医療勤務環境改善マネジメントシステム普及促進セミナー

資料２

医療機関への是正勧告から考える
医療従事者の「働き方改革」－平成29年度 都道府県立病院を対象とした調査結果から－メディカルケア・ワークデザイン研究会

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の概要

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出典：厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196‐31.pdf

2「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組み」

１.医師の労働時間管理の適正化に向けた取組
２.

36協定の⾃⼰点検３． 産業保健の仕組の活⽤
４．タスク・シフティング（業務の移管）の推進
５.⼥性医師等の⽀援
６.医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組

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出典︓厚⽣労働省 第8回 医師の働き⽅改⾰に関する検討会資料１https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000331103.pdf （⼀部改変）

労働基準監督署の立ち入り調査の報道• 医療従事者の違法残業• 労使協定を上回る時間外労働• 残業代未払、割増賃金支払い不足• 長時間労働と過労死、過労自殺を巡る問題
厚生労働省 『地方労働行政運営方針について』
各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定する。
『地方労働行政運営方針』には、特定の労働分野における重点施策、労働条件確保対策として「医療機関の労働者」が挙げられている。
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労働基準監督署の監督とは（臨検、立入）• 定期監督
労働基準監督署の年度計画に基づき、行政課題に合った事業所を選定して定期的に査察• 申告監督
労働者の申告に基づく査察• 災害調査労災で死亡、重症、中毒、爆発事故などがあった場合• 災害時監督
災害調査をすぐに行うような重大な労働災害以外の場合• 再監督
重大な法違反、申告事件がらみの場合等、再度臨検して是正状況を確認
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是正勧告とは• 労働基準監督署による調査の結果、違反が確認された場合に、その違反事項に対して「是正」を「勧告」すること。
• 繰り返し是正しない場合、または過度に悪質と判断される場合等は、検察庁に書類送検される場合がある。
• これまでは、いわゆる「行政指導」だった。
平成29年厚生労働省通達により企業名公表制度開始。
改正法により、罰則が適用されるようになる。
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労働基準監督官の職務権限について• 「行政職員としての監督権限」①事業場、寄宿舎、その他の附属建設物に臨検し、②帳簿及び書類の提出を求め、③又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。
（労基法第101条、103条、104条）＊事業場の労働基準法違反があれば、労働者がその是正を求めて監督署長や監督官に申告する権利もある。
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申告に対しての調査等の処置は職務上の義務ではないが、最近の状況を見ると、事件受理後すぐに解決に向けて動き出している。
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交付文書（是正勧告書）について• 是正勧告内容を記載した書面。
• 各労働基準監督官から事業主宛てに出される。
• 記載内容には、違反している法条項等、違反事項の詳細、是正期日が含まれる。
＊別紙１（現物写し）参照
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交付文書（指導票）について• 指導票は罰則のある法令違反ではないが、改善事項すべきことがある場合に交付される。
• 監督官だけでなく、厚生労働技官や事務官も行政指導を行う際に使用する。
＊別紙２（現物写し）参照

9是正・改善報告書について• 是正勧告等を受けたことに対して、是正・改善をしたことを所轄労働基準監督署長に書面にて報告する文書。
• 是正期日が長期にわたる場合は、是正期日ごとに段階的に報告する場合がある。
• 是正が間に合わない場合は、事前に監督官の了解を取り延期したり、項目によっては是正計画を報告することで対応できる場合もある。
• 監督署から交付される様式があるが、全国統一されたものはなく、任意の様式でも可。
（指摘事項を網羅していれば問題なし）*別紙１ 参照
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全国の是正勧告の実態を調査してみました！
（情報開示請求によって是正勧告書等の現物を入手できる県立病院を対象とした調査）

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調査概要
都道府県立病院が2014年4月から2017年5月にかけて労働基準監督署から受けた是正勧告および改善指導と是正報告、改善報告を調査。
【方法】① ４７都道府県に対し、情報開示請求② 労働基準法の条項ごとに違反件数・内容を整理、分析 （全国、地域ブロック）③ 是正勧告に対する是正報告、改善指導に対する改善報告の内容を整理、分析【メンバー】メディカルケア・ワークデザイン研究会
・社会保険労務士とは社会保険労務士法に基づく国家資格者。人材に関する専門家。
労務管理の相談指導業務、労働・社会保険に関する諸問題対応、年金相談など広範囲な業務を行う
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調査の目的
「どのような是正勧告を受け、それに対しどのような対策を行ったか」について調査・分析をすることにより、医療従事者の働き方改革について、労働法の側面からみた「課題」と「対策」のヒントを得る。

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調査結果
都道府県立病院のうち、約4分の１※ （49施設）が2014年4月から2017年5月の間に是正勧告もしくは改善指導をうけていた。
・勧告、指導条項労働時間および法定時間外、休日及び深夜労働に対する割増賃金に関する違反が多いことが判明した。
・医療機関側からの是正報告・改善報告
労働時間の適切な把握や勤務体制の見直し、職員への注意喚起、安全衛生委員会の活用等があった。
＊別紙２ 参照※病院数：厚生労働省『平成28年医療施設（動態）調査 上巻』2015年時点

203施設
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是正勧告を受けた施設数（全国）
05第15条（労働条件の明⽰）

1015202530405第24条（賃⾦の⽀払）

2第32 条（労働時間）

34第34 条（休憩時間）

5第35条（休⽇）第36 条（時間外及び休⽇の労働）

35

3
1

第37 条（時間外，休⽇及び深夜の割増賃⾦）13

第89条（就業規則の作成及び届出の義務）

10第106条（法令等の周知義務）

4第108条（賃⾦台帳）

4

2014年4月から2017年5月の間で是正勧告をうけた施設数を条文別に集計。
同一施設が同じ条項に関する是正勧告を受けた場合も1施設とカウントとしている

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改善指導を受けた施設数(全国)0510152025

労働時間の適切な把握28

過重労働による健康障害防⽌

1736協定の不適切な運⽤

15

医師、看護師等の宿直基準に5基づいた適正な管理⻑時間労働の抑制について有給休暇の取得しやすい職場環境の整備

30

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2014年4月から2017年5月の間で指導内容別に施設数を集計。
同一施設が同じ指導内容を受けた場合も1施設とカウントとしている。

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第３２条違反の解説
労基法第32条【原則 】
法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて 労働させてはならない
労使間の時間外・休日労働に関する協定（36協定）なしに法定労働時間を超過して働かせた場合は法違反＊ 変形労働時間制により、一定期間で平均して週40時間以内とすることもできる。（要労使協定）＊ 法定労働時間を超えて働かせるには労使協定（３６協定）が必要
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第３６条違反の解説
労基法第36条
法定労働時間を超えて労働させる場合、休日労働をさせる場合は、あらかじめ労使で書面による協定を締結し、労基署へ届け出なければならない。

36協定を労基署へ届けていない場合、また労使協定を上回る時間外労働・休日労働をさせた場合は法違反となる。
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３６協定届新様式案（第145回労働政策審議会労働条件分科会資料）

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３６協定届新様式案（第145回労働政策審議会労働条件分科会資料）

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第３７条違反
法定労働時間を超えて働かせる
場合には割増賃金の支払いを要する。
割増賃金が支払われない場合、法定を下回る
場合は法違反
出典：東京労働局ﾘｰﾌﾚｯﾄ「しっかりマスター労働基準法」

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（関連実例）医師高額年俸訴訟最高裁、高裁差し戻し【１審、２審】「医師の仕事は労働時間に応じた賃金の支払いになじまない」＝高額な年俸に含まれる【最高裁】
神奈川県男性医師
１７００万円に残業代が含まれるか？
最高裁：「年俸によって残業代が支払われたとはいえない」
として、審理を高裁に差し戻し＊残業代と通常勤務の賃金は区別できる仕組みにする必要あり⇒ 労働時間の適性把握の必要性が出てくる
22☆もし、このような契約書が交わされていたら‥（年俸契約書改定例）23

ネックになるのは労働時間をどうとらえるか（医療機関の特殊性によるむずかしさ）
特に‥• 自己研鑽
• 当直• オンコール• 改善したくてもできない事情
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自己研鑽について（労働時間か否かの判断例）（自己研鑽と判断される可能性が高い例）• 使用者の指示や就業規則上の制裁等の不利益取り扱いによる強制がないこと• あくまで自主的に取り組むものであること• 使用者の指揮命令下に置かれていると評価されない時間であること• 始業時間前の自由な時間に行った自主的な学習は、指揮監督下にあるとは認定できない（労働時間と判断される可能性が高い例）• 当該研究が当該病院の利益になり業務に関連するものと判断されれば労働時間• ＷＥＢ学習であっても知識習得の必要性があり、業務と密接に関連し、ＷＥＢ学習によるスキルアップを求められていれば労働時間

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26

応召義務について• 医師法第１９条• 「正当な事由」がなければ拒んではならない。
正当な事由とは、・医師の不在、病気、酩酊の程度、専門外・患者の症状が軽く、緊急性がない
・近くに専門医、専門病院がある
・報酬不払いは事由にならない＊しかし、それにより過重労働を招いて、過労死や医療ミスにつながってはならない。
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裁量労働制の医師への適用について（一般則が適用しにくい）• 「主として研究に従事する」大学教授などへは適用• 業務の中心は研究であり、他に講義等の授業の業務に従事するならばその時間はおおむね５割に満たない程度であること• 診療等の業務については、専ら診療行為を行う教授たちが従事するのは教授研究の業務に含まない• 医学研究を行う教授等がその一環として従事する診療の業務であって、チーム制によって行われるものは、教授研究の業務として扱う

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出典：厚生労働省 第8回医師の働き方改革に関する検討会 資料５ https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000331108.pdf 29

医療従事者の勤務環境改善の促進
医療従事者の離職防⽌や医療安全の確保等を図るため、改正医療法（平成26年10⽉1⽇施⾏）に基づき、
 医療機関がPDCAサイクルを活⽤して計画的に医療従事者の勤務環境改善に取り組む仕組み（勤務環境改善マネジメントシステム）を創設。医療機関の⾃主的な取組を⽀援するガイドラインを国で策定。
 医療機関のニーズに応じた総合的・専⾨的な⽀援を⾏う体制（医療勤務環境改善⽀援センター）を各都道府県で整備。センターの運営には「地域医療介護総合確保基⾦」を活⽤。
医療従事者の勤務環境改善に向けた各医療機関の取組（現状分析、改善計画の策定等）を促進。
勤務環境改善に取り組む医療機関
勤務環境改善マネジメントシステム
 医療勤務環境改善マネジメントシステムに関する指針（厚労省告⽰）
院内で、院長、各部門責任者やスタッフが集まり協議

Plan計画策定

Act

現状の分析

課題の抽出 勤務環境改善マネジメントシステム導⼊の⼿引き（厚労省研究班）「医療従事者の働き⽅・休み⽅の改善」の取組例
 多職種の役割分担・連携、チーム医療の推進 医師事務作業補助者や看護補助者の配置
 勤務シフトの⼯夫、休暇取得の促進など「働きやすさ確保のための環境整備」の取組例
 院内保育所・休憩スペース等の整備
 短時間正職員制度の導⼊ ⼦育て中・介護中の者に対する残業の免除
 暴⼒・ハラスメントへの組織的対応
 医療スタッフのキャリア形成の⽀援など

改善計画の策定
ガイドラインを参考に改善計画を策定

Do

更なる改善取組の実施

Check

定期的な評価マネジメントシステムの普及（研修会等）・導入支援、勤務環境改善に関する相談対応、情報提供等

都道府県 医療勤務環境改善支援センター

 医療労務管理アドバイザー（社会保険労務⼠等）と医業経営アドバイザー（医業経営コンサルタント等）が 連携して医療機関を⽀援 センターの運営協議会等を通じ、地域の関係機関・団体（都道府県、都道府県労働局、医師会、⻭科医師会、薬剤師会、看護協会、病院団体、社会保険労務⼠会、医業経営コンサルタント協会等）が連携して医療機関を⽀援

出典︓厚⽣労働省 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/ms_guide_1.pdf （⼀部改変）30

まとめできることから始める『働き方改革』
・労働時間の適正な把握
・３６協定の点検
・産業保健（衛生委員会や産業医等）の仕組みの活用
医療勤務環境改善支援センターをご活用ください！

医療従事者の安全と健康
安全で質の高い医療提供体制の維持
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