米国輸出管理規則(EAR)の概要
2023年6月14日
一般財団法人 安全保障貿易情報センター（CISTEC）
国際輸出管理調査・協力部

重要注意事項
本資料は、あくまでも、複雑多岐に渡る米国輸出管理規則（EAR）の実効的理解を目的とするものであるため、重要構造・ポイントのみを説明し、枝葉・細部についての規制、ルールの説明は省略しています。
また、今後も、随時、頻繁にEAR改正が行われる予定です。
従って、実際の輸出関連管理業務においては、必ず、最新のEAR・関連法令規定原文等を確認下さい。
また、本資料で説明していない事項・詳細についても、必ず、最新のEAR・関連法令規定原文等で確認下さい。
(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

1目次
1. 米国における主な輸出管理法令の概略
2. EARの特徴及びEAR遵守の必要性
3. 非米国企業・団体・人の違反主要類型及びEAR違反に対する罰則
4. EARに関する重要ウェブサイト
5．EARの輸出・再輸出の定義の概要
6．EAR対象品目の概略
7．EARの一般禁止事項及び全体構造
8．一般禁止事項１の概要
9. 一般禁止事項２（組込品目の再輸出許可要件）の概要
10. デミニミスルール（組込品目のEAR対象性の判断基準）(一般禁止事項２の一部)の概要
11．一般禁止事項３(直接製品規制)の概要
12. 一般禁止事項４(Denied Persons List (DPL)規制）の概要
13．一般禁止事項５の概要(Entity List規制、Unverified List規制、CA規制、
軍事エンドユース・ユーザー規制、中国向けエンドユース規制等)
14．一般禁止事項６、OFAC規制、制裁・特別規制法令による主な懸念国向け
規制の要点
15．一般禁止事項７～１０の概要
16．みなし輸出・みなし再輸出規制の概要(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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1. 米国における主な輸出管理法令の概略(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

3米国における主な輸出管理法令の概略
主な規制法令

規制対象

所管官庁

輸出管理規則 (EAR)[Export Administration
Regulations]

汎用品目(dual
use items)及び機微度の低い軍事品目

商務省 産業・安全保障局(BIS)[Bureau of Industry and Security,
Department of Commerce]

国際武器取引規則 (ITAR)[International Traffic in
Arms Regulations]

機微度の高い軍事品目

国務省 国防貿易管理局(DDTC)[Directorate of Defense Trade
Controls, Department of State]

特定規制国(例：イラン)・
特定規制者(例:テロ組織)に対する規制を定める規則(多数あり)

特定規制国・
特定規制者への輸出・取引全般

財務省 海外資産管理局(OFAC)[Office of Foreign Assets Control,
Department of Treasury]

核関連輸出入規則

核関連

原子力規制委員会(NRC)[Nuclear Regulatory Committee]

原子力関連対外活動規則

核関連

エネルギー省(DOE)[Department of Energy](C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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2. EARの特徴及びEAR遵守の必要性(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

5EARの特徴
 域外適用（＝米国外においても適用）

 EARは、米国からの輸出のみならず、

米国以外の国（例：日本）からの輸出(再輸出)にも一定の条件の下で適用。

(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

6非米国でもEAR遵守が必要な理由（１）EAR違反に対する厳格な処罰
多数の非米国企業・団体・人がEAR違反により、罰金、収監処分、輸出禁止処分等の重い
行政罰及び刑事罰を受けている違反を認定され、処罰を受けるとビジネスに多大なダメージ(特に米国でのビジネス展開が困難化)（２）米国は日本の同盟国であり、政治上・経済上・安全保障上の緊密関係を有する友好国
多くの日本企業が企業防衛策として、EARの遵守対応も、各社の業態に応じ、真剣に実施してきており、日本以外の先進国も同様(注)商務省BIS幹部：CISTEC及び日本企業のEAR遵守対応の尽力につき、謝意を表明(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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3. 非米国企業・団体・人のEAR違反
主要類型及びEAR違反に対する罰則(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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非米国企業・団体・人の違反主要類型（１）違法再輸出行為（２）違法輸出・再輸出の関与・共犯行為（誘引、惹起、教唆、幇助、促進、共謀等の関与行為）
例：米国企業Aからの輸入者B（米国外）が、AによるBへの違法輸出に関与（３）虚偽表示、事実の秘匿、回避･脱法行為、違法に輸出する意図での保有、報告義務又は記録保存義務の懈怠等(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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EAR違反に対する罰則
行政罰

刑事罰

(administrative penalty)(対個人、法人)(criminal penalty)

対個人

･行政罰金

･刑事罰金

(civil penalty)(criminal fine)

対法人
･刑事罰金

[最高:30 万ﾄﾞﾙ又 [最高:100 万ﾄﾞﾙ]
は輸出品価額の2 倍の内の高額] ･収監処分(criminal fine)[最高:100 万ﾄﾞﾙ](imprisonment)･Denied Persons List
(DPL)掲載処分[最高:20 年][最長: 無期限]･輸出禁止処分[最長: 無期限]©CISTEC. 2023. All Rights Reserved.

104. EARに関する重要ウェブサイト(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

11米商務省BIS（EAR所管）ウェブサイト

URL: https://www.bis.doc.gov/(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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EAR規定原文(1)

URL:: https://www.bis.doc.gov/index.php/regulations/export-administration-regulations-ear
https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C(C) CISTEC. 202３.All Rights Reserved.

13

EAR規定原文(2)URL:: https://www.bis.doc.gov/index.php/regulations/export-administration-regulations-ear
https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

14

Federal Register(米国連邦官報) EAR改正告知一覧

URL: https://www.bis.doc.gov/index.php/regulations/federal-register-notices(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

15

全Federal Register (米国連邦官報) 時系列掲載Web

https://www.govinfo.gov/app/collection/FR/

URL: https://www.govinfo.gov/app/collection/FR/
URL:
https://www.govinfo.gov/app/collection/fr/2021(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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Consolidated Screening List
米国政府公表の多数の懸念企業・団体・個人リストの統合リスト（CSL）

URL: https://www.trade.gov/consolidated-screening-list

URL: https://www.trade.gov/consolidated-screening-list(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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Consolidated Screening List
米国政府公表の多数の懸念企業・団体・個人リストの統合リスト（CSL）検索システム

URL: https://www.trade.gov/data-visualization/csl-search

URL: https://www.trade.gov/consolidated-screening-list(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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5．EARの輸出・再輸出の定義の概要(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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EARにおける輸出及び再輸出の定義の概要
１．輸出(１)米国内貨物の、米国外への送付又は移動(２)米国内にある技術又はｿﾌﾄｳェｱの、米国外への開示(３)みなし輸出（後記16参照）
２．再輸出-----EARの域外適用(１)米国外(ex.日本)にあるEAR対象貨物の、その国･地域以外(ex.英国)への送付又は移動(２)米国外(ex.日本)にあるEAR対象技術又はｿﾌﾄｳェｱの、その国･地域以外(ex.英国)への開示(３)みなし再輸出（後記16参照）(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

20輸出及び再輸出の対比図
再輸出（EARの域外適用）

輸出

日本

米国

[EAR対象品目][米国内にある品目]

日本以外の国

米国以外の国21(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

6．EAR対象品目の概略(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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(米国からの)輸出の場合のEAR対象品目

米国内に存する品目 (貨物･技術･ソフトウェア)が原則として、EAR対象(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

23

再輸出の場合のEAR対象品目(1)
米国原産品目 (貨物･技術･ソフトウェア)＝米国内で製造された貨物、米国内で開発された技術･ソフトウェア

この許可要否基準が 一般禁止事項１ （後述）

米国

第三国

米国原産品目
●

現地法人、
代理店等

国内
販売・移転

顧客

日本
再輸出
●

再輸出
(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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再輸出の場合のEAR対象品目(2)
米国外で製造又は開発された品目に一定の米国原産品目が含まれており、その包含比率が、一定の基準比率を超える場合（デミニミスルール）（後記10参照)
この許可要否基準が 一般禁止事項２（後記9参照）

米国
第三国

米国原産貨物
●

現地法人、
代理店等

国内
販売・移転転顧客

再輸出

日本
日本 原産貨物●

再輸出(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

（米国原産貨物を組み込み）25

再輸出の場合のEAR対象品目(2)
米国外で製造又は開発された品目に一定の米国原産品目が含まれており、その包含比率が、一定の基準比率を超える場合（デミニミスルール）（後記10参照)
この許可要否基準が 一般禁止事項２（後記9参照）

米国
第三国

米国原産ソフト
●

現地法人、
代理店等

国内
販売・移転

顧客

再輸出

日本
日本 原産ソフト●

再輸出(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

（米国原産ソフトを組込み･融合）
26

再輸出の場合のEAR対象品目(3)
一定の技術・ソフトウェアを用いて 米国外で直接、開発・製造された直接製品であって、一定の要件を満たすもの(直接製品ルール)(後記11参照)

米国

この許可要否基準が 一般禁止事項３(後記11参照)

一定の技術･ソフト

●

第三国
現地法人、
代理店等

国内販売・
移転

顧客

再輸出

日本
開発･製造

再輸出
(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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7．EARの一般禁止事項及び全体構造(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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一般禁止(制約)事項(General Prohibition)１～10


一般禁止事項1～3
EAR対象品目かどうか及び許可要否の原則ルール
・一般禁止事項１･･･米国内品目(輸出の場合)の許可要否ルール
米国原産品目(再輸出の場合)の許可要否ルール
・一般禁止事項２･･･米国原産品目の組込み品目(再輸出の場合)の許可要否ルール
・一般禁止事項３･･･直接製品 (再輸出の場合)の許可要否ルール



一般禁止事項４～10
EAR対象品目に一般禁止事項４～１０のいずれかが適用される場合は、
原則、リスト規制品目かどうかを問わず、商務省BISの許可が必要。
・一般禁止事項４･･･Denied Persons List（DPL）掲載者とのEAR対象品目の取引禁止
・一般禁止事項５･･･キャッチオール規制、軍事エンドユース・ユーザー規制、Entity List等
懸念リスト規制等の懸念用途・顧客向け取引禁止
・一般禁止事項６･･･ロシア等特別規制国・地域向け輸出・再輸出特別規制
・一般禁止事項７･･･拡散行為に対する米国企業・米国人の支援禁止
・一般禁止事項８･･･特定懸念国を経由する輸出・再輸出規制
・一般禁止事項９･･･許可・許可例外の条件等への違反禁止
・一般禁止事項１０･･･違反関与行為・共犯行為等の禁止©CISTEC. 2023. All Rights Reserved.

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EAR規制全体構造(EAR対象品目の分類及び規制内容）
EAR対象品目(例：米国原産品目)
リスト規制品目＝ECCN該当品目

EAR99

品
(規制品目リスト(CCL)で規制されている品目)(規制品目リスト(CCL)で規目 --CCLが各品目毎に輸出管理分類番号(ECCN)、規制対象、規制理由を規定 制されていない品目=リスト規制非該当品目）
分 国別一覧表の(i)当該仕向地の横行と国別一覧表の(i)当該仕向地の横類 (ii)当該品目のECCNにおける規制理由の 行と(ii)当該品目のECCNにおけ
縦列との交差セルにXマークがある場合

る全ての規制理由の縦列との交差セルにXマークがない場合[原則]： (再)輸出許可必要[原則]： (再)輸出許可不要

規 [例外]：
制 下記要件①及び②の双方を満たす場 [例外]：一般禁止事項4～10のいずれかが適用される場合
内 合(再)輸出許可不要(再)輸出許可必要
容 ①許可例外のいずれかが適用可
かつ②一般禁止事項4～10 (DPL規制、
ｷｬｯﾁｵｰﾙ規制等)のいずれも不適用(注)米国向け再輸出: いかなるリスト規制品目でも、一般禁止事項4～10のいずれも不適用の場合は許可不要(国別一覧表には米国が無く、米国向け再輸出は“X” マークがつくことはないため）(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

30

EARが規定する許可要否判定フロー
EAR不適用品目がEAR対象か？
NO
YES
YES
ECCN品目YES品目が規制品目リスト(CCL)上のECCN品目か？

EAR99
NO

一般禁止事項4～10のいずれかが適用されるか？

一般禁止事項4～10のいずれかが適用されるか？
NO
国別一覧表の(i)当該仕向地の横行と(ii)当該品目のECCNにおける規制
理由の縦列との交差セルにXマーク
があるか？
YES
許可例外を適用出来るか？

NO

YES

NO
許可不要

YES
許可不要

NO
許可必要

(注)上記フローの内容は、前述のEAR全体構造表と同一(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

31

8．一般禁止事項１の概要
・米国内品目(輸出の場合)の許可要否ルール
・米国原産品目(再輸出の場合)の許可要否ルール(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

32

Commerce Control List (CCL: 規制品目リスト)（EAR774章）
リスト規制該当品目を規定したリストで、各品目毎に、輸出管理分類番号(ECCN)、規制理由、規制対象を規定（Category 0～9）

(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

33

CCL(規制品目リスト)索引(品目名アルファベット順)(EAR774章附則4)

URL: https://www.bis.doc.gov/index.php/documents/regulations-docs/2329-commerce-control-list-index-3/file(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

34

Commerce Country Chart (国別一覧表)(EAR738章附則１)
仕向地と規制理由の組合わせで輸出許可の要否を規定したマトリクス

URL: https://www.bis.doc.gov/index.php/documents/regulations-docs/federal-register-notices/federal-register-2014/1033-738-supp-1/file(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

35具体例に基づくEAR許可要否判定方法◎輸出品目：ECCN 2B007のロボット(規制理由：NP Column1, NS Column2, AT Column1)◎再輸出先：アルメニア及びベルギー
規制理由
仕向地

Armenia
Belgium
NO

Count r y/Regi on

1 Afghanistan
2 Albania
3 Algeria
4 Andorra
5 Angola
6 Antigua & Barbuda
7 Argentina
8 Armenia
9 Arba10 Australia
11 Austria
12 Azerbaijan
13 Bahamas, The
14 Bahr ai n
15 Bangl adesh
16 Bar bados
17 Bel ar us
18 Bel gi um

NP
NS
AT
Column 1 Column 2 Column 1
XX

国･地域別一覧表（ 738章付則 No. 1）
Commer ce Count r y Char t ( Suppl ement No. 1 t o Par t 738)
CB Col umn
NP Col umn
NS Col umn
MT
AT Col umn
RS Col umn
1
2
3
1
2
1
2 Column 1 1
2
1
2
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×

＝国別一覧表の上記事例関連部分抜粋①当該仕向地の横行と、②当該再輸出品目のECCNにおける規制理由の縦列との交差セルにXマークがあるか？
・Xマークが一つでもある場合(例：上記アルメニアへの再輸出)↓原則として、許可必要
・Xマークが全くない場合(例：上記ベルギーへの再輸出)↓一般禁止事項４～１０の適用が無ければ、許可不要(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

36リスト規制品目の規制理由
リスト規制品目は、規制品目リスﾄ（CCL）において、一つ以上の規制理由(当該品目が規制される理由)が特定されている。
主な規制理由は以下の通り。
CB=Chemical & Biological Weapons(生物化学兵器)
NP=Nuclear Nonproliferation (核不拡散)
NS=National Security (国家安全保障)
MT=Missile Technology (ミサイル技術)
RS=Regional Stability (地域安定)
CC=Crime Control (犯罪防止)
AT=Anti-Terrorism (反テロリズム)(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

37

ECCN(輸出管理分類番号)の構造(1)2B007 (ECCNの例):
一桁目の番号(0-9) は以下のカテゴリーに対応。
0： 核関連資機材及びその他
1： 材料、化学物質、微生物、毒物等
2： 材料加工
3： エレクトロニクス
4： コンピュータ
5： 通信及び情報セキュリティ
6： レーザー、センサー
7： 航空電子装置及び航行装置
8： 海洋技術関連
9： 推進システム、宇宙機器関連(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

38

ECCN(輸出管理分類番号)の構造（２）2B007 (ECCNの例):
二桁目のアルファベット(A-E) は以下のカテゴリーに対応。

A: 機器，組立品，構成品
B: 試験装置、検査装置及び製造装置
C: 材料
D: ソフトウェア
E: 技術（テクノロジー）(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

39

9. 一般禁止事項２（組込品目の再輸出
許可要件）の概要(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

40

一般禁止事項２
米国外で製造又は開発された品目（例：コンピュータ）に
米国原産品目（例：半導体）が組み込まれている場合
下記の(1)～(3)の要件の全てが適用され、かつ、許可例外事由が適用されない場合は、再輸出許可が必要＝（1）のデミニミスルール該当というだけでは許可必要にならない（1）米国原産品目の包含価格比率が一定比率超であり、デミニミス
ルールにより、品目全体（例：コンピュータ）がEAR対象品目になる-----このデミニミスルールだけの概要が以下10のスライド（2）品目全体が、リスト規制該当品目である（3）国別一覧表において、(i)品目全体のECCNの規制理由のいずれかの縦列と(ii)当該仕向国の横行との交差セルにXマークがついている(注)ロシア・ベラルーシ向け：上記(3) は要件にならない。
シリア、北朝鮮、キューバ、イラン等向け：上記(2)及び(3)は要件にならない。
(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

41

10. デミニミスルール（組込品目のEAR対象性の判断基準）(一般禁止事項２の一部)の概要(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

42米国原産品目を包含する米国非原産品目のEAR対象性の判断基準(デミニミスルール)
包含された一定の E:1 国＝ﾃﾛ支援国
米国原産品目の(ｲﾗﾝ、ｼﾘｱ、北朝鮮)､
包含比率 (注 1)
E:2 国(ｷｭｰﾊﾞ)
への再輸出

25%超
25％以下
10％超

10%以下

左記国以外への再輸出

EAR 対象EAR 対象EAR 対象外EAR 対 象外(注) 包含比率の計算方法は、後述(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

43

組み込まれた米国原産品目の包含比率の計算方法
シリア､北朝鮮、
キューバ、イラン
への再輸出

ウクライナ内の自称 ロシア、ベラルーシへ「ドネツク共和国」・の再輸出「ルガンスク」共和国、
クリミア地域向け

左記地域以外への再輸出（注3）

下記(注1)に記載の品目の購入市
場価格(分子)÷
全体品目の 販売
市場価格(分母)

組み込まれている
米国原産品目の購入市場価格(分子)÷
全体品目の 販売市
場価格(分母)「組み込まれている米国原産品目の内、リスト規制該当品目であって、 かつ、国別一覧表
において、 (i)そのECCNの規制理由のいずれかの縦列と(ii)
当該仕向国の横行との交差セルにXマークがついているもの」の購入市場価格(分子)÷
全体品目の 販売市場価格(分母)

基準値 = 10%組み込まれている米国
原産品目の内、リスト規制該当品目の購入市場価格(分子)(注2)÷
全体品目の 販売市場価格(分母)基準値 = 25%

(注1) シリア､北朝鮮、キューバ向け: 組み込まれている米国原産品目(EAR99含む)の購入市場価格
イラン向け:組み込まれている米国原産リスト規制該当品目の購入市場価格(注2) 日本、EU国、英国、韓国等38ヶ国からのロシア、ベラルーシへの再輸出の場合は、AT(反テロ)だけが規制理由の品目(米国独規制品目＝WA非該当)は分子に含まれない(優遇措置)
44(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

「組込」の定義
組込とは、下記(i)～(iii)の全てを満たす場合（物理的に組込まれていない場合を含む）(i) 米国原産の品目が、非米国原産の品目の機能のために本質的なものである。
(ii) 通例は非米国製の品目の販売に含まれる。
(iii) 非米国製の品目と共に再輸出される。

©CISTEC.2023 All Rights Reserved.

45

デミニミスルール適用上の注意点（1）◎以下の場合のみ上記ルールを適用可能。
(i)米国原産貨物の非米国原産貨物への組込み(ii)米国原産ソフトの非米国原産ソフトへの組込み･融合(iii)米国原産技術の非米国原産技術への組込み･融合(iv)米国原産ソフト（AT(反テロ)だけが規制理由のソフト、EAR99のみ）の
非米国原産貨物へのバンドル◎米国原産ソフトを非米国原産貨物に組み込んだ場合：
上記(iv) に該当するもの以外は上記ルールを適用できず、組み込まれた米国原産ソフト単体が再輸出される場合と同一規制◎米国原産技術を利用して非米国で貨物を製造しただけの場合：
一般禁止事項3の直接製品に該当しない限り、EAR対象品目とはならず、 EAR規制を受けない(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

46

デミニミス・ルール適用上の注意点◎米国原産技術の組込比率の判定：「基準値」以内であることにつき、自己判定は不可。
米国商務省に確認依頼(One Time Report)を提出要。
提出後１ヶ月経過しても返答なければ「基準値」以内と判定可。

◎米国原産貨物･ソフトの組込比率の判定：「基準値」以内であることにつき、自己判定が可能。
(商務省への確認依頼提出は不要)不要)©CISTEC. 2023. All Rights Reserved.
47

11．一般禁止事項３(直接製品規制)の概要© CISTEC. 2022.All Rights Reserved.
©CISTEC. 2023. All Rights Reserved.

48

従来からの直接製品規制主要4類型の各許可要件（i）比較表
ロシア、ベラルーシのEntity List掲載者の脚注3付軍事ｴﾝﾄﾞﾕｰｻﾞｰ向けの新追加規制の要件(i)

ロシア、ベラルーシ、ク
リミア地域向けの新追
加規制の
要件(i)

EAR 対 象 の 一 定 の ECCN該 EAR 対 象 か つ ECCN 該
当技術・ソフトア(WA非該当 当技術・ソフトから直接、のECCNの多くを含む)から直 製造された品目(技術・接、製造された品目(技術・ソ ソフト・貨物)であること
フト・貨物)であること
無（EAR99（リスト規制非該当品目）であっても許可要）

米 国 原 産 か つ ECCN該
当技術・ソフトから直接、製造された品目(技術・ソフト・貨物)であること

直接製品規制 従来からの典型的 Entity List 掲 載 中 国の主要４類型 な直接製品規制の ファーウェイ社・同子会社要件(i)向けの場合の直接製品規制の要件(i)NS理由で規制される
利用される技 米国原産のECCN該当
技術・ソフトから直接、術・ソフトの製造された品目(技術・要件
ソフト・貨物)であること
直接製造され NS 理 由 で 規 制 さ れ るた品目の要件 ECCN該当品目

仕向国

懸 念 D:1 国 ( 中 国 、ﾛｼｱを 含 む ) 、ｲﾗﾝ､ｼﾘｱ､北朝鮮、ｷｭｰﾊﾞ

許可免除の有無
自国内の移転先
等での組込等の場合の規制有無

許可要直接製品の典型例

全地域(ホワイト国も含まれる)

無無ロシア、ベラルーシ

ECCN 該 当 品 目 又 は
EAR746章附則6若しくは附則7の品目ロシア、ベラルーシ、
クリミア地域

日本等38ヶ国からの(再)輸出の場合許可免除(ただし、直接製品規制以外の規制により許可要となりうる)
有

米国企業の半導体自動設計ソフト(EAR対象かつECCN該当)から設計・製造された一定の半導体（EAR99を含む）(注1)再輸出の場合の EAR対象品目とは(前述）(A)米国原産品目、(B)デミニミスルール該当品目(一定の組込比率超の品目) 、(C)直接製品
上記(A)には、上記(B)・(C)(＝米国外原産品目)は含まれない©CISTEC. 2023. All Rights Reserved.

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従来からの直接製品規制主要4類型の各許可要件（ii）比較表
直接製品規制 従来からの典型的な Entity List掲載中国ファー ロシア、ベラルーシのEntity ロシア、ベラルーの主要４類型 直接製品規制の要件 ウェイ社・同子会社向けの List掲載者の脚注3付軍事ｴﾝ シ、クリミア地域向けの新追加規
場合の直接製品規制のﾄﾞﾕｰｻﾞｰ向けの新追加規制(ii)
要件(ii)の要件(ii)

制の要件(ii)

利用されるプラ 「NS理由で規制され 「 米 国 原 産 の 一 定 の 「米国原産のECCN該当技術・ソフトから直ント等の要件る 米 国 原 産 ECCN該 ECCN 該 当 技 術 ・ ソ フ ト 接、製造された米国外プラント又はプラント

当技術・ソフトから米国外で直接的に製造されたプラント又はプ
ラント主要部分」から
米国外で直接製造された製品
直接製造された NS理由で規制される
品目の要件
ECCN該当品目(WA非該当のECCNの多 主要部分」から製造された製品であること
くを含む)から直接、製造された米国外プラント又はプラント主要部分」から製造された製品であることECCN該当品目
無又はEAR746章（EAR99（リスト規制非該当品目）であっても許可要）附則6若しくは附則7の品目仕向国

懸念D:1国(中国、ﾛｼ
ｱを含む)、ｲﾗﾝ､ｼﾘｱ､
北朝鮮、ｷｭｰﾊﾞ

許可免除の有無
自国内の移転先等
での組込等の場合の規制の有無許可要直接製品の典型例

全地域(ホワイト国も含まれる)

日本等特定38ヶ国からの(再)輸出の場合、許可免除(但し直接製品規制以外の規制により許可要となりうる)無無ロシア、ベラルーシ

ロシア、ベラルーシ、
クリミア地域有
米国企業の半導体製造装置(EAR対象かつECCN該当)から製造された半導体（EAR99を含む）© CISTEC. 2018.All Rights Reserved.
(注)上記のプラント主要部分の定義＝製造のために本質的な装置(試験装置を含む)(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

50

2022年10月施行直接製品新規制3類型の各許可要件（i）比較表
直接製品
規制の新3
類型
利用される
技術・ソフト
の要件
直接製造さ
れた品目の
要件

仕向先等
要件

脚 注 4 付 Entity List 掲 先端コンピューティング直接製品規制の スパコン用途直接製品規制の要件(i)
載 者 向 け の 場 合 の 直 要件(i)
接製品規制の要件(i)
EAR対象の一定のECCN該当技術・ソフトア(WA非該当のECCNの多くを含む)から直接、製造された品目(技術・ソフト・貨物)であること
無（EAR99（リスト規制非該当品目）であっても許可要）

3A090(先端コンピュ―ティング用等の一定の半導体)、4A090(3A090品目を組み込んだコンピューター)、これらの関連ソフト・技術であること(1)上記本文1.1(1)(i),(ii)(スパコン関連エンドユース規制規定)に記載のECCNにあたる場合は許可要(2)上記以外のECCNにあたる場合は通常のEARのルールで許可要否が決まる(3)EAR99にあたる場合は一般禁止事項
4～10にいずれも不適用であれば許可不要(1)上記品目が脚注4付EL (1)(i)中国、マカオ向けであること、又は(ii) (1)中国、マカオ所在の又は中国、掲載者によって製造、購入、 中国、マカオ向けのEAR99にあたらない部 マカオ向けのスパコンの開発、製若しくは注文された部品・ 品・部分品・コンピューター・機器に組み込 造、使用等のために利用されるこ部分品・製品に組み込まれ まれることを知り又は(知らないが)知りうる とを知り又は(知らないが)知りうる
るか又はその製造・開発に 場合、許可要場合、許可要。
利用されることを知り又は(知らないが)知りうる場合、 (2)「上記品目が中国、マカオ企業又は中国、 (2)中国、マカオ所在の又は中国、
マカオの海外子会社によって開発された技 マカオ向けのスパコンの部品・部許可要術であって、その技術が半導体のマスク、 分品・機器に組み込まれること又(2)上記品目の再輸出又は ウェハー、ダイのためのものであること」を はその開発・製造に利用されるこ国内移転に脚注4付EL掲 知り又は(知らないが)知りうる場合には、い とを知り又は(知らないが)知りうる載者のいずれかが関与し かなる国・地域への再輸出・国内移転で 場合、許可要ていることを知り又は(知ら あっても、許可要ないが)知りうる場合、許可＊サプライヤーからの誓約書取得検討必要
要(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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2022年10月施行直接製品新規制3類型の各許可要件（ii）比較表
直 接 製 品 脚注4付Entity List掲載 先端コンピューティング直接製品規制の スパコン用途直接製品規制の要件(ii)
規制の者向けの場合の直接製 要件(ii)
新3類型
品規制の要件(ii)
利用される 「米国原産の一定のECCN該当技術・ソフト(WA非該当のECCNの多くを含む)から直接、製造された米

プ ラ ン ト 等 国外プラント又はプラント主要部分(製造のために本質的な装置(試験装置を含む))」から製造された製品であることの要件
無
直接製造された品目の （EAR99（リスト規制非該当品目）であっても許可要）
要件

仕向先等
要件

3A090(先端コンピュ―ティング用等の一定の半導体)、4A090(3A090品目を組み込んだコンピューター)、これらの関連ソフト・技術であること。

(1)上記本文1.1(1)(i),(ii)(スパコン関連エンドユース規制規定)に記載のECCNにあたる場合は許可要(2)上記以外のECCNにあたる場合は通常のEARのルールで許可要否が決まる(3)EAR99にあたる場合は一般禁止事項
4～10にいずれも不適用であれば許可不要(1)上記品目が脚注4付EL (1)(i)中国、マカオ向けであること、又は(ii)中 (1)中国、マカオ所在の又は中国、掲載者によって製造、購入、 国、マカオ向けのEAR99にあたらない部品・ マカオ向けのスパコンの開発、製若しくは注文された部品・ 部分品・コンピューター・機器に組み込まれ 造、使用等のために利用されるこ部分品・製品に組み込まれ ることを、知り又は(知らないが)知りうる場 とを知り又は(知らないが)知りうる
るか又はその製造・開発に 合、許可要場合、許可要。
利用されることを知り又は(知らないが)知りうる場合、 (2)「上記品目が中国、マカオ企業又は中国、 (2) 中国、マカオ所在の又は中国、
マカオの海外子会社によって開発された技 マカオ向けのスパコンの部品・部(2)上記品目の再輸出又は 術であって、その技術が半導体のマスク、 分品・機器に組み込まれること又国内移転に、脚注4付EL掲 ウェハー、ダイのためのものであること」を はその開発・製造に利用されるこ載者のいずれかが関与し 知り又は(知らないが)知りうる場合には、い とを知り又は(知らないが)知りうるていることを知り又は(知ら かなる国・ 地域へ の 再輸出 ・国内 移転 で 場合、許可要。
あっても、許可要。
ないが)知りうる場合。
＊サプライヤーからの誓約書取得検討必要(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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52

12.一般禁止事項４(Denied Persons List (DPL)規制）の概要(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.
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Denied Persons List (DPL)規制
Denied Persons List (DPL)とは:
米国輸出管理規則(EAR)の悪質・重大な違反を犯し、輸出等特権を剥奪された者のリスト(欧米等のホワイト国にも多数存在)
DPL掲載の効果：禁止される行為(1)米国からのDPL掲載者への輸出(2)非米国からのEAR対象品目のDPL掲載者への再輸出(3)EAR対象品目のDPL掲載者への同一国内販売・提供(4)DPL掲載者の所有・支配の下にある品目につき、EAR対象品目を利用して据付、保守、その他のサービスを行う行為(5)DPL掲載者によるEAR対象品目の取引行為
DPL掲載者とのEAR対象品目の取引自体が EARの違反となり罰則の対象

DPLに掲載されると実際上他社が取引を拒否するようになリ、
企業としての存立が困難化(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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13．一般禁止事項５の概要
・Entity List（EL）規制
・Unverified List（UVL）規制
・キャッチオール規制
・軍事エンドユース・ユーザー規制
・軍事諜報エンドユース・エンドユーザー規制・中国・マカオ向けエンドユース規制等(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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Entity List（EL）規制
米国の国家安全保障政策又は外交政策に反する者又は反する重大なリスクがある
企業・団体・人のリスト
米国の国家安全保障政策又は外交政策に反する行為の主要例(EAR規定)（i）テロ支援行為（ii）国務省指定テロ支援国（イラン、スーダン、シリア、北朝鮮）の軍事能力又はテロ遂行能力を向上させる行為（iii）軍事品目やその部品、技術、融資等についての取引であって、米国の国家安全保障や外交方針に反するもの（iv）商務省又は国務省のエンドユーザー／エンドユース・チェックを妨げる行為（v）EAR 違反のリスクのある行為(vi) 人権侵害行為

許可必要行為(1)米国からのEntity List掲載者への輸出(2)非米国からのEAR対象品目のEntity List掲載者への再輸出(3)EAR対象品目のEntity List掲載者への同一国内販売・提供
許可判断基準：掲載者毎に規定（主に以下の４類型あり）
・必ず不許可・原則として不許可(本類型の掲載者が最多)
・CCL 規制品目がケース・バイ・ケースで、 EAR99 が原則許可
・一定の用途についての EAR対象品目についてのみ許可要(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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近時のEL規制掲載の傾向・例、直接製品規制先
・中国企業・団体・人の新規掲載数の急増(2018年以降急増)[掲載理由例]：・人権侵害関与・支援
・中国の軍・WMD・通常兵器に関与・支援
・米国の国防システム向けの重要部品のサプライチェーンへの脅威
・EL掲載中国H社・同子会社(脚注１付)(150社以上)
・EL掲載ロシア・ベラルーシ軍事エンドユーザー(脚注３付)(200企業・団体以上)
・脚注４付EL掲載者(中国50企業・団体以上)

上記への再輸出は直接製品規制が適用されうる(前記11)(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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Unverified List（UVL）(未検証エンドユーザーリスト)規制
UVLとは：
EAR対象品目の輸出・再輸出・国内移転の当事者であって、BISの許可前チェック（PLC）
や出荷後検証（PSV）等のエンドユース・エンドユーザー・チェックにより、その正当性
及び信頼性を検証できない場合に掲載されるリスト
上記の要件の例：（i）エンドユース・エンドユーザー・チェックの実施中、その対象者が、当該 EAR 規制対象
品目の所在を示すことが出来ない場合（ii）エンドユース・エンドユーザー・チェックの対象者の存在又は信憑性を確認できない場合（例えば、その対象者の特定又は連絡が出来ない場合）（iii）当該当事者所在国政府当局による協力の欠如により、エンドユース・エンドユーザー
・チェックを実施することができない場合(注)当事者がエンドユーザー/エンドユース・チェックへの協力を拒否した場合
UVL 掲載の他、Entity List 掲載の可能性もあり、違反がないかの調査も開始(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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Unverified List（UVL）掲載の効力
UVL 掲載者との EAR対象品目の輸出、再輸出、国内移転(以下、取引)
いかなる許可例外も一切適用できない
従来は許可例外を適用することにより許可不要だった取引も、BIS への許可申請必要(注) 上記のように許可例外が適用不可という点以外については、通常の相手方との取引の場合の許可必要要件と同様
UVL 掲載者との EAR 対象品目の取引につき、許可要件に一切あたらず、許可不要の場合、取引を行うためには、取引前に、UVL 掲載者から権限者署名、日付入りの下記の UVL 誓約書(UVL
Statement)を取得する必要あり(１) UVL 掲載者の氏名、実際に所在の完全な住所、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、Web サイト（存する場合）、署名した個人の氏名･役職の記載。
(２) EAR で禁止されている用途に当該品目を使用しないこと、及びEARで禁止されている如何なる仕向先、用途、又は需要者向けに、当該品目を輸出･再輸出･国内移転しないことの同意(３) エンドユース、エンドユーザ及び最終仕向地の記載。
(４) 過去 5 年間の EAR 対象品目に関する取引に対する BIS による出荷後確認(PSV)を含むエンドユース･チェックに協力するこ とへの同意。この協力には、EAR 対象品目の配置に関する全ての正確な情報の提供が含まれる。
(５) 本文書及び EAR で記録保管が求められている輸出･再輸出･国内移転に関するその他の全ての記録のコピー提供の同意。
(６) UVL 誓約書に署名した個人が法的に十分な権限を持っていることの保証。
(注)この UVL 誓約書は、米国政府に提出する必要はないが、保存し、米国政府から要求があれば、直ちに示すことができるようにする必要あり。

(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

59キャッチオール規制
以下の(1)～(3)の全てにあたる場合に許可必要。
(1)品目：EAR対象品目（EAR99を含む）(2)輸出・再輸出先国、国内移転国：下記(3)輸出者、再輸出者、国内移転者が、輸出、再輸出、国内移転時に、当該品目が下記用途に利用されることを知っているか又は知りえた場合
用途
規制
仕向
地

(i)核関連用途

特定22ヶ国(EAR744章付3)以外の地域(ii)化学兵器用途 (iii)ロケットシステム用途
生物兵器用途無人航空機用途

全地域

核・化学・生物兵器運搬のロケットシステ
ム・無人航空機の用途の場合：
全地域(ただし、NPT核兵器国とNATO加盟国の双方にあたる国を除く)
射程300km以上の核・化学・生物兵器
非運搬ロケットシステム・無人航空機の用途の場合： D:4国

核・化学・生物兵器運搬の有無及び射程距離が不明の場合： D:4国
(注)EAR上、米国向けはキャッチオール規制の対象外(ただし、米国を経由して他の国に輸出･再輸出される場合は、その最終仕向国につき規制されうる。)(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

60中国、ロシア、ベラルーシ、ベネズエラ、ミャンマー、カンボジア向け
軍事エンドユース・エンドユーザー規制◎軍事エンドユース規制
以下の(1)～(3)の全てにあたる場合に許可必要。
(1)品目：EAR対象の特定49品目(多くがWA非該当)(中国、ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗ､ﾐｬﾝﾏｰ､ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ向け)
EAR対象品目(EAR99を含む) (ロシア、ベラルーシ向け)(2)輸出・再輸出先国、国内移転国：上記６ヶ国(3)輸出者、再輸出者、国内移転者が、輸出、再輸出、国内移転時に、当該品目が軍事エンドユースに利用されることを知っているか又は知りえた場合◎軍事エンドユーザー規制
以下の(1)～(3)の全てにあたる場合に許可必要。
(1)品目：EAR対象の特定49品目(多くがWA非該当)(中国、ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗ､ﾐｬﾝﾏｰ､ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ向け)
EAR対象品目(EAR99を含む) (ロシア、ベラルーシ向け)(2)輸出・再輸出先国、国内移転国：上記６ヶ国(3)輸出者、再輸出者、国内移転者が、輸出、再輸出、国内移転時に、当該品目が軍事エンドユーザーに利用されることを知っているか又は知りえた場合(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

61中国、ロシア、ベラルーシ、ベネズエラ、ミャンマー、カンボジア向け
軍事諜報エンドユース・エンドユーザー規制◎軍事諜報エンドユース規制
以下の(1)～(3)の全てにあたる場合に許可必要。
(1)品目：EAR対象品目(EAR99を含む)(2)輸出・再輸出先国、国内移転国：題記６ヶ国(3)輸出者、再輸出者、国内移転者が、輸出、再輸出、国内移転時に、当該品目が軍事諜報エンドユースに利用されることを知っているか又は知りえた場合◎軍事諜報エンドユーザー規制
以下の(1)～(3)の全てにあたる場合に許可必要。
(1)品目：EAR対象品目(EAR99を含む)(2)輸出・再輸出先国、国内移転国：題記６ヶ国(3)輸出者、再輸出者、国内移転者が、輸出、再輸出、国内移転時に、当該品目が軍事諜報エンドユーザーに利用されることを知っているか又は知りえた場合(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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軍事エンドユース・ユーザー、軍事諜報エンドユース・ユーザーの各定義◎軍事エンドユース(1)米国ITARのUSML(軍事品目リスト)品目又は「EAR CCL(規制品目リスト)のECCN
A018若しくは600番台の品目」への組み込み(2)上記品目の操作、据付、保守、修理、オーバーホール、分解修理、開発、若しくは製造のいずれかを支援又は貢献。

◎軍事エンドユーザー
国の軍 (陸軍、海軍、海兵隊、空軍、又は沿岸警備隊)、国家守備隊、国家警察、政府の諜報・偵察機関」又は「軍事エンドユース」(上記定義)の支援を意図した活動若しくは機能を有する
あらゆる企業・団体・個人。民間企業・団体も含まれうる。
(注)BISが中国の軍事エンドユーザー例示リストを公表。
Entity Listの脚注3付掲載者はロシア・ベラルーシの懸念性大の軍事エンドユーザーで、これら向けの直接製品規制あり(前述)。

◎軍事諜報エンドユース
上記定義の軍事エンドユースであって、かつ、下記定義の軍事諜報エンドユーザーの行為又は機能を支援するためのもの◎軍事諜報エンドユーザー
国の軍 (陸軍、海軍、海兵隊、空軍、又は沿岸警備隊) の「諜報機関又は偵察機関」(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

63

EARにおける“Know”の定義◎「知っていた場合」のみならず、“has a reason toknow”（知らなかったが通常の商習慣上必要な調査を行えば知ることができた場合）を含む◎“an awareness of a high probability of its
existence or future occurrence”(当該事由が生じる強い可能性を認識していた場合)をも含む
これらの存在は、認識していた事実の意識的な無視又は回避からも認定される(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

64中国・マカオ向け半導体製造関連エンドユース
規制、スパコンエンドユース規制等[全体のポイント]：・一定の用途向けはEAR99(リスト規制非該当品目)も対象品目。
・日本、米国等のホワイト国の企業の中国・マカオ子会社向けも規制対象。
・日本国内企業向けや中国・マカオ以外の国向けでも、下記の許可要件にあたりうる。
・規制対象エンドユースには純粋の民生エンドユースの場合も含まれる。

© CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

65スパコン用途エンドユース規制(1)(i) EAR対象であり、かつ、ECCN 3A001、3A991、4A994、5A002、5A004、又は5A992の集積回路 (IC) であって、輸出者・再輸出者・国内移転者が、当該品目が下記(2)(i)又は(ii)のスパコン関連エンドユースに使用されることを知り又は(知らないが)知りうる場合、許可要(1)(ii) EAR対象であり、かつ、ECCN 4A003、4A004、4A994、5A002、5A004、又は5A992のコンピュータ、電子組立品(アセンブリ)、又は部分品であって、輸出者・再輸出者・国内移転者
が、当該品目が下記(2)(i)又は(ii)のスパコン関連エンドユースに使用されることを知り又は（知らないが）知りうる場合、許可要[エンドユース要件]：(2)(i)中国又はマカオに所在する又は中国又は向けのスパコンの開発、製造、使用、操作、据付(現地据付を含む)、保守(点検)、修理、オーバーホール、又は改修(2)(ii)中国又はマカオに所在する又は中国又はマカオ向けのスパコンで使用される部
分品又は機器への組込み、又は中国に所在する又は中国向けのスパコンで使用される部分品若しくは機器の開発若しくは製造(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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先端半導体製造用途エンドユース規制
EAR対象品目(EAR99＝リスト規制非該当品目を含む) の輸出者・再輸出者・国内移転者が、当該品目が下記(A)～(C)の半導体製造関連エンドユースに使用されることを知り又は(知らないが)知りうる場合は許可要。
以下の(A)～(C)のいずれかの集積回路(IC)(以下先端ICと呼ぶ)を製造(ファブリケー
ション)している中国又はマカオ所在の半導体製造施設におけるICの開発又は製造(A)非平面トランジスタアーキテクチャーを使用する又は16/14ナノメートル以下の製造技術ノードを使用するロジックIC(B)128 層以上のNAND型メモリーIC(C)18 ナノメートルハーフピッチ以下の製造技術ノードを使用するDRAM集積回路(注)
先端ICの製造施設における非先端ICの開発又は製造用途も含まれる(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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半導体製造用途エンドユース規制
EAR対象であり、かつ、CCL(規制品目リスト) のカテゴリー3(半導体等のエレクトロニクス)の品目グループ(ECCNの2桁目)の B(試験装置・検査装置・製造装置)、C(材料)、D(ソフトウェア)、又はE(技術) のいずれかにあたる品目(WAや日本でリスト規制非該当の米国独自規制品目が多数含まれる)であって、輸出者・再輸出者・国内移転者が、当該品目が中国又はマカオに所在する半導体製造施
設での集積回路(IC)の開発又は製造に使用されることを知り又は(知らないが)知りうるが、当該半導体製造施設が前記(iii)(A)～(C)(先端IC)のいずれかを製造しているか、それとも製造していないのかを知りえない場合は許可要(注)当該半導体製造施設が前記(iii)(A)～(C)(先端IC)のいずれも製造していないことを知りうる場合は、上記要件にあたらない
ただし、この上記要件にあたらない場合でも次の半導体製造・試験装置等エンドユース
規制により許可要になりうる(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

68半導体製造・試験装置等エンドユース規制
EAR対象品目(EAR99＝リスト規制非該当品目を含む)であって、輸出者・再輸出者・国内移転者が、当該品目が下記のエンドユースに使用されることを知り又は(知らないが)知りうる
場合、許可要：[エンドユース要件]：
ECCN 3B001(従来から規制の半導体製造装置)、3B002(従来から規制の半導体試験装置)、3B090(今回新規制の半導体成膜装置)、3B611(軍用の電子装置のための試
験用、検査用、及び製造用貨物)、 3B991、又は3B992の部品、部分品、又は機器の中国又はマカオにおける開発又は製造(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

69

14．一般禁止事項６、OFAC規制、制裁・特別規制法令による主な懸念国向け規制の要点(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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一般禁止事項6・OFAC規制・制裁等法令による主な懸念国向け規制要点E国指定

米国からの輸出(EAR99含む)

イラン

E:1

×

×

×（原則）
(OFAC規制)

北朝鮮

E:1

×

×

×

シリア

E:1

×(EAR99のみなし輸出は例外有)××（みなし再輸出は
例外あり)

キューバ

E:2

×(EAR99のみなし輸出は例外有)××（みなし再輸出は例外あり)

ウクライナ内の自称「ドネツク共和国」・「ルガンスク」
共和国、
ｸﾘﾐｱ地域

-

×

×

×

ロシア、

-

リスト規制品目：×EAR99：ロシア・ベラルーシ向け特別規制リスト品目(EAR746章)は×。
一般禁止事項4～10のいずれか適用の場合も×。

ベラルーシ

非米国からの非米国企業・団体・人への再輸出・移転
EAR対象品目
EAR99

リスト規
制品目

EAR対象外品目(例：純粋の日本原産品目で米国
成分を含まないもの)

OFAC等が所管する一定の制裁・特別規制法令にあたる場合は×

×＝許可要
E:1国＝テロ支援国、 E:2 国＝米国禁輸国(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

71

15．一般禁止事項７～１０の概要(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

72

一般禁止事項 ７の概要
米国企業・団体・人が大量破壊兵器の拡散等を助長する行為その他を広く禁止(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

73

一般禁止事項８の概要
下記のいずれかの国を経由して(再)輸出される場合は、その特定の経由地も仕向地と仮定した上で、EARの各種規制の有無を判定しなければならない。
アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、カンボジア、
キューバ、ジョージア、カザフスタン、キルギスタン、ラオス、
モンゴル、北朝鮮、ロシア、タジキスタン、トルクメニスタン、ウクライナ、ウズベキスタン、ベトナム(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

74一般禁止事項 ９の概要
下記の事由の禁止：①（再）輸出許可又は許可例外に付された条件の違反。
②EARに基づき発せられた命令の不履行。

(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

75

一般禁止事項10及びその最近の違反例
一般禁止事項10：
輸出・再輸出された又は輸出・再輸出されようとしている EAR 対象品目に関し、輸出管理法令の違反が発生したこと又は発生することを知り又は知りうる場合は、いかなる者も、当該品目の全体又は一部につき、販売、移転、輸出、再輸出、融資、注文、購入、移転、隠匿、保管、使用、貸与、処分、輸送、配送、その他のサービス（EAR対象かどうかを問わない）を行うことは禁止される。適用できる許可例外はない。
一般禁止事項10の最近の違反例
BISがロシア、ベラルーシ向けに無許可で運航（＝再輸出）されたEAR対象民間航空機の例示リストを公表し、同航空機への一切の関与の一般禁止事項10での禁止を告知

上記の後に同リスト掲載航空機を無許可で運航させたロシア大手航空会社及びベラルーシ大手航空会社が、一般禁止事項10の重大な違反となり、DPLに掲載(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

76

16．みなし輸出・みなし再輸出規制の概要(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

77

みなし輸出(Deemed Export)とは米国内にある技術又はソースコードを、米国内において、下記の者に開示（release)：①外国籍(米国籍以外)を有し、かつ、②グリーン・カード（永住権）を保有しない者

当該外国籍者の国籍国への輸出とみなされる。

(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

78

みなし再輸出(Deemed Reexport)とは非米国（例：日本）にあるEAR対象の技術又はソースコードを、
当該非米国（例：日本）の国内において、下記の者に開示(release)①外国籍(日本国籍以外)を有し、かつ、②日本の永住権を保有しない者。

当該外国籍者の国籍国への再輸出とみなされる。
・開示(release)とは：文書による開示のみならず、口頭による開示,
目視確認(Visual Inspection)による開示も含む。
(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

79

みなし輸出及びみなし再輸出の対比図
みなし再輸出
(日本)
会社

みなし輸出
(米国)

永住権非保有の開示

外国籍従業員グリーンカード非保有

会社

開示の外国籍従業員

開示

開示
永住権非保有のグリーンカード非保有の外国籍研修者･下請業者

外国籍研修者･下請業者(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

80

複数の国籍･永住権を持つ場合
複数の国籍・永住権を持つ者については、直近に取得した国籍・永住権が基準となる。
例： インド国籍者が、その後、英国籍を取得している場合、この者への開示は、英国へのみなし（再）輸出
インド国籍者が、その後、英国永住権を取得している場合、この者への開示は、英国へのみなし（再）輸出
インド国籍の者が、その後、フランス国籍を取得し、その後、さらに英国永住権を取得している場合も、この者への開示は、英国へのみなし（再）輸出(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

81目視確認(Visual Inspection)による開示（１）
目視確認とは、米国原産の装置･施設の目視
外国籍かつ非永住権者が米国原産装置･施設を見学する場合は、上記の目視確認による開示に基づくみなし（再）輸出＝装置･施設保有者からの見学者へのみなし（再）輸出(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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目視確認(Visual Inspection)による開示（２）目視確認とは、米国原産の装置･施設の目視・EAR対象技術･ソースコードを含むDVDの外観を見ただけで、内容にアクセスしていない場合は、その者に開示したことにはならない。
・EAR対象のソフトウェアを使用しただけで、そのソフトウェアのソースコードにアクセスしていない場合
は、その者に開示したことにはならない。
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EAR規制全体構造(EAR対象品目の分類及び規制内容）[みなし輸出・再輸出の場合も共通]
EAR対象品目(例：米国原産品目)
リスト規制品目＝ECCN該当品目

EAR99

品
(規制品目リスト(CCL)で規制されている品目)(規制品目リスト(CCL)で規目 --CCLが各品目毎に輸出管理分類番号(ECCN)、規制対象、規制理由を規定 制されていない品目=リスト規制非該当品目）
分 国別一覧表の(i)当該仕向地の横行と国別一覧表の(i)当該仕向地の横類 (ii)当該品目のECCNにおける規制理由の 行と(ii)当該品目のECCNにおけ
縦列との交差セルにXマークがある場合

る全ての規制理由の縦列との交差セルにXマークがない場合[原則]： (再)輸出許可必要[原則]： (再)輸出許可不要

規 [例外]：
制 下記要件①及び②の双方を満たす場 [例外]：一般禁止事項4～10のいずれかが適用される場合
内 合(再)輸出許可不要(再)輸出許可必要
容 ①許可例外のいずれかが適用可
かつ②一般禁止事項4～10 (DPL規制、
ｷｬｯﾁｵｰﾙ規制等)のいずれも不適用(注)米国向け再輸出: いかなるリスト規制品目でも、一般禁止事項4～10のいずれも不適用の場合は許可不要(国別一覧表には米国が無く、米国向け再輸出は“X” マークがつくことはないため）(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

84国籍･永住権国の相違によるみなし（再）輸出規制の差異
開示技術・
ｿｰｽｺｰﾄﾞ
非開示者の国籍・永住権国
1．ｲﾗﾝ、北朝鮮、
ｼﾘｱ、ｷｭｰﾊﾞ 、ﾛｼｱ､ﾍﾞﾗﾙｰｼ

リスト規制該当の技術･ソースコードの開示
国別一覧表の(i)当該国籍国の横行 Xマーク無と(ii)当該技術･ソースコードのECCNにおける規制理由の縦列との交差
セルにXマークがある場合
前記スライド71（主な懸念国向け規制）参照

2. D:１グループ国[北朝鮮、ロシアを除く]

原則として許可要(許可例外TSRは適用不可
他の許可例外にあたり、かつ、GP4～10のいずれも不適用の場合は許可不要）

3．Bグループ国(上記1及び2以外の国)

許可例外TSR（後記）又は他の許可例外にあたり、かつ、GP4～10のいずれも不適用の場合は許可不要

4.米国

EAR99の技術・
ソースコードの開示

GP4～10のいずれか適用の場
合は許可要

GP4～10のいずれか適用の場合は許可要・D:1グループ国、Bグループ国の各リストはEAR740章附則１（下記URL）参照：
https://www.bis.doc.gov/index.php/documents/regulation-docs/2255-supplement-no-1-to-part-740-country-groups-1/file

・GP＝一般禁止事項(General Prohibition)の略称(C) CISTEC. 2023.All Rights Reserved.

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みなし（再）輸出における許可例外制度 TSRの概要
リスト規制該当技術又はソースコードを永住権非保有の外国籍者へ開示する場合、みなし（再）輸出になるが、下記の要件を全て満たす場合は、 許可取得不要。
(1) 開示されるEARリスト規制技術･ソースコードが、規制品目リストにおいて “TSR-YES”と明記。
(2)開示されるリスト規制技術･ソースコードの規制理由と、当該国籍国との交差セルにおいて、Xマークがついているのは、National Security(NS)（国家安全保障）の欄のみ。
(3) 被開示者の国籍がBグループ国。
(4) 開示者が、被開示者サインのEAR所定TSR確約書を取得。
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