コード番号 331-010

ノートルダム清心女子大学研究活動の不正行為に関する相談又は告発の受付及び取扱いに関する規則
（目的）
第１条

この規則は、ノートルダム清心女子大学（以下「本学」という。）研究倫理委員会（以下「委員会」という。）規則第４条第２項に基づき、研究活動の不正行為に関する相談又は 告発の受付けと取扱いなどに関して、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

こ の 規 則 に お い て「 研 究 活 動 」と は 、研 究 計 画 の 立 案 、実 施 、成 果 の 取 り ま とめ 、発 表 の 各 過 程 に 係 わ る す べ て の 事 項 を 含 む も の と す る 。
２ この規則において「不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次の各号に掲げる行為をいう。なお、科学的に適切な方法により正当に得られた研究成果が結果的に誤りであったとしても、それは不正行為には当たらない。
一捏造（存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。）

二改 ざ ん（ 研 究 資 料 、機 器 、過 程 を 変 更 す る 操 作 を 行 い 、デ ー タ 、研 究 活 動 に よ って得 ら れ た 結 果 等 を 真 正 で な い も の に 加 工 す る こ と を い う 。 ）三盗 用（ 他 の 研 究 者 の ア イ デ ィ ア 、分 析・解 析 方 法 、デ ー タ、研 究 結 果 、論 文 又 は用語を、当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用することをいう。）

四

同じ研究成果の重複発表及び不適切なオーサーシップ（論文著作者が適正に公表さ れ な い こ と を い う 。 ）五前各号に掲げる行為の証拠隠滅又は調査の妨害（ 追試又は再現を行うために不可欠 な 実 験 記 録 等 の 資 料 の 隠 蔽 、 廃 棄 及 び 未 整 備 を 含 む 。 ）（相談又は告発の受付窓口）
第３条

研 究 活 動 の 不 正 行 為 に 関 す る 相 談 又 は 告 発 の 受 付 窓 口 を 設 置 し 、委員会規則第１０条に定める研 究 倫 理 相 談 員（ 以 下 「相談員」という。）をもって充てる。
２

委員会は、相談窓口の名称、場所、連絡先、受付の方法等を学内及び学外に公表す
るも のと す る。

３

相談又は告発は、以下の電話、電子メール、ＦＡＸへ、書面又は面談によって、 相談員に対して直接に行うものとする。
・電話：0 86 -25 2- 11 55 又は 086-252-5057
・ FAX：086-252-4028 又は 086-252-5099
・電子メール：gaoffice@post.ndsu.ac.jp 又は prof4@post.ndsu.ac.jp（相談又は告発）第４条

研究活動の不正行為の告発は、原則として顕名により行うものとし、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容を明示し、かつ不正とする科学的な合理性のある理由を示すものとする。
２

告発は、別紙様式１の告発書によって、受付窓口の相談員を通して行うものとする。

３

匿名による告発があった場合、当該不正行為の態様が重大でかつ明示された根拠に相当の信用性があると思われる場合は、第１項と同様の告発があったものとみなす。
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４

報道や学会等の研究者コミュニティ等により不正行為の疑いが指摘された場合は、第１項による告発があった場合と同様に取扱うものとする。

５

告発の意思を明示しない相談については、委員会はその内容に応じ、告発の場合と同 様にその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否かを確認するものとする。これに対して告発の意思表示がなされない場
合にも、委員会は、第３項による告発があったものとして、当該事案の調査を開始することができる。

６

不正行為が行われようとしている、あるいは不正行為を求められているという告発・相談を受けた場合は、委員会はその内容を確認・精査し、相当の理由があると認められたときはその旨を学長に報告し、学長の了承を得て被告発者に警告を行う。

７

相談又は告発は、原則として当該告発等に係る事実の発生の日から起算して、５年以内に行うものとする。
（告発の取扱い）

第５条

相談員は、研究活動の不正行為に関する相談又は告発を受付けた場合、相談者又は告発者の了解を得て、速やかに委員会に報告する。ただし、重大な事案と認められる場合には、了解を得ずに報告することができる。
２

相談員は、前項の報告について、前条第１項の告発の場合には、提出された告発書に別紙様式２の書面及び提出された資料等を添付するものとする。前条第３項から第６項の相談又は告発の場合には、別紙様式２の書面を用い、資料等の提出があった場合はそれを添付するものとする。
（予備調査）

第６条

委員会委員長は、前条の報告を受けた場合は速やかに委員会を開催し、委員会の議を経て予備調査委員会を設置する。
２

予備調査委員会は、学長が指名する者若干名（ 委員会委員を含む。）に より 組織 す る 。

３

予備調査は、相談又は告発内容の合理性、調査可能性等について調査するものとし、告発を受け付けてから３０日以内に本格的な調査を実施すべきか否かを判断するものとする。

４

予備調査委員会は、予備調査終了後、速やかにその結果を委員会に報告するものとする。
委員会は、当該結果を学長に報告するとともに、学長の了承を得て結果の概要を相談者又は告発者及び被告発者に通知するものとする。
（研究活動の不正行為に関する調査委員会）

第７条

委員会は、予備調査委員会が本調査の必要を認めた場合は、学長の了承のもとに研究活動の不正行為に関する調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置し、認定後３０日以内に本調査を実施しなければならない。
２

調査委員会は次の者をもって委員とし、学長がこれを委嘱する。
一

委員会委員若干名

二本学に所属する当該研究分野又は隣接する研究分野の研究者であって、告発者及び 被 告 発 者 と 直 接 の 利 害 関 係 を 有 し な い 者 若 干 名

三

本学に所属しない当該研究分野の研究者であって、告発者及び被告発者と直接の利 害 関 係 を 有 し な い 者 数 名

四本学に所属しない外部有識者であって、告発者及び被告発者と直接の利害関係
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を有 し な い 者 数 名 （ 前 号 で 規 定 し た 研 究 者 と 併 せ て 調 査 委 員 会 の 半 数 以 上 ）３

調査委員会に委員長を置く。委員長は、本学に所属する調査委員の中から、学長が委嘱する。委員長は、調査委員会の運営を統括し、第９条に定める認定について責任を負うものとする。

４

調 査 委員 の任 期 は 、当 該事 案 に関 する 必 要な 調査 等 の終 了ま で とす る。

５

学長は、告発者及び被告発者に対し、調査委員会の委員の氏名及び所属を通知する。

６

告発者及び被告発者は、前項の通知後７日以内に、委員についての異議申し立てを行うことができる。

７

前項の異議申し立てがあり、学長がその内容を妥当と認めた場合、委員を変更する。ただし、変更した場合の新たな異議申し立ては認めない。
（本調査）

第８条

調査委員会は、告発者及び被告発者等関係者からの聴取、不正行為に関する資料等の収集及び分析、その他当該事案の解明に必要な事項について調査を行う。
２

調査委員会は、調査に当って、証拠となるような資料等を保全する措置を取ることができる。

３

委員会は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講ずることができる。

４

当該事案に係わるすべての関係者は、調査委員会の調査に誠実に協力しなければならない。

５

調査委員会は、調査対象における公表前のデータ又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に遺漏しないように配慮しなければならない。

６

本調査を行うことを決定した場合は、その事案に係る配分機関及び文部科学省（以下「配分機関等」という。）にその旨を報告する。
（審理及び認定）

第９条

調 査 委 員 会 は 、不 正 行 為 の 有 無 及 び 不 正 の 内 容 、関 与 し た 者 及 び そ の 関 与 の 程

度 、不 正 使 用 の 相 当 額 等 に つ い て 審 理 し 、調 査 開 始 後 １ ５ ０ 日 以 内 に 調 査 し た 内 容 をまとめ認定を行う。
２

認定を行うに当っては、被告発者に書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。なお、被告発者の自認を唯一の証拠として、不正行為と認定することはできない。

３

本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為の疑いを覆すに足る証拠が示せないときは、不正行為と認定する。

４

調査委員会が必要と認める場合、調査委員会の指導・監督の下に再現実験の機会を確保しなければならない。

５

調査委員会は、第１項の認定を終了したときは、直ちにその旨を委員会に報告する。

６

委員会は、前項の報告内容を学長に伝えるとともに、学長の了承を得て、当該結果を速やかに告発者及び被告発者に通知する。不正行為が行われたとの認定があった場合、被告発者以外に不正行為への関与が認定された者及び当該研究活動に共同の責任を負 う 等 と 認 定 さ れ た 者 （ 以 下 、 被 告 発 者 を 含 め て 「 被 認 定 者 」 と い う 。 ） がいる場合
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は、当該被認定者にも通知する。被認定者が本学以外の機関に所属する場合は、学長の了承の も と に そ の 所 属 機 関 の 長 に も 通 知 す る 。
（処分等の処置）
第１０条

不正行為が行われたと認定された場合、本学は、本学に所属する被認定者に対して、次の各号に掲げる措置のうち、いずれか一つないし複数の措置を取ることができる。

２

一

教職員就業規則等関係規則に基づく懲戒処分

二

就務差止等の措置

三

研究費の使用停止又は返還等の措置

四不正行為排除のための措置

五その他必要な事項
本学は、不正行為が行われたと認定された場合、個人情報保護又は知的財産保護等の観点から不開示に合理的な理由があると認められる部分を除き、被認定者の氏名、告発の内容、認定結果及び措置の具体的内容等について、原則として公表する。公表事項について被認定者の意見がある場合には、その意見もあわせて公表するものとする。
３

不正行為が行われなかったと認定された場合、本学は、本調査に際して取った措置を解除するとともに、不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復するための措置及び当人の教育研究活動を正常化するための措置等、十分な措置を取らなければならない。
（不服申立て）

第１１条

告発者又は被認定者は、第９条第１項の認定に対して不服があるときは、通知を受けた日の翌日から起算して１４ 日以内に、委員会に不服申立てをすることができる。
（不服審査委員会）
第１２条

委員会は、前条による不服申し立てを受理したときは、学長の了承のもとに速やかに不服審査委員会を設置するとともに、その旨を告発者及び被認定者に通知するものとする。被認定者が本学以外に所属する場合は、その所属機関の長にも通知するものとする。
また、配分機関等にもその旨報告する。
２

不服審査委員会は、調査委員会の構成員により組織する。

３

不服審査委員会は、前条の不服申立てをもとに、本調査の認定の結果及び不正行為に関する資料を検討するとともに、必要に応じて関係者に対する事情聴取を行い、再審理の必要性について判定し、その結果を委員会及び学長に報告するものとする。 また、配分機関等にもその旨報告する。
（再審理）

第１３条

委員会は、不服審査委員会が再審理の必要があると認めたときは、学長の了承のもとに、調査委員会に対し速やかに再審理を命ずるものとする。その際、調査委員のメンバーは、専門性を考慮のうえ一部交代・追加して再審理することができる。
２

調査委員会は、前項により再審理を命ぜられたときは、再び調査、審理及び認定を行わなければならない。

３

調査委員会は、前項の認定を５０日以内に完了し、その結果を速やかに委員会に報告するものとする。

４

委員会は、前項の報告を学長に報告するとともに、学長の了承を得てその内容を告発者及び被認定者に通知しなければならない。被認定者が本学以外に所属する場合は、その所
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属機関の長にも通知するものとする。また、配分機関等にもその旨報告する。
５

告発者及び被認定者は、第２項の認定の結果に対して異議を申し立てることはできない。
（告発者及び被告発者等の保護）

第１４条

本学は、相談者、告発者、被告発者並びに相談又は告発内容及び調査内容について、調査結果の公表までは、相談者、告発者及び被告発者の意に反して関係者以外に遺漏しないよう、秘密保持に努めなければならない。
２

本学は、単に告発したことを理由に、告発者に対し、譴責、減俸、出勤停止及び解職又は解雇等の懲戒処分や、配置転換、降格、就務差止め等を行ってはならない。また、告発 者が 不 利益 な取 扱 いを 受け る こと がな い よう 、必 要 な措 置を 講 ずる もの と する 。

３

本学は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を禁止したり、譴責、減俸、出勤停止及び解職又は解雇等の懲戒処分や、配置転換、降格、就務差止め等を行ってはならない。また、認定までの期間、被告発者が不利益な取扱いを受けることがないよう、必要な措置を講ずるものとする。
（告発の濫用の禁止）

第１５条

何人も、虚偽の告発、他人を誹謗中傷する告発その他不正を目的とする告発（以下「悪意に基づく告発」という。）を行ってはならない。本学は、悪意に基づく告発を行った者に対し、教職員就業規則等関係規則に基づき、必要な処分を行うことができる。
（関係機関への通知）
第１６条 本学は、不正行為に関する告発の事実、調査方針及び方法、調査の進捗状況等について、その事案に係る配分機関等に報告、協議する。告発等の受付から２１０日以内に、調査結果及び講じた措置等、不正発生要因、不正に関与した者が係わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。
２

調査の過程であっても、不正の事実が一部でも認められた場合には、速やかに認定を行い、配分機関等に通知する。

３

配分機関等から求められた場合は、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を提出する。期限までに調査が完了しない場合においても、同様とする。

４

配分機関等から求められた場合は、調査に支障がある場合等、正当な理由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧の要請、現地調査に応じる。

５

第９条第１項の認定に係る不服申立てがあった場合は、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。不服申立ての却下や再調査開始の決定をしたとき及び再調査の結果についても同様とする。
（関係機関等との連絡協議）第１７条

本学は、必要に応じて、外部の機関等と情報交換、調査等の委託、調査の連携等の連絡協議を行わなければならない。
（被告発者が外部の機関に所属する場合）
第１８条

委 員 会 は 、被 告 発 者 が 外 部 の 機 関 に 所 属 す る 場 合 は 、学 長 の 了 承 の も と に 、第６条の予備調査の結果を当該外部機関の長に通知するものとし、第７条から第１３条までの規定は適用しない。
（周知と啓発）第１９条

委員会は、研究活動の不正行為に関して相談又は告発が可能であることを周知す
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るとともに、相談又は告発の方法、その取扱い、悪意ある告発の禁止、その他必要な事項を周知するものとする。また、研究活動の不正行為を予防するために、必要な啓発活動を行うものとする。
（その他）
第２０条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める 。

（改廃）
第２１条

この規則の改廃は、委員会及び評議会の議を経て、学長が行う 。

附 則
この規則は平成１９年３月２８日から施行する。
附 則
この規則は平成２７年７月２３日から施行する。
附 則
この規則は２０１８年４月１日から施行する。
附 則
この規則は２０１９年４月１日から施行する。
附 則
この規則は２０２１年４月１日から施行する。

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