2018年2月26日
第21回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

完了プロジェクト紹介
国土交通省 平成21年度第1回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト「ささしまライブ24」
エリア省CO2プロジェクト
提案者名
名古屋都市エネルギー（株）
ささしまライブ２４特定目的会社・大和ハウス工業（株）
学校法人 愛知大学

ささしまライブとは

名古屋城

グローバルゲート

名古屋駅

愛知大学名古屋校舎

ささしまライブとは• JR名古屋駅南 約1kmに位置する再開発地区• JR笹島貨物駅跡地• 東側、北西側は、東海道本線・東海道新幹線、
名鉄線、近鉄名古屋線等に囲まれ、南側には中川運河親水公園を持つ （約12.4ha）

中京テレビ放送中川運河（親水公園）• 構成建物・施設
グローバルゲート（ホテル・商業複合施設）
愛知大学名古屋校舎、中京テレビ放送、JICAのほか、コンサートホール、映画コンプ
レックス等で構成

1

ささしまライブとは（歩み）
1937年

2月

笹島貨物駅開業

1986年

10月

笹島貨物駅廃止

1999年

8月

ささしまライブ24土地区画整理事業の都市計画決定

2004年

7月

ささしまライブ24まちづくり協議会の設立

10月

あおなみ線 ささしまライブ駅の開業

3月

ラ・バーモささしま②（現マーケットスクエアささしま）の開業

2005年

Zepp Nagoyaの開業
3～9月 日本国際博覧会「愛・地球博」のサテライト会場として使用

2007年

6月

「ささしまライブ24地区整備方針」の策定

2008年

9月

リーマンショック

2009年

6月

JICA中部国際センター③の開業

2012年

4月

愛知大学名古屋キャンパス⑤の開校、地域冷暖房開始

2015年

3月

ロイヤルパークスERささしま⑦の入居開始

2016年

1月

THE ART GRACE①の開業

11月 中京テレビ放送新社屋⑧開業

2017年

4月

グローバルゲートオフィス④部分開業
愛知大学名古屋キャンパス本館（研究棟）・ホール⑥供用開始
ささしまライブ歩行者デッキ（東西、南北）供用開始
１号公園、高架下広場供用開始

ささしまライブ24まちづくり協議会（ささしままち協）
2004年7月、ささしまライブ地区の土地所有者等により設立したまちづくり組織で、統一的な景観づくりを進めているほか、エリアマネジメン
ト活動による地域価値の向上に取り組んでいます。

9月

シャトルバス社会実験走行開始

10月

グローバルゲート④全面開業

2

グローバルゲート（外壁ピラスター）《外壁ピラスターと空調・換気の融合》①外壁ピラスターに窓際冷温熱処理風道および換気給排気口を組込み②エアバリアを形成し、快適な窓際温熱環境を確保③突き出したピラスターにより日射熱量を72％低減【縦格子デザインの省エネ外装】【窓際エアバリア切替ダンパー】

3

グローバルゲート（オフィス空調）《オフィスの省エネ空調》①外壁ピラスターを利用し、換気の給排気に利用するとともに窓際のエアバリアとしての風道に利用②給排気は全熱交換機により外気空調負荷を低減③中間期は外気冷房用の給排気ファン運転および全熱交換機を送風モードに自動切替することにより冷房負荷を低減④中間期の夜間はナイトパージ運転をすることにより冷房負荷を低減⑤中間期の窓からの日射熱や天井内照明発熱を直接外気冷房排気ファンにて排気し冷房負荷を低減
照明発熱および窓際の暖気を天井経由で排気

外気冷房排気ファン
24時間給気ファン
外気冷房給気ファン

全熱交換器

リタンチャンバー

エアバリアファン
排気ファン

VAV

VAV

リタンパス

天井吹出口

WC等

廊下

空調
機

LED照明器具
システム天井（レタンスリット付）
下吸込口
出来る限り廊下側より吸込み
天井内暖気と混合させない

オフィス

眺望性
ブラインド

4

グローバルゲート（省エネルギー技術）《高効率な設備システムの構築》《雨水利用》①商業エリア給湯用に太陽熱温水器を利用②商業物販エリアに熱交換器組込みのデシカント
空調機を採用③デシカント空調機のローター再生にDHCの熱温水利用④デシカント空調機の外気予冷に工水を利用①敷地内の雨水をトイレ洗浄水および植栽の灌水に利用
トイレ洗浄水
雨水

工水

装ろ
置過

雨水貯留槽

植栽灌水

工水槽

冷水

《建築と融合した太陽光発電》

温水①総容量６０ＫWの太陽光発電設備を建築と融合し配置②施設受変電設備と系統連系し利用

空調機

蒸気
デシカント空調機

DHC
熱交換器

ホテル・商業 給湯へ
太陽熱温水器
貯湯槽《CASBEE》
上水

冷水コイル
工水による予冷 工水コイル
温水コイル
外気
排気
デシカントローター
顕熱ローター
蒸気コイル
DHC排熱利用
温水コイル

外気 室内へ排気 室内より

各種省エネルギー技術の導入により
CASBEEのSランクを達成

BEE = 3.2
S: ★★★★★ A: ★★★★ B+: ★★★ B-: ★★ C: ★

3.0

100
77

環境品質 Ｑ

熱交換器

S

1.5
A

3.2

BEE=1.0
B+
B-

50

0.5
24

C
0
0

50

環境負荷 L100

5

グローバルゲート（緑化）《屋上緑化》①屋上庭園・外周廻り緑化や壁面緑化することによりヒートアイラ
ンドを低減②地域と密着し、園児による屋上庭園での苗植え、収穫祭を実施
３階レストランにて農園で採れた野菜を提供

6

愛知大学名古屋校舎（講義棟・厚生棟）
最高水準の環境配慮建物（１）環境に配慮したキャンパス
空調エネルギー削減
屋上緑化

■屋 上
■エスカレータ空間（
風の道）

■教 室
■キャンパスモール

外気有効時（強制換気）■外気冷房制御■ナイトパージ（夜間）■教 室■地域冷暖房施設

強制換気
＋
自然換気
（手動開閉）

通常運転（冷房）＋
自然換気（手動開閉）

通常運転（冷房運転）■変風量制御■ＣＯ２濃度制御

外気温度（エンタルピー）に応じた最適な空調機の運転制御

7愛知大学 名古屋校舎（本館・講義棟・厚生棟）
最高水準の環境配慮建物（１）環境に配慮したキャンパス（２）パッシブ技術によるクールアイランドの創造①壁面緑化と一体化したドライミストや屋上緑化②半屋外空間のキャンパスモールによる外気・日射の柔らかな
外気・日射の遮蔽

エコボイドによる自然換気■外気・日射の柔らかな緩衝

■壁面緑化
二期

一期

エコボイド
■風の道による吸引効果■排気面での省エネルギー■ドライミスト
照明エネルギー削減

ライトシェルフ(中間庇)■日射制御と自然光導入による省エネルギー■キャンパスモール

エコ教材となる自然エネルギーを積極的に活用した施設整備

8地域冷暖房（エネルギーシステム）《主な構成機器》
コージェネレーション
排熱投入型ガス吸収冷温水機
ターボ冷凍機
水熱源ヒートポンプ
ボイラー
水蓄熱槽 他（冷熱7,400RT 温熱102GJ/ｈ）＋
再生可能エネルギー・
未利用エネルギーの利用
・太陽熱の給湯補助熱源利用
・下水再生水の熱源利用

9下水再生水の活用・AEMS協議会
冷却水利用《下水再生水(高度処理水）の活用》①熱利用(冬の熱源水、夏の冷却水）②都市公園の修景利用③中川運河の水質浄化

下水再生水温度

温水熱源利用《ささしまライブ24地区AEMS協議会》


地域内の施設全てが運用開始する2017年度を契機として、地域内の省CO2等に関して、エネルギーを中心とした評価・情報共有、更なる最適化に向けた協議、情報発信等を行う。



対象建物
グローバルゲート（オフィス・ホテル・商業施設）
愛知大学名古屋校舎、中京テレビ放送
名古屋都市エネルギー（地域冷暖房）



取りまとめ内容
対象建物全体 エネルギー量・CO2発生量等
地域冷暖房
エネルギー量・下水再生水利用量等
個別建物
エネルギー量・CO2発生量等《情報発信》
プラント見学者数 約700名/2017年度

10ささしまライブのBCP《グローバルゲートにおける取組み》【インフラ】
電力：特高２回線引込発電機：ガスタービン 3500ｋVA 48時間運転
テナント用発電機スペース確保（500ｋVA×2基 72時間運転）
通信：引込系統 ２系統
給水：3700人分の水量を7日間確保【建物】
・共用エリアに耐震性能を向上させた帰宅困難者
受入エリアを確保
・受入エリアのトイレ利用、換気を可能とする《愛知大学名古屋校舎における取組み》【インフラ】
電力：特高２回線引込発電機：ガスタービン 1,750kVA 20時間運転
通信：衛星通信回線による他校舎との連携体制確保
給水：8,000人分の水量を1日間確保【帰宅困難者受入エリア（１階の例）】《名古屋都市エネルギーにおける取組み》【インフラ】
電力：特高2回線系統引込
ガス：中圧Aライン
発電機：ガスコージェネレーション（保安電源活用）
プラント内、愛知大学名古屋校舎の保安用蓄熱槽等：雑用水利用（愛知大学名古屋校舎での利用）【建物】
・帰宅困難学生4,800人の待機を想定（備蓄食糧・飲料
4,800人×3食×3日間分確保、簡易トイレ、ブランケット等）
・校舎内一部エリアに帰宅困難者受入

112018年2月26日
第21回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

完了プロジェクト紹介
国土交通省 平成２６年度第１回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト

島根銀行本店建替工事
株式会社 島根銀行

計画の背景島根銀行は1915 年に創業し、経営理念のひとつに「地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる」を掲げ、一貫して地方銀行としての役割と責任を追求、実行してきた。
2015年の創業100 周年記念事業のひとつとして計画した新本店は「GREEN BANK しまぎん」をコンセプトとして掲げ、シンボルタワー
として、また、環境性能に優れた非常時自立型省エネビルとして建設した。
省エネ・災害対策に関心が高まる地域性・地方都市
山陰初の超高層・免震構造・省エネを兼ね備えた建物

地域の省エネ意識向上に繋げる「GREEN BANK しまぎん」からのエコムーブメントの実現
1

建物概要
建 物 名 称： 島根銀行本店所

在地： 島根県松江市朝日町

建

築

主： 株式会社 島根銀行

設 計 ･ 監 理： 株式会社 石本建築事務所
用 途 地 域： 商業地域
敷 地 面 積： 2,406.79㎡
建 築 面 積： 1,493.80㎡
延 床 面 積： 12,041.97㎡
造： S造（一部SRC造）

構

中間階免震構造
数： 地上13階 地下1階

階

塔屋1階
主

用

途： 事務所

施 工 会 社： 清水建設・松江土建
中筋組・今井産業
カナツ技建工業・大松建設
豊洋共同企業体工2
期： 2014/11月～2016/11月

本プロジェクトの概要「見せる･知らせる･拡げる･学ばせる」を軸に波及効果のある環境配慮型シンボルタワー

グリーンプラザ＝省エネ情報発信拠点（駅前大通りに面して誰もが集まりやすい大屋根と広場）

エコムーブメント実現のための３つのステップを踏まえた継続的な取り組み
STEP1

省CO2のシンボルとなる環境性能に優れた災害時自立型省エネビルの建設

STEP２

統合エネルギー管理システム
により「見える化」から省エ
ネ対策を支店・出張所へ波及

STEP３

環境コミュニケーションネッ
トワークの実現による地域全体への波及
3

エコムーブメント実現への３つのステップ
STEP1 省CO2のシンボルとなる環境性能に優れた災害時自立型省エネビル
イニシャルエコ技術
アピアランス制御システム

輝度制御＋外壁ルーバー＋ブラインド制御

ツインコーナーエコボイド
日本海側気候に適した省エネ空調

グリーンプラザ

BEMS＋デジタルサイネージ

環境配慮型シンボルタワー

4

特徴的なエコ技術
アピアランス制御システム
理想的な視環境を生み出す輝度設計による照明設計手法①屋内屋外の輝度を測定

輝度設計により人工照明を自然光の理想的なバランスを追求②最適な照明の調光率、ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ角を算出「省エネルギー」「最適な明るさ」「眺望の確保」の実現①輝度設計による照明計画（ベース照明＋タスク照明）②ブラインド、外装竪ルーバーによる窓面グレアの抑制③陽光センサー、室内センサーの連携による制御システムの構築③照明・ブラインドへ制御信号を送る①屋外輝度カメラ

PLC
②制御PC

ブラインド
プログラム

VTL
プログラム

①照度センサー③アンビエント照明③ブラインドタスク照明

サンセットシステム稼働時

5特徴的なエコ技術
ツインコーナーエコボイド

地域性と立地性を活かし、自然換気の更なる促進・排熱の効率化・太陽熱の回収■西から吹く卓越風を有効利用■季節に応じたエコボイドの利用

季節に応じて①自然換気ルート②屋上にある外気処理空調機への還気ルート③西側窓面日射熱の還気ルート

北東階段ボイド

南西ガラスボイド6

エコムーブメント実現への３つのステップ
STEP2

支店・出張所全体への波及。統合エネルギー管理システムによる「見える化」からの省エネ対策の策定と運営実施
マネジメントエコ技術

7

エコムーブメント実現への３つのステップ
STEP3

地域全体への波及。環境コミュニケーションネットワーク

コミュニケーションエコ技術

啓蒙活動：外部から活動が見えるセミナー室

庇

杜をイメージした柱形状

庇

デジタルサイネージ

気軽に立ち寄れる設え：庇による日影・ベンチ

多くの人が集える駅前通りに面するグリーンプラザ

8

地域全体への波及(施設見学会の新聞掲載記事)
地域への波及効果の一環として、施設見学会を開催しております

山陰中央新報2017/12/9掲載

日本海新聞

2017/12/9掲載

9

非常時のエネルギー自立対応・地域防災への貢献
継続運用に応じたBCP供給負荷の選択、系統連系システム

太陽光発電パネル

非常用発電機

帰宅困難者受入スペース（約１００名受入れ）

１階エントランスホール

３階大会議室10非常時のエネルギー自立対応・地域防災への貢献
灯り■太陽光・蓄電池でグリーン
プラザおよび帰宅困難者受入れスペースの照明を点灯

情報■駅前の情報発信拠点として、市が発信するインフラ復旧情
報、原発情報をデジタルサイ
ネージで発信■環境・防災関連の講演会等
の会場提供

その他対策
■地下ピットに下水本管途絶時に対応する汚水槽の整備■過去の水害の浸水高さを考慮し、1階床高さを地盤面から70cm高く設定するとともに地下車路の入口に防水版を設
置
北西面からの外観夜景

112018年2月26日
第21回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

完了プロジェクト紹介
国土交通省 平成２７年度第１回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

広島ナレッジシェアパーク開発計画における省CO2及びスマートコミュニティ推進
広島ガス株式会社
株式会社M・E・M

物件概要
広島大学本部跡地の再開発事業「広島ナレッジシェアパーク開発計画」⇒まちの名称として「hitoto広島」「hitoto広島」と「広島大学東千田キャンパス」で６施設が連携し、広島県内初のスマートコミュニティを推進中■配置図※1N

東千田公園

hitoto広島TheTower※２【高層タワーマンション】

hitoto広島ナレッジスクエア【賃貸住宅、コンビニ等】

旧理学部1号館

CLiP HIROSHIMA【自動車ショールーム、カフェ】

ルネサンス広島東千田【スポーツクラブ】

ラポーレ東千田【軽費老人ホーム】

広島大学
東千田キャンパス【凡例】

hitoto広島※1 事業計画書より抜粋※2 2020年竣工予定

1

物件概要
「hitoto広島」では、タウンマネジメント組織（一般社団法人hitoto広島タウンマネジメント）が中心となりタウンマネジメント活動を行うことで、「hitoto広島」および「周辺地域」の活性化を行います。
また同組織がスマートコミュニティの運用に関わることで、継続した事業運用を可能としています（後述）。
hitoto広島 内部事業者
例）運営事業者
テナント
参加

連携

外部事業者・団体
例）自治会、NPO法人
民間企業等
連携

参加

(一社)hitoto広島タウンマネジメント
参加

連携

hitoto広島 内部個人
例）居住者

連携

参加

hitoto広島 外部個人
例）周辺居住者
学生等＜タウンマネジメント活動＞
コンセプトに基づいた
各種イベント開催・交流支援を実施＜「hitotoまなびあそぶキャンパス」開催例＞■街づくりワークショップ■車のキッズメカニック体験教室■防災ワークショップ■ヨガ教室■介護に関する公開講座■フットサル交流会■懐かしの遊び体験等々

2スマートコミュニティの導入にあたって【国策】 エネルギー問題、省エネ、省ＣＯ２
地元企業の連携による地域単位での対応・解決

参画施設

地元企業の連携

補助金

CLiP HIROSHIMA

広島ガス

中国電力

ルネサンス広島東千田

熱電気

ケアハウス ラポーレ東千田
hitoto広島ナレッジスクエア

環境省
国土交通省
行政からの情報提供

hitoto広島TheTower

通信

広島大学東千田キャンパス

NTT西日本中国経済産業局
広島市

連 携

西日本初、産官学住が連携したスマートコミュニテイ構築

3

導入システム（概要）
補助金（環境省、国土交通省）を利用し、５つのシステムを導入⇒スマートコミュニティを構築、エリア全体の省エネ、省CO2に寄与【システム構成スキーム図】⑤エネルギー見える化システムを導入②発電した電気を一括受電システムと連系
hitoto広島
ナレッジスクエア①エリア一括受電

電力供給

スポーツクラブルネサンス広島東千田②ガスコージェネ③省エネ効果の高い温冷熱機器②ガスコージェネ③省エネ効果の高い温冷熱機器

CLiP HIROSHIMA②省エネ効果の高い温冷熱機器

広島大学（東千田キャンパス）③省エネ効果の高い温冷熱機器

低圧ガス

エ
リ
ア
内
地
区
ガ
バ
ナ

④中圧ガス

ー

「（一社）hitoto広島ﾀｳﾝ
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ」が各施設に
電力を供給

ケアハウス
ラポーレ東千田

広島ガス㈱一括受配電設備

電力会社

高圧受電

hitoto広島
TheTower

熱供給

4

導入システム ①エリア一括受電④中圧ガスの引込み
異なる建物用途の一括受電(共同受電)を行うことで、電力デマンドを平準化。
⇒エネルギーコストの削減、この効果をタウンマネジメントの継続に利用
更に一括受電設備を活用し、エネルギーの見える化(後述）やガスコージェネとの連携(後述）を実施。
CLiP HIROSHIMA【自動車ショールーム、カフェ】

東千田公園
ルネサンス広島東千田【スポーツクラブ】
hitoto広島TheTower【高層タワーマンション】

旧理学部1号館

hitoto広島ナレッジスクエア【賃貸住宅、コンビニ等】※イメージ・一括受電設備・ガスガバナー・水害対策用架台：高さ1.8m

広島大学
東千田キャンパス

無電柱化
・電線を地中に敷設
美観、安全を確保【凡例】
高圧電力幹線
中圧ガス管線
低圧ガス配管
高圧電力自営線

ラポーレ東千田【軽費老人ホーム】

・引き込み柱※事業計画書より抜粋

55

導入システム ②ガスコージェネ③省エネ効果の高い温冷熱機器
・ガスコージェネレーションシステム、省エネ効果の高い温冷熱機器(ガスヒートポンプ、ガスボイラーなど）の導入
・スマートコミュニティの構築を目途に環境省の補助事業を利用し、設備導入費用を低減⇒都市ガスを燃料とするガス機器（ガスコージェネ、ガスヒートポンプ、ガスボイラーなど）
を複数建物に導入、CO2排出量の大幅な低減に寄与
ガスコージェネレーションシステム（スポーツクラブルネサンス広島東千田設置）

ガスヒートポンプエアコン（広島大学東千田キャンパス設置）

6

エネルギーの見える化（事業者向け）

導入システム ⑤エネルギーの見える化「EMSのサイネージモニター(42インチ)」をエリア内各建物に設置*エリア内のエネルギー(電気・ガス)使用状況の見える化*省エネ・環境施策等の情報提供⇒省エネ意識の醸成、エリア内エネルギーの削減
参考：ラポーレ東千田に設置したサイネージモニター

AB

A 省エネ・CO2普及PR画面①エネルギー情報(ガス、電気、
ガスコージェネ、ガス空調等の使用状況）②スマコミ紹介(ご参画事業者様の紹介）

B エネルギー情報画面①国策紹介(中国経済産業局様）②広島市環境政策等の紹介③事業者様の環境への取組み紹介

C 時勢テロップ①省エネルギー省CO2セミナーの開催等の情報提供などC

7

エネルギーの見える化（各家庭向け）

導入システム ⑤エネルギーの見える化

スマホ、パソコンからエネルギーの使用状況を見える化
１．hitoto広島ナレッジスクエア（賃貸住宅）では各部屋で「電気」「ガス」の使用量の見える化を実施

２．hitoto広島The Tower（高層マンション）では各ご家庭の「電気」「水道」「ガス」の使用量の見える化を現在検討中⇒実現すれば高層マンションにおいて中国地方初の取組⇒１人１人がエネルギーの使用状況を確認することで省エネ意識が醸成され、エネルギーのムダを削減
スマホやパソコンからカンタンに確認！！
エネルギーの使い方を見直して省エネへ！！

見える化画面イメージ

8

持続可能な運用スキーム■タウンマネジメント組織による運営体制スキーム
サポート
広島市・広島大学
広島ガス・中国電力・NTT西日本

デベロッパ各社
出資、施策検討
電力会社

ガス会社

電力供給
（エリア一括）ガス供給

タウン
マネジメント
組織（ガスコージェネ）

電力供給（ガスコージェネ設置建物：廃熱供給）

請求等の運営業務委託
運営受託事業者●継続的な運用体制※

マンション
入居者
事業者

ガス供給
（ガスコージェネ以外）
ガス会社

電気料金請求代行※※ガスコージェネ設置建物の事業者には 廃熱利用料金も併せて請求「スマコミを実施しない場合」：「マンション入居者、事業者がエネルギーを消費」１００「エネルギー会社からの個別に購入」１００「スマコミを実施した場合」 ：「(一社)hitoto広島タウンマネジメントによるマンション入居者、事業者へのエネルギー供給」９０「エネルギー会社からまとめて購入」８０→スマコミを実施した場合、「９０－８０」で「１０」余りが生じ、タウンマネジメント活動
9（街区におけるイベント催事事業、コミュニティ形成支援事業、エネルギーマネジメント事業等）に活用される。
※説明用の数値であり、イメージとなります。

災害に強い街づくり●停電時にも電気の供給が可能

hitoto広島に設置したガスコージェネが一括受電システムと連携を行うことで、停電時にも発電電力の融通が可能→街区としての防災機能の向上●近隣エリアへの対応

hitoto広島に隣接する東千田公園は
広島市の広域避難場所に指定され、災害時に帰宅困難者等の避難が想定される。
→災害時に利用できる非常用コンセント等の配備を検討中

東千田公園

ガスコージェネ
昇圧設備

充電等利用

発電電力

商
用
電
力

建物側受電設備
コードリール
建物側受電設備M
ガスコージェネ設置建物（例：ラポーレ東千田）

M
重要
電源
重要
電源

常時使用している
送配電設備を利用

非常用コンセント公園近隣建物（例：CLiP HIROSHIMA）
一括受電設備

高圧：
低圧：

10

おわりに
単位：ｔCO2/年

省ＣＯ２効果省CO２効果3,000
エネルギーマネジメントシステム、
2,900
ガスコージェネ、省エネ機器類の導入によるもの 2,800
年間384ｔのCO2削減を想定しております。
2,700（比較対象*との削減率 12.9％ ）＊対策前のエネルギー使用量はエネルギー見える化、省エネ機器を導入しない想定で算出

2,600
2,500
2,400

対策前

対応後
本事例の特徴・地方都市でも実施可能な比較的小規模のスマートコミュニティ
・産官学住が連携したスマートコミュニティの構築
・タウンマネジメントとエネルギーマネジメントを連携させ持続可能な体制を構築

事業実施後の普及・波及効果
2016年10月のプレスリリース以降、普及・波及に向けて下記の取組を行っております。
・ガス事業者をはじめ、全国、海外(ドイツ、ラオス）から40件近くの視察対応
・エネルギー関連の専門誌への記事掲載（3件）
11
・自治体、セミナーでの講演実施

2018年2月26日
第21回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

完了プロジェクト紹介
国土交通省 平成27年度第2回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

GLP吹田プロジェクト
吹田ロジスティック特定目的会社
日本ＧＬＰ株式会社
デロイトトーマツPRS 株式会社
黒沢建設 株式会社株式会社 竹中工務店

GLP吹田 プロジェクト

計画概要

【概要】

1

【計画コンセプト】

・計画地：大阪府吹田市岸部南３丁目

・敷地面積：75,064.53㎡

・建築面積：42,803.60㎡

・延床面積：165,235.83㎡

・規模･構造：地上4階･免震・工期：2016年５月～2017年８月「エコ・サスティナブル」物流倉庫
200年ｲﾝﾌﾗ【1】２００年インフラストックの構築
2棟間制震を組み込んだハイブリッドフルPC免震の採用

PCaPC造【2】べースビル ゼロエネルギービル（ZEB）の構築
３Ｄ換気システム
全天候型発電設備によるZEB化

至 吹田IC

JR岸辺駅
至 京都
阪急 正雀駅
ＪＲ京都線

ZEB

地域
【3】地域に開かれた災害時物流拠点の構築
浄化槽排水のループ利用（中水利用）
太陽光発電のBCP利用
吹田市と災害時の協力に関する協定を締結

大阪学院大学

下りランプ

計画地
中央車路

安威川
車両動線

阪急 京都線

歩行者動線
N

至 吹田市
新大阪

計画地

上りランプ

鳥瞰写真

導入されているCO2技術

GLP吹田 プロジェクト【 A.パッシブ手法】【Ｃ.建設時の取組み】-１ 浄化槽排水の中水へのループ利用

地域-２ 既存井水のＢＣＰ中水利用-1 フルPC化（工場生産化）

地域-３ 倉庫環境を快適にする３Ｄ換気-2 ECMセメントの地盤改良に採用

ZEB-４ 緑のネットワーク形成-3 ＢＩＭ活用による生産性向上

地域
B-1､-3 全天候型発電施設（太陽光発電）
B-4 太陽光発電のBCP利用【B.アクティブ手法】
ZEB-2 ZEBベースビルのための
全天候型発電施設

ZEB-3 太陽光発電のBCP利用

地域-4 超節水型大便器の採用

ZEB-5 全熱交換機に外気冷房機能を付加

ZEB-6 人感センサー､明るさセンサー
による照明制御-7 LEED認証（GOLD）の取得

地域

ZEB
200年ｲﾝﾌﾗ

Ａ-2 全館照明のＬＥＤ化
Ｃ-1 フルＰＣ化

B-5 超節水型器具-1 太陽光発電（約3.0MW）

200年ｲﾝﾌﾗ

B-3 全天候型発電施設（水力発電､風力発電）

B-7 人感センサー､明るさセンサー
B-6 全熱交換機に外気冷房

☀

ZEB

ZEB
A-1 浄化槽排水ループ利用
A-2 井水のBCP中水利用

Ｃ-2 ＥＣＭセメント
Ａ-4 緑のネットワーク形成
Ａ-3 倉庫環境を快適にする３Ｄ換気

２

非常時のエネルギー自立と 省CO2の実現を両立する取り組み

GLP吹田 プロジェクト【１】200年インフラストックの構築

200年ｲﾝﾌﾗ

・フルＰＣ：免震構造＋PC圧着工法による剛性の高い長寿命な構造物による200年以上のインフラストックの創造

・全館免震構造：日本初の2棟間制震を組み込んだハイブリッドPC免震⇒2棟間制震を組み込むことで、従来のPC免震に比べランプウェイに入力される地震エネルギーを2割削減し、大地震時の損傷を低減します。

・BIMの活用

エネルギー吸収機構

エネルギー吸収機構

ランプウェイの損傷を制御する

ランプウェイの損傷を制御する

ランプウェイ倉庫

ランプウェイ

免震支承【パイブリットPC免震構造断面図】：地震の揺れを伝わりにくくする

物流拠点のBCPに考慮した免震構造の採用

フルPC化によるCO2削減

・免震構造により地震時の揺れを約24％に低減
600

免震装置
上部基礎
ハーフPC化

つなぎスラブ

加速度（Gal）▽1FL

510gal400

1階大梁

・鋼製型枠によりPCを製作、転用性の低い合板型枠使用量を削減。
約２４％に低減

200・省人化と省時間による工事期間短縮を実現

121gal0-200・在来工法に比べて合板型枠使用量147,415㎡削減

地震波

-400

1階の応答加速度

-600

独立基礎
地盤改良杭

0

20

1

時間（秒）

40

60

CO2削減量 30.25 t-CO2（南洋材伐採量842本分に相当）

３

非常時のエネルギー自立と省CO2の実現を両立する取り組み

GLP吹田 プロジェクト【当プロジェクトでBIMを取り組む意義】◆重ね合わせ3Dモデル

・BIMにより､納まりやディテールの標準化
・当プロジェクトのみならず、次案件以降での活用など
継続的な効率性の向上を図る
・大規模物流倉庫・スケルトンで構成された繰り返しのディテール
・PC造、納まりの先行検討
工数

工数

・施工性の前倒し検討（フロントローディング）

複雑な３次元の物流設備をＢＩＭ化
設計段階

施工段階

設計段階

施工段階

・施工段階での検討工数の削減
・トータルフローでの業務平準化と効率化
・PC化による省人化工法と労務不足を考慮した生産性の合理化実現◆官庁協議にもＢＩＭを活用

吹田市消防署員

事業主､設計者､施工者が一体となったBIM品質の創りこみ
事業主：

構造設計：デロイトトーマツPRS

躯体PC：黒沢建設
設計･施工：竹中工務店

高品質､短工期､ローコストな次世代物流施設の建設の実現

効率的な合意形成の実現

4非常時のエネルギー自立と省CO2の実現を両立する取り組み

GLP吹田 プロジェクト【建物の機能維持に関わる基本的な考え方】

200年インフラストックとしての物流拠点施設を整備、災害時の救援物資の配送等を可能としています。
太陽光発電設備をBCP利用対応として整備
非常時の館内帰宅困難者滞在スペースを確保

非常時の物流施設の基盤構築（非常用発電機の設置）

・全量買い取り太陽光発電設備を商用電源停電時に利用
・館内帰宅困難者の待機エリア（カフェテリアへの給電）10kW
・蓄電池を整備し、雨天時および夜間にも対応可能
BCP用コンセント（緑色）→・非常用発電機により事務所電灯･コンセント負荷への給電による配送機能の確保・生活用水の確保(発電機給電対応)（WC洗浄水…浄化槽中水利用、井水利用）

屋根…ソーラーパネル敷設

非常用発電機カフェテリア

中水利用設備

10 kW

M

WC

カフェテリア

WC

中央監視室
事務所

事務所

コンセントの
Ｇ回路設定【太陽光発電設備のBCP利用システム図】

・照明用
・電気ポット用
・携帯電話充電用（貯留槽へ）

汚水中継槽

井水設備

浄化槽

5

非常時のエネルギー自立と省CO2の実現を両立する取り組み

GLP吹田 プロジェクト【２】ベースビル ZEBの構築

ZEB

・各階の中央車路を縦ダクトでつなぐ。
・下階車路に溜まる排気を、縦ダクトのチムニー効果を利用し、上階へ導く。

意匠･構造･設備が融合した機能的､合理的な省CO2システム「３D換気システム※」

中央車路
開口

4F
3F

ダブル折板屋根

2F

縦ダクト

1F

倉庫 ▽4F[断面図（南北）]

開口

開口

▽2F

開口

開口

▽1F

[断面図（中央車路）][自然換気シミュレーション結果]

▽3F

開口

※特許出願済[中央車路内換気シミュレーション結果]

・長さ200ｍの中央車路の水平方向は、
卓越風向と風速センサーを利用した
自然換気の流れを作り外部へ排気する。

倉庫

6【南西からの
卓越風】

縦ダクト

ファン停止
風を流す方向

【縦断面】

南
北

倉庫

ガ
ラ
リ

卓越風
風速 3.3 m/s
４階部分
流入量[m3/min]229
0

流出量[m3/min]
1353
2602

[ 無風の場合 ]中央車路

風を流す方向倉庫：縦ダクト設置箇所：全熱交換器設置箇所

ファン稼働

【平面図】

事務室エリアには、
全熱交換機による
外気冷房機能を付加■効果
ダイキンカタログから転載

３D換気により年間約65％の自然エネルギーによる換気可能となる。
21.85 t-CO2の削減効果

非常時のエネルギー自立と省CO2の実現を両立する取り組み

GLP吹田 プロジェクト【２】ベースビル ZEBの構築
ZEB

ZEB

全天候型発電施設

・全館LED 照明器具を採用
・晴れたときは太陽光、雨のときは小水力、風が吹けば風力発電と、全天候で発電する施設を目指す

太陽光発電

☀

ECM（Enegy･CO2･Minmum）セメントの利用

産業副産物である高炉スラグを高含有し、適切な混和剤を添加することで環境性能（普通セメント比CO2約65％減）と基本性能をバランスさせた新開発のセメント

石膏

水力発電（雨）

風力発電

ECM

高炉スラグ

高炉スラグ微粉末

0.01mm

約45％
削減

約65％
削減

普通ｾﾒﾝﾄ（高炉ｾﾒﾝﾄC種）

BB

普通ｾﾒﾝﾄ

高炉スラグ（高炉ｾﾒﾝﾄB種）

普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ

N（普通ｾﾒﾝﾄ）
0

25

50

75

構成割合（％）

100

0

500

1000

CO2排出量（kg/t）【ECMセメント構成比とCO2排出量】
施工状況

・ベースビルのZEB化
ベースビルの年間CO2排出量－太陽光の創エネによるCO2削減量

1,180.60 (t-CO2)

地盤改良時 ECMセメント量使用＝2,550tにより－63.75（t‐CO2）/年

1,224(t-CO2 ) のCO2排出削減効果

1,244.35 (t-CO2)

創エネによりCO2収支の削減が可能

建設時のCO2削減を図る

7

街区､複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくり等の取り組み

GLP吹田 プロジェクト【3】地域に開かれた災害時物流拠点の構築

地域

・JR岸辺駅周辺に吹田市の新たな緑のネットワークを形成する。
（国立循環器病研究センター～大阪学院大学～GLP吹田）・既存工場＝塀で囲まれた街区→ 当施設の周囲＝緑で囲まれた新しい街区に再生
塀を撤去し風通しのよい環境整備

国立循環器病センター計画地
遊歩道の設え（吹田市HPより転載）

・五感に響くランドスケープづくりで、地域住民の住環境改善､知育に寄与する。
・カマドベンチ、風力ソーラー外灯等を配置し防災ストリートとして
BCP対策で地域に寄与する。

大阪学院大学の並木道

・吹田市と「GLP吹田」で災害時の協力に関する協定を締結
敷地東･北側地域にとってのファサード
密集住宅の中のオープンスペース

ランドスケープ

エアプローチとしての設え
四季が感じられるグリーンベルト
シンボルツリーの配置

・高木やマウンドによって柔らかく視線を切る
・遊歩道の設定

オープンスペース・狭小道路の拡幅（緊急車両の通行）・防災ストリート風力ソーラー外灯敷地南側：施設の顔、通りの顔
テーマ：「桜通り」

カマドベンチ穴田川
参考イメージ⇒グリーンベルト形成によりCO2削減効果有8地方都市等での先導的省ＣＯ２技術の波及、普及につながる取り組み

GLP吹田 プロジェクト

地方都市における先導性普及性

地域

全国の交通拠点に建設される、大型物流倉庫の先導プロジェクトとなることを目指す。
・年々増加傾向にある小口の物流量に比例し、全国の交通要所に物流拠点が多数計画されている。
・当施設は、通販に代表される少量多品種化の大きな動きの中で
環境配慮型物流施設のフラッグシップ を目指し計画する

水資源循環 …浄化槽排水の常時中水利用（ループ利用）
・排水をろ過再処理し再度建物内の雑用水に活用
・水資源のほぼ永久循環⇒水資源の極限の有効活用＋省CO2効果有施設である。

上水

再利用

雑用水槽

逆洗ポンプ槽

オゾン処理装置

活性炭吸着塔PC化を生かし、長寿命を可能とした構造体を活用し、柱･梁で構成されたシンプルで自由な建築形態は、
将来、他用途への転用も含め地方に貢献できる
インフラとなる。

浄化槽へ① 200年持続可能な広大な床吸着ポンプ槽地方立地に最適

浄化槽より⇒ エネルギーを消費しない、長期間転用可能な建築物の創造

次亜
逆洗排水

【再生利用フロー】
雑用水槽

洗浄水利用

② 最低限の電力供給

広大な屋根面を生かし、太陽光パネルを設置することで地域の発電所となる。

Ｐ③ 水資源循環ろ過装置

浄化槽

飲み水、植栽散水以外は、供給不要の循環施設となる。

ろ過装置：写真

全国各地に100施設【GLP全国物流施設分布図】

Ｐ【水資源循環サイクルイメージ】Ｐ

9

事業全体の省CO2効果

GLP吹田 プロジェクト

ＣＯ２排出量（比較対象：ａ）
事業全体の省ＣＯ２効果1399.1ton-CO2/年
ＣＯ２排出削減量（ｃ＝ａ－ｂ）
1530.45-CO2/年

ＣＯ２排出量（提案事業：ｂ）-131.35ton-CO2/年
ＣＯ２排出削減率（ｃ÷ａ×100）
109.4％※ベースビルにおける試算を示す

10

200年インフラストックとしてのLCCO2効果 11

GLP吹田 プロジェクト【万トン-CO2 】
100【200年排出CO2量の比較】
当施設（GLP吹田）90

CO２削減量・591,832 (t-CO2)
・67.8%の削減≒東京ドーム容積241個分

80
70
60

一般倉庫

建設
改修
運用

約2/3の削減が可能（67.8％）

50
40
30
20

：一般倉庫

10

【凡例】

＝寿命設定60年建物（スクラップアンドビルドによる更新）：当施設（GLP吹田）

0
0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

【年】

※CASBEE LCCO2計算シート(工場) 引用
運用については類似物件実績値より試算

2018年2月26日
第21回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

完了プロジェクト紹介
国土交通省 平成27年度第2回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

未来工業株式会社垂井工場における物流倉庫・事務室ゾーンをモデルとした
省CO2先導事業

大和ハウス工業株式会社
未来工業株式会社

建築概要
建物名称

未来工業（株）垂井工場

所在地

岐阜県不破郡垂井町栗原
字大正773-1

設計・施工

大和ハウス工業（株）

構造

S造 地上2階

用途

工場、物流倉庫、事務所

敷地面積

60,885.67 m2

延床面積38,569,14 m2
・製造ゾーン約13,000 m2
・物流ゾーン約6,760 m2
・事務所ゾーン約560 m2

工期

平成27年12月～平成28年11月

1新幹線から見える工場2プロジェクトの概要◎未来工業垂井工場は、岐阜県不破郡垂井町に新設するパッシブデザインを取入れた
工場棟の物流倉庫、事務所を対象にした省ＣＯ2プロジェクトです。
◎地中熱[井水]や排熱等を利用した物流倉庫に適した空調システム、ＬＥＤ照明と自然採光を組み合わせた照明システム、物流エネルギーマネジメントシステムの導入などにより、物流施設でモデルとなる省ＣＯ2建築物の実現を目指しました。

名称

未来工業㈱垂井工場

場所

岐阜県不破郡垂井町

用途

工場・物流倉庫・事務所

規模

33.792㎡
・うち物流ゾーン約6,760㎡
・うち事務所ゾーン約560㎡

3

Project 1

地中熱[井水]と排熱等を利用した空調の省ＣＯ2プロジェクト◎それほど厳密な温度管理を必要としない物流倉庫において、地中熱(井水)とコンプレッサー排熱を利用して冷暖房するシステムです。中間期は工場側の越屋根
窓、物流、工場のシャッターを開放することで自然換気による外気冷房が可能です。
◎冷房期は井水を水冷ヒートポンプチラーの2次側に直接利用するとともに、フリー
クーリングを活用して冷房消費エネルギーを削減し、暖房期はコンプレッサー排熱を水冷ヒートポンプチラーの熱源として活用することで機器の効率を向上させ暖房
消費エネルギーを削減します。

Project 1 システムフロー図
4◎地下水熱・機械排熱利用空調のCO2削減効果
半年間で128.2(CO2-t) の削減効果
削減率：83.9％ ※H29年6～12月実績値
基準システム152.8CO -t（309MWh/6か月）

設計値

122.1CO -t（247MWh/6か月）

実績値

24.6CO -t（50MWh/6か月）

2

2

2

基準システム ：水冷ヒートポンプチラー（ＣＯＰ冷房4.0、暖房2.5相当）

同システムのチラー・タンク

・計画時の運用時間24時間に対し、現状は12時間の運用（空調機運転時間は最大昼間8時間程度）。

CO2-t/6か月

200
150

20.1％

100

83.9％

50
井水浄化装置、タンク

0
基準値

設計値

実績値

5

Project 2調光制御付LED照明と自然採光システムによる照明の省ＣＯ2プロジェクト◎本照明電力削減プロジェクトは、調光制御付LED照明と太陽光屈折フィルムや採光
ブラインドの自然採光設備との組合せにより照明エネルギーを削減するものです。
◎開口部からの光を、物流倉庫ゾーンでは太陽光屈折フィルムにより天井側に反射させ倉庫の奥まで採光、事務室ゾーンでは開口部からの光を透過、拡散させる採光
ブラインドにより取込み、間接光として利用することで有効に照明として活用します。

物流倉庫ゾーンにおける自然光利用

事務室ゾーンにおける自然光利用

Project 2 採光システムイメージ図6◎調光制御付LED照明と自然採光システムによる照明のCO2削減効果
半年間で 152,413 (CO2-t) の削減効果
削減率：86.5％ ※H29年6～12月実績値
基準システム

176,124 CO -t（362,397KWh/6か月）

設計値

437,88 CO -t（90,100KWh/6か月）

実績値

23,711 CO -t（48,789KWh/6か月）

2

2

2

基準システム ： 高出力蛍光灯）

・計画時の運用時間24時間に対し、現状は昼間12時間の運用。

同物流ゾーンの光屈折フィルム

事務室ゾーンの採光ブラインド7

Project 3

物流に特化したエネルギーマネジメントシステムによる省ＣＯ2プロジェクト◎本システムは、物流倉庫運用における倉庫管理情報、入退室情報、生産情報等を将来的に順次取込み、これに設備の運転管理、制御技術を駆使することで負荷の平準化、エネルギー消費の削減を促進するものです。

垂井工場物流ゾーン

物流EMS

・倉庫管理情報・入退室情報
・生産情報
等

□運転管理
・運転時間管理・室内環境管理
・設備の効率運転管理□システム制御技術
・機器運転効率の改善制御
・設備利用者間連動制御
・設備間統合制御・デマンド、負荷平準化制御

Project 3 物流エネルギーマネジメントシステムイメージ図

8◎EMSに展開、検討、チューニングの活動と推定効果①チラー、フリークーリング、冷却塔の活用の適正運転チューニング⇨

建物内の負荷が非常に小さい時や機械排熱が非常に少ない時等、状況に応じた適正設備
運用方法の模索②出荷時のシャッター閉開放に合せた設備運用の適正化⇨

シャッター開放時のタイミングに合わせて空調、照明制御をする運用方法の模索⇨

快適性を失わない自然採光とそれに合わせた照度制御の模索

導入したEMS③事務所の自然採光、照度制御の適正運用

空調設備のチューニングの様子

9省CO2の促進、技術展開◎未来工業では、さらなる省CO2を進めるため、活動を進めています。
垂井工場のおける活動
中間期の電力を賄える再生可能エネルギー（太陽光発電1.5MW）の導入
平成29年12月～平成30年9月(完成予定)

垂井工場の太陽光発電導入工事◎大和ハウス工業では本プロジェクトの技術展開を図っています。
大和ハウス佐賀支店ビルにおける同技術の展開
同ビルはネット・ゼロ・エネルギー・ビルの実現
だけではなく、創エネ（太陽光発電）と蓄電池を組合せ、商用電力から自立した緊急時でも機能を失わない防災型オフィスを具現化していて、そのための省エネ化、使用エネルギー平準化を目的に本技術が活かされています。
10

平成30年2月26日竣工の
大和ハウス佐賀支店ビル

2018年2月26日
第21回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

完了プロジェクト紹介
国土交通省 平成25年度第2回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト

東急グループで取り組む
省CO2推進プロジェクト
東急不動産株式会社（代表提案者）
株式会社東急コミュニティー
株式会社東急不動産Ｒ＆Ｄセンター

提案プロジェクト全体の概要【提案Ⅰ】
新しい暮らし方｢シェア・デザイン｣の提案

1

共同研究

ブランズシティ品川勝島【提案Ⅲ】
省CO2取組みの効果を産学連携で検証【提案Ⅱ】
省CO2・省エネ生活をサポート【提案Ⅳ】
研究成果を波及･普及

【提案Ⅰ】 新しい暮らし方「シェアデザイン」の提案

2

【提案Ⅰ】 新しい暮らし方「シェアデザイン」の提案

シェアボードHEMSアプリ「ESQORT」

エナジーオーブ3

【提案Ⅰ】 新しい暮らし方「シェアデザイン」の提案

地域の人々とふれあう「シェアプラザ」

パーティーも楽しめる「シェアガーデン」◆ 2015年2月
生物多様性への配慮で、初の 「ABINC認証(いきもの共生事業所認証)[集合住宅版]」 取得◆ 2017年2月
周辺地域の環境と景観の向上に資する優れた緑化として、「品川区みどりの顕彰制度 緑化賞」を受賞

4

【提案Ⅱ】 省CO2・省エネ生活をサポート

5

１. 熱環境改善サポートプログラム
・モニター３組の体感型ワークショップ実施 （前住居と入居後を比較計測）

２. エコな暮らし方塾
・入居直後～１年後で３回開催
・温度・湿度のコントロール等を分かりやすく解説

３．J－クレジット制度（プログラム型プロジェクト）の活用
・購入者で構成する｢ブランズシティ品川勝島
省エネ・創エネ倶楽部｣で、エネファーム発電
によるCO2排出量の削減効果をクレジット化し、共用部の電気使用量とオフセット
1年目→94トン、2年目→119トン(予定）
クレジット認証

カーボン・オフセット証書

【提案Ⅲ】 取組みの効果を検証 ⇒ 【提案Ⅳ】 研究成果を波及・普及 6
クラウド型
HEMSデータとアンケートをクロス分析【対外発表】【共同研究】
東京都市大学
東急不動産Ｒ＆Ｄセンター

日本建築学会
空気調和・衛生工学会
BECC JAPANなど【商品化への反映】（ハード）省エネ、IoT対応など(ソフト)住まい方の提案など

HEMS「ESQORT」 PC画面

アンケート調査
２２物件で６３７件の回答

クラウド型
MEMSデータ（共用部）を分析・
シミュレーション

スマートフォンによるアンケート調査【共同研究】
東京都市大学
東急コミュニティー
エナリス
東急不動産Ｒ＆Ｄセンター【対外発表】
電気学会など【現場へのフィードバック】
共用部のデマンドコントロール
設定に反映【提案Ⅲ】 省CO2取組みの効果を産学連携で検証（例）１．ブランズシティ品川勝島で省エネ行動・エネルギー消費量を分析
東京都市大学・都市生活学部・都市生活学科・（旧）坊垣研究室

省エネ行動の有無

省エネ行動による光熱費削減の実感

入居前／入居直後／入居１年後の３回のアンケート調査を実施

入居直後に上昇、入居１年後に下降

入居１年後に「実感」が約１割増

7

【提案Ⅲ】 省CO2取組みの効果を産学連携で検証（例）8１．ブランズシティ品川勝島で省エネ行動・エネルギー消費量を分析
東京都市大学・都市生活学部・都市生活学科・（旧）坊垣研究室

家族人数別一次エネルギー消費量

曜日別の電力使用量

HEMSデータとアンケート調査データをクロス分析

HEMS・３０分データを集計

9.0

10

kWh/d/戸)

6
4
2

1人

2人

3人

4人

２人世帯≒３人世帯

5人

2016_10

2016_092016_08

2016_072016_06

2016_05

2016_04

2016_03

2016_02

2016_01

2015_120
2015_11

(GJ)

8

8.58

8.72

7.94
7.70

8.15

8.5
8.0

8.02 8.09
8.01

7.5
7.0

月

火

水

木

金

土

日

祝

平日ピークの火曜から金曜にかけて減少

【提案Ⅲ】 省CO2取組みの効果を産学連携で検証（例）２．ブランズシティ品川勝島で室内の快適感・適応行動を分析
東京都市大学・環境学部・環境創生学科・リジャル研究室
HEMSデータとＷｅｂアンケート調査データをクロス分析

扇風機の使用

各月の平均気温と室内快適温度

扇風機の使用率

平均快適温度 （℃）(空調なし）（冷房ON)(空調なし）

平均外気温 （℃）

室温 （℃）

快適温度は外気温に応じて変化

２９℃超で扇風機使用率が増加

9

【提案Ⅲ】 省CO2取組みの効果を産学連携で検証（例）10３．ブランズシティ品川勝島で共用部の消費電気量を分析
東京都市大学・工学部・電気電子工学科・太田研究室

共用部の電力収支

購入電力

目標電力と最大デマンドをシミュレーション･消費電力は１～３月がピーク、８～９月に第２のピーク
・太陽光発電は５～６月にピーク、消費電力の約１割をカバー
目標電力＝７３kWでデマンド最小

2017/102017/82017/62017/42年目
2017/2

2016/122016/10

2016/8

2016/6

1年目
2016/4

2016/2

2015/12ＰＶ(太陽光発電）出力
2015/10(前提)目標電力の85%＆95%でデマンド発令
・85% → 蓄電池への充電を停止
・95% → 蓄電池から放電を開始、ほか
ケース1：蓄電池(10kWh)+EV(充電のみ)
ケース2：蓄電池(2台に増設20kWh)+EV(充電のみ)
ケース3：蓄電池(10kWh)+EV(24kWh) ＝ 現行
ケース4：蓄電池(2台に増設20kWh)+EV(24kWh)

専有部のエネルギー消費実績
電気消費量（kWh/戸）350

2016年4月1日～2017年3月31日の1年間にフルデータがある247住戸の平均値

300
71

250
200
150

94

84

50

90 11079

100
125
99 110

142

79

79

176

231

177

126

135 141

162 139 145
121 122 138･エネファーム発電量が年間消費電力の約４割をカバー
・特に冬季は電力購入量の削減に大きく貢献04月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
電気購入量
FC発電量

CO2排出量（kg-CO2/戸)

150

21
100
50

39
49

0
-50

25

24
31
54

27
61

86

113

87

31

45

59

60

53
68

61

79

57

59

68

71

-46 -41 -38 -39 -35 -39 -44 -54 -61-69 -66 -69
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

-100

電気購入

ガス購入

FC発電

･エネファーム発電によりCO2排出量（電気＋ガス）を約３割削減一次エネルギー消費量＝５２GJ/戸基準値の約８割に相当

112018年2月26日
第21回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

完了プロジェクト紹介
国土交通省 平成26年度第2回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト

低燃費賃貸普及推進
プロジェクト株式会社低燃費住宅

1. プロジェクト全体の概要と先導的アピール点
1.1 本提案の背景

改善の余地が大きい
賃貸住宅分野での省エネ化の実現
1. 住宅分野全体において省エネ基準適合義務化が進展
2. 持家に比べて省エネ性能が低い賃貸住宅
3. 建物全体でエネルギーをマネジメントできる
賃貸共同住宅は高効率な省CO2住宅の実現が可能

1. プロジェクト全体の概要と先導的アピール点
1.1 本提案の背景
住宅性能向上の動向

従来の賃貸住宅の状況

・2020年新築省エネ基準適合義
務化（国土交通省ロードマップ）■ 躯体（外皮）
断熱：平成4年新省エネ基準相当
Q値4.2以下（旧Ⅳ地域）
日射：普通板ガラス+レースカーテン■設備
冷暖房設備：エアコン
給湯設備：ガス給湯器
照明設備：白熱灯
換気設備：プロペラファン

・2022年までに単板ガラスのシェアをゼロに（経済産業省H26.10
発表）

・賃貸住宅に関しては、持家に比べて省エネ性能が劣るストックの割合が高い（国土交通省H21「民間賃貸住宅ストックの質の向上」）

・一般消費者の住宅選定理由の第一位が「断熱性」になっている（国土交通省H25住宅市場動向調査）

1. プロジェクト全体の概要と先導的アピール点
1.2 今回導入する省エネ措置の概要

本提案では、今後の賃貸共同住宅の先導的な実例となる物件の全国各地での供給を目指します
平成25年省エネ基準を上回る
外皮UA値0.4以下（全８地域にて）
外皮性能
UA値0.4以下（全８地域にて）の確保

断熱等性能等級４以上

中間、完了の２回の気密測定、C値0.3cm2/m2の確保

太陽光・自然風を活用したパッシブ設計

健康に配慮した
空調計画

自然エネルギーの積極的採用
エネルギーパスによる省エネ性能評価

熱エネルギーの
高効率利用と排熱削減

設計初期よりの日射取得
シミュレーション

日射対策
東西の開口部無南側外ブラインド

1. プロジェクト全体の概要と先導的アピール点
1.3 プロジェクトの実施体制
全国工務店
研修会・説明会

JBN
参画

日本エネルギーパス協会
連携

エネルギーパス発行

株式会社低燃費住宅
本部運営・研修提案

低燃費住宅普及の会（全国工務店H26.10現在約30社）
施工

賃貸住宅建築希望者

1. プロジェクト全体の概要と先導的アピール点
1.4 全国で進行中の計画

全国各地で計画が進展中
低燃費賃貸丸亀
H27年着工予定

建築地：香川県丸亀市土器町

低燃費賃貸伏石（仮称）予定地：香川県高松市伏石町＜その他物件 順次計画進展中＞・低燃費賃貸柞田（香川県観音寺市）
・低燃費賃貸刈谷（愛知県刈谷市）
・低燃費賃貸松戸（千葉県松戸市）

2.低層賃貸住宅への普及・波及に向けた具体的な取り組み内容
2.1 JBN他団体との連携
一般社団法人JBN

日本エネルギーパス協会
会員 約1,000名

提携

業務提携

日本ERI

一般社団法人クラブヴォーバン
運営

会員 約40社

低燃費住宅普及の会
運営

エネルギーパス研修会に制度説明を盛込み

提携工務店への説明

省エネ建築に関心の高い
工務店の会員組織。定期
研修会に内容盛込み一戸建ての低燃費住宅を建築。賃貸への展開拡大

全国工務店

株式会社 低燃費住宅

会員

会員 約3,000社
環境委員会を通じた連携

環境委員会において枠組
み説明、会員工務店から波及促進

2.低層賃貸住宅への普及・波及に向けた具体的な取り組み内容
2.2 エネルギーパスの活用
エネルギーパス
住宅の省エネ性能とそのメリットを賃貸オーナー、入居者にわかりやすく伝えるために、「エネルギーパス」を活用（日本エネルギーパス協会と連携）『エネルギーパス』
欧州全土で義務化されている住宅の燃費性能表示制度
中古物件でも、賃貸、売買す
るなら所有者はエネルギーパ
スを準備しておかなければならない。

2.低層賃貸住宅への普及・波及に向けた具体的な取り組み内容
2.2 エネルギーパスの活用

共同住宅でも戸別に省エネ性能の算出が可能

2.低層賃貸住宅への普及・波及に向けた具体的な取り組み内容
2.2 エネルギーパスの活用

部位別、用途別のエネルギー消費も表示

2.低層賃貸住宅への普及・波及に向けた具体的な取り組み内容
2.2 エネルギーパスの活用

冷暖房・換気で30,006円/年※調理家電を除いた場合、83,806円/年になります。

一般消費者にとって最も関心の高い経済性能も算出→戸別計算により、入居者のメリット理解に活用2.低層賃貸住宅への普及・波及に向けた具体的な取り組み内容
2.3 低燃費住宅普及の会の取り組み
株式会社低燃費住宅が本部となり、全国各地の工務店と低燃費住宅普及の会を組成。
全国約30社の会員が各地で省エネ住宅の普及に努める。
毎月、1)営業、2)設計、3)施工の各分野の能力向上を行う。

3.低層賃貸住宅の完成

2018年2月26日
第21回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

完了プロジェクト紹介
国土交通省 平成27年度第2回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

セキュレア豊田柿本
大和ハウス工業株式会社

１．事業概要
一団の分譲住宅地において、複数棟の戸建住宅と集会所が連携し、街区内で発電・蓄電した電力を融通しあうことで、電力の面的なマネジメントを行い、系統電力から見たデマンド側の需要を最適化した先導的取り組みを行う 【個々の建物よりも最適化の効果大】■ 所在地 ■
愛知県豊田市柿本町
2丁目37番■ 建設棟数 ■・融通区画 ： 3棟 + 共用施設

■ スケジュール ■・建設開始 ： 平成28年5月

N

拡大図

エネルギー融通街区
住宅部分（オール電化住宅）
太陽光発電：（容量）3.5kW以上
リチウムイオン蓄電池：（容量）6.2kWh（出力）2.0kW
共用部分
太陽光発電：（容量）12.4kW
リチウムイオン蓄電池：（容量）6.2kWh（出力）2.0kW

1２．先導的提案の内容
融通街区を１構内として電気小売り事業者が受電し、融通街区内の建物に電力を配電
・ リチウムイオン蓄電池の稼働率・放電効率の向上させ、光熱費の削減をめざす
・ 簡易な手法による仕組みで、イニシャルコストを抑え、他のまちづくりへの普及をめざす
・ 災害などでの停電時でも融通街区内の太陽光発電システムやリチウムイオン蓄電池を有効に活用
中部電力
一需要場所内での余剰電力を売電

一需要場所内での不足電力を買電

電気小売り事業者（大和エネルギー）
共用部の
余剰を売電
調整池
上部ＰＶ

不足分は
買電

売電
ＰＶ

電力供給

集会
スペース

送電

買電

送電

LiB

送電

売電

買電

ＰＶ

住宅㉑

LiB

売電

買電

ＰＶ

住宅⑳

LiB

住宅⑲

ＥＶ
防犯 防犯灯充電器 カメラ

土地
所有
管理

施設

調整池

集会スペース

住宅⑳

住宅⑲

住宅㉑所有者

住宅⑳所有者

住宅⑲所有者

防犯灯

住宅㉑

住宅⑳

住宅⑲

自治区

住宅㉑所有者

住宅⑳所有者

住宅⑲所有者

21区画の共有

豊田市
調整池
太陽光

住宅㉑

団地管理組合法人
集会
スペース

ＥＶ
充電器

所有

21区画の共有

管理

団地管理組合法人

防犯
カメラ

2

２．先導的提案の内容
ＺＥＨとした複数区画において、発電や蓄電した電力を簡易的な仕組みにより融通する・各棟の設備を融通して使用することにより、設備の効率利用を図る
・大がかりな電力マネジメントシステムを用いずに、簡易なシステムにより運用する・低圧での受電を行うために3区画での実施とする（住宅10kVA×3棟＋共用部15kVAを想定）
複数宅地を一需要場所とした
電力供給

売/買 ・・・中部電力検針メーター

中部電力
系統電力線

大和エネルギー
自営線（内線）

宅内線

売/買 ・・・大和エネルギー検針メーター

一需要場所（需要場所内で大和エネルギーが配電+小売）

中部電力

共用部
蓄電池用
負荷追従
ＣＴ

住宅3
住宅2
住宅1
蓄電池用 蓄電池用 蓄電池用
負荷追従 負荷追従 負荷追従
ＣＴ
ＣＴ
ＣＴ

引込分電盤

売/買

共用部

売/買

ＰＶ

ＰＣＳ

ＰＶ

ＰＣＳ
ＬiＢ

集会スペース
防犯灯・防犯カメラ

買

売

一般回路

切替盤

一般回路

切替盤

買

一般回路

切替盤

特定回路1

特定回路1

特定回路1

特定回路2

特定回路2

特定回路2

売

ＰＣＳ
ＰＶ

買

ＬiＢ

住宅21

売

ＰＣＳ
ＰＶ

ＬiＢ

住宅20

ＰＣＳ
ＰＶ

ＬiＢ

住宅19

電気自動車充電器

3

２．先導的提案の内容
電力融通街区内において、停電時でも平常時に近い生活ができるように配慮（LCP）
・最上流の共用部リチウムイオン蓄電池を200Ｖ出力とし、系統電力供給状態を需要場所内で構築する・発電・蓄電設備を融通して使用することで、自立運転よりも出力や容量を増やすことが可能
中部電力

停電発生時

× 売/買

×

共用部

（自立運転前）中部電力

放電中共用部蓄電池

×

×

×

住宅21

住宅20

住宅19

（自立運転）（自立運転）（自立運転）

特定回路①

自立モード

1

×

×

特定回路①

×

特定回路①

×

特定回路 ①

売/買

×
共用部

自立モード

住宅21

特定回路
①②

住宅20

特定回路
①②

住宅19

特定回路
①②

（自立運転中）放電完了
共用部蓄電池

中部電力

2

× 売/買
×
共用部

自立モード
（充電残量無）

×
住宅21

×
住宅20

×

特定回路①②

特定回路①②××

×（自立運転）

特定回路 ②
テレビ
冷蔵庫
情報ＢＯＸ
など

住宅19

特定回路①②（自立運転）

ＬＤＫ照明（自立運転）

4

３．現地写真5

４．エネルギー実績
エネルギー実績値と実績値から算出したシミュレーション値を比較して電力融通効果を検証
・リチウムイオン蓄電池の稼働率・充放電効率ともに向上
・電力融通街区が系統電力から購入する電力量が減少

エネルギーの地産地消の効果を発揮し、
エンドユーザーの光熱費も削減
実績値：84.6%

18.4%

稼働率向上
2,147
kWh

2,955
kWh

実績値からのシミュレーション値：

48.9%

電力融通 無8.5%

充放電効率（％）

稼働率（％）

実績値：67.3%

充放電効率向上

実績値からのシミュレーション値：

76.1%

電力融通 有電力融通 無

電力融通有無での蓄電池充放電効率比較（3戸平均）

電力融通有無での蓄電池稼働率比較 （3戸合計）

購入電力量（kWh）

電力融通 有746kWh実績値

購入電力削減11,312
実績値からのkWh シミュレーション値

10,566kWh

電力融通 無電力融通 有

電力融通有無での系統電力からの購入電力量比較（融通街区全体）

6

５．今後の展開「サスティナブル建築物等先導事業」として、今後の展開の方向性は、① 電力融通街区内の戸数を増加させる （戸建住宅以外にも展開）② FITに頼らずに、街区内で再生可能エネルギーを有効活用する③ アグリゲーターによる細かな制御により、・エンドユーザーの光熱費メリット
・アグリゲーターの事業利益のバランスが取れたマネジメントシステムの開発など、本事業を有効に活用していきます7ダイワハウスは、個々の建物だけでなく、地域というスケール感を持って環境に配慮し、持続可能な社会の構築に取り組んでまいります。