2020 年 1 月 6～7 日
安倍首相年頭記者会見、改憲、中東情勢、ＩＲ、政局
首相官邸ホームページ令和 2 年 1 月 6 日
安倍総理大臣記者会見【安倍総理冒頭発言】
皆様、明けましておめでとうございます。元日の朝は、広い範囲で晴れとなり、
私も美しい富士山の姿を見ることができました。
令和の時代になって初めての新年を迎え、先ほど、伊勢神宮を参拝いたしました。そして、新しい令和の時代が我が国にとって平和で豊かなすばらしいものとなるようお祈りいたしました。
本年はいよいよ、半世紀ぶりに、オリンピック・パラリンピッ
クが日本にやってきます。
国民一丸となった招致活動が実を結び、７年前、その開催が決定しました。その直後、私は、決戦の地・
ブエノスアイレスで、みんなで力を合わせれば、夢はかなう、そう申し上げたことを、今でも覚えております。
少子高齢化、激動する国際情勢。令和の時代を迎えた私たちの前には、大変困難な課題が立ちはだかっています。しかし、みん
なで力を合わせれば、夢はかなう。国民の皆様とともに真正面から立ち向かうことで、必ずや、こうした課題も乗り越え、新しい時代を切り拓（ひら）くことができる、そう確信しています。
オリンピック・パラリンピックが再び我が国で開催される、この歴史的な年を、国民の皆さんとともに、日本の新時代を切り拓く一年とする。その決意を、令和２年の年頭に当たり、新たにしております。
前回のオリンピックが開催された１９６４年頃は、いわゆる団塊の世代が一斉に就職時期を迎え、高度成長の大きな原動力となった時代です。そうした背景の下で、我が国が世界に誇る国民皆年金、皆保険が形づくられました。しかし、今から２年後の２０２２年には、正に、その団塊の世代が７５歳以上の高齢者となります。少子高齢化が深刻さを増す中で、このままでは若い世代の社会保障負担が大きく上昇することとなります。
同時に、平均寿命は、１９６４年と比べて１５歳近く延びました。高齢者のうち８割の方が、６５歳以上になっても働きたいという意欲を持っておられます。
人生１００年時代の到来は大きなチャンスです。この機に、年齢に関わりなく、意欲ある皆さんは働き続けることができる、生涯現役の社会をつくり上げる。同時に、一定以上の所得がある皆さんには、年齢に関わりなく、ある程度の御負担をいただき、社会保障の支え手になっていただく。
そうすることで、若い世代の負担上昇を抑えながら、我が国が誇る社会保障制度を新しい時代へと引き渡していくことができると考えています。
さらに、パートで働く皆さんにも、広く厚生年金の適用を拡大します。同一労働同一賃金の時代にあって、年金の世界においても、非正規という言葉をこの国からなくしていく。この大方針の下に、現役世代の安心を一層確保する制度へと改革します。働き方の変化を中心に据えながら、年金・医療・介護、社会保障全般にわたって改革を進めてまいります。
少子化の時代にあって、当然、子供たち、子育て世代への支援も充実します。
子供たちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、
夢に向かって頑張ることができる。そういう社会を目指し、昨年

1の幼児教育・保育の無償化に続き、本年４月から、真に必要な子供たちの高等教育の無償化を行います。
令和の新しい時代、その未来をしっかりと見据えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革していく。これが、本年、内閣の最大のチャレンジであると考えております。
本年の干支は、庚子（かのえね）であります。ねずみは、十二支のトップバッターであり、新しい芽が伸び始める年と言われています。そして、庚（かのえ）には、これまでの継承の上に、思い切って改革していく、そういう意味が込められています。新しい時代を切り拓くような、大きな改革を進めていく。庚子は、これまでも、そうした節目の年になってきました。
６０年前の庚子には、日米安全保障条約が改定されました。そして日本は、東西冷戦を乗り越え、平和と繁栄を享受してきた。
日米同盟は、まさしく、その後の時代を切り拓くものとなりました。６０年を経た今なお、我が国の外交・安全保障政策の基盤となっています。
他方、世界は今、大きな変化のうねりの中にあります。東アジ
アの安全保障環境がかつてない厳しい状況の下で、日米、日米韓の緊密な連携はもとより、ロシアや中国との協力関係を築くことは極めて重要です。
北朝鮮と、日朝平壌（ピョンヤン）宣言に基づいて諸問題を解決し、不幸な過去を清算して、国交を正常化するとの方針も揺らぎません。最も重要な拉致問題の早期解決に向け、金正恩（キム・ジョンウン）委員長と、条件なしで、直接向き合う考えです。
中東地域が緊迫の度を高めており、現状を深く憂慮しています。
事態の更なるエスカレーションは避けるべきであり、全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求めます。先月、イランのローハニ大統領を日本にお迎えしましたが、この地域の緊張緩和と情勢の安定化のために、これからも日本ならではの外交を粘り強く展開します。
我が国はこの地域にエネルギー資源の多くを依存しています。
こうした外交努力と併せて情報収集体制を強化するため、この地域に自衛隊を派遣し、日本関係船舶の航行の安全を確保していきます。自由で、公正なルールに基づく経済圏を、更に世界へと広げていく努力も続けます。ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）
加盟国の拡大、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）交渉な
ど、日本は自由貿易の旗手として、これからもリーダーシップを発揮してまいります。
自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、日米同盟の強固な基盤の上に、地球儀を大きく俯瞰（ふかん）しながら、欧州、インド、豪州、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）など基本的な価値を共有する国々との連携を一層深めていく考えです。
日米安保条約６０周年の節目となる本年、戦後の日本外交を総決算し、その上に、新しい時代の日本外交の地平を切り拓く。そうした一年としたいと考えています。
東京オリンピック・パラリンピックまで、あと半年余りです。
万全の準備を進め、世界から集まるアスリートの皆さんが最高のパフォーマンスを発揮できる大会としたい。そして、世界中の人々が新しい時代への夢や希望を持つことができる。
そのような大会にしたいと願っております。
最後となりましたが、本年が、国民の皆様お一人お一人にとりまして、
すばらしい年となりますことを心より祈念しております。
私からは以上です。
【質疑応答】（内閣広報官）
それでは、これから皆様からの御質問をいただきます。
恒例に従いまして、内閣記者会の記者の方、そして、地元のメディアの記者の方から交互に質問をいただきたいと思います。
御質問を希望される方、挙手をお願いいたします。私が指名をいたします。指名を受けまして、所属とお名前を明らかにされた上で御質問をお願いしたいと思います。
それでは、内閣記者会の記者の方から始めさせていただきます。
挙手をしてください。指名します。どうぞ。
（記者）
内閣記者会幹事社のテレビ朝日の鈴木と申します。
よろしくお願いいたします。
総理の任期が残り２年を切りました。
憲法のほかに内政面で最も成し遂げたい課題は何でしょうか。また、憲法改正についてですが、任期中の改憲に向けて年内の発議を目指す考えはあります
でしょうか。
（安倍総理）
全世代型社会保障の実現が、内政面では政権にとって最大のチャレンジです。少子高齢化の進展、人生１００年時代の到来、世の中が大きく変わる中で、社会保障も大きく転換していかなければならない。
２０２２年には団塊の世代が７５歳以上となるわけでありまして、もはや待ったなしです。
その第一歩として、昨年１０月に幼児教育・保育の無償化を実現しました。そして、今年の４月から、真に必要な子供たちの高等教育の無償化を行います。さらに、社会保障全般について、年
金・医療・介護にとどまらず、働き方改革を中心に据えて議論を進め、先般、中間報告を取りまとめました。元気で意欲ある皆さんには、年齢に関係なく、生涯現役で活躍できる社会をつくり上げていかなければなりません。
７０歳までの就業機会の確保を始め、労働制度や年金制度の改革について、通常国会に法案を提出いたします。
また、医療についても生涯現役の社会をつくり上げる中で、年齢にかかわらず、
一定以上の所得がある方には応分の御負担をいただくことで、現役世代の負担上昇を抑えていきます。高齢者の実態などを踏まえまして、丁寧に検討し、この夏までに成案を得たいと考えています。
人生１００年時代の到来をチャンスと捉え、子供たちからお年寄りまで、全ての世代が安心できる社会保障制
度を築き上げることで、
少子高齢化に立ち向かっていく考えです。
そして、憲法についてでありますが、さきの参議院選挙や、また、最近の世論調査を見ても、国民の皆様の声は、憲法改正の議論を前に進めよ、ということだと思います。国会議員として、憲法改正に対する国民的意識の高まりに対して、これを無視することはできないと思います。
その責任を果たしていかなければならないと考えています。今後とも自由民主党が先頭に立ち、国民的議論を更に高める中で、憲法改正に向けた歩みを一歩一歩着実に進めていく考えです。
そして、憲法改正を私自身の手で成し遂げていくという考えには全く揺らぎはありません。しかし、同時に、改憲のスケジュー

2

ルについては、期限ありきではありません。まずは通常国会の憲
法審査会の場において、与野党の枠を越えて、活発な議論を通じて、国民投票法の改正はもとより、令和の時代にふさわしい憲法
改正原案の策定を加速させたいと考えています。
（内閣広報官）
それでは、次は地元の三重県の記者の方からの御質問とさせていただきます。御希望される方、質問をどうぞ。
（記者）
三重県政記者クラブ、朝日新聞の三浦と申します。
この夏、
東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、三重県を含め、競技の開催されない地方に対して、その経済効果
をいかに波及させていきたいとお考えでしょうか。また、五輪を契機に更なるインバウンドの増加が見込まれますが、各地でＩＲ（統合型リゾート）誘致なども検討されていますが、その後のイ
ンバウンド拡大についてのお考えを伺いたいと思います。
（安倍総理）
冒頭も申し上げましたが、正に決戦の地であった２０１３年、ブエノスアイレスでロゲ会長の「ＴＯＫＹＯ」という発表を聞いてから、準備に全力を尽くしてまいりましたが、もうあと残り、
オリンピック・パラリンピック開催まで６か月ちょっととなりました。今度の東京大会を、全国の皆様の温かい思いが詰まったものにすることで、日本全体が大きなエネルギーを発するような大会にしたいと考えています。
そのための鍵となるのがホストタウンだと思います。
三重県でも、伊勢市はラオス、志摩市はスペインですか。ホストタウンになっていただいていると思います。
ラグビーワールドカップにおけるキャンプ地で、そこの地方自治体の皆さんとチームが一体となって、あの大会を盛り上げてくれましたね。そうした、この全国にあるホストタウンの皆さんがそれぞれの役割を果たしていただき、それぞれの地域で交流の輪を広げ、オリンピックを全国的な盛り上がりにつなげていきたいと思っています。
また、観光は地方創生の起爆剤であります。政権交代前の４倍近く、３，０００万人を超える外国人が訪れ、４兆５，０００億円を消費する一大産業が新たに地方に誕生したと言ってもいいのだろうと思います。この機会を捉えて、各地の観光支援を世界中に強力かつ戦略的に発信する特別なプロモーションを、１年間にわたって展開する考えであります。
今、海外から来られる観光客の皆さんは、そこにしかない光景
や、
そこでしかできない体験というのを求めているのだろうと思います。例えば、三重県の海女ツアーとか、忍者体験などが、地方が持つ豊富な観光資源となると思います。そうした、全国にまだまだ眠っているすばらしい観光資源をしっかりと海外にＰＲをしていきたいと思っています。
同時に、多言語表示やＷｉ-Ｆｉ整備など、受入れ環境の整備。
そして、地域の観光コンテンツの磨き上げ等を更に進めることで、２０２０年の４，０００万人、そして、２０３０年の６，０００
万人という目標達成につなげていきたいと考えております。
（内閣広報官）
それでは、再び内閣記者会の記者の方、御質問をお受けいたします。御質問を御希望の方は挙手をお願いいたします。どうぞ。
（記者）

内閣記者会幹事社の朝日新聞の松山と申します。
総理が主催する桜を見る会について伺います。
各種世論調査で、桜を見る会について、総理の説明が十分ではないと答える人が７割を超えています。こうした意見をどう考えますか。また、ジャパンライフの山口元会長は、
桜を見る会の招待状を使って宣伝していました。
総理は個人情報を理由に山口元会長を招待したかど
うか明らかにしていませんが、山口元会長が桜を見る会に招待されたことを自ら明らかにしている以上、個人情報に当たるとは言えません。山口元会長を招待したのかどうか、改めてお伺いします。もし名簿がなく、破棄されて、招待したかどうか確認できな
いとするならば、聞き取り調査などで調べる考えはありますか。
お答えをお願いします。
（安倍総理）
政府としては、桜を見る会の個々の招待者については、個人に関する情報であるため、招待されたかどうかも含めて、従来から回答を差し控えさせていただいています。いずれにせよ、桜を見る会については、
国民の皆様から様々な御批判があることは十分に承知をしています。
世論調査の結果についても謙虚に受け止め、今後も丁寧に対応してまいりたいと思います。
（内閣広報官）
それでは、地元の三重の記者の方から最後の質問を受けさせていただきます。予定の関係で最後の質問になりますけれども、御了解いただきたいと思います。
では、三重県の方、どうぞ。
（記者）
三重県政記者クラブのＣＢＣテレビの原と申します。
質問させていただきます。
三重県では去年、真珠を育てるアコヤガイや養殖カキが大量に死にました。その直接的な原因は分かっていません。さらに、Ｃ
ＳＦ、いわゆる豚コレラが発生したほか、猛暑や台風、そしてゲ
リラ豪雨による農作物の被害も相次ぎました。
こうした一次産業
は家族経営が多く、後継者不足も深刻です。多くの不安や問題を抱えている日本の一次産業について、どう対応していくか、お考
えをお聞かせください。
（安倍総理）
昨年は、相次ぐ自然災害やＣＳＦの拡大により農林水産業は大きな被害を受けました。三重県においても、今、御質問があった
ように、アコヤガイの大量死などにより、漁業者の皆様も大変御心配のことと思います。
経営安定に向けたセーフティー基金などを活用し、しっかりと対応していく考えであります。また、ＣＳ
Ｆについては、三重県においてもワクチン接種を進めるとともに、衛生管理の徹底や野生イノシシ対策を強化しています。 農林
漁業者の不安にしっかりと寄り添いながら、一日も早く生業（なりわい）を再建できるように、政府としても全力で取り組んでまいります。三重県においては、県ともしっかりと協力しながら、自治体とも協力しながら、皆さんが安心して、これからも農林水産業に従事していけるように支援をしていきたいと考えています。
また、一次産業をどう考えるかというお話がありました。日本の美しい景観や環境、地域の伝統、人の交流。そうしたものを支えているのは、
私は農林水産業だと考えています。
正に国の基
（も

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とい）です。しかし、今、実際、例えば農業に携わる方々の平均
年齢も６６歳を超えてしまっている。
このままでは未来がないわ
けでありまして、やはり若い皆さんにとって、自分たちの人生を
この分野にかけよう、そう思ってもらうように、しっかりと守っていくためにも改革をしなければ、かけがえのない一次産業を改革しなければならないと、こう考えています。
そして、そのことによって、正に成長産業にしていく。
そして、新たな、この産業として伸ばしていきたいと、こう思っているのですが、例えば、先月の日中首脳会談に先立ちまして、中国向けの日本産牛肉の輸出再開に向けて大きな進展がありました。
また、
日ＥＵ（欧州連合）
・ＥＰＡ（経済連携協定）が昨年スタートしましたが、肉についても３割、輸出が、ＥＵについては増えているわけでありまして、正に三重県が誇る松阪牛を始め、日本の農林水産物が世界に羽ばたくチャンスは今後ますます広がっていくと考えています。
輸出に対応したグローバル産地づくりや先端技術を活用したスマート農業などを進めていく考えであります。
もちろん、家族経営等の中小の経営者の皆さんに対しましても、
しっかりと寄り添いながら、きめ細かな支援をしながら、このグ
ローバル化をチャンスと捉えて、そういう皆さんが、しっかりとこの分野で頑張っていけるようにしたいと思います。
こうした新たな政策を進めていくには、
しっかりとした生産基盤が欠かせないと考えています。災害にも負けない強靱（きょうじん）な生産基盤を構築をし、これを土台として成長産業化を更に進め、若い皆さんが将来の夢や希望を持てる農林水産新時代を切り拓いていきたいと考えています。
（内閣広報官）ありがとうございました。
以上をもちまして、安倍内閣総理大臣の令和２年年頭記者会見を終わらせていただきます。
皆様、どうも御協力ありがとうございました。
１０分近く遅れておりますので、次の移動もございますので、これにて終わらせていただきます。
ありがとうございました。
首相「憲法改正原案の策定加速させたい」 年頭会見要旨
朝日新聞デジタル 2020 年 1 月 6 日 21 時 55 分

年頭の記者会見に臨む安倍晋三首相＝２０２０年１月
６日午後２時２９分、三重県伊勢市の神宮司庁、戸村登撮影
安倍晋三首相は６日、三重県伊勢市で年頭の記者会見を行った。
主な発言は次の通り。
【中東情勢】中東地域が緊迫の度を高め、現状を深く憂慮している。
全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求める。この地域の緊張緩和と情勢安定化のため、日本ならではの外交を粘り強く展開する。
わが国はこの地域にエネルギー資源の多くを依存する。
外交努力とあわせて情報収集態勢を強化するため、この地域に自衛隊を派遣し、日本関係船舶の航行の安全を確保していく。

【憲法改正】先の参院選や最近の世論調査を見ても、国民の声
は憲法改正の議論を前に進めよということだと思う。
国会議員として国民的意識の高まりは無視できない。
憲法改正を私自身の手で成し遂げていくという考えには全く揺らぎないが、改憲のスケ
ジュールは期限ありきではない。
通常国会の憲法審査会で与野党の枠を超えて、国民投票法の改正、憲法改正原案の策定を加速させたい。
【桜を見る会】桜を見る会の個々の招待者については、個人に関する情報であるため、招待されたかどうかも含め回答を差し控えている。桜を見る会について、国民の皆さまから様々なご批判があることは十分承知している。
世論調査の結果も謙虚に受け止め、今後も丁寧に対応したい。
【社会保障改革】全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革する。これが本年、内閣の最大のチャレンジだ。７０歳までの就労機会の確保、労働制度や年金制度の改革について、通常国会に法案を提出する。医療についても、年齢にかかわらず一定以上の所得がある方に応分の負担をいただくことで、現役世代の負担上昇を抑える。高齢者の実態などを踏まえて検討し、夏までに成案を得たい。
【２０２０年】本年の干支（えと）は「庚子（かのえね）」。ネ
ズミは十二支のトップバッターで、新しい芽が伸び始める年と言われる。
「庚」には、これまでの継承の上に思い切って改革していくという意味が込められている。
庚子はこれまでも節目の年になってきた。６０年前は日米安全保障条約が改定された。日本は東西冷戦を乗り越え、平和と繁栄を享受してきた。日米同盟は、その後の時代を切り開くものとなった。
【拉致問題】東アジアの安全保障環境がかつてない厳しい状況の下、日米、日米韓の緊密な連携、ロシアや中国との協力関係を築くことは極めて重要。
北朝鮮と日朝平壌宣言に基づいて諸問題を解決し、不幸な過去を清算して国交正常化するとの方針も揺らがない。最も重要な拉致問題の早期解決に向け、金正恩（キムジョンウン）（朝鮮労働党）委員長と条件無しで直接向き合う考えだ。
【東京五輪・パラリンピック】日本全体が大きなエネルギーを発するような大会にしたい。カギはホストタウン。全国のホスト
タウンの皆さんに、それぞれの役割を果たしていただき、それぞれの地域で交流の輪を広げ、
オリンピックを全国的な盛り上がりにつなげていきたい。

のさらなるエスカレーションは避けるべきで、全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求める」と語った。その上で、先月に閣議決定した海上自衛隊部隊の中東・オマーン湾などへの派遣方針に変更がないことを明らかにした。
また、首相は内閣の看板政策である全世代型社会保障制度の構築について、「内政面で政権にとって最大のチャレンジだ」と位置づけ、実現に向けて全力を挙げる考えを強調した。日朝首脳会談については、「最も重要な拉致問題の早期解決に向け、

キムジョンウン金正恩 （朝鮮労働党）委員長と条件なしで直接、向き合う考えだ」との意向を改めて示した。
一方、首相主催の「桜を見る会」を巡る問題については、「様々な批判があることは十分に承知している。
今後も丁寧に対応していきたい」と述べた。
「死に体」避け改憲の旗掲げるのか レガシー探す首相にくすぶる解散の臆測
毎日新聞 2020 年 1 月 6 日 20 時 00 分(最終更新 1 月 6 日 22 時
44 分)

安倍晋三首相は 6 日の年頭記者会見で、宿願の憲法改正に向けて改めて意欲を示した。ただし首相主催の「桜を見る会」を追及する野党は対決姿勢を鮮明にし、実現は容易ではない。自民党
総裁の任期満了まで 1 年 9 カ月となり、最長政権に見合うレガシー（政治的遺産）を残せるか。正念場の 1 年となりそうだ。
与党幹部「任期が終わりに近づくほど、旗を掲げる必要」「自民党が先頭に立ち、国民的議論を更に高める中で、憲法改正に向けた歩みを一歩一歩着実に進めていく」。首相は三重県伊勢市で開いた記者会見で、憲法改正への意欲を重ねて強調した。ただし、国会での改憲発議を年内に行うかとの問いには、「与野党の枠を超えて活発な議論を通じ、憲法改正原案の策定を加速させたい」と述べるにとどめ、明言しなかった。
桜を見る会に加え、昨年 12 月には安倍政権の看板政策である
カジノを含む統合型リゾート（IR）事業を巡…
残り 3679 文字（全文 4062 文字）

首相が年頭会見「改憲は私自身の手で…考えは全く揺らがない」
読売新聞 2020/01/06 19:42
安倍首相は６日、三重県伊勢市で年頭の記者会見に臨み、憲法改正について、「私自身の手で成し遂げていくという考えに全く揺らぎはない」と述べ、首相在任中の実現に改めて意欲を示した。
改憲のスケジュールについては「期限ありきではない」とした上で、「まずは（２０日召集の）通常国会の憲法審査会の場において、令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定を加速させたい」と強調した。
また、首相は、米軍がイラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」のスレイマニ司令官を殺害したことに関し、「中東地域が緊迫の度を高めており、現状を深く憂慮している」と表明。
「事態

安倍首相年頭会見 憲法改正「スケジュール、期限ありきではない」
毎日新聞 2020 年 1 月 6 日 15 時 42 分(最終更新 1 月 6 日 16 時
10 分)

年頭記者会見に臨む安倍晋三首相＝三重県伊勢市で4

首相主催の「桜を見る会」の問題に関しては「国民から様々な批判があることは十分に承知している。
今後も丁寧に対応していきたい」と述べた。

2020 年 1 月 6 日午後 2 時 34 分、兵藤公治撮影
安倍晋三首相は 6 日の年頭記者会見で、憲法改正について「私自身の手で成し遂げていくという考えに全く揺らぎはない」と述べた。また「自民党が先頭に立ち、国民的議論をさらに高める中で、憲法改正に向けた歩みを一歩一歩着実に進めていく考えだ」と強調した。
一方で「同時に改憲のスケジュールについては期限ありきではない」とも指摘。そのうえで「まずは通常国会の憲法審査会の場において、与野党の枠を超えて闊達（かったつ）な議論を通じ、令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定を加速させたい」と述べた。

安倍首相年頭会見 「中東の緊張緩和へ外交努力を」
ＮＨＫ2020 年 1 月 6 日 15 時 25 分
安倍総理大臣は年頭にあたって三重県伊勢市で記者会見し、
アメリカ軍がイランの司令官を殺害し、緊張が高まっている中東情勢に関連し、すべての関係者に緊張緩和に向けた外交努力を求める
考えを示しました。また憲法改正について、みずからの任期中に実現させたいという考えに変わりはないと強調しました。
この中で安倍総理大臣は社会保障制度改革について「人生 100 年
時代の到来は大きなチャンスだ。
意欲がある皆さんは働き続けることができる生涯現役の社会を作り上げる」と述べました。
そして「パートで働く皆さんにも広く厚生年金の適用を拡大する。
同一労働同一賃金の時代にあって、年金の世界でも『非正規』ということばをこの国からなくしていく。令和の新しい時代、すべての世代が安心できる社会保障制度の構築が内閣の最大のチャレンジであると考えている」と述べました。
またアメリカ軍がイランの司令官を殺害し、緊張が高まっている
中東情勢に関連して、安倍総理大臣は「緊迫の度を高めており、現状を深く憂慮している。
事態のさらなるエスカレーションは避けるべきであり、すべての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求める」と述べました。
そのうえで「これからも日本ならではの外交を粘り強く展開する。
外交努力と合わせて、情報収集態勢を強化するため、この地域に自衛隊を派遣し、日本関係船舶の航行の安全を確保していく」と述べ、中東地域への自衛隊派遣の方針に変わりはないという考えを示しました。
そして「『自由で開かれたインド太平洋』というビジョンのもと、
日米同盟の強固な基盤のうえに、地球儀を大きくふかんしながら、基本的な価値を共有する国々との連携を一層深めていく。
日米安保条約 60 周年の節目となることし、
戦後の日本外交を総決算し、そのうえに新しい時代の日本外交の地平を切り開く１年としたい」と強調しました。
さらに憲法改正について「私自身の手で成し遂げていくという考
えは、いま全く揺らぎはない。しかし同時に憲法改正のスケジュールについては期限ありきではない。
まずは通常国会の憲法審査会の場で、与野党の枠を超えた活発な議論を通じて、国民投票法の改正はもとより、
令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定を加速させたい」と述べ、重ねて実現に意欲を示しました。
一方、総理主催の「桜を見る会」について「国民の皆様からさま
ざまな批判があることは十分に承知している。
世論調査の結果も謙虚に受け止めて、今後も丁寧に対応していきたい」と述べました。

首相「通常国会で改憲原案の策定加速」
日経新聞 2020/1/6 14:49
安倍晋三首相は 6 日午後の年頭記者会見で、憲法改正について「通常国会で与野党を超えた活発な議論を通じて国民投票法の改正はもとより、憲法改正原案の策定を加速させたい」と述べた。
「私自身の手でなし遂げていく考えは全く揺らぎはないが、同時に改憲スケジュールは期限ありきではない」と指摘した。
首相は「憲法改正に対する国民的意識の高まりを無視できない。
その責任を果たさないといけない」と語った。
「今後も自民党が先頭に立ち、
国民的議論をさらに高めるなかで憲法改正に向けた歩みを一歩一歩着実に進めていく」と訴えた。
首相、中東情勢「深く憂慮」 医療改革「夏に成案」
日経新聞 2020/1/6 16:17
安倍晋三首相は 6 日、三重県伊勢市で年頭記者会見を開き、イラン革命防衛隊の司令官が米軍に殺害され緊迫化する中東情勢について「深く憂慮している」と述べた。
「事態のさらなるエスカ
レーションは避けるべきで、全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求める」と関係国に自制を求めた。
「全世代型社会保障の実現が内政面では政権にとって最大のチャレンジだ」と話した。とりわけ医療改革に触れ「年齢にかかわらず一定以上の所得がある人には応分の負担をしてもらう。
高齢者の実態などを踏まえて丁寧に検討し、この夏までに成案を得たい」と表明した。政府は一定の所得がある 75 歳以上の窓口負担を「原則 1 割」から 2 割に引き上げる方針で、1 割と 2 割を線引きする所得水準などが焦点だ。

「憲法改正を私自身の手でなし遂げていく考えに全く揺らぎはない」と強調した。
「改憲スケジュールは期限ありきではない」としつつ、
通常国会では憲法審査会で与野党の議論を活発化させ、改憲原案の策定を加速させたい考えを示した。

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「改憲」
「解散」
「ポスト安倍」絡む 1 年 政治、20 年の注目は？
2020/1/7 0:10 日本経済新聞 電子版
2020 年の政治日程は夏の東京五輪・パラリンピック後の 9 月に節目を迎える。
安倍晋三首相の自民党総裁任期はこの時点で残り
1 年となり「ポスト安倍」の話題も熱を帯びる。首相は憲法改正

衆院解散の時期も判断が迫られる。公明党の山口那津男代表は 6日、都内で開いた新春幹部会で「衆院選がいつ行われるか怠らずに備えを固めていくべきだ」と述べ、年内解散の可能性に言及した。
与党内では、11 月の米大統領選でトランプ氏が再選すれば、首相の 4 選や任期延長を検討すべきだとの意見がある。首相は現時点では「考えていない」と否定するが、4 選を目指すなら、今年秋以降から 21 年の党大会前までに解散する選択肢も浮かぶ。
一方で任期満了まで解散せずに務め、新総裁で衆院選に臨む考え方もある。改憲と解散、ポスト安倍の 3 つが絡む展開となる。

に向けた議論の進捗をにらみながら、衆院解散・総選挙や内閣改造・党役員人事の時期を探る。
首相は 6 日、三重県伊勢市で年頭の記者会見に臨み、憲法改正について、自身の首相在任中に実現したいとの意欲を示した。20 日
召集の通常国会で「令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定を加速させていただきたい」と述べた。

伊勢神宮外宮の参拝に向かう安倍首相=6 日午後、三重県伊勢市
改憲手続きを定める国民投票法改正案は、19 年秋の臨時国会で採決を見送った。与党内では、21 年 9 月までの首相の任期中に改憲を実現するには、
通常国会中の成立が欠かせないとの見方が広がる。野党は桜を見る会やカジノを含む統合型リゾート（IR）の追及を強める構えを見せている。
東京都知事選は 6 月 18 日告示―7 月 5 日投開票の日程で実施される。通常国会の会期末は 6 月 17 日で、大幅な会期延長は難しい。通常国会では首相が「今年の最大のチャレンジ」と表明した
社会保障改革のうち、年金・雇用関連の法案を審議する。
都知事選後は、7 月 24 日に開会する東京五輪・パラリンピック
で政局は小休止となる。首相は期間中の 8 月 24 日に、佐藤栄作
元首相を抜いて連続在任日数で歴代最長を更新する。
パラリンピ
ックは 9 月 6 日に閉会する。
パラリンピック閉会後には首相の総裁任期や衆院議員の任期切れまで約 1 年となり、首相の 4 選を含めたポスト安倍を見据えた動きが本格化する。

ＪＮＮ2020 年１月 6 日 16 時 49 分
安倍首相、憲法改正に意欲 桜を見る会は「丁寧に対応」
安倍総理は三重県伊勢市で年頭の記者会見を行いました。
この中で安倍総理は憲法の改正に改めて意欲を示しましたが、今年もやはり「あの問題」が問われそうです。
「皆様、あけましておめでとうございます。元日の朝は広い範囲で晴れとなり、
私も美しい富士山の姿を見ることができました」（安倍首相）
今年初めての記者会見で笑顔を見せた安倍総理。
「憲法改正を
私の手で成し遂げていくという考えに揺らぎはない」などと意気込みを語りました。ただ、その前に問われそうなのが、「桜を見る会」の問題です。
Ｑ．各種世論調査で「桜を見る会」について“総理の説明が十分ではない”と答える人が７割を超えています。こうした意見をどう考えますか？
「国民の皆様からさまざまなご批判があることは十分に承知をしています。世論調査の結果についても謙虚に受け止め、今後も丁寧に対応してまいりたいと思います」（安倍首相）「丁寧に対応していきたい」と強調した安倍総理ですが、マルチ商法で破綻したジャパンライフの元会長を招待したのかという問いに対しては、去年と同様、「個人に関する情報であるため回答を差し控える」と答えるに留めました。
一方、追及する側の野党にも動きが。年をまたいだ立憲民主党と国民民主党などとの合流協議が大詰めを迎えています。
国民民
主党は６日午後、臨時の執行役員会を開き幹部が対応を協議しました。関係者によりますと、玉木代表と立憲民主党の枝野代表が近く会談する方向で調整が行われているということです。
４日の会見では枝野氏が早期に結論を出すことに意欲を示す一方、
玉木氏は「吸収合併はあり得ない」などと慎重な考えを示していました。

「新しい時代を担うという気持ちを強く感じる。しっかり奮闘、努力する」。岸田文雄政調会長は 4 日、地元・広島市の神社を参拝後、次の党総裁選に意欲を示した。
「今年は大事な 1 年になる」と語り、著書の出版を計画する。
首相は 19 年 12 月 29 日放送のBS テレ東の
「NIKKEI 日曜サロン」
で、ポスト安倍候補として岸田氏に続いて茂木敏充外相、菅義偉
官房長官、加藤勝信厚生労働相の順に名前を挙げた。
「ぜひ競い合いながら、自民党にはたくさんの人物がいると国民に思ってもらいたい」とも語っている。政府・与党で取り沙汰される秋の内閣改造・党役員人事での処遇も注目される。首相は 19
年秋の人事で、岸田氏を幹事長に昇格させる構想を練っていた。

共産・志位氏「首相が力んでも国民は改憲許さない」
産経新聞 2020.1.6 17:49
共産党の志位和夫委員長は６日の記者会見で、憲法改正に意欲を示す安倍晋三首相について「国民が昨年の参院選で下した審判
は『改憲勢力の３分の２割れ』だ。首相がいくら力もうとも、国民は安倍政権下の改憲を許さない」と牽制した。
志位氏は「安倍首相の思惑、特に自民党改憲案を（国会の）憲
法審査会に提示する野望は絶対に許さない」とも述べた。

6

しんぶん赤旗 2020 年 1 月 7 日(火)トランプ政権の無法な軍事力行使を非難し、外交的解決の道に立ち戻ることを求める 志位委員長が声明
日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内で記者会見し、「トランプ政権の無法な軍事力行使を非難し、外交的解決の道に立ち戻ることを求める」と題する声明を発表しました。志位委員長は
声明を、米国とイラン、イラクの各国政府に対して伝達するとともに、国連安保理常任理事国のイギリス、フランス、中国、ロシアの各国政府と日本政府に伝達することを表明しました。
声明の全文は以下の通りです。

た武力衝突が起これば、中東全体を巻き込んだ恐るべき破滅的戦争に発展する危険がある。
情勢を打開する方策は、
外交的解決の道に立ち戻る以外にない。
日本共産党は、すべての関係者に最大限の自制を求めるとともに、
トランプ政権に対し、軍事力行使をただちにやめ、イラン核合意に復帰することを、強く求める。国際社会が、そうした方向で緊急の外交努力を行うことを、心から呼びかける。
安倍政権が、トランプ大統領の「有志連合」の呼びかけに事実上応える形で、中東沖への自衛隊の派兵を閣議決定したことは、
中東の緊張関係が激化するもとで、いっそう無謀かつ危険きわまりないものとなっている。
日本共産党は、安倍政権に対して、自衛隊派兵の閣議決定をただちに撤回することを、強く求める。
いま日本政府がなすべきは、
トランプ大統領に対して、
イラン核合意への復帰を求める外交努力だということを、強調したい。
志位委員長声明での一問一答
日本共産党の志位和夫委員長が、声明「トランプ政権の無法な軍事力行使を非難し、外交的解決の道に立ち戻ることを求める」
を発表した６日の記者会見での一問一答は次の通りです。
米国、イランをはじめ関係各国、日本政府に声明を伝達する（冒頭発言から）
この声明は、本日（６日）、米国とイランおよびイラク政府に対して申し入れとして、伝達する段取りを取っています。また、国連の安保理常任理事国であるイギリス、フランス、中国、ロシアの政府にも伝達する段取りを取っています。
日本政府に対しては、本日、穀田恵二国対委員長が、自民党の森山裕国対委員長と連絡を取り、伝達する段取りを取っているところです。そういう形で各国政府ならびに日本政府に対して、声明を伝え、それぞれの努力を求めたいと思います。
とくに、アメリカに対しては、無法な軍事力行使をただちにやめて、外交的解決の道に立ちもどること、とりわけイラン核合意への復帰を強く求めていきたい。
首相会見――米国の武力行使への批判が一切ないことが大問題――安倍総理が（６日の）記者会見で、「中東情勢について現状を深く憂慮している」「すべての関係者に緊張緩和のための外交努力をつくすことを求める」と述べたが、具体的には、米国の攻撃に対しての批判や支持、理解など言及がなかったことについてどう受け止めていますか。
志位 「中東地域が緊張の度を高めている」と安倍首相は言ったが、誰がその緊張をつくったのか。その根源はどこにあるのかということが問題です。それに対する言及、批判が一切ない。これが大問題です。
事態の根源は、
トランプ政権のイラン核合意からの一方的離脱にあります。これが緊張をつくりだした出発点にあったのです。
今回のイラン司令官の殺害は、主権国家の要人の殺害です。どんな理由があったとしても、主権国家の要人を空爆で殺害することは、国連憲章に違反した無法な軍事力行使です。それに対する批判なしに、ただ、「緊張の度を高めており、現状を深く憂慮する」と言い、ただ、「全ての関係者に緊張緩和のための外交努力をつくすことを求める」と言っても、何の意味もありません。問題は、アメリカの無法をきちんと批判するかどうかです。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝６日、国会内（１）
１月３日、米国・トランプ大統領の指示により、米軍が、イラクのバグダッド空港で、イラン革命防衛隊・ソレイマニ司令官を
空爆によって殺害したことは、中東の緊張を極度に高め、「新たな湾岸戦争」（グテレス国連事務総長）さえ懸念される深刻な事
態を引き起こしている。
どんな理由をつけても、主権国家の要人を空爆によって殺害する権利は、世界のどの国にもあたえられていない。それは国連憲章に違反した無法な先制攻撃そのものである。しかも、今回の攻撃は、イラク国内で、標的とされたイラン司令官とともに、イラ
ク民兵組織の幹部らも殺害したという点で、二重、三重に無法なものである。
日本共産党は、
トランプ政権による国連憲章と国際法に違反した軍事力行使を、厳しく非難する。
（２）
トランプ政権は、この間、武装組織による米側へのロケット弾
攻撃などへの「自衛的対応」という口実で、軍事力行使をエスカレートさせてきた。
しかし、米国とイランの緊張激化は、米側がイラン側の動きと主張している最近の出来事が始まりではない。２０１８年５月、トランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことがその出発点であることは明瞭である。
２０１５年７月に、
イランと米国など６カ国と欧州連合（ＥＵ）が結んだ核合意は、
イラン核問題の平和的解決に道筋をつけた画期的な成果だった。トランプ政権の一方的な離脱と、イランへの「最大圧力」路線への転換は、この国際的な外交努力に重大な逆流をもちこんだ。２０１９年７月、トランプ政権が、対イラン「有志連合」の結成を呼び掛けるなど、軍事的圧力を強めたことは、緊張をさらに深刻なものとした。
イラン核合意からの離脱によって緊張激化の引き金を引き、今回の無法な先制攻撃によって戦争の危険をつくりだしたトラン
プ政権の責任はきわめて重大である。
（３）
いま強く懸念されるのは、米国とイラン、また米国の同盟国とイランとの間で、武力衝突が引き起こされる危険である。そうし7戦後、自民党の歴代政府が、アメリカが行った数々の武力行使について、国際法違反として批判したことは一度もありません。
安倍首相が、
この明々白々な国際法違反に対してどういう態度をとるか、私は注目して（首相の会見を）聞きましたが、一切、批判的なコメントはありませんでした。
そして、この「記者会見」は一体、何なのかと率直に思いました。
（メディアの）誰一人として一番問われるべき点を問おうとしなかった。
アメリカの武力行使を是とするのか非とするのか、一番肝心な点を誰も問おうとしなかった。これで、メディアの役割を果たし得るのかと思います。
「外交努力」といいながら自衛隊派兵――言っていることと、やっていることが全く違う
志位 もう一点は、（安倍首相は）会見で、「全ての関係者に緊張緩和のための外交努力をつくすことを求める」といいながら、自衛隊の中東沖への派兵はやるという。
言っていることとやっていることがまったく違うではないですか。
トランプ米大統領が対イラン「有志連合」
を呼びかけたことに、事実上応えて、安倍政権は、自衛隊を出すことを決めました。軍
事力の展開によってこの地域に重大な危険をもたらそうとしています。まさに、トランプ米大統領のお先棒を担いでいます。
「外
交的努力をつくせ」と言っていることと、実際にやっていることが全然違う。安倍首相は「（イランと米国の）橋渡し外交」だといいます。しかし、イランの側には核合意を順守せよと言い、トランプ大統領に対しては核合意への復帰を一言も言わない。
これ
は普通「橋渡し」とは言わない。お先棒外交です。
こういう二つの大きな問題点があります。
日本政府の立場も徹底的にただしていかなければなりません。
自衛隊の派兵は直ちにやめるべきです。
この問題は、ぜひ野党でもよく相談して、協力して対応していきたいと考えています。

また、海自派遣に関し「わが国はこの地域にエネルギー資源の多くを依存している。日本関係船舶の航行の安全を確保していく」と説明した。
憲法改正については「私自身の手で成し遂げていく考えに全く揺らぎはない」と述べ、首相在任中の実現を目指す考えを改めて示した。その上で「まずは通常国会の憲法審査会の場で、令和の時代にふさわしい改憲原案の策定を加速させたい」と述べ、２０日召集予定の次期国会中に原案作成に着手したい意向を重ねて強調した。
首相、海自の中東派遣変更せず 緊迫化する情勢「深く憂慮」
2020/1/6 17:21 (JST)1/6 17:23 (JST)updated 共同通信社

年頭の記者会見をする安倍首相＝6 日午後、三重県伊勢市
安倍晋三首相は 6 日、三重県伊勢市で年頭記者会見に臨んだ。
米イラン対立が緊迫化する中東情勢に関し「現状を深く憂慮している。事態のエスカレーションは避けるべきであり、全ての関係
者に外交努力を尽くすことを求める」と呼び掛けた。海上自衛隊の中東派遣については「日本関係船舶の航行安全を確保する」と述べ、情報収集目的の派遣方針を変更しない考えを示した。憲法
改正の原案策定への意欲も重ねて表明した。
年明けに米軍がイラン革命防衛隊司令官を殺害した後、首相が中東情勢に見解を示すのは初めて。1 月中にサウジアラビアなどへの訪問を調整している。
安倍首相、イラン情勢「エスカレーションは避けるべき」
イラン司令官殺害
朝日新聞デジタル 2020 年 1 月 6 日 16 時 03 分

米イランに自制促す 自衛隊派遣、変更なし―安倍首相年頭会
見
時事通信 2020 年 01 月 06 日 18 時 08 分

伊勢神宮参拝後、年頭の記者会見をする安倍晋三首
相＝６日、三重県伊勢市
安倍晋三首相は６日、三重県伊勢市内で年頭の記者会見に臨んだ。緊迫化する中東情勢について「深く憂慮している。事態のさらなるエスカレーションは避けるべきで、全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求める」と表明。対立を深め
る米国とイラン双方に自制を促した。
海上自衛隊を中東に派遣する方針に現時点で変わりがないことも明らかにした。
首相は今月中旬にサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問する方向で調整しており、会見では「緊張緩和と情勢の安定化のため、
日本ならではの外交を粘り強く展開する」
と語った。

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伊勢神宮内宮に参拝する安倍首相
ら＝２０２０年１月６日午後１時１４分、三重県伊勢市、戸村登
撮影
安倍晋三首相は６日、三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝後、記者会見した。
米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害し、緊張が高まっている中東地域について「現状を深く憂慮している」と発言。
「事態の更なるエスカレーションは避けるべきであり、全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求める」と述べた。
首相は昨年１２月にイランのロハニ大統領が訪日し、会談した
ことにも言及。
「この地域の緊張緩和と情勢の安定化のためにこれからも日本ならではの外交を粘り強く展開する」と述べた。また、「我が国はこの地域にエネルギー資源の多くを依存している」と指摘。情報収集態勢を強化するため、中東地域に自衛隊を派遣し、日本関係船舶の航行の安全を確保するという政府の方針についても改めて語った。

安倍首相年頭会見 中東情勢「深く憂慮」 自衛隊派遣方針は変更なし
毎日新聞 2020 年 1 月 6 日 14 時 57 分(最終更新 1 月 6 日 16 時
11 分)

頭会見
時事通信 2020 年 01 月 06 日 17 時 58 分
安倍晋三首相は６日の年頭記者会見で「戦後日本外交を総決算する」と改めて宣言し、日本人拉致問題の解決に重ねて意欲を示した。一方で、これまで「総決算」の一環として挙げていた北方領土問題には言及しなかった。
日ロ交渉の先行きを見通せなくなったことが背景にあるとみられる。
首相は冒頭発言で「戦後日本外交を総決算し、新しい時代の日
本外交の地平を切り開く１年としたい」と表明。
拉致問題に触れ、「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と条件なしで直接向き合う考えだ」と強調した。しかし、ロシアに関しては「ロシアや中国との協力関係を築くことは極めて重要だ」と述べただけだった。
昨年１月の年頭会見では、拉致問題と北方領土問題の双方に触れ、「今こそ戦後日本外交の総決算を行う」と語っていた。

年頭記者会見に臨む安倍晋三首相＝三重県伊勢市で 2020 年 1 月 6 日午後 2 時 33 分、兵藤公治撮影
安倍晋三首相は 6 日の年頭記者会見で、米国とイランの対立
激化で緊迫化する中東情勢について「緊迫の度を高めており、現状を深く憂慮している。
全ての関係者に緊張緩和のための外交努
力を尽くすことを求める」と呼びかけた。
一方で、昨年 12 月に閣議決定した海上自衛隊の中東派遣については「外交努力と合わせて、情報収集態勢を強化するため自衛隊を派遣し、日本関係船舶の航行の安全を確保する」とし、派遣方針に変更がない考えを示した。

安倍首相、桜を見る会「批判は承知」 招待者は明かさず
桜を見る会
朝日新聞デジタル 2020 年 1 月 6 日 15 時 45 分

中東地域への自衛隊派遣の方針変わらず関係国に説明へ 首相
ＮＨＫ2020 年 1 月 7 日 5 時 14 分
年頭の記者会見に臨む安倍晋三首相＝２０２０年
１月６日午後２時２９分、三重県伊勢市の神宮司庁、戸村登撮影
安倍晋三首相は６日、三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝後、記者会見した。
オーナー商法で行政指導されたジャパンライフの元会長に首相主催の「桜を見る会」の招待状が届いたとされる問題について、「招待者については個人に関する情報であるため、回答を差し控えさせていただいている」と発言。招待したかどうか、
この日も明らかにしなかった。
首相は「桜を見る会については国民の皆さまから様々な批判があることは十分に承知をしている」とも語った。報道各社の世論調査で首相の説明は「十分ではない」と答えた人が多数を占めていることについて「世論調査の結果についても謙虚に受け止め、今後も丁寧に対応してまいりたい」とも述べたが、会見での説明
はいずれも従来通りの内容にとどまった。

アメリカ軍によるイランの司令官殺害で中東の緊張がさらに高まる中、安倍総理大臣は、中東地域への自衛隊派遣の方針に変わりはないとして、今月中旬にもサウジアラビアなどを訪問し、日本政府の考えを説明するとともに関係国の外交努力を呼びかけることにしています。
アメリカ軍によって、イラン精鋭部隊の司令官が殺害されたことで中東情勢の緊張が一層高まる中、
安倍総理大臣は６日の記者会
見で「深く憂慮している」としたうえで「情報収集態勢を強化するためこの地域に自衛隊を派遣し、日本関係船舶の航行の安全を確保していく」と述べ、中東地域への自衛隊派遣の方針に変わりはないという考えを示しました。
政府内では今回の事態を受けて「情報収集の必要性はより高まっている」などといった意見が出ており、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策にあたる哨戒機部隊は今月中旬から活動を開始
し、来月には護衛艦「たかなみ」が日本を出発して活動に当たる方針です。
安倍総理大臣は今月中旬にも調整しているサウジアラビアやＵ
ＡＥ＝アラブ首長国連邦などの訪問で、日本政府のこうした方針
を丁寧に説明するとともに、緊張の緩和に向けた関係国の外交努
力を呼びかけることにしています。
一方、外務省は、中東地域で不測の事態が起きるおそれがあるとして現地に滞在する日本人などに注意喚起を行っています。

「桜」ゼロ回答 発言２７秒 「招待者、個人情報」繰り返す
東京新聞 2020 年 1 月 7 日 朝刊

安倍晋三首相は六日の三重県伊勢市での年頭記者会見で、記者団が首相主催の「桜を見る会」の招待客に関して詳しく説明を求
める質問をしたのに対し、従来の回答を短く繰り返しただけに終わった。
看板政策とする社会保障制度改革を冗舌に語り続けた姿
勢と対照的だった。

北方領土交渉に言及せず 拉致問題解決には意欲―安倍首相年9桜を見る会を巡っては、
マルチ商法を展開したジャパンライフの山口隆祥（たかよし）元会長に、首相から招待状が届いたことを宣伝に利用されたことが問題視された。
政府は招待客について、
個人情報であることを理由に具体的な回答を避けてきた。
会見では、内閣記者会の幹事社が「元会長が招待されたと自ら明らかにしている以上、個人情報に当たるとは言えない」
として、招待した事実の有無をあらためて聞いた。
政府が招待客名簿を破棄したとしていることを踏まえ「名簿がなく、
確認できないなら、聞き取り調査などで調べる考えはあるか」とも尋ねた。
首相は「個々の招待者は個人に関する情報であるため、従来回答を差し控えている」と答えるにとどまった。会の招待基準の明確化や見直し作業の進め方などの信頼回復策にも触れなかった。
その上で、世論調査で国民の多数が政府の説明を不十分としていることを受け「国民からさまざまな批判があることは十分に承知している。世論調査の結果を謙虚に受け止め、丁寧に対応していきたい」と話した。約二十七分間に及んだ会見で、桜を見る会
に関する回答に費やした時間は三十秒に満たなかった。
一方で他の質問には三分以上かけて答えた。中でも首相は「内閣の最大のチャレンジ」と位置付ける社会保障制度改革には冒頭発言を含め計六分超を割き、厚生年金の適用対象拡大や子育て世代の負担軽減といった持論を展開した。
高齢者の就労促進に関し「八割の高齢者が六十五歳以上になっても働きたい意欲を持っている」と指摘。本紙によるファクトチ
ェック（事実確認）では、八割は「仕事をしている人」に限って統計を再処理した結果で、高齢者全体では五割強。首相は誇張した数字による説明を繰り返した。 （上野実輝彦、川田篤志）
海自派遣「米大統領のお先棒」 共産・志位氏
時事通信 2020 年 01 月 06 日 17 時 46 分
共産党の志位和夫委員長は６日の記者会見で、海上自衛隊の中東派遣を決めた安倍晋三首相について「トランプ米大統領のお先棒を担いでいる」と述べ、撤回を求めた。米軍によるイラン革命防衛隊の司令官殺害も「国連憲章違反だ」と非難した。
また、日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告の無断出国事件
に関し、「法治国家の体をなさなくなる」として法務・検察当局の対応を批判。保釈を認めた東京地裁に対しても「判断が問われる」と語った。
米大使館前で司令官殺害に抗議 市民団体「イランに平和を！」
2020/1/7 00:07 (JST)1/7 00:08 (JST)updated 共同通信社

イラン革命防衛隊の司令官殺害を巡り、米国大使館の前で抗議する市民ら＝6 日午後、東京都港区
米軍によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害を巡り、東京都港区の米国大使館の前では 6 日、日本の市民団体のメンバーら約 60 人が抗議活動を行い「人を殺すな」「威嚇をやめろ」など声を上げた。
市民団体「武器取引反対ネットワーク」の呼び掛けで集まった。

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参加者は「NO WAR」
「イランに平和を！」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げた。
アフガニスタンなどでの支援活動に参加した NPO 法人日本国
際ボランティアセンターの長谷部貴俊事務局長（46）はマイクを握り「今の情勢で中東の友人のことを思うと、悲しくて仕方ない。
平和的な解決をするべきだ」と訴えた。
「イランに平和を」米大使館前でデモ 高村薫さんら声明 イ
ラン司令官殺害
朝日新聞デジタル青木美希 2020 年 1 月 6 日 23 時 04 分

米国大使館に向けて戦争反対のプラカードを掲げる参加者ら＝２０２０年１月６日午後６時
１７分、東京都港区、北野隆一撮影

米軍にイランのイスラム革命防衛隊のソレイマニ司令官が殺害され、両国の軍事衝突が懸念される中、戦争反対を訴えるデモが６日夜、在日米大使館（東京都港区）前と首相官邸前であり、６０人以上が参加した。
武器の取引反対を訴える市民団体「武器取引反対ネットワーク」
がネットなどで呼びかけた。参加した人々は「＃Ｎｏ Ｗａｒ
ｗｉｔｈ Ｉｒａｎ」「イランに平和を」などと書かれたプラカードを掲げながら米国の武力行使を非難。
日本政府が昨年末に閣議決定した自衛隊の中東派遣などにも抗議した。
埼玉県八潮市の寺尾光身さん（８４）は、「米国とイランだけではなく、日本にも大きく関わる問題だ。何としても戦争に発展させてはならない」と訴えた。
高村薫さんらが非難声明
作家の高村薫さんら日本の７人の知識人でつくる「世界平和アピール七人委員会」は６日、米軍によるイランのイスラム革命防衛隊司令官の殺害を非難する声明を発表した。
声明は、米イランの緊張が高まっていることについて「日本政府は、直ちに米国に完全な自制を促すべきである」とし、昨年末に閣議決定された自衛隊の中東派遣について「米国に与（くみ）するものとみなされてもしかたがない」「自衛隊を危険地域の周辺に派遣させるべきでない」と求めた。

委員会は１９５５年、ノーベル賞受賞者の湯川秀樹博士らが結成。平和問題に関する意見表明を続けている。
（青木美希）
しんぶん赤旗 2020 年 1 月 7 日(火)イランと戦争するな 在日米大使館前 市民ら抗議（写真）プラカードを掲げ米大使館前で抗議行動する人たち＝６日、東京都港区
トランプ米政権によるイラン司令官の殺害によって米・イラン
間の軍事的緊張が高まっているなか６日夕、
東京都港区の米国大使館前で抗議行動が行われました。武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）が呼びかけ、市民ら約４０人がプラカードを掲げ「米国はイランと戦争するな」と訴えました。
ＮＡＪＡＴの杉原浩司代表は、
トランプ米大統領がツイッターにイランが米国人や米国の財産に攻撃を仕掛けた場合、米側は報復として「イランの５２カ所を標的にする」と投稿したことにふれ「国連憲章に明白に違反した戦争犯罪の実行宣言に他ならない」と批判。軍事的挑発をやめ、イラン核合意への復帰とともに中東政策を全面的に見直すよう訴えました。
夜には首相官邸前で抗議行動を行い、日本政府に対し▽米国による暗殺を非難し米国にイラン核合意への復帰を要求する▽イ
ランに米国への報復を自制するよう求める▽ただちに中東への自衛隊派兵を中止する―よう訴えました。
イラン司令官殺害で共産・志位氏が米国批判 自衛隊派遣の撤回も要求
産経新聞 2020.1.6 22:42
共産党の志位和夫委員長は６日の記者会見で、米軍によるイラン革命防衛隊の精鋭部隊司令官の殺害を批判する声明を読み上げた。声明は「緊張関係が激化するもとで一層無謀かつ危険極まりない」として、海上自衛隊の中東派遣の閣議決定撤回も求めている。
志位氏は会見で「イラン核合意からのトランプ政権の離脱が緊張をつくりだした。
どんな理由があったとしても主要国家の要人殺害は国連憲章違反だ」と強調した。
また、安倍晋三首相が同日の記者会見で、関係国に緊張緩和の外交努力を求めながら中東派遣方針に変更はないと述べたとして、「言っていることと、やっていることが全く違う」と批判した。

と国際法に違反した軍事力行使を厳しく非難する」とする声明を発表しました。
共産党の声明では「主要国家の要人を空爆によって殺害する権利はどの国にも無く、国連憲章に違反した無法な先制攻撃そのものだ。
トランプ政権による国連憲章と国際法に違反した軍事力行使を厳しく非難する」としています。
そして、「アメリカとイランの緊張激化は、トランプ政権がおととしイラン核合意から一方的に離脱したことが出発点であることは明瞭だ」と指摘しています。
そのうえで、「すべての関係者に最大限の自制を求めるとともに、
トランプ政権に対し、軍事力行使を直ちにやめ、イラン核合意に復帰することを強く求める。
また安倍政権が中東沖への自衛隊派
遣を閣議決定したことは危険きわまりなく、直ちに撤回を求める」
としています。
志位委員長は記者会見で、「トランプ大統領の軍事力行使について安倍総理大臣から言及や批判が一切無いのは大問題だ。
自衛隊
派遣はアメリカの片棒を担ぐ危険な行為で、徹底的に日本政府の立場をたださなければならない」と述べました。
安倍首相「新時代切り開く」 枝野氏ら政権交代に意欲―与野党
党首が抱負
時事通信 2020 年 01 月 06 日 20 時 32 分

伊勢神宮内宮を参拝する安倍晋三首相＝６日午後、
三重県伊勢市与野党党首は６日、新年の活動を本格化させ、今年に懸ける抱負などを語った。安倍晋三首相（自民党総裁）は年頭記者会見で「五輪・パラリンピックが再びわが国で開催される歴史的な年を、日本の新時代を切り開く一年とする決意を新たにしている」と語った。
首相は三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝した後、恒例の会見に臨んだ。
「少子高齢化、激動する国際情勢、大変困難な課題が立ちはだかっている。国民とともに真正面から立ち向かうことで、必ずや課題も乗り越えることができる」と述べ、政権が重視する全世代型社会保障改革や北朝鮮問題などに取り組む考えを強調した。
一方、
立憲民主党の枝野幸男代表は東京都内で開かれた私鉄総連の旗開きに出席。今年について「政治と社会の在り方を大きく変えていける一年だ」と述べ、政権奪取に向けた意欲を語った。
国民民主党の玉木雄一郎代表も党の仕事始めで
「今年、
衆院解散・
総選挙があれば政権交代の可能性は十分ある」と訴えた。
公明党の山口那津男代表は新春幹部会で「衆院選がいつ行われるか、備えを固めるべきだ」と述べ、選挙準備を進めるよう指示した。
共産党の志位和夫委員長は会見で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業絡みの汚職事件や「桜を見る会」の問題を挙げ、「断崖絶壁まで首相は追い詰められている。徹底的に追及する」

共産「トランプ政権は国連憲章違反」司令官殺害に非難の声明
ＮＨＫ2020 年 1 月 6 日 18 時 16 分

アメリカ軍がイランの司令官を殺害し、中東地域で、緊張が高まっていることについて、共産党は「トランプ政権による国連憲章11

と力を込めた。
自衛隊の中東派遣、心配は「していない」 菅官房長官
朝日新聞デジタル安倍龍太郎 2020 年 1 月 6 日 22 時 40 分

菅義偉官房長官
菅義偉官房長官は６日、ＢＳフジの報道番組で、緊張が高まっている中東地域への自衛隊派遣について「（心配は）していない」と述べ、予定通り実施する考えを示した。米国とイランとの関係が極度に悪化していることについて「両方の国が信頼しているのが日本ではないか。
外交努力で緊張緩和の努力を全力でやるべきだ」と語った。
自衛隊の中東派遣、政府が閣議決定 安全確保へ情報収集
菅氏は自衛隊の中東派遣について「米国、イランにもしっかり説明させていただいている」と強調。
「イランは自衛隊の活動を歓迎するか」と問われ、「少なくとも理解は示しているのではな
いか」と述べた。
一方、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件について「大変残念だ」とする一方、「この問題はＩＲ以前の問題ではないか。外国（企業からの）献金は禁止されている」と繰り返し、政府として予定通りＩＲの整備を進めていく考えを示した。
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が逃亡した問題について問われると、菅氏は「最初に聞いたときに絶句した」と振り返った。一方、日本の司法制度は適切に運用されているとの立場を繰り返し、「今回の出国に至った経緯をしっかり解明し、二度と再びこうしたことが起こらない対応を行っていく」と述べた。
（安倍龍太郎）
山口への先行配備「あり得る」 参院外防委員長が見解
時事通信 2020 年 01 月 06 日 18 時 16 分
参院外交防衛委員会の北村経夫委員長（自民）は６日、山口県庁で記者会見し、防衛省が秋田県と山口県を候補地に進める陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、「政府で検討しているわけではないが、山口に先行して配備することもあり得る」と述べた。
北村氏は「北朝鮮情勢は緊迫した状況。
（配備に）時間差があってもいいのではないか」と説明した。
＜税を追う＞辺野古工費膨張 技術委員、設計業者から報酬
東京新聞 2020 年 1 月 7 日 朝刊
沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設で、海底の地盤改良工事について検討・助言する防衛省の「技術検討会」の委員が二〇一六～一八年度、改良工事に伴う設計変更を請け負った
建設コンサルタント「日本工営」（東京）から別事業で報酬を受けていたことが本紙の調べで分かった。
同社は委員の助言を設計に反映する立場にあるが、同社から資金提供を受けていた委員が設計変更案について「お墨付き」を与えたことになる。 （中沢誠）

技術検討会を巡っては、
辺野古の関連工事を受注した建設会社
二社が三委員に計五百七十万円の奨学寄付金を提供していたことが本紙報道で明らかになり、検討会の公正性が揺らいでいる。
各委員が所属する大学などへの情報公開請求で、報酬が確認できたのは渡部要一・北海道大大学院教授。開示文書によると、渡部氏は一六～一八年度、日本工営が主催した埋め立てを伴う飛行場建設の検討会議などの委員を務め、報酬が出ていた。金額は非開示で、日本工営も明らかにしなかった。
渡部氏は「委員会等の委員就任には、所属機関の承認が必要で厳しく管理されている」とコメントした。渡部氏は辺野古の関連工事を受注した東洋建設から百五十万円、準大手ゼネコンの関連財団から五十万円の奨学寄付金も受けていた。
技術検討会の委員で、国土交通省の外郭団体「港湾空港技術研究所」領域長の森川嘉之氏も一六～一七年度、日本工営主催の飛行場建設の検討会議に計五回出席、対価として計九万二千円が出ていた。森川氏は研究所を通じ「旅費を除き、個人として謝金は受け取っていない」と回答した。
日本工営は渡部、森川両氏について「土質分野の知識・経験が豊富な先生として、弊社から技術指導を依頼した」と答えた。
日本工営は一九年七月、日本港湾コンサルタント（東京）との共同企業体（ＪＶ）で、随意契約により辺野古の設計変更業務を
四億六千八百万円で受注。
技術検討会の議論や助言を設計変更に反映する。
技術検討会に提出する資料や沖縄県に申請する設計変更に必要な書類も作成する。
辺野古の工事変更案は日本工営など二社が防衛省と作成。
同省によると、二社の担当者は技術検討会の会合にも同席している。
費用は当初計画の三倍近い九千三百億円に膨らみ、工期も倍の十六年に延びたが、検討会は昨年十二月、変更案を了承した。二社は今後さらに設計の詳細を詰める。
設計がまとまれば防衛省が沖縄県に変更を申請する。
◆検討会への影響ない＜防衛省整備計画局の話＞ 各委員の研究活動は所属先の規則に従い、適切に処理されていると考えており、検討会の議論に影響を与えるものではない。
防衛省は各委員の研究活動を逐一把握する立場にはない。
中東、日米同盟動かす イラン問題が対北朝鮮に波及か 日米
安保 60 年（3）2020/1/7 2:00 日本経済新聞 電子版

12日本の安全保障政策の変遷は唯一の同盟国である米国と中東地域との関係に左右されてきた歴史でもある。
イラン情勢を巡って日本は昨年 12 月に自衛隊の中東派遣を決めた。米軍のイラン革命防衛隊司令官殺害を機に米イランによる対立激化は日米同盟にどのような影響を与えるのか。
【前回記事】「日本ならではの外交を粘り強く展開する」。安倍晋三首相は 6日の年頭の記者会見で、威嚇の応酬となっている米イランの問題
についてこう語った。
首相は今月中旬にサウジアラビアやアラブ
首長国連邦（UAE）などを訪れる。
日本が戦後の安保政策を転換したきっかけは中東だった。1991
年の湾岸戦争である。
憲法を理由に財政支援だけで自衛隊を派遣せず、米国をはじめ国際社会から非難された。日本は停戦から 2 週間後にペルシャ湾に機雷掃海艇を派遣した。
自衛隊による国際貢献はその後、対米色が濃くなる。2001 年 9 月
11 日の米同時テロへの対応で当時の小泉純一郎首相は「テロとの戦い」を打ち出したブッシュ大統領への支持をいち早く表明し、インド洋に海上自衛隊を派遣した。03 年のイラク戦争後は陸上自衛隊も送った。
ブッシュ氏はイラクとイラン、北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しし、
反発したイラクと戦争に突入した。
ブッシュ氏によるアフガニス
タンとイラクの 2 つの戦争はアジアで中国の台頭を許す結果にもなった。
2 つの戦争は米経済の悪化を招き、米国民は厭戦（えんせん）気分に浸った。
この国民感情が黒人初の大統領となるオバマ氏登場の素地をつくった。
米国は戦後、2 つの大規模な地域紛争に同時に備える「二正面作戦」を遂行できる能力を掲げ、超大国を自任した。
オバマ氏は国防予算を削減する名目で二正面作戦の見直しを発表した。
トランプ大統領はこれからイランへの対処に時間と労力を奪われる。
米議会での弾劾裁判から視線をそらす思惑などもささやかれるが、イラン以外の地域にエネルギーを割くのは難しくなる。
北朝鮮と中東は直接的ではないものの、間接的に響き合う。
ブッシュ氏に同じく悪の枢軸と非難された北朝鮮は当時、挑発を控え、米側との対話を探った。小泉首相の 02 年と 04 年の 2 度の訪朝など日本人拉致問題に前向きに対応したのは、その先に米側を懐柔できるとの期待があったからだ。
今回の司令官殺害が北朝鮮に軟化を促すかどうかは見方が分かれる。
北朝鮮はイラクが核兵器を保有しなかったため、米国に戦争を仕13掛けられたと分析する。
国際社会の批判を承知で核開発を続行す
るのも、その認識に基づく。
「米側がここまでピンポイントで殺害できる能力を示すと、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の気持ちは複雑だろう」。
日本の政府高官は指摘する。
金委員長が米側の二正面作戦の可能性は低いとみて、さらに強硬になるのか、
今回の殺害を自身に重ね合わせて挑発を抑えるのか、
その出方は、まだわからない。
「イランと戦争をしたくない」。これがトランプ氏の本音だが、北朝鮮も絡み、
今後の情勢次第では日米同盟は新たな局面を迎え
かねない。
（島田学）
ＩＲと汚職事件「次元違う」 菅官房長官が強調
時事通信 2020 年 01 月 06 日 22 時 46 分
菅義偉官房長官は６日のＢＳフジの番組で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件を受け、野党が整備中止を求めていることに関し、「ＩＲは日本が観光大国を目指す上で必要だ。これ（整備）と今回の事件は明らかに次元が違う」と強調した。
衆院議員秋元司容疑者が収賄容疑で逮捕されたことについて
も「ＩＲ以前の問題ではないか」と指摘。理由として「外国（企業の）献金は禁止されている」「この企業はＩＲ実績がない。現
実的な話だったのかと首をかしげざるを得ない」などと語った。
ＪＮＮ2020 年 1 月 6 日 22 時 13 分
共産党、米の攻撃を非難 外交解決求める
アメリカのトランプ大統領の指示で行われた空爆で、
イラン革命防衛隊の司令官が殺害されたことについて、共産党は「主権国家の要人を空爆によって殺害する権利は世界のどの国にも与えられていない」などと非難する声明を発表しました。
「どんな理由をつけても、主権国家の要人を空爆によって殺害する権利は、世界のどの国にも与えられていない。それは国連憲章に違反した無法な先制攻撃そのものである」（共産党 志位委員長）
共産党は声明でアメリカの空爆について「国連憲章と国際法に違反した軍事力行使」と指摘、「イラン核合意からの離脱によって緊張激化の引き金を引き、今回の無法な先制攻撃によって戦争の危険をつくりだしたトランプ政権の責任は極めて重大」
だと強く非難しました。
また、志位委員長は安倍総理について「橋渡し外交だと言うが、イランの側には核合意を順守せよと言ってもトランプ大統領に対しては核合意への復帰を一言も言わない。
こういうものを橋渡しとは言わない、お先棒外交だ」と批判しました。
ＪＮＮ2020 年 1 月 6 日 18 時 39 分
ＩＲ汚職、秋元容疑者が国交省窓口を紹介
ＩＲ＝統合型リゾート事業をめぐる汚職事件で、逮捕された秋元司衆院議員が、北海道留寿都村でＩＲ参入を計画していた札幌
市の観光会社の幹部に対し、
国土交通省の空港整備担当部署を紹介していたことが分かりました。
この事件をめぐっては、秋元司容疑者（４８）に賄賂を渡した

疑いで、日本でのＩＲ参入を計画していた中国企業側の顧問ら３人が逮捕されています。
中国企業側は札幌市の観光会社とともに、留寿都村で空港新設を含むＩＲ施設の誘致を計画していましたが、その後の関係者への取材で、秋元容疑者が観光会社の幹部らに対して国土交通省の担当部署を紹介していたことが分かりました。
東京地検特捜部は、便宜に当たる可能性がないか、慎重に調べています。
一方、秋元容疑者の弁護人は、報道陣の取材に紹介した事実は認めた上で、「特別な取り計らいはしていない」としています。
ＪＮＮ2020 年 1 月 6 日 17 時 48 分
ＩＲ誘致表明の林市長、誘致反対の“ハマのドン”と・・・
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の誘致を表明している
横浜市の林文子市長が、横浜港運協会などの新年会で、誘致反対の姿勢を示す港運協会の藤木幸夫会長と顔を合わせました。
「これからもしっかり取り組んでまいります。どうぞご一緒にご協力お願い申し上げたいと思います」（林文子 横浜市長）
壇上からの挨拶では２人がＩＲについて具体的に触れることはありませんでしたが、新年会の最中、取材に応じた藤木会長
は・・・「駄目なものは駄目なんだよこれは。人間としても駄目なものなの。決まってるの」（横浜港運協会 藤木幸夫会長）
国連事務総長 “緊張は今世紀で最高” 最大限の自制求める
ＮＨＫ1 月 7 日 7 時 10 分

アメリカ軍によるイランの司令官の殺害で両国間の緊張が高まる中、国連のグテーレス事務総長は「地政学的な緊張は今世紀で最も高まっている」と述べて情勢は極めて緊迫しているという認識を示し、アメリカとイランの名指しは避けながらも両国に自制を強く求め、各国には緊張の緩和に取り組むよう訴えました。
グテーレス事務総長は６日、国連本部で声明を読み上げ、「新年は混乱の中で幕を開けた。われわれは危険な時代に生きている」と述べました。
そのうえで、
アメリカ軍によるイランの司令官の殺害で両国間の緊張が高まっていることを踏まえ、「地政学的な緊張は今世紀で最も高まっている。
その混乱はエスカレートしている」と述べて、両国の名指しは避けながらも情勢は極めて緊迫しているという認識を示しました。
さらに「重大な懸念をもって最近の緊張の高まりを注視している。
世界中の指導者たちに常時連絡をとっている」として、各国の高官にこうした懸念を繰り返し伝えていることを明らかにしました。
そして「私のメッセージは簡潔で明瞭だ。事態をエスカレートさせず最大限の自制を発揮せよ。
戦争を避けることはわれわれの共通した責務だ」と述べて、アメリカとイランの名指しは避けながらも両国に自制を求め、各国には緊張の緩和に取り組むよう訴えました。
ＮＡＴＯ「イランは暴力と挑発控えよ」

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ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構はアメリカとイランの緊張が高まっていることを受けて６日、
ベルギーのブリュッセルにある本部
で緊急の大使級会合を開きました。
会合ではアメリカの大使が、今回のイランの司令官に対する攻撃に至った背景を説明しました。
これに対して各国は、イランが中東のテロリスト集団を支援し地域を不安定化させているという認識で一致し、厳しく対応していくことで一致したということです。
会合のあとストルテンベルグ事務総長は記者会見を開き、「新たな衝突は誰の利益にもならない。
イランは暴力と挑発を控えなければならない」と述べて、イランに対し報復の応酬につながる行
動に出ないよう強く自制を求めました。
またイランの核合意をめぐって、イランが合意で定められた制限に従わず濃縮活動を強化すると発表したことを受けて、各国はイランが将来的に核兵器を開発することがないよう注視していくことで一致しました。
米イラン緊張高まる…日本の対応に専門家はＮＮＮ2020 年 1 月 7 日 05:40
アメリカがイランの革命防衛隊の司令官を殺害したことで、イランとの緊張が高まっているが、６日夜の「深層ＮＥＷＳ」では、日本の対応について議論が及んだ。
中東への自衛隊派遣の判断について専門家は…。
元外交官・宮家邦彦氏「日本には日本の国益がある。そして、石油の一種の生命線『シーレーン』を何らかの形で守っていかなけ
ればいけない。日本独自では無理だが、いろいろな国々と協力しなければいけない。有志連合に入るかどうかは別にして、こうい
う形で日本がイニシアチブをとって、出ていくというのは決して間違いではない」
元国連北朝鮮制裁パネル委・古川勝久氏「日本の会社が運航するタンカーが攻撃された。
ですから守るというのは当然のことだと思う。イランとの関係を踏まえて、比較的おさえた形で自衛隊が今回派遣されるが、本質的には日本のタンカーの護衛について、
近い将来、考えなければいけない」
また、古川氏は「今年、オリンピックを迎える日本は正念場だ。
トランプ大統領に理性的な行動をとるよう働きかけつつ、両国の仲介ができないか考えるべきだ」と指摘した。
「報復」警告の応酬 米イラン、緊迫続く
時事通信 2020 年 01 月 07 日 00 時 11 分

トランプ米大統領＝３日、南部フロリダ州マイアミ（ＥＰＡ時事）【ワシントン、ベイルート時事】米軍によるイラン革命防衛隊
コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害を契機に高まった米イラン間の対立は、一触即発の様相を呈している。イラン側は５日、「軍事施設」への報復を警告。２０１５年の核合意で定められたウラン濃縮制限を順守しないことも宣言した。
一方トランプ米大統領

は「大規模な報復」を行うとけん制しており、イランが反撃に踏み切れば、報復の連鎖を招く恐れもある。
イランの最高指導者ハメネイ師の軍事顧問は５日放映のＣＮ
Ｎテレビのインタビューで、ソレイマニ氏殺害の報復として「軍事施設への軍事的対応」を予告。
「戦争を始めたのは米国であり、彼らの行動に対して適切な反応を受けるべきだ」と主張した。イランが支援するレバノンのシーア派組織ヒズボラの指導者ナス
ララ師も「米軍は代償を支払うことになる」と述べ、攻撃を示唆した。
これに対し、トランプ氏はツイッターで、イランからの報復に
は「迅速かつ完全に反撃する」と強調。議会の承認は必要ないとの認識を示した。４日には「５２カ所の標的がある」と明かし、「戦争犯罪」の恐れが指摘される重要文化施設への攻撃も排除していない。ただ、ペロシ下院議長は、下院で今週、大統領によるイラン攻撃を制限する決議案を採決する方針を明らかにした。
一方、イラン政府報道官は５日、ウラン濃縮に使う遠心分離機について「（核合意で制限された）数や能力の上限を守らない」と発表した。実際に高濃縮ウラン生産に踏み切れば、核開発疑惑が再燃し、米イラン間の対立が一層先鋭化するのは必至だ。トランプ氏は６日、ツイッターで「イランが核兵器を保有することは決してない」と述べ、けん制した。
ロイター通信によると、トランプ氏は５日、ジョンソン英首相
やフランスのマクロン大統領と電話会談し、イラン情勢の緊張緩和などについて協議した。
【米イラン緊迫】米、イランに倍返し報復 司令官殺害、民間人
犠牲で決断
産経新聞 2020.1.6 22:11【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権がイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害に踏み切ったのは、米政権がイランに突きつけた「ウラン濃縮の完全停止」や「外国テロ組織の支援中止」
といった１２項目の要求を受け入れさせるには、従来の制裁圧力だけでは極めて困難であるとの判断に至ったためだ。
トランプ政権が２０１８年５月、
オバマ前政権下の１５年に締結されたイラン核合意からの離脱を表明したのは、合意内容が「核開発の制限は１０～１５年間のみ」「弾道ミサイルの開発やイランのテロ支援を制限していない」などの欠陥を容認できなかったためだ。同月に提示された１２項目要求は、こうした欠陥を是正するのが狙いだった。
特にテロ支援に関し、イランは対外工作の元締め格だったソレ
イマニ司令官の主導でイラクやシリア、
レバノンのイスラム教シーア派武装勢力に兵器や資金を提供し、
いわゆる「シーア派の弧」を形成。仇敵（きゅうてき）イスラエルの打倒をにらんだ中東での影響力拡大を着実に進め、米政権にとって重大な懸念材料となっていた。
米メディアによると、
ソレイマニ司令官の殺害はオバマ前政権でも検討されたものの、核合意の締結を優先させる立場から実行が見送られた。トランプ政権も現在の核合意に代わる新たな「包括的核合意」に向けた協議にイランを誘い込むため、制裁を背景とした外交解決を模索してきた。

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こうした米政権の態度を「弱腰」と誤解したイランが、ホルムズ海峡でのタンカー攻撃や米軍無人機の撃墜など挑発行動をエ
スカレートさせた、と米国は見ている。昨年末にはイラク北部の基地がシーア派武装組織に攻撃されて米民間人が死亡し、トラン
プ氏の忍耐が限界に達した。
重要なのは、
米国民が１人でも犠牲となればイラン指導部に究極の責任を取らせる決意を米政権が行動で示したことだ。
トラン
プ氏は５日、
イラン高官がソレイマニ司令官殺害への報復として米軍施設を攻撃すると述べたことに関し「（その場合は）大規模に反撃する」とたたみかけた。
司令官殺害で中東の緊張状態が高まったのは確かで、イランの意を受けた武装勢力によるテロ攻撃も懸念される。同時に、制裁に苦しみ、米政権の「倍返し報復」の覚悟も見せつけられたイランに「米国と全面的に戦う余裕はない」（カーネギー財団のカリ
ム・サジャドプール上級研究員）のも事実だ。現時点で争いの主導権は米国が握る。
米政権は今後、中東最大の同盟国であるイスラエルや、サウジ
アラビアなどイスラム教スンニ派諸国と連携してイラン封じ込めを強化し、同国指導部の屈服を図っていく考えだ。
ロイター2020 年 1 月 7 日 / 11:52 / 4 分前更新
イラン文化財を攻撃せずと米国防長官、武力紛争法順守へ

エスパー米国防長官（写真）は６日、米軍が武力紛争に適用される国際法に違反してイランの文化財を攻撃することはないとの考えを強調した。２０１９年１２月、バージニア州の米国防総省で撮影（２０２０年 ロイター/Yuri
Gripas）［ワシントン ６日 ロイター］- エスパー米国防長官は６日、米軍が武力紛争に適用される国際法に違反してイランの文化財を攻撃することはないとの考えを強調した。
トランプ米大統領はそうした動きを示唆していた。
エスパー長官は、記者団に対し「われわれは武力紛争法に従う」と語った。
文化財を標的にしないのは戦争犯罪になることが理由かとの質問に「それが武力紛争法だ」と応じたが、詳細には言及しなかった。
２０１７年にトランプ政権が支持した国連安全保障理事会の決議や、武力紛争の際の文化財保護に関する１９５４年ハーグ条約などの国際法では、文化財を標的にした軍事行動は戦争犯罪と見なされる。
米国が３日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマ
ニ司令官を殺害したことを受け、両国間の緊張が高まっている。
イランが報復を予告する中、トランプ大統領は週末、イランが米
国人や米国の施設を攻撃した場合、イランの施設５２カ所を「非常に激しく」攻撃するとツイッターに投稿。標的の一部は「イランやイランの文化にとって非常にハイレベルで重要なものだ」と述べた。

また５日には記者団に対しても、
イランはこれまでに米国人を殺害しているとして、イランの文化遺産を標的にする用意があると語った。
米・イラン緊張極限“第三次世界大戦”危惧する声もＡＮＮ2020/01/06 22:44
アメリカとイランの対立が緊迫の度を増すなか、イランは無制限にウランを濃縮すると表明しました。
2 日、アメリカによるイランの司令官殺害で一気に緊張が高まった中東情勢。互いに一歩も引かない様相です。
イラン、ロウハニ大統領：「米国はソレイマニ司令官殺害で安心できると勘違いしているが、戦略的なミスを犯した。米国はさらなる困難に直面するだろう」
報復を示唆するイラン側に対し、
トランプ大統領もツイッター
で、攻撃があった場合は「イランの重要施設や文化施設 52 カ所を攻撃する」と警告しました。さらに、イラン政府は 5 日、無制限にウラン濃縮を進めると発表。
この事実上の核合意からの離脱
により、イランは核開発を大幅に進めるのではとの見方も出ています。そもそもなぜ今、イランとアメリカの間にこうした事態が起きているのでしょうか。
その発端の一つが先月 29 日、アメリカ軍によるイランの支援を受けているイスラム教シーア派武装組織の拠点への空爆です。
この攻撃によって司令官や兵士ら 15 人が死亡。すると 31 日、空爆に抗議するシーア派の民兵組織がイラクの首都バグダッドにあるアメリカ大使館を襲撃し、放火しました。アメリカとイランの双方が攻撃の応酬を繰り返すなかで殺害されたソレイマニ司令官。イランの最高指導者・ハメネイ師にも近く、国民の英雄として尊敬を集めていました。
大規模な追悼式典ではアメリカへの敵対心がむき出しとなっていました。
すでにバグダッドでは大使館周辺にロケット弾が撃ち込まれるなど報復とみられる攻撃があったほか、司令官の喪が明けた後、さらなる「厳しい報復」も示唆されています。ツイッターのトレンドには「第三次世界大戦」などの言葉も並んだ 2020 年の年明け。世界は本当に戦争へと進んでいくのでしょうか。
“世界大戦”懸念も…司令官殺害でイランが報復明言
ＡＮＮ2020/01/06 20:01
年明け早々に不穏な事態です。
アメリカがイランの司令官を殺害した件に絡み、
イランの軍事顧問は直接的な報復攻撃を明言しました。事態の影響で日本でも株価が急落しています。
2020 年の年明け、アメリカでは不吉な言葉が飛び交いました。
アメリカの SNS では「第 3 次世界大戦」という言葉が 1 位となりました。事の発端は、やはりこの人でした。
トランプ大統領：「昨夜、私の指示によりアメリカ軍が完璧な攻撃を実行した。世界で一番のテロリストを殺害した」
3 日、アメリカ軍はドローンによる空爆でイランの「ナンバー2」とも言われるソレイマニ司令官らを殺害。殺害された司令官
は過激派組織「イスラム国」掃討作戦で大きな役割を果たし、イランで英雄視されている人物です。戦時中ではない国、さらに、大統領の指示による要人の暗殺という攻撃にイランは猛反発し
ています。

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イラン、デフガン軍事顧問：「この争いを終わらせることができるのは、アメリカが自ら与えた一撃に匹敵する攻撃を受けることだ」
イラン政府は無制限にウラン濃縮を進める方針を表明。
事実上、核合意からの離脱とみられています。
一方、今年秋の大統領選へ強気の姿勢を見せるトランプ大統領も一歩も引く構えを見せず、報復の連鎖がエスカレートしかねない状況です。
中東の危機は対岸の火事ではありません。
ドルが売られて円高が進み、輸出企業を中心に全面安となった日経平均株価は一時、500 円以上値下がりしました。
英独仏首脳、イランに核合意順守迫る 中東情勢で自制訴え
時事通信 2020 年 01 月 06 日 10 時 25 分
【ベイルート時事】英独仏３カ国の首脳は５日、中東情勢の緊迫化を受けて電話会談した。その後の共同声明で「緊張緩和が急務だ」と全当事国に自制を要求。特に２０１５年に米欧などと結んだ核合意でのウラン濃縮制限を順守しないと５日に宣言した
イランには「合意と矛盾する措置を全て撤回することを求める」と合意順守を迫った。
欧州は、米国が離脱した核合意の維持を目指してきたが今回のイラン側の動きで合意は崩壊寸前となり、危機感を強めている。
米国によるイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害が引き金となった形だが、首脳らは声明で同司令官の指揮下でイランが中東地域で「負の役割を演じてきた」と非難。
「さらなる暴力的な行動を控えるよう求める」と訴えた。
イランは「核合意に合致しない全措置撤回を」…英仏独が共同声
明
読売新聞 2020/01/06 13:06【パリ＝作田総輝】英国のジョンソン首相、フランスのマクロ
ン大統領、
ドイツのメルケル首相は５日に電話会談した。
その後、共同声明を発表し、イランが核合意の定める規制を事実上全て撤廃するとしたことについて、「核合意に合致しない全ての措置を撤回するようイランに強く求める」とした。
声明では「全ての当事者に自制と責任ある行動を求める」とし、イラク国内で軍事衝突が繰り返されていることを踏まえ、「今は緊張の緩和が必要で、イラクにおける暴力のサイクルを止めなければならない」と警鐘を鳴らした。
イランは軍事行動を控えるべき…マクロン氏、トランプ氏と電話会談
読売新聞 2020/01/06 11:38【パリ＝作田総輝】トランプ米大統領とフランスのマクロン大
統領は５日、イラン情勢を巡り、電話で会談した。
仏大統領府の声明によると、マクロン氏は、中東地域の緊張が高まる中、同盟国である米国との連帯を表明した。そのうえで、
イランは、
不安定な状況をさらに悪化させる軍事的な行動を控える必要があるとの考えを示したという。
英首相「イラン司令官の死、悼むことはない」…米軍殺害に理解読売新聞 2020/01/06 10:29【ロンドン＝広瀬誠】英国のジョンソン首相は５日に声明を発表し、米軍が殺害したイランのスレイマニ司令官について、「何
千人もの無実の市民や西欧の関係者の死亡に対し、司令官は主導的な役割を果たしており、我々が彼の死を悼むことはない」と述べ、殺害に理解を示した。一方で、「報復はさらなる暴力を引き起こし、誰の利益にもならない」と関係国に自制も求めた。
声明によると、ジョンソン氏は５日に米国のトランプ大統領、
フランスのマクロン大統領、
ドイツのメルケル首相と電話会談した。会談内容の詳細は明かされていない。ジョンソン氏は「緊張の緩和に向けて、あらゆる当事者と緊密に連絡を取り合っている。
平和と安定のため、私は他の首脳やイラクの友人たちと話し合っていく」と述べた。
ＪＮＮ2020 年 1 月 6 日 19 時 59 分
中国政府が米を非難、イラン司令官殺害 緊張高まり受けアメリカによる空爆でイランの司令官が殺害され、両国の緊張が高まっていることについて、中国政府はアメリカを非難しました。
「アメリカの先日の軍事的行為は国際関係の基本規則に違反し、地域情勢の緊張と動揺を激化させた。軍事手段には出口がなく、圧力を極限まで高めても通らない」（中国外務省 耿爽報道官）
中国外務省の耿爽（コウ・ソウ）報道官は６日の記者会見でこのように述べたうえで、「強権政治は人心を得られず、持続できない」とアメリカを非難しました。また、アメリカに対し、武力の乱用をやめるよう自制を促し、対話での解決を求めました。
一方で、「客観的かつ公正な立場を堅持し、地域の平和と安全のために建設的な役割を果たす」とも述べ、事態の解決に乗り出す姿勢を見せました。
中国外相 相次いで電話会談 イラン情勢巡り米牽制
ＡＮＮ2020/01/06 06:27
イランとアメリカの緊張が高まるなか、
中国がロシアなどを巻き込んでアメリカへの外交攻勢を強めています。
中国の国営メディアは、王毅外相が 4 日夜にロシアのラブロ
フ外相と電話会談したと伝えました。
王外相はアメリカ軍による
イラン軍司令官の殺害について「国際関係における武力の乱用に反対する」と述べ、ラブロフ外相も「アメリカの行為は違法だ」と非難したということです。
これに先立って王外相はイランのザリフ外相とも電話で会談し、「アメリカが武力を乱用せず、対話を通じて問題解決を図るよう促す」と強調しました。王外相はさらにフランスのルドリアン外相とも電話会談し、イラン核合意を頓挫させるべきでないとの考えを示しました。
イランの核兵器保有認めず 米を支持 NATO 臨時会合
日経新聞 2020/1/7 2:34
【ブリュッセル=竹内康雄】中東情勢の緊迫を受けて、北大西洋条約機構（NATO）は 6 日、大使級の臨時会合を開いた。加盟国は米国の中東戦略を支持すると確認した上で、イランの核兵器保有は認めないことで一致した。
会合後に記者会見したストルテンベ
ルグ事務総長は、イランが中東の安定を損なっているとして「一17段の暴力と挑発は慎まねばならない」と警告した。

6 日、記者会見する NATO のストルテンベ
ルグ事務総長（ブリュッセル）=ロイター
イランは同国の革命防衛隊幹部を米国に殺害されたことなどか
ら、欧米などと結んだ核合意の制限を破り、ウランの濃縮活動を無制限に進めると表明した。ストルテンベルグ氏は、NATO は長年にわたってイランの行動に懸念を示してきたと強調し、
イランに自制を要求。
「新たな紛争は誰の利益にもならない」と訴えた。
イランが米国に報復した場合、NATO として集団的自衛権を発動するか否かの質問には直接答えず、「まず地域の緊張の緩和が重要だ」と力説した。イランが複数のテロ組織を支援しているとも非難した。
米国は会合で、イラン革命防衛隊幹部を殺害した理由などを加盟国に説明。ストルテンベルグ氏は「我々は一枚岩だ」と語り、加盟国が米国の方針に理解を示したと主張した。
ただ欧州には幹部殺害はイランの反米感情をあおり、核合意の崩壊の危機を招いたとの見方が多い。
欧州連合（EU）は 10 日、臨時の外相理事会を招集し、対応を協議する方針だ。フォンデアライエン欧州委員長は 6 日の声明で、イランが核合意に戻ることが重要とした上で「我々はそれがイランの利益にもなると説得せねばならない」と指摘。ボレル外交安
全保障上級代表は「EU は地域の緊張緩和に向けて役割を果たす」と訴えた。
欧州各国首脳は幹部殺害の現場となったイラクのアブドルマハ
ディ暫定首相と相次ぎ電話協議。オランダのルッテ首相は「事態のさらなる悪化はどの国にとっても良くない」と伝えた。英国のジョンソン首相は事態を外交的に前進させる方法を見つけるために協力することで一致した。
ＪＮＮ2020 年 1 月 7 日
ＮＡＴＯ、米に理解示しつつ「自制と緊張緩和」呼びかけ
ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構は６日の会合でアメリカによるイラン革命防衛隊司令官の殺害などについて協議、
アメリカに理解を示しつつ、自制と緊張緩和を呼びかけました。
６日の大使級会合ではアメリカがイラン革命防衛隊のソレイ
マニ司令官殺害について説明しました。
会合後の会見でストルテンベルグ事務総長は「ＮＡＴＯはイラ
ンが中東を不安定化させていることについて長く懸念してきた」「イランは複数のテロ組織を支援してきた」などとアメリカの主張に沿って述べた上で「自制と緊張の緩和」を呼びかけました。
「アメリカの単独行動に疑問は示されなかったのか」と問われると「殺害はアメリカの判断だ」と述べるに留まりました。
また、
ストレテンベルグ氏はイラクで治安部隊などに対して行っている対テロ訓練を、
安全上の理由から一時的に中止したと述べました。
ソレイマニ司令官殺害を受けてイラクでは、
イランの影響下にあるイスラム教シーア派の民兵組織などが報復を呼びかけてい

る上、５日には議会でイスラム国との戦闘の終了を理由に外国の部隊の駐留終了を求める決議がシーア派政党を中心に賛成多数で可決されるなど、反米感情が高まっています。
【米イラン緊迫】イラク、欧州も巻き込み情勢複雑化
産経新聞 2020.1.6 22:37【ベイルート＝佐藤貴生、ワシントン＝黒瀬悦成】米国とイランの対立激化は、米軍が駐留するイラクやイラン核合意の当事国である欧州諸国も巻き込み、中東情勢をいっそう複雑化させそうだ。イラクでは、イスラム教シーア派大国イランによるシーア派
勢力との連携を背景に、米国を排除する動きも表面化してきた。
イラクのアブドルマハディ暫定首相は３日、米軍が首都バグダッドでイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害したことについて「イラクの主権に対する言語道断の侵害だ」と非難。暫定首相はイラクでの司令官の追悼行事にも参加した。イラク国会は５日、外国軍部隊の駐留終了を求める決議を採択したが、投票に参加したのはシーア派系の議員が主体だ。
決議に法的拘束力はないが、トランプ米大統領は同日、イラク政府が駐留米軍の撤収を正式に求めてきた場合には「厳しい制裁を科す」と警告。実際に撤収することになれば、米国がイラクに建設した空軍基地の建設費用を支払わせるとも語った。
米軍が影
響力を失えば、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が再び台頭する懸念も強まる。
イランはイラクのほか、
レバノンでもシーア派民兵組織に資金や兵器を供与、
シリア内戦では軍事顧問を送るなどしてアサド政権を支援してきた。周辺国に親イラン勢力を植え付ける「シーア派の弧」と呼ばれる戦略で、中心となって進めたのがソレイマニ
司令官だとされる。
イランが自国の影響圏とみなすこれらの国では、スンニ派など他宗派の国民が反発を強めている実情もある。
イランは５日、核合意の履行を放棄する第５段階で無制限にウラン濃縮を行う方針を示し、米国との緊張関係に拍車をかけた。
合意から離脱した米国の制裁再開で経済が悪化する中、支援策を一向に打ち出せない英仏独にしびれを切らし、「合意崩壊」の危機をあおる狙いがある。英仏独は核合意の維持を図りつつ、イラ
ンの弾道ミサイル開発などでは米国と懸念を共有しているため、今後困難な立場に置かれる恐れがある。
イラクが米軍退去決議 イラン司令官殺害に反発
東京新聞 2020 年 1 月 6 日 夕刊
【カイロ＝奥田哲平】イラク国会は五日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官らがイラク国内で米軍に殺害されたのを受け、米軍などの外国部隊の駐留を終わらせるよ
う政府に求める決議を採択した。
イラクでの反米感情の高まりを利用し、イランの影響力が一段と強まりそうだ。
決議はイスラム教スンニ派や少数民族クルド系議員が棄権し、親イランのシーア派議員を中心に賛成多数で可決した。
首相府は同日夜の声明で、決議を実施するために必要な法的手続きを準備し始めたと説明。
アブドルマハディ暫定首相は採決に先立つ演説
で、司令官が殺害された三日にイランとサウジアラビアとの関係改善を巡って会談する予定だったと明かした上で、「米イランの対立がイラクに悪影響を及ぼしている。米軍撤収が最善の策だ」

18

と述べた。
イラクでは五日も首都バグダッド中心部で米大使館がある旧
米軍管理区域（グリーンゾーン）などに六発のロケット弾が撃ち込まれ、数人が負傷した。
イラク国内には米兵約五千二百人を中心とする有志連合が駐留。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が支配地域を広げた二〇
一四年にイラク政府の要請を受け、掃討作戦やイラク軍の訓練を支援してきた。しかし司令官殺害を受けて「主権侵害」との反発が強まり、有志連合は五日に「兵員保護を優先する」として任務を休止したと発表した。
米軍駐留を定めた地位協定では、イラク側の通知から一年以内に米軍は撤収しなければならない。
〇三年のイラク戦争では占領政策に対する反米運動が高まり、米軍は約四千五百人の犠牲者を出して一一年に撤収した。
イラク 米軍撤退要求決議 トランプ氏「制裁」とけん制
東京新聞 2020 年 1 月 7 日 朝刊
【カイロ＝奥田哲平】イラク国会は五日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官らがイラク国内で米軍に殺害されたのを受け、米軍などの駐留外国部隊を撤収させるよう政府に求める決議を採択した。実際に撤収すれば、いまも残党勢
力の掃討が続く過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との対テロ戦や国内政治の勢力図にも影響が出そうだ。
決議に法的拘束力はなく、暫定首相のアブドルマハディ氏が米側と交渉できるのかも不透明だ。
アブドルマハディ氏は採決前に国会で行った演説で、司令官殺害を「政治的暗殺だ」と非難し、早期撤収に賛成した。
これに対しトランプ米大統領は記者団に「イラクがわれわれに撤退するように求めるなら、かつてない制裁を科す」と述べ、退去要請の動きをけん制した。
アブドルマハディ氏は敵対するイランとサウジアラビアの関係改善を目指し三日に司令官と会談する予定だったと演説で明かした。
「（司令官は）イラン側の返事を持ってくるはずだった。
米国との関係を再構築した方が良い」と失望感をにじませた。
実際に米軍が撤収すれば、シーア派が多数派を占めるイラクで、
イランの影響力が強まるのは確実だ。
国会で採決を棄権したスンニ派や少数民族クルド人にとって、米軍駐留の政治的な意味合い
は小さくない。宗派・民族間の対立が再燃する可能性がある。
イラクでは五日も首都バグダッド中心部で米大使館がある旧
米軍管理区域（グリーンゾーン）などに六発のロケット弾が撃ち込まれ、数人が負傷した。
ロイター通信によると、司令官は十月中旬にイラクのシーア派
民兵組織幹部に対し、レーダー探知を回避する無人機などで米関連施設への攻撃を実行するよう指示。
米軍が反撃するよう仕向けて反米感情をあおる狙いだったという。ＡＦＰは、「彼（司令官）は死亡したことで勝利した」とする専門家のコメントを伝えた。
イラク国内には米兵約五千二百人を中心とする有志連合が駐留。
ＩＳが支配地域を広げた二〇一四年にイラク政府の要請を受け、掃討作戦や訓練を支援してきた。米軍駐留を定めた地位協定
では、イラク側の通知から一年以内に米軍は撤収しなければならない。

会場や周辺は群衆であふれかえった。
イラン、ウラン濃縮「制限せず」 核合意、崩壊の瀬戸際
時事通信 2020 年 01 月 06 日 08 時 38 分

イラン、核合意破棄は回避 対決姿勢も外交余地残す
2020/1/6 21:28 (JST)共同通信社

イラン中部ナタンツのウラン濃縮施設の内部＝２０１９年１１月にイラン原子力庁提供（ＡＦＰ時事）【ベイルート時事】イラン政府は５日、欧米などと結んだ核合
意に伴うウラン濃縮について、全面的に制限を順守しないと宣言した。国営テレビが報じた。イランが段階的に進めてきた核合意の履行停止の第５弾で、最終的な措置という。イランの核開発を大幅に制限した２０１５年の合意は、崩壊の瀬戸際に立たされた。
イラン情勢をめぐっては、
同国革命防衛隊コッズ部隊のソレイ
マニ司令官が３日、米軍のイラクでの作戦により殺害された。これを受け、イランは核合意への態度をさらに硬化させた形で、イランの核開発を脅威と見なす米国との関係悪化がさらに進むのは避けられない情勢だ。
イラン政府報道官は、合意で定められたイランがウラン濃縮に使う遠心分離機の「数や能力の上限を守らない」と述べた。さらに、核開発に関する研究や開発についても、今後は制限なく行う
姿勢を示した。
一方で、核問題に関する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との接触を続けると表明。米国がイランへの制裁を解除すれば、今回の措置は撤回すると指摘した。
イラン、核合意の制限を事実上全撤廃へ…「第５段階」発表
読売新聞 2020/01/06 08:43
イラン政府は５日、核開発についての声明を発表した。昨年５月から進めてきた核開発拡大の「第５段階」として、２０１５年の核合意で定められた制限を事実上全て撤廃するという。ただ、合意の枠組みからの離脱はしない模様だ。
イラン、司令官葬儀に数百万人 指導者も涙で哀悼
2020/1/7 00:07 (JST)1/7 00:09 (JST)updated 共同通信社

6 日、イラン・テヘランで行われたソレイマニ司令官の葬儀に参列した人々（共同）【テヘラン共同】イランの首都テヘランで 6 日、米軍の空爆で殺害された革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の葬儀が行われ、国営メディアによると、数百万人が参列した。
最高指導者ハメネイ師も出席し、涙で声を詰まらせながら哀悼の意を表明した。
人々は「米国に報復を！」などと連呼、「強烈な復讐が待ち受けている」と大書された看板も掲げられた。迷彩服を着た男性ら
は、絞首刑を受けるトランプ米大統領の姿を表現したとみられる人形を持ち出し反米感情をあおった。

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ソレイマニ司令官の葬儀に参列するイラ
ンのロウハニ大統領（左から 3 人目）、最高指導者ハメネイ師（同4 人目）ら＝6 日、テヘラン（Iranian Leader Press Office
撮影、アナトリア通信提供・ゲッティ＝共同）【テヘラン共同】イラン政府は 5 日、核合意からの逸脱の最終措置として、ウラン濃縮を無制限に進めると表明した。米軍による革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害を受け、イランの核保有を恐れる米国との対決姿勢を強めたが、合意破棄という究極のカードは温存。
外交で危機打開を探る道は辛う
じて残された。
首都テヘランでは 6 日、司令官の大規模な葬儀が開かれ、国営
メディアによると、数百万人が参列、最高指導者ハメネイ師も涙を流し哀悼の意を表明した。参加者は「報復を！」と連呼し、反米感情をあらわにした。
イラン、無制限でウラン濃縮へ 兵器級に近づく恐れ
2020/1/6 09:39 (JST)共同通信社

ウィーンの国際原子力機関（IAEA）本部前に掲げられたイラン国旗＝19 年 9 月（ロイター＝共同）【テヘラン共同】イラン政府は 5 日、2015 年に欧米など 6 カ国と結んだ核合意の逸脱の第 5 弾の措置として、無制限にウラン濃縮を進めるとの声明を発表した。濃縮度を兵器級に近づく
20％以上に高める恐れが出てきた。
声明は段階的な逸脱は今回が最後としており、政府筋は「次は合意離脱の決定を下す可能性がある」と合意破棄を警告した。
米軍によるイラン革命防衛隊の「コッズ部隊」のソレイマニ司
令官殺害を受け、指導部は強硬姿勢を加速。両国の対立激化が武力衝突を招くと懸念される中、イランによる新たな挑発行動で緊張が一層高まりそうだ。

イラン中部イスファハン郊外の核関連施
設＝2005 年 3 月（AP＝共同）
米イランの緊張、イラクにも…反米勢力に勢い読売新聞 2020/01/06 07:42

【カイロ＝酒井圭吾】イラン革命防衛隊のスレイマニ司令官らの殺害現場となったイラクで、反米勢力が勢いづいている。イスラム教シーア派の民兵組織は米軍基地への攻撃を示唆し、議会では駐留米軍の全面撤退を求める動きも出始めた。
米イランの緊張の高まりが、関係国を揺さぶっている。
イラク国民議会は５日、緊急議会を開催し、約５０００人の駐留米軍を含む外国軍の全面撤退を求める決議案を可決した。
暫定政府のアブドルマハディ首相は冒頭で「困難な作業になるが、イラクにとって外国部隊駐留を終わらせるのが最善の道だ」と述べた。
決議に法的強制力はなく、即時に米軍撤退に結びつくことはない。シーア派の一部やスンニ派議員は米軍撤退に反対している。
しかし、政権内で影響力の強いシーア派の反米勢力は、駐留米軍の根拠となっている条約の破棄を進めていく考えだ。
議会の最大勢力であるシーア派の反米指導者ムクタダ・サドル
師のグループは議会で「決議では生ぬるい。
即時に条約を撤廃し、米軍を屈辱的な方法で撤退させるべきだ」とするサドル師の書簡を読み上げた。議会の第２勢力を率いる親イランのハーディ・ア
ミリ氏も「今こそ米軍を追放するため、イラク国民が団結する時だ」と米軍撤退を求めた。
決議を民兵組織が「米軍施設攻撃への免罪符」（スンニ派国会議員）にすることも懸念される。親イラン・反米の民兵組織「カタイブ・ヒズボラ」は４日、イラクの治安部隊に対し、米軍が駐留する基地から１キロ以上離れるように警告を出した。
首都バグダッドでは４日、スレイマニ司令官やシーア派民兵組
織「人民動員隊」の副司令官らの葬儀が行われ、首相を含む数千人が参列し、多くが「米国に死を！」と叫んだ。シーア派勢力が主導権を握るイラク政権は、
イランと米国の両国と友好関係を保つ「バランス外交」を取ってきたが、今回の件で米国との距離感が変わる可能性がある。
イラク国営放送によると、
イスラム過激派の掃討作戦に従事す
る米国主導の有志連合は司令官殺害後、行動を停止しており、対テロ作戦が停滞する恐れもある。
トランプ氏、イラクに制裁警告 米軍撤収要求をけん制
日経新聞 2020/1/6 4:33 (2020/1/6 11:03 更新)【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は 5 日、イラク政府などが米軍撤収を一方的に要求した場合には「前代未聞の経済制裁を科す」と警告した。イラク議会が米軍を念頭に外国部隊の撤収を求めたことを踏まえ、再考を強く促す発言だ。イラクの反米感情を高めたのは米国との見方が目立つが、トランプ政権は過激派組織「イスラム国」（IS）の壊滅に向けてイラク駐留を継続したい考えだ。
フロリダ州からワシントンに戻る大統領専用機内で記者団に語った。
トランプ氏はイラクの空軍基地に多額の資金支援をしてきたと指摘し、「イラクがその資金を返済するまでイラクから撤収しない」と語った。
「我々が不適切とみなすことをイラクがした
場合にはとても強力な制裁を科す」と訴えた。
米国務省のオルタガス報道官も 5 日の声明で、イラク議会が米軍を念頭に外国部隊の撤収を求める決議案を可決したことについて「失望した」と表明した。IS の掃討作戦に関して「米国とイラク双方の国益になるはずだ」と指摘し、米軍駐留の継続が望ましいとの考えを示した。

米国務省は IS 掃討作戦の継続が米イラク双方の利益になると強調した=AP
イラク駐留米軍をめぐっては、
イラク戦争の終結を急いだオバマ
前政権が 2011 年に撤収を完了させた。ところが撤収でイラクに力の空白が生じて過激派組織が台頭したため、14 年に米軍の再派遣を余儀なくされた。現在はイラクに米兵 5000 人程度が駐留し、イラクの治安部隊に対して訓練や軍事情報の提供を通じて
IS 掃討作戦を支援している。
ただイラクを舞台にした米イランの対立は IS 掃討作戦に悪影響を及ぼし始めた。
IS 掃討作戦を担う米軍主導の有志連合は5日、任務を中断したと発表した。
イラン革命防衛隊司令官の殺害を受けて同国が米国に対する報復攻撃を検討しており、兵士や軍事施設の安全を確保する必要があると理由を説明した。
有志連合は声明で「IS 壊滅支援のために我々を歓迎しているイ
ラク政府やイラク国民のパートナーであり続ける決意だ」
とも強調したが、今後もイラクで IS 掃討作戦を継続できるかは不透明になりつつある。
トランプ氏は 5 日、イランが米国に対して報復攻撃をしないよ
う警告を続けた。ツイッターで報復攻撃が起きた場合には「米国はおそらく不釣り合いなやり方で迅速かつ完全に反撃する」と書き込んだ。トランプ氏は 4 日にイラン関連の 52 カ所を対象に軍事攻撃をしかける可能性に触れていた。
米軍、トランプ氏の承認予期せず イラン司令官の殺害
2020/1/6 10:38 (JST)1/6 10:43 (JST)updated 共同通信社【ニューヨーク共同】5 日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、
イラン革命防衛隊の精鋭部隊のソレイマニ司令官を空爆で殺害したことについて、米軍幹部は、対イラン方針としてトランプ大統領に提示した中で「最も極端な選択肢」であり、トランプ氏が承認するとは考えていなかったと伝えた。
ソレイマニ氏殺害という過激な選択肢をあえて示すことで、より現実的な選択を大統領に促す国防総省の意図があったとしている。
米政府はソレイマニ氏の殺害理由について「米軍や米外交官への攻撃を計画していた」としているが、殺害の必要性があったか
どうか、政府内でも懐疑的な見方が出ているという。
トランプ氏、イラクにも制裁の警告 米軍撤退要求を受け
朝日新聞デジタルワシントン＝渡辺丘 2020 年 1 月 6 日 12 時 19分

５日に開かれた緊急議会に出席した

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アブドルマハディ首相（左）。イラク首相府提供＝ロイター
トランプ米大統領は５日、イラク議会が駐留米軍など外国軍の撤退を求める決議を採択したことについて、「非常に高額な金をかけて造った空軍基地がある。イラクが金を返さない限り、出て行かない」と記者団に述べた。
「我々に出て行けというなら、これまで見たことがないような大きな制裁を科す。
とても大きな制裁だ」と警告した。
米国務省のオルタガス報道官は５日、これに先立ち、声明で「失望した」と表明。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対する共闘を続けることは「米国とイラクの共通の利益」と指摘し、イラクの指導者に対して、米軍主導の有志連合が駐留を続けることの重要性を再考するよう求めた。
一方、トランプ氏は同日、イランがソレイマニ司令官殺害の報
復攻撃に出れば、「米国は速やかに完全に反撃する。おそらく不釣り合いなやり方になる」とツイッターに投稿。記者団には、イランからの報復には「大規模な報復を行う」と述べ、文化的な施設への攻撃も辞さないと強調した。
ポンペオ国務長官は５日、複数の米テレビ局のインタビューに応じ、「（反撃は）国際法に従った方法で行う」とし、司令官殺害について「米国人を守るために正しい決定をした。米国はより安全になった」と主張した。米政権内で攻撃について懐疑的な意見も出て、直前まで法的根拠をめぐる議論が続いたと米メディアで報じられたが、ポンペオ氏は「全員の合意だった」と反論した。
（ワシントン＝渡辺丘）
司令官殺害、トランプ氏が決断するまで 国防総省に衝撃
朝日新聞デジタルワシントン＝渡辺丘 2020 年 1 月 5 日 19 時 20
分

らはソレイマニ司令官の殺害を「最も極端な選択肢」としてトランプ氏に提示した。
国防総省は歴代大統領に非現実的な選択肢を示すことで、他の選択肢をより受け入れやすくしており、今回もトランプ氏が選ぶことは想定していなかったという。
実際、トランプ氏は昨年１２月２８日に殺害計画を拒否し、親イランの武装組織に対する空爆を承認した。だが、数日後に在バグダッド米大使館が親イラン派に襲撃される様子をテレビで見たトランプ氏はいらだち、その後に司令官殺害を決断した。国防
総省幹部らは衝撃を受けたという。
ワシントン・ポストによると、…
残り：545 文字／全文：1096 文字「イスラム国」掃討の有志連合、活動を一時停止…イランの報復対応に専念読売新聞 2020/01/06 23:28【ワシントン＝横堀裕也】イラクを拠点にイスラム過激派組織「イスラム国」の掃討を目指す米軍主導の有志連合は５日、掃討作戦に関する活動を一時的に停止すると発表した。
米軍がイラン
革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」のスレイマニ司令官を殺害したことに対し、イランは報復を宣言しており、報復への対応に専念するためだ。
有志連合はイラク軍とともに活動している。
有志連合は５日の声明で、兵士らが駐留するイラク軍基地にロケット弾攻撃などが相次いでいるとして、「基地の防衛を最優先とするため、『イスラム国』掃討に向けた活動は停止せざるを得ない」とした。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も４日、イラクの治安情勢の悪化を理由にイラク軍兵士の訓練を停止したと発表した。
訓練はイ
ラク軍による「イスラム国」の掃討作戦を支援する名目で行われているが、ＮＡＴＯは声明で「要員の安全確保が何よりも重要だ」とし、事態の推移を見守る方針を示した。
米イランの対立が長引けば掃討作戦の停滞が続くとみられ、「イスラム国」の復活を許しかねない事態となっている。

米フロリダ州で３日、ソレイマニ司令官殺害について会見するトランプ米大統領＝ＡＦＰ時事

米軍が、イランのイスラム革命防衛隊のソレイマニ司令官（６２）を殺害したことをめぐり、米メディアは相次いで、トランプ
米大統領が殺害を急に決め、政権内にも驚きが広がった様子を伝えている。
「司令官が米国の外交官と軍人を攻撃する計画を進めていたため、防衛措置として攻撃した」というトランプ政権の説明にも疑義が生じている。
イラクでは数カ月前から、米軍などがロケット弾攻撃を受けており、米側は親イラン派の武装組織が行っていると抗議してきた。
昨年１２月２７日、
イラク北部のロケット弾攻撃で米国の民間人１人が死亡、米軍兵士４人が負傷したことで、一気に緊張が高まった。
ニューヨーク・タイムズによると、この攻撃を受け、米軍幹部

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トランプ氏「過去にない厳しい制裁も」…イラク議会の米軍撤退決議に
読売新聞 2020/01/06 15:55【ワシントン＝横堀裕也】米国のトランプ大統領は５日、イラ
ク国民議会が駐留米軍を含む外国軍の全面撤退を求める決議を採択したことを受け、記者団に「イラクが我々に撤退するよう要
求すれば、
米国はイラクに過去にないような厳しい制裁を科すことになるだろう」と述べた。
トランプ氏は、イラクにある空軍基地について、「建設するのに我々は巨額の金を払った。この金が払い戻されない限り、米軍は撤退しない」とも語った。
米軍がイラクからの撤退を余儀なくされれば、イラクでのイランの影響力が更に強まる懸念も指摘されており、米国の中東政策にとって大きな打撃となりかねない。
米国にとっては避けたい事
態だが、トランプ氏が制裁をちらつかせたことで、イラク側の更なる反発を招きそうだ。
イラク イスラム教シーア派組織が相次いで米への報復を警告ＮＨＫ2020 年 1 月 6 日 18 時 33 分

アメリカがイランのソレイマニ司令官を殺害する現場となった
イラクでは、
イランとのつながりが強いイスラム教シーア派組織が相次いでアメリカへの報復を警告し、緊張が高まっています。
イラクではアメリカ軍によってイランの司令官とともに幹部が殺害されたシーア派の武装組織「カタイブ・ヒズボラ」が４日、アメリカの関連施設を攻撃すると報復を警告し、５日夜、首都バグダッドではアメリカ大使館をねらったとみられるロケット弾の攻撃がありました。
大使館に被害はありませんでしたが、近くの住宅のイラク人３人
が軽いけがをしました。
このあと別のシーア派の武装組織「アサイブ・アフル・ハック」
がテレビを通じて声明を出し「アメリカ軍が仲間を殺害した犯罪行為を決して見過ごすことはない。
アメリカ軍がイラクから即時撤退をしない場合、占領軍とみなし、相応の対応をとる」と述べ、アメリカ軍への報復を示唆しました。
この武装組織はイラクのシーア派民兵組織の集合体で軍に次ぐ準軍事組織となっている「人民動員隊」の有力な勢力で、政治部
門はイラク議会で議席を有しています。
これに対しアメリカ政府は「イランの支援を受け、アメリカ軍をねらった多数の攻撃を行ってきた」として、今月３日、この武装組織をテロ組織に指定しました。
イラクではソレイマニ司令官の殺害をきっかけにイランと同じ
シーア派の間でアメリカへの報復を求める声が強まり、緊張が高まっています。
しんぶん赤旗 2020 年 1 月 7 日(火)報復には「大規模報復」 米大統領 イラク議会決議にも脅し【ワシントン＝池田晋】トランプ米大統領は５日、イランが司令官殺害をめぐって米国に報復した場合、「大規模な報復が待っ
ている」
と述べ、
新たな軍事行動に出ることを強く示唆しました。
滞在中の南部フロリダ州からワシントンに戻る大統領専用機内
で記者団に語った内容をロイター通信が報じました。
トランプ氏は同日、これに先立つツイッターへの投稿で「イランが米国民や関連施設を攻撃した場合、米国は迅速確実にやり返す。おそらく（イランの報復攻撃とは）不釣り合いなやり方によってだ」とイランが取る以上の軍事行動に出る可能性に言及。３日以降、イランの報復をけん制する発言を続けています。
また、イラク国会が５日、駐留米軍の撤退を求める決議を可決したことを受け、トランプ氏は、米側がイラク国内の基地建設に多大な費用を払ってきたとし、「その金を返さないかぎり、駐留撤退はしない」と述べ、負担を求める考えを表明。一方的な米軍退去を求めるなら、「味わったこともないような制裁をイラクに科す。イランへの制裁が、いく分生ぬるく見えるような代物だ」と脅しつけました。

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トランプ氏「反撃は必要以上の規模に」…イランが対米攻撃なら読売新聞 2020/01/06 13:17【ワシントン＝横堀裕也】米国のトランプ大統領は５日、イランが米国人や関連施設に攻撃を仕掛けた場合、「米国は即座に最大限の反撃を行う」とツイッターに投稿した。
「反撃は必要以上の規模となるかもしれない」とも書き込み、イラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」のスレイマニ司令官の殺害を巡って報復を予告するイランに対し、改めて強い警告を発した。
トランプ大統領弾劾裁判 元最側近ボルトン氏が証言の意向
ＮＨＫ1 月 7 日 6 時 28 分

アメリカのウクライナ疑惑でトランプ大統領の弾劾裁判が今月にも開かれる見通しとなる中、疑惑の鍵を握るとされるボルトン
前大統領補佐官が証言の用意があると明らかにしました。
ただ裁判が開かれる議会上院は与党 共和党が主導権を握っており、証言が実現するかどうかは不透明です。
ウクライナ疑惑でトランプ大統領は先月、議会下院から「権力乱用」と「議会妨害」で弾劾訴追され、有罪か無罪かを判断する弾劾裁判が今月にも議会上院で開かれる見通しです。
トランプ政権で安全保障を担当したボルトン前大統領補佐官は６日、声明を出し、議会上院から召喚状が出されれば証言する用意があると明らかにしました。
声明でボルトン氏は「上院が行動しないかぎり、憲法にかかわる疑惑が明らかになることはない」としています。
ボルトン前補佐官は去年９月、政策をめぐる意見の違いを理由に解任されましたが、それまでは外交・安全保障面での大統領の最側近で、ウクライナ疑惑でも鍵を握る人物とされています。
ただ裁判が開かれる議会上院の主導権を握る共和党の幹部は、公聴会を省くなど裁判を迅速にすませる意向を示しており、ボルトン氏の証言が実現するかどうかは不透明です。
ロイター2020 年 1 月 7 日 / 05:26 / 21 分前更新
ボルトン氏、トランプ弾劾裁判で証言する意向

6 日、ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、トランプ米大統領に対する上院での弾劾裁判で証言する意向を示した。写真はボルトン氏。２０１９年７月
撮影（２０２０年 ロイター/Leah Millis）［ワシントン ６日 ロイター］ - ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は６日、トランプ米大統領に対する上院での弾劾裁判で証言する意向を示した。
ボルトン氏は、下院が１２月にトランプ氏を弾劾訴追する根拠となったウクライナへの軍事支援停止に関して多くのことを把握しているとみられている。
証言が実現すれば、バイデン前副大統領に関する調査を行うようトランプ氏がウクライナ政府に圧力をかけた疑惑について新たな証拠を提供し、トランプ氏への打撃となる可能性がある。
議会の捜査当局者は、ボルトン氏がウクライナへの軍事支援停止に強く反対していたと考えている。
ボルトン氏は声明で「上院が私の証言を求める召喚状を出すのな
ら、私には証言する用意がある」と述べた。
民主党側はボルトン氏を含む政権高官４人の弾劾裁判での証人招致を求めているが、共和党側は証人招致に関して弾劾裁判での冒頭陳述後に判断するとの姿勢を示している。[nL4N28X3CL]
ペロシ下院議長は、ボルトン氏の声明は弾劾裁判での証人招致の正当性を裏付けると指摘。
上院民主党トップのシューマー院内総
務は声明で「民主党が要求している４人の証人招致および文書提出に向けた召喚状発行について共和党の上院議員が反対するのなら、隠蔽工作に加担していることは明らかだ」と述べた。

「権腐十年」という言葉は、まず安倍総理自身が自覚していた
だくことが先決だが、与党全体が自覚して現状打開のために声をあげることも重要である。勇気をもってモノを言うことが、今まさに求められているのではないか。
（６日配信のメールマガジン
で）菅官房長官、揺らぐ足元 周辺不祥事、「桜」対応に批判
時事通信 2020 年 01 月 06 日 07 時 06 分

しんぶん赤旗 2020 年 1 月 7 日(火)対イラン戦争阻止法案再提出へ 米議会にサンダース議員【ワシントン＝池田晋】秋の米大統領選に向けて民主党候補の指名を争うバーニー・サンダース上院議員は５日までに、トラン
プ米政権のイラン司令官殺害で緊張が高まる情勢下で、イランとの戦争を阻止する法案を再提出すると発表しました。
法案は議会承認の伴わないイランに対する攻撃的な軍事行動への、
いかなる予算支出も禁止するものですサンダース氏とロー・カンナ下院議員（民主党）は３日付の共同声明で、「今日、われわれは中東での新たな破滅的戦争へと近づく、危険な事態の悪化を目の当たりにしている」と指摘。
「破滅的で、憲法違反の中東紛争の脅威に直面しながらの議会の不作
為は、容認できない」と述べ、法案をただちに通過させるよう呼びかけています。
この法案と同じ内容の規定は昨年、下院側の国防権限法案に修正案として盛り込まれ、共和党議員２７人を含む２５０票の賛成を得て可決。ただ、共和党多数の上院側の案と内容をすり合わせる過程で、規定は削除されました。
トランプ米政権は、
今回のイラク領内でのイラン司令官殺害の国内法上の根拠をめぐり、
２００２年に当時のブッシュ政権がイラクに侵攻する際に議会が可決した武力行使承認決議をあげており、議会から正当性を問う声が上がっています。
自民・船田氏「立て続けに黒星。政権の緩みが顕在化」
朝日新聞デジタル 202
安倍政権のタガの緩みが顕在化してきたようだ。
相次ぐ初入閣
閣僚の辞任、桜を見る会の私物化とも取られかねない対応、かんぽ生命の不適切勧誘の発覚と処分情報の官僚による漏洩（ろうえい）、そして統合型リゾート（ＩＲ）開発をめぐる国会議員の贈収賄事件など、立て続けに黒星が明らかになってしまった。大きな野党の固まりが出来れば、政権は窮地に追い込まれかねない。
国会では「１強多弱」という状況が続き、与党内ですら総裁派
閥が幅を利かせて「１強多弱」を許してきた。調子の良い時には好都合だが、ひとたび乱れてくると意外に脆弱（ぜいじゃく）な面を持っている。
幾つかの派閥や集団が同様に強くなることが必要で、党内で意見をたたかわせることが不可欠である。

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記者会見に臨む菅義偉官房長官＝２０１９年
１２月２３日、首相官邸
安倍政権の屋台骨を担う菅義偉官房長官の足元が揺らいでいる。自身に近い２閣僚が「政治とカネ」の問題で辞任したのに加え、首相主催の「桜を見る会」をめぐる対応で批判を浴びた。自身が推進してきたカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業も汚職事件で逆風にさらされている。新元号「令和」発表を機に「ポスト安倍」に浮上したが、求心力低下もささやかれている。
「大変失礼しました」。菅氏は昨年１１月２９日の記者会見で冒頭の発言の段取りを誤り、閣議の概要を読み上げることなしに記者に質問を促した。同様の読み飛ばしは、その後の会見でも複数回あった。
桜を見る会の問題で野党の厳しい追及を受けていた中でのミス。
菅氏は周囲に「権力の重圧には慣れている」とうそぶいたが、表情には疲れがにじんだ。
新元号発表で「令和おじさん」として知名度を高めた菅氏は、
昨夏の参院選で全国行脚して自民党の勝利に貢献。
党内の無派閥
若手による「ガネーシャの会」など自身を囲むグループの存在感も増した。
だが、ここにきて周辺で不祥事が続いた。昨年９月の内閣改造で菅氏が入閣を後押ししたとされる菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相が１カ月半程度で相次ぎ辞任。
首相補佐官でありな
がら菅氏の５月訪米に同行した「右腕」の和泉洋人氏は女性問題で批判を受けた。
桜を見る会の問題では、会見での返答に対してぶれや説明不足を指摘された。答えに窮し、事務方からたびたびメモの差し入れを受ける場面もあった。
政権内で会見対応の安定感に定評があっただけに、菅氏は「（桜という漢字は）見たくも聞きたくもない」と思わずこぼした。
ＩＲ事業をめぐり国会議員らが贈収賄容疑で逮捕されたが、菅氏は「必要な準備を進めていきたい」と２０２０年代半ばにＩＲ開業を目指す方針を堅持。しかし、与党内では事件の行方や世論の動向によっては政府のシナリオが狂いかねないとの見方が出ている。
政権発足以来、数々の危機を乗り越えてきた菅氏が苦しんでいる状況について、自民党の閣僚経験者は「相次ぐ問題を抑えきれないほど力が弱まってきたのではないか」と指摘している。
「甘い対応」志位氏がゴーン被告保釈認めた裁判所を批判
産経新聞 2020.1.6 17:52

共産党の志位和夫委員長は６日の記者会見で、
日産自動車前会
長のカルロス・ゴーン被告のレバノン逃亡をめぐり「こういうことが曖昧なまま許されてしまったら法治国家の体をなさなくなる。検察、法務省、政府の責任はたいへん重い」と述べ、法務当局の対応を批判した。
志位氏は「あれだけの重大犯罪の被告を保釈し、甘い対応をした」とも指摘。保釈を認めた裁判所について「判断の問題も問われてくる」とも述べた。

日付けで設置し、委員長を務める元福岡高等検察庁検事長の北村
道夫氏ら５人に辞令を交付しました。
ＩＲの整備に向けては、
今月中にも整備区域を選定するための基本方針を政府が決定するのを受けて、誘致を希望する自治体が事業者とともに具体的な整備計画を作ることになっていて、カジノ
管理委員会の設置によって事業者の審査体制が整ったことになります。
一方、野党側は、事件を受けて政府・与党の責任を追及する姿勢を鮮明にしていて、今月召集される通常国会ではＩＲ整備の是非をめぐって激しい論戦が交わされることが予想されます。

カジノ管理委が発足 ＩＲ汚職事件のさなか
時事通信 2020 年 01 月 07 日 03 時 59 分
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に関し、国の行政機関として事業者の規制・監督を担う「カジノ管理委員会」が７日、発足した。ＩＲ事業をめぐっては、東京地検特捜部が汚職事件を捜査中。
政府はＩＲをてこに海外からの観光客誘致を進めたい考えだったが、出だしから冷や水を浴びせられた形だ。
カジノ管理委は内閣府の外局として置かれ、カジノ運営に必要な免許を事業者に与える権限を持つ。
適正な運営が行われているかを確認するため、事業者に報告を求めたり、立ち入り検査した
りでき、不正が発覚した場合、免許取り消しを含めた行政処分を行える。この他、ギャンブル依存症対策も担当。今後、事業者を規制・監督するための具体的なルール作りなどを進める。
カジノ管理委は委員長と４人の委員で構成し、委員長には元福岡高検検事長の北村道夫氏（６７）が就任。北村氏は１０日に記者会見する見通しだ。

立民 長妻代表代行 ＩＲ汚職事件を徹底追及の考え
ＮＨＫ2020 年 1 月 6 日 17 時 11 分

カジノ管理委が発足 業者監督、依存症対策も2020/1/7 00:00 (JST)共同通信社
統合型リゾート施設（IR）のカジノ規制を担うカジノ管理委員会が 7 日、内閣府の外局として発足した。運営事業者を監督し、マネーロンダリング（資金洗浄）やギャンブル依存症の対策も担う。IR 開業は 2020 年代半ばと見込まれ、当面は施設運営のルー
ル作りを進める。10 日に初会合を開く。IR 事業に絡む汚職事件を受け、公正な運営の徹底が課題となる。
IR は全国で最大 3 カ所を整備する。政府は 21 年 1 月から計画を受け付ける予定で、既に横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県が誘致を表明している。
管理委は IR 整備法に基づき設置された。
政府 ＩＲ整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置
ＮＨＫ2020 年 1 月 7 日 6 時 10 分
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の事業をめぐる汚職事
件の捜査が行われる中、政府はＩＲの整備を予定どおり進める方
針で、７日付けで、施設を運営する事業者の審査などにあたる「カ
ジノ管理委員会」を設置しました。
カジノ管理委員会は、おととし成立したＩＲ整備法に基づいて、カジノの運営を申請した事業者を審査して免許を交付するとともに、事業運営の監視などに当たることになっています。
ＩＲをめぐっては秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件の捜査が行われていますが、政府は施設の整備に必要な準備を予定ど
おり進めるとしていて、カジノ管理委員会も当初の予定どおり７24

ＩＲ＝統合型リゾート施設の事業をめぐる汚職事件について立憲民主党の長妻代表代行は、
安倍総理大臣は説明責任を果たしていないとして、今月 20 日に召集される見通しの通常国会で徹底して追及する考えを示しました。
立憲民主党の長妻代表代行は国会内でＮＨＫの取材に対し、ＩＲをめぐる汚職事件について「逮捕者が自分の政党から出たにもかかわらず、安倍総理大臣は年頭の記者会見で言及しなかった。都
合のいいことばかり話し、都合の悪いことに一切、口をつぐむのはいかがなものか」と批判しました。
そのうえで、「通常国会の代表質問や予算委員会で徹底的に追及したい」と述べ、総理大臣主催の「桜を見る会」とともに政府を追及していく考えを示しました。
また、長妻氏は中東情勢をめぐり「イランの司令官の殺害について日本はどう考えているのか、
安倍総理大臣はトランプ大統領に助言なり指摘なりをしているのか。
自衛隊の派遣についても国会で説明してもらわなければならない」と述べました。
一方、
安倍総理大臣が憲法改正への意欲を改めて示したことについて「参議院では憲法改正に前向きな勢力が３分の２を切った。
われわれとしては、
まずは国民投票法改正案に関連しＣＭ規制の議論をすべきだと主張している」と述べました。
さらに社会保障制度改革について長妻氏は「根本的な問題を意識していないのではないか。
年金の最低保障機能が壊れつつあるという強い危機感を持ってもらいたい」と指摘しました。
衆院選へ備え固める 山口・公明代表
時事通信 2020 年 01 月 06 日 10 時 44 分
公明党の山口那津男代表は６日、東京都内で開いた新春幹部会
で、衆院解散・総選挙について「秋になると来年の衆院（議員）の任期満了が視野に入って来る。
自民党総裁の任期も来年の秋で一つの区切りを迎える。衆院選がいつ行われるかも怠らず、備えを固めるべきだ」と述べた。
公明・山口代表「選挙に備えを」 年内の衆院解散にらみ
2020/1/6 11:39 (JST)1/6 11:52 (JST)updated 共同通信社

公明党の山口那津男代表は 6 日、東京都内で開いた新春幹部会で、年内の衆院解散をにらみ、選挙準備を始めるよう指示した。
衆院議員任期が 10 月で残り 1 年になるとして「そうした政治状
況の中、衆院選がいつ行われるか。怠らず備えを固めるべきだ」と述べた。
来年夏の東京都議選を重視する考えも表明。その上で「都議選に向け助走していく。都政の継続性を生かす。
『都民第一』は都議会公明党の伝統だ」と述べ、今夏の都知事選での小池百合子知
事再選に期待感をにじませた。
公明 山口代表 “秋以降に衆院解散も” 準備進める考え
ＮＨＫ2020 年 1 月 6 日 12 時 27 分

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）
事業をめぐる汚職事件で、
元郵政民営化担当相で日本維新の会の下地幹郎衆院議員（５８）＝比例九州＝が６日、那覇市で記者会見し、事務所職員が２０１
７年の衆院選期間中に、贈賄側とされる中国企業側から現金１００万円を受領したことを明らかにした。
下地氏は「事件に関係する人物から選挙資金の提供を受けたことを深く反省している。本当に申し訳ない」と謝罪。議員辞職について問われると、「あす（７日）、後援会に状況を説明して、判断に従いながら決めていきたい」と述べた。７日に離党届を提出する。
下地氏、100 万円受領認める IR 贈賄疑いの中国企業側から
2020/1/6 19:48 (JST)共同通信社

公明党の山口代表は党の仕事始めで、衆議院の解散・総選挙について、ことしの秋以降に行われる可能性があるとして、準備を進める考えを示しました。
この中で公明党の山口代表は「政治家は常に選挙を念頭に置かなければならない。
秋になると来年の衆議院議員の任期満了が視野に入ってくる」と指摘しました。
そのうえで「そうした政治状況の中で、衆議院の選挙がいつ行われるか、備えを怠らず固めるべきだ」と述べ、衆議院の解散・総選挙がことしの秋以降に行われる可能性があるとして、準備を進める考えを示しました。
また今月 20 日に召集される見通しの通常国会について「ＩＲ＝統合型リゾート施設の事業をめぐる事件が取り沙汰されている。
さまざま心配な要素がないわけではない」と指摘しました。
一方で「オリンピック・パラリンピックの後の経済をしっかり支
えられるようにしていかなければならない」と述べ、経済対策などを盛り込んだ補正予算案や、新年度予算案の早期成立を目指す
考えを強調しました。
下地氏、１００万円受領認める 中国企業側から―ＩＲ汚職
時事通信 2020 年 01 月 06 日 19 時 58 分

ＩＲ事業をめぐる汚職事件に関連し、記者会見する下地幹郎衆院議員＝６日午後、那覇市

下地幹郎氏
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、
日本維新の会衆院議員の下地幹郎元郵政民営化担当相（58）＝比例九州＝が 6 日、那覇市で記者会見し、2017 年の衆院選期間中、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500 ドットコム」の元顧問から選挙資金として現金 100 万円を受領していたと認めた。
政治資金や選挙運動に関する収支報告書には記載せず、
政治資金規正法などに抵触する可能性もある。
「非常に反省すべきことだ」と述べ、離党も選択肢に入れていると表明した。現金は返却する予定だが、同党代表の松井一郎大阪市長は、議員辞職が相当だとの認識を示した。
下地氏に議員辞職促す 松井維新代表
時事通信 2020 年 01 月 06 日 19 時 15 分
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は６日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件に絡み、贈賄側とされる中国企業サイドから現金１００万円を受領したことを認めた同党の下地幹郎衆院議員について「法に抵触することをす
れば、議員辞職すべきだ」と述べた。大阪市内で記者団の取材に
応じた。
松井氏は
「献金を受けて、政治資金収支報告書に載せないのは、お小遣いにしたということだ」と指摘し、「納税者の皆さんに全く理解されない」と批判。下地氏に馬場伸幸幹事長を通じて議員辞職すべきだとの意向を伝えたという。
党としての処分については、
今後の党紀委員会で決める方針を示した。松井氏は「国会議員を辞めさせる権限は政党にないが、納税者が理解してもらえるように対応するしかない」と強調した。
「下地氏は議員辞職すべきだ」維新・松井代表 「好き放題使えばまさに既得権益の塊だ」
毎日新聞 2020 年 1 月 6 日 20 時 34 分(最終更新 1 月 6 日 20 時
43 分)

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講演する松井一郎・大阪市長＝大阪市都島区で 2019年 11 月 25 日、山田尚弘撮影
松井一郎・日本維新の会代表は 6 日夕、同党の下地幹郎衆院議
員が現金 100 万円の受け取りを認めたことについて「政治資金規正法違反にあたり、議員辞職すべきだ」と述べ、辞職が相当との考えを示した。党としての処分は今後、党紀委員会を開いて決めるという。大阪市内であった大阪維新の会の会合後、記者団の取材に答えた。
松井代表は、下地氏の行動について「献金を受けて収支報告書に載せないということはお小遣いにしたということ」と指摘。
「税
金の使い方を見直し、既得権益を打破しようと言っているときに、好き放題使えばまさに既得権益の塊だ。非常に残念だし、申し訳ない」と陳謝した。
その上で、現金は事務所職員が受け取り、自身は記憶にないと釈明していることにも言及。
「一般の人には伝わらない。
『いつの間にかポケットに紛れ込んでました』という言い訳は、納税者に全く理解されない」と非難した。下地氏の進退については「（本人の）答えを待ちたい」とした。
【芝村侑美】
現金の受領認めた下地氏「経緯思い出せない」 ＩＲ汚職
朝日新聞デジタル藤原慎一 笹川翔平 2020 年 1 月 6 日 21 時 32
分

ＩＲ汚職に関して会見する下地幹郎衆院議員＝２
０２０年１月６日午後３時６分、那覇市、長沢幹城撮影

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）
事業をめぐる汚職事件で、中国企業側が現金を配ったと供述した国会議員５人の一人で、
日
本維新の会の下地幹郎衆院議員（５８）が６日、１００万円の受領を認めた。
「事件関係者から資金提供を受けたことは反省している」と謝罪する一方、詳細な経緯は「思い出せない」と歯切れが悪かった。
下地氏は地盤とする那覇市の事務所で会見。
冒頭、
中国企業
「５
００ドットコム」顧問の紺野昌彦容疑者（４８）からの現金受領を認め、「本当に申し訳ありませんでした」と、１０秒ほど頭を下げた。
下地氏は昨年１２月３０日以降、事務所職員への聞き取りや日程表の確認をし、職員が紺野容疑者から１００万円の入った封筒

26を受け取っていたことが判明したと説明。ただ、「職員は（私に）『報告した』と言っているが、思い出せない」と弁明。その後も「報告の記憶がない」と述べた。
現金の趣旨については、前回衆院選時だったことを踏まえ「陣中見舞いだったのではないか」とし、ＩＲをめぐり「便宜を図る
ことは一切ない」と話した。
紺野容疑者との関係については「昔からの知人に紹介された」とし、２０１７年２～８月にかけて３回面会したが、それ以降は会っていないと強調した。
約１時間半の会見の最後、「心から反省を申し上げる」と再び頭を下げた。
（藤原慎一）
ここから続き維新・松井代表「法抵触なら辞職すべきだ」
下地氏が所属する日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は６日、大阪市内で記者団に「１００万円がいつのまにかポケットに紛れこんでいたという言い訳は、納税者にはまったく理解されない。法に抵触するなら議員辞職すべきだ」と突き放した。
ＩＲ誘致で「全国のトップランナー」を自負する大阪は全国に先駆け、昨年１２月に事業者の公募を開始したばかり。汚職事件
でＩＲ立地地域選定の作業にも遅れが生じかねない焦りがある。
松井氏は「ＩＲは国際観光拠点をつくる政策の話。政策と個人の不適切なお金の話は別で考えるべきだ」とも強調。スケジュールに遅れが出ないよう、国に求めていく考えを示した。
（笹川翔平）
下地氏以外の４人、受領を否定「５００」社側が現金を提供したと供述した国会議員５人のうち、下地氏をのぞく自民党の衆院議員４人は、今月３～４日に相次いで受領を否定している。
４人は、法務政務官の宮崎政久氏（５４）＝比例九州＝、前防衛相の岩屋毅氏（６２）＝大分３区＝、中村裕之氏（５８）＝北
海道４区＝、船橋利実氏（５９）＝比例北海道。
「５００」社がＩＲ参入をめざしていた沖縄と北海道を地盤としていたり、超党派でつくる「国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）」の幹部を務めたりしている。
宮崎、中村両氏は「５００」社側と面識があったことは認めたが、「金銭提供は一切ない」としている。
ただ、中村氏側は２０１７年１０月、同社とＩＲ事業を計画していた札幌市の観光会社幹部から２００万円の寄付を受け、自らの政党支部を通じて、
うち１００万円を３日後に岩屋氏側へ寄付。
中村氏は２００万円について「観光会社幹部個人からの適法な政治献金。寄付の申し出の際に『５００』社の名前も出なかった」と説明した。
岩屋氏は「５００」社と「全く付き合いがない。名刺交換した中にいたかもしれないが、記憶にない」と説明。中村氏側からの１００万円は「多額とは思ったが、（中村氏主催の）セミナーの謝礼だと言われた」としている。特捜部は観光会社幹部から中村氏への２００万円について、「５００」社側が準備した資金の可能性もあるとみているが、中村、岩屋両氏は「原資がそうである
ならお返しする」としている。
船橋氏は「支援者から日本人関係者数人を紹介されたが、『５００』社関係者との認識はなかった。同社からの政治資金提供はない」と説明している。

下地議員、中国企業から１００万円「事務所で職員が受領」「報告受けた記憶ない」
読売新聞 2020/01/06 16:05
カジノを中核とした日本の統合型リゾート（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、中国企業側から１００万円の提供を受けたと指摘されている５人の衆院議員側のうち、
日本維新の会の下地幹郎衆院議員（５８）（比例九州）が６日、那覇市内で記者会見し、１００万円の受領を認めて陳謝した。
下地氏は「２０１７年１０月の衆院選期間中、事務所で職員が（贈賄容疑で逮捕されている）
紺野昌彦氏から１００万円を受け取っていたことが判明した」と明らかにした。紺野氏へ返還した
いとしている。
さらに「私自身は受け取ったという報告を受けた記憶は今はない」としたうえで、議員辞職などの自身の進退については、「後援会と相談したうえで判断したい」と語った。
「離党するかどうかも選択肢の一つとして考えたい」とも述べた。

カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件で、日本維新の会の衆院議員、
下地幹郎（しもじ・みきお）
元郵政担当相（58）
が 6 日、贈賄の疑いが持たれている中国企業顧問から現金 100 万円を受け取ったことを認めた。
中国企業側は衆院議員の秋元司容
疑者（48）＝収賄容疑で逮捕＝の他にも、衆院議員 5 人に現金を渡したと供述しているが、受領を認めたのは下地氏が初めて。東
京地検特捜部による政界捜査に注目が集まる中、下地氏は記者会
見で約 1 時間半にわたって釈明に追われた。
「事件に関わる人物から選挙資金の提供を受けたことを深く反省しています。本当に申し訳ありませんでした」。那覇市で開いた記者会見の冒頭、下地氏は現金受領を認め、約 10 秒間頭を下げた。
下地氏によると、報道を受けて確認作業を進めたところ、2017
年 10 月の衆院選中に選挙事務所で職員が中国企業「500 ドットコム」顧問の紺野昌彦容疑者（48）＝贈賄容疑で逮捕＝から選挙資金として現金 100 万円を受け取り、政治資金収支報告書などにも記載していなかったことが判明したという。
下地氏は、紺野容疑者とは 17 年中に 3 回面会したと説明し、現金について
「職員は選挙の陣中見舞いという認識だったようだ」と釈明。当時、下地氏は超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（IR 議連）の副会長を務めていたが、「本当に働きかけをしようと思ったら、その後に IR 法案の審議が佳境を迎えた時に会いに来ると思うが、一度もない」と強調。
「私が便宜を図ることはな
いし、やれるような立場ではない」と述べた。
一方、日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）が下地氏の進退に厳しい姿勢を示していることを問われると、「党の重要政策の IR と私の問題が大阪ではダブって捉えられている。本当に反省している」と苦い表情を浮かべた。
中国企業側が現金を渡したと供述している衆院議員 5 人のうち、自民党の 4 人は否定。認めたのは「非自民」の下地氏だけにとどまっていることについては、「非常に機微な話なので、あとの 4 人について、私がこうだと言ってはいけない」と述べるにとどめた。
紺野容疑者は IR 事業への参入を狙い、17 年 8 月には那覇市で
IR 関連のシンポジウムを開催するなど、下地氏の地盤である沖縄で活発に動いていた。だが、沖縄への IR 誘致は、県も仲井真
弘多（ひろかず）知事時代までは積極的だったが、14 年に就任した翁長雄志（おなが・たけし）前知事が誘致を否定し、下火となっていた。
【遠藤孝康】

維新・下地衆院議員、100 万円受領を認める IR 汚職
毎日新聞 2020 年 1 月 6 日 15 時 30 分(最終更新 1 月 6 日 16 時
39 分)

下地幹郎氏＝川田雅浩撮影
カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件で、贈賄側の中国企業「500 ドットコム」が現金 100 万円程度を渡したと供述している衆院議員 5 人のうち、日本維新の会の下地幹郎・元郵政担当相（58）＝比例九州＝は 6 日、那覇市の事務所で記者会見し、「500 ドットコム」顧問、紺野昌彦容疑者（48）＝贈賄容疑で逮捕＝から、事務所職員が選挙資金として現金 100 万円を受け取ったことを明らかにした。
下地氏は 100 万円について紺野容疑者に返却する意向を示し
たうえで、「選挙資金の透明性を図ることができずに深くおわびしたい」とした。下地氏によると、2017 年の衆院選期間中に選挙事務所で職員が、紺野容疑者から選挙資金として現金 100 万円を受け取ったという。紺野容疑者が固辞したため、領収書を渡さなかったという。
関係者によると、衆院議員の秋元司容疑者（48）＝収賄容疑で逮捕＝に対する贈賄容疑で逮捕された「500 ドットコム」顧問で元沖縄県浦添市議の仲里勝憲容疑者（47）が東京地検特捜部の調
べに、17 年の衆院解散前後に他の衆院議員 5 人にそれぞれ現金
100 万円程度を渡したと供述しているという。
【遠藤孝康】

下地議員、100 万円受領認める IR 巡り中国企業側から
日経新聞 2020/1/6 17:09 (2020/1/6 19:59 更新)

下地氏、100 万円収支報告書に記載なし 紺野容疑者と 3 回面会
毎日新聞 2020 年 1 月 6 日 20 時 46 分(最終更新 1 月 6 日 20 時
46 分)

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資料を手に記者会見する日本維新の会の下地幹郎衆院議員（6 日午後、那覇市）=共同
カジノを含む統合型リゾート（IR）
参入を巡る贈収賄事件に絡み、中国企業側が現金を渡したとしている日本維新の会の衆院議員、
下地幹郎元郵政民営化担当相（58）=比例九州=が 6 日、那覇市内
で記者会見し、
東京地検特捜部に贈賄容疑で逮捕された中国企業「500 ドットコム」元顧問、紺野昌彦容疑者（48）から現金 100万円を受領したと認めた。
下地氏は会見で、「2017 年の衆院選期間中、那覇市内の選挙事務所で事務所職員が選挙資金として現金 100 万円入りの封筒を受け取った」と述べた。領収書は作成せず、選挙運動費用収支報告書や政治資金収支報告書には記載しなかったという。
「選挙資金の透明性を保てず、事件に関係する人物から資金提供を受けたことを深く反省している」と話した。議員辞職について
は「私だけで決められない。後援会と相談して決めたい」などと語り、離党届の提出については「会見後、決断したい」とした。
下地氏は当時、超党派の「国際観光産業振興議員連盟（IR 議連）」の副会長を務めていたという。
下地氏によると、紺野容疑者とは知人を通じて知り合い、17 年
2～8 月に東京・永田町の衆院議員会館などで計 3 回面会した。
500 ドットコムの幹部と面会したこともあったという。
下地氏は紺野容疑者が同社の顧問という認識はあったとする一方、「私が便宜を図ったことは一切なく、できる立場でもない」と話した。
下地氏は職員が受け取った 100 万円について事務所内で保管していたとの認識を示し、「選挙資金として使われたのではないか」とした。職員は受領当日に下地氏に報告したと話している一方、同氏は「報告は記憶にない」としている。今後、紺野容疑者に返還する考えという。
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は 6 日、下地氏について「法に抵触することをすれば、議員辞職すべきだ」と述べ、「納税者、有権者の信頼をなくした。
残念で申し訳ない」と陳謝した。
大阪市内で記者団の取材に応じた。
■中国企業が持ち込み 2000 万円超の行方焦点
統合型リゾート（IR）の参入を巡る贈収賄事件で、中国企業が持ち込んだ現金 2 千万円超の行方が捜査の焦点になっている。
同社側は衆院議員の秋元司容疑者（48）=収賄容疑で逮捕=とは別の衆院議員 5 人に現金を配ったと供述。下地幹郎元郵政民営化
担当相（58）を除く 4 人は受領を否定しているが、東京地検特捜部は資金の流れなど実態解明を進めている。

関係者によると、中国企業「500 ドットコム」元顧問の仲里勝

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憲容疑者（47）=贈賄容疑で逮捕=は特捜部の調べに、秋元議員に
現金 300 万円を提供したとされる 2017 年 9 月と同時期、下地氏ら 5 人に「100 万円前後の現金を渡した」と供述した。
原資は同社側が海外から持ち込んだ 2 千万円超の現金とみら
れ、電子機器で資金提供を示すメモを作成した形跡もあったという。
下地氏以外の岩屋毅前防衛相（62）=大分 3 区、中村裕之前文部科学政務官（58）=北海道 4 区、宮崎政久法務政務官（54）=比例九州、船橋利実衆院議員（59）=比例北海道、の自民党の 4 人
は受領を否定している。
5 人は超党派の「国際観光産業振興議員連盟（IR 議連）」の幹部経験者や、同社が IR 事業の参入の候補地としていた北海道や沖
縄が地盤の議員。同社側が IR に関わる議員へ接近した構図が浮かび上がる。
ただ内閣府副大臣として IR 担当だった秋元議員と異なり、5人は政府内で IR 関連の権限を持つ立場にはなかったとされる。
仮に金銭の受領があっても収賄罪が成立する可能性は低いとみられるが、政治資金収支報告書などに記載していなければ政治資金規正法などに抵触する恐れがある。
秋元議員はこれまでの調べに対して容疑を否認している。
政治
資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「不適
切な現金のやりとりがあった可能性を指摘されている以上、議員側には説明責任が生じる。刑事事件として立件されなくても、開かれた場で事実関係を明らかにする必要がある」と話す。
持ち込まれた現金を巡っては、同社は潘正明・最高経営責任者（CEO）を一時的に職務から外し、内部調査を行うと明らかにしている。
下地幹郎衆院議員 中国企業元顧問から 100 万円受領認める
ＮＨＫ1 月 6 日 15 時 54 分

ＩＲ・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で、贈賄側の中国企業の元顧問が現金を渡したと供述している、
元郵政民営化担当大臣で日本維新の会の下地幹郎衆議院議員が６日、那覇市で記者会
見し、３年前の衆議院選挙の期間中に事務所の職員が元顧問の１人から選挙資金として現金 100 万円を受け取っていたことを明らかにしました。
そして、元顧問が受け取りを拒否したため領収書を作成せず政治
資金収支報告書への記載が漏れていたと説明し、環境が整いしだい返金するとしています。
ＩＲをめぐっては担当の内閣府副大臣だった衆議院議員の秋元司容疑者（48）が、ＩＲへの参入を目指していた中国企業の「500ドットコム」側から３年前の平成 29 年９月、現金 300 万円の賄賂を受け取ったなどとして収賄の疑いで逮捕され、中国企業の元
顧問が同じ時期に「ほかの５人の衆議院議員に 100 万円ずつ資金提供した」などと供述していることも明らかになっています。
５人のうち元郵政民営化担当大臣で日本維新の会の下地幹郎衆
議院議員が６日、那覇市で記者会見し、衆議院選挙の期間中だった平成 29 年 10 月に事務所の職員が中国企業の元顧問の紺野昌彦容疑者（48）から選挙資金として現金 100 万円を受け取っていたことを明らかにしました。
そして「事務所の職員が領収書を渡そうとしたが元顧問から固辞された」としたうえで、領収書を作成しなかったため政治資金収支報告書への記載が漏れていたと説明し「選挙資金の透明性を保てず事件に関係する人物から選挙資金の提供を受けたことを深く反省している」と陳謝しました。
また、下地議員は当時、ＩＲを推進する議員連盟の副会長を務めていて、平成 29 年２月から８月にかけて紺野元顧問らと議員会
館などで合わせて３回面会したということですが、「私が便宜を図ったことは一切なく、そのような立場ではない」と説明しました。
下地議員は環境が整いしだい受け取った現金を元顧問に返金するとしています。

そのうえでＩＲ＝統合型リゾート施設の事業をめぐる汚職事件について「カジノを政権の成長戦略の目玉と位置づけた中で事件が起きており、安倍総理大臣を直撃する問題だ。国会で真相を究明していく」と述べ、通常国会で徹底して追及する考えを示しました。
さらに安倍総理大臣が６日の記者会見で、憲法改正に改めて意欲を示したことについて「先の参議院選挙で憲法改正に前向きな勢力が３分の２を割り、国民の審判が下っている。安倍総理大臣の野望は絶対に許さない」と述べました。
一方、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が中東のレバノンに出国した問題について、志位氏は「法治国家の体をなさなくなる大問題で、法務省、政府の責任は大変重い」と批判しました。

菅氏、ゴーン氏の出国は「極めて遺憾」 ＢＳフジ番組
産経新聞 2020.1.6 22:36
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は６日のＢＳフジ番組で、保釈中の前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡した事件に関し「ゴーン被告が不正な手段を使って出国をしたのは事実であり、政府として極めて遺憾だ」と述べた。
「出国の経緯についてしっかり解明し、政府としては二度とこのようなことが起きないように対応を行っているところだ」とも語った。
また、菅氏は「不公正と政治的な迫害から逃れた」などとする
ゴーン被告の声明に対し、「わが国の司法制度は極めて公平で理にかなった制度だ」と反論した。
共産・志位氏「野党連合政権に道を開く年に」産経新聞 2020.1.6 17:55
共産党の志位和夫委員長は６日の記者会見で「今年を野党連合
政権に道を開く年にしたい」と抱負を述べた。
志位氏は、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の問題などで「首相は断崖絶壁まで追い詰められている」と強調。
「野党連合政権
で立憲主義を取り戻し、格差を是正し、多様性を尊重する方向に政治を切り替える。
安倍政治に代わる希望が見えてくるような年にしていきたい」と語った。
「野党連合政権」構想の実現目指す 共産 志位委員長
ＮＨＫ2020 年 1 月 6 日 17 時 47 分

共産党の志位委員長はことし最初の記者会見で、安倍政権にかわる選択肢を国民に示したいとして、
立憲民主党などに呼びかけている「野党連合政権」構想の実現を目指す考えを強調しました。
この中で、共産党の志位委員長は「ことしを『野党連合政権』に道を開く年にし、安倍政治にかわる希望が見える年にしたい。そのためには徹底的に追及を続けると同時に、国民に希望を見せる
ことが必要だ」と述べました。

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しんぶん赤旗 2020 年 1 月 7 日(火)２０２０年にどういう姿勢でのぞむか 志位委員長が記者会見で語る
日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内で記者会見し、２０２０年の政局の展望や安倍改憲、カジノ汚職などについて、記者団の質問に答えて語りました。
「追及」とともに「希望」を語る――この両方を心がけたい
志位氏は、２０年の政局の展望について問われ、「今年をぜひ
野党連合政権に道を開く年にしていきたい」と表明。
「そのために私たちの姿勢として、『追及』とともに『希望』を語る、この両方が大切だと思っています」と強調しました。
「追及は徹底的にやります。
『桜を見る会』の疑惑、カジノ汚職。断崖絶壁まで安倍首相は追い詰められています。追及をやるというのは、
この日本の政治に民主主義を取り戻すということです。決してこれはただ壊すだけではない、新しいものをつくるた
たかいでもあるわけです」と力を込めました。
志位氏は、「同時に、国民のみなさんに、暮らしの希望、平和の希望、人間らしく尊厳をもって生きる希望。そういう希望が見えてくるようなメッセージが伝わるような取り組みが必要だと思います」と強調。
「そのためにはなんと言っても野党が連合政権をつくる。
そしてその連合政権において、立憲主義を取り戻し、格差を是正し、多様性を尊重する、そういう方向に政治を切り替えることです。
そういう方向で、野党がしっかりよく話し合って、連合政権への道を開いていく、そして、安倍政治にかわる希望が見えてくるような、そういう年にしていきたいと思っています」と語りました。
「９条改憲は許さない」という国民多数の思いを受けて、安倍改憲を断固阻止する
志位氏は、安倍晋三首相が同日の記者会見で、「通常国会で改憲原案の策定を進めたい」と述べたことについて問われ、「自民党改憲案を憲法審査会で提示するという野望は絶対に許さない」と表明しました。
志位氏は、安倍首相が繰り返し、「国民は憲法を議論せよという審判を下した」と述べていることについて、「昨年の参議院選
挙で国民が下した審判は、改憲勢力の３分の２割れです。ですから、改憲にたいしては、そういう形で、発議を急ぐことに対するノーの審判が下っているわけです」と反論。
「安倍首相がいくら力もうとも、国民多数の思いは、安倍政権の下での改憲は許さない、９条改憲は許さないという思いです。その思いを受けて、野党は、安倍首相の思惑――特に、自民党改憲案を憲法審査会で提示すること――、この野望は絶対に許さない。発議を許さない、
この立場で頑張っていきたいと思っています」と表明しました。
カジノ汚職――「成長戦略」の目玉にすえてきた安倍首相を直撃する大問題
カジノ誘致をめぐる収賄容疑で内閣府の元副大臣だった秋元司衆院議員（自民党を離党）などが逮捕されたカジノ汚職問題について問われ、志位氏は、「大きな疑獄事件に発展する様相を呈してきたと思います。
国会としても真相の徹底究明をやっていきます」と力を込めました。
その上で、「この問題は、安倍首相を直撃する問題だということを強調しておきたいと思います」と指摘。
「安倍首相がまさに中心となって、カジノを『成長戦略』の目玉に位置付けて、一連の法案を強行してきました。そのなかで、こういう汚職事件が問題になったわけだから、これは人ごとではなく、安倍首相自身を直撃する、安倍政治が問われる問題だと思います」と強調しました。
カジノ汚職が、安倍首相自身の疑惑が問われている「桜を見る会」私物化疑惑に並ぶ問題となっていると指摘した志位氏。
「野党は、この二つの大問題について、『追及本部』をそれぞれ立ち上げて共同して追及していくということを確認しています。
そういう取り組みを強めていきたい」と力を込めました。
ゴーン容疑者の出国――検察、法務当局の責任はきわめて重い
志位氏は、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の無断出
国問題について問われ、「あれだけの重大犯罪の容疑者に対して、一定の保釈金を払えば保釈するという甘い対応をした結果だということだと思います。
こうしたことが、曖昧なまま許されたら、日本はもう、法治国家の体をなさなくなる大問題です」と強調。
「検察の責任、法務当局の責任、法務省の責任、そして政府の責任はきわめて重いと考えています。
裁判所の判断の問題も問われてくるでしょう。きちんとただしていかなければいけません」と語りました。
連合・神津会長、立民・国民に注文「バラバラ感、ガタガタ感は避けて」
産経新聞 2020.1.6 16:14
連合の神津里季生会長は６日、東京都内で記者会見し、支援する立憲民主、国民民主両党の合流協議に関し、「間違ってもバラ
バラ感、
ガタガタ感を再び呼び起こすようなことだけは避けてもらいたい」と述べ、注文を付けた。
合流協議をめぐっては、国民の玉木雄一郎代表が対等な立場での新党結成を求める一方、立民の枝野幸男代表が玉木氏の主張を全否定するなど対立が目立つ。神津氏は「お互いの立場を尊重して丁寧に進めてほしい。この一言に尽きる」とも語り、両代表に冷静に協議するよう求めた。
野党連携で政権奪取 国民・玉木氏
時事通信 2020 年 01 月 06 日 10 時 59 分
国民民主党の玉木雄一郎代表は６日、党本部の仕事始めで、立30

憲民主党との合流協議を念頭に「わが党も野党全体も、これまでの延長線ではなく新しい展開をつくっていかなければならない」と抱負を語った。
「私たちが築き上げた政策や理念、野党間の連携を深化させて政権を取るんだとの思いを共有して頑張りたい」とも述べた。
玉木氏「新しい政治つくる」 合流協議踏まえ
2020/1/6 11:38 (JST)1/6 11:51 (JST)updated 共同通信社

党本部の仕事始め式であいさつする国民民主党の玉木代表＝6 日午前、東京・永田町
国民民主党の玉木雄一郎代表は 6 日、党本部の仕事始め式であいさつし「野党間の連携をさらに深化させ、新しい政治をつく
っていく」
と述べた。
立憲民主党との合流協議を踏まえた発言だ。
玉木氏は「安倍政権を何とかしてくれという声は多い。今年、総選挙があれば政権交代の可能性は十分ある」と強調。今年が十二支の始まりの子年であることに触れ「これまでやってきたことを少し変化させ、新しい展開に広げていくことが求められる年だ」と語った。
国民・玉木氏、立憲との合流交渉を党内報告 反発の声も朝日新聞デジタル寺本大蔵、小林豪 2020 年 1 月 6 日 22 時 08 分

連合の新年交歓会に出席した立憲の枝野幸男
代表（中央）と国民の玉木雄一郎代表（右）＝６日午後、東京都荒川区
国民民主党は６日、臨時役員会を党本部で開き、立憲民主党との合流交渉について、玉木雄一郎代表らが経過を報告した。近く
玉木氏が立憲の枝野幸男代表と会談し、最終協議に入る予定だが、両代表で合流手法などをめぐる認識の違いも表面化し、党首会談に向けた調整が続いている。
臨時役員会では、平野博文幹事長が昨年末に両党の幹事長間で合流に向け最終協議に入ることが合意されたことなどを報告。
協議の進め方について、引き続き玉木氏らに一任することを確認した。
２０日召集予定の通常国会が迫り、両党は今週中にも党首会談を開きたい考えだ。ただ、玉木氏が４日の年頭会見で「新党をつくっていく」と発言したことに、枝野氏が５日、記者団に「新党を作るつもりは１００％ない」と反論。党首会談のあり方についても、複数回を主張する玉木氏に対し、枝野氏は「２回以上やる
つもりはない」と強調するなど、足並みがそろっていない。
６日の国民の役員会では、立憲の赤松広隆・衆院副議長が５日の会合で、合流後の人事について言及したことへの反発も出たという。両党は６日に党首会談を開くことも模索したが、国民内の反発などを考慮して見送った。
（寺本大蔵、小林豪）

国民 玉木代表「野党全体で新しい展開を」
ＮＨＫ2020 年 1 月 6 日 12 時 23 分

国民民主党の仕事始めで、玉木代表は「野党全体もこれまでの延長線上ではなく、新しい展開を作っていかなければならない」と述べ、衆議院の解散・総選挙を念頭に、野党勢力の結集を実現したいという考えを示しました。
この中で玉木代表は「これまでやってきたことを少し変化させて、新しい展開に広げていくことが求められる年ではないか。
わが党も、野党全体も、日本の政治全体も、これまでの延長線上ではな
くて、
新しい展開を作っていかなければならない」と述べました。
そのうえで「解散・総選挙があれば、政権交代の可能性が十分にあると思う。築き上げてきた政策や理念と、野党間の連携をさらに深化させ、政権を取るという思いを共有し、『ワンチーム』で頑張りたい」と述べ、衆議院の解散・総選挙を念頭に、野党勢力の結集を実現したいという考えを示しました。
連合 神津会長 立民と国民 党首会談で合流合意に期待
ＮＨＫ2020 年 1 月 6 日 17 時 01 分

国民民主党の玉木代表は、
期限を区切らず丁寧に話し合いを進める考えを示し、合流の方法についても「吸収合併はありえない」と述べ、対等な立場で新しい党を結成したいとしています。
一方、立憲民主党の枝野代表は「新党を作るつもりは 100％ない。
党首会談を２回以上やるつもりもない」と述べ、新しい党の結成を否定したうえで、通常国会までの合意を目指していて、党首間に意見の違いが表面化しています。
このため６日夜、福山氏と平野氏が改めて会談して調整を行っていて、合意に向けた環境を早期に整えることができるかが焦点となっています。
社民、立民への吸収合併容認 又市氏「党名こだわらず」
2020/1/6 17:49 (JST)1/6 18:01 (JST)updated 共同通信社
社民党の又市征治党首は 6 日、立憲民主党が提案した政党合流に応じる場合、同党への吸収合併を容認する考えを示した。東京都内で記者団に「対等平等だと主張して党名も変えろという話になるのか。党名にこだわる必要はない」と述べた。
合流に関し「理念や政策、組織論や運動論をお互いに許容できるかどうかだ」と指摘。
昨年の参院選での選挙協力などに触れ「政策合意して立民を応援している。理念や政策が違うという（党内の）誤解を解きほぐさなければならない」と述べ、今月 29 日の全国幹事長会議に向け社民 又市党首「合流は党名にこだわらず 理念と政策が大切」
ＮＨＫ2020 年 1 月 6 日 18 時 30 分

立憲民主党と国民民主党の合流をめぐり、連合の神津会長は年頭の記者会見で、双方の立場を尊重して議論したうえで両党首による会談で合意することに期待感を示しました。
この中で連合の神津会長は立憲民主党と国民民主党の合流に向けた話し合いについて「とにかくお互いの立場を尊重して丁寧に進めてほしい。
有権者に分かりやすい形にすることが最大のポイントで、バラバラ感やガタガタ感を再び持たれるようなことだけは避けてもらいたい」と注文をつけました。
そのうえで「一つの大きなかたまりを希望していることには変わりないが、有権者の『期待に応えてくれた』という気持ちにつなげるものでないといけない。両代表で、そこに結び付く結論を見いだしてもらいたい」と述べ、両党首による会談で合意することに期待感を示しました。

社民党の仕事始めで、又市党首は立憲民主党との合流について、今月中に党として方向性を決めたいとしたうえで、
党名にはこだわらず理念と政策が一致できるかを重視する考えを示しました。
この中で社民党の又市党首は「社民党は平和、自由といった価値が実現する社会に向かって闘い続けてきた。
社会民主主義の理念と基本政策、
それを実現するための運動や組織は継続しなければならない。党にとっては正念場の年だ」と述べました。
そのうえで立憲民主党との合流について「枝野代表からの申し出は重く受け止め、地方組織で議論している。今月中には意見集約
して一定の方向性を出したい」と述べました。
このあと又市氏は記者団に対し「立憲民主党は国民が一定の支持をしたから今の勢力があり、それを投げ捨てて一から始めようということにはならない。合流する場合、党名にこだわる必要はな
く、理念と政策が一致できるかどうかが大切だ」と述べました。

立民 国民 合流巡り党首間で意見の違い表面化 環境整備が焦点
ＮＨＫ1 月 7 日 5 時 58 分

吉永小百合さんと坂本龍一さん、沖縄で慈善コンサート
朝日新聞デジタル伊藤和行、伊東聖 2020 年 1 月 5 日 20 時 55 分
立憲民主党と国民民主党は、近く行う党首会談で、合流する場合の政策や党名などの扱いを決めることにしていますが、党首間に意見の違いが表面化していて、合意に向けた環境を早期に整えることができるかが焦点となっています。
立憲民主党と国民民主党は先月下旬、両党の幹事長の会談で党を合流させる方向で一致しましたが、政策や理念、党名などの扱いは調整がつかず、近く行われる党首会談に委ねられています。

子供たちの平和の詩を朗読する吉永

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小百合さん（右）とピアノを演奏する坂本龍一さん（５日午後、沖縄県宜野湾市・沖縄コンベンションセンター、公演実行委員会
提供）
俳優の吉永小百合さんと音楽家の坂本龍一さんによる沖縄での初のチャリティーコンサートが５日、沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターであった。戦後７５年を迎える今年、詩の朗読や音楽で平和の尊さを伝え、満員の観客が聴き入った。
タイトルは「平和のために～海とぅ詩とぅ音楽とぅ」。１部で坂本さんが「沖縄は１８年ぶり。演奏は初めて。長年の夢がかな
いました」とあいさつ。未発表曲を含めピアノソロ７曲を披露した。曲間には、太平洋戦争後の沖縄で米国統治への抵抗運動を行った政治家・瀬長亀次郎に触れ「見方によっては亀次郎の時代と変わってない気もして嫌ですね」と語った。
２部では吉永さんが登場。
各地で坂本さんとコンサートをしてきたことを紹介し「いつか沖縄で開けたらとずっと願っておりました」。坂本さんの演奏をバックに、沖縄に関する詩や、毎年６月２３日に沖縄戦の戦没者を悼む「慰霊の日」の式典でこれまでに少年少女が読んだ平和の詩４編を朗読した。
コンサートは、ひめゆり平和祈念資料館や地元紙・沖縄タイム
ス社などでつくる実行委員会が主催した。
各団体が数年前から吉永さんに朗読会や来沖の依頼をしていたところ、吉永さん側から「皆さんが一緒になって実行委になっていただければ」と提案があり、吉永さんが坂本さんを誘って実現につながったという。収益は全額、県内の平和活動団体に寄付される。
訪れた浦添（うらそえ）市の栄養士の女性（７０）は「吉永さんのようなすごいスターが、本土との壁を乗り越えて沖縄に寄り添ってくれて、力強く感じた。感動的だった」と話した。
（伊藤
和行、伊東聖）
国連総長、五輪機に広島へ 「核なき世界」発信
2020/1/6 06:02 (JST)1/6 06:03 (JST)updated 共同通信社

2018 年 8 月、
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で献花する国連のグテレス事務総長＝長崎市の平和公園
国連のグテレス事務総長が、8 月 6 日に広島市で営まれる「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」に参列してから、9 日の東京五輪閉会式に出席したい意向を日本側に伝えていることが 5 日、分かった。グテレス氏は 2018 年に現職事務総長として初めて長崎市の式典に参加しており、平和の祭典である五輪を機に「核なき世界」を目指す意思を世界に訴える考えとみられる。複数の関係者が明らかにした。
国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長も五輪の聖火リ
レーに合わせ 5 月に広島を訪問する方向。昨年のローマ教皇フランシスコに続き、被爆地から平和希求のメッセージを発信する動きが広がりそうだ。

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被爆者の苦闘 国を超え届け 全米日系人博物館 初の原爆展
東京新聞 2020 年 1 月 6 日 夕刊
広島、長崎両市から借り受けた被爆資料

米西部カリフォルニア州ロサンゼルスの全米日系人博物館で、特別展「きのこ雲の下で－広島、長崎と原爆」が開かれている。
広島、長崎への原爆投下から７５年。両市と共催で被爆の惨状と核廃絶を訴えるとともに、
在米被爆者の苦闘の歴史に光を当てている。 （ロサンゼルスで、岩田仲弘、写真も）原爆に関する展示は開館以来初めて。広島、長崎両市から、学徒隊の少年が身に着けていた腕章や高熱で変形したガラス瓶など二十点の資料を借り受け、
広島平和記念資料館が作成した解説
パネル三十点とともに展示。二〇一六年、現職の米大統領として初めて広島を訪問したバラク・オバマ氏の折り鶴もある。
博物館のアン・バロウズ館長は「誰もがきのこ雲に強烈な印象を抱くが、その下で何が起きたか、私たちは学ぶ必要がある。原
爆は犠牲者を選ばない」と強調。展示に日系人の経験を盛り込む
重要性を訴えた。
十九世紀末から始まった日本人の海外移住で、広島県からは全国で最も多い約十一万人が渡航した。
米国に渡った移民の中には、
日本語や日本文化を学ぶことなどを理由に日本に戻った人たちもいて、同博物館によると、一九四一年の日米開戦時、広島には約三千二百人の日系人が暮らしていたという。
二〇一七年に九十歳で亡くなるまで被爆体験を語り続けた据
石和江（すえいしかずえ）さんもその一人。据石さんはカリフォ
ルニア州で生まれて間もなく帰国し、十八歳の時、被爆し重傷を負った。戦後、同州に戻り、原爆症に苦しみながら七〇年代に在米被爆者が米国で日本の医師による診療を受けられる仕組みづくりに尽力。一一年には国連本部で、核兵器禁止条約採択に尽くしたカナダ在住のサーロー節子さん（８８）＝広島市出身＝とともに核廃絶を訴えた。
特別展では、据石さんの活動を記録したドキュメンタリー番組も上映。
日系米国人や日本人芸術家による原爆をテーマとした現代美術の作品も展示している。
特別展の企画に加わった博物館渉外担当の三木昌子さんは「戦
時中に強制収容された日系人は戦後、米国人になりきろうと必死だった。
核が肯定されるような冷戦時代に被爆の経験を語ること
は、米国の敵であるかのようで口にしづらかったといえる」と指摘。
その上で「記憶の風化が進む中、在米被爆者も危機感から声を上げるようになった。加害、被害の立場を超えて、きのこ雲の下で何が起きたのか、
国籍や民族に関係なく人類全体の問題としてとらえ、平和を考える機会を提供できればと思う」と話した。
特別展は六月七日まで開催。被爆資料の展示は三月一日まで。
＜全米日系人博物館＞ 日系米国人の歴史と文化を多民族国家

である米国の歴史の一部として伝えるため、米国最大の日系人街
リトルトーキョーに１９９２年開館。
非営利で、文献や映像など、日系米国人に関するコレクションは全米最大規模を誇る。
２０１６年、広島を訪問したオバマ米大統領（当時）が折った鶴

元徴用工問題、協議会設立を提案 代理人ら、日韓政財界交え
2020/1/6 19:21 (JST)1/6 19:35 (JST)updated 共同通信社

元徴用工問題で協議会の設立構
想を発表する川上詩朗弁護士（中央）ら＝6 日午後、東京都内
韓国人元徴用工らの代理人弁護士や支援団体が 6 日、ソウルと東京で記者会見し、問題解決のため元徴用工側と日韓の学者や経済界、政界関係者で構成する協議会を設立することを提案した。
元徴用工問題は、既に解決済みとする日本政府と、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決を尊重する韓国政府との間で膠着状態に陥っている。元徴用工側の提案は、政府のラインとは別の形で打開策を見いだす狙いがある。
ただ、日本側で賛同の動きが出るかどうかや、協議会で両政府が受け入れ可能な解決策を見いだせるかどうかは不明だ。
（ソウ
ル、東京共同）
元徴用工問題、日韓の協議会設置を提案 原告側の弁護団
日経新聞 2020/1/6 18:11【ソウル=恩地洋介】元徴用工訴訟の原告側弁護団は 6 日、ソウ
ルで記者会見し、問題解決に向けて原告側と日韓の学者や経済界、政界関係者でつくる協議会を設置する構想を提案した。
韓国政府
は現実的な解決策を示しておらず、別の方法で原告側の主張を反映させた策を講じる考えだとみられる。
弁護団の一人は記者団に、協議会が実現すれば差し押さえた企業資産の現金化手続きを中断することも可能になるとの見方を示した。

元徴用工問題を巡る文喜相・韓国国会議長の解決案に反対する原告支援団体（11 月、ソウル）=共同

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弁護団によると、協議会構想を巡って韓国政府と調整はしていな
い。協議会への日韓両政府のかかわり方については「協議会の活動を支援し、協議案を尊重しなければならない」と説明した。
元徴用工訴訟を巡っては韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長
が 2019 年 12 月、日韓の企業と個人から寄付金を募り基金を設ける法案を国会に提出した。しかし、原告側は日本企業の責任認定が曖昧だとして反対し、成立の見通しは立たない。
日韓の協議会設立を提案 徴用工問題で韓国側弁護士ら 日本
政府・企業の「人権侵害認定」と「謝罪」を前提に
産経新聞 2020.1.6 18:14【ソウル＝名村隆寛】韓国人のいわゆる徴用工訴訟で、原告側の代理人弁護士や支援団体は６日、ソウルで記者会見し、問題解決に向けた元徴用工と日韓の学者、政財界関係者による協議会の設立を提案した。
日韓両政府に協議案の尊重や活動への支援を要求した上で、「『人権侵害の事実』を日本の政府と企業が受け入れ、謝罪することを問題解決の出発点とせねばならない」と訴えた。
韓国政府に対しては「（１９６５年の）韓日請求権協定で徴用工問題を解決できず、被害者らの権利、救済をおろそかにしてきた責任がある」と批判した。
また、韓国企業には「協定による経済協力で基盤を作り発展し、恩恵を受けた」と指摘し、自発的な問題解決への関与を訴えた。
請求権問題は日韓請求権協定で「完全かつ最終的な解決」が定められている。
日本政府は徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決を受け入れておらず、韓国政府に「適切な措置」を講じる
よう求め続けている。
同様の提案はこの日、東京でも行われたが、日本政府にとっては受け入れられる性質のものではない。
「徴用」裁判の原告側 協議体の設置を提案
ＮＨＫ1 月 6 日 17 時 52 分

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判の原告側が記者会見し、日韓両国の学者や政界関係者、それに経済界の関係者などで協議体をつくることを提案し、協議体で問題の解決策を示す考えを明らかにしました。
太平洋戦争中の「徴用」
をめぐる韓国の裁判の原告側は６日午後、ソウルで記者会見を開きました。
この中で原告側は問題解決のために原告側の弁護士や支援者に加え、日韓両国の学者や政界関係者、それに経済界の関係者などで協議体を設けることを提案しました。
協議体では一定の期間、メンバーが話し合って「解決構想」を示すとしていて、日韓の両政府に対しては協議体の活動を支援し、「解決構想」を尊重するよう求めました。
また原告側は被告の日本企業の資産を売却して現金化する手続きを進めていますが、協議体が設けられれば、手続きを中断する

ことも検討できるとしています。
一方、韓国国会のムン・ヒサン（文喜相）議長が問題の解決を目指して提出した法案については「原告側の意見が反映されておらず、解決策になり得るのか疑問だ」として、従来の主張を繰り返しました。
ＪＮＮ2020 年 1 月 6 日 20 時 10 分
徴用工問題で協議会の設立提案、原告側「資産現金化の中断検討
も」韓国の徴用工訴訟の原告側は問題の解決に向け原告の代理人のほか、日韓の政財界の関係者らが参加する協議会の設立を提案しました。
「日韓間の厳しい対立を解消するためのひとつの方法であり、徴用工問題の解決に向かう道と考え、
日韓共同の協議会の設立を提案します」（原告側）
徴用工訴訟の原告側は６日午後、日本の政府と企業が謝罪し賠償するよう改めて求め、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長らが提出した日韓の企業や個人から寄付を募り元徴用工らに慰謝料を支払うとする法案に疑問を呈しました。
そのうえで、
原告代理人と支援者のほか、日韓の弁護士や学者、政財界の関係者らで構成する協議会の設立を提案しました。
協議会の設立後、一定期間内に徴用工問題の解決案を示し、日韓の政府がその提案を尊重すべきだとしています。
また、協議会の設立で日本企業の資産を現金化する手続きの中断を検討することも可能だとの見解を示しました。ただ、日韓の政府が受け入れ可能な案を協議会が示すことができるかは不透明です。

「正恩氏、非核化の約束破るかも」 トランプ氏懸念
東京新聞 2020 年 1 月 6 日 夕刊
【ワシントン＝共同】トランプ米大統領は五日、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に関し「私との約束を破るとは思わないが、破るかもしれない」と述べた。大統領専用機で記者団に語った。米朝間の非核化合意の白紙化に加え、核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射再開に踏み切る恐れがあるとの懸念を示したとみられる。
米朝交渉の行き詰まりから、
金正恩氏は昨年末に開かれた党中
央委員会総会で「新たな戦略兵器」を予告した。米朝対話の余地は残したものの、緊張が高まっている。
トランプ氏は昨年十二月三十一日、予告を受け、金正恩氏との関係は良いと強調した上で「彼は非核化に関する合意文書に署名した。約束を守る男だ」と強調して対話復帰を促したが、目立った動きは出ていない。
トランプ氏は三回にわたる金正恩氏との直接対話により核やＩＣＢＭ発射実験を自制させたとして、北東アジアの緊張緩和に貢献する外交成果だと誇示してきた。
今年十一月の大統領選を前に、北朝鮮に実験再開を許す事態は避けたい考えだ。
北朝鮮首相ら決起集会 平壌で「自力更生」訴え
2020/1/5 22:57 (JST)共同通信社

平壌の金日成広場で開かれた朝鮮労働党
菅氏、元徴用工の日韓協議体提案「まったく興味はない」 解決
案「ありません」
毎日新聞 2020 年 1 月 6 日 22 時 55 分(最終更新 1 月 6 日 22 時
55 分)

中央委員会総会の決定貫徹を訴える決起集会＝5 日（共同）【平壌共同】北朝鮮の首都、平壌の金日成広場で 5 日、年末の朝鮮労働党中央委員会総会の決定貫徹を訴える決起集会が開かれた。金才竜首相らが出席し、広場を埋め尽くした市民らが「自力更生だけが生きる道だ」などと書かれたプラカードを掲げ行進した。
金正恩党委員長は昨年 12 月 28～31 日に開催された総会で、核戦力増強を続けながら、外部に頼らない経済建設で米主導の制裁に対抗する「正面突破」路線を打ち出した。
決起集会には、金才竜氏のほか、金徳訓党副委員長、金能五・
平壌市党委員長ら党や政府幹部が出席した。

閣議後の記者会見で質問を受ける菅義偉官房長官＝首相官邸で 2019 年 12 月 27 日午前 10 時 20 分、川田雅浩
撮影
菅義偉官房長官は 6 日の BS フジのテレビ番組で、韓国の元徴用工を巡る訴訟の弁護団などが提案した日韓合同の協議体創設について「まったく興味はない」と述べた。また、元徴用工問題について「1965 年の（日韓請求権）協定ですべて解決するとう
たわれている。
『（韓国の）国内問題でやってください』というのが日本の立場だ」と強調。日本側から解決案を提案するか聞かれると、「ありません」と否定した。
菅氏は、日韓関係では慰安婦などを巡る歴史問題が起きるたびに日本側が解決策を提案してきたとの認識を示した上で、「その繰り返しの歴史に終止符を打とうとしているのか」と問われると「基本的にそうだ」と応じた。一方、昨年末の日韓首脳会談について「首脳同士が会談するのは良いことだ。韓国にはぜひ、建設的に考えてほしい」と述べた。
【秋山信一】「香港を正しい軌道に」 中国出先機関、新トップが会見
時事通信 2020 年 01 月 06 日 16 時 03 分

６日、香港で記者会見する中国政府の出先機関、香港連絡弁公室の駱恵寧主任（ロイター時事）【香港時事】中国政府の香港出先機関、香港連絡弁公室トップに着任した駱恵寧主任は６日、記者会見し、「香港の過去半年の状況は心を痛めるもので、正しい軌道に戻ることを皆が望んでい34る。林鄭月娥行政長官らの協力の下、一国二制度が着実に実行されると信じている」と話した。
駱氏は「祖国（中国）は常に香港の最も強力な後ろ盾であり続けた」と述べ、「（香港の憲法である）基本法と一国二制度の貫徹が、香港の繁栄につながる」と強調した。
中国政府は４日、前主任の王志民氏を交代させ、駱氏を後任とする人事を発表した。王氏については、香港で昨年６月から続く反政府抗議活動に関して情勢分析を誤ったとの指摘があり、事実上の更迭との見方が強い。
ＪＮＮ2020 年 1 月 6 日 10 時 51 分
ＳＤＧｓ ２０３０年の世界へ、南米チリ湖はなぜ消えた？
新シリーズ、「ＳＤＧｓ ２０３０年の世界へ」。地球規模の課
題にどう取り組むのか、日本が果たすべき役割は何か、ＪＮＮは
今年１年、考えていきます。第１回は、“地図から消えた”南米
チリの湖をとりあげます。
「気候変動」などが原因で、東京ドーム２５０個分もの面積の湖が突然姿を消し、周辺の住民は今、生活の持続可能性がおびやかされる事態に直面しています。
南米チリの「アクレオ湖」という湖が、おととし、忽然と姿を消しました。
「この場所に存在していたアクレオ湖は、人々の生活に豊かな水を供給し続けてきました。しかし、今は一滴の水も見つけることはできません」（記者）
１０年前まで、東京ドームおよそ２５０個分の広さに、深さ６メートルの水量をたたえていたアクレオ湖は、
かつて夏のリゾー
ト地としてにぎわいを見せました。
２０１４年の時点でこれだけあった湖の水は、５年後の２０１９年、枯れ果てました。今、湖の跡地に残るのは、人々が夏を楽しんだ形跡と、水を求め息絶えた動物の死骸ばかりです。
「ここは天国のような場所でした」（カロリナ・シルバ・ロボさん）
カロリナさんは１０年前、湖畔に自宅を購入しました。
「渡り鳥を眺めるのが好きでした。今は姿を見せることはなくなりましたが」（カロリナ・シルバ・ロボさん）
夏は湖に舟を浮かべ、家族で過ごしました。１０年前、あふれんばかりだった湖の水量に急激な変化を感じたのは、５年ほど前。
「湖は私たちの家から向こうへ徐々になくなっていき、消えていきました」（カロリナ・シルバ・ロボさん）
湖消滅の引き金を引いたのは、極端な「降水量の減少」です。
２０１０年以降、チリが直面している干ばつは過去６０年で最悪の状況で、この１０年間に降った雨や雪の量は、過去の３分の２にまで激減しています。専門家は、降水量の減少は地球温暖化などによる「気候変動」のひとつだと指摘します。
そして、干ばつは地域の仕事を奪いました。農家のアルフォン
ソさんは８歳の頃から６０年間、アクレオ湖の水でとうもろこしなどを育ててきましたが、３年前、廃業に追い込まれました。
「昔は年に何週間も何か月も雨が降りました。今は降ったとしても３０分から１時間、小雨が降るくらいです」（農家 アルフォ
ンソ・オルティスさん）
さらに、この地域では、近年進出してきた大規模農園が無計画

35に湖の水を乱用したと指摘する声もあります。
「ここから先は全て湖でした。あそこまで水がありました」（農家 アルフォンソ・オルティスさん）
農業を支えた馬は今、湖のあった場所に放牧されています。馬
の飲み水はトラックで運んできていますが、収入を絶たれた今、馬の命をつなぐ水代も負担です。
「農地が死ねば、農家も終わりです。状況は悪化するばかりです。何も収穫することができません。もはやここで腕を組んで土地を眺めるだけです」（農家 アルフォンソ・オルティスさん）「気候変動」は、今や「気候危機」とまで呼ばれ、持続可能な生活を奪い始めています。アクレオ湖の消滅は、遠い国の他人事でしょうか・・・。

元ＴＢＳ記者の山口氏が控訴 伊藤詩織氏の一審勝訴受け
朝日新聞デジタル 2020 年 1 月 6 日 18 時 13 分
望まない性行為で精神的苦痛を受けたとするジャーナリストの伊藤詩織氏（３０）の訴えを認め、元ＴＢＳ記者の山口敬之氏（５３）に３３０万円の賠償を命じた昨年１２月の東京地裁判決
について、山口氏は６日、判決を不服として東京高裁に控訴した。
昨年１２月１８日の東京地裁判決は、山口氏が「酩酊（めいてい）
状態で意識のない伊藤氏に対して合意がないまま性行為に及んだ」と認定した。
一方、この件を準強姦（ごうかん）容疑で捜査した東京地検は２０１６年、山口氏を不起訴処分とし、１７年に検察審査会も不起訴相当の議決を出している。