トピックス

2024 年 5 月 17 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

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2024年5月17日

円安止まらず
年初から円安が止まりません。昨年末時点では、ドル円は 140 円程度の水準でしたが、5/16 時点では155 円程度と 15 円程度円安水準にあります（図表 1）。政府・日銀は、二度の為替介入を実施したとみられるなど、過度な円安を抑制しようとしていますが、150 円台半ばでの円安水準が継続しています。
円安の要因
円安進行の主な要因は、日米の金利差拡大です。日本の 10 年債利回りは 0.9%程度に対して、米国の10 年債利回りは 4.4%程度と 3.5%の差があります（図表 2）。投資家は、より高金利な国の通貨で運用したほうが有利なため、低金利の国の通貨は売られることになります。

図表1. ドル円（円）

160

図表2. 日米の長期金利

(％）

(％）

（年/月、日次）

日本長期金利（右目盛）

24/5

24/4

24/3

24/5

24/4

24/3

24/2

24/1

23/12

23/11

23/9

23/10

23/8

23/7

23/6

23/5

23/4

23/3

23/2

23/1

（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

米国長期金利（左目盛）

24/2

024/1

0125

23/12

0.2

23/11

1

130

23/9

135

23/10

0.4

23/8

2

23/7

140

23/6

0.6

23/5

3145

23/4

0.8

23/3

4150

23/2

123/1

5155

（年/月、日次）（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

政府・日銀の対応
４月の日銀金融政策決定会合で緩和的な金融政策の継続を植田総裁が強調したため、日本のゴールデンウィーク中に、大きく円安が進行しました。そこで円安を抑制すべく、政府・日銀は二度の為替介入を実施したとみられています。その結果、ドル円は 160 円をピークに現状は 155 円程度で推移しています。
いったんは、円安ドル高進行に歯止めがかかった状況です。
ただ、円安の主要因である日米金利差は縮小しておらず、円安水準は継続しています。日本の経済政策について議論する経済財政諮問会議で、過度な円安による物価高が経済を下押しすることへの懸念から、日銀に適切な金融政策運営を求める意見が出されるなど、政府では円安への警戒感が高まっています。
政府の警戒感の高まりの影響もあってか、日銀は４月の金融政策決定会合で複数の委員が今後の利上げへ言及していたことが明らかになったほか、植田総裁も「物価見通しが上振れたり、あるいは上振れリスクが大きくなった場合には、金利をより早めに調整していくことが適当になると考えられます。
」と述べるなど、今後も円安傾向が続き、国内の物価が上昇すると、日銀は利上げを急ぐ可能性があります。
今後～結局は米国次第か～
今後は米国で、物価の伸びが鈍化し、堅調な経済が続く経済の軟着陸（ソフトランディング）が実現できるかが重要です（図表 3）。もし経済の軟着陸が実現すれば、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は緩やかに利下げを実施し、米金利は低下に向かうことが期待できます。そうなった場合、日米の金利差は縮小し、円高ドル安になることが期待できます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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トピックス2024 年 5 月 17 日

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一方、米国のインフレがなかなか収まらず、ＦＲＢが政策金利を高水準で維持し続けた場合、日本経済には厳しい状況となりそうです。現在市場は、ＦＲＢが年内に利下げを開始し、来年も継続的に利下げすることを想定していますが、市場の予想よりも利下げ開始が遅れる場合や、ペースが緩やかになる場合、米金利は上昇する可能性があり、そうなると、さらに円安ドル高が進む可能性があります。
その際、日銀が何もしなければ、日本国内の物価高はさらに進行する恐れがあります。一方、日銀が利上げしても為替への影響は限定的で、国内金利上昇により個人消費や設備投資が押し下げられ、景気悪化につながることが懸念されます。
したがって現状は、米国で経済の軟着陸が実現しなければ、物価高の継続か経済の悪化のどちらかを受け入れざるを得ない状況だと思われます。何か対策はないのでしょうか？
やはり日本経済の浮上のカギを握るのは、賃金の上昇です。ある程度物価が上昇しても、物価の伸びを上回る賃上げが実現できれば国民の生活は悪化しません。また、賃金が上がれば、個人消費の増加が期待できるため、金利上昇の影響を和らげることが期待されます（図表 4）。
そのため、政府には政策を総動員して継続的に賃金が上昇する経済の実現を期待したいところです。

(％）

図表3. 米国の物価上昇率（前年比）（％）

7664543210

図表4. 賃金の伸び（前年比）

20-2-4-6（年/月、月次）（年/月、月次）
名目賃金実質賃金（注）米国の物価上昇率は、米国労働統計局が発表している米国消費者物価指数（除く食品・エネルギー）（注）名目賃金は、厚生労働省「毎月勤労統計」の「現金給与総額」 実質賃金は、同統計の「実質賃金総額」（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（ストラテジスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

澤村一樹）

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Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント
投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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