価値創造プロセス・中期経営計画
西日本FHグループは、多様なステークホルダーとのつながりを大切にしながら、お客さま起点の“One to Oneソリューション”をヒューマンタッチとデジタルの両面で提供し、地域の持続的な発展に貢献します。

経営理念

高 い 志 と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力No.1 の地域金融グループ
西日本ＦＨについて

１．お客さまに一番近い

３．期待に応える人づくり

２．地域に貢献する

飛翔 2026 ～ つなぐココロ、つなげるミライ ～お客さまとの接点やグループ連携の強化など、各戦略において「つなぐ」ということを共通かつ重要なテーマとして位置付け。

地域社会

元気な九州・福岡をさらに元気に！
地域産業の創造・活性化

企業

企業業績の向上

所得水準の向上

投資の拡大

消費の拡大

伴走型企業支援

カード

リース

証券

コンサル

ICT

人的資本投資株主・投資家の皆さま

グループ従業員【ソリューション力の強化】（1）企業へのソリューション提供（2）個人のお客さまへのソリューション提供

連結当期純利益【お客さま接点の強化】（1）営業態勢の強化（2）デジタル戦略（3）業務革新
基本戦略
重点施策
基本戦略
重点施策

25

3. 人財革新【人的資本の強化】

収益性

重点施策

2022年度
実績

2025年度計画※（ ）内は西日本シティ
銀行以外のグループ各社の寄与額（35億円）（50億円）

320億円

連結ROE

4.95％

6％程度

健全性

2. 営業革新

261億円（1）人財育成（2）働きがいの向上
4. サステナビリティへの取組み（1）持続可能な地域社会への貢献【サステナビリティの強化】

外部
パートナー

各種データ

株主還元の充実

連携

効率性

基本戦略

銀行

目指す経営指標
1. お客さま起点の“One to Oneソリューション”の提供

社会貢献
活動

デジタル

経営基盤

連携

基本戦略・重点施策
重点施策

個人のお客さま資産・負債全体を見渡したコンサルティング

ヒューマンタッチ

親密企業

基本戦略

地域開発

お客さま起点の“One to Oneソリューション”を提供

地域課題
の解決

成長戦略

創業支援

まちの活力と賑わい

連結コアOHR

連結自己資本比率※（ ）内はバーゼルIII
最終化完全適用ベース

2022年度
実績

2025年度
計画

65.8%

60％程度

12.10%（10.39%）11％台半ば

（10%台前半）（2）当社グループの持続的な成長に向けた取組み

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

26

中期経営計画の進捗
中期経営計画「飛翔 2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」の概要

目指す主な経営指標等の進捗状況

⻄⽇本FHグループを取り巻く経営環境
人口減少・少子高齢化、デジタル化の加速、サステナビリティへの意識の高まり等を背景に、お客さまの課題やニーズは多様化・高度化。

実績

デジタル化の加速

サステナビリティへの意識の高まり

企業の課題・ニーズ

etc.

客さまのニーズは多様化・高度化している。

ている。

事業拡大・転換

カーボンニュートラルへの対応

236億円

320億円

（49億円）（50億円）

連結ROE

4.95%

4.26%

6％程度

連結コアOHR

65.8%

66.5%

60％程度

相続への備え、
円滑な資産承継

利便性の高いサービス、
パーソナライズされたサービス

コスト上昇分の価格転嫁

連結自己資本比率※ ( )内はバーゼルⅢ最終化完全適用ベース

12.10%

12.41%

11％台半ば（10.39%）（10.32%）（10％台前半）

基本的考え⽅実績●西日本FHグループの経営基盤の充実や、お客さまニーズの多様化・高度化、地元九州・福岡の活況なマーケットなどの内外環境を踏まえると、金融・非金融のさまざまな領域において多様なビジネス機会が見込まれる。
●中期経営計画「飛翔 2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」
（以下
「本中計」
）
では強化されたグループ総合力を不断に磨き、お客さまに最項目
事業性融資残高（平残）［西日本シティ銀行］

75 億円

4,512 億円

5,122 億円

6,000 億円

65 千店

68 千店

70 千店

3,496 億円

4,630 億円

5,100 億円

16 億円

37 億円

25 億円

に努めていく。

預り資産残高（末残）11,345 億円

13,475 億円

14,000 億円

１．社会課題に対応したソリューション提供による収益力向上

個人ローン残高（平残）22,537 億円

23,255 億円

25,000 億円

グループ総合力をさらに高め、多様化･高度化するお客さまの課題･ニーズに応じたソリューションを提供することで、積立投資信託契約件数（各年度 3 月時点）

65 千件

79 千件

103 千件

お客さまからの支持を高めながら、
西日本FHグループの収益力向上につなげる。

積立投資信託月間引落額（各年度 3 月時点）

19 億円

22 億円

29 億円

「リレーションシップ･マネジメントの強化」

住宅ローン残高（平残）19,234 億円

19,895 億円

21,000 億円

消費者ローン残高（平残）3,304 億円

3,360 億円

3,600 億円

２．営業態勢の強化

３．人的資本の強化

本支店営業態勢の見直し等を通じ、お客さま起点の営業

職員の専門性・スキル向上に向けた人財育成強化、やりがい活動を促進するとともに、デジタルチャネルの機能強向上に向けた環境整備などに取組み、多様な人財が活躍す化、情報の一元化･利活用に向けた態勢構築を進める。

る組織風土を構築する。

加盟店数［九州カード］
ストラクチャードファイナンス残高（末残）［西日本シティ銀行］
与信系手数料［西日本シティ銀行］

実績
項目
SDGs経営支援件数「地域の発展なくして西日本FHグループの発展なし」との信念のもと、本業を通じた地域課題の解決や多様な地域貢献活動に取り組むとともに、将来を見据えた成長投資の強化や株主還元の充実等を通じ、
西日本FHグループの持続的な成長･企業価値向上を図る。

27

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

中計 KPI
2023 年度

2025 年度までの期間累計

1,862 件1,080 件

2,000 件5,436 億円

8,767 億円

12,000 億円

DXコンサル・デジタル化支援件数

667 件

401 件

1,000 件

人材関連ソリューション成約件数

698 件

351 件

1,000 件

12,734 件

3,717 件15,000 件

サステナブルファイナンス累計実行額（2021年度～）

４．地域社会と西日本FHグループのサステナビリティ向上

前中計期間累計

創業・第二創業支援件数［西日本シティ銀行］

各種データ

82 億円

経営基盤

62 億円

カード取扱高［九州カード］に取り組み、
また、将来を見据えた成長投資の強化や株主還元の充実等を通じ、地域社会と西日本FHグループのサステナビリティの向上

2025 年度
53,000 億円

力向上を目指す。

●本中計においても「地域の発展なくして西日本FHグループの発展なし」との信念のもと、地域・お客さまの課題解決や多様な地域貢献活動

2023 年度
51,561 億円

法人関連手数料［西日本シティ銀行］

主要テーマに掲げ、その具体策として「営業態勢の強化」「人的資本の強化」に重点的に取り組む。

中計 KPI

49,885 億円

適なソリューションを「ヒューマンタッチ」と「デジタル」の両面で提供することで、お客さまからの支持を高めながら、
西日本FHグループの収益●その実現に向け、お客さまのニーズと西日本FHグループのソリューション機能をつなぐための「リレーションシップ・マネジメントの強化」
を

2022 年度

成長戦略

デジタル化による生産性向上

人生100年時代を見据えた資産形成・運用健全性

円滑な事業承継

261億円（35億円）

連結当期純利益

効率性

人生100年時代を見据えた資産形成や相続への備えなど、個人のお材確保や事業承継、デジタル化や脱炭素への対応など多岐にわたっ2025 年度※ ( )内は西日本シティ銀行以外のグループ各社の寄与額

個人のお客さまの課題･ニーズ

環境変化の加速を背景に、企業の経営課題は、財務面のみならず、人人材確保・育成

収益性

人口減少・少子高齢化

2023 年度

西日本ＦＨについて

2022 年度

主な社会課題・環境変化

中計 KPI

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

28

基本戦略１．お客さま起点の“One to Oneソリューション”の提供
西日本FHグループは、多様化・高度化するお客さまのニーズを踏まえ、お客さま起点の“One to Oneソリューション”をヒューマ
ンタッチとデジタルの両面で提供し、地域社会とお客さまの発展に貢献することを目指しています。
銀行取引におけるデジタル化の進展、それに伴う来店客数の減少等を踏まえ、デジタルチャネルの機能向上によりお客さまとの接点

事業承継・M&A支援
幅広いお客さまへの事業承継支援
西日本FHグループは、MLBOスキームやファンド機能の活用等、より専門的で高度な手法を交えながら、幅広いお客さまの事業承継を支援
しています。

の拡大を図るとともに、リアルチャネルではお客さまの課題や真のニーズを発掘し、ソリューションを提供するコンサルティング機能

株価算定（1）企業へのソリューション提供

M&A

ファイナンス

事業計画
策定

西日本FHグループは、人材不足・後継者難、DX、
カーボンニュートラル等、社会変化を背景に多様化・高度化する企業ニーズに対し、グルー

西日本ＦＨについてを強化します。

MLBOス キ ー ム、

IPO

ファンド等の活用
西日本シティTT証券のプ総合力をフルに発揮し、取引先に応じた金融・非金融のソリューションを提供（＝伴走型企業支援）
します。

機能の活用

etc.

SDGs/ESG、脱炭素化支援● 多様化･高度化する企業の課題･ニーズ

お客さまの課題 ･ ニーズに応じたソリューションの提供

人材不足

生産性向上

西日本FHグループは、
サステナブルファイナンスやリースの活用による資金調達支援、SDGs経営に向けたアクションプラン策定など、金円滑な事業承継

融・非金融の両面でソリューションを提供しています。

カーボンニュートラル
への対応

事業拡大・転換

サステナブルファイナンス

SDGsコンサルティング

設備等リースファイナンス

脱炭素化コンサルティング

地域の産業振興etc.

金融・非金融のソリューションを提供（＝伴走型企業支援）
カード

リース

証券

コンサル

SDGs/ESG、脱炭素化支援

デジタル化・DX支援

キャッシュレス化支援

人材関連支援多様な資金調達手段の提供

1,080件

5,436
億円

前中計
期間累計

etc.

創業支援・地域振興億円

2023年度

デジタル化・DX支援

2025年度までの期間累計（中計KPI）

2022年度

8,767

12,000億円

経営基盤

事業承継・M&A支援

20,0002,000件

1,862件

ICT

etc.

＞
＜サステナブルファイナンス累計実行額（2021年度〜）＜SDGs経営支援件数＞

銀行

成長戦略

金融･非金融のソリューション提供億円

2023年度

2025年度までの期間累計（中計KPI）

2030年度までの期間累計

お客さまに最適なデジタル化・DX支援＜事業性融資残高（平残）＞（西日本シティ銀行）

5.0兆円

5.2兆円

5.3兆円

＜法人関連手数料＞（西日本シティ銀行）

82億円

75億円

＜DXコンサル・デジタル化支援件数＞

コンサルティングを起点に最適なソリューション提供

1,000件

62億円
667件

大手
中堅

401件
2022年度29

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

2023年度

2025年度（中計KPI）

2022年度

2023年度

各種データ

西日本シティ銀行、
シティアスコム及びイジゲングループは、各社の機能を活かし、一体となってお客さまの規模や課題に応じた最適なデジ
タル化・DX支援を行っています。

中小 等
2023年度etc.

西日本シティ銀行
シティアスコムイジゲングループ

2025年度(中計KPI)
前中計
期間累計

デジタル
サービス開発2025年度までの期間累計（中計KPI）

法制度対応を中心としたデジタル化支援

経費精算の電子化

パートナー企業

etc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

30

基本戦略１．お客さま起点の“One to Oneソリューション”の提供｜（1）企業へのソリューション提供

キャッシュレス化支援

多様な資金調達手段の提供

法人のお客さまのキャッシュレス化支援

ストラクチャードファイナンスの取組み

西日本FHグループは、電子帳簿保存法への対応策としてコーポレートカードの導入を提案する等、法人のお客さまのキャッシュレス化を支援しています。

カード取扱高全国 第1位※（九州カード）

4,512

5,122

※地銀系クレジット会社中（2022年度基準）

6,000
億円

西日本シティ銀行

A社

億円

億円

2023年度

経費精算システムの導入に併せ、同シス
テムに連携可能なコーポレートカードの導入を提案＜加盟店数＞（九州カード）

2023年3月末

経費精算業務が煩雑

連携強みのあるSaaSベンダー

3,496億円

2023年3月末

西日本FHグループは、グループ会社の多様な人材関連ソリューションを連携・活用し、個々のお客さまの幅広いニーズ・課題に応じたソリューションを提供しています。

研修

NCBリサーチ&コンサルティング

シティキャリアサービス

NCBリサーチ&コンサルティング

看護師

特定技能

兼業・副業
プロ人材

技能実習

2024年3月末

2026年3月末（中計KPI）

看護師人材紹介

精度の高いマッチングにより、慢性的な人手不足に悩む医療・福祉業界の看護
師を紹介

37億円
25億円

2022年度

2023年度

2025年度（中計KPI）

九州活性化3号ファンド」を組成しました。
企業のライフステージ

西日本シティ銀行
B社〔北九州市/介護福祉業〕
課題

人材紹介
機能
特定技能の在留資格を有する外国人介護
人材を紹介※ 2022年2月、NCBリサーチ＆コンサルティングは外国人
介護人材を活用したサポート
を開始＜出資件数/総額＞

145 115

成長期・成熟期

NCB九州6次化応援ファンド

QB第一号ファンド

NCB九州活性化2号ファンド

NCBベンチャーファンド

QB第二号ファンド

NCB九州活性化3号ファンド

件/約

億円

40

ファンド総額億円【対象】事業承継、事業再生、成長資金

NCBリサーチ＆コンサルティング

地域経済･産業の発展に向けた積極的な関与
西日本FHグループは、創業支援や地域開発、半導体等成長産業への積極的な関与を通じ、
地元九州・福岡のさらなる発展に貢献しています。

半導体等
成長産業の支援連携
提携企業

特定技能の在留資格を有する外国人介護人材の紹介に強みのある企業

地域開発への積極的な関与

<創業・第二創業支援件数>（西日本シティ銀行）

15,000件

地域の脱炭素化

九州･福岡の発展への貢献IPO支援

3,567件
創業支援

国際ビジネス
支援

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

＜与信系手数料＞

創業支援・地域振興【ソリューション事例】
研修

介護人材確保に寄与

31(リスクウェイト)80%

2023年6月、「NCB九州活性化2号ファンド」の後継ファンドとして、従来の投資対象（成長資金や事業承継）に事業再生を加えた「NCB

創業期・成長期

新規事業立ち上げやDXなど時限的にプロ人材の活用を検討する企業に副業
プロ人材を紹介

2025年度までの期間累計（中計KPI）

60%

16億円

イジゲングループ

副業プロ人材紹介

国内の介護人材不足を背景とした新規採用難

2023年度（西日本シティ銀行）

40%

各種データ

2022年度NCBリサーチ&コンサルティング

採用に関する課題診断から、Webサイト作成、SNS立上げ等まで一括で支援＜人材関連ソリューション成約件数＞

253件

人事コンサル

採用DXパッケージ

351件

20%

ファンドの活用

2023年度に提供開始した新たな人材関連ソリューション機能

1,000件アパートローン
中小企業向け貸出
大企業向け貸出

0.5%

経営基盤

人材派遣
（業務請負）

外国人材

1.0%

西日本シティ銀行は、ファンドを活用して、地元企業の事業承継や事業再生等を支援しています。

人材紹介

高度人材

5,100億円

2026年3月末（中計KPI）

グループ一体となった人材関連ソリューションの提供

正社員

4,630億円

1.5%

0.0%

＜ストラクチャードファイナンス残高（末残）＞

人材関連支援

国内人材

不動産
関連

（西日本シティ銀行）

ストラクチャードファイナンス

2.0%

シップ・
航空機

提携企業

70千店

プロジェクト

MLBO

出張・経費クラウド提供にキャッシュレス化・業務効率化に寄与
2024年3月末

サステナブル＜各アセットクラスのリスクウェイト及び収益性＞

(利回り)
2.5%

成長戦略

65千店

68千店

現金による経費立替が多く、2025年度（中計KPI）

九州カード

キャッシュレス化
支援〔福岡市/鉄道業〕
課題

2022年度＜新規実行額の内訳（2023年度）＞【ソリューション事例】
研修

西日本ＦＨについて＜カード取扱高＞

西日本FHグループは、不動産関連ファイナンス、MLBOファイナンス、シップ・航空機ファイナンス等の多様なストラクチャードファイナ
ンスに取り組んでいます。

2022年度3,717件2023年度

2025年度までの期間累計（中計KPI）

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

32

Topics

地域の産業・雇用の創出への取組み「NCBビジネスローン」「長崎銀行ビジネスローン」
西日本シティ銀行は、個人事業主のお客さまを対象としたWeb完結型の融資商品「NCBビジネスローン」
を取り扱っています。本商品は、ご来店いただくことなく、Web上でお申込みからご契約まで完結できるため、
いつでもどこでもお申込みが可能です。
また、長崎銀行も、「長崎銀行ビジネスローン」
を取り扱っています。本商品は、所得確認資料が不要でお申込み手続きが簡単であること、ま

まへのきめ細かな資金供給機能とコンサルティングサービスの提供を通じて、地域の産業・雇用の創出に積極的に貢献していきます。

たFAXでのお申込みが可能で翌日までに回答を行うスピード審査であることが特長です。

西日本ＦＨについて

西日本FHグループの原点は中小企業専門金融機関です。連綿と継承してきた「中小企業育成のDNA」
を存分に発揮し、創業前後のお客さ「NCB創業支援リース」「ながさき創業支援リース」
西日本シティ銀行及び長崎銀行は、九州リースサービスと連携し、創業に係る設備の導入を検討している個人事業主のお客さまを対象とした創業支援リースを取り扱っています。

「西日本FHビジネス・アイデアコンテスト ~OPEN INNOVATION HUB~」

コワーキング施設

ファンド
・NCBベンチャーファンド
・QBファンド・The Company DAIMYO

・創業支援融資・ビジネスローン

最終選考会では、応募があった143組の中から、第1次・第2次選考を通過した「ビジネス部門」
7組、「学生アイデア部門」（2023年度より新設）
2組のファイナリストがプレゼンテーションを行い、以下の2組が最優秀賞に決定しました。

創業応援サロンー ビジネス部門 ーー 学生アイデア部門 ー

最優秀賞 株式会社Stayway

最優秀賞 九州大学（BugChain）

成長戦略

充実した創業支援機能

融資

西日本FHは、「第4回西日本FHビジネス・アイデアコンテスト ~OPEN INNOVATION HUB~」の最終選考会を2024年2月に開催しました。

・創業カウンセラーによる支援

リース

法人プラットフォーム

・創業支援リース

・NCBビジネスステーション

サービス名 「BugChain」

概要

概要

補助金の課題解決を行うDXサービス

経営基盤

サービス名 「補助金クラウド」

昆虫標本のNFT※化・販売※ Non-Fungible Token（非代替性トークン）
の略。
偽造不可な
鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ

きめ細かな創業支援策「NCB創業応援サロン」「創業カウンセラー」
西日本シティ銀行は、事業計画書の策定支援、創業資金支援、経営相談、各種セミナーの開催など、創業に関するコンサルティング及び起業家同士の交流の場として「NCB創業応援サロン」
を福岡と北九州に設置しています（福岡:2016年2月開設、北九州:2017年11月開設）
。
います。
また、
リモートによる相談も受け付けています。

コワーキング施設「The Company DAIMYO」
西日本シティ銀行は、2022年5月より、コワーキング 施設「T h e Co m p a ny
DAIMYO」を大名支店ビル内に設置しています。
本施設には「創業カウンセラー」が常駐して、創業や創業後におけるさまざまな課
題等に対応しています。また、税理士などの専門家による定期的な相談会や入居者間のネットワーク構築を目的とした交流会を開催しています。

ファンドを活用した創業支援
西日本シティ銀行は、創業・新規事業支援、成長支援、事業承継支援、6次産業化支
援、
シーズ事業化支援等、企業のライフステージに対応した各種ファンドに出資しています。

33

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

14,636名（2024年3月末現在）「NCBオープンアクセラレーター」
西日本シティ銀行は、地域や企業の新規事業創出をサポートし、地域経済の活性化に貢献を立ちするため、2022年よりKPMGジャパンと連携し、「NCBオープンアクセラレーター※」
上げています。
※ 参加企業が自社で保有する技術やノウハウ、販路などのリソースと、
スタートアップ企業が保有する革新的なビジネスモデルや先進的な技術・ノウハウを複合させることで、新規事業を創出することを目的としたプログラム

各種データ

本サロンでは、創業に関するさまざまな相談にワンストップかつきめ細かに対応してサロン来訪者数累計

2024年2月、「NCBオープンアクセラレーター＠福岡2023」の最終成果報告会を実施しました。同報告会では、参加企業4社がそれぞれ掲げたテーマに基づき、スタートアップ企業と協業して取り組んでいる新規事業の創出に向けた成果を報告しました。なお、約8か月にわたる本プログラムでの活動を通じて、参加企業同士の新たなビジネスの協業の機会も生まれています。

【2022年度 参加企業】【2023年度 参加企業】●株式会社久原本家グループ本社●一般社団法人グリーンコープ共同体●株式会社ドーワテクノス●作州商事株式会社●株式会社にしけい●株式会社テノ．
ホールディングス●株式会社QTnet●英進館ホールディングス株式会社●福岡ソフトバンクホークス株式会社（五十音順）（五十音順）

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

34

基本戦略１．お客さま起点の“One to Oneソリューション”の提供｜（2）個人のお客さまへのソリューション提供（2）個人のお客さまへのソリューション提供

資産形成層向けコンサルティング
NISA等を起点とした資産形成に資するコンサルティング

西日本FHグループは、
お客さま本位の業務運営を徹底しながら、幅広いお客さまに対し、資産・負債全体を見渡したコンサルティング営業を展開し、個々のお客さまに応じた最適なソリューションを提供します。

西日本FHグループは、NISA等を起点とした長期分散投資の提案等、お客さまの資産形成に資するコンサルティングに注力しています。

（西日本シティ銀行）

70千口座

個人のお客さまの課題･ニーズ

人生100年時代を見据えた資産形成・運用

117千口座

前年度比

2.5倍

91千口座

第2位
etc.

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

2024年
3月末

※

※ 2023年12月末時点（金融財政事情研究会アンケート調査より）

29億円

22億円

19億円

NISA口座数
地方銀行

利便性の高いサービス、
パーソナライズされたサービス

相続への備え、
円滑な資産承継81千口座＜積立投信契約件数・月間引落額＞

NISA口座開設件数

103千件

79千件

65千件
2023年
3月末

西日本ＦＨについて＜NISA口座数＞

2024年
3月末

2026年3月末（中計KPI）

お客さまのライフステージに応じたローン商品の提供
成長戦略

西日本FHグループは、ローン専門拠点の態勢強化や非対面チャネルにおける各種ローン申込み機能の拡充等により、お客さまのライフス
テージに応じたローン商品を提供しています。

お客さまの資産･負債全体を見渡したコンサルティング営業の実践＜住宅ローン残高（平残）＞

安定的な資産形成支援
NISA･iDeCoを起点とした資産形成層向けコンサルティング

19,234億円

ローン商品を活用した
資産形成支援非対面チャネルの機能拡充・
UI/UXの改善

2022年度

19,895億円

2023年度

＜消費者ローン残高（平残）＞＜住宅ローン実行額＞

21,000億円

2025年度(中計KPI)

福岡県（西日本シティ銀行）

福岡県外

1,839億円

1,943億円

1,430億円

1,482億円

409億円

2022年度

461億円

2023年度3,304億円

3,360億円

3,600億円＜消費者ローン実行額＞（西日本シティ銀行）

274億円

226億円

130億円

109億円

2022年度

2023年度

2025年度(中計KPI)

店舗

アプリ・
Web

117億円

144億円

2022年度

2023年度

経営基盤

etc.

富裕層向けソリューションの提供
銀証連携による高度なソリューション提供

高度な資産運用・承継支援

西日本FHグループは、個々のお客さまのニーズに応じて、銀証間で相互に送客・連携しながら高度なソリューションを提供しています。

信託を活用した
資産承継/相続支援

高度な資産運用
コンサルティング

富裕層のお客さま

融資機能を活用した資産運用･承継支援

多様化・高度化するニーズ

資産承継/相続、不動産有効活用

etc.

＜預り資産残高(末残) ＞

1.13兆円

2023年3月末

35

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

1.35兆円

2024年3月末

1.40兆円

2026年3月末(中計KPI)

西日本シティ銀行＜個人ローン残高（平残）＞2.25兆円

2022年度2.33兆円

2023年度2.50兆円

送客・連携

etc.
各種データ

お客さま本位の業務運営の徹底

高度な資産運用提案

西日本シティTT証券

資産承継/相続への取組み
信託機能を活用した資産承継/相続の支援
西日本FHグループは、「大相続時代」を見据え、信託ビジネスへの取組みを強化し、お客さまの円滑な資産承継/相続を支援しています。

2025年度(中計KPI)

遺言信託

遺産整理業務

シニアサポート
信託

暦年贈与型信託

遺言代用信託Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

36

Topics

お客さまの満足度向上に向けた取組み

基本方針３．お客さまに対する情報提供の充実
西日本FHグループは、
お客さまがニーズにあった商品・サービスを選択できるように、商品・サービスの特性やお客さまの経験・金融知識等に応じて、お客さまにとって重要な情報を、お客さまが理解できるように分かりやすく提供することに努めます。

お客さま本位の業務運営態勢の構築
西日本FHグループは、グループ経営理念に基づくお客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開にあたり、お客さまの資産運用

分かりやすい情報提供

及び資産形成に関わる業務において、｢お客さまの資産運用及び資産形成に関わる業務の基本方針（フィデューシャリー・デューティーに関する基本方針）」
を策定し、お客さま本位の業務運営態勢の構築に取り組んでいます。
西日本FHグループは、
この基本方針を踏まえたお客さま本位の業務運営の取組状況について、客観的に評価できる具体的な指標
（KPI）
を
定め、
その状況を定期的に公表するとともに随時見直していきます。
https://www.nnfh.co.jp/fiduciaryduty.html

アプリを活用した情報提供

教育現場等への情報提供

基本方針１．お客さま本位の業務運営態勢の構築

法令等の遵守・検証体制等の整備
利益相反の適切な管理
第三者評価の活用● より多くのお客さまへ金融知識習得の機会を提供できるよう、対面・オンライン双方でセミナー等を開催● 子どもたちがお金の流れや銀行と社会とのつながり等を学ぶことができる場として「お金のがっこう」を開催● 高等学校等への講師派遣による金融経済教育を実施● アンケート調査等により寄せられたお客さまの意見・要望を踏まえた商品・サービスの改善等を実施● お客さまに最適な商品・サービスの提供を行った販売員を評価する仕組みを整備● 各種法令に則った金融商品販売ルールを定め、研修等を通じて、販売員へ周知・指導● 適切な販売が行われているか、本部コンプライアンス部門が検証する体制を整備● 投資信託・生命保険の販売において、お客さまの利益が不当に損なわれることがないよう、お客さまとの利益が相反する可能性を把握し、適切に管理● 西日本シティ銀行及び西日本シティTT証券は、格付投資情報センターによる「R&I 顧客本位の金融販売会社評

すべてのお客さまに配慮した取組み

西日本FHグループは、ご高齢のお客さまやお身体の不自由なお客さまをはじめとした、すべてのお客さまに安心してご利用いただけるよ

う、設備・サービス等の拡充や役職員の教育に取り組んでいます。

設備・ツール
西日本FHグループは、すべてのお客さまにご利用いただきやすいユ
ニバーサルデザイン・バリアフリー設備のほか、簡易筆談器やコミュニケーションボード等の各種バリアフリーツールを営業拠点に積極的に取り入れています。
店舗の建替えやリノベーション時には、ATMコーナーを駐車場に近い

基本方針２．お客さまにとって最適な商品・サービスの提供
西日本FHグループは、
お客さまとの対話を通じて、お客さまのニーズを的確にとらえ、お客さまの資産状況、経験、知識及び運用の目的にあった最適な商品・サービスの提供に努めます。
西日本 FH グループの基本方針の説明
お客さまのニーズ把握
及び適合性の確認● 西日本 FH グループの「お客さまの資産運用及び資産形成に関わる業務の基本方針」について、リーフレッ
トを活用した説明を実施● ライフイベント等に応じたお客さまのニーズを的確に捉え、さまざまな運用商品の比較・検討を提案● お客さまの意向・リスク許容度等に照らして最適な商品であるかを確認● 投資信託の提案にあたっては、「パステルノート 」も活用しながら、お客さまの目標や保有資産に合うポー
トフォリオの提案を実施● 保険商品の提案にあたっては、お客さまの意向や資産承継・相続ニーズに対する提案を実施※ 円預金、投資信託、保険商品等、
お客さまの保有する金融資産を包括的に分析し、投資信託の最も効果的な組み合わせや割合を瞬時に判断するシステム

安定的な資産形成に向けた提案
デジタル・非対面取引の促進
休日相談チャネルでのコンサルティング
販売員の専門性向上
第三者による商品
モニタリング評価の活用

37

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

多目的トイレんでいます。
また、西日本シティ銀行は、貸出用車いすの全営業店への導入を進めています。あわせて、車いすの操作方法や高齢者疑似体験等を通してお● 長期にわたった安定的な資産形成ニーズがあるお客さまには、時間を分散した投資によりリスクを低減できる「積立投資信託」の提案を実施● 非課税枠のメリットを受けながら運用可能な NISA・iDeCo についても提案を実施の受講者の全営業店への配置も進めています。

座ったまま利用できる記帳台

サービス
視覚に障がいがあるお客さまへの対応
西日本シティ銀行及び長崎銀行は、対面でのお取引の際、必要に応じて代筆・代読に対応するととも各種データ沿った運用提案

段差のない出入口（スロープ）

客さま応対等について学ぶことができる「サービス・ケア・キャスト研修」※

お客さまのニーズに場所に設置するなど、動線改善によるお客さまの利便性向上にも取り組に、店内・店外の全ATMを視覚障がい者対応（受話器型操作機つき）
ATMへ更改しています。
また、西日本シティ銀行は、点字文書の無料郵送にも対応しています。
聴覚に障がいがあるお客さま・発話が困難なお客さまへの対応

目の不自由な方の優先ATM

西日本シティ銀行及び長崎銀行は、聴覚や発話に困難があるお客さまの利便性向上のため、公共イン● 投資信託等のインターネット取引サービスや非対面での申込手続きが可能な各種保険商品を提供に対応しています。
フラとしての「電話リレーサービス※」● ホームページ上でお客さまのニーズに沿った商品提案が可能なロボアドバイザー等のサービスを提供※ 聴覚や発話に困難がある方と聴覚や発話に困難がある方以外の者との会話を、通訳オペレータが手話・文字と音声を通訳することにより電話で双方向につなぐサービス● 平日夕方や休日に来店可能な相談拠点において、資産運用や保険などの相談へ対応

教育・啓発● お客さまにとって最適な商品・サービスの提供を行うため、資格取得の推奨や研修等を通じて、販売員の専門性向上への取組みを実施● お客さまの幅広いニーズに応えるため、複数の第三者機関の知見を活用しながら、提供商品の定期的な見直
しを実施

経営基盤

価」を取得し、同評価等を参考にお客さま本位の業務運営態勢の改善を実施

期的な情報提供、ライフプラン等の変化に応じた見直し提案を実施● 市場動向が大きく変動した場合には、お客さまの投資判断に必要な情報等をタイムリーかつ丁寧に説明

成長戦略

販売員の評価手法等の整備● ホームページにおいて、投資信託の基礎や保険のポイント等に関する情報を提供

アフターフォローへの取組み

まに選ばれる総合金融グループを目指して、｢お客さま本位の業務運営｣の徹底に努めます。
お客さまの● お客さまの投資信託取引の利便性向上のため、「西日本シティ銀行アプリ」のリニューアルを実施● 投資信託や保険商品等を保有しているお客さまに対し、運用情報等を記載した資料の送付、担当者による定

西日本FHグループは、グループ経営理念に則り、役職員1人ひとりがお客さまに対して誠実・公正に業務に取り組むとともに、お客さ満足度向上に向けた取組み料等による分かりやすい情報提供を実施● 西日本 FH グループの商品選定のコンセプトや商品ごとの費用・リスク等について、重要情報シートを用いた説明を実施セミナー等による情報提供※ 基本方針全文、取組み状況の詳細等は西日本FHホームページにてご覧いただけます。

西日本ＦＨについて● お客さまへ提供する商品・サービスの特性、リスク及び手数料等については、イラスト・グラフを用いた資

お客さまの資産運用及び資産形成に関わる業務の基本方針

西日本シティ銀行は、すべてのお客さまへの配慮ある適切な対応を全職員が身につけるため、「ユニバーサルマナーハンドブック」
を作成し、配布しています。同ハンドブックでは、視覚・聴覚・肢体不⾃由等の障がいの内容に応じた対応や、高齢の方や障がいのある方が来店している際に地震等の災害が発生した場合の対応の留意点等を記載しています。
また、合理的配慮の必要性についての理解をさらに深めるため、全職員にe-ラーニングや研修を実施しています。

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

38

基本戦略2．営業革新
西日本FHグループは、前中計で掲げた「ヒューマンタッチとデジタルのベストミックスの追求」のコンセプトを承継し、デジタルチャネルの機「ヒューマンタッチ」の部分にフォーカスし、
リレーションシップ・マネジメントの強化に向けた取組
能を一層充実させるとともに、本中計では特にみに注力します。

本部サポート態勢の強化
西日本シティ銀行は、2023年4月よりお客さまの課題・ニーズとグループのソリューション機能をつなぐ本部専門部隊を配置しています。
これにより、本部と営業店の連携件数は大幅に増加しています。

法人分野

連携

営業店

有する本部各部

個人分野
ウェルスマネージャー

グループ各社

CFA（チーフ・フィナンシャル・アドバイザー）

成長戦略

本支店間の情報連携件数＜法人分野（コンサルティングサポーター) ＞

お客さま起点の“One to Oneソリューション”の提供＜個人分野（ウェルスマネージャー) ＞

796件

283件

融資実行額

約440億円

740件（1）
営業態勢の強化
グループ連携態勢の強化

ソリューション機能をコンサルティングサポーター

グループ機能を活用した最適なソリューション提供

情報の一元化・利活用

課題

本部サポート
態勢の強化

法人向け
デジタル
チャネルの
機能拡充

ニーズ

グループ連携
態勢の強化

本部専門部隊の設置による
「結節点」
の強化
（2023年4月～）
法人・個人のお客さま

個人向け
デジタル
チャネルの
機能拡充

左記連携からの主な実績（2023年度）

277件

法人役務手数料

約4億円

預り資産販売額

西日本FHグループは、
お客さまごとのニーズを起点として、持株会社である西日本FHがグループ全体を見渡した戦略を展開するマトリッ
2022年度

2023年度

2022年度

経営基盤

約24億円

クス・マネジメントを実践しています。
西日本FHとグループ各社の兼任者を拡大するとともに、グループ会社8社で構成するグループ戦略協議会等を通じて、横串の通ったグル

西日本ＦＨについて

ヒューマンタッチとデジタルのベストミックスの追求

お客さまに
応じた
営業態勢の
整備

2023年度ープ戦略を立案する体制としています。

Column ● 西日本FHグループ各社の連結業績への寄与

西日本フィナンシャルホールディングス
グループ戦略協議会

営業態勢の強化により、2023年度におけるグループ各社（西日本シティ銀行を除く）の連結業績への寄与額は、49億

西日本シティ銀行

長崎銀行

西日本シティTT証券

九州カード

NCBリサーチ＆コンサルティング

シティアスコム九州リースサービス

イジゲングループ

兼任者の拡大円となっています。
＜連結業績への寄与額＞

決済関連ビジネス

半導体関連分野への取組み

グループ横断的な戦略の立案

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

2022年度

人材関連ビジネス

2023年度

2025年度(中計KPI)※1 寄与額は、
グループ各社の当期純利益に持分比率を乗じた額の合計（グループ間の株式売却益等は控除）※2 シティアスコム及び九州リースサービスについては、
2022年10月のグループ化以降の寄与額を計上

持分法
適用

デジタル化・DX支援

39

50億円
連結子会社

銀証連携態勢

2023年度
経常収益

各種データ

35億円

49億円

＜グループ各社の経常収益・当期純利益＞
当期純利益

西日本信用保証

27億円

14億円

九州カード

99億円

14億円

西日本シティTT証券

47億円

7億円

シティアスコム

102億円

4億円

長崎銀行

48億円

4億円

九州債権回収10億円

2億円

NCBリサーチ＆コンサルティング

4億円

0億円

九州リースサービス

336億円

30億円

NTTデータNCB

66億円

2億円

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

40

基本戦略２．営業⾰新｜（2）デジタル戦略（2）デジタル戦略

個人のお客さま向けサービス

西日本シティ銀行は、個人・法人向けデジタルチャネルの機能拡充・UI/UXの向上に取り組むとともに、お客さま情報の一元化・利活用に向けた態勢を構築し、リアル・デジタルの両チャネルでお客さまごとに最適なソリューションを提供しています。

多様なバンキング機能を搭載し、幅広い世代のお客さまにとってシ

あらゆる事業者のデジタルプラットフォームと位置付け利便性のンプルで使いやすいUI/UXを追求。

高い金融・非金融サービスを提供。

84万件

101万件

2024年3月末現在、累計ダウンロード件数169万件、口座登録件数101万件となり、多くのお客さまにご利用いただいています。
今後も「スマホの中にも銀行を!」をコンセプトに、利便性の高いサービス提供を行い、個人のお客さまとの接点拡大を図っていきます。

スマホの中にも銀行を！

＜法人向けデジタルチャネル利用先数＞

50千先

55千先

70千先

・残高/入出金明細（普通預金等）

見る（照会する）・投資信託運用損益 ・カードローン
支払う
ためる・ふやす2024年3月末

2026年3月末

2023年3月末

2024年3月末

2026年3月末

アプリを通じた資産形成等の後押し

機能拡充による利便性向上

世代に合わせたより良い操作性の提供

お客さまへの情報配信の質的向上

より最適化された情報の提供

法人向けデジタルチャネルのシームレスな連携「西日本シティ銀行アプリ」の機能拡充「NCBビジネスステーション」の機能拡充

投資信託・NISA口座開設

外貨預金口座開設・リアルタイム為替取引

取引時確認

2015年3月末

・アプリローン申込
・カードローン借入・返済

その他

・普通預金口座開設
・諸届（住所変更、紛失再発行）

2016年3月末

2017年3月末＜普通預金口座開設件数（アプリ）＞

2018年3月末

2020年3月末

90

2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末

2022年度コンタクトセンター

2023年度

2022年度0＜NISA口座開設件数（アプリ）＞

4,893件

902件

情報2021年3月末

4,562件

11,396件

諸届
etc.

連携

101万件

etc.

＜投資信託口座開設件数（アプリ）＞

デジタルチャネル

営業店

135

口座登録件数

2019年3月末

14,755件

法人版アプリ

etc.

借りる

169万件

45

電子交付サービス

法人IBのWeb申込み

こども口座開設

累計ダウンロード件数

・つみたて（目的貯蓄）・投資信託・NISA口座開設 ・投資信託取引
・ネット証券（CHEER証券）

180

経営基盤

住宅ローン照会・返済

法人口座開設（万件）

・アプリ間送金 ・ことら送金 ・スマホATM・税公金支払（NCBアプリペイ、ことら税公金）成長戦略

2023年3月末

西日本ＦＨについて

法人向けデジタルチャネル（NCBビジネスステーション）

130万件

西日本シティ銀行が提供するスマホアプリ「西日本シティ銀行アプリ」は、2015年3月の取扱い開始以降、普通預金口座の開設やカー
ドローン・投資信託の取引、スマホATMなど、アプリで完結できる機能やサービスを拡充してきました。

個人向けデジタルチャネル（西日本シティ銀行アプリ）＜口座登録件数＞「西日本シティ銀行アプリ」の機能拡充

744件
2023年度

2022年度

2023年度情報連携
グループ総合力の発揮による伴走型企業支援

次期CRM/SFA
システム※（2025年度導入予定）※顧客管理/営業支援システム「お客さま情報の一元化」「データに基づく戦略立案」

情報の利活用（例）41

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

お客さまの興味・関心を起点としたマーケティング

情報
連携

1

より使いやすく見やすいデザインに！

2

各種データ

「西日本シティ銀行アプリ」投資信託機能のリニューアル
運用損益をワンタップで確認！

電話･チャット･SMSによる最適なコミュニケーション
フルクラウド型コンタクトセンター
システム（2022年5月導入）

お客さま理解に基づく“One to Oneソリューション”の提供
Web上の行動データ活用によるレコメンドの最適化

ランキングやキーワードでファンド検索

値動きをチャートで確認

etc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

42

基本戦略２．営業⾰新｜（2）デジタル戦略

法人のお客さま向けサービス

DX支援体制法人版プラットフォーム「NCBビジネスステーション」の導入に対して、適切なソリューションを提供します。

西日本シティ銀行、
シティアスコム及びイジゲングループは、グループ横断的な営業態勢を構築し、お客さまのDX実践における様々な課題

西日本FHグループのDX支援体制

西日本シティ銀行は、2020年12月、法人版プラットフォーム「NCBビジネスステーション」を導入しました。本サービスは、「Web上

西日本シティ銀行と共同開発した九州地銀初となる独自のシステムです。

法人インターネットバンキングとの一体化● 法人IBのログイン画面を「NCBビジネスステーション」に統一

グラフィカルな資金管理

Web上にいつでも窓口！

● 預金残高・入出金明細照会● セミナー情報
・経営情報の提供● 補助金
・助成金情報の提供● オンライン融資機能

etc.

● 電子帳票交付サービス

セキュリティ
対策

システム
運用受託

事務系
システム

etc.

お客さま毎にカスタマイズした
デジタル化・DX支援の提供

etc.

月額基本手数料が無料
残高照会・振込振替等が利用可能

デジタルソリューション
西日本シティ銀行は、お客さまのデジタル化やDXニーズへのソリューションの提供態勢を強化するため、2024年4月、デジタル戦略部

製造業●工事原価管理システム

流通業●製品検査システム etc.

●POSシステム●セキュリティ監視サービス
etc.

同態勢のもと、お客さまの業務効率化に資するデジタル化支援に加えて、ビジネス変革を支援するDX支援にも取り組んでいます。

・事業企画の立案
・営業戦略の立案・プロジェクト計画策定
・予算 / リソースの見積り

営業・販売

・プロモーション・販促ツール作成
・新規顧客開拓
・既存顧客への営業●電子契約システム etc.

●ホスティングサービス●ハウジングサービス

etc.

アウトソーシング●クラウドサービス
データセンター●監視・運用代行 etc.

【ソリューション事例】
販売管理等の大型システム開発

大型のシステム開発の構築等に強みを持つシティアスコムは、様々なデータの2重管理、紙・エクセルベースのデータ管理、デジタル
人材不足等の課題を持つC社に対し、業務効率化の向上に繋がる販売管理システム等を開発しました。
その結果、営業管理から外注・購買管理に至るまで、一元化されたクラウド型のプラットフォームを通じて、データの登録・更新・照会がスムーズになりました。また、社内での情報共有も容易になり、過去の案件分析を活用した迅速な意思決定も可能となりました。

イジゲングループが提供する主なソリューション

アプリ開発・新規事業創出●アプリケーション・ECサイトの開発●人事評価制度の構築●新規事業のビジネスモデル構築・事業計画●「タレトレ※」の提供の立案

デジタルを活用した
商品 PR などの向上

人事制度構築 / 採用支援

etc.

運用・管理
・プロジェクト進行
・サービス品質管理
・データ分析・報告
・バックオフィス業務

etc.

各種データ

・デザイン設計・業務フロー設計
・システム / サービス開発
・テスト / 品質保証

●学校会計システム

経営基盤

・市場 / 競合調査
・ニーズ分析
・経営ビジョン策定

パッケージ

その他

業務効率化や法改正対応、セキュリティ対策などお客さまのさまざまなニーズに対し、多種多様な製品、サービスを組み合わせて、最適なソリューションを提供します。

ソリューションサービス●キッティング

人材

etc.

●販売管理システム●ワークフローシステム

システム

バック
オフィス支援●原価管理システム●業務運用支援サービス

・DX人材採用・育成
・人事制度構築

DX人材育成●賃貸管理システム●ヘルプデスク

開発

デザイン
設計

●在庫管理システム●セキュリティソフト

・データ基盤・コミュニケーション基盤
・セキュリティ強化

ソフトウェア開発●物流システム●RPA、AI-OCR

企画

人事制度
構築

●製造部品表システム

改組）
。

構想

新規事業
開発

●生産管理システム

内に「デジタルソリューショングループ」を新設しました（2022年10月に同部内に新設した「デジタルソリューションチーム」を発展的にDXの5つのプロセス

イジゲングループ

お客さまの経営課題やビジネス戦略に応じた業務システム等の開発を通じ、お客さまの更なる成長を支援します。

システム開発● 法人IBの月額基本手数料無料のプランを新設

etc.

販路開拓

シティアスコムが提供する主なソリューション

月額基本手数料無料の法人インターネットバンキング● ビジネスマッチング● 福利厚生サービス

データ 利活用

2024年4月提供開始

● 振替
・振込

● 他行口座照会サービス

RPA
AI-OCR

補助金支援

複数口座の残高一覧表示

各種サービス利用・グループ企業サービスの情報取得

非金融サービス● 総合振込
・給与振込

基幹系
システム

プロモーション
ブランディング

成長戦略

金融サービス

資金調達

シティアスコム

2023年度以降の主な機能追加
2023年9月実施

西日本ＦＨについてにいつでも窓口!」をコンセプトに、金融・非金融取引をオンライン上においてワンストップで提供することを目指し、株式会社NTTデータ●企業/商品のブランディング戦略立案
etc.

※「採用力課題診断」「採用Webサイト制作」「採用ピッチ資料制作」「採用SNS立上げ・分析」
を一気通貫で提供するパッケージサービス●SNS立上げ支援・マーケティング施策の立案
etc.

【ソリューション事例】「タレトレ」の導入採用に関する戦略立案や支援に強みを持つイジゲングループは、新卒採用に課題を持つD社に対し、自社の強みと弱みの分析を通じた採用戦略の設計や、採用Webサイト制作等の支援を一気通貫で行いました。
制作した採用Webサイトには、実際に働いている従業員の声や会社の雰囲気、やりがい等の情報が多く掲載されたことで、新卒及び中途採用の成功に繋がりました。

43

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

44

基本戦略２．営業革新｜（3）業務革新（3）業務革新2018年4月、西日本シティ銀行は、「業務フロー革新」「デジタル革新」「リソース革新」
を柱とする「業務革新」
を開始しました。
これら
「業務革
新」
への取組みは、単に事務量や経費等の削減にとどまらず、西日本シティ銀行始まって以来と言っても過言ではないほどの大きな質的変化
を組織全体にもたらしています。

営業店の役割の再定義
西日本シティ銀行は、デジタル化の進展、次期営業店システム導入による事務の抜本的な削減等を見据え、営業店を「コンサルティング中
西日本ＦＨについて

心の場」と再定義しました。今後、効率化等により捻出された人員を、
フロント部門等の重点分野へ再配置し、生産性の向上を目指します。

次期営業店システム導入による「３レス」の実現により、店頭事務を大幅に削減・簡素化

業務革新の全体像

伝票・帳票レス

現金ハンドリングレス

勘定集計レス

業務革新3つの柱
業務フロー革新

デジタル革新リソース革新マーケットに応じた店舗の見直し

徹底した業務フローのスリム化

店頭事務の担い手はスタッフ中心とし、行員の業務を対面の相談業務へシフト

人員の適正化ICTの活用（RPA、タブレット等）

営業店を事務手続きの場からコンサルティング中心の場へ

重点分野への人財再配置

成長戦略

次期営業店システム導入後のイメージ

デジタル

業務革新6年間の主な成果（2018年4月～2024年3月）
事務量、店舗、経費等の削減
ATM台数▲1,262人分

▲19か店

▲364台

経費の削減
（業務革新の効果は約23億円）

710＜経費減少要因＞

重点分野への人財再配置
フロント
営業部門

法人
IT・デジタル
ソリューション
分野
分野

業務革新効果 ▲23億円
その他
要因

▲15

人件費
▲30

2017年度

72.2%

▲8

その他
要因

▲7
物件費・税金▲15

コアOHR▲5.1pt

営業店の役割を「コンサルティング中心の場」へ

2024年3月末

2倍超
163名

業務革新

市場分野

増員

に

378名

本部業務革新の推進「業務」「⼈」の三位⼀体の業務⾰新を通じて、より少ないマン⻄⽇本シティ銀⾏は、2024年4⽉、本部の業務⾰新に着⼿しました。
「組織」
パワーで
「強み」
をさらに発揮する組織の実現を⽬指します。

665<行員1人あたり顧客向けサービス業務利益※＞（西日本シティ銀行）

1.6倍に

約

2023年度

67.1%

4.3

増加

6.7
百万円

「業務」
「人」
「組織」
の三位一体の本部業務革新
・ 会議資料などのスリム化やオーバースペックな業務の断捨離・ プロセス見直しやデジタル技術活用（生成AI・データ活用）などによる業務効率化

百万円

2017年度

業務の見直し2023年度※ (貸出金平残×預貸金利回り差＋役務利益－営業経費)÷平均行員数にて算出

人の育成
・ 本部⾏員のスキル・専門性の「見える化」
・ 情報収集・調査・検討やプレゼンテーション
能力のレベルアップ

45

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

各種データ

▲15

行員は対面の相談業務に注力
グループ
会社等

上記重点分野の人員数(合計)2018年3月末

業務革新

現金授受により取引が完結

経営基盤

店舗数

（西日本シティ銀行）

お客さま自身によるタブレット入力や専用端末による生産性を高めるための組織体制づくり

本支店事務量ヒューマンタッチ

組織力の向上・ 所管業務や部跨り業務の整理・ 決裁権限の見直し・権限移譲の推進（意思決定・アクションのスピードアップ）

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

46

基本戦略3．人財革新
人財育成方針（本中計で目指す姿）

エンゲージメント向上に向けた取組み（本中計初年度の状況）

環境変化が加速し、多様化・高度化するお客さまニーズに沿って西日本FHのグループ総合力・ソリューション機能を提供していくためには、
お客さまとの接点を担う職員一人ひとりの役割が一層重要となります。

経営戦略の実現に向けて、職員が能力を十分に発揮するためには、職員が働きがいを感じ、誇りを持って業務に取り組むことができる環境の整備が重要です。
本中計初年度、西日本シティ銀行は、多様性に富み活力溢れる組織風土の基礎となる「心理的安全性」と「目的意識」
を両立した自律性の高
い職場づくりに取り組みました。さらに、西日本FHのグループ会社であるイジゲングループが提供する「エンゲージメントサーベイ」
を活用し、の投資を強化しています。

組織の状況を可視化・分析したうえで、
エンゲージメント向上に向けた施策を展開しています。

西日本ＦＨについて

西日本FHグループは、職員の専門性の向上、スキルアップに向けた「人財育成」の取組みを一段と強化するとともに、多様な人財が自身の業務にやりがいと誇りを持って取り組んでいけるよう、働きがいのある職場づくりを進めるなど、当社ビジネスの競争力の源泉である「人」
へ

2023年度に実施したサーベイでは、西日本シティ銀行で働くことで、「成長を実感できる」「誇りを感じている」と回答した職員の比率が前年「人」への投資の強化

環境整備（本支店建替、処遇改善 等）戦略人財の育成

比上昇しているほか、業界内外と比較しても高い水準を維持しています。
また、職員の心理的安全性についても、職階に関わらず総じて良好であることが確認できました。
一方、「ビジョン」
や「理念」
等の目的意識の浸透に関する設問の回答には、職階間のギャップがみられました。
また、定年退職を間近に控える多くのベテラン職員が持つスキル・マインドを、次世代に確実に承継することも課題であると認識しています。
従業員意識調査の結果（5段階評価の平均値）

ダイバーシティ&
インクルージョン

階層別･業務別
研修の拡充

リスキリング
etc.

etc.

西日本FHグループの持続的成長

従業員のWell-being実現

人事戦略
本中計では、経営戦略と連動した「戦略的人事」を志向し、階層別・業務別研修や、リスキリングに向けた研修の拡充等を通じ、職社会課題に対応したソリューション提供による収益力向上

リレーションシップ・マネジメントの強化

経営戦略と人事戦略の連動

DX人財

コンサルティング人財

企画人財

全業種

3.1pt

3.0pt

2022年度
西日本シティ銀行

金融業

3.7pt

全業種

3.2pt

3.1pt

※ 2023年度は、イジゲングループが提供する「エンゲージメントサーベイ」（6段階評価）を実施。
経年比較を行うため、
5段階（5:非常に思う、
4:やや思う、
3:どちらともいえない、
2:あまり思わない、
1:全く思
わない）
に引き直して算出

2023年度A

心理的安全性（2023年新設）

全職階において、総じて良好

72.3pt

目的意識（ビジョン・理念）の浸透度（2023年新設）

2023年度B

経営基盤

特に、コンサルティング・DX・企画等の各分野において西日本FHグループの将来を担う人財を「戦略人財」と定義し、あるべき人財

3.6pt

4.0pt

員一人ひとりの成長を強力に後押ししています。
ポートフォリオの構築に向けて、戦略人財育成の取組みを本格的に進めています。

金融業

2023年度当行で働くことに
対する誇り

健康経営

地域のお客さまの課題の解決

3.9pt

成長実感

働きがいの向上（専門性・スキルの向上）

2022年度
西日本シティ銀行

成長戦略

人財育成

2023年度

職階間で、回答結果にギャップ

61.3pt

スコア

100

90

80

70

60

50

40

30

20

10

0

レーティング

SSS

SS

S

A

B

C

D

E

F

G

GG

専門人財

肯定

否定

デジタルトランスフォーメーションをコンサルティング営業に

経営戦略・営業戦略を

各専門部署の推し進める人財の育成

長けた人財の育成推し進める人財の育成

中核を担う人財の育成

あるべき人財ポートフォリオ

また、ベテラン職員を中心とした若手職員へのサポート態勢を充実させることで、スキル・マインドの承継と、若手職員の働きがい向上に努めています。

360°
フィードバック《育成枠制度》
育成カリキュラムに沿って一律に育成

47

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

西日本シティ銀行は、
ビジョン・理念を共有し、目的意識ある自律性の高い職場づくりに向けて、管理職に対し、
マネジメントスキルやコミュ
ニケーションスキル向上のためのトレーニングを実施しているほか、定期的に360°
フィードバックを実施することで、周囲の職員との認識ギャ

専門性強化に向けた育成メニューのレコメンド・人事配置《環境整備》
ダイバーシティ＆インクルージョンの実践・Well-beingの実現に向けた取組み

マネジメント層のスキルアップ・若手職員の育成に向けたスキル・マインドの承継

ップを理解・低減させる取組みを実施しています。

《育成プラットフォーム※》《採用》
新卒採用・キャリア採用の強化・高度化

各種データ

活力ある自律性の高い職場づくりに向けた取組み

マネジメント研修※ 職員が自身のキャリ
アビジョンの実現に向け、各人に適した育成メニュー（研修や外部出向等）をレ
コメンドする仕組み

マネジメント力
の向上

働きがい
の向上

管理職層
（支店長・課長等）

非管理職層「1on1ミーティング」
を活用した
対話の促進

OJT指導研修etc.

キャリアデザインシート※
研修・本部トレーニー
育成枠制度
コーチ・バディ制度

etc.

※ 対象者が自分自身のキャリア（目指す将来像）
を計画的にデザインし、それに向けた行動について上司と対話するために制定しているシート

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

48

基本戦略３．⼈財⾰新｜（1）⼈財育成（1）⼈財育成

階層別・業務別育成

戦略⼈財の考え⽅

階層別研修体系

戦略人財の育成

西日本シティ銀行は、新入行員から部店長職階に至るまで、それぞれの職階に求められる役割に応じた階層別の研修を、切れ目なく実施しています。

西日本FHグループは、経営戦略の実現に必要となる、各分野において高い専門性を持

各⼈が⾃⾝のキャスペシャリストべき人財ポートフォリオの構築に向けて、計画的に育成しています。

リアビジョンや適性
に応じて、
専⾨性を
追求し、
さらなるス
キルアップを⽬指す

コア⼈財

ベース⼈財

るべき分野毎の基
礎的なスキルを習得※「スペシャリスト」「コア人財」「ベース人財」の区分は、「専門資格の取得」
や「業務経験」
等の要件をもとに社内において認定。

コンサルティング⼈財する幅広い知識を持ち、お客さまの多種多様な課題に対して、お客さま一 人ひとりのニーズに沿った解 決 策を提 案（“One to Oneソリューション”）
できる人財

各種高度資格取得に向けた支援プログラムの拡充

スペシャリスト

2025年度（計画）2025年度（計画）FP1級

合格⽀援プログラム

合格⽀援プログラム

30名

西日本
シティ銀行

イジゲン
グループ

シティ
アスコム

グループ全体で2,800名規模へ（ベース⼈財含む）

ーニングすることで、管理者としてのマネジメントスキルを習た研修です。オーナーシップやタイムマネジメントなできる人財

ビジネススクールへの派遣、資格試験・自己啓発メニュー等の拡充

5年目

フォロー研修（入行後5年間）

入行後、新入行員は1か月間の研修を通じ、社会人と入行後5年間は、定期的に同期が集まり、基礎的なビジネス

してのマナー・考え方、銀行員としての基礎知識・技能

スキルやコミュニケーションスキルを習得します。また、同期

199名

18名→

61名

入社員と合同で実施しています。

同士の懇親を図るとともに、自身のキャリアについて考える機会となっています。

め、一部のカリキュラムについては、
グループ会社の新「育成枠」（入行後1年間）

2024年度は、西日本シティ銀行の新入行員研修に、長崎銀行・九州カ

コア人財

スペシャリスト

2025年度（計画）2025年度（計画）1,100名

90名

本部でのトレーニーと営業店でのOJTにより、事業性融資・ード・九州リースサービス・シティアス
コムの4社が参加

各種ローン、資産運用提案といった銀行業務の基礎を集中

1年目

的に学びます。

業務別研修体系
西日本シティ銀行は、「渉外営業」「個人営業」「店頭サービス」「本部業務」など、様々な業務に必要とされる知識やスキルを身につける研修

2022年度

2023年度

2022年度

2023年度

593名

13名→

38名

501名→

を拡充し、職員一人ひとりの成長を強力に後押ししています。

渉外営業担当者

個⼈営業担当者・店頭サービス⾏員

法人向けコンサルティングに必要な知識やスキル、融資案件の組

個人向けコンサルティングに必要な知識やスキル、資産形成・より重要性を増すお客さまのDX支援の手法等を幅広く学びます。

コア人財

スペシャリスト

2025年度（計画）2025年度（計画）90名を維持2022年度

100名

2023年度

2022年度

2023年度

108名

67名→

77名

90名→

専⾨⼈財

階の職員を対象とした研修です。コーチングやチームマネジ
メントなど、リーダーに求められるスキルを習得します。

専門性の高い部署で、中核として活躍できる人財

IT部門・市場部門・国際部門等専門部署でのOJTを通じた育成

事業性融資

事業承継

資産運用から各種ローンの提案手法まで幅広く学びます。

各種資産形成商品

住宅ローン

各種資産運⽤商品

アパートローン

各種データて、組織の垣根を越え全社的な見地に立った企画を立案・実現

各組織におけるリーダー（営業店の課長等）層である代理職

・・・

新入行員研修（入行後1か月間）

す。また、グループへのエンゲージメントを醸成するた

企画⼈財
題を俯瞰的にとらえ、西日本FHグループの更なる発展に向け

マネジメント力養成研修（代理職階対象）

主任

立てや、事業承継等の提案手法のほか、デジタル技術の進展に客観的なデータに基づき、外部環境や西日本FHグループの課得・維持しています。

経営基盤

DX分野に強みを有するグループ3社の連携による育成のマネジメントに対する気づきを得るとともに、「1on1ミーテ

代理

次世代のリーダーを担う主任職階の職員を対象とし2023年度DX⼈財革を提案できる人財ィング」など部下とのコミュニケーション手法を継続的にトレ次世代リーダー養成研修（主任職階対象）

2022年度etc.

タル技術を活用することで、社内外の組織変革やビジネス変次長

ット演習、面接演習（及びそのフィードバック）
等を通じ2023年度

105名→

ビジネス環境の変化に対応し、高度なデータ処理技術やデジ「360°
フィードバック（自己評価と周囲の評価）」
により、自身を学ぶとともに、同期入行者同士のつながりを深めま
2022年度

中⼩企業診断⼠部店長

ど、リーダーに必要となるスキルを習得します。

コア人財

300名

部店長職階への登用に向けて、適性検査やインバスケ

成長戦略

タックスプランニングや事業承継、資産運用、不動産等に関部店長研修（部店長職階対象）部店長候補者選抜研修（部店長候補者対象）て、幹部職員としてのスキルを磨き上げています。
全職員が⾝に付け

西日本ＦＨについて

つ人財を
「戦略人財
（コンサルティング人財・DX人財・企画人財・専門人財）」と定義し、ある

DX⽀援
etc.

etc.

本部職員
論理的思考やマーケティング、プレゼンテーションといった企画のスキルや、VBAやRPAといったIT関連スキル等、本部企画系、管理系の職員に必要な知識やスキルを幅広く学びます。また、専門分野（IT・DX・国際金融等）に強みを持つ外部企業への派遣・出向によって、より高度な専門知識・スキルを持つ人財を育成しています。

企画スキルIT関連スキルマーケティングスキル

高度な専門スキル（戦略的出向）etc.

※ コンサルティング人財・DX人財の育成は、全職員を対象として、
コア人財・スペシャリストの総数を増加させていく取組みです。
また、
企画人財・専門人財の育成は、本部各部の企画部門や専門部署等に配置された本部行員を対象として、専門的なスキルや経験値を高めていく取組みです。

49

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

50

基本戦略３．⼈財⾰新｜（1）⼈財育成

キャリア支援ピープルアナリティクスの活用

西日本シティ銀行は、多様な個人の成長が西日本FHグループの成長につながるとの考えのもと、職員一人ひとりが明確なキャリアビジョンを持ち、その実現をサポートするための制度や機会を提供しています。

2年⽬

3年⽬

コーチ制度・バディ制度

4年⽬

5年⽬

などあらゆる人事業務に活用しています。

…

主任

代理

次⻑

部店⻑

入行後2年間3年⽬から主任職階中⼼ブロック（同一エリアに属する複数の支店で構成）に所属する若手職員が集まり、定期的に勉強会や懇親会を合同で開催しています。

本部トレーニー（法人ソリューション部・融資部）

3年⽬から主任職階中⼼より高いレベルの融資案件の組立てや与信判断、高度なソリューション提案の手法等を学んでいます。

戦略的外部出向4年⽬から代理職階中⼼

採用

人事情報の
一元化・可視化

キャリアビジョンコーチ（業務上の指導役）と、バディ（社会人の先輩として、職務上・私生活上の悩みの相談役）を任命し、若手職員の成長をサポートしています。

ブロック別人財育成プログラム

個人の職歴

西日本ＦＨについて

1年⽬

西日本シティ銀行は、個人の職歴やキャリアビジョン等の様々な人事情報を一元化・可視化し、それらの情報を分析することで、採用や育成

育成

評価・意見
スキル

配置

マインド（考え方・価値観）
分析

モチベーション

評価

専門分野に強みを持つ外部企業・団体への派遣・出向によって、より高度な専門知識・スキルを習得しています。

成長戦略

あるべき人財ポートフォリオの構築・エンゲージメントの向上・組織の活性化

FA（フリーエージェント）制度・⾏内インターンシップ
女性向けキャリア開発プログラム

人財育成に関する主な実績

リスキリング支援
西日本シティ銀行は、急速に進展する技術革新やビジネスモデルの変化に対応するため、DXやIT関連の研修を拡充しています。
また、高度資格の取得を目指す職員に対し、専門学校等への通学費用の補助や、資格取得に向けて職員同士が切磋琢磨する各種「合格支援プログラ
ム」を用意しています。

IT関連研修の実施

専門資格取得支援特待制度＜合格支援プログラム＞⃝ 中小企業診断士⃝ ファイナンシャル・プランニング技能士（１級）⃝ 宅地建物取引士

若手職員の育成サポート

研修・自己啓発セミナー参加者数（2023年度）

18,459延べ名（2022年度 延べ14,605名）

1.5倍

研修費用（2023年度）

185

百万円

（2022年度 127百万円）※ 育成関連のシステム費・自己啓発関連費（合格奨励金）等を含む（西日本シティ銀行）

経営基盤（西日本シティ銀行）

西日本シティ銀行は、経験の浅い若手営業職員のコミュニケーション力やお客さまへの提案力を高めるため、先輩営業職員がマンツーマン

前年度比で指導するペア体制を構築しています。
また、ベテラン職員の持つ事業性融資組立てや与信判断のスキルを承継するため、ベテラン職員からなる「融資育成支援チーム」を組成し、若手職員の指導にあたっています。

若手職員と先輩職員のペア体制

総研修時間（2023年度）「融資育成支援チーム」の新設

203

千時間

延べ

Column ● キャリアビジョンの実現を支援する制度・取組み（西日本シティ銀行）
FA（フリーエージェント）
制度

FA制度利用者の声（2022年度 延べ173千時間）

本部・グループ会社ガイドブック
本部各部・グループ各社への理解を深めるとともに、キャリアパスを考えるためのツールです。

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

119

名

営業店で渉外営業担当としてお客さまを担当していましたが、世の中のDXの進展が予想以上に速いことを肌で感じており、
もともと本部の業務にも興味があったことか（2022年度 延べ51.4時間）（西日本シティ銀行）

キャリア支援メニュー利用者数（2023年度）

228

名（2023年3月末 120名）※ 人財育成や取引先支援等を目的とした関連会社や外部企業・団体等への出向（2022年度 145名）※ FA制度や行内インターンシップ制度、各種高度資格の取得に向けた合格支援プロ
グラム等の利用者（西日本シティ銀行）（西日本シティ銀行）

ら、行内インターンシップ制度を活用して、IT統括部の短期インターンに参加しました。
実際にIT統括部の業務を経験したことで、IT技術が銀行業務に与える影響を実感したため、FA制度を活用して
IT統括部に異動しました。
お客さまのニーズの多様化とともに、銀行の役割も大きく広がっています。営業店での経験を活かしつつ、ITの専門知識を身につけることで、お客さまと銀行、双方の発展に貢献していきたいと思います。

51

時間

各種データ

戦略的出向者数（2024年3月末現在）

リア形成を支援しています。

ンターンシップを用意しています。

61.7（西日本シティ銀行）

本部やグループ会社の業務に興味がある職員が、自ら興味・関心のある本部の業務を経験できる短期のイ

延べ

IT統括部 飯盛行員
（2019年度入行）

手を挙げてチャレンジできる制度を整え、職員の多様なキャ

⾏内インターンシップ

1人あたりの平均研修時間（2023年度）

ITパスポート保有者数（2024年5月末現在）

1,055

名

（2023年3月末 793名）（西日本シティ銀行・シティアスコム・イジゲングループ）

高度資格保有者数（2024年3月末現在）

430

名（2023年3月末 422名）※ 士業関連の資格・銀行業務検定1級・高度IT関連資格等（西日本シティ銀行）

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

52

基本戦略３．⼈財⾰新｜（2） 働きがいの向上
外部評価

優良な健康経営に取り組む法⼈とし就職希望企業ランキング（九州・山口・沖縄エリア）（2）働きがいの向上※ 大手就活サイト「キャリタス就活」
が実施

3位

環境整備

3位

2位

西日本FHグループは、
オフィス環境の改善（西日本シティ銀行本店本館ビルの建替え、店舗のリニューアル、
ビジネスカジュアルの導入等）
や職員

オフィス環境の改善

職員の処遇改善（西日本シティ銀行）

ビジネスカジュアルの導入

西日本シティ銀行
本店本館ビルの建替え

本部勤務職員2024年5月～
営業店勤務職員

老朽化店舗のリニューアル

8位

2024年秋頃～（西日本シティ銀行）

賃金水準の引き上げ

初任給の引き上げ（定例昇給を含む年間賃金換算ベース）（2023年度21.5万円→2024年度24万円）

シニアプロフェッショナルの拡大

スタッフ（パートタイマー）の時給引き上げ

2年連続平均5.0%程度

2025年度までに26万円

ベテラン職員のスキルの承継・処遇の改善

ダイバーシティ＆インクルージョン組んでいる女性の活躍推進に加えて、
近年では、多様なスキル・経験を持った人財のキャリア採用を進めています。

⼦育てサポート企業として、
「くるみ

ん」
認定を取得
（2022年7⽉）

13位
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

仕事と介護を両⽴できる職場環境のシンボ ル マーク
「トモニン 」を取 得（2022年5⽉）

西日本シティ銀行

西日本シティ銀行

Column ● ダイバーシティ&インクルージョンへの取組みの歴史（西日本シティ銀行）
人事部に専担者を配置し、本部企画管理部門や営業部門への女性の積極登用を開始
2008年度成長戦略

名の新卒者を採用しました。
また、2018年度以降、
キャリア採用（中途採用）に力を入れており、2023年度は、高度な資格を持つ専門家を含め28名を採用しました（2024年3月末在籍者数78名）。

新卒採用者数（2024年度入行者）

・育児のための短時間勤務制度の新設（2時間を限度に所定労働時間を短縮可能）
・育児休業中情報支援の充実（休職前面談、情報応援窓口の新設）

キャリア採用者数（2023年度入行者累計）

227

両立支援制度の大幅拡充

・育児休業期間の拡充（1歳になるまで→4歳になるまで）・子の養育を容易にするための措置の拡大（時間外労働の制限と時差出勤を「子が就学するまで」に大幅延長）

名

計

地域特定職47名

28

・両立支援ガイドブックの制作
地域総合職の新設

名〔弁護士・会計士・社会保険労務士・税理士

結婚・出産・育児等の理由で退職した行員を再雇用

2013年11月

等〕

2009年9月
厚生労働省より「均等・両立推進企業表彰（均等推進企業部門）福岡労働局長優良賞」を受賞

転居を伴う転勤なく、支店長職階まで昇グレード可能

再雇用制度の新設

2024年3月末在籍者数 78名

女性活躍推進プロジェクトチームの組成
2014年4月

女性活躍推進る両立支援制度の整備や、営業職・管理職への積極登用など、女性職員の活躍推進に積極的に取り組んでいます。その結果、課長職以上にある女性管理職の比率は、2024年3月末時点で13.4%と、取組み当初（1.6%）と比べ8倍以上へと大きく向上しました。更に、次世代の管理職候補である役職者（主任）
においては、女性比率が57%と男性を上回っています。

両立支援制度
育児休業

子どもが小学校4年生になるまで

子どもが4歳になるまで（参考）
育児・介護休業法…短時間勤務：子どもが3歳になるまで
育児休業：子どもが2歳になるまで

女性役員数（2024年6月末）

女性管理職比率（2024年3月末）
西日本シティ銀行

取締役

課長以上

2名 （社内1名 社外1名）
執行役員 1名 （社内）
西日本シティ銀行

1名 （社内）男性の育児休業取得率（2023年度）

13.4%
15.6

%
代理職階以上（主任職階 57.4%）
長崎銀行
課長以上

両立支援制度の拡充
2018年10月

女性管理職研修（次長・代理）

リーダーシップのとりかた・部下の具体的な育成方法を学ぶためのカリキュラム

Nishi-Nippon City Women's
Initiatives Network（主任・代理）

健康経営

地域特定職の廃止

・職務内容と職階に制限のない「地域総合職」に転換し、女性職員の活躍範囲を拡大
2021年12月

キャリア研修（一般・主任）

両立支援制度の拡充

中長期的なキャリアを自律的に考えるためのカリキュラム

・時間単位での休暇取得制度の導入（子の看護休暇・介護休暇）
Nishi-Nippon City Women’s Initiatives Networkの開講

ながるという考えのもと、健康経営を推進しています。

クの構築」に取り組むプログラムを開講（2023年度は、第3期生として12名が参画、累計37名）

2022年5月（Nishi-Nippon City Women’s Initiatives Network第3期生）「健康経営推進会議」を⽴ち上げ、⾏員の健康保持・増進に向けた施策の⽴案・実⾏・評価・改善に取り組んでいます。
Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

厚生労働省が定める仕事と介護を両立できる職場環境のシンボルマーク「トモニン」
取得
2022年7月「子育てサポート企業」
として、次世代育成支援対策推進法に基づく厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を取得
2022年10月

働きやすい職場環境

また、⻄⽇本シティ銀⾏は、頭取及び⼈事部担当役員の下、⼈事部・健康保険組合・職員組合・産業医及び保健師が協働する（育児休業者向けセミナーの様子）

・主任・代理職階の女性職員をメンバーとして、「キャリアアップ意識の確立」「リーダーマインドの醸成」「問題解決能力の獲得」「ネットワー⻄⽇本FHグループは、役職員の⼼⾝の健康及び働きがいのある
職場づくりを進めることが、お客さまへの良質なサービス提供につ育児休業者向けセミナーの開催
2020年4月

キャリアアップ意欲・リーダーマインドを醸成するためのカリキュラム

26.6%
31.7%

102.7%

両立支援制度の利用期間延長

・小学2年生になるまで→小学4年生になるまで
・先輩ママ行員の体験談、ミニ勉強会、ランチ交流会

代理職階以上（主任職階 55.6%）
西日本シティ銀行

男性の育児休業取得促進

各種データ

西日本FH

2016年10月

2016年1月
福 岡 県より「 平 成 2 6 年
度福岡県子育て応援宣言
企業・事業所知事表彰」
を受賞

・育児休業当初5日間の有給化、産後（8週）
休暇の全期間有給化、両立支援制度の利用期間延長（就学前→小学2年生になるまで）

女性向けキャリア開発プログラム

短時間勤務

NCB女性塾の新設

・女性職員がキャリアについて考え、交流を深める場（2014年～2020年まで計5回実施、延べ参加者286名）

経営基盤

西日本シティ銀行は、2008年4月にスタートした中期経営計画「NewStage2008」
において「女性の積極登用」を掲げて以降、法令を上回

53

次世代育成支援対策推進法に基づく

西日本FH

2009年4月

西日本シティ銀行は、2024年度、店頭における接客業務を担う役割として採用を再開した地域特定職47名（うち高卒者8名）
を含め、227

取締役

西日本シティ銀行

女性マネジメント研修、休日セミナーなど、女性職員を対象とした研修を新設

新卒採用・キャリア採用

計

マートワーク経営調査において、3星に認定（2023年11⽉）

2008年4月

西日本FHグループは、
中長期的な企業価値の向上のため、多様性に富み、
活力ある組織づくりに力を入れています。
2008年より本格的に取り総合職154名 地域総合職26名※うち高卒者8名

1位

働き⽅改⾰を通じて⽣産性⾰命に挑む先進企業を選定する第7回⽇経ス

西日本ＦＨについての処遇改善等を通じて、
職員一人ひとりがいきいきと働くことができる職場環境を整備しています。

「 健康経営優良法⼈2024（⼤規て、に認定（2024年3⽉）
模法⼈部⾨）」

ココロの健康健康

育児休業開始時の有給休暇期間の拡大

・5営業日→10営業日
2024年2月

女性管理職研修の新設

からだの健康・代理・次長職階の行員を対象に、現代型リーダーシップの理解・アンコンシャスバイアス（無意識の思い込み・偏見）への気づきによる、自分らしいマネジメント・リーダーシップ方法の確立を目的としたプログラムを新設（2023年度は20名が参加）

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

54

基本戦略4．
サステナビリティへの取組み
持続可能な地域社会への貢献
西日本FHグループはかねてより、「地域の発展なくして西日本FHグループの発展なし」との信念のもと、創業支援や環境関連融資等の西日本ＦＨについて

本業を通じた地域課題の解決に加え、さまざまな地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。
西日本FHグループは、
サステナビリティを巡る課題への対応を経営戦略上の重要事項と位置付けており、地域金融グループならではのサステナビリティへの取組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。

2023年度

主なサステナビリティへの取組強化施策

・Scope3カテゴリー15の2022年度・「グループサステナビリティ

・「SDGs推進室」
を新設

・TCFD提言への賛同を表明

・「SDGs重点項目」
を策定

宣言」
を制定
・サステナブルファイナンス
実行額目標を策定
・CO2排出量削減目標を策定

を新設

・「グループ人権方針」
を制定

環境・気候変動への取組み

・「グループ健康経営宣言」●TCFD提言への対応●カーボンニュートラルに向けた取組み●外部イニシアティブへの参画

を制定
・「特定セクター等に対する投融資方針」
を制定

お客さまのSDGs/ESG対応サポート

・CDP気候変動質問書へ
初回答

成長戦略

2020年度

主な具体施策

試算値を初開示

・「サステナビリティ委員会」

2021年度

重点テーマ●社会課題に対応したソリューション提供（伴走型企業支援）●サステナブルファイナンスへの取組み

グループ経営理念
私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力No.1の地域金融グループを目指します。

人権尊重の取組み●「グループ人権方針」の制定●人権啓発教育研修●ハラスメント防止に向けた教育・研修●通報・相談窓口の設置

グループサステナビリティ宣言
地域の産業・雇用創出への取組み

経営基盤

私たち西日本フィナンシャルホールディングスグループは、グループ経営理念に基づき、地域の発展とグループ企業価値の向上を目指すとともに、
持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

●きめ細かな創業支援策●ファンドを活用した創業支援●スタートアップ企業等を対象としたビジネスコンテストの開催●地元企業の新規事業創出の支援

グループ人権方針
私たち西日本フィナンシャルホールディングスグループは、
グループ経営理念およびグループサステナビリティ宣言に基づき、お客さま・役職員をはじめ、あらゆるステークホルダーの人権を尊重します。

地域とのパートナーシップ●地方公共団体との連携●教育機関との連携※ 全文はP64参照

グループ健康経営宣言●金融経済教育

各種データ

私たち西日本フィナンシャルホールディングスグループは、
グループ経営理念およびグループサステナビリティ宣言の実現に向け、お客さまのパートナーである役職員の健康保持・増進に取り組んでまいります。

●地域開発への積極的な関与●顕彰事業

地域への多様な貢献活動●職員による地域貢献活動●高齢者向け地域共生活動●地域のICTリテラシー向上支援

西日本FHグループ「SDGs重点項目」●文化・芸術活動●地域への情報発信（情報提供番組）

サステナブルファイナンス実行額目標
2021年度から2030年度までに累計

２兆円

CO2排出量削減目標
2030年度までにカーボンニュートラル
※ 対象はScope1,2●戦略人財の育成

人財戦略●階層別・業務別育成●環境整備●ダイバーシティ＆インクルージョン
●健康経営

55

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

56

基本戦略４．サステナビリティへの取組み｜環境・気候変動への取組み

環境・気候変動への取組み
戦略
西日本FHグループは、グループサステナビリティ宣言において、「地域の発展とグループ企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な社
西日本ＦＨについて会の実現に貢献」
していくことを掲げています。
また、SDGs重点項目の一つに「目標13. 気候変動に具体的な対策を」を選定し、気候変動への対応を経営戦略における重要課題と位置付け、気候変動に関するリスク及び機会を踏まえたさまざまな環境関連施策を展開しています。

● 気候変動に関するリスク
西日本FHは、気候変動に関する主なリスクを以下のとおり認識しています。

リスクの内容投融資先における炭素税導入や温室効果ガス排出に関

環境規制の強化

移行リスク

する規制の強化等の政策・規制変更に伴う損失発生
脱炭素社会への移行に伴う技術革新や急速な構造変化

革新的な技術開発

気候変動問題への対応がステークホルダーの期待から評判変化

被害が頻発しています。主要地盤の九州・福岡においても記録的な豪雨災害が相次いで発生しており、気候変動への対応は、持続可能な地

乖離することによる西日本FHグループの企業価値減少

域社会の実現にとって大きな課題となっています。
西日本FHグループは、気候変動への対応を経営戦略における重要課題と位置付け、2021年4月にTCFD※提言への賛同表明を行い、同提言に沿った情報開示を行うとともに、お客さまの気候変動への取組みを支援しています。

台風・豪雨等による風水害※ 金融安定理事会（FSB）が、投資家の適切な投資判断に資する気候関連財務情報開示を企業へ促すことを目的に設立したタスクフォース

物理的リスクTCFD提言への対応

リスクカテゴリー

中期～長期

信用リスク

中期～長期

信用リスク
オペレーショナル・リスク

短期～長期（風評リスク）
オペレーショナル・リスク

西日本FHグループの営業拠点の毀損

短期～長期

投融資先における担保資産の価値毀損

短期～長期

信用リスク

投融資先における操業停止による損失発生

短期～長期

信用リスク

甚大・広範な被害による金融市場の混乱

短期～長期

市場リスク

長期

オペレーショナル・リスク（有形資産リスク）

信用リスク

気温の変動や気象パターンの変化等、慢性的な気候変

ガバナンス

気温変動・海面上昇

西日本FHは、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、グループのサステナビリティに係る対応方針や重要事項の協議、取るとともに、取締役会に報告しています。
取締役会は、報告された内容に対して適切に監督しています。

先における事業活動等への影響（有形資産リスク）
経営基盤

組状況の把握・助言等を行っています。
サステナビリティ委員会での協議内容は、経営会議での審議・決定を経て経営戦略やリスク管理に反映させ化によってもたらされる西日本FHグループ及び投融資

成長戦略

近年、気温及び気象パターンの長期的な変化を指す気候変動がもたらす影響により、世界各国で気温上昇、干ばつ、海面上昇等の甚大なによる投融資先における資産価値毀損及び損失発生

時間軸※ 時間軸における短期は3年未満、中期は3年～10年、長期は10年超サステナビリティに係る具体的な活動については、
経営企画部SDGs推進室が一元的に統括し、グループ各社の取組状況のモニタリングや施策のフォローを行っています。

シナリオ分析
西日本FHは、気候変動リスクが顕在化した場合の影響が特に大きいと考えられる西日本シティ銀行において、想定する自然災害や分析対象に一定の前提を置いた上で、複数の将来シナリオに基づく分析を実施し、想定されるリスク量を試算しています。

サステナビリティ経営体制

以下の対象、手法及びシナリオを前提とした分析において、移行リスク、物理的リスクのいずれも財務への影響は限定的であると評価してサステナビリティ委員会の概要

取締役会
監督

報告

サステナビリティ委員会
協議・報告

管理・指導

メンバー

取締役社長が指名する取締役3名及び執行役員8名（2024年6月末現在）

開催頻度

原則6か月に1回（2023年度は2回開催）

役割

経営企画部SDGs推進室（サステナビリティ委員会事務局）

連携
グループ会社

57

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

取締役社長

グループのサステナビリティに係る対応方針及び重要事項の協議、取組（2023年度）

分析対象

分析手法

状況の把握・助言等を行う・有価証券報告書に開示するサステナビリティ関連事項

主な付議事項移行リスク

・TCFD提言に沿って開示する気候関連事項

使用シナリオ・CO₂排出量の状況

物理的リスク

電力、石油・ガス、石炭、鉄道輸送、トラックサービス、自動水害による担保物件（事業性融資の担保物件のうち、福岡県内

車・部品、航空貨物輸送、航空旅客輸送、海運、金属・鉱業セに所在する建物）の毀損及び事業性融資先（福岡県内）の事業クター停止に伴う財務悪化

炭素税の導入等に伴う炭素価格の上昇や、市場環境の変化等がハザードマップをもとに、浸水による担保物件の毀損額と事業企業業績に与える影響を分析

停止に伴う売上高減少率を算出

IEA（国際エネルギー機関）1.5℃シナリオ、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）1.5℃シナリオ

各種データ

経営会議

議長

います。西日本FHは、継続的にシナリオ分析の対象の拡大及び分析手法の高度化に取り組んでいきます。

IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）２℃・４℃シナリオ

・サステナブルファイナンス実行額の状況
・「グループ人権方針」の制定

分析結果

2050年までに発生しうる追加信用コスト

2050年までに発生しうる追加信用コスト

累計430億円程度

単年度で最大50億円程度

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

58

基本戦略４．サステナビリティへの取組み｜環境・気候変動への取組み
炭素関連資産TCFD提言附属書（2021年改訂版）の定義に基づく炭素関連資産について、西日本シティ銀行の与信残高に占める割合は34.24％となっています。

● カーボンニュートラルに向けた取組み
西日本FHは、気候変動に関するリスク及び機会に対処するため、グループのCO₂排出量削減目標「2030年度までにカーボンニュートラル
（対象：Scope１, Scope２）」を策定し、その達成に向けて、事業活動を通じたCO₂排出量の把握に努めるとともに、CO₂排出量の削減に取り

エネルギー

運輸

素材・建築物

農業・食糧・林業製品

合計

2.18％

3.19％

27.12％

1.76％

34.24％

援に取り組んでいます。
西日本ＦＨについて※ 日銀業種分類をベースに該当業種を選定し集計

組んでいます。併せて、持続可能な社会の実現に資するファイナンスを「サステナブルファイナンス」と位置付け、グループの実行額目標「2021年度から2030年度までに累計２兆円」
を策定し、その達成に向けて、
お客さまの気候変動対応をはじめとする環境・社会課題の解決支

カーボンニュートラルに向けたロードマップ※「エネルギー」
は、再生可能エネルギー発電事業向けを除く※ 2024年3月末の貸出金、支払承諾等（コミットメントラインの空き枠を除く）の合計値で算出

2021

2022

年度

● 気候変動に関する機会
西日本FHは、気候変動に関する主な機会を以下のとおり認識し、脱炭素社会への移行（トランジション）
をはじめとするお客さまの気候変動対応に金融・非金融の両面でソリューションを提供しています。

機会の内容

CO₂排出量削減目標

目標

自然災害の激甚化に備えたインフラ投資等に伴う資金需要の増加

短期～長期※ 時間軸における短期は3年未満、中期は3年～10年、長期は10年超

年度

2026
年度

2027
年度

2028
年度

2029
年度

2030
年度

2030年度までにカーボンニュートラル（対象：Scope1,Scope2）
2021年度から2030年度までに累計2兆円

環境配慮型車両への切替え（ガソリン車からハイブリッド車・EVへ）
再生可能エネルギー由来の電力への切替え（開始時期は検討中）
カーボン・オフセット手法の調査・研究
オフセットの実施（開始時期は検討中）

地域

お客さまの経営課題に対応したソリューション提供（伴⾛型企業⽀援）

2025

成長戦略

短期～長期

年度

新本店へ移転（「ZEB Ready」取得見込み）

自社

脱炭素社会への移行に伴うCO₂排出量可視化・削減の支援等に関するコンサルティングの増加

2024

年度

環境配慮型店舗への建替え（LED照明、省エネ空調等の導入）

具体的な取組み

短期～長期

2023

サステナブルファイナンス実行額目標

時間軸

脱炭素社会への移行に伴うサステナブルファイナンスの増加

年度

サステナブルファイナンスの推進（金融によるお客さまの脱炭素化支援）
脱炭素化コンサルティングの推進（非金融によるお客さまの脱炭素化支援）

お客さまとの対話を通じてSDGs/ESGの課題や取組状況を把握・共有し、お客さまの経営課題やニーズに応じた幅
西日本FHグループは、
広いソリューションを金融・非金融の両面で提供しています。
事業性評価等を通じた
お客さまの課題・ニーズの把握

金融サービスSDGsヒアリングシート

サステナブルファイナンス
リース（設備等）SDGsレポート

etc.

社会課題の
解決

etc.

西日本FH
グループの
収益向上

非金融サービス

etc.

SDGsコンサルティング
脱炭素化コンサルティング

環境配慮型店舗への建替え
西日本シティ銀行は、太陽光発電、雨水利用、LED照明、省エネ空調等のエコ設備を備えた「環境配慮型店舗」への建替えを進めています（2024年3月末現在28店舗）。

経営基盤

対話・課題把握ツールの活用

CO₂排出量測定ツール

お客さまの
経営課題の
解決

課題解決に向けた
ソリューションの提供

環境配慮型車両への切替え
西日本シティ銀行は、使用する営業車両等について、ハイブリッド車やEVへの切替えを進めています（2024年3月末現在ハイブリッド車・EV合計168台）。
また、地域のEV導入支援を目的に、
ユビ電株式会社と協業し、営業拠点のお客さま用駐車場に24時間アクセス可能な充電環境の設置も進めています（2024年3月末現在6拠点）。

リスク管理
西日本FHは、気候変動によって生じうるリスク等を特定・評価するために、シナリオ分析を実施しています。
シナリオ分析の結果等を通じ、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、
西日本FHグループの事業運営や財務内容等に影響を及ぼすことを認識しています。今後も継続

サステナブルファイナンスのラインアップ拡充
西日本シティ銀行は、丸紅株式会社、e-dash株式会社と共同開発した脱炭素インパクトファイナンス
「フォレストライク」の取扱いを2024年5月より開始しました。本商品は、脱炭素に向けた悩みや課題を抱えているお客さまのニーズに応えるため、GHG排出量の可視化、KPI設計支
なお、金融機関、総合商社及びスタートアップの共同による、企業の脱炭素への取組みを支援する融資商品の開発は国内初の取組みです。

環境・社会に大きな影響を与える可能性が高い特定のセクター等に対する投融資については、以下の方針に基づき適切に対応しています。
各種データ

援・達成支援、
自発的なカーボン・オフセットのサービスを、3社が連携し提供する脱炭素アクションオールインワンパッケージの融資商品です。

的に、シナリオ分析の高度化、また、
気候変動をはじめとするサステナビリティ関連のリスクをコントロールするための態勢整備に努めていきます。

特定セクター等に対する投融資方針
石炭火力発電所の新規建設及び既設発電所の拡張を資金使途とする投融資は原則として取り組みません。

スキームの第三者評価

西日本シティ銀行●GHG排出量データ提出

契約締結/融資実行

お客さま
（借入人）

SDGs債への投資●KPI設計確認書の提出

日本格付研究所

丸紅●融資実行●GHG排出量算定●フィードバックシート●KPI設計支援●カーボン・オフセット●モニタリング●KPI達成支援

KPI設計支援／カーボンクレジット償却●第三者意見書の提出

e-dash
GHG排出量算定／KPI設計支援

西日本シティ銀行は、環境・社会課題の解決に資する投資の一環として、グリーンボンドやソーシャルボンド等のSDGs債への投資を実施し

１．石炭火力発電

ただし、例外的に取組みを検討する場合は、所在国のエネルギー政策・事情、発電効率性能、環境・社会への影響等を総合的に勘案したうえで、個別案件ごとに慎重に判断します。

２．森林伐採事業

３．パーム油農園開発
４．クラスター弾等の非人道兵器の製造
５．人権侵害

森林伐採を伴う事業に対する投融資を検討する場合は、国際認証の取得状況、生物多様性や生態系への影響、環境・社会への配慮等を確認したうえで、個別案件ごとに慎重に判断します。
パーム油農園開発事業に対する投融資を検討する場合は、国際認証の取得状況、生物多様性や生態系への影響、環境・社会への配慮等を確認したうえで、個別案件ごとに慎重に判断します。
クラスター弾等の非人道兵器の製造に関与していると認識した事業に対する投融資は、資金使途を問わず取り組みません。
人身売買、児童労働、強制労働等の人権侵害に関与していると認識した事業に対する投融資は、資金使途を問わず取り組みません。

ています。なお、2023年度の投資実績は123億円でした。

59

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

60

基本戦略４．サステナビリティへの取組み｜環境・気候変動への取組み

Column ● Scope3カテゴリ15算出への取組み

指標と目標● CO₂排出量
西日本FHグループは、グループのCO₂排出量削減目標「2030年度までにカーボンニュートラル」の達成に向け、事業活動を通じたCO₂排出量の把握に努めるとともに、CO₂排出量の削減につながる具体的な取組みを実施しています。

2023年度の試算の結果、
対象先のGHG排出量は約189万t-CO₂e（データ品質スコアの加重平均は約3.5）となりました。

▲49.5％▲43.0％

11,5309,156

10,334

引き続き、対象範囲の拡大やデータ品質スコアの改善等に取り組み、
お客さまとの対話への活用や排出量削減支援につなげ

目標

中間目標

▲36.4%

西日本ＦＨについて(t-CO2)

18,138

性上、排出量の大部分を占めるカテゴリ15（投融資）の把握に向けて、外部コンサルティング会社と協働のうえ算出を行っています。

＜CO₂排出量※＞（西日本シティ銀行）

西日本FHは、Scope3（Scope1,２以外の間接排出量）の算出に取り組んでいます。Scope3の中でも、銀行ビジネスの特ていきます。

▲52.0％

対象先数（割合）

対象先の融資額（割合）

対象先のGHG排出量

10,284先（41.2％）

44,663億円（92.8％）

1,891,258 t-CO₂e＜試算対象・方法等＞

・試算対象は、
西日本シティ銀行におけるビジネスローン（グループ与信額1億円以上、約1万社）
・「地球温暖化対策の推進に関する法律」
（温対法）
に基づく
「算定・報告・公表制度」の公開データを活用し、PCAF「グローバルGHG計測・報告スタンダード」に沿って試算を実施
・割合は、
西日本シティ銀行におけるビジネスローン全体に対する割合

2013年度

2022年度

2021年度

2023年度

2025年度・対象先のGHG排出量は、
Scope1,2の合計

2030年度※ 省エネ法の定期報告書の基準に準拠した実績値(GJ)

303,467

Scope1（直接排出）
Scope2（間接排出）
Scope1,2▲21.9%▲25.3%

合計▲29.0％

599

2022年度
563

2023年度
482

10,931

8,592

9,851

11,5309,156

10,3342022年度

石炭・石油・ガス

2,560

電力・ユーティリティ

162,595

エネルギー

空運

4,327

海運

28,2182023年度

企業価値、第三者認証
スコア1を得た公表済みの排出公表されている
実績値

量が得られる場合
企業価値、第三者認証
排出量が得られる場合

85,332

自動車

7,431

金属・鉱業

434,147

化学

168,535

企業価値、エネルギー
使用量、エネルギー原単の解決支援を通じて目標達成を目指します。

物理的活動量に信頼性

ープの実行額目標「2021年度から2030年度までに累計2兆円」を策定しています。お客さまの気候変動対応をはじめとする環境・社会課題
素材・建築物＜サステナブルファイナンス累計実行額（2行合算）＞

目標

20,000（億円）

建築資材・資本財

133,971

不動産管理・開発

47,062

よる推計値
スコア3

103,131

農業

31,240

農業・食糧
・林業製品

8,767

製紙・林業

5,436

企業価値、生産量、生産量原単位が得られる

企業価値、売上高、売
上高原単位が得られる
場合
経済的活動量による推計値

67,059

各種データ

飲料・食品

位が得られる場合

場合

スコア4

中間目標
12,000

セクター別の総資産額原単位が得られる場合

スコア5
その他

2,093
2023年度

2025年度

2030年度主な投融資対象・商品●低・脱炭素化に資する設備投資

西日本シティ銀行
長崎銀行●創業支援 ●地方創生 ●医療・福祉業 ●教育業
●農林漁業 ●SDGs応援ローン ●SDGs私募債

合計●サステナビリティ・リンク・ローン

セクター別の売上高原単

615,650
排出量合計

気候変動対応に資する投融資実行額

サステナブルファイナンスの対象●再生可能エネルギー発電事業

排出量の
算出条件

スコア2

西日本FHは、環境関連融資や創業支援等の持続可能な社会の実現に資するファイナンスを「サステナブルファイナンス」と位置付け、グル

2022年度高

排出量データの種類を得ていない公表済みの陸運● サステナブルファイナンス実行額

2021年度

品質スコア

経営基盤

2021年度

排出量

運輸236,814 226,582 215,251
2013年度業種（t-CO₂）
2021年度

データ品質スコア

成長戦略（西日本シティ銀行）

業種別排出量（t-CO₂e）

環境関連データ＜エネルギー使用量＞

1,891,258

低位、資産回転率が得ら
れる場合

（百万円）

2021年度

2022年度

2023年度

15,30360,86473,796

175

7

300

15,47960,871

74,096

参画する主な環境関連イニシアティブ●ポジティブ・インパクト・ファイナンス ●グリーンボンド●ソーシャルボンド ● サステナビリティボンド

61

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

etc.

西日本シティ銀行

西日本FH

西日本FH

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

62

基本戦略４．サステナビリティへの取組み｜人権尊重の取組み

人権尊重の取組み

グループ人権方針
私たち西日本フィナンシャルホールディングスグループ（以下「当社グループ」）は、グループ経営理念およびグループ

１

西日本ＦＨについて

サステナビリティ宣言に基づき、お客さま・役職員をはじめ、あらゆるステークホルダーの人権を尊重します。

基本的な考え方

人権尊重へのコミットメント
当社グループは、事業活動の全てにおいて、人権尊重の責任を果たすことに努めます。
国際的な人権規範の尊重
当社グループは、事業活動を行う地域で適用される法令を遵守するとともに、「国際人権章典」「労働における基本原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」等の国
際的な人権規範を尊重します。
なお、国際的に認められた人権と各地域における法令との間に矛盾がある場合は、国際的な人権規範を尊重するための方法を追求します。

適用範囲

成長戦略

２

本方針は、当社グループの全ての役職員に適用します。
また、お客さまやサプライヤー等のあらゆるステークホルダーに対しても、本方針の趣旨を理解し、支持していただくことを期待します。

３

ガバナンス・管理体制

当社グループは、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、人権尊重に関する取組みを含むサステナビ
近年、経済活動のグローバル化の進展に伴い、企業活動が地球環境や人権に及ぼす影響は一層拡大しており、企業に対する人権の保リティに係るグループの対応方針や重要事項の協議、取組状況の把握を行います。サステナビリティ委員会での協議内容は、護・尊重への取組みに関する要請が急速に強まっています。国内においても、2020年に「『ビジネスと人権』に関する行動計画」策定後、経営会議での審議・決定を経て経営戦略やリスク管理に反映させるとともに、取締役会に報告する態勢としています。

各種ガイドライン策定や経済団体への働きかけ等が講じられ、企業側の動きも活発化し始めています。

４

西日本FHグループは、こうした社会的要請の高まりを踏まえ、人権尊重の取組みを強化しています。

西日本FHは、外部専門家からの情報提供を受けながら、サステナビリティ委員会（委員長：取締役社長）での協議、経営会議（議長：

当社グループは、役職員一人ひとりが人権に関する正しい知識と理解を深めるため、人権啓発教育研修を継続的に実施し
ます。

５

経営基盤

「グループ人権方針」の制定

教育・啓発活動

役職員に対して取締役社長）での決議、そして取締役会（議長：取締役会長）への報告を経て、2024年1月、グループの人権尊重の取組方針として「グ当社グループは、人種、国籍、信条、宗教、障がい、門地、性別、性的指向、性自認、年齢、健康状態等による差別、セクシュ

ループ人権方針」を制定しました。本方針では、事業活動の全てにおいて人権尊重の責任を果たすことに努めること、「国際人権章典」等

アルハラスメント・パワーハラスメント等のハラスメント行為、児童労働、強制労働等の人権侵害を容認しないことを明確にし、の国際的な人権規範を尊重することを掲げています。

役職員にその遵守を徹底します。

本方針を踏まえ、今後は人権への悪影響を特定・予防・軽減するための取組みをさらに進めていきます。

教育・研修等の実施
人権啓発教育研修についての研修を行う等、人権啓発教育研修を実施しています。
西日本FHグループは、今後も人権に関する正しい知識と理解を深めるための教育・研修等を継続的に実施・拡充していきます。

ハラスメント防止に向けた教育・研修
西日本シティ銀行は、ハラスメントの防止に向けて、全職員を対象にe-ラーニングや勉強会を定期的に実施しています。また、本部・営業店の管理職層を対象に、各種ハラスメント行為について、より具体的かつ正しい理解を進めるための研修を実施しており、組織を挙げてハラスメントの防止に努めています。

救済措置
通報・相談窓口の設置
西日本FHグループは、コンプライアンスに関する不適切な行為、ハラスメント、人事労務問題等に対して、職員等が所属会社を介さず直接報告・相談できる内部通報窓口を西日本FH及び外部の法律事務所に設置しています。
また、外部からの苦情・ご意見・ご要望等を受け付ける窓口も設置しています。

はじめとする法令等に従い、長時間労働の抑制や同一労働同一賃金の考え方に則った報酬体系の適用に努め、最低賃金以上の賃金を支払うとともに、結社の自由および団体交渉権を尊重します。

６

お客さまに対して

当社グループは、お客さまのプライバシーを保護・尊重し、商品・サービスの提供にあたり差別的な扱いのないよう努めます。

各種データ

西日本シティ銀行は、全役職員を対象とした「ビジネスと人権」に関するe-ラーニングや新入行員を対象とした「企業と人権・同和問題」

また、全ての役職員の人権を尊重し、採用や昇進のプロセスにおいて差別的な扱いのないよう努めるほか、労働基準法をまた、人身売買、児童労働、強制労働等の人権侵害に関与していると認識した事業に対する投融資は、資金使途を問わず
取り組みません。

７

救済措置等

当社グループや、当社グループが提供する商品・サービスが人権に対して負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合には、適切に対応し、その救済に努めます。当社グループでは、お客さまやサプライヤー等のステー
クホルダーに対しては、苦情・ご意見・ご要望等を受け付ける相談窓口を、また、役職員に対しては、差別やハラスメント行
為等の人権侵害に対する内部通報窓口を設置しており、匿名での相談にも適切に対応を行います。

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情報開示とエンゲージメント

当社グループは、人権尊重に関する取組状況をホームページ等で公開し、ステークホルダーに理解いただくよう努めます。
以上※ 詳細はP82参照

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Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

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基本戦略４．サステナビリティへの取組み｜地域とのパートナーシップ

Topics

地域とのパートナーシップ

金融経済教育に関する取組み

地域開発への積極的な関与
西日本FHグループは、福岡市都心部の「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」
をはじめ、九州各エリアの再開発プロジェクトに積極的に関員の資産形成支援等、多面的なサポートを行い、地域経済の活性化に貢献しています。

西日本FHグループは、
地方公共団体や地域の学校等と連携し、地域の金融リテラシー向上に資する金融経済教育に取り組んでいます。

西日本ＦＨについて与しています。西日本FHグループ自体が主体的に関与するとともに、進出企業に対して、ファイナンス支援、事業展開における各種連携、従業金融・経済情報の提供イベント・セミナー「新春経済講演会」

天神ビッグバン

第1号案件「天神ビジネスセンター」（2021年9月竣工）
に対して開発資金を支援するとともに、
西日本FHグループ各社の拠点※を移転オープン※ 西日本シティ銀行：天神支店・天神北支店・NCBアルファ天神出張所、西日本シティTT証券：本社・天神支店

西日本FHグループは、2008年1月より毎年、最新の金融・経済情報をお客さまの企業経営や景気見通しの参考にしていただくため、久保田勇夫西日本シティ銀行特別顧問による新春経済講演会を開催しています（2024年3博多コネクティッド

月末までに17回開催）。

西日本シティ銀行保有ビルの連鎖的再開発の第一弾として、
本店本館ビルを建替え（2026年1月竣工予定）

JR九大学研都市駅周辺地区の再開発事業

金融リテラシー＆資産形成セミナー

西日本シティ銀行伊都支店を新規出店（2023年10月）

2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられたことに伴う学生の金
西日本シティ銀行伊都支店

融トラブル回避等の観点から、西日本シティ銀行は、2023年4月に西南学院
大学、2023年11月に九州大学にて「大学生のうちから身に付けたい金融リ

地方公共団体との連携

西日本FHグループは、14の地方公共団体と「地方創生に関する包括協定」、
また9の地方公共団体と各地域が抱える課題（SDGs、移住・定住促進、観光振興等）の解決に向けた個別協定を締結し、地方創生への取組みを実施しています。

包括協定締結先（14団体）

●福岡県

●糸島市

●久留米市

成長戦略

テラシー＆資産形成」
セミナーを開講しました。
本セミナーでは、大学生に「新NISA」の制度内容と「資産所得倍増プラン」の狙いや、「日本をとりまく経済環境」「資産形成の重要性」「金融トラブルからの防衛」
等、今からできる資産形成について情報提供を行いました。
「お金のがっこう」
●田川市

●那珂川市

●中間市

●福津市

●糸田町

●須恵町

●福智町

●みやこ町

●唐津市

●鳥栖市 ●日田市

個別協定締結先（9団体）●飯塚市 ●糸島市 ●うきは市 ●嘉麻市 ●北九州市 ●宗像市 ●柳川市 ●桂川町 ●別府市

西日本シティ銀行は、2007年8月より毎年、地域の小学生を対象にお金の価値や役割等を伝える「お金のがっこう」を開催し、金融リテラシー教育に取り組んでいます（2023年4月から2024年3月末まで57回開催）。

講師派遣・出前授業

ポータルサイト「ふるかむ」
を開設しました。
「ふるかむ」
は、地方公共団体の地方創生事業を分かりやすく紹介し、サとして、地元大学に役職員を派遣しています。

西日本シティ銀行は、2023年6月、地方銀行が主体となって運営するものとして初となる企業版ふるさと納税のイト内から納税のお申込みが出来るWebサイトです。
寄付先として27の地方公共団体を掲載しています（2024年5月末現在）。
https://furukamu.com/

健康経営セミナーの開催

西日本シティ銀行は、各地方公共団体、商工会、
全国健康保険協会福岡支部の後援のもと、
明治安田生命保険相互会社と連携し、地域事業者の健康経営への取組支援を目的として、
健康経営セミナーを開催しました（古賀市：2023年9月開催、
糸島市：2024年2月開催）。

経営基盤

企業版ふるさと納税による地方創生支援

大学との連携

西日本FHグループは、大学生が実践的な金融知識を習得するための支援
2023年度は、九州産業大学にて「銀行論」
及び「金融機関論」、西南学院
大学にて「実践仕事塾～金融スペシャリスト養成講座～」、福岡大学にて
「金融業界研究セミナー」
を実施しました。
「ALL長崎 金融リテラシー向上プロジェクト」
長崎銀行及び西日本シティ銀行長崎支店は、2023年10月に、長崎県内の金融機関・関係団体等とともに、県内の金融リテラシー向上に取り組む組
織として「ALL長崎 金融リテラシー向上プロジェクト推進協議会」
を組成し、西日本FHグループは、9大学と「産学連携協力に関する協定」
を締結し、地域の発展と学術の振興に資する様々な取組みを実施しています。

産学連携協定締結（9大学）●九州大学 ●九州工業大学 ●九州産業大学 ●久留米工業大学 ●西南学院大学 ●中村学園大学・中村学園大学短期大学部●西日本工業大学 ●福岡大学 ●福岡工業大学

長崎県内の高校に講師を派遣するなど、金融リテラシー教育に取り組んでい各種データ

教育機関との連携ます。

学習教材の提供

オリジナル教材の制作
西日本シティ銀行は、金融リテラシー教育で使用するオリジナル教材（小
学生用「お金の学校」
・中学生用「SCHOOL OF MONEY」
の2種）
を制作し、
ホームページで公開するほか、冊子を配布しています。

高等専門学校の起業家育成施設のネーミングライツ取得

シティアスコムは、
2024年5月、
次世代を担う人財育成への取組みとして、
独立行政法人国立高等専門学校機構

有明工業高等専門学校と同校施設のネーミングライツ（施設命名権）の取得に関する契約を締結しました。
本契約の対象施設は、学生が起業マインドと自由な発想力を活かして、集中して活動にチャレンジできる試作・交

なお、「お金の学校」
は、2024年5月に、公益財団法人消費者教育支援センターが主催する「消費者教育教材資料表彰2024」の優秀賞を受賞しました。
https://www.ncbank.co.jp/corporate/chiiki_shakaikoken/
literacy/

流スペースであり、2024年6月から３年間、「シティアスコム起業家工房」の愛称で利用されることになります。

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基本戦略４．サステナビリティへの取組み｜地域への多様な貢献活動

地域への多様な貢献活動
顕彰事業「経営者賞」
企業等の経営・技術に優れた業績を収め、地域経済の発展に貢献のあった経営者を「経営者賞」としシティアスコムは、株式会社サムライト（シティアスコムグループ会社）と共同で、ITを使った認知症
予防講座「脳若トレーニング」のイベントを開催しています（2024年3月末までに3回開催）。
認知機能向上の総合的なメニューを盛り込んだトレーニングで、脳を鍛えるだけではなく、交流の場の提供によって地域のコミュニティを活性化させ、高齢者が住み慣れた町で元気に自立した生活て表彰しています（2024年4月末までに186名表彰）。2023年には、表彰が50回を数え、9月に記を送っていくことを目指しています。

念式典を開催しました。

地域のICTリテラシー向上支援「アジア貢献賞」「アジア未来大賞」※：久保田勇夫）
は、国際相互理解促進のため、九州・沖
公益財団法人西日本シティ財団（理事長

縄・山口地域でアジアの発展や国際交流に貢献している団体・個人及び小中学校や地域の子ども団
体を「アジア貢献賞」「アジア未来大賞」として毎年表彰しています（2024年3月末までに、
「アジア貢
献賞」
は25回、
「アジア未来大賞」
は19回表彰）。
※ 2024年4月1日に公益財団法人西日本国際財団と公益財団法人福岡文化財団は合併し、公益財団法人西日本シティ財団となりました。

「街-1（まちわん）
グランプリ」（SDGs啓発型カードゲームイベント）
西日本シティ銀行と長崎銀行は、小学校3～6年生を対象としたSDGs啓発イベント「街-1グランプリ」
を開催し、SDGsについて楽しく学ぶ機会やオリジナルのカードゲームを活用してアイデアを発想する場を提供しています（2024年3月末までに福岡3回開催、長崎2回開催）。
「SDGs事業アイデア発想塾」
西日本シティ銀行は、株式会社九州博報堂と業務提携し、2021年4月より、SDGsや地方創生に資するビジネスアイデアの創出や社会課題解決への貢献を目指す企業をサポートするワークショッ
プ型のコンサルティング「SDGs事業アイデア発想塾」を実施しています（2024年3月末までに19社「未来をつくろう Make Fukuoka SDGs」
西日本シティ銀行は、2022年9月より、株式会社西日本新聞社、RKB毎日放送株式会社及び株
式会社電通九州とともに「未来をつくろう Make Fukuoka SDGs」
を立ち上げ、地元企業のSDGsへの取組みをPRする活動を支援しています（2024年3月末までに3期14社をPR）。
「colabora（コラボラ）」
西日本シティ銀行は、地方創生SDGsに特化したWebサイト「colabora」
において、地域の企業が実践しているSDGsへの取組みや自治体が実践している地方創生の取組みなどを記事型コンテ

オリジナルキャラクターグッズ販売・寄付活動
西日本シティ銀行は、2022年6月より、全国の銀行で初めて、営利事業としてイメージキャラクター
「ワンク」
をデザインしたオリジナルのグッズ（ワンクグッズ）
を一般小売店やWebサイト「ワンクショ
ップ」
で販売し、収益の一部を社会福祉団体等に寄付しています。

職員による地域貢献活動

フードドライブ活動

西日本シティ銀行（2021年8月より開始）
及び長崎銀行（2022年8月より開始）
は、地域の子どもたちの豊かな生活づくりを支援するため、職員の家庭などで使いきれない食材を“子ども食堂”などに寄付するフードドライブ活動に取り組んでいます（2024年3月末までに本部や営業店など約120
拠点で展開、累計約4tの食材を提供）。

職業講話・講義
シティアスコムは、地元の中学校や自治体が中学生向けに開催している「進路学習会」「職業講話」「社会人講話」
等で講義を行っています。また、地元大学で「Ｉ
Ｔ業界仕事塾」
といった講義も開催しています（2024年3月末までに8回開催）。

文化・芸術活動「日本の神様と舞い踊ろう」
西日本シティ銀行は地域文化の伝承と発展のため、公益財団法人西日本シティ財団との共催で2015年11月より毎年、「日本の神様と舞い踊ろう～地域に根付く神楽と神舞～」を開催しています（2024年3月末までに9回開催）。
「NCB音楽祭」
西日本シティ銀行は、2014年12月より毎年、年末の福博の街に音楽で元気をお届けしようと、
公益財団法人西日本シティ財団との共催で「NCB音楽祭」を開催し約1,500名をご招待しています（2024年3月末までに9回開催）。
「福岡ルネッサンス NCBプロムナードコンサート」
西日本シティ銀行は、2020年5月より毎月1回、公益財団法人西日本シティ財団との共催で「福岡ルネッサンス NCBプロムナードコンサート」を開催し、地元ゆかりのさまざまなジャンルの音楽家によるプログラムを皆さまにお届けしています（2024年3月末までに54回開催）。

地域への情報発信（西日本シティ銀行の情報提供番組）「志、情熱企業」「温故知新『発見！九州スピリット』」

2008年5月より、地元企業の中2014年4月より、進取の気性で、特徴ある技術力やノウハウを持に富んだ九州人スピリットをテ

ち、未来に飛躍する地元企業の志ーマに、意外に知られていないと情熱を紹介しています（2024年人物、出来事、祭りなどの幅広

3月末までに799回放送）。

い分野で「知らなかった九州」を

毎週土曜日 18時50分～18時55分 RKB毎日放送にて放送中

紹介しています（2024年3月末までに491回放送）。
毎週⼟曜⽇ 22時54分〜23時00分 KBC九州朝⽇放送にて放送中「まちが☆スキー」
2018年4月より、「地域の元気を応援する」
をコンセプトに、
まち・ひと・しごとにスポットを当て、地域の活性化に向けたさまざまな取組みを紹介しています（2024年3月末までに312回放送）。
毎週土曜日 9時25分～9時30分

FBS福岡放送にて放送中「ミライへの1minute」
2020年10月より、多くの才能がひしめく九州で、その時・その瞬間を大事にしながら、自身が信じる芸術の道に情熱を注ぐ「若きアーティスト」
たちの活動を、1分間のパフォーマンスとともに紹介しています（2024年3月末までに178回放送）。
毎週日曜日 17時25分～17時30分

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各種データ

ンツとして紹介しています（2024年3月末までに32本の記事掲載）。

シティアスコムは、地域のICTリテラシー向上を目指し、福岡で開催される各種ワークショップイベ
ントに出展し、「子ども向けプログラミング教室」を開催しています（2024年3月末までに22回開催）
。

経営基盤

が実施）
。

「子ども向けプログラミング教室」

成長戦略

SDGsへの取組み支援

西日本ＦＨについて

公益財団法人経営者顕彰財団（理事長：久保田勇夫）
は、1973年1月より、九州・山口地域で中小

高齢者向け地域共生活動「脳若トレーニング」

TNCテレビ西日本にて放送中

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