○

組織の広域化による事務負担の軽減

最上町広域協定（山形県最上町）○本地域は、山形県の北東に位置し、近年は水稲栽培から園芸作物への転換が図られてきた。高齢化に伴う担い手の不足により、耕作放棄地の発生防止が課題となっている。
○農地・水・環境保全向上対策および多面的機能支払交付金の推進により、集落ぐるみで農地を保全していこう、今後の集落の農地を考えようとする意識の向上が図られている。

【地区概要】
・取組面積 856ha（田 783ha、畑 73ha）
・資源量
開水路 224.4km 農道 93.6km
・主な構成員
13活動組織、土地改良区・交付金 約63.3百万円（H31）〇平成30年度には活動組織が33組織となり、協定の面積が町内の農地のおよそ9割に達した。しかし、活動
組織が増えるにつれて、組織と町のきめ細やかな連携が難しい状況となっていた。

広域化組織の設立〇平成31年度より、13集落の保全会および最上町土地改良区が協定を締結し、 「最上町広域協定」が設立された。職員３名を雇用し、組織と町の間で調整を図りながら活動支援を行っている。
〇協定組織は主に圃場整備が実施された区域となっており、土地改良区の管轄とも重複している。
〇基本は広域化前の各組織単位での活動となっているが、施設の長寿命化については広域で優先度を考慮しながら実施している。

広域化による効果〇活動組織の負担軽減：活動の記録や出納管理などを広域活動組織で担当することで、各組織の事務負担が軽減され活動に専念することが出来た。また、様式や取組みの統一化が図られている。

広域協定区域図〇行政の負担軽減：活動の確認資料が統一化されたことにより、事務作業の大幅な軽減が図られた。広域協
定で統一化された外注様式や事務マニュアルを、広域活動組織以外の組織にも配布したことにより、町全体の規格化が進んでいる。
〇効率的な活動の実施：水路や農道を共有する組織同士で施設全体を通しての問題点を共有することができた。これにより施設の長寿命化においては、単一の組織ではできなかった大規模で効率的な活動を行うことが可能となった。

今後の展望〇農地整備がなされていない地域も含め、更なる広域化を図っていく。
〇農地維持から農村維持への幅広い展開を目指して取り組んでいく。

-事例紹介1-

広域協定締結式

活動組織の広域化による事務負担の軽減○

三川町広域協定運営委員会（三川町）〇規模が小さく高齢化が進行している活動組織においては、事務処理ができず活動継続が困難となってきていた。
〇広域化により、役員体制が充実し共同活動の効率化・事務の簡素化が図られ、活動の継続が可能となった。
〇三川町広域協定運営委員会を設立することで地区間の扶助体制が強化され、長寿命化では、広域化を活用し、町内会を跨いでの工事の実施も可能となっている。

活動組織

①

横山農地共同隊②

土橋活動組合

③

助川保全会

④

堤野農地保全活動会⑤

竹原田農地保全会

⑥

加藤保全会

⑦

⻘山農地維持協議会⑧

天神堂農地維持協議会⑨

尾花農地維持協議会⑩

猪子農地維持協議会⑪

成田新田保全隊⑫

すみよし農地維持協議会

⑬

落合保全隊

⑭

土口地区環境保全会

農地維持支払、
資源向上支払（共同、長寿命化）

広域化の効果活動組織の広域化
番号【地区概要】
・取組面積 1,274 ha（田 1,209 ha、畑 65ha）
・資源量
水路 271.5 km 農道 90.7 km
ため池 0箇所
・主な構成員
農業者、自治会、子供会、老人会 等・交付金 約94百万円（R1）

水路 藻の除去作業○広域協定に参加した１４組織では、活動
組織のときから事務処理が課題となっていた。そこで町の支援を受けながら、活動
組織の広域化を実施。これにより活動の継続が可能となった。
【事務局体制】・事務局員３名（常勤２名、非常勤１名）
・事務局は三川町社会福祉センター内の事務室を賃貸している。
-事例紹介2-

農道草刈り作業

施設への植栽○三川町広域協定運営委員会が地区をまとめることで、扶助体制が強化され、活動が効率的に行えるようになった。
・役員の確保が容易になった。
・資材の共同購入により経費節減が図られた。
・各活動組織の事業を情報共有できる。
・各活動組織の重点課題に広域全体で対応することができる。
・資源向上（長寿命化）のための活動が柔軟に実施できる。
・各組織が個別に行っていた事務【①活動計画・活動記録・金銭出納簿・報告書等の作成、②領収書等の取りまとめ・整理、③日当の支払い、④入札補助、⑤備品・工事の発注、書類作成 など】を事務局が一括で行うことにより、組織は、作業日報の作成・提出、点検と施設の機能診断など、限定的な事務を行うことに軽減された。

ＪＡを核とした広域活動組織の設立にしごう

さきゅうはたつるおかし

農地・水・環境保全組織西郷地区砂丘畑保全組合（山形県鶴岡市）○ 本地区は、日本海沿いに沿って伸びる庄内砂丘の南端に位置し、地区の1/3はかんがい施設が整備されており、鶴岡市のブランド品種である鶴姫メロンやミニトマト等の栽培が営まれている。
○ 戦後自主開墾された畑地帯で、関係集落数も多い地区であり、取組を開始するに当たり、本地区の農家とのつながりが強く、かんがい施設の修繕工事等の事務を担ってきたＪＡ支所内に事務局を置くこととした。

【地区概要】
・取組面積 302ha （畑302ha）
・資源量 開水路3.5km、パイプライン
111.4km、農道95.8km
・主な構成員連絡協議会、自治会、ＪＡ、農用地利用調整委員会
・交付金 約13百万円（R1）○ ポンプの部品交換やパイプラインの補修、防砂林の管理や農道補修など、安定的な営農環境の保全のための活動に取り組んでいる。

農地維持支払資源向上支払（共同、長寿命化）

ＪＡを核とした広域組織の設立

活動内容○関係集落が16集落と多いことから、取組を開始
するに当たり、本地区のＪＡは、○揚水機場等の水利施設の補修
老朽化により、水利施設の補修に苦慮していたが、揚水機場の部品交換や、農家の直営施工によるパイプラインの補修等を計画的に実施。

①地区の出荷するメロンの大部分を担うなど、関係農家とのつながりが強い②水利施設修繕工事の事務作業を代行していることなどから、ＪＡ鶴岡西郷支所内に事務局を設置し、活動の調整や事務作業を行う体制を整え、広域組織を設立した。

○防砂林の保全活動
本来のクロマツの防砂機能の保全を図るとともに、農地への侵入やミツバチを利用したメロンの受粉への影響を防ぐた
め、外来種であるニセアカシアの伐採、除草剤の散布を定期的に実施。

○安定的な営農環境を保全するため、農道の補修等の従来からの管理活動に加え、これまで十分に対応できなかった水利施設の補修、防砂林の管理などの活動を展開している。

○直営施工により農道補修
農道の敷砂利補充や不陸整正などの補修を農家の直営施工により実施。

-事例紹介3-

○土地改良区が事務局となり、事務処理を行う広域活動組織

農地・水・環境保全組織笹川地区環境保全会（鶴岡市）○ 当地区は、高齢化などにより地域資源の保全管理が年々困難になってきたことから、集落で話し合い、
平成19年度から農地・水・環境保全向上対策に取り組むこととしたが、活動組織内に事務処理を担うことができる人材がいなかったため、事務作業面に精通している土地改良区が事務処理を行うことで合意。
○土地改良区は協定の一員として事務局を担う。老朽化が進む農業用施設の長寿命化対策では、協定参加
集落の要望集約や技術的指導を行うことにより、効率的な活動の実施に貢献している。

土地改良区が事務処理を行う広域組織【地区概要】
・取組面積 1,832 ha（田 1,812 ha、畑 20 ha）
・資源量
開水路 365.9 km 農道 167.3 km
ため池 7 箇所
・主な構成員
農業者、自治会、子供会、婦人会
消防団、土地改良区、計１４３団体
・交付金 約 140 百万円（R1）
農地維持支払資源向上支払（共同、長寿命化）活動組織における取組の展開○土地改良区が事務処理を行う経緯
・共同活動に取り組むにあたり、集落内に報告書類の作成や会計処理等の事務処理を担うことが植栽活動できる人材がいなかったため、地域の実情に詳しく、事務処理にも慣れている土地改良区と調整。
その結果、土地改良区が広域協定に参画すると共に、事務処理を行うことで合意。

○土地改良区が対応すること・交付金の交付申請業務
・総会等の資料作成
・長寿命化工事の技術的指導、発注業
務
・活動記録、金銭出納簿等のとりまとめ
及び管理・実績報告書類の作成、提出
・市との調整、問合せ○集落・構成員が対応すること・役員から構成員への活動内容の通知・物品購入時の領収書の提出
・活動終了時に、日報により活動参加
人数や活動内容を報告
・共同活動参加者への日当の支払い啓発・普及活動○複雑な事務処理を土地改良区が行う事により、集落内での事務負担が軽減
され、共同活動に専念できるようになりました。
○また、土地改良区が中心となり活動事
例の報告会を行うなど、地域コミュニティの形成にも役立っている。

【事務局体制】・事務局は笹川土地改良区としている。

-事例紹介4-○

広域化からNPO法人化による事務負担の軽減

特定非営利活動法人（NPO法人）みさと田園空間クリエーターズ（天童市）○ 本地域は、天童市西南端に位置し，最上川と須川の合流点直下流にある平坦な水田地帯である。昭和55年から平成3年にかけて県営ほ場整備事業による整備が行われ、水系単位を基本として農業水利施設の保全管理を実施してきた。
○ 平成19年から、土地改良区管内で、農地・水・環境保全事業の取組を開始。各集落単位で６組織設立したが、活動のマンネリ化や役員の交代、事務処理の繁雑化に加え、役員の多重活動もひとつの要因となり、地域の温度差が発生した。
○ 将来の安定的な保全活動の推進を図り、また組織の事務負担軽減のため、事業の法制化に伴い平成28年度に、広域活動組織を設立した。さらなる運営体制強化を目指し、平成30年度特定非営利活動法人を設立した。

【地区概要】
・取組面積 508ha（田 442ha 畑 66ha）
・資源量
開水路 71.1km 農道 73.3km
・主な構成員
農業者、自治会、子供会、実行組合
水土里ネット・交付金 約36百万円（R１）
農地維持支払資源向上支払（共同、長寿命化）

NPO法人での事務処理へ効果とその後の展開【広域化前】
・活動計画書、交付申請書、実績報告書等の関係書類を各組織ごとに作成していた。また、組織ごとに役員、会計、監事等を選任し、監査を実施していたため、各組織にとって大きな負担と重圧になっていた。更に、活動面積の大小に関わらず、求められる事務量が同じであるため、事務などの占める比率が大きくなり、活動費不足により、取組みの内容が縮小された。
【広域化、NPO法人化へ】
・活動組織の状況を把握していた土地改良区が調整役となり、管内6組織を取りまとめ、土地改良区が事務支援を継続する形で、広域活動組織を設立。その後、組織のNPO法人化により、NPO法人の事務局が事務を行っている。

・広域化により、組織基盤の安定と事務負担軽減につながり、組織の活動意欲が大きく上昇した。更なる地域ニーズに対応できる組織体制の構築として、特定非営利活動法人を設立。これにより、人材の確保
や、社会的信用性、組織の運営体制強化が図られた。またNPO法人の多様な人が活動することで、組織としても、大きくレベ
ルアップした。

・活動計画書、交付申請書、実績報告書等の関係書類を広域組織で１本化。
・NPO法人化により、各地域で行ってきた事務の合理化を図る為、各地域の規約を、必要最小限度なものに変更。各地域での会計事務を不要とし、会計経理及び監査は広域活動組織で実施。

〇活動組織での対応
・作業日報、領収書等

活動報告

交付金配分
活動の統括

〇事務局での内容
・申請書類の作成
・金銭出納簿や活動記録等の整理・交付金の管理・外部委託に係る発注等手続・集落間、行政との連絡調整
・法人事務等・予算の弾力的配分により、活動費の調整が可能になった。また、組織にとって、事務処理の負担軽減が大きく、各地域とも特徴を生かしながら、組織全体において、十分な活動が出来るようになった。

-事例紹介5-・土地改良区が事務支援を行っていた為、受益面積以外の農用地の取組みは不可能であったが、NPO法人化したことで、法人組織が事務を行うため、土地改良区の受益面積以外の活動も可能となった。
今後、取組面積を増やしさらに活動を広げていきたい。

土地改良区の事務支援による事務負担の軽減○
もがみがわちゅうりゅう

やまがたし

かみのやましやまのべまち最上川中流土地改良区管内組織（山形市・上山市・山辺町）○土地改良区では、平成19年度、農地・水・環境保全事業の組織設立時に、農業者のみならず、地域活性化のため、地域住民や自治会などを組織に参画させようと、制度説明に尽力した。その際、土地改良区で、事務処理の支援をすることで組織と合意し、取組を開始。
○当時土地改良区では、農地・水の活動に参画出来るよう定款を変更し、管内で取組む組織で、多面的機能
支払連絡協議会を立上げた。
○協議会の立上げにより、毎年度総会等を開催。制度改正の説明会や研修会を実施。また土地改良区が市町と組織間の橋渡しの役割を担い、活動の円滑化や組織の意識向上につながっている。

【土地改良区管内組織概要】
・取組面積 3,044.2ha ・組織数 32組織
（田 2,742.5ha、畑 301.7ha）
・資源量 開水路 950.2km 農道 309.4km
ため池 32.0カ所
・主な構成員
農業者、自治会、子供会、老人会
水土里ネット・交付金 約 208百万円（R１）
農地維持支払 約88百万円
資源向上支払（共同、長寿命化）
約120百万円

土地改良区の事務支援

支援から受託開始へ○事務処理支援の経緯
・平成18年農地・水・環境保全向上対策のモデル地区開始から、面積算定や認定資料作成について支援してきた。平成19年には、土地改良区が受益者に、農地・水の導入について説明し、管内17組織が活動を開始。その後、長寿命化の工事積算や発注支援を行うようになった。
現在は管内の32組織を支援している。

○R2～事務受託を開始
・これまで、事務支援という形で組織に協力してきたが、組織の高齢化や、事務担い手の減少により、全面的に事務委託出来ないかと、組織からの要望があり、令和2年度から、正式に事務受託を開始。現
在土地改良区管内5組織の事務を受託しているが、受託内容は組織によって異なり、要望に合わせた形で受託している。
面積算定や、認定資料の作成、長寿命化の相談受付については、
これまで通り、土地改良区管内全組織を支援している。

・土地改良区では、多面的機能支払の事務処理支援のため、担当職員を5名配置。
・事務支援のおかげで、活動組織は、体制が安定し、特に長寿命化
活動を、更に積極的に取り組むことが出来、成果を上げている。
○土地改良区の支援状況（R1まで）
・認定農用地面積の算定・認定資料区域図の作成
・長寿命化の相談・助言
・工事積算資料作成
・入札執行補助○土地改良区の事務受託内容【農地維持・資源向上支払（共同）】 【資源向上支払（長寿命化）】
・活動記録の作成（データ入力）
・測量設計業務・作業写真の整理

・積算・入札・契約・書類整理業務

・金銭出納簿の作成（データ入力）
・領収書等証拠書類の整理○今後の展開・今後、活動組織において、事務の担い手がいなくなることへの不安が解消される。また、事務受託の増加が予想されることから、今後も活動組織の継続と、活動の充実が期待できる。
-事例紹介6-

土地改良区への事務委託による事務負担の軽減○【地区概要】
・取組面積 846.8ha
村山市西部地域保全協議会（山形県村山市）（田 818.4ha、畑28.4ha、ため池15箇所）○本地域は、最上川を挟む東西の平地及び中山間地域である。平成19年度から、農地・水保全管理支・資源量払に取組んでいた1組織を含め、平成26年度から、新たに維持管理組合からなる13部会を形成し、開水路 270.3km 農道94.2km
広域活動組織として、多面的機能支払交付金の取組を開始した。その際、土地改良区で事務を受託
・主な構成員することで合意。
農業者、13地域部会（維持管理組合）○農業者の高齢化・離農により、農用地・水路・農道等の地域資源の機能低下が進み、農業者の活動
土地改良区負担が増加したことで、事務処理の軽減に向け、平成29年度に「経理区分の一本化」に取り組んだ。 ・交付金 約25百万円（R１）
むらやましせいぶちいきほぜんきょうぎかい

むらやまし

交付金の使途の幅が広がり、水路・農道の更新等を実施し、安定した取組みを継続している。

○広域組織の立上げ時から、土地改良区に全面的に事務処理を委託することで、組織の負担を軽減し、効率的な共同活動の実施と、安心して交付金の支払いが受けられるよう取り組んでいる。

土地改良区へ事務処理を委託

事務負担軽減により得られた効果○事務処理委託の経緯
・組織の立上げ時に、制度に基づく書類作成業務が膨大にあり、組織内で事務の担い手がいないことから、 事務業務に精通している土地改良区に委託することとした。
・事務委託により、各部会での事務作業が軽減され、効率良く安心した取組みが可能となり、組織体制が整っていることで、年々充実した活動へとつながっている。

○土地改良区への委託内容○活動組織で対応すること・資料作成打合せ

・活動計画書に位置づけた活動

必要に応じて・提出資料の作成
実施状況報告書、金銭出納簿、活動記録、申請書等

・作業日報

農地維持支払・作業日報の作成・報告・草刈等の共同作業参加者とりまとめ・活動に支払った領収書の提出・構成員への安全対策と対応・各部会での活動報告確認票の作成・事務研修会を年２～３回実施することで組織内の関心が深まった。
(※点検、機能診断、安全対策等で、施設の維持・保全管理が良好)
・「作業活動」→「作業日報」→「事務作業」の流れをつくり、事務作業時間が短縮された。

活動前の安全周知●今後の展開・今後、活動や事務作業のマンネリ化を防ぐため「分かりやすい」、「活動の流れが見える」、
組織体制を確立し、活動組織の飛躍と更なる事務の負担軽減を目指す。

活動内容と写真等の確認・整理・領収書整理交付金の使途、確認.整理・日当支払い口座振込み手続き事務及び直接支払い業務
証拠書類整理票の作成

活動組織役員の事務研修会
業務委託完了検査

作業日報作成-事例紹介7-ため池の泥上げ作業

○

土地改良区への事務処理委託による事務負担の軽減

鮎貝地域資源保全会（山形県白鷹町）○ 当地域は、山形県の白鷹町の中央に位置する水田地帯。水路等は、平成１０年代にほ場整備等により整備されているが、農業者の高齢化により、維持管理に苦慮していた。
○ 地域で話し合い、平成19年度から農地・水・環境保全対策に取り組み、引き続き平成23年度から農地・水保全対策そして現在の多面的機能支払交付金事業に取り組んでいる。
○ 事務処理を委託したことで、活動組織は共同活動に専念できるようになった。また、土地改良区は各種事業の調整がより円滑に出来るようになり、活動組織と土地改良区の双方にメリットとなっている。

【地区概要】
・取組面積 94.07 ha （田）・資源量
開水路 30.3 km 農道 4.4 km
・主な構成員
農業者、自治会、地区コミセン
JA、地元工務店、土地改良区等・交付金 約 7百万円（R元）
農地維持支払資源向上支払（共同、長寿命化）活動組織における取組の効果

土地改良区へ事務処理を委託○事務処理委託の経緯
・共同活動に取り組むにあたり、活動組織内に事務処理を担うことができる人材がいなかった
ため、地域の状況に詳しく事務処理にも慣れている土地改良区と調整した。その結果、土地改良区が活動組織に参画するとともに、事務処理を土地改良区に委託することで合意。
・土地改良区においては、定款を変更し、事務処理の受託を定款に位置付け。また、受託費
から担当職員（非常勤職員）を配置した。
○土地改良区への委託内容○活動組織で対応すること・活動計画の作成補助
・活動記録、金銭出納簿のとりまとめ・日当等の代表者への支払い
・長寿命化工事の測量、設計、積算、発注、監督、検査・総会、役員会への出席、役員への連絡
・活動にあたっての注意事項の通知
・町との調整、問い合わせ・・・・・・等

・役員から構成員への連絡・活動に必要な資材の調達
・資材購入時の領収書の提出
・各活動終了時に、作業日報により活動の人数、内容を報告・構成員へ日当の支払い
・次年度活動計画案の作成・・・・・等-事例紹介8-

・事務処理を土地改良区が行うことで、活動
組織は活動に専念できるようになった。
・土地改良区が事務局を担ったことにより、消流雪用水などの地域用水としても活用している地域住民と農業者との連携がより深まり、協力して水路の管理を持続する体制ができた。
・共同活動の長寿命化工事にあたり、活動
組織には技術的な知見を持った者が少なく不安であったが、発注から現場監督まで土地改良区が行うことで適切な工事執行ができるようになった。
・土地改良区は、多面的機能支払交付金での維持管理を把握することができるようになり、農業用施設の更新・維持管理計画などを立てやすくなった。

○

ＪＡ・協議会への事務委託による事務負担の軽減

上絵馬河地区保全会

他１４組織（鮭川村）○ 本村では、中山間直払に参加する協定が３０組織あり、平場の多面的機能支払交付金（旧「農地・水・環境保全向上対策」）に取り組む組織が少なく、また、事務処理量から拡大しない傾向にあった。
○ 平成２６年度に多面的機能支払交付金への移行を機に、事務処理を委託できる機関をＪＡ含め模索。組
織への意向アンケートを実施しながらJAと事務処理委託に向けた協議を実施。委託を希望する組織を一定数確保できたことから合意に至り、JAで事務処理を開始。
○ 現在はJAから独立した鮭川村多面的中山間協議会を設立して、組織から事務処理を受託している。

ＪＡへ事務処理を委託○事務処理委託の経緯
・ 本村の本制度への取り組みは、平成１９年度に４組織が農地・水・環境保全向上対策の取り組みをスタート。平成２４年度から２期対策で４組織が加わったものの、事務の煩雑さから希望はあるものの実施までいたらない組織が多数あった。
・ JAへ委託当初は役場内に事務所を設置し、役場担当者と確認しながら事務処理を行い、制度を共有することで組織との信頼関係が構築できた。また、安定した事務処理により組織は活動に専念することができ、活動の範囲も共有することが可能となった。
・現在はJAから独立した鮭川村多面的中山間協議会を設立し、中山間直払も含めた組織から事務処理を受託している。
○委託内容○活動組織で対応すること・活動計画の作成補助（活動内容についての助言、補足、とりまとめ等）
・役員会、総会資料、提出書類の作成、提出・領収書等からの金銭出納簿の作成、支払日当の明細書の作成
・活動についての注意事項の周知
・役場との調整、問い合わせ 等

・活動計画の作成
・予算案の作成
・通帳の管理や支払明細をもとに日当の支払い。
・資材の購入、契約・協定内の周知等-事例紹介9-【地区概要】
・委託組織：１５組織
平成２６年～ １２組織
平成２７年～ １３組織
平成２８年～ １４組織
平成３１年～ １３組織
令和２年～ １５組織
・取組面積：４８３．３１ha（田 468.59ha、畑 14.72ha）
・交付金 約27.4百万円（Ｒ1実績）
農地維持支払12.8百万円
資源向上支払（共同） 4.7百万円
長寿命化9.9百万円

効果、今後の展開【効果】
・活動への専念
・安定的な実施（事務不安がなくなった等）・組織間の制度への理解度の平準化【今後の展開】
・委託先が一つであることから、組織間の情報共有が図られているので、今後は広域化のメリットを提案しながら広域化への移行を推進していく時期にある。

○

外部組織へ業務委託による事務負担の軽減

遊佐町農地・水・環境保全組織連合会（遊佐町）
当町では、町内の水田を旧町村単位の4エリアに分割し、多面的機能支払交付金に取り組んでおります。以前より、各エリアに共通して農業者の高齢化、農家戸数の減少、集落のリーダー不足の問題があることから、問題解決のため集落営農組織を立ち上げており、平成19年度から、そのまま
集落営農組織で「農地・水・環境保全向上対策」に取り組むことになりました。
当初、各活動組織の事務は、庄内みどり農協支店に事務委託しておりましたが、県の指導のもと、
平成26年4月に「遊佐町農地・水・環境保全組織連合会」を設立し、4組織70集落の交付金事務を一手に引き受ける、「一町一事務局体制」をスタートさせました。

連合会で対応すること【業務内容】
・申請書類、実施状況報告書等の作成
・各活動組織の要望のとりまとめ
・活動記録、活動写真のとりまとめ
・交付金の支出、金銭出納簿のとりまとめ
・会議の開催等【事務局体制】・事務局員3名（常勤1名、非常勤2名）
・事務局は庄内みどり遊佐支店内の事務室を賃貸している。
・組織図は別添のとおり。

【4組織全体の概要】
・取組面積 2,877 ha（田 2,862 ha、畑 15 ha）
・資源量
水路 241.7 km 農道 245.1 km
ため池 3箇所
・主な構成員
農業者、自治会、生産組合、水土里ネット
・交付金 約151百万円（R1）
農地維持支払、
資源向上支払（共同、長寿命化）

プロジェクトチームの役割

活動組織で対応すること

写真を挿入

写真を挿入

【チーム構成員】
区長会長、土地改良区役員、水利組合役員、生産組合長会会長、地域代表【活動内容】
・活動組織からの要望内容の精査、現場踏査（確認）【役割】
・事業実施の優先順位の決定、調整-事例紹介10-【活動内容】
・活動計画の作成
・活動の実施・活動日報、活動写真、領収書の提出【今後の展開】
・構成員の高齢化による、共同活動の
省力化
・中山間地における農業者の負担軽減を図るための作業機械の導入

プロジェクトチームは、現場に精通しているメンバーで構成しています。

-事例紹介11-

○

事務局職員の雇用による事務負担の軽減

本楯地区農地・水・環境保全組織（酒田市）〇当地区は昭和50～60年代に圃場整備が実施されたが、それから30年以上が経過し、施設の老朽化と共に、年々農家数の減少や高齢化が進んできている状況。
〇従来より農道整備や草刈り、排水路等のメンテナンスは、各集落の生産組合が担ってきましたが、高齢化や担い手不足により年々負担が増加。そこで各集落での話し合いを元に、より効果的に事業を進捗するべ
く、平成19年度に地域全体で農地・水・環境保全対策に取り組むことに合意。

【地区概要】
・取組面積 764 ha（田 762 ha、畑 2 ha）
・資源量
開水路 54.7 km 農道 73.2 km
・主な構成員
農業者、自治会、子供会、老人会
婦人会、生産組合、水土里ネット、ＪＡ・交付金 約 33 百万円（R2）
農地維持支払資源向上支払（共同）Ｒ２から実施〇事務局職員は、専門的な経験を持ち、地理に詳しい地元の人を採用したことで、集落間の情報交換もス
ムーズで、各集落の構成員は、共同活動に専念することができている。

専任の事務局職員を雇用

活動組織における取組の展開○事務局職員を雇用する経緯
・初年度の平成19年度より、事務処理を行う専任の事務局職員を配置することで検討した。
・各集落では事務経験のある人が少ないことから、各集落の活動報告の整理･取りまとめや金銭管理等の事務処理ができる人材を組織全体で求人し、了解を得て採用した。
○事務局職員が対応すること○集落・構成員が対応すること

・役員会・総会等の開催準備と出席
・活動記録、金銭出納簿、領収書等の取りまとめ、管理・作業日報等の整理
・年度活動計画の作成補助
・各集落への活動費、日当の支払い
・委託工事の発注、確認、検査の補助
・市役所との調整、問い合わせ 等

・役員から構成員への連絡
・各集落での点検活動
・年度活動計画案の作成
・各集落での工事発注の現場確認
・各集落での活動の終了時に、報告書･日報等の作成、提出・金銭出納簿の記録（領収書、領収印
等）

〇共同活動
水路の泥上げ

農道の草刈り〇景観形成【事務局体制】・事務局員１名(常勤１名)
・事務局は庄内みどり農協酒田きた支
店内の事務室を賃貸している施設への植栽〇啓発・普及活動(学校教育）との連携
田植え体験

小学校の田植え・稲刈り・脱穀体験に協力-事例紹介12-

施設の清掃活動

枝豆の栽培

Ｒ2より保育園児との枝豆栽培体験交流を行う

地域共同活動による豪雨災害時の応急対応
黒沢地域環境保全会（山形県最上町）○ 本地区は、平成２４年度から農地・水・環境保全向上対策に取組み、農業者だけの活動ではなく、集落全体の課題解決の手段として幅広い世代に呼び掛けて活動している。
○ 地区内の２０代～７０代までの非農家を含めた３４名が平成２８年に草刈り隊を結成。草刈り支援のほか、冬期間は保全活動とは別に高齢者宅の除雪ボランティア等の活動も行っている。
○ 平成３０年８月の２度にわたる豪雨では地区内の２０箇所で被災したが、日頃の見回り点検、保全管理の体制が整えられていたため、迅速に災害対応にあたることができた。

被災概要○ 地域共同活動の更なる推進
農地保全からスタートした取
組みが、非農家を含めた活動となり、異業種、幅広い世代での交流・情報交換の場として機能している。

① ８月 ５ 日豪雨② ８月３１日豪雨

用水路決壊及び農地土砂堆積

畦畔崩落及び農地土砂堆積

点検整理と復旧計画の検討

用水路及び農地の復旧

異常気象時の対応○ 異常気象後の見回り
構成員が被災状況を見回り、点検
結果と復旧計画を整理（延べ３日、延べ２６名）○ 異常気象後の応急措置
直営施工と構成員所有の機械借上げ等で効率的に工事を実施（延べ１６日、延べ７１名）

農地維持支払資源向上支払（共同・長寿命化）

今後の展開○ 平成３０年８月山形県豪雨災害

最上町の被害状況（農地、施設）件数
２９７件
被害額 約１億４千万円【地区概要】
・取組面積 79.6ha（田 70.2ha、畑 9.4ha）
・資源量 開水路 25.9km
農道
7.2km
・主な構成員 農業者、町内会
長寿クラブ、消防団、こども育成会
・交付金 約５.６百万円（R１）-事例紹介13-

草刈り隊が発展した雪かき隊（ボランティア）は地域に欠かせない存在となっており、今後、様々な役割が期待されている。

田んぼダムによる防災・減災の取組
つるおかし

農地・水・環境保全組織いなばエコフィールド協議会（山形県鶴岡市）○ 当地区は、ほ場整備後35年程度が経過し、施設の老朽化等から、豪雨時の排水対策に苦慮している状況にあった。
○ 豪雨による水害等の対策として「田んぼダム」に着目し、平成23年度から一部のエリア（43ha）においてモデル的に取組を実施。
○ この取組により、水害対策への地域住民の理解が深まり、農家組織と各集落の自主防災組織との連携による新たな防災管理体制の構築のきっかけとなっている。

取組の経緯【地区概要】
・取組面積 1,219ha（田1,213ha、畑 6ha）
・資源量 開水路144.5km、パイプライン34.9km、農道59.7km
・主な構成員農業者、非農業者、農業団体、自治会、土地改良区等 合計 98団体
・交付金 約91百万円（R2）
農地維持支払資源向上支払（共同、長寿命化）

田んぼダムによる防災・減災の取組
田んぼダムのイメージ

５cm

田んぼ

水路法面の崩壊

出口を絞る

パイプの直径15cm

湛水状況
水路側壁の倒壊○ 水路の老朽化に加え、集中豪雨により排水路側
壁の倒壊や法面崩壊が度々発生していた。
○ 排水路等の施設の保全のために、農地・水保全管理支払で取り組める「田んぼダム」により改善を図ることとした。
○ 取組当初は田んぼダムの基礎資料も少なく、模索しながらの活動に苦慮。

水位調整板設置
状況

田んぼダムの効果○ 田んぼに降った雨を、排水口を絞り、ゆっくり排水。豪雨時に雨水が一時的に田んぼに貯留され、洪水被害を軽減。
○ 田んぼダムの取組がきっかけとなり、農家組織、各集落、消防団等とで自主防災組織が結成されるなど、新たな防災管理体制が整備された。
○ 今後は、行政、土地改良区等と一体となって田んぼダムの取り組み範囲を拡大していき、地域において更なる防災・減災への意識醸成を目指す。

-事例紹介14-

地域の目指す方向性を話し合い多様な取組を展開
もといずみ

かほくちょう元泉地域農地・水・環境保全組織（山形県河北町）○ 本地域においては、農家数の減少や高齢化により地域資源の保全管理が年々困難となっていることや、将来を担う子ども達と若い後継者の農村環境への関心の低下が問題となっていたことから取組を開始。
○ 本組織には、地域の各団体（農業者、自治会、婦人会、子供会、老人会、消防団、青年団）が参加するとともに、国の研究機関、環境調査機関、大学、NPO法人等が活動を支える応援団を形成し、活動を支援。

○ GIS（地理情報システム）を活用した地域資源の記録・管理・活用のほか、「めだかの放流会」
等の環境活動、地域外の都市住民との交流活動等、幅広い取組を実施。

地域の活動内容～元泉地区「いい田園の定義」～

GISシステムの活用○「多面的機能支払交付金」をベースとした「地域振興策としての５つの元
泉地区流儀」①田園地域資源を活かした地域振興の取組②地域の子ども達を参加に導く「橋渡し役」の取組③最強指導支援組織を活かした自信活動の推進④自前活動にこだわった取組⑤地域独自の都市生活者との交流組織「おやきまき会」を基盤にした交流活動（「おやきまき」は方言で「親戚」のこと）

美田伝承システム

ディスカバー農村漁村の宝（第６回）に選定

地域資源を活かした地
域づくり研修会【地区概要】
・取組面積 107ha（田 99ha、畑 ７ha）
・資源量
開水路 23.8km、農道 8.6km
・主な構成員
農業者、自治会、老人会、婦人会、育成会、自警団、水土里ネット
・交付金 約5.5百万円（R１）
農地維持支払資源向上支払（共同、長寿命化）

活動の効果～「地域力の向上」～

GISデータ（農地基盤情報）
めだかの放流会

フォトコンテスト

田んぼの学校水田観察用木道

モバイル端末を活用した
施設点検状況

○ 農村工学研究所が開発したGISシステムを利用し、施設情報、作物、景観、生物等の地域資源情報を一元管理。
○ モバイル端末でシステムを動作させ、現場における施設の点検等に活用することで、適切な資源の維持管理を行い、農地の維持による多面的機能の発揮に貢献。

田んぼの子ども博士
養成講座-事例紹介15-○ 事務委託はせずに、地域の自立のため
全て自前にこだわった。
○ 青年会、婦人会等の地域活動の場をつくり、繋がりを深めた。
○ 「おやきまき会」によって都市住民との交流が深まった。
○ 自らの活動について外部に評価してもらうことで成果と課題の抽出ができた。

観光的景観保全の推進
のうじゅう

あさひまち

能中集落協定（山形県朝日町）○ 本地域は農業者の高齢化、棚田での農作業の重労働等により生産意欲が低下。また、地域住民
は棚田景観に対する関心が低かったが、『日本の棚田百選』に選ばれたことを契機に、棚田の重要性を認識。
○ 本制度により、水路等の補修・更新を計画的に実施するとともに、地域ぐるみで棚田の保全体制を整備。
○ 営農条件の改善により、耕作放棄地の発生が防止され、棚田の景観が保全されることで、町を代表する観光地に発展。観光客の増加により、棚田を美しく保全しようとする地域の意識が高まり、活動の参加者が増加。棚田で生産した米のブランド化にも取り組む。

【地区概要】
・取組面積 28ha （田28ha）
・資源量 開水路5.0km、農道5.8km、ため池16箇所
・主な構成員
農業者、自治会、土地改良区・交付金 約２百万円（R2）
農地維持支払資源向上支払（長寿命化）

活動開始前の状況や課題

取組内容

取組の効果

○ 本地域は、棚田での農作業は重労働
な上、農業者の高齢化や米価低迷等により、生産意欲が低下。また、地域住
民は棚田の景観に対する関心は低かった。

○ 営農の継続に必要な水路や農道等の補修や更新を計画的に実施。

○ 水路等の維持管理に係る費用が低減。

○ 本地域は、山間地であるため、農業用水は河川からの揚水により確保しており、施設の補修や更新に経費を要することから、適切な保全が困難化。
○ 平成11年度に『椹平（くぬぎだいら）の棚田』が『日本の棚田百選』に選ばれた
ことを契機に、棚田の重要性を認識。

○ 棚田の法面や農道・水路等の草刈りを棚田保全会※との共同作業で実施。
※棚田保全会：会員104名（うち、県外12名）（R2）○ 本取組により保全されている良好な棚田景観を活用し、祭りも開催され、地元の農業者と観光客との交流も図られている。
棚田保全会との共同作業○ 営農の作業効率が確保され、農業者の負担を軽減したことにより、耕作放棄地の発生が防止され、良好な棚田景観が保全。
○ 観光客が増加し、棚田を美しく保全しようとする地域の意識が高まり、活動への参加者も増加。活動開始前よりもきめ細やかな維持管理を実現。
本地域の観光客数 H21：約6,600人⇒R1：約9,000人○ 棚田で生産した米は「椹平の棚田米」としてブランド化。委託契約栽培のほか、公園駐車場でも直売され、棚田保全をPR。
・椹平の棚田米の販売価格：約320円/kg程度
・直販による年間売上額 ： 約40万円（R1）椹平（くぬぎだいら）の棚田

ヒメサユリ祭り-事例紹介16-

公園駐車場での直売

地域住民の自主施工による経費節減、技術力向上
ひろはた

よねざわし

米沢市広幡地域農地・水・環境保全組織（山形県米沢市）○ 本地域は、山形県の南部に位置する水田地帯。水路等は造成後40年経過し、老朽化が進んでいることにより、維持管理に苦慮していた。Ｈ24年度から農地・水保全管理支払交付金に取り組み、地域ぐるみで水路等の保全管理を開始。
○ また、施設の長寿命化対策は、地域住民が施設の補修等の技術を学び、自ら作業を行うこと
で、補修等に係る費用を縮減するとともに、地域で継続的なメンテナンスを行える体制を整備。
○ 平成27年度から行っている水路の補修等は、自主施工で行うことにより、外注した場合に比べて費用を約３割程度削減。また、自ら補修等を行うことにより、共同活動への取組意欲の向上や、補修等の技術の習得により安全管理への意識が向上。

活動開始前の状況や課題○

本地域は、山形県の南部に位置する水田地帯。保全管理する施設が多く、造成後40年以上が経過し、老朽化により維持管理が困難。

○ 農業者の高齢化の進行により、農業者だけによる施設の維持管理が困難。
○ このため、平成24年度から農地・水保
全管理支払交付金に取り組み、地域ぐ
図表や写真を添付（図
るみで水路等の保全管理を開始。

表や写真に対する説
明付き）【地区概要】
・取組面積 423ha（田423ha）
・資源量 開水路53.0km、農道26.5km、ため池１箇所・主な構成員農業者、非農業者、土地改良区、 維
持管理組合
・交付金 約27百万円（R元）
農地維持支払資源向上支払（長寿命化）

取組内容

取組の効果

○ 施設の長寿命化対策は、地域住民が補修等の技術を学び、自ら作業を行うことで、補修等に係る費用の縮減と、地域で継続的なメンテナンスができる体制を整備。
体制：15人（土木施工管理技士等の有資格者10人含む）【自主施工による工事費削減】○ 水路補修等を構成員による自主施工で行うことにより、約３割費用を削減。

○ 構成員が作業等に必要な技術を修得するため、外部講習の受講や組織内での講習会を実施し、技術力の向上に取り組んでいる。

老朽化した水路作業講習会の開催

自主施工の実施-事例紹介17-例）水路設置工事（400×400）の場合
外注：約17,200円/ｍ
自主施工： 約11,800円/ｍ【維持管理の活動意欲向上】○ これらの取組により、組織内で施設の使い勝手を良くする工夫、共同活動に対する意欲の向上や安全管理に対する意識が向上。

ＳＮＳを活用した情報発信による都市農村交流の推進
ばとう

たかはたまち馬頭環境保全会（山形県高畠町）○ 本地域は、山形県の南東部に位置し、奥羽山脈がもたらす良質な水源と、美しい山々に囲まれた盆地特有の気候、そして肥沃な土壌に恵まれていることから「まほろばの里」と呼ばれている。
○ 馬頭東集落は30世帯ほどが暮らす小規模集落であり、古くから稲作が盛んな地域であるが、65歳以上の住民が３割を超える状況にあり、地域資源の保全に支障を来すとともに、農地の荒廃が懸念されていた。
○ 農地耕作条件改善事業を活用し、ほ場の区画を大きく整備したことで、農地や水路、農道等の保全管理を効率化。
○ SNSを活用した情報発信により、都市住民を対象とした農業体験などの交流活動を実践し、参加者（「馬頭ファン」）を増やしている。

【地区概要】
・取組面積 70ha（田57ha、畑13ha）
・資源量 開水路 31.6km、農道6.9km、ため池 ４箇所
・主な構成員
農業者、自治会、子ども育成会、農事
組合、自主防災会ほか
・交付金 約３百万円（R元）
農地維持支払資源向上支払（長寿命化）

活動開始前の状況や課題

取組内容

取組の効果

○ ほ場が未整備であり、一つ一つの農地が狭小なまま分散しているため、水路等の保全管理が大変な状況だった。

○ 集落に農業法人を立ち上げ、農地耕作
条件改善事業を活用しながら、農地の区画を大きく整備したことで、水路等の保全管理が効率化○ 大区画に整備したことで農作業が効率化したことや、農地・水路等の維持管理がやりやすくなり、労働時間が短縮された。

○ 集落では少子高齢化による人口減少に加え、若者の農業離れが加速し、後継者不足が深刻になっていた。
○ このため、集落の活性化に向けた取組が必要だと感じていた。

馬頭地区のほ場○ SNSで集落の情報を発信したことがきっかけとなり、都市住民を対象とした農業体
験等の交流を実践

農業体験活動-事例紹介18-○ 労働時間が短縮されたことによって、農業体験などの交流活動が可能となった。
○ SNSによる情報発信の効果が表れ、農業体験活動への参加者数が年間約100名まで増加した。

住民との交流が増加