東アジアの福祉の現在

かみ むら上村やすひろ

泰裕

月刊、旬報社）などという本を世に出すのは複雑な歴史の綾がある。さらに深刻な北朝鮮の問題もある。

た。日台や韓台の関係は比較的良好に見えるが、それでもサイル迎撃システムの韓国配備をめぐっては緊張が走っ賭けた争いがある。中韓は接近してきているが、米軍のミにのぼっている（輸出も2000年代から急増して2018年には輸入は1990年代から急増して2018年には ・ ％、合は輸出入ともて活発化している。日本の貿易額に占める韓国・台湾の割

東アジアにおけるヒト・モノ・カネの往来は以前にも増し

・％

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FMI）。た— 14 —（名古屋大学大学院環境学研究科准教授）

2020年

あまりにのんきな企てではないか、と訝る声も聞こえてき東アジアに暗雲が垂れ込めている。歴史と地理に禍されていると言ってもよい。日中には尖閣諸島をめぐる衝突が地 域 内 の 亀 裂 は、 中 国 の 台 頭 と 米 中 の 対 立 と い う グ ロ ー バ

一方、こうした外交・安全保障上の問題とは対照的に、そうである。

ルな地殻変動によって促されている。そうした相互対立をだし、中国のほうから見ると、2018年の日本への輸出

23 19％前後であるが、特に中国については、

ふ ま え る と、『 世 界 の 社 会 福 祉・ 東 ア ジ ア 』（ 拙 編 著、すほどに高まり、中台には「一つの中国」をめぐる存立をあり、日韓には戦時期の個人補償請求が基本条約を揺るが3

アジア時報は・％、 日 本 か ら の 輸 入 は9・％に過ぎないことに5

1992年にはわずかるかもしれない。

年間の東アジアの福祉研究が万人に過ぎなかったが、2018祉研究者になった人は数多く、日本から中国・韓国・台湾だろう。この間、中国・韓国・台湾から日本に留学して福ようやく現在の水準に達したことに感慨を覚える人も多い

専門家のなかには、この万を 与 え て い る が、 そ の こ と 自 体 が 相 互 依 存 の 深 ま り の 証 左イルスの流行が東アジアにおけるヒトやモノの流れに衝撃加した（日本政府観光局「訪日外客統計」）。新型コロナウ

保障国際論壇（2005年設立）のほか、日中韓台その他民間社会福祉代表者会議（1996年設立）や日中韓社会ジアの福祉をテーマとした国際学会も設立された。日韓台の福祉に興味を持った研究者も少なくない。さらに、東ア人 か ら 6 9 8 万 人 に、 台 湾 人 はとなっている。そうした相互依存をふまえると、近隣諸国の研究者が一堂に会する東アジア社会政策会議（2005
田講堂で開催された第回東アジア社会政策会議には、14も、相手国の人々の生活をふまえて考えることが重要だろ立つ。貿易・投資、外交・安全保障の問題を考えるうえで

国・台湾の社会への理解を深めるための手がかりとして役

そ れ は 第 一 に、 日 本 に と っ て 重 要 な 隣 国 で あ る 中 国 ・ 韓は何だろうか。

状況のなかで、福祉に関する相互理解を深めることの利点東アジアにおける相互対立と相互依存の同時進行というたと言える。

福祉に関する東アジアの相互理解は長足の進歩を遂げてきカ国から192名の研究者が集まった。こうしたなかで、14年設立）などである。例えば、2017年に名古屋大学豊へのさまざまな関心から拙編著を手に取って下さる方もい62

年には何と743万人にのぼった。同じく、韓国人は万人から454万人に増も注意が必要である。また、旅行で日本を訪れる中国人は、850う。人々はいかに働き、いかに暮らしているのか。何に不— 15 —

3205の違いと取り違えることも多い。人々の生活はそれ自体を活は一見どの国でも似ているが、違って見える部分を文化満を持ち、政治にどんな期待を託しているのか。人々の生ら似ているはず、というのは思い込みである。

度の歴史と内容も異なっている。地理的・文化的に近いかとが多い。各国は政治史と経済史を異にしており、福祉制ア型」福祉の存在を自明の前提とした議論は見当外れなこなっている。とはいえ、彼の議論を東アジア諸国へ適用す

ン アンデルセンの福祉国家論を参照することが常道にところで、各国の福祉制度の骨格を捉えるには、エスピ見ているだけでは理解できず、生活を取り巻く社会の外枠が、福祉制度はその重要な構成要素である。福祉制度は、をふまえないとわからない。社会の外枠にもいろいろある各国の人々の生活を理解するための外枠として研究に値するにあたっては注意すべき点もある。そこで、福祉国家の福祉政策の位置を知るための参照軸として役立つ。参照軸

働 の 脱 商 品 化 」 に あ る。 人 々 は 労 働 力 と い う 商 品 と し て 労

エスピン アンデルセンによれば、福祉国家の核心は「労捉え方について少しだけ検討しておこう。

は 必 ず し も 近 隣 の 国 で な く て も よ い が、 遠 方 の 国 よ り イ働市場に登場するが、人間はほんらい売買の対象ではない。

第二に、諸外国の制度や政策を研究することは、日本のるのだ。

メージしやすい近隣国を参照軸として活用すべきである。

働けないときに労働市場から降りられるようにする脱商品化の仕組みが必要であり、現代ではそれを提供するのは福年前なら日本と条件が違いすぎて参照軸になりにくかったが、現在では多くの社会的課題を共世紀にもあった。西洋よ り 一 層 深 刻 だ が、 近 年 で は 日 本 よ り 抜 本 的 な 対 策 に 乗 り提供する仕組みだった。また、労働者が自主的に助け合う諸国の救貧法は、市民権剥奪と引き換えに貧困者に衣食をしかし、脱商品化の仕組みなら出しつつあり、その内容と成果は注目に値する。細かな制共済組合もあった。困ったときに家族や親戚で助け合うのも脱商品化を担いうる。したがって、たんに脱商品化と言は 権 利 に 基 づ い て な さ れ る と は 限 ら ず、 救 貧 法 や 家 族 福 祉の成立（労働の商品化）と同時に必要となった。脱商品化も脱商品化である。脱商品化の仕組みは、自由な労働市場

日本・中国・韓国・台湾の福祉は似ていない。「東アジ歴史 の 違 い と 共 通 性

度の違いがどのような効果の違いとなって表われるのか、前よりも大きくなっている。例えば、両国の少子化は日本祉国家の役割である。

特 に 韓 国 や 台 湾 は、-政策分野ごとに検証すべきテーマは多い。

19— 16 —-有 し て お り、 互 い の 政 策 イ ノ ベ ー シ ョ ン か ら 学 ぶ 意 義 は 以

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アジア時報上村 泰裕（かみむら・やすひろ）氏

1972 年 1 月、名古屋市生まれ。95 年東京大学文学部卒。
98 年同大学院人文社会系研究科修士課程修了。2001 年
同博士課程満期退学。東京大学社会科学研究所助手、法政大学社会学部専任講師、准教授を経て、08 年より現職。
12 年 8 月から一年間、ハーバード・イェンチン研究所客員研究員。16 年東京大学から博士（社会学）の学位授与。
『福祉のアジア─国際比較から政策構想へ』（名古屋大学出版会、15 年）で第 28 回アジア・太平洋賞特別賞を受賞。
そのほか、「国際比較から見た日本の子どもの貧困と社会的養護」（『世界の児童と母性』第 79 号、15 年）、「台湾の年金改革─後発福祉国家その後」（『DIO』
第 319 号、16 年）、「東アジアの福祉ギャップ─少子高齢化のなかの家族と国家」（『家族研究年報』第 43 号、18 年）、「福祉から見た台湾の国家形成」（田中明彦・川島真編『20 世紀の東アジア史』東京大学出版会、20 年）などがある。20 年
3 月に編著『新・世界の社会福祉 7 ─東アジア』（旬報社）を刊行。

うだけでは、世紀半ばに誕生した福祉国家の特徴を捉え福祉国家の核心は、脱商品化を権利に基づくものに変え、たことにはならない。

全国民に行き渡らせようとするところにある。これを脱階層化（平等化）と呼ぶ。脱階層化は、民主主義の進展にともなって要請される。福祉国家は、脱商品化（市場経済に対応）と脱階層化（民主主義に対応）が掛け合わされたものだと言える。だからこそ、自由な労働市場が成立した世紀ではなく、普通選挙によって民主主義が進展した

いだものであり、その教会による貧民救済は世世紀にまでり、救貧法は宗教改革以前の教会による貧民救済を受け継西洋諸国には福祉国家の基礎となった救貧法の伝統があ第一に、西洋諸国と比べた場合の歴史的共通性である。

台湾の歴史の違いと共通性が浮かび上がってくる。

以上のような補助線を引いてみると、日本・中国・韓国・紀半ばになってようやく誕生したのである。

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や台湾は、同じ時期を権威主義体制のもとで過ごした。権ることができた。日本もその利益を享受した。一方、韓国

ウッズ体制下の安定的な国際経済環境のもとで拡大を遂げ第二に、先進福祉国家は、第二次世界大戦後のブレトンしている。

による脱商品化がもともと弱い。この点は日中韓台に共通さかのぼる。東アジア諸国にはこの伝統がないので、国家6— 17 —20

商品化が下支えしていた。社会主義の中国は、日本とも韓国では、民主主義なき自由労働市場を、家族福祉による脱よりも産業政策に力を入れることが可能だった。これらのの体制支持層の権利だけを認めたりすることで、社会政策

威主義体制の政府は、国民の権利要求を抑圧したり、一部ながる。になりうるが、他方ではさまざまな福祉課題の共有にもつう な 経 済 の 同 質 化 は、 一 方 で は 過 剰 生 産 と 国 際 紛 争 の 原 因の生活ぶりは日韓台と大差ないものとなっている。このよ

中国とはまだ相当の格差があるが、北京や上海の中産階層

は、日中韓台の生産年齢人口割合を比較したもので第 三 に、 韓 国 や 台 湾 が 民 主 化 を 遂 げ た 1 9 8 0 年 代 後 半の時代は急速に過ぎ去ろうとしているのである。その意味のピークを迎えている。東アジアにおいて、人口ボーナスある。韓国・台湾・中国は現在、ほぼ同時に生産年齢人口

図には、経済のグローバル化の進展によって、福祉国家が安国・台湾とも異なる道を歩んだ。

定的に拡大を遂げる環境はすでに失われていた。この点ででも、韓国・台湾・中国は日本と同じ福祉課題を共有しつ％に留まっては、日中韓台における国民皆保険・皆年金の達つある。
～

福祉国家拡大のタイミングが重要であり、日本、韓国・台

図湾、中国の福祉国家はそれぞれ異なる時代の刻印を帯びている。

成 過 程 を 示 し て い る。 韓 国 の 年 金 加 入 率 はい る が、 2 0 0 8 年 に 導 入 さ れ た 無 拠 出 の 基 礎 老 齢 年 金

こうして見ると、第一点は日中韓台に共通するが、第二点と第三点については日本／韓国・台湾／中国の間に違いしている。日本・韓国・台湾に加えて今や中国も、住民基的な変動があることを知っていただければ幸いである。

時々刻々のニュースの背景に、各国社会のこうした長期くとも外形的には日韓台と同じ土俵に乗ったのである。

実現した。その給付水準には問題も残されているが、少な本医療保険と住民基本養老保険によって皆保険・皆年金を（2014年からは基礎年金）によって皆年金はほぼ実現

704がある。ちなみに、民主化を経ていない中国において脱階人あたり名目GDPの推移を示しして、近年では韓国と台湾が日本の水準に近づいている。

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層化がどこまで進むか、現時点では見通すことができない。

経済 発 展 に よ る 収 斂
ところが近年、こうした歴史の違いを超え、東アジアには、 日 中 韓 台 のおいて意外な収斂現象が見られるのも事実である。
図1

た も の で あ る。 以 前 は 日 本 の 豊 か さ が 圧 倒 的 だ っ た の に 対1

アジア時報図1

1 人あたり名目 GDP（米ドル。日本を 1 とした場合の比率）

データ出所）IMF, World Economic Outlook Database, October 2019.

図2

生産年齢人口（％）

データ出所）UN, World Population Prospects 2019.

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図3

健康保険加入率（％）

註）全人口のうち公的医療保険でカバーされる人（被扶養者も含む）の割合。
データ出所）日本…総務省統計局「日本の長期統計系列」、国立社会保障・人口問題研究所『社会保障統計年報』。台湾…行政院主計総処「社会保険統計」、労動部労工保険局「開辦起労工保険納保歴年資料」。韓国…健康保険審査評価院・国民健康保険公団『健康保険統計年報』。中国…国家統計局編『中国統計年鑑』。

図4

年金加入率（％）

註）20 ～ 64 歳の現役世代のうち公的年金加入者の割合。
データ出所）日本…総務省統計局「日本の長期統計系列」、国立社会保障・人口問題研究所『社会保障統計年報』。台湾…行政院主計総処「社会保険統計」、労動部労工保険局「開辦起労工保険納保歴年資料」。韓国…国民年金公団『国民年金統計年報』、公務員年金公団『公務員年金統計』、私立学校教職員年金公団『私学年金統計年報』。中国…国家統計局編『中国統計年鑑』。

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