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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【事業年度】【会社名】

有価証券報告書
金融商品取引法第24条第１項
関東財務局長平成25年６月25日
第14期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
トレイダーズホールディングス株式会社【英訳名】

TRADERS HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03−4330‑4700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03−4330‑4700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

金丸 勲

新妻 正幸

新妻 正幸

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次
決算年月
営業収益

第10期
第11期
第12期
第13期
第14期
平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月（千円）
4,447,432
3,679,684
4,275,352
2,993,859
2,761,591

純営業収益

(千円)

4,353,499

3,550,422

4,210,319

2,985,754

2,754,591

経常利益又は経常損失(△)（千円）△735,809△883,886△995,820△401,688

216,859

当期純利益又は当期純損失(△) （千円）

△1,611,710△1,071,376△2,005,595△896,811

229,022−−△2,006,496△871,580

242,365

包括利益

（千円）

純資産額

（千円）

4,005,221

2,943,529

933,048

424,087

664,639

総資産額

（千円）

28,026,664

24,947,158

16,325,968

14,166,476

13,645,444

１株当たり純資産額（円）

16,748.41

12,285.21

3,874.34

940.35

1,485.96

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（円）△6,775.90△4,491.01△8,407.09△3,083.77

515.57

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

14.3

11.7

5.7

2.9

4.8

自己資本利益率

（％）

△33.7

△30.9

△104.1△133.7

42.5

株価収益率

（倍）

△0.6

△0.9

△0.3

△0.8

14.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△233,554△2,270,003△55,997

206,719

125,895

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△150,532△507,766△151,843△364,073

186,903

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△439,850

1,439,894△1,415,245

15,782△238,221

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

3,473,256

2,134,643

511,891

370,000

444,573

83
(−)

74
(−)

109
(−)

57
(−)

44
(−)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)（人）（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの第10期より第13期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第14期は潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であり、重要性が低いため記載を省略しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月
営業収益

第10期
第11期
第12期
第13期
第14期
平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月（千円）
609,783
274,500
388,000
420,000
446,758

純営業収益

（千円）

−

−

−

−

−

経常利益又は経常損失(△)（千円）

61,208△65,723△95,667△38,917△22,321

当期純損失(△)（千円）△1,025,084△85,028△1,022,656△3,037,608△24,944

資本金（千円）

2,837,565

2,837,565

2,837,565

3,020,186

3,020,186

発行済株式総数（株）

238,704

238,704

238,704

444,358444,358

純資産額

（千円）

4,654,328

4,578,726

3,549,976

874,483

849,466

総資産額

（千円）

4,712,269

5,042,338

5,543,184

2,468,865

2,448,297

１株当たり純資産額（円）

19,469.34

19,139.65

14,844.02

1,954.27

1,902.03

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

１株当たり当期純損失金額(△)（円）△4,309.62△356.42△4,286.79△10,445.11△56.15

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

98.6

90.6

63.9

35.2

34.5

自己資本利益率

（％）

△19.9

△1.9

△25.2

△137.8

△2.9

株価収益率

（倍）

△0.9

△12.4

△0.6

△0.2

△128.2

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

12
(−)

8
(−)

12
(−)

10
(−)

7
(−)

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの第10期以降１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であり、重要性が低いため記載を省略しております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

２【沿革】
平成11年11月

平成11年12月
平成12年 2月
平成12年 3月
平成12年 4月
平成12年 5月
平成13年 5月
平成13年 6月
平成13年 9月
平成14年 6月
平成16年 1月
平成17年 4月
平成17年10月
平成17年11月
平成18年 4月
平成18年10月
平成18年10月
平成19年 9月
平成19年10月
平成20年10月
平成20年10月
平成21年10月
平成22年 1月
平成22年 3月
平成22年 7月
平成23年 8月
平成23年 8月
平成24年 4月
平成25年 3月
平成25年 4月

平成25年 4月

一般投資家向けにインターネット等を通じた金融デリバティブ取引サービスを提供することを目的として、トレイダーズ証券株式会社(現 トレイダーズホールディングス株式会社)を東京都港区南麻布に設立外国為替証拠金取引（ＦＸ）サービスによる外国為替取引事業を開始
日本投資者保護基金へ加入
証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第168号）
日本証券業協会へ加入
上場有価証券指数先物・オプション取引等の取次による証券取引事業を開始
外国為替証拠金取引のインターネット取引サービスを開始
トウキョウフォレックストレイダーズ証券株式会社へ商号変更
国内で初めて外国為替証拠金取引における顧客資産分別信託を開始
株式会社大阪証券取引所の先物取引等取引参加者資格を取得し、日経225先物・オプション取引の委託の取次ぎを開始
トレイダーズ証券株式会社へ商号変更
本社所在地を東京都港区六本木へ移転
大阪証券取引所ヘラクレス市場（現 JASDAQ市場（注1））に上場(証券コード：8704)
金融先物取引業者登録 関東財務局長（金先）第49号
金融先物取引業協会加入
トレイダーズ証券分割準備会社を設立
会社分割により、証券取引事業および外国為替取引事業を子会社トレイダーズ証券分割準備株式会社（現 トレイダーズ証券株式会社）へ承継
トレイダーズホールディングス株式会社へ商号変更し、持株会社体制へ移行
子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法施行に伴い、第一種金融商品取引業者として登録（登録番号：関東財務局長(金商）第123号）
当社株式が大阪証券取引所ヘラクレス市場（現 JASDAQ市場（注1））の貸借銘柄に選定
子会社トレイダーズ証券株式会社が第一種および第二種金融商品取引業に変更登録
子会社トレイダーズ証券株式会社が東京金融取引所の取引所為替証拠金取引資格を取得、「くりっく365」の取扱いを開始
投資家のニーズに合った金融サービス、トレーディングツールに関する投資助言、情報提供を行う
ことを目的として、トレイダーズフィナンシャル株式会社を設立
取引所為替証拠金取引「くりっく365」において、自社開発による取引システム「TRADERS365」の取引サービスを開始（平成24年2月に商品名を「みんなの365」に変更しております。）
子会社トレイダーズフィナンシャル株式会社が、システムトレード専門サイト「システムトレード.com」を開設
子会社トレイダーズ証券株式会社が、株式会社EMCOM証券の営む外国為替取引事業及び証券取引事業を承継し、「みんなのFX」を開始
子会社トレイダーズ証券株式会社が、通貨オプション取引におけるバイナリーオプション「みんなのバイナリー」を開始
本社所在地を東京都港区浜松町へ移転
子会社トレイダーズ証券株式会社が営む日経225先物取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、日産センチュリー証券株式会社に承継
子会社トレイダーズ証券株式会社が営む株式現物・信用取引事業及びそれに付帯する事業を会社
分割（簡易吸収分割）により、IS証券株式会社に承継
子会社トレイダーズフィナンシャル株式会社が営むシステム開発及び運用・管理に関する事業及びそれに付帯する事業を新設分割により、新設分割設立会社トレイダーズフィナンシャルテクノ
ロジー株式会社（当社子会社）に承継
バイオマス発電のプラント製造及び販売を営む株式会社ZEエナジーと資本提携契約を締結し、発行済株式数の20％の議決権株式を取得

３【事業の内容】
当社グループの事業内容の概要(1) 当社グループの概要
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されております。
主要な連結子会社は、インターネット取引による外国為替取引事業を主力事業とするトレイダーズ証券㈱、システムトレード用ソフトの評価・販売及び投資助言業、アフィリエイトプログラムによる広告代理事業、ならびに当4/95

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書社グループの新規システム導入及び新規システム開発等の業務を営むトレイダーズフィナンシャル㈱であります。
当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。
（注）１．トレイダーズFX㈱は平成22年９月30日付で解散決議を行い、平成25年１月15日付で清算結了しております。
２．トレイダーズ・プリンシパル・ファイナンス㈱は、平成24年２月14日付で解散決議を行い、平成24年５月24日付で清算結了しております。
３．トレイダーズフィナンシャル㈱は、平成25年４月１日付で新設分割を行い、新設したトレイダーズフィ
ナンシャルテクノロジー㈱がシステム関連事業を承継しております。
当社グループのセグメントの各事業内容は以下のとおりであります。
① 外国為替取引事業
トレイダーズ証券㈱は、第一種及び第二種金融商品取引業者として、外国通貨を対象とした金融デリバティ
ブ商品を提供しています。主として取扱う取引は外国為替証拠金取引（商品名：『みんなのFX』、『みんなの365』）及び外国為替オプション取引（商品名：『みんなのバイナリー』）であります。
当該事業の顧客は一般投資家であり、上記外国為替取引についてインターネットによるリアルタイムの為替レート配信及び受注を行い、24時間（週末ニューヨーク外国為替市場の終了時から翌週東京外国為替市場の開始時までを除く）取引可能な環境を提供しています。
トレイダーズ証券㈱が行う外国為替証拠金取引は、主に当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジション（新規に建てた後、未決済の状態にある外国為替取引の持高をいう。以下同じ。）相当については随時、提携金融機関（以下、「カウンターパーティー」という。）との間でカバー取引（トレイダーズ
証券が顧客取引の相手方となることによって生じた市場リスクを減殺するため、銀行等を相手方として行う反対売買を指す。以下同じ。）を行い、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避しています。
また、トレイダーズ証券㈱は外国為替証拠金取引及び外国為替オプション取引における顧客との取引勘定と自己資金による運用勘定を区分して管理し、分別保管対象となる顧客資産は、提携先信託銀行と信託契約を締
結し信託口座において全額保全しております。
② 証券取引事業
トレイダーズ証券㈱は、当連結会計年度におきまして日経225先物取引事業、証券現物・株式信用取引事業の譲渡を行うとともに投資信託取引業務を終了したため、証券取引に関する事業は債券募集等の業務のみを行っております。

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有価証券報告書［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

注）トレイダーズFX㈱は平成22年９月30日に解散決議を行い、平成25年１月15日付で清算結了しております。
また、トレイダーズ・プリンシパル・ファイナンス㈱は平成24年２月14日に解散決議を行い、平成24年５月24日付で清算結了しているため、いずれも上記の事業系統図には記載しておりません。

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有価証券報告書

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
トレイダーズ証券㈱（注）１，２

トレイダーズフィナン
シャル㈱

東京都港区

東京都港区

2,195,000

75,000

100.0

当社が経営指導及び業務受託、債務保証、資金の借入を行っている。
役員の兼任５名

100.0

当社が経営指導及び業務
受託、資金の貸付を行っている。
役員の兼任３名

被所有29.5

当社が資金の借入及び建物の賃借を行っている。
役員の兼任はありません。

金融商品取引事業

その他（投資助言業）(その他の関係会社)㈲ジェイアンドアール

東京都品川区

3,000

投資業（注）１．特定子会社であります。
２．トレイダーズ証券㈱につきましては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えておりますが、連結営業収益に占める当該連結子会社の営業収益（連結子会社間の内部営業収益又は振替高を含む。）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略
しております。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数（人）44

合計（注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２．従業員数は、前連結会計年度末に比べて13名減少しておりますが、主として連結子会社であるトレイダーズ証券㈱が、日経225先物・オプション取引事業及び株式取引事業の譲渡により、証券取引事業を縮小したこと及び退職等によるものであります。。
３．主要事業の１つであった証券取引事業の大幅な縮小を行ったことから、特定の事業に区分することができなくなったため、使用人の事業の区分を行っておりません。
４．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）提出会社の状況
従業員数（人）7

平均年齢（歳）39.7

平均勤続年数（年）4.6

平成25年３月31日現在
平均年間給与（千円）
7,344（注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日）におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要等を背景に一部で持ち直しの動きがみられたものの、欧州債務問題の長期化による世界経済の減速懸念の高まり、円高・株安傾向の継続から不透明な状況が続きました。しかしながら、年末の政権交代により、安倍晋三首相の政権が掲げる「大胆な金融緩和」、「機動的な財政運営」、「民間投資を喚起する成長戦略」を柱とする経済政策（アベノミクス）に対する期待感から一転して急速な円安・株高の動きとなり、企業及び消費者のマインドにも改善の兆しがみられるようになりました。
外国為替市場におきましては、当連結会計年度、１米ドル＝82円台、１ユーロ＝108円前後で始まり、欧州債務問題及び世界経済の減速を受けた円高の流れから、対ユーロでは７月に１ユーロ＝94円12銭、対米ドルでは平成24年９月に１米ドル＝77円11銭をつけましたが、その後、ECB（欧州中央銀行）やユーロ圏各国による危機回避策の実施、米国諸経済指標の好転、さらには平成24年12月の衆議院選挙で自民党が圧勝し、政権交代したことで急激に円安・米ドル高・ユーロ高が進みました。年明け後も円売りの勢いは衰えることなく、ユーロは平成25年２月５日に２年９ヵ月ぶりに１ユーロ＝127円台を記録、米ドルは平成25年３月８日に３年７ヵ月ぶりに１米ドル＝96円台後半をつけた後、当連結会計年度末は、１米ドル＝94円19銭、１ユーロ＝120円73銭で終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループは、子会社トレイダーズ証券㈱において、平成24年６月に５周年を迎えた『みんなのFX』（外国為替証拠金取引サービス）、８月に１周年を迎えた『みんなのバイナリー』（外国為替オプション取引サービス）を主軸事業とし収益の拡大を図ってまいりました。『みんなのFX』においては、「５周年記念キャンペーン」（米ドル/円のスプレッド原則0.3銭固定での提供等）、「宅麺キャンペーン」等の各種プロモーションを実施することで集客・取引量を維持し収益確保に努めました。また、『みんなのバイナリー』においては、取引顧客数が順調に増加し、安定的に収益を確保することができました。
一方、費用面では、平成24年４月２日に日経225先物取引事業の譲渡を行い、その後、平成25年３月25日に証券現物・株式
信用取引事業を譲渡するとともに投資信託取引業務を終了し、不採算となっていた一連の証券取引事業の整理・縮小を完了し、システム関係費用、事務処理費用等の固定費の大幅な削減を達成しました。また、前期に引き続き人員・設備・事務処理等の合理化を実施しコスト削減に取り組みました。
以上により、当連結会計年度の営業収益は、証券取引事業の整理・縮小により受入手数料が69,261千円（前期比59.3％減）に減少したものの、外国為替トレーディング損益は、『みんなのバイナリー』が安定的な収益確保に寄与したことで前期比107,261千円減少の2,687,140千円（前期比3.8％減）とわずかな減少にとどまり、営業収益合計は2,761,591千円（前期比7.8％減）となりました。
一方、営業費用は、証券取引事業の整理・縮小に伴い、金融商品仲介業者への支払手数料の減少、日経225先物取引の母店
手数料の減少、各種通信費の減少等により取引関係費は696,673千円（前期比24.5％減）に減少、証券取引の事務処理シス
テム費の大幅削減により事務費は26,843千円（前期比63.7％減）に減少、前連結会計年度に証券事業関連資産を減損したことで減価償却費は85,526千円（前期比43.6％減）に減少するなど、証券取引事業の関連費が大きく減少しました。また、
収益連動型の外国為替取引システム利用料が若干増加したものの、サーバー保守体制の再構築及び日経225先物取引シス
テムに関連するシステム保守料等の削減により器具備品費（不動産関係費）は909,841千円（前期比23.3％減）に減少、
前連結会計年度の本社移転による事務所家賃の削減により不動産費（不動産関係費）は78,808千円（前期比29.7％減）に減少、人員合理化により人件費は614,572千円（前期比27.3％減）に減少した結果、販売費及び一般管理費は2,469,666
千円（前期比26.0％減）となり、前連結会計年度に比べ７割程度の水準まで削減することができました。
営業外損益については、資金調達に要したフィナンシャル・アドバイザリー報酬及び各種調査費、弁護士報酬等の費用
を営業外費用に資金調達費用として29,085千円、借入金にかかる支払利息38,469千円を計上しました。特別損益について
は、金融商品取引責任準備金の算定基準となる証券先物取引売買高が大きく減少したことで積立必要額が減少し、特別利益に金融商品取引責任準備金戻入18,377千円を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、営業利益284,924千円（前期比637,033千円増）、経常利益216,859千円（前期比618,547千円増）、当期純利益229,022千円（前期比1,125,833千円増）の利益を計上しました。
なお、外国為替取引事業の営業収益及び当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
外国為替取引事業 営業収益2,714,747千円、顧客口座数 224,558口座、預り資産12,450,813千円

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有価証券報告書（２）連結財政状態に関する分析
１．資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して521,031千円減少し、13,645,444千円となりました。これは主に、外国為替取引において顧客からの外国為替受入証拠金が増加したことにより外国為替分別金信託額が576,000千円増加したものの、平成24年４月に日経225先物取引事業を譲渡したことにより先物取引差入証拠金が1,047,406千円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して761,584千円減少し、12,980,805千円となりました。これは主に、外国為替取引において外国為替受入証拠金が605,642千円増加したものの、日経225先物取引事業を譲渡したことにより先物取引受入証拠金が1,037,323千円減少したこと、並びに証券現物・株式信用取引事業の譲渡及び投資信託取引業務の終了により顧客からの預り金が161,138千円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して240,552千円増加し、664,639千円となりました。これは主に、当連結会計年度の当期純利益が229,022千円となったこと、及びその他有価証券評価差額金が13,343千円増加したことなどによるものです。
２．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により125,895千円増加、投資活動により186,903千円増加、財務活動により238,221千円減少しました。
以上の活動による74,577千円の資金増加及び連結除外による4千円の資金減少により、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ74,572千円増加し444,573千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、125,895千円の収入超過となりました。これは主に、事業整理損失の支出による減少52,761千円、利息の支払額による減少35,813千円、差入証拠金増加による減少59,927千円などがあったものの、税金等調整前当期純利益の計上による231,555千円の増加及び減価償却費の計上による85,526千円の増加などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、186,903千円の収入超過となりました。これは主に、ソフトウエア開発に伴う112,426千円の支出による資金減少があったものの、定期預金300,000千円の払戻しなどにより資金が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、238,221千円の支出超過となりました。これは主に、短期借入金の減少
22,200千円、長期借入金の減少62,298千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出153,722千円などにより資金が減少したことによるものです。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

２【業務の状況】
１．受入手数料（1）科目別内訳（単位：百万円）
区
委前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

託

分
手

数

株

受

券
券
益

証

前期比

料

（ う ち 先 物 ）債

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

券

84

2

△81

(70)

(−)

(△70)

0

−

−

0

0

△0

募集・売出の取扱手数料
株

券

−

−

−

債

券

25

36

10

受

益

証

券

2

0

△2

57

30

△27

170

69

△100

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
84

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
2

物 ）

(70)

(−)

(△70)

券

25

39

14

そ の 他 の 受 入 手 数 料
合計（2）商品別内訳
区（単位：百万円）
分

株
（ う

券
ち

先

債
受
そ

益

証

の
合

券
他

計

前期比
△81

9

2

△6

50

24

△26

170

69

△100

２．トレーディング損益（単位：百万円）
区分

株 価 指 数 先 物
外
国
為
替
そ
の
他
合
計

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
−
2,794
−
2,794

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
−
2,687
−
2,687

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前期比
−
△107
−
△107

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

３．有価証券の売買等の状況①株券（単位：百万円）
区分
現 物 取 引受 託

信 用 取 引前期比△1,207

101

−

△101

283

△1,308

現 物 取 引−2

2

信 用 取 引

−

−

−

−

2

2

現 物 取 引

1,491

285

△1,205

信 用 取 引

101

−

△101

1,592

285

△1,306前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
額面金額

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
額面金額

合
合 計

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
283

1,592

合
自 己

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
1,491

合

計

計

計

②債券
（単位：百万円）
区

分

前期比
額面金額

受

託

−

−

−

自

己

−

−

−

合

計

−

−

−

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
金 額

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
金 額

③受益証券
（単位：百万円）
区

分

前期比
金

額

受

託

90

111

20

自

己

169

21

△148

合

計

260

132

△127

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書④株価指数先物・オプション取引（単位：百万円）
区

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）

分

先物取引
受 託

648,623−△648,623

255

−

△255

648,878−△648,878

先物取引

−

−

−

オプション取引

−

−

−

合

−

−

−

648,623−△648,623

255

−

△255

648,878−△648,878

オプション取引
合

自 己

計

計

先物取引
合 計

前期比

オプション取引合計⑤外国為替証拠金取引
区分

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）

前期比

米ドル

（百万ドル）

178,276

265,839

87,563ユーロ（百万ユーロ）

292,448305,244

12,795

英ポンド（百万ポンド）72,15237,943△34,208

豪ドル（百万ドル）

54,52233,880△20,642

ニュージーランドドル （百万ドル）

16,403

11,317△5,086

南アフリカランド（百万ランド）

2,077

2,944

867

香港ドル

（百万ドル）

18

6△12

ポーランドズロチ（百万ズロチ）

2

4

1

カナダドル

（百万ドル）

452

274

△177

スイスフラン（百万フラン）

1,785

394

△1,391

スウェーデンクローナ （百万クローナ）

5

8

3

ノルウェークローネ

5

10

4

（百万クローネ）

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４．その他の業務①有価証券の引受、売出、募集、売出の取扱高及び私募の取扱業務の状況（単位：百万円）
区

分

引 受 高

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
株
券
−
債
券
−
受 益 証 券−

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
−
−
−

前期比
−
−
−

売 出 高

株
券
債
券
受 益 証 券

−
−
−

−
−
−

−
−
−

募集の取扱高株券
債券
受 益 証 券

−
−
165

−
−
8

−
−
△156

売出の取扱高株券
債券
受 益 証 券

−
−
−

−
−
−

−
−
−

私募の取扱高株券
債券
受 益 証 券

−
645
−

−
1,065
−

−
420
−

②有価証券の保護預り業務の状況
区分
株 券 （千 株）

内国有価証券

外国有価証券

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
15,725−

前期比△15,725

債 券 （百万円）

645

392

△253

受益証券（百万口）

4,400

−

△4,400株 券 （千 株）−−−

債 券 （百万円）−−−

受益証券（百万口）−−−③公社債の元利金支払の代理業務
区分

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
金額（百万円）
金額（百万円）

公社債の元利金支払

1,064

増減（％）

1,344

④投資信託の収益金、償還金又は解約金の支払
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
区分
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
金額（百万円）
金額（百万円）
投資信託の収益金、償還金又は解約
金の支払

前期比

1,146

106

26.3

前期比
増減（％）
△90.7

５．自己資本規制比率

基本的項目

補完的項目

(A)

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
1,601(単位：百万円)
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
1,894

その他有価証券評価差額金等−

9

金融商品取引責任準備金等

5032

一般貸倒引当金

00

長期劣後債務10080

短期劣後債務

−

20

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有価証券報告書計
控除資産計
固定化されていない自己資本の額
リスク相当額(A)+(B)‑(C)(B)

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
150

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
141

(C)

603

744

(D)

1,149

1,292

市場リスク相当額

48

取引先リスク相当額

321

161

基礎的リスク相当額
計
自己資本規制比率(E)(D) / (E) × 100

861

637

1,187

807

96.7%

160.0%（注)上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」で定められた計算方法により算出しております。

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有価証券報告書

３【対処すべき課題】
当社グループは、下記の課題について重点的に取り組み、収益力の強化並びに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。
①競争力の強化
当社グループは、競合他社との競争が益々激しくなっている状況を踏まえ、外国為替証拠金取引『みんなのFX』及び外国
為替オプション取引『みんなのバイナリー』を中心とした金融商品デリバティブ取引において、規制対応を図りつつ競争
力を強化することが重要課題であると認識しております。今後も、既存の各取引ツールの機能強化・改良を継続的に実施し、顧客利便性を向上させるとともに、魅力ある新サービスの開発に尽力し、競争優位性を高め差別化を図ってまいります。
②資金調達による財務基盤の安定化
トレイダーズ証券㈱では、顧客、東京金融取引所及びカウンター・パーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託等、日々多額の資金移動を行っております。一方で、これまでの業績の低迷及び不採算事業の整理を進めたことで自己資金が減少するとともに、トレイダーズ証券㈱の自己資本規制比率が低下しており、自己資本の増強が急務となっております。
当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、損益の改善を図り利益を計上することが必須でありますが、さらに抜本的な解決策として、外部からのエクイティ・ファイナンス等により長期・安定資金の調達を図ることが必要であると認識しております。当社グループは、引続き多様な資金調達方法を検討し、早期の財務基盤の安定化実現に向け、尽力してまいります。
③低コスト体制の徹底
企業間競争の激化が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題であると認識しております。当社グループにおいては、事業の取捨選択を進め、収益性が見込めない事業からの早期撤退を決断し、設備・人員体制の見直しを図りグループ
全体で徹底した合理化を推進することで、損益の改善を図ってまいりました。
当連結会計年度における、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ868,196千円の削減（前期比26.0%減）を行い、損益分岐点を引下げることができましたが、当社グループは引き続きコスト管理に注力を続け、更なる低コスト体制の強化に取り組んでまいります。
④人材の確保・育成
当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。当社グ
ループでは、新規プロジェクトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取り組むことで、将来、当社の核となる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。
⑤コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げています。この経営理念を踏まえ、当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き情報共有及び意見交換を行う場としてコーポレート・ガバナンス委員会を設置するとともに、独立役員２名（いずれも当社社外監査役）を選任して客観的かつ中立的な視点からの経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。今後も引続き、企業の状況に応じた相応しいコーポレート・ガバナンスの在り方を追求してまいります。
⑥内部管理体制の強化
当社グループは、コンプライアンスが企業価値を支える骨格であるとの強い確信のもと、コンプライアンス体制の強化に取り組み、企業活動の健全性を高め、あらゆるステークホルダーからより一層信頼されるよう努めております。特に、当社グループの中核を担うトレイダーズ証券㈱においては、法令等遵守に係る取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、「コンプライアンス・マニュアル」「倫理コード」を制定し、「コンプライアンス・プログラム」に従い、内部管理統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって業務運営を行ってまいります。また、当社グループは、金融商品取引法に対応した内部統制システムを整備・運用しており、財務報告の信頼性の確保、法令の遵守、及び資産の保全に努める一方、更なる業務効率の改善も行ってまいります。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社の経営成績、事業運営及び財務状態その他に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々なリスクを増大させる可能性があります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連結会計
年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 外部環境によるリスク
a. 競争激化に伴うリスク
当社グループの主要な事業であるリテール（個人投資家）向け金融デリバティブ取引事業における競争は激しく、外国為替証拠金取引事業においては、手数料の無料化、取引スプレッドの縮小、取引単位の少額化など競争が激化した結果、収益性の低下及びコスト負担の増大が事業者の経営を圧迫しております。
当社グループは、創業来一貫してリテール向け金融デリバティブ取引のリーディングカンパニーとなることを目指してきましたが、過去の高コスト体質からの転換が遅れたため、平成21年３月期以降、平成24年３月期まで４期連続して純損失を計上し財政状態は悪化しました。そこで、前連結会計年度より事業の選別、採算性が早期に回復できないと判断した事業からの撤退を行うとともに、設備・人員体制の見直し・合理化を進めてまいりました。それらの効果により、当連結会計年度におきましては純利益を計上することができました。
しかしながら、業界の競争環境が当社グループの対応を上回る速度で進んだ場合、当社グループの体質改善及びサービスの強化が追いつかないことにより、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
b. 規制等に関するリスク
トレイダーズ証券㈱は、証券取引事業及び外国為替取引事業（第一種及び第二種金融商品取引業）を営むに当たり、内閣総理大臣の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会及び金融先物取引業協会に加入し、東京金融取引所の為替証拠金取引参加者となっており、金融商品取引法その他の法令のほか、日本証券業協会及び金融先物取引業協会の規則、並びに東京金融取引所の規則に服しています。外国為替証拠金取引（通貨関連デリバティブ取引等）に関して
は、レバレッジ規制、ロスカット取引管理の徹底等、投資者保護のための諸規制が強化されてきました。また、現在も金融先物取引業協会において、外国為替証拠金取引における約定スリッページの扱い、および個人向け店頭バイナリーオプ
ション取引について規制の見直し、強化が検討されております。
このような法令諸規則の強化に対応し、トレイダーズ証券㈱では、内部管理統括責任者の指揮の下、全社的な内部管理態勢の強化と法令遵守、コンプライアンス意識の徹底等の実行に取り組み、制度改正への対応に努めております。
しかしながら、法令諸規則の改正に対して、当社グループが的確に対応できなかった場合、あるいは、監督官庁等から法
令諸規則違反を指摘され、行政処分等を受けるに至った場合には、顧客からの信用失墜を招き、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、トレイダーズ証券㈱が取り扱う外国為替取引商品に対する規制強化により、当社グループの想定を上回る取引量の減少が生じ収益性の低下が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
c. 経済環境、市況の変化に伴うリスク
当社グループは、主にハイリスクの金融デリバティブ取引を個人投資家に提供しているため、日本経済あるいは世界の経済環境の動向や、市況の影響を大きく受ける傾向があります。相場の急変で顧客に損失が生じた場合には、顧客資金が減少し、その後の取引量が大きく減少することがあります。また、相場動向によっては顧客の投資意欲が減退し、リスク回避型の投資行動をとることで、当社グループの収益性が悪化し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
d. 災害の発生によるリスク
当社及び当社グループ子会社は、同一建物内に所在しており、当該建物に固有の災害や通信障害、あるいは広域にわたる自然災害、情報・通信システム、電力供給等のインフラストラクチャーの障害などが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスクa.事業戦略の選択に伴うリスク
当社グループは、新たな収益源獲得のため有望な新規事業立ち上げの可能性を普段より注視し、機を見てビジネス展開
できるよう努めております。
しかしながら、新規ビジネスにおいては様々な理由により採算が取れないまま終了となる場合があります。このような場合、多額の固定資産除却損あるいは事業整理損を計上するなどにより、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

b.新サービスの提供・新商品の開発又は既存サービスの撤退に伴うリスク
トレイダーズ証券㈱は、多様化する顧客ニーズへの対応を図るため、新サービス・新商品の導入や既存サービスの改
善、見直しを行っております。その中で、証券取引事業については、より収益性の高い外国為替取引事業に経営資源を集中するため、平成24年４月に日経225先物取引事業、平成25年３月に有価証券取引事業の一部（株式取引）を吸収分割により他社に譲渡し、サービスを終了しました。
このように、新商品・新サービスをスタートさせるまでのコスト負担の増加、あるいは既存サービスの終了に伴う固定資産除却損あるいは事業整理損等の計上などにより、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
c.システム開発等に伴うリスク
当社グループは、インターネットを利用した取引システムによるサービスの提供をメインとしており、今後も顧客ニーズの変化に対応し利便性向上を図っていくためには、システム開発・拡充等を継続的に実施していくことが必要不可欠であります。一方で、当社グループは、こうしたシステム開発、運用及び保守を当社グループ外の協力システム業者に委託しておりますが、システム業者との間で企画・開発から保守・運用に至るまで密接な情報共有と連携を行う体制を構築
し、常にシステムの安定稼働と開発リスクの低減に努めております。
しかしながら、テスト環境で発見できなかったシステムの開発ミス、稼働後に生じる不具合等を完全に抑制できない可能性は排除できず、大きなシステム障害等が発生した場合には、顧客注文の執行に支障をきたし、顧客の信用失墜による解約の増大及び損害賠償請求、あるいは、改修対応等のため想定外に多額のコストが発生するといった損失が生じることとなり、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
d.自己資本規制比率が低下するリスク
トレイダーズ証券㈱は、第一種（及び第二種）金融商品取引業者として、金融商品取引法等の法令により、財務状態の健全性を維持するために、自己資本規制比率（固定化されていない自己資本をリスク相当額（市場リスク、取引先リスク
及び基礎的リスク等）で除した比率）の適正維持（120％以上）が求められています。
トレイダーズ証券㈱は、平成25年３月31日時点での自己資本規制比率は160.0%となり、監督当局から報告徴求の対象となる140％を上回りました。
しかしながら、当社グループの収益の大部分を占める外国為替トレーディング損益は相場動向の影響を受けることか
ら損益が赤字になることも想定されます。このように、業績が下振れし自己資本規制比率が著しく低下した場合には、レピュテーションリスクや資金繰りリスクが生じることとなり、当社グループの事業に悪影響を与える可能性があります。
さらに、有効な資本増強策を講じられなかった場合には、監督当局から早期是正措置の発動等による業務改善命令、業務停止命令あるいは金融商品取引業登録の取消等の行政処分を受ける可能性があります。
e.財務・会計処理に伴うリスク
当社グループは、投資有価証券を保有しており、市場性のある株式等については市場価格の下落、それ以外の株式等については当該取引先の財政状態及び経営成績の悪化等を起因とする減損損失あるいは評価損が発生する可能性があり、また、システムに関連する器具備品及びソフトウエア等の固定資産について、資産の陳腐化、稼働率の低下、戦略変更による処分等が生じた場合には、除却・減損処理による特別損失の計上が必要となる可能性があります。
また、当社グループは、過去４期連続（平成21年３月期から平成24年３月期）で営業損失を計上したため、連結純資産
及び資金残高に重要な減少が生じておりました。連結純資産に関しては、前連結会計年度において当社役員の親族が支配する会社からの借入金365,035千円を現物出資による新株発行（デット・エクイティ・スワップ）を行い連結純資産の増強を行いました。当連結会計年度は営業利益284,924千円を確保し、連結純資産は664,639千円まで回復しました。
しかしながら、今後、営業損失の計上又はマイナスの営業キャッシュ・フローが継続的に発生した場合、純資産及び資金残高に重要な減少が生じ、資金調達活動に重要な支障が生じることで継続企業の前提に重要な疑義が生じ、当社グループの財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③事業活動、顧客取引に関するリスク
a.オンライン取引のシステム障害に伴うリスク
当社グループの主要商品である金融デリバティブ取引の大半は、顧客からインターネットを通じて受注し、一連のコン
ピュータ処理システム及び第三者への接続を通じて取引を執行しております。当社グループでは、サーバー等の増強、基幹システムのサーバー類のデータセンターへの移設、システムの改善等を随時行い、あわせてシステム障害時の業務フ
ローの整備等、安全性を確保すべく、システム運営及び保守に努めております。
しかしながら、これらのシステムに障害、誤作動が発生し、又は機能不全に陥った場合、顧客からの注文が受付けられな
くなり、又は金融商品取引所への執行もしくはカウンター・パーティーに対するカバー取引を適時に執行できなくなった場合には、顧客からの信用失墜を招き、あるいは損害賠償請求を受ける可能性があり、または多額のトレーディング損
失が発生することにより、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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b.資金繰りリスク
トレイダーズ証券㈱では、顧客、金融商品取引所及びカウンター・パーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託、金融商品取引所への清算預託金の預託等、日々多額の資金移動を行っており、厳格な資金繰り管理を行っておりますが、業績不振により資金が減少した場合には、資金繰りが逼迫する可能性があります。
当社グループでは、金融機関からの借入、あるいはカウンター・パーティーとの外国為替必要証拠金差入額の交渉などにより、安定的な資金調達のために調達手段の多様化を図っておりますが、業績の回復が遅れ、経済情勢の変動などの要因により、資金調達が困難になった場合、または通常より著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされた場合、当社グループの資金繰り及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
c.市場リスクトレイダーズ証券㈱は、顧客との外国為替証拠金取引について随時、カウンター・パーティーとカバー取引を行うこと
によって為替変動リスク（市場リスク）を回避しております。
しかしながら、為替相場の急変により適時にカバー取引が行えない場合、予期し得ない損失によってトレイダーズ証券㈱の財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
d.カバー取引先（カウンター・パーティー）のリスク
トレイダーズ証券㈱は、顧客との外国為替証拠金取引について、複数の金融機関等を相手方としてカバー取引を行い、証拠金を差入れています。
しかしながら、平成20年９月のリーマン・ブラザーズ証券株式会社の例に見られるように、これらの各金融機関等が固有の事情により破綻もしくは信用力が悪化した場合には、トレイダーズ証券㈱が差入れている証拠金が回収できなくなるなど連鎖的に当社グループが損失を被る可能性があります。
e.顧客立替金が発生するリスク及び同債権が貸倒れとなるリスク
平成25年３月31日現在、トレイダーズ証券㈱が提供する外国為替証拠金取引は、個人顧客については約定代金の４〜100％、法人顧客については0.25％〜100％を必要証拠金として預託を受けており、また、顧客が建玉を維持するためには必要証拠金の一定割合を維持していただく取り決めとしています。トレイダーズ証券㈱は、自動ロスカット制を採用しており、必要証拠金を超えて顧客に損失が生じる可能性は高くありませんが相場が急変した場合には、顧客に必要証拠金を超える損失が生じることがあります。トレイダーズ証券㈱が、顧客に対する立替金債権等を回収できない場合は、顧客に対する債権の全部又は一部について貸倒れの損失を負う可能性があります。
f.顧客資産の資産保全に関わるリスク
トレイダーズ証券㈱は、金融商品取引法等の定めにしたがって、証券取引・外国為替証拠金取引に伴って顧客から預託を受けた資産の分別保管を三菱UFJ信託銀行株式会社で行っております。
しかしながら、このような顧客資産を保全する分別金の計算及び信託手続には、事務上のミスが起きないよう万全を期しておりますが、万が一分別金の計算方法又は法令諸規則の誤認等があり適正額に対して不足が生じる事態となった場
合には、顧客からの信頼を低下させるとともに監督官庁から行政処分等を受けることにより、当社グループの事業及び業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
g.金融商品仲介業務に関するリスク
トレイダーズ証券㈱は、証券取引事業において金融商品仲介制度を用いております。金融商品仲介制度では、トレイダーズ証券㈱（所属金融商品取引業者）と金融商品仲介業者との間で締結した業務委託契約に基づき、金融商品仲介業
者が業務委託を受けた有価証券の売買等の媒介、募集・売出の取扱いを行い、所属金融商品取引業者は、金融商品仲介者に対する管理・監督責任を負います。
トレイダーズ証券㈱では、所属する金融商品仲介業者への定期的な検査及びヒアリングを実施し、さらにコンプライア
ンス研修等を通じて事故の未然防止に努めておりますが、これらの管理・監督活動等をもってしても十分な監督が行き
届かず、金融商品仲介業者が不適切な勧誘行為等を行った場合には、顧客から損害賠償請求あるいは監督当局による行政処分を受ける可能性があり、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④オペレーショナルリスク、その他のリスク
a.オペレーショナルリスク
トレイダーズ証券㈱の役職員が正確な事務処理を怠り、あるいは内部統制が有効に機能しない等の事情によって、事務処理能力が低下し、十分かつ適切なサービスが提供できなくなった場合には、事故に基づく顧客からの損害賠償請求、監督官庁から行政処分等により、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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b.役職員の不正行為によるリスク
当社グループは、役職員に対する法令遵守意識の徹底、内部管理体制の整備、また、内部通報制度導入により、経営管理部もしくは外部の弁護士に通じるホットラインの設置等を通じ、役職員による不正の探知及び未然防止に努めておりま
すが、これらによっても防げない不正行為もしくは予測し得ない不正行為等によって当社グループに著しい損害や信用失墜が生じ、トレイダーズ証券㈱が業務停止、課徴金の徴収その他の行政処分を受けることとなった場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
c.外部業者への業務委託に伴うリスク
当社グループは、証券取引及び外国為替取引システムの開発、運営及び保守、帳票作成等のバックオフィス業務、顧客資
産の分別保管業務その他を当社グループ外の業者に委託しております。このため、何らかの理由で、当社グループの事業上重要な業務委託先との取引関係が変化した場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
d.情報漏えいによるリスク
当社グループは、顧客情報をはじめとする大量の個人情報及び機密情報等を取り扱っており、これらの情報漏えい等を防止することは重要な経営課題であると認識しております。
しかしながら、個人情報等の漏えい等が生じ、損害賠償請求や監督官庁による行政処分を受けた場合には、損害賠償額の支払いや対応コスト等の発生、あるいは顧客、取引先、株主等からの信用が低下すること等によって、当社グループの事
業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
e.顧客からの訴訟提起によるリスク
トレイダーズ証券㈱は、顧客サービスの拡充と法令遵守に努めておりますが、顧客に対する説明不足又は顧客との認識の相違などによって顧客に損失が発生した場合には、トレイダーズ証券㈱が訴訟を提起される可能性があります。当該損害がトレイダーズ証券㈱の過失又は不法行為によるものと認定された場合には、損害賠償義務を負うこととなり、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
当社子会社のトレイダーズ証券㈱は、平成24年12月11日開催の取締役会において、トレイダーズ証券㈱の株式取引事業及びそれに附帯する事業を、IS証券㈱に会社分割（簡易吸収分割）により承継することを決議し、平成25年２月
１日付で会社分割契約を締結いたしました。
なお、会社分割の詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や状況等を勘案して合理的と考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。しかし、将来、相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

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有価証券報告書② 固定資産の減損処理
当社グループは主にインターネットを通じた外国為替取引事業及び証券取引事業を営んでいることから、これらの事業に関する取引システム等の多くの固定資産及びリース資産を保有しております。これらの保有する固定資産及びリース資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候があり、減損損失を認識すべきであると判断した場合には、固定資産及びリース資産の減損処理を行っております。しかし、将来、営む事業の収益性の悪化や経営環境の変化等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
③ 投資有価証券の減損処理
当社グループでは投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法で、時価のない有価証券については原価法で評価しております。保有する投資有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、実質価額が著しく下落し、その回復可能性が見込めないと判断した場合には、投資有価証券の減損処理を行っております。しかし、将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析① 流動資産当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して699,071千円減少し、13,030,329千円となりました。
減少の主な理由は、外国為替取引において顧客からの外国為替受入証拠金が増加したことにより外国為替分別金
信託額が576,000千円増加したものの、平成24年４月に日経225先物取引事業を譲渡したことにより先物取引差入証
拠金が1,047,406千円減少したこと、及び前連結会計年度末の定期預金300,000千円を解約し運転資金に充当したことで現金及び預金が225,427千円減少したことなどによるものです。
② 固定資産当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して178,039千円増加し615,115千円となりました。
増加の主な理由は、『みんなのFX』のサーバー入替え等によりリース資産が98,909千円増加したこと、外国為替取引事業に関連するシステム開発等により無形固定資産が93,843千円増加したことなどによるものです。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較して729,326千円減少し12,707,385千円となりました。
減少の主な理由は、外国為替取引において外国為替受入証拠金が605,642千円増加したものの、日経225先物取引事業を譲渡したことにより先物取引受入証拠金が1,037,323千円減少したこと、並びに証券現物・株式信用取引事業の譲渡及び投資信託取引業務の終了により顧客からの預り金が161,138千円減少したことなどによるものです。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較して13,880千円減少し241,055千円となりました。
減少の主な理由は、新規リース契約の締結により長期リース債務が62,215千円増加したものの、借入金の返済により長期借入金が73,366千円減少したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較して240,552千円増加し664,639千円となりました。
増加の主な理由は、当連結会計年度の当期純利益が229,022千円となったこと、及びその他有価証券評価差額金が13,343千円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の2.9%から当連結会計年度末は4.8%に回復し、１株当たり純資産額は前連結会計年度末と比較して545円61銭増加し1,485円96銭となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析① 営業収益当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比較して232,267千円減少し、2,761,591千円となりました。

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有価証券報告書減少の主な理由は、『みんなのバイナリー』が安定的な収益確保に寄与したものの、『みんなのFX』の収益が前連
結会計年度を下回ったことにより、外国為替トレーディング損益が前連結会計年度と比較して107,261千円減少し2,687,140千円となったこと、及び証券取引事業の整理・縮小により受入手数料が前連結会計年度と比較して
100,944千円減少し69,261千円となったことなどによるものです。
② 純営業収益
当連結会計年度の純営業収益は、前連結会計年度と比較して231,163千円減少し、2,754,591千円となりました。減少の理由は、上記①と同様の理由により営業収益が減収となったことによるものです。
③ 営業利益当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度と比較して637,033千円増加し、284,924千円となりました。
営業利益が増加した主な理由は、上記のとおり純営業収益は前連結会計年度と比較して減少したものの、証券取引事業の整理・縮小に伴い、金融商品仲介業者への支払手数料の減少、日経225先物取引の母店手数料の減少、各種通信費の減少等により取引関係費が前連結会計年度と比較して225,941千円減少し696,673千円となったこと、証券取引の事務処理システム費の大幅削減により事務費が前連結会計年度と比較して47,004千円減少し26,843千円となったこと、証券事業に関連する資産を前連結会計年度に減損したことで減価償却費が66,209千円減少し85,526千円となったこと、サーバー保守体制の再構築及び日経225先物取引システムに関連するシステム保守料等の削減に
より器具備品費（不動産関係費）が前連結会計年度と比較して276,320千円減少し909,841千円となったこと、前連結会計年度に行った本社移転による事務所家賃の削減により不動産費（不動産関係費）が前連結会計年度と比較して33,291千円減少し78,808千円となったこと、人員削減により人件費が前連結会計年度と比較して231,264千円
減少し614,572千円となったことなどにより、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して868,196千円減少
したことなどによるものです。
④ 経常利益当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比較して618,547千円増加し216,859千円となりました。
経常利益が増加した主な理由は、上記③営業利益 における要因に加え、資金調達に要したフィナンシャル・アド
バイザリー報酬及び各種調査費、弁護士報酬等の資金調達費用が前連結会計年度と比較して14,085千円増加し29,085千円となったこと、借入金にかかる支払利息が前連結会計年度と比較して11,910千円増加し38,469千円となったことなどによるものです。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度と比較して1,125,833千円増加し229,022千円となりました。
当期純利益が増加した主な理由は、上記④経常利益 までの要因に加え、前連結会計年度において、日経225先物・オプション取引事業の譲渡に伴う事業整理損及び事業譲渡損として332,567千円、『FXスタジアム』、『海外指数先物取引（GIT）』、『OASiS』などのサービス提供終了等に伴う減損損失及び事業整理損として106,082千円、本社移転に伴い発生した移転費用として28,126千円等を特別損失として523,771千円計上しましたが、当連結会計年度の特別損失は5,494千円にとどまり、前連結会計年度と比べて特別損失が518,277千円減少したことなどによるものです。
この結果、自己資本利益率は前連結会計年度の△133.7%から42.5%に大きく改善し、1株当たり当期純利益は515円
57銭となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当社グループを取り巻く経営環境・事業環境・システム環境等の面から業績に影響を及ぼす事項について述べております「第２事業の状況 ４事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの中核子会社であるトレイダーズ証券㈱におきましては、外国為替証拠金取引市場の成熟化が進み、スプレッドや取引システムの機能等において差別化優位性を維持することは非常に難しい環境となっていますが、引き続きお客様の利便性を最優先に考えた取引システム及び取引ツールの整備、拡充を実施し、安定した収益の確保を目指してまいります。今後も、新しい取引サービスの開発を進め、魅力あるサービスをお客様に提供し収益に貢献できるよう努めてまいります。

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また、トレイダーズフィナンシャル㈱は、『システムトレード．com』の運営、外国為替証拠金取引・外国為替オプション取引の自動売買ソフトウエアの評価及び受託販売、金融商品に係る投資助言業、アフィリエイトプログラムによる広告代理業などの事業を行う一方、平成24年５月より、新たに金融システムの開発・導入及びシステムコンサル
ティング事業を主要業務とする体制を整え、当社グループのシステム戦略の中核を担う企業として事業展開を進めてまいりました。トレイダーズフィナンシャル㈱は、平成25年４月１日付で会社分割（新設分割）を行い、新設したトレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱にシステム関連事業を承継することにより、事業領域を特化した形で相互に連携し両事業を今後更に拡大していく所存であります。
当連結会計年度においては、前連結会計年度より実施してまいりました不採算事業・サービスからの撤退、徹底した費用削減の効果と外国為替取引事業における収益率の改善により、４期ぶりに業績を黒字転換することができました。今後も、引き続きコスト削減を推し進めるとともに、『みんなのFX』及び『みんなのバイナリー』を中心とした外国為替取引事業にいっそう尽力し収益基盤を固める一方、新たな収益の柱となる新サービス提供の早期開始に向け全役職員一丸となって取り組んでまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、125,895千円の収入超過となりました。これは主に、事業整理損失の支出による減少52,761千円、利息の支払額による減少35,813千円、差入証拠金増加による減少59,927千円などがあったものの、税金等調整前当期純利益の計上による231,555千円の増加及び減価償却費の計上による85,526千円の増加などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、186,903千円の収入超過となりました。これは主に、ソフトウエア開発に伴う112,426千円の支出による資金減少があったものの、定期預金300,000千円の払戻しなどにより資金が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、238,221千円の支出超過となりました。これは主に、短期借入金の減
少22,200千円、長期借入金の減少62,298千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出153,722千円などにより資金が減少したことによるものです。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、当連結会計年度における営業活動、投資活動、財務活動による74,577千
円の増加及び連結除外による4千円の減少により、前連結会計年度末に比べ74,572千円増加し444,573千円となりました。
② 財務政策
当社グループにおける主な資金需要は、トレイダーズ証券㈱において、顧客、東京金融取引所及びカウンター・パー
ティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託等で日々資金移動を行うため多額の資金が必要となります。一方で、これまでの業績の低迷及び不採算事業の整理を進めたことで自己資金が減少するとともに、トレイダーズ証券㈱の自己資本規制比率が低下しており、自己資本の増強が急務となっております。
当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、損益の改善を図り利益を計上することが必須でありますが、さらに抜本的な解決策として、外部からのエクイティ・ファイナンス等により長期・安定資金の調達を図ることが必要であると認識しております。当社グループは、引続き多様な資金調達方法を検討し、早期の財務基盤の安定化実現に向け、尽力してまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況 ３対処すべき課題」に記載したとおりであ
ります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、顧客の満足度・利便性等の向上を目的とし、新商品開発をも含めたサービスの充実・強化、及び事務処理の効率化を図るため、オンライン取引システムを中心に設備投資を実施いたしました。当連結会計年度における設備投資の総額は245,573千円(有形固定資産136,246千円、無形固定資産109,326千円）であります。その主なものはオンライン外国為替取引システム関連の投資244,033千円（有形固定資産134,707千円、無形固定資産109,326千円）であります。金額には消費税等を含めておりません。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
主要な設備につきましては、有形リース資産100,760千円があります。
当社は本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は12,153千円であります。
(2) 国内子会社① 主要な設備
会社名
設備の内容
(所在地)
トレイダーズ証券㈱営業設備(東京都港区)
トレイダーズ
フィナンシャル㈱(東京都港区)帳簿価額（千円）
器具及び備品 リース資産
ソフトウエア

建物

営業設備

平成25年３月31日現在
従業員数
(人)
合計

16,55322,386771

71,600111,311

34

571

145

−

85,392

86,1103（注）１．上記のほか、子会社は本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は39,864千円であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記ソフトウェアの金額には、開発中のソフトウェアの金額（トレイダーズ証券㈱34,000千円、トレイダー
ズフィナンシャル㈱85,326千円）が含まれております。
４．上記の他、主要なリース資産として以下のものがあります。
平成25年３月31日現在
会社名
年間リース料
事業の名称
設備の内容
(所在地)
（千円）
トレイダーズ証券㈱金融商品取引事業
営業設備
3,640(東京都港区)

３【設備の新設、除却等の計画】
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（重要な設備の新設）
会社名
(所在地)
トレイダーズフィナンシャル
テクノロジー㈱（注）１(東京都港区)

設備の内容

FXシステ
ム開発

投資予定金額（注）２
総額
既支払額
（千円）
（千円）
100,000

77,000

着手及び完了予定年月
資金調達方法

自己資金
及び借入金

着手

平成24年４月

完成
平成25年９月（注）１．トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱は、平成25年４月１日付でトレイダーズフィナンシャル㈱が新設分割を行い新設した会社で、システム関連事業を承継しております。
２．金額には消費税等を含めておりません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
803,400

計803,400②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
種類（株）（平成25年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年６月25日）

普通株式

444,358444,358

計

444,358444,358

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）−

内容
当社は単元株制度は採用しておりません。
−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年６月１日から本有価証券報告書提出日までに、新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づいて発行した新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
平成20年４月25日取締役会決議
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成25年３月31日）（平成25年５月31日）
新株予約権の数
573個−
新株予約権のうち自己新株予約権の数−−
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式−
新株予約権の目的となる株式の数
573株
−
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額
15,670円−（注）２、３
自 平成22年４月26日
新株予約権の行使期間−
至 平成25年４月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
23,622円−
発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 11,811円
新株予約権の行使の条件（注）４−
新株予約権を譲渡することは新株予約権の譲渡に関する事項−できない。
代用払込みに関する事項−−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５−（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点において行使されていない新株予約権につき、次の算式によりその目的となる株式の数の調整を行います。また、調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てます。
（計算式）
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

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２．新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生のときをもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てます。なお、合併、会社分割、資本減
少またはこれらに準じる行為を原因として、行使価額を調整する必要を生じたときも、当該算式に準じて行使価額を調整します。
（計算式）
１
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×
分割・併合の比率
３．新株予約権の発行後、行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使によって新株を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てます。
（計算式）
新規発行株式数×１株当たり払込み金額
発行株式数 ＋
１株当たり時価
調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行による増加株式数
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
新株予約権者は新株予約権を行使するに当たり、次の条件を満たすことを要する。
① 新株予約権者は、 権利行使の時点において当社または当社子会社の取締役、監査役または使用人でなければならない（新株予約権の割当を受けた者が取締役または監査役である場合は、権利行使の時点において当社または当社子会社の取締役または監査役でなければならない）。但し、当社の都合による使用
人の転籍、並びに正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除く。
② 新株予約権を相続の対象とすることはできない。
③ 新株予約権を質権その他の担保権の目的とすることはできない。
④ 新株予約権の一部行使はできない。但し、単年度における権利行使金額の制限を遵守するために一部行使する場合を除く。
５．当社が、消滅会社となる合併、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）を行う場合、組織再編行為の効力発生日時点で残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」）の権利者に対して、それぞれの場合に応じ、会社法236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて交付します。但し、その旨を組織再編行為に係る契約に定めた場合に限ります。
また、当社が新株予約権者に対して、再編対象会社の新株予約権を交付した場合、残存新株予約権は消滅します。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（株）
（株）
平成23年12月30日
205,654444,358（注）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

182,6203,020,186

182,415

2,272,479（注）第三者割当による新株式発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）)によるものです。
割当先 ㈲ジェイアンドアール 166,218株、㈱旭興産 39,436株
発行価格
1,775円
資本組入額
888円

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

株主数
−
1
13
36
7
（人）
所有株式数
−
6,057
11,432
241,411
4,286
（株）
所有株式数
の割合
−
1.36
2.57
54.33
0.96
（％）
（注）自己株式144株は、「個人その他」に含めて記載しております。

個人その他

個人

計

単元未満
株式の状
況（株）

9

6,882

6,948

−

126

181,046444,358

−

0.03

40.74

100.00−（７）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成25年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）
131,218
29.53
63,00014.18
39,436
8.87
20,286
4.57㈲ジェイアンドアール
グロードキャピタル㈱
㈱旭興産
金丸 貴行

東京都品川区上大崎２‑７‑26
東京都品川区上大崎２‑７‑26
東京都品川区上大崎２‑７‑26
東京都品川区

金丸 多賀㈱ザイナス
大阪証券金融㈱堀 慶子
松井証券㈱東京都品川区
東京都中央区日本橋３‑５‑13 三義ビル8階
大阪府大阪市中央区北浜２‑４‑６千葉県野田市
東京都千代田区麹町１‑４
東京都千代田区麹町２‑４‑１
麹町大通りビル13階

11,523
6,833
6,057
5,123
4,600

2.59
1.54
1.36
1.15
1.04

3,322

0.75

−

291,398

65.58

マネックス証券㈱計26/95

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成25年３月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

144

完全議決権株式（その他）

普通株式

444,214−−444,214−

単元未満株式−−−発行済株式総数

444,358−−

総株主の議決権−444,214−②【自己株式等】
自己名義所有株式数（株）

平成25年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

トレイダーズホー
ルディングス㈱東京都港区浜松町
一丁目10番14号

144

−

144

0.03

計

−

144

−

144

0.03

③【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前
移動前
所有者
所有者
移動年
移動前所有
の提出
の氏名
月日
者の住所
会社と
又は名
の関係
称
等

平成24年11
月13日〜平
成25年２月19日

東京都品川㈲ジェイア 区上大崎二ンドアール 丁目７番26
号

主要
株主

他人名義所有株式数（株）

移動後
所有者
の氏名
又は名
称

移動後
所有者
の住所

市場での
売却

−

移動後所
有者の提
出会社と
の関係等

−

移動株
数
（株）

35,000

価格
（単
価）
（円）

移動理由

株式売却資
金を当社の
事業資金補
3,602
完のために
貸し付ける
ため

（注）当社の主要株主である㈲ジェイアンドアールは、株式処分信託の手法により保有株式の一部 35,000株を市場で売却し、売却資金の一部 102,800千円を当社の事業資金を補完するために貸し付けました。

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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づいて新株予約権を付与する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりです。
（イ）平成20年４月25日取締役会決議
決議年月日

平成20年４月25日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の使用人38名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（ロ）平成25年６月25日定時株主総会決議
決議年月日

平成25年６月25日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役及び従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

20,000株を上限とする。20,000株のうち、当社取締役に対する付与は、3,000株を上限とする。（注）１

発行する新株予約権の個数

20,000個を上限とする。20,000個のうち、当社取締役に対する付与は、3,000個を上限とする。（注）２

新株予約権と引換えに払込む金銭

新株予約権と引換えに金銭を払込むことは要しない。

新株予約権の行使に際して出資される財産の価格（注）３

新株予約権の行使期間

平成27年８月１日から平成30年７月31日

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、本新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていな
い新株予約権について、次の算式によりその目的となる株式の数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併、会社分割、資本減少またはこれらに準じる行為を原因として株式数を調整する必要を生じたときは、合理的な範囲内で、当該株式数を適切に調整する。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は1株とする。ただし、(注)１に定める株式数の調整を行った
場合は、同様の調整を行う。

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有価証券報告書

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価格は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における大阪証券取引所の当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨てる）とする。但し、当該金額が新株予約権の割当日の前営業日の終値（取引が成立していない
場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権の割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生のときをもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てる。なお、合併、会
社分割、資本減少またはこれらに準じる行為を原因として、行使価額を調整する必要を生じたときも、当該算式に準じて行使価額を調整する。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使によって新株を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てる。
新規発行株式数 × １株当たり払込み金額
既発行株式数 ＋
調 整 後
調 整 前
１株当たり時価
＝
×
行使価額
行使価格
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４．(1) 新株予約権者は権利行使の時点において当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位になければならない。但し、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
(2) その他の条件は、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書において定める。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

区分
引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数

144

−

144

−

３【配当政策】(1) 方針及び配当性向
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、過去の業績悪化により利益剰余金に多額の累積欠損金を計上しましたので、配当可能利益を確保するに至っておりません。
今後につきましては、業績回復に注力し、株主各位のご期待に沿うべく、全力を傾けていく所存であります。
(2) 当事業年度の配当
当期の配当につきましては、当連結会計年度においても利益剰余金の欠損を解消できませんでしたので、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます
次期の配当につきましては、収益動向等を見極めた上で判断いたしたいと考えておりますが、早期に業績を回復させるとともに、上記の方針を踏まえて復配等を行えるよう、努力してまいる所存であります。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
決算年月
最高（円）

第10期
平成21年３月
16,500

第11期
平成22年３月
10,570

第12期
平成23年３月
6,180

第13期
平成24年３月
3,700

第14期
平成25年３月
7,670

最低（円）

3,400

3,810

2,150

1,480

1,275

（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成24年10月
平成24年11月
最高（円）
3,395
3,310
最低（円）

2,800

2,582

平成24年12月
2,989

平成25年１月
4,760

平成25年２月
4,380

平成25年３月
7,670

2,600

2,850

3,565

4,000

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

取締役

職名

氏名

金丸 勲

中川 明

生年月日

略歴

平成７年６月 ダイワフューチャーズ㈱（現 ひまわり証券㈱）取締役
平成11年12月 当社 代表取締役社長
平成18年４月 トレイダーズ証券分割準備㈱（現 トレイダー
ズ証券㈱）代表取締役社長
平成21年１月 トレイダーズ証券㈱代表取締役社長
平成21年３月 当社取締役
昭和38年11月３日
平成21年６月 トレイダーズ証券㈱ 取締役
平成21年10月 トレイダーズフィナンシャル㈱ 取締役（現任）
平成22年５月 当社 代表取締役社長（現任）
平成24年５月 トレイダーズ証券㈱ 代表取締役社長（現任）
平成25年４月 トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱取締役（現任）

任期

所有株式数
（株）

（注）２

2,140

平成12年11月 当社 監査役
平成15年４月 当社 取締役
平成16年６月 当社 取締役副社長
平成18年５月 ㈱ジャレコ・ホールディング（現 ㈱EMCOMホー
ルディングス）
平成22年６月 当社 取締役（現任）昭和42年６月16日 平成23年６月 トレイダーズフィナンシャル株式会社 取締役 （注）２
平成24年５月 トレイダーズ証券㈱ 取締役
平成25年４月 トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱取締役（現任）
平成25年４月 ㈱Nextop.Asia 取締役（現任）3,204

平成25年５月 ㈱ZEエナジー 取締役（現任）

取締役

取締役

取締役

新妻 正幸

平成７年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）
平成12年１月 太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）
平成12年４月 公認会計士登録
平成15年４月 当社 取締役
昭和45年11月８日 平成17年６月 当社 常務取締役
平成18年４月 トレイダーズ証券分割準備㈱（現 トレイダー
ズ証券㈱）常務取締役
平成20年11月 新妻公認会計士事務所 所長（現任）
平成23年６月 当社 取締役（現任）
平成23年８月 清翔監査法人 社員（現任）
平成24年５月 トレイダーズ証券㈱ 取締役

（注）２

2,976

小野 三千宏

昭和55年４月 ㈱協和銀行（現 ㈱りそな銀行）
平成14年４月 KFi㈱ マネージャー
平成19年11月 当社 内部統制部
平成20年10月 当社 内部監査部 部長
昭和33年１月29日 平成22年12月 トレイダーズフィナンシャル㈱ 監査役
平成23年６月 トレイダーズ証券㈱ 監査役
平成24年５月 同社 取締役（現任）
平成24年６月 当社 取締役（現任）

（注）２

337

川上 真人

平成18年10月 ㈱トリスター 代表取締役
平成18年10月 ㈱アメリカンメガトレンド 代表取締役
平成19年９月 ㈱MJ（現 ㈱DMM.com証券）取締役
平成21年３月 プラネックスホールディング㈱ 取締役
平成21年６月 ㈱MJ（現 ㈱DMM.com証券）代表取締役
平成22年４月 プラネックス証券㈱ 取締役
平成22年６月 プラネックス証券㈱ 代表取締役
昭和49年１月21日 平成23年５月 トレイダーズ証券㈱ 取締役（現任）
平成24年５月 トレイダーズフィナンシャル㈱ 代表取締役社長
平成25年４月 トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱代表取締役社長（現任）
平成25年４月 トレイダーズフィナンシャル㈱ 取締役（現任）
平成25年６月 当社 取締役（現任）

（注）２

−

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役名

職名

氏名

生年月日

取締役

前田 浩

昭和28年11月10日

監査役

大網 英道

昭和25年11月８日

監査役

渡邉 剛

昭和42年２月17日

常勤監査役

土屋 修

昭和31年９月27日

略歴

任期

昭和52年３月 日本アイ・ビー・エム㈱平成２年１月 同社 長崎営業所長
平成11年３月 日本オラクル㈱ 支社統括本部 西部支社長
平成13年６月 同社 執行役員 西日本営業統括本部長
平成15年６月 同社 常務執行役員 西日本営業統括本部長
平成17年６月 同社 執行役員 アライアンスビジネス統括本部長
平成19年６月 同社 常務執行役員 インダストリー営業統括本 注）２
部長
平成21年１月 日本マイクロソフト 執行役員 エンタープライ
ズパートナー営業統括本部長
平成22年11月 日本ヒューレット・パッカード 執行役経営企
画統括本部長平成25年３月 当社 顧問
平成25年６月 当社 取締役（現任）
平成４年４月 公認会計士登録
平成６年11月 チェース・マンハッタン銀行東京支店 財務部長
平成８年５月 リパブリック・ナショナルバンク・オブ・
ニューヨーク東京支店 財務部長 兼 業務部長
平成11年２月 西ドイツ銀行東京支店ＣＦＯ
平成12年４月 モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター
ジャパン・リミテッド財務部長（注）３
平成12年12月 大網公認会計士事務所設立 代表者（現任）
平成14年７月 九段監査法人 代表社員（現任）
平成15年４月 当社 監査役（現任）
平成17年10月 シュローダー投資顧問㈱（現 シュローダー・
インベストメント・マネジメント㈱）監査役（現任）
平成18年４月 トレイダーズ証券分割準備㈱（現 トレイダー
ズ証券㈱）監査役（現任）
平成４年４月 弁護士登録
アンダーソン・毛利法律事務所（現 アンダーソ
ン・毛利・友常法律事務所）入所
平成９年５月 ニューヨーク州弁護士登録
平成13年１月 同法律事務所 パートナー（現任）（注）４
平成18年６月 当社 監査役（現任）
平成18年６月 トレイダーズ証券分割準備㈱（現 トレイダーズ
証券㈱）監査役（現任）
平成19年６月 有限責任監査法人トーマツ 法人外監事（現任）
昭和59年10月 ダイワフューチャーズ㈱（現 ひまわり証券㈱)平成４年12月 同社 人事採用部 課長
平成11年12月 トレイダーズ証券㈱ 為替事業部マネージャー
平成12年11月 同社 為替事業部チーフマネージャー
平成21年４月 同社 債権管理部長
平成21年９月 同社 FX業務部長（注）５
平成23年６月 当社 監査役（現任）
平成24年５月 トレイダーズ証券㈱ 監査役（現任）
平成24年５月 トレイダーズフィナンシャル㈱ 監査役（現任）
平成25年４月 トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱監査役（現任）計（注）１．監査役 大網 英道 及び 渡邉 剛 は、社外監査役であります。
２．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
３．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
４．平成22年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から、平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
５．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで

32/95

所有株式数
（株）

−

455

−

27

9,139

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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※ コーポレート・ガバナンスに対する考え方
当社グループでは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げております。
当社は、この経営理念を踏まえ、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
具体的には、社長以下、当社グループの経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、当社グループの営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、並びに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（イ）会社の機関の基本説明
当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
取締役会については、効率的かつ迅速な意思決定を行うよう、定例の取締役会を月次で、また、必要に応じて随時開催し、定款及び会社法等法令諸規則に則り、経営の意思決定機関、監督機関として運営されています。
また、当社においては、監査役３名（うち、社外監査役２名）を選任し、定例の監査役会を月次で開催しています。
これらの社外監査役は弁護士１名及び公認会計士１名であり、高い専門性と厳格な職業倫理から透明性の高い監査を行っております。当社は、監査役に対し、重要な会議体に出席し、決議事項や活動状況に係る報告を求め、または指定する項目の付議を求める権限を付与し、代表取締役、内部監査部門及び会計監査人との連携を深めることにより、監査機能が有効に働くよう努めています。
さらに、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き、情報共有及び意見交換を行っています。コーポレート・ガバナンス委員会は、監査役会が決議した候補者の中から、社長が取締役会に推薦し、取締役会が選任した委員により構成されており、委員は、同委員会で策定または確認された方針及び事項を代表取締役及び取締役会に提言することができるものとしています。
（取締役の定数及び選任の決議要件）
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（株主総会の決議事項を取締役会に授権する事項）
・自己株式の取得
当社は、取締役会の決議により、会社法第165条第２項の定めに基づき、市場取引等を通じて自己株式を取得できる旨を定款に定めています。
これは、柔軟な資本政策を可能とする他、利益還元手段の選択肢を確保し、状況に応じて機動的に対応できるよ
うにするためであります。
・取締役及び監査役の責任減免
当社は、取締役会の決議により、会社法第426条第１項に基づき、職務の執行について善意かつ重大な過失がない
場合は取締役及び監査役の責任を法令が定める範囲内で減免できる旨を定款に定めています。
これは、報酬に比して過大な責任を負わせることなく、優秀な人材の確保及び適切な経営判断に資するためであ
ります。
・中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
これは、利益還元手段の選択肢を確保し、状況に応じて機動的に対応できるようにするためであります。

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有価証券報告書（ロ）当社のコーポレート・ガバナンス体制模式図（ハ）内部統制システムの整備の状況
当社は、適切な企業統治を行うためには、内部統制システムの構築が不可欠であると考えており、会社法・同施行規則に従い、平成18年５月15日開催の取締役会において「内部統制に関する基本方針」を決議し、その後、内容を見直し、平成18年11月14日、平成20年４月14日、平成21年６月29日及び平成23年７月12日付取締役会で改めて決議しています。現行の「内部統制に関する基本方針」は、当社ホームページ（http://www.tradershd.com/basic/）に掲載
しておりますが、その概要は以下のとおりです。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社グループでは、「倫理コード」、「コンプライアンス・マニュアル」等を定め、取締役及び使用人は、
法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行うのみならず、より高い倫理性をもって価値ある金融サービスを顧客に提供する。
(2) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
(3) 取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。
(4) 監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
(5) 外部有識者及び監査役を交えたコーポレート・ガバナンス委員会を定期的に開催し、企業統治等に係る意見交換等を行う。
(6) 当社グループの主たる事業を行うトレイダーズ証券㈱にコンプライアンス委員会を設置するとともに、
内部管理統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守した業務運営を行う。
(7) 法務部門及び外部の法律事務所につながるホットラインを備え、相談や通報の仕組み（以下「公益通報制度」という。）を構築する。
(8) 使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、懲罰委員会による処罰の対象とする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項(1) 「文書管理規程」を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。
(2) 保存書類は、取締役及び監査役の閲覧要請があった場合、遅滞なく閲覧ができる状態を保つ。
(3) 情報セキュリティに関する諸規程を定めるとともに、トレイダーズ証券㈱のCIO及びシステム管理部が中心となって、当社グループの情報資産の保護及び管理を行う。

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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 取締役は、当社グループの事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。
(2) 当社グループの主たる事業を行うトレイダーズ証券㈱は、リスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理規程」「リスク管理基本方針およびリスク管理規程細則」等の社内規程に基づき、リスク管理担当
役員の監督の下、各部門の役割を明確にしたうえで、リスク管理を実施する。
(3) 災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、「コンティンジェンシー・プラン」を定める。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は、「定款」及び「取締役会規程」に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催する。
(2) 取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行する。
(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を制定する。
５．株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社の取締役等が事業を担う子会社の取締役を兼務することにより、当社グループの一体的な事業運営、業務執行を遂行する。
(2) 当社の取締役等及び当社子会社各社の取締役等による報告会を定期的に開催し、当社グループの事業推進状況や方向性、目標の情報共有を図る。
(3) 関係会社管理規程に従い、総務部門を主管部署として当社グループの管理を行う。
(4) 当社の内部監査部門は、法令の範囲内で子会社の内部監査を実施する。
(5) 当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それらの評価を行う。
６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役会は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役の補助者」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができる。
(2) 監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役会の事前の同意を必要とする。
７．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制(1) 取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、コンプライアンス・リスク管理に関する重要な事項、公益通報制度、
内部監査の状況等について、遅滞なく監査役または監査役会に報告する。
(2) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。
８．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、必要に応じて監査法人と意見交換を行う。
(2) 監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。
(3) 監査役は、定期的に、また必要に応じて随時、内部監査部門と意見交換を行い、連携の強化を図る。
当社グループでは、上記「内部統制に関する基本方針」にしたがって、内部統制システムの構築・維持を図るとともに、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の整備・運用に努めております。
また、当社グループの事業の中核を占めるトレイダーズ証券㈱では、経営トップを含めたコンプライアンス委員会
及びリスク管理委員会の開催、コンプライアンス及びリスク管理の徹底、内部管理統括責任者を中心に実効性ある内部管理体制の整備により、各部署の責任者による一次チェック、内部管理部門による二次チェック及び検査部による三次チェックを行うチェックプロセスを業務フローの中に組み込み、業務執行の適正化を図っております。
さらに、当社グループでは、反社会的勢力との関係遮断の取組みとして、当社及びトレイダーズ証券㈱の「内部統制に関する基本方針」の中で、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の一環として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する旨を明示し、ホームページで公表するとともに、当社グループ内の体制整備に努めており、トレイダーズ証券㈱の社内規程である「倫理コード」においても、反社会的な活動を行う勢力や団体等に毅然たる態度で対応し、これらとの取引を一切行わないものとしております。

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有価証券報告書（ニ）内部監査と監査役監査の状況
当社は、社長を内部監査担当役員とし、内部監査部門に当社及びグループ子会社の内部監査を行う担当者１名を配置するとともに、トレイダーズ証券㈱に検査部を設置しております。
また、当社では、「内部統制に関する基本方針」及び「内部監査規程」の定めにしたがって、監査役と内部監査部門が定期的に、または必要に応じて開催する会議等を通じ、監査役監査と内部監査の相互補完及び相乗効果の発揮に努めております。
（ホ）社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と取締役の業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることで、経営への監視機能を強化しております。コーポ
レート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
なお、当社社外監査役と当社との間において、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同契約は、社外監査役としての職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、当該社外監査役の損害賠償責任を最低責任限度額（会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額）に限定する
旨を約しています。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりません。
（ヘ）会計監査の状況
当社は明誠監査法人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当社監
査役及び内部監査部と監査法人は四半期毎に定期的な会合に加え、必要に応じて各々の監査結果について情報を共有する会合をもち、意見交換など行い、それぞれの監査方針や期中に発生した問題点について情報交換を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、西谷富士夫氏、武田剛氏の２名であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補等２名、その他２名であります。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループが営む事業において生じ得る様々なリスクについて、社内の各部門及び各事業会社からリスク情報を収集して的確に把握し、経営トップの主導による内部統制システムの構築、効率的な経営資源の配分等を通じて、当社グループ全体のリスクの管理、低減を図っています。
また、当社グループに属する各事業会社としては、自らの事業が有するリスクを定量的または定性的に把握し、管理するように努めています。
特に、当社グループの主要な事業を担うトレイダーズ証券㈱においては、リスク管理部を設置し、「リスク管理規程」等に基づき、証券取引事業及び外国為替取引事業に係る基礎的リスク、市場リスク、取引先リスクを自己資本規制比率として定量的に把握、管理するとともに、経営トップを含む取締役及び関連部門長等から構成されるコンプラ
イアンス委員会及びリスク管理委員会を定期的に開催して、定性的なリスクの把握、評価及び管理を行っております。
③ 役員報酬等
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の
役員区分

総額
（千円）

基本報酬

ストックオプ
ション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

128,300

128,300

−

−

−

６

監査役
（社外監査役を除く）

8,100

8,100

−

−

−

１

9,200

9,200

−

−

−

２

社外役員

（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

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有価証券報告書④株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）であるトレイダーズ証券㈱については以下のとおりであります。
（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
i 銘柄数：１銘柄
ii 貸借対照表計上額の合計額：45,750千円（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

25,00029,475

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

25,00045,750㈱ベクトル

保有目的
事業上の関係の維持・強化のため保有

当事業年度
特定投資株式
銘柄
㈱ベクトル

保有目的
事業上の関係の維持・強化のため保有（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額な
らびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最大保有会社の次に大きい会社である当社については以下のとおりであります。
（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
i 銘柄数：11銘柄
ii 貸借対照表計上額の合計額：42,182千円（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

3

1,378

㈱大阪証券取引所

保有目的
金融業界の情報収集目的の一環として保有

野村ホールディングス㈱1,000

366 同上㈱大和証券グループ本社

1,000

327 同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

428

176 同上松井証券㈱300

159 同上㈱マネーパートナーズグループ

3

51 同上

㈱マネースクウェア・ジャパン

1

46 同上

SBIホールディングス㈱

3

23 同上

マネックスグループ㈱

1

18 同上

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当事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱日本取引所グループ

300

2,559

㈱大和証券グループ本社

1,000

656 同上野村ホールディングス㈱

銘柄

保有目的
金融業界の情報収集目的の一環として保有

1,000

577 同上松井証券㈱300297 同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

428

238 同上㈱マネースクウェア・ジャパン

1

179 同上㈱マネーパートナーズグループ

3

75 同上

マネックスグループ㈱

1

37 同上

SBIホールディングス㈱

30

24 同上

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額な
らびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
8,550
−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
8,120
−

14,550900

12,600900

23,100900

20,720900②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案の上、決定しております。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財務諸表について明誠監査法
人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修への参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
670,000

444,573

預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
短期差入保証金
先物取引差入証拠金
外国為替差入証拠金
その他の差入保証金
その他
貸倒引当金

10,890,420
10,888,000
2,420
11,815
1,980,209
1,047,406
925,802
7,000
176,967△12

11,466,000
11,464,000
2,000−
992,729−
987,7295,000
127,026△0

流動資産計13,729,400

13,030,329

72,12530,250△3,856

148,82130,740△9,603

現金及び預金※1

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期立替金
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

40/95

26,393

21,136167,637△127,987

168,567△144,431

39,64924,136

14,816△11,355

14,816△12,798

3,460

2,017

9,253
△6,631

143,600△42,069

2,621

101,531

67,39656,352
11,044
297,552
194,583
744,140
159,466△800,638

161,240
37,669123,571305,052
227,667
526,80273,424△522,842

437,075

615,115

14,166,476

13,645,444

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
先物取引受入証拠金
外国為替受入証拠金

当連結会計年度(平成25年３月31日)

12,678173,395
162,249
11,14512,306,533
1,037,323
11,269,209
532,100

短期借入金※1

78,172
10,615
1,111
9,503
11,874,851−
11,874,851
520,967※1

リース債務
未払法人税等
その他

127,895
9,726
274,382

46,3048,390
168,083

流動負債計

13,436,711

12,707,385

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他

227,900
3,196
13,504
10,335

154,533
65,411
13,476
7,633

固定負債計

254,935

241,055

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金※2

特別法上の準備金計50,741※2

32,36450,74132,364

負債合計

13,742,389

12,980,805

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,020,186
2,287,078△4,915,673△3,1483,020,186
2,287,078△4,686,651△3,148388,443

617,465

29,27442,61729,27442,617

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

6,369

4,556

純資産合計

424,087

664,639

負債・純資産合計

14,166,476

13,645,444

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益※1

170,206
2,794,402

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※169,261
2,687,140

金融収益
その他

7,318
21,932

4,330
858

営業収益計

2,993,859

2,761,591

金融費用
純営業収益

8,104

6,999

2,985,754

2,754,591

販売費及び一般管理費
取引関係費

※2

人件費

※2

不動産関係費

※2

事務費
減価償却費
租税公課
その他

922,614845,837
1,298,262

※2
※2
※2

696,673614,572
988,650

73,847
151,736
32,271
13,292

26,84385,52625,14532,255

販売費及び一般管理費合計

3,337,863

2,469,666

営業利益又は営業損失（△）△352,108284,924

営業外収益受取利息及び配当金
為替差益
未払配当金除斥益
還付加算金
その他

687
2,438
906
−
1,428

132
4,294
−
396
1,231

営業外収益合計

5,462

6,054

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
資金調達費用その他

26,5596,207
15,0007,274

38,4694,472
29,0852,091

営業外費用合計

55,041

74,119△401,688

216,859

4,312
12,577
13,3752,417−
18,377−
1,813

32,682

20,190

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
金融商品取引責任準備金戻入
受取補償金
その他
特別利益計

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
特別損失
固定資産除却損
減損損失−
35,9101,727

414,717
14,28728,12630,729

278
3,098
−
390

523,771

5,494△892,776

231,555

4,034

2,533

4,034

2,533

△896,811

229,022△896,811

229,022

※3

事業整理損
事業譲渡損
本社移転費用その他
特別損失計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

43/95

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)−

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△896,811

229,022

25,558△326
25,231

13,343−
13,343

※1

※1

包括利益

△871,580

242,365（内訳）
親会社株主に係る包括利益△871,580

242,365

44/95

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2,837,565

3,020,186

182,620−

182,620−3,020,186

3,020,186

2,104,663

2,287,078

182,415−

182,415−

2,287,078

2,287,078△4,018,861△4,915,673△896,811

229,022△896,811

229,022

当期末残高△4,915,673△4,686,651

自己株式
当期首残高

△3,148△3,148

当期末残高△3,148△3,148920,219

388,443

365,035△896,811−
229,022△531,775

229,022

388,443

617,465

3,716

29,27425,55813,34325,55813,34329,27442,617

326

−

△326

−

△326

−

−

−

4,042

29,27425,231

13,34325,231

13,34329,27442,617

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

45/95

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

46/95

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

8,786

6,369

△2,417△1,813△2,417△1,813

6,369

4,556

933,048

424,087

365,035△896,811
22,814−
229,022
11,530△508,961

240,552

424,087

664,639EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
固定資産除却損
新株予約権戻入益
投資事業組合運用損益（△は益）
減損損失
移転費用
事業整理損失受取補償金
事業譲渡損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他の営業外損益（△は益）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
信用取引資産の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
信用取引負債の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
事業整理損失の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

47/95

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△892,776

231,555

151,736−△2,417
6,207
35,91028,126
414,717△13,375
14,287△31,195△1,497△12,577△687
26,559−446,000△21,674
297,809965,287
212,640
44,622△296,153△1,332,359
514,358△179,348
1,142

85,526
1,727△1,813
4,472
−
−
278
−
3,098
2,924
△28
△18,377△132
38,469△174△545,459
77,310−△59,92750
51,405−△193,304
605,642△56,241△1,953375,342225,048718△27,784△4,249△102,469△34,838132△35,813△4,018△52,761△6,692

206,719

125,895

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
事業譲渡による収入

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△43,311△94,488−−△44,867
108,995△3,679△112,426△30,400
2,135△5,212
1,474

9,642

−

−

※3

20,610

長期前払費用の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他−△300,000−△44△15,120−300,000
29,521

投資活動によるキャッシュ・フロー

△364,073

186,903△1
160,000△15,400△124,315△4,500△22,200
20,000△82,298△153,722−

15,782△238,221△320−

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△141,891

74,577

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

511,891−

370,000△4

現金及び現金同等物の期末残高

370,000

444,573

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
トレイダーズ証券㈱トレイダーズフィナンシャル㈱前連結会計年度まで連結子会社であったトレイダーズ・プリンシパル・ファイナンス㈱は、平成24年５月24日に清算を結了し当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度まで連結子会社であったトレイダーズFX㈱は、平成25年１月15日に清算を結了し、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８〜15年
工具、器具及び備品 ４〜15年
車両運搬具
６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、連結上セール・アンド・
リースバック取引については、通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
ロ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

49/95

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

ハ 金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じる事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としています。
(会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
定期預金
300,000千円
関係会社株式2,046,582
計2,346,582
なお、上記関係会社株式は連結手続き上消去されております。

当連結会計年度（平成25年３月31日）−千円
2,046,582
2,046,582

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

前連結会計年度（平成24年３月31日）
500,000千円※２ 特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法46条の５

50/95

当連結会計年度（平成25年３月31日）
200,000千円

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ トレーディング損益のうち、外国為替取引の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
クォート収益2,489,136千円
通貨オプション収益
226,970
スワップ収益78,295
計

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
1,958,615千円
647,789
80,736

2,794,402

2,687,140※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
取引関係費
広告宣伝費
569,260千円
人件費
従業員給与
455,257
退職給付費用
9,716
不動産関係費
器具備品費

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

1,186,162

509,806千円
290,656
7,055
909,841※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
会社名
トレイダーズ証券㈱（東京都港区）

用途

種類

証券取引システム

ソフトウエア
リース資産（無形）等

海外先物取引システム

その他（減損損失の認識に至った経緯）
トレイダーズ証券㈱において、平成23年8月26日をもちまして、証券取引事業におけるリアルタイムSPANシミュレー
ションシステム『OASiS』のサービスを終了いたしました。これに伴い、同サービスに使用していたソフトウェア等について減損損失を計上しております。
（減損の金額）種類
金額
ソフトウエア

10,941 千円

リース資産（無形）7,987 千円

その他

16,982 千円

計35,910 千円（資産のグルーピングの方法）
事業の種類ごとにグルーピングを行っております。
（回収額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、合理的な処分価額を零として測定しております。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度において、減損損失の計上はございません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
24,708千円
税効果調整前

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
18,155千円

税効果額

24,708849

18,155△4,812

その他有価証券評価差額金

25,55813,343

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計

△326

−

25,231

13,343（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
（株）
（株）
（株）
発行済株式

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式 (注)１

238,704

205,654−444,358

合計

238,704

205,654−444,358

144

−

−

144

144

−

−

144

自己株式
普通株式
合計

(注)１ 普通株式の発行済株式総数の増加205,654株は、第三者割当による新株式発行（現物出資（デット・エ
クイティ・スワップ）)によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分
新株予約権の内訳
年度末残高
当連結会計
当連結会計
当連結会計
当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
類
提出会社
ストック・オプションとして
−
−
−
−
−
6,369
（親会社） の新株予約権
合計

−

−

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

52/95

−

−

−

6,369

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

444,358−−444,358444,358−−444,358

144

−

−

144

144

−

−

144

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
類
−

−

−

−

−

4,556

−

−

−

−

−

4,556

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

670,000千円△300,000

444,573千円−

現金及び現金同等物

370,000

444,573２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度においてデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）を実施しております。
当連結会計年度においてファイナンス・リースによる資産の取得を実施しております。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）−千円

134,347千円

ファイナンス・リースによる資産の取得
短期借入金の減少額
長期借入金の減少額
資本金の増加額
資本準備金の増加額

162,035
203,000
182,620
182,415

53/95

−
−
−
−

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書※３ 事業の譲渡により減少した資産及び負債の内訳
当連結会計年度において連結子会社トレイダーズ証券㈱は日産センチュリー証券㈱及びIS証券㈱に事業の一部を譲渡しております。当該譲渡により減少した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
1,078,474千円
流動資産
資産合計

1,078,474

流動負債

1,067,864

負債合計

1,067,864

譲渡金額

10,000

受入現金及び現金同等物

10,610

事業譲渡による収入

20,610（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産証券取引事業及び外国為替取引事業における取引システム（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
工具、器具及び備品
10,269
8,683
1,586
その他
3,230
3,014
215
合計
13,499
11,697
1,802

工具、器具及び備品
その他
合計（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
−
−
−
−
−
−
−
−
−

(2）未経過リース料期末残高相当額（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）

前連結会計年度（平成24年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

1,962
−
1,962

−
−
−

3,740
2,699
149

（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
1,995
1,802
33

(3）支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主として金融商品取引法に基づく市場デリバティブの取次ぎ及び店頭デリバティブ、金融商品仲介業者と連携し、個人顧客を対象とした債券等金融商品の募集業務を行っております。市場デリバティブ取引の取次ぎ
は、顧客の注文を金融商品取引所等にて執行する業務であり、原則、当社グループのポジションは発生いたしません。
店頭デリバティブ取引のうち、外国為替証拠金取引は、顧客とトレイダーズ証券㈱による相対取引でありますが、顧客に対するトレイダーズ証券㈱のポジションのリスクをヘッジするために、カウンター・パーティーとの間で相対取引を行っております。
このほか、顧客から受け入れた預り金及び外国為替証拠金取引に係る保証金等を顧客分別金信託又は区分管理信託として、トレイダーズ証券㈱固有の資産と区分して信託銀行に預託（預託金）しております。これら預託された信託
財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用されております。なお、顧客から受け入れた国内市場デリバティブ取引に係る受入証拠金については、金融商品取引所へ直接預託（短期差入保証金）を行っており、信託銀行には預託しておりません。
上記の他、投資有価証券として、上場株式、非上場株式への投資及び投資事業有限責任組合への出資を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、顧客からの預り金等を信託銀行へ預託した顧客分別金信託、区分管理信託、金融商品取引所及びカウンター・パーティー（カバー先銀行等）である金融機関等に差入れた短期差入保証金が主なものとなります。短期差入保証金は、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①全般的リスク管理体制
信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理体制等は中核子会社トレイダーズ証券㈱においてリスク管理規程で明確化すると共に、現状把握やリスク管理の方策、手続き及び手法の評価等についてはリスク管理委員会を月次で開催し報告・審議・決議を行っております。リスク管理委員会の内容については、翌月の取締役会において報告が行われております。金融商品取引法に基づきそのリスク相当額及び自己資本規制比率を定量的に管理しており、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定の上、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告をしております。当社は、月次で開催する取締役会等を通じ、子会社のリスク管理の状況をモニタリングしております。
②信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
立替発生の防止及び発生時の処理などについては社内規程・ガイドラインを定め、個別貸倒の発生を極小化するための管理体制を構築しております。外国為替証拠金取引においては、カバー取引の為にカウンター・パーティーに対して保証金を差し入れておりますが、毎月、当該金融機関等の株価情報及び各付け情報等により信用リスクのモニタ
リングを行っております。また、取引先リスク相当額及び自己資本規制比率は経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告がされております。また、個別立替金の状況については毎月、取締役会において全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に報告されております。

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有価証券報告書③市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループでは証券事業における自己取引を行わず、外国為替証拠金取引においてもカバー取引以外の自己取引は行いません。外国為替証拠金取引におけるカバー取引はリスク管理規程に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。また、市場リスク相当額を含む計数的なリ
スク及び自己資本規制比率については、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告がされております。
④資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、経理部が各部署からの報告等に基づき適時に資金管理を行い、手許流動性を維持しております。
流動性リスクについては、逐次リスク管理担当役員に報告を行い管理を行っているほか、銀行借入等による資金調達が必要な場合には、取締役会決議又は稟議による決裁に基づき、実施しております。日々の資金繰りの状況は、経理部から全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告をしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金(2) 預託金(3) トレーディング商品（借方）(4) 短期差入保証金(5) 投資有価証券(6) 長期立替金
貸倒引当金
資産計(1) 預り金(2) トレーディング商品（貸方）(3) 受入保証金(4) 短期借入金(5) 1年内リース債務(6) 長期借入金(7) 長期リース債務

時価（千円）

差額（千円）

670,000
10,890,420
11,815
1,980,209
32,022
744,140△737,243

670,000
10,890,420
11,815
1,980,209
32,022

−
−
−
−
−

6,896

6,896

−

13,591,364

13,591,364−

173,395
12,67812,306,533
532,100
127,895
227,900

173,395
12,67812,306,533
532,100
127,955
227,900

−
−
−
−
60
−

3,196

3,203

6

負債計

13,383,699

13,383,765

66

デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの

1,484,753

1,484,753−

デリバティブ取引計

1,484,753

1,484,753−(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金(2) 預託金(3) 短期差入保証金(4) 投資有価証券(5) 長期立替金
貸倒引当金
資産計(1) 預り金(2) トレーディング商品（貸方）(3) 受入保証金(4) 短期借入金(5) 1年内リース債務(6) 長期借入金(7) 長期リース債務
負債計

444,573
11,466,000
992,729
50,395526,802△521,442

時価（千円）

差額（千円）

444,573
11,466,000
992,729
50,395

−
−
−
−

5,360

5,360

−

12,959,058

12,959,058−

10,61578,172
11,874,851
520,967
46,304
154,533
65,411

10,61578,172
11,874,851
520,967
46,312
154,533
65,411

−
−
−
−
7
−
−

12,750,857

12,750,865

7

デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの

552,646

552,646−

デリバティブ取引計

552,646

552,646−(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)預託金
満期のない預金・信託金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)トレーディング商品（借方）
帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。
(4)短期差入保証金
毎営業日洗替えにより必要額を計算し計上しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格によっております。
(6)長期立替金
長期立替金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債(1)預り金、(3)受入保証金、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)トレーディング商品（貸方）
帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。
(5)１年内リース債務、(7)長期リース債務
変動利子率と実際の契約利子率との差額をリース債務に反映した金額を時価としております。
(6)長期借入金
長期借入金は、市場金利に加えて当社及び当社子会社の信用リスクを適切に加味した金利を約定利率としており、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

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有価証券報告書

デリバティブ取引
カバー先銀行が提示するレートに基づき評価しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（平成24年３月31日）
38,809123,751

区分
非上場株式(*1)
投資事業組合出資(*2)（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
67,946109,325(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象とはしておりません。
（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金
預託金
短期差入保証金

670,000
10,890,420
1,980,209

−
−
−

−
−
−

−
−
−

計

13,540,629

−

−

−

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金
預託金
短期差入保証金

444,573
11,466,000
992,729

−
−
−

−
−
−

−
−
−

計

12,903,302

−

−

−

長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
（注）４．短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金
1年内リース債務
長期借入金
長期リース債務
計

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

532,100
127,895−−−−
42,8003,196−−42,800−−−42,300
−

−
−
−
−

−
−
100,000−

659,995

45,99642,80042,300−100,000

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金
1年内リース債務
長期借入金
長期リース債務
計

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

520,967
46,304−−−−52,23347,622−−2,300
17,789

−
−
−
−

−
−
100,000−−−−−

567,272

99,85520,089−100,000−

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有価証券報告書（有価証券関係）
１. その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

31,495

3,787

27,707

小計

31,495

3,787

27,707

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株式

526

612

△86

小計

526

612

△86

32,022

4,400

27,622

合計（注）非上場株式及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額 162,561千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年３月31日）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

株式50,395

4,384

46,010小計

50,395

4,384

46,010

株式

−

−

−

小計

−

−

−

50,395

4,384

46,010

合計

取得原価（千円）

差額（千円）（注）非上場株式及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額 177,272千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 売却したその他有価証券
種類

売却額（千円）

株式

2,135

売却益の合計額（千円）
174

売却損の合計額（千円）−

３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について325千円（その他有価証券の株式325千円）、当連結会計年度において、有価証券について15千円（その他有価証券の株式15千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べて50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合は、過去２年間にわたり30％以上下落した状態にある場合には、合理的な反証がない限り減損処理を行っております。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
区分

対象物の種類

市場取引以
外の取引

契約額等
うち１年超
（千円）

契約額等
（千円）

取引の種類

時価（千円）

評価損益（千円）

外国為替証拠金取引
通貨

売建

115,130,866−

114,921,862

209,004

買建

113,562,420−

114,838,168

1,275,748−−−

1,484,753

契約額等
うち１年超
（千円）

時価（千円）

合計（注）時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
区分

市場取引以
外の取引

対象物の種類

契約額等
（千円）

取引の種類

評価損益
（千円）

外国為替証拠金取引
通貨

売建

148,140,998−

148,517,343△376,344

買建

147,494,048−

148,423,039

928,991−−−

552,646

合計（注）時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付の制度として、退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項①退職給付債務（千円）②年金資産（千円）③未積立退職給付債務(①+②)(千円）

前連結会計年度（平成24年３月31日）△13,504−

当連結会計年度（平成25年３月31日）△13,476−④会計基準変更時差異の未処理額(千円)△13,504−△13,476−⑤退職給付引当金(③+④)（千円）△13,504△13,476※ 退職給付債務は、簡便法により、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を計上しております。
３．退職給付費用に関する事項

勤務費用（千円）

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
9,716

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当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
7,055

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
1,813

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
新株予約権戻入益

2,417

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第８回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社及び子会社の従業員 84名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ 普通株式 3,668株
付与日

平成20年５月16日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成22年４月26日から平成25年４月25日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．①新株予約権者は、権利行使の時点において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は使用人でなければならない。但し、当社の都合による使用人の転籍、並びに正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除く。
②その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第８回ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後（株）
前連結会計年度末

801

権利確定

−

権利行使

−

失効

228

未行使残

573

② 単価情報第８回ストック・オプション
権利行使価格（円）15,670

行使時平均株価（円）−

付与日における公正な評価単価（円）

7,952

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有価証券報告書（企業結合等関係）
事業分離−１
１.事業分離の概要（１）分離先企業の名称
日産センチュリー証券㈱（２）分離した事業の内容
連結子会社トレイダーズ証券㈱の証券取引事業のうち日経225先物取引事業及びそれに附帯する事業（３）事業分離を行った主な理由
当該会社分割は、不採算化していた証券取引事業部門の収益が、今後短期間において回復する見込みはないと判断し、当社グループから証券取引事業を切り離すことで損益を改善し、財務状況の回復を図ることを目的としたものであります。
（４）事業分離日
平成24年４月２日（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２.実施した会計処理の概要（１）移転損益の金額
10,000千円（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
1,047,949千円
流動資産
資産合計

1,047,949

流動負債

1,037,323

負債合計

1,037,323（３）会計処理移転した日経225先物取引事業等に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
金融商品取引事業
４.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高
−千円
営業利益
−
事業分離−２
１.事業分離の概要（１）分離先企業の名称
IS証券㈱（２）分離した事業の内容
連結子会社トレイダーズ証券㈱の有価証券取引事業（ただし、診療報酬債権証券化商品及び投資信託商品に関わる業務を除く。）（３）事業分離を行った主な理由
当該会社分割は、不採算化していた証券取引事業部門の収益が、今後短期間において回復する見込みはないと判断し、当社グループから証券取引事業を切り離すことで損益を改善し、財務状況の回復を図ることを目的としたものであります。
（４）事業分離日
平成25年３月25日（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

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有価証券報告書

２.実施した会計処理の概要（１）移転損益の金額−千円（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
30,540千円
流動資産
資産合計

30,540流動負債

30,540

負債合計

30,540（３）会計処理
移転した有価証券取引事業等に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
金融商品取引事業
４.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高2,741千円
営業利益△6,231（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）
繰延税金資産
（千円）
未払事業税
2,220
退職給付引当金損金不算入額
4,812
金融商品取引責任準備金損金不算入額
18,510
貸倒引当金損金不算入額
267,831
減価償却超過額−
固定資産除却損等
304
減損損失
48,528
資産除去債務694
繰越欠損金1,257,777
投資有価証券評価損損金不算入額
21,335
投資事業組合損損金不算入額
6,833
事業整理損失81,282
事業譲渡損失6,905
950
その他有価証券評価差額金
小計
1,717,988△1,717,988
評価性引当額繰延税金資産合計−
繰延税金負債
1,955
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
1,955
繰延税金負債の純額
1,955

63/95

当連結会計年度（平成25年３月31日）
（千円）
2,299
4,802
12,289188,250122
12,8791,884
1,714,279
21,341
7,992
2,944
245
−
1,969,224△1,969,224
−
6,767
6,767
6,767

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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（注）（平成24年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受贈益の益金不算入
住民税均等割
評価性引当額の増減による影響

当連結会計年度（平成25年３月31日）

−

38.0％

その他

−
−
−
−
−

4.9
△2.0
1.1
△40.8
△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率−

1.1（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（平成24年３月31日）
当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連
結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間を入居から5年と見積もっております。
当連結会計年度の期首において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は26,330千円でありますが、本社移転に伴い9,630千円減少し、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額
は16,700千円であります。
当連結会計年度末（平成25年３月31日）
当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連
結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間を入居から5年と見積もっております。
当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は16,700千円であります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、「金融商品取引事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

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３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の90％以上を占めるトレーディング損益（外国為替取引損益）は、顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名
称

所在地

議決権等の所有資本金
関連当事者
事業の内容 (被所有)割合
（千円）
との関係
(%)
資金貸借

㈲ジェイア
ンドアール
（注１）

東京都
品川区

3,000

持株会社

(被所有)
直接37.4

増資引受先
被担保提供

主要株主
（法人）
グロード
キャピタル
㈱
（注１）

東京都
品川区

10,000

投資業（被所有)
直接14.2

資金貸借

取引の内容

科目

期末残高
（千円）

借入金の返済310,437

−

−

利息の支払
（注２）

15,635−−

295,036

−

−

被担保提供
（注４）

500,000

−

−

資金の借入

160,000

第三者割当増資
（注３）

利息の支払
（注２）

被担保提供

取引金額
（千円）

被担保提供
（注５）

889
500,000

短期借入金

32,100

長期借入金

127,900

未払費用

462

−

−

(注）取引条件及び取引条件の決定方針
１．当社取締役 金丸 貴行及び当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
２．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
３．当社の実施した第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップの方法による）を１株当たり1,775円で引き受けたものであります。
４．被担保提供は、当社の借入について不動産及び当社株式の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。
被担保提供の取引金額については、当連結会計年度末日現在の借入金残高であります。
５．被担保提供は、当社の借入について当社株式の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。
被担保提供の取引金額については、当連結会計年度末日現在の借入金残高であります。

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有価証券報告書（イ）役員及びその近親者
会社等の名
称

種類
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

㈱旭興産
（注１）

役員

金丸 貴行

近親者

金丸 多賀

役員

新妻 正幸

役員

金丸 勲

所在地

議決権等の所有資本金
関連当事者
事業の内容 (被所有)割合
（千円）
との関係
(%)
資金貸借

東京都
品川区

10,000

持株会社

(被所有)
直接8.9

増資引受先
被担保提供

東京都
品川区
東京都
品川区
東京都
港区
東京都
品川区

−

−

−

−

−

−

−

−

(被所有)
直接4.6
(被所有)
直接2.6
(被所有)
直接0.7
(被所有)
直接0.5

被担保提供
被担保提供
被担保提供
被担保提供

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

借入金の返済70,000

−

−

利息の支払
（注２）

3,678

−

−

69,998−−500,000−−

500,000−−

500,000−−

500,000−−

500,000−−

第三者割当増資
（注３）
被担保提供
（注４）
被担保提供
（注４）
被担保提供
（注４）
被担保提供
（注４）
被担保提供
（注４）

(注）取引条件及び取引条件の決定方針
１．当社取締役 金丸 貴行及び当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
２．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
３．当社の実施した第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップの方法による）を１株当たり1,775円で引き受けたものであります。
４．被担保提供は、当社の借入について当社株式の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。
被担保提供の取引金額については、当連結会計年度末日現在の借入金残高であります。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）役員及びその近親者
種類

会社等の名
称又は氏名

資本金又
議決権等の所有
事業の内容
関連当事者
所在地 は出資金(被所有)割合
又は職業
との関係
（千円）
(%)

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有

取引の内容

−
㈱旭興産
（注１）

東京都
品川区

10,000

持株会社

(被所有)
直接8.9

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

−

長期借入金
（注２）

100,000

7,019

未払費用

1,764

資金貸借
利息の支払

している会
社等

（注３）

(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社取締役会長 金丸 貴行及び当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
２．当借入金には劣後特約が付されております。
３．資金の貸借の利率については貸付先の資金調達環境を反映した調達コスト及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）親会社及び法人主要株主等
会社等の名
称

種類

主要株主
（法人）

㈲ジェイア
ンドアール
（注１）

グロード
キャピタル
㈱（注１）

所在地

東京都
品川区

議決権等の所有資本金
関連当事者
事業の内容 (被所有)割合
（千円）
との関係
(%)

3,000

持株会社

(被所有)
直接29.5

資金貸借

建物賃借

東京都
品川区

10,000

投資業（被所有)
直接14.2

資金貸借

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金の借入

102,800

短期借入金

102,800

利息の支払
（注２）

424

未払費用

39

−

−

建物賃借
（注３）

13,500

借入金の返済82,100

利息の支払
（注２）

9,574

短期借入金

42,800

長期借入金

35,100−−

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）取引条件及び取引条件の決定方針
１．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
２．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
３．建物の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、１年に１度交渉の上、賃借料金額を決定しております。
（イ）役員及びその近親者
会社等の名
称

種類
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

㈱ケイファ
ミリー
（注１）

所在地

東京都
品川区

議決権等の所有資本金
関連当事者
事業の内容 (被所有)割合
（千円）
との関係
(%)

10,000

持株会社

−

資金貸借

資金貸借
役員

金丸 勲

東京都
港区

−

−

中川 明

役員

新妻 正幸

近親者

金丸 貴行

東京都

期末残高
（千円）

短期借入金

借入金の返済20,000

−

利息の支払
（注２）

12,246

未払費用

2,828

資金の借入

200,000

短期借入金

200,000

179

未払費用

179

215,000−−

195,000

−

−

利息の支払
（注２）
連帯保証
（注３）
連帯保証

175,000
−

−

−

東京都
港区

−

−

（被所有）
直接0.7

債務保証

連帯保証
（注３）

195,000

−

−

東京都
品川区

−

−

（被所有）
直接4.6

被担保提供

被担保提供
（注４）

20,000

−

−

多摩市

直接0.7

債務保証

科目

195,000

直接0.5

（被所有）

取引金額
（千円）

資金の借入

（被所有）

債務保証
役員

取引の内容

（注３）

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）取引条件及び取引条件の決定方針
１．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
２．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
３．連帯保証は、当社の借入に関する保証でありますが、連帯保証料は支払っておりません。
４. 被担保提供は、当社の借入について不動産の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）役員及びその近親者
種類
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

会社等の名
称又は氏名

資本金又
議決権等の所有
事業の内容
関連当事者
所在地 は出資金(被所有)割合
又は職業
との関係
（千円）
(%)

取引の内容

−
㈱旭興産
（注１）

東京都
品川区

10,000

持株会社

(被所有)
直接8.9

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

−

長期借入金
（注２）

100,000

6,999

未払費用

1,783

資金貸借
利息の支払
（注３）

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
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有価証券報告書

１．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
２．当借入金には劣後特約が付されております。
３．資金の貸借の利率については貸付先の資金調達環境を反映した調達コスト及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
１株当たり純資産額
940.35円
１株当たり純資産額
1,485.96円
１株当たり当期純損失金額△3,083.77円
１株当たり当期純利益金額
515.57円
潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当たり−円−円
当期純利益金額
当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であ は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜るため記載しておりません。
在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）△896,811

229,022−−△896,811

229,022290,816444,214

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 平成20年４月25日取締役会決議 平成20年４月25日取締役会決議たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 に基づく新株予約権１種類（新 に基づく新株予約権１種類（新の概要
株予約権の数 801個）。
株予約権の数 573個）。

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有価証券報告書（重要な後発事象）
１．重要なサービスの廃止
連結子会社トレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）は、平成25年６月５日の取締役会において、株式会社東京金融取引所（以下、「東京金融取引所」といいます。）の取引所為替証拠金取引「くりっく365」に係るサービス『みんなの365』の取扱いを終了する決議をおこないました。
(1) 廃止の理由
トレイダーズ証券は、平成20年10月に東京金融取引所の取引所為替証拠金取引資格を取得し「くりっく365」のサービス提供を開始し、平成22年１月には利便性に優れた新システム『TRADERS365』（平成24年２月に『みんなの365』に名称変更）をリリースするなど、サービスの拡充に努めてまいりました。
しかしながら、今般、東京金融取引所が予定する「くりっく365」等の新システム移行にあたり、『みんなの365』を新システムに対応させるための準備が対応期限までの時間的制約から困難になったことに加え、『みんなの365』運営上の採算性が悪化しており、追加開発に要する投資の回収の見込みが厳しいと予測されることから、同サービス提供の継続を断念し、取扱いの終了を決定したものです。
(2) サービスの内容及び概況『みんなの365』は、お客様からの委託注文を東京金融取引所が運営する取引所為替証拠金取引「くりっく365」に取次ぎを行うサービスであり、トレイダーズ証券は、委託売買取引に係るお客様からの受入手数料を営業収益として計上します。
前連結会計年度及び当連結会計年度の『みんなの365』に係る営業収益は以下のとおりです。
（単位：千円）

営業収益

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

30,001

12,009(3) 廃止の時期『みんなの365』の取扱い終了は、平成25年９月中旬を予定しております。
(4) 廃止による影響
今後、トレイダーズ証券は主力商品である『みんなのFX』（店頭外国為替証拠金取引）により一層注力し、お客様に満足いただけるようサービスの向上に努めてまいります。
なお、『みんなの365』取扱い終了により、翌連結会計年度において、ソフトウェアに計上したシステム開発費等の未償却額、東京金融取引所に対する原状回復費用等の事業整理損を約50,000千円計上する予定であり、税金等調
整前当期純利益は同額減少する見込みであります。
２．ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、平成25年５月27日開催の取締役会決議に基づき、平成25年６月25日開催の第14回株主総会に、当社取締役、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに優秀な人材を確保し、もって当社グループの企業価値を向上させることを目的として、第３号議案「ストック・オプションとして新株予約権発行の件」及び第４号議案「取締役に対して報酬としてストック・オプションを付与する件」を上程しました。
発行する新株予約権の要領は次のとおりです。
(1) 新株予約権割当の対象者
当社取締役、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員とする。
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式20,000株を上限とする。なお、上記普通株式20,000株のうち3,000株を当社取締役に対する上限とします。但し、当社が株式分割または株式併合を行う場合、本新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権について、次の算式によりその目的となる株式の数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併、会社分割、資本減少またはこれらに準じる行為を原因として株式数を調整する必要を生じたときは、合理的な範囲内で、当該株式数を適切に調整する。

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有価証券報告書(3) 発行する新株予約権の個数
20,000個を上限とする。なお、20,000個のうち3,000個を当社取締役に対する上限とします。新株予約権１個当たりの目的となる株式数は１株とする。但し、前項①に定める株式数の調整を行った場合は、予約権１個当たりの目的となる株式数についても同様の調整を行う。
(4) 新株予約権と引換えに払込む金銭
新株予約権と引換えに金銭を払込むことは要しない。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。１株当たりの行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における大阪証券取引所の当社
株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨てる）とする。但し、当該金額が新株予約権の割当日の前営業日の終値（取引が成立していない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権の割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生のときをもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てる。なお、合併、会社分割、資本減少またはこれらに準じる行為を原因として、行使価額を調整する必要を生じたときも、当該算式に準じて行使価額を調整する。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使によって新株を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てる。
新規発行株式数 × １株当たり払込み金額
既発行株式数 ＋
調 整 後
調 整 前
１株当たり時価
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
(6) 権利行使期間
平成27年８月１日から平成30年７月31日まで(7) 新株予約権の行使条件① 新株予約権者は権利行使の時点において当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位になればならない。但し、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
② その他の条件は、本株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書において定める。
(8) 譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得の事由及び条件① 当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合
は、これを承認する当社の取締役会決議がなされた場合）、当社は残存する新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権の割当を受けた者が権利行使をする前に、⑥に定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合
は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
(10) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項によって算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切上
げる。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記i)の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(11) 端数の取扱
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に、１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
３．株式分割の実施及び単元株制度の採用
当社は、平成25年５月27日開催の取締役会において、株式分割の実施及び単元株制度の採用を決議いたしました。
(1) 株式分割、単元株制度の採用の目的
全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100 株とするため、当社株式を分割するとともに単元株制度の採用を行います。なお、本株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
(2) 株式分割の概要① 分割の方法
平成25年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する当社普通株式１
株につき100 株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
分割前の発行済株式総数
444,358 株（平成25年３月31日時点）
今回の分割により増加する株式数
43,991,442 株（平成25年10月１日見込）
分割後の発行済株式総数
44,435,800 株
分割後の発行可能株式総数
80,340,000 株③ 分割の日程
基準日公告日平成25年９月13日
基準日
平成25年９月30日
効力発生日
平成25年10月１日(3) 単元株制度の採用① 採用する単元株式の数
単元株制度を採用し、単元株式数を100 株といたします。
② 新設の日程
効力発生日
平成25年10月１日(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
14円86銭１株当たり当期純利益
５円16銭⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）
500,000

当期末残高（千円）
497,800

平均利率
（％）
5.6

１年以内に返済予定の長期借入金

32,10023,1677.0

１年以内に返済予定のリース債務

127,895

46,3049.5−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

227,900

154,533

7.3

平成26年〜29年

3,196

65,411

10.0

平成27年

891,091

787,217

−

−

区分
短期借入金

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計

返済期限
−
−

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
52,2332,300−
100,000
リース債務

47,622

17,789−−【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
第１四半期
営業収益（千円）
672,310

第２四半期
1,385,186

第３四半期
2,039,941

当連結会計年度
2,761,591

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

22,547108,164

168,298

231,555

四半期（当期）純利益金額（千円）

21,963

106,849

166,350

229,022

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

49.44

240.54374.48515.57（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

49.44

191.09

72/95

第３四半期
133.95

第４四半期
141.08EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
307,080

11,921

立替金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

18,01912,100
3,545△12,541

6,789
57,50015,003−

流動資産合計328,204

91,213

4,480
1,363
−
3,460
9,304

4,011
1,603
100,760
2,017
108,392

現金及び預金※1

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
車両運搬具（純額）
有形固定資産合計※2

無形固定資産ソフトウエア

62

2

62

2

41,3482,046,582

42,182
2,156,582

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式※1※2※1

関係会社長期貸付金
差入保証金
長期前払費用1,500
41,863−−
43,6226,300

投資その他の資産合計

2,131,294

2,248,687

2,140,661

2,357,083

2,468,865

2,448,297

5,447
532,100
630,000−
240,278

4,830
520,967
392,750
43,108

未払費用
未払法人税等
その他

20,4701,210
44

16,043
1,210−

流動負債合計

1,429,551

985,142

127,900−−
4,187
30,33354,533463,000
65,411
2,622
26,602

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
預り金
短期借入金
関係会社短期借入金
リース債務
未払金

※3

固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期預り金

※3

その他

2,409

固定負債合計
負債合計

73/95

6,231

※3

1,519

164,829

613,688

1,594,381

1,598,830

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成25年３月31日)

3,020,186

3,020,186

2,272,479
14,5992,272,479
14,599

資本剰余金合計

2,287,078

2,287,078

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△4,439,447△4,464,391

利益剰余金合計△4,439,447△4,464,391

自己株式△3,148△3,148

株主資本合計864,668

839,724

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

3,445

5,185

評価・換算差額等合計

3,445

5,185

新株予約権

6,369

4,556

純資産合計

874,483

849,466

負債純資産合計

2,468,865

2,448,297

74/95

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

営業収益
関係会社経営指導料

420,000※1

営業収益合計
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関連費
人件費

※2

※1

446,758

420,000

446,758

420,000

446,758

32,846
325,764

39,309267,990※2

不動産関連費
事務費
租税公課
減価償却費
その他

32,605
1,989
3,190
8,288
19,39371,0516,106
1,257
37,505
12,738

販売費及び一般管理費合計

424,078435,959

営業利益又は営業損失（△）△4,078

10,798

営業外収益受取利息及び配当金
未払配当金除斥益償却債権取立益
その他

797
906
20,071463

97−
34,23236

営業外収益合計

22,23834,3662,255
33,864−38,400

資金調達費用その他

15,0005,958

29,0850

営業外費用合計

57,077

67,486△38,917△22,321

28,410
2,417

−
1,813

30,827

1,813

2,952,048
12,541
7,651
55,612

−
−
3,210
15

3,027,854

3,225

税引前当期純損失（△）△3,035,944△23,734

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,210
454

1,210
−

営業外費用
投資事業組合運用損
支払利息※1

経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
子会社整理損その他
特別損失合計法人税等合計
当期純損失（△）

75/95

1,664

1,210

△3,037,608△24,944EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2,837,565

3,020,186

182,620−

182,620−3,020,186

3,020,186

2,090,064

2,272,479

182,415−

182,415−

当期末残高

2,272,479

2,272,479

その他資本剰余金
当期首残高

14,59914,599

当期末残高

14,59914,5992,104,663

2,287,078

182,415−

182,415−

2,287,078

2,287,078△1,401,839△4,439,447△3,037,608△24,944

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高△3,037,608△24,944△4,439,447△4,464,391△1,401,839△4,439,447△3,037,608△24,944△3,037,608△24,944△4,439,447△4,464,391

自己株式
当期首残高

△3,148△3,148

当期末残高△3,148△3,1483,537,241864,668

365,035△3,037,608−△24,944△2,672,572△24,944864,668

839,724

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

76/95

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

77/95

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

3,948

3,445

△503

1,740

△503

1,740

3,445

5,185

3,948

3,445

△503

1,740

△503

1,740

3,445

5,185

8,786

6,369

△2,417△1,813△2,417△1,813

6,369

4,556

3,549,976

874,483

365,035△3,037,608△2,920−△24,944△72△2,675,493△25,017874,483

849,466

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜15年
工具、器具及び備品 ６〜８年
車両運搬具
６年
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「子会社整理損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた63,264千円は、「子会社整理損」7,651千円、「その他」55,612千円として組み替えております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）
300,000千円
2,046,582

定期預金
関係会社株式計

当事業年度（平成25年３月31日）−千円
2,046,582

2,346,582

2,046,582

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

前事業年度
（平成24年３月31日）
500,000千円

当事業年度（平成25年３月31日）
200,000千円

前事業年度（平成24年３月31日）
12,675千円

当事業年度（平成25年３月31日）
49,343千円※２ 有形固定資産減価償却累計額※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
流動負債
未払金
234,286千円
−千円
固定負債
長期預り金
30,333
26,602
４ 債務保証次の子会社について、金融機関からのリース債務について債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
トレイダーズ証券㈱（リース債務）
125,071千円 トレイダーズ証券㈱（リース債務）
トレイダーズ証券㈱トレイダーズ証券㈱600,000（リース債務の極度額）（リース債務の極度額）
計

725,071

計（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
関係会社への売上高
420,000千円
関係会社への支払利息−千円
600,000
600,000

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
446,758千円

27,477−※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
人件費
役員報酬
170,100千円
従業員給与92,984

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
145,600千円
71,836（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

144

−

−

144

144

−

−

144

79/95

当事業年度末株式数（株）EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

144

−

−

144

144

−

−

144

普通株式
合計

当事業年度末株式数（株）（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産子会社が運営する証券取引事業及び外国為替取引事業における取引システム（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
器具備品
7,499
6,374
1,125
合計
7,499
6,374
1,125
（単位：千円）

器具備品
合計

当事業年度（平成25年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
−
−
−
−

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期末残高相当額−−

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(2）未経過リース料期末残高相当額
前事業年度（平成24年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

1,221
−
1,221

（単位：千円）
当事業年度（平成25年３月31日）−−−(3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
1,656
1,499
85

（単位：千円）
当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
1,242
1,125
20

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,156,582千円、前事業年度の貸借対照表計
上額は子会社株式2,046,582千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額
退職給付引当金損金不算入額
関係会社株式評価損損金不算入額
投資有価証券評価損損金不算入額
関係会社整理損失引当金損金不算入額
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金

214,167千円
1,492
1,289,873
21,335
118,709250,53030143

その他
繰延税金資産合計
評価性引当金

139,061千円
934
1,057,273
21,341−
668,867−420

1,896,282△1,896,282

1,887,898△1,887,898

繰延税金資産合計−−

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,409△1,519

繰延税金負債合計△2,409△1,519△2,409△1,519

繰延税金負債の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度末（平成24年３月31日）
当社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間を入居から５年と見積もっております。
当事業年度の期首において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は26,330千円でありますが、上記の本社移転に伴い9,630千円減少し、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は16,700千円であります。
当事業年度末（平成25年３月31日）
当社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間を入居から５年と見積もっております。
当事業年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は16,700千円であります。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
１株当たり純資産額
1,954.27円
１株当たり純資産額
1,902.03円
１株当たり当期純損失金額△10,445.11円
１株当たり当期純損失金額△56.15円
潜在株式調整後１株当たり当
潜在株式調整後１株当たり当−円−円
期純利益金額期純利益金額なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であ は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
るため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失（△）(千円)
期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式の概要

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）△3,037,608△24,944−−△3,037,608△24,944

290,816444,214平成20年４月25日取締役会決議 平成20年４月25日取締役会決議に基づく新株予約権１種類（新 に基づく新株予約権１種類（新
株予約権の数 801個）。なお、新 株予約権の数 573個）。なお、新
株予約権の概要は「第４提出会
社の状況、１株式等の状況、(2）
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株予約権の概要は「第４提出会
社の状況、１株式等の状況、(2）
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
１．ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、平成25年５月27日開催の取締役会決議に基づき、平成25年６月25日開催の第14回株主総会に、当社取締役、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに優秀な人材を確保し、もって当社グループの企業価値を向上させることを目的として、第３号議案「ストック・オプションとして新株予約権発行の件」及び第４号議案「取締役に対して報酬としてストック・オプションを付与する件」を上程しました。
発行する新株予約権の要領は次のとおりです。
(1) 新株予約権割当の対象者
当社取締役、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員とする。
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式20,000株を上限とする。なお、上記普通株式20,000株のうち3,000株を当社取締役に対する上限とします。但し、当社が株式分割または株式併合を行う場合、本新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権について、次の算式によりその目的となる株式の数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併、会社分割、資本減少またはこれらに準じる行為を原因として株式数を調整する必要を生じたときは、合理的な範囲内で、当該株式数を適切に調整する。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(3) 発行する新株予約権の個数
20,000個を上限とする。なお、20,000個のうち3,000個を当社取締役に対する上限とします。新株予約権１個当たりの目的となる株式数は１株とする。但し、前項①に定める株式数の調整を行った場合は、予約権１個当たりの目的となる株式数についても同様の調整を行う。
(4) 新株予約権と引換えに払込む金銭
新株予約権と引換えに金銭を払込むことは要しない。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。１株当たりの行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における大阪証券取引所の当社
株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨てる）とする。但し、当該金額が新株予約権の割当日の前営業日の終値（取引が成立していない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権の割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生のときをもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てる。なお、合併、会社分割、資本減少またはこれらに準じる行為を原因として、行使価額を調整する必要を生じたときも、当該算式に準じて行使価額を調整する。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使によって新株を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てる。
新規発行株式数 × １株当たり払込み金額
既発行株式数 ＋
調 整 後
調 整 前
１株当たり時価
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
(6) 権利行使期間
平成27年８月１日から平成30年７月31日まで(7) 新株予約権の行使条件① 新株予約権者は権利行使の時点において当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位になればならない。但し、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
② その他の条件は、本株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書において定める。
(8) 譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(9) 新株予約権の取得の事由及び条件① 当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合
は、これを承認する当社の取締役会決議がなされた場合）、当社は残存する新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権の割当を受けた者が権利行使をする前に、⑥に定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合
は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
(10) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項によって算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記i)の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(11) 端数の取扱
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に、１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
２．株式分割の実施及び単元株制度の採用
当社は、平成25年５月27日開催の取締役会において、株式分割の実施及び単元株制度の採用を決議いたしました。
(1) 株式分割、単元株制度の採用の目的
全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100 株とするため、当社株式を分割するとともに単元株制度の採用を行います。なお、本株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
(2) 株式分割の概要① 分割の方法
平成25年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する当社普通株式１
株につき100 株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
分割前の発行済株式総数
444,358 株（平成25年３月31日時点）
今回の分割により増加する株式数
43,991,442 株（平成25年10月１日見込）
分割後の発行済株式総数
44,435,800 株
分割後の発行可能株式総数
80,340,000 株③ 分割の日程
基準日公告日平成25年９月13日
基準日
平成25年９月30日
効力発生日
平成25年10月１日(3) 単元株制度の採用① 採用する単元株式の数
単元株制度を採用し、単元株式数を100 株といたします。
② 新設の日程
効力発生日
平成25年10月１日(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
19円02銭１株当たり当期純利益△０円56銭85/95

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
Hanmag Futures Corporation㈱日本取引所グループ㈱大和証券グループ本社
野村ホールディングス㈱松井証券㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
他５銘柄

投資有価証券 その他有価証券

99,000
300
1,000
1,000
300
428
9,835

貸借対照表計上額（千円）
37,537
2,559
656
577
297
238
317

111,863

42,182

株式数（株）

計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
償却累計額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資産
建物

5,115

490

−

5,605

1,594

958

4,011

工具、器具及び備品

2,047

919

−

2,967

1,364

679

1,603

車両運搬具

14,816−−

14,816

12,798

1,443

2,017

リース資産
有形固定資産計−

134,347−

134,347

33,58633,586

100,760

21,979135,756−

157,736

49,34336,668108,392

296

−

−

296

293

59

2

296

−

−

296

293

59

2

無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計【引当金明細表】−

当期減少額（目的使用）（千円）
12,541

当期減少額
（その他）
（千円）
−

394

1,959

−

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

貸倒引当金

12,541

退職給付引当金

4,187

区分

86/95

当期末残高
（千円）
−
2,622

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
流動資産
イ．現金及び預金区分
現金

金額（千円）
85

預金
普通預金

11,836
合計

11,921

固定資産
イ．関係会社株式
区分

金額（千円）

トレイダーズ証券㈱その他

2,046,582
110,000
合計

2,156,582

流動負債
イ．短期借入金
区分

金額（千円）

金丸 勲㈱ケイファミリー㈲ジェイアンドアール

200,000
175,000
102,800

グロードキャピタル㈱その他

42,800367
合計

520,967

ロ．関係会社短期借入金
区分
トレイダーズ証券㈱金額（千円）
392,750

合計

392,750

ハ．未払金
区分

金額（千円）

未払消費税等
その他

6,110
120
合計

6,231

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有価証券報告書

固定負債
イ．長期借入金
区分

金額（千円）

グロードキャピタル㈱㈱東京スター銀行

35,10019,433
合計

54,533

ロ．関係会社長期借入金
区分
トレイダーズ証券㈱金額（千円）
463,000

合計

463,000（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数−

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

−
−
−
−

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、やむを得ない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.tradershd.com/

株主に対する特典−

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）平成24年７月２日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成24年７月２日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第14期第１四半期）（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）平成24年８月３日関東財務局長に提出（第14期第２四半期）（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）平成24年11月２日関東財務局長に提出（第14期第３四半期）（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）平成25年２月12日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成24年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告
平成23年６月28日に提出した有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
平成24年６月29日 関東財務局長に提出
平成24年７月２日に提出した有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
平成24年９月19日 関東財務局長に提出(6) 四半期報告書の訂正報告書
平成23年８月11日、平成23年11月11日及び平成24年２月10日に提出した四半期報告書に係る訂正報告書であります。
平成24年６月29日 関東財務局長に提出(7) 有価証券届出書の訂正届出書
平成23年12月14日に提出した有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
平成24年６月29日 関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年６月21日

トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中明誠監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西谷 富士夫 印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武 田

剛 印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホールディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は以下の決議を行っている。
１.連結子会社であるトレイダーズ証券株式会社が運営する『みんなの365』の取扱い終了
２.ストック・オプションの発行
３.株式分割の実施及び単元株制度の採用
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレイダーズホールディングス
株式会社の平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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有価証券報告書

内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、トレイダーズホールディングス株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成25年６月21日

トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中明誠監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西谷 富士夫 印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武 田

剛 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホールディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレイダー
ズホールディングス株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は以下の決議を行っている。
１.ストック・オプションの発行
２.株式分割の実施及び単元株制度の採用
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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