確定拠出年金向け説明資料

野村DCテンプルトン・トータル･リターンAコース/Bコース
投資信託協会分類：追加型投信／内外／債券

本商品は元本確保型の商品ではありません
4．ベンチマーク

1.投資方針・ファンドは投資する外国投資法人において、為替ヘッジ（限定ヘッジ）※を行なう「A コース」と為替ヘッジを行なわない「B コース」から構成されています。
※「A コース」は、投資する「FTSIF ‒ テンプルトン・グローバル・トータル・リターン SIF I (Mdis) JPY-H1」において、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行なうことを基本とします。

・各々以下の外国投資法人である「FTSIF ‒ テンプルトン・グローバル・トータル・リターン SIF」および国内投資信託「野村マネー マザーファンド」を投資対象とします。
ファンド名

投資対象とする外国投資法人の円建ての外国投資証券

Aコース

FTSIF ‒ テンプルトン・グローバル・トータル・リターン SIF I(Mdis) JPY-H1（「JPY 限定為替ヘッジ・クラス」といいます。）

Bコース

FTSIF ‒ テンプルトン・グローバル・トータル・リターン SIF I(Mdis) JPY（「JPY クラス」といいます。）ありません。

5.信託設定日2013年1月29日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
各ファンドにつき、主要投資対象とする外国投資法人の外国投資証券が存続しないこととなる場合は、償還となります。
信託期間中において、やむを得ない事情が発生したとき等は、受託者と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。

8.決算日
原則、毎年11月13日（休業日の場合は翌営業日）

・通常の状況においては「FTSIF ‒ テンプルトン・グローバ
ル・トータル・リターン SIF」への投資を中心とします※が、投資比率には特に制限は設けず、各証券の収益性および流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「FTSIF ‒ テンプルトン・グローバル・トータル・リターン SIF」への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。

・運用にあたっては、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社に、運用の指図に関する権限の一部を委託します。
・ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。

2.主要投資対象
新興国を含む世界各国の国債、政府機関債、社債等（現地通貨建てを含みます。）を実質的な主要投資対象※とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、外国投資法人や「野村マネーマザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

3．主な投資制限
・株式への直接投資は行ないません。
・外貨建資産への直接投資は行ないません。
・デリバティブの直接利用は行ないません。
・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

9.信託報酬
純資産総額に年 0.671％(税抜年 0.61％）の率を乗じて得た額内訳（税抜）：
委託会社 年0.38％、受託会社 年0.03％、販売会社 年0.20％
投資対象とする外国投資証券の信託報酬率は年0.75％です。
ファンドが投資対象とする外国投資証券の信託報酬を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率は年1.421％程度（税込）です。
＜運用の委託先の報酬＞
運用の委託先であるフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会
社が受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から、毎年5月および11月ならびに信託終了のとき支払われるものとし、その報酬額は、ファンドの日々の平均純資産総額に、年0.03％の率を乗じて得た額とします。

10.信託報酬以外のコスト
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税 等

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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投資信託協会分類：追加型投信／内外／債券

本商品は元本確保型の商品ではありません
13.お申込手数料ありません。

22.委託会社
野村アセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行ないます。）

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額

23.受託会社
野村信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行ないます。）

ありません。

16.収益分配
原則、毎年11月13日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。（原則再投資）分配金額は、分配対象額の範囲内で、利子・配当等収益等の水準及び基準価額水準等を勘案し、委託会社が決定します。委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

17.お申込不可日等
販売会社の営業日であっても、申込日当日が、ニューヨー
ク証券取引所の休業日に該当する場合または12月24日である場合には、原則、購入、換金の各お申込みができません。
金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求等を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取扱申込・解約請求ができない場合がありますので、運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は預金保険の対象ではありません。投資信託は保険ではなく、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

24.基準価額の主な変動要因等
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[債券価格変動リスク ]債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の債券価格の変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
また、ファンドの実質的な投資対象に含まれる格付の低い債券については、格付の高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性や組入債券の元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが高いと想定されます。
[為替変動リスク]「Aコース」が投資する「JPY限定為替ヘッジ・クラス」においては、当該クラスの純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行なうことにより、米ドル建ての資産については為替変動リスクが低減しますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、米ドル建て以外の外貨建資産については、当該通貨と米ドルとの間の為替変動の影響を受けます。この場合、当該通貨が米ドルに対して安くなった場合には、基準価額が下落する要因となります。な
お、円金利が米ドルの金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。
「Bコース」が投資する「JPYクラス」においては、原則として対円での為替ヘッジを目的とした為替取引を行ないませんので、為替変動の影響を受けます。
特に新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
＊基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

21.持分の計算方法
基準価額×保有口数
注：基準価額が１０,０００口あたりで表示されている場合は１０,０００で除して下さい。
■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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24.基準価額の主な変動要因等＜その他の留意点＞◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●投資対象とする外国投資法人においては、当該外国投資法
人全体で一定規模以上の純資金流出入が生じた場合、当該流出入に伴う組入有価証券の売買にかかるコスト等を反映させるため、純資産価格の計算において一定の調整（価格の増減）が行なわれる場合があります。その場合、ファンドの基準価額は、かかる一定の調整が行なわれた純資産価格を用いて計算されますので、ファンドの基準価額も影響を受けます。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定されます。
また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパフォーマンスが悪化する場合があります。

●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計
算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。