ルイジアナ大学モンロー校と愛媛大学の相互国際交流を通した教員養成の実践
富田 英司，白松 賢，池野 修，隅田 学，向 平和，鴛原 進
愛媛大学 教育学部

Teacher Education Practices through Mutual International
Exchange between University of Louisiana at Monroe
and Ehime University
Eiji TOMIDA, Satoshi SHIRAMATSU, Osamu IKENO, Manabu SUMIDA
Heiwa MUKO, Susumu OSHIHARA
Faculty of Education, Ehime University

１．国際交流を通した教員養成の必要性

ローバル化は各国それぞれの意向や政策によって留めるよ
うなことはできない性質のものであり，それぞれの国の成

本邦の高等教育におけるかつての国際交流事業は，他国員が望むかどうかに関わらず，既にどの国の生活も，他国の優れた文化や科学技術を日本に取り入れる役割を担ったや他地域との密接な交流なしには成り立たない状況となっ国家的エリートを想定したものであった。しかし，現在のている。このことはすなわち，本邦の経済活動においても社会を取り巻く状況はより幅広い層の学生に国際的経験をあらゆる組織がすでに国際社会の一部として機能してい求めており，そのニーズに対応した形で国際交流の窓口をる，あるいはそれらが今のグローバル化社会の実体にあわ広げつつある（小林，せて徐々に適応していかなければ，地域社会においても有）。

そのようなより間口の広い国際交流が特に必要とされて効に機能しにくくなることを示唆している。

いる領域の つが教員養成である。現在の教員養成のあり学校教育はこのような諸組織でいずれ活躍する人々を育方に直接影響をもたらしている公式文書の つに平成 年てる役割を持つことから，学校で教育に従事する教員もやの教育職員養成審議会第一次答申がある（教育職員養成審はり国際的な素養を身につけていることが求められてい議会，）。この答申には，その後の答申にも引き継がる。しかし，教職に就いた後で国際的な素養を身につけ始れる枠組みとして，教員に求められる資質能力を「いつのめることには非常に多くの困難が伴う。このようなことか時代にも求められる資質能力」「今後特に求められる資質ら，大学がその教員養成の過程において教員志望学生に対能力」「得意分野を持つ個性豊かな教員」の つが提案さして十分な国際経験を持てるよう準備をすることは喫緊のれた。このうち， つ目の今後特に求められる資質能力と課題である。

して想定されているのが「地球的視野に立って行動するた愛媛大学教育学部では，そのような背景を踏まえて，既めの資質能力」である。この柱は，平成 年の中央教育審にいくつもの国際交流プログラムが展開されている。少な

議会答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」

くとも教員養成課程を主なミッションとしている国内の大でも引き継がれており，その内容には，地球，国家，人間学の中では，トップレベルの国際的学習環境を備えてい等に関する適切な理解，豊かな人間性，国際社会で必要とる。特に本学部との密接な繫がりを持った交流協定校としされる基本的資質能力などが含まれている（中央教育審議ては，中国の遼寧師範学校，韓国の順天郷大学，フィリピ会，ンのフィリピン大学，米国のワシントン大学バセル校，ル）。

グローバル社会が成立して以来，経済活動は国というカイジアナ大学モンロー校が挙げられる。これらの中で最もテゴリーにとらわれないで展開されるようになった。グ

代表的なものは，フィリピン大学教育学部と連携した，英大学教育実践ジャーナル 第号

富田 英司，白松 賢，池野 修，隅田 学，向 平和，鴛原 進

語を教授言語とする海外教育実習プログラムであり，平成年度から毎年実績を重ねている（上舘他，他，； Pawilen et al.,； 隅田

３．プログラム内容）。この取り組みの特筆す

本取組は平成 年度の日本学生支援機構による留学生交べき点は，理科や数学，社会，家庭科といった教科内容を流支援制度（ショートステイ，ショートビジット）の支援

英語圏の子どもたちに日本人学生が教える機会を持っていを受けた「日米教育文化視察プログラム」を中心にして，るだけではなく，小学校から高等学校まで幅広い学校種の主に教員による渡航費用について支援し，ULM と愛媛大子どもたちに対して授業をおこなうことである。

学教育学部との組織的な連携を充実し，学生が質の高い国筆者らはこの先進的な取り組みのノウハウに基づいて，際交流に参加できることを促すという目的を持っておこな

さらに幅広い学習機会の選択肢とこれまでにない新たな試われた。学生を引率するための教員の渡航費や滞在費等はみを加えるために新しく国際交流プログラムに取り組んで文部科学省の教員養成改革経費をあてた。

きた。本論文はその実践事例について報告するものであ

本プログラムの特徴として次の 点を実施当初に掲げる。それによって今後，本学ならびに教員養成課程を持つた。
（ ）教員養成課程を履修し，将来教育界に貢献する職他の大学の国際交流プログラムの発展にも寄与することを業に就く者を対象として，地球的視野に立って行動できる目的としている。

教員の資質能力育成を目的としていること。
（ ）学生が渡航先の大学の学生と共に活動することに加え，渡航前から渡航先の学生とオンラインで交流することで，短い渡航期

２．国際交流協定の内容間であっても，深い交流が可能であること。
（ ）両大学と本論文が取り上げる国際交流実践はルイジアナ大学モン

もに周辺地域の治安が安定しており，物価水準も相対的にロー校（以下，ULM）との学術交流協定に基づいたもの

低く，地域の教員養成への貢献が高く評価されており，安である。ULM と愛媛大学教育学部の間で，年（平成心して参加できること。
（ ）本プログラムへの参加条件と年） 月 日に「国立大学法人愛媛大学教育学部とルイして，今後参加する後輩への助言に協力することを求める

ジアナ大学モンロー校との学術交流に関する協定書」及びことで，学生同士の「学びの共同体」構築を促進すること「国立大学法人愛媛大学教育学部とルイジアナ大学モンに繫がること。
（ ）教育効果を明らかにするための調査をロー校との学生交流に関する覚書」が交わされた。

実施し，両大学の高等教育に関する協同研究も促進するこ

この協定書は，両大学が（ ）学生の交流，（ ）教員及び研と。

究者の交流，（ ）共同研究及び共同開発について実現する

日米教育文化視察プログラムの目的は，国際性を備えたよう努力すると記している。また，覚書では，授業料等に学校教員を育て，提携する日米両校の周辺地域の発展に寄ついて，両大学は，受入学生の検定料，入学料及び授業料与することである。愛媛大学の学生にとっての学習目標は，相互に不徴収とするとしている。宿舎手配等については，（ ）日本とルイジアナ州の教授方法や制度の違いの理は，両大学は受入学生が住居を適切な費用で確保できるよ解，（ ）英語での教授に使われる表現の習得，（ ）英語プレう可能な限り努力するものとし，家賃等住居にかかる費

ゼンテーション能力の獲得，（ ）
協同的な学びの態度形成

用，交通費，生活費，健康保険及び傷害保険については，の つである。ULM の学生にとっての学習目標は，（ ）学生が負担するものとすると規定している。枠組みとして日本とルイジアナ州の教授方法や制度の違いの理解，（ ）は， 年未満の交換留学とより短期の教育文化視察があ

異文化に対する理解と広い視野を持って教育に取り組もうり，それぞれの枠組みにおいて両大学が双方にバランスをとする態度を身につけること，の つである。

保ちつつ学生を送りあうこととなっている。

以下では，平成 年度に実施された 回の活動の概要を

以上のような合意に基づき，平成 年度には，計 名の説明しながら，ULM と愛媛大学教育学部との組織的な連愛媛大学生を ULM 及びその周辺の学校へ 回に渡って派携体制が現在までにどの程度構築され，愛媛大学の教育学遣し，観察を中心とする教育実習（約 週間）を実施した。

部を中心とする教員志望学生が質の高い国際交流に参加でこの年，同時に，計 名の ULM 学生を愛媛大学で受け入きるための基盤づくりに繫がっているかを示したい。

れた。このうち 名は 週間の観察を中心とした教育実習に参加し，残りの 名は 週間に渡る本格的な教育実習を日本の学校でおこなっている。また， 年未満の短期留学

４．愛媛大学でのショートステイ①生として，ULM より 名を受け入れ，愛媛大学より 名最初に実施されたプログラムは愛媛大学受け入れによるを派遣した。本論文は平成 年度に実施された数週間の交ショートステイである。平成 年 月 日から 日まで，流プログラムである「日米教育文化視察プログラム」につ愛媛大学をベースとしてあわせて つの小学校で観察実習いて特に事例報告するものである。

をおこなった。参加者は ULM の 年生 名であった。約週間の滞在期間中，最初の週は様々な地域の学校を 日
大学教育実践ジャーナル 第号

ルイジアナ大学モンロー校と愛媛大学の相互国際交流を通した教員養成の実践ずつ訪問した。 週目は愛媛大学教育学部附属小学校で数語使用経験を得る貴重な経験が得られたと述べている。こ

日間留まり，小学校での生活に密着した観察実習をおこのステイが成功したことで，その後， 回目のショートスなった。表 はその日程表である。

テイに参加する学生の公募に良い影響を与えた。結果としこの訪問を通して，参加 ULM 学生は日本での経験を教て， 回目には多くの学生が応募した。また，このあと師として大事な経験が得られたと述べている。この学生をショートビジットで ULM を訪問した学生にとっても，こサポートするために，愛媛大学の学生も参加し，活きた英の来日で作られた友人関係によってルイジアナで家族ぐるみの歓待を受けることに繫がった。例えば，参加学生の父表．平成年月〜 日実施のショートステイの日程表

はモンローでビーデンハーン美術館公園のディレクターを務めており，その関係で 回に渡ってショートビジットの学生と教員がその施設へ招待された。
このような点から，単に海外に訪問して良い経験ができて終わるのではなく，地域と地域を結び，末永い友人関係を学生の期間だけではなく，教員として働くようになってからも続く関係の構築の第一歩として十分な成果が得られたと言える。

５．ULM でのショートビジット①
第 回のショートビジットは平成 年 月 日から 月日にかけておこなわれた。 名の愛媛大学 年生が参加し， 週間にわたって 校弱の幼稚園から高校を訪問し，いくつかの小学校で日本の文化紹介の授業を実施した。授業は 分程度で，実施回数は 回以上に及ぶ。英語での交流機会を得て，参加学生は不十分な英語力でどのようにコミュニケーションするかという点で多くの工夫をおこない， 回以上のプレゼンテーションを通して徐々に子どもの心を引く内容へと改善していく過程が見て取れた。表にはその日程表を示している。
学生引率は愛媛大学教育学部の白松賢准教授，向平和准表．平成 年の日程表

月日〜 月 日実施のショートビジット①

教授，富田英司准教授が担当した。滞在中，主なイベントや訪問先に同行した他，各関連教員への挨拶回り，そして当年度後半のプログラムの実施について打合せをおこなった。

６．愛媛大学でのショートステイ②
第 回のショートステイは平成 年 月 日から 月日にかけて実施した。 名の ULM 年生が教育実習として約 週間，平日は朝から夕方まで出勤して授業をおこなった。このうち 名は松山市立潮見小学校， 名は松前町の私立エンゼル幼稚園で実習をおこなった。英語しか話せない学生が愛媛大学生と各学校の先生方の協力を得て，ほぼ自分たちだけで授業ができるほど異文化環境における教育能力を高めることができた。この期間，ほぼ毎日愛媛大学の学生が交代しながら ULM 学生の支援をおこなうことで，愛媛大学の学生も英語力を培うと同時に，ULM 学生との友人関係を構築することができた。このような学生交流が第 回のショートビジットにおける現地での質の高
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富田 英司，白松 賢，池野 修，隅田 学，向 平和，鴛原 進

い交流にも繫がっている。

では，日本文化紹介のプレゼンテーションを行った。訪問

このように多くの愛媛大学生が ULM 実習生の支援に関した学校では，教育学部附属小学校の協力を得て作成した

わるプロセスを促進するために，本プログラムではユー

ビデオ教材を利用し，体験活動を交えながら剣道，高度なザー数の多い SNS の つであるフェイスブックが活用さ縄跳び，相撲，竹とんぼ，書道，折り紙などを現地の児童れた。フェイスブックのグループ機能を使って，このプロ生徒に紹介した。ショートステイで日本にきた学生が教育グラムに関心のある学生が行事案内や支援要請のメッセー実習をしている小学校にも訪問し，彼女たちの日本での実ジを受け取ることができる。その利点としては，（ ）閲覧

習校で撮影してきた小学生のビデオレターをアメリカの子確認ができること，（ ）E メールのように情報が埋もれるども達に紹介した。ビデオの中では，日本の小学生がアメことが少ないこと，（ ）反応が教員も含め他のメンバーにリカの小学生に対して，質問を投げかけ，それに対してアも即座に共有されること，などが挙げられる。そのため，メリカの小学生が回答した。それをまたビデオに収め，現在では，フェイスブックのようなグループ機能なしに本ショートビジット終了後，日本の小学生に持ち帰って紹介プログラムを効果的に運用することは困難であるとさえ言した。

えるだろう。

ULM では受け入れ先教員の尽力によって，ULM 教授

このショートステイ期間中，教育実習の様子を視察する陣による歓迎の挨拶，スタッフによる大学案内，教育課程・と同時に，教育実習の評価について愛媛大学教育学部教員教授・管理運営学科長の自宅における日米の双方の学生と研究会をおこなうために ULM 教育人間発達学部のシュ共々招かれてのホームパーティなど，ULM の組織的な取ウィーン教授（教育課程・教授・管理運営学科長）を招聘組への方向づけが色濃いものとなった。なお，このショーした。この予算も教員養成改革経費によってまかなわれトビジットには引率教員として，愛媛大学教育学部の池野た。この滞在中，ULM 学生が滞在する御幸寮の 室を利修教授と富田英司准教授が参加した。

用した歓迎会がおこなわれ，ここで日米の学生および教員

第 回ショートビジットに参加した学生には，今回の渡が交流した。ULM 教員が実際に日本にきて，日本の学校航の学習効果を探るために独自にアンケートを実施した。

現場や文化・風土，大学として国際交流を推進しようとす

ここでは他の海外交流プログラムに参加した学生に，それる態度を知ってもらうことは，本取組を日米双方で協同的らを比較して ULM でのショートビジットの独自性を問うに進める上での基盤となった。

た。これらの回答からは，本取組では関連するいくつかの活動が相互に連携し，有機的に機能する学習支援コミュニ

７．ULM でのショートビジット②ティの構築に繫がっており，その人間関係の輪のなかに学生が参加することで，質の高い学習経験を得られたことが第 回のショートビジットは平成 年 月 日から 月示唆される。以下には学生からの回答を示す。氏名はイニ日の期間実施され，教育学部と理学部のあわせて 名のシャルで示し，（ ）内は筆者が付け加えた。

教員を目指す学生が参加した。ヒューストンでの文化視察の後，ULM に到着すると，教育人間発達学部にて学部長

回答 ：今回のプログラムではホームステイで 人が つをはじめとした教授陣やスタッフによる大学説明がおこなの家に泊まることによって，プレゼンテーションのわれた。その他，ULM の国際交流スペースで，ULM 学準備もはかどり，かつアメリカの住居に住むという生によるレセプションが行われ，お互いの自己紹介や特技文化体験もできた。また，プレゼンテーションを事の披露等を行い，会話を弾ませながら，最後には全員でダ前に準備することでアメリカの文化だけでなく，日ンス大会となるなど，現地大学との交流が深くなったこと本文化も伝えることができた。ヒューストンでは自が第 回目において発展した点である。その他，ショート分自身で観光プログラムを組み，インターネットでステイの ULM 学生を愛媛大学の学生が日本でサポートし予約する等の経験ができた。

ていたことが功を奏して，ショートビジットでルイジアナ回答 ：たくさん授業視察をすることができて，小中高のを訪れた際にはショートステイ参加学生が家族ぐるみある

幅広い年齢層における子どもの実感が分かる。アメいは友達ぐるみで，ショートビジットの学生を歓待してく

リカでの先生の教授法，教室の環境づくりは現地にれるなど，互恵的支援が効果的に働いていることが確認で行ってこそ感じるものがあった。同じ年齢層であるきた。ルイジアナにはわずか 週間の滞在ではあるが，現ULM の学生と関われることも貴重な経験であっ地を訪れた際にそこに既に友人達がいるため，参加学生は現地コミュニティと深い交流ができている。
ULM の所在するモンロー市では，小学校から高校まで様々な種類の学校計 校へ訪問する他，モンロー市長への表敬訪問，ULM の学生との交流などを行った。学校訪問た。
回答 ：何度も繰り返して発表を行うことができること→工夫・改善が可能。各訪問校の素晴らしい先生方の授業観察・教育観を聞けること。
回答 ：元々先に留学していた藤田さん，加藤さん，交換
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ルイジアナ大学モンロー校と愛媛大学の相互国際交流を通した教員養成の実践

留学生の S さんや M さん，J さん等，かなり多く切さを強く感じた。自分達で考えることが多くて良の人々との連携で多くの人々と触れ合い，地元ならかった。内容や計画などヒューストンでもモンローではの経験ができたこと。

でも用意されたものだけでなく，自分たちでつくれ

回答 ：ホームステイ経験： 人で過ごすこと，自分たちた。

で少しずつ計画を考えて行動したこと。
（ホストマ

回答 ：複数の学校においてプレゼンが行える点。複数のザーの）W さんの温かさ，人の優しさ，協力の大校種において学校訪問が行える点。多くの学校訪問表．平成 年

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月 日〜

月 日実施のショートビジット②の日程表（モンロー滞在中のみ）

富田 英司，白松 賢，池野 修，隅田 学，向 平和，鴛原 進が行え，アメリカの学校教育の現状を知ることがで合衆国の大学と深く交流する非常に希少な機会を活かすこきる点。交換留学が行われており，ULM の学生ととができたと言える。の交流が行える点。ホームステイを行い，アメリカの暮らしを直に感じることができる点。

８．実践事例のふり返り

９．今後の課題
ULM の教育実習生の受け入れについては，受け入れ校をある程度広げつつ，実績を重ねた受け入れ校との協力体

以上のように，平成 年度から始まったばかり学生同士制をさらに強化する必要がある。今回の事例では，教育実の交流ではあるが，わずか 年間の間で ULM と愛媛大学習生の異文化適応において特に大きな問題は無かったが，の学生の間には多くの友人関係が育まれ，お互いの人生に今後に備えて，より体系的な異文化適応サポートが重要でとってなくてはならないかけがえのない経験をもたらしてあろう。例えば，募集段階，選考段階，渡航準備段階，渡いる。その副産物として，それぞれのキャリア上の目的の航直後段階に分けて，それぞれ異文化適応を促進する知識明確化やコミュニケーション能力の向上ももたらされていや技術の獲得の学習機会設定などが考えられる。

る。この成功要因は下記のように分析できる。

愛媛大学の ULM の派遣に関しても，訪問先での経験をより有意義な学びとするためには，「訪問先の子どもとの）双方の学生による反復的訪問コミュニケーション方法の獲得」，「訪問先の子どもの興味）引率教員による現地重要人物との信頼性構築：このを引き，学びに繫がるプレゼンテーションのテーマの探項目は，特別経費が特に貢献した点である。今回の索」，「将来の教員として獲得することが望まれる異文化理

予算措置によって， 年間に延べ 名の教育学部教解の能力を獲得するために，特定のテーマに基づいてリ員が現地に赴くことが出来た。このような訪問履歴サーチを進めるような体系的な文化視察手法の導入」，「日が短い期間を通した質の高い連携プログラムの実現

本の文化に ULM の学生がより親しめるような交流機会のを促したと考えられる。

設定」，「滞在時のコミュニケーションの質を高めるための）ルイジアナ大学モンロー校における窓口教員の確保英語運用能力の向上」などが期待される。

）愛媛大学内での協力体制）愛媛大学周辺の学校等の協力

引用文献） 年未満の留学生が ULM で現地の友人を作り，そ中央教育審議会（の関係性をショートビジットで訪れた学生に繫げてくれたこと）今後の教員養成・免許制度の在り方について（答申）文部科学省
上舘美緒里・隅田学・富田英司・池野修・深田昭三（）「愛媛大学における海外教育実習プログラムの開発と実践（ ）：以上，計 つの活動を通して，参加者本人だけではなく，その友人たち，家族，地域の学校の先生方などがそれぞれ大きな学びの機会を得られるプログラムであったという実感を得ている。繰り返し述べるが，このプログラムは参加学生だけではなく，交流に参加する地域と地域がお互いに発展する契機を提供しているという点でその成果は計り知れない。

小学校理科グループにおける実践過程の分析」『大学教育実践ジャーナル』
小林明（，pp． −）「日本人学生の海外留学阻害要因と今後の対策」『留学交流』

年

教育職員養成審議会（月号 Vol． ，pp． −）新たな時代に向けた教員養成の改善方策について（教育職員養成審議会・第次答申）文部科

学省
隅田学・深田昭三・菅谷成子・池野修・鴛原進・上舘美緒里・

教員養成改革経費のみならず，日本学生支援機構による苅田知則・熊谷隆至・ジョエル ファウスティーノ・杉林英

支援がなければ，今回のプログラムの成功はあり得ない。

彦・高 橋 治 郎・デ イ ビ ッ ド ボ グ ダ ン・富 田 英 司・福 田 安

特に，アメリカ合衆国の学生は親がどれだけ多くの資産を典・藤田昌子・向平和・吉村直道・ルース バージン（持っていたとしても，学生本人は親から定期的支援を受け「愛媛大学における海外教育実習プログラムの開発と実践」

るという習慣がない。従って，日本人学生よりも遥かに重要なのが，受入れ学生への経済的支援である。また，ルイジアナ大学モンロー校と愛媛大学による交流協定においては，他の場合と同様に，双方の対等な受入負担が交流の前提であるため，アメリカ人学生が応募し，実際に参加して『大学教育実践ジャーナル』），pp． −

Pawilen, G. T. , Sumida, M. , Agcaoili, C. B. , Faustino, J. B. ,Fujita, A. , Muko, H. , Yoshihara, N. , Sugaya, N. , Ikeno, O. ,Oshihara, S., & Kumagai, T（） Sharing a Culture of

Excellence in Teaching across Boarders : An Evaluation ofEhime University Students Teachers Practice Teaching in

もらうことが，日本人学生の渡航の条件にもなっている。

the Philippines 『愛媛大学教育実践総合センター紀要』

そのような意味において，今回，複数の資金源からの支援

pp． −を受けられたことで初めて，愛媛大学教育学部がアメリカ
大学教育実践ジャーナル 第号，