山梨学院大学
平成 28 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 29 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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山梨学院大学Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、山梨学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は昭和 21(1946)年に創立された山梨実践女子高等学院を起源に持ち、
平成 28(2016)
年に 70 周年記念の年を迎えた。
大学は、創立者が定めた全 3 条からなる建学の精神を現代的に解釈し直して教育理念とし、これをもとに更に具体的に 3 項目からなる教育目標を掲げて全学でその達成に向けて取組んでいる。全学部・学科及び大学院研究科ごとに教育目的、教育目標を定めて、より具体的に教育に取組むこととしている。その教育理念、教育目標は「本学の指針」として、①学生の個性を尊重②独創的な教育・研究・運営③チャレンジする意欲を積極的に支援④
地域と連携し地域に貢献―と、具体的な大学の姿勢を示している。大学の使命・目的や教育目的は、おおよそ 10 年ごとに再検討されることが決まっている。
「基準２．学修と教授」について
大学は、スポーツ科学部と国際リベラルアーツ学部を新たに設けて新しい教育にチャレンジしている。前者は大学の特色でもあるスポーツ活動を更に充実させ、後者は単に新しい教育課程を設けたのみならず、全寮制教育をも志向しており、大きな成果が待たれる。
学修においては、地域密着型のインターンシップを含む実習、アクティブ・ラーニングなどが適宜に導入されており、カレッジ・アスリートに対する学修支援体制も整えられている。「学習・教育開発センター」は、教育目的の達成状況を把握するために、「日本の大学生の学習経験調査(Japanese University Experience Survey:JUES)」に参画するなど、その姿勢は積極的である。
主たるキャンパスには塀や柵を設けず、地域社会と直接につながっており地域の安全性確保にも貢献している。また、スポーツ活動を支える諸施設は正式な競技会などに転用できる仕様となっており、学修環境の整備等に積極的に取組んでいる。
「基準３．経営・管理と財務」について
大学は、「山梨学院の教育研究活動に関する情報公開」制度を確立しており、大学の経営・管理と財務に関する情報は、学生、保護者及びステークホルダーに届く仕組みとなっている。また、学内業務執行体制は整えられ、相互に密な連携協力がなされており、より透明性の高い経営・管理が可能となっている。
「山梨学院公益通報等に関する規則」「山梨学院大学利益相反管理規程」などの時代を反映した諸規則を設け、人権、安全への配慮がなされ、キャンパスの環境保全などにも取組んでいる。
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会計処理の方法や会計監査体制も適切であり有効に機能しており、経営・管理の適切性や誠実性の維持と財政の健全化に貢献している。
「基準４．自己点検・評価」について自己点検・評価に関する諸活動においては、「山梨学院大学自己点検・評価規程」を設け、自律的な評価活動を行い、自己点検評価書を刊行している。各学部・学科、各研究科及び各附属機関などにおいても評価活動に取組んでいることは特筆すべき点である。評価活動
は、エビデンスに基づく評価となっているが、そのためのデータを集める IR (InstitutionalResearch)機能の更なる強化が期待される。
この評価活動の成果は、全学的な PDCA サイクルを確立する上で重要な役割を果たしている。特に、「学習・教育開発センター」などの活動と連携していくことが模索されているが、自律的で積極的な評価活動は大学の将来展望の構築に大きく寄与している。
総じて、大学は四つの基準を満たしており、大学の評価活動への取組みは積極的かつ自律的である。その結果として教育の質の向上が、例えば健康栄養学部における管理栄養士国家試験の合格率のように目を見張る成果となって現れている。カレッジ・アスリートは、多数の学生・卒業生を、例えば第 31 回オリンピック競技大会（リオデジャネイロ）へ派遣する等、その活躍は特筆すべき点である。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域への貢献及び地域との連携」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的は、大学の前身である山梨実践女子高等学院の建学の精神に依っていたが、これを平成 18(2006)年に現代的に解釈し直し「日本文化への深い理解と広い国際的視野をもって社会に貢献する人間の育成を目指し、豊かな教養と創造力を備えた人格の形成を図る。」とし、明確な文章で「教育理念」として示している。
教育理念は、3 項目からなる教育目標としてより具体的で簡潔な文章となっている。また、「本学が目指す大学像」が具体的な大学のあるべき「大学の指針」としてまとめられて2

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おり、使命・目的及び教育目的は、その意味・内容において具体的であり明確性をもっており、簡潔な文章で大学の印刷物などに示されている。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
使命・目的は、「山梨学院大学学則」「山梨学院大学大学院学則」の第 1 章第 1 条においてうたわれている。また、各学部・学科の使命・目的は学則第 1 章第 2 条において詳しく定められ、個性・特色も示されている。
使命・目的及び教育目的の法令への適合性については、「学校法人山梨学院寄附行為」第1 章第 3 条において関係法令に従うことが明記され、大学として適切な使命・目的及び教育目的を掲げている。
建学の精神が教育理念として現代的に解釈され新たに定められたように、使命・目的及び教育目的が社会の変化に対応するために「大学教育改革委員会」などの学内組織が整えられており、概ね 10 年に一度、再検討がなされる仕組みが構築されており、その適切性が担保されている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
使命・目的及び教育目的は、理事会を中心とした法人本部によって、教育事業の運営計画として毎年度の確認と実践結果とのすり合わせを行い、教育組織においても独自に点検・評価しており、これらの過程を通して役員、教職員の理解と支持を得ている。
使命・目的及び教育目的の学内への周知は、学生便覧及び各種刊行物等によって、学外にはホームページ及び大学案内等によってなされている。使命・目的及び教育目的を反映した三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）が大学全体、各学部・学科及び各大学院研究科において定められている。また、各学部・3

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学科及び各大学院研究科単位で作成した中期計画を取りまとめて作成することにより、大学全体として使命・目的及び教育目的を反映した中期計画となっている。
大学は、各学部・学科、各大学院研究科、各センター等から構成されており、使命・目的及び教育目的を達成するための教育研究組織が整備されている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーは明確に定められており、大学案内、入学試験要項、学生募集要項、ホームページ等に明記され周知されている。
アドミッションポリシーに沿って、一般入試のほか特別提携校推薦入試・特別指定校推薦入試といった推薦型入試、AO 型入試など多様な入学者選抜方法を実施している。また、入学試験及び関連事項を審議する「入学試験委員会」、その事務局として「入試センター」を配置するなど、適切な体制のもと入学者選抜を運用している。
平成 27(2015)年 4 月に新設した国際リベラルアーツ学部の定員充足率は低いものの、大学全体の収容定員充足率は適切である。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえたカリキュラムポリシー及び教育の到達目標が、大学全体及び学部・学科においても明確に定められている。また、履修登録上限単位数を設定し、シラバスに事前事後学修の内容を記載するなど工夫がなされている。
1 年次配置の「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」を少人数クラスで実施し、自律的・自発的な4山梨学院大学学修に資する授業体制にするなど、その教授方法に工夫がなされている。また、シラバス作成要領を共通化しており、特に法学部においては履修モデルを提供している。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教員と職員が構成員である「学習・教育開発センター」によって、教職協働による学修支援の企画・立案・実施及び授業支援を行っている。
また、「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」などにおいて学生個々の欠席数を管理し、授業への出席指導をしている。強化育成クラブや準強化育成クラブに所属している学生であるカレッジ・アスリートや外国人留学生に対しては、学生ボランティアのスチューデント・アドバイザーが学修支援・授業支援を行う体制を整備している。
【優れた点】○カレッジ・アスリートや外国人留学生への学修支援において、学生の特性に応じたきめ細い支援体制が構築されている点は評価できる。
○「学習・教育開発センター」におけるメンター制度について、「学生が学生を支援する」という「ピア・サポート」に基づき学生による自律的・自発的な支援体制が充実している点は評価できる。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、卒業、修了認定等の基準は、学則、シラバス、学生便覧に明確に記載され厳正な適用がなされており、成績評価に関する異議申立て及び審査請求に関する内規も整っている。
GPA(Grade Point Average)制度が導入され、学生が自身の学修状況を確認することにより、更なる学修意欲の喚起を促している。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
5山梨学院大学【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
就職支援の対応として「就職・キャリアセンター」が設置されており、各学部の進路状況が一元的に管理されている。卒業後の就職希望者への全学的なキャリア形成支援体制も整備・運用されており、キャリアガイダンスの体制についても、完備・充実している。
大学では全学的にインターンシップ科目を開設しており、「スポーツアドミニストレーシ
ョン実践」や「葡萄栽培とワイン醸造」等の地域に密着したカリキュラムと関連させた実習先も拡張されつつあり、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制は適切に整備・運営されている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況の点検・評価のために FD(Faculty Development)活動を行う「学習・教育開発センター」が設けられており、全学的な授業アンケートを毎年 2 回実施し、その手順は経年変化を正しく把握するため共通化され、厳正に運用されている。兼任教員
を含む教員は、授業アンケートからフィードバックされた情報をもとに「授業改善 PDCAシート」を作成し、「学習・教育開発センター」にそれを提出することによって、自身の授業改善に生かしている。この仕組みは、更に学部・学科のカリキュラム改善等に活用されるなど、学生からのアンケートをもとにしたフィードバックのサイクルができている。
【優れた点】○「学習・教育開発センター」が「日本の大学生の学習経験調査」の調査に参画するなど、先進的な取組みがなされている点は評価できる。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
6山梨学院大学「学生センター」を中心として、学生サービス、厚生補導が適切に行われている。学生生活安定のための経済的支援体制も充実している。学生の健康相談、心的支援、生活相談については、それぞれ「保健管理室」「学生相談室」及び「学生総合支援室」が窓口となり、適切に機能している。
学生サービスに対する意見等も、「学生生活アンケート」でくみ上げ、分析・検討を行い、改善につなげている。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
各学部・学科において、設置基準で定める専任教員数を充足しており、年齢のバランスにも偏りがない。教員の採用・昇任については、「山梨学院大学教員人事規程」及び「山梨学院大学教員昇格規程」に基づき、適切に運用している。FD 活動は全学的に適時適切に実施されている。教養教育実施については、「学習・教育開発センター」と「教務委員会」との協働体制での運営主体となっている。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
教育目的のための校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設は、大学設置基準が定める教育環境への各条件を十分に満たす状況となっている。現時点で障がいのある学生の受入れはないが、バリアフリーの対応は適切になされている。二つの新設学部である国際リベラルアーツ学部とスポーツ科学部については、人的資源のみならず、それぞれの学部の施設・設備の充実度の高さにおいて、両学部の学生受入れ態勢として十分なものとなっている。また、授業の形態に合わせ、クラスサイズも適切に管理されている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
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山梨学院大学
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
法人の目的は、「学校法人山梨学院寄附行為」に定められており、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の法令については各種規則を整備することによって遵守し、経営の規律と誠実性が維持されている。理事会・評議員会をはじめとする各種委員会の意思決定事
項や伝達事項等は、法人部門と教学部門に的確に共有される組織が構築されており、使命・目的の実現のため継続的な努力がなされている。
環境保全については「山梨学院環境対策・省エネルギー化に関する規程」を、人権問題については「山梨学院ハラスメントの防止に関する規則」を制定し環境保全・人権に配慮をするとともに、危機管理については「山梨学院危機管理規程」に基づいて安全確保に努めている。
教育情報・財務情報はそれぞれ「山梨学院の教育研究活動に関する情報公開」「山梨学院財務書類等閲覧に関する規程」に基づきホームページで公開している。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は、私立学校法に準拠した「学校法人山梨学院寄附行為」において最高意思決定機関であることが定められ、大学の使命・目的達成に向けての戦略的意思決定ができる体制が構築されている。理事会は各種法令と寄附行為の定めに基づいて適切に運営されている。理事会の機能を十分に発揮するために、法人本部長、理事長補佐、総務部長、財務部次長等を理事会に陪席させ、法人の業務、予算、決算、財産の管理・運営、寄附行為や重要な規則の改廃等についての審議・決定がなされている。理事会の決定事項は学長から各研究科委員会や教授会へ、事務職員には法人本部事務局長を通じて周知されている。
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3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学全体に関わる重要事項は、合同教授会を中心に審議され、学長の決定を経て教職員に周知徹底されており、大学の意思決定の権限と学長の責任が明確となっている。
また、学長は運営の円滑な遂行のために、教育研究担当と管理運営担当の副学長、将来構想に関する企画・立案、連絡調整担当の学長補佐、学長特別補佐を置き、学長としてのリーダーシップを適切に発揮できる体制が確立されている。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
学長が理事長を兼務することにより、管理部門と教学部門との意思疎通が速やかに行われている。また、必要に応じて常勤理事、法人本部長、理事長補佐等による管理部門と教学部門との調整を行い、各部門間のコミュニケーションが円滑に行われている。監事は「学校法人山梨学院寄附行為」に基づいて定数 2 人を選任し、法人の業務及び財産状況の監査・報告書作成を経て、理事会及び評議員会へ提出している。また、監事は理事会及び評議員会に出席し意見を述べるとともに、公認会計士と監査について意見交換を行っている。
毎年 4 月に全教職員に対して「運営方針」として教育改革、その進捗状況や課題、方向性を示し、理事長としてのリーダーシップが発揮されている。ボトムアップについては、月例の「部科長会議」「行政職代表者協議会」「教学事務連絡会議」による意見・提案を取入れ、「運営方針」の具体化についての反映に取組んでいる。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意
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山梨学院大学【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
業務執行体制の機能性については、「山梨学院の組織及び職制に関する規則」及び「山梨学院の事務組織と事務分掌規程」などにおいて権限の分散と責任の明確化がなされている。
職員の配置、人数も適切であり、業務の効果的な執行体制が確保されている。
業務執行は、学長から各教授会・各研究科委員会へ、法人本部事務局長から「行政職代表者協議会」を通じて連携協力が行われ、管理体制が機能的に構築されている。
職員の資質・能力向上の機会は、学内研修が法人本部の主催で多様に行われ、学外においては文部科学省、日本私立大学協会、私立大学情報教育協会、各種団体が主催する研修会等へ派遣されその機会が担保されている。また、職員の自己啓発の支援のための「職員自己啓発助成金支給要領」が設けられている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
スポーツ科学部の設置認可申請に当たり、平成 28(2016)年度から平成 31(2019)年度（中期計画）までの資金収支計画・消費収支計画が作成され適切な財務運営に着手している。
この中期計画を基礎として、単年度の予算を事業計画等に基づき編成している。
安定した財務基盤の確立のために志願者の確保、学部・学科の再編や新設のための投資、大学の魅力度の向上のための取組みが進められている。将来へ向けて志願者確保のために広報費や奨学費等は強化を行ってきたが、学生生徒等納付金以外の収入確保も検討している。収支バランスの改善のため、中期計画により計画的に施設整備を行い、経費削減等に努めている。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、学校法人会計基準に準拠した「山梨学院会計規程」「山梨学院資産管理規程」
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山梨学院大学「山梨学院資金運用規程」などに従って適切に実施されている。
会計監査の体制は、私立学校法に基づき、監事は業務監査と会計監査を実施して監査報告書を作成し、理事会、評議員会などで報告している。また、外部監査は、公認会計士による年間 5 回程度の来校のもとに監査が行われている。
補正予算も適正に編成されており、厳正に会計処理を行っている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的に即した自己点検・評価への組織的な取組みのため、「山梨学院大学自己点検・評価規程」を制定し、「自己点検・評価委員会」と「自己点検・評価実施委員会」を設置しており、適切な自己点検・評価体制を設けている。
各学部・学科の評価活動に対する取組みは、適正な評価体制に基づいて自律的に毎年行われており、教職員の自己点検・評価活動への意識向上を図っている。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の誠実性については、その透明性を確保するために、学内ネットワークを利用して自己点検評価書を全学に周知している。このことにより教職員の活用に供するとともに、業務改善に役立てている。また、エビデンスに基づいて自己点検・評価活動を展開し、エビデンスの資料等の保存・確保・整理の業務を徹底し、その分析については新設された「学習・教育開発センター」を中心として、機能の強化が図られている。
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平成 27(2015)年度以降の自己点検評価書についても大学ホームページで公開して社会に公表していくことにしている。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検評価書を取りまとめる過程において認識された課題や問題点は、「自己点検・評価活動に基づく意見」としてまとめられ、各部署にフィードバックされている。
各学部・学科においても、自己点検評価書を教授会や学科会議等を通じて周知され、学内ファイルサーバー上の共有フォルダーに掲載している。このことにより教職員全員による情報の共有を行い、改善・向上への仕組みの整備につながっている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域への貢献及び地域との連携
A－1 地域貢献・連携に対する姿勢と体制・制度の整備充実
A-1-①

大学の地域貢献・連携に対する姿勢

A-1-②

地域貢献・連携体制の整備

A-1-③

地域貢献・連携に向けた機関等の充実

A－2 多方面にわたる地域貢献・連携への取組み
A-2-①

教育における地域貢献・連携

A-2-②

研究を通じた地域貢献・連携

A-2-③

地域住民・地域団体等との協働による地域貢献・連携

A-2-④

情報発信を通じた地域貢献・連携【概評】
学部・学科及び大学院研究科における地域貢献・連携の取組みを、全体として統括する部署として「地域連携推進本部」がある。また、大学が地域連携や地域貢献の主たる活動としている「教育」「研究」「地域住民・地域団体との協働」及び「情報発信」の現場対応・連絡調整の組織として「地域連携推進委員会」を設置し、「地域連携推進本部」と密にコミュニケーションをとり、円滑に実施する体制が確立されている。
大学においては、地域にも広く開かれたキャンパス環境や、地域各自治体・組織、他大学との連携事業（COC+等）を通じて、地域貢献・連携の充実と発展を図ろうとする意図・方針が明確に打出され、その通り実践されていることは評価できる。
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山梨学院大学「ローカル・ガバナンス研究センター」「経営学研究センター」「生涯学習センター」「学生センター」「パブリシティセンター」といった各センターの活動等、大学における地域貢献活動は多岐にわたり、全学体制としての地域貢献・連携への取組みにつながる仕組みが構築されている。このような地域連携・貢献のための全学的な体制の整備・運用は、地域社会との密接な関係を保つ上で有意なものとなっている。

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