認知症バリアフリー社会実現のための手引き

運動施設編

認知症バリアフリー社会実現のための手引き【運動施設編】

日本認知症官民協議会
本手引きを、営利目的で使用することを禁じます。

認知症バリアフリーワーキンググループ

【手引き刊行にあたって】
1. 認知症施策推進関係閣僚会議が取りまとめた「認知症施策推進大綱」（以下、「大綱」）の柱の一つに、「認知症バリアフリー」（認知症になってからもできる限り住み慣れた地域で普通に暮らし続けていくための障壁を減らすこと）の取り組みの推進が掲げられています。
2. 官民の力を合わせて、認知症バリアフリー社会の実現
への取り組みを推進していくための手立てとして、本手引きはつくられました。
3．手引きは、日本認知症官民協議会ホームページ
https://ninchisho-kanmin.or.jp/『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』から、ダウンロードできます。

【手引きの活用について】○ 本手引きは、例えば、買い物や余暇活動などで利用する施設や店舗での適切な対応や、よりよい接遇やサービスで、認知症の人が安心して、社会生活をおくることができることを目的にまとめました。
・ そのまま自社のマニュアルとして活用することも可能ですが、より自社の業務に即した内容にして、独自のマニュアルを作成するため、あるいは自社の従来の取り組みやマニュアルを見直す参考として活用いただくことを視野にいれています。
・ 本手引きの活用によって得られた知見などをお寄せいただき、今後、手引きの改善も図っていきたいと考えています。
・ 本手引きが、経営者や運営管理者をはじめとする関係者、
そして、現場で接遇に当たる方々にとって、役に立てられることを願っています。
・ また、本手引きをきっかけとして、認知症の人の社会参加（チャレンジ）を後押しする機運が社会全体で醸成されることを期待します。

もくじ認知症バリアフリー社会の実現を目指して…………… 3
【理念編】

●

認知症になっても通える運動施設… …………… 10Ⅰ 認知症バリアフリー社会の実現に向けて… ………… 4① 利用者の変化に気づく………………………… 11

認知症のバリアとは…………………………………… 4② 当事者の目線に立って環境を見直す………… 11

期待される企業・職域団体の役割…………………… 5③ 行動の理由を考える…………………………… 12

Ⅱ 当事者とともに… ……………………………………… 6④ 施設利用継続の工夫…………………………… 12

当事者の「いま」に目を向ける……………………… 6⑤ 利用しやすい環境づくり……………………… 13

ともに考え、ともに行動する………………………… 6●

希望を伝えるのに役立つ「ヘルプカード」……… 13

Ⅲ 接客を通した実践… …………………………………… 7【認知症の理解編】【行動編】

Ⅵ 認知症を正しく理解する… ………………………… 14

Ⅳ 運動施設での具体的な取り組み… …………………… 8

１認知症の症状……………………………………… 14

認知症の正しい知識の習得…………………………… 8２認知症の種類（原因疾患）により症状に特徴があります…………………………… 15

マニュアルづくりを手がかりに……………………… 8
連絡先などの体制を整える…………………………… 8
企業理念に位置付ける………………………………… 9
地域社会とのつながり………………………………… 92

Ⅴ 認知症バリアフリーに向けた取り組み事例… …… 10

３MCI（軽度認知障害）は認知症とのグレイゾーンです………………………………… 15
Ⅶ 若年性認知症… ……………………………………… 16
認知症の人の生活を支えるための参考情報………… 17

認知症バリアフリー社会の実現を目指して認知症の人とともに認知症は誰でもなりうるものであり、家族や友人、知人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっています。
認知症になってからも、それまでと変わらない社会生活をおくる人も多いため、地域や職場で当事者と交流する機会も決して少なくないはずです。
誰もが認知症に関する正しい知識と理解をもって、ちょっとした気遣いができれば、認知症の本人やその家族だけでなく、誰もが認知症とともにより良く生きていくことが可能となります。

認知症は誰がなってもおかしくありません
認知症は誰でもなりうる脳の病気によって起こります。とりわけ、年齢が高くなるほど認知症の有病率は上がり、2025 年には高齢者の５人に 1 人が認知症になると推計されており、いつ、
家族や自分がなってもおかしくありません。自分ごととして考えることが大切です。
● 年齢階級別の認知症有病率● 認知症の人の将来推計

資料：日本医療研究開発機構「健康長寿社会の実現を目指した大規
模認知症コホート研究」

80％

60％

全体

50％
40％

女性

30％
20％
10％
0％

1.6
1.5
1.5
65-69 歳

3.8
3.6
3.4
70-74

11.0
10.4
9.6

75-79

48.5
44.3
35.6

42.4

24.0
22.4
20.0
男性

80-84

85-90

（平成 26 年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業 九州大学 二宮教授）

年
各年齢の
各年齢の
認知症有病率が一定 認知症有病率が上昇の場合の将来推計する場合の将来推計
人数／
︵率︶
人数／
︵率︶

70％

71.8
64.2

「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」

平成
平成
令和
令和
令和
令和
令和
令和
24 年
27 年
2年
7年
12 年
22 年 32 年
42 年（2012） （2015） （2020） （2025） （2030） （2040） （2050） （2060）

517

602

675

744

802

797

850

15.2％

16.7％

18.5％

20.2％

20.7％

21.1％

24.5％

525

631

730

830

953 1016 1154
万人

万人

15.5％

17.5％

20.0％

22.5％

24.6％ 27.0％

33.3％

万人

万人

万人

万人

万人

万人

万人

462

万人
15.0％

万人

万人

万人

万人

万人

90+

※ 割合（％）については、高齢者（65 歳以上）人口に対するもの

まずは正しい知識をもつことから周囲の理解と気遣いがあれば、認知症になってもその人らしく暮らしていくことが可能です。
そのために大切なのは、誰もが認知症への正しい知識をもち、認知症の人への適切な対応を身につけることです。なかでも、認知症の人と関わる機会の多い公共機関や生活関連企業で働く人た
ちの認知症の人への理解と取り組みは、大変重要です。

3

【理念編】

Ⅰ 認知症バリアフリー社会の実現に向けて認知症のバリアとは認知症の人の生活の中では、どんなものが〝バリア（障壁）〟となっているのでしょうか。
まず、社会のシステムや構造そのものが、バリアとなっている現実があります。例
えば、外出時の鍵の開閉から、交通機関の利用、預貯金の引き出しや契約、買い物の支払い、イベントの予約まで、この数十年来、目まぐるしく進化を遂げたデジタル機器が導入され、スピードや効率が重視される社会では、常に最新の情報や機械に適応することが求められます。逆にうまく適応できないことがあると、楽しみの外出や買い物、社会的な活動の機会まで損なわれかねません。
また、認知症そして認知症の人に対する偏見や理解不足からもバリアは生じます。
「認知症になると何もわからなくなる」との先入観から、特別な目で見る人がいれば、これは大きな障壁です。例えば「どうせ話してもわからない」との思い込みで、本人を差し置いて、本人ではなく隣にいる家族に大切な説明をしたりすることは、その人の尊厳を傷つけ、自己決定の機会を奪うことにつながります。
日常生活に身近な企業や職域団体、認知症の当事者、地域で暮らすあらゆる人が知恵を出し合い、お互いの考えを理解、尊重し、対話しながら改善策を模索し続けることこそ認知症バリアフリー社会実現への近道ではないでしょうか。

4

期待される企業・職域団体の役割
今後ますます増えていくと予想される認知症の人を社会全体で支えていく仕組みづくりは、国を挙げての急務となっています。2019 年 4 月、官と民の約 100 団体が「日本認知症官民協議会」を立ち上げ、取り組みの推進を目指しています。

従業員に認知症の正しい知識を

地域共生社会の一員として

とくに日常生活に直接関わる公共機関や生活認知症の人に適切に対応するには、企関連企業において、従業員の認知症への正しい業単体での取り組みだけでは十分でない理解と協力は、認知症の人が生活を継続するたことが少なくありません。職場での対応

めの大きな支えとなります。直接、対応にあただけでは解決できない場合は、地域包括る従業員だけでなく、あらゆる役職、職種の人支援センターなど地域の関連機関に相談が職域サポーター養成講座で正しい知識をもち、をすることが必要となります。

その知識のもと、認知症の人とその家族への具企業も、ともに認知症にやさしい地域

体的な対応のあり方を学び、実践していくことをつくっていく一員として、企業や産業

は、認知症バリアフリー社会の実現になくてはの枠を超えて連携し、認知症の人を含めならないものです。

た地域共生社会の構築に取り組むことが（職域サポーター養成目標：400 万人（～ 2025 年）

求められています。

デジタル化社会を見据えて認知症バリアフリー宣言制度がスタートしました。

マンションのオートロック、買い物時のセルフ
レジや、飲食店でのタブレット注文、交通機関の自動改札、金融機関等の ATM など、常に新しく変化していくデジタル技術がバリアとなり、認2022 年 3 月から認知症バリアフリー宣言
制度がスタートしました。企業等の認知症
バリアフリー推進の取組方針を「見える化」
することによって、認知症の人やその家族

知症の人の行動を阻んでしまうこともあります。

の方々にとって安心してサービスを利用で認知症の人への対応は、対面で言葉を交わしきる認知症バリアフリー社会の機運を醸成ながら、あるいは言葉以外の身体の仕草や表情を注意深く観察することで、その人のできないすることを目的としています。
地域において、認知症の人やその家族が安心して利用できる店舗や施設等が増えるよ

部分に気づきさりげなく対応することが基本でう、多くの企業等が宣言を行うことが期待す。デジタル社会の進展においては、認知症のされます。

人とのコミュニケーションを難しくしてしまわないように、人にやさしい仕様のあり方を考慮する各企業の取り組みが重要です。

5

Ⅱ 当事者とともに当事者の「いま」に目を向ける
近年は、認知症により日常生活に支障があっても、上手にその状況と向き合い、自らの希望を実現している人が増えています。
就労を継続したり、地域でボランティアをしたり、認知症になっても、あるいは認知症の当事者であるからこそできる活動に意義を見出し、社会との接点を維持することが当たり前の世の中になりつつあります。講演会や書籍などを通して当事者として情報発信をする人もいます。こうした人たちの姿は、同じ認知症の人を励ますとともに、認知症バリアフリー社会の実現への大きな力となっています。

ともに考え、ともに行動する認知症の人が生活するなかで遭遇するさまざまなバリアを減らしていくための第一歩は、その当事者の言葉に耳を傾けることです。特に生活に密着した業種の企業・職域団体では、認知症の人に「体験者」として気づいたことを教えてもらって日々の業務に活かし、また一緒に改善策を考えながら自社のマニュアルに反映させていくことが求められます。
業務のなかで従業員が、認知症の人への対応に困ることがあれば、それは認知症の人本人が困っていることであると考えてみてください。何がバリアになって困っているのか、当事者とともに考え、困難を解消していく取り組みは、認知症の人だけでなく誰にとっても暮らしやすい社会の構築につながります。
一般社団法人 日本認知症本人ワーキンググループ

認知症 と と も に 生 き る 希 望 宣 言

3 私たち本人同士が、出会い、つながり、生きる力をわき立たせ、元気に暮らしていきます。

1 自分自身がとらわれている常識の殻を破り、前を 4 自分の思いや希望を伝えながら、味方になってくれる人たちを、身近なまちで見つけ、一緒に歩んでい向いて生きていきます。

2 自分の力を活かして、大切にしたい暮らしを続け、社会の一員として、楽しみながらチャレンジして
いきます。

きます。

5 認知症とともに生きている体験や工夫を活かし、暮らしやすいわがまちを、一緒につくっていきます。

「認知症とともに生きる希望宣言」は、認知症とともに暮らす本人一人ひとりが、体験と思いを言葉にし、それらを寄せ合い、重ね合わせる中で、生まれたものです。大綱においても、認知症の人本人からの発信を支援しています。詳しくは右記 QR コードからご覧ください。
認知症の本人が活動する団体

一般社団法人 日本認知症本人ワーキンググループ（JDWG）メール：office@jdwg.org「希望大使」とは厚生労働省が任命し、国が6認知症の人からのメッセージ『希望の道』動画をご覧ください

行う認知症の普及啓発活動へ

厚生労働省の HP では、全国各地の 40 代から 80の参加・協力、国際的な会合

代までの認知症の人 15 名が、自らの言葉で自分のへの参加、希望宣言の紹介等

希望を語り、地域の中でそれを実際に叶えながら生に取り組んでいます。地域ご

き生きと過ごしている姿を伝える動とに啓発活動等を行う「地方画を公開しています。検索キーワー

版希望大使」も多数活躍してドを「厚生労働省います。

と入力して、ぜひご覧ください。

認知症本人大使」

【理念編】

Ⅲ 接客を通した実践 ～ 接し方を考える
認知症であるかどうかにかかわらず、家族、友人・知人や周囲の人同士がスムーズにコミュニケー
ションを図るには、ちょっとした気遣いが必要でしょう。認知症になったことで周囲からそれまでとは違った目で見られたり、できなくなったことや失敗に注目されたら、どんな気持ちがするでしょうか。自分だったらどのように接してもらうのが望ましいかを考えることが、対応のベースになります。
認知症の人だからといって、基本的には接し方を変える必要はありませんが、認知症の特徴を心得た対応が重要になります。
記憶力や判断能力の低下から、社会的ルールから逸脱する行為などによりトラブルが生じた場
合は、本人の尊厳を守りながら事情を把握して冷静な対応策を探ります。

基本の考え方認知症になると特に、 驚かされる のが苦手、急かされる のも苦手になりますから、周りの人はその点を心得ておくことが大切です。
そして 本人の意思、自尊心を尊重する 接し方を心がけることはいうまでもありません。

具体的なポイント1． まずは見守る

5．やさしい口調でさりげなく様子を見守り、必要に応じて声目の高さを合わせ、やさしい口調を心がけます。

をかけます。

一生懸命なあまり強い口調になると「怖い」「嫌い」という印象を与え、そのあとのコミュニケーショ

2． 余裕をもって対応する
落ち着いて自然な笑顔で接します。困っている人をすぐに助けようと思って、こちら

ンがとりづらくなります。

6． おだやかに、はっきりした口調での気が急くと、その焦りや動揺が相手にも耳が聞こえにくい人もいます。ゆっくり、はっき

伝わってしまいます。

り話すようにします。その土地の方言でコミュニ
ケーションをとることも、安心感につながります。

3． 声をかけるときは一人でなるべく、一人で声をかけます。複数で取り囲んで声をかけると、恐怖心をあおり、ストレスを与えます。

7.

本人の言葉に耳を傾けてゆっくり対応する

一遍に複数の問いかけをしないように気をつけます。ひとことずつ短く簡潔に伝え、答えを待ってか

4． 背後から声をかけない

ら次の言葉を発しましょう。先回りして、「つまり、○○ということですね」などと結論を急がず、ゆっ

ゆっくり近づいて、本人の視野に入ったとくり聞き、相手の言葉を使って確認していくようにころで声をかけます。唐突な声かけ、とくにします。

背後からの声かけは相手を混乱させます。

7

【行動編】

Ⅳ 運動施設での具体的な取り組み
認知症の正しい知識の習得○ 認知症バリアフリー社会の実現に向けての取り組みは、認知症の正しい知識の習得からといえます。
○ 日常生活に直接関わる公共機関や生活関連企業において、従業員が認知症の正しい知識を習得することは重要であり、認知症の人が生活を継続するための大きな支えとなります。

マニュアルづくりを手がかりに○ 生活関連企業などにおいては、職域サポーターの養成が進められています。
○ 認知症の正しい知識を得ることが、認知症の症状を理解した適切な対応や接遇へとつながります。職域サポーターのみなさんはそれぞれの職場で、認知症の人への対応を特別なことではな
く普段から日常業務として実行しています。
○ こうした現状を見据えて、認知症バリアフリー社会の実現を一層広く推進していくための一つの方法が、『認知症バリアフリー
社会実現のための手引き』を活用した各企業、団体独自のマニュ
アルづくりといえます。

連絡先などの体制を整える○ 接客の現場で対応に困難が生じたとき、店舗のどの部署と相談し、認知症の人をどこに案内するのか、また、自社での対応に限界がある場合は、どの外部機関に相談や連絡をすればよいのか、連絡体制を整えるとともにマニュアルに記載しておくことも重要です。
（17 頁参照）

認知症の人から学ぶ●

認知症の人が運動施設に通いたいと希望しながら、通いづらい状況が生じた場合、
接遇、環境などのバリアが何であるのか、どこにあるのか、また、本人が「ああそうなのか」と思える対応を、最も的確に教えてくれるのは、認知症の人です。

●

お客さまの意見を聞きサービスや環境改善に努めている企業があります。そうした取り組みにならい、「認知症の人の話を聞く会」などを開催して話を聞き、その内容
をマニュアルに反映させることが望まれます。さらにその後も継続して意見交換しながら、必要に応じて見直しを図るとよいでしょう。

8企業理念に位置付ける○ 高齢者人口が増加する中、民間企業が行う健康産業や公益事業の影響力は増してきています。とくに運動施設が、住民の健康づくりに果たす役割は重要です。
○「認知症バリアフリー社会の実現」を新たな企業理念として位置づけ、その共通認識のもとで取り組みを充実させていくことが望まれます。

地域社会とのつながり
地域の関係機関との連携○ 利用者が認知症かもしれないと気づいたときや対応困難な状況が生じた時などには、管轄の地域包括支援センターとの連携ができていれば、安心してその後の対応につなぐことができます。認知症バリアフリー社会の実現にあたり、とくに重要なのは、地域の関係機関との連携です。
（17 頁参照）

具体的事業への参加○ 既に市町村と「包括的連携協定」などを締結している企業もありますが、
まずは、具体的事業へ参加することから始めることが、地域との連携につながっていきます。
例えば、市町村での認知症 SOS ネットワークへの参加や、各種イベントへの協賛や参加が考えられます。
また、市町村が設置する「チームオレンジ」は、職域サポーターのチームへの参加と併せて、企業・団体との連携が重要な位置づけとなっています。
「認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業」（チームオレンジ）
市町村では、認知症の人の社会参加を促進するために、チームオレンジの推進に取り組んでいます。
認知症が疑われる運動施設の利用者が孤立していることに気づいたときは、このような社会資源につなげるような視点も認知症バリアフリー社会実現への糸口になります。

9Ⅴ 認知症バリアフリーに向けた取り組み事例
運動施設は地域の人たちの健康の維持増進に大きく貢献しています。また、共通の趣味、運動習慣を通して、知り合いができるケースも多く、コミュニケーションの場としても重要な役割を担っています。認知機能や身体機能の低下などによって施設の利用がスムーズに出来なくなる人もいますが、スタッフの理解と利用しやすい環境があれば、運動を継続することが可能となり、心身の機能低下を抑える効果も期待できます。
運動施設で働く人たちによる認知症の人への理解と業務を通した取り組み
はとても重要です。
誰もが安心して利用できる運動施設
運営を実現していくうえでの取り組み
事例を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

認知症になっても通える運動施設
施設利用者に認知症の学びと交流の場を〇 運動施設を長年にわたって利用してきたものの、認知症になったことから、グループでのレッスンが受けづらくなったり、身支度や手続きに手間取るようになり、これをバリアに感じる人がいます。なかには本人や家族が「周囲に迷惑をかけているのでは」と遠慮して、退会にいたるケースもあります。しかし、認知症になっても、慣れ親しんだ環境で快く体を動かすことにより、健康維持や認知症の症状の改善などが期待されます。
〇 認知機能が低下してきても周囲の理解とサポートがあれば、継続して利用することができます。
「お互い様ですから」「ちょっとお手伝いしましょうか」といった利用者同士のさりげない言葉や態度は、誰もが利用しやすい施設づくりにとても重要です。
〇 認知症についての正しい知識を持つ利用者が増えるように、施設内で介護予防セミナーや認知症サポーター養成講座など、会員同士の交流や学びの機会を設けることも、良いきっかけになります。さらに、認知症カフェやチームオレン
ジなど、認知症の人の社会参加を支援する地域活動を紹介することも有効で
しょう。

10

【行動編】

事例

1 利用者の変化に気づく―― 忘れ物が増えた
なぜこのような行動がみられるのか・「忘れ物をした」と、日に何度も・記憶力が低下して、しまった場所
やしまったことを忘れてしまう。

フロントに問い合わせの電話をかける。

・気になって電話で何度も問い合わせてしまう。

● 対応例〇 毎日のように繰り返される場合であっても、その人にとっては、大事なものを忘れてきて、「今、困っている」
ことが事実。まずは本人の話に耳を傾け、受
け止める。

事例

〇 忘れたことを気にして何度も電話をしてしまうので、「忘れ物をしても大丈夫ですよ」「確かにお預かり
し て い ま す よ 」 と、
安心してもらえるように言葉をかける。

〇 認知症の進行が推測される場合、家族に連絡をとって状況を伝え、健康相談や介護予防などの情報が得られる地域包括支援センターへの相談を勧める。

2 当事者の目線に立って環境を見直す―― ロッカーの場所がわからなくなる・更衣室に戻ったが、自分のロッカーの場所がわからなくなり、端から順に扉を開けようとしている。
・ロッカーの番号付きの鍵が見当た
らず、興奮気味になってしまった。

なぜこのような行動がみられるのか

・記憶力の低下や場所の見当識の低下
により、ロッカーの場所や鍵をしまったところを忘れてしまう。
・焦りからますます混乱してしまう。

● 対応例〇 従業員はゆったりした口調
での対応を心がける。
「こちらでロッカーは分かります
から大丈夫ですよ」などと、まずは落ち着いてもらい、ロッカーの場所や鍵を探す。

〇 同じようなロッカーが 〇 場所がわからな
たくさん並んでいると、くなる場合には、
誰でも場所を覚えにく
自分専用のロッ
いので、識別しやすいカーが利用でき番号やマークを掲示するサービスを提る方法も検討する。
案してみる。

11

事例

3 行動の理由を考える
なぜこのような行動がみられるのか・下着姿でロビーを行ったり来たりするなど、不可解ともとれる行動がみられる。

・記憶力や判断力の低下により、着替えの途中で何らかの理由でロビーに出てきてしまったと考えられる。
・運動後や入浴後の場合、血圧の変動や脱水などで認知機能が一時的に低下し、混乱している場合も考えられる。

● 対応例○ １人の従業員が、 ○ 一見理解できないように
周囲の視界に入り思える行動でも、理由がにくい場所へ案内あるはずである。おだやし、タオルなどをかにさりげなく「どうさ「よかったらどうれましたか？」「何かお困ぞ」と羽織ってもりですか」などと声をからうなどする。
けて、その人の状況の把握と解決に努める。

事例

・返事が明確でない
場合、体調が悪そう な 場 合 な ど は、
休憩室など落ち着
ける場所に案内し、水分をとってもらいながらゆっくり話を聞く。

4 施設利用継続の工夫―― 退会後も来館する・入院を機に退会した後も何度も来館し、退会したことを伝えても、また来館する。

なぜこのような行動がみられるのか

・記憶力の低下により、退会した
記憶がすっぽり抜けていると考
えられる。

12

● 対応例
○ 退会時の書類を確認してもら
い、退会されたことを丁寧に説明する。
○ 引き続きジムに通いたいという希望が強いと思われる場合
は、家族とも連絡をとって状況を確認した上で、再度入会手続きを取ってもらう。
○ 状況に応じて、家族の協力支援のもとでの利用継続を検討する。

【行動編】

事例

5 利用しやすい環境づくり―― 夫婦で使える更衣室を利用したい・配偶者が認知症になって着替えに手間がかかるようになり、手伝いたいが、男女共用で利用できる更衣スペースがない。

● 対応例○ 希望があれば、夫婦で使えるスペー
スの提供などを検討する。

○ 今後はこうしたニーズに対応可能な設備を充実させていくことが重要。

○ ユニバーサルトイレがある場合は、その活用も考えられる。

○ ジムの仲間同士で助け合うことで、従来の更衣室での着替えが継続できる場合もある。

○ 空きスペースがあれば、衝立などで仕切って着替え用に活用するな
どの方法も検討する。

希望を伝えるのに役立つ「ヘルプカード」●「ヘルプカード」は当事者があらかじめ、お手伝いを依頼
したい内容や緊急連絡先などを記載しておき、必要な時に提示して、周囲の人や支援者に希望を伝えるのに役立てるツールです。
● 運動施設を利用するうえで、不安や不自由を感じる認知症の人が、ヘルプカードを使うことで、「自分の困りごとや希望を伝えやすい」「忘れても大丈夫という安心感」「パニックを防げる」というメリットが期待できます。
● 施設側にとっても、利用者がどのような場面で不便があるのかを具体的かつタイムリーに共有し、設備や対応の改善につなげることができるという利点があります。
※ 認知症施策推進大綱では、認知症バリアフリー推進の手段の一つとして、認知症の人が日常生活で困った際に「ヘルプカード」利用することを推進しています。
※ カードのひな形 ダウンロード先
https://www.dcnet.gr.jp/pdf/kenkyu/t_r3rouken_no4.pdf

13

【認知症の理解編】

Ⅵ 認知症を正しく理解する
認知症サポーター養成講座を受講し、認知症についての正しい知識を身につけていることを前提に、現場での適切な対応を身につけることが重要です。講座を未受講＊の方は、まずは受講し 、認知症の基本的な知識を習得することが望まれます。
＊ 全国キャラバン・メイト連絡協議会 Web サイト
・自治体事務局連絡先

https://www.caravanmate.com/office/・企業担当者の方からの直接のご相談はhttps://www.caravanmate.com/contact/

1 認知症の症状
認知症の症状は多岐にわたりますが、大きく二つに分けることができます。

① 認知機能障害…… 脳の細胞が減少することなどで直接起こる。
● おもな認知機能障害の症状 ●覚えられない・すぐに忘れる（記憶障害）
特にアルツハイマー型認知症では、早くから現れます。

理解・判断力の低下① 考えるスピードがゆっくりになる、②同時に二つ以上のことを処理することがむ
ずかしい、③ いつもと違うできごとに混時間・場所・人の認識に支障が生じる（見当識障害）

乱しやすい、④ 目に見えないしくみが理

いま現在、何年の何月何日か、時刻はい※自動販売機や銀行の ATM、スーパーのセルフレジ、つか、自分がいまどこにいるか、目の前にいる人との関係など、基本的な状況を把握することが難しくなります。

解しづらくなる、などが起こります。
交通機関の自動改札などが利用しづらくなります。

計画し実行に移すことが苦手になる（実行機能障害）手順を考えて段取りよくものごとを進めることがむずかしくなります。

② 行動・心理症状（BPSD） …… 環境・対応の仕方の影響を受けるものが多い。

不安やうつ、いらいら・興奮、幻覚・妄想、歩き回るなど、行動と心理に関わる症状です。
これらがあらわれるのは、本人が困っている状況である場合が多く、認知症の人の SOS サ
インともいわれています。なぜ、そのような症状があらわれるのか、原因をさぐりながら対応を考える必要があります。

14

２ 認知症の種類（原因疾患）により症状に特徴があります
アルツハイマー型認知症

前頭側頭型認知症

血管性認知症▼ 記憶力の低下

性格や行動の変化タイプ▼ やる気がなくなる▼ 道具がうまく使えなくなる▼ 怒りっぽくなる▼ 無表情▼ 道に迷う▼ 同じ言葉を状況と関係なく繰り▼ 感情を抑えられない▼ 解決能力の低下▼ 段取りよくできない

レビー小体型認知症▼ 症状の良いときと悪いときの変化が大きい▼ 動作が遅くなる▼転倒しやすくなる返す▼ 段取りが悪くなる▼ 抑制が効かない

言葉が理解できないタイプ▼ 言葉の意味が理解できないが、言葉はスムーズに出る

うまく話せなくなるタイプ▼ 意味は理解できるが、言葉が流暢に出てこない

３ M C I（軽度認知障害）は認知症とのグレイゾーンです
MCI（Mild Cognitive Impairment）は、健忘症レベル以上の物忘れはあるが、日常生活は保たれている状態で、認知症と診断できるレベルではない認知症の前触れ、またはグレイゾーンといえる状態を指します。
・数年後に認知症に移行する可能性がありますが、改善する人もいます（1 年で 14 〜 44％）。
・MCI で 1 年後に認知症と診断される人は５〜 15％程度。

認知症

・健常者が 1 年後に認知症を発生するのは１〜２％程度。
M C I の段階での発見は早期対応のチャンス●

1 年後に発症
1〜2％

MCI

早期発見・早期対応により、さまざまな対策を講じることが、認知症の発症を遅らせたり、進行を緩やかにしたりすることにつ

1 年後に発症10％

健常改善14〜44％

ながります。
出典：『ステップアップ講座用テキスト』2016 年●

認知機能の低下を起こす疾患には脳腫瘍、外傷、栄養欠乏症なども含まれており、早期治療で改善することもあります。

●

MCIと診断された場合、または診断されていなくても認知機能の低下が気になる場合は、脳の活性化、運動や食事、睡眠をはじめとする生活習慣の改善などで、認知症の発症や進行を遅らせる効果が期待できます。
15

【認知症の理解編】

Ⅶ 若年性認知症 企業・職域団体に求められる対応
若年性認知症とは、64 歳以下で発症する認知症の総称です。若年性認知症の人は約3 万 6000人いると推計されています。
（2020 年 3月現在）働き盛りで一家の生計を支える世代の人が多いことから、高齢の認知症の人とは異なる支援が必要です。

早期発見がカギ●

働き盛りの世代であるため、仕事や家事です。早期に受診することにより、原因において段取りがうまくできなくなった疾患の治療や就労の継続につながります。

等の兆候から、認知症であることがわか●

若年者の場合は、うつ病とも間違われやるケースが多くみられます。

すく、高齢者の認知症よりも診断がつき

職場でごく早期に異変に気づくこともあにくいため、若年性認知症の診断ができります。行動の変化に気づいた上司や同る医療機関で受診することが重要です。

僚がメモしておくと診断に役立ちます。
●●●

高齢者に比べると身体面は健康な場合が認知症は高齢者がなるもの、との思い込多いので、保たれている機能を生かして、みなどから「まさか私が認知症になるわ

さまざまな工夫をしながら（スマートフォ

けが…」と本人も家族も受け入れられず、ンアプリの活用など）、これまで通りの日

受診までに時間がかかる場合も多いよう

常生活を送る人も大勢います。

若年性認知症の人がかかえる問題●

若年性認知症の人は、就学期の子どもが●また、高齢の人の場合に比べ、周囲の人いる場合も多いため、休職や退職により、も家族も、病気を理解し、受け入れるの経済的に困窮する可能性があります。

に往々にして時間がかかります。職場や地域での理解や手助けが求められます。

就労の継続とそのための対応●

雇用の継続は、症状の進行を緩やかにし、経済的困窮を最小限に抑えることとなります。

●

どが重要です。
●

傷病をもった従業員の雇用を継続する企

そのためには、企業の理解、従業員への業は、従業員にとっては安心して働ける

啓発、支援を行う従業員の負担を軽減すという職場への信頼感を与え、企業にとっる体制づくり、産業医、専門医と労務管ては、社会的責任の履行による評価を得

理者、家族との連携、支援制度の活用なることになります。

若年性認知症に関する企業向けパンフレット
全国若年性認知症支援センター「ダウンロード集」 https://y-ninchisyotel.net/information/download/※「障害者を雇い入れた場合などの助成」（厚生労働省 web サイト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shisaku/jigyounushi/intro-joseikin.html

16認知症の人の生活を支えるための参考情報● 相談窓口○ 認知症に関する制度全般の問い合わせ○ 認知症高齢者等の総合相談窓口【市町村の窓口】【地域包括支援センター】
地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域における市町村には認知症施策を担当する部署が支え合い体制づくりなどを行っています。介護・保あり、認知症にまつわる相談窓口となっ

健・福祉の総合相談窓口として市町村が設置していているほか、認知症に関する各種施策をます。保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の展開しています。

専門職が配置されており、各種の相談に対応するとともに、介護予防に関する事業を行うほか、成年後見制
度の利用促進なども行っています。

○ 若年性認知症に関する相談・支援【若年性認知症支援コーディネーター】
若年性認知症に関する悩みや困り事などの相談に応じ、関係機
関やサービス担当者との間の調整役として、解決に向けた支援を行います。都道府県・政令指定都市に配置されています。
企業等からの相談にも応じています。

【全国若年性認知症支援センター】【若年性認知症コールセンター】

企業向けに、若年性認知症の知識や相談支援の

若年性認知症に関する悩みや支援制度につ方法を習得するための研修等を実施しています。

いての相談を無料で受け付けています。

・全国若年性認知症支援センター

・若年性認知症コールセンター

0562- 44-5551

0800-100-2707

月～

月～金曜日 9:00 ～ 17:00

土曜日 10:00 ～ 15:00（祝（祝日・年末年始除く）

日・年末年始除く）○ 認知症介護経験者による電話相談○ 専門医療機関による相談【公益社団法人認知症の人と家族の会】【認知症疾患医療センター】

認知症介護の経験に加え一定の研修を受けたス

認知症疾患に関する鑑別診断とその初期

タッフが、認知症の知識、介護の仕方や日頃の悩対応、認知症の行動・心理症状（BPSD）

みなどに関する電話相談に応じています。

と身体合併症への対応、専門医療相談な・本部フリーダイヤル：0120-294-456（無料）

どを行う医療機関です。併せて、地域の（携帯・スマートフォン：050-5358-6578）

関係機関と連携し、認知症の人や家族へ

月～金曜日 10:00 ～ 15:00の相談支援も行います。

（祝日・年末年始除く）※このほか、全国 47 か所の支部でも電話相談を受け付けています。

17

認知症の人の生活を支えるための参考情報● 関連する制度・事業など【介護保険制度】【認知症初期集中支援チーム】

認知症などが原因で介護が必要になった時の家族などからの相談等を受け、医療・介護ための制度です。要介護認定やケアマネジメの専門職チームが認知症の疑いのある人やント、各種サービスの利用手続きなどについ認知症の人及びその家族を訪問し、必要なて定めています。介護保険制度に関する相談

医療や介護の導入・調整や、家族支援などを、は、市町村の介護保険担当課や地域包括支援

包括的、集中的に行うことによって、自立センターが窓口となっています。

生活のサポートを行うチームです。
支援期間は概ね 6 か月以内

【生活支援サービス】
安否確認や外出の付添いなど、高齢者が日常生活をおくるために必要なもので、介護保険の給付以外のサービスのことです。介護保険の利用とあわせて地域包括支援センターなどで相談できます。

【チームオレンジ】
認知症の人ができる限り地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援を繋ぐ仕組み。地域の職域サポーターともチームメンバーとしてつながり、地域包括支援センターなどの関係機関と連携し、早期から継続して地域で取組みます。認とされ、チームは地域包括支援センターや認知症疾患
医療センター等に設置されています。

【認知症地域支援推進員】
認知症の人への医療・介護・生活支援に関わる関係者のネットワークの構築、認知症の人と家族を支援する相談への対応や認知症カフェの開催、社会参加活動のための体制整備、認知症ケアに携わる多職種協働のための研修などの地域支援体制づくり等を担っています。市町村本庁、地域包括支援センタまたは認知症疾患医療センタ等に配置されています。

知症の人もチームの一員として活動することで社会参加を促進します。

【日常生活自立支援事業】【成年後見制度】

認知症などが原因で判断能力に支障がでてき認知症などが原因で判断能力に支障があり、た人を対象に、福祉サービスの利用援助等を自分で契約等ができなくなってきた時には、行う事業です。本人が契約を結べることが前

家庭裁判所に申立てを行うことで、成年後見

提です。定期的な訪問により利用者の生活変人、保佐人、補助人をつけることができます。

化を見守り、利用者の預金の払い戻しや預け

成年後見人等が、本人に代わって契約を行っ入れなど、日常生活費の管理たり、支払いを行ったりします。成年後見人を行います。

等には本人の身上の配慮義務

市町村の社会福祉協議会が窓があります。詳しくは、【成年口になっています。

後見はやわかり】（厚生労働省
ウェブサイト）をご覧ください。

18

認知症バリアフリー社会実現のための手引き【運動施設編】
製作・発行・編集事務局

日本認知症官民協議会

認知症バリアフリーワーキンググループ（2023.3）

特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構〒162-0843 東京都新宿区市谷田町 2-7-15 市ヶ谷クロスプレイス 4 階
https://ninchisho-kanmin.or.jp/
TEL 03-3266-1651
デザイン：シノワ

FAX 03-3266-1670

イラスト：小波田えま

印 刷 （株）山栄プロセス

19認知症バリアフリー社会実現のための手引き

運動施設編

認知症バリアフリー社会実現のための手引き【運動施設編】

日本認知症官民協議会
本手引きを、営利目的で使用することを禁じます。

認知症バリアフリーワーキンググループ