大学共同利用機関法人自然科学研究機構

年次報告書

第４巻

目
１．沿革
２．自然科学研究機構の目標
３．平成１９年度の活動の概況
４．組織図
５．役員等
６．職員数
７．運営費交付金等
８．会議・委員会
９．研究連携・国際交流
１０．共同利用・共同研究
１１．科学研究費補助金・外部資金等
１２．大学院教育への協力
１３．産学官連携
１４．地域社会との連携，交流
１５．環境配慮
１６．施設整備
１７．監査

次

１．沿革
自然科学研究機構は，天文学，物質科学，エネルギー科学，生命科学その他の自然科学に関する研究を行う大学共同利用機関を設置することを目的として設立された。
沿革は，以下のとおり。
国立天文台
1888年

核融合科学研究所

基礎生物学研究所

生理学研究所

分子科学研究所

東京大学理学部に
東京天文台発足

1975年

分子科学研究所発足

1977年

基礎生物学研究所

生理学研究所発足

発足
生物科学総合研究機構
1981年

分子科学研究所，生物科学総合研究機構（基礎生物学研究
所，生理学研究所）の改組により岡崎国立共同研究機構発足

1988年

東京大学東京天文台と緯度観測所を改組転換し名古屋大学空電研究所の一部を移管し国立
天文台発足

1989年

名古屋大学プラズ
マ研究所を廃止
し，京都大学ヘリオトロン核融合研究センター及び広島大学核融合理論
研究センターを移管し，核融合科学
研究所発足

1997年

名古屋市から土岐
市に移転

1998年

大型ヘリカル装置（LHD）実験開始

2000年

共通研究施設（統合バイオサイエンスセンター，計算科学研究センター，動物実験センター，アイソトープ実験センタ
ー）設立

2004年

大学共同利用機関法人自然科学研究機構設立

２．自然科学研究機構の目標
大学共同利用機関法人である大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「本機構」という）は，天文学、物質科学、エネルギー科学、生命科学等、自然科学分野の拠点的研究機関として、先端的・学際的領域の学術研究を行い、大学共同利用機関としての責任を果たすとともに、自然科学分野における学術研究成果の世界への発信拠点としての機能を果たす。
大学の要請に基づいて特色ある大学院教育を推進するとともに、若手研究者の育成に努める。
適切な自己点検や外部評価を行い、学術の基礎をなす基盤的研究に加え、先進的装置の開発研
究等のプロジェクト的研究、自然科学分野の関連する研究組織間の連携による学際的研究の推進を図る。
本機構の国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所（以下「各機関」という）は、当該研究分野の拠点として、基盤的な研究を推進することを使命としている。また、共同研究、研究集会などにより、国公私立大学をはじめとする我が国の研究者コミュニティに研究データを公開提供するとともに、多くの情報を発信することを本務としている。更に大規模な研究施設・設備を設置・運営し、これらを全国の大学等の研究者の共同利用に供することにより、効果的かつ効率的に世界をリードする研究を推進する方式は、世界的にも例のない優れたものである。以上のように各機関が、当該研究分野の拠点的研究機関としての機能を有していることに鑑み、国公私立大学をはじめとする我が国の研究者コミュニティを代表する外部委員を含む運営会議を設置し、各機関の運営に当たっている。
また、本機構は、各機関の特色を生かしながら、更に各々の分野を越え、広範な自然の構造、歴史、ダイナミズムや循環等の解明に総合的視野で取り組んでいるとともに、自然の理解を一層深め、社会の発展に寄与し、自然科学の新たな展開を目指している。そのため各機関に跨る国際シンポジウムや新分野の創成を目指すシンポジウムの開催などをはじめ、大学等の研究者コミュ
ニティと有機的な連携を強め、新しい学術分野の創出とその育成を進めている。
本機構は、我が国における自然科学研究の拠点として、大学や大学の附置研究所等との連携を軸とする学術研究組織である。また、総合研究大学院大学及び連携大学院等をはじめとして、全国の大学と協力して特色ある大学院教育を進め、国際的に活躍が期待される研究者の育成を積極的に推進することを目指す教育組織でもある。
各分野における国際的研究拠点であると同時に、分野間連携による学際的研究拠点及び新分野形成の国際的中核拠点としての活動を展開するために、欧米、アジア諸国などとの連携を進め、自然科学の長期的発展を見通した国際共同研究組織の主体となることを目指している。

３．平成１９年度の活動の概況
本機構は、自然科学分野の研究拠点として、先端的・学際的領域の学術研究を行い、大学共同利用機関としての責任を果たすとともに学術研究成果の世界への発信拠点としての機能、役割を果たしてきた。また、各機関（国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究
所、分子科学研究所）の特色を生かしながら、各分野を越え、自然科学分野の関連する研究組織間の連携による学際的研究を推進するとともに、欧米、アジア諸国などとの連携を進め、自然科
学の長期的発展を見極めながら国際的研究拠点の形成を推進してきた。
各機関においては、各分野の拠点として、基盤的な研究を推進する一方、大型研究施設・設備を設置・運営し、国内外の研究者による共同利用・共同研究を推進して、成果を上げてきた。また、総合研究大学院大学の基盤機関として各機関に置かれた大学院専攻において大学院教育を実施するとともに、リサーチアシスタント制度やポストドクトラル・フェローシップ制度の充実を図るなど、若手研究者の育成にも積極的に取り組んできた。
（業務運営）
業務運営については、機構長の下、労務、財務から個人情報保護等の様々な業務について各担
当理事を定めるとともに、それらを支援する各種委員会等を組織し、実効性・機動性のある運営体制を構築してきた。更に、理事の他、各機関の長を副機構長に任命して、機構長、理事及び副機構長を構成メンバーとする機構会議を設置し、重要事項について審議することにより、機構として一体的かつ円滑な運営を行った。また、機構長裁量経費を設け、分野間連携事業、若手研究者の育成、研究環境の整備、及び機構シンポジウムの開催等に充てるなど、機構長のリーダーシップの強化を図るとともに、戦略的・効果的な資源配分を行った。更に、外部有識者を役員に招へいするとともに、経営協議会や教育研究評議会に外部の有識者・企業経営者・学識経験者を積極的に加えたほか、外部有識者との学術のあり方に関する意見交換の場として「自然科学懇話会」を設置するなど、多様な意見が取り入れられるよう、法人として責任ある運営体制の整備を進めてきた。
各機関においては、各機関の長のリーダーシップの下、約半数の外部委員を含む運営会議において、共同利用・共同研究、研究教育職員の人事、自己点検・外部評価等の当該機関の運営に関する重要事項について審議するなど、連携する研究者コミュニティの意向を業務運営に反映させた。
事務体制については、機構に事務局を置き、各機関の共通的な業務を一元化・集約化するとともに、給与、共済、財務・会計システムを導入し、機構事務局で処理することにより、事務の改善・効率化を図った。
人事面については、研究教育職員の採用について、公募制、内部昇格禁止、任期制の導入など、人事の活性化、流動化を図りつつ、最先端の研究を推進するための人材の確保に取り組んでいる。
また、国立天文台ハワイ観測所を活用した国際共同研究支援職員研修等を実施し、機構職員の資質の向上を図った。
（財務内容）
財務内容については、機構長のリーダーシップにより概算要求を取りまとめるとともに、予算の配分の早期化を図り、計画的な執行に取り組んでいる。自己収入確保の観点からは、資金収支
計画に基づき、短期・長期的な運用を行い、増収を図るとともに、良好な資産状況を確保する観点から、重要資産すべてについて現物実査を行い、良好な資産の維持に努めた。また、各機関においては、外部資金獲得に努力しており、科学研究費補助金の採択率は高水準を維持してきた。
更に、事務の一元化、情報化など、事務の効率化を図ることにより経費の削減を行った。
人件費削減目標の確実な達成に向けては、採用計画を含めた機構全体の人件費管理を行い、削減目標の確実な実施を図っている。
（自己点検・評価、広報）
自己点検・評価については、各機関において、各分野の研究動向を踏まえて、共同利用・共同
研究及び機関の運営等に対する自己点検・外部評価を実施するとともに、その結果に基づき、教育研究評議会や経営協議会等の意見を聴取した上で、研究組織の改革を推進した。

広報活動については、学術及び基礎科学の重要性を広く一般社会に訴えるとともに、各機関の役割について理解を求めるため、リーフレット「学術研究とは？」と「大学共同利用機関って何？」を作製して、ホームページに掲載するとともに、全国の大学等へ配布した。また、一般市
民向けに自然科学研究機構シンポジウムを平成 18 年度までに 5 回開催し、平成 19 年度は「生物の生存戦略」、「解き明かされる脳の不思議」というテーマで 2 回のシンポジウムを開催した。
一方、各機関においては、共同利用等の募集、実施、成果等について各ホームページに掲載するとともに、学術雑誌・年次報告等で積極的に研究活動の成果を公表し、新たな利用者や研究者の発掘に努めた。これらの結果、各機関を含めた機構全体のホームページの総アクセス件数は平成
19 年度には約 16,453 万件となった。
（その他、業務運営に関する重要事項）
施設整備については、「施設マネジメント・ポリシー」を策定し、クオリティー、スペース、
コストについて戦略的な具体的計画を明確化して、中長期的な施設マネジメントに取り組み、各年度の状況を機構のホームページで公表した。
環境配慮の促進及び省エネルギー対策については、「環境配慮の方針」、「環境配慮の促進に関する規程」、「温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」及び「環境物品等の調達の推進を図るための方針」の整備・改定を行い、具体的な取組みを進めた。
危機管理については、「防災基本規程」及び「防火管理規程」を制定し、機構長のリーダーシップによる災害時の対応方法を確立した。役職員、共同利用研究者（外国人研究者を含む）、大学院生、一般来訪者等の生命、身体及び研究施設等の財産を災害から守るため、機構全体の防災に関する総合的かつ長期的な計画である「防災基本計画」を策定した。また、研究施設等の耐震診断を実施し、緊急度の高い施設に対しては、機構としての耐震補強年次計画を策定し、耐震対策の適切な実施に努めた。これら、機構施設に関する耐震性の状況とデータはホームページで公表されている。一方、危機管理の一環として、機構としての研究費等の不正使用や研究活動上の不正行為の防止、抑止等の観点から、平成19年度に、総合科学技術会議等が示した共通的な指針に沿った、体制整備、ルールの整備・明確化等を行うとともに、各機関が不正使用防止計画を策定し、これを実施する体制の整備を図った。また、研究活動上の不正行為に対する方策についても同様に、体制整備、ルールの整備・明確化等を行った。
安全保障輸出管理については、国際的な平和及び安全の維持の観点から、我が国の研究機関として国際的責任を果たすため、機構の安全保障輸出管理の基本方針に従い、体制を強化し、安全保障輸出管理を確実に実施した。
（機構及び各機関の研究推進に関する取組状況）
機構においては、機構長のリーダーシップにより分野間連携による学際的・国際的研究拠点形成のための分野間連携プロジェクトを推進した。平成 19 年度は、分野間連携の具体的なテーマ
である「自然科学における階層と全体」について、初の国際シンポジウムを開催し、国内外から多数の参加者を得た。また、国際的研究拠点形成の第一歩として締結した、欧州分子生物学研究
所（EMBL）との学術交流協定に基づき、EMBL が開発した最新鋭の顕微鏡（DSLM）を基礎生物学
研究所に導入・調整した。
また、国際的な研究の推進等を機構として戦略的に取り組むため、機構長を本部長とした国際戦略本部及び国際交流担当理事を室長とする国際連携室を設置し、本機構の国際戦略を策定するとともに、分野間連携のスキームをもとにした今後の国際連携のあり方を検討した。
各機関においては、以下のように自然科学各分野における大学共同利用機関としての役割と機能の一層の充実に努めてきた。
国立天文台では、アルマ計画において、最高決定機関であるアルマ評議会への参加、米欧の装置建設チームとの協議などを通じてアルマ建設における連携を引き続き強化した。東アジア中核天文台連合の下に設置した東アジア VLBI 観測網コンソーシアムを通じて、VLBI 相関局の韓国との共同開発など研究協力を進めた。ハワイ観測所では、マウナケア山の他の観測所と観測時間交換を行った。次世代 30m 級望遠鏡構想の実現に向けて米国の 30m 望遠鏡 TMT 建設プロジェクトグル
ープと国際協力による実現の検討を進めた。太陽観測衛星 Solar-B「ひので」の打ち上げに伴い、
平成 19 年度より、従来 B プロジェクト（大型装置の建設過程のプロジェクト）であった SolarB 推進室を新たな C プロジェクト（共同利用を推進しているプロジェクト）へ移行するとともに、

NASA の計画変更に合わせて HOP 超広視野カメラプロジェクト室を解散した。平成 20 年 1 月～2月に国立天文台の全ての分野に対して国際外部評価を実施した。平成 19 年度の研究成果として、天体の直接距離決定の世界新記録達成（水沢 VERA 観測所）、月探査衛星かぐやの初期観測デー
タの取得成功（RISE 推進室）、すばる望遠鏡で最も軽い原始星円盤を検出（太陽系外惑星探査
プロジェクト室）、ひのでによる太陽コロナ中のアルフベン波の発見（ひので科学プロジェクト）、銀河から直線状に伸びる謎の水素ガス雲の発見（すばる望遠鏡）、中国と共同して巨星の周りの褐色矮星を発見（岡山天体物理観測所）、110 億年前の銀河の骨組みを初めて観測（すばる望遠鏡）、ガス円盤と塵円盤を伴う原始連星系の発見（電波研究部）、銀河系以外の星でアクチノイド元素を初めて検出（すばる望遠鏡）などが挙げられる。
核融合科学研究所では、我が国独自のアイデアに基づくヘリオトロン磁場を用いた世界最大の超伝導大型ヘリカル装置（LHD）を用いて、将来の核融合エネルギーの実現に必要な、1 億度を超える無電流・定常プラズマに関わる物理的、工学的研究課題を解明することを目指し、研究を進めた。また、新たにシミュレーション科学研究部を創設して、プラズマ閉じ込め物理機構解明
及び複雑性科学の探求を推進した。更に、双方向型共同研究を構築し、大学等の装置・設備を有機的に活用することによってプラズマの高性能化に必要となる物理機構の解明を進めるとともに、国際的研究拠点として国際熱核融合実験炉（ITER）等との国際的な連携を積極的に推進した。加えて、連携研究推進センターを新設して、幅広い分野で共同研究を積極的に推進するとともに、ヘリカル炉設計研究や低放射化材料開発等の工学研究でも着実に研究を進展させた。平成 19 年度の研究成果として、LHD のプラズマ加熱機器の整備・増強、改良を進めることにより、更なる超高密度（1,100 兆個/cc）プラズマの閉じ込めに成功した。また、密度が 20 兆個/cc で 7,900
万度のイオン温度や磁場が 0.425 テスラで約 5％のベータ値（プラズマと磁場の圧力比）を達成することにより、核融合エネルギー実現の条件に近いパラメータにおいて学術研究を推進した。
シミュレーション研究においては、個別階層の物理に階層間相互作用を取り込む階層拡張モデル
及びこれを用いた階層統合シミュレーションコードの構築を進め、高密度化・高ベータ化したプ
ラズマの時間変化のシミュレーションを実施できるレベルに到達した。工学研究においては、液体ブランケット研究等を重点的に推進した。
基礎生物学研究所では、生物現象の基本原理を明らかにすることを目指し、研究を進めた。大型
スペクトログラフ共同利用実験、個別、重点、モデル生物・技術開発等の各共同利用研究とともに、細胞生物学、発生生物学、進化多様性生物学、環境生物学等の基盤研究を推進することにより、数多くの優れた研究成果を挙げた。また、バイオリソース事業、国際的共同研究事業、トレーニングコース事業を通じて、国内外の基礎生物学分野の研究者に対する研究支援を進めた。欧州分子生物学研究所（EMBL）との学術交流協定に基づき、EMBL が開発した最新鋭の顕微鏡（DSLM）を導入・調整した。平成 19 年度の研究成果として、細胞内の分解過程「オートファジー」に必須な因子の一つである Atg8 タンパク質が膜の融合に重要であること、動物の初期胚の形作りに重要な細胞運動が、パキシリンタンパク質の分解・更新で調節されていること、体液塩
濃度のセンサー「Nax チャンネル」がグリア細胞に存在し、間接的に神経細胞に情報が伝えられること、ショウジョウバエの生殖幹細胞の適正数がセブンレス遺伝子で制御されていること、生殖細胞が体全体の性差を決めるのに重要な役割を果たしていること、メダカのオスを決定する遺伝子が Y 染色体上にある DMY 遺伝子であること、陸生植物の進化を考える上で重要な位置を占めるヒメツリガネゴケのゲノム解読を完了したこと、並びに霊長類の脳の層特異的遺伝子発現をげっ歯類と比較して詳細に解析したこと、などが挙げられる。
生理学研究所では、ヒトのからだと脳の働きを総合的に解明することを目的として、生理学（医科学、基礎医学）の幅広い研究分野において基盤的学術研究及び国内外研究者との共同研究を展開し、様々な研究成果を上げた。平成 18 年度の外部評価に基づいて管理体制を見直し、企画立案委員会を設置して研究所運営の機動化を図るとともに、点検連携資料室を設け評価に関する作業の一元化と効率化を図った。また、広報展開推進室を新たに設置して専任の准教授を配置
し、広報活動・アウトリーチ活動の強化を図った。平成 19 年度の研究成果として、容積センサ
ー、温度センサー等の多様なバイオ分子センサーに関する研究を進めた。脊髄障害による上肢麻痺からの機能回復に大脳皮質が関与していることを PET（ポジトロン断層撮影法）イメージング
等を用いて示し、機能回復のリハビリテーションに科学的根拠を与えた。脳機能イメージングの領域を拡げ、社会能力の基盤としての自己認知と自己評価の神経基盤を明らかにした。位相差電子顕微鏡が無染色標本の蛋白単粒子解析や蛋白超分子構造解析に有力な技術であることを示した。
質量顕微鏡（Imaging mass spectrometry） によって組織内の特定の物質の分布を定量的に画像化することを可能にした。
分子科学研究所では、活発な人事の流動性を維持し、また、共同研究・共同利用の新たな枠組
み（大学院生が自主的に企画する研究会等の公募、装置開発の共同利用化、全国の国立大学の化学系研究設備有効活用ネットワークの構築等）を導入するとともに、国外、特にアジア地区を含めた共同研究（分子研国際共同研究、日本学術振興会アジア研究教育拠点事業等）を進めた。また、エクストリーム・フォトニクス連携事業、「最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発利用」拠点事業、「中部地区ナノテク総合支援」事業を推進してきた。法人化後4年目より研究組織と研究施設を合わせて大きく4大領域（理論・計算分子科学、光分子科学、物質分子科学、
生命・錯体分子科学）に分けてより戦略的に分子科学研究を展開できるように組織化した。平成
19年度の研究成果として、相分離過程における分子の集団的挙動の解明、統計力学に基づく水チ
ャネルタンパク質の動作機構解明、量子化学計算の効率を大幅に向上するアルゴリズム開発、レーザー光の特徴を備えたテラヘルツ波シンクロトロン光の発生、クーロン爆発を用いた水素原子の超高速分子内回遊の発見、電気伝導を担う「重い」電子の直接観測、レーザーを用いた新しい磁気顕微鏡の開発、金クラスターを連結したナノ物質合成、銀ナノ粒子の一次元配列を多量・簡単作成する方法の開発、ナノサイズ径のチューブの中のらせん状電気伝導の実証、水中でのナノ触媒による高選択性不斉合成、1光子励起による2電子還元反応系の構築、窒素分子の3重結合を切断する金属錯体の開拓、α-ラクトアルブミンのフォールデング／アンフォールデングの解明、などが挙げられる。

４．組織図（１）自然科学研究機構（２）事務局

（３）国立天文台

（４）核融合科学研究所

（５）基礎生物学研究所

（６）生理学研究所

（７）分子科学研究所

（８）岡崎共通研究施設等

５．役員等機構長
理事
理事・副機構長
理事・副機構長
理事（非常勤）
理事（非常勤）
副機構長
副機構長
副機構長
監事
監事（非常勤）

志村
井上
本島
中村
石井
勝木
観山
岡田
岡田
満木
野村

令郎
明俊
修
宏樹
紫郎
元也
正見
清孝
泰伸
泰郎
智夫

６．職員数

平成19年4月1日現在

機関
事務局
国立天文台
核融合科学研究所
基礎生物学研究所
生理学研究所
分子科学研究所
岡崎共通研究施設
岡崎統合事務センター
計所長(台長) 研究教育職員
1
1
1
1
1
5

161
130
48
56
71
22
488

技術職員

事務職員

38
46
26
30
36
176

24
50
43
57
173

７．運営費交付金等
機関
事務局
国立天文台
核融合科学研究所
基礎生物学研究所
生理学研究所
分子科学研究所
岡崎共通研究施設
岡崎統合事務センター
計

運営費交付金30,558,225

30,558,225

決算額
1,087,085
15,521,273
10,911,698
2,303,310
1,878,520
3,230,713
1,436,164
1,158,251
37,527,014※決算額は、外部資金等に含む。

契約職員
うちポスドク

6
217
63
125
83
89
58
24
665

55
12
55
25
48
33
228

８．会議・委員会
会議の名称
機構長選考会議
設置の目的又は審 一 機構長の選考に関すること。
議事項
二 機構長の任期に関すること。
三 機構長の解任に関すること。
四 その他機構長の選考に関し必要な事項
構成員
加藤 伸一
豊田中央研究所代表取締役
栗原敏
東京慈恵会医科大学長
郷通子
お茶の水女子大学長
小平 桂一
総合研究大学院大学長
平野 眞一
名古屋大学総長
井上一
宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究本部長
井口 洋夫
宇宙航空研究開発機構顧問
小澤 瀞司
群馬大学理事茅幸二
理化学研究所中央研究所長
柴
忠義
北里大学長
任期
２年
議長等
井口 洋夫
定足数
委員の過半数の出席
設置等の根拠国立大学法人法第１２条（準用，第２６条）
庶務担当
事務局総務課開催状況
第 ３ 回 平成１９年 ４ 月２７日 第 ５ 回 平成１９年１２月２１日
第 ４ 回 平成１９年 ９ 月２１日
会議の名称
役員会
設置の目的又は審 業務の執行に関する重要事項を審議
議事項
構成員
機構長，理事
議長等
機構長
定足数
構成員の過半数設置等の根拠国立大学法人法第２５条，自然科学研究機構組織運営通則第８条
庶務担当
事務局総務課
開催状況
第４４回 平成１９年 ４ 月２６日 第５１回 平成１９年１０月２５日
第４５回 平成１９年 ５ 月２４日 第５２回 平成１９年１１月２１日
第４６回 平成１９年 ６ 月 ７ 日 第５３回 平成１９年１２月 ７ 日
第４７回 平成１９年 ６ 月２７日 第５４回 平成１９年１２月２０日
第４８回 平成１９年 ７ 月１２日 第５５回 平成２０年 １ 月２４日
第４９回 平成１９年 ７ 月２６日 第５６回 平成２０年 ２ 月２８日
第５０回 平成１９年 ９ 月２７日 第５７回 平成２０年 ３ 月２７日
会議の名称
機構会議
設置の目的又は審 機構の運営に関する重要事項を審議
議事項
構成員
機構長，理事，副機構長
議長等
機構長
定足数
委員の過半数設置等の根拠自然科学研究機構組織運営通則第１１条
庶務担当
事務局総務課
開催状況
第４４回 平成１９年 ４ 月２６日 第５１回 平成１９年１０月２５日
第４５回 平成１９年 ５ 月２４日 第５２回 平成１９年１１月２１日

第４６回 平成１９年 ６ 月 ７ 日 第５３回 平成１９年１２月 ７ 日
第４７回 平成１９年 ６ 月２７日 第５４回 平成１９年１２月２０日
第４８回 平成１９年 ７ 月１２日 第５５回 平成２０年 １ 月２４日
第４９回 平成１９年 ７ 月２６日 第５６回 平成２０年 ２ 月２８日
第５０回 平成１９年 ９ 月２７日 第５７回 平成２０年 ３ 月２７日
会議の名称
経営協議会
設置の目的又は審 法人の経営に関する重要事項を審議
議事項（国立大学法人法第２７条第４項）
一 中期目標についての意見に関する事項のうち，大学共同利用機関法
人の経営に関するもの
二 中期計画及び年度計画に関する事項のうち，大学共同利用機関法人の経営に関するもの
三 会計規程，役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準，職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項
四 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項
五 組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
六 その他大学共同利用機関法人の経営に関する重要事項
構成員
稲盛 和夫
京セラ株式会社名誉会長・ＫＤＤＩ最高顧問
加藤 伸一
株式会社豊田中央研究所代表取締役
栗原敏
東京慈恵会医科大学長
郷通子
お茶の水女子大学長
小平 桂一
総合研究大学院大学長
崎谷 康文
日本芸術文化振興会理事
立花隆
ジャーナリスト
土井 利忠
ソニー株式会社 元上席常務
中村 桂子
ＪＴ生命誌研究館館長
平野 眞一
名古屋大学総長
晝馬 輝夫
浜松ホトニクス株式会社代表取締役会長兼社長
若井 恒雄
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 特別顧問
志村 令郎
機構長
井上 明俊
理事
石井 紫郎
理事
勝木 元也
理事
観山 正見
国立天文台長本島修
核融合科学研究所長
岡田 清孝
基礎生物学研究所長
岡田 泰伸
生理学研究所長
中村 宏樹
分子科学研究所長
本間
実
事務局長
任期
２年
議長等
機構長
定足数
委員の過半数設置等の根拠国立大学法人法第２７条，
庶務担当
事務局総務課
開催状況
第１２回 平成１９年 ６ 月２７日 第１４回 平成２０年 ３ 月 ７ 日
第１３回 平成１９年１２月 ７ 日
会議の名称
教育研究評議会
設置の目的又は審 大学共同利用機関の教育研究に関する重要事項を審議する

議事項（国立大学法人法第２８条第３項）
一 中期目標についての意見に関する事項（前条第四項第一号に掲げる事項を除く。
）
二 中期計画及び年度計画に関する事項（前条第四項第二号に掲げる事項を除く。
）
三 教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項
四 職員のうち，専ら研究又は教育に従事する者の人事に関する事項
五 共同研究計画の募集及び選定に関する方針並びに共同研究の実施に関する方針に係る事項
六 大学院における教育その他大学における教育への協力に関する事項
七 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
八 その他大学共同利用機関の教育研究に関する重要事項
構成員
井上一
宇宙航空研究開発機構 宇宙科学研究本部長
井口 洋夫
宇宙航空研究開発機構 顧問
小澤 瀞司
群馬大学理事茅幸二
理化学研究所中央研究所長
佐藤 哲也
海洋研究開発機構 地球シミュレータセンター長
柴
忠義
北里大学長
田村 和子
共同通信社客員論説委員
土屋 莊次
東京大学名誉教授
中西 重忠
大阪バイオサイエンス研究所長
牟田 泰三
広島大学長
志村 令郎
機構長
井上 明俊
理事
石井 紫郎
理事
勝木 元也
理事
観山 正見
国立天文台長本島修
核融合科学研究所長
岡田 清孝
基礎生物学研究所長
岡田 泰伸
生理学研究所長
中村 宏樹
分子科学研究所長
櫻井隆
国立天文台副台長
須藤滋
核融合科学研究所副所長
長濱 嘉孝
基礎生物学研究所副所長
池中 一裕
生理学研究所副所長
西信之
分子科学研究所研究総主幹
任期
２年
議長等
機構長
定足数
評議員の過半数設置等の根拠国立大学法人法第２８条
庶務担当
事務局総務課
開催状況
第１４回 平成１９年 ６ 月２７日 第１６回 平成２０年 ３ 月１９日
第１５回 平成１９年１１月２１日
会議の名称
研究連携委員会
設置の目的又は審 一 機構内分野間の研究連携に関すること。
議事項
二 機構外の研究機関等との研究連携及び研究交流の促進に関すること。
三 新分野の形成に関すること。
四 その他研究連携に関する重要事項に関すること。

構成員

理事（研究連携担当），研究教育職
員
任期
２年
議長等
委員長（理事：研究連携担当）
定足数
委員の過半数設置等の根拠自然科学研究機構組織通則第１２条
庶務担当
事務局企画連携課
開催状況
第 ２ 回 平成１９年 ４ 月１２日
第 ３ 回 平成１９年 ８ 月３１日
会議の名称
国際戦略本部会議
設置の目的又は審 一 大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「機構」という。）に
議事項
おける国際交流及び国際連携に関すること。
二 国内の研究機関等との国際交流及び国際連携の促進に関すること。
三 機構内の国際交流及び国際連携に関する総合調整に関すること。
四 その他国際交流及び国際連携に関する重要事項に関すること。
構成員
機構長，機構長が指名する理事，機構長が指名する副機構長，その他機構長が必要と認めた者
任期
２年
議長等
本部長（機構長）
定足数
本部員の半数以上
設置等の根拠自然科学研究機構組織運営通則第１１条の２第２項
庶務担当
事務局企画連携課
開催状況
第 ８ 回 平成１９年 ４ 月１９日 第１１回 平成１９年 ９ 月２７日
第 ９ 回 平成１９年 ４ 月２６日 第１２回 平成２０年 １ 月１７日
第１０回 平成１９年 ７ 月２６日
会議の名称
知的財産委員会
設置の目的又は審 一 知的財産の創出，取得，管理，活用の方針に関すること。
二 機構における職務発明に関する規則に関すること。
議事項
三 機構が設置する大学共同利用機関の知的財産委員会による知的財産
評価等の承認に関すること。
四 機関の知的財産委員会間の調整を必要とする事項に関すること。
五 大学共同利用機関知的財産本部との連携に関すること。
六 その他知的財産における重要事項に関すること。
構成員
理事（知的財産担当），理事（財務改善担当），機関の知的財産委員会委
員長
任期
２年
議長等
委員長（理事：知的財産担当）
定足数
委員の過半数設置等の根拠自然科学研究機構職務発明等規程第１１条第３項
庶務担当
事務局企画連携課
開催状況
第４４回 平成１９年 ４ 月２４日 第５０回 平成２０年 １ 月１１日
第４５回 平成１９年 ６ 月２８日 第５１回 平成２０年 １ 月２４日
第４６回 平成１９年 ８ 月３１日 第５２回 平成２０年 ２ 月 ８ 日
第４７回 平成１９年 ９ 月２０日 第５３回 平成２０年 ２ 月 ７ 日
第４８回 平成１９年１１月１２日 第５４回 平成２０年 ３ 月 ６ 日
第４９回 平成１９年１２月 ５ 日 第５５回 平成２０年 ３ 月３１日
会議の名称
安全衛生連絡会議
設置の目的又は審 一 職員の危険を防止するための基本となるべき対策に関すること。

議事項

二

職員の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
三 労働災害の原因及び再発防止対策で，安全又は衛生に係るものに関すること。
四 前３号に掲げるもののほか，職員の危険，健康障害に関する事項
構成員
一 安全衛生担当理事
二 総括安全衛生管理者（国立天文台にあっては，三鷹地区の総括安全衛生管理者）
三 安全衛生統括代表者
四 衛生責任者
五 その他機構長が必要と認めた者
議長等
安全衛生担当理事
定足数
委員の過半数設置等の根拠安全衛生管理規程第５条
庶務担当
事務局総務課開催状況
第 ５ 回 平成１９年 ４ 月１３日
第 ６ 回 平成２０年 １ 月１７日
会議の名称
情報公開委員会
設置の目的又は審 一 開示・不開示の審査基準に関すること。
議事項
二 法人文書の開示・不開示に関すること。
三 開示実施手数料の減額又は免除に関すること。
四 異議申立てに関すること。
五 情報公開に係る訴訟に関すること。
六 保有個人情報の管理に関すること。
七 保有個人情報の開示及び訂正等に関すること。
八 その他情報公開及び個人情報保護に関すること。
構成員
一 機構長
二 理事
三 大学共同利用機関の長
四 事務局長五 その他機構長が必要と認めた者
任期
２年
議長等
機構長
定足数
委員の過半数設置等の根拠情報公開規程第３条第２項
庶務担当
事務局総務課
開催状況
未開催
会議の名称
利益相反財産委員会
設置の目的又は審 一 利益相反ポリシーの制定及び改廃に関すること。
二 機構が設置する大学共同利用機関の利益相反委員会策定の利益相反
議事項
ガイドラインの承認に関すること。
三 機関の利益相反委員会の利益相反防止の施策の承認に関すること。
四 利益相反に関する自己申告及びモニタリングの状況の取りまとめに関すること。
五 その他利益相反に関する重要事項
構成員
理事（利益相反担当），機関の利益相反委員会委員長，学識経験者等，その他機構長が必要と認めた者
任期
２年
議長等
委員長（理事：利益相反担当）

定足数
設置等の根拠
庶務担当
開催状況
会議の名称
設置の目的又は審
議事項

構成員
任期
議長等
定足数
設置等の根拠庶務担当
開催状況

委員の過半数利益相反委員会規程第１条
事務局企画連携課
未開催
不正行為防止委員会
一 機構における研究活動上の不正行為の防止体制の強化に関すること。
二 法令違反に対する是正措置及び再発防止策に関すること。
三 不正行為に関する通報の適正な処理に関すること。
四 通報者の保護に関すること。
五 公正な研究を実施するための教育・啓発活動に関すること
六 研究活動における不正行為が生じた場合の調査，審理及び判定並びに裁定に関すること
七 その他公正な研究の実施及び研究活動における不正行為の防止を図るために必要な活動に関すること
理事（研究者倫理担当），機関の研究教育職員，その他機必要に応じ構長が必要と認めた者
２年
委員長（理事：研究者倫理担当）
定めなし
研究活動上の不正行為への対応に関する規程第５条第２項
事務局企画連携課
未開催

９．研究連携・国際交流
本機構は，各機関の特色を生かしながら，さらに各々の分野を越え，広範な自然の構造，
歴史，ダイナミズムや循環等の解明に総合的視野で取り組んでいる。自然の理解を一層深め，社会の発展に寄与し，自然科学の新たな展開を目指している。そのため各機関に跨る国際シンポジウムや新分野の創成を目指すシンポジウムの開催などをはじめ，大学等の研究者コミュニティと有機的な連携を強め，新しい学術分野の創出とその育成を進める。
各分野における国際的研究拠点であると同時に，分野間連携による学際的研究拠点及び新分野形成の国際的中核拠点としての活動を展開するために，欧米，アジア諸国などとの連携を進め，自然科学の長期的発展を見通した国際共同研究組織の主体となることを目指している。

新分野創成型連携プロジェクト（１）分野間連携に係る学際的・国際的研究拠点形成事業のプロジェクト
区分
研究課題名
国 際 的 研 究 国際的基礎生物学研究拠点形成
拠点形成
国際共同研究拠点ネットワークの形成
テラヘルツ・デジタル技術を基軸とする東アジア先端的研究拠点形成学 際 的 研 究 新４次元可視化技術による科学の普及
拠点形成
プラズマイメージング
バイオ分子センサーの学際的・融合的共同研究
巨大計算新手法の開発と分子・物質シミュレーション中
核拠点の形成研究連携室経費
超高圧位相差電子顕微鏡をﾍﾞｰｽとした光顕・電顕相関3次
元イメージング
マイクロ波焼成法によるゼロ膨張セラミックス鏡材の製法開発
新規光プローブによる生物現象の解明
大型ヘリカル装置（LHD）と「ひので」衛星による波平衡
プラズマの研究
非平衡物理学の新展開
レーザーバイオロジー －生命活動を理解する新しい光技術－
ナノ工学イメージング／分光と生命科学への展開：理論と実験のインタープレイ
重力多体系・プラズマ系における連結階層シミュレーシ
ョン研究拠点形成
脳老化現象の物理化学的解明
生物系における情報統合と階層連結

代表機関
基礎生物学研究所
核融合科学研究所
国立天文台
国立天文台
核融合科学研究所
生理学研究所
分子科学研究所
研究連携室
岡崎統合バイオサ
イエンスセンター
国立天文台
分子科学研究所
国立天文台
核融合科学研究所
生理学研究所
分子科学研究所
核融合科学研究所
分子科学研究所
分子科学研究所（２）国際交流協定
機関

締結数

自然科学研究機構

4

国立天文台

22

核融合科学研究所

14

基礎生物学研究所

4

生理学研究所

9

分子科学研究所

5

主な相手方機関名
中央研究院（台湾），欧州南天天文台・米国国立科学財団（欧州・米国），欧州分子生物学研究所（欧州），ウズベキスタン国立大学（ウズベキスタン）
韓国天文学宇宙科学研究院（韓国），中国科学院国家天文台（中国），
中央研究院天文及び天文物理研究所（台湾），ハワイ大学（米国），チ
リ大学（チリ）韓国基礎科学支援研究所（韓国），テキサス大学オースティン校（米国），プリンストンプラズマ物理学研究所（米国），オークリッジ国立研究所（米国），カールスルーエ研究センター（ドイツ）
中国西南師範大学（中国），韓国基礎科学支援研究所（韓国），オース
トラリア国立大学（オーストラリア），ハンガリー科学アカデミー生
物学研究所（ハンガリー）
高麗大学校（韓国），延世大学校（韓国），韓国基礎科学支援研究所（韓国），カリフォルニア大学（米国）マックスプランク分子生理学研究所（ドイツ）中国科学院化学研究所（中国），韓国高等科学技術院（韓国），韓国化学会（韓国），ソウル国立大学（韓国），中央研究院原子與分子科學研

究所（台湾）（３）学術国際交流協定に基づく交流状況（単位：人）
機関名
受入人数
国立天文台
１２９
核融合科学研究所
１１１
基礎生物学研究所
０
生理学研究所
２
分子科学研究所
０
計
２４２

派遣人数
８２
７８
４
６
１６
１８６

１０．共同利用・共同研究
各専門分野に関して研究活動の充実を図るとともに，国内外の研究者との共同利用・共同研究の推進を図った。
共同利用・共同研究等実施状況
旅費支給分

機関名

延べ人数

人数

国立天文台

旅費非支給分

延べ人数

人数

（人・日）

合

延べ人数

人数

（人・日）

計
機関数

（人・日）

681

3,006

1,897

5,152

2,578

8,158

271

核融合科学研究所

1,987

4,112

238

295

2,225

4,407

104

基礎生物学研究所

441

1,308

233

448

674

1,756

134

生理学研究所

984

2,585

589

1,163

1,573

3,748

259

分子科学研究所

1,939

6,603

1,233

1,751

3,172

8,354

325

計

6,032

17,614

4,190

8,809

10,222

26,423

―※

合計欄の機関数については、実数（重複を取り除いた数値）で記入（２）共同研究の実施状況（単位：件）
公募型

機関名

その他

合計

（B）

（A）+（B）

うち国際共同研究

応募件数

採択件数（A）

採択率（％）

国立天文台

40

28

70.0％

25

53

25

国立天文台

437

427

97.7％

14

441

14

基礎生物学研究所

67

66

98.5％

5

71

5

生理学研究所

132

125

94.7％

9

134

9

分子科学研究所

540

535

99.1％

15

550

15

計

1,216

1,181

97.1％

68

1,249

68

（３）大型施設・設備等の利用状況
機関名
国立天文台

施設・設備名すばる望遠鏡

稼働時間（Ａ）
3,791 時間

共同利用に
供する時間
（Ｂ）
3,135 時間

稼働率

備

（Ｂ／Ａ）
82.6％

考

突発天体、国際協力
対応（所長時間）
４ ％ 、 技 術 試 験13.4％

45ｍミリ波望遠鏡

3,059 時間

1,937 時間

63.3％

所員時間、長時間を要する重要課題及び大学による観測実習
等 36.7％VERA 望遠鏡

5,800 時間

4,700 時間81.0％

単一鏡によるモニタ
ー観測 19％188ｃｍ反射望遠鏡

1,370 時間1,172 時間

85.5％

所員時間（大学院教
育等及び突発天体への対応）14.5％

電波ヘリオグラフ

2,928 時間

2,928 時間100％

スーパーコンピュータ

8,604 時間

8,604 時間100％

532 時間532 時間100％

8,520 時間

8,481.9 時間

99.55％

8,577.7 時間

8,569.9 時間

99.91%

488.9 時間

476.1 時間

97.4％

核融合科学

大型ヘリカル装置（LHD）

研究所

スーパーコンピュータ（プラズマシミュレータ）大型計算機（ＬＨＤ数値解析システム）

基礎生物学

大型スペクトログラフ

研究所

11 月以降，耐震・改修工事のため共同利用が行えなかったた
め，稼働時間が例年の半分程度であった。

生理学研究

超高圧電子顕微鏡

1,008 時間

616 時間61.1％

極端紫外光研究施設

2,700 時間

2,664 時間

98.7％

所
分子科学研
究所

故障・修理のため 3日間停止した。

スーパーコンピュータ

7,097.5 時間

7,097.5 時間

100％

SX-7(2008 年 1 月末運8,244.7 時間

8,244.7 時間

100％

Altix4700

8,303.7 時間

8,303.7 時間

100％

PRIMQUEST

用終了)

１１．科学研究費補助金・外部資金等
外部研究資金その他の自己収入の増加に努めるとともに，各事業年度の収支計画を作成し，当該収支計画に沿った効率的な運営に努めた。
外部資金関係収入実績表
区分
国立天文台
核融合科学研究所
基礎生物学研究
所
生理学研究所
分子科学研究所
岡崎共通研究施
設
機構本部
合計

単位：千円
受託研究

共同研究

受託事業

寄付金

科学研究費
補助金

合計

件数
7
4
7
12
72
102
金額
227,845
6,881
68,371
38,495509,473851,065
件数
5
19
3
26
72
125
金額
5,326
21,70239,368
16,775284,278
367,449
件数
18
3
0
18
84
123
金額
313,244
17,8180
38,679779,487 1,149,228
件数
17
5
1
31
109
163
金額
310,277
10,470600
82,605516,329920,281
件数
17
13
1
10
77
118
金額
703,498
26,371947
9,700
340,471 1,080,987
件数
11
10
1
15
30
67
金額
228,032
15,3352,700
441,897
195,902483,866
件数
0
0
1
0
0
1
金額
0
0
17,7600
017,760
件数
75
54
14
112
444
699
金額 1,788,222
98,577
129,746
228,151
2,625,940 4,870,636※ 科学研究費補助金には，その他の研究費補助金を（８件；35,213千円）を含む。

１２．大学院教育への協力
大学における大学院教育に携わり，大学院生に対し，本機構内研究者による高度で先端的な研究指導を行い，本機構が整備・維持管理する各種研究装置を活用し，高度な研究者や職業人の育成に努めた。
また，総合研究大学院大学との緊密な連携・協力により大学院教育を行った。
（１）総合研究大学院大学
研究科

専攻

基盤機関

学生数（現員）

学位取得人数（19.5.1）（20.3.31）

担当教員数

天文科学専攻

国立天文台

２５

４（１）

１０１

物理科学研究核融合科学専攻

核融合科学研究所

２２

７（１）

５４

科

構造分子科学専攻

３１

５（１）

３７

１１

２

３３

機能分子科学専攻

分子科学研究所

生命科学研究基礎生物学専攻

基礎生物学研究所

３６

８（１）

５４

科

生理科学専攻

生理学研究所５６

９

７０

生命体科学専攻

基礎生物学研究所

－

－

２

０

２

核融合科学研究所

先導科学研究科

光科学専攻

基礎生物学研究所

０

分子科学研究所
計※学位取得人数欄の（

１８１

３５（４）

）は、論文博士で外数（２）連携大学院等① 連携大学院の受入れ学生数等
機関名
国立天文台

核融合科学研究所

大学名

研究科

受入学生数

東京大学

大学院理学系研究科

４２

東邦大学

大学院理学研究科

２

大学院工学研究科

６

大学院理学研究科

５

大学院工学研究科

１

名古屋大学
北海道大学
計

②

５６

その他の連携大学院の受講者数

機関名
核融合科学研究所

大学名
富山大学
計

研究科

受講者数

大学院理工学教育部

１５
１５

３５３

（３）特別共同利用研究員
国立

公立

私立

大学

大学

大学

２１

１９

１

１

核融合科学研究所

２６

２０

１

５

基礎生物学研究所

１９

１５

１

３

生理学研究所

１４

９

１

４

分子科学研究所

１８

９

５

４

計

９８

７２

９

１７

機関名

計

国立天文台

大学名
東北大学、茨城大学、東京大学、お茶の水女子大学、東京工業大学、東京学芸大学、京都大学、大阪府立大学、東海大学
東北大学、東京大学、横浜国立大学、新潟大学、信州大
学、福井大学、九州大学、名古屋大学、京都大学、大阪大
学、鹿児島大学、富山県立大学、成蹊大学、東海大学、上智大学、福岡工業大学、藤田保健衛生大学
京都大学、高知大学、島根大学、千葉大学、東京大学、名古屋大学、奈良先端科学技術大学、北海道大学、首都大学
東京
九州大学、大分大学、京都大学、熊本大学、信州大学、東京工業大学、東京大学、山梨大学、三重大学、名古屋市立大学、日本大学、東京慈恵会医科大学
京都大学、神戸大学、東京大学、名古屋大学、名古屋市立大学、新潟大学

１３．産学官連携（１）民間等との共同研究
機関名
国立天文台
核融合科学研究所
基礎生物学研究所
生理学研究所

分子科学研究所

岡崎共通研究施設

契約件数

主な共同研究の相手先

宇宙航空研究開発機構、国際超電導産業技術研究センター、富士通研究所、相馬光学
日本原子力研究開発機構、ソフトピアジャパン、エヌ・エス・エム、
19件
日野自動車、日立製作所、ＴＹＫ
4件

3件 科学技術振興機構、トヨタ自動車、サントリー
豊田中央研究所、三菱化学科学技術研究センター、香川大学、ソニ
5件 ー、科学技術振興機構、理化学研究所、東京薬科大学、東京工業大学、九州工業大学、東京大学
コンパン研究所、名古屋大学、科学技術振興機構、豊田中央研究所、13件 デンソー、浜松ホトニクス、三菱電機、情報技術総合研究所、島津製作所
日 本 エ ヌ ・ ユ ー ・ エ ス 、 マ ン ダ ム 、 理 化 学 研 究 所 、 Nagayama IP
10件
Holdings,LLC、テラベース（２）特許出願等
発明届件数

機構帰属の承継件数

国内特許出願件数

外国特許出願件数

国立天文台

機関名

4件

5件

5件

0件

核融合科学研究所

7件

8件

7件

2件

基礎生物学研究所

3件

5件

3件

0件

生理学研究所

12件

8件

6件

8件

分子科学研究所

7件

8件

9件

5件

33件

34件

30件

15件

計

１４．地域社会との連携，交流
各機関において，施設公開や一般市民向けの公開講演会等を開催し，地域社会との連携，交流を積極的に行った。
（１）一般公開の実施状況等
機関名

国立天文台

開催状況
基本的に常時公開
・ 野辺山地区 年間約60,000名
・三鷹地区 年間約10,000名
・ハワイ地区山頂施設一般見学 年間約1,200名
三鷹地区では月２回の定例天体観望会を実施
４次元デジタル宇宙シアターの定例公開
水沢地区・岡山地区では特別観望会を年２回実施
各施設特別公開を年１回開催
・三鷹地区
平成19年10月27日 約１,500名
・水沢地区
平成19年7月28日 約600名
・野辺山地区
平成19年8月25日 約2,700名
・岡山地区
平成19年8月25日 631名
平成 19 年 11 月 10 日（来場者数約 3,000 名）
平成 19 年 10 月 20 日（来場者数 1,695 名）

核融合科学研究所
基礎生物学研究所※ 岡崎３機関において３年に一度ずつ開催のため，生理学研究所及び分子科学研究所は，平成19年度実
施せず。

（２）セミナー，講演会，フォーラム
機関名

公開講演会名

9 月 23 日 自然科学研究機構シンポジウム「生物の生存戦略」
3 月 20 日 自然科学研究機構シンポジウム「解き明かされる脳の不思議」
5 月 3 日 アストロデー（ハワイ）
6 月 16 日 総研大ガイダンス・公開講演会
7 月 7 日～8 日、14 日～15 日 Ｚ星研究調査隊
7 月 24 日～27 日 君が天文学者になる 4 日間
7 月 29 日 アルマ公開講演会
7 月 31 日～8 月 3 日 夏休みジュニア天文教室
国立天文台
8 月 12 日 アルマ公開講演会
8 月 20 日～23 日 ちゅら星研究探検隊
9 月 15 日 「宇宙の日」スペーストーク
10 月 27 日 三鷹地区特別公開講演会
11 月 10 日 アルマ公開講演会
11 月 24 日 サイエンスアゴラ 2007 公開講演会
12 月 23 日 アルマ公開講演会
7 月 21 日 市民学術講演会「南極と北極から見た地球環境変動」、「核融合研究の現状と展望」
8 月 2 日～30 日 市民説明会
10 月 17 日 市民学術講演会「気象予測・気候変動予測におけるシミュレーション科学
核融合科学研究所 最前線」、「核融合、そして、地球のための超伝導技術」
4 月 21 日～22 日 ＴＯＫＩ－陶器祭り
7 月 18 日～27 日 未来科学技術情報館
8 月 1 日～12 日 科学体験館 サイエンス・サテライト
8 月 6 日～12 日 中津川市こども科学館
機構

8 月 10 日～12 日 セラミックパークＭＩＮＯ等における特別展・教室の開催、展示
8 月 8 日～19 日 「タイ科学技術週間 2007」の展示会に出展（タイ・バンコク）
10 月 20 日 一般公開講演会
11 月 6 日 岡崎市出前授業
基礎生物学研究所 11 月 20 日 国研セミナー
2 月 2 日 中学生のための理科授業
2 月 25 日 コンサートとおはなしの会
5 月 19 日 世界脳週間講演会
6 月 24 日 おかざき寺子屋教室
11 月 26 日 医師会講演会
生理学研究所
1 月 12 日 せいりけん市民講座
2 月 5 日 国研セミナー
2 月 5 日 岡崎市出前授業
6 月 15 日 国研セミナー
12 月 4 日 岡崎市出前授業
分子科学研究所
11 月 27 日 親子おもしろ科学教室
分子科学フォーラム
6 月 13 日、6 月 27 日、11 月 14 日、2 月 13 日、2 月 20 日、3 月 12 日

１５．環境配慮
省エネルギーや環境配慮に対する取組を推進するため，本機構における「環境物品等の調達の推進を図るための方針」の改定や環境配慮の情況を「環境報告書２００７」として取りまとめるとともに，「温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」を策定し，機構全体で省エネルギー推進等に努めた。
大学共同利用機関法人自然科学研究機構における温室効果ガス排出抑制等のための実施計画
平成１８年１１月２２日「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（平成１７年４月２８日閣議決定）では，平成１３年度比で１８年度までに当該関係府省の事務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの総排出量を７パーセント削減することを目標としていることに基づき，大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「機構」という。）における温室効果ガスの排出抑制等のための実施計画を以下のとおり定める。
第１目標
本計画は，第３に定める措置を実行することにより，平成１７年度比で２０年度末までに機構の事
務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの総排出量（平成１７年度総排出量７
４，８４７トン）を概ね３パーセント削減することを目標とする。

第２ 対象となる期間及び機関
１．本計画は，平成１９年度から２０年度を対象とする。
２．本計画は，機構の事務局，国立天文台，核融合科学研究所，基礎生物学研究所，生理学研究所，分子科学研究所及び岡崎共通研究施設（以下「機関等」という。）を対象とする。
第３

実施する措置第１の目標を達成するため，機関等は以下の措置を実施するものとする。
１．物品及び役務の調達・使用に当たっての配慮(1) 低公害車の導入(2) 自動車の効率的利用
ア．公用車等の効率的利用等
イ．公用車の台数の見直し(3) 自転車の活用
自転車の共同利用を一層推進する。
(4) エネルギー消費効率の高い機器の導入
ア．省エネルギー型ＯＡ機器等の導入等
イ．節水機器等の導入等(5) 用紙類の使用量の削減(6) 再生紙などの再生品や木材の活用
ア．再生紙の使用等
イ．木材，再生品等の活用(7) ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）の代替物質を使用した製品等の購入・使用の促進等
ア．ＨＦＣの代替物質を使用した製品等の購入・使用の促進
イ．電気機械器具からの六フッ化硫黄（ＳＦ₆）の回収・分解等(8) その他
ア．その他温室効果ガスの排出の少ない製品，原材料等の選択
イ．製品等の長期使用等
ウ．自動販売機設置の見直し等

エ．購入時の過剰包装の見直し
オ．メタン（CH₄）及び一酸化二窒素（N₂O）の排出の抑制
カ．印刷物の数量の見直し
２．建築物の建築，管理等に当たっての配慮(1) 既存の建築物における省エネルギー対策の徹底(2) 温室効果ガスの排出の抑制等に資する建設資材等の選択(3) 温室効果ガスの排出の少ない空調設備の導入(4) 冷暖房の適正な温度管理(5) 太陽光発電等新エネルギーの有効利用(6) 水の有効利用(7) 周辺や屋上の緑化
ア．敷地等の緑化の推進等
イ．敷地内の環境の適正な維(8) その他
ア．温室効果ガスの排出の少ない施工の実施
イ．建築物の建築等に当たってのその他の環境配慮の実施
３．その他の事務・事業に当たっての温室(1) エネルギー使用量の抑ア．建物内におけるエネルギー使用量の抑制等
イ．節水等の推進(2) ごみの分別(3) 廃棄物の減量
４．化学物質の管理・排出に関すること(1) 法令順守の一層の徹底
５．職員に対する研修等(1) 職員に対する地球温暖化対策に関する研修の機会の提供，情報提供(2) 地球温暖化対策に関する活動への職員の積極的参加の奨励(3) その他
６．実験等のために要するエネルギー等の消費機構が実験等のために使用するエネルギー等は，実験等に支障がない範囲において消費の抑制に努めるものとする。
第４ 推進体制及び実施状況の点
１．毎年度，本計画の実施状況を調査し，必要に応じ，本計画の見直しを行うものとする。
２．第一項の調査結果は，各機関環境責任者より，総括環境責任者に報告するものとする。

１６．施設整備
施設の効率的管理及び戦略的活用を図るため，策定した施設マネジメント・ポリシーに基づき施設実態調査を行い，施設の有効活用を推進した。
大学共同利用機関法人自然科学研究機構施設マネジメントの取組状況（平成１９年度の実
績）●はじめに「大学共同利用機関法人自然科学研究機構施設マネジメント・ポリシー」に基づき，本機構が設置する国立天文台，核融合科学研究所，基礎生物学研究所，生理学研究所，分子科学研究所の５つの機関における平成１９年度の取組状況を以下のとおり公表します。
●国立天文台◎クオリティマネジメント・研究室使用者の満足度調査を行い，研究室使用者のニーズに合った改善対策の検討を行いました。
・南研究棟，管理棟改修工事の際，屋上緑化及び雨水の浸透処理を行い，環境に配慮した整備を行いました。
・良好な施設維持のため,建物別改修履歴台帳の整備を進めました。
◎スペースマネジメント・研究室使用状況，充足率調査を行い，改修工事の計画においてスペースの配分見直しを行いました。また，既存施設における配分見直しも順次行い，会議室等の共有スペースの配分見直しを行いました。
◎コストマネジメント
・各工事において省エネルギー型の設備機器（照明，変圧器，空調機，熱交換換気扇，衛生器具，エレベーター）を設置しました。
・各工事において断熱材，照度・人感センサー照明，節水器具，集中検針装置を設置し，省エネルギー及び維持管理費の縮減に努めました。
・各工事において，再生材や汎用品を積極的に採用し，コストの最適化に努めました。
・省エネポスターを作成し，全職員へ省エネルギーの協力要請を実施しました。
・省エネ診断に基づき，省エネルギー方策を作成し，実施しました。
●核融合科学研究所◎クオリティマネジメント
・昨年度に引き続き，屋上防水，建物外壁，屋外鋼製建具等について，建物修繕年次計画に基づいた修繕等を実施しました。
◎スペースマネジメント
・昨年度に引き続き，施設の有効活用を図りました。実験棟関連では分散していた炉工学
研究センターの実験室等を同一の実験棟内に配置し，集約化を図りました。研究棟関連では，再配置を行った結果，新たな部門の研究室や客員研究員室等の確保を図りました。
◎コストマネジメント
・省エネルギー対策として，大型ヘリカル実験棟空調用熱源の冷却水ポンプ２台の運転制
御方式をインバーター制御に改修しました。これにより約345,000kwh/年（約570 万円/年の運転経費）が削減出来る予定です。
・省エネルギー対策として，建物の１階及び渡り廊下の共通通路部分の照明について人感センサーを設置しました。
●岡崎３機関（基礎生物学研究所，生理学研究所，分子科学研究所）◎クオリティマネジメント
・施設の点検評価の一環として，利用者に対しての満足度調査及び施設パトロールを引き続き実施しました。これを基にした施設ハザードマップと改修計画を見直しし，改善に取り組んでいます。

・引き続き安全の確保のため，手すりの改修，作業環境測定等を実施しました。また，建物の耐震対策については，新基準による耐震診断を再度行うとともに補強計画を見直し，着実な耐震補強工事を進めています。さらに，アスベスト対策については，厚生労働省通知により再調査，再分析を行い，対策を講じました。
・研究活動を支援する良好な環境を確保する観点から，構内歩道と車道の段差解消を行いました。
・各研究所に防災倉庫を設置し，救助器具や非常食等の備蓄を行いました。
・基生研実験研究棟改修工事においては，研究教育の多様化，高度化への対応，安全な施設環境の構築に努めました。また，地球にやさしい施設をめざして，再生材料の使用に努
めるとともに屋上緑化を行う等，常に研究者と入念な打合せを行い施設の質の向上に努めています。
◎スペースマネジメント
・引き続き施設整備委員会のもとで，スペースの利用状況調査を行いました。
この集計結果をもとに各研究所において，共有スペースの確保，有効利用されていない部
分の見直しを行い，有効活用を図りました。
・基生研実験研究棟改修工事では，共同利用スペース，若手研究員スペース等を確保しました。
・生理学研究所の行動様式解析室及び分子科学研究所の機器センター等の実験スペースの再配分を行い，有効活用を図りました。
◎コストマネジメント
・引き続き省エネルギー対策として，高効率機器への更新(変圧器，空調機，照明等），
空調設備のインバーターによる最適運転，人感センサーの設置（廊下，階段，便所等）を行いました。
・省エネルギーに対する啓蒙活動として，毎月の使用量と前年度同月比の比較を行い，教授会議，ホームページ等で公表し，全職員に省エネを呼びかけています。
・基生研実験研究棟改修工事にあたり，真空ガラスの採用等，新技術の積極的な取り組みに努めました。
【※岡崎３機関とは，愛知県岡崎市に位置する基礎生物学研究所，生理学研究所，分子科学研究所及び共通の研究施設を指し，一体的な施設マネジメントを実施しています。】

１７．監査（１）監事監査国立大学法人法及び大学共同利用機関法人自然科学研究機構監事監査規程（平成１６年
４月１日機構長・監事協議決定）に基づき，監事による業務の監査を受けた。
組織名

実施日

機構本部・事務局

平成２０年 ６ 月２３日

国立天文台

平成２０年 ６ 月１９日

核融合科学研究所

平成２０年 ６ 月１７日

基礎生物学研究所
生理学研究所
分子科学研究所
岡崎統合事務センター

平成２０年 ６ 月１８日

（２）会計監査人監査
国立大学法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法第３９条の規定に基づき，会計監査人（新日本監査法人）による監査を受けた。
組織名
機構本部
国立天文台
核融合科学研究所
岡崎地区

実施日
H19
H20
H19
H20
H19
H20
H19
H20

5/23,24,29,30,31 10/17
2/25,26
5/1,2 10/4（水沢）,11,12 11/12-16（ハワイ）
2/19,20
4/26,27 10/5
1/31
4/24,25 10/3,42/6,7（３）内部監査大学共同利用機関法人自然科学研究機構内部監査規程に基づき，事務局及び各機関事務
組織の各課における業務執行状況について，内部監査を実施した。
監査対象機関
事務局
国立天文台事務部
核融合科学研究所管理部
岡崎統合事務センター

実施日
平成１９年１２月１４日（金）平成１９年１２月 ６日（木）平成１９年１２月１７日（月）平成１９年１２月２６日（水）