女川町地域防災計画（総則編）新旧対照表
頁

改

正（新）

現

目次

目次

第１節～第７節 略

第１節～第７節 略
第１編

１

行（旧）

総則

第１編

総則

第１節 計画の目的
第１節 計画の目的
略
略
災害は、時として人知を超えた猛威をふるい、多くの人命を奪うとともに、 災害は、時として人知を超えた猛威をふるい、多くの人命を奪うとともに、町域及び住民の財産に甚大な被害を与えてきた。災害の発生を完全に防ぐこ 町域及び住民の財産に甚大な被害を与えてきた。災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、迅速な回復を とは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が 図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、 失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、様々な対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最 様々な対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめる。
小限にとどめる。
また、少子高齢化、近隣扶助の意識の低下、
情報通
また、少子高齢化、近隣扶助の意識の低下、グローバリゼーション、情報通信技術の発達等に伴い社会情勢は大きく変化しつつある。町は、社会情勢の 信技術の発達等に伴い社会情勢は大きく変化しつつある。町は、社会情勢の変化に伴う災害脆弱性の高まりについて十分配慮しつつ防災対策を推進す 変化に伴う災害脆弱性の高まりについて十分配慮しつつ防災対策を推進する。
る。
なお、この計画は、大規模災害に対処することを前提に策定したものであ
なお、この計画は、大規模災害に対処することを前提に策定したものであるが、大規模に至らない災害においても、この計画を準用し、対処する。
るが、大規模に至らない災害においても、この計画を準用し、対処する。
また、この計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対
また、この計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成16年法律第27号。以下「法」という。)第 策の推進に関する特別措置法(平成16年法律第27号。以下「法」という。)第5条第2項の規定に基づき、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進 6条第1項の規定に基づき、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進
地域(以下「推進地域」という。)について、当該地震に伴い発生する津波か 地域(以下「推進地域」という。)について、らの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、当該地震に係る当該地震に係る
地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図るための推進計画を兼ねる。
における地震防災対策の推進を図るための推進計画を兼ねる。
- 1 -

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２

改

正（新）

現

なお、法第3条の規定に基づき、本町においては、町『全域』が推進地域に指定されている。
【平成18年4月3日内閣府告示第58号】

なお、法第3条の規定に基づき、本町においては、町『全域』が推進地域に指定されている。
【平成18年4月3日内閣府告示第58号】

第１ 計画の位置づけと構成

第１ 計画の位置づけと構成
災害対策基本法

災害対策基本法
防災基本計画

防災業務計画

防災基本計画〔各省庁〕

防災業務計画

〔各省庁〕

〔国〕

〔国〕

宮城県地域防災計画 〔県〕
業務計画
女川町地域防災計画
女川町発展計画
業務計画

宮城県地域防災計画 〔県〕
業務計画
女川町地域防災計画
女川町総合計画
業務計画

３

行（旧）

第１編 総則第１編 総則第２編 風水害等災害対策

第２編 風水害等災害対策

第３編 地震災害対策

第３編 地震災害対策

第４編 津波災害対策

第４編 津波災害対策

第５編 原子力災害対策

第５編 原子力災害対策

資料編

資料編

第２ 略

第２ 略

第３ 計画の習熟略
また、防災関係機関は、平常時から所属職員に対する災害時の役割等を踏まえた実践的な教育、住民参加の防災訓練等の実施 を通じて、この計画の習熟 に努める。

第３ 計画の習熟等
略
また、防災関係機関は、平素から所属職員に対する災害時の役割等を踏まえた実践的な教育、住民参加の防災訓練等の実施等を通じて、この計画の習熟等に努める。

第２節 女川町地域防災計画の方向
略
本町の現況に即し、総合的かつ長期的視野に立ち、次の基本方針のもと実現に向けて住民と行政が一体となって、防災対策の計画的な推進を図るものとする。
略第２節 女川町地域防災計画の方向
略
本町の現況に即し、総合的長期的視野に立ち、次の基本方針のもと実現に向けて町民と行政が一体となって、防災対策の計画的な推進を図るものとする。
略第１ 基本方針

第１ 基本方針

１

１「減災」に向けた対策の推進
東日本大震災の教訓を踏まえ、同震災クラスの災害を想定した防災体制の- 2 -「減災」に向けた対策の推進
東日本大震災の教訓を踏まえ、最大 クラスの災害を想定した防災体制の

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改

正（新）

現

行（旧）

確立を図るとともに、そういった同震災クラスの災害に対しては、被害を最小化し迅速な回復を図る｢減災｣の考え方に基づき、対策を講じることが重要である。
そのため、建築物の耐震化等のハード対策によって災害による被害をできるだけ軽減するとともに、それを超える災害に対しては、防災教育の徹底
等、ソフト対策により生命及び身体の安全を守ることを最優先に、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、ハード・ソフトを組み合わせて一体的に災害対策を推進する。
略確立を図るとともに、被害を最小化し迅速な回復を図る｢減災｣の考え方に基づき、対策を講じることが重要である。
そのため、耐震化等のハード対策によって災害による被害をできるだけ軽減するとともに、それを超える災害に対しては、防災教育の徹底な
ど、ソフト対策により生命及び身体の安全を守ることを最優先に、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、ハード・ソフトを組み合わせて一体的に災害対策を推進する。
略

２

２

災害応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための体制整備

略
そのため、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保（以下「避難情報」という。
）の情報伝達体制や観測体制の充実・強化を図るとともに、過去の災害対応の教訓の共有を図るなど、具体的かつ実践的なハザードマップの整備、防災教育、防災訓練や計画的かつ継続的な防災研修の実施、避難場所や避難路・避難階段の整備等、東日本大震災からの復興まちづくりで解決できなかった課題の抽出と対応を進める必要がある。

災害応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための体制整備
略
そのため、避難勧告等の情報伝達体制や観測体制の充実・強化を図るとともに、具体的かつ実践的なハザードマップの整備、防災教育、防災訓練の充実、避難場所や避難路・避難階段の整備などのまちづくりと一体となった地域防災力の向上に努める
必要がある。

３

３

大規模災害時における広域応援体制の充実・強化

略
そのため、近隣市町村のみならず、都道府県の区域を越えた地方公共団体間における相互応援協定の締結により、広域応援について円滑に実施できる体制となっているほか、災害に備え、多種・多様な団体との災害時の応援協定の締結を推進し、その実効性の確保に留意する。

- 3 -大規模災害時における広域応援体制の充実・強化
略
そのため、近隣市町村のみならず、都道府県の区域を越えた地方公共団体間における相互応援協定の締結などにより、広域応援について円滑に実施できる体制となっているほか、災害に備え、多種・多様な団体との災害時の応援協定の締結を推進する必要がある
。

頁
４

５

改

正（新）

現

４

被災者等への適時・的確な情報伝達
大規模災害発生時においては、災害の状況、二次災害の危険性に関する情
報、安否情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機
関、スーパーマーケット、ガソリンスタンド等の生活関連情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制、被災者生活支援に関する情報等、多様な情報に関し、流言飛語等、曖昧で不確実な内容での情報が広まることにより、社会的混乱が生じる問題がある。
略

４

５

５

自助・共助による取組の強化

行（旧）被災者等への適時・的確な情報伝達
大規模災害発生時においては、被害の状況、二次災害の危険性に関する情
報、安否情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機
関などの生活関連情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制、被災者生活支援に関する情報等、多様な情報に関し、流言飛語等、曖昧で不確実な内容での情報が広まることにより、社会的混乱が生じる問題がある。
略

略
そのため、国、県、市町村及び防災関係機関の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保することと合わせ、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、「自らの身の安全は自らが守る」という意識の徹底や地域の災害リスクととるべき避難行動等についての理解促進、住民、事業者等
様々な主体による「自助」
・「共助」の取組を強化するとともに、住民等の協働により、組織・団体が積極的に地域を守るような社会の構築を推進する。

自助・共助による取組の強化
略
そのため、国、県、市町村及び防災関係機関の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保することと合わせ、「自らの身の安全は自らが守る」との観点から、住民、事業者等
様々な主体による「自助」
・「共助」の取組を強化するとともに、住民等の協働により、組織・団体が積極的に地域を守るような社会の構築を推進する。

６

６

略

７

迅速かつ適切な災害廃棄物処理
大規模災害時においては、災害により生じた廃棄物（以下「災害廃棄物」という。
）が大量に発生し、救助活動や応急対策活動等に著しい支障を与え
る。
略

７

８

８

要配慮者への対応
高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦、アレルギー等の慢性疾患を有する者等、特に配慮を要する者(以下「要配慮者」という。)については、避難に関する情報伝達、避難時の支援、孤立集落や孤立地区での二次災害、指定避難所等での健康維持等 、様々な過程において、多くの問題が介在して
いる。
- 4 -

略

迅速かつ適切な災害廃棄物処理
大規模災害時においては、大量の災害廃棄物が発生し、救助活動や応急対策活動等に著しい支障を与える。
略
要配慮者への対応
高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦、アレルギー等の慢性疾患を有する者等、特に配慮を要する者(以下「要配慮者」という。)については、避難に関する情報伝達、避難時の支援、孤立集落や孤立地区での二次災害、避難所等での健康維持など、様々な過程において、多くの問題が介在して
いる。

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改

正（新）

現

そのため、平常時から要配慮者に関する情報の把握及び関係者との共有を図り、要配慮者の避難対策の充実・強化、防災、医療、保健、福祉等の各専
門分野の連携による支援体制の整備や方策の検討、情報伝達、物資、指定避難所や応急仮設住宅等における配慮等が必要である。
略

そのため、平常時から要配慮者に関する情報の把握及び関係者との共有を図り、要配慮者の避難対策の充実・強化、防災、医療、保健、福祉等の各専
門分野の連携による支援体制の整備や方策の検討、情報伝達、物資、
避
難所や応急仮設住宅等における配慮等が必要である。
略

９ 携帯電話・インターネット等の情報通信ネットワークの耐災化、補完的機能の充実
大規模災害時においては、情報伝達を確実に行うことが重要となる。災害時における情報通信の重要性に鑑み、緊急速報メールが有する一斉同報機能を活用して広く普及している携帯電話で避難情報を伝達するなど、携帯電
話、インターネット等の情報通信ネットワークを活用し、伝達手段の耐災化、多重化、多様化を図る必要がある。また、効果的・効率的な情報伝達による防災対策を行うため、AI、IoT、クラウドコンピューティング技術、SNSの活用等、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備を図る必要がある。

９ 携帯電話・インターネット等の情報通信ネットワークの耐災化、補完的機能の充実
大規模災害時においては、情報伝達を確実に行うことが重要となる。災害時における情報通信の重要性に鑑み、緊急速報メールが有する一斉同報機能を活用して広く普及している携帯電話で避難勧告を伝達するなど、携帯電
話、インターネット等の情報通信ネットワークを活用し、伝達手段の耐災化、多重化、多様化を図る必要がある。

10

10

略

11

６

行（旧）

多様な主体の参画による防災体制の確立
地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るため、地方防災会議の委員に占める女性の割合を高めるよう配慮するなど、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障害者等 の参画を拡大し、男女共同参画や多様な視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある。また、県及び町は、男女共同参画の視点から、防災担当部局と男女共同参画担当部局が連携し災害対応について庁内及び避難所等における連絡調整を行う。

11

12

12

略

略

多様な主体の参画による防災体制の確立
地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るため、地方防災会議の委員への任命など、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障害者などの参画を拡大し、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある。

略

第２ 略

第２ 略

第３ 防災体制の整備確立

第３ 防災体制の整備確立

１

１

防災まちづくりの整備- 5 -防災まちづくりの整備

頁

７

改

正（新）

現

(1) 幹線道路(延焼遮断帯)の整備・強化(1) 幹線道路(延焼遮断帯)の整備・強化

イ 現況(ｲ) 幹線的な道路となる都市計画道路の未整備率が令和４年度末時点で約1割であり、概ね整備が進んでいる状況にある。
(ﾛ) 国道398号及び県道女川牡鹿線等の道路、JR石巻線の線路敷、女川及び大沢川等の河川は、延焼遮断帯としての有効な機能を有する。
(ﾊ) 既存市街地の低標高地域は、冠水の危険性が想定される。
(ﾆ) 東日本大震災の津波の影響を受けておらず復興事業が行われていない
既存市街地において、消防活動が困難な行き止まり道路や狭隘道路が見られる。

イ 現況(ｲ) 幹線的な道路となる都市計画道路の 整備率は7割と比較的高い状況にある。
(ﾛ) 国道398号、 県道女川牡鹿線等の道路、JR石巻線の線路敷、女川及び大沢川等の河川は、延焼遮断帯としての有効な機能を有する。
(ﾊ) 既成市街地の低標高地域は、冠水の危険性が想定される。
（新規）

ロ

ロ

基本的施策

(ﾛ) 略
(ﾊ) 略

(ｲ)
(ﾛ)
(ﾊ)
(ﾆ)

略
計画的な都市計画道路の整備や沿道不燃化の促進を図る。
略
略(2)～(4) 略(2)～(4) 略

２

２

基本的施策

(ｲ) 略

８

行（旧）

防災施設・設備等の整備・強化

防災施設・設備等の整備・強化

(1) 略

(1) 略

(2) 安全に避難するための環境整備(2) 安全に避難するための環境整備

イ 現況(ｲ) 国道398号の浦宿周辺は、排水処理施設の整備により道路の冠水被害が緩和されたが、雄勝地区側は、狭隘であり急カーブも連続した道路であり、大型車両とのすれ違いも危険な状況にある。また、離島出島への架橋建設が工事中であり、令和6年に完成すると出島の防災機能の格段の向上が期待できる。
(ﾛ) 幹線道路の冠水対策、既存市街地の狭隘道路及び行き止まり道路の解消が求められる。

イ 現況(ｲ) 国道398号は整備が進められているものの、交通量の増大による交通渋滞が起こっている。また、県道女川牡鹿線は、主要地方道としての整備が急
務である。

ロ

ロ

基本的施策
- 6 -

(ﾛ) 道路の基盤整備及び歩道の段差解消等、要配慮者に対応した環境整備が必要である。
基本的施策

頁

９

改

正（新）

現

(ｲ) 略
(ﾛ) 災害発生時の避難場所と なる公園、緑地及び公共空地については、
更なる防災機能の向上（や誘導標識の設置）が望まれる。
(ﾊ) 略

(ｲ) 略
(ﾛ) 災害発生時の避難場所ともなる公園、緑地及び公共空地の整備を図るとともに、適切な誘導標識の設置を図る
。
(ﾊ) 略

(3) 略

(3) 略

３

３

実践的な活動体制の確立

実践的な活動体制の確立(1) 地域特性に即した救援・救護対策の確立(1) 地域特性に即した救援・救護対策の確立

イ

イ

現況

(ｲ) 東日本大震災の津波の影響を受けておらず復興事業が行われていない

現況(ｲ) 集落内及び住宅密集地

既存市街地においては、延焼火災が発生する可能性が高い。

においては、延焼火災が発生する可能性が高い。

(ﾛ) 略
略

(ﾛ) 略
ロ 略

(2) 略

(2) 略

(3) 要配慮者の安全確保対策の確立(3) 要配慮者の安全確保対策の確立

イ

現況
老年人口は、令和2年 国勢調査で2,333人と全人口6,430人の36.3%を占めており、増加傾向にある。また、年少人口は、521人(8.1%)であり、日本語を理解できない外国人を含む要配慮者となる可能性が高い人口は、併せて約44%を占めている。

イ

ロ

ロ

ロ
10

行（旧）

略

現況
老年人口は、平成27年国勢調査で2,126人と全人口6,334人の33.5%を占めており、増加傾向にある。また、年少人口は、554人(11.9%)であり、災害時に要配慮者となる可能性が高い人口は、併せて約45%を占めている。更にこれら要配慮者となる町民以外に日本語を理解できない外国人や身障者等も多数居住している。
略

(4) 略

(4) 略

４

４

防災に対する心構え

防災に対する心構え(1) 住民・職員の災害時行動力の強化(1) 町民・職員の災害時行動力の強化イ

イ

住民一人ひとりの災害に対する認識を深め、日頃から被害の軽減や避難生活のための準備を行い、家族や要配慮者の安全を守る必要がある。

り、町民一人ひとりの災害に対する認識を深め、混乱から一時も早く立ち直- 7 -家族や要援護者の安全を守る

。

頁
11

13

改

正（新）

現

行（旧）

ロ～ホ 略

ロ～ホ 略

(2) 地域・事業所における助け合いの防災体制の強化(2) 地域・事業所における助け合いの防災体制の強化

イ 略
ロ 助け合いは、万一のための保険であり、力体制が確立される必要がある
ハ～ニ 略

イ 略
ロ 助け合いは、万一のための保険であり、共済であるため、人と人との協力体制が確立される必要がある
ハ～ニ 略

人と人との協

(3) 略

(3) 略

５

５

津波対策に関する整備及び心構え

津波対策に関する整備及び心構え(1) 海岸部における防波堤等の整備・強化
イ 老朽化している防波堤等については、逐次整備及び補強を推進する。
ロ
海岸部の危険場所等が確認されている箇所について
は、積極的な整備を推進する。

(1) 海岸部における防波堤等の整備・強化
イ 老朽化している堤防等については、逐次整備及び補強を推進する。
ロ 牡鹿半島の海岸部や各漁港の危険場所等が確認されている箇所について
は、積極的な整備を推進する。

（2） 略

（2） 略

第４ 略

第４ 略

第３節 防災に関する組織と実施責任

第３節 防災に関する組織と実施責任

第１ 防災組織

第１ 防災組織

１

１

略

略

２

女川町災害対策本部等
２ 女川町災害対策本部等
女川町の地域内において災害が発生した場合、又は発生するおそれがある
女川町の地域内において災害が発生し、又は発生するおそれがある
場合は、災害対策基本法に基づく町の災害対策本部及び各関係機関の防災組 場合は、災害対策基本法に基づく町の災害対策本部及び各関係機関の防災組
織をもって応急対策を実施する。
織をもって応急対策を実施する。
略
略
第２ 実施責任

第２ 実施責任

１～２ 略

１～２ 略

３

３

宮城県
宮城県は、市町村を包括する広域的地方公共団体として、県の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、
- 8 -

宮城県
宮城県は、市町村を包括する広域的地方公共団体として、県の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指

頁

14

改

正（新）

現

行（旧）

防災関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施するとともに、女川町及び指定地方公共機関等が処理する防災に関する事務又は業務を援助し、かつ、その総合調整を行う。

定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て自ら防災活動を実施するとともに、女川町及び指定地方公共機関等が処理する防災に関する事務又は業務を援助し、かつ、その総合調整を行う。

４

指定地方行政機関
指定地方行政機関は、、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、女川町の活動が円滑に行われるよう支援、協力、指導、助言する。

４

５

指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑
み 、自ら防災活動を実施するとともに、女川町の活動が円滑に行われるよう協力する。

５

６

公共的団体等
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等は、平常時から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には防災対策業務を行い、女川町その他の防災関係機関の防災活動に協力する。

６

７

７

住民

（削除）

指定地方行政機関
指定地方行政機関は、災害対策基本法第3条の規定に基づき、指定行政機
関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、女川町の活動が円滑に行われるよう
協力・指導・助言する。
指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、災害対策基本法第6条の規定に基づき、自ら防災活動を実施するとともに、女川町の活動が円滑に行われるよう協力する。
公共的団体等
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等は、災害対策基本法第7条の規定に基づき、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には防災対策業務を行い、女川町その他の防災関係機関の防災活動に協力する。
事業所及び住民(1) 事業所
町内の事業所では、その社会的な責任に基づき、従業員や利用者の安全確保を図るとともに、地域への貢献のため平素から防災体制の整備、地域の防災訓練等への参加、事業所の耐震化など、地域と連携した防災対策の推進に努める。
災害時の緊急時に重要業務の継続・早期復旧を達成するための事業継続計
画(BCP)を策定・運用するよう努めることにより、予想被害からの事業復旧の手順化、取引先とのサプライチェーンの確保を行うなど事業継続力の向上に努める。
また、災害発生時における帰宅困難者対策として、従業員等を一定期間事
業所等内に留めておくことができるよう、平常時からの積極的な広報や必要な物資の備蓄等に努める。
- 9 -

頁

改

正（新）

現

住民一人ひとりは「自らの命は自らが守る」ということを基本に、災害に関する知識、災害に対する平常時の心得や災害発生時の心得等、平常時から地域、家
庭、職場等で災害から身を守るために、積極的な取組に
努める。
略

15

行（旧）

(2) 住民
住民一人ひとりが「自らの身の安全は自ら 守る」ということを基本に、災害対策基本法第 7 条第 2 項の規定に基づき、平素から自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、平常時から地域、家庭、職場等で積極的に取り組みを行うよう努める。
略
災害時には、住民相互の生命の安全と保護を第一義として、共助の精神のもと整然かつ迅速に行動する。

８

企業
企業は、災害時の企業が果たすべき役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、防災体制の整
備、防災訓練の実施、事業所の耐震化等に加え、災害時の緊急時に重要業務の継続・早期復旧を達成するための事業継続計画（BCP）を策定・運用するよう努めることにより、予想被害からの事業復旧の手順化、取引先とのサプ
ライチェーンの確保を行うなど事業継続力の向上に努める。
また、災害発生時における帰宅困難者対策として、従業員等を一定期間事
業所等内に留めておくことができるよう、平常時からの積極的な広報や必要な物資の備蓄等に努める。

（新規）第４節 処理すべき事務又は業務の大綱

第４節 処理すべき事務又は業務の大綱

第１ 女川町

第１ 女川町

１～５ 略

１～５ 略

６

６

避難情報の発令及び指定避難所等の開設

避難の指示、勧告及び避難所の開設に関すること。

７～11 略７～11 略

12

12

13
14

町立保育所、小・中・高等学園の応急教育対策
ボランティアによる防災活動の環境整備

災害時における文教対策に関すること。

13 自主防災組織の育成及びボランティアによる防災活動の環境整備に関すること。

被災建築物応急危険度判定、被災宅地危険度判定業務に関する事務- 10 -

14すること。

被災宅地危険度判定業務に関する事務に関

頁

改
15

16

正（新）

防災関係機関と連携した防災行動計画(タイムライン)の作成

行（旧）15 大規模地震災害時における被災建築物応急危険度判定事務に関するこ
と。

（削除）

16

第２ 女川町教育委員会

第２ 女川町教育委員会

１

町立学校設備等の災害対策

１

町立学校施設 の災害対策に関すること。

２

町立学校の応急教育対策

２

町立学校の応急教育対策に関すること。

３

町立学校児童生徒の安全対策

３

町立学校児童生徒の安全対策に関すること。

４

社会教育施設、社会体育施設

４

社会教育施設、社会体育施設及び文化財の災害対策に関すること。

の災害対策

その他災害発生の防ぎょ又は拡大防止のための措置に関すること。

第３ 略

第３ 略

第４ 宮城県

第４ 宮城県１～11 略

１～11 略12 火薬類・高圧ガス・危険物施設等の保安対策及び害の拡大防止のための応急対策

17

現

被

12 火薬類・高圧ガス・危険物施設等の保安対策及び災害発生時における被害の拡大防止のための応急対策に関すること。

13～15 略13～15 略16

16
に関すること。

被災建築物応急危険度判定業務、被災宅地危険度判定事務に関する支援

被災宅地危険度判定事務に関する支援（削除）

17 大規模地震災害時における被災建築物応急危険度判定事務に関する支援に関すること。

17

18

その他災害発生の防ぎょ又は拡大防止のための措置

その他災害発生の防ぎょ又は拡大防止のための措置に関すること。

第５ 宮城県警察本部(石巻警察署)

第５ 宮城県警察本部(石巻警察署)

１～４ 略

１～４ 略

５

５

交通規制、緊急交通路の確保及び交通秩序の維持

交通規制、緊急交通路の確保及び交通秩序の確保に関すること。

６～９ 略

６～９ 略

第６ 指定地方行政機関

第６ 指定地方行政機関

１ 仙台管区気象台
１ 仙台管区気象台(1) 気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表(1) 気象、地象、(2) 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る） (2)- 11 -

水象の観測及び その成果の収集、 発表

頁

改

正（新）

現

及び水象の予報並びに警報等の防災気象情報

18

行（旧）

の発表、伝達及び解説(3)～(5) 略

防災気象情報(気象、高潮、波浪、洪水の警報・注意報及び台風や大雨、あるいは火山噴火等の現象に関する情報をいう。以下同じ。)の発表、伝達及び解説(3)～(5) 略

２

２

東北農政局宮城県拠点

東北農政局宮城支局

３～４ 略

３～４ 略

５ 関東東北産業保安監督部東北支部(1) 災害時における火薬類・高圧ガス及び電気施設等の保安対策

５(2) 災害時における電気施設等の応急復旧対策

関東東北産業保安監督部東北支部
災害時における火薬類・高圧ガス及び電気施設等の保安対策及び応急復旧対策に関すること。
（新規）

第７ 自衛隊(陸上自衛隊第22即応機動連隊)

第７ 自衛隊(陸上自衛隊第22普通科 連隊)

第８ 指定公共機関

第８ 指定公共機関

１ 東日本旅客鉄道株式会社仙台支社(1) 鉄道による緊急輸送の確保(2) 鉄道の安全管理及び事故対策
（削除）
（削除）
（削除）
（削除）
（削除）
（削除）
（削除）
（削除）
（削除）

１ 東日本旅客鉄道株式会社仙台支社(1) 鉄道施設の整備保全(2) 災害復旧工事の実施(3) 全列車の運転中止手配措置(4) 人命救助(5) 被災箇所の調査、把握(6) 抑止列車の乗客代行輸送の確保(7) 旅客の給食確保(8) 通信網の確保(9) 鉄道施設の復旧保全(10) 救助物資及び輸送確保(11) 列車運行の広報活動

２～３ 略

２～３ 略

４ 日本赤十字社宮城県支部(1)～(3) 略(5) その他応急対応に必要な業務

４ 日本赤十字社宮城県支部(1)～(3) 略(5) その他災害救護に必要な業務に関すること。
- 12 -

頁

改

正（新）

現

日本放送協会仙台放送局
気象予報・警報、災害情報等の放送

19

５

５

６

６

日本郵便株式会社(女川郵便局、出島簡易郵便局、江島簡易郵便局)(1) 災害時の業務運営の確保(2) 災害時の郵政事業に係る災害特別事務取扱い

７

略

行（旧）

日本放送協会仙台放送局
災害情報等の放送に関すること。
日本郵便株式会社(女川郵便局、出島簡易郵便局、江島簡易郵便局)(1) 災害時における郵便業務の確保に関すること。
(2) 災害時における郵政事業に係る災害特別事務取扱いに関すること。

７

略

第９ 指定地方公共機関

第９ 指定地方公共機関

１～４ 略

１～４ 略

５

５

６

（新規）

20

第10～第11 略

第10～第11 略

21

第５節 女川町の概況

第５節 女川町の概況

第１ 位置
女川町は、宮城県の太平洋岸にあって、仙台湾の北辺に突出する牡鹿半島の付け根に位置し、東西18km、南北17km、総面積65.35k㎡の地域であり、その79.5％は標高456mの石投山を最高峰とする起伏に富んだ山地形により占められ、周囲は石巻市に接している。
令和5年1月1日現在

第１ 位置
女川町は、宮城県の太平洋岸にあって、仙台湾の北辺に突出する牡鹿半島の付け根に位置し、東西18km、南北12km、総面積65.35k㎡の地域であり、その83.7％は標高456mの石投山を最高峰とする起伏に富んだ山地形により占められ、周囲は石巻市に接している。
平成28年4月1日現在

公益社団法人宮城県医師会(石巻市医師会)
災害時における医療救護活動
一般社団法人宮城県薬剤師会(石巻薬剤師会)
災害時における医薬品の管理と供給

方

位

東

端

西

端

南

端

経 緯 度

距

離

面 積

海岸線延長

東経 141°36’ 23”
北緯 38°23’ 30”
東経 141°23’ 58”

北緯 38°23’ 02”

方

位

東

端

18km
2

65.35km

北緯 38°25’ 11”
東経 141°36’ 01”

公益社団法人宮城県医師会(石巻市医師会)
災害時における医療救護活動、助産に関すること。

78.3km

17km- 13 -

西

端

南

端

経

緯 度

距

離

面

積

海岸線延長

東経 141°36’ 23”
北緯 38°23’ 30”
東経 141°23’ 58”

18km
65.35km2

北緯 38°25’ 11”
東経 141°36’ 01”
北緯 38°23’ 02”

12km

78.3km

頁

改
北

22

23

端

正（新）

現

東経 141°27’ 32”

北北緯 38°29’ 34”

端

第２ 地勢

第２ 略

１

１

地形

行（旧）

東経 141°27’ 32”
北緯 38°29’ 34”略
また、北部の石投山(標高456 m)を最高峰として山地が町の区域の79.5％を占め、平地は女川湾の湾奥部等に小規模な海岸平野が見られる程度である。

地形略
また、北部の石投山(標高456 m)を最高峰として山地が町の区域の83.7％を占め、平地は女川湾の湾奥部等に小規模な海岸平野が見られる程度であ
る。

２～３ 略

２～３ 略

第３ 気象
略
女川町内には女川 地域気象観測所があり、隣接する石巻市には、石巻特別地域気象観測所がある。女川の平均気温は12～13℃、石巻では12～13℃とほぼ12℃前後となっている。
降水量は、女川では年間1,235mm（令和4 年）であるが、台風シーズンとなる9月は月間降水量が200mmを超えている。
石巻では6月～10月は100mmを超え降水量が多く、沿岸に位置する女川町においてもこの期間は水害等の発生に注意を要する季節といえる。
気象は、県内では比較的温暖な地域で、ここ5年間の平均気温は12.22℃、
平均降水量は1,394.1mmとなっている。また、積雪日数は、県内では少ない
方である。

第３ 気象
略
女川町内には江島に地域気象観測所があり、隣接する石巻市には、石巻特別地域気象観測所がある。江島の平均気温は12～13℃、石巻では11～13℃とほぼ12℃前後となっている。
降水量は、江島では年間1,424mm（平成26年）であるが、台風シーズンとなる9月は月間降水量が200mmを超えている。江島、石巻とも6月～10月は100mmを超え降水量が多く、沿岸に位置する女川町においてもこの期間は水害等の発生に注意を要する季節といえる。
気象は、県内では比較的温暖な地域で、ここ5年間の平均気温は12.67℃、
平均降水量は1,268.9mmとなっている。また、積雪日数は、県内では少ない方である。

第４ 人ロと世帯数
令和2 年10月1日の国勢調査による本町の人口は、6,430人、世帯数は3,166世帯、1世帯あたりの人員は、2.03人となっている。昭和55年からの5年毎の推移をみると、総じて減少の傾向にあり、核家族化が進行している。
また、年齢階層別人口の割合の推移は、年々高齢化が進むとともに年少人口の減少が顕著であり、令和2 年度では、年少人口(15歳未満)が8.1％、老第４ 人ロと世帯数
平成22年10月1日の国勢調査による本町の人口は、10,051人、世帯数は3,968世帯、1世帯あたりの人員は、2.53人となっている。昭和55年からの5年毎の推移をみると、総じて減少の傾向にあり、核家族化が進行している。
また、年齢階層別人口の割合の推移は、年々高齢化が進むとともに年少人口の減少が顕著であり、平成22年度では、年少人口(15歳未満)が10.5％、老- 14 -

頁

改

正（新）

現

年人口(65歳以上)が36.3％を占め、災害時に要配慮者となる可能性が高い人
口が44.4％となっている。
人口・世帯数の推移

年人口(65歳以上)が33.4％を占め、災害時に要配慮者となる可能性が高い人
口が43.9％となっている。
人口・世帯数の推移

各年10月1日現在(単位:世帯、人、％、km2)

各年10月1日現在(単位:世帯、人、％、km2)

世帯数
区分

実数

人口

増加 増加
数

実数

率

増加 増加
数

率

男

女

面積

人口
密度

一世
帯
あた
りの
人数

略
令和2

世帯数
区分

実数

人口

増加 増加
数

率

実数

3,166

12

0.38

6,430

96

1.52 3,351 3,079 65.35 98.4

2.03

率

女

面積

年齢別３区分人口の推移

人口
総数

年少人口
(0歳～14歳)
男 女 計 比率

生産年齢人口(15歳～64歳)
男
女
計 比率 男

老年人口(65歳以上)
女
計 比率

略
令和2

数

男

（新規）

各年10月1日現在(単位:人、％)
区分

増加 増加

一世
帯
人口
あた
密度
りの
人数

略

年齢別３区分人口の推移

24

行（旧）

各年10月1日現在(単位:人、％)
区分

人口
総数

年少人口
(0歳～14歳)
男 女 計 比率

生産年齢人口(15歳～64歳)
男
女
計 比率 男

老年人口(65歳以上)
女
計 比率

略
6,430

263

258

521

8.1 2,049 1,505 3,554 55.3 1,017 1,316 2,333 36.3

第５ 交通
略
また、三陸自動車道石巻女川ICから車で約0.5時間の距離にあり、主要地
方道女川牡鹿線及び県道牡鹿半島公園線(コバルトライン)が牡鹿半島を縦走している。
略第６ 土地利用
女川町は、行政区域面積の59.8％である3,851haが都市計画区域に指定されており、都市計画区域のうち8.8％にあたる339.8haが市街化区域に指定さ- 15 -

（新規）

第５ 交通
略
また、三陸自動車道石巻河南ICから車で約0.5時間の距離にあり、主要地
方道女川牡鹿線及び県道牡鹿半島公園線(コバルトライン)が牡鹿半島を縦走している。
略第６ 土地利用
女川町の全面積65.35km2の地目別土地利用は、山林が54.69km2(83.7％)と大部分を占めている。三方を石投山など標高400ｍ前後の山々に囲まれ平地

頁

改

正（新）

現

行（旧）

れている。
が少ないため、山間の傾斜地に農地が形成されている。特に大正時代初期か
令和3（2021）年の市街化区域内の主な土地利用の割合は、住宅用地がら現在までの土地利用の変遷は、海面埋立等により市街地が全体的に膨ら15.6％、商業用地が4.2％、工業・流通用地が4.9％、公益施設用地が7.7％と み、女川湾から万石浦を結ぶ地区の宅地・市街化が著しい。
なっており、東日本大震災以前と比較して住宅用地、商業用地、工業・流通用地の割合が減少し、区画道路、公共空地、交通施設用地等の公益施設用地の割合が増加している。また、東日本大震災からの復興まちづくりで整備した住宅地においては、空宅地が見られる。
地目別面積及び割合の推移

地目別面積及び割合の推移
各年1月1日現在（単位：ha）

区分
年

25

総面積

田
％

畑
％

山林
％

宅地
％

各年1月1日現在（単位：ha）

原野
％

雑種地
％

その他
％

区分
年

総面積

田
％

畑
％

山林
％

宅地
％

原野
％

雑種地
％

その他
％

令和元 6,535

-

-

9

0.1

5,446

83.3

217

3.3

46

0.7

192

3.0

625

9.6

平成23

6,579

6 0.1 28 0.4

5,521

84.0

184

2.8

129

1.9

95

1.4

616

9.4

2

6,535

-

-

8

0.1

5,408

82.7

190

2.9

44

0.7

194

3.0

691 10.6

24

6,579

5 0.1 28 0.4

5,519

83.9

186

2.8

128

1.9

96

1.5

617

9.4

3

6,535

-

-

6

0.1

5,393

82.5

164

2.5

42

0.6

199

3.1

731 11.2

25

6,579

4 0.1 28 0.4

5,518

83.9

186

2.8

129

1.9

93

1.4

621

9.5

4

6,535

-

-

6

0.1

5,195

79.5

166

2.5

42

0.6

199

3.1

927 14.2

26

6,579

3 0.1 27 0.4

5,516

83.8

192

2.9

126

1.9

94

1.4

621

9.5

5

6,535

-

-

6

0.1

5,195

79.5

166

2.5

42

0.6

199

3.1

927 14.2

27

6,535

3 0.1 27 0.4

5,469

83.7

196

3.0

127

1.9

93

1.4

620

9.5

第７ 過去における災害の概要

第７ 過去における災害の概要

１

１

地震、津波の状況
発震月日

震源(津波の起こった年月日)(規模M)

災害の状況及び被害

略

地震、津波の状況
発震月日

震源(津波の起こった年月日)(規模M)

災害の状況及び被害略
最大波高(女川14.8ｍ)
東北地方太平洋沖

死者575名平成23年3月11日

東経142°51.6’

死亡認定者252名（同上）

北緯38°06.2’

全壊住家2,924棟(9.0)

大規模半壊住家149棟

最大波高(女川14.8ｍ)

半壊住家200棟

東北地方太平洋沖

死者574名平成23年3月11日

東経142°51.6’

死亡認定者253名（同上）

北緯38°06.2’

全壊住家2,942棟(9.0)

大規模半壊住家149棟
半壊住家200棟- 16 -

頁

改

正（新）

現

一部損壊住家661棟

行（旧）一部損壊住家661棟

福島県沖
令和3年2月13日

東経141°36.8’(津波なし)

北緯37°41.7’

一部破損住家5棟

（新規）

（新規）

（新規）

（新規）

（新規）

（新規）

（新規）

(7.3)
宮城県沖
令和3年3月20日

東経141°37.6’(津波なし)

北緯38°28.0’

一部破損住家2棟

（新規）

(6.9)
福島県沖
令和4年3月16日

東経141°37.3’(津波なし)

北緯37°41.8’
(7.4)

26

２

避難所2箇所、避難者計12人
一部損壊3棟水産、漁港、林業、公共施設、観（新規）

光、土木被害有
被害総額248,197千円

東日本大震災の地震の概況

２

東日本大震災の地震の概況(1)～(2) 略(1)～(2) 略

27

(3) 略
※ピンク色矢印は本地震のすべりの方向を表す(3) 略※ピンク色矢印は本眞史のすべりの方向を表す

30

４

４

風水害等の状況
発生年月日

災害の状況及び被害略

風水害等の状況
発生年月日
略

台風19号
令和元年10月12日～13日

避難所3箇所、避難者計52人

累積降雨量

一部損壊３戸

女川357mm

最大1時間降雨量 女川59mm（新規）

漁港、林業、工業、観光、土木公共施設被害有
被害総額1,346,883千円

31

第６節 地震被害想定

第６節 地震被害想定- 17 -

災害の状況及び被害

頁

改

正（新）

現

第１ 想定される地震の設定と対策の基本的考え方

行（旧）第１ 対象とする地震１

想定される地震の設定と対策の基本的考え方
略
略
町は、地震災害対策の検討に当たり、科学的知見を踏まえ、あらゆる可能性
町は、地震災害対策の検討に当たり、科学的知見を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震を含め、様々な地震を想定し、その想定結果や を考慮した最大クラスの地震を想定し、その想定結果
切迫性等に基づき対策を推進する。
に基づき対策を推進する。
略
略
また、自然現象は大きな不確定要素を伴うことや想定手法の限界等から、また、自然現象は大きな不確定要素を伴うことから、想定やシナリオには一定の限界があることや、被害想定を行ったもの以外の 想定やシナリオには一定の限界があること
地震が発生する可能性に留意する。
に留意する。
第２ 略

32

２ 略

第３ 第 5 次地震被害想定について
県では、過去の地震被害に鑑み有効な地震対策を講じるため、昭和59年度から昭和61年度までの第一次から平成14年度から平成15年度までの第三次まで、三度の宮城県地震被害想定調査を行っている。平成20年度に国の中央防災会議において日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震防災戦略が公表され、これに対応した減災目標を策定する必要が生じたことから、第三次被害想定調査から8年が経過した平成23年度に、沿岸部の土地利用状況や構造物の整備状況の変化を踏まえ、第四次被害想定調査を実施していたが、平成23
年３月11日に東日本大震災が発生し、当初想定していた以上の被害が発生した。被害想定調査の対象となるべき沿岸部のライフライン、固定資産、養殖施設、海岸構造物、社会資本等 が毀損し、これらに基づく被害想定調査の実施ができなくなり、中断することとなった。その後、被災市町において復興に向けたまちづくりがおおむね完了したことから、令和3年度から第五次
地震被害想定調査に着手し、令和5年度に完了した。

３
地震被害想定について
県では、過去の地震被害に鑑み有効な地震対策を講じるため、昭和59年度～
61年度の第一次から平成14年度～
15年度
の第三次ま
で、三度の宮城県地震被害想定調査を行っている。第三次被害想定調査から8年が経過した平成23年度に、沿岸部の土地利用状況や構造物の整備状況の変化を踏まえ、第四次被害想定調査を実施していたが、平成23年３月11日に
東日本大震災が発生し、当初想定していた以上の被害が発生した。被害想定
調査の対象となるべき沿岸部のライフライン、固定資産、養殖施設、海岸構
造物、社会資本などが毀損し、これらに基づく被害想定調査の実施ができな
くなり、中断することとなった。次期被害想定調査については、被災市町において復興に向けたまちづくりがある程度進展した段階で実施することとしている。

第４ 地震調査研究推進本部による長期評価
国の地震調査研究推進本部（以下「地震本部」という。）では、海溝型地震や主要な活断層で発生する地震（内陸地震）を対象に、地震の規模や一定

第２ 想定地震
平成12年11月27日に国の地震調査研究推進本部地震調査委員会(以下「地震調査研究推進本部」という。)は、「宮城県沖地震の長期評価」を公表し、- 18 -

頁

改

正（新）

現

期間内に地震が発生する確率を予測（地震発生可能性の長期評価）している。この評価には、チリ地震津波などの遠地津波を含まれていない。
海溝型地震は、2枚のプレート間のずれによって生じるプレート間地震と沈み込む側のプレート内部が破壊することにより発生するプレート内地震を指す。プレート間地震は海と陸の2つのプレートの境界面が破壊される（ずれる）ことによって発生する。過去に発生したプレート間地震の例としては、平成23年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災のM9.0）、寛政5年のM7.9
や昭和53年のM7.4などの宮城県沖地震、明治29年の明治三陸地震などがある。
プレート内地震はさらに「沈み込んだプレート内の地震」と「海溝軸外側の地震」に分類され、地震学では一般に沈み込んだプレート内の地震を「スラブ内地震」と、海溝軸外側の地震を「アウターライズ地震」と呼ぶ。過去に発生した例としてスラブ内地震では平成23年4月宮城県沖、令和3年2月福島県沖、令和4年3月福島県沖などがあり、東日本大震災後頻度が高まっている。アウターライズ地震の例としては、昭和8年昭和三陸地震がある。プレート間地震の後にはアウターライズ地震が発生しやすくなるが、東日本大震
災以降いまだ昭和三陸地震のようなM8級の地震が発生しておらず注意が必要である。
内陸地震は活断層により発生する地震である。長期評価の対象となっている県内の断層は長町‐利府線断層帯、福島盆地西縁断層帯、双葉断層の3つであり、長町‐利府線断層帯による地震を第二次調査から対象としている。

行（旧）宮城県沖地震の発生が切迫していることに加え短い周期性を有していること。更には、日本海溝寄りと連動して発生した場合、M8.0前後となり、津波の発生の可能性をも示唆した。宮城県沖地震は、東北地方の陸側のプレートの下へ太平洋プレートが沈み込むことに伴って、これらの2つの境界面の牡鹿半島沿岸から東方へ広がる範囲で発生していると考えられている。
また、地震調査研究推進本部は、平成14年2月13日に公表した「長町－利府線断層帯の評価」において、断層帯全体(長さ40km)が動いた場合、M7.0～
7.5程度の地震が発生する可能性があるとしたが、この断層帯による地震が発生する確率は30年以内1％以下と評価した。ただし、過去の活動が十分には明らかでなく、最新活動時期が特定できないため最新活動後の経過率は不明であることから、発生確率に関する信頼度は低いとしている。
項目

発生位置の目安、地震の型

過去の活動

次の活動時の地震の規模

次の活動の発生可能性に関する数値(対数正規分布モデルによる試算値)

特性・宮城県の牡鹿半島の東方域
北緯38.1～38.5°東経141.5～142.5°
・東北地方の陸側のプレートと太平洋プレートの境界面。
低角逆断層型
・最長活動間隔 42.4年
・平均活動間隔 37.1年
・最短活動間隔 26.3年
・マグニチュード(M) 7.5前後
・日本海溝寄りの海域の地震と連動して発生した場合(M) 8.0前後(津波の発生も指摘)
・10年以内の発生確率 39％・20年以内の発生確率 88％
・30年以内の発生確率 99％

宮城県沖地震の長期評価のまとめ(注)評価時点は全て2003年6月1日現在。有効数字一桁で表示。
地震調査研究推進本部(2000、2003)- 19 -

頁

改

正（新）

現

行（旧）

地震調査研究推進本部では、宮城県沖地震の長期評価結果を受けて、次の宮城県沖地震の震源断層の形状を評価し、震度分布等の強震動の予測を行い、平成15年6月18日にその結果を公表した。

町に大きな被害をもたらす地震の発生域
33

第５ 町に大きな被害をもたらす地震
最大クラスの地震は日本海溝モデル、千島海溝モデル、東北地方太平洋沖地震の3つがあり、宮城県にとって最も大きい被害をもたらすものは震源が近い東北地方太平洋沖地震であると想定される。一方、日本海溝モデル・千島海溝モデルは発生間隔・最後の津波発生時期等を勘案すると切迫性が高いと考えられており、法律改正をはじめとした各種対策が講じられている最中である。これら3つの地震は津波に関しては最大クラスであるが、震度については必ずしも最大とは言えない。東日本大震災後発生頻度が高まっている
スラブ内地震や内陸地震はマグニチュードが7クラスであっても、震源が近いことから強い揺れを起こしうる。
町に大きな被害をもたらす地震- 20 -

第３ 想定地震
１ 地震被害想定調査結果の概要
宮城県では、昭和53年宮城県沖地震以降の昭和59年度～61年度(第1次)及
び平成7年兵庫県南部地震以降の平成7年度～8年度(第2次)に2度の地震被害想定調査を行っている。地震調査研究推進本部の宮城県沖地震の長期評価における新しい知見、学術上の進展や前回調査からの社会条件の変化等を踏まえて、より的確な地震防災対策を遂行するために、平成14年度～15年度にかけて、第3次の地震被害想定調査を実施した。
想定地震は、地震調査研究推進本部で想定された、宮城県沖地震(単独)と(連動)、そして仙台市の直下に位置している長町－利府線断層帯の地震の3地震とし、最新のデータや知見を取り入れて、地震被害想定を行った。
また、昭和59年度～61年度に宮城県津波被害想定調査を実施したが、その

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後14年が経過し、震源モデルや海底地形モデル等で様々な新しい知見が得られるようになってきたこと、及び計算機の発達により、詳細なシミュレーシ
ョンが行われるようになってきたことから、津波浸水域予測も併せて第三次
地震被害想定調査の中で実施した。
なお、津波は、宮城県沖地震以外の地震に伴うものについても考慮する必要がある。
第3次地震被害想定で想定した地震の断層モデル位置図※表に記載する確率は地震本部によるもの（令和 5 年 1 月 1 日現在）
東北地方太平洋沖地震による影響等によりこの数値よりも高い可能性がある。
★破壊開始点☆破壊開始点〔宮城県沖地震(1978)、昭和三陸地震(1933)〕
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第６ 想定地震
想定地震は、地震本部で想定された、東北地方太平洋沖地震、宮城県沖地
震（連動型）、スラブ内地震、そして仙台市の直下に位置している長町－利府線断層帯の地震の4地震とし、最新のデータや知見を取り入れて、地震被害想定を行った。
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（新規）

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正（新）

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被害想定の対象地震と震源概要
第五次地震被害想定調査（R3～R5）①東北地方太平洋沖地震 M9.0
②宮城県沖地震（連動型） M8.0
③スラブ内地震 M7.5
④長町‐利府線断層帯地震 M7.5

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第７節 津波被害想定

第７節 津波被害想定

第１ 想定される津波の設定と対策の基本的考え方

第１ 対象とする津波（略）
町は、津波災害対策の検討に当たり、科学的知見を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの津波を含め、様々な津波を想定し、その想定結果や切迫性等に基づき対策を推進する。
略
なお、自然現象は大きな不確定要素を伴うことや想定手法の限界から、想１- 22 -

想定される津波の設定の基本的考え方
町は、津波災害対策の検討に当たり、科学的知見を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの津波を想定し、その想定結果に基づき対策を推進する。
略
なお、自然現象は大きな不確定要素を伴うこと
から、想

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正（新）

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行（旧）

定やシナリオには一定の限界があることや、被害想定を行ったもの以外の津波が発生する可能性に留意する。とりわけ、津波災害は、波源域の場所や地形の条件等によって、発生する津波高、範囲等に大きな相違が生じうる地域
差の大きな災害であることを念頭に置く必要がある。
また、地震を原因とする津波だけでなく、火山の噴火、大規模な地すべり等によって生じる津波もありうることにも留意する。

定やシナリオには一定の限界があることに留意する。とりわけ、津波災害は、波源域の場所や地形の条件等によって、発生する津波高、範囲等に大きな相違が生じうる地域
差の大きな災害であることを念頭に置く必要がある。
また、地震を原因とする津波だけでなく、大規模な地すべり等
によって生じる津波もありうることにも留意する。

第２ 想定される津波
１ 略
２ 略
３ 略

２ 想定される津波と対策の考え方
(1) 略
(2) 略
(3) 略

の考え方

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