2022（令和 4）年度 事業計画
中期計画基本方針（イタリック・□内）
事業計画基本方針（イタリック）
事業計画（明朝）
1. 建学の精神の共有と深化
・建学の精神にもとづく教育・研究体制の充実を図る。
・創立 70 周年を機に、大学史料室の設置と、関係資料の収集・保存・整理を行い、建学の精神の継承の一助とする。
① 研修会や勉強会、授業等を通じ、教職員・学生がカトリックの精神や建学の理念について学ぶ機会を提供する。
② 大学史料室準備室を中心に、大学史に関する資料の収集・整理を進めると共に、大学史料室の設置に向けて準備する。
③ 重要文化財指定を受けた旧島津家本邸や設計者ジョサイア・コンドルに関する学術的な研究・啓発活動を進める。
・フランシスコ教皇の来日メッセージの勉強会を 2021 年度に継続して実施する。
・設立母体である聖心侍女修道会との連携を強化するため、ラファエラ・マリアセンターにて聖心侍女修道会シスターと教職員・学生が交流できる場を設ける。
・学生の生活スタイルにあわせて、クリスマスミサを創立記念ミサ同様に平日の昼休みに実施し、学生の参加を促す。
・ラファエラ・マリアセンター学生スタッフが中心となり、学生向けカトリック行事の企画・運営を行う。
・9 月に建学の精神に関する教職員合同研修会を開催する。
・人事課と協働して教職員合同のカリタスリトリートを研修として実施する。
・「清泉ゆかりの地めぐり横須賀編」の動画を作成する。

・大学史資料の収集・整理のため、大学史料室（準備室）において、引き続き大学史の調査・資料収集を行う。また、大学史料室の具体的な役割・機能等についての検討を開始
し、2022 年度中におおよその方向性をまとめる。

12. 教学の充実
1) カリキュラム改革を中心とした教学改革

・新カリキュラムを 2021 年度入学者から開始し、単位の実質化、成果の可視化を図りつつ、2024 年度に完成させる。
・教授力、学生支援力等の一層の向上を図る。
① 在学時の学修が卒業後の人生にも資するような教育を進めるための新カリキュラムへの移行を、教職協働のもと円滑に実施する。
② 新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、対面授業を主とし、オンライン授業も効果的に取り入れる。授業形態に関わらず、学生の主体的な学びを伸ばすよう努める。
③ 共通科目の充実、副専攻の充実、PBL 活動の充実、グローバル化への対応、データ・サイエンス科目の整備等を進める。
④ 単位の実質化を図るため、シラバスの充実やアセスメントの整備を進める。
⑤ アクティブ・ラーニング型の授業手法、課題解決型の授業手法、多様な資質の学生に対応するための授業手法を、ＦD 研修会等において検討し、教員及び学生への教育・学修に関する支援を高める各種施策を行う。
・教学カリキュラム改革に関しては、学長研究科長部長会議のメンバーや学科主任、学務課などと連携しながら、2021 年度から導入した新カリキュラムの定着に向けて、めざすべき教育効果が上がっているかどうかについて教学 IR データを用いた検証を行う。
・新カリキュラムと旧カリキュラムの整合性の確保および年次進行で進んでいく単位読み替えについて、引き続きスムーズに読み替えが出来るよう検討していく。
・学生の履修のしやすさや副専攻等の履修を考慮した 2023 年度の時間割編成を目指す。

・「数理、データ・サイエンス、AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」について、2022 年度から対応を開始し 2023 年度申請、2024 年度認定を目指す。
・FD 活動については、本学の新カリキュラムの特長や学生の主体的な学びに資する FD 研修会を前期と後期に各 1 回ずつ開催する。後期の研修会は、教育・研究分野における高大接続等の視点を加味しつつ、高校や他大学の教員等にも広く公開して行う。

2) 学生支援体制の拡充

・教育・学修支援センターを中心に、各部署の教職員が情報を共有しながら総合的に学生を支援する体制を構築する。心身の健康、大学における学び、正課外活動、社会貢献の支援をよ2

り充実させる。
※各部署が協力しつつ以下の項目に当たる。
①

コロナ禍のために滞っていた学生の活動（サークル・ボランティア・PBL 等の課外活動、地域連携、社会貢献など）の再開と活性化に向けた支援を行う。

②

学生の学修支援、共通科目に係るマネージメント、授業実施等に係る総合的・多面的な教育支援を促進する。教育・学修支援センターは各部署・各学科と連携しつつ、学生の立場に立った EM（エンロール・マネージメント）に携わる。支援業務に当たる
職員に必要な研修を行う。

③

感染症対策などの各種施策を通じ、安全で居心地の良いキャンパス空間を維持し、対面・オンライン併用により学生生活の充実に向けた支援を行う。奨学金や課外活動の支援は学生課、キャリア支援は就職課、健康関連事項はウエルネスセンターが中心になって支援を行う。ラファエラ・マリアセンターは、キリスト教ヒューマニズムに添った学生支援を進める。

④

学生カルテ等をさらに充実させ情報共有を行いながら、本学に合った DX を推進し、教職員が協働して学生支援を進める。

・相談しやすい相談室運営を行い学生のメンタルサポートを行う。大学で対応できない 17 時
から 9 時及び休日の心身の健康相談を外部機関に委託して行う。
・アンケート等を通じてサポートが必要な学生への適切なアプローチとケアを行う。
・学生の健康診断を実施し、結果返却時には保健指導を行いセルフケア能力向上の一助とする。
・感染症の予防と拡大防止のための対策を講じる。
・教職員が必要な学生情報を共有し総合的に学生を支援することができるよう、心身の健康を担う部署として適切な情報提供を行う。
・キャリアプランニング I〜III において、オンデマンドであっても学生が主体的に学習できる手法の導入を進めていく。
・インターンシップ（就業体験）による成長を自覚しやすいように、ルーブリック等の活用による学修成果の可視化を進めていく。
・学生カルテ等により教職員で支援情報を適切に共有し、個別支援を柱として、個々の学生のライフ・キャリアの形成に寄り添う進路選択支援を進めていく。
・正課（キャリア系科目）と正課外（就職ガイダンスやセミナー等）の支援の相互補完性を高3

め、学生への総合的な支援を推進していく。
・AI、数理、データ・サイエンス系科目の担当教員と連携する等、就職活動における筆記試験対策も念頭に置き、具体的な対策も充実させていく。
・ライフ・キャリア全般を支援する部署であることを明確するため、2023 年度から部署名を変更する準備を進めていく。

3) 教学の質保証・教学の質保証体制を構築する。
・新カリキュラムの学修成果の可視化に向け、評価指標の作成、評価方法の整備を進める。
①

新カリキュラムに即した学修成果の可視化に向け、指標の整備およびアセスメントの整備と実施を進める。

②

新旧カリキュラムについて、ディプロマ・ポリシー（DP）、カリキュラム・ポリシー（CP）の再検証を含め、教学に関する質保証システムを整備・強化する。
・DP・CP について、引き続き各学科の新カリキュラム及び旧カリキュラムに関して検討を続け、必要に応じて変更も検討する。そのために、関連委員会等と連携しながら、学修成果の可視化のための評価指標を運用し、精度を高めていく。
・入試課、学務課、就職課、関連委員会等と連携し、各段階で必要なアセスメントの運用と、教学で活用できるようなフィードバックのための支援を行う。
・共通英語科目について、placement/assessment test の結果分析を行い、必要に応じて教育内容等を改善してゆく。
・PDCA サイクルを中期計画と連動させながら効果的・効率的に回していくため、第 4 期認証評価（2025 年度）受審に向け、2022 年度中に第 1 期中期計画（2020-2024）を含む、現行の点検・評価体制の見直しを行う。

4) 定員管理の徹底

・文学部および大学院の定員の適正化を図る。
①

文学部の入学者数の安定確保に向けて、高等学校との連携強化の施策を講じ、各入試における志願者増を図る。

4

文学部は必要な受験者数の確保を図る一方で、入学定員（390 名）の 1.10 倍（約 4②30 名）を入学者の目安としつつ、1.20 倍（468 名）を上限とする。
③

問題を抱える学生をサポートして文学部の留年者を減らし、収容定員の適正化を図る。

④

大学院は入学定員及び収容定員の適正化を図りつつ、定員枠や 3 ポリシーなど今後の大学院の在り方についても改めて検討する。

・2022 年度入試における入学定員割れの状況を踏まえ、今後 2 年間で段階的に入学者数を回復させ、下表のとおり 2023 年度入試で 390 名(1.00)に、2024 年度入試で 430 名(1.10)に戻すことを目指す。
年度

入学者数の目安値

年内入試確保数(目安値の 50～60%)

推薦入学確保数

2023 年度

390 名

195～234 名

150～170 名

2024 年度

430 名

215～258 名

180～200 名

年内入試では入学者数の目安値の 50～60％、特に推薦入学（指定校・姉妹校・卒業生子女等）
では 150～170 名(2024 年度入試には 180～200 名)を確保すべく、早期（6 月まで）に重点的に大学公式 Web サイトや SNS を含む Web 媒体を中心とした入試広報活動により、大学の魅力を受験生・高校等に伝え、年内入試での志願者増を目指す。

・また、入試制度については、2022 年度入試において指定校推薦入学の志願者減（-73 名）が大きかったことから、カトリック指定校への積極的な働きかけや推薦基準の見直し、AO 入試で 2 段階選考の取りやめなど、より受験しやすい制度に改める。
・2021 年度中に高大連携協定を 5 校と締結した。2022 年度はこれら協定校と実質的な高大連携を図るとともに、さらに 5 校ほどと締結することを目標とする。その上で、高大連携協定締結校とは推薦人数枠の増などについても検討する。
・グループアドバイザー面談を継続して実施することを、教員に促す。
・引き続き、「退学勧告制度」の対象学生を早期に抽出し、グループアドバイザー及び学務部長とのとの面接を通して学習意欲の向上を目指す。
・2022 年度も引き続き、大学院説明会に出席できなかった人向けに動画を作成し、志願者増を目指す。

55) 入試改革

・他大学の動向等も見据えつつ新しい入試制度を検討し、新カリキュラム完成年度に実施する。
2022 年度入試の結果を踏まえ、高大連携やアドミッション・ポリシーとの連動も図りつ
つ、新学習指導要領で学んだ高校生が受験する 2025 年度入試に向けた入試改革を進める。
・2025 年度入試（2024 年度に実施）に向けて、新学習指導要領で学んだ高校生が受験することを見据え、総合型選抜においては、求める学生像に見合った入試制度になっているかを見直し、入学者確保に繋がる入試制度を設定する。一般選抜においては、受験科目および出題範囲などについて検討し、2022 年度中に公表する。

・英語入試問題の分析と改善への提案を行う。記述問題の採点ルーブリックを提案し、導入を促すことにより、評定者間の信頼性を向上させることを目指す。

6) 研究活動の活性化

・教員及び大学院生の研究を支援する学内諸制度を整える。
・科研費等、外部研究資金の獲得を増やす。
①

人文科学研究所、キリスト教文化研究所、言語教育研究所、生涯学習センターと大学院の連携強化などを進め、教員・大学院生の研究を支援する学内の態勢や制度の充実を図る。

② 建学の精神の中核をなす「キリスト教ヒューマニズム」に関する学際的な研究プロジ

ェクトを、学内外の教員・大学院生を中心に推し進める。
③

学長裁量費等を活用しつつ、研究活動の活性化と外部研究資金獲得の増加に努める。

④

姉妹校・カトリック大学や協定大学等の他大学との、研究や大学院教育での連携強化を図る。

・「清泉女子大学大学院翻刻プロジェクト」を継続し、専任教員と RA（博士課程在籍学生 1 名および博士課程修了者 1 名）でカリフォルニア大学バークレー校所蔵の日本古典籍の翻刻を実施していく。

・本学専任教員を中心とした共同研究プロジェクトの「キリスト教ヒューマニズムの原理と諸相」も引き続き進めていく。

・科学研究費補助金等の外部研究資金を前年度並みまたはそれ以上に取得するため、学部・大学院、3 研究所が互いに連繋し、応募件数増を図る。

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・専任・非常勤の教員に『人文科学研究所紀要』への投稿を促す。特に所員・客員所員の投稿を盛んにするべく投稿規程の見直しを行う。また、研究懇話会の広報に努める。
・『清泉文苑』に本学の創立以来の歴史に関する記事を掲載する。
・2021 年度の「土曜自由大学」のオンライン開催の実績を踏まえ、より円滑なオンライン開催または対面とオンラインのハイブリッド開催の可能性を検討する。
・人文科学研究所所員の競争的研究費取得状況を調査する。また、学内共同研究の可能性を検討する。

・教員、大学院生の研究を活性化するために、学内外の研究発表の機会を増やし、学術雑誌等への寄稿数の増加を促進する。また、同研究所が発行する機関誌への投稿数が増加するよう広報等に努めると共に、投稿数の増加に伴う査読体制等の見直しを行い、持続可能な形で投稿数増に対応できるようにする。

・言語教育研究所が開催する講演会、研究会、懇話会などのイベントに関する広報を充実させ、教員、大学院生、学部生、さらに地域はじめ一般の方々の参加を促す。

7) グローバル化の促進

・在学生の留学を支援する。
・留学生を受け入れ、日本人学生の交流を促進する。
※ 新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、以下の諸項目を実施する。
①

コロナ禍で派遣不可としていた国・地域への正規交換留学を条件付きで特例として再開すると共に、提携大学から受け入れる交換留学生への支援を強化する。

② 留学生と日本人学生の交流を促進し、学生の語学力を高め、異文化理解を深化させる。
③

受け入れる留学生の増加・多様化について議論を進め、諸条件を整備し、国内外の他大学との連携を更に進める。

④

発展協力会の給付型奨学金およびチャレンジ支援奨学金を活用して国内外での学びを支援する。

・本学の状況や昨今の留学トレンドを踏まえ、本学が受入留学生に求める諸条件を議論し明確にする。
・積極的な広報により、引き続き TOEFL オンライン講座の受講者数 2 桁台維持を目指す。
2021 年度に行った、毎月の受講者学習時間ベスト 5 の発表が好評であったため、これを継7

続し、受講生のやる気維持に役立てる。
・学内助成金の利用者増加を引き続き目指す（延べ 100 名）ことや、TOEFL オンライン講
座、TOEFL1 日オンラインセミナー（それぞれ 2 桁の受講者をめざす）などを通じて、学生の語学力向上を支援する。
・ラファエラ寮が閉寮となったため、留学生支援のために麗泉会海外留学生奨学金の新たな支給方法を検討、決定する。2022 年前期中には決定し、規定も改訂する。
・対面での交流再開を目指すとともに、オンラインでの交流の機会を維持、充実させ、留学生と日本人学生が交流できる機会を維持する。SEISEN AMIGAS の学生が年間延べ 70 名活動することをめざす。
・新カリキュラムに導入された e-learning の運用の改良を重ね、単位の実質化を図ると共に、学生の自律的学習習慣の形成、英語基礎力の向上ならびにグローバル人材の育成を促進する。

8) 広報の強化

・カリキュラム改革による教育の充実を伝え、清泉女子大学の明確なイメージを構築する。
① 2021 年度からの新カリキュラムを中心に、「新しい」清泉の「教育力」を軸とした入試広報を、各学科と連携しつつ、オンライン、オフラインの両方向から展開する。
② 教員や学生の活動を多様な手段を用いて発信する。
③ イメージ戦略チーム（仮称）を立ち上げ、広報上のイメージ統一を図り、情報発信を積極的に行う。
④ 重要文化財に指定された旧島津家本邸を一般広報に幅広く活用する。
・公式 Web サイトや YouTube チャンネル等多様なメディアにおいて、新カリキュラムや教育力向上に関わるコンテンツの充実を図り、SNS を含む Web 媒体に本学の教育に関わる広告を掲載する。

・高校の進路指導教員向け記事広告をはじめ、受験雑誌・DM などの文字媒体に、本学の教育に関わる広告を掲載する等、受験生への PR の機会を増やす。オープンキャンパス等イベントのコンテンツを充実することで、受験生のカリキュラムへの理解促進を図るとともに、イベント参加者増をめざす。

・本学の知名度向上を目的として、Web を中心に多様な媒体を有効活用し、従来の教員や学生の情報や活動に加え、企業・地域との連携や社会貢献等に関連する取組みなどの発信・掲載数を増加させる。

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・入試広報において使用しているコアコンセプト「向き合うひとになる。
」を様々な施策において積極的に使用・発信することで、学内外への一層の浸透を図る。さらに、建学の精神、モットーを「まことの知、まことの愛 広く学び、深く考える 人のために、人とともに」と分かりやすく表現し、学生、教職員等へ周知していく。また、オープンキャンパス等イベン
トやメディアにおいて発信する情報に、統一性を持たせる。

・一般の方々への認知拡大を図るために、旧島津家本邸（重要文化財）を活用し、関連イベントや制作物に関する情報発信等、各媒体への掲載数を増加させる。

9) 地域連携の推進と社会貢献の充実

・地域連携、社会貢献を、学生の正課外の実践的な学習として充実させ、学生の成長を支援する。
①

品川区や鹿児島県、いわき市田人町、いちき串木野市等との地域連携体制を維持・強化する。

②

他大学との連携・協力を進める。

③

学内の生涯学習センター、ラファエラ・マリアセンター、３研究所や、学科・大学院・部署間の連携を深め、地域貢献・社会貢献に向けた全学的な体制の整備・強化に努める。

④

地域連携や社会貢献に関わるＰＢＬ（問題解決型学習）への学生の参加を促し、授業外の体験・学びの場となるよう支援する。

・新型コロナウイルスの影響を踏まえ、適宜オンラインによる交流を採り入れつつ、行政や企業、大学等と連携した諸活動を持続的に継続する。
・本学の地域連携・社会貢献活動の進捗や課題について共有し、これらの活動の有効性・実効性を高める観点から、地域連携推進本部会議を年度末までに開催し、当年度の諸活動の実績及び今後の課題について検証を行う。
・品川区との協議会への参画や地域イベント等への学生団体の参加、学内行事や学食・カフェ等のフェア等を通じた鹿児島県とのコラボレーションなどを実践する。
・環境問題、福祉活動、被災地支援などに関連する活動を推進するとともに、学生の参加や積極的な関わりを促す。
・立正大学図書館と本学図書館の学生スタッフが協力して、「品川区子ども読書活動推進計画」に資するための活動内容を、品川区立図書館に提案する。

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・公開講座等を実施する部署間で連携し、講師情報の共有範囲を学内全部署に広げる。
・ラファエラ・アカデミアをはじめ、各部署で行う公開講座やシンポジウムなどの広報活動において、品川区広報転送制度の他にも、各部署が独自に持つ広報ツールを活用できるように共有・連携化を図る。
・2023 年度に清泉ラファエラ・アカデミア設立 30 周年を迎えるにあたり、記念イベントの企画検討を進める。
・前年度までに運用を安定化させた日本語教育の PBL 等を通じ、地方自治体や区内の団体との協働を進める。また、神奈川経済同友会のプログラムや、JR 西日本カレッジ等に PBLとして参加し、一定の成果を目指すことを通じ、学生の学修態度の向上を促す。

3. 施設・設備の充実
・めぐまれた歴史環境・自然環境を大切にしたキャンパスをつくる。
・健康・安全なキャンパスをつくる。
・施設・設備の長寿命化、教室等設備の整備を進める。
・ラファエラ学生寮について、2020～2024 年の経緯を見守り、将来的な学生寮のあり方を検討する。

①

自然・使用要件により老朽化がみられ、不具合が生じる恐れのある施設設備について、これを更新・修理する。

②

3 号館耐震工事を継続実施する。あわせて耐震工事以外の作業（塗装等）を行う。

③ 5 号館の用途について検討する。
・2021 年度に引き続き、3 号館耐震対策工事を実施する。竣工は 6 月末を予定している。今回の耐震対策工事に合わせ、電気設備、塗装作業等の工事をあわせておこない、文化財としての価値を維持するとともに、長期使用に耐え得る建物にする。

・「清泉女子大学長期修繕計画予定表」に基づき、講堂受変電盤改修工事を行う。

・老朽化のため 2021 年度に撤去した守衛所を新築する。

・学科研究室、図書館と連携し卒業論文、レポート等の執筆の支援の枠組みをより密にして運営する体制を整備する。

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・3 年次生までが BYOD 対応学年になることを踏まえ、学内の主流になることを意識し、学生生活支援部門とも相談し、教室や図書館以外の場所でも学修しやすい環境を整える。

・PC 撤去後の 1 階入口スペースを、学生の意見も参考にして、利用者が使いやすい閲覧・学修スペースとなるよう、整備内容を検討し、その準備を進める。

・電子版多読本（英語・英語以外の外国語）の充実により、BYOD に対応した学生の自律的外国語学修環境整備を後押しする。

4. 健全な財務を維持できる体質の確立
・経常収支差額比率、対経常収入人件費比率、手元流動性資金の 3 つの数値を中心的な指標として中長期的目標を設定する。
・学部入学者数 440 人（学生数 1,760 人）で安定した運営ができる財務体質を確立する。
・教育を改善し、施設・設備を充実していくための補助金獲得、寄付金増加に取り組み、安定的な財務体質を確立する。
・教員給与の見直しを含め、諸経費の抑制・削減をはじめとする支出の抑制に、聖域を設けず取組む。
・2 号館建替に向けた 2 号基本金積立を行う。
1) 財務指標と目標設定

財務力を強化するため、経常収支差額比率、対経常収入人件費比率、手元流動性資金①の 3 つの数値を指標として目標を設定する。
専任職員数は 45 名、専任教員数は 52 名を基準とする。

②

・2022 年度の目標値として、以下を目安とする。
経常収支差額比率：1％
対経常収入人件費比率：60.0％
手元流動性資金：年度経常支出と同等
・専任職員数 46 名、専任教員数 51 名を基準に、要員運営を行う。

2) 収入増の取組み①

教学を中心とする様々な改善や取り組みを継続し、安定的な補助金獲得をめざす。

②

寄付者の裾野を広げる取組みを行う。

③ 資産運用の在り方を検討する。

11

・補助金を最大限獲得するために、教育の質的向上を中心とする改善を一層進め、一般補助、特別補助合わせて、前年並みの補助金を獲得するよう努める。
・新たな寄付者を獲得するため、発展協力会の寄付金の使途を見直し、2023 年度から反映させる。また、将来にわたって持続可能な収入源の一つとするため、寄付制度全体を見直し、2023 年度中におおよその方向性を固める。

3) 支出の抑制と見直し①

人件費の抑制に取り組む。

②

専任教職員の後任採用人事時の配慮。今後数年の間に定年退職する専任教職員の後任採用に際しては、年齢構成や雇用形態の構成等について配慮する。

③

諸経費の抑制／削減。業務効率化、相見積もりの徹底などの取組みを継続する。

④

2 号館建替に向けた 2 号基本金積立を検討する。

・教員人件費見直しによる人件費の抑制、人件費に配慮した専任教職員の後任採用を行う。
・相見積の徹底とともに、諸経費の抑制削減に向け、ここ数年増加傾向にある経費の抽出作業を基に、削減できる項目について削減を検討する。
・2 号館建替のための 2 号基本金積立の開始時期については、建物強度の調査結果を踏まえ、今年度は積立開始を見送り、適切な積立開始時期については引き続き検討する。

5. 人事制度・組織・運営の改善
・大学組織のあり方を検討し、教育・研究の充実、業務の簡素化・効率化を実現する。
・ステークホルダーとより緊密な関係を構築する。
・教員・職員、専任・非常勤すべてを含めた、バランスが取れた待遇の改善を行う。
・建学の精神に基づいた高等教育を推進しうるような教職員を育成する。
1) 委員会・会議の整理による、教育・研究環境の向上

委員会・会議を整理し、教員が教育・研究に専念できるような環境作りをする。
・教員がより重要な業務や教育・研究に集中できる環境を整えるため、委員会を整理・統合するとともに、一委員会あたりの委員数を減らす。それにより、2023 年度には教員一人当たりが担当する委員会数を、2018 年度比 4 分の 3 程度までに減らす。

12

2) 業務の見直しによる効率化の実現

従来の業務を見直すことにより、より重要な業務に注力できる効率的な組織作りをする。
・時代の要請も考慮しつつ、効率的な事務組織とするため、2022 年度中に整理・統合の素案を作成する。
・業務の簡素化・効率化を図るため、他部署の好事例を参考にしつつ、各部署において現行の業務遂行プロセスを見直し、可能なものは 2022 年度中に改善する。
3) 卒業生等との関係構築
・本学の教育・大学運営等を改善するため、卒業生や就職先企業に対するアンケート及びヒアリング結果を分析し、次年度以降の教育課程の編成等に活用する仕組みを、2022 年度中に本学の PDCA サイクルの中に位置づける。
・卒業生をはじめとするステークホルダーと大学との関係強化のため、有効な施策を検討し、実現可能なものを 2023 年度以降の計画に反映させる。
4) 人事①

大学業務および教職員業務の多様化に対応する採用人事を検討する。

②

学生支援、教育支援スタッフの充実を図る。

③

建学の精神、高等教育、大学運営に関する理解を深めるための教職員研修、教職協働の展開に必要な職員研修等、各種研修を実施する。

・専任職員の後任人事について、業務の多様化に対応しうる専門的知識をもった職員の採用を検討する。
・引き続き専任教員給与・諸手当等の内容について見直しを行う。
・必要に応じて、学科研究室等のスタッフを補充するなど、教育支援・学生支援の充実を図る。
・教育・学修支援センターとともに、所属職員を対象に、教育支援・学生支援のスキルアップ研修を提供する。
・ラファエラ・マリアセンターと協働し、建学の精神の基盤となる、キリストの教えに触れる機会を提供する。

13

・11 月 12 日（土）長野清泉女学院中学・高等学校で開催予定の姉妹校交流会に、可能な限り多くの教職員を派遣する。
・学内、及び、私立大学連盟はじめ、学外の研修を適宜紹介し、参加を促す。

6. その他
・各種情報の公表を進める。
・建学の精神に則りつつ、トランスジェンダーの受け入れについて広く議論して方向性を定める。
・危機管理体制の充実を図る①

トランスジェンダーの受け入れに関して、教職員・在学生向けの説明会と意見聴取の機会を設定して広く意見を聴取し、検討を進める。

②

内部意見を聴取しやすい制度を新たに設け、危機管理体制の整備・強化を進める。

・高等教育機関としての社会に対する説明責任を果たすため、法令により定められた情報以外についても、重要度に従い、順次大学公式 Web サイトで公表する。
・トランスジェンダーの学生の受け入れに関する検討委員会の答申について、在学生に対しての理解を深める説明を対面又はオンデマンドで実施する。
・危機管理・コンプライアンス体制を強化するため、公益通報に関する規程を施行し、運用を開始する。

以上14