附属明細書① 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（ 単位 ： 円 ）期首残高

資 産 の 種 類
建

当期増加額

当期減少額

期末残高

減損損失累計額

減価償却累計額
当期償却額

当期損益内

当期損益外

差引当期末
残高物

242,687,358

62,082,922

0304,770,280

75,524,284

12,965,984000

229,245,996

物

68,898,719

9,734,688

078,633,407

31,711,429

4,800,734

00046,921,978

有形固 船
舶
定資産（償却費損益内） 車 両 運 搬 具

121,754,315

01,620,350

120,133,965

116,107,659

8,670,039

0004,026,306

29,227,904

2,019,220

3,649,309

27,597,815

17,619,014

2,533,7750009,978,801

工具器具備品

1,269,163,935

66,686,058

171,700,232

1,164,149,761

859,161,806 109,155,012

0

0

0

304,987,955

計

1,731,732,231

140,522,888

176,969,891

1,695,285,228 1,100,124,192 138,125,544

0

0

0

595,161,036

物

6,440,860,448

7,064,724

87,8506,447,837,322 3,446,369,087 181,920,865

0

0

0

3,001,468,235

物

574,806,822

00574,806,822

431,029,529

14,897,845

0

0

0

143,777,293

舶898,267,204

0444,525

897,822,679

897,822,632

0

000

47

工具器具備品107,163,136

00107,163,136

99,964,772

2,257,1080007,198,364

計

8,021,097,610

7,064,724

532,375

8,027,629,959 4,875,186,020 199,075,818

0

0

0

3,152,443,939

地

8,235,868,162

00

8,235,868,162

00878,585,500

007,357,282,662

非償却
資
産 建設仮勘定

1,887,374

6,510,230

1,458,000

6,939,604

0

0

0

0

06,939,604

8,237,755,536

6,510,230

1,458,000

8,242,807,766

00878,585,500

007,364,222,266

物

6,683,547,806

69,147,646

87,8506,752,607,602 3,521,893,371 194,886,849

0

0

0

3,230,714,231

物

643,705,541

9,734,688

0舶

1,020,021,519

0

2,064,875

車両運搬具

29,227,904

2,019,220

3,649,309

27,597,815

計 工具器具備品

1,376,327,071

66,686,058

171,700,232

地

8,235,868,162

0

建設仮勘定

1,887,374

6,510,230

17,990,585,377

154,097,842

電話加入権

2,856,000

002,856,0000

無形固定 資 産 ソフトウェア89,592,046

583,200

090,175,246

92,448,046

583,200

0316,330

14,110316,330

14,110

構

築

建
構

築有形固
定資産
（償却費 船損益外）

土

計
建
構

築

船

653,440,229

462,740,958

19,698,579

000

190,699,271

1,017,956,644 1,013,930,291

8,670,039

00

0

4,026,353

2,533,775

00

0

9,978,801

1,271,312,897

959,126,578 111,412,120000

312,186,319

08,235,868,162

00878,585,500

00

7,357,282,662

1,458,000

6,939,604

0

00

0

06,939,604

178,960,266 17,965,722,953 5,975,310,212 337,201,362

878,585,500

00 11,111,827,241

0

1,264,000

001,592,000

86,494,721

1,934,279

00

0

3,680,525

93,031,246

86,494,721

1,934,279

1,264,000

005,272,525

12,490317,950

00000

317,950

12,490317,950

00000

317,950

有形固
定資産

合土計

計
投 資 そ その他資産の他の資産計（注）17,619,014

当期増減額の主な内訳は次のとおりです。
増加額
工具器具備品 （海技大学校 レーダARPAシミュレータ装置） 47,520,000円
減少額

工具器具備品 （海技大学校 レーダARPAシミュレータ装置） 46,200,000円
工具器具備品 （海技大学校 操船シミュレータ）40,950,000円

摘要

② たな卸資産の明細（ 単位 ： 円 ）

種
貯類
蔵

期首残高品

計

当 期 増 加 額
当期購入･そ の 他
製造・振替

当 期 減 少 額
払出・振替

そ の 他

期末残高

摘 要

5,859,638

7,391,669

0

8,546,672

0

4,704,635 （注）5,859,638

7,391,669

0

8,546,672

0

4,704,635（注）郵便切手、船舶燃料及び教科書を計上しております。

③ 資産除去債務の明細（ 単位 ： 円 ）区分

契約等による原状回復義務
計

期首残高 当期増加額 当期減少額

期末残高197,096,024

9,508,640

0 206,604,664 （注）197,096,024

9,508,640

0 206,604,664

摘 要（注） 資産除去債務に対応する除去費用等について、独立行政法人会計基準第９１の特定がされております。

④ 資本金及び資本剰余金の明細（ 単位 ： 円 ）

区
資

本分

期 首 残 高当期増加額 当期減少額

期 末 残 高政府出資金

12,720,031,987

00

12,720,031,987

計

12,720,031,987

0

0

12,720,031,987

費

1,122,820,107

001,122,820,107

運営費交付金

334,000

00334,000

政 府 拠 出2,592,000

00

2,592,000

寄 附 金 等

2,330,000,000

002,330,000,000

目的積立金

7,935,028

00

7,935,028

損益外除売却
差額相当額-75,520,806

0532,375-76,053,181 （注１）

計3,388,160,329

0532,375

3,387,627,954-4,676,642,573-199,075,818-532,371-4,875,186,020 （注２）-879,849,500

00-879,849,500-36,055,340-2,443,916

0-38,499,256 （注３）

-2,204,387,084-201,519,734

4摘

金
資本剰余金
施

資本剰余金

設

損益外減価
償却累計額
損益外減損
損失累計額
損益外利息
費用累計額
差 引 計

（注１）政府出資財産の除却により減少しております。
（注２）老朽化等による設備の取替に伴う除却により減少しております。
（注３）資産除去債務の時の経過による調整額を計上しております。

-2,405,906,822

要⑤ 積立金の明細及び目的積立金等の取崩しの明細（１） 積立金の明細
区（ 単位 ： 円 ）分

期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高

前中期目標期間繰越積立金
通則法44条1項積立金

摘883,883

0338,766

545,117 （注１）

9,358,033

3,920,211

013,278,244 （注２）

要（注１） 当期減少額は、（２）参照。
（注２） 当期増加額は、平成27年8月28日に国土交通大臣より承認を得たためです。

（２） 目的積立金等の取崩しの明細
区（ 単位 ： 円 ）分

金額

前中期目標期間繰越積立金

338,766

目的積立金取崩額
計338,766

摘要受託収益で取得した固定資産の減価償却費に係る取崩し

⑥ 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（ 単位 ： 円 ）
当交付年度

交 付 金
当期交付額

期首残高期

振替

運営費交

資産見返運

建設仮勘定見返付金収益営費交付金

運営費交付金額
期末残高
資本剰余金

小計

平 成 26 年 度

287,610,982

0146,995,659

138,263,093

2,352,230

0287,610,9820

平 成 27 年 度

02,375,376,000

2,375,376,000

0

0

0

2,375,376,000

0287,610,982

2,375,376,000

2,522,371,659

138,263,093

2,352,230

02,662,986,9820合計（注） 運営費交付金の収益化の方法は、交付金自体に年度による使途が限定されてないため、２６年度繰越額と２７年度交付額を合計し２６年度繰越額を先に収益化しています。

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
１）平成２６年度交付分
区分金

運営費交付金収益内額

業務達成基準 資産見返運営費交付金

0 － （業務達成基準を採用した業務はありません）

による振替額 資本剰余金0計
運営費交付金収益00

期間進行基準 資産見返運営費交付金

0 － （期間進行基準を採用した業務はありません）

による振替額 資本剰余金0

計
運営費交付金収益

訳

00146,995,659 ①費用進行基準を採用した業務 ： 全業務②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額 ： 2,790,032,179,874
業務費 ： 2,064,343,862

一般管理費 ： 722,887,712

財務費用 ： 2,801,300

資産見返運営費交付金

138,263,093ｲ)自己収入に係る収益計上額 ： 296,324,923

費用進行基準

入学検定料収入 ： 3,677,080

による振替額

授業料収入 ： 264,478,754
雑収入 ： 6,989,934

入学料収入 ： 19,718,340
寄宿料収入 ： 1,460,400

財務収益 ： 415ｳ)固定資産の取得額 ： 140,615,323

建設仮勘定見返運営費

2,352,230 ③運営費交付金の振替額の積算根拠

交付金

費用 2,790,032,874 - 自己収入 296,324,923 - 雑益 5,940,389 - 減価償却 144,727,417 - 資産見返
建設仮勘定69,695 + リース元本返済額 77,270,296 = 2,420,240,746
運営費交付金の収益化等については、旧年度運営費交付金債務から優先的に行うこととしているため、平成26年度分残高のうち 146,995,659円を収益化し、138,263,093円を資産資本剰余金計
合計

0287,610,982
287,610,982

見返運営費交付金に、2,352,230円を建設仮勘定見返運営費交付金に振替えました。

２）平成２７年度交付分
区分金

運営費交付金収益内額

業務達成基準 資産見返運営費交付金

0 － （業務達成基準を採用した業務はありません）

による振替額 資本剰余金0計

運営費交付金収益00

期間進行基準 資産見返運営費交付金

0 － （期間進行基準を採用した業務はありません）

による振替額 資本剰余金0計

運営費交付金収益訳

002,273,245,087 ①費用進行基準を採用した業務 ： 全業務②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額 ： 2,790,032,874
業務費 ： 2,064,343,862

一般管理費 ： 722,887,712

財務費用 ： 2,801,300

資産見返運営費交付金0ｲ)自己収入に係る収益計上額 ： 296,324,923

費用進行基準

入学検定料収入 ： 3,677,080

による振替額

授業料収入 ： 264,478,754
雑収入 ： 6,989,934

入学料収入 ： 19,718,340
寄宿料収入 ： 1,460,400

財務収益 ： 415ｳ)固定資産の取得額 ： 140,615,323

建設仮勘定見返運営費

0 ③運営費交付金の振替額の積算根拠

交付金

費用 2,790,032,874 - 自己収入 296,324,923 - 雑益 5,940,389 - 減価償却 144,727,417 - 資産見返建設
仮勘定 69,695 + リース元本返済額 77,270,296 = 2,420,240,746
運営費交付金の収益化等については、旧年度運営費交付金債務から優先的に行うこととしているため、平成26年度分残高のうち 146,995,659円を収益化し、138,263,093円を資産資本剰余金

0見返運営費交付金に、2,352,230円を建設仮勘定見返運営費交付金に振替えました。
2,420,240,746 - 146,995,659 (26年度収益化分) = 2,273,245,087

計

2,273,245,087

会計基準第81第3項による振替額

102,130,913

合計

2,375,376,000

中期目標期間の最終年度であることから、会計基準第81第3項の規定に基づき、運営費交付金残高の全額を収益化しております。

⑦ 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細（ 単位 ： 円 ）左記の会計処理内訳

区分

平成27年度独立行政法人海技教育機構施設整備費補助金合計

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

摘
資本剰余金

収益計上

4,158,000

4,158,000

004,158,000

4,158,000

00

要⑧ 役員及び職員の給与の明細

区

分

役員

職員

合計

(単位：千円、人）退 職 手 当報酬又は給与
支給額支給人員支給額

支給人員(2,868)

(1)

(0)

(0)

54,785

4

3,504

1

(119,407)

(92)

(58)

(1)

1,425,200

187

214,90120(122,275)

(93)

(58)

(1)

1,479,985

191

218,40521(注)１ 役員に対する支給の基準は、海技教育機構役員報酬規程及び役員退職手当支給規程に定められております。
また職員に対する支給の基準は、職員給与規程及び職員退職手当規程に定められております。
２ 職員の給与の支給人員数は、年間の平均支給人員数です。
３ 非常勤の役員及び職員は、外数として（ ）で記載しております。
４ 中期計画における人件費と異なる範囲で、非常勤職員手当として10,920千円を含めて記載しております。

⑨ 開示すべきセグメント情報
セグメント記載（ 単位 ： 円 ）海技士教育科

技術教育科

その他
計

法人共通

合計

海技専攻課程船舶運航
実務課程

1,334,594,101

295,692,472

325,809,203

25,722,208

82,525,878

2,064,343,862

0

2,064,343,862

0

000

0

0

722,887,712

722,887,712

受託費用

2,824,797

0

28,507,977

2,512,167

3,563,500

37,408,441

037,408,441

財務費用

1,587,782

709,908

432,01271,59802,801,30002,801,300

1,339,006,680

296,402,380

354,749,192

28,305,973

86,089,378

2,104,553,603

722,887,712

2,827,441,315
2,522,441,354

海技課程

特別課程

研究

Ⅰ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
業務費
一般管理費

計
事業収益

1,184,513,219

213,987,199

214,712,990

9,392,415

82,525,878

1,705,131,701

817,309,653

入学検定料収入

運営費交付金収益

03,677,080

0003,677,080

03,677,080

入学料収入

0

16,598,460

3,119,880

0019,718,340

019,718,340

授業料収入

112,217,360

43,167,440

94,568,490

14,525,464

0

264,478,754

0

264,478,754

寄宿料収入

0

787,200

630,400

42,80001,460,400

01,460,400

雑収入

4,218,234

9,000

2,148,500

006,375,734

614,200

6,989,934

雑益

5,940,389

0

0

0

0

5,940,389

0

5,940,389

資産見返負債戻入

29,650,785

18,143,558

11,041,212

1,829,855

060,665,410

7,094,357

67,759,767

受託収益

2,903,577

0

28,898,638

2,634,088

2,750,000

37,186,303

0

37,186,303

財務収益

00

0

0

0

0

415

415

1,339,443,564

296,369,937

355,120,110

28,424,622

85,275,878

2,104,634,111

825,018,625

2,929,652,736

436,884-32,443

370,918

118,649-813,500

80,508102,130,913

102,211,421

8,863,112

742,773

027,197,095

685,588,453

712,785,548

計
事業損益
Ⅱ総資産
流動資産

17,502,431

88,7797,360,652,669 1,783,499,280 1,092,606,599

179,874,258

土地

4,817,826,211 1,236,725,105

752,605,362

124,729,541

0

6,931,886,219

425,396,443

7,357,282,662

建物

2,221,013,155

445,093,253

275,524,099

44,889,7310

2,986,520,238

244,193,993

3,230,714,231

構築物

151,698,988

14,265,460

8,681,196

1,438,7370

176,084,381

14,614,890

190,699,271

船舶

4,026,350

3

0

0

0

4,026,353

04,026,353

162,150,532

84,803,873

53,879,419

8,552,858

556,150

309,942,832

2,243,487

312,186,319

3,937,433

2,611,586

1,916,523

263,391

1,702,345

10,431,278

12,077,602

22,508,880

7,369,515,781 1,784,242,053 1,110,109,030

179,963,037

固定資産

工具器具備品
その他
計2,258,495 10,418,891,301

698,526,415 11,117,417,716

2,258,495 10,446,088,396 1,384,114,868 11,830,203,264

１．事業区分の方法
事業区分は、教育課程別に区分しております。
２．各区分の事業内容
海技課程

船員となるに必要な高等普通教育及び専門教育を行う。

海技専攻課程海技課程等の教育を基礎として船員となるに必要な高度な専門教育を行うとともに、海技免許の資格に応じてそれらに必要な教育を行う。

船舶運航実務課程

海技に関する短期教育及び通信による教育を行う。

特別課程

国の施策に基づく講習及び国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第８条第２項の規定による同条第１項の講習の実施に関する業務を行う。

研究

船舶の運航に関する高度の学術及び技能に関する研究を行う。

３．事業費用のうち、法人共通の項目に含めた配賦不能事業費用は、主に一般管理費であります。
４．総資産のうち、法人共通の項目に含めた全社資産は、主に管理部門に係る資産であります。
５．各区分の損益外減価償却相当額、損益外利息費用相当額及び損益外除売却差額相当額並びに引当外賞与見積額及び引当外退職給付増加見積額
海技士教育科
区

分

海技課程

技術教育科

海技専攻課程船舶運航実務課程

その他

特別課程

計研究

合計

法人共通

損益外減価償却相当額

140,474,935

28,165,812

17,295,650

2,840,656

0

188,777,053

10,298,765

199,075,818

損益外利息費用相当額

2,234,333

094,358002,328,691

115,225

2,443,916

4

0

0

0

0

4

0

4

引当外賞与見積額

3,854,345-976,281-756,666-231,686

278,565

2,168,277-3,012,941-844,664

引当外退職給付増加見積額

34,171,735-7,585,444-10,218,255-607,573

1,836,012

17,596,475-42,745,309-25,148,834

法人共通

合計

損益外除売却差額相当額

６．事業費用のうち前中期目標期間繰越積立金を財源とする金額
海技士教育科
区

分

受託費用
計

技術教育科

船舶運航実務海技専攻課程
課程

海技課程

その他

特別課程

研究

計

00275,766

063,000

338,766

0338,766

00275,766

0

63,000338,766

0338,766