証券コード：5262

140 報 告 書

第期

2022年4月1日から2023年3月31日まで

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、日本ヒュームグループの第140期（2022年４月１日から2023年3月31日まで）報告書として、事業の概況等をご報告申しあげます。

事業の経過およびその成果

当期における我が国の経済は、経済活動の本格的な再開に向け動き始め、3年振りに行動制限の無い年末年始を迎える等、社会経済活動に回復の兆しも見えてきました。しかしながら原燃材料価格の高騰、消費者物価上昇が続いており、依然として先行き予断を許さない経営環境が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、民間設備投資については持ち直しの動きがみられましたが、公共投資に関しては若干低調に推移しました。また、受注競争の激化や原燃材料価格高騰の影響等により総じて厳しい状況が続きました。
事業別では、基礎事業におけるコンクリートパイルの需要は全国的に前期を上回りましたが、下水道関連事業におけるヒューム管等の需要は前期を下回りました。
こうした状況のもと、当期の売上高は318億76百万円（前期比8.1％増）、営業利益は12億36百万円（同14.7％減）、経常利益は21億2百万円（同16.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億42百万円（同23.1％減）となりました。
中期経営計画「21-23計画」に基づく当期間の技術開発強化の主な取組みとして、下水道事業分野では、「耐震化工法」の施工困難箇所への対応に向けた共同開発を促進しました。また都市型浸水対策に向けた縦型貯留槽「ウエルマン貯留槽®」の落差工の改良と商標登録を完了しました。浸水の課題を抱える都市部への提案活動を推進してまいります。
基礎事業分野では、ICT施工管理システム「Pile-ViMSys®（パイルヴィムシス）」を全国の工事現場へ展開するとともに、同システムと連携した電子黒板アプリを開発・実装し、更なる施工管理の効率化を実現いたしました。引き続きICTによる品質管理と工事現場における施工管理の効率化を推進することで選ばれる工事を目指してまいります。
品質の高度安定化として、太平洋セメント株式会社と技術連携し、コンクリートの練混ぜ画像からAIスランプ値を予測する製造技術を開発しました。
脱炭素社会に向けた取組みとしては、耐塩害性に優れCO₂の80％削減を可能とした低炭素型コンクリート「e-CON®」を使用した製品の試験施工実施や熊谷工場においても「e-CON®」に対応したバッチャープラントを新設するなど、事業化に向けた取組みを推進しました。また、設計の3次元モデルによるプレキャスト製品の生産性向上を推進するため「BIM/CIM推進室」を設置しました。
人財育成強化では、性別・年次・年齢に関わらない専門性重視、自律的なキャリア形成、役割に基づく人事制度や資格取得奨励金制度の見直しを行いました。
サステナビリティに関する取組みとしては、優良な健康経営を実践している企業に与えられる「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。今後も従業員がより健康でいきいきと働き続けられる職場環境や企業風土をつくってまいります。
代表取締役社長

増渕1智之（自己株式の取得について）
当社は2022年5月25日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元のため、自己株式の取得を決議し、総額81百万円の自己株式を取得しました。
（政策保有株式の状況について）
当社は取引関係の維持強化を目的とした取引先の株式（以下「政策保有株式」という）を保有しております。保有
目的と効果については、取締役会において総合的に合理性を検証しております。
引き続き連結純資産の10％以内を目途とした政策保有株式の検証を進めてまいります。
（人的資本経営について）
あらゆる価値は「人」が創造します。社員がいきいきとやりがいをもって挑戦できる職場環境、企業風土をつくっていくことで、新たな付加価値を生み出し、豊かな人間環境づくりに貢献したいと考えています。
コンクリートテクノロジーで安全・安心な社会づくりに貢献する。そのためには社員一人ひとりが今まで以上にチャレンジ意欲の向上や高い専門性の獲得が必要です。当社では性別・年次・年齢に関わらない専門性重視、自律的なキャリア形成、役割に基づく人事制度や資格取得奨励金制度の見直しを行うなど、社員の成長が会社の業績向上につながるよう、人的資本経営を推進することで、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
（TCFDフレームワークについて）
当社は、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉え、企業理念の一つである「豊かな人間環境づくり」に基づき、本課題に取り組んでまいります。TCFD提言に沿った気候変動関連情報の開示を進めることで、気候変動が当社の事業に与えるリスクや機会の分析、その分析に拠る経営戦略およびリスクマネジメントの策定をもって、脱炭素化の推進を図り、また防災・減災に対する事業活動を通して、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

対処すべき課題

我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類へ引き下げられたことにより、社会活動が正常化に進む一方、ウクライナ侵攻に端を発する不安定な世界情勢を背景に、原燃材料やエネルギーコストの高騰からの物価高および各国のインフレリスクによる金融引き締め策などにより、引き続き厳しい状況が続くと見込まれますが、「国土強靭化基本計画」「国家防衛戦略」に基づく社会インフラの整備や当社が開発を進めてまいりました環境材料によるカーボンニュートラルの実現に向けた事業機会など、当社にとってポジティブな外部環境があります。
一方、社会インフラ整備の新設から更新への比重シフト、人口減少による経済への影響、労働力不足の深刻化、デジタルトランスフォーメーションなど、経営環境は大きく転換期を迎えています。
当社グループは2025年に会社創立100周年を迎えますが、25年を通過点とする当5か年において「継承と新化」をミッションに、今後予想される事業環境の変化に対応し、200年企業に向けた成長軌道を創るべく改革の期間と位置づけ「23-27計画R」を推進してまいります。
2

連結決算ハイライト
主要な経営指標の推移（1）基本方針『継承と新化』－多様性と相互信頼で成長軌道を描く－
当社は2025年に会社創立100周年を迎えますが、2025年を通過点とする当5か年において『継承と新化』をミッションに、今後予想される事業環境の変化に対応し、200年企業に向けた成長軌道を創るべく改革の期間と位置づけ『23-27計画R』を推進してまいります。
（2）基本戦略『21-23計画』の基本戦略として掲
げた「事業セグメント別戦略の推進」、「技術開発の強化」、「人財力の強化」といった構想や取組みをさらに発展させ、会社創立100周年とその先に向けた戦略を示しています。
《事業戦略》① 主力事業の振興軌道強化② 戦略事業の強化③ 200年企業への基盤構築《財務戦略》① 積極的な成長投資（人財 設備 開発 M＆A）
② 株主還元向上（安定向上）《ESG戦略》① 2030年に向けたCO₂削減② e-CON®事業立ち上げによる脱炭素社会実現への貢献

マーケット● 社会インフラ老朽化● 風水害の激甚化● 建設従事者不足

事業環境

社会

● 資材、資源の高騰● 競争激化● 需要構造の変化● SDGs意識の高まり● 脱炭素の要請

事業戦略

財務戦略

◆ 積極的な成長投資（人財、設備、開発、M&A）◆ 株主還元向上（安定向上）

基本3戦略

ESG戦略

◆ 2030年に向けたCO2削減◆ e-CON®事業立ち上げによる脱炭素社会実現への貢献※e-CON®…低炭素型コンクリート

株主の皆様におかれましては、一層のご支援とご鞭撻を賜わりますようお願い申しあげます。

第139期（2022年３月期）

第140期（2023年３月期）

高 (百万円)

35,05130,446

29,501

31,876利益 (百万円)

1,811

1,730

1,449

1,236

経

常利

上

益 (百万円)

2,642

2,711

2,526

2,102

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

2,105

2,129

2,136

1,642

純

資産 (百万円)

33,15936,02036,93538,201

総資産 (百万円)

48,97850,41852,121

54,979（単位：百万円）

営業利益
2,000

35,05130,446 29,501

30,000

市場構造変化に対応した事業構造改革

第138期（2021年３月期）

業

40,000◆ 主力事業の振興軌道強化◆ 戦略事業の強化◆ 200年企業への基盤構築

第137期（2020年３月期）

営

売売上高

また、企業理念である「社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりへの貢献」こそが当社のプレゼンスとして、企業理念推進のための技術研究開発投資、社会基盤を支える建材供給責任としての設備投資、付加価値創出のための業務提携やM&A投資を推進してまいります。
激動の時代にあっても、普遍的な当社の設立精神や企業理念を常に希求し、社会資本に不可欠な産業であるという社会的使命をもち、「課題は成長の機会」として、社員の成長、挑戦をもって企業を成長させていく。そういう企業であり続けるように改革を推進してまいります。

3期 別科 目

31,8761,000

10,000500

第137期 第138期 第139期 第140期

0

経常利益
3,000

1,730
1,449

1,500

20,0000

1,811（単位：百万円）

2,500
1,236

2,642（単位：百万円）
2,711

2,102

2,000
1,500
1,000500

第137期 第138期 第139期 第140期

0

第137期 第138期 第139期 第140期

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）

１株当たりの当期純利益 （単位：円）

総資産／純資産2,500

100.0055,000

2,000

2,105

2,129

2,136
1,642

80.00

85.83

87.17

87.95
68.12

60.00

33,000

1,000

40.00

22,000500

20.00

11,000

第137期 第138期 第139期 第140期

0.00

第137期 第138期 第139期 第140期

0（単位：百万円）

52,121
48,978 50,418

44,000

1,500

0

2,526

33,15954,97938,201
36,020 36,935

第137期 第138期 第139期 第140期■総資産 ■純資産

4セグメント概況

会社概要（2023年３月31日現在）

基礎事業
売上高

19,918

営業利益

322

百万円

百万円

売上高は199億18百万円（前期比18.4％増）、営業利益は3億22百万円（同37.4％増）となりました。民間の新工場建設等によりコンクリートパイルの出荷が順調に推移したため増収増益となりました。
販売価格の適正化の推進およびきめ細かい損益管理の徹底による利益率の改善、摩擦杭による基礎事業領域の拡大をもって収益確保を図ってまいります。

下水道関連事業
売上高

10,464

営業利益

1,680百万円

百万円

売上高は104億64百万円（前期比6.3％減）、営業利益は16億80百万円（同12.2％減）となりましたが、防災・減災・国土強靭化対策に向けた高付加価値製品である「合成鋼管1・2・5・6種管」が出荷実績に寄与し始めたことに加えて、高速道路等の老朽化対策・急速施工を可能とする「EMC壁高欄」の出荷が順調に推移しております。
引き続き市場ニーズを捉えたタイムリーな商品開発を推進し、収益力の向上を図ってまいります。

太陽光発電・不動産事業
売上高

1,439

営業利益

807百万円

売上高は14億39百万円（前期比0.3％減）、営業利益は8億7百万円（同0.7％増）となりました。不動産賃貸収益は堅調に推移した他、太陽光発電についてはＮＨ東北太陽光発電所、ＮＨ岡山太陽光発電所ともに順調に推移しました。

百万円

その他

5売上高

53

営業利益

41百万円

百万円

その他の売上高は53百万円（前期比6.5％減）、営業利益は41百万円（同9.4％減）となりました。

■商 号
■設 立
■資本金
■本 社
■支 社

日本ヒューム株式会社
1925年10月20日
52億5,140万円
東京都港区新橋五丁目33番11号
関東・東北（東京都）、東海（愛知県）、関西（大阪府）、九州（福岡県）、北海道（北海道）■工 場 熊‌ 谷（埼玉県）、三重（三重県）、尼崎（兵庫県）、九州（福岡県）、苫小牧（北海道）■発電所 NH東北太陽光発電所（宮城県）
NH岡山太陽光発電所（岡山県）■従業員 508名■役 員（2023年６月29日より）
代表取締役会長 大川内稔
代表取締役社長 増 渕 智 之
専務取締役（専務執行役員） 井 上 克 彦
取締役（常務執⾏役員） 田 中 敏 嗣（新任）取締役（常務執⾏役員） 櫻 井 博 章（新任）
取締役 前 田 正 博
取締役 中 野 良 一取締役 増 江 亜佐緒
常 勤 監 査 役 石 井 孝 雅監
査役 下 山 善 秀
監
査役 坂 本 光一郎
監
査役 中 村靖（新任）（注）1. ‌取
 締役柴田聡⽒および小玉和成⽒、鈴⽊宏一⽒は第140回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
2. ‌監
 査役北山博文⽒は第140回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
3. ‌取 締役田中敏嗣氏および櫻井博章氏は第140期定時株主総会において選任され、就任いたしました。
4. ‌監
 査役中村靖⽒は、第140回定時株主総会において選任され、就任いたしました。

■主要な事業内容
１．‌コ
 ンクリート製品、各種土木建築資材の製造および販売
２．‌土 木工事、建築諸工事、電気通信工事の請負
３．‌不 動産の賃貸、管理および開発■主要グループ会社（国内）
東邦ヒューム管株式会社
技工曙株式会社
株式会社エヌエィチ・フタバ
日本ヒュームエンジニアリング株式会社
株式会社ヒュームズ
株式会社環境改善計画■主要グループ会社（国外）
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド
ピー・ティー・ヒュームコンクリートインドネシア■国内事業所■北海道支社
函館営業所
旭川営業所
苫小牧営業所
苫小牧工場■九州支社
北九州営業所
熊本営業所
沖縄営業所
九州工場

■東海支社
三重営業所
岐阜営業所
■関西支社
金沢営業所
岡山営業所
三重工場
広島営業所
高松営業所
尼崎工場
NH岡山太陽光発電所■本社■関東・東北支社
府中営業所
横浜営業所
川崎営業所
千葉営業所
北関東営業所
東北営業所
熊谷工場
NH東北太陽光発電所■海外事業所■香港 NIPPON HUME INTERNATIONAL LTD.

■インドネシア P.T. HUME CONCRETE INDONESIA

6株式の状況（2023年３月31日現在）■発行可能株式総数■発行済株式の総数

80,000,000株
25,711,914株（自己株式3,635,586株を除く）■株主数■大株主およびその持株数
株

主3,904名

名

持株数

9.3

⽇本マスタートラスト信託銀⾏株式会社（信託⼝）

2,175

8.5

旭 コ ン ク リ ート 工 業 株 式 会 社

1,4685.7

HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA
GENEVE -SEGREG HK IND1 CLT ASSET

1,379

5.4

株 式 会 社 み ず ほ 銀 ⾏

1,245

4.9

株式会社⽇本カストディ銀⾏（信託⼝）

1,062

4.1

太 平 洋 セ メ ント 株 式 会 社

1,020

4.0

株

Ｓ

1,009

3.9

株式会社日本カストディ銀行（信託E口）

859

3.3

CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL

5682.2

社

ＮＪ■所有者別株式分布状況
31.5％

14.3％

13.7％

1.2％
26.9％

度

9,235,372株
339,630株
7,913,854株
4,032,563株
4,190,495株
3,635,586株

４月１日から翌年３月31日まで
３月31日

定時株主総会

６月下旬

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社
東京都千代⽥区丸の内⼀丁目３番３号

証券会社等に口座をお持ちの場合お取引の証券会社等になります。

電話お問合せ先
各種手続お取扱店

未払配当金のお支払

右記みずほ信託銀行までお問合せ願います。

ご注意

支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の郵便物送付先・電話お問合せ先・各種手続お取扱店をご利用ください。

方

当社の特別口座の口座管理機関 みずほ信託銀行へお問合せ願います。
みずほ信託銀行 証券代行部
ホームページ ：https://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/index.html
フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く 9:00～17:00）

住所変更、株主配当金（ 受取り方法の変更等）

告証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部

郵便物送付先

公金融機関
証券会社
その他の国内法人
外国人
個人・その他
自己名義

年剰余金配当の基準日（注）１．‌当社は、自己株式3,635千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
３．持株比率の計算上、株式給付信託（BBT）が保有する123,200株は、発行済株式の総数から控除する自己株式には含めておりません。
４．当期中に職務の執行の対価として交付された株式は、取締役8名（社外取締役を除く）に対し14,607株であります。
５．当社は、2023年2月開催の取締役会決議に基づき、従業員株式給付制度（J-ESOP）
を導入しました。なお、自己株式（3,635千株）には、従業員株式給付信託が保有する当社株式（736,300株）は含めておりません。

12.4％

業％

2,400

会

事

持株比率千株み ず ほ 信 託 銀 ⾏ 株 式 会 社
退 職 給 付 信 託 太 平 洋 セ メント ⼝式

■株主メモ

法

特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式売買はできません。証券会
社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。

当社のウェブサイトに掲載します。
（https://www.nipponhume.co.jp）
ただし、電子公告を行うことができな
い事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。

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