活力と魅力あふれる地域づくりのために
FEBRUARY
2016
vol.

123

ふるさと バ イタリゼ ーション

（公財）ラグビーワールドカップ2019組織委員会事務総長（株）日本宝くじシステム代表取締役社長

嶋津

昭氏

社長に聞く
“大人のショッピングモール”で賑わう「天文館」に「ふるさと企業大賞」に輝いた
株式会社丸屋本社 代表取締役会長兼社長

柳田 洋 氏平成 28 年度 ふるさと財団助成事業等について

この情報誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

特集

日本の民泊元年

ふるさと企業大賞（総務大臣賞）
受賞者が決定随感随筆

活力と魅力あふれる地域づくりのために

FEBRUARY2016
ふるさと バイタリゼーション

3

vol.

123

随感随筆

日本の民泊元年（公財）ラグビーワールドカップ 2019 組織委員会事務総長（株）日本宝くじシステム代表取締役社長
嶋津

昭氏

4

ふるさと企業大賞（総務大臣賞）受賞者が決定

9「ふるさと企業大賞」に輝いた 社長に聞く“大人のショッピングモール”で賑わう「天文館」に
株式会社丸屋本社 代表取締役会長兼社長

14

柳田 洋 氏

新技術・地域資源開発補助事業

無限の可能性膨らむ「多機能転動体」を開発
瑞井精工株式会社

18

まちなか再生支援事業22

地域再生セミナー

北海道津別町／岩手県紫波町

香川県

訪れた人が住み続けたくなる香川を目指して

講師：佐々木雅幸 氏（同志社大学経済学部 特別客員教授）
高橋 一夫 氏（近畿大学経営学部 教授）

25

平成 28 年度 ふるさと財団助成事業等について

34

職員レポート

25 ふるさと企業大賞
26 ふるさとものづくり支援事業
27 新・地域再生マネージャー事業
29 まちなか再生支援事業（補助金）
30 公民連携アドバイザー派遣事業
31 公共施設マネジメント調査研究（研究モデル事業）
32 公民連携セミナー
32 ふるさと財団助成事業等一覧

様々な出会い

開発振興部開発振興課

35

財団日誌

石毛久喜

随感随筆

日本の民泊元年

滞在することとなった。同行した娘はホ内ともどもロンドンのホテルに 日ほど

ビーワールドカップが開催され、私は家

昨 年は英 国（イングランド）でラ グ

するのかが頭の痛い問題である。特に、とっても海 外からの来 訪 者にどう対 応

２０１９年のラグビーワールドカップにリンピックのみなら ず、私の関 係 する

問 題 とな りつつある。２０２０ 年のオ制度を活用して民泊を導入する条例をれないように、大阪 府、大田区は特 区

スの導入の検討を始めた。これを待ちき

最近政府もネット経由の民泊サービ一環としての位置付けが期待される。

の観光資源と一体となっておもてなしの昭

テルが直前まで確保できず困っていた。

ラグビーのお客 様は、大 会の開 催期間（公財）ラグビーワールドカップ２０１９組織委員会事務総長
嶋津（株）日本宝くじシステム代表取締役社長

結 局はネットでエアービーアンドビー制定した。民泊を全国的に導入しようが週間に及ぶという統計もある。

市圏よりもホテル・旅 館の少ない地方～

また、訪客の総数もイングランド大会で

都 市とその周辺地域ではないかとも考とする場 合、需 要が集まるのは、大 都

週間にわたることから滞在期間が（Ａｉｒ ｂｎ ｂ）というサイトを通じて
私どものホテルのすぐ近くの個人の居室を 日間借りることができた。ホスト夫

は 万人となっており、 年の我が国のは娘に鍵を預けて旅行に出かけたという。

場合もそれに近い数字を目標にしなけ

えられる。
その場合、
部屋貸しのみならず、には２０１２年のオリンピックをきっか

サンフランシスコで立ち上げ、ロンドンのホテル・旅館を補完する民泊のネット期待される。このことを考えると、全国

客は日本全国を縦横に駆け巡ることがでの 会場での開催となることから、訪な自治体経由の民泊サービスが２０１９

ることが必要ではなかろうか。このよう在して結び付けていくシステムを開発すや地域団 体がゲストとホストの間に介地域における民 泊サービスの提 供に際

空き家の一棟貸しも有力であろう。また、
会場ま我が国では、昨 年のインバウンドがワークが強く求められるのではなかろう

年のワールドカップをきっかけに全国的わが国では、札幌から九州の政 府の目標である２０２０年を待たずか。そのような民泊はホテル・旅館が稠に誕生することを期待したい。それを日して、ネット経 由のみなら ず、自 治 体

２０００万人に達しようとしており、密な大都市圏のみならず地方都市さらけに定着したという。

東京、大阪などの大都市地域を中心に本の民泊元年と位置付けたい。

3にその周辺の地域にまで広がって、地域

このサイトは２００８年２人の若者がればならないだろう。
そして極め付きは、

19

コストはホテルの半分だそうだ。

妻は親切で快適に過ごし、途中で夫妻

4

40

ホテル、旅 館の確 保ができ ず、大きな● FEB. 2016 vol.123

3

7

3

46

10

12

特集

ふるさと企業大賞（総務大臣賞）

受賞者が決定土屋副大臣、栢森審査委員、柚木理事長を交え、受賞者全員で記念撮影

ふるさと財団では、地域振興に資する事業を展開する民間事業者を顕彰し、その活動を全国に広く周知することにより、地域の振興、地域経済の活性化と魅力あるふるさとづくりの推進に資するものとして、平成14年度から「ふるさと企業大賞（総務大臣賞）」の表彰を行っています。
平成27年度も地方公共団体から推薦された 9 事業者を受賞者として選定し、平成27年10月27日（火）に表彰式及び受賞記念パーティを開催しました。

● FEB. 2016 vol.123

4

授与対象者は、ふるさと融資を利用した民間事業者のうち、融資の対象事業が、①地域経済及び雇用に特に貢献していると認められること

社会福祉法人渓仁会
北海道岩内町②地域のイメージアップに特に貢献していると認められること③その他魅力あるふるさとづくりに特に貢献していると認められることのいずれかに該当するものとしています。
受賞者は、都道府県、政令指定都市及び市町村から推薦のあった中から㈱野村総合研究所の増田寛也氏を始めとする有識者からなる審査委員会の審議を経て選考されました。

さくらインターネット株式会社
北海道石狩市株式会社ジェイ・エム・エス
島根県出雲市

中興化成工業株式会社
長崎県松浦市

多摩川精機株式会社

株式会社白雪食品

青森県三沢市

長崎県諫早市AGF 関東株式会社
群馬県太田市

南国殖産株式会社
鹿児島県

静岡県浜松市

社会福祉法人渓仁会

さくらインターネット株式会社

介護老人保健施設新設

環境負荷低減型石狩データセンター建設

北海道岩内町

北海道石狩市

札幌に本部を置き、北大阪市に本社を置き、海道内外の 7 市町村に58施設85事業所で高齢

東京、大阪にデータセン
タ ー（以 下、DC）を 持

携・協働により、地域の幅広いニーズに応えたき

DC の立地が集中する傾
向の中、積極的な誘致を者介護・福祉を中心に事業を展開する社会福祉法
人。
地域行政と密接な連

理事長
め細かい各種福祉施設を展開している。
谷内 好 氏職員の事業所内託児施設の整備や地域住民の幼児受入れ等、地域を挙げて子育て環境の充実を推進。加えて街中の空き店
舗（旧コンビニ）を活用して地域高齢者の誰もが利用できる「介護予防サロン」を開設し、商店街空洞化の解消にも貢献している。

5

遠州鉄道株式会社● FEB. 2016 vol.123

つ事業者で、石狩湾新港地域における DC 進出の第一号。
日本では、東京近郊に志向する石狩市の産業施策に応え、北海道初の環境に配慮した DC を開設した。

代表取締役社長

田中 邦裕 氏石狩 DC は、外気冷房の活用により都心の DCに比べ冷房電力を約90% 削減、またサーバー排熱をオフィス暖房に活用するなど、運用コストの約40% 削減を実現している。

AGF 関東株式会社

多摩川精機株式会社

コーヒー製造工場建設

電気機器製造工場開設

群馬県太田市

青森県三沢市

太田市に本社を置き、味の素ゼネラルフーヅ㈱長野県に本社を置き、高精度の角度センサーを料の製造を行う事業者。
大消費地である首都圏向け製品の供給を担うとともに、①スティック

角度センサーは機械の動きを制御する為に不可欠であり、①航空・宇宙・防衛、②ロボット、の東日本における生産拠点として各種コーヒー飲

タイプや詰替えタイプのコーヒーを業界に先駆け中心に精密機器の開発・製造をする事業者。

代表取締役社長て導入、②リサイクルの塚本 祐司 氏徹底による再資源化率
100% 達成など、先進的な取り組みに注力している。
また、地域の行政・関連団体と協働した保安林整備（ブレンディの森）の推進など自然環境の保護にも尽力している。

③新幹線・自動車など、様々な分野で当社の技術代表取締役社長が活かされている。
関 重夫 氏
世界トップ水準の精密機器メーカーが立地することで、三沢市のみならず、東北地方において集積が進んでいる自動車関連産業を支え、シナジー効果を発揮している。

株式会社ジェイ・エム・エス

遠州鉄道株式会社

医薬品等製造工場増設

百貨店・事務所ビル建設

島根県出雲市

静岡県浜松市

医療機器・医薬品の製浜松市をはじめ静岡県

造・販売会社で、特に、ディスポーザブル（使い

西 部 地 域 に お い て、 鉄

医療の最前線で不可欠の輸液・輸血セットや人亘る事業を展開する事業者。
行政や市民の声に応道、路線バス事業を核に百貨店・スーパー、旅行業、レジャー施設、都市開発・不動産等、多岐に捨て）医療機器については、我が国の草分け的存
在で国内トップクラスのシェア。

工心肺製品、その他ディスポーザブル医療機器等
及び医薬品の腹膜透析製品を一貫生産している。

代表取締役社長

奥窪 宏章 氏また、平成25年エネルギー管理優良事業者として「中国経済産業局長表彰」も受賞するなど、省
エネや環境保全に配慮した事業を展開している。

代表取締役社長
えて、浜松駅前に商業施
斉藤 薫 氏設・公共施設・オフィ
ス・市民空間を一体的に整備、賑わいの創出に寄与している。
また、地元企業や団体が設立した「浜松まちな
かにぎわい協議会」の中核メンバーとして、中心街区の活性化に注力している。

● FEB. 2016 vol.123

6

特集

ふるさと企業大賞（総務大臣賞）受賞者が決定

中興化成工業株式会社

株式会社白雪食品

樹脂コーティング加工工場建設

麺類製造工場建設

長崎県松浦市

長崎県諫早市

フッ素樹脂の特性から、幅広い事業分野で活用される製品の製造や、東京
ドーム・北京オリンピッ
クのメインスタジアム・

長崎名物「ちゃんぽん」「皿 う ど ん」等 の 中 華 麺の製造・販売を行う老舗事業者。
ちゃんぽん向け高品質（南 ア フ リ カ 大 会）ス タ
ジアムの膜材等を手掛ける事業者。
世界で 5 社のみが可能

W2号」を、県の農業試
験場、地元農協、生麺協
同組合と共に開発、地域一体となったちゃんぽん

サッカーワールドカップの 長 崎 県 産 小 麦 「長 崎代表取締役社長

である「サイドカーテン
庄野 直之 氏エアバッグ」のコーティ
ング処理を実施するなど、オンリーワンの高度な技術で事業を展開している。
松浦市では、世界的にも有数の技術に支えられた事業を展開する当社を核とした産業の集積が進展している。

代表取締役社長の商品価値向上に尽力し 石本 仁太郎 氏ている。
また、ケチャップのカゴメと協働し、新名物「ちゃポリタン」が誕生。長崎特産品新作展で最優秀賞を受賞するなど、普及啓発に向けた取り組みを続けている。

南国殖産株式会社
オフィス・バスターミナル等複合施設整備
鹿児島県
セメント・石油類販売を祖業に、エネルギー事
業を核として、情報通信事業、都市開発事業等、幅広い分野に進出する鹿児島県、九州でも屈指の総合商社グループ。
バスターミナル・ホテ
ル・オフィス・店舗からなる複合施設「鹿児島中央ターミナルビル」は、代表取締役社長
新幹線・空港との結節点
永山 在紀 氏に位置し、鹿児島の表玄関の顔としてランドマー
ク性を備えている。
また、地元鹿児島の食材を生かした料理等を提供する「かごっまふるさと屋台村」を運営、鹿児
島の新名所となるとともに、次世代若手起業家の育成にも尽力している。

7● FEB. 2016 vol.123

平成 27 年度

地域産業交流セミナー開催
ふるさと企業大賞（総務大臣賞）表彰式と並行して、これからの地域産業や企業経営のあり方を考える「地域産業交流セミナー」を開催しました。
野口智子氏、増田寛也氏のお二人を講師に迎え、ユニークなアイデアと深い考察に基づく講演で、会場は大盛況。
企業経営者や地方自治体職員など、多くのセミナー出席者の高い関心と共感を呼ぶ有意義なセミナーとなりました。

講演1

住民パワーで地域を元気に
ゆとり研究所所長、NPO スローライフ・ジャパン事務局長

スローライフ運動を展開し、現場主義で数々のまちおこしを進めてきた野口氏が、果物産地である和歌山
県紀の川市で行った住民参加のまちおこし運動を紹介
しつつ、その成功の秘訣はなにか、行政はどのように

野口 智子氏

講師プロフィール

野口 智子氏（のぐち ともこ）
ゆとり研究所所長、NPO スローライフ・ジャパン事務局長
千葉市生まれ。東京でコピーライター、協力したかについてお話いただきました。

プランナーを経験。昭和 52 年静岡県に移り企画・編集プロダクション設立。平成 4年ゆとり研究所を開きコンサルト業務も開始。ライフスタイルの提案、「一店逸品運動」による商店街の活性化、時間消費型観光おこし、人材育成などの分野で活動。平
成 15 年スローライフ・ジャパンを設立。
平成 18 年から活動拠点を東京へ。現在はスローツーリズムの提案、商品開発、地域観光の育成、都市と田舎の交流、移住・定住プロジェクト、“食”をテーマにしたまちおこしなどに力を入れている。住民参加の独自の楽しいワークショップに定評がある。

講演2

地方創生が日本を救う
客員教授

増田 寛也氏

少子高齢化が進み、日本の人口減少に歯止めがかか

講師プロフィール

東京大学公共政策大学院

らない一方で、東京一極集中が進む状況の中、東京と地方が現在および将来直面する課題を挙げ、東京の成長力を削ぐことなく地方への人の流れをつくるためのポイントは何かについてお話いただきました。

増田 寛也氏（ますだ ひろや）
東京大学公共政策大学院

客員教授

昭和 26 年東京都生まれ。昭和 52 年東京大学法学部卒業、建設省入省。平成 7年岩手県知事、平成 19 年総務大臣。平成21 年野村総合研究所顧問、東京大学公共政策大学院客員教授。その他、平成 25 年
郵政民営化委員会委員長、平成 26 年まち・
ひと・しごと創生会議委員をはじめ国の多くの重要な審議会の役職に就任している。

● FEB. 2016 vol.123

8「ふるさと企業大賞」に輝いた

鹿児島県■鹿児島市

株式会社丸屋本社
代表取締役会長兼社長

社長に

聞く
⃝

柳田 洋氏

的な商業施設だった三越が撤退することになります。今から 6 年前のことです。
家主で以前そこで自前のデパートを展開していた老舗企業の丸屋本社は新たな複合商業施設にリニューアルしました。それから 5 年。他の都市と同様に、中心市街地にあるこのエリアは空洞化に直面していますが、消費者の購買に繋がる魅力あふれる商業施設を確立して賑わいを守るため、「変身」を続けています。

9● FEB. 2016 vol.123〝大人 のショッピングモール〟で 賑わう「天文館」に天文館エリアといえば鹿児島を代表する繁華街です。そこで四半世紀、中核

社長に

聞く

南九州最大の繁華街で創業

そして市電の延伸に合わせ、１９１４年

呉服店から百貨店に転進（大 正 ３ 年） に い づ ろ 通 り 角 に 移 転 し、 さ天文館エリアの名前は、１７７９年（安永８年）に島津藩主の島津重豪が天文・暦らに１９２５年（大正年）には同じいづ

学研究のため建てた明時館の別名「天文館」て路面電車が開通して劇場や映画館ができ、に由来します。大正から昭和の始めに掛け店舗を建てました。百貨店を開業するのはろ通りの現在の場所に丸屋呉服店の新たな年）。社 運 を 賭 け た 一

１ ９ ６ １ 年 （昭 和階と小ぶりなデパートでしたが、アイディアあふれる階地上

戦前には現在とほぼ同じ繁華街を形成、付イベントや商法で人気を集め、増床してい大転機でした。地下

近には金融機関、民間企業もある市街地の

階

階建ての
年の時に

年の時に
丸屋デパートができ、中学は 資 本 提 携、「丸 屋 デ パ ー ト」は「鹿 児 島階建

三 越（２０ ０ ３ 年 か ら 三 越 鹿 児 島 店）」に

年の時に現在のこの天文館エリアは、天文館跡地の碑がて に な り ま し た」。曾 祖 父 が 創 業 し た 丸 屋

以来年余。丸屋デパート時代の売り上賃貸することになりました。

児島三越に移行し、丸屋はビルを三越側に建つ天文館本通り、
天文館Ｇ３アーケード、

売り場面積の拡大とともに売り上げは増

看板を掛け替えます。従業員はそのまま鹿にもなるアーケードが２㌔も延びているのえましたが、その割りに利益は出ませんでを率いる柳田洋社長は丸屋デパートの歩みが特徴で、各種のショップや飲食店などが伴って設備投資の借り入れも増え、金融機

うこともあったのかもしれません。拡大にたが、２００９年（平成は市民の間に馴染み、定着してきていまし１９０億円ほどを記録。鹿児島市での三越

げ１００億円弱は三越になって最盛時には関からは再建策が求められます。打開策を来ます。三越の撤退でした。郊外にスーパー番目のデパートといした。鹿児島市内で丸屋の歩みも天文館エリアの歴史と軌を模索する中で大手デパートとの提携の道をなどの大型店が出店したことや消費者の購三越に変え、三越の提携デパートであるこ

みられますが、三越も業績の不振を放置で繋がっている構造的な要因が背景にあるとこう ば年）に次の嵐が年）、天選び、三越と業務提携します。１９７３年

買行動の変化など都市型デパートの衰退に一 に し ま す。 １ ８ ９ ２ 年 （明 治

文館の近くにあったマーケットの前身の勧年） で し た。 包 装 紙 の デ ザ イ ン も始めたり、英国艦隊の歓迎用英国国旗の一とをアピールしました。三越との繋がりは

かん工場の一角に「丸屋呉服店」を開きます。

（昭 和
手販売指定を受けたりした、新進気鋭の商きませんでした。
さらに深まり、１９８３年（昭和年）に法で商売は順調に伸びていきました。

21

大の繁華街です。

並び、昼も夜も多くの人で賑わう南九州最天文館電車通り（いづろ通り）を中心に網

昭和初期の丸屋呉服店。いづろ通りに面した店頭には「○に『や』」の屋号が入った売り出しの「のぼり」が並ぶ。

当時習慣がなかった正札販売や通信販売を325建てになり、大学

3

を自らの成長に重ねて振り返ります。

1の目状に広がっています。桜島の降灰対策

68と呼びます。

き ま し た。「小 学 校ます。人が集まれば飲食店などが開店し、県内各地から多くの人が集まるようになり

14

中心で、市民は親しみを込めて「天文館」

3

36

1

1

4
48

25

58

10

● FEB. 2016 vol.123

「集客が増えても購買に結びつかなければ
商業施設は成り立たない」

年

月～平成

年

月） で も 主 要

新たな文化を生み出す「交流拠点」を目指した、新しい複合商業施設「マルヤガーデ（平 成

プロジェクトとして取り上げました。それ老朽化していた地下１階地上８階の建物

それ以上に丸屋本社にとっては死活問題

本体の本格的な改修もしなければなりませ三越鹿児島店は市電が通る天文館エリア

共用部の床はフローリングで統一しました。

階と直結し、利用者の利便性を高めました。階段も一部撤去し、エスカレーターのん。一部に耐震補強を施し、地下を除いての目抜き通り沿いにありました。ここが空でした。柳田社長の妹の玉川惠 前･ 社長は直ぐに動きました。１００人以上の従業員％以上

きビルになってしまっては天文館の空洞化「衣 ・ 食 ・ 住 の 商 品 群 の 販 売 額 が人以上おり、売と一部のエレベーターも取り替えました。

まな分野の専門家と地域とともに生きる新天文館エリアで競合する老舗百貨店の山形

数は約

日 か ら 「フ レ ー フ レ ー

21

3

2

で掲げた基本目標の「人が行き交う魅力と％未満で従業者が常時り場面積の ％以上で対面販売を行う業態」

億円に上り、ふるさと融「マルヤガーデンズ」開業

２０１０年（平成こうして三越の撤退から１年に満たないの集積で人気スポット化し、天文館エリア

ガーデンズはオープンにこぎ着けます。開日、マルヤは僅かながら人波が減り始めていました。

店前から入店を待つ２０００人が長い列をしい形の商業施設の姿を求めて議論を重ね屋 は、 開 店 前 の年）４月
そこで、準備チームが作られ、三越時代の作り、終日人の波が途切れずに初日入場者ていきました。そしてモノを買うと同時にマルヤガーデンズ」と書いた垂れ幕を下げ、従業員人が集まれる空間を創り出したいという考

社長は「マルヤガーデンズの挑戦に心より

万 ０００人に上りました。同じえ方が固まりました。基本コンセプトは、

エールを送る。天文館エリアの活性化のた

28
つながる店という意味を込めて「ユナイト22

めには共に手を携えていければ」と祝福し

7

にぎわいあふれるまち」にも触れる重要課題。 鹿 児 島 市 中 心 市 街 地 活 性 化 基 本 計 画

た。総費用は約

外壁を緑化し、緑の館に生まれ変わりまし百貨店を再び自前で作ることは難しく、テ億円が活用されました。

資上の歴史を持つ「丸屋」らしくなりません。

どとの差別化もできませんし、１００年以

ただテナントを集めただけでは駅ビルな道が選択されました。

ナント中心の複合商業施設として再開する（経 済 産 業 省 の 商 業 統 計 調 査 で の 定 義） の36人が加わりました。さらにさまざ

またＪＲ鹿児島中央駅周辺が駅ビルや店舗

42

50

10

隣接地に自走式立体駐車場を建設して店舗

重要テーマだったのです。

ンズ」です。

3

だけ天文館エリアの商店街の空洞化問題は25がいますから長い空白期間は許されません。

三越の撤退で複合商業施設に

12
50

70

メント」。商業をつなぎ、地域住民をつなぎ、● FEB. 2016 vol.123

1119に繋がりかねません。鹿児島市の総合計画「感性にこだわった " 大人のショッピングモール "」で、購買客の賑わいを目指す柳田社長

社長に

聞く

開かれました。しかも利用料金は公共施設

ミナー、料理教室などが年間５００回以上「ガ ー デ ン」 な ど で は 絵 画 の 展 覧 会 や セが並び、それが売れていく」こと。そうしのビジネスモデルの基本は「買いたい商品

層は微妙にずれたようです。複合商業施設

人が集まる仕掛けなどをビル側が準備するたブランドのテナントに入ってもらうには店舗に増並みで、買い物客以外の多くの人が訪れま
年後にはテナント数もことです。客の来ないところには出店しなした。

え、 年 間 売 り 上 げ は 当 初 計 画 に は 届 か なばかりでも困ります。それにマルヤガーデ

開業にこぎ着けるという壁を乗り越えてります。

な百貨店跡の活用事例として全国から注目に公益財団法人日本デザイン振興会が優ステージに入る段階を迎え ま す。「海 外 で 勉 強 し て こ い」と 父 に 言

数年が経ち、第を 受 賞 し た ほ か、 ビ ル の ロ ン グ ラ イ フ

れたデザインに贈るグッドデザイン賞
化に寄与する目的で公益社団法人ロンス テ ー ジ の ポ イ ン ト で す。「商 業 活 動 がし ょ う。「本 業 回 帰」に 舵 を 切 っ た の が 第人を集める工夫が求められるということでりません。購買という目的に特化しながられば直ぐにものが売れるというわけではあを取ることになります。けっして人が集ま開いていた柳田社長が第われ、香港でアパレル 雑貨のショップを･
ステージの指揮回

ＢＥＬＣＡ賞（ベストリフォーム部門）に

グライフビル推進協会が設けた第ました。周辺商店街でも告知の幕が掲げらのテナに向けた願いが込められていました。
約半数が鹿児島初進出となる計ントが入った店内には、コンセプトを実現

2

開き、ベンチも置かれました。そして屋上

ンズシネマ」もオープン。屋上には庭園をれました。単館系のミニシアター「ガーデに配置され、休憩スペースやベンチも置か呼ばれるコミュニティスペースがあちこちは間違っていなかったと思いますが、まずあまりつながりませんでした。理想、理念

だいたのですが、テナントの売り上げにはな の で す。「確 か に お 客 さ ま に は 来 て い た

する民間企業。人の数ではなく利益が必要

しかし、マルヤガーデンズは利益を追求

言葉は聞こえました。

はつながらない」というように柳田社長のきちんと成立しなければ繁華街の活性化に

第 ステージは〝大人のショッピングモール〟
スペースでは養蜂を行い、地域の活性化に

は従業員の給与や賞与をきちんと出す利益

は、

歳から

歳をメインターゲットとし柳田社長の描くマルヤガーデンズの姿

2

30

50

取り組む「Ｗｅ
信を進めました。

話すように、テナントの購買客層と訪問者Ｌｏｖｅ 天文館協議会」

集客も利益につながらずも輝きました。

22を上げなければなりません」と柳田社長がす る 仕 掛 け が 満 載 で し た。「ガ ー デ ン」と2

屋 上 庭 園 「ソ ラ ニ ワ」 が ２ ０ １ ０ 年 度

ンズにはテナントばかりでなく直営店もあ70を浴び、視察が相次いだのです。

かったもののいからです。かといって買ってくれない客

93

億円に迫りました。先進的

1

れ、共通の課題である中心市街地の活性化

外壁が緑化されたマルヤガーデンズ。路面電車が通る天文館エリアの目抜
き通りに位置すると連携し、地区の自然環境の学びと魅力発

2

76

12

● FEB. 2016 vol.123

「天文館エリアがコンパクトになっても、

感性とセンスがいい “ 大人のショッピングモール ” を目指す」て、「感 性 の あ る ブ ラ ン ド ・ 商 品、サ ー ビ
で、「あ とてみました。柳田社長はしばらく考えた上年、 東 京 オ リ ン ピ ッ ク が 開 かスを兼ね備えた〝大人のショッピングモー

大きな変更点になります。２０１５年（平上で、まず客層の絞り込みを図ったことがき た い と 思 っ て い ま す」。現 実 を 見 据 え た

だわったブランドやサービスを提供しています。その中で私たちは感性・センスにこコンパクトにならざるを得ないと思ってい

歩いていません。そのため天文館エリアも商業施設ほどの人は天文館エリアにはもうこ と は で き ま せ ん。（鹿 児 島 中 央）駅 前 のル〟」です。
「郊外のイオンの客を呼び戻す

す。

柳田社長はそれに向かって突き進んでいまとが、結局はその地域の賑わいを守る基本。

恵を絞り、工夫を凝らして頑張り続けるこが見えました。地域の企業がそれぞれに知ることに全力を挙げるという不退転の決意

方策を駆使して魅力ある商業施設を確立す

品展開とサービスで足場を固め、あらゆるはデパート品質を維持したセンスのいい商る で し ょ う か」。少 な い 言 葉 の 裏 に、当 面れる頃には偉そうなことが言えるようにな

月には

成 年）
からリニューアルに着手し、コミュ
ニティスペースを少し縮小。来年

所 在 地

階

株式会社丸屋本社

旬な生活雑貨を展開する「ロフト」がのワンフロアーに入るのを目玉に、きらり

FAX: 099-813-8088
TEL: 099-813-8108と光るテナントも加わります。

集積型商業施設の経営

年前の父の代には１００ 億円の売り

事業内容

「

130人

上げがありました。今は半分強に過ぎませ

従業員数んが、中身で勝負したいと考えています。
お客さまの感性にフィットするブランド・商品を揃えることです。そしてテナントのこ と で す」。自 分 の 企 業 を 守 る こ と は 経 営者として当然の判断です。丸屋が１２０年の歴史を刻んでくる過程でさまざまな壁を年にもなりません。これまで地域乗り越えてきたわけですが、三越撤退からはまだ社会と共存し、さまざまな貢献をしてきた

鹿児島県鹿児島市呉服町6-5
マルヤガーデンズ〒892-0826

要ことを踏まえて、将来への意気込みを尋ね

丸屋呉服店をいづろ通りに移転

大正 3 年● FEB. 2016 vol.123

13

社 〒892-0832 鹿児島県鹿児島市新町2-1
TEL: 099-222-8131 FAX: 099-239-3815
本

革
沿

5

概
10

称
名

売り上げを上げ、直営店の収支を改善する

Company Profile

3

4

27

40

明治25年 天文館に隣接した大黒町に丸屋呉服店を創業

大正14年 丸屋呉服店を呉服町に移転

昭和36年 丸屋デパートを開業

昭和58年 三越と資本提携し、「鹿児島三越」が発足

平成20年 三越が閉店を表明

平成21年 三越鹿児島店が閉店。
丸屋本社が施設改修に着手

平成22年 マルヤガーデンズ開業

直営のショップ。ここでは鹿児島産品ばかりでなく全国で長く使われ続けている名品が並ぶ

地域産業の育成と発展を支援

新 技 術
×
地域資源

開発補助事業
窪みがあるのが新開発の「多機能転動体」。
棒状のままなのが従来品

無限の可能性膨らむ「多機能転動体」
を開発

瑞井精工株式会社

茨城県■常陸太田市

密ローラーとシャフトの製造技術・ノウ企業である同社が、培ってきた超小型精

しげな表情を見せました。典型的な中小

瑞井精工株式会社の井上雅弘社長は誇ら

ピーナッツ型ローラーを手に、開発したを 支 え ら れ ま す」。鈍 色 に 光 る 米 粒 大 の状態でした。先代社長は部品加工とはい請けだったため、なかなか利益が出ないロ）の加工工程の一部を行う下流部の下初は特殊鋼を使った円筒形の転動体（コ

受け、盛衰の歴史を歩んできました。当社ですが、産業構造の変化や景気の波を井上社長の父親が設立した金属加工の会

年（１９６７年）にハウを駆使して創りだした高精度・高剛えメーカーへの脱皮を図ろうと、円筒形

ステンレス製の小さなシャフトも手掛け性の特殊形状精密ローラーです。完成後、合いが相次いでいます。

の小型金属部品に特化して技術の幅を広瑞井精工は昭和⃝

当初想定した用途以外にもその高い保持㌧42げました。弱電分野の将来性を見越して1性能に着目したさまざまな業種から引き「こ の 小 さ な ロ ー ラ ー （コ ロ） で企業等の新技術や地域資源を活用した新商品開発等に市町村が支援する場合には、ふるさと財団がその市町村に補助金を交付して支援します14● FEB. 2016 vol.123

高精度・高剛性を実現した長さ 3㍉の特殊形状精密転動体。窪みに “ 力 ” の秘密が隠されている

るようになり、次第に技術力が認知され着目しました。平成年（１９９３年）％、 ア

ケットも業種を絞らずに広くしました。

％、 工 場 内 生 産 設 備

ミューズメント ％、工作機械 ％、半自動車

携帯の小型軽量化が進むと予測し、バ

導体 ％などと取引先は分散化されてい頃のことです。
イブレーション機能に必要な強力で超小13 15型のモーター用のステンレス製シャフト

ま す。「マ ー ケ ッ ト の ニ ー ズ は そ れ ぞ れます。従業員百数十人、４工場体制で売功します。対抗できる会社がなかったた

以下のシャフトの開発に日本で初めて成コロとシャフトに据えながら、新たな挑

そんな折、コアな生産部品は円筒形の期連続で増収増益と順調に推移してきま

ナ ジ ー 効 果 も 期 待 で き ま す」。業 績 は違いますから、それに対応することでシ㍉）単位での研磨、研㍉

億円に達しました。ところが

め、ほぼ独占状態で受注するという黄金戦 へ の 意 欲 が 湧 い て き ま し た。「こ れ ま

代目を継ぐことカ月後にした。

バブル崩壊とともに家電メーカーは海外期が再び訪れました。ところが携帯電話

ではマーケットのニーズに応えるマー

り上げは生産にシフトし、部品メーカーにも現地も普及とともに家電などと同じように海年（２ ０ ０ ８ 年）、先 代

プロダクトアウト部品に挑戦へ

減で再びどん底に突き落とされます。

ないと決めた瑞井精工は価格破壊と受注

歳生産が要請されますが、先代社長は択はせず、発注減に対応して工場も縮小化の流れの中でただ手をこまねいていたわけではありません。家電の次に何がブームになるのかを探し、携帯電話にそして平成ターだった井上社長がに な り ま す。「社 長 に な っ て供することだ、と思うようになりました」

マーケットが求めるものを適正な形で提ち の で き る も の を 見 定 め て、 そ の 上 でいいかと考えました。その結果、自分たが約半分に落ちた中で会社をどうしたらリーマンショックが来ました。売り上げ2

2場に集約しました。しかし、先代社長は

工

外生産にシフトしたため、海外生産はし削、切削などの加工技術を生かし、クロン（千分のの開発を進めました。積み重ねてきたミ

13て一流家電メーカーなどから受注できるまでになります。高度経済成長期の頃です。

２度の「盛・衰」を経験

24

10を超えていたこともあって海外進出の選

そしてバブル期に生産はピークを迎え

5

社 長 が 急 逝。 東 京 の テ レ ビ 局 デ ィ レ ク

20と、社長就任当時を振り返ります。マー● FEB. 2016 vol.123

15

7

開発のリーダーでもあった井上雅弘社長。数十社以上との商談で全国を走り回る毎日だ

1

1

60
1

15

金型での使用イメージ。金型上部の上下動をガイドポストと転動体がサポートする。
図は 6 面体のガイドポストだが、市販の円筒形ガイドポストで使用できる

転動体（従来型） 転動体（特殊形状ローラー）

十数工程を工場内で一貫して行ってきたれを行うなどの手を加えました。加工のらに高剛性を実現するため独自に焼き入

リジナルな素材をメーカーに特注し、さス系の特殊鋼の太さや成分を調整し、オけることで既成品の直線駆動ベアリン

ベ ア リ ン グ の 欠 点 を な く し、 窪 み を 設になることで高剛性を実現してボールラーです。接触面が高精度・高剛性の特殊形状精密ロー

カ所の窪みを付けた

さまざまなノウハウを結集、精度を高め

グユニットで使えるためコスト面や入ナッツのようにる超仕上げ機も自前で改造しました。こ

手性、精度面の問題を解決したのです。

カ所の「面接触」

年（２０ １３ 年）、ま だ 誰

直ぐに評価した自動車メーカーと契約

予想外の反応も出ました。開発段階でも作ったことのない新型コロの開発プロ
開発にはふるさと財団も７５０万円の新想定したのは直線駆動する金型での利用発できないだろうか。これは従業員の夢も何かプロダクトアウトできる製品を開ケットインでしたが、部品加工であって命に難点がありました。またコロも精度

形しやすいため高速性能、高精度、高寿

しかし、ボールは点接触で荷重に弱く変（コロ軸受け）に大きく分かれていました。

け）とコロを使ったローラーベアリング

丸い玉を使うボールベアリング（玉軸受

ング（軸受け）の心臓部になる転動体は、から防いで正確、滑らかに動かすベアリ

回転や上下動する機械製品の軸を摩擦す。保持力は１㌧もありますので、ロー

し て き ま し た が、 こ の 代 わ り に 使 え ま

機能はネジやエアやガスを使って実現「こ れ ま で 動 か し た り 留 め た り す る

部品としても活用できるためです。

な「くさび」効果が生まれ、ストッパーでした。圧力を掛けて締め付ければ強力ことによるグリップ（保持）性能の高さだのです。魅力は接触面が大きくなった

たさまざまな業界から引き合いが相次いでしたがこの新型ローラーの開発を知っに も 繋 が る」。攻 め の も の づ く り へ の 発面やコスト、入手性で弱点がありました。

ラ ー を ４ 個５ 個 と 使 え ば 用 途 は 無 限 と想の転換でした。

のい っ て も い い で し ょ う」。数 多 く の メ ー㍉）単そして生まれたのが、殻に入ったピー

米粒大〝ピーナッツ〟で１㌧支える

こうした弱点を改善した、いわば第転動体を目指したのです。素材も技術も材料も技術もオンリーワン

万分の基盤となるのは、長年蓄積されたミク
ロン、サブミクロン（

仕上げ、転造といった加工技術ですが、位での高精度な特殊鋼の切削、研磨、超1

まずは材料にこだわりました。ステンレているのです。

まさに多機能転動体として注目を集め

パ ー 機 能 を 併 せ 持 っ た 超 小 型 の 部 品。

す。日本で初めての転動体機能とストッ3した。

技術開発補助金で支援の手を差し伸べまが成立しました。

3

ジェクトが始動したのです。この新技術

うして平成

3

25

カーと製品化の検討が進められていま

上下運動

オンリーワンへのチャレンジでした。

ガイドポスト（支柱）

1

16● FEB. 2016 vol.123

超小型の金属加工一筋 50 年。
巧の技が高精度・高品質を生み出す

千万円ぐらいに圧縮できる

か ら は５ 年 後 に 月 産 ２０ ０ 万 個 と い う考慮した戦略を立てていました。小さなと 思 い ま す」。井 上 社 長 は 会 社 の 体 力 も

設備関係は

計 画 が で て い ま す。 こ の 量 は 新 工 場 を

小さな部品ですが、将来への期待が大き

し て 浮 上 し て き ま す。「自 動 車 メ ー カ ー「用 途 に 応 じ て 大 き な も の も 作 り た い

建 設 し な け れ ば 無 理 で す」。自 動 車 に は

く膨らみます。

リソース集中、超小型に限定と思いますが、あまり大きなものには手

１００～１５０のベアリングが使われ、くしても長さ７㍉、直径６㍉まででしょ

すべて切り替えるとすれば当然膨大な生み込まれます。他社では作れない部品に㍉、そのベアリングには幾つもの転動体が組を出さないことにしています。長さ㍉のものを作っていますが、大きう」。リ ソ ー ス の 選 択 と 集 中。オ ン リ ー

産 量 が 求 め ら れ、 巨 額 な 設 備 投 資 を し

直径

ワンの優位性があっても、得意分野は超事業内容▶金属加工

な け れ ば な ら な く な り ま す。「今 回 の 開所 在 地▶〒313-0004 
茨城県常陸太田市馬場町948－1

小型の金属加工分野であり、その則は越従業員数▶29人

発では大量生産を想定してコスト圧縮の

代 表 者▶井上雅弘

えないという堅実な経営姿勢が窺えま億円ほどが必要ですが、立▶昭和42年10月

設● FEB. 2016 vol.123

175

瑞井精工株式会社

ノウハウを作りました。普通なら設備で億円、建物で155す。
成約が増えると生産量が新しい問題とCompany Profile32

まちなか再生支援事業

ふ る さ と 財 団 で は、 専 門 性 を 持 っ た 外 部 の 人 材 （ま ち な か 再 生 プ ロ デ ュ ー サ ー） が 地 域 に 入 り、 ま ち な か を 再 生 す る 事 業 に 対 し て 助 成 す る 「ま ちなか再生支援事業」を実施しています。

町営サッカー・ラグビー場

更に減少することが予測されており、形成されており、人口の約 割が居本 事 業 で は、 様 々 な ま ち づ く り の 専 門 家 で 組 織 す る 「ま ち な か 再 生 ア ド バ イ ザ リ ー ボ ー ド」 の 委 員 が、 助 成 市 町 村 の 現 地 を 視 察 し、 地 元 関 係 者 をがあり、このことが縁で今回の大学

また、役場庁舎や消防庁舎などの公・共施設が老朽化し、再整備が必要となっています。
本事業の対象となる区域（約平方㌔㍍）は、釧路市から網走市に至る国道２４０号沿いに、役場や病院を中心に商店等による市街地が年後もできる限り維持することを本事業では、対象区域の人口を、が図られてきました。

の開設など、まちなかへの居住誘導や保育所を統合した「認定こども園」の町営住宅の整備や、町内の幼稚園

り ｣を町の将来目標として掲げ、役場を中心とした半径１㌔㍍の範囲へ

住 し て い ま す。 こ れ ま で、 コ
｢ ンパ
クトで利便性の高い住宅市街地づく

6

交えながら多様な観点から意見交換をするための現地会議を開催しています。

域を有しています。
町の総面積の約 ％を森林が占め、その恵まれた森林資源から、木材の加工や木製品の製造などの産業が発製造業者の本社も所在しています。

との連携によるまちなか再生事業に展し、国内有数のシェアを誇る合板河川沿いの扇状に広がる平野部では、

つながりました。
事業概要
万 ５ ０ ０ ０ 人 か ら、 現 在 は

津 別 町 の 人 口 は、 昭 和
約年代のてん菜、馬鈴しょ、小麦、玉ねぎ等の農業も盛んです。
また、広大な町営サッカー・ラグ
ビー場があり、全国の大学等の合宿に利用されています。特に、筑波大

５０００人余りへと減少し、将来、国内有数のシェアを誇る合板製造業者の貯木場

今回は、今年度採択された５市町のうち、北海道津別町、岩手県紫波町のまちなか再生の取組を紹介します。

北海道津別町

津別町は、北海道東部オホーツク・㌔ ㍍、 総 面 積 約

圏 の 内 陸 部 に 位 置 し、 東 西・2

７ １ ６・６ 平 方 ㌔ ㍍ に 及 ぶ 広 汎 な 町㌔ ㍍、 南 北37

年間にわたる利用30

づくりを行うこととしています。

動的にまちづくりに参画する仕組み

ソフト面では、町内の若い世代が能クトなまちづくりを考えていくこと、機能を維持し続けられるようコンパ模などを考慮しながら、必要な都市

ため、ハード面では、将来の人口規長期目標としています。その達成の10

34

学ラグビー部は

1

2

1
86

18

85

1

18

● FEB. 2016 vol.123◎まちなか再生対象地区としています。

たまちづくりの提案に取り組むことの形成、大学の学術的成果を活用し究室合宿誘致による新たな交流人口

るワークショップの開催、大学の研大連携事業と併せた町の将来を考え上げ、地元高校生と筑波大学との高（以下、住民協議会という。）を立ちとした「津別町まちなか再生協議会」

る各種調査の実施、若い世代を中心

期間常駐し、まちなかの実態に関す

具体的には、筑波大の学生が一定

り ま し た。そ の ほ か、「近 隣 自 治 体な場にしていきたい。
」との発言があ合は、緑地帯を意識しながら魅力的況なので、今後、複合施設を作る場

ちなかには緑地帯がほとんどない状があり、それに対し町長からは、「まの 形 が 考 え ら れ な い か。
」と の 意 見

それがまちの魅力になるという都市

いことにより、空間に余裕が生まれ、スペースを設け、建物は高層化しな様々な要素はありながら、オープンを考えなければならない。中心部にから見て、『低密度なコンパクト化』

について 委 員 か ら は、「ま ち の 規 模ら民間力をどう鍛えていくかを考えが強いように感じられるが、これかに感じる。津別町ではまだ行政の力

間力の強いまちが成功しているよう

ちの成功事例を勉強しているが、民住 民 協 議 会 委 員 か ら は、「他 の まれました。

意 味 だ と 思 う。」な ど の 意 見 が 出 さをつくることがこのプロジェクトのいったん外に出ても戻ってくる流れや楽しさを感じ、知恵や知識を学び、に参画させ、まちの将来に対する夢を盛り上げていく具体プロジェクトとが大事である。高校生などにまちり作り、施策と一貫性を持たせるこ

津別町市街地区がそれぞれの中心部の求心性を保ち

町では、引き続き大学や住民と協◎まちなか再生プロデューサー

がる。
」などの意見が出されました。

働しながら、まちなかの将来ビジョて い き た い。」と の 決 意 が 述 べ ら れ

まちなか再生を支える人材育成に

ン策定に取り組むこととしていまながら相互連携し、一定のマーケッ

つ い て 委 員 か ら は、「ま ち づ く り にました。

日、さわやかな秋す。

ト規模を確保すればできることも広月

おける人材育成では、目標をしっか

筑波大学システム情報系 
社会工学域 大澤義明教授

年

現地会議の開催
平成

晴れのもと、津別町林業研修会館を会場に、アドバイザリーボード委員、プロデューサー、町職員、住民協議会委員が参加し、現地会議が開催さの事業経過の説明がされた後、コン
パクトなまちなかのあり方と、まち
つの2● FEB. 2016 vol.123

19

なか再生を支える人材育成の

まちなか再生プロデューサーの大澤義明教授

9

テーマで意見交換が行われました。

現地会議の様子10

コン パク ト な ま ち な かの あ り 方

木材をふんだんに使った、こども園

27

れました。町と大学から、これまで

国道 240 号沿いのまちなかの様子

業）（以 下 オ ガ ー ル と い う。）」を 進めています。
本事業では「日詰商店街地区」（紫岩手県紫波町

紫波町は、岩手県のほぼ中央、盛側）が対象です。当地区は、古くは

波中央駅をはさんでオガールの反対

川が中央を流れ、東は北上高地、西宿場町の中心であり、役場庁舎や金岡市と花巻市の中間に位置し、北上㌔㍍、南は奥羽山脈まで、東西約の遺跡があり、平安時代には米や金の遺跡や中近世の館跡など、数多く

古くから開けた地域で、縄文時代

新規事業者の不足、役場庁舎のオガた。一方、商業者の高齢化、後継者・集積した商店街として栄えてきまし

あるとともに、商業と文化・歴史の融機関が立地し、町民の生活拠点でを豊富に産出し、江戸時代には奥州ール移転も加わり、空き店舗・空き分、東京から３時

年開催「希望郷いわて国体」

年度）」において、「町が個性的営する公民連携事業「オガールプロ合施設）などを公民連携で整備・運報交流館（図書館 地･ 域交流センター）が入るオガールプラザ（官民複の要望などを背景に、役場庁舎、情や役場本庁舎の老朽化、図書館新設

くり構想」の策定を目指しています。

うための「日詰リノベーションまちづ

用し、民間主導によって事 業化を行

遊休不動産と潜在的な地域資源を活クを活用し、日詰商店街地区にあるト」で得たノウハウや人材ネットワー

本事業では、「オガールプロジェクていました。

街地区との連動が計画的に検討されす。」と あ り、オ ガ ー ル と 日 詰 商 店

民連携推進区域全体の価値を高めま

波中央駅前から日詰商店街を含む公事業者、町が連携を図りながら、紫に成長していくために、町民と民間

成

町 で は、「公 民 連 携 基 本 計 画（平状況です。

街道の宿場町、商人街、北上川の舟

事業概要

ています。

では、自転車競技の開催が予定され

平成

まれています。

間弱で到達するなど、交通の便に恵分、自動車で約

21

紫波町では、未利用町有地の活用

2030

現在では、盛岡から東北本線で家などの遊休不動産が増加している

北約 ㌔㍍と東西に広い形状です。

28

運の川港として栄えました。

1328

ジェクト（紫波中央駅前都市整備事

活用が検討されている旧紫波町役場と旧紫波郡役所

活用が検討されている村谷屋

2

オガールの風景20● FEB. 2016 vol.123

まちなか再生支援事業のあり方について、意見交換がなさいう意見がありました。

が原敬内閣総理大臣を接待するためアドバイザリーボードの委員からで、差別化を図るプロモーションをげている地方自治体は数多くあるの

年に日詰の豪商

課題解決に向けた民間事業者の育成に新築した建造物で、今年度中に国は、歴史のある地区の「まちなか再行うためには、文化や歴史を紐解き、平井邸は、大正の た め の「家 守 塾」、有 識 者 に よ るの重要文化財に指定される見込みで生」について、自らの経験を踏まえ、健康をつなげていく必要があるとのこの構想を実現するため、地域の「まちづくり勉強会」、公募による参す。町の歴史的なシンボルともいえ多くの意見が出されました。

ま た、「健 康」を キ ー ワ ー ド に 掲

加者が遊休不動産の活用法を学び事る平井邸で、日詰商店街の未来を考れました。

業提案まで行う「リノベーションス

意見があり、今後の検討手法の材料

水氏より、日詰商店街を再生するた

いて説明を行い、プロデューサー清

り組むこととなった背景と目的につ

まず、町から、まちなか再生に取を徒歩や自転車で移動することで運これに、オガールと日詰商店街の間用している断熱性能による「健康」、

オガール地区に建設される住宅で採た 発 酵 食 品 に よ る「健 康」、現 在、とでエリアの再生を図り、さらに町に新たなビジネスを起こしていくこり構想」を策定し、日詰商店街地区

基に「日詰リノベーションまちづく

今後は、このようなアドバイスを日詰商店街で地元の食材を使用しえる現地会議が開催されました。

◎まちなか再生対象地区 
紫波町日詰商店街
めの今後のビジョンやリノベーショ動による「健康」というように、「健となったようです。

◎プロデューサー 
株式会社アフタヌーンソサエティ

ンスクールで検討された案について内の他地域へ波及することを目指し

清水義次

康」というキーワードで町をつなげ

代表取締役

説明があり、これらを踏まえ、委員ていくことになります。

年ていくことが出来るのではないかとした。

クール」を開催し事業を進めてきま

10の方々から、今後の日詰商店街地区

現地会議の開催
紫波町の現地会議は、平成月 日（土）に行われました。
新たな町の拠点であるオガールを視察し、日詰商店街地区で街並みとこれから活用が検討されている物件
を中心に視察を行いました。
本年５月まで使用していた役場旧庁舎と旧郡役所や町に寄附された明治時代の町家などの公有不動産のほか、個人所有の住宅などで活用が検討されており、その物件や商店街が持つ歴史的背景の説明を受けながら、現地視察を行いました。

● FEB. 2016 vol.123

21

10

日詰商店街を視察後、同地区にあ現地会議の様子

27

る平井邸で現地会議を行いました。

日詰商店街にある平井邸（現地会議の会場）は、
今年度中に国の重要文化財に指定される見込み

31

プロデューサー アフタヌーンソサエティ清水氏

地域再生セミナー 香川県

訪れた人が住み続けたくなる香川を目指して～ 魅力ある地域ブランドの発信から、地域の活性化へ ～
ふ る さ と 財 団 は 総 務 省 と 連 携 し、「新 ・ 地 域 再 生 マ
ネ ー ジ ャ ー 事 業」 を 通 じ て 多 様 な 地 域 づ く り 支 援 を行 っ て い ま す。 そ の 中 で 財 団 に 蓄 積 さ れ た ノ ウ ハ ウ や経験などを地方公共団体やＮ ＰＯ法人をはじめとする
民 間 団 体 の 皆 さ ま に 紹 介 し、 役 立 て て い た だ く こ と を
年

月日 （金） に 高 松 市 で 開 催 し た
13

な る 香 川 を 目 指 し て』～ 魅 力 あ る 地 域 ブ ラ ン ド の 発
信から、地域の活性化へ ～」（主催：ふるさと財団、

基調講演「創造性と文化芸術による地域再生」

佐々木雅幸 氏（同志社大学経済学部 特別客員教授）

木 雅 幸 氏 に よ る 基 調 講 演 と、 地 域 再 生 マ ネ ー ジ ャ ー と市に関するアドバイザーとして活躍しておられる佐々り、 ユ ネ ス コ 創 造 都 市 ネ ッ ト ワ ー ク や 東 ア ジ ア 文 化 都興室長） で日本における創造都市研究の第一人者であ学経済学部特別客員教授 （文化庁文化芸術創造都市振ていた３世帯が戻ってきたために再開しました。

島が元気になったことから、しばらく島を離れが休校状態でしたが、芸術祭開催をきっかけにする児童・生徒がいなくなったため小・中学校ています。開催地の一つである男木島では在籍

２０１０年から瀬戸内国際芸術祭を毎年開催し香 川 県 で は 瀬 戸 内 海 の 島 々 を 会 場 に、

共 催 ： 香 川 県） を 紹 介 し ま す。 セ ミ ナ ー で は 同 志 社 大

し て 過 去 ６ 市 町 の 事 業 に 関 わ っ て い る 他、 各 地 の 新 た

再開につながった力こそまさに芸術です。

この三つから総合的に判断していかないと片手化的・芸術的効果の三つがあると考えており、芸術祭には経済効果、社会的な社会効果、文な観光振興組織の事業計画策定に携わっておられる近介 が 行 わ れ ま し た。

畿大学経営学部教授の高橋一夫氏から実践的な事例紹講演する佐々木氏

狙 い と し て 「地 域 再 生 セ ミ ナ ー」 を 実 施 し て い ま す。
今回は平成

11

香 川 県 地 域 再 生 セ ミ ナ ー「『訪 れ た 人 が 住 み 続 け た く

27

22● FEB. 2016 vol.123

持つ社会的な価値は一年単位での経済的な価値りを失うことにつながってしまいます。学校が校があると費用はかかりますが、なくなると誇ると再認識したときに強くなります。地域に学

分たち地域の歴史や文化に素晴らしいものがあうようなことがあってはなりません。誇りは自には、地域に対する愛着や地域に住む誇りを失落ちになります。特に過疎を脱却していくため

すい文化に変えるべく、従来の概念を打ち破るいという考えから、ナレッジワーカーが住みやカー）が主体となる街にならないと生き残れならの時代は知識を持った人たち（ナレッジワー

有名でしたがその造船業が衰退する中、これかンのビルバオがあります。ビルバオは造船業で代表例に現代美術による再生をはたしたスペイ「創造都市」
は世界各地で取り組まれています。

方だと思っています。

モデルにまでなっているのです。

と文化のムラを創ろうとのことで、地方創生のいる徳島県神山町では「創造農村」として環境

従来の都市再生戦略ではいままでの産業が一つ衰退したら新しい産業を誘致することが多か高橋 一夫 氏（近畿大学経営学部 教授）～神戸・長崎の事例をもとに考える～」「観光客の体験を住みたい価値に！

事例紹介

だけでは測れません。行政はその地域における力がある現代アートを中心とした都市再生戦略
ジアムの分館誘致に成功しました。この誘致にR.フロリダは、２１世紀型都市の新しい担い手として「創造階級」の登場と勃興に注目し、そのエートスと仕事およびライフスタイル、
そして彼らが選択するコミュニティの特徴を分析し、創造階級が好んで居住する都市や地域こそ、経済的パフォーマンスが優れていることをわかりやすい具体的な指標によって示した。世界の都市政策に大きな影響を与えた彼の「創造性指数」は３つのＴ、	
nTalent 人材	
nTechnology 技術 	nTolerance 寛容性、雅量	「ゲイ指数」とはゲイの人々が隣に住んでいても排除せずに、受け入れる「寛容性」を意味している。すなわち、既成の価値観にとらわれない前衛的なアーティストのような人々を排除しないコミュニ
ティこそ創造的で、ハイテク分野の先端的な人材が好んで住む社会的環境を特徴付ける 	

日本でも金沢や横浜、神戸だけではなく、「創や「文化」を大変重視して取り組んでいます。

造都市」で地域再生をしているところは「芸術」

産業政策、地域振興は失敗ばかりでした。「創きます。この順序をこれまで間違えていたから的な雰囲気を創ったら、その後に産業はついてて迎えるということが必要になるのです。文化差別化がきちんとできておらず、他の市町村にに各市町村で使用されているものを見てみるとレーズ）を用いられることが多いですが、実際

ま ち ○ ○」と い う〝タ グ ラ イ ン〟（キ ャ ッ チ フ

域ブランディングにおいては「水と緑と歴史の別化がなされ、イメージが浸透しています。地頭の中で意味が思い起こされるほど、他との差有名企業、有名ブランドのロゴは見ただけで

将来的な価値、中・長期的な効果を織り込んでを採り、年ほど前にグッゲンハイム・ミュー

考えていかなければなりません。芸術祭をきっかけに男木島の小・中学校が再開したことは本はかなり大きな経済波及効果があり、衰退したn

重工業都市からの再生に成功しています。

当に素晴らしいニュースでした。
世紀にこのような市民一人一人が創造的に働き、暮ら し、活 動 す る 都 市、「創 造 都 市」が21

おける都市や地域再生において大変重要な考えったのですが、それでうまくいった都市はほとんどありません。地域が中長期にわたって発展するためにはこれまでの文化をまるごと新しい造都市」の考え方は農村部にも適用できるのでもそのタグラインが当てはまりそうなものがたものに変えていく、新しい社会を寛容性を持っはないかとのことで長野県木曽町などで取り組くさんあります。地域ブランディングにおいて実践的なアドバイスを行う高橋氏

20

みが始まっており、さらに過疎地と考えられて● FEB. 2016 vol.123

23

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地域再生セミナー 香川県

は、地名を見たときにイメージが出てくるか、

ブランドとなっていくのです。

の新しい時間の過ごし方」として定着させるイ的体験につながり、ファンとしてのリピーター

ベントを開催しています。隠れた名所のさらにブランド』は地域のみなさんと一緒になって考が多く育っています。

ここで気をつけなければならないことは、地もので、その地域の自然・歴史・文化・伝統にえていく必要があるのです。

神戸は徹底的な消費者志向、持続可能性の追そのイメージが期待感に繋がっているかが重要由来します。核としての「地域性」があり、観『地域ブランド』を確立している二つの事例、求で、「お約束は、ワンランク上の〝まち感覚〟

その歴史的背景などを深く知り、深く学ぶこと

光地ブランド、商業地ブランド、加工品ブラン

長崎と神戸の事例を紹介します。まず長崎ですです。」のコピーで大人気となっている『おと域のみなさんの意思を無視して『地域ブランド』

ド、農水産物ブランドなどの地域資源ブランド

が、長崎は２００６年に始まった「長崎さるく」

な旅・神戸』です。神戸ならではの特別感のあです。

があるのです。

で大きく変わりました。「長崎さるく」は観光

るまち歩きや体験といったプログラムなのですができるようになっていることから感動する知

わたしたちは「これは自分のモノ」だとか「愛客数の減少に危機感を持ったことから始まった、を作ることはできないということです。『地域着が持てる」という、それぞれの生活や経験に報提供や協力がベースになっているだけではなが、プログラム開発は市民のみなさんからの情

市民が主体となってこれまで発信されなかっ

く、運営も新たに育成するガイドと市民ボラン

日本ではじめてのまち歩き博覧会です。

て価値を覚えます。このように商品の本質（味、たために楽しまれることの少なかった多くの素るのです。

い価値という経験につながれ ば な ら ず、 そ れ が 住 み た

情緒性に訴えるものでなけ

光客の気持ちや感動という演 出 が 必 要 で す。 演 出 は 観んとの関係を深めるためのは、 観 光 客 と 地 域 の み な さを定住に結びつけるために

地 域 の 現 状 を 変 え、 観 光 客ように特色を出しきれない

これらの事例からわかるています。

ティアのサポートで行われ品質など）に関わらず、その商品を経験したと入り込んだ心の中の非常に情緒的な価値に対し「地 域 性」 は 他 の 地 域 と の 差 別 化 の 核 と な る

交流人口を増やすには材の楽しみ方を創り、「長崎で地域の価値を具体的な「住民が生活する地域そのもの」を通じた「経験」として提示することが、顧客とのより深い関係を構築し、強いブランドをつくる

きに得られた感動や満足感といった価値を経験価値といいますが、これを『地域ブランドの構築』にあてはめてみますと、「買いたい」という思いから実際に買って体験することで、その地域を「訪れたい」という思いが生まれ、その地域で感動体験をすることにより、地域の人と「交体験価値提案
和田充夫「地域ブランドマネジメント」に加筆

住みたい
愛着

流したい」という思いが生まれることになります。そして交流を繰り返すうちに地域に対して

交流
したい
感動

愛着が生まれ、「住みたい」と思うようになる
のです。

地域外の
人材を呼び込む

関係の深さ

地域外の資金を呼び込む

買いたい「場」を通じた経験＝ブランドのコンタ
クト・ポイント

訪れたい
体験
経験

経験価値による『地域ブランドの構築』は、
地域の価値を具体的な「住民が生活する地域そのもの」をとおしての「経験」として提示する
ことで、より深い関係を築くことができ、強い経験価値による地域ブランドの構築

特色を出し切れない地域の現状を変える• グローバル時代は普遍的価値がルールとして必要• 同時に地域色豊かな地域文化（固有価値）が重要性を増す
地域の固有価値の重要性• 「その地域らしさ（地域性）」を明らかにする• 固有の資源を核にして地域のイメージを構築する• 「住民が生活する地域」での「経験」と「時間の過ごし方」をデザイン
する• 観光客と地域の人々との関係性を深めるための演出が必要であり、観光客の精神や感動という情緒性に訴えるものでなければならない
定住に結び付けるには

24● FEB. 2016 vol.123

平成 年度

ふるさと企業大賞

28

ふるさ と 財 団 助 成 事 業 等 に つ い て（総務大臣賞）

推薦事業者を募集します

1

趣

旨

地域の振興、活性化に資する事業活動を実施している民間事業者を顕彰し、その活動を全国に広く周知することにより、活力と魅力ある地域づくりの一層の推進に寄与することを目的とします。

2

表彰対象

過去にふるさと融資を活用した民間事業者等（以下「事業者」という。
）であって、当該事業者によるふるさと融資を活用した事業が、営業開始後３年以上継続し、現在も経営状況に懸念がなく、かつ地域における経済効果、雇用及びイメー
ジアップ等の点で魅力ある地域づくりに特に貢献していると認められること。
（例）

・地域の活性化につながる新しい試みに意欲的に取組んでいる事業

・当該事業において営業開始以降、新規雇用が定期的にあり、地域における雇用拡大に貢献している事業

・地方公共団体において構想するまちづくり基本計画等の推進にあたり、積極的な役割を果たし、地域にとって中心的位置付けである事業・当該事業の営業活動により、地域での生産、消費の拡大が図られ、地域に大きな経済効果をもたらしている事業

・東日本大震災の被災地域において、復興に向けて特に中心的な役割を果たし、地域経済の再生および雇用の維持・拡大に特に貢献している事業（特別賞）

3

表彰方法

表彰は、表彰状を授与して行います。
・総務大臣賞（10 事例以内）

4

対象事業者の推薦方法

都道府県、政令指定都市及び市町村 ( 政令指定都市を除く。) は、それぞれ一事業者を推薦してください。なお、同一都道府県において、都道府県及び市町村が推薦する事業者が複数ある場合には、都道府県は優先順位を付して推薦してくだ
さい。

5

審査方法

都道府県、政令指定都市及び市町村から推薦を受けた事業者のうちから、学識経験者及び関係行政機関の職員等から構成される「ふるさと企業大賞審査委員会」の審査及び選考を経て、10 以内の民間事業者を選定し、総務省と協議のうえ、
当財団理事長が決定します。

6

スケジュール

・募集締切

平成 28 年 2 月 29 日

・審査委員会

7 月下旬

・表彰者決定

9 月下旬

・表彰式

10 月下旬

問合わせ先

25

融資部

● FEB. 2016 vol.123

企画調整課

TEL

FAX 03-3263-5732
03-3263-5586
kouji.souma@furusato-zaidan.or.jp

E-mail平成 年度

ふるさとものづくり支援事業28

ふるさ と 財 団 助 成 事 業 等 に つ い て（旧）新技術・地域資源開発補助事業

地域産業の育成・発展を支援

1

事業目的

企業等の地域資源を活用した新商品開発等に対し市町村が補助を行う場合に、当財団が当該市町村に対し補助金を交付することで、地域産業の育成・振興に資するよう地域における投資や雇用の創出を促進するものです。

2

事業区分

⑴ 新商品開発に取り組む企業等に対して市町村が必要な経費の補助を行うときは、経費の規模に応じて、補助金を交付します。
（Ａ〜Ｃタイプ）⑵ これまでに新商品開発に取り組み、試作品が完成したものの商品化に至っていないものについて、商品化に向けた事業化、市場調査、販路開拓等を実施しようとする事業について、補助金を交付します。（Ｄタイプ）

3

公募概要
補助対象者

市町村（特別区も含みます。）※企業等に対する補助金は市町村から交付します。

補助上限額

・Ａタイプ
・Ｃタイプ

補

補助対象経費の 2/3 以内（過疎地域、みなし過疎地域、離島地域、特別豪雪地帯においては 9/10 以内）

助率

1,000 万円 以内
100 万円 以内

・Ｂタイプ 500 万円 以内
・Ｄタイプ 200 万円 以内

補助対象経費A 〜 C タイプ : 補助対象事業に必要な謝金、旅費、原材料費、機械装置費、工具器具費、委託費、技術指導費、産業財産権導入費、会議事務費、人件費、広報費等
D タイプ : 上記に加え、パッケージデザイン・ネーミング委託経費など、試作品を商品化の軌道にのせるために必要な委託に要する経費※具体的な経費の内容については、事務局までお問合せください。

補助対象期間平成 28 年 4 月 1 日〜平成 29 年 2 月 28 日

対象事業数

全体で 11 件程度

公 募 期 間平成 28 年 1 月 12 日（火）〜 2 月 25 日（木）【財団必着】※公募は 1 回のみの予定です。

留 意 事 項

①商品開発において新技術を導入する事業や全く新しい商品の開発を行う事業、産学官金の連携等地域全体で取り組む事業等を重点的に支援します。
②事業が国庫補助を受けている場合や企業等が債務超過となっている場合は対象となりません。
③事業の研究開発の主要部分を委託するものは対象となりません。
（A 〜 C タイプ）
④補助事業の成果については、地域振興策の実例として、当財団の広報媒体を通じて公表します。
⑤申請書類は採否に関わらず返却しません。

【Ａタイプ例】 新技術を用いた新商品開発【Ｂタイプ例】 地域資源を活用した新商品開発

プラスチック部品の加飾技術開発 高耐圧半導体デバイス用 SOI の製造

さとうきびを活用した特産品開発

竹を原料とした抗菌剤の開発● FEB. 2016 vol.123

26

平成 年度補助事業の範囲（イメージ図）

28

Ａ～Ｃタイプの範囲

量産化

商品化

化

企画調整課

販 路 開 拓業

融資部

市 場 調 査事

Ｄタイプの範囲※商品化した後の販路開拓のための展示会出展等は対象外

問合わせ先

・雇用創出
・設備投資
・ふるさと融資活用

商品化

販路 開 拓事業 化

試作 品 完 成

実験 ・ テ ス ト

制作 ・ 試 作

資 金 計 画

経 費 見 積事 業 計 画

企画デザイン

ふるさ と 財 団 助 成 事 業 等 に つ い て

市場調査

TEL

FAX 03-3263-5732
03-3263-5586
tomonori.kudou@furusato-zaidan.or.jp

E-mail

新・地域再生マネージャー事業
地域の自立的活動・ビジネス創出の仕組みづくりに向けた取組を支援

1

事業の目的

地域再生に取り組む市町村に対して、各分野の専門的知識や実務的ノウハウを有する外部人材（地域再生マネージャー等）

を活用する費用の一部を支援することで、当該地域の段階・実情に応じた地域再生の取組を促進し、地方創生に資するよ
う活力と魅力ある地域づくりに寄与しようとするものです。

（※）当事業において「地域再生」とは、地域住民が主体となった持続可能な仕組みや体制を構築すること、さらには地域資源等を活用したビ
ジネスを創出することで、地域が自立的に活動し雇用に結び付ける仕組みづくりを行うことをいいます。

2

事業の概要

本事業では、次のメニューにより、市町村の地域再生への取り組みをサポートします。
1外部人材活用助成［ 助成率 2 ／ 3 以内、助成額 700 万円以内 ］

 地域再生に取り組む市町村が、各分野の専門的知識や実務的ノウハウを有する外部人材を活用する場合に、当財団がその費用の一部を助成するものです。

 外部人材は、地域住民主体による持続可能な実施体制の構築、地域資源等を活用したビジネス創出への助言・指導及び事業の具体的なマネジメント等を行います。
2外部人材派遣［ 派遣回数 1 回 ］

 地域再生に取り組もうとする市町村に対して、当財団から外部人材を派遣し、必要な助言等を行うものです。
外部人材は、現地調査を行い、地域課題の抽出及び課題解決に向けた方向性の提言を行います。

27● FEB. 2016 vol.123

地域課題の抽出

地域住民主体による持続可能な実施体制の構築
事業実施（ものづくり、観光振興、流通・販路の拡大）

課題解決の方向性の提言実施体制構築への助言、協働事業のマネジメント
ビジネス創出の助言、指導

地域再生
地域住民が主体となり、地域が自立的に活動

外部の専門家による支援

3

ふるさ と 財 団 助 成 事 業 等 に つ い て

外部人材活用助成

平成 年度

外部人材派遣

28

・起業
・法人化
・雇用拡大
・設備投資

公募概要

1外部人材活用助成
助成対象者

市町村 ( 特別区を含む )助 成 金 額

助成対象経費の 2 ／ 3 以内（上限 700 万円）

助成対象経費①外部人材の派遣に関する経費（複数人材でも可能）
外部人材の人件費（謝金を含む。
）、旅費②その他の経費
旅費、委託料、会議費、印刷製本費、広告宣伝費、原材料費、消耗品費、通信運搬費
方消費税を含む。）

助成対象期間平成 28 年 4 月 1 日〜平成 29 年 2 月 20 日

対象事業数

12 件程度公 募 期 間平成 28 年 1 月 12 日〜平成 28 年 2 月 12 日（財団必着）

留 意 事 項

①市町村は、都道府県を経由して､ 財団に申請してください。
②採択・不採択の通知は 5 月中旬頃の予定です。
（継続事業は 3 月下旬を予定）③期中の概算払いは行いません。
④外部人材の派遣に関する経費は、助成対象経費の概ね半分以上に調整願います。
⑤申請書は外部人材と協議のうえ作成してください。
⑥派遣する外部人材は、原則市町村で選任してください。希望があれば財団において外部人材を紹介することも可能です。

等（消費税及び地

2外部人材派遣
助成対象者

市町村 ( 特別区を含む )派 遣 内 容①原則として１件当たり１回（２人）まで、２泊３日の派遣。
②最終日に調査結果を首長等に報告。

経

外部人材の派遣に係る費用（旅費・謝金）について、原則として財団が負担し、外部人材へ直接支払う。（算定方法については、財団の規定によります。
）

費

派遣実施期間

平成２８年７月１日

対 象 件 数

６件程度

公 募 期 間

平成２８年３月１日

留 意 事 項

①市町村は､ 都道府県を経由して､ 財団に申請してください。
②採択・不採択の通知は 6 月下旬頃の予定です。
③派遣する外部人材は、財団が選任します。

問合わせ先

地域再生部

～

平成２９年１月３１日～

平成２８年５月３１日（財団必着）

地域再生課

TEL

FAX 03-3263-7887
03-3263-5736
saisei-ka@furusato-zaidan.or.jp

E-mail● FEB. 2016 vol.123

28

平成 年度

まちなか再生支援事業（補助金）

28

ふるさ と 財 団 助 成 事 業 等 に つ い て

まちなか空間の再生を支援

1

事業目的

まちなか再生に取り組む市町村（特別区を含む。以下同じ。
）に対して、具体的・実務的ノウハウを有する専門家に業務の委託等をする費用の一部を補助することにより、まちなか再生に関し民間能力を活用して居住機能・都市機能等総合的な側面から促進し、地方創生に資するよう活力と魅力ある地域づくりに寄与しようとするものです。

（※）当事業において「まちなか再生」とは、まちなかの急速な衰退に伴う都市機能の低下、地域活力の減退など、まちなかの抱える様々な課
題に対し、まちなか空間の維持保全・環境改善・施設整備、地域資源のプロモーション、それらの担い手たるコミュニティの再生、人材の育成、組織の設立等を行うことにより、まちなか空間における生活及び交流拠点としての機能の維持・拡大を図ることをいう。

2

補助事業の概要①補助対象業務を行う市町村への契約費用に対する補助②補助金の交付を受ける市町村が実施するまちなか再生事業に対する助言

補助内容
補助対象事業の概要

市町村がまちなか再生専門家の具体的・実務的ノウハウを活用してまちなか再生に取り組む事業〈市町村〉
中活協議会等

住民

産業

金融
連携

〈ふるさと財団〉
アドバイス
依頼

成果報告

事業概念図

申請・報告書の提出

審査・補助金の交付〈まちなか再生専門家チーム〉
まちなか再生プロデューサー
連携

助言〈アドバイザリーボード〉

まちなか再生専門家

3

まちなか再生プロデューサー

次に掲げるいずれかの者とする。
①市町村から委託されたまちなか再生事業の業務を、責任を持って遂行し、まちなか再生事業
全体の総合的な企画、調整、統合等を行う者②まちなか再生専門家チームに属するまちなか再生専門家のうち、当該チームの中心となる専門家③連携する大学の教員契約の相手方まちなか再生プロデューサー（当該専門家が所属する法人又は大学を含む。ただし、当該専門家が大学教員の場合は、原則大学とする。
）

公募概要
補助対象者

市町村

補助対象業務①市町村が、まちなか再生事業の推進を目的として、まちなか再生プロデューサー等と業務の委託等契約を締結するものであること。
②まちなか再生の観点から、事業実施に係る実質的成果が期待できるものであること。
③市町村とまちなか再生専門家チームとの連携を円滑に行う体制の整備等、効果的に事業が実施されるような仕組みを有するものであること。
④市町村が、継続的なまちなか再生を推進するために行うものであること。
⑤他の市町村におけるまちなか再生のモデルとなり得るものであること。
⑥補助対象業務に係る補助金等を国、独立行政法人又は他の公益法人から受けないものであること。
⑦補助対象業務の目的や内容が「地方創生」に資するものであること。

補
助
額
１事業
（ 補 助 率 ）
対象事業数

４件程度

補助対象期間平成 28 年 4 月 1 日

公 募 期 間平成 28 年 1 月 12 日

留 意 事 項

財団へ直接申請（別途都道府県への報告を要します。
）

問合わせ先

29

700 万円以内（補助対象事業に係る契約金額の 2 ／ 3 以内）〜〜

平成 29 年 2 月 20 日（目途）2 月 12 日（財団必着）開発振興部開発振興課● FEB. 2016 vol.123

TEL

FAX 03-3263-7423
03-3263-5758
yasuyoshi.tanaka@furusato-zaidan.or.jp

E-mail平成 年度

公民連携アドバイザー派遣事業28

ふるさ と 財 団 助 成 事 業 等 に つ い て

公民連携手法について高度な専門知識を有する専門家等を派遣

1

事業目的

公民連携手法による公共施設等の整備・維持管理や運営等を推進する地方公共団体の要請に応じ、シンクタンク等の専門家、地方公共団体の希望する分野の実績を有する地方公共団体職員又は当財団職員（以下、「アドバイザー」という。）を派遣し、必要な助言・指導を行います。

2

事業内容

下記公民連携手法について高度な専門知識、ノウハウ、経験を有する専門家等を、地方公共団体に派遣します。

① PPP ／ PFI：PFI 法に基づく PFI 事業の他、公民連携（PPP）による公共施設等の整備、運営・管理等を行う事業②指定管理者制度 : 地方自治法第 244 条の 2 第 3 項に規定された指定管理者による公の施設の管理方法③公共施設マネジメント : 自治体が保有する公共施設を総合的に把握し、財政運営と連動しながら管理運用する仕組み

3

派遣方法等

・アドバイザー派遣は、原則として１地方公共団体あたり１回を限度とします。
・派遣時期等については、地方公共団体と協議のうえ決定します。
・予定件数は 40 自治体程度とします。

・申込多数の場合は、公民連携ポータルサイトに会員登録している団体を優先します。公民連携ポータルサイトの会員
登録は随時受け付けます。

4

費

用

アドバイザー等の派遣に要する経費（謝金・旅費）は、原則として当財団が全額負担します。

（派遣実施確認後、ふるさと財団からアドバイザーへ直接支払う。）

5

募集期間

平成 28 年 1 月 12 日〜 2 月 12 日

制度の流れ

地方公共団体公民連携手法（PPP ／ PFI、指定管理者、
公共施設マネジメント）
の検討等

①申

込
②採択通知
③アドバイザー等の決定通知

開発振興部開発振興課

アドバイザー等の選任、アドバイス内容・日程調整等⑤受入結果の報告④アドバイス（３時間程度）

問合わせ先

ふるさと財団

専門家等（又は財団職員）

FAX 03-3263-7423
03-3263-5758
masakazu.takano@furusato-zaidan.or.jp
公民連携ポータルサイト URL http://www.furusato-ppp.jp/
TEL

E-mail● FEB. 2016 vol.123

30

平成 年度

公共施設マネジメント調査研究

28

ふるさ と 財 団 助 成 事 業 等 に つ い て（研究モデル事業）（旧）公民連携調査研究（研究モデル事業）

公共施設マネジメントの推進を支援

1

事業の目的

市町村（特別区を含む。以下同じ。
）においては、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」（平成 26 年

4 月 22 日総務大臣通知）により「公共施設等総合管理計画」を平成 28 年度までに策定することが求められています。

加えて、国の方針として PPP ／ PFI の積極的な活用が掲げられているものの、先行して公共施設マネジメントに取り組

む市町村においても具体的な民間活力の導入について十分に検討がされていない状況にあります。

当事業は、公共施設マネジメントを推進するため、民間のノウハウを活用した新たな公共施設マネジメントについて、

モデル自治体によるケーススタディを行い、研究成果を全国に発信することを目的としています。

（※）「公共施設マネジメント」とは、保有する公共施設を総合的に把握し、財政運営と連動させながら管理、活用する取組であり、公共施設で提供されるサービスの運営も含むものをいう。

2

助成事業の概要【助成対象事業】

・策 定済み（素案段階を含む）の「公共施設等総合管理計画」【研究モデル事業のスキーム図】に基づき実施されるマネジメントの手法の高度化を図る事業

・公共サービスの維持・向上や財政負担の軽減に資する公民連
携手法を検討する事業

シンク
タンク
等

事業

・インフラ部門のマネジメントの手法の高度化を検討する事業

協力

・地方公会計の活用を通じてマネジメントの仕組みの高度化を検討する事業

・その他、財団が特に必要と認める事業

市町村

共同研究

財団が組織

研究モデル事業に対する調査・検討

公共施設マネジメント
調査研究会
・学識経験者
・総務省
・先進自治体の職員など

公募概要
対

象

者

募 集 要 件市町村（特別区を含む）(1) 平成 28 年度に研究モデル事業を実施すること(2) 事業の実施に当たり、次に掲げるいずれかの者と業務の委託契約を締結するもの
ア 民間事業者
イ 大学(3) 当該事業に係る補助金等を国、独立行政法人又は他の公益法人から受けないものであること。

助 成 額
1 事業
（ 助 成 率 ）700 万円 以内（助成対象事業に係る契約金額の 2 ／ 3 以内）

対象事業数

４件程度

対 象 期 間平成 28 年 4 月 1 日～

平成 29 年 2 月 20 日（目途）公 募 期 間平成 28 年 1 月 12 日～

2 月 12 日（財団必着）

留 意 事 項

財団へ直接申請（別途都道府県への報告を要します。
）

問合わせ先

31

民間
企業
等

契約
構築支援
新たなマネジメント手法の大学
等

ふるさと財団

一部助成

協力

・市町村域を超えた広域的なマネジメントの仕組みを検討する

3

研究モデル
事業

開発振興部開発振興課● FEB. 2016 vol.123

TEL

FAX 03-3263-7423
03-3263-5758
okada@furusato-zaidan.or.jp

E-mail平成 年度

公民連携セミナー趣

ふるさ と 財 団 助 成 事 業 等 に つ い て

1

28

旨

地方公共団体等の職員を対象として、公民連携事業（PPP ／ PFI、公共施設マネジメント、指定管理者制度等）に係る基本的・実務的な情報、先行事例の紹介を内容としたセミナーを開催することにより、地方公共団体における公民連携の推進を図る。

2

開催概要

1日程及び開催場所等
募集人員

開催場所

第1回

平成 28 年 7 月（1 日間）

開

催

日（予定）

70 名程度

東日本（未定）第2回

平成 28 年 7 月（1 日間）

70 名程度西日本（未定）第3回

平成 28 年 7 月（1.5 日間）

100 名程度

東京

2参加対象者

地方公共団体職員

3参

無料

加

費

4申 込 方 法

問合わせ先開催日 1 か月程度前に正式に案内しますので所定の方法でお申し込みください。なお、案内はホームペー
ジに掲載するほか、都道府県経由で文書にて通知します。

開発振興部開発振興課

FAX 03-3263-7423
03-3263-5758
masakazu.takano@furusato-zaidan.or.jp
公民連携ポータルサイト URL http://www.furusato-ppp.jp/
TEL

E-mail

ふるさと財団助成事業等一覧
平成 28 年度に実施する予定の助成事業等の概要についてお知らせします
事業名

事業概要

ふるさと融資関連事業（担当：融資部

ふるさと企業大賞（総務大臣表彰）

企画調整課

助成対象等

提出方法
（注）

申請期間

TEL：03-3263-5586）

過去にふるさと融資を活用し、地域振興・活性化に資する事業活動を実施している民間事業者を表彰し、その活動を全国に広く周知することで魅力ある地域づくりの一層の推進を図る。

□表彰対象
ふ
 るさと融資を活用した民間事業者であり、その事業が営業開始
後３年以上継続し、現在も経営に懸念がなく、かつ地域における経済効果、雇用及びイメージアップ
等の点で魅力ある地域づくりに特に貢献していると認められること□表彰方法
表彰状を授与（10 事例以内）

平成 27 年 12 月 3 日～
平成 28 年 2 月 29 日

都道府県
指定都市
Ａ
市区町村
Ｂ

● FEB. 2016 vol.123

32

平成 年度

地域産業育成支援事業（担当：融資部

企画調整課

TEL：03-3263-5586）

28□補助対象 ： 市区町村

※企業等に対する補助金は市区

ふるさ と 財 団 助 成 事 業 等 に つ い て

ふるさとものづくり支援事業

企業等の地域資源を活用した新商品開発等に対し市区町村が支援を行う場合に、ふるさと財団が当該市区町村に対し補助金を交付する。

新・地域再生マネージャー事業（担当：地域再生部

地域再生課

地域再生に取り組もうとしている
市区町村に対し、ふるさと財団が地域課題の抽出や課題解決に向けた方向性の提言を行う外部人材を派遣する。

外部人材派遣まちなか再生事業（担当：開発振興部
まちなか再生支援事業（補助金）公共施設マネジメ
ント調査研究 ( 研
究モデル事業）旧）公民連携調査
研 究（ 研 究 モ デル事業）

公民連携セミナー

33

指定都市
Ａ

市区町村
Ｂ

□派遣対象 ： 市区町村
□派遣内容 ： 原
 則として１件あたり１回（2 人 ）、２泊
３日
□派遣費用 ： 外 部人材への謝金・旅費は原則財団負担

平成 28 年 1 月 12 日～
2 月 12 日

平成 28 年 3 月 1 日～
5 月 31 日

指定都市
Ａ
市区町村
Ｂ
指定都市
Ａ

市区町村
Ｂ

TEL：03-3263-5758）

まちなか再生に取り組む市区町村
が、具体的・実務的ノウハウを有する専門家に業務の委託等をする費用に対し補助金を交付する。

平成 28 年 1 月 12 日～
2 月 12 日

Ａ□派遣対象 ： 都道府県、市区町村、公民連携手法による公共施設等の一部事務組合等整備、維持管理・運営等を推進す
平成 28 年 1 月 12 日
□派遣回数 ： 原則として１団体にる地方公共団体の要請に応じ、シ～つき年間１回
ンクタンク等の専門家等を派遣し、
2 月 12 日□派遣費用 ： 原則として財団が全必要な助言・指導を行う。
額負担

Ａ

民間のノウハウを活用した新たな公共施設マネジメント手法の構築に取り組む市区町村と、ふるさと財団が□助成対象 ： 市区町村
設置する公共施設マネジメント調査□助成率 ： ２／３以内
研究会が共同研究を行い、研究成果□助成上限額 ： 700 万円を発信する。当該市区町村に対し、
民間事業者又は大学に業務の委託をする費用への助成を行う。

平成 28 年 1 月 12 日～
2 月 12 日

Ａ

決定次第案内Ａ

公民連携推進事業（担当：開発振興部

公民連携アドバイ
ザー派遣事業開発振興課

平成 28 年 1 月 12 日～
2 月 25 日

TEL：03-3263-5736）

地域再生に取り組む市区町村が、 □助成対象 ： 市区町村
地域住民主体による持続可能な実 □助成率 ： 2 ／ 3 以内
施体制の構築やビジネス創出への □助成上限額 ： 700 万円
助言・指導等を行う外部人材を活（外 部人材派遣に係る人件費・用する場合に、ふるさと財団がそ
旅費が助成対象経費の概ね半の費用の一部を助成する。
分以上）

外部人材活用助成（注）提出方法…

町村から交付□補助率 ： 2 ／ 3 以内
（過疎地域等９/10）□補助上限額Ａタイプ ： 1,000 万円
Ｂタイプ ：500 万円
Ｃタイプ ： 100 万円
Ｄタイプ ： 200 万円

開発振興課

TEL：03-3263-5758）

地方公共団体を対象に、公民連携
事 業（PPP ／ PFI、 公 共 施 設 マ ネ
ジメント、指定管理者制度等）に係る基本的・実務的な情報、先進事例の紹介を内容としたセミナーを開催し、地方公共団体における公民連携の推進を図る。

A：直接財団に提出● FEB. 2016 vol.123□補助対象 ： 市区町村
□補助率 ：2 ／ 3 以内
□補助上限額 ： 700 万円□第 1 回： 7 月頃、1 日間、70名程度、東日本（未定）□第 2 回： 7 月頃、1 日間、70名程度、西日本（未定）□第 3 回： 7 月頃、1.5 日間、100 名程度、東京

B：都道府県経由で財団に提出

職員レポート
開発振興部開発振興課 石毛

様々な出会い久喜
ぜひ、観光のコンパクトシティともい

観光資源がぎゅっと凝縮されています。

や、参観灯台である犬吠埼灯台など、です。地元にいたころは〝こうだった

言っても、その内容や進捗は千差万別ができました。まちづくりとひと口にちづくりに取り組む現場に触れることで訪れると既に実現している自治体もえる銚子市に訪れ、それらを楽しんでさて、ふるさと財団での私の業務であり、驚くと同時に明確な目標となりらいいな〟と思っていたものを、出張

すが、
主に、自治体ＰＦＩ推進センター

ました。そして、最も大きな刺激は、いただければと思います。

の事務局として、事業に携わっていま

どの自治体を訪れても、地域のために奔走し、キーマンとして活躍している

す。
自治体ＰＦＩ推進センターでは、全

この２年間で多くの方々と出会い、

私は、千葉県銚子市からの派遣で、指定管理者制度、公共施設マネジメン

新たな知識や経験を得ることができま

公務員や、地元の事業者に出会えたこ

トの３分野について、ポータルサイト

した。また、多くの自治体を訪れるこ

国の自治体に向けて、公民連携を支援

私の出身地「銚子市」は、東京からによる情報発信のほか、専門家や先進とができ、銚子市を外から見つめ直す

開発振興課に配属され、今年で２年目

約１００㌔㍍、関東平野の最東端に位

自治体職員を講師とするアドバイザー

素晴らしい機会となりました。これらとです。

置しています。関東の平野部では、最派遣、セミナーの開催などを行っていを地元へと持ち帰り、今後の業務に活する取り組みを行っており、ＰＦＩ、も早い日の出となることもあり、初日

年に導入となります。

の出はテレビ中継されることも多く、ます。今年度は特に、平成

かしていきたいと思っています。

犬吠埼の地名をお聞きになったことがにまだ事例の少ない、公共施設等運営された新しい行政手法であり、全国的

古くから、漁業のまちとして発展し権（コンセッション）方式の調査研究ある方も多いと思います。

てきており、銚子漁港の水揚げ量は、

また、地域の活性化を支援する、まに、制度理解と活用への寄与を目的とケ浦に至る海岸線は、砂浜あり、岬あ

ちなか再生支援事業にも携わりました。

しばしば全国１位を記録します。
また、り、断崖絶壁ありと、変化に富んだ雄この事業を通して多くの自治体に出張して取り組んでいます。

大な景観美を織りなしています。ぬれで訪れ、第一線で活躍する専門家がま利根川河口から君ケ浜、犬吠埼、屏風煎餅で全国的に有名となった銚子電鉄

初日の出

銚子電鉄

水揚げの様子
ぬれ煎餅

23

34

● FEB. 2016 vol.123

財 団 日 誌
日H27 10 月▶▶▶ 12 月

付

内

容

場所等

10月 5 日公民連携（公共施設マネジメント）アドバイザー派遣

長野県長野市10月 5 日～ 6 日

新・地域再生マネージャー事業

山形県長井市10月 9 日ふるさと財団業務説明会

沖縄県

10月 9 日～10日

まちなか再生支援アドバイザリーボード

北海道津別町10月16日公民連携（PFI）アドバイザー派遣

石川県金沢市10月21日～23日

新・地域再生マネージャー事業

北海道旭川市10月22日公民連携（公共施設マネジメント）アドバイザー派遣

三重県鈴鹿市10月23日公民連携（公共施設マネジメント）アドバイザー派遣

茨城県

10月27日ふるさと企業大賞表彰式

東京都

10月27日地域産業交流セミナー

東京都

10月29日～30日

新・地域再生マネージャー事業

10月30日地域産業の育成・支援に関する調査研究会

東京都（財団内）

10月31日～11月 1 日

まちなか再生支援アドバイザリーボード

岩手県紫波町11月 4 日公民連携（公共施設マネジメント）アドバイザー派遣

京都府長岡京市

11月 7 日～ 8 日

新・地域再生マネージャー事業

和歌山県紀の川市

11月10日

第2回公民連携調査研究会

11月12日～13日

新・地域再生マネージャー事業

11月14日～15日

まちなか再生支援アドバイザリーボード

佐賀県佐賀市

11月16日

ふるさと財団業務説明会

愛媛県

11月16日～17日

新・地域再生マネージャー事業

11月17日公民連携（公共施設マネジメント）アドバイザー派遣

茨城県取手市

11月17日～18日

新・地域再生マネージャー事業

長野県須坂市

11月18日

第2回 PFI 推進センター運営委員会

東京都（財団内）

11月19日～20日

新・地域再生マネージャー事業

外部人材活用助成

新潟県三条市

11月26日～27日

新・地域再生マネージャー事業

外部人材活用助成兵庫県丹波市

11月26日～27日

新・地域再生マネージャー事業

外部人材活用助成

高知県安芸市

11月30日～12月 1 日

新・地域再生マネージャー事業

外部人材派遣［環境整備型］

香川県観音寺市

12月 1 日～ 2 日

新・地域再生マネージャー事業

外部人材活用助成

山形県飯豊町12月 2 日地域産業の育成・支援に関する調査研究会

東京都（財団内）

12月 8 日～ 9 日

新・地域再生マネージャー事業

福井県高浜町12月11日公民連携（指定管理者）アドバイザー派遣

福島県

12月16日～17日

新・地域再生マネージャー事業

福岡県芦屋町12月21日公民連携（PFI）アドバイザー派遣

愛知県名古屋市

12月22日

第3回指定管理者実務研究会

東京都（財団内）

外部人材活用助成

外部人材派遣［初期対応型］

外部人材活用助成

新潟県粟島浦村外部人材活用助成

東京都
外部人材活用助成

和歌山県橋本市

外部人材活用助成

三重県鳥羽市

外部人材活用助成

外部人材活用助成
外部人材派遣［環境整備型］

本誌では、これからも地域づくりの参考となるさまざまな情報を紹介していきたいと考えております。皆様のご意見・ご要望をお寄せください。
活力と魅力あふれる地域づくりのために

FEBRUARY2016
ふるさと バイタリゼーション

編集・発行〒102-0083

123

vol.

東京都千代田区麹町 4-8-1
麹町クリスタルシティ東館 12 階TEL. 03（3263）
5586

平成 28 年 2 月１日発行

FAX. 03（3263）5732

URL: http://www.furusato-zaidan.or.jp/
E-mail: furusato@furusato-zaidan.or.jp
編集協力

株式会社太平印刷社