NORMA
平成 ２ 年10月 ２ 日第 ３ 種郵便物認可 令和 5 年 7 月 １ 日発行（毎月 １ 日）No.368

社協情報

特

集

事例 １
事例 ２

ノーマ No. 368

つながりにくい相談者への支援の展開〈p. 2 〉
多様な “いきづらさ” を抱える人々とコミュカフェ igocoti（居場所）の展開
北海道・苫小牧市社会福祉協議会
社協が「女性つながりサポート事業」を実施する意義
長崎県・長崎市社会福祉協議会⃝社協変革～社協の強みを活かした組織マネジメント～【第 3 回】〈p. 6 〉
住民主体の協議体としての機能強化
元 宝塚市社会福祉協議会 常務理事

佐藤 寿一氏⃝社協活動最前線〈p. 8 〉

まいさぽ上田が行うそれぞれに寄り添った支援
長野県・上田市社会福祉協議会⃝ビネットで学ぶ、地域福祉実践【第 3 回】〈p.10〉
ビネット 2 「生活に困窮している外国人親子の支援」
同志社大学 教授

野村 裕美氏東京都立大学 准教授

室田 信一氏

豊中市社会福祉協議会 事務局長

勝部 麗子氏⃝社協職員のシフクノトキ【第13回】〈p.12〉
茨城県・東海村社会福祉協議会

川上 有里氏

7
July

2023

つながりにくい相談者への
支援の展開

特 集

誰もが生きがいや役割をもって暮らせることは、地域共生社会の基盤となるものである。社協は、これまでも一人ひとりが地域の課題に関心をもって話し合ったり学び合う機会を設けるなど、誰もが参加しやすい地域づくりを進めてきた。
一方で、「他の人には相談したくない」という思いから、課題を一人で抱え込んでしまう、いわゆる「つながりにくい」相談者もいる。つながりにくい相談者に対する支援においては、積極的なアウトリーチ等で支援ニーズを把握して相談者に寄り添うとともに、多機関で支えるネットワークを地域に築いていくことが重要である。
本特集では、一人ひとりのニーズに合わせた多様なつながり支援を行う、社協の取り組みを紹介する。

事 例

1

多様な“ いきづらさ” を 抱 え る 人 々 とコミュカフェ igocoti（居 場 所 ）の 展 開
北海道・苫小牧市社会福祉協 議 会

igocoti の概要

伝いをしたりなど、来場者自身が役割をもてる場所となっていることである。加えて、支援者となり得る人々（塾講

苫小牧市社会福祉協議会（以下、市社協）では2017年

師、個人事業主、福祉関係の職員、ボランティア団体、アーより、年齢や障害などの属性を問わない、多様な生活の困ティストや元不登校の親など）も一緒に過ごし、顔なじみ

りごとへの対応を目的にコミュニティソーシャルワーカーになることで、支援対象者が社会とつながるきっかけにも( 以下、CSW) を配置し、個別的な伴走支援を行ってきた。

なっている。

理由や原因はさまざまであるが、支援対象者（または世帯）

開設当初は、CSW が個別的な支援で関わっていた対象の多くに共通しているのは “孤立している” こと、そして “制者をお誘いし、参加者11名でスタート。開催を重ねるに度の狭間であるがゆえに相談先が分からない” ことであった。

つれて参加者が増えていき、現在では毎回35名ほどが来

市社協では、そのような人たちが、ふらっと足を運び、場しており、比較的若者の来場者が多いのが「igocoti」

思い思いに過ごしてもらうなかで悩みや困りごとがあれば、の特徴だ。最初はゲームに集中したりと個々に過ごしていご本人のタイミングで話すことができる居心地の良い場所

る参加者が多かったが、CSW が共通の話題を出すなど、として「コミュカフェ igocoti（いごこち）」を2022年8

当事者の間を取りもつことで、それをきっかけに参加者同月に開設した。「igocoti」は、月に一度（第2水曜日・14士の交流が促進され、顔を合わせば自然とともに過ごすま時～20時）実施し、市内中心部の繁華街にあるカフェバー

でになっている。

をお借りして、地域企業の協賛のもと、飲み物や菓子パン、おやつなどを用意。人気のゲーム機と数種類のソフト、タ
ブレット端末やスケッチブックなども準備している。
ある時、カフェバーのオーナーに「見えにくいものの、
苫小牧市には若年層で孤立している人たちが多くいる」と話したところ、「そのような子どもたちや若者がいるなら力になりたい」と店舗の借用を快諾していただいた。

参加者の変化●個別支援から「igocoti」につないだケース
ケース１「igocoti」

での役割が外出の機会につながったケース

母親からの相談で「igocoti」につながった自閉症の青年。

「igocoti」の長所は市社協の CSW が運営し、いつでもこの青年は、「igocoti」に参加するために数か月ぶりに外相談できる体制があること。さらに何かを教えたり、お手出することになった。当初、準備にとても時間がかかり、

2│ 2 0 2 3 J u l y N o . 3 6 8

開所時間内に来場できない日もあった。何度か来場するう
ちに、ゲームを通じて青年自身が他者に操作方法を教えるという役割をもち、それが楽しみとなった。参加を重ねる
うちに、「開所時間内に『igocoti』に行った方が周囲に迷惑がかからない」と青年自身が考えるようになり、準備開
始時間を早めて参加してくれるようになった。このことは、青年自身が他者のことを考えて行動できるようになったという大きな成長といえる。また、母親から妹の進学に際して学費の相談を受けるなど、個別的な相談から世帯単位の相談に発展している。

ケース2「igocoti」のひとコマ「igocoti」での役割を通して新しい人間関係を構築したケース

人間関係のもつれから福祉的就労を辞め、居場所がゲームセンターしかなく相当浪費していた男性は、診断は受けず、家計相談的な内容で関わりを開始した。子どもは知的ていないものの発達障害のグレーゾーンだった。生活がう障害があったが、母の病気療養や登校への不安を理由に、まくいかず暴れることもあった。今は祖母の手伝いなどを高等特別支援学校の入学を辞退するに至っておりどこにもし、少しずつではあるが、興味があるイベントへ外出でき

つながっておらず、生活困窮以外に複合的な課題を抱えてるようになっている。他者との交わりが苦手で社会的孤立いる世帯だった。関わりを通し、子どもはうまく意思表現傾向にあったため、まずはスタッフの一人としてコーヒーができず、母親は自分が子どもの代わりに説明してしまうを淹れて提供する役割を担ってもらった。役割を通して徐々という姿があったが、母子両者の意向に差異があり、結果に新しい人間関係ができ、今では役割そっちのけで得意な的に子どもの意向が見えにくい状況であるとわかった。

イラスト描きに熱中し、他者との交流を深めている。当初

そ こ で、 母 子 が 別 々 に 活 動 す る 機 会 を 増 や すため、は自虐的でネガティブな言葉が多かったが、自分から挨拶「igocoti」や市社協の別事業へは子どもだけで参加してもし、他の参加者とイラストを見せ合ったり褒め合ったりとらい、母の前では語れない子どもの本当の気持ちを聞き取

ポジティブな会話が増えてきた。

れるよう対応を進めている。

ケース3

同世代の若者の姿を見て自分の将来を考えられるようになったケース

一人ひとりの自己決定を応援する支援

母子家庭の兄妹。物を捨てることができず、関係機関でこのように、個別の相談から「igocoti」という受け皿

家を片づけても、すぐに元通りとなってしまう状態だった。

につなげる場合もあれば、「igocoti」から相談に発展し対広汎性発達障害のある兄は進路を考えなければならない年応するケースもある。どちらにせよ、本人のよりよい生活齢だったが、「igocoti」に参加した時点では、まだ進路がを一緒に考えることに変わりなく、さまざまな人が集まり、決まっていなかった。妹は中学校へ上がる直前の環境変化

他者との関わりを通じて本人に変化をもたらすなど、が予想されるタイミングで、「igocoti」に参加した。

「igocoti」は支援展開において重要なツールの一つとなっ「igocoti」のなかで、同世代参加者の高校合格を祝うこている。さらに、「igocoti」の協力先であるさまざまなジャとや、一緒にイラストを描くなどの交流を通じ、自分たちンルの民間企業から食糧品等（パンやお菓子、誕生日に合がどうなりたいか想像し、兄は自分の進路を決め、妹は「部わせたケーキなど）を寄贈いただき、生活困窮世帯（また屋を片付けたい」と発言するなど大きな気持ちの変化がみは生活困窮が推測されるが自覚が乏しい世帯）へお届けし、られている。

声がけすることで、安否や生活状況の確認、新たな困りごとの早期発見に努めている。ほかにも個別支援として関わ●「igocoti」への参加をきっかけに対応を開始したケース

る方々には生活支援コーディネーター等と連携し、さまざ

子どもの本当の気持ちを聞く場として「igocoti」を活用したケース

まな居場所や活動につなげ、支援終了後も孤立しないよう母子で参加され相談を受ける。母が病気療養で就労でき参加者それぞれがもつ “いきづらさ” はとても多様で、ケース4配慮している。

2 0 2 3 J u l y N o . 36 8 │3

支援を必要とする人が多くいる。しかしその “いきづらさ”

る。「igocoti」以外にもたくさんの居場所を展開・定着さを解消するためには、「自分で決める」ことが「支援する」

せ、広角的なニーズのキャッチとともにさまざまな経験をことと同じくらい重要である。もともと自己肯定感に課題してもらうことが大切であると考えている。もちろんがある人たちは、「自分で決める」までに相当な時間を要「igocoti」についても、当事者の参加機会の拡大に向け開するが、本人の自己決定を促し、それを応援するような姿

催場所や頻度の増大を検討しなければならないが、経費面勢で本人たちと向き合うことを私たちは意識している。

も含め継続的に開催できる仕組みや土台を強固にしていき

参加者（特にひきこもり等の当事者）のニーズを改めてたい。

把握していく必要があるが、参加者にも居場所の好みがあ事 例

2

社協が「女性つながりサ ポ ー ト 事 業 」 を 実 施 す る 意 義
長崎県・長崎市社会福祉協議 会

取り組みの経緯と事業体制

相談者の傾向長崎市社会福祉協議会（以下、市社協）では、令和3年

全体の80％以上が電話相談から開始しており、なかに

7月、長崎市より「女性つながりサポート事業」を受託し、は匿名の相談者も数多く存在する。メールでの相談も受け「長崎市女性相談サポートセンター」（以下、センター）を付けているが、初回受付時においては4％程度にとどまる。

開設している。目的は、コロナ禍において、孤独・孤立に一方で、若年層の人や上手く言葉がまとまらない人のようよる困難や不安を抱える女性が社会との絆・つながりを回に、直接話をするよりもメールの方が話しやすい人などは、復できるよう、民間組織や NPO 等の知見を活用したきめ

初回相談後に、メールでつながりながら継続的な支援をし細かい寄り添い支援を行うことである。

ている。年齢層は、ほかの相談分野と異なり比較的若年層

当市社協に限らず、社協はこれまでも、地域住民や多様が多く、10代～40代が全体の30％を超える。相談内容は、な組織等との連携による地域生活課題の解決や地域づくり

DV や虐待、子育てに関すること、生活困窮、病気・障害、に向け、生活困窮者の相談支援や生活福祉資金の貸付等を住まい、就労、法律相談を要するもの等多岐にわたる。相はじめとする各種相談支援事業のほか、高齢者、障害者、談者のうち、障害の可能性がある人は50％近くを占め、子ども等の生活支援サービス等、さまざまな分野で事業をひとり親世帯は20％弱となっている。

展開している。また、必要に応じて地域との連携により新相談者が直接センターに訪れることもあるが、自立相談

たな社会資源を開発したり、サービスを実施してきた。

支援機関（市社協が受託）やほかの関係機関からつながっ

これらの既存事業に加えて、女性つながりサポート事業てくる場合もある。学校の先生から「気になる世帯がある」に取り組むことで、女性特有の課題にも対応しやすくなり、と連絡が来たこともあった。また、社協内でも必要に応じ

市社協としての支援の幅が広がると考え、事業の受託を決てセンターにつないでおり、特にコロナ禍では特例貸付のめた。

借受人のうち、ひとり親世帯等、継続的な支援が必要と思

市社協では、以前から生理用品支給に関する独自調査等を実施しており、女性の支援ニーズを把握していた。また、われるケースについては貸付が終了した後もセンターがひき続き関わっている。

市社協で受託している生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業の経験から、支援技術や記録の取り方にノウハウがあった。そこで、事業の実施にあたっては、これまでの支援の概要

市社協の実績や取り組みを活かしながら、効果的・効率的本事業での支援内容は大きく3つで、①広く相談を受けな進め方やその評価基準を開始前段階から市とともに検討

止める、②関係者同士のつながりをつくる、③必要な女性してきた。

用品を給付するである。

センターには、3名の女性相談員を配置。さらに、センター

支援においては、まずは「どのような相談も受け止める」

を市社協のほかの相談事業と同じ「総合相談支援課」内にことを大切にしている。また、悩んでいる本人だけでなく、設置し、他事業とスムーズな連携が図れるよう一体的に実知人や関係者からの相談も受け付けている。内容は多岐に施している。

わたるが、最も多いのは生活困窮に関する相談であり、必4│ 2 0 2 3 J u l y N o . 3 6 8

要に応じて就労支援や生活保護受給のための同行支援をいて周知している。地域のイベントの際にはセンターのブー行っている。相談者のなかには、行政や既存の窓口に一度スを設けるなど、困難や不安を抱える女性のための相談窓

相談したものの、支援対象に該当しない等の理由から支援口があるということを積極的に広報し、女性が困ったときを断られていたり、相談者自身に生活保護を受けることへに、まずは「相談してみよう」と思ってもらうようにしての拒否感があり、既存の制度に全くつながらずに、孤立しいる。

てしまっている人もいる。そこで市社協が介入し、同行支センターがあることで、女性が相談しやすい環境が整い、援等を繰り返して必要な支援につなぐための対応を行って必要な支援につなぎやすくなったと感じている。例えば、いる。何かを解決してほしいというだけではなく、話を聞

自立相談支援機関等に相談に来た女性が不安を抱えている

いてほしい、不安を解消してほしいといった、まさにつな場合は、センターが窓口となって自立相談支援機関を含めがりを求める人の相談も多くあり、まずは話を聞いて関係た関係機関と連携しながら支援を行うことにより、女性がを絶やさないことを大切にしている。令和3年度の相談実より安心できるようにしながら寄り添った支援をしている。

件数229件に対して、延べ件数は937件となっており、数

また、本事業による連携を通して、ひとり親支援団体や値的にも継続的な支援を要する人が多いことが分かる。

DV 被害者支援団体等の女性支援の関係団体とのつながり

また、関係者同士のつながりづくりに向けては、地域包がさらに密になり、連携しやすくなった。

括支援センターやひとり親支援団体、DV 被害者への支援
団体等の職員向けに支援者の養成・育成のための研修会を実施し、課題を共有して連携を進めている。この研修は、今後の展開

当初女性分野の相談員に限定して行っていた。しかし、支積極的なアウトリーチのもと新たなニーズや地域生活課

援ニーズは女性分野だけとは限らないこと、また、市社協

題を発見し、必要な連携や仕組み・社会資源を作り、さま以外の既存の他事業との連携効果があまり見込めないと感ざまな機関や関係者、地域住民とつながっていくことは、じたことから、元々市社協が独自で年4回開催していた分

社協の本来の役割であり、支援対象者がどのような人でも野横断的な研修である「しゃきょう福祉塾」のうち2回を変わらない。

本事業との共催として実施することにした。その結果、1

地域には、相談には来ないけれど課題を抱えた女性がま回あたりの平均参加者が当初の22.7名から78.0名となり、だいる。まずは一人でも多くの人とつながり、困っている

多くの参加を得ることができ、分野を超えた連携の仕組み

人の声を、地域の声としてとらえ、社会に働きかけていくの構築や、支援の質の向上につながっている。

必要がある。今後も常に地域住民と寄り添いながら行動し続けるためにも、さまざまな取り組みを積極的に展開し、社協の総合力を活かした支援

社会のニーズに合わせた手法を地域全体で考え、動き続けたい。

上記の事業内の取り組みに加え、法的な課題を抱えている場合は、市社協とアドバイザー契約を交わしている弁護士につないで相談できるようにしたり、住まいの確保が困難な状況にある人に対しては、地域の協力不動産業者等と連携して居住支援を行っている。
また、自立相談支援機関を市社協が受託しており、生活福祉資金の担当者も含めた定期的な情報共有を行っている。加えて、各事業担当の相談員同士の顔合わせ、具体的事例による支援内容の検討および共有、市社協来所相談のチラシやカードの配付協力、初回相談時からの同席等、市社協の既存の取り組みなどを活用し、連携しながら市社協の総合力を活かした支援を行っている。

女性の安心とつながりの再構築をめざして
市社協では、市の広報誌やチラシを通じてセンターにつ手作りの看板などを準備し、あたたかい雰囲気づくりを意識している

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社 協 変 革第 3 回〜 社 協 の 強 み を 活かした組織マネジメント〜

住民主体の協議体としての機能強化
元 宝塚市社会福祉協議会 常務理事

佐 藤

寿 一氏

大学卒業後10年間の民間企業勤務を経て、1989年に宝塚市社協に転職。以後、地域福祉推進、在宅福祉サービス、総務等を担当し、2008年から事務局
長、2015年から常務理事。2021年6月退職。

連載第3回目では、住民主体の協議体であるというほかの組織と異なる社協の特性を活かすために、その象徴である
理事会・評議員会が、協議の場、意思決定の場として適切に機能を発揮する組織マネジメントのあり方について、また、そのための実務を担う事務局が行うべき取り組みについて考えます。

１ 「社協」とは「事務局」を指すのか

また、評議員会の開催回数は、年に「2回以下」が1.9％と2018年調査からは改善しましたが、「3回」が36.3％も社協が、住民主体の協議体・運動体としての機能を発揮あります。事業計画や予算、事業報告や決算等の承認決議するためには、職員集団である事務局が主導するのではな

だけであれば、この頻度で十分ということなのでしょうか。

く、組織の根幹である理事会・評議員会がその役割を果た

評議員会の事後チェック機能を重視する他の社会福祉法

す必要があります。連載第2回目でも書きましたが、「社人とは異なり、社協の評議員会には、住民の参加・参画の会福祉協議会基本要項」（1962年）の前文での指摘から基礎となる協議の場としての機能が求められます。事業計

60年以上経っても、社協の活動については、住民主体、画策定のための事前協議や事業進捗の評価等を行う必要が住民参加が十分でないと評価され続けています。社協は、あると考えれば、この頻度は十分とはいえないでしょう。

住民主体の協議体であることを意識して運営しない限り、どうしてもその時決めなくてはならない議案について、事務局主導になってしまう構造をもっているのではないで事務局が作成する膨大な資料に基づいて説明が行われ、質しょうか。

疑もほとんどなく、粛々と議決が行われる――これが一般

最近では、住民主体が担保できず事務局だけが動いてい的な社協の理事会・評議員会の現状ではないでしょうか。

る社協のことを揶揄する「事務局社協」という言葉さえ聞事務局が、できるだけ意見が出ないような案を作成し、根かなくなってきました。“「社協」＝「事務局」” が当たり回しを行ったうえで粛々と議決していくことを良しとする前になっているということでしょう。

運営を続けてきたことが、住民主体の協議体である社協の2 理事会・評議員会の承認機関化
評議員会は定款変更や役員の選任、事業計画や予算、事誇るべき特性を抑え込んできたのではないでしょうか。

3 理事会と事務局の関係

業報告や決算等、組織としての重要事項を決議し、理事会意思決定に時間がかかる協議体組織である社協が、民間は日常の業務執行に係る決定を行うことが社協の定款に定事業者と伍して事業を行うためには、執行に関する意思決定

められています。しかし、理事会・評議員会が実質的な協機関である理事会と、事業を行う事務局が緊密に連携するこ

議の場、意思決定の場とは言い難く、事務局の提案を追認とが重要になります。民間企業の場合、外部取締役以外の取する運営がなされてはいないでしょうか。

締役は社員から選任され、取締役会と社員は一体感を持って

全社協「市区町村社会福祉協議会活動実態調査等報告書

業務に臨んでいます。ところが社協の場合、職員から理事に2021」によると、全国の市区町村社協では、理事会の開選任されることは稀で、事務局と理事会の関係が円滑とは言

催回数は法定最低限である、年に「4回」が34.9％、「3

い難い状況です。この2つの組織をつなぐには、事務局長の回以下」が19.8％です。一方で、2か月に1回以上の頻度

役割が非常に重要となりますが、その事務局長ですら理事にとなる「6回以上」開催しているのは僅か19.1％です。果なるルールはありません。施設経営の社会福祉法人の場合、たして、多様な事業を行う事業体でもある社協の日常の業

施設長を理事とすることが定められています。社協も、最低務執行に係る意思決定が、この頻度でできるのでしょうか。

限事務局長を、可能であれば事業の規模を勘案して担当管

上場企業の取締役会では、月単位の予算管理が求められ、理職もあわせて理事にすることが望まれます。理事でもない

通常「月1回以上」の頻度で開催されています。

事務局職員が、理事会のなかで意思決定につながる意見を6│ 2 0 2 3 J u l y N o . 3 6 8

述べて会議を進めるのは、執行に関する理事会の権限、責任

活動や拠点ごとに協議の場をつくることが求められます。

を明確にする意味でも望ましいとは思えません。

社協らしい事業・活動を進めていくには、直接社協の事業・4 協議体機能を高める組織マネジメントとは活動に関わる当事者や家族、活動者だけでなく、近隣住民
や関連する専門職等の多様な人たちにどこまで関わっても

地域共生社会づくりを進めるうえで、社協がその使命にらえるかが大きなカギです。社協の事業・活動や拠点が、照らしてまず取り組むべきことは、社協の理事会・評議員

人と人、人と福祉をつなぐ場となるように意識して事業・会のあり方を見直し、協議の場、意思決定の場として機能活動を進めることが大切です。

するように組織マネジメントを改めることです。

また、地域共生社会の実現に向けて分野を限定しない幅

次に、理事会・評議員会での議論を広げ、多様な方法を広い連携・協働が求められている今日では、社協内だけで講じて社協内外に協議の場をつくり、広く住民や当事者、はなく社協外にも積極的に協議の場を設け、広く地域の声

関係機関等の参加・参画の機会を担保していく必要がありを集め、幅広い連携・協働により地域生活課題を解決してます。また、協議の場をつくるだけでなく、その場が適切いくという姿勢が求められます。社協外に協議の場を置くに運営されるように組織をマネジメントすることも重要にことによって、社協内の協議には直接入りにくい人たちのなります。以下、5〜7の項目で具体的に考えます。

参加・参画の機会を作ることができます。これは、社協組

5 理事会・評議員会の協議体機能を高める
理事会・評議員会が協議の場として機能するためには、織としてすべてを内側に取り込むのではなく、外側に幅広い連携・協働を生み出していくためにも不可欠な視点です。

地域の現状や生活課題、ニーズ等について参加者が活発に

7 話し合いの場の活性化

議論できるように運営することが必要です。理事・評議員

社協内外で多様な協議の場が動き出した次は、その場がは多様な組織・団体等から選任されており、必ずしも社協活性化するような運営支援を行うことが重要です。前述し事業・活動の具体的な実務に精通した専門家ばかりではあたとおり、理事会・評議員会が協議の場として機能していりません。論点を押さえた会議資料を作成するとともに、ないのは、事務局による会議の運営支援が適切に行われて映像や画像等を活用したわかりやすい説明を行い、議論にいないことによります。会議の議案とその資料が1週間前参加しやすい環境を作らなくてはなりません。また、発言に送られてきたところで、必ずしも社協事業・活動の具体できていない人に発言を促したり、場合によってはグルー的な実務に精通した専門家ばかりではない理事・評議員にプワークの手法を活用するなど、参加者全員が意見を表明

とって、事務局の作成する詳細な資料は難解で、質問すらできる会議運営を行う必要があります。

難しいというのが現実ではないでしょうか。その結果、事開催頻度については、業務執行に係る決定を行う理事会

務局が提案した通りに予定調和で議決が行われることになは、できれば毎月、最低でも隔月で開催する必要がありまります。原案を作成する前に、対応できない課題や地域ニーす。また、評議員会も、事業の評価や新たな取り組みの協ズ等について協議する機会をもち、協議結果に基づいて事議を行うには、最低でも年4、5回の開催が望まれます。

業計画・予算等の原案を作成します。その原案について議

理事・評議員に、そこまで時間を取ってもらうのは難しい論したのちに最終案を作成して議決するのが本筋でしょう。

という声が聞こえそうですが、法的には、理事はもちろん理事会・評議員会以外の協議の場でも、同じことがいえのこと、評議員も社協の経営に対して責任を持つ立場です。

ます。多様な協議の場において、活発な議論が起こるよう社協の重要性や有効性、可能性を理解してもらい、会議へな運営支援を行う技量をもつことが、協議体組織である社の参画は当然と感じられる働きかけが必要です。そのため協の事務局職員として求められる資質です。

には、理事や評議員に対して、社協の使命や法的な位置付

具体的には、論点が的確にまとめられたわかりやすい資け、事業内容と現状の到達点、理事・評議員の責任等につ料を作成し、誰にでもわかる簡潔な説明や、会議中に出席いて、就任前から、そして就任後も継続して伝え続けるこ者が発言しやすいような運営を準備することなどです。ことが不可欠です。

れらの方法は、社協職員が身に付けておくべきコミュニティ

6 社協組織内・外の多様な参加・参画の場づくり
社協の実施する多様な事業・活動への住民の参加・参画を広げていくためには、理事会・評議員会に加えて、事業・
参考文献

ワーク、コミュニティオーガニゼーションの手法であり、地域づくりを働きかける際に活用されているものです。これらの技量が、住民主体を担保するための組織マネジメントの際にもフル活用される必要があります。

塚口伍喜夫・山本正幸・佐藤寿一・小林茂・川﨑順子・荻田藍子・西村禮治著『社協転生』（2022年）大学教育出版
藤井博志監修 宝塚市社会福祉協議会編『改訂版 市民がつくる地域福祉のすすめ方』（2018年）全国コミュニティライフサポートセンター
全社協 地域福祉推進委員会 全国ボランティア・市民活動振興センター『市区町村社会福祉協議会 活動実態調査等報告書2021』（2023年）

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社協活動

まいさぽ上田が行うそれぞれに寄り添った支援

長野県・上田市社会福祉協議会

上田市社協では、自立相談支援機関「上田市生活就労支援センターまいさぽ上田」を受託し、生活に課題を抱える方の支援を行っている。就労が定着しない相談者への社会参加の機会を提供する講座や、ひきこもり状態の方がいる家族が本人への理解を深める講座の開催、ひとり親世帯が食糧支援を受けやすいよう周知方法を工夫した「もぐサポ」の実施など、窓口での相談対応等以外の多様な支援について取材した。
【職 員 数】真田昌幸によって築城され、上田合戦で徳川軍を撃退した難攻不落の上田城（My ふぉと倶楽部参加者撮影）

社協データ（2023年5月末現在）

166名（正職員46人、非常勤職員120名）【主な事業】●地域ふれあい事業 ●上小圏域成年後見支援センター事業 ● “まいさぽ上田” 上田市生活就労支援センター
事業 ●心配ごと相談事業 ●結婚相談事業 ●有償在宅福祉サービス事業 ●たすけあい資金貸付事業●ボランティア地域活動センター事業 ●地域子育て支援拠点事業 ●老人福祉センター事業 ●共同募金
配分金事業 ●地域包括支援センター事業 ●通所介護事業 ●居宅介護支援事業 ●児童館・児童センター
事業 ●フードドライブ事業 ●上田市ファミリー・サポート・センター事業 ●福祉推進事業 ●日常生
活自立支援事業

就労支援にこだわらない「まいさぽ上田」の始動

こもり状態の方の居場所として実施している、「My ふぉ

上田市社会福祉協議会（以下、市社協）は自立相談支援に出かけたりもしている。直接的な就労支援ではない内容

事業（平成27年）、家計改善支援事業（平成28年）、就労

だが、相談者が少しでも興味が持てることが見つかるよう、準備支援事業（令和元年）を上田市から受託している。自参加しやすさを切り口にさまざまな講座を用意した。相談

立相談支援機関として、上田市生活就労支援センターまい

者は興味があるものを選んで参加でき、支援員は講座に参さぽ上田（以下、まいさぽ上田）を開所する前年からモデ加する相談者の様子を定期的にうかがうことができる。講ル事業として自立支援を実施していたが、そこでの経験が、座というツールによって、参加者同士が自然にコミュニケー

本格実施に向けて活動方針を大きく変えたと内山聡也所長

ションを図れたり、窓口での相談支援では見えてこなかっは語る。

た、本人の得意不得意が見えることで、適切な支援を展開「モデル事業受託時は、行政やハローワークへ同行したり、しやすくなったりしたという。

履歴書の書き方指導をしたりと、すぐに就労に結び付くこ「面談に来るのはハードルが高い相談者に対して、講座とをめざした支援を行っていました。しかし、何とか就職への参加を促すことでさまざまな角度からのアプローチがしても、職場にうまくなじめず、短期間で離職してしまう

可能となり、次の面談の提案がしやすく、継続的につながことがあり、相談者が自信や働く意欲を喪失してしまう負れるようになりました。同じ境遇の方々が時間や空間をとのループに陥ってしまうのだと気づきました。相談を受けもにするため、回を重ねるごとに会話が盛り上がり、参加

るなかで、離職する背景には、そもそもコミュニケーショ

者同士がお互いを元気にしている印象です。また、講座にンや集団行動に苦手意識があることが多く、まずは少人数参加することで定期的に外に出ることになるため、生活リの集団で人や場所に慣れ、小さな成功体験を積み重ねる必

ズムが整い、他の活動にも意欲的になっていきます。そし要があると考えました。加えて、今行っている相談支援だて、講座の活動では物足りない…と相談者が感じたタイミ

けでは社会参加の機会を作れないこともあり、平成27年

ングで職場体験の提案をすると、非常に受け入れがよくな

度のまいさぽ上田の開所とともに、就労が難しい人向けのるように感じています。職場体験先の企業からの評判も良

各種講座を実施することとしました」

く、『ひきこもり状態の方のイメージが変わった』との声と倶楽部」では地域の写真工房と連携し、外に写真を撮りも聞き、講座の効果が十分に発揮されているようです」と、多様な講座で、相談者の興味を探っていく
まいさぽ上田では、さまざまな講座を実施している。
「しゃ

内山さんはうれしそうだ。

べり場」「ボランティア活動」「体操くらぶ」のほかに、家族の関わりが変われば、本人の気持ちも変化する「YOLO'S 勉強会」では e スポーツやゲームを交えながら長期間ひきこもり状態の方がいる家族は、本人の状況に

コミュニケーショントレーニングを行っている。主にひき変化がみられないことに焦りや疲労感を抱いている場合が8│ 2 0 2 3 J u l y N o . 3 6 8

上田市
う え

だ

し

（長野県）

長野県東部にある市。県内では、長野市、松本市に次ぐ3番目に大きい都市である。市のほぼ中央に千曲川が流れ、右岸の市街地は戦国時代に真田氏が築いた上田城を中心とする城下町であり、左岸には「信州の鎌倉」と呼ばれるほど多くの文化遺産が遺されている。北側の扇状地では、りんごをはじめとした果樹栽培が盛んである。

【地域の状況】（2023年5月末日現在） ●人口／152,997人

多いと、日々の相談支援を通して課題に感じていた。まずは、家族が心にゆとりをもって、本人の状態について理解●世帯数／69,435世帯●高齢化率／31.06％

社協ならではの柔軟な考えで、さらに支援を広げていきたい

していくことが効果的ではないかと考え、家族向けの講座

最後に、今後の展望について、お二人にうかがった。

にも力を入れている。講座では、ひきこもり状態の家族と「相談を受けるなかで、相談者の抱えているニーズは多の向き合い方を学ぶとともに、背景に障害が潜んでいるケー様化していると日々感じています。そうした意味では講座

スも多くあることから、障害者手帳の取得や活用できる制や「もぐサポ」など相談以外のツールがあることで、声を度についても情報を提供している。

かけやすくなっていると実感しています。まいさぽ上田と「講座を受けた家族の関わり方が変わることで、本人のしては、さらに間口を広げていくために講座を増やすとと気持ちに変化が出てきた事例もあり、家族支援の重要性をもに、現行の講座も適宜見直ししていかなくてはいけませ

実感しました。また、家族との継続した関わりのなかで、ん。また、相談者がいきなり一人で職場体験に行くのはハー本人が相談したいタイミングでつながることができ、自立ドルが高いこともあるため、支援者と一緒に職場体験に行に向けた支援が進めやすくなっています。しかし、まだまく仕組みや、公共交通機関に慣れるための移動トレーニンだ支援に結びついていないひきこもり状態の方やその家族

グなども必要と考えており、取り組むべき課題はまだまだが多くいることも承知しています。さまざまな機関や社会多いと感じています」（内山さん）

資源とネットワークを築き、まいさぽ上田につないでもら「地域共生社会の実現のために社協がやるべきことは、うことも重要だと感じています」と内山さんは話す。

地域の皆さんといかに多く協働できるかだと思います。一食品ロス削減サポーター制度「もぐサポ」でひとり親世帯へ支援

つの部署や社協だけで取り組むのでは限界があります。社
協内の連携はもちろん、企業や地域を巻き込み一緒に地域づくりをすすめていくことで、活動は飛躍的に進化してい地域福祉推進課と連携し、地域づくりとリンクさせた生くでしょう。そのためにも、フードドライブをはじめさま

活困窮者支援も行っている。以前から行っていたフードド

ざまな主体が参加しやすいプラットフォームを、今後も社

ライブを活用し、企業や地域の方々から集まった食品を月

協一丸となって作っていきたいと思います」（荻原さん）

1回ひとり親世帯にお渡しする食品ロス削減サポーター制

一見、遠回りにみえるが、相談者が一歩一歩着実にステッ

度「もぐもぐサポーター」（以下、「もぐサポ」）を令和3

プアップするための講座や、相談者が参加しやすくなる細年11月より実施している。

やかな配慮は、まさにそれぞれの対象者に寄り添った支援

日頃より、ひとり親世帯に対して何か支援ができないかである。地域ニーズに即座に対応する機動力を活かし、市と考えていた荻原宏樹地域福祉推進課・生活支援課長は、社協の生活困窮者支援を通じた社会参加や地域づくりの活「貧困率が高いといわれるひとり親世帯の人たちのなかには、

動は、今後もさらに進化していくことだろう。

支援を受けることに抵抗感をもつ方も少なくありません。
そこで考えたのが、この「もぐサポ」です。困っているから差し上げるのではなく、「もぐサポ」に登録して食品ロ
ス削減にぜひ協力してほしいと、ひとり親世帯に呼びかけました」と語る。行政の協力を得て、児童扶養手当を受給している市内1,200世帯のひとり親世帯にチラシを配布し、現在約150世帯が登録している。
さらに、「もぐサポ」を知った地域のパン屋から「売れ残りのパンを有効活用したい」という相談が寄せられたことをきっかけに、週3回パンが市社協に届いたときに LINEでサポーターに案内し、受け取りに来てもらう「パン食べよ事業」にも発展している。

e スポーツを通じて時間と場所を共有し、交流をする様子

2 0 2 3 J u l y N o . 36 8 │9

地域福祉実践

ビネット
で学ぶ、

第3回

本連載では、実際に市区町村社協の皆さんから提供された事例（ビネット）を用いた検討をもとに、その着眼点や思考のプロセス

等をお伝えします。さっそくビネットに登場する CSW の立場にご自身を置き換えて読みすすめてみましょう。

ビネット

生活に困窮している外国人親子の支援

2

今回一緒に検討してくれた方※本事例は個人が特定されないように一部加工しています。

● 新潟市・南区社会福祉協議会● 大阪府・豊中市社会福祉協議会

秋山 詩織氏山本 美緒氏● 大阪府・豊中市社会福祉協議会● 全国社会福祉協議会

窪田 風子氏
下徳 真吾「あなた」はどこにいるの？
ここはとある市社会福祉協議会。私は CSW として3年目を迎えています。

どのような事例？
アフリカのある国から来た A さんとその妻、子どもの5人家族について、市の人権窓口から社協に相談が入ったことが始まりです。
約10年前に A さんの留学にともない家族で来日しましたが、A さんは大学院卒業後、コロナの影響で目標の仕事に就けませんでした。A さんは日本語を満足に話せず、ビザの関係で就ける仕事も限られています。妻が子育てをしながらビザの範囲内で就労し家計を支えているものの、世帯収入は少なく、困窮状態にありました。A さんはプライドが高く就職先にこだわりが強い一方で、今の生活に困り感はあまりなく育児にも消極的。妻は周囲と積極的に関わろうとする性格で、日本は優しい人が多いと感じていますが、孤独な思いや生活への困り感を抱えていました。
社協では、これまで A さんの就労支援やコロナ特例貸付の活用、食料支援、各種手続きについても学校や国際交流センターと連携しサポートしてきました。
支援していくなかで第4子の妊娠が判明し、妻の収入が途絶えてしまうと推測されました。出産までに帰国するかどうか気持ちの揺れはありましたが、日本で産むという妻の決断を尊重し、日本での出産に向けた支援を行っていました。出産当日は、夜中に陣痛が始まりタクシーがつかまらず、行政機関も対応できない状況が生じましたが、日本語をうまく話せないことを考慮し、事前に英語が堪能な主任児童委員とつないでいたことで、病院まで送迎してもらい、無事出産できました。

どうしてあなたはこの事例を選んだの？
この家族の支援では、ビザの関係で仕事に制限があること、生活保護制度は基本的に永住者や定住者でなければ申請できないこと、帰国するにも多額の費用が必要でその助成制度がないことや文化の違いなど、外国人特有の課題に直面しました。制度だけでは対応が困難で、インフォーマルな支援をしなければ支えきれない、まさに制度の狭間におかれている問題であると感じたからです。

Q考えていることを声に出す（thinking aloud）と、内省を促すだけでなく、悩んでいた課題について忘れていた
気づきや思いもよらないアイデアが浮かんでくるといわれています。今回はぜひ意識して、考えていることを声に出してみてください。さらに、仲間とともに行うことでより理解が深まります。
過去に同じような事例の経験はありますか。その経験をふまえて、みなさんならどこに着目するでしょうか。
これまでの経験から、外国人は夫婦の関係性や避妊の考え方において宗教の影響が多くあるため、まず夫婦の宗教を知ることでさまざまな背景が分かるかもしれないと考えます。また、外国人ということに加え困窮世帯である
ため、子どもがいじめの対象になってしまったり、新生児への必要な医療受診が遅れたりするのは防ぎたいですね。

同志社大学 教授

野 村

裕 美氏

私は A さんの妻のメンタル面が気になります。家族を支えている妻が倒れてしまわないように支援していくことが大切だと思います。そのうえで、積極的な妻の性格を活かして地域のなかで母国の郷土料理を作るサロンなどを開催し、ママ友など共感してくれる仲間を増やしていくことも一つの方法かと考えます。

10│ 2 0 2 3 J u l y N o . 3 6 8さらに、夫婦が同じ方向を向いていないと思うので、それぞれの思いを別の職員が聞き取り、お互いの本音を知ることも必要ではないかと思いました。
なるほど、このように討議してみると、より情報収集しなければならない点とその理由も明らかになってきますね。勝部さんや室田先生だったらどのように考えるでしょうか。

私はここに着目する！豊中市社協 事務局長 勝部 麗子氏の 場合

豊中市社会福祉協議会〉〉〉〉1 「帰国費用やビザ、母国の状況もあり、帰るに帰れないということ」

豊中市社会福祉協議会

A さんの妻は、日本にはいい人がたくさんいると話しながらも、子育てが孤独で母国へ帰りたい思いもあります。提供できる支援を最大限行ったうえで、このまま就労できず生活保護も受けられないとすると、帰国するしかないという答えにたどりつくかもしれません。ただ、帰国するにも家族6人分の費用が必要です。加えて、母国で安定した生活が描けるのか、国の状
況によっては今よりもかえって命の危機にさらされてしまうのではないかなど帰国後のことも想像する必要があります。
我われはこれまで、働くことが難しい人に対してさまざまな社会資源を活用し、働けるようにサポートしてきました。しかし、コロナ禍で外国人の相談が増え、ビザによる就労の制限や言語の問題による就労支援の難しさを実感した方が多いと思います。社会保障の枠外にいる外国人が増えているなか、就労が難しく、経済的に帰りたくても帰れない人たちがいることを考えると、制度のみで支援することの難しさと、制度外のサポートの必要性を感じます。そういう意味では、今回の事例は英語が堪能な主任児童委員さんと日頃からつながっていたことで無事出産ができたように、今後はインフォーマルのサポートが非
常に心強くなってくると思います。

豊中市社会福祉協議会〉〉〉〉2 「文化的背景の異なる人たちがこれからたくさん出てくるだろう」

日本と外国では考え方や習慣の違いがあり、日本で生まれ育った人には思いもよらぬところに、外国人は苦悩を感じている

場合があります。例えば、日本では経済状況を考慮したうえで計画的に、子どもを産むかどうかなどの人生設計をするのが当たり前の考えとして定着しており、A さん家族の考え方とは異なります。小学生はランドセルを背負う、公営住宅に入居したら照明やクーラーを自費設置するなどの習慣が分からず困っている方と接すると、文化の違いにハッとさせられます。こうした事例に出会うと、私たちの行っているソーシャルワークの幅はまだまだ狭く、さまざまな文化的背景の方がともに暮らす地
域を、社協としてどう支えていくのか問われているのではないかと思います。

家族の将来について短期的・中期的な目標設定

東京都立大学 准教授

室 田

信 一氏

A さん夫婦は、それぞれどのような将来像を描いているのでしょうか。夫婦や子どもたちの思いが共有できておらず、家族が一枚岩になれていないのかもしれません。こうした場合には、家族一人ひとりへのアプローチを整理するためにも、短期的・中期的な目標設定をする必要があると考えます。
まず、短期的には、A さんの妻を中心に生活の立て直しを図っていくために、生活困窮、育児、教育等の支援を進める必要があるのではないかと考えます。中期的には、A さんが自尊心を取り戻すことや家族と向き合えるようになることが大事かと思います。また、A さんの留学先がなぜ日本だったのか、母国へ帰りにくい理由が何かあるのか、それらを知る必要もあるでしょう。

行動の背景には過去があり、そのうえで今につながっていることに気付かされました。夫婦それぞれの想いを聞いてみて、
今後の支援に活かしていきたいと思います。
仲間とともに声に出しながら考えるプロセスは、関わる意味を共有したり、自分たちが当たり前だと思ってきた支援を批判的に吟味することを促し、私たち社協職員の新たな支援像をつくり上げていくことにつながります。
※より詳しくまとめている「地域福祉コーディネーターのためのビネットで学ぶ地域福祉実践（地域福祉コーディネーターリーダー研修基本テキスト）」はホームページ「地域福祉ボランティア情報ネットワーク」から購入のお申込みができます。

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第 13 回

2018年入職。日常生活自立支援事業専門員、法人後見事業の担当を経て、2020年から地区社協やボランティ
ア団体など地域支援、人材発掘、福祉教育などを担当。特にニーズキャッチや新たな居場所づくりに力を入れている。

至福（シフク）のとき

INFORMATION
書籍紹介

編 集 後 記どうかわる？
社会福祉法人のためのインボイス対応 Q&A

全国社会福祉協議会

頒布価格：1,760円（税込・送料別） B5判
2023年4月発行

100頁

社協新人職員ハンドブック（第11版）

全国社会福祉協議会

地域福祉推進委員会

頒布価格 800円（税込・送料別） B5判
2023年6月発行

85頁

NORMA をご愛読の皆さま初めまして。
私は、宮崎県の都城市社
協より２年間出向で全社協にお世話になっています。
都城市では田植えのピークが過ぎた頃です。
これから毎日水の管理や、台風が来れば対策して、虫の被害がないか心配する…そんな農家の方々の労力の結晶が美味しいお米につながっているのだと離れてみて改めて感じています。
さぁこれから灼熱の夏がやってきます。
貴重な東京での夏、
まだほんのイチブしか知らないことも多いですが、
極力ゼンブ体感できるように奮闘していきたいです。
この２年間、
pleasure（喜び）を感じ、多くのtreasure（宝物）を思う存分吸収して、九州に帰りたいと思います。

（徳）

〉
〉
〉アンケート

今後の企画・編集の参考にさせていただきますので、
読者アンケートにご協力ください。

定価 ２２０円（税込）

書籍紹介

小山ダムで初めてのSUPを満喫中

デザイン・印刷株式会社グローバルプリント

旅行や音楽フェスに行くことが好きですが、コロナ禍で機会が減ってしまいました。一方、コロナ禍で SUP というウォータースポー
ツとオンラインゲームを始めました。どちらも職場の仲間たちと一緒に行っていますが、なぜかそこに私の夫も社協職員かのように混ざって一緒に楽しんでいます。私生活も一緒に楽しく過ごしてくれる先輩方と後輩たちに感謝です。

電 話 ０３ ３│ ５１８ ４
│ ６５５
（地域福祉部）│ ５１８ ７
│ ８５８
ＦＡＸ ０３ ３

私服（シフク）のとき

https://www.zcwvc.net/

私はアイディアを出すことが好きで、コロナ禍においてはYouTubeで「寸劇 de 発見！みんなの困りごと」（出前講座）
やボランティア団体紹介の配信を始めました。高齢者向けのスマホ講座の開催や、村内企業、福祉施設によるごみ分
別体験、車いす講座なども企画しています。現在は小学生を対象にした福祉教育に新たなメニューを増やせないか構
想中です。私は、大学のゼミの先生から社協の魅力を教わりました。先生のように、福祉教育の授業で子どもたちに
福祉・社協の魅力を伝える工夫をし、将来社協職員として仲間になる子どもたちが出てきてくれたらうれしいです。

発行所 〒１００ ８│ ９８０ 東京都千代田区霞が関３ ３│
２│
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会の働きかけかもしれませんが、村社協では小学校区ごとの活動が多く、異なる地
区との交流はこれまでほとんどありませんでした。今回の働
地区社協視察研修で地域の皆さんときかけをきっかけに、この交流が A 地
区の活動形態の変更につながりました。さらに、今年度は２つの地区対抗の健康麻雀大会を開催する予定です。
このエピソードのように、住民の方々に対する自分の働
きかけひとつで新たなつながりが生まれるなど、アイディ
アを行動に移すことで地域によい変化を生み出せることが、社協職員としての仕事の醍醐味だと思います。

発 行 令  和５年７月１日
編 集 全  国社会福祉協議会 地域福祉部
代表者 越智和子 編集人 高橋良太

私は、東海村社会福祉協議会（以下、村社協）入職から2年間、日常生活自立支援事業や法人後見、総合相談などの個別支援を行う生活支援ネットワーク係に所属していました。現在は、地域福祉推進係に所属し、地区社協やサロンを訪問して活動に関する相談対応のほか、地域のニーズ
キャッチを行っています。
どちらの係でも、住民の方々との関わりのなかで、「川上さんに相談してよかった」と頼りにされた時はもちろん、それ以上に、仕事以外の雑談ができる関係になれた時にとてもうれしく感じます。
最近のうれしいエピソードのひとつが、地域活動の活性化に関われたことです。東海村には６つの小学校区ごとに地区社協があり、地域福祉推進係の職員が一人2地区ずつ担当しています。過去に担当した A 地区の方から「最近サロンで健康麻雀を始めたのだが、台が足りない」という悩みをお聞きしました。現在担当中の B 地区では、以前から
健康麻雀に取り組んでおり、住民には麻雀台を作る名人もいるため紹介できるのではと思いつきました。また、B 地
区では参加者を限定しない居場所づくりを行っており、サロンから居場所づくりへ形態変更を考えていたA 地区にとって、麻雀台の相談だけでなく居場所づくりの参考にもなると思い A 地区の方と一緒に B 地区を訪問しました。その結果、麻雀台作成の名人から過去に作成した麻雀台を譲り受け、さらに地区を超えた交流を図ることができました。他
市町村社協の皆さんからすると、社協職員として当たり前

ノーマ 2023 7月
NORMA No.368

川上 有里氏（茨城県・東海村社会福祉協議会 生活支援課 地域福祉推進係 主任）

社協情報

社協職員の