更新日時:2015/08/20 16:26:00

ファイル名:0000000_1_9065847002611.doc

印刷日時:15/08/20 16:26

四 半 期 報 告 書(第55期第２四半期)

自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日

株式会社リクルートホールディングス(E07801)

ファイル名:0000000_3_9065847002611.doc

更新日時:2015/08/20 16:25:00

第55期第２四半期（自平成26年７月１日

印刷日時:15/08/20 16:26

至平成26年９月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社リクルートホールディングス

更新日時:2014/11/14 17:12:00

ファイル名:0000000_4_9065847002611.doc

目

印刷日時:14/11/14 17:13

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………24
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月13日【四半期会計期間】

第55期第２四半期(自【会社名】

株式会社リクルートホールディングス【英訳名】

Recruit Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目４番17号

平成26年７月１日

峰岸至

平成26年９月30日)

真澄（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております）【電話番号】

03(6835)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目９番２号【電話番号】

03(6835)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐川

佐川

恵一

恵一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第55期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日
平成26年９月30日

第54期
自
至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

（百万円）

617,302

1,191,567

経常利益

（百万円）

55,314122,050

四半期（当期）純利益（百万円）

28,48365,421

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

22,796

114,324

純資産額

（百万円）

554,658

546,621

総資産額

（百万円）

829,885

860,381

（円）

53.76

126.64（円）

53.75

126.64

（％）

66.4

63.2

(百万円)

47,529126,127(百万円)△23,627△48,745(百万円)△31,916△92,923(百万円)

180,011

187,153

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)１
２
３
４

(円)

第55期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日
平成26年９月30日
18.62

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、第54期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第54期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（販促メディア事業）
第１四半期連結会計期間において、中国で不動産情報サイトを運営するTaofang Corporation、Taofang Hong
Kong Corporation Limited、Beijing Lexin Chuanglian Information Technologyの３社を株式の売却により連結除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、従来、持分法適用の範囲に含めていたフィリピンで宿泊情報サイトを運営するTravel Book Philippines, Inc.を株式の追加取得により連結子会社としております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は平成26年９月10日に提出した有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げの影響が一部見られたものの、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、円安や株高傾向が進み、企業業績も回復基調を示す等、緩やかな景気回復の動きが見られました。
このような環境の下、当社グループは引き続き国内既存領域の強化とともに、海外展開を推進してまいりました。国内においては、ユーザーIDの共通化やポイント施策の強化等により、ユーザーの利便性向上に努めました。
また、販促メディア事業においては、主に飲食分野での「Airレジ」や美容分野での「SALON BOARD」等、ITを活用したクライアント業務支援サービスの導入を推進し、クライアント接点のさらなる拡大に取り組みました。人材メ
ディア事業においては、国内人材募集領域にて求人需要の拡大に応じて営業体制の強化を行ったほか、海外人材募
集領域では、国内で培ったマーケティングノウハウの導入等を進めるなか、中小クライアントのサービス利用が順調に伸長しました。人材派遣事業においては、国内、海外ともに引き続き効率的な事業運営を推進しました。
これらの結果、売上高は6,173億円、営業利益は534億円、経常利益は553億円、四半期純利益は284億円となりました。
また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は858億円、のれん償却前四半期純利益（四半期純利益＋のれん償却額）は463億円となりました。
なお、当社グループでは、M&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。
主なセグメント別の概況は、以下のとおりであります。
①

販促メディア事業
当第２四半期連結累計期間における販促メディア事業の売上高は1,579億円、セグメント利益（セグメント

EBITDA）は438億円となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
（ライフイベント領域）
住宅分野においては、消費税率引き上げや工事費及び用地取得費の高騰等が影響し、新設住宅着工戸数が減少する等、市場環境は低調に推移しております。このような影響を受け、分譲マンション分野における売上高は低調に推移しました。一方、戸建・流通分野においては、クライアントへのソリューション提供の強化等に努めた結果、売上高は好調に推移しました。
結婚分野においては、大手結婚式場運営クライアントの新規出店に際して、当社グループのサービス利用が増加したほか、前連結会計年度に出店した対面型サービス「ゼクシィ相談カウンター」の店舗売上が貢献し、売上高は堅調に推移しました。
なお、主要分野の売上高の内訳は、住宅分野404億円、結婚分野269億円となりました。
これらの結果、ライフイベント領域における売上高は830億円となりました。

― 5 ―（日常消費領域）
旅行分野においては、宿泊単価の上昇に加え、交通と宿泊の組み合わせが可能な「じゃらんパック」の拡販を引き続き推進したこと等により、売上高は好調に推移しました。
飲食分野においては、主に「Airレジ」の導入推進、また、美容分野では「SALON BOARD」の導入を引き続き強化した結果、新規クライアントの獲得や既存クライアントとの取引が拡大し、売上高は堅調に推移しました。
なお、主要分野の売上高の内訳は、旅行分野258億円、飲食分野161億円、美容分野190億円となりました。
これらの結果、日常消費領域における売上高は747億円となりました。
②

人材メディア事業
当第２四半期連結累計期間における人材メディア事業の売上高は1,368億円、セグメント利益（セグメント

EBITDA）は322億円となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
（国内人材募集領域）
国内人材募集領域においては、国内景気の回復に合わせて、有効求人倍率の改善及び求人広告掲載件数の増加が継続するなか、営業体制の強化等を行った結果、社員募集分野における中途採用広告や人材紹介、人材募
集分野におけるパート・アルバイトの求人広告を中心に、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、国内人材募集領域における売上高は1,092億円となりました。
（海外人材募集領域）
海外人材募集領域においては、中小クライアントのサービス利用が順調に伸長しており、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、海外人材募集領域における売上高は199億円となりました。
③

人材派遣事業当第２四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は3,281億円、セグメント利益（セグメントEBITDA）

は189億円となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
（国内派遣領域）
国内派遣領域においては、派遣社員実稼働者数が増加傾向を維持する等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
株式会社リクルートスタッフィングにおいては、首都圏の事務・IT分野にて営業力を強化したことにより、売上高は好調に推移しました。また、株式会社スタッフサービス・ホールディングスにおいては、既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加により、事務・メディカル・製造業務の各分野を中心に売上高が好調に推移しました。
これらの結果、国内派遣領域における売上高は1,915億円となりました。

― 6 ―（海外派遣領域）
海外派遣領域においては、北米・欧州の人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。このような環境の下、Advantage Resourcing Europe B.V.においては、アウトソーシング分野を中心に業績が順調に伸長したほか、 STAFFMARK HOLDINGS, INC.においても円安の影響等を受けて、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、海外派遣領域における売上高は1,365億円となりました。
④

その他事業
当第２四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は８億円、セグメント利益（セグメントEBITDA）は36

億円のマイナスとなりました。
(2) 財政状態の分析①

資産の部
流動資産は3,785億円と前連結会計年度末と比べ117億円（3.0％）減少しました。これは主に有価証券の減少によるものであります。
固定資産は4,513億円と前連結会計年度末と比べ187億円（4.0％）減少しました。これは主に償却によるのれんの減少によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は8,298億円と前連結会計年度末と比べ304億円（3.5％）減
少しました。
②

負債の部
流動負債は1,996億円と前連結会計年度末と比べ334億円（14.3％）減少しました。これは主に未払法人税等及び１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
固定負債は755億円と前連結会計年度末と比べ51億円（6.4％）減少しました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
以 上 の 結 果、当 第 ２ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 の 負 債 合 計 は 2,752 億 円 と 前 連 結 会 計 年 度 末 と 比 べ 385 億 円（12.3％）減少しました。
③

純資産の部
純資産は5,546億円と前連結会計年度末と比べ80億円（1.5％）増加しました。これは主に自己株式、資本剰余金及び為替換算調整勘定の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べ71億円減少し1,800億円となりました。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動においては、税金等調整前四半期純利益を553億円、減価償却費を145億円、のれん償却額を178億円計

上し、また、売上債権が44億円減少した一方で、仕入債務が65億円減少し、法人税等の支払いにより345億円資金が減少しました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、475億円の収入となりました。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が123億円、定期預金の預入による支出が40億円、投資有価証券の取得による支出が32億円、有形固定資産の取得による支出が31億円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、236億円の支出となりました。

― 7 ―

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動においては、長期借入金の返済による支出が184億円、配当金の支払額が136億円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、319億円の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成26年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成26年11月13日)

普通株式570,365,910

574,030,910

計

570,365,910

574,030,910

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
－

内容
(注)１
－

(注) １ 単元株式数は100株であります。
２ 平成26年９月10日開催の取締役会決議により、平成26年10月15日付で公募による新株式3,665,000株の発行を行っております。これにより発行済株式総数は574,030,910株となっております。
３ 平成26年10月16日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。
４ 平成26年11月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式8,710,900株を消却することを決議いたしました。この結果、消却予定日である平成26年11月21日をもって、発行済株式総数は565,320,010株となります。
５ 提出日現在発行数には、平成26年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 9 ―(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)
(百万円)
平成26年７月31日
541,259,766
601,399,740
－
3,002
－
2,863
（注)１
平成26年８月８日△31,033,830
570,365,910
－
3,002
－
2,863
（注)２
(注) １ 株式分割（１：10）による増加であります。
２ 自己株式の消却による減少であります。
３ 当四半期会計期間末から四半期報告書提出日までの、発行済株式総数、資本金等の推移に関する変動は以下のとおりであります。
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
資本金残高
資本準備金
資本準備金
年月日
総数増減数
総数残高
増減額
残高
(株)
(株)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
平成26年10月15日
3,665,000
574,030,910
6,997
10,000
3,852
6,716
(※)
※ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格3,100円
引受価額
2,960.50円
資本組入額 1,909.24円
４ 平成26年11月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式8,710,900株を消却することを決議いたしました。この結果、消却予定日である平成26年11月21日をもって、発行済株式総数は565,320,010株となります。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

リクルートグループ社員持株会（注）２
大日本印刷㈱平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都中央区銀座８－４－17

63,88411.20

東京都新宿区市谷加賀町１－１－１

37,700

6.61

凸版印刷㈱

東京都台東区台東１－５－１

37,7006.61㈱電通

東京都港区東新橋１－８－１

30,0005.26

三井物産㈱（注）３

東京都千代田区大手町１－２－１

30,0005.26

農林中央金庫東京都千代田区有楽町１－13－２

25,0004.38㈱あおぞら銀行

東京都千代田区九段南１－３－１

24,0504.22㈱エヌ・ティ・ティ・データ

20,5003.59

12,0002.10㈱みずほ銀行

東京都江東区豊洲３－３－３
東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１－８－12晴海アイランドトリトン
スクエアオフィスタワーZ棟）
東京都千代田区大手町１－５－５

12,0002.10㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１－１－２

12,0002.10㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

12,0002.10

316,834

55.55

第一生命保険㈱（常任代理人
産管理サービス信託銀行㈱）

計

資

－

(注) １

上記のほか当四半期会計期間末において自己株式40,576千株（7.11％）を保有しておりますが、平成26年10月15日を払込期日とする公募による自己株式の処分（25,841千株）及びオーバーアロットメントによる当社
株式の売出しに関連して行った平成26年11月11日を払込期日とする自己株式の処分（5,397千株）を行った
ことにより、四半期報告書提出日において当社が保有する自己株式は9,336千株となっております。
また、平成26年11月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式8,710千株を消却することを決議いたしました。この結果、消却予定日である平成26年11月21日をもって、当社が保有する
自己株式は626千株となります。
２ リクルートグループ社員持株会につき、社員持株会会員が会員個人への名義書換等を行ったことにより平成
26年10月23日時点において、42,534千株（平成26年10月23日時点における発行済株式総数に対する所有株式の割合7.41%）に減少しております。
３ 当社株式の東京証券取引所市場第一部への上場に伴い、平成26年10月15日付にて、上記の株主のうち、三井物産株式会社は18,000千株を株式売出しの方法により売却しております。

― 10 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
内容

区分

株式数(株)

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

議決権の数(個)（自己保有株式）
普通株式

40,576,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 529,786,600

単元未満株式

普通株式

5,297,866

－

3,310

－

－

発行済株式総数

570,365,910－－

総株主の議決権－(注)5,297,866－

平成26年10月15日を払込期日とする公募による新株式の発行3,665,000株を行ったことにより、四半期報告書提出日現在の発行済株式総数は574,030,910株となっております。
また、平成26年11月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式8,710,900株を消却することを決議いたしました。この結果、消却予定日である平成26年11月21日をもって、発行済株式総数は565,320,010株となります。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱リクルートホールディングス
計(注)

所有者の住所

東京都中央区銀座８－４－17
－

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

平成26年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

40,576,000－

40,576,000

7.11

40,576,000－

40,576,000

7.11

平成26年10月15日を払込期日とする公募による自己株式の処分25,841,200株及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して行った平成26年11月11日を払込期日とする自己株式の処分5,397,900株を行ったことにより、四半期報告書提出日において当社が保有する自己株式は9,336,900株となっております。
また、平成26年11月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式8,710,900株を消却することを決議いたしました。この結果、消却予定日である平成26年11月21日をもって、当社が保有する自己株式は626,000株となります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

161,153
162,418
26,03047,265△6,555

174,840
155,9279,204
44,544△5,967

390,312378,548

23,54323,854

193,713
108,503

171,079
106,200

302,216

277,280

106,526
38,180△398

111,062
39,495△356

144,308
470,069
860,381150,201
451,336
829,885(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

42,313
9,594
26,71934,096
17,223103,161

40,653
8,862
15,75022,204
17,636
94,589233,108

199,696

30,00025,182
25,46922,50026,421
26,60880,652
313,760

75,530275,226

3,002
17,632503,006△60,815

3,002
2,863
505,187△34,472

462,826

476,580

23,429712
58,318△1,92924,6171,000
51,043△1,79780,53074,864

321
2,943

317
2,896

546,621860,381554,658
829,885

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
617,302313,293※304,008
250,60153,406
123
865
1,218
437
2,645
326
411
737
55,314
278
136
187
602
132
254
79
54
520
55,39523,052
3,821
26,87428,521

少数株主利益四半期純利益37
28,483― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
28,521
1,188
287△5,906132△1,427△5,724
22,796
22,817△20― 16 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

55,395
14,541
17,872
195
△608
483
△245
△988
326
△1,218
132
△278
117
4,492
△6,580△2,27681,361
1,034△337△34,528
47,529△4,000△3,127△12,341△3,292
328
△152
328
△756
106
△121
△312
△125
△162
△23,627― 17 ―

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

101△18,469412△13,670△282△8※― 18 ―△31,916872△7,141
187,153
180,011

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、Taofang Corporation、Taofang Hong Kong Corporation Limited、Beijing
Lexin Chuanglian Information Technologyの３社を株式の売却により連結除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、従来、持分法適用の範囲に含めていたTravel Book Philippines,
Inc.を株式の追加取得により連結子会社としております。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

販売手数料

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
15,938百万円

販売促進費

14,832百万円

広告宣伝費

34,736百万円

人件費54,792百万円

賞与引当金繰入額

14,273百万円

退職給付費用

3,127百万円

業務委託費30,201百万円

減価償却費

14,294百万円

のれん償却額17,872百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり

であります。

現金及び預金当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
174,840百万円

預入期間３か月超の定期預金△4,000百万円

有価証券

9,204百万円

償却期間３か月超の債券等△32百万円

現金及び現金同等物

180,011百万円― 19 ―

(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間（自１

平成26年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年６月26日
株主総会

普通株式

13,774２

至

平成26年９月30日）

配当金支払額
１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

260 平成26年３月31日 平成26年６月27日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、平成26年８月８日開催の取締役会において、自己株式31,033,830株を消却することを決議し、同日に消却いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が14,769百万円、利益剰余金が11,578百万円、自己株式が26,347百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,863百万円、利益剰余金が505,187百万円、自己株式が34,472百万円となっております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自１

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
販促
メディア

人材
メディア

人材派遣

その他

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１、２
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
157,617
134,784
323,292
796
616,490811
617,302
セグメント間の内部
334
2,073
4,857
6
7,271
△7,271－
売上高又は振替高計
157,952
136,858
328,149802
623,762△6,460617,302
セグメント利益又は損失
43,87532,202
18,973△3,61091,441△38,034
53,406（△）(注)４(注) １ 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△38,034百万円には、減価償却費△14,541百万円、のれん償却額△17,872
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,620百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）
であります。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目(1) １株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
53.76円(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)

28,483

普通株主に帰属しない金額(百万円)－

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

28,483

普通株式の期中平均株式数(株)529,790,456(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

53.75円(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)△3（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持(△3)
分変動差額（百万円））
普通株式増加数(株)－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

― 21 ―

(重要な後発事象)
公募による新株発行、公募による自己株式の処分及び株式の売出し並びに自己株式の消却について
当社は、平成26年10月16日に東京証券取引所市場第一部に上場しました。当社は、上場に当たり平成26年９月10日開催の取締役会において、下記のとおり新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しを決議し、平成26年
10月15日に払込が完了しました。
この結果、資本金は10,000百万円、発行済株式総数は574,030,910株となっております。
また、平成26年11月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の一部を消却することを決議し、同日に消却いたしました。
この結果、消却予定日である平成26年11月21日をもって、発行済株式総数は565,320,010株となります。
１

公募による新株式発行（一般募集）及び公募による自己株式の処分（一般募集）の件
(1)

募集方法
国内募集
海外募集

一般募集（ブックビルディング方式による募集）
海外市場（ただし、米国においては米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における募集(2)

募集株式の種類及び数
国内募集

普通株式

海外募集

普通株式

7,916,600株（うち、新株式発行983,400株、自己株式の処分6,933,200株）
21,589,600株（うち、新株式発行2,681,600株、自己株式の処分18,908,000株）(3)

発行価格及び処分価格

１株につき3,100円(4)

引受価額

１株につき 2,960.50円
この価額は、当社が引受人より１株当たりの新株式発行及び自己株式処分に対する払込金として受け取った金額です。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

(5)

払込金額

１株につき

2,380円

この金額は、会社法上の払込金額であり、平成26年９月29日開催の取締役会において決定された金額です。
(6)

資本組入額

１株につき 1,909.24円(7)発行価格の総額

91,469百万円(8)

引受価額の総額

87,353百万円(9)

払込金額の総額

70,224百万円(10) 資本組入額の総額

6,997百万円(11) 払込期日

平成26年10月15日(12) 資金の使途

過去に実施した長期運転資金・企業買収を目的として借り入れた金融機関からの借入金の返済のため平成27年３月期末までに8,250百万円を充当する予定であります。また、残額につきましては、当社の長期ビジョン実現のための成長投資として、国内既存事業の競争力強化を目的としたシステム投資及び事業基盤の獲得・拡大を目的としたM&A資金等に充当する予定であります。

２

引受人の買取引受けによる売出しの件
(1)

(2)

売出株式の種類及び数
国内売出し

普通株式

28,070,000株

海外売出し

普通株式

6,000,000株

売出人及び売出株式数
国内売出し
三井物産株式会社

18,000,000 株

野村信託銀行株式会社

3,680,000 株― 22 ―ＳＭＢＣ事業開発１号投資事業有限責任組合

3,150,000 株

みずほキャピタル第３号投資事業有限責任組合

2,300,000 株

みずほ信託銀行株式会社

940,000 株

海外売出し
みずほキャピタル株式会社

3,080,000 株

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

1,920,000 株

野村ホールディングス株式会社

1,000,000 株

(3)

売出方法

(4)

売出価格

１株につき

(5)

引受価額

１株につき2,960.50円(6)

売出価格の総額105,617百万円(7)

引受価額の総額

100,864百万円(8)

株式受渡期日３

引受人の買取り引受けによる国内及び海外における同時売出し
3,100円平成26年10月16日

オーバーアロットメントによる売出しの件(1)

売出株式の種類及び数

普通株式

5,397,900株

(2)

売出人

野村證券株式会社

(3)

売出方法

国内募集及び引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、売出人が当社株主である株式会社電通より借入れる当社株式の売出しを行う。

(4)

売出価格

(5)

売出価格の総額(6)

株式受渡期日４

１株につき3,100円

16,733百万円
平成26年10月16日

第三者割当による自己株式の処分の件(1)

募集株式の種類及び数

普通株式

5,397,900株

(2)

割当価格

１株につき 2,960.50円

(3)

払込金額

１株につき

(4)

割当価格の総額

15,980百万円(5)

払込金額の総額

12,847百万円

(6)

割当先

割当価格で野村證券株式会社に割当てる。

(7)

払込期日

平成26年11月11日

(8)

資金の使途

当社の長期ビジョン実現のための成長投資として、国内既存事業の競争力強化を目

2,380円的としたシステム投資及び事業基盤の獲得・拡大を目的としたM&A資金等に充当する予定であります。
５

自己株式の消却の件

(1)

消却の理由

資本効率の向上

(2)

消却の方法

その他資本剰余金から減額(3)消却する株式の種類

普通株式

(4)

消却する株式の数

8,710,900株（消却前発行済株式総数に対する割合 1.52％）(5)

消却後の発行済株式総数

565,320,010株

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月13日
株式会社リクルートホールディングス
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

﨑

博

行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下

田

琢

磨

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

山

喜

久

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リクルートホールディングスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リクルートホールディングス及び連結子会社の平成26年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、上場にあたり平成26年９月10日開催の取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分を決議し、平成26年10月15日に払込が完了した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月13日【会社名】

株式会社リクルートホールディングス【英訳名】

Recruit Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目４番17号

峰岸

真澄（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております）【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長兼CEO 峰岸 真澄は、当社の第55期第２四半期（自 平成26年７月１日

至 平成26年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。