貸 借 対 照 表
2019年3月31日現在（単位：千円）
科

目

金

額

科

資 産 の 部
流動資産

目金

額

負 債 の 部
8,689,337

流動負債

2,840,211

現金及び預金2,899

買掛金

1,207,077

受取手形

20,550

未払金

306,391

売掛金

3,469,020

関係会社未払金

495,936

製品

1,251,182

未払賞与

102,747

仕掛品

67,980

未払費用

26,209貯蔵品

9,119

未払法人税等

57,748

前払金

92,600

未払消費税

25,715

未収収益

4,634

前受金

221,149

返品調整引当金

255,722

関係会社短期貸付金

3,727,881

未収金

75,702

預り金141,512

立替金

1,817

固定負債

451,472

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
車両運搬具
器具備品
無形固定資産△ 34,051

退職給付引当金

429,068

1,982,194

役員退職慰労引当金

19,830その他

2,574

98,21753,178638

負 債 合 計44,4003,291,683

純 資 産 の 部

1,443,233

株主資本7,376,931

ソフトウェア

498,064

資本金1,000,000

コンテンツ

944,822

資本剰余金

電話加入権

346

資本準備金

920,000

投資その他の資産

440,743

投資有価証券

64,260

利益準備金

差入保証金

111,407

その他利益剰余金

5,439,672

長期前払費用

4,310

別途積立金

5,000,000

繰延税金資産（固定）259,342

長期債権

19,199

貸倒引当金（長期）

資 産 合 計利益剰余金920,000

繰越利益剰余金△ 17,777

10,671,531

15,456,931
17,259439,672

評価・換算差額等

2,916

その他有価証券評価差額金

2,916

純 資 産 合 計7,379,848

負 債・純 資 産 合 計

10,671,531

損 益 計 算 書
自2018年 4月 1日

至

2019年 3月31日（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

9,530,533

売上原価

6,319,993

売上総利益

3,210,540

返品調整引当金繰入額

30,414

差引売上総利益

3,180,126

販売費及び一般管理費

3,165,710

営業利益

14,415

営業外収益受取利息及び配当金

8,115

古紙売却収入

8,730

受取補償金

8,386

為替差益

664

その他

5,097

30,994

営業外費用
減価償却費

6,175

システム開発中止違約金

3,746

その他（損）

1,211

経常利益

11,13434,276

特別損失
固定資産除却損

19,578

税引前当期純利益

19,578
14,697

法人税、住民税及び事業税39,809

法人税等調整額△ 35,977

当期純利益

3,831
10,866

2

個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（a）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を適用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）（b）時価のないもの

移動平均法による原価法を適用しております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法を適用しております。
ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備は、定額法を適用しております。

（２）無形固定資産定額法を適用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を適用しております。
また、コンテンツについては、見込み利用可能期間（1～3 年）に基づく定額法を適用しています。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、定期刊行物（期末直前最終号は除く）の返品による損失に備えるための返品債権特別勘定を定めて表示しております。

（２）返品調整引当金

定期刊行物及びムック・書籍の返品による損失に備えるため過去の返品実績を勘案した必要額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（２）連結納税制度

連結納税制度を適用しております。

（３）その他

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

【表示方法の変更に関する注記】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

【貸借対照表に関する注記】
１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権195,968 千円

短期金銭債務

27,699 千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

373,166 千円【損益計算書に関する注記】
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高658,165 千円

仕入

高240,683 千円

販売費及び一般管理費

102,808 千円

営業取引以外の取引による取引高

7,827 千円

【株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式は普通株式で 20,000 株であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額決議2019 年 3 月 26 日臨時株主総会

普通株式の配当金総額

500,000 千円

１株当たりの配当額

25 千円

基準日及び効力発生日2019 年 3 月 27 日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、未払賞与、棚卸評価損否認額、貸倒損失否認等であり、繰延税金負債の発生の原因は、未収障害者雇用調整金であります。

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、ＪＴＢグループ全体で統合管理するキャッシュマネジメントシステムにより資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスクの低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については時価の把握を行っております。
買掛金、未払金及び関係会社未払金は、１年以内の支払期日であり、特段リスクは把握しておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(*)

時価(*)

差額

現金及び預金2,8992,899

受取手形

20,55020,550

売掛金

3,469,020

3,469,020

関係会社短期貸付金

3,727,881

3,727,881

未収金

75,70275,702

投資有価証券

13,02013,020

差入保証金

111,407103,329

長期債権

19,199

貸倒引当金△17,777
1,422

1,422

買掛金

(1,207,077)(1,207,077)

未払金(306,391)(306,391)

関係会社未払金(495,936)(495,936)

未払法人税等(57,748)(57,448)

未払消費税(25,715)(25,715)△8,078(*)負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
(注 1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
・現金及び預金、受取手形、売掛金、関係会社短期貸付金、並びに未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
・投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

・長期債権
長期債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
・買掛金、未払金、関係会社未払金、未払法人税等、並びに未払消費税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
・差入保証金将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
(注 2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（貸借対照表計上額 64,260 千円の内 51,240 千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

【関連当事者との取引に関する注記】
１．親会社及び法人主要株主等
会社等の 議決権の所有
種類

名称割合(%)（単位：千円）関連当事者との関係役員の兼任等 事業上の関係

取引金額
取引内容

(注 4)

科目

期末残高

商標使用料
JTB ｸﾞﾙｰﾌﾟ運営 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌｨｰ
役務の提供等関係会社
248,561

80,986
未払金

ｸﾞﾙｰﾌﾟﾛｲﾔﾙﾃｨ(注 1)

被所有直接親会社㈱JTBなしCMS 融資による100.0%

関係会社－

JTB ｸﾞﾙｰﾌﾟに資金貸付(注 2)

3,727,881
短期貸付金

対する金銭の貸付･受入等

受取利息
7,827 未収収益

4,634

(注 3)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1)価格その他の取引条件は､市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております｡(注 2)資金の貸付については､資金管理をＪＴＢグループ全体で統合管理するキャッシュマネジメントシステムによるものであり､参加会社間で資金の貸借を日次で行っているため、取引金額は記載しておりません｡(注 3)資金の貸付の利率については､市場金利を勘案して合理的に決定しております｡(注 4)取引金額には消費税等を含めておりません｡ 期末残高には消費税等を含めております｡【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

368,992 円 40 銭
543 円 31 銭