令和３年第８回太良町議会（定例会第４回）会議録（第１日）
招集年月日

令 和 ３ 年 12月 ３ 日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時
及び宣告

開会

令 和 ３ 年 12月 ３ 日

９ 時 30分

議

長

坂

口

久

信

散会

令 和 ３ 年 12月 ３ 日

10時 33分

議

長

坂

口

久

信

応（不応）

議席
番号

招議員及び

１番

山

口

一

出席並びに

２番

西

田

辰

３番

松

崎

４番

坂

口

久

５番

待

６番

竹

会議録署名議員

７番

職務のため議場に（事務局長）

欠席議員

出席11名
欠席０名

出席等
の 別

議席
番号

生

出

７番

田

川

実

出

８番

江

口

近

出

９番

所

賀

信

出

10番

川

下

永

るい子

出

11番

久

保

下

泰

出
所賀



氏

今

出席した者の職氏名

町

名

田川

田

信
浩

９番

氏

出席等
の 別

名
浩

出

二

出



出

武

則

出

繁

幸

出

孝

10番

川下

武則

（書記）
徹

針

長

俊

英

長

永

淵

孝

幸

環境水道課長

川

﨑

和

久

安

人

副

町

長

毎

原

哲

也

農林水産課長川

島

第 121条 に

教

育

長

松

尾

雅

晴

税

務

課

長

安

西

より説明の

総

務

課

長

田

中

照

海

建

設

課

長

浦

川

豊

喜

ため出席

財

政

課

長

西

村

正

史

会 計 管 理 者

山

﨑

浩

二

した者の

企画商工課長西村芳

幸

学校教育課長中川博

文

町民福祉課長津岡徳康

社会教育課長萩原昭

彦

健康増進課長野田初

美太良病院事務長

井

田

光

寛

地方自治法

職

議

氏

事

名

日

程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り- 31 -

勉

令和３年12月３日（金）議事日程
開会（午前９時30分）

日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４行政報告について

日程第５

議案一括上程町長提案

議案第71号～議案第84号

町長の提案理由の説明
日程第６

委員長報告
総務常任委員会（所管事務調査）
経済建設常任委員会（所管事務調査）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分

開会○議長（坂口久信君）
皆さんおはようございます。
令和３年12月定例会の招集告示に基づき応招出席のお知らせをいたしましたところ、議員各位には公私とも大変御多用中、御出席をいただき、厚くお礼を申し上げます。
ただいまの出席議員数は11人です。定足数に達しておりますので、議会は成立をいたします。
ただいまから令和３年第８回太良町議会定例会第４回を開会をいたします。
直ちに本日の会議を開きます。
議案集の２ページに議事日程表がございますので、御覧願います。
本日の議事を議事日程表のとおりに進めます。
日程第１

会議録署名議員の指名について○議長（坂口久信君）
日程第１．会議録署名議員の指名について、会議規則第121条の規定により本会期の署名議員として７番田川議員、９番所賀議員、10番川下議員、以上３名を指名をいたします。
日程第２会期の決定について○議長（坂口久信君）
日程第２．会期の決定についてを議題といたします。
表紙の次、１ページを御覧願います。
本会期案につきましては、去る11月29日、議会運営委員会を開催し、まとめたもので、本- 32 -

日から12月10日までの８日間といたしております。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（坂口久信君）
異議なしと認めます。よって、会期は案どおり、本日から12月10日までの８日間と決定いたしました。
日程第３諸般の報告について○議長（坂口久信君）
日程第３．諸般の報告について、まず11月15日、東京メルパルクホールで開催されました
全国過疎地域自立促進連盟の第52回定期総会についてを報告をいたします。
初めに、任期満了に伴う役員の選任ということで、令和３年12月４日から令和５年12月３日までの２年間の任期とした新役員が選出をされ、会長として青森県の三村知事が再任されました。
次に、令和４年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議として、地方交付税による財源確保機能充実を図ることなど８項目を、同じく要望として、過疎市町村の財政基盤の確立など６項目が採択されました。
最後に、全国過疎地域連盟の法人化の方針を確認し閉会となりました。
次に、11月26日、明治記念館で行われました第65回町村議会議長全国大会についてを御報告をいたします。
真の地方創生と地方分権を実現するため一致団結する大会が開催され、１、地方議員の位置づけを明確に規定する地方自治法の改正等の早期実現、２、新型コロナウイルス感染症対策、３、東日本大震災等大規模自然災害からの復興及び災害対策、以上３項目についての特別決議と、町村が地域の実情に沿ったきめ細やかな行政サービスを行うためには、国と地方が確固たる信頼関係の下、安定的かつ効率的な施策を展開していかなければならない。このため、１、議会の機能強化及び多様な人材が参画するための環境整備、１、大規模自然災害からの復旧及び大規模災害対策の確立、１、地方創生のさらなる推進など、27項目の要請が決議されました。
最後に、都市と農山漁村が共生する持続可能な社会の確立をするためには、真の地方創生と地方分権を実現するとともに、諸課題の解決に向け、議会の機能強化及び多様な人材が議会に参画するための環境整備や社会全体のデジタル化を目指して一致結束し行動をしていく
ことを誓うという宣言文が読み上げられ、閉会となりました。
なお、２つの大会の宣言文等については、お手元に資料を配付しておりますので、後で御覧ください。
次に、会議規則第123条の規定により、９月定例会から今定例会までに派遣した議員については、議案集４ページの報告のとおりです。

- 33 -

次に、監査委員より９月定例会から今定例会までに実施された例月出納検査、随時監査等の監査結果報告がなされております。お手元に報告書の写しを配付しておりますので、後ほど御覧ください。
以上で諸般の報告を終わります。
日程第４行政報告について○議長（坂口久信君）
日程第４．行政報告についてを議題といたします。
町長より行政報告の申出があっておりますので、これを許可いたします。
○町長（永淵孝幸君）
皆さんおはようございます。
令和３年第８回太良町議会第４回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれま
しては全員の御出席を賜り、ありがとうございます。
それでは、行政報告を申し上げます。
去る11月17日に開催されました全国町村長大会について御報告をいたします。
大会においては、現下のコロナ対策を考慮しオンライン配信が行われました。
決議文については、次のとおりであります。
町村の多くは農山漁村地域にあり、文化伝統の継承はもとより、食料、エネルギーの供給、
水源涵養、自然環境の保全など国民生活にとって極めて大きな役割を果たしてきた。このよ
うに、国民共有のかけがえのない財産であり、日本人の心のふるさとである農山漁村を次世代に引き継いでいくことが我々の責務である。しかしながら、東京一極集中が続く中で、町村は急速な少子・高齢化や人口減少、基幹産業である農林水産業の衰退など多くの課題を抱えており、また総じて税源に乏しく厳しい財政運営を余儀なくされている。このような中、新型コロナウイルス感染拡大が長期化し、国民生活及び経済活動に甚大な影響をもたらしている。加えて、自然災害も発生している。国と地方は、総力を挙げてコロナ対策をはじめ東
日本大震災、熊本地震及び豪雨災害等からの復旧、復興と国土強靱化、東京一極集中の是正と地方創生推進による分散型国づくりに取り組んでいかなくてはならない。我々町村長は、相互の連携を一層強固なものにしながら、直面する課題に積極果敢に取り組み、地域特性や資源を生かした施策を展開し、豊かな住民生活と個性あふれる多様な地域づくりに邁進する決意である。よって、町村が自主的、自立的に様々な施策を展開するとともに、災害や感染症に強く持続可能な活力のある地域を創生し得るよう、特に下記事項の実現を強く求めるものである。
１つ、新型コロナウイルス感染症の収束に向け、徹底した感染防止対策を講じること。１
つ、安全・安心な地域社会の再構築とコロナ後の社会を見据えた経済対策の実施を図ること。
１つ、東日本大震災、豪雨災害等からの復旧・復興の加速と全国的な防災・減災対策、国土- 34 -

強靱化を推進すること。１つ、東京一極集中を是正し、分散型の国づくりを強力に推進すること。１つ、地方創生推進交付金、まち・ひと・しごと創生事業費などを拡充し、地方創生のさらなる推進を図ること。１つ、町村にとって命綱である地方交付税等の一般財源総額を確保すること。１つ、地方の情報推進基盤の整備を加速化し、デジタル社会を推進すること。
１つ、地方分権改革を推進すること。１つ、地域からの脱炭素化推進を図ること。１つ、田園回帰の時代を開き、都市と農山漁村の共生社会を実現すること。１つ、農林漁業の振興による農山漁村の再生、活性化を図ること。１つ、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡ、日米防衛協定
等による影響を見据え、国内農林水産業対策に万全を期すること。１つ、国産木材の一層の需要拡大、利用促進による林業の振興を図ること。１つ、ゴルフ場利用税を断固として堅持すること。１つ、参議院の合区を早急に解消すること。１つ、領土、外交問題、国民の安全保障に毅然とした姿勢で臨むこと。
以上を決議し、全国の町村長が決意を新たにしたところでございます。
また、東日本大震災から10年が経過しましたが、この間、大規模な地震や記録的豪雨、大型台風、大雪など様々な自然災害が全国各地で毎年のように発生しており、特に本年７月の熱海市で土石流災害が発生し、また８月にも豪雨が続き、全国の広い範囲で多くの人命や財産が失われるなど甚大な被害をもたらしたところであります。このような近年の災害教訓等を踏まえ、全国町村の総意として全国的な防災・減災対策、国土強靱化の推進に関する緊急決議を行ってまいりました。このほかに、昨年来の長引くコロナ禍は社会経済、国民生活に甚大な影響をもたらしており、早急にさらなる対策の拡充、強化が求められているが、この国難を政府、自治体、事業者、国民一丸となって乗り越えるため、これからの対策には安
全・安心な地域社会の再構築の視点が不可欠であり、コロナ禍に対応した地域経済の回復、再生に関する特別決議を行ったところでもあります。そのほかに、全国過疎地域連盟第52回定期総会、安全・安心の道づくりを求める全国大会、水産業振興・漁村活性化推進大会、全国治水砂防促進大会、簡易水道整備促進全国大会及び全国防災・危機管理トップセミナーに出席し、各種要望の実現に向けて意思統一を図り、県選出国会議員等へ要望活動を実施した
ところでございます。
以上、御報告を申し上げます。
○議長（坂口久信君）
これで行政報告は終わりました。
日程第５

議案一括上程○議長（坂口久信君）
日程第５．議案の上程。
町長提案の議案第71号から議案第84号までを一括上程をいたします。
町長の提案理由の説明を求めます。

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○町長（永淵孝幸君）
議案第71号は、太良町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本案は、太良町職員が不妊治療または不育症に対する治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合に特別休暇を与えることができることとするため、太良町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正するものであります。
なお、改正案の内容は佐賀県条例の改正案に準拠し、また施行日は令和４年１月１日からとしております。
次に、議案第72号は、太良町税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本案は、佐賀県中古自動車販売協会から商品軽自動車に対する軽自動車税課税免除に関する要望書が提出されたことにより、課税免除に関し太良町税条例の一部を改正する必要があるため提案するものであります。
改正内容は、中古自動車の販売業者が販売のために所有する中古自動車販売業者名義で登録されている商品軽自動車に係る軽自動車税の免除措置を設ける改正であります。
なお、施行日は令和４年４月１日からとしております。
次に、議案第73号は、太良町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
地方税法施行令の一部を改正する政令が令和３年９月10日に公布され、国民健康保険税の改正部分については令和４年４月１日から施行されることに伴い、太良町国民健康保険税条
例の一部を改正する必要が生じたため提案するものであります。
改正の内容は、子育て世代の経済的負担の軽減の観点から、国保制度において未就学児に係る均等割保険税について、その５割を軽減するものであります。
次に、議案第74号は、太良町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
出産育児一時金の支給額の見直しに関する健康保険法施行令等の一部を改正する政令が令和３年８月４日に公布され令和４年１月１日から施行されることに伴い、太良町国民健康保険条例の一部を改正する必要が生じたため提案するものであります。
改正の内容は、出産育児一時金の支給額を40万4,000円から40万8,000円に引き上げるものであります。
次に、議案第75号は、財産の無償譲渡についてであります。
本案は、平成16年度及び平成17年度に辺地対策事業及び町単独事業により整備した町所有のケーブルテレビ施設の合理的かつ効率的な維持管理を行うため、現在太良町内でケーブルテレビ事業を提供している藤津ケーブルビジョン株式会社に無償譲渡することについて、地方自治法第96条第１項第６号の規定により議会の議決を求めるものであります。

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次に、議案第76号は、太良町過疎地域持続的発展計画についてであります。
本案は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行により、太良町が令和３年４月１日付で引き続き過疎地域に指定されたことに伴い、新たに過疎地域持続的発展計画を定めたいので、同法第８条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
過疎地域に指定された市町村は、都道府県の過疎地域持続的発展方針に基づき過疎地域持続的発展計画を市町村議会の議決を経て定めることにより、国から財政上の特別措置等が受けられます。財政上の特別措置等については、国の負担または補助の割合の特例、国税の減価償却の特例、地方税の減収補填措置、過疎地域持続的発展のための地方債、いわゆる過疎対策事業債の発行があります。過疎対策事業債の事業費充当率は100％で、そのうち70％が交付税措置されることになります。このたび策定いたしました過疎地域持続的発展計画については、令和３年度から令和７年度までの５年間の計画であります。
計画には、移住・定住・地域間交流の促進、人材育成、産業の振興、交通施設の整備、交通手段の確保、生活環境の整備、子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上、増進など、国が定める11項目のそれぞれの現況と問題点、その対策並びに事業計画を掲げ、公共施設等総合管理計画との整合性を踏まえながら、これらの事業の総合的かつ計画的な実施に
より地域の持続的発展を図り、もって住民福祉の向上に寄与する計画といたしております。
次に、議案第77号は、太良町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてであります。
本案は、太良町過疎地域持続的発展計画の中で産業振興促進事項に振興すべき業種として記載された業種で、500万円以上の事業用設備などを取得した者に新たに課税されることとなった固定資産税を３年間免除することにより、太良町における産業振興を図るものであります。
なお、この条例は公布の日から施行し、令和３年４月１日から適用することとしております。
次に、議案第78号は、佐賀県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合規約の変更についてであります。
本案は、令和３年８月19日に設立された多久小城医療組合が佐賀県市町総合事務組合に加入し、議会の議員その他非常勤の地方公務員に係る公務上の災害または通勤による災害に対する補償に関する事務の共同処理に参加させること及び神埼市・吉野ヶ里町葬祭組合を退職手当の支給に関する事務の共同処理に参加させることとなったため、同組合規約を変更する
ことについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第79号は、令和３年度太良町一般会計補正予算（第９号）についてであります。
今回の補正予算では、歳入歳出それぞれ１億3,516万1,000円を追加し、補正後の予算総額を82億3,388万2,000円とするものであります。

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それでは、歳出の主なものから御説明いたします。
補正予算書の11ページを御覧ください。
企画財政管理費の情報化推進事業用備品1,000万円は、新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金の追加交付に伴うもので、感染防止対策として人との接触を低減する取組を進めるため、ウェブ会議用ディスプレーやパソコン等を購入するものであります。
交通安全対策費の交通安全施設整備事業556万円は、カーブミラーやガードレールの設置等に要する経費で、事業量の増加に伴う増額であります。
次のページを御覧ください。
心身障害者福祉総務費の国庫支出金精算返納金82万9,000円及び県支出金精算返納金41万
5,000円は、ともに障害者自立支援医療費に係るもので、前年度の額の確定に基づく精算返納金であります。
13ページを御覧ください。
児童福祉総務費の県支出金精算返納金160万5,000円は、子ども・子育て支援事業費補助金に係るもので、前年度の額の確定に基づく精算返納金であります。
児童措置費の施設型給付費負担金1,092万2,000円は、認定こども園の運営に係る経費で、途中入所の実績を見込み増額するものであります。
次のページを御覧ください。
保健衛生総務費の健康管理システム改修委託料387万2,000円は、健診結果の利活用に向けた情報標準化整備事業に伴うもので、様式の標準化及び情報連携システムの整備を行うものであります。
予防費の健康増進計画及び食育推進計画策定業務委託料456万5,000円の減額は、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響による業務量の増加により、年度内での計画策定が困難となったため、来年度へ先送りしたことによるものであります。
なお、策定委員報償金についても同様に減額しております。
新型コロナウイルスワクチン接種委託料1,679万5,000円は、３回目の追加接種に係る本年12月から翌年３月までの経費であります。対象者は、12歳以上の7,862人を見込んでおります。
なお、財源につきましては、全額国庫負担金となっております。
15ページを御覧ください。
環境衛生費の家庭用合併処理浄化槽設置整備事業費補助金688万8,000円は、当初の予定を上回る申請となることが見込まれるため、７人槽10基分、10人槽１基分について増額するものであります。
次のページを御覧ください。
特産地づくり推進費の農業用機械等被災者支援事業費補助金495万8,000円は、８月豪雨災- 38 -

害による農業機械等の修繕、再取得、撤去に対する補助金であります。
なお、補助金の対象は２事業者で、関連機器９台を見込んでおります。
畜産業費の水質検査委託料58万円は、休石川、糸岐川、田古里川、陣ノ内川、江岡川の５河川を対象として、農業用水基準に基づく水質検査を実施するものであります。
林道費の林道整備事業184万円は、路面劣化が進んでいる林道中山・山根線舗装補修工事に係る経費で、事業量は210平方メートルを見込んでおります。
17ページを御覧ください。
道路維持費及び道路新設改良費の財源組替えは、町道舗装補修事業、町道新設改良事業への過疎対策事業債の充当に伴う財源組替えであります。
常備消防費の杵藤地区広域市町村圏組合負担金2,068万円は、令和３年度負担金の額の決定に伴う増額で、補正後の負担金総額は１億4,469万1,000円となっております。
非常備消防費の費用弁償154万6,000円は、豪雨災害時等特別出動手当として支給するもの
で、延べ322回の実績に基づくものであります。
次のページを御覧ください。
小学校費の教育振興費、消耗品費の30万2,000円及び中学校費の教育振興費、消耗品費の219万3,000円は、誤って備品購入費で計上していた教科書、指導書等の購入費について、改めて正規の科目において予算措置を行うものであります。
19ページを御覧ください。
図書館費の大橋記念図書館外構整備事業774万円は、実施設計においてスロープの撤去、新設やアスファルト舗装面積の追加及び排水関連工事の追加など事業費の増加が生じたため、不足する事業費について増額するものであります。
保健体育費の各財源組替えは、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会実行委員会負担金への県補助金の充当及び学校給食費補助金への過疎対策事業債の充当に伴う財源組替えであります。
農地等災害復旧費の農地等災害復旧事業3,000万円は、令和２年度繰越予算の広域農道に係る事業費が増加したため、不足する農地等の災害復旧費について過年災として新たに予算化を図るものであります。
その他、人件費を計上しておりますが、これは避難所対応や新規採用、また所要見込み、標準報酬月額の改定等に伴う補正となっております。
次に、歳入について御説明いたします。
８ページの分担金及び負担金、国庫支出金並びに次のページの県支出金と10ページの町債の補正は、歳出事業費の特定財源として計上しております。
なお、10ページの過疎対策事業債は、過疎地域持続的発展計画の策定に伴い計上するもの
で、町道舗装補修事業や林道橋梁維持補修事業などハード事業へ１億3,200万円、学校給食- 39 -

費補助金や生活交通路線維持費補助金などのソフト事業へ5,860万円を見込んでおります。
なお、本町債の充当に伴い、関係する事業費について財源組替えを併せて行っております。
基金繰入金につきましては、今回の補正に係る財源調整や先ほど申し上げました過疎対策
事業債の充当に伴うふるさと応援寄附金基金繰入金の減となっております。
雑入の後期高齢療養給付費負担金精算金506万6,000円、介護保険費負担金精算金711万5,000円は、ともに前年度の市町負担金の確定による精算金であります。
一般会計につきましては、以上でございます。
次に、議案第80号は、令和３年度太良町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてであります。
歳出について御説明いたします。
４ページを御覧ください。
一般被保険者療養給付費4,043万7,000円、一般被保険者療養費183万4,000円及び一般被保
険者高額療養費1,056万7,000円は、当初を上回る支払いが見込まれるためのものであります。
５ページを御覧ください。
一般被保険者保険税還付金119万3,000円及び一般被保険者還付加算金33万7,000円は、国
民健康保険税に係る軽減判定の誤りによるものであります。
県支出金精算返納金4,135万9,000円は、前年度分の額の確定による精算返納金であります。
なお、今回の補正に係る財源調整については、予備費で行っております。
次に、議案第81号は、令和３年度太良町漁業集落排水特別会計補正予算（第３号）についてであります。
４ページを御覧ください。
歳出の一般管理費４万3,000円は、標準報酬月額の改定に伴う共済組合負担金の増額によるものであります。
なお、財源につきましては、予備費で調整しております。
次に、議案第82号は、令和３年度太良町簡易水道特別会計補正予算（第３号）についてであります。
６ページを御覧ください。
歳入の一般会計補助金１万7,000円は、令和２年度起債借入れに係る利率の改定によるものであります。
雑入６万7,000円は、令和２年度消費税の確定に伴う還付金であります。
７ページを御覧ください。
歳出の公債費３万4,000円は、令和２年度起債借入れに係る利率の改定によるものであります。
なお、財源につきましては、予備費で調整しております。

- 40 -

次に、議案第83号は、令和３年度太良町水道事業会計補正予算（第３号）についてであります。
３ページを御覧ください。
収益的支出の配水及び給水費２万8,000円及び総係費２万8,000円は、標準報酬月額の改定に伴う職員共済費の増額によるものであります。
なお、財源につきましては、予備費で調整しております。
次に、議案第84号は、令和３年度町立太良病院事業会計補正予算（第１号）についてであります。
５ページを御覧ください。
収益的支出の医業費用、給与費の851万6,000円の減額及び６ページの訪問看護事業費用の給与費534万5,000円の増額は、訪問看護ステーションの会計年度任用職員２名が退職したことに伴う人事異動によるものであります。
なお、財源については、予備費で調整しております。
資本的収入及び支出については、２ページを御覧ください。
継続費でありますが、リハビリテーション室拡張工事については総額を２億780万円とし、年割り額を令和３年度で8,120万円、令和４年度で１億2,660万円とするものであります。
また、エレベーター改修工事については、総額を825万円とし、年割り額を令和３年度で330万円、４年度で495万円とするものであります。
次に、８ページを御覧ください。
資本的支出の建設改良費、委託料の566万円の減額は、リハビリ室拡張工事設計業務委託
料の入札減によるものであります。
請負工事費8,450万円は、先ほど申し上げました継続費の年割り額に基づき、令和３年度分としてリハビリ室拡張工事8,120万円、エレベーター改修工事330万円を計上しております。
７ページを御覧ください。
資本的収入の企業債、病院事業債の3,740万円及び過疎対策事業債の4,050万円は、対象経費の減額あるいは工事費の新たな計上に伴い算定しているものであります。
出資金の一般会計出資金46万7,000円は、今回の補正に伴う増額であります。
以上でございます。
○議長（坂口久信君）
町長の提案理由の説明は終わりました。
日程第６

委員長報告

○議長（坂口久信君）
日程第６．委員長報告。
初めに、総務常任委員長の報告を求めます。

- 41 -

○総務常任委員長（川下武則君）
皆さんおはようございます。
議長の許可を得ましたので、総務常任委員会の所管事務調査を報告いたします。
令和３年９月定例会におきまして付託されました所管事務調査につきまして、本委員会は、去る10月25日に学校教育のデジタル化をテーマに多良小学校及び大浦中学校を調査いたしま
した。
初めに、多良小学校についてタブレットや電子黒板を使用している授業を視察しましたが、タブレットの操作にすぐに対応できる児童とそうでない児童がおり、学力と同じで個人差があるようでした。家庭でもタブレット等に触れる環境があることも少なからずとも影響しているのではないかと考えられます。
児童の問題点として、現状の教育課程においてタブレットの操作等に関するスキルなどを育成する時間の確保が難しく、また情報モラルに関する指導についてはまだ十分に追いついておらず、令和３年度においては教育課程の中にタブレットの活用に関わる最低限の操作ス
キルや情報モラルについて学ぶ時間を位置づける方向で検討するとのことでした。
教諭の問題点としては、操作スキルや情報モラルについて学ぶ機会やタブレットを活用した教材の開発、作成に当たる時間の確保が難しく、また準備に関わる時間などが負担となっているそうで、ＩＣＴ支援員による教諭の補助、支援等による負担軽減を図り、計画的に校内研修などを行いながら教諭のスキルアップ及び活用力向上の機会も確保するとのことでした。
文字を書くことなど実感を伴って理解していくことが大切な時期に、キーボードを使って入力だけで済ませることの危険性などデメリットがあるとのことですが、ＩＣＴを活用した教育はこれからの時代を生きていく上で必要不可欠になっています。タブレット端末の基本的な操作技能、情報に関するモラル、マナーの基礎など、ＩＣＴ支援員と協力し学習指導に当たっていただきたいと思います。
次に、大浦中学校についてですが、こちらも最初にタブレットを使用した授業を視察し、１年、２年生はまだ操作に手間取っている生徒もいましたが、３年生はさすがに時間をかけずにできていました。
ある調査結果によると、オンライン学習を１日３時間以上している児童の20％が疲労度が高いとされ、同程度の時間を娯楽で利用した児童と比べてその割合は約３倍であったそうで、
適切なインターバルの確保、画面からの距離を30センチ以上離すことや屋外活動を重視する
ことを考えられていました。
また、デジタルデバイスの過度の使用は生活の乱れにつながるとの報告や長時間のインターネット利用が子供の脳の発達に影響を及ぼすとの研究結果もあり、家庭と連携したデジタ
ルデバイスの活用に関わる約束事を提案しているとのことです。長時間使用は、視力への影- 42 -

響もあります。引き続き、家庭との連携をお願いいたします。
今回、２校の授業を視察して、タブレット及びキーボードが小さいように感じました。操作するときの姿勢も疲労や視力に影響を与えると思いますので、今後検討をしていただきた
いと思います。
教員に求められる資質として、ＩＣＴ活用指導力だけでなく特別支援教育、生徒指導、グ
ローバル化への対応など多岐にわたり、それらについても研修受講等を通じて資質向上が求
められており、ＩＣＴ支援員の効果は計り知れないとのことでした。ただ、今回調査をする
中でＩＣＴ支援員のそれぞれ得意とする分野にばらつきがあるように見受けられましたので、この点については影響を含め検討をお願いしたいと思います。
生徒たちが社会人に成長していく上で習得してほしいこととして、情報モラル、メディアに対する自己コントロールなどを発達段階に応じて少しずつ力を身につけていくことができるように支援されており、特に情報モラルを十分に身につけていない生徒が引き起こすいじめなどの問題については神経を注がれていました。
ネット環境は、直接相手が見えない分だけモラルが大切であり、最先端技術を学ぶという学習からいじめ、不登校、自殺へと進むようなことがあれば本末転倒となってしまいます。
学校現場においては、情報モラルについて繰り返し指導を実施していただき、生徒たちが成長していく上で相手のことをしっかり考えて行動できるようになってほしいと思います。
本町では、いち早くＧＩＧＡスクール構想の環境が整備され、ＩＣＴ支援員については各
学校１名ずつ配置し、他の自治体が羨むほど充実をしております。このことを無駄にせず、本町としてＩＣＴをどのように活用して教育していくのか、早急に指導要領及び目標等を確立し、これからの太良町を担う子供たちのために尽力をしていただきたいと思います。
今回、特にこの１年間を振り返って、総務常任委員会では、学童保育をはじめいろんなことをさせていただきましたが、町長はじめ教育長、また学校教育課長が頑張ってしてくれたおかげで、子供たちが健やかに成長しているところを勉強させていただきました。今後もぜ
ひ子供さんたちにいっぱい予算をつけてもらって、太良町の子供たちが健やかに成長できる
ようによろしくお願いしまして、総務常任委員長の報告を終わります。
○議長（坂口久信君）
質疑の方ありませんか。
○11番（久保繁幸君）
許可をいただきましたんで質問させていただきますが、これからの時代を生き抜いていく
ためにはＩＣＴ化、デジタル化が必要なことは当然でありますが、自分の手で文字を書くという作業は生涯の学習と思いますが、タブレット等の学習と自分で文字を書く学習をどのようなバランスを取って教育に当たっておられるのか。
また、長時間の使用で視力の低下、また情報モラルを十分に身につけていない生徒が引き- 43 -

起こすいじめなどの問題についてどのような指導をなされ、また適切なインターバルの確保とはどのようなことをなされるのか。
また、小学校低学年と高学年とではタブレットを使用しての学習科目が違ってくると思いますが、タブレットを壊したり、壊れたりした場合はどのような処置をされるのか。以上のことをお尋ねいたします。
○総務常任委員長（川下武則君）
それでは、お答えいたします。
１番目の、タブレット等の学習と自分で文字を書く学習とのバランスですが、タブレット
端末の操作スキルの学習やタブレットを活用して学習を行ったほうが児童の主体性が喚起されている、学習効率がよい、児童同士のコミュニケーションが深まるといったような効力が見込める場合にタブレットを使用されており、自分で文字を書く学習とのバランスを取られているようです。
続いて、２番目の情報モラルを十分に身につけていない生徒が引き起こすいじめなどの問題に対する指導ですが、生徒に対する情報の発信や情報をやり取りする場合はルールがあり、そのルールを守って使用するように繰り返し指導をされているということです。
続いて、３番目の長時間使用のインターバルですが、学校においてはタブレット端末を使用する時間が長時間にならないよう事前に授業計画を作成し使用するなど配慮されているということです。
４番目のタブレットが壊れたり、壊した場合の対応についてですが、修理等の適切な処理がなされるということで聞いております。
以上です。
○議長（坂口久信君）
質疑がないので、質疑を終了いたします。
委員長は自席にお戻りください。
次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。
○経済建設常任委員長（竹下泰信君）
皆さんおはようございます。
議長の許可を得ましたので、去る９月議会において付託されました所管事務調査について御報告いたします。
経済建設常任委員会では、有明海の環境の悪化などに伴い漁獲高の減少が続いている漁業の、特に漁船漁業について、現在の状況と今後の課題などについて10月22日に漁業者の方々と意見交換を行いました。事前に漁業者の皆さんに対し質問や要望をお聞きしていましたので、その要望のあった施設などにつきましては現地確認を行い、その後大浦支所で意見交換を行ったところです。意見交換の前に農林水産課長から、令和３年度の水産関係予算の概要、- 44 -

主に親元就漁給付金や漁業従事者事業継続支援給付金の内容と予算額等を説明してもらった
ところです。
漁業者からの質問、要望については５点ありまして、１点目が、道越地区に設置してある
ガザミの蓄養施設について、老朽化して利用されていないので撤去してほしい。
２点目といたしまして、道越漁港の２号防波堤の早泊側の消波対策について。
３点目が、野崎漁港（水谷地区）のしゅんせつについて。
４点目が、牟田干拓の防波堤について、出入口付近の積石が崩れているので復旧してほし
いとのこと。加えまして、台風接近時などに漁船が避難していますけれども、避難時の係船施設を整備してほしい。
５点目として、タイラギ漁の再生について。
以上、５点についての要望がありました。
各項目についての対応として、１点目のガザミの蓄養施設については、蓄養事業を今後どのような方向性で取り組んでいこうとしているのかを漁協内で話合い意見を統一して、その後町と協議するべき課題ではないかと考えているところです。
２点目の消波対策については、国や県の補助事業で防波堤整備を行っており、再度静穏度調査を行い整備するとなれば、整備計画の見直しも検討する必要があると考えられます。
３点目の野崎漁港のしゅんせつ事業については、国庫補助事業の採択が見込めないということで県の単独事業による整備が予想されますが、しゅんせつ事業と前項の消波対策については地元負担金が発生するため、受益者の合意形成が必要だと思われます。
５点目のタイラギ漁については、有明海再生に向けての課題となりますので、国や関係機
関と改めて有明海再生に向けた話合いが必要になると思われます。また、昨年しゅんせつが終わったばかりの道越漁港の航路のしゅんせつの話もあり、有明海の潮流の変化についても調査研究する必要があると思われます。
漁獲量の減少や二枚貝の死滅など、有明海を取り巻く現状は大変厳しいものがあります。
そのような中で、東京湾に定着している外来種のホンビノスガイの試験養殖などができない
かなど、積極的な意見も出たところです。
委員会として、直接漁業従事者への意見を聞くのは初めてであり、忌憚のない意見を聞くことができ非常に有意義な意見交換会でありました。特に、漁船漁業の主力でありましたタ
イラギ漁につきましては、本年で休漁となり10年目を迎えますが、本町だけでは解決できな
い問題であり、諫早湾干拓の開門問題解決など、有明海の環境整備、再生に向け粘り強く取り組んでいかなければならない大きな課題だと思います。
以上をもちまして経済建設常任委員長の報告を終わります。
○議長（坂口久信君）
質疑の方ありませんか。

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○５番（待永るい子君）
それでは、経済建設委員長に対し、２点ほど質問をしたいと思います。
ガザミの蓄養施設については、10年ほど前に県や町の補助金を含めて建設されたと認識をしておりますが、このガザミの蓄養施設はどのような目的で造られたのか、いつ建設されたのか、補助金はどれくらいか、いつから利用されていないのか、費用対効果はどのようなものだったのか。
２点目は、外来種の増加に伴って在来種の生存が脅かされているため、池や沼などたくさんの人が水を抜いて大掃除をしているテレビ放映が度々あります。そのような状況の中で、本来禁止されるべき外来種のホンビノスガイを養殖する目的は何か。
以上、ガザミ蓄養施設についてと、ホンビノスガイの養殖についての２点について質問いたします。
○経済建設常任委員長（竹下泰信君）
待永議員の、１点目のガザミの蓄養施設について回答をいたします。
先ほど報告しましたとおり、今回の経済建設常任委員会の所管事務調査では、事前に漁業者の皆さんから質問や要望を取りまとめ、要望のあった現地の視察を実施し意見交換を行ったところでございます。この蓄養施設の建設目的については、ガザミが大量に捕れた場合にこの施設を生けす代わりとして利用し出荷調整を行って価格の暴落を防止するために建設されているところです。しかし、この施設の老朽化に伴いまして、利用されていないため撤去の要望がありましたので、その手続、手順、代替施設の必要性などについて主に意見交換を行ったところです。したがいまして、質問のあった建設時期、補助金の額、使用されていな
い時期、費用対効果の具体的内容については、意見交換の対象としていませんでしたので、この内容については回答を控えさせていただきたいと思います。
次に、本来禁止されるべき外来種のホンビノスガイを養殖する目的は何かとの質問事項について回答をいたします。
ホンビノスガイはマルスダレガイの一種で、アサリ、ハマグリもこの仲間です。文献によりますと、原産分布地域は北アメリカ大陸の大西洋側にあるそうです。ハマグリに似た貝で、潮間帯の砂、泥の中に生息しているそうです。食料になるため、ヨーロッパ、台湾、中国などにも輸入され、日本では船舶の船体に付着し東京湾や大阪湾などに定着したと考えられています。じょれんや船引き網漁業でも漁獲され潮干狩りなどでも採取されており、千葉県の船橋市漁協では浜の救世主とも呼ばれ、市場にはオオハマグリという名前で流通していることもあるそうです。現時点では、在来種への被害報告はないそうです。このようなことから、
有明海の漁獲量が減少する中で、ホンビノスガイを外来種として禁止するのではなく、有明
海の再生二枚貝として試験的に導入して新しい漁業の水産資源として定着できるかどうか積極的に検討したらどうかという提案があったところです。そういう意味から、ホンビノスガ- 46 -

イの導入を検討したらどうかという話があったところです。
以上、回答でございます。
○議長（坂口久信君）
質疑がないので、質疑を終了いたします。
委員長は自席にお戻りください。
以上で委員長の報告を終わります。
これをもって本日の議事日程を終了いたしましたので、これにて散会をいたします。
午前10時33分

散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
令和

年

月

日

議

長

坂

口

署名議員

田

川

浩

署名議員

所

賀



署名議員

川

下

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久武信則