JASaff PL400:2022

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計量トレーサビリティに関する方針
JASaff PL400:2022

独立行政法人農林水産消費安全技術センター認定センター

2022 年 6 月 30 日

制定:2022-6-30

第1版

第 1 版：2022-6-30

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目次
1

目的及び適用範囲 .......................................................... 3
1.1
目的 ................................................................. 3
1.2
適用範囲 ............................................................. 32 引用規格及び関連文書 ...................................................... 3
2.1
引用規格 ............................................................. 3
2.2
関連文書 ............................................................. 3
3 定義....................................................................... 3
4 計量トレーサビリティ要求事項の適用方針 .................................... 34.1
試験等に用いる重要設備 ............................................... 34.2
測定結果の計量トレーサビリティの証明 ................................. 44.3
外部校正サービスを利用する場合の留意事項 ............................. 5

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1 目的及び適用範囲
1.1 目的
この文書は、FAMIC 認定センター（以下「JASaff」という。）が認定する試験業者（認定を申請する試験業者を含む。以下同じ。）が、計量トレーサビリティに関する ISO/IEC
17025 の要求事項に適合することを確実にするための方針を示すことを目的とする。
1.2 適用範囲
JASaff が運営する認定スキームのうち試験業者を対象とする。
2 引用規格及び関連文書
2.1 引用規格
ISO/IEC 17000 Conformity assessment - Vocabulary and general principles
ISO/IEC 17025 General requirement for the competence of testing and calibration laboratories
ISO 17034 General requirements for the competence of reference material producers
JCGM 200:2012 International vocabulary of metrology - Basic and general concepts andassociated terms(VIM,ISO/IEC Guide 99:2007)
ILAC-P10:07/2020 ILAC Policy on Metrological Traceability of Measurement Results
国際規格は、これらの規格を翻訳し、技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成された日本産業規格を用いることができる。なお、指定された場合を除き、用いる国際規格及び日本産業規格は最新版とする。
2.2 関連文書
認定センター認定業務マニュアル JASaff QM100
試験業者認定の手引き JASaff PL6003定義
この文書で使用する用語は、引用規格及び関連文書で使用する用語の例による。

4 計量トレーサビリティ要求事項の適用方針
4.1 試験等に用いる重要設備
JASaff が認定する試験業者は、その認定範囲で使用する設備のうち、次の a) 又は b) に該当するもの（以下「重要設備」という。）について、校正しなければならない。
a) 測定の精確さ又は測定不確かさが、報告された結果の妥当性に影響を与える
b) その設備の校正が、報告された結果の計量トレーサビリティを確立するために要求される
このうち、a) に該当する設備の具体例を次に示す。
－測定対象量の直接測定に使用される設備。例えば、質量の測定を行うために使用するはかり等。
－測定値の補正に使用される設備。例えば、Brix 計を用いた糖度測定値を補正するための温度測定に使用する温度計や、規格に基づき要求される試験条件を検証するための高精度な設備。
－その他の設備であって、それらの測定不確かさが試験の合成標準不確かさに対する影響が大きいもの。目安として、その設備の測定不確かさが、試験の合成標準不確かさ（試験結果全体の不確かさ）に対して 1 ％以上の影響を与える場合。
また、b) に該当する設備の具体例を次に示す。
－測定規格や方法等で、校正が要求されている設備。
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重要設備にあっては、校正プログラムを確立し、適切な校正を実施することにより計量トレーサビリティを確保しなければならない。重要設備の校正プログラムは、試験業者が自らリスクを考慮して、重要設備が適切な性能を維持するために必要な校正周期を設定し、定期的に校正を実施しなければならない。
4.2 測定結果の計量トレーサビリティの証明
JASaff が認定する試験業者は、測定結果の計量トレーサビリティを確立するため、その認定範囲で使用する重要設備について、以下のとおり計量トレーサビリティの客観的な証拠を入手し、保持しなければならない。
4.2.1 国際単位系（SI 単位）への計量トレーサビリティが確保できる場合
次の a)～g) のいずれか一つ以上の記録によって計量トレーサビリティを証明しなければならない。ただし、d)～f) は、a)～c) に該当する機関が存在しない場合等、a)～c) による証明が困難な場合に限る。
a) 国際度量衡委員会相互承認取決め（CIPM MRA）に署名している国家計量機関（NMI）又はこれらによって指名された計量標準機関が、CIPM MRA に登録されている範囲で発行する校正証明書又は標準物質認証書b) 国立研究開発法人産業技術総合研究所、日本電気計器検定所、一般財団法人日本品質保証機構、一般財団法人化学物質評価研究機構又は国立研究開発法人情報通信研究機構が、計量法第 135 条に基づき計量器の校正又は標準物質の値付けを実施して発行する校正証明書又は標準物質認証書c) ILAC MRA 又は APAC MRA 署名認定機関の認定を受けた校正事業者又は標準物質生産者が認定の範囲内で発行する校正証明書又は標準物質認証書
注記 1：c)の証明書は、認定シンボルが付されている又は認定についての言及があること、測定の不確かさが記載されていること、計量トレーサビリティが確認できることが必要である
d)JASaff が承認した、a) ～c) 以外の機関が認定等の範囲内で発行する校正証明書
又は標準物質認証書注記 2：d)の機関は、JCSS 登録事業者などが該当する。

e)f)

学会や業界等の関係者の合意の下で、ISO17034 等に定められた手順に従って値付けされた認証標準物質の認証書であって、特性の値及びその不確かさが記載されたもの
ISO/IEC 17025 の校正に係る要求事項に適合していることが証明でき、該当する
計量トレーサビリティを証明する上で必要な情報を全て含んだ内部校正の記録
注記 3：f)については、校正証明書は必ずしも要求されない。

g) JASaff が承認する校正等
4.2.2 SI 単位への計量トレーサビリティが不可能な場合又は該当しない場合
SI 単位への計量トレーサビリティが技術的に不可能な場合又は該当しない場合にはISO/IEC 17025 の 6.5.3 項の規定に従わなければならない。
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この場合、次の a)～d)のいずれか一つ以上により計量トレーサビリティを証明しなければならない。
a) 能力のある生産者から供給される認証標準物質の認証値
注記 1：能力のある生産者とは、例えば ISO17034 で認定された標準物質生産者が該当する。
b)

明確に記述され、意図した用途に合致した測定結果を提供するものとして受け入れられており、適切な比較によって確認がなされた参照測定手順又は規定された方法の結果
注記 2：例えば、特定の試験分野において規格化され利用されている標準測定手順等の結果が該当する。

c)

明確に記述され、意図した用途に合致した測定結果を提供するものとして受け入れられており、適切な比較によって確認がなされた合意標準の結果
注記 3：合意標準とは、例えば技能試験提供者から入手できる技能試験の余剰試
験試料（技能試験提供者から、試験試料の特性値とマトリックスの継続的な安定性を実証するための追加の安定性情報が得られる場合に限る。）が該当する。

d) JASaff が承認する校正等
4.3 外部校正サービスを利用する場合の留意事項
試験業者が外部校正サービス（内部校正に使用する参照標準の外部校正サービス含む。）
を利用する場合は、適格性、測定能力及び計量トレーサビリティが実証できる校正事業者から、計量トレーサビリティを得なければならない。
以下に例として掲げる校正サービスは、これのみをもって SI 単位への計量トレーサビリティが証明できないため注意が必要である。この場合、4.2 項に規定された計量トレーサビリティの証明に必要な条件を満たしているかどうかの確認を行い、不足している場合には何らかの手段で要件を満たさなければならない。
a) ISO9001 の認証を受けている校正事業者による校正b) 計量法における検定等に用いる計量器に行われる基準器検査

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