令和６年度

滋賀県交通安全県民総ぐるみ運動
実 施 要 綱滋賀県交通安全シンボルマーク

令和６年度滋賀県交通安全スローガン
思 い や り乗 せ て 走 ろ う

滋 賀 の 道

しがのみちとびだしぼうやが

みているよ

へるめっと

かぶってまもろう

主唱：滋賀県交通対策協議会

こうつうるーる令和６年度滋賀県交通安全スローガン
優秀作品 3 点＜道路を利用するすべての方へ呼びかけるもの＞

思いやり

乗せて走ろう滋賀の道

しがのみち とびだしぼうやが みているよ＜自転車利用者へ呼びかけるもの＞

へるめっと かぶってまもろう こうつうるーる

令和６年全国交通安全年間スローガン＜運転者（同乗者を含む）に呼びかけるもの＞

今日もまたあなたの無事故

待つ家族＜歩行者・自転車利用者に呼びかけるもの＞

身につけよう交通ルールとヘルメット＜子どもたちに交通安全を呼びかけるもの＞

わたるまえ わすれずかくにん みぎひだり
内閣総理大臣賞受賞作品

令和６年度滋賀県交通安全県民総ぐるみ運動
１

目的
交通事故のない安全、安心な湖国滋賀を実現するためには、県民の交通安全意識の一層の高揚を図り、交通安全行動の実践へ結びつける必要があります。
そのため、各推進機関・団体が総力を結集して、県民とともに総ぐるみで本運動を展開し、「交通事故のない滋賀」を目指します。

２

目標
本年は、｢年間の交通事故死者数37人以下、重傷者数305人以下｣に抑止することを目指します。

３

期間
令和６年４月１日（月）から令和７年３月31日（月）までの間

４

主唱
滋賀県交通対策協議会

５ 協議会の構成(1) 協議会構成員
滋賀県交通対策協議会設置要綱

別表１のとおり(2) 推進機関・団体
滋賀県交通対策協議会設置要綱

別表２のとおり(3) 各部会構成員
交通対策協議会各部会構成員表のとおり

６

運動の重点
○

子どもおよび高齢者の交通事故防止○

歩行者および自転車の安全確保○

生活道路および交差点における安全確保○

全席シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底○

飲酒運転、妨害運転等の危険運転の根絶
-1-

７

運動の種別

（１）年度を通じて実施する運動
運

動

名

備

考

横断歩道利用者ファースト運動

別添『横断歩道利用者ファースト運動実施要領』により実施します。

近江路交通マナーアップ運動

別添『近江路交通マナーアップ運動実施要領』により実施します。

高齢者「三方よし」運動

別添『高齢者「三方よし」運動実施要領』により実施します。

前照灯早め点灯運動

別添『前照灯早め点灯運動実施要領』により実施します。

（２）期間を定めて実施する運動
運

動

名

期

間

春の全国交通安全運動

４/６(土)～４/15(月)夏の交通安全県民運動

７/15(月)～７/24(水)秋の全国交通安全運動

９/21(土)～９/30(月)年末の交通安全県民運動

12/１(日)～12/31(火)

新入学（園）児と高齢者の交通事故防止運動

Ｒ７ ３/15(土)～４/15(火)備考別途、交通対策協議会交通安全部会で定める実施要綱に基づき実施します。

（３）交通安全強調日（月）名称

実施日（月）

備考

１日が土・日・祝日に当たる場合は、次の平日に当たる日交通安全啓発日、自転車安全利用日

毎月１日

近畿交通安全日、高齢者交通安全の日

毎月 15 日

シートベルト・チャイルドシート着用啓発日

毎月 20 日

20 日が土・日・祝日に当たる場合は、次の平日に当たる日横断歩道利用者ファースト運動啓発日
近江路交通マナーアップ運動啓発日

毎月 25 日

25 日が土・日・祝日に当たる場合は、次の平日に当たる日ノーマイカーデー（公共交通機関利用促進日）

毎週金曜日

飲酒運転根絶啓発日、飲酒運転について考える日

毎月第４金曜日日
５月(１か月間)

自転車安全利用月間
交通事故死ゼロを目指す日

自転車の安全利用啓発活動を実施

４ 月 10 日 (水 )９ 月 30 日 (月 )（４）交通安全サポート事業所等制度
別添『交通安全サポート事業所等制度実施要領』により実施します。

（５）交通死亡事故多発警報等発令時の取組
別添『交通死亡事故多発警報等発令要領』により取り組みます。

（６）交通安全びわ湖キャラバン隊
別添『交通安全びわ湖キャラバン隊実施要領』により実施します。

８

運動の推進要領（１）基本方針
各推進機関・団体は○ 相互の連携を緊密にし、交通の状況や地域の実態に応じた具体的な推進計画を策定
し､地域・職域・家庭などが一体となり効果的な活動を展開します。
○ それぞれの管下の機関・団体に対し、この運動を周知徹底し、運動が県民参加により幅広く展開され、真に県民総ぐるみ運動となるための積極的な取組を行います。
-2-

（２）運動の重点の推進事項
重

点

推

進

事

項

子 ど も お よ び
高 齢 者 の
交 通 事 故 防 止●参加・体験・実践型の交通安全教室の実施●通学路・未就学児を中心に子どもが日常的に集団で移動する経路やキッズ・ゾーン等における交通安
全対策の推進●高齢者の交通安全諸活動参画意識の醸成●交通危険箇所等における保護誘導活動の実施●夕暮れ時や夜間における明るい服装や反射材着用の促進●高齢者居住家庭に対する訪問指導活動の推進●子どもおよび高齢者を守る運動の推進●高齢運転者標識(高齢者マーク)表示の促進●高齢者マーク表示車への思いやり運転の励行●運転免許証自主返納高齢者支援制度の周知と自主返納しやすい環境づくり●高齢者講習等の周知と効果的実施

歩 行 者 お よ び
自 転 車 の
安 全 確 保●横断歩道付近での「横断歩道は歩行者優先」の啓発●参加・体験・実践型の交通安全教室の実施●飛び出し、乱横断、信号無視などの危険な行為をしない安全行動や交通ルールの遵守●歩行者、自転車利用者に対する反射材活用の促進●自転車は車両であることの周知および令和４年11月に改正された新たな「自転車安全利用五則」に基づく正しい交通ルールとマナーについての指導●自転車の安全点検、整備の促進（ＴＳマークの普及）●自転車の損害賠償責任保険・共済の加入義務の周知と加入促進●全ての自転車利用者のヘルメット着用の推進●自転車安全利用指導員による交通安全教育の推進●自転車（自動車等も含む）の前照灯早め点灯の励行●夜間における歩行者および自転車の早期発見に向けた自動車運転者等による前照灯(ハイビーム)の切替えの推奨●安全なビワイチの推進●歩行中、自転車乗用中における携帯電話等の使用による危険性の周知と指導

生活道路および交差点における
安 全 確 保●生活道路等における交通危険箇所の点検、整備による事故防止対策の推進●｢ゾーン30」における車両の走行速度抑制の徹底●交差点での信号遵守と一時停止および確実な安全確認の実施●交差点での「止まる・見る・待つ」の励行●生活道路における近隣住民の交通安全を確保する安全運転の徹底

全席シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底●全席シートベルト着用とチャイルドシートの使用義務を呼びかける広報・啓発活動の徹底●シートベルト着用効果の理解を促す、参加・体験・実践型の交通安全講習会の開催●チャイルドシートの効果や、正しい取付け方法の周知を図る講習会の開催

飲酒運転、妨害運転等の危険運転の根絶●飲酒運転、妨害運転等の危険性の認識を深める広報・啓発活動の徹底●｢飲酒運転、妨害運転等をしない、させない、許さない」環境づくり●参加・体験・実践型の交通安全講習会の開催●ハンドルキーパー運動への参加促進●酒類提供飲食店等における運転者への酒類提供禁止と、酒類提供者に対する罰則規定の周知徹底●飲酒時における公共交通機関（鉄道、バス、タクシー）の利用促進●家庭・地域・職場等それぞれの立場で、飲酒運転、妨害運転等の悪質・危険性について話し合いの実践（３）運動の一般推進事項●家庭では・「横断歩道は歩行者優先」の周知、全席シートベルト・チャイルドシート着用の推進、夜間における反射材の活用を図るとともに、身近で起きた交通事故事例などについての話し合いの実践
・外出する人への声かけなど、家族ぐるみで交通ルールやマナーの遵守意識の高揚を図る
・高齢ドライバーへの運転免許証自主返納も含めた交通事故防止についての話し合いの実践

交通安全教育活動●地域・職域・学校等では・それぞれの実態に即した自主的な交通安全教育活動の展開
・各種会議、イベント等、人が集まるあらゆる機会を捉えた交通安全の呼びかけ
・｢交通安全教育指針」に基づく段階的、体系的な交通安全教育の推進
・園児、児童、生徒や高齢者を中心とした、参加・体験・実践型の交通安全教室の開催
・自主防犯、防災組織と連携した交通安全教育活動の推進
・自転車の安全な利用に向けた正しいルールの周知徹底

街頭活動の推進●地域・職域・学校等では
・各推進機関、団体や関係ボランティアの連携により、交通安全強調日(月)を重点とした街頭指導、啓発活動の強化・おうみ通学路交通アドバイザー、子ども安全リーダー、スクールガードなどの子どもを見守る組織
やＰＴＡ等と連携した、通学路・未就学児を中心に子どもが日常的に集団で移動する経路や交通危
険箇所における交通安全指導、保護誘導活動の強化
・安全運転管理者、事業主等の街頭指導による従業員等への交通安全意識の醸成

広 報 啓 発 活 動●地域・職域・学校等では・推進機関、団体のそれぞれの特性を活かした、広報紙(誌)、広報車、社内放送、校内放送、ホームページなどの各種媒体を活用した交通安全広報活動の積極的推進
・交通安全強調日（月）や各期の交通安全運動を重点とした横断幕、のぼり旗、ポスターの掲出等による啓発活動の強化-3-

（４）関係機関・団体における推進事項
推機関・団体名

共

通

警

事

項

●県民に対する交通安全運動の浸透と運動参画を呼びかける広報啓発活動の推進●県民総ぐるみ運動として展開するため、県民各層へ通じる関係機関・団体、市町との連絡調整●交通安全活動方針の取りまとめ●交通安全関係機関・団体等の指導育成●子どもおよび高齢者の各種事故防止対策の推進●「滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の周知、特に自転車損害賠償責任保険・共済の加入促進と自転車乗車用ヘルメット着用の推進

県

市

進

●各期の交通安全運動・交通安全強調日（月）等における効果的な啓発等の推進●各種広報媒体を活用した広報啓発活動の推進●リーフレット等の啓発資料の作成、のぼり旗の掲出等による啓発活動の推進●講習会・交通安全教室等交通安全教育の推進●その他交通安全活動の推進

町●地域住民に対する交通安全運動の浸透と運動参画を呼びかける広報啓発活動の推進●県民総ぐるみ運動として展開するための関係機関・団体との連絡調整●交通安全教育活動の推進●交通安全関係機関・団体等の指導育成

察●道路交通環境の整備●交通安全思想の普及徹底●安全運転の確保●道路交通秩序の維持●高速道路における諸対策の推進

教 育 関 係 機 関団
体等●園児・児童・生徒の発達段階に応じた交通安全教育の推進●交通安全教育に対する教職員の資質向上を図るための講習会の充実●園児・児童・生徒の安全能力や態度を育てる効果的な安全指導の実施●交通事故防止と管理指導体制の確立●児童・生徒の保護者に対する学習の機会の創出と、児童・生徒が所属する社会教育関係団体に対する指導●保護者(ＰＴＡ)と連携した交通安全教育・啓発活動の推進●各ＰＴＡ単位による学校と連携した「３＋１ない運動（免許を取らない、乗らない、買わない、親は子どもの要求に負けない）」の推進

運輸支局・労働局●自動車運転者を雇用する事業所に対する監督・指導●運行管理者向け一般講習の実施●自動車点検整備推進運動および不正改造車排除運動の実施●運送事業者監査の実施●全国交通安全運動期間中における街頭検査の実施●労働時間管理適正化指導員による事業所指導

道 路 管 理 者

●交通安全施設の更新・改修の実施●通学路や園児等が日常的に移動する経路における危険箇所の安全対策の推進●歩道整備事業の推進●各交通安全運動期間中における交通安全啓発活動の推進●情報板・各種広報媒体を活用した広報啓発活動の推進●自転車が安心して通行できる交通環境整備の推進

交 通 安 全 協 会●交通マナーと交通安全意識を高めるため、地域に密着した交通安全啓発活動の推進●子どもおよび高齢者を対象とした参加・体験・実践型の交通安全教育の推進●自転車利用者に対するルールの周知と安全教育の推進●全席シートベルト・チャイルドシート着用および反射材の普及活動の推進●飲酒運転の根絶を図るための「ハンドルキーパー運動」等の普及促進●二輪車事故防止のための講習会等の開催

安全運転管理者協会●正・副安全運転管理者の立場と役割、責任を明確にする安全運転管理の推進●安全運転管理者選任事業所の職員に対する、参加・体験・実践型の交通安全教育の推進●県下統一の「無事故無違反100日運動」と「ストップ横断歩道マナーアップ運動」への積極的な参加の推進

自動車教習所協会●教習生・各種講習の受講者等に対する交通安全教育の推進●指定自動車教習所の一日開放行事など地域における交通安全教育センター活動の推進●高齢者講習等の効果的推進●各種広報媒体を活用した広報活動の推進

運輸関係団体等●適正な運行管理、労務管理による交通安全指導の実施●車両の点検整備、安全機器・装備の充実●交通安全教育の徹底、啓発活動の実施●交通安全教育に関する調査●運輸安全マネジメントの推進●車内事故防止にかかる啓発活動の実施●事業用自動車無事故・無違反運動への積極的参加の推進

その他
推進機関・団体等●推進機関・団体のそれぞれの特性を活かした広報啓発活動の展開●県内各地域における街頭啓発活動の実施●様々な機会を活用した交通安全講習会の開催-4-横断歩道利用者ファースト運動実施要領
１

目的
信号機のない横断歩道上において歩行者と自動車等の交通事故を未然に防ぐには、歩行者とドライバーが互いに交通ルールを守るとともに、ドライバーは「横断歩道は歩行者優先」の原則に基づき「歩行者に道をゆずる」という歩行者保護の運転に努めるほか、歩行者については安全確認後に横断歩道を通行するとともに、道をゆずられた際は「ドライバーに対して謝意をあらわす」など、互いに「思いやる・ゆずり合う」気持ちが必要である。
ドライバーと歩行者双方が横断歩道上において、交通事故防止に向けたコミュニケー
ションを取り合うことで信号機のない横断歩道における歩行者の安全確保と交通事故防止を図ることを目的とする。

２

運動の名称
運動の名称は、『横断歩道利用者ファースト運動』とする。

３

対象者(1) 横断歩道を通過しようとするドライバー等（自転車利用者も含む）(2) 横断歩道を通行しようとする歩行者

４

実施方法(1) ドライバー等が取り組むべき内容
ア 前方を横断中、もしくは横断しようとする歩行者がいる横断歩道に接近する際は、安全に減速し停止するとともに、歩行者に道をゆずる。
イ 対向車が横断歩道付近で停止しているときは、横断歩道の安全確認を行い、歩行者を認めた際は安全に減速し停止する。
ウ 可能な限り歩行者に対して「渡ってください」という意思を伝える。
(2) 歩行者が取り組むべき内容
ア 横断歩道を通行する際は、接近する車両に対して「手をあげる」などの横断する意思表示を行い、車両が停止後に安全確認をしたうえで横断する。
特に横断歩道上の交通事故は、歩行者から見て左方向から来る車との衝突（横断後半の事故）が多いことを理解する。
イ 停止した車のドライバー等に対して、可能な限りお辞儀等の謝意を送る。

５

留意事項
交通対策協議会の推進機関・団体は、次の事項に努力するものとする。
(1) 社内放送や広報紙（誌）等、広報媒体を活用した広報啓発活動を推進する。
(2) 「横断歩道利用者ファースト運動」街頭啓発時に、のぼり旗等で道路利用者に対し、「横断歩道は歩行者優先」を呼びかける。

６

街頭啓発日
毎月 25 日（25 日が土・日・祝日に当たる場合は、次の平日に当たる日）を街頭啓発日とし、関係機関・団体、地域住民組織、ＮＰＯ等は協働のうえ、信号機のない横断歩
道周辺や主要幹線道路を中心に街頭啓発活動を行う。

７

その他（横断歩道に関する法令）
道路交通法第 38 条第１項【横断歩道等における歩行者等の優先】（要約）
ドライバーは、横断歩道により進路の前方を横断中または横断しようとする歩行者があるときは、横断歩道の直前で一時停止し、その通行を妨げないようにしなければ
ならない。
（罰則）
３月以下の懲役または５万円以下の罰金（※過失犯は、10 万円以下の罰金）-5-近江路交通マナーアップ運動実施要領
１

目的
滋賀県内の重点路線または主要道路において、関係機関が連携して、前照灯の早め点
灯、ハイビームのこまめな切替え、全ての座席でのシートベルト・チャイルドシートの着用、自転車の安全利用、交通法令の遵守や交通マナーの実践など、個別機関・団体等による街頭などでの道路利用者に対する呼びかけ運動を県民総ぐるみで展開し、交通事
故総数と交通事故死者数を減少させようとするものである。

２

名称
運動の名称は、『近江路交通マナーアップ運動』とする。

３

実施日時(1) 県下一斉街頭啓発日（特別月）
５月27日(月)、10月25日(金)を県下一斉街頭啓発日とし、実施時間はそれぞれの地
域の交通実態に応じた概ね１時間とする。
(2) 通常月の啓発日
５月、10月を除く月の啓発日は、毎月25日(25日が土・日・祝日に当たる場合は、次の平日に当たる日)とし、各機関・団体の実情に応じた活動とする。

４重点路線
国道１号、８号、21号、161号、びわ湖東岸道路(通称「さざなみ街道」)、びわ湖西岸道路(通称「風車街道」および県道高島大津線)
ただし、参加する各機関・団体の事情により、各所属周辺の主要道路でも可とする。

５

事業内容(1) 県下一斉街頭啓発日における取組推進機関・団体、地域住民組織、ＮＰＯ等は協働のうえ、重点路線または主要道路
で街頭啓発活動を行う。
(2) 通常月における取組推進機関・団体、地域住民組織、ＮＰＯ等は、広報車による呼びかけや広報紙など
により、「全ての座席におけるシートベルト・チャイルドシートの着用」、「前照灯早め点灯」、「こまめなハイビーム切替え」、「交差点では、止まる・見る・待つ」、「ながら運転・妨害運転の禁止」を訴えるほか、各種交通ルール・マナーの実践を強力に呼びかける啓発活動を展開し、道路利用者のマナーアップを図る。
-6-

高齢者「三方よし」運動実施要領
１

目的
高齢者が関係する交通死亡事故状況を分析すると、高齢ドライバーについては、夜間、
天候不良または遠距離運転時の発生が高い割合を占めており、高齢歩行者については、
夜間の道路横断中、高齢自転車利用者については、交差点を走行中に交通事故が多発していることから、前記状況等での注意点を呼びかけることにより、高齢者の交通事故防止を図ることを目的とする。

２

運動の名称
運動の名称は、『高齢者「三方よし」運動』とする。

３

対象者
65歳以上の高齢者およびその家族等

４

実施方法(1) 高齢ドライバーが取り組むべき内容
ア 体調がすぐれない時は、運転を控える。
イ 天候の悪い日や、夜間・通学時間帯の運転は控える。
ウ 運転する場所は近距離にして、長距離の運転は控える。
(2) 高齢歩行者が取り組むべき内容
ア 用事は昼間に済ませて、夜間における不要不急の外出は控える。
イ 夕暮れ時や夜間に外出する時は、明るい色の服装や反射材を着用するなど、自分を目立たせる工夫をする。
ウ 道路を横断する時は、近くの横断歩道を利用する。
エ 横断開始前だけでなく横断中も左右の安全確認をする。
オ 特に横断後半部分（左から近づいてくる車）に注意する。
(3) 高齢自転車利用者が取り組むべき内容
ア 自転車に乗るときは、ヘルメットを着用する。
イ 夜間はライトを点灯するとともに、反射材を活用し、自分を目立たせる工夫をする。
ウ 交差点では、信号と一時停止を守って、十分な安全確認をする。
(4) 高齢者の家族等が取り組む内容
上記(1)(2)(3)の取り組み内容を高齢者に呼びかける。

５

留意事項
交通対策協議会の推進機関・団体は、次の事項に努めるものとする。
(1) 社内放送や広報紙(誌)等、広報媒体を活用した広報啓発活動を推進する。
(2) 毎月15日の「高齢者交通安全の日」の街頭啓発時に、のぼり旗等で道路利用者に対し、「三方よし運転」の理念とする「体調よし、状況よし、行き先よし」、「きら☆ピカ三方よし」の理念とする「時間帯よし、反射材（きら☆ピカ）よし、確認よし」、「じてんしゃ三方よし」の理念とする「ヘルメットよし、ライトよし、確認よし」を呼びかける。
-7-

前照灯早め点灯運動実施要領１

目的
夕暮れ時は、車両の視認性の低下による交通事故が多発傾向にあるため、前照灯を早めに点灯することにより、車両の視認性やドライバーの安全意識を高め、交通事故の防止を図る。
また、夜間時は、前照灯をこまめにハイビームへ切り替えることで、ドライバーの視認性を確保するとともに、緊張感を保持することにより、夜間の交通事故の防止を図る。

２

運動の名称
運動の名称は、『前照灯早め点灯運動』とする。

３

前照灯の点灯時刻の目安
前照灯の点灯時刻は、日没時刻の概ね１時間前とするが、日没時刻が早まる10月から翌１月にかけては「早め点灯４時からライト」として午後４時に統一する。

４

各 月 １ 日 の

４月 18:17 ５月 18:41

６月 19:05

７月 19:14

８月 18:59

９月 18:23

日没時刻(参考)

10月 17:40 11月 17:02

12月 16:44

１月 16:55

２月 17:25

３月 17:51

参加対象車両（道路交通法の自動車区分によらない）
滋賀県内の道路を走行する自動車、二輪車（原付バイクを含む）および自転車とする。
ただし自動点灯装置を装着した自転車を除く。

５

実施方法
日没時刻の概ね１時間前から前照灯（自動車、二輪車はロービーム）を点灯するものとするが、可能な限り昼間時間帯等も点灯する。

６

留意事項(1) 交通対策協議会の推進機関・団体は、次の事項に努めるものとする。
ア

社内放送や広報紙(誌)等、広報媒体を活用した広報啓発活動を推進する。

イ 「近江路交通マナーアップ運動」街頭啓発時に、のぼり旗等で道路利用者に対し、「前照灯早め点灯」｢こまめなハイビーム切替え｣を呼びかける。
(2) 参加車両は、次の事項に留意するものとする。
ア

前方車両に威圧感を与えないよう車間距離を十分にとる。

イ

進路を譲ってもらったと勘違いするドライバーがあるので、相手車両の動静に注意する。

ウ

昼間点灯時は、ハイビームを禁止とする。
-8-

交通安全サポート事業所等制度実施要領
１

制度の趣旨
この制度は、県民の交通安全を確保するため、自主的に活動されている事業所や団体（以下「サポート事業所等」という。）を登録して、交通安全の輪を大きく広げ、活動の厚みを増すことにより、滋賀県交通安全計画の基本理念である「交通事故のない滋賀」を目指すものである。

２

名称
制度の名称は、『交通安全サポート事業所等制度』とする。

３

自主的な活動自主的な活動とは、別紙に示す活動の具体例のうち、いずれかの項目に該当し、県民の交通安全を確保するために広く行う広報や啓発活動をいう。

４

サポート事業所等の要件
サポート事業所等は、次の要件を満たすものであること。
(1) 県民のための交通安全活動を継続的に実施すること。
(2) 県、市、町、警察をはじめ地域の関係機関や住民と連携を密にすること。
(3) 随時、自主的な活動について、滋賀県交通対策協議会に報告すること。

５

サポート事業所等の活動公表等
滋賀県交通対策協議会は、登録のサポート事業所等に対して次の支援を行う。
(1) 交通安全に関する情報を提供する。
(2) 社内教育等に必要な講師の紹介、教育資材の貸出し等を支援する。
(3) 滋賀県のホームページや各種広報媒体で活動内容を県民に紹介する。
(4) 自社の製品や印刷物、看板等に「交通安全サポート事業所」等の表示ができる。
(5) サポート事業所等から名入り啓発品の提供があった場合、県民総ぐるみ運動で使用する。
(6) 優秀な活動を実施したサポート事業所等を表彰する。
(7) 交通安全推進大会等の機会において、活動事例を発表、紹介する。

６

登録の解消
サポート事業所等が、この要領にそぐわなくなった場合は、登録を取り消すことがで
きる。

７

事務局
サポート事業所等の登録、支援、表彰など必要な事務は、土木交通部道路保全課にお
いて行う。
-9-

別紙

自主的な活動の具体例
１

子どもおよび高齢者の交通事故防止(1) 誰でも参加できる交通安全講習会の開催(2) 子どもおよび高齢者の交通安全のための啓発活動の実施(3) 通学路・生活道路等における交通立番、保護誘導活動、危険箇所の点検等の実施(4) 高齢者居住の家庭に対する訪問指導活動の推進(5) 運転免許証自主返納高齢者支援制度を支援する施策の実施

２

歩行者および自転車の安全確保(1) 歩行者･自転車利用者に対する反射材活用の促進(2) 令和４年11月に改定された新たな自転車安全利用五則の周知(3) 街頭における交通立番など保護誘導活動の実施(4) 自転車の安全点検・整備の促進（ＴＳマークの普及）(5) 自転車の損害賠償保険・共済の加入義務の周知と加入促進(6) 全ての世代に対する自転車乗用時におけるヘルメット着用の推進(7) 歩行中、自転車乗用中における携帯電話等の使用による危険性の周知と指導

３

生活道路および交差点における安全確保(1) 生活道路等における交通危険箇所の点検・整備の実施(2) ｢ゾーン30」における車両の走行速度抑制の呼びかけ(3) 交差点における交通立番など保護誘導活動の実施(4) 交差点での信号遵守、一時停止、安全確認を徹底する広報啓発活動の実施(5) 交差点での｢止まる・見る・待つ」の呼びかけ

４

全席シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底(1) 全席シートベルト着用とチャイルドシート使用の広報・啓発活動の実施(2) シートベルト着用を促す実践型交通安全講習会の実施(3) チャイルドシート使用を促す実践型交通安全講習会の実施

５

飲酒運転、妨害運転等の危険運転の根絶(1) 飲酒運転、妨害運転等の危険性の認識を深めるための広報啓発活動の実施(2) ｢飲酒運転、妨害運転等をしない、させない、許さない」環境づくり(3) ｢ハンドルキーパー運動」の展開(4) 酒類提供飲食店などにおける運転者への酒類提供禁止の徹底

６

夕暮れ時・夜間の交通事故防止と反射材の普及(1) 歩行者・自転車利用者への反射材の普及・活用の促進(2) 夕暮れ時や夜間の危険性について理解を深める実践型交通安全講習会の実施(3) ｢前照灯早め点灯運動」への参加を促す広報・啓発活動の実施(4) 自動車運転者への夜間走行時における前照灯の基本（ハイビーム点灯）に関する広報啓発活動とこまめな前照灯切替えの推奨(5) 自動車運転者への前方注視・安全確認を促す広報啓発活動の実施- 10 -

交通死亡事故多発警報等発令要領
１

目的
この要領は、交通死亡事故が多発し、交通の安全に著しい不安が生じるおそれがある場合に、県下全域を対象に交通死亡事故多発に関する警報(以下「警報」という。)
を発令することにより、県民に注意を喚起するとともに県、市町、警察および関係機
関・団体が協力して総合的かつ集中的な交通事故防止対策を推進する制度の実施について定め、もって交通死亡事故多発状態の早期改善を図ることを目的とする。

２

警報の種別
警報は、交通死亡事故多発警報および高齢者事故多発警報の２種類とする。

３

発令者
警報は、滋賀県交通対策協議会の会長たる知事が発令する。

４

事務局
警報の発令に際しては、その事務局を土木交通部道路保全課内に置くものとする。

５発令の基準と期間(1) 交通死亡事故多発警報は、次の要件のいずれにも該当する場合に発令することができる。
ア 県内において、おおむね10日間のうちに５件以上の交通死亡事故が発生していること。
イ アの交通死亡事故の発生状況、事故形態等について警察本部長と協議し、警報の発令が必要と認められること。
(2) 高齢者事故多発警報は、次の要件のいずれにも該当する場合に発令することができる。
ア 県内において、おおむね10日間のうちに３件以上の高齢者が死亡する交通事故が発生していること。（ただし、死亡した高齢者側にも何らかの原因がある事故に限る。）
イ アの高齢者の交通死亡事故の発生状況、事故形態等について警察本部長と協議し、警報の発令が必要と認められること。
(3) 前２号の要件のいずれにも該当し警報を発令する場合は、交通死亡事故多発警報を優先して発令するものとする。
(4) 高齢者事故多発警報の発令期間中に第１号の各要件に該当する場合は、交通死亡
事故多発警報に切り替えるものとする。
(5) 重大な交通事故の多発その他の事情により特に必要と認められるときは、第１号
および第２号の要件にかかわらず、警察本部長と協議の上、警報を発令することができる。
(6) 警報の発令期間は７日間とする。ただし、必要があるときは、警察本部長と協議し、７日を限度に延長することができる。

６

発令の方法
(1) 警報の発令は、各市町長および関係機関・団体に対し別記様式第１号の通知書を送付することにより行うものとする。
(2) 高齢者事故多発警報から交通死亡事故多発警報に切り替えて発令する場合は、別記様式第２号の通知書を送付することにより行うものとする。
(3) 警報の発令期間を延長する場合は、各市町長および関係機関・団体に対し別記様式第３号の通知を送付することにより行うものとする。

７

発令時における推進事項
警報が発令されたときは、県、市町、警察および関係機関・団体は、別記のとおり
必要な諸対策の推進に努めるものとする。
- 11 -

別記（７関係）警報発令時における対策推進事項
推 進 事 項推進内容実 施 機 関・団 体・新聞、テレビ、ラジオを通じて警報発令の周県・市町・警察知徹底を図る。
県・市町
・広報車、有線放送等により交通安全広報の徹
交通安全協会底を図る。
安全運転管理者協会

啓発

県・市町・警察・ホームページの掲載や館内放送等を活用し、 交通安全協会
警報発令の周知徹底を図る。
安全運転管理者協会
関係機関・団体・横断幕、懸垂幕を掲出する。
・道路情報板、ハイウェイラジオ等により警報 道路管理者発令の周知徹底を図る。
・標旗、横断幕、懸垂幕を掲出する。

県・市町・下部組織に対して、警報発令の周知徹底を図
関係機関・団体る。
市町
・通学(園)路の安全施設等の点検を行うととも 学校・幼稚園等に通学(園)時間帯の街頭指導を行う。
ＰＴＡ
交通安全協会街 頭 活 動・二輪車、自転車に対する街頭指導を行う。
・シートベルト、ヘルメット着用の推進につい
市町・警察て街頭指導を行う。
交通安全協会
・通学(園)、通勤時間帯での街頭指導を行う。
安全運転管理者協会
・速度超過、飲酒、過労運転等による事故防止の自主活動を強化する。
・警報発令の周知徹底を図るとともに、正しい
歩行、自転車の安全な乗り方等について指導 教育委員会・学校する。
・朝礼、点呼時間等を活用して警報発令の周知徹底を図るとともに、安全速度の励行およびシートベルト、ヘルメットの着用等交通事故防止について指導する。
関係機関・団体
・各種会議、会合、講習会等において警報発令の周知徹底を図るとともに、交通安全活動への参加を呼びかける。

取

締

り

・飲酒運転、速度超過、信号無視等の死亡事故につながる悪質・危険な交通違反に対する取 警察
締りを強化する。

・高齢者家庭訪問、交通安全講習会、街頭活動
等あらゆる機会を通じて、高齢者事故多発警
高齢者対策
報発令の周知徹底を図るとともに、交通事故防止を呼びかける。
- 12 -

県・市町・警察
交通安全協会安全運転管理者協会
関係機関・団体

別記様式第１号（６関係）

交通死亡事故多発警報発令通知書
高齢者事故多発警報
滋

交

令和

対

第

号

年(

年)

月

日

様
滋 賀 県 交 通 対 策 協 議 会
会長

○

○

○

○

交通死亡事故多発警報等発令要領に基づき、下記のとおり、交通死亡事故多発警報（高齢者事故多発警報）を発令したので通知します。
各機関・団体におかれましては、相互に協力して交通事故防止対策の積極的な推進に努められるよう要請します。
記（発令種別）□（発令期間）

令和

交通死亡事故多発警報
年

月

日（

）から令和

- 13 -□

高齢者事故多発警報
年

月

日（

）まで

別記様式第２号（６関係）

交通事故多発警報（切替え）発令通知書
滋

交

令和

対

第

号

年(

年)

月

日

様
滋 賀 県 交 通 対 策 協 議 会
会長

○

○

○

○

交通死亡事故多発警報等発令要領に基づき、下記のとおり、高齢者事故多発警報を交通死亡事故多発警報に切り替えて発令したので通知します。
各機関・団体におかれましては、相互に協力して交通事故防止対策の積極的な推進に努められるよう要請します。
記（発令種別）

交通死亡事故多発警報（高齢者事故多発警報から切替え）（発令期間）

令和

年

月

日（

）から令和

- 14 -

年

月

日（

）まで

別記様式第３号（６関係）

交通死亡事故多発警報
高 齢 者 事 故 多 発 警 報（期間延長）発令通知書
滋

交

令和

対

第

号

年(

年)

月

日

様
滋 賀 県 交 通 対 策 協 議 会
会長

○

○

○

○

交通死亡事故多発警報等発令要領に基づき、下記のとおり、交通死亡事故多発警報（高齢者事故多発警報）の発令期間を延長したので通知します。
各機関・団体におかれましては、相互に協力して交通事故防止対策の積極的な推進に努められるよう要請します。
記（発令種別）□

交通死亡事故多発警報□

高齢者事故多発警報（発令期間）
既発令

令和

年

月

日（

）から令和

年

月

日（

）まで

延

令和

年

月

日（

）から令和

年

月

日（

）まで

長

- 15 -

交通安全びわ湖キャラバン隊実施要領
１

目的
バス・トラック・タクシー等の車体に交通安全に関するメッセージを掲げて、県内の主要道路およびびわ湖岸道路において隊列を組んで走行する等の効果的な広報活動により、広く県民に交通安全を呼びかけることを目的とする。

２

名称
名称は、『交通安全びわ湖キャラバン隊』とする。

３実施日
令和６年４月５日（金）（春の全国交通安全運動の前日）

４

出発場所
滋賀県庁

５

走行路線
基本的に湖周道路、湖岸道路および県内の主要道路を利用し、琵琶湖を周回する。
ただし、参加する各機関・団体の事情により各所属周辺の道路でも可能とする。

６

実施内容(1) バス協会・トラック協会・タクシー協会の取組出発場所において「交通安全宣言」を行い、バス・トラック・タクシーに交通安全を推進するメッセージ等を掲げ、県内の主要道路において隊列を組んで走行し、広く交通安全を呼びかける。
(2) 推進機関・団体の取組推進機関・団体は、バス・トラック・タクシーと県内の主要道路を走行するか、または、各所属周辺の道路において、随時、交通安全広報車等で交通安全を呼びかける。（ただし、交通安全広報車等を保有しない推進機関・団体にあっては、別途交通安全を推進する活動を行う。）(3) 交通安全啓発
車両を走行させての広報活動に付随して、事前に指定した走行経路中に所在する施設等に立寄り、当該地域の交通安全関係団体等と合流のうえ、交通安全啓発を実施する。

- 16 -

滋賀県交通対策協議会設置要綱（目的）第１条 滋賀県における交通の諸問題について、関係機
関・団体相互の連絡調整を図り、効果的かつ現実的な措置を講ずるとともに、交通の安全を県民ぐるみで強力に推進するため、滋賀県交通対策協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（構成）
第２条 協議会は別表１に掲げる者をもって構成する。
２ 協議会には第１条の目的を効果的に推進するために、別表２に掲げる推進機関・団体を置く。
（会長および副会長）
第３条 協議会に会長および副会長を置く。
２ 会長は、滋賀県知事をもって充てる。
３ 副会長は、滋賀県市長会長をもって充てる。
（職務）第４条 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
２ 会長は、協議会の会議を招集し、その会議の議長となる。
３ 副会長は、協議会の事項に関し、会長を助け、会長に事故あるときはこれを代理する。
（部会）
第５条 協議会に次の各号に掲げる部会を置き、それぞれの事項について協議するものとする。
⑴ 交通安全部会
ア 協議会の企画運営に関すること。
イ 部会相互間の連絡調整に関すること。
ウ 交通安全運動に関すること。
エ 交通安全教育に関すること。
オ 他の部会に属しない交通問題に関すること。
⑵ 交通環境部会
ア 交通安全施設等の整備に関すること。
イ 踏切道の整備に関すること。
ウ その他交通環境の整備に関すること。
⑶ 被害者救済対策部会
ア 交通事故相談に関すること。
イ 救急医療施設等設備に関すること。
ウ その他交通事故被害者の救済に関すること。
⑷ 高齢者対策部会
ア 高齢者に対する交通安全教育に関すること。
イ 高齢者の交通安全確保に関すること。
ウ その他高齢者の交通安全に関すること。
２ 部会は、第２条に規定する構成員および推進機関・団体のうちから会長が指定したものをもって構成するものとする。
３ 部会は、必要に応じ会長が招集するものとする。
４ 部会の議長は、部会構成員の互選によるものとする。
（庶務）第６条 協議会の庶務は、滋賀県土木交通部において処
理する。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか協議会の運営に関する事項は、会長が別に定める。
付 則
この要綱は、昭和46年３月１日から施行する。
付 則
この要綱は、昭和62年２月12日から施行する。
付 則
この要綱は、昭和63年６月13日から施行する。
- 17 -付 則
この要綱は、平成３年２月21日から施行する。
付 則
この要綱は、平成９年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成10年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成12年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成12年７月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成13年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成14年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成14年７月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成16年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成17年２月22日から施行する。
付 則
この要綱は、平成17年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成17年10月21日から施行する。
付 則
この要綱は、平成19年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成20年２月６日から施行する。
付 則
この要綱は、平成20年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成24年２月３日から施行する。
付 則
この要綱は、平成25年２月４日から施行する。
付 則
この要綱は、平成27年２月５日から施行する。
付 則
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成30年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表１

協 議 会 構 成 員
滋

賀

滋

賀

滋

賀

滋

県

県
県

知
総

賀

県

知
事

合

公
企

総

滋

賀

県

病

室

長

(一 社 )

滋

賀部

長(社 福 ) 滋 賀 県 社 会 福 祉 協 議 会 長

長(一 財 ) 滋 賀 県 老 人 ク ラ ブ 連 合 会 長

県

院
医

協

会

長

師

会

長

務

部

ー

ツ

部

長

滋 賀 県 商 工 会 議 所 連 合 会 長

境

部

長

滋

賀

県

文

滋

賀

県

琵

滋

賀

県

健

康

医

療

福

祉

部

長

(一 社 ) 滋 賀 県 労 働 者 福 祉 協 議 会 長

滋

賀

県

商

工

観

光

労

働

部

長

滋 賀 県 農 業 協 同 組 合 中 央 会 長

滋

賀

県

農

政

水

産

部

長

滋 賀 県 交 通 安 全 女 性 団 体 連 合 会 長

滋

賀

県

土

木

交

通

部

長

滋 賀 県 地 域 女 性 団 体 連 合 会 長

滋

賀

教

育

委

員

会

育

長

滋

県

警

察

本

部

長

滋 賀 県 Ｐ Ｔ Ａ 連 絡 協 議 会 長

庁長

滋 賀 県 公 立 高 等 学 校 Ｐ Ｔ Ａ 連 合 会 長

国土交通省近畿運輸局滋賀運輸支局長(公 財 ) 滋 賀 県 交 通 安 全 協 会 長

厚長(一 社 ) 滋 賀 県 安 全 運 転 管 理 者 協 会 長

国土交通省近畿地方整備局滋賀国道事務所長(一 社 ) 滋 賀 県 指 定 自 動 車 教 習 所 協 会 長

西日本高速道路株式会社関西支社長(一 社 )

中日本高速道路株式会社名古屋支社長(一 社 ) 滋 賀 県 ト ラ ッ ク 協 会 長

滋

賀

県

市

長

会

長

(一 社 ) 滋 賀 県 タ ク シ ー 協 会 長

滋

賀

県

町

村

会

長

滋 賀 県 踏 切 事 故 防 止 対 策 協 議 会 長

滋

賀

滋

賀

生

労

琶

県

働

ス

(一 社 )

滋

県

化

画

事

ポ
湖

環

企

省

滋

業

賀

労

教

働

局

賀

賀

県

県

滋

商

青

賀

工

年

会

団

県

体

バ

連

連

ス

合

合

協

会

会

会

長

長

長

（全 40 名 順不同）

- 18 -

別表２

推 進 機 関 ・ 団 体
滋賀県(一 社 ) 滋 賀 県 建 設 業 協 会(公 社 ) びわこビジターズビューロー

本部(公 財 )

滋 賀 県 消 防 協 会

滋賀県遊技業交通安全協力会

員会

滋賀県踏切事故防止対策協議会

滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合

国土交通省近畿運輸局滋賀運輸支局

西 日 本 旅 客 鉃 道 株 式 会 社

滋賀県土地改良事業団体連合会

厚 生 労 働 省 滋 賀 労 働 局

東 海 旅 客 鉃 道 株 式 会 社

滋 賀 県 職 業 能 力 開 発 協 会

国土交通省近畿地方整備局滋賀国道事務所

信 楽 高 原 鐵 道 株 式 会 社

滋 賀 県 火 薬 類 保 安 協 会

自動車安全運転センター滋賀県事務所

京 阪 電 気 鉄 道 株 式 会 社(一 社 ) 滋 賀 県 Ｌ Ｐ ガ ス 協 会( 独) 自動車事故対策機構滋賀支所

近社

滋 賀 県 石 油 商 業 組 合

軽自動車検査協会滋賀事務所

滋賀県交通運輸産業労働組合協議会(一 社 ) 滋 賀 県 食 品 衛 生 協 会

西日本高速道路株式会社関西支社滋賀高速道路事務所

滋 賀 県 商 工 会 議 所 連 合 会(一 社 ) 滋 賀 県 警 備 業 協 会

中日本高速道路株式会社名古屋支社彦根保全・ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ

滋 賀 県 商 工 会 連 合 会(一 社 ) 滋 賀 県 レ ン タ カ ー 協 会

市町

滋 賀 県 商 店 街 連 盟 連 合 会(一 社 ) 日 本 自 動 車 連 盟 滋 賀 支 部

会

滋 賀 県 中 小 企 業 団 体 中 央 会

朝

滋賀県国公立幼稚園・こども園長会

滋

賀

経

滋

賀

県

小

学

校

長

会

(一 社 )

滋

滋

賀

県

中

学

校

長

会

(一 社 ) 滋 賀 県 歯 科 医 師 会

中滋 賀 県 高 等 学 校 長 協 会(一 社 )

滋 賀 県 病 院 協 会

日 本 経 済 新 聞 社 大 津 支 局

滋 賀 県 私 立 幼 稚 園 協 会(一 社 )

滋 賀 県 薬 剤 師 会

毎

日

新

聞

大

津

支

局

滋 賀 県 Ｐ Ｔ Ａ 連 絡 協 議 会

日 本 赤 十 字 社 滋 賀 県 支 部

読

売

新

聞

大

津

支

局

滋賀県公立高等学校ＰＴＡ連合会

赤十字奉仕団滋賀県支部委員会(一 社 ) 共 同 通 信 社 大 津 支 局(公 財 ) 滋 賀 県 交 通 安 全 協 会

滋 賀 県 地 域 女 性 団 体 連 合 会

時 事 通 信 社 大 津 支 局

滋賀県交通安全女性団体連合会

滋 賀 県 青 年 団 体 連 合 会

株 式 会 社 京 都 放 送 滋 賀 支 社

滋賀県高速道路交通安全協議会(一 財 ) 滋 賀 県 老 人 ク ラ ブ 連 合 会

エ

滋

社

滋 賀 県 青 少 年 育 成 県 民 会 議

日 本 放 送 協 会 大 津 放 送 局

滋 賀 県 バ ス 協 会

日本ボーイスカウト滋賀連盟

び わ 湖 放 送 株 式 会 社(一 社 ) 滋 賀 県 タ ク シ ー 協 会(一 社 ) ガー ル スカ ウト 滋 賀県 連 盟

滋

賀

報

知

新

聞

社

(一 社 ) 滋 賀 県 ト ラ ッ ク 協 会

滋 賀 県 子 ど も 会 連 合 会

報

知

写

真

新

聞

社

(一 社 ) 滋 賀県 安 全 運 転管 理 者 協 会

滋賀県民生委員児童委員協議会連合会

滋賀県介護支援専門員連絡協議会

滋賀県自動車販売店交通安全協議会(一 社 ) 滋 賀 県 保 育 協 議 会(公 社 ) 認知症の人と家族の会滋賀県支部

滋賀県自転車軽自動車商業協同組合

滋 賀 県 農 業 協 同 組 合 中 央 会(公 社 ) 滋賀県シルバー人材センター連合会

滋 賀 県 二 輪 車 普 及 安 全 協 会

滋 賀 県 保 護 司 会 連 合 会(一 社 ) 日本福祉用具供給協会滋賀ブロック(一 社 ) 滋賀県指定自動車教習所協会

滋 賀 県 更 生 保 護 女 性 連 盟

滋賀プラス・サイクル推進協議会(一 社 ) 滋 賀 県 自 動 車 整 備 振 興 会

滋 賀 県 人 権 擁 護 委 員 連 合 会

滋 賀 県 自 治 会 連 合 会

滋 賀 県 道 路 ・ 都 市 計 画 協 会(社 福 ) 滋 賀 県 社 会 福 祉 協 議 会

滋賀県生コンクリート工業組合(一 社 ) 滋 賀 県 労 働 者 福 祉 協 議 会

滋

賀

滋

賀

市

町

賀

(一 社 )

県
県

警
教

教

県

察
育

育

道

委

委

路

員

公

江

鉄

道

株

済
賀

式

同
県

医

会

日

新

聞

大

津

総

局

友

会

京 都 新 聞 社 滋 賀 本 社

師会

産 経 新 聞 社 大 津 支 局
日

新

フ

聞

大

エ

津

ム

支

滋

局

賀

（全 103 機関・団体 順不同）

- 19 -

交通対策協議会各部会構成員表
構成員

部会名

交通安全部会

県健康医療福祉部 健康福祉政策課長
同
医療福祉推進課長
同
障害福祉課長同
子ども・青少年局 子ども未来戦略室長
県農政水産部
耕地課長
県土木交通部
交通戦略課長
同
道路整備課長同
道路保全課長
同
都市計画課長
県教育委員会
高校教育課長同
幼小中教育課長
同
生涯学習課長
同
保健体育課長
県警察本部
交通企画課長
同
交通規制課長
同
交通指導課長同
高齢者交通安全推進室長
国土交通省近畿運輸局滋賀運輸支局首席運輸企画専門官
厚生労働省滋賀労働局労働基準部監督課長
国土交通省近畿地方整備局滋賀国道事務所総括保全対策官
西日本旅客鉃道株式会社踏切保安担当課長
滋賀県市長会事務局長
滋賀県町村会事務局長(一社)滋賀県病院協会事務局長(一社)滋賀県医師会事務局長(社福)滋賀県社会福祉協議会事務局長(一財)滋賀県老人クラブ連合会事務局長
滋賀県商工会議所連合会専務理事
滋賀県商工会連合会専務理事(一社)滋賀県労働者福祉協議会専務理事
滋賀県農業協同組合中央会総務部長
滋賀県地域女性団体連合会副会長
滋賀県青年団体連合会事務局長
滋賀県ＰＴＡ連絡協議会事務局長
滋賀県公立高等学校ＰＴＡ連合会事務局長(公財)滋賀県交通安全協会専務理事
滋賀県交通安全女性団体連合会副会長(一社)滋賀県安全運転管理者協会専務理事(一社)滋賀県バス協会専務理事(一社)滋賀県タクシー協会専務理事(一社)滋賀県トラック協会専務理事
自動車安全運転センター滋賀県事務所長(独)自動車事故対策機構滋賀支所長
西日本高速道路株式会社関西支社滋賀高速道路事務所長
中日本高速道路株式会社名古屋支社彦根保全・サービスセンター所長
滋賀県国公立幼稚園・こども園長会長
滋賀県小学校長会長
滋賀県中学校長会長
滋賀県高等学校長協会長
滋賀県私立幼稚園協会長
滋賀県自動車販売協会専務理事
滋賀県自転車軽自動車商業協同組合理事長
滋賀県二輪車普及安全協会事務局長(一社)滋賀県指定自動車教習所協会専務理事
日本赤十字社滋賀県支部事務局長
日本ボーイスカウト滋賀連盟事務局長(一社)ガールスカウト滋賀県連盟
滋賀県子ども会連合会副会長
滋賀県人権擁護委員連合会事務局長(一社)滋賀県警備業協会長
滋賀県民生委員児童委員協議会連合会長(一社)滋賀県薬剤師会長
滋賀県介護支援専門員連絡協議会長(公社)認知症の人と家族の会滋賀県支部世話人代表(公社)滋賀県シルバー人材センター連合会長(一社)日本福祉用具供給協会滋賀ブロック長
滋賀プラス・サイクル推進協議会長
滋賀県自治会連合会長- 20 -

交通環境部会

被害者救済対策部会

○

○

○
○
○

○
○
○
○
○
○

高齢者対策部会
○

○
〇
○
○
○

〇
○

○
○

○

○

○
○

○

○
○
○

○
○
○
○

○

○
○
○
○

○
○
○
○
○

〇
○
〇
〇

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○

○

○
○
○

○
○
〇
〇

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

資料

交通事故発生状況(令和５年 12 月末)

高齢者の事故発生状況(令和５年 12 月末)※高齢者（65 歳以上）が第１当事者または第２当事者となった事故

発生件数

死

者

傷

数

者

数

発生件数

うち重傷者

死

者

傷

数

者

数
うち重傷者

令和５年

2,767

43

3,375

404

令和５年

895

17

434

113

令和４年

2,862

38

3,599

322

令和４年

896

23

441

102

増 減 数

－95

５

－224

82

増 減 数

－１

－６

－７

11

増減率(％)

－3.3

13.2

－6.2

25.5

増減率(％)

－0.1

－26.1

－1.6

10.8

１ 交通事故死者の年齢別状況
年 齢
15歳以下
16～24歳25～29歳30～39歳40～49歳50～59歳
60～64歳
65歳以上

16～24歳
11.6%

15歳以下
2.3%

死 者 数
１
５
１
４
３
８
４
17

30～39歳
49.3%

65歳以上
39.5%

40～49歳7.0%
50～59歳
18.6%

60～64歳9.3%

２ 交通事故死者の事故状態別状況（人数）
歩行中

25～29歳2.3%※二輪車は原付を含む

その他
高齢者(65歳以上)

3

3

自転車乗用中6

4

二輪車運転中11

自動車運転中2

5

自動車同乗中

6

3
0

2

4

6

8

10

３ 交通事故死者のシートベルト着用状況
自動車乗車中の死者
着用
非 着 用（ア）

死 者 数
16
７
９

着用により助かったと思われる者（イ）【助命可能性】

率 ( ％ )

5

着用
43.7％

43.7
56.3

非着用
56.3%

55.6
(イ) / (ア)

※非着用（ア）の死者数は着用不明の者を含む※特殊車を除く

４ 交通事故死者（高齢者歩行中）の発生時間別状況
昼 間
夜 間

死 者 数
1
２

12

昼間
33.3%

率 ( ％ )
33.3
66.7

夜間
66.7%
- 21 -

あり
55.6％ なし
44.4％

滋賀県の交通事故・自動車台数などの推移
区分
年
昭和

平成

令和

43

傷者（人）
うち重傷者

死者（人）

自動車台数（台）人口（人）

免許人口（人）（1968 年）

6,818

227

10,063

1,488

121,401

863,340

228,069

44（1969 年）

7,728

255

11,3081,507

146,079

872,337

226,766

45（1970 年）

8,055

234

12,376

1,360

172,374

889,768

245,98146（1971 年）

7,646

239

11,0991,167

198,230

908,551

266,14447（1972 年）

6,807

238

9,668

965

225,905

924,479

280,292

48（1973 年）

5,749

236

8,411

861

253,609944,223

295,66149（1974 年）

4,473

142

6,378

682

270,896

967,078

311,50550（1975 年）

4,161

142

5,973

601

283,376985,621326,908

51（1976 年）

4,307

143

5,862

553

304,134

1,005,593

346,592

52（1977 年）

4,389

133

5,910

553

325,329

1,025,638

370,058

53（1978 年）

4,390

150

5,912

539

347,316

1,043,492

395,22754（1979 年）

4,378

136

5,815

536

372,105

1,063,037

417,252

55（1980 年）

4,422

135

5,841

600

395,195

1,079,898

439,158

56（1981 年）

4,426

140

5,868

558

421,844

1,095,584

458,21557（1982 年）

4,820

160

6,321

609

445,766

1,110,793

478,637

58（1983 年）

5,517

142

7,365

665

469,326

1,125,155

497,977

59（1984 年）

5,588

140

7,490

706

490,341

1,137,932

516,84560（1985 年）

5,618

156

7,406

740

514,671

1,155,844

534,84561（1986 年）

5,775

163

7,665

830

539,294

1,166,928

552,945

62（1987 年）

5,522

137

7,334

868

562,704

1,178,854

571,41463（1988 年）

5,653

143

7,487

946

594,525

1,192,558

591,502（1989 年）

5,796

175

7,826

922

622,290

1,208,856

612,605

2（1990 年）

5,842

134

7,773

1,090

658,842

1,222,411

634,938

3（1991 年）

6,147

181

8,158

1,086

686,399

1,236,085

654,545

4（1992 年）

7,025

190

9,076

1,273

710,156

1,248,552

675,857

5（1993 年）

7,663

175

9,886

1,312

732,212

1,261,342

696,388

6（1994 年）

7,773

176

9,999

1,243

757,796

1,274,787

716,327

7（1995 年）

7,828

181

10,123

1,339

782,733

1,287,005

736,137

8（1996 年）

7,843

153

10,442

1,272

814,920

1,299,046

755,7459（1997 年）

7,993

158

10,4791,222

837,761

1,311,514

775,892

10（1998 年）

8,703

142

11,4291,367

855,248

1,324,148

797,354

11（1999 年）

8,764

141

11,491

1,331

872,460

1,334,166

814,67112（2000 年）

9,519

126

12,731

1,508

889,145

1,342,832

829,39313（2001 年）

9,846

145

13,1491,534

904,656

1,352,361

842,996

14（2002 年）

9,766

109

13,0381,416

918,307

1,359,773

857,572

15（2003 年）

10,276108

13,6191,363

928,682

1,366,415

871,225

16（2004 年）

10,292104

13,511

1,119

942,724

1,374,182

882,660

17（2005 年）

10,107

118

13,326980

964,830

1,380,361

892,097

18（2006 年）

10,005102

13,153

889

975,594

1,387,110

902,11719（2007 年）

9,626

93

12,720808

978,1391,394,809

912,74220（2008 年）

9,027

79

11,666

788

977,5101,401,073

922,324

21（2009 年）

8,849

65

11,426758

977,687

1,402,132

929,986

22（2010 年）

9,023

78

11,656770

982,3221,410,777934,586

23（2011 年）

8,383

85

10,709724

988,109

1,414,398

940,473

24（2012 年）

8,071

79

10,419636

999,636

1,416,546

945,98125（2013 年）

7,836

74

10,214631

1,008,963

1,416,952

951,09226（2014 年）

6,598

63

8,545

595

1,020,328

1,416,500

955,332

27（2015 年）

5,879

73

7,625

524

1,024,092

1,412,916

957,04628（2016 年）

5,294

53

6,651

486

1,029,673

1,413,079

959,62929（2017 年）

4,876

55

6,178

461

1,035,904

1,412,956

961,24930（2018 年）

4,212

39

5,361

406

1,043,209

1,412,881

963,565（2019 年）

3,647

57

4,592

421

1,048,733

1,413,959

963,8982（2020 年）

2,893

49

3,555

354

1,048,387

1,414,248

965,1913（2021 年）

2,850

37

3,530

324

1,055,493

1,409,157

966,6034（2022 年）

2,862

38

3,599

322

1,058,384

1,408,193

969,6835（2023 年）

2,767

43

3,375

404

1,066,459

1,406,103

972,158元

元

年

発生件数（件）

年

年

※

※

※

※

※

※

※

※

※

※

※

（注１） 自動車台数は、平成 27 年までは国土交通省の統計であり、平成 28 年からは(一財)自動車検査登録情報協会の統計である。
※国土交通省が軽二輪車の届出事務を電算化したことに伴い、集計値を精査しており、令和５年は８月末現在の軽二輪車数を除いた暫定数である。
２） 人口は、滋賀県統計課資料（各年 10 月１日現在）による推計人口である。※は国勢調査の確定値である。
３） 免許人口は、警察庁電算集計（各年 12 月末現在）による。

- 22 -

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詳しくはお電話でお問い合わせ下さい。
滋賀県立交通事故相談所

大津本所

大津市松本一丁目２－１

滋賀県大津合同庁舎３階

TEL 077-528-3425（直通）
FAX 077-528-4918

滋賀県立交通事故相談所

彦根分室

彦根市元町４－１

滋賀県湖東合同庁舎１階

TEL 0749-27-2230（直通）

開設日
月

火

水

木

金

面接相談

○

○

○

○

○

電話相談

○

○

○

○

○

面接相談

―

○

―

○

―

電話相談

○

○

○

○

○

(○印は開設)大津本所
彦根分室

時間：９時～１２時・１３時～１６時
休日：土・日・祝日・年末年始★交通遺児に御支援を★
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詳しくは、下記までお問い合わせ下さい。
事務局

滋賀県土木交通部道路保全課内
公益財団法人おりづる会

TEL 077-528-3682

FAX 077－528－4903

振込先

滋賀銀行 県庁支店：普通預金 126751 (公財)おりづる会

E-Mailoridurukai@chorus.ocn.ne.jp

ホームページ https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kurashi/bouhankoutsu/12401.html

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刊行課名
刊 行 日
印 刷 所

令和６年度滋賀県交通安全
県民総ぐるみ運動実施要綱
滋賀県土木交通部道路保全課
令和６年２月株式会社シバタプロセス印刷

交通安全に支援をお願いします。
この印刷物は古紙パルプを配合しています。
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