国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の第２期中期目標期間における業務の実績に関する評価

平成２７年９月
文部科学大臣経済産業大臣

原子力規制委員会

様式２－２－１

期間実績評価評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

評価対象事業年度

中長期目標期間実績評価

第2期

中長期目標期間

平成 22 年度～26 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学省

法人所管部局

研究開発局

担当課、責任者

原子力課、岡村直子

評価点検部局

科学技術・学術政策局担当課、責任者

企画評価課、村上尚久

主務大臣

経済産業省

法人所管部局

資源エネルギー庁電力・ガス事業部

担当課、責任者

原子力政策課、畠山陽二郎

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策評価広報課、須藤治

主務大臣

原子力規制委員会

法人所管部局

原子力規制庁長官官房技術基盤グループ

担当課、責任者

技術基盤課、倉崎高明

評価点検部局

原子力規制庁長官官房担当課、責任者

総務課、松浦克己

３．評価の実施に関する事項（１）国立研究開発法人審議会（以下、「審議会」という。）からの意見聴取、ヒアリング
下記の手続きにより、文部科学省、経済産業省、原子力規制委員会の審議会において、日本原子力研究開発機構（以下、「機構」という。）の第 2 期中期目標期間の業務実績に係る評価書についての意見を聴取した。
平成 27 年 6 月 16 日

文部科学省・経済産業省の審議会機構部会（以下「部会」という。）において、項目番号 2「福島第一原子力発電所事故への対処に係る研究開発」、項目番号 9「効率的、効果的なマネジメント体制の確立等」、項目番号 7「安全研究とその成果の活用による原子力安全規制行政に対する技術的支援等」について、機構から業務実績及び自己評価について聴取するとともに委員の意見を聴取した。合わせて機構理事長からのヒアリングを行った。
平成 27 年 7 月 7 日 文部科学省の部会において、項目番号 5「核融合エネルギーを取り出す技術システムの研究開発」、項目番号 6「原子力の基礎基盤研究と人材育成」について、機構から業務実績及び自己評価について聴取するとともに委員の意見を聴取した。
平成 27 年 7 月 16 日 文部科学省・経済産業省の部会において、項目番号 3「高速増殖炉/高速炉サイクル技術に関する研究開発」、項目番号 4「核燃料物質の再処理及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等」、項目番号 1「安全確保及び核物質等の適切な管理の徹底に関する事項等」、項目番号 8「産学官の連携の強化と社会からの要請に対応するための活動」、項目番号 10「業務の合理化、効率化等」について、機構から業務実績及び自己評価について聴取するとともに委員の意見を聴取した。
平成 27 年 7 月 23 日 文部科学省・経済産業省の部会において、項目番号 11「予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画」について、機構から業務実績及び自己評価について聴取するとともに委員の意見を聴取した。合わせて監事からのヒアリングを行った。
平成 27 年 7 月 28 日 原子力規制委員会の部会において、項目番号 7「安全研究とその成果の活用による原子力安全規制行政に対する技術的支援等」について機構から業務実績及び自己評価について聴取した。合わせて機構理事長からのヒアリングを行った。
平成 27 年 8 月 7 日 原子力規制委員会の部会において、項目番号 7「安全研究とその成果の活用による原子力安全規制行政に対する技術的支援等」についての意見を聴取した。
平成 27 年 7 月 27 日

経済産業省の審議会において、経済産業省所管の項目に関する評価書についての意見を聴取した。

平成 27 年 8 月 21 日

文部科学省の審議会（第２回）において、委員から、主務大臣による評価を実施するに当たっての科学的知見等に即した助言を受けた。

2

（２）実地調査
平成 27 年 7 月 1 日 機構 原子力科学研究所、核燃料サイクル工学研究所、大洗研究開発センターの実地調査を実施した。
平成 27 年 7 月 8 日及び 10 日 機構 敦賀本部 高速増殖炉研究開発センターの実地調査を実施した。

４．その他評価に関する重要事項○平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災を受け、東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発（除染、廃炉）の追記及び補修施設の被災の影響を踏まえた目標・計画の変更。
○平成 25 年 4 月に改正された独立行政法人日本原子力研究開発機構法（平成 16 年法律第 155 号）において、原子力規制委員会が主務大臣になったことによる目標・計画の変更。
○平成 26 年 4 月に策定されたエネルギー基本計画において、核燃料サイクル政策の推進や福島の再生・復興に向けた取組の促進、使用済燃料問題の解決に向けた取組の強化などが位置づけられたことを踏まえた目標・計画の変更。

５．国立研究開発法人審議会
文部科学省
部会長：

経済産業省
部会長：

日本原子力研究開発機構部会

委員名簿

国立研究開発法人審議会 日本原子力研究開発機構部会 委員
宮内 忍委員、部会長代理：山口 彰委員
イリス・ヴィーツォレック委員、尾野 昌之委員、津山 雅樹委員（経済産業省と重複）、東嶋
山本 章夫委員（原子力規制委員会と重複）、横田 絵理委員
国立研究開発法人審議会
内山 洋司委員
神津 カンナ委員、竹内原子力規制委員会
部会長：
越塚
山本

日本原子力研究開発機構部会
純子委員、津山委員

雅樹委員（文部科学省と重複）、山崎

国立研究開発法人審議会 日本原子力研究開発機構部会
誠一委員
章夫委員（文部科学省と重複）、米岡 優子委員

晴雄委員

委員

3

和子委員、藤田玲子委員、山田弘司委員、

様式２－２－２

期間実績評価総合評定

１．全体の評定
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて （参考：見込評価）
評定※１
総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，Ｄ）
業務運営がなされている。
研究開発成果の最大化については、福島第一原子力発電所事故の発生及び我が国全体としての対処の進捗状況、エネルギー基本計画の改定等の外的変化も踏まえつつ、多くの項目において第２期中期目標に基づいて着実に実施した。特に、核融合研究では、目標を顕著に上回る研究開発成果をあげるとともに、国際協力において他極をリードするなどの特に顕著な成果を上げた。また、福島第一原子力発電所事故への対処については、震災直後の混乱期から理事長の強いリーダーシップの下、組織をあげて重点的に取り組み、
国や自治体等の要望や状況の変化も踏まえつつ廃止措置や環境汚染への対処等に資する研究開発成果を創出するとともに、それらが国や自治体の政策決定、住民の安全・安心に貢献する等、目標を上回る顕著な成果をあげた。あわせて、基礎基盤研究、安全研究分野においても目標を上回る顕著な成果をあげた。
適正、効果的かつ効率的な業務運営については、第 2 期中期目標期間中に「もんじゅ」の保守管理不備の問題や J-PARC の放射性物質漏えい事故が発生したこと等の課題があ評定に至った理由った。これらの課題について、機構が安全を最優先とした組織体制・業務運営の再構築に向けて、抜本的な組織改編を含めた機構改革に取り組んだことは評価できる。しかしながら、期間最終年度においても、事故・トラブル等が複数発生したこと、「もんじゅ」については原子力規制委員会から措置命令解除に至らなかったことなどから、安全確保、
マネジメント、「もんじゅ」に関する項目で改革の成果の定着が未だ途上である。
これらを総合的に勘案し、優れた研究開発成果の創出や社会貢献を通じ、顕著な成果を多く創出していることや、機構改革を通じて安全を最優先とした組織体制・業務運営に向けた仕組み作りを一通り完了したことを踏まえて B 評定とするが、安全確保、マネジメント、「もんじゅ」に関する項目については、安全を最優先とした組織体制・業務運営
及び「もんじゅ」の措置命令解除に向けて引き続き組織をあげて取り組むべきである。
２．法人全体に対する評価○我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、研究開発成果の最大化については、多くの項目において目標を着実に実施した。特に、核融合分野においては、目標を顕著に上回る優れた研究開発成果の創出や、国際協力に当たっては、ITER 計画の推進に当たり他極が抱える技術的課題に対して課題解決方法の提案や意思決定スキームの提案等によりプロジェクトを主導するなど他極をリードする特に顕著な成果をあげたことは評価できる。また、福島第一原子力発電所事故への対処や基礎基盤研究、安全研
究分野において、目標を上回る成果や社会に貢献する成果を数多く創出した。特に、福島第一原子力発電所事故対応については、震災直後の混乱期から理事長の強いリーダー
シップの下、組織をあげて重点的に取り組み、国や自治体等の要望や状況の変化等に柔軟に対応し、廃止措置や環境汚染への対処等に資する研究開発成果を創出するとともに、それらが国や自治体の政策決定や住民の安全・安心に貢献する等目標を上回る顕著な成果をあげた。また、基礎基盤研究分野においては、新たな原理やこれまでの定説と異なる仕組みの発見等、世界的にも評価されるべき多くの成果をあげ、安全研究分野においては、福島第一原子力発電所事故後、シビアアクシデントや緊急時への対策等について
原子力規制委員会等の行政機関における指針・基準等の整備等に貢献するなどの成果を上げた。
法人全体の評価○一方、平成 24 年に発覚した「もんじゅ」の保守管理上の不備や平成 25 年の J-PARC の放射性物質漏えい事故等は安全確保の観点から問題である。
○これらの課題に対し、平成 25 年から平成 26 年にかけて、機構が安全を最優先とした組織体制・業務運営の再構築に向けて、原子力機構改革に取り組んだことは評価できる。
具体的には、部門制の導入や理事長によるトップマネジメントを支える経営支援機能の強化などガバナンスの強化や、リスクマネジメント機能の強化を含め抜本的な組織改編
等に取り組んだ。また、「もんじゅ」については、理事長直轄の組織としてトップガバナンスで運営するとともに、「もんじゅ」がプラント運営に専念できる組織体制に再編するなど「もんじゅ」に重点を置いた運営ができる体制の整備等に取り組んだ。これらの改革を通じ、安全を最優先とする組織体制・業務運営に向けた仕組み作りは一通り完了したと評価できる。
○しかしながら、原子力機構改革の集中改革期間においても、事故・トラブルが複数発生したこと、「もんじゅ」については原子力規制委員会からの保安措置命令の解除に至らなかったことなど、課題が残っており、機構改革の成果の定着が途上である。
○これらを総合的に勘案し、法人全体としての研究開発成果の最大化に関すること、法人全体としての適正、効果的かつ効率的な業務運営に関すること等を重点的に評価した結果、日本原子力研究開発機構の総合評定を B 評価とする。
4

今後は、引き続き優れた研究開発成果の創出を図るとともに、現場の職員一人一人にまで安全確保の徹底を浸透させるとともに、機構として安全を最優先とした業務運営・体制の向上を常に図っていくことが必要である。
○平成 23 年 3 月に発生した福島第一原子力発電所事故を受け、研究炉を含む原子力施設について、その再稼働に当たっては、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審全体の評定を行う上で査を受けることが必要とされている。
特に考慮すべき事項○高速増殖原型炉「もんじゅ」については、保守管理上の不備を受け、平成 25 年 5 月に原子力規制委員会から、保守管理体制及び品質保証体制の再構築等が完了するまでの間、使用前検査を進めるための活動を行わないこと等を含めた措置命令を受けている。
３．項目別評価の主な課題、改善事項等○核融合エネルギーを取り出す技術システムの研究開発及び量子ビーム応用研究の一部については、業務が新法人に移管・統合される観点から、引き続き着実な研究開発が行われるよう、円滑な業務移管が必要である。
○安全確保及び業務運営については、機構改革の成果の定着に向け、現場の職員一人一人にまで安全確保の徹底を浸透させるとともに、機構として安全を最優先とした業務運営・
項目別評定で指摘した体制の向上を常に図っていくことが必要である。
課題、改善事項○「もんじゅ」については、「もんじゅ」改革の成果の定着を目指し、安全を最優先とした業務運営に取り組むとともに、早期の措置命令解除に向け保守管理体制及び品質保証体制を十分に機能させていくことが必要である。
○震災後停止している実験炉等については、原子力規制委員会の評価も踏まえつつ、早期の運転再開に向けた準備が必要である。
その他改善事項

特になし。

主務大臣による改善命特になし。
令を検討すべき事項

４．その他事項○中期計画については、一部達成できなかった項目もあるがほぼ達成したと評価する。
○福島原子力発電所事故への対処では、機構が組織として最優先で取り組んでおり、外的変化に対応しつつタイムリーに優れた成果をあげた。我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関としての役割を十分に果たした。
○基礎基盤研究の分野では世界の最先端に位置付けられる成果を創出した。また、核融合、安全研究、核不拡散・核セキュリティ等の分野においても優れた研究開発成果を創出した。
国立研究開発法人審議○一方、「もんじゅ」の保守管理不備の問題、J-PARC の放射性物質漏えい事故等は、運営管理の取組が十分でなかったと言える。特に、組織のマネジメント不足により、複数会の主な意見の研究開発項目の成果の達成度に影響を及ぼしたと考えられるため、深刻に捉える必要がある。
○これらの課題について、原子力機構改革で具体的な取組を実施した。
○しかしながら、期間の終盤においても、事故・トラブル等が継続して発生しており、機構改革の成果が定着しているとは言い難い。
○今後は、機構改革の成果を定着させるとともに、安全面における品質保証管理や施設・機器の高経年化への対応等に引き続き取り組む必要がある。
○また、機構としての研究開発成果の最大化に向けて、部門ごとの取組のみならず、全体最適を達成させる取組が必要である。

監事の主な意見○「もんじゅ」改革については、保安措置命令は解除されておらず、今後も保全計画の適性化や品質マネジメントシステムの確実な実施のため、今後も継続した取組等が必要である。
○安全文化醸成活動、安全管理活動については、本部の下各拠点等で実施されており、今後も継続して取り組むことを期待する。ＪＭＴＲの保安規定違反に関しては必要な措置をとることを確認した。
○業務改善については、効率的な実施について検討が必要である。
○Ｊ－ＰＡＲＣ改革については、ハード的対策は完了し、安全意識向上のための活動も実施されており、今後とも継続的に実施することを期待する。
5

○内部統制システムについては、おおむね改善されたものの、改善すべき事項も残されている。経営資源が減少する中、高経年化施設・設備については、経営資源の配分の検討を実施すべき。
○契約方法については、一般競争入札を原則としているものの、個別の契約では、確実な業務実施、核セキュリティの観点なども考慮して契約方法を決定する必要がある。
その他特記事項※１

特になし。

Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等を求める。

※２

平成 25 年度評価までは、文部科学省独立行政法人評価委員会において総合評定を付しておらず、項目別評価の大項目について段階別評定を行っていたため、この評定を過年度の評定として参考に記載することとする。

6

様式２－２－３

期間実績評価項目別評定総括表
年度評価※

中長期目標（中長期計画）

中長期目標
期間評価

２２
年度

２３
年度

２４
年度

２５
年度

２６
年度

見込

期間

評価

実績

項目別
調書№

備考

評価

Ⅰ

1

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置【1.安全確保及び核物質等の適切な管理の徹底に関する事項等】
1．安全を最優先とした業務運営体制の構築(1)安全確保及び核物質等の適切な管理の徹底に関する事項
6．原子力の研究、開発及び利用の安全の確保と核不拡散に関する政策に貢献するための活動(3) 核不拡散政策に関する支援活動

2

A

C

C

－
C

A

A

A

A

A

A

A

B

－

C

C

A

－

A

A

C

No.1

A

No.2

C

No.3

－

【2．福島第一原子力発電所事故への対処に係る研究開発】
2．福島第一原子力発電所事故への対処に係る研究開発

3

A

A

－

【3. 高速増殖炉/高速炉サイクル技術に関する研究開発】
3．エネルギーの安定供給と地球温暖化対策への貢献を目指した原子力システムの大型プロジェクト研究開発(1) 高速増殖炉/高速炉サイクル技術に関する研究開発
1) 高速増殖原型炉「もんじゅ」における研究開発
2) 高速増殖炉/高速炉サイクル技術の研究開発

－

C

－

3) プロジェクトマネジメントの強化

4

23 年度計画より新規制定

－

－

－

－

－

3．エネルギーの安定供給と地球温暖化対策への貢献を目指した原子力システムの大型プロジェクト研究開発(2) 高レベル放射性廃棄物の処分技術に関する研究開発等

A

A

A

A

－

5．エネルギー利用に係る技術の高度化と共通的科学技術基盤の形成(1) 核燃料物質の再処理に関する技術開発

A

A

A

S

7．自らの原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分に係る技
術開発

A

A

A

A

－

A

A

A

B

－

次の項目の中で左記の評価を実施
3.(1)1) 高速増殖原型炉「もんじゅ」における研究開発
3.(1)2) 高速増殖炉/高速炉サイクル技術の研
究開発【4.核燃料物質の再処理及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開
発等】

8．放射性廃棄物の埋設処分

7

B

－

B

No.4

9．産学官との連携の強化と社会からの要請に対応するための活動(2) 民間事業者の核燃料サイクル事業への支援
その他の業務運営に関する事項
2．放射性廃棄物の処理及び処分並びに原子力施設の廃止措置に関する計画

－

－

－

－

－

S

B

A

A

－

A

S

A

S

－

次の項目の中で左記の評価を実施
5.(1) 核燃料物質の再処理に関する技術開発Ⅶ

5【5. 核融合エネルギーを取り出す技術システムの研究開発】
3．エネルギーの安定供給と地球温暖化対策への貢献を目指した原子力システムの大型プロジェクト研究開発(3) 核融合エネルギーを取り出す技術システムの研究開発
その他の業務運営に関する事項
3．国際約束の誠実な履行に関する事項

A

Ⅶ

6

－

－

－

－

－

4．量子ビームによる科学技術の競争力向上と産業利用に貢献する研究
開発

A

S

S

A

－

5．エネルギー利用に係る技術の高度化と共通的科学技術基盤の形成(2) 高温ガス炉とこれによる水素製造技術の研究開発

A

A

A

A

－

A
S

A
S

S
S

S
A

A

B

B

B

－

A
A

A
A

A
A

B
A

－

A

A

A

A

－

(4) 先端原子力科学研究
9．産学官との連携の強化と社会からの要請に対応するための活動(3) 施設・設備の供用の促進(4) 特定先端大型研究施設の共用の促進(5) 原子力分野の人材育成

A

No.6

A

No.7

次の項目の中で左記の評価を実施
3. (3) 核融合エネルギーを取り出す技術シス
テムの研究開発

S－－－【7.安全研究とその成果の活用による原子力安全規制行政に対する技
術的支援等】
6．原子力の研究、開発及び利用の安全の確保と核不拡散に関する政策に貢献するための活動(1) 安全研究とその成果の活用による原子力安全規制行政に対する技
術的支援(2) 原子力防災等に対する技術的支援

A
A

A

A

A

－

(4) 原子力安全規制等に対する技術的支援の業務の実効性、中立性及び透明性の確保

8

No.5

【6.原子力の基礎基盤研究と人材育成】(3) 原子力基礎工学研究

7S

26 年度計画より新規制定－【8.産学官との連携の強化と社会からの要請に対応するための活動】
9．産学官との連携の強化と社会からの要請に対応するための活動(1) 研究開発成果の普及とその活用の促進(6) 原子力に関する情報の収集、分析及び提供(7) 産学官の連携による研究開発の推進(8) 国際協力の推進

A

A

A

A

A
A
A

A
A
A

A
A
A

A
A
A

8

A

－
－
－

B

No.8

(9) 立地地域の産業界等との技術協力(10) 社会や立地地域の信頼の確保に向けた取組

－

－

－

－

－

A

A

A

A

－

次の項目の中で左記の評価を実施
9.(7) 産学官の連携による研究開発の推進－

中長期目標（中長期計画）

年度評価

中長期目標
期間評価

２２
年度

２３
年度

２４
年度

２５
年度

２６
年度

見込

期間

評価

実績

項目別
調書№

備考

評価

Ⅱ

9

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置【9.効率的、効果的なマネジメント体制の確立等】
26 年度計画より新規制定

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1．安全を最優先とした業務運営体制の構築(2)内部統制・ガバナンスの強化

C

A
A

A
A

C
A

B
A

A

A

B

A

－

2．業務の合理化・効率化

A

A

A

A

－

Ⅶ その他の業務運営に関する事項
1．施設及び設備に関する計画

－

－

－

－

1．効率的、効果的なマネジメント体制の確立
3．評価による業務の効率的推進
Ⅶ その他の業務運営に関する事項
4．人事に関する計画

10

－
－

C

No.9

B

No.10

－

【10.業務の合理化・効率化等】

B－

次の項目の中で左記の評価を実施
2．業務の合理化・効率化

－
Ⅲ

11

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画【11.予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画】
Ⅳ

短期借入金の限度額

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画

Ⅵ

剰余金の使途Ⅶ その他の業務運営に関する事項
5．中期目標の期間を超える債務負担

A

A

A

A

－

－

－

－

－

－

A

A

－

－

－

－

－

－

－

－

－

B

－
－
－
－

9

評価に該当する項目なし（－）－

評価に該当する項目なし（－）

B

No.11
評価に該当する項目なし（－）
次の項目の中で左記の評価を実施
11.予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計
画及び資金計画※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
※平成２５年度評価までの評定は、「文部科学省所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針」（平成１４年３月２２日文部科学省独立行政法人評価委員会）に基づく。
また、平成２６年度以降の評定は、「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準」（平成２７年６月文部科学大臣決定）に基づく。詳細は下記の通り。
平成２５年度評価までの評定
Ｓ：特に優れた実績を上げている。（法人横断的基準は事前に設けず、法人の業務の特性に応じて評定を付す。）
Ａ：中期計画通り、または中期計画を上回って履行し、中期目標に向かって順調に、または中期目標を上回るペースで実績を上げている。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が１００％以上）
Ｂ：中期計画通りに履行しているとは言えない面もあるが、工夫や努力によって、中期目標を達成し得ると判断される。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％以
上１００％未満）
Ｃ：中期計画の履行が遅れており、中期目標達成のためには業務の改善が必要である。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％未満）
Ｆ：評価委員会として業務運営の改善その他の勧告を行う必要がある。（客観的基準は事前に設けず、業務改善の勧告が必要と判断された場合に限りＦの評定を付す。）

平成２６年度評価以降の評定【研究開発に係る事務及び事業（Ⅰ）】
Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等が求められる。
【研究開発に係る事務及び事業以外（Ⅱ以降）】
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期目標値の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期目標値の 120％以上）。
Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期目標値の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期目標値の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期目標値の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

10

様式２－２－４－１

期間実績評価項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．１

安全確保及び核物質等の適切な管理の徹底に関する事項等

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 ○ 「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）
政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
別法条文など）○ 「日本原子力研究開発機構の改革の基本的方向」（平成 25 年 8 月日本原子施策目標９－５ 原子力・核融合分野の研究・開発・利用（紛争解力研究開発機構改革本部）
決を含む）の推進○ 独立行政法人日本原子力研究開発機構法第十七条第一項第十号
関連する研究開発評価、政策 平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0257

当該項目の重要度、難易－度
２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基 準 値 22 年度
等

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

（参考情報）
当該年度ま
での累積値

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

－

46 回

44 回

43 回

42 回

23 回

198 回

予算額（千円）

－

－

－

－

－

（同上） 参加人数－

1,051 人1,278 人

1,128 人

993 人

362 人

4,812 人決算額（千円）

－

－

－

－

－

核不拡散・核セキュリティ

－

－

14 回

19 回

21 回

25 回

79 回

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

（同上） 参加人数

－

－

419 人

613 人

509 人

676 人

2,217 人

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

技術開発成果・政策研究に

－

32 回

35 回

48 回

64 回

40 回

219 回

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

1回

1回

1回

1回

1回

1回

5回

従事人員数

－

－

－

－

－

（同上） 参加人数

－

310 人

231 人

195 人

196 人

151 人

1,083 人

核不拡散ニュース、ＩＳＣ

－

20 回

19 回

18 回

10 回

12 回

79 回

安全確保の分野で実施した教育・研修回数

分野の研修回数

係る情報発信数
国際フォーラムの開催回
数

Ｎニューズレター発信数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

主な業務実績等

自己評価【中期目標における達成状況】

主な実績を以下に記載する。

総合評価と課題を以下に記載○

原子力安全、核セキュリ

他の実績については、第 2 期する。

ティ及び保障措置（3S）に関する

中期目標期間業務実績に関す

詳細については、第 2 期中期業務の連携強化を図り、施設及びる自己評価結果 P17～23 を参目標期間業務実績に関する自事業に係る原子力安全確保の徹照のこと。

己評価結果 P24～27 を参照の

底、安全に係る法令等の遵守や安法人の業務実績等・自己評価こと。

主務大臣による評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定C＜評定に至った理由＞○ 核物質の管理や核不拡散政策に関する活動は取組が適切であると評価できる。
○ しかしながら、平成 24 年に発覚した「もんじゅ」の保守管理上の不備や平成 25 年の J-PARC における放射性物質の漏えい事

全文化の醸成を図るとともに核物
11

Ⅱ．国民に対して提Ⅰ．国民に対して質等の適切な管理を行うなど、中以下に示す評価に基づき、安供するサービスその提供するサービス

期目標を達成したか。
（Ⅰ.1.（1）

全確保についてはさらに改善

他の業務の質の向上

その他の業務の質

安全確保及び核物質等の適切な管が必要と認められるため、自に関する事項の向上に関する目理の徹底に関する事項）

己評価を「Ｃ」とした。

標を達成するため○とるべき措置向上及び核不拡散政策支援のた【総合評価】め、核不拡散にかかわる政策的研

Ⅰ．1．(1) 安全確保及び核物

我が国の核物質管理技術

故などについては安全確保の観点から問題である。
○ 文部科学省は、これらの課題に対し、安全の確保や体制の整備に関する通知を出すとともに、文部科学大臣を長とした改革本部を設置し、改革の基本的方向を示す等、安全を最優先とした組織体制の再構築を命じた。
○ これらの課題について、機構が安全を最優先とした業務運営体
制の再構築に向けて、抜本的な組織改編を含めた機構改革に取1．安全を最優先とし

1． 安全を最優先

究、技術開発、CTBT・非核化支

1． 安全を最優先とした業務質等の適切な管理の徹底に関た業務運営体制の構とした業務運営体

援を実施するとともに、理解促進

運営体制の構築

する事項

築

制の構築

や国際的な核不拡散体制の強化に

本項目について、平成 22○ しかしながら、平成 26 年度においても事故・トラブル等が発貢献するなど、中期目標を達成し年度における中期計画及び年生しており、機構改革の成果の定着はまだ途上である。今後はり組んだことは評価できる。

(1)安全確保及び核物(1) 安 全 確 保 及 び

たか。
（Ⅰ.6.（3）核不拡散政策に(1) 安全確保及び核物質等の度計画の策定当初は、「Ⅶ．そ

これらの機構改革の成果の定着に取り組んで行くことが必要

質等の適切な管理の

核物質等の適切な関する支援活動）

適切な管理の徹底に関する事の 他 の 業務 運営 に 関する 事である。

徹底に関する事項

管理の徹底に関す

項項」の 1 項目であったが、機○ これらを総合的に勘案し、特に安全を最優先とした業務運営を【過去の指摘事項等】

構改革への取組を踏まえ、平実現するためには、より一層の工夫、改善等が期待されること・成 26 年度において両計画をから C 評価とする。

る事項
機構の全ての役職員

1) 安全確保が自らの問題として安全確保の文化が浸透しているかについての測定などを行

安全統括機能の強化について変更し、「Ⅰ．国民に対して提って、安全確保に対する取り組み

は、安全に係る経営判断にお供するサービスその他の業務

安全最優先の意識を

これまでの事故・が改善されたか。
（第 1 期中期目標

ける理事長の意思決定の支援の質の向上に関する目標を達

徹底し、安全文化のトラブルを真摯に期間全体留意事項／Ⅰ.1.（1）安全となること並びに、指導、支成するためとるべき措置」の向上に不断に取り組

受け止め、改めて確保及び核物質等の適切な管理の援及び総合調整の観点で現場

1 番目の項目とし、業務の最み、業務の実施にお原子力事業者とし徹底に関する事項）に役立つ組織となることを理優先事項として位置付けた。

いては、法令遵守をて、安全確保を業大前提に、施設及び務運営の最優先事【共通的着目点】

組みの見直しや必要な経営資

安全確保については、中期事業に関わる安全確

項とすることを基○

国民や社会への還元・貢源確保のための具体的な仕組

計 画 に 基づ き活 動 を実施 し保を徹底する。また、 本理念とし、自ら献に繋がる成果が得られているみを導入した。安全・核セキ

た。

核物質の管理に当た保有する原子力施か。

ュリティ統括部の設置、課室

本 中 期計 画期 間 におい てっては、国際約束及設が潜在的に危険長による自己評価、役職員のは、期間中に東日本大震災及び関連国内法令を遵な物質を取り扱う

意識調査、安全文化醸成活動

び東京電力福島第一原子力発

守して適切な管理をとの認識に立ち、等の総点検など。

電所原子力災害が発生し、被行うとともに、核物安全管理に関する質防護を強化する。

念として、安全活動に係る仕○ 今後は、現場の職員一人一人にまで安全確保の徹底を浸透させるとともに、機構として安全を最優先とした業務運営・体制の向上を常に図っていくことが必要である。

（安全確保）○ 核物質防護や保障措置対応業務も含めた法人としての安全に関する指令等機能を集約する安全・核セキュリティ統括部を設置し、理事長による法人全体の安全確保を総括する体制を整えたことは評価できる。
○ また、過去 5 年間に発生した事故・トラブル等を分析し、再発防止対策を作成したことや、職員の安全意識の向上に向けた教育等に取り組んだことは評価できる。

災した施設への対応と福島支○ 「もんじゅ」の保守管理上の不備や、J-PARC の放射性物質漏基本事項を定めるに「安全確保の徹底」を掲げ、 援に取り組むとともに、「もん

えい等については、安全確保の観点から大きな課題である。

とともに、自主保

年度ごとに原子力安全に係るじゅ」における保守管理上の安活動を積極的に品質方針、安全文化の醸成活

不備、J-PARC における放射推進し、施設及び動及び法令等の遵守に係る活性物質漏えいについても、機事業に関わる原子

動方針及び活動施策並びに安構をあげて対応してきた。特

力安全確保を徹底

全衛生管理基本方針及び活動に、もんじゅ保守管理不備にする。また、安全施策を定め、それらに基づき、 ついては、措置命令解除に至に係る法令等の遵

各 年 度 の安 全活 動 を実施 しらなかったものの改善に向け

守や安全文化の醸た。毎年度、理事長マネジメ

た努力を進めている。平成 26

成を図る。

ントレビューを実施し、品質

年 7 月以降、事故・トラブル

機構は、基本方針のトップ

12○ 平成 26 年 7 月から 9 月にかけて、原子力施設に関する火災、
放射性物質の漏えい等の事故・トラブルが相次いで生じたこと
は、安全確保の観点から大きな課題であり、再発防止対策の定着や高経年化施設に対応した見直しについて、引き続き取り組
む必要がある。
○ 一方、高経年化した施設・設備については、独立行政法人全体の経費の削減方策のみの視点から取り組むのではなく、原子力事業者として安全を最優先とした経営資源の配分が必要であ原子力安全に関す保証活動等の取組を評価し、等が相次いで発生したことにる品質目標の策

継続的な改善に努めた。また、 ついても、過去 5 年間の事

定、目標に基づく

平成 26 年度からは、年度途中

故・トラブル等を分析して、業務の遂行及び監の状況変化に柔軟に対応する

実効的な再発防止対策を検討

査の実施により、ため、中期にも定期の理事長

してきたものであり、今後、

保安規定に導入しマネジメントレビューを実施

実際の業務に具体的に反映すた品質マネジメンしている。

ることで、事故・トラブル等る。
○ また、安全の確保に向けては、機構改革の成果の定着を図り、現場の一人一人の職員に対し、更なる安全意識の向上につとめることが必要である。

（核物質等の適切な管理）○ 「もんじゅ」保守管理上の不備等は、核物質等の適切な管理のトシステムを確実

平成 24 年 11 月に発覚したに運用するととも

高速増殖原型炉もんじゅ（以に、継続的な改善

下『「もんじゅ」』という。
）に

また、東日本大震災及び東○ 保障措置・計量管理、試験研究炉用燃料の調達及び使用済燃料を図る。上記方針

おける保守管理上の不備、平京電力福島第一原子力発電所

対米返還輸送については、中期計画に従って着実に実施できたにのっとり、以下

成 25 年 5 月 に 発 生 し たの原子力災害を踏まえ、国のものと評価できる。

の具体的施策を実J-PARC における放射性物質

原子力安全規制行政の見直し施する。

の漏えい事故を踏まえ、機構が進められる中で、機構とし（核不拡散政策に関する支援活動）

・安全を最優先との組織体制・業務の抜本的なても政府専用テレビ会議シス○ 米国の核不拡散政策が日本の核燃料サイクル政策に与えてきする組織を再構築

見直し（機構改革）が必要とテムの整備等、緊急時対応のた影響の分析について報告書を公表した。また、この研究の一するため、安全確

なった。また、原子力規制委

改善を中心に対策を進めてき環として日米再処理交渉の交渉過程を分析した論文が、核物質

保、安全文化醸成

員会からは機構の安全文化がた。新しく発足した原子力規管理学会日本支部の優秀論文賞を受賞したことは、学問的貢献等についてこれま

劣 化 し てい ると の 指摘が あ制庁による保安検査においてとして評価できる。

での活動の有効性

り、もんじゅ保守管理上の不は、新規制基準に基づく指摘○ 核鑑識技術開発については、関係機関と協力の上、世界トップを評価し、その結備に係る根本原因分析の結果等がなされ、従前の対応ではレベルの分析技術を有することが確認され、また、核物質の測果を活動に反映さを踏まえ、機構改革において不十分になってきているとこ

定・検知に係る技術開発については、関係国際機関と協力の上、せる。

安全文化醸成活動の見直しをろであり、関係拠点と安全・

世界最強度の LCS ガンマ線（数 KeV）の発生を確認するなどの・機構全体の安全実施した。

核セキュリティ統括部で情報基礎技術を確立したことは評価できる。

の低減につながることが期待できる。

技能の向上を図るを共有して適切に対応していため、原子力施設る。

における安全に関上で問題である。

○ 福島第一原子力発電所事故、北朝鮮の核実験（平成 25 年 2 月）
等では、CTBT 放射性核種観測所から収集した観測データを解析・評価し、関係行政機関へ適時報告する等、国立研究開発法

する教育・訓練計

核物質等の適切な管理につ画を定め、必要な

いては、中期計画に基づき活教育・訓練を実施

動を実施した。

人の使命に応じた対応を行ったとして評価できる。
○ 理解増進・国際貢献については、中期計画に従って、着実な実施ができたものと評価できる。

する。さらに、安核 セ キュ リテ ィ につい て

全意識の向上を図は、平成 23 年 3 月の東日本

るため、民間企業

大震災直後には、核物質防護等との人事交流を

設備の被害状況及び実被害に行う。

対 す る 代替 措置 を 規制当 局

・労働災害の防止、（文部科学省及び旧原子力・

労働安全衛生等の安全保安院）に速やかに報告

一般安全の確保へす る な ど適 切に 対 応した 。

向け、協力会社員

IAEA 核セキュリティ新勧告等も含め、リスク

文書の取り入れ及び東京電力○ 安全の確保に向けては、機構改革の成果の定着を図り、現場のアセスメントなど

福島第一原子力発電所事故の職員一人一人にまで安全確保の意識を浸透させるとともに、機13○ 特に、平成 22 年 12 月に、アジア等の核不拡散・核セキュリテ
ィ強化に貢献するために「核不拡散・核セキュリティ総合支援センター」を設置する等、国際的な核不拡散・セキュリティ強化に向けた人材育成を含めた基盤整備についての機構の貢献は、本分野における国際的な COE としての役割を十分に果たしていると評価できる。
＜今後の課題・期待＞の安全活動を実施

教訓を反映して、立入制限区

構として安全を最優先とした業務運営・体制について常に向上する。

域、核セキュリティ文化醸成を図っていくことが必要である。

・原子力災害時に等を取り入れた核物質防護の適切に対応するた

強 化 に 係る 省令 改 正が平 成

め、情報伝達設備

24 年 3 月に実施された。これ

力事業者として安全を最優先とした経営資源の配分としてのやテレビ会議シスに対応するため平成 24 年 12取組が必要である。

テムなどの整備・月に全拠点の核物質防護規定

運用・改善を行う

変更認可申請を行い防護措置とともに、必要なの強化を図ったものの、新た人材の教育・訓練に導入された立入制限区域のを実施する。また、管理に十分追随できなかった

平常時から緊急時

こと等により平成 25 年度に体制の充実を図る

は、「もんじゅ」及び原子力科

ため、地域防災計学研究所において核物質防護画に基づく、防災

規定遵守義務違反の指摘を受

会議等へ委員を派けた。平成 26 年度には、当該遣し、地域とのネ違反に対する再発防止対策及ットワークによるび各拠点への水平展開、その情報交換、研究協

フォローを実施するとともに力、人的交流等を核セキュリティ文化醸成活動行う。

等に対する多様な取組を図っ

・確実な緊急時対た結果、核物質防護規定遵守

応に備えるため、状況検査において違反を受け緊急時における機

ることはなく核セキュリティ

構内の情報共有及の重要性に対する意識の向上

び機構外への情報に も 一 定の 効果 が 認めら れ提供に関する対応た。

システムの必要に保障措置・計量管理につい応じた改善を行ては、国際原子力機関（IAEA）う。

及 び 国 との 綿密 な 調整を 行・原子力安全、核い、平成 23 年 1 月に機構全セキュリティ及び施設に統合保障措置の適用を保障措置の連携を開始させると共に当該保障措強化するため、原

置手法の改善、新たな手法の子力安全統括業

構築等に積極的に取り組むな

務、核物質防護統

ど保障措置の円滑な実施につ括業務及び保障措なげられた。

置対応業務（３Ｓ）

核燃料物質の輸送においては 、 試 験 研 究 炉 （ JMTR 、を集約する。

JRR-3 等）の安定運転確保に
2) 核物質等の適切

2) 核物質等の適切な管理向け、DOE との間で、ウラン14○ その際、高経年化した施設・設備については、独立行政法人としての単なる経費の削減方策として取り組むのではなく、原子○ 核鑑識や核物質の検知・測定に係る技術開発についての基礎技術が確立できたことから、今後は、成果の実用化の検討等発展を期待する。
＜その他事項＞［文部科学省国立研究開発法人審議会の意見］○ 核物質防護・核セキュリティについては、北朝鮮の核検知や福島第一のデブリ計量に適用できる可能性のある技術開発など、中期計画以上の成果を上げており、A 評価に値すると思う。また、教育・人材育成も着実に実施されている。更に、現場を意識した技術開発に期待する。
○ 核物質防護・核セキュリティ、核不拡散分野に貢献する研究成果を上げていることは評価する。産業界で実際に使用されるような技術開発が出てくれば、この分野は、A 評価/S 評価につながると思う。
○ 安全文化については、保守管理不備が継続するなど、実態としての向上が根付いていると言いがたく、まだ地道な努力を要すると思う。報告すべき事項が何か明文化されていない場合や、職員全体に対して教育指導が行き届いていないことが想像される。
○ 安全確保にかかわる中期計画の達成に向けて、組織体制の改編などの措置を講じてきたが、依然、事故・トラブルの相次ぐ発生があり、もんじゅについては保安措置命令解除に至らないことなど、成果があがっていない。
○ ｢もんじゅ｣及び｢原科研｣における核物質防護規定違反の指摘に対する対応としては、平成２６年度中には保安措置命令の解除が得られておらず、未達成であると言わざるを得ない。また、「安全確保最優先」という改革に取り組んでいる中、事故・トラブルが相次いで発生したことは、社会的信用を損ねており遺憾。
○ 研究成果の最大化と安全の確保はベクトルが異なる側面があるが、機構職員の多くは学術的な研究への指向が安全確保よりも優先されるという状況にあるのではないかと推察する。
○ 安全を最優先とした業務運営体制の構築については、一定の取IAEA 核 物 質 防 護 勧 告

供給契約の延長、米国「外国組がなされていることは認めるが、それが機能しているかにつ（INFCIRC/225/Rev.5）の取研究炉使用済燃料受入プログ

いては不明である。

多様な核燃料サイ

り入れによる立入制限区域のラム」継続への働き掛け等に○ 多くのルーチン業務は適切に行われていると理解するが、組織

クル施設を有し、導入や東京電力福島第一原子

積極的に取り組むと共に、各

マネジメントの課題が解決されているのかは分からない。

多くの核物質・放力発電所事故の教訓を反映し研究開発拠点が計画する核物○ 機構のアンケートにおいて、安全文化意識については、｢上級射性核種を扱う機た関係省令の改正（平成 24

質の輸送及び輸送容器の許認

管理者の明確な方針と実行｣及び｢報告する文化｣に課題がある関として、核セキ

年 3 月）に適切に対応した。

可等の輸送業務を円滑に進めとの結果が出ており、問題である。PDCA の CA の部分が抜けてュリティに関する

平成 24 年 3 月の関係省令のた。

いるのではないか。

国際条約、保障措改正に伴って導入された核セ

置協定等の国際約

キュリティ文化の醸成活動及Ⅰ．6．(3) 核不拡散政策に関署においては、再度第三者によるレビューを受ける必要がある

束及び関連国内法

び関係法令等の遵守活動につする支援活動のではないかと考える。レビューのタイミングは、再稼働前とを遵守し、原子力

いて、年度ごとに基本方針及研究開発では、核鑑識技術

施設や核物質等にび活動施策を定め、各拠点に開発について基本的な分析手○ 施設・設備の安全管理改善検討委員会の活動は、直接的原因のついて適切な管理

おいて活動を実施した。

法を確立し、世界トップレベ

解決を見ているだけであり、現場での負担増加につながるだけを行う。特に核セ

JMTRC（材料試験炉臨界実験

ルの分析レベルに達している

で、改善につながらないのではないか。

キュリティについ装置）及び DCA（重水臨界実ことを確認した。核検知・測○ 機構改革については、トップダウンで取り組まれており、これては、IAEA の核験装置）の高濃縮ウラン使用

定の分野の技術開発に関してはトップのコミットメントと言う観点から評価できる。一方、セキュリティに関済燃料の米国引取りに関し、は、基礎技術としての原理実

現場が「納得して改革に取り組んでいるかどうか」が重要であするガイドライン

DOE と協議し、米国の GAP証を確立した。これらに加え、ると考える。少なくとも、現時点では現場から「自発的・自律など国際基準や国

物質プログラム（「外国研究炉

東京電力福島第一原子力発電的」な改善の動きが見られている段階とは見受けられない。

内法令の改正に対使用済燃料受入プログラム」

所事故対応として溶融燃料等○ 大きな組織の意識改革には時間を要する。苦しい時期ではある

応した核物質防護でカバーされない物質を受けの保障措置・計量管理に係るの強化を図るた

入れる政策）に基づく受入れ技術開発も実施した。CTBT

め、関係者に核セで合意した（平成 26 年 3 月）。 では、CTBT 国際監視制度施

キュリティ文化醸設を継続運用するとともに、成のための教育を

北朝鮮による 3 回目の核実験［経済産業省国立研究開発法人審議会の意見］行うとともに、核では、解析評価を適時に国等○「安全文化」や「熱意」といった、感情に訴えかけるような表現

物質防護規定等とへ報告し貢献した。また、高が目立つが、それらがどのような意味を持つのか、具体的な説明

防護措置の適合性

崎観測所が平成 26 年 12 月 19に欠ける。「文化」を始めとした感覚的な語彙が多用されているを確認するため、日に CTBT 機関（CTBTO）

ことからすると、安全の本質を原子力機構が理解していないので定期的に各拠点のから希ガス観測所として東アはないかと危惧する。

核物質防護規定のジ ア 沿 岸諸 国初 の 認証を 得○安全確保のためには、トップダウンの取組だけでは不十分であ遵守状況等の調査た。ワシントン核セキュリテ

り、原子力機構の各職員自らが安全に対する意識や創意工夫に関を実施する。また、

ィ・サミットでの我が国のナするアイデアを持てるような仕組みを組織内で作り、意識改革に

核物質輸送の円滑

ショナル・ステートメントを留まらず、安全性向上やリスクの低減という結果に繋がる具体的な実施に努める。

受け、アジア諸国の核セキュな策を持つべき。例えば、①外部からの積極的な人材の受け入れ、リティ強化に貢献するための②プロパー人材の外部派遣を通じた安全対策の修練、③それらのな管理○ 「もんじゅ」については、核物質を扱う施設運用をともなう部

以降定期的に実施することが望ましい。

と思うが、継続的な努力を期待する。
○ 安全を担当する部署は通常の管理部門とは独立の組織とし、全JAEA 横断的な体制としないと権限が浸透しない。

6．原子力の研究、開6． 原子力の研究、

6． 原子力の研究、開発及び「核不拡散・核セキュリティ

人材を核とした内部コミュニケーション活動や変革に向けた活発及び利用の安全の開発及び利用の安利用の安全の確保と核不拡散総合支援センター」を平成 22動の実施等も検討に値するのではないか。

確保と核不拡散に関全の確保と核不拡に関する政策に貢献するため

年 12 月に設置し、活動を開始○核物質を取り扱う施設を運用する部門では、ピアレビューを行う

する政策に貢献する

散に関する政策にの活動して、これまでに 2,200 名をことを専門とする者から、ピアレビューを定期的に受けるなどの15

ための活動貢献するための活超える人材育成実績を有し、動

我が国政府及び国際協力・連携を行っている米国、IAEA(3)核不拡散政策に関(3) 核 不 拡 散 政 策(3) 核不拡散政策に関する支等から、事業推進に係る信頼する支援活動に関する支援活動

援活動が示され、人材育成の有効なプラットフォームとして機能

我が国の核物質管理しているとの高い評価を得て技術の向上、関係行いる。また、国際フォーラム

政機関の核不拡散にの開催、「ISCN ニューズレタ

関する政策を支援すー」の発信及び研究開発成果るため、以下の活動

等の学会・プレス発表を通じ、を実施する。

国内外の理解促進を図るとともに活動成果を社会に発信し

1) 関 係 行 政 機 関 の

1) 核不拡散政策研

要請を受け、自らの究技術的知見に基づ

1) 核不拡散政策研究

た。
これらの活動により、年度

日本は、米国から研究炉、濃計画に掲げた目標を全て計画

き、政策的な研究を

関係行政機関の要

縮 ウ ラ ンの 供給 を 受ける な通りに達成し、中期計画達成行い、その成果を発請に基づき、核不ど、その原子力プログラムがにつなげるとともに、年度計信することにより、拡散に係る国際動最初から米国に依存している

画以外の国等からの要請に基我が国の核不拡散政向に対応し、技術

ことを踏まえ、米国の核不拡

づく核不拡散・核セキュリテ策の立案を支援す的知見に基づく政

散政策が日本の核燃料サイク

ィ政策及び技術に関する受託る。

策的研究を行う。

ル政策に与えてきた影響の分等についても着実に実施し、また、核不拡散に析を実施した。この結果、東国の施策の推進に貢献した。

関連した情報を収

海再処理工場の運転開始や海集し、データベー

外再処理によって回収された「安全確保及び核物質等のス化を進め、関係

プルトニウムの日本への返還

適切な管理」及び「核不拡散行政機関との情報

輸送等、日本の核燃料サイク政策に関する支援」について共有を図る。

ル計画の節目となる局面にお計画どおりに確実に実施した

いて、米国内の各勢力が、大ことは評価できる。しかし、きな影響力を発揮してきたこ「もんじゅ」における保守管とを明らかにし、報告書を公理不備及び J-PARC における表した。なお、本研究の一環

放射性物質漏えいが発生し、として日米再処理交渉の交渉

また、「もんじゅ」及び原子力過程を分析した論文が、核物科学研究所において核物質防質管理学会日本支部の優秀論

護規定違反の指摘がなされ、文賞を受賞した。

さらに、「もんじゅ」の保守管
理不備への対応が継続してお2) 関 係 行 政 機 関 の

2) 技術開発

2) 技術開発要請を受け、核物質

り、他拠点においても保安規
定 違 反 の指 摘が な されて い

管理技術開発、計量関係行政機関の要

核共鳴蛍光による核物質探知る。以上のことから、安全確管理等の保障措置技

請に基づき、保障等を目的とし、レーザー・コ

保についてはさらに改善が必
16

工夫が必要。

術開発を行い、国際措置、核物質防護、

ンプトン散乱（LCS）ガンマ

要と認められるため、自己評

原子力機関(IAEA)等

核セキュリティに線発生装置の技術開発を

価を「Ｃ」とした。

を支援する。

係る検討・支援やKEK と共同で進め、LCS ガ

技術開発を実施すンマ線発生実証試験を実施＜課題と対応＞る。また、原子力

Ⅰ．1．(1) 安全確保及び核物事業者として将来

質等の適切な管理の徹底に関の保障措置や核拡する事項

散抵抗性向上に資○する基盤技術開発

るため、安全確保を業務運営を行う。日米合意の最優先事項とし、機構におに基づき、核物質

ける安全文化醸成活動等を積の測定・検知技術

極的かつ着実に推進する。
「安

開発等を行う。

全統括機能の強化」等、機構「安全確保の徹底」を図

改革の取組を継続して実施す
3) 包 括 的 核 実 験 禁3) CTBT・非核化

止 条 約 (CTBT) の 検

支援

3) CTBT・非核化支援の 安 全 文化 醸成 活 動に反 映

証技術の開発等を行う。

るともに、その結果を各拠点し、継続的改善を図る。

包括的核実験禁止

放射性核種観測所から送付さ○核物質等の適切な管理を条約（CTBT）に係れる観測データの解析・評価行うため、核物質防護規定違る検証技術開発をを通じて、ネットカウント計

反の再発防止対策等に継続し継続する。関係行

数法による希ガスデータ解析て取り組み、核セキュリティ

政機関の要請に基手法を確立した。沖縄観測所

文化醸成等の活動及び核物質

づき、国際監視観での人工放射性核種の異常検防護措置の改善・強化を図る。

測所及び公認実験

知事象（平成 22 年 5 月）
、東

ま た 、 IAEA 勧 告 文 書

施設の着実な運用

京電力福島第一原子力発電所

INFCIRC/225/Rev.5 の 国 内を行うとともに、事故（平成 23 年 3 月）及び取り入れの動向を踏まえ、個

核実験監視のため

北朝鮮の第 3 回核実験（平成

人の信頼性確認制度の導入、の国内データセン

25 年 2 月）では、CTBT 放射

放射性同位元素や輸送時の核ターの運用を実施

性核種観測所から収集した観セキュリティの検討に取り組する。ロシアの核測データを解析・評価し、国む。

兵器解体に伴う余等へ適時に報告した。

剰 Pu 処分支援を

Ⅰ．6．(3) 核不拡散政策に関継続する。

する支援活動○4) 関 係 行 政 機 関 の

4) 理解増進・国際要請を受け、放射性貢献4) 理解増進・国際貢献

核セキュリティ・サミッ

トは来年第 4 回目が開催され、終了となる予定である。

核種に関する CTBT

このサミット終了後の核セキ

国際監視観測所、公インターネット等

平成 22 年 4 月に開催された認実験施設及び国内を利用して積極的「核セキュリティ・サミット」 メンタム（勢い）をどう維持

データセンターの整な情報発信を行う

において、アジア諸国の核セしていくのかについて、各種備、運用を継続する。 とともに、国際フキュリティ強化に貢献するた会議に参加し、そのモメンタ

ュリティに関する国際的なモ

17ォーラム等を年 1

めのセンター設立を行うとしムの維持・強化に関する議論

回開催して原子力た日本のナショナル・ステー

を 通 じ て国 際的 な 貢献を 行

平和利用を進めるトメントを受け、「核不拡散・ う。

上で不可欠な核不核セキュリティ総合支援セン拡散についての理ター」を同年 12 月 27 日に設解促進に努める。

置した。

関係行政機関の要請に基づき、アジ
ア等の原子力新興国を対象に、セミ
ナーやトレーニン
グ等の実施により
核不拡散・核セキ
ュリティに係る法整備や体制整備を支援する。国際的な平和利用の推進のためアジア諸国
等への技術支援、
核セキュリティに係る国際原子力機関（IAEA）との研究調整計画（CRP）
への参画、核不拡散等一連の技術開発成果の IAEA への提供などにより、国際的な核不拡散体制の強化に貢献する。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

18

様式２－２－４－１

期間実績評価項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．２

福島第一原子力発電所事故への対処に係る研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 ○ 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
別法条文など）力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処
施策目標９－５ 原子力・核融合分野の研究・開発・利用（紛争解に関する特別措置法に基づく基本方針」（平成 23 年 11 月閣議決定）
決を含む）の推進○ 「東京電力（株）福島第一原子力発電所における中長期措置に関する検討＜経済産業省＞結果」（平成 23 年 12 月原子力委員会決定）
政策目標 経済産業省○ 福島復興再生基本方針（平成 24 年 7 月閣議決定）
施策目標１－３ イノベーション○ 東京電力（株）福島第一原子力発電所１～４号基の廃止措置等に向けた中＜復興庁＞
長期ロードマップ（平成 25 年 6 月原子力災害対策本部・東京電力福島第政策目標 復興施策の推進
一原子力発電所廃炉対策推進会議）
施策目標（６） 東日本大震災からの復興に係る施策の推進○ 「エネルギー基本計画」（平成 26 年 6 月閣議決定）○ 独立行政法人日本原子力研究開発機構法第十七条第一項第二号
関連する研究開発評価、政策 平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0257
＜経済産業省＞ 0023
＜復興庁＞ 0071

当該項目の重要度、難易度－

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

（参考情報）

査読付論文数

－

－

17 件

42 件

33 件

41 件

－

学協会賞等外部受賞件数

－

－

0件

2件

１件

1件

－

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（百万円）－－

20,691

12,55017,901セグメント「福島第一原子力発電所事故への対処に係る研究開発」の決算額
共同研究件数

－

－

3件

33 件

26 件

28 件

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

研究開発報告書類

－

－

4件

8件

31 件

29 件

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

論文・文書発表（査読なし） －

－

13 件

37 件

53 件

38 件

－

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

口頭発表

－

178 件

276 件

400 件

350 件

－

従事人員数

－

－

119

131

276

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指法人の業務実績等・自己評価

標等

主な業務実績等

自己評価【中期目標における達成状況】

主な実績を以下に記載する。

総合評価と課題を以下に記載

19

主務大臣による評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定A

○

福島第一原子力発電所事他の実績については、第 2 期する。

＜評定に至った理由＞

故への対処のため、関係省庁や原

中期目標期間業務実績に関す

詳細については、第 2 期中期○ 震災直後の混乱期から理事長の強いリーダーシップにより機子力事業者との役割分担を明確にる自己評価結果 P32～36 を参目標期間業務実績に関する自しつつ、廃炉・汚染水対策関係閣

照のこと。

己評価結果 P37～39 を参照の

僚等会議の方針を踏まえ、使用済こと。

み燃料プール燃料取り出しのため

構が自らのリソースを活用して支援を行うための組織体制を構築するとともに、国や自治体等の要望や状況の変化等に柔軟に対応し、中期計画について、独自の取組や計画を超える成果も含めて達成している。

Ⅱ．国民に対して提Ⅰ．国民に対しての燃料集合体等の長期健全性に係

Ⅰ．国民に対して提供するサ

以下に示す評価に基づき、自供するサービスその提供するサービス

る試験の着手や、炉内構造物の切ービスその他の業務の質の向

己評価において「Ａ評定」と他の業務の質の向上

その他の業務の質断・解体に係る技術開発等の燃料上に関する目標を達成するたする。

に関する事項の向上に関する目

デブリ取り出し準備等の福島第一めとるべき措置標を達成するため

原子力発電所の廃止措置等に向けとるべき措置た研究開発、土壌、水、草木等の中期目標期間中の各年度計

分析等の環境汚染への対処に係る画に掲げた目標を全て計画と○ 特に、組織体制については、早期に福島支援本部を立ち上げるとともに福島市内に環境回復の活動拠点を設けて必要な人員を投入するなど、経営資源の重点投入をしている点は評価でき【総合評価】

2．福島第一原子力発

2．福島第一原子力研究開発を行うなど、中期目標を

2．福島第一原子力発電所事故

おりに達成し、中期計画を滞電所事故の対処に係発電所事故への対達成したか。

への対処に係る研究開発

りなく達成した。また、東京

る研究開発処に係る研究開発る。
○ これらを総合的に勘案し、国や自治体、事業者等が進める福島
第一原子力発電所の廃止措置や環境回復等に貢献するなど、顕著な成果を創出したことから A 評価とする。

電力福島第一原子力発電所に○ 福島第一原子力発電所事故対応については、我が国唯一の原子【共通的着目点】

おける高濃度汚染水の漏えい力に関する総合的な研究開発機関として、引き続き重点的に取「東京電力（株）福

我が国唯一の総合○

国民や社会への還元・貢等の汚染水問題への対応や、り組むとともに、関係機関とも積極的に連携していくことが必

島第一原子力発電所

的な原子力研究開献に繋がる成果が得られている研究拠点施設の整備における要である。

における中長期措置

発機関として、人か。

独自の取り組みなど、計画以に関する検討結果

的資源や研究施設外の課題についても着実に実（平成 23 年 12 月

を最大限活用しな

施し、国の施策の推進に貢献

13 日原 子力 委 員会

がら、福島第一原した。廃止措置等に向けた研決定）」を踏まえ、事子力発電所 1〜4

究開発については、我が国の23 年 5 月）とともに福島市内に環境回復の活動拠点を設けて故を起こした原子力号機の廃止措置等

原子力に関する総合的研究開（同年 6 月）必要な人員を投入するとともに、福島県と協力し発電所の廃止措置等に向けた研究開発

発機関として既存の研究施設に向けた研究開発の及び環境汚染への群を最大限活用し、中長期ロ実施について、廃対処に係る研究開ードマップに基づく研究開発

炉・汚染水対策関係

発を確実に実施すの着実な進捗に貢献した。環

閣僚等会議等の方針

る上で必要な研究

境回復に関する研究開発につ○ 事故直後の緊急時対応として、放射線モニタリング、ホールボに基づき、関係省庁、 開発課題の解決にいては、航空機や無人ヘリ等

ディカウンタによる福島県民の測定、福島県内の保護者や教職研究機関等の関係機

積極的に取り組むを活用したモニタリングシス

員等からの放射線に対するご質問に答える会の活動等をいち

関、事業者等との役こととする。

テムの開発、除染モデル事業

早く開始し、その結果、福島県から感謝状を頂くなど、福島県割分担を明確にし、また、機構の総合として実施した研究開発成果

民をはじめとした国民の安全・安心に貢献したことは評価でき連携を図りながら、力を最大限発揮は環境省の除染ガイドラインる。

確実かつ効率的に実し、研究開発の方に反映され、その後の本格除施する。

向性の転換に柔軟

染に多大な貢献をした。原子

また、「平成二十三年に対応できるよ

力機構のリソースをより効果

三月十一日に発生しう、各部門・拠点的に活用できるよう、最終目

た東北地方太平洋沖等の組織・人員・標を見据えつつ果たすべき役

地震に伴う原子力発施設を柔軟かつ効割やその対応方針を示したグ
20（事故直後の対応等）○ 組織体制については、早期に福島支援本部を立ち上げる（平成て、福島県三春町及び南相馬市に設置される「環境創造センター」の設立準備に貢献するなど、重要な課題について経営資源の重点投入をしている点はガバナンスの観点から評価できる。

（廃止措置等に向けた研究開発）○ 廃止措置については、関係機関と連携して状況の変化に対応しつつ取り組んだ。また、国プロジェクトにおける廃炉研究開発

電所の事故により放果的・効率的に再ランドデザイン（総合戦略）の課題について自ら研究計画を立案・実行するとともに、事故出された放射性物質

編・活用する。

を策定し、これに沿った取組進展解析やセシウム分布の解析等の基礎基盤的な研究開発をによる環境の汚染へ

さらに、産学官連を実施した。以上の理由によ並行して実施するなど、研究開発面から貢献したことは評価での対処に関する特別

携、外国の研究機

り、自己評価において「Ａ評きる。

措置法に基づく基本

関等との国際協力

定」とする。

方針（平成 23 年 11を進めるととも

月 11 日閣議決定）」に、中長期的な研＜「Ａ評定」の根拠（「Ｂ評定」

を踏まえ、各省庁、究開発及び関連すとの違い）＞

関係地方公共団体、る活動等を担う人⇒自己評価において「Ａ評定」

研究機関等の関係機材の育成等を行とする場合に設定する

関、事業者等と連携う。

○ 特に、国等の方針を踏まえ、燃料デブリの性状把握や放射性廃棄物の処理・処分等について、現場において機構が開発した技
術や研究・評価結果が活用される等、廃止措置の取組に貢献していることは評価できる。
○ また、汚染水問題については、機構に組織横断的な対応体制を

震災・事故後の混乱期にお確立するとともに、放射性核種の移行挙動等の解析技術を確立しつつ、被災地域のいて、機構自らの施設の震災

し、プラスティックシンチレーションファイバー（PSF）を用復興も視野に入れ、による被害に対応しつつ、さいたタンクからの汚染水漏えい検知システム等の試験等を実必要な研究開発を実らに、指定機関としての対応

施し、効果的な汚染水対策等に貢献したことは評価できる。

施する。

にも加え、理事長の強いリー
ダーシップにより早急に福島(1) 廃 止 措 置 等 に(1) 廃止措置等に向けた研究対応のための組織である福島向けた研究開発

開発

支援本部を立ち上げ（H23 年
5 月）、種々の活動を開始する（環境汚染への対処に係る研究開発）○ 民間移転等による放射線測定技術の高度化や、無線操縦小型飛行機やヘリコプターを用いた環境モニタリング調査等による

福島第一原子力発「東京電力㈱福島第一原子力とともに、6 月には福島市内電所の廃止措置及発電所 1～4 号機の廃止措置に 環 境 回復 の活 動 拠点を 設

び廃棄物の処理・等に向けた中長期ロードマッ

け、即戦力として必要な人員処分に向けた課題

プ」（中長期ロードマップ）でをいち早く投入し、本格的な○ 特に、農業用水や飲料水、森林土壌のセシウム分布等の環境動解決に取り組む。

示される原子炉の冷却や燃料

環境回復、住民の安全・安心

態について、研究成果を自治体へ提供するなど自治体におけるそのため、廃炉・デブリ取出しに向けた現場ののための活動を開始した。

復興に貢献したことや、福島第一原子力発電所上空について機汚染水対策関係閣

作業とその実現に向けて必要

その結果、福島県から感謝

僚等会議等の方針

な研究開発の進捗管理を行う

状を頂くなど、福島県及び各に基づき、関係省

廃炉・汚染水対策チーム会合

市町村において原子力機構の庁、研究機関等の事務局会議及び技術研究組合

支援や研究活動は不可欠なも関係機関、事業者

国際廃炉研究開発機構のとなっている。

等との役割分担を（IRID）に構成員として参画

廃止措置等に向けた研究開発明確にし、連携をし、個別の研究開発課題につについては、事故直後より、図りながら確実か

いて、関係省庁や原子力事業

原子炉の冷却や汚染水処理対

つ効果的・効率的者等との調整を行い、燃料デ応の助言のために専門家を派○ 福島県が平成 24 年 10 月に基本構想をとりまとめ、環境モニに研究開発等の活ブリの性状把握や放射性廃棄遣するとともに、研究者自らタリングや除染技術、農林水産業の再生技術等の環境回復や修動を実施する。

物の処理・処分等、機構の研が、事故の収束に向けて必要復の研究開発を行う拠点として整備を進める「環境創造センタ「東京電力㈱福島究ポテンシャルを発揮できるな研究開発を提案・実行し、ー」の設立に向けて、機構は、国立環境研究所とともに協力し、第一原子力発電所

研究開発を実施した。

そ の 成 果を 東京 電 力等に 示

その機能の一部を担う組織体制の整備等を行った。関係機関とにおける中長期措

また、東京電力福島第一原子し、貢献した。また、原子力

協力して、迅速な拠点の立ち上げに貢献したことは評価でき

置に関する検討結力発電所における高濃度汚染委員会及び経済産業省等が策る。今後、研究拠点の早期立ち上げに向けた取組の加速を期待

果について」（平成

水の漏えい、大量の地下水の定した研究開発計画の検討に
21

環境モニタリングデータの収集・公開などにより、国民、住民の安全・安心や環境回復に貢献したことは評価できる。

構の解析結果等を踏まえ、飛行禁止区域が解除されるなど国の政策決定に貢献したことは評価できる。
○ 大学や研究機関等と連携し、セシウムの構造変化の解明等について優れた成果を上げたことは評価できる。

（研究拠点の整備）

23 年 12 月 13 日

原子炉建屋等への浸入、海岸当初から参画するとともに、原子力委員会決付近の地下水の汚染や海への各年度の研究計画についても定）を踏まえて取流出等について、経済産業省

自ら提案し、東京電力やプラりまとめられた、汚染水処理対策委員会及び本ントメーカ等と設置した「東京電力㈱福島委員会の下に設置されたサブ

IRID の構成員として、経済産

第一原子力発電所

グループに専門家を委員とし業省の廃炉・汚染水対策事業

1～4 号機の廃止て派遣するとともに、東京電費補助事業である燃料デブリ措置等に向けた中力福島第一原子力発電所港湾の性状把握や放射性廃棄物の長期ロードマッ内における海水の潮の流れ及処理・処分等、他の構成員と＜今後の課題・期待＞プ」（平成 25 年 6び港湾内へ流入した地下水の連携しつつ、廃止措置の現場○ 福島第一原子力発電所事故対応については、我が国唯一の原子

月 27 日改訂原子流動を解析、可視化し、東京

ニ ー ズ に直 結し た 研究開 発

力災害対策本部東電力福島第一原子力発電所敷を、IRID を通じて受託し、外京電力福島第一原地内の地下水から港湾、海洋部資金により実施した。

子力発電所廃炉対へと流出する放射性核種の移また、東京電力福島第一原子策推進会議）に示

行挙動の一連の解析結果等を力発電所における高濃度汚染○ その際、廃炉研究の国のプロジェクトにおける貢献のみならされる使用済燃料関係省庁や原子力事業者等に水の漏えい等について、機構ず、機構自らの廃炉に係る基礎基盤研究がどのように福島第一プール燃料取り出示すなど連携・協力して進め

全体として組織横断的かつ機原子力発電所の廃炉等に貢献していくかも含めて、アクション

し、燃料デブリ取た。

動的に対応するため設置したプランの具体化を図っていくべきである。

り出し準備及び放計量管理のための核燃料物質

タ ス ク フォ ース の 活動を 通

射性廃棄物の処測定技術の開発においては、じ、発電所敷地内の地下水か理・処分に係る

米国エネルギー省（DOE）とら港湾、海洋へと流出する放各々の課題解決をの共同研究により、燃料デブ

射性核種の移行挙動や、港湾図るために必要とリ中の核燃料物質を測定する

内海底土からのセシウムの溶○ 事故の教訓、知見を次世代に継承するため、諸外国の事例を参される技術並びに候補技術について、燃料デブ

出挙動等、一連の解析技術を照しつつ、知見の集約や発信、人材育成への貢献など、具体的横断的に検討する

リの偏在、自己遮へいの影響確立し、研究開発機関としてな取組を進める必要がある。また、その際には技術知のマネジ必要がある遠隔操や、検出器の配置などを評価求められる成果を創出した。

メントを適切に行う必要がある。

作技術について基し、成果を取りまとめ。また、 また、解析結果を関係省庁や盤的な研究開発を

事故進展解析においては、仏東京電力等に示し、汚染水問

進める。また、放国原子力・代替エネルギー庁

題の解決に向けた対策が妥当

射性物質の分析・(CEA)に研究員を派遣し、欧であることを検証した。

研究や遠隔操作機

州での実験データの解析を行

平成 25 年 3 月、経済産業大○ 研究成果については、世界への発信等を通じて国際的な貢献を

器・装置の開発・

う と と もに 、核 分 裂生成 物

臣より、廃止措置等に向けた強化していくことが必要である。例えば、安全評価技術の高度実証試験に必要な（FP）等放出・移行挙動評価

研究開発の実施に必要な研究化等により、世界の原子力安全の向上に貢献することが必要で研究開発拠点の整モデルの改良を進めた。

開発拠点の整備について依頼

ある。

する。
○ また、国の方針を踏まえ、廃炉国際共同研究センター及び大熊分析・研究センターの設置準備や、楢葉遠隔技術開発センターの建設を開始し、福島第一原子力発電所の廃炉研究開発の拠点
整備について、積極的な役割を果たしていることは評価できる。

力に関する総合的な研究開発機関として、引き続き重点的に取り組むとともに、関係機関と積極的に連携していくことが必要である。

○ 各拠点の個々の活動を機構として統合的にマネジメントするとともに、アウトカムを意識した成果の創出をしていくことが必要である。

○ 国民目線に立つ際に、国の全体の取組の中での機構の役割と成果が見えにくいため、機構としての役割と成果を分かりやすく発信していくことが必要である。

備を行う。それらを受け、平成 25 年 4 月に福の実施に当たって

島廃炉安全技術研究所を設置

は、関係機関とのし、対応を開始した。遠隔操連携を図るととも

作機器・装置の開発実証試験○ 国民的な視点からは、福島第一原子力発電所事故への対処につに機構の各部門・施設については、平成 26 年 9

いて先行きが見えにくい中で、機構としての役割と達成すべき拠点等の人員・施月 に 建 設を 開始 す るとと も事項、進捗状況及び、そのアウトカムが自己評価において必ず設を効果的・効率に、当面の目的である原子炉

しも明確に示されていない。機構としての自らの役割と取組を

22○ 外国との国際協力に取り組む際には、日本の原子力機関として、主体的に研究開発を進めるべきである。

的に活用しつつ人

格納容器下部の補修・止水の材の育成を含め計ための実規模試験に加え、利画的に進める。

用の高度化を図るため、遠隔操作訓練のためのバーチャル(2) 環 境 汚 染 へ の(2) 環境汚染への対処に係るリアリティ技術や、機構外の対処に係る研究開

研究開発

技術を活用した標準試験法、

発

ロボット・シミュレータの開発等、遠隔技術開発の共通研事故由来放射性物

福島県等地方自治体との連携

究基盤の創生を独自に実施し質による環境汚染に関しては、締結（平成 24た。

への対処に係る課

年 3 月 30 日）した、「福島県

放射性物質の分析・研究施設

題解決に取り組と の 連 携協 力に 関 する協 定については、立地候補地の評

み、復興の取組が書」に基づき、環境放射線計

価結果を平成 26 年 6 月に原加速されるよう貢測及び環境試料分析に関する

子力災害対策本部廃炉･汚染献する。そのため、連携協力の一環として、福島

水対策チームへ報告、平成 27

各省庁、関係地方

市に分析所を整備し、平成 24

年 3 月から施設の詳細設計を

公共団体、研究機

年 9 月 19 日から運用を開開始し、着実に進展している。

関等の関係機関、始するとともに、後述のとお

平成 26 年 6 月に文部科学省

事業者等との役割

り福島県内外の自治体からのが示した「東京電力株式会社

分担を明確にし、要請に対する技術的助言や専福島第一原子力発電所の廃止

連携しつつ、研究

門家派遣を実施した。

措 置 等 研究 開発 の 加速プ ラ開発等の活動を実大学等との連携に関しては、ン」を着実に進めるため、同施する。

締結（平成 23 年 7 月 20 日） 年 9 月に廃炉国際共同研究セ

環境汚染への対処

した、福島大学との連携協力

ンター準備グループを立ち上に係る活動の拠点

に関する協定に基づいて、同げ、センターの機能、組織、となる福島環境安大学が進める各種除染に係る

国 際 共 同研 究棟 の 検討を 進全センターを活用

活動の支援などを行うとともめ、海外から副センター長をし、事故由来放射に、機構の放射線遠隔測定を招へいし、基礎基盤的研究か性物質により汚染

担当するグループが同大学構ら応用研究までを包括的に実された廃棄物及び内に駐在し、県内外各所の放施する組織体制を整備し、平土壌等を分析・評

射線測定を効果的・効率的に成 27 年 4 月 1 日付けでの同価するための設備行った。そのほか、連携・協センターの設置を着実に実施等を整備し、その力のための協定を締結（平成するとともに、国際共同研究分析を行う。

24 年 3 月 28 日）した、国立棟の整備に向けた予算の獲得「平成二十三年三高等専門学校機構福島工業高に貢献した。

月十一日に発生し等専門学校（以下、「福島高専」 いずれの整備についても、当た東北地方太平洋という。
）と機構は、復興支援

初 の 計 画以 外の 項 目であ る沖地震に伴う原子

活動の一環として、機構の専が、国の施策の推進に貢献し力発電所の事故に門家が「福島高専地域フォーた。

より放出された放ラム」で講演し、また、機構

射性物質による環

退職者が専門家として福島高除染モデル事業については、
23

明らかにし、対外的に発信していくことが必要である。

＜その他事項＞［文部科学省国立研究開発法人審議会の意見］○ 国や自治体等の方針に基づき、関係機関と密に連携して適切に活動を実施するとともに、また、機構の成果は、国等の方針に適切に反映されたと評価できる。
○ 廃止措置や環境汚染対策をはじめ多岐に渡る取組について、震災によって自ら被災する中、機構としての総合力を発揮し、単に研究的立場のみならず、状況の変化や現場のニーズを踏まえつつ、現地での復旧・復興に寄与する活動を実施していることは評価できる。
○ 福島第一原子力発電所事故直後の取組は、JAEA の人員、知見、設備を集約して実施したものであり、研究成果の最大化が達成されたものと考える。
○ 平成 26 年までの 3 年間に、オンサイトでの事故収束が達成され、オフサイトにおいても緊急時対応が的確に行われた段階か
ら、定常的なモニタリングと除染への体制構築がなされた。
○ 安全解析においてもデブリの分布や溶融状態が不確かである
点は、デブリ取出し時の線量評価や、取出し方法の検討において留意すべき点ではある。バーチャルリアリティ技術、ロボッ
ト・シミュレーション等により、それらの先鞭をつけたことは評価できる。
○ 一方、事業者やゼネコン、メーカの持っているポテンシャルを活かすような取組も必要である。
○ 環境モニタリングや除染については、複数機関のデータを集約・体系化している点は、特に重要なことである。各国から将来にわたって引用されるような技術情報としてまとめられつつある。
○ 特に、除染モデル事業の成果が環境省の除染ガイドラインに活用されるなど、社会が求めるニーズに応え、今後の参考となる
アウトカムも認められる。
○ セシウムの挙動に関する研究などは、研究成果としても貴重である。
○ 施設拠点の整備については、施設の建設開始等は、研究開発成果の最大化への貢献が期待される。
○ 福島第一原子力発電所事故に関する科学的な情報を論文形式
のみならず、地元住民への説明やワークショップ等を通じ国内外に発信したことは評価できる。
○ 現場への対応と先を行く研究開発、そして、国内外への情報発

境の汚染への対処

専の教授職を担うなど、各種

中期計画期間中実施した研究

信などを遂行したことは評価に値する。平成 27 年に実施予定

に関する特別措置

講習会の実施や人材交流によ

開発成果の中でも、最も社会のＩＡＥＡのワークショップは原子力機構が 4 年間に蓄積し法」（平成 23 年 8

る連携・協力を進めた。

的貢献度の大きいものであったものの発信を評価した表れととられることができる。

月 30 日 法 律 第

国際的な活動としては、環境た。

110 号）第 54 条

動態研究の国際的専門機関でこれまで、国内で前例のない（調査研究、技術あるスコットランド大学連合

放射性セシウムによる環境汚○ 一方、機構の自己評価において、関係機関との役割分担等が明開発等の推進等）

環 境 セ ン タ ー (SUERC)

染の状況を確認するために航確ではなく、機構としての役割とその進捗状況が見えにくいとを踏まえた除去土（

Universities

空機や無人ヘリ等を用いた放いう課題がある。そのため、国民目線では、福島原子力発電所

壌等の量の抑制のEnvironmental

Research

射線モニタリングの技術を機

事故への対応が全体として遅れている中で、評価についての理ための技術や、事Centre）と協力協定を締結す

構が標準化し、事故直後から解が得られにくいのではないか。

故由来放射性物質

るとともに、セシウム（Cs） 継続的に調査することによりにより汚染されたに関する定期的な国際会議を描かれた空間線量や沈着量の廃棄物及び土壌の福島市で開催し、機構の環境マップは、除染の区域や避難○ 福島第一原子力発電所事故への対処を機構の最優先課題とし減容化のための技

動態研究の国際化を進めた。

区域を決定する基礎資料となて、人材の重点配置等の対応を実施したことは評価できる。

術の開発・評価、

物質・材料の基礎・基盤的研った。

高線量地域に設定

究を長年続けている(独)物

また、機構の原子力の研究開（今後の課題・期待）したモデル地区に質・材料研究機構との間で、発で培った放射線管理技術や○ 本課題に関しては、学術への貢献もさることながら、現場実務おける除染の実証

セシウム（Cs）の吸脱着過程

測定技術等を活用して、除染に直結した課題解決型のプロジェクトが求められている。我が試験、環境修復のの解明研究を連携して進め、モデル事業を、11 市町村を対国唯一の総合的な原子力開発研究機関の総合力を発揮して廃効果を評価する技

粘土鉱物への Cs 吸着メカニ

象とし、約 210 ヘクタールと炉、環境回復への寄与を期待する。

術や数理的手法のズムの解明及び湿式分級法のい う 広 範囲 の領 域 を、総 額研究を進める。

最適化を進めた。さらに、大120 億円の予算を確保したう

さらに、環境汚染

学共同利用機関法人高エネル

えで、約半年という短期間でへの対処に係る新ギー加速器研究機構（KEK） 集中的に実施し、多くの除染規技術、材料等の物質構造科学研究所、（一財） 技術についてその有効性、安研究開発において

電力中央研究所、山形大学工全性及び経済性等を世界で初

は、媒体による放学部等、これら関係機関の研めて実証した。除染モデル事

射性物質の吸脱着究者と連携して、放射性セシ業で得られたデータ、経験及過程の解明に係るウムが吸着した粘土鉱物のミび知見等は環境省が作成した研究を行うとともクロな構造変化を解明する研除 染 ガ イド ライ ン に活用 さに、放射性物質の究を進めた。構造変化の成果

れ、環境省や自治体が行う環捕集材開発及び環は、英国のネイチャー・パブ

境回復のための本格除染事業

境中での放射性物

リッシング・グループが発行が早期に進展することとなっ質の移行評価手法

するオープンアクセスジャー

た。その他、除染や放射線にの開発を行う。

ナル『Scientific Reports』に関する専門家の派遣など、原掲載された。

子力機構の迅速かつ目に見え

上空から広い範囲の汚染情報

る活動成果が評価され、平成を迅速に把握するための小型

26 年 10 月に福島県知事から（環境汚染への対処に係る研究開発）

無人飛行機による放射線モニ感謝状を頂くなど、福島県及○ オンサイトのみならず、オフサイトの除染や復興に関し、地元

タリングシステムの開発を、

び各市町村において原子力機

自治体や地元企業に対する助言やコンサルテーションに丁寧(独)宇宙航空研究開発機構と構の支援や研究活動は不可欠に応じていく必要がある。

Scottish24○ 一般的に成果を上げるのが難しい学際領域において種々の活動を行い、成果を出していることは評価できる。

○ 事故対応については、諸外国の研究成果を活用することはもちろん、我が国が主体的に取り組んで行くことが必要。

○ 福島原子力発電所事故対応は機構の最優先課題であることの職員への意識付けを怠りなく実施して欲しい。
○ 福島原子力発電所事故対応については、我が国の研究開発を主体的に進めるべき。

（廃止措置等に向けた研究開発）○ 事故評価や解析に寄与するデータの収集・評価そして解析コードの高度化など、福島の実情を踏まえての世界における安全評
価技術の高度化への貢献を期待したい。
○ 廃止措置に向けた研究開発として JAEA が実施するべきテーマ
は“事故の進展のシナリオ”をデブリ燃料の分析や模擬燃料を合成できる装置を新規に設置してでも進めるべき唯一のテーマである。
○ 廃炉の廃棄物処理は民間との役割分担を考慮しつつ進める必要がある。

の 共 同 研 究 に よ り 進 め た 。 なものとなっている。
（独）国立環境研究所との間得られた情報や知見をデータ（研究拠点の整備）

では、環境創造センターでのベースや英文報告書として公○ 研究拠点においては成果の創出のみならず、他機関との連携強

両機関の研究を効果的・効率開し、各国に対し極めて多く化により、廃止措置に向けたロードマップ全体の加速への貢献

的に進めるべく、研究テーマのデータ、経験及び知見等をを期待する。また、研究開発拠点の活用に当たっては、関係機ごとの役割分担の確認を行っ提供している。IAEA にて原関との連携を更に密にし、各拠点の活動を統合的にマネジメン

た。さらに、関連研究テーマ

子力機構主催のワークショッ

トすることが必要。また、長期的に運営していく具体的な計画に関する情報交換を定期的にプの開催が平成２７年秋に予が必要である。

実施した。Cs が付着する地衣定されるなど、高い評価を受類の調査を、(独)国立科学博

けている。

物館との共同研究により実施
した。

（その他）
○ シビアアクシデントの研究として、将来的に国内外から参照さ＜課題と対応＞

海外の関係機関との協力に関

遠隔操作機器・装置実証施

しては、河川、河口及び沿岸設や放射性物質の分析・研究における Cs の動態を解析す

施設の設計・建設等を計画とるコードの活用・改良のため、 おり進め、速やかに運用を開れることを想定し、技術知のマネジメントが適切に行われる必要がある。
○ 研究成果の世界への発信・共有をはかり、国際的な貢献に結実していただきたい。
○ 地元に加え、その影響が広範囲であることを念頭においた研究

米国パシフィックノースウェ

始する。また、廃止措置等に計画を策定することが重要である。

スト国立研究所と共同研究を向けた研究開発を加速させる進めた。本共同研究により得ため、国内外の英知を結集さられた Cs の環境中での移動せるための廃炉国際共同研究

挙動に関する解析コードを用

センターを設置し計画的に研［経済産業省国立研究開発法人審議会の意見］

いて、福島県の一部の自治体究を進める。これらの研究施○ 人材の重点配置、広範囲かつ活発な活動の実施等については評に係るダム湖等の Cs の挙動設を活用して、安全かつ確実解析を行い、その結果を自治に廃止措置等を実施するため○ 福島の現地において、日本原子力研究開発機構（原子力機構）

体等関係者に提供し、自治体の研究開発と人材育成を行う

は、専門的知見を有する研究開発機関としての役割が常に期待等で進める環境回復の検討にとともに、国内外の大学、研されており、これまでの取組は地元の期待に応えていることか利用された。

究機関及び産業界等の人材がら、評価できる。今後も一層の役割の発揮が期待される。

研究開発や技術開発の成果交流するネットワークを形成○ 福島第一原子力発電所事故への対処は、引き続き喫緊の課題。

を迅速に除染活動等の現場にし、産学官による研究開発と事故への対処は早急かつ確実なアウトカムの創出を意識すべ反映させるため、研究開発計

人材育成を一体的に進める基き。

画の立案段階から民間企業等盤を構築する。環境回復にお○ 原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）、国際廃炉研究開発との連携体制を組み込んで研いては、福島県の環境創造セ機構（IRID）、東京電力、原子力機構の役割分担や連携の中で、究開発を進めた。具体的には、 ンターに参画し、セシウムの原子力機構の取組の成果が具体的にどのように役だったのか、（独）科学技術振興機構の助将来予測、被ばく低減及び除国民に見えるように情報発信する工夫が必要。

成制度を活用し、企業ととも

去土壌の減容化等に関する研○ 事故対応が現実にどの程度進捗しているのか正しく情報発信に、無人ヘリコプターに搭載究を行い、避難住民の帰還やすることも、原子力機構自らの重要な役割の一つであることをする可視的かつ精度の高い放安全安心の向上に貢献する。

強く自覚すべき。

○ 機構の貢献が、国民にもっと具体的に見えるように情報発信する工夫が必要と感じる。

価できる。

射線マップを作成できるガン○ 楢葉遠隔技術開発センター、大熊分析・研究センター、廃炉国

マカメラの開発に成功した。

際共同研究センターの 3 施設の運用は、将来的に箱物ありきのまた、シンチレーションファ運用とならぬよう、政府、NDF、IRID、東京電力とよく連携

イバーを用いた 2 次元放射

して将来的な計画を構築していくべき。
25

能分布測定システムを開発した。このシステムは、福島県などで多く利用されている農業用水のため池の水底にあるセシウムを測定するために、
福島県土地改良事業団体連合会「水土里ネット福島」で利用された。さらに、東京電力
福島第一発電所での汚染水漏えいの検知のための利用試験を行った。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

26

様式２－２－４－１

期間実績評価項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．３

高速増殖炉/高速炉サイクル技術に関する研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 ○ 「日本原子力研究開発機構の改革の基本的方向」（平成 25 年 8 月日本原子政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
別法条文など）力研究開発機構改革本部）
施策目標９－５ 原子力・核融合分野の研究・開発・利用（紛争解○ 「もんじゅ研究計画」（平成 25 年 9 月もんじゅ研究計画作業部会）
決を含む）の推進○ 「エネルギー基本計画」（平成 26 年 6 月閣議決定）＜経済産業省＞○ 独立行政法人日本原子力研究開発機構法
政策目標 エネルギー・環境
第十七条第一項第三号
施策目標５－３ 電力・ガス

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0257
＜経済産業省＞ 0492－

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

基準値等

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

（参考情報）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

外部発表件数（査読付論

－

116 報

99 報

122 報

86 報

109 報

－

予算額（千円）

－

－

－

－

－

－

14 件

8件

8件

7件

7件

－

決算額（百万円）
セグメント「高速増殖炉サイクル技術の確 36,226
立に向けた研究開発」の決算額

41,812

32,24033,73035,152

文）
特許出願数（件数）共同研究（件数）

－

45 件

40 件

34 件

30 件

25 件

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

受託事業件数

－

7件

5件

5件

8件

6件

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

外部表彰（件数）

－

3件

6件

5件

4件

4件

－

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

大学等への講師派遣（件

－

26 件

21 件

15 件

11 件

12 件

－

従事人員数

696

684

655

656

531

－

9人

6人

7人

4人

2人

－

0件

2件

0件

0件

0件

0件

－

数）
夏季実習生受け入れ（人数）
法令に基づく報告を要す
るトラブル等の発生件数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価【中期目標における達成状況】

主な実績を以下に記載する。

総合評価と課題を以下に記載

27

主務大臣による評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定C○発電プラントとしての信他の実績については、第 2 期する。

＜評定に至った理由＞

頼性実証、運転経験を通じたナト

中期目標期間業務実績に関す

詳細については、第 2 期中期○ 高速増殖炉／高速炉サイクル技術の研究開発については、高速リウム取扱技術の確立という所期

る自己評価結果 P45～47 を参目標期間業務実績に関する自の目標を達成することに向け、安照のこと。

己評価結果 P48～52 を参照の

全確保を大前提に、性能試験の実こと。

増殖炉サイクル実用化研究開発(FaCT)やナトリウム冷却高速炉の安全設計基準の国際標準化を目指す安全設計クライテリ
アの構築などで成果を上げていることは評価できる。

施を目指し、「もんじゅ研究計画」○ また、新規制基準への対応に向けて、「もんじゅの安全確保のⅡ．国民に対して提Ⅰ．国民に対してに示す成果とりまとめ、新安全基

Ⅰ．国民に対して提供するサ

以下に示す評価に基づき、自供するサービスその提供するサービス

準への対応等、課題の対応を進めービスその他の業務の質の向己評価を「Ｃ」とした。

他の業務の質の向上

その他の業務の質つつ、耐震安全性の向上、保守管上に関する目標を達成するたに関する事項の向上に関する目

理上の不備について組織を挙げてめとるべき措置標を達成するため再発防止に取り組むとともに、設・「もんじゅ」における研究開○ 一方、「もんじゅ」については、平成 22 年の炉内中継装置のとるべき措置

備の維持管理、安全確保を継続す発については、再開した性能

落下による研究開発への影響が大きいこと、平成 24 年 11 月

るなど、中期目標を達成したか。

試験中に炉内中継装置のトラに保守管理上の不備が発生し、平成 25 年 5 月に原子力規制委
員会から保安措置命令を受けたこと、平成 26 年に原子力規制考え方」を取りまとめて原子力規制委員会に報告書を提出するなど、高速炉における基準の見直しに寄与したことなどは評価【総合評価】

できる。

3．エネルギーの安定

3．エネルギーの安（Ⅰ.3.（1）1）高速増殖原型炉「も3．エネルギーの安定供給と地ブルがあり、全体工程が遅れ

供給と地球温暖化対定供給と地球温暖んじゅ」における研究開発）

球温暖化対策への貢献を目指る中で、東京電力福島第一原策への貢献を目指し化対策への貢献を○した原子力システムの大型プ

子力発電所事故による原子力た原子力システムの目指した原子力シ資するため、政府のエネルギー政

ロジェクト研究開発

政策の変更に加え、保守管理

大型プロジェクト研

ステムの大型プロ

策等との整合を図りつつ、高速炉上の不備のために、東京電力

究開発

ジェクト研究開発の安全強化等に係る国際協力の具

福島第一原子力発電所事故発体化を進めるとともに、廃棄物減

生以降は、当初計画通りの研○ 文部科学省は、これらの課題に対し、安全の確保や体制の整備

容・有害度低減、高速増殖炉技術、究開発活動を十分に進められに関する通知を出すとともに、文部科学大臣を長とした改革本

核燃料サイクルの推進に委員会に提出した保安措置命令に対する報告書に誤りがあったこと、原子力規制委員会より保安検査において保守管理及び品質保証上の不備について指摘を受け、第 2 期中期目標期間内に保安措置命令が解除される目途を得るに至らなかった。

(1)高 速 増 殖炉 /高 速

(1) 高速増殖炉/高高速増殖炉サイクル技術の技術基(1) 高速増殖炉/高速炉サイクなかった。保安措置命令に対部を設置し、改革の基本的方向を示す等、安全を最優先とした

炉サイクル技術に関速炉サイクル技術

盤を形成するなど、中期目標を達ル技術に関する研究開発

しては、必要な対応・措置を

組織体制の再構築を命じる等の指導を行ってきた。

する研究開発に関する研究開発成したか。（Ⅰ.3.（1）2）高速増実施するとともに、一年半に殖炉/高速炉サイクル技術の研究

及ぶ「もんじゅ」の集中改革
を通じて一定の成果を上げ、○ 機構が文部科学省の方針を踏まえ、平成 27 年 3 月まで「もんじゅ」改革に取り組み、抜本的な組織改編や保守管理体制の改放射性廃棄物の減ウラン資源を最大開発）

容・有害度の低減、限に活用して持続○高速増殖炉サイクル技術

報告書を原子力規制委員会へ

資源の有効利用等に可能なエネルギーの確立に向けた研究開発を管理す

提出するなど最大限の努力で○ これらを総合的に勘案し、成果をあげている部分はあるもの

資する高速増殖炉/高サイクルを実現するため、政府の原子力政策及びエ取り組んだが、報告書に誤りの、特に「もんじゅ」については、安全を最優先とした業務運

速炉サイクル技術のる可能性を持つとネルギー政策の検討状況を見据えがあったことなど対応が十分営をはじめ、改革の定着に向けて一層の工夫、改善等を求めら研究開発を実施す

ともに、同時に高つつ、技術基盤の維持と国際標準であったとはいえず、保安措れることから C 評価とする。

る。

レベル放射性廃棄化に貢献する取組を効果的・効率

置命令解除に至らなかった。

物中の長寿命核種

的に行えるよう、関係五者の意見

しかし、炉心確認試験を通じを低減して廃棄物も踏まえた事業管理を行うなど、て世界的に貴重な成果を創出

処分における環境

中期目標を達成したか。
（Ⅰ.3.（1）

したこと、「もんじゅ」の安全負荷低減に資する

3）プロジェクトマネジメントの強性 強 化 に向 けた 基 盤とな る可能性を有する技

化）「もんじゅの安全確保の考え術について研究開【共通的着目点】

方」を取りまとめたこと等に発を実施する。

○

国民や社会への還元・貢ついては、当初計画を上回る献に繋がる成果が得られている成果であると評価している。

1) 高 速 増 殖 原 型 炉1) 高速増殖原型炉

か。

1) 高速増殖原型炉「もんじ今後は、保安措置命令を解除
28

善などを実施したことは評価できる。

○ 「もんじゅ」改革の集中改革期間は終了したものの、引き続き「もんじゅ」改革の成果の定着を目指し、安全を最優先とした業務運営に取り組むとともに、早期の措置命令解除に向け保守
管理体制及び品質保証体制を十分に機能させていくことが必要である。

（高速増殖原型炉「もんじゅ」における研究開発）（「もんじゅ」改
革）「もんじゅ」におけ「もんじゅ」におる研究開発

ける研究開発ゅ」における研究開発

し、新規制基準対応、それに○ 平成 22 年 5 月に 14 年 5 ヶ月ぶりに性能試験を再開し、貴重伴う設備改造工事を行い、第な核特性データを取得したことは評価できるものの、同年 83 期中長期計画でのできるだ

月に発生した炉内中継装置の落下トラブルにより「もんじゅ」「エネルギー基本計

高速増殖原型炉「もんじゅ」炉心確認試験をけ 早 期 の運 転再 開 を目指 しを用いた研究開発が長期間にわたり中断することとなり、我が画」に示された方針「もんじゅ」は「発計画のとおり完遂し、長期間て、もんじゅ研究計画に基づ

国の高速炉に関する研究開発に大きな影響を与えることとなに従い、高速増殖原

電プラントとしての停止によりアメリシウムをき研究開発を実施していく。

った。

型炉「もんじゅ」にの信頼性実証」及

比較的多く含有する炉心の核 ・高速増殖炉/高速炉サイクル

ついては、本格運転

び「運転経験を通特性データを取得した。試験技術の研究開発については、を目指した研究開発

じたナトリウム取結果に基づき、実証炉の炉心

第 2 期中期計画の変更は、東を実施する。ただし、 扱技術の確立」と設計に向けて開発中の詳細解

京電力福島第一原子力発電所

原子力規制委員会かいう所期の目的を析手法の精度が十分なもので事故後の状況も考慮した上でら保安のための措置

達成することに向あることを確認し、日本の最「エネルギー基本計画」の閣

命令及び保安規定変け、安全確保を大新の核データライブラリ

議決定（平成 26 年 4 月）を○ この保守管理上の不備を踏まえ、文部科学省の方針を下に、平更命令を受けた平成

前提に、性能試験（JENDL-4.0）が総合的に高待ち、第 2 期中期目標期間の成 25 年 9 月に「もんじゅ」改革を含む自らの改革の計画を策25 年 5 月以降は、 の実施を目指し、い精度を有し、かつアメリシ

最終年度に行われたものであ定し、抜本的な組織改正をはじめとした機構改革に取り組み、「日本原子力研究開

必要な取組を行

ウム 241 の蓄積による反応度る。しかし、東京電力福島第平成 26 年 12 月には原子力規制委員会に対して保安措置命令

発機構の改革の基本

う。

変化を最高レベルで評価でき

一原子力発電所事故を契機とに対する報告書を提出したことは評価できるものの、中期目標

的方向」に基づき、

また、この「もんることを明らかにした。また、 して、震災前の原子力政策大期間中に保安措置命令の解除の目処を付けることは出来なか安全を最優先としたじゅ」の燃料供給

試験を通じて得られた運転・綱等において示された高速炉った。

運転管理となるようを目指し、原料調保守経験については、運転手の導入方針が不透明な状態と体制の見直しを進

達 の 準 備 及 び

順書や点検要領書等へ反映しなり、FaCT フェーズⅡへの

め ､ 原 子 力規 制 委員

MOX 燃料製造 技

た。

移行は見送られ、国からの予会からの措置命令等

術向上のための研

平成 22 年 8 月に発生した炉算（運営費交付金）も大幅にに関し必要な対応を

究開発を進める。

心と燃料出入設備との間での削減されるという非常に厳し行うとともに、「もん

なお、停止中の経燃料移送に使用する装置であい環境下においても、東京電○ 「もんじゅ」を理事長直轄の組織にする等トップマネジメント

じゅ研究計画」に示

費や研究成果、停る炉内中継装置（IVTM）の力福島第一原子力発電所事故の強化や、「もんじゅ」をスリム化し、運転・管理に専念するされた研究開発を実止による高速増殖

落下に対する復旧作業に当たを教訓として国際的な高速炉組織とするなど、抜本的な組織改編を実施し、マネジメント機

施するために克服し炉サイクル研究開っては、これまでに経験のなの安全性向上に係る取組に重能の強化を図ったことは評価できる。

なければならない課

発への影響といっい大規模な原子炉容器上部の点を移し、政策が不透明な中題への対応を進めた、これまでの研作業であることから、機構内でも研究開発の局面を打開しる。

究開発成果等を国外から人員を確保し、必要にた内容が変更後の中期計画となお、「もんじゅ」に

民に分かりやすい

応じて専従化を図るなど体制して認められたものと認識しおける研究開発を実形で公表する。

を整えた上で安全に万全を期ている。また、燃料サイクル

施するに当たって

ただし、原子力規

して進め、平成 23 年 6 月にについては、限られた研究開は、今後の研究開発

制委員会から保安

炉内中継装置を引き抜き、平発資源を最大限に活用し、一○ 「もんじゅ」の運転再開に向けては、ナトリウム冷却高速炉にの取組方針や計画等のための措置命令

成 24 年 6 月に性能試験再開

貫してプルトニウムリサイク

対応した新規制基準の整備に向けて、機構が設計検討を進めるについて具体的かつ及び保安規定変更に向けた燃料交換が可能な状

ル、MA リサイクルに関するとともに、必要となる安全事項を取りまとめたことは、今後の明確に示し、適宜、命令を受けた平成

態に復旧した。

成果の創出に努めた。このよ

原子力規制委員会による規制基準作成に貢献する観点から評

評価・改善を図ると25 年 5 月以降は、40％出力プラント確認試験に

うな計画変更を含めて、安全価できる。また、敷地内破砕帯調査についても、機構内で地質

ともに、過去のもの「日本原子力研究

向けた水・蒸気系設備機能確設計クライテリア及び安全設の専門家の参画等体制を強化し、機構において、調査・分析・も含めた研究成果等

開発機構の改革計

認試験については、長期停止

計 ガ イ ドラ イン の 構築を 進

評価を進めて報告書をとりまとめたことは、再稼働に向けて原29○ また、平成 24 年 11 月に保守管理上の不備が発生し、平成 25
年 5 月に原子力規制委員会から保安措置命令を受けたこと、その後の保安検査においても保守管理及び品質保証に関する不備を指摘される等、国民の信頼を失うとともに、組織の存在意
義まで問われることとなった。

○ これらについては、高速炉としての研究開発の停滞のみならず、国民からの信頼を失ってしまったという状況を機構は真摯に反省し、「もんじゅ」改革の成果の定着を目指し、安全を最優先とした業務運営に取り組んで行くことが必要である。

○ 「もんじゅ」の保守管理不備の問題に対し、民間の手法を参考にして「是正措置プログラム」を導入する等保守管理体制及び品質保証体制の改善に取り組んだことや、職員を電力会社へ派遣し、発電所運営管理能力の向上に向けた取組をする等、様々な観点から人材の育成に取り組んでいることは評価できる。

について国民に分か画」により､安全を状態からの復旧後であること

め、世界の高速炉の安全性のりやすい形で公表す最優先とした運転

から、電力会社からの要員協向上に貢献する成果を上げ、る。

管理となるよう必力支援等により万全の体制を

プルトニウム利用技術の高度要な体制の構築を整備し、安全かつ着実に進め

化・「廃棄物の減容及び有害度

目指し、原子力規

た。東京電力福島第一原子力の低減を目指した研究開発」

制委員会からの措発電所事故後は、原子力政策につながる燃料サイクル技術

置命令等に関し必及びエネルギー基本計画の方に関する成果を上げたこと等

要な対応を行うと向性を受けて性能試験の実施から、当初の中期計画の目指

ともに、
「エネルギ

を 判 断 する こと と なった た

した「炉システムとして工学

ー基本計画」を踏め、水・蒸気系設備機能確認

規模での設計成立性」等とはまえ、克服しなけ

試験を中断して設備を保管状

質が異なるものの、東京電力

ればならない課題態とした。

福島第一原子力発電所事故後への対応を着実に

平成 24 年度に保守管理上のの厳しい環境・条件の中でも進める。

不備が判明し、平成 24 年 12

国際的に認められる特筆すべ

具体的には以下の月及び平成 25 年 5 月に原子き 成 果 が得 られ た と評価 し取組を進める。

力規制委員会から保安措置命た。

① 「もんじゅ」の令等を受けたことから、根本

安全確保を第一と原因分析に基づく再発防止対

以上にように、原子力政策にする自立した運営策を策定するとともに、平成

おいて実用化開発計画が不透○ ナトリウム冷却高速炉の安全設計基準の国際標準化を目指す

管理体制の確立原

25 年 10 月より再発防止対策

明な中でも研究成果の最大化

安全設計クライテリア及び安全設計ガイドラインについて作子力規制委員会かも取り込んだ「もんじゅ」改を 図 れ るよ う研 究 開発を 進

成作業を進めた。このうち、安全設計クライテリアについては、らの保安措置命令

革 に お ける 改善 活 動を進 め

め、当初計画を上回る成果も第四世代原子力システム国際フォーラムの承認を得て、各国か等に適切に対応すた。未点検状態であった機器

得られているが、高速増殖炉

らレビューを受けるなど、高速炉の安全設計基準の国際標準化

るため、理事長直の点検、保守管理体制及び品

サイクル技術の研究開発の中に向けて具体的な進展があった。これらは、我が国が世界をリ轄機能を強化する

質保証体制の再構築並びに保核である「もんじゅ」におけードして世界の原子力安全の向上に貢献する取組であり、評価とともに「日本原

全計画の見直しを行うとともる炉内中継装置のトラブル及できる。

子力研究開発機構に、小集団活動等による安全び保守管理上の不備により、の改革計画」に基文化醸成活動、コンプライア

研究開発の一部が十分に進めづき、以下を行う。

ンス活動の再構築、人材育成

られなかったことを総合的に・責任の明確化に計画の整備及びシニア技術者評価して、自己評価を「Ｃ」

より「もんじゅ」を活用した技術指導による現とした。

の安全・安定な運

場 技 術 力の 強化 等 に取り 組

転・保守を可能とみ、平成 25 年 11 月に保安措する自立的な組

置命令に対する報告書を提出 ・「もんじゅ研究計画」で示さ

織・管理体制、保した。その後、原子力規制委れた研究の成果を取りまとめ○ 「もんじゅ」については、度重なる不備により社会からの信頼

安体制の再構築を員会において対応が不十分でることを目指し、「もんじゅ」

を失っているという現状を真摯に受け止め、国民の理解を得る

進める。

ある旨が示されたことから、改革における改善活動を定着

ため、安全確保を最優先とするという姿勢を明確にし、自ら国・安全最優先の組

引き続き、必要な対応・措置させていくとともに、保安措民に分かりやすい説明をしていくことが必要である。

織風土の醸成を図を実施するとともに、「もんじ置命令に対する必要な改善策

るため、安全文化ゅ改革」に基づく改善に取りを確実に実施し、新規制基準

醸成活動、コンプ

組み、平成 26 年 12 月に改めへの対応など克服しなければ＜課題と対応＞

30

子力規制委員会における評価に貢献した観点から評価できる。
○ 新規制基準への対応に向けて、「もんじゅの安全確保の考え方」
を取りまとめ、原子力規制委員会に報告書を提出するなど、今後の「もんじゅ」の新規制基準適合性審査における高速炉基準の見直しに寄与したことなど、再稼働に向けた取組を実施していることは評価できる。
○ 引き続き「もんじゅ」改革の定着に努め、日々の改善活動を着実に実施する必要がある。

（高速増殖炉／高速炉サイクル技術の研究開発）○ 高速増殖炉サイクル実用化研究開発（FaCT）については、東日本大震災の影響により評価のとりまとめは延期されたものの、原子炉システム及び核燃料サイクル概念、並びにその開発計画を検討するなど、我が国の高速炉研究開発に貢献したことは評価できる。

○ 日仏 ASTRID 協力について、仏国との間で実施機関間取決めを締結するとともに、具体的な協力作業を開始するなど、高速炉の実証技術の確立に向けた取組に貢献したことは評価でき
る。

（その他）

＜今後の課題・期待＞ライアンス活動をて保安措置命令に対する報告ならない課題に対する取組を再構築する。

書及び保安規定変更認可申請

重点的に推進する。

・運転保守技術に書を提出した。しかし、報告 ・仏との ASTRID 炉の基本設

関する技術的能力

書において、不適合処置を実計（2016 年開始）に向けて我○ 保安措置命令解除に向け、保守管理体制及び品質保証体制の再の強化、技術継承

施した機器の集計に誤りがあが国の協力スタンスを明確に構築に取り組むとともに、早期の運転再開に向けて、新規制基の強化を図る。

ったことから、機器数の再確し、また第 3 期中長期目標に

準対応、敷地内破砕帯調査対応についても取り組む必要があ

また、平成 25 年 5

認作業の結果を反映して報告

おける高速炉研究開発の国際る。

月に原子力規制委

書の補正を提出し、原子力規的な戦略立案のため、電力等

員会から命令を受制庁による報告内容等の確認の産業界と連携し、国とも合けた保全計画の見を受けている状況である。一意しながら高速炉サイクルの直しについては、年半に及ぶ「もんじゅ」の集実用化に向けた研究開発の進○ 「常陽」については、再稼働後は、国際貢献を含めた廃棄物減着実に対応を進め

中改革を通じて、未点検機器め方を検討・提示していく必容・有害度低減のための研究開発等に積極的に活用していくこる。

を発生させない仕組みの構築要がある。

とが必要である。

② 発電プラントだけでなく、能動的に改善をとしての信頼性実

行う意識変化など一定の成果証を確認できた。

○ 「もんじゅ」改革の成果を定着させるとともに、安全を最優先とした業務運営に取り組むことが必要である。

○ 運転再開後は、「もんじゅ研究計画」に示された事項に取り組
み、研究成果を取りまとめる必要がある。

○ ASTRID 等の国際協力については、我が国の高速炉開発への貢献も考慮しつつ積極的かつ戦略的に取り組んで行く必要がある。

ナトリウム冷却高○ 国の政策を踏まえつつ、高速炉の意義等について国民から理解

速増殖炉発電プラが得られるような説明をしてくことが必要である。

ントの運転、保守・補修技術の体○ 特に放射性廃棄物の減容化・有害度低減の取組については、系化を行いつつ、ADS の取組状況も踏まえつつ、推進することが必要である。

各種管理要領書の信頼性を高めてい
くために、
「もんじ

＜その他事項＞

ゅ」の設備維持管［文部科学省国立研究開発法人審議会の意見］

理及び炉心確認試（高速増殖原型炉「もんじゅ」における研究開発）（「もんじゅ」改験を通じて保守・

革）

補修、トラブル対○ 「もんじゅ」の保安措置命令解除ができなかったことは、組織の取組として重要な問題であることを指摘する。

応等の経験を必要に応じて保安規○ 「もんじゅ」については、保安措置命令以降も保安規定違反が定、運転手順書、

継続しており、改革は、十分に徹底されたとは言いがたい。

保全プログラム等○ 「もんじゅ」の保安措置命令の解除については、リーダーシッに継続的に反映しプの問題、安全文化の問題、規制とのコミュニケーションの問ていく。

題、これまでの経緯等、研究開発以外の多くの課題と関連して

ただし、平成 23 年

おり、これらを解決することが必要である。

度からは、福島第○ 「もんじゅ」の運転再開が達成されていない状況では、研究施

一原子力発電所事設としての本来の成果の判断は困難。本体の運用が停止してお故を踏まえた緊急り、計画自体が限定的なものとなっている。

安全対策を実施す○ 新規制基準への適合性審査を早期に完了し、正常な状態に復帰

るとともに緊急安することが必要。審査に期間を要することは、必ずしも機構単全対策の検討・対独の問題ではないが、解決が望まれる。
31

応を通じナトリウ○ 「もんじゅ」のための新規制基準について、事業者の側から主ム冷却高速増殖炉

体的に改定提案を提出し、規制機関に協議をもとめたことは、発電プラント特有

研究開発段階路の原子力規制のあり方に一石を投じるものでの安全性の評価及あり、評価できる。

び確認を進めると○ 「もんじゅ」の再立ち上げに時間がかかり過ぎ、新規プラント

ともに、平成 25 年を建設した方が予算も施設の性能も合理的ではないか。

7 月に施行された○ 炉心性能試験での Am を多く含む核特性データは、貴重な基礎

シビアアクシデン

データであると評価する。

ト対策等の新規制○ IVTM の落下などは初歩的なミスである。原因の一部は設計の基準、耐震信頼性

不備にもあるかもしれないが、研究開発をすすめながら施設をの向上、敷地内破利用する組織としての自覚が必要である。

砕帯等の稼働までの課題への対応を（高速増殖炉／高速炉サイクル技術の研究開発）

進める。

○ 我が国の枢要技術とされた、高速増殖炉・サイクル技術に関す③ 運転経験を通る研究開発については、優れた成果を上げた。

じたナトリウム取○ FaCT の成果とりまとめ、もんじゅの炉心確認試験を含めたマ扱技術の確立イナーアクチニドに関する廃棄物の減容・有害度の低減のため「もんじゅ」の炉の研究開発、ASTRID 計画への参画は、高速炉の技術・人材に心確認試験で得ら資するものとして高く評価する。

れるナトリウム純○ 安全設計基準については、国際的活動を牽引して、世界で認め度管理や放射性物

られたものとして仕上げた。特に、インドやロシアなど、従来質の冷却系内移行の安全確保について異なる考え方をしている国も含めて国際挙動のデータを取的調和を実現した成果は重要である。日本が、国際基準を主体得し、設計の妥当的に開発することは、他にあまり事例がなく、特筆される。

性の確認を進め○ 高速炉燃料サイクル技術開発に関する国際協力等はフランスる。

に重点化されており、米国、中国、韓国、インドなども考慮にまた、ナトリウム

いれるべき。

冷却高速増殖炉の特徴に起因した不（今後の課題・期待）

可視・高温・高放（高速増殖原型炉「もんじゅ」における研究開発）（「もんじゅ」改

射線環境下での機

革）器・設備の検査・○ 保安措置命令解除、新規制基準対応、破砕帯調査について必要

モニタリング技術

かつ十分な対応を進めていただきたい。このために、取組を可等の開発を進め視化できる業績評価を組織を通じて徹底させ、PDCA サイクルる。

の成果を明らかにすることを期待する。

④ 高速増殖炉/高○ 本項では研究成果そのものの評価を行うこととし、組織マネジ

速炉サイクル技術

メントの課題である保安措置命令解除に関する事項は、研究成の研究開発等の場

果の評価と別個に扱うべきと考える。

としての利活用○ 「もんじゅ」については、例えば、JANSI のピアレビューを、「もんじゅ」を中

再稼働前にもう一度、以降定期的に受けることをルール化して心とした国際的に頂きたい。
32

特色ある高速増殖○ 「もんじゅ」は研究開発成果の取りまとめに向けて、職員の士炉の研究開発拠点気の維持に注力をお願いしたい。

の整備に向けて、○ 24 年度、25 年度に比べ、組織力が向上しつつある。研究開発

プラントの実際の組織として、受け身ではなく、主体的にプロアクティブに様々環境を模擬した試

な課題に取り組んでいただきたい。

験研究等の準備を○ 発電炉であるため、トップは電力で発電プラントを運転した経進める。

験のある人に委ねるべき。

2)高速増殖炉/高速炉

2) 高 速 増 殖 炉 /高2) 高速増殖炉/高速炉サイク（高速増殖炉／高速炉サイクル技術の研究開発）

サイクル技術の研究

速炉サイクル技術

ル技術の研究開発○ 廃棄物量・有害度低減については、高速炉利用と ADS 利用それ

開発

の研究開発

ぞれの位置づけを JAEA として持ち、国・産業界及び国民とそれを共有し、研究成果及び他国の研究成果を踏まえ、位置づけ「もんじゅ研究計

文部科学省、経済

ナトリウム冷却高速増殖炉、を柔軟に見直して頂きたい。

画」に示した放射性

産業省、電気事業

先進湿式法再処理及び簡素化

廃棄物の減容化・有連合会、日本電機

ペレット法燃料製造に係る革（その他）害度低減等に貢献す工業会及び機構の新技術（炉システム 13 課題、○ 今後の原子力政策における高速炉サイクルの位置づけが明らるため、高速増殖炉/

五者で構成される燃料サイクル技術 12 課題）のかでない中、社会に対する説明責任を果たしていくべき。

高速炉サイクル技術「高速増殖炉サイ

採否判断に必要な要素技術開の研究開発を着実にクル実証プロセス

発を進め、炉システムについ［経済産業省国立研究開発法人審議会の意見］実施する。

への円滑移行に関ては、システムとしての性能○ 「もんじゅ」が再稼働していない中でも、高速炉の実証技術のする五者協議会」

目標達成の観点も踏まえ、製確立に繋がるような研究開発成果を最大化できるよう、エネル

における審議と合造事業者及び電気事業者ととギー基本計画等政府の方針の下で、原子力機構としてもしっか意を踏まえ、核燃

もに実証炉への採用を検討しりとした研究開発計画や戦略を持ちながら、研究開発に取り組料サイクルの推進てきた革新技術の採否を判断むべき。

に資する以下の研した。また、燃料サイクルに○ 高速炉サイクルに関する研究開発がプルトニウムの燃焼や廃究開発を実施す

ついても電気事業者とともに棄物の減容化・有害度低減に資するといった点で有意義であるる。

実用施設に採用予定の革新技ことについて、政府とも連携しつつ、研究開発に取り組む原子① 平 成 22 年 度

術の採否を判断した。それら

力機構自身が国民に対してわかりやすく説明責任を果たすべ（2010 年度）までの結果を踏まえた高速増殖炉

き。

は、ナトリウム冷

サイクルシステムを対象に、○ 仏国との ASTRID 協力の着実な推進については評価できる。

却高速増殖炉、先高速増殖炉サイクル実用化研

今後、高速炉研究開発の国際的な戦略立案に当たっては、産業

進湿式法再処理及究開発（FaCT プロジェクト）

界とも連携しつつ、政府等関係者と方針に合意しながら取り組

び簡素化ペレットの開発目標及び設計要求へのんでいくべき。

法燃料製造に係る達成度を確認し、その結果を○ 高速炉研究開発を進めるに当たっては、我が国全体としての高革新的な技術の採総合的に整理して原子力委員

速炉技術・人材の適切な維持・発展の観点から、政府とも連携否判断に必要な要会が示した性能目標への達成

しつつ、原子力機構内の効果的かつ効率的な資源配分を実現す

素技術開発を進度を評価し、おおむね達成しべき。

め、機構は、製造ていることを確認した。

事業者及び電気事

これらの結果を原子力委員会

利用の両者の位置付けについて、国、産業界とも連携しつつ、業者とともに、炉に報告するとともに、五者協他国の研究成果も踏まえながら、メリハリを付けて研究開発にシステムについて議 会 で も認 識の 共 有がな さ

取り組むべき。

○ 廃棄物減容・有害度低減技術については、高速炉利用と ADS

33

の 13 課題、燃料サ

れ、平成 22 年 11 月から実施

イクル技術（燃料された FaCT プロジェクト評

製造及び再処理）価委員会による国レベルの評についての 12 課

価では、革新技術の採否可能

題の革新的な技術

性判断や実証炉の仕様等に係の採否を判断す

る評価結果の審議までは終了

る。また、革新的した。しかし、平成 23 年 3な技術に係る要素

月に発生した東日本大震災の技術開発成果をプ

影響により評価の最終取りま

ラント設計の概念と め が 延期 とな っ たため 、検討に反映し、プ

FaCT プロジェクトは次のフラント最適化の観ェーズⅡへの移行が見送られ点から将来のプラた。

ントシステムが備「もんじゅ研究計画」が反映えるべき性能目標

された「エネルギー基本計画」

達成度を評価すの閣議決定を受け、安全性強る。

化 を 目 指し た研 究 開発を 進② 福島第一原子め、安全性評価に係る手法開力発電所事故後発やその根拠データ取得を実は、事故後の状況施した。特に、炉心損傷評価の変化や、その後、手法開発については、これま定められた「エネでのカザフスタン共和国におルギー基本計画」、

ける燃料溶融試験(EAGLE 試「もんじゅ研究計験)等の最新知見を反映した画」等を踏まえ、

評価手法を整備し、「もんじ以下の研究開発をゅ」を含む SFR の炉心損傷評

進める。

価への反映を推進した。

• 廃棄物の減容・GIF の場で、SFR の SA 対策

有害度の低減を目

強化を目指し冷却系機器開発

指した研究開発に試験施設（AtheNa）等を用い

ついては、マイナ

た SA 時の炉心冷却性能試験ー ア ク チ ニ ドの共同実施を提案し、試験に（MA）分離技術、対する各国からの要求仕様を

MA 含有燃料製造取り入れた試験計画を検討し技術及び炉概念にた。仏国が開発を進める実証

関する研究開発を

炉 ASTRID を対象に、我が国行う。

が日仏双方にメリットのある• 高速増殖炉/高速設計並びに研究開発（安全、炉の安全性強化を

燃料、原子炉技術）分野にお目指した研究開発

いて協力することで仏国と合については、シビ

意し、平成 26 年 8 月に実施
34

アアクシデントの機関間取決めを締結して協力防止及び影響緩和を開始した。

に関する技術開発を進めるとともに、国際標準となる安全設計要求の構築を目指した研究開発を行う。
• 上記研究開発を進めるに際しては、２国間協力や多国間協力の枠組
みを通じた共同研
究・共同開発など、国際協力を積極的に活用する。
• 炉システムについては、高速増殖炉の解析・評価能力等に係る技術基
盤の維持及び国際協力を活用した安全設計要求の国際標準化を進めるた
めの研究開発を行う。
• 燃料サイクル技
術（再処理技術、
燃料製造技術）については、基礎的
データの取得や評
価能力等の技術基
盤の維持を行う。
③ 高速増殖炉サ
イクル技術の研究開発を支える技術
基盤を形成する研
究開発を大学や研究機関等との連携を強化して継続的
35

に実施する。
3)プロジェクトマネ

3) プロジェクトマ

3) プロジェクトマネジメン

ジメントの強化

ネジメントの強化

トの強化

プロジェクト全体を高速増殖炉サイク

高速増殖炉/高速炉サイクル

俯瞰して柔軟かつ戦

ル技術の確立に向技術に関する研究開発を担う

略的にマネジメント

けた研究開発を進関連事業内での連携や業務運を行う体制を構築

めるに当たって営の機動性を高めるため、従し、プロジェクト全は、プロジェクト

来 の 多 数の 組織 を まとめ た体が遅延することな

リーダーのリーダ「高速炉研究開発部門」を設

く着実に進むよう適ーシップの下、プ

置するとともに、「もんじゅ」

切に進捗管理を行

ロジェクト全体をを理事長直轄組織とすることう。また、円滑な技

俯瞰して、炉・燃により、「もんじゅ」が運転・術移転に向けて、関料製造・再処理技

保守に専念できる運営ができ係者と協力して適切術の整合を図りつる体制を整備した（「もんじな体制を構築する。

つ、製造事業者及ゅ」専属の支援組織として「もび電気事業者の意

んじゅ運営計画・研究開発セ

見や考え、外部のンター」を新設）。

専門家による評価

・炉心確認試験では、試験のの結果、国際的な段階ことにホールドポイント

議論等も踏まえ、を設けて PDCA を廻しながら社会受容性や国際試験を進める仕組みを構築し標準の獲得ができてプロジェクトを管理し、計るよう、柔軟かつ

画の通り完了した。また、炉戦略的にマネジメ

内中継装置落下、新規制基準

ントを行う体制を対応及び敷地内破砕帯調査対

構築し、プロジェ

応等の課題に対しては、他部

クト全体が遅延す署と連携して対応できる体制

ることなく着実にを構築するとともに、外部委

進むよう進捗管理員 会 等 の意 見も 踏 まえな がを行う。

ら、一元的に全体を管理してプロジェクトを推進した。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

36

様式２－２－４－１

期間実績評価項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．４

核燃料物質の再処理及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 ○ 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」(平成 20 年 3 月閣議決定)
政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
別法条文など）○ 「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）
施策目標９－５ 原子力・核融合分野の研究・開発・利用（紛争解○ 独立行政法人日本原子力研究開発機構法
決を含む）の推進
第十七条第一項第三号＜経済産業省＞第十七条第一項第五号
政策目標 エネルギー・環境
施策目標５－３ 電力・ガス

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0257
＜経済産業省＞ 0505, 0466－２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

（参考情報）

査読付論文数

－

111 件

75 件

88 件

66 件

36 件

－

予算額（千円）学協会賞等外部受賞件数

－

3件

2件

5件

4件

6件

－

決算額（百万円）
セグメント「高レベル放射性廃棄物の処分技術に関する研究開発」の決算額

共同研究件数

－

37 件

37 件

34 件

32 件

40 件

－

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

－

－

－

－

－

7,841

7,812

6,230

7,288

6,804

セグメント「エネルギー利用に係る高度化と共通的科学技術基盤及び安全の確保と核不拡散」の決算額

17,438の内数

21,648の内数

17,338の内数19,403の内数

19,248の内数セグメント「自らの原子力施設の廃止措置
及び放射性廃棄物の処理処分に関わる技術開発」の決算額

15,535

15,627

15,62816,35515,759セグメント「放射性廃棄物の埋設処分」の
決算額

588

316

319

241

264

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

830

806

749

722

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

37

886

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価【中期目標における達成状況】

主な実績を以下に記載する。

総合評価と課題を以下に記載○

処分事業と安全規制を支

他の実績については、第 2 期する。

える技術基盤整備のため、地層処

中期目標期間業務実績に関す

詳細については、第 2 期中期

分研究開発や深地層の研究施設計

る自己評価結果 P60～65 を参目標期間業務実績に関する自画及び地質環境の長期安定性に関照のこと。

己評価結果 P66～70 を参照のする科学的研究を進め、地層処分（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

B＜評定に至った理由＞○ 再処理に関する技術開発を進め、次期ガラス溶融炉の設計への活用や、ガラス固化施設の安定運転に貢献したこと等は評価できる。

こと。
○ 幌延深地層研究センター及び瑞浪超深地層研究所における研の安全性に係る知識ベースを蓄積するとともに、研究施設の公開等

以下に示す評価に基づき、一を通じて国民との相互理解促進に部達成に至らなかった事項も貢献するなど、中期目標を達成し生じたことから自己評価としたか。
（Ⅰ.3.（2）高レベル放射性ての総合評価は「Ｂ」とする。

究開発成果を活用した高レベル放射性廃棄物の処分技術に関する研究開発等については、着実に進捗しており、その成果については、関係学会で複数賞を受賞するなど、外部からも評価されている。また、NUMO 等、ニーズ側との情報交換や共同研究などを通じ、求められる技術基盤を提供するとともに、精Ⅱ．国民に対して提Ⅰ．国民に対して廃棄物の処分技術に関する研究開

Ⅰ．国民に対して提供するサ

供するサービスその提供するサービス発等）

ービスその他の業務の質の向【総合評価】

他の業務の質の向上

その他の業務の質○上に関する目標を達成するた「4.核燃料物質の再処理及びに関する事項の向上に関する目及びガラス固化技術の高度化に向めとるべき措置放射性廃棄物の処理処分に関標を達成するため

け、東海再処理施設の安全強化のする研究開発等」のなかで「高とるべき措置ための取組を行うとともに、ガラレベル放射性廃棄物の処分技

ス固化技術開発施設の炉内点検結術に関する研究開発等」、「核軽水炉燃料の再処理技術

主務大臣による評価

3．エネルギーの安定

3．エネルギーの安果に基づく材料試験及び白金族元3．エネルギーの安定供給と地

燃料物質の再処理に関する技供給と地球温暖化対定供給と地球温暖素挙動に係る基礎データ取得試験

球温暖化対策への貢献を目指

術開発」及び「民間事業者の策への貢献を目指し化対策への貢献をを継続し、潜在的な危険の原因のした原子力システムの大型プ

核 燃 料 サイ クル 事 業への 支

た原子力システムの目指した原子力シ低減に向けた高レベル放射性廃液

ロジェクト研究開発

援」の 3 項目において適切、

大型プロジェクト研

ステムの大型プロのガラス固化及びプルトニウム溶

効果的かつ効率的な業務運営

究開発

ジェクト研究開発

液の粉末化による安定化への取組により、以下に記載したようを行い、中期目標を達成したか。

な顕著な成果の創出を達成し(2)高レベル放射性廃(2) 高 レ ベ ル 放 射（Ⅰ.5.（1）核燃料物質の再処理に(2) 高レベル放射性廃棄物のた。特に「高レベル放射性廃棄物の処分技術に関性廃棄物の処分技

関する技術開発）

処分技術に関する研究開発等

棄物の処分技術に関する研究する研究開発等術に関する研究開○

原子力施設の廃止措置及開発等」においては、第２期

発等

び放射性廃棄物の処理処分のた

中期目標期間中に査読付き論

め、廃止措置技術開発、放射性廃文 292 報、研究開発報告書

高レベル放射性廃棄実施主体である原

棄物処理処分・確認等技術開発を

人工バリアの長期挙動に関す

233 報の成果を創出した。こ物の地層処分の実現

子力発電環境整備

実施するなど、中期目標を達成しるデータ取得及びモデルの高れらの成果の一部は、日本原に向け、「特定放射性機構による処分事

たか。
（Ⅰ.7.自らの原子力施設の廃度化に関しては、オーバーパ子力学会をはじめ、腐食防食

廃棄物の最終処分に

業と国による安全止措置及び放射性廃棄物の処理処

ック、緩衝材の基本特性に関学会、日本粘土学会、日本鉱関する計画」(平成 20

規制の両面を支え分に係る技術開発）

して、試験条件を高温環境、物科学会、日本情報地質学会、

年 3 月 14 日閣議決

る技術基盤を整備○埋設事業を実施するた高塩水環境に拡張した試験デ

資源・素材学会、土木学会等定)との整合性を取していくため、｢地め、「埋設処分業務の実施に関するータを取得し、データベース

で論文賞等を受賞するなど外り、基盤的な研究開層処分研究開発｣計画」に基づき、関係者の協力をを拡充した。また（公財）原部 か ら も高 い評 価 を得て い
38

密調査の段階に必要となる情報・技術パッケージを整備したことや人工バリアの長期挙動について着実に業務を進めたことなどは評価できる。
○ 低レベル放射性廃棄物の埋設処分については、立地手順と基準等の検討を実施していること等は評価できる。
○ 廃止措置及び放射性廃棄物処理処分に係る技術開発について
は概ね着実に業務を進めていると評価できる。
○ これらを総合的に評価し、成果の創出が認められ、着実な業務
運営がなされていることから、B 評価とする。

（核燃料物質の再処理に関する技術開発）○ ガラス固化技術開発については、電極材腐食に関する基礎試
験、高濃度堆積物の形成挙動調査、シミュレーション解析コードの高度化を図り、次期ガラス溶融炉の設計への活用や、ガラ
ス固化施設の安定運転に貢献したことは評価できる。

（高レベル放射性廃棄物の処分技術に関する研究開発等）○ 高レベル放射性廃棄物に係る研究開発については、実施主体である NUMO と国による安全規制を支える技術基盤を整備し提供するため、関係機関と連携して研究開発を進めて「知識ベース」を充実させたこと、また、NUMO への技術移転が円滑に行えるよう検討会等を開催するなど、技術交流を図ったことは評価できる。

発を着実に進め、地と「深地層の科学得つつ、立地基準・立地手順の策子力環境整備促進・資金管理る。また、深地層の研究施設

層処分技術の信頼性的研究」の 2 つの定、地域との共生策検討、輸送・センターとの共同研究により計画では、幌延において民間の向上を図り、実施

領域において、他処理に関する計画、理解増進に向炭素鋼オーバーパック溶接部

資金等活用事業（PFI 事業）主体による処分事業の研究開発機関とけた活動 、埋設事業に係る技術的の耐食性に関するデータを蓄の採用し、民間の資金、運営と国による安全規制

連携して研究開発検討を実施するなど、中期目標を積した。モデルの高度化につノウハウ及び技術的な能力をを支える技術基盤をを進め、地層処分達成したか。
（Ⅰ.8.放射性廃棄物のいて大学等と連携し、地下深最大限活用することにより、整備し、提供する。

の安全確保の考え埋設処分）部の特徴である低酸素環境に全体の整備費用の削減（約 90

そのため、超深地層方や評価に係る○民間事業者における機構

おける炭素鋼の腐食モデルを億円）と工期の短縮（3 年間）

研究所計画と幌延深

様々な論拠を支えの核燃料サイクル研究開発成果の高度化した。さらに、緩衝材を図りつつ、地下 350m まで

地層研究計画に基づる「知識ベース」

活用を促進するため、要請に応じの重要な機能である膨潤性にの研究坑道の整備を完成させ

き、坑道掘削時の調を充実させる。

て、濃縮、再処理及び MOX 燃料

ついて、試験方法の標準化に

研究開発の場として活用する

査研究及び坑道を利実施主体や安全規加工の事業への支援を実施するな

向けた手順の整理等を実施しなどプロジェクト運営の最大用した調査研究を着制機関との技術交ど、中期目標を達成したか。
（Ⅰ.9.

た。

化を図った。さらに、2 つの実に進める。あわせ流や人材交流等を（2）民間事業者の核燃料サイクルて工学技術や安全評

進め、円滑な技術

事業への支援）価に関する研究開発移転を図る。また、 ○を実施し、これらの放射性核種の長期挙動

深地層の研究施設において、に関するデータの拡充とモデ

定期施設見学会の開催、関係

原子力の研究、開発及びルの高度化に関しては、核種

自治体や報道機関への施設公研究施設の公開や利用を円滑に進めるため、原子力

移行データベース（熱力学、

開 な ど 施設 を積 極 的に活 用成果により地層処分

研究開発成果の発施設の廃止措置及び放射性廃棄物

収着・拡散、ガラス溶解）のし、来訪者へのアンケート調の安全性に係る知識

信等を通じて、国の処理処分を計画的・安全かつ合機能とデータを拡充するとと査に基づく地層処分に対するベースの充実を図や実施主体等が行理的に進めるなど、中期目標を達

もに、実際の地質環境等を考理解度や疑問・不安などを評る。さらに、実施主

う地層処分に関す成したか。
（Ⅶ.2.放射性廃棄物の処慮したパラメータと不確実性

価・分析し、その結果をフィ

体との人材交流等をる国民との相互理

理及び処分並びに原子力施設の廃の評価手法を構築した。また、 ードバックするなど、国民と進め、円滑な技術移解促進に貢献す

止措置に関する計画）

ガ ラ ス 溶解 、緩 衝 材中の 収の相互理解の促進にも取り組転を図る。また、幅る。

着・拡散、岩石中の水理及びんでいる。
「核燃料物質の再処

広い選択肢を確保す

あわせて、幅広い【共通的着目点】

コロイド、有機物及び微生物理に関する技術開発」では、る観点から、直接処

選択肢を確保する○国民や社会への還元・貢影響を含む核種移行に係る現東海再処理施設の潜在的な危分の実現可能性等の観点から、使用済

献に繋がる成果が得られている

象のメカニズム理解を深める

険の原因を低減させるための検討に資する研究開

燃料の直接処分技か。

とともに、最新のメカニズム

プルトニウム溶液及び高放射発を進める。

術に関する基礎基

理解を反映したモデルを構築

性廃液の固化・安定化処理の盤研究開発を実施した。

実施を事業者自ら原子力規制○ 人工バリアの長期挙動に関するデータ取得及びモデルの高度化に関して、オーバーパック、緩衝材の基本特性に関して、試験データの取得やデータベースの拡充等、着実に業務を進めた
ことは評価できる。
○ 坑道掘削時及び掘削した坑道内での調査研究を進め、地質環境を調査する技術や深地層における工学技術の適用性を確認し、それらの成果を CoolRepH26 として取りまとめたことは評価できる。

（低レベル放射性廃棄物の埋設処分）○ 研究施設等で発生する低レベル放射性廃棄物の埋設処分に関し、立地基準・立地手順について、平成 25 年に「埋設施設設置に関する技術専門委員会」で立地の選定に係る手順及び基準に関する技術的事項について取りまとめ、また、平成 22 年度、24 年度に発生者への説明会の実施、平成 25 年度には全発生者を対象として廃棄物量の調査及び処分の委託意思確認を行い、埋設処分業務の実施に関する計画や輸送・処理に関する計画に反映するなど、着実に業務を進めている。
○ 立地手順と基準は平成 27 年 7 月の文部科学省の作業部会で審議され、継続して検討を進めている。

（廃止措置及び放射性廃棄物処理処分に係る技術開発）○ 廃止措置技術については、新規施設の廃止措置計画作成を支援する廃止措置エンジニアリングシステムの整備を行い、機構内で廃止措置作業中の「ふげん」及び人形峠ウラン濃縮工学施設
等への活用を図り、さらに「ふげん」の本格解体を効率的に行
うための切断工法の開発や解体手順の策定などを着実に進めたことは評価できる。

これらの成果により、処委員会に進言し、当面の 5 年

1) 高レベル放射性分場の設計や安全評価に活用間について固化・安定化処理○ 放射性廃棄物の処理について、安全を確保しつつ減容、安定化、廃棄物等の処分研

可能なデータベース及び解析にかかる運転が認められたこ

廃棄体化処理及び廃棄物の保管管理を計画的に進めた。具体的

究開発

ツールの整備を進めた。なお、 とについて、第 36 回原子力規には、廃棄物管理システムを整備したほか、廃棄体化の際に問① 人工バリアや本研究開発については、運営

制委員会において、規制当局

題となる焼却灰のセメント固化や硝酸塩の除去についての技

放射性核種の長期費交付金に加え、平成 22 年度

から指摘されて動くのではな

術開発、埋設処分後の廃棄体中の放射性物質の挙動評価及び安挙動に関するデー

から平成 24 年度までは資源

く、自発的な申し出によるも全評価ツールの開発を行う等、着実に業務を進めたことは評価

タの拡充とモデル

エネルギー庁地層処分技術調のであり、組織的な安全文化できる。

の高度化を図り、査等事業「処分システム化学という見地から見習うべき取処分場の設計や安影響評価高度化開発」、平成組との評価を受けた。
「民間事

全評価に活用でき

25 年度からは資源エネルギ業者の核燃料サイクル事業へ

する。

39

○ なお、OWTF については、平成 24 年度の耐震設計見直しにより工事計画を変更し、第３期中長期目標期間内での建設完了、

る実用的なデータ

ー庁地層処分技術調査等事業の支援」では、日本原燃（株）

運転開始とせざるを得ないことから、中期計画が未達成となっベース・解析ツー「処分システム評価確証技術の要請に応じ、六ヶ所ガラス

たが、廃棄物発生量の抑制、効率的な減容などを行うことで運ルを整備する。

開発」により、また平成 22

固化施設（K 施設）試運転の転開始の遅れによる廃棄物保管の影響（倉庫の満杯等）はほと② 深地層の研究

年度から平成 25 年度まで原

最終段階である A 系炉ガラス

んどない見込みである。

施設等を活用し子力安全・保安院委託事業「核固化試験の支援を行い無事完て、実際の地質環

燃料サイクル施設安全対策技

了させ、六ヶ所再処理工場の境条件を考慮した術調査（放射性廃棄物処分安竣工に向け最大の障害となっ現実的な処分場概

全技術調査等のうち地層処分ていたガラス固化試験の課題

念の構築手法や総の安全審査に向けた評価手法

解決に大きく貢献した。一方、合的な安全評価手等の整備）」の資金により実施

放射性廃棄物の処理及び処分法を整備する。

した。

並びに原子炉施設の廃止措置③ 直接処分の実

深地層の研究施設計画についに関する計画では、全体とし○ なお、保障措置技術開発試験室施設（SGL）については、使用現可能性等の検討ては、NUMO による精密調ては、ほぼ中期計画を達成し許可変更申請に係る規制当局の指導への対応に時間を要するに貢献するため、

査、国による安全審査基本指ていると考えるが、一部達成

ため、廃止措置を終了できなかったが、重要作業である核燃料

海外の直接処分技

針の策定等を支える技術基盤に至らなかった事項も生じた

物質の搬出が終了しているため、維持管理や安全確保に係る負術の我が国におけの整備を図るため、結晶質岩ことから自己評価としての総担はかなり低減されており、廃止措置計画全体への影響はほとる成立性等を調査と淡水系地下水を研究対象と合評価は「Ｂ」とする。

んどないことから、着実に業務を進めていると評価できる。

するとともに、対した 超深地層研究計画及び象となる廃棄体の堆積岩と塩水系地下水を研究

Ⅰ．3.(2) 高レベル放射性廃棄＜今後の課題・期待＞

直接処分に特徴的対象とした幌延深地層研究計

物の処分技術に関する研究開○ 高レベル放射性廃棄物の処分技術に関する開発については、機な現象に着目した画を進めた。2 つの深地層の発等構改革を踏まえた必須の課題を着実に取り組むとともに、国民基礎基盤研究開発

研究施設計画について、坑道研究予算が縮小され、福島第の理解を深めるためにより一層貢献していくことを期待する。

を実施する。

掘削時及び掘削した坑道内で一原子力発電所事故収束等へ

2) 深地層の科学的の調査研究を進めながら、地の対応に多くの人的支援を行

研究

質環境を調査する技術や深地った厳しい状況の中で、効果① 深地層の研究層における工学技術の適用性

的かつ効率的な業務運営によ

施設計画として、を確認し、それらの成果を機り第２期中期計画で掲げた目○ 研究施設等放射性廃棄物の埋設処分については、埋設事業に向超深地層研究所計

構改革に伴い、第 2 期中期目

標を全て達成した。研究開発

けた業務を進めるとともに、地域振興策を引き続き検討し、国画（結晶質岩：岐標期間中の研究開発成果とし成果については、国内のみな民の理解を深めるためにより一層活動していくことを期待す阜県瑞浪市）と幌て前倒しで取りまとめ、らず諸外国の専門家からも、る。

延深地層研究計画

CoolRepH26(CoolRep: ウ ェ

世界に先駆けた取組に加え、（堆積岩：北海道

ブサイト上に展開し、読者の地層処分技術の信頼性向上、＜その他事項＞

幌延町）を進める。

知りたいことへのアクセスを人材養成やオールジャパンと［文部科学省国立研究開発法人審議会の意見］

これまでの研究開支援する次世代科学レポート

しての技術力向上の観点から（全般的な意見）発で明らかとなっシステム)として公開すると貢献しているとの評価を受けた深地層環境の深ともに、深地層の研究施設でた。また、論文が個別の研究

度（瑞浪：地下行うべき残された必須の課題

分野において学会賞など高い

500m 程 度 、 幌を明確にした今後の研究計画

評価を得るとともに、ウェブ

延：地下 350m 程を策定し、「日本原子力研究開システムを用いた CoolRep に度）まで坑道を掘

発 機 構 の改 革計 画 に基づ く

よって、効果的かつ効率的な削しながら調査研「地層処分技術に関する研究

成果利用を可能とする成果の40○ 高レベル放射性廃棄物の管理については、今後の製造計画を踏
まえ貯蔵対策が必要となる時期の検討を行うなど着実に業務を進めていると評価できる。
○ 廃止措置を継続する 12 施設、廃止措置に着手する 6 施設及び廃止措置を終了する 3 施設のうち 2 施設については、安全かつ計画どおり進めた。

○ 人材育成についても、求められる素質を明確化した上で、素質の強化につながるような機構の活動をより一層実施していくことを期待する。

○ 「高レベル放射性廃棄物の処分技術に関する研究開発等」では、中期目標をすべて計画通りに達成した一方、中期目標に照らして「核燃料物質の再処理に関する技術開発」では、ガラス固化技術開発施設の運転開始に至っていないこと、「原子力施設の廃止措置及び低レベル放射性廃棄物処理処分」について
は、固体廃棄物減容処理施設の運転開始及び保障措置技術開発

究を実施し、得ら開発」報告書－今後の研究課

発信を行った。機構改革に沿試験施設の廃止装置が終了していないことの未達事項が認めれる地質環境デー

題について－」として取りまった取組において、研究開発

られる。しかしながら、これらの未達事項については、安全面タに基づき、調査

とめ、平成 26 年 9 月末に公

ニーズの確認とその進め方にを含めた適切な対応がとられ、次期中計画には進展が期待され技術やモデル化手表した。掘削した水平坑道について、国際的な専門家による。また、処分研究で培われた技術や知見が、福島事故による法の妥当性評価及

ついては、深地層での体験をるレビューを受け、その適切

放射性物質の移行評価やもんじゅ敷地内の破砕帯調査に活用

び深地層における

通じて、地層処分に関する国性についての評価を得た。さ

されていることなど、相乗的なアウトカムの創出も認められ工学技術の適用性

民との相互理解を促進する場

らに、深地層の研究施設等へる。項目全体では、着実な業務運営がなされていると考えられ確認を行う。これとして活用し、見学者の受入の見学者の受入れなど、国民る。

により、平成 26 年

れや科学技術教育支援などをとの相互理解の促進を積極的

度（2014 年度）ま実施した。

に進めたことや、地質環境の（核燃料物質の再処理に関する技術開発）

でに、地質環境の長期安定性研究において培っ調査手法、地下施てきた技術力をもって、もん設建設に伴う影響じゅ敷地内の破砕帯の長期安範囲のモニタリン

定性の提示に貢献するなど、○ 再処理については、日本原燃へのガラス溶融炉の技術支援が良

グ方法等の地上か

副次的な効果や他分野への貢好な結果を得ている。JAEA の技術支援、人的支援の貢献が評らの精密調査の段献も高いものがあると評価で価される。これまで、多くの技術課題を抱えていたところであ階に必要となる技

きる。

り、大きな成果であると言える。

術基盤を整備し、•実施主体や安全規中の研究開発については、地制機関に提供す層処分研究開発・評価委員会（高レベル放射性廃棄物の処分技術に関する研究開発等）る。

に対して中間評価の諮問を行○ 研廃処分場の立地活動は、ハードルが高いことは理解するが、② 地質環境の長い、研究開発の必要性、有効期安定性に関する性及び、効率性等の観点から研究については、評価が行われ、「地層処分技術

精密調査においての研究開発は、国の基盤研究重要となる地質環開発として、その科学的・技境条件に留意し術的・社会的意義は極めて大て、天然現象に伴きく、予算削減や福島支援にう地質環境の変化

よる人員縮小にもかかわらずを予測・評価する設定された目標を満足する成手法を整備する。

果が得られていることは評価

3) 知識ベースの構に値する。この成果は国際的（廃止措置及び放射性廃棄物処理処分に係る技術開発）

築にも高い水準にあり、地層処○ 中期計画に沿って進められている。

地層処分研究開発

分技術の信頼性の向上、人材や深地層の科学的養成やオールジャパンとして研究の成果等を総の技術力の向上に貢献してい（今後の課題・期待）合的な技術としてる。社会的にも地層処分に関○ 核燃料物質の再処理技術の開発として、高速炉開発やもんじゅ

体系化した知識ベする国民との相互理解促進にの再稼働を考えた場合に、東海再処理工場を閉鎖することに対ースを充実させ、貢献してきた。次期計画の見する代替研究施設案の検討などを進めて行く必要があると考容易に利用できる

通しについては、処分事業とえる。

ように整備するこ

安全規制への技術的支援や国41○ 東海施設での Pu 溶液・高レベル廃液の潜在的危険性排除の着
手は、自主的な安全性向上の好事例として評価する。

第２期中期目標期間

計画を淡々と実施している印象を受ける。
○ 高レベル放射性廃棄物処分についての研究は、順調に進捗していると評価する。さらに成果が NUMO の活動や、国の政策協議に活用されることを期待する。

（低レベル放射性廃棄物の埋設処分）○ 中期計画に沿って進められている。

とにより、処分事

民との相互理解活動への貢献

業と安全規制への等を念頭に置いて適切に検討

円滑な技術移転をが進められている。
」との評価

図る。

を受けた。
•

機構改革に沿った取○ 再処理の規制分野について検討を進めることで、安全確保の問題に貢献することができるのではないかと考える。
○ 日本原燃のガラス溶融炉のトラブル解決に JAEA が果たした役割は大きいと認識している。今後は、より連携を緊密にして、次期ガラス溶融炉開発の際にも、引き続き支援体制を検討して

5．エネルギー利用に

5．エネルギー利用

5．エネルギー利用に係る技術組においては、国内外の専門

係る技術の高度化とに係る技術の高度の高度化と共通的科学技術基家からなる国際ワークショッ

共通的科学技術基盤化と共通的科学技盤の形成

プを開催し、国際的な高いレ○ 廃炉及び廃棄物処分のいずれもが、重要な技術課題であり、速の形成術基盤の形成ベルをもって研究開発ニーズ

やかな基準化が求められるものである、研究においても時間軸の確認とその進め方を議論しがそろった対応が重要である。

欲しい。

我が国のエネルギー(1) 核 燃 料 物 質 の(1) 核燃料物質の再処理に関た。その結果、現在の知識レ○ 研究施設等廃棄物を保管している機関・業者は、場合により小利用に係る技術の高再処理に関する技

する技術開発ベルの過不足を明らかにしてさな機関・業者もあるので、潜在的危険性排除のため早急な処度化と共通的科学技

術開発

いるとともに、将来に焦点を分場立地の推進を期待する。

術基盤の形成を図当てるべき研究開発テーマを○ 廃棄物のクリアランスは今後の廃炉事業に大きな影響を及ぼり、新たな原子力利軽水炉における燃

東海再処理施設の安全強化の特定していることなどの評価

用技術を創出するた料の多様化に対応ための取組を行うとともに、を得た。

め、以下の分野におした再処理技術及ガラス固化技術開発施設の炉•

学術的な成果とし○ 原子力施設の廃止措置はゼネコンやメーカを巻き込んで実施

いて研究開発を実施

び高レベル放射性内点検結果に基づく材料試験て、第２期中期目標期間中に、した方が、より実用化につながりやすくなり良いと考える。

する。

廃液のガラス固化及び白金族元素挙動に係る基査読付き論文 292 報、研究開○ 放射性廃棄物の処理・処分や廃止措置の分野について、技術や再処理、原子炉を利技術の高度化を図

礎データ取得試験を継続し、発報告書 233 報の成果を創出

社会受容性についてはまだ不確かな部分もあるので、安全確保用した水素製造技るため、以下の技

潜在的な危険の原因の低減にした。これらは、日本原子力やプロジェクト管理を優先するとともに、新たな課題について

術、核工学、炉工学、 術 開 発 に 取 り 組

向けた固化・安定化への取組

学会、腐食防食学会、日本粘はスケジュールが変わることになったとしても着実に取り組

照射材料科学、アクを行うことにより中期目標を

土学会、日本鉱物科学会、日む必要がある。

チノイド・放射化学、 1) 次期ガラス溶融達成した。

本情報地質学会、資源・素材

環境科学、放射線防炉の設計に資する

ガラス固化技術開発について

学会及び土木学会等の学会か

護、計算科学技術、ため、ガラス固化

は、溶融炉の炉内構造物（主ら 論 文 賞を 受賞 す るとと も分離変換技術の研究

技 術 開 発 施 設電極、耐火物）の侵食量評価に、日本原子力学会バックエ

開発（TVF）での運転のため、炉内形状計測システ

ンド部会奨励賞（2 件）、同優

なお、再処理技術のを通じて、白金族ムを開発し、現行溶融炉

秀講演賞（3 件）及び日本第研究開発について元素の挙動等に係（TVF2 号）に適用し、実証

四紀学会若手発表賞 等を受は、プルトニウム溶るデータを取得しを行った。また炉内点検結果

賞 す る 等、 高い 評 価を得 た

液及び高放射性廃液評価する。

を踏まえて、電極材腐食に関（TRU 廃棄物地層処分に係の潜在的な危険の原

2) 軽水炉使用済ウ

する基礎試験を行いデータのる研究開発（Ⅰ.7：自らの原因の低減を進める。

ラン-プルトニウム蓄積を図った。溶融炉の安定

子力施設の廃止措置及び放射

混 合 酸 化 物

運転に大きく影響を与える高性廃棄物の処理処分に係る技（MOX）燃料に対温下での白金族元素の挙動解術開発）と共通的な成果を含応する再処理技術明のため、高濃度堆積物の形

む）。

の高度化を図るべ

成挙動、化学形態評価を実施•

深地層の研究施設計○ クリアランスについては、炉規法だけでなく障防法についても

く「ふげん」MOX

し白金族元素の挙動評価の精画については、幌延において将来のアウトカムをもたらすような、実績を示していっていた

燃料等を用いた再度向上を図った。このほかシ

民間資金等活用事業（PFI 事

だきたい。

処理試験を行い、ミュレーション技術開発とし業）の採用により、民間の資む。

42

すので、理解促進活動を進めて行く必要がある。

○ 放射性廃棄物の処理・処分は、政策との関連、他機関との関係が非常に大きい分野である。この分野は、多くのユーザーが注目しているところでもあり、もう少し、外部との関係を踏まえた研究の進め方を行うべきではないか。
○ 放射性廃棄物の処分事業の確立に向け、機構が果たすべき研究
開発課題の解決を着実に図ることは、機構の懸案となっている、福島事故対処、もんじゅ、サイクル技術や安全と相まって極めて重要である。相乗的なアウトカムの創出に今後も期待する。未達となったガラス固化処理技術については、確実に進めていただきたい。クリアランスについては、研究開発はもとより、社会の理解を得るために、一定の自主性・自律性の発揮が期待される国立研究開発法人として、行政と共同して、社会に対する説明責任を果たしていただきたい。

溶解特性や不溶解て、炉底傾斜面での堆積ガラ

金、運営ノウハウ及び技術的［経済産業省国立研究開発法人審議会の意見］

残渣に係るデータ

スの流動モデル検証を行い解な能力を最大限活用し，プロ○を取得し、軽水炉

析コードの高度化を図った。

ジ ェ ク ト運 営の 最 大化を 図

ウラン使用済燃料得られた成果は次期ガラス溶り、瑞浪と幌延において、そと比較評価する。

融炉の設計に活用している。

れぞれ地下 500m までの研究がどれだけ実用的に意味のあるものか、しっかりと世の中に

3) 燃料の高燃焼度

東海再処理施設内に保有する坑道の掘削工事及び 350m ま

アピールしていくためにも、原子力に関心のない国民も含め、化に対応する再処

プルトニウム溶液及び高レベで の 研 究坑 道の 整 備が完 了

国民各層に対し、様々な手段を活用して成果等を公表・説明

理技術の高度化を

ル放射性廃液について、よりし、研究開発を実施した。

していくべき。

図るべく燃焼度の安定な形態で貯蔵することに•高い軽水炉ウランより、潜在的なリスクを低減

果の発信においては、ウェブ

使用済燃料の再処する観点から、これらの溶液システムを用いた CoolRep に理試験を行い、ガの固化・安定化処理に係る以代表されるように、効果的か

ラス溶融炉に与え下の取組を実施した。

つ効率的な成果利用を可能とる影響等に係るデ・再処理運転とは切り離した

す る 方 法を 積極 的 に導入 しータを取得し評価

新規制基準の運用を平成 25

た。

する。

年 7 月に原子力規制委員会に•

また、施設の安全

申し出るとともに、浸水防止促進の活動については、２つ強化のための取組

対策等の安全強化にかかる取の深地層の研究施設を積極的を実施するととも

組を通して固化・安定化処理に活用し、定期施設見学会のに、潜在的な危険を実施するための準備を整え

開催及び関係自治体や報道機の原因の低減に向た。

関への施設公開などを進める

け、高レベル放射

・原子力規制庁による実態調とともに、これらの両研究施性廃液のガラス固査 を 経 て、 当面 ５ 年間の 固設等への来訪者には、広聴活化及びプルトニウ

化・安定化処理にかかる運転動の一環として、アンケート

ム溶液の MOX 粉が原子力規制委員会により認調査による地層処分に対する末化による安定化

められた後、立地自治体、周理解度や疑問・不安などの評に取り組む。

辺 自 治 体の 立入 調 査等を 経

価・分析を実施し、その結果て、平成 26 年 4 月 28 日にプをフィードバックするなど、ルトニウム転換技術開発施設

理解促進への貢献が行えた。

（PCDF）におけるプルトニ•

ウム溶液の混合転換処理運転性研究において培ってきた技を再開した。ガラス固化技術

術力をもって、もんじゅ敷地

開発施設における高レベル放内の破砕帯の長期安定性の提

射性廃液のガラス固化処理運示に貢献するなど、副次的な転については、平成 27 年度中

効果や他分野への貢献も高いに再開する予定である。

ものがあると評価できる。

全体としての研究成

国民との相互理解の

地質環境の長期安定7．自らの原子力施設

7． 自らの原子力

7． 自らの原子力施設の廃止

Ⅰ．5.(1) 核燃料物質の再処理の廃止措置及び放射施設の廃止措置及措置及び放射性廃棄物の処理に関する技術開発、Ⅰ．9.(2)性廃棄物の処理処分

び放射性廃棄物の処分に係る技術開発

民間事業者の核燃料サイクルに係る技術開発処理処分に係る技事業への支援43

六ヶ所再処理工場の早期稼働に引き続き協力していくことが
望まれる。

○

放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発については、それ

第 2 期中期目標期間において術開発

は、六ヶ所再処理工場のガラ
機構は、原子力施設(1) 廃 止 措 置 技 術の設置者及び放射性開発(1) 廃止措置技術開発

ス固化試験終了への貢献及び潜在的な危険の原因の低減に

廃棄物の発生者としかかる取組の開始という特筆て、保有する原子力廃止措置エンジニ

廃止措置技術開発、放射性廃すべき２つの成果が得られて施設の廃止措置及びアリングシステム

棄物処理処分・確認等技術開いる。また、第２期中期目標

放射性廃棄物の処理を本格運用し、各発を実施し、廃止措置及び放期間の業務実績については、処分を、その責任で、 拠点での廃止措置

射性廃棄物の処理・処分を円

外部専門家及び有識者から構安全確保を前提に、計画立案に適用す

滑に進めるための成果が得ら成される高速炉サイクル研究

計画的かつ効率的にるとともに、廃止れたことで、中期計画を達成

開発・評価委員会にて審議を実施することが必要措置に係る各種デしている。具体的には廃止措受け、「一連の取組は、外部情である。このため、ータを収集し、大置技術については、従来の解勢の変化に対応しつつ中期計

保有する原子力施設

型炉の原子炉周辺体で収集したデータを基に新画の目的の達成を目指したもの廃止及び放射性廃設備の評価モデル

規施設の廃止措置計画作成をのとして適切であり、所定の棄物の処理処分を、を 平 成 26 年 度支援する廃止措置エンジニア

成果も得られていると判断す

安全かつ効率的に行（2014 年度）まで

リ ン グ シス テム の 整備を 行る。特にガラス固化技術開発

うために必要とされに整備する。

い、機構内で廃止措置作業中については、次期ガラス溶融る技術開発を行い、また、クリアランの「ふげん」及び人形峠ウラ炉開発に向けた研究開発や六廃止措置及び放射性スレベル検認評価

ン濃縮工学施設等に役立ててヶ所再処理施設におけるガラ

廃棄物処理処分につシステムを本格運いる。また、「ふげん」の本格ス固化試験への支援を通じ、いて将来負担するコ

用し、各拠点にお解体を効率的に行うための切

同施設の竣工に向けて大きくストの低減を技術的けるクリアランス断工法の開発や解体手順の策貢献したことが、原子力機構に可能とする。

の実務作業に適用

定などを行った。これらの技のミッションを果たした典型する。

術は、今後本格作業が始まる

的 な 例 とし て高 く 評価さ れ「ふげん」におけ発電炉の廃止措置の合理化にる。」として総合的に妥当である解体技術等開発も役立つと考える。

る と の 評価 をい た だいて いでは、原子炉本体る。

の切断工法を選定○核燃料物質の再処理に関すするとともに、そる技術開発の解体手順を作成•する。

の全面的な技術支援等による

プルトニウム取扱

K 施設のガラス固化試験終了

施設における解体への貢献については、文部科技術等開発では、学省第 40 回日本原子力研究

プルトニウム燃料開発機構部会において、多大

第二開発室の本格な成果であるとの評価を受け解体への適用を目た。

指し、遠隔解体、•廃棄物発生量低減

在的な危険の原因を低減させ化等に関する技術

るためのプルトニウム溶液及44

六ヶ所再処理工場へ

東海再処理施設の潜開発を進める。

び高放射性廃液の固化・安定化処理を事業者自ら原子力規(2) 放 射 性 廃 棄 物(2) 放射性廃棄物処理処分・制委員会に進言し、原子力規処理処分・確認等

確認等技術開発制 庁 に よる 実態 調 査等を 経て、当面の 5 年間について固技術開発

化・安定化処理にかかる運転
廃棄物の処理処分

放射性廃棄物の処理処分につが認められたことについて、に向け、放射性廃

いては、機構内全ての拠点に

第 36 回原子力規制委員会に棄物等に関するデある廃棄体の品質を保つため

おいて、規制者から指摘されータ等の収集を行のデータを効率的に取得できて動くのではなく、自発的ない、廃棄物管理シるよう廃棄物管理システムを申し出によるものであり、組ステムの整備を進整備したほか、廃棄体化の際織的な安全文化という見地かめる。

に問題となる焼却灰のセメン

ら見習うべき取組との評価を

放射性廃棄物に含ト固化や硝酸塩の除去につい受けた。

まれる放射性核種ての技術開発、埋設処分後の○民間事業者からの要請に応の簡易・迅速評価

廃棄体中の放射性物質の挙動

じた技術協力を行う廃棄体確認

評価及び安全評価ツールの開•技術開発を進め、発を行うことで廃棄体の必要請に応じ、オールジャパン体

廃棄物放射能分析

条件を定める等、機構廃棄物

制の下、平成 19 年度からの約の実務作業に反映の廃棄体化処理方法への反映

7 年間に及ぶ試運転支援、約する。

に役立てている。これらの技

600 本の固化体製造を行った機構で発生した廃術は国内の原子力施設が保管

実規模モックアップ試験への棄物の処分計画にしている廃棄物又は今後発生支援を通して得られた知見に合わせ、スケーリ

す る 廃 棄物 に適 用 可能で あ基づき、六ヶ所ガラス固化施

ングファクタ法等

り、廃棄体化が困難であった

設（K 施設）試運転の最終段の合理的な放射能

廃棄物への解決策の一つにな階である A 系炉ガラス固化試

評価方法を構築すると考える。

験 の 支 援を 行い 無 事完了 さる。

日本原燃（株）の要

また、確認技術としては、

せ、六ヶ所再処理工場の竣工

廃棄体化処理設備

高線量廃棄物の簡易迅速測定に向け最大の障害となっていの設計等への反映を目的として、分離操作の遠たガラス固化試験の課題解決に向け、セメント

隔自動化が可能なキャピラリに大きく貢献した。

固化技術、脱硝技

ー電気泳動法、前処理の簡略術等の開発を進め化が期待できるレーザー共鳴＜課題と対応＞る。

電離質量分析法を利用した廃Ⅰ．3.(2) 高レベル放射性廃棄

ウラン廃棄物の合

棄物分析法の開発を進めてお物の処分技術に関する研究開

理的な処分のたり、Am や Cm 等のアクチニ

発等

め、澱物処理等にドの分離測定や Zr-93 等の長◯必要な基礎情報を

半減期核種の測定試験を行っ

発電所事故等への対応を図り取りまとめ、処理ているところである。これら

つつも、機構改革で明らかに方策の具体化を図

は、大学との共同研究で行っした必須の研究開発課題につる。

ており、広く一般に用いるこいて次期の計画で着実に推進
45

東京電力福島第一原子力

余裕深度処分につとが可能である。さらに、東することを目標に、今後とも

いては、発生源に

京電力福島第一原子力発電所

研究開発業務の効率化と合理よらない一元的処の事故廃棄物の測定への適用化を進め、外部資金の導入を分に向けた被ばくも試みている。

図りながら適切な予算配分と線量評価を行う。

人材確保に努める。

TRU 廃 棄 物 地 層◯

処分については、に入れて、これまで機構が研多様な条件に対応究開発で培ってきた技術や技できるよう評価基

術者を絶やさないよう技術・盤技術の拡充や高知識の効率的な若手への継承度化及び適用性確や技術移転に努める。

認を行う。

◯

処分事業の長期性を考慮

深地層の研究施設計画については、機構改革を踏まえ
8．放射性廃棄物の埋8．放射性廃棄物の

設処分

埋設処分

8．放射性廃棄物の埋設処分

た必須の課題に取り組むとともに、国民との相互理解促進の場としてのより一層の貢献「独立行政法人日本機構を含め、全国埋設事業を実施するため、「埋に向けた提供内容の充実に努

原子力研究開発機構

各地の研究機関、設処分業務の実施に関する計める。

法」(平成 16 年法律大学、民間企業、画」に基づき業務を進めてお第 155 号)第 17 条

医療機関等で発生

り、中期計画を達成している。 Ⅰ．5.(1) 核燃料物質の再処理

第 1 項第 5 号に規する多種多様な低収支計画及び資金計画についに関する技術開発、Ⅰ．9.(2)定する業務を、同法

レベル放射性廃棄ては、埋設施設の概念設計に

民間事業者の核燃料サイクル

第 19 条に規定する物を埋設する事業

基づき埋設事業の総費用の精事業への支援「埋設処分業務の実（以下「埋設事業」

査等を行い、「埋設処分業務の○ 潜在的な危険の原因の低施に関する計画」にと い う 。） に つ い

実施に関する計画」に反映し減に係る取組として、プルト

基づき、機構以外のて、独立行政法人て、国の認可を平成 24 年 3ニウム溶液の混合転換処理及発生者を含めた関係

日本原子力研究開月に取得した。立地基準・立び高放射性廃液のガラス固化

者の協力を得て実施発機構法（平成 16

地手順については、様々な立処理に係る運転を着実に進めする。

年法律第 155 号。

地条件下における安全性や経る。またガラス固化技術の更以下「機構法」と済 性 を 評価 した 結 果に基 づなる高度化に係る技術開発をいう。
）に規定するき、平成 25 年 11 月に「埋設進めるとともに、六ヶ所再処「埋設処分業務の施設設置に関する技術専門委

理工場竣工後も必要な技術支実施に関する計員会」で立地の選定に係る手援等に継続して取り組む。

画」基づき、以下順及び基準に関する技術的事○ 平成 25 年 12 月に施行さの業務を行う。

項について取りまとめ、原子れた新規制基準を踏まえて、・埋設施設の概念

力規制委員会で策定した埋設

ガラス固化技術開発施設

設計を行い、その施設の構造基準の解釈を踏ま（TVF）と高放射性廃液貯蔵

結果に基づき埋設えた上で、立地基準案を公開場（HAW）及びそれらの関連事業の総費用の精した。

施設の新規制基準対応にかか査等を行い、平成

また、平成 22 年度、24 年度

る取組を着実に進める。

23 年度（2011 年に発生者への説明会の実施、46度）までに埋設事

平成 25 年度には全発生者をⅠ.7：自らの原子力施設の廃業全体の収支計画対象として廃棄物量の調査及止措置及び放射性廃棄物の処及び資金計画を策

び 処 分 の委 託意 思 確認を 行理処分に係る技術開発定する。

い、埋設処分業務の実施に関○廃棄物処理処分を推進する・概念設計の結果する計画や輸送・処理に関すためには機構が保管している得られる施設仕様る計画に反映するとともに、

放射性廃棄物を処分できる廃等に基づいて様々機構以外の廃棄物に係る受託棄体にする必要があり、そのな立地条件下にお契約の基本的考え方の取りまために廃棄体化処理施設の建ける安全性や経済とめを行った。さらに、埋設設が優先事項となる。しかし性を評価し、その施設の立地の選定に向けて地ながら、施設建設にはかなり結果等に基づいて域 振 興 策の 検討 も 行って いの費用が掛かるため、資金確

立地基準や立地手る。

保策を今後考えていく必要が順を策定する。

ある。

・併せて、輸送・処理に関する計画
調整や理解増進に向けた活動等、発生者を含めた関係者の協力を得つつ実施する。
さらに、これらの結果にのっとって、埋設施設の立地の選定、機構以外の廃棄物に係る受託契約の準備な
ど本格的な埋設事業の実施に向けた業務を進める。
9．産学官との連携の9． 産学官との連9． 産学官との連携の強化と強化と社会からの要携の強化と社会か社会からの要請に対応するた請に対応するためのらの要請に対応すめの活動

活動

るための活動(2)民間事業者の核燃(2) 民 間 事 業 者 の(2) 民間事業者の核燃料サイ

料サイクル事業への

核燃料サイクル事

クル事業への支援

支援

業への支援

機構の核燃料サイク

核燃料サイクル技○日本原燃（株）の要請に応

ル研究開発の成果に術については、既じ、平成 19 年度からの約 747ついては、民間事業に移転された技術

年間に及ぶ現地での六ヶ所ガ者における活用を促を含め、民間事業

ラス固化施設（K 施設）試運

進するために、民間者からの要請に応転支援及び約 600 本の固化体事業者からの要請をじて、機構の資源製造を行った実規模モックア

受けて、その核燃料を活用し、情報のップ試験への支援を通じて得サイクル事業の推進

提供や技術者の派られた知見に基づき、K 施設に必要とされる人的

遣による人的支

試運転の最終段階である A/B

支援も含む技術的支

援、要員の受け入

両系統のガラス固化試験の支援を実施する。

れによる養成訓練

援を行い平成 25 年 5 月に無を継続するととも事完了させ、六ヶ所再処理工に、機構が所有す場の竣工に向け最大の障害とる試験施設等を活なっていたガラス固化試験の用した試験、トラ

課題解決に大きく貢献した。

ブルシュート等に○日本原燃（株）より、機構積極的に取り組が所有する試験施設等を用いみ、民間事業の推た「基礎物性調査の実施・評進に必要な技術支価」に関する受託事業を実施

援を行う。

し、K 施設溶融炉の運転評価

特に日本原燃（株）

や新型溶融炉の設計に資するの六ヶ所再処理工

基礎データを取得するととも場におけるガラスに、課題解決に向けた諸業務

固化技術の課題解の進展に貢献した。

決のため、コール○本中期目標期間中に、日本

ドモックアップ設

原燃（株）の要請に応じて、備での試験に協力

以下のとおり機構技術者の人

し、ガラス溶融炉的支援及び要員の受入れによの安定運転に資する技術研修を実施した。

る炉内温度などの・再処理事業：機構技術者のデータの取得・評出向派遣 48 名（累計 357 名）、

価について支援す日本原燃（株）技術者の受入る。

れ 32 名（累計 742 名）、技術
情報提供 32 件（累計 2,120
件）、受託試験やコンサルティ
ング 37 件（累計 127 件）
・MOX 燃料加工事業：機構
技術者の出向派遣 7 名（累計18 名）、日本原燃（株）技術者の受入れ 29 名（累計 55名）、技術情報提供 103 件（累計 304 件）
、受託試験やコン
サルティング 24 件（累計 4548

件）・ウラン濃縮事業：機構技術者の出向派遣 5 名（累計 92名）、日本原燃（株）技術者の受入れ 0 名（累計 165 名）、
技 術 情報 提供 14 件（累 計23,196 件）、受託試験やコン
サルティング 9 件（累計 62件）
Ⅴ．その他業務運営

Ⅶ．その他の業務

Ⅶ．その他の業務運営に関すに関する重要事項

運営に関する事項

る事項

2．自らの原子力施設

2．放射性廃棄物の2．放射性廃棄物の処理及び処の廃止措置及び放射処理及び処分並び

分並びに原子力施設の廃止措性廃棄物の処理処分に原子力施設の廃置に関する計画に関する事項止措置に関する計画保有する原子力施設

自らの原子力施設の廃止措置及び放射の廃止措置及び放性廃棄物の処理処分

射性廃棄物の処理

は、原子力の研究、処分は、原子力の開発及び利用を進め研究、開発及び利る上で極めて重要な用を円滑に進める業務であり、計画的、 ために、重要な業
安全かつ合理的にこ務であり、計画的、れを実施し、原子力

安全かつ合理的に施設の設置者及び放実施し、原子力施

射性廃棄物の発生者

設の設置者及び放としての責務を果た

射性廃棄物の発生す。

者としての責任をそのため、平成 23 年果たす。

度 (2011 年 度 ) ま でそのため、平成 23に、外部有識者の意

年度（2011 年度）

見を聴取するなど客までに、外部有識観性を確保しつつ、者の意見を聴取す安全を前提とした合るなど客観性を確

理的・効率的な中長保しつつ、安全を期計画を作成し、こ前提とした合理れを実施する。

的・効率的な中長49

期計画を作成し、これを実施する。
また、これまでの進捗を踏まえ以下に示す業務を実施する。
(1)放射性廃棄物の処(1) 放 射 性 廃 棄 物(1) 放射性廃棄物の処理処分

理処分に関する事項の処理処分に関すに関する計画る計画
1) 低 レ ベ ル 放 射 性

1) 低レベル放射性

放射性廃棄物処理・処分：低廃棄物の処理につい

廃棄物についてレベル放射性廃棄物の処理にては、契約によっては、契約によって

ついては、契約によって外部

外部事業者から受け

外部事業者から受業者から受け入れるものの処

入れるものの処理もけ入れるものの処理も含め、安全を確保しつつ含め、安全を確保し理も含め、安全を

減容、安定化、廃棄体化処理

つつ、固体廃棄物の確保しつつ、固体及び廃棄物の保管管理を計画

圧縮・焼却、液体廃廃棄物の圧縮・焼的に行っており、問題は発生

棄物の固化等の減却、液体廃棄物のしていない。また、廃棄体化

容、安定化、廃棄体固化等の減容、安処理施設についても準備を進化処理及び廃棄物の定化、廃棄体化処めており、固体廃棄物減容処

保管管理を着実に実理及び廃棄物の保理施設（OWTF）以外につい施する。

管管理を計画的にては、計画どおり進捗してい2) 高 レ ベ ル 放 射 性行う。また、埋設る。OWTF については、建設

廃棄物については、処分に向けて必要開始に向け、設計、許認可対

適切に貯蔵する。

となる廃棄体確認

応を進めていたが、平成 233) 低 レ ベ ル 放 射 性

データを整備す

年 3 月に発生した東日本大震

廃棄物の処分についる。

災における東京電力福島第一ては、余裕深度処分、 低放射性廃棄物処原子力発電所事故に伴う、平

TRU 地層 処 分 の合理技術開発施設

成 24 年度の耐震設計見直し

理的な処分に向けた（LWTF）のセメンにより工事計画を変更し、第検討を行う。

ト固化設備の設置

３期中長期目標期間内での建を進めるととも

設完了、運転開始とせざるをに、硝酸根分解に得ないことから、中期計画が係る工学試験を実未達成となった。しかしなが施し、改造設計にら、廃棄物発生量の抑制、効着手する。

率的な減容などを行うことで固体廃棄物減容処

運転開始の遅れによる廃棄物

理施設（OWTF）

保管の影響（倉庫の満杯等）の建設を完了し、は ほ と んど ない 見 込みで あ50

運転を開始する。

る。

また、機構廃棄物

高レベル放射性廃棄物の管理の処分計画に合わについては、今後の製造計画

せ、廃棄物放射能を踏まえ貯蔵対策が必要とな分析を行い、廃棄る時期を明確にしている。

物データの整備に

余裕深度処分の合理的な処分着手する。東海固方策、ＴＲＵ廃棄物処分の検体廃棄物廃棄体化

討では、関係者との調整等を施設（TWTF）の継続している。

設計等建設準備を進める。
「ふげん」については、廃棄体化処
理設備の設計を行う。
2) 高レベル放射性廃棄物の管理については、ガラス固化体の貯蔵方策等の検討を進め、適
切な貯蔵対策を講じる。
3) 低レベル放射性廃棄物の処分については、余裕深度
処分、TRU 地層処
分の合理的な処分に向けた検討を行う。
(2)原子力施設の廃止(2) 原 子 力 施 設 の(2) 原子力施設の廃止措置に措置に関する事項

廃止措置に関する

関する計画

計画
保有する原子力施設

事業の合理化・効

廃止措置：廃止措置を継続すについて、使命、役率化、資源投入のる 12 施設、廃止措置に着手す

割を終えた施設、機選択と集中を進める 6 施設及び廃止措置を終了

能の類似、重複するるため、機構は、する 3 施設のうち 2 施設につ施設、劣化した施設

使命を終えた施設

いては、安全かつ計画とおりの廃止措置を、計画及び劣化等により進めた。また、目標期間終了

的かつ効率的に進め廃止する施設につ以降に廃止措置に着手する 951

る。

いては、廃止措置

施設については、維持管理やなお、原子力施設のを計画的、効率的

施設運転を継続している。な

廃止時期及び廃止方に進めるとともお、第 2 期中期目標期間中に法の検討を行うに当に、機能の類似・廃止措置を終了する 3 施設のたっては、国内外に重複する施設につうち、保障措置技術開発試験

おける代替機能の確

いては、機能の集室施設（SGL）については、

保、機能の他機関へ

約・重点化を進め、使用許可変更申請に係る規制の移管、当該施設の不要となる施設を当局の指導への対応に時間を利用者の意見等も考効率的かつ計画的要するため、廃止措置を終了慮する。また、廃止に廃止する。

できなかった。しかしながら、後の機構の研究開発

以下の各施設につ重要作業である核燃料物質の機能の在り方についいて、廃止を含む搬出が終了しているため、維ても同時に検討する

整理・合理化のた持管理や安全確保に係る負担ものとする。

めに必要な措置をはかなり低減されており、廃着実に実施する。

止措置計画全体への影響はほ①廃止措置を継続

とんどない。また、機構改革

する施設により廃止措置施設に追加さ・ 原子力科学研究れた 6 施設について、①施設

研究炉 2の高経年化の状況、②核燃料（JRR-2）、再処理

物質の措置、③解体作業にお特別研究棟、ホッ

けるリスクを踏まえて、当該トラボ施設（照射施設管理者等の意見を取り入後試験施設）

れ、具体的な方策の検討を行・ 核燃料サイクル

い、廃止措置計画を策定した。

工学研究所： 東海

なお、第２期中期目標期

地区ウラン濃縮施間中に廃止措置の着手時期、設事業計画の検討を継続する施・ 大洗研究開発セ設となっている東海再処理施

ンター： 重水臨界設については、次期中期目標

実験装置（DCA）

期間（平成 27 年度～）中に廃・ 原子炉廃止措置

止措置計画を申請する方向で研究開発センタ

検討することとした。

所：

ー： 新型転換炉「ふげん」
・ 人形峠環境技術センター： 濃縮工学施設、ウラン濃縮原型プラント、製錬転換施設、人形捨石堆積場、人形鉱さい堆積場
52

・ 青森研究開発センター： 原子力第1 船原子炉施設②廃止措置に着手
する施設
・ 原子力科学研究
所： ウラン濃縮研
究棟、液体処理場
・ 核燃料サイクル
工学研究所： プル
トニウム燃料第 2
開発室、B 棟・ 大洗研究開発センター： ナトリウ
ムループ施設・ 東濃地科学セン
ター： 東濃鉱山③廃止措置を終了
する施設
・ 原子力科学研究所： 保障措置技術
開発試験室施設（SGL）、モックア
ップ試験室建家・ 大洗研究開発センター： FP 利用
実験棟（RI 利用開発棟）④中期目標期間終了以降に廃止措置に着手する施設
・ 原子力科学研究
所： 圧縮処理装
置、廃棄物安全試
験施設（WASTEF）、プル
トニウム研究 1棟、大型非定常試
験装置（LSTF）、
汚染除去場、軽水
臨 界 実 験 装 置
53

（TCA）、バックエ
ン ド 研 究 施 設（BECKY）空気雰
囲気セル 3 基・ 核燃料サイクル
工学研究所： A 棟
・ 大洗研究開発センター： 旧廃棄物
処理建家⑤中期目標期間中に廃止措置の着手
時期、事業計画の検討を継続する施設
・ 核燃料サイクル
工学研究所： 東海
再処理施設
なお、原子力施設の廃止措置については、当該施設に係る外部利用者等のニーズを確認した上で、廃止後の機構の研究開発機
能の在り方、国内
外における代替機能の確保、機能の他機関への移管、当該施設の利用者の意見等を踏まえて、具体的な原子力施設の廃止時期
及び廃止方法の検討を行う。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

54

様式２－２－４－１

期間実績評価項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．５

核融合エネルギーを取り出す技術システムの研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 ○ 「イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギ
政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
別法条文など）ー機構の設立に関する協定」(ITER 協定)
施策目標９－５ 原子力・核融合分野の研究・開発・利用（紛争解○ 「核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の決を含む）の推進
共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定」(BA 協定)○ 「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）
関連する研究開発評価、政策 平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0251, 0252, 0253, 0257

当該項目の重要度、難易度－

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

（参考情報）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

査読付論文数

－

193

195

182

170

129

－

予算額（千円）

－

－

－

－

－

研究開発成果関連プレス

－

0

2

3

1

6

－

決算額（百万円）

15,062

15,64926,05741,02536,154

学協会賞等受賞件数

－

9

8

11

7

8

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

共同研究件数

－

126

130

134

137

134

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

238

239

235

229

227

発表数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価【中期目標における達成状況】

主な実績を以下に記載する。

総合評価と課題を以下に記載○

核融合エネルギーの実用他の実績については、第 2 期する。

＜評定に至った理由＞

化に貢献するため、年度計画に基

中期目標期間業務実績に関す

詳細については、第 2 期中期○ 中期計画に基づき着実に業務を進め、さらに国際熱核融合実験

づき、国際熱核融合実験炉（ITER） る自己評価結果 P75～79 を参目標期間業務実績に関する自炉（ITER）計画及び幅広いアプローチ（BA）活動における個計画において超伝導コイル等の調己評価結果 P80～82 を参照の

別の機器開発・製作の中で、目標を顕著に上回る成果を上げてこと。

いること、また ITER 計画全体のために ITER 機構と各極国内照のこと。

達活動や ITER 機構への人材提供等を行い、幅広いアプローチ（BA）

主務大臣による評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

S

機関の間の迅速な問題解決や意思決定スキームを提案する等

活動においてサテライト・トカマ

以下に示す評価に基づき、中の他極をリードしてきたことは評価できる。

Ⅱ．国民に対して提Ⅰ．国民に対してクに関する研究活動等を行うととⅠ．国民に対して提供するサ期目標を極めて高いクオリテ

供するサービスその提供するサービス

もに、炉心プラズマ及び核融合工ービスその他の業務の質の向ィーで達成し、目標を上回る

他の業務の質の向上

その他の業務の質学の研究開発を効率的・効果的に上に関する目標を達成するた

顕著な業績を数多く上げたこ○ 引き続き ITER 計画及び BA 活動への貢献をより一層進め、両に関する事項の向上に関する目

実施するなど、中期目標を達成しめとるべき措置とから、自己評価を S とした。

プロジェクトへの貢献度の向上、アウトカムの創出といった観55○ これらを総合的に勘案し、特に顕著な成果を創出していることから S 評価とする。

標を達成するためたか。
（Ⅰ.3.（3）核融合エネルギ

点から、より一層の顕著な成果を創出することを期待する。

とるべき措置ーを取り出す技術システムの研究【総合評価】

開発）

中期目標を全て達成し、全般

ついては、業務が新法人に移管・統合される観点から、引き続○ また、核融合エネルギーを取り出す技術システムの研究開発に

3．エネルギーの安定

3． エネルギーの○我が国が締結した条約そ

3． エネルギーの安定供給とにわたって優れた建設実績・

き着実な研究開発が行われるよう、円滑な業務移管が必要であ

供給と地球温暖化対安定供給と地球温の他の国際約束の誠実な履行のた

地球温暖化対策への貢献を目

研究成果を上げており、国際る。

策への貢献を目指し

暖化対策への貢献

め、ITER 計画、BA 活動など、中 指した原子力システムの大型的に科学的意義の高い研究開た原子力システムのを目指した原子力期目標を達成したか。
（Ⅶ.3.国際約発成果を数多く達成した。限（ITER 計画）

大型プロジェクト研

システムの大型プ

束の誠実な履行に関する事項）

られた人的資源の下で、効率○ ITER 計画に沿った機器の開発・製作を進め、特にトロイダル

究開発

ロジェクト研究開的・効果的に事業を推進する

磁場コイル用高性能超伝導導体においては撚線製作時の張力【共通的着目点】

ことにより、中期目標を極めが一定となるような改善を行い、またセンターソレノイドコイ○て 高 い クオ リテ ィ ーで達 成

ル用超伝導導体においては撚線の撚ピッチを短くすることで発

プロジェクト研究開発

国民や社会への還元・貢(3)核融合エネルギー(3) 核 融 合 エ ネ ル

献に繋がる成果が得られている(3) 核融合エネルギーを取りし、目標を上回る顕著な業績

繰り返し通電回数の増加による性能低下を避けるような改善を取り出す技術シス

ギーを取り出す技

か。

出す技術システムの研究開発を数多く上げたことから、自を行ったこと、中性粒子入射加熱装置の開発において世界初とテムの研究開発

術システムの研究

己評価を S とした。

なる超高圧の絶縁変圧器の開発に成功したこと等が評価でき開発る。また、他極が抱える技術的課題に対して、機構が有する有【「Ｓ評定」の根拠（「Ａ評定」

効な情報を提供する等、プロジェクトを主導してきたことも評価できる。

原子力委員会が定め原子力委員会が定ITER 計画では、我が国が調

との違い）
】

た第三段階核融合研

めた第三段階核融

達責任を有する超伝導コイル

世界に先駆けてこれまでにな○ ダイバータについては、フルタングステンダイバータターゲッ

究開発基本計画に基合研究開発基本計等の調達活動を進め、トロイい規模と要求性能の ITER 機

ト開発に向けた小型試験体を製作し、他極では実証できなかっづき、核融合研究開画に基づき、核融ダル磁場(TF)コイル用超伝導器の開発・製作を行い、未踏た電子ビームによる繰り返し加熱試験によっても損傷が見ら発を総合的に推進

合研究開発を総合

導体は、日本で製作する全量の技術課題を克服するとともれないことを確認し、フルタングステンダイバータターゲット

し、核融合エネルギ的に推進し、核融33 本の製作を平成 26 年 7 月に、他極への技術支援を行うの設計に貢献したと評価できる。

ーの実用化に向けて合エネルギーの実に完了し、同年 12 月までに等、大型国際プロジェクトを○ 機器開発・製作だけではなく、我が国の人的貢献の窓口として貢献するとともに、用化に貢献する。

ITER 機構によりその性能が牽引し、ITER 計画の進展をの機能を果たしている点、ITER 計画全体のために ITER 機構

原型炉段階への移行

国際熱核融合実験承認された（平成 27 年 1 月

世界に示した意義は極めて大と各極国内機関の間の迅速な問題解決や意思決定スキームをに向けた取組を行炉（ITER）計画及プレス発表）。超伝導導体製作

きい。更に、迅速な問題解決提案する等の他極をリードしてきた点も評価できる。

う。

び幅広いアプローに当たっては、ジャケッティ

と意思決定のため UIT 等を提①国際熱核融合実験

チ（BA）活動に取ングの際、撚線のうねりによ案し、ITER 機構と国内機関（BA 活動）炉(ITER)計画及び幅り組むとともに、る摩擦力の増加が原因で引込の連携強化とプロジェクトの○ 国際核融合エネルギー研究センター事業においては、中性子増広いアプローチ(BA)

炉心プラズマ及びみ力が急増し、断続的な引込

効 率 的 推進 に大 き く貢献 し倍材の製造技術としてプラズマ焼結法によるベリライド合成

活動

核融合工学の研究みが必要となるため、引込みた。JT-60SA 建設を日欧の密手法を確立したことや海水からのリチウム回収といった関連「イーター事業の共開発を効率的・効に多大な時間を要するというな調整の下で大きく進展させ分野で成果を上げていることは評価できる。また、平成 24 年

同による実施のため果的に進める。

問題が生じた。この問題へのるとともに、IFERC 事業での

1 月に運用を開始した計算機シミュレーションセンターで高のイーター国際核融

原型炉に向けた最対処として、撚線製作時の張先進的中性子増倍材の新たない稼働率を維持する等、利用支援の効果も評価できる。

合エネルギー機構の先端研究開発を、力が一定となるように装置を合 成 技 術 の 確 立 や○ 国際核融合材料照射施設に関する工学実証・工学設計活動

設立に関する協定」

国際核融合エネル

改造し、撚線のうねりを解消

IFMIF/EVEDA 事 業 で の 液（IFMIF/EVEDA）事業においては、液体リチウム試験ループ(ITER 協 定 )に 基 づ

ギー研究センター

することにより、連続的な安体リチウム試験ループ実証試の性能実証試験で目標を上回る結果を得たこと、原型加速器のき、国内機関として、 で進める BA 活動

定した導体製作プロセスを初

験における目標を上回る成果

実証試験では日欧調達機器の整備、据付及び調整試験を完了しITER 機器の調達やを中核に、長期的めて確立し、計画を大幅に上など、国際的に顕著な成果を定格に近い陽子ビームの生成に成功する等、技術開発においてITER 機構への人材

視点に立脚し推進回る導体の製作が可能となっ達成した。また、JT-60 解体

顕著な成果を上げていることは評価できる。

提供の窓口としてのする。

た（平成 22 年度の 11 本を上を無事故・無災害で完遂を通56○ サテライト・トカマク計画事業においては、JT-60SA の真空役割を果たし、ITER

1) 国際熱核融合実回る 15 本の TF コイル導体のじて得た技術的ノウハウ等の容器や超伝導コイル等の製作、欧州分担機器の輸送及び組立作建設活動に取り組

験炉（ITER）計画

製作を平成 23 年度に達成）。

記録やセラミックイオン伝導業を着実に進展させ、予定通り真空容器の初期組立完了という

む。また、
「核融合エ

及び幅広いアプロ

また、ジャケッティングの過体を用いたリチウム資源回収

主要なマイルストーンを達成したことは評価できる。

ネルギーの研究分野

ーチ（BA）活動

程において、導体の両端で撚技術の実現は、大きな波及効におけるより広範な

国際的に合意した

線ピッチが変化する現象が生果が期待される。炉心プラズ

取組を通じた活動の事業計画に基づじ、性能劣化の懸念があった。 マ研究開発及び核融合研究開

共同による実施に関き、ITER 建設活

これに対し、特殊な回転計と発においては、JT-60 の実験による解体技術を用いることにより、作業員の被爆を伴わず完する日本国政府と欧動及び BA 活動を

非破壊での撚線ピッチ測定装データを基に、統合予測コー

遂し、さらに、JT-60 既存設備の再使用に向けた保守・改修及

州原子力共同体との国内機関及び実施置を開発して測定した結果、ドの開発等を進め、ITER でび装置技術開発・整備を予定通りに、かつ無事故・無災害で進間の協定」(BA 協定)

機関として着実にジャケット内のピッチ変化がの 燃 焼 プラ ズマ 制 御研究 やめていることは評価できる。

に基づき、実施機関

履行し、その責務

許容範囲内であることを実証

JT-60SA に向けた定常高ベー○ JT-60 装置における電子サイクロトロン加熱時のデータ解析

として ITER 計画をを果たす。

し、導体構造の品質に問題がタ化研究において、多くの成や、統合予測コードによる解析等により、基礎的な研究分野で補完する研究開発に

ITER 計画では、ないことを確認した。さらに、 果を上げた。

取り組むとともに、我が国が調達責任

技術会合等において他極への原型炉に向けた最先を有する超伝導コ

技術情報の提供に努め、アド＜課題と対応＞＜今後の課題・期待＞端研究等を推進すイル等の調達活動

バイス等を必要に応じて行っ

ITER 計画の遅れを最小とす○ ITER 計画及び BA 活動の事業計画、ひいては中期計画に定める。

を進めるとともたほか、中国からの依頼に応る 達 成 可能 な長 期 工程が 策られた項目を達成し、さらに機器の開発・製作における改善に

さらに、大学・研究に、ITER 機構へ

じて超伝導導体の極低温にお定・実施されるよう、ITER取り組んでいる点は大いに評価できる。引き続き、他極を主導

機関・産業界の意見の人材提供の窓口

ける機械試験を技術指導し調機構と各極国内機関が一体とする立場として、事業計画に基づき機器製作を進め、開発成果や知識を集約しつとしての役割を果達活動を支援するなど、各極なってプロジェクトを進めるの他極との情報共有を図り、あるいはプロジェクト活動全体を

つ、ITER 計画及びたす。

の実施機関の中でも主導的な体制の強化を図り、ITER 計

より一層牽引する等、ITER 計画及び BA 活動において機構のBA 活動に取り組む

BA 活動では、以下役割を果たした。また、東日画の推進に一層の貢献を果た活動が顕著に現れることを期待する。

とともに、ITER 計の 3 事業を推進す

本大震災後には、超伝導素線

すとともに、我が国が分担す○ 核融合エネルギーの科学的・技術的実現可能性の実証、及び原

画及び BA 活動と国る。①サテライ

の品質確認を進めるため外国

る調達機器については、達成型炉のための技術基盤構築にかかわる事業計画においては、国内核融合研究との成ト・トカマク計画

機関に試験検査を依頼すると可能なスケジュールに沿って内の研究機関との連携の強化と人材の流動化により、オールジ

果の相互還流に努め

事 業 で は 、ともに、危険区域内の熱処理

マイルストーンを適正化し、ャパン体制での取組を図ることを期待する。

る。

JT-60SA の超伝導炉を安全区域内へ早期移設し引き続き主導的に調達活動を○ 核融合エネルギーを取り出す技術システムの研究開発につい②炉心プラズマ研究

コイル等の製作をて国内での試験検査を再開す進める。BA 活動については、ては、業務が新法人に移管・統合される観点から、引き続き着開発及び核融合工学

進めるとともに、るなど、東日本大震災による

JT-60SA実な研究開発が行われるよう、円滑な業務移管が必要である。

研究開発

本体の組立てを行

影響を最小限に抑えることに

IFMIF/EVEDA 原 型 加 速 器

原型炉の実現に向けう。②国際核融合努めた。

の開発等を着実に進めるとと＜その他事項＞て、トカマク国内重エネルギー研究セ

ダイバータについては、ITER

もに、BA 活動後の日欧協力［文部科学省国立研究開発法人審議会の意見］

点化装置計画等炉心ンター事業では、機構と締結したタスク取決めについて具体化を進める。ま（全般的な意見）

プラズマ研究開発を

原型炉設計活動とに基づき、フルタングステン

た、実験炉 ITER を活用した○ 中期計画として挙げられている（１）ITER 計画、（２）BA 活進めるとともに、増予備的な研究開発

ダイバータターゲット開発に研究開発、JT-60SA を活用し動、
（３）炉心プラズマ研究開発、（４）国際約束の履行等に関殖・発電ブランケッを継続するととも向けた小型ダイバータ試験体

た先進プラズマ研究開発、BA

し、国際的にも先端的な研究開発活動が実践されている。

ト、構造材料等の核に、計算機シミュを 6 体製作し、電子ビームに活動で整備した施設を活用・○ 国際的な研究開発拠点の一つとして他極と連携・協力しつつ課

融合工学研究や人材

レーションセンタ

よる繰り返し加熱試験を実施

拡充した理工学研究開発へ、

題解決を実践してきた成果により、研究開発を先導する機関と育成を行う。また、ーの運用を開始すした。タングステン製ターゲ

相互の連携と人材の流動化をして認知されてきている。このことは国際プロジェクト全体の原型炉段階へ移行する。③国際核融合ット部を想定した熱負荷 20

図りつつ、オールジャパン体

進捗にとって有益であり、効果の最大化につながっている。

るために必要な技

材料照射施設に関

MW/m2（1,000 サイクル：制で事業を展開することによ○ 長期間に亘り、国際的に先端的な活動が遂行されているものと

57の（炉心プラズマ研究開発及び核融合工学研究開発）○ JT-60 の 3 年に渡る延べ 4 万人日に及ぶ解体作業を、遠隔操作

着実な成果を上げていることは評価できる。

建

設

や

術・推進体制の確立する工学実証及び設計サイクル数の 3 倍強にり、核融合エネルギーの科学等の取組を行う。

工学設計活動事業相当）の条件の下、繰り返し

的・技術的実現可能性の実証、

では、構成設備の加熱を実施したところ、除熱及び原型炉建設判断に必要な工学的成立性の実性能の劣化は観察されなかっ技術基盤構築を進める。

証試験を行う。また。また、タングステンの表（ITER 計画）

た、理解増進、サ

面最高温度は再結晶温度○ トロイダル磁場コイル用導体は最も分担の多い全体の 1/4 にイト管理等ホスト

1,300℃を大きく超える温度

当たる本数を世界に先駆けて製作完了したこと、中心ソレノイ

国としての責務を（最大 2,600℃程度）まで上

ドコイル用導体についても、要求される繰り返し運転に十分対果たす。

昇したが、欧州が製作した小応できる性能を持つものを開発したこと、電子サイクロトロン

国内連携・協力で型ダイバータ試験体に見られ共鳴加熱のための世界最高性能の大電力ジャイロトロン管のは、核融合エネルるような亀裂等の損傷は確認

開発、そして、タングステンダイバータ開発に関わる優れた成ギーフォーラム活

されず、ITER でのフルタン

果が ITER 計画の合理化につながったことは特筆される。

動を通して大学・グステンダイバータターゲッ○ 高精度トロイダル磁場コイル・寿命の安定した中心ソレノイド

研究機関・産業界トの実現に大きく貢献する成コイル用導体・タングステン材ダイバータ等、世界初のレベルの意見や知識を集果を得た。

の製品について、日本の製造技術の優秀さを他極に示し、ITER

約して ITER 計画

サテライト・トカマク計画事

計画の確実な推進に大いに貢献している。また、メーカの創意及び BA 活動に取業では、JT-60SA の真空容器

工夫も引き出している。

り組み、国内核融や超伝導コイル等の製作を進○ 中性粒子入射加熱装置用の超小型（従来の 1/10）
・屋外対応直合研究との成果のめるとともに、欧州分担機器

流・30 万ボルト耐電圧試験装置を開発し、ITER 建設のマイ相互還流に努めであるクライオスタットベー

ルストーンを達成した。

る。

スを平成 25 年 1 月に日立港

2) 炉心プラズマ研

から那珂核融合研究所に輸送（BA 活動）究開発及び核融合

して、平成 25 年 1 月 28 日

○ BA 活動においても、JT-60SA の着実な建設、IFMIF/EVEDA

工学研究開発国際に JT-60SA の組立作業を開における液体リチウム試験ループ等、日欧の緊密な協力による約束履行に不可欠

始し、平成 25 年 3 月 25 日

大きな進展が認められる。

な国内計画（トカにクライオスタットベースの○ BA 活動においては、液体リチウム試験ループ実証試験により、

マク国内重点化装

仮固定を終了した。超伝導コ世界でこれまで解決できていなかったリチウムターゲットの置計画や増殖ブラ

イルの製作においては、平成

課題をクリアし、中性子源の開発を前進させた。

ンケット開発等）

24 年度に確立した高精度な○ ブランケット機能材料の製造技術、先進機能材料の開発に成功を含めた炉心プラ

巻線方式、最新の製作技術とした。
（中性子増倍材の開発、トリチウム増殖材の開発）

ズマ及び核融合工測定技術を駆使し、要求値よ○ 海水からのリチウム回収や使用済リチウムイオン電池からの学の研究開発を実り高い製作精度（2 体目：要リチウムのリサイクル等、ブレイクスルー技術の芽吹きが見ら施し、BA 活動と連求値 6mm に対し製作実績れる。

携して ITER 計画

0.95mm、3 体目：要求値 8mmを支援・補完するに対し製作実績 2.3mm）で製（炉心プラズマ研究開発及び核融合工学研究開発）

とともに、原型炉作した。また、JT-60SA の研○ JT-60 の解体も無事故・無災害で終了し、欧州側との調整体制

建設の基盤構築に究計画の検討を継続し、も確立し、国際共同建設に向けて、日本のリーダーシップを発貢献する。

JT-60SA リ サ ー チ プ ラ ン

揮している。

トカマク国内重点

Ver.3.2 を平成 27 年 2 月に完化装置計画とし成し公開した。その共著者数（今後の課題・期待）て、JT-60SA で再は 365 名で、日本 157 名（原○ ITER 計画とサテライト･トカマク計画それぞれのスケジュー
58

考える。
○ 過去 5 年間、論文成果がコンスタントに高いレベルで出ていることは評価した。

使用する JT-60 既子力機構 83 名、国内大学等

ルの状況に応じて、それぞれの研究内容を合理的に見直す必要

存設備の保守・改（15 研究機関、74 名）、欧州も生じると思う(例えば、ITER 計画の研究の一部をサテライ

修、装置技術開203 名（12 カ国、26 研究機

ト･トカマクで行う等)。両プロジェクト間の統合的マネージメ

発・整備を、サテ関）、プロジェクトチーム 5ントを行う仕組みをうまく機能させることを期待する。

ライト・トカマク名である。

計画事業のスケジ

トカマク国内重点化装置計画

行はもとより、計画全体の進展への明らかな貢献がある。ITER

ュールと整合させとして、JT-60SA で再使用す計画全体の運営への貢献をさらに高めるためには、国際約束のながら継続する。

る JT-60 既存設備の保守・改誠実な履行以上の主体的な努力が求められることから、関係部

ITER 計画に必要

修及び装置技術開発・整備を、局の新法人への移管・統合により遅滞を生じさせないように十な燃焼プラズマ制

サテライト・トカマク計画事分配慮することが必要である。

御研究や JT-60SA

業のスケジュールと整合させ○ 核融合エネルギーの科学的・技術的実現可能性の実証、及び原の中心的課題の解ながら継続した。平成 22 年

型炉のための技術基盤構築にかかわる事業計画においては、国決に必要な定常高度前半で JT-60 周辺設備の内の研究機関との連携の強化と人材の流動化により、オールジ

ベータ化研究を進計測設備や再使用しない加熱ャパン体制での取組を図ることを期待する。

めるとともに、統装置等を解体、撤去した後、○ ITER 計画と BA 活動に加えて原型炉開発のための技術基盤構合予測コードを開平成 22 年度後半～平成 24

築をオールジャパンで進めるためには、新法人内外、産学官の発し、両装置の総年度前半にわたり、JT-60 本

連携が本質的なものとなる。六ヶ所サイトを拠点として展開す

合性能の予測を行

体の解体を実施した。星形トるために、特に安全確保のためのロジスティックスも含めた経う。また、燃焼プラス（梁）、上架台、トロイダ

営努力を期待する。

ラズマの最適化及ル磁場コイル、真空容器（ポ○ ITER 計画、BA 活動への貢献にとどまらず、開発した成果のび制御のための理

ロイダル磁場コイル含む）、下

他分野・産業への波及を促す工夫も必要。例えば、材料分野（リ論的指針を取得す

架台、基礎架台及び支持柱とチウム資源回収技術等）で産業応用できそうなものは、広報やる。更に、国際協上部から順にこれらの大型重産学官連携をさらに望む。

力や大学等との相量構造物を解体・撤去し、平互の連携・協力を

成 24 年 10 月に本体装置中活用した共同研究

心部を更地化し、約 3 年間に○ 海外に通用する若手の継続的育成を行うことを期待する。

等を推進し、効率

わたる JT-60 本体の解体作○ 今後の中長期目標、中長期計画の記載では、取組の達成目標を的・効果的な研究

業を無事故、無災害で完遂し開発と人材の育成た。解体品総数約 13,000 個、に貢献する。

解体総重量約 5,400 トンとい

ITER での増殖ブ

う JT-60 本体の解体においランケット試験にては、機構関係者及び受注メ

向けて、大型モッーカーが、各種会議等で密なクアップによる機

情 報 共 有を 図る 体 制を構 築

能試験に着手し、し、高い安全意識を持って作除熱特性等の評価業を行った結果、延べ約 4 万を行う。低放射化

人日に及ぶ作業を無事故・無フェライト鋼等に災害で実施した。また、解体ついて中性子重照においてダイヤモンドワイヤ

射条件での材料特ーソーを用いることで遠隔操性等のデータを蓄

作により作業員の被ばく量を○ ITER 計画については、国内機関として我が国の調達分担の執○ 六ヶ所村の高性能計算機等も含め、国民への技術の紹介をさらに積極的にお願いしたい。

より明確化することを期待する。

59

積するとともに、

総量 0mSv にできた。

機能材料の製造技
術や先進機能材料の開発を実施する。また、核融合
エネルギー利用のための基礎的な研究開発や炉システ
ムの研究を実施する。
国際核融合エネル
ギー研究センター
で進める BA 活動と、核融合炉工学
研究、理論・シミュレーション研究等を段階的に集約
し、ITER 建設活動 及 び JT-60SAと連携させ、原型炉段階に移行する
ために必要な技
術・推進体制の確
立、知識の集積、人材の育成に向けた準備を行う。
Ⅴ．その他業務運営

Ⅶ．その他の業務

Ⅶ．その他の業務運営に関すに関する重要事項

運営に関する事項

る事項

3．国際約束の誠実な3． 国際約束の誠

3． 国際約束の誠実な履行に履行に関する事項

実な履行に関する関する事項

事項
機構の業務運営に当機構の業務運営に

国 際 約 束の 履行 の 観点か らたっては、我が国が当たっては、ITER

は、ITER 計画・BA 活動の締結した原子力の研計画、BA 活動等、

効率的・効果的実施及び核融究、開発及び利用に我が国が締結した

合分野における我が国の国際関する条約その他の

原子力の研究、開イニシアティブの確保を目指

国際約束の誠実な履発及び利用に関すして、国内機関・実施機関と行に努める。

る条約その他の国しての物的及び人的貢献を、60

際約束の誠実な履

国内の研究機関、大学及び産行に努める。

業界と連携して行い、定期的に 国 に 活動 状況 を 報告し つ
つ、その責務を確実に果たし、国際約束を誠実に履行した。
ITER 計画については、ITER
協定及びその付属文書に基づ
き、ITER 機構が定めた建設
スケジュールに従って、他極に 先 駆 けて トロ イ ダル磁 場(TF)コイルの超伝導導体の量産化技術を確立し、我が国の調達責任の 100%の TF 導体
製作を平成 26 年度に完了するとともに、TF コイルの実規
模試作により製作技術を開発し、実機製作を開始した。さらに、その他の我が国の調達担当機器（中心ソレノイドコ
イル用超伝導導体、遠隔保守
機器、加熱装置及び計測装置）について、技術仕様の最終決
定 に 必 要な 研究 開 発を実 施し、順次製作を開始した。
BA 活動については、BA 協
定 及 び その 付属 文 書に基 づ
き、日欧の政府機関から構成
される BA 運営委員会で定められた事業計画に従って実施機関としての活動を行い、BA活動を構成する三つの事業について、以下のように実施した。国際核融合エネルギー研
究 セ ン ター に関 す る活動 では、原型炉設計活動と予備的な研究開発を実施するとともに、高性能計算機（スパコン）の運用を平成 24 年 1 月に開始し、公募で採択した課題に関する利用支援を継続した。
また、高性能計算機の増強シ61

ステムの搬入及び設置を平成
26 年 1 月に完了して、2 月よりユーザーへの共用を開始した。核融合炉材料照射施設の工学実証・工学設計活動では、
IFMIF 中間工学設計書を平成 25 年 6 月に完成させるとともに、液体リチウム試験ループの性能実証試験を行い目標を上回る成果を達成し、平成 26 年 10 月に成功裏に完了した。また、原型加速器の付帯設備となる圧空設備・冷却
水 配 管 設備 等の 整 備を完 了
し、欧州が調達した入射器の六ヶ所サイトへの据付け作業を行い、ビームの引き出しに成功した。サテライト・トカ
マクに関する活動では、日本分担機器の超伝導コイル、真空容器、支持脚、ポート等の製作を実施するとともに、欧州 調 達 機器 を受 け 入れ平 成
25 年 1 月 28 日に JT-60SAの組立て作業を開始した。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

62

様式２－２－４－１

期間実績評価項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．６

原子力の基礎基盤研究と人材育成

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 ○ 「科学技術基本計画」（平成 23 年 8 月閣議決定）
政策目標８ 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備
別法条文など）○ 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律 第五条第二項
施策目標８－２ 科学技術振興のための基盤の強化○ 独立行政法人日本原子力研究開発機構法
政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
第十七条第一項第一号
施策目標９－５ 原子力・核融合分野の研究・開発・利用（紛争解第十七条第一項第二号
決を含む）の推進
関連する研究開発評価、政策 平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0219, 0257

当該項目の重要度、難易度－

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

（参考情報）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

査読付き論文数

－

652

708

796

899

711

－

予算額（千円）

－

－

－

－

－

学協会賞等受賞数

－

43

43

41

39

55

－

決算額（百万円）
セグメント「量子ビームによる科学技術競 9,541 の 18,583
争力向上と産業利用に貢献する研究開発」 内数
の内数
の決算額

15,600の内数

16,939の内数

16,708の内数

21,648の内数

17,338の内数19,403の内数

19,248の内数セグメント「国内外との連携強化と社会か 9,895 の 10,408
らの要請に対応する活動」の決算額
内数の内数

15,881の内数

21,668の内数

16,788の内数セグメント「エネルギー利用に係る高度化 17,438と共通的科学技術基盤及び安全の確保と の内数
核不拡散」の決算額

共同研究件数

－

305

335

333

299

265

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

研究成果関連プレス発表

－

18

25

35

23

46

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

728(728)

1,396(668)

1,925(529)

2,419(494)

2,756(337)－

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

1,219

1,130

1,303

1,177

1,204

－

従事人員数

910

896

896

892

1,027

96

94

96

97

97

－

数
施設供用利用課題数（年間

合

計

課題数）

3,360 課題

人材育成事業研修受講者

年 平 均

数

1,000 人研修アンケート調査（「有年度平均効であった」との評価）

80%以上
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

63

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価【中期目標における達成状況】

主な実績を以下に記載する。

総合評価と課題を以下に記載○

科学技術・学術の発展、他の実績については、第 2 期する。

新分野の開拓と産業の振興に資す

中期目標期間業務実績に関す

詳細については、第 2 期中期

るため、多様な量子ビーム施設・る自己評価結果 P89～94 を参目標期間業務実績に関する自設備の整備、ビーム発生・制御技

照のこと。

己評価結果 P95～101 を参照

術開発、及び量子ビームを応用しのこと。

た環境・エネルギー分野へ貢献す

主務大臣による評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

A＜評定に至った理由＞○ 機構が有する原子力基盤施設や装置を活用し、新たな原理やこれまでの定説と異なる仕組みの発見等、世界的にも評価されるべき多くの成果を上げていることは評価する。また、震災後停止中の実験炉等の運転再開に向けて適切に取り組んでいることは評価する。

る量子ビームの利用、物質・材料

以下に示す評価に基づき、研Ⅱ．国民に対して提Ⅰ．国民に対しての創製に向けた量子ビームの利用

Ⅰ．国民に対して提供するサ

究開発の様々な側面で特に顕供するサービスその提供するサービス

や生命科学・先進医療・バイオ技

ービスその他の業務の質の向著 な 成 果を 創出 し たと判 断他の業務の質の向上

その他の業務の質術分野を切り拓く量子ビームの利上に関する目標を達成するた

し、自己評価を S とした。

に関する事項の向上に関する目用など先端的な研究開発を実施す

めとるべき措置標を達成するためるなど、中期目標を達成したか。

【総合評価】

とるべき措置（Ⅰ.4.量子ビームによる科学技術・中期計画を着実に遂行し、の競争力向上と産業利用に貢献す

効果的かつ効率的な業務運営○ 一方、平成 25 年 5 月に J-PARC のハドロン放射性物質漏えい
事故により、予定されていた施設の供用が低下するなどしたこと、及び停止中の試験研究炉は新規制基準への対応を進めているところであり施設の供用に影響がでたことは、第 2 期中期期間における課題である。
○ これらを総合的に勘案し、顕著な成果をあげていることから A評価とする。

4．量子ビームによる

4．量子ビームによる研究開発）

4．量子ビームによる科学技術の下で、科学技術分野への貢○ 今後は、震災後停止している実験炉等については、原子力規制

科学技術の競争力向る科学技術の競争○の競争力向上と産業利用に貢献を始め、研究成果の社会実

委員会の評価も踏まえつつ、早期の運転再開に向けた準備が必

上と産業利用に貢献

力向上と産業利用多様化として、温室効果ガスを排献する研究開発

装、原子力分野の人材育成で要である。

する研究開発に貢献する研究開

出しない熱源として水素製造等に極めて大きな成果を上げると発おける熱需要に応えるため、高温

ともに、プレス発表やアウト

ガス炉の再稼働に向けた新規制基リーチ活動による研究成果の原子力エネルギー利用の○ 今後とも、原子力機構の施設を活用し、新たな原理やこれまでの定説と異なる仕組みの発見等、世界的にも評価されるべき多くの成果の創出を期待する。

中性子、荷電粒準への適合確認を行い、高温ガス

中性子、荷電粒子・放射性同発信と理解増進、機構内事業

子・放射性同位元

炉水素製造システムの安全設計方位元素（RI）、光量子・放射光への協力、施設の共用・供用○ また、量子ビーム応用研究の一部については、業務が新法人に素（RI）、光量子・ 針の策定を完了するとともに、実等 の 量 子ビ ーム の 高品位 化などを着実に実施することで移管・統合される観点から、引き続き着実な研究開発が行われ放射光等の量子ビ用装置材料を用いて IS プロセス

（高強度化、微細化、均一度「研究開発成果の最大化」にるよう、円滑な業務移管が必要である。

ームの高品位化

各機器の健全性評価を完了するな向上等）及び利用の高度化を取り組んだ。その結果、（高強度化、微細ど、中期目標を達成したか。
（Ⅰ.5.

進め、量子ビームの優れた機

Reviews of Modern Physics

化、均一度向上（2）高温ガス炉とこれによる水素 能 を 総 合的 に活 用 して、 環誌（IF:42.86、主著 1 報）、等）、利用の高度化製造技術の研究開発）

境・エネルギー、物質・材料、 Nature 誌（IF:42.351、主著を進め、量子ビー○

原子力研究開発の科学技

生命科学・先進医療・バイオ

1 報（H27.4.9 発刊）、共著 2○ 原子力基礎工学研究については、放射性核種データ、線量換算ムの優れた機能を術基盤を維持・強化し、新たな原技術等の様々な科学技術分野

報 ）、 Nature Materials 誌

係数等の国際的なデータベースを機構の研究開発成果で大幅総合的に活用し子力利用技術を創出するため、産における革新的な成果の創出（IF:36.425、共著 11 報）、に改訂し、各国での放射線量関連実務の向上や各国で法令へのて、環境・エネル

業界等のニーズを踏まえつつ、適に貢献する量子ビームサイエ

Science 誌（IF:31.477、主著

取り入れ検討に貢献し、世界標準となる成果など、社会実装可

64（原子力基礎工学研究）（先端原子力科学研究）（量子ビーム応用研究）

ギー、物質・材料、 切に核工学・炉工学研究、照射材

ンス・アンド・テクノロジー

1 報、共著 6 報）、Nature

能な成果を含め学術的に高い評価を得る成果を多く創出した生命科学・先進医

料科学研究、アクチノイド・放射の研究開発を推進し、科学技

Photonics 誌（IF:29.958、共ことは非常に高く評価する。

療・バイオ技術等

化学研究、環境科学研究、放射線術・学術の発展、新分野の開著 1 報）、Nature Physics 誌○ 先端原子力科学研究については、世界ではじめてプルトニウムの様々な科学技術

防護研究、計算科学技術研究、分拓と産業の振興に資する取組（IF:20.603、主著 1 報、共著

核の核磁気共鳴信号の観測に成功し、これまで実学的に行われ分野における革新

離核変換技術の研究開発を進めるを実施した。

5 報）、Reports on Progress inてきたプルトニウム研究を微視的物性研究に引き上げる等、今的な成果の創出になど、中期目標を達成したか。

Physics 誌（IF:15.633、主著

後プルトニウム基礎科学分野や原子力工学に新たな可能性を貢献する量子ビー（Ⅰ.5.（3）原子力基礎工学研究）

1 報）、
Astrophysical Journal;

開くような成果など、学術的に高い評価を得る成果を多く創出

ムサイエンス・ア○

Supplement

したことは非常に高く評価する。

ンド・テクノロジ

力向上に資するため、原子力科学（IF:14.137、主著 1 報）、ーの研究開発を推の萌芽となる未踏分野の開拓を進

Nano Letters 誌（IF:12.94、

進し、科学技術・

め、スピン熱電デバイスの性能向共 著

学術の発展、新分上要素の探索、グラフェン／磁性

Geoscience 誌（IF:11.668、

野の開拓と産業の薄膜の界面特性の研究、アクチノ

共著 1 報）、Journal of the

振興に資する。

イド系列元素の電子構造や同化合

American Chemical Society

物の超伝導物性や磁気異方性の研誌（IF:11.444、共著 6 報）、

我が国の科学技術の競争

1

Series誌報 ） 、 Nature○ また、線量計算等の機能を強化した汎用粒子・重イオン輸送計
算コードを完成させ、加速器施設の設計や放射線防護等幅広い分野で利用されることが期待されることや、放射性廃液浄化技
術によりレアアース等の回収技術を実証レベルに進めるなどの成果をあげたことは、研究成果の社会還元の観点から評価できる。

(1)多様な量子ビーム(1) 多 様 な 量 子 ビ究などにより既存の知識の枠を超(1) 多様な量子ビーム施設・

Nature Communications 誌○ 量子ビーム応用研究については、生きた細胞内の構造を高解像施設・設備の整備とーム施設・設備のえた新たな知見を獲得するなど、設備の整備とビーム技術の研（IF:10.742、主著 2 報、共著

度で観察できるレーザープラズマ軟 X 線顕微鏡を開発し、生ビーム技術の研究開

整備とビーム技術

中期目標を達成したか。
（Ⅰ.5.（4） 究開発

13 報）、
Advanced Functional

きた細胞内のミトコンドリアや細胞骨格を世界で初めて撮像

発

の研究開発

先端原子力科学研究）

Materials 誌（IF:10.439、共に成功するなど、生物学、薬理学等の医療分野へ貢献する成果○

著 1 報）等の著名な学術誌へなど、社会実装可能な成果を含め学術的に高い評価を得る成果を多く創出したことは評価する。

供用施設・設備の産業界

多様で高品位な量子

中性子利用の技術も含めた幅広い分野の多数かつ有中性子利用の技術開発では、の掲載 54 報を含め査読付きビームを得るため、開発では、高エネ

効な利用のため、利用者支援体制

高エネルギー加速器研究機構

論文総数は 3,766 報（主著：

以下のビーム発生・

ルギー加速器研究を充実し供用の促進を図るなど、（KEK）と協力して大強度陽2,320 報、共著：1,446 報）に制御技術開発を行機構（KEK）と協中期目標を達成したか。
（Ⅰ.9.（3） 子加速器施設（J-PARC）の達した。また、科学技術分野

う。

力して大強度陽子施設・設備の供用の促進）

リニアックのエネルギー増強の文部科学大臣表彰科学技術○ 平成 22 年に HTTR を用いて、高温ガス炉の安全性実証に係る

1) 高 エ ネ ル ギ ー 加

加 速 器 施 設○

研究等の基盤の強化を図

工事を平成 24 年度（2012 年

賞の 5 件の受賞を始め 221 件試験を実施するとともに、東日本大震災後停止中の HTTR の速器研究機構(KEK)（J-PARC）のリニ

るとともに、研究等に係る機関及度）に向けて行うとともに、の 学 協 会賞 等を 受 賞する な

運転再開に向けて適切に取り組んでいることは評価する。

と協力して大強度陽アックのエネルギ

び研究者等の相互の間の交流によ

所期の目標の 1MW 陽子ビー

ど、学術的に高い評価を得た。

○ また、水素製造技術については、IS プロセスの健全性評価を

子加速器(J-PARC)のー増強工事を平成る研究者等の多様な知識の融合をム出力に向けた加速器機器等

これらの研究開発成果に関し完了するなど、中期計画を達成するとともに、当初の計画にな開発を進め、高強度

24 年度（2012 年

図り、科学技術の振興に寄与するの高度化を行い、パルス中性て 147 件のプレス発表を行う

かった実用装置材料による連続水素製造試験装置を外部資金

パルス中性子用の検度）に向けて行う

ため、J-PARC 中性子線施設に関子に関わる先進技術開発を継とともに、多数の取材対応をによる調達により製作し、運転に着手したことは、高く評価で出器、中性子光学素とともに、所期のして特定先端大型研究施設の共用

続することにより、1MW の行い、積極的に外部に向けてきる。

子等の利用技術開発

目標の 1MW 陽子の促進に向けた業務を実施するな

パルスビーム出力に成功した

成果を発信している。震災のを進める。また、ビーム出力に向けど、中期目標を達成したか。
（Ⅰ.9.

（平成 27 年 2 月プレス発

影響等により、施設・設備のJ-PARC に中性子利た加速器機器等の（4）特定先端大型研究施設の共用 表）。さらに、大強度中性子源

供用においては、合計 3,360

用設備・機器を整備

高度化を行い、パの促進）の安定運転を維持し、課題を超えることを目標とし（施設・設備の供用の促進）

する外部機関に対し

ルス中性子にかか○

国内外の原子力人材育

J-PARC の 中 性 子 実 験 装 置

た利用課題が、震災後の○ 震災後停止中の JRR-3 及び材料試験炉（JMTR）については、て、必要な技術情報

わる先進技術開発

成、大学等の教育研究に寄与する群の性能を世界トップレベル

JRR-3 及 び 材 料 試 験 炉の提供等の支援を行を継続することにため、国内のニーズに対応した効に保つため、高輝度中性子の（JMTR）の停止により 2,756う。

より、大強度中性

果的な研修を行うとともに大学に

パルス出力に最適化された中件（約 82％）に止まったが、

2) 研 究 炉 に よ る 中子源の安定運転をおける人材育成への貢献や国際協性子輸送系の開発、中性子収研究試験炉の早期の運転再開
65（高温ガス炉とこれによる水素製造技術の研究開発）○ 今後民間への技術移転に向けた取組が求められる。

平成 26 年 9 月及び平成 27 年 3 月に新規制基準への適合性確認を受けるために、原子炉設置変更認可の申請を行う等、運転再開に向けた取組を適切に実施するとともに、利用可能な施設

性子利用技術、荷電維持する。さらに、 力（国際研修事業推進等）の拡大・ 束デバイスの開発、中性子検を目指して、国の新規制基準については、予定されていた課題を着実に実施した。

粒子・RI 利用技術及J-PARC の中性子強化を図るなど、中期目標を達成

出器等の高感度高精度化を目への適合性確認を受けるため

び光量子・放射光利実験装置群の性能

したか。
（Ⅰ.9.（5）原子力分野の指す基幹技術開発及び多次元に原子炉設置変更許可の申請

用技術等の高度化をを世界トップレベ

人材育成）

データの同期収集・処理の高を行った。J-PARC では、ハ進める。

ルに保つため、高度化を進めた。

ドロン実験施設での放射性物○ J-PARC については、平成 27 年 2 月に世界最高レベルの強度○ （特定先端大型研究施設の共用の促進）（量子ビーム応用研究）

輝度中性子のパル【共通的着目点】

質漏えい事故や物質・生命科

である１MW 相当のパルスビームの出力に成功するとともに、ス出力に最適化さ○国民や社会への還元・貢学実験施設におけるミュオン

利用者のニーズに応えた研究開発施設の提供、優れた研究開発

れた中性子輸送系

献に繋がる成果が得られている

実験装置の火災により運転サ

成果の創出に貢献したことは評価する。

の開発、中性子収か。

イクル数が減少したが、必要○ 平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災で一時運転を停止した

束デバイスの開な再発防止策を講じて早期のものの、同年 12 月には加速器運転再開、翌年 1 月には施設利発、中性子検出器

利 用 運 転再 開に 目 途をつ け

用を再開するなど、総力を挙げて早期の回復に尽力したことは等の高感度高精度た。人材育成事業を推進し、高く評価する。

化を目指す基幹技研修受講者数は中期目標期間

術開発及び多次元

中年平均 1,207 名（目標：

データの同期収1,000 名）となった。また、集・処理の高度化

アンケート調査に年平均 96%を進める。

から「有効であった」との評

研 究 炉 JRR-3 で価（目標：80%以上）を得得

は、J-PARC で実た。中期計画数値目標の 120%

現不可能な連続冷を達成した。以上を総合的に中性子ビームを研勘案し、研究開発の様々な側

究ニーズに応じて面で特に顕著な成果を創出し高強度化するととたと判断し、自己評価を S と（原子力分野の人材育成）

も に 、 研 究 炉

した。

○ 人材育成においては、大学等と連携により機構からの講師派遣

JRR-4 ではホウ素○ 一方、平成 25 年 5 月に発生したハドロン実験施設放射性物質漏えい事故により、9 ヶ月間運転が停止し共用に大きな支障を来したこと、および平成 27 年 1 月に発生したミュオン実験装
置の電源火災により、必要な再発防止策を講じて早期に運転再開したものの、予定していた共用運転が 7 サイクルから 6 サ
イクルになるなどの影響があったことは残念である。J-PARCを共同運営する関係機関との連携を深め、更なる安全管理の徹底が不可欠である。

や学生の受け入れ等を実施して学生の原子力離れに対応した

中性子捕捉療法の【「Ｓ評定」の根拠（「Ａ評定」

こと、また、国内外向けに研修を実施して有効性が高いとされ乳がんへの適用拡との違い）】たこと等は評価できる。

大に貢献する照射

以下に、S 評価に値すると考技術の開発を行える顕著な成果を示す。

う。

１．

荷電粒子・RI 利用

・Reviews of Modern Physics

研究に資するた

誌（IF:42.86、主著 1 報）、

め、イオン照射研

Nature 誌（IF:42.351、共著

究施設（TIARA）

2 報）、Nature Materials 誌

における数百 MeV（IF:36.425、共著 11 報）、○ 震災後停止している実験炉等については、原子力規制委員会の級重イオンの多重Science 誌（IF:31.477、主著

評価も踏まえつつ、早期の運転再開に向けた準備が必要であ

極磁場による大面

1 報、共著 6 報）、Natureる。

積均一ビーム形成

Photonics 誌（IF:29.958、共○ 共用施設等の産業界利用の更なる促進、機構において実用化に

等の加速器・ビー著 1 報）、Nature Physics 誌

関する成果の創出を行うための仕組み作りをしていくことがム技術の開発等を（IF:20.603、主著 1 報、共著必要である。

行う。

5 報）、Reports on Progress in66

科学技術成果

＜今後の課題・期待＞○ 我が国唯一の原子力に関する研究開発機関として、優れた成果をあげていることは期待ができるものの、それらを引き出すた
めに予算や人材の配分や評価等、機構としてのガバナンスの向上に積極的に取り組んでいただきたい。

光量子・放射光のPhysics 誌（IF:15.633、主著○ 量子ビーム応用研究については、業務の一部が量子科学技術研

利用技術開発で1 報）、Astrophysical Journal;

究開発機構に移管・統合される観点から、引き続き着実な研究

は、医療・産業応Supplement

開発が行われるよう、円滑な業務移管が必要である。

用を推進するた（IF:14.137、主著 1 報）、め、高効率で高繰Nano Letters 誌（IF:12.94、り返し動作が可能

共 著

な次世代型レーザ

Geoscience 誌（IF:11.668、ー技術、レーザー

共著 1 報）、Journal of theによる数十 MeV 級

American Chemical Society

陽子やナノメート誌（IF:11.444、共著 6 報）、

ル波長域の極短パ

Nature Communications 誌

ルス X 線発生技（IF:10.742、主著 2 報、共著

術、X 線レーザー13 報）、
Advanced Functional

による物質構造観

Materials 誌（IF:10.439、共測手法を開発す

著 1 報）等の著名な学術誌へる。

の掲載 54 報を含め査読付き

1

Series誌報 ） 、 Nature

論文総数は 3,766 報（主著：(2)量子ビームを応用(2) 量 子 ビ ー ム を(2) 量子ビームを応用した先

2,320 報、共著：1,446 報）でした先端的な研究開応用した先端的な端的な研究開発

あった。

発

研究開発

・科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞を始め 221

環境・エネルギー、

1) 環境・エネルギ

1) 環境・エネルギー分野へ貢件の学協会賞等を受賞するな

物質・材料科学、生ー分野へ貢献する

献する量子ビームの利用

ど、学術的に高い評価を得る

命科学等の様々な分量子ビームの利用

荷電粒子・RI 等を利用し、高成果を創出した。また、研究野における量子ビー

荷電粒子・RI 等を

性能燃料電池膜、バイオディ

成果に関して 147 件のプレス

ムの有効な利用を促

利用し、高性能燃ーゼル生成触媒、医用天然高発表を行うとともに、多数の進するため、先進的料電池膜、バイオ

分子ゲル及び有機水素化合物

取材対応を行い、積極的に外量子ビームの利用技

ディーゼル生成触検知材料を創製する技術や、部に向けて成果を発信した。

術の高度化を行うと媒、医用天然高分

炭化ケイ素半導体のイオン誘 ・平成 25 年度科学技術分野のともに、量子ビーム

子ゲル、有機水素

発故障の発生を低減する技術

文部科学大臣表彰科学技術賞

テクノロジーの普及

化合物検知材料をを創出した。福島研究開発部

開発部門「核医学及び放射線と応用領域の拡大を創製する技術や、門との連携により、水中に溶防護線量評価用世界標準デー

目指した研究開発を

炭化ケイ素半導体

存するセシウムを高効率で吸タベースの開発」 (平成 25 年

進める。

のイオン誘発故障

着除去できる給水器のための4 月受賞)。国際放射線防護委の発生を低減する

捕集材の開発を進め、倉敷繊員会（ICRP）の 2007 年基本

技術を創出する。

維加工(株)と共同で、モニタ勧告（放射線防護に関わる基

放射光利用技術のー試験からその有効性を実証

準、法令等の基礎となる国際高度化により、環し、商品として市販された。

指針を提供するもの）の取り

境・エネルギー材市販された給水器は平成 27

入れ等に資するため、米国核料開発に資するた

年 4 月から福島県飯舘村で使医学会データベース（平成 20

め、表面・界面反用される予定である（プレス

年 1 月出版）及び 4 冊の ICRP
67

○ 人材育成については、機構が我が国における原子力に関する唯一の総合的な研究開発機関として、原子力人材基盤全体を支える取組とはなっていないため、今後更なる取組が期待される。
＜その他事項＞［文部科学省国立研究開発法人審議会の意見］（原子力基礎工学研究）（先端原子力科学研究）（量子ビーム応用研究）○ 我が国唯一の総合的な原子力開発研究機関として先端的な基礎研究に取り組み、これまでの定説を覆す成果も含め、世界的に見ても優れた成果を多く上げており、研究人材も育成されている。
○ 今回の５年の期間は，期間途中で起きた東日本大震災関連の原子炉事故に対して，これまでの研究成果をいかに現場で活用できるかを研究者として突き付けられ，かつ将来の方向性がどうなろうともそれに対応可能な研究成果を求められており，通常よりも困難な時期での本項目の完遂であったと推察する。
○ 基礎基盤研究の熱い裾野の上に、先端研究の分野で世界的にも卓越した成果が見られる。
○ 著名な学術誌にも載るような世界でも先進的成果を継続的に、創出している。
○ エネルギー分野のみならず、医学・農学・製造技術等の分野においても、新規性のある成果を生み出し、またその産業としての実用化にも貢献している。
○ 多くの研究は、原子力分野の新知見創出や、安全性向上、廃棄物の処理などに関係する成果であり、有意義な基礎基盤研究となっている。
（施設・設備の供用の促進）（原子力分野の人材育成）○ 単純にＪＡＥＡの責に帰すべきものではないが、ＪＲＲ-３やＪＭＴＲ等は原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認が得られておらず、我が国におけるこの分野の研究および人材育成を停滞させている。
○ 研究炉についても外因ではあれ、数値目標が未達であり、新規制基準への適合性確認への対応は十分であるかを含めて見通しが不明。
○ 若年層の研究マインドを向上させるべきマネジメントに工夫

応や錯体形成によ発表 3 件、平成 24 年 11 月、 Publication（ICRP107（平成

る重元素識別機構

平成 26 年 3 月、7 月）。

21 年 2 月出版）
、ICRP110（平○ 原子力の基礎基盤研究は，厳しい環境の中でも，とどまることの解析技術を開発

放射光利用技術の高度化によ成 21 年 12 月出版）、ICRP116

なく遂行していくことが必要な分野であると認識している。特する。

り、環境・エネルギー材料開（平 成 24 年 3 月出版）、にこの分野の人材育成は，国の研究機関として担うところが大レーザーの原子炉発に資するため、表面・界面

ICRP123（平成 25 年 9 月出

きい。

用配管検査補修等

反応や錯体形成による重元素版））に放射性核種データ、線への応用を推進す識別機構の解析技術を開発し量換算係数等の世界標準とな（特定先端大型研究施設の共用の促進）るとともに、放射た。福島研究開発部門との連るデータを整備・提供した。

○ J-PARC の供用計画は、安全面でのトラブルが継続的に発生し、性廃棄物等の分離携により、粘土鉱物へのセシ

これまで欧米の研究成果で構

数値目標が未達となった。特に、ハドロン実験施設での放射性•分析技術の高度

ウム吸脱着機構解明の研究に成されていた世界標準データ

物質漏えい事故については事故対応の拙さは極めて遺憾。

化のため、ガンマ

おいて、福島の土壌が僅かなを機構のデータで改定したも線核種分析、量子セシウムの取り込みにより多ので、線量計算のための放射（その他）制御による同位体量のセシウムを呼び込むメカ

性核種データ集 ICRP107 は、○ 中期期間中、安定して高い学術的業績を上げていると判断でき

選択励起、高強度

ニ ズ ム を 解 明 し 、 Scientific「放射線施設の遮蔽計算実務る。長期にわたり、このような形で業績を上げているのは、良場による物質制御

Reports 誌に掲載され、平成(放射線)データ集 2012」(平好なマネジメントによる部分もあると推察され、これについての技術を開発す

26 年 10 月プレス発表を行っ成 24 年 8 月出版)、アイソトも評価したい。

る。

た。また、併せて、福島放射ープ手帳第 11 版の改訂（平成○ 他の研究機関やメーカの研究者に比べ、自主的な研究をする土

2) 物質・材料の創能汚染における土壌中の放射

23 年 1 月）、米国エネルギー

壌を醸成する施策をしていないのではないか。社外の学会活動製に向けた量子ビ性微粒子の特定と微粒子中の省（US-DOE）の誘導濃度技の評価する仕組み等が必要ではないか。

ームの利用

放射能分布を解明し、術基準（平成 23 年 4 月公開）、○ この評価項目には学術的な研究開発業務と施設・設備の共用に中性子及び放射光Environmental Science &米国環境保護庁（US-EPA）

関する運営業務が混在しており、達成度という観点からの合理等の複合的・相補Technology 誌に掲載、平成の土壌、大気及び水中の放射的な評価になじまない。

的利用や計算機シ

26 年 12 月プレス発表を行っ性核種による外被ばく評価にミュレーションをた。これら 2 回のプレス発表

関する連邦指針レポート（公（今後の課題・期待）活用して、新機能

は、NHK, 朝日新聞、日経新開予定）等に利用され、世界（原子力基礎工学研究）（先端原子力科学研究）（量子ビーム応用研

物質・材料の創製

聞等、40 社以上のメディアにで実務への反映が始まってい究）に資するため、強取り上げられ、30 年後の最終る。

○ 引き続き世界をリードする研究成果を産み出す体制と人材育

磁性・強誘電体、処分に向けた汚染土壌の革新 ・平成 25 年度科学技術分野の超伝導体、機能性的減容化に向けた研究開発に

文部科学大臣表彰科学技術賞○ 国際的水準に照らして科学的に卓越した成果があがっている

高分子等の将来応大きな指針を与えた。

研究部門「核磁気共鳴法によことは明らかであり、成果自体だけでなく、先端的な研究を伸用が期待される材

レーザーの原子炉用配管検査

るアクチノイド化合物の微視ばすための運営も極めて高く評価できる料の構造と物性や補修等への応用を推進すると的物性の研究」 (平成 25 年 4

機能発現機構の解

ともに、放射性廃棄物等の分

月受賞)。アクチノイド化合物

析手法を開発す

離•分析技術の高度化のため、 の核磁気共鳴（NMR）法による。

ガンマ線核種分析、量子制御る研究で、プルトニウム

ことは明らかであり、成果自体だけでなく、先端的な研究を伸中性子イメージン

による同位体選択励起及び高(Pu)-239 の NMR 信号の検出ばすための運営も極めて高く評価できる。

グ等により、燃料強度場による物質制御の技術に世界で初めて成功した

電池内の水等の分を開発した。レーザーによる（ Science 誌 (336,901-904（施設・設備の供用の促進）（原子力分野の人材育成）

布を超高空間分解

伝熱管補修技術及びレーザー(2012))。このことは、従来確○ JRR-3、JMTR の早期再稼働が望まれる。

能で可視化する手低侵襲治療技術を製品化・販定していなかった Pu-239 核法を確立するとと売するための事業化に向けたの磁気モーメントを高精度で68を行っている。

成の維持が期待される。

○ 核変換技術については、ADR と高速炉とのバランスを勘案した推進が必要である。
○ 国際的水準に照らして科学的に卓越した成果があがっている（高温ガス炉とこれによる水素製造技術の研究開発）

もに、中性子や放技術開発が文部科学省の「大決定するとともに、核燃料を○ 高温ガス炉や水素製造については、市場性が課題である。

射光等を用いて材

学発新産業創出拠点プロジェ

含む多くのプルトニウム化合○ 高温ガス炉は中国で実証炉を建設中であり、原子力機構が世界

料の応力・ひずクト（プロジェクト支援型）」 物の構造や電子状態の直接観

み・変形をその場事業に採択された。その事業

測を NMR によって可能とす

測定する技術を開の成果として、原子力機構第る成果である。今後、高温超（特定先端大型研究施設の共用の促進）発する。

一号ベンチャー企業「(株)OK

伝導発現機構などのプルトニ○ J-PARC ハドロン実験施設の漏洩事故の対応は憂慮すべき状況

3) 生命科学・先進

ファイバーテクノロジー」がウム基礎科学分野や原子力工

医療・バイオ技術認可され（平成 25 年 9 月）、学に新たな可能性が開かれる

分野を切り拓く量

レーザー治療・医療機器と配と期待される。

子ビームの利用

管内検査補修装置の製造販売 ・平成 26 年度科学技術分野の中性子回折、非弾に関する業務を開始した。

文部科学大臣表彰科学技術賞○ 研究者にあっても全ての者が、安全が第一であり、組織として性散乱等や計算機

2) 物質・材料の創製に向けた開発部門「生きた細胞の内部

供用・共用を計画通りに進めることが前提であることを深く自シミュレーション

量子ビームの利用

構造をその場観察できる軟Ｘ覚すべき。

を用いて、創薬プ

中 性 子 及び 放射 光 等の複 合線顕微鏡の研究」 (平成 26 年

ロセス開発等に資的・相補的利用や計算機シミ

4 月受賞)。レーザープラズマ（その他）

するため、タンパュレーションを活用して、新軟 X 線顕微鏡装置を開発し、○ 研究炉の再稼働については、安全研究センターなどの、組織内ク質等の立体構造

機能物質・材料の創製に資す

細胞核やミトコンドリアなどと動きから生体機るため、強磁性・強誘電体、

生きた細胞の内部構造の 90

能発現機構を解明

超伝導体、機能性高分子等のnm の高解像度での撮像に成する手法を開発す将来応用が期待される材料の功した（平成 23 年 8 月プレ○ 例えば、海外における成果の積極的な発表により日本の研究のる。

構造と物性や機能発現機構のス発表）。この成果により、放プレゼンスを示す、学会活動を積極的にサポートし、それを機

放射線治療の革新

解析手法を開発した。中性子

射線生物影響の解明、細胞の構の内部評価で適正に評価する、などの取組を求める。

等に貢献するた及び放射光の複合的利用によ

免疫機能発現、タンパク質の○ 原子力研究の COE として、施設の維持・共用に関する業務は、め、重イオン細胞り、これまでに報告されてい合成等、放射線生物学、病理極めて重要であると考えるものの、一方で、「研究開発法人」

局部照射効果の線なかった岩塩構造をもつ希土学や薬理学などの分野への貢においては、施設の維持管理業務に関する内部評価は低くなり

質依存性や難修復

類金属の 1 水素化物の存在を献が期待できる。

がちである。このような不均衡を是正するための一層の努力を性 DNA 損傷等の世界で初めて観測し、希土類 ・平成 27 年度科学技術分野の修復・変異の解析

金 属 は 全て の金 属 の中で 唯

文部科学大臣表彰科学技術賞

技術を開発すると

一、1 水素化物、2 水素化物お開発部門「緊急時環境線量情

ともに、がんの診

よび 3 水素化物という 3 つの報 予 測 シ ス テム WSPEEDI断や治療に役立つ

状態を形成すること、また、の開発」（平成 27 年 4 月受賞

新規 RI 薬剤送達

それらの金属格子構造が全て内定）。東京電力福島第一原子シ

面心立方構造であることを示

力発電所事故の解析結果が、（RI-DDS）の開発

し た （ PhysicalReview

原子力安全委員会の大気放出に貢献するため、Letters 誌、平成 24 年 5 月プ

量推定、世界気象機関(WMO)

生理活性物質等へ

レス発表）。J-PARC での超高の環境汚染評価、世界保健機の RI 導入の技術

圧中性子回折用ビームライン

関（WHO）の被ばく線量評価、基盤を構築する。

PLANET の開発では、放射光

国

イオンビームを用実験で培った高温高圧力下水（UNSCEAR）2013 年報告書

いた有用微生物・

素化反応技術を基にして中性に採用され、国内外で高く評

植物資源の創成に

子 回 折 用の 高圧 セ ルを開 発価された（第 44 回日本原子力

ス

テ

ム

69

連

科

学

最先端の成果を創出できるかは疑義がある。

であり、今後、組織的な対応が必要である。
○ 研究現場の研究者に、研究炉の規制や安全管理をどのように分担させるのか、それを組織としてどのように評価するべきかに

委

員

会

ついて、検討していただくよう望む。

他部門と連携を強化する必要がある。
○ 原子力研究の COE を標榜するのであれば、それに応じたより一層の自覚を求めたい。

求める。

資するため、微生

し、高温高圧力下において鉄学会論文賞（ 平成 24 年 3物の突然変異育種

中に高濃度に溶けた水素の位

月）：受賞論文被引用数：約 4や植物の変異誘発

置や量を観測することに世界年間で 233 件（web of Sci.：の制御技術を開発

で初めて成功した（Nature

平成 27 年 3 月末現在））。こ

するとともに、植Communications 誌、平成 26

れらの東京電力福島第一原子物の栄養動態モデ

年 9 月プレス発表）。

力発電所事故や北朝鮮核実験

ル構築に有用な RI

中 性 子 イメ ージ ン グ等に よに対する大気拡散予測（平成イメージング技術

り、燃料電池内の水等の分布

25 年 2 月）への対応により実を開発する。

を超高空間分解能で可視化す用システムとしての有用性がる手法を確立するとともに、高く評価された。

中性子や放射光等を用いて材 ・平成 27 年度科学技術分野の料の応力・ひずみ・変形をそ文部科学大臣表彰科学技術賞の 場 測 定す る技 術 を開発 し研究部門「高回折効率収差補た。

正軟Ⅹ線ホログラフィック回

3) 生命科学・先進医療・バイ

折格子の研究」（平成 27 年 4オ技術分野を切り拓く量子ビ

月受賞内定）。この回折格子

ームの利用

は、軟 X 線域の高エネルギー

中性子回折、非弾性散乱等や分解能化と回折効率の向上を

計算機シミュレーションを用実現しており、これを用いていて、創薬プロセス開発等に

Li 分析も可能な高性能 X 線分資するため、タンパク質等の光器を日本電子(株)、(株)島津

立体構造と動きから生体機能製作所、東北大学と共同で開発現機構を解明する手法を開発した。この分光器は電子顕発した。

微鏡に搭載可能であり、日本

放射線治療の革新等に貢献す

電子(株)から平成 25 年 11 月

るため、重イオン細胞局部照に販売が開始された。平成 27

射効果の線質依存性や難修復

年 3 月までで 11 台の販売実績

性 DNA 損傷等の修復・変異がある。企業での Li 電池等のの解析技術を開発するととも実用的な材料開発や、核融合に、がんの診断や治療に役立研究で活用される。

つ新規 RI 薬剤送達システム

・103 番元素ローレンシウム（RI-DDS）の開発に貢献すの第一イオン化エネルギーのるため、生理活性物質等への測定に初めて成功した

RI 導入の技術基盤を構築し（た。レーザープラズマ軟 X 線

209-211(2015)）。この成果は顕微鏡装置を開発し、細胞核

Nature 誌の表紙を飾ることやミトコンドリアなど生きたとなった（平成 27 年 4 月掲

細胞の内部構造の 90 nm の高載予定）。

解 像 度 での 撮像 に 成功し た・J-PARC での超高圧中性子

Nature誌

520,（平成 23 年 8 月プレス発表、 回 折 用 ビ ー ム ラ イ ン
平成 24 年 5 月大阪ニューク

PLANET の開発では、放射光70

リアサイエンス協会賞受賞、実験で培った高温高圧力下水

平成 25 年 11 月第 12 回 X 線

素化反応技術を基にして中性結像光学シンポジウム招待講

子 回 折 用の 高圧 セ ルを開 発

演）。この成果「生きた細胞のし、高温高圧力下において鉄内部構造をその場観察できる

中に高濃度に溶けた水素の位

軟Ｘ線顕微鏡の研究」により、 置や量を観測することに世界
平成 26 年科学技術分野の文で初めて成功した（Nature部科学大臣表彰科学技術賞をCommunications

受賞した。

（IF:10.742）、平成 26 年 9

イオンビームを用いた有用微

月プレス発表）。本成果を基に生物・植物資源の創成に資す

して、各種鉄鋼材料の高品質るため、微生物の突然変異育化・高強度化に向けた研究開

種や植物の変異誘発の制御技

発や、地球内部のコア（核）術を開発するとともに、植物に存在する鉄の研究などの進の栄養動態モデル構築に有用

展にも役立つことが期待されな RI イメージング技術を開る。

発した。イオンビーム育種技・東北大学などとの共同で、術の開発で、県立群馬産業技

光のエネルギーからスピン流術センターと協力して、新しを生成する新しい原理・現象

い吟醸用清酒酵母の作出に成を発見した。本成果は、光の功（平成 24 年 12 月プレス発

エネルギーから電流を生成す

表）し、この清酒酵母は、希る新たなエネルギー変換現象

望 す る 県内 酒造 蔵 に頒布 さを見出したことになり、れ、群馬県オリジナルの新しNature Communications 誌

い吟醸用酵母として実用化さ（IF:10.742）に掲載された。

れた。

・中性子及び放射光の複合的誌利用により、これまでに報告
5．エネルギー利用に

5． エネルギー利5． エネルギー利用に係る技

されていなかった岩塩構造を係る技術の高度化と用に係る技術の高術の高度化と共通的科学技術

もつ希土類金属の 1 水素化物

共通的科学技術基盤度化と共通的科学基盤の形成の 存 在 を世 界で 初 めて観 測の形成

技術基盤の形成し、希土類金属は全ての金属の中で唯一、1 水素化物、2

我が国のエネルギー(2) 高 温 ガ ス 炉 と(2) 高温ガス炉とこれによる水素化物および 3 水素化物と利用に係る技術の高これによる水素製

水素製造技術の研究開発

いう 3 つの状態を形成するこ度化と共通的科学技

造技術の研究開発と、また、それらの金属格子

術基盤の形成を図

構造が全て面心立方構造であり、新たな原子力利原子力エネルギー

原子力エネルギー利用の多様る こ と を 示 し た （ Physical

用技術を創出するた

利用の多様化とし化として、温室効果ガスを排Review

め、以下の分野におて、温室効果ガス

出しない熱源として水素製造（IF:7.728）、平成 24 年 5 月

いて研究開発を実施を排出しない熱源

等における熱需要に応えるこ

プレス発表）。

する。

として水素製造等とができるように、高温ガス

・力学的回転とスピンの相関71Letters

誌再処理、原子炉を利における熱需要に炉高性能化技術及び水の熱分を調べる研究では、高速回転用した水素製造技

応えることができ解による革新的水素製造技術

運動する物体中の原子核スピ

術、核工学、炉工学、 るように、高温ガの研究開発を行った。

ン情報（核バーネット効果）

照射材料科学、アク高温工学試験研究炉（HTTR） を測定する新しい手法を開発

ス炉高性能化技術

チノイド・放射化学、 及び水の熱分解にを用いて、安全性実証試験、した。これにより、力学的物

環境科学、放射線防よる革新的水素製

核熱供給試験（コールド試験） 体運動によって誘起される量

護、計算科学技術、造技術の研究開発等を実施し、限界性能データ

子力学的効果（核スピン）の分離変換技術の研究を行う。

等の取得により高温ガス炉水相互作用を初めて検出するこ開発

高温工学試験研究

素製造システムの安全設計方とに成功し、力学的角運動量

なお、再処理技術の炉（HTTR）を用い針を策定した。併せて、小型と原子核の角運動量を新たな研究開発についてて、安全性実証試

高 温 ガ ス炉 の概 念 設計に よ相互変換角運動量とすることは、プルトニウム溶

験、核熱供給試験

り、システム設計の妥当性、が可能となった。また、流体液及び高放射性廃液等を実施し、限界

炉心核熱流動設計の妥当性及の渦運動とそこで生じる局所の潜在的な危険の原性能データ等の取びプラント補助設備等の技術的なスピン流生成の観測にも因の低減を進める。

得により高温ガス的成立性を示した。HTTR に成功し、新たに「スピンメカ

炉水素製造システ

ついては、平成 25 年 12 月のトロニクス」という研究分野

ムの安全設計方針

新規制基準施行を受け、新規を開拓した。Physical Reviewを策定する。併せ制 基 準 への 適合 性 確認を 行

Letters 誌（IF: 7.728）や、て、小型高温ガス

い、設置変更許可申請書を作Applied Physics Express 誌

炉の概念設計によ成し、平成 26 年 11 月 26 日

（IF: 2.567）に掲載された。

り、システム設計に規制当局へ提出し審査を受・粒子・重イオン輸送計算コの妥当性、炉心核

けている。

ードシステム（PHITS）の開

熱流動設計の妥当

発では、遮蔽設計、線量評価

性、プラント補助等の高度化のため、放射線の設備等の技術的成輸送、相互作用プロセスの再立性を示す。

現性を向上させるモデルの開IS プ ロ セ ス の 実

発及び線量計算機能の拡充を

用装置材料を用い行い、汎用的なコードシステ

た反応器についムの第 1 版を完成させた。

て、実環境（腐食PHITS 第 1 版では、放射線性環境、高圧環境）

輸送計算全体を網羅するように耐える機器・設にエネルギー範囲を拡張する

備を開発し、健全とともに、放射線が人体や材性を確証する。ま料へ及ぼす影響までを評価でた、水素製造効率

きる機能等、他のコードにな40%を可能とするい特徴を有した世界最先端のプロセスデータを計算コードとなっている。こ充足する。

れにより、重粒子線等を用い

平 成

25

年 度

た放射線治療の効果、半導体（2013 年度）に、のソフトエラー発生率、加速上述の技術目標の器・原子炉材料の損傷、宇宙72

達成度に関する評

飛行士の宇宙線被ばくのリス

価結果と実用化計

クなどの評価を可能にし、科画において実証炉

学技術の幅広い分野におけるの基本設計以降を応用を開拓した。同コードの実施する主体の存

国内外のユーザー数は、平成在の有無により、27 年 3 月末現在で 1,600 名以原子力水素製造上(国内は 1,538 名)であり、（HTTR-IS）試験

放射線防護、放射線科学分野

計画への移行の可で広く利用されている (第 46

否について判断を回日本原子力学会賞特賞（平受ける。

成 26 年 3 月）)。また、外部からの要望を受け大学の講義(3) 原 子 力 基 礎 工(3) 原子力基礎工学研究

等での利用を目的とし、平成24 年度から外部提供を開始

学研究

した教育版 PHITS は、大学
我が国の原子力研

我が国の原子力研究開発の科等 10 機関で人材育成に利用

究開発の科学技術

学技術基盤を維持・強化し、されている。さらに、PHITS

基盤を維持・強化

新たな原子力利用技術を創出

利用に関する講習会は、医学し、新たな原子力する。そのため、産学官連携

物理士認定のための講義に認利用技術を創出すの研究ネットワークを形成す

められ、放射線診断・治療をる。そのため、産るなどして、産業界等のニー支える高度な専門職の育成に

学官連携の研究ネズを踏まえつつ、適切に研究も活用されている。

ットワークを形成

開発を進めた。

するなどして、産1) 核工学・炉工学研究

２．研究成果の社会実装

業界等のニーズを加速器利用や核燃料サイクル

・レーザーによる伝熱管補修

踏まえつつ、適切等からのニーズに対応して、技術及びレーザー低侵襲治療に研究開発を進め

評価済み核データライブラリ

技術を製品化・販売するためる。

JENDL のエネルギー範囲をの事業化のための技術開発が

1) 核工学・炉工学

拡張するとともに、大強度中文部科学省の「大学発新産業研究

性子ビーム等を適用した核デ創出拠点プロジェクト（プロ加速器利用や核燃

ータ測定技術を開発した。まジェクト支援型）」事業に採択

料サイクル等からた、アクチノイド核種等に関された。その事業の成果としのニーズに対応しする炉物理実験データベースて、原子力機構第一号ベンチて、評価済み核デを拡充するとともに、核熱設

ャー企業「(株)OK ファイバーータライブラリ計や構造体内熱応力の評価のテクノロジー」が認可され（平JENDL のエネ ル

ための解析システムを開発し成 25 年 9 月）、レーザー治

ギー範囲を拡張すた。

療・医療機器と配管内検査補るとともに、大強

原子力及び産業利用分野から修装置の製造販売に関する業

度中性子ビーム等の要求に対応して、中性子を務を開始した。

を適用した核デー

利用した熱流動計測技術の応・レーザーによる保守保全技

タ測定技術を開発

用範囲を拡大した。人形峠環術を、三井化学(株)の化学プ
73

する。また、アク境技術センターにおけるバッ

ラントの配管減肉補修等へ適

チノイド核種等にクエンド対策への協力におい用し、当該技術の有用性を確関する炉物理実験ては、高速中性子直接問いか証した。複合型光ファイバ技

データベースを拡け法（FNDI 法：特許技術）

術については、機構発ベンチ充するとともに、に基づいたウラン量非破壊測ャーである(株)OK ファイバ

核熱設計や構造体

定装置を、人形峠環境技術セーテクノロジーと協力し、エ

内熱応力の評価のンター内に設置し、特性試験

チレンプラント補修用レーザ

ための解析システを実施した。その結果、原子ートーチを改良する等の産業

ムを開発する。

力施設の解体物など金属系内応用に向けた技術開発に取り原子力及び産業利

容物を詰めたドラム缶内に偏組んだ。レーザーによる保守用分野からの要求在しているウラン（10gU 程保全技術として、開発中の高に対応して、中性度以上）を短時間(10 分以内)

温配管の温度と歪を同時にモ子を利用した熱流

かつ実用的な精度（目標精度

ニターできるファイバーブラ

動計測技術の応用(±50%)以下である±20%程

ッググレーティング（FBG）

範囲を拡大する。

度）で測定できることを実証

センサーが、三菱重工(株)の2) 照射材料科学研した。FNDI 法では、従来技

蒸気タービン開発に採用され究術における課題であった金属

た。

軽水炉材料の応力

系内容物自身によるガンマ線

・イオンビーム育種技術の開腐食割れ挙動、高や中性子線の吸収される量が発で、新しい吟醸用清酒酵母

速炉や核融合炉材

増えることによる測定精度のの作出に成功（平成 24 年 12

料の高照射量領域低下を解決している。

月プレス発表）し、この清酒での力学的特性変2) 照射材料科学研究

酵母は、希望する県内酒造蔵化の評価に資する

軽水炉材料の応力腐食割れ挙に頒布され、群馬県オリジナ

ため、研究炉など

動、高速炉や核融合炉材料のルの新しい吟醸用酵母としてによる加速試験条

高照射量領域での力学的特性

実用化された。

件と実炉条件の違変化の評価に資するため、研 ・CT 撮影における被ばく線量いを考慮した材料

究炉などによる加速試験条件を評価するために平成 24 年

劣化機構のモデルと実炉条件の違いを考慮した度に(独)放射線医学総合研究を構築する。再処

材料劣化機構のモデルを構築

所及び大分県立看護科学大学

理機器材料の腐食した。再処理機器材料の腐食と共同で開発した Web シス

特性に対する微量特性に対する微量不純物の分

テム WAZA-ARI について、患

不純物の分布の影

布の影響を明らかにし、耐食者の年齢や体格をより綿密に響を明らかにし、性改善方法を提示した。

考慮した被ばく線量の計算を

耐食性改善方法を

東京電力福島第一原子力発電可能とする機能等を新たに追提示する。

所における使用済み燃料プー

加し WAZA-ARI v2 として完3) アクチノイド・

ルや圧力容器/格納容器の腐成させた。
この WAZA-ARI v2

放射化学研究食対応として、海水混入下での本格運用を、平成 27 年 1

MA 含有燃料技術のジルカロイの腐食特性、ヒ

月から(独)放射線医学総合研の基盤を形成する

ドラジンの脱酸素反応への放究所サーバーで開始した（平ため、データベー

射線影響、窒素雰囲気にある成 27 年 1 月プレス発表）。

ス作成に必要な格納容器内へのヒドラジン注WAZA-ARIv2 では、様々な体74

MA 含有物質系の入による腐食抑制効果評価等

格や年齢群の CT 撮影時の各

熱物性データを取の腐食対策上有用なデータを臓器の被ばく線量が計算可能得する。湿式分離

提示し、現場対策の基盤的デになり、患者ごとにより正確

プロセス及び廃棄ータとして活用された。このな被ばく線量の計算ができる

物処理プロセスの成果「ラジオリシス反応解析ようになるとともに、今後、安全性向上のために基づいた福島第一原発使用

国内の医療被ばくの正当化やに、データベース済み燃料プールへのヒドラジ最適化のための研究に利用さを拡充する。溶液

ン注入効果の提示」により、れる予定である。

中の難分析長寿命

第 46 回日本原子力学会賞技・除染廃液浄化技術として開核種の分析法や、術賞を受賞した(平成 26 年 3発したエマルションフロー法

放射性廃液浄化・

月)。

（特許技術）による有価物回有価物回収の新技収においては、従来法での処術を開発する。

3) アクチノイド・放射化学研

理速度・装置サイズ・経済面

関係行政機関から究での課題を解決し、実用に向の要請に基づき、

マイナーアクチノイド（MA） けて実証段階に進めた（平成保障措置技術に必含有燃料技術の基盤を形成す

26 年 5 月、平成 26 年 10 月プ

要な環境試料中のるため、データベース作成にレス発表）。従来法では商業ベ

Pu や MOX 粒子

必要な MA 含有物質系の熱ースに乗らないレアメタルのの同位体比分析法

物性データを取得した。湿式

リサイクルが、エマルション

や粒子中の Pu の

分離プロセス及び廃棄物処理

フロー法の登場によって大き精製時期推定法をプロセスの安全性向上のため

く前進し、複数の企業におい開発する。

に、データベースを拡充した。 て実証プラントが建設（平成4) 環境科学研究

溶液中の難分析長寿命核種の26 年 9 月 2 日付日本経済新聞

原子力施設起因の分析法や、放射性廃液浄化・ほか、多数の新聞で報道）さ

放射性物質の環境

有価物回収の新技術を開発しれている。また、レアメタル

分布を最適に評価た。人形峠環境技術センター

資源再生技術研究会にエマルするため、大気・において、遠心機解体撤去に

ションフロー分科会が発足す

陸域・海洋での包伴って発生する除染廃液からるとともに、エマルションフ

括的物質動態予測のウラン除去について、エマロー法の特許（複数件）を 8

モデル・システム

ルションフロー法（特許技術） 社に対し実施許諾するなど、を原子力施設周辺

による溶媒抽出装置を用いた

今後、産業界における活用が地域に適用し、現ホット試験を行い、高いウラ

大きく期待される。

地データによるモ

ン除去性能（廃液中のウラン・(株)サンルックスと共同で、デルの妥当性検証の 92％を選択的に回収）を有放射線橋かけ技術を活用したに基づき改良すすることを確認した（第 46

形状記憶樹脂を学校教材としる。また、核種濃回 日 本 原子 力学 会 賞技術 賞て製品化し、平成 27 年 4 月

度の時間・空間分(平成 26 年 3 月)）。これらは、 から販売する（平成 27 年 2布を評価可能なモ機構におけるバックエンド対

月プレス発表）。本成果によデル検証用データ策に有用な成果である。加えり、中学生、高校生も、放射を取得する。

て、エマルションフロー法に線の作用を安全かつ簡単に体5) 放射線防護研究

よる有価物回収においては、

験、理解することが可能とな
75

遮蔽設計、線量評

従来法での処理速度・装置サ

り、放射線利用の理解・普及

価等の高度化のた

イズ・経済面での課題を解決に貢献できる。

め、汎用的な粒し、実用に向けて実証段階に

子・重イオン輸送

進めた（平成 26 年 5 月、平計算コードシステ

成 26 年 10 月プレス発表）。

ムの第 1 版を完成

従来法では商業ベースに乗ら３．

す る 。 ICRP2007

ないレアメタルのリサイクル成

年勧告の取り入れ

が、エマルションフロー法の ・国内研修では、原子炉工学、に必要な線量換算

登場によって大きく前進し、

RI・放射線利用、国家試験受

係数データベース

複数の企業において実証プラ

験準備 並びに第 1 種及び第 3を完成する。また、ントが建設（平成 26 年 9 月 2

種放射線取扱主任者資格取得

DNA・細胞レベル

日付日本経済新聞ほか、多数のための法定講習などを行っ

での放射線応答モの新聞で報道）されている。

た。これらの計画以外の研修

デル及び生物学的また、レアメタル資源再生技を含めた研修の研修受講者数

線量評価法を開発

術研究会にエマルションフロは中期目標期間中年平均する。

ー 分 科 会が 発足 す るとと も

1,207 名（目標：1,000 名）と中性子測定器の校に、エマルションフロー法のなった。また、研修効果を評

正の精度を向上さ

特許（複数件）を 8 社に対し価する観点から、各回の研修せるため、中性子実施許諾するなど、今後、産受講者に対して研修内容の有校正場に混在する業界における活用が大きく期

効度を確認するためのアンケ

目的外中性子及び待される。

ートを実施しており、年平均

光子線を評価する関係行政機関からの要請に基96%から「有効であった」と手法を開発する。

づき、保障措置技術に必要なの評価（目標：80%以上）を6) 計算科学技術研

環 境 試 料中 のプ ル トニウ ム

得た。受講者数、アンケート

究（Pu） や混合酸化物（MOX） 結果ともに中期計画数値目標

原子力施設の耐震

粒子の同位体比分析法や粒子性評価に資するた

中の Pu の精製時期推定法をめ、グリッド等先開発した。

４．その他の事項

端計算機システム

4) 環境科学研究①機構内事業への協力を活用して、弾塑

原子力施設起因の放射性物質

・人形峠環境技術センターに性解析技術を開発の環境分布を最適に評価する

おけるバックエンド対策へのし、原子力施設全ため、大気・陸域・海洋での協力においては、高速中性子体において新基準

包括的物質動態予測モデル・

直接問いかけ法（FNDI 法：

地震動を用いた挙システムを原子力施設周辺地

特許技術）に基づいたウラン動解析を可能とす

域に適用し、現地データによ

量非破壊測定装置を、人形峠

る。

るモデルの妥当性検証に基づ

環 境 技 術セ ンタ ー 内に設 置

原子炉構造材料にき改良した。包括的物質動態し、特性試験を実施した。そおける劣化現象の予測システムの利用では、東の結果、原子力施設の解体物

解明、燃料関連ア

京電力福島第一原子力発電所など金属系内容物を詰めたドクチノイド化合物

事故の解析結果が、原子力安ラム缶内に偏在しているウラの物質特性の予測

全委員会の大気放出量推定、ン（10gU 程度以上）を短時

原子力分野の人材育の 120%を達成した。

76

並びに高効率な熱世界気象機関(WMO)の環境

間(10 分以内)かつ実用的な精電材料、電源材料

汚染評価及び国連科学委員会

度（目標精度(±50%)以下であ及び超伝導材料の（UNSCEAR）2013 年報告書

る±20%程度）で測定できる

構造と機能の関係に採用され、国内外で高く評ことを実証した。FNDI 法で解明のための高精価されるとともに、北朝鮮核は、従来技術における課題で度シミュレーショ

実 験 に 対す る大 気 拡散予 測あった金属系内容物自身によン技術を開発す（平成 25 年 2 月）
、環境省受るガンマ線や中性子線の吸収る。

託業務での洋上漂流物の移動される量が増えることによる

7) 分離変換技術の予測（平成 25 年 3 月）によ

測定精度の低下を解決してい研究開発

り 、 国 の対 策に 貢 献した 。

る。また、人形峠環境技術セ

高レベル放射性廃WSPEEDI は、東京電力福島

ンターにおいて、遠心機解体

棄物の処分に係る第一原子力発電所事故や北朝撤去に伴って発生する除染廃負担軽減を目指し

鮮 核 実 験へ の対 応 に活用 さ

液 か ら のウ ラン 除 去につ いた分離変換技術にれ、実用システムとしての有て、エマルションフロー法（特ついて、原子力発用性が高く評価された。これ

許技術）による溶媒抽出装置

電システム全体とらの成果「緊急時環境線量情を用いたホット試験を行い、しての環境適合報 予 測 シ ス テム WSPEEDI

高いウラン除去性能（廃液中性、核拡散抵抗性、の開発」により、平成 27 年度のウランの 92％を選択的に経済性等の観点か

科学技術分野の文部科学大臣

回収）を有することを確認しら効果的な概念を

表彰科学技術賞の受賞が決定た。この成果により、第 46

提案する。

した（平成 27 年 4 月）
。東京

回日本原子力学会賞技術賞を

分離変換技術に関電力福島第一原子力発電所か受賞した(平成 26 年 3 月)。こする基盤データのらの放射性物質の大気放出量

れらは、機構におけるバック充足については、推定に関する第 1 報目の論文

エンド対策に有用な成果であMA

分 離 及 びが、第 44 回日本原子力学会賞

る。

Sr-Cs 分離の基礎

論文賞を受賞した（平成 24

・原子力施設全体において新試験データ、廃棄

年 3 月）。また、核種濃度の時

基準地震動を用いた挙動解析

物の放射線触媒反間・空間分布を評価可能なモを可能とするとともに、高温応への利用に関す

デ ル 検 証用 デー タ を取得 し工学試験研究炉や核燃料サイ

るデータ、加速器

た。

クル工学研究所再処理施設等

駆 動 シ ス テ ム

5) 放射線防護研究を対象に解析を実施し、耐震（ADS）の成立性

遮蔽設計、線量評価等の高度評価に関するデータや新知見確証に資するデー化のため、汎用的な粒子・重を得た。一部のデータは、東タ等を取得する。

イオン輸送計算コードシステ

北地方太平洋沖地震後の機構

また、核変換シスムの第 1 版を完成した。国際内施設の耐震性評価の妥当性

テムの特性評価の放射線防護委員会（ICRP）

を裏付けるデータとして活用

信頼性向上に資す

2007 年基本勧告の取り入れした。今後、実用化に向けたるため、MA 装荷に必要な線量換算係数データ

取組を進める。

実験が可能な高速

ベ ー ス を完 成し た 。また 、②施設・装置の性能向上

中性子系臨界実験

DNA・細胞レベルでの放射線・J-PARC は、所期目標であ装置の概念を提示

応答モデル及び生物学的線量

る 1MW 出力の実証に必要
77

する。

評価法を開発した。ICRP のな、リニアックのエネルギー

2007 年基本勧告（放射線防護増強を平成 24 年に完了させ、に関わる基準、法令等の基礎

平成 25 年度に追加された加となる国際指針を提供するも速空洞の総合運転調整を行っの）の取り入れ等に資するた

た後、平成 27 年 1 月に、世め、3 冊の ICRP Publication

界最高レベルの 1MW のパル（ ICRP107 、 ICRP110 、

スビーム出力に成功した（平ICRP116）、米国核医学会デー

成 27 年 2 月プレス発表）。

タ ベ ー スに 放射 性 核種デ ー・J-KAREN レーザー装置のタ、線量換算係数等の世界標

レーザー光波面の最適化及び準となるデータを整備・提供

レーザーパルスの高コントラした。これらの成果「核医学スト化等の高性能化を進め、及び放射線防護線量評価用世

集光強度として 1021 W/cm2

界標準データベースの開発」を実現することで、小型化可

により、平成 25 年度科学技術

能な装置としては世界最高と分野の文部科学大臣表彰科学なる 43MeV の高エネルギー

技術賞を受賞した(平成 25 年

陽子線の発生に成功した（平4 月)。

成 24 年 8 月プレス発表）。

中性子測定器の校正の精度を・中性子校正場に混在する目向上させるため、中性子校正

的外放射線評価手法の開発で場に混在する目的外中性子及は、高エネルギー準単色中性

び光子線を評価する手法を開子校正場における目的外中性発した。中性子校正場に混在

子及び混在光子の寄与割合のする目的外放射線評価手法の測定・評価手法を確立し、測開発では、高エネルギー準単

定下限エネルギーを従来の約

色中性子校正場における目的

1/2 に引き下げることに成功

外中性子及び混在光子の寄与した。開発した測定・評価手

割合の測定・評価手法を確立

法は、(独)産業技術総合研究した。特に、校正場の目的外所が構築中の高エネルギー準

中性子の評価では、測定下限

単色中性子校正場の不確かさ

エネルギーを従来の約 1/2 に評価に採用され、国家標準化引き下げることに成功した。

へ貢献するものである。

この校正場の目的外中性子の③組織運営

測定・評価手法は、産業技術

・東京電力福島第一原子力発

総合研究所が構築中の高エネ

電所の廃止措置等に向けた基

ルギー準単色中性子校正場の礎基盤研究の体制を強化する

不確かさ評価に採用され、国ため、原子力基礎工学研究セ

家標準化へ貢献するものであンターに福島基盤技術ユニッる。

トを設置した。また、文部科

6) 計算科学技術研究

学省の「群分離・核変換技術

原子力施設の耐震性評価に資

評価作業部会」に適切に検討
78

するため、グリッド等先端計

データを提供することで、「工算機システムを活用して、弾学規模の次のステージに移行

塑性解析技術を開発し、原子することが適当である。
」との力施設全体において新基準地評価を得て第 3 期中長期計画

震動を用いた挙動解析を可能への道筋をつけるとともに、とした。高温工学試験研究炉

予算や人員配置の見直し等のや核燃料サイクル工学研究所

組織改編を図りつつ、放射性再処理施設等を対象に解析を

廃棄物の減容化・有害度低減

実施し、耐震評価に関するデに資する分離変換技術の開発

ータや新知見を得た。一部のユニットを設置するなど、柔

データは、東北地方太平洋沖

軟な研究開発の整理統合と重地震後の機構内施設の耐震性点化を行った。さらに第 3 期

評価の妥当性を裏付けるデー

中長期計画に向けて、福島技タとして活用された。今後、

術基盤ユニットを発展的に解実用化に向けた取組に進むこ

消し、一部を福島研究開発部とが期待されており、一例と門の廃炉国際共同研究センタ

して、産業界（千代田化工建ー(平成 27 年度設置)への人材

設(株)等）との連携が開始さ

提供と、基礎基盤研究の重要れた。

ミッションの一つとなる軽水

原子炉構造材料における劣化

炉安全技術の高度化に対応し現象の解明、燃料関連アクチ

た軽水炉基盤技術開発ディビ

ノイド化合物の物質特性の予ジョンの設置を進め、第 3 期

測並びに高効率な熱電材料、中長期計画の体制を整備して電源材料及び超伝導材料の構いる。

造と機能の関係解明のための・高温ガス炉とこれによる水

高精度シミュレーション技術

素製造技術の研究開発においを開発した。核燃料の物性評ては、文部科学省の原子力科

価において相対論的効果及び学技術委員会の下に設置され強相関効果を含めた第一原理

た「高温ガス炉技術研究開発

計算を実現するとともに、水作業部会」への適切な検討デ素による脆化メカニズムや粒ータ提供を行い、平成 26 年

界の原子間結合力が鉄鋼材料

10 月に公開された中間とりの破壊靱性値に大きな影響をまとめでは、当面の具体的な及ぼすメカニズム等について研究開発として、（１）高温ガ

新知見を得た。

ス炉固有の技術に関する研究

7) 分離変換技術の研究開発

開発、（２）熱利用技術に関す

高レベル放射性廃棄物の処分る研究開発、（３）安全性向上に係る負担軽減を目指した分を目指した技術開発が明記さ

離変換技術について、原子力

れ、特に、高温ガス炉を用い発電システム全体としての環たガスタービン発電技術及び境適合性、核拡散抵抗性、経水素製造技術の確証が必要と79

済性等の観点から効果的な概の見解を得た。これにより第念を提案した。

3 期中長期計画に向けた道筋

分離変換技術に関する基盤デをつけた。

ータの充足については、MA
分離及び Sr-Cs 分離の基礎＜課題と対応＞

試験データ、廃棄物の放射線 ・平成 28 年 4 月の(独)放射線
触媒反応への利用に関するデ

医学総合研究所との移管・統ー タ 、 加速 器駆 動 システ ム合に関しては、移管側、残留（ADS）の成立性確証に資す側の双方の業務に支障が生じるデータ等を取得した。また、 ないように、関係各署間で調核変換システムの特性評価の整して、円滑に作業を進める。

信頼性向上に資するため、MA JRR-3 の再稼働も含め、量子装荷実験が可能な高速中性子ビーム施設の継続的な運転・系臨界実験装置の概念を提示

維 持 管 理に 向け て 、関連 機した。

関・部署間の協力の下、最大限努力していく。

(4) 先 端 原 子 力 科(4) 先端原子力科学研究

学研究

・高温ガス炉の実用化を目指して、文部科学省と協力して、具体的な実用化像、実用化に我が国の科学技術

我が国の科学技術の競争力向向けた研究開発課題、実用化の競争力向上に資

上に資するために原子力科学の可能性等について、産業界するために原子力の萌芽となる未踏分野の開拓

や大学との協議を開始する。

科学の萌芽となるを、先端材料の基礎科学、重・原子力基礎工学研究につい未踏分野の開拓

元素領域における原子核科学ては社会のニーズを見極めつを、先端材料の基と物性科学及び放射場と物質

つ、さらに事業の具体化と効礎科学、重元素領の相互作用に関する基礎科学

率化を進める。基礎基盤的知域における原子核の 3 分野を中心として進め、見や技術を有する人材の育成

科学と物性科学及既存の知識の枠を超えた新たと供給も基礎基盤研究の役割

び放射場と物質のな知見を獲得した。

として、国際的に活躍できる相互作用に関する

先端材料基礎科学分野では、

若手人材育成を進める。軽水

基礎科学 3 分野を力学的回転とスピンの相関を

炉等の安全性向上や加速器駆中心として進め、調べる研究では、高速回転運

動システム(ADS）による分離

既存の知識の枠を動する物体中の原子核スピン変換技術の研究開発を着実に超えた新たな知見

情報（核バーネット効果）を進める。

を獲得する。

測定する新しい手法を開発し・原子力科学の発展に先鞭をた。これにより、力学的物体

つける学術的・技術的に極め運動によって誘起される量子て強いインパクトを持った世

力学的効果（核スピン）の相界最先端の原子力科学研究を

互作用を初めて検出すること推進し、新原理・新現象の発に成功し、力学的角運動量と見、新物質の創成、革新的技

原子核の角運動量を新たな相術の創出などを目指すととも80

互変換角運動量とすることがに、この分野における国際的可能となった。また、流体のCOE としての役割を果たす。

渦運動とそこで生じる局所的

具体的には、新しい概念の創なスピン流生成の観測にも成出を目指した原子核科学や重功し、新たに「スピンメカト

元素科学に関連したアクチノロニクス」という研究分野を

イド先端基礎科学を強化・推開拓した。

進するとともに、新しいエネ

重元素領域における原子核科

ルギー材料物性機能の探索と学と物性科学の分野では、シ

そのための新物質開発を行う

ングルアトムを対象にイオン

原子力先端材料科学を強化・化エネルギー測定を可能にす推進する。

る実験装置を製作し、103 番 ・停止中の JRR-3 及び JMTR
元素ローレンシウム(Lr)の第は、原子力規制委員会による一イオン化エネルギーの測定

新規制基準への適合性確認をに成功した。また、アクチノ受けるための原子炉設置変更

イ ド 化 合物 の核 磁 気共鳴 法

許 可 申 請を 行っ た ことに 伴（ NMR ） に よ る 研 究 で 、い、できる限り早期の再稼働

Pu-239 の NMR 信号の検出にを目指す。この間、利用者か世界で初めて成功した。このらの相談には引き続き積極的ことは、従来確定していなかに対応するとともに、今後のった Pu-239 核の磁気モーメ

見通しを含む施設の状況に関ントを高精度で決定するととする情報提供を継続する。供もに、核燃料を含む多くのプ

用 施 設 の利 用を 促 進する た

ルトニウム化合物の構造や電め、利用者支援の充実、利便子状態の直接観測を NMR に性向上に取り組むとともに、

よ っ て 可能 とす る 成果で あ

施設の特徴や有用性をアウトる。今後、高温超伝導発現機

リーチ活動等を通じて発信す

構などのプルトニウム基礎科

る。また、利用成果の社会還学分野や原子力工学に新たな元を図るため、成果公開課題

可能性が開かれると期待されの実施報告書及び論文等の書る。この成果「核磁気共鳴法

誌情報の公開を進める。

によるアクチノイド化合物の・原子力規制庁や電力会社な

微視的物性の研究」により、

ど外部からのニーズに応じた

平成 25 年度科学技術分野の研 修 を 積極 的に 行 うとと も文部科学大臣表彰科学技術賞に、国内外の研修の実施、大を受賞した。

学との連携協力及び原子力人

放射場基礎科学分野の放射線材育成ネットワークの中核的による生体分子の損傷研究で役割の遂行に今後とも積極的

は、放射線によって損傷を受に取組むことにより、原子力

けた DNA が細胞中の被ばく分野の研究者や技術者の人材していない正常な染色体にも育成に貢献していく。
81

影 響 を 与え るこ と を発見 した。低線量被ばくの人体への影響評価にも資する成果である。
東京電力福島第一原子力発電所事故に対しては、土壌中における放射性セシウムの特殊な吸着挙動を鉱物への吸着とい う 観 点か ら調 べ るとと もに、汚染した下水汚泥の焼却
灰から放射性セシウムを90％以上回収する技術を開発した。
9．産学官との連携の9．産学官との連携

9．産学官との連携の強化と社強化と社会からの要の強化と社会から会からの要請に対応するため請に対応するためのの要請に対応する

の活動

活動

ための活動
(3) 施設・設備の供用の促進(3)施設・設備の供用(3) 施設・設備の供

の促進

用の促進

機構が保有する施供用施設・設備の供用施設・設備の有効利用が設・設備を幅広い分有効利用が図れる

図れるよう供用を促進し、産野の多数の外部利用よう供用を促進

業界を含めた外部専門家によ者に適正な対価を得

し、産業界を含める意見・助言を課題採択等にて利用に供し、外部

た外部専門家によ反映する等、透明性・公平性

利用者の利便性の向る意見・助言を課を確保した。また、利用者に上、様々な分野の外題採択等に反映す

対し、安全・保安に関する教部利用者が新しい利る等、透明性・公育、運転支援等を行うなど、活用の方法を拓きや平性を確保する。

利用者支援体制の充実を図っ

すい環境の確立に努

また、利用者に対た。

める。

し、安全・保安に

平成 22 年度（2010 年度）～

関する教育、運転

平成 26 年度（2014 年度）の支援等を行うな

5 年間に利用課題が合計

ど、利用者支援体

3,360 課題を超えることを目

制の充実を図る。

標としたが、2,756 件となっ

22

年 度

た。震災の影響等により（2010 年度）～平JRR-3 等の試験研究用原子炉

成 26 年度（2014が停止する中で、中期計画目年度）の 5 年間に標（3,360 件/5 年）の約 82％

平 成

82

利用課題が合計を達成した。停止中の施設以

3,360 課題を超え

外の施設については、中期期

ることを目標とす

間を通じておおむね順調に稼る。

働し、予定されていた利用課

これまで外部利用

題の 90％以上が実施されて、に供してきた施

利用者のニーズに応えること

設・設備以外の施ができた。JRR-3 については設・設備において

新規制基準への適合性確認のも、民間研究機関

ための原子炉設置変更許可申や大学等からの利請を、平成 26 年 9 月 26 日に用ニーズが高いも原子力規制委員会に対して行のについては、外った。

部利用の対象とする。
産業界の利用拡大を図るため、アウ
トリーチ活動を推進するとともに、利用者の利便性を考慮した制度等の見直しを適宜行う。
材料試験炉 JMTRの改修を完遂し、
平成 23 年度（2011年度）からの再稼働を達成する。また、民間事業者等の利用ニーズに柔軟に対応できる環
境を整えつつ、更なる照射利用の拡大を図る。
(4)特定先端大型研究(4) 特 定 先 端 大 型(4) 特定先端大型研究施設の施設の共用の促進

研究施設の共用の共用の促進

促進「特定先端大型研究

J-PARC 中性子線

J-PARC 中 性 子 線 施 設 に 関

施設の共用の促進に施設に関して、「特して、「特定先端大型研究施設

関する法律」(平成 6

定先端大型研究施の共用の促進に関する法律」
83

年法律第 78 号)第 5

設の共用の促進に（平成 6 年法律第 78 号。）

条第 2 項に規定する関する法律」（平成

第 5 条第 2 項に規定する業

業務(登録施設利用促

6 年 法 律 第 78

務（登録施設利用促進機関が進機関が行う利用促号。
）
第 5 条第 2 項

行う利用促進業務を除く。）

進業務を除く。)を行に規定する業務を、関係する国、登録施設利うことにより、研究（登録施設利用促用促進機関及び KEK との綿等の基盤の強化を図

進機関が行う利用

密な連携を図り実施した。

るとともに、研究等促進業務を除く。
）

試験研究を行う者の共用に供に係る機関及び研究を、関係する国、される中性子線共用施設の建者等の相互の間の交登録施設利用促進

設及び維持管理を行うととも流による研究者等の機関及び KEK とに、試験研究を行う者へ中性

多様な知識の融合等の綿密な連携を図子 線 共 用施 設を 共 用に供 しを図り、科学技術のり実施する。

た。

振興に寄与する。

試験研究を行う者

機構以外の者により設置されの共用に供されるる中性子線専用施設を利用し中性子線共用施設

た研究等を行う者に対して、の建設及び維持管

当該研究等に必要な中性子線理を行うとともの提供を行うとともに、安全に、試験研究を行管理等に関して技術指導等をう者へ中性子線共行った。ハドロン施設の事故

用施設を共用に供後、安全確保のための新たなする。

体制と、規程やマニュアル類

機構以外の者によの見直しと改定を実施した。

り設置される中性

慣れを防ぐ変化と反復のバラ

子線専用施設を利ンスをとった教育講習と、安用した研究等を行

全意識浸透を確認するためのう者に対して、当アンケート等を実施して、長該研究等に必要な期的な安全文化醸成活動を開中性子線の提供を始した。

行うとともに、安全管理等に関して技術指導等を行う。
(5)原子力分野の人材(5) 原 子 力 分 野 の(5) 原子力分野の人材育成

育成

人材育成

国内外の原子力分野

国内産業界、大学、

国内産業界、大学、官庁等のの人材育成、大学等

官庁等のニーズにニーズに対応した効果的な研の同分野の教育研究対応した効果的な修を行うこと等により、国内に寄与するため、大研修を行うこと等

人材育成事業を推進した。ま84

学等との間の連携協により、国内人材

た、大学連携ネットワークを力を促進するととも育成事業を推進す始め、大学等との連携協力をに、研修による人材る。また、大学連

強化することにより、国際的育成機能の質的向上

携ネットワークをに活躍できる人材の育成に貢を図る。

はじめ、大学等と献した。

の連携協力を強化

さらに、国際協力（国際研修することにより、事業推進等）の拡大・強化を国際的に活躍でき図り、アジアを中心とした原る人材の育成に貢

子力人材育成の推進に貢献し

献する。

た。

さらに、国際協力

国内外の関係機関との連携協（国際研修事業推力を強化するとともに、原子進等）の拡大・強力人材育成情報の収集、分析、化を図り、アジア発信等を行うことにより、人を中心とした原子

材育成ネットワークを構築し力人材育成の推進た。

に貢献する。

これらの人材育成事業を推進

国内外の関係機関し、研修受講者総数は 6,033との連携協力を強人となった。年平均は 1,206

化するとともに、

人となり受講者数年平均

原子力人材育成情1,000 人以上の目標を達成し報の収集、分析、た。

発信等を行うことまた、研修受講者に対して、により、人材育成

アンケート調査を実施し、外ネットワークを構部受講者から平均 91％、機構築する。

内受講者から 98％から有効

これらの人材育成であったとの評価を得たこと事業を推進し、研から、アンケート調査により修受講者数年平均

年度平均で 80%以上から「有1000 人 以 上 を 目効であった」との評価を得る

指す。

目標を達成した。

また、アンケート調査により年度平均で 80%以上から「有効であった」との評価を得る。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）85

様式２－２－４－１

期間実績評価項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．７

安全研究とその成果の活用による原子力安全規制行政に対する技術的支援等

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 ○ 「原子力規制委員会における安全研究について」（平成２５年９月２５日
政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
別法条文など）原子力委員会 *平成２６年４月９日及び平成２７年４月２２日一部改施策目標９－５ 原子力・核融合分野の研究・開発・利用（紛争解定）決を含む）の推進○ 独立行政法人日本原子力研究開発機構法＜原子力規制委員会＞
第十七条第一項第十号
政策目標 原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るこ第二十八条第四項と施策目標３ 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等
施策目標４ 原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0257
＜原子力規制委員会＞ 014, 020－

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値
等

査読付き論文数－学協会賞等外部受賞件数－

共同研究件数－福島第一原子力発電所事 －故対応のための官邸、省庁等への専門家の派遣延人
数（人・日）
貢献した規制基準、指針等 －の数（件）（その他、規制基準、指針等策定のための国への情
報提供数）
外部資金の獲得実績（件・ －億円）
福島第一原子力発電所事
故対応のための人的、技術
的支援

－

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

31 報

31 報

42 報

39 報

26 年度

（参考情報）

46 報 －

予算額（千円）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

－

－

－

－

－

21,648 の17,338 の

19,403 の19,248 の

内数

内数

内数

内数

1件

4件

2件

2件

7件

決算額（百万円）
17,438セグメント「エネルギー利用に係る高度化 の内数と共通的科学技術基盤及び安全の確保と核不拡散」の決算額

23 件

15 件

18 件

13 件

13 件 －

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

－

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

130

121

170

161

79

－

435 人・
63 人・日279 人・日 103 人・日日

19 人・日

13 件
2 件 （随時、
多数）

4件
（3 件）

2件
（7 件）

0件
（9 件）

19 件、約 18 件、約40 億円 31 億円

11 件、約
29 億円

13 件、約
27 億円

15 件、約 －
40 億円

0 人・日

0 人・日

約 2,400

約

約 800

人・日

34,000

人・日

－

86

人・日
派遣延人数（人・日）－

国内全域にわたる原子力
防災関係要員を対象とした研修、訓練等の実施回数（受講者人数）国、地方公共団体等の原子力防災訓練への支援（支援
件数）

－

63 回
（1,585人）

42 回（2,727人）

48 回（1,345人）

55 回（1,693人）

72 回 －（2,427
人）
－

775 人

150 人

580 人

667 人

1,066 人

9件

1件

4件

10 件

5件

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価【中期目標における達成状況】

主な実績を以下に記載する。

総合評価と課題を以下に記載○

我が国の原子力の研究、他の実績については、第 2 期する。

開発及び利用の安全の確保に寄与

中期目標期間業務実績に関す

詳細については、第 2 期中期するため、リスク評価・管理技術、 る自己評価結果 P107～112 を

目標期間業務実績に関する自軽水炉の高度利用に対応した新型

己評価結果 P113～116 を参照

参照のこと。

燃料の安全性・熱水力安全評価、のこと。

材料劣化・高経年化対策技術、核主務大臣による評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

A＜評定に至った理由＞○ 特に福島第一原子力発電所事故後、原子力安全規制が大きく変動する最中において、原子力規制委員会が策定した「原子力規制委員会における安全研究について」を踏まえた安全研究を実施し、シビアアクシデントや緊急時への対策等に係る研究の成果を同委員会等の行政機関へ提供し、指針・基準の整備等に貢燃料サイクル施設の安全評価、放以下に示す評価に基づき、自献したことは評価できる。

Ⅱ．国民に対して提Ⅰ．国民に対して

射性廃棄物の安全評価に関する研Ⅰ．国民に対して提供するサ

己評価をＡとした。

供するサービスその提供するサービス

究を行うとともに、原子力安全規

ービスその他の業務の質の向

他の業務の質の向上

その他の業務の質

制行政の技術的な支援として「原上に関する目標を達成するたに関する事項の向上に関する目

子力規制委員会における安全研究

めとるべき措置標を達成するためについて」も踏まえた安全研究やる安全研究について」等を踏○ また、原子力防災等に対する技術支援では、国や自治体等の求とるべき措置

必要な措置を行い、中立的な立場

まえ、我が国の原子力の研究、めに応じて専門家の派遣や政策決定等に必要な技術的情報のから指針類や安全基準の整備等に開発及び利用の安全の確保に提供を行い、国や地方自治体の政策決定等に貢献したことは評価できる。

○ 加えて、東日本大震災時に自らも被災する中、関係行政機関へ【総合評価】「原子力規制委員会におけ

6．原子力の研究、開6． 原子力の研究、 貢献するなど、中期目標を達成し

6． 原子力の研究、開発及び寄与するため、原子炉の事故

発及び利用の安全の開発及び利用の安たか。
（Ⅰ.6.（1）安全研究とその利用の安全の確保と核不拡散

時 冷 却 性 に 関 す る

確保と核不拡散に関全の確保と核不拡

成果の活用による原子力安全規制に関する政策に貢献するため

OECD/NEA の ROSA 計画のする政策に貢献する

散に関する政策に行政に対する技術的支援）の活動完遂等国際プロジェクトを含ための活動貢献するための活○

原子力災害対策の強化にむ外部機関との密接な連携を動貢献するため、年度計画に基づき、図りつつリスク評価・管理技

災害対策基本法、武力攻撃事態対術、軽水炉の高度利用に対応(1)安全研究とその成(1) 安 全 研 究 と そ

処法に基づく指定公共機関とし(1) 安全研究とその成果の活した新型燃料の安全性・熱水果の活用による原子の成果の活用によて、関係行政機関や地方公共団体

用による原子力安全規制行政

力安全評価、材料劣化・高経力安全規制行政に対る原子力安全規制の要請に応じて、原子力防災等にに対する技術的支援

年化対策技術、核燃料サイク87の支援活動を実施したこと及び住民保護のための環境モニタリング等を実施したことは高く評価できる。

○ これらを総合的に勘案し、顕著な成果が創出されていることから A 評価とする。
○ なお、中立性及び透明性の確保に関するマネジメントについて
は、原子力安全規制等を支援するための組織を原子力施設の管理組織から区分したこと、及び規制支援審議会を設置するとともに、その答申に従い、中立性・透明性の確保に取り組んでいることは、計画に基づいて着実な業務運営がなされていると判断できるものの、規制支援審議会の答申を踏まえた独自の取組への努力など更に改善の余地があったと考えられ、A 評価ではする技術的支援

ル施設の安全評価、放射性廃

なく、B 評価とする。平成 27 年度以降、理事長の強力なリー「原子力規制委員会における棄物の安全評価に関する研究

ダーシップの下、安全研究・防災支援部門のみならず機構全体（2）原子力防災等に対する技術的 安全研究について」等を踏まを行い、中期計画を全て達成

で、中立性及び透明性の確保について継続的に改善・強化する

え、シビアアクシデント及びするとともに原子力安全規制

ことを期待する。

行政に対する技術

対する人的・技術的支援を行うな

的支援

ど、中期目標を達成したか。
（Ⅰ.6.

原子力安全規制行政

軽水炉発電の安全支援）を技術的に支援するな長期利用に備え○

原子力安全規制、原子力

緊急時対策、核燃料サイクル

行政の技術的な支援として中ことにより、我が国た研究を行う。
「原

防災等及び核不拡散に関する技術

施設の安全評価、軽水炉利用立的な立場から原子力防災、の原子力の研究、開子力規制委員会に的支援に係る業務の実効性、中立の高度化、経年化した軽水炉

廃棄物管理等の指針類や安全発及び利用の安全のおける安全研究に性及び透明性を確保するため、当の安全な長期供用、各段階に基準の整備等に貢献した。実確保に寄与する。

ついて」等を踏ま

該業務を行うための組織を区分す

おいて発生する放射性廃棄物施に当たっては、外部資金とこのため、原子力規え、安全上重要なるとともに、外部有識者からなるの処分等、多様な原子力施設

して原子力規制委員会からの制委員会の「原子力事象に重点化した審議会を設置し、その意見を尊重の安全性の確認及び立証に必研究事業 76 件、約 167 億円（安全研究とその成果の活用による原子力安全規制行政に対する規制委員会における安全研究や必要なして業務を実施し、中期目標を達

要な幅広い安全評価に関するを受託するとともに、規制ニ

技術的支援）

安全研究について」

措置を行うととも成したか。
（Ⅰ.6.（4）原子力安全研究を着実に実施した。特に、 ーズに呼応した研究推進体制等を踏まえ、同委員に、中長期的に必規制等に対する技術的支援の業務

東京電力福島第一原子力発電の再編、国際協力や産学とのる最中において、当初の中期計画を達成したことに加え、シビ会及び規制行政機関

要な指針類や安全の実効性、中立性及び透明性の確

所事故直後から、国等に専門連携により成果の最大化に取

アアクシデントや緊急時への対策等に係る研究を追加実施しからの技術的課題の基準の整備や研究

保）家を派遣し、事故進展の推定り組んだ。

たこと、及び福島第一原子力発電所事故に起因する放射性汚染

提示又は要請等を受

課題等の検討に貢や対応策検討のための評価等

また、原子力防災等に対する物への対応を優先して、災害廃棄物対策及び除染対策に関する

けて、安全研究を行献する。規制支援【共通的着目点】

を実施して事故対応に貢献し技術的支援として、国（関係ガイドラインや省令の整備等に貢献したことは、国立研究開発

うとともに、これらに用いる安全研究○

国民や社会への還元・貢た。また、事故を受けて研究

行政機関）、地方公共団体の要法人としてその技術力を最大限に発揮し、社会的価値の創出へ

規制行政機関の指針の成果の取りまと献に繋がる成果が得られている計画を見直し、重要性が増し

請、依頼に対して、災害対策の貢献を行ったものとして評価できる。この貢献は機構でなけ類や安全基準の整備

め等に当たってか。

たシビアアクシデントや緊急基本法、武力攻撃事態対処法

れば成し得なかったものであるといえる。

等に貢献する。

は、中立性・透明時への対策などに関する研究に 基 づ く指 定公 共 機関と しまた、関係行政機関性の確保に努めについて、その優先度を踏まて、原子力防災等に対する人等の要請を受け、原る。なお、実施にえて重点的に実施した。これ

的・技術的支援を行うなど、

子力施設等の事故・当たっては外部資らの研究から得られた成果を期待される役割を果たし、中故障の原因の究明

金の獲得に努め

活用して、原子力安全規制行期計画を全て達成した。特に、○ 福島第一原子力発電所事故後、国等に原子力防災の専門家を速等、安全の確保に貢る。

政に必要な指針類や規制基準

東京電力福島第一原子力発電やかに派遣し、これまでの安全研究で培った人材や評価手法を献する。

1) リスク評価・管の整備に貢献してきた。

所事故を契機とした国の原子活用して、事故進展の推定、想定されるシナリオと危険性の把理技術に関する研・研究成果の基準等への反映

力行政、原子力防災体制の抜握、対応策における課題の検討等を実施する等直接的な貢献が究としては、ウランのクリアラ

本的見直しを踏まえ、国（関あったことは、我が国社会全体への貢献であったと評価でき

リスク情報を活用

ンスレベル評価結果はクリア

係行政機関）、地方公共団体等る。

した安全規制に資ラ ン ス 濃度 基準 を 示す規 則からの要請、依頼に応じ、防○ 福島第一原子力発電所事故の状態が悪化した際に追加の避難するため、リスク「経済産業省令第 27 号（平成災対応強化、人材育成、原子が必要な範囲等を検討するための技術的情報として、過去の気評価・管理手法の23 年 6 月）」の施行に、監視力防災訓練等の支援業務を展

象データ、放射性物質放出の評価等をもとに、住民の被ばくの高度化を進めると試験片から採取可能なミニチ

開し、災害対策重点区域の拡確率分布をレベル 3PRA コード OSCCAR により予測して情報ともに、原子力防ュアコンパクト試験片を用い大に伴う原子力施設立地以外提供したこと（平成 23 年 4 月）は、当時がまだ事故後まもな

災における防護対た破壊靭性評価の成果は日本の防災関係者への研修に力をく混乱していた状況であるにも関わらず、我が国全体への最大策戦略を提案す

電気協会電気技術規程

入れるなど、災害対策基本法の貢献をできたとして評価できる。

る。さらに、原子JEAC4216 の改定案に、マッ及び武力攻撃事態対処法に基

力事故・故障情報

チングファンド共同研究としづく指定公共機関として期待の収集、分析を行て実施した再処理施設の冷却される役割を果たした。
88○ また、福島第一原子力発電所事故を契機とした研究成果を、長期的にまた国際的に生かしていくため、今後、当該事故対応として行った各種研究や技術支援等を体系として確立することを期待する。

○ 福島第一原子力発電所事故後、原子力安全規制が大きく変動す○ また、こうした研究の実施に当たっては、国立大学法人との共同研究や国際協力研究を実施する等、その方法にも工夫が見られた点は、評価できる。

（原子力防災等に対する技術的支援）

う。

機能の喪失による廃液の蒸発

これらの原子力安全規制、原2) 軽水炉の高度利乾固に係るルテニウム（Ru） 子力防災等に対する技術的支用に対応した新型の放出挙動データは国内の再援に係る業務を行うため、当

燃料の安全性に関処理施設の新規制基準適合性

該 業 務 を行 うた め の安全 研する研究に係る審査（平成 26 年度）に、 究・防災支援部門を他組織か近い将来に規制の廃棄物処分のスコープに入る

ら区分するとともに、外部有対象となる新型燃対象廃棄物においてこれまで識者から成る規制支援審議会料などの安全審査

未 検 討 の ハ フ ニ ウ ム 182を設置して平成 26 年 2 月とや基準類の高度化（Hf-182）の埋設基準線量相

平成 26 年 11 月に開催した。

に資するため、異当濃度の評価結果は原子力規

技術的支援の実効性、中立性

常過渡時及び事故

制委員会「廃炉等に伴う放射及び透明性を確保するための時の破損限界や破性廃棄物の規制に関する検討

方策の妥当性やその実施状況

損影響などに関す

チーム会合」における余裕深について審議を受けるととも（原子力安全規制等に対する技術的支援の業務の実効性、中立性及る知見を取得し、度処分の規制基準の検討（平に、同審議会の意見を尊重しび透明性の確保）

解析コードの高精成 26 年度）に、それぞれ活用て業務を実施した。特に、原○ なお、中立性及び透明性の確保に関するマネジメントについて度化を進める。

されている。また、IAEA と子力規制委員会からの受託のは、原子力安全規制等を支援するための組織を原子力施設の管

3) 軽水炉の高度利経済協力開発機構/原子力機実施に当たっては、中立性及理組織から区分したこと、及び規制支援審議会を設置するとと用及び新型の軽水関（OECD/NEA）が協力してび透明性を確保するためのルもに、その答申に従い、中立性・透明性の確保に取り組んでい炉等に関する熱水

運営している事象報告システールを定めることにより部門

ることは、計画に基づいて着実な業務運営がなされていると判

力安全研究

ム（IRS）や国際原子力事象外、機構外の人材活用を図り、断できるものの、規制支援審議会の答申を踏まえた独自の取組

システム効果実験

評価尺度（INES）に報告され業務を発展させた。

への努力など更に改善の余地があったと考えられ、A 評価では及び個別効果実験た事故・故障の事例約 500 件

当初計画の完遂に加え、東なく、B 評価とする。平成 27 年度以降、理事長の強力なリーなどに基づいて 3について情報の分析を行い、

京電力福島第一原子力発電所

ダーシップの下、安全研究・防災支援部門のみならず機構全体

次元熱流動解析手

その結果を原子力規制委員会

事故直後から原子力事故や防で、中立性及び透明性の確保について継続的に改善・強化する法の開発及び最適等に提供した。

災の専門家を速やかに官邸やことを期待する。

評価手法の高度化・研究実施に当たっては、原

東京電力等に派遣するとともを行い、シビアア

子力安全・保安院及び(独)旧に、事故進展の分析や防災、

クシデントを含む

原子力安全基盤機構（JNES） 環境回復支援のための技術情

安全評価に必要なから、平成 22 年度は 19 件・ 報を発信し、国の事故対応を

技術基盤を提供す約 40 億円、平成 23 年度は 18支援した。また、事故を踏まる。

件・約 31 億円、平成 24 年度

えて研究計画を見直し、重要

4) 材料劣化・高経は 11 件・約 29 億円を受託、性が増したシビアアクシデン

年化対策技術に関平成 25 年度は原子力規制委

ト及び緊急時対策に関する研する研究員会及び JNES から 13 件・究を重点化することにより、○ 安全研究を通じた、国民の安全に対する大きくまた厳しい期待

原子炉機器におけ約 27 億円を受託、平成 26 年

規制行政機関等へのタイムリへの理解を促すこともできるのではないか、と期待する。

る放射線や水環境

度 は 原 子力 規制 委 員会か らーな研究成果の提供により、○ 今回の中期目標期間は、安全規制行政に対する技術的支援等安

下での材料の経年15 件・約 40 億円を受託して、 規制指針の策定等を技術的に全研究の重要性が強く認識されたものとなったが、次の中長期劣化に関して実験

研究遂行のための予算を外部支援した。

目標期間においても、強いモチベーションのもと、研究開発成等によるデータを資金として獲得し、規制行政

東京電力福島第一原子力発電

果の最大化に向けた姿勢を維持することを期待する。

取得し予測精度の機関を支援するための安全研所事故時の原子力防災等に対向上を図るととも究を進めた。

する技術的支援として、東日89○ 東日本大震災において、自らも被災する中、文部科学省の非常災害対策センター及び経済産業省の緊急時対応センターの支
援活動を 24 時間体制で実施したこと及び住民保護のための環境モニタリング活動、環境試料中の放射能測定等を実施したことは指定公共機関としての使命を強く認識した活動であったと評価できる。
○ 国・地方公共団体等からの要請・依頼に応じ、原子力防災対応
強化、人材の確保と育成、原子力防災訓練等の支援業務に積極的に取り組んでいた点は、国立研究開発法人としての使命を強く認識した活動であったと評価できる。

＜今後の課題・期待＞○ 福島第一原子力発電所事故が生じた中期目標期間として、多くの実績があったといえるが、その功績を長期的にまた国際的に生かしていくため、今後、福島第一原子力発電所の事故対応として行った各種研究や技術支援等を体系として確立することを期待する。

○ 規制支援審議会の意見を踏まえた業務実施については、安全研

に、高経年化に対東京電力福島第一原子力発電本大震災に伴い自身の立地す

究・防災支援部門のみでは対応できない指摘もあるため、理事応した確率論的手所事故を受けて研究計画を見る茨城県も被災する中で、災長等のマネジメントによる対応について検討を期待する。

法等による構造健

直し、重要性が増したシビア害対策基本法等に基づく指定

全性高度評価手法

アクシデントや緊急時への対公共機関として、機構が実施＜その他事項＞

及び保全技術の有策 な ど に関 する 研 究につ いする人的・技術的な支援活動［文部科学省国立研究開発法人審議会の意見］

効性評価手法を整て、その優先度を踏まえて重の拠点である原子力緊急時支（安全研究とその成果の活用による原子力安全規制行政に対する備する。

点的に実施した。そのための援・研修センターを事故発生

5) 核燃料サイクル

実施体制については、シビア直後から機能させ、文部科学

施設の安全評価にアクシデントや原子力防災に

省 の 非 常災 害対 策 センタ ー

関する研究

関する研究への重点化を反映（EOC）及び経済産業省の緊リスク評価上重要した平成 25 年度におけるリ

急時対応センター（ERC）とな事象の影響評価

スク評価研究ユニットと規制の TV 会議接続により、24 時

手法の整備を目的

情報分析室の新設、平成 26

間体制で対応した。また、国○ 機構は、規制側と事業者側との協力による安全研究が推進されとして、放射性物

年度における材料・構造安全及び地方公共団体からの要請

るようその枠組みの構築と推進する機能を果たすべきである。

質の放出移行率な

研究ユニット及び環境安全研に対して、機構の総力を挙げ

どの実験データの究ユニットの新設、臨界安全て事業者が対応する復旧に係取得及び解析モデ

研究グループの立ち上げを行る技術的検討や環境モニタリ（原子力防災等に対する技術的支援）

ルの開発を行う。

い、研究専門分野に対応した

ング、福島県民の内部被ばく○ 防災については、国や自治体の求めに対する支援を着実に実施

また、新型燃料等

研究ユニット/研究グループ

測定などの住民保護のためのしている。しかし、多くの取組は受け身のようであり、防災のに対応した臨界安制の導入により、研究の効率活動を実施した。

あり方や、原子炉安全研究との関係づけがなされていない。

全評価手法や再処化及び強化を図った。

以上の理由により自己評価を

理施設機器材料の・原子力安全規制行政が必要Ａとした。

経年化評価手法のとする研究ニーズを的確に捉整備を行う。

え、事故時の格納容器冷却性【「Ａ評定」の根拠（「Ｂ評定」

6) 放射性廃棄物にや臨界安全に関する大型研究

との違い）
】

関する安全評価研や東京電力福島第一原子力発○規制行政への支援活動

果と効率性を高めるべきこと、を踏まえれば、規制者と事業者

究電所廃炉の安全規制に関わる・規制ニーズを的確に捉えての両者の連携は一層推進されるべきである。

地層処分の安全審

原子力規制委員会受託事業等

外部資金の獲得に努め、当該査基本指針等の策を開始するなど、当初計画外

期間に 76 件、約 167 億円の定に資するため、の新たな研究を展開させた。

研究事業を受託した。これは、技術的支援）○ 国の基準・指針や民間の規格・基準の策定に対する技術的貢献、人的支援は特筆すべきものがある。
○ 安全研究の成果と実績は世界のトップレベルにあると考えるが、必ずしも十分な取組がなされていなかった。

（原子力安全規制等に対する技術的支援の業務の実効性、中立性及地質環境の変遷や運営費交付金による研究予算

不確かさを考慮し

約 20 億円の 8 倍以上に相当た、時間スケールする額である。

に応じた核種移行・研究成果は、ウランのクリ評価手法及び廃棄アランス濃度基準を示す規則

体・人工バリア性の施行「経済産業省令第 27

能評価手法を整備

号（平成 23 年 6 月）」、環境する。また、余裕

省令第 33 号「平成二十三年三深度処分等に対し

月十一日に発生した東北地方ては、地層処分研

太平洋沖地震に伴う原子力発究で得た技術的知電所の事故により放出された
90

び透明性の確保）○ 原子力規制庁は試験設備のない機関であること、安全研究の効○ 規制と事業者などの関係機関の協力における利益相反防止ルールは、安全性向上の達成度のその効率性向上度との関係において、必要に応じて緩和措置を設けて中立性を保証するべきである。そのような安全研究における利益相反の考え方を、機構
は研究機関として検討するべきではないか。
○ 規制支援審議会には NPO や NGO 等の民間団体の視点も必要ではないか。

（今後の課題・期待）○ 安全研究の重要性は増しており、臨界安全に関する研究の展開などにより、福島第一原子力発電所の廃炉の安全かつ着実な遂行に本質的な貢献を期待する。国民の安全に対する期待は大き見を用いて、国が放射性物質による環境の汚染

く、また厳しいものがあり、これらの研究開発を通じて、国民行う安全審査などへの対処に関する特別措置法の理解及び人材育成を促す努力を求めたい。

への技術的支援を施行規則（平成 23 年 12 月）」行う。

の省令への活用をはじめ、原廃止措置について

子力災害対策本部及び国交省

は、対象施設の特指針「放射性物質が検出され徴や廃止措置段階

た上下水処理等福次産物の当に応じた解体時の面 の 取 扱い に関 す る考え 方

安全評価手法を整（平成 23 年 6 月）
」、環境省

備する。

指針「福島県内の災害廃棄物

7) 関係行政機関等の処理の方針（平成 23 年 6への協力月）」、環境省指針「除染関係安全基準、安全審ガイドライン（平成 23 年 12

査指針類の策定等月）」、環境省指針「廃棄物関に関し、規制行政係ガイドライン（事故由来放機関への科学的デ

射性物質により汚染された廃ータの提供等を行

棄物の処理等に関するガイド

う。また、原子力ライン）（平成 23 年 12 月）」、施設等の事故・故

環境省指針「管理された状態

障の原因究明のたでの災害廃棄物（コンクリー

めの調査等に関しトくず等）の再生利用についても、規制行政機て（平成 23 年 12 月）」、環境関等からの個々具省「東日本大震災からの復旧

体的な要請に応復興のための公共工事におけ

じ、人的・技術的る災害廃棄物由来の再生資材支援を行う。さらの活用について（平成 24 年 5に学協会における月）」、林野庁「海岸防災林の規格の整備等に貢盛土材として災害廃棄物由来献する。

の再生資材を活用した場合の放射性物質の影響評価及びこ(2)原子力防災等に対(2) 原 子 力 防 災 等(2) 原子力防災等に対する技

れを踏まえた当該再生資材のする技術的支援に対する技術的支

術的支援

取扱いについて（平成 25 年
12 月）」、原子力規制委員会

援「原子力災害対策指針（平成
関係行政機関及び地

災害対策基本法、〇東京電力福島第一原子力発

27 年 4 月）」など 21 件の指針、方公共団体の原子力

武力攻撃事態対処

電所事故への対応（原子力災基準等において技術的根拠と災害対策の強化に貢法に基づく指定公

害時等における人的・技術的して活用された。

献するため、地方公共機関として、関支援）・基準・規格の策定等の委員

共団体が設置したオ

係行政機関や地方・災害対策基本法等に基づく会等を介した貢献として、国

フサイトセンターの公共団体の要請に

指定公共機関として、平成 23（原子力規制委員会及び環境活動に対する協力や応じて、原子力災

年 3 月 11 日に発生した東日本省）の委員会 等へ延 べ 583
91○ 炉規法の記載を踏まえ、国際的な安全研究の動向に関する調査・分析を主要な業務とする必要があるのではないか。
○ 最新の技術情報や研究成果の反映において、民間規格の活用もより一層進めるべきであり、他機関や民間との連携を強化すべきである。
［原子力規制委員会国立研究開発法人審議会の意見］（安全研究とその成果の活用による原子力安全規制行政に対する技術的支援）○

福島第一原子力発電所事故によって研究テーマ、重要度及び緊急性が大きく変化する中、シビアアクシデント研究、事故
汚染物対応の環境影響評価を新たに開始するなど、適切な対応を行い、大きく貢献したと認められる。

○

原子力規制委員会の新規制基準類の策定において、多くの技術的貢献があったと評価できる。

○

経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）への委員会の委員派遣など、国際協力や国際貢献を活発に行っていると評価できる。

○

福島第一原子力発電所事故という緊急時において、国内で唯一の総合的な原子力研究機関として、専門家の派遣や状態解析等の人的・技術的支援により極めて大きな貢献をしたことは明らかであり、高く評価できる。

（原子力防災等に対する技術的支援）○

福島第一原子力発電所事故により重要性が増した原子力防災に関して、総受講者約一万人に及ぶ研修を通じて多くの人的・技術的支援及び人材育成を適切に行い、原子力防災に係る基盤整備に貢献していると評価できる。また、これらは国内にとどまらず、アジア地域の防災活動にも活かされている。

（原子力安全規制等に対する技術的支援の業務の実効性、中立性及び透明性の確保）○ 本中期目標期間中に福島第一原子力発電所事故が発生し外的環境が大きく変化した中で、中立性・透明性を確保するために、安全研究・防災支援部門を原子力施設の管理組織から区分したこと及び規制支援審議会を設置したことは評価できる。また、同審議会の答申に沿った方向で業務が行われつつあると認められる。

原子力緊急時支援・害時等における人

大震災に伴い自身の立地する

人・回、地方公共団体（青森

研修センターの運営

的・技術的支援を茨城県も被災する中、東京電県、新潟県及び福島県）へ延（今後の期待・課題）

により、これら諸機行う。

力福島第一原子力発電所事故

べ 22 人、学会等（日本原子力○関の活動を支援す機構内専門家の人の発生直後から、機構が実施

学会標準委員会や安全部会、安全研究に対する俯瞰的な視点から、研究の一層の拡充が望る。

材育成を進めるとする人的・技術的な支援活動

日 本 機 械学 会原 子 力専門 委

まれる。

ともに機構外原子の拠点として、原子力緊急時等）へ延べ 240 人、その他関力防災関係要員の支援・研修センター（以下「支係機関（JNES、原子力安全務を推進する必要がある「安全研究」は、「学術研究」とは異人材育成を支援す援・研修センター」という。） 技術センター等）へ延べ 166

なるので、「研究開発成果の最大化」をより広い意味で考えるる。

を機能させ、文部科学省（以人を派遣した。これにより、必要がある。この点を機構内部における評価も含め、マネジ

原子力防災対応に

下「文科省」という。
）の非常

上記の研究成果の直接的な活

メントにおいて特に留意する必要がある。

おける指定公共機

災害対策センター（EOC）及用も含め、約 50 件の指針・基関としての活動にび経済産業省（以下「経産省」 準の整備等に貢献した。

つ信頼を得ることができるものにするためには、組織分離だ

ついて、国、地方という。）の緊急時対応センタ・原子力防災関係者の能力向けではリスクは十分には抑制できない。必ず避けなければな

公共団体との連携ー（ERC）との TV 会議接続

上及び体制の基盤強化につならない活動を定義することはもちろん、それが遵守されていの在り方をより具により初動時の体制を立ち上がる人材を育成するための国ることを検証する方法も検討する必要がある。また、忌避す

体的に整理し、実げ、支援活動等を 24 時間体制

や地方公共団体に対する研修べき状態を避けることができなくなる状況を当初より想定

効性を高めることで行った。

等（9,777 名）及び原子力災

し、合理的に予防することを検討する必要がある。

により我が国の防・国及び地方公共団体の支援

害対応に当たる人材を育成す

災対応基盤強化に要請を受け、各部署と連携をるための機構専門家への研修

効率と実行性から一定の必要性を認めるが、短期で調達が困貢献する。

取りながら機構の総力を挙げ等（3,238 名）を実施した。

難であった場合に業務の品質、利害相反のあるべき境界を越原子力防災等に関て、事業者が対応する復旧に〇東京電力福島第一原子力発えてしまうリスクにつながりかねない、このようなリスクをする調査・研究、係る技術的検討（旧原子力安電所事故への対応

認識し、中立性・客観性を確保するため、トップダウンで、情報発信を行うこ

全委員会への専門家派遣等）、 ・事故発生直後から、官邸、資源の計画的確保と、中立性・客観性について健全な判断のとにより国民の安住民保護のための様々な支援できる管理職の配置又は育成、職員への意識教育を検討され全確保に資する。

活動（環境モニタリング活動、 院、原子力規制委員会、環境

海外で発生した原

環境試料中の放射能測定、一省等の要請に基づき、シビア○ 海外を始めとする、外部の研究成果を利用することのみなら

子力災害に対する

般 市 民 から の電 話 相談窓 口

アクシデントや原子力防災のず、研究者の交流をより活発にすることにより、効率性を確

国際的な専門家活「健康相談ホットライン」の専門家を速やかに派遣（平成保するとともに国際水準の研究が促進されることにつながる動支援の枠組みへ

開設、特殊車両や資機材の提22 年度 63 人・日、平成 23と考える。

の参画、アジア諸供等）を実施した。

年度 435 人・日、平成 24 年

国の原子力防災対

・地震により隣接する茨城県

度 279 人・日、平成 25 年度

応への技術的支援

原子力オフサイトセンターの103 人・日、平成 26 年度 19など、原子力防災

機能が一時停止した際には、人・日）して国の対応に協力

分野における国際支援・研修センターが、活動した。

貢献を積極的に果（文科省及び経産省）を支援

・これまでの安全研究で培ったす。

する役割も果たした。

た 人 材 や評 価手 法 を活用 し〇国、地方公共団体等への指て、事故進展の推定、想定さ定公共機関としての技術的支

れ る シ ナリ オと 危 険性の 把援握、対応策における課題の検・国（原子力規制委員会等）

討等を実施し、技術情報を随からの要請・依頼を受け、防時提供した。具体的には、国

旧原子力安全委員会、旧保安

92

○

○

○

機構は我が国の原子力研究を担う最大の組織であり、原子力「安全のため」に研究を遂行することを常に念頭に置いて業研究成果を適正なプロセスと管理によって、客観的で有効か

現状の人材資源をプロジェクトベースで調達する仕組みは、ることが望ましい。

災基本計画の修正、原子力災の炉心冷却策の妥当性・有効害対策マニュアルの改訂、緊性評価への貢献、原子炉の冷急時モニタリング設置要領の

温停止状態の確認への貢献、策定、「地域防災計画等の充実

原子炉建屋内の高放射性滞留支援のためのワーキングチー

水の緊急移送の妥当性判断へム」における技術的事項の検の貢献、発電所事故の状態が討などの場に参画し、原子力悪化した場合に追加避難が必

防災の専門家として原子力防要な範囲等検討のための貢献

災基盤の強化に向け、福島支などにより、機構の存在意義

援活動の経験を踏まえた実動を示した。

を意識した提言及び助言を行 ・事故への対応は、安全研究・った。

評価委員会において「東京電・国の防災基本計画の修正等

力福島第一原子力発電所事故を受け、機構防災業務計画をへの対応等、適切な目標と高修正した（平成 25 年 3 月、

い技術力で実施されており、

平成 26 年 6 月）。

関係行政機関への技術的支援

・原子力災害対策における重にも大きな貢献をしている」

点区域の拡大に伴う地方公共との外部評価を得た。

団体の地域防災計画の修正、・事故直後から原子力緊急時

住民の広域避難計画の策定な支援・研修センターの 24 時間

どに関しては、原子力施設立

緊急時体制を機能させ、機構

地道府県以外を含めた広範囲が総力を挙げた国・地方公共にわたる地方公共団体からの団体への人的、技術的支援を支援要請に対し、原子力災害主導した。具体的には、環境対策指針等の防護対策基準等

モ ニ タ リ ン グ （ H23.3 ～の解説、当該県での必要な対H24.3, 延べ 5,506 人・日）、

策や留意点を提言するととも

小 中 学 校等 環境 放 射線測 定に行政措置としての対応等を（H23.4～8, 延べ 343 人・

斟酌し具体的な助言等の支援日）、福島県民の内部被ばく測を行った。特に国内で最も多定（移動式全身カウンタ測定

い約 96 万人を対象とする茨車 、 H23.7 ～ H24.3, 14,548

城県の広域避難計画の策定へ

人）、避難住民の警戒区域内一の 支 援 要請 に積 極 的に協 力

時立入対応要員派遣（H23.5（平成 25 年度、検討会等 17～H24.3, 延べ 4,050 人・日）、

回）し、避難先・避難所の開「健康相談ホットライン」（住設運営、スクリーニングの実

民 ）（ H23.3 ～ H24.9, 延 べ

施方法、効率的な避難方法等

5,618 人・日、34,581 件）なについて技術的な助言を行っ

ど、さまざまな人的、技術的た。

支援を実施した。
・以上の対応は、IAEA の調(4)原子力安全規制等(4) 原 子 力 安 全 規(4) 原子力安全規制等に対す査団報告（平成 23 年 6 月 1693に対する技術的支援制等に対する技術

る 技 術 的支 援の 業 務の実 効日付け）において、「災害時のの業務の実効性、中的支援の業務の実性、中立性及び透明性の確保

住民の不安解消に関して、国立性及び透明性の確

効性、中立性及びによる災害活動において機構

保透明性の確保が 重 要 な役 割を 果 たして いる」と評価された。

機構は、原子力安全機構は、原子力安

原子力安全規制、原子力防災、 〇東京電力福島第一原子力発

規制、原子力防災、

全規制、原子力防核不拡散等に対する技術的支

電所事故を踏まえて見直した

核不拡散等に対する災、核不拡散等に援 に 係 る業 務を 行 う安全 研

研究計画による原子力安全規

技術的支援に係る業対する技術的支援

究・防災支援部門を、原子力制行政に対する技術的支援

務を行うための組織に係る業務を行う

施設の管理組織から区分した・事故を踏まえ研究計画を見を区分するとともための組織を原子組織とした。また、安全規制

直し、シビアアクシデント及に、外部有識者から力施設の管理組織

行 政 を 技術 的に 支 援する たび緊急時対策に関する研究を成る審議会を設置から区分するとと

め、中立性及び透明性の確保重点化し、燃料や格納容器のし、その意見を尊重

もに、外部有識者の在り方について原子力規制

事故時の進展評価やシビアアして業務を実施するから成る審議会を委員会と継続的に意見交換をクシデント対策の有効性評価

ことで、当該業務の設置し、当該業務行うとともに、外部有識者になど原子力安全の継続的改善

実効性、中立性及びの実効性、中立性から成る規制支援審議会を平に貢献する成果を創出した。

透明性を確保する。

及び透明性を確保

成 26 年 2 月と平成 26 年 11

また、平成 26 年度は当初計画するための方策の月に開催して、原子力規制委

外の新たな研究として、東京

妥当性やその実施

員会からの受託事業における電力福島第一原子力発電所の状況について審議

事業者との関係や人材・施設

廃炉の安全規制に関する研究を受けるとともの効率的な活用を念頭に中立ニーズに応え、燃料デブリのに、同審議会の意

性・透明性を確保した上で業臨界リスクについての研究、見を尊重して業務務を実施する方策の妥当性等

福島第一原子力発電所におけを実施する。

について審議を受けた。同審る廃棄物管理や漏えいした汚議会の意見を反映して、特に染水の挙動についての研究を

原子力規制委員会からの受託展開させるなど、原子力規制事業実施に当たっては中立性

委 員 会 の政 策実 施 に貢献 し及び透明性確保のためのルーた。

ルを策定し、これに準じて業・特に、原子力施設等の防災務を実施した。

対策に関し、適切な複合的防護措置により効果的な被ばく低減が期待できることを原子
力規制委員会へ報告し、原子力災害対策指針の改訂に貢献した。
・東京電力福島第一原子力発
電所事故に起因する放射性汚
染物への対応として、災害廃棄物や汚泥の運搬、保管及び処分に関する被ばく線量を評
94

価した結果、放射性 Cs 濃度
が 8,000Bq/kg 以下であれば作業者や周辺住民の安全が確保できる見通し等を示すとともに、「指定廃棄物最終処分場に係る線量評価（平成 25 年 3月）」、「森林除染による線量率の 低 減 効果 につ い ての解 析（平成 25 年 1 月）」、「木質チップの再利用に係る線量評価（平成 26 年 4 月）」、「ため池の灌漑用水の利用に伴う農作業者の被ばく線量評価（平成26 年 10 月）」など多数の技術
情報を原子力災害対策本部、
環境省、国土交通省、農林水産省等へ提供し、国の環境回復政策を支援した。
○マネジメント・被規制部門と共存する組織の中で規制への技術的支援の中立性及び透明性を確保して業務を遂行するという難題に対し、原子力安全規制、原子力防災等に対する技術的支援に係る業務を行う安全研究・
防災支援部門を、原子力施設の管理組織から区分した組織としたうえで、規制支援審議会での業務実施状況等の確認や受託事業実施に当たってのルール策定をもって適切に対応した。
・受託事業を進めるうえで不足する人材を確保するため、部門外研究員を兼務として参画させるなど、効率的な業務運営に取り組んだ。また、博士研究員や専門的知識を有す
る嘱託の活用など、人事制度を積極的に活用して人的基盤95

を強化した。
・機構外の組織との連携・協力として、国立大学法人等と当該期間に延べ 39 件の共同研究を実施し、基盤研究成果
等の安全規制への有効活用を図った。
・国際協力として、海外機関（OECD/NEA 等）委員会へ、
延べ 41 名の委員を派遣するとともに、国際共同研究延べ34 件を進め、これらの国際協力を活用して、国際水準の成果創出を図った。
・人材育成への貢献として、専門職大学院へ、原子炉安全
研 修 等 の講 師と し て、延 べ
289 名を派遣した。
・規制ニーズや研究テーマの重点化に呼応して、平成 25
年度はリスク評価研究ユニッ
トと規制情報分析室を新設、
平成 26 年度は材料劣化及び構造健全性に関する材料・構造安全研究ユニット、廃棄物
及び環境評価に関する環境安全研究ユニットを新設するとともに、臨界安全研究グルー
プを立ち上げ、研究推進体制の効率化及び強化を図り、規制行政に貢献できる成果を創出させた。
＜課題と対応＞
・ 原子力規制委員会からの研究ニーズに対応するため、委員会の研究計画策定や規制情報分析にこれまでより積極的に関与するなど、効果的に研究を推進し支援を行う仕組みの構築に努める。
96

・ 安全性の継続的改善の実現に必要な基盤を維持・発展させるため、交付金予算・外部資金のさらなる獲得や機構内外の人材を広く活用した研究の活性化に取り組む。
・

益々拡大する原子力規制委員会からの研究ニーズに中立性及び透明性を確保しつつ対応するためには、部門内に多様な専門性を有する研究者を増員することが不可欠であり、そのため受託事業を活用した職員採用等、人材確保のための新たな仕組みの構築等に努める。
・ 規制支援業務に係る中立性及び透明性の確保、利益相反等についてのリスクの洗い出しをさらに進め、中立性及び透明性を確保しつつ実効性のある研究を実施するための継続的改善に取り組む。
・ 新たな防災対応体制における指定公共機関として機構内専門家の人材育成、必要な資機材の整備等を通じて、確実かつ実効的な緊急時対応体制の構築を図る。
・

地方公共団体、防災関係機関への教育・研修、訓練の計画及び実施への積極的な協力及び提言を行う。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

97

様式２－２－４－１

期間実績評価項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．８

産学官との連携の強化と社会からの要請に対応するための活動

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 ○ 「科学技術基本計画」（平成 23 年 8 月閣議決定）
政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
別法条文など）○ 「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）
施策目標９－５ 原子力・核融合分野の研究・開発・利用（紛争解○ 独立行政法人日本原子力研究開発機構法
決を含む）の推進
第十七条第一項第八号
関連する研究開発評価、政策 平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0257

当該項目の重要度、難易度－

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

査読付論文の公開
研究開発成果データベー
スへのアクセス件数

22 年度

23 年度

950 編/
1,129 編 1,181 編
年―

159 万件 147 万件

24 年度

25 年度

26 年度

1,276 編1,360 編1,147 編556 万件2,649 万件

3,969 万件

（参考情報）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

－

－

－

－

－

－

予算額（千円）－

決算額（百万円）
9,895 の 10,408 の 15,881 の 21,668 の 16,788 の
内数
内数
内数
内数
セグメント「国内外との連携強化と社会か 内数らの要請に対応する活動」の決算額

成果報告会の開催

20 回/年

71 回

70 回

90 回

48 回

53 回 －

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

国際原子力情報システム（INIS）の国内普及を目的とした説明会等
国際原子力情報システム（INIS）の国内利用件数

年間 4 回
以上

－

－

－

－

－

6回

7回

4回

11 回

経常利益（千円）－

5回―

12,429件

36,535
件

40,742 件

72,527 件

176,774 －件

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

―

326 名

371 名

369 名

434 名

459 名 －

従事人員数

97

84

84

84

89

50 回/年

63 回

61 回

82 回

119 回

160 回 －

外国人研究者等の受入れ
数
直接対話活動の開催

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

主な業務実績等

自己評価【中期目標における達成状況】

主な実績を以下に記載する。

総合評価と課題を以下に記載○

機構の研究開発成果の国

他の実績については、第 2 期する。

内外における普及の促進及び産業

中期目標期間業務実績に関す

詳細については、第 2 期中期

界における利用機会の拡充のたる自己評価結果 P122～125 を

目標期間業務実績に関する自め、年度計画に基づき、研究開発

参照のこと。

己評価結果 P126～130 を参照

成果の情報等を積極的に発信する法人の業務実績等・自己評価のこと。

主務大臣による評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

B＜評定に至った理由＞○ 研究開発成果の普及とその活用の促進については、目標を上回るペースで査読付き論文を公開するとともに、外部からのアクセス数が中期目標期間中に大きく増加するなど成果を上げていることは評価できる。

とともに、知的財産管理に係る実務についての教育・研修を実施す

以下に示す評価に基づき、中○ 福島第一原子力発電所事故について、平成 23 年 4 月には特設の情報サイトを立ち上げ、事故発生初期から利用者のニーズに98

Ⅱ．国民に対して提Ⅰ．国民に対してるなど、中期目標を達成したか。 Ⅰ．国民に対して提供するサ期計画に掲げた目標の着実な供するサービスその提供するサービス（Ⅰ.9.（1）研究開発成果の普及とービスその他の業務の質の向実施と福島対応等状況に応じ他の業務の質の向上

その他の業務の質

その活用の促進）上に関する目標を達成するた

た 成 果 発信 力強 化 の実績 かに関する事項の向上に関する目○

めとるべき措置

ら、中期期間における自己評

標を達成するため

究開発活動を支援するため、国内とるべき措置外の原子力科学技術に関する学術

科学技術及び原子力の研合わせて情報提供をしてきたことは評価できる。
○ 日仏 ASTRID 協力に関する取決めの締結やそれに基づく具体的な協力作業の開始など、国際協力を通じた研究開発の取組に具体的な進展があったことは評価できる。

価を「Ａ」とした。
○ 立地地域との直接対話や実験教室等立地地域の信頼確保に向情報を収集・整理・提供、国際原【総合評価】

9．産学官との連携の9． 産学官との連子力情報システム（INIS）データ

9． 産学官との連携の強化と○研究開発成果の普及とその強化と社会からの要携の強化と社会かベースの利用促進など、中期目標

社会からの要請に対応するた

活用の促進

請に対応するためのらの要請に対応すを達成したか。
（Ⅰ.9.（6）原子力めの活動

中期計画に掲げた目標を計画

活動

るための活動に関する情報の収集、分析及び提どおりに達成するとともに、供）

直接対話による研究開発成果の普及に向けて、成果報告会の活用の促進や深地層の研究施設の見学会できる。
○ これらの成果を総合的に勘案し、着実に推進していることから、B 評価とする。

（研究開発成果の普及とその活用の促進）（産学官の連携による研(1)研究開発成果の普(1) 研 究 開 発 成 果○

及とその活用の促進の普及とその活用

的・効率的に実施し、その成果をの促進社会に還元するため、大学等とのさらには大学等への講師派遣（原子力に関する情報の収集、分析及び提供）

研究協力の推進、産業界との連携など、前中期期間を上回る実○ 査読付き論文数や成果発表報告会等について、公開目標論文数

原子力の研究開発を効果(1) 研究開発成果の普及とそけた取組や産業界との連携については着実に推進したと評価

究開発の推進）

機構の研究開発成果

研究開発成果を広を効果的に行うなど、中期目標を[研究開発成果の普及及び情績を達成した。また、機構ウ

等数値目標で目標を上回っているほか、機構の研究開発成果にの国内外における普く普及し活用促進

達成したか。
（Ⅰ.9.（7）産学官の報発信]ェブサイトにおける福島第一

ついて、外部からアクセスしやすい環境を整えることにより、及を促進するため、を図るため、査読連携による研究開発の推進）〇

今中期目標期間中に査読

原子力発電所事故への研究開

研究開発成果のデータベースの HP のアクセス数が平成 22 年に知的財産の取扱いに付論文を中期目標○

我が国の国際競争力の向付論文を 6,093 編公開（年平

発支援を視野に入れた成果の比べて 25 倍に増加する等、成果の普及に顕著に貢献している

留意しつつ、発信す

期間中に年平均

上、途上国への貢献、効果的・効均 1,219 編）し、年平均 950

普及・発信も効果的に行ったことは評価できる。これは、福島原子力発電所事故による国民る機構の研究開発成950 編 以 上 公 開

率的な研究開発の推進等を図るた

編以上の目標を達成した。

結果、機構ウェブサイトに対の関心の高まりもさることながら、検索機能の強化や他研究所

果の質の向上を図りし、その情報等をめ、二国間、多国間協力や、国際○機構の研究開発成果を国する中期計画期間中の平均アとの連携等機構の取組による所も大きいと評価できる。

つつ、量を増大する。 積 極 的 に 発 信 す

拠点化としての環境整備、アジア

内外に広く普及し活用促進を

クセス数は改善を開始した平さらに、機構の研究る。

原子力協力フォーラム等により、図るため、研究開発報告書類

成 22 年度平均と比較して約開発成果の産業界に

ウェブサイトなど施設の国際利用、国際拠点化等をを 1,044 件刊行（年平均 20925％の増加を達成した。

おける利用機会を拡を活用した情報発

通じ、原子力技術の世界的な発展件）するとともに、最新の成中期計画に掲げた目標を計画充するため、産業界

信や大学等への専と安全性の向上などに寄与するな

果を分かりやすく解説する成どおりに達成し、研究開発成のニーズを踏まえ、門家講師派遣を拡ど、中期目標を達成したか。
（Ⅰ.9.

果普及情報誌を毎年刊行（日果の普及に係る中期計画の達研究開発成果の知的充する。また、成（8）国際協力の推進）

本語版/英語版）し、それぞれ成に向け着実に進捗している

財産化を促進するな

果報告会等を年平○

立地地域の産業の活性化

全文を電子化して機構ウェブ

とともに、研究開発成果デー

どの取組を行う。

均 20 回以上開催等に貢献するため、立地地域の企サ イ ト より 国内 外 に発信 しタベースの改良によりその利○ 立地地域を中心とした直接対話活動の実施、機構の施設の公し直接対話による業、大学等との連携協力を図り、た。

便性を高め、機構の成果情報

開、小中学生や高校生を対象とした実験教室等、国民の理解促

成果の普及に努め

研究開発の拠点化に協力するな○

今中期目標期間中に研究へのアクセスを増大させるな

進活動について、平成 22 年の目標開始から概ね順調に回数をる。

ど、中期目標を達成したか。
（Ⅰ.9.

開発報告書類、学術誌等へのど、成果の社会還元に貢献し増やしており、機構の活動に対しての理解を広めるために取り

深地層の研究施設（9）立地地域の産業界等との技術 論文発表及び国際会議等でのた。また研究開発成果である

組んだことは評価できる。

や PR 施 設 の 見

協力）

口頭発表、計 23,095 件の研究

特 許 等 の知 的財 産 につい て学、ウェブサイト○

社会や立地地域からの信開発成果を取りまとめ、各成は、産業界での利用促進を図の活用等を通じ頼の確保及びそれらとの共生のた果の標題、抄録等書誌情報をるため、機構の各事業から創て、深部地質環境

め、情報公開・公表の徹底に取り研 究 開 発成 果デ ー タベー ス

出された特許発明のポートフや研究開発成果の組むとともに、広聴・広報・対話（JOPSS）として機構ウェブ

ォリオ分析を行うとともに、99○ 産業界への研究開発成果展開として、企業と共同で製品開発を実施し、10 件の製品化・製品化見通しを得る等、機構の技術を用いた実用化の促進につなげたことは評価できる。一方、件数目標については、挑戦的な目標を持つことが必要である。
○ 国際機関のデータベースに日本語検索辞書を整備等することで、国内利用件数が平成 22 年の約 14 倍に増加するなど、利用者のニーズに合わせた情報提供に貢献したことは評価できる。

○ 特に、福島第一原子力発電所事故について、事故直後の平成
23 年 4 月には特設の情報サイトを立ち上げ、同事故の対処に参考となる過去の事故等の提供に取り組むとともに、事故後に散逸・消失が懸念される事故関連の情報や事故に関する主要な

情報を適切に公開

活動、展示施設の合理化など、中サ イ ト から 国内 外 に発信 し国や産業界が開催する技術説

学会に発表された成果等をアーカイブ化して事故関連情報とし、国民との相互期目標を達成したか。
（Ⅰ.9.（10） た。JOPSS で発信する研究開

明会や交流会において機構のして提供する等、事故発生初期から利用者のニーズに合わせて理解促進に引き続

社会や立地地域の信頼の確保に向

発成果情報の累計は 90,319

特許利用制度について説明す情報提供をしてきたことは評価できる。

き貢献する。

けた取組）件となった。

る等、技術・成果の「橋渡し」〇

より一層の成果研究開発

及び社会還元を意識して取り

産学連携推進に係（国際協力の推進）る部署が知的財産【共通的着目点】

成果の国内外への普及を図る

組んだ結果、特許を利用した管理の実務につい○国民や社会への還元・貢ため、計画的な JOPSS 改良

民間企業において 10 件の製て研究開発部門及献に繋がる成果が得られているを実施した。平成 23 年度は研品化を達成した。

世代ナトリウム冷却高速炉の実証炉である ASTRID 計画を通じび研究拠点の担当か。

究開発成果の全文を表示する○ 原 子 力に 関す る 情報の 収

た協力（日仏 ASTRID 協力）に関する実施取決めの締結やそれ○ 高速炉研究開発を効果的かつ効率的に進めるため、仏国の第 4者に教育、研修をための識別子（DOI）の登録、 集、分析及び提供に基づく具体的な協力作業の開始など、国際協力を通じた研究実施する。また、

平成 24 年度はデータベース

中期計画に従い、原子力科学開発の取組に具体的な進展があったことは評価できる。

研究開発成果の権の Web API 化を行い、平成

技 術 に 関す る学 術 情報の 収利化に当たって25 年度は JOPSS で発信する集・整理・提供を着実に実施

は、研究者・技術約 9 万件の研究成果情報がした。特に、東京電力福島第者に対して情報提Google 等から検索可能とな

一原子力発電所事故に関する供等の支援を行った。また、平成 26 年度より情報の収集・整理・発信業務

う。研究開発部門

国立情報学研究所等公的機関

においては、事故直後から寄と産学連携の推進との間でデータ連携を開始しせられた研究者・技術者の情に係る部署との定た。これら研究開発成果の発報要求に対応するとともに、期的な情報交流を信に係る計画的改善を図った

事故発生から 1 か月後の平成通じ、プロジェク

結果、JOPSS のアクセス数は

23 年 4 月に「3.11 原子力事故○ 各事業部門との連携を強化し、機構全体として技術の実用化やトの中に潜在して

平成 22 年度 159 万件に対し参考文献情報」を立ち上げ、国際展開、国内外への情報発信等を積極的かつ戦略的に実施すいる、民間が活用

平成 26 年度 3,969 万件と約国内外に約 2 万件の情報を発ることが必要である。

する可能性の高い

25 倍に増加した。

信するとともに、散逸・消滅○ 特に情報発信については、ユーザーのニーズも踏まえつつ、専

技術の芽を、産業[知的財産管理及び研究開発が懸念されるインターネット

門機関としての分析等の付加価値をつけて発信するとともに、界のニーズ動向を

成果の産業界における利用機

情報、学会口頭発表等の全文

より多くのユーザーに活用してもらうためには積極的な広報踏まえながら見出会の拡充]に確実にアクセスできるアー活動も必要である。

し、技術の特許化○機構の研究開発から生まカイブシステムを構築し、情等を支援する。される知的財産の産業界での利報発信を平成 26 年 6 月に開らに、特許の質的用促進のため、知的財産の管始するに至った。

な観点を取り入れ

理に係る実務について、研究○産学官の連携による研究開て自己評価を行

開発部門及び研究開発拠点の発の推進

い、成果普及の向担当者及び研究者・技術者等

中期計画に掲げた目標を計画

上を目指す。

に対する教育及び研修を今中どおりに達成することで、産期目標期間中に 32 回実施し、 学官との連携強化による研究
知的財産創出・利用意識の啓開 発 成 果の 最大 化 に貢献 し蒙・啓発を図った。

た。

○○国際協力の推進

特許出願に係る支援として、延べ約 400 名の研究者・中期計画に基づき順調に国際

技 術 者 から 特許 相 談に対 応協力を推進した。具体的には、し、特許権利化までの手続の国 際 協 力取 決め 、 研究者 派
100（立地地域の産業界等との技術協力）（社会や立地地域の信頼の確保に向けた取組）○ 立地地域との直接対話や実験教室等立地地域の信頼確保に向けた取組や産業界との連携については着実に推進したと評価できる。
＜今後の課題・期待＞○ 特許や共同研究については、研究開発成果の積極的な実用化に向けて、戦略的に取り組むことが必要である。
○ 機構の取組について、原子力のリスクを含めた理解増進を図る
ための仕組みを構築することが必要である。
○ 立地地域のみならず、消費地を含めた日本全体の国民への積極的な理解増進活動が必要である。
○ 特に、理解増進の観点からは、国民目線で分かりやすい情報発信が必要である。
○ 福島第一原子力発電所事故対応については、引き続き国内外の関心が高いことを踏まえ、我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、求められる情報の蓄積や発信に取り組む事が必要である。

円滑化を図った。また、各研遣・受入れ取決め等の締結・究開発部門等に対しては、知改正・延長を行い、国際協力＜その他事項＞

的財産の創出・活用を促進す

により研究開発を適切かつ効［文部科学省国立研究開発法人審議会の意見］るための取組として、特許創率的に実施できた。また、関（研究開発成果の普及とその活用の促進）（産学官の連携による研出や技術移転等に関する情報係機関への支援、アジア諸国

究開発の推進）

交換を行う「成果利用促進会

等への協力も実施した。また、○ 査読論文数、データベースアクセス数についての実績は特筆に議」を今中期目標期間中に 40

安 全 保 障貿 易管 理 につい て回実施し、実施許諾の可能性

も、主にホワイト国への包括○ 目標数を超えて査読付き論文が公表されているとともに、研究の高い分野への意識付けを図的な貨物の輸出に適用できる

成果データベースへのアクセス数が増加している等、中期計画

った。

「特別一般包括輸出・役務許以上の実績を出していることは評価できる。

値する。

可」を取得し効率化を図った。

○ 国際原子力情報システムに、日本語検索辞書を完成して、日本(6)原子力に関する情(6) 原 子 力 に 関 す(6) 原子力に関する情報の収○立地地域の産業界等との技語による同データベースの利用環境を整備し、国内における利報の収集、分析及びる情報の収集、分集、分析及び提供

術協力

用回数を飛躍的に増加させたことは、新しい価値の創出として

提供

析及び提供

中期計画に基づき立地地域の認められる。

産業界等との技術協力につい○ 一方、数だけではなく、訴求対象と情報の質に対する計画と実知識・技術を体系的

国内外の原子力科[国際原子力情報システムて着実に取り組み、各立地地に管理し、継承・移学技術に関する最（INIS）データベースの利用

域における研究開発活動を推○ ユーザーの声を反映しつつ、システムを改良していくことが重転するため、国内外

新の学術情報を収促進]進するとともに、立地地域の要である。ユーザーからのフィードバックを反映する仕組みをの原子力に関する情集・整理・提供し、○IAEA 国際原子力情報シ

要請に応じた技術協力を行う

構築する必要が有る。

報を、産学官のニー

科学技術及び原子ス テ ム (INIS) 計 画 に つ い て等、各年度計画及び中期計画○ また、福島原子力事故アーカイブの立ち上げなど事故当時国とズに適合した形で、力の研究開発活動

は、機構及び国内の大学、研に掲げた目標を計画どおりにしての取組も行っており、ＩＡＥＡからも高い評価を得てい収集、分析し、提供を支援する。

究機関等が公表した原子力分

達成することができた。

る。

する。

原子力情報の国際野の研究開発成果 25,122 件○社会や立地地域の信頼の確また、関係行政機関的共有化を図る国を収集・採択し、英文による保に向けた取組（立地地域の産業界等との技術協力）（社会や立地地域の信頼の確の要請を受けて、関際原子力情報シス

書誌情報、抄録作成、索引語

中期計画に掲げた目標を計画

保に向けた取組）

係行政機関の政策立テム（INIS）計画

付与等の編集を行い IAEA にどおりに達成するとともに、○ 広く社会に研究成果を発表することとともに，やさしい言葉で案や広報活動を支援のもと、関係行政

送付することで、原子力研究

アクセス数の増加した機構ウ

原子力について，社会での理解を深めるようにすることも，今する。

機関の要請に基づ

開発成果の国際的普及を図っェブサイトの活用等により、こそ求められていることである。

き、国内の原子力た。INIS データベースの国内

国民が求める情報を戦略的か

情報を収集・編集利用促進を図るため、原子力

つ的確に提供することができ（その他）

し IAEA に提供す関係の企業等が参加する学会た。また、理数科教育支援も○ 多くの活動の成果が着実に上がっている。今後、定着することる。また、研究者・や、大学等において計 33 回の行い、科学技術への理解増進

技術者が集まる学

INIS 利用説明会等を実施しや次代を担う人材の育成にも会 等 の 場 で INIS

た。平成 23 年度に INIS デー

取り組んだ。さらに、各研究説明会を年間 4 回

タベースの検索用辞書（シソ開発拠点等と連携し、職員一○ 自己評価において、単に実施した項目が列挙されているだけで以上実施し、INISーラス）の日本語版データの丸となって、直接対話活動等

目標を達成したかどうか明確に判断できないため。また、目標

データベースの国

IAEA への提供を開始するとを積極的に実施し、国民の原についても曖昧ではないか。

内利用を促進す

ともに、検索画面及びマニュ

子力や放射線に対する疑問等る。

アルの日本語版作成等を実施の解消につなげた。

関係行政機関等のした。これら利用促進活動を

原子力政策立案活図った結果、INIS データベー績と効果の分析があるべき。

を期待する。
○ 全般を通しては、期初に計画したものを上回る成果をあげている。

（今後の課題・期待）○ Ｗｅｂ等の情報展開はなお一層充実させていくことが大切。特以上のとおり、産学官との連101に福島の情報アーカイブの整備は我が国唯一の総合的原子力

動を支援するた

ス の 日 本か らの ア クセス 数

携強化と社会からの要請に対研究機関としても重要なテーマであり、引き続き継続して充実

め、要請に基づきは、平成 22 年度 12,429 回に応するための活動について、を図ることが大切。

情報の収集・分

対し、平成 26 年度 176,774

各年度計画及び中期計画を顕析・提供を行う。

回と大きく増加した。

著な実績に基づいて達成した
ことから、自己評価はＡとし(7)産学官の連携によ(7) 産 学 官 の 連 携(7) 産学官の連携による研究

る研究開発の推進による研究開発の

開発の推進

推進

○ 産業界への成果展開については、産業界側のニーズをシステマ
ティックに吸い上げる仕組みを構築すべき。
○ 原子力機構は研究者の育成にあたり、自主的に創造的な研究開た。

発が出来るように促すべき。
○ 公開している情報やアウトリーチ活動について、如何に国民全【「Ａ評定」の根拠（「Ｂ評定」

体に、即ち、あまり原子力や JAEA に関心を持たない人へ周知

との違い）
】

していくかが重要。

原子力の研究開発を幅広い分野で機構[大学等との研究協力の推進]

効果的・効率的に実の成果や知的財産○

大学等との連携に関して

告書類、学術誌等に発表した施し、その成果を社の産業界等での利は、各大学等との共同研究、論文等の学術成果を効果的に会に還元するため、用促進を図るた

先行基礎工学研究協力制度、普及して成果の社会実装を図

産業界、大学等及びめ、原子力エネル

連携重点研究制度及び大学とるため、約 9 万件の学術成果［経済産業省国立研究開発法人審議会の意見］

関係行政機関との強ギー基盤連携センの連携協力協定に基づき推進を集約する研究開発成果デー○

固な連携関係を構築

ターの持つ産学官した。

タベース（JOPSS）の Web

かったが、原子力に関する国内唯一の総合的研究開発機関でするとともに、その連携プラットフォ○

各大学等における総合的

API 化、研究開発報告書類及ある原子力機構には、原子力を利用する消費地に対する積極

ニーズを的確に把握ーム機能を強化すな研究資源と機構における幅

び学術誌発表論文の全文にア的な情報発信に取り組むことも求められる。

し研究開発に反映る。

広い分野にまたがる研究開発

クセスできるインターネット

し、適正な負担を求

共同研究等の制度活動を結び付けて、効果的・識別子（DOI）の取得と登録判が高まっている中、原子力機構には、国民やマスコミ等とめ、共同研究等を効を活用して、大学

効率的な研究開発を実施する

を行うとともに、国立情報学の間でわかりやすく正確なリスクコミュニケーションを行う

果的に行う。

等の知見を得て、ため、第 2 期中期目標期間中

研究所が運営する大学等研究ことが求められる。

産業界との連携に当大学等と機構とのにおいては、平成 23 年度に福機 関 研 究成 果デ ー タベー ス

たっては、実用段階

研究協力を推進す島大学及び国立高等専門学校（JAIRO）とのデータ連携をる人材の育成・確保は重要な課題。東京電力福島第一原子力の本格利用が見込まる。さらに大学等機構と、平成 24 年度に長岡技開始し、研究開発成果のアク発電所の廃炉や原子力の安全対策等の観点で、産学官がよくれるものについて積に対して研究機会

術科学大学と、平成 25 年度にセシビリティ改善と発信チャ

連携して人材の育成・確保に中長期的な視点で取り組むべき。

極的に実用化の促進を提供するために東北大学との間で新たに包括

ンネルの拡充の双方を実現しを図る。また、軽水機構の保有する施的連携協力協定を締結した。

た。その結果、機構の学術成信量の評価のみならず、発信する情報の質についても評価し、炉技術の高度化につ設・設備を活用し、[産業界との連携]

果 9 万件が Google で検索可

継続的な改善のためにも PDCA サイクルを回すべき。

いては、機構の保有

大学等の教育研究○機構の特許については、

能となり、JOPSS の外部アクする技術的ポテンシに協力する。

機構ホームページ「特許・実セ ス 数 は中 期計 画 期間中 にャル及び施設・設備

産業界との連携に

用新案検索システム」に出願

159 万回から 3,969 万回へとを効果的かつ効率的関しては、共同研

公開後の国内発明等を掲載す

約 25 倍に増進する顕著な成に活用し、関係行政

究、技術移転、技るとともに、JST ウェブサイ

果を得た。

機関等が行う改良軽術協力等を効果的

ト「J-STORE」、及び(独)工業

IAEA の国際プロジェクトの水炉技術開発に貢献に行い、産業界に所有権情報・研修館ウェブサ一つである国際原子力情報シする。

おいて実用が期待

イト「開放特許情報データベ

ステム（INIS）に対し、INIS

大学等との連携に当されるものについース」に出願公開後の国内発

日本語インターフェースとしたっては、大学等にては、積極的に実明等掲載し公開している。平て約 3 万語の原子力検索用辞

対して研究機会を提用化に協力する。

成 26 年度には発行した成果

書（シソーラス）の日本語版供するために機構の研究課題の設定や普及情報誌「原子力機構の研開発を行い、INIS データベー機構が刊行した研究開発報102○ 展示館の閉鎖に伴い、インターネット等による広報に力をいれることが必要であり、その適切な評価が必要である。

○

○

○

立地地域とのコミュニケーションを活発に実施したことはわ

東京電力福島第一原子力発電所事故以降、原子力に対して批

原子力機構を含めて原子力全体として見ると、原子力に携わ情報を伝達すべき相手に的確に情報伝達できるよう、情報発保有する施設・設備

研究内容に産業

究開発成果」及びその英語版

スへ実装した。この結果、約を活用し、大学等の界、大学及び関係「JAEA R&D Review」に平370 万件の原子力技術情報を教育研究に協力す行政機関の意見・

成 25 年度に権利化した特許収録する INIS データベース

る。

ニーズを適切に反等知的財産を掲載し、情報発が日本語で利用できる環境と映させるとともに信機能を拡大した。

なり、INIS データベースの国

適正な負担を求○ 第 2 期中期目標期間中に内利用が 1 万 2 千回から 17

め、効果的・効率

技術フェアを 86 回開催し、知万 6 千回へと約 14 倍に増進的な研究開発を実的財産を公開し、それらの技した。

施する。機構の HP術を活用して民間が商品化し東京電力福島第一原子力発電や技術フェアで、た事例を紹介した。また、原所事故への対応に関しては、機構が保有してい子力関連以外の産業ニーズを事故発生からわずか 1 か月後

る特許や研究開発

把握するため、国際福祉健康より、米国 TMI 事故、チェル成果を公開すると

産業展、いわきものづくりフ

ノブイリ事故等に係る機構のともに、それらのェア、TAMA 協会ソリューシ

研究成果や国内外の参考文献

技術を活用して民ョン提案交流会、JST 主催の

約 2 万件を整理し、国内外に間が商品化した製

新技術説明会、中小企業のニ発信するなど迅速な情報提供

品の事例を紹介すーズと大学とのシーズをマッを図るとともに、平成 26 年度

ること等で、機構

チングするための「シーズ発には国立国会図書館等と連携の技術が広く活用掘」事業等に新たに参加し、を図り「福島原子力事故関連できるものである

技術交流の場を拡大させた。

情報アーカイブ」を構築した。

ことを周知し、実その結果、第 1 期中期目標期

この取組は、時間の経過とと用化の促進を図

間 に お いて 新規 特 許出願 数

もに散逸・消滅が危惧されるる。

774 件に対し第 2 期中期目標

インターネット情報の保存とまた、機構の保有期間においては、約 37％減の

国際的利用を図るものとしてする技術的ポテン

488 件と なったにも関わ ら

IAEA 等 か ら 注 目 さ れ て おシャル及び施設・ず、新規実施許諾契約件数は、 り 、 国 立 国 会 図 書 館 及 び

設備を活用し、関第１期中期目標期間中 64 件

IAEA から福島アーカイブの係行政機関、民間に対し、第 2 期中期目標期間

データ提供・連携についての事業者等が行う軽では 1 件増の 65 件となり、協力要請を受けている。

水炉技術の高度化

出願数に対する新規許諾契約等に貢献する。

件 数 の 割 合 は 、 8.3 ％ か ら

中期計画に掲げた目標の着実

13.3％に増加した。

な実施と福島対応等状況に応じた成果発信力強化の実績か(8)国際協力の推進(8) 国 際 協 力 の 推(8) 国際協力の推進

進ら、中期期間における自己評
価を「Ａ」とした。

関係行政機関の要請

我が国の国際競争[二国間、多国間協力]＜課題と対応＞を受けて、原子力の力の向上、途上国○

二国間協力については、○外部情報機関等との研究開

平和利用や核不拡散への貢献、効果

米国、仏国等を中心に各分野

発成果情報の連携・協力を進の分野において、国的・効率的な研究で協力を推し進め、米国とのめるとともに、最新の IT 技術

際 原 子 力 機 関

開発の推進等の観間では、当該中期目標期間中を活用したより効果的な研究
103

(IAEA)、経済協力開点から、国際協力に、日米原子力協定あるいは開発成果の普及・促進を図り、発機構／原子力機関を戦略的に推進す日米科学技術協定に基づき文研究開発成果の最大化に貢献(OECD/NEA)等の国る。

部科学省あるいは経済産業省する。

際機関の活動への協

高速増殖炉サイクと米国エネルギー省(DOE)と○費用対効果を意識した知的力、ITER 計画、第 4ル、核融合、高レの間に研究開発協力に関する

財 産 管 理を 実施 す るとと も世代原子力システム

ベル廃棄物の地層協力取決めが締結されたことに、産学官への効果的な成果に関する国際フォー

処分、量子ビームを受け、これらの取決めに基「橋渡し」を図り、イノベー

ラム(GIF)、アジア原等の研究開発につづき、その実施機関としてのション創出に貢献する。

子力協力フォーラム

いて、二国間協力

指定を受けて、高速炉、軽水○国内外関連機関と連携を図(FNCA) 等 の 多 国 間

及び三国間協力に

炉、高温ガス炉、核セキュリ

り、東京電力福島第一原子力及び二国間の国際協

よる仏国、米国等

ティなどの分野で新たなプロ

発電所事故に関する技術情報

力を通じて、国際協との協力を推進すジェクト取決めを締結して協の収集・整理を継続するとと力活動を積極的かつる。また、ITER 計

力を推進した。仏国原子力・もに、アーカイブの取組を計

効率的に実施する。

画、BA 活動、第 4

代 替 エ ネ ル ギ ー 庁 (CEA) と画的に拡充する。

なお、国際協力に当世代原子力システ

は、包括協定に基づき、高速○大学、産業界との効果的なたっては、国際社会

ム国際フォーラム

炉、燃料サイクル、廃止措置

連携協力を推進し、機構研究における日本の状況（GIF）等の多国間及び廃棄物管理等の分野での開発の支援を効果的に実施成を踏まえて戦略的に協力を積極的に推協力を継続するとともに、仏果の最大化に貢献するととも取り組むことが重要進し、主導的な役国で建設予定のナトリウム冷に、産学官との連携強化を計である。

割 を 果 た す 。

却高速炉の技術実証炉である画的に実施する。

J-PARC 等の日本

ASTRID の設計及びそれに付〇国際拠点として外国人研究の施設を研究開発

随する研究開発に関する協力者の受入環境を継続的に整備拠点として国際的について、両国の関係企業をするとともに、国際協力を推な利用に供する。

含めた取決めを締結し、活動

進し国際的な成果普及展開を

関係行政機関からを開始した。

図る。

の要請に基づき、

平成 23 年度以降は、東京〇立地地域のニーズに対応しIAEA、経済協力開

電力福島第一原子力発電所事た効果的な情報発信を図り、発機構/原子力機関

故関連の国際協力として、海信頼確保に向けた取組を継続（ OECD/NEA ）、外の英知を結集して対処する実施する。

経済協力開発機構/

ため、米国のパシフィックノ

エネルギー機関ースウェスト国立研究所との（OECD/IEA）等

環境汚染の評価及び浄化に関の事務局に職員をする協力、英国のスコットラ

派遣するとともンド大学連合環境センターとに、これらの機関の環境中放射性核種動態評価の諮問委員会や専と放射線モニタリングに関す門家会合に専門家

る協力、仏国の CEA との溶を参加させること

融燃料とコンクリートとの反により、国際貢献

応の特性把握等についての協に資する活動に積力を実施し、また、米国テキ極的に協力する。

サス A&M エンジニアリング
104原子力技術の世界

試験所と廃炉に向けた遠隔操的な発展と安全性

作機器（ロボット）の実証試の向上に資するた

験に関する協力について検討

め、アジア原子力を開始するなど、先進的な技

協力フォーラム術を有する研究機関と取決め（FNCA）、その他

を結び、様々な形態での協力の協力枠組みによを進めた。

りアジア諸国、開発途上国との国際協力を進める。
(9)立地地域の産業界(9) 立 地 地 域 の 産(9) 立地地域の産業界等との等との技術協力

業界等との技術協

技術協力

力
立地地域における技

福井県が進めるエ[福井県における技術協力]

術交流活動を促進すネルギー研究開発○

るため、共同研究や拠点化計画への協ー研究開発拠点化計画への協技術移転等を行うこ

力、岐阜県瑞浪市

力については、推進方針に基とにより、立地地域と北海道幌延町のづき、協力等を着実に実施しの企業、大学等との深地層の研究施設た。

連携協力を充実・強を活用した地域へ[東濃及び幌延における技術化する。

の協力、茨城県が協力]進めているサイエ○ンスフロンティア

延町の深地層研究施設につい構想への協力等、ては、地域の研究機関である立地地域の企業、

岐阜大学、名古屋大学、(公財)大学、関係機関と地震予知総合研究振興会東濃の連携協力を図

地震科学研究所(以上、東濃地

り、地域が持つ特科学センター瑞浪超深地層研

徴ある研究ポテン

究所)、公益財団法人北海道科

シャルと機構の先学技術総合振興センター幌延

端的・総合的研究

地圏環境研究所、北海道大学、

ポテンシャルの融

北海道立研究総合機構地質研合による相乗効果究所(以上、幌延深地層研究セを生かして、地域ンター)をはじめ、国内の大学の研究開発の拠点

や公的研究機関との研究協力

化に協力する。まや研究坑道等の施設供用によた、立地地域の産って、地域の研究開発の拠点

業の活性化等に貢化に協力した。

献するため、技術[J-PARC（東海村）における福井県が進めるエネルギ

岐阜県瑞浪市と北海道幌105

相談、技術交流を

技術協力]

進める。

○

J-PARC 物質・生命科学

実験施設に設置した専用ビー
ムラインである茨城県生命物
質構造解析装置(iBIX)と茨城
県 材 料 構 造 解 析 装 置(iMATERIA)における産業利用促進に協力し、産業利用や特許等に繋がる成果非公開利用課題を、年間 30 件以上に増加させることができた。
[福島における技術協力]○

福島大学及び福島工業高等専門学校が実施する講義、実習、講演等について、専門家として講師を派遣するとともに、特に実習については機構の施設や設備の活用を図り
つつ人材育成の協力などを実施した。人材育成に参加した者の一部は、福島環境回復に係る事業を実施する会社に就職するにいたった。
(10)社会や立地地域(10) 社会や立地地(10) 社会や立地地域の信頼の信頼の確保に向け

域の信頼の確保にの確保に向けた取組

た取り組み

向けた取組

機構に対する社会や

1) 情報公開・公表○

立地地域からの信頼の徹底等請求事案については、第 2 期の確保に向け、情報社会や立地地域と中期目標期間中、合計 123 件

公開・公表の徹底に機構との間の信頼の開示請求に対して遅滞なく取り組む。また、社関係を一層深めて適切に対応した。また、機構会や立地地域との共いくため、情報公ウェブサイトやインフォメー

生のため、広聴・広開・公表の徹底に

ションコーナーを用いて自主報活動を実施し、機取り組む。そのた的に情報提供を行った。

構に対する国民理解

め、常時から、安○増進のための取組を

全確保への取組や信については、中期計画期間行う。

故障・トラブルの中、研究成果発表の 241 件を

なお、情報の取扱い対策等の情報を分はじめ、事故・故障の情報等に当たっては、核物

かりやすく国民やを迅速かつ正確に公表すると情報公開法に基づく開示

報道機関を通じた情報発106

質防護に関する情立地地域に発信す

ともに、各研究開発拠点の主

報、知的財産の適切るとともに、マス

要な施設の運転状況等を「原な取扱いに留意すメディアに対して

子力機構週報」としてほぼ毎る。

施設見学会・説明

週作成し、報道機関に説明し会を定期的に行う

た。また、論説懇談会、記者などの理解促進活

勉強会及び施設見学会を合計動を実施し、正確

126 回開催するなど、機構かな情報が発信できら積極的かつ能動的に情報発るよう努める。

信にも努めた。さらに、これ

なお、情報の取扱

らの報道対応のスキル向上訓

いに当たっては、

練を、中期計画期間中に継続

核物質防護に関すして実施し、開催回数 57 回、る情報、他の研究受講人数は 393 名に達した。

開発機関等の研究○や発明の内容、ノを目指した直接対話活動は年

ウハウ、営利企業度目標（50 回）を超える回数の営業上の秘密のを毎年度実施した。その結果、適切な取扱いに留

合計 485 回に達し、相手の目意する。

線で考えた取組を地道に継続

2) 広聴・広報・対し、社会や立地地域と機構と話活動の実施の間の信頼関係の構築に努め

社会や立地地域とた。

社会や立地地域との共生の共生を目指し、
広聴・広報・対話活動を実直に積み重ねる。具体的には、対話集会、モ
ニター制度等を年
平均 50 回以上継続する他、研究施
設の一般公開、見学会や展示施設を効果的に活用した体験と相互の交流
による理解促進活動を工夫して実施する。情報をウェ
ブサイトや広報誌を活用し、積極的に発信し理解促進を図る。
107

加えて、研究開発機関としてのポテ
ンシャルを活かし、双方向コミュ
ニケーション活動であるアウトリー
チ活動に取り組
み、サイエンスカ
フェ、実験教室の開催など理数科教育への支援も積極的に行う。
活動の実施に当たり、関係行政機関
等が行う国民向け
理解促進活動と連携を図るなど、展示施設等以外の手段による地元理解の促進を図る方法の検討も含め、低コストで効果的な方策の検討を進める。また、一部展
示施設の機能等を含め、展示施設ア
クションプランを見直し、前中期目
標期間を上回る利用効率の向上等の目標を達成する。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

108

様式２－２－４－２

期間実績評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．９

効率的、効果的なマネジメント体制の確立等関連する政策評価・行政事業 平成 27 年度行政事業レビューシート番号
レビュー＜文部科学省＞ 0257

当該項目の重要度、難易－度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

22 年度

基準値等

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期
間最終年度値等）

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

【中期目標における達成状況】

主な実績を以下に記載す総合評価と課題を以下に記

○

る。

載する。

＜評定に至った理由＞

関係を明確化し、トップマネジメントによ他の実績については、第詳細については、第 2 期中

○平成 24 年に発覚した「もんじゅ」の保守管理不備の問題やるガバナンスが有効に機能するよう体制の2 期中期目標期間業務実期目標期間業務実績に関す

平成 25 年の J-PARC の放射性物質漏えい事故等を未然に見直しを行うとともに、複数の部門、事業

績に関する自己評価結果

る自己評価結果 P142～145

所の間の連携や、組織的な機動性を強化す

P135 ～ 141 を 参 照 の こ

を参照のこと。

各役員、管理職の業務分担、責任るなど、中期目標を達成したか。
（Ⅰ.1.（2） と。

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

C

防ぐことができなかったことを重く受け止める必要がある。これらの事故や点検ミス等が相次いだことは、当時の機構のマネジメント体制やリスク管理が十分でなかったと

内部統制・ガバナンスの強化）

以下に示す評価に基づき、言える。

Ⅱ．国民に対して提Ⅰ．国民に対して○

効率的、効果的なマネジメント体

Ⅰ．国民に対して提供す自己評価を「Ｃ」とした。

供するサービスその提供するサービス

制の確立のため、柔軟かつ機動的な組織運るサービスその他の業務

他の業務の質の向上

その他の業務の質営を図り、リスク管理機能を強化（組織全の質の向上に関する目標【総合評価】

に関する事項の向上に関する目

体によるリスクの洗い出しや監事監査結果を達成するためとるべき

中期目標期間の当初より、標を達成するため等を活用した法人全体のリスク把握の取組

措置

内部統制・ガバナンスの強とるべき措置を含む）し、人材・知識マネジメントの強化に取り組んできたが、「も○機構が文部科学省の方針を踏まえつつ、機構改革を通じ、化に組織的に取り組み、保有する研究イン

んじゅ」の保守管理上の不部門制の導入や理事長の経営支援機能の強化などによる内○文部科学省は、これらの課題に対し、安全の確保や体制の整備に関する通知を出すとともに、文部科学大臣を長とした改革本部を設置し、改革の基本的方向を示す等、安全を最優先とした組織体制の再構築を命じた。

1．安全を最優先とし

1． 安全を最優先

フラを総合的に活用し研究組織間の連携に

1． 安全を最優先とした備の問題や、J-PARC での放部統制・ガバナンスの強化など、組織体制の抜本的再編にた業務運営体制の構とした業務運営体

よる融合相乗効果を発揮し、中期目標を達

業務運営体制の構築

射性物質の漏えい事故など

より経営機能を強化したことは評価する。

築

制の構築

成したか。
（Ⅱ. 1.効率的、効果的なマネジにより、社会からの信頼を○特に、「もんじゅ」については、平成 26 年 10 月から理事長

メント体制の確立）

失う事態を招いた。これを直轄の組織としてトップガバナンスで運営し、「もんじゅ」(2) 内部統制・ガバナン

契機に機構改革に取り組がプラント運営に専念する組織体制に再編するなど、
「もん

スの強化

み、「もんじゅ」改革及びじゅ」に重点を置いた運営ができる体制を整備した点は評J-PARC 改革、組織体制の抜価できる。

(2)内部統制・ガバナ(2) 内部統制・ガバ

○

ンスの強化

ナンスの強化

率的推進を図るため、各事業の妥当性を評

評価結果等の活用による業務の効

価し、評価結果を公表、業務運営への反映
109各役員、管理職の業

機構の内部統制・とともに、各研究開発課題を評価する委員

平成 22 年度より、「安全」 本 的 再 編 を 含 む 経 営 の 強

務分担、責任関係を

ガバナンスを強化

会の運営状況を把握し、評価の適正かつ厳「経営」「研究」「管理」 化、職員意識の向上と業務明確化し、トップマするため、理事等

正な実施に資するなど、中期目標を達成し「社会」を基本的視点と改善、事業全般にわたる重ネジメントによるガを部門長とする部

たか。
（Ⅱ. 3.評価による業務の効率的推進） すること等を機構内に示点化・合理化、安全確保活バナンスが有効に機門制を導入し、役○研究開発等の効率的な推進等を図し、内外の情勢変化やト動と安全文化醸成の強化等能するよう体制の見

員や管理職の業務るため、若手研究者等の活用や卓越した研ラブル等による研究開発に取り組みつつ、中期目標直しを行うととも分担及び責任関係究者等の確保、研究開発等に係る機構内外の遅延を防ぐためのリスの達成に向けて中期計画をに、複数の部門・事を明確化することとの人材交流を促進するとともに、組織横ク管理を強化した。

おおむね達成した。一方、○これらを総合的に勘案し、特に安全を最優先としたマネジ業所の間の連携や、で、理事長の統治

断的かつ弾力的な人材配置を実施するな

平成 23 年度においては、 本評価項目の直接的な目標

メント体制については、改革の成果の定着等に向けてより組織的な機動性を強を合理的に行うたど、中期目標を達成したか。
（Ⅶ.4.人事に関

経営管理スタッフであるとはなっていないが、年度

一層の工夫、改善等が期待されることから C 評価とする。

化する。また、リスめの体制を構築すする計画）

経営企画部（現事業計画

内を目指した「もんじゅ」○今後、機構改革の成果の定着に向けて、引き続き安全活動

クマネジメント、コる。

統括部）が、リスク管理の措置命令解除が達成できンプライアンス活

コンプライアンス【共通的着目点】

や内部統制・ガバナンス

なかったことは、機構改革

動、内部監査等を強に関しては、適正○の基本的考え方についてで目指したガバナンスの強化する。

な業務の遂行を図るなど工夫に努めたか。

現場の声を積極的に聞化の効果発現が不十分であ（内部統制・ガバナンスの強化）

るため、理事長がき、機構における理解のったと考える。これらの状○「部門制」を導入して、13 事業所・12 研究部門等を 6 つ定める推進方針・統一・徹底を図った。

況を総合して、自己評価をの部門に再編することで、各部門長としての担当理事の執推進施策に基づき

平成 24 年度においては、 「C」とした。

行責任を明確化し、ガバナンスを強化したことは評価でき各組織が取組計画

監事監査での指摘（リスる。

を定め、必要な取ク管理に係る PDCA サ＜課題と対応＞

組を実施する。まイクルを十分に機能させ機構改革の効果を役職員自た、役職員等のコ

る）を踏まえ、理事長ヒらが実感し、外部からも改

ンプライアンス意

アリングに先立ち経営企

革が成功したと評価される識の維持・向上を画部（現事業計画統括部） ように、機構改革の定着に図るため、各種研と各組織とで意見交換を

修や「コンプライ行い、リスク管理の取組

アンス通信」の発方針についての意識の共行等を行う。

有と課題の明確化を図る

また、内部統制をなど、理事長ヒアリング

効果的に機能させを頂点とした経営管理サるために、リスク

イクルをより有効に機能

マネジメント、コ

させるよう改善を行っ

ンプライアンス活た。

動、内部監査等を

平成 24 年度実績評価（平一元的に運用でき成 25 年度）において、「もる体制を構築する

んじゅ」保安措置命令及とともに、監事のび J-PARC 事故等を受け○具体的には、福島第一原子力発電所事故対応の体制強化と安全に関する監査て、「理事長によるトップ

して、国から機構に求められる長期にわたる福島第一原子の強化を支えるた

マネジメントがうまくい

力発電所事故対応への取組に必要な人員を確保したこと

め、安全専門の監っていない」、「機構の在や、高速増殖炉サイクル技術の研究開発に係る対応として、査事務局を設置すり方、組織、トップの人

平成 26 年 4 月に高速炉研究開発部門を設置し、「もんじグッドプラクティスの共有等を図向けた取組を継続する。

○また、機構外への職員派遣や機構外からの学生の受け入れ
等、産業界等との連携、技術協力及び人材育成を進めている点は評価できる。
○一方、「もんじゅ」については、保安措置命令解除に向けた目途がえられなかったなど、取組の効果が十分現れるまでには、まだ時間がかかるものと考えられる。

に注力していくことを期待する。

○「もんじゅ」に関しては、支援組織として「もんじゅ運営
計画・研究開発センター」を設置し、理事長直轄の組織としトップガバナンスで運営するようにしたことは評価できる。
○事業活動上の潜在的なリスクに対して、リスクマネジメン
ト委員会による活動を通じて平成 26 年度は 1,328 項目のリ
スクを抽出し、そのうち重点対策リスクを選定してリスクに備えた対応を事前に行っている点は評価できる。

（効率的、効果的なマネジメント体制の確立）○理事会議等での事業の進捗状況の把握や、解決すべき課題への対応方策や外部情勢の共有を組織的に行い、これらの110

情報に基づき効果的な経営資源の投入を行うなど、経営層による柔軟かつ効率的な組織運営を図った点は評価できる。

るなどの強化を行材等について根本的な改ゅ」に重点を置いた運営ができる体制を整備した点も評価う。

革が必要である」等の評できる。

価を受け、トップマネジ
メントによるガバナンス
強化への取組を行った。
また、平成 25 年度実績評価（平成 26 年度）においても「トップマネジメン
トによるガバナンスが効
果的に働く組織整備を図ったことは評価に値するが、その効果についての確認がまだ十分でない」、○人材マネジメントの強化として、テニュアトラック制による優秀な若手研究者の確保、女性研究者等の確保によるダ
イバーシティ化の推進、プロフェッショナルスタッフ制度
による専門家の確保等を進めている点は評価できる。
○部門長を中心とした各部門の会議に加え、事業計画統括部、戦略企画室及び各部門の企画調整室による定期的な連絡会を始め、保安活動、研究開発推進及び業務効率化に関する
事例のイントラネット等による機構内周知等によるグッド
プラクティスの共有化等を図り、組織間の有機的連携に努めている点は評価できる。

「積極的な取組を進めた
ことは評価できる。一部、
リスクマネジメント体制の確立が不十分であったと考える。来年度、マネ
ジメント体制の確固たる構築を期待する」などの評価を受け、リスクへの（リスクマネジメントの推進）○理事長の方針に基づき、各組織にリスクマネジメント責任者を置き、1,328 項目のリスクを抽出し、そのうち重点対策リスクを選定してリスクに備えた対応を事前に行っている点は評価できる。
○これまで異なる部署で行っていたリスクマネジメント、コ体制強化を図った。

ンプライアンス活動、内部監査等について一元的な運用を

平成 25 年 9 月に組織・図ることで、リスク低減に向けた取組を進めたことは評価

業務運営の見直し、事業できる。

の合理化等を内容として○安全に関する監事の機能強化を支えるため、法務監査部を取りまとめた日本原子力

新設するなどの組織改革に取り組んだことは評価できる。

研究開発機構の改革計画に基づき、平成 25 年 10月から 1 年間の集中改革（評価による業務の効率的推進）を行い、組織体制の抜本○外部の専門家や有識者で構成する外部評価委員会による評的再編による経営の強化

価を実施し、事業の効率的な運用に活用している点は評価

を図った。

できる。

○ 平成 26 年 4 月から、機構のミッションを的確（人事に関する計画）に達成する「強い経営」○機構職員の他機関への派遣や、機構外から専門的知識・経の確立を目的として「部験を有する人材、原子力人材育成のための学生等を積極的門制」を導入し、13 事業に受け入れ、産業界等との連携、技術協力及び人材育成を

所・12 研究開発部門等を進めている点は評価できる。

6 つの部門に再編した。
その上で、各部門長に担
111

当理事を充て執行責任を＜今後の課題・期待＞持たせることにより、部門長によるガバナンスを的な取組が必要である。

強化した。
○

○今後、長期間にわたり、機構改革の成果を定着させる継続

組織体制の見直しによるガバナンス強化については一定の効果が見られたものの、「もんじゅ」
に関しては、集中改革期
間を平成 27 年 3 月まで延長したにもかかわら○研究開発法人として、アウトカムを意識した研究開発体制を構築していくことが必要である。
○各部門の特性に合わせた柔軟な組織運営が必要。
○原子力産業界等におけるグッドプラクティスやうまく行かなかった事例等を踏まえ、それらを踏まえた仕組み作りが必要。

ず、未点検機器数の集計ミスなどにより目標とした措置命令解除には至ら＜その他事項＞［文部科学省国立研究開発法人審議会の意見］なかった。
（全般的な意見）○様々な改善を行っている努力は理解するが、現時点におい
Ⅲ．業務運営の効率

Ⅱ．業務運営の効

Ⅱ．業務運営の効率化にては、その成果が具体的に明示的に現れるには至っていな

化に関する事項

率化に関する目標

関する目標を達成するたい。成果が観測できるには一定程度の期間を要するものとを達成するためとめとるべき措置は考えるが、「もんじゅ」の措置命令解除が達成されていなるべき措置いことなど不十分性が見て取れる。
○中期計画期間中に、規制庁の「もんじゅ」に関する措置命

1．効率的、効果的な

1． 効率的、効果1． 効率的、効果的なマ

マネジメント体制の的なマネジメント

ネジメント体制の確立

確立

体制の確立

(1)柔軟かつ効率的な(1) 柔 軟 か つ 効 率(1) 柔軟かつ効率的な組

組織運営

的な組織運営織運営

理事長による強いリ

総合的で中核的な＜組織運営＞

ーダーシップの下、原子力研究開発機○

PDCA サイクルに基関として、機構全戦略的な経営を推進するづく機構全体を俯瞰

体を俯瞰した戦略ため、理事会議や理事長した戦略的な経営が的な経営を推進すヒアリングにより全組織○平成 25 年度は、機構改革計画を発表し、1 年間の集中改革可能となるよう、理るため経営企画機の事業の進捗や課題を把を行ったことから、改善に向けてのステップが始まったと事長の経営を支える能を強化し、理事

握し、理事長による経営評価できる。しかし、その結果は必ずしも十分ではなく、経営企画機能を強化

長 に よ る PDCA

管理 PDCA サイクルをもんじゅの保安措置命令解除には至らなかった。

し、柔軟かつ機動的サイクルをより効効果的に実行することにな組織運営を図る。

果的に廻すことにより、柔軟かつ効率的な

また、研究開発を効

より、柔軟かつ機組織運営を図った。平成

率的かつ計画的に推動的な組織運営を

22 年度から、理事長自ら

令や文科省からの是正措置要求文書を受けたことは遺憾である。
○平成 24 年には、「もんじゅ」に保全措置命令が出された。
これにより、運転再開に向けての活動ができなくなるなど、研究開発機関としては、極めて深刻な状態に陥ったと見るべきである。また平成 24 年度には、JPARC 事故が発生した。複数の研究機関が連携・協力して基礎・基盤研究を進

機構全体を俯瞰した112

めるための安全管理に欠陥があることが露呈した。いずれも、研究機関としての資質を問われかねない問題であり、大幅な改善が求められるところである。

（今後の課題・期待）○今後は、さらなる意識改革の定着化を進めて行く必要があ進するため、責任の図る。

が全研究開発部門・拠点る。また外部有識者による評価に加えて、原子力産業界や所在の明確化、研究

具体的には、理事長からヒアリングを年 2

他産業、あるいは、他の機関の良好事例や悪い事例をシス

開発拠点・部門間の長のリーダーシッ

回行い、経営管理 PDCA

テマティックに取り入れる仕組み作りとその定着が必要と有機的連携の強化を

プの下、経営層がサイクルを着実に運用し

考える。

図る。

機構としての明確た。平成 23 年度は、福島

な目標設定、迅速第一原子力発電所事故かな経営判断、経営らの復旧対策、復興に向リスクの管理、事けた取組への貢献を重要業の選択と集中、事業と位置付け、我が国

大胆かつ弾力的、唯一の総合的原子力研究

効果的な経営資源

開発機関としてその科学の投入等を行うこ的技術的専門性を最大限とができるよう、活用して積極的に取り組

経営情報、事業のんだ。また、高速増殖炉

進捗状況、解決すサイクル研究開発についべき課題、良好事ては、提案型政策仕分け

例等の集約・共有の提言等も踏まえ、エネ○研究機関としての創造性を醸成するための組織と安全性をを組織的に行うな

ルギー政策・原子力政策最大化するための組織が同居している本組織のマネジメン

ど、理事長によるの方向性が定まるまで、トは難しい。それを効率的に遂行するとはいかなることな経営を支える経営

研究開発の凍結及び予算のか。また，効果的というからには目標が明確でなければ企画機能を強化すの削減を行うとともに、効果があったかどうかは評価しにくい。これを踏まえた計る。

施設・技術基盤の維持や画策定を期待したい。

研究開発を効率的安全性・信頼性向上に重かつ計画的に推進点化した取組に計画を見するため、部門制直した。平成 24 年度は、の下、理事長の統従来業務を合理化・効率

治を合理的にする化して予算を削減するととともに、関連事

ともに福島関連予算を拡

業内での連携や機大し、東京電力福島第一

動性を高める。部

原子力発電所事故に関連

門長には理事等をした廃止措置等に向けた充て、責任と権限

研究開発及び環境汚染へを持たせるとともの対処に係る研究開発へ［経済産業省国立研究開発法人審議会の意見］に、ライン職とスの取組を強化した。また、○タッフ職の役割の機構が保有する原子力施組む研究開発の内容との関係、国内外の他の機関が有す明確化を図る。ま設の安全確保対策（高経る代替設備での研究開発実施の可能性等を総合的に勘案た、各研究開発拠

年化対策、耐震強化対策、し、原子力機構自身が施設の利用計画を構築しながら、点・研究開発部門

緊急安全対策等）への重その下で計画的に利用の継続や廃止措置の決定等を検討

における業務運営

点化を行った。平成 25

していくべき。

に当たっては、組

年度は、「もんじゅ改革」

織間の有機的連携の取組として、「もんじゅ
113○機構に求められている抜本的な意識改革には不断の努力と精力的な取組が長い期間にわたって必要。新理事長のリー
ダーシップのもと組織をあげて、特に、リスクや安全に関わるガバナンスの強化と、各部門に特性にあった柔軟な組
織運営の両立に当たっていただきたい。監督官庁にあっても、積極的な協力をお願いしたい。
○例えば、予算執行の適切性は必須事項であるものの、その一方で、柔軟性に欠ける硬直的運用は組織を変革していく
際の制約要素にもなりうるものである。改革の実を上げていくために、制約となっている要素を解明し、解決してい
く努力をさらに進めるべきである。

○自分で研究に携わらないラインの管理職を減らし、専門職の管理職を増やしていくような工夫を期待する。
○研究者として最後まで世界的な権威を目指せる体制が必要と考える。またラインの管理職数の適正化により、体制の効率化を図ることができる。この体制を具体的に示すこと
により成果の最大化も実現しやすくなる。また、将来的には大学の教員への道も開かれ、日本の原子力の人材育成にも貢献できる。

○

原子力機構が有する施設の取扱いについては、今後取りマネジメント体制の確立に関しては、内部改革だけでは不十分なのではないか。もう少し外部評価を活用する必を確保し、機構全安全・改革本部」を立ち体として相乗効果

上げるとともに、組織面を発揮できるよでは、「もんじゅ」を理事

成果がベンチャー企業の創出等、社会に対する具体的なう、PDCA サイク

長直轄としてガバナンス

アウトカムに繋がるような努力が望まれる。

ルを通じた業務運を強化した。

営体制の改善・充実を図る。
外部からの客観的・専門的かつ幅広い視点での助言・提言に基づき、国民の目線に立った健全かつ効率的な事業運営並びに課題の把握及び解決を図るとともに、事業運営の透明性の確保に努める。
また、機構役職員の再就職に関しては、再就職あっせん等の禁止等に係る規程にのっとり、職務の公正性の確保に支障が生じるおそれがある
行為は禁止するな
ど適切な対応を図る。
(2)人材・知識マネジ(2) 人材・知識マネ(2) 人材・知識マネジメ

メントの強化

ジメントの強化

ントの強化機構に必要とされる機構の研究開発に○優秀な人材を確保・不可欠な人材と保可欠な「人材の確保、育育成するために、キ有する知識を適切成及び活用」の基本方針ャリアパスの設定やに維持、継承するとなる「人材マネジメン

流動性の確保、組織

ために、人材・知ト実施計画」に基づき、への貢献度に応じた

識マネジメントを各組織で必要となる人材処遇などの仕組みを研究開発の経営管及び保存・継承が必要な機構の研究開発に不

114

要がある。
○

研究論文の数が増加していることは評価できるが、研究整備する。

理 PDCA サ イ ク

知識管理の具体的な取組

また、機構の研究開ルと一体的に実施について、経営管理

発成果の技術移転やすることにより、PDCA サイクルによるそ

若手研究者・技術者

組織的に取り組

れぞれの状況確認等を通への継承・能力向上む。

して、人材・知識マネジに組織的、計画的に人材マネジメント

メントを実施した。

取り組む。

については、機構①人材マネジメント

内のみならず他機

人材マネジメントに関し関との人事交流をて、優秀な人材の確保、行い、経営管理能

原子力界をリードする人力の向上等を図る

材の育成及び各人の能力ための研修への参を最大限に発揮させる人

加や、専門的な実材の活用に資する観点か

務経験を積ませる

ら、
平成 23 年度に人材確など、優秀なマネ

保、人材育成及び人材活ージャーの育成に用の 3 つのフェーズにお資するキャリアパ

ける実施内容を整理した

スを念頭に、各研「人材マネジメント実施

究開発部門等にお計画」を策定するとともいて、研究能力・に、同計画に基づき、各技術開発能力の強関連組織等と連携して、化を目的とした人

積極的な取組を進めた。

材の確保、育成及また、研究開発等の推進

び活用にかかる方における若年研究者等の針を検討し、人材能力の活用、卓越した研マネジメントを計究者等の確保、研究開発画的に行う。

等に係る人事交流の促進

知識マネジメント等を図り、機構の研究開については、機構

発力を強化させるため、の研究開発成果の「研究開発力強化法に基技術移転や若手のづく人材の活用等に関す研究者・技術者へる方針」を平成 22 年 10の継承・能力向上

月に策定・公表した。具等に資するため、体的には、各研究開発部

各研究開発部門等

門等と連携して、機構内のニーズに応じ外との人材流動化の促て、研究開発成果

進、キャリアパスを考慮として蓄積されるした人事異動、外部からデータや情報などの優秀な人材の確保、マの知識を「知識ベ

ネジメント研修の充実等ース」として、計の取組を進めた。また、115

画的かつ体系的にリーダー研修を導入し、集約、保存する。

計画的に人材マネジメン

また、知識の保存

トの取組を進めた。

及び活用に必要な② 知識マネジメント

各種ツールの整備

知識マネジメントに関しを行う。

ては、資料の電子化を進めるとともにデータベースの構築・改良を行い情報の管理と共有化に努めた。また、次の世代に技術情報等を引き継ぐぐた
めに作業・操作マニュア
ルの映像記録化を進め、技術の継承を図るなど各組織の実情に即した取組を継続した。

(3)研究組織間の連携(3) 研 究 組 織 間 の(3) 研究組織間の連携にによる融合相乗効果

連携による融合相

よる融合相乗効果の発揮の発揮

乗効果の発揮基礎・基盤研究から基礎・基盤研究か＜組織間連携＞

プロジェクト研究開らプロジェクト研○

発に至る幅広い専門

究開発に至る幅広

は、軽水炉燃材料の健全分野の研究者・技術

い専門分野の研究

性評価に係る材料試験者の有する経験、ノ者・技術者の有すで、安全研究センターとウハウ及び研究開発

る経験、ノウハウ

大洗研究開発センターの成果等を基にして、及び成果等充実し照射試験炉センターとが保有する研究インフた技術基盤を基に協力して実施するほか、

ラを効果的に活用

して、保有する研

福島第一原子力発電所事し、研究開発を効率

究インフラを総合

故後の環境及び植物残渣的に行う。

的に活用し、研究からのセシウム除去技術

開発を効率的に行の研究開発において、プう。

ロジェクト研究開発部署

実用化を目指したと基礎・基盤研究部署がプロジェクト研究

連携し、個別課題に取り開発を進めるに当組んだ。

たっては、プロジ○

ェクト研究開発をを促進する観点で、理事進める部署から基長のリーダーシップの下

礎・基盤研究を進で経営資源の再配分を行

組織間連携について

組織間の連携・融合

116

める部署へニーズ

う「連携・融合研究制度」

を発信し、基礎・を運用した後、平成 24

基盤研究を進める

年度に、経営企画部(現事部署は、これを的業計画統括部)、先端基礎

確にフィードバッ

研究センター、財務部がクして適時かつ的協力して、一般寄附金を確に研究目標を設財源とする「機構内競争定する。また、基的研究資金制度」を新た

礎・基盤研究で得に設けて機構内公募を開た成果をプロジェ

始するとともに、平成 26

クト研究開発に適年度の組織改編を受け切に反映させる。

て、より多くの組織から

これらの実現のたの応募が可能となるよう

めに、組織間の連制度の見直しを行った。

携・融合を促進す
る研究制度の運用、研究インフラの有効活用を行う
ためのデータベースの充実をはじめとする取組、さらに必要に応じて連携・融合を促進する組織体制の強化などを行う。
3．評価による業務の3． 評価による業

3． 評価による業務の効

効率的推進

務の効率的推進

率的推進

事業の全般につい機構の事業を効率研究開発を督励するととて、社会的ニーズ、的に進めるため

もに、経営資源を有効に

費用対効果、経済的に、外部評価等の活用して効率的な研究開

波及効果を勘案した結果を活用して評発業務に資することを目

事前評価から事後評

価の透明性、公正的として、「国の研究開発

価に至る体系的かつさを高める。

評価に関する大綱的指効率的な外部有識者

評価に当たって針」（平成 24 年 12 月 6による評価を実施す

は、社会的ニーズ、

日内閣総理大臣決定）等ることにより、各事

費用対効果、経済を踏まえ、外部評価計画

業の妥当性を評価す

波及効果を勘案に基づき、外部の専門家

るとともに、評価結し、各事業の計や有識者で構成する各研

果は、国民に分かり画・進捗・成果等

究開発・評価委員会（以117やすく提供し、業務の妥当性を評価

下「評価委員会」という）運営に的確に反映す

し、適宜事業へ反による評価を実施した。

る。

映させる。

平成 26 年度は、理事長

評価結果は、インからの諮問に基づき、延ターネット等を通べ 25 回(事前評価 12 回、じて分かりやすく

中間評価 1 回、事後評価公表するととも

12 回)の評価を実施した。

に、研究開発組織

これらの評価結果の答申

や施設・設備の改については、全て経営層

廃等を含めた予に報告し、評価委員会の算・人材等の資源意見に対する機構の措置配分に反映させ、の策定を行うとともに、事業の活性化・効これらの答申に含まれる率化に積極的に活意見・提言を次期中長期用する。

計画へ反映させることに努めた。なお、これらの答申と機構の措置については順次、機構ホームページ上で公開準備を進めた。

Ⅴ．その他業務運営

Ⅶ．その他の業務

Ⅶ．その他の業務運営にに関する重要事項

運営に関する事項

関する事項

4．人事に関する事項

4． 人事に関する

4． 人事に関する計画

職員の能力と実績を計画

適切かつ厳格に評価(1) 方針

組織活力の維持・向上をし、その結果を処遇研究開発等の効率図り、中期計画に定めるに反映させるととも的な推進を図るた

目標達成に向け業務を的に、適材適所の人事

め、若手研究者等

確に遂行するため、職員配置を行い、職員のの活用や卓越した（任期の定めのない者）

能力の向上を図る。

研究者等の確保、延べ 515 名の採用を行っ

また、競争的で流動研究開発等に係るた。採用活動に当たって的な研究開発環境の機構内外との人事

は、機構の将来を担う若創出を図るために任交流を促進する。

手・中堅研究者の確保に期付研究員等の活用

研究開発の進展や向け、「原子力災害からのを促進する。

各組織における業

復興に向けた取組の強務遂行状況等を把化」及び「原子力の安全

握し、これらに応確保、技術基盤・人材のじた組織横断的か

確保・充実」を重点事項

つ弾力的な人材配に掲げて活動を展開する
118

置を実施する。まとともに、より細やかな

た、組織運営に必採用活動を進めるため、要な研究開発能力各種企業説明会や機構主や組織管理能力の催の説明会に加えて、先向上を図るため、

輩職員による大学訪問

人材の流動性を確（リクルート活動）を強保するなどキャリ化した。また、ダイバー

アパスにも考慮しシティ化（多様化）を促

た適材適所への人進させる観点から、採用

材配置を実施す

説明会には女性職員を積る。

極的に登用するととも

経営管理能力や判に、施設見学会において断能力の向上に資女子学生限定コースを設するため、マネジ定するなど、女性職員のメント研修の充実

採用促進を図った。

を図る。

産業界等との連携、技術

人事評価制度の運

協力(人的交流等)及び人用により適切な評

材育成の観点から、延べ価と組織運営の貢約 1700 名の機構職員に献度に応じた処遇

ついて他機関へ派遣するへの反映を行うととともに、（主要な派遣ともに、制度運用

先：連携大学院協定等に上の課題を定期的基づく大学等への講師派に検証し、改善が遣 1053 名、中央府省等

必要な課題に対す

242 名、国際機関 73 名、る制度の見直しを

電力会社等 131 名）
、機

実施する。

構外から延べ約 3900 名(2) 人 員 に 係 る 指の専門的知識・経験を有標する人材や、原子力人材

業務の合理化・効育成のための学生等を積率化を図りつつ、

極的に受入れ（主要な受適切な人材育成や入元：民間企業等からの人材配置を行う。

出向 1583 名、大学等か（参考 1）

らの客員研究員 468 名、中期目標期間中の実習生等の大学生等「行政改革の重要1887 名）、組織運営の活方針」及び「簡素性化を図った。特に、「もで効率的な政府をんじゅ」において現行管実現するための行

理体制を見直し、職員の政改革の推進に関

マネジメント力の強化をする法律」におい図る観点から、電力会社
119

て削減対象とされから技術経験豊富な要員

た人件費総額見込を受け入れるとともに、み（総人件費改革

機構職員を電力会社へ派の取組の削減対象遣した。また、日本原燃

外となる任期付研㈱に対する人的支援とし究者等に係る人件て、知見・ノウハウを有

費 を 除 く 。）

する機構技術者を出向派

186,494 百万円

遣することにより、六ヶ（参考 2）

所再処理工場のアクティ（参考 1）においてブ試験における施設・設削減対象とされた

備の運転・保守の指導等

人件費と総人件費を行った。

改革の取組の削減
対象外となる任期付研究者等の人件費とを合わせた人
件費総額見込み（国からの委託費、補助金、競争的研究資金及び民間資金の獲得状況
等により増減があり得る。
） 191,792
百万円

４．その他参考情報－

120様式２－２－４－２

期間実績評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．１０

業務の合理化・効率化等関連する政策評価・行政事業 平成 27 年度行政事業レビューシート番号
レビュー＜文部科学省＞ 0257, 0258, 0278

当該項目の重要度、難易度－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

22 年度

基準値等

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期
間最終年度値等）

経
費

一般管理費

既存事業の徹底した見直し、効 21 年 度 比率化
15％以上削減

8.3％

10.5％

13.0％

13.1％

17.3％ 21 年度比 17.3％削減

事業費

既存事業の徹底した見直し、効 21 年度比 5％
率化
以上削減

5.8％

9.0％

20.1％

20.0％

27.0％ 21 年度比 27.0％削減

人件費改革を 23 年度まで継続

17 年度比 5％以上削減

約 5.6％削減

約 6.1％削減－－

不断の見直しと適正化

－

115.5

115.5

115.2

108.0

原則として一般競争入札等

－

93.0%
（4,566 件）

93.0%（4,538 件）

95.3%
95.0％
（4,439 件） （4,762 件）

94.7％－（4,821 件）

一者応札率
50％以下

31%
（938 件）36%（1,280 件）

32%
39％（1,126 件） （1,492 件）

50％－（1,916 件）－

7.0%（344 件）7.0%（344 件）－

21.1％（291 億円）

人
総人件費
件
費 ラスパイレス指数
競争性のある契約の件数割合

一般競争入札における一者応
一者応札率 50％以下の維持
札率の件数割合契
約 競争性のない随意契約（件数） 原則として一般競争入札等

競争性のない随意契約（金額） 原則として一般競争入札等

自己収入

自己収入の確保

5 年間の合計
1,021 億円

186 億円

4.7%（221 件）5.0％（249 件）－

約 6.1％削減

107.2 8.3 ポイント減少

5.3％－（270 件）

26 年度は、もんじゅの設備・機器
17.1％
7.2％
5.5％
21.7％
の点検・保守に係る随意契約（特（207 億円） （103 億円） （120 億円） （333 億円）
命）等の理由により増加
199 億円

295 億円

267 億円

200 億円 5 年間の合計金額 1,147 億円

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等【中期目標における達成状況】

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

主な実績を以下に記載す総合評価と課題を以下に記

121

主務大臣による評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定B

○

業務の合理化・効率化のため、一

る。

載する。

＜評定に至った理由＞

般管理費、その他の事業費の削減を図ると他の実績については、第詳細については、第 2 期中

○ 一般管理費等の削減や、超過勤務削減やラスパイレス指ともに、廃止予定の宿舎については、可能

2 期中期目標期間業務実期目標期間業務実績に関すなものから処分手続を行い、給与水準の適績に関する自己評価結果

る自己評価結果 P153～155

正化に取り組み、機構の締結する契約につP151 ～ 152 を 参 照 の こ

を参照のこと。

いては、原則として一般競争入札等によると。

こととし透明性、公平性を確保した公正な以下に示す評価に基づき、

Ⅲ．業務運営の効率

Ⅱ．業務運営の効

手続きを行って、競争入札の仕組みの改善

Ⅱ．業務運営の効率化に化に関する事項

率化に関する目標など、契約の適正化に努め、主要な収入項

関する目標を達成するたを達成するためと目についてそれぞれの定量的な目標を定めめとるべき措置

るべき措置

自己収入の確保を図り、情報技術基盤の強自己評価を「B」とした。

第２期中期計画を達成した
ため、自己評価を「B」とし化た。

術の活用を図り、中期目標を達成したか。

率化

化・効率化

○

○ 概ね着実な実施が行われていることから B 評価とする。
○ 引き続き、安全の確保を最優先とすることを大前提としつつ、業務の合理化・効率化に取り組むことが必要であ＜総合評価＞

2． 業務の合理化・効率

2． 業務の合理画を着実に達成していると評価できる。

る。

化や業務・システムの最適化に務め情報技2．業務の合理化、効数の低下等によるコスト削減、契約の適正化等は中期計（経費の合理化・効率化）○ 一般管理費について、平成 21 年度に比べ 17.3％削減したこと、その他の事業費について、平成 21 年度に比べ業務の効率的な推進に資するた

め、施設・設備の廃止も含め、その在り方(1) 経費の合理化・効率＜課題と対応＞

27％削減したことは、中期計画に従って着実な実績があ化○ったと評価できる。

(1)経費の合理化・効(1) 経 費 の 合 理

及び必要性について継続的に見直すととも

率化

化・効率化

に、重点化された業務の遂行に必要な施

一般管理費については、平成 26 年度(2014 年○ 幌延深地層研究計画に関わる研究坑道の整備、分室の廃設・設備について、効率的な更新及び整備○

一般管理費につ度)に比べ、第 3 期中長期目止・転用等についても、中期計画に従って着実な実績がなど、中期目標を達成したか。

い て は 、 平 成 21 年 度

標期間中にその 21％以上をあったと評価できる。

(2009 年度)に比べ、中期削減することを目標に、既機構の行う業務につ機構の行う業務にいて既存事業の効率ついて既存事業の化及び事業の見直し

徹底した見直し、【共通的着目点】

目標期間中に 17.3％削減

存事業の徹底した見直し、を進め、独立行政法

効率化を進め、一○した。その他の事業費に効率化を継続する。

人会計基準に基づく般管理費（公租公るなど工夫に努めたか。

ついても 27.0％の効率化○

一般管理費(公租公課

課を除く。
）につい

を達成した。

ついては、
平成 26 年度(2014

グッドプラクティスの共有等を図

その他の事業費に○ 人件費については、平成 22 年度までに平成 17 年度に比べて約 5.6％削減、平成 23 年度まで取組を継続した結果約 6.1％削減したこと、給与水準の見直しについては、
期末手当や職責手当について機構独自の引下げ等を実施した結果、ラスパイレス指数が平成 22 年度の 115.5を除く。) について、 て、平成 21 年度○

平成 26 年度末

年度)に比べ、第 3 期中長期

平 成 21 年 度 (2009（2009 年度）に比までに廃止等を計画して目標期間中にその 7％以上年度)に比べ中期目標

べ中期目標期間中

いた宿舎については平成を削減することを目標に、期間中にその 15％以に、その 15%以上

25 年度末に廃止計画 529

既存事業の徹底した見直上を削減するほか、を削減する。また、戸全ての廃止が完了しし、効率化を継続する。

その他の事業費(新規その他の事業費

た。また、「独立行政法人○

事業及び外部資金で（外部資金で実施の職員宿舎の見直しに関れた施設及び機構改革によ実施する事業費等をする事業、新規にする実施計画」（平成 24

り決定された廃止 6 施設に除く。) について、中追加される業務、

年 12 月 14 日行政改革担

ついて、予算を確保しなが期目標期間中にその拡充業務及び埋設

当大臣決定）への対応でら計画的に廃止措置を進め5％以上を削減する。 処分業務勘定へのは、戸数削減の要請に対る。また、それ以外の研究

青山分室については

繰入は除く。
）につ応すべく基本計画を策定

施設の重点化、集約化検討○ 施設・設備の整備については、中期計画に従って着実に廃止に向けて検討をいて、平成 21 年度

し、廃止に向けた取組にを進め、個別施設毎の対応実施していると評価できる。加えて、機構改革により 6行うとともに、近接（2009 年度）に比着手するとともに、一部計画を策定し、合理的な施施設の廃止が決定される等、重要な研究施設への重点している東海分室とべ中期目標期間中の宿舎を廃止した。

設管理を行う。

化・集約化についても進んでいるとして、評価できる。

阿漕ヶ浦分室についに、その 5%以上を○ては、中期目標期間削減する。

理合理化計画において売既に廃止が決定さから 107.2 となったこと等は評価できる。
○ 契約の適正化については、平成 22 年度に比べて競争性のある契約の件数割合を増加させるとともに、特命クライテリアの見直し等に取り組むなど、業務の特殊性に合わせた契約の適正化に取り組んだ。
○ 自己収入の確保、情報技術の活用等については、中期計画に従って着実な実績があったと評価できる。

（施設・設備に関する事項）

独立行政法人整122＜今後の課題・期待＞内に売却を含めてそ

業務の合理化・効却方針を決定又は検討すの在り方について抜率化の観点から、るとされた宿舎及び宿舎

本的に見直す。

幌延深地層研究計跡地（16 物件）
、那珂核

画に係る研究坑道融合研究所未利用地（西の整備等に民間活地区）、青山分室及び夏海

力の導入を図る。

分室の計 19 物件のうち、

なお、上斎原分室

10 物件（宿舎及び宿舎跡を廃止し、櫛川分

地 7 物件、那珂核融合研室、土岐分室及び究所未利用地、青山分室

下北分室について及び夏海分室）を売却し、○ 国立研究開発法人として、我が国有数の施設・設備をよは宿舎に転用する得られた収入の額についり有効活用していく方法を模索することを期待する。

とともに、青山分て国庫納付を完了すると室については廃止

ともに、民間等出資者に＜その他事項＞に向けた検討を行

対する払戻しの手続を進［文部科学省国立研究開発法人審議会の意見］う。さらに、互いめた。売れ残った物件に○ 中期計画を中期目標に照らして実行し、目標が達成さに近接する東海分

ついては、売却方法等をれ、着実な業務運営がなされていると判断される。

室と阿漕ヶ浦分室

再検討し、引き続き売却については、中期を行っていくこととす（今後の期待・課題）

目標期間内に売却る。

○ 新理事長のリーダーシップのもと組織をあげて、事業の○ 業務の合理化・効率化等については、原子力を扱う法人として、安全を最優先とした業務運営大前提とした取組が求められる。
○ また、中期計画に記載された目標となる数字を単に達成するのみならず、国立研究開発法人として、業務の合理化・効率化等を踏まえてもなお、研究開発成果の最大化が損なわれることのないような工夫やチャレンジが期待される。

等を含めその在り推進に合致した業務の合理化・効率化に当たっていただ

方について抜本的きたい。
○ 意識づけのために定期的なレビューは適切な頻度内でに見直す。

あれば有効である。
(2)人件費の合理化・(2) 人 件 費 の 合 理(2) 人件費の合理化・効

効率化

化・効率化

率化

○ 間接経費(特に出張旅費)の削減が、JAEA のプレゼンスを低下させていることがないか、懸念している。国際的な学術コミュニティに情報発信していくことは、研究機

人員の効率的配置を「行政改革の重要○総人件費につい関の責務であり、「成果の最大化」の観点から、過度の行い、「簡素で効率的方針」（平成 17 年て、職員(任期の定めのな

間接経費抑制については、マイナス面が顕著になることな政府を実現するた12 月 24 日閣議決い者)の合理化を中心とに留意が必要である。

めの行政改革の推進

定）及び「簡素でして取り組んだ結果、平に関する法律」(平成

効率的な政府を実成 17 年 度 と 比 較 し て

18 年法律第 47 号)

現するための行政

5%以上の削減目標に対○ 研究開発は、事前に予測したとおりに進まないことが一及び「行政改革の重改革の推進に関す

して、平成 22 年度までに般的であり、「予算通りに執行する」ことが目的化しな要方針」(平成 17 年る法律」（平成 18

約 5.6%削減し、平成 23

いように、留意が必要である。

12 月 24 日閣 議決

年法律第 47 号）に年度まで取組を継続した定)等を踏まえ、平成

おいて削減対象と結果、約 6.1%削減した。

22 年度(2010 年度)

された人件費につ○までに平成 17 年度

いては、平成 22 年

理合理化計画等に基づ(2005 年 度 ) に 比 べ

度（2010 年度）まき、給与水準の適正化の

人件費の 5％以上のでに平成 17 年度

観点から、人事院勧告に削減を図るととも（2005 年度）の人

準拠した本給改定を始め

独立行政法人整123○ 特に、国際会議などで若手が海外で活躍する機会を制約しないよう、十分な配慮が必要である。

○ 違う文化を吸収するため、特に電気事業者を含む民間との人事交流は、より一層推進すべきである。

に、「経済財政運営と件費と比較し、5%として、期末手当や職責

構造改革に関する基以上削減するとと手当の機構独自の引下げ

本方針 2006」(平成

もに、「経済財政運等を実施した。その結果、18 年 7 月 7 日閣議

営と構造改革に関ラスパイレス指数（事決定)に基づき、人件

す る 基 本 方 針

務・技術職に係る対国家費改革の取組を平成

2006」（平成 18 年

公務員年齢勘案指数）は、

23 年度(2011 年度)

7 月 7 日閣議決定）

115.5（平成 22 年度）かまで継続する。

に基づき、人件費ら 107.2（平成 26 年度）

改革の取組を平成に 8.3 ポイント減少し

23 年度（2011 年

た。

度）まで継続する。
ただし、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分及び以下により雇用される任期制職員（以下「総人件費改革の取組の削減
対象外となる任期制研究者等」という。
）の人件費については、削減対象から除く。
・競争的研究資金又は受託研究若し
くは共同研究のための民間からの外部資金により雇用
される任期制職員
・国からの委託費及び補助金により雇用される任期制
研究者
・運営費交付金により雇用される任期付研究者のうち、国策上重要な研究課題（第三期
科学技術基本計画（平成 18 年 3 月
28 日閣議決定）に
124

おいて指定されている戦略重点科学技術をいう。
）に従事する者及び若手研究者（平成 17 年
度（2005 年度）末において 37 歳以下の研究者をいう。
）
職員の給与については、給与水準の適正化に取り組
み、事務・技術職員のラスパイレス
指数については、
不断の見直しを行い、更に適正化す
るとともに、検証や取組の状況について公表する。
(3)契約の適正化(3) 契約の適正化(3) 契約の適正化｢ 独 立 行 政法 人 の契｢独立行政法人の○約状況の点検・見直

契約状況の点検・おける一者応札について

しについて｣(平成 21

見直しについて｣は、契約業務の透明性及年 11 月 17 日閣議（ 平 成 21 年 11

び公正性を高めるため、決定)を踏まえ、機構

月 17 日閣議決定）

競争性のある契約への移の締結する契約につを踏まえ、機構の行努力を行っている。中いては、核不拡散、締結する契約につ

期目標期間中の一者応札

核物質防護、原子力

いては、核不拡散、率は、それぞれ 31%(平成災害防止等の観点か

核物質防護、原子22 年度)、36%(平成 23

ら真にやむを得ない

力災害防止等の観年度)、32%(平成 24 年

ものを除き、原則と点から真にやむを度)、39%(平成 25 年度)、

して一般競争入札等得ないものを除

50%(平成 26 年度)となによることとし、透き、原則として一り、各年度計画目標であ

明性、公平性を確保

般競争入札等による 50%以下を達成した。

しつつ、公正な手続ることとし、透明○により行い、経費の性、公平性を確保

意契約を行わないことと削減に努める。

しつつ、公正な手

し、やむを得ず随意契約

続を行う。また、を行った場合、また関係

一般競争入札に関係法人との随125一般競争入札等に法人のみからの応札を行より契約を締結すった場合には、機構ホーる場合であってムページへの掲載を行っも、真に競争性、た。

透明性が確保され○ているか、厳正にアの見直し、競争性のな点検・検証を行い、い随意契約理由の妥当

過度な入札条件の性、一般競争入札等であ禁止、応札者にわっても 2 か年連続して一かりやすい仕様書

者応札・応募となった契の作成、公告期間

約、及び複数応札・応募の十分な確保等をであっても応札・応募全行う。これらの取てが関係法人となった契組を通じて経費の約等について、各年度に削減に取り組む。

おいて契約監視委員会にさらに、随意契約

よる点検を受けて妥当性

見直し計画の実施を確認し、その結果を機状況を含む入札及構ホームページに公表しび契約の適正な実

た。

特命クライテリ施については、契約監視委員会の点検等を受け、その結果をウェブサイトにて公表する。
(4) 自 己 収 入 の 確(4) 自己収入の確保

保中期目標期間 5

国等による大型公○募事業の継続を前年間の自己収入の総額は提とした上で、平1,147 億円となり、合計

成 26 年度（2014目標額 1,021 億円を上回

年度）の自己収入る結果を達成した。

額（売電収入を除く。
）を平成 20 年度（2008 年度）実績額の 3%増とし、
平 成

22

年 度

（2010 年度）から
平 成

26

年 度

（2014 年度）の 5
126

年間の自己収入額
を合計 1,021 億円とすることを目指す。主要な収入項目について、それぞれ定量的な目標を定め、自己収入の確保を図る。
(4)情報技術の活用(5) 情 報 技 術 の 活(5) 情報技術の活用等

用等
情報セキュリティを

情報セキュリティ○

情報セキュリテ確保しつつ、情報技を確保しつつ、業ィに関しては、情報セキ

術及び情報システム

務運営の効率的推ュリティ管理規程に基づを用いた業務の効率進に必要な情報技

く管理体制を整備し、情化やシステムの最適

術基盤の強化、業報セキュリティ対策を強化を図る。

務・システム最適化した。業務運営の効率化に努める。また、的推進に必要な情報技術

環境配慮活動等を基盤に関しては、スーパ通じた省エネルギーコンピュータの安定運ーの推進を継続す

用と利用推進により研究る。

開発の効率化に貢献し、第 2 期中期計画期間中の機構の査読付き論文の約2 割が計算科学を活用した成果となった。また、財務・契約系情報システ
ムを安定的に運用し、財務管理、契約管理及び資産管理の効率化に貢献した。さらに、平成 23 年 4月に情報システム共通基盤を開発するとともに、これを活用した業務シス
テム（機材管理システム、公用車配車申請システム
等）を運用開始した。
○

システムの最適化に関しては、ネットワ
ーク最適化計画に基づ
127

き、①信頼性確保のため、
主要情報システム（メール、公開 Web、財務・契約系情報システム等）のバックアップシステムの構築、障害箇所特定支援システムの開発、主要拠点間ネットワークの冗長化等を実施するとともに、②情報セキュリティ
対策強化のため、必要なシステム、体制等を構築した。さらに、③利便性向上のため、外部機関と接続する専用ネットワー
ク環境（情報共有ネット
ワーク）の整備、接続回線の容量確保及び外部との TV 会議システムの整備を実施し、ネットワー
ク最適化計画を完遂した。
Ⅴ．その他業務運営

Ⅶ．その他の業務

Ⅶ．その他の業務運営にに関する重要事項

運営に関する事項

関する事項

1．施設・設備に関す

1． 施設及び設備

1． 施設及び設備に関する事項

に関する計画る計画

機能が類似または重機能が類似または○複する施設・設備に重複する施設・設

事業・施設合理化に係るついて、より重要な備について、より廃止する施設の検討に伴

施設・設備への機能

重要な施設・設備

い、機構の各施設の重要の重点化、集約化をへの機能の重点度、機能重複の観点、高進める。業務の遂行化、集約化を継続

経年化の状況、必要経費に必要な施設・設備的に進める。業務等を考慮して、廃止すべについては、重点的の遂行に必要な施

き 6 施設（臨界実験装置

かつ効率的に、更新

設・設備について

TCA、研究炉 JRR-4、燃及び整備を実施すは、重点的かつ効料サイクル安全工学研究る。

率的に、更新及び施設（NUCEF-TRACY）、整備を実施する。

プルトニウム研究 1 棟、機構改革計画の128

年 度

A 棟（ウラン系分析・試（2010 年度）から

験施設）及び燃料研究棟）

平 成
平 成

22
26

年 度

を選定した。
上記 6 施設以外（2014 年度）内に○取得・整備する施の研究施設の重点化・集設・設備は次項４

約化については、平成 24のとおりである。

年度（2012 年度）に取りまとめた「施設の今後の使用目的、運転計画等の調査結果について」を踏
まえ、次期中長期計画期
間の事業展開を考慮した検討を行った。
○

中期計画に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」の研究開発に関連する施設・設備、幌延
深地層研究センター掘削
土（ズリ）置場、BA 関
連施設、J-PARC 関連施設、液体廃棄物処理関連
装置、固体廃棄物減容処
理施設等について、整備を進めた。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）
平成 22 年度（2010 年度）から平成 26 年度（2014 年度）内に取得・整備する施設・設備（単位：百万円）
施設設備の内容

予定額

財源

高速増殖原型炉「もんじゅ」の研究開発に関連する施設・設備の
整備

3,588

施設整備費補助金

幌延深地層研究センター掘削土（ズリ）置場の整備

250

施設整備費補助金

BA 関連施設の整備（JT-60SA 施設、国際核融合材料照射施設に関する工学実証及び工学設計活動の施設、国際核融合エネルギー研
究センター事業の施設）

28,486

施設整備費補助金

J-PARC リニアックビーム増強

3,405

施設整備費補助金
129

J-PARC 中性子利用実験装置の整備

1,096

特定先端大型研究施設整備費補助金

液体廃棄物処理関連装置の製作等、高経年化対策

800

施設整備費補助金

固体廃棄物減容処理施設の整備

9,603

施設整備費補助金［注］金額については見込みである。
なお、上記のほか、中期目標を達成するために必要な施設の整備、大規模施設の改修、高度化等が追加されることがあり得る。また、施設・設備の劣化度合等を勘案した改修等が追加される見込みである。

130様式２－２－４－２

期間実績評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．１１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画等
関連する政策評価・行政事業 平成 27 年度行政事業レビューシート番号
レビュー＜文部科学省＞ 0257

当該項目の重要度、難易度－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期
間最終年度値等）

－

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－

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）

Ⅲ．予算（人件費【年度計画における達成状況】

主な実績を以下に記載す総合評価と課題を以下に記に関する事項の 見 積 り を 含

○

る。

載する。

＜評定に至った理由＞

む。）、収支計画及れ、中期目標を達成したか。（Ⅲ.予算（人予算と決算額の詳細につ

詳細については、第 2 期中

○ 財産管理と予算の執行について適切に実施されており、

び資金計画

件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金

いては、第 2 期中期目標

期目標期間業務実績に関す

計画）

期間業務実績に関する自る自己評価結果 P172 を参照

己評価結果 P164～171 をのこと。

この点から B 評価とする。
○ 引き続き適切な財産管理と、速やかな予算の執行、及び固定経費の節減等に

次項４（１）中期○

よる予算の効率的な計画の詳細を参照

は、施設・設備の整備等が中期目標期間を参照のこと。

執行、競争的資金やのこと。

超える場合で、合理的と判断されるものにその他のポイントを以下以下に示す評価に基づき、（予算、収支計画、資金計画）

受託収入等の自己収ついて行われているかについて、中期目標に示す。

自己評価を「Ｂ」とした。

○ 各事業を進めるにあたり、必要な予算は理事長の判断に入の増加等に努め、を達成したか。
（Ⅶ.5.中期目標の期間を超え

より健全な財務内容

る債務負担）の実現を図る。

中期目標期間を超える債務負担

評定

B

Ⅳ．財務内容の改善

予算は適切かつ効率的に執行さ

評定（期間実績評価）

重点分野への予算集中配賦を行うことを期待する。

基づき適切に配分し、予算執行を進めた。機構内の現預○ 利益について（金額は＜総合評価＞

金、有価証券の適切な管理や、不要となった財産につい

単位未満切捨て。以降同

第 2 期中期目標期間においての処分を適切に行ったと評価する。

じ）て、毎事業年度、独立行政○ 中期目標期間を超える債務負担に関して、研究開発を行

まず、平成 26 年度決算に法人通則法第 38 条に規定さう施設・設備の整備等が中期目標期間を超える場合で、

おいて、一般勘定で 609れた財務諸表等を作成し、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案

百万円及び電源利用勘定

同法第 39 条に規定された監して合理的と判断されるものについて適切に実施したとで 376 百万円の当期総利事及び会計監査人の監査を評価できる。

益が計上されているが、受け、当機構の財政状態等

これは、独立行政法人会を適正に表示しているもの＜今後の課題・期待＞計基準第 81 の第 3 項にと認める旨意見を得た。ま○ 引き続き適切な財産管理と、速やかな予算の執行、及び131より運営費交付金債務をた、収支決算の取りまとめ

重点分野への予算集中配賦を行うことを期待する。

全額収益に振り替えたこ

において、年度計画に示すと等によるものである。

事業項目毎に決算額を算定＜その他事項＞

当該利益は主として現金し、当機構ホームページで［文部科学省国立研究開発法人審議会の意見］の伴わない、会計処理か公表するとともに、収支決（予算、収支計画、資金計画）

ら生じる見かけ上の利益算に基づく分析、比較を行○ 中期計画に照らして、着実な業務運営がなされたと判断であるため、目的積立金

い経営に資する情報を提供できる。

の申請は行わない。なお、 した。

○ 受託収入や競争的資金の獲得に務め、実践されている。

一部の執行残による利益

重要財産に関して、自治体○ 経年にわたり適切に予算を執行していると評価した。まは国庫納付する予定であからの要請に応えるべく中る。

期計画の変更認可を取得

次に、平成 26 年度決算にし、滞りなく用地を売却す（今後の課題・期待）

おいて、埋設処分業務勘ることが出来た。また、中○ 今後の資金獲得の戦略、例えば、ホット施設賃貸や海外定で 1,850 百万円の当期期計画において定めのない研究機関への技術供与による資金獲得計画も具体的に明総利益が計上されている重要な財産の処分について記した方が良い。

が、これは、（独）日本原は、独立行政法人通則法に○ 全体予算の制約の中、機構として「研究開発成果の最大子力研究開発機構法（以基づき、適切に認可を取得化」のための合理的なリソースの投入を、業績評価に基下「機構法」という。
）第し、自治体の計画に則したづいて行うことができる仕組みづくりが必要と考える。

21 条第 5 項に基づき、譲渡を行った。

翌事業年度以降の埋設処

中期目標期間を超える債務い面もある。人件費に対するコスト意識が十分でない点

分業務等の財源に充てな負担に関して、研究開発をや、事務手続きの効率化に関してさらなる改善が必要なければならないものであ行う施設・設備の整備等が部分もある。

り、目的積立金の申請は中期目標期間を超える場合必要ない。

で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響○ 剰余金についてを勘案して合理的と判断さまず、平成 26 年度決算にれるものについて実施しおける一般勘定では、た。

609 百万円の当期未処分

以上により、目標の水準を利益に、前年度から繰り満たしている。

越した積立金 2,097 百万円及び前中期目標期間繰

＜課題と対応＞

越積立金 767 百万円を加次期中長期目標期間においえ、3,474 百万円の利益ても、独立行政法人通則法

剰余金が生じた。
「利益に及び独立行政法人会計基準

ついて」で上述したとお等の会計法規に基づいた決り、当該利益は、独立行算を実施し、当機構に負託

政法人会計基準第 81 のされた経営資源に関する財

第 3 項により運営費交付

務情報を負託主体である国

金債務を全額収益に振り民に対して開示する。重要替えたこと等によるもの

財産に関しては、自治体か

132

た資金の運用状況も適切であると判断した。

○ 経営資源の効率的配分が期中に確実に進んだとはいい難であり、主として現金のらの要請に対し、適切に対伴わない、会計処理から応するとともに計画的に譲生じる見かけ上の利益で渡を進める。中期目標期間あるため、中期計画に規を超える債務負担について定する剰余金の使途に充は、研究開発を行う施設・てることができない。な

設備の整備等が中期目標期

お、一部の執行残による間を超える場合で、当該債利益は国庫納付する予定

務負担行為の必要性及び資である。

金計画への影響を勘案し合次に、平成 26 年度決算に理的と判断されるものにつおける電源利用勘定でいて、引き続き行う。

は、1,471 百万円の当期未処理損失に、前年度から繰り越した前中期目標
期間繰越積立金 1,393 百万円を加え、78 百万円の繰越欠損金が生じた。これは、旧法人から承継した流動資産が費用化された場合、独立行政法人会
計基準上、欠損金が生じる仕組みとなっていることによるものであり、業務運営上の問題が生じているものではない。
最後に、平成 26 年度決算
における埋設処分業務勘定では、1,850 百万円の当期未処分利益に、機構法第 21 条第 5 項積立金
20,652 百 万 円 加 え 、
22,502 百万円の利益剰余金が計上されているが、これは、機構法第 21条第 5 項に基づき、翌事
業年度以降の埋設処分業
務等の財源に充てなければならないものであり、中期計画に規定する剰余金の使途に充てることが
できない。
133

○ 運営費交付金債務について
第 2 期中期目標期間の最後の事業年度であるため、一般勘定及び電源利用勘定における運営費交付金債務残高は 0 円である。
○ 管理会計について
管理会計の一環として、経営の効率化に資するべ
く、セグメント別財務情
報及び財源別収入支出決算データを当機構内で提供した。
○ セグメント情報の開示について
独立行政法人会計基準に基づき、財務諸表附属明細書に「開示すべきセグ
メント情報」として業務内容に応じたセグメント
情報の開示を行った。
○ 財務情報の開示について財務諸表等の開示に際しては、概要版によりポイントとなる点を明示し、
平成 21 年度決算からは利益剰余金の内容について機構ホームページ上の概要説明中に注記を加えている。
また、平成 23 年度決算から年度計画における主要
事業別の決算額を集計し、内訳を掲載するなど、
134

引き続き、より国民が理解しやすい情報開示に努めている。
○ いわゆる溜まり金の精査における、次のような運営費交付金債務と欠損金等との相殺状況に着目した洗い出し状況ⅰ) 運営費交付金以外の財源で手当てすべき欠損金と運営費交付金債務が相殺されているもの
運営費交付金債務の収益化は、運営費交付金を原資として発生した費用に対応する額及び中期目標
期間の終了時点における運営費交付金債務残高の精算額のみであり、該当する項目はない。
ⅱ) 当期総利益が資産評
価損等キャッシュ・フロ
ーを伴わない費用と相殺されているもの
当期総利益は、固定資産除却損等キャッシュ・フ
ローを伴わない費用と、キャッシュ・フローを伴わない会計処理上の利益を相殺したものが表示されている。したがって、
当期総利益の中に、いわゆる溜まり金は存在しない。
○「重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画」に関する実績
平成 24 年 3 月、茨城
県（常陸大宮土木事務所）
135

から国道 245 号線の拡幅整備事業の実施に際し、
東海管理センターが保有する用地の一部について
平成 24 年度から平成 28
年度までに段階的に提供を受けたい旨の協力要請を受け、検討した結果、対象用地は機構の事業に大きな影響を及ぼすもの
ではないこと、当該事業は都市計画に基づく公共事業であり、茨城県地域防災計画における緊急避難道路として重要な役割を担う道路であるとともに、地域の交通渋滞緩和も図られることから、茨城県の要請に応えることとし、平成 24 年度売却分については認可を受け売却し、平成 26 年度売却分については中期計画変更により認可を受け、計画どおり滞りなく茨城県へ売却した。
平成 25 年 4 月、福井県（嶺南振興局敦賀土木事務所）から原子力災害
制圧道路等整備事業の実施に際し、敦賀事業本部
が保有する用地の一部について提供を受けたい旨の協力要請を受け、検討した結果、対象用地は機構の事業に大きな影響を及ぼすものでないこと、
当該事業は原子力災害制
圧道路の整備という公共性の高い事業であり、原子力発電所や原子力事業
136

所における事故発生時の初動対応・事故制圧のための道路として重要な役
割を担う道路であることから、福井県の要請に応えることとし、平成 25
年度に認可を受け、当該用地を滞りなく福井県へ売却した。
平成 25 年 4 月及び同年 12 月、茨城県大洗町から町道 8-2073 号線道路
改良事業（道路拡幅）及び緊急避難道路整備事業（住環境等整備）の実施
に際し、大洗研究開発センターが保有する山場平
住宅用地の一部について提供を受けたい旨の協力要請を受け、検討した結果、当該事業は都市計画に基づく公共事業であること、対象用地は当該住宅用地の外縁部であり、現在宿舎等は配置していないため譲渡しても宿舎機能が制限されることな
く施設の運営上特段の支障は生じないことから、大洗町の要請に応えることとし、平成 26 年度に認可を受け、道路改良事業に伴う用地を売却するとともに、緊急避難道路整備事業に伴う用地については売却に向けて手続を進めた。
○ 中期目標期間を超える債務負担
研究開発を行う施設・
137

設備の整備等が中期目標
期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性
及び資金計画への影響を勘案して合理的と判断されるものについて、63 事
業（平成 26 年度末までに契約を行ったもの）につ
き中期目標期間を超える債務負担を行った。また、その内容を平成 27 年 2月 24 日に機構部会委員に書面報告した。

138

４．中期計画の詳細
Ⅲ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
1． 予算（単位：百万円）

区別

平成 22 年度～平成 26 年度予算
（単位：百万円）

一般勘定

収入

区別

電源利用
勘定

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金
特定先端大型研究施設整備費補助金
特定先端大型研究施設運営費等補助金

296,044
32,691
52,793
1,096
14,763

受託等収入
その他の収入40,3086,372

前期よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）計522,124
13,440

受託等収入
その他の収入廃棄物処理処分負担金
前期よりの繰越金（廃棄物処理処分負担金繰越）

次期への廃棄物処理事業経費繰越
計36,87420,807
12,405
8,403
16,066
265,529
111,532
424
153,997
6,460
32,691
52,793
1,096
14,76340,30872
444,125

他勘定より受入
受託等収入
その他の収入
前期よりの繰越金

23,022
19
777
8,741

56

計

654,488

支出
一般管理費（公租公課を除く一般管理費）
うち、人件費（管理系）
うち、物件費
うち、公租公課
事業費
うち、人件費（事業系）
うち、埋設処分業務勘定へ繰入
うち、物件費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入施設整備費補助金経費
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金経費
特定先端大型研究施設整備費補助金経費
特定先端大型研究施設運営費等補助金経費
受託等経費

埋設処分
業務勘定

48,9909,391
47,00013,487前期よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）444,125

支出

区別

収入
運営費交付金
施設整備費補助金

59（単位：百万円）

計

32,559

事業費
うち、人件費
うち、埋設処分業務経費

22,0191,406
20,613

次期への埋設処分積立金繰越

10,540

支出
一般管理費（公租公課を除く一般管理費）
うち、人件費（管理系）
うち、物件費
うち、公租公課
事業費
うち、人件費（事業系）
うち、埋設処分業務勘定へ繰入
うち、物件費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入施設整備費補助金経費

45,841
21,833
12,444
9,389
24,008507,338
105,018
981
402,320
15,156
13,440

受託等経費

48,990

次期への廃棄物処理処分負担金繰越

38,812

次期への廃棄物処理事業経費繰越
計67
654,488

計

32,559[注１]上記予算額は運営費交付金の算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたもの。各事業年度の予算については、事業の進展により必要経費が大幅に変わること等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、再計算の上決定される。一般管理費のうち公租公課については、所用見込額を試算しているが、具体的な額は各事業年度の予算編成過程において再計算の上決定される。
[注２] 各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
[注３] 受託経費には国からの受託経費を含む。
[注４]
・ 「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は，電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成 6 年契約）に係る低レベル放射性廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
139

・当中期目標期間における使用計画は、以下のとおりとする。
平成 22～26 年度の使用予定額：全体業務総費用 46,116 百万円のうち、21,675 百万円①廃棄物処理費：
使用予定額：22～26 年度； 合計 2,321 百万円②廃棄物保管管理費：
使用予定額：22～26 年度； 合計 8,636 百万円③廃棄物処分費：
使用予定額：22～26 年度； 合計 10,718 百万円
・廃棄物処理処分負担金は次期中期目標期間に繰り越す。
［注５］・一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、機構法第 17 条第 1 項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
・当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 27 年度（2015 年度）以降に使用するため、次期中期目標期間に繰り越す。
【人件費相当額の見積り】
中期目標期間中、「行政改革の重要方針」及び「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」において削減対象とされた人件費について、総人件費改革の取組の削減対象外となる任期制研究者等の人件費を除き、総額 186,494 百万円を支出する。なお、上記の削減対象とされた人件費と総人件費改革の取組の削減対象外となる任期制研究者等の人件費とを合わせた総額は、
191,792 百万円である。（国からの委託費、補助金、競争的研究資金及び民間資金の獲得状況等により増減があり得る。）【運営費交付金の算定方法】
ルール方式を採用する。毎事業年度に交付する運営費交付金(Ａ)については、以下の数式により決定する。
A(y)=｛(C(y)-T(y))×α1(係数)+T(y)｝+｛(R(y)×α2(係数)｝+ε(y)-B(y)×λ(係数)
C(y)=Pc(y)+Ec(y)+T(y)R(y)=Pr(y)+Er(y)B(y)=B(y-1)×δ(係数)P (y)=Pc(y)+Pr(y)=｛Pc(y-1)+Pr(y-1)｝×σ(係数)Ec(y)=Ec(y-1)×β(係数)Er(y)=Er(y-1)×β(係数)×γ(係数)
各経費及び各係数値については、以下のとおり。
B(y) ： 当該事業年度における自己収入の見積り。B(y-1)は直前の事業年度における B(y)。
C(y) ： 当該事業年度における一般管理費。
Ec(y) ： 当該事業年度における一般管理費中の物件費。Ec(y-1)は直前の事業年度における Ec(y)。
Er(y) ： 当該事業年度における事業費中の物件費。Er(y-1)は直前の事業年度における Er(y)。
P(y) ： 当該事業年度における人件費（退職手当を含む）。
Pc(y) ： 当該事業年度における一般管理費中の人件費。Pc(y-1)は直前の事業年度における Pc(y)。
Pr(y) ： 当該事業年度における事業費中の人件費。Pr(y-1)は直前の事業年度における Pr(y)。
R(y) ： 当該事業年度における事業費。
T(y) ： 当該事業年度における公租公課。
ε(y) ： 当該事業年度における特殊経費。重点施策の実施、事故の発生、退職者の人数の増減等の事由により当該年度に限り時限的に発生する経費であって、運営費交付金算定ルールに影響を与えう
る規模の経費。これらについては、各事業年度の予算編成過程において、人件費の効率化等の一般管理費の削減方策も反映し、具体的に決定。ε(y-1)は直前の事業年度におけるε(y)。
α1 ： 一般管理効率化係数。中期目標に記載されている一般管理費に関する削減目標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
α2 ： 事業効率化係数。中期目標に記載されている削減目標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
β ： 消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
140

γ ： 業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
δ ： 自己収入政策係数。過去の実績を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
λ ： 収入調整係数。過去の実績における自己収入に対する収益の割合を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
σ ： 人件費調整係数。各事業年度の予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
【中期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数及びその設定根拠等】
上記算定ルール等に基づき、以下の仮定の下に試算している。
・運営費交付金の見積りについては、ε（特殊経費）は勘案せず、α1（一般管理効率化係数）は平成 21 年度（2009 年度）予算額を基準に中期目標期間中に 15%の縮減、α2（事業効率化係数）は平成
21 年度（2009 年度）予算額を基準に中期目標期間中に 5%の縮減とし、λ（収入調整係数）を一律 0 として試算。
・事業経費中の物件費については、β（消費者物価指数）は変動がないもの（±0%）とし、γ（業務政策係数）は一律 1 として試算。
・人件費の見積りについては、σ（人件費調整係数）は変動がないもの（±0%）とし、退職者の人数の増減等がないものとして試算。
・自己収入の見積りについては、平成 26 年度（2014 年度）の自己収入額（「もんじゅ」の売電収入を除く。）を平成 20 年度実績額の 3%増とし、これに｢もんじゅ｣の売電収入の見込み額を加えて年度毎にδ（自己収入政策係数）を決定して試算。
・補助金の見積りについては、補助金毎に想定される資金需要を積み上げにて試算。
2． 収支計画
平成 22 年度～平成 26 年度収支計画（単位：百万円）
区別

一般勘定（単位：百万円）
区別

電源利用勘定（単位：百万円）
区別

埋設処分
業務勘定

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
臨時損失

399,207 費用の部
399,207
経常費用
333,192
事業費
6,885
うち埋設処分業務勘定へ繰入
12,787
一般管理費40,308
受託等経費
12,920
減価償却費
財務費用
臨時損失

550,174 費用の部
550,174
経常費用
476,739
事業費
16,138
一般管理費
13,784
減価償却費
48,990
財務費用
10,660
臨時損失

6,754
6,754
6,462
101
192

収益の部
運営費交付金収益
補助金収益

399,207 収益の部
272,064
67,557

受託等収入

40,30820,931
19,94419777
192

その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

6,359
12,920550,174 収益の部
459,469
他勘定より受入
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入48,990
資産見返負債戻入
21,675
臨時利益
9,380
10,660純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

運営費交付金収益

受託等収入
廃棄物処理処分負担金収益
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

純利益
日本原子力研究開発機構法第21条第5項
積立金取崩額
総利益14,176
14,176［注１］ 各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
［注 2］
・ 「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は，電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成 6 年契約）に係る低レベル放射性廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
・当中期目標期間における使用計画は、以下のとおりとする。
平成 22～26 年度の使用予定額：全体業務総費用 46,116 百万円のうち、21,675 百万円
141①廃棄物処理費：
使用予定額：22～26 年度； 合計 2,321 百万円②廃棄物保管管理費：
使用予定額：22～26 年度； 合計 8,636 百万円③廃棄物処分費：
使用予定額：22～26 年度； 合計 10,718 百万円
・廃棄物処理処分負担金は次期中期目標期間に繰り越す。
［注３］・一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、機構法第 17 条第 1 項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
・当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 27 年度（2015 年度）以降に使用するため、次期中期目標期間に繰り越す。
3． 資金計画
平成 22 年度～平成 26 年度資金計画（単位：百万円）（単位：百万円）
区別
資金支出
業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金収入
受託等収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
その他の収入財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

一般勘定

区別

電源利用
勘定

（単位：百万円）
区別

埋設処分
業務勘定

444,125 資金支出
386,287
業務活動による支出
6,885
うち埋設処分業務勘定へ繰入
57,766
投資活動による支出
財務活動による支出72
次期中期目標の期間への繰越金

654,488 資金支出
539,514
業務活動による支出
16,138
投資活動による支出
76,095
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金
38,87944,935
6,563
38,373444,125 資金収入
410,279
業務活動による収入
296,044
運営費交付金による収入
67,557
受託等収入
廃棄物処理処分負担金による収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入

654,488 資金収入
627,506
業務活動による収入
522,124
他勘定より受入
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入48,990
投資活動による収入
47,000
財務活動による収入9,391
前期中期目標期間よりの繰越金
13,44013,44044,93523,81823,022
19
777
12,377

財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

13,54240,3086,372
33,78733,78759

8,741［注１］ 各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
［注 2］
・ 「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は，電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成 6 年契約）に係る低レベル放射性廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
・当中期目標期間における使用計画は、以下のとおりとする。
平成 22～26 年度の使用予定額：全体業務総費用 46,116 百万円のうち、21,675 百万円①廃棄物処理費：
使用予定額：22～26 年度； 合計 2,321 百万円②廃棄物保管管理費：
使用予定額：22～26 年度； 合計 8,636 百万円③廃棄物処分費：
142使用予定額：22～26 年度； 合計 10,718 百万円
・廃棄物処理処分負担金は次期中期目標期間に繰り越す。
［注３］・一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、機構法第 17 条第 1 項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
・当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 27 年度（2015 年度）以降に使用するため、次期中期目標期間に繰り越す。
Ⅳ．短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、350 億円とする。短期借入金が想定される事態としては、運営費交付金の受入れに遅延等が生じた場合である。
Ⅴ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画
茨城県が実施する国道２４５号線の拡幅整備事業に伴い、茨城県那珂郡東海村の山林及び雑種地の一部について、平成２６年度に茨城県へ売却する。
Ⅵ．剰余金の使途機構の決算において剰余金が発生したときは、・ 以下の重点研究開発業務への充当①高速増殖原型炉「もんじゅ」における研究開発②核融合研究開発
・ 研究開発業務の推進の中で追加的に必要となる設備等の調達の使途に充てる。
Ⅶ．その他の業務運営に関する事項
5．中期目標の期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、研究開発を行う施設・設備の整備等が中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し合理的と判断されるものについて行う。
PFI 事業として下記を実施する。
（PFI 事業）
幌延深地層研究計画地下研究施設整備（第 II 期）等事業・事業総額：23,557 百万円
・事業期間：平成 22～30 年度（9 年間）（単位：百万円）
年度
運営費交付金

H22

H23
1,637

H24
2,740

H25
2,740

中期目標
期間小計

H26
2,740

2,740

12,597

次期以降
事業費
10,960

総事業費23,557（注）金額は PFI 事業契約に基づき計算されたものであるが、PFI 事業の進展、実施状況及び経済情勢・経済環境の変化等による所要額の変更も想定されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
５．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

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