電気自動車の動向と電力グリッド
国立環境研究所ウェビナ－

京都大学特任教授

内藤克彦

基礎知識

1

ネガティブ・キャンペ-ンで歪められた電気自動車像
電気自動車 vs 化石燃料自動車〇「電気自動車は、せいぜいコミュ－タ－カ－くらいにしか使えない。」という素人の常識論〇1990年:日産のスカイラインの設計者桜井さんに聞いた話
桜井さん:東京電気自動車→プリンス自動車工業→日産自動車①自動車の原動機としては、ガソリンエンジンより、電気モ－タ－の方が、本来適している。
ガソリンエンジンは適していないので、クラッチやトランスミッションなどの余計な機械を用いて無理に動かしている。(ゼロ回転からトルクがある、回転数によらず高効率等。)②元々自動車が発明された時は電気自動車であったが、しかし、その後ガソリンエンジンが発明されると航続距離の長いガソリン車に取って代わられた。高性能な蓄電池の開発ができなかったから。
〇1990年頃のEV開発者の認識①動力性能や運動性能はガソリン車よりも高性能にできる②部品点数が少なくなるので本質的には低コストになり得る③車両の設計の自由度が大きくなる

1990 NAV
環境庁

2004 リ－フの電池開発補助 環境省石油特会最初の事業〇自動車開発者の常識:自動車は単なる移動手段ではなく、運転を楽しむレジャ－機器でもある

基礎知識

2

価格(量産規模)と需要 : 「鶏と卵」の関係〇自動車はシェアトップグル－プの量産規模にならないと安くならない
普通・小型乗用車2009年販売台数
250,000

トップシェアモデルの売上げ
20万台
200,000
普通・
小型 150,000
乗用車
販
売 100,000
台
数（台50,000

・公共交通的利用のコミュ－タ－カ－では、価格が安くなるような量産規模にならない・「量産規模と価格」は「鶏と卵」の関係
・プリウスも最初は赤字覚悟で大衆車価格で思い切って市場に投入・・・投資判断

売れ筋モデルの売上げ
1モデル当たり5～15万台(千台/年)(万円)

90

一般的なモデルの売上げ
1モデル当たり2～5万台

300

80

70

税制優遇(グリーン税制)
250

標準車両価格補助金額
使用者負担額

60

200

電池交換費
販売車両価格)

販 50
売台
数 40150

同等車両価格73.1

約４倍
3059.8
43.7

20100

58.3

48.60500

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 110 120 130 140 150 160 170
販売モ デル数

1017.7

12.5

11.0

'99

'00

'010.3

17.0

6.7

00
'95

'96
商品開発期

(2年)

〇本格的に普及するには、複数モデルが必要

15.2

'97

'98

市場評価期(6年)[初代市販車]

'02

'03

'04

'05

'06

'07

市場定着期(6年)[モ デルチェンジ 後２代目市販車 ]

'08

(年)

車
両
価格・
電池
交
換
費・
補助
金額

・日産自動車は2013年1月14日（米国時間）、電気自動車（EV）「リーフ」の改良モデルの北米市場における販売価格を発表した。今回の改良モデルから導入した、低価格が特徴の「Sグレード」は2万8800米ドル（約258万円）で販売する。
(日本では335万円)

プリウスでも20万台/年程度・・・年間100万台規模で普及拡大するには複数モデルが必要
テスラのモデル3は、20万台/年に成長→一人前の製造規模となった

基礎知識

3

〇市場に受け入れられる「魅力」がなければシェアトップグル－プに入れない→

高価格
コミュ－タ－カ－ではシェアトップグル－プには入れない

1997
プリウス

2010
リ－フ

現在
modelS〇補助金を当てにしていては量産規模が伸びずコストダウンはできない。コストダウンの意欲も削ぐ。
・・・予算制約・・10万台×50万円=500億円/1モデル、煩雑な手続き・・・プリウスは補助を当てにせず・・・補助金は役人のため?
基礎知識

4〇「電気自動車になれば電機メ－カ－でも容易に作れる」というのは素人の思い付き

・原動機は、自動車の性能や安全性の一部の要因でしかない。足回り、パワ－トレイン、操舵、ブレ－キ、車体構造といった多くの要素により、性能、安全性が確保されており、この辺のノウハウは自動車メ－カ－の独壇場。・・・中国の新興EVメ－カ－の技術者はドイツの自動車技術者
・EV用のモ－タ－は、各社内製・・・重電業界には作れない電気自動車の助成制度
購入補助金〇補助金というのは、本来年産3千台程度までの少量生産時までの制度
電気自動車少量生産価格水準
同機能通常車両量産価格

1/2

電気自動車量産価格水準
電気自動車量産価格水準

・メ－カ－は、コストダウン意欲を失う
・消費者にとっても必ずしも安くならない
補助金が付かないものは購入しない

アイミ-ブの価格水準(1500台/年)

1/2
リ－フの本来の価格水準(10万台/年)

価格上乗せ

補助金

財政規律の観点から、価格差が大きいことが前提
実質補助率は最大でも1/2で普通はもっと小さい

予算規模も量産車対応の規模にはならない

・リ－フが出たころの予算は200億程度
・2020年12月
環境省は「再エネ電力と電気自動車や燃料電池車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行モデル事業」として、３次補正に８０億円を計上した。(2020)
経産省では「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」として３次補正に３７億円を計上。
(2020)

基礎知識

5

車両総重量25ｔ

15ｔ

車格による車種転換の適性

大型路線バス(7モデル)
年間販売 7千台
保有台数 51千台

大型トラック（運送業）
大型トラック（自家用）

大型トラック(5モデル)
年間販売 営業用 17千台、自家用 2千台
保有台数 営業用320千台、自家用50千台

大型観光バス

大型路線バス

都市間高速バス
小型トラック(12モデル)
年間販売 290千台
保有台数5,540千台

大型観光・都市間高速バス(8モデル)
年間販売 観光 7千台、都市間高速1千台
保有台数 観光50千台、都市間高速9千台

10ｔ

バイオ・FCV?

中型トラック小型トラック
小型バス

小型バス(7モデル)
年間販売 9千台
保有台数120千台

中型トラック(4モデル)
年間販売 15千台
保有台数290千台

2ｔ
乗用車( 170モデル)
年間販売 2,400千台
保有台数40,100千台

EV

1ｔ
軽乗用・トラック(50モデル)
年間販売2.000千台
保有台数26,200千台

100

小型乗用車(1.5L未満)
70モデル
年間販売 1,000千台
保有台数13,000千台

200300400※数字は、2009年末の数字※モデル数は特殊なものを除く

500

1000
日当り走行距離（ｋｍ）

〇2020年の世界のEV販売は、43%増
日本だけ28%の減少

日本は2020年の国別販売ベスト10に登場せず
世界から取り残される日本のEV
EVvolumes.com

EVの普及予測〇IEAの持続可能な開発シナリオ:世界の電気自動車(2輪車を除く)の在庫は年間36%の増加。2030年には2億4,500万台に達し、現在の30倍以上と予測。(IEA Global EV Outlook)

LCV = 中小型商用車
PLDV = 中小型乗用車

国

EV普及強化の動き

名ガソリン・ディ－ゼル車販売禁止年

根拠等

アイスランド2030 政府発表

アイルランド2030 政府計画

イスラエル

2030 エネルギ－省計画

インド

2030 政府発表

英国

2030 首相発表

オランダ

2030 下院議決

スウェーデン

2030 環境大臣発言

スペイン

2040 政府発表

スロベニア

2030 政府発表

中国

2035 政府計画

ドイツ

2030 連邦上院議決

日本

2030年代半ば

乗用車販売EV100%化目標、経産省計画

ノルウェ－

2025 与野党合意

フランス

2040 政府発表

州・都市名

ガソリン・ディ－ゼル車禁止年

規制の方式

カリフォルニア

2035 ZEV規制

ケベック州

2035 州政府発表

カナダ・BC州

2040 州政府発表

アムステルダム

2030 市内通行禁止

コペンハ－ゲン

2030 市中心部乗り入れ禁止

ロンドン2030 市中心部乗り入れ禁止

オックスフォ－ド

2035 市中心部乗り入れ禁止

ミラノ

2030 市中心部乗り入れ禁止

ロサンゼルス2030 市中心部乗り入れ禁止

シアトル

2030 市中心部乗り入れ禁止

バンク－バ－

2030 市中心部乗り入れ禁止

ケ－プタウン

2030 市中心部乗り入れ禁止

オ－クランド2030 市中心部乗り入れ禁止

東京都2030 知事発言＊NOxPM法制定時には、カリフォルニア規制を念頭に将来のEVを意識していた。
→車種規制

現在、日本では、EVは2万台/年程度販売

販売断面
世界では2-3千モデル(車名)の自動車が販売されている。

・自動車各社のEVの販売モデル数は近年急速に伸びている。
・モデルチェンジは4-6年毎
・2030年に100%EVモデルになる?
中小型車(EV以外)

EV

次世代自動車振興センタ－

日本の新車販売は乗用車だけで400万台以上
EV
今

2030年?

販売モデル数Transport & Environment

7千万台?

ストック・乗用車の平均使用年数は13年程度(平成30年3月末の乗用車(軽自動車を除く)の平均使用年数は13.24年)

・販売断面でEVが100%になっても、ストックが入れ替わるのは13年後。
?万台・日本の自動車保有台数は令和2年11月末約 8200万台

・2019年末の日本のEV保有台数は、約12万4千台

12.4万台

2019年

2030年

2043年

自動車平均使用年数

次世代自動車振興センタ－どのくらいのバッテリ－を積載しているか60-70kwh程度の搭載が標準となる方向

テスラ モデル3 75kwh
ポルシェ タイカン 79.2kwh
メルセデス EQC 80kwh

530km
463km
400km

136$/kwhEVバッテリ－の価格推移〇テスラはモデルYでは、すでに108$/kwhとしている。

〇家庭用蓄電池や系統蓄電池を買うよりEVを買ったった方が割安に蓄電池を入手できる。
→EVによる蓄電池の使用量はけた違い・・・量産効果

配電網の調整力としてのEV活用

我が国の車両保有台数は、8200万台
EV化の容易な車格の自動車は7400万台
貨物
普通
小型
軽
合計

バス

34979548352670
11850624

乗用車
合計
19,875,368 19,875,368
116356 19,451,882 23066192
22,844,557 31197227
116356 62,171,807 74,138,787

4300万台×60kwh+3100万台×40kwh=38.2億kwh
10電力の発電設備容量 約2億kw
総発電設備容量
約3億kw
総発電量
ピ－ク電力10社計

平均約20億kwh/日
約1.5億kw一般の乗用車の使用実態
一般の乗用車は、平均すると1.3時間/日しか運転されていない。
→ 95%は駐車場に止まっている。

独立行政法人 製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター(2015年の調査)

EUでは、早くから取り組んでいる。

Effect of electromobility on thepower system and the integrationof RES(2018)●EUの調査では、加盟国のBEVの一日の平均的な充電量は、5.5 ～ 15.6 kWh/d。

充電サ－
ビス・プロバイダ－

充電設
備御静聴ありがとうございました。

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