事務連絡
令和３年４月１３日
関係団体の長殿

国土交通省住宅局建築指導課長

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律並びに関連する省令及び告示の施行について平素より建築行政に格別なるご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和２年法律第 28 号）が令和２年５月 20 日に公布され、一部の規定を除き令和２年６月 19 日から施行されたところですが、今般、その他の規定が令和３年４月１日から施行されました。これにあわせて、令和３年４月１日から施行された法律、政令、省令及び告示の概要は、別紙のとおりです。
貴団体におかれましては、本法令改正の趣旨を踏まえ、共生社会の実現に向け、積極的な取り組みをお願いいたします。
また、貴団体の関係者に対しても、この旨周知いただけますようお願いいたします。

別紙
令和３年４月１日から施行される法律、政令、省令及び告示の概要は、下記のとおりである。なお、概要中では、それぞれ、○ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91号）を「法」○ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成 18 年政令第 379 号）を「令」○ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成 18 年国土交通省令第 110 号）を「施行規則」○ 移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供方法に関する基準を定める省令（平成 18 年
国土交通省令第 111 号）を「公共交通移動等円滑化基準省令」○ 移動等円滑化のための必要な道路の構造及び旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令（平成 18 年国土交通省令第 116 号）
を「道路移動等円滑化基準省令」○ 移動等円滑化の促進に関する基本方針（令和２年国家公安委員会・総務省・文部科学省・国土交通省告示第１号）を「基本方針告示」○ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第六条の二の規定に基づく国土交通大臣が定める要件並びに移動等円滑化取組計画書、移動等円滑化取組報告書及び移動等円滑化実績等報告書の様式を定める告示（平成 31年国土交通省告示第 316 号）を「要件・様式告示」○ 旅客施設及び車両等の移動等円滑化の促進に関する公共交通事業者等の判断の基準（平成 31 年国土交通省告示第 317 号）を「判断基準告示」というものとする。
記
１．高齢者障害者等用施設等の適正利用（１）高齢者障害者等用施設等
高齢者障害者等用施設等とは、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる施設又は設備であって、主としてこれらの者の利用のために設けられたものであることその他の理由により、これらの者の円滑な利用が確保されるために適正な配慮が必要となるものとして主務省令で定めるものをいうものとする。

（法第二条第四号関係）
高齢者障害者等用施設等の具体的な内容として、以下に掲げる施設又は設備を定めるものとする。
①車椅子使用者が円滑に利用することができる構造等の便房又は便所であって移動等円滑化の措置がとられたもの②車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設又は停車施設であって移動等円滑化の措置がとられたもの③旅客施設の移動等円滑化された経路等を構成するエレベーター、旅客特定車両停留施設（道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第二条第二項第八号に規定する特定車両停留施設であって、公共交通機関を利用する旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。）の移動等円滑化された通路に設けられるエレベ
ーター又は旅客施設若しくは旅客特定車両停留施設に隣接しており、旅客施設若しくは旅客特定車両停留施設と一体的に利用される他の施設のエレベータ
ー④鉄道車両、乗合バス車両又は船舶に設けられた車椅子スペース⑤旅客施設、旅客特定車両停留施設、鉄道車両、軌道車両若しくは乗合バス車両に設けられた優先席又は船舶に設けられた基準適合客席
なお、①の「移動等円滑化の措置がとられたもの」とは、公共交通移動等円滑化基準、道路移動等円滑化基準、都市公園移動等円滑化基準又は建築物移動等円滑化基準に適合するものであることを示すものであり、②の「移動等円滑化の措置がとられたもの」とは、道路移動等円滑化基準、路外駐車場移動等円滑化基準、都市公園移動等円滑化基準又は建築物移動等円滑化基準に適合するものであることを示すものである。また、③から⑤までの高齢者障害者等用施設等についても、法文上、当然に公共交通移動等円滑化基準又は道路移動等円滑化基準に適合しているものを対象とした上で、（２）から（４）までの適用にかからしめるものであることに留意されたい。

（施行規則第一条関係）（２）国、地方公共団体及び国民の責務
国は、教育活動、広報活動等を通じて、移動等円滑化の促進に関する国民の理解を深めるとともに、高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる支援、これらの者の高齢者障害者等用施設等の円滑な利用を確保する上で必要となる適正な配慮その他の移動等円滑化の実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならないものとする。
地方公共団体は、国の施策に準じて、移動等円滑化を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとする。
国民は、高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性について理解を深めるとともに、これらの者が公共交通機関を利用して移動するために必要となる支援、これらの者の高齢者障害者等用施設等の円滑な利用を確保する上で必要となる適正な配慮その他のこれらの者の円滑な移動及び施設の利用を確保するために必要な協力をするよう努めなければならないものとする。

（法第四条第二項、第五条及び第七条関係）

また、基本方針告示において、移動等円滑化のために施設設置管理者が講ずべき措置に関する基本的な事項として、高齢者障害者等用施設等の適正な利用の推進に関する事項を追加した。この点、適正利用に関する責務を有する国民が、適正な配慮が必要な施設等であるか否かを判断できるようにする観点から、高齢者障害者等用施設等について、主として高齢者、障害者等の利用のために設けられたものである旨を表示し、一般の利用者が識別できるようにする必要がある、としていることにも留意されたい。

（基本方針告示二６関係）（３）適正な配慮に関する施設設置管理者の広報活動・啓発活動
公共交通事業者等にあってはその事業の用に供する新設旅客施設等の、道路管理者にあってはその管理する新設特定道路及び新設旅客特定車両停留施設（以下「新設特定道路等」という。）の、路外駐車場管理者等にあってはその管理する新設特定路外駐車場の、公園管理者等にあってはその管理する新設特定公園施設の、建築主等にあってはその所有し、管理し、又は占有する新築特別特定建築物の利用者に対し、高齢者、障害者等がその高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての広報活動及び啓発活動を行うよう努めなければならないものとする。

（法第八条第七項、第十条第八項、第十一条第六項、第十三条第七項及び第十四条第七項関係）（４）高齢者障害者等用施設等の適正な利用に関する基本的考え方
高齢者障害者等用施設等については、以下に掲げる基本的な考え方に即し、高齢者、障害者等の円滑な利用が確保されるよう適正に配慮するものとする。
①便所又は便房（１）①の便所又は便房が設置された施設又は車両等の利用者（高齢者、障害者等及び乳幼児を同伴する者を除く。）は、近傍の一般の便所又は便房の利用が困難な場合等を除き、可能な限り当該便所又は便房の利用を控え、又は高齢者、障害者等に譲るなど、適正な配慮をするよう努めなければならないものとする。
②駐車施設又は停車施設（１）②の駐車施設又は停車施設が設置された施設の利用者（車椅子使用者その他の障害者等を除く。）は、施設設置管理者の承諾を得ている場合を除き、当該駐車施設又は停車施設の利用を控え、又は車椅子使用者その他の障害者に譲るなど、適正な配慮をするよう努めなければならないものとする。

③エレベーター（１）③のエレベーターが設置された旅客施設又は旅客特定車両停留施設の利用者（高齢者、障害者等及び乳幼児を同伴する者を除く。）は、体調不良の場合等を除き、高齢者、障害者等に当該エレベーターの利用を譲るなど、適正な配慮をするよう努めなければならないものとする。
④車両等の車椅子スペース（１）④の車椅子スペースが設置された車両等の利用者（車椅子使用者及びベビーカーを使用する者を除く。）は、車椅子使用者に当該車椅子スペースの利用を譲るなど、適正な配慮をするよう努めなければならないものとする。
⑤優先席又は基準適合客席（１）⑤の優先席又は基準適合客席が設置された旅客施設、旅客特定車両停留施設又は車両等の利用者（高齢者、障害者等及び乳幼児を同伴する者を除く。）は、体調不良の場合等を除き、高齢者、障害者等に当該優先席又は基準適合客席の利用を譲るなど、適正な配慮をするよう努めなければならないものとする。

（基本方針告示五２(４)②）（５）適正利用の推進に係る広報啓発キャンペーン
国土交通省では適正利用に係る広報啓発キャンペーンを実施することとしており、管内の地方公共団体や事業者等において積極的にご協力いただくよう周知していただくとともに、各局に対しても掲示物等の送付があった場合については積極的に掲示を行う等の対応を行うこと。なお、具体的な内容については以下のウェブサイトも参照されたい。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000014.html
２．公共交通事業者等及び旅客特定車両停留施設を管理する道路管理者におけるソフト基準遵守義務の創設（１）旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法
公共交通事業者等は、その事業の用に供する新設旅客施設等を公共交通移動等円滑化基準に適合するように維持するとともに、当該新設旅客施設等を使用した役務の提供の方法に関し移動等円滑化のために必要なものとして主務省令で定める基準を遵守しなければならないものとする。
また、公共交通事業者等は、その事業に供する旅客施設及び車両等（新設旅客施設等を除く。）について、公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、当該旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し移動等円滑化のために必要なものとして主務省令で定める基準を遵守するよう努めなければならないものとする。

（第八条第二項及び第三項関係）
公共交通事業者等における旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を公共交通移動等円滑化基準省令で定めるとともに、名称を「移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令」に改めるものとする。
公共交通移動等円滑化基準省令における役務の提供の方法に関する基準（以下「ソフト基準」という。）の概要は、以下に掲げるとおり。
①職員による操作が必要な設備や求めに応じて提供する設備を用いた役務の提供②職員等の配置をもってハード基準の適用除外とされる場合の役務の提供③運行情報提供設備や照明設備等を用いた役務の提供④災害等の場合における役務の提供⑤ソフト基準を遵守するために必要な体制の確保（公共交通移動等円滑化基準省令第一章及び第四章関係）
また、基本方針告示において、移動等円滑化のために公共交通事業者等が講ずべき措置に関する基本的な事項として、適切な役務の提供に関する事項を追加した。なお、ソフト基準の遵守は、旧交通バリアフリー法の施行日（平成 14 年５月 15 日）以降に新設等された旅客施設及び車両等については義務、それ以前に設置された旅客施設及び車両等については努力義務となることに留意されたい。

（基本方針告示二２関係）（２）旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法
道路管理者は、その管理する新設特定道路等を道路移動等円滑化基準に適合するように維持するとともに、当該新設旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関し移動等円滑化のために必要なものとして主務省令で定める基準を遵守しなければならないものとする。
また、道路管理者は、その管理する道路（新設特定道路等を除く。）について、道路移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、当該道路のうち旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関し移動等円滑化のために必要なものとして主務省令で定める基準を遵守するよう努めなければならないものとする。

（法第十条第三項及び第四項関係）
道路管理者における新設旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関する基準を道路移動等円滑化基準省令で定めるとともに、名称を「移動等円滑化のために必要な道路の構造及び旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令」に改めるものとする。
道路移動等円滑化基準省令における役務の提供の方法に関する基準の概要は、以下に掲げるとおり。
①職員による操作が必要な設備や求めに応じて提供する設備を用いた役務の提供②職員等の配置をもってハード基準の適用除外とされる場合の役務の提供③運行情報提供設備や照明設備等を用いた役務の提供④災害等の場合における役務の提供（道路移動等円滑化基準省令第一章及び第九章関係）
また、基本方針告示において、移動等円滑化のために旅客特定車両停留施設を管理する道路管理者が講ずべき措置に関する基本的な事項として、適切な役務の提供に関する事項を追加した。

（基本方針告示二２関係）
３．他の公共交通事業者等からの移動等円滑化に関する協議への応諾義務の創設
高齢者、障害者等である旅客の乗継ぎを円滑に行うため、公共交通事業者等又は旅客特定車両停留施設を管理する道路管理者が他の公共交通事業者等に対し、ハード・ソフト（施設及び車両等の整備、適切な役務の提供、利用者支援、適切な情報の提供、職員等関係者に対する教育訓練、高齢者障害者等用施設等の広報啓発活動）の移動等円滑化に関する協議を求めたときは、当該他の公共交通事業者等は、当該措置により旅客施設の有する機能に著しい影響を及ぼすおそれがあるときその他の正当な理由がある場合を除き、これに応じなければならないものとする。

（法第八条第八項及び第九項並びに法第十条第九項及び第十項関係）
なお、基本方針告示において、公共交通事業者等及び旅客特定車両停留施設を管理する道路管理者については、関係者と相互に協力して移動等円滑化に係る措置を講ずる努力義務が課されていることから、ハード・ソフト両面の乗継円滑化を実現するために、関係者との連絡調整を積極的に実施することが重要であること、他の公共交通事業者等又は旅客特定車両停留施設を管理する道路管理者から移動等円滑化に係る措置に関する協議を求められた際は、応諾義務が課されていることを踏まえ、当該協議に誠実に応じるとともに、建設的な議論を行うことが重要であることを追加した。

（基本方針告示二関係）
４．ハード・ソフト取組計画関係告示の一部改正（１）ハード・ソフト取組計画の記載事項の追加
ハード・ソフト取組計画は、一定の公共交通事業者等に作成等が義務付けられているところ、今般の法改正において、高齢者障害者等用施設等の適正利用の推進、公共交通事業者等におけるソフト基準の遵守、協議応諾義務等に関する事項が追加されたことを受け、判断基準告示において以下に掲げる事項を追加した。
①公共交通事業者等が達成すべき目標・移動等円滑化された旅客施設及び車両等について、その機能を適切に維持すること
・旅客施設及び車両等に設置されたバリアフリーに関する施設及び設備等を適切に使用すること等により、移動等円滑化のために必要な役務を可能な限り提供すること
・旅客施設及び車両等に設置されたバリアフリーに関する施設及び設備等を適切に使用して役務を提供できるよう、継続的な教育訓練を行うこと
・高齢者障害者等用施設等が設置された旅客施設及び車両等の利用者に対し高齢者障害者等用施設等の適正な利用を促すために必要な広報活動及び啓発活動を可能な限り実施すること②移動等円滑化のために公共交通事業者等が講ずべき措置
・移動等円滑化された旅客施設及び車両等について、既存のものも含め、設置時と同等の機能を維持するため、定期的な点検その他の必要な措置を講ずることが求められること・新設等した旅客施設及び車両等についてソフト基準を遵守するとともに、既存の旅客施設及び車両等についても①の目標を達成するため、ソフト基準の遵守に努めること
・ソフト基準を遵守するため、必要に応じて、マニュアルの作成、職員の教育訓練の実施、必要な体制の確保等の措置に努めること
・①の目標を達成するため、必要に応じて、国土交通省が実施する高齢者障害者等用施設等に係る利用マナー啓発キャンペーンへの参加、適正利用に係る各種キャンペーンのためのポスターの掲示、高齢者障害者等用施設等の適正な利用に係る基本的な考え方についての職員への周知及び放送等を通じた利用者への周知、一般利用者への声かけ等の措置に努めること③目標を達成するために②で定める措置と併せて講ずべき措置
・他の公共交通事業者等又は旅客特定車両停留施設を管理する道路管理者等から移動等円滑化に係る措置に関する協議を求められた際には、協議に誠実に応じるとともに、建設的な議論を行うこと等の措置を実施することが望ましいこと（判断基準告示一、二及び三関係）（２）ハード・ソフト取組計画様式の改正

（１）を受け、要件・様式告示に規定する様式を以下に掲げるとおり改正した。
・第１号様式（ハード・ソフト取組計画書関係）、第２号～第 13 号様式（ハード・ソフト取組報告書関係）について、高齢者障害者等用施設等の適正利用の推進及びソフト基準の遵守に関する記載事項を追加・第 11 号様式、第 23 号様式（旅客船ターミナル関係）について、「案内設備の設置の有無」に関する記載事項を追加
・全ての様式について、公表方法に関する記載事項を追加
なお、令和２年度分の移動等円滑化取組報告書（第２号様式～第 23 号様式）については、施行日から令和３年６月 30 日までに新様式により提出する必要があるが、新たに追加された記載事項（高齢者障害者等用施設等の適正利用の推進及びソフト基準の遵守）については、施行前の取組に係る任意的記載事項である。
一方で、当該記載事項について、施行前の取組ではあるもの、各公共交通事業者等における任意の取組について積極的に記載することが望ましいこと、また、可能な限り実施内容を具体的に記載することが望ましいことに留意されたい（例えば、ソフト基準の遵守に関する事項について、必要な体制の確保について記載する場合には、その内容を可能な限り具体的に記載する等）。

（要件・様式告示関係）
５．バリアフリー基準適合義務の対象拡大（１）公立小中学校
特別特定建築物に、小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校（前期課程に係るものに限る。）で公立のものを新たに追加するものとする。

（法第二条第十九号並びに令第五条第一項及び第二十三条関係）（２）旅客特定車両停留施設
道路管理者の基準適合義務の対象として、旅客特定車両停留施設を追加するものとする。これに伴い、道路移動等円滑化基準省令において、旅客特定車両停留施設の構造に関する基準及び旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関する基準を定めるものとする。

（法第二条第十二号及び第十条並びに道路移動等円滑化基準省令関係）
６．移動等円滑化促進方針及び基本構想における地区設定要件の運用改善等
基本方針における移動等円滑化促進方針（以下「マスタープラン」という。）
又は基本構想の指針となるべき事項において、移動等円滑化促進地区又は重点整備地区の要件に対する基本的な考え方を示しているところであるが、地域の実情に応じた移動等円滑化促進地区又は重点整備地区の設定が可能となるよう、地区設定の要件に対する考え方を以下のように見直ししたところである。
具体的には、法で定める３要件のうち、「生活関連施設（高齢者、障害者等が日常生活又は社会生活において利用する旅客施設、官公庁施設、福祉施設その他の施設をいう。以下同じ。）の所在地を含み、かつ、生活関連施設相互間の移動が通常徒歩で行われる地区であること。」について、生活関連施設相互間の移動が通常徒歩で行われる地区について、生活関連施設が徒歩圏内に集積している地区として「地区全体の面積がおおむね四百ヘクタール未満の地区である」という考え方を削除するとともに、原則として、生活関連施設がおおむね三以上所在することについて、生活関連施設のうち「特定旅客施設又は官公庁施設、福祉施設等の特別特定建築物」が三以上であるという施設用途の限定を削除している。
今般の運用改善により、地域の実情に応じた柔軟な地区設定によるマスタープラン及び基本構想の作成をより一層推進することが重要である。

（基本方針告示三２及び四２関係）
７．新たなバリアフリー整備目標の策定等
令和２年度までの 10 年間のバリアフリー整備目標に基づき、国、地方公共団体及び公共交通事業者等を含む施設設置管理者が連携して、旅客施設及び車両等、公共施設、建築物等バリアフリー化に取り組んできたところであるが、ハード・ソフト両面でのバリアフリー化をより一層推進する観点から、令和３年度から５年間を目標期間とする新たなバリアフリー整備目標を策定したところである。
新しいバリアフリー整備目標については、ハード・ソフト両面でのバリアフリー化をより一層推進する観点から、以下の点に留意して策定されたところである。
・各施設等について地方部を含めたバリアフリー化の一層の推進
例えば、１日当たり平均利用者数が 3,000 人以上の施設に加え、地域においてバリアフリー化が必要なものとして基本構想の生活関連施設に位置付けられた
１日当たり 2,000 人以上の鉄軌道駅について原則として全てバリアフリー化する目標を新たに設定
・聴覚障害及び知的・精神・発達障害に係るバリアフリーの進捗状況の見える化
運行情報案内設備（車両等の運行又は運航に関する情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備）、案内用図記号による標識（ピクトグラム）等の案内設備の設置に関する目標を新たに設定・マスタープラン・基本構想の作成による面的・一体的なバリアフリーのまちづくりの一層の推進
マスタープランの策定市町村数については約 350 自治体とするとともに、基本構想の策定市町村数については約 450 自治体とする目標を新たに設定
・移動等円滑化に関する国民の理解と協力、いわゆる「心のバリアフリー」の推進「心のバリアフリー」の用語の認知度を約 50％とする等の目標を新たに設定（基本方針告示一２関係）