TCN 光ネットサービス契約約款
第１章

総則

第１条（約款の適用）
東京ケーブルネットワーク株式会社（以下「当社」といいます。）は、このＴＣＮ光ネットサービスに関する契約約款（以下「約款」といいます。）により、ＴＣＮ光ネットサービスを提供します。
第２条（約款の変更）
当社は、以下の場合において、当社の裁量により約款を変更することができるものとします。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
（１）約款の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
（２）約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２

当社は、前項による約款の変更にあたり、約款に明示された効力発生日の１か月前までに、約款を変更する

旨及び変更後の約款の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト（ＵＲＬ）に掲示し、または契約者に電子メー
ルで通知します。
３

変更後の約款の効力発生日以降に契約者が当社サービスを利用したときは、当該契約者は、約款の変更に同意したものとみなします。
第３条（用語の定義）
この約款においては、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。
用語

用語の意味

１．電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他電気的設備

２．電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介し、その他電気通信設
備を他人の通信の用に供すること

３．電気通信回線設備

送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備

４．端末設備

電気通信回線設備の終端に接続される電気通信設備であって１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの

５．自営端末設備

加入契約者が設置する端末設備

６．自営電気通信設備

電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

７．ネットワークセンター

ＴＣＮ光ネットサービスに関する業務を行う当社の事業所

８．映像用ＯＮＵ

有線放送設備と加入者側との責任分界点として設置する映像用回
線終端装置Ｖ－ＯＮＵもしくはＲ－ＯＮＵ（以下「映像用ＯＮＵ」といいます）

９．端末接続装置

端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信
設備Ｄ－ＯＮＵ、Ｇ．Ｆａｓｔ子機、ケーブルモデム（以下「通信用宅内機器」といいます。）

１０．通信用宅内機器

通信用宅内機器の内、当社の電気通信回線設備を介してインター
ネット接続環境を提供するための端末

１１．貸与機器

通信用宅内機器及び無線ＬＡＮルーター等をいいます。
（以下「貸与機器」といいます）

１２．電気通信回線加入契約者（電気通信事業者との間に電気通信サービスの提供を受けるための契約を締結している方をいいます。）が電気通信事業者から電気通信サービスを受けるために使用する電気通信回線

１３．ＴＣＮ光ネットサービス

当社が提供する電気通信サービスであって、当社の電気設備を介してインターネット利用者間での電子メール交換、ファイル転送、
リモートログインによるデータベース検索等の付加機能を提供するサービス及び当社の電気通信回線設備をゲートウェイとして既存のインターネット網へのアクセスを、ＴＣＰ／ＩＰ網インター
フェースで提供するサービス

１４．相互接続事業者

当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者

１５．加入契約

当社からＴＣＮ光ネットサービスの提供を受けるための契約

１６．加入契約者

当社と加入契約を締結している方

１７．事務手数料

加入契約締結に際する書面作成費用、契約内容や利用者情報を顧客管理システムへ登録するための費用

１８．技術基準等

端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）で定める技術基
準及び当社が総務大臣に届け出て定めるＴＣＮ光ネットサービスに係わる端末設備等の接続の技術的条件

１９．消費税相当額

消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年
法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第４条（サービスの提供区域）
サービスの提供区域は、以下に定める区域とします。
提供区域

文京区、荒川区第５条（サービス名称）
ＴＣＮ光ネットサービス名称を｢ＴＣＮ光ネット｣とします。
第２章（加入契約）第１節

通則

第６条（加入契約の単位）
当社は、１つのＴＣＮ光ネットサービス品目の加入申込毎に、１つの加入契約を締結します。

第７条（契約者回線の終端）
当社は、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、通信用宅内機器を設置し、これを契約者回線の終端とします。
２．当社は、前項の設置場所を定めるときは、契約者と協議します。
第８条（サービス品目）
ＴＣＮ光ネットサービス（以下「サービス品目」といいます。）には、料金表に規定する種類があります。
２．ＴＣＮ光ネットサービスの最低利用期間は６ヶ月とします。
３．加入契約者は、６ヶ月の加入契約期間内に加入契約の解除があった場合には、第４７条（契約解除に伴う料金等の精算方法）の定めにより、当社が定める期日までに最低利用期間内解約に伴う違約金を支払っていただきます。
４．加入契約者は、６ヶ月の加入契約期間内に基本利用料の低いサービス品目へ変更した場合には、第４７条（契約解除に伴う料金等の精算方法）の定めにより、当社が定める期日までに最低利用期間内コース変更に伴う違約金を支払っていただきます。
５．当社は、次に該当する場合には、本条第３項の適用はしません。
（１）第２１条（当社が行う加入契約の解除）により、当社が加入契約を解除する場合
６．ＴＣＮ光ネットサービスのサービス提供単位は、前項の最低利用期間を除き１ヶ月単位とし、途中での第２４条（加入契約者が行う加入契約の解除）で定める解約はできないものとします。
７．起算日は、第４６条（課金開始日）に定める課金開始日とします。
第２節

加入申込等

第９条（加入申込）
ＴＣＮ光ネットサービスの加入契約の申込（以下「加入申込」といいます。）をする方は、当社が別に定める加入契約申込書に次の事項を記載して当社に提出していただきます。
（１）加入申込をする方の氏名または商号及び住所または居所、法人にあってはその代表者の氏名（２）サービスを利用する場所（３）サービス品目（４）利用開始希望年月日（５）その他ＴＣＮ光ネットサービスの提供に必要な事項
第１０条（加入申込の承諾等）
当社は、ＴＣＮ光ネットサービスの加入申込があったときは、原則として受け付けた順序にしたがって承諾します。
２．当社は、加入申込のあった加入契約回線を設置するために必要な電気通信設備に余裕がない場合は、その承諾を延期することがあります。
３．当社は、次の各号に該当する場合には､加入申込を承諾しない場合があります。
（１）申込に係るＴＣＮ光ネットサービスの提供に必要な電気通信設備の新設改造、修正又は保守が、当社の業務の遂行上又は技術上著しく困難なとき。
（２）ＴＣＮ光ネットサービスの加入申込者が、該当申込に係る契約上の義務を怠るおそれがあることが明らかである場合。
（３）ＴＣＮ光ネットサービスの契約申込書に虚偽の事実を記載した場合。

（４）その他各号に準ずる場合で､当社が、契約締結を適当でないと判断した場合。
４．前項の規定により、ＴＣＮ光ネットサービスの加入申込を承諾しない場合は、当社は、申込者に対し当社所定の方法によりその旨を通知します。
５．当社は、加入の申込みを承諾した場合、加入申込者に対し、電気通信事業法第２６条の２第１項で交付を義務づけられている書面（以下、この書面を「契約書面」といいます。）を発送します。
第１１条（相互接続事業者の接続サービス）
加入申込の承諾を受けた加入契約者、又はＴＣＮ光ネットサービスの使用権を譲り受けることの承認を受けた方は、別表２の通信事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなるインターネット接続事業者の債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することを承認していただきます。
２．加入契約の解除があった場合は、その解除があったときに、相互接続利用契約についても解除されたものと
します。
第３節

契約事項の変更等第１２条（契約事項の変更等）
加入契約者は、サービス品目の変更、通信用宅内機器の移転等を請求することができます。この場合、その旨を書面により当社に提出してください。
２．当社は、前項の請求があったときは、第１０条（加入申込の承諾等）の規定に準じて取り扱います。
３．当社は、サービス品目の変更については、加入契約者からの請求があった月の翌月から提供するものとします。
第４節

利用の一時中断

第１３条（利用の一時中断）
当社は、加入契約者から請求があったときは、当社が提供するＴＣＮ光ネットサービス利用の一時中断（その通信用宅内機器を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）
を行います。
第５節

権利の譲渡及び地位の承継第１４条（権利の譲渡）
加入契約に基づいてＴＣＮ光ネットサービスの提供を受ける権利（以下「使用権」といいます。）の譲渡は、当社の承認を受けなければその効力を生じません。
２．使用権の譲渡の承認を受けようとする加入契約者は、当社が別に定める書面により、譲受人とともに当社に請求してください。但し、その譲渡の事実を証明する書類の添付があるときは、譲受人が単独で請求することができます。
３．当社は、前項の規定により使用権の譲渡の承認の請求があったときは、その譲受人がＴＣＮ光ネットサービ
スに係る料金の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるときを除き、その請求を承諾します。
４．当社が使用権の譲渡を承認したときは、新しい加入契約者は、そのＴＣＮ光ネットサービスに係る一切の権
利及び義務を承継します。

第１５条（法人の加入契約者の地位の承継）
加入契約者である法人が合併その他の理由により、その地位の承継があったときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人等は、承継したことを証明する書類を添えて、速やかにその旨を当社に申し出るものとします。
２．第１４条（権利の譲渡）の規定は、前項の場合について準用します。
３．前項の場合において、地位を承継した者が２名以上ある時は、そのうちの１名を当社に対する代表者と定め、あわせて書面によりその旨を当社に申し出てください。これを変更したときも同様とします。
４．当社は、前項の規定による申し出があるまでの間、その地位を承継した者のうち１名を代表者とみなします。
第１６条（個人の加入者の地位の承継）
加入契約者である個人が死亡した場合には、当該個人に係るＴＣＮ光ネットサービスは終了します。ただし、相続開始の日から２週間を経過する日までに当社に申し出ることにより、相続人（相続人が複数あるときは、遺産分割協議により加入契約者の地位を承継した者で１名に限る）は、引き続き当該契約によるＴＣＮ光ネットサー
ビスの提供を受けることができます。この場合、相続人は死亡した加入契約者の当該契約上の地位を承継するものとします。
２．第１４条（権利の譲渡）の規定は、前項の場合について準用します。
第１７条（加入契約者の氏名等の変更）
加入契約者は、その氏名、商号、代表者、住所等に変更があったときは、速やかに書面によりその旨を当社に通知してください。
第６節

提供の停止及び加入契約の解除等第１８条（提供の停止）
当社は、加入契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社が定める期間（ＴＣＮ光ネットサービスの料金その他の債務（この約款の規定により支払いを要することとなったＴＣＮ光ネットサービスの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、ＴＣＮ光ネットサービスの提供を停止することがあります。
（１）請求書に指定する期日を経過してもＴＣＮ光ネットサービスの料金等を支払わないとき。
（２）第５５条（加入契約者の義務等）、第５６条（禁止事項）の規定に違反したとき。
（３）事業法又は事業法施行規則に違反し、その加入契約回線に自営端末設備、自営電気通信設備又は当社若
しくは当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
（４）事業法又は事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備をその加入契約回線から取りはずさなかったとき。
（５）前各号のほか、この約款の規定に違反する行為であって、ＴＣＮ光ネットサービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
２．当社は、前項の規定により提供の停止をしようとするときは、あらかじめその理由、実施期日及び期間を加入契約者に通知します。
第１９条（提供の中止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ＴＣＮ光ネットサービスの提供を中止することがあります。

（１）当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
（２）当社の電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき。
（３）第２０条（提供の制限）の規定によるとき。
（４）電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することによりＴＣＮ光ネットサービスの提供を行う
ことが困難になったとき。
２．当社は、前項第１号の規定によりＴＣＮ光ネットサービスの提供を中止しようとするときは、あらかじめその理由、実施期日及び期間を加入契約者に、当社の定める方法で通知します。ただし、緊急やむを得ない場
合は、この限りではありません。
第２０条（提供の制限）
当社は、天候、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部又は全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている契約者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）
以外のものによるＴＣＮ光ネットサービスの提供を制限し、または中止する措置を取ることがあります。
機関名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関警察機関（海上保安庁の機関を含みます。以下同じとします。）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関
別表１の基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関
２．当社は、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる当社所定の電気通信を検知し、当該電気通信に割り当てる帯域を制御すること等により、電気通信の速度や通信量を制限することがあります。
３．当社は、加入契約者が当社所定の基準を超過したトラヒック量を継続的に発生させることにより、本サービス用に使用する設備に過大な負荷を生じさせる行為その他その使用もしくは運営に支障を与える場合には、本サービスの利用を制限することがあります。
第２１条（当社が行う加入契約の解除）
当社は、第１８条（提供の停止）の規定によりＴＣＮ光ネットサービス契約の提供を停止された加入契約者が、提供の停止期間中になおその事実を解消しない場合には、その加入契約を解除することがあります。
２．当社は、加入契約者が第１８条（提供の停止）第１項各号のいずれかに該当する場合で、その事実が当社の業務の遂行上支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条に定める提供の停止をする
ことなく、その加入契約を解除することができます。

３．当社は、前２項の規定により加入契約を解除しようとするときは、あらかじめ加入契約者にその旨を通知します。
第２２条（反社会的勢力の排除について）
当社及び加入契約者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
（１）自らまたはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう。）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
（２）本契約の締結が、反社会的勢力の活動を助長し、またはその運営に資するものでないこと。
２．当社及び加入契約者は、反社会的勢力の排除に厳正に取り組んでおり、双方が相手方による前項の確約に依拠して本契約の締結及び履行をするものであることを確認します。
３．当社または加入契約者の一方について、第１項の確約に反する事実が判明した場合には、その相手方は、書面で通知を行うことにより何らの催告も行うことなく、本契約を解除することができることとします。
第２３条（加入契約者が行う初期契約解除）
電気通信事業法その他の法令により初期契約解除制度の適用がある場合、加入契約者は、契約書面を受領した日から起算して８日間以内は、書面をもって本契約の解除（以下、「初期契約解除」といいます。）ができ、その効力は解除する旨の書面を発したときに生じます。ただし、法人名義での契約については、初期契約解除制度の適用対象外となります。
２．当社が、初期契約解除制度に関して不実のことを告げたことにより加入契約者が告げられた内容が事実であるとの誤認をし、これによって８日間を経過するまでに契約を解除しなかった場合、加入契約者が改めて初期契約解除を行うことができる旨を記載して交付した書面（不実告知後書面）を受領した日から起算して８日を経過するまでの間であれば、加入契約者は本契約を解除できます。
３．加入契約者が契約解除を求める書面の宛先及び記載例は、別紙の通りです。
４．当社は加入契約者に対し、あらかじめ当社が料金表に規定する額を上限として、契約解除までに提供されたサービスの利用料、工事料及び事務手数料を請求できるものとします。これらの料金について、当社は加入契約者に対し、割引及びキャンペーンの適用前の通常料金（サービス利用料は、料金表に規定する月額利用料の３０分の１に利用日数を乗じた金額とし、工事料は、料金表に規定する標準工事に該当する金額）を請求できるものとします。ただし、工事料については、対価請求公示（総務省の「初期契約解除に伴う対価請求の上限額を定める公示」）に掲げる上限額の限度で、請求できるものとします。
５．本契約の初期契約解除の時点で、当社が既に金銭等を受領している場合には、当社は、これを加入契約者に返還します。ただし、当社は、本条第４項に基づき当社が加入契約者に対し請求できる額を上限として、金銭等を返還しないことができます。
６．サービス品目の契約変更（第９条に規定する手続きにより成立した契約）の成立後、加入契約者が変更契約の初期契約解除をした場合には、当社と加入契約者との間における変更前の契約状態が回復するものとします。
第２４条（加入契約者が行う加入契約の解約）
加入契約者は、ＴＣＮ光ネットサービス契約を解約するときは、当社に対し、１ヶ月以上前に書面によりその旨を通知していただきます。この場合加入契約はその通知を当社が確認した日の属する月の末日に終了します。

第７節

通信用宅内機器の提供等第２５条（通信用宅内機器の提供等）
当社のＴＣＮ光ネットサービスを受けるために必要な通信用宅内機器は、当社が契約に基づき設置します。
２．加入契約者は、通信用宅内機器を動作させるために必要な費用を負担するものとします。
３．加入契約者は、通信用宅内機器を本来の用法に従い、善良な管理者の注意を持って使用し、加入契約が終了したときは、当社に返還するものとします。
４．加入契約者は、通信用宅内機器の性能、機能が不完全であったり、通常の使用上障害になると認められる外観上の瑕疵がある場合を除き通信用宅内機器の交換は要求できないものとします。
５．当社は､通信用宅内機器の老朽化又は性能が劣化した場合、当社の費用負担により通信用宅内機器を取り替
え又は改修することができるものとし、加入契約者はこれに協力するものとします。
６．加入契約者は、加入契約者の故意、過失、第三者の行為による通信用宅内機器の損傷、紛失等があった場合、直ちに当社に申し出るものとし、その修理、復旧に要したすべての費用を当社に支払うものとします。
７．加入契約者は、返還までに生じた毀損、盗難、滅失について、加入契約者の責めに帰すべき事由による場合
は、当社に対して代替え機器の購入代価又は修理代相当額を損害賠償として支払うものとします。
第２６条（通信用宅内機器の接続場所）
当社は、当社の通信用宅内機器を原則として加入契約者が指定する場所において接続します。
第２７条（技術基準の維持）
当社は、当社の通信用宅内機器を技術基準等に適合するよう維持するものとします。
第２８条（当社の通信用宅内機器に故障が生じた場合の措置）
加入契約者は、当社の通信用宅内機器に故障が生じた場合､ただちにその旨を当社に通知するものとします。
２．前項の通知があったときは、当社の社員または当社の指定する者がその原因を調査し、当該装置の修理を行うものとします。
３．第１項の故障が加入契約者の責に帰すべき事由により生じたときは、当該装置の調査及び修理に関して要した費用は、加入契約者に負担していただくものとします。
４．第２項の調査の結果、当社の通信用宅内機器に故障のないことが明らかになった場合は、加入契約者は、当社に対し､当該調査に要した費用を支払うものとします。
第２９条（通信用宅内機器の移転）
当社は、加入契約者から請求があったときは、加入契約者の費用負担により、当社又は当社が指定する業者により当社が提供する通信用宅内機器の移転をおこないます。
第８節

付加機能

第３０条（付加機能の提供等）
当社は、加入契約者から請求があったときは、その加入契約について料金表に規定する付加機能を提供します。
２．ＴＣＮ光ネットサービスに係る付加機能を提供する場合、必要に応じて付加機能を提供するのに必要な機器の提供を行います。この場合、「契約約款」第２５条から第２９条までを準用します。

第３１条（付加機能の廃止）
加入契約者は、付加機能を廃止しようとするときは、１ヶ月以上前にその旨を当社に通知していただきます。
２．当社は、加入契約が解除になった場合には、その契約に係る付加機能を廃止したものとして取り扱います。
第９節

回線相互接続の請求第３２条（回線相互接続の請求）
加入契約者は、加入契約回線の終端に接続されている電気通信設備を介して、その加入契約回線と当社又は当社
以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線と相互に接続する旨の請求（以下、「回線相互接続請求」といいます。）をすることができます。この場合は、当社が定める書類に次の事項を記載して当社に提出して下さい。
（１）接続が行われる場所（２）接続される電気通信回線の種類
２．当社は、前項の請求があった場合において、その電気通信事業者の承諾を得られない場合を除いて、その請求を承諾し、その旨を加入契約者に通知します。
第３３条（回線相互接続の変更）
加入契約者は、回線の相互接続を変更しようとするときは、その旨を当社に通知して下さい。
２．前条（回線相互接続の請求）の規定は、回線の相互接続の変更について準用します。
第３４条（回線相互接続の廃止）
加入契約者は、回線の相互接続を廃止しようとするときは、その旨を当社に通知して下さい。
第１０節

設備の修理又は復旧等

第３５条（設備の修理又は復旧）加入契約者は、ＴＣＮ光ネットサービスの利用中において異常を発見したときは、当社提供の通信用宅内機器に故障がないことを確認の上、当社に修理又は復旧の請求をするものとします。
２．当社は、当社が設置する電気通信設備に障害が生じ、又はその設備が滅失したことを知ったときは、速やかにその設備を修理し、又は復旧します。
３．当社は、第１項の請求に基づいて係員を派遣し、当社が設置した電気通信設備について異常の有無を調査した結果、異常の原因が加入契約者にあったと認められるときは、加入契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。
４．当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第２０条（提供の制限）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
第１順位

気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
警察機関に設置されるもの（海上保安庁の機関を含みます。）
防衛機関に設置されるもの

輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
電力の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
第２順位

ガスの供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別表１の基準に該当する新聞社、放送事業社又は通信社の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となる
ものを除きます。）

第３順位

第１順位又は第２順位に該当しないもの

第３６条（電気通信設備の変更に伴う端末設備等の変更等）
当社が設置する電気通信設備についてやむを得ない限度において技術基準等の変更が生じた場合、加入契約者の負担により加入契約者の自営端末設備又は自営電気通信設備の変更又は改造をしていただくことがあります。
第３章

料金等

第３７条（料金及び工事に関する費用）
当社が定めるＴＣＮ光ネットサービスの料金及び工事に関する費用は、料金表に規定するとおりとします。
第３８条（加入契約者の支払い義務）
加入契約者は、当社に対し、ＴＣＮ光ネットサービスの利用に係る初期費用、インターネット接続サービスのサービス費用（以下「サービス費用」といいます。）及び必要に応じて契約事項の変更に伴う費用を、料金表においてサービス品目毎に当社の定める方法で支払うものとします。
２．初期費用の支払い義務は、第１０条（加入申込の承諾等）の規定により、加入契約が成立したときに発生します。初期費用は、契約解約時にも返還いたしません。
３．サービス費用の支払い義務は、第４６条（課金開始日）に定める課金開始日に発生します。
４．契約事項の変更に伴う費用は、当該変更または移転毎に発生し、その支払い義務は当社が第１２条第１項（契約事項の変更等）の請求を承諾したとき、または加入契約が事由のいかんを問わず終了したときに発生します。
５．第１８条（提供の停止）の規定により、サービスの提供が停止された場合における当該停止期間のサービス
料金は、当該サービスがあったものとして取り扱います。
６．第１９条（提供の中止）の規定により、サービスの提供が中止された場合における当該中止期間のサービス
料金は、第４０条（利用不能の場合における料金等の精算）の規定により取り扱います｡
７．第１３条（利用の一時中断）の規定により、サービスの提供が一時中断された場合における当該一時中断期
間のサービス料金は、料金表に規定する通信用宅内機器のレンタル料金を当社に支払うものとします。ただし一時中断の申し出を当社に通知した日の属する月の月末までに、通信用宅内機器を当社に返却した場合はこの限りではありません。

第３９条（定期契約期間）
ＴＣＮ光ネットサービスの内、極１０Ｇコース、１Ｇコース、３００Ｍコース並びに３００Ｍシンプルを利用する場合、約款に定める最低利用期間の他に、加入契約者が戸建住宅もしくは集合住宅に関わらず、当該サービスの提供を開始した日の属する月の翌月を１と起算して２４ヶ月間の定期契約期間があります。
２．加入契約者は、定期契約期間が満了する月の前月１日から翌月末日以外に解約があった場合もしくは当該サービスの提供条件を満たさなくなった場合には、当社が定める期日までに料金表の規定により契約の定期契
約期間内解約に伴う違約金を支払っていただきます。 但し、第２１条（当社が行う加入契約の解除）により当社が契約を解除する場合はこの限りではありません。
３．当社は、定期契約が満了した場合には当該サービスの契約を自動更新します。ただし、定期契約期間が満了する月の前月１日から翌月末日に解約の申し出があった場合はこの限りではありません。
第４０条（利用不能の場合における料金等の精算）
当社は、ＴＣＮ光ネットサービスを提供するべき場合において、加入契約者の責に帰さない事由により、その全てのサービスの提供が全くできない状態が生じ、かつそのことを当社が知った時刻から起算して、連続して２４時間以上（以後この条に於いて「利用不能時間」といいます。）経過した場合は、加入契約者の請求に基づき、当社は利用不能時間を２４で除した数（小数点以下の端数は、切り捨てます。）に料金表で規定する月額利用料の３０分の１を乗じて得た額を当該月分の利用料金から差し引きます。ただし、加入契約者の諸事情により第５５条第１０項の規定が不可又は順延し、当該利用不能時間を超えた場合はこの限りではありません。
２．前項において、加入契約者は当該請求をなしえることとなった日から３ヶ月以内に当該請求をしなかったと
きは、その権利を失うものとします。
３．当社の故意又は重大な過失によりそのＴＣＮ光ネットサービスを全く利用できない状態が生じた場合、そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応するそのＴＣＮ光ネットサ
ービスについての利用料等を当該月分の利用料金から差し引きます。
第４１条（免責）
当社は、前条の場合を除き、加入契約者がＴＣＮ光ネットサービスの利用に関して被った損害について、賠償の責任を負わないものとします。
２．当社は、ＴＣＮ光ネットサービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事にあたって加入契約者に関する土地、建物その他の工作物に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
第４２条（料金等の請求時期及び支払い期日）
ＴＣＮ光ネットサービスの料金等は、次項及び第３項の場合を除き、毎月分をその翌月の当社が別途定める日に請求いたします。
２．当社は、初期費用を、契約成立日の翌月の当社が別途定める日に請求いたします。
３．前各項の定めによりＴＣＮ光ネットサービスの料金等の請求を受けた加入契約者は、請求書に指定する期日までに、当社が指定する方法により、その料金を支払うものとします。
第４３条（割増金）
ＴＣＮ光ネットサービスの料金等を不法に免れた方は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額を割増金として支払わなければなりません。

第４４条（遅延損害金）
加入契約者は、ＴＣＮ光ネットサービスの料金等または割増金の支払いを遅延した場合は、遅延期間につき年利
１４．５％の遅延損害金を当社に支払わなければなりません。
第４５条（消費税）
加入契約者が当社に対しサービスに関する債務を支払う場合において、支払いを要する額は、別に定める料金等の額に消費税相当額（消費税法、昭和６３年法律第１０８号及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額）を加算した額とします。
第４６条（課金開始日）
ＴＣＮ光ネットサービスのサービス費用の課金開始日は、当社が当社の通信用宅内機器を加入契約者の指定する場所に設置し、当社の電気通信設備との通信を確認した日の属する月の翌月１日からとします。
２．加入契約者の責に帰すべき事由により、前項の確認日以降に通信用宅内機器と端末設備、自営端末設備又は自営電気通信設備との接続が行われなかった場合においても、ＴＣＮ光ネットサービスのサービス費用の課
金開始日は前項の通りとします。
第４７条（契約解除に伴う料金等の精算方法）
最低利用期間が経過する前に契約が解除された場合及び基本利用料の低いサービス品目へ変更された場合における違約金の額は、料金表に規定する違約金の額とし、加入契約者はその額を当社の請求に基づき直ちに支払う
ものとします。
２．最低利用期間が経過する前に第１２条（契約事項の変更等）の規定によりサービス品目の変更があった場合には、第４８条（サービス品目変更に伴うサービス費用の精算方法）に従いその額を当社の請求に基づき直ちに支払うものとします。
第４８条（サービス品目変更に伴うサービス費用の精算方法）
最低利用期間が経過する前に契約が他のサービス品目に変更された場合におけるＴＣＮ光ネットサービスのサービス費用の額は、当該変更のあった日の属する月の末日までの期間は変更前サービスの費用とし、当該変更があった日の属する月の翌月１日から当該最低利用期間の末日までの期間については変更後サービスの費用の額
とします。
第１３節

施設の設置及び費用の負担等

第４９条（施設の設置及び費用の負担等）
当社のネットワークセンターから通信用宅内機器までの施設のうち、ネットワークセンターから光ファイバー端子函（以下「光クロージャ」といいます。）までの施設の設置に要する費用は当社が負担し、光クロージャの出力端子以降の施設の設置に要する費用は加入契約者が負担するものとします。
第４章

保守

第５０条（当社の維持責任）
当社は、当社が設置した通信用宅内機器を、事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合す
るように維持します。

第５１条（加入契約者の維持責任）
加入契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準に適合するよう維持していただきます。
第５２条（設備の修理または復旧）
当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、全部を修理し、又は復旧することができないときは、第２０条（提供の制限）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、当社が定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧します。この場合において、第一順位及び第二順位の電気通信設備は、同上の規定により当社がそれらの機関との協議の上定めたものに限ります。
第５３条（加入契約者の切分け責任）
加入契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備(当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。)が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼動しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。
２．前項の確認に際して、加入契約者から要請があった場合には、当社が別に定めるネットワークセンター又は当社が指定する者が当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を加入契約者にお知らせします。
３．当社は、前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を契約者にお知らせした後において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設
備又は自営電気通信設備にあったときは、加入契約者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。
第5章

その他

第５４条（機密保持）
当社は、加入契約の履行に際し知り得た加入契約者の業務上の機密（通信の秘密を含みます。）を、第三者に漏らしません。
第５５条（加入契約者の義務等）
当社が契約に基づき設置した通信用宅内機器を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災事変その他の事態に際して通信用宅内機器等を保護する必要があるとき又は保守のため必要があるときは、この限りではありません。
２．加入契約者は、いかなる場合においても契約者回線を保留したまま放置、あるいは取り外し、変更し、改造等を行い、その他の通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
３．当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した通信用宅内機器に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
４．当社が契約に基づき設置した通信用宅内機器を善良な管理者をもって保管すること。
５．加入契約者は、前項の規定に違反して通信用宅内機器を亡失し、又は破損させたときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。
６．加入契約者は、本来の用法によらない方法で、当社のＴＣＮ光ネットサービスを不正に受けたり、受けようとしないものとします。

７．加入契約者は、通信用宅内機器を転貸、譲渡、質入等を行わないものとします。
８．加入契約者は、通信用宅内機器を第２９条（通信用宅内機器の移転）に準用する場合を除いて、定められた場所から移動又はその接続を変更しないものとします。
９．当社は、ＴＣＮ光ネットサービスの提供に必要な通信用宅内機器の設置のため、加入契約者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構造物等を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主、その他の利害関係人があるときは、当該加入契約者はあらかじめ必要な承諾を得ておくものとし、これに関して責任を負う
ものとします。
１０．加入契約者は、当社又は当社の指定する業者が通信用宅内機器の調査、検査、修理等を行うため、加入契約者が所有する敷地、家屋、構造物等への立ち入りを求めた場合は、協力するものとします。
１１．当社は、前各項に違反して加入契約者が当社に損害を与えた場合は、その損害額に相当する額を請求できるものとします。
第５６条（禁止事項）
加入契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行なわないものとします。
（１）当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為（２）他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為（３）他者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する
行為（４）詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為（５）わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為（６）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為（７）本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為（８）他者になりすまして本サービスを利用する行為（９）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為（１０）無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または他者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為（１１）他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為（１２）違法に賭博・ギャンブルを行い、またはこれを勧誘する行為（１３）違法行為（けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為（１４）人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または不特定多数の者にあてて送信する行為（１５）人を自殺に誘引または勧誘する行為（１６）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為（１７）犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プ
ライバシーを侵害したりする情報を不特定の者をしてウェブページに掲載等させることを助長する行為（１８）その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為

第５７条（その他）
ＴＣＮ光ネットサービスの利用に関して、契約約款、各利用規定により解決できない問題が生じた場合には、当社と契約者の協議によってこれを解決するものとします。
第５８条（技術的事項及び技術資料の閲覧）
当社は、当社が別に定めるネットワークセンターにおいて、ＴＣＮ光ネットサービスに係る基本的な技術的事項
及び契約者がＴＣＮ光ネットサービスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
別表１

新聞社等の基準

新聞社

次の基準をすべて備えた日刊新聞紙を発行する新聞社（１）政治､経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は議論することを目的として、あまねく発売されること。
（２）発行部数が、１の題号について８，０００部以上であること。

放送事業者

放送法（昭和２５年法律第１３２号）第２条第２３号に規定する基幹放送事業者、同条第２４号に規定する基幹放送局提供事業者及び同条第２５号に規定する一般放送事業者（有線電気通信設備を用いて放送を行う者にあっては、ラジオ放送（ラジオ放送の多重放送を受信し、これを再放送することを含む。）のみを行うものを除き、自主放送を行うものに限る。）

通信社

新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通
信社。

別表２

相互接続事業者「株式会社インターネットイニシアティブ」「インターネットマルチフィード株式会社」「ＢＢＩＸ株式会社」
附則（１） 当社は、特に必要があるときには、約款に特約及び規約等を付することができます。
（２） この契約約款は、２０１５年６月１日より施行します。
（３） この契約約款は、２０２４年４月１日より改定します。

＜料金表（２０２２年７月１日以降での契約の場合）＞
事務手数料
事務手数料

１契約者回線毎

２，２００円（税込）

基本利用料
品目

住居形態

最低利用期間料金（月額）

内容

極１０Ｇコース

戸建・集合

６か月間

８，０３０円（税込）

上り下り速度上限を１０Gbpsとするサービス。
通信用宅内機器使用料（１台分）を含む。
・３メールアドレス（メールボックス容量１５ＧＢ）及びホー
ムページアドレス（ホームペー
ジ容量１０ＭＢ）の利用料金を含む。
・マカフィーforZAQ の利用料を含む。
・１０G 対応無線ルーターの利用料を含む。
※ＲＦｏＧ、Ｇ．Ｆａｓｔ方式
適用外

１０Ｇ ｆｏｒ Ｂｉｚ

戸建・集合

６か月間

１０，５６０円（税込） 上り下り速度上限を１０Gbps

コースとするサービス。
通信用宅内機器使用料（１台分）を含む。
・３メールアドレス（メールボックス容量１５ＧＢ）及びホー
ムページアドレス（ホームペー
ジ容量１０ＭＢ）の利用料金を含む。
・マカフィーforZAQ の利用料を含む。
・１０G 対応無線ルーターの利用料を含む。
・固定ＩＰアドレス割付（１アドレス）の利用料を含む※ＲＦｏＧ、Ｇ．Ｆａｓｔ方式
適用外

１Ｇコース

戸建

６か月間

６，６００円（税込）

上り下り速度上限を１Gbps とするサービス。
通信用宅内機器使用料（１台分）を含む。

・３メールアドレス（メールボックス容量１５ＧＢ）及びホー
ムページアドレス（ホームペー
ジ容量１０ＭＢ）の利用料金を含む。
・マカフィーforZAQ の利用料を含む。
・ＴＣＮ Ｗｉ－Ｆｉ（無線機器１台分）の利用料を含む。
※ＲＦｏＧ、Ｇ．Ｆａｓｔ方式
適用外
１Ｇコース

集合

６か月間

５，５００円（税込）

１Ｇコース内容に準ずる。

３００Ｍコース

戸建

６か月間

５，１７０円（税込）

上り下り速度上限を３００
Mbps とするサービス。
・通信用宅内機器使用料（１台分）を含む。
※ＲＦｏＧ方式適用外

３００Ｍコース

集合

６か月間

４，２９０円（税込）

３００Ｍコース内容に準ずる。

３００Ｍシンプル

戸建

６か月間

５，１７０円（税込）

下り速度上限を３００Mbps とするサービス。
通信用宅内機器使用料（１台分）を含む※ＲＦｏＧ方式のみ適用

３００Ｍシンプル

集合

６か月間

４，２９０円（税込）

３００Ｍシンプル内容に準ずる。

１２０Ｍプラス

集合

６か月間

３，９６０円（税込）

下り速度上限を１２０Mbps とするサービス。
通信用宅内機器使用料（１台分）を含む
・３メールアドレス（メールボックス容量１５ＧＢ）及びホー
ムページアドレス（ホームペー
ジ容量１０ＭＢ）の利用料金を含む。
・マカフィーforZAQ の利用料を含む。
・ＴＣＮ Ｗｉ－Ｆｉ（無線機器１台分）の利用料を含む。
※ＲＦｏＧ方式のみ適用

１２０Ｍシンプル

集合

６か月間

３，１９０円（税込）

下り速度上限を１２０Mbps とするサービス。
通信用宅内機器使用料（１台分）を含む
※ＲＦｏＧ方式のみ適用
定期契約料金
品目

住居形態

契約期間

料金

備考

極１０Ｇコース

戸建・集合

２年間

月額６，９３０円（税込） 極１０Ｇコース内容に準ずる。

１Ｇコース

戸建

２年間

月額５，５００円（税込） １Ｇコース内容に準ずる。

１Ｇコース

集合

２年間

月額４，４００円（税込） １Ｇコース内容に準ずる。

３００Ｍコース

戸建

２年間

月額４，０７０円（税込） ３００Ｍコース内容に準ずる。

３００Ｍコース

集合

２年間

月額３，１９０円（税込） ３００Ｍコース内容に準ずる。

３００Ｍシンプル

戸建

２年間

月額４，０７０円（税込） ３００Ｍシンプル内容に準ずる。

３００Ｍシンプル

集合

２年間

月額３，１９０円（税込） ３００Ｍシンプル内容に準ずる。

※定期契約は個人名義契約のみ対象となります。
利用の一時停止に係る料金
サービスの種類単位

料金（月額）

極１０Ｇコース

１契約者回線毎

１，４３０円（税込）

１０Ｇ ｆｏｒ Ｂｉｚコース

１契約者回線毎

１，４３０円（税込）

１Ｇコース、１２０Ｍプラス

１契約者回線毎

１，４３０円（税込）

３００Ｍコース、３００Ｍシンプル、１２０Ｍシンプル

１契約者回線毎

８８０円（税込）

オプションサービス料金品目

内容料金（月額）

追加メールアカウント

あらかじめ契約者（３００Ｍ・３

１アドレスにつき３３０円（税込）

００Ｍシンプル・１２０Ｍシンプ
ルを除く）に割り当てたメールア
カウント（１個）の他にメールア
カウントを追加できるサービス。
追加ホームページアドレス

あらかじめ契約者（３００Ｍ・３

１アドレスにつき３３０円（税込）

００Ｍシンプル・１２０Ｍシンプ
ルを除く）に割り当てたホームページアドレスの他にホームページ
アドレスを追加できるサービス。
マカフィーforZAQ

Windows、Mac、Android 対応の５５０円（税込）

セキュリティソフト
固定 IP アドレス割付

ＴＣＮ Ｗｉ－Ｆｉ

動的に払い出されるグローバルＩ

１，３２０円（税込）

Ｐアドレスの代替として、固定の登録料

グローバルＩＰアドレスを付与す※２０２４年３月３１日をもって新規販売終るサービス。

了

無線ＬＡＮルーターと通信用宅内４４０円（税込）／台

機器を接続することによって無線でインターネット接続ができるサ

１１，０００円（税込）※初回のみ

ービス。
ＴＣＮ メッシュ

通信用宅内機器とメッシュＷｉ－

通常価格１，３２０円（税込）

Ｗｉ－Ｆｉ

Ｆｉ親機・子機２台セットで接続

ＴＣＮ Ｗｉ－Ｆｉ（無線機器１台分）の利用することによって広い範囲で安定料を含むコース契約者８８０円（税込）

したインターネット接続ができる※極１０Ｇコース・１０Ｇ ｆｏｒ Ｂｉｚコー

サービス

スではご利用いただけません。

ＴＣＮ メッシュ

通信用宅内機器とメッシュＷｉ－

４４０円（税込）／台

Ｗｉ－Ｆｉ追加子機

Ｆｉ親機・子機２台セットに子機を追加してインターネット接続範
囲を広くするサービス

違約金
区分

料金

最低利用期間内解約に伴う違約金

一般加入者の場合、解約日の所属する月の利用分として請求される（基本サービス）

当該サービスの１か月あたり基本利用料相当額※①
法人加入者の場合、解約日の所属する月の利用分として請求される当該サービスの１か月あたり基本利用料相当額に最低利用期間の残余期間分の月数を乗じた金額

最低利用期間内コース変更に伴う一般加入者の場合、コース変更日の所属する月の利用分として請求される違約金（基本サービス）

当該サービスの１か月あたり基本利用料相当額※①
法人加入者の場合、コース変更日の所属する月の利用分として請求される当該サービスの１か月あたり基本利用料相当額に最低利用期間の残余期間分の月数を乗じた金額

定期契約期間内解約に伴う違約金

解約日の所属する月の利用分として請求される
当該サービスの１か月あたり基本利用料相当額※②

最低利用期間内解約に伴う違約金

一般加入者の場合、解約日の所属する月の利用分として請求される（ＴＣＮ メッシュＷｉ－Ｆｉ）

当該サービスの１か月あたりオプションサービス利用料相当額
法人加入者の場合、１，３２０円に利用開始から２４ヶ月に満たない月数を乗じた金額※違約金は不課税となります。
※①と②が同時に発生する場合、一方のみの請求とします。
工事料
区分

単位

料金

１引込線 1 端末毎

３９，６００円（税込）

標準工事
引込工事・
端末取付工事（映像用ＯＮＵ１台、通信用宅内機器１台設
置、HFC 引込線撤去含
む）端末取付工事のみ

１端末毎

１３，２００円（税込）

１式

２６，４００円（税込）（通信用宅内機器
１台設置）
解約工事
解約工事
（ＴＣＮ光ネット※解約対象のサービスの利用を開始した日の属する月の翌月を１かサービスのみでの月目と起算して、２４か月未満にて解約した場合、利用した月数に１，解約の場合）

１００円（税込）を乗じた額を上記解約工事費より減額して請求します。なお、２４か月目以降の解約の場合は、解約工事費は発生しません。
※上記の減額請求については個人を対象とし、法人については契約期間に関わらず解約工事費を満額請求します。
（例）２０２２年７月１日にサービス開始、同年１２月３１日（＝５か月目）にサービス解約となった場合。
→２６，４００円－１，１００円×５か月＝２０，９００円

解約工事

１式

２６，４００円（税込）（ＴＣＮ光テレビ※上記解約工事費のうち、ＴＣＮ光テレビサービス分として１３，２

サービスと同時解００円（税込）とし、ＴＣＮ光ネットサービス分として１３，２００

約の場合）円（税込）とします。
※ＴＣＮ光テレビサービス分の解約工事費については、契約期間に関係なく１３，２００円（税込）を請求します。
※ＴＣＮ光ネットサービス分の解約工事費については、解約対象のサービスの利用を開始した日の属する月の翌月を１か月目と起算して、２４か月未満にて解約した場合、利用した月数に５５０円（税込）を乗じた額を１３，２００円（税込）より減額して請求します。
※２４か月目以降の解約の場合、ＴＣＮ光ネットサービス分の解約工事費は発生せず、ＴＣＮ光テレビサービス分の解約工事費１３，２００円（税込）のみ請求します。
※上記の減額請求については個人を対象とし、法人については契約期間に関わらず解約工事費を満額請求します。
（例）２０２２年７月１日にサービス開始、同年１２月３１日（＝５か月目）にサービス解約となった場合。
→１３，２００円＋（１３，２００円－５５０円×５か月）＝２３，６５０円

端末撤去工事

１訪問毎

６，６００円（税込）※解約対象のサービスの利用を開始した日の属する月の翌月を１か月目と起算して、２４か月未満にて解約した場合、利用した月数に２７５円（税込）を乗じた額を上記解約工事費より減額して請求します。
なお、２４か月目以降の解約の場合は、解約工事費は発生しません。
※上記の減額請求については個人を対象とし、法人については契約期間に関わらず解約工事費を満額請求します。
（例）２０２２年７月１日にサービス開始、同年１２月３１日

（＝５か月目）にサービス解約となった場合。
→６，６００円－２７５円×５か月＝５，２２５円
その他の工事それ以外の工事

１回線毎

実費（上記に属さない
工事費）
損害賠償金
品目

料金

通信用宅内機器本体

２０，０００円／台

通信用宅内機器（１０Ｇ対応）本体

４０，０００円／台

ＴＣＮ Ｗｉ－Ｆｉ本体

１０，０００円／台

無線ルータ―（１０Ｇ対応）本体

５０，０００円／台

ＴＣＮ メッシュＷｉ－Ｆｉ本体

１０，０００円／台※親機・子機セットの場合２０，０００円となります。

※損害賠償金は不課税となります。
（２０２４年４月１日改定）

＜料金表（２０２２年６月３０日以前での契約の場合）＞
事務手数料
事務手数料

１契約者回線毎

２，２００円（税込）

基本利用料
品目

住居形態

最低利用期間料金（月額）

内容

極１０Ｇコース

戸建・集合

６か月間

８，０３０円（税込） 上り下り速度上限を１０Gbps とするサービス。
通信用宅内機器使用料（１台分）
を含む。
・３メールアドレス（メールボッ
クス容量１５ＧＢ）及びホームページアドレス（ホームページ容量
１０ＭＢ）の利用料金を含む。
・マカフィーforZAQ の利用料を含む。
・１０G 対応無線ルーターの利用料を含む。
※ＲＦｏＧ、Ｇ．Ｆａｓｔ方式
適用外

１０Ｇ ｆｏｒ Ｂｉｚ

戸建・集合

６か月間

コース

１０，５６０円（税込） 上り下り速度上限を１０Gbps とするサービス。
通信用宅内機器使用料（１台分）
を含む。
・３メールアドレス（メールボッ
クス容量１５ＧＢ）及びホームページアドレス（ホームページ容量
１０ＭＢ）の利用料金を含む。
・マカフィーforZAQ の利用料を含む。
・１０G 対応無線ルーターの利用料を含む。
・固定ＩＰアドレス割付（１アドレス）の利用料を含む※ＲＦｏＧ、Ｇ．Ｆａｓｔ方式適
用外

１Ｇコース

戸建

６か月間

６，６００円（税込） 上り下り速度上限を１Gbps とするサービス。
通信用宅内機器使用料（１台分）
を含む。
・３メールアドレス（メールボッ
クス容量１５ＧＢ）及びホームページアドレス（ホームページ容量
１０ＭＢ）の利用料金を含む。
・マカフィーforZAQ の利用料を含む。
・ＴＣＮ Ｗｉ－Ｆｉ（無線機器１台分）の利用料を含む。
※ＲＦｏＧ、Ｇ．Ｆａｓｔ方式適
用外
１Ｇコース

集合

６か月間

５，５００円（税込） １Ｇコース内容に準ずる。

３００Ｍコース

戸建

６か月間

５，１７０円（税込） 上 り 下 り 速 度 上 限 を ３ ０ ０
Mbps とするサービス。
・通信用宅内機器使用料（１台分）
を含む。
※ＲＦｏＧ方式適用外

３００Ｍコース

集合

６か月間

４，２９０円（税込） ３００Ｍコース内容に準ずる。

３００Ｍシンプル

戸建

６か月間

５，１７０円（税込） 下り速度上限を３００Mbps とするサービス。
通信用宅内機器使用料（１台分）
を含む※ＲＦｏＧ方式のみ適用

３００Ｍシンプル

集合

６か月間

４，２９０円（税込） ３００Ｍシンプル内容に準ずる。

１２０Ｍプラス

集合

６か月間

３，９６０円（税込） 下り速度上限を１２０Mbps とするサービス。
通信用宅内機器使用料（１台分）
を含む
・３メールアドレス（メールボッ
クス容量１５ＧＢ）及びホームページアドレス（ホームページ容量
１０ＭＢ）の利用料金を含む。
・マカフィーforZAQ の利用料を含む。
・ＴＣＮ Ｗｉ－Ｆｉ（無線機器１台分）の利用料を含む。
※ＲＦｏＧ方式のみ適用

１２０Ｍシンプル

集合

６か月間

３，１９０円（税込） 下り速度上限を１２０Mbps とするサービス。
通信用宅内機器使用料（１台分）
を含む※ＲＦｏＧ方式のみ適用

定期契約料金
品目

住居形態

契約期間

料金

備考

極１０Ｇコース

戸建・集合

２年間

月額６，９３０円（税込） 極１０Ｇコース内容に準ずる。

１Ｇコース

戸建

２年間

月額５，５００円（税込） １Ｇコース内容に準ずる。

１Ｇコース

集合

２年間

月額４，４００円（税込） １Ｇコース内容に準ずる。

３００Ｍコース

戸建

２年間

月額４，０７０円（税込） ３００Ｍコース内容に準ずる。

３００Ｍコース

集合

２年間

月額３，１９０円（税込） ３００Ｍコース内容に準ずる。

３００Ｍコース

戸建

２年間

月額４，０７０円（税込） ３００Ｍシンプル内容に準ずる。

３００Ｍコース

集合

２年間

月額３，１９０円（税込） ３００Ｍシンプル内容に準ずる。

※定期契約は個人名義契約のみ対象となります。
利用の一時停止に係る料金
サービスの種類単位

料金（月額）

極１０Ｇコース

１契約者回線毎

１，４３０円（税込）

１０Ｇ ｆｏｒ Ｂｉｚコース

１契約者回線毎

１，４３０円（税込）

１Ｇコース、１２０Ｍプラス

１契約者回線毎

１，４３０円（税込）

３００Ｍコース、３００Ｍシンプル、１２０Ｍシンプル

１契約者回線毎

８８０円（税込）

オプションサービス料金品目

内容料金（月額）

追加メールアカウント

あらかじめ契約者（３００Ｍ・３

１アドレスにつき３３０円（税込）

００Ｍシンプル・１２０Ｍシンプ
ルを除く）に割り当てたメールア
カウント（１個）の他にメールア
カウントを追加できるサービス。
追加ホームページアドレス

あらかじめ契約者（３００Ｍ・３

１アドレスにつき３３０円（税込）

００Ｍシンプル・１２０Ｍシンプ
ルを除く）に割り当てたホームページアドレスの他にホームページ
アドレスを追加できるサービス。
マカフィーforZAQ

Windows、Mac、Android 対応の５５０円（税込）

セキュリティソフト
固定 IP アドレス割付

ＴＣＮ Ｗｉ－Ｆｉ

動的に払い出されるグローバルＩ

１，３２０円（税込）

Ｐアドレスの代替として、固定の登録料

グローバルＩＰアドレスを付与す※２０２４年３月３１日をもって新規販売終るサービス。

了

無線ＬＡＮルーターと通信用宅内４４０円（税込）／台

１１，０００円（税込）※初回のみ

機器を接続することによって無線でインターネット接続ができるサービス。
ＴＣＮ メッシュ

通信用宅内機器とメッシュＷｉ－

通常価格１，３２０円（税込）

Ｗｉ－Ｆｉ

Ｆｉ親機・子機２台セットで接続

ＴＣＮ Ｗｉ－Ｆｉ（無線機器１台分）の利用

することによって広い範囲で安定料を含むコース契約者８８０円（税込）

したインターネット接続ができる※極１０Ｇコース・１０Ｇ ｆｏｒ Ｂｉｚコー

サービス

スではご利用いただけません。

ＴＣＮ メッシュ

通信用宅内機器とメッシュＷｉ－

４４０円（税込）／台

Ｗｉ－Ｆｉ追加子機

Ｆｉ親機・子機２台セットに子機を追加してインターネット接続範
囲を広くするサービス

違約金
区分

料金

備考

最低利用期間内

解約日の所属する月の利用分として請求される当解約に伴う違約金

該サービスの１か月あたり基本利用料相当額に最（基本サービス）

低利用期間の残余期間分の月数を乗じた金額

定期契約期間内

１０,０００円

別途、第４７条に定める契約の解除に解約に伴う違約金

関する料金を支払っていただきます。

最低利用期間内

１，３２０円に利用開始から２４ヶ月に満たない月

ＴＣＮ Ｗｉ－Ｆｉ（無線機器１台分）

解約に伴う違約金数を乗じた金額の利用料を含むコース契約者の場合（ＴＣＮ メッシにも左記と同様の違約金となります。

ュＷｉ－Ｆｉ）※違約金は不課税となります。
※契約者が当該サービスの利用を開始した日の属する月の翌月を１と起算します。
工事料
区分

単位

料金

１引込線 1 端末毎

３９，６００円（税込）

１端末毎

１３，２００円（税込）

解約工事

１式

１１，０００円（税込）

端末撤去工事

１訪問毎

５，５００円（税込）

１回線毎

実費

標準工事
引込工事・
端末取付工事（映像用ＯＮＵ１台、通信用宅内機器１台設
置、HFC 引込線撤去含
む）

端末取付工事のみ（通信用宅内機器
１台設置）
解約工事

その他の工事それ以外の工事（上記に属さない
工事費）

損害賠償金品目

料金

通信用宅内機器本体

２０，０００円／台

通信用宅内機器（１０Ｇ対応）本体

４０，０００円／台

ＴＣＮ Ｗｉ－Ｆｉ本体

１０，０００円／台

無線ルータ―（１０Ｇ対応）

５０，０００円／台

ＴＣＮ メッシュＷｉ－Ｆｉ本体

１０，０００円／台※親機・子機セットの場合２０，０００円となります。

※損害賠償金は不課税となります。
（２０２４年４月１日改定）

＜別紙＞
初期契約解除を求める書面の宛先及び記載例
宛先〒112-0004
東京都文京区後楽１丁目１番７号

グラスシティ後楽

東京ケーブルネットワーク株式会社
お客様センター
電話：0800-123-2600（10：00～17：00／日・祝休み）
書面による解除の記載例
112-0004

お
客
様
セ
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タ
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グ
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京
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