佐久市無電柱化推進計画

令和 3 年８月

佐久市無電柱化推進計画
目 次
第１章 はじめに -------------------------------------------------------------------- 1
第２章 計画策定の背景と目的------------------------------------------------------ 2（１）背景 ----------------------------------------------------------------------------------- 2（２）目的 ----------------------------------------------------------------------------------- 2

第３章 無電柱化基本方針 -------------------------------------------------------------- 3（１）無電柱化の対象 ------------------------------------------------------------------------ 3（２）無電柱化の目的 ------------------------------------------------------------------------ 3（３）無電柱化推進の基本的な考え方-------------------------------------------------------- 4（４）無電柱化計画の期間 ------------------------------------------------------------------- 5

第４章 計画の位置付けと無電柱化の現状等 ------------------------------------------ 6（１）佐久市無電柱化推進計画と各種計画との関連性----------------------------------------- 6（２）佐久市における無電柱化の現状 --------------------------------------------------------- 12（３）佐久市における無電柱化の整備手法 ---------------------------------------------------- 13（４）無電柱化の課題等-------------------------------------------------------------------- 16

第５章 無電柱化の推進路線 ------------------------------------------------------- 18（１）無電柱化の対象路線選定の考え方----------------------------------------------------- 18（２）無電柱化整備方式の選択の考え方----------------------------------------------------- 20（３）佐久市独自の無電柱化手法の検討 ----------------------------------------------------- 21

第６章 無電柱化の推進に関する目標----------------------------------------------- 22i

第７章 無電柱化の推進に向けた取組----------------------------------------------- 23（１）低コスト手法の導入及び財源確保の検討 ------------------------------------------------ 23（２）地上機器設置の工夫 ------------------------------------------------------------------ 23（３）地域の状況に応じた無電柱化の推進 ---------------------------------------------------- 23（４）市⺠啓発 ----------------------------------------------------------------------------- 24（５）良質な景観の保全 --------------------------------------------------------------------- 24（６）電柱を増やさない取組 ------------------------------------------------------------------ 24（７）占⽤制限制度の適切な運⽤ ------------------------------------------------------------ 24（８）国や県への要望----------------------------------------------------------------------- 25（９）無電柱化の推進体制 ------------------------------------------------------------------ 25（10）道路事業等に合わせた無電柱化------------------------------------------------------- 25■ 用語集 ------------------------------------------------------------------------ 26■ 候補路線の路線評価 ----------------------------------------------------------- 27

本文中の「＊」マークの付いた⽤語については、⽤語集で意味を解説しています。

ii

第 １章

第1章

はじめに

第 ２章

無電柱化*は、防災性の向上、安全性・快適性の確保、良好な環境などの観点から実施してきたが、近年、災害の激甚化・頻発化、⾼齢者・障がい者の増加等により、その必要性が増している。しかし、我が国の無電柱化率
は、欧⽶の主要都市やアジア各国の都市と⽐べて極めて低い状態である。

第 ３章

このような現状を踏まえ、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進することを目的として、無電柱化の推進に関する法律（以下「無電柱化法」という。）が平成２８年１２⽉に施⾏され、これに基づ

第 ４章

き、平成３０年４⽉に国の無電柱化推進計画が策定され、無電柱化の推進に向けた取組を⾏ってきたところである。しかしながら、現在も多くの課題が残っていることから、無電柱化を⼀層推進するべく、令和 3 年 5 ⽉に新たな無電柱化推進計画が策定された。

第 ５章

また、無電柱化法第８条において、国の策定する無電柱化推進計画を基本として、都道府県の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画「⻑野県無電柱化推進計画」が令和２年３⽉に策定された。

第 ６章

本計画は、無電柱化法に基づく佐久市の無電柱化推進計画であり、今後の佐久市における無電柱化の基本的な⽅針、目標、施策等を定めるものとする。

第 ７章
用語集
1

第 １章

第２章

計画策定の背景と目的

（１）背景
第 ２章

道路上に設置された電柱は、災害時において、⾶来物や建物の倒壊、倒⽊などの影響で倒壊することにより、
道路閉塞や電線切断を引き起こし、避難や救急活動、物資輸送の⽀障になるとともに、電⼒・通信サービスのていることから、無電柱化*による防災機能の強化が必要とされている。

合もあり、安全で快適な歩⾏空間を確保するため、無電柱化の必要性が増しており、無電柱化をめぐる近年の第 ４章

また、電柱や電線は、良好な景観形成を阻害するだけでなく、歩⾏者や⾞いす利⽤者の通⾏の妨げとなる場

第 ３章

安定供給も妨げられることが予想される。過去の災害において、電線類地中化による被災率の低減が報告され情勢の変化を踏まえ、無電柱化法が定められた。

電柱化推進計画」を策定する。

第 ５章

こうした背景を踏まえ、本市においても無電柱化を計画的に推進し、円滑に事業を進めていくため、「佐久市無

第 ６章

（２）目的
国では、災害の防⽌、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図り、無電柱化の推進に関する施ては、無電柱化推進計画の策定が努⼒義務とされるなど、⼀層の無電柱化の推進が求められている。また、平「無電柱化推進計画」が令和 3 年 5 ⽉に策定されている。
また、平成 23 年 3 ⽉の東⽇本⼤震災以降、国において無電柱化に関わる関係法令や技術基準等の改正による、電柱新設の抑制、低コスト⼿法促進のための規制緩和などが⾏われている。
⻑野県では、平成 25 年 3 ⽉に「⻑野県無電柱化ガイドライン」を策定し、県が無電柱化を進めるに当たって目指すべき 3 つの観点として、地震・台風などの災害時における輸送・避難空間の確保、地域の特⾊・風⼟を活かす景観形成の保全、⼈々が集う場所での安全で快適な歩⾏者・⾃転⾞通⾏空間の確保を⽰している。また、
令和２年３⽉には、「⻑野県無電柱化推進計画」を策定し、2019 年度から 2022 年度までの 4 年間における無電柱化事業の実施箇所の設定、無電柱化推進に関する施策等が⽰されている。
これら、無電柱化法や、国、県の推進計画に基づき、令和元年度に定めた佐久市無電柱化基本⽅針を基に、無電柱化推進に向けた施策等の明確化を図り、本市の無電柱化を統合的・計画的に推進することを目的とす
る。

2

用語集

成 30 年４⽉には、無電柱化法に基づき、「無電柱化推進計画」が策定され、その成果や課題を踏まえ、新たな第 ７章

策を総合的、計画的かつ迅速に推進するため、平成 28 年 12 ⽉に無電柱化法が施⾏され、区市町村におい

第 １章

第３章

無電柱化基本方針

本基本方針は無電柱化を計画的に推進し、円滑に事業を進めていくための⽅向性を⽰すものである。
第 ２章（１）無電柱化の対象
無電柱化の推進においては、多大な整備費用と⻑期の整備期間を要することから、以下の「無電柱化を推進する対象区域」、「無電柱化を推進する対象路線」の中から、無電柱化の目的、無電柱化推進の基本的な考え方

第 ３章に基づき、優先的に無電柱化整備を検討する路線や重点エリア等を整理する。
ア

無電柱化を推進する対象区域

第 ４章

市全域を対象区域とする。
イ

無電柱化を推進する対象路線
市内の、国道・県道・市道を対象路線とする。

第 ５章（２）無電柱化の目的「防災」、「安全」、「景観」の 3 つの目的と、「佐久市の特徴等」を踏まえた観点から、本市における「無電柱化の第 ６章目的」を設定する。

【防 災】 防災機能の強化

第 ７章

災害時に電柱倒壊の道路閉塞による避難や緊急活動への⽀障を防ぐとともに、電線類の被災を軽減し、電気や電話などのライフラインの安定供給を確保するなど、防災機能の強化を図る。
〇災害発生時の避難・救助・応急活動等に使用する道路の機能を確保〇災害発生時の被害拡大の防止

用語集【安 全】 安全・快適な歩⾏空間の確保
高齢者や障がい者の歩⾏、子どもの通学など、誰もが移動しやすい安全な歩⾏空間を確保する。
〇駅周辺等では、バリアフリー化を図るべき路線を設定して、すべての人が安全に通⾏できる道路
空間を確保【景 観】 ⾃然景観の保全と都市景観の向上「佐久らしさ」を感じさせる風土性豊かな景観である「原風景」を保全するとともに、市街地等の「新風景」の景観の向上を図る。
〇本市の景観の特徴である田園空間の風景、周辺山岳への眺望、水辺景観の保全〇新たな街づくりや道路整備に伴う景観の向上【佐久市の特徴等を踏まえた観点】 まちの顔づくり・観光・快適健康【顔 づ く り】 佐久市の玄関口となる地区においては、新たなまちづくりの整備等に伴い、良好な景観の形成、安心・快適な歩⾏空間の確保を図る。
【観光】 中山道沿道や歴史文化資源周辺においては、これまでの伝統を生かした街並みや景観の形成を図る。
【快適健康】 医療・高齢者福祉・子育て環境等の充実を図る区域においては、安全・快適な移動が出来る歩⾏空間を確保する。
3

第 １章

（３）無電柱化推進の基本的な考え方踏まえた「まちの顔づくり・観光・快適健康」といった観点から、無電柱化を検討する路線、及び面的に無電柱化を推進する重点エリア等を設定する。

「防災」「安全」「景観」の観点から無電柱化の整備を検討する路線

第 ３章

ア

第 ２章

本市における無電柱化推進の基本的な考え方は、無電柱化の目的を実現する観点や、市の特徴等を

無電柱化の整備を検討する路線として、以下のような道路を対象とする。
第 ４章〇緊急輸送道路*第 ５章〇緊急輸送道路から防災拠点等へ接続する路線

第 ６章
第 ７章
用語集

図 緊急輸送道路と防災拠点等への接続する路線のイメージ〇バリアフリー化など歩⾏空間の安全性確保のため、今後、新たに設定される特定道路*〇景観育成重点地域（国道沿い両側 30m）の主要道路〇新規整備する都市計画道路等の主要な路線

4

第 １章

イ

「佐久市の特徴等を踏まえた観点」から無電柱化の整備を検討する重点エリア等
無電柱化の整備を検討する重点エリア等とそのエリア内の主要な路線として、以下のような道路を対象とする。

第 ２章〇中山道沿道の宿場

第 ３章〇都市機能誘導区域のうち、安全・快適な歩⾏空間の確保の観点から、特に医療・高齢者福祉・子育て環境等の充実を図るエリア〇佐久の顔づくりを推進するエリア

第 ４章〇観光資源周辺

第 ５章

国道 ・県道国道 ・県道鉄道駅

第 ６章

佐久の顔づくりを推進する地区

第 ７章

中山道沿道の宿場

医療・高齢者福祉・子育て
環境等の充実を図るエリア

用語集

観光
資源
周辺
凡例

無電柱化を推進
していく路線（市道）

図 無電柱化の整備を検討する重点エリア等と路線のイメージ（４）無電柱化計画の期間
本計画の期間は、令和 3 年度（2021 年度）から令和 7 年度（2025 年度）までの 5 か年とする。この間の社会情勢の変化や計画の実施状況に対応するため、必要に応じて⾒直しや更新を⾏う。また、国や県が推進計
画の改定を⾏った際には、必要に応じて⾒直しを⾏う。

5

計画の位置付けと無電柱化の現状等

第 １章

第４章

（１）佐久市無電柱化推進計画と各種計画との関連性
国の関連計画
国⼟交通省では、平成 28 年 12 ⽉に施⾏された無電柱化法に基づき、無電柱化の推進に関する施策の推進に向けて着実な取組を⾏ってきたところである。しかしながら、現在も多くの課題が残っていることから、無電柱化を⼀層推進するべく、令和 3 年 5 ⽉に新たな「無電柱化推進計画」を策定している。

第 ３章

総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、平成 30 年 4 ⽉に「無電柱化推進計画」を策定し、無電柱化の

第 ２章

ア

第 ４章

〇無電柱化推進計画（国）の概要
第１ 無電柱化の推進に関する基本的な⽅針○新設電柱を増やさない。 特に緊急輸送道路については電柱を減少させる。

第 ５章

１ 取組姿勢○徹底したコスト縮減を推進し、限られた予算で無電柱化実施延⻑を延ばす。

第 ６章○事業の更なるスピードアップを図る。
２ 適切な役割分担による無電柱化の推進①防災・強靭化目的
・ ⻑期停電や通信障害の防⽌や、電線共同溝⽅式が困難な区間︓ 電線管理者が主体的に実施。

第 ７章

・ 市街地の緊急輸送道路など道路の閉塞防⽌を目的とする区間︓ 道路管理者が主体的に実施。
・ 上記の重複区間︓ 道路管理者、電線管理者が連携し実施。
・ 安全・円滑な交通確保を目的とする区間、景観形成・観光振興を目的とする区間︓ 道路管理者、
地⽅公共団体等が主体的に実施。
・ 道路事業や市街地開発事業等が実施される場合は、道路管理者、電線管理者及び開発事業者等の事業者が連携して無電柱化を進める。
３ 無電柱化の⼿法①無電柱化の構造︓ 管路構造、⼩型ボックス構造、直接埋設構造、軒下配線、裏配線②事業⼿法︓ 電線共同溝⽅式、⾃治体管路⽅式、要請者負担⽅式、単独地中化⽅式
４ まちづくり等における無電柱化の推進や道路空間のリデザイン
・ 地域の賑わいを創出するような道路空間の整備を推進。
・ 無電柱化を実施する機会を捉え、舗装、照明等のデザインの刷新や⾃転⾞通⾏空間の確保など道路空間のリデザインを推進。
第２ 無電柱化推進計画の期間2021 年度（令和３年度）から 2025 年度（令和７年度）までの５年間

6

用語集➁交通安全、景観形成・観光振興目的

第 １章

第３ 無電柱化の推進に関する目標
１ 無電柱化の対象道路①防災︓ 市街地の緊急輸送道路、⻑期停電や通信障害の防⽌の観点で必要な区間。 等

第 ２章➁安全・円滑な交通確保︓ ⾼齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年
法律第 91 号）に基づく特定道路、通学路。 等③景観形成・観光振興︓ 世界遺産等の周辺、重要伝統的建造物群保存地区。 等

第 ３章

２ 計画目標・指標<進捗・達成状況を確認する指標>
①防災

第 ４章

②安全・円滑な交通確保

第 ５章③景観形成・観光振興

・電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱
化着⼿率

38%⇒52%・特定道路における無電柱化着⼿率31%⇒38%

・世界⽂化遺産周辺の無電柱化着⼿地区数

37⇒46 地区・重要伝統的建造物群保存地区の無電柱化着⼿地区数

56⇒67 地区

・歴史まちづくり法重点地区の無電柱化着⼿地区数

46⇒58 地区

目標を達成するため、約 4,000ｋｍの無電柱化に着⼿することが必要。

第 ６章

そのほか、電線管理者（⻑期停電や通信障害の防⽌の観点）や開発事業者による無電柱化を進める。
第 4 無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずる施策
１ 緊急輸送道路の電柱を減少

第 ７章

・ 防災・減災、国⼟強靭化のための５か年加速化対策により無電柱化を推進。
・ 新設電柱の占⽤制限措置について、全ての緊急輸送道路への導⼊を図る。
・ 既設電柱については、道路閉塞の影響が⼤きい区間など優先順位を決めて、早期に占⽤制限を開始。

用語集

・ 沿道区域において倒壊による道路閉塞の可能性がある⼯作物を設置する際の届出・勧告制度を令和３年に創設し、関係者が連携して道路閉塞防⽌を実施。
２ 新設電柱の抑制
・ 道路事業や市街地開発事業等の実施に際し、電柱新設の原則禁⽌の徹底。
・ 市街地開発事業等について、円滑な合意形成プロセスやコスト縮減⽅策を検討し、地⽅公共団体への普及を図る。
・ 新設電柱の増加要因を調査・分析し、要因毎に関係者で役割分担し削減に向けた対応⽅策をとりまとめ。
３ コスト縮減の推進
・ 関係者が連携し、コスト縮減の取組を進め令和７年度までに平均して約２割のコスト縮減を目標。
・ 地中化以外の⼿法である軒下配線や裏配線も含め、地域の協⼒を得て、多様な整備⼿法を活⽤。
・ 設計要領や仕様書、積算基準等に盛り込んで標準化を図り、地⽅公共団体へ普及促進。
・ 配電機材の仕様統⼀や通信に係る特殊部の設置間隔の延伸化など電線管理者による主体的な技術開発の促進。 等
４ 事業のスピードアップ
・ 発注⽅式の⼯夫など事業のスピードアップを図り、交通量が多いなど特殊な現場条件を除き事業期間半減。平均４年を目標（現在は平均７年）。 等

7

第 １章

５ 占⽤制限の的確な運⽤
６ 財政的措置・ 税制措置︓ 固定資産税の減免措置について、効果を検証し、2022（令和 4）年度以降の措置の・ 占⽤料の減免︓ 地⽅公共団体への普及。

第 ２章

あり⽅について検討する。
・ 予算⽀援︓ 緊急輸送道路等における個別補助制度による重点的な⽀援、「防災・減災、国⼟強靱の確実な実施。
７ メンテナンス・点検及び維持管理
８ 関係者間の連携の強化
・ 推進体制第 ５章

・ ⼯事・設備の連携
・ ⺠地等の活⽤・ 他事業との連携

１ 広報・啓発活動
２ 地⽅公共団体への技術的⽀援
・ ⼤規模災害等の発⽣に備えた中⻑期的な目標等の設定。

第 ７章

３ 中⻑期的な取組

第 ６章

第５ 施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項

用語集

イ

第 ４章

災害に強い施設、設備のあり⽅について検討を進めるとともに、電線共同溝の適切な維持管理を図っていく。

第 ３章

化のための５か年加速化対策」の予算の活⽤、新たな託送料⾦制度の運⽤にあたり必要な無電柱化

長野県の関連計画（ア）長野県無電柱化ガイドライン
⻑野県は、無電柱化の対象箇所、事業実施の順位付け等の基本的な⽅向性を⽰した「⻑野県無電柱
化ガイドライン」を平成 25 年 3 ⽉に策定し、県が無電柱化を進めるに当たり、目指すべき観点として以下の３点を⽰している。
・地震・台風などの災害時における輸送・避難空間の確保
・地域の特⾊・風⼟を活かす景観形成の保全
・⼈々が集う場所での安全で快適な歩⾏者・⾃転⾞通⾏空間の確保（イ）長野県無電柱化推進計画
a 今後の無電柱化の取り組み姿勢「⻑野県無電柱化推進計画」では、「⻑野県無電柱化ガイドライン」の⽅向性を継承しつつ、平成 30
年に実施した重要インフラ*の緊急点検結果を踏まえ、観光地域としての基盤づくりや災害に強いインフラ整備などの施策として、無電柱化を積極的に推進することと定められている。

8

第 １章

ｂ 無電柱化の対象道路
無電柱化の対象道路としては、「⻑野県無電柱化ガイドライン」における 3 つの目指すべき観点ごとに設定されている。

第 ２章

・地震・台風などの災害時における輸送・避難空間の確保
災害時に避難地や防災拠点を結ぶルートにおいて、⼈流・物流を確保するために、電柱・電線が⽀障とならないよう無電柱化を推進

第 ３章

・地域の特⾊・風⼟を活かす景観の形成及び保全
魅⼒ある観光地域の形成、伝統⽂化や歴史風⼟を活かした地域づくりを推進するため、無電柱化を図る

第 ４章

・⼈々が集う場所での安全で快適な歩⾏者・⾃転⾞通⾏空間の確保
誰もが安全・安⼼して暮らすことができる社会を目指し、バリアフリーの歩⾏者空間・快適な⾃転⾞通⾏空間を確保するため、無電柱化を推進

第 ５章

ｃ 無電柱化の推進に関する目標
無電柱化の実施箇所として、佐久市の主要地⽅道下仁⽥浅科線を含む、国道・県道 18 路線について無電柱化事業を推進・着⼿するとしている。地域の状況に応じて無電柱化が必要になる路線については、
地元市町村や電線管理者*など関係機関と調整・協議のうえ、無電柱化を検討することとしている。

第 ６章

また、市町村道については、市町村の総合計画や無電柱化推進計画などにおいて別に目標を設定するとしている。

第 ７章（ウ）長野県地域防災計画
⻑野県地域防災計画では、災害対策基本法及び防災基本計画に基づき、県の特殊性を加味しながら、県の防災に関わりのある国の機関、市町村、公共機関、県⺠の皆様の防災に関して処理すべき基本的な事

用語集

項や責務について定められている。
⻑野県地域防災計画には、震災対策緊急輸送路（第⼀次、第⼆次）が指定されており、本市内の以下の路線が指定されている。
ａ 震災対策緊急輸送路（第⼀次）
上越⾃動⾞道、中部横断⾃動⾞道、国道 141 号、国道 142 号、国道 254 号、県道佐久軽井沢線、県道下仁⽥浅科線、県道⾹坂中込線
ｂ 震災対策緊急輸送路（第⼆次）
県道東部望⽉線

9

第 １章

ウ

佐久市の上位関連計画（ア）第二次佐久市総合計画
第⼆次佐久市総合計画は、本市の目指す将来のまちの姿や、その実現のために必要な基本的施策を⽰
将来都市像実現に向けた政策分野ごとの⽅向性として、無電柱化の３つの目的に関して、「⼒強い産業

第 ２章したものである。
を営む活⼒と魅⼒あるまちづくり【経済・産業分野】」には景観について、「暮らしを守る安⼼と安全のまちづくりａ ⼒強い産業を営む活⼒と魅⼒あるまちづくり【経済・産業分野】 地域の魅⼒を⽣かした観光の振興

第 ３章【防災・安全分野】」に防災と安全について、以下のように挙げられている。
「観光」 歴史、⾃然、⽂化といった地域の特徴を⽣かした観光拠点の整備やイベントの開催を通じて、
観光ニーズに対応するとともに、増加する訪⽇外国⼈旅⾏者への対応を進めることで、観光の振興を目指します。
「防災」 市⺠、事業者、関係機関、⾏政が⼀体となって、持てる⼒の全てを発揮することで、災害によ第 ５章

ｂ 暮らしを守る安⼼と安全のまちづくり【防災・安全分野】

第 ４章

魅⼒ある観光地づくりを目指します。地域の観光資源を活⽤して体験型観光、広域観光といった多様なる被害をできる限り減らして、激甚化・頻発化する災害から市⺠の⽣命、⾝体、財産を守ることを目指しま「交通安全」 ⼦どもから⾼齢者まで全ての世代において交通安全意識の⾼揚を図るとともに、⼦どもや
⾼齢者にやさしい交通安全環境の整備を図ることで、交通事故のない安全な地域社会を目指します。

佐久市国⼟強靱化地域計画は、過去に発⽣した多くの災害の教訓を踏まえ、「市⺠、企業、⾏政が⼀体
関連施策の道路・交通ネットワークの整備、農道・林道の整備といった項目において、災害発⽣時に備え強靭化を図る道路が位置付けられることとなることから、今後、本計画に無電柱化整備を位置付ける路線との調整を図る。
（ウ）佐久市地域防災計画
佐久市地域防災計画は、災害対策基本法第 42 条に基づき、佐久市防災会議が作成する計画であって、市、関係機関、住⺠等がその全機能を発揮し、相互に有機的な関連をもって、市の地域に係る災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策を実施することにより、住⺠の⾝体、⽣命及び財源の保護と市域における⼟地を保全することを目的としている。
佐久市地域防災計画には、災害拠点にあたる、救急指定医療機関（7 施設）や指定緊急避難場所（145 箇所）・指定避難所（42 箇所）、災害対策⽤物資拠点（6 箇所。うち５箇所は拠点ヘリポート
⼜はヘリポートを含む。）、拠点ヘリポート（5 箇所）、及びヘリポート（17 箇所）が指定されている。
（エ）佐久市都市計画マスタープラン
佐久市都市計画マスタープランは、佐久市の都市計画に関する基本的な⽅針を定めたものであり、平成
28 年度に上位計画にあたる「第⼆次佐久市総合計画」や「第⼆次国⼟利⽤計画（佐久市計画）」、市全体を⾒渡した包括的なマスタープランである「佐久市⽴地適正化計画」を策定したことを踏まえ、平成 30
年３⽉に全⾯改定された。無電柱化に関する事項としては、以下のように⽰されている。
10

用語集となって強靱化に取り組み、⽣命・財産・暮らしを守る」ことを目的としている。

第 ７章（イ）佐久市国土強靭化地域計画

第 ６章

す。

第 １章

○⾝近な道路環境の整備⽅針
・⾝近な道路網の整備 既存道路の拡幅や改良を計画的に推進し、利⽤者の安全性や利便性の向上を図ります。あわせて、道路の緑化や道路照明の改善、無電柱化、除雪体制の強化などを検討し、

第 ２章

道路空間の質的向上を図ります。
・歩⾏空間の整備 快適な歩⾏空間を確保するため、道路などの整備にあたっては歩⾞道分離を基本とし、無電柱化の検討やユニバーサルデザインの導⼊に努めます。加えて、時間帯やゾーンごとの通⾏

第 ３章

規制など、主に住宅地への通過交通の抑制に資する施策を検討します。
○市街地における都市景観の育成⽅針
・住宅系市街地 地域拠点（浅科⽀所周辺地区、望⽉⽀所周辺地区）の中⼭道沿道においては、

第 ４章

歴史や趣を感じさせる建築物の保全、歴史的景観の育成を促進するとともに、無電柱化などを検討し、交流軸として歩いて楽しいまちなみの形成を図ります。
・商業系市街地 佐久平駅南地区についても新たに地区計画を策定したことから、地区計画の適切な第 ５章

運⽤により良好な景観の育成を図るとともに、無電柱化を検討します。
○市街地外における都市景観の育成⽅針
・幹線道路沿道 浅間⼭など周囲の⼭並みに対する眺望の確保や、⽥園・⾥⼭など佐久の原風景の

第 ６章

保全、屋外広告物の規模の規制を図るとともに、無電柱化などを検討します。
○防災まちづくりの⽅針
・各地域と防災拠点をつなぐ防災ネットワークについては、「⻑野県地域防災計画」の緊急交通路などに

第 ７章

位置付けられる主要幹線道路を基本に整備し、避難路や延焼防⽌帯としての機能向上を図ります。
あわせて、電柱の倒壊による⼆次被害を防ぐため、無電柱化などを検討します。
（オ）佐久市立地適正化計画
佐久市⽴地適正化計画は、従来の拡散型の都市構造から地域に根ざした集約型の都市構造を目指し用語集て策定された。
都市機能誘導区域は⽣活サービス機能を都市拠点や地域の拠点に誘導、集積することで、これらの機能の効率的で持続的な提供を図る区域である。佐久市では都市機能誘導区域を設定する拠点として、佐久平駅周辺地区、岩村⽥地区、中込中央区地区、中込・野沢地区、⾅⽥地区が設定されている。
地域の景観特性として景観資源分布状況を⾒ると、まち・集落景観資源に中⼼市街地（DID 地区）と
中⼭道宿場町が挙げられる。また、多彩な歴史・⽂化に基づいた 93 の景観資源を有している。
（カ）佐久市景観計画
佐久市景観計画は、美しく豊かな景観を保全、創出するために、地域の景観特性を踏まえた景観法及び佐久市景観条例に基づき策定された。
特に重点的に景観の育成を図る景観育成重点地域として、国道 141 号沿線、国道 142 号沿線、国道
254 号沿線が指定されている。
（キ）佐久市観光振興ビジョン
佐久市観光振興ビジョンは、観光施策の⽅向性を観光に携わる様々な主体が協働し、計画的かつ効果的な観光振興を図ることを目的に策定された。
佐久市には中⼭道の岩村⽥宿、塩名⽥宿、⼋幡宿、望⽉宿、茂⽥井間の宿があり、広域観光の推進のため、中⼭道 69 宿の関係市町村と連携し、中⼭道の活⽤を図るとしている。
11

第 １章

（２）佐久市における無電柱化の現状
ア

佐久市内の無電柱化の状況
無電柱化のエリアとしては、佐久平駅周辺地区の国道 141 号及び市道 2-427 号線（電線類等を裏通り向上の観点等から無電柱化対応を⾏っており、市道における無電柱化は実施されていない。
備考

141号

佐久平駅周辺地区② 県道

上原・猿久保線

浅科地区県道沿い③ 市道

2-427号線

佐久平駅周辺地区

表 佐久市内の無電柱化整備路線

第 ５章

イ

第 ４章

① 国道

第 ３章

路線名称

第 ２章

に配置）、県道上原・猿久保線（県道 103 号線、交差点区間の無電柱化）の 3 路線周辺において、景観

佐久市内の無電柱化の整備計画
無電柱化が計画されている路線は４路線ある。
325 号線、2-324 号線は、佐久平駅南地区における⼟地区画整理事業*区域内の幹線道路として位置付
けられている。

路線名称（令和３年６⽉時点）

道路延⻑ 整備延⻑

備考

県道

下仁田浅科線

244.0

488.0 ⻑野県無電柱化推進計画位置付け④

市道

市道11-4号線

447.5

523.6 佐久平駅南地区⑤

市道

市道2-325号線

547.5

674.5 佐久平駅南地区⑥

市道

市道2-324号線

344.5

482.0 佐久平駅南地区

計1,583.5

2,168.1

表 佐久市内の無電柱化の整備計画

12

用語集

③

第 ７章

延⻑（ｍ）

第 ６章

主要地⽅道下仁⽥浅科線は、⻑野県無電柱化推進計画に位置付けられており、市道の 11-4 号線、2-

第 １章（３）佐久市における無電柱化の整備手法
ア

無電柱化方式の分類
無電柱化の整備⼿法は、電線類を地中に埋設することにより、道路から電柱及び電線類を無くす「電線類地第 ２章中化」と、電線類を道路から⾒えない部分に移設することで、電柱を撤去する「地中化以外」の⼆つに⼤別される。
現在の主流は、電線類を専⽤の管路に収容してまとめて地中に埋設する「電線共同溝⽅式」であり、電気、通信等の電線管理者等の電線共同溝の占⽤予定者が⼀定の建設負担⾦*を⽀払うほか、残りを道路管理者の第 ３章

負担及び国の補助⾦で賄っている。
この他、道路掘削を⾏う必要が無く、電線類地中化に⽐べて安価で⼯事期間も短くて済む「軒下配線」や「裏配線」といった地中化以外の⼿法も⽤いられている。

第 ４章
第 ５章
第 ６章
第 ７章

図 無電柱化方式の分類

用語集

イ

電線類地中化の方式（ア）電線共同溝方式
電線共同溝⽅式は、現在主流の整備⼿法であり、道路の地下空間を活⽤して電⼒線、通信線等をまとめて収容する無電柱化の⼿法で、沿道の各⼾へは地下から電⼒線や通信線等を引き込む仕組みとなっている。
整備に当たっては、地上機器*を設置する場所が歩道上に必要となる。⼀般的に、地上機器の道路横断
⽅向の幅は 0.5m 以下であることから、地上機器の設置後に歩道の有効幅員 2.0m を確保するためには、
原則として 2.5ｍ以上の歩道幅員が必要とされている。
電線共同溝（イメージ）*

図 電線共同溝方式の概要（出典︓国⼟交通省ホームページ）

写真 歩道上の地上機器（⻑野県⼩諸市）
13

⼩型ボックス活⽤埋設⽅式*は、電線共同溝⽅式の管路に代えて⼩型ボックスを活⽤し、同⼀ボックス内に電

第 １章（イ）小型ボックス活用埋設方式
⼒線と通信線の同時収容によるコンパクト化を図ることで、⽀障移設の低減を含む低コスト化を図る⼿法である。
とや、沿道施設への⼤型⾞の乗⼊れが無いことなどが採⽤条件となる。

第 ２章

ただし、ボックスの内径は 300〜400mm 程度であるため、これに収容可能な程度に沿道需要が少ないこ
⼩型ボックス（イメージ）

第 ３章
第 ４章

○愛知県東海市での「⼩型ボックス⽅式」の先進事例

第 ６章

図 小型ボックス活用埋設方式の概要（出典︓国⼟交通省ホームページ）

第 ５章〈特徴〉従来の⼿法と⽐べて、⼩型化により⼟⽊⼯事費や仮設費が抑えられ、⼟⽊⼯事の減少による⼯期短縮が期待される。

東海市では平成 27 年度に「横須賀⽂化の⾹るまちづくり基本計画」を策定し、横須賀地区の美しい景観形成や防進めている。
横須賀地区は、⼭⾞をはじめとするまつり⽂化や愛宕神社、横須賀御殿跡など、多くの歴史⽂化資源があるものの、7m の狭あい道路であり、既設埋設物件の⼤規模な⽀障移転や掘削に伴う地域住⺠への影響が懸念されるなど、無電柱化の実施には多くの課題を抱えていた。
このような背景から、東海市では狭あい道路における地中化⽅式及び低コスト化等の検討を⾏うことを目的として、中部電⼒株
式会社と協⼒し「東海市尾張横須賀駅⻄地区の無電柱化に向けた共同研究」を実施している。
新型の電線共同溝⽅式を⽴案し、従来型の電線共同溝⽅式と⽐較検討した結果、以下のように⼩型ボックス⽅式による無電柱化整備の優位性が⾼くなっている。従って、「⼩型ボックス⽅式」による電線共同溝⽅式であれば、従来の電線共同溝整備で懸念されていた課題が解消され、無電柱化整備が実現するという結論が得られている。
《従来電線共同溝⽅式と⼩型ボックス⽅式の⽐較》（出典︓東海市尾張横須賀駅⻄地区の無電柱化に向けた共同研究 平成２８年９⽉ 東海市 中部電⼒）
14

用語集

分散しており、歴史に調和したまちなみの景観形成がなされていない状況で、無電柱化を予定している路線は、約 3〜

第 ７章

災性の向上、歩⾏者の安全性の確保を図りながら、地域の魅⼒を再構築して優れた住環境・景観を持ったまちづくりを

第 １章

ウ

電線類地中化以外の方式（軒下配線方式・裏配線方式）（ア）裏配線裏配線⽅式は、無電柱化したい主要な通りの裏通り等に電線類を配置し、主要な通りの沿道の需要家へ

第 ２章の引込みを裏通りから⾏い、主要な通りを無電柱化する⼿法である。

第 ３章
第 ４章
第 ５章

図 裏配線の事例（⻑野県東御市・海野宿）

第 ６章

図 裏配線のイメージ（出典︓国⼟交通省ホームページ）

第 ７章（イ）軒下配線
軒下配線⽅式は、無電柱化したい通りの脇道に電柱を配置し、そこから引き込む電線を沿道家屋の軒下

用語集

または軒先に配置する⼿法である。

図 軒下配線のイメージ（出典︓国⼟交通省ホームページ）

15

第 １章

（４）無電柱化の課題等
ア

長期にわたる整備期間
無電柱化の⼀般的な⽅式である電線共同溝⽅式は、設計・⼿続きから、⽔道、ガスなどの埋設物の移設、あるとされており、事業者間の協⼒・調整などによる整備期間の縮減が課題として挙げられる。

第 ２章

電線・電柱の撤去⼯事を経て、舗装復旧⼯事の完了までに、道路延⻑ 400m あたり約 7 年の期間が必要でまた、設計段階から多数の事業者との調整が必要となる上、埋設物の移設⼯事を段階的に実施する必要が現在、国においては、設計、⽀障移転、本体⼯事、引込管⼯事、事業⽣成を包括して発注すること等により、

第 ３章

ある。
同時施⼯や調整の円滑化を図り、事業期間の短縮・発注者の負担を軽減する、無電柱化のスピードアップを検

イ

第 ４章

討している。
整備コストの高さ
担が 3.5 億円/km、電線管理者負担が 1.8 億円/km と多額のコストがかかることが試算されている。

第 ５章

無電柱化の整備費は、電線共同溝⽅式の場合、施設延⻑（電線共同溝施設の延⻑）で道路管理者負国においては、低コスト⼿法である⼩型ボックス活⽤埋設⽅式等の実⽤化と普及、ケーブル・変圧器等の配電図 無電柱化の整備費（出典︓東京都無電柱化計画）

用語集

ウ

第 ７章

平成 26 年度国⼟交通省調べ

第 ６章

機材の仕様の統⼀に向けた検討など、無電柱化にかかるコスト低減に向けた取組を推進している。

地上機器の設置スペースが必要
電線共同溝の整備には変圧機等を収める地上機器の設置が必要となるが、歩道幅員が 2.5m 未満や歩道がないといった狭あいな道路では、設置箇所の確保が困難である。
このため、地上機器の設置場所として、公園などの公共施設の道路以外の敷地活⽤の検討も必要である。

写真 公共用地等への地上機器設置例

写真 地上機器の大きさの対比（⻑野県軽井沢町）（⻑野県⼩諸市）

16

第 １章

エ

被災時の復旧時間
過去の地震災害においては、地震による振動や津波による浸⽔被害ともに、電線地中化は架空線と⽐較し

第 ２章て被害が少ないことが報告されている。
⼀⽅、被災した場合の復旧については、架空線よりも地中化の⽅が時間を要する結果も報告されていることか
ら、浸⽔被害を受けやすい場所等への整備においては、電柱を移設する裏配線⽅式等の⼿法も検討する必要

第 ３章

がある。
オ

沿道住民との合意形成

第 ４章

電線共同溝整備には平均７年もの期間を要することから、⼯事等に伴う交通の規制や⼯事の騒音、交通状
況に応じては夜間⼯事を⾏う場合があるなど、地域住⺠の⽇常⽣活にも影響があることから、理解と協⼒が必
要となる。

第 ５章

また、地上機器を⺠地に設置する場合には、軒先を地上機器が継続して占有することから、合意形成を得る
ため、交渉や説明会などを開催し、丁寧に対応していく必要がある。

第 ６章
第 ７章
用語集
17

第 １章

第５章

無電柱化の推進路線（１）無電柱化の対象路線選定の考え方
化推進の基本的な考え⽅に基づき、優先的に無電柱化整備を⾏う路線を設定する。
市の特徴を踏まえた観点』に基づき、「防災」、「安全」、「景観」を踏まえた次の４つの観点から選定する。
○「防災」「安全」「景観」の観点から防災拠点へ接続する路線をそれぞれ抽出する。
次に、「安全」の観点から、交通バリアフリー特定経路等に該当する路線を抽出する。
路線を抽出する。
さらに、新規整備する都市計画道路等の主要な路線を抽出する。

第 ５章「景観」の観点からは、佐久市景観計画に位置付けられている景観育成重点地域の主要道路に該当する

第 ４章

まず、「防災」の観点から、佐久市地域防災計画に位置付けられている緊急輸送道路及び緊急輸送道路

第 ３章

優先整備候補路線の抽出は、無電柱化推進の基本的な考え⽅の『「防災」「安全」「景観」の観点』と、『佐久第 ２章

無電柱化の推進においては、多⼤な整備費⽤と⻑期の整備期間を要することから、無電柱化の目的、無電柱○佐久市の特徴を踏まえた観点抽出する。そのうち、重複して抽出された路線に絞込み、優先度の⾼い路線として抽出する。

第 ６章「景観」の観点から、中⼭道沿道の宿場および、佐久の顔づくりを推進するエリア、観光資源周辺の路線を「安全」の観点から、佐久市⽴地適正化計画に位置付けられている都市機能誘導区域の路線を抽出し、優先整備路線選定の流れは、以下のとおりである。

第 ７章

そのうち特に医療・⾼齢者福祉・⼦育て環境等を図るエリアの路線を抽出する。

用語集

図 優先整備路線選定の流れ
無電柱化の対象路線選定の考え⽅に基づき、目的別に抽出された 14 路線（うち県道 4 路線）を優先整備
候補路線として位置づける。

18

第 １章

優先整備候補路線(14 路線) 選定フロー

第 ２章
第 ３章
第 ４章
第 ５章
第 ６章
第 ７章
用語集
※上図中、⾚字＝市道、⻘字＝県道の優先整備候補路線を表す。
19

路線名

延⻑（ｍ）

より⽐較検討し、上記の優先整備候補路線（市道）から、3 路線を優先整備路線として設定する。
路線名

延⻑（ｍ）
447
547
344

第 ７章

市道 11-4 号線
市道 2-325 号線
市道 2-324 号線

第 ６章

優先整備路線

第 ５章

先整備候補路線カルテとして整理し、整備⼿法の設定等を⾏うとともに、総合評価抽出⽅式による優先度評価に

第 ４章

さらに、優先整備候補路線の市道 10 路線に対して、各路線の状況について、MMS 調査の実施結果等を優

第 ３章

447
547
344
150
280
90
510
270
200
140

第 ２章

市道 11-4 号線
市道 2-325 号線
市道 2-324 号線
市道 55-032 号線
市道 64-052 号線
市道 31-127 号線
市道 31-003 号線
市道 31-062 号線
市道 31-060 号線
市道 31-321 号線

第 １章

優先整備候補路線（市道）

優先整備候補路線の県道４路線については、⻑野県と無電柱化について、協議するとともに、整備の促進を要用語集請していくこととする。
優先整備候補路線（県道）
路線名

延⻑（ｍ）

主要地⽅道・佐久軽井沢線（県道 9 号線）
県道東部・望⽉線（県道 166 号線）
主要地⽅道・下仁⽥浅科線（県道 44 号線）
相⽣⼤⼿線

350
550
500
1,700

なお、各路線の無電柱化整備にあたっては、優先整備路線を設定の後、⻑野県電線類地中化協議会において合意調整を図っていく。

（２）無電柱化整備方式の選択の考え方
無電柱化の⽅式は、現在の⽅式の主流である電線共同溝⽅式や各種の低コスト⼿法、軒下配線⽅式や裏配線⽅式などの多様な整備⽅式を活⽤することにより、無電柱化を推進することとする。
無電柱化の整備⽅式の選択に当たっては、対象となる路線の状況（歩道幅員 2.5ｍ以上の有無、沿道の利⽤状況、地上機器設置場所の有無等）に応じて、対象路線の種別（新規整備路線、既存路線、歩道 2.5ｍ
以上の有無等）ごとの無電柱化⽅式や整備主体（佐久市、事業者）を検討する。
なお、無電柱化⽅式の選択にあたっては、より低コストかつ無電柱化の効果が得られる⼿法を検討し、路線の区間や整備費、効果などを総合的に検討し、電線管理者や地域住⺠と協議しながら最善の⽅法を選択する。
20

第 １章

（３）佐久市独自の無電柱化手法の検討
無電柱化の推進にあたっては、既存の路線において歩道幅員が⼗分に確保されていない、または歩道がない等、
電線共同溝⽅式の実施が困難な場合も想定される。

第 ２章

それらの路線の整備⽅式については、路線ごとに整備⽅式を検討するとともに、事業者等との共同により、新たな⽅式についても⼿法研究を⾏うこととする

第 ３章
第 ４章
第 ５章
第 ６章
第 ７章
用語集
21

無電柱化の実施目標● 市道 11-4 号線︓路線延⻑ 約 447ｍ
〔目標〕令和４年度（2023 年度）末までに無電柱化⼯事完了予定

第 ３章● 市道 2-325 号線︓路線延⻑ 約 547ｍ

第 ２章

本計画の期間における実施目標は、次の 3 路線の無電柱化⼯事完了予定とする。

第 １章

第６章

〔目標〕令和４年度（2023 年度）末までに無電柱化⼯事完了予定

第 ５章

無電柱化の推進にあたっては、コスト縮減、⼯期短縮、狭⼩道路における無電柱化⼿法などの活⽤や技術開発の第 ４章● 市道 2-324 号線︓路線延⻑ 約 344ｍ
〔目標〕令和４年度（2023 年度）末までに無電柱化⼯事完了予定

動向を注視し、無電柱化が可能な路線を積極的に検討していく。
よう推進していく。
なお、主要地⽅道 下仁⽥浅科線佐久平駅南地区については、無電柱化に向けて、⻑野県との調整や整備の第 ７章

要望を⾏っていく。

第 ６章

また、無電柱化の整備においては、地域住⺠との⼗分な合意形成を図りながら、安全・安⼼・快適な道路となる

用語集

図 優先整備路線図（市道 11-4 号線、市道 2-325 号線、市道 2-324 号線）
22

第 １章

第７章

無電柱化の推進に向けた取組（１）低コスト手法の導入及び財源確保の検討
第 ２章

無電柱化の推進に当たっては、整備費用が多額となるため、「無電柱化推進の課題」を踏まえ、各⼿法のメリットやトータルコスト、地域の状況等にも留意し、管理者の持つ基準や関連動向を踏まえ、低コスト⼿法である⼩型ボックス活用埋設⽅式などの採用によるコスト縮減を積極的に検討する。

第 ３章

また、国の補助制度である社会資本整備総合交付⾦や無電柱化推進計画事業補助の活用及び占用予定者による建設負担⾦により、整備にかかる費用負担の縮減を図る。

第 ４章

低コスト⼿法の積極的な検討整備にかかる費⽤負担の縮減

低コスト⼿法の採用によるコスト縮減

社会資本整備総合交付⾦の活用や占用予定者による建設負担⾦

第 ５章

コスト縮減・財源確保による無電柱化の推進
図 コスト縮減の考え方

第 ６章（２）地上機器設置等の工夫
無電柱化の整備⼿法として、歩道の幅員が狭い場合や道路交通環境上に問題がある場合、既設の地下埋設

第 ７章

物件の輻輳が著しい場合等で、歩道上に地上機器を設置することが困難な道路においては、地上機器を街路灯等の柱上に配置するソフト地中化⽅式の導⼊を含めて検討する。
地上機器設置の検討段階では、現地の道路状況等を考慮するとともに、道路外に地上機器を設置することや、用語集

適切な配置や集約などにより、地上機器の設置が少なくて済む⽅法を検討する。
また、地上機器の有効活用を目的に、ラッピングによる案内板等の設置及び景観に配慮した美装化等を検討する。

写真 ソフト地中化方式の事例（⻑野県上⽥市）

写真 地上機器ラッピングの事例（東京都目⿊区）（３）地域の状況に応じた無電柱化の推進
無電柱化は、台風、地震といった災害では、架空線と比較して被害が軽減される一⽅で、浸水といった災害で被災した調査結果がある。このことから、本市における無電柱化の推進に当たっては、地域の状況によって想定される災害に応じて、被災が軽減される無電柱化⼿法を検討の上、整備を実施する。

23

第 １章

（４）市民啓発
無電柱化の整備事業の実施にあたっては、地元住⺠の協⼒は必須であることから、市⺠の理解を深め、無電柱

第 ２章

化に対する協⼒を得られるよう、国や県の動向を踏まえ積極的に無電柱化に関する広報、啓発活動を⾏う。

（５）良質な景観の保全
影響を与える施設（標識、街路灯、道路舗装等）の景観形成を検討していく。また、無電柱化の対象路線にな

第 ３章

豊かな自然環境を保全するとともに、景観の向上を図るため、無電柱化の整備にあわせ、道路において景観にらなかった場合でも、無電柱化の目的を実現するために効果的であると判断される場合には、電柱の移設や美装第 ４章化等の実施を積極的に検討する。

（６）電柱を増やさない取組
開発事業などに合わせた無電柱化の推進について、事業の状況を踏まえつつ、道路上の電柱、電線を抑制すると

第 ５章

無電柱化法第 12 条（電柱⼜は電線の設置の抑制及び撤去）に基づき、道路事業・街路事業や、市街地
ともに既存の電柱、電線の道路外への移設や撤去などの無電柱化の実施を電線管理者等と協議する。
る開発区域内の無電柱化を要望するとともに、開発者により無電柱化が図られる仕組みを検討する。
国においては、平成 31 年 4 ⽉に道路法施⾏規則の一部を改正し、道路事業等が実施される区域において、れらの規定を適切に運用していくこととする。

用語集（７）占用制限制度の適切な運用
無電柱化法第 11 条（無電柱化が特に必要であると認められる道路の占用の禁⽌等）に基づいた道路法 37 条の運用により、県では、平成 30 年４⽉から、県管理道路の緊急輸送道路全線において、新たな電柱の占用制限を開始している。
また、平成 30 年 3 ⽉の改正では、歩⾏者等の安全・円滑な通⾏の確保が必要となる著しく狭い歩道においても、電柱の設置が制限できるようになった。

緊急輸送道路さらに、平成 30 年 9 ⽉に道路法第 37 条が再度改正され、歩⾏者等の安全・円滑な通⾏確保の視点から、占用の禁⽌または制限の対象として、「幅員が著しく狭い歩道の部分

図 緊急輸送道路における占⽤制限のイメージ（出典︓国⼟交通省ホームページ）

について歩⾏者の安全かつ円滑な通⾏を図るために特に必要があると認める場合」が追加されている。
本市においても、今後、この法改正を踏まえて、関係者との調整を⾏いながら、新たな電柱の設置を制限するため、占用制度の的確な運用について検討する。

24

第 ７章

電線の占用許可基準における公益上やむを得ないと認められる場所の明確化が図られており、本市においても、こ

第 ６章

また、新たに⼤規模な開発事業が⾏われる際には、無電柱化を推奨し、開発者の理解と協⼒を得て、⺠地であ第 １章（８）国や県への要望
整備にあたり、必要となる財源の確保や補助率の引き上げなどの補助制度の拡充を国や県に対して要望する。

第 ２章

また、優先整備路線に選定した県道については、県に対して整備の要望を⾏っていくとともに、緊急輸送道路に位置付けられた道路及び位置づけられることが想定される道路についても、積極的に無電柱化事業の推進を要望す
る。

第 ３章

（９）無電柱化の推進体制
道路管理者・電線管理者・地⽅公共団体等で構成される⻑野県電線類地中化協議会を活用し、無電柱化

第 ４章

実施箇所の協議や調整を⾏うとともに、無電柱化に関する情報の共有を図る。
さらに、国等が開催する技術検討会において、多様な整備⼿法、低コスト⼿法の開発に向けた検討が実施されているため、それらの情報の共有に努めるとともに、実用化について検討を進める。また、市内の無電柱化について

第 ５章

協議、調整を図るため、道路管理者や電線管理者と定期的な情報交換を⾏うことで無電柱化の推進に係る体制を構築する。

第 ６章

国等が開催する技術検討会

⻑野県電線類地中化協議会
無電柱化実施箇所の協議・調整
無電柱化に関する情報の共有

情報の共有
実用化の検討第 ７章

市内の無電柱化整備

用語集

道路管理者・電線管理者

定期的な情報交換

図 無電柱化の推進に係る体制の構築（10）道路事業等に合わせた無電柱化
無電柱化の推進にあたり、新たな開発事業の実施や、道路の新設や整備と合わせて、無電柱化を要請する。

25

用語集
⽤語
インフラ

説明
インフラストラクチャーの略。道路・通信・公共施設など「産業や⽣活の基盤となるか

緊急輸送道路

災害直後から、避難・救助をはじめ、物資供給等の応急活動のために、緊急⾞両の通⾏を確保すべき重要な路線で、⾼速⾃動⾞国道や⼀般国道及びこれら建設負担⾦「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」により、電線共同溝の占⽤予定

第 ４章に連絡する幹線的な道路のこと。

第 ３章

施設」のこと。

第 ２章

⾏
あ

第 １章

■

者が負担する費⽤のこと。電線共同溝の建設に要する費⽤のうち、電線共同溝と。
管路の代わりに⼩型ボックスを活⽤し、同⼀のボックス内に低圧電⼒線と通信線を同時収容することで、電線共同溝本体の構造をコンパクト化する⽅式。
さ

浅層埋設

管路を従来よりも浅い位置に埋設する⽅式。埋設位置が浅くなることで、掘削能になることによる⽀障移設が減少等の特徴がある。

地上機器

電線類を地中化する際に地上に設ける機器のこと。⾼い電圧の電気を低い電電線管理者

中部電⼒や NTT などの電⼒線や通信線を所有し管理している企業等のこと。

特殊部

分岐桝及び簡易トラフを含む、電線の分岐部分を収容するための施設のこと。

特定道路

⽣活関連経路を構成する道路法の道路のうち、多数の⾼齢者、障害者等の移動が通常徒歩で⾏われる道路（国⼟交通⼤⾂が指定）で、道路の新設⼜は改築を⾏う際に道路の移動等円滑化基準（国⼟交通省令）⼜は地⽅公共団体の条例への適合義務が⽣じるもの。
⼟地区画整理法の規定に基づき、道路、公園、河川等の公共施設を整備・改善し、⼟地の区画を整え宅地の利⽤の増進を図る事業のこと。

ま

無電柱化

道路の地下空間を活⽤して、電線類を地中化することや、道路上から電柱をな
くすこと。

26

用語集

圧に変更する変圧器や電気の流れを切り替える開閉器等がある。

⼟地区画整理事業第 ７章

⼟量の削減や、特殊部のコンパクト化、既存埋設物の上部空間への埋設が可

た

第 ６章

⼩型ボックス活⽤埋設⽅式

第 ５章の建設によって⽀出を免れることとなる推定の投資額を勘案して算出した額のこ

候補路線の路線評価
評価指標①（「防災」「安全」「景観」の観点）
【防災】
位置づけ等

市道
または
県道

路線名

緊急輸送路

該当
①中⼭道沿道の塩名田宿
宿場

交通ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ
特定経路等

該当

対象区間

評価指標②（佐久市の特徴を踏まえた観点）

【景観】

他

新規整備する都市計
景観育成重点地域の画道路等の主要な路
主要道路
線
該当

対象区間

該当

対象区間

【景観】

【安全】

中⼭道沿道の宿場

都市機能誘導区域（特に医療・⾼齢者
福祉・子育て環境等を図るエリア）

該当

対象区間

該当

塩名田本陣跡

市道(市道) 55-032号線

望月宿

真⼭家住宅、⼤伴神社、豊川稲荷神社

県道(県道)東部・望月線（県道166号線）

茂田井間の宿

武重本家酒造及び武重家住宅、⼤沢酒造㈱市道(市道) 64-052号線

岩村田宿

岩村田商店街、都市マスにおける補助幹線道路

県道(県道)主要地方道・佐久軽井沢線（県道9号線）

市道(市道) 31-003号線〇

市道(市道) 31-062号線

市道②都市機能誘導
区域

〇

〇

2次緊急
輸送路

1次緊急
輸送路

対象区間

【景観】
佐久の顔づくりを推進するエリア

該当

対象区間

【景観】

優先
整備
候補
路線
の選定

観光資源周辺

該当

対象区間

〇

〇

2

〇

〇

3

〇

〇

2

〇

〇

3

佐久医療セ
ンター

優先整備候補路線カ
ルテ

整備
確実性

整備
路線
の選定

備考
(非選定の理由など)

2

優先度ポイントが低い

カルテNo

⑥

県道のため
④

2

優先度ポイントが低い
県道のため

1

⑦

1

優先度ポイントが低い

〇

1

⑧

1

優先度ポイントが低い(市道) 31-060号線

〇

1

⑨

1

優先度ポイントが低い

市道(市道) 32-321号線

〇

1

⑩

1

優先度ポイントが低い

県道(県道)2号線(主要地方
道・川上佐久線)

0

優先度ポイントが低い

県道(県道)144号線(本町中
込停⾞場線)

0

優先度ポイントが低い

市道(市道) 17-006号線

0

優先度ポイントが低い

市道(市道) 17-019号線

0

優先度ポイントが低い

都市マスにおける幹線道路

県道(県道)121号線(上小田
切⾅田停⾞場線)

0

優先度ポイントが低い

都市マスにおける補助幹線道路

市道(市道) 16-001号線

0

優先度ポイントが低い

都市マスにおける幹線道路

市道(市道) 42-002号線

0

優先度ポイントが低い

市道(市道) 11-4号線

〇

〇

〇

3

〇

①

4

選定路線

市道

(市道) 2-325号線

〇

〇

〇

3

〇

②

4

選定路線

市道

(市道) 2-324号線

〇

〇

〇

3

〇

③

4

選定路線

都市マスにおける幹線道路

県道(県道)44号線(主要地方道・下仁田浅科線)

〇

〇

〇

4

④観光資源周辺
旧中込学（国指定等の特に重要な観光資源） 校

都市マスにおける幹線道路

市道(市道) 31-127号線

-

-

県道

(県道)相生⼤手線

中込中央
地区

重
点
エ
リ
ア

都市マスにおける幹線道路

中込・野沢 都市マスにおける幹線道
地区
路

⾅田地区

③佐久の顔づくりを推進するエリア
佐久平南
地区

そ
の
他

対象区間

【安全】

-

⼟地区画整理事業により、無電柱化整備の予定

〇

1次緊急
輸送路

〇
〇

〇

2

県道のため
⑤

2

優先度ポイントが低い
県道のため

1

優先整備候補路線
・市道10路線
・県道4路線

整備路線
・市道3路線

27

佐久市無電柱化推進計画
令和 3 年８月
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