別冊

あっせんの申立て事案の概要とその結果（2023 年度第３四半期） 1
その他
一般社団法人全国銀行協会
事 案 番 号
申立ての概要2022 年度（あ）第 77 号
説明不十分で購入させられた仕組債により生じた元本割れ相当額の損失補てん
要求

申立人の属性 個人（50 歳台）
・ Ｂ銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。
・ 私は、Ｂ銀行はメインバンクではないが、住宅ローンの借入れや金融商品の購入をしている。
・ 私は、Ｂ銀行で満期となった定期預金の運用相談をしたところ、Ｂ銀行担当者から本件商品を勧められた。私はＢ銀行において本件商品と同種の金融商品申立人（Ａさん）の申立内容を保有中であり、複数保有することはリスクであるので、Ｂ銀行担当者に大丈夫か確認したところ、為替レートの説明をされ、まずノックインすることはないなどと説明をされたことから、購入するに至った。
・ 私は、本件商品の内容やリスクに関する説明を受けて理解していたし、本件商品がハイリスク商品であることも認識していた。
・ 私は、本件商品を購入したことは自己責任であることは理解しているが、Ｂ銀行担当者のまずノックインすることはないという説明により、購入を後押しされたのであるから、Ｂ銀行にも本件商品を販売した責任があると思う。
・ 当行担当者は、Ａさんに本件商品を提案したところ、Ａさんが購入を希望したため、販売するに至った。
・ 当行担当者は、Ａさんからの聴取及び所定の書面により、Ａさんの投資意向相手方銀行（Ｂ銀行）の見解等を確認しており、本件商品の販売に問題はないものと判断した。
・ 当行担当者は、Ａさんに対し、所定の資料を用いて本件商品の内容、元本割れリスク等について十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったものと判断している。
・ 当行担当者は、Ａさんに対して、本件商品はまずノックインすることはないといった説明は一切していない。

あ っ せ ん 【申立て受理→和解契約書の締結】
手 続 の 結 果 ・ あっせん委員会は、Ａさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2023 年 7 月(注)紛争事案の概要は、銀行のお客さまにあっせん委員会の活動や役割をご理解いただくこと、また加入銀行において同種の紛争事案の再発防止や未然防止に役立てることを目的として掲載しています。
掲載に当たっては、当事者のプライバシー等に配慮したうえで、できる限り一般的・原則的な用語や表現に置き換えるなどの工夫をしています。
また、｢あっせん手続の結果｣は、あっせん委員会が個々の事案における取引経過や背景等を考慮したうえで判断したものであり、契約類型として類似した事案であっても、同様の判断となるものではないことにご留意ください。

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21 日、ＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。
・ あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａさんの本件商品のリスクの理解度について十分な確認を行っていたか疑問が残ることや、Ａさんには住宅ローンの残債があることから、金融商品の購入金額を減額してはどうかとの提案等があっても良かったこと等を指摘した。その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡさんに解決金を支払うというあっせん案を提示した。
・ その結果、ＡさんとＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・ 2023 年 10 月 2 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 2023 年度（あ）第 10 号
申立ての概要 インターネットバンキングで不正に引き出された預金の損害の補償要求
申立人の属性 個人（40 歳台）
・ 私は、Ｂ銀行に保有していた私名義の普通預金口座で、何者かにインターネットバンキング(ＩＢ)サービスを不正に利用され、送金されることにより預金を盗取されたことから、Ｂ銀行に対し当該被害損失額の補償を求める。
・ 私は、出身国の検察官を名乗る人物Ｃから同国内にある銀行の私の銀行口座が他人に不正使用されている可能性があるため、日本国内の口座に集めるよう指示を受け、当時使用していなかったＢ銀行の本件口座のＩＢ利用の申込みをするように指示を受けた。私はＢ銀行でＩＢの利用手続きを行った後、ＣへＩＢ申立人（Ａさん）の申立内容の手続きを行った旨を報告したが、ログインパスワードは聞かれなかった。
・ 私はＢ銀行からのＩＢ利用開始のための登録手続の案内を受けて、そのことをＣに伝え、Ｃとオンラインシステムでつなぎながら、登録作業を行ったが、登録を完了することができなかった。後日、何者かによって登録が完了し、ＩＢを利用して私のＢ銀行の口座から預金が不正に出金され、別の銀行の私の知らない人物の口座に送金されていた。登録手続を行った際に、私はＣに対してＢ銀行の案内に記載されていた「確認パスワード」などを伝えてはいない。
・ 私は、私の預金が不正に引き出されたことをＢ銀行に伝え対応を求めたが、口座解約手続のみ行われ、警察への被害届には 10 か月程度かかるなど、適切な対応を行ってもらえなかった。
・ Ａさんが当行支店に来店して、10 年以上使われなかった本件口座でＩＢ利用を始めたいという申出があり、子供の生活費、授業料の引き落とし等のためであるという理由を受け、利用申込を受け付けた。

相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・ 当行担当者は、Ａさんが通帳の記帳をしたところ預金がすべて無くなっていることがわかったことから、警察に電話するように促した。通帳記帳後、ＡさんからＩＢの ID やパスワードを第三者に教えてしまったと話があった。
・ その後Ａさんは、第三者にＩＢのＩＤやパスワードを伝えていないとしているが、本件不正出金の経過を見ると、Ａさんが犯人に伝えている蓋然性が極めて高いと言わざるを得ず、当行としては本件不正出金についてＡさんに重過失ありと判2

断し、当行が定める補償要件に照らし、補償対象に該当しないと考えている。
【申立て受理→あっせん打切り】
・ あっせん委員会は、Ａさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2023 年 8 月
あ っ せ ん

24 日及び 10 月 25 日、ＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。

手 続 の 結 果 ・ あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号

2023 年度（あ）第 14 号

申立ての概要 説明不十分で購入させられた仕組債により生じた損失の補てん要求
申立人の属性 個人（50 歳台）
・ Ｂ銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。
・ 私は以前、Ｂ銀行担当者に勧められて仕組債を購入したところ満期償還し利益を得たので、この満期償還金で同じ仕組債の購入を希望したところ、同じもの申立人（Ａさん）はないと言われ、代わりに本件商品を勧められたので購入するに至った。そのの申立内容

後、本件商品はノックインしてしまい多額の損失が発生した。
・ 私はＢ銀行担当者の説明を聞き、本件商品は中途解約は出来ないが利息が付き、ノックインしてもその損失は利息で相殺できる程度であると理解していた。
・ 私はＢ銀行担当者から、本件商品の詳しい説明はされていない。

・ 当行担当者は、Ａさんの意向を確認し、本件商品を提案したところ、Ａさんが購入を希望したため、販売するに至った。

・ 当行担当者は、Ａさんからの聴取及び所定方法により、Ａさんの投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており、本件商品の販売に問題はないものと相手方銀行判断した。

（Ｂ銀行）の見解 ・ 当行担当者は、Ａさんに対し、所定の資料を用いて本件商品の内容、解約した場合のリスク等について十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったものと判断している。
・ もっとも、当行担当者は、Ａさんの財産状況に関する確認がやや丁寧さに欠けていた点が見受けられた可能性はある。
【申立て受理→和解契約書の締結】
・ あっせん委員会は、Ａさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2023 年 9 月
22 日、ＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん ・ あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａさんの投資意向は預金商品がメインで手続の結果あり、本件商品をＡさんに提案すること自体が適切であるかどうかを慎重に判断すべきであったこと、本件商品の提案に際し、Ａさんがリスクを現実のものとして理解できるまでの説明が尽くされたか疑問が残ること等を指摘した。
・ その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡさんの損失の一部を負担するという3あっせん案を提示した。
・ その結果、ＡさんとＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・ 2023 年 12 月 28 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 2023 年度（あ）第 31 号
申立ての概要不適切な方法で契約させられたアパートローンに係る担保物件の競売申立て取下げ等の要求

申立人の属性 個人（60 歳台）
・ 私は、Ｂ銀行から不動産関連投資の目的で本件融資を含む複数の融資を受けていたところ、本件外融資については、Ｂ銀行における他の債務者との間において類似の融資契約が問題となる中、本件融資について返済が滞ることになり、Ｂ銀行に対して、本件融資に係る担保物件の任意売却等による対応を求めたが、Ｂ銀行は応じず、当該担保物件の競売手続を申し立てた。
・ しかしながら、本件融資は、本件外融資同様に、当該担保物件の評価が適正申立人（Ａさん）価格と乖離した過大な融資が行われており、問題のある融資であることから、当の申立内容該競売申立の取下げを求める。
・ 加えて、本件競売手続は進行中であることから、当該担保物件のうち、すでに競売手続終了後配当がなされている物件関係の融資については、Ｂ銀行の本件融資に係る説明義務違反等による不法行為に基づく損害賠償を求め、現在競売手続中の物件については、Ｂ銀行との間で解決完済済みとなっている本件外融資と同様の対応を求めるとともに、これらの請求による解決が困難な場合でも本件融資契約の条件変更、返済条件の変更を求める。
・ Ａさんに対する本件融資は、延滞状況が継続している中、本件外融資の解決までの間は失期等の対応をしていなかったが、本件外融資が完済解決となり、改めて返済について交渉したところ、不調であったため、失期させたうえで、本件融資に係る担保物件の競売申立てに至ったものであり、すでに落札された物相手方銀行（Ｂ銀行）の見解件もあるなど、当該競売申立てを取り下げることはできない。
・ 当行は、本件融資に係る契約締結に当たって、適切に融資審査を実施しており、また、Ａさんに対し、当該契約内容を説明しており、本件融資に問題はなかったと認識している。
・ Ａさんは本件融資の返済停止後も今回競売手続の対象となっている担保物件から賃料収入を得ており、当該収入額をもって、競売手続後の本件融資の残債務も返済できると考えられ、返済条件の変更等に応じることはできない。
【申立て受理→あっせん打切り】

あ っ せ ん
手続の結果

・ あっせん委員会は、Ａさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2023 年 11月 29 日、ＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。
・ あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切4った。

事 案 番 号 2023 年度（あ）第 37 号
申立ての概要十分な説明のないまま遅延損害金が加算された求償債権に係る担保物件の競売申立ての取下げ等の要求

申立人の属性 個人（70 歳台）
・ 私は所有する土地建物を担保として金融機関から融資を受けたが、分割弁済債務について期限の利益を喪失し、当該融資に係る保証債務を保証会社が履行した後に、保証会社に対して求償権を代位弁済したＢ銀行との間で、以後の弁済方法について口頭で合意した。それ以来、私は弁済を続けてきたが、今般、Ｂ銀行が求償権等を被担保債権とする担保不動産の競売申立てを行った申立人（Ａさん）の申立内容ため、遅延損害金が加算されていることを初めて認識した。競売申立ての取下げを求めて交渉を行ったが、Ｂ銀行が応じなかったので、裁判所に対し、連帯保証人の配偶者とともに本件競売開始決定に対する執行異議を申し立てたが、却下された。
・ 私は、Ｂ銀行から遅延損害金が加算されることの説明を受けていれば、所有不動産を任意売却すること等によって債務を清算することを検討できたが、Ｂ銀行が説明を怠ったためそのような検討の機会を失った。私は、Ｂ銀行に対し、本件競売申立てを取り下げた上で、今後の返済金額について協議するよう求める。
・ Ａさんらの担保不動産競売開始決定に対する異議申立ては、裁判所により却下されており、Ａさんらと当行の間の本件に係る紛争は既に結論が出ている。

相 手 方 銀 行 ・ 当行は、担保不動産競売の申立てに至るまでに、Ａさんらと担保不動産の売（Ｂ銀行）の見解却や債権譲渡等の解決に向けた話を継続的に行っていたが、Ａさんに担保不動産を売却する等して債務を清算する意向は全くなかったのであり、既に裁判所の判断が示された件について紛争を蒸し返すものである。
【申立て不受理】
・ あっせん委員会は、ＡさんらがＢ銀行に対して、担保不動産競売開始決定申立事件の取下げ及びＢ銀行が取得した被担保債権たる求償権に係る分割弁済の協議を求めるものであるところ、Ｂ銀行による担保不動産競売申立てがされてあ っ せ ん

同開始決定がされたばかりか、Ａさんらによる同開始決定に対する執行異議申手続の結果立事件につき却下決定がされている等の客観的事実関係に鑑み、本件申立ては、業務規程 27 条（紛争解決手続を行わない場合）の１項６号（加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当するものと判断し、「適格性なし」として 2023 年 10 月 17 日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 2023 年度（あ）第 39 号
申立ての概要 インターネット・バンキングで不正に引き出された預金に係る損害の補償要求
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申立人の属性 個人（30 歳台）
・ 私がＢ銀行に開設していたインターネット・バンキング（ＩＢ）口座から不正に預金が引き出されていることにメールで気づき、Ｂ銀行に連絡するとともに、警察署申立人（Ａさん）の申立内容に被害届を提出した。
・ また、私は、今回の不正出金を契機として、過去にも不正出金をされていたことに気づいたので、過去の不正出金分についても補償を求めた。
・ 後日、Ｂ銀行からは補償しないと言われ、その理由や調査結果も教えてもらえなかった。Ｂ銀行に対して不正に出金された預金相当額の補てんを求める。
・ 当行は、Ａさんが不正出金されたと主張する各送金について、ＡさんのＩＢ口座に登録されているメールアドレス宛にワンタイムパスワード及び振込み受付完

相手方銀行（Ｂ銀行）の見解了メールが送信されていること、各送金が同一ＩＰアドレスで行われていることを確認しており、全くの第三者による不正利用の発生は起こりえないと判断せざるを得ないものであった。
・ 当行は、補償しないことを内容とする審査結果をＡさんに通知した際、その理由についてもＡさんに説明している。
【申立て不受理】
・ あっせん委員会は、本件は、何者かによりＡさんのＩＢ口座から不正送金が行われたことから、当該不正送金による被害全額の補償を求める事案であるが、主要な争点である当該不正送金が行われるに至った経緯や原因については詳

あ っ せ ん

細な事実確認が必要となるが、提出された資料や事情聴取等によって紛争の手続の結果核心となる諸事実の確認をすることは、著しく困難であり、本件申立ては、業務規程 27 条（紛争解決手続を行わない場合）の１項 5 号（当事者から提出された書面等、資料・証拠書類等および事情聴取等によっては紛争の核心となる事実の確認をすることが著しく困難である場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として 2023 年 10 月 23 日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 2023 年度（あ）第 41 号
申立ての概要 住宅設備の未納入による住宅ローンの一部弁済の拒否
申立人の属性 個人（40 歳台）
・ 私は、住宅リフォーム会社Ｃから、蓄電池の購入を勧められ、その購入代金の借入れおよび既存の住宅ローンの借換えについてＢ銀行を紹介され、Ｂ銀行との間で本件ローン契約を締結して融資を受け、Ｃ社へ蓄電池の購入代金を支申立人（Ａさん）の申立内容払ったが、Ｃ社が着工日を過ぎても蓄電池を引き渡さず、また、設置工事に着手せず、その後も蓄電池の引き渡しおよび設置工事が実施される見込みがないことから、蓄電池の購入請負契約を解除したので、本件ローン契約のうち、蓄電池に係る部分の借入金額について弁済を拒みたい。
・ 本件ローン契約は、割賦販売法 2 条 4 項の「個別信用購入あっせん」に該当することから、蓄電池に係る部分の金額については支払いを拒絶する。
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・ 本件ローン契約については、当行とＣ社との間に密接牽連性が認められない相手方銀行ことから、Ａさんが主張する割賦販売法 2 条 4 項の「個別信用購入あっせん」に（Ｂ銀行）の見解は該当しないため、蓄電池購入請負契約に係る部分の支払いを拒絶するとの主張は受け入れられない。
【申立て不受理】
・ あっせん委員会は、本件ローン契約が割賦販売法 2 条 4 項の「個別信用購入あっせん」に該当するかを検討するためには、本件ローン契約において、Ｃ社からの蓄電池の引渡しが本件ローン契約の成立ないし融資実行の条件とされていたことを伺わせる事情、本件ローン契約と蓄電池の購入に係る契約との密接あ っ せ ん
手続の結果牽連性を基礎づける事情を含む本件ローン契約の締結経緯に係る個別具体的な事実関係を総合的に考慮し、法的評価を行う必要があるが、紛争解決手続においてこのような法的評価の前提となる総合的な事実関係の確認を行うことは困難であり、本件申立ては、苦情処理手続および紛争解決手続等の実施に関する業務規程 27 条（紛争解決手続を行わない場合）の 1 項 5 号（当事者から提出された書面等、資料・証拠書類等および事情聴取等によっては紛争の核心となる事実の確認をすることが著しく困難である場合）に該当するものと判断し、「適格性なし」として 2023 年 10 月 30 日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号

2023 年度（あ）第 46 号

申立ての概要 住宅ローン契約に伴い不適切な対応により契約させられた連帯保証の解除請求
申立人の属性 個人（40 歳台）
・ 私はＢ銀行に対し、私の元配偶者Cの住宅ローン債務に関わる私との連帯保証契約の解除を求める。
・ CがＢ銀行へ住宅ローンを申し込むに当たって、私を所得合算者兼連帯保証申立人（Ａさん）の申立内容人としていたが、Ｂ銀行担当者は、本件連帯保証に関し適切な説明を行わないまま、私に対して連帯保証人欄への署名、押印を要求した。
・ 私はCとは婚姻関係を解消しており、本件住宅ローンに係る不動産はC単独名義で所有されているものであって、私は本件不動産を含め財産分与を受けていないことから、本件連帯保証を解除するようＢ銀行に要請しているが応じてくれない。

・当行担当者は、Ａさんに対し、本件連帯保証の契約にあたり、保証内容を説明し、Ａさんは理解したうえで署名、押印をしている。
相手方銀行
・ 現状Ｃさんの返済資力が不足している中で、ＡさんとＣさんが離（Ｂ銀行）の見解
婚していることはＡさんの連帯保証人からの脱退を認めるか否かとは関係のないものであって、脱退を認めることはできない。
あ っ せ ん
手続の結果【申立て不受理】
・ あっせん委員会は、本件は、Ａさんの元配偶者のＣさんが、Ｂ銀行と締結した住宅ローン契約について、Ａさんが本件契約における所得合算者兼連帯保証7人となっているところ、Ｂ銀行が当該連帯保証を外すことに同意するかどうかは、加入銀行の取引方針に関する事項であるから、業務規程 27 条（紛争解決手続を行わない場合）の１項６号（加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として 2023 年 11月 22 日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 2023 年度（あ）第 50 号
申立ての概要 不動産担保ローンの金利過払い分の返還請求
申立人の属性 個人（50 歳台）
・ 私は、Ｂ銀行から不動産担保ローンを借り入れたが、本件ローン契約は、金利が法令等の定める上限金利を超えていることから、Ｂ銀行に対し、金利過払い分について返還を求める。
・ 私は、Ｂ銀行に対し、本件ローン契約の金利が法令等の定める上限金利を超えていることを指摘したが、Ｂ銀行から書面による回答が無いことから、本件ロー申立人（Ａさん）ンの弁済を保留したところ、本件ローン契約に係る期限の利益を喪失したとのの申立内容通知を受けた。
・ 本件ローン契約では、保証会社（Ｃ社）が保証人となっており、Ｃ社が保証債務を履行したのち、Ｃ社からも期限の利益喪失に関する通知を受けて、私はＣ社に対しても、本件ローン契約の金利に係る法令違反を伝えたが、Ｃ社は裁判所に担保不動産競売手続の申立てをし、裁判所から同開始決定を受けている。
・ Ａさんは、本件ローン契約の金利が利息制限法の規定における上限金利を超えていると主張しているが、本件ローン契約に定める金利について、融資事務取扱手数料や保証委託事務手数料を加味しても法令の定める上限金利を相手方銀行下回っており、法令違反はないことから、当行はＡさんの主張には応じられな（Ｂ銀行）の見解い。
・ 当行は、Ｃ社が保証委託に基づく保証債務を履行して弁済をしたことにより、本件ローン契約に基づく債務の完済を受けたことから、Ａさんとの間に契約関係はない。
【申立て不受理】
・ あっせん委員会は、Ａさんとの間で本件ローン契約に基づく債務に係る保証委託契約を締結したＣ社がＢ銀行に対して保証債務の履行として一括弁済した

あ っ せ んこと、Ｃ社による担保不動産競売開始決定の申立てがされて同開始決定がされ手続の結果ていること等の客観的事実関係に鑑み、苦情処理手続および紛争解決手続等の実施に関する業務規程２７条（紛争解決手続を行わない場合）の１項６号（加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当するも8のと判断し、「適格性なし」として 2023 年１2 月 15 日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号

2023 年度（あ）第 52 号

申 立 ての 概 要

キャッシュカードにより不正に引き出された預金の補てん要求

申立人の属性個人（20 歳台）
・ 私は、駅で寝てしまった際に、何者かによって鞄ごとＢ銀行のキャッシュカードを盗まれ、ＡＴＭにおいて預金を不正に引き出されたことから、Ｂ銀行に対し被害額の補償を求める。
・ 私は、明け方頃にＢ銀行のキャッシュカードがなくなっていることに気付き、同日早朝に交番に紛失届を提出した後、仕事に向かい、同日夜に帰宅後、自宅でネットバンキングを利用して口座を確認したところ、明け方頃と早朝の２回に申立人（Ａさん）

わたり不正出金されていることを認識したため、翌日朝にＢ銀行に被害通報しの申立内容た。
・ Ｂ銀行は、明け方頃の不正出金分は一部補償してくれたが、早朝の不正出金分は私からＢ銀行への速やかな通知がなかったとして補償に応じなかった。
・ 私は、明け方頃に鞄がないことに気付いたタイミングでは、Ｂ銀行のキャッシュカードを紛失したのか盗難されたのかの判別はできておらず、ネットバンキングで口座を確認したことで盗難に気づき、翌日、Ｂ銀行に被害通報をしているから、早朝の不正出金分も補償の対象になると考える。
・ 「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」（預金者保護法）5 条 1 項 1 号は、真相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

正カードを利用した不正払戻しに関して、当該真正カードが盗取されたと認めた後、速やかに、当該金融機関に対し通知を行った場合に補てんを求めることができると規定されているところ、Ａさんは、丸１日以上経過後に当行に通知を行っており、Ａさんが速やかな通知を行っていないことから、当行は、預金者保護法の補償要件を充足しないと判断した。
【申立て不受理】
・ あっせん委員会は、ＡさんはＢ銀行のキャッシュカードの紛失に気付いてからＢ銀行に被害通報するまで丸１日以上が経過しているところ、このような場合にどの範囲で補償対象とするかについては、補償請求の要件の 1 つとして預金者

あ っ せ ん
手続の結果

保護法 5 条 1 項 1 号に定められている要件の解釈に係るＢ銀行の判断によるものであり、Ｂ銀行の経営方針に関わる事項ということができるから、苦情処理手続および紛争解決手続等の実施に関する業務規程 27 条（紛争解決手続を行わない場合）の 1 項 6 号（加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として 2023 年 12 月 11 日付
けであっせん手続を終了した。
9以 上10