≪資料 １≫

主婦パート～どのような人たちか？～『平成 22 年版 パートタイマー白書～主婦パートの実態と今後の可能性～』より○調査概要○主婦パートの働く目的
○労働時間
○年収
○配偶者の年収の増減○配偶者の年収が減ったことで、自分の働き方を変えたか○収入の制限○収入に上限を設ける理由○正社員意向
○収入を制限する必要がなくなったら、どのように働きたいか○今後、子供が成長したらどのように働きたいか○状況別にみた今後の働き方意向

株式会社アイデム 人と仕事研究所

1

調査概要
パート・アルバイト雇用調査
１．調査の目的パート・アルバイト、とくに主婦パート雇用の実態を把握するとともに今後の動向を探り、企業や働く人々 の参考資料とすることを目的として実施した。

２．調査対象goo リサーチビジネスモニター・消費者モニター※【弊社営業エリア内】または【女性パートタイム労働者数 50,000 人以上（厚生労働省：平成20 年度賃金構造基本統計調査）】の都道府県にある事業所で、パート・アルバイトの採用や雇用管理に携わっている方

３．調査期間

平成 22 年 3 月 9 日～ 3 月 12 日

４．調査方法goo リサーチを利用したＷｅｂアンケート調査

５．回答企業

有効回答社数は 1,554 社で、回答企業（事業所）の内訳は以下の表のとおりである。
※調査結果において「－」は、データがないことを表す。

◆回答企業（事業所）の内訳◆
表1

業種

表2

従業員規模

表3

地域

◆用語の解説等◆[ パート・アルバイト ]各企業（事業所）で「パート」または「アルバイト」として処遇されている従業員[ 業種分類 ]１．日本標準産業分類第 11 回改訂大分類項目に準拠して分類した。
２．第 11 回改訂による「サービス業（他に分類されないもの）」を「ビル管理・警備業」「その他の サービス業」に分けて分類した。
３．
「飲食店、宿泊業」には給食業が含まれている。
４．
「医療・福祉業」は病院などの医療業及び児童、老人などの福祉サービス業である。
５．
「教育、学習支援業」は学校教育、塾、カルチャーセンターなどの教育関連事業である。

742

パート・アルバイトの働き方に関する調査１．調査の目的

パート・アルバイト、とくに主婦パートの意識や働き方の実態を把握するとともに今後の動向を探り、企業や働く人々の参考資料とすることを目的として実施した。

２．調査対象マクロミルモニタ※調査時点で、パート・アルバイトとして働いている 20 歳以上の既婚女性

３．調査期間

平成 22 年 3 月 5 日～ 3 月 6 日

４．調査方法マクロミルモニタを利用したＷｅｂアンケート調査

５．回答者

有効回答者数は 1,030 人で、回答者の内訳は以下の表のとおりである。
※調査結果において「－」は、データがないことを表す。

◆回答者の内訳◆
表1

年齢階級表2

子供の有無と年齢表3

学歴『しごと情報アイデム』紙面データ
株式会社アイデムでは、自社で発行している新聞折込求人紙『しごと情報アイデム』紙面から、業種、職種、賃金等を調べ、そのデータベースを作成している。また、そのデータベースから、弊社紙面に比較的掲載の多い 24 職種を抜粋し、エリア別に集計した「パートタイマーの募集時時給表」を発行している。
今回は、「パートタイマー白書」の中に、企業の求人募集時における職種、賃金等を把握するため、下記条件のサンプルを別途集計し、添付した。

◆集計対象サンプル◆エ リ ア：関東エリア、関西エリア
期間：平成 21 年 1 月～ 12 月発行の『しごと情報アイデム』第 1 週、第 3 週紙面

雇 用 形 態：パートタイマーまたはアルバイト
賃 金 形 態：時給
サンプル数：時給データ 306,802 件（前年同期 681,221 件）

75

3

1. 主婦パートの実態
1.1

個人

主婦パートの働く目的

44.4％が「『家計補助』のために働いている」と回答
主婦パート（パート・アルバイトで働く 20 歳以上の既婚女性＜個人調査／以下同＞）に、現在、どのような目的で働いているかを聞いたところ、「『家計補助』のために働いている」が 44.4％で最も多くなった。次いで、「家計の主たる稼ぎ手ではないものの、『生活維持』のために働いている」が 35.9％、「『生活向上』のために働いている」が 18.8％となっている。
これを回答者の子供の有無で比較すると、「家計の主たる稼ぎ手ではないものの『生活維持』のために働いている」は、「子供あり」が 37.3％で、「子供なし」が 30.6％。
「『家計補助』のために働いている」は、「子供あり」46.2％、「子供なし」36.9％。一方、「『生活向上』のために働いている」は、「子供あり」では 15.7％、「子供なし」では 31.6％となっており、子供がいる主婦パートの方が、家計における自身の収入の必要度が高い様子がうかがえる。
年代別では、年代が上がるにつれ「『生活向上』のために働いている」が多くなり、働き方に余裕があることが見てとれる。
生活維持・・・最低限の生活費を稼いだり、ローン返済などを行う
家計補助・・・将来に向けた貯蓄や、教育費などの支払いを行う
生活向上・・・レジャーや趣味などに必要な費用を増やす

図 1.1

主婦パートの働く目的

4

1. 主婦パートの実態

表 1.2-1

子供ありの場合〈複数回答〉表 1.2-2

子供なしの場合〈複数回答〉

51. 主婦パートの実態

1.15

個人労働時間最も多いのは「１日 5 時間・週 5 日勤務」で 12.7％
主婦パートに、「1 日の労働時間」と「1 週間の出勤日数」を聞き、その組み合わせを表にした。
結果は、「1 日 5 時間・週 5 日」の組み合わせが 12. ７％で最も多く、次いで「1 日 6 時間・週 5 日」が 9.5％となっている。全体的には、おおむね週 20 ～ 30 時間での勤務者が多くなっている。
表 1.15

1 日の労働時間と 1 週間の出勤日数

自由意見… 個 人
○今は子供が小さいので週 2 回のパートとして働いていますが、今後子供が幼稚園に行くようになったら、もっと働く時間を増やして働きたいと思っています。（20 代／子供あり )○家事や家のことが優先で無理せず働ける時間で働きたい。(20 代／子供あり )○仕事場に託児所が欲しい。仕事を早くきり上げることをせずに、終了時間まで働ける。子供も見られる。
(20 代／子供あり )○子供の成長に合わせて働く時間の調整をしていきたい。許されるなら、育児が落ち着いたら正社員になりたい。

(30 代／子供あり )○朝から晩までくたくたになって働いても充実感が得られるとは限らないので、パートでもいいから家庭を優先できる職場で働きたい。パートだから気楽でいいや、と言うことではなく、決められた時間内は一生懸命に仕事に取り組んでメリハリのついた生活をしたいと思う。（40 代／子供なし）

266

1. 主婦パートの実態

1.16

個人

年収

主婦パートの約 75％が年収 103 万円以内で働いている主婦パートに、自身の昨年の年収を聞いたところ、「65 ～ 90 万円未満」26.8％、「65万円未満」25.1％、「90 ～ 103 万円（103 万円含む）」24.9％の順となり、約 75％が年収103 万円以内という結果になった。
年収

図 1.16※「わからない」の回答を除いて集計。

1.17

企業 「103 万円」以内で働いている主婦パートの割合

28.8％の事業所が「10 割」と回答
主婦パートを雇用している事業所に、事業所で働く「主婦パート」のうち「103 万円を超えないように働いている人の割合」を聞いたところ、約 3 割（28.8％）の事業所が「10 割」と回答した。一方、「0 割」と回答した事業所も 17.1％あった。

103 万円以内で働いている主婦パートの割合

図 1.170102030405060708090

100（％）277

1. 主婦パートの実態

個人

1.19

配偶者の年収の増減「やや減った」「とても減った」が 45.6％
主婦パートに、配偶者の昨年の年収が一昨年と比べてどのようだったかを聞いたところ、「変わらない」が 34.2％で最も多かったものの、「やや減った」が 27.2％、「とても減った」が 18.4％となり、全体としては減る傾向にあった。
これを、主婦パート本人の実年収と理想年収の差の関係から見てみると、配偶者の年収が「とても減った」と回答した者では、自分の実年収が理想年収よりも「やや少なかった（38.4％）」「かなり少なかった（20.0％）」とする者が他より多くなっている。配偶者の年収の減少分を、自身のパート収入でも補えきれなかった様子がうかがえる。
図 1.19

配偶者の年収の増減

表 1.19

実年収と理想年収の差（配偶者の年収の増減別）

298

1. 主婦パートの実態

1.20

個人

配偶者の年収が減ったことで、自分の働き方を変えたか子供がいる者と若い世代では、積極的に働く傾向
主婦パートのうち、配偶者の昨年の年収が一昨年と比べて「やや減った」「とても減った」と回答した者に、それを理由に自分の働き方を変えたかどうか聞いたところ、約半数が「とくに働き方を変える必要はなかった」と回答した。
ところがこれを子供の有無別で見てみると、「とくに働き方を変える必要はなかった」は「子供なし」が 65.8％であるの対し、「子供あり」は 39.9％で、26 ポイント近い差が生じている。他の項目からも、子供のいる者の方が働くことに積極的な様子が見てとれる。一方、子供のいる者では「働き方を変えたかったが、事情があり変えられなかった」という回答も多く、その事情が多かれ少なかれ子供にあることが想像される。
年代別では、若い世代により多く働こうとする意向が見え、年代が上がるごとに「とくに働き方を変える必要はなかった」が増えている。子供のいない、高年齢層ほど、余裕のある様子がうかがえる。
表 1.20

配偶者の年収が減ったことで、自分の働き方を変えたか（年代 / 子供の有無別）

309

1. 主婦パートの実態

1.21

個人

収入の制限50.5％が「上限を設けている」と回答
主婦パートに、現在、自分の収入に何らかの上限を設けて働いているかを聞いたところ、「上限を設けている」50.5％、「上限を設けていない」49.5％と、ほぼ半数ずつとなった。
これを、「実年収と理想年収の差」との関係から見てみると、上限を設けていない人の方が、実年収が理想年収よりも少なかったと回答する傾向があった。上限を設けていないがゆえに、もっと収入を得たかったと感じているようだ。
図 1.21-1

収入の制限

図 1.21-2

収入の制限と実年収と理想年収の差

0102030405060708090100（％）

31101. 主婦パートの実態

1.22

個人

収入に上限を設ける理由「自分の収入に所得税がかからず、かつ配偶者控除の適用を受けるため」が 41.0％
主婦パートのうち、現在、自分の収入に何らかの「上限を設けている」と回答した者に、その最たる理由を聞いた。すると、「自分の収入に所得税がかからず、かつ配偶者控除の適用を受けるため」が 41.0％で最も多く、次いで「夫の社会保険に被扶養者として加入するため」が 24.2％との結果となった。
これを、自分の昨年の年収との関係でみると、「90 ～ 103 万円（103 万円含む）」では「自分の収入に所得税がかからず、かつ配偶者控除の適用を受けるため」が 54.2％、「103 万円超～ 130 万円未満」では「夫の社会保険に被扶養者として加入するため」が 62.2％となり、収入に上限を設ける理由と実際の年収がほぼ一致している。

住民税・・・自分の収入が 100 万円を超えると、被扶養者でも納税義務が生じる。
所得税・・・自分の収入が 103 万円を超えると、被扶養者でも納税義務が生じる。
配偶者控除・・・自分の収入が 103 万円以下の場合、夫の年収にかかる所得税などに優遇措置（減税）がとられる。
配偶者特別控除・・・自分の収入が 103 万円を超え 141 万円未満の場合で、夫の所得が 1000 万円以下の場合に夫の年収にかかる所得税などに優遇措置（減税）がとられる。
社会保険・・・労働時間または日数が正社員の概ね 3/ ４を超えると、自ら加入することとなり、保険料負担が生じる。また、自分の年収が 130 万円を超えると、夫の扶養から外れて自ら加入することとなる。

表 1.22

収入に上限を設ける理由（昨年の年収別）

3211

4. 労働力としての今後の可能性

個人

4.2

正社員意向

若い世代ほど正社員意向が強い
主婦パートに、現在の勤務先に限らず、今後正社員として働きたいかを聞いたところ、「働きたい」「働きたくない」「わからない」がそれぞれ約 30％で拮抗する結果となった。
年代別では、若い世代ほど正社員意向が強く、年代が上がるにつれて正社員として働きたくない者の割合が増える。
本人の働く目的別に見てみると、「家計の主たる稼ぎ手である」者が「わからない」と回答した割合が 55.6％と多くなっている事を除き、「働きたい」と回答した者の割合は「生活維持のため」37.0％、「家計補助のため」31.3％、「生活向上のため」29.4％の順となった。
収入の必要度が高くなるほど正社員意向が強くなる傾向がある。
子供の有無別では、「働きたい」と回答した者の割合は「子供あり」が 35.1％となり、「子供なし」24.8％を 10 ポイント以上、上回る結果となった。子育てのためには、より多くの収入が必要となる。働く目的別で見た結果と同じく、収入の必要度が高くなると正社員意向が強くなる結果となった。
一方、能力発揮との関係を見ると、今の仕事で能力が発揮できていない者は正社員意向が強く、逆に、能力が発揮できている者では正社員意向は低くなっている。能力が発揮できていない、つまり「自分はもっとできるのではないか」と感じた結果、正社員を目指し、能力発揮できていれば、あえて正社員を選ぼうとしない、といった傾向があるように思われる。
正社員意向（年代別）

図 4.20102030405060708090

100（％）

61124. 労働力としての今後の可能性

表 4.2

正社員意向（働く目的／子供の有無／能力発揮別）

自由意見… 個 人
○設問内にあった「短時間正社員」という制度に賛成です。今の職場は社員同様のスキルを要求されるものの、割に合った報酬が得られているとは言えない気がします。かといってフルタイムで働けるかというと、家のこともいろいろとやらなければいけないので正社員になるのは難しいのが現状です・・・。
（40 代／子供なし／販売・営業職）○今している介護の仕事にやりがいを感じている。いつかは介護福祉士の資格を取得したいが、特に時給が上がるわけではなさそうなのが残念である。元気なうちはずっとこの仕事を続けたいが、正社員になってバリバリ働こうとは思わない。主人が稼いでくれるうちは、家庭に支障がない程度に働きたい。
（40 代／子供あり／医療・介護職）

6213

4. 労働力としての今後の可能性

個人

4.7

収入を制限する必要がなくなったら、どのように働きたいか

4 割以上が「パート・アルバイトのままで、労働時間を増やす」と回答
主婦パートのうち「現在、自分の収入に何らかの上限を設けている」と回答した者に、今後、もし、「配偶者控除・配偶者特別控除の廃止」や「社会保険の適用基準の拡大」が実現した
場合、働き方をどのように変えたいかを聞いたところ、44.0％が「パート・アルバイトのままで、労働時間を増やす」と回答した。次いで「とくに働き方は変えない」が 31.7％、「パート・アルバイトではなく、正社員として働く」が 15.2％となった。
図 4.7

収入を制限する必要がなくなったら、どのように働きたいか

自由意見… 個 人
○今現在は扶養内のパートで満足しているが、この先配偶者控除が廃止になるようであれば、パートを増やすなりして働きたいと思います。
（30 代／子供が 3 歳未満）
○配偶者控除がなくなるとしたら、働く時間をもっと増やしたい。（30 代／子供が中学生以上）○主人の扶養から外れて、できるだけ多く働いて社会保険に加入したい。（50 代／子供が中学生以上）

68

14

4. 労働力としての今後の可能性

4.8

個人

今後、子供が成長したらどのように働きたいか「パート・アルバイトのままで、労働時間を増やす」が 39.7％
主婦パートに、今後、子供が成長するにつれ、今の働き方をどのように変えていきたいかを聞いたところ、「パート・アルバイトのままで、労働時間を増やす」が 39.7％で最も多くなった。次いで「パート・アルバイトではなく、正社員として働く」26.5％となっている。
「収入を制限する必要がなくなったら、どのように働きたいか」に比べ正社員意向が強くなっており、育児負担の軽減によって将来的な働き方の志向度が高まることがわかる。
図 4.8

今後、子供が成長したらどのように働きたいか

自由意見… 個 人
○子育てが終わったら自分の時間も大切にしたいので、少し労働時間を増やす程度にしたい。仕事は今の事務の仕事がよいと思う。
（40 代／子供が 3 歳～小学校入学前）○子供が少し大きくなったら、職種が変わってもよいので、安定した収入の得られる正社員として働きたい。
生活の上で、お金に余裕が出来たらいい。
（30 代／子供が 3 歳未満）

6915

4. 労働力としての今後の可能性

4.10

個人

状況別にみた今後の働き方意向

今後の働く意欲には、子供の成長が大きく関係
主婦パートが今後どのように働きたいかについて、「収入を制限する必要がなくなった場合」「子供が成長した場合」「親の介護・看護の必要がなくなった場合」の３つの状況で比較すると、「子供が成長した場合」が他の状況に比べ、働く意欲に影響している結果となった。
つまり、子供が成長し、手が離れれば何らかの形で今以上に働きたいと思っている主婦パートが多い。逆にいえば、主婦パートの働き方が子育てに制限されていることを表すものである。
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図 4.10

状況別にみた今後の働き方意向

7116