○○○賃貸借

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所（以下「発注者」という。
）と、（以下「受注者」という。）とは、次の条項により○○○賃貸借契約を締結する。

（総則）
第１条 発注者及び受注者は、○○○賃貸借（明細は仕様書のとおり。以下「機器」という。
）契約に関し、この契約書に従いこれを履行しなければならない。
（権利義務の譲渡）第２条 受注者は、この契約によって生じる権利又は義務を発注者の承諾なくこれを第三者に譲渡又は承継させてはならない。
（賃貸借料金）第３条 機器の賃貸借料（以下「賃貸借料」という。）は、下記のとおりとする。
￥ .（うち取引に係る消費税及び地方消費税額 ￥ .-）２ 賃貸借料について、賃貸借期間に満たない場合は日割計算によって算出するものとし、円未満の端数が生じた場合は、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和 25 年 3 月 31 日法律第 61 号）によるものとする。
３ 前項の月計算は月の初日から末日までとし、当月の暦日数をもって 1 か月とする。
４ 賃貸借期間中、受注者の故意又は重大な過失により機器の使用が中断されたとき、又は天災地変等、受発注者双方の責に帰し難い事由により機器の使用が中断されたときの中断日数については、第 2 項の日割計算により算出された金額を賃貸借料から減額するものとする。ただし、機器の修理に通常要する日数は、中断期間に含まないものとする。
（賃貸借料の支払）
第４条 賃貸借料の支払は、賃貸借期間終了後 10 日以内に発注者の指定する検査職員による検査を実施し、その検査合格後、受注者より適法な請求書を受理した日から起算して 30 日以内（以下「約定期間」という。）に支払うものとする。
２ 発注者は、受注者から請求書を受理した後、その請求書の内容の全部又は一部に不当を発見したときは、その理由を明らかにしてこれを受注者に返付することができる。この場合において、その請求書を返付した日から発注者が受注者の訂正した請求書を受理した日までの日数は、約定期間に算入しない。
３ 検査の遅延その他発注者の責に帰すべき事由により、本条に定める支払が遅延した場合は、発注者は受注者に対し、遅延日数に応じ、請求書の金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の規定により財務大臣が定めた率をもって計算した額を支払うものとする。ただし、受注者は、その額が総額 100 円未満の場合はこれを徴収せず、100 円未満の端数は切り捨てるものとする。
（賃貸借期間）第５条 機器の賃貸借期間は、令和年月日から令和年月日までとする。
２ 発注者は、法令及び予算の範囲内で前項に規定する賃貸借期間を変更することができる。
３ 前項の期間の変更は、発注者が受注者に対し通知する方法により行うものとする。
（機器の設置、使用場所）
第６条 機器の設置、使用場所は次の場所とする。
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所〒182-0012 東京都調布市深大寺東町 7 丁目 42 番 23 号

○棟

（機器の保守等）
第７条 受注者は、この契約に定める賃貸借期間中、受注者の負担において発注者が機器を完全に使用できるよう保守整備及び調整を行わなければならない。ただし、発注者の責に帰すべき事由によって修理又は調整の必要が生じたとき、又は、発注者が受注者に対し特別な保守を依頼したときは、これに要する費用は発注者の負担とする。
２ 発注者は、賃貸借期間中に機器の修理又は調整の必要が生じた場合は、受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、発注者から前項に定める通知を受けたときは、遅滞なく機器を修理又は調整しなければならない。
４ 受注者は、第 1 項に定める保守整備及び調整に必要な技術者について、発注者の承諾を得て派遣するものとする。また、変更する場合も同様とする。
（機器の取り替え及び改造）
第８条 機器の取り替え及び改造は、あらかじめ書面をもって発注者の承諾を得るものとする。
２ 機器の取り替え及び改造によって賃貸借料その他この契約書記載の内容を改定する必要が生じた場合は、受発注者間においてその内容を検討の上、この契約の改定又は新契約の締結を行うものとする。
（他の機械器具の取付）
第９条 発注者において機器に他の機械器具を取り付ける必要が生じた場合は、あらかじめ文書をもって受注者の承諾を得るものとする。
２ 受注者は、前項の他の機械器具の取り付けが、機器の機能に支障を与えるものと認めたときは、発注者に対し、これを拒否することができる。
（機器の移転）第10条 発注者において機器を第 6 条の設置場所から移転する必要が生じたときは、あらかじめ文章によって受注者の承諾を得なければならない。この場合、機器の移転に要する費用は発注者の負担とする。
（善管注意義務）
第11条 発注者は、機器の設置、使用場所をあらかじめ受注者が申し出た温度、湿度その他良好な環境の保持等に努め、善良なる管理者の注意をもって機器を管理するものとする。
２ 受注者は、天災地変その他不可抗力による場合を除き、発注者の故意又は過失により機器に損害を生じた場合は、その損害の賠償を発注者に請求することができる。
３ 前項の損害賠償額は、受発注者間協議の上、定めるものとする。この場合において、次条による動産総合保険の保険金により補填される額は、損害賠償額から控除するものとする。
（動産総合保険の付保）第12条 受注者は、自己の負担において機器に動産総合保険を付保するものとする。
（損害賠償）
第13条 受注者は、天災地変その他不可抗力による場合を除き、発注者の故意又は重大な過失により機器に損害を生じた場合は、その損害の賠償を発注者に請求できるものとする。
２ 発注者は、受注者が故意又は過失により発注者の業務遂行に損害を与えた場合は、その損害の賠償を受注者に請求できるものとする。
３ 前二項の損害賠償額は、受発注者間協議の上、定めるものとする。ただし、第 1項の場合においては、前条による動産総合保険の保険金により補填される額は、損害賠償額から控除するものとする。
（立入り）第14条 受注者は、機器に保守管理等のため、その設置場所に立ち入ることができる。この場合、受注者は必ず身分証明書を携行しなければならない。
（秘密保持）
第15条 発注者及び受注者は、この契約の履行に当たり知り得た相手方の業務上の秘密及び情報を第三者に漏洩し、又は、自らこれを利用してはならない。
（技術者の派遣）第16条 受注者は、技術者を発注者の要望する時間に派遣し、発注者の機器及び機器の操作を援助し、実施について十分指揮するものとする。
（発注者の解除権）
第17条 発注者は、次の各号の一に該当する場合には、契約を解除することができる。
一 受注者が、第 2 条及び第 15 条に違反したとき。
二 受注者が、期間中に契約を履行しないとき、又は、契約の履行をする見込みがないことが明らかになったとき。
三 この契約の履行に関し、受注者又はその代理人及び使用人等に不正な行為があったとき、又は、発注者の指定する職員が行う検査又は監督を妨げようとしたとき。
四 受注者が、破産の宣告を受け、又は、無能力者となり、若しくは居所不明となったとき。
五 天災地変その他受発注者双方の責に帰することができない事由により、この契約の履行が不能となったとき。
六 受注者が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場
合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
２ 前項第一号から第三号によりこの契約を解除したときは、発注者は、違約金として賃貸借料の 1／10 に相当する金額を徴収する。ただし、既済部分に相当する金額はこれを徴収しないものとし、その金額の算定は、第 3 条第 2 項及び第 3 項の規定を準用する。
（受注者の解除権）
第18条 受注者は、次の各号の一に該当する場合には、契約を解除することができる。
一 発注者が、契約上の義務に違反し、その違反によってこの契約の履行が不能となったとき。
二 天災地変その他受発注者双方の責に帰することができない事由により、この契約の履行が不能となったとき。
２ 前項第一号によりこの契約を解除したときは、受注者は、契約解除の日から 30日以内に書面をもって発注者に対し損害賠償を請求することができる。ただし、受発注者双方同意の上解除した場合は、この限りでない。

３

前項本文の損害額の算定は、受発注者間協議の上、定めるものとする。

（機器の返還）第19条 発注者は、この契約の終了又は解約により機器を返還する場合は、機器を原状に復して返還するものとし、その旨を受注者に対し通知するものとする。
２ 受注者は、前項に定める返還の通知を受けたときは、定めた期間内に機器を設置場所から撤去しなければならない。
３ 機器の撤去に必要な作業はすべて受注者が行うこととし、それに要する費用はすべて受注者が負担するものとする。
４ 受注者は、機器の撤去に際しては、発注者又は発注者が指定した者の立ち会いの上、機器を点検するものとする。
５ 受注者は、機器を撤去するときは引取証を発注者に提出し、発注者は、引取証を受領したときは撤去完了書を交付しなければならない。
（天災地変その他不可抗力による損害）第20条 天災地変その他不可抗力により機器に損害を生じたときは、発注者は、遅滞なくその状況を受注者に報告しなければならない。
２ 前項による損害の費用は、すべて受注者が負担するものとする。
（調査等）
第21条 発注者は、この契約に基づく賃貸借料について、その原価を確認する必要がある
場合、又は、損害賠償等の算定に当たり適正を期する必要がある場合には、受注者に対し、参考となるべき資料の提出を求めることができる。

（独占禁止法違反）
第22条 受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約額（本契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額）の 1／10 に相当する額を違約金として、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 本契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 3 条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第 7 条の 2
第 1 項の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 51条第 2 項の規定により取り消された場合を含む。）。
二 納付命令又は独占禁止法第 7 条の規定に基づく排除措置命令（次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第 3 条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
三 納付命令又は排除措置命令により、受注者に独占禁止法第 3 条の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四 本契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 3 又は独占禁止法第 89 条第 1 項
第 1 号若しくは第 95 条第 1 項第 1 号に規定する刑が確定したとき。
（独占禁止法違反による違約金に係る遅延利息）
第23条 受注者が、前条の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 5.00％の割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
（紛争の処理）第24条 この契約について、受発注者間に紛争が生じた場合で、受発注者間協議により解決しないときは、発注者又は受注者から東京地方裁判所に調停の申立を行うものとする。
（協議）第25条 この契約書に定めのない事項について疑義を生じた場合は、受発注者間協議の上、定めるものとする。

本契約の証として本書 2 通を作成し、双方記名押印の上、各自 1 通を保有する。

令和年月日

発注者

受注者

東京都調布市深大寺東町７－４２－２３
国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所
契約担当役 電子航法研究所所 長