令和５年４月

財形住宅融資の物件検査も、
このご案内をご覧ください。

【一戸建て等用】(一戸建て/連続建て/重ね建て)

新 築 住 宅物件検査のご案内Ⅰ

物件検査（適合証明書取得）の手続の概要

Ⅰ-1 物件検査手続の種類と流れ

P１

Ⅰ-2 技術基準の概要について

P２

Ⅰ-3 財形住宅融資の物件検査について

P７

Ⅱ

物件検査（適合証明書取得）の手続の詳細

Ⅱ-1 通常の手続

P８Ⅱ-2 住宅瑕疵担保保険等の検査を実施する場合の手続

P15

Ⅱ-3 長期優良住宅の場合の手続

P20

Ⅱ-4 設計住宅性能評価書を活用する場合の手続

P24

Ⅱ-5 建設住宅性能評価書を活用する場合の手続

P30

Ⅱ-6 竣工済み物件などの場合の手続（竣工済特例）

P36

物件検査の申請書式は【フラット３５】サイト(https://www.flat35.com)からダウンロードできます。
フラット３５

検索Ⅰ 物件検査(適合証明書取得)手続の概要
Ⅰ-１ 物件検査手続の種類と流れ【フラット３５】、【フラット３５】Ｓおよび【フラット３５】維持保全型の物件検査手続は次のとおりです。物件検査を他制度における検査と同一の機関に申請することで物件検査の一部を省略できる場合があります。
【フラット３５】の物件検査を行う適合証明検査機関の一覧は【フラット３５】サイト（https://www.simulation.jhf.go.jp/flat35/kensakikan/index.php）に掲載しています。なお、適合証明検査機関によって対象となる住宅に制限のある場合がありますので、
詳しくは適合証明検査機関へお問い合わせください。
●通常の手続（詳しくは、P８参照）
設計検査、中間現場検査および竣工現場検査を所定の時期に行います。
設計検査

中間現場検査竣工現場検査適合証明書交付●住宅瑕疵担保保険等の検査を実施する場合の手続（詳しくは、P15参照）
住宅瑕疵担保保険の現場検査または建築基準法の中間検査を実施する場合、中間現場検査を省略することができます。

省

設計検査

中間現場検査竣工現場検査適合証明書交付

住宅瑕疵担保保険の現場検査
または建築基準法の中間検査●長期優良住宅の場合の手続（詳しくは、P20参照）
長期優良住宅の場合、設計検査を省略することができます。
設計検査

省

中間現場検査竣工現場検査適合証明書交付

長期優良住宅の「認定通知書」等●設計住宅性能評価書を活用する場合の手続（詳しくは、P24参照）
設計住宅性能評価書（一定の等級を満たすものに限ります。）を活用して、設計検査を省略することができます。

省

設計検査

中間現場検査竣工現場検査適合証明書交付●建設住宅性能評価書を活用する場合の手続（詳しくは、P30参照）
建設住宅性能評価書（一定の等級を満たすものに限ります。）を活用して、設計検査および
中間現場検査を省略することができます。
現場での検査を省略できる場合があります。

設計検査

省

省

中間現場検査竣工現場検査1

適合証明書交付

●竣工済み物件などの場合の手続（竣工済特例）（詳しくは、P36参照）
物件検査を受けずに中間現場検査の時期を過ぎてしまった場合や、竣工してしまった場合
耐 震 性
であっても、特例の手続により物件検査を受けられる場合があります。
ただし、【フラット３５】Ｓ (金利 B プラン)｢耐震性｣および【フラット３５】Ｓ(金利 A プラン)｢耐震性｣については、建設住宅性能評価書等により耐震性能が確認できる場合を除き、この特例措置を適用できません。
なお、取り扱っていない適合証明検査機関もありますので、申請予定の適合証明検査機関にご相談ください。
●物件検査手数料について
物件検査に当たっては、物件検査手数料が必要で、お客さまのご負担となります。物件検査手数料は適合証明
検査機関によって異なります。
●適合証明とは適合証明とは、住宅金融支援機構の定める物件検査方法により確認した範囲において、融資条件である技術基準への適合の可否を判断するために行うものであり、物件検査の申請者に対して住宅の施工上の瑕疵がないこと
や住宅の性能を保証するものではありません。

Ⅰ-２ 技術基準の概要について
１ 【フラット３５】の技術基準【フラット３５】の技術基準(一戸建て、連続建て、重ね建て)の概要は次のとおりです。詳
しくは、「【フラット３５】サイト」または「【フラット３５】 【フラット３５】Ｓ 【フラット３５】維持
保全型 技術基準のご案内」でご確認ください。
（https://www.flat35.com/business/standard/new.html）
基

準

基準の概要

接道

原則として一般の道に２ｍ以上接すること

住宅の規模

70 ㎡以上住宅の規格

原則として、２以上の居住室（家具等で仕切れる場合でも可）、炊事室、便所、浴室の設置

併用住宅の床面積

併用住宅の住宅部分の床面積は全体の 2 分の１以上

戸建型式等

木造の住宅（耐火構造の住宅および準耐火構造の住宅以外の住宅）は一戸建てまたは連続建てのみ

断熱構造等

次のいずれかに適合すること① 断熱等性能等級４以上及び一次エネルギー消費量等級４以上② 建築物エネルギー消費性能基準※※別途、結露防止措置（防湿層の設置）が必要です。

耐火構造、準耐火構造または耐久性基準※に適合
住宅の構造※在来木造の場合：耐久性を有する土台、基礎高さ 40 ㎝以上、小屋裏・床下の換気措
置、防腐・防蟻措置など

配管設備の点検

点検口等の設置
住宅相互間等を１時間準耐火構造等の界床・界壁で区画

区画
住宅と住宅以外の部分の間を壁・建具等で区画（併用住宅に限ります。）

2

２ 【フラット３５】Ｓの対象となる住宅の基準
新築一戸建て等の住宅における【フラット３５】Ｓの基準には、「【フラット３５】Ｓ（金利 B プ
ラン）（①～④）」、「【フラット３５】Ｓ（金利 A プラン）（⑤～⑧）」又は「【フラット３５】
Ｓ（ZEH）（⑨）」の９つの基準があり、いずれか１つ以上の基準を満たす必要があります。ただし、次のいずれかに該当する場合は、【フラット３５】Ｓを利用することはできません（P５参照）。
・検査対象住宅が土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）に含まれる場合
・検査対象住宅の建築に際し、都市再生特別措置法第 88 条第１項に基づく届出を行った場合において、同条第５項に基づく市町村長による公表の措置を受けたとき【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）の対象となる住宅の基準
性能項目

住宅性能表示基準等
次に掲げるいずれかの性能を満たすこと① 省エネルギー性

・断熱等性能等級５以上・一次エネルギー消費量等級６② 耐震性

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上③ バリアフリー性

高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上④ 耐久性・可変性

次に掲げる全ての性能を満たすこと
・劣化対策等級３
・維持管理対策等級（専用配管）２以上・維持管理対策等級（共用配管）２以上（連続建て、重ね建ての場合に限ります。）
・一定の更新対策※（連続建て、重ね建ての場合に限ります。）※躯体天井高 2.5m 以上、間取り変更の障害となる柱等がないこと。

【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）の対象となる住宅の基準
性能項目⑤ 省エネルギー性⑥ 耐震性⑦ バリアフリー性

住宅性能表示基準等
次のいずれか・断熱等性能等級５以上かつ一次エネルギー消費量等級６・認定低炭素住宅※１
・性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）※２※１「都市の低炭素化の促進に関する法律」の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅※２「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の規定により建築物
エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３または免震建築物かつ免震建築
物の維持管理に関する基本的事項が明らかである住宅
高齢者等配慮対策等級（専用部分）４以上
長期優良住宅（長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定により長期優良住宅建築等計画が認定された住宅）【長期優良住宅の認定基準（概要）】・構造躯体等の劣化対策【劣化対策等級３他】⑧ 耐久性・可変性・維持管理・更新の容易性【維持管理対策等級３、更新対策等級（共用排水管）３】
・耐震性【耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２または３（壁量基準の場合）もしくは免震建築物 】
・省エネルギー性【断熱等性能等級５以上および一次エネルギー消費量等級６】・可変性・維持保全等

3

・街並・景観への配慮

・住戸床面積【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）の対象となる住宅の基準（⑨）
一戸建てまたは一戸建て以外の区分に応じて、次表のいずれかの基準に適合する住宅＜一戸建ての場合＞
区分

断熱等性能

一次エネルギー消費量（対省エネ基準）
再エネ除く

『ZEH』
Nearly ZEH

強化外皮基準（断熱等性能等
級５相当）▲20％以上ZEH Oriented

再エネ含む※1<適用条件>▲100％以上－▲75％以上▲100％未満

寒冷地、低日射地域、
多雪地域
（注１）

（再エネの導入は必要
ない）

都市部狭小地、多雪地
域※1 再エネとは「再生可能エネルギー」をいう。
（注１） 都市部狭小地の場合であっても、Nearly ZEH の断熱等性能および一次エネルギー消費量の基準に適合するときは、
Nearly ZEH の対象になります。

＜一戸建て以外（共同建て、重ね建て又は連続建て）の場合＞
区分

断熱等性能

一次エネルギー消費量（対省エネ基準）

再エネ除く

再エネ含む※1『ZEH-M』▲100％以上

Nearly ZEH-M▲75％以上▲100％未満

ZEH-M Ready

強化外皮基準（断熱等性能等
級５相当）▲20％以上ZEH-M
Oriented<適用条件>
住宅用途の階層数が１～３層（注２）▲50％以上▲75％未満住宅用途の階層数が４層又は５層（注２）（再エネの導入は必要ない）

住宅用途の階層数が６層以上（注２） この階層数を超える場合であっても、『ZEH-M』、Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready の各区分における断熱等性能
および一次エネルギー消費量の基準に適合するときは、当該各区分の対象になります。

＜適用条件＞
適用条件

寒冷地
低日射地域
多雪地域

都市部狭小地
住宅用途の階層数

詳細※２

地域区分 が１又は２の地域の住宅
年間の日射地域区分※３がＡ１又はＡ２の地域の住宅
建築基準法施行令第 86 条第１項に規定する垂直積雪量が 100 センチメートル以上に該当する地域の住宅
北側斜線制限の対象となる用途地域等（第一種及び第二種低層住居専用地域、第一種
及び第二種中高層住居専用地域並びに地方自治体の条例において北側斜線制限が定められている地域）であって、敷地面積が 85 ㎡未満の土地にある住宅（住宅が平屋建ての場合を除く。）
住宅用途部分が床面積の半分以上を占める階層の数（地階を含む。）※２ 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成 28 年国土交通省告示第 265 号）の別表第 10 に定める地域区分※３ 一次エネルギー消費量の計算において用いられる、水平面全天日射量の年間積算値を指標として日本全国を日射の少ない地域から多い地域まで５地域に分類した地域区分

３ 【フラット３５】維持保全型の対象となる住宅の基準
新築一戸建て等の住宅において、【フラット３５】維持保全型を利用する場合、長期優良住宅の基準（P３参照）を満たす必要があります。ただし、次のいずれかに該当する場合は、【フラット３５】維持保全型を利用することはできません（P５参照）
・検査対象住宅が土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）に含まれる場合
・検査対象住宅の建築に際し、都市再生特別措置法第 88 条第１項の規定による届出を行った場合において、同条第５項に規定する市町村長による公表の措置を受けたとき
4

！ ご注意・①から⑦までの基準（Ｐ３～Ｐ４）について①から⑦までの基準（性能向上計画認定住宅および認定低炭素住宅を除きます。）について
は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の評価方法基準に準拠しています。基準の詳細は、以下の URL（国土交通省ホームページ）をご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000016.html※住宅性能表示制度の「設計住宅性能評価書」や「建設住宅性能評価書」を取得しない住宅でも所定の物件検査に合格すれば、【フラット３５】Ｓの対象となります。

・土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）に係る【フラット３５】Ｓまたは【フラット３５】維持保全型の利用要件について建設または購入する新築住宅が一部でもレッドゾーンに含まれる場合は【フラット３５】Ｓまたは【フラット３５】維持保全型をご利用いただけません。
（注)建設または購入する新築住宅が、レッドゾーン内であっても【フラット３５】はご利用いただけます。

＜判断基準＞【原則】① 【フラット３５】Ｓまたは【フラット３５】維持保全型をご利用いただけないケース【ケース１】【ケース２】
住宅

住宅

敷地境界

敷地境界
レッドゾーン

レッドゾーン

着工時において、住宅の全部がレッドゾーン内に含まれている場合

着工時において、住宅の一部がレッドゾーン内に含まれている場合② 【フラット３５】Ｓまたは【フラット３５】維持保全型をご利用いただけるケース【ケース３】
土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）について

住宅

・急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域です。

敷地境界
レッドゾーン・特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制などが行われます。

着工時において、住宅がレッドゾーン内に含まれていない場合【例外】＜土砂災害特別警戒区域が適合証明書交付前に解除される場合＞
着工時において、住宅の全部または一部が土砂災害特別警戒区域に含まれている場合であっても、適合証明書交付前に当該区域が解除される場合は、【フラット３５】Ｓまたは【フラット３５】維持保全型をご利用いただけます。

5

＜参考＞
最新のレッドゾーンの該当区域に関する指定状況については、各都道府県のホームページで確認することができます。
・各都道府県の問合せ先（土砂災害警戒区域等の指定状況）（国土交通省ホームページ）
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sabo/linksinpou.html

・検査対象住宅の建築に際し、都市再生特別措置法第 88 条第５項に規定する市町村長による公表の措置を受けた場合の【フラット３５】Ｓ及び【フラット３５】維持保全型の取扱い
検査対象住宅の建築に際し、都市再生特別措置法第 88 条第１項の規定による届出（建築行
為に限ります。）をした者が、同条第３項及び第 5 項に規定する市町村長の勧告を受け、これに従わなかった旨の公表の措置を受けている場合、当該住宅は【フラット３５】Ｓおよび【フラット３５】維持保全型が利用できません。公表の措置を受けている場合は、その旨を適合証明検査機関に申し出て下さい。
（注)当該措置の対象となる住宅であっても【フラット３５】はご利用いただけます。

〇都市再生特別措置法第 88 条第１項における届出の対象【対象区域】立地適正化計画の区域のうち居住誘導区域外の区域【届出先】市町村長【対象行為】次表のとおり
開発行為
建築行為
・3戸以上の住宅建築が目的の開発行為
・1戸又は2戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が1,000㎡以上のもの

・3戸以上の住宅の新築・建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して3戸以上の住宅とする行為〇都市再生特別措置法第88条第５項における公表の措置の対象【対象区域】上記の届出の対象区域で次のいずれかに該当する区域①災害危険区域②地すべり防止区域③土砂災害特別警戒区域④浸水被害防止区域⑤急傾斜地崩壊危険区域【公表されるケース】
市町村長が、届出に係る行為について居住誘導区域内における住宅等の立地の誘導を図る上で支障があると認め、届出をした者に対して必要な勧告を行った場合において、勧告を受けた者がこれに従わず、市町村長が公表を行う判断をした場合

・適合証明書の電子交付の取扱い
適合証明検査機関の中には、適合証明書の電子交付が可能な機関があります。ただし、金融機関によっては、電子データによる適合証明書の受領ができない機関もございますので、適合証明書の電子交付を希望する場合は、次の事項を【フラット３５】サイト又は利用予定機関にご確認の上、電子交付の依頼を行ってください（https://www.flat35.com）。
①利用予定の適合証明検査機関が適合証明書の電子交付が可能であること。
②利用予定の金融機関が適合証明書の電子受領が可能であること。

6

Ⅰ-３ 財形住宅融資の物件検査について
財形住宅融資をご利用いただく場合も、【フラット３５】と同様の物件検査の手続となります。ただし、中間資金交付をご希望の場合、住宅瑕疵担保保険の現場検査や建築基準法の中間検査を実施する予定または、建設住宅性能評価を取得する予定があっても、中間現場検査の省略はできませんのでご注意ください。
なお、一戸建て等の住宅で【フラット３５】と財形住宅融資に適用される基準の違いは次のとおりです。そのほかの基準については、【フラット３５】と同じです。財形住宅融資のみの物件検査を希望される場合は、適合証明検査機関にその旨を申し出て下さい。
基準【フラット３５】

財形住宅融資

住宅の規模

７０㎡以上

７０㎡以上２８０㎡以下

断熱構造等

次のいずれかに適合すること① 断熱等性能等級４以上及び一次エ
ネルギー消費量等級４以上② 建築物エネルギー消費性能基準※１

断熱等性能等級２相当

併用住宅

住宅面積が全体の 1/2 以上

基準なし※２※１別途、結露防止措置（防湿層の設置）が必要です。
※２住宅部分と非住宅部分の床面積の割合を問いません。ただし、非住宅部分は融資の対象となりません。

7

Ⅱ 物件検査（適合証明書取得）手続の詳細【フラット３５】をご利用いただくためには、建設・購入される新築住宅について、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書を取得していただ
く必要があります。この適合証明書は、適合証明検査機関へ物件検査の申請を行い、合格すると交付されます。

Ⅱ-１ 通常の手続●通常の手続設計検査、中間現場検査および竣工現場検査を所定の時期に行います。
設計検査

中間現場検査適合証明書交付竣工現場検査

１ 設計検査について
設計検査では、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを、設計図書等
により確認します。

(1) 設計検査の申請時期
設計検査の申請時期は、中間現場検査の時期（P13 参照）までです。着工後であっても申請できます。

(2) 設計検査申請時の提出書類
・次表のＤＬ欄に●が付いている書式は、【フラット３５】サイトからダウンロードできます。
（https://www.flat35.com/business/download/index.html）
・機構承認住宅（設計登録タイプ）※と、その他の住宅では提出書類が異なりますので、ご注意ください。
※

工法等について、あらかじめ機構が登録を行った住宅

・この他に、適合証明検査機関から検査に必要な書類の提出を求められる場合があります。
チェック

申請書類の種類□

設計検査申請書（第一面）□

設計検査申請書（第二面）[一戸建て等用]□

設計図書（次表の該当する設計図書を提出すること）

書式番号

Ｄ Ｌ

部数

[適新工第１号書式]●

2部○設計図書（一般：設計登録タイプ以外の住宅 設 計 登 録：設計登録タイプの住宅）
一般

設計登録

設計図書の種類

□

□

付近見取図

□

□

配置図

□

□

平面図

□

立面図（２面以上）

□

矩計図

□

□

住宅の床面積計算図（住宅部分・非住宅部分に区分したもの）□□

敷地面積計算図□□

既存建築物の床面積計算図（既存建築物がある場合）
8

各2部

□

□

□

【断熱構造等の基準に係る疎明資料】
次のいずれか□①設計内容説明書□②仕様書または仕様基準ガイドブック□③ＢＥＬＳ評価書（写し）□④設計住宅性能評価書（写し）□⑤所管行政庁が交付する認定低炭素住宅（集約都市開発事業計画の認定を含む。）、性能向上計画認定住宅または長期優良住宅であることを証する書類（写し）□⑥地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類（写し）※１※２□（上記の疎明資料が①～⑤のいずれかの場合）・設計図書（平面図、立面図、矩計図、建具表等）
・設備機器の性能を示す資料（製品カタログ等）
・【性能基準の場合のみ】外皮性能の計算書（③～⑤の場合は不要）
・【性能基準の場合のみ】一次エネルギー消費量算定プログラムの帳票仕様書
設計図書（仕様書を除きます。）に記載されていない【フラット３５】の技術基準事項が全て記載されている仕様書であること。
仕上表、図面等に技術基準が全て明記されており仕様書を兼ねる場合は、別途仕様書を提出する必要はありません。
【省令準耐火構造の場合】
省令準耐火構造の仕様を確認できるもの【住宅金融支援機構の仕様書を提出する場合】【フラット３５】の技術基準に該当する箇所にアンダーラインが引かれているので、基準に適合しないような修正（添削）等がなされていないこと。

□□

住宅金融支援機構承認住宅（変更）承認書（写し）□

構造に応じた適合仕様シート【耐火構造の場合】□耐火構造適合仕様シート【準耐火構造の場合】 次のいずれか□省令準耐火構造適合仕様シート□イ準耐火（1 時間）構造適合仕様シート□イ準耐火（45 分）構造適合仕様シート□ロ準耐火構造適合仕様シート【木造（耐久性）の場合】□耐久性基準適合仕様シートまたは【フラット３５】Ｓ(耐久性・可変性)適合仕様シート○【フラット３５】Ｓ（金利 B プラン）を利用する場合の追加提出書類
性能項目

省エネル
ギー性

一般

□

設計
登録

書式・設計図書□【省エネルギー性の基準に係る疎明資料】
次のいずれか□①設計内容説明書□②ＢＥＬＳ評価書（写し）□③設計住宅性能評価書（写し）□④地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類（写し）※１※２

9

ＤＬ

部数

●
2部
(①)

□

□

（上記の疎明資料が①～③のいずれかの場合で断熱等性能等級５以上に適合させるとき）
・設計図書（平面図、立面図、矩計図、建具表等）
・【性能基準の場合のみ】外皮性能の計算書（②又は③の場合は不要）

2部□（上記の疎明資料が①～③のいずれかの場合で一次エネルギー消費量
等級６に適合させるとき）・設計図書（平面図、立面図、矩計図、建具表等）
・設備機器の性能を示す資料（製品カタログ等）
・【性能基準の場合のみ】外皮性能の計算書（②又は③の場合は不要）
・【性能基準の場合のみ】一次エネルギー消費量算定プログラムの帳票

2部

省エネル
ギー性
□

耐震性

バリアフ
リー性

□

設計内容説明書（耐震性）□

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2 以上を満たす根拠となる資料（伏図、壁量計算図、壁量等計算書など）

2部□【フラット３５】Ｓ(耐震性)適合仕様シート

2部□

平面図または耐力壁配置図など

2部

省エネルギ
ー性以外

●

2部

□

設計内容説明書（バリアフリー性：等級３対応）（第一面、第二面）□

高齢者等配慮対策等級３以上を満たす根拠となる資料（平面図、仕上
表など）

2部

【フラット３５】Ｓ(バリアフリー性)適合仕様シート

2部

□

耐久性・
可変性

●

□

設計内容説明書（耐久性・可変性）□

劣化対策等級３を満たす根拠となる資料（仕上表、伏図など）

2部□

維持管理対策等級(専用配管)２以上を満たす根拠となる資料（平面図、設備図など）躯体天井高 2.5ｍ以上、住戸専用部の構造躯体の柱等がな
いことがわかる資料（平面図、矩計図など）《一戸建ての場合は不要》

2部□

維持管理対策等級(共用配管)２以上を満たす根拠となる資料（平面図、設備図など）《一戸建ての場合は不要》

2部□【フラット３５】Ｓ(耐久性・可変性)適合仕様シート

2部□□次世代住宅ポイント対象住宅証明書（写し）※３

２部

□

●

2部

2部

○【フラット３５】Ｓ（金利 A プラン）を利用する場合の追加提出書類
性能項目

一般

□

設計
登録

書式・設計図書□【省エネルギー性の基準に係る疎明資料】
次のいずれか□①設計内容説明書□②ＢＥＬＳ評価書（写し）□③設計住宅性能評価書（写し）□④所管行政庁が交付する認定低炭素住宅（集約都市開発事業計画の認定を含む。）または性能向上計画認定住宅であることを証する書類（写し）□⑤地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類（写し）※１※２

●
2部
(①)

□

（上記の疎明資料が①～③のいずれかの場合）・設計図書（平面図、立面図、矩計図、建具表等）
・設備機器の性能を示す資料（製品カタログ等）
・【性能基準の場合のみ】外皮性能の計算書（②又は③の場合は不要）
・【性能基準の場合のみ】一次エネルギー消費量算定プログラムの帳票

2部

省エネル
ギー性

□

10

ＤＬ

部数

耐震性

バリアフ
リー性

□

設計内容説明書（耐震性）●□

次のいずれか□耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３を満たす根拠となる資料（伏図、壁量計算図、壁量等計算書など）□免震建築物であることを満たす根拠となる資料（構造計算書、免震
建築物の維持管理に関する資料など）

2部□【フラット３５】Ｓ(耐震性)適合仕様シート

2部□

平面図または耐力壁配置図など（免震建築物の場合は不要）

2部
●

2部

□

設計内容説明書（バリアフリー性：等級４対応）（第一面、第二面）

2部□

高齢者等配慮対策等級４以上を満たす根拠となる資料（平面図、仕上
表など）

2部

□

【フラット３５】Ｓ(バリアフリー性)適合仕様シート

2部

耐久性・
可変性

□

□

所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類（写し）

2部

省エネルギ
ー性以外

□

□

次世代住宅ポイント対象住宅証明書（写し）※３

２部○【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）を利用する場合の追加提出書類
一般
□
□
□

設計
書式・設計図書登録（竣工現場検査・適合証明申請時までに提出）□ ＢＥＬＳ評価書（写し）※４
一次エネルギー消費量の計算に用いた設備機器の仕様が確認できる書類□（エネルギー消費量算定プログラムの帳票、設備機器のパンフレットなど）□ 適用条件が確認できる書類（都市部狭小地などの適用条件を適用する場合）

ＤＬ

部数
2部
2部
2部

○【フラット３５】維持保全型を利用する場合の追加提出書類
一般□

設計
書式・設計図書登録□ 所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類（写し）※５

ＤＬ

部数
2部

※１
※２
※３
※４

工事完了後に交付される書類のため、工事完了後から適合証明交付時までの間に提出していただく必要があります。
対象となる書類はＰ12 参照
適用した次世代住宅ポイント対象住宅判定基準と【フラット３５】Ｓの対応関係はＰ12 参照
ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの基準を適用する場合は、設計内容説明書、設計住宅性能評価書等の提出でも差し支えありません。
※５ 【フラット３５】Ｓ（金利 A プラン）を申請する場合の提出書類と同じであり、【フラット３５】維持保全型の利用のために別途書類を提出する必要はありません。

！ ご注意・【フラット３５】または【フラット３５】Ｓにおける省エネルギー性の基準を第三者機関の交付する証明書等により確認する場合の取扱いについて【フラット３５】における省エネルギー性の検査において、第三者機関の交付する証明書等を活用する場合の設計検査及び現場検査における活用の可否は次表のとおりです。証明書等が現場検査に活用できない場合は、現場検査が別途必要ですので、現場検査時に必要となる次の書類
を証明書等と併せてご提出ください。
・エネルギー消費量算定プログラムの帳票・設備機器のパンフレット（設備の機器効率を評価する場合）※評価内容に応じて、上記以外の書類の提出が必要となる場合があります。詳しくは適合証明検査機関にご確認ください。

11【フラット３５】
書類名

BELS 評価書
設計住宅性能評価書
認定低炭素住宅（集約都市開発事業計画の認定を含む。）であることを証する書類
性能向上計画認定住宅であることを証す
る書類
長期優良住宅であることを証する書類
地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類※２【フラット３５】S（金利 B プラン）

【フラット３５】S（金利 A プラン）

設計
検査

現場
検査

設計
検査

現場
検査

設計
検査

現場
検査

○
○

×
×

○
○

×
×

○
○

×
×

○

×

○

×

○

○

○

×

○

×

○

○

○

×

○

×

○

○※１

○

○

○

○

○

○

【備考】
○ ：証明書の活用が可能または検査が不要（認定基準等が【フラット３５】または【フラット３５】Sの技術基準を満たさない場合は活用できません。）
× ：証明書の活用ができないため、別途検査が必要※１※２【フラット３５】S（金利 A プラン）の耐久性・可変性の基準が適用されます。
地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類は次表のとおりです。
認定制度

書類名

発行元

札幌版次世代住宅認
定制度

札幌版次世代住宅認定証

札幌市

札幌版次世代住宅工事適合証明書

札幌市が認めた適合審査機関

・【フラット３５】Ｓの基準を次世代住宅ポイント対象住宅証明書により確認する場合について
次世代住宅ポイント対象住宅証明書を提出できる場合は、書類の確認をもって設計検査および現場検査における【フラット３５】Ｓの基準の確認が行われたものとして取り扱われます。
「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」を活用する場合は、適用した次世代住宅ポイント対象
住宅判定基準が【フラット３５】Ｓの基準を満たすものであることが必要です。適用した次世代住宅ポイント対象住宅判定基準と【フラット３５】Ｓの種別の対応関係は、次表のとおりです。
次世代住宅ポイント対象住宅判定基準
耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２
高齢者等配慮対策等級３
劣化対策等級３かつ維持管理対策等級２以上（共同住宅・長屋については一定の更新対策に適合）
耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３
免震建築物
高齢者等配慮対策等級４又は高齢者等配慮対策等級５【フラット３５】Ｓの種別
金利 B プラン

金利Ａプラン(3) 設計検査に合格したら設計検査に合格すると、次の書類が交付されます。
①「設計検査に関する通知書」②「設計検査申請書」（副本）③「設計図書等」（副本）(4) 設計検査合格後に計画の変更を行う場合
設計検査合格後、計画の変更を行う場合は、現場検査申請時に現場検査申請書の「計画に関する変更内容または連絡事項」の欄に変更内容を記入するとともに、変更する部
分の設計図書を提出してください。
ただし、【フラット３５】Ｓを新たに追加する場合や【フラット３５】Ｓで選択する基準を変更する場合（例：耐震性→バリアフリー性）は、再度、設計検査の申請をしていただくこ
12

とになります（追加・変更後の確認を、第三者機関の交付する証明書等（P12 参照）
で行う場合を除きます。）。
なお、住宅の構造・工法が変わるなど、大きな計画の変更がある場合は、あらかじめお申込みされた金融機関および適合証明検査機関にご相談ください。

２ 中間現場検査について
中間現場検査では、工事途中の段階で、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを、現地において目視できる範囲で確認します。

(1) 中間現場検査の時期
次表の時期にて現場検査を行いますので、具体的な日程についてあらかじめ適合証明
検査機関の担当者と打合せのうえ、遅くとも検査の１週間前には申請してください。
区
分
在来木造等
（下記以外の構造）
枠組壁工法
プレハブ住宅
鉄骨造等
鉄筋コンクリート造
鉄骨鉄筋コンクリート造
補強コンクリートブロック造

中間現場検査の時期
屋根工事が完了したときから外壁の断熱工事が完了したときまでの間
壁体の組立および屋根工事が完了したときから外壁の断熱工事が完了したときまでの間
最上階のがりょうまたは屋根版の配筋が完了したときから外壁の断熱工事が完了したときまでの間（注）型式住宅部分等製造者認証を取得している住宅のうち、建設住宅性能評価の「躯体工事の完了時」および「下地張りの直前の工事の完了時」の現場検査を省略できる場合は、中間現場検査の時期を「「基礎配筋工事の完了時（プレキャストコンクリート造の基礎にあってはその設置時）」から「外壁の断熱工事完了時」までの間」とすることができます。詳しくは、申請予定の適合証明検査機関へお問い合わせください。

(2) 中間現場検査の提出書類
・次表のＤＬ欄に●が付いている書式は、【フラット３５】サイトからダウンロードできます。
（https://www.flat35.com/business/download/index.html）
・機構承認住宅（設計登録タイプ）※と、その他の住宅では提出書類が異なりますので、ご注意ください。
※

工法等について、あらかじめ機構が登録を行った住宅

・この他に、適合証明検査機関から検査に必要な書類の提出を求められる場合があります。
（一般：設計登録タイプ以外の住宅 設 計 登 録：設計登録タイプの住宅）
一般

設計登録

□

□

中間現場検査申請書（第一面）□□

中間現場検査申請書（第二面）[一戸建て等用]□□

申請書等の種類

書式番号

ＤＬ

部数

[適新工第３号書式]●

2部

工事内容確認チェックシート(中間・竣工)一般用[現場検査申請書付表１]●

2部

工事内容確認チェックシート(中間・竣工)機構承認
住宅（設計登録タイプ）用[現場検査申請書付表 2]●

2部(3) 中間現場検査に合格したら中間現場検査に合格すると、次の書類が交付されます。
①「中間現場検査に関する通知書」②「中間現場検査申請書」（副本）③「現場検査申請書付表 工事内容確認チェックシート(中間･竣工）」（副本）13

３ 竣工現場検査・適合証明について工事が完了した段階で、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを、現地において目視できる範囲で確認します。
また、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認します。

(1) 竣工現場検査の時期
竣工現場検査の時期は、竣工後（工事が完了し居住できる状態であることが必要）です。
具体的な日程についてあらかじめ適合証明検査機関の担当者と打合せのうえ、遅くとも検査の１週間前には申請してください。

(2) 竣工現場検査・適合証明の提出書類
・次表のＤＬ欄に●が付いている書式は、【フラット３５】サイトからダウンロードできます。
（https://www.flat35.com/business/download/index.html）
・機構承認住宅（設計登録タイプ）※と、その他の住宅では提出書類が異なりますので、ご注意ください。
※

工法等について、あらかじめ機構が登録を行った住宅

・この他に、適合証明検査機関から検査に必要な書類の提出を求められる場合があります。
（一般：設計登録タイプ以外の住宅 設 計 登 録：設計登録タイプの住宅）
一般

設計登録

申請書等の種類□□

竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第一面）

□

□

□
□
□

□

書式番号

ＤＬ

部数

竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第二面）[一戸建て等用][適新工第５号書式]●

2部

工事内容確認チェックシート(中間・竣工)一般用[現場検査申請書付表１]

●

2部

●

2部

工事内容確認チェックシート(中間・竣工)機構承認[現場検査申請書付表２]
住宅（設計登録タイプ）用
検査済証の写し（建築確認が不要な地域である場合、建築確認が同一窓口の場合は不要）

ご注意！！

１部

地名地番について、お客さまの金融機関への借入申込みの内容と竣工現場検査申請書の内容が一致していることを竣工現場検査申請前に再度ご確認ください。
借入申込みの内容と適合証明書の内容が一致していないと、お申込みの金融機関でのお手続に時間がかかる場合があります。

(3) 竣工現場検査に合格したら竣工現場検査に合格すると、次の書類が交付されます。
①「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（金融機関提出用）」②「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（申請者用）」③「竣工現場検査申請書・適合証明申請書」（副本）④「現場検査申請書付表

工事内容確認チェックシート（中間・竣工）」（副本）14Ⅱ-２ 住宅瑕疵担保保険等の検査を実施する場合の手続●「住宅瑕疵担保保険の現場での検査」または「建築基準法の中間検査」を実施する場合の中間現場検査の省略「住宅瑕疵担保保険の現場での検査」または「建築基準法の中間検査」を実施する場
合は、【フラット３５】の「中間現場検査」を省略することができます。
（注１）「長期優良住宅の場合の手続（P20 参照）」または「設計住宅性能評価書を活用する場合の手続（P24）」との併用も可能です。
（注２）財形住宅融資で、中間資金交付をご希望の場合は、中間現場検査を省略することはできません。

住宅瑕疵担保保険の現場検査または建築基準法の中間検査を実施する場合、【フラット３５】の中間現場検査を省略することができます。
設計検査

省

中間現場検査竣工現場検査適合証明書交付

住宅瑕疵担保保険の現場検査
または建築基準法の中間検査

ご利用条件
次の１および２に該当すること。
１ 「住宅瑕疵担保保険の現場での検査」または「建築基準法の中間検査」を行う機関と、【フラット３５】の物件検査を行う機関が同一であること（併せて「設計住宅性能評価」の活用または「長期優良住宅」で設計検査を省略する場合は、設計住宅性能評価書または「長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査の適合証または確認書」を取得した検査機関が同一であること。）。
２ 「住宅瑕疵担保保険の躯体工事完了時の現場での検査」または「建築基準法の中間検査※」を実施する日までに、【フラット３５】の設計検査の申請を行っていること（設計検査を省略する場合を除きます。）。
※

住宅金融支援機構が定める中間現場検査を行うことが可能な時期（P13 参照）に実施する中間検査に限ります。

１ 設計検査について
設計検査では、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを、設計図書等
により確認します。

(1) 設計検査の申請時期
設計検査の申請は、住宅瑕疵担保保険の躯体工事完了時の現場検査、または建築基準法の中間検査（【フラット３５】の中間現場検査を行うことが可能な時期（P13 参照）に実施するものに限ります。）を実施する日までです。着工後であっても申請できます。

(2) 設計検査申請時の提出書類
・次表のＤＬ欄に●が付いている書式は、【フラット３５】サイトからダウンロードできます。
（https://www.flat35.com/business/download/index.html）
・機構承認住宅（設計登録タイプ）※と、その他の住宅では提出書類が異なりますので、ご注意ください。
※

工法等について、あらかじめ機構が登録を行った住宅

・この他に、適合証明検査機関から検査に必要な書類の提出を求められる場合があります。
15

チェック

申請書類の種類□□□

設計検査申請書（第一面）
設計検査申請書（第二面）[一戸建て等用]
設計図書（次表の該当する設計図書を提出すること）

書式番号

ＤＬ

部数

[適新工第１号書式]

●

2部
各2部

○設計図書（一般：設計登録タイプ以外の住宅 設 計 登 録：設計登録タイプの住宅）
一般

設計登録

□

□

付近見取図

□
□

□
□

配置図
平面図

□
□
□

□

立面図（２面以上）
矩計図
住宅の床面積計算図（住宅部分・非住宅部分に区分したもの）□□

敷地面積計算図□□

既存建築物の床面積計算図（既存建築物がある場合）□【断熱構造等の基準に係る疎明資料】
次のいずれか□①設計内容説明書□②仕様書または仕様基準ガイドブック□③ＢＥＬＳ評価書（写し）□④設計住宅性能評価書（写し）□⑤所管行政庁が交付する認定低炭素住宅（集約都市開発事業計画の認定を含む。）、性能向上計画認定住宅または長期優良住宅であることを証する書類（写し）□⑥地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類（写し）※１※２□（上記の疎明資料が①～⑤のいずれかの場合）・設計図書（平面図、立面図、矩計図、建具表等）
・設備機器の性能を示す資料（製品カタログ等）
・【性能基準の場合のみ】外皮性能の計算書（③～⑤の場合は不要）
・【性能基準の場合のみ】一次エネルギー消費量算定プログラムの帳票□□

設計図書の種類

仕様書（仕上表を含みます。）
設計図書（仕様書を除く。）に記載されていない【フラット３５】の技術基準事項が全て記載されている仕様書であること【省令準耐火構造の場合】
省令準耐火構造の仕様を確認できるもの【住宅金融支援機構の仕様書を提出する場合】【フラット３５】の技術基準に該当する箇所にアンダーラインが引かれているため、基準に適合しないような修正（添削）等がなされていないこと□□

住宅金融支援機構承認住宅（変更）承認書（写し）□

省エネルギー基準(断熱等性能等級)適合仕様シート□

構造に応じた適合仕様シート【耐火構造の場合】□耐火構造適合仕様シート【準耐火構造の場合】 次のいずれか□省令準耐火構造適合仕様シート□イ準耐火(1 時間)構造適合仕様シート□イ準耐火(45 分)構造適合仕様シート□ロ準耐火構造適合仕様シート【木造（耐久性）の場合】 次のいずれか□耐久性基準適合仕様シート□【フラット３５】Ｓ(耐久性・可変性)適合仕様シート

16

○【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）を利用する場合の追加提出書類
性能項目 一 般

省エネル
ギー性

耐震性

バリア
フリー
性

設計
登録

□

□

□

□

□

□

【省エネルギー性の基準に係る疎明資料】
次のいずれか□①設計内容説明書●□②ＢＥＬＳ評価書（写し）(①)□③設計住宅性能評価書（写し）□④地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類（写し）※１※２（上記の疎明資料が①～③のいずれかの場合で断熱等性能等級５以上に適合させるとき）
・設計図書（平面図、立面図、矩計図、建具表等）
・【性能基準の場合のみ】外皮性能の計算書（②又は③の場合は不要）（上記の疎明資料が①～③のいずれかの場合で一次エネルギー消費量
等級６に適合させるとき）・設計図書（平面図、立面図、矩計図、建具表等）
・設備機器の性能を示す資料（製品カタログ等）
・【性能基準の場合のみ】外皮性能の計算書（②又は③の場合は不要）
・【性能基準の場合のみ】一次エネルギー消費量算定プログラムの帳票
●

部数

2部

2部

2部

設計内容説明書（耐震性）□

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2 以上を満たす根拠となる資料（伏図、壁量計算図、壁量等計算書など）

2部□【フラット３５】Ｓ(耐震性)適合仕様シート

2部□

平面図または耐力壁配置図など

2部
●

2部

□

設計内容説明書（バリアフリー性：等級３対応）（第一面、第二面）□

高齢者等配慮対策等級３以上を満たす根拠となる資料（平面図、仕上
表など）

2部

【フラット３５】Ｓ(バリアフリー性)適合仕様シート

2部

設計内容説明書（耐久性・可変性）□

劣化対策等級３を満たす根拠となる資料（仕上表、伏図など）

2部□

維持管理対策等級(専用配管)２以上を満たす根拠となる資料（平面図、設備図など）

2部

維持管理対策等級(共用配管)２以上を満たす根拠となる資料（平面図、設備図など）《一戸建ての場合は不要》
躯体天井高 2.5ｍ以上、住戸専用部の構造躯体の柱等がないことがわかる資料（平面図、矩計図など）《一戸建ての場合は不要》

□

□

●

2部

□

□

省エネルギ
ー性以外

ＤＬ

□

□

耐久性
・
可変性

書式・設計図書

2部

2部
2部

□

【フラット３５】Ｓ(耐久性・可変性)適合仕様シート

2部□

次世代住宅ポイント対象住宅証明書（写し）※３

２部○【フラット３５】Ｓ（金利 A プラン）を利用する場合の追加提出書類
性能項目

省エネル
ギー性

一 般 設計登録□□

書式・設計図書

ＤＬ

部数【省エネルギー性の基準に係る疎明資料】
次のいずれか□①設計内容説明書□②ＢＥＬＳ評価書（写し）□③設計住宅性能評価書（写し）□④所管行政庁が交付する認定低炭素住宅（集約都市開発事業計画の認定を含む。）または性能向上計画認定住宅であることを証する書類（写し）

●
(①)

2部

17

□⑤地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類（写し）※１※２

□

□

□

□

次のいずれか□耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３を満たす資料（伏図、壁量計算図、壁量等計算書など）□免震建築物であることを満たす根拠となる資料（構造計算書、免震建築物の維持管理に関する資料など）【フラット３５】Ｓ(耐震性)適合仕様シート□

平面図または耐力壁配置図など（免震建築物の場合は不要）

□

耐震性

バリアフ
リー性

（上記の疎明資料が①～③のいずれかの場合で一次エネルギー消費量等級６に適合させるとき）・設計図書（平面図、立面図、矩計図、建具表等）
・設備機器の性能を示す資料（製品カタログ等）
・【性能基準の場合のみ】外皮性能の計算書（②又は③の場合は不要）
・【性能基準の場合のみ】一次エネルギー消費量算定プログラムの帳票
設計内容説明書（耐震性）

2部

●

2部

2部

2部
2部

□

設計内容説明書（バリアフリー性：等級４対応）（第一面、第二面）

●

2部

□

高齢者等配慮対策等級４以上を満たす根拠となる資料（平面図、仕
上表など）

2部

□

【フラット３５】Ｓ(バリアフリー性)適合仕様シート

2部

耐久性・
可変性

□

□

所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類（写し）

2部

省エネルギ
ー性以外

□

□

□次世代住宅ポイント対象住宅証明書（写し）※３

２部○【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）を利用する場合の追加提出書類
一般□

設計
書式・設計図書登録（竣工現場検査・適合証明申請時までに提出）□ ＢＥＬＳ評価書（写し）※４□□

一次エネルギー消費量の計算に用いた設備機器の仕様が確認できる書類（エネルギー消費量算定プログラムの帳票、設備機器のパンフレットなど）□□

適用条件が確認できる書類（都市部狭小地などの適用条件を適用する場合）

ＤＬ

部数
2部
2部
2部

○【フラット３５】維持保全型を利用する場合の追加提出書類
一般

設計
登録

□

□

書式・設計図書所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類（写し）※５

ＤＬ

部数
2部

※１ 工事完了後に所管行政庁から交付される書類のため、工事完了後から適合証明交付時までの間に提出していただ
く必要があります。
※２ 対象となる書類はＰ12 参照※３ 適用した次世代住宅ポイント対象住宅判定基準と【フラット３５】Ｓの対応関係はＰ12 参照※４ ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの基準を適用する場合は、設計内容説明書、設計住宅性能評価書等の提出でも差し支えありません。
※５ 【フラット３５】Ｓ（金利 A プラン）を申請する場合の提出書類と同じであり、【フラット３５】維持保全型の利用のために別途書類を提出する必要はありません。

(3) 設計検査に合格したら設計検査に合格すると、次の書類が交付されます。
①「設計検査に関する通知書」②「設計検査申請書」（副本）③「設計図書等」（副本）18

(4) 設計検査合格後に計画の変更を行う場合
設計検査合格後、計画の変更を行う場合は、現場検査申請時に現場検査申請書の「計画に関する変更内容または連絡事項」の欄に変更内容を記入するとともに、変更する部
分の設計図書を提出してください。
ただし、【フラット３５】Ｓを新たに追加する場合や【フラット３５】Ｓで選択する基準を変更する場合（例：耐震性→バリアフリー性）は、再度、設計検査の申請をしていただくことになります（追加・変更後の確認を、第三者機関の交付する証明書等（P12 参照）
で行う場合を除きます。）。
なお、住宅の構造・工法が変わるなど、大きな計画の変更がある場合は、あらかじめお申込みされた金融機関および適合証明検査機関にご相談ください。

２ 竣工現場検査・適合証明について工事が完了した段階で、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを、現地において目視できる範囲で確認します。
また、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認します。

(1) 竣工現場検査の時期
竣工現場検査の時期は、竣工後（工事が完了し居住できる状態であることが必要）です。具体的な日程についてあらかじめ適合証明検査機関の担当者と打合せのうえ、遅くとも検査の１週間前には申請してください。

(2)竣工現場検査・適合証明の提出書類
・次表のＤＬ欄に●が付いている書式は、【フラット３５】サイトからダウンロードできます。
（https://www.flat35.com/business/download/index.html）
・機構承認住宅（設計登録タイプ）※と、その他の住宅では提出書類が異なりますので、ご注意ください。
※

工法等について、あらかじめ機構が登録を行った住宅

・この他に、適合証明検査機関から検査に必要な書類の提出を求められる場合があります。
（一般：設計登録タイプ以外の住宅 設 計 登 録：設計登録タイプの住宅）
一般

設計登録

申請書等の種類

書式番号

ＤＬ

部数

□

□

□

□

竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第一面）
竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第二面）[一戸建て等用][適新工第５号書式]●

2部

工事内容確認チェックシート(中間・竣工)一般用[現場検査申請書付表 1]

●

2部

●

2部

□
□
□

□

工事内容確認チェックシート(中間・竣工)機構承認[現場検査申請書付表 2]
住宅（設計登録タイプ）用
検査済証の写し（建築確認が不要な地域である場合、建築確認が同一窓口の場合は不要）

1部【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）または【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）を利用する場合】※□※

工事内容確認チェックシート(竣工)（【フラット３５】Ｓ用）●

2部

現場検査について、第三者機関の交付する証明書等を活用する場合（P12）を除きます。

ご注意！！
地名地番について、お客様の金融機関への借入申込みの内容と竣工現場検査申請書の内容が一致していることを竣工現場検査申請前に再度ご確認ください。
借入申込みの内容と適合証明書の内容が一致していないと、お申込みの金融機関でのお手続に時間がかかる場合があります。
19

(3) 竣工現場検査に合格したら竣工現場検査に合格すると、次の書類が交付されます。
①「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（金融機関提出用）」②「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（申請者用）」③「竣工現場検査申請書・適合証明申請書」（副本）④「現場検査申請書付表 工事内容確認チェックシート（中間・竣工）」（副本）⑤「現場検査申請書付表 工事内容確認チェックシート（竣工）（【フラット３５】Ｓ用）」（副本）（※）※【フラット３５】Ｓを利用する場合に交付します。なお、プレハブ住宅等の「機構承認住宅（設計登録タイプ）」の場合または第三者機関の交付する証明書等（BELS 評価書を除く。）を活用する場合を除きます。

Ⅱ-３ 長期優良住宅の場合の手続●「長期優良住宅」の場合の設計検査の省略
長期優良住宅の新築住宅のうち、以下のご利用条件を満たすものについては、「設計検査」の手続を省略できます。
※「住宅瑕疵担保保険等の検査を実施する場合の手続（P15 参照）」との併用も可能です。

長期優良住宅の場合、【フラット３５】の設計検査を省略することができます。
設計検査

省

中間現場検査竣工現場検査適合証明書交付

長期優良住宅の「認定通知書」等

ご利用条件
次の１および２に該当すること。
１ 「長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査の適合証または確認書」（住宅性能評価書を活用して長期優良住宅建築等計画の認定を受ける場合は、設計住宅性能評価書）を取得する検査機関と、【フラット３５】の物件検査を行う検査機関が同一であること（併せて、「住宅瑕疵担保保険の現場での検査」または「建築基準法の中間検査」の実施により中間現場検査を省略する場合は、その機関も同一であること。）。
２ 中間現場検査申請時※に「長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査の適合証または確認書」（写し）と所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類（写し）を上記機関に提出すること。
※「住宅瑕疵担保保険の現場検査」または「建築基準法の中間検査」の実施により中間現場検査を省略する場合
は竣工現場検査申請時に提出してください。

１ 中間現場検査について
中間現場検査では、工事途中の段階で、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを、現地において目視できる範囲で確認します。

(1) 中間現場検査の時期
20次表の時期にて現場検査を行いますので、具体的な日程についてあらかじめ適合証
明検査機関の担当者と打合せのうえ、遅くとも検査の１週間前には申請してください。
区

分

在来木造等
（下記以外の構造）
枠組壁工法
プレハブ住宅
鉄骨造等
鉄筋コンクリート造
鉄骨鉄筋コンクリート造
補強コンクリートブロック造

中間現場検査の時期※
屋根工事が完了したときから外壁の断熱工事が完了したときまでの間
壁体の組立および屋根工事が完了したときから外壁の断熱工事が完了したときまでの間
最上階のがりょうまたは屋根版の配筋が完了したときから外壁の断熱工事が完了したときまでの間※型式住宅部分等製造者認証を取得している住宅のうち、建設住宅性能評価の「躯体工事の完了時」および「下地張りの直前の工事の完了時」の現場検査を省略できる場合は、中間現場検査の時期を「「基礎配筋工事の完了時（プレキャス
トコンクリート造の基礎にあってはその設置時）」から「外壁の断熱工事完了時」までの間」とすることができます。
詳しくは、申請予定の適合証明検査機関へお問い合わせください。

(2) 中間現場検査の提出書類
・次表のＤＬ欄に●が付いている書式は、【フラット３５】サイトからダウンロードできます。
（https://www.flat35.com/business/download/index.html）
・機構承認住宅（設計登録タイプ）※と、その他の住宅では提出書類が異なりますので、ご注意ください。
※

工法等について、あらかじめ機構が登録を行った住宅

・この他に、適合証明検査機関から検査に必要な書類の提出を求められる場合があります。
（一般：設計登録タイプ以外の住宅 設 計 登 録：設計登録タイプの住宅）
一般

設計登録

書式番号

ＤＬ

部数

□

□

中間現場検査申請書（第一面）□□

中間現場検査申請書（第二面）[一戸建て等用][適新工第３号書式]●

2部

工事内容確認チェックシート(中間・竣工)一般用[現場検査申請書付表１]

●

2部

□

工事内容確認チェックシート(中間・竣工)機構承認
住宅（設計登録タイプ）用[現場検査申請書付表 2]

●

2部

□

□

長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査の適合証または確認書（写し）（設計検査を省略する場合のみ提出が必要です。）

２部

□

□

所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類（写し）

２部

□

□

住宅の床面積計算図（住宅部分・非住宅部分に区分したもの）

2部

□

□

敷地面積計算図

2部□□

既存建築物の床面積計算図（既存建築物がある場合）

2部

□

□

耐火または準耐火構造の場合は構造を確認する設計図書

2部□

申請書等の種類○【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）を利用する場合の追加提出書類
一般
□
□
□

設計
書式・設計図書登録（竣工現場検査・適合証明申請時までに提出）□ ＢＥＬＳ評価書（写し）※一次エネルギー消費量の計算に用いた設備機器の仕様が確認できる書類□（エネルギー消費量算定プログラムの帳票、設備機器のパンフレットなど）□

適用条件が確認できる書類（都市部狭小地などの適用条件を適用する場合）

ＤＬ

部数
2部
2部
2部

※ ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの基準を適用する場合で、長期優良住宅であることを証する書類で ZEH 基準に適合することが確認できるときは提出不要です。

21

(3) 中間現場検査に合格したら中間現場検査に合格すると、次の書類が交付されます。
①「中間現場検査に関する通知書」②「中間現場検査申請書」（副本）③「現場検査申請書付表 工事内容確認チェックシート(中間･竣工）」（副本）④「設計図書等」（副本）

２ 竣工現場検査・適合証明について工事が完了した段階で、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを、現地において目視できる範囲で確認します。
また、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認します。

(1) 竣工現場検査の時期
竣工現場検査の時期は、竣工後（工事が完了し居住できる状態であることが必要）です。具体的な日程についてあらかじめ適合証明検査機関の担当者と打合せのうえ、遅くとも検査の１週間前には申請してください。

(2) 竣工現場検査・適合証明の提出書類
・次表のＤＬ欄に●が付いている書式は、【フラット３５】サイトからダウンロードできます。
（https://www.flat35.com/business/download/index.html）
・機構承認住宅（設計登録タイプ）※と、その他の住宅では提出書類が異なりますので、ご注意ください。
※

工法等について、あらかじめ機構が登録を行った住宅

・この他に、適合証明検査機関から検査に必要な書類の提出を求められる場合があります。
（一般：設計登録タイプ以外の住宅 設 計 登 録：設計登録タイプの住宅）
一般

設計登録

申請書等の種類

書式番号

ＤＬ

部数

□

□

竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第一面）□□

竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第二面）[一戸建て等用][適新工第５号書式]●

2部

工事内容確認チェックシート(中間・竣工)一般用[現場検査申請書付表１]

●

2部

□

工事内容確認チェックシート(中間・竣工)機構承認
住宅（設計登録タイプ）用[現場検査申請書付表２]

●

2部

□

□

長期優良住宅の認定取得における一次エネルギー消費量の計算等に用いた設備
機器の仕様が確認できる書類（エネルギー消費量算定プログラムの帳票、設備機器のパンフレットなど）

２部

□

□

検査済証の写し（建築確認が不要な地域である場合、建築確認が同一窓口の場
合は不要）

１部

□

ご注意！！
地名地番について、お客さまの金融機関への借入申込みの内容と竣工現場検査申請書の内容が一致していることを竣工現場検査申請前に再度ご確認ください。
借入申込みの内容と適合証明書の内容が一致していないと、お申込みの金融機関でのお手続に時間がかかる場合があります。
22

(3) 竣工現場検査に合格したら竣工現場検査に合格すると、次の書類が交付されます。
①「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（金融機関提出用）」②「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（申請者用）」③「竣工現場検査申請書・適合証明申請書」（副本）④「現場検査申請書付表

工事内容確認チェックシート（中間・竣工）」（副本）23Ⅱ-４ 設計住宅性能評価書を活用する場合の手続●「設計住宅性能評価書」を活用する場合の設計検査の省略
住宅性能表示制度を利用する新築住宅のうち、以下のご利用条件を満たすものについては、「設計検査」の手続を省略できます。
※「住宅瑕疵担保保険等の検査を実施する場合の手続（P15 参照）」との併用も可能です。

設計住宅性能評価書（一定の等級を満たすものに限ります。）を活用して、【フラット３５】の設計検査を省略することができます。

省

設計検査

中間現場検査適合証明書交付竣工現場検査ご利用条件
次の１および２に該当すること。
１

２

設計住宅性能評価書を取得する検査機関と、【フラット３５】の物件検査を行う適合証明
検査機関が同一であること（併せて、「住宅瑕疵担保保険の現場検査」または「建築基準法の中間検査」の実施により中間現場検査を省略する場合は、その検査機関も同一であること。）。
次表の等級を満たす設計住宅性能評価書を取得すること。
性能項目

必要等級

断熱等性能等級※１

等級４以上

一次エネルギー消費量等級

※１

等級４以上

劣化対策等級※２

等級２以上

維持管理対策等級※３（専用配管）等級３※１

住宅性能評価における検査の過程で【フラット３５】の断熱構造等の基準（建築物エネルギー消費性能基
準及び結露防止措置の基準）を確認している場合は、当該等級の取得は不要です。
※２ 検査の過程で主要構造部を耐火構造とした住宅または準耐火構造の住宅（省令準耐火構造の住宅を含みます。）であることが確認できる場合は、当該等級の取得は不要です。
※３ 検査の過程で配管設備の点検に係る基準への適合が確認できる場合は、当該等級の取得は不要です。

！ ご注意【フラット３５】Ｓまたは【フラット３５】維持保全型をご利用になる場合は、上記のご利用条件に加えて、次のうち該当する条件に適合している必要があります。
○ 【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）のご利用条件
次表のいずれか１つ以上の基準を満たすことを証する書類または性能を満たす設計住宅性能評
価書を取得すること。
性能項目

住宅性能表示基準等① 省エネルギー性

次のいずれか・断熱等性能等級５以上・一次エネルギー消費量等級６② 耐震性

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上③ バリアフリー性

高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上
24

④ 耐久性・可変性

次に掲げる全ての性能を満たすこと
・劣化対策等級３
・維持管理対策等級（専用配管）２以上・維持管理対策等級（共用配管）２以上（連続建て、重ね建ての場合に限ります。）
・一定の更新対策※（連続建て、重ね建ての場合に限ります。）※躯体天井高 2.5m 以上、間取り変更の障害となる柱等がないこと。

○ 【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）のご利用条件
次表のいずれか１つ以上の基準を満たすことを証する書類または性能を満たす設計住宅性能評
価書を取得すること。
性能項目

住宅性能表示基準等
次のいずれか・断熱等性能等級５以上かつ一次エネルギー消費量等級６・認定低炭素住宅※１
・性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）※２⑤ 省エネルギー性⑥ 耐震性⑦ バリアフリー性※１「都市の低炭素化の促進に関する法律」の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅※２「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の規定により建築
物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３または免震建築物かつ免震建築
物の維持管理に関する基本的事項が明らかである住宅
高齢者等配慮対策等級（専用部分）４以上
長期優良住宅（長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定により長期優良住宅建築等計画が認定された住宅）【長期優良住宅の認定基準（概要）】・構造躯体等の劣化対策【劣化対策等級３他】⑧ 耐久性・可変性・維持管理・更新の容易性【維持管理対策等級３、更新対策等級（共用排水管）３】
・耐震性【耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２または３（壁量基準の場合）もしくは免震建築物】
・省エネルギー性【断熱等性能等級５および一次エネルギー消費量等級６】・可変性・維持保全等・街並・景観への配慮

・住戸床面積○ 【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）のご利用条件（⑨）
次表のいずれか１つ以上の基準を満たすことを証するＢＥＬＳ評価書または性能を満たす設計
住宅性能評価書（ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの基準を適用する場合）を取得すること。

＜一戸建ての場合＞
区分

断熱等性能

一次エネルギー消費量（対省エネ基準）
再エネ除く

『ZEH』
Nearly ZEH

強化外皮基準（断熱等性能等
級５相当）▲20％以上ZEH Oriented

再エネ含む※１<適用条件>▲100％以上－▲75％以上▲100％未満

寒冷地、低日射地域、
多雪地域
（注１）

（再エネの導入は必要
ない）

都市部狭小地、多雪地
域※1 再エネとは「再生可能エネルギー」をいう。
（注１） 都市部狭小地の場合であっても、Nearly ZEH の断熱等性能および一次エネルギー消費量の基準に適合するときは、
Nearly ZEH の対象になります。

25

＜一戸建て以外（共同建て、重ね建て又は連続建て）の場合＞
区分

一次エネルギー消費量（対省エネ基準）

断熱等性能

再エネ除く

再エネ含む※１『ZEH-M』▲100％以上

Nearly ZEH-M▲75％以上▲100％未満

ZEH-M Ready

強化外皮基準（断熱等性能等
級５相当）▲20％以上ZEH-M
Oriented<適用条件>
住宅用途の階層数が１～３層（注２）▲50％以上▲75％未満住宅用途の階層数が４層又は５層（注２）（再エネの導入は必要ない）

住宅用途の階層数が６層以上（注２） この階層数を超える場合であっても、『ZEH-M』、Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready の各区分における断熱等性能
および一次エネルギー消費量の基準に適合するときは、当該各区分の対象になります。

＜適用条件＞
適用条件

詳細

地域区分※１が１又は２の地域の住宅
年間の日射地域区分※２がＡ１又はＡ２の地域の住宅
建築基準法施行令第 86 条第１項に規定する垂直積雪量が 100 センチメートル以上に該当する地域の住宅
北側斜線制限の対象となる用途地域等（第一種及び第二種低層住居専用地域、第一種
及び第二種中高層住居専用地域並びに地方自治体の条例において北側斜線制限が定められている地域）であって、敷地面積が 85 ㎡未満の土地にある住宅（住宅が平屋建ての場合を除く。）

寒冷地
低日射地域
多雪地域

都市部狭小地
住宅用途の階層数

住宅用途部分が床面積の半分以上を占める階層の数（地階を含む。）※１ 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成 28 年国土交通省告示第 265 号）の別表第 10 に定める地域区分※２ 一次エネルギー消費量の計算において用いられる、水平面全天日射量の年間積算値を指標として日本全国を日射の少ない地域から多い地域まで５地域に分類した地域区分○ 【フラット３５】維持保全型のご利用条件【フラット３５】維持保全型のご利用条件は、【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）における⑧耐久性・可変性のご利用条件と同じです。

１ 中間現場検査について
中間現場検査では、工事途中の段階で、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを、現地において目視できる範囲で確認します。

(1) 中間現場検査の時期
次表の時期にて現場検査を行いますので、具体的な日程についてあらかじめ適合証
明検査機関の担当者と打合せのうえ、遅くとも検査の１週間前には申請してください。
区

分

在来木造等
（下記以外の構造）
枠組壁工法
プレハブ住宅
鉄骨造等
鉄筋コンクリート造
鉄骨鉄筋コンクリート造
補強コンクリートブロック造

中間現場検査の時期
屋根工事が完了したときから外壁の断熱工事が完了したときまでの間
壁体の組立および屋根工事が完了したときから外壁の断熱工事が完了したときまでの間
最上階のがりょうまたは屋根版の配筋が完了したときから外壁の断熱工事が完了したときまでの間※型式住宅部分等製造者認証を取得している住宅のうち、建設住宅性能評価の「躯体工事の完了時」および「下地張りの直前の工事の完了時」の現場検査を省略できる場合は、中間現場検査の時期を「「基礎配筋工事の完了時（プレキャストコンクリート造の基礎にあってはその設置時）」から「外壁の断熱工事完了時」までの間」とすることができます。詳しくは、申請予定の適合証明検査機関へお問い合わせください。

26

(2) 中間現場検査の提出書類
・次表のＤＬ欄に●が付いている書式は、【フラット３５】サイトからダウンロードできます。
（https://www.flat35.com/business/download/index.html）
・機構承認住宅（設計登録タイプ）※と、その他の住宅では提出書類が異なりますので、ご注意ください。
※

工法等について、あらかじめ機構が登録を行った住宅

・この他に、適合証明検査機関から検査に必要な書類の提出を求められる場合があります。
（一般：設計登録タイプ以外の住宅 設 計 登 録：設計登録タイプの住宅）
一般

設計
登録

□

□

中間現場検査申請書（第一面）□□

中間現場検査申請書（第二面）[一戸建て等用]□

申請書等の種類

工事内容確認チェックシート(中間・竣工)一般用□

工事内容確認チェックシート(中間・竣工)機構承認
住宅（設計登録タイプ）用

書式番号

ＤＬ

部数

[適新工第３号書式］●

2部[現場検査申請書付表 1]」[現場検査申請書付表２]

●

2部

●

2部

設計住宅性能評価書の写し

□

□

□

□

□

□

住宅の床面積計算図（住宅部分・非住宅部分に区分したもの）

2部

□

□

敷地面積計算図

2部□□

既存建築物の床面積計算図（既存建築物がある場合）

2部

□

□

耐火または準耐火構造の場合は構造を確認する設計図書

2部（適合証明検査機関が支障ないと判断した場合は省略可能）

設計住宅性能評価申請書の添付書類の写し（適合証明検査機関が支障ないと判断した場合は省略可能）

1部
1部【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）を利用する場合□□【第三者機関の交付する証明書等による場合】
次のいずれか【省エネルギー性】□地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類（写し）※１※２【省エネルギー性以外】

2部□次世代住宅ポイント対象住宅証明書（写し）※３【フラット３５】Ｓ（金利 A プラン）を利用する場合【第三者機関の交付する証明書等による場合】
次のいずれか□□【省エネルギー性】□所管行政庁が交付する認定低炭素住宅であることまたは集約都市開発事業計画が認定された住宅であることを証する書類（写し）□所管行政庁が交付する性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）であることを証する書類（写し）【耐久性・可変性】□所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類（写し）【省エネルギー性以外】□次世代住宅ポイント対象住宅証明書（写し）※３

2部【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）を利用する場合□□□□ ＢＥＬＳ評価書（写し）※４
一次エネルギー消費量の計算に用いた設備機器の仕様が確認できる書類□（エネルギー消費量算定プログラムの帳票、設備機器のパンフレットなど）

２部□ 適用条件が確認できる書類（都市部狭小地などの適用条件を適用する場合）

２部

２部【フラット３５】維持保全型を利用する場合□□

所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類（写し）※５
27

２部

※１
※２
※３
※４

工事完了後に交付される書類のため、工事完了後から適合証明交付時までの間に提出していただく必要があります。
対象となる書類は P12 参照
適用した次世代住宅ポイント対象住宅判定基準と【フラット３５】Ｓの対応関係は P12 参照
ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの基準を適用する場合で、設計住宅性能評価書で当該基準に適合することが確認できる
場合は提出不要です。
※５ 【フラット３５】Ｓ（金利 A プラン）を申請する場合の提出書類と同じであり、【フラット３５】維持保全型の利用のために別途書類を提出する必要はありません。

(3) 中間現場検査に合格したら中間現場検査に合格すると、次の書類が交付されます。
①「中間現場検査に関する通知書」②「中間現場検査申請書」（副本）③「現場検査申請書付表 工事内容確認チェックシート(中間･竣工）」（副本）④「設計図書等」（副本）

２ 竣工現場検査・適合証明について工事が完了した段階で、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを、現地において目視できる範囲で確認します。
また、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認します。

(1) 竣工現場検査の時期
竣工現場検査の時期は、竣工後（工事が完了し居住できる状態であることが必要）です。具体的な日程についてあらかじめ適合証明検査機関の担当者と打合せのうえ、遅くとも検査の１週間前には申請してください。

(2) 竣工現場検査・適合証明の提出書類
・次表のＤＬ欄に●が付いている書式は、【フラット３５】サイトからダウンロードできます。
（https://www.flat35.com/business/download/index.html）
・機構承認住宅（設計登録タイプ）※と、その他の住宅では提出書類が異なりますので、ご注意ください。
※

工法等について、あらかじめ機構が登録を行った住宅

・この他に、適合証明検査機関から検査に必要な書類の提出を求められる場合があります。
（一般：設計登録タイプ以外の住宅 設 計 登 録：設計登録タイプの住宅）
一般

設計登録

申請書等の種類

書式番号

ＤＬ

部数

□

□

竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第一面）□□

竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第二面）[一戸建て等用][適新工第５号書式]●

2部

工事内容確認チェックシート(中間・竣工)一般用[現場検査申請書付表１]

●

2部

□

工事内容確認チェックシート(中間・竣工)機構承認
住宅（設計登録タイプ）用[現場検査申請書付表２]

●

2部

□

□

住宅性能評価における一次エネルギー消費量の計算等に用いた設備機器の仕様が確認できる書類（エネルギー消費量算定プログラムの帳票、設備機器のパン
フレットなど）２部□□

検査済証の写し（建築確認が不要な地域である場合、建築確認が同一窓口の場
合は不要）

１部

□

28

ご注意！！
地名地番について、お客さまの金融機関への借入申込みの内容と竣工現場検査申請書の内容が一致していることを竣工現場検査申請前に再度ご確認ください。
借入申込みの内容と適合証明書の内容が一致していないと、お申込みの金融機関でのお手続に時間がかかる場合があります。

(3) 竣工現場検査に合格したら竣工現場検査に合格すると、次の書類が交付されます。
①「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（金融機関提出用）」②「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（申請者用）」③「竣工現場検査申請書・適合証明申請書」（副本）④「現場検査申請書付表

工事内容確認チェックシート（中間・竣工）」（副本）29Ⅱ-５ 建設住宅性能評価書を活用する場合の手続●「建設住宅性能評価書」を活用する場合の「設計検査」および「中間現場検査」の省略
住宅性能表示制度を利用する新築住宅のうち、以下のご利用条件を満たすものについては、「設計検査」および「中間現場検査」を省略できます。この場合、「竣工現場検査・適合証明」の申請手続のみで、適合証明書を取得することができます。
建設住宅性能評価書（一定の等級を満たすものに限ります。）を活用して、【フラット３５】の設計検査および中間現場検査を省略することができます。 現 場 で の 検 査 を 省 略 で き る 場 合 が あ り ま す(P.30)。

設計検査

省

省

中間現場検査適合証明書交付竣工現場検査ご利用条件
次の１および２に該当すること。
１

２

建設住宅性能評価書を取得する検査機関と、【フラット３５】の物件検査を行う適合証明
検査機関が同一であること。
次表の等級を満たす建設住宅性能評価書を取得※１すること。
性能項目

必要等級

断熱等性能等級※２

等級４以上

一次エネルギー消費量等級

※２

等級４以上

劣化対策等級※３
維持管理対策等級

等級２以上※４（専用配管）等級３※１

竣工現場検査の段階において、建設住宅性能評価書を取得していない場合は、建設住宅性能評価の検査過程で交付される検査報告書（省令第 10 号書式）の写し（竣工前の検査で最終のもの）を提出してください。
※２ 住宅性能評価における検査の過程で【フラット３５】の断熱構造等の基準（建築物エネルギー消費性能基
準及び結露防止措置の基準）を確認している場合は、当該等級の取得は不要です。
※３ 検査の過程で主要構造部を耐火構造とした住宅または準耐火構造の住宅（省令準耐火構造の住宅を含みます。）であることが確認できる場合は、当該等級の取得は不要です。
※４ 検査の過程で配管設備の点検に係る基準への適合が確認できる場合は、当該等級の取得は不要です。

！ ご注意【フラット３５】Ｓまたは【フラット３５】維持保全型をご利用になる場合は、上記のご利用条件に加えて、以下のうち該当する条件に適合している必要があります。
○【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）のご利用条件
次表のいずれか１つ以上の当該基準を満たすことを証する書類または当該性能を満たす建設住宅性能評価書を取得すること。

性能項目

住宅性能表示基準等
次のいずれか① 省エネルギー性

・断熱等性能等級５以上・一次エネルギー消費量等級６30

② 耐震性

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上③ バリアフリー性

高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上④ 耐久性・可変性

次に掲げる全ての性能を満たすこと
・劣化対策等級３
・維持管理対策等級（専用配管）２以上・維持管理対策等級（共用配管）２以上（連続建て、重ね建ての場合に限ります。）
・一定の更新対策※（連続建て、重ね建ての場合に限ります。）※躯体天井高 2.5m 以上、間取り変更の障害となる柱等がないこと。

○【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）のご利用条件
次表のいずれか１つ以上の当該基準を満たすことを証する書類または当該性能を満たす建設住宅性能評価書を取得すること。

性能項目

住宅性能表示基準等
次のいずれか・断熱等性能等級５以上かつ一次エネルギー消費量等級６・認定低炭素住宅※１⑤ 省エネルギー性・性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）※２※１「都市の低炭素化の促進に関する法律」の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅※２ 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅⑥ 耐震性

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３または免震建築物⑦ バリアフリー性

高齢者等配慮対策等級（専用部分）４以上
長期優良住宅（長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定により長期優良住宅建築等計画が認定された住宅）【長期優良住宅の認定基準（概要）】・構造躯体等の劣化対策【劣化対策等級３他】⑧ 耐久性・可変性・維持管理・更新の容易性【維持管理対策等級３、更新対策等級（共用排水管）３】
・耐震性【耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２または３（壁量基準の場合）もしくは免震建築物】
・省エネルギー性【断熱等性能等級５および一次エネルギー消費量等級６】・可変性・維持保全等・街並・景観への配慮

・住戸床面積○ 【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）のご利用条件（⑨）
次表のいずれか１つ以上の基準を満たすことを証するＢＥＬＳ評価書または性能を満たす建設
住宅性能評価書（ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの基準を適用する場合）を取得すること。

＜一戸建ての場合＞
区分

断熱等性能

一次エネルギー消費量（対省エネ基準）
再エネ除く

『ZEH』
Nearly ZEH

強化外皮基準（断熱等性能等
級５相当）▲20％以上ZEH Oriented※1 再エネとは「再生可能エネルギー」をいう。

31

再エネ含む※１<適用条件>▲100％以上－▲75％以上▲100％未満

寒冷地、低日射地域、
多雪地域
（注１）

（再エネの導入は必要
ない）

都市部狭小地、多雪地
域

（注１） 都市部狭小地の場合であっても、Nearly ZEH の断熱等性能および一次エネルギー消費量の基準に適合するときは、
Nearly ZEH の対象になります。

＜一戸建て以外（共同建て、重ね建て又は連続建て）の場合＞
区分

一次エネルギー消費量（対省エネ基準）

断熱等性能

再エネ除く

『ZEH-M』▲100％以上

Nearly ZEH-M▲75％以上▲100％未満

ZEH-M Ready

強化外皮基準（断熱等性能等
級５相当）▲20％以上ZEH-M
Oriented<適用条件>

再エネ含む※１

住宅用途の階層数が１～３層（注２）▲50％以上▲75％未満住宅用途の階層数が４層又は５層（注２）（再エネの導入は必要ない）

住宅用途の階層数が６層以上（注２） この階層数を超える場合であっても、『ZEH-M』、Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready の各区分における断熱等性能
および一次エネルギー消費量の基準に適合するときは、当該各区分の対象になります。

＜適用条件＞
適用条件

寒冷地
低日射地域
多雪地域

都市部狭小地
住宅用途の階層数

詳細※１

地域区分 が１又は２の地域の住宅
年間の日射地域区分※２がＡ１又はＡ２の地域の住宅
建築基準法施行令第 86 条第１項に規定する垂直積雪量が 100 センチメートル以上に該当する地域の住宅
北側斜線制限の対象となる用途地域等（第一種及び第二種低層住居専用地域、第一種
及び第二種中高層住居専用地域並びに地方自治体の条例において北側斜線制限が定められている地域）であって、敷地面積が 85 ㎡未満の土地にある住宅（住宅が平屋建ての場合を除く。）
住宅用途部分が床面積の半分以上を占める階層の数（地階を含む。）※１ 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成 28 年国土交通省告示第 265 号）の別表第 10 に定める地域区分※２ 一次エネルギー消費量の計算において用いられる、水平面全天日射量の年間積算値を指標として日本全国を日射の少ない地域から多い地域まで５地域に分類した地域区分○ 【フラット３５】維持保全型のご利用条件【フラット３５】維持保全型のご利用条件は、【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）における⑧耐久性・可変性のご利用条件と同じです。

●「竣工現場検査における現場での検査」の省略
竣工現場検査の段階で、以下のご利用条件を満たすものについては、P30～P32 に掲げる「設計検査」および「中間現場検査」の手続の省略に加え、「竣工現場検査」における現場での検査を省略し、書類のみ（建設住宅性能評価書、設計図書等）の検査によって適合証明書を取得することができます（「竣工現場検査・適合証明」の申請手続は必要です。）。
建設住宅性能評価書（一定の等級を満たすものに限ります。）を活用して、【フラット３５】の設計検査および中間現場検査を省略することができます。
現場での検査を省略できます。

設計検査

省

省

中間現場検査竣工現場検査32

適合証明書交付ご利用条件次の１から３までに該当すること。
１ 建設住宅性能評価書を取得する検査機関と、【フラット３５】の物件検査を行う適合証明検査機関が同一であること。
次表の等級を満たす建設住宅性能評価書を取得※１すること。

２

性能項目

必要等級

断熱等性能等級※２

等級４以上

一次エネルギー消費量等級※２

等級４以上

劣化対策等級※３

等級２以上維持管理対策等級※４（専用配管）等級３※１

竣工現場検査の段階において、建設住宅性能評価書を取得していない場合は、建設住宅性能評価の検査過程で交付される検査報告書（省令第 10 号書式）の写し（竣工前の検査で最終のもの）を提出してください。
※２ 住宅性能評価における検査の過程で【フラット３５】の断熱構造等の基準（建築物エネルギー消費性能基
準及び結露防止措置の基準）を確認している場合は、当該等級の取得は不要となる場合があります。
※３ 検査の過程で主要構造部を耐火構造とした住宅または準耐火構造の住宅（省令準耐火構造の住宅を含みます。）であることが確認できれば、劣化対策等級の確認は不要となる場合があります。
※４ 検査の過程で配管設備の点検に係る基準への適合が確認できれば、維持管理対策等級の確認は不要となる場
合があります。

３

建設住宅性能評価により適合状況が確認できない基準（接道、住宅の規模、住宅の規格、戸建型式、区画等）について、建設住宅性能評価の検査時に確認されているこ
と。

！ ご注意
【フラット３５】Ｓまたは【フラット３５】維持保全型をご利用になる場合は、上記のご利用条件に加えて、P30 から P32 までに記載する「【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）のご利用条件」、「【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）のご利用条件」、「【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）のご利用条件」または「【フラット３５】維持保全型のご利用条件」に適合している必要があります。

竣工現場検査・適合証明について工事が完了した段階で、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを、現地において目視できる範囲で確認します。
また、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認します。

(1) 竣工現場検査の時期
竣工現場検査の時期は、竣工後（工事が完了し居住できる状態であることが必要）です※。
具体的な日程についてあらかじめ適合証明検査機関の担当者と打合せのうえ、遅くとも検査の１週間前には申請してください。
※

竣工後２年を超えている住宅または人が住んだことがある住宅は、中古住宅として物件検査を行う必要がありますのでご注意ください。

(2) 竣工現場検査・適合証明の提出書類
・次表のＤＬ欄に●が付いている書式は、【フラット３５】サイトからダウンロードできます。
33

（https://www.flat35.com/business/download/index.html）
・機構承認住宅（設計登録タイプ）※と、その他の住宅では提出書類が異なりますので、ご注意ください。
※

工法等について、あらかじめ機構が登録を行った住宅

・この他に、適合証明検査機関から検査に必要な書類の提出を求められる場合があります。
（一般：設計登録タイプ以外の住宅 設 計 登 録：設計登録タイプの住宅）
一般

設計
登録

申請書等の種類□□

竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第一面）

□

□

□
□
□

□

書式番号

ＤＬ

部数

竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第二面）〔一戸建て等用〕[適新工第５号書式]●

2部

工事内容確認チェックシート(中間・竣工)一般用[現場検査申請書付表１]

●

2部

●

2部

工事内容確認チェックシート(中間・竣工)機構承認[現場検査申請書付表２]
住宅（設計登録タイプ）用
検査済証の写し（建築確認が不要である場合、建築確認が同一窓口の場合は不要 ）

１部□【建設住宅性能評価書の手続中（現時点では未取得）の場合】
建設住宅性能評価の検査報告書の写し（竣工時検査の直前の検査報告書）およ□び建設住宅性能評価申請書の添付書類の写し（適合証明検査機関が支障ないと判断した場合は省略可能）【建設住宅性能評価書を取得済の場合】□ 建設住宅性能評価書の写しおよび建設住宅性能評価書の添付書類の写し（適合証明検査機関が支障ないと判断した場合は省略可能）□ 住宅の床面積計算図（住宅部分・非住宅部分に区分したもの）□□

敷地面積計算図

2部□□

既存建築物の床面積計算図（既存建築物がある場合）

2部

□

□

耐火または準耐火構造の場合は構造を確認する設計図書

2部

□

□

1部

1部
2部

【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）を利用する場合
□

□

□

□

【第三者機関の交付する証明書等による場合】
次のいずれか【省エネルギー性】□地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類（写し）※１【省エネルギー性以外】

2部

２部□次世代住宅ポイント対象住宅証明書（写し）※２【フラット３５】Ｓ（金利 A プラン）を利用する場合□【第三者機関の交付する証明書等による場合】
次のいずれか【省エネルギー性】□所管行政庁が交付する認定低炭素住宅であることまたは集約都市開発事業計画が認定された住宅であることを証する書類（写し）□ □所管行政庁が交付する性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）であることを証する書類（写し）【耐久性・可変性】□所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類（写し）【省エネルギー性以外】□次世代住宅ポイント対象住宅証明書（写し）※２

２部【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）を利用する場合（竣工現場検査・適合証明申請時までに提出）□□□ ＢＥＬＳ評価書（写し）※３
一次エネルギー消費量の計算に用いた設備機器の仕様が確認できる書類□（エネルギー消費量算定プログラムの帳票、設備機器のパンフレットなど）
34

２部
２部

□

□ 適用条件が確認できる書類（都市部狭小地などの適用条件を適用する場合）

２部【フラット３５】維持保全型を利用する場合
□
※１
※２
※３
※４

□ 所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類（写し）※４

２部対象となる書類はＰ12 参照
適用した次世代住宅ポイント対象住宅判定基準と【フラット３５】Ｓの対応関係はＰ12 参照
ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの基準を適用する場合で、建設住宅性能評価書で当該基準に適合することが確認できる
場合は提出不要です。
【フラット３５】Ｓ（金利 A プラン）を申請する場合の提出書類と同じであり、【フラット３５】維持保全型の利用のために別途書類を提出する必要はありません。

ご注意！！
地名地番について、お客さまの金融機関への借入申込みの内容と竣工現場検査申請書の内容が一致していることを竣工現場検査申請前に再度ご確認ください。
借入申込みの内容と適合証明書の内容が一致していないと、お申込みの金融機関でのお手続に時間がかかる場合があります。

(3) 竣工現場検査に合格したら竣工現場検査に合格すると、次の書類が交付されます。
①「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（金融機関提出用）」②「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（申請者用）」③「竣工現場検査申請書・適合証明申請書」（副本）④「現場検査申請書付表工事内容確認チェックシート（中間・竣工）」（副本）⑤「設計図書等」（副本）35Ⅱ-６ 竣工済み物件などの場合の手続（竣工済特例）
竣工済特例とは、物件検査を行わずに、中間現場検査を行うことが可能な時期を過ぎてしまった、または竣工してしまった新築住宅（一戸建て等）における特例措置です。

(1) 竣工済特例について
一戸建て等（一戸建て、連続建て、重ね建て）の新築住宅は原則として、設計検査、中間現
場検査および竣工現場検査を受けていただく必要があります。
しかし、これらの手続を行っていない場合でも、工事監理報告書や施工状況写真などにより現場検査の検査事項を確認できる場合は、竣工後に設計検査と現場検査を併せて※申請していただくことにより、特例的に物件検査を行うことができる場合があります（竣工済特例）。
ただし、【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）（耐震性）および【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）（耐震性）については、建設住宅性能評価書等により耐震性能が確認できる場合を除き、竣工済特例をご利用いただけません。
詳しくは、申請を予定している適合証明検査機関にご相談ください。
耐震性※ 竣工前に「設計検査に関する通知書」の交付を希望される場合は、竣工前に、設計検査と現場検査をあわせて申請いただくこともできます。この場合は、竣工前に「設計検査に関する通知書」が交付され、竣工後に「適合証明書」が交付されます。

○竣工後の経過年数について金融機関への借入申込時において、「竣工日（検査済証の交付年月日）から２年を超えている住宅」または「既に人が住んだことがある住宅」については、中古住宅として物件検査を行う必要があります。

○【フラット３５】Ｓ（金利Ａ・Ｂプラン）（省エネルギー性）※、【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）（耐久性・可変性）または【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）を利用する場合
所定の工事監理・施工状況報告書を必ずご提出ください。
※

現場検査について、第三者機関の交付する証明書等を活用する場合（P12）を除きます。

(2) 竣工済特例の提出書類
・次表のＤＬ欄に●が付いている書式は、【フラット３５】サイトからダウンロードできます。
（https://www.flat35.com/business/download/index.html）
・機構承認住宅（設計登録タイプ）※と、その他の住宅では提出書類が異なりますので、ご注意ください。
※

工法等について、あらかじめ機構が登録を行った住宅

・この他に、適合証明検査機関から検査に必要な書類の提出を求められる場合があります。
一般

設計登録

□

□

設計検査申請書（第一面）□□

設計検査申請書（第二面）[一戸建て等用]□□

竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第一面）

□

□

□
□
□

□

書式・設計図書

書式番号

ＤＬ

部数

[適新工第１号書式]●

2部

竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第二面）[一戸建て等用][適新工第５号書式]●

2部

工事内容確認チェックシート(中間・竣工)一般用[現場検査申請書付表１]

●

2部

●

2部

工事内容確認チェックシート(中間・竣工)機構承認[現場検査申請書付表２]
住宅（設計登録タイプ）用
検査済証の写し（建築確認が不要な地域である場合、建築確認が同一窓口の場
合は不要）
36

1部

□

□

設計図書等（次表の該当する設計図書の他、検査の実施に必要な写真、工事監
理報告書、施工状況報告書等（機構作成の「工事監理・施工状況報告書」についても適宜ご活用ください。）を提出してください。）

各2部○設計図書（一般：設計登録タイプ以外の住宅 設計登録：設計登録タイプの住宅）
一般

設計登録

設計図書の種類

□

□

付近見取図

□

□

配置図

□

□

平面図

□

立面図（２面以上）

□

矩計図

□

□

住宅の床面積計算図（住宅部分・非住宅部分に区分したもの）□□

敷地面積計算図□□

既存建築物の床面積計算図（既存建築物がある場合）

□

□

□

□

□

□
□

□

【断熱構造等の基準に係る疎明資料】
次のいずれか□①設計内容説明書□②仕様書または仕様基準ガイドブック□③ＢＥＬＳ評価書（写し）□④設計住宅性能評価書（写し）□⑤所管行政庁が交付する認定低炭素住宅（集約都市開発事業計画の認定を含む。）、性能向上計画認定住宅または長期優良住宅であることを証する書類（写し）□⑥地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類（写し）※１（上記の疎明資料が①～⑤のいずれかの場合）・設計図書（平面図、立面図、矩計図、建具表等）
・設備機器の性能を示す資料（製品カタログ等）
・【性能基準の場合のみ】外皮性能の計算書（③～⑤の場合は不要）
・【性能基準の場合のみ】一次エネルギー消費量算定プログラムの帳票仕様書（仕上表を含みます。）
設計図書（仕様書を除く。）に記載されていない【フラット３５】の技術基準事項が全て記載されている仕様書であること【省令準耐火構造の場合】
省令準耐火構造の仕様を確認できるもの【住宅金融支援機構の仕様書を提出する場合】【フラット３５】の技術基準に該当する箇所にアンダーラインが引かれているため、基準に適合しないような修正（添削）等がなされていないこと
住宅金融支援機構承認住宅（変更）承認書（写し）
省エネルギー基準(断熱等性能等級)適合仕様シート
構造に応じた適合仕様シート【耐火構造の場合】□耐火構造適合仕様シート【準耐火構造の場合】 次のいずれか□省令準耐火構造適合仕様シート□イ準耐火(1 時間)構造適合仕様シート□イ準耐火(45 分)構造適合仕様シート□ロ準耐火構造適合仕様シート【木造（耐久性）の場合】 次のいずれか□耐久性基準適合仕様シート□【フラット３５】Ｓ(耐久性・可変性)適合仕様シート37

○【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）を利用する場合の追加提出書類
性能項目

一般

□

□

設計
登録

□

【省エネルギー性の基準に係る疎明資料】
次のいずれか□①設計内容説明書□②ＢＥＬＳ評価書（写し）□③設計住宅性能評価書（写し）□④地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類（写し）※１□（上記の疎明資料が①～③のいずれかの場合で断熱等性能等級５以上に適合させるとき）
・設計図書（平面図、立面図、矩計図、建具表等）
・【性能基準の場合のみ】外皮性能の計算書（②又は③の場合は不要）

省エネル
ギー性
□

□

□

□

□
バリアフ
リー性

工事内容確認チェックシート(竣工）（バリアフリー性：等級３対応）【現場検査申請書付表 1-3-1】
高齢者等配慮対策等級３以上を満たす根拠となる資料（平面図、仕
上表など）

□
□

可変性

ＤＬ

部数

●
2部
(①)

2部

（上記の疎明資料が①～③のいずれかの場合で一次エネルギー消費量
等級６に適合させるとき）・設計図書（平面図、立面図、矩計図、建具表等）
・設備機器の性能を示す資料（製品カタログ等）
・【性能基準の場合のみ】外皮性能の計算書（②又は③の場合は不要）
・【性能基準の場合のみ】一次エネルギー消費量算定プログラムの帳票（上記の疎明資料が①～③のいずれかの場合）
次のすべて□工事内容確認チェックシート(竣工）（省エネルギー性）●【現場検査申請書付表 1-1】
□工事監理・施工状況報告書（【フラット３５】用）□工事監理・施工状況報告書（【フラット３５】Ｓ省エネルギー性）
設計内容説明書（バリアフリー性：等級３対応）（第一面、第二面）

□

耐久性・

書式・設計図書

2部

2部

●

2部

●

2部
2部
2部

【フラット３５】Ｓ（バリアフリー性）適合仕様シート□

設計内容説明書（耐久性・可変性）

●

2部

□

工事内容確認チェックシート(竣工）（耐久性・可変性）【現場検査申請書付表 1-4】

●

2部

□

□

工事監理・施工状況報告書（【フラット３５】用）

●

2部

□

□

工事監理・施工状況報告書（【フラット３５】Ｓ耐久性・可変性）●

2部

・劣化対策等級３を満たす根拠となる資料（仕上表、伏図など）□

2部

・維持管理対策等級(専用配管)２以上を満たす根拠となる資料（平面図、設備
図など）

省エネルギ
ー性以外

□

□

【フラット３５】Ｓ（耐久性・可変性）適合仕様シート

2部□

次世代住宅ポイント対象住宅証明書（写し）※２

２部○【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）を利用する場合の追加提出書類
性能項目
省エネル
ギー性

一般

□

設計
登録

書式・設計図書□【省エネルギー性の基準に係る疎明資料】
次のいずれか□①設計内容説明書□②ＢＥＬＳ評価書（写し）
38

ＤＬ

部数

●
2部
(①)

□

□

□

□

□
バリア
フリー
性

□③設計住宅性能評価書（写し）□④所管行政庁が交付する認定低炭素住宅（集約都市開発事業計画の認定を含む。）または性能向上計画認定住宅であることを証する書類（写し）□⑤地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類（写し）※１（上記の疎明資料が①～③のいずれかの場合）・設計図書（平面図、立面図、矩計図、建具表等）
・設備機器の性能を示す資料（製品カタログ等）
・【性能基準の場合のみ】外皮性能の計算書（②又は③の場合は不要）
・【性能基準の場合のみ】一次エネルギー消費量算定プログラムの帳票（上記の疎明資料が①～③のいずれかの場合）
次のすべて□工事内容確認チェックシート(竣工）（省エネルギー性）●【現場検査申請書付表 1-1】
□工事監理・施工状況報告書（【フラット３５】用）□工事監理・施工状況報告書（【フラット３５】Ｓ省エネルギー性）
設計内容説明書（バリアフリー性：等級４対応）（第一面、第二面）
高齢者等配慮対策等級４以上を満たす根拠となる資料（平面図、仕上表など）
工事内容確認チェックシート（竣工）（バリアフリー性：等級４対応）【現場検査申請書付表 1-3-2】

□
□

●

2部

2部

2部
2部

●

2部

□

【フラット３５】Ｓ（バリアフリー性）適合仕様シート

2部

耐久性
・
可変性

□

□

所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類（写し）

2部

省エネルギ
ー性以外

□

□

次世代住宅ポイント対象住宅証明書（写し）※２

２部○【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）を利用する場合の追加提出書類
一般

設計
登録

書式・設計図書（竣工現場検査・適合証明申請時までに提出）□□

ＢＥＬＳ評価書（写し）※３

2部

□

□

一次エネルギー消費量の計算に用いた設備機器の仕様が確認できる書類（エネルギー消費量算定プログラムの帳票、設備機器のパンフレットなど）

2部

□

□

適用条件が確認できる書類（都市部狭小地などの適用条件を適用する場合）

2部

□

□

工事内容確認チェックシート(竣工）（省エネルギー性）【現場検査申請書付表 1-1】

●

2部

□

□

工事監理・施工状況報告書（【フラット３５】用）

●

2部

□

□

工事監理・施工状況報告書（【フラット３５】Ｓ省エネルギー性）

●

2部

ＤＬ

部数

ＤＬ

部数

○【フラット３５】維持保全型を利用する場合の追加提出書類
一般□

設計
書式・設計図書登録□ 所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類（写し）※４

※１
※２
※３

2部

対象となる書類はＰ12 参照
適用した次世代住宅ポイント対象住宅判定基準と【フラット３５】Ｓの対応関係は P12 参照
ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの基準を適用する場合は、設計内容説明書、設計住宅性能評価書等の提出でも差し支えありません。
※４ 【フラット３５】Ｓ（金利 A プラン）を申請する場合の提出書類と同じであり、【フラット３５】維持保全型の利用のために別途書類を提出する必要はありません。

39

ご注意！！
地名地番について、お客さまの金融機関への借入申込みの内容と竣工現場検査申請書の内容が一致していることを竣工現場検査申請前に再度ご確認ください。
借入申込みの内容と適合証明書の内容が一致していないと、お申込みの金融機関でのお手続に時間がかかる場合があります。

(3) 竣工済特例の検査に合格したら竣工済特例の検査に合格すると、次の書類が交付されます。
①「設計検査に関する通知書」②「設計検査申請書」（副本）③「設計図書等」（副本）④「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（金融機関提出用）」⑤「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（申請者用）」⑥「竣工現場検査申請書・適合証明申請書」（副本）⑦「現場検査申請書付表 工事内容確認チェックシート（中間・竣工）」（副本）⑧「現場検査申請書付表 工事内容確認チェックシート（竣工）（【フラット３５】Ｓ用）」（副本）※１⑨「工事監理・施工状況報告書」（副本）※２※１【フラット３５】Ｓを利用する場合に交付します。なお、プレハブ住宅等の「機構承認住宅（設計登録タイプ）」は
除きます。

※２

【フラット３５】Ｓ（金利Ａ・Ｂプラン）（省エネルギー）、【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）（耐久性・可変性）
または【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）を利用する場合に交付します。

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