調布市避難行動要支援者
避難支援プラン（総合計画）

調 布 市

計画の策定にあたって

近年，東日本大震災や熊本地震をはじめとする大地震や集中豪雨，台風による風水害など，全国各地で大規模な自然災害が多発し，甚大な被害をもたらしております。
このような自然災害による被害を軽減するためには，日頃からの防災対策が不可欠であり，災害に対する備えの有無が被害の規模を大きく左右すると言っても過言ではありません。
また，実際に災害が発生した際には，自らの命は自らが守る「自助」，地域による助け合いである「共助」がきわめて重要であることは，これまでの災害の経験から明らかになっております。特に障害者や高齢者等の災害時に支援が必要な方，いわゆる避難行動要支援者については，迅速に避難ができるよう地域での支援体制の構築が求められております。
市では，平成 22 年 7 月の「調布市災害時要援護者避難支援プラン（全体計画）」
を皮切りに，「行動計画（住民編）」，「行動計画（庁内編）」を順次策定し，総合的に取組を進めて参りました。また，平成 25 年 6 月に「災害対策基本法」が改正され，地域防災計画の定めるところにより，避難行動要支援者の名簿を作成することが各自治体に義務付けられました。この法改正を受け，市では，平成
27 年に「調布市地域防災計画」を修正し，避難行動要支援者の範囲やその名簿の提供等について規定を設けました。

（音声コードの文字数の関係により裏面に記載が続きます。）

さらにこの度，改正された「災害対策基本法」及び「調布市地域防災計画」との整合を図り，また，地域防災力の向上及び共助の体制づくりを推進するため，「調布市災害時要援護者避難支援プラン（全体計画）」，「行動計画（住民編）」，「行動計画（庁内編）」の３計画を再編・統合し，新たに「調布市避難行動要支援
者避難支援プラン（総合計画）」を策定いたしました。
本計画の策定にあたっては，関係機関の方々と意見交換をさせていただくとともに，パブリック・コメントを通じて市民の皆様から広く御意見をお寄せいただ
きました。御協力いただきました皆様に，この場をお借りして心から感謝申しあげます。
今後は，本計画を基に，避難行動要支援者への支援体制の強化等を図るため，地域で支え合う共助のまちづくりを一層推進して参りますので，引き続き御理解と御協力を賜りますようお願い申しあげます。

平成 29 年 3 月

調布市長

目

次

第1章

総則

1 計画の目的

12 計画の位置づけ

1

3 要配慮者・避難行動要支援者・避難支援等関係者

24 対象となる要支援者

4

5 対象とする災害

4

第2章

要支援者情報の把握・共有

1 要支援者情報の把握

52 要支援者名簿情報の収集・共有

5

第3章

地域における支援体制

1 地域における支援体制の考え方

7

2 支援組織の役割

8第4章

要支援者への支援の方法

1 支援の流れ92 避難支援等関係者に提供する要支援者名簿の作成

113 不同意者への対応

12

4 支援組織への要支援者名簿の提供と管理

13

第5章

支援方法の決定と個別支援計画の作成・保管

1 要支援者の支援方法，支援担当者などの決定

14

2 個別支援計画の考え方

16

3 個別支援計画の内容

16

4 個別支援計画の作成手順

165 個別支援計画の保管

16

6 個別支援計画の更新

16

7 古い個別支援計画の処分について

16

第6章

災害時における支援

1 災害時の支援の開始

17

2 災害時の情報提供

17

3 避難場所（震災時）

174 避難場所（風水害時）

18

第7章

避難支援体制の整備

1 要支援者支援を行うための体制整備の方向性

20

2 避難行動要支援者検討会

21

3 災害対策福祉健康部

21

4 災害対策福祉健康部各班の役割

22

第8章

情報伝達等

1 避難に関する情報25

2 情報伝達体制の整備

25

3 既存の情報伝達体制

26

4 要支援者に配慮した情報伝達26

5 防災情報の周知

26

第9章

安否確認体制の整備

1 安否確認体制

27

2 安否確認の方法

27

3 安否確認情報等の集約

27

4 要支援者等に関する情報や要請の伝達

27

第 10 章 避難誘導及び避難所における支援
1 避難誘導の手段・経路等

29

2 避難所における支援29

第 11 章 避難訓練の実施
1 避難訓練を通じた支援体制の強化

31

2 有効性を検証できる訓練の実施

31

資料編

32

第１章 総 則
１

計画の目的「調布市避難行動要支援者避難支援プラン（総合計画）」（以下「避難支援プラン」という。）は，災害発生時における避難行動要支援者（以下「要支援者」という。）への支援を適切かつ円滑に実施するため，本市における要支援者の避難支援対策について，その基本的な考え方や進め方などを明らかにしたものであり，要支援者の自助・地域（近隣）の共助を基本とし，要支援者への情報伝達体制や避難支援体制の整備を図ることにより，地域の安全・安心体制を強化することを目的とします。
２

計画の位置づけ
避難支援プランは，調布市地域防災計画の要支援者対策について，避難支援に関する事項を中心に具体化したものです。

【計画の体系図】

調布市基本構想

調布市基本計画

調布市地域防災計画

調布市地域福祉計画

避難支援の具体化

調布市避難行動要支援者避難支援プラン（総合計画）

-1-

3

要配慮者・避難行動要支援者・避難支援等関係者
市では，従来，災害時に安全な場所に避難するなどの一連の行動をとるのに支援を必要とする人々（高齢者，障害者，外国人，難病患者，乳幼児，妊産婦等を想定）を「災害時要援護者」と定義していましたが，災害対策基本法の改正（平成２６年４月１日施行）に伴い，以下のとおり「要配慮者」，「避難行動要支援者」及び「避難支援等関係者」
定義を改めています。

【用語の定義】
用語

１ 要配慮者

発災前の備え，発災時の避難行動，避難後の生活などの各段階において特に配慮を要する者。
具体的には，高齢者，障害者，難病患者，乳幼児，妊産婦，
外国人等を想定する。
要配慮者のうち，災害が発生し，又は災害が発生するおそれ

２ 避難行動要支援者

３ 避難支援等関係者がある場合に自ら避難することが困難な者であって，その円
滑かつ迅速な避難の確保を図るうえで特に支援を要する者（P.4 参照）
消防機関，都道府県警察，民生委員法（昭和 23 年法律第198 号）に定める民生委員，社会福祉法（昭和 26 年法律第45 号）第 109 条第 1 項に規定する市町村社会福祉協議会，
自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者-2-

【要配慮者の特徴】
区分

避難行動の特徴

配慮したい主な事項

一 人 暮 ら し 高 体力が衰え行動機能が低下し，自力
齢 者 及 び 高 齢 での行動に支障をきたす場合があ者 の み の 世 帯 る。の者
自力で行動することができない。
危険情報を発信することが困難であ寝たきり等のる。
要介護高齢者

情報を伝達し，救助・避難・誘導してくれる人を確保しておく。

車いす（電動車いすを除く。）・ストレッチャー・担架・リヤカー等の移動用具と支援者を確保しておく。
医療機関との連絡体制を確立しておく。
避難・誘導してくれる人を確保しておく。
医療機関との連絡体制を確立しておく。
音声により周辺の情報を説明する。
安全な場所へ誘導してくれる人を確保しておく。

自分で危険を判断し，行動すること
が難しい。
認知症の人
危険情報を発信することが困難である。
視覚による異変・危険の察知が不可
能な場合又は瞬時に察知することが視覚障害者
困難な場合が多く，単独では，素早い避難行動がとれない。
音声による避難・誘導の指示が認識 文字，光，色等の視覚による認識手段
できない。
を提供する。
聴覚障害者
視界外の異変・危険の察知が困難で 筆談が可能となるよう，常時筆記用具
言語障害者
ある。
を携帯する。
自分の身体状況等を伝える音声による会話が困難である。
装具や車いす，杖等を利用しなけれ 車いす（電動車いすを除く。）・ストレッチャー・担架・リヤカー等の移動用
ば移動できない場合がある。
自力歩行や素早い避難行動が困難な 具と支援者を確保しておく。
肢体不自由者
医療機器を使用している場合は，「難病場合が多い。
「在宅人工呼吸器使用者」の項を
自力で行動できず，コミュニケーシ 患者」
参照。
ョンが困難なこともある。
自力歩行や素早い避難行動が困難な 車いす（電動車いすを除く。）・ストレッチャー・担架・リヤカー等の移動用場合が多い。
常時使用する医療機器（機器によっ 具と支援者を確保しておく。
内部障害者ては電気，酸素ボンベ等が必要。）や 外見では分からない障害であることを難病患者
薬，ケア用品を携帯する必要がある。 周知する。
医療機関との連絡体制を確立しておく。
薬やケア製品，電源を確保しておく。
素早い避難行動が困難である。
車いす（電動車いすを除く）
・ストレッ
在 宅 人 工 呼 吸 人工呼吸器・吸引器等常時使用する チャー・担架・リヤカー等の移動用具
器使用者
医療機器の予備電源や蘇生バッグ， と支援者（４人以上）を確保しておく。
（24 時間使用 薬，ケア用品などを携帯する必要が 在宅療養が困難となった場合の入院先者）について相談しておく。
ある。
薬やケア製品，電源を確保しておく。
異変・危険の認識が不十分な場合や 安全な場所へ誘導し，精神的に不安定
知的障害者
発災に伴って精神的動揺が激しくな にならないように対応できる人を確保る場合がある。
しておく。

-3-

発災に伴って精神的動揺が激しくなる場合があるが，多くは自分で危険を判断し，行動することができる。
普段から服用している薬を携帯する必要がある。

極力，服薬の中断を来さないようにし，本人及び支援者は服薬する情報（薬の名称や服薬のタイミング等）を知っていることが必要である。
医療機関との連絡体制を確立しておく。
危険を判断し，行動する能力はない。 保護者側の災害対応力を高めておく必４～５歳を過ぎれば自己対応能力が 要がある。自分で自分の身を守る方法
備わってくる。
を習得させる。
行動機能が低下しているが，自分で 避難・誘導してくれる人を確保してお判断し，行動することはできる。
く。

精神障害者

乳幼児
妊産婦

東京都福祉保健局「災害時要援護者への災害対策推進のための指針（区市町村向け）平

成 25 年 2 月改訂版」を参考
4

対象となる要支援者
避難支援プランの対象者となる要支援者は，要配慮者のうち，災害が発生し，又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって，その円滑かつ迅速な避難の確保を図るうえで特に支援を要する者とします。また，要支援者の範囲については，調布市地域防災計画で次のとおり定めています。

【要支援者の範囲】

高齢者

障害者

その他支援を必要とする者① 75歳以上の一人暮らし又は75歳以上のみの世帯の者② 介護認定区分が要介護1又は2で，一人暮らし又は同居の家族が75歳以上の者③ 介護認定区分が要介護3～5の者① 身体障害者手帳1～3級の交付を受けている者，視覚障害4級～6級の身体障害者手帳の交付を受けている者，聴覚障害4級～6級の身体障害者手帳の交付を受けている者② 愛の手帳の交付を受けている者③ 精神障害者保健福祉手帳1～2級の交付を受けている者
自ら支援を希望する者等，名簿への掲載を求める者の中で，市長が必要と認める者「調布市地域防災計画[本冊]（平成 27 年修正）」から抜粋

5

対象とする災害
避難支援プランは，災害対策基本法第２条第１項に定義されている「災害」を対象とします。
【災害の定義】 暴風，竜巻，豪雨，豪雪，洪水，崖崩れ，土石流，高潮，地震，津波，
噴火，地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいいます。
（災
害対策基本法第２条第１項）

-4-

第２章
１

要支援者情報の把握・共有

要支援者情報の把握
災害発生時において，要支援者の避難誘導や安否確認，また避難所等での生活支援を的確に行うためには，要支援者情報の把握及び避難支援等関係者との情報共有が必要となります。このため，平常時から要支援者の居住地や生活状況等を把握し，災害時にはこれらの情報を迅速に活用できるよう整理しておくことが重要になります。

２

要支援者名簿情報の集約・共有
要支援者の避難支援等を円滑に実施するため，市は次のとおりに要支援者名簿を作成
します。

(1)

要支援者情報の集約
要支援者名簿を作成するに当たり，災害対策基本法に基づき，要支援者に該当する者を把握するために，市の関係部課で把握している高齢者や障害者等の情報を集約します。
また，要支援者本人に同意確認を行い，同意が得られた方の名簿情報を，避難支援等関係者（P.6 参照）に提供します。

(2)

要支援者の範囲及び記載事項
要支援者の範囲（P.4 参照）及び名簿の記載事項（P.6 参照）については，調布市
地域防災計画に定めているとおりとします。

(3)

要支援者名簿の利用
要支援者名簿は，災害対策基本法及び調布市地域防災計画に基づき作成されたものであり，要支援者について，避難の支援，安否の確認その他の生命又は身体を災害から保護するために必要な事態のみに利用します。

(4)

要支援者名簿情報の共有
市は，災害の発生に備え，名簿の情報について，本人の同意が得られた場合には，避難支援等関係者に対して，事前に名簿情報を提供します。ただし，「事前に名簿を提供する避難支援等関係者」（P.6 参照）のうち，（エ）から（キ）への名簿の提供は，管理・担当・管轄している地域のみとし，（オ）から（キ）に提供する名簿に掲載する者の範囲は，市と締結する協定に規定します。

-5-

【要支援者名簿の記載事項】
・氏名
・生年月日
・性別
・住所又は居住地
名簿の記載事項

・世帯主名
・電話番号その他連絡先
・避難支援等を必要とする事由
・避難行動要支援者が避難支援者に申し伝えたい事項
・避難支援等の実施に関し市長が必要と認める事項（例：緊急連絡先，避難支援等関係者の氏名，住所，連絡先）「調布市地域防災計画[本冊]（平成 27 年修正）」から抜粋【事前に名簿を提供する避難支援等関係者】
避難支援等関係者

名簿の提供範囲（ア）調布警察署（イ）調布消防署

すべて（ウ）市社会福祉協議会
管理・担当・管轄している地（エ）調布市の民生委員

域のみ（オ）調布市消防団

管理・担当・管轄している地（カ）調布市内の防災市民組織（キ）調布市内の自治会・地区協議会・自治会連合協議会・マンション管理組合

域のみ
市と協定を締結した場合「調布市地域防災計画[本冊]（平成 27 年修正）」から抜粋

-6-

第３章
１

地域における支援体制

地域における支援体制の考え方

災害から身を守るためには，なによりもまず，市民一人ひとりが普段から災害に備え，災害時に適切な対応と行動をとること（自助）が大切です。次に，被害の状況に応じて，救出などの迅速な対応が必要となり，隣近所をはじめとした地域における初動の取組（共助）が求められます。
一方で，大規模災害時には，行政機関による救援体制（公助）が整うまでに時間を要することも想定されます。
そのため，この計画では，市と協定（P.9 参照）を締結した自治会，自主防災組織，
マンション管理組合等に市が要支援者名簿を提供し，地域組織と要支援者の平時からの交流をとおして，地域における共助の輪を広げていきます。
また，市は自助の啓発や共助の体制づくりの支援について取り組み，災害時の自助・共助・公助の連携を図ります。
【自助・共助・公助の取組】
市民一人ひとりの災害への準備

自 助
災 害時 に， 市民 一人
ひとりが自分の身を守ることができるよう，
平時から準備や心構えをしておく。（家具の転倒防止・避難路の確認・非常持出品の準備
など）

共

公

助

近所の交流や避難訓練などを通じて，地域の防災体制を構築しておく。
災害時には，できる範囲で要支援者やケガをしている人などの避難を支援する。

大規模災害時には，特に自助・共助・公助がそれぞれの役割を分担・集中して力を発揮していくよう取り
組みます。

地域の取組

助

要支援者の情報を共有し，災害を想定した準備を行う。
災害時には，市役所，消防，警察などにより救助活動
や支援物資の提供などを行う。

行政機関の取組-7-

２

支援組織の役割
市と協定を締結した地域組織（以下「支援組織」という。）は，平時に要支援者を訪問して住居の状況や身体の状況などについて確認し，災害発生時には災害に関する情報
伝達や安否確認などによる支援を行います。
また，要支援者の支援を想定した避難訓練（P.31 参照）などをとおして，実際の支援における課題などを確認し，共助の体制づくりを進めます。

【支援組織と市・行政機関の役割】

支援組織【平時の取組】【災害時の取組】●要支援者への訪問，交流●避難情報などの伝達と安否確認●要支援者の個別支援計画の作成●避難誘導（P.14 参照）
●個別支援計画の定期的な内容の確認（更新）●要支援者の支援を想定した避難訓練などの実施

市・行政機関【平時の取組】【災害時の取組】●地域での支援を希望する要支援●避難勧告などの発信●災害情報の提供

者の情報提供・情報管理●安否確認の状況把握●要支援者のうち，同意確認調査未●要支援者のうち，意向調査に同回答の方への対応意しなかった方への対応●災害時に備えた要支援者名簿の●要支援者名簿の防災関連機関

配備などへの提供

-8-

第４章
１

要支援者への支援の方法

支援の流れ
支援組織による要支援者への支援の流れは，以下のとおりです。

【支援の流れ】① 要支援者支援に関する広報・周知【市】② 支援を検討する地域組織と市が協議【地域組織】⇔【市】③ 支援組織（支援を決定した地域組織）と市が協定締結【地域組織】⇔【市】④ 対象エリア内の要支援者の整理【市】⑤ 要支援者名簿（同意を得た要支援者名簿）を市が支援組【市】⇒【支援組織】織の代表者に提供

支援開始⑥

要支援者の支援方法，支援担当者などを決定⑦

支援担当者が要支援者宅を訪問し，個別支援計画を作成【支援組織】【要支援者本人・家族など】⇔【支援担当者】⑧

個別支援計画（原本）を市が回収⑨

個別支援計画（写し）を要支援者と支援組織に提出【支援組織】⇒【市】

-9-

【市】

①

要支援者支援に関する広報・周知【市】

市は，市報，ホームページ，その他広報誌，説明会などを通じて，地域組織などによる要支援者への避難支援について周知を図ります。
②

支援を検討する地域組織と市が協議【地域組織】⇔【市】

市は，地域組織に対し，該当エリアで要支援者に該当する方の数などの資料を提供し，避難支援事業の詳細や個人情報保護などの協議を行います。
③

支援組織（支援を決定した地域組織）と市が協定締結【地域組織】⇔【市】

支援組織と市の間において，名簿など個人情報の取扱などについて定めた協定を結びます。
④

対象エリア内の要支援者の整理【市】

市は，同意を得た要支援者名簿から支援組織内の要支援者を抽出し，該当エリア
内の要支援者名簿を作成します。
⑤

要支援者名簿（同意を得た要支援者名簿）を市が支援組織の代表者に提供【市】⇒【支援組織】
市は，要支援者名簿（紙媒体）を支援組織の代表者に提供します。提供した名簿については，名簿管理責任者（支援組織の代表者など）が保管します（P.12 参照）。

⑥

要支援者の支援方法，支援担当者などを決定【支援組織】

要支援者名簿を基に，支援組織による支援を開始します。支援の方法や支援担当者を検討し，決定していきます。
⑦

支援担当者が要支援者宅を訪問し，個別支援計画を作成【要支援者本人・家族など】⇔【支援担当者】
支援担当者が要支援者宅を訪問し，要支援者本人又は家族などと話し合いのもとに個別支援計画を作成します。

⑧

個別支援計画（原本）を市が回収【支援組織】⇒【市】

個別支援計画を，一度，市が回収します。

- 10 -

⑨

個別支援計画（写し）を要支援者と支援組織に提出【市】

個別支援計画の写しを市が２部作成し，要支援者本人と支援組織代表者に写しを１部ずつ提出します。個別支援計画の原本は，市が保管します。
２(1)

避難支援等関係者に提供する要支援者名簿の作成
要支援者情報の把握・共有
「第２章

(2)

要支援者情報の把握・共有」（P.5）を参照ください。

要支援者への同意確認
市は，市内在住の要支援者に対し，要支援者名簿を基に同意確認を行います。
この同意確認では「支援組織による支援の必要性」，「支援組織への自身の個人情報の提供」及び「避難支援等関係者への情報提供」などについて，要支援者の意向を確認します。要支援者は，同意・不同意いずれかの意思表示を示し，署名のうえ，市に返送します。
また，要支援者から支援組織に対し，訪問に際しての留意事項など事前に伝えたい
連絡事項についても同意確認書に記載します。

(3)

要支援者本人が返答できない場合
身体の状況などにより要支援者本人が同意確認書に記入及び署名することが困難な場合は，要支援者の家族などが代理で署名します。
同意を得られた要支援者を避難支援等関係者への提供用の「要支援者名簿」としてまとめます。

【避難支援等関係者へ提供する名簿作成の流れ】
庁内関係部署から情報を集約し，要支援者名簿の作成

調布市内に居住する要支援者に対し，同意確認を実施

不同意

不同意者の情報を反映

同意（提供用の）要支援者名簿の作成＜同意確認の項目＞●個人情報の地域への提供●地域住民による支援の希望支援組織に要支援者名簿を提供- 11 -など

３

不同意者への対応
不同意者（同意確認で同意しなかった方）については，要支援者名簿に不同意の旨を記載し，市が管理します。不同意者を含む要支援者名簿については，通常は非開示情報として扱いますが，甚大な災害時などの緊急事態には，地域組織や防災関連機関などに市が開示するものとします。

【災害発生時の情報提供について】
災害発生時には，災害対策基本法第４９条の１１第３項及び調布市個人情報保護条例第１１条第２項第４号「個人の生命，身体又は財産を保護するため，緊急かつやむを得ないと認められるとき。」に該当する場合，市は保有している要支援者に関する情報を安否確認・避難誘導・救助救出・救急援護などの必要に応じて，地域組織や防災関連機関などに開示するものとします。
【災害対策基本法第４９条の１１第３項】

市町村長は，災害が発生し，又は発生するおそれがある場合において，避難行動要支
援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは，避難支援等の実施に必要な限度で，避難支援等関係者その他の者に対し，名簿情報を提供することができる。この場合においては，名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。

- 12 -

４

支援組織への要支援者名簿の提供と管理(1)

個人情報の管理要支援者名簿は支援組織が支援を行ううえで不可欠ですが，市民の個人情報であるため，厳密な管理が求められます。地域組織に対し，市は個人情報保護に関する説明を行ったうえで，市と地域組織において締結する「避難行動要支援者の支援に関する協定書」の中で，名簿など個人情報の取扱などについても定め，適正な管理が行われるようにします。
協定では，要支援者名簿の個人情報の漏えいを防止するため，適切に管理すること，

避難支援事業以外の目的に使用しないこと，複写しないこと，支援組織の外部に提供しないことなどの遵守事項を定めています。
なお，P.32 に「避難行動要支援者の支援に関する協定書（案）」を掲載しています。
(2)

要支援者名簿の提供と支援組織における保管協定の締結時，支援組織において「名簿管理責任者」を定め，「調布市避難行動要支
援者名簿管理責任者届」を市に届け出ることとします。なお，名簿管理責任者は，原則として協定を締結する地域組織の代表者とします。名簿管理責任者に変更があった
場合及び名簿管理責任者の住所，氏名などに変更があった場合も，同様に届け出るものとします。
市は，名簿管理責任者に，要支援者名簿を紙媒体で提供します。名簿管理責任者
は，施錠できる書庫などに要支援者名簿を保管します。

(3)

新しい名簿の提供と古い名簿の返還
市は，要支援者名簿について年１回を目安に更新します。支援組織は，新しい名簿の提供と引き換えに，古い名簿を市に返還します。

(4)

要支援者名簿に登載される情報
要支援者名簿に登載する要支援者の情報は以下のとおりです。

●

氏名

●

生年月日

●

性別

●

住所又は居住地

●

世帯主名

●

電話番号その他連絡先●

避難支援等を必要とする事由●

要支援者から支援組織に申し伝えたい事項●

避難支援等の実施に関し市長が必要と認める事項- 13 -

第５章
１

支援方法の決定と個別支援計画の作成・保管

要支援者の支援方法，支援担当者などの決定支援組織の中で，要支援者名簿を基に，支援方法や支援担当者を検討し，決定していきます。
調布市は，市内でも地域によって年齢構成や地形，住宅の形態（戸建・集合など），
住宅の密集度など，その特性はさまざまであり，また，地域によって住民の関わり方も異なるため，支援方法も地域の状況に即したものにしていく必要があります。
ここでは支援の基本パターンを示します。これらを参考に，支援開始時にそれぞれの地域の特性や実情に応じた支援体制を支援組織において検討します。
パターン①

支援担当者を決めて支援（支援担当者特定型）

１人の要支援者に対して，支援担当者を数名決めて支援する方法です。要支援者が比較的，散在する地域などに有効な方法です。一方で，支援担当者をある程度確保する必要があります。

組織の代表者

支援担当者が複数いる場
合は，組織の代表者と連絡を取る人を決める

支援担当者（特定）要支援者

要支援者が分散している場合などに有効- 14 -

パターン②

チームで支援（チーム対応型）

複数の要支援者の住居をひとまとまりの区分とし，それぞれの区分をチームで支援する方法です。集合住宅や住宅街などで，要支援者がある程度まとまっている場合などに有効な方法です。
集合住宅では棟単位，住宅地ではブロック単位などで支援チームを作り，そのチームを総括するチーム代表者を置きます。

組織の代表者

支援担当者（チーム代表者）
連携（情報伝達など）

支援担当者

要支援者

ブロック単位など
でチームづくり住宅街や集合住宅などで，要支援者が複数いる場合などに有効- 15 -

棟ごとに支援チームづくり

２

個別支援計画の考え方
個別支援計画は，要支援者一人ひとりの避難支援計画として作成するものです。個別支援計画の作成にあたっては，要支援者本人（本人の意思表示が困難な場合はその家族等）の参加のもとで，近隣の支援担当者や民生委員・児童委員など，地域で直接支援に携わるメンバーが協議し，要支援者本人の意向を尊重しながら，支援担当者（複数），避難場所，避難経路，避難方法，情報伝達方法などについて具体的に話し合い，確認しておきます。また，必要に応じて，ケースワーカー又は保健師，担当ケアマネージャー等の専門的な助言・支援を要請します。

３

個別支援計画の内容
個別支援計画は，要支援者の一人ひとりに対して，支援体制や避難時に必要な情報などを記入したカードです。（個別支援計画（案）については，P.35 を参照）

４

個別支援計画の作成手順
支援担当者は，要支援者宅を訪問し，要支援者本人や家族などと直接話し合いのもとに，要支援者の状況を可能な範囲で個別支援計画に記入していきます。

５

個別支援計画の保管支援担当者により作成した個別支援計画の原本を一度，市が回収します。市は，個別支援計画の写しを２部作成し，要支援者本人と名簿管理責任者に対し，写しを１部ずつ提供します。写しは，要支援者本人と名簿管理責任者が適切に保管します。個別支援計
画の原本は市が保管します。
支援組織においては，名簿管理責任者が要支援者名簿と同様に個人情報の保護に配慮して個別支援計画を保管します。
なお，市が管理する個別支援計画は，甚大な災害などの緊急事態には，防災関連機関などに開示するものとします。（P.12 参照）

６

個別支援計画の更新

市は，要支援者名簿を原則として年１回更新し，支援組織に情報提供を行います。また，支援組織は，年１回をめどに市との情報交換を行います。
支援組織は，新たに加わった要支援者の支援や転居などによる要支援者の削除とともに，継続して支援する要支援者についても，作成した個別支援計画を可能な範囲で更新
します。
狭める
７

古い個別支援計画の処分について
更新などにより古くなった個別支援計画は市が回収し，裁断破棄します。

- 16 -

第６章
１

災害時における支援

災害時の支援の開始
災害時は，同じ震度の地震であっても地域や住まいの特性によって，避難が必要となる場合と自宅などで様子をみた方がよい場合など，状況によって対応が異なることが想定されます。
このため，支援組織は，個別支援計画作成時に確認した要支援者の状況や市からの情報を踏まえて，可能な範囲で要支援者の安否確認や情報提供を開始することとします。
市では，調布市地域防災計画において，避難勧告等の基準（P.25 参照）や非常配備態

勢の基準（P.42～43 参照）を設けています。
２

災害時の情報提供
市は，災害発生時には緊急情報や避難情報などの提供を行うとともに，その周知に努めます。詳細については，「第８章３(1)

情報伝達等」を参照ください。

避難場所（震災時）
一時集合場所
避難所へ避難する前に，近隣の住民が一時的に集合して安否確認や情報交換・避難の判断，避難する際の集団形成等をする場所をいいます。集合した人々の安全が確保されるスペースを有する地域住民の生活圏と結びついた公園，農地，空地等の空閑地
等をいいます。
場所の指定に関しては，地域の実情を考慮し，近隣住民・自治会など各々で決める
こととします。

(2)

広域避難場所
大地震時に発生する延焼火災やその他の危険から避難者の生命を保護するために必要な面積を有する大規模公園，緑地等のオープンスペースをいいます。
市内では，都立神代植物公園，多摩川河川敷など１０か所が指定されています。

(3)

避難所
大地震等による家屋の倒壊，焼失などで被害を受けた者又は現に被害を受けるおそれのある者を一時的に受入れ，保護するために開設する学校等の公共施設をいいます。
市内では，市立小中学校・都立高校（P.36～37 参照）が指定されています。

- 17 -

(4)

二次避難所（福祉避難所）
避難所等での生活が困難な高齢者や障害者などの要配慮者のための避難場所で，地域福祉センター及び老人憩の家等の公共施設（P.38～39 参照）をいいます。
災害発生直後は，要配慮者においても，まず避難所で受入れを行いますが，状況に応じて二次避難所（福祉避難所）の開設を行います。

(5)

一時収容可能施設
駅周辺に帰宅困難者が滞留した場合，避難所の収容者数が受入可能人数を上回った
場合，避難所等への避難路が火災等によって通行不能となった場合等に活用を見込む
施設です。

４

避難場所（風水害時）
風水害時の避難所は，地震発生時の避難所とは異なります。
市内を流れる河川の浸水想定地域以外の学校施設及び公共施設（P.40 参照）を一次避難所として指定しています。
また，調布市地域防災計画に定められた二次避難所（福祉避難所）のうち，浸水予想地域以外の公共施設等（P.41 参照）を二次避難所（福祉避難所）として指定しています。
「調布市洪水ハザードマップ」において，避難所の場所や多摩川浸水想定区域や野川・仙川・入間川浸水予想区域をはじめ，浸水の可能性がある地域について浸水状況の目安を示しています。
(1)

日頃からの心得・準備
ア

避難所や避難経路の確認「調布市洪水ハザードマップ」に洪水時に避難する場所や集合場所が表示されています。普段から居住地区の避難所や集合場所はどこなのか確認しておいてください。
イ

要配慮者への配慮
普段から地域で水害時の避難所等の確認をとり，話し合っておいてください。

ウ

天気予報や気象情報の確認
梅雨期や台風シーズンなど，洪水が起こりやすい時期には，テレビ・ラジオ・新聞等の天気予報に注意し，天気の移り変わりに気を付けてください。

- 18 -

エ

家庭備蓄と非常持ち出し品の準備
地震の備えを含め，普段から３日分の食糧・水・簡易トイレ等の家庭備蓄品を準備しておいてください。
オ

家のまわりの点検・整備
家の周りに吹き飛ばされそうなものがないか，雨戸や雨どいなどは傷んでいないか確認してください。
カ

道路の側溝や雨水ますの点検
雨水ます・Ｌ型側溝の上に，車乗り入れブロックなどを置いてはいけません。
また，雨水ますの取水口が落ち葉やごみで詰まると道路冠水の原因になります。

普段から雨水ますの清掃に御協力ください。
(2)

大雨の際の注意事項
ア

家の中にいる場合
雨戸・雨どいの点検や気象情報の確認をしてください。また，万が一浸水した場合に備え，避難路の再チェック，非常持ち出し品の確認をしてください。
半地下住宅では，雨が降り始めたらすぐに上階へ避難してください。

イ

家の外にいる場合
川や橋には近寄らないでください。また，大雨によりマンホールのふたがはずれていたら，大変危険ですので近寄らないでください。発見した場合は，道路管理課（481-7405）又は下水道課（481-7230）へ御連絡ください。

- 19 -

第７章
１

避難支援体制の整備

要支援者支援を行うための体制整備の方向性
要支援者の支援体制を強化することを目的に，平常時から庁内各部や庁外の関連機関との連携・協力を図り，災害時に要支援者の安否確認等の情報共有体制や支援，避難誘導を適切に行うため，以下の体制を整備します。

(1)

要支援者に係る庁内体制の整備
要支援者の支援においては，平常時から庁内の関係部署を横断した組織による検討や調整が必要です。このため，平常時から要支援者対応への各種調整や意見交換を行う場として，「避難行動要支援者検討会」を設置しています。
また，災害時に災害対策本部に設置される「災害対策福祉健康部」の職掌を見直し，
要支援者支援に特化した各種対応を行うための「避難行動要支援者支援班」を設置します。
(2)

要支援者情報の共有と活用
災害時に要支援者に対して適切な対応を行うためには，平常時からの情報を共有し，状況を把握しておく必要があります。市が把握している要支援者情報の整理とともに，災害時に備えた共有体制の整備を図ります。
(3)

関係機関との連携
災害時は市全体が大きく混乱し，市や消防，地域の組織などが単独で要支援者の対応にあたることは困難であり，それぞれが連携し，力を発揮していくことが必要です。
平常時から，災害時に備えた関係機関の連携体制を図ります。

- 20 -

２

避難行動要支援者検討会
災害時に要支援者に対する支援が迅速かつ的確に行えるよう，平常時からの準備や取組が重要となります。そのため，庁内での情報共有及び対策の検討を進めるための組織として，避難行動要支援者検討会を設置します。

(1)

避難行動要支援者検討会の構成
避難行動要支援者検討会は，福祉健康部各課及び総務部総合防災安全課を中心とし，検討課題に応じて，生活文化スポーツ部，子ども生活部，教育部等，庁内の関係各課が参加するものとします。
また，地域の組織の代表者，民生委員・児童委員，福祉関係団体，障害者当事者団
体など庁外からもオブザーバーを招き，広く意見交換を行います。

(2)

避難行動要支援者検討会の役割
避難行動要支援者検討会は，要支援者支援に係る事業の進捗状況や課題を庁内関係各課で共有し，国・都の動向や市の防災施策等とあわせ，必要な対応を検討します。
また，地域の組織や福祉関連団体などとの意見交換をとおして，要支援者支援に係る状況や課題を共有し，市内外の先進的な取組等を周知するなど共助の体制の推進を
図ります。

3

災害対策福祉健康部
調布市地域防災計画に基づき，災害発生時には「災害対策福祉健康部」が組織され，災害時に福祉保健分野の対応を行います。
「災害対策福祉健康部」は，次のとおり組織されます。
【災害対策福祉健康部の構成】

災害対策本部

災害対策福祉健康部

指示・通達

報告・連絡・具申

指令・統括班
福祉健康部長・次長
福祉総務課

伝達・指示・連絡

福祉班
生活福祉課

避難行動要支援

ボランティア班

保健・医療班

福祉総務課

健康推進課

生活福祉課

保険年金課

者支援班

高齢者支援室

福祉総務課（介護保険担当）

高齢者支援室

保険年金課（高齢福祉担当）

応援班

子ども発達センター

障害福祉課（災害規模に応じて）子ども発達センター- 21 -

４

災害対策福祉健康部各班の役割(1)

指令・統括班
指令・統括班は，災害対策福祉健康部を統括し，情報収集，報告，指示，命令等に関することを担当します。各班の人員体制の状況や対応の進捗を把握し，災害対策本部からの伝達や各種情報をふまえ，各班に指示します。
また，二次避難所（福祉避難所）の開設，要支援者の移動や物資の調達など，災害対策各部への要請や対応について災害対策本部に諮ります。
(2)

福祉班
福祉班は，指令・統括班の指示のもとに，避難所運営に関すること，二次避難所（福祉避難所）の開設及び運営に関すること，遺体の管理及び埋葬に関することを担当します。
また，義援金品の受領及び配分に関することを担当します。
(3)

避難行動要支援者支援班
避難行動要支援者支援班は，要支援者の安否確認，避難状況の把握及び支援に関すること，避難所との連携及び情報共有に関することを担当します。
●

要支援者の安否確認・避難情報の把握
災害発生から７２時間（３日間）は，人命救助の観点からも避難誘導や安否確認などを迅速かつ的確に行う必要があります。
避難行動要支援者支援班は，調布市避難行動要支援者管理システムの要支援者情報を管理・参照し，災害時の状況に応じて災害対策本部と連絡を密にし，要支援者の安否確認，避難状況の把握を順に行います。

- 22 -

【市の応急復旧活動】
発災

1ｈ

初動体制の確立期

24ｈ

72ｈ

即時対応期

復旧対応期

○ 避難勧告・指示○指定避難場所への誘導○避難行動要支援者の安否情報等○避難所の開設・運営○都福祉保健局への資器材の調達要請○二次避難所（福祉避難所）の開設・運営準備○ ボランティアの受け入れ○ 避難者把握・他地区への移送「調布市地域防災計画[本冊]（平成 27 年修正）」から抜粋
発災時は，地域の支援組織や関係機関とその時点の状況に応じた手段で可能な限り連絡を取り，安否等の情報を適切に把握し，必要な支援につなげていきます。
●

避難所との連携・調整
避難行動要支援者支援班は，災害発生後に避難所が開設された場合，福祉班等と連
携のうえ，避難所内の要支援者の状況を把握し，必要な対応を指令・統括班に報告します。また，避難所を通じて寄せられた安否確認情報等を取りまとめ，要支援者への対応を行うとともに，逐次状況を指令・統括班に報告します。
避難所に避難せず，自宅で待機している要支援者（在宅避難者）やその家族についても，状況の把握と支援に努めます。

●

二次避難所（福祉避難所）の開設準備
市では，小・中学校等に開設された避難所での生活が困難な要支援者を受け入れる

ため，市内の地域福祉センターや社会福祉施設等を二次避難所（福祉避難所）（P.38～39 参照）として指定しています。二次避難所（福祉避難所）は，災害時の状況に応じて開設されるもので，一般の避難所による避難者の受入後，一定の準備期
間を経て体制が整ったところから開設するものとしています。
避難行動要支援者支援班は，要支援者の安否確認情報や各避難所の状況などから，二次避難所（福祉避難所）の開設を検討します。二次避難所（福祉避難所）の開設が決定された場合，緊急啓開道路等の確保や必要物資の輸送など福祉避難所の開設に係る各種準備を行います。

- 23 -

(4)ボランティア班
ボランティア班は，災害時に社会福祉関係団体に対し協力要請を行う場合，その窓口となり，対応します。また，災害発生後，市外からボランティア等の申請があった
場合には，調布市社会福祉協議会と連携し，その調整を行い，人手を必要とする拠点への手配等を行います。
(5)

保健・医療班
保健・医療班は，災害時の負傷者や，乳幼児，妊産婦等の救護に当たり，医療機関との調整や連携を担当します。庁内の保健師については優先的に保健・医療班に従事し，対応します。
また，医療用医薬品等の保管，仕分け等の管理並びに輸送の情報収集及び統括に関すること，災害発生後の防疫に関することを担当します。
(6)

応援班
災害規模や被害状況を勘案し，必要により他部署の応援を行う応援班を編成します。

- 24 -

第８章
１

情報伝達等

避難に関する情報
災害発生時をはじめ，災害が発生するおそれがある場合は，市は下表のとおり避難勧告等を発令することとしています。このほか，災害に関する情報や避難生活に係る情報などを必要に応じて迅速に伝達します。

【避難勧告等の一覧】
区分
避難準備・高齢者等避難開始発令時の状況

とるべき避難行動

要配慮者等の避難行動に時間を要する者が避難行
動を開始しなければならない段階

・気象情報に注意を払い，立ち退き避難の必要について考える。
・立ち退き避難が必要と判断する場合は，その準備をする。
・（災害時）要配慮者は，立ち退き避難する。

通常の避難行動ができる
避難勧告

者が避難行動を開始しな ・立ち退き避難する。
ければならない段階
・避難勧告を行った地域のうち，立ち退き避難指示（緊急）

人的被害の発生する危険 避難をしそびれた者が立ち退き避難する。
性が非常に高いと判断さ ・土砂災害から，立ち退き避難をしそびれれた状況

た者が屋内安全確保をする。
・津波災害から，立ち退き避難する。

２

情報伝達体制の整備
要支援者の方々は，避難に関する情報を適切に受け取ることや，情報に基づいて判断したり行動することが困難な場合があります。また，大規模な災害発生時には，個人の通信手段が使用できなくなる可能性が高く，混乱が予想されます。そのため，避難情報等の重要かつ必要な情報を要支援者本人や家族に提供できる環境の整備を進めていきます。

- 25 -

３

既存の情報伝達体制(1)

防災行政無線
市内に設置されている無線塔から，情報を拡声器によって伝達します。また，学校・公園等の市の出先機関にも，受信機が１３５局設置されています（平成 28 年 12 月
時点）。
(2)

メールシステム
携帯電話のメールシステムを利用した「調布市防災・安全情報メール」により，事前に登録した市民に，地震情報等の災害に関する情報等を発信します。
(3)

調布ＦＭ（８３．８ＭＨｚ）の活用
調布ＦＭは，災害時には協定に基づき，市と協力して災害情報を放送します。

(4)

その他情報提供手段
市公式ホームページ，ツイッター，市報，広報車，ケーブルテレビなど，様々な情報提供手段を活用し，住民へ広く情報を提供します。
４

要支援者に配慮した情報伝達
避難勧告や避難場所など安全確保のために必要な情報が，速やかにかつ確実に伝わる
よう，要支援者の特性に応じた情報伝達手段に配慮します。情報伝達手段としては，防災行政無線（固定系），公式ホームページ，ツイッター，調布市防災安全・安心メール，
広報車，ケーブルテレビ，調布ＦＭ，ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス），デジタルサイネージ（電子掲示板），紙，掲示板，看板等を活用します。

５

防災情報の周知市が作成している防災マップや洪水ハザードマップが住民に活用されるよう，各世帯への直接配布，転入者への窓口での配布，市ホームページへの掲載等を行います。
また，各種マップを用いて避難場所の位置や施設への情報伝達方法，避難経路等を平常時から確認するよう，住民への周知に努めるとともに，特に要支援者の支援する人な
どの理解を深め，地域防災に関する意識の向上を図ります。

- 26 -

第９章
１

安否確認体制の整備

安否確認体制
災害時には，通信環境の喪失や人員不足などの理由により，安否確認が困難になることが予想されます。市及び関係機関は，災害時にはそれぞれが可能な方法で安否確認を行うとともに，通信環境や交通インフラ等の復旧に伴い，要支援者に関する情報を共有
し，被害状況などを相互に把握する必要があります。
このため，迅速かつ適切な安否確認体制を整備していきます。

２

安否確認の方法
災害発生直後においては，通信が可能な場合は電話・ＦＡＸ・電子メールにより確認
し，これらの手段が利用できない場合は，可能な限り直接訪問することで行います。
災害対策福祉健康部，調布市社会福祉協議会などの福祉関連団体，支援組織，地域包括支援センターなどは，自らが所有する要支援者情報に基づき，状況に応じた安否確認を行うものとします。市内の福祉サービス事業所・障害者支援施設などに対しては，入所者・通所者の安全を確保し，安否確認を行えるよう取組を促します。
また，要支援者本人やその家族などに対し，災害伝言ダイヤル（１７１）や，携帯電話各社などが提供する災害伝言板サービスの活用・普及を啓発し，緊急時の連絡方法等を確認し合えるよう，自助の啓発を促進させます。

３

安否確認情報等の集約
地域の組織や近隣住民の方からの通報，市職員や福祉関連団体などから提供された要支援者の安否確認情報は，災害対策福祉健康部に情報伝達されます。要支援者支援班は，伝達された安否確認情報を集約・整理し，指令・統括班に報告します。指令・統括班は対応を検討のうえ，災害対策福祉健康部各班に指示し，消防・警察などへの依頼事項は，災害対策本部を通じて要請します。
４

要支援者等に関する情報や要請の伝達
安否確認情報等の集約後，要支援者に対する支援要請や，把握している情報の伝達は，災害対策福祉健康部から福祉関連団体，支援組織等の代表者，消防・警察などに伝達します。

- 27 -

【要支援者の安否確認情報等の伝達経路のイメージ】（協定を締結した組織）

地域包括支援センター

福祉サービス事業所
障害者支援施設

自治会

利用者情報等に基づく入所者・通所者の安否確認

支援組織

安否確認

地区協議会
防災市民組織福祉関連団体
要支援者名簿の活用による

要支援者

安否確認

情報等に基づく安否確認，利用者保護

介護保険事業所
入所者・通所者の安否確認

消防等

災害対策福祉健康部（要支援者支援班）

捜索・救助に要支援者名
簿等を活用

要支援者名簿等による安否確認
安否確認情報の集約
災害対策本部への報告
安否確認・情報収集
情報伝達・情報共有
指示・報告

調布市災害対策本部
・全体統括
・情報集約，調整・指示- 28 -

第１０章
１

避難誘導及び避難所における支援

避難誘導の手段・経路等
市は災害発生時をはじめ，災害が発生するおそれがあるため，避難勧告等を発令した

場合，安全な地域への避難誘導を行います。
この際，特に人的支援を要する要支援者については，調布市地域防災計画に基づいて，市と地域住民等が連携して避難誘導を行うものとします。
なお，避難経路の選定にあたっては，地震の際に，倒壊のおそれのある場所や洪水初期の浸水が予想されるアンダーパスなどの危険な箇所を避け，要支援者の避難・搬送形
態を考慮した避難経路を優先的に選定するなど，安全な避難の確保に努めるものとしま
す。
２
(1)

避難所における支援
要配慮者の把握避難所を設置した場合，避難者名簿台帳の作成に当たり，負傷者，衰弱した高齢者，障害者等の把握に努める。また，要配慮者と支援者をわかりやすくし，適切な支援をするためにビブス（区別をつけるために衣服などの上に着るベスト状のもの）などを配備するように努めます。また，イメージカラーとして要配慮者は黄色，支援者はピンク色で表すものとします。

(2)

避難所における支援対策
避難所においては，障害者用トイレ，スロープ等の段差解消設備を要支援者の避難状況に応じて仮設します。
特に体育館等が避難所で避難生活が長期化する場合は，畳・マットを敷く，プライ
バシー確保のための間仕切り用パーテーションを設ける，冷暖房機器等を設置するな
ど，環境整備に努めます。
これらの環境整備に必要な設備については，備蓄で対応するほか，関係機関・団体，
事業者と事前に協定を締結するなどにより，平常時から対策等を講じておくこととします。

- 29 -

避難所では，要支援者の要望を把握するため，地域組織，福祉関係者，避難支援関係者等の協力を得つつ，要支援者からの相談を受付けます。その際，女性や子育て世
帯のニーズを把握するため，女性の支援者が，女性の視点等で配慮するものとします。
さらに，避難所における情報提供は被災者にとって大変重要なことから，特にひとり暮らし高齢者，視覚障害者や聴覚障害者等に対する伝達方法については，特段の配慮を行うものとします。
また，避難生活が長期化する場合は，高齢者，障害者等の心身の健康管理や生活リズムを安定させる取組みが重要であることから，保健師等による健康相談，二次的健康被害（エコノミークラス症候群，生活不活発病等）の予防，こころのケア，福祉関
係職員よる相談等の生活支援を必要に応じて実施するとともに，状況に応じて避難所から二次避難所（福祉避難所）への移動や社会福祉施設への緊急入所，病院への入院等の手続きを行います。
なお，発災後，速やかな対応をとるために，関係機関・団体，事業者等と事前に協定を締結するなど，平常時から役割分担を明確にしておくこととします。
(3)

二次避難所（福祉避難所）の体制整備
二次避難所（福祉避難所）は，災害時に一般の避難所等での生活が困難な高齢者や障害者などの要配慮者のための避難場所で，地域福祉センター及び老人憩の家等公共施設や協定を締結した社会福祉施設となります。
市は，指定した二次避難所（福祉避難所）において，要支援者が相談等の必要な生活支援が受けられるなど，安心して生活ができる体制を整備できるよう努めるものとします。
なお，市は，二次避難所（福祉避難所）として指定された施設の施設管理者と連携し，当該施設が二次避難所（福祉避難所）として機能するための必要な施設整備（耐震，耐火構造，バリアフリー化等）ができるよう努めるものとします。
また，災害発生時に支援をスムーズに行うために，二次避難所（福祉避難所）について，意義・役割や開設について広く市民に周知するものとします。

- 30 -

第１１章
１

避難訓練の実施

避難訓練を通じた支援体制の強化
支援体制の整備が進んだ段階で，要支援者の支援を想定した情報伝達や安否確認，避難場所への誘導などを避難訓練により行います。
特に，災害時に有効な支援を行うためには，災害を想定したうえで実際の動き方をシ
ミュレーションすることや，問題点・課題などを抽出し，対策を講じておくことが重要です。また，訓練前に行う事前の準備（打ち合わせなど）も，支援内容を検証するうえ
で役立ちます。あわせて，避難訓練を通じて，避難支援者と要支援者が交流し，理解を深めることなども支援体制の強化につながります。
市も地域の訓練に積極的に参加することで，支援組織と市の役割分担を確認したり，情報伝達の方法などの問題点・課題を洗い出し，避難支援体制の改善につなげていきます。

２

有効性を検証できる訓練の実施
個別支援計画などを活用しながら有効性を検証できる訓練として，以下のものをできる範囲で行います。また，訓練を通じて得られた結果や支援組織内の意見などから，これら以外の方法についても検討します。

(1)

要支援者本人や家族と支援担当者が参加する訓練（安否確認訓練等）
要支援者本人や家族と支援担当者が訓練に参加することで，お互いの顔を知ることができ，意思疎通や課題などが明確になります。
(2)

実際に自宅から避難所まで避難する訓練
実際に自宅から避難所まで避難することで見えてくる問題点などを確認することができます。また，必要に応じて避難経路を変更したり，災害の状況に応じて複数の経路を検討しておくことなどができます。

(3)

想定している避難支援方法を実践する訓練
避難支援を想定している方法（車いすや歩行補助での実施）で実践することで，要支援者の状況を支援担当者が理解しながら問題点を確認できます。
※

安否確認等については，
災害時支援ガイドを活用
してください。

- 31 -

資料編【避難行動要支援者の支援に関する協定書（案）】
避難行動要支援者の支援に関する協定書
調布市（以下「甲」という。
）と【協定締結組織名】（以下「乙」という。）とは，調布市避難行動要支援者避難支援プラン

総合計画（以下「避難支援プラン」という。）に係る避難行動要支援者（以下「要支援者」という。
）の支援に関し必要な事項を定めるため，次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は，甲と乙との協働により，要支援者への支援活動を行うために必要な事項を定めることを目的とする。
（名簿の作成及び提供）
第２条

甲は，要支援者の名簿（以下「名簿」という。）を作成し，乙にこれを提供するとともに必要な支援を行う。
２

名簿に登載する者は，別表第１に掲げる区域に居住の実態を有する者のうち，次のいずれかに該当する者（施設入所者などを除く。）で，かつ，乙が行う第３条に規定する活動の対象者となる者であって，名簿への登載及び当該名簿の乙への提供に同意した者とする。

(1) ７５歳以上の一人暮らし又は７５歳以上のみの世帯の者(2) 介護認定区分が要介護１又は２で，一人暮らし又は同居の家族が７５歳以上の者(3) 介護認定区分が要介護度３，４又は５の者(4) 身体障害者手帳１級，２級又は３級の交付を受けている者(5) 視覚障害４級，５級又は６級の身体障害者手帳の交付を受けている者(6) 聴覚障害４級，５級又は６級の身体障害者手帳の交付を受けている者(7) 愛の手帳の交付を受けている者(8) 精神障害者保健福祉手帳１級又は２級の交付を受けている者(9)(1)から(8)までに掲げる者のほか，自ら支援を希望する者等，名簿への掲載を求める者の中で，市長が必要と認める者
３

名簿に登載する情報は，次のとおりとする。

(1) 氏名(2) 生年月日(3) 性別(4) 住所又は居住地(5) 世帯主氏名(6) 電話番号その他連絡先(7) 避難支援等を必要とする事由(8) 避難行動要支援者が乙に申し伝えたい事項(9) 避難支援等の実施に関し市長が必要と認める事項- 32 -

1/3 ページ（要支援者の避難支援）第３条 乙は，名簿を利用し，名簿に登載された要支援者に対し，別表第２に例示する避難支援活動を実施可能な範囲において行う。ただし，災害時においては，避難支援を行う者が自己及びその家族の安全を確保したうえで行うものとする。
２乙は，前項に規定する避難支援活動を行うに当たっては，必要に応じ，避難支援等関係者との連携を図るよう努めるものとする。

（名簿の管理など）
第４条 乙は，甲から提供された名簿を管理・使用するに当たっては，次の事項を遵守しなければならない。
(1) 名簿の紛失，破損，改ざんその他の事故を防ぐため，施錠のある保管場所を定め，適切に管理すること。
(2) 個人情報の漏えいを防止すること。
(3) 名簿に登載されている個人情報を要支援者の避難支援等以外の目的に使用しないこと。
(4) 名簿を複写しないこと。
(5) 名簿を保管・管理する者として名簿管理責任者を定め，その者の関与のもとに乙の内部において名簿を使用すること。
(6) 名簿管理責任者は，原則として協定を結ぶ団体の代表者とし，団体の代表者以外の者が名簿管理責任者となる場合は，市と協議のうえ，調布市避難行動要支援者名簿管理責任者届により市に届け出ること。名簿管理責任者に変更があった場合及び名簿管理責任者の住所，氏名等に変更があった
場合も，同様とする。
(7) 名簿の情報を乙の外部へ提供しないこと。
（名簿登載者の削除）
第５条 名簿に登載されている者が，その登載を辞退した場合においては，甲は速やかに乙にその旨を連絡しなければならない。
２

前項の場合において，乙は，甲から連絡を受けたときは，速やかに，名簿からその者の情報を削除しなければならない。

（名簿の返還）第６条 乙は，名簿の更新のとき，その他甲から名簿の返還を求められたときは，速やかに名簿を甲に返還しなければならない。
（事故発生時における報告）
第７条 乙は，名簿などの紛失，盗難その他の事故が生じ，又は生ずるおそれのあるときは，速やかに甲に報告し，甲の指示に従わなければならない。
2/3 ページ- 33 -

（定めのない事項などの処理）
第８条 本協定は，甲又は乙のいずれかが，３箇月の予告申入れをもって内容の変更又は廃止を行うことができる。
第９条 この協定書に定めのない事項又はこの協定書に関して疑義が生じたときは，甲乙協議のうえ，
決定するものとする。
この協定の締結を証するため，本書２通を作成し，甲乙記名押印のうえ，各自１通を保有する。
年月日
東京都調布市小島町２－３５－１
甲調布市
代表者 調布市長 長 友

貴 樹 ㊞

調布市○○ ○丁目○○番○○号
乙

〔団体名〕
代表者

㊞

3/3 ページ【調布市避難行動要支援者名簿管理責任者届（案）】

調布市避難行動要支援者名簿管理責任者届

年 月 日
調布市長 あて

団体名
代表者氏名

㊞

代表者住所

調布市避難行動要支援者避難支援事業における，当団体の名簿管理責任者を次のとおり定めました（変更がありました）ので，届け出ます。
上記と同様の場合はチェックしてください。□
氏名
住所
役職など

- 34 -

【個別支援計画（案）】
個別支援計画
住所

調布市

氏名

性別

電話番号

携帯番号

生年月日

明・大・昭・平年月日

名 簿 登 載 事 □高齢者（一人暮らし・のみ）□要介護
□聴覚障害
□内部障害
□言語障害
由区分
□その他（
）

□男

□女

ＦＡＸ
□肢体不自由
□知的障害

□視覚障害
□精神障害

障害などの状況（支援のために必要な事項）
障害の状況：

歩行の状況：

服薬の有無： □有（

）

・

□無

支援にあたっての留意事項

緊急時家族など連絡先（メールアドレス含）
氏名

住所

電話番号・メールアドレス等

支援担当者・連絡先

避難場所

作成日

年

- 35 -

月日

【避難所（震災時等指定避難所）一覧表】
自宅に居住できなくなった被災者を一時的に受け入れ，保護するための避難場所
No.

施設名

所在地

電話

1

第一小学校

小島町 1-8-1

042-481-7636

2

第二小学校

国領町 4-19-1

042-485-1245

3

第三小学校

上石原 2-19-13

042-485-1251

4

八雲台小学校八雲台 1-1-1

042-485-1255

5富士見台小学校

小島町 3-20-1

042-481-7640

6

滝坂小学校

東つつじケ丘 1-4-1

03-3308-5515

7

深大寺小学校深大寺元町 5-16-21

042-485-1265

8上ノ原小学校柴崎 2-26-1

042-485-1271

9

石原小学校

富士見町 1-37-1

042-481-7644

10

若葉小学校

若葉町 3-17-5

03-3308-5256

11

調和小学校

西つつじケ丘 4-22-6

042-485-4818

12

緑ケ丘小学校緑ケ丘 2-16-1

03-3308-6166

13

染地小学校

染地 3-1-81

042-485-1285

14

北ノ台小学校深大寺北町 2-41-1

042-485-1291

15

多摩川小学校

多摩川 3-21-1

042-481-7648

16

杉森小学校

染地 2-25-4

042-485-1267

17

飛田給小学校

飛田給 3-29-1

042-487-2815

18

柏野小学校

深大寺南町 1-1-1

042-488-2861

19

国領小学校

国領町 8-1-55

042-488-0551

20

布田小学校

染地 1-1-85

042-481-7652

21

調布中学校

富士見町 4-17-1

042-482-0275

22

神代中学校

佐須町 5-26-1

042-482-0171

23

第三中学校

染地 3-2-7

042-482-0293

24

第四中学校

若葉町 3-15-1

03-3308-1175

25

第五中学校

上石原 3-27-1

042-484-1311- 36 -

26

第六中学校

国領町 3-8-23

042-485-5276

27

第七中学校

八雲台 2-16-1

042-487-4521

28

第八中学校

仙川町 2-15-2

03-3309-4131

29

大町スポーツ施設

菊野台 3-27-40

042-442-6020

30

都立神代高校

若葉町 1-46-1

03-3300-8261

31

都立調布南高校

多摩川 6-2-1

042-483-0765

32

都立調布北高校

深大寺北町 5-39-1

042-487-1860※

都立高校３校は，発災時から帰宅困難者用の一時収容施設として開設をする。

- 37 -

【二次避難所（福祉避難所・震災時等指定避難所）一覧表】（平成 28 年 12 月時点）
一般の避難所等での生活が困難な高齢者や障害者などの要配慮者のための避難場所
No.

施設名

所在地

1

金子地域福祉センター

西つつじケ丘 4-43-3 042-485-5888

2

西部地域福祉センター

上石原 2-15-6

042-486-1600

3

調布ケ丘地域福祉センター

調布ケ丘 3-58-2

042-487-7753

4

染地地域福祉センター

染地 3-3-1

042-483-5578

5

緑ケ丘地域福祉センター

緑ケ丘 2-18-49

03-3326-4861

6

菊野台地域福祉センター

菊野台 1-38-1

042-481-5641

7

富士見地域福祉センター

富士見町 4-15-6

042-483-9652

8下石原地域福祉センター

下石原 3-72-1

042-481-7683

9入間町地域福祉センター

入間町 1-13-2

03-3309-4996

10

深大寺地域福祉センター

深大寺北町 2-40-1

042-480-8725

11

深大寺老人憩の家

深大寺元町 2-17-30

042-486-5616

12

子ども発達センター

西町 290-49

042-486-3155

13

希望の家

富士見町 2-16-33

042-481-7700

14

希望の家分場入間町 1-13-2

03-3305-7737

15

子ども家庭支援センターすこやか

国領町 3-1-38
ココスクエア 2 階- 38 -

電話

042-481-7733

16

身体障害者施設デイセンター
まなびや

西町 290-47

042-442-9552

17

知的障害者施設なごみ

西町 290-4

042-481-7371

18

知的障害者施設

そよかぜ

西町 290-4

042-481-7663

19

知的障害者施設すまいる

西町 290-4

042-481-7723

20

特別養護老人ホーム

国領町 8-4-6

042-485-2002

21

至誠ホーム調布若葉ケアセンター

若葉町 3-1-5

03-3326-7600

22

特別養護老人ホーム

国領町 8-2-65

03-5438-1011

23

東京都立調布特別支援学校

調布ケ丘 1-1-2

042-487-7221

24

旭出調布福祉作業所

小島町 3-26-1

042-485-5885

佐須町 1-26-1

042-443-1294

八雲台 1-5-5

042-484-8551

深大寺北町 3-31-1

042-490-1200

25
26
27

かしわ園

ときわぎ国領特別養護老人ホーム
らくえん深大寺
特別養護老人ホーム

調布八雲苑

小規模特別養護老人ホーム
神代の杜

28

特別養護老人ホーム

ちょうふ花園下石原 3-44-1

042-484-2002

29

特別養護老人ホーム

ちょうふの里西町 290-5

042-441-6650- 39 -

【避難所（風水害時）一覧表】（平成 28 年 12 月時点）
自宅に居住できなくなった被災者を一時的に受け入れ，保護するための避難場所
No.

施設名

所在地

電話

1

第一小学校

小島町 1-8-1

042-481-7636

2

第二小学校

国領町 4-19-1

042-485-1245

3

第三小学校

上石原 2-19-13

042-485-1251

4

八雲台小学校八雲台 1-1-1

042-485-1255

5富士見台小学校

小島町 3-20-1

042-481-7640

6

滝坂小学校

東つつじケ丘 1-4-1

03-3308-5515

7

深大寺小学校深大寺元町 5-16-21

042-485-1265

8上ノ原小学校柴崎 2-26-1

042-485-1271

9

石原小学校

富士見町 1-37-1

042-481-7644

10

緑ケ丘小学校緑ケ丘 2-16-1

03-3308-6166

11

北ノ台小学校深大寺北町 2-41-1

042-485-1291

12

国領小学校

国領町 8-1-55

042-488-0551

13

調布中学校

富士見町 4-17-1

042-482-0275

14

神代中学校

佐須町 5-26-1

042-482-0171

15

第六中学校

国領町 3-8-23

042-485-5276

16

第八中学校

仙川町 2-15-2

03-3309-4131

17

文化会館たづくり

小島町 2-33-1

042-441-6111

18

グリーンホール

小島町 2-47-1

042-481-7611

19

総合福祉センター

小島町 2-47-1

042-481-7613

上石原 2-15-6

042-486-1600

下石原 3-72-1

042-481-7683

20
21

西部地域福祉セン
ター
下石原地域福祉セ
ンター「調布市洪水ハザードマップ」から抜粋- 40 -

【二次避難所（福祉避難所・風水害時）一覧表】（平成 28 年 12 月時点）
一般の避難所等での生活が困難な高齢者や障害者などの要配慮者のための避難場所
No.

施設名

所在地

1

金子地域福祉センター

西つつじケ丘 4-43-3 042-485-5888

2

調布ケ丘地域福祉センター

調布ケ丘 3-58-2

042-487-7753

3

緑ケ丘地域福祉センター

緑ケ丘 2-18-49

03-3326-4861

4菊野台地域福祉センター

菊野台 1-38-1

042-481-5641

5

富士見地域福祉センター

富士見町 4-15-6

042-483-9652

6

入間町地域福祉センター

入間町 1-13-2

03-3309-4996

7

深大寺地域福祉センター

深大寺北町 2-40-1

042-480-8725

8

深大寺老人憩の家

深大寺元町 2-17-30

042-486-5616

9

希望の家

富士見町 2-16-33

042-481-7700

10

希望の家分場入間町 1-13-2

03-3305-7737

11

東京都立調布特別支援学校

調布ケ丘 1-1-2

042-487-7221

12

知的障害者施設なごみ

西町 290-4

042-481-7371

13

知的障害者施設

そよかぜ

西町 290-4

042-481-7663

14

知的障害者施設すまいる

西町 290-4

042-481-7723

15

特別養護老人ホーム

西町 290-5

042-441-6650

ちょうふの里電話「調布市洪水ハザードマップ」から抜粋- 41 -

【災害発生時（開庁時）の非常配備態勢】
種類

参集基準

職員態勢

1 調布市において，震度５弱の地震が発生した場合
2 東海地震に係る「警戒宣言」
第１非常配備態勢が発せられた場合（レベル 1）3 局地的な災害が発生した場合
4 その他の状況により，本部長が必要と認めた場合
1 調布市において，震度５強の地震が発生した場合
第２非常配備態勢
2 市内に災害が発生した場合（レベル 2）3 その他の状況により，本部長が必要と認めた場合
1 調布市において，震度６弱以上の地震が発生した場合
第３非常配備態勢
2 大規模な災害が発生した場合（レベル 3）3 その他の状況により，本部長が必要と認めた場合- 42 -

1 管理職
2 総合防災安全課職員，その他
各部にて事前に指定した職員
3 その他，本部長が必要と認めた職員
4 その他の職員は待機し，所属長の指示に従う。
1 第１非常配備態勢職員
2 係長職以上の職員，その他各部にて事前に指定した職員
3 その他，本部長が必要と認めた職員
4 その他の職員は待機し，所属長の指示に従う。
1 全職員で災害対応に当たる。

【災害発生時（閉庁時）の非常配備態勢】
種類

参集基準

職員態勢

1 調布市において，震度５弱の地震が発生した場合
2 東海地震に係る「警戒宣言」
第 1 非常配備態勢が発せられた場合（レベル 1）3 局地的な災害が発生した場合
4 その他の状況により，本部長が必要と認めた場合
1 調布市において，震度５強の地震が発生した場合
第 2 非常配備態勢
2 市内に災害が発生した場合（レベル 2）3 その他の状況により，本部長が必要と認めた場合

第 3 常配備態勢（レベル 3）

1 調布市において，震度６弱以上の地震が発生した場合
2 大規模な災害が発生した場合
3 その他の状況により，本部長が必要と認めた場合- 43 -

1 初動要員（本部，避難所）
2 管理職
3 総合防災安全課職員，その他
各部にて事前に指定した職員
4 その他，本部長が必要と認めた職員
5 その他の職員は，所属長からの指示に従う。
1 第１非常配備態勢職員
2 係長職以上の職員，その他各部にて事前に指定した職員
3 その他，本部長が必要と認めた職員
4 その他の職員は，所属長からの指示に従う。
1 全職員参集

登録番号（刊行物番号）
２０１６－２６３

調布市避難行動要支援者避難支援プラン（総合計画）
発行日

平成２９年３月

発

調布市福祉健康部福祉総務課

行〒１８２－８５１１ 調布市小島町２－３５－１
ＴＥＬ：042-481-7101
ＦＡＸ：042-481-7058
印

刷

庁内印刷