中期経営計画
2023年３月期～2025年３月期

ステラケミファ株式会社

2022,５,10

目
ⅠⅡⅢⅣⅤ次

経営理念・社訓
第２次中期経営計画の振り返り
第３次中期経営計画
位置づけ
基本課題
数値目標
経営資源配分
事業分野別の取り組み
１．高純度薬品事業（１）半導体分野（２）その他分野（３）研究開発
２．運輸事業
経営基盤の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９11
12
13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15
20
25
28
30

Ⅰ

経営理念・社訓

経営理念
１．健全で信頼される企業
従業員の安全と健康に最大限配慮し、健全な企業を築き、信頼される企業で有り続けます。

２．技術の追求技術を限りなく追求する姿勢を持ち続けます。

３．知恵と創造
広い視野を持ち、知恵をもって創意工夫し、新しい価値の創造に努めます。

４．挑戦の精神全従業員一体となり、目標を成し遂げようとする意志を強く持ちます。

社訓
１．健康であれ

２．誠実であれ

３．勇気をもて４．知恵をみがけ

５．責任感をもて

３

Ⅱ

第２次中期経営計画の振り返り（１）数値目標
第２次中期経営計画の数値目標（最終年度：2022年３月期）

売上高

330億円

／

373

50

売上高

（億円）
380

営業利益

40億円
営業利益

（億円）

41

370

46
40

40

360
30

350
337

340

330

329

330
320

24

20
10

310
3000

0
2020年３月期

2021年３月期

売上高（計画）2022年３月期

売上高（実績）2020年３月期

2021年３月期

営業利益（計画）

2022年３月期

営業利益（実績）

 第２次中期経営計画の最終年度における『売上高』『営業利益』はともに、計画を上回った。
（※2021年5月 数値目標見直し）（１） 売上高は、2019年７月に政府による「韓国向け輸出管理」の運用見直しが実施され、半導体分野の売上高は落ち込んだが、国内および韓国以外の他地域への販売活動強化等の取り組みや、他分野における濃縮ホウ酸等の販売拡大により計画を上回った。
（２）

営業利益は、原料価格が想定より上昇したが、価格転嫁やコスト低減などの収益性を重視した取り組みにより計画を上回った。
４

Ⅱ

第２次中期経営計画の振り返り（２）事業

半導体液晶分野第２次取り組み方針

実施状況※偶発的事象 ： 2019年７月「韓国向け輸出管理」の運用見直し

第３次に向けて韓国市場は販売が減少、引き続き他地域で販売の拡大を図ることが重要

生産能力を増強し事業拡大〇韓国市場の変化により、販売数量が計画を下回ったため投資はペンディング〇ユーザーが変わり、充填処理量の増加が課題

各工場における充填能力・生産バランスを優先

地域別販売計画の実行〇韓国市場以外では売上を拡大〇国内ではトップシェアを維持〇台湾・東南アジアでも市場成長に合わせて販売を拡大

ユーザーの投資計画に合わせシェアの維持および取引の拡大

調達リスクの低減〇原材料の調達先拡大への取り組み

原材料の品質確認を進め引き続き取引先の拡大を図る

技術営業の推進〇ユーザーとの技術面談、営業研究開発会議等の推進で一定の成果

営業活動の強力なツールとして、引き続き推進する
５

Ⅱ

第２次中期経営計画の振り返り

（２）事業

電池分野
第２次取り組み方針

実施状況

第３次に向けて[生産・販売]〇リチウムイオン二次電池用添加剤の生産体制整備と原価低減〇BDX※製の電解質（LiPF６）の販売〇リチウムイオン二次電池用新規添加剤の開発〇中国市場の需要が急増し中国メーカーを中心にプレイヤーの勢力図が変わり市場の競争が激化〇リチウムイオン二次電池用添加剤は販売量が伸びなかったものの原価低減は推進した〇BDX製のリチウムイオン二次電池用電解質は中国向け出荷を優先〇販売先の多角化による売上増を目指す〇付加価値の高いリチウムイオン二次電池用新規添加剤の採用を目指す[研究開発]〇次世代電池に対応した新製品の開発〇リチウムイオン二次電池用新規添加剤の開発を実現〇次世代二次電池で当社技術が採用されるよう注力〇将来を見据えた研究では全固体電池を重点に取り組んだ※BDX ： 衢州北斗星化学新材料有限公司（中国：持分法適用関連会社） ６

Ⅱ

第２次中期経営計画の振り返り

（２）事業

その他分野
第２次取り組み方針

実施状況

第３次に向けてGMP対応製品（フッ化スズ）の販売拡大

米国を中心に一定の成果（ただし、米国市場での伸びは頭打ちに）

フッ化スズ全体として、新たな市場を開拓し販売を拡大〇海外市場での更なる販売拡大

濃縮ホウ酸の販売拡大

国内外で販売拡大に成果

新製品の開発に繋がるシーズ探索強化研究開発部門と営業部門の連携が強まり、一定の成果が出つつある〇長期需要予測と採算の観点で設備投資を判断プロセス全体を見た研究推進力の更なる強化

７

Ⅱ

第２次中期経営計画の振り返り

（２）事業

運輸事業
第２次取り組み方針

実施状況

第３次に向けてグループ間の業務を安全・確実に遂行する倉庫の改修・車両などの投資や人員確保

事業基盤の整備を引き続き推進

国際複合一貫サービスを訴求するとともに利益を重視した取引を進める

コンプライアンス体制を一層充実させる〇運輸では全社的に取引価格の見直し等の取り組みを実施〇倉庫も回転率に応じた単価調整等を行い、収益を確保〇ドライブレコーダー・デジタルタコ
グラフの導入を拡大

収益性を重視した取り組みを引き続き推進

コンプライアンス体制を継続的に強化する〇人員補充により、乗務員の負担軽減

８

Ⅲ

第３次中期経営計画の位置づけ10年後の会社の姿
10年後の会社の姿を目指すための取り組み
成長の軸

規
模

必要に応じた拡大を進める
海外も含め、適所で生産拠点を拡大

技術力
業
種

化学品メーカー

化学品商社

運輸

重点投資対象人材

研究開発

・ハード面の整備
・研究開発費の有効活用
・製造品目の生産への移管
・大学との連携による人材育成と人脈拡大

・育成への投資・全社視点を持たせる組織運営
・取締役、部門長による次世代育成

事
業
分
野

エネルギー

半導体
主力分野、次世代半導体にも対応

ヘルスケア
フッ化スズに新商品が加わる

電池
次の電池に取り組む
電力
原子力の安全に貢献する製品に2030年3月期

2020年3月期
第１次中期経営計画

第２次中期経営計画

第３次中期経営計画

第４次中期経営計画

第５次中期経営計画

事業ポートフォリオの安定化、拡充化により持続的な成長を実現する
９

Ⅲ

第３次中期経営計画の位置づけ
事業ポートフォリオマネジメント➢基本方針「事業計画、経営資源配分の検討」「各種施策の実行」「業績評価と分析」を年間サイクルで実施することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。
第３次中期経営計画

年

次＜事業ポートフォリオの見直し＞
高純度薬品事業
運輸事業
メディカル事業※2022/3/4 プレスリリース＜経営資源配分の検討＞
設備投資
R&D投資
人材投資

株主還元

年度
計
画
策
定・
施策の実
行

取締役会
 年度毎に評価
定量評価(損 益・効率性等）
定性評価(将来性・優位性等）

 年度毎に進捗確認
キャッシュフローの状況
投資等の進捗状況
計画の見直し要否10

Ⅲ

第３次中期経営計画の基本課題

基本課題

半導体

 新たな取り組みを試行しながら事業の持続的な成長を図る
 独自技術を活かした新製品の開発を進める 上場企業としての社会的要請に応える 韓国市場の変化に伴う、重点販売地域の再編
 他社との差別化を図る製品（機能性薬液）の販売拡大
 製造拠点における充填能力の強化

エネルギー

 濃縮ホウ酸の販売拡大と生産体制の検討
 リチウムイオン二次電池用添加剤のユーザー拡大

その他製品

 フッ化スズの成長市場での販売拡大

研究開発






管理部門

 プライム市場として社会から求められる情報開示の推進 業務のデジタル化の推進

運輸事業

 売上を確保しつつ、収益性を重視した取り組みを推進 安定的事業基盤の構築（人員の確保・育成・定着）
 コンプライアンス体制の継続強化

半導体製造プロセスに求められる次世代エッチング溶液の開発
次世代二次電池の開発動向に合わせた電池材料の開発
原子力分野における中性子遮蔽複合材料の開発
ナノ粒子化による無機フッ素化合物の用途開発
次世代の研究開発テーマへの取り組み

11Ⅲ

第３次中期経営計画の数値目標【売上目標】
2023年３月期
2025年３月期

375億円↓400億円【営業利益目標】
2025年３月期【ROIC目標】
2025年３月期

55億円
7.3%

【売上高】

(億円)

400

400

375

375
350

325

300
0

2023年３月期

2025年３月期
12Ⅲ

第３次中期経営計画での経営資源配分➢基本方針
資本効率・収益性・持続的成長に向けた長期視点等を意識した、成長投資や株主還元をバランス良く実施する。

➢ 設備更新設備・ＩＴ投資成
第３次中期経営計画
期間の経営資源長

３年間の営業CF※１＋
手元資金※2

資約130億円➢ デジタル基盤への継続投資

投研究開発投資株
主還元➢ Ｒ＆Ｄ棟の建設

約50億円➢ 次世代半導体、次世代電池用材料

機動的アロケーション➢ 更なる成長の柱の構築に向けた投資➢ サステナビリティ関連投資➢ 自己株式取得への配分

約250億円

※1 研究開発費控除前※2 運転資金を除く➢ 拡張・増産投資（半導体、濃縮ホウ酸 等）

配当➢ 利益成長に応じた安定配当13

Ⅳ

事業分野別の取り組み

１．高純度薬品事業（１）半導体分野（２）その他分野（３）研究開発
２．運輸事業14

Ⅳ

事業分野別の取り組み（１）半導体分野＜１＞事業環境【2022年の世界製品別市場予測】【市場の長期展望】
 新型コロナウイルス感染症以降、パソコンやタブレット・Wi-Fi機器等の需要が増加し、また、５Ｇ化の進展によるデータ通信量の増大等により半導体市場はプラス成長

650,000
600,000【百万ドル】

550,000
500,000
450,000

 経済活動の再開により、上記以外にも自動車・産業用途など幅広く半導体需要が拡大

400,000
350,000
300,0000
2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

 エンドマーケットの需要は引き続き強いとの見方から、更なる成長予測※出典：世界半導体市場統計（WSTS）

15

Ⅳ

事業分野別の取り組み（１）半導体分野＜２＞重点課題

第２次振り返り

事業環境





韓国市場から他市場へ販売構成をシフト
充填能力の強化や生産能力のバランス調整
ユーザーの投資計画に合せてシェア維持および取引の拡大
原材料の調達先の拡大
技術営業の推進 世界的な半導体需要は引き続き拡大

第３次中期経営計画の重点施策
 重点販売地域の再編
 他社との差別化を図る製品（機能性薬液）の販売を拡大
 製造拠点における充填能力の強化および生産能力のバランス調整

16

Ⅳ

事業分野別の取り組み（１）半導体分野＜３＞取り組み方針①重点販売地域の再編
 国内・台湾
 欧米・東南アジア
 中国
 韓国

：：：
：

ユーザーの投資計画に対応した着実な販売拡大
政策的な支援が期待できる市場での販売拡大
成長が期待できる地域での商権を獲得
状況に応じた販売対応の推進【市場別 販売量割合のイメージ】

韓国
中国
欧米
東南アジア
台湾
日本

2018年度

2020年度

2024年度

2024年度は全体で重点販売地域の再編により、販売量が市場変化前の水準近くにまで回復見込み
17

Ⅳ

事業分野別の取り組み（１）半導体分野＜３＞取り組み方針②機能性薬液の販売を拡大
 機能性を付加し、他社製品との差別化が可能な薬液を販売拡大
 ユーザーとの技術ミーティングを重視③

製造拠点における充填能力の強化および生産能力のバランス調整

 中小型容器の充填能力の増強
 工場間の充填・生産能力のバランス調整の推進
・ユーザー拡大に伴い中小型容器の需要が高まっているため、容器への充填能力が課題
・中小型容器の充填余力と生産余力が各工場で異なるため、出荷拠点の移管や、容器ごとに１製品２拠点からの供給体制構築などの調整を行う
18

Ⅳ

事業分野別の取り組み

１．高純度薬品事業（１）半導体分野（２）その他分野（３）研究開発
２．運輸事業19

Ⅳ

事業分野別の取り組み（２）その他分野＜１＞事業環境（濃縮ホウ酸）【原子力発電の将来予測（実績および予測 百万kW）】

高予測〇世界的規模では原子力発電活用の動きが高まっており、高水準で推移する可能性が高い（参考）欧州委員会が2022年１月に『原子力は脱炭素に貢献するエネルギー』と位置付ける方針を発表

低予測※IATA（Energy,Electricity and Nuclear Power Estimates for the Period up to 2050（2021年9月））参照し作成

20Ⅳ

事業分野別の取り組み（２）その他分野＜２＞重点課題

第２次振り返り事業環境

 濃縮ホウ酸の販売拡大と生産体制の検討
 リチウムイオン二次電池用添加剤のユーザー拡大 フッ化スズの成長市場での販売拡大

 濃縮ホウ酸 ： クリーンエネルギー化の動きを背景とする需要増
 フッ化スズ ： 世界オーラルケア市場での販売拡大

第３次中期経営計画の重点施策
 濃縮ホウ酸の販売拡大
 濃縮ホウ酸の需要見極め
 フッ化スズの成長市場での販売拡大

21

Ⅳ

事業分野別の取り組み（２）その他分野＜３＞取り組み方針①濃縮ホウ酸の販売拡大
クリーンエネルギー化の動きを背景とする、各国市場で見込まれる需要を取り込む
 中国：

CO２排出量を2030年までに減少させカーボンニュートラルを目指すことを表明（原子力発電を推進） フランス ： 原子力発電所建設の再開を表明（原子力は今後数十年にわたり仏のエネルギーミックスの柱） イギリス ： 原子力については、大型炉建設だけでなく、SMRや先進モジュール炉（AMR）の開発を推進 中東欧： 原子力発電所の新規計画の動き②濃縮ホウ酸の需要見極め
需要拡大に伴って生産能力を超える可能性があり、投資の必要性を見極める（必要と判断した場合は、第３次中期経営計画期間中に完了）【濃縮ホウ酸の生産能力と需要予測（イメージ）】『需要を見極めて、必要な場合に投資を実施』

需要予測

2022年

2023年

2024年

2025年

現状生産能力22

Ⅳ

事業分野別の取り組み（２）その他分野＜３＞取り組み方針③フッ化スズの成長市場での販売拡大
 世界オーラルケア市場での販売拡大
 新規用途（家畜の蹄殺菌）の開拓【世界オーラルケア市場 2020年－2030年(PRECEDENCE RESEARCH)】（十億＄）

オーラルケア市場で既存成分をリプレース





北米
南米
アジア
オセアニア
欧州
アフリカ

【新規用途(家畜の蹄殺菌)の開拓】
米国・カナダでは従来の浴蹄方式で殺菌剤の原料として「ホルムアルデヒド」を使用していたが、法規制対象物質へとなったため、携帯ガン等で「フッ化スズ」入りの殺菌剤を発射する方式や、ロボットで塗布する方式へ転換

23Ⅳ

事業分野別の取り組み

１．高純度薬品事業（１）半導体分野（２）その他分野（３）研究開発
２．運輸事業24

Ⅳ

事業分野別の取り組み（３）研究開発＜１＞方向性および第３次中期経営計画でのテーマ分野
中長期で見た成長市場に当社が強みを持つ要素技術を活かした研究開発を進める
分野

方向性

当社の要素技術テーマ○半導体デバイスの微細化に対応する
薬液の改良

半導体

半導体製造プロセスに求められるニーズに合ったエッチング液・洗浄液を開発する〇ウルトラクリーンテクノロジー〇半導体製造工程の改善につながるエッチング液の開発○半導体製造に使用する選択エッチング液の改良

エネルギー〇次世代の実用化を阻む問題を解決する電池材料・高性能化に寄与する電池材料の開発を進める〇原子力分野における中性子遮蔽複合材料の開発を行う

無機フッ素化合物の新用途〇ナノ粒子化による新たな無機フッ素化合物の用途開発を行う○全固体電池用材料の開発〇クローズド量産技術○次世代二次電池用材料の開発〇フッ素化技術〇リチウムイオン二次電池用添加剤の改良〇濃縮ホウ酸製造技術〇中性子遮蔽複合材料の開発〇ナノ粒子化技術〇ナノ粒子分散技術〇フッ素化技術を用いてバイオ関連など新規分野を開拓する〇ナノ粒子分散液の低水分化技術○細胞培養容器の開発○次世代ディスプレイ用蛍光体材料の開発〇低誘電率材料の開発〇屈折率調整用ナノフィラーの開発
25

Ⅳ

事業分野別の取り組み（３）研究開発＜２＞推進のために取り組む課題
 早期製品化につながる、オリジナリティを意識した研究テーマを選定する体制の整備

 研究開発に専念できる体制の構築【取り組み内容】①

研究開発プロセスの改善 テーマ選定時、営業部門との連携を強化するとともに市場調査を行い、将来の事業性を判断する
 先行技術調査や特許管理において、更なる強化を図る（専門人材の設置）②

研究開発が終わった新製品の量産技術開発までの体制づくり

 少量生産、量産技術開発を行う部門の新設

26

Ⅳ

事業分野別の取り組み

１．高純度薬品事業

２．運輸事業27

Ⅳ

事業分野別の取り組み＜１＞事業環境 半導体需要は堅調
グループの主要事業である半導体向け薬品の出荷量は、半導体需要の伸びやユーザーの投資計画を背景に、今後３年間も堅調な伸びが期待できるグループの運輸事業を一括受託しているブルーエキスプレスとして、安定的かつ確実に対応する必要がある

 危険物物流市場は堅調
・化学工業品は全体的に安定した需要で推移
・当社が手掛ける危険物物流市場も、引合状況から堅調に推移するものと認識
拠点ネットワークを生かした国際複合一貫サービスを訴求し、顧客からの更なる信頼獲得を目指す

 運転手不足、コンプライアンス意識の高まり
・業界全体の傾向として、運転手は慢性的に不足・2024年4月以降、運転手の年間総残業時間の上限規制が適用されるなど、運送業での働き方の改善が社会的に要請されている要員確保や労務管理を徹底し、過重労働を防止する必要がある
28

Ⅳ

事業分野別の取り組み＜２＞取り組み方針①収益性を重視した取り組みを推進 廉価取引を見直し
 新規案件の獲得：：コストに見合った料金改定や、取引そのものの見直しを進める
引き合いへの積極対応、既存荷主への深耕、他部署との連携等による②安定的事業基盤の構築
 年齢構成を見ながら将来を見据えて採用し、管理者・幹部社員を計画的に育成
 外部研修を活用しての技術習得や、資格取得を推進 ニーズに合わせて、タイプ別の車両・容器を確保③コンプライアンス体制の継続強化
 ドライブレコーダー、デジタルタコグラフの活用や運行管理業務の見直し等により、危険運転や過重労働の防止を徹底 社員教育の充実
 関連法規の理解の促進等

29

Ⅴ経営基盤の強化

１.プライム市場として社会から求められる情報開示の推進
背景 近年の情報開示要請の高まり【非財務面】（例）2021年 ＣＧＣ改定（サステナビリティ課題への取り組み 等）【財務面】(例）2019年 記述情報の開示に関する原則

目的

取り組み内容 プライム市場の上場企業として、市場の情報開示要請に応える(１)サステナビリティ経営
 マテリアリティの特定
 中長期でのありたい姿の検討
 気候変動シナリオ分析の実施

 当社らしいサステナビリティ経営を実践していく 中長期的な価値創造ストーリーを検討・発信する（有価証券報告書のセグメント情報の充実 等）

 2022年からプライム市場に移行
サステナビリティ関連を含む情報開示を一層充実させていく(２)統合報告 統合報告書の作成準備

 安定株主の確保や、資本コストの低減・企業価値向上に繋げる(３)その他情報開示の強化
 TCFD要請に沿った情報開示 開示を強化すべき事項の整理
 内容検討・公表

目的

取り組み内容２.業務のデジタル化の推進
背景
 アナログなツール・フローで処理している業務をデジタル化することで、更なる効率性を高める

 生産性を高め、新たな取り組みへの工数捻出、業務の品質向上につなげる

社
会
的要
請
への対
応
・
経営
基盤の強化

 改善案の検討・検証 デジタル化の実施

30

本資料に掲載されている業績見通しに関する事項については、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、将来の業績を保証するものではなく、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
本資料に記載された内容は、事前の通知なくして変更されることがありますので、あらかじめご承知おきください。また掲載された情報の誤り等によって生じた損害等に関しましては、当社は一切の責任を負うものではありません。

本資料は、当社事業へのご理解をいただくために作成したものであります。
投資に関するご判断はご自身での責任で行われますようお願い申し上げます。