日本村落研究学会 研究通信（№269

2024.2.13）

JARS (Japanese Association for Rural Studies)
Newsletter (№269, February 13, 2024)（事務局）田中里美(総務担当)・庄司知恵子(会計担当)・佐藤洋子（Web 担当）
連絡先：〒402-8555 山梨県都留市田原 3-8-1
都留文科大学 教養学部 地域社会学科 田中里美研究室内
TEL: 0554-43-4341(内線 452)

E-Mail：sonkenjimu2024(at)gmail.com

郵便振替口座：００１５０－９－３８７５２１ 日本村落研究学会
ホームページ・アドレス：https://jars.smoosy.atlas.jp/jaⅠ．新会長挨拶

Ⅱ．第 71 回大会終了報告および大会印象記

Ⅲ．総会報告Ⅳ．日本村落研究学会研究奨励賞の報告

Ⅴ．日本村落研究学会研究倫理綱領について
Ⅵ．理事会報告（2023 年度第 10 回理事会、2024 年度第 1 回理事会、2024 年度第 2 回理事会）
Ⅶ．社会学系コンソーシアム第 16 回評議員会報告
Ⅷ．年報「研究動向」執筆者への業績提供のお願い

Ⅸ．学会賞推薦のお願い

Ⅹ．第 72 回（2024 年度）大会について

Ⅺ．自由報告の募集について

Ⅻ．地区研究会・研究会報告

ⅩⅢ．研究会のご案内

令和 6 年能登半島地震において被災された会員のみなさまへ 附録. 総会資料

ニュース、募集・お願い、研究会のお知らせなど（締め切り他詳細は、記事をお読みください）〇新会長、新理事会、新委員会、新事務局〇第 72 回（2024 年度）大会の日時場所（於：琉球大学 2024 年 11 月 29 日（金）～12 月 1 日（日））〇第 72 回（2024 年度）大会、自由報告の募集（6 月１日（土）～7 月 19 日（金）、8 月 19 日（月））
〇年報「研究動向」執筆者への業績提供のお願い（締め切り 2024 年 2 月末日）
〇学会賞推薦のお願い（締め切り 2024 年 5 月 31 日）〇ギース 公開シンポジウムのお知らせ（2024 年 2 月 18 日、オンライン開催）〇社会学系コンソーシアム シンポジウムのお知らせ（2024 年 3 月 9 日、オンライン開催）〇村研ジャーナル編集委員会研究委員会東北地区共催研究会のお知らせ（2024 年 3 月 28 日 仙台）〇日本村落研究学会倫理綱領（全文掲載）〇能登半島地震にともなう学会費の減免措置-1-

Ⅰ．新会長挨拶
会長 立川雅司
前任の小内純子会長を引き継いで、2024～25 年度の会長を期せずして務めさせていただくことになりました。力不足ではありますが、会員や理事の皆様からのご協力を頂きながら、微力を尽くした
いと存じます。
日本村落研究学会は、社会学、農業経済学、経済史、地理学、民俗学、法学などの諸学が村落という共通の研究対象に学際的にアプローチし、互いに議論し合うという伝統を 70 年以上にわたって培ってきました。私自身、研究面でも、またこれまで生活してきた環境の面でも、複数領域の境界で過ごしてきましたので、こうした特徴をもつ村研は非常に貴重な場でした。具体的には、社会学と農業経済学の双方に足場を置きつつ研究してきましたし、一時は研究と行政を橋渡ししたり、国際交流
活動のなかで海外との橋渡しをしてきました。出身地も、混住化が進む都市と農村の接点のような地域でした。そのためか、見えない境界や、それぞれの世界のルールに注意を向けるようになりました。何が相手の世界の常識/非常識なのかを常に考える習慣が身に付いたように思います。私のような境界人にとっては、学際的な村研の場は、奥行きのある懐の広い学会だと現在も感じております。
ただ、こうした学際性や越境性は、いまやすべての研究領域で不可欠になってきているように思われます。それは村落（やこれをとりまく社会）がこれまでにない事態に直面しつつあり、こうした現象に洞察力や想像力を駆使して立ち向かうことが求められるようになったためだと思います。変化は、農村や地域社会に限らず、気候変動やこれに伴う自然環境の変化にも広がり、これらの見えない相互作用は、かつての村落生活の基盤条件や（都市住民も含む）人びとの心性にも大きな影響を与えているように思います。これまでの常識や概念が参照基準として役立たない場合が増えつつある
なかでは、こうした変化の予兆（見えるものと見えないもの）をどのようにとらえ、どのように理解していくのか、様々な分野間での協力と創造性が求められているといえます。
農村地域は、様々な制度や新技術の実験場にもなってきたことで、常に可能性と共にひずみにもさらされてきたように思います。日本社会の変化の予兆が先んじて顕れる地域でもありますので、研究者に対して常に新たな課題が投げかけられることになります。こうした課題を互いに議論する場に村研が寄与しているのではないかと近年感じています。
村研の活動も、徐々に変化しつつあります。とくに、村研ジャーナルの完全電子化（冊子体の刊行終了）もそのひとつです（2023 年 10 月刊行の第 59 号をもって冊子体の刊行が終了しました）。かつて紙媒体で届いていた村研通信、村研ジャーナルがともに電子媒体に移行してしまうなかで、学会と会員との関係性が希薄化しないかどうか、注視する必要があるように思います。年報・ジャーナ
ル・通信・ウェブサイトの 4 媒体を有する学会のメディアをどのように有効に組み合わせていくのかについてはすでに前期で検討されていますが、ジャーナルの冊子体廃止の経験を踏まえつつ、さらに考え直す点が生じるかも知れません。
地区研究会などの研究活動は、大会テーマセッションの準備の場にもなり、会員同士が大会以外で出会う貴重な場となってきました。コロナ禍で定着したオンライン開催は地区を越えて参加できるメリットもありますが、企画ごとに最適な開催方法を今後も考えていくことになろうかと思います。
また村研のさらなる国際化も課題となっており、その一環として、村研ジャーナルへの英文投稿受付に関して準備が進められつつあります。研究成果や活動の英語での発信も、今後ますます重要-2-

な課題になると思います。ちょうど 2024 年秋にはアジア農村社会学会（ARSA）が京都で開催されることになっておりますので、この機会を有効に活用いただけることを願っています。
学会には若手会員も多数在籍していますので、こうした若手研究者の支援も、学会に期待されるところだと思われます。学会には、限られた財源ではありますが、若手研究者支援の仕組み（「むら研究会基金」）もありますので、是非活用して頂ければ幸いです。
3 年以上にわたるコロナ禍がようやく収束に向かい、対面での学会活動が再び本格化しています
が、オンラインなどの開催方法も一部では活用しつつ、学会をより活発な知的交流の場にできればと思います。オンライン開催は便利な面もありますが、身体性の関与が少ない分、知見の社会的共有や経験の集合的記憶にはつながりにくい面もあります。広さと深さの両面を、学会活動のなかでいかに追求していくことができるかが、ポスト・コロナの現在、問い直されているものと思います。ここにも創造性が求められています。会員の皆様からの積極的な参加とご協力をお願い申し上げます。

Ⅱ．第 71 回大会終了報告および大会印象記
日本村落研究学会 2023 年度第 71 回大会は、島根県安来市にて 2023 年 12 月 1 日（金）～3 日（日）の日程で開催されました。
大会参加者 103 名（うち院生 14 名、非会員 4 名。対面参加 89 名、オンライン参加 14 名）により、無事に終了することができました。大会実行委員会をはじめとする皆様に感謝申し上げます。
以下、対面参加された 2 名の会員に依頼してお寄せ頂いた印象記です。
柏尾珠紀会員（滋賀大学）
2023 年度の第 71 回大会は、ハイブリッド形式にて 2022 年 12 月 1 日（金）～3 日（日）の日程で開催された。コロナ禍を経て 4 年ぶりの対面の地方開催であり、また、島根県での開催も 37 年ぶりとのことでたいへん充実した大会となった。円座での議論を楽しむ村研らしい場では、多くの参加者と意見を取り交わすことが叶い、たいへん有意義な時間を過ごすことができた。
エクスカーションは熟思されたものだと随所で感じた。福田会員をはじめホストの方々へ感謝の念に堪えない。自由報告は、いずれもコロナ禍でも調査研究が着実に進められてきたことが窺い知れる刺激的なものであった。各報告に通底していたのは、現代の農業・農村の実情を多面的に分析することを通して将来を展望しようとする鋭い視点であったと感じる。農家女性の土地相続や資産保有と社会的地位の関係は、途上国研究や農村研究のみならず、女性の社会的地位との関蓮で注目されている。また、農業の担い手像が見えない現在の農村において、農業委員から検討する手法や営農組織の中身や集落機能を検討した報告などは、それぞれを相互に参照することで現在の農業・農村を考える手がかりを得られると感じた。
他方で、災害と復興に関する研究は社会的にも現代の村落社会を研究するうえでも重要で欠かせないテーマであるが、災害と復興、原発と地域の研究は、それぞれを関連づけながら個別各様にかつ慎重に検討することが求められるテーマだと改めて認識させられた。
草の根的な活動報告を中心にした地域シンポジウムは興味深いものであった。安来には幅広いネットワークを保有する循環的で地域資源利用型の酪農「砂流牧場」があり、儲けよりも明確な目的を持つ地域運営組織の「ひーえだカンパニー株式会社」が多面的に暮らしを支援する。地元に密着した
放送局「どじょっこテレビ」が世代を繋ぎ地域を盛り上げる。この重層的な草の根活動が地域の新し-3-

い循環の基盤を確立しつつあると感じた。現代的な多様性が醸し出す相乗効果を考えることができる印象的な報告であり、掘り下げるべき重要で多様な論点を含んでいた。
テーマセッション「農山村イノベーション ―ポスト農業時代の農の活かし方―」は、難解なテーマであった。筆者の能力の限界もあり、その意義を十分に理解することができなかった。社会全体の方向性としてこういった議論が必要だという現状もあるだろう。欧米の農山村におけるソーシャル・
イノベーションの議論や国内の議論、それらを村落社会研究とどう接合させるかが肝要だと感じた。
そのためにも、技術と人（心や身体）の間に存在する暮らしや家、むら、地域や規範、文化などの諸関係とその価値を丁寧に議論する視点を提示することが日本の村落研究に求められていると考える。
村落の将来を展望するためにも、現代社会のなかでいまの農村やむらが、経済的、社会的、政治的、文化的に果たす役割を明らかにするための問いを持ち続けたい。
本大会は久しぶりに地方での宿泊を伴う大会であり、村研らしい学びの多い内容であったことを再記したい。
高橋健太郎会員（一橋大学大学院）
今回の大会は村研伝統の地方での合宿形式でのものが４年ぶりに復活したものだと伺いました。
大会は島根県安来市で３日間にわたって行われ、初日がエクスカーション、２日目が研究報告と地域シンポジウムと懇親会、３日目がテーマセッションでした。
エクスカーションでは、安来市内にある道の駅あらエッサ、和鋼博物館、やすぎどじょうセンター
を見学しました。安来市の産業や歴史を中心とした諸状況への理解を深められたと言って間違いではないですが、一個人としてはどじょうセンターのどじょうの養殖がとりわけ興味深く思われ、学べるような先例に乏しい中で実践知を積み重ねる過程に思いを馳せました。これらの他にもバスの中から穏やかな中海を眺めたり、珍しい白鳥の集団が偶然見られたり、大満足のエクスカーションでした。
２日目の研究報告では、３つの会場に分かれて 20 以上の報告と質疑応答が活発に行われていました。私も報告をしたのですが、学部の卒論で研究を始めたときにはコロナ禍であった私にとっては初めての対面での学会報告の機会でした。そのため、村研の安来大会だから、という話ではまったくありませんが、日常的に接することのない先生方に発表を聞いてもらいコメントを頂けるというのは、そのコメントの内容がありがたいだけでなく、それだけで研究のモチベーションが湧いてくるものだと感じました。また、設定された質疑応答の時間以外にも立ち話などで報告についての会話が展開されます。これらは、オンラインにはない対面の大会ならではの利点であると強く思います。
当たり前と言えば当たり前ですが、院生などの研究歴の浅い参加者では同じような新鮮な感覚を覚えた方も多かったのではないでしょうか。
地域シンポジウムと大規模な懇親会の存在は、合宿形式の村研大会ならではなのではないかと思います。初日のエクスカーションで見て回った安来市について、そのような地域を「作る」方々のお話は大変貴重で興味深いものでした。また、懇親会での安来節とどじょう掬いはいまだに頭から離れません。
３日目のテーマセッションでは「農山村イノベーション――ポスト農業時代の農の活かし方」をテーマに議論が展開されました。とりわけ、フロアに開かれた場面では、「イノベーション」や「ポスト農業時代」といったワーディングやこれらの概念と既存の村落研究の距離感について、その妥-4-

当性の吟味についての議論が白熱し、私の関心もそそられました。今後、年報にどのような論文が掲載されるのか、とても楽しみです。
大会が合宿形式であるなら、宿泊施設についても触れるべきでしょう。宿泊施設は鷺の湯温泉の温泉宿でもありました。少しの入浴でもすべすべ・ほかほかになる素晴らしいお湯に感動しました。
加えて、合宿形式であることの魅力は、大会のプログラムそのものだけでなく、随所でのほかの参加者との交流にもあります。とりわけ、私にとっては院生前後の同年代の若手研究者との交流は、肩の力をぬいて研究関心や学術的なことを話し合えるという意味においても、あるいは単に同年代の仲間がいるという安心感や喜びの面においても、とても魅力的なものでした。
総じて、非常に楽しく有意義な３日間の大会参加でした。そして、このような素晴らしい大会に参加すると次の大会も待ち遠しくなり、次の１年も研究をがんばっていこうと強く思えるものです。
一方で、これだけの立派な大会を企画・運営することが非常に大変な仕事であることは、まだ学会運営に携わったことのない私にも想像に難くありません。大会事務局と実行委員の先生方に、最大限の感謝と敬意を表します。

Ⅲ．総会報告2023 年度第 71 回大会時に開催された総会の報告は以下の通りです。
日時：2023 年 12 月 2 日（土）17:10－18:30
場所：夢ランドしらさぎ（島根県安来市）
小内純子会長の挨拶に続き議長に池上甲一会員を選出し、以下の議事が報告・審議された。
1．次期理事選挙（任期：2023 年 12 月～2025 年度大会）の実施
理事選挙が行われ、開票後、選挙管理委員長の平井太郎会員から投票結果について報告された。
2．2023 年度事業報告（1）各種委員会報告
１）研究・年報編集委員会
原山浩介研究委員長より、北海道地区、東北地区、東海・関西地区、九州・中国・四国地区で研究会があったこと、関東地区で予定されていることが報告された。
藤井和佐年報編集委員長より、『年報 村落社会研究－59 アクションリサーチという問い――フィールドとの向き合い方を考える』を発行したことが報告された。
2）ジャーナル編集委員会
土居洋平委員長より、村研ジャーナル 58、59 号を発行したこと、次号よりジャーナルは電子媒体となることについて、報告があった。
3）国際交流委員会
秋津元輝委員（ARSA 会長）より、中国広州市曁南大学で 12 月に開催予定であったアジア農村社会-5-

学会（ARSA）第 7 回大会について、開催校のポリシー変更により実施を見合わせざるを得なくなったこと、今後、代替的な報告機会が設けられる予定であることが報告された。
立川雅司委員長より、次回、第 16 回世界農村社会学会（IRSA）は、ブラジル（ポルト・アレグレ
市）で 2026 年 7 月に開催予定であることが報告された。
4）学会奨励賞選考委員会
山内太委員長より、本年度の学会奨励賞は以下 2 件に対して授与することが、選考理由とともに報告された。その後、表彰式が行われた。
谷川彩月『なぜ環境保全米を作るのか－環境配慮型農法が普及するための社会的条件』（新泉社
2021 年）
閻美芳『日本と中国の村落秩序の研究－生活論から見た「村の公」－』（御茶の水書房 2021 年）（2）事務局報告藤村美穂事務局(総務担当)より、下記の報告がなされた。
1)理事会の開催について
以下の通り、6 回、開催した。
2023 年１月 18 日（Web 会議）19：00～
2023 年 4 月 28 日（Web 会議）20：00～
2023 年 9 月 19 日（メール会議）
2023 年 10 月 13 日（Web 会議）19：00～
2023 年 11 月 22 日（Web 会議）19：00～
2023 年 12 月 2 日（対面会議）
2)「村研通信」の発行について
以下の通り、3 号、発行した。
266 号（2 月）、267 号（7 月）、268 号（10 月）
3)会員動向2023 年度新入会員:18 名（正会員：7 名 大学院生会員：11 名）
2023 年度退会会員:13 名（正会員：12 名 大学院生会員：1 名）
2023 年度逝去会員:1 名
2023 年度会員種別変更:6 名（海外在住会員:2 名 特別会員:4 名）
会員資格喪失：12 名
現在会員数 410 名（10 月 31 日現在）
4)その他
2022 年 12 月 1 日、農業集落調査廃止に関する農水省による説明会（Web）に参加した（会長、副会長、理事４人、計 6 人）。
2023 年 4 月に HP をリニューアルした。
3. 2023 年度決算報告および監査報告 （巻末資料１）
事務局より、2023 年度決算について監査の結果とともに説明があり、承認された。

-6-

4．2024 年度事業計画および予算について （巻末資料 2）
事務局より「研究通信」発行計画及び 2024 年度大会開催を内容とする事業計画が提案され、承認された。
5．学会倫理綱領について
佐久間政広検討委員長より、学会倫理網領について、事前に Web 配布された資料および当日配布の資料をもとに説明があり、提案の通り承認された。
6．むら研究会について
福田恵会員より、むら研究会の説明と、若い会員にむけての参加の奨励があった。
7. 2024 年度（第 72 回）大会について
小内純子会長より、2024 年度大会について、越智正樹大会実行委員長のもと、琉球大学にて開催されることが報告された。

（藤村美穂）

Ⅳ．日本村落研究学会研究奨励賞の報告
2023 年度日本村落研究学会研究奨励賞（2021 年 4 月から 2023 年 3 月までの期間に公刊された研究業績が対象）について 2023 年 5 月末日を締め切りとして募集したところ、著書の部に 2 点の推薦がありました。論文の部への推薦はありませんでした。理事会において、これら 2 点を選考対象とすることが承認され、ただちに山内を委員長とする選考委員会が設置され、選考が開始されました。
2023 年度の選考委員会は、山内の他に理事選考委員 1 名、非理事選考委員 4 名の計 6 名で構成されました。
選考委員会において慎重に審査した結果、谷川彩月氏『なぜ環境保全米を作るのか』（2021 年新泉社）と閻美芳氏『日本と中国の村落秩序の研究』（2021 年御茶の水書房）が、日本村落研究学会研究奨励賞を授与するにふさわしいとの結論に至りました。この審査結果は 2023 年 10 月 13 日開催の理事会において承認され、授与式が同年 12 月 2 日に開催された 2023 年度大会総会において実施されました。
『村落社会研究ジャーナル』60 号に、「選考結果」および「研究奨励賞を受賞して」の記事が掲載される予定です。
「日本村落研究学会研究奨励賞運用規則」第 6 条には、研究奨励賞選考委員会に関する事項が定められており、選考委員の氏名を当該理事会の任期が終了する時点で開示する旨が記されています。
2022 年度は、理事選考委員として山内太、牧野厚史、非理事選考委員として矢野晋吾、平井晶子、
これら 4 名で選考委員会を構成いたしました。2023 年度は、理事選考委員として山内太、牧野厚史、
非理事選考委員として池上甲一、藤井勝、川手督也、柳村俊介、これら 6 名で選考委員会を構成いたしました。

（山内太）

Ⅴ．日本村落研究学会倫理綱領について
2023 年 12 月 2 日開催の第 71 回日本村落研究学会大会総会において、日本村落研究学会倫理綱領が議決されました。以下、倫理綱領案を総会に上程するまでの経過（①）、綱領のポイント（②）を簡単に記し、その後に日本村落研究学会倫理綱領を掲載します。

-7-

①倫理綱領策定の経緯
2023 年 1 月 18 日開催の日本村落研究学会理事会において、小内純子会長より日本村落研究学会の倫理綱領を策定することが提案され理事会で承認されました。2023 年 2 月 28 日発行「研究会通信266 号」において、倫理綱領の策定に向けて作業を開始すること、そのためのワーキンググループを設けることが会員に伝えられました。
ワーキンググループでは今里悟之、越智正樹、川田美紀、佐久間政広の４名の会員が委員となって作業をおこない、2023 年 10 月 13 日の理事会に倫理綱領ワーキンググループ案およびその説明を内容とする文書「日本村落研究学会倫理綱領について」を提出いたしました。審議の結果、ワーキンググループ案について必要な語句修正をおこなった上で倫理綱領理事会案とし、12 月 2 日開催の 2023
年度日本村落研究学会大会総会に上程することが承認されました。
理事会は、2023 年度大会総会において日本村落研究学会倫理綱領の案件について十分な審議をおこなうために、事前に倫理綱領理事会案およびその説明を会員に周知することとし、10 月 6 日にメーリングリストを用いて配信しました。以上を経て、冒頭に記しました通り、第 71 回日本村落研究
学会大会総会において日本村落研究学会倫理綱領が議決されました。
②日本村落研究学会倫理綱領のポイント
日本村落研究学会倫理綱領は全部で 11 の条文からなり、それに前文と附則がついています。それ
ぞれの要点は、以下です。
・前文では、本倫理綱領が「日本村落研究学会の目的を達成するため」の倫理綱領であるという位置づけをあきらかにしています。
・第 1 条～第 3 条は、[基本的倫理]の見出しのもと、会員がとくに留意する必要がある基底的な倫理的事柄を示しています。
・ 第 4 条～第 8 条は、[研究行為における倫理]の見出しで、研究行為において遵守することが要請される倫理的事柄を明示しています。
・第 9 条～11 条は、[調査地および調査対象者に対する倫理]の見出しのもと、村研会員の主要な研究手法である現地調査における倫理を記しています。
・附則では、本倫理綱領では罰則規定は設けないが、学会として対応が必要な場合には理事会で対処することを明記しています。

（佐久間政広）....................................................................................

日本村落研究学会倫理綱領
前文
日本村落研究学会は、学会の目的である「村落社会に関する各分野の研究者の交流をはかり、その成果を公表する場を用意するとともに、村落社会で生起する課題を解明し、村落社会研究の発展を期す」（日本村落研究学会会則第二条）を達成するために、会員が遵守しなければならない倫理上の基本原則として、ここに「日本村落研究学会倫理綱領」を定める。日本村落研究学会会員は、この倫理綱領を十分に理解して行動しなければならない。

-8-

【基本的倫理】
第１条 ［基本的人権の尊重］
会員は、研究、教育、その他の社会活動をおこなうにあたり、いかなる場合も基本的人権を尊重しなければならない。
第２条 ［差別の禁止］
会員は、年齢、性別、性自認、性的指向、出身、国籍、民族的背景、職業、地位、思想信条、信仰、障がいの有無などに関して差別的な取り扱いをおこなってはならない。
第３条 ［ハラスメントの禁止］
会員は、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、アカデミック・ハラスメントなど、ハラスメントにあたる行為をおこなってはならない。
【研究行為における倫理】
第４条 ［公正と信頼の確保］
会員は、研究、教育、その他社会活動をおこなうにあたり、公正を維持し、社会的信頼の確保をはからなければならない。
第５条 ［目的、方法の倫理的妥当性と適切な公表］
会員は、研究が社会に与える影響および責任を自覚し、研究の目的と方法の倫理的妥当性に配慮するとともに、研究成果を適切な方法で公表して、社会への還元に努めなければならない。
第６条 ［研究不正の禁止］
１（捏造、改竄の禁止等） 会員は、研究にあたってデータの捏造や改竄をおこなってはならず、取得したデータは適切に管理しなければならない。
２（剽窃、盗用の禁止） 会員は、研究のオリジナリティを尊重し、他人の研究を剽窃、盗用してはならない。
３（発表倫理の遵守） 会員は、二重投稿や、人格批判および名誉毀損と受け取られかねない表現の使用など、発表に関する倫理に反した行為をおこなってはならない。
４（研究資金の適正な取り扱い） 会員は、研究資金を適正に取り扱わなければならない。
第７条 ［共同研究等における合意形成］
会員は、複数の研究者とともに調査研究をおこなう場合、役割分担と責任の所在、データおよび資金の使用、成果発表に関する事柄などについて、十分な合意を形成するよう留意しなければならない。
第８条 ［開かれた態度での学問的交流］
会員は、互いに個人の人格を尊重し、開かれた態度で学問的交流をおこなう場を確保するよう努め
なければならない。
【調査地および調査対象者に対する倫理】
第９条 ［プライバシーの保護と人権の尊重］
会員は、調査研究および教育活動等において、調査対象者および協力者のプライバシーの保護と人権の尊重に十分に配慮しなければならない。
第 10 条 ［不当な不利益の防止］
会員は、調査研究の実施において対象となった地域、団体、対象者および協力者に不当な不利益が生じないよう努めなければならない。
第 11 条 ［説明責任］-9-会員は、調査研究における調査対象者と協力者に対して、調査に関する同意の確認を含む、研究の目
的、方法、成果の公表に関する一切の説明責任を負わなければならない。
附則
1.本倫理綱領に照らして問題ある行動が会員に関して指摘される等、倫理的問題が生じ、本学会として対応する必要があると判断された場合、理事会で検討をおこない適切に対処する。
2.本綱領は、2023 年 12 月 2 日より施行する。
3.本綱領の変更は、日本村落研究学会理事会の議を経ることを要する。

Ⅵ．理事会報告
前回の通信発行以来、計３回の理事会が開催されました。報告は以下の通りです。
【2023 年度第 10 回理事会】
日時: 2023 年 11 月 22 日 19：00～20：40
会場: オンライン会議
出席者: 小内純子、佐久間政広、高村竜平、三須田善暢、澁谷美紀、土居洋平、原山浩介、奥井亜紗子、立川雅司、山内太、佐藤洋子、福田恵、藤井和佐、越智正樹、牧野厚史、（事務局）藤村美穂、福本純子、望月美希
1．会員異動（1）入会希望・退会希望
第 9 回理事会以降
入会希望（1 名）: 星野 愛花里（北海道大学） 院生会員 紹介者 小内純子
退会希望（1 名）: 吉岡 雅光
ご逝去: 新垣たずさ
特別会員: 庄司俊作
会員数: 409 名
2．その他
大会の進め方、および総会の内容ついて確認がなされた。
第 71 回大会において、Web での総会参加者には投票権がないことが確認された。
（藤村美穂）【2024 年度第 1 回理事会】
日時: 2023 年 12 月 3 日（日）12:00～12:30
会場: 夢ランドしらさぎ
出席者: 市田知子、奥井亜紗子、川田美紀、高村竜平、立川雅司、土居洋平、平井勇介、藤井和佐、
三須田善暢、家中茂、山下亜紀子、矢野晋吾（事務局）田中里美、庄司知恵子、佐藤洋子
欠席：靏理恵子、越智正樹、澤野久美、林琢也、平井太郎、渡邉悟史- 10 -

1．新理事の役割分担
選挙理事 10 名により、地区を考慮して 8 名の理事候補が推薦され、候補者の了承を経て、事務局を含めた 21 名の新理事を決定した。また、各種委員会の委員長が決定され、次回理事会までに委員を確定することになった。
2．2025 年第 73 回大会開催地について
山形県西村山郡西川町で調整いただくことが承認された（土居会員）。
3．村研ジャーナルについて
J-STAGE での公開前のチェック体制について、60 号から J-STAGE での公開のみとするにあたり、
チェック体制（担当者の変更、増員）の強化が提起され、今後、検討していくことになった。
【2024 年度第 2 回理事会】
日時：2024 年 1 月 8 日（月・祝）13：00ー17：00
場所：オンライン会議
出席者（五十音順・敬称略）：市田知子、越智正樹、川田美紀、澤野久美、高村竜平、立川雅司、靏
理恵子、土居洋平、林琢也、平井太郎、平井勇介、藤井和佐、三須田善暢、家中茂、矢野晋吾、渡邉
悟史（事務局）田中里美、庄司知恵子、佐藤洋子
欠席：奥井亜紗子、山下亜紀子
1. 事務局報告（1）会員動向
2023 年末現在、会員数 409 名（内訳：正会員 326 名、院生会員 64 名、特別会員 11 名、海外会員8 名）であること、入会希望者はないことが報告された。
ご逝去: 春日 清孝（2）理事会および委員会の構成
1）理事会および研究委員会の構成を考慮して、史学・経済史学分野の会員を理事に加えることが会長から提案され、了承された。
また、各委員会の委員構成が委員長より提案され、了承された。上記により、今期（2024－25 年度）の理事会および各委員会の構成は、下記の通りとなった。
〇理事会の構成（五十音順・敬称略）。
市田知子、岩間剛城、奥井亜紗子、越智正樹、川田美紀、佐藤洋子、澤野久美、庄司知恵子、高村竜平、立川雅司（会長）、田中里美、靏理恵子（副会長）、土居洋平、林琢也、平井太郎、平井勇介、藤井和佐、三須田善暢、家中茂、山下亜紀子、矢野晋吾、渡邉悟史- 11 -

〇各委員会の構成①研究委員会
川田美紀（委員長）、山下亜紀子（副委員長）、岩島史、岩間剛城、越智正樹、庄司貴俊、林琢也、
平井太郎、福本純子、藤井紘司、村田周祐、家中茂、矢野晋吾②年報編集委員会
三須田善暢（委員長）、澤野久美（副委員長）、足立重和、奥井亜紗子、坂梨健太、原山浩介③村研ジャーナル編集委員会
高村竜平（委員長）、平井勇介（副委員長）、相川陽一、新垣夢乃、柏尾珠紀、小林みずき、
土居洋平、原珠里、姫野宏輔、平井太郎、藤井紘司、前野清太朗、牧野修也、牧野友紀、松本貴文、
望月美希、山内太、渡邉悟史④国際交流委員会
渡邉悟史（委員長）、市田知子、中丸（稲垣）京子⑤学会賞選考委員会
靏理恵子（委員長）、家中茂⑥事務局
田中里美（総務）、庄司知恵子（会計）、佐藤洋子（Web）
2）各委員会の委員の補強などについては、以下の通り報告された。
研究委員会は、地区研究会を対面で行うため、理事以外からも地区研究委員を選出する見込みであることが報告された。
ジャーナル編集委員会は、ジャーナルの電子版への移行にともない、J-STAGE 登載作業と関連して
今後、増員も考えられるとされた。
国際交流委員会は、今年度 9 月に京都で ARSA があるため、理事も含め大会事務局との連携強化が必要である旨、報告された。
学会研究奨励賞選考委員会からは、理事から 1 名の委員として家中茂会員が推挙され、承認された。理事以外の選考委員は理事選考委員の合議で依頼することが報告された。
（3）監事の選出
今期の監事として、以下 2 名の会員が承認された。武田里子会員、福本純子会員（4）外部委員の担当について
以下の通り承認された。
社会学系コンソーシアム評議員：立川雅司、田中里美
農業経済学関連学会協議会担当：立川雅司
人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会（GEAHSE）連絡担当：藤井和佐（5）各種委員会・地区委員への活動費の振り込みについて
メールにて各種委員会・地区研究会担当者に連絡すること、ARSA 分担金の今年度支出金額に関しては、後日、国際交流委員会からの依頼を受けることを確認した。
（6）会費納入のバンクチェック利用について
他の学会の例を収集しながら、引き続き検討していくこととされた。

- 12 -

2. 各種委員会等報告（1）研究・年報編集委員会
1）研究委員会①委員会の構成〔委員長〕川田美紀（大阪産業大学）、〔副委員長〕山下亜紀子（九州大学、九州地区担当）〔委員〕 ［北海道］林琢也(北海道大学)、［東北］平井太郎（弘前大学）、庄司貴俊（東北学院大）［関東］矢野晋吾（青山学院大学）、藤井紘司（千葉商科大学）［東海・関西］岩島史（京都大学）岩間剛城（近畿大学）［中・四国］村田周祐（鳥取大学）、家中茂（鳥取大学）［九州］越智正樹（琉球大学）、福本純子（福岡県立大学）②2024 年度大会テーマセッション
山下亜紀子会員をコーディネーターとして「農山村地域に立ち現れる生活問題と地域における生活の編み直し」（仮題）をテーマに準備を進めています。

（川田美紀）

2）年報編集委員会①『年報』第 60 集について、各分野の研究動向執筆者のうち、所属機関のない執筆者への研究業績の送付先について、会員に周知する際に配慮する予定であるとの説明があった。
②大会における報告者以外に執筆者があらたに加わる事情について質疑がなされ、基本的にコーディネーターの判断によるものであること、また今回の大会に関しては不測の事態などへの対応がなされたことが説明された。
③年報編集委員長の経験者から、大会企画と委員会との意思疎通が重要であり、副委員長が次の委員長になるしくみにより、申し送りがなされてきたこと。またスケジュール管理が難しく、大会報告のない、執筆のみの方にも早い段階で研究会に入ってもらう必要があるとの指摘がなされた。
④この他、査読に関する課題についても言及された。

（三須田善暢）（2）村研ジャーナル編集委員会
1）60 号と同時に 59 号もオンライン公開することを農文協に知らせることになった。
2）
60 号掲載予定の論文について、
沖縄県立博物館・美術館へ資料の転載許可申請を行う必要があり、学会印または会長印によって申請したい旨の依頼が委員長よりあり、承認された。
3）これと関連して、会則第一条の「学会の所在地は、事務局会計の所属機関内に置く」という規定の変更は必要ないか、今後、検討していくこととされた。
4）また、村研ジャーナルの電子ジャーナルへの移行に伴い、「個人会員は…学会誌…の配布を受ける」（第四条２）、「会費未納の場合は翌年の学会誌の配布を停止する」（会員細則２）の規定についても、今後、検討が必要であることが指摘された。会則の変更は、総会での決定が必要であることも確認された。
5）二重投稿の規程について検討しており、理事会後も引き続き、他の学会における規定等について教えてほしい旨の依頼があった。
○『村落社会研究ジャーナル』J-STAGE 公開作業の内容について
1）市田会員、澤野会員が担当してきた、ジャーナルの J-STAGE への公開作業の内容が紹介され、電- 13 -

子ジャーナル化される 60 号からは、ジャーナル編集委員による対応に関して検討が依頼された。
2）58 号、59 号については、従来と同様の電子化作業については、市田会員、澤野会員とともに、ジャーナル編集委員会が作業にあたることが提起された。
3）今年度、58、59、60 号を電子ジャーナル化するための予算が今年度に計上されておらず、今期決算時および来年度にその分を調整する旨、事務局会計担当に依頼された。
○英語論文の受け付け延期についてジャーナル編集委員会では、2024 年はじめよりの英語による論文の受け付けを準備してきました
が、ARSA の延期などの影響でいまだ受け付け体制が整っておりません。大変申し訳ありませんが、本年後半以降に延期いたします。受け付け開始の際にはまたお知らせいたします。 （髙村竜平）（3）国際交流委員会
1）委員の構成
今期の国際交流委員会につきましては、下記の会員で構成することと致しました。
渡邉悟史（委員長 龍谷大学）、市田知子（明治大学）、中丸（稲垣）京子（農研機構）
2）ARSA（アジア農村社会学会）につきましては、2024 年 9 月 7 日（土）～9 日（月）にかけて龍谷大学大宮キャンパス（京都）にて開催すべく調整が進められております。近く申込フォームが開設される予定ですので、その際は迅速に会員のみなさまに周知したいと思います。中止となりました中
国大会にお申込みいただいた方も、再度お申し込みが必要です。

（渡邉悟史）（4）学会賞選考委員会
1）理事選考委員（理事から１名）について、家中会員が推挙され承認された。
2）推薦の締切りについて、5 月 31 日とされた。

（靏理恵子）（5）人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会（GEAHSS）担当
2 月 18 日開催の 2023 年度 GEAHSS 第 7 回公開シンポジウム＋「若手」・女性のためのテーマ別ディスカッションについて告知及び参加の呼びかけがあった。

（藤井和佐）

Ⅶ．社会学系コンソーシアム第 16 回評議員会報告2024 年 1 月 21 日、オンラインにより社会学系コンソーシアム第 16 回評議員会が開催されました。主な議題は以下の通りでした。
①2023 年度事業報告、決算報告、監査報告、2024 年度事業活動案、予算案が、天田理事（庶務担当）および山田理事（財務担当)より報告され、いずれも承認された。
②なお、2024 年 3 月 9 日（土）にオンラインにて、JST-RISTEX と共催により第 16 回シンポジウ
ム「なぜ、社会的孤立は問題なのか？」が開催予定である。
参加申し込みフォームは右記の通り。https://forms.gle/sQ5MrXzwKNsmPTpj8③庶務理事より、コンソーシアム規約改正案が提示され、承認された。具体的には、コンソーシ
アム役員任期に関して、従前の「2 月 1 日から 2 年間」から「4 月 1 日から 2 年間」に変更された。これによりシンポジウム開催時期を 1 月から 3 月に変更することとなった。

- 14 -

④理事および監事の改選に伴う選挙がオンラインで行われ、以下の 12 名が選出された。
［理事（得票順）］浅川達人（日本社会学会）、天田城介（福祉社会学会）、木下武徳（日本社会福祉学会）、山田昌弘（関東社会学会）、玉野和志（地域社会学会）、樫村愛子（東海社会学会）、高谷幸（関西社会学会）、有末 賢（日本都市社会学会）、西原和久（日中社会学会）、浅野智彦（日本社会学理論学会）。
［監事（得票順）］小林多寿子（関東社会学会）、村上あかね（日本社会学会）。
（立川雅司）

Ⅷ．年報「研究動向」の執筆者への業績提供のお願い『年報 村落社会研究』60 集における各分野の研究動向のご執筆を下記の会員が引き受けてくださいました（敬称略）。
該当期間発表の著書・論文等の書誌情報あるいは原本・PDF ファイル等を【2024 年 2 月末日】までに、下記の各ご執筆者にお寄せいただけますようお願いします。
皆さんのご業績情報が集まらず、ご執筆者が困るといったことが例年、生じています。研究動向のわかるご業績であれば、種類にかかわらずお寄せいただけましたら幸いです。また、こういった論攷
があるといった他会員が書かれたものの情報でもかまいません。各研究分野の発展のために、ご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
[社会学・農村社会学] 2023 年 1 月～12 月
横山智樹（日本学術振興会特別研究員 PD（高崎経済大学所属））
h510701yt（at）tcue.ac.jp※[社会学・農村社会学]について業績の現物を送られる方は、編集委員長の三須田までお送りください。
（〒020-0639 岩手県滝沢市巣子 152-52 岩手県立大学盛岡短期大学部 三須田善暢）[史学・経済史学] 2022 年 1 月～2023 年 12 月
徳山倫子（京都大学）〒606‐8502 京都市左京区北白川追分町 京都大学院農学研究科生物資源経済学専攻
tokuyama.rinko.o24(at)kyoto-u.jp[林業および林業経済・経営] 2016 年 1 月～2023 年 12 月
林田朋幸（帝京大学）〒320-8551 栃木県宇都宮市豊郷台 1-1 帝京大学経済学部地域経済学科
hayashida（at）ucre.teikyo-u.ac.jp（三須田善暢）

Ⅸ．学会賞推薦のお願い2024 年度「日本村落研究学会研究奨励賞」の推薦をお願いします。推薦の要領、推薦状の様式は以下の通りです。「日本村落研究学会研究奨励賞運用規則」ならびに「同運用細則」をお読みいた
だき、ご推薦をお願いいたします。若手会員の研究活動を励ますために、多くの会員からの推薦をお待ちしております。
〇要 領
1．研究奨励賞は、「著書部門」と「論文部門」の二部門です。

- 15 -

2．推薦人は、別記様式の「推薦状」1 通を提出してください。
（推薦状の様式は、以下の村研ＨＰの学会賞のページからダウンロードできます）
https://jars.smoosy.atlas.jp/ja/gakkaisho
3．2024 年度研究奨励賞の推薦対象となるのは、「表彰を行う年の 3 月末日に至る 2 年間」、
すなわち 2022 年 4 月から 2024 年 3 月までの期間に公刊された研究業績です。
4．推薦の締め切りは、2024 年 5 月末日です。
5．推薦状は、以下の学会賞選考委員会委員長あてに送付してください。
〒214-8580 神奈川県川崎市多摩区東三田 2-1-1
専修大学人間科学部社会学科 靍理恵子研究室 宛
E-mail：tsuru(at)isc.senshu-u.ac.jp

電話：044-911-1008（研究室直通）〇日本村落研究学会研究奨励賞推薦の様式
推薦の部門： 著書の部 ･ 論文の部 （いずれかに○をつけて下さい）
推薦者の氏名

推薦者の所属

研究奨励賞に推薦される会員の氏名推薦される会員の所属推薦される会員の生年月日（もしくは年齢）推薦される会員の本学会在籍期間（もしくは入会年月）
推薦される研究業績（研究業績名、発行年月日、発行所ないし掲載雑誌名と巻号）

推薦理由（200 字～400 字）- 16 -

〇日本村落研究学会研究奨励賞運用規則
1996 年 10 月 26 日 大会承認
1999 年 10 月 16 日 大会で改正承認
2011 年 10 月 29 日 大会で改正承認
2015 年 11 月７日 大会で改正承認
2022 年 11 月 19 日 大会で改正承認
第１条 日本村落研究学会研究奨励賞運用規則は、村落研究に関して優れた研究業績を表彰することについて定める。
第２条 日本村落研究学会賞の名称は、「日本村落研究学会研究奨励賞」（以下「研究奨励賞」という）とし、本学会に 2 年以上継続して在籍し、今後の発展が期待される会員による、実証性・独創性に満ちた研究業績を受賞対象とする。
２．研究奨励賞の授賞は原則として毎年 3 点程度とする。
３．授賞対象研究業績のうちアジアなどの途上国を対象とした研究業績に対しては、日本村落研究学会研究奨励賞（北原賞）という名称により授与することができる。
第３条 研究奨励賞を著書部門と論文部門の二種とする。
２．著書部門は著者が 40 歳代まで、論文部門は著者が 40 歳前後までを対象とする。
第４条 選考の対象とする著書、論文は会員の推薦を得たものとする。
第５条 第 2 条の授賞対象研究業績は「日本村落研究学会研究奨励賞選考委員会」（以下「選考委員会」という）で候補を選考し、理事会で決定する。
第６条 理事会に選考委員会を置く。選考委員会は改選後最初に選ばれた理事２名（以下理事選考委
員と呼ぶ）と理事以外の会員若干名（以下理事以外の選考委員と呼ぶ）で構成する。
２．理事会の合議により理事選考委員のうち１名が委員長になる。
３．理事以外の選考委員は理事選考委員の合議で依頼する。
４．選考委員の任期は、理事選考委員については２年、理事以外の選考委員については１年とする。
５．理事以外の選考委員の氏名は当該理事会の任期が終了する時点で開示する。
第７条 表彰は賞状と副賞によるものとし、総会の場で行う。
第８条 本規則の改正は、理事会の議を経た後、総会で承認を得なければならない。
付則１. 本規則に関する細則は別に定める。
2. 第２条３．の規程は、故北原惇会員の本学会への貢献を記念することを目的とし、同賞の副賞に充当される基金が利用できる期間のみに適用しうる時限的措置とする。
3. 本規則は 1996 年 10 月 26 日より施行する。
○日本村落研究学会研究奨励賞運用規則細則
第１条 本規則は運用規則の円滑な運営を図るために定める。
第２条 選考の対象とする研究業績は、表彰を行う年の 3 月末日に至る 2 年間に刊行されたものとする。
２．ただし第 1 回の選考対象については 1993 年 3 月末日に至る 2 年間に刊行されたものとする。

- 17 -

３．対象の研究業績は原則として単著とする。ただし、共同研究の業績であっても共著者等の分担執筆は対象に含める。
第３条 選考対象者は、表彰を行う年の 3 月末日において本学会に 2 年以上継続して在籍していなければならない。

第４条 本細則の改正は、理事会の承認を得なければならない。
（靍理恵子）

Ⅹ．第 72 回（2024 年度）大会について
第 72 回大会は、越智正樹大会実行委員長のもと、琉球大学千原キャンパス（沖縄県中頭郡西原町）
にて、2024 年 11 月 29 日（金）～12 月 1 日（日）の日程で実施されることが決定いたしました。前回大会と同様、対面とオンラインとのハイブリッド開催といたします。なお今次大会ではエクスカ
ーションと懇親会は開催されません。詳細は追ってお知らせいたします。

Ⅺ．自由報告の募集について
第 72 回大会における自由報告（対面）を募集します。多くの会員の報告を期待しております。
報告希望者は、6 月１日（土）～7 月 19 日（金）にタイトルおよび報告者名と所属を、8 月 19 日（月）までに報告要旨（1200 字程度）を、事務局内研究委員会宛に（e-mail:sonken2024presentation(at)gmail.com または郵便、fax にて）提出して下さい。 （川田美紀）

Ⅻ．地区研究会・研究会報告
2023 年に行われた地区研究会・研究会の報告は、以下の通りです。
◯北海道地区研究会
日時：2023 年 11 月 11 日（土）14:00～17:00
会場：北海道大学農学部 3F 農業経済学科会議室（農業経済学多目的室 S302）
報告者：①鈴木健太（北海学園大学大学院）「過疎地域における地域文化の維持・存続と持続可能な地域社会に関する理論的な試論」②清水池義治（北海道大学大学院 農学研究院）「『酪農危機』と農業政策上の課題」
鈴木健太氏による第 1 報告は、地域文化という観点から持続可能な地域社会の条件を探るという内容であった。報告では、日本の社会学領域における様々な「地域文化」の定義を整理したうえで、その中でも特にイベントも含めた広義の「祭り」に注目するとされた。そして、そのような祭りの担い手の継承に際しては、住民が担い手集団のメンバーとなって様々な体験をするという、「意図的な働きかけによらず結果として学びを得る」教育がおこなわれることが重要であるとされた。そのうえで鈴木氏は、持続可能な地域社会は、地域教育と地域文化の間に好循環が生まれ、同時に移住者や関係人口も含めた多くの人々が地域文化の担い手になることで可能となるだろうと結論付けた。また、特に北海道の地域社会を考える際には、その地域的な特殊性を考慮に入れることの必要性も提- 18 -

示された。
清水池義治氏による第 2 報告は、2020 年以降の「酪農危機」と呼ばれている状況の背景と、その対処の方向性について明らかにするという内容であった。報告では、まず北海道酪農の現状が説明された。ここ 20 年で飲用消費が減少する一方、チーズの消費が増えているが、酪農では消費の季節
性や生乳生産の特性から、そのような消費の変動に合わせた生産調整が困難である。そのため、バターや脱脂粉乳といった加工品生産の部分で調整がおこなわれてきた。そして現在の酪農危機は、コ
ロナ禍とインフレによる「生乳余り」と、ウクライナ侵攻と円安による「コスト増加」が、同時進行
で起きているという特異な状況がその背景にあるという。前者に対しては、在庫削減対策が行われているものの、それが酪農経営に重くのしかかっている。後者に対しては、北海道より都府県への影響が大きく、離農や生産減少につながっている。そのため清水池氏は、①乳価のさらなる引き上げ、②緊急所得補填、③チーズ国産化対策の実施、④自給飼料の生産拡大、が必要であると結論付けた。
また、これからの酪農の姿として、「北海道と都府県」や「大規模経営と家族経営」といった軸のバランスを取り、多様性を高める必要性も提示された。

（北島義和）〇東北地区研究会
日時：2023 年 11 月 4 日（土） 14:00～17:00
会場：東北学院大学五橋キャンパス（対面とオンラインでのハイブリッド開催）
報告者：岡田 航（尚絅学院大）「住民たちにとって村落の無住化とは何を意味するものなのか―山形県西村山郡地域における離村者の「通い」実践をもとにして」
参加者：9 名
2023 年度東北地区研究会は、2023 年 4 月に東北地区の尚絅学院大学に着任した岡田会員に報告をお願いした。報告は、過疎高齢化が深刻化する今日の農山村において集落の無住化が現実に生起し、今後各地で生じることが予想されるにもかかわらず、集落の無住化に直面する住民のリアリティに関して正面から取り組まれていないとの指摘から開始された。こうした認識のもと、無住化した集落にかつてそこに住み暮らしていた住民がどのようにかかわってきたかが、山形県西村山郡旧 S 村
における複数の山村集落を事例としてあきらかにされた。
事例では、離村した住民の多くが 50 年以上にわたって無住化した集落へと頻繁に通い続けていた。祭礼、道普請、森林管理、田畑の耕作、山菜やきのこの採取、墓の維持、冬季の雪おろしなど、誰も住んでいない集落の家屋や田畑等に、状況に応じて必要とされた働きかけがおこなわれてきた。
この営みは親世代から子世代、孫世代へと世代を超えて継続されてきたが、「家族の中に山の生活を経験した者がいなくなったら、やめるかも」との語りも生じている。
討論は、いくつかの事実確認とともに、無住の住居に手を入れ田畑で作物を栽培する元住民の動機をめぐって議論がなされ、この研究をこれまでの村落研究の理論的枠組みと関連させて展開することの重要性の指摘によって締めくくられた。研究会の参加者数は多くはなかったが充実した研究会となったことを、報告者と参加者に感謝申し上げたい。
〇ジャーナル編集委員会主催・関東地区研究委員会共催研究会- 19 -（佐久間政広）「村落の「空間荒廃」と資源管理を考える ―獣害対応の観点から―」
日時：2023 年 12 月 23 日（土） 13:00～16：15
会場：跡見学園女子大学（対面とオンラインでのハイブリッド開催）
報告者：①弘重穣（一般社団法人 獣と地域）「獣害対策と資源利用」②閻美芳（龍谷大学）「「山のもんに負けた」生活感覚から村が滅ぶ文化的な意味を問う―福井県敦賀市 X 集落を事例に―」コーディネーター・趣旨説明：桑原考史（日本獣医生命科学大学）
コメンテーター：竹本太郎（東京農工大学）
参加者：対面 16 名、Zoom9 名
桑原ジャーナル編集委員（当時）からの趣旨説明を承けて、弘重穣氏による報告「獣害対策と資源利用」と閻美芳会員による報告「「山のもんに負けた」生活感覚から村が滅ぶ文化的な意味を問う―
福井県敦賀市 X 集落を事例に―」がありました。
その後、竹本太郎会員からのコメントとそれに対するリプライに加え、フロアからも多くのコメント・質問があり、充実した研究会となりました。企画・登壇されたみなさん、とくに非会員の弘重氏に深く感謝いたします。当日の報告内容及びコメントはジャーナル第 61 号に掲載予定ですので、ぜひご覧ください。以下、対面参加者お一方に依頼した印象記をご紹介いたします。
（髙村竜平）
間藤優太（東京農工大学大学院）
今回、獣害をテーマとした研究会に参加させていただき、私は「害」という概念への向き合い方について貴重な学びを得られた。具体的な２地域の事例を通じて、そこに住む人々の当事者としての考え方には、獣害を単に克服しようとするのではなく、受容したり、あるいは関心を移したりといったものがみられることがわかった。
「障害者」を「障がい者」と書く場合があるように、やはり「害」という言葉は非常に強い印象をもたらす表現なのかもしれない。野生動物はますます人間の生活圏に押し寄せていき、農作物に深刻な被害をもたらし、対策に多大な労力を奪っていく。こうした獣「害」であるが、集落における獣害の存在感は、むしろ予想されているより小さいのではないかというのが、２報告を聞かせていた
だいた私の印象である。獣害は、伝統的な生活様式が崩壊し山林へのはたらきかけが縮小したことと結びつけて考えられている。地元住民あるいは移住者にとっての獣害は、伝統的な生活全般の存続や継承に対するより大きな関心事に包摂される、一回り小さな関心事のように思う。
獣害が深刻化する中で野生動物のジビエとしての活用は、農作物に被害を与える厄介者を減らしつつ、地域経済を盛り上げる新たな資源になるとして期待されている。しかし、ジビエとしての活用は、実際には獣害対策にはまったく効果を持たないというのが、第１報告の弘重さんの問題関心であった。この図式は、私の研究テーマである「農福連携」にも重なる部分がある。農福連携に耕作放棄地の拡大防止や農業の担い手育成を期待されつつも、多くの福祉作業所での農作業はそれらに対してまったく効果を持たない。しかしながら、こうした農業に吹く逆風こそが、新しいものに関心を- 20 -

寄せ、新しい価値を創造する余裕を生み出していると私は考える。これほど獣害が深刻になっているからこそ、野生動物を食するという行為のハードルが低くなっているのである。ただでさえ都市
人口が増加し続け、害獣駆除のニュースにかわいそうとの意見が大勢寄せられる時代である。ジビ
エをより一層発展させていくためには、極端なことを言えば、むしろ獣害大歓迎なのではないだろうか。
獣害とは、野生動物による農作物の被害であり、一見誰もが同じように捉えることができる現象のようにみえる。しかし、実際は多分に主観的な「害」という概念を含んでいる。外野が重大な問題だと信じ込んでいるだけで、そこにいる人たちの関心は獣害よりもっと別のところにある場合も多いと思う。本研究会を通じて、「害」という言葉で表される困りごとに向き合う際、本当に当事者のためになることを追い求めていきたいと感じた。
〇東海・関西地区研究会
日時: 2023 年 11 月 12 日（日）14：00～17：30
会場: キャンパスプラザ京都 6 階 第 8 講習室。オンラインでも実施
報告者:①谷川彩月氏（人間環境大学）「大規模経営による地域農業の持続可能性を考える：水田地帯における複合経営を事例に」②安井大輔氏（立命館大学）「持続可能な食農システムをめざすフィンランドの地域食政策と諸実践」
参加者: 会場 16 名、オンライン 10 名
本研究会では、「食べものを通じた農山村・生産者と都市・消費者の相互作用」というテーマのもと、それぞれに関する報告を、お二人の方に御発表いただいた。
第 1 報告では谷川氏によって、JA みやぎ登米（宮城県登米市）における環境配慮型農法としての環境保全米の取り組みについてお話しいただいた。そして大規模化がこの環境配慮型農法にどのような影響を与えたのかについて、詳しく説明がなされた。大規模化が環境配慮型農法を難しくしている側面を明らかにしつつも、それを継続している農家の知恵・技術について指摘された。さらに東北地方において進む大規模経営の実態が、実は資本主義的農業とは対立する小農的倫理を有するのではないか？という見解から、独自の小農的様式を提示され、登米地域で進む大規模化は現代における地域資源管理の一形態であり、農村・地域農業の社会的・環境的持続可能性を支えている存在である、という主張を展開された。
第 2 報報告は安井大輔氏によって、「食のおかれる広い社会・自然環境に配慮を広げるには、どのような取り組みが必要だろうか」、という問題関心の下、特に食政策に焦点を当て、フィンランド
の食政策の現状についてご報告がなされた。持続可能性のための地域食政策という視点から、フィンランドの食政策における問題点が指摘され、フィンランドにおいても、農業政策と連動した健康と環境のための具体的施策の実施は容易ではないことが明らかにされた。そして地域食政策のメゾ主体としての役割、国家単位のフードポリシーと民間・市民の活動を繋ぐ役割が地方自治体に求められている、という視点が提示された。
お二人の発表後、会場参加者、オンライン参加者双方から質問、意見が多数出され、活発な質疑応- 21 -

答、意見交換、情報交換が展開された。とても活気ある研究会となった。
なお今回の研究会は、関西若手ルーラル研究会との共催で開催したこともあり、若手研究者の参加が多く見られた。今後の本学会、地区研究会の在り方を考えるうえでも、とても有意義な研究会になったといえる。

（山内太）〇九州・中四国合同地区研究会
日時: 2023 年 11 月 19 日 14:00～16:00
会場: オンライン
報告者:①益田仁（中村学園大学）「消防団の現在――その存続メカニズムと変化をめぐって」②牧野厚史（熊本大学）「『若い人たち』と呼ばれる移住者たち――山間地のむら存続における農事組合法人の役割」
参加者: 21 名
九州・中四国合同地区研究会は、11 月 19 日 14 時から 16 時にかけてオンラインで実施された。第1 報告は、会員外から益田仁（中村学園大学）さんをお招きし、「消防団の現在――その存続メカニ
ズムと変化をめぐって」というタイトルで報告していただいた。第 2 報告は牧野厚史（熊本大学）
が「『若い人たち』と呼ばれる移住者たち――山間地のむら存続における農事組合法人の役割」と題して報告した。21 名の方が参加し、活発な質疑応答が行われた。なお、参加フォームの作成および当日の zoom の運営は、越智正樹会員が担当し、司会は、牧野厚史が行った。また、中・四国の会員への呼びかけは、佐藤洋子会員が行なった。昨年に引き続き本年度もオンラインでの開催となったが、参加者からの反応は概ね良好だった。

（牧野厚史）

ⅩⅢ．研究会のご案内
村研ジャーナル編集委と研究委(東北地区)では合同で「農業集落調査の来し方行く末」をテーマにする研究会を開催します。年度末で御多端の折とは存じますがぜひご参加くださいますようお願い申し上げます。
ご参加の可否(対面・Zoom)を3 月20 日(水)までに以下 Google フォームでお知らせくださいませ。
Zoom アドレスは追ってお知らせ申し上げます。
https://forms.gle/LmVUfU92Ym9CVwQ28
日時: 2024 年 3 月 28 日(木)14-17 時
場所: TKP 仙台ガーデンシティカンファレンスルーム 21E(仙台 AER21 階 https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gc-sendai/access/)
仙台駅西口から徒歩 2 分
報告:
１．村落研究の内側からの視点(1)解題と 1955 年調査と村落構造分析 平井太郎(弘前大学・会員)- 22 -

(2)1970 年調査と村落領域論 松本貴文(國學院大学・会員)
２．村落研究の外側からの視点(1)2025 年調査をめぐる経緯と展望 竹田麻里(東京大学・非会員)(2)農業集落調査の食料・農業・農村政策にもつ意義 橋口卓也(明治大学・非会員)(3)農業集落調査と計量政策分析――量と質の架橋 高山太輔(福島大学・非会員)
趣旨2022 年から 2023 年にかけて農業集落調査の廃止が社会的に問題化した。村落研究学会としてもいち早く 2022 年 10 月に学会として同調査の継続を求める声明を発出した。その声明で謳われるよ
うに、同調査の設計や運用に村落研究学会のメンバーが深く関与しただけでなく、今日でも調査結果を参照し活用するメンバーも少なくない。しかしながら、調査設計や運用に直接関わった福武直や川本彰といったメンバーが鬼籍に入ってすでに久しく、彼らがどのような意図で関与し、またその関与が調査のみならず食料・農業・農村政策とどういった相互作用を及ぼしていたのかが、村落研究学会内外で十分に共有されているとは必ずしも言えなくなっている。さらに、今回の農業集落調
査廃止をめぐる政策過程において、政府有識者会議メンバーのようなかたちで政策当局者とコミュ
ニケーションを深められる立場の会員も限られている。
そこで本企画では大きく２つの方向性から、農業集落調査と村落研究との相互作用のあり方に接近したい。１つは、農業集落調査という官庁統計の設計や運用に関わることが村落研究そのものの生成と展開にどのような意味があったかを振り返る、村落研究の内側からの接近である。それにより、村落研究の問いのかたちを回顧しその未来における可能性についても展望したい。もう１つは、村落研究にとってどちらかといえば外側に位置する政策科学から見た、今回の農業集落調査廃止問
題が問題化した詳細な経緯、その政策の過去や未来における含意はいかなるものかを明らかにする
接近のし方である。村落研究と政策との距離のとり方はたしかに難しい。だからと言って敬して遠ざけるのでなく、むしろ政策により近い立場の研究者からの知見に耳を傾けたい。

（平井太郎）〇令和 6 年能登半島地震において被災された会員のみなさまへ
本学会では、災害、事故などで多大な被害を受けた会員について、本人の申告に基づき、理事会の審議を経て学会費の減免措置（全額または半額）を講ずることができます。措置は原則単年度とし、必要に応じて延長できます。該当する方は事務局にお申し出ください。

- 23 -

附録・総会資料
資料１- 24 -

- 25 -

資料２

- 26 -

- 27 -