平成２４年１月３０日
株式会社ネットワークス

ＫＥＭＰＯＳでのインド特許出願入力の手引き
ＫＥＭＰＯＳでの、インド特許出願の手続きについて説明します。
インド特許法の概要は以下のとおりです。
インドにおいては、最近ＴＲＩＰＳ協定に国内法を整合させるための法改正が行なわれています。
１９９５年１月１日：ＷＴＯ加盟
１９９８年１２月７日：パリ条約及びＰＣＴ条約に加盟
１９９９年改正特許法
２００２年改正特許法
手続き制度的には、２００３年施行以降の改正から順次現在の制度が整備されていっています。
１．２００３年５月２０日施行。
・審査請求制度が導入されました。
２００３年５月１９日の時点で最初の審査通知（アクション又は査定書）が 発行されていない出願については、２００４年５月２０日より前又は出願日から ４８ヶ月（ＰＣＴ経由の場合は国際出願日から４８ヶ月）以内のどちらか遅い方の期限内に、審査請求を行う必要があります。期限内に審査請求を行わなかった場合、出願は取下げられたものとみなされます。
２００３年５月２０日以降の出願の審査請求期限については、一律、出願日から４８ヶ月（ＰＣＴ経由の場合は国際出願日から４８ヶ月）以内となります。
・公開制度が導入されました。
出願は、出願日（優先権を主張している場合は優先日）から１８ヵ月後に公開されます。
・最初の審査官からの通知（オフィスアクション）から特許査定されるまでの期間が変更されました。出願は、最初の審査官からの通知（オフィスアクション等）発送日から１２ヶ月以内に出願が受理される（特許査定となる）状態にしなければなりません。
（以前は最初の審査官からの通知から１５ヶ月でした。）
・権利存続期間が変更されました。
２００３年５月２０日以降に付与された特許及び２００３年５月２０日の時点で有効である
特許については、その権利存続期間は、出願日から２０年となりました。
２．２００５年１月１日施行。
内容的には、ＴＲＩＰＳ協定に国内法を整合させるための法改正となります。
・審査請求期間について以下のようになっています。
２００５年１月１日以降の出願・・・優先日から３６ヶ月
２００４年１２月３１日以前の出願・・・出願日から４８ヶ月
・対応外国出願に関する情報提出期限が、出願日から３ヶ月であることが明記されました。
・新規性喪失の例外が適用される期間が従来の６ヶ月から１２ヶ月になりました。
・早期公開制度が導入され、出願人は、早期公開を求めることができるようになりました。
それに伴い、出願公開前には審査は開始されないこととなりました。このため、早期に権利化を図りたい場合には、早期公開の請求を行う必要があります。

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・特許付与可能な状態にするための期間が変更されました。
２００４年１２月３１日までに最初の審査通知（オフィスアクション）が発行されている出願については、特許付与可能な状態にすべき期間が、最初の審査通知から６ヶ月となりました。
経過措置として、２００５年１月１日よりも前に最初の審査通知が発行されている出願については、特許付与可能な状態にすべき期間は、最初の審査通知から１２ヶ月となります。
３．インド特許法施行規則改正（２００６年５月５日発効）
この改正は、２００６年５月５日の時点で係属中である全出願について適用されます。
・審査請求期限が変更されました。
（旧）２００５年１月１日以降の出願･･･優先日（優先権を主張していない場合は出願日）
から３６ヶ月
２００４年１２月３１日以前の出願･･･出願日から４８ヶ月（新）優先日（優先権を主張していない場合は出願日）から４８ヶ月
・対応他国出願の情報提出期限が変更されました。
（旧）出願日から 3 ヶ月（新）出願日から 6 ヶ月
・特許付与可能な状態にすべき期間について補正等を通じて、出願人が出願を特許付与可能な状態（拒絶理由を解消した状態）にすべき
期限が、最初の審査通知（オフィスアクション）から１２ヶ月（期間延長不可）に変更されました。この期限変更は、２００６年５月５日の時点で特許付与可能な状態にすべき期間が満了していない出願すべてについて適用されます。
現在のインドの特許法は以下のとおりです。
１．存続期間は出願日から２０年です。
２．優先権証明書及びその翻訳が必要です。
優先権主張を伴う場合は、出願日から６ヶ月以内に優先権証明書の提出が必要です。
優先権証明書の翻訳文も出願日から６ヶ月以内に必要です。その翻訳文には翻訳者の宣誓書が必要です。
３．対応外国出願情報リスト（List of Corresponding Applications）が求められます。
インド出願と同一の発明が他の外国に出願されている場合には、対応国の出願番号・出願日等の情報を含むリストを提出する必要があります。この提出期限は出願日から６ヶ月以内で、延長は可能です。
４．出願公開制度があります。
出願日又は優先日から１８ヶ月経過後、公開されます。
５．審査請求制度があります。
優先日（優先権を主張していない場合は出願日）から４８ヶ月以内に審査請求を行なう必要があります。しなかった場合は出願は出願人により取り下げたものと見なされます。
６．アクセプタンスの制度があります。
この制度は、イギリス法系が採用されている国々で採用されている制度です。すなわち、所定の期限内に出願を許可される状態にしなければならない制度をいいます。
この所定の期限とは、従来は最初の拒絶理由通知の日から１２ ヶ月でしたが、その後の改正法により６ヶ月となりました。現在は、２００６年５月５日施行の改正法により、最初の審査報告（オフィスアクション）の発行日から１２ヶ月以内となっています。
出願人は、最初のオフィスアクションから１２ヶ月以内に、出願を特許付与可能な状態にする
ことが必要です。１２ヶ月以内に特許付与可能な状態（拒絶理由が解消された状態）にならな
かった場合、出願は放棄されたものとみなされます。

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７．特許付与前異議申立制度があります。
出願公開から６ヶ月以内に第三者が異議申立を行うことができる特許付与前異議申立制度が採用されています。したがって、特許付与は異議申立期間（出願公開から６ヶ月）経過後でなければ行われないことが規定されています。
尚、異議申立に対する出願人側からの応答期間は３ヶ月以内です。
８．特許付与後異議申立制度があります。
特許付与前の公告制度が廃止され、特許付与後の異議申立制度が導入されています。
特許付与後の異議申立期間は、特許公報の発行日から１年間です。
９．特許査定インド特許の特許査定は「完全明細書の受理(acceptance of specification)」となります。
アクセプタンスすなわち「特許付与可能な状態になった」という通知をもって特許査定とします。
そして、異議申立期間が終了することをもって、特許が付与されます。
10．特許付与（登録）
出願公開から異議申し立てがなかった場合には出願は特許として登録されます。
特許付与された特許は、公告され、公衆の閲覧に付されます。
特許証は特許付与日（登録日）から７日以内に発行されます。
登録料は従来はありましたが、現在（２００７年５月）は廃止されています。
存続期間は、出願日から２０年です。
登録（特許付与の公告）時に、出願から２年度目以降、登録時までの年金をまとめて納付する必要があります。
以下に例をあげて示します。
出願日：２００４年３月３日
登録日：２００７年６月６日
最初の年金は登録時（２００７年６月６日）に発生。日付は各年度の出願日にあたる日。
登録時に３〜４年度分を支払い、次回の年金期限は２００８年３月３日となります。

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ＫＥＭＰＯＳ上では以下のように扱います。
（パリルートの場合）
１．出願の入力時に以下の期限を計算・セットします。
・存続期限。出願日から２０年です。
・優先権証明書の提出期限。出願日から６ヶ月です。
・優先権証明書の翻訳文の提出期限。出願日から６ヶ月です。
・審査請求期限。優先日（又は出願日）から４８ヶ月です。
・対応外国出願情報リスト提出期限。出願日から６ヶ月です。
２．最初のオフィスアクション。
・応答期限。法律の規定はありませんが、オフィスアクションの発送日から３ヶ月としています。
・アクセプタンス期限。最初のオフィスアクションから１２ヶ月です。
３．登録査定の入力においては、それに伴う期限の発生はありません。
「完全明細書の受理(acceptance of specification)」の通知で登録査定の入力を行ないます。
改正前は、これの公告があって、その後の４ヶ月の異議申立期間を経て、特許付与となっていましたが、現在は、公告はなく、そのまま特許付与となります。
登録査定は「アクセプタンス」で入力します。
納付年数として「２」をセットします。登録時に３年度以降の年金を納付するための準備です。
４．設定納付に相当する登録料の納付という手続きはありません。
特許査定後の、公報発行料(issue fee）にあたる料金の納付はありません。
特許査定後、そのまま特許付与となります。
５．登録の入力で、登録日・登録番号を入力します。同時に存続期限の計算・セットを行います。
同時に納付年数を入力し、次回年金期限の計算を行ないます。
年金については、登録（特許付与の公告）時に、出願から２年度目以降、登録時までの年金をまとめて納付することになっていますので、それを計算した納付年数を入力します。
６．２回目以降の納付は、年金期限の前に行い、納付した年数（初期値は１）分だけ期限が更新されます。
（ＰＣＴルートの場合）
１．最初の手続きは「国内移行」です。以下の期限を計算します。
・移行期限は、優先日（優先権なしの場合は国際出願日）から３１ヶ月です。
翻訳文作成のための猶予期間はありませんので、この日までに英語又はヒンズー語で提出する必要があります。
３１ヶ月の期限が過ぎるまで、インド特許庁は処理を行いません。
・存続期限。出願日（国際出願日）から２０年です。
・優先権証明書の提出期限。出願日から６ヶ月です。
ＰＣＴ出願の場合は、ＰＣＴ／ＩＢ／３０４（国際事務局の優先権証明書の受理通知）の提出で代用できます。
・優先権証明書の翻訳文の提出期限。出願日から６ヶ月です。
・審査請求期限。優先日（又は出願日）から４８ヶ月です。
・対応外国出願情報リスト提出期限。出願日から６ヶ月です。

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（１）出願種別・使用手続・期限設定
１．出願種別２．使用手続３．期限設定（２）受任受任
出願国の指定（対応出願）（３）出願
１．通常出願２．分割出願（４）審査経過／中間手続
１．出願公開２．審査請求３．対応外国出願情報提出
４．オフィスアクション
５．意見書・補正書（ＯＡ応答）
６．拒絶査定７．再審査請求８．アクセプタンス（特許査定）
９．付与前異議受け
10．登録
11．付与後異議受け
12．実施報告書提出（継続）13．実施報告書提出（最終）5

（１）出願種別・使用手続・期限設定
１．インド特許の出願種別の設定。

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２．インド特許の使用手続きの設定。

３．インド特許の応答期限の設定。

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（２）受任
受任は、通常は国内案件を外国へ出願する依頼を受けた場合に入力します。
外国出願の依頼を受けた時点での入力について説明します。
以下のような案件を想定して具体的な入力方法を説明します。
それ以外の出願人や受任日等も必須ですが、今回は省略します。
・受任番号：F2030
・優先権の基礎：P1000(出願日は 2006/01/10、出願番号は 2006-001122)
・出願予定国：US,EP,IN

上記の「優先日」「出願期限」は、受任関連で、優先権の基礎出願を入力することで、自動計算されます。受任種別の設定で出願期限が「なし」以外で設定されている必要があります。

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基礎となる日本出願

・「受任関連」タブを開いて入力します。
・関連区分として「優先(条約)」をプルダウンで選択します。
・出願台帳に国内事件を入力している場合は、整理番号を入力。出願日・出願番号他をコピーしてきます。入力していない場合は、優先国・四法・出願日・出願番号を手動で入力します。
・最先の出願日を優先日として計算し、受任台帳上の「優先日」にセットします。
・優先日より１年後の日付を受任台帳上の「出願期限」にセットします。
対応出願

・対応出願については、出願種別と整理番号を入力します。
・インド出願は出願種別は「IN 特許 05」とします。
・出願国を個別に指定します。ここでは米国・ＥＰ・インドの３カ国へ出願するものとします。
・出願 ID が空白の件は、出願に連結していないことを示します。
出願手続きを行い、出願台帳を作成しますと、そこで新規に作成した出願台帳の ID がここの出願 ID にセットされます。そこで出願 ID をダブルクリックすると、出願台帳が開きます。

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出願手続終了後の状態

・出願完了の状態となります
完了区分には「出願移管」とセットされます。
完了日には、作業日(システム日付)がセットされます。
・対応出願は、連結済みとなります。
出願 ID に作成された出願台帳の ID がセットされます。上図の「856,857,858」。
出願 ID をダブルクリックすると作成された出願台帳が開きます。
作成された出願台帳

優先日
関連出願
基礎出願はそのままコピーされます。
対応出願の自分以外の出願は、ファミリ（外国出願）として追加されます。

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（３）出願・２００６年５月５日施行の改正法により、２００５年１月１日以降の出願に対して、審査請求
期限が出願日(又は優先日)から４８ヶ月となっています。
このように、最新の改正法では審査請求の起算日は、出願日又は優先日となっておりますので、期限の起算日には注意をする必要があります。
・優先権証明書を出願日から６ヶ月以内に提出する必要があります。
・優先権証明書の翻訳文を翻訳者の宣誓書を添付して、出願日から６ヶ月以内に提出する必要があります。
・対応出願リスト（インド出願と同一の発明が他の外国に出願されている場合に、対応国の出願
番号や出願日等の情報を含むリスト）を出願日から６ヶ月以内に提出することが必要です。
この期限については、延長することができます。
出願グループには以下のようなものがあります。

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１．通常出願
ここでは、「出願(審査請求期限&存続期限の計算あり)」を選択します。
出願と同時に、審査請求期限の計算・セットを行なうという意味です。
インド特許における、審査請求期限は出願日又は優先日から４８ヶ月です。

・審査請求期限が計算されています。（優先日から４８ヶ月）
・「転記」ボタンを押した後、出願日起算となる以下の期限及び起算日をセットしてゆきます。
・対応出願情報提出期限をセットします。

・年金起算日をセットします。

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・優先権証明書提出期限をセットします。

・優先権証明書の翻訳文の提出期限をセットします。

・出願入力後の出願台帳画面です。

・「審査請求期限」「優先権証明書期限」「優先権証明書翻訳期限」「対応出願期限」「年金起算日」がセットされています。

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２．分割出願
・特許付与前であればいつでも分割出願することは可能です（特許法１６条）。
・分割出願の審査請求期間は、優先日から４８ヶ月または分割出願から６ヶ月のうち、何れか遅い
方までに行わなければなりません。
・分割出願からの分割出願はできません。
ＫＥＭＰＯＳにおいての分割出願は、分割出願という出願種別は持ちません。
出願種別は「IN 特許 05」となります。
分割出願には、親となる出願が存在しますので、それを「関連出願」で入力します。
入力する際の「関連区分」は「原願(分割)」となります。
ここで入力した出願日(最先の場合)は、出願台帳の原出願日に転記されます。
また、この分割出願の原出願も分割出願で更にその原出願がある場合は、一番最初の出願を「遡及出願」として入力しておきます。
この出願の「原出願日」は、一番最初の出願の出願日となります。
分割出願の入力は、予め関連出願に原出願を入力し、原出願日を確定させた状態で行います。
入力は「出願」グループから「分割出願」を選択して行います。
出願経過には「分割出願」として記録されます。
この分割出願も通常の出願と同様に、審査請求期限・年金期限等の設定はありません。
分割出願の親となる出願。

上記は、分割出願の元となる台帳です。これをコピーして、分割出願の台帳を作成します。

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上記で「Copy」ボタンを押します。

・「はい」を選択します。

・「いいえ」を選択します。

・「はい」を選択します。

・「いいえ」を選択します。

・元の出願をコピーした後、整理番号を「F2030-IN-DIV」としたものです。

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「F2030-IN-DIV」(分割出願)の関連出願に、親出願(F2030-IN)を入力します。

・親出願（F2030-IN)にも同時に分割出願への連結情報を追加登録します。
・ここで、入力した内容は、出願台帳を保存することで、同時に書き込まれます。
出願台帳の書き込みをキャンセルした場合には、ここで入力した内容も破棄されます。

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・分割出願の親台帳(F2030-IN)には分割出願(F2030-IN-DIV)は「分割出願」として連結されます。

・分割出願の出願台帳画面です。関連出願で入力した原出願日が反映されています。

・関連出願に原出願を入力した後の出願台帳の画面です。
原出願日が設定されています。

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（４）審査経過／中間手続
１．出願公開インド特許出願は優先日(出願日)から１８ヶ月経過後に公開されます。
ＫＥＭＰＯＳでの入力は、「出願公開」の手続きを選択し入力します。

通常に公開日・公開番号を入力します。

・出願公開入力後の画面です。

・公開日、公開番号がセットされています。

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２．審査請求
インド特許の審査請求期間は出願日又は優先日から４８ヶ月です。
期間内に審査請求を行なわなかった場合、その出願は取り下げたものと見なされます。

・審査請求入力の出願台帳画面です。審査請求日がセットされています。

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３．対応外国出願情報提出・対応外国出願情報リストの提出日を入力します。
・対応外国出願情報入力後の出願台帳の「外国期限」タブです。

・対応出願提出に提出日がセットされています。

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３．オフィスアクション・審査請求がされると、実体的審査が行われます。審査官が、特許要件を満たしていないと判断した場合には、拒絶理由通知がなされます。
・インド特許の特徴としてアクセプタンスの精度があり、出願は、最初の拒絶理由通知書が発行されてから１２ヶ月以内に特許付与可能な状態になっていなければ、放棄したものとみなされます（特許法２１条、特許規則２４Ｂ（４））。
この期間は延長することはできません。この出願放棄を回避する唯一の方法は、長官に対し、ヒアリング（特許法１４条）を申請することとされています。このヒアリングの申請は、期間満了の１０日前までに行なうことが必要とされています。
・アクセプタンスの期間はたびたび改訂されています。
２００２年以前：１５ヶ月（３ヶ月の延長可）
２００２年改正時：１２ヶ月（延長不可）
２００５年改正時：６ヶ月（３ヶ月の延長可）
２００６年特許規則改訂時：１２ヶ月
・オフィスアクションに関する直接の応答期限といったものは決められていないようですが、
便宜上３ヶ月で設定しておきます。

・拒絶理由通知はオフィスアクションで入力します。
３ヶ月後の期限がセットされます。
・「転記」ボタンを押した後、以下のメッセージが表示されます。

・アクセプタンスの期限がオフィスアクションの日から１年後で設定されます。

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・オフィスアクション入力後の出願台帳の「外国期限」タブです。

・アクセプタンス期限が設定されています。

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４．意見書・補正書
・拒絶理由通知に対しては、意見書・補正書で応答します。

・ＫＥＭＰＯＳではＯＡ報告を入力し、期限を解除します。

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５．拒絶査定
・アクセプタンス制度による、みなし放棄を避けるためには期間経過前に局長にヒアリングを求めることになります。
ヒアリング後に拒絶査定された場合、その発行日から１ヶ月以内に再審査請求理由とともに再審査請求（Review Petition）を提出できます（７７条（ｆ）、規則１３０）。
再審査請求においても却下された場合、高等裁判所へ上訴できます（２１条（２））。

・送達日から１ヶ月の期限で、「再審査請求」期限が計算されます。

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６．再審査請求

・再審査請求を入力することで期限を解除します。

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７．アクセプタンス（特許査定）
・インド特許の特許査定は「完全明細書の受理(acceptance of specification)」となります。
・ＫＥＭＰＯＳではアクセプタンスすなわち「特許付与可能な状態になった」という通知をもって特許査定とします。

・登録査定後の公報発行料の納付の手続きはありません。
異議受け期間の経過を待つだけです。
異議受け期間経過後に特許付与（登録）となります。
・登録（特許付与の公告）時に、出願から２年度目以降、登録時までの年金をまとめて納付する必要があります。したがってここでは、２年分を納付したという状態にしておきます。
・アクセプタンス入力後の出願台帳の「外国期限」タブです。

・アクセプタンス通知日に日付けがセットされています。

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９．付与前異議受け・インド特許には、異議申立に関して、特許付与前の異議申立（特許法２５条（１））と特許付与後の異議申立（特許法２５条（２ ））という２つの異議申立制度があります。
特許付与前の異議申立は、出願公開後特許付与前までに何人も行なうことができます。
特許付与後の異議申立は、特許付与公告後１年間に限り、利害関係人のみが行なうことができるものです。
・最初に「付与前異議申立」について説明します。
これは、出願公開後特許付与前までに何人も行なうことができるものです。
・長官が、異議申立理由ありと判断した場合、出願人に通知がなされ、出願人は３ヶ月以内に応答しなければなりません（特許規則５５ ）。

・応答期限として「異議応答」が指令日から３が月で計算セットされています。

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10．登録
出願公開から異議申し立てがなかった場合には出願は特許として登録されます。
特許付与された特許は、公告され、公衆の閲覧に付されます。
登録料は従来はありましたが、現在は廃止されています。存続期間は、出願日から２０年です。
登録（特許付与の公告）時に、出願から２年度目以降、登録時までの年金をまとめて納付する必要があります。以下に例をあげて示します。
「出願日：２００６年６月６日 登録日：２０１２年１月２０日」
最初の年金は登録時（２０１２年１月２０日）に発生。日付は各年度の出願日にあたる日。
登録時に３〜６年度分を支払い、次回の年金期限は２０１２年６月６日となります。

・転記ボタンを押すと「実施報告書期限」の入力ダイアログが表示されます。
初期値（次年の３月３１日）が表示されますので、そのままでよければＯＫを押します。

・実施報告書提出期限が設定されます。

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・登録入力後の出願台帳の画面です。

・実施報告期限が設定されています。

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11．付与後異議受け30

12．実施報告書提出（継続）・特許権者は、インドにおける特許発明の商業規模での実施の程度に関する陳述書を、特許発明の商業規模での実施をしているか否かにかかわらず（実施していない場合にはその理由等）、その年の末日から３ヶ月以内に提出しなければならない（146 条（2）、規則 131（1）、（2））。
となっています。
・ＫＥＭＰＯＳではこれについて「実施報告書（継続）」「実施報告書（最終）」の手続きを設けています。これは次回の期限を設定するか、しないかの違いです。

・次回の期限を設定します。

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13．実施報告書提出（最終）・この入力を行なうことで、期限を更新するのでなくクリアします。

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