2022/2/24
情報統括部
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企業の約 5 割で人手不足、2020 年 2 月と同水準まで上昇～ 非正社員は「飲食店」など個人消費関連の業種で高い傾向に ～はじめに
2021 年 12 月の有効求人倍率は 1.16 倍となり、低水準ながらも足元で緩やかな上昇傾向となっている。また、2022 年 1 月に帝国データバンクが実施した「2022 年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、企業の 54.6％で 2022 年度中に正社員の賃金改善が見込まれる一方、その理由として 76.6％の企業で「労働力の定着・確保」をあげるなど、今後人手不足が再び企業の懸念材料になるとみられる。
そこで帝国データバンクは、人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。
※ 調査期間は 2022 年 1 月 18 日～2022 年 1 月 31 日、調査対象は全国 2 万 4,072 社で、有効回答企業数は 1 万 1,981 社（回答率 49.8％）。なお、雇用の過不足状況に関する調査は 2006 年 5 月より毎月実施しており、今回は 2022 年 1 月の結果をもとに取りまとめた。
※ 本調査の詳細なデータは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している。
（％）

調査結果（要旨）

60

1. 企業の 47.8％で正社員が人手不足、2020 年 2 月と同50水準まで上昇

40

正社員が不足している企業は 47.8％となった。企業の人手不足感は、新型コロナウイルスの感染が拡大

49.5

47.8
29.1

20

種別では、「情報サービス」（65.7％）や、「飲食店」10（65.1％）、「建設」（62.6％）で高い割合となった。

正社員

29.2

27.3

47.828.030

し始めた 2020 年 2 月と同水準まで上昇している。業

35.9

15.2

19.1
非正社員

1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1
2020年

2021年

2022年

◇「ビジネスアプリケーション制作の案件が増えてきているが、1 つの案件が 1～3 年程度のスパンであるため、人手不足で仕事が取れないことが多い」（ソフト受託開発）◇「引合いの減少や材料の高騰、人手不足などを実感している」（一般土木建築工事）
2. 非正社員は企業の 28.0％で不足、「飲食店」は唯一の 7 割台と厳しい状況が続く
アルバイトやパートなどの非正社員が不足している企業は 28.0％となった。業種別では、「飲食店」（76.6％）が唯一の 7 割台となり、「娯楽サービス」（50.8％）、「飲食料品小売」（49.4％）、「旅館・ホテル」（47.6％）など、個人消費関連の業種が上位に並ぶ。
◇「人手不足がどんどん加速している」（中華料理店）◇「オミクロン株の影響はまだなく、派遣需要は旺盛。ただし、人手不足は変わらないため、採用コストは上昇傾向」（労働者派遣）©TEIKOKU DATABANK, LTD.

特別企画: 人手不足に対する企業の動向調査（2022 年 1 月） 1

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特別企画: 人手不足に対する企業の動向調査（2022 年 1 月）

1. 企業の 47.8％で正社員の人手が不足、2020 年 2 月と同水準まで上昇
現在の従業員の過不足状況を尋ね従業員の過不足感たところ（「該当なし／無回答」を除く）、正社員について「不足」している「不足」計正社員と回答した企業は 47.8％（前年同月比11.9 ポイント増）となった。新型コロ
ナウイルスの影響を受けて、大きく低非正社員

コロナウイルスの感染が拡大し始めた 2020 年 2 月と同水準まで上昇してント減）、「過剰」と回答した企業は2020年1月
2021年1月
2022年1月いる。一方、過不足状況が「適正」と回答した企業は 42.0％（同 4.5 ポイ

35.9％

40.9％

46.5％

47.8％

2022年1月

下していた企業の人手不足感は、新型

「過剰」計

49.5％

2020年1月
2021年1月

適正

29.2％
19.1％

28.0％

42.0％
61.9％
65.3％

63.2％

9.6％

17.6％

10.3％
8.9％
15.5％

8.7％

注1：「不足」計は、「非常に不足」「不足」「やや不足」の合計
注2：「過剰」計は、「非常に過剰」「過剰」「やや過剰」の合計
注3：正社員の母数は「該当なし／無回答」を除く1万1,750社。2021年1月調査は1万1,188社。2020年1月調査は1万217社
注4：非正社員の母数は「該当なし／無回答」を除く9,053社。2021年1月調査は8,705社。2020年1月調査は8,048社

10.3％（同 7.3 ポイント減）とそれぞれ低下している。
また、「不足」している企業を業種別にみると、「情報サービス」（65.7％）、「飲食店」（65.1％）、「建設」（62.6％）、「メンテナンス・警備・検査」（60.8％）、「農・林・水産」（60.6％）など 7 業種において、正社員が不足している企業は 6 割を上回っていた。
IT 人材の不足が問題になっている「情報サービス」の企業からは、「ビジネスアプリケーション制作の案件が増えてきているが、1 つの案件が 1～3 年程度のスパンであるため、人手不足で仕事が取れないことが多い」（ソフト受託開発）など、人手不足の背景に開発期間の長正社員が「不足」している上位 10 業種さなども要因としてあげられている。
また、職人の高齢化など人手不足が続いている「建設」の企業からは、「引合いの減少や材料の高騰、人手不足などを実感している」（一般土木建築工事）、「資材、人手不足に加えて、仕事の件数もほとんど無い」（信号装置工事）など、人手不足だけでなく、ウッドショックやアイアンショックなどによる建材の不足も業務に影響を及ぼしている。

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特別企画: 人手不足に対する企業の動向調査（2022 年 1 月）

2. 非正社員の人手不足は 28.0％、「飲食店」は唯一の 7 割台と厳しい状況が続く
非正社員が「不足」していると回答した
90（前年同月比 8.9 ポイント増）となった。

80

正社員の人手不足割合と同様に、非正社員

70も新型コロナウイルスの感染が拡大し始め60た 2020 年 2 月を上回る水準まで上昇している。また、過不足状況が「適正」と回答した企業は 63.2％（同 2.1 ポイント減）、「過剰」と回答した企業は 8.7％（同 6.8 ポイント減）となり、それぞれ低下した。
業種別にみると、「飲食店」（76.6％）は飲食店の人手不足割合（％）

企業（「該当なし／無回答」
を除く）
は 28.0％504076.676.9
非正社員

63.3

34.4
56.4

65.1

16.4

41.7

302010

正社員

14.3

25.0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1
2020年

2021年

2022年

唯一 7 割以上の企業で非正社員が不足していると回答。
「飲食店」
は 2021 年 10 月調査時点で 63.3％まで上昇していたが、その後も上昇傾向が継続。2022 年 1 月は、再びまん延防止等重点措置による影響もみられ、2021 年 12 月から 1.4 ポイント減となったものの、依然として高水準で推移している。企業からも「人手不足がどんどん加速している」（中華料理店）といった声があげられた。
また、「人材派遣・紹介」（51.7％）は足元で 5 割を上回る水準で推移。
「オミクロン株の影響はまだなく、派遣需要は旺盛。ただし、人手不足は変わらないため、採用コストは上昇傾向」（労働者派遣）、「人手不足は当社にとってはチャンスである」（民営職業紹介）といった声が聞かれた。
非正社員が不足している業種をみると、「飲食店」に加えて、「娯楽サービス」（50.8％）、「飲食料品小売」（49.4％）、「旅館・ホテル」（47.6％）など、個人消費関連の業種が上位に並ぶ。
さらに、「仕事量自体は大きく落ち込んではいないが、新型コロナウイルスの非正社員が「不足」している上位 10 業種

影響により、技能研修/実習生の入国が叶わず在籍人数が半減しており、人手不足により混乱が生じている」（普通倉庫）、「縫製工場は、その縫製工員のウエイトを技能研修/実習生に依存している
実情のなか、受入れが停止しているために生産力が激減しており、注文があっても受けられない」（成人女子・少女服製造）など、業種によっては海外からの技能研修/実習生の入国制限による影響もみられる。
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まとめ
国内景気はオミクロン株の感染拡大を受けて、一時的な落ち込みがみられるものの、今後はその感染抑制とともに緩やかな回復が見込まれる。そうしたなか、本調査によると 47.8％と半数近い企業で、正社員が不足しているとの認識を示していた。また、アルバイトやパートなどの非正社員も、「飲食店」などの個人消費関連で不足の割合が高まってきている。今後はこうした人手不足や、さらに原材料の不足・価格高騰などが企業の供給制約となり、国内景気の下振れリスクとなる可能性が高い。
本調査と同時に実施した「2022 年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、企業の54.6％で正社員の賃金改善が見込まれている。特に、正社員が「不足」している企業に限ってみると、賃金改善があると見込む企業は 62.4％となり、「適正」（51.1％）や「過剰」（41.1％）と比べて高い傾向がみられた。人手不足を解消する手段として、今後企業が賃金改善に取り組むことが期待される。
一方で、日本国内においては少子高齢化による人口減少が継続するとみられ、今後企業の人手不足感はより高まっていくとみられる。企業においては、賃金改善だけでなく DX（デジタル・トランスフォーメーション）へ取り組むことで、人手不足を解消していくことが求められる。しかし、帝国データバンクが 2021 年 12 月に実施した「DX 推進に関する企業の意識調査」によると、50.6％の企業で DX に取り組むうえで「対応できる人材がいない」ことを課題にあげている。人手不足が進むなか、DX に対応できる人材をいかに採用・育成していくかが、今後の人手不足解消のカギとなろう。

＜参考＞正社員・非正社員の「不足」割合 ～時系列～
（％）

60

47.8

5040

正社員

3020
10028.0

非正社員

1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1
2007年

0809

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101112131415161718192021 224

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＜参考＞人手不足に関する企業の声（抜粋）
人手不足に関する企業の声「建設業界は人手不足のため、仕事量が多くなってきている。」

業種

とび工事

「新型コロナウイルスの発生により清掃に関する作業が必然となってきており、設備工事に関しても人手不足により仕事が若干忙しくなってきている。」

ビルメンテナンス「受注は多いが、部品や人手不足で大きな売り上げとなっていないようである。」

医療用機械器具製造「人材不足感が強くなってきた。人が居ないから売り上げが伸びない。」

一般貨物自動車運送「引合いの減少、材料高騰、人手不足などを実感している。」

一般土木建築工事「残業が制限されている事により、人手不足、技能の低下、経験不足、自由な発想が浮かばない事による仕事の質の低下が目立つ。必要な物が素早く入手できない事で、業界全体の活気がなくなっている。」

機械工具卸売「原材料の高騰や職人不足で工事原価が上昇しており、受注物件も昨年ほど多くない。」

建築用金属製品製造「新型コロナウイルス対応の法令が現状に即していない。濃厚
接触者判定による人手不足がある。」

自動車電装品整備「年度末に向けた駆け込み需要、および4月以降の引き合いが少しずつ増えてきている。懸念事項としては、IT業界での慢性的な技術者不足ということと、新型コロナウイルスの第6波が今後どのように影響してくるかが心配。」

ソフト受託開発「新型コロナウイルスによる経済の停滞、人手不足。」「高齢化や若年層の人材不足のため、工事業は衰退していくと感じられる。」

床工事

電気通信工事「地域の同業他社も人手不足が続いている。」

土木工事「仕事はあるが、資材や人件費高騰と人手不足、短工期で利益確保が難しい。」

内装工事「人手不足により、需要に対して供給が追い付いてない。」

保育所「資材の入荷遅れ、人手不足などで仕事が先送りされている。
また、新型コロナウイルス感染急拡大で先の見通しがたたない。」

木材・竹材卸売©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 4,072 社、有効回答企業 1 万 1,981 社、回答率 49.8％）
（1）地域
北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）578 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）
836 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
929 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,470 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
633 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）
合計1,3232,085
736
411
980
11,981（2）業界（10業界51業種）
農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業
建材・家具、窯業・土石製品製造業

製造

パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業
電気機械製造業（3,201）

輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業
繊維・繊維製品・服飾品卸売業

卸売

建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（3,058）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

72
123
小売
2,010
415
395
113
（546）
248
107
182
430 運輸・倉庫
576
523
341
サービス
113
83
90
412
196
356
113
287
（1,956）
40
315
973
366

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

80
44
3115
47
92
181
46
10
549
64
1015
127
44
70
16
222
99
511
68
326
129
39
216
51
11,981

（3）規模
大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合 計（うち上場企業）

1,987
9,994
(3,624)
11,981
(255)

16.6%
83.4%
(30.2%)
100.0%(2.1%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング

かみにしとも ひろ

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