証券コード 6946
平成29年６月２日

株 主 各 位
東京都品川区西五反田八丁目１番５号

代表取締役

秋 津

勝 彦

第67期定時株主総会および普通株主様による種類株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第67期定時株主総会および普通株主様による種類株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申しあげます。
本定時株主総会には第１号議案「株式併合の件」を上程いたします
が、当該議案につきましては、会社法第322条第１項に基づく決議をいただくため、普通株主様による種類株主総会を併せて開催させていただきます（詳細につきましては本招集ご通知の41頁および51頁をご参照ください）。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年６月22日（木曜日）午後５時までに到着するよう、ご送付くださいますようお願い申しあげま
す。

敬 具
記
１．日
時
平成29年６月23日（金曜日）午前10時
２．場所
東京都千代田区六番町15番地
主婦会館プラザエフ
３．会議の目的事項
報 告 事 項 １．第67期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人
および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第67期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
計算書類の内容報告の件－ 1 －【第67期定時株主総会】
決議事項
第１号議案 株式併合の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役７名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件【普通株主様による種類株主総会】
決議事項
議案 株式併合の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.avio.co.jp）に掲載させていただきます。

本年より、株主総会当日にお配りしておりました来会記念品は取りやめとさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

－ 2 －（提供書面）事

業

報

告( 自至 平成28年４月１日
平成29年３月31日 )１．当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当期におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、設備投資等にも持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかな回復傾向のうちに推移しました。また、海外経済においては、英国のＥＵ離脱や米国大統領選等の影響により不透明な部分があったものの、米国景気が緩やかに回復し、中国を始めとするアジア地域にも持ち直しの動きがみられました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、宇宙・防衛市場では、防衛省の海外調達が増加しましたが、国内調達は減少しました。また、民需市場においては、主に海外のスマートフォン向けや電装化が進展する自動車
向け小型部品製造市場における設備投資が活発だったものの、国内の情報通
信機械市場等の設備投資が低調に推移したことにより総じて不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、海外民需市場の開拓を進めるとともに、国内外の展示会への出展を推進し新製品の投入を進めるなどの諸施策を展開しました。なお、東海旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東海」といいます。）のリニア中央新幹線計画に協力するため、プリント配線板の製造を分担している連結子会社の山梨アビオニクス株式会社の敷地の一部をＪＲ東海に譲渡し、当該敷地から建物等を収去する補償としてＪＲ東海から補償金を収受すること、およびプリント配線板事業を沖電気工業株式会社グループに移管することとし、現在移管を進めております。
この結果、連結売上高は前期比14億78百万円減少の214億42百万円（前期比6.5%減）となりました。連結損益は、費用削減等に努めたものの売上高が減少したことから、営業利益が前期比５億54百万円悪化の20百万円、経常損失が前期比５億40百万円悪化の60百万円となりました。また、ＪＲ東海から当期受領した補償金36億94百万円を特別利益に計上し、また、プリント配線板
事業の移管に係る費用等17億76百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13億95百万円改善の15億10百万円となりました。
なお、ＪＲ東海からの補償金に関しましては、上記特別利益の計上額の他に、平成29年度に14億77百万円、土地の引渡時に22億16百万円を計上する予
定です。
－ 3 －

また、剰余金の配当につきましては、なお累積損失が存在することから、まことに遺憾ながら普通株式、第１種優先株式および第２種優先株式は無配とさせていただきます。
(2) 部門別の事業の概況
情報システム情報システムは、防衛省の海外調達が増加し国内調達が減少している影響により、売上高は減少しました。セグメント利益は、諸経費削減に努めたものの売上高の減少、原価率の悪化により減少しました。
この部門の当期の売上高は121億49百万円（前期比7.2％減）となりました。セグメント利益は、前期比３億98百万円悪化の45百万円となりました。
電子機器
電子機器は、接合機器がスマートフォン等情報機器に使用される電子部
品の小型化に対応する生産設備の需要の取り込み、アジア地域におけるス
マートフォン向け設備の需要増により輸出も好調に推移したものの、前期の計測事業の譲渡による減収および感染症対策等特定需要向け機器の減少
等による影響で赤外線機器が減収となったことから、売上高は減少しました。セグメント利益は、プロダクトミックスの変動による利益の増加および諸経費の削減に努めた結果、改善しました。
この部門の当期の売上高は66億30百万円(前期比1.9%減)となりました。
セグメント利益は、前期比１億84百万円改善の５億６百万円となりました。
プリント配線板
プリント配線板は、車載向けの半導体高温スクリーニングテスト用プリ
ント配線板が好調に推移しましたが、平成28年７月７日に公表しました「プリント配線板事業の移管」により沖電気工業株式会社グループへの受注切替えが進み、売上高は大幅に減少しました。セグメント利益は、売上高の減少により悪化しました。
この部門の当期の売上高は26億62百万円(前期比13.4%減)となりました。
セグメント損失は、前期比３億40百万円悪化の５億32百万円となりました。
(3) 設備投資の状況
当期は、情報システム用生産設備の増強などに総額１億94百万円の設備投資を行いました。
(4) 資金調達の状況
当社は、運転資金の機動的な調達を行うために主要取引金融機関とコミッ
トメントライン契約を締結しております。
－ 4 －(5) 重要な企業再編等の状況
当社は、ＪＲ東海が推進するリニア中央新幹線計画に協力するため、連結子会社の山梨アビオニクス株式会社が敷地の一部をＪＲ東海に譲渡し、当該敷地から建物等を収去する補償としてＪＲ東海から補償金を収受すること、
また、プリント配線板事業を沖電気工業株式会社グループに移管することとしました。なお、当該移管につきましては、お客様の同意をいただく手続きを行いながら、準備の整ったお客様から順次、沖電気工業株式会社グループに移管を進めております。
(6) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、米国の政策動向や各国の保護主義的な動きなど、当社を取り巻くマクロの社会・経済環境は、不確実性が常態となってきており先の見えない時代がこれからも続くものと予想されます。
一方で当社グループは平成28年11月に、「顧客価値経営の推進」を基本方針とした中期経営計画を発表しました。
今後は、プリント配線板の事業移管を着実に進めながら、情報システムと電子機器の２つのセグメントで競争力強化・差別化をはかり、中期経営計画の達成を目指してまいります。
情報システムでは、当社の強みであるリアルタイム処理、耐環境の実績とノウハウを活かし、社会の安心安全への貢献に取り組んでまいります。
電子機器のうち接合機器では、４つの接合工法を持つ強みを活かし、「つける」顧客価値の提供に、赤外線サーモグラフィでは、目に見えない熱を見せるソリューションの提供にそれぞれ取り組んでまいります。
また、この中期経営計画を実現するため以下の施策を進めてまいります。
①顧客価値提案力の強化
・お客様に対する理解の深耕・困りごとを解決するコンサルティング営業・提案型営業への転換
・強みであるコアビジネスをベースに事業領域を拡大②技術基盤の再構築化
・戦略領域の技術・スキルの獲得、強化・新たな技術革新・イノベーションへの対応③ＱＣＤ（品質、コスト、納期）の改善
・品質改善活動の継続により「品質のアビオ」への回帰
・コスト競争力の強化
・納期遵守率の向上④制度・仕組の改革、業務プロセス改革、働き方改革
・ＩＴ基盤の強化、仕組みの近代化、働き方改革による生産性向上
以上の諸施策により、オペレーショナル・エクセレンスを実現し、収益力を向上させ、累積損失の早期解消と復配を目指して全社一丸となって邁進する所存であります。
－ 5 －(7) 財産および損益の状況の推移① 当社グループの財産および損益の状況の推移
年 度
区 分

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度（第64期）（第65期）（第66期）（当期）

受

注

高(百万円)

27,63323,515

21,82622,825

売上高(百万円)

27,27525,68522,92021,442

益(百万円)

519

430

479

△ 60

親会社株主に帰属(百万円)する当期純損益

402

△ 421

115

1,510

１株当たり当期純損益(円)

14.26△14.92

4.10

53.48

総

資

産(百万円)

29,66529,46727,54827,493

純

資産(百万円)

5,811

6,969

6,779

8,183

１株当たり純資産額(円)124.28165.31158.58208.31

経常損（注） 「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

② 当社の財産および損益の状況の推移
年 度
区 分

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度（第64期）（第65期）（第66期）（当期）

受

注

高(百万円)

26,58922,527

21,706

22,736

売上高(百万円)

26,261

24,68922,757

21,352

益(百万円)

147

259

534

496

当 期 純 損 益(百万円)

132

△ 484

342

723

１株当たり当期純損益(円)

4.70△17.14

12.12

25.62

経

常

利

総

資

産(百万円)

28,947

27,712

26,29025,620純資産(百万円)

6,140

5,794

6,192

6,915

１株当たり純資産額(円)135.95123.71137.80163.41（注） 「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用して
おります。

－ 6 －

(8) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
会

社

名

日 本 電 気 株 式 会 社

当社株式の
議決権比率

関

係

内

容

当社は同社に対して、情報システム製品等を納入しております。

50.25％② 親会社等との間の取引に関する事項
イ．当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
計算書類の個別注記表７．に記載している親会社である日本電気株式会社およびそのグループ会社との取引に当たっては、他の取引先との取引における契約条件や市場価格に留意し、合理的に取引条件を決定しております。
ロ．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由当社取締役会は、当該取引は当社の社内規程に基づき行われており、親会社から独立して最終決定していることから、当社グループの利益を害するものではないと判断しております。
ハ．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。
③ 重要な子会社の状況
資 本 金

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容

山梨アビオニクス株式会社

450百万円

100％

プリント配線板の製造

福島アビオニクス株式会社

450百万円100％

情報システム製品等の製造

会

社

名

④ 重要な技術提携等の状況
主要な技術提携の相手先は、Lockheed Martin Corporation（米国）であり、各種情報システム製品に関する技術導入契約を締結しております。

－ 7 －(9) 主要な事業内容（平成29年３月31日現在）
部

門

主

子

機

製

品

誘導・搭載関連装置、表示・音響関連装置、

情 報 シ ス テ ム
電

要

指揮・統制関連装置、ハイブリッドＩＣ器

接合機器、赤外線機器

プ リ ン ト 配 線 板

プリント配線板(10) 主要な営業所および工場（平成29年３月31日現在）
① 当社
名

称

本

所

在

地

社

東 京 都 品 川 区

府

中

支

店

東 京 都 府 中 市

中

部

支

店

愛 知 県 名 古 屋 市

西

日

本

支

店

大 阪 府 大 阪 市

熊

谷

営

業

所

埼 玉 県 熊 谷 市

横

浜

事

業

所

神 奈 川 県 横 浜 市

新 横 浜 事 業 所

神 奈 川 県 横 浜 市（注） 平成29年４月１日付で熊谷営業所は閉鎖しております。

② 主要な子会社
名

称

所

在

地

山梨アビオニクス株式会社

山梨県南アルプス市

福島アビオニクス株式会社

福 島 県 郡 山 市－ 8 －(11) 使用人の状況（平成29年３月31日現在）① 当社グループの使用人の状況
区

分

情

報

シ

電

ス

子

プ

リ

全

ト
(

配
共

用

人

数

ム

499名

器

190名

線

板

176名

通

)

134名

機

ン

社

テ

使

合

計

999名

（注） 使用人数は就業人員を表示しております。

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前期末比増減

747名

平

均

△5名

年

齢

平均勤続年数

47.2才

20.9年

（注） 使用人数は就業人員を表示しております。

(12) 主要な借入先（平成29年３月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,530百万円

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

1,011百万円

株

式

会

社

横

浜

銀

行

839百万円株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行373百万円－ 9 －高

２．会社の株式に関する事項（平成29年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

80,000,000株
普 通 株 式 76,000,000株
第 １ 種 優 先 株 式 4,000,000株
第 ２ 種 優 先 株 式 1,500,000株(2) 発行済株式の総数

30,600,000株
普 通 株 式 28,300,000株
第１種優先株式
800,000株
第 ２ 種 優 先 株 式 1,500,000株(3) 株主数

普 通 株 式
第１種優先株式
第２種優先株式3,450名
１名
１名（注） 第１種優先株式および第２種優先株式は、日本電気株式会社が全株所有しております。

(4) 大株主の状況(上位10名)
持
株

主

名

株

数
持株比率

普通株式

第 １ 種
優先株式

第 ２ 種
優先株式

合

日 本 電 気 株 式 会 社

14,151千株

800千株

1,500千株

16,451千株

53.86％

楽 天 証 券 株 式 会 社

468千株

－

－

468千株

1.53％

株式会社三井住友銀行

441千株

－

－

441千株

1.44％

日本アビオニクス従業員持株会

377千株

－

－

377千株

1.23％

日本マスタートラスト信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）

255千株

－

－

255千株

0.83％

三井住友信託銀行株式会社

249千株

－

－

249千株

0.82％

株 式 会 社 S B I 証 券

234千株

－

－

234千株

0.77％

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口９）

223千株

－

－

223千株

0.73％

住友生命保険相互会社

218千株

－

－

218千株

0.71％

三井住友海上火災保険株式会社

161千株

－

－

161千株

0.53％

計

（注） 持株比率は、自己株式(53,986株)を控除して計算しております。

－ 10 －

３．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（平成29年３月31日現在）
会社における地位

氏

代 表 取 締 役
執行役員社長秋津勝彦

経営全般および業務運営の総括

孝

男

情報システム事業部担当

取
執
取
執

締
行

役
締

行

役

名

担当および重要な兼職の状況

役
員
役
員

新

井

土

川

稔

電子機器事業統括、赤外線サーモグラフィ事業担当

取

締

役

延

岡

健太郎

一橋大学イノベーション研究センター センター長・教授

取

締

役

望

月

愛

子

株式会社経営共創基盤パートナー・マネージング
ディレクター

取

締

役

伊

藤

茂

樹

日本電気株式会社宇宙･防衛事業推進本部長

取

締

役

松

本

康

子

日本電気株式会社経営企画本部長代理兼経営企画
本部関連企業部長
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社社外監査役

監査役(常勤)

鈴

木

智

雄

監査役(常勤)

篠

田

監

査

役

関

澤

裕

監

査

役

千

原

真衣子

亨
之

日本電気株式会社経理本部長
片岡総合法律事務所パートナー弁護士（注）１．平成28年６月24日開催の第66期定時株主総会において、篠田亨氏は監査役に選任され就任いたしました。
２．取締役 延岡健太郎および望月愛子の両氏は、社外取締役であります。なお、当社は延岡健太郎および望月愛子の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出ております。
３．監査役 鈴木智雄、篠田亨および千原真衣子の各氏は、社外監査役であります。なお、当社は千原真衣子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出ております。
４．監査役 鈴木智雄および関澤裕之の両氏は、日本電気株式会社において長年経理業務を担当しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．当期中に退任した監査役の氏名、退任時の会社における地位、退任年月日および退任理由は次のとおりであります。
氏
梅林

名

退任時の会社に
お け る 地 位日出男

監査役（常勤）

退任年月日（退任理由）
平成28年６月24日（辞任）－ 11 －

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）延岡健太郎、望月愛子、伊藤茂樹および松本康子の各氏ならびに監査役 関澤裕之および千原真
衣子の両氏とは、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任の限定契約を同法第427条第１項の規定に基づき締結しており、当該契約に基づく賠償責任限
度額は、同法第425条第１項に定める金額としております。
(3) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報

酬

等

の

額

取

締

役

７名

74百万円

監

査

役

５名

33百万円

12名

108百万円計（注）１．上記には、平成28年６月24日開催の第66期定時株主総会終結のときをもって退任した
監査役１名を含んでおります。
２．執行役員兼務取締役には、取締役としての報酬のほかに使用人分給与は支払っておりません。
３．取締役の報酬限度額は、年額２億円以内（平成24年６月28日開催の第62期定時株主総会決議）、監査役の報酬限度額は、年額４千万円以内（平成19年６月28日開催の第57期
定時株主総会決議）となっております。

－ 12 －

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係（平成29年３月31日現在）
区

分

氏

名

兼

職

状

況

社 外 取 締 役

延

岡

健太郎

社 外 取 締 役

望

月

愛

子

社 外 監 査 役

鈴

木

智

雄

一橋大学イノベーション研究センター センター長・教授
株式会社経営共創基盤パートナー・マネージング
ディレクター
なし

社 外 監 査 役

篠

田

亨

なし

社 外 監 査 役

千

原

真衣子

片岡総合法律事務所パートナー弁護士（注）１．一橋大学と当社との間に特別の関係はありません。
２．株式会社経営共創基盤と当社との間に特別の関係はありません。
３．片岡総合法律事務所と当社との間に特別の関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況
区分

氏

社 外 取 締 役

延

岡

健太郎

社 外 取 締 役

望月

愛社 外 監 査 役

社 外 監 査 役

社 外 監 査 役

鈴

篠

千

名

木

田

原

子

主
な
活
動
状
況
当期に開催された取締役会へは13回すべてに出席
し、製品開発や顧客価値創造に関する豊富な知識と高い見識に基づく意見を述べ、提言等を行いました。
当期に開催された取締役会へは13回すべてに出席し、会計に関する専門的な知識と事業再生の経験に基づく意見を述べ、提言等を行いました。

雄

当期に開催された取締役会へは13回すべてに出席
し、監査役会へは13回すべてに出席し、経営会議
その他重要な会議においても議論に参画するな
ど、経理・財務に係る経験と知見に基づく意見を述べ、提言等を行いました。

亨

就任以後、当期に開催された取締役会へは11回す
べてに出席し、監査役会へは10回すべてに出席
し、経営会議その他重要な会議においても議論に参画するなど、企業法務に係る経験と知見に基づく意見を述べ、提言等を行いました。

真衣子

当期に開催された取締役会へは13回すべてに出席
し、監査役会へは13回すべてに出席し、それぞれ弁護士としての専門的な知識と経験に基づく意見を述べ、提言等を行いました。

智③ 社外役員の報酬等の総額
区分

社外役員の報酬等の総額

人

数
５名

－ 13 －

報

酬

等

の

額

40百万円

４．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

42百万円② 当社および子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

44百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外のほか、「システム導入段階における内部統制等の事前確認業務」を委託いたしました。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(5) 会計監査人が受けた過去２年間の業務停止の内容
該当事項はございません。

－ 14 －

５．業務の適正を確保するための体制
当社は、以下のとおり業務の適正を確保するための体制を定め、内部統制シ
ステムを整備し、運用しております。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 取締役および執行役員は、当社および子会社（以下Ａｖｉｏグループという。）における企業倫理の確立ならびに取締役および使用人による法令、定款および社内規程の遵守の確保を目的として制定した「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」および「Ａｖｉｏグループ行動規範」を率先垂範する。
② 経営企画本部は、「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」および「Ａｖｉｏグループ行動規範」の周知徹底のための活動を行い、監査本部は、Ａｖｉｏグループにおける法令、定款および社内規程の遵守状況の監査、
問題点の指摘および改善策の提案などの支援を行う。
③ 取締役会は、Ａｖｉｏグループの社会的責任の遂行のために執行役員社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの維持、改善に務める。
④ 取締役は、重大な法令違反その他法令および社内規程の遵守に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。
⑤ Ａｖｉｏグループにおける法令違反または「Ａｖｉｏグループ企業行
動憲章」もしくは「Ａｖｉｏグループ行動規範」の違反またはそのおそれのある事実に関する主な情報の提供先または相談窓口は、監査本部とする。
⑥ 監査本部はＡｖｉｏグループに内部者通報制度「アビオ・コンプライ
アンスホットライン」の周知徹底をはかり、違反事実またはそのおそれのある事実の発見に努める。
⑦ ＣＳＲ・コンプライアンス委員会は、ＡｖｉｏグループのＣＳＲ・コ
ンプライアンス体制の遵守状況を確認し、不適切な行為の原因究明および再発防止の審議を行い、スタッフ部門が再発防止策の展開など体制の整備・改善の推進を行う。
⑧ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、全社を挙げて毅然とした態度で臨むものとする。

－ 15 －

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 取締役および使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等の保存および管理については、「文書規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。
② 情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ体制の維持・向上のための施策を継続的に実施する。
③ 株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書について
は、法令に従い適正に作成し、適切に保存・管理する。
④ 企業秘密については、「企業秘密管理規程」に基づき適切に管理する。
⑤ 個人情報については、法令および「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① Ａｖｉｏグループにおける重要なリスクについては、経営企画本部を主管部門とし、リスク管理の基本方針に基づき、経営会議でその対策について十分な審議を行ったうえで、必要に応じて取締役会に報告する。
② 事業部門およびスタッフ部門は、担当事業および担当事項、ならびに自部門の業務の適正かつ効率的な遂行のためのリスク管理を適切に実施する。
③ 経営戦略に関する意思決定など経営判断に関するリスクについては、
必要に応じて弁護士、公認会計士など外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析および対策を検討する。
④ 事業部門およびスタッフ部門は、Ａｖｉｏグループの事業に関する重大なリスクを認識したときまたは重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに関係するスタッフ部門および執行役員にその状況を報告するとともに、特に重要なものについては、監査役に報告する。
⑤ 各部門のリスク管理体制およびリスク管理の実施状況の監査は、監査本部が行う。
(4) 取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制① 取締役会は、執行役員の担当事項を定め、執行役員に対する大幅な権限委譲を行うことにより、Ａｖｉｏグループの事業運営に関して迅速な意思決定および機動的かつ効率的な職務執行を推進する。
② 取締役会は、月に１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

－ 16 －

③ 取締役会は、Ａｖｉｏグループの中期経営計画、予算を決定し、その進捗状況を報告させ、執行状況を監督する。
④ 執行役員は、取締役会で定めたＡｖｉｏグループの中期経営計画および予算に基づき効率的な職務執行を行い、予算の進捗状況については、
執行役員、本部長、事業部長等で構成される事業執行会議で確認し、取締役会に報告する。
⑤ 代表取締役等は、適宜、取締役会で取締役および執行役員の職務執行状況について報告する。
⑥ 執行役員その他の使用人の職務権限の行使は、職務権限規程に基づき適正かつ効率的に行う。
⑦ 執行役員は、職務執行の効率化をはかるため、各種業務用情報システ
ムの構築、運用および改善を行う。
(5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、子会社に対して、「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」および「Ａｖｉｏグループ行動規範」に基づく当社主管部門による日常的な管理を行うとともに、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および支援を行う。
② 当社は、Ａｖｉｏグループにおける経営の健全性および効率性の向上
をはかるため、各子会社について、取締役および監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を定めることとし、当該主管部門
は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。
③ 当社の親会社である日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」という。）の当
社主管部門と日常的な連携を行うとともに、必要に応じて遵法体制その他
当社の業務の適正を確保するための体制の整備についてＮＥＣと協議する。
④ 子会社の事業運営に関する事項については、その重要度に応じて、当社において、経営会議での審議、決裁および取締役会への付議を行う。
⑤ 主管部門は、主管する子会社がその業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導および支援する。
⑥ 監査本部は、業務の適正性に関する子会社の監査を行う。
⑦ 監査役は往査を含め、子会社の監査を行うとともに、Ａｖｉｏグルー
プにおける業務の適正の確保のため、監査に関して子会社の監査役と意見交換等を行い、連携をはかる。

－ 17 －

(6) 財務報告の信頼性を確保するための体制① Ａｖｉｏグループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他関連法令等に基づき、評価、維持、改善等を行う。
② 当社の各部門および子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性と信頼性の確保に努める。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人が必要な場合、適切な使用人をその任にあて、当該使用人について業務執行からの独立性を確保する。
(8) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役および使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。また、当社は、子会社の取締役、監査役および使用人が、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行うよう指導する。
② 監査本部長は、監査役に対し、内部者通報制度「アビオ・コンプライ
アンスホットライン」の運用状況について定期的に報告し、取締役に「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」および「Ａｖｉｏグループ行動規範」に違反する事実があると認める場合その他緊急の報告が必要な場合には、直ちに報告する。
③ 当社は、内部者通報制度に基づく通報または監査役に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由として、Ａｖｉｏグループの取締役および使用人に対し不利な取扱いを行わない。
④ 重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。
(9) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
② 監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。
③ 監査役は、定時および臨時に監査役会を開催し、監査実施状況等について情報の交換・協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監
査に関する報告を受け、意見交換を行う。
④ 監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
－ 18 －

６．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
・ コンプライアンス体制については、当社グループに対して、コンプライ
アンス教育を実施するなど、「Ａｖｉｏグループ行動規範」の内容を周知する活動を展開しております。
・ 内部者通報制度については、通報があった場合は、まず監査役に報告するものとし、ＣＳＲ・コンプライアンス委員会や取締役会において適切に報告され、必要な対応を行っております。
・ 情報の管理については、定期的に情報セキュリティ教育を実施しております。
・ リスク管理については、当社グループの重点リスクを設定し、その対策結果も含め経営会議にて議論を行っております。特に重要な案件については、取締役会にも報告しております。
・ 事業の執行状況の監督については、取締役会において、社外取締役を含
め、忌憚のない意見交換や議論をとおして適切に行われています。
・ 内部統制システムの整備・運用については、取締役会で、監査本部の監査報告に基づき、当事業年度の内部統制システムに関する基本方針は適切に運用され、企業集団としての内部統制システムが有効に整備・運用されていることを確認しております。
（注） 本事業報告に記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成29年３月31日現在）（単位：百万円）
科

流

動

目
資

産

資

産

金
の

額

負
18,534

615

賞

金

810

546

工 事 損 失 引 当 金

1518

製 品 保 証 引 当 金

34

8,958

事業移管損失引当金

1,151

そ

1,400

繰 延 税 金 資 産
そ
資

産

5,830

有 形 固 定 資 産
建物および構築物

1,263

機械装置および運搬具

255

工 具 器 具 備 品
土
建

設

仮

勘

11,555

未 払 法 人 税 等
4,271

定

債

3,608

産

固

部

金

た

他

負

の

短

11,538

の

動

債

額

3,933

受取手形および売掛金
資流金

支払手形および買掛金

1,658

卸

目

部

現 金 お よ び 預 金

な

科

固

期

借

与

入

引

当

の

定

負

長

期

他

債
金

925

再評価に係る繰延税金負債

994

197

退職給付に係る負債

5,295

地

4,004

事業移管損失引当金

514

定

109

そ

24

の

れ

ん

88

そ

の

他

160

株

入

の

負

248

無 形 固 定 資 産

借

7,754

他

債

合

計

純

資

産

資

本

主

部
5,601
5,895

2,879

資 本 剰 余 金750

投 資 有 価 証 券

13

利 益 剰 余 金

△1,030

退職給付に係る資産2,110

繰 延 税 金 資 産

623

そ

他
金

自

本

の

金

投資その他の資産

資19,309

己

株

式

△13

その他の包括利益累計額

貸
資

の
倒

引

産

合

当
計

2,582

土地再評価差額金

2,253

162

退職給付に係る調整累計額

328

△29

純

27,493

資

産

計

8,183

負 債 純 資 産 合 計

27,493（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －合連 結 損 益 計 算 書( 自至 平成28年４月１日
平成29年３月31日 )（単位：百万円）
科

目

売

上

売

上
売

金

高

21,442

原

価

16,828総利上益

販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費
営

業

営

業
受

利

収

息

お

そ

益
益

よ

び

業

外

支

費

配

当

の

経

常

特

損

別
受

取

特

別
固

定

事

業

他

17

利

益

補

償

損

失

他

29

失

△60
3,694

金

3,694
1,776
1

損

失

1,775

益

1,857

法 人 税 、 住 民 税 お よ び 事 業 税

527

法

等

移
調

税

管
前

期

純

益

1,510

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

1,510

純

調

整

利

△180

期

等

当

額

当

人

整

除

68

損

金

産

息

却

税

資

0

98

利

そ

金

用

払

20
18

の

営

4,613
4,592

利

外

取

額

利

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

連結株主資本等変動計算書( 自至 平成28年４月１日
平成29年３月31日 )（単位：百万円）
株
資
平成28年４月1日期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計5,895

750△2,540△134,091

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,510

自 己 株 式 の 取 得

1,510
△0

△0

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

－

－

1,510

△0

1,510

平成29年３月31日期末残高

5,895

750

△1,030△13

5,601

その他の包括利益累計額

平成28年４月1日期首残高

土地再評価
差 額 金

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

純資産合計

2,253

434

2,688

6,779

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,510

自 己 株 式 の 取 得△0

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額(純額)

△106

△106

△106

連結会計年度中の変動額合計

－

△106

△106

1,404

平成29年３月31日期末残高

2,253

328

2,582

8,183

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
山梨アビオニクス株式会社および福島アビオニクス株式会社の子会社２社すべてが連結の範囲に含められている。
(2) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
ア 有価証券
その他有価証券
時価のないもの………………………………移動平均法による原価法
イ たな卸資産
製品、原材料および貯蔵品……………………主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品および未着原材料………………………個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産（リース資産を除く）…………定額法
イ 無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
③ 重要な引当金の計上基準
ア 貸 倒 引 当 金…………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上している。
イ 賞 与 引 当 金…………………………………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
ウ 工事損失引当金…………………………………請負工事に係る将来の損失に備えるため、
当該損失見込額を計上している。
エ 製品保証引当金…………………………………製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上している。
オ 事業移管損失引当金……………………………事業移管に係る将来の損失に備えるため、
当該損失見込額を計上している。
④ 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事…………………………………工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事……………………………………工事完成基準－ 23 －

⑤ 重要なヘッジ会計の方法
ア ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用している。
イ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………………………金利スワップ
ヘッジ対象………………………………………借入金の支払利息
ウ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利の変動によるリスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っている。
エ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条件が同一であるため、高い有効性を有している。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
⑥ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
ア 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
イ 消費税および地方消費税の会計処理の方法……税抜方式
ウ 連結納税制度の適用
当社および連結子会社は、連結納税制度を適用している。
２．追加情報繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28
年３月28日）を当連結会計年度から適用している。

－ 24 －

３．連結貸借対照表に関する注記(1) たな卸資産
製品

607百万円

仕掛品

2,152百万円

原材料および貯蔵品

1,512百万円

未着原材料
計

0百万円
4,271百万円(2) 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金７百万円（すべて仕掛品に係る工事損失引当金）を相殺表示している。
(3) 担保に供している資産
建物および構築物
147百万円機械装置および運搬具

0百万円

工具器具備品0百万円

土地3,289百万円

計
3,436百万円（注）上記物件は、短期借入金291百万円の担保に供している。
15,664百万円(4) 有形固定資産の減価償却累計額(5) 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、平成14年
３月31日に下記方法により事業用土地の再評価を行っている。当連結会計年度の連結貸借対照表記載のうち当社の土地の価額は当該再評価額に基づいている。なお、取得価額と再評価額との差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定している。
当連結会計年度末において、上記方法により再評価した価額は、連結貸借対照表記載のう
ち当社の土地の価額を488百万円下回っている。
(6) 財務上の特約等
借入金のうち、シンジケート・ローン契約（当連結会計年度末残高1,110百万円）およびコ
ミットメントライン契約（契約総額2,000百万円、当連結会計年度末借入未実行残高2,000百万円）には、契約期間中において純資産、連結営業利益等を一定の水準に維持すること等の財務上の特約等が定められている。
４．連結損益計算書に関する注記（1）受取補償金
受取補償金は、ＪＲ東海からの収去する資産等に対する補償金収入である。
（2）事業移管損失
事業移管損失は、プリント配線板事業の移管に関わる費用、連結子会社の建物解体等に関わる費用及び工場閉鎖時に伴い発生する特別退職金等である。

－ 25 －

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末日の発行済株式の種類および総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

式

数

式

28,300,000株

第１種優先株式

800,000株

第２種優先株式1,500,000株

合

株

株

計

30,600,000株

６. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、電子応用機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達している。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式である。
営業債務である支払手形および買掛金は、１年以内の支払期日である。
借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。なお、借入金のうち、シンジケート・ローン契約およびコミットメントライン契約については、契約期間中において純資産、営業利益等を一定の水準に維持すること等の財務上の特約等が定められている。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「(2）金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

－ 26 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（下記注記２参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価(※)
差額(※)
計上額(※)（1）現金および預金

1,658

1,658

－

（2）受取手形および売掛金

11,538

11,538－（3）支払手形および買掛金（3,933)（3,933)－（4）短期借入金（※※）（1,300)（1,300)－（5）長期借入金（※※）（3,233)（3,226)△6（6）デリバティブ取引－－－(※)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(※※)１年以内に返済予定の長期借入金2,308百万円は「長期借入金」に含めている。
（注)１. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項（1）現金および預金、ならびに（2）受取手形および売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（3）支払手形および買掛金、ならびに（4）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップ特例処理の対象とされており(下記（6）②参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
（6）デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの……該当するものはない。
② ヘッジ会計が適用されているもの………ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は次のとおりである。
（単位：百万円）
契約額等
デ リ バ テ ィ ブ
当該時価のヘッジ会計の方法
主なヘッジ対象
時価取 引 の 種 類 等
算 定 方 法うち1年超
金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・

長期借入金

1,360

125

（※）

受取変動

(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載している（上記（5）参照）。

－ 27 －

２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額13百万円）は、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め記載していない。
３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円）
１年以内
現金および預金

1,658

受取手形および売掛金

11,538

合 計

13,197

４. 長期借入金の返済予定額（単位：百万円）

１ 年 以 内

１年超２年
以
内

２年超３年
以
内

３年超４年
以
内

４年超５年
以
内

2,308

925

－

－

－

長 期 借 入 金

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額208円31銭(2) １株当たり当期純利益

53円48銭－ 28 －

貸 借 対 照 表（平成29年３月31日現在）（単位：百万円）
科
流

動

目
資

産

資

産

金
の

科

目

部

負
18,617

負

債

1,635

支

払

手

形

395

買

金

11,135

産

3,238

金

72

用

46

繰 延 税 金 資 産

373

賞

関係会社短期貸付金

受

取

売
た

掛
な

前

卸

資

渡

前

払

未

費

収

そ
定

手

入
の

資

3,670

金

3,608

金

619

未 払 法 人 税 等

406

未

用

547

金

95

金

642

514

工 事 損 失 引 当 金

1

金

1,193

製 品 保 証 引 当 金

34

他

11
7,002

機械装置および運搬具

24

工 具 器 具 備 品

158

勘

地

3,289

定

90

掛

短

期

借

未
払
与

引

当

の

定

負

長

期

他

6,665
入

金

925

再評価に係る繰延税金負債994

退 職 給 付 引 当 金

4,721

の

負

他

債

合

計

純

資

産

資

本

主

18,704
の

部
4,662

資

金

5,895

ソ フ ト ウ エ ア

129

資 本 剰 余 金

750

そ

96

の

他

2,854

投資その他の資産

本

24

225

無 形 固 定 資 産

資

本

準

備

利

益

準

金

77

その他利益剰余金△2,047

繰越利益剰余金△2,047

関 係 会 社 株 式622

前 払 年 金 費 用

1,461

繰 延 税 金 資 産

628

そ

他

160

土地再評価差額金

金

△29

純

貸

倒

引

産

合

当
計

25,620自750△1,969

備

13

の

金

利 益 剰 余 金

投 資 有 価 証 券

資

2,155

債
借

そ

株

費
受

そ
固

入

払

前

3,922
359

仮

12,039
金建物および構築物

設

部
260

産

土

の

額

形

有 形 固 定 資 産

建

流

金

債

動

現 金 お よ び 預 金

固

額

己

株

式

△13

評価・換算差額等
資

産

2,253
計

6,915

負 債 純 資 産 合 計

25,620（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

合2,253

損 益 計 算 書( 自至 平成28年４月１日
平成29年３月31日 )（単位：百万円）
科

目

売

上

売

上
売

金

高

21,352

原

価16,507

総利上益

販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

息

お

そ
営

益

収
よ

益
び

外

配

支

費

払

当

常

特

利

別
固

損

16

息

85

他

27

益

496

失
損

1

純

利

益

494

法 人 税 、 住 民 税 お よ び 事 業 税

△236

法
当

前

人

当

税
期

産

1
却

引

資

他

除

税

定

15

113

の

経

金

用
利

そ

577
32

の
業

4,845
4,268

利

外

取

額

期

等
純

調

整
利

額

8

益

723

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

株主資本等変動計算書( 自至 平成28年４月１日
平成29年３月31日 )（単位：百万円）
株
資本剰余金

主

資

本

利 益 剰 余 金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金

自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金平 成2 8年 ４ 月 １ 日 期 首 残 高

5,895

750

750

77

△2,770△2,693

723

723

△13

3,939

事業年度中の変動額
当

期

純

利

益

自己株式の取得

723
△0

△0

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変 動 額 （ 純 額 ）事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

723

723

△0

723

平 成2 9年 ３ 月3 1日 期 末 残 高

5,895

750

750

77

△2,047△1,969△13

4,662

評価・換算差額等
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
平 成2 8年 ４ 月 １ 日 期 首 残 高

2,253

2,253

純資産合計
6,192

事業年度中の変動額
当

期

純

利

益

723

自己株式の取得△0株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変 動 額 （ 純 額 ）－事業年度中の変動額合計

－

－

723

平 成2 9年 ３ 月3 1日 期 末 残 高

2,253

2,253

6,915

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券子会社株式………………………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの………………………………移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準および評価方法
製品、原材料および貯蔵品……………………総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品および未着原材料………………………個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…………定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっている。
(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金…………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上している。
② 賞 与 引 当 金…………………………………従業員に対する賞与の支給に備えるため､支給見込額を計上している。
③ 工事損失引当金…………………………………請負工事に係る将来の損失に備えるため､
当該損失見込額を計上している。
④ 製品保証引当金…………………………………製品販売後の無償修理費用の支出に備える
ため、過去の実績を基礎とした見積額を計上している。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上している。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
イ 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。

－ 32 －

(4) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事…………………………………工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事…………………………………工事完成基準(5) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………………………金利スワップ
ヘッジ対象………………………………………借入金の支払利息③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利の変動によるリスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っている。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条件が同一であるため、高い有効性を有している。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(6) その他計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
② 消費税および地方消費税の会計処理の方法……税抜方式③ 連結納税制度の適用
当社および連結子会社は、連結納税制度を適用している。
２．追加情報繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28
年３月28日）を当事業年度から適用している。
３．貸借対照表に関する注記(1) たな卸資産
製品
仕掛品
原材料および貯蔵品
未着原材料

330百万円
1,695百万円
1,213百万円
0百万円

計
3,238百万円(2) 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金７百万円（すべて仕掛品に係る工事損失引当金）を相殺表示している。

－ 33 －

(3) 担保に供している資産
建物および構築物
147百万円機械装置および運搬具
0百万円
工具器具備品0百万円
土地3,289百万円
計
3,436百万円（注）上記物件は、短期借入金291百万円の担保に供している。
(4) 有形固定資産の減価償却累計額
7,832百万円(5) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりである。
① 短期金銭債権
3,680百万円② 長期金銭債権
57百万円③ 短期金銭債務
2,717百万円(6) 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、平成14年
３月31日に下記方法により事業用土地の再評価を行っている。当事業年度の貸借対照表記載の土地の価額は当該再評価額に基づいている。なお、取得価額と再評価額との差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定している。
当事業年度末において、上記方法により再評価した価額は、貸借対照表記載の土地の価額を488百万円下回っている。
(7) 財務上の特約等
借入金のうち、シンジケート・ローン契約（当事業年度末残高1,110百万円）およびコミッ
トメントライン契約（契約総額2,000百万円、当事業年度末借入未実行残高2,000百万円）には、契約期間中において純資産、連結営業利益等を一定の水準に維持すること等の財務上の特約等が定められている。
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ その他の営業取引高④ 営業取引以外の取引高

4,787百万円
3,825百万円
389百万円
32百万円－ 34 －

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類および株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

式

数

式

53,986株

第１種優先株式－

第２種優先株式

－

合

株

株

計

53,986株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金および賞与引当金の否認等であり、回収可能性がないと判断された金額（評価性引当額）を控除した額を繰延税金資産として貸借対照表に計上している。
７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社および法人主要株主等
種類

会社等の名称所在地 資本金百万円

親会社 日本電気(株)東京都 397,199
港 区

事 業 の 内 容 議決権等の 関連当事者
被所有割合 と の 関 係％
パブリック事業、エンタープライズ事業、テレコムキャリ
ア事業、システムプ
ラットフォーム事業

直接
50.25
間接
－

当社の一部
製品の販売

取引の内容 取引金額

情報システム製品等の販売

科目

期末残高

百万円

百万円

4,787 売掛金

2,327（注）取引条件および取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社見積価格を提示し、その都度交渉の上、決定している。

－ 35 －

(2) 子会社等
種類 会社等の名称 所在地 資本金百万円

議決権等の 関連当事者
事 業 の 内 容 所有割合 と の 関 係
％

取引の内容

山梨県
南アル
プス市

450

プリント配線板
の
製
造

100

利息の受取
当社が使用
する一部部 資 金 の 預 り品の購入等､資金の援助、資金の預り、 利 息 の 支 払
役員の兼任
連結納税に伴う回収予定額等部品の購入等

子会社 福島アビオ
ニクス(株)

福島県
郡山市

450

情報システム製
品 等 の 製 造

100

当社が使用
する一部部
品の購入等､資金の援助､
役員の兼任

科目

百万円
資金の回収

子会社 山梨アビオ
ニクス(株)

取引金額

百万円

関係会社
1,560 短期貸付金
9－2,097 預り金
15

期末残高

－

－
－
2,097
－

686 未収入金

656

2,527 買掛金

267

資金の貸付

188

関係会社
短期貸付金

514

利息の受取

5

－

－

部品の購入等

1,288 買掛金281（注）取引条件および取引条件の決定方針等
１. 資金の貸付または回収については、市場金利を勘案して利率を決定している。なお、基本契約に基づき残高が日々変動するため、取引金額は前事業年度末残高との差引き金額を記載している。
２. 部品の購入等については、市場価格を勘案して決定している。
(3) 親会社に関する情報
日本電気株式会社（東京証券取引所に上場）
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

163円41銭25円62銭－ 36 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年４月26日

日本アビオニクス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

谷

英

滋 

公認会計士

北

村

雄二朗 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本アビオニクス株式会社の平成
28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アビオニクス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 37 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年４月26日

日本アビオニクス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

谷

英

滋 

公認会計士

北

村

雄二朗 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本アビオニクス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第67期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 38 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第67期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、監査計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、
監査計画、職務の分担等に従い、取締役、監査本部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び事業所のほか主要な営業拠点において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、また、子会社に赴き、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第5号イの留意した事
項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って適切に整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 39 －

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年４月26日

日本アビオニクス株式会社 監査役会
常勤監査役
(社外監査役)
常勤監査役(社外監査役)

鈴

木

篠

田

監査役

関

澤

裕

社外監査役

千

原

真衣子 

智

雄 
亨 
之 

以 上

－ 40 －

【第67期定時株主総会】
株主総会参考書類
第１号議案 株式併合の件
１．株式併合を必要とする理由
全国証券取引所において、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一するための取組みが推進されていることを踏まえ、当社は本年10月１日をもって、当社株式の売買単位となる単元株式数を100株に変更することにいたしました。
また、単元株式数の変更後も当社普通株式の売買単位当たりの価格の水準を維持するため、当社普通株式について10株を１株にする併合（以下「株式併合」といいます。）を実施するものであります。
２．株式併合の内容(1) 併合する株式の種類および割合
当社普通株式について、10株を１株に併合いたしたいと存じます。
なお、株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括処理して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(2) 株式併合の効力発生日
平成29年10月１日(3) 効力発生日における発行可能株式総数
8,000,000株(4) その他
本議案に係る株式併合は、本定時株主総会において、第２号議案「定款一部変更の件」の承認が、普通株主様による種類株主総会において、議案「株式併合の件」の承認がそれぞれ得られることを条件とします。
なお、その他手続上の必要な事項につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。

－ 41 －

第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由(1) 第１号議案「株式併合の件」に記載のとおり、全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえてすべての種類の株式の単元株式数を100株に変更することに伴い、現行定款第７条（単元株式数）を変更するものであります。
(2) 株式併合による発行済株式総数の減少を勘案し、株式併合の割合に合わせて現行定款第６条（発行可能株式総数）に規定される発行可能株式総数
および普通株式の発行可能種類株式総数を現行の10分の１に変更するものであります。
(3) 株式併合により、平成29年10月１日以降、第２種優先株式の下限転換価額（69円）が、同優先株式の発行要項に従い調整されるため（調整後の下限転換価額は690円）、現行定款第11条の22（普通株式の交付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求する権利）に規定される第２種優先株式の下限転換価額についても同様に当該調整後の価額に変更するものであります。
(4) 種類株主総会の機動的な開催を可能とするため、現行定款第13条（定時株主総会の基準日）に種類株主総会の基準日に関する規定を新設するものであります。
(5) 種類株主総会においても株主総会参考書類等をインターネットで開示することによるみなし提供を可能とするため、現行定款第17条の２（種類株主総会）を変更するものであります。
(6) 現行定款第６条、第７条および第11条の22の変更の効力は、株式併合の効力発生日に生ずることとする附則を設け、株式併合の効力発生日経過後は、これを定款から削除するものであります。
２．変更の内容（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条 本会社の発行可能株式総数
は、8,000万株とし、普通株式の発行可能種類株式総数は7,600
万株、第２章の２に定める株式（以下第１種優先株式という。）の発行可能種類株式総更案

第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条 本会社の発行可能株式総数
は、800万株とし、普通株式の発行可能種類株式総数は760万株、第２章の２に定める株式（以下第１種優先株式という。）の発行可能種類株式総数－ 42 －

現

行

定

款

変

数は400万株、第２章の３に定める株式（以下第２種優先株式という。）の発行可能種類株式総数は150万株とする。
（単元株式数）
第７条 本会社の普通株式および第１種優先株式の単元株式数は、
1,000株とする。
第２章の３ 第２種優先株式（普通株式の交付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求する権利）第11条の22 第２種優先株主は、平成29年10月１日以降いつでも次の転換価額等の条件で、本会社に対して、普通株式の交付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求（以下第２種転換請求という。）することができる。
①当初転換価額
当初転換価額は、平成29年10月１日における普通株式の時価とする。当該時価が69円（以下下限転換価額という。）を下回る場合には、
当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、第３号に規定の転換価額の調整の要因が平成29年10月１日までに発生した場合には、かかる下限転換価額について第３号の規定に準じて同様の調整を行うものとする。
本号における「時価」とは、平
成29年10月１日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社
東京証券取引所における本会社

更案

は400万株、第２章の３に定める株式（以下第２種優先株式という。）の発行可能種類株式総数
は150万株とする。
（単元株式数）
第７条 本会社の単元株式数は、すべての種類の株式につき100株とする。
第２章の３ 第２種優先株式（普通株式の交付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求する権利）第11条の22 第２種優先株主は、平成29年10月１日以降いつでも次の転換価額等の条件で、本会社に対して、普通株式の交付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求（以下第２種転換請求という。）することができる。
①当初転換価額
当初転換価額は、平成29年10月１日における普通株式の時価とする。当該時価が690円（以下下限転換価額という。）を下回る場合には、
当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、第３号に規定の転換価額の調整の要因が平成29年10月１日までに発生した場合には、かかる下限転換価額について第３号の規定に準じて同様の調整を行うものとする。
本号における「時価」とは、平
成29年10月１日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社
東京証券取引所における本会社－ 43 －

現

行

定

款

変

の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
第３章 株主総会（定時株主総会の基準日）
第13条 本会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日と
する。
（新 設）

更

案

（種類株主総会）
第17条の２ 第14条および第17条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。

の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
第３章 株主総会（株主総会の基準日）
第13条 本会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
２） 定時株主総会の目的である事項について、会社法第322条第１項の定めによりある種類の株式の種類株主を構成員とする種類
株主総会の決議が効力発生の要件であるときは、当該種類株主総会の議決権の基準日は、当該定時株主総会の基準日と同一日とする。
（種類株主総会）
第17条の２ 第14条、第15条および第17条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。

（新 設）

附 則
（効力発生日）第１条 本定款第６条、第７条および第11条の22の変更の効力発生日
は、平成29年６月23日開催の第67期定時株主総会および普通株
主による種類株主総会の議案に係る株式併合の効力が発生した日とする。なお、本附則は当該株式併合の効力発生日の経過後、これを削除する。
－ 44 －

３．その他
現行定款第６条、第７条、第11条の22および附則に関する変更は、本定時株主総会および普通株主様による種類株主総会において、第１号議案「株式併合の件」の承認が得られることを条件といたします。

－ 45 －

第３号議案 取締役７名選任の件
本総会終結のときをもって、取締役全員(７名)の任期が満了いたしますので、あらためて取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当
お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する
当 社 の
普通株式数

昭和54年４月 日本電気㈱入社
平成９年７月 同社企画部調査担当部長

再任
あき

つ

かつ

ひこ

秋

津

勝

彦

(昭和31年６月５日生)

平成14年７月 同社経営企画部グループマネージャー
平成16年４月 同社社会インフラソリューション企画

21,000株

本部長
平成24年４月 当社顧問

１

平成24年６月 当社代表取締役執行役員社長(現任)＜取締役候補者とした理由＞
秋津勝彦氏は、日本電気㈱において経営企画業務に長年携わり、また平成24年より当社代
表取締役社長を務め、経営者としての豊富な経験と知識を有しております。その経験等を当社グループの企業価値向上に引き続き活用するため、取締役候補者としたものであります。
再任

昭和56年４月 当社入社

あら

い

たか

お

新

井

孝

男

(昭和33年８月23日生)
２

平成25年１月 当社情報システム事業部長
平成25年４月 当社執行役員(現任)6,000株

平成26年６月 当社取締役（現任）＜取締役候補者とした理由＞
新井孝男氏は、当社の基盤事業である情報システム事業の責任者として長年携わっております。取締役にふさわしい知識と経験を有しており、当社情報システム事業の価値向上に有益であると判断し、取締役候補者としたものであります。

－ 46 －

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当
お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する
当 社 の
普通株式数

昭和59年４月 日本電気㈱入社
新任

平成22年７月 同社電波応用事業部長代理

うえ

だ

いさむ

上

田

勇

(昭和35年10月６日生)

平成25年４月 同社電波応用事業部長
平成28年４月 同社＜パブリックビジネスユニット>

1,000株主席主幹

３

平成28年６月 当社執行役員常務（現任）＜取締役候補者とした理由＞
上田勇氏は、日本電気㈱および当社において宇宙・防衛事業に長年携わっております。取締役にふさわしい知識と経験を有しており、当社情報システム事業の価値向上に有益であると判断し、取締役候補者としたものであります。
昭和56年４月 マツダ㈱入社
再任

社外

平成11年６月 神戸大学経済経営研究所教授

独立

のべ

おか

けん

延

岡

健 太 郎

た

ろう

(昭和34年３月15日生)

平成20年５月 一橋大学イノベーション研究センター
教授（現任）－

平成24年４月 一橋大学イノベーション研究センターセンター長（現任）
平成25年６月 当社取締役（現任）４＜社外取締役候補者とした理由＞
延岡健太郎氏は、経営学をはじめ、顧客価値創造や付加価値を持つ商品開発方法等に関し長年研究されており、その知識や経験を当社の経営に反映していただくため、社外取締役候補者としたものであります。なお、同氏は、社外役員となる以外の方法で過去に会社の経営に関与された経験がございませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
平成14年４月 中央青山監査法人入所
再任

社外

独立

平成17年４月 公認会計士登録

もち

づき

あい

こ

望

月

愛

子

(昭和54年５月22日生)

平成26年１月 ㈱経営共創基盤ディレクター
平成26年６月 当社取締役（現任）－

平成28年10月 ㈱経営共創基盤パートナー兼マネージ

５

ングディレクター（現任）＜社外取締役候補者とした理由＞
望月愛子氏は、会計に関する専門的な知識と多くの企業の事業再生にかかわった経験を持っており、その知識や経験を当社の経営に反映していただくため、社外取締役候補者としたものであります。

－ 47 －

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当
お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する
当 社 の
普通株式数

昭和58年４月 日本電気㈱入社
平成21年10月 同社航空宇宙・防衛事業本部宇宙シス
テム事業部長代理
平成25年４月 同社宇宙システム事業部長代理兼宇

再任
い

とう

しげ

き

伊

藤

茂

樹

(昭和34年７月30日生)

宙･防衛事業推進本部エグゼクティブ
エキスパート－平成25年６月 同社宇宙・防衛事業推進本部長
平成25年６月 当社監査役

６

平成27年６月 当社取締役（現任）
平成29年４月 日本電気㈱＜社会基盤ビジネスユニッ
ト＞主席主幹（現任）＜取締役候補者とした理由＞
伊藤茂樹氏は、日本電気㈱において宇宙・防衛事業に長年携わっており、当社の基盤事業である情報システム事業に対し豊富な知識と経験を有しております。その経験等を当社の経営に反映していただくため、取締役候補者としたものであります。
昭和61年４月 日本電気㈱入社
平成20年４月 同社関連企業部長代理
平成25年４月 同社＜スマートエネルギービジネスユ
ニット＞主席主幹

再任
まつ

もと

やす

こ

松

本

康

子

(昭和39年２月２日生)
７

平成26年２月 同社経営企画本部長代理兼経営企画本部関連企業部長（現任）－

平成26年６月 当社監査役
平成27年６月 当社取締役（現任）
平成28年６月 ＮＥＣキャピタルソリューション㈱社
外監査役（現任）＜取締役候補者とした理由＞
松本康子氏は、日本電気㈱において財務業務に長年携わるとともに同社の関連会社を統括する部門において部長職を務めており、経営に関する専門的な知識と経験を有しております。その経験等を当社の経営に反映していただくため、取締役候補者としたものであります。
（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．延岡健太郎および望月愛子の両氏は、社外取締役候補者であります。なお、延岡健太郎および望月愛子の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たして
おり、延岡健太郎および望月愛子の両氏は独立役員として届け出ております。両氏の再任をご承認いただいた場合には引き続き両氏を独立役員とする予定であります。
３．伊藤茂樹および松本康子の両氏は、業務執行を行わない取締役の候補者であります。

－ 48 －

４．伊藤茂樹および松本康子の両氏は、当社の親会社である日本電気㈱の業務執行者であり、過去５年間においても同社の業務執行者であります。なお、各氏の同社における現在および過去５年間の地位および担当は、上記「略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況」欄に記載のとおりであります。
５．上田勇氏は、当社の親会社である日本電気㈱の業務執行者であったことがあり、同氏の同社における過去５年間の地位および担当は、上記「略歴、当社における地位、担当
および重要な兼職の状況」欄に記載のとおりであります。
６．延岡健太郎氏および望月愛子氏は、現在､当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会終結のときをもって、延岡健太郎氏は４年、望月愛子氏は３年となります。
７．取締役候補者 秋津勝彦および新井孝男の両氏の当社における担当および重要な兼職の状況については、「事業報告 ３．会社役員に関する事項」11頁に記載のとおりであります。
８．当社は、社外取締役が期待される職務を十分発揮できるように延岡健太郎および望月
愛子の両氏の会社法第423条第１項の規定に基づく損害賠償責任につき同法第427条第１項の規定に定める責任限定契約を両氏との間で締結しております。その賠償責任限
度額は、同法第425条第１項において最低責任限度額と定義された金額としており、両氏の再任をご承認いただいた場合は､当該契約を継続する予定です。また、非業務執行取締役 伊藤茂樹および松本康子の両氏の会社法第423条第１項の規定に基づく損害賠
償責任につき同法第427条第１項の規定に定める責任限定契約を両氏との間で締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項において最低責任限度額と定義された金額としており、両氏の再任をご承認いただいた場合は､当該契約を継続する予定です。

－ 49 －

第４号議案 監査役１名選任の件
本総会終結のときをもって、監査役 関澤裕之氏が辞任いたしますので、あらためて監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、監査役候補者 大貫篤繁氏は関澤裕之氏の補欠ではなく、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとなります。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位
お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する
当 社 の
普通株式数

昭和61年４月 日本電気㈱入社
新任
おお

ぬき

大 貫

平成23年10月 同社経理部主計室シニアマネジャー
あつしげ

篤 繁 平成24年７月 同社キャリアネットワーク企画本部経－理部長(昭和37年４月22日生)

平成27年５月 同社経理本部主計室長（現任）＜監査役候補者とした理由＞
大貫篤繁氏は、日本電気㈱において長年経理業務を経験しており、その豊富な経験と経理業務に関する知識が当社の監査体制において有益であると判断し、監査役候補者としたものであります。
（注）１．候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
２．大貫篤繁氏は、現在、当社の親会社である日本電気㈱の業務執行者であり、過去５年間においても同社の業務執行者であり、同氏の現在および過去５年間の地位および担当
は、上記「略歴、当社における地位および重要な兼職の状況」欄に記載のとおりであります。
３．当社は、大貫篤繁氏が当社の監査役に選任された場合には、同氏の会社法第423条第１項の規定に基づく損害賠償責任につき同法第427条第１項の規定に定める責任限定契約
を同氏との間で締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法425条第１項において最低責任限度額と定義された金額としております。

以 上－ 50 －

【普通株主様による種類株主総会】
株主総会参考書類議案 株式併合の件
本種類株主総会と同日付で開催される第67期定時株主総会の株主総会参考書
類の41頁に記載の第１号議案「株式併合の件」の内容と同一です。
以上－ 51 －

株主総会会場ご案内図
会場 東京都千代田区六番町15番地
主婦会館プラザエフ
本年より、株主総会当日にお配りしておりました来会記念品は取りやめとさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
至新宿

主婦会館プラザエフ

上智大学

至半蔵門

聖イグナチオ
教会

JR
四ツ谷
駅

地下鉄
丸ノ内線
四ツ谷駅
赤坂方面改札出口１
交番

新宿通り
スクワール
麹町

至新宿
地下鉄
南北線
四ツ谷駅
麹町方面改札出口３

麹町口

ロータリー

外堀通り

雙葉
学園

N

至東京

ＪＲ(中央線)：四ツ谷駅(麹町口)から徒歩１分
地下鉄(丸ノ内線)：四ツ谷駅(赤坂方面改札出口１)から徒歩３分
地下鉄(南北線) ：四ツ谷駅(麹町方面改札出口３)から徒歩２分