特集 あの大学が元気な理由

教職半々で構成される各運営組織

実践例

高崎商科大学

学生数／845人 専任教員数／32人席。教員のみで構成される組織が学内に存在しない。教員は、教職半々で構成されている。自学の今後の教育の方向性を考職員の提案を尊重し、教職が互いの視点を生かしたり、相談しえる「カリキュラム検討委員会」
も教職半々の組織。2022年４合ったりすることが、業務の質向上につながったという。

月から実施されている新カリキュラムは同委員会が構想したもので、職員の意見も多分に生きている。

こうした風土が形成された理由として、教員である学長が職ある。学長や理事長などが、職員と雑談するような風通しのよさ

60（%）

80100

実践3
空 気 は 変 わって き た が執 行 部 の一押 し が 必 要「運営主体は教員、職員はその下支え」との考えが日本の大学には根強いと言われる。調査では、「ある程度」まで含めると８割近くの職員が「意見や提案を言いやすい」「教員と信頼関係が成り立っている」と答える一方、「教職協働に取り組みやすい」と感じる職員は５割強にとどまる。話しやすさや信頼関係とは別の、協働を進める工夫が必要だと考えられる。

プロジェクト等を進めるにあたり、執行部が教職混合チームの結成を指示し、協働のメリットを実感させる手法は、工夫の一例と言えよう。競争的資金の獲得を目的に協働が進み、さらなる資金の獲得により、改革が進む芝浦工業大学はその好例だ。小規模大学の中には、日常業務を教職協働体制で取り組む大学もある。今回、事例

教職互いの視点を生かした改革が進み、募集力や教育の質が向上として取り上げた大学のほか、共地域連携センター室

遠慮なく言い合える空気がさらに濃くなったという。

40

愛学園前橋国際大学では、教職が広報・入試室

キャリアサポート室を表明できる心理的安全性の確保を重視したもので、互いにチームとなり学生支援や就職支援教学課…

といった日常の運営業務について

学長室

大学・短期大学部事務局

20

5.8

38.2

＊東京大学大学院教育学研究科 大学経営・政策研究センター「第2回 全国大学事務職員調査」（2021年８月 n＝1983）

同じ立場で企画から運営まで行っ講したことも好影響を与えている。研修は、誰もが安心して意見

21.0

48.0

教職協働で運営教職協働しやすい
運営体制

19.5

62.9

0ている。いずれにせよ、大学の方この研修を教職員が共に受トーミング＊の手法を導入している。

12.7

教職協働に取り組みやすい 8.0

針や達成したい目標の共有と、制加えて2020年度からは、入試や教育に積極的にブレインス

学長・副学長商学部

教員との間に信頼関係が成り立っている

度面での整備が、協働文化には欠方が参加する親睦の機会も多い。

学長が職員のトップを兼務する組織形態

57.3

18.9

3.3

かせない。

が教職員に影響を与える。歓送迎会や忘・新年会など、教職双教員主導で運営

そう思わない4.3

員組織のトップも兼務し、職員がいつでもトップと話せる環境がまた、教授会にも、職員である法人本部長、局長、次長が出あまりそう思わない

ある程度そう思う

専任職員数／21人

高崎商科大学の委員会、タスクフォースなど多くの組織は、商学研究科

そう思う

自分の意見や提案を言いやすい雰囲気がある
1学部1研究科

現状は？

自学の教職協働の状況に関する職員の所感＊参加者が自由に意見やアイデアを出し合う。
「否定しない」ことがルール

実践例

混合チームで競争的資金獲得、DXによる質保証へ

芝浦工業大学

４学部１研究科

学生数／9,499人

芝浦工業大学で教職協働が進んだのは、外部競争的資金獲得に全学を挙げて乗り出したことがきっかけだ。2000年代

専任教員数／330人

専任職員数／184人

得意分野、協働の有効性などを理解し、競争的資金獲得以外の分野でも協働が進むようになった。

後半から教職混合チームで申請に臨むようになった。申請分野

現在は特にデータの収集、分析、共有において、職員は教員に知見のある職員を核に、周りの教職員を巻き込み協働して企に頼りにされている。
「学部長・研究科長会議」
をはじめ各種の教職協働の文化を支える制度面の整備

実践例

国際教養大学1学部１研究科

学生数／896人

国際教養大学では、カリキュラム編成や入試業務、提携校れた事項は、事務局に基本的な執行権限が委任される。例えば、入試戦略は教員・職員と外部有識者で構成される入試委ながら遂行している。同大学には開学以来、教職協働の組織員会で検討。この委員会の決定事項は教育研究会議では諮風土があったが、これを機能させる制度も整備されている。

らず、経営マターの事項として大学経営会議で審議・決定され画書を作成した結果、研究内容に詳しい教員と、より広い視野会議体では、職員がアイデアのタネとなるデータや、改革の根ガバナンス面では、法人運営の重要事項を審議する「大学で客観的に申請内容を検討する職員との力が融合し、獲得件拠となるデータを提示し、議論を活性化させている。
また、会議

経営会議」と、教育研究の重要事項を審議する「教育研究会数が私立大学トップレベルまで増加。教員、職員がそれぞれの以外の場面でも、教員が教務、入試等のデータを職員に日常議」が分離している点が特徴だ。この大学経営会議で決定さ教職協働で獲得した近年の主な採択事業例
プログラム名称採択年度（支援期間）たニーズに応えられるように、ＩＲ担当以外の職員も、担当業務のデータを常に収集、把握するようになった。近年は全学的にデジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン

2020
（１年間）

ＤＸによる質保証に取り組んでいる。各種書類の電子化と部

内閣府 地方と東京圏の大学生対流促進事業

2018
（４年間）

署を越えたデータの共有が進んでおり、より迅速な対応が実現

成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成＊
2016（最大5年間）経済産業省 産学連携サービス経営人材育成事業

2015（最大３年間）スーパーグローバル大学創成支援2014（10年間）

大学教育再生加速プログラム

2014
（６年間）

産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業

2014
（２年間）

＊2017年度より参画

No.304している。

データを介した日常的な教職協働が進む。
ＤＸの進展がデータの扱いをより容易に専任職員数／57人との交渉などの業務も職員が主導し、教員の意見や協力を得る。
また、同大学は教職員の年俸制・任期制を導入しているが、教職員の実績評価を決定するのも大学経営会議だ。
教職協働で学生支援にあたるための枠組みもある。欠席が続く学生に教員が気づいた場合、報告すべき事務局の連絡先的に求め、学長、学部長も頻繁に事務室を訪れるという。
こうし11

専任教員数／68人が決められており、各課や国際センター、カウンセラー、保健師、経営・教学に関する意思決定機関の分離
議長

理事長・学長

大学経営会議機能

法人の重要事項を審議する（中期計画、人事、予算案など）

構成員 理事長、理事および理事長が指名する者３人以内
開催頻度 年10回程度

修学支援アドバイザーへの情報共有ルートに従って報告する。
議長

一方で、日頃から大学の方針や大切にしている価値観の共有

教育研究会議が進んでいるため、障がいがある学生への対応など、一律の対大学の教育研究に関する重要事項を審議する
教育研究上の重要な組織
構成員 学長、の長、学長が指名する教職員
開催頻度 ほぼ毎月
機能応が難しい場合でも柔軟な対応が可能だという。

価値観の共有と、それを機能させる制度の整備により、教職協働が実質化

No.304 10