2014 .2. 15
February
Web版

発行所 一般財団法人 年金住宅福祉協会

11〒105-0003 東京都港区西新橋 1-10-2
TEL. 03-3501-4761 FAX. 03-3502-0086

Vol.

http://kurassist.jp
E-mail :info@kurassist.jp（通巻 656 号）[c o n t e n t s ]1

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国民年金保険料収納 年金記録問題の平成 26 年４月から対策等に192 億円報告書がまとめられる 「産前産後休業保険料平成25年12月24日、厚生労 平成26年１月17日、厚生労 免除制度」が開始

働省は「平成26年度予算案における国民年金保険料収納対策等について」を公表した。

5 〜 6 クローズアップ
年金事務所

7 〜 8 ねんきん最前線・
市区町村 VOICE

CS表彰を受賞した。今後もサービスの質の維持・向上できるよう努めている竜王事務所を取材した。

め、積極的に情報収集・共有を行っている愛知県東海市市民福祉部国保課を取材した。

4

日本年金機構の竜王年金事務所
愛知県
多忙な業務には全職員であ 東海市
人事異動
た る「 全 所 体 制 」 をとり、
（平成 26 年１月１日付） 平成24年度は日本年金機構 年金業務への問題意識を高働省は平成20年から審議を続けてきた「年金記録問題」 平成26年４月30日以降に産前産後休業が 平成26年1月6日、日本年金に対して報告書の最終版を 就労となる被保険者を対象に「産前産後 機構の人事異動（平成26年１月１日付）が発表された。
休業保険料免除制度」が開始される。
提出した。

Topics

国民年金保険料収納対策等に192億円 ― 平成26年度予算案
平成25年12月24日、厚生労働省は「平成26年度予算案等における国民年金保険料収納対策等について」を公表した。これによると、国民年金保険料の収納対策及び厚生年金の適用対策の取組強化に要する経費（予算案）
は総額192億円で平成25年度予算額の40億円を152億円上回っている。
このうち国民年金保険料の納付率向上策には92.6億円（平成25年度18.3億円）で、次のよう一方、厚生年金の適用促進策

で、平成25年度の5.8億円の約３倍の予算案となっている。
具体的な対応策としては、次のような項目が挙げられている。
・市町村との情報連携に係る環境の整備（交付金単価１件30円を115円に）・学生納付特例事務法人に対する手 数 料の見 直し（１件30円を500円に）・学生納付特例事務法人制度の改善の検討の予算案は99.6億円（平成25年度22.1億 円 ）と な っ て お り、次のような項目が挙げられている。
○把握した適用調査対象事業所の加入指導等への集中的な取組○平成24年度に掲げた目標達成のための加入指導等
その他、国民の利便性向上策
として住民税の申告義務がない人の免除申請手続きの簡素化のな項目が含まれる。

検討が挙げられている。

○督促の促進及び強制徴収体制の強化国民年金保険料未納者に対する対応○徴 収コストの滞納者負担（延納付期限（翌月末）滞金等）のあり方の検討○免除等における申請主義の見電話・戸別訪問・文書

直し○年金保険料の納付機会の拡大
強化○関係行政機関との連携強化○雇用形態など社会経済の変化への対応○公的年金制度への理解の促進◆関係行政機関との連携強化には 17.6 億円
上記のうち、「関係行政機関との連携強化」には17.6億円

未納者・連帯納付義務者○確実かつ効率的な収納体制の特別催告状

納付督励（免除勧奨を含む）
民間委託対象業務（市場化テスト業務）

特別催告状※年金事務所が督励も実施

最終催告状

最終催告状

督促状

督促
督促指定期限電話・戸別訪問・文書

差押予告通知市町村から所得情報提供（任意の協力提携）（滞納処分開始）

納付督励
差押予告
財産調査
捜索・差押え換価等（注）悪質な滞納者に対しては、国税庁に滞納処分の権限の委任が可能（国民年金法第 109 条の５等）

委任要件⑴滞納月数納付義務者が 24ヶ月分以上の保険料等を滞納していること。
⑵所得金額
国民年金については、滞納者又は連帯納付義務者のいずれかの直近の所得額が 1000 万円以上であること。
⑶悪質性
滞納処分等の執行を免れる目的で財産を隠ぺいしているおそれがあること。
⑷処理困難性滞納処分等を受けたにもかかわらず、保険料等の納付について誠実な意思を有すると認められないこと。

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適用調査対象事業所に対する対応⇒ 約5,000万 件 の う ち 約2,983万件が解明された。このう

厚生労働省（機構）が保有する情報関係機関（労働局、運輸局）等からの情報提供

雇用保険適用情報、法人登記簿情報

突き合わせ被保険者等からの情報提供

資格確認請求等送付

文書・電話による加入勧奨

る。

訪問による加入勧奨※雇用保険被保険者
50人以上
事業所

② 持ち主は判明しているが遡って加入記録の全部または一部を訂正された年金記録⇒ 約２万件の個別訪問調査を行い「記録回復の申立て」が年金事務所への来所要請による加入指導

訪問

戸別訪問による加入指導

立入検査の実施
立入検査
通知認定による加入手続き（立入検査）

年金事務所の職員が実施

事業主等

来所要請
通知につながっている。今なおす る 記 録 は2,112万 件 で あ外部委託

訪問に統合され、持ち主のもと解明作業中または解明を要適用促進対象事業所の選定送付
電話

ち1,738万件が基礎年金番号あった事案1,602件についてはすべて対応が終了した。
③ もともとの旧社会保険庁の転記ミスや入力ミスがあったもの⇒ 国民年金特殊台帳とオンライン記録を突合することに平成25年度と比較して平成26

事業所については立入検査を実より約７万件の年金記録が年度予算額の増額が見込まれて施し、職権による適用を行うな回復された。

いる背景には、国民年金保険料どの取り組みを確実に進めるこの納付率の低迷がある。平成10ととしている。

ない第３号被保険者の不整年度くらいまでは80% 前後であ※平成23年度末時点の適用調査対象事

合記録

った納付率は平成13年度は70%業所（約24.6万）を３年以内に半減。にまで落ち込み、以後60% 台を推移、平成17年度の若年者納付猶予の導入で一時的に70% 近くまで上がったにもかかわらず平④ 配偶者の年金記録と連動し⇒ 第２号被保険者が転職等により第１号被保険者になっ年金記録問題の報告書がまとめられるたにもかかわらず配偶者が第３号被保険者のままでいた問題。平成25年６月に「公平成19年に発覚した「年金記的年金制度の健全性及び信録問題」に対して厚生労働省で頼性の確保のための厚生年

そこで今後は、保険料を負担は社会保障審議会の「年金記録金保険法等の一部を改正すすべき人すべてに督促の範囲を問題作業委員会」（ 平 成20年 １る法律」により救済措置が拡大すると同時に、低所得者に月22日～21年９月３日）、「年金とられるようになった。

は確実に免除を適用することに記録回復委員会」（ 平 成21年10⑤ 厚生年金の一部を代行給付

よ り、恒 常 的 な 未 納 者 を な く月16日～25年１月17日）、「年金する厚生年金基金において成22年度以降は60% を切っている（平成24年度は59%）。

し、納付率の大幅な向上の実現

記録問題に関する特別委員会

国の記録と一致しないものを目標としている。

（日本年金機構評価部会）」（平⇒ 旧社会保険庁と厚生年金基一方で、適用事業所を通して成25年３月26日～）で審議を重金の台帳を突合することに収納が行われる厚生年金保険はね て き た が、平 成26年 １ 月17より、約5.5万件の記録が回98% 台を推移している（平成24日、「年金記録問題―正常化へ

復 し た（ １ 人 の 平 均 増 加 年

年度98.1%）。今後は法人登記簿の軌跡と今後の課題」と題して額は約6,000円）

情報を活用して加入指導を５年報告書を提出した。

計画で集中的に取り組むとともに、厚生年金の適用対策の目標※を達成するため、適用調査対

象事業所に対して加入指導を順次実施し、適用届を提出しない

年金記録問題の事象パターンと整備状況① 持ち主がわからない（「宙に浮いた」）未統合記録⑥ 共済年金において厚生年金・国民年金との連続性に不備が生じたもの⇒ 基礎年金番号との名寄せを行ったうえで可能性がある
人に、自身の共済記録であ2014. 2. 15 Web 版 Vol.11（通巻 656 号）

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るか確認をお願いした。回

１年以上５年未満のもの約551間（産前42日（多胎妊娠の場合答に基づいて共済過去記録万件となっている。こうした事は98日）、産後56日のうち、妊娠は基礎年金番号に統合され案については、今後本人からのまたは出産を理由として労務にた。

申出などを調査の基本とする。

従事しなかった期間）について、⑦ 昭和61年までに厚生年金を脱退した人で脱退手当金の支給を知らず認識できてい事務処理誤りの現状と再発防止策

健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも徴収日本年金機構が取り扱う事務されないこととなる。被保険者⇒ 対象者に脱退手当金の支給処理件数は届書ベースで年間約から産前産後休業取得の申出がを受けたか確認を行ったう

1.6億 件。こ の う ち 約1,500件 前あった場合、事業主が「産前産えで記録の回復が行われた。

後が事務処理誤りでわずか後休業取得者申出書」を日本年0.001% ではあるが、マニュアル金機構へ提出するが、この申出を活用するなどして根絶を目指

は、産前産後休業をしている間す。また、公的年金制度についに行う必要がある。

ないもの

年金記録回復のための作業基盤の整備
全国の市区町村及び旧社会保てはわずかな事務処理誤りも被保険料の徴収が免除される期険事務所などで管理されていた保険者の年金生活に大きな影響間は、産前産後休業開始月から約9.5億件の紙台帳を電子画像を及ぼすことになるので、現行終了予定日の翌日の月の前月化してオンライン記録と突合し法上での救済が困難なケースに（産前産後休業終了日が月の末て確認を行った。これにより約ついては新たな法的措置の検討日の場合は産前産後休業終了

137万人の年金額の増加が見込が必要となる。

月）まで。免除期間中も被保険まれた（１人当たり約1.4万円、回 復 見 込 額 累 計 年 額 約192億円）。
また、住民基本台帳や各種サ年金記録問題に関する今後の課題など納めた期間として扱われる。

「平成25年分公的年金等の源泉徴収票」を発送
礎年金番号の整備を徹底する。 （１月10～15日）
定期便やねんきんネットで本人や氏名変更履歴など約10項目にによる確認を促進し、また、基さ ら に、各 種 の お 知 ら せ 便

金額を計算する際は、保険料を再発防止策として、ねんきんンプル調査上で個人の生年月日わたって調査が行われた。

者資格に変更はなく、将来、年事業主・自治体からの届書の電（「ねんきん特別便」、「年金記録子化の促進を図る。その他、厚日本年金機構は、平成25年中の確認のお知らせ」、「年金加入生年金基金への情報提供を行うに厚生年金保険、国民年金等の記録の確認のお願い」、「ねんき仕組みの構築、法制度の改正に老齢または退職を支給事由とすん定期便」など）により漏れや関するフォローと今後の改正へる年金を受け取った人を対象誤りの確認と是正を行った。たの対応、文書保存の合理化などに、１月10～15日にかけて「平とえば「ねんきん特別便」（全員で再発防止が行われる。

成25年分公的年金等の源泉徴収

また、まだ終了していない年票」を発送した。これにより平金記録問題や新たな申出につい成25年分として支払われた年金その他、電話相談（コールセては、平成26年度以降も迅速・の金額や源泉徴収された所得税ンター）、ねんきんネットを設適切に対応していくことにな額等がわかる。

置したり「気になる年金記録 再る。

便 ）で は 約132万 件 の 記 録 の 是正が行われた。

確認キャンペーン」を催し、本人からの確認の申出による記録の回復も行われた。

「未解明記録」 の更なる解明

平成26年４月から「産前産後休業保険料免除制度」 が開始

なお、源泉徴収票の再交付は平成26年１月６日から「ねんきんダイヤル」（0570-05-1165）で受け付けている。問い合わせの際には基礎年金番号が必要。な
お、来訪による再交付の申請は未 解 明 記 録 は 約2,112万 件 と平成26年４月30日以降に産前最寄の年金事務所または街角の推測される。うち持ち主が死亡

産後休業が終了となる被保険者年金相談センターで行うことがしたり海外へ転居したと考えるを対象に「産前産後休業保険料できる。

も の が 約538万 件、加 入 期 間 が免除制度」が開始される。

１ 年 未 満 の も の が 約842万 件、これにより、産前産後休業期

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2014. 2 .15（通巻656号）◆確定申告が必要な人
・２か所以上の年金の支払者に対して扶養親族等申告書を提出している人
・年金以外に給与所得がある人※平成23年分の確定申告から、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は不要となった。
【こんな場合は確定申告を】・社会保険料控除、生命保険料控除などを受けられる場合・災害などの損失について雑損控除を受けられる場合・医療費に係る医療費控除を受けられる場合・扶養親族等申告書を提出していない場合・扶養親族等申告書を提出した後において扶養親族等が増加した場合

日本年金機構の人事異動（平成26年１月１日付）
日本年金機構では平成26年１月１日付で次のような人事異動が行われた。

新氏名

旧本部／審議役南関東ブロック本部／本部長（兼務）町田好正

中部ブロック本部／本部長

本部／経営企画部長
本部／総務部長（兼務）峯村芳樹

本部／経営企画部長
本部／財務部長（兼務）

本部／リスク・コンプライアンス部長
（兼務）

村田恒子

特命担当理事本部／人事管理部長
本部／研修部長（兼務）安部隆

本部／研修部長
本部／人事管理部人事調整監（兼務）

本部／財務部長

川上一郎

本部／リスク・コンプライアンス
部法務グループ長

本部／基幹システム開発部長（兼務）徳武康雄

システム部門担当理事

南関東ブロック
世田谷年金事務所長

長見順二

南関東ブロック
練馬年金事務所長

南関東ブロック
練馬年金事務所長

斉藤雅彦

南関東ブロック本部／適用・徴収支援部厚生年金徴収支援グループ

中部ブロック本部／本部長

遠藤一英

本部／総務部長

中国ブロック
山口年金事務所長

吉野優

中国ブロック本部／適用・徴収支
援部国民年金支援グループ長

九州ブロック
本渡年金事務所長

古川由紀子

九州ブロック
唐津年金事務所
厚生年金適用調査課長

2014. 2. 15 Web 版 Vol.11（通巻 656 号）

05【クローズアップ年金事務所】

全所体制で業務運営
CS表彰受賞でさらにサービス向上めざす
竜王年金事務所（山梨県）
窓から南アルプス、八ヶ岳、富士山を望む竜王年金事務所は、甲斐市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、中央市、富士川町、早川町、身延町、南部町、昭和町、市川三郷町の５市６町（人口約34万人）を管轄する。
南北約100キロと広域で、職員は移動が大変だ。多忙な業務は担当課職員だけでなく全職員で対応する「全所体制」をとるほか、年金相談も全職員ができるよう研修を実施。平成24年度は日本年金機構 CS表彰を受賞した。今後もサービスの質を維持・向上できるよう努めている。

職員が自信と誇りを持って働ける組織をつくる

一方、基幹業務において今年も回る。だから、所長室のいす度最大のテーマの一つは、国民に座っていることは少ないです

年金保険料の現年度の納付率達ね（笑）」。

竜王年金事務所の職員は計51成。とはいえ、国民年金課は業名で、内訳は正規職員20名、准務が山積のため、特別催告状の職員８名、有期職員22名、アシ発送後の電話勧奨等は全職員でスタント職員１名。戸泉弘次所

お客様の喜ぶ声を糧に出勤が楽しくなる職場にする行う「全所体制」をとっている。

そんな所長をサポートしてい長は地元・山梨

また、年金相談は全職員がでるのが、長沼まり副所長。地元出身で、平成19きるようになる必要があると考出身で、甲府年年４月に東京社

え、OJT による研修も全職員に金事務所の厚生会保険事務局地実施している。
「この結果、各課年金適用調査課

方社会保険監察の連携も進んで、職員同士の研長を経て、平成官、22年 １ 月 に鑽にもつながっています」。

25年４月より現平成24年度、同事務所は全国職 だ。
「竜王年事務所長となり、24年４月からの中規模事務所（215事務所）の金事務所は雰囲現職に就いた。日本年金機構発

うち、サービス・相談分野（待気が良い。地元出身者も他県か足から３年が経ち、「職員１人

ち 時 間、苦 情、事 務 処 理 誤 り、らの職員も和気あいあいやってひとりがお客様の立場に立った

CS 調査お客様満足度）で第１位います（笑）」。

業務運営を心がけていると実感となり、日本年金機構 CS 表彰年金委員との関係も良好だ。

する」と話す。

を受賞した。これを機にさらな「山梨県は年金委員が多く、活るサービス向上に努めている。

動が活発。旧社保庁時代に社会たことをいまも心の隅で引きずまた、同事務所は地域年金啓保険委員が多かったので、それり、年金事務所で働いているこ発体制強化指定事務所でもあを引き継いだからといえます」。とを近所の人に話しづらいと感り、学校等での年金セミナーを

目標は、お客様に「来てよかじている職員もいる。
「自信と積極的に展開している。
25年度った」と思われるサービスをす

誇りを持って働ける組織を作りは高校８校、専門学校４校、事ること。
「お客様の喜びの声を上げる」が今年の組織目標だ。

業所等５ヵ所、さらに支援学校糧にしながら、少しでも職員のまた、職員には健康管理に十分１校でも開催する。実施箇所が出勤が楽しくなるような、コミ東京の青梅年金

その一方、記録問題で叩かれ注 意 す る よ う 喚 起 し て い る。

これだけあるのは、所長自らがュニケーションの活発な事務所「正規職員の約半分が県外出身各学校・企業に足を運んで協力にしたいと思っています」。

で、単身赴任。
『ちゃんと食べてをお願いした結果。
「所長は自るか？』と声をかけたり、定期らセールスマンでなければと思的に面談したりしています」。っています。市町村や関係機関課内の伝達はわかりやすく職員の良いところを活かす

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2014. 2 .15（通巻656号）を行っている。

厚生年金適用調査課の職員はる機会はなかなかないと興味を13名。管轄事業所数は平成25年持ったから。採用から５年が経市町村との関係については、12月現在4289事業所（被保険者

ち、「年金事務所の仕事は人々

ねんきんネットを導入している

数 ４ 万3411人 ）。エ レ ク ト ロ ニの生活に直結する、意義深い仕自治体が２ヵ所あり、さらに２クス関連をはじめとする機械部事だと日々実感している」と話ヵ所が導入予定だ。

品製造工場が複数あり、被保険す。

今後の抱負は、年金に対する者数も多い。
「管内は算定基礎

管内の徴収（年金）の状況は不信感を払拭し、未納を減らす

届の提出率が９割以上と高く、25年12月は96.24% で、前年同期こと。
「私の夫と、20歳の子どもまじめな事業所が多いと思われ（95.98%）を上回っている。 しも国民年金保険料を納めています。未適用事業所を訪問した

かし、最近管内では大手の製造て、自分は納める立場と『納め際も、門前払いではなくとりあ業の撤退・縮小が相次いでいる。てください』と言う立場の両方えず話は聞いていただけること

大手は保険料総額が大きくきちにいる。お客様の気持ちも少しが多く、適用につながる要因にんと納めていただけるので、そは理解できるかなと思うので、もなっています」と山下博通厚れが数社縮小・撤退することはそういうなかでお客様に接して生年金適用調査課長は話す。

収納率低下にもつながりかねないけたらと思っています」。

事務所内の調い。
「景気は上向きにあると言整も山下課長のわれますが、実際の事業者の状役 目。 職 員 に況 は さ ま ざ ま で す。だ か ら こ

は、機構から来そ、差し押さえ等の判断は一様

お客様相談室の職員は14名。

る伝達事項も含にできず見極めが大事。また、相談ブースは６つ。待ち時間はめ、わかりやす

警察は令状がないと踏み込めま

通常約15分だが、年明けから忙く迅速に伝えるせんが、年金事務所はそういうしくなり現在約20分。相談者数ことを心がけている。
「山梨はものがなく事業所に立ち入れるも 通 常 よ り20人 ほ ど 増 え １ 日

戦国時代、武田氏の拠点でしたので、感覚がマヒしないよう気100～110件 に の ぼ る。
「例年１が、その武田の軍学書である甲を引き締めてやっています」。

～３月は忙しくなる。寒い日は陽 軍 鑑 に『 人 は 城、人 は 石 垣、人 は 堀、情 け は 味 方、仇 は 敵 』という一節があり、この意味を納付する側の立場も理解しお客様と接する

簡易な書類の再交付などは総合案内で受け付け

暖かくなってからお客様が増え混雑しますね」と佐藤洋恵お客様相談室長は語る。

自分に置き換えると、『職員を国民年金課の職員は15人。同課ブースで受け大事にし、良い点を活かす』とには来所による相談も多く、日付け終わった書いうことではないかと解釈して中は窓口対応で追われる。

類はチーフ職員います。ただ果たしてこれが実20歳の職権適用では、適用後にが全部確認をし行できているかというと、まだ戸別訪問員が必ず回り、免除、ており、不備がまだと反省しています（笑）
。

猶予など制度の内容を説明してあれば受け付けいる。
「40年先まで続くので、入た職員に確認や口部分で、つまずきがないよう指導をしている。

事業者の状況はそれぞれ処分等の見極めは慎重に厚生年金徴収課の職員は６にと思ってやっています」と山また、証書の再交付など簡易主さゆり国民年金課長は話す。

なものは、総合案内で受け付け名。板倉智彦厚生年金徴収課長

管轄地域の納て再交付している。
「お客様はは生命保険会社

付率は、平成25

わざわざブースに入らずに済みに20年 勤 務 し、年12月末時点でますし、ほかの相談のお客様の機構発足と同時64.06%。一 方 で待ち時間も減ります」。の平成22年１月

25年 度 目 標 は

今後の抱負は、サービスの質のに採用、甲府年67.61% で、その維持。
「CS 表彰を受賞したこと

金事務所厚生年達成に向けて特は全職員にとって励み。お客様金徴収課を経別催告状の送付を中心に収納対はそれぞれ違うのでサービスのて、25年 ４ 月 よ り 現 職 だ。機 構

策 を 実 施。未 納 者 を 前 年 度 所

質を保つのは大変ですが、満足に応募したのは、１つの組織が得、未納月数、年齢によって10していただけるよう、職員一人新たにスタートするなかに入れのカテゴリーに分け、納付督励

ひとり頑張っています」。

2014. 2. 15 Web 版 Vol.11（通巻 656 号）

ね ん き ん 最 前 線

市区町村 VOICE

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愛知県東海市 市民福祉部 国保課

年金業務への問題意識、一層高く情報収集も積極的に
東海市は、昭和 44 年４月に旧上野町と横須賀町の合併により誕生し、来年度には市制 45周年を迎える。臨海部には工業地帯が広がり、中部圏最大の鉄鋼基地となっている一方、全国有数の洋ランの産地、日本一のフキの生産地でもある。また歴史的には、米沢藩９代藩主・上杉鷹山の師でもあった細井平洲が生まれた地だ。国民年金業務を担当する国保課
は、今年度は愛知県都市国民年金協議会の会長市を務めており、年金業務に対する問題意識を一層高めている。

メディアの年金記事もチェックし相談対応

加古主事補は障害年金も担当。最近は、すでに年金をもらっている人から、障害年金に関機構内部での意思統一と市町村向け研修の充実を

東 海 市 は、人 口 約11万2000する問い合わせを受けることも今年度、東海市は愛知県の都人。名古屋から電車で20分程度ある。
「たまたま新聞に障害年

市国民年金協議会（都市協）ののところにあり、市内には新日金の記事が出た直後で、『もう会長市を務めている。また、一鐵住金をはじめとする工場があ年金をもらっているけど、障害昨年と昨年に全国都市協の総るなど、中部圏最大の鉄鋼基地年金ももらえるんですか』とい会・研修会に出席し、各市町村を擁する。そのため同市には、うものです。メディアで年金のと情報交換をするなかで、年金釜石や室蘭、九州などから転入ことが取り上げられると一気に業務に関する問題意識を一層高さ れ た 鉄 鋼 関 係 者 が 多 い。ま問い合わせが増えるので、スムめているところだ。

た、地元には大学もあるため学ーズに対応できるよう、新聞雑昨年８月の全国都市協研修会生の姿もよく見られる。
「人口誌などで年金関連の記事を見つで話題になったことの一つ、ね減少時代の日本としては珍し

けたら切り抜いて課内で情報共んきんダイヤルのオペレーター

く、人口が増えている自治体で有するようにしています」（加や年金事務所の職員が、誤ったもあります」と、国保課の徳永

古主事補）
。

情報をお客様に伝えたり、職員龍信統括主幹は説明する。

障害年金の相談では、最初にによって言うことが違ったりす

国 保 課 の 人 員 は、正 職 員16電話で問い合わせがあった場ることが多々あるというもの。

名、委託職員６名、臨時職員16合、「受診歴を書いて持ってき

これは東海市でも、「ねんき名、再 任 用 職 員 ３ 名 の 合 計41てください」と同課ではまず伝んダイヤルのオペレーターから名。それが「国保年金グループ」えるようにしている。
「いきな『それは市役所で対応することと「医療助成グループ」とに分り『初診日を教えてください』だ』といわれて市役所に来た人かれており、国民年金業務を担とお願いすると、ご本人は混乱が、実際は年金事務所でないとうのは「国保年金グループ」のしてしまう。でも、受診歴を書対応できないケースだった、外う ち 正 職 員 ２ 名、臨 時 職 員 ２いてきてもらうと、『最近はこ国人の資格取得日の取り扱いに名、再 任 用 職 員 １ 名 の 計 ５ 名の医療機関を受診して、その前ついて年金事務所に問い合わせだ。の医療機関はここで……』と順た際、上陸許可日なのか、住民にたどれて、最終的に初診日が票ができた日付なのか職員によわかります」（加古主幹）。

り回答が違う」といったことが国年業務に携わるのは、配属約７年の加古るり子主幹と、今年４月に担当になった加古雄一

同市を管轄する半田年金事務起きている。

主事補。ともに姓が同じだが、所は市中心部から車で30分ほどさらには、都心の年金事務所「別に家族ではありませんよのところにある。年金事務所でと地方の年金事務所で事務の取（笑）」と両氏。東海市には「加の対応が必要な人については、り扱い方法が異なっていること古」という姓が多く、国保課に足を運ばずとも郵送で済む場合や、市場化テストを行う民間業は３人の加古さんがいるのだそは、その方法を丁寧に説明する者が、「免除の失業特例の申請うだ。

ように市は心がけている。

は、雇用保険の被保険者証でで

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Web版

Vol.11

2014. 2 .15（通巻656号）きる」などと、実際は受け付けられないことをお客様に説明したといった例もある。

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イ デ ア に は 東 海 市 も 賛 成 だ。
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「いまは、『これは年金事務所

正しく伝えられないのであれ

東海市では機構の検索システで』『これは市役所で』とやるこ

ば、市役所も混乱するが、いちムの見直しを望んでいる。
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人 や 地 域 の 状 況 に よ っ て は、ら」
（加古主幹）。の字が小さいのか大きいのかが週・または月に１・２回の出張「年金機構で意思統一が図ら違うだけで検索できません。そ窓口等の対応が必要であると思れるよう、機構内の全体研修ものため、未付番の人の免除申請います」（加古主事補）。

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しいですね」（加古主事補）。

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前列：徳永統括主幹、衣川課長主幹）。

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