自己点

検令和 5 年度（自：令和 5 年 4 月 1 日［日本高等教育評価機構

・

評

価

至：令和 6 年 3 月 31 日）

大学機関別認証評価

令和 6(2024)年 6 月

東京有明医療大学

準拠］

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

56

基準 A．社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

東京有明医療大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神・大学の基本理念
学校法人花田学園（以下「花田学園」という。）の創立者である花田傳は、戦後日本における鍼灸医療の存続と復興に尽力し、（社）日本鍼灸師会の設立に中心的役割を担
い、業界の指導的役割を果たしていた。関係する業界の地位向上と、社会的信頼を得るためには教育機関のレベルアップが必要であるとの認識のもと、私財を拠出し、1956（昭和 31）年 4 月東京都渋谷区に日本中央鍼灸専門学校（現・日本鍼灸理療専門学校）
並びに東京高等柔道整復学校（現・日本柔道整復専門学校）を設立、開校した。以来、学校教育に専念し、1982（昭和 57）年に 87 歳で他界するまでの間、国民の保健、医療、福祉の分野において、高い臨床能力と豊かな人間性を兼ね備えた社会に有為な人材の育成に努めた。両校は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師と柔道整復師の養成施設として、現在までに合わせて約 17,000 名の臨床家を輩出している。その伝統を踏まえて設立された本学における建学の精神と教学の理念は、以下のとおりである。
【建学の精神】「豊かな知識と確かな技術並びに患者の目線を大切にするバランスのとれた医療人を養成するとともに研究的視点を兼ね備えた人材を育成し、社会に貢献する。
」【教学の理念】「本学は、深く保健、医療、福祉に関する専門の学問を教授研究し、職業及び社会生活に必要な教育を施し、高い倫理観に基づく人間形成を重んじ、国民の保健衛生に寄与すると共に、国際性に富む有為の人材を育成する。」(1) 豊かな人間性と高い倫理観とを兼ね備えた人材の育成(2) 保健、医療、福祉に対する深い見識をもち、国民の健康づくりに幅広く貢献できる人材の育成(3) 確かな技術と深い洞察力をもって健康を望む全ての人に適切な治療とケアを提供できる人材の育成(4) 臨床、研究を通じて医療の国際的な発展に貢献することのできる人材の育成
2．使命・目的
本学の目的は、学則（東京有明医療大学学則、以下「学則」という。）の第 1 条に「教育基本法及び学校教育法に基づき、深く保健、医療、福祉に関する専門の学問を教授研究し、職業及び社会生活に必要な教育を施し、高い倫理観に基づく人間形成を重ん
じ、国民の保健衛生に寄与すると共に、国際性に富む有為の人材を育成すること」と定めている。また、大学院の目的は、学則（東京有明医療大学大学院学則、以下「大学院学則」という。
）の第 2 条に「保健衛生学に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を極め、国民の保健衛生の進展に寄与すると共に、国際性に富む有為の人材を育成すること」と定めている。
また、各学部・学科、研究科における目的及び育成すべき人材像については以下のとおりである。

1

東京有明医療大学(1) 保健医療学部
鍼灸学、柔道整復学が我が国において広く国民の保健医療に貢献してきた歴史と、現代医療における両学の位置づけを正しく理解するとともに、豊かな人間性の涵養と高度な専門知識、確かな臨床技術の修得を通じて、国民の保健衛生に寄与できる医療人を育成すること。（学則第 1 条第 2 項第 1 号）
① 鍼灸学科
東洋医学の知恵と技術を現代に活かし、高度な臨床能力と研究的思考能力を備えた鍼灸師を育成すること。（学則第 1 条第 3 項第 1 号）
② 柔道整復学科
理論と実践の両面から優れた臨床能力を養い、科学的な視点と倫理観を備えた
柔道整復師を育成すること。（学則第 1 条第 3 項第 2 号）
(2) 看護学部
少子高齢社会の到来という時代にあって、人類の歴史上、かつて体験したことのない健康福祉にかかる人々の多様な問題に対して、専門職としての判断と技術が駆使できるよう、必要な学問体系をもって教育訓練をし、国民の保健衛生に寄与できる医療人を育成すること。（学則第 1 条第 2 項第 2 号）
① 看護学科
看護の本質を踏まえ、第一級の看護を提供できる看護師を育成すること。（学則第 1 条第 3 項第 3 号）
(3) 保健医療学研究科
保健医療学の理論及び応用を教授研究し、高度の専門職業人及び卓越した研究能力を有する人材を育成すること。（大学院学則第2条第2項第1号）(4) 看護学研究科
看護学の理論及び応用を教授研究し、高度の専門職業人及び卓越した研究能力を有する人材を育成すること。（大学院学則第2条第2項第2号）
本学においては、各学部等の目的を踏まえた上で、鍼灸・柔道整復・看護各分野の協働、相互連携並びに各々の役割の社会的向上と更なる発展を目指し、伝統医療と現代医療が補完しあう、新時代の医療を支える人材の育成に取り組んでいる。
3．大学の個性・特色等
本学の主な特色については、以下のとおり 4 つの項目にまとめ、ホームページ（以下「HP」という。
）に掲載している。
(1) よくわかる、しっかり身につく少人数教育
本学は、教員が学生一人ひとりと向き合い、個々の学生とコミュニケーションが取れるようにした「少人数教育」を目標としている。その結果、教員と学生の距離が近く、普段の授業の中で技術や知識がしっかりと身についていく。また、そうした雰囲気が育む活発な対話は、「こころ」と「からだ」の双方に働きかける
医療に必要な、コミュニケーション能力を実践的に養うこととなる。
(2) 国内外で活躍する一流教授陣による質の高い授業

2

東京有明医療大学

本学の母体となっている花田学園は、歴史と伝統のある鍼灸あん摩マッサージと柔道整復を専門とする職業専門学校で、これまでに多くのはり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師並びに柔道整復師を国内外に送り出してきた。卒業生の多くは地域医療の担い手として全国各地で活躍している。こうした花田学園の伝
統の力は本学の教授陣の陣容にも現れており、医師等を中心とした西洋医学の基礎分野や臨床分野の人材と、鍼灸・柔道整復・看護等の各分野を専門とする人材は名実ともに一流のプロフェッショナルにより構成されている。両者のコラボレーションによる教育は、医療分野で活躍を期待される学生の知識や技術を確かなものにしている。
(3) 学びが融合する視野の広いカリキュラム
現代医学と伝統的な東洋医学の学問体系を総合的に学べる教育課程（カリキュラム）を編成していることも本学の大きな特色といえる。言語やコミュニケーシ
ョンのほか、自然科学、心理学などの知識とともに、現代医学や東洋医学に関する基礎知識を学ぶことで、これからの医療人に求められる幅広い見識を身につけることができる。
(4) 地域と環境を思いやる開かれた大学
本学のキャンパスは、東京湾に面した開放的なウォーターフロントに位置しており、緑の環境づくりの一環として 2,500 ㎡の天然芝のグランドや 5 階部分に屋上庭園（SAKURAGARDEN）を配したほか、自然換気システムを採り入れるなど、随所に環境への配慮を施した。また、地域に開かれた大学として、図書館やカフ
ェテリアなどは一般の人にも開放している。2011（平成 23）年には学生にとって貴重な実習の場となる附属鍼灸センター及び附属接骨センターに続き、附属クリニックもオープンし、地域の人々の健康づくりにも貢献している。
その他の個性・特色として、次のようなものがあげられる。
(5) 学園全体の卒業生ネットワーク
本学の設立母体である花田学園は、1956（昭和 31）年の創立以来、2 つの専門学校において数多くの鍼灸師やあん摩マッサージ指圧師、柔道整復師並びにアス
レティックトレーナーを育成してきており、卒業生の数は約 17,000 人にのぼり、地域医療の担い手として全国各地のみならず、海外でも活躍している。
本学も 2013（平成 25）年に第 1 期の卒業生を輩出し、本年で 12 期目の卒業生を送り出し、鍼灸、柔道整復並びに看護の各分野において活躍している。また、卒業生ネットワークは、卒業生の進路（就業先）の確保だけでなく、各業界の現況や直面している課題などの情報源としても大いに役立っている。
(6) アスレティックトレーナーコース、健康運動実践指導者コース（保健医療学部）
花田学園では、2003（平成 15）年より日本体育協会(現（公財）日本スポーツ協会、以下「日本スポーツ協会」という。)公認のアスレティックトレーナー専攻科を開設し、数多くの日本スポーツ協会公認アスレティックトレーナーを輩出してきている。本学においても、伝統医療にスポーツと予防の側面を加えた専門家の養成の期待を担うため、開学当初より保健医療学部の付帯教育としてアスレティ

3

東京有明医療大学

ックトレーナー（AT）コース（以下「AT コース」という。）と健康運動実践指導者（HFI）コースを設置して、鍼灸師や柔道整復師の国家資格に加え、より幅広いフィールドでの機会を提供している。
AT コースにおいては、日本スポーツ協会の認定する免除適応コース（日本スポーツ協会が行っている指導者育成の講習会は養成講習会と呼ばれ、認定された教育機関でそれと同等の教育を行うことで、養成講習会の受講が免除され同じ受験資格を得られるコース）を開設しており、単独でそれぞれの資格（鍼灸師、柔道整復師、アスレティックトレーナー）を別々に目指す他の教育機関に比べ、経済的及び時間的負担に配慮して 4 年間で資格取得ができるように工夫している。
(7) 国際交流への積極的な取り組み
本学の目的のひとつでもある「国際性に富む有為の人材の育成」に基づき、海外の研究者との交流や次の大学と大学間協定や学部・学科間の協定を締結するな
ど、積極的な取組みを行っている。
① Harvard Medical School の研究者及び New England School of Acupuncture（2009（平成 21）年度及び 2011（平成 23）年度～）② MCPHS 大学（Massachusetts College of Pharmacy and Health Sciences）（大学間協定、2017（平成 29）年度～）③ イリノイ大学（大学間協定、2018（平成 30）年度～）④ モンゴル国立医療科学大学（大学間協定、2009（平成 21）年度～）⑤ 韓国龍仁大学校（大学間協定、2013（平成 25）年度～）⑥ シンガポール国立大学（学部間協定・看護学部、2011（平成 23）年度～）⑦ オーストラリア Charles Sturt 大学（学部間協定・看護学部、2018（平成 30）
年度～）(8) 大学院保健医療学研究科と看護学研究科の設置
卒業後の進路の一つとして、更なる研究活動に取り組み、各分野における研究者等を目指す道を設けている。
保健医療学研究科においては、鍼灸学、柔道整復学の各分野における高度な医療専門職業人や、医科学研究の素養及び保健医療学分野の解析研究を修得した先
駆的な立場となれるような研究者の育成を通じ、地域社会に貢献できる人材の育成を図っている。また、看護学研究科においては、基盤看護学又は実践看護学の領域において、優れた研究・教育能力を備えた人材を育成し、多様に変化する社
会の健康問題に対して、エビデンスを確実に捉え、その実態から国民の心身の健康保持・増進のために、看護職が果たすべき役割をそれぞれの専門分野において戦略的に取り組んでいくような人材の育成を目指している。

4

東京有明医療大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
1956(昭和31)年 4月

日本中央鍼灸専門学校設立
併せて東京高等柔道整復学校設立（初代校長・花田傳）

1963(昭和38)年 9月

学校法人花田学園として法人認可（初代理事長・花田傳）

1964(昭和39)年 4月

日本鍼灸理療学校及び日本柔道整復学校に校名変更

1979(昭和54)年 7月

専修学校医療専門課程認可
日本鍼灸理療専門学校及び日本柔道整復専門学校に校名変更

1982(昭和57)年12月

初代理事長(創立者)・花田傳死去、平川勇・第2代理事長就任

1997(平成 9)年 4月

櫻井康司・第3代理事長、平川勇・相談役就任
渋谷区桜丘町20番1号に専門学校新校舎竣工

2006(平成18)年 4月

花田学園創立50周年

2008(平成20)年10月

東京有明医療大学保健医療学部鍼灸学科・柔道整復学科及び看護学部看護学科認可

2009(平成21)年 4月

江東区有明に東京有明医療大学を開学（初代学長・佐藤達夫）

2013(平成25)年 4月

大学院修士課程（保健医療学研究科・看護学研究科）開設

2015(平成27)年 4月

大学院博士後期課程（保健医療学研究科）開設

2017(平成29)年 4月

本間生夫・第2代学長就任

2019(平成31)年 4月

東京有明医療大学創立10周年

2021(令和 3)年 4月

林洋・第3代学長就任

2．本学の現況
・大学名

東京有明医療大学

・所在地

東京都江東区有明２丁目９番１号

・学部の構成保健医療学部

鍼灸学科
柔道整復学科・大学院研究科の構成

看護学部

看護学科

保健医療学研究科

保健医療学専攻（博士前期課程）
保健医療学専攻（博士後期課程）

看護学研究科

看護学専攻（修士課程）

5

東京有明医療大学・学生数、教員数、職員数
表 1 学生数（2023(令和 5)年 5 月 1 日現在）

（単位：人）

大学（学部）
学

入学

収容

定員

定員

鍼灸学科

60

柔道整復学科部

学

保健医療学部

1年

2年

3年

4年

合計

240

46

36

38

53

173

60

240

61

55

35

60

211

計

120

480

107

91

73

113

384

看護学科

50

200

64

65

59

48

236

保健医療学部
看護学部

科

看 護 学 部

計

50

200

64

65

59

48

236

合

計

170

680

171

156

132

161

620

入学

収容

定員

定員

1年

2年

3年

合計

博士前期課程

7

14

6

4

博士後期課程

2

6

1

2

修士課程

3

6

-

1

12

26

7

7

大学院（研究科）
研究科

保健医療学研究科

看護学研究科

専

攻

課 程

10

保健医療学専攻
看護学専攻
合計

表 2 教員数（2023(令和 5)年 5 月 1 日現在）

4

7
1

4

18

（単位：人）
専任教員

学 部

保健医療学部

学

助手

合計

教授

准教授

講師

助教

計

鍼灸学科

9

3

6

1

19

-

19

柔道整復学科

7

5

3

3

18

1

19

計

16

8

9

4

37

1

38

看護学科

11

1

5

7

24

-

24

保健医療学部
看護学部

科

看 護 学 部

計

11

1

5

7

24

-

24

小

計

27

9

14

11

61

1

62

研究科

専

(教授)

(准教授)

(講師)

(助教)

(計)

(助手)

(合計)

攻

保健医療学研究科

保健医療学専攻

(14)

(8)

(5)

(-)

(27)

(-)

(27)

看護学研究科

看護学専攻

(10)

(1)

(4)

(5)

(20)

(-)

(20)

計

27

9

14

11

61

1

62

合

※研究科教員については、学部学科所属教員が兼担のためカッコ書きとしている
表 3 職員数（2023(令和 5)年 5 月 1 日現在）
専任職員

非常勤職員

合 計

31

11

42

（単位：人）

6

東京有明医療大学

Ⅲ．日本高等教育評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

学校法人花田学園寄附行為（以下「寄附行為」という。）及び学則並びに大学院学則において、その使命・目的を以下のとおり具体的、明確に定めている。
寄附行為第 3 条に設置目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、有為な人材を育成することを目的とする。」と規定している。
また、学則第 1 条第 1 項において「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く保健、医療、福祉に関する専門の学問を教授研究し、職業及び社会生活に必要な教育を施し、高い倫理観に基づく人間形成を重んじ、国民の保健衛生に寄与すると共に、国際性に富む有為の人材を育成することを目的とし、東京有明医療大学と称する。」と定め、同条第 2 項では各学部、第 3 項では各学科の人材育成に関する目的をそれぞれ規定している。
大学院についても大学院学則の第 2 条第 1 項に「大学院は、保健衛生学に関する学
術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、国民の保健衛生の進展に寄与すると共に、国際性に富む有為の人材を育成することを目的とする。」と定め、同条第 2項において各研究科の人材育成に関する目的を規定している。
これらの寄附行為、学則及び大学院学則については、HP に掲載しており、また、より具体的な言葉に置き換えた「建学の精神」や「教学の理念」を HP、大学案内、学生
募集要項や在学生向けの学生生活の手引きであるキャンパスライフにおいて広く公表
している。
1-1-②

簡潔な文章化「建学の精神」及び「教学の理念」については、以下のように、分かりやすく簡潔な文章にして HP、大学案内、学生募集要項及びキャンパスライフにおいて公表している。
「建学の精神」…豊かな知識と確かな技術並びに患者の目線を大切にするバランスのとれた医療人を養成するとともに研究的視点を兼ね備えた人材を育成し、社会に貢献する。
「教学の理念」…本学は、深く保健、医療、福祉に関する専門の学問を教授研究し、7

東京有明医療大学

職業及び社会生活に必要な教育を施し、高い倫理観に基づく人間形成を重んじ、国民の保健衛生に寄与すると共に、国際性に富む有為の人材を育成する。
1. 豊かな人間性と高い倫理観とを兼ね備えた人材の育成
2. 保健、医療、福祉に対する深い見識をもち、国民の健康づくりに幅広く貢献できる人材の育成3. 確かな技術と深い洞察力をもって健康を望む全ての人に適切な治療とケアを提供できる人材の育成
4. 臨床、研究を通じて医療の国際的な発展に貢献することのできる人材の育成
1-1-③

個性・特色の明示

花田学園は、日本の東洋医学の世界に多くの優れた人材を輩出し、その発展に貢献するとともに、関連する領域の更なる進化を目指して、大学を設立するに至った。本学は、保健医療学部（鍼灸学科・柔道整復学科）と看護学部（看護学科）の 2 学部 3
学科と保健医療学研究科と看護学研究科の大学院 2 研究科で構成している。
本学は、このような個性・特色を反映し、その使命・目的を実現するための教育シ
ステムとして、伝統的なカリキュラムに新しい理論と技術を取り入れ、次世代の医療に対応できる人材育成を目指すために、以下の 4 項目を個性・特色として HP に明示し、学内の教職員・学生はもとより、学外にも周知している。
1. よく分かる、しっかり身に付く少人数教育
2. 国内外で活躍する、一流教授陣による質の高い授業
3. 学びが融合する視野の広いカリキュラム
4. 地域と環境を思いやる開かれた大学
1-1-④

変化への対応

令和 5 年 4 月で開学から 15 期目に入り、本学としての更なる発展を期すべきセカンドステージに入ってきている。
「建学の精神」や「教学の理念」を常に念頭に置き、それを具現化する方法を、時代の変化、社会の要請に応じて柔軟に対応すべく見直しを図っていく。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的やそれを具体的に表現した「建学の精神」や「教学の理念」については、HP をはじめ各媒体にて広く公表している。
今後も本学の個性・特色や強みについて、より分かりやすい表現での明示を心がけ、医療系に特化した本学の特徴をアピールしていく。
そして、令和 6 年度からの第 2 期中期計画に明記した計画に基づき、実行していく。
第 2 期中期計画（1-1）○ 教育（国家試験合格率、卒業生の活躍等）、研究（科研費等の公的補助金の獲得、学会でのリーダーシップ、発表論文の質と量等）、臨床（附属施設の診療実績等）の各項目から重点的に活動する分野を選択する。
○ 各学科の重点活動分野を参考にして、大学全体の重点的な活動分野を設定する。

8

東京有明医療大学○ 教育分野・研究分野・臨床分野の各分野において評価指標を設け、各指標を点数化して達成度を評価する。
（１）教育分野：学生の満足度、国家試験合格率、休学率、退学率、 4 年間卒業率、定員充足率、就職率、卒業生アンケート調査結果、就職先アンケート調査結果（２）研究分野：公的資金獲得数、専門分野の論文数（査読有、英文・和文別）、論文
被引用数（３）臨床分野：教員の臨床分野での活躍、東京有明医療大学附属クリニック・鍼灸センター・接骨センターの地域貢献度）

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

使命・目的が規定された寄附行為や学則、大学院学則の各規程の改定は法人の理事会・評議員会の審議事項であり、全役員の関与・参画が必要である。学則及び大学院
学則の改定については、教授以上の教員が関与・参画して検討することとなるよう、学部教授会（以下「教授会」という。）、大学院研究科委員会（以下「研究科委員会」という。
）で審議し、大学協議会で承認されたのち理事会・評議員会へと上程する。
寄附行為や学則、大学院学則は、HP に掲載しているほか、学内ネットワーク「教職員ポータル」の中に掲載し、各教職員（含む内部役員）が閲覧可能で周知も図れており、理解と支持は得られている。
なお、外部役員については、主要規程を配布し、同様に理解、支持は得られている。
また、使命・目的を具体的に表現した「建学の精神」や「教学の理念」は HP や大学案内等に掲載するほか、大学構内（1､2 階）に掲示しており、教職員の目に触れる機会は多く、十分に理解、支持されている。
1-2-②

学内外への周知「建学の精神」や「教学の理念」は HP や大学案内、学生募集要項等の各媒体に掲載
し、学内外に幅広く周知している。
1-2-③

中長期的な計画への反映「建学の精神」や「教学の理念」に掲げられた目指すべき人材の育成に向けた具体的な施策は現行の中期計画（2018（平成 30）年～2023（令和 5）年、大項目・「教育研

9

東京有明医療大学

究等の質の向上」）に盛り込み、毎年 PDCA サイクルを活用し、見直しを行っている。
1-2-④

三つのポリシーへの反映「建学の精神」及び「教学の理念」に示された育成すべき人物像を基に、各学科・研究科においてディプロマ・ポリシーを定めている。このディプロマ・ポリシーを目標とした学修成果を得るための具体的な教育課程編成の方針をカリキュラム・ポリシ
ーとして定めており、それに取り組むべき学生を選抜するためのアドミッション・ポ
リシーを定めることで、本学が求める学生像（すなわち受験者像）を明らかにしている。
この三つのポリシーは、HP や大学案内、学生募集要項、キャンパスライフに掲載しているほか、入学前の高校生にはオープンキャンパスや学校見学の機会に、また本学在学生にはオリエンテーション時に配布するキャンパスライフ等を通じて周知を図っている（キャンパスライフにはディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの 2つを掲載している）。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

花田学園は保健医療分野に特化した人材育成を行ってきており、教育部門としては、本学のほか、日本鍼灸理療専門学校と日本柔道整復専門学校の 2 つの専門学校を有しており、同一分野の教育機関として連携を図りながら運営を行っている。
本学においては、開学以降、学年進行に伴い順次、大学としての充実を図り、大学
院修士課程・博士課程の開設と教学の体制を整備してきた。現在は、保健医療学部（鍼灸学科・柔道整復学科）と看護学部（看護学科）の 2 学部 3 学科と保健医療学研究科（保健医療学専攻[鍼灸学分野]・同[柔道整復学分野]、共に博士前期課程・後期課程）と看護学研究科（看護学専攻修士課程）の大学院 2 研究科 3 専攻で構成している。教学面における管理運営体制は、学長の諮問機関として大学協議会を置き、その下で教授会及び研究科委員会が中心となり組織運営を行うとともに、各学部・研究科の横断的な以下のような委員会がそれぞれの所管事項の対応を行っている。
・教務委員会

・学生委員会

・倫理審査委員会

・紀要委員会・利益相反管理委員会

・大学評価委員会

・就職委員会・FD 委員会 ・IR 委員会

・動物実験委員会
ま た 、 本学の使命・目的をより効果的に達成するために、情報センター、保健管理センター、国際交流センター及びアドミッションセンターの各組織を設けているほか、附属施設として附属図書館と、医療施設として附属クリニック、附属鍼灸センタ
ー及び附属接骨センターを設置している。保健医療学部の臨床実習を附属鍼灸センタ
ーと附属接骨センターで行っているほか、附属クリニックにおいても見学実習を行っている。また、組織運営にあたっては、それぞれの運営委員会において運営方針等の決定を行っている。
このように教育研究組織の構成は、本学の教育目的との整合性が十分に図れている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）

10

東京有明医療大学「建学の精神」や「教学の理念」については、学内の理解、支持は広く得られており、引き続き HP 等の媒体を通じ、学内外に向けての周知に努めていく。
目指すべき人材像を育成するための三つのポリシーについては、社会環境の変化に応じて見直しを行ってきており、引き続き教育方針の一貫性を保ちつつ積極的に取り組んでいく。
そのうえで、教育課程に関しては、三つのポリシーとの整合性を保ちつつ、社会情
勢や教育現場におけるニーズの変化や指定規則の改正等を考慮し、改善のための施策
を次期中期計画に組み込み、全学的に教育の質の保証・向上を図っていく。
そして、
令和 6 年度からの第 2 期中期計画に明記した計画に基づき、実行していく。
第 2 期中期計画（1-2）○ 教育研究上の目的を達成するための教員の過不足、専門分野の配置、各教員の力
量、年齢分布等を学科毎に検討した上で、大学全体で教員体制を検討し、実行する。
○ 教育研究上の目的を達成するための教職員の業務分担体制を学科毎に検討した上で、大学全体で業務分担体制を検討し、実行する。
○ 教育研究上の目的を達成するための予算措置を学科毎に検討した上で、大学全体で予算措置を検討し、実行する。
○ 三つのポリシーについて、教育の質の保証・向上を図れるよう社会環境の変化に応じた見直しを行う。
○

学外の有識者の参画を得た三つのポリシーの点検・評価の仕組みを構築する。

［基準 1 の自己評価］
本学では、2009（平成 21）年 4 月の開学以来今日に至るまでの間、「建学の精神」と「教学の理念」に基づきその体制を整備してきている。
「建学の精神」、「教学の理念」は様々な機会を通じて周知しており、教職員の理解、支持を得ている。また、学外に対しても本学の特色とともに HP 等の媒体を通じて発信している。
また、そこに示される目指すべき人材像は、三つのポリシーに反映するとともに、人材育成に向けた具体策は中期計画に落とし込み、着実に実行に移している。
教育研究組織の構成についても、本学の使命・目的との整合性が取れており、環境の変化に柔軟に対応し新設、改正している。
以上のことから、『基準１．使命・目的等』は満たしていると判断する。

11

東京有明医療大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知「建学の精神」及び「教学の理念」に示される育成すべき人物像、すなわちディプ
ロマ・ポリシーに掲げられる学位授与に値する学生を育成するという教育目標に対し、それを目指し得る素養を有する本学が求める学生（受験者）像を、アドミッション・
ポリシーとして定めている。
アドミッション・ポリシーをはじめとする三つのポリシーは、必要に応じて見直しを行っており、各学部の教授会・研究科委員会にて策定の上、大学協議会にて承認した内容となっている。
アドミッション・ポリシーは、HP や大学案内、学生募集要項に掲載し、広く公表しているとともに、受験生となる高校生やその保護者、高校の教員等に対してできる限り直接丁寧に説明することを重視している。オープンキャンパスやキャンパス見学における個別面談、高校訪問による説明会や進路相談会等の機会を活用し、本学の教育
内容を理解したうえで受験できるよう情報提供を行っている。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

入試や学生確保に係る広報活動の企画立案、実施のほか、入学者選抜に係る調査研究を行うためアドミッションセンターを置き、副学長を同センター長としている。
アドミッション・ポリシーに沿った入学者を受入れるため、各学部及び各研究科では以下の選抜試験を行っている。
（2024（令和 6）年度生選抜試験）【大学】[保健医療学部]① 総合型選抜

筆記試験（小論文）、面接② 学校推薦型選抜（公募制・指定校・スポーツ活動推薦） 筆記試験（小論文）、
面接③ 社会人選抜④ 一般選抜

筆記試験（小論文）、面接<第 1 回>

学科試験（国語・英語・数学・生物から 2 科目選択）、
面接<第 2 回>

学科試験（国語）、筆記試験（小論文）、面接12東京有明医療大学[看護学部]① 学校推薦型選抜（公募制推薦）（指定校推薦）② 社会人選抜③ 一般選抜

筆記試験（小論文）、面接
面接

筆記試験（小論文）、面接<第 1 回>

学科試験（国語必須、英語・数学・生物から 2 科目選択）、面接<第 2 回>

学科試験（国語）、筆記試験（小論文）
、面接

【大学院】
[保健医療学研究科（博士前期課程・後期課程）]
筆記試験（英語）、面接[看護学研究科（修士課程）]
筆記試験（英語、専攻する専門分野）、面接
入学願書と同時に提出させる志望理由書の記入内容について、学部や選抜区分によりアドミッション・ポリシーを踏まえて、志望理由以外の質問項目も設けて記入させている。大学院においては、研究計画書のほか、志望理由書（看護学研究科）や修士
論文概要・研究業績一覧（保健医療学研究科後期課程）を提出させている。
すべての選抜試験で行っている面接においては、判断基準としてアドミッション・
ポリシーに掲げる学生像にふさわしいか否かを中心に置き、一般選抜で実施している
学科試験は、該当科目（国語や英語、生物、数学）における基礎知識・基礎能力を測る判断材料としている。
学校推薦型選抜においては、保健医療学部は公募制推薦、指定校推薦、スポーツ活動推薦の 3 つの区分、看護学部は公募制推薦と指定校推薦の 2 つの区分を設けている。
そのなかで、保健医療学部のスポーツ活動推薦は、高校時代にスポーツ課外活動に継続的に取り組み、将来の進路としてスポーツに係わりを持ちたいという高校生が対象となっており、本学の個性・特色の一つでもある AT コース及び健康運動実践指導者コースを併せて履修することで、志願者の将来設計の理想に近づくことができるよう設定している。
また、編入学制度を設け、欠員がある場合に限り、選考のうえ、相当年次に入学を許可しているほか、生涯教育の推進を図るため、社会人などに対し、科目等履修生や聴講生の制度を設けている。
なお、選抜試験問題の作成及び評価に当たっては、学長が委嘱した准教授以上の教員を、選抜試験の問題作成委員として配置している。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

ここ 5 年間の学科、研究科別の入学定員、入学者及び収容定員、学生数とそれぞれの定員充足率は以下の【表 1-1】【表 1-2】のとおりである。

13

東京有明医療大学【表 1-1】

学科・研究科別の入学定員・入学者・充足率（過去 5 年間）

2020 年度(令和 2 年度)

2021 年度(令和 3 年度)

2022 年度(令和 4 年度)

2023 年度(令和 5 年度)

2024 年度(令和 6 年度)

入学
定員

入学
者数

充足
率％

入学
定員

入学
者数

充足
率％

入学
定員

入学
者数

充足
率％

入学
定員

入学
者数

充足
率％

入学
定員

入学
者数

充足
率％

鍼灸学科

60

60

100.0

60

42

70.0

60

42

70.0

60

43

71.7

60

21

35.0

柔道整復学科

60

71

118.3

60

58

96.7

60

56

93.3

60

54

90.0

60

40

66.7

看護学科

50

60

120.0

50

61

122.0

50

64

128.0

50

60

120.0

50

60

120.0

保健医療学研究科（M）

5

4

80.0

7

7

100.0

7

6

85.7

7

6

85.7

7

4

57.1

保健医療学研究科（D）

2

2

100.0

2

4

200.0

2

2

100.0

2

1

50.0

2

0

-

看護学研究科（M）

5

2

40.0

3

0

-

3

1

33.3

3

0

-

3

1

33.3

※ 単位：人、％（小数点以下第 2 位四捨五入）各年度 5 月 1 日現在【表 1-2】

学科・研究科別の収容定員・学生数・充足率（過去 5 年間）

2020 年度(令和 2 年度)

2021 年度(令和 3 年度)

2022 年度(令和 4 年度)

2023 年度(令和 5 年度)

2024 年度(令和 6 年度)

収容
定員

学生
数

充足
率％

収容
定員

学生
数

充足
率％

収容
定員

学生
数

充足
率％

収容
定員

学生
数

充足
率％

収容
定員

学生
数

充足
率％

鍼灸学科

240

185

77.1

240

187

77.9

240

189

78.8

240

174

72.5

240

129

53.8

柔道整復学科

240

211

87.9

240

220

91.7

240

222

92.5

240

212

88.3

240

179

74.6

看護学科

200

245

122.5

200

241

120.5

200

244

122.0

200

236

118.0

200

241

120.5

保健医療学研究科（M）

10

10

100.0

12

9

75.0

12

13

92.9

14

10

71.4

14

9

64.3

保健医療学研究科（D）

6

5

83.3

6

7

116.7

6

8

133.3

6

7

116.7

6

4

66.7

看護学研究科（M）

10

2

20.0

8

2

25.0

8

1

16.7

6

1

16.7

6

1

16.7

※ 単位：人、％（小数点以下第 2 位四捨五入）各年度 5 月 1 日現在

2020（令和 2）年度に初めて 3 学科すべてで定員を充足したが、2021（令和 3）年度
以降は、コロナ禍さらには少子化の影響もあり、鍼灸学科及び柔道整復学科が定員未充足となっており、2024（令和 6）年度の入学生については、鍼灸学科が 21 人、柔道整復学科が 40 人となった。看護学科については 60 人で定員を充足している。
一方で大学院研究科については、保健医療学研究科（博士前期・後期課程）では毎
年ほぼ定員数に近い入学者を確保しているが、基礎学部からの志願者が徐々に減少している。看護学研究科（修士課程）では定員未充足の状況が続いているが、2024（令和 6）年度は 1 名の入学者があった。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
鍼灸学科及び柔道整復学科については、志願者数が未だ十分ではなく、安定的に定員充足が見込める状況に至っていない。当該分野に触れることが少ないと思われる高校生を受験に結びつけるためには、SNS 等により、本学の教育情報にアクセスしやす
く、分かりやすく、そして興味を抱かせる内容の広報戦略を幅広く展開し、オープン
キャンパスへの参加者を増やしていく必要があると考える。志願者数が入学定員を上回っている看護学科については、より質の高い学生を確保できるよう、入学者選抜において留意していく。

14

東京有明医療大学

また、魅力がある選抜方法の実施に向けて引き続き検討していく。
さらに、入学者の確保に努める一方で、大学における教育・研究内容に関する広報を強化し、志願者がアドミッション・ポリシーをはじめとする三つのポリシーについての理解度を高めることにより、中途での進路変更による離学者を減らす努力も引き続き行っていく。
そして、
令和 6 年度からの第 2 期中期計画に明記した計画に基づき、実行していく。
第 2 期中期計画（3-1）○ アドミッション・ポリシーに基づき、入学者に求める力を多面的・総合的に評価・判定できているか検証するとともに、学力の３要素を適切に把握するよう、入試方法の多様化と評価尺度の多元化を進める。
○ 教育・研究内容に関する広報を強化し、三つのポリシーについての理解度を高め、中途での進路変更による離学者を減らす。
○ SNS 等により、本学の教育情報にアクセスしやすく、分かりやすく、そして興味を抱かせる内容の広報戦略を幅広く展開する。
○

入試問題を作成する体制の検証、見直しを図る。

○ 入学希望者の増加につながる効果的な媒体への参画や入試イベントの充実を図る。
○

看護学研究科では、博士後期課程の設置を目標に定員を充足させる。

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学修支援に関しては、教務委員会及び学生委員会に教務課・学生課職員も定例会議に陪席し学修や学生生活に関する内容の議論に加わり、委員会終了後に SD を開催し支援方法や新しい知識を共有するなど、諸問題に対して教職共同で対応できる体制を整えている。
教職員による学修支援体制としては、個々の学生を担当教員が支援する「学生アドバイザー制度」を設けるとともに、学生全体に対しては学務部内に「学生総合支援室」を設置している。
○学生アドバイザー制度
本制度は各学科の学年毎に、各学生に対して 1 人から 2 人の教員が学生アドバ
イザーとして担当し、学修や就職、人間関係の悩みなど、何でも相談できる担任

15

東京有明医療大学制度のようなサポートシステムである。新入生に対しては大学での学修や生活への適応を支援し、在学中に学修上の躓きの予兆があった場合には、科目担当者から担当の学生アドバイザーへの情報提供を基に、本人と面談を行うなど手厚くサポートしている。就職や国家試験受験が迫る 4 年生については、就職活動や国家試験合格に向けてのサポートを行っている。サポート状況については、Web ポー
タルシステム（アクティブポータル、以下、「AP」という。）において関係教職員間で面談メモを共有している。また、「学修継続のための授業出席状況アラート」
や「成績不振学生に対する助言・指導のガイドライン」により、学科会議や教授会で情報共有したうえで、成績不良な学生については GPA の成績状況等を活用して早期に把握し、学生アドバイザーが適宜支援を行っている。
○学生総合支援室
充実した学生生活が送れるようサポートする組織であり、副学長を統括責任者、学務部長を実務責任者とし、実際の支援は学部学科、各センターや事務局各部署が連携して行う。同室には公認心理師、臨床心理士を配置し、教職員では対応が難しい学修障がいなどの問題を抱える学生の支援や、学業や対人関係の悩み、トラブルや悪徳商法等の被害に関する相談など、修学継続に向けた総合的な相談・支援を行っている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

学修支援の方策のひとつとして、オフィスアワー制度を全学的に実施している。オ
フィスアワーは、学生が教員の研究室（オフィス）を自由に訪問できる時間で、各教員は指定の曜日・時間を設定して、それをシラバスなどで開示している。オフィスア
ワーの時間帯には教員は研究室で待機し、学生の質問や相談を受けている。非常勤講
師に対する学生からの質問等については、学務部の職員が取り次いで各学科の学生ア
ドバイザーなどに伝えるなどの対応を取り、学修に支障がないよう配慮している。
TA 制度は、将来が期待される大学院生が学部学生（前期課程の大学院生に対する後期課程の大学院生の TA を含む）に対し、教員をサポートし、よりきめ細かい教育を提供することに加えて、大学院生においても、教育者・研究者として成長するために役立つ訓練の機会となる制度である。TA である大学院生は、学部の実技科目を中心に指導補助を行うとともに、学部学生が目指すべき将来の一つのモデルとしての役割を果たしている。TA 制度については、大学院生のオリエンテーションに合わせて研修会を実施しており、本学大学院博士後期課程を修了した TA 経験がある若手教員が、その目的や役割、業務内容、心構えなどを説明し、研究科長や大学院事務局を交えて、課題の共有や意見交換を行っている。
学生の履修登録、シラバスの閲覧、出席確認やレポート提出のほか、掲示板や就職支援情報の閲覧については、AP を利用し、学生の利便を図っている。本システムは学生が利用するだけでなく、教員が学生の履修状況の把握に活用しているほか、学生ア
ドバイザーと学生、また学務部教務課・学生課からの学生への連絡にも利用し、関係教職員間においては面談記録としても活用している。

16

東京有明医療大学

AP の出席状況のアラート機能等により、学業不振、進路変更、経済的な理由等で休学や退学を検討している学生に対しては、教務委員会、学生委員会においてその要因を分析したうえで大学協議会に報告し、教員と学務部の職員が協働して支援を行う体制をとっており、特に家計の急変等による経済的困窮が生じた学生に対しては、年間授業料の一部を免除（免除額 40 万円）する本学独自の授業料減免制度を設けている。
また、成績優秀者に対しては授業料等免除制度を含めた表彰制度があり、学生の学修意欲の向上を図っている。
また本学では、障がい等のある入学希望者の事前相談を学生募集要項に明記し、オープンキャンパス等で個別相談を行っている。そして、入学試験日のおおむね 2 ヶ月前までに、アドミッションセンター宛に「入学者選抜にかかる配慮依頼申出書」を提出してもらい、教員及び学生総合支援室のスタッフが入学希望者及び保護者と面談し、疾病や障がいの状況について把握したうえで、支援や合理的配慮の必要性を確認している。支援や配慮が必要な学生においては、担当教員と学生総合支援室、教務課、学生課、保健管理センター等で連携し、授業時における対応等を行っている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援については、学生アドバイザー制度やオフィスアワー制度をはじめとして、教職員が協働して推進していく体制、施策を順次取り入れてきている。成績不振による離脱者（休・退学者）を防止するため、毎年、退学者の状況を整理、分析した結果に基づいた改善対応策について、大学協議会に報告し、全学の共通認識として離脱者防止に努めている。また、新入生に対しては、保健医療学部、看護学部ともに入学前教育を実施するとともに、入学時オリエンテーションの一環としてワークショップ形式で行う「自分発見！スタートアップセミナー」を 3 学科合同で実施している。留年が危ぶまれる学生を早期に発見し、その対応に当たっているが、完全に防止するには至っていない。引き続き、AP を効率的に活用し、きめ細かい対応を心がけるとともに、国家試験合格に向けてのサポートも強化していく。
そして、
令和 6 年度からの第 2 期中期計画に明記した計画に基づき、実行していく。
第 2 期中期計画（3-2）○ 入学予定者が不安なく入学できるよう高校等と連携し、入学前教育を積極的に講ずることにより学びに対する目的・目標意識を明確にさせ、学生の学習意欲を高める。
○ 学習意欲の低下など成績不振に至る前のきめ細やかな個別相談や指導を行い、それをアクティブポータルで効率的に共有し、組織全体でサポートする体制を強化する。
○ 学生総合支援室や保健管理センター等での学生情報に基づき教職員が連携して学生支援に当たる体制を充実させる。
○ 卒業後の明確なイメージをもって学修のモチベーションを維持・向上する体制を強化する。
○ 経済的理由により学修の継続が困難になりそうな優秀な学生を支援できるよう、新たな財源の獲得を含め、本学独自の支援制度の検討に着手し結論を得る。

17

東京有明医療大学
TA の活用をはじめとする学修支援を充実させる。

◯

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学では、卒業時に医療職（はり師、きゅう師、柔道整復師、看護師、保健師）の国家試験受験資格を取得できるため、学生は入学時よりそれぞれの国家資格に基づく職業に従事するという目的を持っており、社会的・職業的自立の方向性は明確である。
教育課程の内容は、それぞれの養成施設の指導等に関するガイドライン（指定規則若しくは認定規則）に則り、的確な教育内容の臨床・臨地実習を組み込んでおり、キャリア教育の推進、職業意識の育成や医療従事者としての必要な能力向上を図っている。
また、アスレティックトレーナーや健康運動実践指導者の資格取得が可能な付帯教育としての課程があることにより、卒業後の職業的自立にもプラスの影響を与え、修了生は伝統的な職場（鍼灸院、接骨院）以外での就職選択の幅を広げることができ、プロスポーツや社会人スポーツ、エンターテイメント業界等でのトレーナーなどを輩出している。
教育課程外の支援については、就職委員会においてキャリア支援に関する戦略を立案し、それに基づいた支援を行っている。具体的な支援内容としては、学生課にキャ
リアコンサルタント有資格者を配置し、キャリア相談に対応しているほか、進路希望調査をもとに学生の個別指導に活用して就職先の紹介等を行っている。また、HP に卒業生が活躍している動画を掲載するほか、学生サポートセンターに卒業生の就職先を顔写真付き（本人の同意を得て）で紹介・掲示して、進路検討の参考となるよう工夫している。
学生課が制作した「就職サポートサイト」「就職サポートブック」を活用した就職活
動の進め方や履歴書の書き方といった就職ガイダンスなどを通じ、学科別にきめ細やかなキャリア支援活動を行っている。鍼灸学科では、企業紹介、求人情報、卒業生による講話などを、学生がいつでも視聴できるようにインターネット上に就職支援サイトを設けたほか、「卒業生に聞く（キャリアに着目したプロフィール・キャリアシート）」を作成し、学生サポートセンターで閲覧できるようにした。柔道整復学科では、学生からの就職に関する相談を学生アドバイザーが中心となり、学生課の就職担当と連携して対応している。看護学科においては、株式会社マイナビから講師を招いて就職セ
ミナーを開催している。
卒業後の進路の一つとして、大学院研究科への進学があり、保健医療学部においては、大学院への進学意向調査を学部 4 年次の前学期に実施して、大学院進学希望者に対する指導を行っており、毎年継続的に大学院進学者を輩出している。また、花田学

18

東京有明医療大学園が設置する専門学校とも連携して、日本鍼灸理療専門学校及び日本柔道整復専門学校への進学も、卒後の進路として選択されている。
2024（令和 6）年度の本格運用に向けて、2023（令和 5）年度に求人検索 NAVI を導入し、求人検索、進路希望調査、進路報告書等を Web システムで行えるよう学生の利便性を向上させた。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
各対象資格の国家試験合格発表が卒業後になるため、学生（特に鍼灸学科、柔道整復学科）の就職活動が遅れ気味となる傾向にあるが、引き続き、教職員連携の上、きめ細かいサポート体制で支援を行っていくとともに、併せて同窓会活動を大学としても積極的にバックアップしていくことで、そのネットワークを生かしての求人情報を正確に学生に対し提供していく。将来的には、学生総合支援室にキャリアサポートの専担者を配置し、卒業生及びその就職先を中心に訪問するなど、より一層の支援体制を構築していく。
また引き続き、「教育課程内におけるキャリア教育や基礎的・汎用的能力の向上を目的としたキャリア形成支援のための授業」や「社会的・職業的自立に必要な資質能力を形成するためのインターンシップを全学的に行う実施体制の整備」についても、各委員会等で検討を進めていく。
そして、
令和 6 年度からの第 2 期中期計画に明記した計画に基づき、実行していく。
第 2 期中期計画（3-3）◯ 教育課程内におけるキャリア教育や基礎的・汎用的能力の向上を目的としたキャ
リア形成支援のための科目を置く。
○ 社会的・職業的自立に必要な資質能力を形成するためのインターンシップを全学的に行う体制を整備する。
○

教職員連携による、きめ細かいキャリアサポート体制を推進する。

○ 同窓会活動等のネットワークを活用した求人情報を学生に対して提供する体制を整備する。
◯ 卒業生やその就職先等に対し、訪問又は書面による調査を行い、本学卒業生に不足する能力を分析・評価をし、就職率の向上につながるようカリキュラムの見直しや改善を行う。

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

構内 A 棟 2 階に、カフェテリア・講堂（花田ホール）に隣接して、学務部教務課・19

東京有明医療大学

学生課から構成される学生サポートセンターと学生総合支援室を配置し、学生・職員の双方にとってのワンストップサービスとなるような学生サービスの統括組織を設置している。
学生生活を安定して送るための経済面での支援は、本学独自の授業料免除制度がある。
「学生生活を支援し、学修意欲の向上を図り学業を督励するため、人物及び学業成績が優秀であると認められる学生等を対象」とした制度で、具体的には、①一般選抜
における成績最優秀入学者、②学業成績最優秀及び優秀在学生、③家計急変等の経済的理由による授業料納入困難な成績優秀な在学生に対し、授業料の一部免除を行っている。
その他の経済的支援としては、奨学金及び教育ローンの取扱いがある。奨学金については、全学生が対象の日本学生支援機構と、看護学科・看護学研究科の学生が対象となる東京都看護師等修学資金についての募集と出願手続きを行っているほか、文部科学省の高等教育修学支援新制度（高等教育無償化）の対象校に認定されている。教育ローンについては、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」と㈱オリエントコーポ
レーションと提携した教育ローンの紹介を行っている。
課外活動は、スポーツ系・文化系のクラブ・サークル、大学祭、ボランティア活動等を定め、学生課と学生委員会が課外活動への支援を行っている。各サークルは学内施設（体育館、グランド等）を優先的に使用できるとともに、大学祭も含め、大学として課外活動費の補助を行っている。
健康面では、入学時に健康上及び身体上の合理的配慮の必要の有無を調査し対応するほか、学生総合支援室の公認心理師・臨床心理士によるメンタルヘルスや保健管理センターによる健康相談を行うなど、健康等に関する悩みや健康診断結果に関する相談に応じている。また、保健管理センターには専任の看護師を配置し、学内での不慮の事故や体調不良者への応急処置等の対応も行っている。構内には附属クリニックと附属鍼灸センター、附属接骨センターを開設しており、学生・教職員に対し健康面のきめ細かいサポートを行っている。なお、附属医療施設については、近隣住民をはじめとする一般の方も利用可能となっている。
そのほか、教育研究活動中の不慮の事故による本人の傷害や、第三者への賠償責任に対応するための補償制度として、保健医療学部は（公財）日本国際教育支援協会の傷害保険及び賠償責任保険に、看護学部は（一社）日本看護学校協議会共済会の総合補償制度に入学時から全員が加入している（保険料は全額大学負担）。
また、年度初めのオリエンテーションや年度末ガイダンス時などに、教員と学生総合支援室が企画して、消費者センターから講師を招いての悪徳商法や SNS でのトラブ
ル回避セミナーや、東京湾岸警察署の協力による防犯等の啓蒙活動も実施している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
コロナ禍での仕事と生活の不安定さや世界情勢の影響等による物価高騰などにより、今後、保護者等の経済状況によって、学業継続が厳しくなる学生の増加が予想される。
国や自治体による経済的な教育支援制度等を積極的に活用し、学生に提供していくとともに、将来的には卒業生や関連先からの奨学寄附の受入れ等により本学独自の奨学20

東京有明医療大学

金制度の創設を目指していく。
また、学生の健康面・メンタル面での相談サポートについても、引き続き注力していく。
そして、
令和 6 年度からの第 2 期中期計画に明記した計画に基づき、実行していく。
第 2 期中期計画（3-4）○ 国や自治体による経済的な教育支援制度等を積極的に活用し、学生に幅広く周知する。

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学の校地は、開学時より天然芝の運動場を含む全体面積は約 9,000 ㎡と、学生収容定員 680 人及び大学院学生収容定員 26 人に対して十分な広さを確保している。
校舎の延べ床面積は約 16,200 ㎡で、各フロアを廊下・通路等で結んだ 8 階建ての A
棟、B 棟からなり、2 学部 3 学科、2 研 究 科 3 専 攻 に 必要な教室や付属設備を備えている。教室（講義室、実習室）や事務室以外の施設としては、1 階に柔道整復学科の必修科目の「柔道」に対応する 168 畳の柔道場、臨床実習施設としての附属クリニッ
クや保健管理センターがある。2 階は大学校舎全体のアクセスポイントと位置付けて
おり、入学式や卒業式などの式典が行える花田ホールや、学生総合支援室、学生サポ
ートセンター、食堂としてのカフェテリア、附属鍼灸センター及び附属接骨センターがある。3 階には大・中講義室と AT コースや健康運動実践指導者コースの授業が行われるフィットネスセンター、5 階には附属図書館、総合実験室があるほか、花田ホールの屋上部分に当たるところに屋上庭園（SAKURAGARDEN）を設置し、学生や教職員がリフレッシュできるスペースとなっている。また 6 階には、PC71 台（教員用 1 台を含む）を設置したコンピューター教室があり、PC を活用した学修を行っている。
校舎は、開学した 2009（平成 21）年にほぼ完成した形でスタートしており、最新の耐震基準に合致し、耐震化率は 100%となっている。施設・設備の保守・点検は、空調、
電気設備、エレベーター、ポンプ、受水槽、消防機器などについて、専門業者と定期的な保守・点検を行うよう委託契約を結び、安全管理に努めている。
附属図書館前（ロビー）・別室（多目的学修スペース）及び各階の通路等のスペースを有効活用し、学生が自習や休憩することのできる学生ラウンジを複数個所設けたうえ、PC 等の情報機器に対応できる設備を備えて、自由な学びの場を提供している。学21

東京有明医療大学

内における無線 LAN のアクセスポイントを順次、増設し、ネットワーク環境の整備を行っている。また、学生アンケートにおいて要望が多かった温水洗浄便座の設置も行
った。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

本学の 3 学科は医療系資格の取得を目的としており、施設に関しても実習に配慮した施設づくりを心掛けている。保健医療学部には、鍼灸学科は実習室を 4 室、柔道整
復学科は 2 室、両学科共用の基礎医学実習室が 2 室ある。また、両学科の臨床実習施設となる附属鍼灸センターと附属接骨センターを有しているほか、柔道場も日本独自の柔道整復術の実習場所として活用している。看護学部看護学科については、1 階に基礎・成人、母性・小児、高齢者・地域在宅と家政学の 4 つの分野の実習室を実習室
ゾーンとしてまとめて確保し、更に病棟を模して作られたシミュレーションルームも設置し、効果的な学内実習が行えるよう配慮している。
4 階渡り廊下部分に標本室を設けて人体模型等を整備しているほか、各実習室にも実習に必要な機械・器具、標本を備えており（保健医療学部約 3,000 点、看護学部約2,000 点）
、継続的に施設の充実を図ってきている。
附属図書館は、「頭寒足熱」の発想のもと床からのエアコン空調を設備し、静かな学
修環境を整えており、約 90 席の閲覧スペースと、開架書架、書庫スペースを含めて、
452 ㎡の広さを有する。開館時間は、学生の自習や研究活動に配慮して、平日は 9 時
15 分から 19 時 30 分まで（土曜日は 9 時 15 分から 16 時まで）となっている。蔵書数については、開学以降、順次増加を図るとともに、電子書籍についても医療系電子書
籍約 7,000 冊を閲覧できるサービスを導入しているほか、購読雑誌の電子化を推進した結果、タイトル数が 3,900 誌以上へとなっている。なお、附属図書館の活動については、毎年「東京有明医療大学図書館年報」を作成し、HP に公表している。
コンピューター教室は、70 人が同時に利用できるほか、「情報リテラシー」をはじめとする授業や、授業のない時間帯は自習スペースとして活用している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

バリアフリー環境については、エレベーター、廊下通路及び階段の手摺りのほか、障がいのある方が利用できる多目的トイレ、誘導用ブロック、点字案内を設置・整備
し、バリアフリーマップを学生総合支援室で作成している。
また、学生の利便を図るため、学生 1 人に対して 1 個のロッカーを、学科毎に実技・実習室に近いフロアに設置しているほか、約 2,500 ㎡ある運動場（グランド）には天然芝を張り、体育授業や課外活動のほか、ベンチを設置し学生が休息に利用できる空間となっている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学の学科定員（1 学年）は、鍼灸学科と柔道整復学科が各 60 人、看護学科が 50人である。看護学科は、定員の 1.2 倍程度の学生数となっているが、授業を行うにあたっての適正な規模を維持している。原則として座学の講義は全体で行うものの、実22

東京有明医療大学

習は 30 人ベースに分けて実施するなど、きめ細かい教育を実践している。また看護学
科 3 年生の外部実習（東京大学医学部附属病院他）においては、
「成人」
「小児」
「母性」
などの専門領域ごとの実習を 4 人ベースのチームに分け、複数教員で担当するなどの工夫をしている。
教室は、収容人数が異なる 2 タイプ（座席数 81 席と 54 席）の主に座学に利用する教室のほか、中講義室（同 135 席）、大講義室（同 221 席）や各学科の実技実習室があり、それらを活用して授業が行われている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
施設・設備面に関しては、医療系大学としての特質を踏まえ、可能な範囲で様々な要望に応えて整備を行ってきたが、引き続き、学生委員会などを通じて学生のニーズ、要望を把握するとともに、各委員会と連携し、より良い学修環境を整備していく。
ネットワーク環境については、すべての学生が学内においてノート PC やスマートフ
ォンを快適に利用できるように、開学以来、二度目のサーバ更新を行ったところであり、引き続きネットワーク環境の充実を図っていく。
また、開学 15 年を経過し、今後、施設設備の更新需要が継続的に発生してくることが見込まれることから、長期の設備更新計画を策定し、教育環境に支障が生じないよう維持管理に努めていく。
そして、
令和 6 年度からの第 2 期中期計画に明記した計画に基づき、実行していく。
第 2 期中期計画（3-5）○ 開学後 15 年を経過したことを踏まえ、長期修繕計画に基づき建築物・電気設備・
空調設備・衛生設備を順次改修するための予算を計画的に確保し、教育環境に支障が生じないよう適正な維持管理を行う。
○ 建築・設備に関する法令に則り、適切な施設・設備の管理を実施する。
○ 耐用年数を経過した教室等の AV 機器やシミュレーション教材の更新○ 図書館の機能の充実を図る等、学生が利用しやすい環境整備に継続して取り組む。

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生アドバイザー制度（前述 2-2-①）やオフィスアワー制度（前述 2-2-②）を通じ、

23

東京有明医療大学

学生の学修に関する意見・要望を教員が直接聴取する機会が設けられているほか、学生サポートセンターとカフェテリア入口前に設置している「学生意見箱」や附属図書館前の「意見箱」、また、原則毎年実施している「学修行動や学修成果に関するアンケート調査」（学修行動調査、以下「学修行動調査」という。
）により学生の意見・要望の把握を行っている。また、半期ごとに実施している授業アンケートの結果は、FD 委
員会事務局（主として教務課）にて集計を行うとともに FD 委員会に報告し、全体の集計結果については、学生及び教員に AP を利用して公表している。個々の授業科目の結果については、各科目担当教員にフィードバックし、授業方法等の改善に役立てている。意見箱に寄せられた学生意見・要望については、3 階の掲示板に回答を公開しているほか、学修行動調査における学生から寄せられた意見・要望に対する大学としての考え方等については、AP を通して学生に対し回答を行っている。また、学生アドバイザー等を通じて、学生が日々感じている学修に関する意見や要望を把握し、各学科会議等において情報共有し、改善に努めている。鍼灸学科においては年度初めのオリエンテーション時に学科学生の意見や要望を把握するためのアンケートを行ってい
る。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
心身に関する健康相談は、保健管理センターや学生総合支援室によりきめ細かく行っており、また奨学金をはじめとする経済的支援の相談も、学生課と学生総合支援室
が連携を取りながら行っている。公認心理師・臨床心理士の資格を持つ専門職ならびに学生アドバイザー教員により、適宜、学生の意見・要望を把握し、その分析結果を担当部署や各委員会にフィードバックし、順次改善を図っている。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関しても、学修支援に関するものと同様、学生アドバイザー制度や学修
行動調査、学生意見箱などにより、直接・間接に意見収集を行い、各委員会にフィードバックし、改善を図っている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）収集された学生の意見・要望に基づき、学修支援体制や学修環境、学生生活支援に関する改善を各部署において順次図ってきているが、人的資源を要するものや改善に費用を要するものについては、全体としての優先順位づけが必要になってくる。
また、IR 委員会で行っている学生の意見・要望を把握するために重要なツールである学修行動調査の充実を図り、更に調査結果を PDCA サイクルに反映することで、着実な改善を図っていく。
そして、
令和 6 年度からの第 2 期中期計画に明記した計画に基づき、実行していく。
第 2 期中期計画（3-6）○ 学生の意見や要望がくみ取り易い学修行動調査となるよう必要に応じて項目の見直し等を行い、得られた結果を踏まえた学修支援体制や学修環境の改善を行う。

24

東京有明医療大学○ 教職員の連携を密にし、メンタルヘルスや奨学金相談などを充実させる。
○ ＡＰを通じて教職員が学生の学修状況等を共有することにより、個々の学生の状況に応じた問題解決を支援する。

［基準 2 の自己評価］
学生の受入れにあたっては、各学部学科の教育目的に応じたアドミッション・ポリ
シーを明示し、公表・周知を行い、それに基づいた入試選抜方法を実施している。
入学者数については、鍼灸学科と柔道整復学科、また大学院においても定員割れとなっており、収容定員管理とともに、改善の必要性を強く認識している。
学修支援については、教職員が協働して推進していく体制が整えられ、必要な施策を順次取り入れている。特に、成績不振による離脱者（休・退学者）を防止するため、学修継続のための授業出席状況アラートの活用や、退学者の状況を整理、分析した結果を全学の共通認識とするなど、離脱者防止に努めている。
キャリア支援についても、教育課程の内容が各医療国家資格に対応する法令や指定規則に則り、臨床・臨地実習等が組み込まれており、職業意識の形成や医療従事者としての必要な能力向上が図られている。また、大学機関別認証評価の参考意見にあった、「教育課程内におけるキャリア教育や基礎的・汎用的能力の向上を目的としたキャ
リア形成支援のための授業」や「社会的・職業的自立に必要な資質能力を形成するためのインターンシップを全学的に行う実施体制の整備」についても、現状国家試験受
験資格を満たすためにはタイトなカリキュラムではあるものの、今後検討を進めていく。教育課程以外の支援も、鍼灸師、柔道整復師、看護師・保健師の有資格者を招いてのキャリアセミナーやそれぞれの分野に即したキャリアガイダンスを適宜開講している。
学生総合支援室や保健管理センターによる健康サポートや、奨学金等の経済的な相談体制が整っており、また、学修行動調査等により寄せられた学生の意見・要望を踏
まえて、順次、学修環境の整備に取り組んでいる。
以上のことから、『基準 2．学生』は満たしていると判断する。

25

東京有明医療大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

ディプロマ・ポリシーについては、学則第 1 条及び大学院学則第 2 条に規定しているそれぞれの教育目的、並びに「建学の精神」や「教学の理念」に示している育成すべき人物像を基に定めており、HP や大学案内、学生募集要項、キャンパスライフに掲載して周知を図っている。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
医療専門職の育成を目的とする本学においては、国家試験受験資格取得のため文部科学省令、厚生労働省令等の基準に則り、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定
基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を定め（学則第 23 条～第 28 条、第 35条、大学院学則第 21 条、第 23 条～第 25 条、東京有明医療大学履修規則、東京有明医療大学既修得単位の認定に関する規則）キャンパスライフに明記している。また、大学院の各研究科においては、学位論文審査基準を策定し、オリエンテーションで学生に周知するとともに、HP に掲載し、公表している。
各学科の教育課程表や当該科目とディプロマ・ポリシーとの関係を明記し、科目修得によるディプロマ・ポリシー達成度の周知を図っている。
学修成績は、定期試験、レポート、発表、小テスト等の具体的な学修活動ごとの評価方法や総合評価に対する割合をシラバスの中で明記し、学生が明確な学修計画が立てられるようにしている。履修科目の評価・成績については、学則第 28 条で、S･A･B･C･D の 5 段階とし、S･A･B･C を合格、D を不合格と規定している。これらの基準については、学則やキャンパスライフなどで確認することができる。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

本学においては、これらの基準を適正、厳正に運用していくため、5 段階の成績評
価に加え、GPA（Grade Point Average）制度を取り入れている。学生本人が、GPA の推移（学期、年間、通算）を 5 段階成績評価とともに、AP で確認できるようになっており、教員や学生アドバイザーの修学指導にも活用している。
既修得単位の認定単位数は、上限を 60 単位に設定しており（学則第 27 条第 2 項）、入学前の既修得単位等の認定に対しては、共通基礎科目若しくは基礎教養科目に限り、

26

東京有明医療大学

出身大学等の授業科目の内容をシラバス等で確認の上、認定を行っている。
卒業、修了の認定に際しては、当該学生の単位取得状況や卒業、修了要件の充足状況を確認し、教授会（大学院については研究科委員会）にて審議したのち、学長が決定している。
また、2022（令和4）年度大学機関別認証評価の評価結果での参考意見にあった「看護学部看護学科における1年間に履修できる単位数の上限設定及び規則の整備」については、東京有明医療大学履修規則の看護学科における履修科目の登録申請の上限を改正（各年次53単位までを49単位までに変更（2024（令和6）年4月1日施行）した。また「アスレティックトレーナー、健康運動実践指導者コースの履修者選定」についても、アスレティックトレーナーコース履修内規を新たに設け、履修者選定方法の見直しを図った。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを策定し、それを基に進級や卒業等の各基準を定めて、厳正な適用を行ってきている。また、各科目のシラバスについては、講義概要や成績評価方法・基準などについて学生に分かりやすい記載を心掛けてきた。
引き続き、ディプロマ・ポリシーを基本に各基準の改善・見直しを行っていく。
そして、
令和 6 年度からの第 2 期中期計画に明記した計画に基づき、実行していく。
第 2 期中期計画（4-1）○ 各科目のシラバスについて、講義概要や成績評価方法・基準などが学生にとって分かりやすい表記となるよう見直しを行う。
○ 各学科の教育課程を見直すとともに 1 年間に履修できる単位数の上限設定及び規則の見直しを行う。
○ アスレティックトレーナー（AT)、健康運動実践指導者（HFI)コースの履修者選定方法の見直しを行う。
○

ディプロマ・ポリシーの達成度の可視化に向けた問題点の検証を行う。

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

カリキュラム・ポリシーについては、教育目的を踏まえて策定されたディプロマ・

27

東京有明医療大学

ポリシーにある学修成果を得るための具体的な教育課程編成の方針として定めており、HP や大学案内、学生募集要項、キャンパスライフに掲載して周知を図っている。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

各学部学科により表現は異なるが、ディプロマ・ポリシーにおいて求められる能力
は、「基礎知識」「専門知識」「技術・技能」「コミュニケーション能力」「職業倫理観」
や「自己研鑽能力（向上性）」であり、それらを身に付けるための教育課程編成・実施の方針としてのカリキュラム・ポリシーを定め、これらをもとに保健医療学部では「共通基礎科目」、「専門基礎科目」、「専門科目」に、看護学部では「基礎教養科目」、「専門基礎科目」「専門科目」に分けて定めている。

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

教育課程の科目は、保健医療学部では「共通基礎科目」、「専門基礎科目」、「専門科目」に、看護学部では「基礎教養科目」、「専門基礎科目」「専門科目」に区分して設定し、系統的に分類している。
各学科における教育課程は、履修系統図（カリキュラムツリー）を活用し、基礎から臨床へと段階的かつ系統的に科目を編成し、ホームページで公開している。看護学科においては科目ナンバーコードを活用し、履修の前提条件として単位取得が義務付けられた科目を明示し、キャンパスライフにおいて周知している。
進級条件を設けることにより、学生が初めて学ぶ鍼灸、柔道整復や看護の領域において、基礎から臨床に至る専門知識や技術を習得し、国家試験受験へ向けて段階的に学修できる体系的な編成としている。
また、各科目の予習・復習に充てる時間の確保や学修効果の観点から無理な履修計
画を避けるため、履修登録単位数の上限を各学科で定め、キャンパスライフの教育課
程表などを通じて学生に周知徹底している。
なお、保健医療学部においては、「アスレティックトレーナー」と「健康運動実践指導者」のスポーツ系の資格取得が可能な付帯教育の課程を設けている。看護学部看護学科においては、「保健師」の国家試験受験資格取得が可能な教育課程を設けている。
3-2-④

教養教育の実施

教養教育については、保健医療学部では「共通基礎科目」、看護学部では「基礎教養科目」に区分し、「自然科学」や「人間社会」「語学コミュニケーション」「情報処理」などの分野の科目を設定している。学部学科により内容は若干異なるが、次のような科目を設けている。
・自然･科学分野…「生き物の科学（生物学）」、「物質の反応（化学）
」
、
「物質の科
学（物理学）」

・人間･社会分野…「法学（日本国憲法）」、「心理学概論」、「社会保障の基礎」、「健康の創造（体育理論）」「健康スポーツ（体育実技）」ほか

・言語･コミュニケーション…「英語Ⅰ」「英語Ⅱ」「英語コミュニケーション」、

28

東京有明医療大学「中国語」ほか
・情報処理…「情報リテラシーⅠ」「情報リテラシーⅡ」ほか

これらの科目を学修することで、「建学の精神」及び「教学の理念」に基づいた医療人（若しくは社会人）として相応しい教養と見識、患者様とのコミュニケーション
能力、更には IT 社会に対応できる情報処理能力を養うことができるようになっている。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

教授方法の工夫等については、学長を委員長として、各学部学科・研究科の教員で構成される FD 委員会において検証・検討するとともに、FD 研修会を通じて教員の教育力の向上を図っている。2023（令和 5）年度は、「各学科の取り組み事例を学びあう」
をテーマに、12 月 21 日に鍼灸学科主催、３月６日に柔道整復学科主催、３月８日に看護学科主催と年３回、対面方式で実施をした。対面で参加が出来なかった教員には、
オンデマンドで配信をして、フォローを行った。研修会では、各学科の取り組み事例等を紹介することに加えて、グループディスカッションや質疑応答を通じて他の学科や専門領域の授業でも共通している課題や工夫なども意見交換することができた。
また、シラバスの作成に当たっては、教員に周知をする「シラバス作成要領」を教務委員会で検証し、シラバス作成にあたってのチェック表を新たに設けた。記載内容等の検証を教務委員会で統一を図り、その内容については教務委員会及び教務課において確認作業を行ったうえで、HP や AP に掲載している。
教授方法の工夫としては、鍼灸学科では、3 年生の専門科目である「医療面接」において、少人数のグループで全員が医療者役を体験し、その様子を全員でフィードバ
ックするというロールプレイングを実施し、4 年生の「附属鍼灸センター実習Ⅰ・Ⅱ」につなげている。附属鍼灸センター実習では、来院した患者に対する接遇や診察・治療・評価等について研修及び教員の直接的指導のもと学生自身が実際に行い対応力を養っている。また、その症例の病態や治療内容やアセスメントについて、教員、大学院生やセンター研修生とのディスカッションを行い、「カンファレンス（症例検討）」の科目で症例検討の発表会を実施している。それらを通して、知識や技術だけでなく、分析的思考やプレゼンテーション能力を身に付けるとともに、アウトプットによる学
修成果の確認の機会を設けることで、各人の学修方法の改善を図っている。4 年次の国家試験対策の補講は遠隔での指導を積極的に取り入れ、学力に合わせた少人数ある
いは個別指導を行い、教員と学生の両者にとって効率的できめの細かい指導ができる体制をとった。
柔道整復学科では、1、2 年生合同での臨床実習を行い、効果をあげているほか、卒業研究の発表会を公開により実施しており、他の学生や教員からの質問に対応することで、より力をつけることができるように工夫している。
看護学科においては、1 年生は「入門ゼミナール」、2 年生は「基礎ゼミナール」を配置し、1〜2 年生混成のゼミナール構成により、上級生が下級生を指導することによる更なる基礎学力向上を図っている。ここでの学修成果は、3、4 年生における「研究ゼミナールⅠ」「研究ゼミナールⅡ」「公衆衛生看護学研究」に引き継がれ、研究方法
や研究的な態度の修得へとつながっていく。

29

東京有明医療大学（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性に留意し、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程が編成されているかどうかを常に点検するとともに、学科横断的な教養教育の担当組織のあり方についても検討を進めていく。
また引き続き、FD 委員会を中心に教授方法の工夫・開発を進め、良い取り組み事例
を教員間で共有する機会を設けていくとともに、学生が行う授業アンケートを基に授業の工夫、改善を図っていく。
そして、
令和 6 年度からの第 2 期中期計画に明記した計画に基づき、実行していく。
第 2 期中期計画（4-2）○ カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性に留意し、カリキュ
ラム・ポリシーに沿った教育課程が編成されているかどうかを常に点検する。
○ FD 委員会を中心に教授方法の工夫・開発を進め、良い取り組み事例を教員間で共有する機会を設けていくとともに、学生が行う授業アンケートを基に授業の工夫・改善を図っていく。
○

各科目間の関連づけを行い、その上で主要科目を明確に位置付ける。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

鍼灸学科、柔道整復学科、看護学科の 3 学科のディプロマ・ポリシーに共通した学
修成果は、それぞれの学生が目指す医療職の国家試験受験資格の取得であり、基礎となる学修成果はそれぞれの国家試験出題基準に示された能力の修得となる。従って、国家試験に合格することは、ディプロマ・ポリシーのほかカリキュラム・ポリシーに則った在学中の学修成果の集大成として、卒業時における学修成果として表される。
なお本学では、アドミッション・ポリシーも含めた三つのポリシーについての学修成
果の評価の方針を「アセスメント・ポリシー」として定め、これを HP に掲載している。
アセスメント・ポリシーは、教育の成果を可視化し、教育改善を恒常的に実施する目的で、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとアドミッション・ポリシ
ーの三つのポリシーに則した独自の評価指標に基づき、学生の学修成果を測定・評価
するよう定めている。測定・評価は学生の入学時から卒業時までを視野に入れ、「機関（大学全体）」、「教育課程（学部・学科）」と「科目（個々の授業）」の 3 つのレベルにおいて、多面的に行うこととし、各時点・各レベルに各種の指標を配置している。

30

東京有明医療大学

ディプロマ・ポリシーで示している専門的な知識・能力を身に付けたか否かを把握するため、各年度の学期末（7 月と 1 月）に学期末試験を実施し、各履修科目の成績を学則第 28 条で定めた、S･A･B･C･D（S･A･B･C を合格、D を不合格）の 5 段階で評価し、各学生及び学年全体の学修成果の点検を行い、それに基づいた学生指導を行っている。
また、学修意欲の向上や、教育の国際化を促進することを目的とした GPA 制度を導入
し、グローバルな視点に立った学修成果の指標として活用している。さらに、学期末試験に加え、アセスメント・テスト等も実施しており、鍼灸学科では、年度初めの在校生オリエンテーションの一環として、2 年次対象の経穴確認実力試験、3 年次の主要基礎科目の実力試験、4 年次の総合実力試験を実施し、その成績に基づいて学習指導を行い、モチベーションの維持・向上を図っているほか、4 年次には外部模試を課して学修成果の点検に活用している。また、柔道整復学科においても、3 年次より実力試験を行うとともに、4 年次には外部模試を課している。看護学科においても、１・2
年次 1 月に外部作成のテスト（アセスメント・テスト）を利用して学修成果の点検を行っている。
このほか、全学科を対象として卒業時には学修行動調査を実施し、ディプロマ・ポ
リシーに係る能力や社会人としての基礎力の修得状況の把握を行っている。そして2023（令和 5）年度に卒業生や雇用先へのアンケートを実施し、教育内容や教育方法の成果、満足度の変化や改善してほしい点などの確認を行った。
カリキュラム・ポリシーの評価のため科目単位で行う授業アンケートは、すべての学部学科で、専任・兼任教員に関わらず非常勤教員の担当する科目についても実施し、FD 委員会において集計結果を共有するとともに、各授業担当教員にフィードバックしている。授業アンケート及び学修行動調査の調査結果については各学部学科にフィードバックし、学修指導等の改善につなげている。
教育課程レベル、科目レベルの評価方法として行われる各学生の出席状況は、AP を通じて学生アドバイザーが常時把握可能であり、出席不良学生については出席状況のアラートにより早期発見、対応を行うことで、学修指導の改善に供している。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
卒業時における機関レベルでの評価項目である卒業率、学位授与数、就職率、進学率、学生満足度調査と、教育課程レベルの国家試験合格率・合格者数、就職率、進学率について、大学協議会に報告し、各学部学科・研究科、教務委員会、FD 委員会、IR委員会、就職委員会等へ必要な改善事項について学長より指示している。
教育課程レベル、科目レベルにおける評価項目については、教授会、学科会議等において検討し、都度、必要な改善を図っている。
さらに、教育内容・方法及び学修指導等の改善への取り組みのため、すべての学部学科で、専任・兼任教員に関わらず授業アンケートを実施し、FD 委員会において集計
結果を共有するとともに、各授業担当教員にフィードバックしている。
授業アンケート及び IR 委員会が実施する学修行動調査結果については各学部学科及び各委員会にフィードバックし、学修指導等の改善につなげている。

31

東京有明医療大学（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
授業アンケートや学修行動調査、卒業生や雇用先へのアンケート調査を継続的に実施して、教育内容や教育方法の成果、満足度の変化や改善度合いの調査、確認を行っていく。また、アセスメント・テストについても工夫を加え効果の向上を図りつつ、その結果を教務委員会をはじめとする各委員会や学部学科にフィードバックを行い、教員の学生に対する教育力・指導力の向上を引き続き図っていく。
また、ディプロマ・ポリシーの達成度を、ディプロマ・サプリメントなどを用いて学生に可視化することを検討する。
そして、
令和 6 年度からの第 2 期中期計画に明記した計画に基づき、実行していく。
第 2 期中期計画（4-3）○ 授業アンケート、学修行動調査、卒業生や雇用先アンケート調査等により、教育
内容や教育方法の成果、満足度の変化や改善度合いの調査、確認を行う。
○ アセスメント・テストについて、その結果を各委員会や学部学科にフィードバッ
クを行い、教員の学生に対する教育力・指導力の向上を図る。
○

ディプロマ・ポリシーの達成度の可視化に向けた問題を検証する。

第 2 期中期計画（4-5）○

さらなる学修者本位の教育を目指して、教育課程の見直しを図る。

＜学部＞
・共通基礎科目/基礎教養科目
キャリア教育科目開設検討、３学科科目名称統一等
・専門科目
不開講科目の整理、通年科目の見直し
・教育課程に関連する諸規則の見直し
卒業要件、進級要件、学年末再試験要件、CP・DP の検証
・AT／HFI 専門科目
カリキュラム改正に伴う教育課程の見直し＜大学院＞
・共通科目/専門科目
不開講科目の整理、CP・DP の検証

第 2 期中期計画（4-6）
〇

初年次の教育課程について、学科間連携による教育・指導体制を確立する。

〇

卒業研究やゼミについて、学科間連携による教育・指導体制を確立する。

◯ 支援が必要な学生に対して、学科を超えた多彩な教員から支援を行うことにより、学修や大学生活の様々な悩みに対応する。

32

東京有明医療大学［基準 3 の自己評価］
医療専門職の育成を目的とする本学のディプロマ・ポリシーは、各学科・研究科に
より表現は異なるが、育成すべき人物像を基に定めていることから、カリキュラム・
ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性を図っている。
ディプロマ・ポリシーを踏まえて単位認定、進級、卒業認定、修了認定等の諸基準を作成し、適正に運用している。また、教育課程はカリキュラム・ポリシーに沿って作成しており、各分野の基礎から臨床に至る専門知識や技術を習得し、国家試験受験へ向けて段階的に学修できる体系的な編成としている。
教授方法の工夫や学修成果の点検・評価については、本学独自のアセスメント・ポ
リシーを制定し、それに則って各指標の測定、評価をしたうえで、その検証・改善を行っている。
以上のことから、『基準 3．教育課程』は満たしていると判断する。

33

東京有明医療大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
学校法人花田学園組織規程（以下「組織規程」という。）の第 14 条において、「学長
は大学の教学を担当し、所属職員を督励して大学を代表する。」と規定しており、学則においては、入学、休学、復学、転学、留学、退学、除籍や卒業、学位授与、表彰、懲戒などの決定は学長が行うこととしている。
本学の校務全般についての決定権を有する学長の諮問機関として「大学協議会」を置いており、学長、副学長のほか、各学部・学科及び大学院研究科の長が構成員となり、教育・研究や大学の運営に関する重要事項の決定にあたり、学長に対して全学的な立場から意見を述べるという重要な役割を担っている。
このように、学長の職務と権限が明確になっており、学長が大学の意思決定と教学
マネジメントにおいて適切にリーダーシップを発揮できる体制を確立している。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

学長を補佐する体制として、組織規程第 15 条で学長を補佐する役割として「副学長を置くことができる」と規定しており、2013（平成 25）年 4 月より任命している。副
学長は、その職指定として、大学協議会や大学評価委員会、危機管理委員会、防災対策委員会などの主要な委員会の委員にもなっている。また、組織規程第 16 条により、学長の命を受けて当該学部の教育、研究等に係る事項を統括する学部長が、三つのポ
リシーの実践に当たっている。学部教授会、大学院研究科委員会についてもそれぞれが、教育、研究に関する重要な事項に関する学長からの諮問に対して、適切に対応している。
学長の諮問機関としての位置付けである大学協議会のほか、各分野において専門部
会や委員会を設置している。学長が自ら委員長を務める「大学評価委員会」「衛生委員会」「危機管理委員会」「防災対策委員会」「FD 委員会」のほか、委員長を副学長や学部長、その他の教員に委嘱する委員会として、「教務委員会」「学生委員会」「紀要委員
会」「就職委員会」「図書運営委員会」「アドミッションセンター運営委員会」「保健管理センター運営委員会」「情報センター運営委員会」「国際交流センター運営委員会」「倫理審査委員会」「利益相反管理委員会」「ハラスメント防止対策委員会大学分科会」「附属クリニック運営委員会」「附属鍼灸センター運営委員会」「附属接骨センター運34

東京有明医療大学

営委員会」「IR 委員会」「動物実験委員会」を設置し、適切な権限の委譲を図っている。
なお、各委員会や教授会、研究科委員会での討議の結果については、大学協議会に報告し、情報の共有をしており、責任の明確化に配慮した教学マネジメントの体制を構築している。
なお、学長と理事長との間では、日常よりコミュニケーションを図っており、大学の方向性や課題等を共有しているほか、事務局からは大学協議会等の主要会議の協議
内容を速やかに報告している。
また、各委員会において協議した内容は、教職員ポータル内の大学運営組織の各委員会に掲載した議事録を閲覧することにより教職員全員が確認、共有することができるようになっている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

教学に関する事務組織としては、大学事務局内に学務部があり、教務課と学生課の2 課を備えており、また学務部長がアドミッションセンターや附属図書館の運営にも携わり、教学マネジメントをサポートしている。
また、前述の各委員会には教授以外の若手教員も委員として参画しているほか、事務局長や学務部長等の事務局職員が委員として加わり、職員の視点から意見を述べるとともに、各委員会の招集や運営のサポートを行っている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長がリーダーシップを取り、教学マネジメントを行う体制は整っている。
しかしながら、大学を取り巻く環境変化のスピードは加速し、様々な課題は発生しており、学長のリーダーシップを支えるための、より適切な補佐体制と役割分担を行っていくことや、次代を担う若手教職員の参画が重要となってきている。
2024（令和 6）年 4 月からスタートする次期中期計画策定にあたっては、学長のリーダーシップの下で、中堅教職員をメンバーとするチームにより計画の素案作成を行った。
そして、
令和 6 年度からの第 2 期中期計画に明記した計画に基づき、実行していく。
第 2 期中期計画（5-1）○ 学長のリーダーシップを支えるためにより適切なサポートが可能となる体制を強化する。
○ 大学運営組織の役割を点検し、より効果的・効率的な体制となるよう必要に応じて見直しを行う。
○ 次代を担う若手教職員を積極的に大学運営組織に参画させ、時代に即した組織改革を進める。
○ 職員の資質の向上が図れるよう各種研修への参加や自己啓発に取り組める環境を整備する。

4－2．教員の配置・職能開発等

35

東京有明医療大学

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

教育目的である豊かな知識と確かな技術、患者目線を大切にするバランスのとれた
医療人の育成のために、学術研究と高い教養、専門知識や豊富な臨床経験を持つ各分
野の人材を採用し、大学設置基準を上回る専任教員数、教授数、研究指導教員数及び研究指導補助教員数を配置している。
教員の採用・昇任については、東京有明医療大学教員選考規則及び東京有明医療大
学教員資格審査基準に基づいて、適切に実施している。各学科の教員構成や年齢バランスに配慮しながら、教員選考委員会において候補者（対象者）の最終学歴や研究業
績、学内業務の分担、社会貢献等を審査のうえ判定している。教員選考委員会の推薦を受けた候補者は、教授会の審議を経て、学長が推挙し、理事長が最終決定を行って
いる。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
授業内容・方法を改善し向上させるため、以前より FD 研修会を開催してきたが、
2017（平成 29）年に FD 委員会を設置し、学長が委員長となり FD 活動をより一層推進してきている。
2023（令和 5）年度は、FD 委員会主催の研修会を「各学科の取り組み事例を学びあう」をテーマに、12 月 21 日に鍼灸学科主催、3 月 6 日に柔道整復学科主催、3 月 8日に看護学科主催と計 3 回、対面方式で実施をした。取り組み事例を紹介した後、グループディスカッションや質疑応答を通じて他の学科や専門領域の授業でも共通している課題や工夫なども意見交換することができた。対面で参加が出来なかった教員には、オンデマンドで配信をして、フォローを行った。その結果、教員参加率は１回目
84％、2 回目 86％、3 回目 84％と高い水準となった。年度内に 1 回以上 FD 研修会に参加をした教員参加率（退職予定者を除く）は 100％であった。 また、半期ごとに授業アンケートを実施し、その結果を AP に掲載し教員にフィードバックしているほか、
学修行動調査の調査結果についてもフィードバックを行い、授業の改善を促している。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の配置に関しては、大学設置基準を上回っている。なお、専任教員の平均年齢
は 55 歳（令和 6 年 4 月 1 日現在）となっている。
併せて、若手教員育成のプログラムや教員業績評価の仕組み作りの検討も必要であることから、IR 委員会で教員の研究を含めた取組状況や活動実績等を把握するため、

36

東京有明医療大学

教員業績調査を実施した。
また、2022（令和 4）年度の大学機関別認証評価において改善を要する点として指摘があった、「主要授業科目（必修科目）は専任の教授又は准教授が担当することが望ましい」ことについては、鋭意検討を進める。
そして、
令和 6 年度からの第 2 期中期計画に明記した計画に基づき、実行していく。
第 2 期中期計画（5-2）○ 質の高い教育研究の維持・向上を図るため、大学院教育を充実させ発信力のある研究成果を上げることや、
博士後期課程修了者等の若手の専任教員の登用と併せて特任教授を活用することにより、持続可能な教育研究体制を構築する。
○ 教育研究に専念できる時間が十分確保できるよう大学運営組織の運用実態を踏まえ、必要に応じて合理化や開催方法等の見直しを行う。

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みSD 活動は、大学協議会が主体となり取り組んでおり、事務職員だけでなく教員を含
め、基本的には学科単位や部局、委員会単位（一部は大学全体）で行っている。
活動内容としては、期初に立案した SD 活動計画に基づき、外部研修会等に参加している。2023（令和 5）年度は延べ 37 回（数値更新する）の SD を実施し、職員参加率
は 65.6%であった。
その他の職員の資質・能力向上への取り組みとしては、若手職員を対象としたジョブローテーションにより様々な部署を経験することで、全学的な視点を養い、業務に取り組めるよう検討している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
SD 活動に関しては、期初に計画を立案し、実施していくサイクルができているが、学科や部局により取り組みに未だ差があり、全学的なテーマでの研修会の実施を増やすなど今後工夫を加えていく。
職員の資質・能力向上に向けては、事務局長や担当部課長と職員との面談等において積極的な自己啓発を促していくとともに、各部署の業務に支障が生じることがない
ようなジョブローテーションを行うことを検討していく。また、人事評価制度の導入についても引き続き、検討を行っていく。
そして、
令和 6 年度からの第 2 期中期計画に明記した計画に基づき、実行していく。

37

東京有明医療大学

第 2 期中期計画（5-3）○

ＦＤを始めとする教育内容・方法の開発を継続する。

○

SD 研修を充実させ、参加率を向上させる。

○ 事務職員の資質・能力向上のため、研修制度の充実やジョブローテーション等に取り組む。
○ 人事評価制度の導入について他法人の取り組み事例等を踏まえ、評価制度の導入に向けた課題を把握する。

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

教員の研究室は原則として教授については 1 人 1 室、准教授は 2 人で 1 室、講師以下については複数名で研究室をシェアして使用しているが、各教員の研究活動等に支障がないようパーテーションパネル等により仕切られている。それぞれのデスク、椅子、書架や PC などの備品については大学にて用意している。
各教員に対しては、職位別に個人研究費が割り当てられており、研究に必要な図書、研究器具、消耗品の購入や、専門分野に関係する学会等に出席する場合の旅費、経費を支出することができる。
文部科学省等の科学研究費をはじめとする国や公的研究機関等から交付される公的研究費に関しては、事務局財務部内に設置した公的研究支援室が、申請や資金の受入れ、経費支払い等の事務を行い、教員が研究に集中できる体制を整えており、科研費の応募者に対しては添削サービスを行うサポート体制を整えている。

研究活動の成果については、学内において報告会を開催するほか、紀要委員会により「東京有明医療大学雑誌」（紀要）を毎年発行し、附属図書館の「学術機関リポジト
リ」において公表している。
なお、
毎年 1 回公的研究費に関する内部監査を実施して、厳正な運用に努めている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用研究活動における不正行為の防止や研究費の適正使用、人権尊重・個人情報保護な
どの研究者及び研究支援者として基本的な行動規範を定めて、教職員に周知している。
また、全教員及び研究支援に係わる職員に対し、日本学術振興会が提供している「研究倫理 e ラーニング」を受講させ、受講状況の確認を行っている。また、研究倫理に38

東京有明医療大学

関するパンフレットを作成し、大学院生に配布している。
研究費の適正使用については、「個人研究費取扱規則」や「特別研究費等取扱要項」「東京有明医療大学における公的研究費の管理に関する取扱要領」などの諸規程を定め、定期的に監事、独立監査人と内部監査室による三様監査を行い、厳正な運用を図っている。
各研究の内容に関しては、人を対象とした医学系研究が適正かつ円滑に実施されるために、倫理的及び科学的な観点から調査、審議するための「倫理審査委員会」、利益相反行為により生じる問題に適切に対処し、産学官連携活動等を適正かつ円滑に推進することを目的とする「利益相反管理委員会」、また、動物愛護や環境保全、実験等を行う教職員・学生の安全確保の観点から動物実験等の実施方法を定める「動物実験規則」に基づき「動物実験委員会」を設置して、研究倫理の確立に努めている。
4-4-③

研究活動への資源の配分

研究費のうち、個人研究費は各教員に対し職位別に次の金額が支給され、図書や研究器具、消耗品等の購入や旅費等に使用している。
（教授 30 万円、准教授
講師・助教 20 万円、助手25 万円、

10 万円）

そのほか、学科においての共同研究に使用できる学科共同研究費や、学部学科間や大学間での連携による共同研究に使用できる特別研究費や教育改革推進費を設けている。
特別研究費・教育改革推進費については、教員（研究者）からの申請に基づき、大学協議会の審議を経て、学長が決定し、理事長に報告している。2023（令和 5）年度に採択された研究は 3 件で、総額 146 万円の特別研究費・教育改革推進費を配分した。
なお、特別研究が完了した場合には、学長宛に報告書を提出するとともに、研究成果を原則 1 年以内に公表することとしている。看護学科では、若手教員への研究支援のため、学科共同研究費を基金とし、研究課題を募り、萌芽的研究に対する研究費補助のほか、若手研究者の学会参加費用の補助を行うなど、学科独自の工夫をしている。
また、学内研究費以外に、積極的に科学研究費助成事業等の外部資金の申請、活用を促し、特に応募意欲のある研究者に対しては、添削サービス等サポート体制を行っている。
そのほか、教員・大学院生の研究成果発表の場として、「紀要委員会」を設置し、毎年「東京有明医療大学雑誌」（紀要）を発行し、附属図書館 HP の学術リポジトリにて公表している。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
2023（令和 5）年度より実施している、IR 委員会の教員業績調査により、各教員がどの程度研究活動に取り組んでいるかの現状把握ができることとなり、それを踏まえて今後の支援体制の構築等に取り組んでいく。資金面においては、外部資金を積極的に活用していく仕組みとして、外部資金獲得者の評価制度の検討も行っていく。
そして、
令和 6 年度からの第 2 期中期計画に明記した計画に基づき、実行していく。
第 2 期中期計画（5-4）

39

東京有明医療大学○

教員業績調査及び評価方法による研究支援体制を構築する。

○ 公的研究費等の「不正防止計画」に沿って、教職員や学生が不正に巻き込まれない環境を構築する。
○ 研究活動への資源配分に関する規則を整備し、設備などの物的支援と人的支援の充実を図る。

［基準 4 の自己評価］
本学においては、学長を中心として教学マネジメントを行う体制は整い、適切な権限の分散と責任の明確化を図っている。
また、理事長との意思疎通も常に図っており、法人としての方針との整合性も取れている。
教員の採用や配置に関しても、各規程に基づき行っており、教員数に関しても大学設置基準をクリアしている。
教職員の能力開発に関しては、FD・SD 活動を計画的に実施してきているが、今後も全学的に継続して取り組んでいく。
研究活動についても、適切な管理・運営を行っている。
以上のことから、『基準 4．教員・職員』は満たしていると判断する。

40

東京有明医療大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

寄附行為第 3 条に、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、有為な人材を育成することを目的とする。」と法人の設置目的を明確に規定している。また、学則第 1 条第 1 項では、
「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く保健、医療、福祉に関する専門の学問を教授研究し、職業及び社会生活に必要な教育を施し、高い倫理観に基づく人間形成を重んじ、国民の保健衛生に寄与すると共に、国際性に富む有為の人材を育成することを目的とし、東京有明医療大学と称する。」と定め、大学院学則第 2 条第 1 項でも、「大学院は、保健衛生学に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、国民の保健衛生の進展に寄与すると共に、国際性に富む有為の人材を育成することを目的とする。」と定めている。
花田学園（基準 5.において、以下「本学園」という。）の経営は、「教育基本法」及び「学校教育法」を遵守し、同法の趣旨に従っており、本学園全体の経営統一化を図るため、理事会及び評議員会を定期的に開催している。大学においては、校務全般の責任者である学長のもと、その諮問機関である大学協議会や各学部教授会、各研究科
委員会、その他の委員会等が連携し、堅実に運営を行っている。
また、本学園の寄附行為、学則をはじめとする諸規程は、「学校教育法」や「私立学校法」、「大学設置基準」、「私立学校振興助成法」「学校法人会計基準」などの関係法令に則って作成し、これらの学内規程については、教職員は教職員ポータルで、学生はTAU ポータルで常時閲覧することが可能となっており、諸規程や法律が遵守されている。また、法令等違反行為の早期発見及び是正を図るために体制を整備し、本学園の健全な発展に資することを目的として、「公益通報に関する規程」を制定している。
法人の運営にあたっては、毎事業年度終了後に各部門からの報告に基づき事業報告書及び決算報告書をまとめ、所定の手続きに則り、理事会、評議員会の審議を経たうえで確定し、それらの関係書類については、私立学校法第 47 条に基づき本部並びに大学事務局に備え置き、利害関係人から請求があった場合は閲覧に供するとともに、同法第 63 条の 2 に基づき寄附行為や監査報告書などの該当情報を法人 HP に公開している。また、学校教育法施行規則第 172 条の 2 で示される教育情報の 9 項目については、HP に基本情報として公表している。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学園には、寄附行為に規定された最高意思決定機関としての理事会と、その諮問

41

東京有明医療大学機関としての評議員会を設置し、また、適切な検証を行うための監事、内部監査室及び公認会計士である独立監査人を置き、目的達成のための運営体制を整えている。
毎期の事業計画及び予算は、法人の傘下にある大学と専門学校、それに管理部門としての法人本部を加えた各部門の計画を取りまとめ、評議員会に諮問し、理事会において審議され、承認を得ている。事業計画の履行状況についても、理事会の承認を得て、評議員会に報告し、次年度以降の経営に反映している。
また、将来に向けての継続的な目的実現のために、中期計画を策定し、年度ごとの計画との整合性を図っている。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

昨今の社会情勢は刻々と変化しており、新たな課題の発生や、価値観の多様化についても、適宜、迅速に取り組み、対応している。
環境保全の取組み内容は、次のとおりである。
・緑豊かなキャンパス
グランド（2,500 ㎡）の全面天然芝、公開空地、体育館屋上緑化
・受動喫煙の防止「健康増進法の一部を改正する法律」を踏まえ、喫煙可能場所を 1 階ドライ
エリアの 1 か所に限定し、校舎内は全面禁煙
・省エネルギー対策
クールビズ、節電対象リストに基づく照明器具の間引きやエアコン設定温度の上下限を定め、省エネ対策を進めている
人権への配慮の取組み内容は、次のとおりである。
・ハラスメントの防止
ハラスメントの防止等に関する規程を制定し、「セクシャル・ハラスメント」、「アカデミック・ハラスメント」、「パワー・ハラスメント」、「妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント」、「その他のハラスメント」の定義を行い、教職員一人ひとりに高い倫理観を求め、責任ある行動を促している。法人全体を所管するハラスメント防止対策委員会のほかに大学内にその分科会を設け、事案への対応体制を整えている。具体的なハラスメント相談については、保健管理センター前に相談箱が設置されているほか、TAU ポータルからも相談できるようになっている。
・ダイバーシティへの対応
性別や国籍、人種、宗教などの違いを個性として受け入れていくことが求められている社会において、本学においても、それに対する配慮を取り入れている。一例として、教職員においては希望により旧姓使用を認めており、学生に対しても、2018（平成 30）年 7 月に「通称名等の使用取扱い等に関する規則」
を制定し対応している。学生に対しては、学生総合支援室を中心に対応し、TAU
ポータルを活用し、学生への声掛けも行っている。
安全への配慮の取組み内容は、次のとおりである。
・危機管理

42

東京有明医療大学

本学において発生が想定される様々な危機に対し、迅速かつ的確に対処する
ための危機管理体制及び対処方法等に関する危機管理規則を定めている。同規則の中には、必要に応じて危機管理対策本部の設置に関する規定がある。
・防災管理
防災対策に関しては、別に防災管理規則を制定しており、それに基づき防火管理者や火元責任者を任命している。法令により義務付けられている年 1 回の消防訓練については、コロナ禍のため、Web 視聴により実施してきたが、平成 5
年 9 月に教職員、学生を交えた対面での訓練を行った。
・安全衛生
安全衛生面では、本学園全体の安全衛生規程と本学における労働安全衛生要領を制定しており、それに基づいて、衛生管理者、産業医を任命するとともに、衛生委員会を組織し定期健康診断をはじめ、いわゆるストレスチェックなどの
健康面の対策を行っている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学及び本学園の運営は、寄附行為及び学則等の諸規程を遵守し適切に行っており、
使命・目的の達成に向けて、理事会が決定した毎期の事業計画に基づき、様々な社会情勢の変化に適宜対応しながら、業務運営を行っている。今後も、関連法令等の改正に従い、適宜、諸規程の見直しを行うとともに、人権や安全への配慮の取組みを充実、強化していく。
そして、
令和 6 年度からの第 2 期中期計画に明記した計画に基づき、実行していく。
第 2 期中期計画（6-1）○ 関連法令等の改正に従い、適宜、諸規程の見直しを行うとともに、人権や安全への配慮の取組みを充実・強化する。

第 2 期中期計画（5-6）○

実効性のある防災体制が整備できるよう危機管理マニュアルを適宜見直す。

〇 防災訓練を充実させること等により、災害発生時の連絡体制、避難方法等について、教職員の役割分担（救護班、物資班、設備点検班、学生誘導班等）を明確にした防災体制を整備する。
〇

災害発生時に教職員の安否が確認できるシステムを導入する。

◯

安全・安心な学修環境を堅持するための防犯対策を強化する。

〇 高度化・複雑化するサイバー攻撃やＩＣＴの活用機会の増加に伴う事故を未然に防ぐため、情報セキュリティ対策を充実・強化する。
◯ 各種ハラスメントの防止に向けた取り組みを強化するとともに、ハラスメントの相談が円滑にできる体制を整備する。
〇

医療事故・トラブル防止及び発生時の対応を含めたマニュアルを整備し、関係者

43

東京有明医療大学の理解を深める取り組みを行う。
〇

生成 AI の活用に関するルール作りと見直しを行う。

第 2 期中期計画（6-2）○ 改正私学法等に基づき、学校法人として理事会に求められる使命を達成できるよう適切な人材を確保するとともに、会議の開催方法等について見直しを行う。

第 2 期中期計画（5-5）○ 学内の手続書類をデジタル化することにより業務の効率化とともに、ペーパーレス化を推進する。

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会を構成する理事の定数は寄附行為第 5 条第 1 項第 1 号に 9 人と定められている。選任区分は、私立学校法第 38 条で定める第 1 号理事「東京有明医療大学長、日本鍼灸理療専門学校長及び日本柔道整復専門学校長」、第 2 号理事「評議員のうちから評議員会において選任した者 4 人」、第 3 号理事「学識経験者のうち理事会において選任した者 2 人、及び 2 つの専門学校長が兼任のため寄附行為第 6 条第 1 項第 6 号により学識経験者のうち理事会において選任した者 1 人」となっている。第 1 号理事はもちろんのこと、第 2 号理事も法人の職員、設置学校の卒業生、若しくは学識経験者である評議員の中から選任しており、本学園の運営に関しての知識、見識を十分備えている。
理事会は、通常年 3～5 回の開催で、あらかじめ年間を通した開催スケジュールを決めておくことで理事の欠席を極力回避する努力をしている。また、必要に応じて臨時理事会を招集することもある。理事会においては、本学園の事業計画・事業報告、予算・決算や資産の運用管理のほか、重要な人事案件や規程の改廃、入学定員の見直し、学納金改定などの重要事項の審議、検討を行い、予算や事業計画をはじめ、寄附行為で定められた諮問事項については、あらかじめ評議員会の意見を聴いて行っている。
2023（令和 5）年度は、10 月 19 日開催の理事会・評議員会において、理事・評議員・監事の変更選任を行ったことにより、理事会は 5 回、評議員会は 3 回開催した。理事の定数 9 名に対し、第 1 回 8 名、第 2 回７名、第 3 回～第 5 回 8 名の出席であった。
欠席した理事・評議員からの委任状は、事前に会議資料を閲覧、確認のうえで提出さ44

東京有明医療大学

れている。評議員会は、定足数 20 名に対し、第 1 回 15 名、第 2 回 18 名、3 回 17 名の出席であった。監事は、第 2 回の理事会・評議員会のみ監事 1 名が欠席したが、それ以外は令和 5 年度開催の全理事会、評議員会に 2 名全員が出席した。
理事長をはじめとする学校関係者である各理事間では、日常的に意見交換を行っており、本学及び本学園の運営に関する意思疎通を図っている。また、監事とのコミュ
ニケーションも定例的に行っており、意思決定に支障が生じることはない。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事長、学長をはじめとする理事間での日常的な意見交換により、本学及び本学園の運営における課題を共有する体制は出来上がっている。
私立学校法の一部改正法が、令和 5 年 5 月 8 日に公布されたことを受け、令和 5 年度以降同法に基づく政省令等の改正の動向を見極めつつ、寄附行為変更の検討等、本学園の実情に沿って必要な対応を検討している。
そして、
令和 6 年度からの第 2 期中期計画に明記した計画に基づき、実行していく。
第 2 期中期計画（6-2）○ 改正私学法等に基づき、学校法人として理事会に求められる使命を達成できるよう適切な人材を確保するとともに、会議の開催方法等について見直しを行う。

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本学における校務全般における意思決定は、必要に応じて大学協議会に諮問したう
えで学長が行うが、案件によっては、本学園の最高意思決定機関である理事会において承認を得なければならない事項も数多くある。現在、大学協議会のメンバーのうち学長を含めて 2 人が、本学園の理事を兼ねており、理事会での審議に当たって十分に案件説明を行うことができる。また、大学協議会における議案や報告の内容は、毎回理事長に報告をしており、意思決定の円滑化が十分に図れている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

前述のように現在の理事 9 人のうち 2 人が大学協議会のメンバーであるほか、法人本部事務局長が理事となっており、評議員についても 20 人のうち理事兼務者を除き 8人が本学（専門学校含む）に所属する専任教職員となっている。
また、理事会が開催されるごとに、大学協議会で理事会の議事内容を報告し、大学45

東京有明医療大学協議会における議案等については、都度理事長に報告を行っており、相互チェックが機能している。
監事は、寄附行為第 7 条の規定に基づき適正に選任しており、理事会及び評議員会に出席し、理事の業務執行内容をチェックするとともに、2 人の監事のうち 1 人は、
毎月定例的に業務監査を実施し、理事長をはじめ理事や各部門の長などから業務執行状況の報告を受け、また、大学協議会や教授会、研究科委員会などの会議議事録のほか、重要稟議書の決裁状況の確認を行っている。
評議員についても、寄附行為第 25 条第 1 項の規定の各区分に基づき、計 20 人が選任され、評議員会では同第 23 条の諮問事項の審議を行っているほか、必要に応じ意見具申等を行っている。
また、内部監査室における業務監査及び独立監査人による会計監査も行っており、監事、独立監査人と内部監査室が連携し、三様監査の充実が図れている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
理事会と大学協議会は、共通の構成員も複数名おり、また日常の意思疎通も十分に図れている。令和 7 年 4 月 1 日の私立学校法改正施行に向けて想定される役員構成の変更等に向けた寄附行為変更申請の他、改正法施行に伴って必要な準備を進め、引き続き、経営と教学の役割分担のうえ、質の高い教育を行える体制構築に向け、円滑な運営を図っていく。
そして、
令和 6 年度からの第 2 期中期計画に明記した計画に基づき、実行していく。
第 2 期中期計画（6-3）○

学校法人としてガバナンス・コードを策定し、コンプライアンスの強化を図る。

○ 学校法人として学校法人制度・ガバナンス改革の方向性及び私立学校法等関係法
令の改正の動向を踏まえ、適宜必要な見直しを行う。

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

現在の中期計画（2018（平成 30）年度～2023（令和 5）年度）に合わせた財務の中期計画を作成しているほか、2021（令和 3）年度から 2026（令和 8）年度までの第 2期中期財務計画を策定済である。
本学における経常収支の収入面においては、学生生徒納付金の占める割合が大きく、中期計画にあるように入学定員の確保（特に保健医療学部）並びに休退学者の減少を含めた収容定員に対する充足率の向上が喫緊の課題となっている。それと併せ、更な46

東京有明医療大学

る経常費等補助金の獲得にも注力している。一方、支出面では、人件費の占める割合
は前年度より若干減少したものの 66.4％（経常支出合計比、2022（令和 4）年度実績、
2021 年度は 67.9％）と高い水準となっており、人員計画や人事制度の見直しにより人件費比率を引き下げ、それにより教育研究費比率を高めることも中期計画における課題となっている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

部門別事業活動収支における大学部門の経常収支差額は、2019（令和元）年度△183
百万円、2020（令和 2）年度△40 百万円と赤字幅が減少し、2021（令和 3）年度と 2022
（令和 4）年度においては各々7 百万円のプラスに転じたが、2023（令和 5）年度は、△89 百万円となった。
なお、本学園全体では、2019（令和元）年度△110 百万円、2020（令和 2）年度 16 百万円、2021（令和 3）年度は△6 百万円、2022（令和 4）年度は△68 百万円と推移し、2023（令和 5）年度は△239 百万円となった。
本学園全体としての財務基盤は確固たるものがあり、大学設置に際しても外部借入を行わず、また現在も無借金経営を続けている。その一方で、余裕資金として安全性を重視した資金運用も行っており、2024（令和 6）年 3 月末の現・預金 2,903 百万円、有価証券 999 百万円と運用資産残高は 3,902 百万円、その他に特定資産として 303 百万円の合計 4,205 百万円の資産を保有している。2024（令和 6）年 3 月末時点の純資産構成比率は 96.3％と、安定した財務基盤は確立できている。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、各学校における入学者の確保を強化していくとともに、教職員の年齢構成の見直しを含めた人員計画や、設備更新需要を踏まえた減価償却や引当を組み込んだ中期計画を作成し、安定した財務運営を図っていく。
本学においては、引き続き全学科における定員充足に注力していくとともに、学部
学科別の収支状況を踏まえ、受験者数の動向も考慮したうえで学納金の見直しについても検討していく。また、開学から 14 年が経過し、設備・備品等も経年劣化が進み、更新需要が起こっている。今後の更新を含めた設備投資を見据えて、本学開設時に担当した建設会社、並びに保守管理委託先会社と連携し、設備更新計画を作成したうえで対応していく。
そして、
令和 6 年度からの第 2 期中期計画に明記した計画に基づき、実行していく。
第 2 期中期計画（6-4）○

各学科の入学定員を充足させ、収入確保を図る。

○ 教育研究の質の維持・向上を図りつつ、学部学科別の収支状況、受験者数の動向等を踏まえた入学定員や学納金の見直しを行うとともに、教職員の年齢構成や人員配置の見直し等による人件費率の適正化により、収支の健全化を図る。
○ 経年劣化による設備・備品等の設備更新需要を踏まえた財務計画を策定し、収支の均衡を図りながら計画的な設備投資を推進する。

47

東京有明医療大学

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理は、学校法人会計基準及び本学の経理規程等の諸規程に則り、適正に行っている。会計上や税務上の取扱いで疑義が生じた場合には、公認会計士や顧問税理士に確認、指導を受けて、適切に業務を遂行している。
会計処理においては、本学園全体を総括的に管理できる会計システムを用いており、集計したデータに基づいて適宜状況を把握することができ、各予算単位の責任者のもとに配布された予算の執行状況が管理できる体制となっている。
また、予算とその執行状況が著しく乖離する場合には、適宜、補正予算を編成し、理事会にて承認を得ている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

独立監査人による監査は、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づき、会計帳簿書
類及び決算書類等によって期中監査、決算監査を実施し、適宜予算管理と執行に伴う会計処理及び組織運営状況等の内部統制の検証などを含めての指導を受け、また決算においては、「学校法人会計基準に準拠して、経営の状況及び財政状態を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める」との総合的な評価を受けている。
監事による監査は、私立学校法第 37 条第 3 項及び寄附行為第 16 条に基づき、財政状況と教学面を含めた業務管理及び理事の業務執行状況等に関して行われ、決算時に監査報告書を作成し、理事会・評議員会に提出、報告を行っている。
また、内部監査室においても、定例的に会計監査を行っているほか、毎年、公的研
究費の科学研究費に係る通常監査及び特別監査を実施している。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
現在の適正な会計体制及び監査体制を維持するとともに、文部科学省からの諸通達
及び日本公認会計士協会の指針等に留意し、引き続き遺漏のないよう適切に対応していく。また、監査体制についても、監事、独立監査人、内部監査室間で連携し、引き続き強化を図っていく。
そして、
令和 6 年度からの第 2 期中期計画に明記した計画に基づき、実行していく。
第 2 期中期計画（6-5）○ 現在の適正な会計体制及び監査体制を維持し、文部科学省からの諸通達や日本公認会計士協会の指針等に留意して遺漏なきよう適切に対応する。

48

東京有明医療大学○

監事、会計監査人、内部監査室間で連携した監査体制に継続して取り組む。

○ 最新の会計法規や基準を適時・適切に把握する体制を強化することにより、適切な会計処理を行う。

［基準 5 の自己評価］
理事会を中心とする管理運営体制は適正かつ円滑に運営できており、監事をはじめとするチェック体制も整っている。
財務面においては、本学の経常収支は 2021（令和 3）年度より黒字に転じ、改善傾
向にあることから、今後とも中期計画を踏まえて引き続き学生の確保を中心に改善に向け注力していく。
以上のことから、『基準 5．経営・管理と財務』は満たしていると判断する。

49

東京有明医療大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学では、学則第 2 条第 1 項で、「本学は、前条の目的及び社会的使命を達成するた
め、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果に基づいて教育研究活動等の改善及び充実に努める。」と定め、学内の内部質保証のための組織体制を構築している。
本学における内部質保証の全学的方針は、「学長を中心として全学的にこれに取り組
み、本学の理念・目的、教育目標及び各種方針の実現に向けて、恒常的に改善を図り、質的向上を推進すること」である。
具体的には、自己点検・自己評価と中期計画に基づく PDCA サイクルを毎年実施することを基本とし、その着実な実施により教育研究の質的水準を高め、その質の保証を担保する。中期計画については、「教育研究の質の向上」「財務基盤の安定」
「業務運営
の改善」
「自己点検・自己評価」と「キャンパス整備・危機管理」の 5 つの大項目からなっており、各学科、委員会及び事務局各部署が相互に連携して、PDCA サイクルを推進、検証を行っている。また、それらの活動をサポートする機能としての IR や、内部質保証の担い手である教職員の資質向上のための FD や SD 活動にも並行して注力している。
内部質保証に関する全学的な方針については HP に掲載しており、組織及び責任体制
は、次のとおりである。（参照【内部質保証に係る組織図】）① 大学協議会
学長は、本学の校務全般についての決定権を有するとともに、内部質保証に関しても最終的な決定及び責任を負っている。大学協議会は、学長の諮問機関として、教育、研究や大学の運営に関する重要事項の決定にあたり、学長に対して全学的な立場から意見を述べるという重要な役割を担っている。その構成
員は、学長、副学長のほか、各学部・学科及び大学院研究科の長からなっている。
② 大学評価委員会
学長が委員長を務める大学評価委員会は、自己点検・自己評価や外部評価等の大学評価に関する事項を所管しており、内部質保証の推進に関しての中心的な役割を担う。なお、当委員会内に中長期計画の見直しを検討する分科会を設け、中長期計画の各項目の達成状況等に基づき、期間途中での項目の見直しを適宜行っている。
③ IR 委員会
IR 委員会は、本学の教育研究の充実や教学運営に必要な情報の収集及び分析を行50

東京有明医療大学っており、学長の指名により副学長が委員長を務めている。委員会の活動としては、学長より命じられた事項に関しての情報の収集・分析を行うことで、学長を中心に策定される重点方針やその計画の推進において重要な役割を担っており、内部質保証に関してもその調査・分析が必要不可欠となっている。
④ FD 委員会
学長が委員長を務める FD 委員会は、本学の授業内容及び方法の改善・向上を目的とした組織的な取組みを行っている。委員会には、毎学期毎に実施されている授業アンケートの結果を報告し、授業の改善のための評価・分析を行うほか、全学的な FD 研修会を企画・開催し、教員並びに教育課程の質的向上を図っている。
⑤ SD 活動（大学事務局にて取りまとめ）
SD 活動は、各学科・研究科や各委員会、事務局各部がそれぞれの部署単位で、管理運営や教育・研究支援までを含めた教職員の知識・技能の習得や能力・資質を向上させるために、学内での研修会の開催や外部の各種講習会・セミナー等へ参加する方法で行っており、毎年度、各部署の計画、実施状況を事務局にて取りまとめ、大学協議会に報告し、全学で組織的に取り組んでいる。
また、次のようなチェック機能を設け、それが働くことにより、評価の客観性や評価基準の統一性が検証され、内部質保証を担保している。
⑥ 監事
監事の監査は、本学では月 1 回、法人本部においては月 2 回実施され、大学協議会をはじめとする各会議の議事録を閲覧、報告を受けるほか、理事長や学長をはじめとする教職員に対するヒアリングを行う。また、必要に応じオブザーバーとして大学協議会ほかの主要な会議にも出席し、コンプライアンスや大学運営の問題点についてチェックするとともに、内部質保証に関しての意見も関係者に対して提言している。

⑦ 内部監査室
内部監査室の監査は、定期監査（会計監査８回（本学、法人本部各４回）、
公的研究費監査１回）を実施するとともに、相互補完的に位置付けられている
監事・独立監査人（公認会計士）・内部監査室による三様監査を効果的に進め、
定期的に三者間の意思疎通を図り、必要な情報を相互に交換し、理事長へ監査の報告を行っている。
また、臨時監査として、中長期計画（PDCA サイクルを含む）が計画通り遂行されているかを検証するため、計画の実施状況を各部署からヒアリングし、その結果を大学評価委員会に報告している。

51

東京有明医療大学【内部質保証に係る組織図】（副学長が委員長）

評議員会
副学長
理事会

理事長

学

(学長の命じた情報収集・分析)

長

大学協議会①

IR 委員会③
大学評価委員会②

見直し分科会
監事⑥

内部監査室⑦
FD 委員会④・教学組織（教授会、研究科委員会、学科会）
・各委員会
・各センター、附属施設
・事務局…SD⑤（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
全学的な委員会である大学評価委員会が中心となり、自己点検・評価に取り組んできているが、委員や部門による温度差を埋めるためにも、若手の教職員の参画を促すとともに、外部の視点からの意見を取り入れる仕組みも今後検討していく。
そして、
令和 6 年度からの第 2 期中期計画に明記した計画に基づき、実行していく。
第 2 期中期計画（2-1）○

内部質保証に関する方針（令和 5 年 4 月 1 日制定）の見直し点検を行う。

○ 組織体制を見直し、再構築（含む事務分掌、委員会）するとともに、関連する規程の整備を行う。
○

若手教職員の参画及び外部視点の意見を取り入れる仕組を構築する。

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

自己点検・評価に関しては、学則第 2 条第 1 項に、「本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果に基づいて教育研究活動等の改善及び充実に努める。」と規定している（大学院に関しても、
大学院学則第 3 条第 1 項に同趣旨の規定あり）。
2018（平成 30）年度より 6 か年の中期計画を策定し、各年度が終了する都度、各部

52

東京有明医療大学

署において自己点検・評価を行い、PDCA サイクルが機能する仕組みを確立している。
年度終了直後の大学評価委員会において、各部署に記入を依頼し、それを取りまとめた上で、大学協議会、理事会に報告を行っている。また、その結果は HP において公表
している。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

IR 委員会では、自己点検・評価に資することとなる学修の動向や教育成果に関する情報等を収集、分析するため学修行動調査を行っている。実施結果については、委員会より各学科、委員会等にフィードバックし、必要に応じて意見・要望に対しての回答も含めて対応を依頼し、最終的には調査結果を公表している。2023（令和 5）年度についても、2024（令和 6）年 3 月に調査を実施した。
また、内部質保証の担い手である教員一人ひとりの教育・研究業績を把握し、それを大学全体としてまとめることで本学としての業績（＝ちから）を知るという目的で、2023（令和 5）年度から教員業績調査を実施した。また、教員の業績を分析（強み・弱み、得意分野等）することで、本学として教育・研究支援、活性化において具体的にサポートする事項を検討する際の参考とすることも目的の一つである。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
中期計画を策定し、毎期、自己点検・評価を行い、PDCA サイクルに組み込んでいる。
内部質保証を担保するためには、PDCA サイクルが有効に機能していることを客観的に評価する必要があり、監事や内部監査室による各部署等へのヒアリングを定期的に実施する等、引き続きその有効性の確認を行う仕組みを確立していく。
学修行動調査については、今後も継続的に実施し、学修行動の変化や、そこから読み取れる教育や教育環境に関して求められているものの動向などを把握して、内部質保証に繋げていくとともに、2023（令和 5）年度に実施した教員業績調査を継続していくことで、内部質保証の担い手である教員の強化につなげていく。
そして、
令和 6 年度からの第 2 期中期計画に明記した計画に基づき、実行していく。
第 2 期中期計画（2-2）○ 大学運営組織のあり方を点検し、内部質保証が維持されるよう規程の見直しを行う。
○

監事及び内部監査室による各部署等へのヒアリングを定期的に実施する。

○

エビデンスに基づく自己点検・評価を定期的に実施する。

○ 学修行動調査のほか卒業生・就職先アンケートを継続し、学修行動の変化と教育
環境やキャリア形成に求められる要素を把握し、内部質保証に反映させる。
○ 教員の教育研究上の業績調査を通じて、教員の能力開発や教育研究の質的向上を促す。

53

東京有明医療大学

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組

みの確立とその機能性
本学では、三つのポリシーを各学科、各研究科で定めており、学内外に周知し、教職員で共有している。また、教育成果を可視化し、教育改善を恒常的に実施する目的
で、三つのポリシーに則したアセスメント・ポリシーを定め、HP で公開している。アセスメント・ポリシーに従い、学生の学修成果を測定・評価することで、教育の質保証を図っている。

（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
2024（令和 6）年度から開始される次期中期計画策定に際しては、2022（令和 4）年度に受審した大学機関別認証評価の評価結果での指摘事項（参考意見や改善の要する点等）を踏まえるとともに、学修の質保証の向上においても、教学マネジメントを考慮しつつ、三つのポリシーとアセスメント・ポリシーを踏まえており、これに基づく
PDCA サイクルの構築を目指し、各学部学科・研究科間の課題レベルの統一を図っていく。
また、花田学園全体としての中期計画や財務計画との整合性を取ることで、実効性を高め、内部質保証の向上に、組織的に取り組んでいく。
そして、
令和 6 年度からの第 2 期中期計画に明記した計画に基づき、実行していく。
第 2 期中期計画（2-3）○ 学生や学外関係者からの意見・要望を把握・分析 した結果を活用することにより内部質保証を向上させる。
◯ 学修の質向上は教学マネジメントを考慮しつつ、三つのポリシーとアセスメン
ト・ポリシーを踏まえた PDCA サイクルを構築する。
◯ 法人全体の中期計画と財務計画との整合性を図り実効性の高い内部質保証の向上に取り組む。

［基準 6 の自己評価］
内部質保証を高める仕組みとして、学長を委員長とした大学評価委員会が中心とな
り、各委員会の構成員に若手教職員も参画して全学的な取り組みをしている。
IR 委員会をはじめ、自己点検・評価に資する情報収集を行う体制も整えてきた。その結果、毎期、PDCA サイクルが機能したうえで、自己点検・評価を行う仕組みを構築

54

東京有明医療大学し、その改善にも取り組んでいる。
以上のことから、『基準 6．内部質保証』は満たしていると判断する。

55

東京有明医療大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携
A－1．地域社会との連携
A-1-①

地域との連携A-1-②

社会への発信（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地域との連携本学の目的は、学則第 1 条に「教育基本法及び学校教育法に基づき、深く保健、医療、福祉に関する専門の学問を教授研究し、職業及び社会生活に必要な教育を施し、高い倫理観に基づく人間形成を重んじ、国民の保健衛生に寄与すると共に、国際性に富む有為の人材を育成すること」と定めており、教員の研究成果を生かし、本学の人的・物的資源を提供して、以下のような地域との連携を図っている。
1) 附属医療施設
本学においては、学生や卒業生の臨床医学教育の場として、附属クリニック、
附属鍼灸センター、附属接骨センターの 3 医療施設を開設しているが、その医療資源を社会に提供し、地域との密接な連携を図るため、地域住民の方も気軽に利用できるようにしている。
・附属クリニック（2011（平成 23）年 6 月開設）
保健医療機関として、本学教授である医師が交替で外来診療に当たっている。
標榜科は内科、外科及び整形外科で、江東区医師会に加盟し、一般の診療のほか、区の特定健診や近隣企業の健康診断、予防接種等も行い、地域医療に貢献している。2023（令和 5）年度の来院患者数は約 2,466 人となっている。
・附属鍼灸センター（2011（平成 23）年 1 月開設）
本学教授をはじめとする教員、並びに鍼灸師の資格を有する大学院生や卒業生等による研修生・研究生が、豊富な治療経験と臨床実績、更に最新の研究成果を生かした質の高い鍼灸治療を行っている。
臨床の領域も、運動器疾患、高齢疾患、女性疾患（産科分野を含む）、スポー
ツ傷害など幅広く、それぞれに専門性を有する教員が対応している。
年間来院患者総数は開設した 2011（平成 23）年の 1,700 人台から、地域住民の方を中心に着実に増加し、2019 年度には 7,300 人台となった。2020（令和 2）
年度は新型コロナ感染症の影響により 5,200 人台に減少したものの、2021（令和 3）年度以降は再び増加し 7,600～7,700 人台となった。2024（令和 26）年 3
月末における開設からの累積来院患者数は 66,399 人に至り、地域医療への貢献を果たしている。
2024（令和 6）年 1 月には、隣接するかえつ有明高等学校からの依頼により

56

東京有明医療大学

同校の 1 年生に対し鍼灸学科教員、大学院生、附属鍼灸センタースタッフが、
アクティブラーニング方式で鍼灸に関する授業を実施し、附属鍼灸センター他
本学の施設見学も行った。また中高生を対象とする無料鍼灸治療体験の機会を随時設けており、地域への鍼灸の普及・啓蒙活動を行っている。
・附属接骨センター（2011（平成 23）年 3 月開設）
柔道整復師の国家資格を有する本学教員により、学生の臨床実習の場としてだけではなく、隣接する小・中学校や高等学校の生徒や地域住民の運動器外傷の治療や予防指導を行っている。また、江東区地区災害医療における「緊急医療救護所」として、地震その他の災害時には災害拠点病院、災害拠点連携病院、江東地区災害医療コーディネーターと連携して、救護活動にも参加することとなっている。
開設時より来院患者が少ない状況が続いていたが、ここ数年は患者数も増加
してきており、2023（令和 5）年度は約 3,171 人の来院があった。世代別では、
10 歳代が最も多く、次いで 70 歳代となっている。10 歳代ではスポーツに起因するものが多く、70 歳代では転倒など加齢の影響と思われるものが多くなっており、高齢化社会の進展する中にあって、地域貢献の一助となっている。
2) 有明柔道クラブ
地域の幼児・小学生・中学生・一般を対象に柔道を通じて、心身の鍛錬と精神の修養につとめて人格の形成を図り、社会に貢献できる青少年の健全育成と柔道の普及発展を図ることを目的として実施している。
・日時：水・金曜日 17 時 30 分～20 時、土曜日 10 時～12 時 30 分
・場所：本学柔道場
・指導者：柔道整復学科教授（講道館柔道八段）、准教授（同七段）
・対象者：幼児、小学生、中学生、一般（現在の参加者は 40 人）
3) 公立中学校柔道授業支援
中学校武道必修化に伴い、2011（平成 23）年度より、隣接の江東区立有明中学
校柔道授業を本学の柔道場で実施している。本学の柔道場は、安全に授業が行える条件が整っていることから中学校と協働して実施し、柔道経験豊富な柔道整復学科の教員が指導の補助を行っている。また、障がい者スポーツを専門とする教員が特別支援学級の生徒に対して柔道の指導を行っている。
・実施期間：11 月～1 月（中学 1 年～3 年生が対象）
・場所：本学柔道場
4) TAU 健康体操教室
2019（令和元年）年度より、地域と連携した「学びを実践する場」として、地域の高齢者を対象とした「TAU 健康体操教室」を開催している。健康体操教室を
全 10 回開講し、柔道整復学科の教員によりロコモティブシンドローム予防、柔道のすり足を用いた足裏感覚を敏感にする転倒予防体操、膝痛予防トレーニングな
どの運動指導を行っている。また、学生ボランティアも参加し、体力測定や体調確認（血圧測定など）を行っている。
・第 1 回 TAU 健康体操教室

2019 年 10～12 月開催

57

参加者数 20 人

東京有明医療大学

・第 2 回 TAU 健康体操教室

2020 年 10～12 月開催

参加者数 10 人

・第 3 回 TAU 健康体操教室

2021 年 10～11 月開催

参加者数 15 人

・第 4 回 TAU 健康体操教室

2022 年 10～11 月開催

参加者数 17 人

・第 5 回 TAU 健康体操教室

2023 年 10～11 月開催

参加者数 30 人

5) 大学祭、地域で開催される講座の講師や催事での施術体験やブース参加
6) 2023（令和 5）年 11 月の「有明医療祭り 2023」（＝大学祭）において、鍼灸学科が耳
つぼジュエリー体験や東洋医学体質診断などを行ったほか、「豊洲フェスタ」（2023
年 10 月）では鍼灸学科と柔道整復学科が合同でブース出展（耳つぼジュエリー体験、
家庭でできる応急処置法 他）を行った。その他、「有明まつり」（2022 年 9 月）や「とよすパークフェスタ」（2023 年 3 月）に、ブース出展や運営協力を行い、地域との交流を図っている。また、聖路加国際大学が（本学がある江東区と隣接する）中央区と連携して実施している、中央区民を対象とした講座「区民カレッジ・まなびのコース」
において、鍼灸学科教員が 2022（令和 4）年度から継続的に実践的な講演（2023 年
10 月）を行って、地域住民の健康意識の向上に寄与している。また、江東区福祉部

からの依頼に基づき、江東区地域包括支援センター運営協議会の委員に看護学科の教授が就任し、その領域の専門家としての意見具申を行っているほか、柔道整
復学科の教授が昭和大学江東豊洲病院の倫理審査に関する外部委員に就任し、地域貢献を果たしている。
A-1-②

社会への発信本学の特性及び教員の研究成果を生かし、広く社会の保健医療に貢献すべく、以下のような情報発信を行っている。
1) 各種メディア対応
附属鍼灸センターをはじめとして、NHK などのメディアからの取材依頼に対して、個人情報の取扱いに留意しつつ、積極的に協力し、情報発信を行っている。
その結果、テレビ放映や雑誌に掲載されると、附属鍼灸センターの受診希望の方からの問い合わせが増加するなどの副次効果も表れている。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
当地区に立地する医療系大学として地域との連携を図り、社会に評価される大学を目指すために、本学の有する物的・人的資源を広く社会に提供する努力を今後も継続していく。今後は、増加してくる卒業生も含めて、地域・社会に開かれた大学を目指し、医療系大学としての社会的意義に基づいた社会貢献活動及び情報発信に積極的に取組んでいく。
そして、
令和 6 年度からの第 2 期中期計画に明記した計画に基づき、実行していく。
第 2 期中期計画（7-1）○ 医療系大学として地域との連携を図り、社会に評価される大学を目指し、本学の有する物的・人的資源を広く社会に提供する。
〇 地域の健康増進の一翼を担う附属医療施設となるよう、より利用しやすい環境を
整備する。

58

東京有明医療大学〇 卒業生も含めて、地域・社会に開かれた大学を目指し、社会的意義に基づいた社会貢献及び情報発信を行う。

A－2．国際交流の構築
A-2-①

鍼灸学科における国際交流

A-2-②

柔道整復学科における国際交流

A-2-③

看護学科における国際交流

A-2-④

AT コースにおける国際交流（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。」（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の目的である、「国際性に富む有為な人材の育成」に基づき、各学科においてそれぞれ積極的に国際交流を実施している。
A-2-①

鍼灸学科における国際交流

1)ボストン研修
ボストン研修は本学の教育理念である「国際性に富む有為な人材を育成する」た
めに、2011（平成 23）年より本学客員教授である、Harvard Medical School の Ted
Kaptchuk 教授、Harvard Medical School の Jian Kong 教授、大学間協定を締結している Illinois 大学の Judith Schlaeger 准教授、同じく大学間協定を締結している
MCPHS（Massachusetts College of Pharmacy and Health Sciences）大学、MCPHS
大学の専門大学院である New England School of Acupuncture（NESA）の協力により、2 年に 1 度実施してきている。また、2018（平成 30）年度より本研修を鍼灸学科の選択科目としてカリキュラムに取り入れ、さらなる研修の充実を図っている。
ボストン研修は、世界最高峰の大学での講義、最先端の研究やそれを推進する研究施設、米国で最も歴史のある鍼の専門大学院などにおける学びを体感して、グローバルな視点を持った鍼灸学士になるための意識を高め、またアメリカの生活・文化・自然・歴史などに触れ、人生観や世界観を広げることにつなげることを目的とし、① MCPHS 大学・国際交流センターでの研修、② Harvard Medical School でのKaptchuk 教授の講義、③ MGH/HST Martinos Center for Biomedical Imaging でのKong 教授の講義、④ Schlaeger 准教授の講義、⑤MCPHS 大学・NESA の日本鍼部門長
Diane Iuliano 先生の講義などのカリキュラムが組み込まれている。
新型コロナ感染症の影響により、2021（令和 3）年度から研修が実施できなかった。
2)Harvard Medical School 教授による講演会
鍼灸学科教員と Harvard Medical School の Jian Kong 教授との共同研究に関連する Kong 教授の来日に合わせ、2023（令和 5）年 5 月 24 日に本学にて特別講演（公開授業）「Modulation effects of acupuncture, imagined acupuncture and placebo

59

東京有明医療大学

acupuncture」を開催した。
A-2-②

柔道整復学科における国際交流

1)モンゴル国立医療科学大学
2015（平成 27）年 9 月 8 日、モンゴル国立医療科学大学（Mongolian National
University of Medical Sciences、以下 「MNUMS」）と本学の教員及び学生間の協力と交流を通し、両大学における柔道整復学、モンゴル伝統医学、教育研究並びに臨床技術の推進を図ることを目的に大学間協定を締結した。
同大学に 2016（平成 28）年 9 月、日本の伝統医療、柔道整復術を学ぶ伝統治療セ
ラピスト学科が開設され、本学から柔道整復学科の教員 8 人が年 2 回（5・9 月）、
モンゴルを訪れ、MNUMS の学生に講義を行っている（2022（令和 4）年度 2023（令和 5）年度はコロナ感染症の影響で中止）。
2023（令和 5）年 4 月より本学大学院（保健医療学研究科博士前期課程）に 2 名が入学した。

2022（令和 4）年度は、3 月に MNUMS の 4 年生（卒業生を含む）10 人が来日し、臨床実習や柔道実技を中心に短期研修（14 日間）を実施したほか、同校の卒業生 2 人が2023（令和 5）年 4 月より本学大学院（保健医療学研究科博士前期課程）に入学した。
2)韓国龍仁大学校との交流

2013（平成 25）年 5 月 17 日、韓国龍仁大学校と本学は、スポーツ分野並びに医学・生理学的分野における相互交流を通じ、学術研究及び教育研究の推進を図る
ため、大学間協定を締結し、2022（令和 4）年 8 月には交流協定書が調印された。
また、近年では龍武道を通じて積極的に交流を深めている。
・2019（令和元）年に開催された龍武道の世界大会に 3 人の女子学生が参加し、上位入賞（55 ㎏以下級 2 位・3 位、65 ㎏超級 3 位）の成績を収めた
A-2-③

看護学科における国際交流

1)シンガポール国立大学（NUS）看護学部
2011（平成 23）年より交流を開始し、2015（平成 27）年に大学学部間協定を締結した。コロナ感染症の影響で一時的に交流学生の受入れ・派遣とも中止となっていたが、2022（令和 4)年度より再開となり、3 月には本学学生 8 人が 10 日間の日程で、NUS を訪問した。2023（令和 5）年度には、受入れも再開し、7 月に１週
間 NUS 生 10 名を受入れし、3 月には本学学生 4 名が 1 週間の日程で、NUS を訪問した。
2)オーストラリア Charles Sturt 大学（CSU）
2018（平成 30）年度に大学学部間協定を締結し、学生派遣・受入れ及び教員間の共同研究、交流の推進を目指し検討、協議を進めてきたが、2023（令和 5）年
度にはじめて本学学生 3 名と引率教員 1 名が 10 日間の日程でキャンパスのあるオーストラリア・ニューサウスウェールズ州バサーストを訪問した。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
2023（令和 5）年度より順次再開となっており、今後更なる展開を予定している。

60

東京有明医療大学

そして、
令和 6 年度からの第 2 期中期計画に明記した計画に基づき、実行していく。
第 2 期中期計画（4-4）○

今までの活動実績の検証を行い、協定内容の見直しや新規拡充も検討する。

○

事務組織体制の見直し及び強化を行う。

［基準 A の自己評価］
医療系大学であるという本学の特質を踏まえ、その目的に沿った形で、地域社会との連携及び国際交流の構築が、開学以来着実に実践されてきている。
以上のことから、『基準 A．社会連携』は満たしていると判断する。

61