平成 27 年度予算の概要（1）予算編成方針について
１．基本方針１）平成 32 年（2020 年オリンピックイヤー）前後の大学危機（㊟１）への備えは急務です。その為にグランドデザイン策定委員会の最終報告（以後 GD と表現）で提案された教学と経営に関する提案（㊟２）に対し、学内でしっかりと検討・摺合せ、具体化していくことが必要です。平成 27 年度予算編成にあたっては、27 年単年度のみならず、先行き複数年度にわたる予算案を作り、広げた時間軸の中で重要度と優先度に照らし、予算の傾斜配分をこころがけていきます。
㊟１：18 歳人口は平成 30 年（2018 年）に、いよいよ 120 万人を割り込みその 5 年先の平成 35 年（2023 年）には 110 万人まで減少し、翌平成 36 年（2024 年）には一気に 106 万人となり、7 年後の平成 43 年（2031 年）には 100 万人を割ります。
㊟２：教育研究目標と基盤整備目標の 2 つからなる提案で、今後、検討を重ねた後、理事会で最終決定します。
２）数値管理：健全な財務体質の維持の為、引き続き次の数値を原則とします。
① 事業業活動収入（帰属収入）の 8 割相当額を手元流動資金として確保をします。
② 人件費比率（毎期事業活動収入対比人件費の割合）を 50％台に留めます。
（補足説明）① 危機に備え、特定資産以外に 20 億円を対策原資として確保しておきます。
② 今後は入学者の減少や学生の多様化に備えて、教学、管理、運営体制の見直しが急がれます。その過程で、人件費が一時的に 60％台に乗ることはやむをえないと考えます。
３）教職員数（専任）①教員数は退職・補充に加え、先送り人事の補充もあり、平成 26 年度比 1 名増の 52 名となります。また、平成 28 年度以降の新規採用にあたっては特任教授制度の活用も選択肢の一つとしていきます。
②職員数はグローバル化に対応出来る職員の採用で平成 26 年度比 1 名増の 46 名となります。
４）入学者数：文学部及び大学院ともここ数年来の入学者数に合わせ、460 名/6 名とします。ただし、平成 26 年秋入試の結果も考慮の上今後見直しも有りえます。

２．予算を傾斜配分する主なもの
１）大学施設/設備関係予算；
好立地を活かし将来とも人が集い、安全/安心な大学を作り上げてまいります。
また、カトリック大学としてのたたずまいを校内外に保ちます。
①本館建物維持保存の為の改修（範囲を絞り当初計画より工事費圧縮）②地域住民に配慮した計画的防災対策の実施（土砂崩れ等への備え等）③購入予定地の活用に向けた正門整備（第一次整備）
２）教育関係予算；
教育力向上に向けた取組支援の為に教学予算を 30 百万円/年増額します。財源は施設用資金から 30 百万円/年を組み換え充当します。
また、発展協力会からの給付型奨学金（500 万円）とチャレンジ奨学金（150 万円）の存在を学内に広く浸透させグローバル人材育成予算として活用していきます。
①教員等人件費
平成 27 年度は 1 名増の 52 名の予算ですが、T/A はじめ教育スタッフの充実による教員活動支援の為の予算です。
②ICT 利用による教育支援促進の為の予算
授業の映像、音声化の実施し、その効果として、学生の自習を促し、理解度も高まります。その上で個人に合わせた補習が行えます。休講対策、学生にとってのカリキュラム選択の拡大、祝日の月曜日対策等々その効果は多方面に及ぶと考えます。
）③日文、文化史授業の一部英文化する予算
自文化についての外国語による発信力の向上や将来の留学生受入拡大にもつながります。
④初年次教育を通じた専門科目を学ぶ基盤形成予算⑤その他（今後の予算策定過程の中で提案されるもの）
３）建学の精神継承の為の取組に対する予算
カトリック大学として、設立母体の精神継承には、教職員が自ら取組むことが必要な時期になっています。本学に足を一歩踏み入れたところからカトリック大学としてのたたずまいが感じられる雰囲気作り、また、教職員が建学の理念を日常的に感じ、自らの行動に現れるように次の取組みに予算を配分します。
① 正門整備の機会でシンボル的造作物の構築（移動）② 設立母体の修道会や世界各地の教育活動現場の視察の企画③ カトリック学校連盟の各種企画への積極的な参加の仕掛け４）意識改革の為の予算：
既述取組みを予算化し、実行して行く上で、当事者間の対話とコミュニケーションの活発化は不可欠であり、その為の情報交換会、講演会、発表会、討論会等々の場づくり支援に予算を配分します。
３．収入増の取組み
１）補助金獲得への全学的取組を促進します。
２）寄付金獲得への一層の取組を行います。
①発展協力会：裾野は拡大中だが、若年層への浸透の取組を検討します。
②70 周年記念事業：GD の教育研究目標と基盤整備目標を中心に複数の取組を事業化計画として策定していきます。
４．支出削減の取組み
１）人件費：①職員人件費：新人事制度導入による効果は平成 29 年度以降に出てくるが、今後暫くは能力発揮面での効用が期待されます。
②教員人件費：学生視点にたった教育力をどう充実させるか。その検討と実行がより重要で、単なる削減は暫く考えません。
２）教育研究・管理経費：①図書費は引き続き 30 百万円とします。
②部署事業計画書（予算策定時に、案件毎に趣旨・目的を明確に記載するもので、
平成 26 年度から事務部署に於いて実施した）による適切な予算編成と執行を根付かせます。また、PDCA の習慣もつきはじめ、各部署自主的な節約努力の効果が更に期待されます。
３）将来を見据えた基盤整備検討への着手①自己点検評価による内部質保証と PDCA が回る体制作りを行います。
②職員業務経費を落とし教育力に人と金をより回せる業務体系を IR、BPR、SD活動を織り交ぜ検討していきます。将来的には SSC 化を目指します。
③清泉女学院グループ全体との関係構築も視野にいれた取組を行います。
（2） 事業活動収支予算について学校法人会計基準が改正され、平成 27 年度予算から新しい会計基準に準拠して計算書類を作成しています。
今回の改正で、事業活動収支予算書は三つの活動に区分され、①教育活動収支②教育活動外収支③特別収支に区分され、本業の教育活動の収支の予算をみることができるようになりました。
平成 27 年度事業活動収支予算は、学校法人の教育活動に係る収支状況を表す教育活動
収支差額は 5,292 万 8 千円の収入超過（前年度予算比 99 万 9 千円の減）で、教育活動収入は前年度予算比 946 万 5 千円の増、教育活動支出は前年度予算比 1,046 万 4 千円の増を見込んでいます。
これらの教育活動収支に、財務活動など学校法人の教育活動以外の経常的な活動に係る収支を加えた経常収支差額は 7,070 万 8 千円の収入超過（前年度予算比 59 万 7 千円の減）です。
この経常収支差額に臨時的な活動に係る収支状況を表す特別収支差額を加え、予備費を差し引いた基本金組入前当年度収支差額は 6,770 万 8 千円の収入超過（前年度予算比1,540 万 3 千円の増）となり、これに基本金組入額 2 億 2,949 万 8 千円を差し引いた当年度収支差額は、1 億 6,179 万円の支出超過（前年度予算比 1,903 万 6 千円の支出増）になります。
これに前年度繰越収支差額 32 億 1,752 万 4 千円の支出超過を加えた翌年度繰越収支差額は、33 億 7,931 万 4 千円の支出超過となります。
（3） 資金収支予算について
平成 27 年度資金収支予算は、当該年度資金収入合計は 29 億 771 万 2 千円となり前年度比 6 億 6,223 万円の減少となります。これは第 2 号基本金引当特定資産取崩収入が前年度比 5 億 7,000 万円減少したことによります。
これに対して、当該年度資金支出合計は 28 億 9,175 万 8 千円となり前年度比 5 億 5,538万円の減少となります。これは土地支出の減少等によるもので、この結果、翌年度繰越支払資金は、23 億 938 万 5 千円となります。