学校法人南九州学園
南九州短期大学
機関別評価結果

令和 4 年 3 月 11 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

南九州短期大学の概要
設置者

学校法人

南九州学園

理事長

寺原典彦

学長

前田隆昭

ＡＬＯ

横堀仁志

開設年月日

昭和 40 年 4 月 1 日

所在地

宮崎県宮崎市霧島 5 丁目 1 番地 2
＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻入学定員125

国際教養学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

125

機関別評価結果
南九州短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4
年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 20 日付で南九州短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
「幅広い教養と高い品格を備えた人材の養成」、「実学を重んじ、職業人としての専門知識を有する人材の養成」、そして、「地域社会に貢献しうる有為な人材の養成」といった、公共性を有する建学の精神を掲げ、学生や社会に対して公表している。また、年度初めの教員会議等で定期的に確認が行われている。
公開講座は毎年、開講され、令和 2 年度はオンラインで実施している。自治体や企業、高等学校等とも人材育成や地域振興に関する包括連携協定を締結している。学生のボランティアについては、サークル活動、授業として実施されている。
学科の教育目的・目標は建学の精神に基づいて確立され、三つの方針と合わせて公表されている。学習成果は、学科の教育目的・目標に基づいて定められ、アセスメント・ポリシーにより可視化されており、PDCA サイクルにより質保証を図っている。
自己点検・評価については、全教職員が関与し、外部者による評価や高等学校からの意見を取り入れて行っている。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応した形になっており、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を学生便覧に明示し、社会的・国際的通用性について、外部評価委員や地域の企業・高等学校との意見交換を行うことなどにより、定期的に点検を重ねている。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、短期大学設置基準にのっとり、幅広い教養に関する授業科目や職業教育に関連する科目を設置するなど体系的に編成している。
入学者受入れの方針は、学習成果と整合性が取れており、「入学試験要項」に明示し、入学者選抜の方法は同方針に示した基準となっている。
学習成果の達成・獲得に関しては、個々の成績評価を基準としているが、GPA 分布、単位取得率、就職率や PROG（Progress Report on Generic Skills）テストによるコンピテンシー等の測定を行っている。
授業評価アンケートの結果を基に、教員の授業改善につなげるレポートを作成し公表している。また、FD 推進委員会を設置し、授業改善を図っている。学生指導に関しては、一-1-

人の学生に対して二人の異なるアドバイザーが就くことで、異なる視点からの支援が行われている。コンピュータ環境等が整備され、遠隔授業について対応がされている。
学生生活実態調査が行われており、学生の動向について把握する体制が整っている。また、独自の奨学金が設けられている。就職指導に関して、ハローワークとの連携が行われている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員の研究活動については、外部研究費の獲得など、一定の成果をあげている。研究倫理教育については研修を実施し、受講を義務付けている。専任教員には、在宅勤務やサバティカル研修制度が整備されている。
事務組織は学校法人事務局として整備されているため、理事長や大学学長、短期大学学長、事務局長の意思疎通が迅速に行われ、業務遂行が円滑に進められている。
「自己研鑽補助制度」があり、職員の資質向上に寄与している。就業に関する諸規程を整備し、法改正に合わせて見直しを行っている。諸規程は学校法人の専用閲覧システムに掲載され、教職員が確認できるようになっている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしており、施設にはエレベーターや点字ブロックが設置され、障がい者に配慮したものとなっている。
図書館は併設大学と共用で、利用に支障のない設備と図書が整備され、地域住民にも開放されている。火災・地震対策として、毎年、訓練が実施されている。コンピュータシステムのセキュリティ対策、省エネルギー対策が実施されている。教育課程に用いられるハードウェア、ソフトウェアの充実が図られ、利用方法に関する教職員のトレーニング、学生への説明も行われている。
財務状況は、余裕資金があるものの、過去 3 年間、学校法人全体及び短期大学部門とも経常収支が支出超過となっている。
理事長は建学の精神や教育の理念等を理解・尊重し、それに基づいて理事会での議決を行っている。理事会は必要な時期に開催され、構成員は、学校法人関係者に偏ることなく、建学の精神を理解し、学校法人運営に見識を持つ理事を選任している。
学長は大学の教員としての豊富な経験を有し、三つの方針の制定と見直しを行うなど、教育の質保証に向けてリーダーシップを発揮している。
監事は、理事会、常務会、評議員会に出席し、業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を行っている。その結果については、理事会、評議員会で意見を表明している。毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会、評議員会に提出している。また、文部科学省主催の「学校法人監事研修会」に、監事全員が出席している。
評議員会は理事定数の 2 倍を超える数の評議員で構成され、予算、事業計画の諮問、決算、事業報告の報告を受けるなど、理事長を含め役員の諮問機関としての機能を果たしている。教育情報、学校法人の情報はウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個-2-性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○教育の効果］

産官学からなる外部評価委員会を組織して、地域・社会の要請に応えた人材育成が実践されているかを点検している。また、地域を代表する企業や高等学校と包括連携協定を締結し、人材育成に関する地域・社会の要請を把握しようと努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 学年別に査定できるアセスメント・ポリシーを定め、査定を行っている。また、外部機関による PROG テストを導入して客観的に学習成果を計測したり、学生による授業評価結果に対する対応を作成し、学生に公表したりしている。
［テーマ B 学生支援］○ 「ダブル・アドバイザー制度」により、二つの視点から学生個々の状況の把握と適切な指導が行われ、学習支援だけでなく、学生生活に対してもきめ細やかに対応している。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○ 個人研究費の他に学内競争的資金として「学長裁量費制度」を設け、教育研究活動の意欲向上、短期大学のブランディング、地域貢献活動への取組み、教育研究活動の地域還元などに寄与している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

自己点検・評価を行う体制が十分に確定されていないので、その改善が望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A教育課程］

-3-

○

シラバスには単元名のみで授業内容を記述していない科目がある。また、留学先での授業とはいえ、授業内容が空白の科目もある。これらを組織的にチェックして改善することが望ましい。

○

学習成果の点検・評価は専門科目を中心に行ってきているが、教養教育科目に関しても行うことが望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で、経常収支が過去 3 年間で支出超過となっている。中・長期財務計画に沿って収支バランスの改善に取り組むことが望まれる。

○

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「幅広い教養と高い品格を備えた人材の養成」、「実学を重んじ、職業人としての専門知識を有する人材の養成」、そして、「地域社会に貢献しうる有為な人材の養成」といった、公共性を有する建学の精神を掲げ、それを、現在の社会に合わせた形で言い換えたものを、教育理念として明示している。建学の精神は、学生便覧やウェブサイトに載せているほか、入学式での学長の式辞や授業、保護者懇談会で説明されている。また、毎年、年度初めの教員会議において定期的に確認が行われている。
社会貢献活動として公開講座を開講している。自治体や企業、高等学校等と人材育成や地域振興に関する包括連携協定を締結している。学生ボランティアについて、教育の一環として選択科目「ボランティア実践Ⅰ、Ⅱ」を開講するなど、サークル活動、授業として実施されている。
学科の教育目的・目標は建学の精神に基づいて確立され、学生便覧で明示しているほか、入学時のオリエンテーションや「学科必修科目」において説明されている。学外的には大学案内、ウェブサイト等に掲載し、保護者懇談会で説明している。
学習成果は、学科の教育目的・目標に基づいて定められ、学生便覧やウェブサイトで公開されている。また、学科の学習成果の達成度を客観的に評価するため、アセスメント・ポリシーを策定し可視化に取り組んでいる。
建学の精神に基づいて卒業認定・学位授与の方針が作成され、卒業認定・学位授与の方針を実現するための教育課程編成・実施の方針、そしてそれにふさわしい入学者を求める入学者受入れの方針が策定されている。これら三つの方針は学内外に公表されている。
自己点検・評価については、自己点検・評価委員会規程に基づき、自己点検・評価委員会が中心となり実施している。
自己点検活動には全教職員が関与し、短期大学の現状把握、問題の共有、目指すべき方向性の共有がなされているが、自己点検・評価を行う体制が十分に確定されていないので、その改善が望まれる。外部の第三者による外部評価や、包括連携協定を結ぶ高等学校から意見を聴取しており、それらを含めた点検・評価活動が実施されている。
アセスメント・ポリシーによる学習成果の査定は、短期大学（機関レベル）、学科・コース（教育課程レベル）、科目（授業レベル）の三つのレベルに定めて行い、また学習成果を学生の学習について直接的又は間接的な視点から評価しており、PDCA サイクルにより質-5-

保証を図っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学生便覧に明示されている。社会的・国際的通用性に関しては、産官学からなる外部評価委員、包括連携協定を結んでいる地域の企業・高等学校との意見交換や、海外の大学への編入指導を行うことで担保されている。卒業認定・学位授与の方針は、定期的に点検を重ねている。
学科の教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。教育課程は短期大学設置基準にのっとって体系的に編成されている。CAP 制を導入し、成績評価は履修規程に基づいて行っている。教育課程の見直しに関しては、アセスメント・ポリシーに基づいて定期的に行っている。シラバスに単元名のみで授業内容を記述していない科目があるなど記述について改善することが望ましい。また、学習成果の点検・評価は専門科目を中心に行ってきているが、教養教育科目に関しても行うことが望まれる。
授業科目には、幅広い教養に関する授業や、職業教育に関連する科目を設置している。
一部のキャリア系科目にはルーブリック評価を取り入れて到達目標を明示している。教育
効果については、アセスメント・ポリシーにより評価している。
入学者受入れの方針の内容は学習成果と整合性がとれていて、「入学試験要項」に明示されている。入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に示した基準が確認できるもので、範囲、難易度とも適切になるよう努めている。入試の運営は教職協働で行っていて、問い合わせには適切に対応している。入学者受入れの方針に関して、包括連携協定を結んでいる高等学校の意見を聴取している。
学習成果の達成・獲得に関しては個々の成績評価を基準としているが、GPA 分布、単位取得率、就職率など全体的な状況によって点検している。また PROG テストを活用して、ジェネリックスキルを点検している。学習成果は大学案内などで公表している。
九州地区の大学が共同で実施した「卒業生のキャリアと学校評価に関する調査」や本協会で実施している「短期大学卒業生調査」に参加している。平成 29 年 3 月に、経営企画
戦略室 IR 担当が独自の「卒業生に対するアンケート」を行っている。
授業評価アンケートの結果を基に教員の授業改善につなげるレポートを作成し公表している。学生指導に関しては、ダブル・アドバイザー制度により一人の学生に対して 2 人の異なるアドバイザーが就くことで、異なる視点から学生に対する支援が行われている。
事務職員も部署ごとの業務内容に応じて学生支援を行っている。コンピュータ環境等が整備されていて、遠隔授業について対応がなされている。また、利用指導も、教員、学生に対して行われている。
学習成果の獲得に向けて学習支援として、入学時にガイダンスを実施し指導している。
一部科目で習熟度クラスを設けたり、CAP 制の趣旨を守りつつ、例外的に CAP を超える履修を認めたりなど、学生個々の状況に応じた支援が行われている。留学生の受け入れ、派遣が積極的に行われている。学習成果の獲得状況は、アセスメント・ポリシーにより点検が行われている。
学生生活について学生生活実態調査を行い、学生の動向について把握する体制が整って-6-いる。また、独自の奨学金が設けられている。ボランティアについては、正課内、正課外で支援を行っている。
就職指導に関してハローワークとの連携が行われている。就職状況の分析は、アセスメント・ポリシーとして行われている。大学への編入や留学を目指すコースがあり、そのための支援が行われている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を充足している。短期大学及び学科、コースに必要な教員が配置されている。専任教員の採用は規程に基づき、教育・研究実績等を評価して選考している。非常勤教員も同様である。専任教員の昇進は規程に基づいて行われている。
教員は学術論文の執筆、学会発表の実施などに取り組んでいて、その状況は報告されている。外部研究費の獲得に関しては、企業等から研究費を獲得している。個人研究費の他に学内競争的資金として「学長裁量費制度」がある。研究倫理教育については、不正使用に関する規程を整備したほか、全教員を対象に研修を実施し、受講を義務付けている。
「研究紀要」を年 1 回発行している。専任教員には個人研究室を割り当て、年間 30 日の在宅勤務を認めている。教員の留学、海外派遣等の機会を生かすサバティカル研修制度が整備されている。また、FD 推進委員会を設置し、授業改善を図っている。
事務組織は学校法人事務局として整備されているため、理事長や大学学長、短期大学学長、事務局長の意思疎通が迅速に行われ、業務遂行が円滑に進められている。SD 活動については、SD 推進会議、職員資質向上委員会を組織して推進している。また「自己研鑽補助制度」があり、自己啓発のための通信教育や資格取得のための受験に係る費用補助を行って職員の資質向上に寄与している。組織の見直し、業務のスリム化が随時図られ、職員採用を計画的に行っている。
就業に関する諸規程を整備し、法改正に合わせて見直しを行っている。諸規程は学校法
人の専用閲覧システムに掲載され、教職員が確認できるようになっている。教職員の勤務状況は、学内グループウェアを活用したタイムカードで把握し管理している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしている。施設には、エレベーターや点字ブロックが設置されるなど、障がい者に配慮したキャンパスとなっている。図書館は併
設大学と共用で、利用に支障のない設備と図書が整備され、地域住民にも開放されている。
施設設備や物品は、規程に基づき適切に管理されている。火災・地震対策については、毎年、訓練が実施されている。コンピュータシステムについては、基幹サーバー内でウイルスチェック等を行うなど、セキュリティ対策がなされている。省エネルギー対策では、各教室の温度を適切に設定するほか、空調施設の更新や一部照明を LED に替えるなどの努力をしている。
各教室における AV 機器が完備され、更新が行われている。教育課程に用いられるハードウェア、ソフトウェアの充実が図られ、利用方法に関する教職員のトレーニング、学生への説明が行われている。維持管理は担当者が決められていて、トラブルに対応できる体制となっている。オンラインによる学習支援システムの活用や、Wi-Fi 環境などの整備に努めている。

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財務状況は、余裕資金があるものの、過去 3 年間、学校法人全体及び短期大学部門とも経常収支が支出超過の状態であり、収支バランスの改善が必要である。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。中期経営計画に基づき、経常経費の削減や寄付金の募集の強化を図るなどの努力をしている。令和元年度に学生募集組織を再編し、入学者増加に向けた取組みの強化を図っている。財務状況について、毎年教職員向けの説明会を実施し、学校法人全体で危機意識の共有を図っている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は建学の精神や教育の理念等を理解・尊重し、それに基づいて理事会での議決を行い、学校法人の発展を促している。理事会は必要な時期に開催され、学内外の必要な情報については日常的に短期大学学長や学科長等を通じて収集し、それに基づいて短期大学が進むべき方向性を、諮問機関である経営企画戦略室の分析等を基に審議し決定している。
理事会の構成員は、学校法人関係者に偏ることなく、建学の精神を理解し、学校法人運営に見識を持つ理事を選任している。
学長は大学の教員としての豊富な経験を有し、三つの方針の制定と社会情勢に応じた見直しを行うなど、教育の質保証に向けてリーダーシップ発揮している。短期大学の運営面に関しては、学校法人の経営企画戦略室と連携し、そこでの経営分析に基づいて取り組んでいる。教授会は、全ての専任教員と部・課長等の事務職員が参加し、審議の場、必要な情報を共有できる場となっている。また、短期大学の運営を適切に分担するため、学長の下に各種の委員会を設置している。
監事は、理事会、常務会、評議員会に出席し業務監査を行っている。その結果については、理事会、評議員会で意見を表明している。学校法人の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会、評議員会に提出している。また、文部科学省が主催している「学校法人監事研修会」に、監事全員が出席して監事業務について研鑽に努めている。
評議員会は私立学校法に従った寄附行為の規定にのっとって運営されており、予算、事業計画、寄附行為の変更、学校法人の業務に関する重要事項等の諮問を受けるなど、理事長を含め役員の諮問機関としての機能を果たしている。評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員で構成されている。
学校教育法施行規則が情報の公表を求めている、教育研究上の目的や三つの方針、教育研究上の基本組織、入学状況、卒業状況などをウェブサイト等で公表している。私立学校法の規定に基づく、財産目録、財務諸表、事業報告書等の学校法人の情報の公開について、ウェブサイトで、過去 5 年間の経年比較をグラフで示すなどの工夫をして公開している。

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