四 半 期 報 告 書(第34期第１四半期)

株式会社ヒノキヤグループ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年５月12日【四半期会計期間】

第34期第１四半期(自【会社名】

株式会社ヒノキヤグループ【英訳名】

Hinokiya Group Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号【電話番号】

03-5224-5121（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号【電話番号】

03-5224-5121（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総合企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年１月１日

近藤

昭

島田

島田

幸雄

幸雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

至

2021年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第33期
第１四半期
連結累計期間

第34期
第１四半期
連結累計期間

会計期間

自 2020年１月１日
至 2020年３月31日

自
至

第33期

2021年１月１日
2021年３月31日

自至

2020年１月１日
2020年12月31日

売上高

（千円）

21,551,545

23,563,407

114,365,044

経常利益又は経常損失（△）（千円）△176,681

131,1636,552,649（千円）△351,908△225,708

3,800,380

四半期包括利益又は包括利益（千円）△256,094△87,364

4,423,659

純資産額

（千円）

21,431,801

24,630,947

25,579,540

総資産額

（千円）

69,249,968

71,642,131

73,880,419

１株当たり四半期
純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）△27.92△17.87301.09潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

25.8

29.0

29.1

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期
純利益

(注) １
２

３

当社は四半期連結財務諸表を提出しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅東海は、2021年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社桧家住宅を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

― 3 ―２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況① 財政状態（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は716億42百万円（前連結会計年度比3.0％減）となり、前連結会計
年度末に比べ22億38百万円の減少となりました。
流動資産は529億89百万円（前連結会計年度比4.6％減）となり、前連結会計年度末に比べ25億39百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、手元流動性の調整に伴う現金及び預金の32億２百万円の減少、在庫圧縮に伴う販売用不動産の13億37百万円の減少と、一方で未成工事支出金の20億23百万円の増加等によるものであります。
固定資産は186億52百万円（前連結会計年度比1.6％増）となり、前連結会計年度末に比べ３億円の増加となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は470億11百万円（前連結会計年度比2.7％減）となり、前連結会
計年度末に比べ12億89百万円の減少となりました。
流動負債は348億65百万円（前連結会計年度比2.7％減）となり、前連結会計年度末に比べ９億54百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、工事未払金の８億81百万円の減少、手元流動性の調整に伴う短期借入金の19
億円の減少、確定納付に伴う未払法人税等の10億65百万円の減少と、一方で未成工事受入金の37億83百万円の増加等によるものであります。
固定負債は121億45百万円（前連結会計年度比2.7％減）となり、前連結会計年度末に比べ３億35百万円の減少となりました。この減少の要因は、長期借入金の３億38百万円の減少等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は246億30百万円（前連結会計年度比3.7％減）となり、前連結会計
年度末に比べ９億48百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億25百万円、当社及び連結子会社の配当金８億60百万円による減少等によるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は29.0％（前連結会計年度比0.1ポイント減）となりました。

②

経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まらず、2021年１月に緊急事態宣言が再度発出され、その後期限が延長される等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、消費増税や新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響で減少傾向が続いておりましたが、当社グループの事業と関係の深い「持家」は、2020年11月より増加に転じ、足元では前年同月比５カ月連続増加となる等、持ち直しの動きが見られました。
このような状況のもとで、当社グループは、感染防止策を徹底し、お客様の利便性向上を図るため、住宅展示場
をはじめとする営業拠点においては、ＷＥＢでの来場予約システムや、インテリア等の生活空間をイメージしてい
ただけるⅤＲ内覧システムの採用、セミナーのオンライン開催等、デジタルツールを拡充し、非対面型の接客を推進しました。また、かねてより進めていた営業ツール、工事工程管理のＩＴ化により社内外のコミュニケーション
においても、オンライン打合せやＷＥＢ会議を積極的に活用し、営業活動や業務の効率化に努めました。これらの対策を講じたうえで、各事業セグメントにおいて、より一層の収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は235億63百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は１億64百万円（前年同期は営業損失１億71百万円）、経常利益は１億31百万円（前年同期は経常損失１億76百万円）と― 4 ―なりました。また、第33期定時株主総会において、退任代表取締役に対し特別功労金５億円を贈呈する議案が承認決議され、これを当第１四半期連結累計期間において特別損失として計上したことに伴い、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億25百万円（前年同期も親会社株主に帰属する四半期純損失３億51百万円）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の取引消去前）は次のとおりであります。
（住宅事業）
・注文住宅受注の状況
前第１四半期連結累計期間（2020年12月期）
棟数（棟）金額（百万円）当第１四半期連結累計期間（2021年12月期）

増減率（％）

857

1,053

22.9

17,256

21,52024.7

・販売の状況
（単位：棟）
前第１四半期連結会計期間（2020年12月期）
販売合計

当第１四半期連結会計期間（2021年12月期）

増減率（％）

585

644

10.1

注文住宅

492

557

13.2

分譲住宅

64

56

△12.5

戸建賃貸住宅

21

28

33.3

賃貸住宅

8

３

△62.5

当事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ニューノーマルとして生活様式や働き方に大きな変化がみられ、マンションと比較してワークスペースやプライベート空間を確保しやすい戸建住宅への関心が高まったことや、自宅で過ごす時間が増加したことにより、2016年の発売以後、住宅事業を牽引する「Z空調」の換気性
能や経済性があらためて注目され、累計販売棟数が外部向け販売を含めて１万５千棟を超え、順調に販売拡大しました。また、従前から住宅展示場等への集客及び対面営業のみに頼らない方策としてＳＮＳを活用した情報発
信やＷＥＢサイトからの集客、オーナー、不動産事業者からの紹介受注強化の取組みを推進したこと等が奏功し、受注棟数及び受注金額は前年同期を大幅に上回り、第１四半期累計期間としては過去最高を更新しました。
販売棟数及び売上高は、2020年下期に増加した受注物件の完成引渡しが堅調に推移し、販売棟数、売上高ともに前年同期を上回りました。利益面においても、増収に加え、売上総利益率改善の取組みや販売管理費削減に努めた結果、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は16,181百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益（営業利益）は３億33百万円（前年
同期はセグメント損失（営業損失）１億24百万円）となりました。
（不動産投資事業）
当事業では、ホテル事業においては新型コロナウイルス感染症の影響で宿泊需要が大幅に減少し、客室稼働率が低下する等の影響があったものの、都心の賃貸不動産等を中心とした収益物件に対する需要は底堅く推移しており、２物件の販売が成約したことから、売上高、利益ともに前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は11億49百万円（前年同期比573.0％増）、セグメント利益（営業利益）は61百万円（前年同期比189.9％増）となりました。

― 5 ―（断熱材事業）
当事業では、戸建住宅部門において新型コロナウイルス感染症の影響等により受注が前年同期を僅かに下回ったものの、建築物部門では、断熱・耐火工事の受注が堅調に増加し、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、米国及び中国の景気回復に伴う需要増加に加え、米国での寒波の影響で大手化学メーカーの生産停止等で供給が滞ったこと等によりアクアフォームの原料価格が急騰し、前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上高は51億１百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益（営業利益）は１億71百万円（前年
同期比59.3％減）となりました。
（リフォーム事業）
当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、注文住宅オーナーへの定期点検やリフォーム提案等対面での営業が制限されたこと等により受注が減少し、売上高は前年同期を下回りました。利益面においても減収により、前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上高は６億32百万円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益（営業利益）は13百万円（前年同
期比58.0％減）となりました。
（介護保育事業）
当事業では、保育事業は概ね前年並みの水準で推移しましたが、2020年12月に老人ホーム４施設を譲渡したことにより、売上高は前年同期を下回りました。利益面においては介護事業縮小に伴う固定費削減により、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は10億71百万円（前年同期比19.9％減）、セグメント利益（営業利益）は72百万円（前年同
期比6.2％増）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)

研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

48,300,000

計

48,300,000【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年５月12日)

普通株式13,575,000

計

13,575,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

13,575,000

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

13,575,000－－(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年１月１日～
2021年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)―

13,575,000

―

資本金残高
(千円)
389,900(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
339,900

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年12月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
945,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,624,500

単元未満株式

普通株式

5,400

－

－

発行済株式総数

13,575,000－－

総株主の議決権－(注)

126,245－

126,245－「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)（自己保有株式）株式会社
ヒノキヤグループ

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

945,100―

945,100

6.96

計

―

945,100―

945,100

6.96(注)

当社は、単元未満自己株式40株を保有しております。
なお、譲渡制限付株式で失効に伴う移管日が2020年12月31日となる500株については、移管日が金融機関の休日であるため株主名簿の自己株式数には反映されておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第33期連結会計年度

有限責任監査法人 トーマツ

第34期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間― 9 ―有限責任 あずさ監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
販売用不動産未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

18,299,518
6,040,691
88,90918,115,460
4,024,561
1,211,573
7,833,934△85,568
55,529,080

15,096,686
5,092,538
34,36916,777,499
6,047,658
1,672,780
8,275,728△7,331
52,989,929

6,961,126
4,649,601
437,758
12,048,486

6,814,407
4,649,601
508,949
11,972,958

523,033
379,504
902,537

513,029
386,191
899,221

1,445,340
4,014,868△59,893
5,400,314
18,351,338
73,880,419

1,438,895
4,466,773△125,646
5,780,021
18,652,201
71,642,131(単位：千円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

6,732,287
4,966,587
5,700,000
1,548,080
1,210,295
11,441,306
519,992
3,701,383
35,819,932

5,850,598
4,763,363
3,800,000
1,464,080
144,603
15,225,228
522,027
3,095,426
34,865,328

11,386,240
192,580
902,125
12,480,946
48,300,878

11,047,570
193,267
905,016
12,145,854
47,011,183

389,900
132,914
22,901,725△1,869,180
21,555,359

389,900
132,914
22,107,049△1,869,180
20,760,683

5,076△58,955△53,879
4,078,060
25,579,540
73,880,419

9,352△13,609△4,257
3,874,521
24,630,947
71,642,131

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産売却損
減損損失
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
21,551,545
16,918,418
4,633,126
4,804,347△171,220(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
23,563,407
18,776,197
4,787,210
4,622,888
164,322

8,694
46,25454,9483,935
25,53629,472

15,994
6,736
37,67860,409△176,681

14,5989,243
38,78862,630131,163

9,062
35,732－
44,794△221,476
170,607△171,218△610△220,865
131,043△351,908－－
500,000
500,000△368,836
115,424△318,199△202,775△166,060
59,648△225,708― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)△220,865(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)△166,060△14,542△20,451△234△35,229△256,094

4,383
71,4802,832
78,695△87,364△378,274
122,179△176,086
88,721― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
2021年１月１日 至 2021年３月31日)（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社である㈱桧家住宅及び㈱桧家住宅東海は㈱桧家住宅を存続会
社として合併しております。これにより、㈱桧家住宅東海を連結の範囲から除外しております。

(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

― 14 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社グループの個人顧客のつなぎ融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2020年12月31日)
個人顧客(53名)
計895,419千円
895,419千円

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)
個人顧客(51名)
計

897,554千円
897,554千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
295,333千円
45,453千円

減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
298,509千円
10,003千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１2020年１月１日 至

2020年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

2020年３月27日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

567,196

45.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月30日

利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１2021年１月１日 至2021年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

2021年３月26日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

568,343

45.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月29日

利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１2020年１月１日

至

2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
住宅
事業

不動産投資
事業

断熱材
事業

リフォーム 介護保育
事業
事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

14,920,572

107,860

4,579,215

574,854

1,338,364

21,520,867

セグメント間の内部売上高又は振替高76,141

62,960310,769

146,016－

595,888

14,996,713

170,821

4,889,985

720,871

1,338,364

22,116,756

計30,677 21,551,545
4,617

600,506

35,295 22,152,051

セグメント利益又は△124,458
21,311
421,370
32,87667,826418,926△5,036
413,889
損失（△）(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

418,926「その他」の区分の損失△5,036セグメント間取引消去△8,102

全社費用(注)△577,007

四半期連結損益計算書の営業損失△171,220(注)全社費用は、特定の報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 16 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１2021年１月１日

至2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
住宅
事業

不動産投資
事業

断熱材
事業

リフォーム 介護保育事業
事業

外部顧客への売上高

16,119,261

1,084,031

4,773,628

502,493

1,071,456

23,550,872

セグメント間の内部売上高又は振替高

62,09365,616

327,741

129,686－

585,137

16,181,354

1,149,647

5,101,370

632,180

1,071,456

24,136,010

計

その他
(注)

合計

売上高

計

12,535 23,563,407
430

585,568

12,966 24,148,976

セグメント利益又は333,700
61,781
171,303
13,80672,015
652,606△7,158645,447
損失（△）(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

652,606「その他」の区分の損失△7,158セグメント間取引消去

5,461

全社費用(注)△486,587

四半期連結損益計算書の営業利益

164,322(注)全社費用は、特定の報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)△27円92銭△17円87銭△351,908△225,708－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△351,908△225,708

普通株式の期中平均株式数(株)12,604,361

12,629,298－—

１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 18 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
株式会社

ヒノキヤグループ

取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士

宮

木

直

公認会計士

福

島

力

哉

印

業務執行社員
指定有限責任社員

印

業務執行社員

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒノキ
ヤグループの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒノキヤグループ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年５月12日【会社名】

株式会社ヒノキヤグループ【英訳名】

Hinokiya Group Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

近藤昭（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長近藤昭は、当社の第34期第１四半期（自2021年１月１日

至2021年３月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。