今、ますます広がる弁護士の役割〜市民・社会のニーズにより広く深く応えるために〜

3. 行政と市民、企業との関係において求められる弁護士及び弁護士会の役割
行政連携推進プロジェクトチーム 事務局長

1 伝統的な活動領域と弁護士及び弁護士会の役割

岸 本 佳 浩合、社会的弱者である市民の立場で権利利益の救済を図る担い手は、いかなる国家権力からも指導監督を受けない弁護士以外には存在しないといえます。

伝統的な活動領域

行政分野を取り扱う弁護士は、伝統的には、行政弁護士会の役割

手続法・行政不服審査・行政事件訴訟・国家賠償請

そこで、弁護士会は、違法不当な公権力の行使等求訴訟・情報公開請求訴訟・住民訴訟等を中心に、によって侵害された市民や企業の権利利益の救済主として行政に対する対立当事者として活動してきを図るため、今後とも、行政救済制度（行政事件訴ました。

訟法や行政不服審査法など）の拡大と実効性を高めというのも国民の権利・自由の保障は、三権分立とるための立法運動に積極的に取り組むとともに、行いう統治機構の中で、最終的には裁判所が司法権の政救済手続全般に精通した専門弁護士を養成しなけ

行使を通じた抑制・均衡システムの中で行政作用をチェればなりません。

ックすることにより実現するほかないからです。

もちろん法令に精通した弁護士は、少数ながらも顧問弁護士のほか地方自治法上の監査委員（独任機

2 新たな活動領域と弁護士及び弁護士会の役割関）及び包括外部監査人（及びその補助者）や第三一方、法曹人口が大幅に拡大され、かつ行政法が司者委員として、地方自治体のコンプライアンスの確法試験の必須科目とされたことからも窺われるように、保に重要な役割を担ってきました。

弁護士及び弁護士会は、伝統的な活動領域及び役割を一層拡大強化するとともに、行政側及び第三者委員として弁護士の役割も、多種多様な行政分野に進出し、そこに潜在する様々なこのように弁護士は、主として違法不当な公権力法的ニーズに応えることが期待されているといえます。の行使等に対し、市民や企業の側に立って、行政上そこで、行政分野における新たな法的ニーズと弁護の不服申立手続等を通じて、違法不当な公権力行使士及び大阪弁護士会の役割について、以下、紹介いた等を是正し市民や企業の権利利益を擁護するという重します。

要な役割を担っています。
その役割は今日において一層重要なものとなっています。
社会経済のグローバル化が進む一方で、過度の規制緩和や苛烈な自由競争は、格差・貧困・環境破壊

法の支配の実効性の確保
市民や企業に対する権利侵害を未然に防止するた

めには、何よりも行政活動そのものが法の支配及び住民福祉の理念に則り適法かつ公正に運営されなければなりません。

等のさまざまな問題を招いています。今正に市民がそのためには、行政側及び第三者委員の立場から直面している諸問題を解決するためには、行政が市も、適法かつ公正な行政活動が行われているかをチェ

民生活に深く関わりセーフティ・ネットの役割を果ックすることが弁護士に求められる重要な役割です。

たすことが重要です。反面、市民が必要とする福祉従来の顧問弁護士や監査委員に加えて、包括外部予算が切り捨てられる場面では、市民と行政との利監査人及びその補助者・任期付公務員・地方自治体害対立が先鋭化することになります。そのような場職員・コンプライアンス委員などの形で、弁護士が果

月刊 大阪弁護士会 ̶ OBA Monthly Journal 2012.4

21

たすべき役割は一層広く、かつ、その重要性を増しているといえます。

〔1〕 弁護士会として戦略性を持ち総合的かつ継続的に取り組むこと。
〔2〕 縦割りを排除し行政連携情報の共有化と活用

住民福祉のための行政サービス面での法的支援

地方自治体は、市民や企業に身近な存在であり、を図ること。
〔3〕 各委員会等の行政連携活動を支援すること。

貧困者等社会的弱者のためのセーフティ・ネットとして重要な役割を担っています。行き過ぎた規制緩和

昨年度の取り組みにより社会格差や貧困などの諸問題に直面してい初年度ということもあって、以下のような取り組る市民や企業の生活を守るためには、弁護士及び弁みを実施いたしました。

護士会が地方自治体と連携して、社会的弱者救済の〔1〕 弁護士会内部の取り組みための行政施策の構築を法的側面から支援することが●必要です。このような視点でみれば、今後、高齢者・消費者・多重債務者・震災被害者・不定住者・関する照会●

自殺など、住民福祉サービスを所管する自治体の各部署との連携を強化することが必要といえます。

各種委員会等への行政連携活動実施状況に行政連携担当副委員長の選任及び意見交換会の開催●

自治体アンケート調査結果を関係委員会へフィードバックし、自治体へのヒアリング及び企画を依頼

地方分権の受け皿となる地方公共団体のための法的支援
国から地方への「分権」は、憲法の目指すところで〔2〕 自治体向けの取り組み● 自治体職員、任期付公務員、自治体市長へのす。地方自治法が抜本改正され、国の機関委任事務インタビューが廃止されました。地方自治体が、国の下部機関と● 「行政連携のお品書き」の発行と配付して隷従してきた時代から、名実ともに「自治体」●となるためには、財政基盤の確保とともに、法的能力の向上を図ることが喫緊の課題です。

き」に関するアンケート調査●

そのためには、自治体の債権回収や行政対象暴力対策などの場面で、弁護士又は弁護士会が、住民福●

そこで、大阪弁護士会は、行政分野における新たな豊中市私債権管理回収担当職員研修に関する相談・支援● 「地方公務員のための債権管理・回収実務マ受託をするなどの法的支援が必要といえます。

3 新たな取り組みとしての「行政連携推進」と課題

池田市一般任期付非常勤短時間勤務職員採用に関する相談・支援

祉にも配慮する形で、自治体職員のスキルアップを図るための研修や共同事例研究、債権回収業務等の大阪府下自治体に対する「行政連携のお品書ニュアル」出版報告会の共催●

民暴委員会へ自治体職員向けセミナー「行政対象暴力」の企画を依頼● 「月刊大阪弁護士会」へ行政連携に関する特集記事及び連載記事の掲載と自治体への配付

法的ニーズに応えるため、2011 年（平成 23 年）4 月
より、理事者の下に「行政連携推進プロジェクトチー昨年度の取り組みを通じて確認できたことム」を設置しました。

このような活動を通じて確認できたことをいく

22

新組織設置した3つの狙い

つか上げみると、以下のとおりです。

このような新組織を設置した狙いは次の 3 点にあります。

〔1〕 行政内部（特に現場）には、多種多様な法的ニ

月刊 大阪弁護士会 ̶ OBA Monthly Journal 2012.4

今、ますます広がる弁護士の役割〜市民・社会のニーズにより広く深く応えるために〜〔1〕 弁護士会内部の取り組みーズが眠っている。
〔2〕 自治体側の法的ニーズを弁護士会に繋ぐため●意思疎通を図ること。には、①自治体向けの積極的な対外広報、②弁護士会役員と首長との人脈作り、③各委員会と自当 PT と関連委員会との間で迅速な情報共有と●関連委員会による自治体ヒアリング実施結果治体職員との現場レベルの交流など、複層的な及びこれに基づく企画立案を集約し、弁護士会内取り組みが必要である。

で情報共有を図ること、など。

〔3〕 先行自治体でモデルケースを作ることができれば、先行自治体の他の部署や、他の自治体に〔2〕 自治体向けの取り組み●

市長インタビューの機会を捉えて、弁護士会副会長（当 PT 座長）及び役員経験者による積極的も広げやすい。

な対外広報を実施すること。

〔4〕 委員会が個別に行っている活動に、当PTのア

自治体に対する講師派遣等の機会を捉えて、イデアを加えることにより、自治体に潜在する新●たなニーズの掘り起こしに繋がる。

「行政連携のお品書き」を配付し、行政連携活動をPR していただくこと。

今年度の取り組み●

自治体による弁護士の任期付公務員採用の拡大

昨年度の活動を踏まえ、今年度は、新たに以下のよを目指して、任期付公務員経験弁護士及び採用自うな取り組みをしたいと考えておりますので、ご理解治体職員をパネリストに招き、大阪府下自治体向とご協力のほどお願いいたします。

けのシンポジウムを企画すること、など。

4. 高齢社会が求める弁護士の役割
高齢者・障害者総合支援センター運営委員会 委員

1「人生100年」時代を「支えられて自分らしく」
わが国の高齢者の状況と今後の推移に照らして、高齢者が「人生 100 年」時代を安心して暮らすために、

青 木 佳 史造の必然的変化により、一人暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が急速に増加にしており（特に大阪は、数年後にはいずれについても全国一位となることが見込まれている）、その長寿を様々な不安を抱えながら暮らしている。

法的支援が欠かせない支援の一つとなっている。高齢

病気になったらどうする？必要な介護を受けられるや障害があっても「誰もが地域で安心して暮らす権利」

か？終いの住まいはどこにすべきか？できれば最後ま（2005 年：日弁連人権大会）の重要性は、その後、障で自宅で暮らしたいが…。この先、年金だけで生活費

害者権利条約 19 条にも体現され、国際的にも根幹となは足りるだろうか、ボケて判断がおぼつかなくなったらる基本的権利として、その具体的保障のあり方が重要

どうしよう？年寄りを狙った詐欺に騙されないだろうになっている。地域で安心して暮らし続けるためには、か？話し相手もなく孤独で寂しい。家族でも虐待がある福祉や医療などの支援や地域住民の支え合いはもちろというけれど大丈夫だろうか。
最期は延命治療などせずん、その判断能力を補ったり、リスクから保護するために安らかに死にたい。亡くなってからも親戚に手間をかの法的支援もまた欠かせないものになっている。

けさせたくない。子どももいないから残した財産は誰か

近時「無縁社会」「孤独死」として社会的課題となっているが、高齢者の生活状況は、ここ数十年の社会構の役にたてたい。などなど様々である。
その不安を取り除くためには、医療、介護、住宅、

月刊 大阪弁護士会 ̶ OBA Monthly Journal 2012.423