ＪＡ新規就農者支援対策
ハンドブック

全国農業協同組合中央会

はじめに
平成 23 年６月に本冊のベースとなる「新規就農支援対策の手引き」を作成し、農外からの新規就農者の受け入れを念頭に、行政等関係機関・団体と一体となった「新規就農者支援パッケージ（募集→研修→
就農→定着）」の確立を本会として推進してきました。

農林水産省の「農業構造の展望」によると、2015 年の農業就業者(基幹的農業従事者、雇用者(常雇い)及び役員等(年間 150 日以上農業に従事))数は 208 万人であったのに対し、2030 年には 131 万人まで減少すると試算されています。同様に、49 歳以下の若手就農者数は、35 万人から 28 万人へと 7 万人減少す
ると見通されています。一方、長期的に持続可能な農業構造を維持するためには、37 万人の若手就農者が必要とされており、成り行きとして見通されている人数 28 万人と必要とされる 37 万人との、9 万人の乖離を埋める手立てを講じなければなりません。これは JA だけでなく、国や県、市町村も取り組まなけ
ればならない共通の課題です。
現在も、新規就農希望者を地域内外から受入れ、必要な研修を施し、就農・定着に向けた支援を行っている JA は数多くありますが、今後は今以上に農業界全体として新規就農者を確保していくことが求められます。地元の行政機関や関係団体と連携を深め、現在の「募集→研修→就農→定着」という新規就農支
援パッケージを、より力強く実践していかなければなりません。

本ハンドブックは、農外出身で独立経営を目指す就農希望者を受け入れ・育てる上でのポイントをス
テージごとにまとめ、参考となる事例を収めたものです。新規就農者支援に先駆的に取り組む JA・生産部会等への事例調査などから得られた、現場の「勘所」と言えるノウハウを集めています。
５章では、JA ごとの研修事業等の特徴や行政・関係機関と連携など、10 件の JA・生産部会等による新規就農支援策の概要をまとめています。
６章では、新規就農者の「定着」に対し、JA 青年部等の組合員組織による支援を進めてきた JA や、農外からも関心の高い有機栽培などの新規就農者を上手に育てている JA への調査をもとに、５件の事例を追加しました。
７章では、生産組織等が取り組む新規就農支援をテーマに、４事例を追加したほか、これら４事例から学び取れるポイントも取りまとめています。
５章～７章に記載されている合計 19 件のすべての事例に、各地で培われてきた現場のノウハウが豊富に含まれております。
新規就農者支援対策に取り組む JA や生産部会は全国各地に見られ、中にはすでに取り組んで 20 年以上という事例もあります。そのような地域で培われたノウハウを本ハンドブックより読み解いていただ
き、これから新規就農者支援に取り組もうとする JA や生産部会の皆さんの参考となれば幸いです。

【令和６年５月 改訂版発行にあたり一部内容修正】

はじめに

1

CONTENTS

目次 ● ＪＡ新規就農者支援対策ハンドブック

はじめに ハンドブックについて·········································· 1❶ ＪＡや生産部会と新規就農者とはウィン・ウィンの関係！ ··············· 4❷ 新規就農者支援の流れ（新規就農者支援パッケージ） ···················· 6❸ 新規就農者支援のステップ ················································ 9０ 事前準備（１）まずは、地域農業・産地の将来ビジョンを描くところから ······················ 9（２）様々な機関の連携が必要 ·················································· 11（３）行政やＪＡの就農支援施策を活用しよう····································· 14
Ⅰ 募集
新規就農者の募集は要件をきちんと、面接はしっかリと···························· 16
Ⅱ 研修
施設での研修と農家での研修 ··················································· 20
Ⅲ 就農
研修開始と同時に準備開始 ····················································· 22
Ⅳ 定着（１）就農してから定着まで10年間を支えよう····································· 23（２）新規就農者が地域に溶け込めるかが何よりも重要····························· 24（３）新規就農者を継続的に受け入れるために····································· 25❹ 様々な新規就農者支援 ···················································· 26（１）水田、畜産、果樹での新規就農者支援······································· 26（２）経営継承による新規就農者支援 ············································ 28（３）その他の様々な新規就農者支援 ············································ 29（４）農山村への移住と新規就農者支援 ·········································· 31

2目次❺ 事例集：ＪＡによる新規就農者支援の取り組みの実際 ··················· 33（事例１）ＪＡむかわ：生産者が新規就農者確保に立ち上がリ ······················· 33
ＪＡや自治体が全面的にバックアップ（事例２）ＪＡ岩手ふるさと：ＪＡの農業マイスター制度と························· 36
協議会事業との補完・協力体制による新規就農者支援（事例３）ＪＡ会津よつば南郷トマト生産組合：豪雪地帯のトマト産地を ············· 39
新規就農者で維持（事例４）ＪＡ遠州夢咲：静岡県の受入農家研修制度をＪＡ・部会が支援 ············· 43（事例５）ＪＡ全農岐阜：自ら研修施設を運営し県全体の新規就農者支援を先導 ······· 46（事例６）ＪＡめぐみの：２つの研修施設設置を含め多様な担い手確保策に取リ組む ··· 50（事例７）ＪＡ岡山西船穂町花き部会：20年に及ぶ部会の新規就農者支援の ··········· 54
取り組みによリ、スイートピーの生産者数を維持（事例８）ＪＡえひめ中央：ＪＡの研修圃場での柑橘及び野菜の新規就農者支援 ······· 57（事例９）ＪＡ宮崎中央：ＪＡ出資法人での新規就農者研修と独立就農支援 ··········· 60（事例10）ＪＡそお鹿児島ピーマン専門部会：部会員の７割が新規就農者 ············· 63※ JA 名は平成30年当時のもの❻ 事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織 ························ 66（事例１）ＪＡ信州うえだ：ＪＡ子会社が研修施設を持ち新規就農者を輩出 ··········· 66
就農後は生産部会と営農技術員が定着に向けフォロー（事例２）ＪＡ菊池：営農指導員がアスパラガスの新規就農者を集め、 ··············· 71
研修のための「明日、パラダイス塾」を運営（事例３）ＪＡ阿蘇：地域を挙げて運営する里親制度「農業師匠」 ··················· 76（事例４）ＪＡはくい：自然栽培志向の希望者を受入れ、··························· 81「のと里山自然栽培塾」から就農者を輩出（事例５）ＪＡやさと：有機栽培に特化した研修農場での研修生の育成と ············· 87
ＪＡによるきめ細やかな販売

目次

3❼ 事例集：生産組織等が取り組む新規就農支援 ···························· 94（コラム）令和５年度新規就農支援報告書
生産組織等が取り組む新規就農支援のポイント ··························· 94（事例１）大江町就農研修生受入協議会「OSIN の会」（JA さがえ西村山）：新規就農支援を目的とした組織による手厚いサポート ·················· 101（事例２）ＪＡ愛知東トマト部会：新規就農に向けた関係機関との連携
新規就農者による新しい栽培技術の導入································ 108（事例３）おおや高原有機野菜の会（JA たじま）
：引退する農業者からの経営承継・農地承継による産地規模の維持 ········ 115（事例４）船穂町ぶどう部会（JA 晴れの国岡山）：県の新規就農者研修制度活用による産地衰退危機からの回復 ············ 121（参考）新規就農者支援対策全国交流研究会で発表された事例一覧 ·················· 127
あとがき ···································································· 130

4

目次

１

ＪＡや生産部会と新規就農者とは
ウィン・ウィンの関係！

ＪＡや生産部会と新規就農者とはウィン・ウィンの関係です。
ＪＡや生産部会にとり、次世代の担い手を育てることは、地域農業の活性化につながります。
● 新規就農希望者は農業に意欲的な若者が多いです。
● ＪＡの組合員、産地の担い手を確保し、地域農業を次世代に繋げます。
● 若者、よそ者の加入は、生産・販売活動に新しい価値観をもたらし、組織の活性化、新陳代謝に繋がります。
● 新規就農者が就農して活き活きと農業に取り組む姿は、農業後継者の増加にも繋がります。

新規就農希望者にとり、ＪＡや生産部会の支援は、就農・定着を容易にします。
● 農地・施設の確保、技術の獲得、販路の確保など総合的なサポートが受けられます。
● 生産部会やＪＡ青年部の活動を通して、仲間づくりができ、地域への溶け込みが容易になります。
● ＪＡに販売を任せることができれば、新規就農者は生産技術の向上に専念することができます。
● 就農から定着までの長い年月、ＪＡや生産部会、ＪＡ青年部は常に地元でサポートしてくれます。

多くのＪＡ・生産部会が、産地の将来への危機感から新規就農者支援を始めています。
新規就農者支援の取組開始のきっかけ（実際の取組事例から）● ＪＡ、都道府県、市町村が地域農業の将来に危機感を持ち、事業を始めた。
● 生産者側が将来の担い手確保に危機感を抱き、ＪＡや県などに働きかけた。
● 農外からの就農希望者がおり、その人を支援するところから始まった。
● 栽培面積、出荷量が減少し、指定産地要件から外れそうになった。
● 新しい産地を形成・拡大するために、担い手を増やそうとした。

目次

5田園回帰やふるさと回帰の風潮の中、農村に向かう若者が増えています。
農業をやりがいのある「職業」とみる若者が増えています。
● 49 歳以下の新規就農者についてみると、農外からの新規就農者や農業法人などに雇用されて就農する人が５割超を占めており、非農家出身者は今や珍しい存在ではなくなりました。（令和３・４年は新規雇用就農者数が新規自営農業就農者（親元就農）を上回りました。）【49 歳以下の新規就農者数の推移】

出所：農林水産省（2021 年）「令和 2 年新規就農者調査」

出所：農林水産省（2023 年）「令和 4 年新規就農者調査」● 農外からの新規就農者の就農動機＊）として、「自ら経営の采配をふれるから」「農業はやり方次第で儲かるから」という理由が定着しており、若者にとって農業が魅力のある職業という評価が高まっています。
＊全国新規就農相談センター「新規就農者の就農実態に関する調査結果（令和３年度）」より● 「田園回帰」や「ふるさと回帰」の風潮や、リモート（テレ）ワークの普及の中で、就農希望者以外にも農村への移住、半農半Ｘといった形で若い世代が農村に向かっており、彼らは将来
農業や関連産業に従事する可能性を持っています。

6

１．ＪＡや生産部会と新規就農者とはウィン・ウィンの関係！

２

新規就農者支援の流れ(新規就農者支援パッケージ)

ＪＡグループは、新規就農者支援対策として募集→研修→就農→定着までの一貫した支援体制（新規就農者支援パッケージ）を関係機関と連携して確立することを決議しています。
● まずは行政を始めとする関係機関・団体に働きかけ、地域農業の現状・課題を確認し合いましょう。

※Ｐ７図参照新規就農が成功するまでには時間と多くの支援が必要です。
● 就農希望者側：情報収集・体験→就農希望地・作目の決定→研修→就農→定着● 受 入 地 域 側：受入の合意形成→体制の構築→募集→研修→就農支援→定着支援《支援内容》農地、栽培・経営技術、資金（営農・生活）、施設・機械、販路、住居、地域への溶け込み

農外からの新規就農者が就農して経営を安定させるまでおよそ 10 年、地域に外から新規就農者が継続的に入るようになるには 20 年と言われています。
● 10～20 年にわたり、新規就農者の様々な取り組みを、関係者・関係機関とも連携・役割分担しつつ支援することで、新規就農者の定着、さらには新規就農者の継続した受け入れに繋がります。

新規就農者への一貫した支援体制を持つＪＡは、特に研修事業や農地・施設取得支援での取り組みが他のＪＡよりも充実しています。
● 支援体制にかかわらず、多くのＪＡでは新規就農者に対する栽培技術支援を行っています。
● 一方、新規就農者への一貫した支援体制を持つＪＡは、特に研修事業や農地・施設取得支援での取り組みが他のＪＡよりも充実しています。

※Ｐ８図参照１．ＪＡや生産部会と新規就農者とはウィン・ウィンの関係！

7

【ＪＡグループの就農支援（新規就農者支援パッケージ①）】【ＪＡグループの就農支援（新規就農者支援パッケージ②）】

新規就農支援対策の手引き（ＪＡ全中 平成 23 年６月）より抜粋

8２．新規就農者支援の流れ（新規就農者支援パッケージ）

【ＪＡの支援体制別：研修・就農・定着についての取組状況】

全国農業協同組合中央会及び一般社団法人ＪＣ総研（2015 年）「ＪＡの新規就農者支援の取り組み状況の調査」

２．新規就農者支援の流れ（新規就農者支援パッケージ）

9３ 新規就農者支援のステップ
０ 事前準備（１）まずは、地域農業・産地の将来ビジョンを描くところから新規就農者の「募集→研修→就農→定着」に具体的に着手する前に何よりも重要なことは、生産部会や集落など地域において「新規就農者を受け入れよう」という意識が醸成されていることです。
例えば、● 福島県の南郷トマト生産組合は組合主導で新規就農者を育成● 岡山県船穂町花き部会は、生産部会が産地の将来を見据えて新規就農者を育成● 北海道ＪＡむかわでは農業者が新規就農希望者の受け入れを提案● 長野県ＪＡ信州うえだではＪＡ出資型法人が新規就農希望者を研修生として育成● 静岡県では農業経営士会が新規就農支援を提案し、県が事業化

新規就農者受け入れの意識の土台となるのは、産地や地域の農業が今後どうなるのか、どのようにしていきたいのか、という将来に向けての地域農業振興計画です。
● 新規就農者支援を計画する出発点は、地域農業をめぐる現状・課題をふまえたＪＡとしての地
域の農業の全体構想であり、その基盤となるのは地域農業振興計画（「産地づくり」
「担い手づ
くり」
「地域づくり」）です。この計画があってこそ、農外からの新規就農者の確保に関する効
果ある取り組みの企画が可能となります。
● 地域農業振興計画について話し合う中で、「次の地域農業の担い手は誰なのか、どうやって確保するのか」を考えます。
● 地域農業を支える人材は農業経営者だけではなく、繁忙期の労働力となる人材、出荷・配送のための人材など多様です。これらの人材をどのように確保するかの選択肢の中に、新規就農者の受入・支援があります。

10

２．新規就農者支援の流れ（新規就農者支援パッケージ）

【地域農業を支える多様な人材】

多くの産地が持つ将来への危機感、それを可視化することが具体的な話し合い・取り組みに繋がります。
例えば、● 生産部会で将来の営農意向についてのアンケート調査を行ったら、現時点では大丈夫そうでも、10 年、20 年後には危ないと判明した。
● 営農意向を聞き取って農地マップに落としたら、将来の地域農業の姿が具体的に見えた。

新規就農者支援を始める前に、消費者との交流、学生の農業体験の受け入れな
ど、地域外の人を地域に受け入れる試みを通じた地域の意識づくりも重要です。

【地域の合意・体制づくり】

地域･産地の農業振興計画

農業振興計画

３．新規就農者支援のステップ

11

（２）様々な機関の連携が必要
新規就農に関わる様々な関係機関がある中で、ＪＡの強みは、自らが経済活動を行っている組織であることです。
● 共販や資材販売、直売所の運営、ＪＡ出資法人の経営などの様々な経済活動は、ＪＡ特有のもの。
ＪＡは地域において、小規模経営から始める新規就農者の経営が確立するまで長く深く関わり、その後は地域農業の担い手となった新規就農者とともに地域農業を振興していく機関であります。

まずはＪＡ内の支援体制を整え、新規就農者支援の窓口を設置しましょう。
● 管内に農外からの新規就農者がいると回答したＪＡは６割強であるのに対し、ＪＡが関与している
新規就農者がいるという比率は２割強、まだまだＪＡの新規就農者支援には拡大の余地があります。
● まずはＪＡで新規就農者支援の担当部署や問い合わせ窓口を設置するなど、体制づくりから始めましょう。

【ＪＡの支援体制別の農外からの新規就農者の実績と支援体制（母集団に対する比率：％）】

全国農業協同組合中央会及び一般社団法人ＪＣ総研（2015 年）「ＪＡの新規就農者支援の取り組み状況の調査」

様々な関係機関・関係者が連携し役割分担して新規就農者を支えます。
● 新規就農者支援には様々な事項が含まれ、関係機関で就農希望者・新規就農者についての情報を共有し、支援内容に応じて役割分担をしつつ、連携して就農支援にあたります。
《関係機関》都道府県レベル 県（公社、中間管理機構）、普及センター、ＪＡグループの県組織、農業大学校 など
市町村レベル

ＪＡ、ＪＡ出資法人、生産部会、ＪＡ青年部、市町村、農業委員会、研修生受入農家、指導農業士 など

12

３．新規就農者支援のステップ

「地域就農支援協議会」のような関係機関の連携のための体制を作り、新規就農者支援や情報交換を行う地域もあります。
● ＪＡ管内が広い場合の例：地域就農支援協議会（ＪＡ、農林事務所、管内市町村、指導農業士、農業委員会で構成）及びその支部（ＪＡの支所単位、支所内の市町村など）を設置（ＪＡめぐみの）● 県の農林事務所（普及センター）の管内が広い場合の例：農林事務所管内の市町・２つのＪＡ・
普及センターなど（ＪＡ岩手ふるさと）【ＪＡ全農岐阜のイチゴの研修事業に関わる関係機関と連携・役割分担】【生産者の協議会と関係機関の協議会が連携（ＪＡむかわ）】

３．新規就農者支援のステップ

13新規就農者支援の時系列・支援内容別に主要担当機関・役割分担も変わります。
● 例えば、募集は都道府県が行い、研修受け入れ以降はＪＡや市町村が主体となるなど、時系列により主要担当機関は変わります。
● 支援内容別にも、農地はＪＡと農業委員会、営農技術は普及センターとＪＡ、資金はＪＡや日
本政策金融金庫、住居は市町村など、関係機関で得意な事項について役割分担しつつ、就農者
１人ひとりについてのレベルや状況を見ながら研修や就農を支援します。

就農支援会議の様子（ＪＡ全農岐阜）

ＪＡは新規就農の全ての段階に関わりましょう。
● ＪＡは特に新規就農者の就農支援、定着支援において主要な機関。募集、研修段階では取り組みが少ない場合でも、情報共有などを通じ最初から関わるようにしましょう。

関係機関の連携における課題として、各機関の管轄範囲の違い、職員の異動、機関の間の熱意の違いなどがあげられます。
●新規就農者支援は関係機関が何年も伴走します。継続的な支援ができるよう、後継担当者の育成など、関係機関においても継続的な支援を可能にする体制整備が必要です。
● 特に農外からの新規就農者にとっては、ＪＡ営農指導員など地域で信頼を寄せられる人材がとても重要な存在となります。

14

３．新規就農者支援のステップ

（３）行政やＪＡの就農支援施策を活用しよう
国の就農準備資金・経営開始資金は新規就農者の研修中、就農後の生活を支えます。
● 最大で就農前（就農準備資金）２年間、就農後（経営開始資金）３年間にわたり年間 150 万円が交付される国の助成金制度は、農外からの新規就農者の増加に大きく貢献しています。新規就農希望者向けの研修実施機関にとっても、研修中の生活費補填負担が軽減され、研修事業に取り組みやすい環境になっています。
● 就農準備資金・経営開始資金の交付を受けるためには、49 歳以下であること、経営開始資金においては市町村で青年等就農計画の認定を受けるなど様々な要件があります。親元就農の場合も、親の経営とは独立した部門経営をしているなどの条件を満たせば交付対象となります。
【新規就農者育成にかかる資金面の政策支援】

資料：農林水産省【国の助成制度（H24～28 青年就農給付金、H29～R2 農業次世代人材投資資金）の給付実績】（単位：人）

準備型

開始型

うち農家出身

うち非農家出身

合計

H24年度

1,707

5,108

2,701

2,407

6,815

25年度

2,195

7,890

4,248

3,642

10,085

26年度

2,410

10,090

5,261

4,829

12,500

27年度

2,477

11,630

6,296

5,334

14,107

28年度

2,461

12,318

6,310

6,008

14,779

29年度

2,342

12,672

6,303

6,369

15,014

30年度

2,176

11,498

6,229

5,269

13,674

R元年度

1,756

10,753

6,156

4,597

12,5092年度

1,095

10,056

6,077

3,979

11,151

３．新規就農者支援のステップ

15

都道府県や市町村独自の支援策も様々あります。
《自治体で多く見られる支援策の内容》
45 歳以上の就農希望者への助成● 就農準備資金・経営開始資金の交付対象は 49 歳以下となっていますが、多くの自治体でそれ以上の年齢の就農希望者向けの独自の助成事業を用意しています。
住宅の確保● 住宅の確保については、多くの自治体で空き家バンクなどの情報提供や空き家の斡旋を行っています。
● 新規就農者への家賃助成も多く見られる取り組みです。
● 新規就農者、新規就農研修生向け専用住居の確保に取り組む自治体もあります。公営住宅の転用や、新たに専用住宅を建設した例もあります。
《例》福島県南会津町（写真）、群馬県高崎市（旧倉渕村）、岡山県吉備中央町【福島県南会津町が建設した町営新規就農促進住宅】

施設・機械の取得への助成● 新規就農時に必要な施設・機械取得のための費用を助成する自治体もあり、特に施設園芸での就農時の資金負担を軽減しています。
《例》福島県南会津町

助成３割上限 300 万円

北海道むかわ町

就農時 300 万円

岐阜県

施設整備費用 1/3 助成

新規就農者支援対策に取り組む過程で、自治体と連携しつつ地域に必要な支援策を新たに作っていきましょう。
● 地域の実情に合った新規就農者の定着の手助けとなるような支援策を自治体に提案し、あるいは既存の支援策を改善していくことで、効率的な支援が可能になります。

16

３．新規就農者支援のステップ

Ⅰ 募集
新規就農者の募集は要件をきちんと、面接はしっかりと新規就農者の受け入れは、その人の一生を左右します。
「いったん受け入れたら絶対に支える」、その覚悟を持って受け入れを決めます。
● 新規就農者の受け入れは、その人の一生を左右することです。多くの就農希望者は、それまでの仕事を辞め、もう後へは戻れない状態で研修を開始します。受け入れる地域にとっても、大きなインパクトを伴います。双方にとって幸せな結果となるよう、十分な準備が必要です。

正式に募集・面接を行う前に様々な体験の機会（ツアーなど）を用意することで、就農希望者に農業や地域を知ってもらうとともに、受入側（地域住民）も就
農希望者を事前に知ることができます。
ＪＡ、市町村、普及センターなど新規就農に関わる関係機関が連携して、就農
希望者の相談に対応することで、その後の受け入れがスムーズに進みます。
《募集前の就農希望者との様々な関わり》● 就農希望者にはとにかく一度現地に来てもらい、就農までの具体的な説明をし、現地を案内す
ると同時に、先方の希望や就農への考え方などを聞きます。
● 研修に応募する前に数日～１週間程度の体験を要件とします。
● ＪＡの農業塾・営農塾で週１回程度の体験をしてもらいます。
● 就農希望者対象の就農相談会・現地見学会を開催します。

就農希望者が応募してくる機会は様々です。
● 全国各地で開催される新・農業人フェアや移住相談セミナー、都道府県単位で開催される就農相談会や現地見学会、さらにはＪＡや市町村への直接の問い合わせなど、様々な方法で就農希望者がアプローチしてきます。就農イベントの参加者数よりも、その中で真剣に就農を考えている人がどれくらいいるかが重要です（第一次面接）。
● インターネット、先輩就農者が発信するＳＮＳなどの情報を見て問い合わせてくる就農希望者も多くいます。
● 受入側の窓口の明確化は重要であり、問い合わせに対し、たらい回しにならないようにします（ワンストップ化）。
● 応募があった場合は、情報を関係機関で共有します。

３．新規就農者支援のステップ17【「新・農業人フェア」開催日程例（令和 3 年度）】
新・農業人フェア 農業EXPO＊1）

新・農業人フェア 農業就職・転職LIVE＊2）

2021/06/27(日) 東京 東京国際フォーラム

2021/07/17(土) 東京 TKPガーデンシティPREMIUM池袋

2021/09/12(日) 東京 池袋サンシャインシティ

2021/10/09(土) 東京 TKPガーデンシティPREMIUM池袋

2021/11/13(土) 大阪 ハービスホール

2021/12/11(土) 大阪 梅田スカイビル

2022/01/29(土) 東京 池袋サンシャインシティ

2022/02/26(土) 東京 TKPガーデンシティPREMIUM池袋＊1）農業法人、個人経営農家、自治体、就農支援機関などが出展＊2）出展団体を農業法人に特化した就農相談会【移住相談セミナー（ふるさと回帰支援センターＨＰより抜粋）】

18

３．新規就農者支援のステップ

応募要件の設定

就農希望者を受け入れる際に適切な要件を設定しておくことは、新規就農者の就農後の経営安定に繋がります。
【取組事例に見られる要件設定事項】● 作目を絞る：特に地域の主力作目、生産部会の活動が活発な作目などに絞ると、就農後の栽培技術の習得、販路確保などで有利です。
● 応募年齢に上限を設ける：国の助成金制度（49 歳以下）や自治体独自の助成制度の年齢制限に合わせた設定をします。加えて、初期の設備投資への借り入れの償還に必要な年月も考慮して、年齢の上限を設定します。
● パートナーの有無：１人の労働力だけで就農初期の栽培・経営管理をこなすのは難しいとの考
えから、農作業を一緒に行うパートナーがいることを条件としている事例も多いです。パート
ナーは夫婦に限定する場合、両親や兄弟・友人などでも良いとする場合があります。さらに、
そのようなパートナーも研修対象とするか否か、パートナーに対する研修助成があるかないかなどの選択肢もあります。
● 家族の同意：就農希望者の家族が本人の就農に同意しているか否かは、実際にはその後の経営継続をかなり左右します。書面での確認よりも、面接時に本人に確かめる、または、家族に同伴してもらい意向を確かめるなどして、家族の同意が得られていることを確認します。
● 就農地：ＪＡが支援組織の中心となっている場合はＪＡの管内、県や市町村の取組ならばその管内などの要件をつける事例もあります。
● 自己資金：就農開始に必要な機械・施設などの初期投資及び就農後最初の収穫が得られるまでの生活資金として、多くの募集要項に「自己資金を準備していること」との一文が加えられています。
実際にどの程度の自己資金が必要かは、就農地によって大きな違いがあります。
無収入期間があると仮定して、１年分の生活費を 300 万円程度用意するようにという事例が多いです。
就農から実際に収穫できて収入が得られるまでの時間がかかる果樹などでは、800～1,000 万円
は必要としている産地もあります。
しかし、20 代、30 代の若者が数 100 万円の自己資金を用意して就農してくることを期待するのは難しいものです。就農後、各種の助成制度を活用しつつ、経営が成り立つような営農計画
や資金計画について、ＪＡが個々の新規就農者をサポートしていく必要があります。また最近
では、半農半Ⅹで受け入れ、Ⅹ部分で就農資金を準備させ、いずれ本格的な就農へ移行させるという方法もあります。

募集段階からＪＡや生産部会について説明し、加入を勧めましょう。
● 就農希望者は、もともとＪＡや生産部会についての知識を持たないことが多く、ＪＡや生産部会への加入を考えない就農希望者も多くいます。就農相談時点から、生産部会のルールなども含め、十分に情報提供することが必要です。

３．新規就農者支援のステップ

19

● 技術支援や販路の提供、農地や中古機械の斡旋、資金の相談などが期待できるＪＡの支援ルートに乗った方が新規就農者の定着率は高く、募集の時からＪＡが関与し、ＪＡについて理解してもらうことが必要です。

関係機関の関係者による正式面接を経て、研修生としての受け入れを決めます。
受け入れのハードルを高く設定することが、その後の定着率の向上につながります。
● 昨今は、全国的な人手不足の上、新規就農者を募集する地域が増えていることなどから、積極的な受入地域でも応募者が減少傾向にあるといいます。しかし、多くの取組事例で、受け入れを決める基準は下げないという姿勢で募集に臨んでいます。
● 意欲・能力の高い新規就農希望者は取り合いともなっており、関係機関での広報・ＰＲの充実、ＳＮＳ等の活用が重要となります。
● 例えば、短期体験研修などに JA 青年部が取り組むことは、就農希望者をＪＡに惹きつけ、就農
後の仲間作りにもなるうえ、青年部員にとっての労働力確保にもつながる可能性があります。

20

３．新規就農者支援のステップ

Ⅱ 研修
施設での研修と農家での研修
面接を通じ、就農希望者と受入側とが合意をすれば、研修に入ります。
就農希望者の研修の方法には、研修施設での研修と農家研修があります。
それぞれにメリット・デメリットがあります。

研修施設での研修、農家での研修それぞれのメリットを活かし、デメリットを補うために、様々な工夫がなされています。
【取組事例に見られる様々な工夫】● 研修施設での研修と農家での研修を組み合わせます。
《例》農家研修＋研修圃場での研修
農業大学校での研修＋農家研修● 研修施設での研修においては、特に地域との関わりを持たせる仕組みを作ります。
《例》研修開始当初から生産部会員にし、部会を通じて農産物を出荷する。
研修施設で生産部会の１支部を構成し、部会活動に参画する。

３．新規就農者支援のステップ

21

研修の空いた時間は近隣の農家に手伝いに行く。
研修施設が所在する集落のメンバーとして地域活動に参加させる。
地元農家との交流会を設定する。
● 農家研修では技術の平準化、座学の充実などをサポートします。
《例》研修生のいる受入農家をＪＡの職員が定期的に訪問する。
簿記、病害虫防除などについて研修生を集めて学ぶ機会を提供する。
他の受入農家に研修生を行かせて、様々な技術を習得させる。
青年部など地元の若手農業者や親元就農者と一緒の活動に参加させる。

研修期間中は、研修生が栽培技術や経営技術を習得するとともに、就農準備を行い、就農予定地域との関わりを深める期間です。地域や作目に適した研修内容を構築していく必要があります。
● 研修期間：通常１～２年が一般的。該当作物の植え付けから収穫までの時期に合わせた研修期間を設定している場合が多いです。
受入側からは、特に年１回しか収穫できない作目については、少なくとも２年間の研修期間が必要との声が多くあります。他方、研修生側からは、早く経営を開始したいと１年間の研修を志向する傾向があります。
研修期間を 14 ヶ月とし、２ヶ月間は先輩研修生と新規の研修生が一緒に作業を行うことで、研修に入りやすくしている例もあります（ＪＡ全農岐阜）。
● 栽培技術の習得：実績のある農業試験場や営農指導員の OB など、良い指導者の確保が重要です。
多くの事例で、研修生毎に管理する圃場・施設を指定し、責任を持たせるようにしています。研修時から自らの就農予定地を管理させることも効果的で、就農予定地に早々に住むなど早く地域に溶け込めるようになります。
● 経営技術の習得：経営技術の習得については、研修期間中に実際に研修生自ら擬似経営をさせている事例が多くあります。担当する圃場・施設で研修生自ら販売する、資材購入や肥料設計から研修生にやらせるなどし、販売代金の一部を研修生に還元するような取り組みもあります。
１年目は研修施設や農家で研修し、２年目からは就農予定地の圃場で指導を受けながら営農する取り組みもあります。

研修期間中の研修生の生活費の確保は、国の助成事業により以前に比べてハードルが下がりましたが、さらに研修生が安心して研修を行えるよう、様々な収入確保の機会の提供がなされています。
【事例に見られる研修生の収入確保のための手法】● ＪＡやＪＡ出資法人の臨時職員として雇用します。
● 研修受入農家が研修生に手当てを支給します。
● ＪＡ出資法人等が取り組む農作業受託や農業経営事業へ参加させます。
● 研修生やその家族への農閑期のアルバイト先を紹介します。

22

３．新規就農者支援のステップ

Ⅲ 就農
研修開始と同時に就農に向けた準備開始
就農に必要な農地、機械・施設、住居の確保のための準備は、研修開始とほぼ同時に始めることになります。
● 就農計画の策定のタイミングなどを考えれば、できるだけ早く農地などの確保に動く必要があります。
● 研修生は研修を始めたばかりで、地域の農業の状況などの知識をほとんど持っておらず、関係機関が研修生を支えつつ分担して農地を確保することになります。
● 地域の状況を把握しているＪＡやその支所、生産部会やその支部、集落や受入農家が就農準備
において主要な役割を果たします。
《例》ＪＡが営農区毎に新規就農協力員を配置し、農地や住居の情報を収集する体制をつくる。
● 農地は中間管理機構、住居は空き屋バンクがありますが、現状は農地や住居の確保は多くは研修受入農家が担っており、また営農指導員や本人の地縁等にも頼る部分があるのが実情です。

規模も小さく技術力が足りない新規就農者だからこそ、できるだけ優良な農地を確保しましょう。
● ＪＡや生産部会で、農地についての情報を日頃から収集し、必要に応じて新規就農者用の農地を確保しておきます。
研修生用の農地確保を中間管理機構の事業として始めた静岡県の例（公社）静岡県農業振興公社（農地中間管理機構）では、2017 年度から研修受入農家が目星をつけて、地権者からの合意を得た就農予定農地を、研修生の受入前から実際に就農するまでの期間、農地中間管理事業を利用して保全管理を行う事業を実施している。これにより、確実な就農予定地の確保と、新規就農者に安心を与える。中間保有をしている期間の保全管理は、地域受入連絡会（基本的には研修受入農家）が行い、その費用を農業振興公社が負担する。農業振興公社と地域受入連絡会が農地保全管理業務委託契約を締結し、年３回程度の草刈り等に対し、一回あたり２万円／10ａを支払う（契約期間は５年間を想定）。

住居の斡旋には、自治体の空き家バンクの活用、自治体による新規就農者用住宅の提供という事例もあります。
機械・施設資金の確保や助成制度の活用、中古機械の斡旋などを新規就農者個々の状況に応じて総合的にサポートしていきましょう。

３．新規就農者支援のステップ

23

Ⅳ 定着
（１）就農してから定着まで 10 年間を支えよう
農外からの新規就農者は就農して５年目であっても、農業所得で生計が成り立っている割合は 53％＊）にとどまります。
＊全国新規就農相談センター「新規就農者の就農実態に関する調査結果（令和３年度）」より

就農直後の数年間は、国の事業などの助成があったり、普及指導員や営農指導員が重点的に巡回して営農指導する場合が多いですが、その後の新規就農者の経営が安定するまでの期間（自立するまでの期間）の支援も重要となります。
● 新規就農者の経営が軌道に乗るまで 10 年程度かかると言われており、長期的にサポートしていくことを、受入時点から計画し、体制を整えておく必要があります。

定着支援は、就農後の「ＪＡ離れ」を抑えることにも繋がります。
● 就農の際に営農計画策定などを支援しても、就農後にＪＡがフォローアップを疎かにすること
で、結果的に営農が上手くいかず、あるいは就農者のＪＡ離れを招く場合もあります。
● 共販体制は就農者が生産に専念でき、特に新規就農当初は有効です。しかし、小さい面積で反収をあげたい新規就農者はＪＡの市場出荷での価格では生活できない場合もあります。また就農の動機からも、やりがいという点からも消費者への直接販売を志向しＪＡから離れることもあります。ＪＡ自身が多様な販路の開拓、自立できる販売価格の確保ができていることが基本となります。
● ＪＡ離れが起こらない支援体制は、ＪＡ・生産部会・地域としても継続的な新規就農者の受け入れを可能にします。

当初は経営規模が小さく地縁も薄い新規就農者が、地域において農業で生活できるようになるまで、経営の発展に合わせて支援していきます。
● 栽培技術や仲間づくりなどでは生産部会やＪＡ青年部の役割が大きくなります。
● 就農当初の小規模経営から、安定した経営ができる規模への展開が必要になります。特に、国の助成制度により小規模での就農が可能になった分、経営を確立するには新規就農者は規模拡大をしなくてはなりません。農地の斡旋、労働力の確保などにおいて、地域に親戚等の少ない
新規就農者は不利であり、ＪＡなどが重点的にサポートしていく必要があります。

地域農業に新たな価値観をもたらし、地域農業を担う人材として、新規就農者に幅広い活動の場を提供し、支援しましょう。
● 例えば、ＪＡ青年部や生産部会の活動などは、新規就農者にとり、地域農業全体が把握できるよい機会となります。

24

３．新規就農者支援のステップ

● また、様々な経験を積んだ農外からの新規就農者は地域農業に新たな価値観をもたらします。

（２）新規就農者が地域に溶け込めるかが何よりも重要
新規就農者対策に取り組む関係者の誰もが、新規就農が成否を左右するのは「新規就農者が地域に溶け込めるかどうかだ」と言います。
募集段階での説明時から、新規就農者に地域への関わりの重要性を十分に説明しておきます。
● 隣近所との付き合いなどが少ない都市で育った若者や、企業勤めから就農した人にとり、農村地域での住民間の付き合いは慣れないものですが、同時に若者を農村に惹きつける魅力ともなっています。
● 「集落では誰にでも挨拶を」「畦の草刈りなどの共同作業には必ず出よう」「消防団などの役職は積極的に引き受けよう」など、あらかじめ新規就農希望者へ説明しておくことが大切です。

就農後に地域内で孤立させないよう、ＪＡの営農指導員、研修受入農家、近隣農家などが相談相手となり、声をかけるようにしましょう。
同時に、研修中から集落や生産部会の活動に参加してもらうなど、受入側で地域と関わる様々な機会を提供しましょう。
● 生産部会、ＪＡ青年部、地域の様々な組織への参加を働きかけます。そのための営農指導員と各組織との連携・情報交換の強化が重要です。
● 農産物の集出荷施設は、他の農家と知り合う格好の場です。
● 新規就農者のネットワークづくりにより、同じような悩みを経てきた仲間との相談ができるよ
うな体制を整備します。

他方、新規就農者に地域の役職（消防団、ＰＴＡ、集落の役職、生産部会の役員など）が集まりすぎ、農業経営に支障をきたすような例も見られます。
● 新規就農者は「地域で頼まれた役職はできるだけ引き受けるように」と言われており、結果として引き受けすぎてしまう弊害も生じています。日頃、新規就農者の相談相手となっている営
農指導員、周辺農家などからの助言が重要です。

３．新規就農者支援のステップ

25

（３）新規就農者を継続的に受け入れるために継続的に新規就農者を受け入れることで、産地の維持や発展を図ることができます。将来の農地の利用状況など産地の将来像を見据えた、継続的な受け入れをするための産地としての計画を作っておきましょう。
● 10 年後、20 年後の地域の姿（できれば集落単位）を推計し、地域農業振興計画にもとづき、産地に毎年何人ぐらいの新規就農者を受け入れる必要があるのか、また、移住者を受け入れるのか、地域の他の人材から育成するのか等計画を作成します。

今後何年にもわたり研修事業を継続できるような体制を作りましょう。
● 研修施設であれば、運営費の確保、設備の更新、また、指導者の代替わり、研修用圃場の確保、研修メニューの改善などが必要となります。
● 特に研修事業に熱意のある人材（職員）の継続的な確保は重要です。人事異動により事業自体の機能が低下する場合もあります。
● 農家研修であれば、担い手農家の高齢化に伴う受入農家の減少が懸念される地域もあり、計画
的に受入農家を確保します。また、受入農家への支援を通じて彼らの負担を軽減することも大切です。

ＪＡの新規就農者支援の主役である営農指導の体制の強化が必要です。
● 新規就農者支援を進めるには、地域全体の農業のグランドデザインや人材確保構想を作れる人
材、個々の新規就農者の受入・定着を現場で地域の関係者と一体となって臨機応変に支援できる人材が必要です。つまりは営農指導体制を強化する必要があります。営農指導員の人数の確保だけではなく、その育成や業務内容が新規就農者支援を十分にできる体制になっているかど
うかが重要となります。

新規就農者自身の就農経験や現在の生活ぶりについての情報発信や、彼らによる研修生受入は、さらなる新規就農希望者を惹きつけます。
● 農外からの新規就農者は、受入農家になるなど新規就農支援に熱心なことが多いですが、就農支援に回る段階に至るまでには農地の確保など課題も多く、ＪＡによる熱意のある農業者への支援が不可欠です。

新規就農者が新規就農者を呼び、地域全体が活性化するような良い循環を作っていきましょう。

26

３．新規就農者支援のステップ

４ 様々な新規就農者支援（１）水田、畜産、果樹での新規就農者支援
水田、畜産部門では広い農地を必要としたり、施設や機械への初期投資が膨大になることから、新規就農者はあまり多くありません。今後、工夫の余地のある分野です。
● 新規就農者の販売金額一位の作目は、多い順に露地野菜、施設野菜、果樹となっており、特に限られた面積の農地で年に複数回の収穫が可能な野菜作が多くなっています。
● しかし、水田、畜産の後継者不足も深刻であり、新規就農者が水田経営、畜産経営を開始できるような工夫をしている事例もあります。
水田地帯での新規就農者支援の事例：農業生産法人かみなか農楽舎（福井県）
農事組合法人（現在の農地所有適格法人）「かみなか農楽舎」は、福井県若狭町（平成 17 年３月
合併）の旧上中町が、都会の若者を受け入れ就農・定住してもらおうと、平成 13 年 10 月に設立した。出資者は行政（町）、地元農業者（農地提供等）、民間のコンサルティング会社である。かみなか農楽舎では、就農時は認定農家等と農業生産法人を設立し共同経営をするか、もしくは独立でも親方となる認定農家と共同生産させることで、新規就農者でも大規模な水田経営などを始められるような仕組みを作っている（次ページ図）。地域の担い手的な立場の人との共同経営をすることで、農業経営として定着・発展できている。共同で法人を設立した後に代表権を譲られた新規就農者も複数出ており、新規就農者であっても大規模な水田経営などに取り組むことが可能になっている。

３．新規就農者支援のステップ

27

【図】農業生産法人かみなか農楽舎における研修修了後の流れ

かみなか農楽舎提供資料

酪農地帯での新規就農者支援の事例：北海道ＪＡ浜中町
北海道の酪農地帯である浜中町では、昭和 58 年からＪＡ浜中町が中心となって酪農経営での新規就農者支援を進め、現在では農家数の２割強、利用農地の約２割を新規就農者が占めている。町とＪＡが設立した研修牧場では、経営者が離農した牧場を研修牧場で継承し、研修生が管理者として１～２年運営した後、分離独立するという仕組みができている。ＪＡ浜中町は、離農した牧場の施設や機械などを整備・改修した上で就農者に５年程度貸し付け、就農者はその後買い取る「リース農場就農システム」を用意。多額な準備資金を個人が用意することなく、酪農経営を始めることが可能になっている。また、町は独自にリース料の半額助成などを行い、新規就農者を支援している。

果樹は成木になるまで年数がかかります。新規就農者支援において、就農して苗木を植えても数年は農業所得が見込めないことへの対応が必要になります。
● 果樹の新規就農者支援にあたっては、離農する果樹農家から成木を引き継ぐことも可能と考えられますが、改植期に合わせて離農する農家が多いことや、一旦手入れが放置された園での営農は難しいことから、果樹での新規就農者支援は苗木の新植後からのスタートが一般的です。

新規就農者支援に取り組む果樹産地では色々な工夫をしています。
● 就農者を受け入れる産地側で園地を成木になるまで整備・管理し、その園地を新規就農者に貸与・譲渡します。
● 就農時に成園を小面積でも借りておくことで、当面の収入を得られるよう就農当初の園地の斡旋を工夫します。

28

４．様々な新規就農者支援

● 新規就農者が果樹経営で収入が得られるようになるまで、他の収入を得る機会を提供します（ＪＡや公社などが運営している研修園や圃場の管理、農作業受託支援事業への参加、選果場などでのパート労働など）。
● 研修中に将来就農予定地となる園地を研修生とともに整備し苗木を植えておく例もあります。

（２）経営継承による新規就農者支援
経営継承とは、後継者のいない農業経営者の経営資産（農地・機械施設・技術・
経営ノウハウなど）を新規就農者などの第三者に継承することを地域の関係機関が支援する仕組みです。
地元の農業者が作り上げてきた農場や施設、経営ノウハウを失うことなく、次世代に引き継ぐことができます。
新規就農者にとっては、当初から生計が成り立つ規模の大きい経営を行うことが可能となるものです。
● 畜産分野を中心に、経営継承の事例が全国各地で見られるようになってきています。
● 経営継承の希望者と経営移譲希望者のマッチング（お互いの考えを理解し、経営継承について合意すること）がしっかりできていることが何よりも重要です。

【農業経営継承事業の流れ】

徳島県農業会議資料

４．様々な新規就農者支援

29

（３）その他の様々な新規就農者支援
新規就農者は、ＪＡグループの研修施設や受入農家での研修を経て就農する以外にも、様々な方法で就農しています。これらの多様な新規就農者も、地域農業の将来の担い手です。
● ＪＡはこれら多様な新規就農者に対しても、栽培技術、資材、販路（直売所など）など多方面で支援することにより、ＪＡの組合員加入に結びつく可能性を持つとともに、支部やＪＡ青年部での活動への参加を働きかけることで、地域への溶け込みも進めることができます。

多様な新規就農ルート● 農業法人などに雇用された人材の活用：49 歳以下の新規就農者の３～４割は雇用による就農者です。平成 29 年の 49 歳以下の新規就農者２万人強に対し、雇用就農者は約８千人。彼らが長期的に特定の法人に雇用されることは少ないなか、雇用就農後のこれらの人材を地域の農業の担い手として育てることは、今後の大きな課題です。
● 地域おこし協力隊：地域おこし協力隊制度は、地方自治体が都市住民を受け入れ、「地域おこし協力隊員」として委嘱し、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住・定着を支援する総務省の制度です。実施自治体、隊員数は増加しつつあります。多くの協力隊員は地域力の維持・強化に関わる地域振興に取り組んでおり、隊員は 3/4 が 20 代、30 代と若く、また、約４割が女性であることも特徴です。隊員としての任期終了後も６～７割はその地域に定住し、そのうち 15％程度
は就農しているほか、農家レストランや農家民宿の経営、農業法人などへの就職など、農業関係で就業する若者も多くいます。
【地域おこし協力隊の隊員数の推移】※総務省の「地域おこし協力隊推進要綱」に基づく隊員数※平成 26 年度以降の隊員数は、名称を統一した「田舎で働き隊（農林水産省）」の隊員数と合わせたもの

30

４．様々な新規就農者支援

● 農業労働力の確保からの新規就農：農繁期の農作業の手伝いをきっかけに農業に興味を持ち、そこから就農というルートも各地で見られます。ＪＡが設置している農業塾などを通じた家庭
菜園・市民農園に取り組む人の拡大やサポート、農業労働力の確保のための取り組みは、このようなルートでの就農の機会の拡大につながります。
● 農村女性はほとんどが新規就農者：農村女性の多くは農業者との婚姻をきっかけに農業に関わるようになります。しかし、農業技術・経営に関する研修を受ける機会はあまりありません。
女性への支援については、農村女性の年長者の場合は、昔の生活改善事業などを通じてつながりがありますが、生活改善普及員制度の無い現在では、若い世代の農村女性はお互いに交流する機会もなく、また、農村女性の中でも農業に意欲的な女性と、そうではない女性とのギャッ
プもあります。女性の交流や経営能力向上の機会の提供を関係機関と連携しながら意識的に行う必要があります。

【基幹的農業従事者数の推移】（千人）● 有機農業・自然農法希望者への支援：新規就農希望者には、有機農業を志向する人が多くいます。ＪＡの多くは、そもそも有機農業への取組自体に消極的であり、有機農業を志向する新規就農希望者への支援も同様です。しかし、消費者指向の変化に伴う作物の差別化戦略として、
有機農業や環境保全型農業の推進は選択肢の１つです。そのような就農希望者を育てることで地域ブランドの確立や若い担い手の確保に結びつけているＪＡもあります。まずは地域内の有機農業者と直売所への出荷などを通じて日頃から付き合い、研修生の受入農家になってもらうなど、産地形成の新たな一歩として検討する価値があります。
● 有機農業等での新規就農者は、ロットの小ささや生産コストが高いことなどから、一般の市場向け出荷では経営としての定着は難しいのが現状です。生協との提携などＪＡが多様な販路を開拓し細やかな販売戦略を展開することが、経営定着において極めて重要になります。

４．様々な新規就農者支援

31

（４）農山村への移住と新規就農者支援
田園回帰、ふるさと回帰ブームの中、農山村への移住希望者が増加しています。
移住相談者の７割弱が 40 歳代以下の若年層となっています。
● 都会で生まれ都会で育ち、自分には「ふるさと」がない。せめて子どもには「ふるさと」を持たせたいというファミリー層が多くいます。
● また、ファミリー層の移住は高齢化している農村集落に活力を与えます。

相談者の３割強をＵターン希望者が占めます。牽引しているのは 20 歳代、30 歳代の若者たちです（ふるさと回帰志向）。
．
．
● 現代の若者は、かつての「故郷に錦を飾る」から「故郷で錦を飾る」に変化しています。

相談者の６割が農山村への移住を希望。相談者の２割が就農に興味を持っています。
● 就農希望者は、以前は「定年帰農」などの中高齢者が主体でしたが、今や若い世代が多くなっています。
● ただし、農業の知識はほとんどありません。チラシ配布など募集ステージでの農業に関する情報提供が重要となります。
【ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターへの相談件数の推移】（ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター調べ）

32

４．様々な新規就農者支援

【センター相談者が希望する移住先での就労形態】

就農を希望する移住者や、農作業支援・家庭菜園など農業に関わりたいと考える移住者は、将来の地域農業の多様な担い手となりうる人材です。
● ＩＴ、マーケティング、企画業務など多種多様な経験を積んだ移住者は、安定した職を辞して新たに農業を始めたいという覚悟を持って農山村に向かう人たちです。
● 移住者は、次の新しい時代のＪＡを支える人材ともなりうる可能性をもっています。ＪＡには地域の将来像を見据えて、移住希望者に向き合う覚悟が必要です。
● 都会で日頃から移住促進を担当する市町村等と連携・情報交換をしておくことが重要です。また、都会へ向けた情報発信（地域の魅力の発信）も効果があります。
《例》ふるさと納税の返礼品にチラシ、広報誌・情報誌等を添えるなど。

４．様々な新規就農者支援33

５

事例集：ＪＡによる新規就農支援の取り組みの実際《ＪＡむかわ》
事例１

生産者が新規就農者確保に立ち上がり
ＪＡや自治体が全面的にバックアップ●これまでの経緯
平成16年：農業者、ＪＡと町や関係機関が集まった場で若手農業者から、「離農者が出れば、周りの農家が農地を集積しているが、それも限界に近い」「担い手不足と言っているが、ＪＡも行政も何の対応もしていない」「農外から農業に意欲のある若者を、むかわに受け入れよう！」との提案
平成17年：農業体験希望者を受け入れる農業者で構成される「むかわ町新規就農等受入協議会」設立
平成22年：町内農業関係機関等で組織される「むかわ町地域担い手育成センター」設立
鵡川研修農場の設置●実績・成果これまで９組が独立就農。その他数名が農業法人等に就農している実績がある。現在は、独立就農に向けて６名が研修中。

●取り組みの特徴
冬期間に雪が少ない利点を活かし、ビニールハウスを利用したトマト、春レタスを組み合わせた通年型
農業での新規就農者の募集・定着支援。
「むかわ町新規就農等受入協議会」と「むかわ町地域担い手育成センター」が連携し、「就農相談→短期農業体験受入（農家、３日～１ヶ月）→長期農業体験受入（農家、３ヶ月～２年）→実践研修（鵡川研
修農場で２年間）→就農」までのプロセスを、農業者と関係機関が連携して行っている。
農業者が構成する「むかわ町新規就農等受入協議会」、各営農区にいる「新規就農協力員」など農業者の協力体制が充実しており、これが成功の秘訣となっている。
ＪＡは販売先、営農指導（技術・経営）、地元農業者との橋渡しといった役割を担い、就農後も新規就農者をサポートしている。

34

４．様々な新規就農者支援

●募集→研修→就農→定着までのプロセス
募集：新・農業人フェアの他、「むかわ町就農相談会」、栗山町、岩見沢市、むかわ町の３市町が合同で、「札幌のマチナカで気軽に相談会」を開催。
独立就農を目指す場合の要件としては、一緒に就農できるパートナーがいること、十分な自己資金（500 万円程度）が準備できることなど。
研修：独立就農までの研修は「短期農業体験受入（農家、３日～１ヶ月）→長期農業体験受入（農家、３ヶ月～２年）→実践研修（鵡川研修農場で２年間）」という流れ。
概ね長期農業体験に入るのが年３～４人、実践研修に入るのが年１～２人。長期農業体験では受入農家が月額 16.7 万円を研修生に支払う。
実践研修ではハウスで実際に作物（トマト、春レタス、ニラ、ホウレンソウ）を作り、研修生は資材の手配や出荷まで行う。町は研修生に手当てとして月 10 万円支払うとともに、売上に応じた助成金（売上－経費）×1/2 を特別助成金として研修生に交付する。
また、町では長期農業体験者、実践研修者用住宅を７戸設置している。
就農：営農区毎にいる新規就農協力員（13 の営農区に１人ずつ選出）の協力を得つつ、農地と住宅をセットで探す。ＪＡ営農相談課は中古機械等の確保も含めた営農資金の全体計画策定や、資金計画から手続きまできめ細かくサポートする。
定着：ビニールハウスを利用したトマト、春レタス（無加温）を組み合わせた通年型農業で、新規就農者
は就農初年度から売上 1,000 万円以上をあげることができる。新規就農者の生産物の出荷先はほぼ 100％がＪＡ向け。栽培技術などは、長期体験受入農家や指導農業士、生産部会がサポートする。
また、町独自の事業として、就農時に 300 万円を補助している（むかわ町新規就農定着促進対策事業）。

●支援体制や独自の支援制度
農業者が構成する「むかわ町新規就農等受入協議会」と関係機関で構成される「むかわ町地域担い手育成センター」が連携、役割分担をする体制となっている。
むかわ町独自の事業として、就農時に 300 万円を補助している（むかわ町新規就農定着促進対策事業）。
【むかわ町の新規就農支援体制】●課題や今後の展望
最大の課題は、就農後の住宅の確保である。

５．事例集：ＪＡによる新規就農支援の取り組みの実際

35

新規就農者事例紹介
出身
就農時期

宮川正太郎氏（39 歳）
北海道
平成 23 年

現在の経営

1.74ha の農地にビニールハウス 100 坪×13 棟で夏トマト、冬レタスを栽培。

就農の動機

転職先として農業に魅力を感じた。

当地での就農理由

札幌で開催された新・農業人フェアで、パートナーがいれば独身でも就農可能だった（当初は母親をパートナーとして就農）。

就農までのプロセス

農地は研修農場にいるときに、今の農地の地主からやる気があるなら借りないかと声をかけられた。現在２ha 借りている。住居は当初は市街地のアパートから通っていたが、29 年にハウスの近くの土地を買い、新築した。

就農してみて経営の特徴や今後の目標

農業をやって良かった。自由で上からの命令がない。
２人目の子供が生まれたところであり、まずは家族中心で経営を考えたい。10年後には就農希望者に教えられるようになりたい。
売り上げについての目標は、今はビニールハウス１棟 100 万円の売り上げだが、120 万円を目指したい。

自分のハウスの前に立つ宮川氏夫婦

36

５．事例集：ＪＡによる新規就農支援の取り組みの実際

《ＪＡ岩手ふるさと》
事例２

ＪＡの農業マイスター制度と協議会事業との補完・協力体制による新規就農者支援●これまでの経緯
平成16年：組合員からの担い手確保対策への要望に応えて、農業マイスター制度を設立（17年度から事
業開始）
たん こう

平成26年：胆江地方の市町・ＪＡ・県機関で構成する胆江地方農林業振興協議会で、「胆江地方ニューファーマー育成プログラム」を立ち上げ●実績・成果農業マイスター制度の対象は、農外からの新規就農者と農業後継者の両方であり、募集年齢は 18 歳から 60 歳までとなっている。これまで農外からの就農と親元就農を合わせて 19 名がこの事業で研修を行い、研修中の３名を除いて 14 名が就農し、このうち、農外からの新規就農者は７人となっている。
【ＪＡ岩手ふるさとの農業マイスター生の実績】

５．事例集：ＪＡによる新規就農支援の取り組みの実際

37

●取り組みの特徴「農業マイスター制度」は、新規就農者と農業後継者の双方を対象とし、１年間地元の農家等からの実践的な指導を受けつつ研修を行い、農業次世代人材投資事業（準備型）を利用せず、ＪＡが「特別臨時職員」として研修生に月額 15 万円の給与を支給するというものである。研修生は２年目からは就農もしく
は就農に向けた準備を進め、営農指導員などが重点的に指導を行う。
「農業マイスター制度」は、親と同じ経営であっても助成を受けられる、書類作成がほぼ不要で事業計画策定を求めないなど申請・報告作業が簡単であるといった特徴がある。
ＪＡ岩手ふるさとも構成員である胆江地方農林業振興協議会は、平成 26 年度に「胆江地方ニューファー
マー育成プログラム」を開始した。この事業は、地域の主要品目での農家研修を支援するとともに、研修後もまだ技術が未熟な新規就農者に対し、サポートする農家をつける「師匠」制度を持つ。師匠となる農家には、年間３万円程度の謝礼が協議会から支払われる。
ＪＡのマイスター制度と胆江地方農林業振興協議会のニューファーマー育成プログラム事業は、就農
希望者の状況に応じて使い分け、就農支援が行われている。

●募集→研修→就農→定着までのプロセス
募集：岩手県が開催する就農相談会などに参加し募集。また、月に１回胆江地方農林業振興協議会の関係機関が集まり、就農希望者への相談会を実施。農業マイスター制度、胆江地方ニューファーマー育
成プログラム事業どちらにも関わらず、窓口は同じである。
研修：農業マイスター制度では、農業農村指導士が受入農家となり、１年間研修を行う。研修期間は４月１日から３月 31 日までとなっている。
研修期間中は農業次世代人材投資事業（準備型）を受給せず、ＪＡの特別臨時職員として月額 15万円の給与を支給する。研修２年目は給与を支給せず、就農もしくは就農に向けた準備を進める。
この間、対象者には農業次世代人材投資事業（経営開始型）を受給させる。
就農：管外から新規就農者への農地の斡旋は、ＪＡの生産部会員が発掘し、ＪＡが相談・紹介に入り、市
町農業委員会を通して契約などを行う。住居の確保については、紹介された農地の近くの空き家を斡旋している。
就農後はニューファーマー育成プログラムの「師匠制度」を活用する他、ＪＡの営農指導員、普及指導員が頻繁に巡回している。

●支援体制や独自の支援制度
ＪＡによる農業マイスター制度と胆江地方農林業振興協議会による胆江地方ニューファーマー育成プ
ログラムが補完しつつ存在している。
●胆江地方農林業振興協議会の構成機関
奥州市、金ヶ崎町、奥州市農業委員会、金ケ崎町農業委員会、ＪＡ岩手ふるさと、ＪＡ江刺
岩手県県南広域振興局農政部、奥州農業改良普及センター（他 岩手県農業共済組合など）

38

５．事例集：ＪＡによる新規就農支援の取り組みの実際

【農業マイスター制度とニューファーマー育成プログラムの比較】●課題や今後の展望受入農家が高齢化してきており、その確保が課題となっている。
また、新規就農者は野菜や花きの園芸作物が中心であるが、この地域は水稲、畜産（肉用牛）の産地であり、この分野での次世代の担い手確保が課題となっている。

新規就農者事例紹介
出身
就農時期

ひろし

濱田 凡 氏（37 歳）
岩手県
平成 29 年

現在の経営

栽培面積はハウスピーマンが５ａ、露地ピーマンが２ａ

就農の動機

子育て環境の良さや、農業者の高齢化でビジネスチャンスがあると感じた。

当地での就農理由
就農までのプロセス

妻の実家が農家であった。ハウス２棟を妻の実家の敷地に設営。
安定した収入が保証されている農業マイスター制度を選んだ。１年間農業農村指導士に付いて、ピーマンを含めた農作業全般を履修し、２年目に就農した。
就農前の研修について、研修先農家や、ＪＡ、普及センターなどがいつでも相談に乗ってくれる環境がとても心強かったそうだ。
露地ピーマンは近くの農家から借りた 30ａの水田の一角で作っている。

就農してみて経営の特徴や今後の目標

就農してからも、営農指導員や普及指導員がよく覗きに来るので、色々聞けて良い。
まず 10～15 年程度はピーマン栽培に専念し、規模拡大の中で稼げる農業を目指
したいそうだ。その後は、いろいろな品
目への展開、さらには自分の好きな海と農業を結びつけるような、農業と農業以
外のジャンルとの橋渡しをしたいとの
ことだ。
濱田氏夫妻

５．事例集：ＪＡによる新規就農支援の取り組みの実際

39

事例３

《ＪＡ会津よつば南郷トマト生産組合》
豪雪地帯のトマト産地を新規就農者で維持●これまでの経緯
平成３年：新規就農者の受け入れ開始
平成19年：南郷トマトが地域団体商標に登録
平成27年：日本農業賞「集団組織の部」大賞受賞●実績・成果20 年の取り組みを経て、約 120 人の生産部会員中新規就農者が約 30 人。
中山間の豪雪地帯でブランドである南郷トマトの産地を維持している。
【南郷トマト生産組合の新規就農者の推移】

40

５．事例集：ＪＡによる新規就農支援の取り組みの実際

●取り組みの特徴
豪雪地帯で他に選択肢がない中で、ブランドである南郷トマトの産地の維持のために、生産組合とＪＡ、町、県などの関係機関が連携して新規就農者の確保に取り組み、成果をあげている。10 年を経過した頃から定着率が向上、最近は辞める人はいない。
町の行う 300 万円までの施設助成が、施設整備の資金のハードルを下げている。町は新規就農促進住宅や 45 歳以上の就農者への助成なども実施している。
普及指導員、ＪＡの営農指導員、生産組合で構成される指導部が、新規就農者を手厚く支援している。
また、若手農家の集まりである南郷トマト研究部の存在など、助成事業に加えてソフト面の体制の充実が新規就農者の定着に結びついている。
隣接する会津高原南郷スキー場は、スノーボーダーの聖地。ここが就農希望者の入ってくるルートであるとともに、トマト農家の冬季の就業機会を提供している。

●募集→研修→就農→定着までのプロセス
募集：新・農業人フェアなどにも出ているが、多くは口コミで来ており、管内のスキー場に来るスノーボーダーの就農が多い。50 歳未満およびパートナー同伴を条件としている。
20ａのハウスを作るための費用は 1000 万円程度必要である。県から４割、町からの独自助成３割があるので、新規就農者には、必要な資金は３割程度の約 300 万円であると言っている。

５．事例集：ＪＡによる新規就農支援の取り組みの実際

41

研修：生産部会員が受入農家となり１～２年間の研修を実施。研修生の受入承認後、生産組合で受入農家を選定する。受入農家は 10 軒程度であり、受入農家の１軒である現生産部会副会長はもとは農外からの新規就農者である。これら受入農家は里親的存在となっている。
研修生は、研修期間中から若手農家が集まる「南郷トマト研究部」の一員となる。
就農：農地は受入農家や生産組合などが探し斡旋する。住宅は町の空き家情報や、特徴的である町営の「新規就農促進住宅」を活用する。また就農後も、県、ＪＡ、生産組合が連携して巡回指導を行っている。
定着：就農時から 30ａのハウスで約 400 万円の農業所得を確保できる。南郷トマトとして出荷するためには、生産組合の栽培指針や出荷の取り決めに従う必要がある。直売等では南郷トマトのブランド
名は使用できない。

●支援体制や独自の支援制度
新規就農者に対しては、就農後２年間は営農指導員が毎週巡回する。普及指導員、営農指導員、生産組合（オブザーバー）による南郷トマト指導班があり、技術をサポートしている。
若手農家による試験研究のための「南郷トマト研究部」がある。新規就農者は必ず加入し、新規の農薬、肥料、生産資材の使用試験など研修活動を行うほか、お互いのハウス設置や除雪など人手が必要な作業をフォローし合う活動を行っている。
町は農業次世代人材投資事業の対象とならない 45 歳以上を対象に、年間 70 万円を３年間助成。また、町は施設整備に対して３割、上限 300 万円までを独自に助成している。このほかにも、県、町、ＪＡによる補助金、融資制度が用意されている。
平成 26 年に、町は新規就農者向けの町営住宅（新規就農促進住宅）を整備（２世帯分）し、今後も拡充する意向である。
【福島県南会津町が建設した町営新規就農促進住宅】●課題や今後の展望
若手が多いというが、トマト生産者は 60 代、70 代が中心であり、４、５年のうちには離農していくことを考えれば、担い手確保の取組を継続する必要がある。

42

５．事例集：ＪＡによる新規就農支援の取り組みの実際

新規就農者事例紹介
出身
就農時期

中島功泰氏（33 歳）
茨城県
平成 26 年

現在の経営

20ａの施設でトマト栽培

就農の動機

プロのスノーボーダーであり、南郷スキー場によく来ていた。他に手に職を持つことを考え、スキー場で多かったトマト生産者を見て農業に関心を持った。

当地での就農理由

スキー場に南郷トマトの生産者が多かった。町による施設の助成制度があり、初期投資の面で有利だと感じた。また、自身と同じ新規就農者が多いのも魅力だった。

就農までのプロセス

トマトで就農するには２人でなくてはならなかったので、研修に入るのをきっかけに入籍。１年間、受入農家で研修。農地はＪＡからの斡旋。住居は、研修の途中から町の持つ新規就農促進住宅に入居し、現在もそこで暮らしている。

就農してみて就農して３年経ち、トマト経営はなかなか難しいと感じている。技術、知識、経験がなく、やってみないとわからないことが多いので、失敗しながら覚えているところである。わからないことは、営農指導員、研修受入農家、近隣の農家に聞いている。就農してからの２年間は指導員が巡回し、さらに頼めば来てもらえる状況であった。就農後、生活に困ることはない。中島氏は、冬期間は、ス
キー場でスノーボードのハーフパイプ、ジャンプ場のデザイン、現場の統括の仕事をしている。

経営の特徴や今後の目標

当初は面積を大きくしたいと考えていたが、トマトは手間をかければかけるほど玉数が増え品質が向上するので、今は現面積で技術の向上に専念したいと考えている。就農して良かった点として、「誰もがトマト農家で、交流・コミュニケーションがよく楽しいと感じる」「自営業なので人に気を遣わずのびのびとやれる」ことをあげた。

中島氏夫妻

５．事例集：ＪＡによる新規就農支援の取り組みの実際

43

事例４

《ＪＡ遠州夢咲》
静岡県の受入農家研修制度をＪＡ・部会が支援●これまでの経緯
平成４年：静岡県の農業経営士のメンバーが農業者以外の青年への就農支援について県に働きかけ
平成６年：静岡県の「ニューファーマー制度」事業開始：県と農業経営士が共同する事業（事前研修２ヶ月、研修期間２年、品目は自由、県内どこでも就農可）
平成６年：ＪＡ遠州夢咲管内で新規就農者の受け入れ開始
平成18年：静岡県の「がんばる新農業人支援事業」（地域受入型）開始（事前研修２ヶ月、研修期間１年、作物指定、ＪＡ管内での就農、受入地域連絡会の設置）●実績・成果ＪＡ遠州夢咲管内の受入農家は４人（イチゴ３人、トマト１人）。これまで管内で 67 人が研修し、47 人がイチゴ、トマト、鉢物などで就農。イチゴでは生産者 150 人のうち新規就農者が３分の１を占める。
生産者数の確保のみならず、新規就農者と既存農家とは品評会などでの考え方も異なり、既存農家の活性化に繋がっている。

●取り組みの特徴
静岡県（公益社団法人静岡県農業振興公社）が実施する研修制度「がんばる新農業人支援事業」により、受入農家で研修する新規就農者を、ＪＡが委託を受けて就農や定着に向けて支援。
受入農家は県が定める農家（農業経営士会の受入部会員）である。新規就農者支援の経験も豊富で、営農技術に加え、地域からの信頼により農地の確保や施設の確保・斡旋を行う。ＪＡは研修中からそれを支援し、就農後は定着に向けて支援する。
また、新規就農希望者を担い手として確保したい地域は、受入農家、ＪＡ、市町、農業委員会、農林事務所等で構成する受入地域連絡会を設置。連絡会の事務局はＪＡに置かれており、ＪＡの積極的な関与がなされる仕組みになっている。
前事業である「ニューファーマー制度」で関与したＪＡは、ＪＡ遠州夢咲とＪＡ伊豆の国だけであったが、「がんばる新農業人支援事業」では９ＪＡが地域受入連絡会を設置して受け入れ体制を整備している。

44

５．事例集：ＪＡによる新規就農支援の取り組みの実際

●募集→研修→就農→定着までのプロセス
募集：対象は概ね 45 歳以下、非農家または第２種兼業農家の出身者としている。静岡県農業振興公社が、県内の研修受入農家を視察する現地見学会を開催しており、それに参加することが応募条件となっている。受入農家、研修作目があらかじめ決まっており、研修後はそのＪＡの管内での就農が条件となっている。
研修：静岡県全体で 20 人弱の農業経営士が受入農家となり、１年間の研修を行う。
研修中の経済的支援として、ニューファーマー制度では受入農家が研修生に手当てを支給していたが、がんばる新農業人支援事業からは月 10 万円の手当てをＪＡと市町村で負担、その後は農業
次世代人材投資事業を活用している。当初研修費は１年分のみ支給されていたが、平成 30 年度からは短期研修２ヶ月、本研修１年、準備期間（３ヶ月）分が支給されるようになった。
就農：受入農家は地域の担い手農家であり、そのツテで農地の斡旋を行うが、ＪＡは農地利用集積円滑化
事業・農地中間管理事業等により、貸し手と借り手の橋渡しを行う。また、就農計画作成や資金等の相談・支援を行う。
定着：就農後はＪＡと生産部会が全面的にサポートする。農作業無料職業紹介所（夢咲あぐりパート）での農業労働力の紹介、イチゴのパックセンターの利用、トマトの機械選果場への出荷により栽培に専念できるようにしている。

●支援体制や独自の支援制度
地域受入体制として、新規就農者養成遠州夢咲受入地域連絡会（構成員：受入農家、ＪＡ、市町・農業委員会、静岡県（農林事務所）を設置している。
（公社）静岡県農業振興公社（農地中間管理機構）は、29 年度から新規就農者用に予め農地を確保しておき、地区連絡会で草刈りなどをする費用の助成を行っている（年３回程度の草刈り等に対し、一回あたり２万円／10ａを支払う）。その事業の第１号はＪＡ遠州夢咲管内のイチゴでの研修受入農家の近隣の農地である。

５．事例集：ＪＡによる新規就農支援の取り組みの実際

45

●課題や今後の展望
国内の労働力不足の影響を受け、研修希望者の数が減ってきている。これまでは受入農家の「顔」で新
規就農者の農地を獲得してきたが、農地所有者の世代交代が進むなか、従来のやり方を見直す必要も出てきている。

新規就農者事例紹介
出身
就農時期

瀬川恭平氏（32 歳）
千葉県
平成 27 年

現在の経営

20ａの施設でイチゴ栽培

就農の動機

人を使う経営者になりたかった。

当地での就農理由

静岡県が新規就農者支援に積極的だと感じて説明会に参加。現地見学会に参加し、これならスムーズに就農できそうだと思った。

就農までのプロセス

受入農家のもとで研修後、就農。瀬川氏の受入農家は「ニューファーマー制度」
開始を県に働きかけた農業経営士の１人で、これまで 30 人ほどの研修生を受け入れ、その半数近くは受入農家の近隣で就農している。集落の 16 人のイチゴ生産者のうち、元からの生産者は２人だけで、あとは新規就農者である。
イチゴの施設は、別の研修生が辞めた後の中古品を入手したので、経費を抑えることができた。住居は研修時のアパートにそのまま住んでいる。

就農してみて営農はもっと孤独だと思っていたが、「ＪＡはつきっきりだし、周囲の農家がみんな見に来るし、営農に失敗する方が不思議だ」と地域の面倒見の良さに驚いたそうだ。

経営の特徴や今後の目標

農業労働力の確保が難しいなか、70 歳以上の人を積極的にパート雇用するというユニークな取り組みを行っている。経営の目標として 10ａ当たり売り上げ
1000 万円以上を目指したいとのことだった。

ＪＡへの要望など

瀬川氏はＪＡは生産者が儲かる方法を教えてくれると言う。ＪＡへの要望として、イチゴを担当する
営農指導員が減少してきており、人員を確保してもらいたいとのことだった。

瀬川氏（左）と営農指導員の赤堀氏

46

５．事例集：ＪＡによる新規就農支援の取り組みの実際

事例５《ＪＡ全農岐阜》
自ら研修施設を運営し県全体の新規就農者支援を先導●これまでの経緯
平成18年：岐阜県ＪＡ経済事業改革本部委員会で「岐阜県下ＪＡグループ園芸事業改革実施具体策」の承認を受け、高齢化・後継者不足から、とりわけ作付面積・生産数量の減少していたイチゴについて新たな生産者の育成に取り組むことに
平成19年：ＪＡ全農岐阜の「いちご新規就農者研修施設」建設（生産ハウス３棟、育苗ハウス２棟）
平成20年：第１期研修生受け入れ
平成30年：第11期生からは農業次世代人材投資事業を活用●実績・成果平成 20～29 年度の 10 期で研修生 37 人が県内に就農。県下イチゴ生産面積・生産量の約２割弱を占める。
また、ＪＡ全農岐阜の取組を契機に、県の岐阜県就農支援センター（冬春トマト、平成 26 年開設）な
ど、県内にＪＡや就農者育成協議会が運営する研修拠点が次々と設置され、平成 30 年度の時点で 14 ヶ所となっている。
岐阜県は、ＪＡを実施主体とした研修施設の整備に対して助成（補助率 1/2 以内）しており、県内であと４ヶ所設置する予定である。

５．事例集：ＪＡによる新規就農支援の取り組みの実際

47

●取り組みの特徴
全農県本部自らがいちご研修施設を設置・運営するという全国でも珍しい事例である。ＪＡ全農岐阜では研修生を臨時職員とすることで、研修中の生活を支援（10 期生まで。その後は農業次世代人材投資事
業を活用）。
特徴的なのは研修期間 14 ヶ月（１年＋２ヶ月）というもの。最初の２ヶ月間は先輩研修生と新規の研修生が一緒に作業を行うことで、研修に入りやすくしている。
また、研修生には生産部会に加入してもらい、収穫・出荷作業から集荷場への持込まで研修生たちに行
わせ、農家になるための自立心を養う研修を実施している。
研修期間中にＪＡ全農岐阜と県農林事務所、市町村、ＪＡが一体となり「就農支援会議」を開催。農地の確保、施設の仕様等研修生の就農準備を進める。
なお、岐阜県の単独補助事業としてハウス施設整備費用の 1/3 を助成。事業主体はＪＡであり、ＪＡが新規就農者に施設リース等をする（2/3 がリース料の分割払い）。

●募集→研修→就農→定着までのプロセス
募集：募集説明会の開催や県の実施するフェア・相談会などを通じ募集する。
研修：研修期間は 14 ヶ月（４月～翌年５月）、最初の２ヶ月は先輩からの圃場管理指導と引継ぎ期間となる。研修生１人が 10ａの圃場を担当し生産から集荷場への出荷まで行う。受入研修生は４名。募集条件として就農後は一緒に取り組むパートナーを必要としている。
イチゴ栽培に精通した県試験場ＯＢが指導者となり、厳しく指導を行う。研修生は研修開始時から
地元のイチゴ生産部会員となり、見習い農家として研修を行うが、生産物の販売代金はＪＡ全農岐
阜に帰属する。

48

５．事例集：ＪＡによる新規就農支援の取り組みの実際

就農：研修開始と同時に就農予定地のＪＡや市町村が協力して農地を探す（就農支援会議）。キーポイン
トは農地探しである。また、県農林事務所の普及指導員が就農計画策定を指導する。

●支援体制や独自の支援制度
補助金（県の単独補助事業）：ハウス施設整備費用の 1/3 を助成。
市町村によってはさらに助成：最多で 1/6（県事業とセットで最大 1/2）。
平成 30 年度からは、新規就農者の定着支援として、新規就農後５年超、10 年未満の者（以下「就農後の担い手」）の営農定着に向け、経営継続に必要不可欠な施設の修繕（ハウス用ビニール、二重カーテン、防虫ネット等の更新）に必要な経費の一部を助成している。

●課題や今後の展望
全国でも珍しい経済事業として、これまで 10 年間続け実績をあげてきている。しかし、施設・機器等の老朽化や更新も必要となってきており、課題はある。
昨今の人手不足もあり研修への応募者は減少傾向だが、研修生に求めるレベルは下げない方針である。

新規就農者事例紹介
出身
就農時期

澤田直樹氏（24 歳）
栃木県
平成 28 年

現在の経営

20ａの施設でイチゴ栽培

就農の動機

出身地の農業高校に進学し、自分で農業をやってみたいと思った。

当地での就農理由
就農までのプロセス

母親の実家が岐阜県だった。
県の農業大学校の社会人枠で半年間勉強。一度はＪＡ全農岐阜の施設の研修生に応募したが採用されず、１年間アルバイトとして研修施設で働く。その間に離農するイチゴ農家からハウスを借りないかとの声がかかり、就農地を確保した状態で、次年に研修生に応募し採用された。
就農時は 10ａでの土耕栽培だったが、30 年度の補助事業でハウス 20ａをリース取得した。
経営のパートナーは兄であり、定職が無かったので一緒にイチゴ経営を始めた。
就農地は研修圃場から近いので、就農後も毎週のように研修所に来ては研修所の指導者から助言を得ている。

就農してみて土地は知らない人に貸したら帰ってこないかもしれないと思うなか、思い切って貸してくれた農家に感謝している。ＪＡにもお世話になったと感じている。
また、地域でも面倒を見てもらっている。
澤田氏はＪＡの部会に入り、青年部にも入っている。イチゴ部会員 16 人のうちＪＡ全農岐阜のイチゴ研修所の卒業生が５人である。

５．事例集：ＪＡによる新規就農支援の取り組みの実際

49

澤田氏は地域に溶け込む努力として、「挨拶すること」「こちらから積極的に声をかけていくこと」を挙げた。また、研修中に出荷場に行くことで地元の生産者と知り合えたことも良かったという。
経営の特徴や今後の目標

今後結婚することも視野に、当面 40ａ程度の経営規模を目指していく。現在は20ａで安定した収量で反収６トン、売り上げ約 1300 万円を目標にしている。
ＪＡへの希望としては、イチゴを高く売って欲しいとのことであった。

全農岐阜のいちご新規就農者研修所にて：澤田氏と研修所の指導者

50

５．事例集：ＪＡによる新規就農支援の取り組みの実際

《ＪＡめぐみの》事例６

２つの研修施設設置を含め多様な担い手確保策に取り組む●これまでの経緯
平成19年：「営農支援学習」開始（対象は定年帰農者が中心、管内の主要農作物、40人）
平成22年：営農支援学習を「就農塾」へ変更（対象を将来販売を志す人に限定）
平成23年：中濃地域就農支援協議会設立（事務局：ＪＡめぐみの、中濃農林事務所）
平成23年：「ＪＡめぐみの実証圃場」の設置（対象は就農希望者、毎年２人）
平成28年：「ＪＡめぐみの郡上トマトの学校」立ち上げ（対象は就農希望者、毎年２人、２年間の研修）
平成28年：中濃地域就農支援協議会による中濃就農応援隊の設立●実績・成果「ＪＡめぐみの実証圃場」からこれまで６名が就農。就農塾では８年間で 105 人が就農（就農率 71％）。
これに加えて、ＪＡ全農岐阜（事例５）の研修修了者、「あすなろ農業塾」（県による受入農家での研修制度）の研修修了者なども管内で就農している。

●取り組みの特徴
ＪＡめぐみのは、「ＪＡめぐみの実証圃場」と「ＪＡめぐみの郡上トマトの学校」という２つの研修施設を持つ他、ＪＡ全農岐阜のいちご研修施設や県の岐阜県就農支援センター（冬春トマト）、受入農家研修である「あすなろ農業塾」からの研修生の受け皿としても、地域の関係機関と連携しつつ手厚く支援・サポートしている。
多様なルートで就農してきた新規就農者への集合研修の実施、就農５年目までの就農者に対してＪＡ
営農指導員と県普及指導員の担当者を決め巡回指導を行う「ＪＡめぐみの新規就農者自立支援システム」などを行い、新規就農者の定着を支援している。
また、定年帰農者を主なターゲットとする就農塾を設置するなど、多様な担い手の確保に取り組んでいる。
ＪＡめぐみの管内での農業体験・研修事業と作目、主な対象者「ＪＡめぐみの郡上トマトの学校」

トマト

新規就農者

「ＪＡめぐみの実証圃場」

ナス、サトイモ等

新規就農者「あすなろ営農塾」（受入農家研修）

全品目

新規就農者

「就農塾」

トマト、ナス等

定年帰農者●募集→研修→就農→定着までのプロセス
募集：研修生の募集は、県による就農相談会などを通じて行う。
研修：「ＪＡめぐみの実証圃場」は、兼業農家地帯に設置されていることもあり、作目にも幅を持たせている。

５．事例集：ＪＡによる新規就農支援の取り組みの実際

51

また、ＪＡの本所の近くに設置されていることから、一般向け農業体験、直売所出荷者への講習会の実施、ＪＡの職員研修の実施などにも活用されている。
「ＪＡめぐみの郡上トマトの学校」は、トマト部会でアンケート調査を行った所、産地の将来の危機的な状況が判明し、産地を守らなければと設置された。県、市、生産者、ＪＡで構成される「郡上トマトの学校プ
ロジェクトチーム」が作られ、その中の「研修指導」「就農支援」「研修生募集」の３つのチームにより、研修事業をサポートしている。就農支援チームでは就農地を確保し、トマト団地の造成を計画している。
「あすなろ営農塾」は県の事業であり、受入農家となると県に登録される。研修生は受入農家の作る作目を研修することになる。研修内容にバラツキがあるなど課題があるのに対し、ＪＡはあすなろ農業塾の研修生
１人毎に担当をつけ、月１回、週１回など訪問している。

【「ＪＡめぐみの実証圃場」「ＪＡめぐみの郡上トマトの学校」「あすなろ営農塾」の概要】

52

５．事例集：ＪＡによる新規就農支援の取り組みの実際

様々な新規就農者向けの研修事業が並行して行われている中、ＪＡめぐみのは管内の研修生及び就農３年目までの新規就農者を集めて就農に関する基礎知識・具体的知識を提供する新規就農研
修生集合研修を年 15 回行っている。
就農：管内での就農を予定しているＪＡ全農岐阜のいちご研修施設や県の岐阜県就農支援センター（冬春トマト）の研修生も含め、研修開始と同時に農林事務所（普及センター）や市町村と協力して農地を探している。
定着：ＪＡの新規就農者自立支援システムにより就農５年目までの新規就農者を対象に、ＪＡの営農指導
員と県の普及指導員が定期的に巡回し栽培・経営など様々な就農後の相談に応じている。相談内容
は中濃地域就農支援協議会、就農応援隊の定例会議で情報共有される。

●支援体制や独自の支援制度「中濃就農支援協議会」：県、ＪＡ、農林事務所、管内の市町村などが一体となって新規就農者を支援する。その下に５支部があり、それぞれの活動を行っている。
「中濃就農応援隊」：県の主導で結成され、農業会以外の自治会、商工会、観光協会、金融機関、民間企業等の中濃管内の 103 団体が加盟する。就農応援隊から農地や住居の斡旋につながった例もある。

●課題や今後の展望
市町村による新規就農者支援に対する温度差の存在や、熱心な市町村でも担当者が異動になると取り組みへの熱意が低下することへの対応が課題である。
また、今後は、管内の主力作物であっても新規就農者の少ない作目（例えば夏大根）について、どのよ
うに新規就農者支援を進めていくかを考えているところである。
昨今の全国的な人手不足に伴い、研修事業への応募者が減少している。それでも受け入れ決定において研修生に求めるレベルは下げない方針である。

新規就農者事例紹介
出身
就農時期

ＪＡめぐみの実証圃場で研修中の松永さん（38 歳）
岐阜県
平成 31 年を予定

現在の経営

イチゴ（土耕）とナスについて研修中。

就農の動機

子供がアレルギー喘息で食べ物に気をかけたのがきっかけで、家庭菜園として10ａを約 10 年間管理していた。夫が障がいのある子供の面倒をみる仕事をしており、夫婦で彼らの働く場所として農園を設置、農福連携に取り組むことにした。そのためにまず自分が技術の習得をしなければと研修事業に応募した。

経営の特徴や今後の目標

研修中にＪＡや農業委員会の協力を得て農地を探しており、50ａのところが見つかりそうとのことだった。その農地を利用して、障がいのある子供の働く場所となる農福連携の農場を夫とともに運営することを計画中であり、イチゴと５．事例集：ＪＡによる新規就農支援の取り組みの実際

53

ナスをメインに多品目を年間通じて栽培するような農場を考えている。松永さんはパンを焼くのが趣味なので、将来は子供たちと農場で作った作物でお菓子づくり（６次産業化）をするのが夢だそうである。

ＪＡめぐみの実証圃場で研修中の松永さん

54

５．事例集：ＪＡによる新規就農支援の取り組みの実際

《ＪＡ岡山西船穂町花き部会》
事例７

20 年に及ぶ部会の新規就農者支援の取り組みにより、
スイートピーの生産者数を維持●これまでの経緯
平成５年：岡山県が新規就農研修事業を開始
平成８年：船穂町花き部会で農外からの就農希望者の受け入れ開始。生産者の高齢化と後継者不足の中で産地として将来も安定供給を継続するための方策の１つとして、「外からの人を受け入れよう」と始めた●実績・成果19 名の部会生産者のうち７名が農外からの新規就農者となっている。生産者数は 20 年間ほぼ変わら
ず、生産者の平均年齢も 54 歳と若い。最近では、新規就農者の営農ぶりに触発されて農業後継者が就農するケースも出てきている。
【ＪＡ岡山西船穂町花き部会の生産者・就農者の推移】●取り組みの特徴
岡山県は平成５年から、１ヶ月間農家生活を体験する「農業体験研修」と、２年以内で研修費を受給しながら実践的な研修を行う「農業実務研修」がセットになっている独自の新規就農研修事業を実施している。平成 28 年度までに約 240 人の農外からの就農希望者がこの事業で研修を行ってきた。直近 10 年の研修を修了した者の就農率は 97％と高く、安定した制度となっている。岡山県の新規就農研修事業は、県内の市町村が産地の意向に沿って出す研修生募集の要望にもとづいて行われる。

５．事例集：ＪＡによる新規就農支援の取り組みの実際

55

ＪＡ岡山西船穂町花き部会は、この岡山県の研修制度を活用し早くから農外からの就農者を受け入れ、生産者数の維持を達成している。新規就農者の積極的な受け入れを含めた後継者育成を、生産部会の方針としてきちんと位置付け定着させていることが、その基盤となっている。
全国でも有数のスイートピーの産地であり、ＪＡの共販を通じてスイートピーの専業経営が成り立つ
ことも、新規就農者の経営の定着に貢献している。
スイートピーという作目が就農希望者に馴染みがない等の理由で就農希望者が減った時には、就農相談会などに部会の役員が参加し、花の生産の魅力について話したり、花農家の１年間の生活の様子をパ
ワーポイントで見せる取組を行い、応募数を回復させている。

●募集→研修→就農→定着までのプロセス
募集：岡山県は、県内外で年間 30 回程度開催する県独自の就農相談会、新・農業人フェア、県の実施する移住・定住促進セミナーなどで就農希望者を募集している。県内への就農希望者に対し、年２回の就農オリエンテーション（産地見学会）を実施し、就農を希望する産地を訪問する機会を提供している。
倉敷市船穂町の研修生受け入れ要件は、就農時に概ね 50 歳未満であること、就農に必要な自己資金を有していること、実務研修後には倉敷市船穂町内に居住し就農することなどである。
研修：２年間の実務研修の内容は、１年目は受入農家で研修し、２年目は研修圃場で自分で栽培を行う。
研修圃場は倉敷市船穂町の研修実施主体である（一財）倉敷市船穂農業公社が斡旋する。
就農：研修中に倉吉市船穂農業公社が農地や住宅探しをサポートする。
定着：普及指導員やＪＡの営農指導員が就農３年目頃までは重点的に巡回している。

●支援体制や独自の支援制度
岡山県の新規就農研修事業による研修生募集から研修までのシステムが存在する。
倉敷市船穂町では、（一財）倉敷市船穂農業公社が研修実施主体となり、研修生を受け入れている。

●課題や今後の展望スイートピー生産者の主力は 40 代後半から 60 代であり、産地の維持のため今後も２年に１人程度の新規就農者を受け入れる必要がある。
近年は研修用の圃場の不足、就農のための農地の確保が課題となっている。
新規就農者は、既存の生産者に比べて経営規模が小さいことや、技術が未熟な傾向がある。そのため、花き部会は新規就農者を受け入れるだけではなく、就農した後に規模拡大を後押しすることや、栽培技術の伝達に取り組むことで、産地として高品質なスイートピーの安定供給体制を作ろうとしている。

56

５．事例集：ＪＡによる新規就農支援の取り組みの実際

新規就農者事例紹介
出身
就農時期

木下良一氏（58 歳）
就農前は広島県の企業に勤務
平成 12 年

現在の経営

25ａの施設でスイートピーを栽培

就農の動機

もともと将来は独立・起業したいと考えていた。その中で農業にも興味を持ち、色々と調べる中で、農業の中でも嗜好品である花の生産に関心を持った。

当地での就農理由

中国地方の中で、岡山県の新規就農者支援の取組が進んでいた。花きで新規就農者を受け入れている所、花きの産地として確立している地域として倉敷市船穂町を選んだ。

就農までのプロセス

実務研修の１年目は受入農家に教わり、２年目は自分で圃場を管理した。研修中の２年間は船穂町農業公社（現倉敷市船穂農業公社）の臨時職員となった。
就農時の農地は農業公社が斡旋し、栽培技術は個々の農家や花き部会、普及指導員、ＪＡの営農指導員が、住居の確保は農業公社がサポートしてくれた。

経営の特徴や今後の目標

木下氏は花き部会の役員、部会長も経験しており、就農希望者の掘り起こしなどを行うとともに、現在は就農希望者の研修受入農家となっている。
木下氏は製造業での勤務の経験を活かし、ハウス環境複合制御ができるシステ
ムを独自に開発した。さらに、栽培技術・手順の勘所についてマニュアル作りをし、栽培技術の伝承に取り組んでいる。
この４～５年特に気象変動の影響で生産が難しくなっており、環境変化に対応した栽培技術の確立によって「良い産地」を維持することが、担い手確保にもつながると感じている。

ハウス内で出荷を待つスイートピー

５．事例集：ＪＡによる新規就農支援の取り組みの実際

57

事例８

《ＪＡえひめ中央》
ＪＡの研修圃場での柑橘及び野菜の新規就農者支援●これまでの経緯
平成25年：柑橘圃場の耕作放棄地対策として、ＪＡが放棄地を２ha 借りて、そのうち約1.5ha を整備し苗木を植え、臨時職員として３名を雇用し柑橘モデル園として苗木育成を開始
平成26年：県から青年就農給付金（現農業次世代人材投資事業）の準備型の受け入れ機関として認定され、そこで最初の研修生３人を受入れたところから、ＪＡえひめ中央の新規就農者支援事業は始まった
平成27年：新規就農研修センターを設置し、新規就農希望者の受入開始。また、野菜圃場（南部研修園）
を設置
平成30年：法人経営育成コース設立●実績・成果ＪＡえひめ中央の第５次中期計画（27～29 年度の３年間）の中で設定した「担い手の確保」への取組の実践として、年間 15 人の研修生を受け入れることを目標に掲げ、研修受け入れ体制を整備した。毎年15 人の研修生を受け入れ、１人が２年間の研修を実施できるようにするため、合計 30 人を受け入れられるように研修圃場を設置・拡大してきた。
近年では果樹（柑橘）と野菜で常時 20 名以上の研修生がおり、就農者数も拡大しつつある。

【ＪＡえひめ中央における研修生数及び研修圃場面積の推移】●取り組みの特徴
ＪＡえひめ中央は柑橘と野菜の研修圃場を設置し、新規就農者を育成している。特に柑橘部門の研修
は、新規就農者の研修と、果樹での新規就農に特有の課題である就農初期の所得確保機会の提供、耕作放棄樹園地対策、果樹農家への労働力支援、伊予柑の産地回復、新しい栽培技術の試験といった様々な事業と組み合わせて行っている。
ＪＡえひめ中央は営農をＪＡの事業の中心に据え、金融共済事業の利益は極力営農に回すという考え方のもと、充実した営農指導体制（実際に指導に関わっている職員約 85 名、現場の指導員 41 名）で新規就農者支援に取り組んでいる。

58

５．事例集：ＪＡによる新規就農支援の取り組みの実際

●募集→研修→就農→定着までのプロセス
募集：対象は就農時 45 歳未満の就農希望者。応募者は、当初は行政からの紹介などで来ていた。しかし、最近の雇用情勢から応募者が減り、ＪＡはホームページの刷新、「第一次産業ネット」（株式会社Life Lab が提供する農業林業水産業専門の求人情報サイト）での募集、就農相談会の開催などを行って応募者を確保している。
研修：研修期間は２年間。果樹の研修圃場ではＪＡ管内の代表的な柑橘種の栽培技術を研修させている。
また、農業次世代人材投資資金の基準では１年につき概ね 1200 時間以上研修すれば良いため、ほとんどの研修生は残りの時間に柑橘農家にアルバイトをしに行き、技術も身につけている。
野菜の研修圃場では、夏の間はハウスでミニトマトとナスの研修をし、冬期は露地野菜（レタス、
そら豆、プロッコリー、玉ねぎなど）の研修を行う。

柑橘の研修圃場である北部研修園

就農：研修中に就農先の農地や住居を探す。ＪＡの営農指導員が地域を回りながら、廃園になりそうな農地・樹園地などを把握する。ＪＡの５箇所の営農支援センターそれぞれが放棄地の台帳を整備しており、その情報を活用しつつ農地を見つけている。
果樹での新規就農の場合は、研修終了後すぐに経営が開始できるように、就農予定地が廃園となった樹園地であれば、古い樹を伐採して新たに苗木を植える作業を、研修圃場の職員や研修生が手伝って行う。ＪＡが耕作放棄地を国の事業で整備し苗木を植え、新規就農者に斡旋した例もある。
就農地を決める場合には、就農予定の研修生を地元に連れて行き顔合わせをし、地元の了解を得る。
その後は、地区の組織で行われる月々の行事（講習会、懇親会など）に参加させ、年１回の支部総会では新規就農予定者として紹介する。このような地域に溶け込むための下準備をＪＡが行っている。
定着：特に果樹栽培で新規就農する場合には、植えた苗が成木になるまでの数年間自園地からの所得が見込めない中、新規就農者が所得を確保できる仕組みが必要であり、ＪＡえひめ中央では以下のような取り組みを行っている。

５．事例集：ＪＡによる新規就農支援の取り組みの実際

59

・収入の得られそうな園地をＪＡが農家から借り、就農当初数年間はそこを管理してもらう。
・平成 27 年に開設した農作業サポートセンターを通じ、農家でのアルバイトを斡旋する。
・ＪＡが放棄されそうな園地を借りて整備し、研修後１～２年目の新規就農者と特定作業受委託契約を結び、その整備した園地を管理してもらう事業を計画中。収穫した農産物は新規就農者が販売することで、就農者自身の園地での経営が成り立つまでの間の所得が確保できる。ＪＡでは
29 年度から 31 年度の３カ年で約６ha を確保する予定で計画を進めている。
・柑橘研修のための新しい圃場の半分程度を、研修生自らが管理する圃場とする予定である。新規就
農後もしばらくは管理を継続させ、新規就農者自身の園地で収入を得られるようになったら返還してもらい、新たな研修生がその圃場を管理する。そのような実践研修圃場を整備する予定である。

●支援体制や独自の支援制度
遠隔地からの研修生には、県とＪＡによる上限２万円の家賃助成の制度がある。
充実した営農指導体制（実際に指導に関わっている職員約 85 名、現場の指導員 41 名）、さらに研修圃
場では職員ＯＢを活用しつつ新規就農者支援に取り組んでいる。

●課題や今後の展望果樹での新規就農者は 50ａの園地があればサラリーマン並の所得を得られる経営ができる。一方、既存農家の高齢化・離農で年間 120～130ha の果樹園が失われている状況である。ＪＡが担い手や新規就農者に斡旋している園地は年間 20ha 程度しかなく、ＪＡの取組が産地の縮小に歯止めをかけるとは言いがたい状況である。新規就農者支援事業を通じて農業者数の確保を図ることに加え、果樹産地としての面的な規模の維持のための新たな発想・取組が求められている。

60

５．事例集：ＪＡによる新規就農支援の取り組みの実際

事例９《ＪＡ宮崎中央》
ＪＡ出資法人での新規就農者研修と独立就農支援●これまでの経緯
平成18年：農家の高齢化、遊休農地の増加への対策としてＪＡ出資法人「ジェイエイファームみやざき中央」設立
新規就農研修生の受け入れ開始
平成25年：「新規就農者入植団地」建設を開始
平成26年：第一号団地（ハウス７棟）完成・運営開始
平成27年：第二号団地（ 同 ４棟）完成・運営開始
平成28年：第三号団地（ 同 ５棟）完成・運営開始●実績・成果平成 18 年度から 30 年度までの間に 125 名（うち農外からの新規就農者が 84 名）が研修を受け、109
名が就農（うち独立就農者が 89 名）。若い農業者が増え、遊休農地の増加に歯止めがかかった。

●取り組みの特徴
ＪＡ出資法人「ジェイエイファームみやざき中央」が毎年 10 人程度の研修生を受け入れ、担い手確保に大きな成果を上げている。
「ジェイエイファームみやざき中央」は新規就農研修事業に加え、育苗事業、
農業経営事業、農作業受委託事業を行っており、主に育苗事業により出資法人全体としては黒字経営を維持している。
新規就農者が増え、就農用地不足が顕在化したことから、新規就農者の当初の就農地の確保のために、
26 年度から 28 年度にかけて入植団地を整備した。

５．事例集：ＪＡによる新規就農支援の取り組みの実際

61

●募集→研修→就農→定着までのプロセス
募集：研修生は行政・ＪＡの広報誌等を利用して募集するが、近年では、管内でこの研修事業を口コミで聞いて応募してきた者や、卒業生の知り合い、卒業生のもとでアルバイトをしていた者が多くなっている。対象は 20 歳以上概ね 50 歳までの農業後継者・新規就農希望者。募集人数は毎年 10 人程度である。
研修作目はＪＡの重点作物の中から選定する（キュウリ、ミニトマト等）。
研修生として受け入れるかどうかの面接はＪＡ、県（普及センター）、宮崎市、国富町、出資法人が合同で行い、農業への意欲や人柄などから念入りに選ぶ。
研修：８月から７月までの１年間。研修生１人がハウス１棟（約 10ａ）を担当して管理する。
圃場での研修に加え、普及センターなどによる座学など関係機関が連携して研修にあたっている。
研修期間を１年間延長して自己管理研修を行うこともできる。
就農：農地、ハウス（中古ハウス主体）、機械等の取得は、原則として研修生が自分で探すことにしているが、ＪＡの専属職員や農業委員会から空いた農地・ハウスがあれば紹介も行っている。
宮崎市・国富町は農地・ハウス・機械等の取得・リースに対して助成している。
多くの研修生は独立就農１年目に 1,000 万円前後の売り上げを達成している。
就農地が見つからない場合、入植団地での就農（３年まで）を勧めている。
【ジェイエイファームみやざき中央が運営する入植団地の概要】

定着：新規就農者に対しては生産部会、ＪＡ青年部、消防団等の活動を通じて、地域に溶け込むための指導を行っている。
新規就農者は重点指導農家に位置付け、ＪＡ職員による巡回を強化している。

●支援体制や独自の支援制度
研修中の助成として、農業次世代人材投資事業の要件を満たさない場合には、ＪＡ・市町により年 120万円を支給している（行政（５万円）、ＪＡ（２万円）とＪＡ宮崎中央会（３万円）がそれぞれ毎月負担）。

62

５．事例集：ＪＡによる新規就農支援の取り組みの実際

このほか、宮崎市・国富町は、施設リース料への助成、農地賃借料への助成、農業機械導入助成、中古ハウスの補修費や移設費の助成を行っている。

●課題や今後の展望
新規就農者の就農地の確保が課題。解決策の１つとして、入植団地を整備したところである。入植団地の整備により、就農地が見つかるまでの圃場の確保が可能になるほか、新規就農者が集まっているので指導が行いやすい、選果場や機械の共有がしやすいというメリットもある。しかし、入植団地退去時（３年後）における中古の空きハウスの減少、補助事業の採択待ち、新規ハウスの価格高騰により、就農ハウスの確保が引き続き課題となっている。

新規就農者事例紹介
出身
就農時期

黒木陽介氏（40 歳）
宮崎県
平成 27 年

現在の経営

ハウス面積 30ａ（農地 40ａ）でキュウリを栽培

就農の動機

食品企業への勤務経験から原料を生産する農業に関心を持った。

当地での就農理由
就農までのプロセス

宮崎県では農業経験が無くても就農は可能と聞いたから。
初年度は研修生への応募が実らず、出資法人の臨時雇用となって研修圃場で働いた。
その翌年から研修生となった。

経営の特徴や今後の目標
ＪＡへの要望など

５年以内に収穫量を 100ｔにすることを目標にしている。
決まった支援を行うだけではなく、それぞれの農家に寄り添い農家のニーズに対応した支援をしてもらいたい。

黒木陽介氏

５．事例集：ＪＡによる新規就農支援の取り組みの実際

63

事例 10《ＪＡそお鹿児島ピーマン専門部会》
部会員の７割が新規就農者●これまでの経緯
平成８年：産地の縮小で指定産地を維持できない危機に直面し、志布志町と志布志町農業協同組合で（公財）志布志町農業公社を説立し、研修用のハウスを設け、新規就農者の育成を開始
平成19年：既存農家と新規就農者との間で農家数や栽培面積が逆転
平成20年：かごしまの農林水産物認証制度（K-GAP）取得
平成26年：日本農業賞「集団組織の部」大賞受賞
平成29年：（公財）志布志農業公社の新しい研修圃場である松山黒石農場が完成●実績・成果ピーマン専門部会 92 名中、68 名が新規就農者であり、ピーマンの栽培農家数、作付面積ともに拡大中である。
ＩＰＭ（総合的病害虫管理：天敵や輪作などを活用した総合的な病害虫防除）や K-GAP などにも新規就農者が先導して取り組んでいる。

64

５．事例集：ＪＡによる新規就農支援の取り組みの実際

●取り組みの特徴
志布志町、旧志布志町農協が、当時では珍しい農業公社で研修生へ資金提供をしながら研修事業を行うという取組に着手し、継続してきた。取組開始後 10 年を経過した頃から研修生の定着率が向上し、最近はほとんどの人が研修後は地元で就農している。
ピーマン部会の 11 の支部での活発な支部活動や地域活動を通じ、新規就農者が地域に溶け込めるようになっている。
ＪＡの営農指導員が研修生の就農や定着に向け手厚く支援している（営農指導員のうちピーマン担当は３人）。ピーマン専門部会の部会長が近年は新規就農者となっている。役員を早く入れ替え、新規就農者に役員を経験させることで、地域農業・産地への理解が深まっている。
新規就農希望者にとっては、すでに多数の新規就農者が定着している、就農直後から農業で自立できる、夏の間農作業を休める（子供と過ごす、サーフィンをする）ことも魅力となっている。

●募集→研修→就農→定着までのプロセス
募集：応募資格は、施設の償却期間を考慮し、概ね 45 歳までとなっている。原則夫婦での研修が条件である。毎年３組程度を募集している。
研修を申し込む前に、３日間程度の体験実習が必須である。体験実習の際に、関係機関による面接を行っている。体験実習を含め、自費で何度も現地を訪れるような熱意のある人を研修生として受け入れる方針である。
研修生が準備する資金として、研修２年目に必要となる機械購入費や、就農後にピーマンの収穫によって収入が得られるまでの生活費などとして、500 万円程度を準備することを助言している。
研修：（公財）志布志町農業公社で７月から２年間の研修。１人 10ａ（夫婦で 20ａ）を担当し、１年目は技術研修、２年目は必要な機械の購入や生産物の販売も含めた研修生による独立経営を実践する。
農業公社はピーマン専門部会の「公社支部」という１支部となっており、研修生は研修中から部会活動にも参加する。
就農：ＪＡが農業公社など関係機関と連携して農地や住居を探す。農地は灌漑設備のある畑地が中心となる。住居については、
当初は市営住宅（県外からの移住者優先）に入居し、就農後経営が安定すると自分で家を建てる新規就農者が多い。
就農時から 30ａのハウスで約 400 万円の農業所得を確保でき、初年から農業で生活できる。
定着：新規就農者は、既存の農業者にとって「当たり前のこと」を知らないことが多いので、ピーマン専
門部会が行う研修会などとは別に、ＪＡの営農部門が新規就農者向けの研修会を年４回開催している。活発な支部活動を通じて、新規就農者の地域への溶け込みが進んでいる。

●支援体制や独自の支援制度
国の青年就農給付金制度が始まる前は、農業公社が研修生１人につき月額 15 万円（夫婦なら 25 万円）

５．事例集：ＪＡによる新規就農支援の取り組みの実際

65

の手当を支給していた。
鹿児島県の農業施設への助成事業（活動火山周辺地域防災営農対策事業）により、施設整備費の 65％が補助される。

●課題や今後の展望
既存農家に加えて、新規就農者も初期の就農者はすでに就農して 20 年程度が経っており、全体としての後継者の確保が課題となっている。冬期に出荷されるピーマンの市場は拡大しており、ＪＡ及びピーマン専門部会としては、さらに新規就農者を育て産地を維持・拡大することを目指している。

新規就農者事例紹介
出身今吉健太郎氏（50 歳、29 年度ピーマン専門部会長）
大阪府

就農時期

平成 12 年（研修生の４期生）

現在の経営

ハウス 24.8ａでピーマンを生産

就農の動機

サーフィンが好きでそのために農村を訪れ、農業に関心を持った。

当地での就農理由

職探しに大阪のニュー・ファーマーズフェアを訪れ、志布志町のブースで話を聞いたのがきっかけ。短期研修に訪れ、支援が手厚いと感じた。

就農までのプロセス

現地に実際に訪れたら、思っていた以上に支援が手厚く、営農指導員がつきっきりで教えてくれた。離農した農業公社の卒業生のハウスを引き継いで就農した。

就農してみて

当時は農外からの新規就農者が珍しい時代で、地元への溶け込みなど色々と苦労したが、「ピーマンをやってよかった」と、今ではピーマン作りに熱中している。
今吉氏は初期の新規就農者として、最近のピーマン専門部会への新規就農者について、「近年は就農・定着までの階段がすでに用意されている上に、新規就農者が多く互いの苦労が分かり合えるなど、就農しやすくなっている。また、以前は農業への夢が先行しているような新規就農者が多かったが、最近の就農者は真面目でやる気があるなど、新規就農者の気質も変わってきている」と感じているそうだ。

今吉氏夫妻

66

５．事例集：ＪＡによる新規就農支援の取り組みの実際

６

事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織《ＪＡ信州うえだ》

事例１

ＪＡ子会社が研修施設を持ち新規就農者を輩出
就農後は生産部会と営農技術員が定着に向けフォロー●ＪＡの概要（１）

ＪＡの概要（令和 2 年度実績）

所在地：長野県上田市
正組合員数 15,331 人

准組合員数 12,972 人 職員数 665 人、販売取扱実績 81.8 億円(野菜 26.2、米穀 13.7、直売 12.2、果実 11.4)
平成 6 年に７ＪＡが合併して発足。平成 12 年に(有)信州うえだファーム設立。
（以下、本文章内の「ファーム」の記述は(有)JA 信州うえだファームと同義）（２）

次世代人材の確保状況

若い世代の確保状況は地域や作目によって異なり、（今回の対象である）塩田地域は若い農業者が比較的確保されている。若い人材を引き込む方策として、後継者で引っ張っていこうとするところもあれば、ファームの卒業生が若手農業者の主体となっているところもある。
若い農業者が特に不足しているのは、上田東地域などの果樹地帯であり、毎年かなりの人数がリタイア
し、果樹の木を切ってしまう人もいる。古くからのリンゴの産地であり、ブドウと比べて市価が低迷しているため、放棄地が増えている。ファームへの樹園地の管理の依頼が増えており、ファームが管理する樹園地が拡大している。このような樹園地については、ファームが継承したら改植し、栽培方法を、高密植、矮化栽培などに変えていくことで経営を効率化した上で、数年後に新規就農者に継承させ、就農資金で返済してもらうという仕組みを考えている。
ワイン用ブドウへの新規就農については先駆者がすでにかなり入っており、参入できる農地は残り少ない状態である（ワイン用ブドウ経営の場合、まとまった農地が２ha は必要）。
今年はファームから２人が、東御市の造成農地でワイン用ブドウ農家として就農する。前の年も１人ワイン用ブドウで就農している。

●ＪＡによる新規就農支援の取り組み（１）（有）信州うえだファームにおける研修事業

ＪＡ信州うえだの子会社である（有）信州うえだファームでの就農希望者に対する研修事業は、平成 2

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織67１年度から始まり、令和２年度までに受研修生を 54 人受け入れ、うち 44 人が独立就農している。ファームの職員として採用し、２年間ファームで研修した後、独立就農する（参考資料）。
令和３年４月から新たに研修生が７名。前の年からの研修生が１名。常時８〜10 人の研修生がファームにいる。今年の応募人数は 10〜15 人程度であり、半数は採用されなかったということになる。ファームとしても正社員として受け入れる以上、きちんと選んでいる。
研修生は当初は 50 代などが多かったが、最近はより若い 20 代、30 代などが多い。
研修生の地域別の出身地は、令和 3 年を例にとれば、研修生７人、雇用２人の合計９人のうち、地元が２人、あとは東京、兵庫などからの I ターン４人、長野県農業大学校の学生などという構成である。
一方、長野県全体としては新規就農支援策として里親制度を持っている（里親は県内で約 450 名）。これについてはＪＡ信州うえだ管内にも里親農家は存在し、この塩田地域でも３軒ほどが里親農家となっており、ファームの卒業生で里親になっている農業者もいる。地域内には里親制度からの就農者もいる。
里親制度については、研修生と里親との関係は密接だが、仲間作りが課題である。里親制度については普及センターで調整している（２）（有）信州うえだファームの研修生への就農支援①農地研修生が就農する際の農地はファームで集めている。
農地の確保の点では、施設野菜で就農する方が経営はやりやすい。
果樹の場合、まだ果実が採れる農地を継承するが、生産力の高い農地であっても生育途中であったりして、100%能力のある状態ではない。元からある果樹はすでに古かったりするので、研修中に継承する果樹園での改植を進めていかないといけない。継承する果樹園についてはファームで植え替えをする。
研修生のための農地については、条件の良いところから使われていく。生食用ブドウの農地は（所有者から）預かってもすぐに新たな管理者が見つかる。一方、条件の悪い畑はなかなか動かず、そのような農地が増えてきて困っているのが現状だ。ファームはそのような農地に対しても管理料は取らず、逆に地代を払って預かっている（年間地代として 400 万円払っている）。
独立後に農地を集める際には、以前は円滑化事業を使って、ＪＡの農地相談会で出したい農地の情報を得て、それをファームで受けて研修生に継承していた。今は中間管理事業を使っている。上田市の農政課にＪＡの職員も農地の専門チームに入っており、窓口は現場の営農技術員が担っている。ＪＡも農地のマッチングに寄与している。
空いた農地が出る時も出ない時もある。来春ファームから就農する 30 代の夫婦はアスパラガスとパプ
リカを作る予定で、研修中に出た空きハウスを継承させる。
実際の農地の斡旋については、ＪＡの営農センターに空き農地の情報が入る。すぐに受け手が出る場合もあるが、受け手がいない場合はファームに来る。このような情報は営農技術員が巡回する中で収集し、共有している。営農技術員の日頃の仕事の中で、農地を管理してほしいという話や、他の農家の状況についての情報が入ってくるのであり、農地の斡旋について何か戦略やシステムができているわけではない。
使わなくなったハウスを移設するなど、やりたい人と辞めたい人の間を取り持つ。これらはあくまで指導事業の一環である。

68

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織

国の補助事業（青年就農給付金等）によって現在では小さい規模でも農業を始めることができるが、独立後は途中で規模拡大をしないといけない。その時に就農者が多めに農地を集めてしまうとの問題がある。無理をして農地を集め、雇用も思うようにできず、栽培の手が回らないということになってしまう。
特に 20 代、30 代の就農者は独身であることも多く、農地を集めすぎる傾向がある。

②住居
地域外からの研修生については、研修中はアパートに住み、その間に就農地に近い場所の空き家を探す。他のＪＡの職員にも情報提供を求め、住居を見つけるようにしている。
住居を探すにあたっては行政の空き家バンクと連携し、担当者と話をしたりしている。現実には地域の10 軒に２軒は空き家なのだが、空き家バンクに登録されている物件そのものは少ないので、地域を回っているＪＡ職員（信用、共済担当など）から情報を得る。農業をやるには家１軒を借りないといけない。
就農開始のために、住居の確保は農地を見つけるのと同じくらい大切だ。地元の集落に住居を構えないと地域への溶け込みがしにくい。地域への溶け込みは、夫婦で就農だと容易だが、独身の人は時間がかかる。
住居探しには 1 年以上かけ、研修期間の２年間の間に見つける。借りた家については特に水回りのリフォームが必要だが、市町村がリフォームの資金を助成している。申請は渉外部門が手続き支援する。

（３）

独立就農したファーム出身者へのフォロー(有)信州うえだファームからは平成 21 年から就農者を輩出しているので、早い人は就農してから 10年以上が経過している。就農後 10 年以上の人の農業は全員軌道に乗っている。就農して 5 年後ではまだまだであり、7〜8 年経っても厳しい人もいる。就農後に辞めたと明確に分かっているのは５人である。
研修生の就農後のサポートはファームからＪＡ営農技術員の手にうつり、営農技術員は、生産部会長や部会にも頼みつつサポートを行う。就農者からは就農直後から機械の貸し出しや経営の相談などが営農
技術員のところに来る。
傾向として、40 代、50 代の就農者は社会経験があり経営力があるが、20 代、30 代は就農計画を立てる
力次第で、計画段階から経営力が不足している傾向にある。
（後述の星氏は 30 代だが、ハウスを継承し収入をきちんと上げている。
）（４）

ファームの研修生とＪＡの組織との関係

研修生は就農するタイミングでＪＡの組合員になり、生産部会に入る。生産部会に入ることでＪＡの技術指導が受けられ、講習会にも出られる。
栽培講習会は生産者が集まるので顔つなぎの場になる、そこで新規就農者を紹介してもらう。研修生の時点から部会長に頼んで紹介の場を設けてもらう。この地域では新規就農者は野菜がメインだが、皆一生懸命やっており、生産部会にとっても若い力が入り良い刺激を与えている。
塩田平は、米穀・麦・大豆の地域で、転作の中心の大豆を一生懸命作る。しかし年配者が多くなってき
た中で、30 代、40 代くらいの４人の後継者が「塩田サンダイズ」というグループを作った。今７人で取り組んでおり、地域を担う自主的なグループである。

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織

69

この流れに影響を受けて「塩田サンズ」という果樹の後継者グループができた。メンバーは 20 人でファームの卒業生がメインとなっている。塩田の野菜部門については、ファームから毎年 2〜3 人が施設
野菜で就農する。アスパラ、ミニトマト、パプリカなど若い農業者はファームの出身者が多く、後継者はそれほどいない。40 代、50 代という中間世代がおらず生産者の平均年齢は高い。
地域への溶け込みについては、事前に就農予定者を生産部会長に紹介するなどしている。総じて、社会人経験者、夫婦での就農者は地域に溶け込みやすい。中にはコミュニケーションが苦手でＪＡの事務所に立ち寄らない若者もいるが、営農技術員がフォローし、時に呼び出して作付計画など指導・助言している。周りの力で、コミュニケーション不足の人も変わってきている
新規就農者へのサポートの最前線にいるのは営農技術員であり、他地域からの就農者の拠り所になろうと思っている。

●新規就農者の事例：（１）

星 裕之氏（38 歳）

就農の経緯及び現在の経営

星氏は 4 年前に就農し、現在は塩田地域で農地 1.5ha、簡易ハウス 10a を使い、主にアスパラガスを生産している。他に露地 30a でニンニク、玉ねぎなどを生産している。全量ＪＡを通じて市場出荷している。これまで年間の売り上げは 100 万円弱だが、4 年目になり収穫できる圃場が増えた。労働力は本人だ
けだが、母親や叔父・叔母が草取りなど手伝ってくれている。
星氏の母親は上田市出身であり、祖父は農業（果樹）を営んでいた。星氏は 30 代までは東京のサラリーマン（SE）だったが、東日本大震災をきっかけに農業を目指すことにし、日本農業経営大学校（AFJ）で２年間、その後(有)信州うえだファームで１年間研修し、ファームの斡旋で農地を借りて就農した。
就農してみて、農業は体力的にはきついが、サラリーマンより性に合い楽しいと星氏は言う。アスパラ
ガスを 40a 植えたので、これから農業収入が上がるだろうとのことだった。
栽培技術については近所の知り合いが教えてくれている。ここは星氏の祖父の地元であり、小さい頃祖父の所に来ていたこともあり、誰々の孫ということで知られている。
今後の経営方針・目標については、今は目先のことで精一杯だが、将来塩田のアスパラガスをブランド化できたらと思っている。農地が空いてくるので、（新規就農の）人が増えてきて活用するようになれば、大豆など他の作物を始めることも考えている。労働力について、将来は農福連携も考えている。

（２）

ＪＡや地域での組織との関わり

星氏は青年部・青壮年部には入っていない。まず地域に根付くことが先だと考えており、生産部会と、旧支部ごとに設置されている地域活性化組合に所属している。地域活性化組合はＪＡの営農技術員ではない人が事務局をやっており、精米所の運営、ソバの刈り取りなどをやっている。星氏は野菜で就農した周辺のファームの卒業生と頻繁に交流している。

70

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織

（参考資料）(有)信州うえだファーム 研修生募集案内
研修期間
自立経営ができるまでの概ね 2 年間
研修生の募集ならびに受入れ条件≪募集方法≫
・県内外の相談会、県・市町村・ＪＡからの照会 など≪受入れ条件≫・研修の受入れ審査は厳正を期し、書類審査・面接により決定
・研修終了後は、原則ＪＡ信州うえだ管内で就農して組合員となり、管内市町村の住民となること
研修内容≪1 年目≫
・就農プラン（めざす農業経営）に基づき研修計画を立て、日々の作業を通じ自立就農するために必要な実践的栽培・経営技術を習得する≪2 年目≫
・研修圃場を設定し、その圃場については、すべて自己責任において栽培管理を実施し、より高度で実践的な栽培技術、経営管理を習得する
・本人が借りる圃場選定をすすめる
研修中ならびに就農後の支援
・研修中は当社の正規社員（社会保険・労働保険加入）として雇用し、賃金と通勤手当を支給
・農地の確保支援として、研修圃場ののれん分けや中間管理事業などによる農地の賃借を斡旋
・住宅の確保支援
・就農後の相談活動

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織

71

《ＪＡ菊池》事例２

営農指導員がアスパラガスの新規就農者を集め、研修のための「明日、パラダイス塾」を運営●ＪＡの概要所在地：熊本県菊池市
正組合員数 7,425 人

准組合員数 6,994 人 職員数 427 人、販売取扱実績 279 億円（畜産 227、園芸特産 42、耕種 9）
平成元年に熊本県菊池郡市管内８つの市町村（菊池市・旧七城町・旧旭志村・旧泗水町・旧合志町・
旧西合志町・大津町・菊陽町）の各農協が合併して発足した。全国有数の畜産地帯である。
熊本県は農外からの新規就農者が多い県であり、県内でも、熊本、八代、菊池、阿蘇地域での就農者が特に多い。

●ＪＡによる新規就農支援の取り組み
ＪＡ菊池管内は比較的新規就農者の多い地域である。ＪＡによる新規就農支援の取り組みとして、新規就農者育成事業と、アスパラガスにおける「明日、パラダイス塾」を通じた取り組みがある。

（１）

新規就農者育成事業の概要

ＪＡ菊池は熊本県の就農準備研修機関の認定を受け、新規就農者育成事業（参考資料１）を実施しており、園芸コースと畜産コースがあるが、これまでの受け入れ実績は多くない。この事業では園芸コースの品目はイチゴ、アスパラガス、小玉スイカに限定されており、受け入れ実績としては平成 25 年及び 26 年にアスパラガスで１人、30 年にイチゴで研修生を受け入れた。
一方、ＪＡ菊池の販売取扱額の大層を占める畜産については、平成 28 年度、新規就農者育成事業の新たなコースとして設けた。ＪＡ菊池キャトル・ブリーディング・ステーションに併設された研修棟もある。
現在は、農業次世代人材投資事業の準備型の窓口はＪＡ、経営開始型の窓口は行政（市町）と分かれている。就農希望者向けの資金や事業の説明を１箇所で行った方が良いため、窓口を１本化できないか検討している。新規就農者は夢を持っており、無農薬栽培を希望される方やインターネット販売を行いたいという人も多い。そういう人はＪＡとの関わりは少ない。また、地域外からの新規参入の場合は、農地の確保が問題となっており、農地と併せて住居も準備する必要がある。そのため、県・市町と連携した支援が重要であり、今後の課題である。

（２）「明日、パラダイス塾」を通じた支援の概要

もう１つの新規就農支援の取り組みとして、アスパラガス担当の営農指導員が立ち上げた「明日、パラ
ダイス塾」 （参考資料２）がある。アスパラガス部会は新規就農者が 25 人と多く、その半分以上が農外からの新規参入者である。そこで「明日、パラダイス塾」という若手生産者グループを作っており、現在５期生までいる。以前に若手の研究会を一度立ち上げたことがあったが、新規就農者の増加に伴い、作付

72

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織

け年度別で何かできないかと、塾を改めて立ち上げたものである。
塾生はほぼ全員が農業次世代人材投資事業の経営開始型を受給している。塾生の多くはそれまで研修経験が無い。アスパラガスは植え付けてから収穫まで時間がかかるので、当初から経営開始型を受給し、収穫の無い１年間は基礎知識を勉強し、２〜３年目に就農した地域の人の助力を仰ぎつつ経営しながら技術などを身につけていくというパターンである。
塾の発足当初、塾生の多くは地元出身や地縁があり祖父や親から農地の提供を受ける人が多かったが、この 3 年程度は、全く地縁が無くて就農する人が増えてきている。そのような塾生については、営農指導員が、地域と話し合い、農地を貸しても良いという人を探す。施設と農地とのセットでの居抜きを斡旋することもある。
塾の頻度は当初は１ヶ月１回だったが、この２年間はコロナ禍のため全体で集まることは減った。２〜
３ヶ月に１度集まって行う講習会以外は、営農指導員が塾生のそれぞれの圃場に出向いて指導している。
塾生は３年経つと技術レベルが向上することに加え、何か困ったときには電話で問い合わせてきたり、近くの農家に聞きにいくようになるので、当該指導員は新規予定者や 2 年生までの集中指導を行えるようになった。
管内でこのような「塾」がある品目はアスパラガスだけであり、今後、この取り組みが軌道に乗ったら他の品目に広げていきたいと考えている。新規就農者は窓口である市町の農政課に就農相談に来るが、市町によって作っている作目は異なる。行政から提案された品目の中から、就農希望者が決めることになるが、その中でアスパラガスは初期投資が小さく抑えられ、土地が少なくてすむ作目として、選択されやすい。
また、最近メロンからの品目転換も多くなっている。メロン産地が衰退しつつある中で、他の品目に懸けてみようという考えを持つ人が多数存在し、営農指導員同士もそういう話をしており、余ったハウスでアスパラガス生産を薦めることもある。中古ハウスの情報なども指導員同士で連絡を取り合っている。
アスパラガスについては管内の重点品目として若手塾を立ち上げた。しかし地域性があり、どこでもやれるものではない。露地野菜産地でもあるため露地野菜の新規就農者を支援してはと言われても、露地野
菜は機械一式を揃えることが必要であり、実家が農業をやっていない限り、農業とは全く関係ないところ
からの新規就農は難しい。

（３）「明日、パラダイス塾」「塾 Next」を通じた新規就農者の定着支援「明日、パラダイス塾」を立ち上げるにあたり、担当の営農指導員は、ＪＡ阿蘇の師匠制度（事例４参照）をイメージし、５年目になる１期生が新たに入ってきた塾生を教えるようになればと考えていた。
しかし実際には、塾が５年目に入る中で、課題山積の状態だと言う。
塾は５年目で１期生は国の助成事業が切れる時期である。塾生からの離農者は今の所いないが、個々の経営をみると、収量が採れている者とそうでない者の間でのばらつきが大きい。25 人の塾生の中で十分な収量が採れているのは３〜４割くらいである。最近の特徴として農家の生活パターンが多様化し、妻は外に勤めに行き、夫が農業というパターンが増えてきた。妻の収入がある中、農業からの収入がそれほどなくても気にしない農業者も一定数存在する。
今年から「塾 Next」（仮称）を作り、県の普及振興課と共同でその中の６人に対して特別に重点指導を

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織

73

している。塾の事務局側で収量が低い人を 10 人ピックアップしてヒアリングを行い、その中の６人が収量をあげたいというので「塾 Next」という名前で重点指導している。一般の生産部会員も含めて、生産者の収量がそれぞれ異なるのは当然である。担当指導員は、新規生産者の経営に関する考え方の多様化に、どのように答えを導いていくのか悩んでおり、より個別での対応を重視する為に「塾 Next」という次のステージを立ち上げた背景である。１〜２年かけて塾生と話し合いをしていこうと思っているそうだ。
地域への溶け込みに関しては、会社勤めを辞めて農業に来た人はドライな考え方の方が増えてきており、その上人間関係が得意ではなかったりする為生産部会全体の活動、青年部の活動などは苦手な人が多いという。
「明日、パラダイス塾」の場合、塾の同期が多くて８人、少なくて３〜４人という少人数での集まりである。アスパラガスを作りたいから塾には集まるが、その先のコミュニケーションの構築については事務局側で関与せず個々の考え方を尊重している。
コロナ禍でコミュニケーションの機会が減り、わざわざ外に出なくてもいいという人が増えた。地域
での草刈りなどには参加するがそれ以上は、という人もおり、周囲の農家は気にかけながら関係性を構築するようになってきた。それ以外の関わりはかえってドライな人達の方が受け入れられているのではな
いか、態度がはっきりしていてさっぱりしている人の方が良い、と担当指導員は見ている。
ただし、コロナ禍になって飲み会ができなくなったため、以前行っていた新規就農者と生産部会長が飲み会をして、そこから部会に紹介するなどがこの２年間できていないのは痛手だそうである。

74

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織

（参考資料１）新規就農者育成事業研修生募集要領
１.研修の目的 将来、農業で自立を目指す新規参入者等を受け入れて、その立ち上げを支援する実践的な研修を実施し、菊池地域管内で農業の担い手を育成する。
2.募集について【募集対象者】
新規参入者、他産業からの U ターン就農希望者等であって、次の要件のすべてを満たす者とする。
1. 研修開始日における満年齢が 18 歳以上 65 歳以下であること。
2. 研修終了後、菊池地域管内において新たに農業に就き、経営開始を目指す者。
3. 就農希望地の市町に住民登録をしていること、または研修開始後速やかに住民登録できること。
【研修作目】
園芸：イチゴ、アスパラガス、小玉スイカ
畜産：酪農、肉用牛(繁殖)、肉用牛(肥育)【研修内容】
１. 農業実習研修
園芸：上記作目について地元農家での栽培技術等
畜産：上記作目について地元農家及び JA 菊池キャトルブリーディングステーションでの飼育技術等
2. 座学研修(農業の基礎知識等)
3. その他(農村生活等)【研修期間】
研修期間：１年間...イチゴ、スイカ、２年間...アスパラガカス、畜産【募集人員】
園芸、畜産 各 3 名程度【募集期間】
毎年 1 月～2 月に次年度（4 月 1 日～）の研修生を募集【選考方法】
書類審査、面接審査、体験研修等により選考【申込方法・お問い合わせ先】(園芸希望の方)菊池地域農業協同組合 営農部営農企画課(畜産希望の方)菊池地域農業協同組合 畜産部畜産企画課※当組合は、就農準備研修機関として熊本県の認定を受けています。

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織

75

（参考資料２）「明日、パラダイス塾」に関する報道記事（JA グループ熊本）

76

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織

事例３《ＪＡ阿蘇》
地域を挙げて運営する里親制度「農業師匠」●ＪＡの概要（１）

ＪＡの概要

所在地：熊本県阿蘇市
正組合員数 8,693 人

准組合員数 3,420 人 職員数 446 人、販売取扱実績 91 億円（果菜 50 億、米 19 億、畜産 9 億 ほか ）（２）

新規就農者の確保状況

熊本県は農外からの新規就農者が多い県であり、県内でも、熊本、八代、菊池、阿蘇地域での就農者が特に多い。また、阿蘇地域は移住者の多い地域でもある。
ＪＡ阿蘇の管内に７市町村あるが、研修生の入っている地域には偏りがある。中部の阿蘇市のある地域
では新規就農者は毎年のように就農している。作目で多いのはアスパラガスやトマトなど。全く研修生が来ない地域もあれば多く来る地域もあり課題である。
研修生の偏在の理由の一つは地域ごとに主要な品目が違うこともある。農外からの就農者は施設園芸を志向する人が多いが、ＪＡ管内の北部地域は露路野菜や畜産地帯であり新規参入よりも親元就農の方が多い。また、受入農家の名前が就農希望者の間で自然に広がっており、研修希望者は受入実績などを
ネットなどで調べて来る。研修希望者が受入農家を指定してくる場合もある。

●ＪＡによる新規就農支援の取り組み（１）「農業師匠」について

阿蘇地域には就農希望者への研修事業として、「農業師匠」制度があり、ＪＡ阿蘇はこの事業の実施受託先（事務局）となっている（参考資料）。
農業師匠が制度として発足したのは平成 28 年からだが、元々、斉藤信幸氏、室治夫氏などが地域農業を守っていくためにボランティアで研修生を受け入れていた。このような地元を守るという気持ちの強い農家を集めたのが農業師匠制度に繋がっている。現在 17 人がこの事業を利用して就農している。このうち１名は離農しているが、定着率自体は高い。
農業師匠は現在 65 名が登録されており、農業師匠になるのは、市町村から推薦されてきた人や、ＪＡの組合員の場合は組合長や営農部門などと相談して決めている。また、地域の受け入れ体制の弱いところ
で、農家から自分がやりたいと言ってきた例もある。制度としては市町村の推薦で里親になるが、きちんと指導できる農家を選んでいる。
研修生の受入農家の決め方については、ＪＡに相談に来た場合、作りたい地域や作目などあれば、該当する何人かの農家と会って話し合ってもらう体験研修期間を設けている。相互の相性、フィーリングを大切にしつつ研修ができる環境かどうかを考える。合うかどうかをきちんとみないと、後々トラブルの原因になる。その後１年以上２年未満の研修を始める。

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織77

研修の受入人数に上限はないが、阿蘇地域では研修生受入機関がＪＡの他にも、南阿蘇村協議会、NPOなど複数あり、それぞれがバラバラに受け入れている。ＪＡの場合は年間 4 人程度を引き受け、受入農家で研修している。正式な面接の前にＪＡの営農部門が研修生と話を持ち、受入農家とも話し合った上で、面接を行っている。
コロナ禍によって、就農相談にくる人には農業への熱意の強い人が増えたという。しかし、農地やハウスの確保も厳しくなっているので、安易に引き受けず、面接などを通じ慎重に研修生を選んでいる。
研修生の就農にあたっての農地の斡旋などは、受入農家の助力によるところが多い。住居については市
町村の空き家バンクの活用もある。ＪＡが行うのは融資や技術の指導、農家や研修生の悩みに対し専門の知識を持った方や関係機関と連携しながら相談に対応している。研修生の悩みとして、地域外からの研修
生は、地元の農家との繋がりや信頼関係がなく、地元の農家さんを通じた農地確保や中古ハウス確保などが難しい。知り合いがいないと農地の確保も不安が大きい。受入農家から言われるのは、新規就農への自立、農地や中古ハウスなどの確保の問題である。多くの研修生を受け入れてきた農家は、地元に根付いた農家なので、実績もあり、周りが就農に対して協力してくれる。

（２）

ＪＡ阿蘇の就農後の定着への取り組み

阿蘇地域で農業師匠の下で研修を行った新規就農者は部会でも上位に入る成績を出している人が多く、おおむね平均以上の所得を挙げている。管内の他の研修機関から就農した新規就農者のうちＪＡ外で販売する者は半分くらい存在するが、ＪＡ外で独自の販路で売っている人は経営が厳しいという話もある。
理由は、販路の確保に時間を取られ生産技術や栽培管理に時間を費やせていないためだ。阿蘇市の場合は基盤整備ができており、農家の技術力が管内の他の地域より高く、新規就農者の実績もとても高い。移住者は南阿蘇村や小国町で多い。
新規就農事業についての今後の課題としては、農業師匠制度の知名度をあげることである。ここ数年、管内、県内の希望者の就農相談は堅調だが、県外からの相談が年々減っているそうで、マイナビ農業や他の民間企業と連携しつつイベントへの参加などを通じて、福岡、大阪、できれば東京まで行って県外からの就農者を確保したいとのことだ。
ＪＡ 阿蘇でも周りとの人付き合いやコミュニケーションが苦手な若い農業者はいる。人と話すのが苦手で連絡を取らない人や、交流会には誘っても来ない人もいる。こういう農業者に対しては、営農指導員
や関係機関を含めたサポートチームで巡回するなどしている。ただし、収益が出ている農業者は他人との壁が無い人という印象がある。受入農家との信頼関係も良好で、周りの意見やアドバイスを素直に聞いている。また、わからないことや疑問に感じたことは自ら行動し有耶無耶にしない。
一方で、農村生活自体が好きで就農した人はもともと収入に関心が薄く、ギリギリの収入でも問題視していない。これは人生観の違いであり、特に有機や無農薬栽培を志向する農業者にはそういう人が多い。

●青年部の活動と新規就農者との関わり
生産部会については、概ね研修２年目の途中から農業師匠に連れて行ってもらい、部会で紹介するな
どして部会との関係構築を図るようにしている。

78

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織

青壮年部は 173 人７支部で構成されている。研修生は青壮年部に一定数加入している。青壮年部から年間の活動や専門部会を紹介しつつ、就農の相談を受ける過程で加入してもらうこともある。新規就農者の集まりの機会があれば、青壮年部から活動紹介をしてもらう。農業師匠の勧めで青壮年部に加入する人もいる。
青壮年部はコミュニケーションの場であり、若手同士で悩みを聞いてもらえるということで、新規就農者のほうが今では青壮年部内でしっかり活動している感もある。青壮年部として県内・県外への視察研修事業があるので、それに参加することで自分の作物には関係のない他の産地へ視察に行けることもメリットである。

●新規就農者の事例： 塩貝 怜氏（30 歳）（１）

就農の経緯及び現在の経営

平成 29 年度に阿蘇市にて就農し、作目は施設野菜（トマト）を生産している。経営面積は就農当初の16a から、現在は 48a と年々少しずつ拡大している。労働力は本人と妻に加え、2021 年から外国人技能実習生を雇用している。収穫期にはアルバイト１名を入れている。
熊本県内の出身であり大学卒業後、就職にあたり熊本に戻っての就農を検討した。母方の祖父が芦北地域のイチゴ農家であり、子供の頃祖父の手伝いをしていた経験や、父親が県庁の農政部に勤めていたことが農業に関心を持ったきっかけである。熊本県の農業大学校の「プロ経営者コース」に入学し、コース在学中に先進農家訪問として斉藤信幸氏を訪れた。斉藤氏の生産方法や農業への考え方を聞いて、農業大学校のコース修了後に２年間斉藤氏のところで研修を行った（塩貝氏の「農業師匠」）。２年の研修期間中に斉藤氏が農地を探してくれ、斉藤氏が研修生用に確保しておいた中古ハウスを安く分けてもらった。新規就農者であり地域内に知らない人ばかりの中で、斉藤氏に難しい部分を助けてもらい、就農してからも毎日ハウスに見に来てサポートしてもらい、おかげで就農して 5 年目の現在も何とかやっていけていると、塩貝氏は振り返る。
研修中は国の助成金（準備型）を受給して生活していた。住居は阿蘇市内で一人暮らしをしていたが、その家も斉藤氏の紹介で見つけた。また中古ハウスなども斉藤氏の準備していたものを使えたので、就農当初に使った資金は他の人より少なかったのではないかとのこと。就農時に自己資金はほとんどなく、親や新規就農資金などから借金して中古機械などを買った。また、トラクターなど大型機械は斉藤氏の所有のものを使わせてもらった。

（２）

就農後の経営の展開、将来の展望

塩貝氏は年々農地面積を拡大しているが、その農地の確保も斉藤氏から協力を得ている。地域外からの者は信用が無いために農地を直接貸してもらいにくい。将来の目標については、当初は経営面積を 100aとしていたが、150a に拡大した。自分達の生活を確立させ、子供達を大学に行かせるなど、教育資金や老後の蓄えを作るためであり、今後も経営面積を増やしていくつもりである。
ビニールがけや定植などの作業は、斉藤氏の下で研修した仲間と一緒にやっている。斉藤氏の下で研修を行った仲間は現在９人いるが、全員のハウスが近くに固まっており、毎日顔を合わせたり情報交換した

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織

79

りしている。就農して 10 数年たった人も、一昨年に就農した人もいる。
斉藤氏は、新規就農で来た人を、農業で生活できる所まで見放さずに育て上げてきたが、高齢となり、5 年前までは誰でも受け入れていたが、今からは受け入れても育てきれるか迷いがあることから、今は受け入れ希望者を断っている状態だ。斉藤氏が就農希望者の育成から手を引いた後、元研修生がその役割を引き継ぐことについては、農地を探したりするのは新規就農者には難しく、斉藤氏の代わりはやれないと思っていると塩貝氏は語った。自らの経営に精一杯で、自分達で地域の農業を守っていこうというところ
までにはなかなか手が回らないとのことだった。
塩貝氏から就農希望者へのアドバイスとして、農業師匠の中でも自分のやりたい作物について稼げている人のところに研修に行くことが一番勉強になる、とのことだ。就農希望者の中には、受入農家について毎年良い成績が取れているか、収入があげられているかどうかを調べ、確認してから来る人もいるそうだ。一番良い受入農家とは、収量が高い上に、研修生に対して色々と世話してくれる人や独立就農してからもサポートしてくれる人だが、そういう受入農家はなかなかいない。塩貝氏は自らの経験から、新規就
農者は２年間研修をしても技術的にはまだ未熟であり、10 年間くらい試行錯誤を繰り返して、ようやく
こんなものかなというレベルになる。２年の研修だけであとは自分でやれと放り出されては、新規就農者
はやっていけないと言う。
（３）

所属する組織や青年部との関わり

塩貝氏はトマト部会に所属しＪＡへ全量出荷している。トマト部会では、コロナ禍前は役員のハウスを見学に行って情報交換などをしていた。
塩貝氏自身は人付き合いが苦手な方なので、農業を始める時も元々孤独にやっていくイメージだったが、青壮年部には斉藤氏の息子が加入しており、塩貝氏も勧められて加入した。
また、斉藤氏のところで研修した若い農業者が近くにいるので、今は孤独感を感じること無く営農している。

80

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織

（参考資料）「農業師匠」の研修生募集要項●対象者①研修開始日における満年齢が年齢 18 歳以上 50 歳未満であること②研修後、研修先地域管内で就農・経営を開始すること③就農後、地域と協調して活動ができること●研修内容～受入農家先での実践研修( 栽培技術等) ～・定植、収穫、肥培管理、出荷作業等～座学研修( 農業基礎知識等) ～・県認定研修機関の開催する座学研修会
・県主催の研修生勉強会等●研修期間
１年以上２年未満(※年間 1,200 時間以上)●選考方法
書類審査、面接審査、体験研修等

申し込み・問い合わせ先
ＪＡ 阿蘇 営農部営農企画課

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織

81

《ＪＡはくい》
事例４

自然栽培志向の希望者を受入れ、「のと里山農業塾」から就農者を輩出●ＪＡの概要（１）

ＪＡの概要

所在地：石川県羽咋市
正組合員数 5,058 人

准組合員数 4,500 人 職員数 170 人

販売取扱実績 24 億円（コメ 16 億、その他農産物 5.4 億、畜産物 2.5 億）
ＪＡはくいは、平成 10 年 4 月 1 日に石川県羽咋市及びその周辺の１市 2 町にまたがる４ＪＡが合併して発足した。
（２）

若い世代の確保状況

ＪＡの担当者は、将来の担い手不足の危機感に対して、若い担い手層（「担い手青年部のメンバー」など）による規模拡大と、離農後の農地の自然栽培などの移住者への斡旋により、農地を維持・管理しようとしている。

●ＪＡによる新規就農支援の取り組み（１）

ＪＡはくいにおける自然栽培への取り組み

自然栽培とは、農薬や化学肥料・有機肥料さえも使わず、太陽や土の中の微生物の働きなど自然の力だ
けを頼りに、米や野菜、果樹などを育てる栽培方法である。ＪＡはくいはこの自然栽培を支援し、自然栽培を学ぶための研修事業「のと里山農業塾」を運営している。
ＪＡはくいが自然栽培に取り組むきっかけは、平成 22 年 2 月に「奇跡のリンゴ」で有名な木村秋則氏の北陸で初めての講演会が、羽咋市の主催でＪＡはくいの当時の組合長が実行委員長となり開催されたことである。講演を引き継ぐ形で自然栽培の農業塾を立ち上げる案が出され、平成 22 年 12 月に３年間木村氏を招いての塾を開設した。それを引き継ぎ、羽咋に自然栽培の足跡を残そうとＪＡはくいの事業として「のと里山農業塾」が発足した。当時、ＴＰＰに対して勝てる農産物の探究と、新規就農者を呼び込
むことが、ＪＡが取り組む動機であった。
自然栽培に対する地域や組合員の反応は、ＪＡが主導していた当初はそれほど前向きではなかった。しかし、その後羽咋市が「自然栽培の聖地化」を目指すとの方針のもとにさまざまな事業を打ち出してからは、人口減少を止めるための取り組み、農業者の高齢化に対する担い手の確保といった視点が市民に浸透し、自然栽培の取り組みへの理解が進んできている。羽咋市は、自然栽培の新規就農者に対する助成金の上乗せ、家賃支援、のと里山農業塾の運営支援、ふるさと納税における自然栽培米の活用などをおこなっている。現在では、羽咋市とＪＡとが自然栽培を活用した地域ブランドづくりに向けて良い連携関係を構築している。

82

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織

（２）自然栽培を学ぶ「のと里山農業塾」の概要

ＪＡはくいが運営する自然栽培の研修コースである「のと里山農業塾」は、これまで 11 期で研修生 568
人を送り出し、その一部約 20 名がＪＡはくい管内で就農している。
研修は１年間で月１〜２回程度の頻度で講義や実習が行われる（参考資料）。当初３年間は木村秋則氏が講師を務めていたが、４年目からは、ＪＡ職員や自然栽培にすでに取り組んでいる農業者が講師となっている。ＪＡはくいは本所近くに羽咋市の所有地を無償で借りて自然栽培の実証圃場を設置しており、ここを利用して「のと里山農業塾」の実習や、自然栽培の技術開発に取り組んでいる。農業塾の運営費は参加者から徴収する会費（年間６万 6,000 円、令和４年度より）と羽咋市からの助成（年間 100 万円）で賄っているが、経費的には厳しい状況にある。自然栽培に関心のある企業に農業塾経営のスポンサーとなってもらうことも実現しつつある。
研修生は毎年 20〜30 名程度であり、宣伝はしなくても全国から研修生が集まる。研修生となるのは、
自然栽培に取り組む農業者・就農希望者だけではなく、例えば自然栽培に関心のあるレストランのシェフなども受講しに来る。令和３年度の研修生 30 人の内訳は県外が 14 人、県内が 13 人、羽咋市内は３人となっている。総じて研修生は県外からの若い世代が多い。県外からの研修生の負担を減らし日帰りできるように、研修は土曜日午後に設定されている。
令和３年度で卒業する 30 人のうち管内で自然栽培に取り組むのは、すでに自然栽培を行なっている人、小学生も含めて３人で、皆家庭菜園レベルである。就農者数は最近ほぼ横ばいであり、半農半 X のような形で自然栽培を行い、自然栽培部会には入らない人もいる。以前に比べ、修了後に自然栽培で生計を立てようとする人が減ってきており、その分それを支えるＪＡの負担も減ってきているそうだ。

（３）

研修終了後の新規就農者の動向

ＪＡはくいの「のと里山自然栽培部会」の人数は現在 41 人で徐々に増えてきている。41 人のうち半分は地元出身者で、移住者は 20 人である。他に部会に入らず自然栽培に取り組む人は 70 人ほどいるそうだ。
「のと里山農業塾」の存在やすでに自然栽培に取り組む農業者がいることが、自然栽培に取り組みたい人々をこの地に惹きつける。自然栽培に取り組みたいと移住してくる人は若い世代が多く、人口減の歯止めや地域の活性化にも貢献している。
しかし、現実には部会員のうち自然栽培での経営が成り立っているのは、もともと資産があったり年金収入がある人を入れて 10 人程度であり、移住者のうち生活が成り立っているのは３分の１程度だろうとＪＡの担当者は見ている。41 人の部会員にＪＡ管内の農家の後継者はいない。逆に子供に継承した後の農業者はいる。地元出身者であっても、ほとんどが農外からの参入者である。
部会員のうち 19 人が約 20 ヘクタールで自然栽培米を作付けている。自然栽培米の生産を移住者が取り組むのは農地の確保や機械投資の点からハードルが高く、コメの生産者は地元出身者が多い。移住してきた若い農業者は野菜生産者が多い。
研修修了後、ほとんどの研修生はそのまま就農して自然栽培に取り組み、失敗を繰り返しつつ一部が何とか経営を成り立たたせている。
「のと里山農業塾」では自然栽培の栽培ノウハウというよりむしろ、考え方・姿勢などを教える。そもそも自然栽培とはノウハウを教えるものではなく、農地の条件によりやり方も異なる。自然栽培の農家はアルバイトを雇う余裕が無く研修に入ることも難しい。自然栽培での就農

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織

83

から経営の自立への途は難しく、国の助成金で何とか生計を成り立たせている新規就農者もあり、給付金の終了後が心配とのことである。そうした中であっても、自然栽培で生活できるようになる農家は徐々にではあるが増えているという。
新規就農者への農地の斡旋については、農地や空き家の情報はＪＡや行政より地元の農家に集まるので、移住者が入った集落の環境や、そこでの人間関係に左右されるのが現状である。移住した場所でしっかり農業に取り組み機械や施設も借りられるようになる人とそうで無い人がおり、自然栽培に取り組む
人のなかで前進する人としない人との差がかなり出てきている。いずれにせよ、自然栽培に取り組む人は極めて多種多様であるそうだ。
その中で、移住者が慣行農業も含めた地域農業の活性化に貢献するようにもなっている。クワイの産地に移住した自然栽培農家が、担い手不足のクワイ部会に入り、小さめのクワイを商品化・ブランド化したような例も出ている。

●自然栽培の定着と拡大に向けたＪＡの取り組み（１）

経営の定着に向けた支援

自然栽培での就農者・移住者がある程度増えてきた中、ＪＡの自然栽培での力点は、当初の自然栽培をアピールして地域に浸透させ移住者を惹きつけることから、これまで就農した人がきちんと生活できるようにサポートすることへと変わってきている。それに向けてＪＡは多種多様なサポートをしているが、支援対象となる自然栽培農家は絞っている。例えば契約栽培を斡旋するが、それに対応した生産・出荷ができる生産者のみが対象となる。
そうした中、自然栽培のみで生活することを目指す人には、慎重に対応している。令和３年に自然栽培をやりたいと羽咋市に移住した人については、まずＪＡの自然栽培の担当職員となり、自然栽培の研修農場を自然栽培農家と１年間一緒に管理して学んでもらった後に、就農できそうならば就農をすすめ
ている。
（２）

販路拡大

自然栽培での農産物はＪＡが全量買い上げていたが、当初は有機 JAS を取得していないこともあり市場がなく、販売には非常に苦労した。
販売が伸びたきっかけは、羽咋市が自然栽培米を羽咋米としてふるさと納税の対象にしたことである。
これを契機に地域外で自然栽培がブランドと認められるようになり、ニーズが出てきた。近年は生協や百貨店、おむすびの会社、ネット販売、レストランなど販路が増えている。地元の学校給食への活用もしている。今では自然栽培米の需要は年間 50 トンあり、それに対して 20 トンしか生産していないので、農家にもっと作ってくれと言っている状況だ。米はＪＡが全量買い取っており、平成 28 年度、29 年度に販売に苦労した際に買取価格は当初より安い１俵 3 万円に下げた。
一方、同じくＪＡが全量買い上げていた野菜については、数年前に廃止した。年間の販売額が 10 数人の生産者で 100 万円〜200 万円という規模であり、ＪＡの事業として関わるべきではないと手を引いた。
ただし、野菜農家が直接販売するために、販路開拓はサポートしている。例えばミシュランの１つ星を

84

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織

持っている地元のフレンチレストランが監修する自然栽培野菜のビーガンカレーを作ることで、自然栽
培の野菜をそれなりの値段で販売できる販路を開拓している。ただしこのような販路に対して必要なロットと品質が供給できる農家でないとＪＡが販路を紹介できない。その中で、自ずと自然栽培農家として自立する農家と家庭菜園程度の農家とに分かれてきているのが現状である。

（３）

経営支援

販売支援以外もＪＡはさまざまな支援をしてきた。米については、生産者とともに自然栽培米に適した種を選び、この土地の風土や気候に合った米づくりを進めてきた。ＪＡは自然栽培米用の苗を生産者に提供し、ＪＡのライスセンターには自然栽培用の施設を備えている。新規就農者には、中古機械の斡旋なども行う。また、農機具を安く貸し出す事業も行っているが、こちらは必ずしも使いたいタイミングで借りられないことから、あまり活用されていない。
一方、自然栽培を体験したいというニーズが多い中、都度農家が対応しては農作業ができないということで、令和３年から体験受け入れ農家に対して羽咋市が時給 2,000 円を負担するようになった。同様に視察も事業化することを検討中だ。特に経営の厳しい野菜の新規就農者に対して、新たな収入源になればと考えている。

●青年部の活動
ＪＡはくいには青年部はなかったが（部会内での青年部はある）、ＪＡは規模拡大しつつある担い手層とのつながりを強化しようと、管内の 20〜40 代の担い手の青年を集めて、平成 24 年に「担い手青年部」を設立した。現在部員は 14 人で、経営規模を拡大しているメンバーも多い。担い手青年部の活動として、水田の均平作業、米の価格低下に対応した契約栽培、肥料・農薬の勉強会などを行なっている。
担い手青年部の部員はほとんどが親元就農者であり、また、自然栽培に取り組む人はいない。
「のと里
山自然栽培部会」も若い農業者が多いが、担い手青年部は慣行農業であり、２つの組織間に関わり合いは無い。
現状では、ＪＡはくい管内の農業は資材をたくさん使う農業と全く使わない農業とに二極化しており、それぞれのマーケットも異なる。しかし、ＪＡの担当者から見ると、お互いに歩み寄って来ているそうだ。慣行栽培を行う若手農家は、米価が下がり資材価格が高騰していることへの対応として、特別栽培に関心を持ってきている。一方、自然栽培側は収量・品質を安定させるための工夫を考えている。ＪＡはく
いが取り組むのは「はくい式」自然栽培であり、例えば植物性堆肥の利用であれば問題ないとしている。
このような状況で、慣行栽培と自然栽培の間の溝を埋めるためのどういうコンテンツや実績を用意して行くかにＪＡの担当職員は現在注力しており、例えば担い手農家は大規模で自然栽培に取り組むには除草が問題であるとのことから、自然栽培農家で除草グループを立ち上げることを検討中だそうだ。数名の除草専門のグループで一反数千円で除草をやる除草専門組織を立ち上げることを考えている。他にも合鴨ロボットを農機メーカーと共同で試験導入したりしており、こういう取り組みで２つの農法の溝を埋めるようとしている。

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織85

●新規就農者の事例： 越田 秀俊氏（46 歳）
金沢市出身の越田氏は「のと里山農業塾」の１期生であり、「のと里山自然栽培部会」の前部会長でもある。
平成 22 年 12 月の自然栽培の実践塾に参加した。研修中は市の臨時職員として「自然栽培実践塾」のスタッフなどを行い、宮城県で地域おこし協力隊員として自然栽培農家で２年間研修した後、妻の出身地でもある羽咋市で就農した。
移住してきた新規就農者は野菜生産者が多いが、越田氏は自然栽培米の生産者であり、水田３ha、畑0.5ha を妻と経営している。自然栽培米の生産に取り組む新規就農者としては規模が大きい方だ。自然栽
培のコメづくりでは、雑草に負けないよう大きな苗を植えるので田植えは慣行栽培より遅い。また気温が高い時に稲を成長させるため、晩生の品種の方が良い。越田氏の生産しているコメの品種は、日本晴を主体に、コシヒカリ、農林１号、ひとめぼれ、銀坊主、ハツシモなどである。他にもさまざまな品種を試験栽培している。
越田氏は就農１年目から、苗の雑草対策としてポット稲作に取り組んでおり、良い結果を得ているそうだ。自然栽培米は収量が低く、慣行栽培だと 10a 当たり８〜９俵取れるこの地域で、自然栽培米の生産者の反収は４俵弱、その中で越田氏は６俵程度収穫できているそうで、地域全体としてもっと技術改良の余地があると感じている。
自然栽培米の販売は当初は苦労したが、羽咋市のふるさと納税の対象品となったことで販売は安定す
るようになった。コシヒカリはＪＡに売り、日本晴は宅配、自然食品店、道の駅などを通じて自ら販売している。2017 年に羽咋市に「道の駅のと千里浜」がオープンし、自然栽培の農産物は道の駅に設けられた直売所の特産品の１つとなっている。

86

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織

（参考資料）のと里山農業塾 令和４年度研修生募集要項

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織87

《ＪＡやさと》事例５

有機栽培に特化した研修農場での研修生の育成とＪＡによるきめ細やかな販売●ＪＡの概要（１）

ＪＡの概要

所在地：茨城県石岡市
正組合員数 3,833 人

准組合員数 1,135 人 職員数 119 人

販売取扱実績 28 億円（畜産物 12 億、野菜 5.8 億、果実 4.0 億）（２）

若い世代の確保状況

現在管内には３つの研修施設で新規就農者を育成し、有機農業生産者を毎年２組、加えてＪＡ子会社のやさと菜苑㈱の研修生が独立就農しているが、高齢者のリタイアに追いついていない。親元就農があまり進まず、大規模担い手の後継者も不足している状況である。施設園芸でのキュウリや花き生産では後継者が比較的確保されているが、露地栽培や果樹での後継者確保が難しい。このためやさと菜苑㈱も、JA 自らが耕作放棄地の管理に乗り出すために設立された子会社であった。

●ＪＡによる新規就農支援の取り組み（１）

ＪＡにおける有機農業への取り組み

以前から有機農業者が営農していた地域であり、また昭和 51 年からは鶏卵の生協産直を開始し、消費者交流に取り組んできた歴史がある。平成７年からは東都生協と野菜ボックスの取り扱いを開始した。当初は野菜ボックスに対して 5,000 件の契約があったが、品目の被りや欠品で注文が２年目、３年目ごとに半減というペースで減少した。それでも変わらず買い支えてくれた消費者に、特別栽培レベルより価値の高い有機野菜を届けたいと、平成９年に「有機栽培部会」が９名で発足した。
ＪＡ管内で有機農業をやってみたいという希望が寄せられるようになり、平成 11 年から研修圃場「ゆめファームやさと」を開設した。１期生は東都生協の元職員であった。以来研修生を受け入れ続け、次期で 25 期生となる。研修生全員が就農し、これまでに３軒が家庭の事情などで離農・休業したが、それ以外は営農を継続している。
また平成 29 年には、ゆめファームやさとを立ち上げたＪＡの職員ＯＢが NPO 法人アグリやさとを立ち上げ有機農業の研修農場「朝日里山ファーム」を開設した。現在研修生を６期生まで受け入れている。管
内の２つの研修農場から毎年有機栽培部会に２軒づつ新規加入する仕組みとなっている。
現在有機栽培部会約 30 軒中８割が研修修了生であり、ＪＡの野菜部門の販売の半数は有機が占めるまでに成長している。部会員の平均年齢は 44 歳と若い。ＪＡやさとの有機栽培部会の生産者は全員有機 JAS 認証を取得している。有機 JAS 認証を取得する意義を、「自らがきちんとやっていることの対外的な証明」と認識している。

88

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織

（２）ＪＡ研修農場「ゆめファームやさと」での研修事業

平成 11 年度に開設された研修農場「ゆめファームやさと」の圃場面積は約２㏊ある。もともと桑畑であったところであり、現在の研修施設（倉庫、会議室など）は蚕の飼育所を改装したものである。圃場は
有機 JAS 認証を取得している。
毎年研修生１家族を受け入れる。研修期間は２年間であり、１年間ずれながら常時２家族が研修している。研修生１組ごとに圃場 90a とハウス１棟、農機具などが貸与される。
研修生の受け入れ条件として「夫婦」であることを基本としている。夫婦で研修に来る人は生活がかかっており真剣だからということで、その他、面接時には自己資金の準備の必要性（軽トラ、トラクター
購入など）も説明し、希望者を一定程度フィルタリングしている。この要件は基本的には「朝日里山ファーム」でも同じである。
研修生は様々なルートで応募してくる。行政には電話等で新規就農希望の問い合わせが来たらＪＡに繋ぐ導線が構築してある。最近はネット経由での応募も多い。ＪＡとして茨城県で開催される就農フェアなどにも出展しており、このような場は事前に問合せしてきた研修希望者との顔合わせにも活用されている。研修希望者の動機は初めから「有機志望」というよりは、「農業をやりたい」という希望者が多い。
毎年１組の受け入れだが、朝日里山ファームができ、２組相談があれば一方はそちらにつなぐ。
研修応募者には特にこれといった共通点は見当たらず、多様な人材が研修しているとの印象。結果的に30 歳前後で貯金をある程度持った人が研修生となっている。
就農後半農半 X を目指す人はあまりいない。
ゆめファームやさとには研修生に栽培技術を教える専属の講師はいない。研修生には先輩有機農家が世話役として割り当てられる。世話役農家は技術指導のほか土地などの相談役機能を担う。世話役農家に対しては約 10 年前から年間９万円の助成を JA やさとが独自に行っている。世話役農家が常時付きっきりで指導するわけではなく、研修生は必要に応じて世話役以外の先輩農家にも教えを乞いつつ、試行錯誤する。また、研修圃場には１年目と２年目の研修生がいるので、１年目の研修生は２年目の研修生から教わりながら研修を行う。
研修生は初年から生産した農産物を有機栽培部会経由で販売する。先輩農家と相談しつつ生産・販売計
画を立てる。研修中に生産する品目についての制約は無いが、自ずと部会が扱う品目の中から選ぶことになる。こうして部会の販売ベースに乗って生産することを身につける。
研修生は国の助成資金（旧青年就農給付金）を受給している（３）

新規就農者の定着に向けた取り組み

研修生は研修修了後、有機の露地栽培農家として独立する。研修生は研修２年目には独立後の農地の目途をつける。早く農地を確保しないと、独立就農時点で有機 JAS 認証を取得することが間に合わなくなるためである。農地の情報は世話役農家などさまざまなルートから情報を得て目星をつける。耕作放棄地での耕作を行うＪＡ出資法人「やさと菜苑㈱」を経由した農地の斡旋もある。したがって研修２年目は、研修農場で生産しつつ、確保した自分の農地の管理も行うことになる。
就農時の経営規模は 50a～１ha 規模である。家族経営で５〜６年目になれば２ha 程度を耕作していることが多い。ほとんどが家族経営であり、雇用を入れている卒業生は２～３軒である。
研修生にとり農地の確保以上に難しいのが、住居の確保である。研修生の間はアパートや空き家に入居

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織

89

することもある。就農後の住居については、空き家は特に空いていた期間が長いと修繕費の兼ね合い等もあり貸すことを嫌がる所有者が多い。住居を探すのはＪＡや研修生本人であり、市はほぼ関与していない（空き家バンク制度はあるが情報量が不足している）。最近は就農後に圃場に近い土地に家を建てる研修修了生も多い。
独立就農後の有機 JAS 認証取得自体は生産者が個々に行う。ＪＡのサポートとしては、検査日を統一するための調整を行う程度である。

（４）

ＪＡによる有機農産物の販売

研修修了生の定着率が良い最大の理由は、ＪＡが有機農産物を売っていることであり、就農時から安定した販路が確保されていることである。ＪＡの担当者は「販売先あっての有機栽培部会であり、販売先なしに有機農業はやれない」と断言する。
有機栽培部会の販売高は１億 8,000 万円であり、ＪＡやさとの野菜の販売額の中で半分を占める。販路は７割が生協、２割がスーパーの契約出荷で、残り１割が市場出荷。市場出荷は契約出荷の余剰分を出す。生協は大手５先と中小 5～10 先。全体で 30 程度の販売先に、きめ細かく販売している。
生協については、単価は１シーズンで統一されており、余剰のある時は特売をかけることもあるが、生産者にとって所得が予測できる。安定的に販路があっても毎月決まった数が売れるとは限らず、ＪＡの販売担当者は、細かいいくつもの取引先の中で全体として安定させ、販売が苦しい時は売り方を提案して買ってもらう努力を続けている。
ＪＡやさとがこのようなきめ細かな販売戦略をとれる要因として、この地域がどのような作物も作れる土地柄であること、比較的小規模なＪＡであること、そのためもともと産直を主体に少量の産品を販売
先ごとに細かく売ることを通じて販売を伸ばし、販路を増やしてきたことがある。このスタイルを有機栽
培部会でも引き継いできている。
有機農産物の販売は基本的にはＪＡへの委託販売であり、有機栽培部会でプール精算する。産直販売の手数料は１割であり同業他社（２～３割）と比べると安いが、販売事業での手数料は抑え、他の事業利用での伸長を企図し、例えば有機資材もＪＡが扱っている。
ゆめファームやさとの研修生に対し販路として系統利用を強制することはなく、販売先の一つとしてアピールする程度であるが、新規就農者のほぼ全員がＪＡに出荷している。最近約 10 年に限れば、新規就農者は 100％ＪＡに出荷する。その分生産に専念できて、結果として経営も安定することになる。研修生の作った農作物も販売しているが、そのような農産物はむしろ綺麗に調製されているそうだ。
毎年２人ずつ部会員が増えることもあり、有機農産物の販売額は対前年比 110％で増えており、今は販路が確保されていても、今後は販路をさらに増やし広げていかなくてはならない。生協での販売の着実な積み上げとスーパーからの細かい受注の確保等販路の多角化が重要だと考えている。
（５）

やさと菜苑（株）での研修事業

やさと菜苑（株）はＪＡやさとの子会社であり、平成 24 年に国営畑作かんがい事業により整備した圃
場の管理をきっかけに、ＪＡが直接農業経営を行う農業法人として設立された。当初はＪＡ職員２人で、長ネギを生産、販売するところから始めた。今ではハウス 15 棟を含む約 16ha を管理している。やさと

90

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織

菜苑㈱が始めたショウガ栽培は、他の農家でも作るようになっている。
やさと菜苑㈱は当初から研修生を受入れており、こちらは慣行栽培で、単身者でも受け入れている。研
修生募集自体はゆめファームやさとと一緒に行われる。研修期間は最大２年とされており、やさと菜苑㈱の行う農業経営事業を行いつつ技術を身につける。ゆめファームやさとと異なり、やさと菜苑㈱では研修
生は社員として作業してもらい、給与を支給している。常時、研修生が３〜５人ずついるような体制になっており、これまで 16 人の就農希望者を受け入れ、12 人が地元で就農した。研修生の独立までの期間
は１年～数年と様々であり、祖父母→孫就農のようなケースもある。
これまで独立した研修生が 100％地元で就農するという成果を上げているやさと菜苑㈱だが、せっかく仕事を覚えた研修生から独立就農していくことになり、常に人材不足状態というジレンマを抱えている。

●新規就農者の事例： 竹内 直樹氏（28 歳;ゆめファームやさと研修生）
研修１年目がもうすぐ終わるという竹内氏は茨城県つくば市出身。夫婦で農業に関心があり、有機農業を目指して、というより茨城県で就農したいと考えていた。ゆめファームやさとでは研修生や先輩農家が教えてくれると聞いて魅力を感じ、研修生に応募した。
１年目に作る品目については世話役農家から地域で育つ色々な野菜について教えてもらい、その中から好きなものを選び、栽培計画が経営として可能かどうかを世話役農家にみてもらって決めたそうだ。
研修を始めて１年が経過し、思ったより野菜は育ってくれたとの感想だった。どうやったら上手くできるのかなと工夫するのが面白い、先輩農家が頻繁に見にきてくれありがたい、農業は夫婦で一緒にできるから良い、との一方、害虫が発生し小松菜などが被害に遭ったこと、そうしたこともあり出荷の計
画数量に対してなかなか生産量が追いつかないことが悩みだ。
就農予定の農地については、先輩農家などの紹介により、すでに２ha 程度を確保している。農地は近い所に 40a、50a 程度の区画が４箇所という。就農後は、冬は小松菜などの葉物、夏はナスなどを生産する予定だそうだ。
将来の夢として、子供が安心して食べられる農産物、食べて美味しいと思ってもらえる野菜を作りた
いと、夫婦は笑顔で語ってくれた。

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織91

（参考資料）JA やさと「ゆめファームやさと」新規就農制度研修事業〔目的〕
農業外より本気で就農を、自ら志す方を研修生として受け入れる。JA の研修農場で２年間研修を行い、生産と販売の実務を行う。農業で食べていける保証がない中で、農業で食べていきたいと自らの意志をもった研修生の自立のために、２年間研修援助を行う。（平成１１年４月から事業を開始する）
また、この研修事業は、新たな農業参入者を育成することにより JA の有機農産物販売額の増加を目指す。
研修生は研修終了後、その経営の柱を有機栽培部会の一員として活動されることを研修事業の目的とする。

◇研修生受入れ内容概要（１）受入れ人数と研修期間
該当年４月１日から該当年３月３１日
１年に１家族、妻帯者（基本）。２年で２家族、１年ずれる。
（２）年齢制限
就農予定時・独立・自営就農時の年齢が、原則 49 歳以下であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。国の援助（農業次世代人材投資事業 準備型等）を受けるため。
（３）研修の実際
研修生は JA の研修農場で、実際に自分で栽培する実学により、栽培技術の習得に努める。また研修で栽培した収穫物は、JA が販売し経営の研修とする。 栽培は有機栽培で行い、栽培技術の習得については JA
有機栽培部会の指導者から受ける。また、研修中は自ら積極的に部会活動その他に参加し、技術習得に努める。
栽培品目については、有機栽培部会と協議し販売計画を立案調整し進める。また研修に必要な軽トラックは研修生が用意する。

◇受け入れ条件
研修後、石岡市八郷地区で就農すること。

◇研修生への援助（1）生活費

研修生は、研修期間の生活費の一部を JA の担い手育成基金より、１６万円の範囲内で借りることができる。

（2）指導者

初年度について、有機栽培部会から指導者１人を選任し指導にあたる。

（3）研修圃場

研修期間は研修圃場（有機認証済み約９０ａ）を、ＪＡは無料で研修生に提供する。

（4）農機具等研修に必要なトラクター、管理機、畝上機等の農機具や支柱などの農業資材はＪＡで用意する。
（5）パイプハウス
パイプハウス１棟を研修生のために、ＪＡは提供する（７５坪）。

92

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織◇研修生の選定（１）申し込み
研修を希望する方は、ＪＡに毎年１０月３０日までに履歴書（夫婦二人）と農業を始めたい理由書を提出する。
申し込み多数の場合は、面接協議の上１家族に選定する。
（２）選定の主な基準
本人と奥さん両方の農業への取り組み姿勢、農業への意識・感覚、農業準備金の用意などを面接協議の上選定する。
（３）選定までの段取り
新規就農担当との相談、研修事業関係者との面接、最終的に組合長が決定する。

◇研修中の決めごと（１）研修負担費
研修の実際に必要な共用トラクターの燃料代や、研修のために必要な資材等を補充するために月１万円を研修生は拠出する。
（２）研修の開始期間
研修生は実際の研修開始時期を、次の２通りから選ぶことができる。春作からの場合は、夏作の育苗を含む。
３月からの耕作の場合は、４月から始まり夏作からとなる。
（３）最低耕作面積
研修生はＪＡ出荷品目と出荷しないものとを明確に分け、出荷する品目の最低耕作面積は春夏・秋冬でそれぞれ１品目５ａとし、３品目は作付けする。
（４）研修開始当初の研修先
研修生は「ゆめファーム」に来てからの最初の２週間は、指導者のところで、作付け計画のたてかた、施肥、
播種日、機械の使い方等々初歩的な事柄について説明を受ける。また、その１年間は、１週間に１日程度指導者と農作業を共に行う。
（５）出荷について
研修生は出荷に関して必要な作業、収穫の仕方、荷づくりの仕方等について品目ごとに実施研修を行う。
（６）目揃いについて
目揃いは夫婦二人で出席し、実際の出荷の際に意見交換出来るようにする。
（７）資材について
研修生は、農業資材を１００％ＪＡで購入するものとする。
◇研修事業運営委員会
研修事業の目的達成のために、研修の仕方、研修生の研修助言指導、研修生の選定助言などを援助し、研修事業の充実発展に寄与する活動・提案を行う。委員会は必要に応じて活動する。

◇この事業の担当部署は、営農指導課があたる。

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織

93

７
コラム

事例集：生産組織等が取り組む
新規就農支援
令和５年度新規就農支援報告書
生産組織等が取り組む新規就農支援のポイント●調査の目的JA グループは、第 29 回 JA 全国大会で「地域農業振興計画の策定を通じた次世代総点検運動の実践」
を決議した。次世代総点検運動の目指すものは、次世代組合員を「計画的に」かつ「確実に」創出することであり、「計画的に」取り組むための第１段階、「組合員参画型の地域農業振興計画・中期経営計画の策定」と、「確実に」実現するための第２段階、「ターゲットに応じた個別支援の実践（事業承継・新規就農支援等）」で取り組むこととしている。
多くの地域で農業者の高齢化と減少に直面している現実にあって、この第２段階の実践、特に農外からの就農希望者を呼び込み育てる新規就農支援に取り組むことで、農業の維持・発展を検討する地域は増加している。
JA における新規就農支援は、生産部会などの生産者グループ毎に取り組まれることが多い。この報告書は、いくつかの新規就農者の受入・育成に自らが主体的に取り組み成功させている生産部会等の事例調査をもとに、そのような生産部会等の取り組みを成功に導くための要素を抽出・分析することを目的にしている。
新規就農支援に取り組む、あるいは取り組もうとする JA 及び生産部会等の参考になれば幸いである。

●事例調査先の概要
新規就農支援に取り組む生産部会等について、すでに実績をあげている以下の４事例についての調査
を行った。
（１）

山形県：大江町就農研修生受入協議会（OSIN の会）
会員数 30 人 うち新規就農者 19 人 主要作目 スモモ、その他果樹
新規就農支援への取組開始時期 平成 25 年

新規就農支援を目的とした組織であり、研修生受入農家、研修生、新規就農者で構成されている。JA のスモモ部会長が会の設立や運営を牽引してきた。大江町が住宅や共同利用施設などに対する手厚いサ
ポートを行なっている。

（２）

愛知県：JA 愛知トマト部会
部会員数 59 人 新規就農者 37 人

94

７．事例集：生産組織等が取り組む新規就農支援

新規就農支援への取組開始時期 平成 24 年
生産者数が減少する中、JA の後押しでトマト部会の統合を機に新規就農支援を開始。JA はトマト以外にも「攻めの品目」に対して新規就農支援を推進。新規就農者は、新しい栽培技術（ココバッグ利用）の導入など、産地の活性化を牽引している。

（３）

兵庫県：おおや高原有機野菜部会
部会員数 ９人 うち新規就農者 6 人
新規就農支援への取組開始時期 平成 30 年(第２期)

部会はコープこうべの提携産地として新規就農者も入れて発足。その後、生産者の高齢化・引退に対して、新規就農者が引退する農業者からの経営継承・農地継承をすることで、産地規模を維持しようとして
いる。

（４）

岡山県：船穂地区ぶどう部会
部会員数 103 人 うち新規就農者 11 人
新規就農支援への取組開始時期 平成 15 年

高級ブランドのブドウ産地の衰退の危機に直面して、新規就農支援を開始。岡山県の新規就農者研修制
度を活用。その後、シャインマスカットの導入で産地は回復し、現在は後継者も多く定着している。

●事例調査から見られる新規就農支援のポイント
新規就農支援の事例には、地域の篤農家など個人の取組が近隣に波及して発展するケースも多いが、今回の調査対象のように生産部会などの組織が新規就農支援に取り組むケースは、特に生産部会組織を持
つ JA の取組に多く見られる。生産部会等の新規就農支援に特徴的なポイントを、４事例から抽出してみた。
（１）

新規就農支援に取り組むきっかけ

新規就農支援は、国の平成 24 年から旧青年就農給付金制度に加えて地方公共団体での相談会や助成制度など各種支援策も充実しつつあり、また各地で多くの取り組みがなされてきている。実際に取り組む上での環境はかなり整ってきている。その中で、やはり肝心なのは、組織として新規就農支援に取り組むための合意形成である。
①取り組む要因
生産者の減少・高齢化により産地の維持が困難になった、あるいは将来産地が維持できないとの見通しがなされた中で、親元就農が確保されず、産地の維持・活性化のために新規に就農者を受け入れる必要があった、という点はどの産地も共通している。
OSIN の会の場合は、それに加えて、スモモの新品種の導入による収穫期間の長期化・産地のブランド化のためには、新品種を育てる新たな農業者が必要という産地活性化の構想もあった。
②このような危機感が実際の新規就農支援の取り組みに結びつくきっかけ

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織

95

以上のような危機感は、４事例に限らず全国の多くの産地・生産組織が持っていると思われる。それを実際の新規就農支援の取組開始につなげるきっかけがさまざまに提供されている。
・JA が部会員へのアンケート調査を実施し 10 年後の産地の姿をシミュレーションした（JA 愛知東）・このまま部会員が減ると選果場利用料が上がる見通しとなった（JA 愛知東）・新規就農支援を行う農業公社からやってみないかと声がかかった（船穂ぶどう）・人・農地プランの策定時に産地の将来について具体的に検討した（おおや高原）
・引退した部会員の農地の引き取り手が出ず、未利用地になってしまった（おおや高原）
・新・農業人フェアに行ってみたら就農希望者が多く存在することに気づいた（OSIN の会）
③どの作目で新規就農支援に取り組むか
就農希望者をどの作目で受け入れるかにおいては、新規就農者がその作目を生産することで経営が成り立つ作目でなくてはならない。JA 愛知東においては、JA が将来の販売額の維持・拡大が見込める作物
を「攻めの品目」と位置づけ、その品目に絞っての新規就農支援を進めている。
調査した４事例からは、新規就農支援である産地・生産部会としてしっかりしていることが新規就農支
援に取り組む前提だとわかる。産地を存続させたい、次世代に受け継ぎたいという組織のメンバーの「思い」が新規就農支援に取り組む原動力となる。
④その他新規就農支援の取組を後押しした要因
過去に新規就農支援の取り組みがあった、あるいは近隣で新規就農支援に成功していた・過去に新規就農者を受け入れる取り組みがあった（JA 愛知東、おおや高原）
・近隣で新規就農に取り組み成功していた（船穂ぶどう）
制度的な要因・国の青年就農給付金制度の導入は、就農の問い合わせが増えた、地方公共団体が新規就農支援に積極的に取り組むようになった、などインパクトが大きかった。
・岡山県、兵庫県では国の支援制度導入以前から独自の支援制度を持っていた（２）

募集・相談活動

今や新規就農者の募集・相談の機会は、全国主要都市で開催される新・農業人フェア、都道府県や市町村による相談会、新規就農支援を行っている地域への現地見学会など多様である。また、どの事例でも就農希望者には現地に来てもらい、短期研修・農業体験を行っており、就農希望者が就農地を見たり先輩の話を聞く機会を提供する一方、受け入れ側が就農希望者を見る機会でもある。
新規就農者受け入れ組織である OSIN の会は自ら現地見学会を行う他、マルシェの出展時も相談に応じるなど、概ね月１回という高い頻度で就農希望者の募集や相談に応じている。
JA 愛知東は、経営費や生活費まで含めた経営開始時の収支イメージの数値を公表し、応募者の中から本気で農業をやってくれる人を厳選しようとしている。
全国各地で新規就農者を募集している現在、各事例にアプローチする就農希望者の数は減少気味だが、JA 愛知東は本当に農業に対してやる気があるかどうか、さらには経営者としての姿勢を、チェックリス

96

７．事例集：生産組織等が取り組む新規就農支援

トに従って評価する。人格面、財政面などチェックリストには多数の項目があり、それをもとに研修受け入れ者を選抜している。
OSIN の会でも、研修生として受け入れるのは「数より質」とのことで、研修を断る場合もある。長期研修に入っても 1 割程度は途中で辞めるそうだ。しかしそのような入り口での選抜が、独立就農した後の定着率の高さにつながっている。

（３）

研修

調査した４事例とも、就農希望者は組織のメンバーが受入農家となって研修を行っている。
研修期間は、1 年間（JA 愛知東、おおや高原）あるいは 2 年間（OSIN の会、船穂ぶどう）である。
受入農家の選定については、生産部会の部会長や技術力の高い人などを組織内で選定する。おおや高原の場合は、経営継承が前提なので、引退予定農家が研修受入農家となる。OSIN の会は、研修受入農家が会の構成員であり、会長が就農予定地に近い農家などを受入農家に決めている。受入農家と研修生と相性などによって、２年目から受入農家を変えることもある。３事例で、以前にその地域に新規就農した人が既に受入農家になっていた。新規就農者は自分の就農経験から、良い研修受入先となっている。JA 愛知
東の場合、新規就農者が新しい栽培技術を導入していることから、その技術を学びたい研修生はそのような農家に研修に行っている。
受入農家は複数確保され、部会の役員が研修を支援するなど組織としての取組であるため、受入農家が孤軍奮闘するという危険は少ない。それでも受入農家の負担が大きいとの話はどこでも聞かれる。一方で、研修生への技術移転に慣れず、受入農家が研修生を作業員のように扱うケースもあったそうだ。今回
調査した４事例ではいずれも受入農家への助成は行われていなかった。研修員は作業をしてくれるという側面もあるから、とのことだった（JA 愛知東）。
研修生が受入農家で学んだ技術を自分の就農予定圃場に持ち帰って実践（船穂ぶどう）、就農予定の園地を管理しつつ、受入農家で研修を行う（OSIN の会）など、いずれも事例でもできるだけ実践的な研修を目指していた。加えて、別途座学や農機具研修、トラクター免許取得などを農業大学校、普及支援セン
ターなどが行っている。
（４）①

就農支援と定着支援研修
農地の確保

農地の確保は、特に未耕作地が増えている地域では会長や受入農家あるいは JA や農業委員会が探す。
JA 愛知東では、生産者の高齢化が進む水田の活用とセットで、新規就農支援を進めている。農地が限られている産地では、農地が空いたら募集（おおや高原、船穂ぶどう）となっており、船穂ぶどうの場合は、農地（ハウス）が空かずここ数年新規就農者の募集を止めている。
②機械・施設の確保
OSIN の会においては地元の大江町が共同利用施設と農機具バンクを提供し研修中や就農初期の新規就農者に歓迎されている。
新規就農者のハウスや機械の確保については、JA によるリース事業の活用が多い。
③ 技術支援６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織

97

就農した後の栽培技術の習得は、生産部会の講習会など組織での活動への参加や、受入農家、普及指導員によるサポートにより行われる。
④資金
JA 愛知東では、就農開始に必要な資金については、JA の金融部門と連携し、補助事業も組み合わせ、
さらに行政も給付金事業などを協力的に推進して確保している。新規就農者は就農時に 3,000〜4,000 万円の負債を抱え、毎年 200〜300 万円をハウスの返済期間であれば 14 年かけて返済しながら経営をすることになる。その間 JA は「借金をさせている責任がある」と生産状況などをデータ化してサポートを続
けている。
⑤住居
住居の確保は、市町村の空き家バンクの活用、受入農家などを通じた斡旋・口コミなどで確保している。
OSIN の会では、町が家賃補助と光熱費補助、さらには新規就農住宅の建設を行っている。
⑤ 販売など安定した所得の確保
どの事例も、就農して農業で自立できるような販売計画の策定が可能な作目であることが新規就農者の募集の前提である。それを可能にする販売を支えるのは JA である。おおや高原では、近年販売額が減ってきたので新規就農者の募集を躊躇しているところだった。
この他、新規就農者の経営の定着を支えるため、以下のような取組みがなされていた。
・配偶者を JA の臨時職員として雇用する（船穂ぶどう）・野菜集出荷所の整備により、労働の負荷の軽減（おおや高原）
・新たな販路の開拓（船穂ぶどう）⑥地域への溶け込み生産部会などによる新規就農支援は地域外から来る就農者が地域社会に溶け込みやすくする意味から
はメリットの多いやり方である。それに加えて、例えば OSIN の会では、新規就農者を会の運営に関わらせることで、地域の担い手に育てようとしていた。船穂ぶどう部会では他作目も含めた若い生産者による後継者クラブ（4H）の活動が、新規就農者の地域への溶け込みや仲間づくりに役立っていた。
他方、これら生産組織における新規就農者の比率が高まるにつれ、新規就農者と既存の生産者との価値観や世代の違いをどう融和させていくかが課題となる。JA 愛知東の JA 職員による以下のコメントは示唆に富む。
「農外からの就農者はサラリーマン経験もしており、経営者としても優秀であり、勉強熱心であり、JA や部会に対してそれに基づく発言をする。農業に対する熱量も技術力も高いこうした組合員が増える一方、それを「勝手なばかりやっている」と言う組合員とがいる。借金を背負って経営している新規参入者と、借金が無く「こうあるべきだ」から入るベテラン農家との立ち位置の違いに由来するものでもある。地域について考えている新規参入者もいるので、これに対応するためにまずは部会との協調、消防団への参画、地域活動への参画を含めて、組合員教育を強化することが必要だ」

98

７．事例集：生産組織等が取り組む新規就農支援

●関係機関の連携と支援
新規就農支援は、長い年月にわたって多分野での支援が必要であり、新規就農に取り組む生産組織だ
けでは全てをカバーできない。どの事例を見ても、JA、市町村、普及支援センター、公的な新規就農支援
機関などの関係機関との連携やそこからの支援が大きな役割を果たしている。
JA 愛知東トマト部会での新規就農支援は、「新城設楽地域担い手総合支援協議会」の構成メンバーである JA、新城市、設楽町、東栄町、豊根村、（公財）農林業公社しんしろ（以下「公社」という）、愛知県新城設楽農林水産事務所の連携と役割分担ができている。
船穂ぶどう部会については、町と JA の出捐により設置された一般財団法人倉敷市船穂農業公社）が、研修の実施主体となり、また農地やハウスの斡旋、研修中の圃場の持ち主など新規就農をサポートしている。
OSIN の会の事例では、町が住宅の提供、共同利用施設や機械の提供など会の活動を手厚く支援していた。特に農村地域の市町村にとって新規就農支援は地域の基幹産業である農業振興とともに移住・定住支援の一環であり、そのような市町村の政策との連携が必要だ。
おおや高原有機野菜部会は、JA や地元の養父市、有機農業技術を支援する普及支援センターなどと連携がなされていた。
地域ごとに新規就農支援に関わる組織は異なり、新規就農支援に対する組織間の温度差もある。４事例をみると、その地域にあって新規就農支援を行う多様な関係機関の特性に応じて、適切に連携をとっていることが感じられた。

●まとめ、JA がやるべきこと
生産組織が新規就農として取組むことは、産地全体としての人材確保につながることに加え、組織として新規就農支援に取組むことによるメリット（例えば受入農家が複数いる、空き農地・空きハウスなどの情報が入りやすい、生産部会による栽培技術取得支援、地域に溶け込みやすい）がある。受け入れた新規就農者により、生産者が確保されるだけではなく、新しい発想や技術が導入され産地の発展をもたらすことができる。
他方、新規就農支援に取組むにあたり事前の組織内での十分な合意形成が必要である。また、新規就農支援に取組む前提として、就農後に経営として自立できるような作目・産地でなくてはならない。
最後に JA が生産部会などによる新規就農支援を後押しする上で何をすれば良いのか、である。いくつか挙げる。
●地域農業振興計画の策定などを通じ、どの作目・地域で新規就農支援が必要か、できるかなどを検討し、新規就農支援を戦略的に検討する●新規就農の取り組みに向けた生産組織での合意づくりを後押しする。産地の持つ危機感をアンケート調査や農地マップの活用などを通じて可視化・具体化する。新規就農支援の先進地視察や新規就農相談会に生産者とともに参加してみるなどもきっかけとなる。
●生産組織が新規就農支援に取り組もうとしても、関係機関の連携・支援が必要である。JA は他の関係機関との連携体制の構築や事業の活用のサポートなどを行うことができる。

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織

99

●JA の持つさまざまな資源を活用して新規就農者と生産組織を支えるJA だからできること＊直売所なども含め多様な販路の提供、新たな販路開拓＊重点的な営農指導＊資金の確保＊ハウスや農機具のリース事業、中古ハウス・農機具などの斡旋、＊副収入確保の機会の提供＊青年部等を通じたネットワーク作り＊生産や販売に関わる負担軽減 パッケージセンターなど●意欲的な生産者や新規就農者に伴走して産地の振興を進めるとともに、青年部等を通じた新規就農者や若い農業者の仲間づくり、組合員教育を通じた組織としての融和を図る

100

７．事例集：生産組織等が取り組む新規就農支援《大江町就農研修生受入協議会「OSIN の会」
事例１（JA さがえ西村山）》
新規就農支援を目的とした組織による手厚いサポート●地域、ＪＡ、生産組織の概要、新規就農者確保状況（１）

JA 及び地域の概要

山形県のほぼ中央部に位置する JA さがえ西村山は、平成６年に合併して設立され、正組合員 9,632 名、准組合員 7,508 名、合計 17,140 名（令和４年度末）で構成されている。令和４年の JA の販売事業取扱実
績は 81 億円であり、うち米が 24 億円、果実が 37 億円、畜産物が 8 億円を占めており果樹の比率が高い。
果樹の主力はサクランボであり、サクランボの部会員数は 1,589 名。部会員数順ではリンゴ、西洋梨と続く。新規就農に取り組む OSIN の会の主力産品であるスモモの部会員数は 143 名（令和 5 年 2 月 28 日現在）となっている。
スモモを中心とした新規就農支援に取り組む「OSIN の会」のある大江町は寒河江市の西隣に位置する。
冬は豪雪地帯であるが、夏は盆地であるため気温が上がり、昼夜の寒暖差も大きい。町面積の 8 割を森林が占めるが、東部はリンゴやラ・フランス、モモ、スモモ、ブドウなどの果樹産地となっている。

（２）

OSIN の会による新規就農者育成事業

大江町就農研修生受入協議会（通称「OSIN（おしん）の会」）は平成 25 年４月に発足し、令和５年で 10周年を迎えた。研修受け入れ農家と新規就農者、研修生などで構成され、就農希望者の募集、研修の実施、就農支援、就農後の経営支援（共同作業所や農機具バンクの提供など）などを行っている。
これまでに 21 名が研修を経て町内で独立就農し、スモモを中心として、果樹、野菜、水稲、花木などを生産している。スモモ部会は新規就農者の加入もあって、ここ数年の販売額・量ともに着実に増加している（販売額・量：平成 29 年 1.5 億円 250 トン→令和５年 2.9 億円 450 トン）。OSIN の会の新規就農者が耕作している面積は 30ha を超えるまでになっている。
OSIN の会の発足後 10 年が経ち、今では新規就農者が研修受入農家に転じつつある。現在は６名の研修生（２年目２名、１年目４名）が研修中である。研修生の出身地は、東京を筆頭とする首都圏、続いて岩手・福島などの東北の近県からが多い。家族を含めると 60 名超が大江町に就農・移住しており、農業の
みならず、町の活性化にも貢献している。

●新規就農に取り組む経緯
OSIN の会はスモモ部会長である渡辺誠一氏(58 才)が呼びかけて設立された。30 年近くスモモ部会長を務める渡辺氏は、自ら多数の新品種開発を行い、晩生で品質の高いスモモを次々と市場に送り出し、スモモのブランド化を進めてきた。新たな品種の導入により、以前は７〜８月に限定されていたスモモの出荷
期間は 7 月から 10 月まで出荷できるようになった。しかし、新しい品種を植える場所や人手が足りず、また将来的に見ても地元のスモモ農家の高齢化が進み後継者を確保できていない中、スモモ生産者を外

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織

101から集められないかと考え、平成 24 年冬に開催された新・農業人フェアに大江町とスモモ部会で参加した。ブースに当日 15 人が訪れ、その後開催した現地見学会にも５人の参加があったことから、新規就農者確保の手応えを感じた。
新・農業人フェアなどに行く経費の助成の受け皿組織が必要と考え、平成 25 年 4 月に OSIN の会を立ち上げた。山形県では、農業次世代人材投資育成資金を活用する研修受入農家は（公財）やまがた農業支
援センターに登録されており、そのような登録農家が地域内に渡辺氏を含めて 10 人いた。この全員が会員となり、「OSIN の会」は山形県における最初の研修生受入農家組織となった。
スモモは果樹の中で初期投資が少なく、技術面でも難しくないので新規就農に向いているとのことだ。

●OSIN の会の組織・活動内容
OSIN の会は令和５年 4 月 1 日現在で会員が 40 名。内訳は受入農家 12 名（新規就農者で受入農家になった者を含む）、新規就農者 15 名、研修生６名、賛助会員７名（地域おこし協力隊員含む）となっている。
令和４年度には、OSIN の会は主として以下のような活動を行った。
①新規就農者の募集活動：新・農業人フェアや相談会への参加（５回）②短期研修の受け入れ：2〜7 日程度の受け入れ（延べ 37 名）③２ヶ所に設置されている共同作業所・農機具バンクの運営④会員による勉強会、園地巡回⑤マルシェへの出店：東京都、神奈川県、山形県など５回
OSIN の会の運営は、会長の渡辺氏と新規就農者５〜６名で担当している。会の運営費として、会員からの会費収入の他、大江町が 90 万円（中山間地域直接払いを活用）、JA さがえ西村山が 30 万円、（公財）
やまがた農業支援センターが短期研修受入に対して助成支援している。

●OSIN の会による新規就農支援の実際（１）

研修生の募集、相談活動

就農希望者の募集や相談については、新・農業人フェアや山形県での移住促進イベントなどに OSIN の会として参加している。従前に東北地方や OSIN の会を就農地にと考えてくる参加者は滅多にいない中、新・農業人フェアなどに受入農家と研修生が参加して就農希望者と直接話をし、元気な会であると思ってもらうことが重要だという。大江町の農林課または移住担当の地域振興課がフェアの内容に合わせて同行している。また、研修生の販売研修を目的として関東圏などへのマルシェに参加しているが、これは同時に産地の PR や顧客の確保、さらには大江町での就農を考慮中の人との交流・相談の場にもなっている。
合わせて概ね月１回のペースで、相談活動を行っていることになる。
大江町で就農を希望する人には、１週間以上の短期研修に来てもらい、就農希望者が現地を実際に見る機会を提供するとともに、受入側が就農希望者の研修意欲等を判断する機会ともなっている。渡辺氏によれば、研修生は「数より質」とのことで、研修を断る場合もある。長期研修に入っても 1 割程度は途中で辞めるそうだ。しかし、独立就農した後、営農を辞める人はほとんどいないとのことで、新規就農者の定102

７．事例集：生産組織等が取り組む新規就農支援

着率は非常に高い。

（２）

研修

研修は受入農家のもとで通常 2 年間行う。現在、受入農家となっているのは 12 名である。OSIN の会が発足してから 10 年が経ち、高齢でやめた人がいる一方、令和５年からは新規就農者 3 名が受入農家になった。受入農家に対する助成などは行っていない。
就農希望者がどの受入農家で研修するかは、会長の渡辺氏が決めている。受入農家と研修生と相性が合
わなければ、研修の途中で受入農家を変えるようなこともしている。渡辺氏自身もこれまで 10 名ほど研修生を受け入れてきた。
研修のうち座学については、山形県立農林大学校での月１回集合研修があり、またトラクター免許もここで取得する。２年目は（公財）やまがた農業支援センターで簿記の研修などを 7〜8 回行っている。
研修生は研修中も就農してからも受入農家に聞きに行き、また、OSIN の会でも月１回勉強会を行うな
ど、栽培技術や経営力の向上を図っている。

（３）

就農支援

農地や住まいの斡旋などは渡辺氏を中心に受入農家が行っている。受入農家が空いた農地を就農希望者に橋渡しする。渡辺氏によれば、農地が空いたといった情報はすぐに受入農家のところに入ってくるので農地探しには困っておらず、研修生のほとんどは、研修１年目のうちに就農地が決まる。また、就農地として決まった場所を、受入農家は使いやすい農地となるよう整備しているとのことだ。
住居については、OSIN の会が発足した当初、元中学校の寮だった建物を研修生の住居として町から借りた。その後、家族連れの研修生が増え、彼らは町内のアパートに住んだが、町内にはアパートが少ない
上、光熱水道費が首都圏よりもかなり高額となった。これに対する渡辺氏からの要望に応え、町は家賃と光熱費の補助、さらには新規就農住宅の建設を行っている（後述）。

（４）

定着に向けて大江町内には、町の助成により２ヶ所の共同作業所があり、そこに共同利用できる農機具が装備され、農機具バンクとして活用されている。また、定着後の規模拡大などに関しては、特に就農して年数が経たないうちは、地元の有力農家である研修受入農家が農地の斡旋などを支援することが多い。
幸い、スモモの単価はずっと上がっており、令和５年度の販売額も過去最高となった。また、新規就農者がスモモだけではなく、共同で野菜栽培を新たに行うなど、他作目での収益の確保にも取り組んでいる。

●関係機関との関わり（１）

生産部会における OSIN の会

OSIN の会を通じた農外からの就農者の受け入れについては、スモモ部会での反応は当初は肯定的な人と否定的な人が半々といった感じであったが、徐々に肯定派が多くなってきたと渡辺氏は言う。今やスモモ部会員数 143 名のうち 20 名近くが新規就農者となり、珍しくなくなったこともある。しかし、他の作
目の部会の中には、部会の研修会に研修生が顔を出したら「なんだこいつ」という部会もあったし、新規

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織103

就農者は飲み会に混ぜないぞと言われたこともあったそうで、すんなりと地域で受け入れられてきた訳ではないのが実態だ。新規就農者が真面目に農業に取り組む中で、徐々に地域内で理解されつつある。
スモモ部会が市場に行く時には、新規就農者や研修生を市場研修のために同伴している。新規就農者や研修生の見聞を広めるとともに、市場関係者から、数あるスモモ産地の中でこの産地には若い生産者がいると思ってもらえることは重要との考えだ。

（２）

大江町による支援

大江町は、研修生や新規就農者の住居の提供や家賃補助、機械の購入費助成など積極的に OSIN の会の活動を支援している。
特に新規就農者の住居の確保については、①研修生の住居として元中学校の寮を 800 万円かけて改修し、OSIN の会に貸与②貸家・アパート住まいの研修生・新規就農者に対して、家賃（上限月 4 万円）と光熱費（上限月 1 万円）を 5 年間にわたり補助。
③新規就農者住宅の建設と提供
町はこれまで新規就農者住宅を５棟建設し、令和５年にはさらに１棟が完成した。この新事業の管轄は農林課であり、入居者は新規就農者が主体となっている。新規就農者住宅事業は森林が大層を占める大江町における林業活性化策の一環でもあり、住宅は町で産出される「西山杉」を使ったモデルハウスを兼ねる。住宅の設計者は棟ごとに異なり、それぞれセンスの高い外観を持ち、内装や備え付け家具にもふんだんに木材が使われている。建設費は１棟で当初 2,000 万円、資材費・人件費の高騰している現在では約2,700 万円かかる。新規就農者住宅の家賃は５万円だが、そのうち 4 万円は家賃補助が出る。この住居に住めるのは５年間が基本だが、3 年間の延長は可能となっている。
大江町は、作業所や農機具を持たない研修生・新規就農者に対して、三郷、本郷 2 カ所の共同作業所を整備するとともに、合わせて共同利用できる農業機械も装備した。三郷の作業所の場合、元は保育園だった敷地と建物を活用している。OSIN の会が共同作業所・農機具バンクを運営管理している。共同作業所
については、毎年それぞれ４〜５名が利用している。農機具バンクには、スピード・スプレヤー、乗用草
刈機、肥料散布機、ウッドチッパーなどが整備されており、スピード・スプレヤーや乗用草刈機などは利用頻度が高い。新規就農者からは、研修中に就農する農地が決まった後、機械を持っていなくても草刈りなどの管理に使えるなど、農機具バンクはありがたかったとの声が聞かれた。さらに、農水省の経営発展支援事業を活用し、機械購入の助成（75%補助）を行っている。
大江町の担当者によれば、多様な就農者を受け入れる中で様々な課題に直面し、その都度いろいろな取組を行い、不便な点の解消を図ってきたそうだ。農業は大江町の基幹産業であり、農業への振興策は大きな柱だ。当初はスモモばかりを支援しているとの声もあったが、目に見えて実績が出るにつれ、そのような声は減った。新規就農者がきちんと農業で自立しており、「OSIN の会」ならばという信頼も地域内で確立されつつある。
何よりも人口約 7,500 人、高齢化率 40%であり、人口の減少と高齢化が進む大江町にとって、新規就農者約 20 名、家族含めて約 60 名の若い定住者の確保は、担当者の言を借りれば「企業誘致に等しい」成果なのである。

104

７．事例集：生産組織等が取り組む新規就農支援

●新規就農者の例（１）

OSIN の会の副会長を務め受入農家でもある A 氏①現在の経営内容など
A 氏は研修生として大江町に移住して、今年で９年目になる。現在の経営内容は、経営面積 4.５ha のうち主要作目であるスモモが２ha 弱である。この他、モモ、ラ・フランス、リンゴ、米、ブロッコリーを生産している。労働力は新規就農者の後輩と妻の３名である。年間販売額は 700 万円だが、令和５年度
はスモモ、ラ・フランス、ブロッコリーの成績が良かったので、1,000 万円に近い販売額が見込まれている。
②就農の経緯A 氏は神奈川県出身であり、実家は農業とは関係ないが、祖父は山形県の米農家だった。東京で IT 系の企業を共同経営していたが、経営状態が悪化してきた中で、自分の責任で完結する仕事をやりたいと考え、その中に農業という選択肢もあった。
新・農業人フェアの東北ブロックのイベントで OSIN の会から具体的な話を聞き、大江町での見学会に参加した。そこで、すでに移住して就農した人達の話を聞き、地域の雰囲気などにも惹かれ、移住・就農を決めた。
③研修について
短期研修中に空き家を紹介され、その住まいの近くの受入農家２戸で１年ずつ研修を行った。当初は紹介された家を借りていたが、現在は同じ地区内に新築した家に住んでいる。
④実際の就農に至るまで：農地の取得など
A 氏は、２年目の研修先農家から借りた 15a の農地と、放棄されていた土地を使ってスモモ栽培を始めた。その後スモモの生産者が亡くなった後のスモモ畑 50a を借りた。畑を借りる条件として水田も借りて欲しいとのことで、40a の水田も借りた。周辺の農業者が高齢化していく中、ラ・フランスの生産者が農地を貸してくれたりと、次第に周辺の畑が集まってきたそうだ。当初は、受入農家の信用があって農地を貸してもらっていたが、朝から晩まで頑張っていると、就農 4〜5 年目からは A 氏自身も信頼が得られるようになった。今では 4.５ha にまで耕作面積を拡大している。
青年就農給付金や売上金はできるだけ農業機械等の設備投資に回すようにしてきた。５年目で農業で生活が成り立つようになったが、投資に回す分生活費を節約してきたので、「奥さんには迷惑をかけた」とのこと。
⑤就農しての感想、課題、今後の展望など
A 氏は、農業はサラリーマンでは味わえない自己責任の世界であり、自らの努力が成果に結びつくことが楽しいそうで、就農して良かったと言う。

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織

105

他方、地域の人間関係は結構複雑であり、東京より大変な部分はあると感じている。A 氏は OSIN の会の副会長を務め、また令和５年度からは研修生の受入農家になっている。
「自分も受け入れ農家として恥じないように、新規就農者が渡辺会長に憧れるように研修生に憧れられる存在になりたい、仲間づくりを
きっちりとしたい」と語った。
今後の経営の方向については、現在の規模をきちんとこなすことが優先事項であり、当面は安定維持を目指すそうだ。

（２）

OSIN の会の事務局も務める B 氏①現在の経営内容など
B 氏は令和３年に就農した。令和元年に大江町に移住して５年目になる。現在の経営面積は 2.3ha であり、主要な作目であるモモとリンゴがそれぞれ 85a、 ラ・フランスが 25a となっている。ハウス２棟を借りて野菜苗(ネギ苗、夏場は試しにさつまいも植えている)を 20a、義父が主担当でナスを 15a 栽培している。B 氏はモモの生産をしたいと、研修はモモの元生産部会長のところで行ったため、スモモは生産していない（モモとスモモは夏場に作業が重なるので両方やるのは難しい）。
労働力は主に B 氏 1 人であり、摘果や葉とりの時にパートを雇っている。年間販売額は令和４年は 700万円、令和５年は 1,000 万円程度（義父が担当するナスの売上を除く）。農業次世代人材投資資金を受給しているが、次年度からは 120 万円に減額される。

②就農の経緯B 氏も神奈川県出身であり、実家はサラリーマン家庭である。B 氏は学校の授業で農業は高齢化が進み大変だという話を聞いたことをきっかけに農業への興味を持ち、新潟大学農学部に進学した。卒業後に海外農業研修事業に応募し、１年間ドイツの果樹農家で研修した。帰国後、海外研修派遣事業の実施団体（（公社）国際農業者交流協会）から誘われ、しばらく働いた。B 氏は農業で独立したいと以前から考えており、ドイツの果樹農家で研修したので果樹栽培をやりたいと思っていた。大江町での就農を決めたのは、新・農業人フェアで呼び込まれたのがきっかけだそうだ。妻が大江町の出身であったこともあり、新規就農者の受入れ体制がしっかりしていたので、大江町で就農することに決めた。

③研修から就農に至るまで研修をしたいと直接渡辺会長に申し入れ、２週間程度の短期研修の後に 2 年間研修を行なった。研修は妻の実家の近くの農家で行なった。当初は１年ごとに研修受入農家が変わる予定だったが、１年目の研修が終わる頃に研修地区内で病気で倒れたリンゴ農家がおり、その園地を管理をしながら２年目の研修を行なった。
④就農しての感想、課題、今後の展望など
B 氏は以前から農業をやりたかったので、就農できて良かったと言う。当初は、収益が思うように上がらず家族にも迷惑をかけたが、来年からは農業で食べていけそうだと言う。
B 氏は農業次世代人材育成投資資金（青年就農給付金）を機械などの投資に回しており、まずは給付金を

106

７．事例集：生産組織等が取り組む新規就農支援

もらっているうちに技術力を身に付けて、経営の基盤を固めたいと言う。周辺の農地が高齢化で空いていっている一方、農業をやりたい人は結構いると感じているので、将来はそういう人を自分が教えて就農させ、空き農地が多くならないようにしたいとのこと。

●総括と今後の展望「OSIN の会」による新規就農者の育成・確保の取組は、スモモ部会長を 30 年間勤めているという渡辺氏のスモモ産地の育成に向けた思いと強力なリーダーシップがあり、それを大江町が住宅など様々な事
業を通じて支えている。新規就農者のおかげで大江町の地域内での生産者数は横ばい、出荷量は右肩上がりが続いている。
空いていく園地を継承するために現在スモモの団地化を進めており、令和５年度に約２.５ha、令和６
年度に約 1.7ha の団地でスモモを新植し、新規就農者に管理してもらう計画もある。スモモの需要は伸びており、市場では足りないくらいなので、新規就農者を育てつつ産地を拡大していこうとしている。
渡辺氏によれば、このような取組を地域として進めるには、40〜50 代のリーダーシップのある人、地域の将来ビジョンのある人が必要だとのこと。自分の経営だけを考える、あるいは現在いる人だけで栽培管理していくことを考える人が多いことが、新規就農支援に踏み込めない要因であり、心配ばかり考えてなかなか進まない産地が多い。また、部会自体が高齢化すると、自分の代限り、現状維持で良いと思う人が増え、産地の将来を考える人が減ってしまうことからも、40〜50 代くらいのリーダーが必要だと言う。
OSIN の会の会員も皆が同じ方向を見ている訳ではないそうだが、その中で、渡辺氏は忙しい新規就農者に「人のためにやることで返ってくるものはある」と OSIN の会の事務局を担当させている。彼らが、産地の生産者だけではなく、リーダーに育つことを期待しての取組みであろう。

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織

107

《JA 愛知東トマト部会》
事例２

新規就農に向けた関係機関との連携
新規就農者による新しい栽培技術の導入●地域、ＪＡ、生産組織の概要、新規就農者確保状況（１）

JA 愛知東及びトマト部会の概要

JA 愛知東は愛知県北東部に位置し、北は長野県、東は静岡県に接する中山間地である。１市２町１村にまたがり、管内面積は県面積の５分の１を占めるが、全面積のうち 85％以上が山林であり、農地は 3.8%を占めるにすぎない。
平成 5 年に３JA の合併により愛知東農業協同組合が設立され、平成 14 年 10 月に愛知東農業協同組合とやまびこ農業協同組合が合併され、現在の JA 愛知東となっている。
組合員数は 正組合員が 7,425 人、准組合員が 7,112 人の計 14,537 人である。
令和４年度の JA 愛知東の農畜産物販売高は 47.3 億円、主な内訳は米麦類が 5.1 億円、野菜が 7.3 億円、果実が 4.5 億円、産直品が 5.4 億円、畜産関連が 24 億円となっている。
JA 愛知東のトマト栽培は、愛知県唯一の夏秋トマト産地として、昭和 48 年に標高の高い津具村（現設楽町津具）で栽培が始まり、設楽町や作手村（現新城市作手）という中山間部に産地がある。平成 14 年の農協合併を機に、平成 17 年にこの３地域のトマト部会が合併して愛知東農業協同組合トマト部会が誕生した。現在は地域別に３支部をおく組織体制となっている。トマト部会員数は 59 人（令和 5 年 3 月 31日現在）であり、その６割以上を農外から参入した就農者が占めている。

（２）

新規就農者の確保状況

中山間地域に位置する JA 愛知東においては、各品目ともに高齢化、その後の離農が見込まれる中、管内の園芸品目の中で、今後販売額の維持・拡大が見込める品目を「攻めの品目」と位置づけ、その品目に絞っての新規就農者の受け入れ・育成を積極的に行ってきている。攻めの品目とされているのは、トマト、ミニトマト、イチゴ、ホウレンソウ、菌床シイタケである。
JA 愛知東では平成 24 年度から４年度までに新規就農者（定年帰農、親元就農含む）が 92 人いるが、そのうち 60 人を農外からの参入者が占め、その内訳は 53 人は JA 管外からの就農者、7 人が地元からの就農者となっている。新規就農者の多い作目は、多い順にトマト 37 人、イチゴ 11 人、ミニトマト８人となっている。特にトマトとイチゴについて農外からの新規就農者を多く受け入れており、結果としてこれらの品目の生産者の年代は、その他の品目の年代と比べて著しく若くなっている。令和４年度には６人の新規就農者が新たに経営を開始し、５人が研修中であり、継続的に新規就農者が確保されている。
トマト部会での農外からの新規就農者の確保は、トマト部会の部会員数の確保と生産額の拡大をもたらしている。新規参入者は新しい栽培方法（ココバッグ栽培）の導入とその技術確立を推進し、それがト
マト部会の平均単収の増加をもたらしている。このような取組に対して、JA 愛知東トマト部会は第 50 回
日本農業賞の大賞（集団組織の部）を受賞している。

108

７．事例集：生産組織等が取り組む新規就農支援

●トマト部会が新規就農支援に取り組む経緯
JA 愛知東は中山間地域にあり、高齢化率が JA 管内で 39% 設楽町では 51%と、とりわけ高い中、農業者が高齢化していく中で今後農地をどのように活用していくかの検討を迫られていた。管内のトマト産
地も世代交代が進まず部会員の高齢化が進む中、合併前の津具村のトマト部会（現在の津具支部）では以前から新規参入者受け入れの取り組みが行われていたが、部会員の減少を止めるには至っていなかった。
平成 17 年にトマト部会が統合されたことを機に、部会の担い手確保についての検討が開始された。JA
が示した 10 年後の産地シミュレーションでは、地元の後継者だけでは産地が維持できないことが数値で示され、部会内に衝撃を与えた。平成 24 年度からの JA の３か年計画策定時に、組合員に対し行われた「このまま組合員数が減れば選果場使用料が上がるがどうするか」といったアンケート調査結果などか
ら、地域外から新規就農者を呼び込む必要があるとなり、関係機関との協力を得ながら新規就農支援を行うことになった。
国の青年就農給付金制度が平成 24 年度から導入されたところであり、トマト部会の取り組みはそのタイミングとも一致した。
他方、水田で稲作を行っているのは高齢農家が多く、引退後に水田が活用されることを求めていた。また、行政は過疎化対策として移住・定住支援を進めており、住宅の提供などのサービスを導入していた。
JA 愛知東における新規就農支援は、生産者・産地の維持に加え、水田の活用、定住促進の３つが連携した形で進められてきている。

●新規参入者による新しい栽培方法（ココバッグ栽培）の導入と普及
ヤシがら培地を用いた養液栽培（「ココバッグ栽培」）は今や JA 愛知東トマト部会の生産面積の 3 割以上を占める。ココバッグ栽培の導入は部会の平均単収の向上にも結びついている。
トマト部会でココバッグ栽培は、設楽地区で新規参入した農業者が土壌伝染性病害対策として平成 25
年に導入したのがきっかけである。
さらに、
平成 26 年に作手地区で研修を開始した３人の就農予定者は、就農予定地である水田でのトマト施設で頻繁に発生する湿害対策として、当初予定の土耕のかわりにコ
コバッグ栽培で就農することを検討し、すでに導入していた設楽地区の就農者とも連携しつつ平成 27 年に導入した。当時、夏秋トマトでのココバッグ栽培における肥培管理技術などは確立しておらず手探り状態だったが、普及支援センターなどとも協力しつつ生育と給液管理を行い、３人は初年度から部会平均を大幅に上回る単収を確保し、地域内に新規参入者を中心にココバック栽培が広まるきっかけとなった。
その後もココバッグ栽培に取り組む農業者間での情報交換会、令和元年度からは「ヤシがら培地養液栽
培研究会」を設置して、ココバッグ技術を導入する部会員の平均単収のさらなる向上をもたらしている。
ココバック栽培はさまざまな点で新規参入者にメリットが大きい。上述の病害虫や水田利用での湿害対策に加えて、資材費はかかるが、土耕に必要なトラクターは不要である。溶液管理技術も定着しつつある中で、高い収量を安定して確保でき、高収益を見込むことができる。

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織

109

●新規就農の実際（１）

新規就農支援に向けた体制・関係機関との連携

JA 愛知東による新規就農支援は、関係機関の連携と役割分担が以下のようにしっかりとなされている。
平成 1８年に設立された「新城設楽地域担い手育成総合支援協議会」の構成メンバーである JA、新城市、設楽町、東栄町、豊根村、（公財）農林業公社しんしろ（以下「公社」という）、愛知県新城設楽農林水産事務所が、以下のように役割分担を行っている。

（２）

1 農用地の貸借相談・購入等の相談・斡旋

市農業課、農業委員会、公社

2 居住地の相談・斡旋

市農業課、JA、公社

3 農作物栽培技術指導支援

JA、県普及課、公社

4 農業制度資金の相談・指導支援

JA、県普及課5 農業用資材の相談・斡旋リース等

JA、公社

6 販売対策等の相談・指導

JA、公社

7 各種農業関係補助事業の情報提供・相談

市農業課、県農政課

8 研修受入

JA、公社

相談・募集

就農希望者については、地元での就農林相談会などで募集を行っている。経営費や生活費まで含めた経
営開始時の収支イメージの数値を公表し、応募者の中から本気で農業をやってくれる人を厳選しようとしている。就農の問い合わせに対しては、まず相談カードを作成し、相談会、面談会などを通じて就農希
望者に現場を見てもらうと同時に、本当に農業に対してやる気があるかどうか、さらには経営者としての姿勢を、チェックリストに従って評価する。人格面、財政面などチェックリストには多数の項目があり、それをもとに研修受け入れ者を選抜する。
多い時は 20 人ほど就農希望者から選んでいたが、令和５年度は５人程度と応募者が少なく、その中から 2 人程度が研修に入る予定である。
（３）

研修

就農希望者は、受入農家のもとで働きながら１〜２年間の研修を行う。受入農家になるのは、生産部会の役員もしくは先進的農家であり、生産部会で探す。ココバッグ栽培を希望する就農希望者が増えてきたので、近年は、農外からの就農者も受入農家となっている。1 人の研修生に対して 1 人の受入農家がつく。
当初は研修生の受け入れに慣れず、受入農家が研修生を作業員のように扱うケースもあったが、それをJA などが入って改善をはかっていった。ただし、研修員は作業をしてくれるので、受入農家に対する手当支給などは行っていない。
一方、公社では、農業の基本や経営などについての座学を行うとともに、トラクター運転・草刈りなど基本的な技術の研修も行う。トマト部会員は公社での研修に講師として入っている。
（４）

就農・定着

就農に必要な農地やハウス、設備、住居などは、新城設楽地域担い手総合支援協議会の構成メンバーが110

７．事例集：生産組織等が取り組む新規就農支援

探し、必要な補助事業を確保している。
農地については、水田の活用を念頭に探す。パソコンからマップで空き農地を探し、協議会メンバーで整備して就農者に提供したこともある。
住居探しについては、協議会メンバーのみならず、山間部の方での就農においては、地域の区長が住居の確保において、仏壇の抜いてある住居を確保してくれるなど協力してくれたそうで、地域の協力なくしては新規就農はできないとのことだった。行政からは、住宅補助がなされている（３万円の家賃が 1.５万円になるなど）。
就農開始に必要な資金については、JA の金融部門と連携し、補助事業も組み合わせ、さらに行政も給付金事業などを協力的に推進して確保する。新規就農者は就農時に 3,000〜4,000 万円の負債を抱え、毎年 200-300 万円をハウスの返済期間であれば 14 年かけて返済しながら経営をすることになる。その間 JA
は営農指導が生産状況などをデータ化してサポートし、たとえば産地として販売額が伸びているのに伸びていない就農者には、理由を見つけ改善を指導する。JA 担当者は「我々にも借金をさせている責任がある」と言い、また単に営農指導や担当者のみならず管理職クラスにも個人の成績を示して、その意識を持ってもらうようにしている。
最近は、トマトの新規参入者は初年から収益を上げることができている。栽培技術や品種が変わり、ト
マトで稼げるようになったとのことだ。

（５）

農外からの新規就農者の増加と JA

JA 愛知東の設定する「攻めの品目」のうちトマトについては、農外からの新規就農者の増加によって、部会員数の維持と若返りが図られ、販売金額は拡大している。

イチゴについても同様に農外からの就農者を増やしていこうとしており、これまで 10 人以上が参入している。また、ホウレンソウでも３人の新規就農者が入っている。これらの作目は、JA として安心して新規就農支援策を進めていける作目である。
一方、農外からの参入者の比率が増えるにつれての課題もある。農外からの就農者はサラリーマン経験もしており、経営者としても優秀であり、勉強熱心であり、JA や部会に対してそれに基づく発言をする。
技術的なことについても、JA からの指導の前に先に情報を自分で調べてくる。新規参入者の中には、予測しないレベルで稼げるような人も出てきている。農業に対する熱量も技術力も高いこうした組合員が増える一方、それを「勝手なばかりやっている」と言う組合員とがいる。借金を背負って経営している新規参入者と、借金が無く「こうあるべきだ」から入るベテラン農家との立ち位置の違いに由来するもので

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織

111もある。地域について考えている新規参入者もいるので、これに対応するためにまずは部会との協調、消防団への参画、地域活動への参画を含めて、組合員教育を強化することが必要だというのが JA の担当者の考えである。

●新規就農者の例（令和５年に就農した A 氏の就農の経緯と展望）
（１）

経営の現状

A 氏は就農して令和５年で９年目となる。35 歳でこの地に来て、1 年間の研修の後に就農した。
ココバッグを活用したトマト栽培を最初に導入した就農者の 1 人である。現在の経営は 19a のハウスでトマトを栽培している。１年前からアスパラガスの生産も始めた。労働力は本人の他、収穫時は週４日雇用を入れている。

（２）

就農の経緯

A 氏は神奈川県出身で、静岡県内で就職してサラリーマンをしていた。転職先を検討している中、名古屋で開催されていた就農フェアで新城市が示していた経営実績データを見て、この地での就農を決めた。
A 氏によれば、新規就農者に示されている経営実績データは上位層のものであり、もっと厳しいデータを提示しないと後が大変だ、とのことだ。

（３）

研修から就農まで

A 氏の研修の受入農家は、20 年ほど前に農外から就農したトマト生産者であった。今は研修生の受入農家でも A 氏は、１年間の作業の流れがある研修は就農するために必要であり、できれば、家族やパート職員の手助けがなく、1 人で営む農業の大変さがわかるような研修先が良いとのことだ。
農地については、水田を斡旋され現在もそこで営農しているが、水位が高く、水害に遭いやすいという問題はある。就農してから、自ら排水路を掘ったそうで、もっと良い農地があったのではとも思っている。就農時から経営面積は 19a である。
住居については、紹介された公営のアパートにずっと住んでいる。栽培技術については、毎年栽培環境が変わる中で自分は１年生でありなかなか理想には届かないと言いつつ、「作業が遅れなければなんとかなる」とのことだった。トマトの木を日頃からよく見ていれば、就農して３年程度できちんと作れるようになるとのことだった。A 氏は現在は強いトマトの木を作ることで、トマトの価格の高い 10 月、11 月でも十分に収穫できるようにしている。令和５年の猛暑についても、夜間の気温が高すぎると花がつかないが、木に勢いがあったので、その後の収穫が可能だったとのことだった。
A 氏はこの地域にココバッグ栽培を最初に導入した新規参入者の 1 人である。同じ年に就農した３人の新規就農者で話し合い、メーカーのデータを参考に就農初年度から導入した。資材費の上乗せ分借金額が増えるので、JA は当初導入に後ろ向きであったが、平均反収が 10 トン程度の時にいきなり単収 18 トンを達成し、生産されたトマトの外見も綺麗で、その後ココバッグ栽培は周辺に急速に拡大した。ココバッ
グ栽培について、A 氏は水田で新規に農業を始めてもできる点がメリットだが、資材費は高く、特に昨今の農業資材費高騰の中で、ココバッグ資材の価格も大幅に上がり、生産費を押し上げているのが課題だと

112

７．事例集：生産組織等が取り組む新規就農支援

言う。

ココバッグ栽培でトマトを栽培する A 氏のハウス内（12 月撮影）
（４）

研修生受け入れA 氏は研修生の受入農家として、これまで４人の研修生を受け入れており、そのうち１人は早々に辞めたが、あと３人は１人が２年、２人が１年の研修の後に就農している。研修生を受け入れることについて、見返りと労は半々くらいだと言う。一から技術を教えるので、研修生の失敗のせいで自分の経営にダメージを与える場合もあるが、特に研修後半は研修生の技術力も上がり、作業を手伝ってもらえるので受入農家としては楽になる。ただし、研修生をあてにすると、パート雇用の人が定着しないという側面もある。
以上の点から、受入農家になるのはなかなか難しいが、産地として外から人を入れないと生産者が減る
以上、やらざるを得ないとのことだ。
A 氏によれば、この地域で農外から就農するのであれば、トマトかイチゴを作るしかない。他の作目では収益性が低く借金が返せないとみている。ホウレンソウなどの葉物も可能だが、雇用が必要なので、地縁の少ない新規参入者にはそこのハードルが高いそうだ。借金を返済した後は、他の作目に切り替えることもできると言う。

（５）

研修生受け入れA 氏は、黙々と作業を行う農業が自分には合っていたと言った。A 氏は全部の仕事を 1 人でやりたいタ
イプだそうで、その点「農業にはまった」そうだ。夏の間はハウスに泊まり込んで、トマトの木の状態を観察しているそうだ。
A 氏は新規就農時はトマトの経営を拡大し、経営を法人化することを考えていたが、雇用の確保の難し
さや、トマト価格の上下、面積を拡大すると調製作業が大変になることから、他の作物を導入し、年間を通して収入を得る経営に転換することを考えている。昨年で借入金は返済し終わったことを機に、アスパ

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織113

ラガスの導入を始めており、将来的にはトマトとアスパラバスを半分ずつ程度作ることを考えている。ト
マトは夏場に作業が集中し、今後自らの年齢が上がるとともに体力的にきつくなることが想定されるので、労働負荷が加重にならない安定した経営を目指そうとしていた。

●総括と今後の展望JA 愛知東トマト部会は、中山間地域に散在する産地でありながら、部会と関係機関の連携による農外からの新規就農者の受け入れに取り組み、部会員数の維持と産地としての販売額の拡大を成功させている。農外からの新規就農者は、新しい栽培技術等の導入を牽引しており、新規就農者自身が受入農家となりさらなる人材確保に貢献するなど、地域農業の将来を担うところまで育ってきている。
JA は、この新規就農支援の取組を主導してきており、部会の合併時には 10 年後の産地の将来についてデータを示すなど部会が新規就農支援に取り組むように後押しをした。また、管内の作目を販売額の増加が見込める「攻めの品目」とその他の「こだわりの品目」に分け、就農後の所得の確保が可能な前者について新規就農者を呼び込み、就農後もデータに基づくきめ細かいサポートを行うことで、新規就農者の定着を支援している。
現在は部会の構成員に占める農外からの参入者の比率が 6 割を超える中、年齢も若く向上心の高い新規参入者と既存農家の部会員とで構成される部会の運営や新規参入者の地域コミュニティへの融和、さらには夏期に集中する雇用労働の確保などへの対応が課題となっている。

114

７．事例集：生産組織等が取り組む新規就農支援《おおや高原有機野菜の会（JA たじま）》
事例３

引退する農業者からの経営継承・農地継承による産地規模の維持●地域及び生産組織の概要と新規就農者の確保状況
大屋高原は兵庫県養父市大屋町の北部にある。「兵庫県営農地開発事業」により 昭和 53 年から 10 年をかけて標高 500～700ｍの高原に農地が造成された。平成元年から雨除けハウスを導入し、平成３年からコープこうべと提携して本格的に有機栽培が始まった。
「おおや高原有機野菜部会」は平成９年に設立
され、９戸の部会員が有機 JAS 認証を取得してほうれん草、水菜、ミニトマトなどを生産し、コープこう
べのフードプラン契約産地としてコープこうべに販売している。次世代に産地を繋ぐという発想のもと、就農希望者を受け入れ、新規参入者が高齢で引退する組合員の事業継承、使われなくなった農地の活用を行うことで、産地の維持を図っている。現在の９戸の部会員のうち 6 戸が新規参入者である。
「おおや高原有機野菜部会」は部会員９人全体で、畑地面積 18.8ha、雨よけハウスが約 290 棟、部会
員当たりの平均面積は約 6,000 平方メートルである。令和４年度の販売実績は約 6,000 万円となっている。冬期は積雪のため営農期間は 4〜12 月に限られ、生産者は大屋全域から高原に通う「通勤農業」を行っている。
生産している作目は、出荷量の約半分を占めるホウレンソウを中心に、ミニトマト、シュンギク、コカブ、コマツナ、クウシンサイ、ミズナなどである。ホウレンソウについては、夏場に数量が確保できる貴重な産地となっている。
平成 12 年には農林水産祭の天皇杯を受賞。平成 19 年には全国環境保全型農業推進コンクールの農林
水産大臣賞を受賞した。

●新規就農に取り組む経緯
おおや高原有機野菜部会における新規就農支援の取組は、コープこうべとの提携産地として産地を形成した初期の新規就農者の受け入れと、現在進められている立ち上げ時の部会員の高齢化・引退に対応して産地維持を目指す新規就農者の受け入れの 2 期に分かれる。
大屋高原において県営農地開発事業で造成された農地は、土壌障害が起こり、入植者は次々と農地を放棄する状態だった。その時期に、コープこうべは、生協理念の追求やスーパー等との差別化を図るため、
フードプランの導入を考え、有機農産物を生産する提携産地を探していた。フードプラン商品とは、「環境に配慮して生産され、生協組合員と生協、生産者が信頼しあう商品」であり、農薬や化学肥料・抗生物資にできるだけ頼らずに生産されることが基本である。
「有機農業は雑草の種が周辺農地に広がる」などと周囲農家に理解が得られない中、農地が孤立していて周辺に影響を与えない大屋高原であればということで、平成３年に大屋高原はコープこうべのフードプランの最初の提携産地の１つとなった。取組産地に対して、コープこうべは「生産非所得補償方式」により農産物を高い価格で契約し買い取ることで農業者の所得確保を行った。
実際に大屋高原でホウレンソウを生産したところ、販売は好調だったが、大屋高原への入植農家の中で

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織

115

残っていたのは４軒だけであり需要に生産が追いつかず、生産者を増やしてほしいと言われた。既存の農家から手は上がらず、平成５年から都市部から新規就農者の受け入れを開始した。当時、国の青年就農給付金事業はなかったが、兵庫県の単独事業である「新規就農実践事業」により就農希望者への助成を行っており、旧大谷町がさらに助成し、2 年間にわたり月額 15 万円を支給した。その他、県によるハウスリー
ス制度などを活用し、５人の新規就農者を呼び込み、９軒による産地が構築された。平成９年に生産者の1 人が突然亡くなり、コープこうべの職員が急遽空いた農地で就農した。部会のこの規模でコープこうべの取引量とのバランスは取れており、産地全体の売上高は１億円程度で安定していた。
有機農業については、普及員も含めて農薬を使わない野菜生産は無理だとの意見が多かったが、神戸大学に有機農業で著名な保田茂教授がおり、有機を兵庫県で広げたいと考える保田教授の生徒である県の人をあつめて有機チームを作った。そこから有機農業に詳しい普及指導員などが育っていった。
やがて、平成 30 年頃から、スタート時のメンバーが高齢化・退職時期を迎えた。新規就農者の後継者のほとんどは就農しなかった（新規就農者の子供世代で就農したのは、現部会長のみ）。第２期の新規就
農に取り組むきっかけは「人・農地プランの策定」であり、部会員が 70−75 歳で辞めたいという中で、事業継承が課題としてクローズアップされた。また、元部会員で独自に販売していた農業者が急遽やめ、その農地が空くことになったが、継承する人が見つからなかった。その農地は今でも未耕作地になっており、農地・施設を継承する仕組みを作らないといけない、との意識から新規就農支援の取組みが始まった。
第２期では、産地維持の観点から、耕作放棄地への就農や、引退する農家からの事業承継という形で新規就農者を受け入れる方式をとった。平成 30 年から３人が、親元就農、第三者継承、新規独立就農により経営を開始しており、平成６年度にも研修修了者が引退予定農家の経営を第三者継承として引き継ぐ予定である。

●新規就農の実際（１）

新規就農希望者の募集

新農業人フェアなどへ市の担当者とともに参加する他、県の就農相談会なども開催されている。兵庫県
は国の新規就農支援の事業の導入前から各種の新規就農支援事業に取り組んでおり、その中心となる「ひょうご就農支援センター」では相談会や見学会などを実施し、就農希望者の窓口となっている。大屋高原への就農希望者には現地にきてもらい、研修予定農家と引き合わせ、実際に研修する場を見せるようにしている。
（２）

研修・就農支援

就農希望者の研修は、近く引退を予定している生産者の農地や施設・技術を継承するために、引退予定
農家が研修受入農家となって行われる。研修期間は１年間である。
農地は研修受入農家の農地を継承するか、以前使われていたが今は未利用地になっている場所が斡旋される。農地造成の償還金負担や、農地が山の上で孤立していることもあり、農地は賃借ではなく売買で取引される。ハウスや機械設備は県のリース事業を活用して確保する。

116

７．事例集：生産組織等が取り組む新規就農支援

研修中及び就農後の技術支援については普及支援センターが中心となる。普及支援センターでは、生産者等と連携して平成 10〜15 年に大屋高原での有機栽培技術を科学的に検証し、堆肥の作り方や使い方な
どの基本の技術体系についてのマニュアルを作成した。その後も県の研究機関と連携してマニュアルの見直しなどを行っている。大屋高原は、県事業で造成した農地でもあるので、普及センターの重点課題地域であり、逆に普及指導員の研修を受け入れるなど連携がなされている。住居については、養父市が中心となり、空き家バンクなどを使って探す。

●関係する組織の支援と連携体制（１）

関係機関による連携

おおや高原野菜部会の取組については、有機での生産や販売、新規就農を通じた部会の維持等に対して、JA、県及び普及センター、養父市が積極的に支援しており、これら関係機関の連携及び役割分担が部会を支えている。
特に地元の養父市は新規就農支援及び有機農業の両面を積極的に支援している。養父市独自の事業として、就農希望者の研修に対して、月額 15 万円が最長３年間にわたって支給される。第１期の新規就農者受け入れ時には住居探しなどに町をあげて取組み、現在は空き家バンクに加えて移住促進策や子育て支援策を提供している。また、これまで野菜集出荷センターや堆肥センターといった、部会に必要な施設の整備を行ってきている。
養父市は令和５年６月に「オーガニックビレッジ」を宣言し、同時期に策定した「人と環境にやさしい
農業ビジョン」では、将来にわたって持続する農業の展開のために、環境保全型農業への転換、有機農業の拡大を方策の中心に据えている。
おおや高原野菜部会の部会員は全員有機 JAS 認証を取得しているが、養父市は有機認証取得費用に対して、補助率 1/2、上限 25,000 円の助成を行っている。認証団体である
兵庫有機農業研究会は会員間の相互認証に取り組んできており、大屋高原からも検査員１名を派遣している。
JA たじまは、部会とコープこうべとの契約取引の窓口であるとともに、野菜集出荷センターや堆肥センターの運営を行い、新規就農者へのハウスや機械リース事業を通じて支援している。JA たじまでは新規就農担当の TAC を配置している他、地域担当の TAC が支援を行っている。

（２）

コープこうべと新たな販路の開拓

おおや高原有機野菜部会の規約には販売先としての「コープこうべ」の名称が入っている。コープこう
べのフードプランの契約産地であることが、部会に属する農家の経営の土台であり、部会として生産される野菜のほぼ全てはコープこうべに販売されている。コープこうべとの契約出荷量の確保のため、部会全体で個人の栽培計画から１年単位の栽培計画を作成し、シーズン中は毎週出荷予想を策定し、部会全体で集計したものをもとに、JA がコープこうべと出荷量を確定させる。あらかじめ決められた出荷量をきちんと確保することは大変であり、欠品ができない中で、他の売り先の確保が必要になる。部会員は直売所に出荷したりして出荷を調整している。
コープこうべは契約生産を開始して以来、農家の生活が保障できるような単価設定をしてきた。高い単

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織117

価の維持により、新規就農者も経営を安定させることができていた。しかし、最近は、生協も含めた小売業における競争激化の中で、以前ほどの価格水準とはならず、結果として部会全体の売上高が最盛時の１億円から 6,000 万円へと減少している。このことは部会員の経営を圧迫するとともに、部会が新たに新
規就農者を呼び込むことを逡巡させる要因ともなっている。
これへの対応策の１つとして、JA の斡旋で、平成５年度からスーパーマーケットのライフに試験的に販売を始めたところである。また、農地を別に平野部に持ち、冬場を中心にその農地で生産をすることにより所得の確保を図る部会員もいる。

（３）

部会の生産・販売を支えている関連施設①野菜集出荷所部会の主力産品であるホウレンソウでは、作業の 6 割が出荷調整であり、当初は夜遅くまで出荷調整作業を行うなど負担が非常に大きかった。そこで平成５年に野菜集出荷所を養父市が整備し、JA が運営管理し、労力確保はシルバー人材センターが担っている。野菜集出荷所ができたことで、労力を栽培に向けることができ、経営規模の拡大を可能にした。野菜集出荷所はこれまでおおや高原有機野菜部会のみが使っており、老朽化し再整備が必要になっている。野菜集出荷所は大屋高原ではなく、平場のアクセスの良い場所にあるので、再整備して地域内全体の有機農業のための集出荷所にできないかと検討中である。

②おおや堆肥センター
養父市は「但馬牛」の産地であり、おおや堆肥センターは牛ふんの堆肥化処理のために平成 15 年に養父市が整備し、JA が運営管理している。作られる堆肥は安く質が安定して良質であり、センターが共同散布もしてくれ、部会の有機生産において必須の施設となっている。最近は地域内での需要が多く、年間予約しないと買えなくなっている。

●新規就農者の実際（平成 30 年に就農した A 氏）
（１）

経営の現状

A 氏は平成 30 年に就農。研修期間も入れると大屋高原で農業を始めて７年目となる。現在、40a の農地、34a のハウスで７品目の野菜を生産している。また、別途平野部の 20a の水田で黒大豆を生産している。労働力は主に A 氏であり、シーズン中はハローワークを通じて 1 日に３人程度のパート従業員を雇っ
ている。
（２）

就農の経緯

A 氏は隣接する朝来市出身である。京阪神地域で公務についていたが、いずれは地元で働きたいと考えていた。就職して 20 年ほどが経ち、地元に戻ることを考え、転職先を探した。農業をすると決めていた
わけではないが、農業を営む地元の友人の話を聞いて農業に関心を持った。A 氏は、朝来市（コメと黒大豆）と大屋高原の２ヶ所で 1 年間ずつ研修を行った。最終的には妻の実家のある大屋地区での就農を決
めた。

118

７．事例集：生産組織等が取り組む新規就農支援

（３）研修から就農まで大屋高原での研修受入農家は、引退を控えた大屋高原の第 1 期の新規就農者であり、技術力もあり、生活面も含めて色々と教えてもらえたそうだ。
農地はスムーズに事業継承ができず、耕作放棄地を購入したが、放棄地と言っても以前は元部会長のハウスのあった農地であり、条件の良いところであった。ハウスは使える部分は少なく、解体・撤去から始めた。
研修中は養父市から月 15 万円が支給され、就農にあたっては国の給付金（経営開始資金）を活用した。
これらの支援が無ければ、新規就農は難しいと A 氏は言う。令和５年が給付金支給の最終年であり、来年からは自力で試されるとのことであった。
就農時には、JA と政策金融公庫から資金を借りた。JA からの資金はハウスや施設・機械など、公庫からの資金は農用と認められない機械と農地の購入費に宛てた。
（４）

就農しての感想、今後の展望

A 氏は就農しての現状について、経営は厳しく、貯金を削りながらの状態だと言う。特に、パート従業員が固定していないため、その技術力に問題があり、もっと安定させたいと考えている。
A 氏は狩猟免許を持っており、害獣駆除を副収入としている。兵庫県は鹿が多い地域であり、部会員のうち３人が狩猟免許を持つ。

●総括と今後の展望おおや高原有機野菜部会では、平成６年度に研修を終えた新しい部会員が引退する部会員の経営を継承し、引き続き９人の部会員構成となる。その次の新規就農者を募集するかどうかについては現在考慮中とのことである。大きな要因として、特にコープこうべとの取引額が減少気味の現状において、新規就農
者が農業経営で自立できる見込みが立てにくいからである。他方、高齢化した部会員の経営を継承するには、継承時期の３年程度前から、相談・募集、研修、経営継承の各種手続きなどの準備をしないといけな
い。
おおや高原は関西では数少ない標高の高い有機産地であり、有機農業をする条件としては恵まれている。野菜集出荷所があるので、農作業もそれほど多忙ではない。この地で有機農業を始めた初代の部会長
は、自分の世代で終わらずこの産地を次の世代に継承していきたいという強い思いを持っていたそうだ。
現在の部会長も次の世代へのバトンタッチをそのような先輩達から託されており、多額の税金を投入して作られた農地を守るためにも、新規就農者の確保を続けていかないといけないと考えている。
しかし、これまでのコープこうべの契約産地として再生産が可能だったビジネスモデルが機能しなくなりつつある中、新しい販路の開拓、標高の低い農地での冬期間の生産、ダブルワークの検討など、新しいビジネスモデルでの産地の維持を模索中である。

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織

119高原上に広がるおおや高原有機野菜部会のハウス（おおや高原有機野菜部会 の Facebook より）

120

７．事例集：生産組織等が取り組む新規就農支援

《船穂町ぶどう部会（JA 晴れの国岡山）》
事例４

県の新規就農者研修制度活用による産地衰退危機からの回復●地域、JA、生産組織の概要、新規就農者確保状況（１）

地域、JA、生産組織の概要、新規就農者確保状況

船穂町ぶどう部会は倉敷市船穂町のブドウ生産者で構成され、現在の部会員は 103 戸である。生産面
積は約 30.8 ヘクタールで、販売額は 11 億円超え（令和 4 年度）となっている。旧 JA 岡山西管内、現在
は令和２年４月１日に岡山県内の８JA が合併して設立された JA 晴れの国岡山の管内となる。
船穂町ぶどう部会は、全国でトップの「マスカット・オブ・アレキサンドリア」（略して「アレキ」と呼ばれている）の加温栽培産地である。
船穂地区でブドウ栽培が始まったのは明治時代に遡る。昭和 26 年にアレキの栽培を始めた。アレキの導入は岡山県内では後発だったが、早期出荷を通じた差別化を目指し、12 月から加温する極早期加温栽培の技術を昭和 35 年に確立した。高度な温湿度管理と房管理で 5～９月の長期安定出荷を可能にし、売り上げと面積を伸ばしてきた。
しかし、景気の低迷に伴い、2000 年代にはアレキの単価は低迷し、部会員の高齢化もあって、売り上げは落ち込んだ。1990 年代後半に 10 億円を超えていた売り上げは、この時期に４割減少した。産地存
続が危ぶまれた中で、農外からの就農者を育成し、また人気の高いシャインマスカットを導入した。アレキで培われてきた加温栽培技術などをシャインマスカットにも用いて品質の高位平準化を進め、産地の若返りと販売額の急速な回復を達成し、第 51 回日本農業賞において大賞（集団組織の部）を受賞している。
（２）

新規就農者の確保状況

船穂町ぶどう部会は岡山県の就農促進トータルサポート事業（農業体験研修・農業実務研修：旧ニューファーマー事業）を活用して平成 15 年から就農希望者を受けいれ、これまでに新規就農者 11 人が就農している。しかし、近年ではシャインマスカットが高値で取引されていることから、後継者が確保され、退職後に栽培を始める人も増えており、昨今は空き圃場が出ないため、令和 2 年での受け入れを最後に、新規就農者の募集を行っていない。現在では部会員の３割を 40 代以下が占めている。

●新規就農支援に取り組む経緯と実績
岡山県は平成５年から、１ヶ月間農家生活を体験する「農業体験研修」と、２年以内で研修費を受給しながら実践的な研修を行う「農業実務研修」がセットになっている独自の新規就農研修事業を実施している。この研修事業は、「産地型研修」として、就農希望者は就農予定地で研修を行い、受入地域の関係機
関が研修から就農に向けてサポートする内容となっており、最近では毎年 60〜80 人の新規参入者がこの研修事業を活用して岡山県内で就農している。船穂地区はブドウとともに全国有数のスイートピー産地でもあるが、船穂地区での新規就農受け入れは、スイートピーでの取組が先行しており、船穂町農業公社

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織

121

が実施主体となり平成８年度から研修生を受け入れてきている。
ぶどう部会は、シャインマスカットが導入される前、生産者が高齢化・減少し、手間のかかるアレキの
栽培での房の間引きも十分にできないような状態になっていた。倉敷市船穂町農業公社から、新規就農者を受け入れないかとの声がかかったのをきっかけに、新規就農支援の取組が始まった。これについて、ぶどう部会内からは特段の異論もなかったそうだが、岡山県の支援制度が確立しており、同地区のスイート
ピーですでに新規就農者の受入実績があるのを見ていたことも背景にはあろう。

●新規就農の実際
（１）

相談と募集

就農希望者の募集については、県が新・農業人フェアに参加し、あるいは県独自の相談会を年数回実施
しており、そこでの就農希望者を倉敷市船穂町農業公社や部会の方につなぐ。また、新規就農者の募集に手をあげた産地を回る現地見学会も県が実施している。船穂町のぶどう部会が新規就農者募集に手を挙げたところ、応募者が多かったとのことだ。

（２）

研修

研修は２年間、受入農家で行う。取り組み始めた当初は、研修生は受入農家で技術を学びつつ、倉敷市
船穂町農業公社の所有する研修圃場で自分が栽培するというスタイルだった。倉敷市船穂町農業公社が試験圃場を持たなくなり、研修生は受入農家で学んだ技術を、自分の就農予定圃場に持ち帰って実践するというやり方になっている。研修期間中は、倉敷市船穂町農業公社が研修予定地を管理者という形になっている。
受入農家は、部会員の中で技術力があり受入農家として誰が見てもおかしくない人ということで、これまで６軒が受入農家となってきている。部会長、副部会長も研修を支援する。受入農家への助成はない。

（３）

農地・ハウスの確保

新規就農支援に取り組み始めた当初は、就農希望者が研修している２年間の間に出てきた空きハウスと畑を斡旋する方式であったが、あるとき２年経っても確保できそうもないという事態に直面し（結局確保できたが）、以後は、空きハウスが出たら研修生を募集するという形をとることとなった。
県からは新規就農者の受け入れを催促されているが、圃場が確保できないので募集できない状況がこの数年続いている。

●関係機関との関わり（１）

新規就農支援を支える関係機関

前述のように、岡山県においては平成５年から新規就農支援のための制度が県独自で構築されていることが大きい。
船穂地区においては、平成８年に船穂町と船穂町農業協同組合の出捐により設置された一般財団法人

122

７．事例集：生産組織等が取り組む新規就農支援

倉敷市船穂町農業公社（以後「公社」という）が、研修の実施主体となり、また農地やハウスの斡旋、研修中の圃場の持ち主など新規就農をサポートしている。公社を通じた研修生受入実績（令和元年まで）は以下のとおりである。

JA はブドウの高価格での販売を支えることはもちろんのこと、新規就農に関しても、後述するように A 氏の妻を臨時職員として雇ったり、機械や設備をリースするなど、就農希望者それぞれが直面する課題に対して細やかなサポートを行っている。
５年未満の新規就農者は普及センターが重点的に指導し、年２回の初心者講習も行なっている。夫婦での参加が基本であり、参加者は若い人ばかりなので質問がしやすいというメリットがある。また、インタビューでは、県の果樹担当の普及指導員が優秀であり、良く指導してもらえたとの声が多数聞かれた。

（２）

船穂町農業後継者クラブ（４H クラブ）

船穂町には作目を超えた若手農業者の集まりである「船穂町農業後継者クラブ（以下後継者クラブ）」（４H クラブ）が存在する。メンバーはブドウとスイートピーの新規就農や親元就農の若手生産者 16〜
17 人で構成され、20〜30 代が中心である。後継者クラブの活動として、JA 農業祭への参加、船穂地区の小学校入学式での新入生へのスイートピーの配布、ブドウ栽培の研究、圃場見学など月１回をベースに活動している。また、後継者クラブのメンバーが中心となって、高齢によりハウスの修繕やビニールの張り替えができなくなってきた農家の修繕を手伝ったりしている。
後継者クラブの事務局は公社であり、後述する新規就農者の A 氏は前会長、親元就農の B 氏は現会長である。後継者クラブは新規就農者の多いこの地域において、仲間づくりや地域への溶け込みに貢献している。

●新規就農の実際（１）

新規参入でブドウを生産する A 氏①現在の経営の内容
就農して５年目、この地域に移住して７年目となる A 氏は、40a の経営面積で 30a を使ってアレキとシャインマスカットを育てている。アレキの比率が７割である。労働力は夫婦２人。最近の年間売上高は約 1400 万円である。
②就農の経緯A 氏は大阪府出身であり、農業には関係ないサラリーマン家庭に育った。A 氏本人は小学校教員であったが、子供の頃から農業に興味があり、就農についての情報を集めていたところ岡山県の取り組みを知り、現地見学会で船穂町を訪れた。船穂町のブドウの凄さ、産地に新規就農者など若い人が多いことか

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織

123

ら、船穂での就農を決めた。

③研修について
まず１ヶ月の短期体験研修の後、2 年間研修を行った。短期研修から 2 年間の研修が始まる間も受入農家に行って作業を手伝いつつ学んだそうだ。また A 氏の妻は研修期間中 JA の臨時職員として雇ってもらった。住まいは公社が探してくれ、１軒屋を借りることができた。なお A 氏は一昨年、土地を買って家を新築したばかりである。

④就農と定着研修開始時に、農地とハウスはあらかじめ 20a ほど確保されていた。その後、研修中に受入農家が近所の人に声をかけてくれ 10a が加わり、就農時には 30a でスタートした。就農後に 10a 増やし、現在 40a となっている。手続き的には、間に公社が入ったり、中間管理機構が入ったりしている。
軽トラックと動力噴霧器は購入し、ハウスの加温施設は県の補助事業（JA のリース事業）を活用した。
就農して２年は経営は赤字だったが、３年目からはなんとかなるようになった（それで家を建てることにした）。
栽培技術については、暇があったら他の部会員のハウスを見たり、研修受入農家に聞きに行ったり、部
会の講習会で学んだりしている。実際に就農して自分で栽培すると、研修期間中には気づかなかった様々な課題に直面するようになるという。
販路は、ほぼ全量 JA に出荷している。JA に出荷すれば、品質が良いものほど良い価格がつくと言う。

⑤就農しての感想、今後の展望
A 氏は農業という職を選択したことについて、「楽しいし、時間は自分でコントロールできるので子供の参観日に欠かさず参加できる」といったメリットも感じている。
一方、子供が三人いるので、より経営を安定できるよう、もう少し園地が欲しいとのこと。改植のための面積を考えれば合計で 50a は確保していきたいとのことだ。
将来について、「自分が年老いて園地を返すことになったとしても、その時に現状の魅力的な産地であることが継続できるように自分も今できる手助けをしたい。荒れた園地ばかりの産地になったら残念だ」
と語った。

（２）

親元就農でブドウを生産する B 氏①現在の経営の内容
就農して 10 年目の B 氏は、70a 10 棟のハウスを経営しており、品種構成はシャインマスカットが 6割、瀬戸ジャイアンツ 2 割 紫苑 2 割となっている。栽培管理における手間が大変なのでアレキは生産していない。労働力の主体は B 氏と両親であり、B 氏の妻がサポートに入る。年間売上高は約 3500 万円である。30 歳の時に父親から経営移譲を受け、経営主となった。

②就農の経緯124

７．事例集：生産組織等が取り組む新規就農支援

B 氏は３男であり、サラリーマンをしていて、将来ブドウを作ることは全く考えていなかった。しかし、父親が高齢化して農作業が負担になってきた中で、ブドウ作りをやってみないかという声をかけられた。
当時 B 氏は、地元がブドウ産地として有名なことは知っていたが、地元の農業がどのような状況なのかも知らなかった。TV 番組の鉄腕ダッシュで船穂のブドウが紹介され、若い生産者が取り組んでいることを知り、やってみようかなと思ったそうだ。収入面については、親元で働くにあたり、親が今の給料より多めに払うと書面で確約してくれたそうだ。
ブドウの栽培技術については、後継者は父親とは違うことをやりたがることが多いが、B 氏も地域の先輩のハウスを見せてもらったりして新たな栽培管理技術を身につけた。ぶどう部会は年３〜４回園地を回りながらの講習会をやるので、そこの優秀な人のやり方を自分でやってみたりした。

③経営の展望B 氏は就農してみて、農業は楽しいとのこと。経営委譲されても、まだ父の力が強く、意見が割れても父の意見が通ることの方が多いそうだが、経営委譲を通じて自分の中で責任感が出てきたと語る。30 歳という年齢で経営移譲したことで、長いスパンでの展望を持って経営できると感じている。船穂は高品質
なブドウの全国一の産地であり、それを主力として経営をしていきたいと語った。
当面の心配事としては、両親がリタイアしたときに自分と妻だけでやれるかということであり、パートを雇用するか経営面積を縮小するかの選択が必要になるかもしれないと考えている。現在の品質を維持するためには、今の経営面積が限界かと感じている。

令和３年に新築された船穂フルーツフラワーセンターにて、船穂ぶどう部会の部会長と A 氏、B 氏●総括と今後の展望船穂ぶどう部会の 10 年後、20 年後の人材確保について、産地の関係者は皆、「心配ない」と言う。現
在の生産者の主力は 40〜50 代であり、後継者世代も 10 人以上確保されている。シャインマスカットの６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織

125価格が高いことで、親が子供に就農を勧めやすい。
約 100 戸の生産者で約 11 億円の販売額ということは、
小規模経営の高齢生産者を入れても組合農家の平均が約 1,100 万円超えているということであり、例えば高齢生産者の所に孫が手伝いにきて、その後継承するような例も出てきている。
ぶどう部会長によれば、シャインマスカットについては、導入当時は生産者間の品質の差が大きかったが、今は若い生産者を検査員にしてのローラー検査を導入し、品質に対する市場の評価は高い。このような状況で圃場が確保できないので、新規就農者の募集は令和２年を最後に止まっている。圃場について
は、以前放棄された条件の悪い畑地はあるにはあるが、そういう場所では農外からの参入はできないと、
船穂地区は管理されてきた圃場を中心に就農希望者に斡旋している。
船穂町ぶどう部会の例は、農業者が再生産・経営拡大できるような販売額が確保されれば新規就農者も後継者も確保できるし、産地として継続していける、という次世代確保対策の根本を実証しているといえる。部会として、そのために必要な新品種の導入や品質向上に取り組んできており、現在の課題は担い手不足ではなく、圃場の不足であり、規模拡大したくてもできない状態である。
産地の今後を考える上で課題となるのは、現在市場での人気が高く高価格を維持しているシャインマ
スカットの需要の変化への対応、そのための新品種の導入であろうか。また、現在は生産・出荷（ローラー検査）も手間をかけることで高品質を維持しているが、世代交代とともにより省力化・六次産業化な
ど別の価値を求めて産地が変化していくことも考えていく必要があるだろう。

126

７．事例集：生産組織等が取り組む新規就農支援

参考

新規就農者支援対策全国交流研究会で発表された事例一覧

６．事例集：新規就農支援とＪＡ青年部・生産者組織

127

128

参考１

参考１

129

あとがき
農業の担い手の高齢化や後継者不足は日本の農業の直面する大きな課題です。今は生産者が力を合わせてブランドを維持している産地であっても、主力となる担い手が減少すれば、それはそのまま産地のブ
ランド力・販売力の低下に繋がります。後継者の確保が期待できないならば、次世代の担い手を農業の外にあって農業に意欲のある若者に求めようと考えてはどうでしょうか。幸い、田園回帰の風潮の中で多くの若者が農村に関心を持つようになり、彼らは新しい考え方や技術とともに農村に入ってきます。
JA グループは、第 27 回 JA 大会決議の中で、新規就農について募集→研修→就農→定着までの一貫した支援体制を関係機関と連携して構築することとしました。また、第 29 回 JA 全国大会決議では、「次世
代総点検運動」を掲げ、全 JA を挙げて次世代組合員を「計画的に」「確実に」確保・育成する取り組みをすすめています。実際に、農外からの新規就農者を継続的に受け入れ産地の維持・発展に大きな成果を挙げている例はいくつもあります。
何よりも認識しておかなくてはいけないのは、新規就農者が継続的に就農し産地の担い手の柱になっていくには、長い時間がかかるということです。先進事例と言われている所では、10 年、20 年かけて、新規就農者が次々と就農し定着する体制を築いています。先進事例の成果は、長年にわたり産地の農業
者、地域の人達が彼らを親身に受け入れ、JA、生産部会、市町村、普及センターなどの関係機関が連携し、こまめにサポートしてきた結果なのです。
人を育てるには時間が掛かります。産地の維持・再興は待ったなしです。
すぐに始めましょう。

ＪＡ新規就農者支援対策ハンドブック
編集：

全国農業協同組合中央会

編集協力：（一社）日本協同組合連携機構 客員研究員 和泉 真理
2018年11月19日 初版発行
2022年 8月31日 改訂版発行
2024年 5月9日 改訂版発行
発

行：全国農業協同組合中央会（JA全中）〒100-6837
東京都千代田区大手町１丁目３番１号JAビル
TEL：03-6665-6200

130

あとがき

全国農業協同組合中央会