2017 年 11 月 20～21 日
特別国会質疑、在日米軍沖縄事故、日本版トマホーク
枝野氏、改憲・安保法で対決色＝玉木氏は提案路線－衆院
代表質問

民進党から分かれた立憲民主党の枝野幸男、希望の党の
玉木雄一郎両代表が２０日、就任後初めて国会で安倍晋三首相との論戦に挑んだ。ともにアベノミクスを批判し、首相が主導する幼児教育無償化の問題点を追及。一方、憲法改正と安全保障関連法について、枝野氏が首相との対決色を鮮明にしたのに対し、玉木氏は議論に応じる姿勢を示し、路線の違いが改めて浮き彫りになった。
「競争だけでは社会は回らず、経済も発展しない」（枝野氏）「格差は確実に広がっている」（玉木氏）
論客で知られる２人は、国民は景気回復を実感できておらず、アベノミクスは行き詰まっているとの立場で、分配政策にかじを切るよう訴えた。
幼児教育無償化もそろって取り上げ、枝野氏は「親の年収や施設の種類で限定や差異を付けるべきではない」と主張。玉木氏も対象を限定することに異を唱え、「待機児童問題が深刻なのに、保育園に入れた人たち（の保育料）を無償化するのが優先順位が高いのか」とも指摘した。
立ち位置が大きく異なったのが改憲と安保法に対する見解だ。
枝野氏は「いかなる権力も憲法というルールで制約される。立憲主義は当たり前の大前提だ」「安保法は立憲主義の観点から決して許されない」として、党名に採用した「立憲」を繰り返した。首相は「憲法の範囲内であらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする平和安全法制を整備した」と反論した。
民進党当時から首相の憲法観に反対の論陣を張ってきた1

枝野氏。
「立憲主義に反した状況を放置し、まっとうな憲法議論ができるわけがない。まずは今ある憲法を守ってから言え」と指摘。９条に自衛隊を明記する首相案にも「地球の裏側にまで行って戦争ができることになる」と批判した。
これに対し、玉木氏は、首相の９条改憲案に「違和感を禁じ得ない」としつつも、「幅広い論点について（改憲を）議論していく」と明言。民進党の過去の執行部が「安倍政権の下での改憲に反対」としてきた態度からは一線を画した。
玉木氏は安保法を事実上容認しており、集団的自衛権行使に関する「新３要件」の厳格化に向けて「現行安保法の改正案の提出を目指す」と表明。
「与野党を超えて建設的な議論をしよう」と呼び掛けた。ただ、希望内には要件を厳格化しても「違憲部分は残る」（反執行部系）との指摘があり、一枚岩ではない。
立憲は２１日、希望は２２日にそれぞれ党憲法調査会を開き、党内論議を始める。改憲、安保法をめぐる両党の主張の開きは、国会での野党共闘にも影響しそうだ。
（時事通信 2017/11/20-19:54）
枝野氏、教育無償化で首相追及＝自衛隊明記は「９条改悪」－衆院代表質問スタート

衆院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表（手前）の代表質問を聞く安倍晋三首相＝２０日午後、国会内
安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が２０日午後、衆院本会議で始まった。まず立憲民主党の枝野幸男代表が質問に立ち、安倍政権が打ち出した「人づくり革命」の目玉となる教育無償化に関し、例外を設ける方向で検討されている点を追及。首相が提案した憲法９条への自衛隊の根拠規定追加は「改悪」だとして反対した。
「謙虚」、問われる行動＝「加計」「森友」に言及一切なし－所信表明演説
首相が国会で答弁に立ったのは、先の衆院選後初めて。
１５日に行われた衆院文部科学委員会の審議は海外出張中で不在だった。
「謙虚な姿勢」を強調する首相の答弁ぶりに注目が集まりそうだ。
枝野氏は教育無償化について「親の年収や施設の種類で限定や差異を付けるべきではない」と指摘。首相が所信表明で明言した３～５歳児の幼稚園、保育園の費用の無償化に例外がないことなどの確認を求めた。これに対し首相は「具体的な検討を進めている」と述べた。
枝野氏は安全保障関連法に関しては「立憲主義の立場から決して許されない」と表明。その上で、「今のまま自衛隊を（憲法に）明記すれば、地球の裏側まで行って戦争ができることになる。専守防衛から逸脱し、憲法の平和主義は換骨奪胎される」と批判した。
一方、改憲論議自体は否定せず、内閣による解散権の制約などに関する議論の必要性を唱えた。（時事通信
2017/11/20-13:48）

とりはなかった」と語った。
（時事通信 2017/11/20-18:07）

衆院代表質問要旨
衆院本会議で２０日に行われた各党代表質問の要旨は次の通り。
【憲法改正】
枝野幸男氏（立憲） （９条に）自衛隊を明記すれは専守防衛から逸脱する。
安倍晋三首相 厳しい安全保障環境を直視し、困難な課
題に真正面から取り組む。
岸田文雄氏（自民） 憲法の在り方は時代の変化の中で常にどうあるべきか考えていかなければならない。
安倍首相、憲法改正の建設的議論に期待＝森友・加計「丁首相 国会の憲法審査会で各党による建設的な議論が行寧に説明」－衆院代表質問
われ、国民的な理解が深まっていくことが極めて重要だ。
安倍晋三首相は２０日、衆院本会議での代表質問で、憲【教育・保育無償化】
法改正に関し「国会の憲法審査会で各党による建設的な議
玉木雄一郎氏（希望） 無償化はうそではないか。
論が行われ、国民的な理解が深まっていくことが極めて重首相 現在、具体的な検討を進めているところだ。
要だ」と述べ、与野党を含めた議論の前進に期待を示した。
【日銀】
自民党の岸田文雄政調会長の質問に答えた。
枝野氏 日本銀行が掲げたインフレ目標は５年近くたっ首相の国会答弁は先の衆院選後初めて。
てもいまだに達成できていない。
首相が提起した９条への自衛隊規定明記について、立憲首相 日銀が物価安定目標の達成に向けて大胆な金融緩
民主党の枝野幸男、希望の党の玉木雄一郎両代表は「専守
和を着実に推進することを期待している。引き続き政府・防衛から逸脱する」（枝野氏）などと批判。議論すべき項目
日銀は緊密に連携していく。
として、内閣の解散権制約などをそれぞれ挙げたが、首相【質問時間拡大】は是非について言及しなかった。
枝野氏 かつての野党時代の主張と矛盾する。
枝野、玉木両氏は、首相が所信表明演説で掲げた教育無首相 与野党にかかわらず、国会の中で責任を果たすこ
償化も取り上げた。
「３～５歳まで、全ての子どもたちの幼とが有権者の負託に応えることになるとの指摘もある。
稚園や保育園の費用無償化」などをうたう一方、政府が補【原発】
助金上限、所得制限を設ける方向で検討していることに触
枝野氏 「原発ゼロ基本法案」を策定し、次期通常国会
れ、玉木氏は「無償化はうそではないか」とただした。首までに提出する。
相は「具体的な検討を進めている」と述べるにとどめた。
首相 電気料金コストなどを考えれば原発ゼロは責任あ
岸田氏は、学校法人「森友・加計学園」問題をめぐる政るエネルギー政策とは言えない。
府の姿勢を問うた。
首相は「丁寧な説明を積み重ねてきた。
【森友・加計学園】
今後もその考え方に変わりはない」と強調した。
岸田氏 国民に疑念の声がある以上は引き続き誠意をも首相は、自民党が国会での質問時間拡大を求めているこって丁寧な説明をしていくことが極めて重要だ。
とについて「与野党にかかわらず、国会の中で責任を果た
首相 丁寧な説明を積み重ねてきた。今後もその考え方すことが有権者の負託に応えることになるとの指摘もある」 に変わりはない。
と語った。
【財政再建】
金融政策に関しては、「日銀が物価安定目標の達成に向け
岸田氏 消費税の使い道を見直すことで２０２０年度にて大胆な金融緩和を着実に推進することを期待している」
プライマリーバランスを黒字化する目標の達成は困難になと述べた上で、引き続き政府・日銀が緊密に連携していくる。
方針を示した。
首相 財政健全化の旗は決して降ろさず、国・地方を合立憲が唱える原発ゼロについては「電気料金コストなどわせたプライマリーバランスの黒字化を目指すという目標を考えれば責任あるエネルギー政策とは言えない」と語っ自体はしっかりと堅持していく。
た。いずれも枝野氏への答弁。
【北朝鮮】
玉木氏は、ハガティ駐日米大使が先の日米首脳会談で日玉木氏 北朝鮮への圧力の先の着地点をどう考えている
米自由貿易協定（ＦＴＡ）をめぐる議論があったと発言、か。
否定する日本政府との食い違いを指摘した。首相は「やり首相 北朝鮮に政策を変えさせるため、あらゆる手段を
2

使って圧力を最大限にし、北朝鮮の方から対話を求めてく「決して許されない」と断じ、首相が唱える自衛隊明記のる状況をつくっていくことが必要だ。
ための９条改憲については「憲法の平和主義は換骨奪胎さ【日米ＦＴＡ】
れる」と反対した。
玉木氏 ハガティ駐日米大使は日米首脳会談で自由貿易協定（ＦＴＡ）が話し合われたと語っているが、政府は否定している。どちらが本当か。
首相 やりとりはなかった。
（時事通信 2017/11/20-18:24）
首相、国会での改憲議論を要請 森友、加計問題は「丁寧に説明」
共同通信 2017/11/20 18:03

衆院本会議で代表質問に立つ立憲民主党の枝野幸男代表（手前）。後方は大島理森議長＝２０日午後１時４分、岩下毅撮
影
玉木氏は「積極果敢に議論を巻き起こす」と強調。集団的自衛権を行使する要件を厳しくする安保関連法改正案の提出を目指すとして「与野党を超えて建設的な議論をしよ
衆院本会議で立憲民主党の枝野代表（手前）の代表質問をう」と提案した。９条改憲論を唱える首相を「自衛権の範聞く安倍首相＝20 日午後
囲や要件の議論もせず、単に自衛隊を位置づけるとの議論
安倍晋三首相は 20 日、衆院本会議で始まった代表質問
は不誠実」と指摘した。
で、憲法改正に関し「国会で各党による建設的な議論が行
一方、岸田氏は「憲法論議は改正のための改正であってわれ、国民の理解が深まることが極めて重要だ」と述べ、はならない」と注文を付け、首相に対して国会での「議論与野党協議の促進を要請した。森友、加計学園問題では「閉の丁寧な積み重ね」を求めた。
会中審査に出席するなど国会で丁寧な説明を積み重ねてき憲法改正について首相は枝野、玉木両氏への答弁では触た。今後もその考え方に変わりはない」と語った。
れず、岸田氏に対して「国会の憲法審査会で、各党による
立憲民主党の枝野幸男代表は、集団的自衛権の行使を可
建設的な議論が行われ、国会における議論が深まる中で、能にした安全保障関連法を前提とする改憲への反対を表明。 国民的な理解も深まるのが、極めて重要だ」と答えた。
希望の党の玉木雄一郎代表も批判し、改憲を巡る与野党対立が鮮明になった。
衆院代表質問１１月２０日 タイムライン
朝日新聞デジタル更新：2017 年 11 月 20 日 17 時 52 分
立憲対決姿勢、希望は「議論を」 安保や改憲 代表質問
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朝日新聞デジタル 2017 年 11 月 21 日 00 時 17 分
衆院選後の特別国会で、安倍晋三首相の所信表明演説に対衆院選後初の代表質問が２０日、衆院本会議で行われ、する各党の代表質問がスタートしました。政策や加計学園
与野党幹部が安倍晋三首相と論戦を交わした。立憲民主党問題などをめぐる論戦をタイムラインで追います。
の枝野幸男代表が憲法改正などで政権との対決姿勢を鮮明にしたのに対し、希望の党の玉木雄一郎代表は議論を呼び2017 年 11 月 20 日（月）17 時 00 分
かけた。自民党の岸田文雄政調会長は憲法改正で首相に注「総理、元気ありませんでしたね」玉木氏、不満にじます
文を付け、３党の立ち位置の違いが浮き彫りになった。
本会議終了後、代表質問した３氏に記者団が感想を聞いた。
野党第１党と第２党の路線がはっきり分かれたことで、
立憲民主党の枝野幸男氏は「ほとんどの質問について正
憲法改正や安全保障政策などでの今後の国会運営に影響す面から答えて頂けなかった。具体性のない方針をお語りにる可能性がある。
なるだけ」と批判。
「『原発を使い続ける』ということだけ
枝野氏は「立憲主義という真っ当な政治の根本を取り戻が特に印象に残りました」と述べた。安倍晋三首相は答弁す」と主張。集団的自衛権の行使を容認する安保関連法はで、「原発ゼロは責任あるエネルギー政策と言えない」と語3っていた。
自民党の岸田文雄政調会長は「いろいろ丁寧に説明いた
だきました」と評価。質問で「上から目線」をいさめ、野党から拍手が起こったが、狙いについては「高姿勢、低姿
勢ともに間違いで、『正姿勢』があるべき姿だ。ある意味では総理にエールを送ったと思っている」と語った。
希望の党の玉木雄一郎代表は「与党の議員も含め、真剣に耳を傾けてくれた。具体的提案をしたので、法制化していくものも出てくると思う」と、提案路線に手応えを感じた様子。ただ首相には「総理、元気がありませんでしたね。
かなり具体的に聞いているのに、正面からお答え頂けない。
はぐらかすということが多かった」と不満をにじませた。

質問は拉致問題、財政健全化、教育無償化、農政など多岐にわたる。
「万が一軍事衝突が起きた場合、朝鮮半島にいる
日本人の退避策をどう考えるか」など、質問内容は３氏の中で最も細部にわたった。
2017 年 11 月 20 日（月）14 時 30 分
首相、改憲「国民的理解の深まり重要」
憲法改正について安倍晋三首相は「憲法改正は国会が発議し、最終的には国民投票により国民の皆様が決める。国会の憲法調査会において各党による建設的な議論が行われ、国会における議論が深まる中で、国民的な理解も深まることが極めて重要だと考えている」と一般論を述べた。
ここでコップの水を飲んだ首相。憲法を巡る具体的な答弁があるかと思われたが、そのまま次の項目へ。
「私が目指すのは自立の精神を大切にしながら、活力とチャンスと優しさに満ちあふれた国、そして世界に開かれた国だ」と続けた。

2017 年 11 月 20 日（月）15 時 10 分
認可外保育は無償化の対象外か？ 玉木氏と首相が論戦
希望の党の玉木雄一郎代表は教育無償化を巡り、「一番困っているのは認可外に預けている方々」と指摘し、認可外が無償化の対象にならないおそれをただした。安倍晋三首相
は答弁で、「認可外保育施設の無償化などについてお尋ねがありました」と前置き。
「幼児教育の無償化については現在
具体的な検討を進めている。政府として、認可外保育施設
を無償化の対象外とする方針を決めた事実は全くありません。
待機児童解消を目指す安倍内閣の決意は揺らぎません」とかわした。

2017 年 11 月 20 日（月）14 時 17 分
首相、森友・加計「丁寧な説明を積み重ねてきた」
安倍晋三首相は岸田文雄政調会長への答弁で、森友・加計学園問題について触れた。
「私自身、閉会中審査に出席するなど、国会において丁寧な説明を積み重ねて参りました」。
野党席からは「えー」とのヤジが起こる。首相は淡々と、「今回の衆院選での討論会でも質問が多くあり、その都度、丁寧に説明させていただいたところであり、今後もその考え方に変わりはありません」と述べた。
「丁寧」を繰り返した。

2017 年 11 月 20 日（月）14 時 40 分
玉木氏、「
『この道しかない』と決めつける」政治風潮

2017 年 11 月 20 日（月）14 時 15 分
岸田氏、憲法論議「『改正のための改正』であってはならない」
自民党の岸田文雄政調会長の質問終盤、話題は憲法改正に移った。
「憲法について国民に関心を持って頂く趣旨で、今回の選挙公約で、自民党は初めて『憲法改正』を特記した」と岸田氏。
「憲法のありようは、時代の変化の中で常にどうあるべきか考えていかなければならない」
と続けた。
ただ、
「同時に、憲法論議は『改正のための改正』であってはなりません。開かれた議論を丁寧に積み重ね、その様子を国民にしっかり見聞きしてもらうことが国民理解につながる」と、性急な議論をいさめた。岸田氏は党内リベラル派の派
閥「宏池会」を率いる立場。改憲にも自身の考えをにじませた。

代表質問の３人目は、希望の党の玉木雄一郎代表。
まず最初に「四国のうどん県、香川県の出身です」と自己紹介して質問を始めた。玉木氏は「『寛容な改革保守』を掲げています。我が国の地域社会に脈々と受け継がれてきた伝統や文化を守りながら、時代の変化をしなやかに受け入れる精神を表した」と、希望の立ち位置を説明。その上で、「『この道しかない』と決めつけ、異なる意見を聞き入れず、力の支配を信奉する」政治風潮とは「正反対」だと訴えた。

2017 年 11 月 20 日（月）14 時 10 分
岸田氏、米軍ヘリ炎上「極めて遺憾」
自民党の岸田文雄政調会長は、アベノミクスや「人づくり革命」など安倍政権の経済政策について、
詳しく質問した。
42017 年 11 月 20 日（月）13 時 35 分
首相、教育無償化の対象「具体的な検討進めている」
安倍晋三首相が、立憲民主党の枝野幸男代表の質問に対す
る答弁に立った。まず、教育無償化の対象については「先般の総選挙でもお約束したとおり、２０２０年度までに３～５歳の全ての子どもたちの幼稚園、保育園の費用を無償化する。０～２歳児についても、所得の低い世帯に対して無償化するとの方針のもとで、現在、具体的な検討を進めているところだ」と説明。首相は準備した答弁原稿に目を落とし、淡々と読み上げるにとどまった。

これは、与党の典型的な質問スタイルと言える。ただ質問の中盤以降、外交・安全保障に話題が及ぶと、前外相として強いこだわりを見せる場面もあった。衆院選さなかの１０月、沖縄で米軍大型ヘリが不時着、炎上した問題。岸田氏は事故発生当時、選挙応援で沖縄を訪れていた。岸田氏は質問で「米軍は日本側への十分な説明がないまま飛行を再開した。米軍の対応は極めて遺憾だ」と厳しく批判。
「米側に、安全性に最大限配慮し、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう強く求めるべきだ」と首相に促した。
2017 年 11 月 20 日（月）13 時 48 分
岸田氏、首相に森友・加計で「国民に疑問の声。丁寧な説明が極めて重要」

2017 年 11 月 20 日（月）13 時 20 分
枝野氏、首相の９条改憲批判「地球の裏側まで行って戦争できる」

続いて代表質問に登場したのは、自民党は「ポスト安倍」の一人、岸田文雄政調会長。まず衆院選の結果について「今回の選挙結果は『敵失』すなわち『野党の混乱』の結果であるという指摘があります。我々も決して結果におごることなく、丁寧に、謙虚に政治を進めていかなければなりません」と総括した。岸田氏は続けて、「森友・加計」学園問題に言及した。通常国会などで「総理や関係閣僚から丁寧な説明がなされたものと認識している」としつつ、「国民の間に疑問の声がある以上は、引き続き、誠意を持って丁寧な説明をしていくことが、国政全般を円滑に進めるためにも極めて重要だ」として、安倍晋三首相の認識を問うた。

立憲民主党の枝野幸男代表による質問では、さっそく憲法
改正が問われた。安倍晋三首相は今年５月、自衛隊を憲法９条に明記する改憲案を発表している。枝野氏はこれを厳しく批判した。枝野氏の批判は２点。
「（立憲主義違反の）安保法制を前提としながら自衛隊を憲法に明記したら、立憲主義違反を事後的に追認することになる」という手続き面。また内容面から、「今のまま自衛隊を明記すれば、地球の裏側まで行って戦争ができることになり、自衛隊という名の軍隊を認めることに他ならない。専守防衛から大きく逸脱し、日本国憲法の平和主義は換骨奪胎される」と批判した。

2017 年 11 月 20 日（月）13 時 45 分
首相、与党質問の意義を強調「与野党に関わらず国会内で責任果たす」
安倍晋三首相は、安全保障法制についての答弁では「政府としてはベストなものと考えている」と正当性を強調した。
「現時点では新たな法整備が必要とは考えていない」とも語った。国会審議を巡り、自民党が与野党の時間配分を与党有利に見直そうとしている問題についても、立憲民主党の枝野幸男代表は政府の見解をただした。これに対し首相
は、「一般論」とした上で、「数万を超える得票を頂いて国会議員となった以上、与野党に関わらず、国会内で責任を果たすべきであり、それが有権者の負託に応えることだ、との指摘もある」として、与党議員の質問の意義を強調。
「いずれにせよ、質問時間の配分は、まさに国会がお決めになることで、総理の立場で答弁は控える」と述べた。

2017 年 11 月 20 日（月）13 時 15 分
枝野氏、首相に質問「無償化する『全ての子ども』とは」
代表質問は、国会会期の始めに行われる政府の演説に対する質疑だ。首相が施政方針演説（通常国会）、所信表明演説（臨時・特別国会）を行い、それに対して各党・会派の党首級ら代表者がただすので「代表」質問と呼ぶ。通常は、これをもって国会論戦の幕開けとなる。枝野氏らは、安倍首相の１７日の所信表明演説を基本に尋ねていく。枝野氏が質問のテーマとして重視したのは、首相が訴えた教育無償化。
「大賛成です」とした上で、「所信表明でおっしゃった『全ての子どもたち』というのは、限定や差異なく無償化するとしか受け取れませんが、総理に確認します」とただした。
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立民の枝野代表は代表質問で、首相が掲げる幼児教育・保育の無償化について、「大切なのは全ての子どもが対象であることだ。親の年収や施設の種類で限定や差異をつける
べきではない」と訴えた。首相は３～５歳の「全ての子どもたち」を無償化すると述べたが、政府・自民党内では助成額の上限や所得制限を設ける方向で検討が進んでいることとの整合性を問う狙いだ。自民党が目指す憲法改正を巡っては、「今のまま（憲法に）自衛隊を明記すれば、専守防
衛から大きく逸脱し、平和主義は換骨奪胎される」などと批判する方針だ。

2017 年 11 月 20 日（月）13 時 00 分
衆院本会議場枝野氏、立憲に「こんなに期待頂けるとは」代表質問開始

首相、国会の改憲議論期待…衆院代表質問
読売新聞 2017 年 11 月 20 日 22 時 55 分

午後１時、衆院の代表質問が始まった。最初に登壇したのは野党第１党となった立憲民主党の枝野幸男代表。同党として初めて臨む国会なので、「立憲民主党は、１０月３日に結党した、できて２カ月にも満たない新しい政党です」と成り立ちから語り始めた。
「短期間で、こんなにも多くの皆さんにご期待を頂けるとは、正直言って思ってもいなかった」という枝野氏。
「政治が国民からいかに遠く離れてしまっていたのか。ご期待を頂くほど、痛切に感じる選挙戦でした」と国政の現状を批判して、質問に入った。
教育無償化や改憲など論戦…衆院代表質問始まる
読売新聞 2017 年 11 月 20 日 13 時 51 分

衆院本会議で答弁をする安倍首相（２０日午後２時１６分、国会で）＝青山謙太郎撮影
安倍首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が２０
日、衆院本会議で始まった。
首相は憲法改正について「国会で各党による建設的な議論が行われ、国民的な理解も深まっていくことが極めて重要だ」と述べ、与野党が協力して議論を前進させることへの期待感を示した。北朝鮮の核・ミサイル開発を巡っては「あらゆる手段を使って圧力を最大限にし、北朝鮮から対話を求めてくる状況を作ることが必要だ」と語り、政府の方針に理解を求めた。
自民党は衆院選公約で憲法への自衛隊の明記など改憲４項目を掲げ、来年の通常国会での国会発議を目指している。
衆院選の自民圧勝により、憲法改正に前向きな勢力は衆参両院で国会発議に必要な３分の２を超えているが、「国民的な理解を得るには、与野党の幅広い合意形成が必要」（公明党幹部）とする声も多い。首相の答弁は、党の垣根を越えて議論を深めるよう改めて呼びかけたものだ。

衆院本会議で代表質問する立憲民主党の枝野代表（後方は安倍首相）（２０日午後１時１４分、国会で）国会は２０日午後、衆院本会議で安倍首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行い、本格論戦に入った。
先の衆院選直前に結成した立憲民主党や希望の党にとっては首相との初の国会論戦で、憲法改正や教育無償化などを巡り首相を追及する方針だ。
首相は１７日、衆参両院で所信表明演説を行った。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力を一層強めながら、
少子高齢化対策にも力点を置き、幼児教育・保育の無償化などを進める決意を示した。
これを受けて、２０日から２２日までの３日間、衆参両院で各党の代表質問が行われる。

衆院代表質問 憲法改正議論 首相と野党の意見対立鮮明に毎日新聞 2017 年 11 月 20 日 20 時 42 分(最終更新 11 月
20 日 21 時 31 分)
安倍晋三首相の所信表明演説に対する代表質問が、２０日の衆院本会議で始まった。首相は憲法改正について「国6

会における議論が深まる中で、国民的な理解も深まっていくことが極めて重要だ」と述べ、与野党に議論の加速化を改めて要請した。一方、質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は９条に自衛隊を明記する首相案に反対。希望の党の玉木雄一郎代表も慎重な姿勢を示し、首相と衆院の野党
第１、第２党の意見対立が鮮明になった。
憲法９条１項（戦争放棄）と２項（戦力不保持、交戦権の否認）を維持し、自衛隊の存在を明記する改憲案について、枝野氏はまず安全保障法制が立憲主義に反するとした
上で、「今のまま自衛隊を明記すれば憲法は換骨奪胎される」と批判。玉木氏も「違和感を禁じ得ない。単に自衛隊を位置づけるとの議論は極めて不誠実だ」と主張した。
両氏は議論すべき項目として、知る権利や内閣による解散権の制約などを挙げたが、首相は具体的な答弁を避けた。
一方、首相は森友学園、加計学園を巡る問題について「衆院選の討論会でも質問が多くあり、その都度丁寧に説明した。今後もその考え方に変わりはない」と述べた。与野党が対立している国会での質問時間の配分問題では、一般論としつつも「与野党は政党内部の活動だけでなく、国会で議員としての責任を果たすのが有権者の負託に応えることだ」と指摘。与党の質問時間増を後押しする考えをにじませた。
１７日の所信表明演説で、首相は２０２０年度までに３～５歳児の幼稚園・保育園の費用無償化▽０～２歳児は低所得世帯を対象に無償化－－を表明している。認可外保育
施設の無償化の是非について、この日は「政府として無償化の対象外とする方針を決めた事実は全くない」などと答弁するにとどめた。また立憲などが掲げる「原発ゼロ」政策に対しては「責任あるエネルギー政策とは言えない」と反論した。枝野、玉木両氏と自民党の岸田文雄政調会長への答弁。
与野党の本格的な国会論戦は６月の通常国会閉会以来、約５カ月ぶり。首相が国会で答弁したのは７月下旬の加計問題などを巡る閉会中審査以来となった。代表質問は衆参両院で２２日まで行われる。
【水脇友輔】
野党、安保・改憲違い鮮明 立民、政権と対決 希望、現
実路線
2017/11/20 23:30 情報元日本経済新聞 電子版
立憲民主党の枝野幸男代表と希望の党の玉木雄一郎代表
は 20 日、結党後初めて安倍晋三首相との国会論戦に臨んだ。枝野氏は集団的自衛権を認めた安全保障関連法への反対を訴え、安倍政権との対決姿勢を強調。玉木氏は安保法の見直しを主張し「提案型」を演出した。民進党から分裂した両党の安保政策や憲法改正での主張の違いが鮮明になった。
枝野氏が首相の所信表明演説に対する代表質問で取り上げたキーワードの一つは「立憲主義」だ。
「立憲主義に反した状況を放置していて、まっとうな憲法議論ができるわけがない」。集団的自衛権の行使について「立憲主義の観点から決して許されない」と批判した。安保法を前提とした９条改正への反対を明言した。
玉木氏は綱領に明記した「寛容な改革保守」の理念を紹介し、保守政党であることを打ち出した。安全保障政策について「与野党を超えて建設的な議論をしよう」と呼びかけた。
安保法については集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」の要件を厳格にする改正案の提出を目指す意向を示した。適用地域を日本周辺に限定することを想定する。
憲法９条改正に関しては首相が提案する自衛隊明記は「不誠実だ」と指摘。自衛権の行使の要件を明確にする議論が必要だとの認識を示した。改憲論議自体には「正しくリードする」と前向きな姿勢を示した。
かねてリベラル系と保守系が混在し「寄り合い所帯」と指摘されていた民進党は、外交・安保政策と憲法が分裂の引き金になった。
選挙を経て、衆院で野党第１党の立憲民主と第２党の希望の立ち位置が明確になったことで、両党内には「国民にわかりやすくなった」との声は多い。
枝野氏の質問は、９条改正の反対などリベラル系が支持する主張が並んだ。政策が鮮明になり衆院選で立憲民主が世論の支持を集めたことが背景にある。一方、玉木氏は「ミサイル防衛に万全を期すための立法も検討する」と語るな
ど提案型の野党を意識した。党内には、安保法や憲法改正で反対に傾斜していた民進に不満を募らせていた保守派が多いためだ。
ただ、もともと同じ政党だっただけに、経済政策では似通う部分も多い。枝野氏は「所得の低い人から所得の底上げを図る」と述べ、玉木氏は「全ての人が人間としての尊厳をもって生活できる社会保障制度のグランドデザインを提案する」と指摘。再分配に力点を置く点で一致した。玉木氏は、枝野氏の質問について国会内で記者団に「共通するところも多い」と語る一方「憲法や安全保障について少し差がある」とも指摘した。
立ち位置に悩むのは参院議員が中心になった民進党だ。
大塚耕平代表は立憲民主と希望との連携を目指しており、両党の接点を探りながら政策を打ち出す必要がある。21 日の大塚氏の代表質問では、憲法改正の主張は避け、首相の見解をただすことに重点を置く考えだ。
立憲民主と希望は自立した政党として歩み始めたばかり
で民進との連携には慎重姿勢を示す。両党の主張がさらに明確になれば、国会での野党の協力の足並みが乱れる可能性もある。民進内には再結集に期待する声もあるが、現状では容易ではない。
首相、改憲「建設的議論を」 加計問題「丁寧に説明」

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日経新聞 2017/11/20 21:00
安倍晋三首相は 20 日、衆院本会議で始まった代表質問への答弁で、憲法改正について「各党による建設的な議論が行われ、国会における議論が深まる中で、国民的な理解が深まっていくことが極めて重要だ」と強調した。自民党の岸田文雄政調会長が、開かれた議論を丁寧に積み重ねるべきだと訴えたことに答えた。
学校法人「森友学園」や「加計学園」を巡る問題は「私自身、閉会中審査に出席するなど、国会において丁寧な説
明を積み重ねてきた。今後もその考え方に変わりはない」と力説した。行政の透明性確保について「公文書の作成、保存などの管理にかかわるガイドラインを年内に見直すな
ど、不断の取り組みを進める」とも語った。
日銀の金融政策に関しては「今後とも日銀が物価安定目
標の達成に向けて大胆な金融緩和を着実に推進することを期待している」と訴えた。
「引き続き政府と日銀は緊密に連携しながら、あらゆる政策を総動員してデフレ脱却、力強い成長を目指す」と述べた。
中国が提唱する広域経済圏構想「一帯一路」については「国際社会の共通の考え方を十分に取り入れて、地域と世界の平和と繁栄に前向きに貢献するよう期待する。政府としてこうした観点から協力していきたい」と指摘。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）については「引き続き運用を注視していきたい」と話した。
20 日に質問に立ったのは立憲民主党の枝野幸男代表、自民党の岸田氏、希望の党の玉木雄一郎代表の３氏。21 日は衆参両院、22 日は参院で本会議を開き各党党首らが質問する。

自民党が国会での質問時間の拡大を求めていることについては「与野党にかかわらず国会の中で責任を果たすことが有権者の負託に応えることになるとの指摘もある」と語った。
自民党の岸田文雄政調会長、立憲民主党の枝野幸男代表の質問への答弁。
20 日の衆院代表質問の主な発言
日経新聞 2017/11/20 22:00
20 日の衆院代表質問の主な発言は以下の通り■枝野幸男氏（立憲民主・市民クラブ、埼玉）

枝野幸男氏＝共同
待機児童の問題は深刻だ。安倍晋三首相は所信表明演説
で、2020 年度までに 32 万人の保育の受け皿整備を進めるとしているが、本当に問題が解消するとは思えない。
幼児教育の無償化は社会全体で子どもの育ちを支援する
観点から大賛成だ。大切なのは、全ての子どもが等しく対象であることだ。親の年収や施設の種類で限定や差異を付けるべきでない。
（賃金の）格差が拡大している背景に、労働法制の行き過ぎた緩和がある。働き方改革を言うならば、まず（雇用主に）今の法制を厳しく守らせることが前提だ。
集団的自衛権の行使は憲法違反だ。立憲主義に反した状況を放置しておいて、まっとうな憲法議論ができるわけがない。今のまま（９条に）自衛隊を明記すれば、専守防衛
から大きく逸脱する。９条改悪の問題を粘り強く訴えていく。
立憲主義に基づき、権力を適切に拘束する方向での憲法議論は積極的に進める。議論が今必要なのは、衆院の解散
権制約、知る権利の拡大だ。
北朝鮮による拉致、核・ミサイル開発問題は引き続き毅然とした対応を求める。万一の事態となった場合、韓国にいる邦人の避難と保護は、日本政府に課せられた重大な責務だ。
国会での質問時間の配分で、自民党は身勝手な主張をしている。議院内閣制と国会の役割についての無理解に基づ
くとしか言いようがない。
■岸田文雄氏（自民、広島）

首相、改憲議論を要請 代表質問スタート
日経新聞 2017/11/20 17:39
安倍晋三首相は 20 日、衆院本会議で始まった代表質問
で、憲法改正に関する与野党協議の推進を要請した。
「国会
で建設的な議論が行われ、国民的な理解が深まっていくことが極めて重要だ」と述べた。

衆院本会議で答弁する安倍首相（20 日午後）
学校法人「森友学園」「加計学園」両問題に関しては「丁寧な説明を積み重ねてきた。今後もその考え方に変わりはない」と語った。
金融政策を巡っては「日銀が物価安定目標の達成に向けて大胆な金融緩和を着実に推進することを期待している」と指摘。
政府と日銀で緊密に連携していく方針を強調した。
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国会での質問時間の配分は、野党からの（法案の）修正
協議に必ず応じるルールにするなど、国会審議を活性化させる方策はいくらでもある。
■安倍晋三首相

岸田文雄氏＝共同
今回の衆院選の勝利は「野党の混乱」の結果であるとする指摘がある。結果におごらず、丁寧に、謙虚に政治を進めなければいけない。
森友、加計学園に関する問題は、国民の間に疑問の声がある以上は引き続き丁寧に説明することが極めて重要だ。
北朝鮮に対する圧力強化を考えた場合に鍵となるのは中国の対応だ。安倍晋三首相が習近平国家主席、李克強首相と相次いで会談したことは、近年にない特筆すべき動きだ。
憲法は国民のものだ。憲法論議が「改正のための改正」
であってはならない。開かれた議論を丁寧に積み重ね、国民にしっかり見聞きしてもらうことが改正への機運の高まりにつながる。
野党や国民に「上から目線」で臨むようでは国民の信を失い、まっとうな政治も行えない。先の衆院選で多くの議席を得た今こそ、（池田勇人元首相に故・安岡正篤氏が助言したとされる）「正姿勢」の３文字を胸に、日々前進していきたい。
■玉木雄一郎氏（希望・無所属クラブ、香川）安倍首相＝共同【憲法改正】憲法改正は国会が発議し、最終的には国民投票で国民が決めるものだ。国会で各党による建設的な議論が行われ、国民の理解が深まることが極めて重要だ。
（岸
田文雄氏への答弁）【森友、加計学園問題】閉会中審査に出席するなど国会で丁寧な説明を積み重ねてきた。衆院選の討論会でも質問が多くあり、丁寧に説明してきたところであり、今後もその考え方に変わりはない。
（国家戦略特区の活用は）岩盤規制改革の根幹をなすもので、今後とも力強く前に進めていく。
（岸田氏への答弁）【国会での質問時間配分】国会議員は与野党にかかわらず国会の中で責任を果たすべきだ。それが有権者の負託に応えることだ。質問時間の配分は、国会で国会が決めることであり、首相の立場で答弁するのは差し控える。
（枝野幸
男氏への答弁）【待機児童問題】2020 年度までに 32 万人分の保育の受け皿整備を進め、待機児童を解消する。受け皿整備のための予算をしっかり確保し、地方自治体の取り組みをきめ細かく支援していく。
（枝野氏への答弁）【安全保障政策】専守防衛はわが国防衛の基本方針で、今後とも堅持していくことは当然だ。厳しい安全保障環境を直視し、困難な課題に真正面から取り組む。
（枝野氏への答弁）【幼児教育】20 年度までに３～５歳までの全ての子ども
たちの幼稚園、保育園の費用を無償化する。０～２歳児も所得の低い世帯に対し無償化するとの方針の下で、現在具体的な検討を進めている。
（枝野氏への答弁）【高等教育無償化】どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば専修学校、大学にも進学できる日本にしていく。真に必要な子どもたちには高等教育を無償化する。
（枝
野氏への答弁）【北朝鮮対応】北朝鮮とは対話のための対話では意味がない。北朝鮮に政策を変えさせるため、あらゆる手段を使って北朝鮮に対する圧力を最大限にし、北朝鮮から対話を

玉木雄一郎氏＝共同
憲法改正については、国民の知る権利、地方自治の本旨、
衆院解散権の制約など幅広い論点について議論する。だが安倍晋三首相が突然提案した自衛隊を憲法９条に明記する
改憲案には違和感を禁じ得ない。立憲主義にのっとり憲法
議論を正しくリードしていく。
安全保障関連法の改正案の提出を目指す。限られた国力や人員、装備で、米国の要求に基づき、あれもこれも引き受けるのは、国益に反することになりかねない。島しょ地域の領域警備やミサイル防衛に万全を期すための立法も検討していく。
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求めてくる状況をつくることが必要だ。拉致問題は安倍内閣の最重要課題だ。私が司令塔になって、国際社会の圧力をてこにしつつ、問題の早期解決に向けた決断を迫っていく。
（岸田氏への答弁）【日中関係】来年は日中平和友好条約締結 40 周年の節目で、戦略的互恵関係の考えの下、日中の友好協力関係を安定的に発展させていく好機だ。今後、日中韓首脳会談を早期に開催し、李克強首相の訪日を実現する。その後、私が訪中し、さらに習近平国家主席に訪日してもらいたいと考える。
（岸田氏への答弁）【環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）】わが国は自由貿易の旗手として、21 世紀型の質の高い自由で公正なルールに基づく経済圏を世界に広めていく取り組みを始動する。17 年度補正予算も含め農林水産業の強化策を講じていく。強い
農林水産業の構築に全力で取り組む。
（岸田氏への答弁）【米軍ヘリ墜落】トランプ米大統領の訪日の際に「地元の懸念に真摯に対応することが重要だ」と伝えた。米側に対し安全面に最大限に配慮し、地元住民への影響を最小限にとどめるよう強く求めていく。
（岸田氏への答弁）【金融政策】経済、物価、金融情勢を踏まえ、適切に金融政策運営を行っている。私は黒田東彦日銀総裁の手腕を信頼している。
（玉木雄一郎氏への答弁）の裏側まで行って戦争ができることになる」とも語った。
立民は衆院選の公約で、安保法制を前提とした９条改悪に反対すると主張してきた。安保法制は、部分的でも容認姿勢を示す希望の党との最大の相違点だけに、枝野氏は代表質問の場でも強い言葉で党の立場をアピールした。
玉木氏は、党の３つの基本方針の第１に「現実的な外交・安全保障政策」を掲げると表明し、安保法制は「わが国を取り巻く『近く』の防衛に限られた予算、定員、装備を集中すべきだ」と述べた。
ただ、安保法制の白紙撤回は求めず、集団的自衛権行使の要件として定めた「武力行使の新３要件」を厳格化するため改正法案の提出にも言及した。
憲法９条改正の首相提案は「自衛隊を明記するだけの提案には違和感を禁じ得ない」と述べたが、自衛権の範囲や行使の要件を議論することは容認した。
共産党の小池晃書記局長は２０日の記者会見で、９条改正に関する枝野氏の指摘について「私どもの思いとまった
く一致する」と評価した。一方、玉木氏は衆院本会議後、記者団に「ヤジは飛んだが、中身によっては与党の議員も含めて真剣に耳を傾けてくれたと思う」と述べた。
逆に森友、加計学園問題で、２人は首相への追及強化で歩調が合うなど、
民進党時代と遜色ない一面ものぞかせた。
枝野氏は「まっとうな民主主義のためには、適切な公文書管理と徹底した情報公開が不可欠だ」と述べ、一連の問題をめぐる首相の国会答弁をあてこすった。玉木氏も「都合の悪い文書は怪文書と断じるなど、情報公開が恣意（しい）的に行われている」と指弾した。

産経新聞 2017.11.20 20:56 更新【衆院代表質問】立民・枝野幸男代表と希望・玉木雄一郎
代表がデビュー戦 安保、憲法改正…にじむ発言の差

衆院本会議 代表質問始まる
NHK11 月 20 日 18 時 13 分憲法
国会では、２０日から安倍総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まりました。２０日の衆議院本会議
で、立憲民主党の枝野代表が、立憲主義に反する安全保障関連法を前提とした憲法改正論議は認められないと主張したのに対し、安倍総理大臣は、法律は憲法の範囲内で整備され、ベストの内容だと反論しました。
この中で、立憲民主党の枝野代表は「いわゆる安全保障法
制、集団的自衛権の行使は、立憲主義の観点から決して許されない。立憲主義に反した状況を放置して、まっとうな
憲法議論ができるわけがなく、まずは今ある憲法をきちんと守ってから言うのが順序だ。安全保障法制を前提に自衛隊を憲法に明記するのは到底認められない」と主張しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「厳しい安全保障の現実に真正面から向き合い、憲法の範囲内であらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする『平和安全法制』を整備した。政府としてはベストなものと考えている。今後とも厳しい安
全保障環境を直視し、困難な課題に真正面から取り組んで

立憲民主党の枝野幸男代表＝２０日
午後、国会（斎藤良雄撮影）
立憲民主党の枝野幸男代表と希望の党の玉木雄一郎代表
は２０日、衆院本会議でそれぞれ代表質問に立ち、国会論戦デビューした。２人は、安全保障法制や憲法９条改正をめぐり、安倍晋三首相との違いをアピールした。ただ、衆院選でたもとを分かつテーマだったことから、発言に差がみられた。
（千田恒弥）「（憲法違反の）安保法制を前提としながら自衛隊を憲法に明記したら、立憲主義違反を事後的に追認することになる」
枝野氏は代表質問でこう力説し、安倍晋三首相に対し、９条に自衛隊の存在を明記する憲法改正の前に安保法制を廃止するよう求めた。
「今のまま自衛隊を明記すれば、地球
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いく」と反論しました。
自民党の岸田政務調査会長は、「今回の選挙の公約で、自民党は初めて『憲法改正』を特記した。憲法論議は『改正のための改正』ではあってはならないと考えるが、安倍総理大臣の考えを聞かせてほしい」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「憲法改正は国会が発議し、最終的には国民投票で国民が決めるものだ。各党による建設的な議論が行われ、国会における議論が深まる中で国民的な理解も深まっていくことが極めて重要だ」と述べました。
希望の党の玉木代表は、幼児教育の無償化について、「認可外の保育園は本当に無償化になるのか。いちばん困っているのは、認可に入れずに認可外に預けている人であり、これを無償化するのか明言すべきだ」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「２０２０年度までに３歳から５歳のすべての子どもの幼稚園・保育園の費用を無償化する方針で、具体的な検討を進めている。認可外の保育施設を無償化の対象外とする方針を決めた事実は全く無く、待機児童解消への決意は揺るがない」と述べました。
一方、森友学園や加計学園の問題について、安倍総理大臣
は「国会で丁寧な説明を積み重ね、衆議院選挙の各種討論会でも、そのつど、丁寧に説明した。今後もその考え方に変わりはない」と述べました。
また、与党が衆議院の委員会での質問時間をこれまでより増やすよう求めていることを批判されたのに対し、「一般論
として、与党・野党にかかわらず、国会の中で国会議員としての責任を果たすべきであり、それが有権者の負託に応えることだとの指摘もある。ただ、質問時間の配分は、まさに国会が決めることだ」と述べました。
さらに、アメリカのハガティ駐日大使が、先の日米首脳会
談で日米のＦＴＡ＝自由貿易協定の話が出たとしていることについて、安倍総理大臣は「トランプ大統領との会談では、日米のＦＴＡに関するやり取りは無かった」と否定しました。
このほか、金融政策について、安倍総理大臣は「具体的な手法は日銀に委ねられるべきだが、今後とも物価安定目標の達成に向けて、大胆な金融緩和を着実に推進していくことを期待している」と述べました。
自民 岸田政調会長「もう少し聞きたかった」
自民党の岸田政務調査会長は、党本部で記者団に対し、「『人づくり革命』や『生産性革命』の政策パッケージには、『党の提言をしっかり受け止める』と発言があったので、党として、早急に提案をまとめてぶつけたい。一方で、今、進めている政策の先に、どんな社会像や目標を安倍総理大臣が持っているか、丁寧に説明して頂いたが、もう少しいろ
いろ聞いてみたかった。目先の課題だけを訴えるのでは国民の参加や協力が得られず、その先に何があるのかを政治家が示してこそ、政治が説得力を持つことができる」と述べました。
立民 枝野代表「正面から答えてもらえず」
立憲民主党の枝野代表は、国会内で記者団に対し、「ほとん
どの質問について正面から答えてもらえなかった。国民の関心の高い重要なテーマであるにもかかわらず、『これから検討する』とか、従前の具体性のない方針を語るだけで、『原発をこれからも使い続ける』ということだけが、特に印象に残った」と述べました。
そのうえで、枝野氏は「幼児教育の無償化は賛成だが、『待機児童の問題を解決せずに無償化すれば、二重の不利益になる』ということについては、全く答えが無く、重要性の理解を欠いているのではないか。
当事者には深刻な問題で、無償化に先立って、待機児童問題を一気に解決するためのより強力な施策の推進を求めていきたい」と述べました。
公明 大口国対委員長「説明責任果たす」
公明党の大口国会対策委員長は、記者団に対し、「立憲民主党と希望の党の新しい代表が質問をして、政策論争や建設的な議論をやっていこうと、スタートを切った。これからも、安倍総理大臣や閣僚が丁寧な説明をして、説明責任を果たしていくことは大事だ」と述べました。
希望 玉木代表「堂々と議論したい」
希望の党の玉木代表は、国会内で記者団に対し、「希望の党の立ち位置を知ってもらうスタートになった」と述べました。そのうえで、玉木氏は、「安倍総理大臣の答弁は元気が無かった。かなり具体的に聞いているのに、正面から答えてもらえず、はぐらかすことが多かったと思う。単に批判というより、堂々と議論していきたいし、『われわれが政権を担う政党になる』ということで質問に立ったので、具体的にできることだけを並べたつもりだ。
『未来先取り政党』
として、未来を見据えた、新しい提案を出すので、与党としても、いいところは採用してほしい」と述べました。
知事「良き隣人と言えず」 飲酒死亡事故に抗議、米軍ト
ップ謝罪「努力足りず」
琉球新報 2017 年 11 月 20 日 18:38

米海兵隊員による飲酒運転死亡事故について沖縄県の翁長
雄志知事（右）に謝罪するニコルソン在沖縄米四軍調整官（中央）とエレンライク在沖縄米総領事＝２０日午後、沖縄県庁
沖縄県の翁長雄志知事は２０日午後、那覇市で１９日に11起きた米海兵隊員による飲酒運転死亡事故について、在沖
米軍トップのローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官と県庁で会談した。翁長知事は「綱紀粛正、再発防止に努めると言っても、県民は疲れ果てて何ら信用できない。とても良き隣人とは言えない」と抗議した。
ニコルソン氏は「非常に残念で悲しく言葉では言い表せない。米国民を代表して哀悼の意を被害者と家族に表したい。これまで改善してきたが、努力が足りなかった。心からおわび申し上げる」と謝罪した。
【琉球新報電子版】
在日米軍、軍内部の規律に危機感か 死亡事故に敏感反応
朝日新聞デジタル小山謙太郎、上遠野郷 2017 年 11 月 20
日 20 時 54 分

翁長雄志知事（右）に頭を下げ、謝罪の意を表す在沖米軍トップのニコ
ルソン四軍調整官（左奥）＝２０日午後３時４３分、沖縄
県庁、小山謙太郎撮影

外での飲酒や酒の購入が禁じられた。期限は定められておらず、自宅での飲酒まで禁じるのは異例の措置だ。
米軍はこれまでも軍人や軍属による事件が起きるたびに、外出禁止や飲酒禁止の措置を取ってきた。２０１２年１０月に沖縄市で集団強姦（ごうかん）致傷事件が起きた時には、日本国内すべての軍人に夜間外出禁止令を出した。１
６年３月に那覇市であった準強姦事件では軍人の那覇市への夜間の出入りが禁じられ、５月にうるま市の女性の死体遺棄容疑で軍属が逮捕された際には「喪に服す」として１
カ月間、沖縄の軍人や軍属とその家族全員の夜間外出を制限し、家や基地内での飲酒のみを認める綱紀粛正を命じた。
ただ、服喪期間中の１６年６月には米海軍兵が飲酒運転で嘉手納町の国道を逆走し、３人に重軽傷を負わせる事故が起きた。今回も、階級などによって午後１１時～午前５時は基地に門限を設ける措置が続いていた。ニコルソン氏
は１６日の記者との意見交換会で「不祥事をゼロにする。
これまでの取り組みは（軍人らの）行動に影響を与えている」とアピールしたばかりだったが、翁長知事との２０日の会談では「努力したと思っていたが、明らかに十分ではなかった」と反省を口にした。
米軍の今回の措置について、
沖縄国際大の佐藤学教授（政治学）は「軍内部の規律への危機感があるのではないか」とみる。米軍は最近、伊豆半島沖でのイージス艦衝突事故
や沖縄県東村でのヘリ炎上事故などを起こしており、今回も米兵が軍の公用車を私用で乗り事故を起こしたとされる。
「いずれにせよ、日米地位協定の不平等性の問題や沖縄への米軍基地集中といった問題と比べれば、飲酒禁止は本質的な対策とはとても言えない」と話した。
那覇署によると、米軍キャンプ・キンザー（沖縄県浦添市）所属の上等兵ニコラス・Ｅ・ジェームズマクリーン容疑者（２１）は１９日早朝、那覇市泊２丁目の国道５８号
交差点で２トントラックを運転し、那覇市宇栄原２丁目、会社員平良英正さん（６１）の軽トラックと衝突、平良さんを死亡させた疑いがある。呼気からは基準値の３倍近い
アルコールが検出された。
（小山謙太郎、上遠野郷）

那覇市で米海兵隊員が死亡事故を起こし、道路交通法違反（酒気帯び運転）などの疑いで逮捕された事件を受け、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は２０日、翁長雄
志（おながたけし）沖縄県知事に面会して謝罪した。在日
米軍司令部は国内の全米軍人の飲酒を禁止したことを発表。 在日米軍、全米兵の飲酒禁止 酒気帯び運転事故受け相次ぐ米軍の事故や不祥事に敏感に反応した。
朝日新聞デジタル小山謙太郎 2017 年 11 月 20 日 11 時 38
県庁を訪れたニコルソン氏は、翁長知事に頭を下げ「大分
変残念で悲しい。被害者とご家族にお悔やみを申し上げ、那覇市で１９日、米海兵隊員が酒気を帯びて運転中に死謝罪したい。我々が駐留することでこのような事件が起き亡事故を起こし、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致たことについて、心より残念に思います」と謝罪の言葉を死）などの疑いで沖縄県警に逮捕された事件を受け、在日述べた。翁長知事は「綱紀粛正、再発防止に努めますと言米軍司令部（米軍横田基地）は２０日、日本に駐留する全われても、県民は何ら信用できない。とても良き隣人とは米軍人の飲酒を禁止したと発表した。沖縄の米兵は外出も言えない」と応じた。
禁止された。
在日米軍によると、２０日から、沖縄にいる米軍人は基在日米軍司令部によると、沖縄にいる米兵は基地と自宅
地と自宅以外への出入りが禁じられ、バーやクラブ、自宅以外への出入りが禁じられ、バーやクラブだけでなく自宅での飲酒が禁止された。沖縄以外の国内の米軍人も基地内での飲酒も禁止された。沖縄以外の国内の米兵による基地
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内外での飲酒や酒の購入も禁じたという。期限は定められていないほか、飲酒とそのリスク管理についての研修に、
国内全米軍人と米政府関係者の出席を義務づけるとしている。
那覇署によると、米軍キャンプ・キンザー（沖縄県浦添市）所属の上等兵ニコラス・Ｅ・ジェームズマクリーン容疑者（２１）は１９日早朝、那覇市泊２丁目の国道５８号
交差点で２トントラックを運転し、那覇市宇栄原２丁目、会社員平良英正さん（６１）の軽トラックと衝突、平良さんを死亡させた疑いがある。同容疑者は左腰に擦り傷を負った。呼気からは基準値の３倍近いアルコールが検出された。上等兵側は赤信号だったとの複数の目撃証言がある。
翁長雄志知事は２０日、県庁で記者団に対し、事件について「毎回同じことの繰り返しで言葉を失う」と強い不快感を示した。
（小山謙太郎）会談のあと、ニコルソン中将は記者団に「私たちはこのよ
うな事態が二度と起きることがないようできることすべてに取り組む」と述べました。
副知事も抗議また、翁長知事の抗議に先立って、沖縄県の富川副知事は
沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長と外務省沖縄事務所の川田司
大使を沖縄県庁に呼び、抗議しました。
この中で、富川副知事は「飲酒運転での事故はあってはならないことで憤りを禁じえない。アメリカ軍が飲酒などを禁止する措置を取ったが、歯止めになるか疑問だ」と述べるとともに、政府に対し、迅速な補償をアメリカ軍に働きかけるよう要請しました。
これに対し中嶋局長は、「親族の方に接触してできるだけしっかりと対応したい」と述べました。
また、川田大使は「今後とも、綱紀粛正、再発防止を要請していきたい」と述べました。

沖縄県知事 在沖縄の米軍トップに強く抗議
NHK11 月 20 日 18 時 06 分

「極めて遺憾」米海兵隊員飲酒死亡事故 菅官房長官
NHK11 月 20 日 12 時 23 分

１９日、那覇市で酒を飲んでトラックを運転したアメリカ
海兵隊の兵士が別の車と衝突する事故を起こし、男性が死亡した事故を受けて、沖縄県の翁長知事は沖縄のアメリカ軍トップに対し、「尊い命が失われたことに激しい怒りを禁じえない」と強く抗議しました。
１９日の事故を受けて翁長知事は、沖縄のアメリカ軍トッ
プの四軍調整官を務めるニコルソン中将と２０日午後、沖縄県庁で会談しました。
この中で、翁長知事は「公務外であったにもかかわらず公用車を運転し、事故を起こしているなど極めて悪質だ。再びこのような事故が発生し、尊い命が失われたことに激しい怒りを禁じえない」と述べ、強く抗議しました。
そのうえで、「日本の捜査機関に全面的に協力して、二度とこのような事故が起こらないようにしてほしい」と述べました。
これに対し、ニコルソン中将は「命を奪われた方やご遺族に哀悼の意と謝罪をアメリカとアメリカ軍を代表して申し上げたい。言い訳できる要素はなく、知事や沖縄の人々の怒りやフラストレーションは理解できる」と述べ、深く頭を下げて謝罪しました。
そのうえで、「このような事故が受け入れられないことを５万人いるこの島のアメリカ人すべてが理解するよう取り組
みを強化する」と述べました。

菅官房長官は午前の記者会見で、那覇市でアメリカ海兵隊員が酒を飲んで死亡事故を起こし逮捕された事件について、極めて遺憾だとしたうえで、警察の捜査で事故の状況が明らかになれば、政府として適切に対応していく考えを強調しました。
これは、１９日那覇市の国道の交差点で、アメリカ海兵隊員が酒を飲んでトラックを運転して軽トラックに衝突し、軽トラックの運転手が死亡したもので、警察は、海兵隊員を過失運転致死と酒気帯び運転の疑いで逮捕しました。
これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、ご遺族の皆さんにお悔やみを申し上げる。これまでも累次にわたり、この種の事故の再発防止や綱紀粛正の徹底を申し入れてきたにもかかわらず、事件が発生したのは極めて遺憾だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「ハガティ駐日大使からは弔意の表明と謝罪があり、捜査協力や再発防止に全力を尽くす
旨が表明された。沖縄県警察本部が厳正に捜査を行っているところであり、事故の状況が明らかになれば、政府として適切に対応していく」と述べました。

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これは、１９日那覇市の国道の交差点で、アメリカ海兵隊員が酒を飲んでトラックを運転して軽トラックに衝突し、軽トラックの運転手が死亡したもので、警察は、海兵隊員を過失運転致死と酒気帯び運転の疑いで逮捕しました。
これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、ご遺族の皆さんにお悔やみを申し上げる。これまでも累次にわたり、この種の事故の再発防止や綱紀粛正の徹底を申し入れてきたにもかかわらず、事件が発生したのは極めて遺憾だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「ハガティ駐日大使からは弔意の表明と謝罪があり、捜査協力や再発防止に全力を尽くす
旨が表明された。沖縄県警察本部が厳正に捜査を行っているところであり、事故の状況が明らかになれば、政府として適切に対応していく」と述べました。
共産 小池書記局長「米軍撤退を」
共産党の小池書記局長は、記者会見で、「心から怒りを覚える。沖縄のアメリカ軍のトップが『不祥事をゼロにする』と言っていたが、わずか３日後に部下の兵士が飲酒運転による死亡事故を起こし、アメリカ軍の統治機構は破綻していると言わざるをえない。
痛ましい事故をゼロにするには、
アメリカ軍の沖縄からの撤退以外、ありえない」と述べました。
地方自治法 70 年で記念式典 首相「力合わせ未来開く」
共同通信 2017/11/20 13:05

地方自治法の施行 70 周年を記念し、開かれた式典＝20 日
午前、東京都千代田区
自治体の運営に関するルールを定めた地方自治法の施行から 70 周年を記念した式典が 20 日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開かれ、天皇、皇后両陛下や安倍首相、

自治体関係者ら約 3500 人が出席した。
安倍首相は祝辞で「地方の活力なくして日本の活力はない。国と自治体は力を合わせて少子高齢化などを克服し、未来を開いていかなければならない」と述べた。
地方自治体を代表してあいさつした全国知事会長の山田京都府知事は、地方分権一括法で、国と地方の関係が「上下・主従」から「対等・協力」となったと指摘。
「地方自治の重要さを住民と共有し、さらに発展させたい」と話した。
地方自治法 70 年 首相 ”少子高齢化克服へ国と地方が協力を”
NHK11 月 20 日 12 時 29 分

安倍総理大臣は、地方自治法が施行されてから７０年を迎える記念式典で、過去に経験のない急速な少子高齢化を克服するためには、国と地方自治体の協力が重要だという考えを強調しました。
地方自治法が昭和２２年に施行されてからことしで７０年を迎えるのを記念して、２０日、東京都内で、天皇皇后両陛下も出席されて記念の式典が開かれました。
この中で、安倍総理大臣は「わが国は、急速に少子高齢化が進むという過去に経験したことがない事態に直面している。国と地方公共団体は力を合わせて克服し、未来を開いていかなければならない。政府としても、地方の優れた人
材や知恵を最大限に生かしていきたい」と述べ、急速な少子高齢化を克服するためには、国と地方自治体の協力が重要だという考えを強調しました。
また、全国知事会の会長を務める京都府の山田知事は「地方自治の歴史と責務の重さを自覚し、すべての地方公共団
体が連携・協同して、共生社会を作り上げる。地方自治法
施行７０周年を迎えるにあたり、発展に全力を尽くすことを改めて決意する」と述べました。

地方自治法が昭和２２年に施行されてからことしで７０年を迎えるのを記念して、２０日、東京都内で、天皇皇后両陛下も出席されて記念の式典が開かれました。
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この中で、安倍総理大臣は「わが国は、急速に少子高齢化が進むという過去に経験したことがない事態に直面している。国と地方公共団体は力を合わせて克服し、未来を開いていかなければならない。政府としても、地方の優れた人
材や知恵を最大限に生かしていきたい」と述べ、急速な少子高齢化を克服するためには、国と地方自治体の協力が重要だという考えを強調しました。
また、全国知事会の会長を務める京都府の山田知事は「地方自治の歴史と責務の重さを自覚し、すべての地方公共団
体が連携・協同して、共生社会を作り上げる。地方自治法
施行７０周年を迎えるにあたり、発展に全力を尽くすことを改めて決意する」と述べました。

野上官房副長官は、防衛省が来年度予算案の概算要求に計上している離島防衛に備えた新型ミサイルの研究費について、艦船への攻撃を念頭に置いており、自衛隊が敵の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を目的とした研究ではないという認識を示しました。
野上官房副長官は午後の記者会見で、防衛省が来年度予算案の概算要求で７７億円を計上している離島防衛に備えた
新型ミサイルの研究費について、「当該研究は、あくまで、わが国の島しょ防衛のために対艦攻撃を念頭に研究するものだ」と述べました。
そのうえで、野上副長官は、「いわゆる敵基地攻撃については、わが国は米国に依存しており、現在、自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、保有する計画もない」と述べ、自衛隊が敵の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を目的とした研究ではないという認識を示しました。

日本版トマホーク、政府が開発の方向で検討
読売新聞 2017 年 11 月 20 日 08 時 02 分
政府は、地上の目標を攻撃できる巡航ミサイルを開発する方向で検討に入った。

武力攻撃やテロの避難施設 政府が専用ページ開設
NHK11 月 21 日 4 時 23 分

防衛省が２０１８年度から研究を始める予定の対艦ミサ
イルに対地攻撃能力の付加を計画しているもので、日本が対地巡航ミサイルを本格的に開発するのは初めてとなる。
敵に占領された離島の奪還が主目的だが、敵基地攻撃も性
能上は可能で、北朝鮮への抑止力向上にもつながる見通しだ。
巡航ミサイルは搭載したレーダーなどによって攻撃目標に向かう精密誘導兵器で、弾道ミサイルが放物線を描いて上空から飛来するのに対し、飛行機のように翼とジェットエンジンで水平飛行する。米国の「トマホーク」と共通点が多いことから、防衛省内では開発するミサイルを「日本版トマホーク」と位置付けている。
官房副長官 “新型ミサイル 敵基地攻撃の目的ではない”
NHK11 月 20 日 17 時 36 分
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政府は弾道ミサイルによる武力攻撃などに備えたウェブサ
イトに、都道府県が指定している全国９万か所余りの避難施設の場所などを確認できる専用のページを新たに開設しました。
弾道ミサイルによって日本が攻撃された場合や、国内で大規模テロが発生した際の政府の対応や避難の手順などを紹介するため、政府は内閣官房のウェブサイト、「国民保護ポータルサイト」を設けています。
そして、政府はこのほど、万が一の際に備えて都道府県が指定している９万１７３５か所の避難施設の場所や特徴などを確認できる専用のウェブページを新たに開設しました。
このページでは施設の名称や住所などのほか、コンクリー
トでつくられているか、２４時間避難できるか、地下への避難が可能かなども見ることができます。
それによりますと、全体のおよそ５７％にあたる５万１０

００か所余りの施設がコンクリートづくりになっている一方で、地下に避難できる施設はおよそ６６０か所で、全体の１％足らずとなっています。
政府は各自治体に対しても、こうした情報を周知するよう促していくことにしています。
ノーベル平和賞授賞式 長崎市の田上市長出席へ
NHK11 月 20 日 15 時 50 分

ことしのノーベル平和賞に国際ＮＧＯのＩＣＡＮ＝核兵器
廃絶国際キャンペーンが選ばれたことを受けて、長崎市の田上市長が来月ノルウェーで行われる授賞式に招待され、出席することになりました。
ことしのノーベル平和賞は核兵器禁止条約の採択に貢献した国際ＮＧＯのＩＣＡＮが選ばれ、来月１０日にノルウェ
ーの首都オスロで行われる授賞式にはＩＣＡＮの代表のほか、長崎や広島の被爆者が出席することになっています。
授賞式には、被爆地の代表として長崎市の田上市長と広島市の松井市長も招待を受け、このうち長崎市は式が行われる来月１０日が定例議会の開会と重なったため議会と調整した結果、理解が得られたとして、田上市長が授賞式に出席することが決まりました。
田上市長は２０日の会見で、「国連で採択された核兵器禁止条約を国際規範に育てていくことがこれから必要となる中、式典への招待はそうした動きへの後押しの意味があると思う。式典参加をきっかけに、条約を国際規範とする流れを作っていきたい」と述べました。
田上市長は来月８日に長崎を出発し、現地で授賞式に出席するほか、オスロで開かれるＩＣＡＮに関する展示会のため長崎の原爆資料館から貸し出されることになった被爆遺品を紹介する活動なども行う予定だということです。
授賞式には広島市の松井市長も出席する方向で、議会との調整が行われています。

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