2011 年度（平成 23 年度）

事業計画書

自 2011 年 1 月 1 日
至 2011 年 12 月 31 日

社団法人企業メセナ協議会

「公益社団法人」化に際して、協議会の社会的役割の強化と、抜本的な機能強化の 1 年に

1．基本方針～中期ミッションと重点課題の推進～
1） 中期ミッション（2010 年 6 月理事会・総会承認事項）
 「理念浸透・合意形成」 経済と文化を調和させつつ真に豊かな社会をめざすという理念と、企業がその推進役になるという社会的合意のさらなる浸透を図る。
 「文化の底上げ」 蓄積してきたソフト資産を時代に合わせて編集し、企業にフィードバックしながら、社会全体の文化の底上げを目指す。

 「文化支援プラットフォーム化」 文化支援プラットフォームとして専門性を活かした活動を行い、企業間および企業と他セクター間のネットワークを形成する。

 「政策提言」 シンクタンク機能を持つ中間支援組織として、芸術文化振興の環境・基盤整備、人材育成等に向けての政策提言を行う。

 「官民連携のノウハウ構築」 「新しい公共」を担う企業セクターのリーダーとして、共通目的に向かう官民連携のノウハウを構築する。

2）ミッション実現のための重点課題①プレゼンスの向上
企業メセナの理念浸透と社会的な合意形成を推進するため「提言活動」を強化し、経営者組織、行政、市民組織等関連組織とのネットワーク構築と協働体制を推進する。社会的なアピールを強化するため、「メセナ」の用語の再定義を含めて広報活動を強化する。

②組織力の強化
会員の事業参画と相互交流の機会充実を図る。また、新規会員の入会促進に引き続き努め、組織力を強化する。

③財政基盤の強化
会員拡大による財政基盤の強化を図る一方、会費以外の収入も得る仕組み作りを行う。公
益社団法人化を機に、協議会への寄付を受け入れるプログラムの開発と広報、コーディネー
ト・コンサルティング・受託事業の開発、広告収入や協賛金収入を伴う事業の開発等に取り組む。事務所移転等、経費の削減にも引き続き努め、収支バランスの改善に最大限取り組む。
※過去 2 年間の年会費収入は 1,600 万円（64 口）減＝実質的運営費の約 18％、人件費を除く事業費の約 50％④ガバナンス体制の強化
理事会、運営企画委員会（現在の「幹事会」）の機能を高め、事業運営および重点課題の推進体制を強化する。

12．公益社団法人を機に目指す、新たな組織像（案）

前項の 4 つの重点課題に取り組み中期的ミッションを達成するため、これまで協議会が蓄積してきた有形無形の資源とネットワーク、専門性を最大限に生かし、会員および社会が必要とする「機能」を最大限に強化する。



従来それぞれが独立して機能していた 6 つの事業（1.啓発・普及、2.調査・研究、3.情報集配、4.
顕彰、5.国際交流、6.助成認定）の関係性を再構築、新たに必要とされる機能も可視化することで、協議会そのものが社会的にどのような役割を果たす機関かを、明確にアピールする。



具体的には、「調査・研究」、「情報集配」、「プログラム開発・検証」の各機能を中核に据え、「文化支援、芸術文化の基盤整備のことなら企業メセナ協議会」と頼りにされるような【文化支援プラットフォーム】を目指す。コアとなる機能を、助成や顕彰、コンサルティング、提言等の事業の推進に生かし、一方それぞれの事業で得た知見を中核機能に確実にフィードバックする。

このように、中核機能を強化することで、従来の機能に加え、ファンド形成を含む新たな助成機能の整備も検討が可能となる。将来的には、調査・研究、プログラム開発、検証、助成機能を備える、メセナ版「アーツカウンシル」（行政から独立した文化振興組織）として、民間による芸術文化振興と企業メセナの推進を担う専門機関への発展を目指すこととし、ワーキングチームを立ち上げて、具体的な検討に着手する。
2

3．2011 年度事業計画（案）
前項の 4 つの重点課題に取り組み中期的ミッションを達成するため、また、協議会の社会的な役割を強化し機能の抜本的強化を図るため、各事業を以下の通り推進する。

1）調査研究提言事業【調査・研究】
 「調査・研究」機能の強化に向けて、メセナ研究の深化やプログラム開発に必要な企画調査や、会員のニーズに直接対応し将来的なコンサルティングにつながる受託調査等にフレキシブルに対応する態勢への転換を図る。これらの調査データがストック・アーカイブされ、会員からの相談、取材対応のほか、プログラム開発・検証および政策提言に活用されることを目指す。
 2011 年度は、足場固めの 1 年とし、調査、研究、アワード、助成認定、ライブラリでのストックを整理し、協議会に蓄積した情報を把握・一元化して、機能しやすいように整えるとともに、今後 3 カ年の調査活動計画を立案する。
 なお、2011 年 3 月に「2010 年度メセナ活動実態調査」としての財団調査を行うが、現行の「メセナ活動実態調査」は、20 年目を区切りに抜本的に刷新を図る。主要調査項目の結果は近年数値的に大幅な変動がないこと、より幅広い企業の実施状況を知りたいことから調査内容を簡素化し、数年に 1 度の実施に変更する。あわせて、本調査にもとづき制作・公開しているオンラインデータベース「メセナビ」も見直す。
※「実態調査」への文化庁助成（7 年間、平均約 460 万円／年）は 2011 年度から廃止される見通し。
上記の改変をもって、限られた財源と多様な需要への適応を行う。

 “新しい「研究機能」のあり方（＝メセナの現場にとって役に立つ「研究」）の模索”をテーマに、研究部会の枠組みの見直しと、これまでの研究成果の整理に取り組む。前者については、部会の開催のありかたを再考し、時事案件を含む各種テーマを扱う「スタディグループ」の編成についても提案したい（例：ホスピタリティ産業企業のメセナ、美術館を持つ企業など）。複数のスタディグループが機能することで、共通のテーマを持つ会員を結び、各社共通の課題や展望を洗い出す。多様なメセナの現場の状況を細やかに把握したり、ネットワーキングへの発展も期待したい。後者については、1999 年以後の研究部会の活動成果を体系立てて整理、専用ブログを設けて発信し、協議会の「調査研究機能」の可視化を図る。

【政策提言】
 公益社団法人への移行に際し、協議会の社会的な役割をさらに強化するとの目標を受け、協議会のニュートラルな立場をいかし、芸術文化振興のための基盤整備に関する政策を中心に提言（アドボカシー）を行う。そのための体制づくりを行うが、必要に応じて集まっていただくコアメンバーを編成し、そこでの決定を運営企画委員会（現在の「幹事会」）や理事会にあげ、最終決定するという方向で考えたい。

32）顕彰事業【メセナアワード】
 2010 年度と同様に、各地の企業・団体が行っているメセナ活動を自薦・他薦にて募り、優れた活動 7 件に対して贈賞する（メセナ大賞部門：6 件、文化庁長官賞部門：1 件）。なお選考委員、トロフィーとも 3 年間で依頼しており、2011 年度が現態勢の最終年となる。
 顕彰事業で蓄積してきたメセナ事例のアウトプットに努め、セミナーや調査等、他の事業とも連携を図る。併せて、受賞活動に見られるメセナの範囲の拡大をアピールし、幅広い「メセナ」の概念の普及に努める。
［実施要領］□募集期間 4 月 1 日～5 月 31 日
□選考会

9 月下旬・10 月初旬（2 回）予定

□贈呈式

11 月下旬～12 月上旬

□後援

文化庁

なお 2009 年度より 3 年任期で、以下の方々に選考委員を委嘱。
逢坂恵理子 （横浜美術館館長）
木下直之（東京大学教授、文化資源学研究専攻）

小沼純一（音楽・文芸批評、音楽文化論、早稲田大学文学学術院教授）

白石美雪（音楽評論、音楽学、武蔵野美術大学教授）

扇田昭彦（演劇評論家、静岡芸術文化大学特任教授）

中谷 巌（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング理事長、不識塾塾長）

鷲田清一（哲学者、大阪大学総長）

福地茂雄（企業メセナ協議会理事長）

 メセナに励む企業を励ますとともに、社会への発信力が高い事業であるが、贈呈式を含め最もコストが大きく（2009 年度実績は全事業費の約 29％を占める）、財政状況に鑑みて運営方法の見直しを行いたい。2011 年度実施にあたっては可能なかぎりのコストダウンをはかり、選考委員・トロフィーとも現態勢が終了する 2012 年度以降に大胆な改変を行うべく検討に入る。

3）助成事業【助成認定制度】
 助成認定制度の対象となる芸術文化活動について、昨今のアートプロジェクトの領域拡大や活動内容の多様さに対応できるよう変更を試みる。 また、申請可能な対象を国内活動のみから海外活動にまで拡げるなど、利用層の拡大の面で改善できないかを調査・検討、企業や団体の要望を聴取・収集して、ニーズの把握に努め、カスタマイズ対応などで新たな汎用性の高い助成プログラムの立上げを目指したい。
 併せて、申請受付・助成認定審査委員会実施を現在の年 6 回から 4 回にするなど、委員会運4営や体制等の見直しを図りたい。
[最近の助成認定実績]
年 度

1994

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

申請件数

103

246276245

213

222239198

認定件数

83234256234

206

209

227

180

寄付件数

159

1,001

1,643

1,738

1,515

1,447

1,540

1,474

金額（万円）

19,705

46,11364,932

76,581

120,382

104,365

104,11374,431

平均金額（万円）

123

463944797250504）情報集配仲介事業【コーディネート】
 現在の主なコーディネート（受託）事業は、アサヒビールの「すみだ川アートプロジェクト」の企画運営およびトヨタ自動車の「ネット TAM」企画運営の 2 事業と、2010 年度の「東京都文化発信プロジェクト」評価講座の企画運営（単年度）である。
 創造的なメセナプログラムの開発とともに、会費以外の収入源としても本事業の規模拡大を図る。そのためのスタッフ補充を行い局内体制を整えたい。その上で、すべてのスタッフが、協議会事業と同時にコーディネート事業を請け負い、それぞれの得意分野を活かして新たなメセナを開発し、かつ収入の幅を拡げていけるような態勢づくりを目指すとともに、「非会費収入開発プロジェクトチーム」を中心に企業、行政等の受託、共催等の新規コーディネート案件の開拓に取り組んでいきたい。

【ウェブサイト】
 今年、一般メルマガを開始したが、オフィシャルサイトリニューアルも早期に推進し、「メセナnote」のコンテンツのウェブ展開等に取り組む。
 現行「メセナ活動実態調査」の運営変更にともない、2012 年度からの「メセナビ」の再設計を検討する。年度毎に制作する調査回答企業のデータベースから継続的に運用し、企業メセナ協議会が（調査以外に幅広く）把握しているメセナ実施企業情報を網羅したデータベースを目指す。企業の連絡先や活動実績情報は簡略化するが、企業数や現在進行形の情報を増やす。
また、外部から企業自身が更新できるシステムを検討する。

【メセナ note】
 長年の課題であった紙面構成・デザイン、運営・コスト面（▲約 100 万円）の改善が今年達成できたので、2011 年度は大きく変えないが、協議会広報ツールとして各種催しの報告、特集テーマのセミナー企画化、トップインタビュー等コンテンツのウェブ掲載など他事業との一層の連携を図る。その一環として、12 月号（＝冬号）はメセナアワードを特集として受賞活動を紹介し、贈呈式パンフレットを兼ねたものにする。
 また、発行に際し、現在 10 社にご協賛をいただいているが、さらに多くの会員に協賛いただけるようお願いしていきたい。
5

［発行要領］□発行月

年 4 回（6・9・12・3 月 15 日発行予定）□発行部数 約 4,000 部
会員ほか一般購読者に送付、各種セミナー等で無料配布[2010 年度協賛企業]
アサヒビール、板室観光ホテル大黒屋、近畿労働金庫（上半期/65･66 号）、サントリーホールディングス、資生堂、損害保険ジャパン、第一生命保険、大日本印刷、ベネッセホールディングス、ワコール【資料収集】
 メセナライブラリー（事務局内）は、企業のメセナ・社会貢献、文化政策、アートマネジメント等に関連する資料を収集公開している。より利用しやすいように、環境など諸問題の解決を図る。
[現在の開架資料]
書籍・報告書 約 1,300 冊、企業・企業財団の資料 約 1,000 社、新聞・雑誌掲載記事、各機関の定期刊行物、映像資料約 300 点【出版】
 新規出版物についての発行計画はない。2010 年度の制作物を含め、既刊本の販売のみ行う。

5）促進普及事業【セミナー】
 会員のスタディとしてのセミナーも引き続き行いつつ、セミナーに「アウトプット」としての機能をもたせるべく、集客の多いテーマも実施し、参加層を一般に拡げ、収益事業への育成も目指す。
また、会員企業・団体との共催や主催企画の運営に会員の協力を仰ぐなどセミナー事業を通じた会員との連携強化や、内容について協議会事業との連動を図る。

【メディアリレーション（広報）】 理事長をはじめ協議会幹部と記者の懇談会を実施し（前回は 2007 年）、関係強化を図るとともに、ニュースリリース等による継続的な情報発信を行い、企業メセナのメディア露出の拡大に結び付ける。

6）協力連携事業【国際交流】
 情報収集力の強化のために、海外のメセナに限定せず、さらに行政、文化機関など幅広く情報源を見つけるなど、包括的な情報収集のための基盤整備を行うとともに、在日大使館文化部、文化関係機関との人的交流により新たなネットワークを構築し、旬な情報を得ていきたい。
6 情報発信力の強化のために、国内メセナ情報について適宜英語にし発信するとともに、海外情報について大使館訪問や世界のアワードなどを織り交ぜながら、ブログでの紹介を考えたい。

【地域メセナ交流】 国内各地のメセナ組織交流・連携のサポート体制を強化する。各都道府県にひとつはメセナ組織が存在することを目指し、ネットワーク化を推進する。
 立上げより事務局を担ってきた任意団体「全国メセナネットワーク」については、発足から 15 年（2010 年）を機に、活動の推進体制、年 1 回の全国会議開催にとらわれず、より柔軟な活動計画を提案したい。持ち回り幹事制とし、幹事を中心として企画運営する有志参加の合宿・視察などを主事業に実施する方向とし、交流や学習を主眼としたネットワーク活動とする。一方、地域メセナ組織セクターとしての発信を強化し、開かれたネットワークに。事務局機能は引き続き当協議会事務局が担当する。
 近年の同ネットワークへの期待や活動の方向性を踏まえ、「全国メセナネットワーク」から「地域メセナネットワーク」への改称を提案したい。

4．その他の活動
1）新入会促進活動
今年度も役員、幹事各位の協力をいただきながら新入会促進活動を進めているが、前年度からのアプローチ企業も含め、現時点での新入会員は 6 社。組織力、財政基盤の強化のため、2011 年度は 10 社・団体の新会員獲得を目標とし、引き続き当活動に注力していきたい。役員、運営企画委員（現在の「幹事」）、会員各位の一層のご支援、ご協力をお願いしたい。

2）寄附の受入促進協議会が推進する活動全般に対し、社会のより広い支援者層からの賛同表明を得られるよう、今年度より、個人・法人等からの寄附を受入れるべく、仕組みの整備に着手した。公益社団法人への移行により、当協議会への寄附は優遇税制が適用されることから、積極的な PR 活動を展開し、寄附の受入れを促進していきたい。

3）事務所移転の準備
鉄鋼ビルは 2012 年 3 月末をもって取り壊され、協議会事務所を移転することになるが、現在の賃料、共益費ほか計約 1,300 万円／年の半額程度の物件を探すこととし、2011 年度に敷金引当てとして積み立て（250 万円）を行いたい。

4）関西事務所
従来どおり、原則月に 1 回、事務局長もしくは担当業務で関西方面に用事のあるスタッフが出張し、助成認定相談に対応するほか、会員の訪問や新入会促進活動を行うこととしたい。

以上
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