資料４2015年度 セプターの活動状況について
2016年３月25日
内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)

2015年度 セプター活動状況 【概要】
背景

「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画」に基づき、情報共有体制の強化に係る取組の一つとして、毎年度、各セプターの機能や活動状況等をとりまとめ、公表。
（2015年度の活動状況等について、2016年１月～２月にかけて調査。）

2015年度の主な取組
行動計画で示される13分野(18セプター)において、セプター内外(政府機関や関係機関も含む)からのインシデント情報等をセプター構成員に提供する共有活動を実施。
2015年度は、官民連携の分野横断的演習や情報疎通機能を検証するセプター訓練に全セプターが参加し、インシデント発生時におけるセプター内の情報連携体制を強化。
サイバー攻撃の高度化・多様化を踏まえ、各セプター毎に分野特性に応じた普及・啓発活動を推進。
・ 所管省庁等と連携したサイバー演習への参画。（電気通信、電力、ガス、化学）・ セプター構成員のWebアプリ等脆弱性診断、サイト改ざん検知等の実施。（自治体）・ 制御システムセキュリティ自己評価ツールによるセプター構成員の対策状況を調査。（化学、石油）・ セプター活動の趣旨・理解を広めるため、関連事業者を対象としたセミナーや講演会等を開催。
（セプター構成員となる参加事業者が拡大。（ケーブルテレビ、化学））
セプターカウンシルを通じて他セプター等と協力した活動を実施。
・ HPレスポンス観測活動や標的型攻撃に関する情報共有体制への参加。
・ セプターカウンシルの各種会合に参加し、分野を跨いだセキュリティ対策・事例を共有。

1

セプター特性把握マップ
2016年3月末日現在
重要イン
フラ分野
事業の範囲
名称

事務局

情報通信
電気通信
TCEPTOAR

金融
放送

銀行等

証券

生命保険 損害保険

航空

鉄道

電力

ガス

政府･行政
サービス

医療

水道

物流

化学

クレジット

石油

航空

鉄道

電力

ガス

政府公共
団体

医療

水道

物流

化学

クレジット

石油

金融CEPTOAR連絡協議会
ケーブル
航空分野
放送
鉄道
電力
GAS
自治体
医療
水道
物流
化学
クレジット
石油
テレビ
における
銀行等
証券
生命保険
損害保険
CEPTOAR
CEPTAOR CEPTOAR CEPTOAR CEPTOAR CEPTOAR CEPTOAR CEPTOAR CEPTOAR CEPTOAR CEPTOARCEPTOAR
CEPTOAR CEPTOAR CEPTOAR CEPTOAR CEPTOAR(一財)日 (一社)日 (一社)日 (一社)全 日本証券 (一社)生 (一社)日 国土交通 国土交通 電気事業 (一社)日 地方公共本データ通 本ケーブル 本民間放 国銀行協 業協会
命保険協 本損害保 省
省
連合会
本ガス協会 団体情報信協会
テレビ連盟 送連盟
会
険協会
システム機
ＩＴ統括部 会航空局 安全 鉄道局 総務 情報通信部 技術部
構
課 危機管理テレコム・アイ
事務システム
総務部組織 ＩＴ推進部 企画課

厚生労働 (公社)日 (一社)日 石油化学 (一社)日 石油連盟
省
本水道協 本物流団 工業協会 本クレジット
体連合会
協会
医政局 研究 会

24社・団体

1グループ
6機関

ザック推進会
議

部

332社

194社
1団体

1,446社

構成員（内訳）（固定系の （(一社)日 （日本放送 （銀行、信ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾌﾗ 本ケーブルテ 協会、地上 用金庫、信を設置する電 レビ連盟の正 系民間基幹 用組合、労気通信事業 会員ケーブル 放送事業者、金、商工中者、ｱｸｾｽ系 テレビ事業 (一社)日本 金、農協の電気通信 者）
民間放送連 等）
事業者、ISP
盟）
事業者、携
帯電話事業
者等）

緊急窓口

2007年4月 2012年12月
運用開始
運用開始

256社
７機関

41社

29社

（オブザーバ３社含む)

開発振興課 総務部総務
情報化支援 医療技術情 課
報推進室
戦略部

室

法務グループ 共同システム
開発室

2グループ
3機関

22社
1団体
1機関

12社
2機関

10社

47
都道府県
1,741
市区町村

（金融商品 （(一社)生 （(一社)日 （航空運送 （鉄道事業 （一般電気 （主要な一取引業者、 命保険協会 本損害保険 事業者、定 者22社、1 事業者、日 般ガス事業
取引所等証 の定款に定め 協会 情報 期航空協会、団体、官庁 本原電(株)、 者10社）
券関係機る社員および システム委員 官庁［航空 ［鉄道電源開発関）
特別会員） 会参加会
局、気象局］）
(株)、電気社）
庁］）
事業連合会、
電力中央研
究所）

2007年
3月制定

2007年
3月制定

2007年
3月制定

2007年
3月制定

2007年
3月制定

6団体
16社

2008年4月運用開始

2007年
3月制定

2006年
9月制定

2007年
3月制定

11社

18社

14社
・グループ

（医療機関、（会員水道 （日本物流 （主要な石 （主要なクレ （主要な石(公社)日本 事業体のうち 団体連合会、油化学事業 ジットカード会 油精製・元医師会、四 会長都市並 日本船主協 者）
社等）
売会社）
病院団体協 びに地方支 会、日本内
議会（(一社) 部長都市） 航海運組合
日本医療法人 [補足]障害の 総連合会、協会、(公社) 内容によって、 日本港運協
日本精神科病 構成員を通じ、会、日本倉院協会、(一 全国の日本水社)日本病院 道協会の会員 庫協会、全
日本トラック会、(公社)全 水道事業体
日本病院協(1,361事業 協会及び主会）、保健医 体)へ情報を提 要な物流事
療福祉情報 供業者16社）
システム工業会）

2007年4月運用開始

情報の取扱 2007年 2012年 2007年1月制定 11月制定 3月制定
ルール

8水道
事業体

2007年
3月制定

2008年
3月制定

2008年
3月制定

2015年1月 2014年4月 2014年12
運用開始
運用開始 月運用開始

2008年 2014年12 2014年４ 2014年１
3月制定
月制定
月制定 ２月制定

障害事例 障害事例 障害事例 障害事例 障害事例 障害事例 障害事例 障害事例 障害事例 脆弱性に関 障害事例 障害事例 障害事例 障害事例 障害事例 障害事例 障害事例 障害事例
情報等
情報等
情報等
情報等
情報等
情報等
情報等
情報等
情報等
する情報等 情報等
情報等
情報等
情報等
情報等
情報等
情報等
情報等

情報と メール、電 メール、電 メール、電 メール、電 メール、電 メール、電 メール、電 メール、電 メール、電 メール、電話、メール、電 メール、電 メール、電 メール、電 メール、電 メール、電 メール、電 メール、電話
話、FAX、 話、ＷＥＢ 話、FAX、 話、携帯、 話
話
話
携帯、FAX、 話、携帯、 話、WEB 話、携帯、 話、携帯、 話、携帯、 話、携帯電 話
話
連絡手段 話
WEB

WEB

WEB

電子会議室、AX
TV会議、会議体

衛星電話、 衛星電話、 FAX
FAX
FAX

話

（注） 本マップは、各セプターの自主的な整備状況を把握し、マップとして取り纏めたもの。

2

セプターの概要（情報通信分野：電気通信）
名

称

Ｔ－CEPTOAR

事 務 局 一般財団法人 日本データ通信協会 テレコム・アイザック推進会議
１．機能

以下(1)～(3)の取組を通じて、電気通信事業者のサービスの維持・復旧能力向上に資する。
(1) 電気通信事業におけるＩＴ障害の未然防止、ＩＴ障害の拡大防止・迅速な復旧、ＩＴ障害の要因等の分析・検証による再発防止のための構成員間の情報共有及び連携(2) 政府、他のセプター等から提供される情報の構成員への連絡(3) 政府、他のセプター等から提供される情報に関連する事項の構成員間での適切な情報共有・分析

２．構成(1) 構成員 電気通信事業者、電気通信関連事業者（24社・団体）(2) T-CEPTOAR運営委員会及び以下に掲げるSG（サブグループ）を設置(ア) 固定系のネットワークインフラを設置する電気通信事業者等から構成されるSG（SG1）(イ) アクセス系の電気通信事業者等から構成されるSG（SG2）(ウ) ISP事業者等から構成されるSG（SG3）(エ) 携帯電話事業者等から構成されるSG（SG4）概

要 ３．特色・特徴

４つのSGを設置し、密な情報共有の実現を目指す
これまでの活動・現行組織を基盤にした実効性のある体制

４．2015年度の活動状況

SGによっては月に１度の頻度で月例会合を開催。SG内で大規模障害時を想定した携帯電話／携帯メール等による情報伝達訓練を実施（2015年８月）。
T-CEPTOAR構成員であるテレコム・アイザック推進会議主催のサイバー攻撃対応演習を他セプター構成員の参加を得て実施（2016年１月）。
セプター訓練に参加し、情報共有手段の有効性を検証（2015年10月）。
2015年度分野横断的演習に参加（2015年12月）。
サイバーセキュリティ関連セミナー等のT-CEPTOAR及び他セプターへ情報展開・共有。
（2015年12月、「SecurityDay 2016」を他の電気通信事業者団体と共催、他）
セプターカウンシルに参加。
セプターカウンシルのＨＰレスポンス観測活動についてシステム運用。

3

セプターの概要（情報通信分野：電気通信・放送）
名称

ケーブルテレビCEPTOAR

事 務 局 一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟
１．機能ＩＴ障害への予防力と再発防止力を高めることで国民生活や社会活動へ重大な影響を及ぼさないようにすることを目的としてケーブ
ルテレビ事業者内での情報共有を図る。
NISCから提供されるサイバーセキュリティ情報およびＩＴ障害情報、あるいはケーブルテレビCEPTOARが把握したサイバーセキュリティ
情報及び重要インフラのＩＴ障害情報のCEPTOAR内での共有等に取り組む。
NISC等から提供された情報の取扱いは、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画」に定められた情報共有レベルに準じて行う。

２．構成

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟加盟事業者であり、一定要件を満たすケーブルテレビ事業者（332社）

３．特色・特徴
概要

ケーブルテレビ事業は、重要インフラ『情報通信』分野における「電気通信」と「放送」の２の事業範囲を対象としている。
重要インフラ活動への参加にあたり、当初は対象事業者へ一定要件を設定することにより重要インフラ活動のスムーズな定着を図ると共に、2015年度以降も参加事業者の拡大に取り組む。

４．2015年度の活動状況

NISCから所管省庁を通じて提供される情報や重要インフラニュースレターを構成員と共有。
セプターカウンシルに参加。
セプター訓練に参加し、情報共有手段の有効性を検証（2015年９月）。
2015年度分野横断的演習に参加（2015年12月）。
会員事業者の重要インフラ活動参加に向けた環境整備を行い、活動参加を推進中。（昨年度比22社増加）

4

セプターの概要（情報通信分野：放送）名

称

放送CEPTOAR

事 務 局 一般社団法人 日本民間放送連盟
１．機能ＩＴ障害に関し、NISCから提供される情報及びこれを補完する情報を適切に放送事業者に提供し放送事業者間において共有を図る。 内閣官房等から提供された情報の取扱いは、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画」の情報連絡・情報提供体制において定められた情報共有レベルに準じる。
また、必要に応じ放送事業者間での情報共有を行う。

２．構成

日本放送協会（ＮＨＫ）、地上系民間基幹放送事業者（多重単営社及びコミュニティ放送事業者を除く。）、一般社団法人日本民間放送連盟の194社1団体で構成。事務局は、一般社団法人日本民間放送連盟が務めている。

３．特色・特徴
概要

既に構築されている災害対応時等の連絡体制を参考にして、放送分野における情報共有体制を構築している。
事務局は、2009年２月から、一般社団法人日本民間放送連盟が務めている。
情報共有効率化のためWebを活用している。

４．2015年度の活動状況

NISCから提供された情報や重要インフラニュースレターをセプター内で共有。
セプター訓練に参加し、情報共有手段の有効性を検証（2015年10月）。
2015年度分野横断的演習に参加（2015年12月）。
セプターカウンシルに参加。
セプターカウンシルにおけるＨＰレスポンス観測活動に参加。
セプターカウンシルにおける標的型攻撃に関する情報共有体制に参加。
JPCERTコーディネーションセンターとの情報・意見交換会を実施。

5

セプターの概要（金融分野）
名

称

金融CEPTOAR連絡協議会

事 務 局 一般社団法人 全国銀行協会
１．機能

金融分野のセプター（銀行等CEPTOAR、生命保険CEPTOAR、損害保険CEPTOAR、証券CEPTOAR）間の情報共有・情報交
換を行う。

２．構成

金融CEPTOAR連絡協議会は、銀行等CEPTOAR、生命保険CEPTOAR、損害保険CEPTOAR、証券CEPTOARにより構成。
また、必要に応じ、関係機関がオブザーバーとして参加する。

３．特色・特徴

各金融分野のセプターの取組情報や成功事例等について情報交換を行う。

４．2015年度の活動状況
概要

各金融セプターの運営状況について、情報交換等を実施（2016年３月）。

6セプターの概要（金融分野：銀行等）
名

称

銀行等CEPTOAR

事 務 局 一般社団法人 全国銀行協会 事務システム部
１．機能

預金取扱金融機関は決済システム等を通じて相互に関連しており、1金融機関に発生したＩＴ障害に起因する決済不全が他の金融機関にシステミックに拡大する可能性がある。このためＩＴ障害情報の共有を進めるとともに、その分析を行い、対応策を検討する機能を銀行等CEPTOARに設けている。
共有する情報には、各金融機関が金融庁に報告するＩＴ障害に関する情報に加え、ＩＴを利用した金融犯罪に関する情報を含めている。このほか、脆弱性情報、ウイルス情報、その他ＩＴ障害の未然防止、発生時の被害拡大防止・迅速な復旧及び再発防止に資す
る情報を共有対象としている。
分析については、構成員の各業界を代表するＩＴ担当者で構成する情報セキュリティ対策委員会で行う。同委員会には、金融業界の安全基準等である「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」の設定主体である公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）にも参加してもらい、同センターの協力を得て、ＩＴ障害情報を分析し、対応策を検討する。

２．構成
概

要

預金取扱金融機関の各業態全体を構成員としたほか、決済システム等の運営者も構成員に加えて組織している。（1,446社）

３．特色・特徴事業者である預金取扱金融機関だけでなく、各種決済システム等の運営者を含めて情報展開を行うことにより、決済インフラ全体で情報共有を行っている。

４．2015年度の活動状況

NISCから所管省庁を通じて提供される情報や重要インフラニュースレターを構成員と共有。
JPCERTコーディネーションセンターから提供された情報を構成員と共有。
セプター訓練に参加し、情報共有手段の有効性を検証（2015年９月）。
2015年度分野横断的演習に参加（2015年12月）。
セプターカウンシルに参加。
セプターカウンシルにおけるHPレスポンス観測活動に参加。
セプターカウンシルにおける標的型攻撃に関する情報共有体制に参加。

7

セプターの概要（金融分野：証券）
名

称

証券CEPTOAR

事 務 局 日本証券業協会 ＩＴ統括部
１．機能

政府等から提供される情報を日本証券業協会が有する構成員専用Webにて構成員に伝達するとともに、必要に応じて関係者間の情報共有を図る。
また、広域災害発生時等における被害拡大防止・迅速な復旧に資する情報の周知と構成員等の状況把握を証券市場BCP対策委
員会事務局と連携をとりつつ、証券市場BCPWebを通じて行う。
さらに、証券会社最高情報責任者（CIO）懇談会と連携を取りつつ、証券界における主要なシステム障害要因の分析・把握、並びに、未然防止や発生時の拡大防止策の検討と関係者間の情報共有を図る。
2009年からは、セプターカウンシルへの参加を通じ、各セプター等との課題の検討と情報共有を図っている。

２．構成

日本証券業協会に加入している金融商品取引業者、証券取引所及び清算・決済機関等証券関係機関。（256社７機関）

概要３．特色・特徴

セプターカウンシルにおけるＷＧ活動を通じ、各セプター及び専門機関等との連携を図ることにより、情報セキュリティに係る情報収集及び情報共有を図り、証券界における情報セキュリティ対策の強化に取り組む。また、BCPの観点から、証券市場BCP対策委員会事務局
による証券市場全体を念頭においた演習等を実施している。

４．2015年度の活動状況

NISCから所管省庁を通じて提供される情報や重要インフラニュースレターを構成員と共有。
JPCERTコーディネーションセンターから提供された情報を構成員と共有。
セプター訓練に参加し、情報共有手段の有効性を検証（2015年９月）。
2015年度分野横断的演習に参加（2015年12月）。
一般社団法人 金融ISACのワークショップに参加。
セプターカウンシルに参加。
セプターカウンシルにおけるHPレスポンス観測活動に参加。
セプターカウンシルにおける標的型攻撃に関する情報共有体制に参加。

8

セプターの概要（金融分野：生命保険）
名

称

生命保険CEPTOAR

事 務 局 一般社団法人 生命保険協会 総務部組織法務グループ
１．機能

重要障害の未然防止、発生時の被害拡大防止、再発防止等を目的として、以下の情報を共有する。
(1) ＩＴ障害に関する情報(2) ＩＴを利用した金融犯罪に関する情報(3) ソフトウェア・ハードウェアの脆弱性情報(4) コンピュータウィルスに関する情報(5) その他、ＩＴ障害の未然防止、発生時の被害拡大防止、迅速な復旧および再発防止に資する情報
共有情報の取扱いは、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画」の情報連絡・情報提供体制に準ずる。
分析については、金融業界の安全基準等である「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」の設定主体である公益財団法人
金融情報システムセンター（FISC）の協力を得て、ＩＴ障害情報の分析及び必要な対応策の検討を行う。

２．構成
概

要

一般社団法人生命保険協会の定款に定める社員および特別会員。（41社）

３．特色・特徴

既存の情報連携組織（生命保険協会情報システム委員会）を利用しており、タイムリーな情報共有が可能である。構成員を対象に年に１度利用システムの調査を実施している。また、ＩＴ全般に係る議題を全構成員で審議する機会（会議）を四半期に１度設定しており、必要に応じて訓練・演習等の議論に活用していく。

４．2015年度の活動状況

NISCから所管省庁を通じて提供される情報や重要インフラニュースレターを全構成員と共有。
セプター訓練に参加し、情報共有手段の有効性を検証（2015年10月）。
2015年度分野横断的演習に参加（2015年12月）。
セプターカウンシルに参加。各セプターでの活動状況、情報セキュリティ対策への取組体制およびＩＴ利用状況等について情報共有、意見交換を実施（年間８回）。
セプターカウンシルにおけるＨＰレスポンス観測活動、標的型攻撃に関する情報共有体制に参加。ＨＰのレスポンス低下、標的型攻撃メール等について情報共有を実施。

9

セプターの概要（金融分野：損害保険）
名

称

損害保険CEPTOAR

事 務 局 一般社団法人 日本損害保険協会 ＩＴ推進部 共同システム開発室
１．機能

重要障害の未然防止、発生時の被害拡大防止、迅速な復旧及び再発防止等を目的として、以下の情報を共有する。
(1) ＩＴ障害に関する情報(2) ＩＴを利用した金融犯罪に関する情報(3) ソフトウェア・ハードウェアの脆弱性情報(4) コンピュータウィルスに関する情報(5) その他、ＩＴ障害の未然防止、発生時の被害拡大防止、迅速な復旧及び再発防止に資する情報
内閣官房等から提供された情報の取扱いは、「「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画」の情報連絡・情報提供に関する実施細目」に定められた情報共有レベルに従う。

２．構成

日本損害保険協会情報システム委員会参加会社等。（29社）

概

要 ３．特色・特徴

既存の情報連携組織（日本損害保険協会 情報システム委員会及び情報システム部会）を活用しており、タイムリーな情報共有が可能である。
ＩＴ全般に係る議題を全構成員で審議する機会（会議）を定期的に設定しており、必要に応じて活用していく予定。
構成員を対象に年に１回、任意参加で利用システム等に関する調査を実施している。

４．2015年度の活動状況

NISCから所管省庁を通じて提供される情報や重要インフラニュースレターを構成員と共有。
セプター訓練に参加し、情報共有手段の有効性を検証（2015年10月）。
2015年度分野横断的演習に参加（2015年12月）。
セプターカウンシルに参加。
セプターカウンシルにおける標的型攻撃に関する情報共有体制に参加。構成委員への情報連携を実施。

10

セプターの概要（航空分野）
名称

航空分野におけるCEPTOAR

事 務 局 国土交通省 航空局 安全企画課
１．機能

重要インフラを担う航空運送事業者及び官庁（航空局・気象庁）が所有する重要システムにおけるサイバー攻撃・障害情報などのうち、共通する課題がある情報等をセプターで収集・分析し分野内の関係者間で共有する事でＩＴ障害を未然に防止し、障害発生時においても迅速な復旧を可能とする。

２．構成

航空運送事業者（航空会社）、定期航空協会及び官庁（航空局・気象庁）から構成。 （２グループ３機関）

３．特色・特徴「航空分野におけるCEPTOAR」に係る申し合わせにより対応している。

４．2015年度の活動状況
概要

NISCから提供された情報をセプター内で共有。
航空CEPTOAR内においてセプター訓練に参加し、情報共有体制維持の確認を行った。（2015年７月）
分野横断的演習に参加し、事業継続、情報開示、所管省庁への対応等に係る演習を実施し、重要インフラに与える影響等の検証を行った。（2015年12月）
セプターカウンシルに参加。
航空分野の安全基準の見直しを実施。

11

セプターの概要（鉄道分野）
名称

鉄道CEPTOAR

事 務 局 国土交通省 鉄道局 総務課 危機管理室
１．機能ＩＴ障害の未然防止や発生時の適切な対応等に資するため、政府等から提供されるＩＴ障害情報及び鉄道CEPTOAR構成員が保有する重要インフラのＩＴ障害情報の共有等に取組むこととしている。
重要インフラ所管省庁より鉄道分野以外の重要インフラに係るＩＴ障害の情報を取得した場合、当該情報が鉄道分野においても有益と認められるときは、構成員に当該情報を提供することとしている。
また、構成員の鉄道事業者から報告されたＩＴ障害の情報についても、必要に応じて他の構成員に情報提供するとともに、重要インフ
ラ所管省庁に報告することとしている。

２．構成

行動計画が対象とする鉄道事業者（ＪＲ、大手民鉄）22社及び国土交通省鉄道局、日本民営鉄道協会で情報共有・分析機能を構成している。（22社１団体１機関）

概要３．特色・特徴

国土交通省鉄道局総務課危機管理室が鉄道CEPTOARの窓口となり、現在運用されている鉄道事故等報告規則等に基づく報告を活用して情報の共有を図ることとしている。

４．2015年度の活動状況

NISCから提供のあった情報をセプター内で共有。
鉄道CEPTOAR内において、セプター訓練に参加し、情報共有体制の維持の確認を行った。（2015年9月）
分野横断的演習に参加し、事業継続、情報開示、所管省庁への対応等に係る演習を実施し、重要インフラに与える影響等の検証を行った。（2015年12月）
鉄道分野の安全基準の見直しを実施。

12

セプターの概要（電力分野）
名

称

電力CEPTOAR

事 務 局 電気事業連合会 情報通信部
１．機能ＩＴ障害の未然防止やＩＴ障害発生時の適切な対応等に資することを目的とし、ＩＴ障害に係る所管省庁への円滑な情報連絡や電力内における情報共有等に取り組むこととしている。また、業界内での対策状況チェックや安全基準等の見直し、政府の動向等各種
検討・情報共有を図っている。
ＩＴ障害に係る所管省庁への円滑な情報連絡や電力内における情報共有等を機能とし、電話、FAX、E-MAIL、電子掲示板、Ｔ
Ｖ会議、場合によってはFace to Faceにて情報共有等を行うこととしている。

２．構成

行動計画が対象とする電力12社に加え、電気事業連合会、電力中央研究所を含めた12社２機関にて、電力における情報共有・分析機能を構成している。

３．特色・特徴
概要電力においては、情報共有・分析機能を整備するにあたり、各主体（12社２機関）の役割、情報の取扱いなどを明確化すべく「電力におけるＩＴ障害に係る情報連絡・共有ガイドライン」を定めた。
各主体は、本ガイドラインを参考として、既に有する仕組みを効率的に活用しながら、情報共有・分析機能を具現化した。
行動計画が対象とする12社に留まらず、分析機能をサポートすべく、電力中央研究所も体制に参画している。

４．2015年度の活動状況

経済産業省で活動されている標的型メールへの早期情報共有体制に参加。
電力事業者の実務担当者と他分野のＩＴ障害事例や制御系システムのセキュリティ対策、標的型攻撃への防御について情報交換を実施、また、セプターカウンシルで得た情報を共有。
NISC等からの情報をセプター内に共有。
2015年度CSSC電力分野サイバー演習の実施（2016年２月）。
電力中央研究所にて、各主体毎にサイバーテロ演習を実施。
セプター訓練に参加し、情報共有手段の有効性を検証（2015年８月）。
2015年度分野横断的演習に参加（2015年12月）。
セプターカウンシルに参加。
セプターカウンシルにおける標的型攻撃に関する情報共有体制に参加。

13

セプターの概要（ガス分野）
名

称

GAS CEPTOAR

事 務 局 一般社団法人 日本ガス協会 技術部 保安技術グループ
１．機能

ガス事業者が製造・供給に係る制御系システムのＩＴ障害における未然防止、拡大防止を含む早期復旧、再発防止に適切に取り組めることを目的に、ＩＴ障害に係る所管省庁への円滑な情報連絡への支援を行う等、ガス分野内における情報共有のハブとして機能するよう取り組んでいく。
また、一ガス事業者内で発生したＩＴ障害が、ガス分野内の他事業者に影響が有り得るか、事業者からの要請に対応し一元的に分析する。さらに、そのＩＴ障害の影響が他分野にも波及する可能性が有るか、内閣官房から得られた他分野のＩＴ障害がガス分野内に影響が有り得るかを検討する。

２．構成

主要な一般ガス事業者10社。

３．特色・特徴
概要

ガス分野においては事業者毎に事業規模・形態が異なり、対象となる製造・供給の制御系システムも様々となるため、各事業者の自主判断を尊重しつつ、業界内でＩＴ障害の判断基準となる考え方を共有できるよう、「障害事例」の情報共有に力を入れて取り組んでいく。
情報共有方法については既存の連絡体制等を有効に活用するとともに、実務者による常設のＷＧが、未然防止策や再発防止策等の具体的な取組課題を適切にサポートすることとしている。

４．2015年度の活動状況

セプターカウンシルへの参加（通年）
セプター訓練に参加し、情報共有手段の有効性を検証（2015年10月）。
2015年度分野横断的演習に参加（2015年12月）。
2015年度CSSCガス分野サイバー演習の実施（27者、37名が参加）（2016年１月）。
製造・供給に係る制御系システムの情報セキュリティ対策ガイドラインの改訂作業（2015年11月～2016年度第１四半期[予定]）。

14

セプターの概要（政府・行政サービス分野）
名

称

自治体CEPTOAR

事 務 局 地方公共団体情報システム機構 情報化支援戦略部
１．機能

地方公共団体の情報セキュリティ対策の実施に必要な情報やツール等を地方公共団体で共有することで、適切な予防及び復旧に役
立てる。

２．構成

47都道府県、1,741市区町村

３．特色・特徴

事務局を地方公共団体情報システム機構内に設置。
NISC等から提供される情報を、LGWANメールにより地方公共団体へ提供。
地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するための事業を実施するとともに、LGWANを活用して、情報セキュリティに関する各種情報をメール及びポータルサイトにより提供する。

概

要 ４．2015年度の活動状況

インターネットを通じて診断ポータルサイトから自動的にシステムによる診断を行う脆弱性診断（セキュリティ健康診断）を約820団体に対して実施した。Webアプリケーションの脆弱性診断数は2011年の事業開始以降累計で約8,600サイト。また、インターネットに公開しているWebサーバやネットワーク機器等の脆弱性診断数は2011年の事業開始以降累計で約12,000IP。
Webアプリケーションの脆弱性について理解を深めるための実技講習会を2か所（東京・大阪）で開催した。
全都道府県市区町村（1,788団体）のサイトを、ウェブ感染型マルウェア及びウェブサイト改ざん検知の監視対象とした。
CSIRTの設置やインシデント発生時の対応手順等を取りまとめた「情報セキュリティインシデント対応ハンドブック」を地方公共団体に提供した。
NISCやセキュリティ関係機関から提供されるＩＴ障害等の情報を地方公共団体に提供した。
セプター訓練に参加し、情報共有手段の有効性を検証（2015年10月）。
2015年度分野横断的演習に参加（2015年12月）。
重要インフラ事業者による情報セキュリティ対策の情報を共有するセプターカウンシルに参加した。
セプターカウンシルの「HPレスポンス観測活動」を地方公共団体に案内し利用申込みの取次を行った。
国立研究開発法人情報通信研究機構が提供する対サイバー攻撃アラートシステム「DAEDALUS」を地方公共団体に案内し参加
15
申込みの取次を行った。

セプターの概要（医療分野）
名称

医療CEPTOAR

事 務 局 厚生労働省 医政局 研究開発振興課 医療技術情報推進室
１．機能ＩＴ障害の未然防止、ＩＴ障害の拡大防止・迅速な復旧、ＩＴ障害の要因等の分析・検証による再発防止を図り、医療事業者のサービスの維持・復旧能力の向上に資するため、政府等から提供される情報を適切に医療事業者等の間で共有・分析することを目的に、医療分野の「情報共有・分析機能（セプター）」として、「医療CEPTOAR」を設置。
以下(1)～(3)の情報連絡体制等については現状の枠組みをもとに引き続き改善に向けて調整していく。
(1) 医療事業におけるＩＴ障害の未然防止、ＩＴ障害の拡大防止・迅速な復旧、ＩＴ障害の要因等の分析・検証による再発防止のための情報共有及び連携(2) 政府、他のセプター等から提供される情報の構成員への連絡(3) 政府、他のセプター等から提供される情報に関連する事項の情報共有

２．構成
概

要

日本医師会（情報共有機能）
オブザーバー（情報分析機能）として保健医療福祉情報システム工業会
オブザーバー（情報共有機能）として四病院団体協議会（日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本病院会、全日本病院協会）

３．特色・特徴

これまでの活動・現行組織を基盤にした実効性のある体制。
医療分野の特性として、医療提供体制の構築・維持は都道府県との情報共有体制が不可欠であることから、他の分野ではみられな
い都道府県との連携が必要。

４．2015年度の活動状況

NISCから提供のあった情報等について、セプター構成員等と共有（随時）セプター訓練に参加し、情報共有手段の有効性を検証（2015年９月）。本結果も踏まえ、セキュリティ事案発生時の情報連絡は、迅速性の観点から電話による情報伝達を基本とし、情報を確実に伝達する観点でメールを活用。
2015年度分野横断的演習に参加（2015年12月）。

16セプターの概要（水道分野）
名称

水道CEPTOAR

事 務 局 公益社団法人 日本水道協会 総務部総務課
１．機能

水道分野におけるＩＴ障害の未然防止、発生時の被害拡大防止、迅速な復旧及び再発防止を目的として、水道水の供給に重大な障害をもたらす、またはその可能性のある障害に関する情報について水道事業体との共有を図るとともに、障害事例の調査・分析を行い、将来的な対応の改善等に取り組む。

２．構成

日本水道協会の会長都市である東京都水道局及び７地方支部長都市の８構成員を連絡拠点とし、地震等の災害時と同様、地方支部組織を通じた既存の情報連絡体制を活用して、会員水道事業体（1,361事業体）との情報連絡及び共有を図る。
また、既存の会議体により障害事例の調査・分析を行うとともに、水道事業体との情報共有を図る。

３．特色・特徴
概要

水道CEPTOARにおいて取り扱うＩＴ障害情報は、「水道CEPTOARにおけるＩＴ障害情報の取扱いに関するガイドライン」において、「水道水の供給に重大な障害をもたらす、またはその可能性のある、水道施設の監視・制御システム、水道水の監視システム等の障害に関する情報」と定義している。
阪神淡路大震災を契機に構築された既存の情報連絡体制の活用により、ＩＴ障害情報の共有化を図っている。

４．2015年度の活動状況

NISCから提供のあった情報等について、セプター構成員等と共有
セプター訓練に参加し、情報共有手段の有効性を検証（2015年９月）。
2015年度分野横断的演習に参加（2015年12月）。
セプターカウンシルに参加。

17

セプターの概要（物流分野）
名称

物流CEPTOAR

事 務 局 一般社団法人日本物流団体連合会
１．機能

物流分野における大手物流事業者の運用する重要システムに係るＩＴ障害の未然防止、障害発生時の被害拡大防止・迅速な復旧及び再発防止に資するための情報共有・分析機能
構成員から報告されたＩＴ障害情報について、必要に応じて関係者間で共有を図る。
政府から提供されるＩＴ障害情報について、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画」における情報共有レベルに準じ、構成員に情報提供を行う。

２．構成

物流CEPTOARの構成員は大手物流事業者及び関係団体からなる。（６団体16社）

３．特色・特徴
概要

様々な物流関連の業態が存在する分野である。
事務局が各分野団体の窓口となり、ＩＴ障害情報については必要に応じて関係者間の情報共有を図る。

４．2015年度の活動状況

NISCから提供のあった情報を適宜構成員と共有。
物流CEPTOAR内において、セプター訓練に参加し、情報共有体制の維持の確認を行った。（2015年10月）
2015年度分野横断的演習に参加し、事業継続、情報開示、所管省庁への対応等に係る演習を実施し、重要インフラに与える影響等の検証を行った。（2015年12月）
セプターカウンシルに参加。
セプターカウンシルのHPレスポンス観測活動に参加。
物流分野の安全基準の見直しを実施。

18

セプターの概要（化学分野）
名

称

化学CEPTOAR

事 務 局 石油化学工業協会
１．機能ＩＴ障害の未然防止やＩＴ障害発生時の適切な対応等に資することを目的とし、ＩＴ障害に係る所管省庁への円滑な情報連絡や業界内における情報共有等をメール、電話、電子掲示板にて行なうこととしている。

２．構成

主要な石油化学事業者11社を、化学セプターの構成員とする。

３．特色・特徴

化学分野は昨年度から重要インフラ分野に追加され、セプターとしての体制を構築してきた。
危険物を扱う製造業として、保安・安全の確保、環境の保全を前提に、製品の安定的な供給を維持する観点でプラント制御システムの情報セキュリティ対策の強化に取り組んでいる。

概要

４．2015年度の活動状況

石油化学工業協会に設置した情報セキュリテイWGを本年度２回開催し、（一社）JPCERT/CCとの意見交換を実施するとともに、セプター内の積極的な情報共有を実施。
構成員すべてを対象としたセプター訓練を初めて実施し（2015年8月）、情報共有体制の確立を再確認（１日以内の情報伝達
率100％）。
安全基準等の浸透状況調査に初めて参加（2015年７～９月）。
2015年度分野横断的演習に初めて参加（2015年12月）。
石油化学工業協会の全会員会社を対象に、（一社）JPCERT/CCと協力して、制御システムのセキュリティ向上を目的としたセキュリ
ティ対策状況調査（セルフアセスメントツールJ-CLICS）を実施（2015年11月～2016年１月）。
セプターカウンシルに参加。
2015年度CSSC化学分野サイバー演習の実施（2016年２月）。
NISCから提供された情報や調査依頼等をセプター内で共有・対応。

19

セプターの概要（クレジット分野）
名称

クレジットCEPTOAR

事 務 局 一般社団法人日本クレジット協会
１．機能

クレジットカード決済に係るオーソリゼーション(※)において重大な障害となるＩＴ障害の未然防止、迅速な復旧及び再発防止を目的として、政府等関係機関から提供される重大なＩＴ障害に関する情報をクレジットカード事業者等の間で共有・分析をするとともに、ＩＴ障害への対応等の具体的な検討を行う。
※オーソリゼーション：顧客（カード保有者）が加盟店で行うクレジットカードでのショッピング決済において、取引ごとにカード会社が決済を承認・判定する処理

２．構成

クレジットCEPTOAR運営会議の構成員である主要クレジットカード会社18社

３．特色・特徴
概要

クレジットCEPTOARにおいて取り扱うＩＴ障害情報はクレジットカード決済における「オーソリゼーション」とし、サービス維持レベルを「ＩＴの機能不全等により、オーソリゼーションの遅延、停止、不正使用等が行われないこと」としている。

４．2015年度の活動状況

NISCから所管省庁を通じて提供される情報を事業者に展開。
セプターカウンシル活動に参加。
クレジットCEPTOAR運営会議を４回開催。
セプター訓練にて、情報共有体制を検証（2015年11月）。
2015年度分野横断的演習に参加（2015年12月）。事業継続、情報開示、所管省庁への対応等に係る演習を実施し、ＩＴ障害が重要インフラに与える影響等の検証を実施。
第42回セプターカウンシル幹事会と同時開催された第29回情報共有WGにてクレジット業界の概要とセキュリティに対する取組について説明を実施。

20

セプターの概要（石油分野）
名

称

石油CEPTOAR

事 務 局 石油連盟
１．機能

NISCから所管省庁を通じて提供される情報や、構成員に関するＩＴ障害事例等について、必要に応じて関係者間の情報共有を図り、ＩＴ障害による石油供給への影響の未然防止・障害発生時の被害拡大防止及び早期復旧、再発防止に取り組む。

２．構成

石油連盟に加盟する主要な石油精製・元売事業者14社（企業グループ含）にて、石油分野における情報共有・分析機能（石油
CEPTOAR）を構成している。

３．特色・特徴

石油精製・元売会社の業界団体である石油連盟が石油セプター事務局となり、石油連盟内に本件に係る会議体を設置している。
NISCから所管省庁を通じて提供される情報や、構成員に関するIT障害事例等について、必要に応じて関係者間の情報共有を図る。

概要

４．2015年度の活動状況

NISCから所管省庁を通じて提供された情報をセプター内で共有。
セプターカウンシルに参加。
NISCによる「安全基準等の浸透状況等に関する調査」に協力。
セプター訓練に石油分野として初めて参加し、情報共有体制を検証（2015年８月）。
2015年度分野横断的演習に参加（2015年12月）。
JPCERT/CCを講師としてCSIRT構築に関する講演を実施。
経済産業省情報セキュリティ政策室を講師としてサイバーセキュリティ経営ガイドラインに関する講演を実施。
NISCを講師として「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針」第4版に関する講演を実施。
「石油分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」の改訂。
JPCERT/CC、石油化学分野と共に制御系システムのセルフアセスメントツールであるJ-CLICSの一斉調査を実施。

21