平成 30 年度個人情報保護委員会調達改善計画の上半期自己評価（概要）（対象期間：平成 30 年 4 月 1 日～9 月 30 日）
平 成 30 年 11 月 16 日
個人情報保護委員会
第１

一者応札の改善平成 30 年度上半期は、以下のチェックプロセスを実施。
①入札説明会等に参加したが、応札しなかった者からの意見聴取。
→

一者応札であった 5 事業を対象に実施。

【意見聴取により判明した課題】①調達数が小規模及び要件が厳格であるため、利益と経費の関係で応札困難。
②社内の体制から仕様書にて求めるサービスの提供等を行うことが困難。
③調達仕様に対して自社の製品を提供することが困難。

【今後の対応方針】①仕様書の要件緩和及び参加資格の等級の拡大等、応札可能事業者の拡大策の検討を行う。
②専門的知見を要する事業等について、再委託先等の検討に十分な期間を確保するための公示期間の延長を行う。
③競争入札の有効性等を慎重に検討し、入札可能性調査の上、随意契約として条件・価格等に関する交渉を実施する。
等、より一層、一者応札の改善に努める。

②競争入札の有効性等を慎重に検討し、条件及び価格等に関する交渉を実施し随意契約化。
→

当委員会において外注により開発を行い、現に運用等を行っているシステム
運用 2 事業を対象に入札可能性調査を実施。

【取組みの効果】①マイナンバー保護評価システムの運用及び保守業務契約締結に当たり価格交渉を 5 回実施し、当初提示額より 4,744,504 円引き下げた金額（当初比 16.4％減）にて契約。

②オプトアウト届出受付・公表システム運用保守業務
契約締結に当たり価格交渉を 2 回実施し、当初提示額より 1,452,600 円引き下げた金額（当初比 34.6％減）にて契約。

第２

随意契約の事前審査の実施

競争性のない随意契約 14 事業（公募事業 4 件を含む。）について、個人情報保護委
員会に設置している随意契約審査委員会において、契約の適否等について事前の審査を実施。
第３

一者応札の事前審査・事後審査の実施・強化

平成 30 年度上半期は、以下のチェックプロセスを実施。
①一者応札に対する事後チェック→

一者応札であった 5 事業を対象として開札後において、セルフチェックリストによる入札手続の妥当性等のチェックプロセスを実施。
②個人情報保護委員会入札等監視委員会による審査→
第４平成 29 年度事業の契約状況に対し、有識者より意見聴取を実施。

その他の取組①前年度に引き続き、汎用的な物品・役務における共同調達を実施。
②契約状況について、外部有識者からの意見を聴取。
以上

別紙1

重点的な取組、共通的な取組
平成30年度の調達改善計画

平成30年度個人情報保護委員会自己評価結果
取組の目標

重点的 共通的な取組 な取組

○

取組の項目

一者応札の改善○

随意契約の事前審査の実施

具体的な取組内容

重点的な取組の選定理由

・入札説明書等を取り寄せたが応札しなかった者からの意見聴取。
・聴取した意見を基に原因を分析し次回以降の調達に活用。
表２において、一者入札が複数あ・財・サービスの特性により供給者が り原因分析による改善の余地が特定一者であるものについては、競 大きいと考えられたため。
争入札の有効性等を慎重に検討し、場合によっては、随意契約として条件、価格等に関する交渉を実施。

表１において、競争性のない随意・競争性のない随意契約について契約が複数あり、競争性のないは、原則として、個人情報保護委員 随意契約によらざるを得ないと整会に設置している随意契約審査委員 理した調達案件についても、改め会において、契約の適否等について てその妥当性を精査し、適正化を事前の審査を実施する。
図るべき案件がないか十分に確認する必要があるため。

○

調達改善に向けた審査・管理の充実

・一者応札であった案件については、開札後・契約前に、各担当企画官等がセルフチェックリストに基づいて入札手続の妥当性及び落札率の正当性を確認。
・セルフチェックリストをデータベース化（共有化）することにより、次回調達及び類似調達について一者応札の防止を促進。
・個人情報保護委員会入札等監視委
員会による重点的な審査を行い、指摘事項について改善案を作成・実行しその成果を再度同委員会に報告する。
・物品及び消耗品（共同調達案件を除く。）について、インターネット検索等を活用することにより見積競争の結果（価格）が妥当であるかチェックし、市場価格より大幅に高額である場合は再度価格交渉等を行う。

○

地方支分部局等における取組の推進

個人情報保護委員会は単独組織であるため該当なし。

○

電力調達、ガス調達の改善

個人情報保護委員会は民間ビルに入居しており、ビル管理会社が電力調達等を実施しているため該当なし。

取組の難易度
開始年度

AA

A

H29

H29

H30

（原則、定量的に記載）

全ての一者応札について原因分析を行い、各調達ごとに、その内容等の見直し、事後の検証を行うとともに、その結果を踏まえた改善や調達手法の見直しを図る。

全ての競争性のない随意契約について、随意契約審査委
員会において、契約の適否等について事前の審査を実施する。

全ての一者応札について事後審査を行い、調達種別ごとにセルフチェックリストをデータベース化し、次回調達時に結果を活用する。

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）
目標達成
予定時期

31年
3月まで

31年3月まで

31年
3月まで

難易度

A

AA

取組の開始年度実施した取組内容

H29

・入札説明会に参加したが、応札しなかった者からの意見聴取を実施。
・財・サービスの特性により供給者が特定一者であるものについては、競争入札の有効性等を慎重に検討し、入札可能性調査を実施し、随意契約として条件、価格等に関する交渉を行った。

進捗度
定量的

H29

・競争性のない随意契約については、原則として、個人情報保護委員会に設置している随意契約審査委員会において、契約の適否等について事前の審査を実施。

H30・一者応札であった案件については、開札後にセルフチェックリストに基づいて入札手続の妥当性等を確認。
・個人情報保護委員会入札等監視委員会による審査を実施。
・物品及び消耗品（共同調達案件を除く。）について、インターネット検索にて、在庫や価格の調査を行い見積競争の結果（価格）が妥当であるか確認を行った。

AA

A・一者応札であった、5事業を対象に意見聴取を実施。
・当委員会において開発を行ったシステム運用2事業を対象に、価格交渉を複数回実施し、当初提示額より6,197,104円引き下げた金額(当初比18.7％減)にて随意契約締結。

定性的-

実施
時期

実施において明らかとなった課題等

今後の計画に反映する
際のポイント・仕様書の要件緩和及び参加資格の等級の拡大等、応札可能事業者の拡大策の検討。
・専門的知見を要する事業等
30年について、再委託先等の検討 本取組を引き続き実施する。
9月までに十分な期間を確保するための公示期間の延長。
以上の他、より一層の一者応札の改善点の検討。

-

競争性のない随意契約14事
業について、個人情報保護委員会に設置している随意契約
30年
審査委員会において、契約の特に課題等はなし。
9月まで適否等について事前の審査を実施し、適正な契約方法等を用いているか確認。

本取組を引き続き実施する。

-

・一者応札であった5事業を対象として開札後において、セルフチェックリストによる入札手続の妥当性等のチェックプ
30年
特に課題等はなし。
ロセスを実施。
9月まで
・平成29年度事業の契約状況に対し、有識者より意見聴取を実施。

本取組を引き続き実施する。

別紙２

その他の取組取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）

新規
継続
区分

特に効果があったと判断した取組

調達事務に係る研修の実施等
・年度内に1回程度、委員会の各班調達事務担当者向けに調達研修を実施する。
・調達事務に係るマニュアルを作成し、業務の標準化を図る。

継続-委員会事務局職員における会計財務省が行う会計研修に会計担業務に関する理解促進を図るた当職員を1名派遣中。
め、会計研修を1回実施。

契約の事後検証の実施
・個人情報保護委員会が行う全ての契約について、少なくとも年度内に１回、第三者の立場から監視を行うために設置している入札等監視委員会において、調達方法、調達手続の過程、契約の内容等について外部有識者による検証を実施する。
・契約における外部有識者からの意見を聴取し、次回以降の調達に反映させる。

継続-

入札等監視委員会の外部有識者から意見を聴取し、次回以降の調達に反映させる。

-

継続

-

前年度に引き続き、汎用的な物品・役務における共同調達を実施。

-

具体的な取組内容

汎用的な物品・役務における共同調達等
・汎用的な物品・役務における共同調達については、既にその大部分で実施しているところ、前年度までに実施した品目を継続して実施するとともに、引き続き、共同調達の拡大及び品目の増加に努める。

定量的定性的様式３

外部有識者からの意見聴取の実施状況（対象期間：平成30年4月１日～平成30年9月30日）
外部有識者の氏名【政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合（兼入札等監視委員会） 赤羽 貴座長】
意見聴取事項
意見等○平成29年度個人情報保護委員会調達改善計画年度末
自己評価の結果について意見聴取日【平成30年7月10日】
意見等への対応○一者応札となっている案件については、要因を分析し、資格要件の緩和や入札可能性調査の実施といった対策を講じるべきである。
ただし、システムの保守等の契約は、事実上担当できる業者が限定される。このような案件は、競争入札の有効性○ご指摘を踏まえ、引き続き適正な調達等を実施する。
等を慎重に検討したうえで、随意契約に切り替え、条件や価格を交渉した方が有益な場合もあり、保護評価システムについて、競争入札から随意契約に切り替え、価格交渉により契約額の引き下げを実現させたことは評価。