第２章

計画策定の背景

世界の動き
国際連合は、性による差別の撤廃に世界的規模で取り組むため、昭和５０年（１９７５年）を「国際婦人年」と定め、同年に国際婦人年世界会議（第 1 回女性会議）が開催され、昭和５１年（１９７６年）から昭和６０年（１９８５年）までの１０年間を「国連婦人の十年」と定めました。昭和５５年（１９８０年）、コペンハーゲンで開催された「国連婦人の十年」中間年世界会議（第２回世界女性会議）において、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（以下「女子差別撤廃条約」という。）の署名式が行われ、同条約は昭和５６年（１９８１年）に発効しました。
「国連婦人の十年」最終年に当たる昭和６０年（１９８５年）には、「国連婦人の十年」ナイロビ世界会議（第３回世界女性会議）が開催され、平成１２年（２０００年）に向けて各国等が効果的措置を図る上でのガイドラインである「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」（以下「ナイロビ将来戦略」という。）が採択されました。
平成５年（１９９３年）、ウィーンで開催された国連世界人権会議では、女性に対する暴力は人権問題であると位置付けた「ウィーン宣言」が採択されました。
平成７年（１９９５年）、北京で開催された第４回世界女性会議では、ナイロビ将来戦略の第２回見直しと評価が行われるとともに、平成１２年（２０００年）までの国際的な指針となる「行動綱領」及び世界中の女性の地位向上をめざす「北京宣言」が採択されました。
平成１２年（２０００年）、ニューヨークで開催された国連特別総会「女性２０００年会議」では、各国の決意表明や理念をうたう「政治宣言」及び「北京宣言及び行動綱領実施のための更なる行動とイニシアティブ」（成果文書）が採択されました。
平成１７年（２００５年）、ニューヨークで開催された第４９回国連婦人の地位委員会（「北京」＋１０）では、平成７年（１９９５年）の第４回世界女性会議から１０年目にあたることを記念し、「北京宣言及び行動綱領」及び「女性２０００年会議成果文書」について実施状況の評価・見直しを行うとともに、完全実施に向けた一層の取り組みを国際社会に求める宣言が採択されました。
平成１８年（２００６年）、「東アジアにおけるジェンダーの平等を目指して」をテーマとして、「第１回東アジア男女共同参画担当大臣会合」が開催され、「東京閣僚共同コミュニケ」が採択されました。
平成２１年（２００９年）、我が国の女子差別撤廃条約実施状況第６回報告に対する女子差別撤廃委員会からの最終見解では、一定の取組について評価されている反面、平成１５年（２００３年）の前回の最終見解への取り組みが不十分と指摘され、未実施事項への取り組みを要請されました。

２．国の動き国は、国際婦人年を受けて昭和５０年（１９７５年）に総理府に内閣総理大臣を本部長とする「婦人問題企画推進本部」を設置し、昭和５２年（１９７７年）に女性の地位向上のための「国内行動計画」を策定しました。
国籍法（昭和２５年法律第１４７号）の一部改正（父系血統主義から父母両系血統主義へ移行）や民法（明治２９年法律第８９号）の一部改正（配偶者の法定相続分の引き上げ）、勤労婦人福祉法の全面改正法として、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和４７年法律１１３号。以下「男女雇用機会均等法」という。）の制定等の国内法の整備を行い、昭和６０年（１９８５年）女子差別撤廃条約が批准されました。
平成１１年（１９９９年）、男女共同参画社会の実現を２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけた男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号。以下「基本法」という。）が公布・施行されました。
平成１２年（２０００年）、基本法に基づき、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「男女共同参画基本計画」が策定されました。
平成１３年（２００１年）、配偶者からの暴力にかかる通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成１３年法律第３１号。以下「配偶者暴力防止法」という。）が公布・施行されました。
平成１６年（２００４年）、配偶者暴力防止法の一部改正（保護命令制度の拡充、被害者の自立支援の明確化等）を行うとともに、同法に基づく「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針」（以下「基本方針」という。）が策定されました。
平成１７年（２００５年）、「男女共同参画基本計画（第２次）」が策定されました。
平成１９年（２００７年）、関係閣僚、経済界、労働界の代表等からなる「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」において、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されました。
平成２０年（２００８年）、女性の社会的参画が国際的にみても低水準であるため、「女性の参画加速プログラム」が男女共同参画推進本部において決定されました。また、配偶者暴力防止法に基づく基本方針が改定されました。
平成２２年（２０１０年）、基本法施行後１０年間の反省を踏まえ、「第３次男女共同参画基本計画」が策定されました。

３．県の動き県は、世界や国の動きを受け、女性行政の担当窓口として、昭和５３年（１９７８年）４月、「青少年婦人室」を設置するとともに、「大分県婦人行政企画推進会議」（副知事を長とする庁内組織）及び「大分県婦人問題懇話会」（知事の私的諮問機関）を設置しました。
昭和５５年（１９８０年）、女性の地位と福祉の向上を目標に掲げた「婦人の明日をひらく‐県内行動計画」が策定されました。
平成３年（１９９１年）、「男女平等と個人の尊厳」を基本理念とし、「男女共同参加型社会の実現」を目標に、人材育成、啓発等を引き続き行うとともに、根強い性別役割分担意識の解消や女性の多様な生き方を支える社会的条件の整備の推進を目指した、「おおいた女性プラン２１」が策定されました。
平成１３年（２００１年）、知事を本部長とする「大分県男女共同参画推進本部」が設置されました。また、「男女平等と人権の尊重」を基本理念とし、「男女共同参画社会の実現」を総合目標に、「おおいた男女共同参画プラン」を策定し、固定的性別役割分担意識の解消や女性に対する暴力根絶のための意識啓発を行うとともに、政策・方針決定への女性の参画を促進するなど、男女共同参画実現のための環境整備が取り組まれました。
平成１４年（２００２年）、大分県男女共同参画推進条例が公布・施行されました。また、大分県男女共同参画推進条例に基づく附属機関として「大分県男女共同参画審議会」が設置されました。
平成１５年（２００３年）４月、男女共同参画に関する拠点施設として「大分県消費生活・男女共同参画プラザ（アイネス）」が開設されました。
平成１７年（２００５年）、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を総合的かつ計画的に推進するため、「大分県ＤＶ対策基本計画」が策定されました。
平成１８年（２００６年）、人口減少や少子・高齢化の進行、産業構造や就業環境の変化、男女共同参画に関する県民意識の変化など社会経済情勢が大きく変化しつつある中で、「おおいた男女共同参画プラン（改訂版）」が策定されました。
平成２１年（２００９年）、「大分県ＤＶ対策基本計画」策定後の取り組み状
況と配偶者暴力防止法の一部改正を踏まえ、「大分県ＤＶ対策基本計画（改訂版）」が策定されました。
平成２２年（２０１０年）、男女共同参画に関する相談、啓発と総合企画業務を一元化し機能強化を図るため、「県民生活・男女共同参画課」を「大分県消費生活・男女共同参画プラザ（アイネス）」に移転・統合しました。

４．杵築市の動き
杵築市は、平成１７年（２００５年）１０月 1 日に３市町村が合併して新市が発足し、同時に総合政策課に女性政策係を設置しました。平成１８年（２００６年）３月には「杵築市男女共同参画推進条例」を制定しました。
その後の組織機構改革で、企画財政課に女性政策係が配置され、平成２４年度（２０１２年度）４月から市長政策課男女共同参画係となりました。