令和

６年

４月

１日改定

一般財団法人 愛知県建築住宅センター評価業務規程
第１章

総

則

（趣旨）
第１条

この評価業務規程（以下「規程」という。）は、一般財団法人愛知県建築住宅センター（以下「センター」という。）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号。以下「法」という。）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第７条第１項に規定する評価の業
務（以下「評価の業務」という。）及び法第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。）の業務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。）の実施について、法第１６条第１項の規定により必要な事項を定める。
（基本方針）
第２条

評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき，公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間及び休日）
第３条

評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前９時００分から午後５時００分ま

でとする。
２

評価等の業務の休日は、次に掲げる日とする。

（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める国民の祝日（３）１２月２９日から翌年の１月３日まで
３

評価等の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合

又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第４条

センターの事務所の名称及び所在地は、次の表に定めるとおりとする。主たる事務所は名古屋本部とする。
名

称

所在地

名古屋本部

愛知県名古屋市中区栄四丁目３番２６号

岡崎事務所

愛知県岡崎市上和田町字城前１８番地

一宮事務所

愛知県一宮市富士三丁目１番２５号（評価等の業務を行う区域）
第５条

評価等の業務を行う区域は、愛知県、三重県、岐阜県及び静岡県の全域とする。

（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第６条

センターは、法第７条第２項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質

確保の促進等に関する法律施行規則（平成１２年建設省令第２０号。以下「施行規則」という。）第９条
第１号から第３号までに定める区分に係る評価の業務を行うものとする。
２

センターは、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務を行うものとする。
第２章

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第７条

施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下「設計住宅性能評価」という。）を申請しようとする者は、センターに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書（第二面以降に明示していた必要事項の全てを、別の書面に記載することにより、第二面以降の面に替えることが出来る）（２）平成１２年建設省告示第１６６０号第１から第３までに定める図書（施行規則第３条第３項から第６項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。）（３）特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し（ただし、センターが当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。
）
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、センターに対し、前項（１）に掲げる図書、前項（２）及び（３）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。（ただし、センターにおいて直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。）
３

前２項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。
）の受理によることができる。この場合、前２項の規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。
（長期使用構造等確認の申請）
第８条

長期使用構造等確認（新築住宅に係るものに限る。以下この章において同じ。）を求めようとす

る者は、センターに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書（２）令和３年国土交通省告示第１３６６号第１から第３までに定める図書
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、センターに対し、前項（１）に掲げる図書、前項（２）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。（ただし、センターにおいて直前の長期使用構造等確認又は設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、長期使用構造等確認書又は法第６条

の２第４項の住宅性能評価書若しくはそれらの写しを除く。）
３

前条第３項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等

確認提出図書」という。
）の受理において準用する。
（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第９条

施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第１０条

センターは、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出図書を受理する。
（１）申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
（２）設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
（３）設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

センターは、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求める

ものとする。
３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、センターは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。
４

センターは、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と設計住宅性能評価に係る契約を締結するのもとする。
５

前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。

（１）設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。
（２）申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、センターの求めに応じ、設計住宅性能評価のために必要な情報をセンターに提供しなければならないこと。
（３）評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）評価料金の額に関すること。
（ｂ）評価料金の支払期日に関すること。
（ｃ）評価料金の支払方法に関すること。
（４）評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
（ｂ）申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他センターに帰することのできない事由により業務
期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
（５）契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
（ｂ）申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、センターに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。

（ｃ）申請者は、センターが行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のセンターに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（ｄ）センターは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
（ｅ）（ｄ）の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（６）センターが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。）
その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
（ｂ）当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものでな
いこと。
（ｃ）設計評価申請関係図書（この条において第１１条第３項の図書を含む。）に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性
能評価の結果について責任を負わないこと。
６

前５項の規定（前項（１）の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評
価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第１１条

センターは、法、これに基づく命令及び告示並びに住宅性能評価マニュアル等に従い、設計

住宅性能評価を評価員に実施させる。
２

評価の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受理、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。
３

評価員は、設計住宅性能評価のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４

評価員は、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価を一時中断する。
５

前項の規定により設計住宅性能評価を中断した場合においては、センターは、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価を再開しない。
６

前５項の規定は、長期使用構造等確認について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第１２条

申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下届をセンターに提出する。
２

前項の場合にあっては、センターは、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返

却する。

３

前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第１３条

申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、設計内容変更報告書及びその変更に係る部分の設計評価提出図書２部にて、その旨及び変更の内容についてセンターに通知するものとする。
２

前項の通知が行われた場合において、センターが変更の内容が大規模であると認めるときは、申請

者は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。
３

前２項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅

性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第１４条

センターは、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する。
（１）設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
（２）設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（３）設計住宅性能評価書の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下「建築基準関係規定」という。）に適合しないと認めるとき。
（４）設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他センターに帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
（５）評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２

設計住宅性能評価書の交付番号は別表１に定める方法に従う。

３

センターは、第１項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第４条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を書面をもって通知する。
４

設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところ

により、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５

既に交付された設計住宅性能評価書にあって、申請者から求めがある場合は、あらためて設計住宅

性能評価書を交付することができる。
６

前５項（ただし、第１項（３）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場

合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第４条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。

（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第１５条

第８条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成２１年国土交通省令第３号）第７条第４号に規定する軽微な変更（以下この条において「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。センターが確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、センターが法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するもの
とする。
第３章

建設住宅性能評価の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第１６条

施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。）の

うち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、センターに対し、次の各号（センターにおいて最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、（２）を除く。）に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）（２）設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し（３）施工状況報告書の様式（４）建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、センターに対し、前項（１）に掲げる図書、前項（２）及び（３）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価又はその写しを２部提出しなければならないものとする。（ただし、センターにおいて直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除く。）
３

建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを申請しようとする者は、センターに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（既存住宅）（２）方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図（３）住宅に関する基本的な事項に関する申告書（４）評価方法基準第４の３（１）イ後段の規定を適用する場合にあっては、登録住宅性能評価機関が行った現況検査により認められる劣化等の状況の評価の結果を記載した書類（５）評価方法基準第４の３（１）ロ又はハの規定を適用し、評価対象建築物の図書等で建設住宅性能評価に用いられたものをもって評価を行う場合にあっては、施行規則第１５条第１項第１号ロ（１）若しくはハ（２）に掲げる書類（建設住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評価に要したものに限る。）又はその写し及び評価の結果を記載した書類
４

申請者は、第１項から第３項までに掲げる図書が整っていない場合であっても、センターに対し建設住宅性能評価の仮申請をすることができる。

５

第１項から第３項までの規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。
）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。この場合、第１項から第３項までの規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。
（長期使用構造等確認の申請）
第１７条

長期使用構造等確認（既存住宅に係るものに限る。第１８条を除き、以下この章において同じ。）を求めようとする者は、センターに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書（２）令和３年国土交通省告示第１３６６号第１から第３までに定める図書
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、センターに対し、前項（１）に掲げる図書、前項（２）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて建設住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。
３

前条第５項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等

確認提出図書」という。
）の受理において準用する。
（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第１８条

施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認（建築行為を伴わない既存住宅に係るものに限る。）の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第１９条

センターは、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評価提出図書を受理する。
（１）申請に係わる住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
（２）形式上の不備がないこと。
（３）記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

センターは、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、センターは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。
４

センターは、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と建設住宅性能評価に係る契約を締結する。
５

前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。

（１）建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関する事項（２）申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの

（ａ）申請者は、センターの求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報をセンターに提供しなければならないこと。
（ｂ）申請者は、センターの評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
（３）評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）評価料金の額に関すること。
（ｂ）評価料金の支期日に関すること。
（ｃ）評価料金の支払方法に関すること。
（４）評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
（ｂ）申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他センターに帰することのできない事由により業務
期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
（ｃ）申請者に係る住宅が、建設基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である
場合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しをセンターに提出しないときは、業務期日を延期することができること。
（５）契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅性能評
価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、
元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
（ｂ）申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、センターに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
（ｃ）申請者は、センターが行うべき評価等の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のセンターに帰するべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った
評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（ｄ）センターは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
（ｅ）（ｄ）の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（６）センターが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
（ｂ）当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものではないこと。
（ｃ）建設評価提出図書（この条において第１８条第３項の図書を含む。
）に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評
価の結果について責任を負わないこと。
６

前５項の規定（前項(1)の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評
価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２

項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第２０条

センターは、法、これに基づく命令及び告示並びに住宅性能評価マニュアル等に従い、建設

住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２

評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受理、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。
３

評価員は、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４

評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価
を一時中断する。
５

評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査の後に、申請者から補修等（容易に行うことができるものに限る。）を行った上での再検査を受けたい旨の申し出があった場合（申請者と所有者が異なる場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。
）は建設住宅性能評価を一時中断する。
６

第４項又は第５項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、センターは、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。
（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第２１条

申請者は、センターに対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を通知しなければならないものとする。
２

センターは前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から７日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。
３

申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施行状況

報告書をセンターに提出しなければならないものとする。
４

申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施行図、品質管理記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。
５

センターは、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第１０号様式の検査報告書により建設

住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第２２条

申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下届をセンターに提出するものとする。
２

前項の場合においては、センターは、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。
３

前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（建設工事の変更）

第２３条

申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、建設内容変更報告書及びその変更に係る部分の建設評価申請関係図書２部にて、その旨及び変更の内容についてセンターに通知するものとする。
２

前項の通知が行われた場合において、センターが変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならな
い。
（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第２４条

センターは、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅性能評

価にあっては次の各号に掲げる場合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の（１）、（２）、（５）及び（６）に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
（１）建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
（２）建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（３）建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
（４）申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
（５）建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他センターに帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
（６）評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２

第１４条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。

３

センターは、第１項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対して、その旨を通知する。
４

建設性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５

既に交付された建設住宅性能評価書にあって、申請者から求めがある場合は、あらためて建設住宅

性能評価書を交付することができる。
６

前５項（ただし、第１項（３）及び（４）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設住宅性能評
価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認
提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書を交付しないこととした
場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第７条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「その旨を通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第２５条

第１７条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成２１年国土交通省令第３号）第７条第５号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。
センターが確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、
計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、センターが法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものと
する。
第４章

評価員等

（評価員の選任）
第２６条

センターの長は、評価等の業務を実施させるため、法第１３条に定める要件を満たす者から、評価員を選任するものとする。
２

評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。

３

既存住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等確認の業務に従事する評価員については、登録講習機関（登録制移行前の指定講習機関を含む。）において、既存住宅に係る住宅性能評価に関する講習の課程を修了した者のうちから選任するものとする。
４

評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとする。
（評価員の解任）第２７条

センターの長は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
（１）業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
（２）心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（評価員の配置）第２８条

評価等の業務を実施するため、評価員を名古屋本部において５人以上、名古屋本部以外の事

務所（以下「その他の事務所」という。）にそれぞれ２人以上を配置する。
２

前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。

３

その他の事務所の評価員が、病気等の事情により評価等の業務が実施できない場合にあっては、当該事務所において名古屋本部の評価員が臨時に評価等の業務を行なうものとする。この場合、緊急のとき等にあっては、名古屋本部において当該評価等の業務を行なう。
４

センターは、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。
（評価員の教育）第２９条

評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回、センターの行う評価等の業務に関する研修を受講させるものとする。
２

法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。

（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第３０条

評価等の業務に従事する職員を、第２８条第１項の規定により配置された評価員を含め、名古屋本部に６人以上、その他の事務所にそれぞれ２人以上を配置する。
２

センターは、住宅性能評価を担当する課長職以上にある職員の中から法第９条第１項第３号に規定する専任の管理者に任命する。
３

専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。
（評価員等の身分証の携帯）
第３１条

評価の業務に従事する職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２

前項の身分証の様式は、様式Ｃ－評－１７号による。

（秘密保持義務）第３２条

センターの役員及びその職員（評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第５章

評価料金等

（評価料金等の収納）
第３３条

評価料金又は確認料金（以下「評価料金等」という。）の収納は、別に定める「一般財団法人

愛知県建築住宅センター手数料に関する規程」第６条に基づき、評価料金等の収納について必要な事項を定める。
２

申請者は、別記１から別記２１に定める評価料金等及び別記２２に定める地域別追加料金を銀行振込により納入する。ただし、別途協議により申請者とセンターが合意した場合には、別の収納方法によることができる。
３

前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。

（評価料金等を減額するための要件）
第３４条

前条の評価料金等は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。

なお、減額する場合の減額率の上限については、別記２３に定める。
（１）住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（センターが当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）
が添えられている場合に限る。
（２）住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者
等認証書の写し（センターが当該認証書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
（３）設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。

（４）建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第７条の２第１項の検査及び同法第７条の４第１項の検査の申請を行うとき。
（５）３０日以内に、１０回以上又は年間１００回以上の評価等の業務に係る申請が見込めるときで、
住宅性能評価及び長期使用構造等確認が効率的に実施できるとセンターが判断したとき。
（６）共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、評価等の業務を効率的に実施できるとセンターが判断したとき。
（７）あらかじめセンターが定める日又は期間内に評価等の業務に係る申請を行ったとき。
（８）評価等の業務に係る申請とともに、独立行政法人住宅金融支援機構の適合証明業務に係る住宅の検査を行うとき。
（９）一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。
（１０）地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。
（１１）その他評価等の業務が効率的に実施できるとセンターが判断したとき。
（評価料金等の返還）
第３５条

収納した評価料金等は、返還しない。ただし、センターの責に帰すべき事由等により評価等の業務が実施できなかった場合には、この限りではない。
（負担金の納付）第３６条

センターは、法第８７条第３項の規定により公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター（以下「支援センター」という。）からなされた通知に従い、負担金を支援センターに対して納付
する。
第６章

雑

則

（登録の区分等の掲示等）
第３７条

センターは、法第１７条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第１７条第１項各号に掲げる事項について、各事務所において公衆に見やすいように掲示するとともに、インターネット上に開設したセンターのホームページ（【https://www.abhc.jp】）において公表するものとする。
（評価業務規定等の公開）
第３８条

センターは、本規程を評価等の業務を行う事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、前条に規定するホームページにおいて公表するものとする。
（財務諸表の備付け）
第３９条

センターは、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び正味財産増減計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書を作成し、五年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第４０条

利害関係人は、センターの業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

ただし、（２）又は（４）の請求をするには、１通につき１,０００円を支払わなければならないものとする。
（１）財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求（２）前号の書面の謄本又は抄本の請求（３）財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲
覧又は謄写の請求（４）前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、センターが定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求（ａ）センターの使用に係る電子計算機と法第１８条第２項第４号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記載されるもの（ｂ）磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法（ｃ）（ａ）及び（ｂ）に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存）
第４１条

帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。

（１）法第１９条第１項の帳簿評価の業務の全部を廃止するまで（２）設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る契約書その他設計住宅性能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。）５年間（３）建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る契約書その他建設住宅性能評価に要した書類

２０年間（４）長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類

５年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第４２条

前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事

務所内において、審査終了後は、施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２

前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第４３条

センターは、電子情報処理組織による申請の受理及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（評価等の業務に関する公正の確保）
第４４条

センターの長、役員又はその職員（評価員を含む。
）が住宅性能評価の申請を自ら行った場合

又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は、当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。

２

センターの長、役員又はその職員（評価員を含む。）が住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
（１）設計に関する業務（２）販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（３）建設工事に関する業務（４）工事監理に関する業務
３

センターの長、役員又は職員（評価員を含む。）がその役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であった者を含む。）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。）が当該申請に係る評価等の業務を行う場合に限る。）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
（１）住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合（２）住宅性能評価の申請に係る住宅について前項（１）、（２）、（３）または（４）に掲げる業務を行った場合
４

評価員又はセンターの役員若しくは職員以外の者は、評価等の業務に従事してはならない。

５

前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（損害賠償保険への加入）
第４５条

センターは、評価等の業務に関して支払うことのある損害賠償のため保険契約（保険金額が年間７,５００万円以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。
（事前相談）
第４６条

申請者は、評価等の業務に係る申請に先立ち、センターに相談をすることができる。この場

合においては、センターは、誠実かつ公正に対応するものとする。
（液状化に関する情報提供）
第４７条

申請者から、地盤液状に関する情報を参考情報として評価書に記載するよう申し出があった

ときは、地盤液状化に関する情報を第１４条第１項の設計住宅性能評価書又は第２４条第１項の建設住宅性能評価書に添付するものとする。

附則

この規程は、平成１２年１０月３日から施行する。

この規程は、平成１８年

３月

１日から施行する。

この規程は、平成１８年１０月１日から施行する。

この規程は、平成１８年１１月１５日から施行する。
この規程は、平成１９年１１月１日から施行する。

この規程は、平成２１年

７月

１日から施行する。

この規程は、平成２２年

６月

１日から施行する。

この規程は、平成２３年

６月

１日から施行する。

この規程は、平成２３年１０月１７日から施行する。
この規程は、平成２５年

４月

１日から施行する。

この規程は、平成２７年

４月

１日から施行する。

この規程は、平成２８年１０月１日から施行する。

この規程は、平成３１年

４月

１日から施行する。

この規程は、令和２年１月６日から施行する。

この規程は、令和３年

１月５日から施行する。

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

この規程は、令和３年５月１日から施行する。

この規程は、令和３年７月２６日から施行する。

この規程は、令和３年９月

この規程は、令和４年２月２０日から施行する。

この規程は、令和４年６月２０日から施行する。

この規程は、令和４年１０月１日から施行する。

この規程は、令和６年１日から施行する。

４月１日から施行する。

別表１

交付番号の表示方法

交付番号は、１６桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○
評価の業務

長期使用構造等確認（長期使用構造等確認を合わせて申請する場合を含む）
１～３桁目

センターの番号

同左

４～５桁目

００：名古屋本部

同左

０２：岡崎事務所
０３：一宮事務所
６～９桁目
１０桁目

西暦

同左

１：設計住宅性能評価

１：新築

２：建設住宅性能評価（新築住宅）

２：増築・改築

３：建設住宅性能評価（既存住宅）

３：建築行為なし

４：設計住宅性能評価とあわせて長期確認
５：建設住宅性能評価（既存住宅）とあわせて長期確認
１１桁目
１２～１６
桁目

１：一戸建ての住宅

２：共同住宅等

通し番号（１１桁目までの数字の並びの別に応じ、
００００１から順に付するものとする。）

同左
同左

別記１

設計住宅性能評価（一戸建住宅）
単位：円

種別

床面積の合計選択分野を含め評必須分野のみを評

価申請する場合

価申請する場合

53,90044,00066,00062,70048,40038,50055,00047,30036,30028,60045,10030,800200 ㎡以下
一戸建住宅

200 ㎡を超え
500 ㎡以下

住宅型式性能認定住宅
型式住宅部分
等製造者の認証を受けた住宅＊

200 ㎡以下
200 ㎡を超え
500 ㎡以下
200 ㎡以下
200 ㎡を超え
500 ㎡以下

必須分野のうち１分野を除き等級１として評価する場合
40,70035,20025,300

必須分野とは、構造の安定、劣化の軽減、維持管理・更新への配慮、及び温熱環境・エネルギー消費量の４つの評価分野をいう。

＊

選択分野とは、火災時の安全、空気環境、光・視環境、音環境、高齢者等への配慮及び防犯に関する６つの分野をいう。

＊

併用住宅の場合は、建物全体の床面積の合計とする。

＊

床面積の合計が 500 ㎡を超える場合は、上記金額にかかわらず別途見積りとする。

＊

限界耐力計算等の特別な計算方法による場合及び構造計算適合判定の対象建築物である場合は、別途見積りとする。

別記２

設計住宅性能評価（一戸建住宅）

加算料金・減算料金

以下に該当する場合はそれぞれに定める額を別記１の評価料金に加算又は減算する。
① 建築基準法上の確認申請をセンターに申請した場合は、申請１件につき 3,300 円を減算する。
② 地下車庫等構造計算が必要な場合（躯体が木造で地下車庫がＲＣ造の建物で構造計算が２種類必要なもの等）は、１件 22,000 円を加算する。
③ 長期使用構造等確認を合わせて申請をした場合は、別記１２に記載のとおりとする。ただし、必須
分野のうち１分野を除き等級１として評価する場合は除く。
別記３

建設住宅性能評価（一戸建住宅）
単位：円
種別
一戸建住宅

住宅型式性能認定住宅
型式住宅部分等製造者

選択分野を含め評価申請する場合102,300

必須分野のみを評価申請する場合91,300200 ㎡を超え 500 ㎡以下

118,800

114,400

200 ㎡以下

92,40082,500200 ㎡を超え 500 ㎡以下

100,100

90,200200 ㎡以下

78,10070,400

床面積の合計200 ㎡以下

の認証を受けた住宅＊

200 ㎡を超え 500 ㎡以下

96,80085,800

必須分野とは、構造の安定、劣化の軽減、維持管理・更新への配慮、及び温熱環境・エネルギー消費量の４つの評価分野をいう。

＊

選択分野とは、火災時の安全、空気環境、光・視環境、音環境、高齢者等への配慮及び防犯に関する６つの分野をいう。

＊

併用住宅の場合は、建物全体の床面積の合計とする。

＊

床面積の合計が 500 ㎡を超える場合は、上記金額にかかわらず別途見積りとする。

別記４

建設住宅性能評価（一戸建住宅）

加算料金・減算料金

以下に該当する場合はそれぞれに定める額を別記３の評価料金に加算又は減算する。
① 建築基準法上の中間検査及び完了検査をセンターに申請する場合は、申請１件につき 3,300 円を減算する。
② 別記２２に示す市町村の場合はそれぞれに定められた追加料金を検査回数分加算する。
③ 2022 年 9 月 30 日までに設計住宅性能評価の申請を受付した建設住宅評価申請において、5-2 一次エ
ネルギー消費量等級を評価申請しない場合は、3,300 円を減額する。
別記５

変更等（一戸建住宅）
単位：円
申請区分

変更分野
構造の安定に

設計評価交付済みの場合

関すること

料金
センター

センター以外9,900

一戸建住宅の設計住宅
性能評価の料金

上記以外

6,600

－

※１

－

－

※２

－

設計評価中の当初の申請を取下げ、改めて申請する場
合
建設住宅性能評価の場合※１構造の安定に関する変更の場合は 9,900 円、それ以外の場合は変更１分野あたり、6,600 円とする。その合計の額が当初の料金の２分の１（100 円未満切捨て）を超えた場合は、その額を上限とする。
※２

変更建設住宅性能評価の申請料金は、当該計画の変更に係る部分の直前の建設住宅性能評価書をセンターが交付している場合は、当初の申請料金（別記２２の加算分を除く。）の２分の１（100 円未
満切捨て）、センター以外が交付している場合は、３分の２（100 円未満切捨て）とする。ただし、別記２２に示す市町村の場合はそれぞれに定められた追加料金を検査回数分加算する。
＊

センター、センター以外とは、直前の設計住宅性能評価をした機関をいう。

＊

設計評価交付済みの場合の料金は、変更１分野ごとの料金であり、複数の場合はその合計金額とする。

＊

変更内容が軽微なものについては別途協議による。

＊

長期使用構造等確認に関する変更の場合は別記１４による。

別記６

設計住宅性能評価（共同住宅等）
単位：円
種別

在来工法の住宅

選択分野を含め必須分野のみを評価申請する場合

評価申請する場合

２戸以上９戸以下

74,800＋9,900×M

41,800＋9,900×M

１０戸以上１９戸以下

99,000＋9,900×M

66,000＋9,900×M

一棟の総戸数

２０戸以上
住宅型式性能認定住宅

＊

別途見積り

１５戸以下

55,000＋12,100×M

１６戸以上

型式住宅部分等製造者

１５戸以下の認証を受けた住宅

１６戸以上

38,500＋8,800×M

別途見積り
49,500＋10,450×M

33,000＋7,700×M

別途見積り

一部の住戸のみ評価を希望の場合の申請料金は、次式で得られた額（100 円未満切捨て）とする。
Ｙ＝Ｚ＋（Ｗ-Ｐ）×1,100（単位：円）
Ｙ：一部住戸評価希望の場合の申請料金（単位：円）
Ｚ：上表でＭにＰを代入して算定した額（単位：円）
Ｐ：一部住戸評価希望の戸数
Ｗ：一部住戸評価希望の住戸の存する住棟全体の戸数（単位：戸）＊併用住宅は、一戸建住宅の料金表とする。

＊

M は評価戸数とする。

＊

必須分野とは、構造の安定、劣化の軽減、維持管理・更新への配慮、及び温熱環境・エネルギー消費量の４つの評価分野をいう。

＊

選択分野とは、火災時の安全、空気環境、光・視環境、音環境、高齢者等への配慮及び防犯に関する６つの分野をいう。

＊

地下車庫等構造計算が必要なもの（躯体が木造で地下車庫がＲＣ造の建物で構造計算が２種類必要なもの）は、別途見積りとする。

＊

限界耐力計算等の特別な計算方法による場合及び構造計算適合判定の対象建築物である場合は、別途見積りとする。

別記７

設計住宅性能評価（共同住宅等）

加算料金・減算料金

以下に該当する場合はそれぞれに定める額を別記６の評価料金に加算又は減算する。
① 建築基準法上の確認申請をセンターに申請した場合は、申請１件につき 5,500 円を減算する。
② 長期使用構造等確認の申請をした場合は、別記１５に記載のとおりとする。ただし、必須分野のうち１分野を除き等級１として評価する場合は除く。
別記８

建設住宅性能評価（共同住宅等）
単位：円
種別

在来工法

３階建て以

の住宅

下

選択分野を含め必須分野のみを評価申請する場合

評価申請する場合

２戸以上９戸以下

121,000＋17,600×M

110,000＋16,500×M

１０戸以上１９戸以下

143,000＋15,400×M

132,000＋14,300×M

一棟の総戸数

２０戸以上

別途見積り

２戸以上９戸以下
４階建て以
上

１０戸以上１９戸以下

187,000＋12,100×M＋

165,000＋11,000×M

33,000×（N-4)＋33,000×（N-4)

231,000＋12,100×M＋

220,000＋11,000×M

44,000×（N-4)＋44,000×（N-4)

２０戸以上
１５戸以下

住宅型式性能認定住宅

77,000+8,800×M

１６戸以上

型式住宅部分等製造者

１５戸以下の認証を受けた住宅

１６戸以上

＊

別途見積り
66,000+8,250×M

別途見積り
71,500+9,900×M

60,500+8,800×M

別途見積り

一部の住戸のみ評価を希望の場合の申請料金は、次式で得られた額（100 円未満切捨て）とする。
Ｙ＝Ｚ＋（Ｗ-Ｐ）×１,１００（単位：円）
Ｙ：一部住戸評価希望の場合の申請料金（単位：円）
Ｚ：上表でＭにＰを代入して算定した額（単位：円）
Ｐ：一部住戸評価希望の戸数
Ｗ：一部住戸評価希望の住戸の存する住棟全体の戸数（単位：戸）＊併用住宅は、一戸建住宅の料金表とする。

＊

M は評価戸数、N は検査を行う回数とする。

＊

必須分野とは、構造の安定、劣化の軽減、維持管理・更新への配慮、及び温熱環境・エネルギー消費量の４つの評価分野をいう。

＊

選択分野とは、火災時の安全、空気環境、光・視環境、音環境、高齢者等への配慮及び防犯に関する６つの分野をいう。

＊

別記２２に示す市町村の場合はそれぞれに定められた追加料金を検査回数分加算する。

＊

住戸毎に定まる性能についての検査に際し、申請者が評価対象住戸の総数の１０分の１を超える住戸について目視又は計測を行うことを希望する場合の料金は、別途見積りとする。

別記９

建設住宅性能評価（共同住宅等）

加算料金・減算料金

以下に該当する場合はそれぞれに定める額を別記８の評価料金に加算又は減算する。
① 建築基準法上の中間検査及び完了検査をセンターに申請する場合は、申請１件につき 5,500 円を減算する。
② 2022 年 9 月 30 日までに設計住宅性能評価の申請を受付した建設住宅評価申請において、5-2 一次エ
ネルギー消費量等級を評価申請しない場合は、評価戸数１戸ごとに 3,300 円を減額する。
別記１０

変更等（共同住宅等）
単位：円

申請区分

変更分野

設計評価交付済みの
場合

料金
センター

センター以外構造の安定に関すること

6,600×M

共同住宅等の設計住宅

上記以外

4,400×M

性能評価の料金－※１－

設計評価中の当初の申請を取下げ、改めて申請する場合

建設住宅性能評価の

－

場合
※１

※２

－

変更住戸数（M）１戸あたり、構造の安定に関する変更場合は 6,600 円、それ以外の場合は変更１

分野あたり、4,400 円とする。その合計が当初の申請料金の２分の１（100 円未満切捨て）を超えた場
合は、その額を上限とする。
※２

変更建設住宅性能評価の申請料金は、当該計画の変更に係る部分の直前の建設住宅性能評価書をセンターが交付している場合は、当初の申請料金（別記２２の加算分を除く。）の２分の１（100 円未
満切捨て）、センター以外が交付している場合は、３分の２（100 円未満切捨て）とする。ただし、別記２２に示す市町村の場合はそれぞれに定められた追加料金を検査回数分加算する。
＊

併用住宅は、一戸建住宅の料金表とする。

＊

M は変更の対象となる住戸の数とする。

＊

センター、センター以外とは、直前の設計住宅性能評価をした機関をいう。

＊

設計評価交付済みの場合の料金は、変更１分野ごとの料金であり、複数の場合はその合計金額とする。

＊

変更内容が軽微なものについては別途協議による。

＊

長期使用構造等確認に関する変更の場合は別記１７による。

別記１１

その他
単位：円
区分

料金

液状化に関する情報提供

6,600

室内空気中の化学物質の濃度等の測定
再検査に係る追加料金

別途見積り
１回につき 36,300（※１）又は 12,100（※２）
及び別記２２地域別追加料金

評価書又は確認書の再発行※１

１通につき 2,200

建設住宅性能評価において、申請者の求めによって再検査（検査においてセンターが不適と認めた事項の是正状況を確認するために再度行う検査をいう。
）を行う場合の追加料金※２

建設住宅性能評価において、センターが必要と判断し、再検査を行う場合の追加料金

別記１１－１

建設住宅性能評価（既存）

既存の住宅については、見積りとする。
別記１２

長期使用構造等確認（一戸建住宅）
単位：円
種別

一戸建住宅
住宅型式性能認定住宅
型式住宅部分等製造者

床面積の合計単独で申請する場合

200 ㎡以下

52,800200 ㎡を超え 500 ㎡以下

57,200200 ㎡以下

47,300200 ㎡を超え 500 ㎡以下

51,700200 ㎡以下

37,400設計住宅性能評価と合わせて申請する場合

別記１記載の料金に6,600 円を加算した額の認証を受けた住宅

200 ㎡を超え 500 ㎡以下

39,600＊併用住宅の場合は、建物全体の床面積の合計とする。

＊

床面積の合計が 500 ㎡を超える場合は、上記金額にかかわらず別途見積りとする。

＊

限界耐力計算等の特別な計算方法による場合及び構造計算適合判定の対象建築物である場合は、別途見積りとする。

別記１３

長期使用構造等確認（一戸建住宅）

加算料金・減算料金

以下に該当する場合はそれぞれに定める額を別記１２の評価料金に加算又は減算する。
① 建築基準法上の確認申請をセンターに申請した場合は、単独で申請する場合の申請１件につき 3,300
円を減算する。
② 地下車庫等構造計算が必要な場合（躯体が木造で地下車庫がＲＣ造の建物で構造計算が２種類必要なもの等）は、１件 22,000 円を加算する。
別記１４

長期使用構造等確認（一戸建住宅）

変更申請料金
単位：円

種別

変更分野

確認書交付済みの場合

センター

耐震性

9,900

上記以外

6,600

－

※１

－

2,200

－

別途見積り

審査中の当初の申請を取下げ、改めて申請する場合
軽微な変更（軽微変更該当証明依頼）を申請する場合
新築工事完了後に、増改築により計画変更する場合※１

料金
センター以外
別記１２による料金－
別記１２による料金に2,200 円を加算した額－

耐震性の変更の場合は 9,900 円、それ以外の変更の場合は１項目あたり、6,600 円とする。ただし、その合計金額が当初の申請料金の２分の１（100 円未満切捨て）を超える場合は、その額を上限とする。
＊

センター、センター以外とは、当初に審査をした機関をいう。

＊

料金は、変更１項目あたりの料金とする。

＊

地下車庫等構造計算が必要な場合（躯体が木造で地下車庫がＲＣ造の建物で構造計算が２種類必要なもの等）は、１件 6,600 円を加算する。

＊

長期優良住宅技術的審査適合証交付済みの場合にあって、変更申請をする場合も上記の料金を適用
する。

別記１５

長期使用構造等確認（共同住宅等）
単位：円
種別

一棟の総戸数

単独で申請する場合

設計住宅性能評価と合わせて申請する場合
別記６記載の料金に在来工法の住宅

２戸以上９以下

46,200+13,200×M

17,600＋1,100×M を加算した額

別記６記載の料金に１０戸以上１９戸以下

48,400+13,200×M

19,800＋1,100×M を加算
した額

２０戸以上
住宅型式性能認定住宅

別途見積り
在来工法の 10 分の 9

２戸以上１５戸以下（100 円未満切捨て）

１６戸以上

別途見積り
別記６記載の料金に

型式住宅部分等製造者

２戸以上１５戸以下

77,000+9,900×M

13,200＋1,100×M を加算した額の認証を受けた住宅
１６戸以上

別途見積り

＊

併用住宅の場合は、一戸建住宅の料金表とする。

＊

M は棟全体の住戸数とする。

別記１６

長期使用構造等確認（共同住宅等）

加算料金・減算料金

以下に該当する場合はそれぞれに定める額を別記１５の評価料金に加算又は減算する。
① 建築基準法上の確認申請をセンターに申請した場合は、単独で申請する場合の申請１件につき 5,500円を減算する。
② 地下車庫等構造計算が必要な場合（躯体が木造で地下車庫がＲＣ造の建物で構造計算が２種類必要なもの等）は、別途見積りとする。
別記１７

長期使用構造等確認（共同住宅等）

変更申請料金
単位：円

種別
確認書交付済みの場合
審査中の当初の申請を取下げ、改めて申請する場合
軽微な変更（軽微変更該当証明依頼）を申請する場合
新築工事完了後に、増改築により計画変更する場合
※１

変更分野

料金
センター

耐震性

6,600×M

上記以外

4,400×M－※１－2,200×M－

別途見積り

センター以外
別記１５による料金－
別記１５による料金に2,200×M を加算した額－

耐震性の変更は１住戸あたり 6,600 円、それ以外の変更は１住戸１項目あたり、4,400 円とする。

ただし、その合計金額が当初の申請料金の２分の１（100 円未満切捨て）を超える場合は、その額を上限とする。
＊

センター、センター以外とは、当初に審査をした機関をいう。

＊

料金は、変更１項目あたりの料金とする。

＊

M は棟全体の住戸数とする。

＊

地下車庫等構造計算が必要な場合（躯体が木造で地下車庫がＲＣ造の建物で構造計算が２種類必要なもの等）は、別記１６①の見積額の２分の１（100 円未満切捨て）を加算する。

別記１８

長期使用構造等確認（増改築）単位：円
種別

床面積の合計標準
耐震性審査不要の場合単独で申請する場合

200 ㎡以下

146,300

200 ㎡を超え 500 ㎡以下

151,800

200 ㎡以下

111,100

200 ㎡を超え 500 ㎡以下

118,800

住宅型式性能認定の住宅又は型式住宅部分等製造者の認証

別途見積りを受けた住宅
共同住宅

別途見積り

＊

併用住宅の場合は、建物全体の床面積の合計とする。

＊

床面積の合計が 500 ㎡を超える場合は、上記金額にかかわらず別途見積りとする。

＊

耐震診断法（一般財団法人日本建築防災協会の一般診断法、精密診断法（時刻歴応答解析を除く））
以外は、別途見積りとする。

別記１９

長期使用構造等確認（増改築）

加算料金・減算料金

以下に該当する場合はそれぞれに定める額を別記１８の評価料金に加算又は減算する。
① 建築基準法上の確認申請をセンターに申請した場合は、申請１件につき 3,300 円を減算する。

② 地下車庫等構造計算が必要な場合（躯体が木造で地下車庫がＲＣ造の建物で構造計算が２種類必要なもの等）は、１件 22,000 円を加算する。
別記２０

長期使用構造等確認（増改築）

変更申請料金
単位：円

種別
確認書交付済みの場合
審査中の当初の申請を取下げ、改めて申請する場合
軽微な変更（軽微変更該当証明依頼）を申請する場合
※１

変更分野

料金
センター

耐震性

33,000

上記以外

16,500

－

※１

－

2,200

センター以外
別記１８による料金－
別記１８による料金に2,200 円を加算した額

耐震性の変更は 33,000 円、それ以外の変更は１項目あたり、16,500 円とする。ただし、その合計金額が当初の申請料金の２分の１（100 円未満切捨て）を超える場合は、その額を上限とする。
＊

センター、センター以外とは、当初に審査をした機関をいう。

＊

料金は、変更１項目あたりの料金とする。

＊

地下車庫等構造計算が必要な場合（躯体が木造で地下車庫がＲＣ造の建物で構造計算が２種類必要なもの等）は、１件 22,000 円を加算する。

＊

耐震診断法（一般財団法人日本建築防災協会の一般診断法、精密診断法（時刻歴応答解析を除く））
以外は、別途見積りとする。

＊

長期優良住宅技術的審査適合証交付済みの場合にあって、変更申請をする場合も上記の料金を適用
する。

別記２１

長期使用構造等確認（既存）建築行為を伴わない既存の住宅については、見積りとする。
別記２２

地域別追加料金
単位：円

地域区
分
Ａ地域

市町村名

追加料金
13,200岐阜県

三重県

静岡県（※）

大垣市（都市計画区域

鈴鹿市、いなべ市（都浜松市天竜区、磐田市、袋外）、瑞浪市、御嵩町、八市計画区域外）、菰野

井市

百津町、川辺町、関ケ原

町（都市計画区域外）

町
Ｂ地域

26,400恵那市、中津川市、東白

津市、松阪市、亀山

静岡市、焼津市、藤枝市、川村、白川町、七宗町、市、伊賀市、名張市

島田市、川根本町、吉田

郡上市、揖斐川町、本巣町、牧之原市、御前崎市、市（都市計画区域外）、関

菊川市、掛川市、森町

市（都市計画区域外）、山
県市（都市計画区域外）
Ｃ地域

52,800

下呂市、飛騨市、高山市、 伊勢市、鳥羽市、尾鷲
白川村

沼津市、富士宮市、富士市、志摩市、多気町、 市、裾野市、三島市、長泉
明和町、玉城町、度会町、清水町

町、南伊勢町、大台町、大紀町、紀北町
Ｄ地域

66,000熊野市、御浜町、紀宝

御殿場市、熱海市、伊豆の町

国市、伊豆市、伊東市、下田市、小山町、函南町、西
伊豆町、東伊豆町、河津町、松崎町、南伊豆町※

静岡県の追加料金は応相談とする。

＊

愛知県内及び表に記載のない市町村は追加料金を加算しない。

＊

建築基準法上の中間・完了検査と建設住宅性能評価等の現場検査等を同時に行う場合は、建築基準法上の中間・完了検査手数料に上記金額を加算し、建設住宅性能証明等の手数料には加算しない。

＊

建築基準法以外の制度と建設住宅性能評価の現場検査を同時に行う場合の追加手数料は、重複して加算しない。

＊

同一団地内などで同一日時に複数の建築物の現場検査を行う場合の追加料金は、上記金額を申請件数分で除した金額（100 円未満切捨て）を加算する。ただし、申請者の都合により別々の現場検査等に変更になった場合は除く。

＊

申請者の都合により加算すべき地域別追加料金に過不足が生じた場合は精算を行う。

別記２３

減額率の上限該当する項目が複数ある場合は、合計した減額率とすることができる。
ただし、最大減額率は 40％とし、第３１条（９）、（１０）又は（１１）のいずれかを含む場合の最大減
額率は 50％とする。

区

分第３４条（１）
第３４条（２）

減額率
別記１、別記３、別記６、別記８、別記１２、別記１５及び別記１８の住宅
型式性能認定住宅の列による
別記１、別記３、別記６、別記８、別記１２、別記１５及び別記１８の型式
住宅部分等製造者の認証を受けた住宅の列による第３４条（３）

別記２、別記７、別記１３、別記１６、別記１９による第３４条（４）

別記４、別記９による第３４条（５）20％

第３４条（６）

内容協議の上見積りによる第３４条（７）10％第３４条（８）10％第３４条（９）10％第３４条（１０）20％

第３４条（１１）25％