化に関する取する取組を人事評価にや簡素化といった事務手続きの見直しや、組を人事評価に反反映するなど、自律的

電力使用量抑制等の無駄の削減に積極的映するなど、自律的な取組のための体制をに取り組んだ。

な取組のための体維持する。

制を 維持する。

４．その他参考情報

63

業務実績等報告書様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易－関連する研究開発評価、政策度

評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

R５年度

145

273

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

自己収入額（百万円）

R６年度

R７年度

R８年度

R９年度

R１０年度

R１１年度

R５年度

予算額（千円）8,168,418－

決算額（千円）

9,234,426－－

経常費用（千円）

8,985,854－－－

経常利益（千円）-7,627－－－－

行政コスト（千円）

9,408,014

－

－

－

－

従事人員数

R６年度

R７年度

R８年度

R９年度

R１０年度

R１１年度

362
注）予算額、決算額は支出額を記載。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の法人の業務実績等・自己評価視点）、指標等（１）中長期計画予算の作成

運営費交付金を充（１）予算、収支計画及び資金計画

当して行う事業につい運営費交付金を充当して行う事業について運営費交付金をては、「第２ 業務運営

は、「第２ 業務運営の効率化に関する目標を充当して行う事業にの効率化に関する目標

達成するためにとるべき措置」で定めた事項をついては、「第４ 業を達成するためにとる

踏まえ、以下の項目について計画し、適正にこ務運営の効率化にべき措置」で定めた事関する事項」で定め

主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

１．評価軸

１．運営費交付金を充当して行う事業の経＜評定と根拠＞○適切に予算を執行し

費の抑制

評定：B

ているか。

令和 5 年度は、運営費交付金を充てるべ
き支出のうち 206 百万円を自己収入から充根拠：○収支のバランスがと当するよう査定を受けた予算になっている

年度計画の目標を着実に達成

れらの計画を実施するとともに、経費の抑制にれており、赤字になっが、受託等収入からこの金額を捻出し、年項を踏まえ、以下の項努める。

ていないか。

度計画を確実に達成した。

た事項について配慮

目について計画し、適①予算：別表１のとおり

した中長期計画の予正にこれらの計画を実②収支計画：別表２のとおり○知的財産権の活用

算を作成し、当該予施するとともに、経費の③資金計画：別表３のとおり

等により、自己収入の算による運営を行抑制に努める。

○予算、収支計画及び資金計画について適正に計画、執行し、健全な財務体質を確保に努めているか。

う。

維持した。
○特許権実施及びソフトウェア使用許諾による収入など自己収入の確保に努め

１．予算、収支計画及２．評価指標び資金計画○収支の状況

た。

（１）予算：別表１のとおり〇予算額と決算額のかい離の主な要因に○自己収入額

ついては、受託事業等が予定を上回っ

64

評定

（２）収支計画：別表２

たことであり、積極的な業務運営を図っのとおりたものと考える。

（３）資金計画：別表３のとおり（２）運営費交付金以外の収入の確保

これらを踏まえて B と評価する。
（２）運営費交付金以外の収入の確保

２．運営費交付金以外の収入の確保

２．運営費交付金以外

知的財産権の活用や競争的外部資金の獲得の収入の確保などにより、適切な収入を確保する。ま果の普及・広報活動を精力的に展開しつ用や競争的外部資

知的財産権の活用やた、保有する施設・設備の外部機関による利用

つ、知的財産権の活用などにより、自己収金の獲得などによ

競争的外部資金の獲を促進し、自己収入を確保する。

入の確保に努め、特許権実施及びソフトウェ

り、適切な水準の収得などにより、適切な入を確保する。ま

収入を確保する。また、保有する施設・た、保有する施設・設設備の外部機関に備の外部機関による利よる利用を促進し、用を促進し、自己収入

自己収入の確保をの確保を図る。

知的財産権の活

運営費交付金以外の収入として、研究成

ア試用許諾による収入などを獲得した。

図る。
（３）業務達成基準に
よる収益化（３）短期借入金の限度額
３．業務達成基準によ予見しがたい事故等の事由に限り、資金不足とる収益化なる場合における短期借入金の限度

計基準の改訂(平成独立行政法人会計基額は、13 億円とする。

12 年２月 16 日独立

準の改訂(平成 12 年２

行政法人会計基準

月 16 日独立行政法人

研究会策定、令和２

会計基準研究会策定、

年３月 26 日改訂)等

令和 2 年３月 26 日改により、運営費交付

訂)等により、運営費交金の会計処理とし付金の会計処理として、業務達成基準にて、業務達成基準によよる収益化が原則とる収益化が原則とされされたことを踏まえ、たことを踏まえ、収益

収益化単位の業務

化単位の業務ごとに予ごとに予算と実績を算と実績を管理する。

独立行政法人会管理する。
３．短期借入金の限度額
特になし。
４．短期借入金の限度額
予見しがたい事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短65

期借入金の限度額は、13 億円とする。

（４）不要財産の処分に関する計画

４．不要財産の処分に関する計画

特になし

特になし。

５．不要財産の処分に
関する計画
特になし

（５）財産の譲渡又は担保に関する計画

５．財産の譲渡又は担保に関する計画

特になし

特になし。

６．財産の譲渡又は担保に関する計画
特になし（６）剰余金の使途

６．剰余金の使途・研究費
７．剰余金の使途・研究基盤・研究環境の整備、維持・研究費

・研究活動の充実

・研究基盤・研究環境

・業務改善に係る支出のための財源の整備、維持・職員の資質向上のための研修等の財源

・研究活動の充実

・知的財産管理、技術移転に係る経費・業務改善に係る支出・国際交流事業の実施（招聘、セミナー、国際会のための財源議等の開催）

・職員の資質向上のた・出資の活用を含めた成果の普及

特になし。

めの研修等の財源
・知的財産管理、技術移転に係る経費
・国際交流事業の実施（招聘、セミナー、国際会議等の開催）・出資の活用を含めた成果の普及

４．その他参考情報

66

業務実績等報告書様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易－関連する研究開発評価、政策度

評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

R５年度

2回

コンプライアンス違反防止のため

R６年度

R７年度

R８年度

R９年度

R１０年度

R１１年度

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

R９年度

R１０年度

R１１年度

3回

－

－

－

－

－

－

－

3回

3回

－

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－

－

－

－

の研修実施回数
外部評価の実施回数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等（１）内部統制に関す

１．内部統制に関する事

る事項

項

内部統制につい（１）内部統制に関する事項
内部統制については、「独立行政法人の業内部統制については、務の適正を確保するための体制等の整備」にては、「「独立行政法「「独立行政法人の業務ついて」（平成 26 年 11 月 28 日行政管理局

人の業務の適正をの適正を確保するため

長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項

確保するための体の体制等の整備」につい制等の整備」につい法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

１．評価軸

１．内部統制に関する事項＜評定と根拠＞○内部統制システムは（１）内部統制の推進

評定：B

機能しているか。

内部統制について、業務方法書に定めた事項の運用を確実に図るとともに、内部根拠：○若手研究者等の育統制機能が確実に発揮されるよう、「内部年度計画の目標を着実に達成の運用を確実に図る。理事長のリーダーシッ

成が適切に図られてい統制の推進及びリスク管理に関する規て」（平成 26 年 11 月 28

プの下で、内部統制に関するマネジメントを推るか。

程」を整備し、研究所における内部統制及〇委員会の適切な運用、マニュアルの見て」（平成 26 年 11日行政管理局長通知）に進する。

びリスク管理に関する事項の報告、改善

直し、コンプライアンス研修の実施など、

月 28 日行政管理局

基づき、業務方法書に定○公正で透明性の高策の検討及び各管理責任者間における内部統制システムが適切に機能するよ長通知）に基づく事

めた事項の運用を確実い人事評価が行われ連絡及び調整を行う組織として、内部統う取り組んだ。

項の運用を確実にに図る。理事長のリーダているか。

制・リスク管理委員会を引き続き設置し、図り、理事長のリーーシップの下で、内部統ダーシップの下で、制に関するマネジメント○外部有識者による評令和 5 年度は、同委員会において、研究

手研究者への論文の積極的投稿の指内部統制に関するマを推進する。

価結果が、研究業務の所のコンプライアンスマニュアルの見直し

導を実施し、若手研究者等の育成が適

ネジメントを適切に運営に反映されているを行うとともに、研究所全体の重要リスク切に図られた。

行う。

か。

について把握及び分析を行い、適正な業

適切な運用を行った。

務を確保するために取り組んだ。
67〇OJT プログラムや各種研修の実施、若評定なお、内部統制機

さらに、内部統制機能

さらに、内部統制機能が確実に発揮される○情報公開を促進してまた、内部監査について、内部統制シス〇職員の勤務成績を考慮した適切な人事いるか。

テムの中のモニタリング機能としてその役評価や研究者独自の評価制度を実施

割を適正かつ効果的に発揮させるため、し、公正で透明性の高い人事評価を実施している。

能が確実に発揮されが確実に発揮されるよ

よう、法人のミッションや理事長の指示が組織るよう、法人のミッシ

う、法人のミッションや理内に徹底されるよう、内部統制・リスク管理委

ョンや理事長の指示

事長の指示が組織内に員会において適切な対応を行うとともに、適正○施設・設備の計画的

第 2 期中長期目標期間開始から理事長が組織内に徹底され徹底されるよう、内部統かつ効率的な内部監査体制を整備する。

な整備及び管理がなさのもとに各研究所から独立した監査室をる仕組みなどを活用

制・リスク管理委員会にれているか。

新設し、内部統制の強化を実施した。

し対応を図る。

おいて適切な対応を行う〇令和 5 年度においては、クロスアポイン
トメント制度の促進、研究者の博士号取また、適正かつ効とともに、適正かつ効率

２．評価指標得の奨励、英語力向上のための研修を

率的な内部監査体的な内部監査体制を整○内部監査、監事監査実施しており、多様性のある将来の人財制の整備を図る。

備する。

の指摘に対する対応状育成に寄与した。

コンプライアンス

コンプライアンスに関コンプライアンスに関しては、コンプライアン

況（２）コンプライアンス違反防止のための取組に関しては、コンプラ

しては、コンプライアンス

ス研修の開催等により職員への意識の浸透

イアンス研修の開催

研修の開催等により職を図る取組を実施するとともに、必要に応じて○コンプライアンス違ンス研修及び研究倫理研修等を合計３し、研究業務の運営として、研究資源の等により職員への意

員への意識の浸透を図

規程や関係する取組の見直しを行う。

反防止のための研修回実施した。

適時・適切な配分に反映させている。外識の浸透を図る取組

る取組を実施するととも本年度は、研究員を含む役職員に対し、コを実施するとともに、に、必要に応じて規程や

ンプライアンス違反防止のための研修を２回

必要に応じて規程や関係する取組の見直しを以上行う。

関係する取組の見行う。

研究者を含む役職員に対してコンプライア

実施回数〇外部有識者による評価委員会を実施

部有識者から頂いたコメントは、ホームページで公表しており、透明性の確保研○若手研究者等の育究の重点化に大きく寄与した。

成に関する取組状況直しを行う。

〇ホームページにおいて、情報公開を促

また、研究不正へ

また、研究不正へのまた、研究不正への対応は、研究開発活動○外部評価の実施回の対応は、研究開発

対応は、研究開発活動の信頼性確保、科学技術の健全な発展等の活動の信頼性確保、の信頼性確保、科学技観点からも極めて重要な課題であるため、職科学技術の健全な術の健全な発展等の観

員の意識浸透や不正行為防止を図る取組を発展等の観点からも点からも極めて重要な課実施するとともに、必要に応じて規程の見直し

ける不正行為の防止並びに公的研究費

極めて重要な課題で題であるため、職員の意を行うなど組織として取り組む。なお、万が一等の執行及び管理に関する規程」、「研究あるため、職員の意

識浸透や不正行為防止

研究不正が発生した場合には厳正にする。

活動並びに公的研究費等の執行及び管識浸透や不正行為を図る取組を実施すると理における行動規範及び不正防止対策

防止を図る取組を実ともに、必要に応じて規の基本方針」及び「不正防止計画」を整備施するとともに、必程の見直しを行うなど組し、不正を事前に防ぐための体制を整え、要に応じて規程の見織として取り組む。なお、

適切な運用を行った。令和 5 年度におい直しを行うなど組織

万が一研究不正が発生ては、上記研究倫理研修や内部監査を実として取り組む。な

した場合には厳正に対施するなど不正防止の徹底を図った。

お、万が一研究不正

応する。

数（３）不正防止に関する取組

進している。

研究活動における不正行為の防止、不正行為への対応、倫理の保持、法令遵守等○情報公開事例について徹底を図るため、「研究活動におが発生した場合には厳正に対応する。
情報セキュリティ

情報セキュリティにつ

情報セキュリティについては、情報化の進（４）個人情報等保護に関する取組については、情報化

いては、情報化の進展

展に伴い、機密情報の流出などの情報セキュ

全ての役職員等が、「海上・港湾・航空技の進展に伴い、機密に伴い、機密情報の流

リティインシデントを未然に防ぐ必要があるこ

術研究所情報セキュリティポリシー」の各

情報の流出などの出などの情報セキュリテとから、「サイバーセキュリティ戦略」（平成 ３

遵守項目について、適切な運用を行って情報セキュリティインィインシデントを未然に

年９月 28 日閣議決定）等の政府の方針を踏いるか否について自らが点検を行い、改シデントを未然に防防ぐ必要があることか

まえ、情報セキュリティポリシーの定めに基づ善すべき事項等について、点検を実施し
68〇施設・設備の整備について適切に管理等されている。
これらを踏まえて B と評価する。

ぐ必要があることから、「サイバーセキュリテ

き、研究開発を含む研究所で実施する業務にた者あるいはその管理者により必要な改ら、「サイバーセキュ

ィ戦略」（令和３年９月 28

おいて、適切な情報セキュリティ対策を実施す

善を行うことを目的に、情報セキュリティにリティ戦略」（令和 3日閣議決定）等の政府る。

関する自己点検および教育を実施した。

年 9 月 28 日閣議決の方針を踏まえ、情報セ

また、情報システムの整備及び管理についまた、「政府機関等のサイバーセキュリテ

定）等の政府の方針

キュリティポリシーの定ては「情報システムの整備及び管理の基本的

ィ対策のための統一基準」の改定を受けを踏まえ、研究開発

めに基づき、研究開発をな方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣て、海上・港湾・航空技術研究所情報セキ

を含む研究所で実含む研究所で実施する決定）に則り適切に対応するものとする。

ュリティポリシーの改定案及び関係規程

施する業務におい

業務において、適切な情の新設の検討を実施した。さらに、近年活て、適切な情報セキ

報セキュリティ対策を実発化しているゼロデイ攻撃（ベンダーが未ュリティ対策を推進施する。

対応の脆弱性を狙った攻撃）への対策のする。情報システム

また、情報システムの一環として、海上技術安全研究所が所有の整備及び管理に整備及び管理についてするファイアウォール機器に脅威情報配

ついては「情報シス

は「情報システムの整備

信システムライセンスを導入し、最新の脅

テムの整備及び管及び管理の基本的な方

威情報をいち早くファイアウォールのポリ

理の基本的な方針」

針」（令和３年 12 月 24

シー等に反映することで、システムのセキ（令和 3 年 12 月 24

日デジタル大臣決定）に

ュリティ強化を図った。

日デジタル大臣決則り適切に対応するもの

情報システムの関係としては、各研究所

定）に則り適切に対とする。

で使用しているサーバ証明書（SSL 証明

応するものとする。

書）の発行に関して、令和 6 年度に契約を一括化することを予定しており、令和 5
年度はその準備作業を実施した。
（５）テレワークの定着
新型コロナ感染症対策として令和２年度から本格的に実施しているテレワークについて、多様な働き方を定着させる観点から更なる取り組みを推進した。

（２）人事に関する事
項

２．人事に関する事項（２）人事に関する事項

２．人事に関する事項

多様化する政策課題

多様化する政策課題への対応に必要な人（ア）職員の専門性を高めるための能力の開多様化する政策への対応に必要な人材

材や様々な経歴を有する人材の確保・育成に発や若手研究者の育成のための取り組

課題への対応に必や様々な経歴を有する向けた活動、組織の横断的連携等を通して、みとして、ＯＪＴプログラムや各種研修の要な人材や様々な人材の確保・育成に向け高度な専門性・多様性が求められる研究開発

実施、若手研究者への論文の積極的投経歴を有する人材のた活動、組織の横断的を継続するための体制を強化する。職員の専稿の指導を行った。

確保・育成に向けた連携等を通して、高度な門性やマネジメント力を高めるための能力開（イ）職員の勤務成績を考慮した適切な人事活動、組織の横断的専門性・多様性が求めら発の実施等により若手研究者等の育成を進評価を行うため、国の人事評価制度に準連携等を通して、高れる研究開発を継続す

めるとともに、職員の勤務成績を考慮した人じた制度を導入し、適切な実施に努めると度な専門性・多様性

るための体制を強化す

事評価の適切な実施等により能力本位の公ともに、卓越した研究者を確保するため、が求められる研究開る。職員の専門性やマネ

正で透明性の高い人事システムを確立し、卓独自の研究者評価制度や外部有識者に発を継続するためのジメント力を高めるため越した研究者等の確保を図るとともに研究所

よる研究者格付審査委員会により、研究体制を強化する。職の能力開発の実施等に内での人事交流を促進する。

者の評価を実施した。

員の専門性やマネ

より若手研究者等の育69

ジメント力を高める

成を進めるとともに、職（ウ）人材活用等に関する方針を策定して、ための能力開発の員の勤務成績を考慮し優れた人材の採用及び育成を行い、その実施等により若手研た人事評価の適切な実能力が発揮できる環境の形成に努めた。

究者等の育成を進施等により能力本位の（エ）研究者が、研究所と外部機関等の間めるとともに、職員

公正で透明性の高い人で、それぞれ雇用契約関係を結び、各機の勤務成績を考慮し事システムを確立し、卓関の責任の下で業務を行うことが可能とた人事評価の適切越した研究者等の確保なる仕組みであるクロスアポイントメント制な実施等により能力を図るとともに研究所内度を促進した。

本位の公正で透明での人事交流を促進す性の高い人事システ

る。

（オ）研究所内外で開催されている勉強会や研修への参加を奨励、研究者の博士号取ムを確立し、卓越し得の奨励、英語力向上のための研修なた研究者等の確保

ど、関係者の専門性を向上させる取り組を図るとともに研究みを進め、研究所全体のポテンシャルの

所内での人事交流向上を図った。

を促進する。
また、達成すべき

また、達成すべきミッ

また、達成すべきミッションと整合的な人材ミッションと整合的なションと整合的な人材確確保・育成を図るために、法人を取り巻く環境

人材確保・育成を図保・育成を図るために、変化を踏まえ、人材の活用等に関する方針のるために、法人を取法人を取り巻く環境変化

見直しを進める。

り巻く環境変化を踏を踏まえ、人材の活用等

まえ、人材の活用等に関する方針の見直しをに関する方針の見進める。

直しを進める。
給与水準につい給与水準については、給与水準については、国家公務員の給与ては、国家公務員の国家公務員の給与水準

水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の給与水準も十分考も十分考慮し、手当を含

在り方について厳しく検証した上で、研究開発

慮し、手当を含め役

め役職員給与の在り方

業務の特性等を踏まえた柔軟な取扱いを可

職員給与の在り方にについて厳しく検証した能とするとともに、透明性の向上や説明責任ついて厳しく検証し上で、研究開発業務のの一層の確保が重要であることに鑑み、給与た上で、研究開発業

特性等を踏まえた柔軟

水準及びその妥当性の検証結果を毎年度公務の特性等を踏まえな取扱いを可能とすると表する。

た柔軟な取扱いを可ともに、透明性の向上や能とするとともに、透説明責任の一層の確保

明性の向上や説明が重要であることに鑑

責任の一層の確保

み、給与水準及びそのが重要であることに妥当性の検証結果を毎鑑み、給与水準及び年度公表する。

その妥当性の検証
結果を毎年度公表する。
70

（３）外部有識者によ３．外部有識者による評（３）外部有識者による評価の実施・反映に関る評価の実施、反映

価の実施・反映に関するする事項

に関する事項事項

３．外部有識者による評価の実施・反映に関する事項

研究分野における業務計画、運営、業績に

令和 5 年度においては、「船舶に係る技研究分野における研究分野における業

ついては、目標の達成状況を随時把握し、必術及びこれを活用した海洋の利用等に係

業務計画、運営、業

務計画、運営、業績につ要に応じ研究開発の継続そのものに関する助る技術に関する評価」、「港湾、航路、海績については、目標

いては、目標の達成状

言や指導を受けるため、外部有識者から構成

岸及び飛行場等に係る技術に関する評の達成状況を随時

況を随時把握し、必要にされる評価委員会等による研究評価を行う。

価」及び「電子航法に関する評価」をそれ把握し、必要に応じ応じ研究開発の継続そ評価結果については、研究資源の適時・適ぞれ実施し、合計 3 回の外部有識者によ研究開発の継続そのものに関する助言や切な配分に反映させ、研究成果の質の向上をる評価委員会を開催した。評価の結果にのものに関する助言指導を受けるため、外部図るとともに、研究開発業務の重点化を図る。

ついては、研究資源の適時・適切な配分や指導を行う外部有有識者から構成される評

また、評価のプロセス、評価結果等を研究所に反映させることで、研究開発業務の重識者から構成される

価委員会等による研究のホームページへの掲載等を通じて公表し、点化等に活用しており、各研究所のホー研究評価を行い、評評価を行う。

透明性を確保する。

ムページで公表した。

価結果に基づいて評価結果については、

研究資源の適時・適研究資源の適時・適切な切な配分や研究開

配分に反映させ、研究成

発業務の重点化を果の質の向上を図るとと図るなど評価結果をもに、研究開発業務の重積極的に活用する。

点化を図る。また評価の本年度計画期間中に３回以上の外部有識者からの研究評価を実施する。

プロセス、評価結果等を研究所のホームページ
への掲載等を通じて公表し、透明性を確保する。
（４）情報公開の促進

４．情報公開の促進に関（４）情報公開、個人情報保護の促進に関するに関する事項

する事項

事項

情報公開、個人情

４．情報公開の促進に関する事項
ホームページにおいて、法令等で公開す情報公開、個人情報保情報公開、個人情報保護については適正ることとされている各規程・計画等を公表

報保護については護については適正な業な業務運営を確保し、かつ、社会に対する説した。さらに、情報公開窓口及び手続きに適正な業務運営を

務運営を確保し、かつ、

明責任を確保するため、適切かつ積極的に広関して周知しており、適切かつ積極的に確保し、かつ、社会社会に対する説明責任

報活動及び情報公開を行うとともに、個人情

情報の公開を行った。

に対する説明責任をを確保するため、適切か

報の適切な保護を図る取組を推進する。具体確保するため、適切つ積極的に広報活動及的には、独立行政法人等の保有する情報のかつ積極的に広報び情報公開を行うととも公開に関する法律（平成 13 年法律第 140

活動及び情報公開に、個人情報の適切な号）に基づき、組織、業務及び財務に関するを行うとともに、個人保護を図る取組を推進

基礎的な情報並びにこれらについての評価及情報の適切な保護する。具体的には、独立

び監査に関する情報等をホームページで公開を図る取組を推進す行政法人等の保有するするなど適切に対応するとともに、個人情報る。具体的には、独情報の公開に関する法の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57

立行政法人等の保律（平成 13 年法律第号）に基づき、保有する個人情報を適正に管有する情報の公開

140 号）に基づき、組織、

理する。
71

に関する法律（平成

業務及び財務に関する

13 年法律第 140

基礎的な情報並びにこ号）に基づき、組織、れらについての評価及業務及び財務に関

び監査に関する情報等する基礎的な情報

をホームページで公開す並びにこれらについるなど適切に対応するとての評価及び監査

ともに、個人情報の保護に関する情報等をウに関する法律（平成 15ェブページで公開す

年法律第 57 号）に基づるなど適切に対応す

き、保有する個人情報をるとともに、個人情

適正に管理する。

報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づ
き、保有する個人情報を適正に管理する。
（５）施設・設備の整５．施設・設備の整備及（５）施設・設備の整備及び管理等に関する事

備及び管理等に関

び管理等に関する事項

項

する事項

５．施設・設備の整備及び管理等に関する事項

研究ニーズの変化及研究ニーズの変化及び実験施設の老朽化（ア）施設・設備の整備及び管理等について

研究ニーズの変び実験施設の老朽化にに対応するのため、別表４に掲げる施設を整

は、施設整備費補助金により年度計画に化及び実験施設の対応するため、中長期目備・改修する。その際、ハード面のほか、デジ従い実施し、既存の施設・設備の適切な老朽化に対応するた

標期間中に別表４に掲

タル技術も活用した研究手法の充実も視野に維持管理のため、必要となる予算についめ、ハード面のほげる施設を整備・改修す入れることとする。また、既存の施設・設備をて国土交通省と連携・調整しつつ、自己収

か、デジタル技術もる。その際、ハード面の適切に維持管理していくため、必要な経費の入による財源の確保に努めている。

活用した研究手法のほか、デジタル技術も活確保に努めるとともに、効率的に施設を運営（イ）効率的な施設の運営のための具体的な充実も視野に入れつ用した研究手法の充実する。加えて、保有資産の必要性についても取り組みとして、円滑な使用・管理・運営

つ、新たな実験施設も視野に入れることとす

不断に見直しを行う。

のために主要研究施設ごとにＷＧを設置の導入及び従来かる。また、既存の施設・し、必要なメンテナンス等を行うことによりら活用している実験

設備を適切に維持管理

適切な維持管理を実施するとともに、研究施設の補修に取り組していくため、必要な経所の研究活動に影響を及ぼさない範囲にむ。

費の確保に努めるとともおける外部利用の実施を行った。

また、保有資産のに、効率的に施設を運営（ウ）保有資産の必要性の見直しを進めるた

必要性についても不する。また、保有資産のめ、保有施設に関して毎年度使用状況調

断に見直しを行う。

必要性についても不断査を実施し、必要に応じて減損を認識すに見直しを行う。

ることとした。

６．積立金の処分に関する事項
72

前中長期目標期間繰
越積立金は、前中長期
目標期間中に自己収入財源で取得し、研究所の当中長期目標期間へ繰
り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。

４．その他参考情報

73