自治体・社会福祉協議会関係者の皆さまへ～包括的な支援体制の確立に向けた社会福祉法人との連携のススメ～
地域共生社会の実現を主導する社会福祉法人の姿
社会福祉法人は地域共生社会の実現をめざしています！
◆全 国各地の社会福祉法人は、「地域における公益的な取組」として、地域共生社会の実現に向けた多様な実践を展開しています。

社会福祉法人の専門性と、複数法人間連携による総合力を発揮！
◆地 域住民のライフステージやライフイベントに応じた福祉サービスを提供している社会福祉法人は、その専門性を活かすとともに、複数の法人が連携して制度の狭間にある課題に向き合い、様々な地域づくりに関わる取組を推進しています。

自治体、社協と社会福祉法人の一層の連携強化を！
◆市 町村や社会福祉協議会においても、地域共生社会の実現をめざし、包括的な支援体制を確立するうえで、社会福祉法人との連携を強化することが、ますます重要になります。

●全国社会福祉協議会では、平成 30 年度厚生労働省社会福祉推進事業として、「地域における公益的な取組に関する委員会」を設置し、①社会福祉法人による地域における公益的な取組が、「地域共生社会」の実現に向けた包括的な支援体制の構築に寄与している実態を明らかにすること、②今後さらにその実践の輪を広げていくために、社会福祉法人は、法人間の連携とともに、自治体、社会福祉協議会、地域住民等とのつながりを一層強化する必要があり、そうしたつながりをつくっていくために必要な視点を提示すること、③地域社会における包括的な支援体制の構築に向けて、社会福祉法人として一層積極的かつ効果的な実践を積み重ねていくための方策を提示すること、を目的に、検討を進めてまいりました。
●現在、全国各地で展開されている、社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の社会的な効果として、本委員会では、以下のとおり整理いたしました。

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社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の社会的な効果
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地域課題の把握・気づき・掘りおこし①住民相互の交流の場、居場所づくり②相談しやすい環境づくり③地域課題の発見と早期対応

２制度の狭間にある課題に対する専門的、総合的な対応

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職員の意識・ソーシャルワーク機能の向上、人材の確保・定着

4

ソーシャルワーカーの専門性や実践力の向上に資する実習機会の提供

5

自治体や社協等との連携による地域づくりに向けた活動の活性化

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地域住民の理解促進

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地域における災害支援体制の構築

事例

自治体や社協等との連携による地域づくりに向けた活動の活性化●自治体や社協においては、地域づくりに対 する予算・人員 が 十分に確保されることが難しくなってきている
現状において、社会福祉法人の事業所や職員が参画することで、活動の活性化につながっています。
●また、自治体や社協の活動が活性化することにより、地域 の 居場所や 交流の場が広がり、そこから地域課題やニーズなどをくみ取る機会が増え、ニーズや課題を踏まえた新たな地域づくりの活動展開につながっていくという相乗効果も生まれています。

29100249 社福協〈地域共生̲自治体社協〉.indd 2「地域福祉計画への参画と社会福祉法人連絡会の設立」
町の自治体と社協が、地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的な策定に際し、町内のすべての社会福祉法人との意見交換を行い、同計画に「社会福祉法人（事業者）としてやるべきこと」を明記し、公益的な取組を通じて地域福祉の担い手として位置づけた。
町社協は、地域住民と社会福祉法人とつながる場を設け、すべての法人で取組が展開される機会をつくるとともに、自治体が声をかけ、町内の社会福祉法人連絡会を立ち上げ、多様な地域課題に共に取り組む包括的な支援体制の確立を進めている。

事例「小学校と連携した福祉教育の実践」
近隣小学校へ子ども達に介護を学ぶ機会をつくってもらえるか打診をし、小学校の総合学習の時間として、施設の見学や、施設職員が学校を訪問する機会を設けてもらった。
施設見学時の質疑応答の時間では、子ども達からたくさんの質問があり、介護施設に興味を持っている様子がうかがえた。職員の学校訪問では、スライディングボード等の道具を使った移乗介助の方法を楽しみながら学んでもらえた。
施設見学、学校訪問の後は、施設の夏祭りに遊びに来てくれた
り、また、子ども達から機械浴の入浴体験をしたいとの希望があり、保護者付き添いで来訪し、機械浴槽の入浴体験をしてもらうなど、継続した福祉教育の場となっている。

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地域における●本委員会では、こうした社会福祉法人による実践の効果をさらに地域社会に波及させていくためには、地域住民をはじめ多様な機関との連携の輪を広げていくことが必要であり、とくに自治体、社会福祉協議会との連携・協働が必要不可欠であると考えております。

体制の確立●とくに、地域福祉計画や地域福祉活動計画の策定・改定への社会福祉法人関係者の参画や、地域づくりや福祉教育といった活動における協働、災害支援体制整備に向けた連携、生活困窮者支援に向けた連携など、多くの場面で、自治体や社協と社会福祉法人がより一層強固な連携関係を構築することが必要になっています。

地域共生社会の実現●自治体、社協関係者におかれましては、以下の事例等をご参照のうえ、ぜひ地域の社会福祉法人との連携・協働を推進していただきますようお願いいたします。

包括的な支援◆「地域における公益的な取組に関する委員会」報告書
https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/research/20190322_koueki.pdf

事例「町社協との協力・連携」
地元の町社協が実施する事業に積極的に協力することで、地域住民との関係が構築され、法人が実施する障害者支援に対する理解啓発と、社会福祉法人に対するイメージアップにつながり、地元の地域住民の採用につながった。
また、社協など様々な機関とつながることで、自分の仕事の広さや役割を再確認することができ、職員の職業意識の醸成やモチベーションの向上につながり、定着率の向上にも寄与している。定着率の向上により職場全体としての業務の習熟度もあがることで効率化から余力も生まれ、さらに新たな地域に向けて取組の展開に発展する相乗効果が見られる。

事例「ユニバーサル就労支援による新たな雇用の創出」（認定就労訓練事業）
ひきこもりや長年のブランクにより自力では就職にたどり着けない人、障害認定は受けていないが何らかの疑いのある人、コミュニケーションや対人関係に不安が強い人など、「働きたいけど働けずにいる人」に対して、福祉施設での実習を通じて自信をつけ、社会性や仕事の遂行力を身に付け、一般企業への就職、社会福祉法人での就労など、多様な働き方を支援している。
「働きたいけど働けずにいる人」には、相談すること自体に抵抗があったり、多岐にわたる複雑な課題を抱えていることも多く、就労支援を通じて気軽に相談できる関係をつくり、把握した課題については、自治体、社協、自立相談支援機関などと連携し、認定就労訓練事業として、一人ひとりの課題や背景に応じた柔軟な支援を展開している。

29100249 社福協〈地域共生̲自治体社協〉.indd 3●自治体におい ては、社会福祉にかかる諸施策を推進するうえで、地域住民 のライフステージやライフイベントに応じた福祉サービスを提供している社会福祉法人との連携は不可欠ですが、今後、地域共生社会の実現に向けて、包括的な支援体制を確立するうえでも、制度の狭間にある課題に向き合い、様々な地域づくりに関わる取組を推進している社会福祉法人との連携を強化することが、ますます重要になるものと考えられます。
●社協におい ても、地域福祉を推進する
うえで、地域共生社会 の 実現をめざした体制を確立することが求められます
が、一方で、財源や人員体制を確保することが困難な状況にあるなか、施設・設備、専門人材、ノウハウ等の経営資源を有する社会福祉法人との連携を積極的に推進することが、ますます必要となってきます。
●自治 体 や 社 協 関 係 者 に とって、今 後、「地域づくり」の視点から「地域における公益的な取組」を推進する社会福祉法人との連携強化に向けて、ぜひ積極的なお取り組みをお願いします。

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地域における災害支援体制の構築●日頃から地域住民や自治体、社協と顔の見える関係を構築していることで、災害が起こったときにもスムーズに連携する体制構築が進められています。
●また、社会福祉法人の職員を災害ボランティアとして派遣したり、複数法人間での連携により、入所者のみならず地域の要配慮者の支援に取り組むなど、地域における災害支援の実践を担っています。
事例「災害ネットワークや連携体制の構築」
社会福祉法人が地元の町社協への事業に協力するなかで、自治体、社協、町内のすべての法人が参画する防災ネットワークの構築につながった。
発災時の地域住民に対する支援方策をあらかじめ共有するとともに、法人職員を災害ボランティアとして派遣できる体制をつくった。

事例「災害時の法人・施設協働による入所者・要援護者等支援事業」
県域における複数法人間連携の一環として、災害時に、福祉避難所に対し、参画法人・施設から必要な人材を派遣するとともに、福祉避難所に避難している要援護者の移送・受入を行う体制を構築した。
また、法人・施設の被災状況を把握し、入所者に対する避難等の支援を行うとともに、生活物資等の提供や支援職員の派遣を行う。

●社会福祉法人は、地域における公益的な取組として、地域の子育て家庭に対する相談支援や高齢者に対する見守り・安否確認など、保育所や特別養護老人ホームといった本来の社会福祉事業の延長線上にある取組をベースにしつつ、地域共生社会の実現にめざし、「地域づくり」に向けた取組を推進しています。

「地域づくりに向けた取組例」
地域づくり

主な取組例

①

まちおこし

◆ 夏祭り等、イベントの開催による住民間のつながりの再構築◆ 休眠農地を活用した野菜栽培とカフェの開催による地域交流◆ 高齢化が進行するニュータウンでの集いの場の運営 など②産業振興◆ 働き手が少ない商店街との連携による就労支援◆ 商店街の空きスペースを活用したサロン活動◆ ユニバーサル就労支援による新たな雇用の創出など③

交通インフラ◆ 公共交通機関がない地域での移動支援◆ 買い物送迎支援◆ 配食サービスなど④

住まい◆ 居住支援法人としての住まいの確保◆ 刑余者の自立支援に向けた自立準備ホームの登録◆ DV 被害者の緊急一時保護（シェルター）の実施など

⑤

災害支援

◆ 災害支援ネットワークによる避難所支援◆ 施設入所・要援護者等に対する支援◆ 法人職員による災害ボランティア活動など

地域における公益的な取組に関する委員会
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 法人振興部〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL03-3581-7819 FAX03-3581-7928※本パンフレットは、平成 30 年度厚生労働省社会福祉推進事業として作成したものです。

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