令和５年度

事業報

告及び附属明細書

公益財団法人

関西文化学術研究都市推進機構

目
１ 総 括

次

…………………………………………

1

２ 事業活動の内容

Ⅰ 企画調査研究事業…………………………………

4

Ⅱ 建設推進活動事業………………………………

5……………………………………

5

Ⅳ 交流・立地促進事業 ………………………………

6

Ⅴ 事業化推進事業……………………………………

9

Ⅵ 地域産業振興事業…………………………………

11

Ⅶ 新産業創出会員事業 ………………………………

12（ 事業報告書附属明細書 ……………………………

13

Ⅲ 情報発信事業0）

１ 総 括(1) 学研都市の概況
関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）は、昭和６２年に施行された関西文化学術研究都市建設促進法に基づき、近畿圏において培われた豊かな文化・学術・研究の蓄積を活かし、創造的かつ国際的、学際的、業際的な文化・学術・研究の新たな展開の拠点づくりを目指して建設が進められている国家プロジェクトである。
本都市は、大学や情報通信、環境・エネルギー、光量子科学分野などの中核研究機関の進出により、様々な先進的なプロジェクトが展開されてきたことと並行して、企業進出や住宅整備も進んできたことから、１５７（令和６年３月末）の立地施設と２５万人を超える都市内人口を有する、文化、学術研究、産業、生活が調和した多様な機能を持つ都市として発展している。
一方、本都市は、第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年度～令和７年度）において、企業、大学、公的研究機関などの多様な主体による連携・共創の舞台となるオープンイノベーションの拠点として位置づけられており、研究開発成果の集積を活かしたイノベーションの創出や事業化の推進を通じ、わが国の経済成長や国際競争力の強化、国家戦略としてのＳＤＧs の達成に寄与することなどが求められている。
このような中、本都市が「知的対流」拠点としての役割を担い、さらなる発展を続けていくためには、国際競争力を持つ研究機関・企業の誘致等による大学・研究機関等の充実やイノベーション創出機能の強化による「世界トップレベルの研究開発型オープンイノベーション拠点」の実現をはじめ、国内外の研究者が生活する４０万人都市（「関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針」想定人口）としての高質な交通・教育・医療等都市環境の整備など、様々な取り組みを進めていく必要がある。
なお、本都市においては、都市の建設や運営に係る取組の方向を定めた「新たな都市創造プラン」（平成２８年策定）にもとづき、「世界の知と産業を牽引する都市」「持続的にイノベーションを生み出す都市」「科学・生活・文化・自然環境が融合する持続可能都市」を目指し、これまで、文化・学術研究の振興やイノベーション推進、都市形成、都市運営の分野で各種事業を展開している。
令和５年度は引き続き、以下の主な施策・取組を進めた。
① イノベーション推進拠点の形成
・グローバル課題・国内外の社会構造変革へ対応するため、「研究成果の事業化を促進する環境」の一層の充実を図り、「世界トップレベルの研究開発型オープンイノベーション拠点」の形成を目指した取組の推進② 都市形成・都市運営
・持続可能都市の形成を図るための交通ネットワークの構築や未整備クラスターの整備促
進、スマートシティの推進、ニュータウンの活性化と地域再生の推進③ 第５ステージに展開するあるべき姿の検討
・都市全体の価値向上を図っていくため、関連する中長期計画との連携を図り、「けいはんな学研都市」のあるべき姿について、次の１０年を念頭に置いた検討(2) 令和５年度の主な取組
このような経緯を踏まえ、当機構は、都市建設および運営に関する各種事業を展開するとともに、これまでの成果とこれからの都市のあるべき姿も視野に入れつつ、経済団体、自治体、立地機関などの関係者が相互に協力および連携のできる環境づくりを通じ、本都市内にとどまらず広くわが国の文化・学術・研究および産業の振興に貢献できるよう、公益を担う法人として努力した。
令和５年度は、スタートアップ・エコシステムの構築などイノベーション創出・推進やさらなる都市基盤の整備等を目指し、「けいはんなイノベーションハブ」（仮称）の構築検討のため、立地機関や関係機関、自治体、さらには他地域の産業支援機構等との積極的な連携を図ると

1

ともに、スタートアップ支援の取組を通じ、海外の研究開発機関等とのグローバルな連携を進めている。
また、住民参加の仕組みである「Ｃｌｕｂけいはんな」や企業乗合型・住民参加型の公道走行実証実験プラットフォーム「Ｋ－ＰｅＰ」の活用も図りながら、新たな研究開発のコンセプトづくりなど研究開発の草創期から事業化までの一元的な支援を行うとともに、新規プロジェクトの創出による研究開発とその事業化の一層の促進を図っている。

① 「新たな都市創造プラン」の実現に向けた取組の推進「新たな都市創造プラン」の実現に向け、プランの後半戦開始時点の令和３年度に策定したバージョンアップ（今後概ね５年間の方向性）を踏まえ、本都市の関係主体をネットワークしハブとなる新たな都市創造会議などの活動を国、自治体、経済団体、大学、立地機関、各地区におけるまちづくり協議会等との連携のもと推進した。
・総会の開催：１回、幹事会の開催：２回、運営部会の開催：２回
さらに、プラン最終年に開催される２０２５年日本国際博覧会（以下、「大阪・関西万博」という。）を契機に、本都市を国内外にアピールし活性化につながる取組みとして「けいはんな万博」の開催に向け、開催準備会（令和４年１０月第１回開催）および開催実行委員会において関係機関と連携および適切な分担のもと、実現化に向けた計画策定を推進した。
・準備会の開催：１回（基本計画の作成）、運営協議会の開催：１回、幹事会の開催：
４回、事務局会議の開催：５回② 関係機関と連携した要望活動
プロジェクトの実現や研究成果の事業化推進に加え、本都市が抱える広域的な課題を解決するため、経済団体、自治体、立地機関と連携して本都市の実情を踏まえた要望活動を行った。
③ 戦略的な情報発信による学研都市の認知度向上
学研都市パンフレット（日本語版・英語版）の記載情報を充実させ、国内外からの視察に備えるとともに、広報誌「けいはんなＶｉｅｗ」等により、本都市の現況や新たな研究成果の発信に努めた。
また、立地施設が参画する「けいはんな広報ネットワーク」の取組として、記者懇談会を開催し、効果的な情報発信に努めた。
さらにＷｅｂサイトを活用し、本都市に関する情報をわかりやすくタイムリーに発信するとともに、投稿型ポータルサイトの「けいはんなポータル」を運営し、本都市に立地する研究機関、大学、企業等と市民との交流および情報発信を行う環境を継続して整えた。
④ 国際交流等を通じた人材育成、都市の活性化
国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）や株式会社国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）をはじめとした情報通信分野立地機関等と連携を図り、最先端の研究成果を発信する「けいはんなＲ＆Ｄフェア２０２３」を開催した。
また、新しいビジネス創出につなげることを目的に、立地企業・研究機関の研究者等を対象とした「けいはんなサイエンスカフェ」を科学技術分野の識者を招いて開催した（４回、参加者：２８１名）ほか、本都市の研究機関、大学、企業の集積を活かして域内の研究者間の交流を進め、立地機関間の情報交流や人的つながりを広げることを目的に、研究者が幅広く意見交換や情報共有を行う「けいはんな若手研究者交流会」を開催した（２回、参加者：２７名）。
さらに、本都市内の大学や国立国会図書館関西館との共催で、先端的な研究内容をわかりやすく市民に紹介する「７大学連携市民公開講座」も例年通り開催した。

2

⑤ オープンイノベーション拠点の形成、スタートアップ・エコシステムの構築
イノベーションの創出等を目指して取り組んだ結果、大学や研究所、企業など立地機関の交流が活発化し、地域全体でオープンイノベーション推進に向けた気運が高まり、様々な異分野融合研究開発プロジェクトが進められた。
各事業を自立･自走化させるため令和２年６月に設立した「けいはんなリサーチコンプレックス推進協議会」で、国内外の産・学・官・金・住の連携のもと、様々な社会課題の解決に資するグローバルなオープンイノベーション拠点形成を目指した取組を進めている。
また、令和２年７月に「大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム」が国のスタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市に選定されたことに伴い、「京都スタートアップ・エコシステム推進協議会」に参画し、「けいはんなスタートアップエコシステム」を構築し、スタートアップ企業の事業化促進を図るなど、京阪神・国とも連携してスタートアップの創出支援に取り組んでいる。
さらに、世界トップレベルの研究開発型オープンイノベーション拠点の形成に向け、「けいはんなイノベーションハブ」（仮称）構築の検討等を進めている。
⑥ 持続可能なオープンイノベーションの創出支援
民間企業主体により持続的なオープンイノベーションの創出を目指す産学・産産連携のハブ組織である「ＲＤＭＭ支援センター」の取組を推進し、各種プラットフォームの運営により、オープンイノベーションを基軸として、特区制度や住民参加の仕組みである「Ｃｌｕｂけいはんな」、企業乗合型・住民参加型の公道走行実証実験プラットフォーム「Ｋ－ＰｅＰ」の活用も図りながら、新たな研究開発のコンセプトづくりなど研究開発の草創期から事業化までの一元的な支援を行うとともに、新規プロジェクトの創出による研究開発とその事業化の一層の促進を図っている。
⑦ けいはんな地域の活性化と新産業創出支援
コーディネート活動の推進による企業訪問等により、けいはんなプラザラボ棟をはじめ、本都市のインキュベーション施設に入居する企業や本都市に立地する中小・ベンチャー・スタートアップ企業に対する情報提供やビジネスマッチング、販路開拓等のハンズオン支援を行うとともに、産学公住の交流や連携を促進することにより、研究成果の事業化や新産業の創出、さらに、本都市はもとより、関西経済全体の持続的な成長・発展につなげる取組を推進した。
また、企業や研究機関等の立地促進のため、新産業創出拠点機能の強化を図った。
このほか、「けいはんなデジタル化推進による事業再構築・人材育成支援事業」（令和３年度採択）では、ＤＸ推進セミナーやＤＸの導入を成功させた企業の見学会を実施した。また、「ＰＯＳＴコロナリーディング人財創出支援事業」（令和４年度採択）では、ＤＸ人材育成支援セミナー、インボイス制度・新電子帳簿法に対応するためのセミナー、働き方改革セミナー、合同企業面接会を開催した。これらの国の競争的資金等を活用した、Ｗｉｔｈコロナ、アフターコロナ時代における中小製造業の人材育成・雇用創出等の支援を通じ、新産業の創出や他地域の産業支援機関とも連携した広域的な産業振興策を推進した。

3

２ 事業活動の内容
Ⅰ 企画調査研究事業
けいはんな学研都市の都市づくり、都市の運営に関する調査研究・企画立案を行い、関係者間の合意形成を進めた。
「新たな都市創造プラン」の実現に向け、プランの後半戦開始時点の令和３年度に策定したバージョンアップ（今後概ね５年間の方向性）を踏まえ、「新たな都市創造会議」の全体の運営を行い、関係者との協働のもと、文化・学術研究の振興、イノベーションの推進、都市形成に係る各種取組の進捗状況等をとりまとめ、関係機関の情報共有を図った。
令和５年度は、１０年計画の「新たな都市創造プラン」の後半戦の重点目標などを掲げたバージョンアップの３年目が始まることから、その目標の実現に向け、国、自治体、経済団体、大学、立地機関、各地区におけるまちづくり協議会等との連携のもと推進に取り組んだ。
加えて、プラン最終年の「大阪・関西万博」開催を契機に、本都市を国内外にアピールし活性化につながる取組みとして「けいはんな万博」の開催に向け、開催準備会（令和４年１０月第１回開催）および開催実行委員会において関係機関と連携および適切な分担のもと、実現化に向けた計画策定を推進した。
(1) 「新たな都市創造プラン」の推進① 新たな都市創造に向けた運営体制による取組の推進
前年度に引き続き、下記会議体により、情報および認識の共有、取組の評価およびさらなる展開方向の決定等に取り組んだ。
【総会】「新たな都市創造プラン」の実現に向けた取組の評価および取組の展開や方針等の審議・決定ほか。
【幹事会】
都市の現状と動向、「新たな都市創造プラン」の取組や課題等の取りまとめ、同プランの推進方策の検討等。「新たな都市創造会議」の運営。
【イノベーション推進部会】
本都市における「世界トップレベルの研究開発型オープンイノベーション拠点」形成に向けた推進方策や課題解決等の検討ほか。
【都市形成・運営部会】
都市運営や都市形成の取組を推進するための協議調整、情報共有等および住民交流、立地企業支援、広報戦略立案等。
② 都市形成の促進に向けた取組
国への要望活動において、交通網の整備や未着手クラスターの建設促進等について取り上げるとともに、新たな都市創造会議等を通じ、関係機関と都市建設の進捗に関する情報を共有し、スマートシティづくりに向けた検討など関係者が協働または連携する取組や推進支援策について、検討・協議に取り組んだ。
交通網の整備等については、中心地区と各クラスターとの交通利便性の向上に向け、各事業者や関係機関の取組を支援するとともに、クラスター相互のネットワーク強化に向けた新たな交通システムやサービスの実現に向けた検討に取り組んだ。
未整備クラスターについても、必要に応じ府県等の取組を支援した。
(2) 都市の現状等調査
本都市の情報発信、政策立案などに活用するため、「都市形成」「文化・学術研究振興」「イノベーション推進」「都市運営」などに係る様々な指標群の調査に取り組んだ。

4

調査結果をもとに、「けいはんなインジケーターマップ」の充実を図った。（令和６年５月更新）(3) 大阪・関西万博に向けた取組
大阪・関西万博を通じ国内外に本都市をアピールするとともに、大阪・関西万博を契機に本都市の持続的な成長・発展につなげる「けいはんな」ならではの新しい取組を創出することを目的として、関係機関と連携および適切な分担のもと、「けいはんな万博」の実現に向けた計画の策定に取り組んだ。
なお、計画策定にあたっては、「けいはんなで大阪・関西万博を考える会」提案プランとの調整も図りながら進めた。

Ⅱ 建設推進活動事業
新たな都市創造に向けさらなる高度な都市運営を図るため、道路鉄道網をはじめとする都市基盤の整備など、立地施設や地方自治体等の自助努力のみでは解決できない課題への取組をはじめ、オープンイノベーションの推進等を通じた施設の立地や先進的研究成果の蓄積を加速させる取組な
ど、本都市が、わが国のイノベーション力を強化し世界のイノベーションを先導していくための課
題や成果をとりまとめ、関係者が相互に連携し国等に対して要望や提言を行うとともに、広報媒体を有効に活用し本都市のポテンシャルや成果を積極的に本都市内外へ広め、関係各層の関心を高める取組を行った。
(1) 要望活動
関西文化学術研究都市建設推進協議会の事務局として、本都市内外の動向や立地機関の意向を把握のうえ経済団体および関係自治体と協力し、７月および１１月に、都市基盤の整備や立地機関の研究推進支援、世界トップレベルのイノベーションエコシステムを確立するための支援などについて、以下の要望活動を行った。
① 事業推進に必要な予算の確保等についての要望活動② 都市基盤の整備促進についての要望活動③ 本都市の広域的な課題を解決するための政策提言活動(2) 広報活動
視察対応に加え、本都市で展開される社会的関心の高い事業の「動き」を、パンフレットや機関誌などの広報媒体を活用し府省等に紹介した。

Ⅲ 情報発信事業
本都市に立地する研究機関や企業等が日々生み出す「新しい価値」や「住民や研究者による先進的で自律的な持続可能社会における生き方、住まい方」など、本都市が持つ「成果」「魅力」について、本都市の中核機関である当機構が情報収集に努め、機構の有する様々な媒体などを通じ情報発信に努めた。
また、関係機関と連携しながら、本都市における広報に関する課題や取組内容を共有して都市全体の広報戦略を検討し、常にタイムリーなトピックスの提供を意識した情報発信に努めた。
(1) Ｗｅｂサイト等の運営
Ｗｅｂサイトを活用し、本都市に関する情報を、わかりやすくタイムリーに伝えることができるよう、関係機関と連携のうえ、本都市内の様々な研究成果やイベントなど、本都市の魅力を高める情報を集約して発信するとともに、当機構が主催する講演会・フォーラム等についての事業成果を公開し、社会還元を進めた。
さらに、本都市の動きを総合的に発信する窓口として、情報をＷｅｂサイトに掲載すると同時にメールでも配信するニュース投稿型ポータルサイト「けいはんなポータル」を運営し、都市5

内外の支援組織や大学、学会、研究機関、企業等からの各種セミナーや講演会などの開催案内など、研究者や市民の交流、都市内外をつなぐ情報発信のツールとして活用を図った結果、４７８件の投稿があった。
(2) 定期刊行物の発行
都市づくり、文化交流の促進および新産業創出に資する媒体として定期発行している広報誌「けいはんなＶｉｅｗ」により、幅広い層にわかりやすく本都市での事業、イベント等について広く紹介し、本都市の魅力を伝えた。
また、学研都市パンフレットについては、立地機関や地元企業の取組など「本都市の現状とポテンシャル」を情報発信するツールとして活用できるよう、掲載情報の充実に努めた。
＜広報媒体制作実績＞
・広報誌「けいはんなＶｉｅｗ」４回発行、計１４,４００部
・パンフレット 「総合パンフレット」（日本語版 ３,０００部 英語版８００部）(3) 都市外への情報発信「うめきた」などの大きな集客が見込める都心部において、研究成果の展示や各種セミナー・シンポジウムなどを開催し、けいはんな発の先端技術を含む情報発信に取り組んだ。
また、本都市で同時期に開催するシーズンイベントに「けいはんなオータムフェア２０２３」の冠をつけ統一感を出し、イベント相互で訴求力を高め、実施期間中に広く多数の来場者を呼び込むなど、けいはんな学研都市を広くＰＲした。
＜主な情報発信活動＞
・けいはんなＲ＆Ｄイノベーションフォーラム １２月１２日（オンライン）
・けいはんな先端シーズフォーラム ３月１３日（大阪）(4) 都市視察対応
フランス・ヴァルドワーズ県知事、韓国・世宗特別自治市国際関係大使をはじめ、国、自治体、大学、企業等から延べ４１団体３９４人の視察を受け入れ、ＲＩＴＥやＡＴＲ、ＮＩＣＴなど立地機関の協力を得て、本都市の運営をはじめ産学連携の取組等を紹介し、本都市の認知度向上に努めた。
(5) 立地機関同士の情報・意識の共有
各立地施設が連携した効果的な広報活動によって、個々の立地施設および「けいはんな学研都市」について国内外の方々に理解を深めていただくために設置した「けいはんな広報ネットワーク」の取組を推進した。
主要な立地施設で構成する企画会議や立地施設とマスコミの関係強化を図るための「記者懇談会」を５回開催するとともに、立地施設の広報活動を支援するため「広報スキルアップ研修会」を開催した。

Ⅳ 交流・立地促進事業
国内外の研究機関、大学、企業等の様々な交流促進を図るとともに、研究者、住民も参加できる様々な産学公連携・協働の交流プロジェクトを推進し、本都市内の研究施設、企業、研究者、住民及び自治体や関係団体が相互に支え合い、一体となった社会システムを構築することで学研都市としての魅力向上を図るため、以下の事業に取り組んだ。
(1) 立地施設・企業交流事業① 協議会活動の支援
本都市では、立地施設間の交流促進はもとより、立地施設と自治体、研究機関、地域住民との交流を促進することによって、地域社会および企業の発展に寄与する協議会活動が求められ

6

ている。
ついては、地域社会の発展に寄与する様々な協議会活動を支援するとともに、引き続き「けいはんな学研都市各立地機関協議会等情報交換会」等により、協議会間の交流促進に取り組う
ことはもとより、立地企業とのさらなる関係構築に注力した。
② 立地施設や済団体、その会員企業等との連携強化
公益社団法人関西経済連合会等との共催により「先端シーズフォーラム」を開催（２回）し、立地施設等と都市外の経済団体およびその会員企業等との連携を図った。
また、都市視察、当機構主催の会議やイベントを通じた情報交換や交流、さらには、広報誌「けいはんなＶｉｅｗ」や「ベンチャー通信」への立地企業紹介記事の掲載などの情報発信による、企業連携のきっかけづくりを行った。
③ 立地施設等連携事業（実証事業フィールド展開に向けた取組等）
住民参加によるフィールド検証プラットフォーム 「Ｃｌｕｂけいはんな」（会員数は約２５０名増加し３,５７１名 (令和５年度末)）の活用を推進し、住民参加によるアンケート調査（１件）、実証実験（１件）を実施し、住民目線の意見やアイデアを未来の産業・商品づくり、街づくりに反映させた。
「けいはんな公道走行実証実験プラットフォーム（Ｋ-ＰｅＰ）」の活動を推進し、企業（コンソーシアム会員）のニーズに応じ、共同の設備やインフラを使用して実証実験に参加できる企業乗合型の実証実験プラットフォームを提供した（実証実験プロジェクト ７件）。
④ 大学・研究機関・企業共創事業
本都市に係る大学・研究機関などが持つ研究成果や技術を活用し、実用化や産業化に結びつけるため、以下の取組みを行った。
(a) けいはんな「大学・研究機関」共創会議（第２回）の開催（６月１３日）(b) 産学公連携・産業創造への取組（セミナー、研究会、シンポジウム等）
・「京都スマートエキスポ２０２３」ブース出展（１０月５日～６日）
・ 「学研フードテック共創プラットフォーム」設立（１０月５日）、「けいはんな万博セミナー」（１２月１４日）、「発酵グループ情報交換会」（３月１４日）、「お茶グループ情報交換会」（３月１８日）
・「けいはんな科学コレクション」（３月２０日）(c) 最先端シーズの「見える化」
・「ロボット」「フードテック」「ライフサイエンス」「情報通信」「環境・エネルギー」の５分野について、テーマ別映像および研究者映像の制作
・ビジネスマッチングサイト「けいはんなＬｉｎｋ」を活用した新たなサイト「けいはんなＳｃｉｅｎｃｅｐｅｄｉａ」の公開(2) 企業立地促進事業
本都市における整備済みクラスターには新たな施設を誘致する用地がないことから、今後、施設の誘致促進を図るべく未整備クラスターの整備推進に向け、本都市の需要喚起を図るとともに、金融機関への意向確認を行うなど、学研税制の延長のため、関係機関との協議調整に注力した。また、都市のさらなる発展に寄与する新たな機能の導入に向けた検討への支援に取り組んだ。
また、「産学官公連携推進会議」においては、３府県８市町、国等の関係機関や企業等との緊密な連携・協働のもと、本都市における研究機関や大学、企業等の集積を活かし、研究成果の事業化や新産業の創出、中小・ベンチャー・スタートアップ企業の育成、研究施設・産業施設の立地促進に向け取り組み、企業支援活動(６１０件）を推進した。

7

(3) 市民・研究者等交流事業① けいはんな都市賑わい創出事業の実施
本都市における文化的な賑わいを創出すること等を目的とし、けいはんなプラザを中心に開催されるプチコンサートを支援するとともに、住民参加型の地域イベント等の運営にも協力し、交流の活性化に取り組んだ。
・プチコンサートの開催：計２４回（けいはんなプラザ：１８回、高山サイエンスプラザ：４回、けいはんな学研都市活性化促進協議会：２回）② 「けいはんなＲ＆Ｄフェア２０２３」の開催
本都市の各種研究機関や大学に加え企業、団体、行政等が協力し、研究成果の発信、相互連携促進、地域との密着を目指し、情報通信に関する研究の成果発表や展示を中心とした共同イベントを開催した。これにより、本都市から研究活動や最先端の研究成果を広く本都市内外にアピールするとともに、幅広い層の参加者を得て、地域との一体感の醸成に取り組んだ。特に「けいはんな万博」には特別版の開催検討および同時期に開催するイベントとの一体化など、運営体制や開催内容の更なる充実に向けた検討および取組を開始した。
・リアル来場者：約１,０００人③ けいはんな学研都市大学連携「市民公開講座」の開催
先端的な研究内容をわかりやすく市民に紹介することを目指し、平成１２年度から、本都市に立地している大学の教授等が講師となり市民向けの公開講座を開催している。
令和５年度においても本都市内の７大学（奈良先端科学技術大学院大学、同志社大学、同志社女子大学、大阪電気通信大学、京都府立大学、奈良学園大学、京都大学）および国立国会図書館関西館との連携により実施した。
・「市民講座」の開催：１回④ 「科学のまちの子どもたち」プロジェクトの推進
児童・生徒や先生方による研究施設の見学や研究者による出前授業をはじめとして地元の学校への支援事業を継続するとともに、小中高生と研究者との交流イベントなど本都市ならではの事業を関係機関と協働で展開した。
・「けいはんな科学体験フェスティバル」の開催：１回(4) 国際交流事業「けいはんなリサーチコンプレックス推進協議会」活動の一環として、国内外のスタートアップ企業が、わが国の大手企業等との協働により、製品・サービスやコンセプトの実証に取り組む「グローバルスタートアップ支援プログラム」（ＫＧＡＰ+）を推進した。
・「ＫＧＡＰ+」Ｂａｔｃｈ９（第９期、６月２３日～１０月５日）（日本、カナダ、香港、インド、イスラエル、フィンランド、スペイン、リトアニア、オーストリア、ドイツ、英国の１１ヵ国から２３社）
・「ＫＧＡＰ+」Ｂａｔｃｈ１０（第１０期、１２月８日～３月２６日）（日本、イスラエル、スペイン、ドイツ、イギリス、ルクセンブルク、リトアニア、スイス、イタリアの９カ
国から１５社）
日本企業の課題解決・事業開発に向けた実証プロジェクトを、カナダ等政府系イノベーション推進機関の協力を得て、政府系イノベーション推進機関とＡＴＲと連携を加速した。また、「Ｋ-ＰｅＰ」を活用した実証プロジェクトとしてケベック州関連企業・ラバル大学と関西交通機関との共同研究を計画したが、予算状況が変更になり中止、その後の連携を検討中である。
なお、「京都外国企業誘致連絡会」については、関係機関の意向を考慮のうえ、開催しなかった。

8

Ⅴ 事業化推進事業
研究機関・企業の先端的技術や研究開発成果等のポテンシャルを最大限に活用し、競争的資金や特区制度等も利用しながら、持続的なイノベーションの創出により新産業の創出・集積ならびに地域経済の活性化を進めた。当機構のイノベーション創出ハブ機能の充実や産学公の各関係主体との協働による基幹研究開発プロジェクトの創出や社会実証フィールドの整備・活用、事業化促進支援などに取り組む「けいはんなイノベーションハブ」（仮称）の検討等を進め、関係機関が一体となったスタートアップ創出支援の取組として「けいはんなスタートアップ・エコシステム」の構築を進めた。
(1) 関西国際戦略総合特区の活用
関西国際戦略総合特別区域地域協議会第３０回委員会（9 月 22 日）にて当機構理事長が委員に再任された。
令和５年度、特区活用の案件はなかったが、今後も「けいはんな万博開催」に向け、実証実験などの取組要望に応じ特区の活用推進につなげていく。
(2) スマートけいはんなプロジェクト事業「スマートけいはんな実証促進事業補助金（令和５年度）」事業を推進し、４事業７社を採択し年間を通じ各事業者の事業支援を行った。
(3) けいはんなリサーチコンプレックス推進協議会「けいはんなリサーチコンプレックス事業」の成果を活かした取組を推進するための協議会を令和２年６月に設立し運営した(令和５年度末の参画機関・企業数１４)。具体的には、①奈良県立医科大学ＭＢＴ（医学を基礎とするまちづくり）研究所との連携推進、②「ＫＧＡＰ+」（グローバルスタートアップ支援）を実施した。
(4) スタートアップ推進事業
令和２年７月に内閣府が公募した「スタートアップ・エコシステム拠点都市」のグローバル拠点都市に「大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム」が選定されたことから、「京都スタートアップ・エコシステム推進協議会」に参画し、京阪神・国とも連携しスタートアップの創出を支援している。本都市において関係機関が一体となったスタートアップ創出支援の取組として、「けいはんなスタートアップ・エコシステム」の構築を推進した。
・令和３年３月に国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の「社会還元加速プログラム（ＳＣＯＲＥ）大学推進型（拠点都市環境整備型）」に、「大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム」が採択されたことから、本都市も外部協力機関として協力した。
・けいなんなスタートアップ支援５機関（（株）けいはんな、ＡＴＲ、ＫＩＣＫ、ＮＡＩＳＴ、
Ｄ-ｅｇｇ）と連携し「けいはんなスタートアップ・エコシステム会議」を開催し、自治体、金融機関、ＶＣ等を含む支援機関が情報および課題を共有した（９月）。
・「京都スマートシティエキスポ２０２３」の特別企画として実施される、スタートアップ展示会＆ピッチイベント「京都スマートシティスタートアップフェス」の開催支援を実施した（１０月）。
・資金調達や企業成長のポイントなどスタートアップの役に立つ情報提供を行う「けいはんなスタートアップエコシステムセミナー」を開催するとともに（３月）、年間を通じて企業支援活動を６１０件実施した。

9

(5) 研究者等の交流事業
科学技術分野をはじめ、各界で活躍されている識者をゲストスピーカーに迎え、最先端の研究内容や技術動向に触れながら、講師と参加者相互の交流や活発な議論を通じ、異分野・異業種交流による新たな共同研究や新事業創出等を支援する「けいはんなサイエンスカフェ」を開催した(４回、参加者：２８１名)。
さらに、本都市における研究機関や大学、企業等の集積を活かし、域内の研究者間の交流や立地施設間の情報交換、情報共有、人的ネットワークの構築等を支援する「けいはんな若手研究者交流会」を開催し（２回、参加者：２７名)、新たな共同研究プロジェクトや新ビジネス創出等につなげる取組を推進した。
(6) 新産業創出コーディネート活動事業① 販路開拓・事業化等支援事業
本都市に立地する研究機関や大学、中小・ベンチャー・スタートアップ企業、インキュベーション施設入居企業等が有する先進の研究・技術シーズや製品開発力等を活かし、他の産業支援機関等との緊密な連携のもと、けいはんなリサーチコンプレックスの成果等も活用しながら、研究成果の事業化や新産業の創出を促進した。
加えて、コーディネート活動の推進によるハンズオン支援により、支援機関のインキュベート・ルームへの入居を促進するとともに、入居後の販路拡大・ビジネスマッチングなどにより、入居企業の持続的な成長・発展を支援した。
また、公益社団法人関西経済連合会との連携で、本都市立地のスタートアップ企業が内閣府主催フォーラムに出展するための支援を行い、関西の自治体、大企業に対し存在をアピールすることができた。さらには、他地域機関とも連携し、けいはんな地域の企業と日本全国の大企業との商談機会を提供し、資金獲得、共同研究、販路開拓・拡大等の支援を図り、関西域内・域外も含めた広域的な連携支援、新産業創出を促進することができた。
② 「けいはんなデジタル化推進による事業再構築・人材育成支援事業」の推進（～中小製造業での事業再構築やＩＴ人材育成を支援～）
厚生労働省の「地域雇用活性化プロジェクト（地域雇用再生コース）」として、京都府が令和３年度からオール京都体制で実施している「府民躍動」きょうとチャレンジプロジェクトの一環として実施した。
大企業やベンチャー企業が集積するけいはんな地域の特性を活かし、「ニューノーマル」構築の原動力となるデジタル化（ＤＸ推進）により、今後市場拡大が見込める事業分野への転換や進出、多角化、事業再構築を目指す取組等を支援した。
③ 「ＰＯＳＴコロナリーディング人財創出支援事業」の推進
厚生労働省の「地域雇用活性化プロジェクト（地域雇用活性化コース）」として、京都府が令和４年度からオール京都体制で実施している京都の未来をつくる「ＤＸ人材育成×産業創発」プロジェクトの一環として実施した。
コロナによる需要構造の変化に伴い、事業や雇用の再構築を進めるために、地域企業に対し、「ＤＸ推進」を担う人材の確保・育成に向けた支援を行うとともに、拡大する需要領域とのマッチングや、有効なシーズ（研究機関、ベンダー）との連携支援を行った。
(7) プラットフォーム活動事業① Ｒ＆Ｄサポート推進事業
新産業創出に向けた連携ハブ組織として平成２８年５月に設立された「ＲＤＭＭ支援センタ

10ー」が、企業・大学のハブとなるワンストップソリューション組織として「けいはんなＲ＆Ｄイノベーションコンソーシアム」を運営し（委員会等 ４回）、オープンイノベーションを基軸とした取組により、企業ニーズに応じたイノベーションを推進した。これにより、コンセプトづくりからプロジェクト組成、事業化まで一元的な支援を行い、新規事業の初期投資リスクの軽減を図っていくこととしている。
令和５年度は、①「けいはんなＲ＆Ｄイノベーションコンソーシアム」における４分野（農食、健康、モビリティ／エネルギー、新テーマ創出）での活動推進とプラットフォーム活動の支援内容の見直し・充実を進め、②住民目線の意見を研究開発、事業化等に反映する住民サポーター組織「Ｃｌｕｂけいはんな」（アンケート 1 件、実証実験 1 件）、③企業乗合型・住民参加型の公道走行実証実験プラットフォーム「Ｋ－ＰｅＰ」（実証実験 ７件）等の活用により、多様な民間企業の参画のもと、市場ニーズからのバックキャストによるイノベーション創出に取り組んだ。
② 「けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会」への参画「けいはんな情報通信オープンラボ」（総会１回、シンポジウム１回）の有効活用を含め、ビッグデータ利活用、ネットワークの高機能化、ユニバーサルコミュニケーションなど、関連するＩＣＴ分野において、現在検討中の「けいはんなイノベーションハブ」（仮称）との連携を目指している。
新技術の開発、人材の育成、新産業の創出を目的とする同協議会の共同事務局として、当機構は、国立研究開発法人情報通信研究機構、総務省近畿総合通信局、公益社団法人関西経済連合会とともに活動を行った。
③ 「京都スマートシティエキスポ」の開催
京都府や関係団体等が共同で開催する「京都スマートシティエキスポ２０２３」において、けいはんなオープンイノベーションセンター（ＫＩＣＫ）等で開催されるビジネス展示会や交流会、研究成果発表会等との連携を通じ、国内外に向け、広くスマートシティづくりに関する最先端の技術や社会システム等の情報発信や普及啓発を図った。（開催期間：１０月５日～６日、来場者：約１２,５００名）

Ⅵ 地域産業振興事業
本都市に立地する中小・ベンチャー・スタートアップ企業等が有する先進の技術シーズや製品開発力等を活かし、公益財団法人京都産業２１をはじめ、Ｄ－ｅｇｇ等他の産業支援機関との広域的な相互連携を図りながら、コーディネート活動の推進による企業訪問等を通じて、企業ニーズに応じたきめ細やかなハンズオン支援を行うことにより、ビジネスマッチングや販路開拓、事業拡大等による地域産業の振興・活性化を図った。さらに、本都市内外で開催される大規模なビジネス展示会・商談会への出展等を通じ、販路開拓やビジネスマッチング等の支援や本都市への新たな企業立地を促進した。
(1) けいはんなビジネスメッセの開催
本都市をはじめとする中小・ベンチャー・スタートアップ企業のオンリーワン技術・製品・サービスや研究機関、大学等が有する最先端の研究シーズを内外に幅広く情報発信・アピールするとともに、出展者と来場者との効果的なビジネスマッチング機会の創出を通じて、新規受注獲得や販路開拓、事業拡大等を支援する「けいはんなビジネスメッセ２０２３」を開催した。
なお、ＢｔｏＢのマッチングを一層促進するため、「京都スマートシティエキスポ２０２３」「スタートアップフェス」「京都フードテックエキスポ２０２３」と同時・同会場で開催するとともに、同会場において、「京都スマートシティエキスポ２０２３」等と「合同出展者交流

11会・ピッチ会」を開催した。
また、「けいはんなＲ＆Ｄフェア２０２３」（会場：けいはんなプラザ）、「ＡＴＲオープンハウス２０２３」（会場：ＡＴＲ）とも連携し、同時開催による「けいはんなオータムフェア２０２３」として、広報等の連携による相乗効果を図った。
・１８ｔｈ「けいはんなビジネスメッセ２０２３」（会期：１０月５日～１０日、会場：ＫＩＣＫ（けいはんなオープンイノベーションセンター））・ビジネスマッチング展示会
出展者数：７６企業・団体、来場者：３,０５０名、有効商談件数：１１０件(2) 立地企業ビジネス支援
本都市内の各市町や商工会等と緊密に連携し、全国主要都市で開催される大規模なビジネス展示会・商談会や他のインキュベーション施設において開催される企画展等に、本都市に立地する中小・ベンチャー企業との共同出展や本都市のＰＲを行うことにより、オンリーワン技術・製品・サービス等を幅広く内外に情報発信・アピールし、新たなビジネスマッチングや販路開拓、事業拡大等につなげるとともに、本都市内の各市町への企業誘致活動にも取り組んだ。
＜企業展への出展・出展支援実績＞
・「けいはんなビジネスメッセ２０２３」 （１０月５日～６日）
・「京都スマートシティエキスポ２０２３」（１０月５日～６日）
・「メッセナゴヤ２０２３」（１１月８日～１０日）
京田辺市、木津川市、精華町、奈良市、生駒市と学研都市ブース、共同出展者 ７企業、有効商談 １１３件
・「枚方産学公連携フォーラム２０２３」（１２月２日）

Ⅶ 新産業創出会員事業
本都市の高度な先端技術、今後発展が期待される技術等を関西の大手企業をはじめとする新産業創出会員等に紹介し、相互連携を促進するため、広報紙「けいはんなＶｉｅｗ」の送付等の広域的な会員サービス事業を展開した。
(1) フォーラム等の開催
本都市内の立地機関等の研究・開発成果や先端的技術等について、「先端シーズフォーラム」（２回開催）等を通じ、新産業創出会員企業や関連団体等に紹介し、広域的に立地機関や研究機関、企業間の相互協力・連携を促進し、新事業の創出・拡大等につなげる取組を展開した。
(2) 広域的なマッチング活動の推進
オンライン商談システム（「けいはんな商談ナビ」）や立地企業等をバーチャルで巡る「けいはんなバーチャルラボトリップ」、立地企業等が自社の強みを語る「けいはんなＶｏｉｃｅ」等の機能を有するコロナ禍対応オンラインプラットフォーム（「けいはんなＬｉｎｋ」)を活用
し、新たに楽しく、わかりやすい研究者総覧「けいはんなＳｃｉｅｎｃｅｐｅｄｉａ」を開設
し、本都市に関わる大学や研究機関の研究者の情報を提供し、個々のシーズとニーズに応じたマッチング等の支援を継続し、企業の規模や業績等の拡大・成長につなげる取組を行った。
以12上（令和５年度事業報告附属明細書）
令和５年度事業報告には「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないことから作成しない。

令和６年５月
公益財団法人 関西文化学術研究都市推進機構

13