令和５年度

第１回

松江市ものづくり振興会議【議事要旨】

１．日時：令和 5 年 11 月 1 日(水)14：00～16：00
２．会場：テクノアークしまね 4 階大会議室
３．出席者
（１）委員
【出席委員】
児玉委員、金崎委員、谷口委員、山中委員、湯野川委員、内藤委員、田中委員、松坂委員、福頼委員、松崎委員、広瀬委員、北村委員、矢野委
員、天崎委員、小松原委員（産技）、松浦委員、小松原委員（島根県）、荒田委員、竹下委員、野村委員【欠席委員】
高橋委員、金築委員、壽山委員、田代委員
事務局
松浦部長、大谷次長、髙田センター長、周藤係長
４．議題
【次第】
（１）開会挨拶（２）新委員紹介（３）議事【報告事項】①令和４年度第２回振興会議への対応について②中海・宍道湖・大山圏域ものづくり連携事業について【協議事項】③令和５年度ものづくりアクションプラン事業進捗について④第５期アクション（2025-2027）について（４）総括（５）その他（６）閉会
５．議事①、②について事務局から説明
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＜質疑＞
特になし
●髙田センター長
前回の振興会議にて松崎委員よりご発言のあった年度またぎの補助金の制度について制度設計に向けて検討しており、今年度末の第 2 回目振興会議にて報告をする。
③について事務局から説明
＜質疑＞
●谷口委員
・AP の進捗状況の説明について報告において、表紙（カガミ）で要約した資料があるといい。進捗状況などをまとめたページがあるが、これだけではその状況がいいのか悪いのかさっぱりわからない。個別に説明されると話が入ってこず、まとめているページに記載されている全体の事業進捗が集計時点で順調なのかどうか、盛り上がっているのかどうかわからない。その状況を見るのが今回の会議かと思う。１枚の紙を見れば補助金全体の雰囲気がわかるような資料があったほうがいいと思うので、対応いただきたい。
●髙田センター長・AP の進捗状況について
資料 P７に全体の数字だけを記載しているが、次回の会議ではより分かりやすい資料の作成を検討する。
●児玉委員
・補助金の交付決定について補助金の交付申請を出してから決定までに時間がかかりすぎている。申請してから2 カ月たったが返事が無く、こちらから電話を掛けて状況を確認させた経緯もある。交付決定していただいてから事業を始めるというケースは多くあるため、交付申請から決定までスピーディーにご対応いただきたい。
・補助金の要件について説明の中で補助金を要件に合わないからということでお断りしているとのことであったが、PDCA サイクルのように年度の途中でも要綱も変えていくような柔軟な対応をお願いしたい。幅広く企業の方々に使っていただくという認識が大切だと思う。
・アメリカ訪問の報告について来年は中国電力の原子力発電所（2 号機）が再稼働することに向けて省エネ基準が下がる。経産省以外にも環境省などの補助金を活用する際に必要な省エネ診断が全国的2にひっ迫しておりなかなか対応に時間がかかっている状況。鉄工業界は大きく CO2 を排出しており、ほとんどが電気エネルギーで動かしている。今は CO2 削減のための大きな設備の移行期間だと思うので、金融機関と行政が一緒になってトランジットな資金を地方にもっていくという取り組みが必要だと思う。
●髙田センター長・補助金の交付決定について申請から交付決定まで時間を要していることは大変申し訳ない。速やかな手続きの執行に努める。
・補助金の要件について補助金の内容については、来年からの補助金の要綱策定に向けて検討する。
●松崎委員
・進捗状況について進捗状況の見方・解釈の仕方が分かりづらいと思う。
・省エネ対策補助金について昨年のこの時期にあっという間になくなってしまったというような印象がある。今年の執行率を見ると、半分も満たしてない状況。また通常メニューの設備導入支援のところが、3.9％という結果になっているが、非常に使いやすい補助金で、だからこそ予算額も多いと思うがなぜこんなに低い数字なのか、数字に表れている部分も現れていない部分についても見解をお聞かせいただきたい。
●髙田センター長・省エネ対策補助金について
省エネ補助金については 10 月分の申請が資料に反映されておらず、先月末で 7 割を超える執行状況になっており、昨年と同様に高い利用があるという認識。通常版の設備導入の利用実績が少ないのは、より有利な省エネ補助金で皆様申請いただいているからであり、我々としては設備導入のニーズが落ち込んでいるというような認識はない。
●金崎委員
・電気代高騰に対する支援について
電気代高騰による事業への影響は大きく、我々の業界は一社でもつぶれると多くの方が困られる。引き続き支援をお願いしたい。
・インド訪問報告について先ほどのインド訪問、マヒンドラ農機訪問の報告があったが、我々の業界は減産やインドに引き上げるというように今、落とされているような状態にある。そういった3

ことに対して市長、関係者の方が聞かれたかどうかなど、何かそういうコメントがあれば言える範囲で教えて欲しい。
●松浦部長
・インド訪問報告について
金崎委員がご心配の点については市長も強く意識をしている。ただその点についてずばりそのものを申し上げたわけではない。日本の三菱マヒンドラも大切にしてもらって、ちゃんとやってくれといったような趣旨のことは伝えているが、それについて具体的な何か確約があったとか、こういう風なコメントがあったといったようなことは今ないという状況。
●松坂委員
・企業訪問について産業支援センターができた当時、都会の方の企業訪問とか施設訪問というのをやって欲しいという話をしたが、松江市としてはやらないという回答であった。企業も出る機会が減っていると思う。最近ではＮＴＴがそういう視察できるような施設を大阪とか広島に作っており、そういう企業視察や先進地視察するような事業があってもいいのではないか。
・健康経営について昨今、重要な要素になっており、これにかかる費用等も補助対象経費として見ていただければありがたい。
●髙田センター長・企業訪問、健康経営についてご意見いただいた内容について検討を進めていく。
●福頼委員
・人材育成について
人材育成・確保補助金の今後について、より製造業、情報通信業に特化した専門性の高い研修への手厚い支援を検討とあるが、ＤＸは今、様々なセミナーの開催や専門家派遣等があり、松江市の人材育成補助金を使わなくても自分たちで受ける、足を運ぶことがすごくやりやすい分野だと思う。当社でも人材育成の補助金を使わせていただいているが、経営管理の部分など幅広く対応いただいているのがこの制度の良さではないかと感じており、そのあたりももう少し組んでいただきたい。
●髙田センター長・人材育成について4

福頼委員のような意見もあれば、一方で、リーダー研修のような市の職員も出て良いような研修を、補助金まで使って支援する必要があるのかというご意見もいただいている。技術を磨き上げることに対して、ちょっと手厚くしたらどうかという意見もあり今回のご意見も含めて検討させていただく。
④について事務局から説明＜質疑・意見＞●矢野委員
企業のニーズも変わっていき、ＤＸ化の流れも加速するであろうと思われ、銀行の方でも業務の効率化を検討している。次期アクションプランに向けたアンケートの中身を今これがいい、悪いと言うつもりはないが、現行のアクションプランから変えないといけないことが多くあるという印象を受けた。
●湯野川委員
今注目を浴びているのは、リスキリングみたいな形で従来の方にどのように勉強してもらうかというところ。人材も少なくなっていく中で、新しい人に向けてだけではなく、ＤＸ人材は特に、経営管理などの勉強と併せて習得できるような制度がいいのではないか。ＤＸのＩＴはこちら、経営管理はこちらといったように分けるのではな
く、ＭＯＴ的というか、もっと一緒な形で進めるような、そういう考えが盛り込まれてもいいかなと思う。
●田中委員
人材確保において、我々ぐらいの零細企業だと 20 人ぐらいの会社なので、新卒採用って言った場合にまず出会えないし、正式に門をたたいて来て会社を紹介するチャンスがない。あっても、例えば 5 年ぶりとかになるともうやり方がわからない。ビジネ
スマッチング的に、職業マッチングみたいなことを、事業としてできないのかなと思う。一社だけではなく、まとめて募集中の企業の情報を集めて新卒の人に提供したり、新卒の人向けに合同企業説明会の横で零細企業説明会というようなものができるといいのではと思う。それが学生の定着にもつながるのでは。
また、当社には子育て世代が多く在籍しており、性別は男性が多い。共働き世帯で私も子育て中なので、子供が熱出したら帰社していいという社風になっていっている。
その定着のおかげか子供が熱を出したら 100％お父さんが引き取るという流れになっており、休みの結果ほかの職員に負担は行くけど、同じような境遇の世代が固まっているので、特定の個人ばかりが得しているといったようには言われない格好にはなっている状況。本来、自治体だけじゃなくて、国を挙げて子育てしなきゃいけないと思うので、夫婦どちらかに負担が偏るだとかそういうことが起こらないような制度とい5

うと大げさではあるが仕組みができないかなという悩みを抱えている。
●山中委員
当社の場合、女性は以前から 100％でしたが男性社員の育児休暇取得率 100％。その分業務に穴が開くのでものすごい苦労している。ただ、1 週間から 1 年、その間で休暇を取るようにしている。このＩＴ業界というのはネット上ですべてが完結する。就職活動、採用活動などはほとんどバーチャルの世界でやっている。
私が新入社員と会うのは、4 月 1 日。それまではずっとネット・テレビ会議を通してのみ会っている状況。今回初めてコロナが明けて内定式に直接呼んだところ、やはりバーチャルよりリアルの方が圧倒的に良くて、これからはハイブリッドで行う予定。
これも実はＤＸで、今までは必ず人が来てやらなきゃいけなかった採用活動や子育てでも同様のことが言えるのではないか。当社も男性社員が、子供が熱を出すと自宅に帰り、家でテレワークしているような昔だと考えられない状況が起きており、社内の文化も変わってきている。ＤＸは、やれることから変えていく。たまたまそこにＩＴというツールがあるだけ。これを進めていかないといけない。
コロナ禍でリアルの仕事のやり方が停滞した時に、首都圏では積極的にバーチャルの会合会議を行い、そこで物を作る。それはバーチャルのものを作るのではなくリアルなものを作るが、バーチャルで一緒に作っていくというやり方をどんどん採用されている。それによって、首都圏いわゆる東名阪というところでのＤＸ化というのは自然と進んでいる。松江市ならびに商工会議所に対しては思うのは、現状ではまだそんなに差が開いておらず、十分間に合い、まだまだ活性化できると思うので、皆さんが一歩踏み出せるようにお金、技術、人の派遣といった様々な支援をお願いしたい。
●内藤委員
当社は和菓子屋で従業員の年齢層も高め。去年、新ビジネス創出として和菓子屋 3社が共同で県外にＰＲしたという話題があったが、松江は日本 3 大和菓子どころの一つとして、この間もテレビで紹介いただいている。せっかくなので松江自体でもっと和菓子の町だというふうに認識を高めていくことで子供たちも和菓子をもっと食べるようになると思う。最近では和菓子を知らない子供が多く、見学とか受ける機会もあるが、朝汐を知っている人と問いかけても誰も手を挙げない。そういう中で、我が社としてはもともと規模・売り上げも小さく手作業が中心で本当に小さくやっている状況。しかしながら伝統産業の担い手ということで、一生懸命みんなやっている。最近は松江の和菓子としてひとくくりで全国から見られるので、それぞれが動くのではな
く、一緒に手を携えてやろうと、活動とかを一緒に活発にやっている。それが県外のデパートで一緒に活動するという流れに繋がっているが、そういうふうに一生懸命ものづくりに一緒になって取り組んでいるので、ぜひ松江市も和菓子のまちということを盛り上げていただけたら、我が社としてはとてもうれしく思う。
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●広瀬委員
先ほど人材のことが出たが皆様の会社に就職させるというのが非常に難しい。私も多くの企業から連絡をいただいており、地元企業となるべく連携できるような機会は設けてはいると思うが、皆様のところまで届いていない面もかなりあると反省している。文科省と一緒にスタートアップに取り組んでいるが、実際スタートアップを学生がやるっていうのは難しい話で、社内プロジェクト的なところでスタートアップを進めることでリスクを少なくし、新しいことを始めるというのが当然いい。学生もそういう松江の企業に一緒に行ってこういうところを改善するといったかたちで連携していくのがいいと思う。
コロナによって幅広い産業で、ＤＸなどがかなり進んだ面があり、学生は自らが情報をＳＮＳで収集し、就職活動するようになったので、私たちのグリップも結構落ちているところがある。その流れをうまく取り入れている企業は就職、学生の求人上手く取っているような気がする。以前であれば直接連絡してこられた企業に行くような時代であったが、現状では先生に連絡したからといって、今の子たちをグリップできるわけではなく、ＳＮＳの方がかなり強い。企業が話に来られれば、すぐ学生が検索をかけてどんな企業なのだろうかと調べる。もうすでに私達から直接というよりもＳＮＳとかインターネットで企業の情報を知るような時代になった気がしており、そういう時代で、人材を供給していく立場として、特に技術者を育成しているので何らか地元企業と連携できるところがあるといいなと思っている。
今回の資料を拝見すると産官学金連携は 0.7％となっており、企業の皆様も連携するより、設備導入や人材確保の方が本当に大事だとは思うが、人材確保・人材育成とスタートアップなど高等教育につなげていただいてうまく活性化するような方法があるといいのではないかなと考えている。
●北村委員
島根大学も共同研究という形で企業と様々な連携をさせていただいているが、なかなか松江市内の企業さんと繋がらないというのがあり苦慮している。
ここ数年で、次世代たたら協創センターができたり、あと材料エネルギー学部ができたりということで、松江市の産業の一つの金属系の教員も少し増えてきている。そういったところで連携できたり、そういうメニューも少し増やしていただければと思う。
資料を拝見すると新製品・新事業の補助については企業のニーズが少ないのか、どちらも減少傾向にあり、そこを積極的に増やしていただき連携が進めばいいなと思う。
スタートアップに関しては大学の方でもアントレプレナーシップの教育等や松江起業エコシステムの方で連携もさせていただいているので、こちらの方も引き続き連携していきたいと考えている。
学生の就職関係について 11 月 5 日にくにびきメッセで島根大交流会を開催する。毎7

年、企業と学生が交流できる場を設けている。1、2 年程コロナによって対面で開催できていない時もありましたが、そういったところにご出席していただければ、大学生と直接話す機会ができるので利用していただきたい。毎年 11 月初めの連休の近くに開催しており、申し込みは、7 月 8 月頃に例年受け付けているので注意して見ていただければと思う。
●天崎委員
9 月の終わりに松江商工会議所と事業承継支援についての覚書を締結した。我々は全国ネットワークを持っており全国で事業を譲り渡したい・売りたい人と会社を譲り受けたい、買いたい人それぞれの登録が令和 2 年から始めて 1 万 1000 件ぐらいある状
況。内訳として譲りたい方が約 3500 件、譲り受けたい方が、倍以上の約 8000 件。
そもそも廃業を何とか食い止めようということで譲り渡したい人に力を入れてできた制度だが、実際には譲り受けたい側の登録がどんどん増えてきているという結果。
後継者がいないということで廃業を選択するというのは、地域の地盤沈下に繋がるので、第三者承継という道もあるということの周知にぜひご協力をいただきたい。
中海・宍道湖・大山圏域ものづくり連携事業ということで、私も参加したが小規模事業者の取引先が多く、小ロットの事業者にとってこういった商談会はハードルが高く、また相手がそれなりの規模ということやプレゼンにも慣れてないことで尻込みされる方が多い。そういった事業者を取りまとめて、事業者の特徴などをまとめたものを作ってバイヤーの方に紹介していくというような取り組みができれば、もっと外部に売っていけるのではと感じた。
●松浦委員
松江市の補助事業など拝見すると、私どもも同類・同等の設備投資、省エネ関係の補助金を持っている。私どもは全県を対象としており、まつえ産業支援センターが松江市という形になるわけだが、企業の情報など協議をさせていただきながら、私どもの事業を使っていただく、逆に私どもからまつえ産業支援センターの事業をご紹介し使っていただくというようなことも今以上に深くやっていければと思う。
●小松原委員（島根県産業振興課）
アクションプランについては見直しているということで、方向性については恐らく島根県とそれほど大きな違いはないだろうと思っている。両者とも予算が限られているというところもあり、制度の重複も含めて普段からいろいろ意見交換をさせていただいているが、引き続き企業に喜んでもらうような仕組みにしていかないといけないと考えている。
先ほどアメリカの方でカーボンニュートラルという話が非常に出てきたが、島根県としても非常に心配しているところ。これから特に鉄絡みの業種でそういった素材か8

ら一気に変わっていくということで、ＥＶが典型だがこれから市場が全く変わってしまうということをすごく恐れている。そうなるとやはり新たな取り組みをどのようにしていくかということで、我々産業振興課のミッションとしては、長い目で見てどんな種を蒔いていくかを考えていかないといけないと思っている。ただ非常にリスクも大きい話なので特に人材の面で島根大学に新学部ができたことや、産業技術センターの方も少しちょっと今までの考え方と支援の考え方を変えて、できるだけ企業のやりたいところをどんどんお手伝いしようというスタンスに変わってきている。補助金もわずかながら裾野の研究開発のものを用意したりしている。長期的に見ると人材確保も非常に大事なところであり、県を挙げていろんな取り組みを進めていきたいと考えている。
物価高騰対策、特に電気については国の方は 4 月までは低圧高圧の部分は延長するような方針と聞いている。しかしながら特別高圧については国の支援がないということで県の方で国の制度に合わせる形で今年度も作ってまた期間を延長しないといけないという風には考えている。国一本で特別高圧まで対応するような要望はしているが、そういったところも意識しながら、特に経済対策が閣議決定される予定なのでその内容を見ながら今日のご意見も踏まえて支援策など考えていきたい。
●竹下委員
アクションプランについては商工会議所にある業種別の部会にて情報を共有しており、そこで出た意見としては省エネの関係の補助金で窓ガラスに貼るようなシートに対しての補助金が出してもらえないかという相談をしたところ対象外という判断をされたとのこと。確かに設備導入に対してのメニューだとは思うが、消耗品的なことに近いものも対象にしていただければという要望があった。
近年、当所の会員は増加傾向にあるが、廃業件数も増えてきている。中でも老舗食品製造業が突然倒産され、事前に情報がまったくわからなかったところがある。いろ
いろ経営上の困りごとがあるような企業があれば当所では再生協議会などもあるのでなるべく早めにご相談や情報提供していただくことをお願いしたい。
最近事業者の皆様から言われるのが人手不足。なかなかこれに対して有効な手段というのはないが、当所もコンソーシアムに参画していることや、くにびきメッセで開催される大交流会にご協力させていただいている。高校生ぐらいの年代を企業・事業所は希望されることが割と多く、人材不足解消に向けた取り組みはなかなか難しいと思っているところ。企業と学生の接する機会の創出というのを授業の一環でやっていただけるとありがたい。
先日、山口市へ視察に行ったが、そこでは中学生を対象にした企業の見学会のような、松江でいうところの大交流会の中学生版のようなものを開催している。就職を目的にしたものではなく、市内の企業にこんな面白いところがあるということを中学生の段階から知っていただこうという取り組み。そういった取り組みの話を伺う中で中9高生ぐらいの年代に対して教育委員会の力もお借りして、地元の企業を知ってもらうようなこともやっていくことができないかと考えている。
●野村委員
電気代高騰に非常に逼迫してお困りになっている事業所をはじめ、製造業ということで、物価高や原料不足、人手不足等に非常に困っている事業者が多いという現状。
引き続き手厚い支援策をお願いしたい。
●荒田委員
私どもは平成 24 年度の国の補正、実質 25 年度からのものづくり補助金の、島根県の事務局をさせていただいており、おそらく 10 年で数十億程度の補助金が県内の、事業者おそらく松江の方だけとってもかなりの金額で補助を受けておられると思われる。
それらの企業が 5 年後どうなったかという追跡調査しているが、確実に付加価値の向上や雇用、取引先も増えているという結果。ものづくり補助金を利用したとして上限1000 万ぐらいの補助金だがコロナ禍の影響もさほど関係なく伸びているというのが、データとして出ている。個別のデータは難しいが、アクションプラン作られるときはそういうデータの開示は可能。
CO2 については平成 18 年ぐらいから、省エネルギー診断や環境省の補助金を対応し、環境関連については長い期間やっている。現在も省エネルギー診断をやっており、最近の相談件数は増加傾向にある。省エネ診断の相談件数の傾向として一番多かったのは東北大震災があった年の翌年。計画停電の時などは相談件数が増えてきたが、ここ２、３年やっぱりどんどん診断をしてくださいっていうニーズは増加傾向にあり、CO2削減に対して皆さんの思いがあると考えている。そういったことから、結構環境省の補助金についても、私どもにぜひご相談いただければと思う。
それから実は生産設備だけをとってみると、労働局からも賃上げに関連して生産設備に関しての補助金があるし、おそらく今度の島根県・松江市に対しての交付金もそういうものを盛り込んでおられる中で制度が重複している部分が散見される。企業としては申請の手間がかからないところや補助率がいいものから選ぶと思うので、松江市は非常に手続きが簡単にできて、しかも、事前着手ＯＫとか、いろんなことができると思うので、そういう工夫をしていただくとありがたいと思う。
●小松原委員（産業技術センター）
島根県の産業技術センターはこの建物の裏にある。既にご存知の方はリピートしてお使いいただいているが、知らない方はまだまだおられるのかなという理解をしている。これまで情報発信不足であったということでパンフレットを新しくしたりとか、ホームページ新しくしたりとか、月曜日に山陰中央新報に広告出したりと情報発信を行っている。ここまでの話は経営的な補助金とかがメインであったと思うが、ものづ
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くりの中での困りごととして不良品が出た、より良い製品作りたいといったことご相談はあるかと思うので分析してみたいなどの相談があった場合にはぜひ我々の方にお声掛けいただきたい。
●松浦部長
総括
６．所管課等
松江市産業経済部まつえ産業支援センター
電話 ：60－7101

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