№１

平成２８年第１回定例会

埼玉県後期高齢者医療広 域 連 合 議 会 議 案

平成２８年２月１９日

議 案 目 次
議案第１号

埼玉県後期高齢者医療広域連合行政不服審査会条例の制定について ···········································································································································1

議案第２号

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について ··································································································································3議案第３号

地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について ········································8議案第４号

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について·········· 10議案第５号

埼玉県後期高齢者医療広域連合行政不服審査法関係手数料条例の制定について ······················································································································ 16議案第６号

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について ············································································· 18

議案第７号

平成２７年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）··················································································· 別冊

議案第８号

平成２８年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算 ···················· 別冊

議案第９号

平成２８年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算·············································································································· 別冊

議案

第１号

埼玉県後期高齢者医療広域連合行政不服審査会条例の制定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合行政不服審査会条例を別紙のとおり制定する。

平成２８年２月１９日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 田 中 暄 二

提 案 理 由行政不服審査法の全部改正に伴い、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８１条第１項の規定に基づいて、地方公共団体に置く附属機関に関し必要な事項を定めたいので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、この案を提出する。

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埼玉県後期高齢者医療広域連合行政不服審査会条例（趣旨）
第１条 この条例は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８１条第１項の規定に基づき、埼玉県後期高齢者医療広域連合行政不服審査会（以下「審査会」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 審査会は、委員５人以内をもって組織する。
（委員）
第３条 委員は、優れた識見を有する者のうちから、広域連合長が委嘱する。
２ 委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員は、再任されることができる。
４ 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（会長）
第４条 審査会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
２ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第５条 審査会の会議は、会長が招集する。
２ 審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
附 則
この条例は、平成２８年４月１日から施行する。

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議案

第２号

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を別紙のとおり制定する。

平成２８年２月１９日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 田 中 暄 二

提 案 理 由行政不服審査法の全部改正に伴い、関係する条例において、所要の改正を行うため、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を制定したいので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、この案を提出する。

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行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の一部改正）
第１条 埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開条例（平成１９年広域連合条例第１５号）の一部を次のように改正する。
目次中「不服申立て」を「審査請求」に改める。
第１４条第３項中「第１９条及び」を削る。
「第３章 不服申立て」を「第３章 審査請求」に改める。
第１９条を次のように改める。
（審理員の指名に関する規定の適用除外）
第１９条 開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項の規定は、適用しない。
第２０条の見出しを「（審査会への諮問）」に改め、同条中「前条」を「前項」に改め、同条第１号中「不服申立人」を「審査請求人」に改め、「参加人」の次に「（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。）」を加え、同条第２号中「不服申立人」を「審査請求人」に改め、同条第３号中「不服申立てに係る開示決定等」を「審査請求に係る公文書の開示」に、「不服申立人」を「審査請求人」に改め、同条を同条第２項とし、同条に第１項として次の１項を加える。
開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に係る実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、埼玉県
後期高齢者医療広域連合情報公開審査会に諮問して、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。
(１) 審査請求が不適法であり、却下する場合(２) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとする場合（当該公文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）
第２１条の見出し中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条中「該当する決定」を「該当する裁決」に改め、同条第１号中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「又は決定」を削り、同条第２号中「不服申立てに係る開示決定等」を- 4-

「審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定を除く。）」に、「当該開示決定等」を「当該審査請求」に改め、「又は決定」を削る。
第２５条第１項及び第３項中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条第４項
中「不服申立て」を「審査請求」に、「不服申立人」を「審査請求人」に、「不服申立人等」を「審査請求人等」に改める。
第２６条第１項中「不服申立人等」を「審査請求人等」に改め、同条第２項中「不服申立人」を「審査請求人」に改める。
第２７条及び第２８条第１項中「不服申立人等」を「審査請求人等」に改める。
第３０条の見出し中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条中「委員がした不服申立て」を「委員がした審査請求」に、「行政不服審査法による不服申立て」を「審査請求」に改める。
第３１条中「不服申立て」を「審査請求」に、「不服申立人」を「審査請求人」に改める。
（埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部改正）
第２条 埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例（平成１９年広域連合条例第１６号）の一部を次のように改正する。
目次中「不服申立て」を「審査請求」に改める。
第２７条第３項中「第４５条及び」を削る。
「第４節 不服申立て」を「第４節 審査請求」に改める。
第４５条を次のように改める。
（審理員の指名に関する規定の適用除外）
第４５条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若
しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項の規定は、適用しない。
第４６条の見出しを「（審査会への諮問）」に改め、同条中「前条」を「前項」に改め、同条第１号中「不服申立人」を「審査請求人」に改め、「参加人」の次に「（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。）」を加え、同条第２号中「不服申立人」を「審査請求人」に改め、同条第３号中「不服申立てに係る開示決定等」を「審査請求に係る保有個人情報の開示」に、- 5-

「不服申立人」を「審査請求人」に改め、同条を同条第２項とし、同条に第１項として次の１項を加える。
開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求についての裁決をしなければならない。
(１) 審査請求が不適法であり、却下する場合(２) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）(３) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合(４) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合
第４７条の見出し中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条各号列記以外の部分中「又は決定」を削り、同条第１号中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「又は決定」を削り、同条第２号中「不服申立てに係る開示決定等」を「審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）」に、「当該開示決定等」を「当該審査請求」に改め、「又は決定」を削る。
第４８条第２項第６号中「不服申立て」を「審査請求」に改める。
第４９条第２項中「第４５条」を「第４６条第１項」に改め、同条第４項中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条第５項中「不服申立人」を「審査請求人」に、「不服申立人等」を「審査請求人等」に改める。
第５０条第１項中「不服申立人等」を「審査請求人等」に改め、同条第２項中「不服申立人」を「審査請求人」に改める。
第５１条及び第５２条第１項中「不服申立人等」を「審査請求人等」に改める。
第５４条の見出し中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条中「委員がした不服申立て」を「委員がした審査請求」に、「行政不服審査法による不服申立- 6-

て」を「審査請求」に改める。
第５５条中「不服申立て」を「審査請求」に、「不服申立人」を「審査請求人」に改める。
附 則
この条例は、平成２８年４月１日から施行する。

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議案

第３号

地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を別紙のとおり制定する。

平成２８年２月１９日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 田 中 暄 二

提 案 理 由地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する条例において、所要の改正を行うため、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を制定したいので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、この案を提出する。

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地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（埼玉県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正）
第１条 埼玉県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成１９年広域連合条例第２３号）の一部を次のように改正する。
第３条中第８号を第９号とし、第７号を第８号とし、同条第６号中「及び勤務成績の評定」を削り、同号を同条第７号とし、同条第５号の次に次の１号を加える。
(６) 職員の退職管理の状況
第３条中第９号を第１０号とし、第４号から第８号までを１号ずつ繰り下げ、第３号の次に次の１号を加える。
(４) 職員の休業に関する状況
第３条中第１０号を第１１号とし、第２号から第９号までを１号ずつ繰り下げ、第１号の次に次の１号を加える。
(２) 職員の人事評価の状況
第４条第２号中「不服申立て」を「審査請求」に改める。
（埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正）
第２条 埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１９年広域連合条例第６号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第２４条第６項」を「第２４条第５項」に改める。
附 則
この条例は、平成２８年４月１日から施行する。

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議案

第４号

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（平成１９年広域連合条例第７号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

平成２８年２月１９日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 田 中 暄 二

提 案 理 由被用者年金一元化法により地方公務員等共済組合法施行令等の一部が改正された
ことに伴い、所要の改正を行うため、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正したいので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、この案を提出する。

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埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（平成１９年広域連合条例第７号）の一部を次のように改正する。
附則第８条第１項の表を次のように改める。
傷病補償年金 厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）による障害 ０．７３
厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号。以下「平成２４年一元化法」という。）附則第４１条第１項の規定による障害共済年金若しくは平成２４年一元化法附則第６５条第１項の規定による障害共済年金（以下単に「障害厚生年金等」という。）及び国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）による障害基礎年金（同法第３０条の４の規定による障害基礎年金を除く。以下単に「障害基礎年金」という。）
障害厚生年金等（当該補償の事由となった障害について障 ０．８６害基礎年金が支給される場合を除く。）
障害基礎年金（当該補償の事由となった障害について障害 ０．８８厚生年金等又は平成２４年一元化法附則第３７条第１項に規定する給付のうち障害共済年金（以下「平成２４年一元化法改正前国共済法による障害共済年金」という。）若し
くは平成２４年一元化法附則第６１条第１項に規定する給付のうち障害共済年金（以下「平成２４年一元化法改正前
地共済法による障害共済年金」という。）が支給される場合を除く。）- 11 -

国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第 ０．７５３４号。以下「国民年金等改正法」という。）附則第８７条第１項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金（以下「旧船員保険法による障害年金」という。）
国民年金等改正法附則第７８条第１項に規定する年金たる ０．７５
保険給付のうち障害年金（以下「旧厚生年金保険法による障害年金」という。）
国民年金等改正法附則第３２条第１項に規定する年金たる ０．８９給付のうち障害年金（以下「旧国民年金法による障害年金」という。）
障害補償年金 障害厚生年金等及び障害基礎年金

０．７３

障害厚生年金等（当該補償の事由となった障害について障 ０．８３
害基礎年金が支給される場合を除く。）
障害基礎年金（当該補償の事由となった障害について障害 ０．８８厚生年金等又は平成２４年一元化法改正前国共済法による障害共済年金若しくは平成２４年一元化法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。）
旧船員保険法による障害年金０．７４

旧厚生年金保険法による障害年金０．７４

旧国民年金法による障害年金０．８９

遺族補償年金 厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成２４年一元化 ０．８
法附則第４１条第１項の規定による遺族共済年金若しくは平成２４年一元化法附則第６５条第１項の規定による遺族共済年金（以下単に「遺族厚生年金等」という。）及び国民年金法による遺族基礎年金（国民年金等改正法附則第２８条第１項の規定による遺族基礎年金を除く。以下単に「遺族基礎年金」という。）
遺族厚生年金等（当該補償の事由となった死亡について遺 ０．８４族基礎年金が支給される場合を除く。）- 12 -

遺族基礎年金（当該補償の事由となった死亡について遺族 ０．８８
厚生年金等又は平成２４年一元化法附則第３７条第１項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成２４年一元化法附則第６１条第１項に規定する給付のうち遺族共済年金が支給される場合を除く。）又は国民年金法による寡婦年金
国民年金等改正法附則第８７条第１項に規定する年金たる ０．８
保険給付のうち遺族年金
国民年金等改正法附則第７８条第１項に規定する年金たる ０．８
保険給付のうち遺族年金
国民年金等改正法附則第３２条第１項に規定する年金たる ０．９
給付のうち母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金
附則第８条第２項の表を次のように改める。
障害厚生年金等及び障害基礎年金

０．７３

障害厚生年金等（当該補償の事由となった障害について障害基礎０．８６年金が支給される場合を除く。）
障害基礎年金（当該補償の事由となった障害について障害厚生年０．８８金等又は平成２４年一元化法改正前国共済法による障害共済年金若しくは平成２４年一元化法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。）
旧船員保険法による障害年金

０．７５

旧厚生年金保険法による障害年金

０．７５

旧国民年金法による障害年金

０．８９

附 則
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成２７年１０月１日から適用する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（以下「新条例」という。）附則第８条の- 13 -規定は、この条例の適用の日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由の生じた年金たる補償及び休業補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた適用日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた適用日前の期間に係る年金たる補償及び適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。
３

平成２４年一元化法第２条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号。以下この項において「改正前国共済法」という。）による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成２７年政令第３４５号）第８条第１項の規定により読み替えられた平成２４年一元化法附則第３６条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第８２条第２項に規定する公務等による旧職域加算障害給付（平成２４年一元化法附則第３６条第５項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。）又は平成２４年一元化法附則第３６条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第８９条第３項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付（平成２４年一元化法附則第３６条第５項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。）に係るものに限る。）又は平成２４年一元化法第３条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号。以下この項において「改正前地共済法」という。）による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法
及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成２７年政令第３４７号。以下この項において「平成２７年地共済経過措置政令」という。）第７条第１項の規定により読み替えられた平成２４年一元化法附則第６０条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第８７条第２項に規定する公務等による旧職域加算障害給付（改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とす- 14 -るものをいう。）又は平成２７年地共済経過措置政令第７条第１項の規定により読み替えられた平成２４年一元化法附則第６０条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第９９条の２第３項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。）に係るものに限る。）の受給権者が同一の支給事由により平成２４年一元化法第１条の規定による改正後の厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金、平成２４年一元化法附則第４１条第１項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第９６号）第５条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第２１条第１項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。）が支給する年金である給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金又は平成２４年一元化法附則第６５条第１項の規定により地方公務員共済組合（平成２４年一元化法附則第５６条第２項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは、当分の間、新条例附則第８条第１項の規定は、適用しない。
４ 適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に改正前の埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第８条の規定により支給された年金たる補償及び休業補償は、新条例による年金たる補償及び休業補償の内払とみなす。

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議案

第５号

埼玉県後期高齢者医療広域連合行政不服審査法関係手数料条例の制定について埼玉県後期高齢者医療広域連合行政不服審査法関係手数料条例を別紙のとおり制定する。

平成２８年２月１９日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 田 中 暄 二

提 案 理 由行政不服審査法の全部改正に伴い、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第３８条第６項等の規定に基づき、審査請求人等が納める手数料に関し必要な事項を定めたいので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、この案を提出する。

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埼玉県後期高齢者医療広域連合行政不服審査法関係手数料条例
（趣旨）
第１条

この条例は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。以下「法」という。）第３８条第６項又は法第８１条第３項において準用する法第７８条第４項の規定に基づき、審査請求人等が納める手数料に関し必要な事項を定めるものとする。
（手数料）
第２条 法第３８条第１項又は法第８１条第３項において準用する法第７８条第１項の規定による交付を受ける者は、次の表に定める額の手数料を納めなければならない。
種類

写しの作成の方法
複写機により用紙

金額

単色刷り

１枚につき１０円

多色刷り

１枚につき １００円に複写したもの

文書

電磁的記録用紙に出力したもの（単色刷り）

１枚につき１０円

備考
１ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列３番又はＡ列４番とする。
２ 文書の写しを作成する場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として算定する。
２ 前項の手数料は、交付を受けるときまでに納付しなければならない。
附 則
この条例は、平成２８年４月１日から施行する。

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議案

第６号

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成１９年広域連合条例第２４号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

平成２８年２月１９日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 田 中 暄 二

提 案 理 由平成２８年度及び平成２９年度の保険料に関し、所得割率及び被保険者均等割額を定めるとともに、保険料の被保険者均等割額の軽減の判定基準を変更するため、埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正したいので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、この案を提出する。

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埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成１９年広域連合条例第２４号）の一部を次のように改正する。
第９条中「平成２６年度及び平成２７年度」を「平成２８年度及び平成２９年度」に、「０．０８２９」を「０．０８３４」に改める。
第１０条中「平成２６年度及び平成２７年度」を「平成２８年度及び平成２９年度」に、「４２，４４０円」を「４２，０７０円」に改める。
第１４条第１項第２号中「２６万円」を「２６万５千円」に改め、同項第３号中「４７万円」を「４８万円」に改める。
附 則（施行期日）１ この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、平成２８年度以後の年度分の保険料について適用し、平成２７年度分までの保険料については、なお従前の例による。

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