○議長（竹島貴行君） ただいまの出席議員数は８人です。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を再開します。
１番○１番（森森弘秋君。
弘秋君）

１月の新聞の記事に、ことしは知事選の年、知事はぜひ頑張ってくださいと３選出馬に向けて激励する一幕がありました。すぐに、「まだ立候補が決まっていませんでした」と言い直し、会場の笑いを誘ったとありましたが、本村長においても、来年の１月が任期、ことしの１２月が選挙となるが、金森村長にはぜひその後も村政に頑張ってもらいたいと願っております。
さて、私は選挙公約で安心・安全な村づくりの構築を挙げておりました。ご存じのよ
うに、先日、福島原発事故にかかる福島原発事故独立検証委員会―民間の事故調と言っておりますが― の報告がありました。とにかく、全く情報がなく、危機対応は場当たり的であり、その対応に官邸はおろおろしていたとありました。また、ある長官は、手ぶらで記者会見に臨んだ。こんなに怖いものはないとも言っておりました。
そこで、１つ目の質問は、通告しましたように、舟橋村の危機管理体制と緊急情報告知システムの再構築と再点検についてであり ます。
過日、舟橋自治会、村報に載っておりましたけれども、地区独自の防災訓練を実施いたしました。地区の人たちに少しでも防災意識を高めてもらうために実施したものです。
そこで、緊急情報告知システムの稼働についても知ってもらいたいと考え、避難情報を伝達の手段としてシステムの放送を訓練の中に組み込んだのであります。が、いかんせん、情報は放送はされず、伝達されなかったのであります。
防災訓練に参加した地区民は緊急情報告知システムの放送を待っておりましたが、聞くことができませんでした。当然です。放送がなかったわけでありますから。訓練でありましたからよかったものの、万が一にも有事であったら、非常に残念です。何のための緊急情報告知システムか、疑問が残ります。
本システムは、それ相当の予算を投じ、村内４カ所に設置されております。４ カ 所 は 、１つ、県道富山上市線舟橋交差点、舟橋地区です。２つ目、中新川浄化センター入り口付近、国重地区です。３つ目、京坪川河川公園内、稲荷地区です。４つ目、古海老江浄水場、古海老江地区の４カ所であります。
それぞれの距離も計測し、村内の主たる風向き等も考慮し、スピーカーの向きも当然に考えて設置場所が決定されたことと考えます。また、当然にして、音量、音速等を測定、考慮し、かつ試験を経て本システムの稼働となったものであり、７月１日から本稼働をしております。にもかかわらず、いざ本番のときに作動しなかったのであります。
各地区からも、緊急情報告知システムの音が聞こえないとの意見が多々あります。先日のニュースで、神奈川県藤沢市の防災無線の緊急情報が聞こえない、聞き取りにくいことから、この原因を調べた結果、音の重なりだったそうです。音の拡大の小さいスピーカーを数台設置したところにより幾つもの音が重なり合い、何を言っておるのかわからなかったそうであります。そこで、音の大きいスピーカー、すなわちそのスピーカーの聞こえる範囲を大きくしたスピーカーで実験した結果、解消されたというふうに報道しておりました。
私なりに、村の緊急情報告知システムの音量聞き取り調査を数カ所実施しました。
（資料を示す）ここに表になっておりますけれども、その中で幾つかを紹介しますと、まず１月２２日午後５時、晴れです。無風の状態。村道北部線、舟橋地区の野﨑邦子氏宅後ろ付近。この位置は、県道富山上市線舟橋交差点の放送場所から約０．８キロ、中新川浄化センター入り口付近の放送場所から約１．５キロメートル、京坪川河川公園内の放送場所から約１キロメートルの地点であり、晴れであるが、ほとんど聞こえなかった。
調査ですから、５時に放送が鳴ることを前提として耳を澄ましておりますので、「ああ、何か聞こえるなあ」の程度であったと。
次、２月１５日正午、雨です。これも無風の状態。県道富山上市線舟橋交差点の放送場所、それから古海老江浄水場の放送場所の中間地点であります竹鼻地区、古田勝利氏宅、その付近。あそこは立山町の時報はよく聞こえましたが、村の２カ所の時報はかすかに聞こえた。恐らく家の中ではほとんど聞こえないというふうに思われます。この場
合も５時に音楽、音が鳴ることを前提として耳を澄まして聞けば、やっぱり「ああ、何か音が聞こえるな」という程度であります。
２日後、２月１７日。この日、雪。あえて雪の日を選びました。やはりこの日、一応無風状態。舟橋の舟橋地区、榊原善二氏宅の前ですが、これは全く聞こえない。恐らく住宅の密集地においては、これは場所にもよりますが、危機の知らせが皆無と思われます。
先ほども言いましたが、数カ所調査しましたが、こんな状態であり 、恐らく他の地域も同じだろう、概して変わらないと考え、その後調査をやめました。

最初にも申し上げましたが、危機管理意識がなっていないと思います。この世の中、何が起きても不思議ではない。外国ですが、ニュージーランドの地震が起きたのは昨年の２月２２日であり、「すわーっ、これは大変だ」と言っている矢先に、３月１１日の東日本大震災が起き、新潟、紀伊半島の豪雨、そして９月には台風１２号と。
安心・安全な村とするために再度の点検、例えばモニターを設け、あるいは不作為にして告知システムにおける情報の伝達等のアンケートの実施、不定期によるテスト等を実施し、本当に村民に確かなる情報が与えられるのか。また、それによって迅速に村民が行動できるように見直しをお願いいたします。
反面、緊急情報告知システムがすべてではありませんので、本システムのみに頼るのは危険があります。過度に頼ることなく、別の角度・方法で情報を伝えることも当然に考えることも大事であります。例えば各家族、全家庭とは言いませんが、告知システムと同様の拡声装置を設置する方法等が考えられます。しかしながら、現在、村民全体に第一報を伝えられるマスメディアは本システ ムのみであります。
最初にもありましたとおり、職員の危機管理意識の向上、避難訓練等の具体的な研修・訓練の実施計画について、システムを使用しての、現時点で考えておられることをお聞きします。
２つ目の質問は、舟橋村村税の滞納状況及び滞納整理の実績、今後の対応についてであります。
これも選挙公約に挙げました「財政基盤の構築を図る」であります。
１２月議会で申し上げましたが、最初に予算書を見て、「ああ、村内にも税金の滞納者がいる」ということで驚きました。
税については、先日の小学校だよりにも掲載されておりましたけれども、６年の社会科で学習しているところであります。ご存じとおり、村税は地方税法で規定されているところであります。憲法第３０条では、すべての国民は法律の定めるところにより納税の義務を負う、であり、租税法律主義であります。これは刑法に言う罪刑法定主義と類似し、国民が法律に基づかなければ課税されないという権利を定めたものです。
そして、村税は地方税法並びに舟橋村税条例で規定されているところであります。例
えば、村民税は地方税法第３１０条、舟橋村税条例第３１条で規定されており、個人の均等割の税率は、現在、３，０００円となっております。何か来年、若干変わるそうでございますけれども。変わるというよりも、少し何か付加があるそうでございますが、今は３，０００円となっています。
納税に当たっては、滞納の税金を発生させないことが一番よいのですが、そんなわけにはなかなかいきません。そんな中で、本村の平成２２年度徴収率は全体で９８．９％、うち個人村民税の収納率は９９．２％であります。かつ、滞納繰越分の収納率は２３．
９％であります。同じく２１年度の徴収率は全体で９８．５％、滞納繰越分にあっては２２．２％であります。
確かに滞納している税金は徴収が難しいものです。しかし、国民の義務であります税金は納めていただかねばなりません。公平・公正・平等の原則であります。時には冷たく、時には温かくであります。
村税の滞納繰越分の収納状況については、昨年の１２月の全員協議会で示されたとおり、２２年度の滞納繰越額が約１，４３７万円余りと聞いております。うち、収納額は３４３万円余りであります。村民税だけに絞りますと、滞納繰越分は６２０万円余り。
うち、収納額は２３２万円余りであります。早く何らかの処分をしないと時効となり、徴収できなくなります。
２３年度、今年度においては、滞納繰越分の徴税額は１，３６０万５，０００円余りでありますが、予算額より２８０万円強ぐらい収納があろうと聞いております。徴税吏員の頑張りであると思いますが、その成果もご報告願いたいと思います。
今ほども申しましたが、村民税の滞納は、何と平成６年度分からの滞納であります。
全体の徴収率は３７．４％であります。平成６年といいますと、１８年前の課税であります。恐らく何らかの処分がしてあると思いますが、時効になっておれば徴収できません。
ちなみに、これは参考ですが、お隣の立山町の２１年度の徴収率は、現年課税分で９９％、我が村は９８．５％、０．５ポイント立山町が高い。ところが、滞納繰越分にあっては、立山町は３５．３％、我が村は２２．２％、１３．１ポイント我が村が低い、立山町は高いということになります。我が村の徴税吏員の奮闘を期待したいものです。
さて、総務省の発表によりますと、平成２２年度地方税の滞納額が４年ぶりに減少したと報道されていました。これは悪質な滞納者の差し押さえと各自治体の徴税強化が減額につながったと見ており、徴収率は９８．３％となったそうです。
視点を変えて、ご存じのとおり、地方税法第１８条では、地方団体の徴収金の徴収を目的とする地方団体の権利は、法定納期限の翌日から起算して５年間行使しないことによって時効により消滅すると規定されております。したがいまして、時効が成立した税金は徴収できません。が、地方税第１８条の２に、時効の中断及び停止の規定がありまして、差し押さえ、分納、分納誓約、交付要求等の処分がなされておれば、債権は消滅しません。処分行為がなされていなければ、不納欠損処分で、その債権の徴収をあきらめねばなりません。不納欠損処分をしなければ、調定額だけが膨らんで、収納率が下がるということになります。
さて、村では昨年、県総合県税事務所の職員が数カ月間当役場に来て、税職員と税事務の勉強並びに滞納の整理の応援に来たと聞いておりますが、その成果、すなわち差し押さえ等により収納できた税金、滞納処分を実行した税の件数・金額及び不納欠損処分と、そして、ここが大事なんですね、これからの滞納整理の方法を、いかにして不納欠損をなくして税の公平・公正を進められるか、村長にその決意をお答え願いたいというふうに思います。
再度徴税吏員の健闘を期待して、質問を終わります。
○議長（竹島貴行君）

村長

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

１番森弘秋議員の村税の滞納状況及び滞納整理の実績と今後の対応についてのご質問にお答えしたいと思います。
まず初めに、森議員のほうから、いろいろと調査されまして、いろいろな資料に基づいた数値を発言されたわけでありまして、私のほうから申すまでもないわけであります
が、私のほうでも準備いたしました資料によりましてお答えをさせていただきたいということをお許しいただきたいと思います。
まず初めに、２２年度の村税現年度分の収納額は４億５１８万４，０００円でありまして、収納率は９８．９％、未納額は４４０万５，０００円でありまして、率にいたしますと１．１％になります。このように、ほとんどの納税者の方が、近年厳しい経済情勢の中にあるわけでありますが、先ほど森議員が話されたように、国民の義務として期限内に納付されているわけであります。しかしながら、一方では、未納者といいますか、そのように守っておいでにならない方がおいでになるわけでありまして、これが村の財政を圧迫しておるというふうな状況にもなるかと思います。
村では、その取り組みといたしまして、滞納者には文書や、あるいは電話によります催告、個別訪問など行いまして、納税を促してまいりました。中には、病気や失業などで、やむを得ない理由で一時的に税金を納められないという方もおいでになりますが、一方では、悪質といいますか、要するに所得があっても納めないと。あるいはまた、それを、納期があるわけでありまして、先送りいたしますと加算されて高額になってくると。こういうふうな納税者がおると。そういったことが増えてきておることは間違いございません。
そういう実態を踏まえまして、本村では、何とかして改善しなくちゃならないということで、今年度、要するに２３年度におきまして、県で行っております共同徴収に取り組むことになったわけであります。このことにつきましては、どういう手順でやったかという―目的と、どのようなことを実施したかということをちょっと申し上げたいと思います。
ご承知のとおり、村の税務職員はそういった徴税といいますか、差し押さえとかという法的な勉強に欠ける面があります。そういったことで、この機会に専任で徴収事務を行っている県の職員からノウハウを直接学ぶということと、それからまた、滞納者につきまして、個々にどのような形で整理を行うかという指導を受けることのメリットがあるということで実施したわけであります。
それで、共同徴収に当たりましては、県の総合県税事務所の職員２人の方に村から併任辞令を交付いたしまして、１１月、１２月に、２カ月間に週１、２回、村のほうに来ていただいて、滞納者につきまして個別に対応をするということを実施したわけであります。
期間中は、まず、収入・財産があるにもかかわらず納税をしない滞納者、再三の催告にも応じない滞納者、それからまた、分割納付ということで納税誓約書を交わしたにもかかわらず履行しない滞納者という悪質な滞納者に絞りまして、催告書の発送、財産調査などを行いまして、最終的には財産の差し押さえを５回実施したわけでありまして、これは舟橋村で初めてのことであります。
そういうことで、一つのものが活性したといいますか、徴収の実績にあらわれてくるわけでありますが、そのことについて申し上げたいと思います。
１１月から１月までの３カ月間の滞納繰越額徴収実績では、納付額１２４万円で、収納率にして６．４％に当たります。前年同期と比較しますと４５万円の増、収納率にして２．３ポイントの増となりましたので、効果があったといいますか、一歩前進したといいますか、そういうことをとらえることができると思います。
また、平成２４年１月末現在での滞納繰越分の収納状況でありますけれども、調定額が１，３６４万５，９１９円に対し、収納額が３８１万６，６７１円、収納率にいたしまして２８％となっておりまして、昨年同期と比較いたしますと、収納額で１２０万９，１８６円、収納率では９．９ポイントの増となっております。
こういうふうな状況でありますけれども、しかしながら、森議員さんがおっしゃったように、この滞納の状況を見ますと、平成６年度の課税も中に含まれておるということであります。こういったことはなぜ発生しているかといいますと、私はやはり納税誓約といいますか、分割納付をしても、それが守られていないと。いわゆる自主納付を重視してきたといいますか、納税者の気持ちになり過ぎたといいますか、一方ではそういうことによって、今現在になりますと悪質となりますが、そういった納税者が増え、そしてその額も年々増えてまいったと、こういうふうなことだと。私は、そのように強く責任を感じておるわけであります。
そういったことから、今後はどうかということになりますが、やはり財産調査、いろいろやりまして、そういった適宜財産処分等を行いまして、納税者に対する義務をきちんと守ってもらうということは、先ほどご指摘のとおり、公平・公正の面が出てまいります。
といったことで、一方の納税義務をきちんと履行しておる方としていない方の、そういった差を持ってはいけないということは明らかでございまして、地方税法でも納税者が督促状を受け、完納されない場合、市町村徴税吏員は滞納者の財産を差し押さえなければならないということが記述されておるわけでありまして、そのような姿勢で今後厳しく取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
そのためには、職員の質を向上させるというか、勉強もしてもらって、いろいろと経験もまた積んでもらわなくちゃならないと、こういうふうに思っております。
そういうことで、適切かつ公平な税務行政を今後努めてまいるということをお誓い申し上げて、私の答弁にかえさせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
○議長（竹島貴行君）

総務課長○総務課長（古越邦男君）

古越邦男君。

私から、危機管理意識と緊急情報告知システムの機能の再構築の件のご質問にお答えをさせていただきます。
昨年、村はインターネット環境整備の一環といたしまして、高速ブロードバンド普及促進事業を実施いたしまして、住民サービスの改善を図ったところでございます。また、

この高速ブロードバンド環境を利用しまして、国民保護法に基づく国民保護体制を運用面から支える全国瞬時警報システム、通称「Ｊ−ＡＬＥＲＴ」と言っておりますが、構築をさせていただきました。
このシステムは、弾道ミサイル等の有事関連情報、地震情報、津波情報等の緊急情報を一瞬かつ一斉に伝えることで地域住民の皆さんの安全の確保を図るよう情報を提供することが最大の目的でございます。
議員ご指摘のありました地区防災訓練で、このシステムを利用しての情報伝達が予定時間内に流れず、機能を発揮できなかったことは事実でございまして、自治会長さんをはじめ地域の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしたところでございます。
通常このシステムは、自動起動によりまして、村内４カ所に設置しましたスピーカーから緊急情報を最大音量で村内一斉に伝達する設定となっております。
防災訓練は舟橋地区のみでございましたので、地区内のスピーカー１基のみを作動させるために、当日、自動起動スイッチを解除し、訓練用に切りかえた上でマイク操作をすべきところでございましたが、そうしなかった操作ミスが原因と判明いたしました。
システムに不慣れであったとはいえ、大変重大なミスでございました。すぐ関係職員を集めまして、再度取り扱い説明を行い、操作訓練も行ったところでございます。再発防止策を講じておりますことをご理解賜ればというふうに思っております。
また、音量が小さく聞き取りにくいとのご指摘でございますが、Ｊ−ＡＬＥＲＴシステム運用開始時から作動状況を確認するために、定時にチャイムを流しております。事前に音量伝播調査をかけまして、ボリューム調整をして流しておりましたが、今ほど議員から各地区で自主的に音量を確認したところ、聞こえないというご指摘もございました。
確かに、気象状況によりまして聞こえにくいということは、役場のほうにも伝わっております。ご指摘もいただいておりますので、ボリュームを、スピーカー直下にお住まいの皆さんが苦痛と感じない範囲内で多少大きくしたわけでございますが、今ほど議員からお話がありましたとおり、まだ聞こえていないという部分があるように感じております。
今後とも状況を見ながら柔軟に対応してまいりたいというふうに思っております。その一つといたしましては、予備のスピーカーを持ってございますので、その予備のスピーカーを役場の屋上に設置するということも一つの手段でないかなというふうにも考えております。それと、緊急情報の伝達手段の多重化対策としましては、このシステム以外にも、ＮＴＴドコモのエリアメールをはじめとしまして、携帯電話各社の緊急情報メールの活用もございますので、導入に向け検討しておるところでございます。ご報告をさせていただきたいと思っております。
今後の訓練計画につきましては、従来から立山砂防事務所や県と合同で総合的な避難訓練を実施してきておりますが、今後はより小さな単位である各地区の自主防災組織での訓練も必要になってくると思っております。その意味で、舟橋地区が取り組まれた訓練は、先進事例として高く評価できるんではないかなというふうに思っております。
舟橋村の地形からしますと、地震だけではなく水害等に対する備えも必要でございます。近く示されます県の防災基本計画も考慮しながら、関係する団体の皆様と相談をした上で最終的に決定していくことになるかと思いますが、議員からお話がありましたシ
ステムを利用しての計画ということにつきましても、十分検討を加えた上で今後考えていきたいというふうに思っております。
安全・安心な村ということで、村づくりの一番の根本としておりますので、今後とも議員各位のご理解、ご協力を賜ることをお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（竹島貴行君）

森○１番（森今ほど答弁ありがとうございます。

弘秋君）

弘秋君。

緊急情報告知システムにつきましては、ともあれ検証するということですので、してほしいということで、これは特別、後、答弁なくてよろしいんですが、やっぱり定期的に検査、検証するということをよろしくお願いしたいというふうに思います。いつ、どこでどうなるかわかりませんので、機械物ですから。
それから、訓練については、今年度、あるいは来年度、今後ですが、やはり村民全体をとらえて具体的にどうやっていくかということをこれから２４年度、１年間の計画なりつくってやっていってほしいと思います。
再構築につきましては、金もかかることですので、ともあれ私たちは、システムそのものを有効に活用できる、あるいは動くと、稼働できるということを願っております。
それから、村長からの答弁がありました。ありがとうございました。
村長からは、村民の気持ちになり過ぎたと。確かにそういう嫌いはあったように思います。税金そのものは公平・公正の原則なんです。ただ、やっぱり貧困の方、非常に貧しい、あるいは大変だと、苦しいという方、あるいはいろんな状況をつかまえたときには、税法も決して冷たい条項ばっかりじゃありませんので、例えば減免なり免除なりという処理も若干私はあるんじゃないかというふうに思いますので、そこらあたりも勘案しながら、これからの滞納整理をしていただきたいと。
特にこれから舟橋村の滞納者については、私が思うには不動産の差し押さえ等はちょっと難しいかなというふうに思いますので、例えば預金差し押さえとか、そういったものについてやっぱりどしどしやっていってほしいと。そうしないと、「なんだ、おわっちゃは税金納めんでも、なーんつかえんがや。だれも取りに来んわい。そのうち、流れていくわい」というふうな感じでなくお願いしたいと。
それともう一つ、その古しい税金があったというのは、私も言ったし、村長も答えた
んですが、平成６年の税金、私は何が残っておるか知らんですけれども、そこらあたりも徴税吏員の方のお知恵でこれからもよろしくお願いしたいと 。
以上、ありがとうございました。