Press Release

資料２

報道関係者各位

平成２６年 ４月９日
青森県立保健大学

第二期中期計画について
公立大学法人青森県立保健大学は、青森県の定めた中期目標の達成に向けて、地方独立行政法人法第 26 条の規定に基づき第二期中期計画（計画期間：平成 26 年４月１日～平成 32 年 3 月 31 日）を作成し、青森県知事の認可を受けました。
第二期中期計画の主な項目は以下のとおりです。
１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画
２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画
３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための計画
４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画
５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画
なお、第二期中期計画の詳細については、別添のとおりです。

問い合わせ********************************************
青森県立保健大学〒030-8505 青森市浜館間瀬 58－１
TEL:017-765-2009
FAX:017-765-2688
担当：寺田**********************************************************

公立大学法人青森県立保健大学中期計画
Ⅰ 中期計画の期間
平成２６年４月１日から平成３２年３月３１日までの６年間
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画
１ 教育に関する目標を達成するための計画（１）入学生の受入れに関する目標を達成するための計画
ア 学士課程【１】入学者選抜方法の検証と改善
入学者選抜方法ごとの入学後の学修、退学・休学状況を踏まえて、入学者選抜方法を毎年度検証し、必要に応じ改善を図る。
【２】学生募集方策の検討及び実施
高校生の進学意欲を喚起するため、高大連携の効果的な方法を検討し、高大連携に係る入学者の既取得単位認定や新たな授業提供方法を実施する。
また、入学者選抜に関する情報等を積極的に発信し、現行の学生募集活動を継続実施するとともに、新たに学科別の学生募集対策や募集対象拡大について検討し、啓発活動を展開する等、潜在的な本学入学希望者の発掘を図る。
イ 大学院課程【３】社会的ニーズに合致した大学院への変革
社会的ニーズにより合致した大学院のあり方や新たなコース及びカリキュラ
ムを検討し、コース及びカリキュラムの整備・改善を行う。
また、積極的な広報や必要な取組を通して、定員の充足を図るとともに、社会的ニーズに見合った適正な定員や教育の実施体制等の見直しを行う。
（２）学生の育成に関する目標を達成するための計画
ア 学士課程【４】教養教育の充実
大学での学びへの導入教育と、人間性、国際性、コミュニケーション能力を培う教養教育を充実させるとともに、専任教員による科目担当体制の強化、学期終了後の学習内容・成果の検証、さらにカリキュラムの点検・検証を実施し、改善を図る。
※導入教育とは、新入生を大学生活へとスムーズに導入するための基礎教育のことであり、学生に対する授業への興味喚起、学生の自発的な専門学習を促すものである。

【５】健康科学部共通教育の展開
チーム医療を念頭に、学生が保健、医療及び福祉の連携・協調について基礎的な理解が得られるように、４学科共通の連携科目を開講・展開し、改善を図る。
また、職業観やヒューマンスキルを身につけるために実施しているキャリア形成講座・セミナーの充実を図る。
※ヒューマンスキル（Human Skill）とは、円滑な人間関係を築くうえで必要な技術や能力のことである。

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【６】専門教育の推進 ①看護学科卒業時の移行プログラムを充実させるとともに、シミュレーション教育を導入するほか、地域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授を実施することにより、看護師、保健師及び助産師として地域課題を考慮した実践能力の向上を図る。
※シミュレーション教育とは、実際の臨床現場、臨床場面を模擬的に再現した学習環境を提供し、模擬体験から専門職としての知識・技術・態度の統合を目指す教育のことである。

【７】専門教育の推進 ②理学療法学科
高度専門化する知識及び技術を教授するための教育を充実させるとともに、臨床実習における問題解決法を多面的かつ実践的に教授するほか、地域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授を実施することにより、理学療法士として地域課題を考慮した実践能力の向上を図る。
【８】専門教育の推進 ③社会福祉学科
社会福祉の行政機関や施設・団体と連携して、実習教育を充実させるとともに、実習と連動した演習・講義科目などの教育内容を充実させるほか、地域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授を実施することにより、社会福祉士及び精神保健福祉士として地域課題を考慮した実践能力の向上を図る。
【９】専門教育の推進 ④栄養学科
社会的ニーズに適切かつ柔軟に対応し、科学と実践の結びつきを踏まえた教育を系統的・段階的に展開するほか、地域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授を実施することにより、管理栄養士として地域課題を考慮した実践能力の向上を図る。
イ 大学院課程【10】大学院生の研究推進（博士前期課程）
地域の健康課題の解決に資する科目の開設などにより、地域特性を踏まえた保健、医療及び福祉における専門的課題の解決に資する研究能力、実践能力の向上を目指した教育を行う。
また、在学中及び修了１年以内での学術雑誌への投稿件数１件/人以上、研究科全体で関係機関での業務改善につながるデータ、知的財産の取得等、地域社会への具体的成果の還元２件/年以上となるよう、課題研究の成果を発表し、地域社会へ還元する。
【11】大学院生の研究推進（博士後期課程）
地域の健康課題の解決に資する科目の開設などにより、地域特性を踏まえた保健、医療及び福祉における高度な研究及び人材育成能力の向上を目指した教育を行う。
また、在学中及び修了１年以内での学術雑誌への掲載件数１件/人以上、在学生の学会発表件数１件/年・人以上、研究科全体で関係機関での業務改善につながるデータ、知的財産の取得等、地域社会への具体的成果の還元２件/年以上となるよう、学術的・社会的に有用な科学的根拠を構築し、還元する。

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（３）教育内容等に関する目標を達成するための計画
ア 教育課程の改善【12】新カリキュラムの構築
幅広い教養と専門的知識の習得能力の向上を図るために、現行カリキュラムの点検・検証を行い、新たなカリキュラムを構築・編成する。
イ 教育方法の改善【13】教育情報システムによる教育方法の改善
知識や臨床技術の確実な習得に向けた授業を充実させるため、情報ネットワークのさらなる活用を図る。さらに情報ネットワークの内容を検証・更新する
ことにより教育方法を継続的に改善する。
【14】授業評価等による教育方法の改善
学生による授業改善アンケート、ピア評価及び教育方法に関するＦＤ研修などを継続的に実施し、改善点をシラバスに反映させる。
※ピア評価とは、ピア・レビュー（Peer Review）のことであり、専門的・技術的な共通の知識を有する教員によって行われる授業評価のことである。

（４）教育の実施体制に関する目標を達成するための計画
ア 教員の教育能力の向上【15】ＦＤプログラムの充実
教員個々の教育能力向上を目指し、ＦＤ研修会、学生による授業改善アンケート及びピア評価を継続実施するとともに、社会情勢にあった研修プログラム内容の設定、優れた授業のノウハウの共有化など、プログラムの充実と円滑な実施を図る。
※ＦＤ（Faculty Development）とは、教員が事業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称である。

【16】教員評価システムを用いた目標管理の充実
教員評価システムにおける目標設定にＦＤマップを活用し、適正な目標設定と動機付けを図る。
また、実施結果の分析に基づき、教員評価制度、ＦＤマップの改善を行う。
※ＦＤマップ（Faculty Development Map）とは、大学の教育研究等に携わる大学教員の能力開発に資するＦＤ指針及び資質向上のためのプログラムを体系化したものである。

イ 教育・学習環境の整備【17】教員の適正配置と教育分担の公平性
専任教員、非常勤講師を適正に配置するとともに、教員の担当科目、学習に関わる学生指導、学部・学科における組織的役割などの教育分担の公平性を図り、教育環境を整備する。
【18】情報システムによる教育・学習環境の充実
情報システムの教育・学習への導入について検討し、情報ネットワークのさらなる活用等により教育・学習環境の充実を図る。
【19】図書館機能の改善による教育・学習環境の充実
図書館の利便性や快適性等の検討、アンケート調査等により、図書館機能を改善し、教育・学習環境の充実を図る。
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【20】学生の自習環境の充実
パソコンを備えた教室や空き教室を開放し、学生の自習や国家試験対策のための学習環境の充実を図る。
（５）学生への支援に関する目標を達成するための計画
ア 学生への学生生活支援【21】導入時教育プログラムの充実
教員・学生の交流活動を通して学生生活支援を図るとともに、学生のコミュニケーション能力や社会人基礎力を培うための寮生活体験、新入生宿泊研修及び導入時科目を通して導入時教育プログラムの充実を図る。
【22】学生支援方策の充実
修学、生活等の相談に対応できる窓口体制を改善しながら維持するほか、授業料免除制度の適切な運用により、経済的に困窮している学生の生活支援を継続するとともに、学生生活実態調査に基づき、課題の解消を図ることで学生支援方策を充実させる。
イ 学生へのキャリア支援【23】学生へのキャリア支援の充実
受験者全員の合格を目指し、希望学生に対し完全個別指導を実施するとともに、模擬試験等国家試験対策を実施する。
また、就職希望者全員の就職を目指し、学生の就職を支援するため、就職セミナー、就職ガイダンス、就職合同説明会及び県内病院・施設等の訪問を実施するとともに、キャリアサポート体制についてアンケート調査をもとに工夫する等、更なる充実を図る。
このほか、学生の進学を支援するため、希望学生に対し完全個別指導を実施する。
【24】同窓会を核とした連携の強化
新たな学科別同窓会の組織化を支援し、ネットワークの構築、継続的情報発信を推進することにより、同窓会を核とした本学関係者との連携を強化し、交流促進及び情報共有化を通して、キャリア支援を行う。
２ 研究に関する目標を達成するための計画（１）研究内容に関する目標を達成するための計画【25】地域課題の解決に向けた研究の推進
地域課題の解決に向けて、プロジェクトによる研究活動を継続するとともに、青森県の各種計画における地域課題の把握や青森県との定期的な連絡会議における意見交換、調整等により連携を図りながら、今日的な地域課題の解決に資する研究活動を推進し、地域における知の拠点としての機能を果たす。
（２）研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための計画
ア 研究水準の向上【26】研究成果の量的及び質的向上
研究水準及び研究成果について、第三者評価等を用いて研究の量的及び質的な側面から検証し、改善に取り組む。

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イ 研究成果の活用【27】研究成果の社会への還元
研究成果を大学の教育研究活動に生かすとともに、分野に合った展示会への出展や青森県知的財産支援センター等と連携した企業マッチングを実施し、知的財産の創出・活用に係る活動を推進する。
また、研究発表会や講演会等による研究成果の公表や県内自治体との連携により、研究成果の有効活用を図るほか、知的財産権セミナーを開催する等、多様な機会を捉えて、積極的に研究成果を県民に公開する。
（３）研究実施体制に関する目標を達成するための計画【28】研究活動の活性化
研究活動の一層の強化に向け、文部科学省をはじめとする外部資金獲得のためのインセンティブを設けるほか、外部資金に係る公募情報について、本学教員の研究分野を踏まえて整理し、提供する。
また、定期的に研究環境の点検・改善を行うとともに、研究費の適正な執行体制を維持するために不正防止説明会、内部監査を定期的に実施する。
３ 地域貢献に関する目標を達成するための計画（１）地域との連携や地域貢献に関する目標を達成するための計画【29】教育・研究資源の地域社会への提供
県民のヘルスリテラシーの向上を目指し、自治体や団体等と連携を図りながら、学生参画型の地域活動を推進する。
また、地域の課題に対し、保健、医療及び福祉の専門知識を生かして研究成果等の情報発信や出展活動を行うほか、青森県との定期的な連絡会議の開催、青森商工会議所との連携・協力に関する協定に基づく公開講座の開催等、企業、大学、地方公共団体等との連携や取組を充実・強化し、地域課題の解決に取り組む。
※ヘルスリテラシー（Health Literacy）とは、健康面での適切な意思決定に必要な基本的健康情報を自ら理解し、効果的に利用する能力のことである。

【30】大学を拠点とした地域の活動支援の推進
地域住民、地域団体の活動や大学の地域貢献活動を充実し、大学を拠点として地域の活動を支援する。
（２）県民への学習機会等の提供に関する目標を達成するための計画【31】県民への学習機会等の提供と専門職スキルの向上
県民にとって身近な学びの地域拠点として、本学の専門知識を生かした公開講座等を開催し、県民のヘルスリテラシーの向上を促す。
また、専門職の講習会等を開催し、保健、医療及び福祉の専門職のスキルアップに貢献する。
（３）国際交流に関する目標を達成するための計画【32】海外教育機関との国際交流の推進
交流協定を締結している海外の大学との国際交流を推進するとともに、新たにアジア地域の大学との交流拡大を図る。
また、協定を締結している大学との連携により、公開講座、講演会等を通じ5

て県民の健康と生活の向上のための情報提供を行う。
【33】国際的学術交流の推進
海外の教育機関等から幅広い見識や教育研究成果を得るとともに、その成果を地域社会に還元するため、共同研究・研究発表・講演会の開催等の学術交流を推進する。
（４）人材の輩出に関する目標を達成するための計画【34】県内就職率の向上
第一期中期目標期間における各年度の県内就職率の平均を上回るよう、学外実習先や卒業生就職先との情報・意見交換を通して就職先との連携を図るとともに、県内就職先の求人情報を学生に提供する等により、県内就職率の向上を図る。
また、同窓会ネットワークを活用し、県内へのＵターン就職希望者に対して、県内での再就職のための適切な支援を行う。
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための計画【35】効率的かつ効果的な組織運営の確保
経営改善も含めた将来構想の検討委員会を立ち上げて将来構想を明確にするとともに、大学の組織としての一体的行動を牽引できるよう理事長を中心としたマネジメント体制を強化する。
また、教員組織と事務組織の連携により、適切な予算編成と執行や、優れた教育・研究等の推進を図る。
【36】監査業務の実施
会計処理のほか法人の業務運営等幅広い分野において、点検が必要とみられる事項を対象に内部監査を実施し、問題点を改善する。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための計画【37】教育研究組織の見直し及び柔軟な組織運営
教育研究活動の進展や地域ニーズの変化を踏まえ、より効率的かつ効果的な教育研究活動が行われるよう、業務内容の多様化、業務量の変動に応じ、随時、学内の会議、委員会等教育研究組織の見直しを行うとともに、環境変化に対応した柔軟な組織運営を行う。
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための計画【38】人事評価システムの実施・検証
職員の資質の向上を図るため、人事評価制度を実施し、その評価結果を事務職員においては配置換え、配分業務の見直し、研修内容及び給与への反映等に、教員においては再任決定に活用する。
また、必要に応じて評価制度の見直しを行う。
【39】事務職員に対する研修制度の実施
初任者から管理職まで各職位に応じた研修並びに専門知職及びスキルなどの能力向上研修を実施する。

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４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための計画【40】事務の整理及び組織・業務の検証
効率的かつ合理的な事務の確保に向け、随時、業務プロセスの点検及び見直しを行い、重要な課題解決に対応した人員の重点配置を行うほか、事務の多様化に応じて情報化の推進や有効な事務の民間委託を検討する等により、組織機能の継続的な検証・見直しを行う。
Ⅳ 財務内容の改善に関する目標を達成するための計画
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための計画（１）教育関連収入に関する目標を達成するための計画【41】教育関連収入の適正設定
社会的事情並びに他大学の状況を踏まえて、学生納付金等の見直しを行い、適正な料金を設定する。
（２）研究関連収入に関する目標を達成するための計画【42】科学研究費補助金の獲得推進
科学研究費補助金について、継続及び新規を合わせた獲得件数が第一期中期目標期間の年度平均を上回るよう、科学研究費と連動した学内特別研究費（特別研究費）を活用する等、申請についてのモチベーションの向上につながる取組を実施する。
また、様々な展示会、イベント等への出展を通じ、学外機関との交流を深化させていく中で、産学官民の連携強化を図る。
【43】科学研究費補助金以外の外部研究資金の獲得推進
共同研究費、受託研究費及び奨学寄附金等科学研究費補助金以外の外部研究資金について、継続及び新規を合わせた獲得件数が第一期中期目標期間の年度平均を上回るよう、効果ある広報活動、学内研究費助成制度との連動、定期的な公募情報の収集および学内での周知に取り組む。
また、様々な展示会、イベント等への出展を通じ、学外機関との交流を深化させていく中で、産学官民の連携強化を図る。
（３）財産関連収入に関する目標を達成するための計画【44】大学施設の有料開放の推進
使用料又は利用料について、社会情勢等に対応した見直しを行い、適正な使用料又は利用料負担のもと、大学施設を広く一般に開放する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための計画【45】管理運営経費の抑制
日常の業務指導のほか、教員会議や職員会議の場を通して、職員のコスト意識の向上を図る。
また、運営経費及び光熱水使用量について、それぞれ平成２３年度から平成２５年度までの過去３か年平均の実績を下回るよう、管理運営業務委託の適切な組合せによる一括契約や長期契約による運営経費の抑制及び効果的な使用量の節減による光熱水使用量の抑制を図る。

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３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための計画【46】資産の適切な運用管理による資産の延命大学の資産（土地、施設設備等）の適切な管理及び活用を図るため、定期的な保全調査、点検及び計画的な維持修繕を行い、可能な限り長期利用を図るとともに、ニーズに合った用途の検討を行い、有効活用を図る。
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教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画
１ 評価の充実に関する目標を達成するための計画【47】自己点検・評価と評価結果の公表
中期目標・中期計画達成のために定期的に自己点検及び自己評価を行うとともに、青森県地方独立行政法人評価委員会による評価を受け、結果を公表し、改善する。
【48】第三者評価機関による大学認証評価の受審
教育研究活動及び組織・業務運営の体制に係る評価の客観性を確保するため、自己点検・評価について、第三者評価機関である財団法人大学基準協会の認証評価を受審し、結果を公表し、改善する。
２ 情報公開及び広報の推進に関する目標を達成するための計画(１) 情報公開の推進に関する目標を達成するための計画【49】多様な広報媒体を活用した情報の公開
ホームページや広報誌、マスメディア等の多様な広報媒体等を通じ、教育研究及び組織運営の状況に関する情報を積極的に公開する。
(２) 広報の推進に関する目標を達成するための計画【50】ＵＩ戦略に基づいた広報活動の展開
教育研究活動及び地域貢献活動の成果を広く周知するため、本学のＵＩ戦略に基づき、広報活動を展開する。
※UI（University Identity）とは、青森県立保健大学の特徴や個性などをイメージ化したもので、大学像を学生・教職員が一体となって共有し、社会へと広報し、青森県立保健大学のブランドを高めていくことに貢献するための戦略である。

Ⅵ その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画
１ 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するための計画【51】施設設備の点検・補修による有効活用
施設設備の適正な維持管理のため、定期的な調査点検、計画的な補修を行い有効活用する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための計画【52】危機管理に係る意識啓発
学内における事故防止・防犯及び災害発生時に適切に対応するため、危機管理委員会を開催して具体策やマニュアルの充実を検討するとともに、その周知を図るため教職員及び学生に対して研修会を行う。
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３ 人権啓発に関する目標を達成するための計画【53】人権教育の推進
学内における各種ハラスメント行為等を防止し安全管理を徹底するため、人権に関する委員会を開催して具体策を検討するとともに、人権に係る研修等を実施する。
４ 法令遵守に関する目標を達成するための計画【54】法令遵守活動の推進
公益通報者の保護等に関する規程を周知・運用するとともに、法令遵守に関する研修等を実施し、不正行為や法令等違反行為を防止する。

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Ⅶ 予算（人件費の見積りを含む。）
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予 算 （平成２６年度～平成３１年度）（単位 百万円）
区分金額

収入
運営費交付金

６，２３９

自己収入

３，５８８

授業料等収入

３，３７９

雑収入

２０９

受託研究等収入

３１８

計

１０，１４５

支出
業務費

８，５９５

教育研究経費

２，３９９

人件費

６，１９６

一般管理費

１，２３２

受託研究等経費

３１８

計

１０，１４５（算定の考え方）１ 平成２５年度予算を基礎として、実績等を踏まえるとともに、人件費を含め一定の仮定のもとに試算されたものであり、各事業年度の予算額については、予算編成過程において再計算され決定される。
２ 運営費交付金については、業務費及び一般管理費の支出額から自己収入を差し引いて算定される。また、退職手当等を除き、毎年度、効率化係数として対前年度１％減として算定される。

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２ 収支計画（平成２６年度～平成３１年度）（単位 百万円）
区

分

金

費用の部

額

１０，３８２

経常費用

１０，３８２

業務費

８，３５９

教育研究経費

１，８４６

受託研究費経費等

３１８

役員人件費

９８

教員人件費

４，８６５

事務職員人件費

１，２３２

一般管理費

１，５１９

財務費用

０

雑損

０

減価償却費

５０４

臨時損失０

収益の部

１０，３８２

経常収益

１０，３８２

運営費交付金収益

６，２３９

授業料等収益３，１１２

受託研究等収益

３１８

雑益

２０９

財務収益

０

資産見返負債戻入

５０４

臨時収益

０

純利益

０11

３ 資金計画（平成２６年度～平成３１年度）（単位 百万円）
区

分金

資金支出

額

１０，１４５

業務活動による支出

９，７６５

投資活動による支出

２６７

財務活動による支出

１１３

次期中期目標期間への繰越金

０

資金収入

１０，１４５

業務活動による収入

１０，１４５

運営費交付金による収入

６，２３９

授業料等による収入

３，３７９

受託研究等による収入

３１８

その他の収入２０９

投資活動による収入０

財務活動による収入０

Ⅷ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２億５千万円２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
。
Ⅸ

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画なし
Ⅹ 出資等に係る不要財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
ⅩⅠ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。

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ⅩⅡ 青森県地方独立行政法人法施行細則（平成２０年４月青森県規則第２２号）で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
老朽度合等を勘案した施設及び設備の改修等を行う。なお、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及び設備の整備が追加されることがある。
２ 人事に関する計画（１）人員配置に関する方針
教育研究の質の向上と地域ニーズへの的確な対応を実現する観点に立って、職員数管理計画等に基づく適正な人員配置に努め、効率的かつ効果的な大学運営を図る。
また、事務職員については、設立団体派遣職員から法人固有職員への計画的な切替えを図る。
（２）人材確保及び育成に関する方針
人事評価制度により、教員の教育研究諸活動の活性化と一層の充実及び事務職員の資質の向上を図るとともに、公募制及び任期制等の活用により、優秀な人材の確保に努める。
また、教員については、教育能力の向上を図るため、ＦＤ研修、学生による授業改善
アンケート及びピア評価を継続して実施し、事務職員については、業務運営の改善及び効率化を図るため、各職位に応じた研修並びに専門知識及びスキルなどの能力向上研修を実施する。
３ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

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