IDCJREGIONAL TREND
ごあいさつ

1

［インドネシア］ SDGs とインドネシア

2［ヨルダン］

成長が期待される中近東・北アフリカ（MENA） 7
市場への効率的な参入方法〜ヨルダン・日本投資事務所の設立とその戦略〜［日本］

株式会社国際農業開発の取り組み〜農業の課題をビジネスチャンスに変え
社会貢献へ〜

13

IDCJ Hot Line

ウェブサイト「NPO 見える化ナビ」〜 NPO と支援者をつなぐ IDCJ の新たな取り組み〜

19

STEM 分野のジェンダー：21
ダイバーシティ研究環境実現イニシアチブ（牽引型）
IDCJ グローバル人材育成プログラム
2017年度事業一覧

22
23

2018.3

一般財団法人 国際開発センター

No.17

目
ごあいさつ

次

（一財）国際開発センター

理事長 ………………………………… 1
竹内[ インドネシア ]SDGs とインドネシア ……………………………………………… 2（株）国際開発センター[ ヨルダン ]正興

SDGs 室長

三井久明

成長が期待される中近東・北アフリカ（MENA）市場への効率的な参入方法～ヨルダン・日本投資事務所の設立とその戦略～ ……………
（株）国際開発センター[ 日本 ]

主任研究員

中山

7

和也

株式会社国際農業開発の取り組み～農業の課題をビジネスチャンスに変え社会貢献へ～ ……… 13（株）国際農業開発

IDCJ Hot Line

代表取締役社長

黒柳俊之

ウェブサイト「NPO 見える化ナビ」～ NPO と支援者をつなぐ IDCJ の新たな取り組み～ ………… 19（株）国際開発センター

業務支援室

大津

璃紗

STEM 分野のジェンダー：ダイバーシティ研究環境実現イニシアチブ（牽引型）………… 21（株）国際開発センター

研究員

野々口 敦子IDCJ グローバル人材育成プログラム …………………………… 22（株）国際開発センター

マレーシア留学プログラム
竹嶋 千津子2017年度事業一覧…………………………………………………………………… 23

IDCJ REGIONAL TREND No.17

2018年 3 月ごあいさつ一般財団法人国際開発センター

理事長 竹内 正興

皆様には、平素よりご支援・ご協力を賜り誠に有り難うございます。

当センターは、公益法人改革の流れを先取りし、
2010年4月に一般財団法人として生まれ変わりま

財団法人国際開発センターは、1971年に日本政した。一般財団移行後の当センターの使命は、公府、経済界の強いご支援により、国際開発・国際

益性と中立性を保ちつつ積極的な事業展開を図

協力専門の日本初のシンクタンクとして設立され

り、国際開発における課題解決に貢献していくこました。当時、日本国内においてはまだまだ海外とにあると考えます。そのためには、内外との交情報の入手が容易でなく、我が国が実効性のある流を通じた、弛まぬ知見の蓄積、状況の分析、情援助政策を策定するためには、途上国の社会経済報の発信が必要となります。

の現状や先進諸国・国際機関の援助政策の動向な当センターでは、諸地域の課題や各分野におけどの情報を収集・分析する海外調査が不可欠なもる重要テーマを取り上げ、本誌（リージョナルトのとなっていました。当センターは、そのようなレンド）を情報発信の一つとして、2002年より毎国内のニーズに応え、設立以来48年にわたり、途

年発刊を続けてまいりました。本誌が皆様との交

上国の開発・国際協力の分野で調査研究、人材養流のきっかけとなり、また、今後の国際開発・国成、国際交流ならびにコンサルティングサービス

際協力の更なる展開に向けた問題提起につながるを行ってまいりました。その後、国際化の進展とならば幸いです。是非、この機会に本誌をご一読

ともに、一般的な海外情報の収集は容易になりまくださいますようお願い申し上げます。

したが、国際開発の課題は一層複雑化・高度化しており、当センターが果たすべき社会的役割の重末筆ながら、皆様のご健康とご発展をお祈りいたします。

要性は益々高まってきていると認識しております。

REGIONAL TREND No.17

1［インドネシア］SDGs とインドネシア（株）
国際開発センター SDGs 室長
三井 久明
SDGs 室 Web ページ：http://www.idcj.or.jp/sdgs/index.html

インドネシアの SDGs への取り組みを側面から支援す

能な開発のための2030アジェンダ」に記載されている、るため、国際協力機構（JICA）は2017年 1 月から2018

2016年から2030年までの国際目標という位置づけに

年 5 月まで、「インドネシア国 持続可能な開発目標

なっています。持続可能な世界を実現するための17の目（SDGs）の計画・運営推進に関する情報収集・確認調査」

標から構成されています（表 1 参照）。地球上の誰一人を行っています。株式会社国際開発センターと広島大学として取り残さない（no one left behind）ことが誓わの共同企業体がこれを受託しています。本稿では、調査れています。MDGs は途上国の貧困問題の解決に焦点

チームの収集情報を参考にしながら、インドネシアにおがあたっていました。しかし、SDGs は社会や経済を持いて SDGs がどのように取り組まれてきたか、現時点の続可能な状況にするため、先進国と途上国が、また政府

課題は何なのか等、現地の状況についてご説明します。

と民間が、共に目指さなければならない目標とされています。

1 ．SDGs とは何か

そもそも、持続可能（サステイナブル）という言葉は

持続可能な開発目標（SDGs）とは、2001年に策定さ何を意味するのでしょうか。今日では、様々な分野で使れたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015

われるため、人によって解釈が異なっていることがあり

年 9 月の国連サミットで合意されたものです。
「持続可得ます。持続可能な開発と、持続可能でない開発の両者

表1
目標 1 （貧困）あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

目標 2 （飢餓）

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

目標 3 （保健）あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

目標 4 （教育）すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

目標 5 （ジェンダー）ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。

目標 6 （水・衛生）

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

目標 7 （エネルギー）

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。

目標 8 （経済成長と雇用）包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。

目標 9 （インフラ、産業化、イノベーション）

強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイ
ノベーションの推進を図る。

目標10（不平等）

各国内及び各国間の不平等を是正する。

目標11（持続可能な都市）

包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

目標12（持続可能な生産と消費）

持続可能な生産消費形態を確保する。

目標13（気候変動）

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

目標14（海洋資源）

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。

目標15（陸上資源）

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

目標16（平和）

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのア
クセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

目標17（実施手段）

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

出所：http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000270935.pdf

2

SDGs 目標の概要

REGIONAL TREND No.17

があるという前提でしょうから、単に、経済が成長する、開催された「ハイレベル政治フォーラム（HLPF）」といっ

所得水準が向上するといったことだけを目標にしているた場において、インドネシア政府は SDGs 達成に同国がわけではないでしょう。持続可能な開発とは、おそらく

強くコミットメントすることを表明しています。

5 年後、10年後、50年後であっても、今の暮らしが快

実は、インドネシアは2015年に MDGs が終了する以

適に続けられるようになっているといったイメージでは前から、「ポスト2015（2015年以降）」の開発アジェンないかと思います。
例えば、地球温暖化を抑制するといっ

ダに関する議論に積極的に参加し、国内でも議論を重ねた環境分野の目標は、わかりやすい例です。産業全体がてきました。インドネシアには 5 年ごとに作成する国家

温室効果ガスを大量に排出し続けていたら、短期的には

中期開発計画（RPJMN）がありますが、現行の中期開

経済成長を実現しても、次の世代の地球は、異常気象に発計画（2015-2019年）は、ポスト2015の開発アジェン

よって大変なことになっているかもしれません。社会・ダの議論を十分に踏まえて作成されました。そのため、経済分野の課題も同様です。労働者の劣悪な作業環境、

SDGs の目標は、現行の開発計画の優先事項として、既貧困の連鎖、格差拡大といった問題を、適切に対処するに多く反映されています。SDGs の17個の目標の下にはことなく放置していたら、短期的には好景気を実現する

169個のターゲットがつけられていますが、この中で96かもしれませんが、次の世代では不穏で不安定な社会に個のターゲットについて、この中期開発計画との整合性なっていることでしょう。SDGs は環境、経済、社会のが確認されています。

それぞれの部門において、社会が持続的に発展するための目標を整理したものになっています。

インドネシアには国家開発計画省（通称バペナス）という官庁があり、国家の開発計画の策定を主導していま

日本では、首相を本部長とする SDGs 推進本部が2016

す。SDGs の推進については、大統領をトップとする国年に設立され、各目標の実現に向けて各界に働きかけて家調整チームが責任を負うことになっていますが、そのいます。昨年は、ピコ太郎さんや吉本興業のお笑い芸人

業務の調整役がバペナスの大臣になっています。前述のさんたちの力を借りて、SDGs の普及に努めました。こ

国連「ハイレベル政治フォーラム」では、毎年、閣僚会

れは、SDGs のお堅いイメージを払拭する上で効果的で議が開催され、20から40ヶ国が「自発的国家レビューあったと思います。SDGs は2017年を通じて社会に広く（VNR）」の結果を報告することになっています。2017

浸透し、日本社会のいろいろな人々に認知されてきまし

年の HLPF では、日本、インドネシアを含めた44ヶ国

た。最近は、ダイエットアプリやミスコンなど、思いがが報告をしました。インドネシアからはバペナスの大臣

けない分野で SDGs への貢献がアピールされています。

が出席し、SDGs の目標の達成に向けて強い決意を示し

MDGs には全く縁のなかった組織や人々も、SDGs を強ました。
「SDGs はグローバルなコミットメントとしてく意識するようになってきています。我々のような開発だけでなく、先進国になるためのガイドである」という援助業界の人間から見たら、少し驚きですが、SDGs の大臣声明が発表されました。その後、SDGs 推進に関す必要性や有用性を、多くの皆さんが敏感に感じ取ってきる大統領令59/2017号が発令され、SDGs の課題を国家ている証ではないかと思えます。

開発計画に取り込む上での政府のコミットメントが確認されることになりました。

2 ．インドネシアの SDGs への取り組み

なぜ、インドネシア政府は、このように SDGs 達成に

日本国内で盛り上がりを見せていると同様に、SDGs

向けて、
強いコミットメントを示しているのでしょうか。

は 海 外 で も 大 き な 動 き に な っ て き て い ま す。特 に、もちろん、同国が MDGs の達成に大きな成果を収めて

MDGs の達成に大きな努力を続けてきた途上国では、おり、SDGs が目指す方向性に賛同しているということ

SDGs も国家の開発指針と位置付け、国を挙げて目標をは大きな要因です。しかし、これ以外にもインドネシア

達成しようとしている国が少なくありません。アジア諸が抱える政治事情が背景にあるように思われます。

国の中では、特にインドネシアがとても意欲的に取り組その第一は、中央と地方の開発計画の整合性の確保でんでいます。2017年 5 月に横浜で開催されたアジア開す。かつてインドネシアは強大な中央集権国家であり、

発銀行年次総会、同年 7 月にニューヨークの国連本部でバペナスが中心となって中央主導で開発が進められていREGIONAL TREND No.17

3

ました。しかし、1990年代末に中央集権的な政治体制がに際して「自発的国家レビュー（VNR）」報告書を発表

終焉し、2000年代以降は地方分権的な体制へと移行するしました。同会合は「変革する世界において貧困を撲滅ことになりました。地方分権化の移行のプロセスにおいし、繁栄を促進する」をテーマとして開催され、今回のて、地方政府が地元の事情やニーズを踏まえて、独自のVNR で は SDGs 目 標 の う ち 1 、 2 、 3 、 5 、 9 、14、開発を進めることになりました。地方分権化自体は望ま

17がレビュー対象として取り上げられました。そして、しいことですが、中央政府がある程度は、各地方のバラ

各国の目標の達成に向けた取組の進捗や課題が報告されンスや開発戦略の整合性を確保する必要があります。さました。
インドネシアの報告内容は以下に整理されます。

もないと、国全体としてはバラバラで地域連携に欠ける

目標 1 （貧困）： インドネシアは過去10年間で貧困人開発になりかねません。近年では、地方分権化は行き過口の割合を17.7％（2006年）から10.7％（2016年）へとぎているとバペナスは受け止めており、「中央政府のコ

大きく減少させました。貧困削減への取り組みは、社会ントロールが効かない Little Kingdom が各地にできて保障の拡大、基礎的ニーズの充足、福祉向上の促進を通しまった」と表現する幹部もいます。2014年に就任した

じて行われました。例えば、社会保障サービスについて

ジョコ・ウィドド大統領は、国全体の開発の整合性の確は、「 健 康 的 な イ ン ド ネ シ ア・ カ ー ド（KIS：Kartu

保を重視しています。そして、バペナスに中央と地方とIndonesia Sehat）」の発行による国家健康保険を通じて、の開発計画の調整役を務めることを求めています。大統

国家社会保障システムが拡充されてきました。2016年末

領の号令の下、SDGs へのコミットメントを国全体の方までに、最貧困層人口の40％を含む、全人口（ 1 億7190針と定めて、それを各地方に求めれば、バペナスは各地

万人）の66.4％に当たる国民がこの健康保険に加入して方の開発戦略の調整を進めやすくなると考えられます。

います。貧困削減が進んだ一方で、地域間の格差是正が第二は、中央政府の中でのバペナスの役割の強化で目下の課題となっています。また、政府の施策面においす。インドネシアが中央集権国家であった時代、バペナても依然として問題が認められます。例えば、関連デースの権限は強く、国全体の開発予算の配賦を主導していタの統合管理、貧困削減施策に関する各種政府予算の合ました。しかし、中央集権体制の終焉に伴い、バペナス

理化、関係機関の調整強化、貧困層の自立化促進などでの権限は抑えられることになりました。開発予算も含めす。さらに、貧困状態の長期化に直面する人々や子供のた予算配賦の権限は、実質的には財務省に移りました。

貧困といった、新たに顕在化しつつある課題についても

そして、バペナスは経済調整省傘下の経済官庁の一つと認識されています。

して、工業省や商業省などと同列の位置づけになりまし

目標 2 （飢餓）： インドネシアにおける食料や栄養のた。しかし、新大統領の就任後、バペナスの政府内での状態は改善してきています。例えば、米の生産は2015年

地位は引き上げられ、現在は大統領に直属する重要官庁には7,540万トンに達し、国内自給を達成しています。

の一つになっています。予算の配賦は依然として財務省

母親、幼児、 5 歳未満児の栄養状態も若干の改善を示しの役割ですが、バペナスは SDGs 推進の調整役として、ています。 5 歳未満の低体重児の割合は2007年の13.6％

省庁の SDGs 達成に向けた活動をコントロールすることから2016年の9.8％へと著しく減少しました。 5 歳未満が可能となりました。SDGs の対象分野が広範であるだ

児の発育不全の割合は、現在でも依然として高レベルに

けに、バペナスが調整する各省庁の活動も多岐にわたりあるものの、2007年の36.8％から2016年の33.6％へと減ます。具体的にどういった調整になっていくかは、現時

少しました。VNR ではインドネシアで新たに生じつつ点では定かではありません。ただ、SDGs の調整役としある問題として、食生活やライフスタイルの変化に伴って、中央省庁内でのバペナスの役割が強化されたことはて、成人に肥満が見られること、また、都市化により農明らかです。

村部から都市部への生産年齢人口の移動が進み、食料生
産を担う生産人口が稀少になったことが挙げられまし3 ．ハイレベル政治フォーラムでの報告内容た。

前述のように、インドネシアは2017年 7 月に開催さ目標 3 （保健）： 2015年に MDGs の実施期間が終了れた国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）年次会合

した時点で、妊産婦死亡率（MMR）は2010年の10万人

4

REGIONAL TREND No.17

出産当たり346人から305人へと、年率2.4％のペースで業開発に関しては、2015年と2016年の産業セクターの減少してきました。1,000人の生誕当たりの乳幼児死亡

成長率はそれぞれ4.3％程度でした。GDP に対する貢献率（IMR）は1991年の68人から2012年には32人へと減は2010年の22.0％から、2016年には21.4％へと漸減して少し、 5 歳未満児の死亡率も97人から40人へと減少しいます。しかし、一人当たりの産業付加価値は同期間にました。疾病については、結核、ハンセン病、フィラリ

634万ルピアから984万ルピアへと増加を続けています。

ア 症、マ ラ リ ア の 罹 患 率 は 大 き く 減 少 し た も の の、VNR では主な課題として、 1 ）インフラ開発にかかる

HIV/AIDS の罹患率は依然として高いです。さらに、

予算制約、ソフトインフラの品質の問題、 2 ）産業開発

喫煙、アルコール摂取、身体運動の不足、栄養の偏りやの成長速度の低さ、 3 ）国内におけるデジタル格差、を

不健康な生活習慣がもたらす高血圧症、糖尿病、肥満な挙げています。政府予算の制約の下で、インフラ投資をどの非感染症の有病率は上昇しています。VNR では、進めるために、外国投資や官民連携（PPP）を促進する

新たに生起しつつあるテーマとして、ライフスタイル変新たな仕組みや、他の資金スキームを通じた取組が進め化に伴う非感染症のリスク上昇と、コミュニティレベル

られています。また、政府はソフトインフラとして人材での医薬品へのアクセス改善などが挙げられています。

開発も進めています。

目標 5 （ジェンダー）： 2016年の国家女性生活計画調

目標14（海洋資源）：インドネシアは水産資源の持続査によると、女性に対する暴力は農村部でより多く発生的利用のために、11の漁業管理地域を設置しました。ましました。
肉体的暴力は配偶者によるケースが最も多く、た違法な漁獲を根絶するため、法的基盤を整えると共に、

性的暴力は非配偶者によるケースが多かったようです。

モニタリング・管理・調査システムを構築し、省庁間のまた、組織の意思決定層における女性への機会平等に関

連携も強化しました。さらに、小規模漁業を保護する施

しては、インドネシア国民議会（DPR）における女性策として、小規模漁業者の資金アクセスの改善を続けて議員の比率が示されています。この比率は、2004年総選

おり、マイクロ・クレジットの利用者数は2012年の6,644

挙における11.8％から2009年の17.9％へと上昇傾向にあ人から2016年には48,513人へと大きく増加しました。今りましたが、2014年の総選挙により17.3％へと若干低下

後の課題としては、 1 ）海洋資源を効果的に管理するた

しました。さらに、行政機関の管理職位に就く女性の比

めに、明確な体制整備とインフラの改善が必要であるこ率も2011年よりも2015年には増加しました。VNR ではと、 2 ）地場の漁業者は漁獲手段やインフラ、能力開発

本ゴール達成には未だに多くの課題があると述べていまにおいて引き続き支援を必要としていること、 3 ）小規

す。女性や少女に対する暴力は依然として多く、支援を模漁業者に資金支援を行う際には、海洋・沿岸地域のエ

受ける暴力被害者は限定的です。女性に対する暴力に関コシステムの持続可能性を確保するために適切な規制をするデータ・情報システムもまだ整備されていません。

伴う必要があること等が挙げられています。

議会や行政機関における女性の代表者もまだ少ないで

目標17（実施手段）：インドネシアは1980年から様々す。今後のテーマとしては、人身売買、インターネット

な三角協力 （SSTC）プログラムに積極的に参加してを通じた女性・少女への暴力、テロや犯罪組織による女きました。SSTC の枠組みの中で、研修、ワークショッ

性の搾取、児童年齢での結婚、女性・少女を害する慣行、プ、技術指導、専門家派遣、奨学金提供、機材提供など、不適切な女性及び生殖に関わる保健サービスなどが挙げ

多様な形で他の開発途上国に支援を提供してきていまられています。

す。活動件数は2014年の26件から2016年には84件とな1

目標 9 （インフラ、産業化、イノベーション）：イン

りました。プログラムの参加者数も2014年の451人からドネシアの道路の品質は一貫して改善してきており、整2015年の652人に増加しました。SSTC に関する課題と備された国道の延長距離の割合は、2010年の82％からして、以下が挙げられています。 1 ） 異なる省庁・政2014年に94％にまで上昇しました。港の開発も進めら

府機関の間での SSTC の活動に関する調整は、未だ体れ、2011年から2014年の間に244港が開港しました。産系 的 か つ 効 果 的・ 効 率 的 で あ る と は い え な い、 2 ）1

途上国間の南南協力のイニシアティブを、先進国や国際機関が資金、技術協力、技術設備などの様々な形でサポートすること。

REGIONAL TREND No.17

5

SSTC の実施にかかる予算配分の制度には改善が必要では、2020年から2024年までが対象範囲であり、2018年かある、 3 ）SSTC 実施に対する評価が現行のメカニズム

ら準備が始まります。SDGs のターゲットや指標をこのや規定に正式に位置づけられていない、 4 ）インドネシ

計画の中に取り込み、政府の活動との整合を確保し、開アの SSTC への認知度を高める国内外での普及・広報

発計画の中で SDGs を主流化させる必要があります。ま戦略が包括的に行われていない、 5 ）SSTC 活動実施のた、SDGs の各指標を開発計画の中に取り入れて、活動ための国内の資金源が未だに限られている、 6 ）将来的の進捗状況をチェックしていく体制も作らなければなりには SSTC の質の向上が課題となる。

ません。こうした取り組みは、地方の州政府においても同様に求められます。

4 ．今後の展望

インドネシアは広大な国家であり、また SDGs の対象

インドネシア政府は SDGs の推進に向けて国を挙げて範囲はとても広いです。国をあげて SDGs を推進するに取り組む姿勢を示しています。そのためには、開発計画

は、関係者の調整や制度の整備、能力の構築など、各種の中に SDGs が適切に取り込まれることが必要です。まの 難 題 に 取 り 組 ん で い か ね ば な り ま せ ん。す で に、た、SDGs 推進に向けた活動の進捗状況や成果が、定期

JICA、国連開発計画（UNDP）、オーストラリア政府な的にモニタリングされ、評価されていくことも求められ

どが、インドネシア政府の SDGs 推進に協力していますます。インドネシアの次の国家中期開発計画（RPJMN）

が、今後も、こうした支援が続けられていくことが必要と思われます。

執筆者プロフィール

三井久明（みつい・ひさあき）（株）国際開発センター主任研究員。
2018年 1 月 か ら は 新 設 の SDGs
室室長を務める。途上国の産業開発
や公共財政管理分野での調査研究や業務経験が多い。インドネシアでは2014年から2017年まで、バペナ
スをカウンターパートとする、計画策定と予算編成にかかわる技術協力
事業に、総括として参画してきた。
本文中のインドネシア SDGs 情報
収集・確認調査でも団長を務める。

6

REGIONAL TREND No.17

［ヨルダン］成長が期待される中近東・北アフリカ（MENA）市場への
効率的な参入方法〜ヨルダン・日本投資事務所の設立とその戦略〜（株）国際開発センター 主任研究員
中山 和也

1 ．日本人の中近東、ヨルダンに対するイメージ
まず、この写真は誰でしょう？

ている中近東に対するイメージと、ヨルダンの現実との間には大きな隔たりがあるということを感じられたと思います。
殆どの日本人にとって、中近東・北アフリカ（MENA）
地域は、アジアや欧米地域に比べて馴染みの薄い地域です。日本企業を訪問し、ヨルダンについてお聞きした際の典型的な反応は二つあります。
①ヨ
 ルダンという名前は聞いたことはあるが具体的なことはよく知らない② 何となく危ないというイメージがある②に関しては、日本のメディア（テレビ、ラジオ、新聞等）が使用する言葉に大きな理由があると思います。

正解は現ヨルダン国王ファミリーです。

それは「ヨルダン川西岸」という言葉です。英語や欧米

また、下の写真は 2 国間首脳会議の様子ですが、どこ

メディアでは単に西岸（West Bank）と表現されますが、の国でしょう？

日本では「ヨルダン川」という単語が「西岸」の前に付きます。現在のヨルダンは、ヨルダン川の東側に位置する国家です。その為、「ヨルダン川西岸」はヨルダンではないのですが、ヨルダン川の「ヨルダン」という言葉から、ヨルダンでは事件が頻繁に起こっているという印
象を日本人に与えていると思います。
良く知らないけれど、何となく危ないというイメージを持った国とのビジネスをどのように促進するか？
「ヨルダン・日本 投資事務所」の設立から 2 年間の活動
内容や戦略、日本企業にとって有望なビジネスについてお話をさせていただきます。

正解はヨルダンとサウジアラビアです。中央に座られているのが両国の国王で、右側がヨルダン首脳陣（スーツ姿）、左側がサウジアラビア首脳陣です。

2 ．ヨルダン・日本投資事務所
2016年 4 月、株式会社国際開発センターはヨルダン・ヨルダン、サウジアラビア両国とも中近東に位置し、

ハシェミット王国（以下、ヨルダン国）の王宮府（The

公用語はアラビア語で宗教はイスラム教のアラブ諸国でRoyal Hashemite Court）1 より、日本からヨルダンへのす。この 2 枚の写真からだけでも、多くの日本人が抱い

投資促進業務の委託を受け、「ヨルダン・日本 投資事務

1

王宮府（The Royal Hashemite Court）とは、国家元首であるヨルダン国王とヨルダン政府 / 国民とを結ぶ橋渡し的機関

REGIONAL TREND No.17

7

所」をスタートさせました（https://invest-jordan.com/）。

ク、イラン、エジプト、オマーン、カタール、クウェー

ヨルダン国王宮府の全面的なバックアップを受け、ト、サウジアラビア、シリア、ジブチ、スーダン、チュ

MENA 市場への入口・供給基地としてヨルダンが貢献

ニジア、バーレーン、モーリタニア、モロッコ、ヨするというコンセプトの下に投資促進活動を行っていま

ルダン、リビア、レバノン

す。投資促進という言葉からは大規模プロジェクトへの2 つの定義を比較した場合、次のようになります。

投資というイメージがあるかもしれませんが、具体的にIMF の定義－スーダン、モーリタニア＋イスラエル、は日本・ヨルダン間の双方向のビジネスをより盛んにするということです。

パレスチナ、マルタ＝世界銀行の定義
MENA 市場は今後大きな成長が期待されている市場

ビジネスには常にリスクは存在します。問題はそのリスクが期待されるリターンと比べて大きいか小さいかです。具体的には下記の様な魅力があります。
① 人口増加率

で、企業がビジネスとして検討するには最低限「リター・ASEAN よりも高い人口増加率

ン＞リスク」という条件が必要です。そして、リターン・2000年からの20年で人口は53.5％増加

がリスクに対して相対的に大きくなればなるほどビジネ（3.1億人→4.7億人へ）スの実現性は高くなります。リターンを相対的に大きく・若年層が多い人口構成で平均年齢は27.94歳

する為には、 3 つの方策があります。

（2015年）

1 ．リスクを下げる（参考：東南アジア 31.02歳、日本 46.18歳）

2 ．リターンを上げる③ 購買力（ 1 人当たり GDP）

3 ．リスクを下げ、かつリターンを上げる
ヨルダンの面積は日本の約 1 / 4 、人口は945.5万人② 若年人口率2で、目標市場をヨルダンに限定していたのではリターン

・ 8 ヶ国が 1 万米ドル超④ スマートフォン普及率という変数を上げることはできません。その為、目標市

・ 1 億人のスマートフォンユーザー

場はより大きな MENA 市場とし、その市場参入の為に・年15％で増加中。2018年には1.5億人へと増加すヨルダンが貢献するということを戦略の基本としました。具体的には、「ヨルダン企業との協業で MENA 市
場へ参入する」ということです。

る見込み。
市場が魅力的であっても、MENA 市場へ参入する為には、言語・習慣・文化・宗教等日本企業にとって解決
すべき課題が多くあります。MENA 市場は欧米やアジ

3 ．アジア市場の次を狙う：MENA 市場の魅力

ア市場と比較して日本企業にとって馴染みの薄い地域でMENA 地域という定義は複数存在しますが、世界銀あり、日本企業単独での課題解決は容易ではありません。

行と国際通貨基金（IMF）による定義がよく使われていその課題解決の為には、ヨルダン企業との協業によります。非常に大まかには、アラビア語を公用語とするイ

MENA 市場へ参入するのが最も効率的な方法であるとスラム教国家ということになります。

ヨルダン・日本投資事務所は考えます。

世界銀行の定義（21ヶ国）
アラブ首長国連邦、アルジェリア、イエメン、イス
ラエル、イラク、イラン、エジプト、オマーン、カヨルダンは中近東に位置しますが、産油国ではありま

ブチ、チュニジア、バーレーン、パレスチナ、マル

せん。その為、人材こそが最大の資源という考え方が根

タ、モロッコ、ヨルダン、リビア、レバノン

本にあり、この点は日本に似ています。教育熱心でヨル

アラブ首長国連邦、アルジェリア、イエメン、イラ

8

ジネスハブの意味

タール、クウェート、サウジアラビア、シリア、ジIMF の定義（20ヶ国）

2

4 ．ヨ ルダンの差別化とヨルダンが目指すビ

2016 年 世界銀行統計

REGIONAL TREND No.17

ダン国内には大学が36校あり、ヨルダンの隠れた最大の輸出品は人材とも言われています。ヨルダンを他の

MENA 諸国から差別化する最大の要因は人材とその人

体の安定の為にも重要な役割を果たし、欧米的な価材から構成されるヨルダン民間企業です。

値観や考え方も併せ持つ国家です。欧米企業とのビ

最近では原油価格の下落により、中東産油国も石油依ジネスに慣れた日本企業にとって、ヨルダンは協業

存からの脱却を目指し、MENA 市場でのビジネスハブ

しやすい国だと言えます。このことは、最初にご覧というコンセプトで海外からの投資誘致活動を行っていいただいた 2 枚の写真からもご理解頂けると思います。このような状況ではヨルダンがどのように差別化ます。

するかということが重要です。具体的な言い方をすれば、③ 違いに対する寛容度・社会的自由度の高さ「なぜドバイではなくヨルダンなのか？」ということです。

ヨルダン人は自分の価値観を他人に押しつける「ビジネスハブ」という言葉は、投資促進の際よく使傾向が低く、違いに対して寛容です。その為、異なっわれます。ヨルダン・日本投資事務所では、優遇税制やた考え方を持つ人々の共存が可能で社会的な自由大規模施設を作り海外企業を誘致するという単なる「場度は高いです。このことは、自由な発想や創造力が所貸し的」なビジネスハブは目指しません。ヨルダンは、要求される産業には不可欠な要素です。

「MENA 市場の言語、習慣、文化、宗教を理解したヨル

ヨルダンには短いながら四季が存在します。こダ ン 人・ ヨ ル ダ ン 企 業 と 共 に、 成 長 が 期 待 で き るの四季の存在がヨルダン人の寛容さを生んでいる

MENA 市場を目標市場として、ローカライズ・研究開という意見があります。

発・情報収集・供給の拠点としてヨルダンが機能する」という意味でのビジネスハブを目指します。

④ 人件費でのメリット
ヨルダンは石油等の天然資源に恵まれない為、人材こそが最大の資源であるという考え方が根底に5 ．MENA 地域でのヨルダンの優位性あります。教育水準が高く、例えば ICT 分野ではMENA 地域には多くの国が存在します。なぜヨルダ

毎年約5,000人の ICT 関連エンジニアを輩出しておンなのでしょうか？ MENA 地域におけるヨルダンの優り、他の中東諸国で働いているヨルダン人が多数存

位性として、下記 6 点が挙げられます。

在します。給与レベルを比較した場合、同レベルの① MENA 市場をよく理解しているヨルダン人・地元
ヨルダン民間企業が存在
目標市場に受入れられる製品・サービスを提供する為には、市場をよく理解している人材や地元企業が必要です。
「ヨルダンではヨルダン人が働いて人材であっても、ヨルダン国内で働くヨルダン人給与の方が相対的に低く、ヨルダンでの協業は他の中
東諸国（特に湾岸諸国）に比べて人件費でのメリットが存在します。
⑤ 高い親日度いる」。当たり前のことのようですが、このことが現ヨルダン国王は親日家で訪日回数は12回を数当てはまらない国々が MENA 地域には存在しまえ、日本の皇室とも極めて友好的で良好な関係を維す。ヨルダンには MENA 市場の言語、習慣、文化、持しています。一般国民の間でも日本人や日本製品

宗教を理解したヨルダン人が働いています。様々なに対する好感度は非常に高いです。また、国連等の業種において MENA 市場で実績のあるヨルダン民国際機関でも、両国の英語での国名が J で始まる為間企業が存在し、日本の製品・サービスのローカラ（Jordan 、Japan）、席が隣になることが多く、親イズを行うことができます。

しくなる機会が多いと言えます。

②ア ラブ・イスラムの伝統的価値観と欧米的価値観を併せ持つ国家

例えば、下記は2017年 9 月に開催された国連総会の写真で、ヨルダンと日本は隣同士の席です。そヨルダンは全方位等距離外交を基本とし、アラして、この国連総会期間中の 9 月19日、安倍首相

ブ・イスラム諸国と協調しつつ、欧米諸国とも良いとヨルダン国王はニューヨークで首脳会談を行っ関係を保つことを基本としています。1994年にはています。

イスラエルとも平和条約を締結しています。伝統的⑥ 英語が広く通用に中東地域の親欧米のアラブ穏健派として中東全

ヨルダンの公用語はアラビア語ですが、英語がREGIONAL TREND No.17

92017年 9 月

国連総会（ヨルダン前列

広く通用します。街中でも英語が併記されている場
合が殆どで、ビジネスだけではなく生活面でも英語が広く浸透しています。例えば、スーパーマーケッ
トのチラシや売場ではアラビア語と英語の両方が併記されています。
また、英語に関して印象に残っていることは、私が東アンマンの中小企業メーカーを訪れた際の体左から国王、皇太子、外務大臣）

可能性
ヨルダン・日本投資事務所では、下記ビジネスが有望であると考えています。
これらの業種では、既に MENA 市場で実績のあるヨ
ルダン企業が存在し、日本の製品・サービスのローカライズを行うことが可能で、既にビジネスを行っている日
本企業も存在します。

験です。東アンマンは首都アンマンの東部で、日本
でいえば東京の大田区や大阪の東大阪市の様に中【日本 ⇒ MENA 市場】

小企業が多い地域です。あるメーカーで生産ライン・アニメを見学している際に品質管理について質問した時、・ゲーム

作業着姿の現場品質管理担当者が説明の為にやっ

・児童書／コンテンツビジネスてきました。私のこれまでの海外経験から、営業職・ICT（ソフト）のヨルダン人がアラビア語から英語に翻訳するも・製薬のだと思っていましたが、その現場品質管理担当者

・病院用機器・サービス

自身が英語で品質管理について説明をし始めました。英語が母国語でない国で、工場の現場労働者が【ヨルダン ⇒ 日本市場】

品質管理について英語で説明をするということは・死海スキンケア製品（小売用、業務用、OEM）

非常に稀なことです。

・映画撮影、CM 撮影場所

では日本企業にとって、具体的にどのようなビジネスの可能性があるのでしょうか？

6.1 アニメ
日本のアニメやゲームは世界的に有名で、MENA 地域も例外ではありません。ヨルダン人に日本のアニメに

6 ．日 本企業にとっての具体的なビジネスのついて尋ねると、年代により若干異なりますが、総合的にヨルダンで最も有名な日本のアニメは「グレンダイ

10

REGIONAL TREND No.17

ザー」と「忍者サスケ」です。また、最近人気のある日

書に関してはまだ MENA 市場では知られていません。

本のコミック作品は、「進撃の巨人」と「東京喰種トー

しかし、ヨルダンで児童書の出版会社を数社訪問したと

キョーグール」ですが、これらはイギリスやアメリカかころ、日本の児童書に対して非常に高い評価を得ました。

ら英語版が輸入されており、アラビア語版ではありませ

MENA の人口構成は日本と真逆で子供の数が多く、日本ん。また価格も一冊2,000円前後と高価です。

の児童書出版会社にとって魅力的な市場だと思います。

MENA 市場は、アラビア語のコンテンツを欲してお英語のまま、あるいはアラビア語に翻訳された海外のり、
現状はアラビア語でのコンテンツが不足しています。

児童書は MENA 市場に存在しますが、そのほとんどがその為、日本のアニメ、ゲーム、漫画をヨルダン企業と欧米の児童書です。ヨルダンの児童書出版会社は、欧米の協業でローカライズして MENA 市場で販売するといに偏らない多様な海外児童書を求めており、日本の児童

うビジネスには大きな可能性が有ります。

書に興味を示しています。

ローカライズは単に言葉の翻訳だけではありません。
文化的、宗教的な側面も配慮する必要が有り、MENA

6.4 ICT（ソフト）

地域内でも各国で差が有ります。その為、如何にして能ヨルダン GDP の約14％が ICT 関連です。ヨルダンに力のある地元企業を見つけるかということがビジネス成は国家戦略「Reach 2025」があり、2025年までにヨル功の鍵になります。ヨルダンには既に MENA 市場で実ダンを中近東地域の ICT ハブにするという目標を設定

績のあるアニメ企業が存在します。

し、首都アンマンには ICT 産業に特化した工業団地
King Hussein Business Park があります。そこには、

6.2 ゲーム

Microsoft, CISCO, ORACLE, SAMSUNG, ERICSSON,

ゲームに関してもアニメと同様にアラビア語のコン

LG 等の世界的な企業が入居しており、MENA 地域でテンツが不足しており、スマートフォンの普及率が高いの情報収集、人的ネットワーク作り、製品開発の拠点とということもあり、中心はモバイル用ゲームです。
スマー

してヨルダンで活動しています。

トフォンの高い普及率、若年人口が多いということに加日本では ICT 産業の所管は総務省、経済産業省、文部え、もう一つの MENA 市場の魅力は課金ユーザー 1 人

科学省にまたがっています。一方ヨルダンでは、ICT 省

あたりの平均売上額（ARPPU：Average Revenue Per（Ministry of Information & Communications Technology）

Paying User）です。MENA 市場での ARPPU は世界という省庁が存在します。また、ICT 省はヨルダン ICT

で 最 も 高 く、270米 ド ル で す。
（ 参 考： 中 国 市 場 で の協 会（Information and Communications Technology

ARPPU は31米ドル）

Association of Jordan）と共に、MENA ICT Forum と

MENA 地域で最も大きなモバイルゲーム開発企業はいうイベントを隔年でヨルダンの首都アンマンで開催しヨルダン企業です。ヨルダンではゲーム開発を盛んにすています。そこでは MENA 地域の ICT 産業の意思決る仕組みが幾つかあります。

定者達が交流、情報交換を行っています。

その一つが Gaming Lab というゲームアプリ開発者養成機関です。そこでは、子供から高齢者まで幅広い年齢のヨルダン人がゲームアプリ開発者になる為のトレーニングを無料で受けることが出来ます。また、ヨルダン国

6.5 製薬MENA 地域の製薬市場は下記 2 つの理由により今後成長が見込まれています。

王がスポンサーになり、App Challenge という高校生に・生活の西欧化よるゲームアプリ開発コンテストが毎年開催されていま・今後10年間の65歳以上人口の増加 （2.7％→4.0％）

す。その表彰式にはヨルダン国王も参加し、受賞者の高ヨルダンでは、既に日本の製薬メーカーとビジネスを校生達と一緒に写真を撮ることが恒例になっています。

行っているヨルダン製薬企業があります。ヨルダンはア
ラブ諸国では最大の薬品輸出国であり、ヨルダン国内で

6.3 児童書
日本のアニメやゲームは既に有名ですが、日本の児童生産される薬品の75％を輸出しています。MENA 地域
各国の薬に関する法律や承認手続きは各国によって異なREGIONAL TREND No.17

11

ります。ヨルダンの製薬会社は MENA 地域各国に販売

古くはクレオパトラも利用したと言われる死海の泥

拠点、工場、薬事法担当者を配置しています。日本の製や塩。ヨルダンには、ユニークなミネラル成分を含んだ

薬会社にとっては、
ヨルダン企業と協力することにより、

死海の水、塩、泥を原材料としたスキンケア製品が存在

MENA 地域全体をカバーできるというメリットがありします。また、完成品だけではなく、スキンケア製品のます。

原材料として死海の水、塩、泥を日本に輸入し、日本の技術で新たなスキンケア製品を開発するということも考6.6 病院用機器・サービス

えられます。

ヨルダンの首都アンマンでは、いくつかの立派な病院を見かけます。2013年の世界銀行ランキングでは、ヨル

6.8 映画撮影、CM 撮影場所

ダンの Medical Tourism は中近東で No. 1 、世界でもヨルダンは数多くの映画撮影場所として利用されてTop 5 に入っています。また、2014年の International

います。例えば、ぺトラ遺跡では「インディ・ジョーン

Medical Tourism Journal. では、ヨルダンは Medical

ズ／最後の聖戦」、ワディラムでは「アラビアのロレン

Destination of the Year Award を受賞しています。

ス」、「オデッセイ」が撮影場所として利用しました。

ヨルダンでは、年間海外48ヶ国から約25万人の患単なる場所の提供だけではなく、ヨルダンにはヨルダ者を受け入れており、患者の40％はヨルダン国外からでン王立映画委員会（THE ROYAL FILM COMMISSION-す。ヨルダンの Medical Tourism の特徴は、品質／コ

JORDAN）があり、映画産業に必要な人材の育成やトスト面での優位性と待ち時間によるロスが少ないことでレーニングを行い、映画産業の振興に努めています。ます。MENA 地域の富裕層にとっては、欧米の病院に行た、同委員会は、ヨルダンでの映画撮影に必要なデータ

くよりも距離的に近く、言語面、文化面でも安心感があ

ベースを完備し、映画撮影の為の人材・機材・サービ

ります。また、ロシア語を理解する医師が多く、その為ス・企業の紹介も行っています。

に旧ソ連邦からの患者も多いと言われています。
最近は Medical Tourism に力を入れる国が増えてき

7 ．まとめています。ヨルダンの病院が Medical Tourism の評価

MENA 地域は今後成長が期待される市場ですが、日を上げる為、日本企業としてハード面、ソフト面でどの本企業にとっては馴染みの薄い地域で未開拓の市場でような貢献が出来るかという観点から考えれば、新たなす。未開拓であるが故に、日本の中小企業にとっても大ビジネスチャンスが発見できると思います。

きなチャンスがあります。
日本企業は優れた製品やサービスを持っています。ヨ6.7 死海スキンケア製品

ルダン企業は MENA 市場を理解し、どのように製品・

死海は単に塩分が高いだけではなく、ユニークなミネサービスをローカライズすべきかを知っています。ビジ

ラル成分が多く含まれています。意外に知られていない

ネスのリスクを抑えつつ、MENA 市場に参入する方法のは、死海は地球上で最も低い地点だということです。

としてはヨルダン企業との協業が最も効率的であるとヨ（海抜マイナス418m）

ルダン・日本投資事務所は考えます。

執筆者プロフィール中山和也（なかやま・かずや）（株）国際開発センター主任研究員。関西学院大学卒、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修了（MBA）。日本のインテリア織物メーカー、日本のコンサルティング会社、日本の建設機械メーカー、ドイツの家具金物メーカー、ベルギーのプラスチック成形品メーカー、ドイツの見本市企画・開催
会社を経て2015年より現職。様々な業種で日本製品の海外市場へのマーケティング、海外製品の日本市場へのマーケティ
ングに従事。
12

REGIONAL TREND No.17

［日本］株式会社国際農業開発の取り組み
農業の課題をビジネスチャンスに変え社会貢献へ（株）
国際農業開発 代表取締役社長
黒柳 俊之

1．はじめに

今後の就業人口の予測については、自民党の農林水産

日本の農業は、農業就業人口の減少、高齢化、担い手

業骨太方針策定プロジェクトチームが興味ある試算を不足、耕作放棄地の増加など多くの課題を抱えている。

行っている（表 3 ）。これからも就業者数は減り続け

これは逆に言えば、多くのチャンス、可能性があること

2050年には現在のほぼ半分の108万人に減少、うち85歳を意味する。また、2009年の農地法の改正により企業の以上が 3 割を占めるという。
（株）
国際農業開発が参入し農業参入が容易になった。このようなことから、株式会た南足柄市でも高齢化は進んでいて、同社が農地を借り社国際農業開発は2016年 2 月に設立され、同年 4 月にた地主さんが、「10年もたてば農業をやっている人は誰

神奈川県南足柄市に「楽しくて儲かる農業」を目指し、もいない、農地をいくらでも借りられる」と、また「62農業に参入した。本稿では、日本の農業が抱える課題を

歳、若いね、10年は借りてもらえるな」と話していた。

概観し、その上で（株）国際農業開発が目指す「楽しく農業の超高齢産業化は確実に進んでいる。

て儲かる農業」とはいかなるものかを論じる。

2．農業の課題表2

2.1 就業人口の減少と高齢化
1990年におよそ500万人いた日本の農業就業人口が、
2016年には初めて200万人を割り込み、2017年の調査では181万人と、この27年間でおおよそ1/3にまで減少している。また、その内訳は65歳以上が 7 割近くを占め、農業は高齢化産業である（表 1 ）。
一方、新規の就農者数はここ数年、年間 6 万人前後で、年代別では50歳以上が2/3を占め、高齢化に歯止めをかけることはできてない（表 2 ）
。


表1

2014年

2015年

2016年

2017年

260.6

209.7

192.2

181.6

うち65歳以上

160.5

133.1

125.4

120.7

比率％

61.6

63.5

65.2

66.5

平均年齢

65.8

66.4

66.8

66.7

基幹的農業従事者

205.1

175.4

158.6

150.7

うち65歳以上

125.3

113.2

103.1

100.1

平均年齢

66.1

67

66.8

66.6

農業就業人口資料：農林業センサス、農業構造動態調査（農林水産省統計部）
注： 1  「農業就業人口」とは、15歳以上の農家世帯員のうち、調査期日前1年間に農業のみに従事した者又は農業と兼業の双方に従事したが、農業の従事日数の方が多い者をいう。
2  「基幹的農業従事者」とは、農業就業人口のうち、普段の主な状態が「農業が主」の
者をいう。

（千人）

2014年 2015年 2016年 2017年
新規就農者
うち49歳以下

50.8

57.7

65

60.2

17.9

21.9

23

22.1

うち44歳以下

16

18.5

19.8

19

新規自営農業就農者

40.4

46.3

51

46

うち49歳以下

10.1

13.2

12.5

11.4

8.9

10.6

10.1

9.4

新規雇用就農者

7.5

7.7

10.4

10.7

うち49歳以下

5.8

6

8

8.2

5.3

5.4

7.4

7.4

2.9

3.7

3.6

3.4

2.1

2.7

2.5

2.5

1.9

2.5

2.3

2.2

うち44歳以下

うち44歳以下

農業就業人口、基幹的農業従事者数の推移（万人）

新規就農者の推移

新規参入者
うち49歳以下
うち44歳以下

資料：新規就農者調査（農林水産省統計部）
注：１ 「新規自営農業就農者」とは、家族経営体の世帯員で、調査期日前1年間の生活の主な状態が、「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び「他に雇われて勤務が主」から「自営農業への従事が主」になった者をいう。
2  「新規雇用就農者」とは、調査期日前1年間に新たに法人等に常雇い（年間7ヵ月以上）として雇用されることにより、農業に従事することとなった者（外国人研修生及び外国人技能実習生並びに雇用される直前の就業状態が農業従事者であった場合を除く。
）
をいう。
3  「新規参入者」とは、調査期日前1年間に土地や資金を独自に調達（相続・贈与等により親の農地を譲り受けた場合を除く。
）し、新たに農業経営を開始した経営の責任者
及び共同経営者をいう。なお、26年値から「経営の責任者」に加え、「共同経営者」を含めた。
4  平成25〜26年調査結果は、東日本大震災の影響で調査不能となった福島県の一部地域を除いて集計した数値である。
5  平成27年〜28年の新規自営農業就農者及び新規雇用就農者の数値には、本調査の母集団としている2015年農林業センサスにおいて、東日本大震災の影響で福島県の一部地域の調査を実施できなかったため、当該地域は含まれていない。
6  平成27年の新規参入者は、熊本地震の影響で調査票の回収が不能となった熊本県の4
農業委員会は集計に含まれていない。

REGIONAL TREND No.17

13

表3

農業就業者数の推移予測

農業就業者数

（万人）

世代別
60歳以下

85歳以上（比率％）

2010年

219

124

7（3.2）

2025年

163

81

36（22.1）

2050年

108

60

31（28.7）

表5

稲作農家の農業所得

分

集
計
経営体数

粗収益

経営費

所

（経営全体、全国平均） 経営体
2016 年
1,6162017 年
1,615
対前年増減率（％）
△   1

千円
2,532
2,658
5.0

千円
2,006
2,032
1.3

千円
526
626
19.0

水田作作付延べ面積規模別
0.5 ha 未満
0.5〜 1.0
1.0〜 2.0
2.0〜 3.0
3.0〜 5.0
5.0〜 7.0
7.0〜10.0
10.0〜15.0
15.0〜20.0
20.0 ha 以上

550
1,153
2,267
3,854
6,354
9,761
14,181
20,151
26,062
46,365

617
1,153
1,804
2,732
4,278
6,100
9,514
13,135
17,06330,686

△

183
217
249
168
143
97
116
127
79
236

表4

一経営体当たり経営耕地面積（農業経営体）（ha）
平成2014年

2015年

2016年

2017年

全国平均

2.19

2.54

2.74

2.87

北海道平均

23.49

26.51

27.13

28.16

都府県平均

1.59

1.82

1.99

2.08

資料：農林業センサス、農業構造動態調査（農林水産省統計部）

自民党農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム

区



農業所得
得

67
0
463
1,122
2,076
3,661
4,667
7,016
8,999
15,679表6

畑作農家の農業所得

分

集
計
経営体数

粗収益

経営費

所

（経営全体）
経営体
平成27年
（1）
464
28
（2）
460
対前年増減率
（％）
（3）

△ 4

千円
4,726
5,105
8.0

千円
3,243
3,404
5.0

千円
1,483
1,701
14.7

畑作作付延べ面積規模別
0.5 ha 未満 （4）0.5〜 1.0 （5）1.0〜 2.0 （6）2.0〜 3.0 （7）3.0〜 5.0 （8）5.0〜 7.0 （9）7.0〜10.0 （10）10.0 ha 以上（11）

1,039
3,052
5,101
9,345
10,835
13,407
20,66331,564

885
2,096
3,280
6,123
7,050
8,355
13,09722,008

154
956
1,821
3,222
3,785
5,052
7,566
9,556

区

50
69
108
62
79
36
27
29

農業所得
得

平成28年個別経営の営農類型別経営統計－畑作経営－」（農林水産省）による都府県のみ（北海道は含めない）の集計

農業経営統計調査 平成28年個別経営の営農類型別経営統計－水田作経営－による

2.2 低い農業所得、新規就農の難しさ

まり状態にある（図 1 ）。

日本の一経営体の平均耕作面積（北海道を除く都府

日本の生産資材、農業機械は高いと言われるが、2016

県）は2017年で2.08ha で、この規模での農業所得は、

年に日本農業法人協会が韓国との価格比較調査を行っ

稲作では1,122千円、畑作農家では3,222千円だった（表 4 、た。それによれば、肥料（韓日比較可能な 9 種類）の販

表 5 、表 6 ）。国税庁「平成26年分 民間給与実態統計調

売価格は、日本の半分程度、農薬（同15種類）販売価格査」によると、民間企業で働くサラリーマンや役員、パー

は、日本の1/3程度であった。また、農業機械ではクボ

ト従業員の2014年の平均年収は415万円で、これに比しタの農機（トラクター、コンバイン）は、13から37％安

農業所得はかなり低い。

く、韓国メーカーのトラクターは26から36％安く、コン

農業でサラリーマン並みの所得（415万円）を得るに

バインは38から49％安いとの調査結果であった。

は、稲作では耕地面積で 7 ha 以上、畑作では 5 ha が必農家の手取りは、卸売価格－（集出荷経費＋運送＋団

要となり、年間経費は稲作で900万円、畑作で800万円

体手数料＋卸売手数料など）と定義されるが、果物は大が必要となる。

体卸売価格の 6 割以上が手取りとなる。野菜は半分くら

また、農業は大規模になればなるほど農業機械、設備

いが手取りであるが、ホウレンソウにいたっては 8 割以が必要となる（表 7 ）。10ha 規模の稲作を行うのに、フ上が流通コストに消え、農家の手取りは少ない（表 8 ）。

ルで農業機械、設備を整備すれば3,000万円程度の資金

JA グループで経済事業を担う全国農業協同組合連合が必要となる。

会（全農）は、こういった状況を受け、全農改革の一環

農業所得の低い要因は安い農産物価格と農業資材やとして農薬、肥料等の生産資材手数料の引き下げや米の流通経費が高いことによるところが大きい。
特に米価は、

流通コストの削減等の改善事業を実施中であり、その成

1983年をピークに年々下がり続け2015年にはピーク時果が待たれる。

の半分にまで下落している。一方、農業資材は高騰高止
14

REGIONAL TREND No.17

表7
使用施設機械名

稲作必要機材・施設

取得価額（円） 使用施設機械名

取得価額（円）作業舎90㎡

2,649,524

育苗用緑化台車× 7 台

240,000

農機具格納庫・資材庫50㎡

1,471,429

苗箱運搬器64枚用× 5 台

195,000

807,619

乗用型田植機 5 条× 2 台

2,550,000

苗緑化ハウス50㎡
乗用型トラクター30PS・ 4 駆

2,460,952

動力散粉機背負式・13.5L・30.8cc

86,000乗用型トラクター20PS・ 4 駆1,870,000

自脱型コンバイン乗用型 3 条× 2 台

5,286,000

乗用型トラクター30PS・ 4 駆用ロータリー
180cm 幅636,000

動力乾燥機循環式20石

1,284,000

乗用型トラクター20PS・ 4 駆用ロータリー
140cm 幅470,000

動力乾燥機循環式30石1,750,000

乗用型トラクター用代かきハロー（200cm 幅）

443,000

も み す り 選 別 機 回 転 円 筒 式780-1200kg/hr
1.9kw

499,505

乗用型トラクター用ブロードキャスター（300L）

281,048

昇降機付きライスタンク2100kg × 2 台

910,000

種子粉衣機 種籾10kg 用

32,600計量米選機900kg/hr 300W

235,000

育苗用脱芒機  50-100kg/h

60,000

刈払機25cc・U ハンドル

72,000

育苗用催芽機

111,048

トラック 2 t・低床・4.8L・ディーゼル

全自動播種機 土入れ・潅水・播種・覆土 200
枚 /h

296,000

軽トラック・ 4 WD・ガソリン

育苗用緑化台車× 7 台

240,000

フォークリフト・1.5t ガソリン（リース 費用は賃借料）

全自動播種機 土入れ・潅水・播種・覆土 200
枚 /h

296,000

80kg

合

計

3,328,000
748,000
029,308,725（神奈川県経済性指標）

価格推移
250.0

相対値

200.0
150.0
100.0
50.0
0.0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28年（元号：平成）

農産物
（農水省）

図1

米

農業資材

農産物価格と農業資材の価格推移

2.3 増え続ける耕作放棄地

荒廃農地（現に耕作されておらず、耕作の放棄によって日本の農地⾯積は、年々減り続けていて、農地⾯積が荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能最⼤であった1961年の609百万 ha に比べて、2015年はとなっている（農地客観ベース））⾯積は、2015年にはこれより約162万 ha 減少して447万 ha となった。⼀⽅、

28万 4 千 ha であり、そのうち再⽣利⽤可能なものが12REGIONAL TREND No.17

15

表8

農家の手取り卸売価格（1kg） 農家手取り（円）

集出荷経費、運送、団体手数
農家手取りの割合（％）
料卸売手数料などの割合
（％）

ダイコン

109

51

52.9

47.1

にんじん

203.8

118

42.1

57.9

はくさい

85.5

43

49.9

50.1

キャベツ

103.6

53

48.9

51.1

ねぎ

317.6

96

69.6

30.1

なす

277.8

161

42.2

57.8

トマト

299.3

192

35.9

64.1

きゅうり

250

138

44.9

55.1

ピーマン

359.3

200

44.2

55.8

ほうれんそう

365.6

67

81.7

18.3

たまねぎ

97.7

52

47.2

52.8

レタス

177.6

54

69.5

30.5

みかん

283.4

211

25.4

74.6

りんご

264.5

163

38.5

61.5

ぶどう

726.8

462

36.5

63.5

もも

489.8

335

31.7

68.3

いちご

988.7

583

41

59

農業ナビ

野菜の流通と卸価格からみる農家の収入の実態）

一方、データは少々古いが2004年に⾏われた別の調査によると、
基盤整備事業が実施された地区においては、
耕作放棄地の発⽣が極めて少ない状況（受益⾯積の0.2％）で、農産物価格が低迷する中、農業従事者が⾼齢化し、農地の引受⼿が不⾜している状況の下で、ほ場が未整備、あるいは⼟地条件が悪い農地を中⼼に、耕作放棄地が増⼤しているものと推測される。事実、南足柄
図2

耕作放棄地の推移

市においても新規参入者が借りられる農地の多くがこのような条件の悪い農地で生産コストがかさみ、良い農地を選ぶことが農業経営を左右することもある（図 2 ）。

万 4 千 ha（43.7 ％）、 再 ⽣ 利 ⽤ 困 難 な も の が16万 ha

2.4 企業による農業参入が可能に（56.3％）であった。 耕作放棄地（過去 1 年間耕作され就業者数や荒廃農地の増加対策の一環として、2009

たことがなく、今後数年の間に再び耕作する意思のない

年に農地法が改正され、農地の権利取得規制の緩和によ

農地（主観ベース））の⾯積は、2015年には42万3千 ha で、り賃貸であれば、農業委員会の認可は必要ではあるが、これは東京都の1.8倍に当たる。

法人は全国どこでも自由に参入が可能になった。農地の2014年における農水省の調査によれば荒廃農地の主

この法改正が企業の農業参入の大きな転換点となり、法な発⽣原因は、「⾼齢化、労働⼒不⾜」が最も多く、次改正前は250件であったが、改正後約 3 年間で1,374企業、いで「⼟地持ち⾮農家の増加」が多い。また、「農作物

また 8 年間では7,693企業が賃貸方式で参入し、改正前

価格の低迷」と「収益の上がる作物がない」を合わせるの特区制度の約 5 倍のペースで増えた（表 9 ）。

と全体の 2 割であった。 ⼀⽅、2002年に⾏われた調査においても、「⾼齢化・労働⼒不⾜」、「価格の低迷」、「農
地の受け⼿がいない」
が主な原因としてあげられており、荒廃農地の発⽣原因に⼤きい変化はみられない。
16

REGIONAL TREND No.17

農業への参入を考える企業にとって、この法改正は追い風だったと言える。

表9

農地を利用して農業経営を行う法人数の推移（件）

改正農地
法施行前

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

436

427

761

1,052

1,426

1,734

2,029

2,344

2,676

250

249

470

655

880

1,059

1,249

1,454

1,677

参加法人数
うち株式会社

農林水産省経営局（2017年12月末現在）

備考

3．儲かる農業の可能性

非上場

売り上げを伸ばさない限り、年収は増えない。 赤字

アグリメディアは、農業を活性化・効率化する優れたが増えるばかりでは後継者不足を避けられず、農業の高プラットフォーム（場）の提供により、「日本の農業の齢化は進む。 国の政策としては若い世代の育成や、地発展に貢献する」をミッションに、サポート付き市民農域による収穫期などの繁忙期の協力体制を強めること、

園「シェア畑」、農業求人サイト「あぐりナビ」、収穫体

更には外国人労働者の採用などを推奨していく必要があ験付きバーベキュー「ベジ Q」、農業学校「アグリアカろう。 しかし、国の政策では限りがあり大きくは期待

デミア」、遊べる農園「アグリパーク」、温泉付き農業レできない。では、農業が魅力のない儲からない産業かとジャー園「里山シェア」、農作業ヘルパー求人「ファーいうとそうではなく、最近、急成長している企業や農家

ムヘルプ」、農業を知る体験イベント「ノウジョウシェもある。ここでは最近急成長している2社を紹介するが、ア」、生産者と消費者をつなぐ「農家 Cafe」、農地・遊休共通点は社会貢献、新規性（アイデア）、
ニーズとの合致、地の維持管理サービス「草刈くん」などの事業を次々に連携だろう。

立ち上げたベンチャー企業。2012年に始めた「シェア畑」

3.1

スーパーと生産者を結ぶ株式会社 農業総合研究

は、2017年現在全国60ヵ所に展開している。また、「里所（農総研）

山シェア」は、行政とも連携し里山開発にも参入してい

概要

る。

設立

2007年10月

従業員数

67人

年商

16億 3 百万円（2017年度）

備考

2016年 6 月マザーズ上場

農総研は、独自のロジスティックを持ち、生産者が出成長を続ける株式会社マイファームも同様の事業を展開している。

4．株式会社 国際農業開発が目指すこと
4.1 私たちが目指すもの

荷したものを集める集荷と都心部のスーパーへと農産物

私たちは、儲かる農業、楽しい農業のビジネスモデル

を運ぶ流通を担っている。生産者は、集荷拠点に生産物を提供し、若者の農業への参入を促し、地域の発展に貢を持ち込み値段を決めて、生産物にバーコードを貼る。

献することを目指し、農作物の生産販売だけに止まらず、

そして、生産者は出荷したい店を選び、指定の場所に農

農業の収益性改善につながる、多くのサービス・事業を産物を置くだけ。即ち、生産者は「売りたいもの、売り

展開する、地域に不可欠な会社となりたいと考えている。

たい店、売りたい値段」が決められる。生産者は売上のそのような思いから設立当初に描いた絵が下図、時間約65％を受け取り、残り約35％を農総研とスーパーで折の経過とともに形は変わってきているが、当初の思いは半という仕組みになっている。会社設立以来利用者、集変わらない。最初に南足柄を参入拠点に選んだのも、「人

荷場は順調に伸び、2017年末現在、生産者は約5000人、が集える」場所として、酒がうまい、美しい富士山が望

集荷場は全国66カ所（2017年）ある。

める、そして温泉の三つが揃っていたからだ。さらに地3.2 都市と農村を結ぶ株式会社 アグリメディア域に貢献するために、
農福連携から農医連携（園芸療法）、

概要

そして、やる気のあるじじばば応援「風の人」プロジェ設立

2011年 4 月

クトの事業展開も視野に入ってきた。

従業員数

65人

年商

7.25億円（2015年度）

4.2 成果を上げるために農業は単純作業と思われがちだが、実際は単純作業の
REGIONAL TREND No.1717

サイクルだとすれば、それはプロジェクトである。また、
農業は畑作、稲作、果樹作などの複合経営が行われ、さらに生産から派生する様々な事業から成り立つが、これはプロジェクトの集合体でプログラムともいえるだろう。だとすれば、プロジェクト、プログラムマネージメ
ントを駆使することにより、利益は最大化すると考え、プロジェクトサイクルを回すように心がけている。
4.3 忘
 れてはいけないこと「積小為大（せきしょういだい）」
二宮尊徳翁は、私たちの拠点がある「あしかり郷」が生んだ偉大な経済学者、経世済民を目指して報徳思想を唱え、報徳仕法と呼ばれる農村復興政策を指導した。多くの名言を残しているが、その一つ「積小為大」、これを常に実践していきたい。
大きなことをしたいと思えば、
図3

設立当初に描いた絵

小さな事を怠らず勤めるがよい。
（中略）・・・・・・精を出して連続であり、それが組み合わされば複雑系となる。また

小さなことを勤めてゆけば

収益は気候やマーケットに左右されるというリスクを抱

大きなことは必ずできあがる。

える。作物生産が、種撒きから収穫・販売までが一つの執筆者プロフィール

黒柳俊之（くろやなぎ・としゆき）（株）国際農業開発 代表取締役社長
1978年3月 東 京 農 業 大 学 農 業 拓
殖 学 科 卒 業 後、 同 年4月 JICA（ 現国 際 協 力 機 構 ） に 入 構、2012年
9月まで JICA にて主にインフラプ
ロジェクトの計画策定や人事に従事。2012年7月 JICA 理事に就任、2015年9月 JICA 理事を退任、2016
年2月から現職。

18

REGIONAL TREND No.17

IDCJ Hot Line

ウェブサイト「NPO 見える化ナビ」～ NPO と支援者をつなぐ IDCJ の新たな取り組み～（株）国際開発センター 業務支援室
大津 璃紗（一財）国際開発センター（IDCJ）は、2016年度よりの性格によってさまざまであり、「○○の数値が大きい「自主研究事業」の一環として、「我が国 NPO の見える方が良い団体」だと一概に定義することはできません。

化手法開発調査」を実施しています。2017年8月にはこ「NPO 見える化ナビ」は、各団体間の優劣をつけるのでの成果として、NPO の財務状況を整理・分析して提供はなく、NPO の活動を支援しようと考える方が自身のするウェブサイト「NPO 見える化ナビ」を発表しました。

価値観に合った団体を探すお手伝いをすることを目指しています。また、NPO の方々にもご自身の団体の財務

1．背景とねらい
世界中で頻発する自然災害に対する復興支援やフェア

分析や情報公開の一ツールとして、是非ウェブサイトをご活用いただければと考えています。

トレード商品の広がり、寄付金控除の活用などを通し、
近年、NPO への注目はますます高まっているといえます。

2．対象団体IDCJ も、社会貢献推進事業、調査事業、NGO の事

東京都から認定を受けている認定 NPO 法人のうち、業評価受託等を通じて、様々な NGO/NPO の事業に関「国際協力の活動」（法律で定められた NPO 活動20分野

わらせていただく機会を持って参りましたが、こうしたの一つ）を行っている団体で、2016年9月末日までに認機会を通して、NPO の財務状況等への注目が高まりつ定を受けた団体を対象としています（2018年3月末現

つあり、NPO の団体・活動概要を紹介する既存の各種

在）。国際協力の活動を行っている団体は、認定 NPO

ディレクトリーにおいてもこれらの情報が公開されてい法人以外にも多くありますが、今回は、調査期間や情報るものの、「どこを見て、どう比べれば良いのか分から収集方法などの制約から、試行的に認定 NPO 法人のみない」と感じる一般の方は多いのでは、と認識するようを調査対象としました。現在、対象団体の拡大に向けて、になりました。

作業を進めています。

そこで、私たちは、ウェブサイト「NPO 見える化ナビ」
を立ち上げ、本サイト上で NPO の財務情報を整理・分

3．ウェブサイトの特徴

析し、より分かりやすく発信する取り組みを実施するこ「NPO 見える化ナビ」では、対象団体それぞれについととしました。これは、日本でこれまでほとんど行われて個別ページを設けています。本サイトの特徴は、このてこなかった取り組みです。NPO の財務状況は各団体

個別ページにおいて、各団体が公開している財務情報を6つの分析項目（①会費・寄付金比率、②収入源バランス、③事業費比率、④管理費比率、⑤事業費の伸び率、⑥正味財産・経常費用比率）から分析し、各団体の財務状況を示している点です。この分析項目を設定する上では、先行研究や、寄付文化が盛んで NPO・NGO を対象とした財務分析に関する取り組みが豊富な海外の事例を参考にしつつ、日本ならではの文脈に関しては、有識者・監修者の方々からご意見を頂きました。

NPO 見える化ナビのコンセプト図REGIONAL TREND No.17

19

ウェブサイトのイメージ

上述の通り、NPO は団体の目的に沿ってさまざまなの活動概要やウェブサイトのリンクをはじめ、何らかの事業を行っており、それぞれの NPO の考え方や事業の評価を行っている日本国内の団体や、ディレクトリーの内容によって財務諸表の特徴は大きく異なります。例え

リンク等も個別ページに掲載しています。

ば、団体の1年間の収入全体に占める会費や寄付金の割

さらに、NPO の評判を知るために、SNS 上の口コミ

合は、高ければ高いほど良い、とは必ずしもいえません。

を参考にする方も多いと考えられることから、こうしたそれは、市民活動として助成金などに頼らず、自主財源

口コミを本サイト上にまとめる試行的な取り組みとしで活動することで独立性を保つことを良しとする考え方て、比較的収入規模の大きな団体に関する Twitter 上がある一方で、助成金を通じて政府や民間企業、国際機の投稿を分析した結果も掲載しています。

関など、さまざまな機関と連携し、大規模に活動を展開することによって、より多くの人に便益を届けることができる、という考え方もあるからです。今回のウェブサ
イトの公開にあたっては、こうした NPO が持つ多様性
を可能な限り丁寧に記述することを心掛けました。
また、私たちは本サイトの財務分析は、あくまでぜひ、実際にウェブサイトをご訪問いただければ幸いです。
この取り組みを通じて、日本の国際協力のさらなる発展に少しでも貢献することができればと願ってやみません。

NPO の特徴を知っていただくためのツールの一つだと考えています。そこで、支援者の方々にさまざまな視点から各団体の特徴をつかんでいただくために、各 NPO

20

REGIONAL TREND No.17

ウェブサイト URL：http://npovis.info/

IDCJ Hot LineSTEM 分野のジェンダー：ダイバーシティ研究環境実現イニシアチブ（牽引型）（株）
国際開発センター 研究員
野々口 敦子国際開発センターは、昨年、広島大学、株式会社マツ
ダ、株式会社デルタ工業とともに文部科学省が支援するまで、MIT と周辺大学の関係者にインタビュー調査を実施した。

『ダイバーシティ研究環境実現イニシアチブ（牽引型）』

同調査から分かったことは、複数の戦略と取り組みが補助金事業に採択された。この事業の主な目的は、女子MIT の成果に貢献したことである。まず、一連の MIT

学 生・ 女 性 研 究 者・ 女 性 教 員 の 割 合 が 特 に 少 な いの取り組みは、1994年に、理学部の女性教員16人が団STEM 分野（理学、テクノロジー、工学、数学分野）

結して彼女らがおかれた実情と対策案を記したレターをにおけるジェンダー平等を推進することである。同事業学部長に提出したことに始まる。実態調査を行うためににおいて、国際開発センターは、国外の好事例について

学科毎に委員会が設置され、女性教員を対象にインタ調査を行い、共同実施機関の取り組みに有効的な情報をビューが行われた。この調査結果が1999年に公表、主要

提供する役割を担っている。

新聞にも掲載され社会の大きな関心を集めたことが学長

2015年の日本で高等教育を受ける女子学生の割合は、を動かし、全学でこの課題に真剣に取り組むことに繋学部が44.1％、修士課程が30.4％であるが、学部の工学がった。大きな改革は、女性教員の地位向上を図る委員

部と理学部の女子学生の割合は13.6％、26.8％で、修士会組織が各学部とそれを統括する形で中央に新たに作ら

課程では11.6％、21.7％と低い 1 。また、高等教育の女性れたことである。各委員会の委員長には女性教員が登用

教員の割合は23.2％と低いが、工学分野と理学分野ではされ、インタビュー調査から明らかになった女性教員の10％、14.1％とさらに低い。一方、米国でも同様の傾向

少なさ、給与・研究費の男女間格差、子育て環境の問題、がみられ、2014年のアメリカ全土で科学・工学分野の女等への取り組みが行われた。特に、各教員採用委員会は、性の博士号取得者の割合は41.6％であるが、工学系は女性教員の増数に向けて、無意識のバイアスを取り除き、

2

22.8％と低い 。また、科学分野のポスドクに就く女性

多様な候補者のプールの中から、従来の基準においてだの割合は46.2％であるが、数学分野は33.3％、物理分野

けでなく多様性の観点からも採用を決めることが徹底さ

は30.8％、工学分野は16.7％とさらに低い。コンピューれた。

ター・情報科学、数学、物理、工学分野の正規採用の女

成果の一方、女性科学者の能力に対する偏見は、なお性研究者の割合も、それぞれ25％、35％、30％、20.3％

ジェンダー平等を推進するうえで制約となっている。そと低い。

れでも、10数年という短期間に、MIT をはじめとする

米 国 の STEM 分 野 の ト ッ プ ス ク ー ル で あ る マ サ

主要大学は、メディアや世論を味方につけて改革を進チューセッツ工科大学（MIT）は、同様の課題を抱え

め、女子高校生を対象とするサマープログラムや若手女ながら、1999年から2011年の間に理学部、工学部の女性研究員へのメンター制度の充実を図り裾野を広げてき

性教員数を倍以上に増やし、意思決定を行うアドミニス

た。なにより、学長を動かし、組織体制を変え、意思決

トレーターの役職に就く女性教員の数も増やした。
また、定のできる役職に女性を登用したことで、従来の科学界

男女間給与の格差是正、研究費や研究機会の女性教員への常識（男性優位）に挑み、変革の一歩が踏めたのではの公正分配、主要委員会への女性教員の参画等においてないだろうか。その原動力となったのは女性教員たちのも改善を図った。この MIT の好事例から、学べること

団結で、それを支援した男性教員の存在も大きかった。

があるのではないかと考え、2017年12月18日から25日
12

http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h28/gaiyou/html/honpen/b1_s06.html
https://www.nsf.gov/statistics/2017/nsf17310/data.cfm

REGIONAL TREND No.17

21

IDCJ Hot Line

IDCJ グローバル人材育成プログラム（株）
国際開発センター マレーシア留学プログラム
竹嶋 千津子株式会社国際開発センター（IDCJ）では、2012年よ

ル待ちになるほどご好評をいただいています。

りマレーシアの大学への留学サポートを行っています。

●フィリピン、マレーシアでの短期インターンシップ・

グローバル化が加速する昨今では、豊かな語学力やコボランティアプログラム

ミュニケーション能力はもちろんのこと、異文化を理解日 本の大学生を対象に、4週間程度の海外インターン

しようとする気持ちや積極性・主体性なども兼ね備えた

シップ・ボランティアプログラムを企画しています。

「国際人材」を継続的に育てていくことが必要です。

➡日本語学校での日本語教師アシスタント、日本文化

そこで、IDCJ は、より多くの若者に対し、海外にいる同世代の人たちとのコミュニケーションや異文化体験などを通じて多様な価値観に触れることのできる機会を紹介イベントの企画、運営、コールセンター業務など様々な体験ができます。
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提供したいと考え、低コストで質の高い教育を受けられ日 本人学生が不得手とする「スピーキング」に重点をるマレーシアへの留学を推進しています。2017年からは置き、一人ひとりオーダーメイドカリキュラムでレッマレーシアへの留学だけでなく、日本の大学生を対象とスンを提供いたします。
（英語レッスンは提携会社のしたフィリピンでの【インターンシップ・ボランティア

専門講師が担当いたします。
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●短期語学留学プログラム
大 学生を中心に1ヶ月程度の短期英語研修をマレーシアの大学で受講できるプログラム➡2016年度からは立教大学国際センター主催の春季
英語研修も IDCJ が企画・提供しています。
●小学生〜高校生対象の春・夏短期海外体験プログラム
英 語研修やさまざまな交流活動を通じて、英語がコ
ミュニケーションのツールであることを学び、国や文化の違いを超えたコミュニケーションの楽しさを実感することのできるプログラム➡旅行会社や語学学校にはない、IDCJ と提携大学とで企画するオリジナルプログラムです。
2018年春休みのプログラムは 5 カ月前にキャンセ
22

REGIONAL TREND No.17

Instagram : https://www.instagram.com/idcjryugaku/◇◇一 般 財 団 法 人 国 際 開 発 センター2 017年度 事 業 一 覧◇◆◆◇【社会貢献推進事業】◆「アンコールの森」再生支援プロジェクト○現 地 NGO「アンコール遺跡の保存と周辺地域の持続的発展のための人 材 養 成 支 援 機 構（Joint Support Team for Angkor Preservation
Community Development: JST）」と協働○
「アンコールの水環境」再生プロジェクトとして三井物産環境基金より助成◆第11回 NPO・NGO 対象 インパクト評価研修【自主研究事業】◆我が国 NPO の見える化手法開発調査◆ SDGs に関する自主研究【国際交流事業】◆事業展開支援プロジェクト（ヨルダン）【その他事業】◆平成29年度科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イ
ニシアティブ（牽引型）」◇◇株 式 会 社 国 際 開 発 センター2 017年度 事 業 一 覧◇◆◆◇【調査事業】
国際協力機構◆アジア地域◆カンボジア国
環境社会配慮能力強化支援

産業開発のための工学教育研究強化プロジェクト詳細計画
策定調査（評価分析）◆アルジェリア国 投資環境整備状況情報収集・確認調査◆カンボジア国

物流システム改善に係る情報収集・確認調査◆インドネシア国 業績評価に基づく予算編成能力向上プロジェクトフェー◆カンボジア国

プノンペン公共バス交通改善計画

ズ 2 （第 2 年次）◆インドネシア国 持続可能な開発目標（SDGs）の計画・運営推進に関する◆カンボジア国

プノンペン都市鉄道整備事業準備調査◆カンボジア国

カンボジア日本人材開発センタービジネス人材育成・交流
拠点機能強化プロジェクト

情報収集・確認調査◆インドネシア国 インドネシアにおける JICA 事業の足跡に関する情報収集・確認調査◆インドネシア国 地方分権化における母子手帳を活用した母子保健プログ◆コートジボワール国 内水面養殖再興計画策定プロジェクト（第 1 、 2 年次）◆ザンビア国◆ジンバブエ国◆スーダン国州立職業訓練センターにおける職業訓練システム強化プロ
ジェクト◆インドネシア国 国際競争力の高い産業振興の可能性と課題にかかる情報◆スーダン国

州水公社運営・維持管理能力強化プロジェクト（第 1 ､ 2 期）

◆ソロモン国ヘルシービレッジ推進プロジェクト（調査データ分析）

ズ2

◆タイ国

未来型都市持続性推進プロジェクト

アンドラ・プラデシュ州州都地域包括的運輸・交通計画◆タイ国

バンコク-チェンマイ高速鉄道整備事業準備調査（ステー

収集・確認調査◆インドネシア国 JABODETABEK 都市交通政策統合プロジェクトフェー◆インド国

貧困削減に資するコミュニティ・ベースド・ツーリズム計
画プロジェクト（第 2 年次）

ラムの質の向上プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）

元難民現地統合に係る情報収集・確認調査

策定プロジェクト
◆ウガンダ国カンパラ市交通流管理能力向上プロジェクト◆ウガンダ国アチョリ・西ナイル地域コミュニティ・レジリエンス強化のための地方行政能力向上プロジェクト（社会調査／

ジ2）◆タジキスタン国 甘草加工事業工程における回収上液を利用したバイオ技
術基礎調査◆タンザニア国

モニタリング）ダルエスサラーム都市交通改善能力向上プロジェクト（フェーズ 2 ）◆エジプト国学びの質向上のための環境整備プロジェクト（第 1 次契約）

◆エチオピア国

理数科教育アセスメント能力強化プロジェクト（第 3 年次）◆ガーナ国

天水稲作持続的開発プロジェクトフェーズ 2 （第 2 年次）◆タンザニア国

全国灌漑マスタープラン改訂プロジェクト（第 1 、2 年次）◆カンボジア国

プノンペン公共バス運営改善プロジェクト◆タンザニア国

SHEP アプローチを活用した県農業開発計画実施能力強◆カンボジア国◆カンボジア国化プロジェクト詳細計画策定調査（農業開発計画）◆タンザニア国◆タンザニア国

養蚕及びセリシン技術の移転を通じた養蚕業振興に関する案件化調査

アルーシャ-ホリリ道路改修事業にかかる追加調査業務（その 2 ）

実践的工業基礎技術の習得を目的とした人材育成事業にかかる基礎調査ASDP 農業定期データシステム能力強化計画プロジェク
ト（第 2 、 3 、 4 年次）

女性の経済的エンパワーメントのためのジェンダー主流化
プロジェクト（第 1 期）

◆カンボジア国◆タンザニア国

自発光道路鋲を活用した夜間の交通安全対策にかかる案
件化調査◆ナミビア国国際物流ハブ構築促進プロジェクト（第 2 期）

◆ニカラグア国

マナグア市都市開発マスタープランプロジェクト

REGIONAL TREND No.17

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◆ネパール国小学校運営改善支援プロジェクト（フェーズ 2 ）（第 3 年次）◆ネパール国

緊急復興支援事業実施支援【有償勘定技術支援】（ファスト・トラック制度適用案件）◆ネパール国◆ネパール国◆ネパール国◆レバノン国◆パキスタン国

パール国緊急学校復興事業）◆全世界

2015年度案件別外部事後評価：パッケージⅠ- 1 （中国）

教育の質の向上支援プロジェクト詳細計画策定調査（算◆全世界

橋梁維持管理研修

数教材開発）◆全世界

2016年度案件別外部事後評価：パッケージⅣ- 6 （有償資金協力）：パキスタン「ポリオ撲滅事業」（プロジェクト

教育の質の向上支援プロジェクト詳細計画策定調査（教パンジャブ州技術短期大学工業系ディプロマ機械学科強

評価）
◆全世界

パキスタン）◆全世界

2017年度案件別外部事後評価：パッケージⅡ- 1 （中国）

3 年次）

◆全世界

2017年度開発調査等実施済案件現状調査

プライマリヘルスケアにおける母子保健強化プロジェク◆全世界

2017年度案件別外部事後評価：パッケージⅢ- 6 （ペルー、◆パキスタン国

人材育成奨学計画（JDS）協力準備調査◆パレスチナ

日本初等理数科カリキュラム・教科書改訂協力プロジェ
クト◆フィリピン国

2017年度案件別外部事後評価：パッケージⅢ- 1 （フィリピン）◆中央アジア地域 中央アジア地域（キルギス、カザフスタン）における日本センタープロジェクト◆東ティモール国 持続可能な天然資源管理能力向上プロジェクトフェーズ
Ⅱ（第 1 期）性と開発課題に係る情報収集・確認調査◆南アフリカ共和国 IBTC 無収水研修能力強化プロジェクト

災害リスク軽減・管理能力向上プロジェクトフェーズ 2◆ASEAN における社会科学分野の留学事業に関する情報収集・確認調査

詳細計画策定調査（評価分析）
全国総合開発計画2030策定プロジェクト◆ベトナム国クアンニン省ハロン湾地域のグリーン成長推進プロジェ
クト
国会事務局能力向上プロジェクトフェーズ 2 詳細計画策
定調査（評価分析）◆ホンジュラス国 首都圏斜面災害対策管理プロジェクト詳細計画策定調査◆マレーシア国◆全世界

中部ルソン・カラバルソン地域における産業振興の可能◆ブータン国◆ベトナム国

ボリビア）

難民キャンプ改善プロジェクト◆バングラデシュ国 公衆衛生工学局総合能力強化プロジェクト（第 2 年次）◆フィリピン国

2017年度案件別外部事後評価：パッケージⅠ- 1 （中国、

パンジャブ州上下水道管理能力強化プロジェクト（第 2 、ト詳細計画策定調査（評価分析）◆パレスチナ

ホストコミュニティ支援（教育分野）に係る情報収集・確認調査（Ⅱ）

Emergency School Reconstruction Project in Nepal（ネ化プロジェクト（第 1 フェーズ）◆パキスタン国

ホストコミュニティ支援・地方機関能力強化のための情報収集・確認調査

員の能力開発）◆パキスタン国

ラオス国立大学工学部教育能力向上プロジェクト（仮称）にかかる情報収集調査◆レバノン国

ネパール地震復旧・復興プロジェクト【開発計画調査型
技術協力】（ファスト・トラック制度適用案件）◆ネパール国◆ラオス国

業務◆プロジェクト研究「開発途上国における交通調査および交通需要予測にかかる調査」◆2016年度及び2017年度案件別事後評価：内部評価支援
国際協力機構東京国際センター◆インドネシア国 国別研修教員養成機関指導者育成（第 7 回）

（評価分析）

国際協力機構筑波国際センター

マレーシアの社会経済発展における我が国 ODA の果た◆2017年度課題別研修「合理的・持続的な農地利用の促進」

した役割と成果に関する情報収集・確認調査◆マレーシア国

第三国研修への開発経験適用に係る情報収集・確認調査◆ミクロネシア

ヤップ島における環境保全を通じた生活改善プロジェクト

国際協力機構横浜国際センター◆マレーシア国

国別研修マレーシア「LEP2.0教育省特別支援教育人材育成」（第1年次）

連邦共和国◆ミャンマー国

初等教育カリキュラム改訂プロジェクト（第 2 年次）

外務省◆ミャンマー国

ヤンゴン都市圏開発の課題整理のための情報収集・確認◆平成29年度 ODA 評価「南部回廊を中心としたメコン地域の連結性の評

調査価」調査業務◆ミャンマー国

教育政策アドバイザー業務（教育政策アドバイザー）◆平成29年度 ODA 評価「JICA ボランティア事業の評価」調査業務◆ミャンマー国

東西経済回廊整備事業（フェーズ 2 ）準備調査◆平成29年度ＯＤＡ評価調査「『外交の視点からの評価』拡充に 向けた試◆ミャンマー国

連結性強化に係る情報収集・確認調査◆ミャンマー国

連邦公務院研修設備整備計画準備調査◆ミャンマー国

公務員制度に係る情報収集・確認調査◆ミャンマー国

非自発的住民移転に伴う生計回復支援に係る計画策定・

行結果」業務

経済産業省◆東アジア地域における下水再利用プラント整備事業に関する事業実施可能性調査実施能力等向上支援フェーズⅡ【有償勘定技術支援】

農林水産省◆モロッコ国

公平な教育振興プロジェクト（第 3 年次）◆平成29年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業◆ヨルダン国

コミュニティ重視型のペトラ地域観光開発プロジェクト（グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会事務局業務及び◆ラオス国

道路維持管理能力強化プロジェクト（フェーズ 2 ）東南アジア諸国との政策対話等）

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REGIONAL TREND No.17

世界銀行◆カンボジア国◆Royal Hashemite ヨルダン国への投資促進業務
1250148/Cambodia-International Subject Expert
for Improving National Capacity and Feedback
Mechanisms for National Assessment on Math, Physics

アジア開発銀行（ADB）◆モンゴル国TA8931MON: Education Sector DevelopmentAddressing School Factors that Affect Access to

Court◆太平洋人材交流 2017年度国別研修「タンザニア地方農業開発」講師
センター
◆（一財）
電気技術者 ASEAN 加盟国における電気技術者の技術・技能向上に
試験センター◆青山学院大学

Loan No. 3368-LAO: Road Sector Governance and【その他事業】

Maintenance Project; Package No. CS1 Project◆マレーシア留学支援事業

Management Consultant◆マレーシア電子電気機器ハイエンド校正事業◆第15回「プロフェッショナル統計分析ワークショップ」

その他機関◆日本国際協力システム

平成29年度「海外研修プログラム企画立案・運営監理委
託契約」

Quality Education-Consulting Firm（49020-001）◆ラオス国

関する調査業務平成28年度カンボジア王国に対する無償資金協力「コンポントム上水道拡張計画」

REGIONAL TREND No.17

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IDCJ REGIONAL TREND  No.17 2018年3月
編集・発行 一般財団法人国際開発センター International Development Center of Japan（IDCJ）© 一般財団法人国際開発センター

〜途上国の現場から〜
ミクロネシア連邦
ミクロネシア連邦ヤップ島は、フィリピンの東、日本からはちょうど真南に位置する小さな島です。山手線内側の 1.5 倍ぐらいの面積に 7,400 人ほどが暮らしています。島のいたるところに写真のような「石貨」と呼ばれる真ん中に穴のあいた大きな丸い石が置かれています。この石貨、きちんと所有者が決まっています。通常の貨幣のように所有者が替わることもありますが、石貨が移動することはありません。週に 2 便しか飛行機が飛ばないこともあり、ヤップ島には伝統的な暮らしが今でもたくさん残っています。

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