連続企画：知的財産の抽象化現象と法 その３抽象化するバイオテクノロジーと特許制度のあり方(2)
田

村 善

之

Ⅰ はじめにⅡ 問題の所在（以上、前号）
Ⅲ バイオ特許の抽象化とその限界
1

バイオ技術の抽象化とバイオ特許の抽象化

2

用途の具体化の基準に関する一般論

3

市場における分業体制と要求すべき用途の具体化の程度の関係

4

抽象化による弊害と非容易推考性の活用

Ⅳ 抽象化したバイオ特許の権利行使の制約原理（以下、次号）
Ⅴ その他の課題

Ⅲ バイオ特許の抽象化とその限界
１

バイオ技術の抽象化とバイオ特許の抽象化

初期のバイオテクノロジー関連発明は、単離された DNA や新規のタン
パク質に関する特許が中心であり、そこでは最終的な目標は、医薬品であればタンパク質を有効成分とする医薬品を開発するところにあった(1)。ところが、最近ではヒトゲノムの解析が進んだ結果、疾病時のタンパク質の発現形態を分子レヴェルで解析しうるようになったために、情報工学を活用しつつ（バイオインフォマティクス）、タンパク質よりも低分子の化合物を有効成分とする医薬品の開発（ゲノム創薬）が進められるようになった(2)。それに応じて、バイオ特許も、前述したように、情報工学のツールを絡めた特許（スクリーニング方法に関する特許）や、化合物のメカニズムに着目した技術的範囲の広い特許（機能的医薬用途特許）が登場するようになったのである(3)。
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抽象化するバイオテクノロジーと特許制度のあり方(田村)しかし、論理的にいえば、技術が抽象化しているからといってただちに権を行使するという戦略的な行動に終始することになりかねないというそれに特許を与えなければならないわけではない。一つの選択肢として、危険性があり(11)、くわえて特定の人間の認知上の限界（限定された合理性

あくまでも最終的な医薬品が開発された段階で初めて特許を与えることの問題）に見舞われるため(12)、適切な利用者にライセンスを与えることににする、という制度を採用することも可能だからである。逆にいえば、な

失敗する可能性がある(13)。その結果、生み出されるイノヴェイションが、ぜそのような選択肢をとらないのか、なぜバイオ特許も抽象化させる必要

競争的な環境が継続するなかで不特定の者によりコーディネイトされるがあるのかということを明確にして初めて、その限界線を確定する作業をイノヴェイションよりも望ましくなると断定することは困難なのではあ行うことができるということになる。

るまいか(14)。
これに対して、この理論に与する論者のなかには、排他権なしには投資

２に対するフリー・ライドが起こりうることを嫌ってイノヴェイションに対用途の具体化の基準に関する一般論

する過少投資という事態が起こりうることをその論拠とするものもあ
それでは、どの程度まで発明の用途が具体化した場合、特許の取得を認めるべきなのであろうか。

る (15)。しかし、こうした過少投資の発生を防ぐには、この理論のように事前に排他権を与えるのではなく、事後的に報奨として排他権が与えられる特許制度の目的は早期に特許権を付与し、発明に対する重複投資を防ぐ(4)

ところにあるという見解が主張されることがある 。この論理の下では、
なるべく早い段階で特許の取得を認めたほうがよいという見解が主張されることになる。

というインセンティヴの下、イノヴェイション競争を促すという方策によって解決することも可能であろう(16)。
そもそも、排他権の設定により、市場を経由して発明の利用に対するコ
ーディネイトが促されるという発想は、効率的な取引が簡単に達成される

しかし、特にレント・シーキングが見込まれる場合、重複投資の誘引が(5)と過信しており、排他権が付与された場合のコストを軽視しすぎている(17)。

強く働くことになるところ 、早期に排他権を付与するために、用途が特いうまでもなく、当事者が完全な情報と完全な合理性を有しており、取引定されていない抽象的な技術的範囲の特許権を許容するとすれば、レント費用もない(ついでにいえば資産効果もない)という Coasian world(コースも大きくなる。そうすると、より早期の段階でのレント・シーキングを誘の定理が妥当する世界)は、現実には存在しない(18)。排他権を早期に付与うことになりかねない(6)。それよりは、用途の具体化を迫ることでレントすればするほど、排他権が存在することによって発生するコストも大きくを減らすか、そもそも、必要とあれば特許保護を否定してしまって誘因をなる(19)。くわえて、情報という、（秘匿化されていなければ(20)）誰もが利遮断するほうが重複投資を防ぐことができるかもしれない(7)。

用しうる公共財的な性質を有する財の利用について排他権を設定すると別のタイプの論拠として、学説では、早期に特許を付与することにより、いうことは、その分、市場が失敗した場合、排他権がなければなされえた

発明後の市場化に費やされる投資が促され、製品化のための様々な周辺技

はずの利用を制約してしまうというコストが発生することに留意しなけ術の開発や、新商品の価値を需要者に伝達する際に要するコストを負担すればならない(21)。

(8)

ることが可能となるという見解も主張されている 。そこには、早期に排このように、一義的に、技術開発の早い段階で特許権を与えるべきであ

他権を設定することで容易に取引ができるようになるから、そのようにしるという議論は一般論として成立しがたいと思われる。個別産業の特殊性て形成された市場によって効率的な利用が促される、という含意がある(9)。

に配慮する必要があり、過度の一般化は危険であるが、インセンティヴと

しかし、排他権が早期に付されることで特定の者の管理の下で行われるいう観点に立って一般的な傾向をいうのであれば、むしろ、具体的な製品ことになるイノヴェイションの過程では、排他権を得たことにより弛緩がの構造や具体的な工程における作用が明らかになるところまで用途が具(10)、技術開発に励むよりは、むしろ現在の地位に安住するために排他生じ
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体化して初めて特許を付与する制度とした方が、実用的な発明を促すこと
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抽象化するバイオテクノロジーと特許制度のあり方(田村)になり望ましいとさえ、いえるかもしれないのである(22)。とはいうものの、(23)

保護を遅らせれば遅らせるほど、情報の秘匿化が過度に進むか、もしくは(秘匿化が困難であれば)発明のインセンティヴを失いかねないという行う基礎研究の段階と、得られたリード化合物の有効性、安全性を確認す
る臨床試験等を通じて医薬品の開発に結びつける開発の段階に分かれている。

副作用を伴いかねないから、一般論としても、そこには一定の限度というバイオ産業においては、基礎研究は主にヴェンチャー企業が担当し（「上ものがあると考えるべきである。さらに、個別の産業毎に衡量するという流セクター」）、その成果である創薬情報を得て具体的な創薬に結びつける

観点(24)に立脚して、バイオ創薬特有の事情を斟酌することにすると、開発

開発の段階は主に大手製薬会社が担当する（「下流セクター」）という分業に関して分業体制が確立していることを斟酌することが肝要であるよう化が進んでいることが知られている(26)。

に思われる。節を改めて論じることにしよう。

このような分業体制が確立した原因が、リスク・プレファランスの違いによるのか（相対的には基礎研究の方がリスクが高い(27))、それとも知識

３

市場における分業体制と要求すべき用途の具体化の程度の関係集約型と投資集約型という研究の質の違いによるのか(28)、あるいは、大学を舞台とする基礎研究を土台にして技術が開発されるという側面が強く(29)、

産業分野毎の特殊性に配慮した一般論を打ち立てるということになる大学と大手製薬会社を結びつける媒介であるというところにヴェンチャと、たとえば、用途の具体化をなるべく遅らせるべきであるという結論は、ーの存在意義が有るのか(30)、それ自体、一個の研究対象となるが(31)、こ市場に提供される最終的な製品、工程にいたる技術の開発まで一つの企業

こではその理由は問わない。肝要なことは、このような分業態勢は、市場が遂行することが通例の技術に関しては、よく当てはまるものなのかもしが生み出した一つの知恵であるということである。これに対して特許制度れない。発明が抽象的なアイディアに止まる段階では未だ特許を得ることはあくまでも人工的なものに過ぎない。特許制度が足かせとなって、市場ができないのであるから、発明をなした企業はその実用化に向けてよりいが生み出した分業体制を破壊するようなことがあってはならないだろ

っそうの努力を迫られるというドライブがかかることになり、もって産業う (32)。

の発展を期すことができるからである。用途が限定されていない抽象的なアイディアについて保護を認めてしまうと、産業の発展を阻害しかねない
広範な保護範囲を享受する特許権の出現を許すことになりかねないということも斟酌する必要がある。

ゲノム創薬に関する発明の場合
上流セクター（ヴェンチャー）
標的遺伝子の特定→ リード化合物のスクリーニング

下流セクター（大手製薬会社）
臨床試験による有効性・安全性の確認 → 具体的な医薬品の開発

特定企業
着想 →

具体化

→ 製品開発しかし、市場構造がこれとは異なり、イノヴェイションが最終製品に結実するまでの分業体制が一般化している場合には、望ましい用途の具体化のレヴェルも異なるものになるといえよう(25)。
特に、本稿が取り扱うバイオテクノロジー、特にゲノム創薬に至る過程
は、大別すれば、疾患の原因であり、ひいては創薬の標的となる遺伝子を同定する作業であるとか、標的遺伝子やそこから発現してくるタンパク質の活性を阻害するリード化合物をスクリーニングにより探索する作業を68

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この場合、かりに上流セクターが得る創薬情報ではいまだ用途が具体化していないということで特許適格性が否定され、下流セクターによる医薬品の開発を待って初めて特許を取得しうるという法制度(33)を採用したとすると、どのようなことが起こるだろうか。
この場合でも、下流セクターが取得する特許による利益に上流セクターが与ることが全くできないわけではない。上流セクターとしては、創薬情報を下流セクターに渡す際に、下流セクターが当該情報を利用して特許権を取得した場合には一定の利益を還元することを義務づける契約を締結

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抽象化するバイオテクノロジーと特許制度のあり方(田村)することができるからである。そのうえで、当該情報が他に流出しないよ

情報が具体化している場合には特許適格性を認めるべきだということに

うに、互いに守秘契約を締結し、秘密管理を徹底することになるだろう。

なる(35)。もちろん、個別の取引に即して、逐一特許適格性を変更するなど

知的財産法による営業秘密の保護法制が、この秘密管理を支援することにという法制度は著しく予測可能性を欠くことになるから、境界線の設定はなる。

類型的なものとなる(36)。日本法の下では、その程度にまで情報が具体化し

しかし、このような形での利益の還流は、上流セクターにとって相当のている場合には、産業上の利用可能性があると解することになる。

リスクを伴う(34)。契約をした下流セクターの製薬会社が特許を取得しうる

もちろん、この場合、下流セクターにも適切なインセンティヴを付与すか否かということが不確実だからである。かりに当該ヴェンチャー自身は、る必要があるが、下流セクターには(上流セクターの特許を基本特許とす

他のヴェンチャーに先駆けていち早く創薬情報の取得に成功したとしてる)利用特許の取得を促すという方策がある。このように、上流セクター

も、同じ創薬情報に基づく医薬品の開発に最初に成功したのが、契約の相には基本特許を、下流セクターには改良特許をそれぞれに分属させること

手方以外の企業であったという場合には、当該ヴェンチャーは、特許によで、それぞれのセクターに対して発明の適正なインセンティヴを与えるこる利益を一切享受しえなくなる。これを防ぐために、創薬情報を渡す際に、とを期待することができよう(37)。このように両者に特許を分属させたとし特許の取得の可否とは無関係に高額のロイヤリティを請求しようとするても、特許の数が多すぎることから生じるアンチ・コモンズの問題や、特と、相手方の製薬会社は競争相手である他のヴェンチャーと契約してしま

許の保護範囲が広すぎることから生じる特許の藪(patent thickets)の問題

うかもしれない。自らコントロールすることが困難な相手方の努力次第で、が発生しない限り(38)、両者間の交渉や裁定実施制度、さらには保護範囲を特許の利益を得ることができるかどうかが決まるとすれば、創薬情報の創限定したり権利濫用法理の活用により技術の利用を図ることが可能であ出について投資をなすことをためらわざるを得ない場面が増えるかもしろう(39)。

れない。そうなると、特許制度が創薬情報の創出に適切なインセンティヴ

以上が、特許を抽象化させなければならない所以である(40)。

を与えることに失敗してしまうかもしれない。問題の解決のために、上流

他方、このような特許の抽象化の根拠付けからは、類型的に上流セクタ

セクターに属す企業と下流セクターに属す企業との間で合併等の垂直統ーから下流セクターに取引されるような程度にまで到達していない抽象合が進むとすれば、市場が生み出した上流と下流という分業体制が破壊さ的な情報には未だ特許を与える積極的理由が見出せないことになる。

れることになりかねない。
これに対して、特許を情報化させ、上流セクターが外部に引き渡す創薬

４

抽象化による弊害と非容易推考性の活用

情報の程度まで具体化していれば特許適格性があると判断する法制度を採用した場合、上流セクターのヴェンチャー企業は、他のヴェンチャーにさて、抽象化した特許を認めることには弊害も伴う。技術的範囲が抽象先駆けていち早く創薬情報を出願すれば特許を取得することができるこ的なものであるだけに、保護が広範となり、かえって後続の技術開発を過とになる。下流セクターにおいてどの製薬会社が医薬品の開発に成功した度に制約し、産業の発展を阻害しかねない、ということである(41)。分業体としても、自ら有する特許によって、そこから得られる利益に与ることが制という観点からみても、ヴェンチャーが過度に強大な権利を持ちすぎるできることになる。もちろん、当該創薬情報に基づく医薬品がおよそ開発ということになると、大手製薬会社によるヴェンチャーの吸収合併が進むされなかったというリスクは負担するが、契約の相手方の努力次第ということになりかねず、特許権という人工的な権利が市場の生み出した知恵でような形で自らコントロールしえないリスクを負担することはない。

ある分業体制を不必要に崩す原因となりかねない(42)。

このように考えてくると、分業体制が一般化していることを前提にした

しかし、適切なインセンティヴを付与するためには、だからといって特場合、通例、上流セクターから下流セクターに取引される程度にまで創薬

許の抽象化を一切認めないというわけにはいかないこと、既述のとおりで70

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抽象化するバイオテクノロジーと特許制度のあり方(田村)ある。これは、むしろ、必要とされる場合には、特許を与えたうえで、その権利行使を何らかの形で制約することにより対処すべき課題であると
いえよう

(43)

。節を改めて議論したい。

付言するに、肝要なことは、ここで扱っている問題は、あくまでも情報の具体化のレヴェルに関するものであるということである。特定の情報が産業上の利用可能性を満たしたとしても、別途、新規性、非容易推考性等

ム42号12～13頁(2000年)、平嶋竜太「スクリーニング方法特許の効力範囲・アメリ
カの一判例からの示唆と方法クレイムの限界」特許研究36号13頁(2003年)。
(3) 清水/前掲注(1)41～42頁が指摘する「第2世代のバイオ特許」の時代。主として有体物（化合物）かその近辺にまで具体化した技術を保護することを念頭においていた従来の特許法制の発想を、バイオテクノロジーの情報化（抽象化）という現象に対応して変容させる必要があるという問題意識を共有するものとして、平嶋/の特許要件を満足する必要がある。つまり、本稿が主張しているのは、分

前掲注(2)。本稿とは、方向性を異にするところもあるが、平井昭光「先端の生命業体制があることを前提とすると、川上のセクターに適切なインセンティ

工学における発明概念とその法的保護」ジュリスト1282号(2005年)も参照。

ヴを与えるためには、川上から川下へと取引が行われる程度に具体化した技術について一般的に特許の保護を否定する方策は採用すべきではないが、他方で、個別的に問題となる発明が特許権というコストをかけてまで
インセンティヴを付与するに値しないほど容易に推考しうるものである(4) いわゆる prospect theory(見込み理論)を提唱したことで知られる Edmund W.
Kitch, The Nature and Function of the Patent System, 20 J.L. & Econ. 265, 276, 277-279(1977)は、従来、見過ごされていた特許制度の利点の一つとして、排他権が付与されてそれが公示されることにより、複数の者による研究開発の重複投資が回避され、特許権者の管理の下、イノヴェイションに対する効率的な投資が行われるようになならば、当該発明に特許を与える必要がないことに変わりはなく、それはることを指摘する。Kitch の prospect theory の骨子とその陥穽を明快に指摘するも個別的に判断していくべきである、ということなのである。

のとして、参照、Robert P. Merges & Richard R. Nelson, On the Complex Economics of

そして、ヒトの遺伝子の配列が解明され、その機能に関する情報の集積も進んでおり、ライブラリーやスクリーニング・ツールを活用することにより、従来の創薬過程に比して異なり開発コストが低減しているのだとす
れば(44)、あえて特許権の付与というコストを甘受してまでインセンティヴ

Patent Scope, 90 Colum. L. Rev. 839, 871-878 (1990); Mark A. Lemley, Ex Ante versus
Ex Post Justifications for Intellectual Property, 71 U. Chi. L. Rev. 129 (2004).
なお、prospect theory と同様、知的財産の創造のための事前のインセンティヴではなく、知的財産の創造後のその事後的な利用に関し、その過剰使用を避けるために排他権を付与すべきである旨を述べるものに、著作権に関し、簡潔ながら、Williamを確保しなければならないと評価されるためには、川上のセクターが提供

Landes and Richard Posner, Indefinitely Renewable Copyright, 70 U.Chi.L.Rev.471,475

する成果はこうした技術環境の下でも解決困難な技術的課題に挑むもの(2003)。批判的な検証として、参照、Lemley, supra note 4, at 141-148； Nari Lee（田でなくてはならない。非容易推考性の要件のハードルはそれなりに高度な

村善之・立花市子訳）「標準化技術に関する特許とアンチ・コモンズの悲劇」知的(45)

ものでなければならないだろう。非容易推考性の要件のハードルを下げてしまうと、それだけ多数の特許の成立を認めるということであるから、
いわゆる特許が多数、存在することから生じるアンチ・コモンズの問題(46)、

財産法政策学研究11号(本誌本号)掲載予定。
(5) レント・シーキングの非効率性を、William M. Landes & Richard A. Posner, THE
ECONOMIC STRUCTURE OF INTELLECTUAL PROPERTY LAW, Harvard University
Press (2003)は、以下のように例証している。たとえば、所有権が放棄された難破

さらには、特許の保護範囲が錯綜(47)する特許の藪（patent thickets）の問船があり、それを引き上げると、金銭に換算して100万ドルの価値があるとする。

題(48)も深刻化してしまうということに留意しなければならない(49)。

しかし、これを引き上げるにはたったの10万ドルしか必要がない。このような場合、
レント(生産コストに対する超過利潤)が90万ドルと非常に大きいので、複数の者がレントの獲得を目指して引き上げ作業に従事することになる。しかし、社会的なコストという見地からは、一人の者のみが10万ドルを費やして引き上げることがもっ(1)

清水初志「第 2 世代バイオ特許が求める知的財産マインド」技術と経済2001

年10月号40～41頁(2001年)の指摘する「第 1 世代のバイオ特許」の時代。
(2)

田村聖子「21世紀の新薬開発技術に関連する出願について」知財研フォーラ

とも効率的であり、二人目以降の引き上げ作業は(競争の促進により引き上げ作業
がスピード・アップし重複投資の損失を上回る価値を生むようなことがない限り)
社会的にみて無駄な費用を生み出す行為でしかない。このような重複投資を誘発してしまうことがレント・シーキングの非効率性である。ちなみに、この場合、難破

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抽象化するバイオテクノロジーと特許制度のあり方(田村)船に所有権があれば、所有者は難破船に関する権利を競争入札に掛け,特定の者に引発明前の事前のインセンティヴやコストばかりでなく、後続発明に対する特許権のき上げ作業を遂行させることができるから、レント・シーキングによる重複投資が行使の可否などの発明後の事後のインセンティヴと、特許権によって技術の改良の避けられる (id. at 16-17)。

競争が妨げられるという発明後の事後の社会的なコストを考慮に入れることが肝(6) Mark F. Grady & Jay I. Alexander, Patent Law and Rent Dissipation 78 Va. L. Rev.

要であり(id. at 843。その意味で、個々の発明に関しそのコストと効用を比較する

305, 308, 316-317,321,339 (1992). この他、青木玲子＝長岡貞男「有用性基準の経ことに終始するタイプの従来の議論が批判されるべきであることにつき、id.

済学－累積的技術革新の観点から－」後藤晃＝長岡貞男編『知的財産制度とイノベ

at868-870)、この観点から特許権の保護範囲の広狭を調節するべきであって(id.

ーション』(2003年・東京大学出版会) 259・261頁は、ある段階の研究が初期投資に

at875)、それは発明が個別的になされる分野、累積的になされる分野、化学産業と集中しておりサンク・コストとなっている場合には、重複投資の節約効果がないこいう特殊な分野、そして産業の外の学問の世界でなされる分野毎に、別個の衡量をとを指摘する。

必要とする(従来の議論が技術の進歩の仕方が全産業に共通しているという前提に(7)

たとえば、コストをかければ特許を取得しうることが予測される場合には、立脚していたことを批判しつつ、id. at880)、というものである。そのうえで、同論

レント・シーキングによる重複投資が嵩むことになるが、反対に、非容易推考性要

文は、アメリカ合衆国の法制下では強制実施の制度を期待しえないという認識の下、件のところで、そのように多数の者が重複して研究開発に従事している場合には特パイオニア発明の保護は広くとるべきであるという命題に疑問を呈し(id. at 909)、

許の取得を否定することにすれば、レント・シーキング活動も抑止されることにな

逆に、文言侵害に該当する場合であっても特許発明と原理を異にする場合には侵害る。Rebecca S. Eisenberg, Analyze This: A Law and Economics Agenda for the Patentを否定する逆均等理論(id. at909-911； Robert Merges, Intellectual Property Rights andSystem, 53 Vand. L. Rev. 2081, 2093 (2000).

Bargaining Breakdown: The Case of Blocking Patents, 62 Tenn. L. Rev. 75, 92-94(8) これは、
Kitch の説く prospect theory のもう一つの論拠である。Kitch, supra note

(1994)；Mark A. Lemley, The Economics of Improvement in Intellectual Property Law, 75

4, at 276-277,283-284. 批判的な紹介として、参照、潮海久雄「バイオテクノロジー

Tex. L. Rev. 989, 1010-13 (1997). もっとも、適用例は少なく判例法理として疑問が関連発明の法政策に関する考察 ―欧州における諸課題の検討―」知財研フォーラ

呈されることもあることにつき、Dan L. Burk & Mark A. Lemley, Policy Levers in

ム52号 3 ～ 5 頁 (2003年)。

Patent Law, 89 Va. L. Rev. 1575, 1657 (2003))や、物質特許よりは用途限定の方法特(9)

この種の議論に好意的な評価を与えるものに、島並良「特許客体論の方法と許による保護(Merges & Nelson, supra note 4, at 913)を推奨するなど、分野毎の特性構造」知財研フォーラム55号15～16頁（2003年）。

に応じて保護範囲を狭くすることを主張しているが、同論文によれば、これは決し(10) いわゆる X 非効率。白石忠志『技術と競争の法的構造』(1994年・有斐閣)110てアンチ・パテントの立場を採るものではなく、特許の保護範囲を拡張することは～111頁参照。

一見するとパイオニア発明のインセンティヴを高めるように見えるが、他方で、改(11) Merges & Nelson, supra note 4, at 872, 877. See also, Lemley, supra note 4, at

良発明をなそうとする者が侵害者となる可能性を高めるので、本当に発明のインセ

140.

ンティヴを高めることにはならないことに留意すべきである(id. at916)、と結んで(12) さらにいえば、そもそも発明者が最適なコーディネイターであるという保証いる。

はどこにもない。Lemley, supra note 4, at 137.

(15)

Kitch, supra note 4 ,at 284.

(13) Merges & Nelson, supra note 4, at 873, 877.

(16)

Lemley, supra note 4, at 139は、改良技術については改良の対象となった技術(14)を創造した者ではなく、それを創造した者にインセンティヴを付与すべきである旨

See, Lemley, supra note 4, at 149.

Merges & Nelson, supra note 4, at 843,872-874,885-894も、競争的な環境によって改良技術の開発が行われるほうが、パイオニア企業によりコーディネートされる環を説くとともに、パイオニア発明をなした者と改良技術をなした者を峻別しようにも、ほとんどの発明は改良技術であるということを指摘している。

境よりも効率的である旨を示唆する。その紹介として、参照、長岡貞男「累積的な(17) Merges & Nelson, supra note 4, at 877; Burk & Lemley, supra note 14, at 1602；

技術革新と知的財産権：最近の理論研究の含意」特許研究25号12～13頁(1998年)。

Lemley, supra note 14, at 1048-1051；Lemley, supra note 4, at, 148.

ちなみに、Merges & Nelson は、prospect theory に一部示唆を受けながらも、レン(18) ロナルド・H. コース(宮沢健一他訳)『企業・市場・法』(1992年・東洋経済

ト・シーキングの問題以外にも目配りを効かせた視野の広い議論を展開している。

新報社)131頁、Lemley, supra note 14, at 1048. ライセンスにかかる取引費用の子細その骨子を要約しておくと、インセンティヴや社会的なコストを衡量するときは、につき、id. at 1053-1055. その他、取引の障碍となる事情につき、id. at 1055-1062；

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抽象化するバイオテクノロジーと特許制度のあり方(田村)Merges, supra note 14, at 89-91、バイオ創薬におけるライセンスを題材として、Arti

同論文が判例法理を説明する positive theory の提示を目的としているに過ぎないと

K. Rai, Fostering Cumulative Innovation in the Biopharmaceutical Industry: The Role of

断りつつ、特許を与えないと発明者が発明を秘密にするという形での社会的にみてPatents and Antitrust, 16 Berkeley Tech. L.J. 813, 831-834 (2001). アメリカ合衆国の非効率的なレント・シーキングが行われることを防ぐ必要があることを示唆していバイオ創薬産業においてライセンス契約の締結が困難であるという現状とその理るが(id. at 318,342)、そこまでレント・シーキングにこだわらなくとも、同論文が論的な分析として、Rebecca S. Eisenberg, Bargaining Over the Transfer of Proprietary

忌避する reward theory(報酬理論)の一種であるインセンティヴ理論、つまりフリResearch Tools: Is This Market Failing or Emerging, in EXPANDING THE BOUNDARIES

ー・ライドを嫌って発明(とその公開)に対する投資が過少となることを防ぐために

OF INTELLECTUAL PROPERTY: INNOVATION POLICY FOR THE KNOWLEDGE

排他権を付与すると説明してしまったほうが話が早いというものであろう。レン

SOCIETY,Oxford Univ.Press：223, at 224-226,231-248 (Rochelle Dreyfuss et al. eds.,

ト・シーキングに焦点を当てるのみでは一義的な解答を得ることは困難である(前2001). 日本のバイオ関係業界のライセンスの実際につき、小田切宏之＝古賀款久＝述注(14)も参照)。

中村健太「研究開発における企業の境界と知的財産制度」後藤＝長岡編・前掲注(22) 製品の用途が定かではない段階で特許権を与えることを認めてしまうと、用(6)42～47頁。

途に関するイノヴェイションを阻害しかねないから、特許は過度に早期に与えては(19) 排他権の保護範囲の拡張に関し、同様の理を説くものに、Merges & Nelson,

ならない旨を説くものに、Burk & Lemley, supra note 4, at 1646(特にバイオテクノロ

supra note 4, at 877. これらのコストが極めて大きくなるのが、後述するアンチ・コ

ジーを念頭に置いた記述)。また、遺伝子断片に関する特許を、National Institutes of

モンズの悲劇である。後述注(47)参照。

Health (NIH) に認めるべきであるという議論を否定する際に、そのような特許を認(20) この但書きについては、後述注(40)を参照。

めても効果的なインセンティヴを与えることにはならないという消極的な文脈で(21) この批判は、同じくレント・シーキングの問題(もしくは、rent dissipation の述べられたものであり、本文とはやや趣旨を異にするが、cf. Rebecca S. Eisenberg,

問題)に焦点を合わせて特許制度の合理性を探求する、Grady & Alexander, supra note

Symposium: A Technology Policy Perspective on the NIH Gene Patenting Controversy, 55

6 に対しても、妥当する。

U. Pitt. L. Rev. 633, 644-648 (1994). 論旨を紹介する邦語文献として、参照、ジョ

この論文は、特許を付与することにより発明後のレント・シーキングを防ぐことができることのみを念頭に置く prospect theory と異なり、特許を付与してしまうこ

セフ・L. サックス (都留重人監訳)『「レンブラント」でダーツ遊びとは』(2001年・岩波書店) 326～328頁。

とによりかえって発明前のレントシーキングを誘発してしまうことをも考慮に入

実際、早期の段階で特許権の付与を認める prospect theory に対しては批判が強く、れ、この相殺する二つの効果を衡量しつつ、なお排他権を設定すべきであると判断

学説の主流を占めているわけではない。参照、Wendy J. Gordon (田辺英幸訳)

される場合に特許を与えるべきである旨を説く点で、prospect theory よりも相対的「INTELLECTUAL PROPERTY」知的財産法政策学研究11号(本誌本号)掲載予定。

に洗練された議論である(id. at 322)。そのうえで、同論文は、たとえば、既に十分

ただし、発明に多大な投資を必要とし、発明を商品化するまでに長期間、承認の洗練されており応用可能性がない技術は、その応用技術の開発に対する重複投資とための試験等を必要とするのに対して、セカンド・ランナーは容易にかつ相対的にいうレント・シーキングを誘発することはないから、排他権（特許権）を付与する

迅速に商品化することができるところ、単独の発明で一つの製品をカヴァーするこ必要はないが、他方で、開示された技術では改良の余地を残しているとか、未開拓とが多く、累積的な要素が少ない製薬業界に限っては、特許の保護を強くするの分野があることを示すシグナリングの効果がある場合には、レント・シーキング

prospect theory がよく妥当しうる旨を説くものとして、Burk & Lemley, supra note 14,を誘発するので、排他権を付与する必要がある等々、レント・シーキングに着目しat 1615-1617. もっとも、同論文といえども prospect theory のもう一つの特徴であた理論で、アメリカ合衆国の特許法に関する判例法理を説明することができるといり、また特に本稿に関わる早期の特許保護という要請に関しては、製薬業界の文脈

う positive theory を提示することを試みる(id. at 322-350. 同論文が、prospect theory

においても論評するところが少ない。別の箇所で、Kitch の論理だと、発明もなにのもう一つの特徴である市場による発明の利用のコーディネイトというものを特もなさないうちから排他権を付与することになりかねない、と揶揄しており(id. at

許法の目的とは考えていないことにつき、id. at 349)。

1604)、製薬業界に prospect theory が妥当するというその分析も、承認のための各

しかし、Grady & Alexander 自身、特許を付与しなければそもそもレントは発生し種試験がなされるより以前、そもそも薬効すら特定されていない段階にまで特許保ないのだから、なにゆえ特許を付与するのかという議論に、同論文が完全に応答し護を開始させる意図はないようである。後に、バイオ創薬について論じるように、きれていないことを自認している(id. at 317)。この点に関し、
Grady & Alexander は、

本稿の結論は、一般的に川上のセクターが川下のセクターに引き渡す程度に用途が76

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抽象化するバイオテクノロジーと特許制度のあり方(田村)具体化して初めて特許の保護を認めるべきであるというものである。そして、実証を生み出す適切な市場の構造を探求する試みとして、Rai, supra note 18, at 828-838.

的なデータを待つ必要があるとはいえ、おそらくは、当該程度は、薬効が固まる時(32) 創薬産業の活性化のためには、各セクター間に適切なインセンティヴを配分

点よりは相当程度、前の時点であると推測される。Burk & Lemley, supra note 14がするために、産業への貢献度の大きさに適切に対応した特許権による保護が必要でその段階よりも早期に特許保護を遡及させるものではない以上、同論文の prospect

ある旨を説く示唆的な論文として、清水/前掲注(26)148頁。新保斎＝廣瀬隆行＝横theory に対する肯定的な評価は、本稿には影響しないと考えてよいだろう。

山茂之「タンパク質立体構造解析に関する法的保護の研究」特許研究34号15・17～(23)

Grady & Alexander, supra note 6, at 308-309；青木＝長岡/前掲注(6)258～259頁。

18・20・24～25頁 (2002年)も、川上研究に適度のインセンティヴを与えるために、(24)

特許法を全産業にわたって統一的に適用するのではなく産業分野毎にその川上の研究の成果物に適切な法的保護を与えるべきであるとともに、川下の応用開状況に応じた運用をなすべきであるが、しかし、立法には、事案毎に必要とされる発を阻害しないよう、バランスを取る必要がある旨を説く。特許制度を論じるもの

衡量を予めルール化することには困難が付きまとう場合があり、しかも異なるルーではないが、市場と法規制の関係について、一般的に、田村善之「市場と組織と法ルが適用されることになる分野間を明確に区別することには限界があるところ、技をめぐる一考察」同『市場・自由・知的財産』(2003年・有斐閣)を参照。

術的な変化、環境の変化に対応することに失敗して陳腐化する可能性があり、ロビ

なお、日本においてはバイオ・ヴェンチャーが未発達である、と指摘されているー活動によって歪曲される危険性があることをも考慮すると、個別的な対応は、立(小田切＝古賀＝中村/前掲注(18)43頁、岡田＝沖野＝成田/前掲注(29)183・189～

法ではなく司法の場でなされることが望ましい旨を説くものに、参照、Burk &190頁)。このような現状認識を前提とすると、アメリカ合衆国において確立した分

Lemley, supra note 14, at 1576-1580,1630-1640.

業体制を軸とした議論は、日本の特許法の解釈に持ち込むことはできないとする意(25) バイオ創薬に直接、言及するものではないが、有用性の要件において用途の見が主張される可能性がある。しかし、日本の特許法が目的としているのは、国内

具体化をどの程度要求するのかということは、特に最終製品に具現されない上流のの企業の発明の促進ではなく、国内の産業の発展なのであって、そのためには、国発明に特化した大学や企業にとって重要な問題となることを指摘するものとして、内に限らず外国における発明に対しても適切なインセンティヴを付与し、もって、

Eisenberg, supra note 7, at 2088.

より多くの発明の利用を促し、国内の産業の発展を達成することを期している、と(26) 清水初志「創薬産業の活性化と知的財産権」日本工業所有権法学会年報23号

考えるべきであろう。さもないと、日本の特許制度が (条約のしばりがあるとはい

144～147頁(2000年)、山本陽子「ゲノム創薬を中心として」知財研フォーラム42号

え)特許権の享受者を日本国民や日本法人のみに限定していないことの合理的な説

29～30頁(2000年)、泉川達也「ゲノム研究成果物の保護のあり方に関する調査研究」

明に窮するであろう。

知財研紀要2000(2000年・知的財産研究所)21頁、隅蔵康一「生命工学と特許の新展(33) 確認のため付言すると、本文の叙述は、あくまでも、上流セクターと下流セ開」相田義明＝平嶋竜太＝隅蔵康一『先端科学技術と知的財産権』(2001年・発明

クターとの分業体制という特殊性に焦点を当てるものである。バイオ創薬において協会)8～11頁、Eisenberg, supra note 18, at 227.

も、既存の伝統的な創薬と同様、新薬を市場に投入する先発メーカーと、新薬に関(27) 清水/前掲注(1)42～43頁も参照。

する特許の期限切れを待っていわゆるジェネリック(generic)(「新薬の開発とジェ(28) 清水/前掲注(26)145～146頁参照。

ネリック」発明103巻 1 号(2006年)参照)を製造販売する後発医薬品メーカーとの間(29)

See, Merges & Nelson, supra note 4, at 883. 日本のバイオ・ヴェンチャーの実で、製品開発のリスク、承認のための試験に要するコスト等に質的な相違があり(室態につき、岡田羊祐＝沖野一郎＝成田喜弘「日本のバイオベンチャーにおける共同

伏良信「医薬品分野におけるバランスの取り方」ジュリスト1289号156～157頁(2005

研究と特許出願」後藤＝長岡編・前掲注(6)。

年))、(バイオインフォマティックスの発達により開発コストが低減しているとし(30) ロバート・ケネラー(矢崎敬人＝首藤佐智子訳)「産学連携制度の日米比較－ても)特許保護が必要とされる分野であるということには変わりない、とされていイノベーションへの影響－」後藤＝長岡編・前掲注(6)61頁は、生命科学の分野でる(伝統的な製薬産業と異なり、アンチ・コモンズ問題という特有の問題が生じては、大学における発見が大企業にとって魅力的な投資先となるまで開発されるためいる旨を説く際の前提となる状況に関する叙述であるが、see, Burk & Lemley, supraには、ヴェンチャー・キャピタルが資金を供給するスタート・アップ企業が果たす

note 14, at 1624-1625, 1676-1677)。しかし、それは新薬をカヴァーする特許が必要

役割が大きいことを指摘する(同/94～95頁も参照)。清水/前掲注(26)145頁、

であるということを意味しているに過ぎず、関連する特許を上流セクターが提供すEisenberg, supra note 18, at 227も参照。

る程度に具体化された発明に与えてよいか否かということを決定する要因にはな(31) 現状分析に終始するものではないが、バイオ創薬においてイノヴェイション

らないのである。

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(34)

抽象化するバイオテクノロジーと特許制度のあり方(田村)See also, Rai, supra note 18, at 822.

衆国特許法の解釈としても、強制実施の制度に多くを頼るべきではないが、それで(35) 結論として、Rai, supra note 18, at 823-824,828-831.

も特許権者が戦略的行動をとる危険性がある場合には、これを活用すべきである旨(36) それがいったいどの段階なのか、ということは実証的に決定されるべき問題を説く見解もある(Rai, supra note 18, at 842-844)。

である。Rai, supra note 18, at 839-840 は、遺伝子配列に特定の実質的な信頼のおけ(38) 後述 4 参照。

る有用性があることを要求する現在のアメリカ合衆国特許庁のガイドラインに好(39) 本誌次号掲載予定の本論文次回連載を参照。

意的な評価を与えている。

(40) この他、開示しないことには取引の対象が分からないが、開示すると物理的(37) Merges & Nelson, supra note 4, at 909-916; Merges, supra note 14, at 91-99 は、に伝播を防ぎえなくなるという情報の性質上、営業秘密の保護の形式ではライセン

先行発明と後続発明に適切なインセンティヴを与える方法は、原則として、両者にス契約の交渉に支障が生じるかもしれないところ(Arrow のパラドックス)、特許権

特許権を付与し、先行発明の保護を後続発明にも及ぼすことであると帰結する。そを付与することにより交渉が促進される、という効果を指摘しえなくもない(Kitch,の結果、双方の権利がすくみあい（ブロッキング）の効果を有するので、双方の特supra note 4, at 277-279； Lemley, supra note 14, at 1050-1052. 青木＝長岡/前掲注

許権者の間で取引がなされる結果、効率的な利用（後続発明の利用）が促される、(6)259頁も参照)。しかし、秘密保持契約と営業秘密の不正利用行為規制による保というのである。ただし、後続発明の方の相対的な貢献が一定以上大きい場合には、

護も、特許の保護も、法的な保護という点では変わりない。くわえて、バイオテク（アメリカ合衆国特許法の下では強制実施の制度に多くを期待できないという前提

ノロジーの分野で取引に参加する企業が限定されているとすれば、報復(以降、取で、裁判例に見られる逆均等理論を活用することにより）先行発明の保護範囲から引をしてくれない)を恐れて、開示の相手方はライセンス契約が不調に終わったと後続発明が逃れることを認める。

しても、課された秘密保持義務の遵守に努めるかもしれない。この側面で、特許権

Lemley, supra note 14, at 1061-1065, 1068-1071も、同様に、基本発明と改良発明を認める意義はそれほど大きなものとはいえないのではなかろうか。むしろ、特許の双方に適切なインセンティヴを与えるために両者に特許権を付与するという形権の存在により、守秘契約締結にかかるコストが節約されることを強調する向きもですくみあいを設ける方策は、他の選択肢(どちらか一方に権利を付与する方策)にあるが(Kitch, supra note 4 ,at 278)、前述した報復の可能性という威嚇の下、秘密の比して、取引が成立しなかった場合に当事者が被るコストを高めることで、通例、対象を厳格に特定しない秘密保持契約などでも十分に実効性があるとすれば、これ容易ではない知的財産に関するライセンス取引を促進する効果があることを指摘

もまた特許権のメリットとして強調するほど大きなものとはいえないように思わするが、このような方策は、それでも取引が不調に終わった場合に比して、誰も当れる。

該改良発明を利用しえない事態を生むという点でリスクがあり、その解決策として、(41)

マイナーな改良に関しては基本発明のみに権利を付与し、重要な改良に関してはす

Eisenberg, supra note 18, at 224. 山本/前掲注(26)29～31頁、西剛志「遺伝子・タン

くみあいとし、革新的な改良に関しては(逆均等理論の活用などにより)改良発明者

パク質特許とイノベーションから見た知的財産保護の在り方」知財研フォーラム57

Merges & Nelson, supra note 4, at 904； Rai, supra note 18, at 831-838；にのみ権利を付与する方策が望ましいことを示唆している。そして、この場面では、

号16～18頁(1994年)。いわゆるブロッキング問題に関する、シャムナッド・バシー

排他権を認めるプロパティ・ルールのほうが、報酬請求権に止めるライアビリティ

ル「エッセンシャル・ファシリティとしての遺伝子 ―ブロック・ミー・ノット―」ー・ルールよりも、司法や行政の介入を招来することなく、市場的な解決を望める

知財研フォーラム57号34～36頁(2004年)も参照。

点で効率的であること、他方で、そうはいってもこのモデルの下でも、裁判所は重(42)

要な改良と革新的な改良を見極めなければならず、そこには不確実性があるが、こ特許に関して下流セクターの企業がライセンスを得ることが困難であるがためにの不確実性は両当事者に情報の非対称性をもたらすものではないから、訴訟の不確(前述注(18)参照)、ライセンスよりも垂直統合が進む可能性があることを指摘する

実性はかえって取引を促進することになると帰結する (id. at 1071-1072)。

Rai, supra note 18 は、バイオ創薬産業において上流セクターの企業が有するとともに(id. at 834-835)、イノヴェイションは複数の経路で行われることが望まし

これらは、累積的革新(cumulative innovation)に関する理論と呼ばれている。俯瞰

いと考えられるところ(id. at 825)、垂直統合にあっては、(統合下にある)上流セクするものとして、Burk & Lemley, supra note 14, at 1607-1610. 様々な仮定を措く経ターの有する特許発明を改良する下流セクターが一社となってしまうという弊害

済学的な分析として、青木＝長岡/前掲注(6)260～272頁。日本法は、逆均等理論にがある旨を説く(id. at 835-836)。そのうえで、問題の解決のために、ある程度、狭対応する法理を持たないが、後述するように、端的に権利濫用の法理や裁定実施のい保護範囲の特許を認めたうえで(id. at 836-838, 844)、ライセンスを容易にするパ制度を活用することで、同様の帰結を得ることが可能であろう。なお、アメリカ合

テント・プールにその解決を期待しつつ、プールが有する反競争的効果を減殺する

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抽象化するバイオテクノロジーと特許制度のあり方(田村)とともに、過度の統合が生じないよう、反トラスト法の活用を提唱する(id. at

論的な分析を試みた、Eisenberg, supra note 18 は、第一に、リサーチ・ツールの使

844-853)。

用のように将来、どのような成果が上がるか分からない場合に顕著であるが、取引(43)の時点におけるライセンスの低い場合、高い取引費用が取引成立の妨げとなっていRai, supra note 18, at 840, 844.

(44) Burk & Lemley, supra note 14, at 1625, 1677-1678.

ること、第二に、この分野では、大学、バイオ・ヴェンチャー、大手製薬会社等、(45)

清水/前掲注(26)学会年報150頁、アメリカ合衆国法に関するものであるが、取引に参加する者が同質ではなく、その異質な当事者間では取引が成立しにくいと

ジョン R. トーマス「バイオテクノロジーにおける非自明性 米国特許法におけるいう現象が見られること、第三に、特に大学において顕著であるが、取引に参加す

Deuel 判決の影響」知財研フォーラム45号30～31・39頁(2001年)。同じくアメリカ

る一当事者の内部でも、研究者と産学連携の担当者との間でその目的が異なる等々

合衆国法に関するものであるが、化学物質の発明に関する構造上の類似性の有無にに起因するエイジェンシー・コストが発生するため、取引に対する態度決定に手間

よって非自明性を判断するという従来型の手法は、物質の構造と化学的性質に対応取ることが少なくないこと、第四に、当該リサーチ・ツールの使用によって将来、関係があることに着目するものであるが、DNA のように化学的性質は付随的な意味生み出される成果に関する予測には不確実性が伴い、自己がなした発明に対して特しかなく、その塩基配列により化体された遺伝情報に意義がある技術に関しては妥

別な感情を寄せがちであることも相まって、当事者間における評価の食い違いが取当しない旨を指摘するものに、平嶋竜太「天然に存在する遺伝子の特許法による保引の支障となること、という 4 つの要因をバイオ創薬の分野においてライセンスに

護－In re Duel 判決の示す方向性－」パテント50巻 6 号91～92頁 (2000年)。ヨーロ

関する取引が進まない理由として掲げている(id. at 231-248)。そして、取引の価値ッパの動向につき、潮海/前掲注(8) 8 ～ 9 頁。

が取引のコストを下回る場合には取引が成立しないという事象は現実の市場にお他方で、発明は相対的に容易になったとしても、発明後の各種試験に要するコス

いて通常、起こっている事態であるところ、なぜ、バイオ創薬の分野に関して、以トや副作用等が発見されることなく最終的に創薬にまで至れるのかという不確実

上に列挙した要因で市場が失敗していることを気にかけなければならないのか、と性があることに変わりは無いから、それを理由として非自明性の要件を下げるべきいう根本的な問題に対する解答として、バイオ創薬の分野では、ある技術のライセ

ではない旨を説く見解も主張されているが (Burk & Lemley, supra note 14, at

ンスが事前の予測で価値が低いと判断された場合であっても、そのなかには事後的、結論としては、アンチ・コモンズの問題、もしくは特許の藪の問題が
1677-1678）に極めて高い価値を生むことがあり、生命や健康に関わる問題であるだけにその社あるから、これを回避するためには、非自明性要件のバーを下げるべきではないと会的費用を無視することはできない旨を説いている(id. at 248-249)。

帰結している(他方で、こうして数を少なくした特許の保護範囲の方は、不確実性(47) バイオテクノロジーの特性に関する、西/前掲注(41)17～19頁の指摘につき、の問題に対処し、イノヴェーションに対するインセンティヴを高めるために、より前号掲載の本論文注(38)を参照。

広いものとする必要があり、その意味で、実施可能性要件、開示要件の活用により(48)

保護 範囲を限 定する 現在の 連邦巡回 裁判所 の取扱 いを疑問 としつ つ、 id. atStandard Setting, in INNOVATION POLICY AND THE ECONOMY, Vol.1, MIT Press.;

Carl Shapiro, Navigating the Patent Thicket: Cross Licenses, Patent Pools and1681-1683)。

119, at 120 (Adam Jaffee, Josh Lerner, and Scott Stern eds., 2001). 累積的革新(前述(46)

ライセンスにかかる取引費用が発生する研究開発の初期段階では川下製品

注(37)参照)とアンチ・コモンズと特許の藪の各理論の位置関係を示したうえで、から得ることができる利益の見込みが不確実である等、取引費用が高い反面、権利それぞれの理論の守備範囲について各理論が妥当する産業分野の状況を示すこと

者は多様な公的セクター、私的セクターに分岐しており、それぞれ異質の制度的なを試みる示唆的な分析として、Burk & Lemley, supra note 14, at 1610-1616. 1619-1631.

アジェンダを有しているために必要とされる合意に到達することが困難であるか

そこでは、異質の断片的な特許が多数存在することから生じるアンチ・コモンズのもしれず、また川上の研究者の間に自己の有する特許権を過大評価する認知上のバ問題と、同質の特許の広範な保護範囲が錯綜することから生じる特許の藪の問題は、イアスが存在する可能性が絡む等々のために、市場や自生的な規範の創出に問題の概念上、区別されている(id. at 1628, 1680-1681)。

解決を委ねるわけにはいかないことを指摘しつつ、マイケル・A・ヘラー＝レベッ

なお、必須の特許(エッセンシャル・ファシリティー。白石・前掲注(10)83～99

カ・S・アイゼンバーグ(和久井理子訳)「特許はイノベーションを妨げるか」知財頁参照)が上流に存在することによって下流の研究開発が阻害される現象と、多数

管理51巻10号(2001年)。簡潔な紹介として、参照、潮海/前掲注(8) 4 頁、詳細な検の権利が錯綜することにより生じるアンチ・コモンズの問題とは概念上、区別しう

討として、参照、Nari Lee/前掲注(4)。

るものであるが(バシール/前掲注(41)34頁)、もちろん、両者が同時に発生するとまた、アメリカ合衆国のバイオ創薬産業におけるライセンス取引の実態とその理

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いうことも想定しうる(ヘラー＝アイゼンバーグ/前掲注(46)1656頁)。

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(49) したがって、アンチ・コモンズの問題に対しては、容易推考性のバーを高く設定し、特許の数が過大なものとならないようにすることで対処し、特許の藪の問題に対しては、これにくわえて、保護範囲を限定したり権利濫用法理を活用することで対処する (本誌次号掲載予定の本論文次回連載を参照)、というのが本稿の方
針である。

［付記］
本稿の執筆に当たっては、2003年11月に北海道大学大学院法学研究科ＣＯＥ研究会
においてご報告いただいた弁理士の清水初志先生から大きな示唆を得た。常日頃から接している北海道大学大学院法学研究科のＣＯＥ研究員、李ナリさんからも教わる
ところが大きかった。この場を借りてお礼を申し上げたい。

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