令和2事業年度

事

業

報

告

書

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

自令和2年4月1日
至令和3年3月31日

国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所

目♪

トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１

法人の長によるメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

２

法人の目的、業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

（１）

法人の目的

（２）

業務内容

３

政策体系における法人の位置づけ及び役割（ミッション）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

４

中長期目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

（１）

概要

（２）

一定の事業等のまとまりごとの目標等

５

法人の長の理念や運営上の方針・戦略等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

６

中長期計画及び年度計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

７

持続的に適正なサービスを提供するための源泉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

８

1

次

（１）

ガバナンスの状況（２）

役員等の状況

（３）

職員の状況

（４）

重要な施設等の整備等の状況（５）

純資産の状況

（６）

財源の状況

（７）

社会及び環境への配慮等の状況（８）

その他の源泉の状況

業務運営上の課題・リスク及びその対応策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）

リスク管理の状況（２）

業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況

21

９

業績の適正な評価の前提情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

１０

業務の成果と使用した資源との対比・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

（１）

令和２年度の業務実績とその自己評価（２）

当中長期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況

１１

予算と決算との対比・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

１２

財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

１３

財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

１４

内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

１５

法人の基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

（１）

沿革

（２）

設立に係る根拠法

（３）

主務大臣

１６

（４）

組織図

（５）

事務所の所在地（６）

主要な特定関連会社等の状況（７）

主要な財務データの経年比較（８）

翌事業年度の予算、収支計画及び資金計画

参考情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）

財務諸表の科目の説明（２）

その他の公表資料等との関係の説明

49

2

♪ の トピックス（特集）■トピックス.１ 防災・減災に関する3研究所連携研究テーマを継続推進
海上、港湾及び航空分野の分野横断的研究として、3 研究所それぞれの分野ごとに行ってきた
防災・減災技術に係る研究開発を総合的に整理し、平成 30 年に「防災・減災に関連した 技術研
究開発への取り組み」としてとりまとめました。さらに、これをもとに、令和元年度交通運輸技術開発推進制度により「大規模災害時における海上・航空輸送に関わるボトルネック解析」に係る競争的資金が採択され鋭意推進してきました。
本研究は、3 研究所で実施していた研究の強みを活かし、この中から海技研の物資輸送シミュ
レーション技術、電子研の空港面シミュレーション技術、港空研の港湾施設の利用性評価技術を活用し、大規模災害後の救援活動に関わる傷病者輸送業務を模擬するシミュレーションシステムを構築し、「計画上の輸送体制が問題なく機能するか、支障が有る場合にどういうソフトとハードの対策を事前に行えばよいか」等、輸送システム全体の効率の向上とボトルネックになる部分の抽出・評価ができるよう研究開発を進めております。令和 2 年度は、大規模災害時の陸上・海上・航空輸送に関わる救援活動において発生するボトルネックを事前に発見するシミュレータを開発
し、自治体の被災想定を基にシミュレーションを実施することで、輸送の妨げ（ボトルネック）となる
課題や問題点を明らかにしました。
なお、成果が有効に利用できる様、被災が予想される地方自治体と連携を図りながら研究を進めているところです。

ヘリ・船舶・車両搬送を想定した傷病者輸送シミュレーション■トピックス.２ 海難事故時における油流出・処理効率向上技術の開発を推進
海難事故時における油流出・処理効率向上技術として、次世代型油回収装置の開発、沈船からの効率的な油の抜き取り技術の開発、海上流出油漂流予測シミュレータの構築等に取り組んでいます。
次世代型油回収装置は、水中バブルカーテン、高圧水ジェットエジェクタによる油吸引を採用した、集油ブームおよび回収ポンプの無い油回収装置であり、高速航行が可能、ゴミの混入に強い、対応できる油の粘性範囲が広いなどの特長を有し、従来機の弱点を克服した構造形式となっ3

ています。令和 2 年度においては、模型水槽実験により油回収性能を評価し、従来型回収装置と同等あるいはそれ以上の回収効率を有することを確認するとともに、当該装置に関する特許を出願しました。
沈船からの効率的な油の抜き取り技術については、沈船内に残留した高粘度油の抜き取り作
業時の流動性改善を目標に、水中油型（O/W 型）エマルション形成による流動性制御の観点から研究開発を進めています。令和 2 年度においては、過年度行った試験結果を説明するモデルの検討と管路系における効果の検証実験等を行なうとともに、重質油の回収方法及び重質油の回収システムに関する特許を出願しました。

次世代型油回収装置

水/油比と粘性の関係■トピックス.３ 洋上風力発電の安全性評価などに関する調査研究に着手
再生可能エネルギー供給の主力の一つと位置づけられる着床式及び浮体式洋上風力発電施設の設計、施工、保守及び運営を対象に安全性評価などに一体的に取り組む調査研究に着手しています。
本研究は、2019 年度の 3 研連携勉強会の成果を踏まえた取組であり、当研究所実施の研究並びに研究能力を示す論文及び知財のみならず、施設設計や施工、保守、風車による電波障害評価などの内容をもとに、洋上風力発電に関する研究マップを作成しました。このマップを用いて、所外連携に向けた基礎情報の整理を始めました。
浮体式洋上風力発電施設の形状最適化検討、合成繊維ロープを使用した場合の係留安全性評価法の提案、さらに、モノパイル式洋上風力発電施設のモデル風車を対象に、風と波の複数の組み合わせ荷重に対する荷重連成解析を実施し、風車の動的応答のカギとなる要因分析を実施しました。また、大型機器の洋上施工の手法とその危険性の検討を進め、研究対象となる洋上施工を実現するために必要なダイナミック・ポジショニング・システムと自己昇降式作業船機能を併せ持つ SEP 船のシミュレーションができるわが国唯一のシミュレータを整備しました。

洋上風力発電に関する研究マップ

我が国唯一の SEP 船シミュレータ

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法⼈の⻑によるメッセージ

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所（以下「研究所」とします。）は、船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術、港湾及び空港の整備等に関する技術並びに電子航法（電子技術を利用した航法をいう。）に関する調査、研究及び開発等を行うことにより、交通の安全の確保及びその高度化を図るとともに、海洋の開発及び海洋環境の保全に資することを目的とする独立行政法人です。
研究所の事業の実施に当たっては、国立研究開発法人の理念に沿って、研究開発成果の最大化のための取り組みを進めるため、業務運営の効率化、戦略的な研究所運営、研究ニーズに対応した研究体制の整備、管理業務の合理化等に特に留意するとともに、国の財政状況が厳しい
中で、国民に対し高質な研究成果を提供するため、研究の重点化の促進、厳密な研究評価の実施、高質な研究論文の積極的な公表、研究成果に関する分かりやすい国民への情報提供、技術面での積極的な国際貢献、災害時等における迅速な技術支援等に力を注いでおります。
令和２事業年度の船舶に係る技術及び海洋の利用等に係る技術に関する研究開発等の主な研究成果として、海上輸送の安全の確保の分野では、DLSA システム（荷重・構造応答一貫解析強度評価システム）のクラウド化、発展版ソフト（DLSA-AT）の開発により、オンボードで計測された船体運動履歴を用いて、船体運動をリアルタイムで予測する新しい手法を構築しました。また、海難事故防止対策として、走錨リスク判定ステム及び操船支援用危険度評価システムを開発し、安全運航と海難事故防止に大きく寄与しました。海洋環境の保全の分野では、GHG 削減に向けた
低硫黄適合油の燃焼性評価により、新たな実測着火性指標を提案し、国際基準策定に貢献しました。また、代替燃料として期待される、水素、アンモニアを用いた燃焼技術の研究により、GHGの大幅な削減技術を開発しました。さらに、海洋開発に係る分野では、環境省 CCS 事業において、CO2 シープ潜航調査の成功にするなど、これまでの功績が認められ 4 件の受賞をしました。これに加えて、海上輸送を支える基盤的技術開発の分野では、自動運航の実現に向けて、避航操船支援システムの開発及び自動着桟システムの高度化による実船を用いた自動着桟に成功しました。
港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発等に関して、沿岸域における災害の軽減と復旧の分野では、津波や高潮時の被災予測の精度向上を図るとともに、港湾構造物に作用する波力、流れの影響を分析、被害軽減策工として国等の検討に反映されました。 産業と国民生活を支えるストックの形成の分野では、港湾構造物の点検のための水中 ROV の位置保持制御技術を開発するとともに、物理探査による改良地盤の品質評価手法の現地適用性を確認できました。海洋権益の保全と海洋の利活用の分野では、マシンガイダンス・音響外界計測センサ等を統合した水中施工機械等の実用化を進めるとともに、グリーンレーザー搭載ドローンを利用し5

た炭酸塩で形成された離島の地形動態に関する解析手法を開発しました。海域環境の形成と活用の分野では、ブルーカーボンによる全球の浅海域を対象とした二酸化炭素吸収速度の解析を実施しました。
電子航法に関する研究開発等に関して、軌道ベース運用（TBO）による航空交通管理の高度化の分野では、福岡 FIR と仁川 FIR 間のフリールーティング空域の初期運用コンセプト案を韓国の研究者と共同で作成し、空港運用の高度化の分野では、EUROCAE の技術要件を満足し、運用に供するレベルのシステムについて性能評価を行い、リモートタワーの基本となる研究モデルを完成させました。さらに、機上情報の活用による航空交通の最適化の分野では、放送型自動位置情
報伝送・監視（ADS―B）における国際標準化を通じて、ガイダンス文書改訂に貢献しました。
研究所は、これらの研究成果により、交通運輸行政に係る政策課題に対応し、今後も取り組ん
で参ります。昨今の独立行政法人を巡る厳しい世論があることを十分に認識し、日夜経営効率化の努力を続けています。中長期計画においても、業務経費及び一般管理費については、業務運営の効率化を図ることにより、中長期目標期間中の総額を平成２８事業年度の７倍から、それぞれ３％、８％程度抑制することを目標値として定め、その達成に向けて取り組んで参ります。
また、研究所は平成２８年度より、国立研究開発法人海上技術安全研究所、国立研究開発法
人港湾空港技術研究所及び国立研究開発法人電子航法研究所が統合し、新たな国立研究開発
法人として発足しています。これまでの各研究所が培ったプレゼンスを維持しつつ、統合によるシナジー効果を最大限発揮し、社会・行政・産業から与えられる様々な問題・課題に対して確実に技術的ソリューションを提供し、政策課題の解決を通じて国民の皆様に高品質のサービスを提供するべく最大限の努力を行って参ります。
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所
理事長

栗山 善昭

当研究所は通称として、「うみそら研」と呼んでおります。
うみそら研(MPAT<えむぱっと>)・シンボルマーク
National Institute of Maritime, Port and Aviation Technology

6２

法⼈の⽬的、業務内容（１） 法人の目的（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法第３条）
研究所は、船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術、港湾及び空港の整備等に関する技術並びに電子航法（電子技術を利用した航法をいう。
以下同じ。）に関する調査、研究及び開発等を行うことにより、交通の安全の確保及びその高度化を図るとともに、海洋の開発及び海洋環境の保全に資することを目的としております。

（２） 業務内容
研究所は、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法第３条の目的を達成するため以下の業務を行います。
① 船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する調査、研究及び開発を行うこと。
② 次に掲げる事項に係る技術に関する基礎的な調査、研究及び開発を行うこと。
イ 港湾の整備、利用及び保全に関すること。
ロ 航路の整備及び保全に関すること。
ハ 港湾内の公有水面の埋立て及び干拓に関すること。
二 港湾内の海岸の整備、利用及び保全に関すること。
ホ 飛行場の整備及び保全に関すること。
③ ②のイからホまでに掲げる事項に関する事業の実施に係る技術に関する研究及び開発を行うこと。
④ 電子航法に関する試験、調査、研究及び開発を行うこと。
⑤ ①～④に掲げる業務に係る技術の指導及び成果の普及を行うこと。
⑥ ①から③までの技術及び電子航法に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。
⑦ 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成２０年法律第６３号）
第３４条の６第１項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。
⑧ ①～⑦に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

7

３

政策体系における法⼈の位置づけ及び役割（ミッション）

政府方針等や国土交通省が取り組む政策に基づき、下図のとおり、政策体系における法人の位置づけ及び役割（ミッション）が定められているところです。

8

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中⻑期⽬標

（１） 概要（第1期中長期目標＜平成28年4月～令和5年3月：7年間＞）
我が国は、人口減少や少子高齢化、都市間競争の激化、グローバリゼーションの進展、南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の巨大災害の切迫、高度経済成長期に建設された多くのインフラの急激な老朽化、地球環境問題、近隣諸外国の海洋権益をめぐる主張や活動の活発化など、多様かつ重大な課題に直面しており、こうした多様かつ重大な課題を解決するため、国は、交通政策基本計画（平成27年2月13日閣議決定）、国土強靱化基本計画（平成26年6月3日閣議決定）、社会資本整備重点計画（平成27年9月18日閣議決定）、海洋基本計画（平成30年5月15日閣議決定）、国土形成計画（平成27年8月14日閣議決定）、科学技術基本計画（平成28年1月22日閣議決定）等の基本計画を策定しております。
国土交通省は、これらの国の基本計画に沿って、公共交通における安全・安心の確保、防災及び減災対策の推進、インフラの老朽化対策の推進、国際競争力の強化、環境・エネルギー対策の推進、海洋開発関連産業の技術開発支援など、様々な政策を実施しており、これらの政策を効
果的かつ効率的に実現していくため、国土交通省技術基本計画を定めております。このような中、独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定。以下「改革の基本的な方針」という。）を踏まえ、その政策実施機能の強化を図るべく、国土交通省技術基本計画に基づき、国土交通省が推進する政策の実現に貢献していくことが研究所のミッションであります。
なお、第1期中長期目標は、平成28年4月～令和5年3月までの7年間となっております。
詳細につきましては、第１期中長期目標をご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/about/mpat_.html（国土交通省のホームページ）（２） 一定の事業等のまとまりごとの目標等
研究所における開示すべきセグメント情報は、各々の業務内容を基にしており、全部で３つに区分しており、これらの関係は以下のとおりです。
一定の事業等のまとまり(セグメント区分)① 船舶にかかる技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野② 港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野③ 電子航法分野

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５

法⼈の⻑の理念や運営上の⽅針・戦略等研究所においては、基本理念、運営方針及び倫理・行動指針を定め、役職員一体となって、我が国が直面する多様かつ重大な課題解決に向けて臨んでおります。

■【基本理念】
交通の発展と、海、空、国土づくりに貢献します○理念と方針に至る考え方
これまで海上、港湾、航空の各研究所が培ってきたポテンシャルをさらに高めるとともに、それらを連携、融合させ、交通とこれを支える産業の持続的発展と、海、空、国土の適切な利用に貢献することが求められています。
このため、これまでの研究を深化するとともに、融合研究分野を設定し、新たな研究を展開します。そして、わが国が求める交通システムや海洋利用の動向等の将来を描きながら、常に10年後を見据えた新しい研究所像を定め戦略的に行動し、研究から産業イノベー
ション、国際的な貢献につなげていきます。
この実現のため産業界や大学と連携して、研究開発システムを構築し、人材を育成し、施設、設備を充実させます。 したがって以下を方針として新たな研究所の「かたち」をつくります。

■【経営方針】○アカデミズムとインダストリーの交流点○基礎学術の充実と産業知識の体系化○イノベーションと新技術、未来創造の拠点―新たな価値を創造する研究所の「かたち」―【未来指向型研究所】
知識を体系化し、人をつくり、新たな産業を育てる【国際貢献型研究所】
世界に貢献し、最高水準の研究を行う【提案・解決型研究所】
社会経済動向を把握し、交通等の将来像を描き、連携、融合して総合的に課題を解決する【高価値型研究所】

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保有する研究資産と人的資源の価値を高め、活用する【共創型研究所】
世界からさまざまな分野の人が集まり、ビジョンを語りあい、実行していく■【倫理・行動指針】

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６

中⻑期計画及び年度計画

第1期中長期計画（7年間：平成28年4月～令和5年3月）に掲げる項目及びその主な内容と令和２年度の年度計画との関係は次のとおりです。
詳細につきましては、第 1 期中長期計画及び年度計画をご覧下さい。
https://www.mpat.go.jp/disclosure/index.html

第１期中長期計画

令和２年度計画

第１ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置１．分野横断的な研究の推進等

１．分野横断的な研究の推進等（1）分野横断的な研究の推進（1）分野横断的な研究の推進（2）研究マネジメントの充実（2）研究マネジメントの充実

２．船舶に係る技術及びこれを活用した海洋

２．船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発等の利用等に係る技術に関する研究開発等（1）海上輸送の安全の確保（1）海上輸送の安全の確保（2）海洋の環境の保全（2）海洋の環境の保全（3）海洋の開発（3）海洋の開発（4）海上輸送を支える基盤的な技術開発（4）海上輸送を支える基盤的な技術開発

３．港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技

３．港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発等

術に関する研究開発等（1）沿岸域における災害の軽減と復旧（1）沿岸域における災害の軽減と復旧（2）産業と国民生活を支えるストックの形成（2）産業と国民生活を支えるストックの形成（3）海洋権益の保全と海洋の利活用（3）海洋権益の保全と海洋の利活用（4）海域環境の形成と活用（4）海域環境の形成と活用

４．電子航法に関する研究開発等

４．電子航法に関する研究開発等

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（1）軌道ベース運用による航空交通管理の高（1）軌道ベース運用による航空交通管理の高度化

度化（2）空港運用の高度化（2）空港運用の高度化（3）機上情報の活用による航空交通の最適化（3）機上情報の活用による航空交通の最適化（4）関係者間の情報共有及び通信の高度化（4）関係者間の情報共有及び通信の高度化

５．研究開発成果の社会への還元

５．研究開発成果の社会への還元（1）技術的政策課題の解決に向けた対応（1）技術的政策課題の解決に向けた対応（2）災害及び事故への対応（2）災害及び事故への対応（3）橋渡し機能の強化（3）橋渡し機能の強化（4）知的財産権の普及活動（4）知的財産権の普及活動（5）情報発信や広報の充実（5）情報発信や広報の充実

６．戦略的な国際活動の推進

６．戦略的な国際活動の推進（1）国際基準化、国際標準化への貢献（1）国際基準化、国際標準化への貢献（2）海外機関等との連携強化（2）海外機関等との連携強化

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１.統合に伴う業務運営の効率化

１.統合に伴う業務運営の効率化

２.業務の電子化

２.業務の電子化

３.業務運営の効率化による経費削減等

３.業務運営の効率化による経費削減等

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１.予算、収支計画及び資金計画

１.予算、収支計画及び資金計画

２.運営費交付金以外の収入の確保

２.運営費交付金以外の収入の確保

３.業務達成基準による収益化

３.短期借入金の限度額

４.短期借入金の限度額

４.不要財産の処分に関する計画

５.不要財産の処分に関する計画

５.財産の譲渡又は担保に関する計画

６.財産の譲渡又は担保に関する計画

６.剰余金の使途

７.剰余金の使途第４ その他業務運営に関する重要事項
１.内部統制に関する事項

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１.内部統制に関する事項

２.人事に関する事項

２.人事に関する事項

３.外部有識者による評価の実施・反映に関す

３.外部有識者による評価の実施・反映に関す

る事項

る事項

４.情報公開の促進に関する事項

４.情報公開の促進に関する事項

５.施設・設備の整備及び管理等に関する事項

５.施設・設備の整備及び管理等に関する事項

６.積立金の処分に関する事項

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７

持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１） ガバナンスの状況■①主務大臣主務大臣は国土交通大臣（国土交通省総合政策局技術政策課）となっております。

■②ガバナンス体制図
ガバナンスの体制については、次の体制図のとおりです。業務方法書を定めるなど、研究所の役職員の職務の執行が独立行政法人通則法などの関係法令に適合するための体制その他法人の業務適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備しているところです。内部統制機能の有効性チェックのため、監事による監査や会計監査人の監査のほか、内部統制・リスク管理委員会を設置し、定期的なモニタリング等を実施しております。
内部統制システムの整備の詳細につきましては、業務方法書をご覧下さい。
https://www.mpat.go.jp/disclosure/index.html
海上・港湾・航空技術研究所のガバナンス体制図

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（２） 役員等の状況■①役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴
当所役員（理事長１名、理事４名、監事２名）については、以下のとおりです。
（令和 3 年 3 月 31 日現在）
役 職

氏 名

任期

経

理事長

栗山 善昭

自 令和2年4月1日～
至 令和5年3月31日

昭和５８年 ４月 運輸省採用
平成２２年 ３月 独立行政法人港湾空港技術研究所海洋・水工部長
２３年 ４月 独立行政法人港湾空港技術研究所特別研究官
２７年 １月 独立行政法人港湾空港技術研究所研究主監
２７年 ４月 国立研究開発法人港湾空港技術研究所研究主監
２８年 ４月 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所理事
令和 ２年 ４月 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所理事長

歴

理事

田淵 一浩

自 令和2年4月1日～
至 令和4年3月31日

昭和６０年 ４月 運輸省採用
平成２２年１０月 国土交通省海事局総務課外国船舶監督業務調整室長
２５年 ７月 国土交通省海事局安全政策課船舶安全基準室長
２８年 ４月 国土交通省海事局海洋・環境政策課長
３０年 ４月 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所総務部長
令和 ２年 ４月 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所理事

理事

安部 昭則

自 令和2年4月1日～
至 令和5年3月31日

昭和５２年 ４月 石川島播磨重工業株式会社入社
平成２２年 ７月 株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド取締役 横浜工場長
２４年 ４月 株式会社ＩＨＩ執行役員 海洋鉄構セクター長
２６年 ６月 株式会社IHI取締役常務執行役員 海洋鉄構セクター長（兼）ソリューション統括本部長
２８年 ７月 株式会社IHIエグゼクティブフェロー
２９年 ４月 ジャパン マリンユナイテッド株式会社常務執行役員 有明事業所長
３１年 ４月 ジャパン マリンユナイテッド株式会社常務執行役員 技術本部長
令和 ２年 ４月 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所理事

理事

稲田 雅裕

自 令和2年4月1日～
至 令和4年3月31日

平成 ２年 ４月 運輸省採用
平成２３年 ８月 国土交通省港湾局計画課事業企画官
２５年 ７月 国土交通省港湾局計画課企画室長
２７年 １月 国土交通省近畿地方整備局港湾空港部長
２９年 ７月 国土交通省港湾局技術企画課長
３０年１２月 国土交通省九州地方整備局副局長
２年 ４月 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所理事

理事

福田 豊

自 令和2年4月1日～
至 令和4年3月31日

昭和６１年 ４月 運輸省採用
平成２６年 ８月 独立行政法人電子航法研究所航法システム領域長
２９年 ４月 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所研究監（併任）
令和 元年 ７月 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所研究統括監兼国際主幹
２年 ４月 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所理事

監事

山口 浩孝

自 令和2年9月1日
平成 ３年 ４月 運輸省採用～
２５年 ７月 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構経理資金部長
至 令和3年度の財務諸表承認日
２７年 ７月 国土交通省気象庁総務部経理管理官
２８年 ６月 軽自動車検査協会理事
２９年 ７月 国土交通省大臣官房付（兼）復興庁統括官付参事官
令和 元年 ６月 同 運輸安全委員会事務局総務課長
令和 ２年 ７月 同 国土交通政策研究所副所長
２年 ９月 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所監事

監事

西川 久仁子

自 令和2年9月1日
昭和６１年 ４月 シティバンク、エヌ・エイ入社～
平成２２年 ８月 株式会社ファーストスター・ヘルスケア代表取締役社長（現任）
至 令和3年度の財務諸表承認日
２５年 ４月 株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役
２５年 ６月 株式会社ベネッセMCM代表取締役社長
２７年 ６月 オムロン株式会社社外取締役
２９年 ５月 株式会社FRONTEOヘルスケア代表取締役社長
３０年 ６月 AIGジャパン・ホールディングス株式会社社外監査役（現任）
令和 ２年 ６月 株式会社群馬銀行社外取締役（現任）２年 ９月 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所監事（非常勤）■②会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

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（３） 職員の状況
常勤職員は令和２年度末において３５５人（前期末比１人減少）であり、平均年齢は４４歳（前期末４４歳）となっております。このうち、国等からの出向者は７２人、民間からの出向者は１人、令和3 年 3 月 31 日退職者は６人です。

（４） 重要な施設等の整備等の状況■①令和２年度中に完成した主要施設等
水中作業環境再現水槽の改良

１０５ｍ水路の改修

61,099 千円

238,809 千円

岩沼分室格納庫 540,775 千円

可搬型衛星航法補強装置 91,400 千円

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■②令和２年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
当事業年度中に継続中の主要施設等はありません。

■③令和２年度中に処分した主要施設等
当事業年度中に処分した主要施設等はありません。

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（５） 純資産の状況■①資本金の状況
令和２年度において資本金の増減はございません。
（単位：百万円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

52,376－－52,376

資本金合計

52,376－－52,376■②目的積立金の申請状況、取崩内容等
令和２年度は、目的積立金の申請を行っていません。
前中期目標期間繰越積立金（第１期中期目標期間、第２期中期目標期間及び第３期中期目
標期間に受託収入で取得した固定資産の減価償却費及び除却損相当分）について、令和２
年度 3 月末に発生した減価償却費及び除却損相当分 18 百万円を取り崩しております。
（参考）利益処分のフロー図（６） 財源の状況■①財源(収入）の内訳
当法人の経常収益は 9,424 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 5,112 百万円（経常収益の 54.2％）、受託収入 3,014 百万円（32.0％）、資産見返負債戻入（減価償却費に対応する非資金的利益）304 百万円（3.2％）、その他収益 994 百万円（10.6％）となっております。

19

■②自己収入の明細
当法人の自己収入は 3,292 百万円で、その内訳は受託収入等の事業収入 3,099 百万円（自己収入の 94.2％）、雑益等 192 百万円（自己収入の 5.8％）となっております。また主な収入先は、
民間企業、独立行政法人となっております。

（７） 社会及び環境への配慮等の状況
環境物品等の調達の推進を図るための方針を策定し、エコマークの認定を受けている製品又は地球環境に配慮した製品等の調達の実施や、電気供給契約など温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（環境配慮契約）の推進を図っております。
また、社会及び環境配慮等の一環として、職員全体が働きやすい環境づくり、女性活躍推進など多様な人材を積極的に活用する取組を行っております。

（８） その他の源泉の状況（法人の強みや基盤を維持・創出していくための源泉）
上記の他、研究所における強みや基盤を維持・創出していくための源泉としては、以下の代表的な研究施設群の保有が挙げられます。この研究施設群は、研究成果を創出するためには不可欠な存在であり、我が国だけでなく、世界における一大研究拠点となっております。

■①400ｍ水槽（海上技術安全研究所）
世界最大級の長さ 400ｍ、幅 18ｍ、水深 8ｍの曳航水槽で、非常に大きなプールで模型船を引っぱって性能を計測すること
で実船の性能を評価する実験施設です。特に、超高速船や大型模型船の試験にも対応が可能です。

■②大規模波動地盤総合水路（港湾空港技術研究所）
世界最大の波、3.5m の風波と最大 2.5m 相当の津波を起こす
ことができる大型の水路で、世界的にも希な実験施設です。特に、小さな模型実験では問題であった、地盤の動きや構造物の破壊過程についても、再現が可能です。

■③電波無響室（電子航法研究所）
電子航法装置などの電波使用機器に対し、無限に広い空間と同じ環境条件を提供する施設です。特に、実験機器を屋外で実際に使用する前に、この中で電波を送受信する試験やアンテナの送受信特性を測定するために使用されます。

20

８

業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１） リスク管理の状況
令和２年度においては、内部統制・リスク管理委員会の開催など組織全体で計画的な取り組みを実施したところです。同委員会において、研究所全体の重要リスクについて把握及び分析を行い、適正な業務を確保するために取り組んだところです。

（２） 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況■①研究予算の縮小
運営費交付金の削減により、研究関連予算及び間接部門の予算が削減し、計画された研究が十分行われないことや研究環境が悪化する懸念があり、重大なリスクの一つとして認識しております。対応策として、更なる外部資金の獲得、産学官での連携強化など、研究予算の縮小に対応を図るよう努めております。

■②研究活動への不正行為、研究費の不正使用
研究活動において、不正行為が発生した場合、科学そのものに対する背信行為や個々の研究者はもとより、研究所が社会的責任を負う懸念があり、重大なリスクの一つとして認識しております。対応策として、内部規定の整備のほか、全役職員を対象とした研究倫理研修、内部監査の実施など研究不正に対応を図るよう努めております。

■③情報管理・情報漏洩防止
研究所における情報管理や情報システムについて、継続的かつ安定的な業務の実施を確保するとともに、国民の安全、安心及び信頼の確保を鑑みた基盤としてふさわしいセキュリティ水準を達成するよう適切な情報セキュリティ対策を実施することが必要不可欠であり、情報漏洩が重大なリスクの一つとして認識しております。対応策として、情報セキュリティ体制の強化や研修の実施などを通じて徹底した管理に努めております。
詳細につきましては、業務実績等報告書や業務方法書をご覧下さい。
https://www.mpat.go.jp/disclosure/index.html

21９

業績の適正な評価の前提情報

令和２事業年度の研究所の各業務についてのご理解とその評価に資するため、各事業の前提となる主な事業スキームと研究業務を示します。

主な事業スキーム22

■①海上技術安全研究所の研究業務

23■②港湾空港技術研究所の研究業務

24■③電子航法研究所の研究業務

25

10

業務の成果と使⽤した資源との対⽐（１） 令和２年度の業務実績とその自己評価研究所は、アカデミズムとインダストリーの交流点、基礎学術の充実と産業知識の体系化、イノベーションと新技術、未来創造の拠点を経営方針として掲げ、役職員一体となって着実に業務を推進してまいりました。また、令和２年度は年度計画及び第１期中長期計画に沿って、研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上について、適切に取り組み総合的にみて本中長期目標の達成に向け、適切な業務運営を行ってまいりました。
各業務の具体的な取り組み結果と行政コストとの関係の概要については次のとおりです。
詳細につきましては、業務実績等報告書をご覧下さい。
https://www.mpat.go.jp/disclosure/index.html
令和２年度項目別評定総括表
項目

評価(※)

行政コスト

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．分野横断的な研究の推進等

A

２．船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技A

4,275 百万円

A

3,941 百万円

４．電子航法に関する研究開発等

A

1,503 百万円

５．研究開発成果の社会への還元

A

６．戦略的な国際活動の推進

A

術に関する研究開発等
３．港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発等

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

9,720 百万円

B

9,720 百万円

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
その他業務運営に関する重要事項

B※自己評価の説明（注1） 上記黄色の項目はセグメント区分を表しています。

26

（注2） 評価区分
Ｓ：目標を量的・質的に上回る顕著な成果が得られている。
Ａ：所期の目標を上回る成果が得られている。
Ｂ：所期の目標を達している。
Ｃ：所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を要する。

（２） 当中長期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｒ1 年度

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

Ｒ4 年度

評定

Ａ

Ａ

Ａ

A

－

－

－

理由

平成 28 年度～令和元年度については、総合評定が【Ａ】評価で、所期の目標を上回る成果が得られております。

（注）評価区分
Ｓ：法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる
Ａ：法人の活動により、全体として中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善
を求める。

27

11

予算と決算との対⽐

予算及び決算の概要については、以下のとおりです。
平成２８年度
予算
決算

区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
先進船舶・造船技術研究開発費補助金

受託収入
政府出資金
支出
人件費
業務経費
施設整備費
先進船舶・造船技術研究開発費

受託経費
一般管理費

9,034
5,277
17
3,740
－
9,002
3,675
1,478
191
－
3,443
214

令和元年度
予算
決算

区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
先進船舶・造船技術研究開発費補助金

受託収入
政府出資金
支出
人件費
業務経費
施設整備費
先進船舶・造船技術研究開発費

受託経費
一般管理費

7,324
5,277
171
1,877
－
7,324
3,672
1,540
171
－
1,695
247
7,092
5,185
34
－
1,873
－
7,092
3,760
1,393
34
－
1,690
216

8,407
5,243
272
－
2,893
－
8,315
3,738
1,359
272
－
2,499
448

平成２９年度
予算
決算

7,287
5,193
109
1,985
－
7,287
3,686
1,451
109
－
1,803
237

8,965
5,193
526
3,247
－
9,241
3,663
1,516
364
－
3,436
262

令和２年度
予算
決算

7,087
5,193
1,893
－
7,087
3,669
1,451
1,708
258

（単位：百万円）
平成３０年度
予算
決算

7,088
5,123
109
1,857
－
7,088
3,655
1,407
109
－
1,675
242

12,533
7,623
279
3,632
1,000
9,402
3,636
1,601
279
－
3,327
560

差額理由

11,0706,640 追加予算が配分されたため795 前年度繰越分を含むため
19 新規に交付があったため
3,615 受託事業等が予定を上回ったため－
10,2313,730 管理法人業務の執行等のため
2,017 前年度繰越分を含む等したため795 前年度繰越分を含むため
19 新規に交付があったため
3,256 受託事業等が予定を上回ったため
414 管理法人業務の執行や契約差額等が発生したため※金額は科目ごとに百万円未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。
第1期中長期目標期間：平成28年度～令和4年度○経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況① 経費削減及び効率化目標
当法人においては、業務経費及び一般管理費に関して、第１期中長期目標期間の初年度（平成２８年度）の当該経費相当額分に７を乗じた額を業務経費は３％程度、一般管理費は８％程度削減することを目標としております。
この目標を達成するため、調達に要するコストや労力等を総合的に勘案し、可能な限り競争入札を導入することを講じているところです。

28

② 経費削減及び効率化目標の達成度合いを測る財務諸表等の科目（費用等）の経年比較
業務経費等に関する効率化目標との関係(単位：百万円)

基準年度
区分

基準額

平成28年度金額

効率化目標額

平成28年度～令和4年度累計
比率

金額

比率

当中長期目標期間

平成28年度～令和4年度累計金額

平成28年度～令和2年度累計

比率

金額

比率

業務経費

1,390

100%

9,733

100%

9,441

97%

6,655

95.7%

一般管理費

165

100%

1,155

100%

1,063

92%

780

94.6%

※1．金額は百万円未満を四捨五入しております。
※2．人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除いた金額となっております。
※3．効率化目標額は基準額に対して業務経費は３％、一般管理費は８％の削減をした金額となっております。

（参考）国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 第１期中長期計画（抄）第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．業務運営の効率化による経費削減等
ア 業務運営の効率化を図ることにより、中長期目標期間終了時までに、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費は除く。）について、初年度予算額の当該経費相当分に７を乗じた額に対し、中長期目標期間
中における当該経費総額の８％程度の抑制を図る。ただし、新規に追加されるもの、拡充分など、社会的・政策的需要を受けて実施する業務に伴い増加する費用等はその対象としない。
イ 業務運営の効率化を図ることにより、中長期目標期間終了時までに、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費は除く。）について、初年度予算額の当該経費相当分に７を乗じた額に対し、中長期目標期間中における当該経費総額の３％程度の抑制を図る。ただし、新規に追加されるもの、拡充分な
ど、社会的・政策的需要を受けて実施する業務に伴い増加する費用等はその対象としな
い。

29

12

財務諸表

■【要約した財務諸表】
以下の当研究所ホームページアドレスにて財務諸表を公表いたしております。
http://www.mpat.go.jp/disclosure/index.html

当研究所の会計ルールは、原則として「企業会計原則」に従っております。
しかし、企業会計原則は、営利企業を対象としたルールなので、そのまま適用することが適当ではありません。そこで、公的資金の使途を適切に表現できるように必要な修正を加えたものが「独立行政法人会計基準」といい、特別ルールとして定められております。当研究所は、２つのルールに基づき、財務諸表を作成しております。

30

■①貸借対照表
決算日における当研究所の財政状態を示しています。
なお、負債の部は、資金の調達源泉を、資産の部は、調達された資金の運用形態を示しています。これらの資産の部から負債の部を差し引きしたものが純資産の部になります。
（単位：百万円）

資産の部
流動資産
現金・預金
研究成果等収入未収金
棚卸資産
その他
固定資産
有形固定資産
その他

資産合計

金額

負債の部
6,936 流動負債
4,810 運営費交付金債務
1,609 未払金
40 前受金478 その他
47,630 固定負債
44,685 資産見返負債
2,944 その他
負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
54,566 負債純資産合計

金額
5,650
3,118
1,990
85
457
3,833
1,028
2,805
9,483
金額
52,37652,376▲ 8,3121,019
45,08354,566※金額は科目ごとに百万円未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

31

■②行政コスト計算書
当研究所の研究業務等の実施に要した費用（コスト）のうち、どれだけ国民の皆様の税金等で賄われているかを表しています。
具体的には、①損益計算書における費用、②国から出資された財産の減価償却費相当額等を合算した金額を「行政コスト」としております。

（単位：百万円）
金額
Ⅰ損益計算書上の費用
Ⅱその他の行政コスト
減価償却相当額
除売却差額相当額
Ⅲ行政コスト

9,225
495
483
12
9,720

※金額は科目ごとに百万円未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

32

■③損益計算書
一会計期間における当研究所の運営状況を示しています。
収益から費用を差し引きした金額を利益（損失）として表示しております。
（単位：百万円）

金額
経常費用（A）
研究業務費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
財務費用
経常収益（B）
運営費交付金収益
施設費収益
自己収入等
その他
臨時損益（C）
その他調整額（D）
当期総利益（B-A＋C+D）

9,195
7,880
3,613
602
3,665
1,315
1,002
16
297
0
9,424
5,112
17
3,292
1,004
▲2
18
245

※金額は科目ごとに百万円未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

33

■④純資産変動計算書
令和元年度より、独立行政法人会計基準の改訂により、純資産変動計算書が新設されております。
一会計期間における当研究所のすべての純資産の変動を示しています。
増加に係る部分を＋（プラス）、減少に係る部分を▲（マイナス）で表示しております。
（単位：百万円）

期首残高
当期変動額
Ⅰ資本剰余金の当期変動額
Ⅱ利益剰余金の当期変動額(1)利益の処分又は損失の処理(2)その他
当期変動額合計
期末残高

Ⅰ資本金52,376

Ⅱ資本剰余金▲ 8,629

Ⅲ利益剰余金792

純資産合計
44,5390000052,376

317
0
0
0
317
▲ 8,312

0
227
0
227
227
1,019

317
227
0
227
544
45,083※金額は科目ごとに百万円未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

34

■⑤キャッシュ・フロー計算書
一会計期間における当研究所の資金（キャッシュ）の流れ（フロー）を一定の活動別に区分して示しており、実際の資金の流れを表しています。
収入に係る部分を＋（プラス）、支出に係る部分を▲（マイナス）で表示しております。

（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）
人件費支出
交付金等収入自己収入等
その他収入・支出
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）
Ⅳ資金増加額（又は減少額）（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
Ⅴ資金期首残高（E）
Ⅵ資金期末残高（F＝Ｄ＋E）

1,557▲ 4,3366,640
2,437▲ 3,185
▲ 677
▲ 13
868
3,942
4,810

※金額は科目ごとに百万円未満を四捨五入しているため、合計と一致しない
場合があります。

35

13

財政状態及び運営状況の法⼈の⻑による説明情報

主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）については以下のとおりです。

①貸借対照表■（資産）
令和２年度末現在の資産合計は 54,566 百万円と、前年度末比 2,552 百万円増（4.9％増）であり、ほぼ前年並みとなっております。

36

■（負債）
令和２年度末現在の負債合計は 9,483 百万円と、前年度末比 2,008 百万円増（26.9％増）となっております。これは、運営費交付金債務が前年度末比 798 百万円増（34.4%増）によることが主な要因です。

37

■（利益剰余金）
令和２年度末現在の利益剰余金合計は 1,019 百万円と、前年度末比 227 百万円増（28.7％増）
であり、当期総利益の 245 百万円によるものが主な要因です。

38

■②損益計算書■（経常費用）令和２年度の経常費用は 9,195 百万円と、前年度比 1,070 百万円増（13.2％増）となっております。これは、退職給付費用が前年度比 200 百万円増（102.2％増）によることが主な要因です。

39

■（経常収益）
令和２年度の経常収益は 9,424 百万円と、前年度比 1,468 百万円増（18.4％増）であります。
これは、自己収入等が前年度比 682 百万円増（26.1％増）によることが主な要因です。

40

■（当期総損益）①固定資産除却に係る臨時損失(除却損)30 百万円、②前中期目標期間繰越積立金取崩額（平成１３～２７年度に受託収入で購入した固定資産の減価償却費相当分）18 百万円等を計上した結果、令和２年度の当期総利益は 245 百万円、前年度比 354 百万円増（323.2％増）となっております。

■③キャッシュ・フロー計算書■（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 1,557 百万円と、前年度比 1,216 百万円増
（356.8％増）となっております。これは、運営費交付金収入が前年度比 1,398 百万円増によること
が主な要因です。

■（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の投資活動によるキャッシュ・フローは▲677 百万円と、前年度比 192 百万円増
（39.8％増）となっております。これは、施設費による収入が前年度比 222 百万円増（122.1％増）によることが主な要因です。

41

■（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の財務活動によるキャッシュ・フローは▲13 百万円となっておりほぼ前年度並みとなっております。

42

14

内部統制の運⽤に関する情報研究所は、役員(監事を除く。)の職務の執行が通則法、研究所法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を業務方法書に定めておりますが、財務に係る主な項目とその実施状況は次のとおりです。

■①内部統制の運用（業務方法書第7条、第11条）
役員（監事を除く。）及び職員の職務の執行が通則法、研究所法又は他の法令に適合することを確保するための体制、その他研究所の業務の適正を確保するための体制の整備等を目的として、内部統制・リスク管理委員会を設置し、継続的にその見直しを図るものとしており、令和２年度においては、１０月と２月に開催しております。

■②監事監査・内部監査（業務方法書第15条、第16条）
監事は、研究所の業務及び会計に関する監査を行いますが、その中で、内部統制システムの構築及び運用の状況を監査します。監査の結果、報告書を理事長に通知し、改善を要する事項があると認めるときは報告書に意見を付すことができます。
また、理事長は、研究所の運営諸活動の遂行状況の合理性等について、職員に命じ内部監査を行なわせ、その結果に対する改善措置状況を理事長に報告することとなっており、令和２年度の内部監査においては、研究活動における不正行為の防止及び公的研究費等の管理、予算執行管理及び会計処理等の確認について行いましたが、適正に実施されたことを確認しています。

■③競争入札その他契約に関する事項（業務方法書第18条、第24条）
入札及び契約に関し、監事及び外部有識者から構成される「契約監視委員会」の設置等を定めた内部規程等を整備することとしており、契約監視委員会規程の他、契約事務の適切な実施等を目的として契約事務取扱取扱細則に基づき契約審査委員会の設置等を行なっています。
令和２年度においては、契約監視委員会を令和２年５月に開催し令和元年度の調達実績について点検・見直しを行なっています。また、令和２年度の調達にかかる契約審査委員会は１１８回開催しています。

43

■④予算の適正な配分（業務方法書第19条）
運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制の整備
及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みとして、理事長へ予算執行状況の報告を行なうとともに、12 月までに予算使用状況を踏まえた予算修正を行なっています。

44

15

法⼈の基本情報（１） 沿革昭和３７年 ４月 運輸省 港湾技術研究所 設立
昭和３８年 ４月 運輸省 船舶技術研究所 設立
昭和４２年 ４月 運輸省 電子航法研究所 設立
平成１３年 ４月 独立行政法人 海上技術安全研究所 設立
平成１３年 ４月 独立行政法人 港湾空港技術研究所 設立
平成１３年 ４月 独立行政法人 電子航法研究所 設立
平成２７年 ４月 国立研究開発法人へ移行
平成２８年 ４月 国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 設立（２） 設立根拠法
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法（平成１１年法律第２０８号）（３） 主務大臣（主務省所管課等）
国土交通大臣（国土交通省 総合政策局 技術政策課）

45

（４） 組織図
当研究所における組織の概要については下図のとおりとなっております。

（５） 事務所の所在地
所在地は以下のとおりです。
本所及び海上技術安全研究所：東京都三鷹市新川 6-38-1
港湾空港技術研究所：神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1
電子航法研究所：東京都調布市深大寺東町 7-42-23
電子航法研究所岩沼分室：宮城県岩沼市下野郷字北長沼 4（６） 主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
当事業年度は該当ありません。

（７） 主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
区分

平成２８年度

経常費用
経常収益
当期総利益
資産
負債
利益剰余金
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高

8,503
8,811
651
49,216
3,509
1,313
526
▲ 683
▲ 41
1,356

平成２９年度

8,961
8,926
277
47,518
2,833
1,278
716
▲ 1,214▲ 47810

平成３０年度

9,326
9,004
▲ 81
49,981
4,969
963
3,360
▲ 1,060
990
4,100

R1年度

8,125
7,956
▲ 110
52,014
7,475
792
341
▲ 484
▲ 14
3,942

R2年度

9,195
9,424
245
54,566
9,483
1,019
1,557
▲ 677
▲ 13
4,810

※金額は科目ごとに百万円未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。
第1期中長期目標期間：平成28年度～令和4年度

46

（８） 翌事業年度の予算、収支計画及び資金計画
令和３年度の予算計画、収支計画及び資金計画は次のとおりです。
予算（単位 百万円）
区

別

船舶に係る技術及びこ 港湾、航路、海岸及びれを活用した海洋の利 飛行場等に係る技術分用等に係る技術分野
野合電子航法分野計

収入
運営費交付金
施設整備費補助金

2,571

1,223

1,362

5,156

0

0

0

0

受託等収入

585

1,143

177

1,904

政府出資金

0

0

0

0

3,156

2,366

1,539

7,061

494

212

725

1,431

計
支出
業務経費
施設整備費

0

0

0

0

受託等経費

502

1,068

150

1,719

一般管理費

121

89

41

251

人件費

2,039

998

622

3,659

計

3,156

2,366

1,539

7,061

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

47

（単位 百万円）
区

別

費用の部

船舶に係る技術及びこ 港湾、航路、海岸及びれを活用した海洋の利 飛行場等に係る技術分
野用等に係る技術分野

合

電子航法分野

1,817

計

3,417

2,398

7,632

経常費用

3,417

2,398

1,817

7,632

研究業務費

2,122

839

1,176

4,137

受託等業務費

502

1,069

150

1,720

一般管理費

531

459

204

1,193

減価償却費

261

32

287

581

財務費用

0

0

0

0

臨時損失

0

0

0

0

収益の部

3,417

2,398

1,817

7,632

運営費交付金収益

2,571

1,223

1,362

5,156

手数料収入

0

0

0

0

受託等収入

585

1,143

177

1,904

寄付金収益

0

0

0

0

261

32

278

572

臨時利益

0

0

0

0

純利益

0

0

0

0

目的積立金取崩額

0

0

0

0

総利益
0
0
（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

00

資産見返負債戻入（単位 百万円）
区

別

船舶に係る技術及びこ 港湾、航路、海岸及びれを活用した海洋の利 飛行場等に係る技術分用等に係る技術分野
野合電子航法分野

計

資金支出

3,156

2,366

1,539

7,061

業務活動による支出

3,156

2,366

1,539

7,061

投資活動による支出

0

0

0

0

財務活動による支出

0

0

0

0

次期中期目標の期間への繰越金

0

0

0

0

資金収入

3,156

2,366

1,539

7,061

業務活動による収入

3,156

2,366

1,539

7,061

運営費交付金による収入

2,571

1,223

1,362

5,156

受託収入

542

1,044

173

1,759

その他の収入

43

99

4

146

投資活動による収入

0

0

0

0

施設整備費補助金による収入

0

0

0

0

その他の収入0000

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0
（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

00

政府出資金の受け入れによる収入

前期中期目標の期間より繰越金

48

16

参考情報

（1） 財務諸表の科目の説明
財務諸表の科目にかかる説明については、以下のとおりです。

■①貸借対照表
項目

説明

現金・預金

現金、預金

研究成果等収入未収金

未収債権にかかるもの

棚卸資産

受託研究で未完成のものや研究資材等

賞与引当金見返賞与の支給が翌期以降の運営費交付金から行われることが中期計画等又は年度計画で明らかにされている場合に計上するもの

その他（流動資産）

前渡金、仮払金

有形固定資産土地、建物、機械装置、船舶、車両、工具など独立行政法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産等

その他（固定資産）

有形固定資産以外の長期資産で著作権など具体的な形態を持たない無形固定資産等

退職給付引当金見返

退職手当の支給が運営費交付金から行われること
が中期計画等又は年度計画で明らかにされている場合に計上するもの

開発委託金

新技術の企業化開発のため企業等に委託し、支出したもの

運営費交付金債務独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の部分に該当する債務残高

預り施設費独立行政法人が施設費を受領したときは、相当額を預り施設費として整理する

預り寄附金

寄附者がその使途を特定した場合又は寄附者が使途を特定していなくとも独立行政法人が使用に先立

49

ってあらかじめ計画的に使途を特定した場合において、寄附金を受領したときは預り寄附金として整理する
未払金

確定した未払債務

前受金

受託研究などで業務完了前に入金されたもの

その他（流動負債）

役職員からの所得税や住民税などの預り金等

資産見返負債

運営費交付金などで取得した固定資産の未償却残
高

政府出資金

国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成するもの

資本剰余金

国から交付された施設整備費などを財源として取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成す
るもの

その他行政コスト累計額

国からの出資財源で取得した固定資産の減価償却費相当額などの累計額

利益剰余金

独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額

前中期目標期間繰越積立金

個別法により前中期目標期間より繰り越された積立金■②損益計算書
項目

説明

研究業務費

独立行政法人の研究業務に要した費用

人件費

給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費

減価償却費

業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費

その他（経常費用）

研究材料費、保守・修繕費、水道光熱費等

財務費用

為替差損

運営費交付金収益

国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益施設費収益

国からの施設整備費補助金のうち、当期の収益として認識した収益

寄附金収益

寄附金のうち、当期の収益として認識した収益50

補助金等収益補助金等のうち、当期の収益として認識した収益

賞与引当金見返に係る収益賞与の支給が翌期以降の運営費交付金から行われることが中期計画等又は年度計画で明らかにされている場合に計上するもの

退職給付引当金見返に係る収益

退職手当の支給が運営費交付金から行われることが中期計画等又は年度計画で明らかにされている場合に計上するもの

自己収入等

受託研究収入等の収益

その他（経常収益）

運営費交付金などで取得した固定資産の減価償却相当額を戻し入れたもの等

臨時損益

固定資産の除売却損益等

その他調整額

目的積立金の取崩額■③純資産変動計算書

項目

説明

期末残高

貸借対照表の純資産の部に記載されている残高■④キャッシュ・フロー計算書

項目説明

業務活動によるキャッシュ・フロー

独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等

投資活動によるキャッシュ・フロー

将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等財務活動によるキャッシュ・フロー

増資等による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等

51

■⑤行政コスト計算書
項目

説明

業務費用

独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用

その他の行政コスト

国からの出資財源で取得した固定資産の減価償却費相当額など

減価償却相当額

償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）

減損損失相当額

償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減損額相当額（損益計算書には計上していな
いが、累計額は貸借対照表に記載されている）

利息費用相当額

特定の除去費用等に係る減価償却相当額及び利息費用相当額（損益計算書には計上していな
いが、累計額は貸借対照表に記載されている）

承継資産に係る費用相当額

特定の承継資産に係る費用相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）

除売却差額相当額

償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の除売却差額相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されて
いる）

機会費用

国又は地方公共団体の財産等を利用することから生じる、独立行政法人が負担すべき金額52（2） その他公表資料等との関係の説明◆ホームページでは、研究所の紹介や各イベント等のご案内のほか、各業務を通じて得られた知見や情報を発信しています。
海上・港湾・航空技術研究所のホームページ https://www.mpat.go.jp/＜以下の QR コードからも、うみそら研のホームページトップにアクセスできます＞

53

◆パンフレット海上・港湾・航空技術研究所

海上技術安全研究所

港湾空港技術研究所

電子航法研究所

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