№６
令和４年第２回定例会

議 案 参 考 資 料

令和４年１０月３１日

議案参考資料目次
議案第１２号埼玉県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任について ······································· 1

議案第１３号埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ············································································································· 2

議案第１４号

令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号） ···········別冊

議案第１５号

令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） ·························································································································別冊

議案第１６号

令和３年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定について ·················································································································································別冊

議案第１７号

令和３年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について ············································································································別冊

経歴書
令和４年９月１日現在

ふりがないのうえけんじ
職氏

名

井上住

毛呂山町長

健次

町
長
就任年月日
現名

平成２３年５月１５日

所〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

生年月日〇〇〇〇〇〇〇〇

就任年月日

履

歴事

H15.9.1

毛呂山町議会議員

H20.9.1

毛呂山町議会副議長

H23.5.15

毛呂山町長

H29.10.20

埼玉県市町村軽自動車税事務協議会副会長

R2.6.1

埼玉県入間郡町村会会長

R3.4.1

埼玉県町村情報システム共同化推進協議会副会長

R3.8.24埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員

R4.5.21

埼玉県町村会会長

現在に至る

1項

議案第１３号参考資料

件

名

根拠法令等

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条
例の一部を改正する条例の制定について
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正【 趣 旨 】
地方公務員の育児休業等に関する法律が一部改正となりました。これにより、非常勤職員の子の出生後５７日以内の育児休業の取得要件を緩和するとともに、非常勤職員の子が１歳以降の育児休業の取得を柔軟化する等の措置が必要となります。
所要の規定を整備するため、埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成１９年広域連合条例第１９号）の一部を改正します。
【 内 容 】
１ 主な改正内容は次のとおりである。
第２条第２号【改正】主に男性の非常勤職員が取得する、子の出生後５７日以内にする育児休業の取得要件については、「当該子の１歳６か月到達日」に任期があることとされていたが、「出生後５７日＋６月を経過する日」までに任期があれば取得可能とした。
第２条の３第３号、第２条の４【改正】非常勤職員が１歳の子を１歳６か月まで育児休業しようとする場合、開始日を「１歳到達日」と限定していたが、配偶者が１歳到達日以後に育児休業をしているときは、「配偶者の育児休業終了日の翌日以前の日」を開始日とすることも可能とした（２歳までの育児休業についても開始日を１歳６か月と限定していたが、同様の取扱いとする）。
第３条第５号【削除】
育児休業の終了日から３月以上経過したときは、育児休業等計画書を提出することで再度の育児休業の取得を可能としていたが、今般の法改正により、育児休業を原則２回取得できるようになることから、この規定を削除する。
２

その他の改正点
規程位置の移動、文言の修正等の整備をするもの。

施

行日公布の日から施行する。

【その他参考事項】

2

3

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例新旧対照表

新

旧（育児休業をすることができない職員）（育児休業をすることができない職員）
第２条 育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる 第２条 育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
職員とする。
（１） 育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用さ（１） 育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員
れた職員（２） 常時勤務することを要しない職員（以下「非常勤職員」と（２） 次のいずれかに該当する常時勤務することを要しない職員いう。）であって、次のいずれかに該当するもの以外の非常勤（以下「非常勤職員」という。）以外の非常勤職員
職員
ア 次のいずれにも該当する非常勤職員
ア 次のいずれにも該当する非常勤職員(ア) その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）（当該子の出生の日から第３条の２に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から６月を経過する日、第２条の４の規定に該当する場合にあっては当該子が２歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に採用されないことが明らかでない
非常勤職員(イ) （略）イ 次のいずれかに該当する非常勤職員(ア)

その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」(ア) その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）（第２条の４の規定に該当する場合にあっては、２歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に採用されないことが明らかでない非常勤職員

(イ)

（略）

イ 第２条の３第３号に掲げる場合に該当する非常勤職員（その養育する子が１歳に達する日（以下、この号及び同条において「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている非常勤職員に限る。）（新設）

新旧という。）（当該子について当該非常勤職員が第２条の３第２号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下（ア）において同じ。）において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第３号に掲げる場
合に該当して当該子の１歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの(イ) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場合であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
（削除）

（新設）

ウ その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）
第２条の３ 育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号 第２条の３ 育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
(１)・(２) （略）(１)・(２) （略）(３) １歳から１歳６か月に達するまでの子を養育するため、非常(３) １歳から１歳６か月に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子につい勤職員が当該子の１歳到達日（当該子を養育する非常勤職員がてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしている場合であ前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員って第３条第７号に掲げる事情に該当するときはイ及びウに掲の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該げる場合に該当する場合、規則で定める特別の事情がある場合当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子のにあってはウに掲げる場合に該当する場合） 当該子の１歳６１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当か月到達日
該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の4

5

新ア 当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
イ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合
又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者が同号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合
ウ （略）エ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の 1 歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっ旧翌日（当該子の１歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき 当該子の１歳６か月到達日（新設）

ア 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合
イ （略）
（新設）

新

旧ては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合（育児休業法第２条第１項の条例で定める場合）（育児休業法第２条第１項の条例で定める場合）
第２条の４ 育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６ 第２条の４ 育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６か月から２歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号か月から２歳に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの条の子の１歳６か月到達日の翌日（当該子の１歳６か月到達日後の期間規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第７号に掲げにおいてこの条の規定に該当してその任期の末日を育児休業の期間る事情に該当するときは第２号及び第３号に掲げる場合に該当するの末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が場合、規則で定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるも場合に該当する場合）とする。のにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次の各号のいずれにも該当するときとする。
(１) 当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日の翌日（当該非（新設）
常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合(１)・(２) （略）(２)・(３) （略）(４) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達（新設）
日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める期間）
第２条の５ 育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める期間は、５７日間とする。

（削除）（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）
第３条 育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情 第３条 育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
は、次に掲げる事情とする。
(１)～(４) （略）(１)～(４) （略）（削除）(５) 育児休業（この号の規定に該当したことにより当該育児休業
67新旧(５)・(６) （略）(７) 任期を定めて採用された職員であって、当該任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしているものが、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。
(６)・(７) （略）(８) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

（育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間）
第３条の２ 育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、５７日間とする。

（新設）（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない
場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）
第９条 育児休業法第１０条第１項ただし書の条例で定める特別の事 第９条 育児休業法第１０条第１項ただし書の条例で定める特別の事
情は、次に掲げる事情とする。
情は、次に掲げる事情とする。
(１)～(５) （略）(１)～(５) （略）(６) 育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育(６) 育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員３月以上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務によりが、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児短時間勤務計画書によ当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任り任命権者に申し出た場合に限る。）
命権者に申し出た場合に限る。）(７) （略）(７) （略）