第1編「総 則 編」

総則

第１節 策定方針
１．防災計画の目的
池田町地域防災計画は、住民の生命と財産を災害から守るため災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号、以下「基本法」という。
）第 42 条の規定に基づき、池田町の地域に係る災害対策について、災害予防、災害応急対策および災害復旧に関する事項を定め、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関等が防災活動を総合的かつ計画的に実施することにより防災の万全を期するとともに社会秩序の維持および公共の福祉に資することを目的とする。

２．計画の構成
この計画の構成を、次に示す。
総則・予防

第1編

総則編

第２編

予防編

第１章 災害に強い町土づくり

第１章 総則第２章 防災ビジョン

第２章 緊急事態管理体制の確立
第３章 要配慮者対策の確立
第４章 町民協力体制の確立

第３編

一般応急対策編

第４編

地震応急対策編

第１章 応急活動体制計画

第１章 応急活動体制計画

第２章 警戒期の活動

第２章 発災後の活動

第３章 災害発生後の活動

第３章 生活再建

第４章 生活再建
災害応急対応第５編

第６編

雪害応急対策編

事故等応急対策編

第１章 応急活動体制計画

第１部 林野火災対策

第２章 警戒期の活動

第２部 道路災害対策

第３章 災害発生後の活動

第３部 大規模な火事災害対策
第４部 危険物等災害対策

第４章 生活再建

第５部 航空災害対策
第７編 原子力災害対策編
第１章 総則第２章 原子力災害事前対策
第３章 緊急事態応急対策
復旧・復興

第４章 原子力災害中長期対策
第８編

資料編

復旧・復興計画総則-1

３．防災計画の周知徹底
この計画は、防災関係機関に対し周知徹底するとともに、必要と認めるものについては、住民に対し周知徹底を図るものとする。
また、各防災関係機関はこの計画の趣旨に則り、防災に対する教育訓練等を実施し、この計画の習熟に努め、万全を期するものとする。

４．計画の修正
この計画は、災害対策基本法第 42 条に基づき毎年検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正する。各防災関係機関は、当該事項について修正を必要とする場合は、池田町防災会議に提出するものとする。

総則-2

第２節 防災関係機関の事務または業務の大綱
１．各機関の責務（１）池田町
町は、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、町の地域ならびに地域住民の生命、身体および財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、他の地方公共団体および住民の協力を得て防災活動を実施する。
（２）県
県は、県の地域ならびに地域住民の生命、身体および財産を災害から保護するため、災害が市町の区域を越えて広域にわたるとき、災害の規模が大きく市町で処理することが不適当と認められるとき、あるいは防災活動内容において統一的処理を必要としたり、市町間の連絡調整を必要とするとき等に、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関および他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施するとともに、市町および指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつその調整を行う。
（３）指定地方行政機関
指定地方行政機関は、県の地域ならびに地域住民の生命、身体および財産を災害から保護するため、指定行政機関および他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、県および市町の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置をとる。
（４）指定公共機関および指定地方公共機関
指定公共機関および指定地方公共機関は、その業務の公共性または公益性にかんがみ、自ら防災活動を実施するとともに、県および市町の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
（５）公共団体および防災上重要な施設の管理者
公共的団体および防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には応急対策を実施する。
また、県、市町その他防災関係機関の防災活動に協力する。
（６）住民
住民は、日頃から災害に備え、県、市町、その他の防災関係機関の実施する防災活動に参加・協力するとともに「自らの身の安全は自らが守る。
」という意識のもとに積極的に自主防災活動を行うものとする。

２．各機関の連携
災害対策の実施にあたっては、国、県、市町、指定地方公共機関および指定公共機関はそれぞれの機能を果たすべき役割を的確に実施していくとともに、相互に密接な連携を図るものとする。
特に、災害時においては状況が刻々と変化していくことと、詳細な情報を伝達するいとまがないことから、情報の発信側が意図していることが伝わらない事態が発生しやすくなる。このようなことを未然に防ぐ観点から、関係機関は、防災対策の検討等を通じて、お互いに平常時から災害時の対応についてコミュニケーションをとっておくこと等により、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよう努める

総則-3

ものとする。
併せて国、県、市町を中心に、住民一人一人が自ら行う防災活動や、地域の防災力の向上のために自主防災組織や地域の事業者等が連携して行う防災活動を促進することにより、国、県、市町、事業者、住民等が一体となって防災対策を推進するものとする。

３．処理すべき事務または業務の大綱
町、県、指定行政機関、自衛隊、指定公共機関等が処理すべき事務または業務は、おおむね次のとおりとする。
（１）池田町
機関名
池田町

処理すべき事務または業務の大綱
町防災会議に関する事務
防災に関する施設、組織の整備
防災上必要な教育および訓練
防災思想の普及
災害に関する被害の調査報告と情報の収集
災害の予防と拡大防止
救難、救助、防疫等被災者の救護
災害応急対策および災害復旧資材の確保
災害対策要員の動員、借上
災害時における交通、輸送の確保
災害時における文教対策
被災施設の復旧
被災町営施設の応急対策
管内の関係団体が実施する災害応急対策等の調整
義援金、義援物資の受入れおよび配分

南越消防組合災害の予防、警戒、鎮圧および住民の生命、身体および財産の保護
風水火災、地震等の災害による被害の軽減

南越清掃組合

災害時におけるごみおよびし尿等の処理

総則-4

（２）福井県
機関名
福井県

処理すべき事務または業務の大綱
福井県防災会議に関する事務
防災に関する施設、組織の整備
防災上必要な教育および訓練
防災思想の普及
災害に関する被害の調査報告と情報の収集
災害の予防と拡大防止
救難、救助、防疫等被災者の救護
災害応急対策および災害復旧資材の確保と物価の安定
災害時における交通、輸送の確保
災害時における文教対策
災害時における公安警備
被災産業に対する融資等の対策
被災施設の復旧
被災県営施設の応急対策
災害に関する行政機関、公共機関、市町相互間の連絡調整
市町が処理する事務、業務の指導、指示、あっせん
義援金、義援物資の受入れおよび配分

丹南健康福祉センター

災害時における防疫、救護等の実施
災害時における公衆衛生の向上、増進
医薬品および防疫用薬剤等資材の調達

丹南土木事務所

道路、橋梁、河川、砂防および防災施設の維持管理
被災施設の復旧
応急仮設住宅の建設

越前警察署

災害情報収集周辺住民および一時滞在者への情報伝達
避難誘導
避難路、緊急交通路の確保等交通規制
救出救助
緊急輸送の支援
行方不明者の捜索検視および身元確認
犯罪の予防および社会秩序の維持
広報活動

丹南農林総合事務所

農地、農業施設の防災指導
農地、農業施設の災害応急対策の指導
農業施設の維持管理および被災施設の復旧
農・畜産関係の災害応急対策の指導
治山、林道、その他の林業用施設の応急復旧
林産物の防災指導
山林保護の指導福井県税事務所

災害時における県税の特別処置

総則-5

（３）指定地方行政機関
機関名

処理すべき事務または業務の大綱

中部管区警察局

管区内各県警察の指導・調整に関すること（福井県情報通信部）

他管区警察局との連携に関すること関係機関との協力に関すること
情報の収集および連絡に関すること
警察通信の運用に関すること

北陸総合通信局

電波の監理および有線電気通信の確保
災害時における非常通信の確保

北陸財務局

公共土木施設等の災害復旧事業費査定の立会（福井財務事務所）

地方公共団体に対する災害復旧事業債および地方短期資金（災害つなぎ資金）の貸付
災害時における金融機関の緊急措置の指示
災害応急措置の用に供する国有地の無償貸付
避難場所等として利用可能な国有財産（未利用地、庁舎、宿舎）の情報収集および情報提供

近畿厚生局

救援等に係る情報の収集および提供

福井労働局

事業場における災害防止の監督指導（武生労働基準監督署）

事業場における発生災害の原因調査と事故対策の指導

福井労働局

災害時における一般労働者の供給（武生公共職業安定所）

北陸農政局

国営農業用施設等の整備と防災管理(福井県拠点）

国営農業用施設の災害復旧
農地および施設の災害対策に関する県および本省との連絡調整
農地および農業施設の緊急査定
災害時における米穀および応急用食料等に関する県および本省との連絡調整

近畿中国森林管理局

国有保安林、治山施設等の整備（福井森林管理署）

国有林における予防治山施設による災害予防
国有林における荒廃地の復旧
災害対策用復旧用材の供給
林野火災の予防中部経済産業局

電気の供給の確保に係る指導・要請

近畿経済産業局

災害対策用物資の供給に関する情報の収集および伝達
災害時における所管事業に関する情報の収集および伝達
被災中小企業の事業再開に関する相談、支援
電力・ガスの供給の確保および復旧支援
工業用水道の供給の確保に係る指導および要請

中部近畿産業保安監督部

電気の保安の確保

近畿地方整備局

直轄公共土木施設の整備と防災管理(福井河川国道事務所、直轄公共土木施設の災害の発生防御と拡大防止

足羽川ダム工事事務所）

国管理河川の洪水予報、水防警報等の発表、伝達と水害応急対策
直轄公共土木施設の災害復旧
緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等による緊急を要すると認められる場
合の災害緊急対応の実施

総則-6

機関名

処理すべき事務または業務の大綱

中部運輸局

災害時における自動車運送事業者に対する運送協力要請（福井運輸支局）

災害時における自動車の調達および被災者、災害必需物資等の運送調整
災害による不通区間におけるう回輸送、代替運送等の指導所轄する交通施設および設備の整備についての指導
災害時における所管事業に関する情報の収集および伝達
災害時における貨物輸送確保にかかる内航海運事業者に対する協力要請
特に必要があると認める場合の輸送命令
情報連絡員（リエゾン）等の派遣による県等の行う情報収集、応急対策等の支援

大阪航空局

飛行場および飛行場周辺以外の航空災害の処理（小松空港事務所）

東京管区気象台

気象、地象、地動および水象の観測ならびにその成果の収集、発表（福井地方気象台）

気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）および水象の予報ならびに警報等の防災気象情報の発表、伝達および解説
気象業務に必要な観測、予報および通信施設の整備
地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言の実施
防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発の実施

中部地方環境事務所

有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集および提供
廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集

国土地理院

災害情報の収集および伝達における地理空間情報の提供（北陸地方測量部）

地理情報システムの活用に関すること
公共測量の技術的助言（４）自衛隊
機関名
自衛隊

処理すべき事務または業務の大綱
災害時における人命、財産の保護のための部隊の派遣（５）指定公共機関および指定地方公共機関
機関名

処理すべき事務または業務の大綱

西日本電信電話(株)福井支店(株)ＮＴＴドコモ
ＫＤＤＩ(株)北陸総支社
ソフトバンク(株)楽天モバイル(株)電気通信施設の整備および防災管理

日本郵便(株)北陸支社

災害時における郵便業務の確保（各郵便局）

日本赤十字社
福井県支部

災害時における優先通信の確保
被災通信施設の復旧

災害時における郵便業務に係る災害特別事務取扱いおよび援護対策
災害時における郵便局の窓口業務の維持
災害時における被災者の医療救護およびこころのケア
災害救助等の協力奉仕者の連絡調整
義援金の受付
支部備蓄の救援物資の配分
血液製剤の供給総則-7

機関名
北陸電力(株)丹南支店
北陸電力送配電(株)日本原子力発電(株)敦賀発電所
国立研究開発法人日本
原子力研究開発機構（敦賀事業本部）(社)福井県エルピー
ガス協会

処理すべき事務または業務の大綱
施設の整備と防災管理
災害時における電力供給の確保
災害対策の実施と被災施設の復旧
施設の整備と防災管理
災害時におけるガス供給の確保
災害対策の実施と被災施設の復旧

日本通運(株)福井支店

安全輸送の確保
災害対策用物資等の輸送
転落車両の救出等

福山通運(株)福井支店
佐川急便(株)本社（中日本）
ヤマト運輸(株)福井主管支店
濃飛西濃運輸(株)福井支店

安全輸送の確保中日本高速道路(株)道路および防災施設の維持管理

福井保全･サービスセンター
敦賀保全･サービスセンター

被害施設の復旧

災害対策用物資等の輸送

交通安全の確保
日本銀行
福井事務所
金沢支店

災害時における現地金融機関の指導

池田町土地改良区

土地改良事業によって造成された施設の維持管理

災害時における金融機関による金融上の措置の実施
災害時における損傷通貨の引換え
災害復旧事業ならびに各種防災事業の調査および計画推進

日本放送協会 福井放送局
福井放送(株)福井テレビジョン放送(株)福井エフエム放送(株)福井新聞社(株)日刊県民福井
福井ケーブルテレビ(株)住民に対する災害応急対策等の周知

福井県医師会

災害時における医療救護活動の実施

住民に対する防災知識の普及と予報警報等の迅速な周知

社会事業団等による義援金品の募集、配分等に協力

総則-8

（６）公共的団体および防災上必要な施設の管理者
機関名
福井県農業協同組合(ＪＡ福井県)
池田支店

処理すべき事務または業務の大綱町が行う被害状況調査および応急対策の協力
農作物の災害応急対策の指導
被災農家に対する融資、あっせん
農業生産資材および農家生活資材の確保、あっせん
農作物の需給調整越前福井森林組合
池田支所

県、町が行う山地や森林の被害状況調査その他応急対策等の協力

池田町商工会

商工業者に対する融資あっせん実施

被災家屋等の除去または応急処置の支援
災害時における中央資金源の導入
物価安定についての協力
救助用物資、復旧資材の確保、協力、あっせん

医療機関

避難施設の整備と避難訓練の実施
災害時における病人等の収容および保護
災害時における負傷者等の治療、救助

社会福祉施設避難施設の整備と避難訓練の実施
災害時における利用者の保護

金融機関

被災事業者等に対する資金の融資

文化事業団体

県、町等の応急対策に協力

危険物関係施設の管理者

危険物施設の防護施設の設置

小学校、中学校、高校、こども園、児童福祉施設
区町会等
自主防災組織安全管理の徹底
避難施設の整備および避難訓練の実施
被災時における応急教育対策計画の確立と実施
町内における防災啓蒙活動の実施
自主防災組織等の充実・強化と訓練の実施
災害時における避難誘導と町の応急対策等の協力
救難、救助等被災者の救護

輸送業経営者

安全輸送の確保
災害対策用物資等の輸送
転落車両の救出等

池田町
社会福祉協議会

低所得世帯に対する世帯更生資金の融資
母子･寡婦世帯等に対する福祉資金の融資

総則-9

第３節 池田町の特性
１．位置や地勢（１）位置〇池田町は、福井県の南東部に位置し、東は大野市、南は南越前町、岐阜県揖斐郡揖斐川町、北は福井市に隣接している。

図：池田町の位置（２）地勢〇地勢は、おおむね急峻で、東西 15.7 ㎞、南北約 18.7 ㎞に及び、総面積は 194.72ha で周囲を山に囲まれた山村である。
〇土質は、肥沃で用材杉や米の生産地である。

総則-10

（３）土地利用〇総面積の約 91.7％が山林で占められている。
〇岐阜県境にそびえる秀峰冠山（1256.6ｍ）に源を発する足羽川は本町の中央部を南北に縦断し流れ、途中で魚見川、水海川、部子川が合流し、その周辺に約 517ha の耕地と 38 集落が散在している。
〇越前海岸から岐阜県大垣市を結び町内を東西に貫通する国道 417 号、大野市から敦賀市を結び町内を南北に貫通する国道 476 号が基幹を成し、それを補完するように主要地方道松ヶ谷宝慶寺大野線、武生美山線、菅生武生線と町内を結ぶ町道で、隣接する越前市、大野市、福井市へと通じている。
〇国道 417 号は冠山林道を経由し岐阜県まで通じているが、林道区間は幅員も狭く険しい峠越えのルートであり、冬期間や悪天候時は通行不能となる等、交通状況は不良であるが、現在建設中の冠山トンネル完成後は、大幅な交通状況の改善が見込まれるとともに、想定される観光客の増加等に伴う交通量への対応や老朽化した施設の更新等が必要となる。
〔池田町の土地利用（ha）〕

出典：池田町勢要覧資料編より住民税務課（R2.4.1 現在）データ▶資料編：２－１重要水防箇所一覧表、２－３指定砂防地指定状況、２－８緊急輸送道路一覧 参照

総則-11

２．気候
〇町の気候は曇天雨雪型であり、北陸地方独特の条件を有している。
〇気候は日本海式気候で降雨量年間約 2,300 ㎜と多く、杉の植林地として適地である。
〇夏は高温、冬は寒冷で、年間の平均気温 14.3℃、最高気温 36.5℃、最低気温－12.0℃と寒暖の差が激しい地域で、ミディトマト生産の適地である。
〇特に積雪期間は 12 月から 3 月中旬と長く、積雪量は年平均 168 ㎝、最高積雪 410cm と県下でも有数の多雪地帯であり、昭和 51 年に特別豪雪地帯の指定を受けている。
〔池田町の気温・降雨・降雪量〕℃

降水量 mm
降雪深さ cm

35300

3017.4

20250

22.1

21.3

25

10200

15.9

11.8

15526.2

25.1

5.5

100

3.91.51.1

150

9.7

500-501月

2月

3月
4月
降水量

5月

6月
7月
8月
降雪の深さ合計日最高気温

日最低気温

9月

10月 11月
平均気温

12月

出典：気象データ（大野観測所気象データ）

３．人口および世帯〇昭和 35 年の国勢調査では 7,657 人であった本町の総人口は、減少傾向が続いており、令和３年には 2,397 人と 60 年間で 2,236 人の減少が見られた。
〇世帯数の推移をみると、昭和 60 年の 1,164 世帯から令和３年には 912 世帯と 36 年間に 252世帯の減少となり、高齢化率は急速に上昇し、少子・高齢化が顕著に現れている。
〇本町の高齢化率は約 45％と極めて高い状態であり、高齢者のみの世帯も増加している。
〇池田町人口ビジョンによると、令和 42 年には 2,000 人にまで減少するものと見込まれている。
〔池田町の人口・世帯〕
人

1,4191,4041,304
1,2261,1951,164
1,1371,1501,1451,1301,075

992 971 966 947 943 933 918 912898４年

３年

２年

令和元年

３０年

２９年

世帯数

２８年

２７年

総則-12世帯

２６年

合計

２０年

１５年

１０年

５年

平成元年

６０年

５５年

５０年

４５年

４０年

昭和３９年

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
4002000

出典：池田町 HP

４．産業〇町土の 92％にあたる 17,847ha が森林であり、うち人工林は 45.3％にあたる 8,093ha なっており、かつては林業の町として杉やヒノキの生産が盛んであった。
〇長引く木材価格の低迷や林家の高齢化等により、町内の林業は衰退傾向にあり、森林整備が進まない箇所では森林の荒廃が進んでいる。
〇農業の状況については、全体耕地面積 470ha のうち水田面積が 415ha を占めており、主食用米の作付けは約 60％である。
〇水産業については、足羽川水系全域で釣りが盛んであり、漁協が鮎や雑魚(イワナ・ヤマメ)の放流を行っており、例年シーズン時には町内外から多数の遊漁者が訪れる。
〇産業別人口の推移をみると、基幹産業である第 1 次産業就業人口比率は、昭和 35 年の 78.5％
以降、高齢化や担い手不足により減少傾向にあり、平成 27 年では、11.6％と大きく減少している。
〇製造業や建設業を中心とする第 2 次産業就業人口比率は 34.1％、観光等のサービス業を中心とする第 3 次産業就業人口は 54.2％となっており、就業構造が大きく変化している。

総則-13

第４節 池田町の災害
１．過去の災害
気候的には、大野市・岐阜県境に部子山・冠山といった高い峰々が連なっていることもあり、年間を通して降雨量は多く、平成 16 年の福井豪雨時にも大きな被害を受けており、豪雨災害の未然防止に向けて足羽川ダムの建設が進められている等、水害や土砂災害の発生頻度が比較的高い地域となっている。
令和４年８月には、嶺北南部や嶺南東部において、断続的に猛烈な記録的大雨に見舞われた。本町では大きな被害は無かったものの、大雨の影響で県下の自治体では床下・床上浸水の被害が発生し、近隣自治体においては広い地域において住宅浸水や土砂災害、断水被害等が発生した。
以下に池田町が災害対策本部を設置した主な事例（地震では設置なし）を示す。
■地震
明治２４年

濃尾地震

M8.0

昭和２３年

福井地震

M7.1 最大震度 6

平成１２年

地震

震度 3 を観測（災対本部設置なし）

平成１６年

地震

震度 4 を観測（災対本部設置なし）

昭和４７年

４７豪雨（梅雨前線）

福井県下の総雨量は 300～500 ㎜

平成１６年

福井豪雨

美山町 285 ㎜

平成１６年

台風第２３号

県内土砂災害発生件数 144 箇所

平成２８年

台風第１６号

県内浸水被害２件

昭和３８年

３８豪雪

大野 287 ㎝

昭和５２年

１，２月豪雪大野 157 ㎝

昭和５６年

５６豪雪

最大積雪 410 ㎝

平成１８年

平成１８年豪雪

南越前町今庄 174 ㎝■風水害■豪雪・暴風雪

総則-14

２．想定災害
本町においては、過去の災害および町下に位置する断層の状況や近年の国内における大規模災害等の状況から、下記の災害を想定する。
（１）想定される地震
地震災害については、国の地震調査研究推進本部により、全国の主要活断層の評価を公表しており、池田町周辺には、福井平野東縁断層帯より近い場所に濃尾断層帯があり、そのうちの温見断層北西部は町の直下にあることが推定される。
この温見断層北西部を震源とする地震が発生したとき、地震調査研究推進本部の簡便法による地表震度分布図では、町役場付近は震度６弱になることが想定される。
1 ： 温見地点
2 ： 門脇地点
3 ： 水鳥地点
4 ： 金原地点
5 ： 金原谷地点
6 ： 高田地点
7 ： 上洞地点
8 ： 塚地点
9 ： 中洞地点： 断層帯の北西端と南東端： 活動区間の境界： 1891年の地表地震断層

図：池田町に影響があると思われる断層帯（濃尾断層帯）
出典：地震調査研究推進本部ホームページ

図：震源断層を特定した地震動予測地図（シナリオ地震動予測地図）温見断層北西部
出典：地震調査研究推進本部ホームページ

総則-15

（２）想定される風水害・雪害①洪水
台風の接近や集中豪雨等により大雨が降ったときは、堤防の決壊、内水の氾濫等による浸水被害や斜面の崩壊、土石流等による土砂災害が発生する危険性がある。
県では、「洪水浸水想定区域図」、「水害リスク図」を作成し、想定し得る最大規模の浸水深や浸水範囲を公開しており、このような水害リスク情報を避難計画の作成支援や安全な土地利用に活用していく必要がある。
②土砂災害警戒区域
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づいて、342 箇所が土砂災害警戒区域に指定されており、そのうち 291 箇所が土砂災害特別警戒区域に指定されている。
〔土砂災害警戒区域内訳〕
警戒区域種別

区域数

土石流

171

急傾斜地の崩壊

167

地すべり

4合計

342

参考：
「福井県の土砂災害警戒区域等指定状況（令和 3 年 10 月 12 日時点）」
③雪害
池田町は、積雪量は年平 168 ㎝、最高積雪 410cm と県下でも有数の多雪地帯であり、昭和51 年に特別豪雪地帯の指定を受けている。また、県では池田町内になだれ危険箇所を設定している。
〔なだれ危険箇所内訳〕
種別

管轄区域数

なだれ危険箇所福井県農林水産部森づくり課

39

雪崩危険箇所

福井県土木部砂防防災課

86

合計

125

総則-16

（３）事故災害
林野火災、自動車事故（交通事故）、火災事故、爆発事故等突発的な災害は年とともに増加し、最近は一度に多くの尊い人命が失われる大事故が目立ち、大きな社会不安を惹起している現状にある。そのため本町では、その他の災害として、以下の事故災害を計画対象とする。
〔計画対象とする事故災害〕
事故災害の種別
林野火災

想定する事故災害
広範囲にわたる林野の焼失、民家への延焼等が発生し、または発生するおそれがある場合
バスの衝突、車両火災、トンネル等の道路施設の被災等の大規模な道

道路災害

路事故により多数の死傷者等が発生し、または発生するおそれがある
場合大規模な火事災害
危険物等災害
航空機災害

低層の木造住宅密集地等における大規模な火災により多数の死傷者等が発生し、または発生するおそれがある場合
危険物、高圧ガス、火薬類の取扱施設における大規模な火災、爆発等により多数の死傷者等が発生し、または発生するおそれがある場合
旅客機の墜落等の大規模な航空機事故により多数の死傷者等が発生し、または発生するおそれがある場合（４）原子力災害
福井県では、原子力発電所で事故が発生し緊急事態となった場合に、屋内退避等の防護措置を行う UPZ（Urgent Protective action planning Zone：緊急防護措置を準備する区域）を設定している。UPZ は、最寄りの原子力発電所からおおむね 30km の範囲に設定され、池田町においても、敦賀発電所２号機、高速増殖原型炉もんじゅの２つの原子力施設が UPZ に設定されている。
〔福井県における原子力災害対策重点区域を包括する市町〕
原子力施設
日本原子力発電(株)ＰＡＺ関係市町ＵＰＺ関係市町（おおむね５ｋｍ圏）（おおむね３０ｋｍ圏）

敦賀市

敦賀市、美浜町、南越前町、越前市、越前町、若狭町、

敦賀発電所２号機

小浜市、池田町、鯖江市、福井市
国立研究開発法人

敦賀市、美浜町

敦賀市、美浜町、南越前町、

日本原子力研究開発機構

越前市、越前町、若狭町、

高速増殖原型炉もんじゅ

小浜市、池田町、鯖江市、
福井市

総則-17

防災ビジョン
１．定義
住民の生命と財産を守り、安全で安心できる生活を確保することが最も重要である。
町内で発生した過去の大災害や、東日本大震災、近年激化する自然災害等の新たな課題と教訓を踏まえ、本町が目指すべき池田らしい防災・減災対策を推進するための基本理念を定める。

２．防災ビジョンの目標と基本方針
防災ビジョン

みんなが一体となって「いのち」を守る池田町～「自助」「ご近助」「公助」が協働して防災対策を推進～

住民の尊い生命と貴重な財産を守るため、道路、河川、建築、土地利用、上下水道行政等と、電気、通信等民間のライフライン関係団体と連携を保ち、災害発生時の被害を最小化する「減災」の考え方を基本方針とし、ハード対策とソフト対策を組み合わせて町の防災対策を促進させるとともに、「自助」「ご近助」「公助」が協働して機能するよう、集落の防災組織育成や、他団体との相互応援協定の締結等、災害に強い安全・安心なまちづくりを総合的に推進する。

＜実施方針＞●

災害に強い町土づくり＜具体的施策＞●治山・治水事業の推進●建物の耐震化促進●道路の整備促進、代替道路の確保●防災拠点施設の機能強化■

災害に強い防災体制づくり■要配慮者等対策の推進■町・集落・住民の連携対策の強化■ご近助力を生かした相互扶助による防災活動の促進■防災拠点施設の機能強化◆地域特性による防災上の対策◆雪との共生◆集落の孤立対策の推進（通信・備蓄確保）

総則-18