個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．資産の評価基準及び評価方法（1） 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
a. 市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b. 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
（2） デリバティブ取引時価法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、1998 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、2007 年 3 月 31 日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5 年間で均等償却する方法によっております。
（2） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
3. 引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
（3） 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4） 契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額について引当金を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は主に国際物流において利用運送を実施する事業です。輸出については航空機に貨物を搭載した時点等で、輸入については配達した時点で、それぞれ履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
5. ヘッジ会計の方法（1） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を行っております。
（2） ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引のヘッジ対象・・・外貨建債権債務（3） ヘッジ方針
一定の社内ルールに従い、将来の為替変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
（4） ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

（貸借対照表等に関する注記）
1. 顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高

顧客との契約から生じた債権
契約資産
2. 有形固定資産の減価償却累計額

10,033 百万円
123 百万円
4,011 百万円

3. 保証債務在外関係会社の取引先金融機関からの当座貸越等に対し、保証を行っております。

INTRASPEED SOUTH AFRICA (PROPRIETARY) LTD.
その他13社合 計

786 百万円
1,684 百万円
2,470 百万円

4. 関係会社に対する債権債務

短期金銭債権
短期金銭債務

2,310 百万円
2,085 百万円

5. 土地の再評価に関する法律（平成 10 年（1998 年）3 月 31 日公布 法律第 34 号）に基づき、2002 年 3 月31 日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成 13 年（2001 年）3月 31 日公布 法律第 19 号）に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・ 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年（1998 年）3 月 31 日公布 政令第 119 号）第 2 条第 3号に定める固定資産税評価額により算出
・ 再評価を行った年月日
2002 年 3 月 31 日
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金等であります。

（関連当事者との取引に関する注記）
1. 子会社・関連会社等（単位：百万円）
種類

会社等の名称議決権等の所有割合

子会社㈱阪急阪神
ﾛｼﾞﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ

直接100％

HANKYUHANSHIN
EXPRESS (USA)
INC.
INTRASPEED
SOUTH AFRICA(PROPRIETARY)
LTD.

直接100％

直接 79％

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役員の兼任

貨物運賃等

17 営業未収入金

6

貨物取扱委託貨物運送原価等

4,830 営業未払金

439

役員の兼任

貨物運賃等

7,070 営業未収入金644

貨物取扱委託貨物運送原価等

4,014 営業未払金

276

役員の兼任

貨物運賃等

782 営業未収入金

129

貨物取扱委託貨物運送原価等

48 営業未払金

7

債務保証

786

債務保証

（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
貨物運賃等及び貨物運送原価等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
債務保証については、金融機関からの借入金等に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っておりません。
2. 兄弟会社等（単位：百万円）種類

会社等の名称

親会社の ㈱阪急阪神
子会社

ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｻﾎﾟｰﾄ

議決権等の所有割合
なし

ｱｲﾃｯｸ阪急阪神㈱ なし

関連当事者との関係

取引の内容

資金の預託

資金の預託
利息の受取

取引
金額

科目

5,158 預け金

期末残高
9,988

17

ｿﾌﾄｳｪｱのｿﾌﾄｳｪｱの開発委託

634 未払金

開発委託・保守

ｿﾌﾄｳｪｱの保守

121713（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預託については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しております。
ソフトウェアの開発委託・保守については、双方協議の上で合理的に決定しております。
（1 株当たり情報に関する注記）

1. 1株当たり純資産額

2,076,793 円

43 銭

2. 1株当たり当期純利益

166,154 円

18 銭（当期純利益金額）
1,812 百万円