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四半期報告書
（第59期第１四半期）
自至（E02747）

平成24年４月１日
平成24年６月30日

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目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2第３提出会社の状況
１株式等の状況(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2012/08/13 9:39:51【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月９日【四半期会計期間】

第59期第１四半期(自【会社名】

藤井産業株式会社【英訳名】

Fujii Sangyo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6060（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6018【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【縦覧に供する場所】

藤井産業株式会社

平成24年４月１日

藤井秋

昌秋

本

本至

平成24年６月30日)

一

榮

榮

一

一東京支店

（東京都千代田区内神田一丁目15番８号（内神田アマイビル２階））
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第58期
前第１四半期連結
累計期間
自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

第59期
当第１四半期連結
累計期間
自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日

第58期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

10,624,770

12,145,051

52,316,084

経常利益（千円）

147,506

193,812

822,958

四半期（当期）純利益（千円）

47,37251,51673,917

四半期包括利益又は包括利益（千円）

8,234

11,86664,437

純資産額（千円）

14,030,596

14,019,322

14,052,128

総資産額（千円）

28,981,253

30,483,557

30,752,908

5.47

5.94

8.53

－－－

44.78

42.53

42.16

１株当たり四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新に発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、震災の復旧・復興需要を受けて設備投資は緩やかな回復傾向にあり、個人消費も、震災後の消費マインド低下が回復し、持ち直しの動きがみられました。一方で、欧州債務危機による海外経済の低迷や円高による輸出の鈍化、株式市況の下落や電力供給の制約の問題等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中で、当社グループは「省エネ・創エネ・蓄エネ」商材を中心として積極的な営業活動を推進するとともに、７月から開始される「再生エネルギー固定価格買取制度」に合わせて、メガソーラー発電事業への参入準備を進めてまいりました。
この結果、売上高は121億45百万円（前年同四半期比14.3％増）、経常利益は１億93百万円（前年同四半期比31.4％増）、四半期純利益は投資有価証券評価損として特別損失80百万円を計上したことから51百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電設資材）
昨年度、震災の影響により物件受注が大きく落ち込んだ反動により、物件受注売上は前期を大きく上回るとともに、「環境」「省エネ」商材の引合いが活発化し、太陽光発電システム、ＬＥＤ照明などは好調に推移しましたが、電線、電路資材等は低調に推移しました。この結果、売上高は57億５百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。
（産業システム）
機器制御は、主力顧客の生産設備投資があり、売上高は前期を上回りました。設備システムは、電力会社等への大口販売があり、前期比大幅増の売上高となりました。情報システムは、学校関係のネットワーク更新などが一段落した関係から、前期比減の売上高となりました。この結果、売上高は31億23百万円（前年同四半期比31.5％増）となりました。
（施工）
建設資材工事、総合建築工事共に、震災復興需要が本格化し、工事引き合い件数が増加した結果、売上高は伸長しました。コンクリート圧送工事については、栃木県内の新規建設需要が回復傾向となり、前期比増の売上高となりました。この結果、売上高は23億75百万円（前年同四半期比31.3％増）となりました。
（土木建設機械）
土木建設機械は、本体販売については、新車・中古車共に前年を上回り順調に推移しました。メンテナンスサービ
スについては、前期に大口の部品販売があった反動により前期を下回りましたが、レンタル事業については、前期を上回り順調に推移しました。この結果、売上高は９億41百万円（前年同四半期比15.1％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期
提出日現在
上場金融商品取引所
間末現在発行数
発行数(株)
名又は登録認可金融(株)(平成24年８月９日) 商品取引業協会名(平成24年６月30日)
10,010,000

10,010,000

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ内容

単元株式数100株（スタンダード）
計

10,010,000―

10,010,000―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

－

10,010,000

－

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

1,883,650－

2,065,090（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/08/13 9:39:51（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,342,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,666,300

単元未満株式

普通株式

1,700

－

同上

発行済株式総数

10,010,000－－

総株主の議決権－標準となる株式同上

86,663－86,663（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
２. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,342,000－

1,342,000

13.40

1,342,000－

1,342,000

13.40（自己保有株式）藤井産業株式会社

栃木県宇都宮市
平出工業団地41－３

計－（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

5,230,896
14,979,918
1,464,263
746,949
2,138377,002△153,271

流動資産合計22,647,897

22,482,502

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）1,483,351
3,265,178
332,828

1,459,750
3,265,178
410,572

有形固定資産合計

5,081,358

5,135,501

98,033

98,602

1,804,908
1,652,652△531,942

1,648,417
1,641,787△523,254

2,925,618

2,766,951

8,105,010

8,001,054

30,752,908

30,483,557

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 6 -

※2

5,983,366
13,560,909
1,949,649
770,2422,063
358,317△142,047

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2012/08/13 9:39:51（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
災害損失引当金
その他

10,755,196
2,850,000
409,085
366,250
12,50014,4257,300
901,999

流動負債合計15,316,755

15,145,857

845,833
245,751
3,500
288,939

786,111232,141
3,500
296,622

1,384,023

1,318,376

負債合計

16,700,779

16,464,234

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,883,650
2,065,090
9,487,046△674,011

1,883,650
2,065,0909,503,890△674,011

12,761,775

12,778,619

203,909

185,124

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計※2

10,710,174
2,980,000
59,025
179,718
5,551
23,140－1,188,247

203,909

185,124

少数株主持分

1,086,443

1,055,578

純資産合計

14,052,128

14,019,322

負債純資産合計

30,752,908

30,483,557- 7 -12843444_第１四半期報告書_20120813093928

2012/08/13 9:39:51（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

10,624,770
9,101,690

12,145,051
10,535,126

売上総利益

1,523,080

1,609,924

販売費及び一般管理費

1,481,498

1,531,234

営業利益

41,581

78,690

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他

1,302
12,982
57,94917,176
8,566－
25,672409
12,45856,27011,948
7,833
17,707
24,113

123,651

130,741

4,453
4,840
6,896
1,535

4,539
4,790
6,174
114

17,725

15,619

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用その他
営業外費用合計
経常利益

147,506

193,812

特別利益
固定資産売却益－9,709

特別利益合計

－

9,709

－

80,250－80,250

税金等調整前四半期純利益

147,506

123,271

法人税等

85,29656,964

少数株主損益調整前四半期純利益

62,20966,306

少数株主利益

14,837

14,790

四半期純利益47,37251,516

特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計- 8 -12843444_第１四半期報告書_20120813093928

2012/08/13 9:39:51【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

62,20966,306△52,666△1,309△51,851△2,588△53,975△54,4398,234

11,866

15,737△7,50332,731△20,864

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 9 -12843444_第１四半期報告書_20120813093928

2012/08/13 9:39:51【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１

偶発債務（1）保証債務前連結会計年度（平成24年３月31日）

得意先の建設機械リース等の支払保証
三井住友ファイナンス＆リース㈱当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
8,025千円

得意先の建設機械リース等の支払保証
三井住友ファイナンス＆リース㈱7,160千円（2）訴訟関係
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

連結子会社藤和コンクリート圧送㈱と他社１社に対して、平成23年３月10日付で宇都宮市の作業現場における転連結子会社藤和コンクリート圧送㈱と他社１社に対して、平成23年３月10日付で宇都宮市の作業現場における転落事故による損害賠償訴訟（請求額47,053千円）を現場作業員より提起されております。

落事故による損害賠償訴訟（請求額47,053千円）を現場作業員より提起されております。

なお、現在争点整理中であり、藤和コンクリート圧送㈱が負担することになる損害の有無、損害金については、現

なお、現在争点整理中であり、藤和コンクリート圧送㈱が負担することになる損害の有無、損害金については、現時点で予測することは困難であります。

時点で予測することは困難であります。

※２

当第１四半期連結会計期間末日満期手形
当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権（当社グループの買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

受取手形及び売掛金

244,666千円
21,082

支払手形及び買掛金

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
326,192千円
21,977（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
減価償却費

56,061千円- 10 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
62,882千円

12843444_第１四半期報告書_20120813093928（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2012/08/13 9:39:51

平成23年４月１日

至平成23年６月30日）

配当に関する事項配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成23年６月28日
定時株主総会Ⅱ

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
34,672

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

4

平成24年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月29日

利益剰余金

至

平成24年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成24年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
34,671

4- 11 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月28日

利益剰余金

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2012/08/13 9:39:51（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
電設資材

産業システム施工

土木建設機械

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

5,622,745

2,375,212

1,809,016

817,796

10,624,770

2,421

9,086

3,890

265

15,663

5,625,166

2,384,298

1,812,906

818,062

10,640,434

47,21872,584△28,81240,590131,580

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

131,580

持分法による投資利益

8,566

配賦不能全社損益（注）8,024

その他の調整額△666

四半期連結損益計算書の経常利益

147,506（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
電設資材

産業システム施工

土木建設機械

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

5,705,563

3,123,125

2,375,060

941,300

12,145,051

375

22,547－

1,035

23,9585,705,939

3,145,673

2,375,060

942,336

12,169,009

61,32083,714△7,561

63,588201,062２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

201,062

持分法による投資利益

7,833

配賦不能全社損益（注）△13,896

その他の調整額△1,187四半期連結損益計算書の経常利益

193,812（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

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2012/08/13 9:39:51（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

5円47銭

5円94銭

47,37251,516－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

47,37251,516

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,667

8,667

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、平成24年７月17日開催の取締役会において、下記のとおり新たな事業（メガソーラー発電事業）を開始することを決議いたしました。
１．事業開始の趣旨
東日本大震災以降、原子力発電停止に伴う電力供給不足の懸念が高まるとともに、再生可能エネルギーによる発電がより重要性を増してきました。
栃木県においては、「とちぎサンシャインプロジェクト」に基づき、太陽光発電の飛躍的拡大を図り、災害に強い地域作りを推進しており、メガソーラー事業の導入を積極的に支援しています。
また、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による再生可能エネルギー固定価格買取制度が平成24年７月から施行されました。
このような背景のもと、当社は、栃木県及び栃木県土地開発公社とメガソーラー発電事業の検討を進めてまいりましたが、今般、栃木県、栃木県土地開発公社、関係各市との基本協定を締結したことを受け、メガソーラー発電事業を新たな事業として行うことを決定いたしました。
なお、子会社コマツ栃木㈱においても民有地においてメガソーラー発電事業開始を予定しております。
２．当該事業の設備投資額
県有地3ヶ所及び民有地1ヶ所の総額としましては、約18億程度を予定しております。
３．日程
栃木県及び鹿沼市との基本協定締結

平成24年７月10日

栃木県、栃木県土地開発公社及び大田原市との基本協定締結

平成24年７月13日

土地賃貸借契約の締結予定

平成24年８月

建設着工予定平成24年８月

建設竣工予定平成24年11月

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

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2012/08/13 9:39:51

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月９日

藤井産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松田道春

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２４年４月１日から平成２４年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成２４年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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2012/08/13 9:39:51

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