資料３
原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイドの改正
令和５年８月２日
原 子 力 規 制 庁
１．趣旨
本議題は、原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド（原規規発第 1912257 号-7。以下「保安措置ガイド」という。）の改正案に関する意見（以下「提出意見」という。）に対する考え方につき了承を得ることについて諮り、保安措置ガイドの改正の決定について付議するものである。
２．経緯
令和５年度第 14 回原子力規制委員会（令和５年６月７日）において、保安措置ガイドの改正案への意見公募の実施が了承され、行政手続法（平成５年法律第 88 号）に準じた方法により任意の意見公募を実施した。その結果は以下のとおり。
３．意見公募の実施結果等（１）期間：令和５年６月８日から同年７月７日まで（30 日間）（２）方法：電子政府の総合窓口（e-Gov）及び郵送（３）提出意見数：５件1
４．提出意見に対する考え方等
提出意見に対する考え方について、別紙１のとおり了承いただきたい。
５．保安措置ガイドの改正提出意見等を踏まえて修正を行った保安措置ガイドの改正について、別紙２のとおり決定いただきたい。施行日は委員会決定の日とし、速やかにホームページに掲載したい。

1

提出意見数は、総務省が実施する行政手続法の施行状況調査において指定された算出方法に基づく。なお、今回の意見公募において、提出意見に該当しないと判断されるものは 1 件であった。

-1-

６．今後の予定
保安措置ガイドの改正後、政令第 41 条非該当使用者2及び核原料物質使用者に対し、説明会の実施等により周知する。

＜資料一覧＞
別紙１ 原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイドの一部改正について（案）についての提出
意見及び考え方（案）
別紙２ 原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイドの一部改正について（案）参考
原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイドの一部改正について（案）の変更箇所（見え消し）

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 166 号）第 52 条第１項の許可を受けた者のうち、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和 32 年政令第 324 号）第 41 条各号に該当する核燃料物質を使用しない者をいう。
2-2-

別紙１

原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイドの一部改正について（案）についての提出意見及び考え方

令和５年○月○日

-3-

整理番号

提出意見

考え方

１

２．管理区域及び周辺監視区域における線量当量率並びに管理区御指摘の「２．管理区域～求めるものではない」との域における放射性物質による汚染の状況の測定（使用規則第２に 記載について、非該当使用者等１の施設では、測定に用ついて校正等は必ずしも ISO/IEC 17025 に基づく認定を受けた機いる放射線測定器が多種多様であり、測定の目的や対関により実施されることを求めるものではない。

象に応じて必要な精度が異なります。例えば、JIS に適＞原子力分野はあまり詳しくありませんが、測定系の実務分野に 合する線源等を用いた確認校正等で、その方法が測定おいて認定を受けていない機関による校正なんて意味があるので の目的や対象に照らし、必要な精度に対応するものでしょうか？オレオレ詐欺と変わらないのでは？

あることを説明できる場合には、適切な運用と考えら＞よって、非該当使用者等は、委託した外部の機関が放射線測定器れます。の校正等を適切に行っていることを確認することが望ましい。

御指摘の「確認することが望ましい。」と記載した理望ましいという生ぬるい表現になっているのはなぜでしょうか？ 由は、非該当使用者等によって、保有する核燃料物質や被爆管理を考えたら確認は必須ではないでしょうか？原子力業界 核原料物質の利用形態が異なるためです。例えば、日常の体質を考えたら、少なくとも必須にしておかないと喜んで手抜 的に使用している施設と密封状態で保管だけを行ってきすると思いますが。

いる施設とでは状況が異なることから、非該当使用者>校正等は、毎年必ず実施することを求めるものではなく等が自らの施設の状況を踏まえて取り組んでいただく

壊れていたら記録していても、なんにもならないと思いますが。自際の例として記載したものです。

主性にまかせるのではなくきちんと年数を科学的に定めるべきでは？

また、校正等の頻度についても上記と同様の考え方により記載したものです。
以上より、原案のとおりとします。
なお、非該当使用者等において施設の状況を踏まえて、校正等が適切に運用されているか否かを、今後、原子力規制検査において確認していきます。

２1（１）施行日について

今般のガイド改正は、核燃料物質の使用等に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 166 号）第 52 条第１項の許可を受けた者のうち、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和 32 年政令第 324 号）第 41 条各号に該当する核燃料物質を使用しない者及び同法第 57 条の７第３項に規定する核原料物質使用者をいう。

-4-

・本ガイドの改正は、「放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則（昭和 32 年総理府令第 84 号）及び核原料物質の規則」の「放射線測定の信頼性確保」の改正（施行日（10 月１日）） 使用に関する規則（昭和 43 年総理府令第 46 号）に規３と同じ内容と考えている。現在、10 月 1 日の同施行規則の改正に定されている放射線測定器の機能維持等に係る考え方合わせて準備を進めているため、本ガイド施行日も 10 月１日に合の例を示したものであり、経過措置期間を設ける必要わせて頂きたい。

はないと考えています。なお、改正内容に対する理解が（１）施行日について必要であることに鑑み、本ガイドの改正後に、非該当使・本ガイドの改正は、「放射性同位元素等の規制に関する法律施行用者等に対する説明資料を郵送したのち、説明会の場規則」（施行日（2023 年 10 月１日）の第 20 条 測定の信頼性確保で質疑応答を行っていきます。さらに、担当する検査官に関する改正と同じ内容と考えている。

により検査のばらつきが出ないよう検査官の教育を行

現在、10 月 1 日の同施行規則の改正に合わせて鋭意準備を進めったうえで適用することとします。ているため、もし上位である施行規則が改正される前に本ガイドが改正されると、現場に混乱を招く恐れがある。
そのため、本ガイド施行日を同施行規則に合わせて 10 月１日に合わせて頂きたい。
４（１）施行日について
・本ガイドの改正は、「放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則」の「放射線測定の信頼性確保」の改正（施行日（10 月１日））と同じ内容と考えている。
現在、10 月 1 日の同施行規則の改正に合わせて準備を進めているため、本ガイド施行日も 10 月１日に合わせて頂きたい。

５・４枚目の改正後欄の最下行から２行上「掲げる」は「該当する」のほうがよい。政令第４１条の条文のとおりに。

６・４枚目の改正後欄の最下行から５行上の下線部分「。」の改正内-5-

御意見を踏まえ、「各号に掲げる」を「各号に該当する」に修正します。
「。
」のあとに「非該当使用者（法第 52 条第１項の許容は何か？

可を受けた者のうち、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和 32 年政令第 324 号）第 41 条各号に該当する核燃料物質を使用しない者をいう。以下同じ。
）及び核原料物質使用者（以下「非該当使用者等」という。
）における放射線測定の信頼性確保の考え方の例を参考１に示す。」を追記したことが改正内容です。

７・８枚目の改正後欄の最下行から５行上「人」と、９枚目の改正後御意見を踏まえ、「者」に修正します。

欄の８行目「者」とは、どちらかに字句を統一したほうがよい。
８・９枚目の改正後欄の最下行から２行上「校正等」の「等」は、校校正のほか、放射線測定器が有する機能及び期待され正以外の何を含むのか？

る性能を維持していることを確認する点検を含みます。具体的には、可搬型の放射線測定器の場合、当該測定器が有するチェック機能による動作確認、製造者等による検出部や計測回路が機能することの確認等が該当します。

９・１０枚目の改正後欄の８行目「毎年」について：頻度ではなくて周期（間隔期間）について言及すべきではないか？

-6-

本ガイドは頻度を意図して記載しているため、原案のとおりとします。

別紙 2（案）

改正

令和年

令和年日

月月日

原規規発第号

原子力規制委員会決定

原子力規制委員会
原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイドの一部改正について
原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド（原規規発第 1912257 号-7）の一部を、別表により改正する。
附 則
この規程は、令和年月日から施行する。

-7-

別表 原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド 新旧対照表（下線部分は改正部分）
改正 後

改正 前

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する 原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事法律に基づく使用前事業者検査、定期事業者検査、業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド

保安のための措置等に係る運用ガイド

令和元年 12 月

令和元年 12 月

原子力規制委員会

原子力規制委員会（最終改正：令和 年月 日）（最終改正：令和３年７月 30 日）-8-Ⅰ. 目的

Ⅰ. 目的

本ガイドは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法本ガイドは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法 律第 166 号。以下「法」という。
）に基づく、保安律（昭和 32 年法 律第 166 号。以下「法」という。
）に基づく、保安のために必要な措置のうち原子力施設の施設管理並びに使用前事業 のために必要な措置のうち原子力施設の施設管理並びに使用前事業者検査、定期事業者検査及び使用前検査の適正な実施のため、原子力者検査、定期事業者検査及び使用前検査の適正な実施のため、表１に事業者等（法第 57 条の８に規定する原子力事業者等をいう。以下同示す原子力規制委員会規則各条項に基づく法第 57 条の８の原子力事じ。
）及び核原料物質使用者（法第 57 条の７第３項に規定する核原料業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、使用前検査、保物質使用者をいう。以下同じ。
）における、表１に示す原子力規制委安のための措置等の運用について定めることを目的とする。

員会規則各条項に基づくこれらの検査、保安のための措置等の運用について定めることを目的とする。
なお、使用前事業者検査、定期事業者検査、使用前検査、保安のた

なお、原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、めの措置等に係る要件の技術的内容は、本ガイドに限定されるもので使用前検査、保安のための措置等に係る要件の技術的内容は、本ガイはなく、規則に照らして十分な保安水準の確保が達成できる技術的根ドに限定されるものではなく、規則に照らして十分な保安水準の確保

拠があれば、規則に定める技術上の基準（以下「技術基準」という。
） が達成できる技術的根拠があれば、規則に定める技術上の基準（以下に適合するものと判断するものである。

「技術基準」という。）に適合するものと判断するものである。

V. 放射線管理

V. 放射線管理

１．管理区域への立入制限、放射性物質の汚染状況等の測定等

１．管理区域への立入制限、放射性物質の汚染状況等の測定等

管理区域への立入制限等を行うに当たっては、管理区域の設定基管理区域への立入制限等を行うに当たっては、管理区域の設定基準に従い区域を設定し、基準の範囲で維持されているかどうかを定準に従い区域を設定し、基準の範囲で維持されているかどうかを定期的に又は必要に応じて確認するため、放射性物質の汚染状況等の期的に又は必要に応じて確認するため、放射性物質の汚染状況等の測定を行う必要があり、不必要な放射線業務従事者の被ばくを避け測定を行う必要があり、不必要な放射線業務従事者の被ばくを避けるため、当該測定結果について区域の入口等に掲示をするなどの措るため、当該測定結果について区域の入口等に掲示をするなどの措-9-

置が必要である。また、汚染が確認された場合には、汚染拡大防止置が必要である。また、汚染が確認された場合には、汚染拡大防止のための措置が必要である。のための措置が必要である。

管理区域へ出入りする職員、協力会社等に遵守させるべき事項、管理区域へ出入りする職員、協力会社等に遵守させるべき事項、管理区域内において特別措置が必要な区域を設定する場合におけ管理区域内において特別措置が必要な区域を設定する場合における採るべき措置等を定め、これらを遵守させる必要がある。

る採るべき措置等を定め、これらを遵守させる必要がある。

管理区域への出入管理、物品の持出し管理等を行い、管理区域か管理区域への出入管理、物品の持出し管理等を行い、管理区域から退出する場合等の表面汚染密度が基準値内であることを確実にら退出する場合等の表面汚染密度が基準値内であることを確実にする必要がある。

する必要がある。

原子炉施設及び再処理施設については、保全区域を設定し、及び明示し、並びに保全区域について管理する必要がある。

原子炉施設及び再処理施設については、保全区域を設定し、及び明示し、並びに保全区域について管理する必要がある。

周辺監視区域を設定し、及び明示し、並びに業務上立ち入る者以周辺監視区域を設定し、及び明示し、並びに業務上立ち入る者以外の者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ず外の者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置を行う必要がある。

べき措置を行う必要がある。

また、これらの放射線管理のための活動において使用する放射線また、これらの放射線管理のための活動において使用する放射線測定器等について、校正等の管理を行うとともに、適切な方法で使測定器等について、校正等の管理を行うとともに、適切な方法で使用する必要がある。その際、第三者の確認等を含めた対応により、用する必要がある。その際、第三者の確認等を含めた対応により、当該措置の信頼性を高めることが望ましい。

当該措置の信頼性を高めることが望ましい。

非該当使用者（法第 52 条第１項の許可を受けた者のうち、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和 32年政令第 324 号）第 41 条各号に該当する核燃料物質を使用しない者をいう。以下同じ。
）及び核原料物質使用者（以下「非該当使用者等」という。）における放射線測定の信頼性確保の考え方の例を参- 10 -考１に示す。
２． （略）

２． （略）

VI. 施設管理

VI. 施設管理

１．～６． （略）１．～６． （略）７．原子力施設の経年劣化に関する技術評価に基づく長期施設管理方

７．原子力施設の経年劣化に関する技術評価に基づく長期施設管理方

針の反映（第２項）

針の反映（第２項）

原子力施設の経年劣化に関する技術評価及び長期保守管理方針

原子力施設の経年劣化に関する技術評価及び長期保守管理方針の策定と変更については、表５に記載した文書を参考に行う必要がの策定と変更については、表５に記載した文書を参考に行う必要があり、定めた長期施設管理方針をⅥ．２．に記載している施設管理あり、定めた長期施設管理方針をⅥ．２．に記載している施設管理方針に反映することにより、施設管理における各種活動を一体とし方針に反映することにより、施設管理における各種活動を一体として実施していく必要がある。て実施していく必要がある。

非該当使用者の施設管理の例について参考２に示す。

使用者（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和 32 年政令第 324 号。以下「令」という。
）第 41 条各号に掲げる核燃料物質を使用する場合を除く。）の施設管理の例について参考に示す。

表１ 事業者検査及び保安のための措置に係る事業等ごとの規則名

表１ 原子力事業者等における事業者検査及び保安のための措置に一覧表（規則名は付表）

係る事業等ごとの規則名一覧表（規則名は付表）- 11 -

（略）試験炉

使用前事業者
検査の実施

第３条の２の（略）

（略）

核原料使用

（略）

試験炉

（略）

核原料使用

－

使用前事業者
検査の実施

第３の２の３－

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

管理区域への立入制限等

第７条

第２条第２号～第４号

管理区域への立入制限等

第７条

第２～４号

線量等に関する措置

第８条

第２条第５号

線量等に関する措置

第８条

第５号

放射性物質の汚染状況等の測定－

第２条第６号～第９号

放射性物質の汚染状況等の測定

－

第６～９号

３（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

運転・操作・使用

第 11 条

第２条第１号、第２号及び第10 号

運転・操作・使用

第 11 条

第１、２、10 号

工場又は事業所での運搬

第 12 条

第２条第 12 号

工場又は事業所での運搬

第 12 条

第 12 号

貯蔵第 13 条

第２条第 13 号

貯蔵

第 13 条

第 13 号

工場又は事業所での廃棄

第 14 条

第２条第 11 号
及び第 11 号の２工場又は事業所での廃棄

第 14 条

第 11 号、第 11の２

- 12 -

（略）

（略）

（略）

（略）（略）

表１付表 （略）表１付表 （略）表２ 原子力施設に係る技術基準の一覧表

表２ 原子力施設に係る技術基準の一覧表
（略）

（略）

（略）

加工施設

加工施設

試験研究用等原子炉施設

試験研究用等原子炉施設

研究開発段階発電用原子炉施設

研究開発段階原子炉に係る発電用原
子炉施設
実用発電用原子炉に係る発電用原子

実用炉施設
（略）

炉施設

使用済燃料貯蔵施設

使用済燃料貯蔵施設

再処理施設

再処理施設

特定第一種廃棄物埋設施設、特定第一種廃棄物埋設施設、特定廃棄物管理施設

特定廃棄物管理施設

使用施設等

使用施設等

表３～表６ （略）表３～表６ （略）別記１～別記３（略）別記１～別記３（略）- 13 -（略）

（参考１）（新設）

非該当使用者等における放射線測定の信頼性確保の考え方の例

１．放射線業務従事者の外部放射線に被ばくすることによる線量の測定（核燃料物質の使用等に関する規則（昭和 32 年総理府令第 84 号。以下「使用規則」という。
）第２条の 11 の６第２号イ及び核原料物質の使用に関する規則（昭和 43 年総理府令第 46号。以下「核原規則」という。
）第２条第７号イに係る測定）に係る認定機関への委託等について放射線業務従事者の外部放射線に被ばくすることによる線量の測定に当たっては、「ISO/IEC 17025：国際標準化機構／国際電気標準会議 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項（以下「ISO/IEC 17025」という。
）」に規定される能力を満たす者又は機関による測定及びそれと同等の品質マネジメントシステムの確立等に係る要求事項を満たす測定とする。具体的には以下の測定である。
① 非該当使用者等が、公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）の ISO/IEC 17025 に基づく放射線個人線量測定分野の認定を取得した外部の機関に委託して行う測定- 14 -

②非該当使用者等が、公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）の ISO/IEC 17025 に基づく放射線個人線量測定分野の認定を取得して行う測定③ ①及び②に掲げる測定のほか、これらと同等の品質を確保して行う測定（例えば、公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）以外の国際試験所認定協力機構（ILAC）の相互承認協定（MRA）に署名している認定機関の ISO/IEC 17025 に基づく放射線個人線量測定分野の認定を受けた者による測定など）
２．管理区域及び周辺監視区域における線量当量率並びに管理区域における放射性物質による汚染の状況の測定（使用規則第２条の 11 の６第１号及び核原規則第２条第６号に係る測定）、放射線業務従事者の人体内部に摂取した放射性物質からの放射線に被ばくすることによる線量の測定（使用規則第２条の 11 の６第２号ハ及び核原規則第２条第７号ハに係る測定）、放射性物質による人体及び人体に着用している物の表面の汚染の状況の測定（使用規則第２条の 11 の６第３号及び核原規則第２条第８号に係る測定）に係る放射線測定器の校正等について校正等は必ずしも ISO/IEC 17025 に基づく認定を受けた機関により実施されることを求めるものではない。なお、外部の機関に校正等を委託する場合であっても、法令に基づき、非該当使用- 15 -

者等が、校正等により放射線測定器の機能を維持することが求められている。よって、非該当使用者等は、委託した外部の機関が放射線測定器の校正等を適切に行っていることを確認することが望ましい。確認の方法としては、公的な認証・資格の取得状況を確認することや、契約等で委託する校正等の実施に係る確認事項を定め、それらの実施状況を記録等により確認することなどが考えられる。
校正等は、毎年必ず実施することを求めるものではなく、測定の目的及び対象に応じた必要な精度を確保できるよう、計画的に実施することが望ましい。
なお、これらの放射線測定の信頼性確保等に係る記録については、法令に定める測定に関する記録の保存期間を考慮し、保存期間を設定することが望ましい。

（参考２）
非該当使用者の施設管理の例（参考）
使用者（令第 41 条各号に掲げる核燃料物質を使用する場合を除く。）の施設管理の例

（略）

（略）

- 16 -

参考（案）

改正令和年令和年日

月月日

原規規発第号

原子力規制委員会決定

原子力規制委員会
原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイドの一部改正について
原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド（原規規発第 1912257 号-7）の一部を、別表により改正する。
附 則
この規程は、令和年月日から施行する。

- 17 -

別表 原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド 新旧対照表（下線部分は改正部分）
改

正 後

改

正 前

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する 原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事法律に基づく使用前事業者検査、定期事業者検査、業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド

保安のための措置等に係る運用ガイド

令和元年 12 月

令和元年 12 月

原子力規制委員会

原子力規制委員会（最終改正：令和 年月 日）（最終改正：令和３年７月 30 日）- 18 -

Ⅰ. 目的

Ⅰ. 目的

本ガイドは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法本ガイドは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法

律（昭和 32 年法 律第 166 号。以下「法」という。
）に基づく、保安律（昭和 32 年法 律第 166 号。以下「法」という。
）に基づく、保安のために必要な措置のうち原子力施設の施設管理並びに使用前事業 のために必要な措置のうち原子力施設の施設管理並びに使用前事業者検査、定期事業者検査及び使用前検査の適正な実施のため、原子力者検査、定期事業者検査及び使用前検査の適正な実施のため、表１に事業者等（法第 57 条の８に規定する原子力事業者等をいう。以下同示す原子力規制委員会規則各条項に基づく法第 57 条の８の原子力事じ。
）及び核原料物質使用者（法第 57 条の７第３項に規定する核原料業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、使用前検査、保物質使用者をいう。以下同じ。
）における、表１に示す原子力規制委

安のための措置等の運用について定めることを目的とする。

員会規則各条項に基づくこれらの検査、保安のための措置等の運用について定めることを目的とする。
なお、使用前事業者検査、定期事業者検査、使用前検査、保安のた

なお、原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、めの措置等に係る要件の技術的内容は、本ガイドに限定されるもので使用前検査、保安のための措置等に係る要件の技術的内容は、本ガイはなく、規則に照らして十分な保安水準の確保が達成できる技術的根ドに限定されるものではなく、規則に照らして十分な保安水準の確保拠があれば、規則に定める技術上の基準（以下「技術基準」という。
） が達成できる技術的根拠があれば、規則に定める技術上の基準（以下に適合するものと判断するものである。

「技術基準」という。）に適合するものと判断するものである。

V. 放射線管理

V. 放射線管理

１．管理区域への立入制限、放射性物質の汚染状況等の測定等

１．管理区域への立入制限、放射性物質の汚染状況等の測定等

管理区域への立入制限等を行うに当たっては、管理区域の設定基管理区域への立入制限等を行うに当たっては、管理区域の設定基準に従い区域を設定し、基準の範囲で維持されているかどうかを定準に従い区域を設定し、基準の範囲で維持されているかどうかを定期的に又は必要に応じて確認するため、放射性物質の汚染状況等の期的に又は必要に応じて確認するため、放射性物質の汚染状況等の測定を行う必要があり、不必要な放射線業務従事者の被ばくを避け測定を行う必要があり、不必要な放射線業務従事者の被ばくを避けるため、当該測定結果について区域の入口等に掲示をするなどの措るため、当該測定結果について区域の入口等に掲示をするなどの措- 19 -

置が必要である。また、汚染が確認された場合には、汚染拡大防止置が必要である。また、汚染が確認された場合には、汚染拡大防止のための措置が必要である。のための措置が必要である。

管理区域へ出入りする職員、協力会社等に遵守させるべき事項、管理区域へ出入りする職員、協力会社等に遵守させるべき事項、管理区域内において特別措置が必要な区域を設定する場合におけ管理区域内において特別措置が必要な区域を設定する場合における採るべき措置等を定め、これらを遵守させる必要がある。

る採るべき措置等を定め、これらを遵守させる必要がある。

管理区域への出入管理、物品の持出し管理等を行い、管理区域か管理区域への出入管理、物品の持出し管理等を行い、管理区域から退出する場合等の表面汚染密度が基準値内であることを確実にら退出する場合等の表面汚染密度が基準値内であることを確実にする必要がある。

する必要がある。

原子炉施設及び再処理施設については、保全区域を設定し、及び明示し、並びに保全区域について管理する必要がある。

原子炉施設及び再処理施設については、保全区域を設定し、及び明示し、並びに保全区域について管理する必要がある。

周辺監視区域を設定し、及び明示し、並びに業務上立ち入る者以周辺監視区域を設定し、及び明示し、並びに業務上立ち入る者以外の者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ず外の者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置を行う必要がある。

べき措置を行う必要がある。

また、これらの放射線管理のための活動において使用する放射線また、これらの放射線管理のための活動において使用する放射線測定器等について、校正等の管理を行うとともに、適切な方法で使測定器等について、校正等の管理を行うとともに、適切な方法で使用する必要がある。その際、第三者の確認等を含めた対応により、用する必要がある。その際、第三者の確認等を含めた対応により、当該措置の信頼性を高めることが望ましい。

当該措置の信頼性を高めることが望ましい。

非該当使用者（法第 52 条第１項の許可を受けた者のうち、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和 32年政令第 324 号）第 41 条各号に該当するに掲げる核燃料物質を使用しない者をいう。以下同じ。
）及び核原料物質使用者（以下「非該当使用者等」という。）における放射線測定の信頼性確保の考え方- 20 -

の例を参考１に示す。
２． （略）

２． （略）

VI. 施設管理

VI. 施設管理

１．～６． （略）１．～６． （略）７．原子力施設の経年劣化に関する技術評価に基づく長期施設管理方

７．原子力施設の経年劣化に関する技術評価に基づく長期施設管理方

針の反映（第２項）

針の反映（第２項）

原子力施設の経年劣化に関する技術評価及び長期保守管理方針

原子力施設の経年劣化に関する技術評価及び長期保守管理方針の策定と変更については、表５に記載した文書を参考に行う必要がの策定と変更については、表５に記載した文書を参考に行う必要があり、定めた長期施設管理方針をⅥ．２．に記載している施設管理あり、定めた長期施設管理方針をⅥ．２．に記載している施設管理方針に反映することにより、施設管理における各種活動を一体とし方針に反映することにより、施設管理における各種活動を一体として実施していく必要がある。て実施していく必要がある。

非該当使用者の施設管理の例について参考２に示す。

使用者（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和 32 年政令第 324 号。以下「令」という。
）第 41 条各号に掲げる核燃料物質を使用する場合を除く。）の施設管理の例について参考に示す。

表１ 事業者検査及び保安のための措置に係る事業等ごとの規則名

表１ 原子力事業者等における事業者検査及び保安のための措置に一覧表（規則名は付表）

係る事業等ごとの規則名一覧表（規則名は付表）- 21 -

（略）試験炉

使用前事業者
検査の実施

第３条の２の（略）

（略）

核原料使用

（略）

試験炉

（略）

核原料使用

－

使用前事業者
検査の実施

第３の２の３

－

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

管理区域への立入制限等

第７条

第２条第２号～第４号

管理区域への立入制限等

第７条

第２～４号

線量等に関する措置

第８条

第２条第５号

線量等に関する措置

第８条

第５号

放射性物質の汚染状況等の測定－

第２条第６号～第９号

放射性物質の汚染状況等の測定

－

第６～９号

３

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

運転・操作・使用

第 11 条

第２条第１号、第２号及び第10 号

運転・操作・使用

第 11 条

第１、２、10 号

工場又は事業所での運搬

第 12 条

第２条第 12 号

工場又は事業所での運搬

第 12 条

第 12 号

貯蔵第 13 条

第２条第 13 号

貯蔵

第 13 条

第 13 号

工場又は事業所での廃棄

第 14 条

第２条第 11 号
及び第 11 号の２工場又は事業所での廃棄

第 14 条

第 11 号、第 11の２- 22 -

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

表１付表 （略）表１付表 （略）表２ 原子力施設に係る技術基準の一覧表

表２ 原子力施設に係る技術基準の一覧表
（略）

（略）

（略）

加工施設

加工施設

試験研究用等原子炉施設

試験研究用等原子炉施設

研究開発段階発電用原子炉施設

研究開発段階原子炉に係る発電用原子炉施設
実用発電用原子炉に係る発電用原子

実用炉施設
（略）

炉施設

使用済燃料貯蔵施設

使用済燃料貯蔵施設

再処理施設

再処理施設

特定第一種廃棄物埋設施設、特定第一種廃棄物埋設施設、特定廃棄物管理施設

特定廃棄物管理施設

使用施設等

使用施設等

表３～表６ （略）表３～表６ （略）別記１～別記３（略）別記１～別記３（略）- 23 -（略）

（参考１）（新設）

非該当使用者等における放射線測定の信頼性確保の考え方の例

１．放射線業務従事者の外部放射線に被ばくすることによる線量の測定（核燃料物質の使用等に関する規則（昭和 32 年総理府令第 84 号。以下「使用規則」という。
）第２条の 11 の６第２号イ及び核原料物質の使用に関する規則（昭和 43 年総理府令第 46号。以下「核原規則」という。
）第２条第７号イに係る測定）に係る認定機関への委託等について放射線業務従事者の外部放射線に被ばくすることによる線量の測定に当たっては、「ISO/IEC 17025：国際標準化機構／国際電気標準会議 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項（以下「ISO/IEC 17025」という。
）」に規定される能力を満たす者人又は機関による測定及びそれと同等の品質マネジメントシステムの確立等に係る要求事項を満たす測定とする。具体的には以下の測定である。
① 非該当使用者等が、公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）の ISO/IEC 17025 に基づく放射線個人線量測定分野の認定を取得した外部の機関に委託して行う測定- 24 -

②非該当使用者等が、公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）の ISO/IEC 17025 に基づく放射線個人線量測定分野の認定を取得して行う測定③ ①及び②に掲げる測定のほか、これら非該当使用者等が、上記と同等の品質を確保して行う測定（例えば、公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）以外の国際試験所認定協力機構（ILAC）の相互承認協定（MRA）に署名している認定機関の ISO/IEC 17025 に基づく放射線個人線量測定分野の認定を受けた者による測定など）
２．管理区域及び周辺監視区域における線量当量率並びに管理区域における放射性物質による汚染の状況の測定（使用規則第２条の 11 の６第１号及び核原規則第２条第６号に係る測定）、放射線業務従事者の人体内部に摂取した放射性物質からの放射線に被ばくすることによる線量の測定（使用規則第２条の 11 の６第２号ハ及び核原規則第２条第７号ハに係る測定）、放射性物質による人体及び人体に着用している物の表面の汚染の状況の測定（使用規則第２条の 11 の６第３号及び核原規則第２条第８号に係る測定）に係る放射線測定器の校正等について校正等は必ずしも ISO/IEC 17025 に基づく認定を受けた機関により実施されることを求めるものではない。なお、外部の機関に校正等を委託する場合であっても、法令に基づき、非該当使用- 25 -者等が、校正等により放射線測定器の機能を維持することが求められている。よって、非該当使用者等は、委託した外部の機関が放射線測定器の校正等を適切に行っていることを確認することが望ましい。確認の方法としては、公的な認証・資格の取得状況を確認することや、契約等で委託する校正等の実施に係る確認事項を定め、それらの実施状況を記録等により確認することなどが考えられる。
校正等は、毎年必ず実施することを求めるものではなく、測定の目的及び対象に応じた必要な精度を確保できるよう、計画的に実施することが望ましい。
なお、これらの放射線測定の信頼性確保等に係る記録については、法令に定める測定に関する記録の保存期間を考慮し、保存期間を設定することが望ましい。

（参考２）
非該当使用者の施設管理の例（参考）
使用者（令第 41 条各号に掲げる核燃料物質を使用する場合を除く。）の施設管理の例

（略）

（略）

- 26 -