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公物管理と営造物責任の考察
─道路の設置管理瑕疵─

小

Ⅰ

幡

純

子

管理の瑕疵にかかる責任について，最近の動向を検はじめに討し，あわせて公物管理作用とのかかわりを明らか

国家賠償法は，国・公共団体の賠償責任について定めるが，特に ２ 条で，公の営造物の設置又は管理について，条文を別にして定めている。

（2）にすることを目的としていきたい。

Ⅱの動向

国家賠償法 １ 条が，国・公共団体の公務員の行為全般について定めているのに対し，同法 ２ 条は，公（1）

道路の管理瑕疵にかかる責任の最近

１

国家賠償法 ２ 条の責任の伝統的理解の営造物という「公物」を対象とする規定をおいて伝統的には，国家賠償法 ２ 条の「設置又は管理のいるため，公の営造物の設置管理の瑕疵にかかわる

瑕疵」に関しては，学説上様々な見解が展開されて責任を論ずるにあたっては，「公物」管理作用とのきた。主要な学説は，①営造物瑕疵説─営造物そ関係が重要な問題となる。本稿では，国家賠償法 ２

れ自体の物的欠陥が瑕疵であるとする説，②客観

条の営造物責任について，とりわけその代表的な公説─営造物が通常有すべき性状や設備を具備しないの営造物である「道路」に焦点をあてて道路の設置ことを瑕疵とする説，③義務違反説─損害防止措

（1）

（3）

（4）

（5）

公物法については，広岡隆「公物法理論の省察」『公物法の理論』（ミネルヴァ書房，平成 ３ 年）32頁，土居正典「公物法理論成立史」秋田法学10号～17号（平成元年～ ３ 年）
，土田伸也「公物法理論の内容と機能」
中央ロージャーナル17巻 ３ 号79頁（令和 ２ 年），塩野宏『行政法Ⅲ［第 ５ 版］』（有斐閣，令和 ３ 年），宇賀克也『行政法概説Ⅲ（第 ５ 版）』（有斐閣，令和元年）540頁以下，仲野武志「公物と公所有権（ ５ ・完）」自治
研究92巻10号62頁（平成28年）等参照。なお，国家賠償法 ２ 条の「公の営造物」の概念については，所有権・占有権の有無にかかわらず，国又は公共団体の「事実上の管理」があれば足りるとされており，公物法における公物の管理の観念と必ずしも一致していない点には注意を要する（普通河川についての最判昭和59・11・29民集38巻11号1260頁）。
（2） 小幡純子「公物法制における道路法の位置づけと課題」国際交通安全学会誌35巻 ２ 号（平成22年）60頁。
なお，国家賠償法 ２ 条が公の営造物の例示として掲げるのは，道路と河川であるが，河川については，公物管理作用の性質が道路とは異なる特徴があると考えられるため，別稿によることとしたい（小幡「水害と国家賠償法 ２ 条の瑕疵論」論究ジュリスト2012年秋号144頁，小幡『国家賠償責任の再構成─営造物責任を中心として』（弘文堂，平成27年）260頁等）。
（3） 西埜章『国家賠償法コンメンタール（第 ２ 版）』（勁草書房，平成26年）734頁，小幡・前掲注（２）国家賠償責任の再構成248頁，小幡「営造物の管理の瑕疵の意義」行政法の争点［第 ３ 版］88頁（平成16年），木村琢
磨「総論 設置又は管理の瑕疵」宇賀・小幡編『条解国家賠償法』（弘文堂，平成31年）475頁等。
（4） 木村実「道路の欠陥と賠償責任」ジュリ543号45頁（1973年），西埜章『国家賠償資任と違法性』（一粒社，昭和62年）172頁等，なお，西埜・前掲注（３）750頁では，営造物瑕疵説の再構成が説かれている。
（5） 雄川一郎「行政上の損害賠償」田中二郎ほか編『行政法講座 ３ 』（有斐閣，昭和40年）21頁，古崎慶長『国家賠償法』（有斐閣，昭和46年）219頁等。

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142023. 3

置の懈怠に基づく損害回避義務違反を瑕疵とする

い，それに合わせる理論の構築を行うのが一般的で説，④主観説─営造物を安全良好な状態に保持すあったが，国賠法 ２ 条の立法趣旨や，同条の存在意

べき管理者の作為または不作為義務違反を瑕疵とす

義，公の営造物の責任の構造のあるべき姿を志向す

る説に分けられる。

る学説の展開もみられるようになっている。今日

（6）

（7）

（10）

このうち客観説は，営造物に内在する物的瑕疵まにおいては，国賠法 ２ 条の責任はいわゆる結果責任

たは営造物自体を設置し管理する行為によって，営ではないというのは学説のほぼ一致するところで造物の安全性の欠如がもたらされた場合に「瑕疵」

あって，各瑕疵類型に応じて同条の責任の成否をを認めることとし，「瑕疵」は客観的に判断される決定づける判断要素を探っていくことが有益と考えべきこと，国家賠償法 ２ 条の無過失責任としての性られている。

（11）（12）

質を強調するもので，通説的地位を占めたが，これ

本稿では，道路に焦点を当てて，特に公物法とのに対し，主観説と客観説との折衷的見解として，営関係を論ずることを目的とするため，以下では，道造物自体の客観的瑕疵だけでなく，これに附随した路に対象を絞って，設置管理の瑕疵の判例動向を明

人的措置も考慮して，「瑕疵」を認定しようとする

らかにしていくこととしたい。

（8）

義務違反説との間で，瑕疵論争が展開された。

判例においては，国家賠償法 ２ 条のリーディン

２

道路の設置管理の瑕疵にかかる責任の伝統的理解

グ・ケースとされる最高裁昭和45年 ８ 月20日判決⑴

道路の管理瑕疵に関する代表的判例（高知落石事故判決）は，「国家賠償法 ２ 条 １ 項の営

道路は，国家賠償法 ２ 条の公の営造物の中でも，造物の設置または管理の瑕疵とは，営造物が通常有もっとも典型的な営造物であって，前掲高知落石事

すべき安全性を欠いていることをいい，これに基づ故判決が，同条のリーディングケースとされるなく国および公共団体の賠償責任については，その過ど，国賠法 ２ 条の責任論を先導してきたといえる。

失の存在を必要としないと解するを相当とする」と

道路の管理瑕疵に関しては，昭和40年代～50年代の判示して，同条を無過失責任と明示したため，当該古典的判例がその後の道路の管理瑕疵判例の一般理判決を重視して，古典的には，客観説が通説とされ論を築く代表的判例となっている。代表的判例としてきたということができる。

ては，最高裁昭和45年 ８ 月20日高知落石事故判決

（9）

（13）

その後，義務違反説を妥当とする見解や営造物瑕

（ 民 集24巻 ９ 号1268頁 ）， 最 高 裁 昭 和50年 ６ 月26日

疵説も主張され，多くの学説は，判例の展開を追工事標識板赤色灯転倒事故判決（民集29巻 ６ 号851

（6）

植木哲『災害と法─営造物責任の研究─』（一粒社，昭和57年）17頁，國井和郎「道路の設置・管理の瑕疵について─義務違反的構成の試み─（ １ ）～（16）」判タ326～481号（昭和50年～58年）等。
（7） 谷五佐夫「公の営造物の設置・管理の瑕疵」林良平 = 中務俊昌編『判例不法行為法』（有信堂，昭和41年）
277頁，大川之「道路等をめぐる国家賠慣に関する諸問題」法律のひろば19巻12号34頁（昭和41年）等。
（8） 瑕疵論争については，遠藤博也『国家補償法上巻』（青林書院，昭和56年）130頁，加藤新太郎「営造物責任の本質と瑕疵認定の構造一国賠法 ２ 条における義務違反論の検討」判夕348号91頁（昭和52年），藤原淳一郎「道路事故への国・公共団体の賠償責任」雄川一郎ほか編『現代行政法大系 ６ 』（有斐閣，昭和58年）92
頁，古崎慶長『国家賠償法の理論』（有斐閣，昭和55年）199頁，西埜・前掲（注 ４ ）165頁等参照。
（9） 小幡「落石事故」交通事故判例百選（第 ４ 版）88頁（平成11年），松本充郎「道路管理の瑕疵（ １ ）─落
石」行政判例百選Ⅱ（第 ７ 版）482頁（平成29年）等。
（10） 木村琢磨・前掲注（３）477頁。
（11） 塩野宏『行政法Ⅱ第 ６ 版』（有斐閣，2019年）363頁。
（12） 宇賀克也『国家補償法』（有斐閣，昭和58年）249頁，西埜章『国家賠償法』（青林書院，平成 ９ 年）269頁，
小幡「道路事故に関わる国家賠償」ジュリ993号126頁（平成 ４ 年）等。
（13） 前掲注（９）参照。

公物管理と営造物責任の考察（小幡）
（14）

15
（18）

，最高裁昭和50年 ７ 月25日故障車87時間放置事
頁）

石直撃型事故，穴ぼこ段差等路面不良による事故

故判決（民集29巻 ６ 号1136頁），名古屋高裁昭和49

等それぞれの瑕疵類型によって，公物管理としての年11月20日飛騨川バス転落事故判決（判時761号18

道路管理者の果たすべき管理作用の範囲と瑕疵判断，最高裁昭和53年 ７ 月 ４ 日道路防護柵転落事故
頁）が直結するか否かは下記の通り異なることになる。

（15）

（16）

（17）

判決（民集32巻 ５ 号809頁）などが挙げられる。
⑵

高知落石事故判決は，落石直撃型事故について，

道路管理瑕疵の伝統的判例についての検討

落石の危険箇所への防護柵の設置にかかわる予算制

道路についての公物管理法である道路法はその42約の抗弁を明確に排斥して，瑕疵を肯定している。

条で，「道路管理者は，道路を常時良好な状態に保本判決の事案では，道路のはるか上方の箇所からのつように維持し，修繕し，もって一般交通に支障を落石であって，従来から落石による危険が特に大き及ぼさないように努めなければならない」と定めてい箇所ではなかったため，予算配分の見地からも，いる。道路を公物として公共の利用に供する以上，現実に実行可能な事故回避手段といえるのは防護櫛

道路管理者は通行者に対して安全な利用を提供する

設置等ではなく，通行止めのみであったといわれ管理義務を負い，公物利用関係において道路通行者る。したがって，判決の中で，道路管理者の措置が合理的に期待しうる安全性を確保する必要があるが不十分であったことに言及されているとしても，と考えるべきであろう。具体的な道路の維持管理作

実際には，本事案のような道路状況で通行止めまで用としてどこまで全うすべきかという公物管理作用

義務づけるならば，一定程度の落石の危険がある道の範囲を考えるうえでは，道路利用者が通行中に損路をすべて閉鎖すべきこととなるため，道路管理者

害を被ったときに，国家賠償法 ２ 条の賠償責任が認のとるべき現実的措置としての意味は疑わしいとい容される「設置管理の瑕疵」が肯定されるかどうかうべきであろう。すなわち，本判決の瑕疵判断は，

─「通常有すべき安全性」を欠くか─とのかかわり

落石防止措置等の公物管理作用の具体的規範をそのを検討することが必要となる。

まま導くものではなく，道路利用者の道路の安全性⑴でみた道路管理瑕疵の伝統的判例によると，落

（19）

（20）

に対する期待可能性をふまえ，落石直撃の危険を甘（14） 斎藤次郎・最高裁判所判例解説民事篇昭和50年度261頁，朝見行弘「工事中の赤色灯の他の通行車による転倒と道路管理の瑕疵」交通事故判例百選（第 ５ 版）64頁（平成29年）等。
（15） 斎藤次郎・最高裁判所判例解説民事篇昭和50年度366頁，高橋正徳「道路管理の瑕疵（ ２ ）─故障車の放置」行政判例百選Ⅱ（第 ７ 版）484頁（平成29年），藤原淳一郎「道路管理の瑕疵（ ２ ）─故障車の放置」行
政判例百選Ⅱ（第 ５ 版）482頁（平成18年）等。
（16） 小幡「飛騨川バス転落事故」ジュリスト900号168頁（昭和60年），東條武治「飛騨川バス転落事故と国道の設置・管理の瑕疵─控訴審判決」ジュリスト590号50頁（昭和50年），畑中久彌「自然力の寄与を理由とする減責の可否」交通事故判例百選（第 ５ 版）（平成29年）66頁，木村俊介「自然災害に係る道路の営造物責任に関する考察─飛騨川訴訟判決とその後」行政法研究33号38頁（令和 ２ 年）等。
（17） 樫見由美子・法学協会雑誌97巻10号1519（昭和55年），牧山市治・最高裁判所判例解説民事篇昭和53年度
258頁等。
（18） 松本充郎「類型論 道路」前掲注（３）『条解国家賠償法』504頁等。なお，穴ぼこ類型の伝統的判例として，
仙台穴ぼこ事故判決（最判昭40・ ４ ・16判時405号 ９ 頁）がある。原動機付自転車の運転者が，頻繁な車両の通過による舗装の自然沈下の結果路面に生じた数箇所の陥没のため，横転事故を起こし死亡した事案について，瑕疵を認容したものであるが（過失相殺 ８ 割），最高裁は，「地方公共団体が予算の範囲内で道路の管理をすれば道路に瑕疵があっても前記法条にいう道路の管理の瑕疵があるとはいえないとの所論は，採用できない」として予算制約の抗弁を排斥している。
（19） 予算制約論については，免責事由・違法性阻却事由・瑕疵の判断要素等様々な考え方がある。西埜・前掲
注（12）300頁，宇賀・前掲注（12）260頁，小幡・前掲注（９）88頁等。
（20） 阿部泰隆『国家補償法』（有斐閣，昭和63年）204頁，鈴木重信「最高裁調査官解説」法曹時報23巻 ２ 号401頁（昭和26年）等。

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受させるべきでないという原則的な公物管理責任の即しない利用方法については，多くの場合，過失相みを提示していると解するべきであろう。

殺で勘案されることも多いが，道路利用者の利用方

これに対し，路面の不良による道路事故の最も典法がどのようなものであったかという点が，道路の型的な場合は，路面上に穴ぼこ・段差等が存在した

管理瑕疵事例においては重要な判断要素となっていことによる事故事例であるが，ここでは，道路法42ることに留意すべきであろう。

（23）

条 １ 項が「道路を常時良好な状態に保つように維持
３

し」，「一般交通に支障を及ぼさないように努め」る

最近の道路管理瑕疵判例の動向ことを規定しているように，利用者が道路を安全に

以上のように道路利用者に対して道路通行中に惹通行できるような状態に常に保つことは，公共用物起された事故損害については，上記の昭和40年代～たる道路を本来の利用に供するための必要条件であ50年代の古典的判例によってほぼ管理瑕疵論の骨格るともいえる。

は形成されてきたと思われるが，後述するように，（21）

道路を公衆の利用に供する以上，道路管理者は定

瑕疵判断は，道路の安全状態に対する道路利用者の期的にパトロールを実施し路面の状態をチェックし期待可能性によって形成されるものであると考えらて，必要であれば補修し，安全に通行できる状態にれるため，道路をめぐる社会的条件，自然的条件，

維持しておくことが前提とされるが，ここで維持さ環境による変化に応じて変化していくものと解されれるべき路面の状態は，利用者の期待に相応して，る。以下では，道路の設置管理の瑕疵をめぐる判例

それぞれの道路の性質・状況によって様々である。

の最近の状況（概ね平成20年以降）を検討すること

また，路上に障害物が放置された場合，あるいによって，道路管理をめぐる新しい動向を明らかに

は，道路工事等の障害物の存在を示す標識が第三者していくこととする。以下では，事故類型ごとに分によって消失された場合等については，道路通行上

け，主だった判例を挙げていきたい（紙幅の都合の危険を発見し対応するための道路管理者の監視体

上，判決要旨の要約のみ示しているものもある）。

制（パトロール態勢）が問題になるところである⑴

が，87時間の長時間の故障車放置について瑕疵を肯［判例 １ ］ 名古屋地判平成21・10・23交通事故民集定した最高裁昭和50年 ７ 月25日判決（民集29巻 ６ 号

42巻 ５ 号1380頁

1136頁）や，直前に第三者が工事標識版赤色灯を転─幹線道路通行中の原付自転車が，幅60cm，長さ倒させた事例について瑕疵を否定した最高裁昭和50

180cm の大きさの穴ぼこ群，広範囲のひび割れ，幅

年 ６ 月26日判決（民集29巻 ６ 号851頁）においては，

30cm，長さ290cm の範囲での舗装の破損片による瑕疵の認否の結論は分かれているが，それぞれ道路

浮き砂利のために，転倒し，併走していた車に衝突

管理者の公物管理上の行為規範として一定の意義がし死亡した事故について，瑕疵認容（運転技術の未示されているものといえよう。

熟さから過失相殺 ３ 割）。

（22）

路面の穴ぼこ・段差等による事故類型

なお，道路防護柵についての最判昭和53年 ７ 月 ４

本判決では，「道路法42条 １ 項に定める道路管理日判決（民集32巻 ５ 号809頁）は，利用者の「通常者の管理義務の内容としては，単に一般的に管理体の用法」に即しない行動の結果生じた事故につい制を設置して計画に従いパトロールや応急措置を行て，瑕疵を否定したものである。「通常の用法」にうことのみにとどまらず，個々の道路ごとに，その（21） 前掲注（18）仙台穴ぼこ事故判決。
（22） 小幡・前掲注（２）国家賠償責任の再構成268，273頁。
（23） 小幡・前掲注（２）国家賠償責任の再構成278頁。

公物管理と営造物責任の考察（小幡）17

交通量の多少，当該路面の客観的状態，過去の補修

行する頻度は高くないこと），被害車両のタイヤが経過等の特殊性を考慮した上で道路の安全性を維持

特殊なもので，かつ制限速度を30km も超過する高するために必要と考えられる諸措置を講じることを速で走行したものであること，本件窪みのために交も求めている」として，「パトロール時に発見され通事故が惹起された事例はなく，本件以外に苦情がた ５ か所の穴ぼこは，…確かに， ５ 月 １ 日のパト寄せられたこともなかったことから，「通常の技術

ロール時において直ちに常温合材による補修が行わを有する者が通常の方法で運転する自動車が通過しれており，放置されていたものではない」が，「本た場合に，交通事故が発生する蓋然性があるような

件事故現場の路面は，アスファルト舗装の疲労や過不具合であるとはいいがたく，…通常有すべき性状

去の補修による舗装の疲労が相当程度進んだ状態でを欠いた状態にあったとは評価しがたい」として瑕あった」ため，「常温合材による補修によっては必疵を否定した。

要とされる道路の安全性を十分に確保できない可能［判例 ３ ］ 大阪高判平成25・ ５ ・30判時2202号21頁

性があることを考慮し，確実に安全性を維持できる

─原付自転車が，市道の排水施設の蓋部分とアスよう耐久性の優れた加熱合材で補修するとの対応をファルト舗装部分との間に存した全長数メートル程とることが，道路管理者の管理行為としておよそ不度の段差（高低差は約4.7cm）にハンドルを取られ可能な状況であったとはいえない。」として，当該転倒した事故について，瑕疵認容（過失相殺 ２ 割）。

道路は，平日には約一万台の車両が通行する市街地「特に原動機付自転車等の二輪車で通行する者に内の主要地方道であり，当然に二輪車も相当台数がとって，転倒等による被害を生じさせる危険性のあ通行するものと考えられるから，特に二輪車の走行る状態であった」として責任を認容した（境目部分にとって危険性が高いと認められる本件穴ぼこや浮に段差があることを予期して避けて通行すべきでき砂利の存在する本件事故現場は，通常有すべき安あったとして過失相殺 ２ 割）。

全性を欠いていたと結論付けた。

［判例 ４ ］ 津地四日市支判平成25・ ３ ・29判時2186［判例 ２ ］ 神戸地判平成25・ ３ ・28交通事故民事裁号67頁

判 例 集46巻 ２ 号529頁， 控 訴 審 大 阪 高 判 平 成25・

─原付自転車が町道を走行中，路面が陥没して（道９ ・27道路管理瑕疵裁判例集（日本みち研究所［令路下に埋設された土地改良区管理の暗渠に亀裂が生

和 ３ 年 ３ 月改訂］） ６ 頁，最判平成26・ ２ ・21（上じたため）転落した事故について，陥没後の通報へ

告不受理）の連絡態勢等の町の管理責任が争われたが，瑕疵否─アスファルト舗装が崩れて生じた窪み（約50cm

定。

×25cm，約30cm ×30cm，深さ各約 ３ cm の ２ カ所）「通報があった時間は，午前 ６ 時45分であり，…

に普通自動車の車輪が陥落して車両が損傷した事故

町の職員の登庁時間ではなかったことからすれば，につき，一審は瑕疵認容，二審・最高裁は瑕疵否

通報後直ちに本件事故現場へ赴くことができなかっ定。

たとしても，やむを得ないものといえる上，上記通二審判決は，本件窪みの大きさ，位置（車両が通（24）

報後一時間以内には到着していたのであるから，結（24） 東京地判平成22・10・28交通事故民集43巻 ５ 号1349頁は，マンホール付近の最大 ７ cm の舗装の沈下により，原付自転車が転倒した事故について，過失相殺を認めずに道路の管理瑕疵を認めた。民法709条を適用しているため，本（注）で挙げておく。

日本大学法科大学院「法務研究」 第20号

182023. 3

果回避義務違反があったとまではいえない」として

号131頁

瑕疵を否定した。

─東日本大震災発生の約 ３ 週間後，本件道路を走行［判例 ５ ］ 東京高判平成26・ １ ・15交通事故民集47

中の中型貨物自動車が走行中，突然道路が陥没し

巻１号１頁（陥没の深さはたばこの箱を縦に ２ 個並べた程度），

─原付自転車が，町道（幅員約 ５ m）を走行中，町車両が損傷した事故について，瑕疵否定。

道の右端から約1.5m の位置にある大きさ約20cm ×「本件道路の幅員及びその利用目的，原告車両の約30cm，深は約 ５ cm の穴にタイヤがはまり転倒

車種，車幅及び重量，発生した陥没の大きさ等に鑑し，負傷した事故について，瑕疵認容（過失相殺 ６

みると，…本件道路は，遅くとも本件事故が発生す

割）。

る頃までには，客観的に道路が通常有すべき安全性「第 ２ の穴の位置，形状からすると，原動機付自を欠く状態に至っていたものと優に認められる」と転車が第 ２ の穴にタイヤがはまり，事故を起こす危しつつ，「管理の瑕疵」は「客観的に管理可能な状

険性があるといえる。…本件事故前に地域住民から況のもとにおける管理の瑕疵を前提としているもの

第 ２ の穴の写真付でその補修の要望を受けていたのというべきであって，…道路管理者にとって当該事であるから（注

事故発生日の12日前），第 ２ の穴故を予見することができず，その回避可能性がなの存在とその危険性を認識していたというべき」とかったと認められる場合には，『管理の瑕疵』はなして，瑕疵を肯定した（前方不注視につき過失相殺いと解するのが相当である」として，東日本大震災。
６ 割）

発生後の市内では道路の陥没等の損壊が多数の箇所

（25）

（26）

［ 判 例 ６ ］ 京 都 地 判 平 成26・ ５ ・30

LEX/DB イ

で生じており，本件事故現場においても，道路の陥

ンターネット25504699

没が生じるような一般的抽象的な危険性があり，そ─原付自転車が半径約30cm のマンホールの周りのの限度ではこれを認識又は予見することができたと陥没部分（深いところで約7.5～ ８ cm）で転倒した

しても，それ以上に，外形上，道路の陥没の危険性

事故について，瑕疵認容（過失相殺 ４ 割）。

を具体的に窺い知るような事情等が存在したものと「本件陥没の大きさ及び深さは，…とりわけ自動は認められないとして，瑕疵を否定した。

二輪車や原動機付自転車の走行に危険を生じさせる［判例 ８ ］ 大阪地判平成27・10・ ７ 自保ジャーナル

ものであ」るとして，瑕疵を肯定した（前方不注視

1963号169頁

につき過失相殺40%）。なお，本判決は，「道路の安─ 府 道（ 幅 員 約6.4m の 片 側 １ 車 線 道 路 ） と 市 道

全に対する運転者の期待は大きく，かつその期待は（幅員約3.3m）の交差点において，走行中の自転車保護に値するというべきところ，本件陥没を放置しが，段差のある集水桝の上で転倒した事故についていた被告の過失は大きい」旨判示している。

て，瑕疵否定。

［判例 ７ ］ 福島地郡山支判平成26・ ６ ・20判時2233（27）

段差の高さは最大でも約 ２ cm にも満たなかった（25） 原告は，パトロール24時間態勢を整えるべきであったと主張したのに対し，裁判所は，町においては，管理する道路に異常があれば郵便職員等から通報があることになっており，宿直担当者が役場に宿泊してこれらの通報に対応できるようになっていたこと等から道路管理者として十分な連絡態勢は執られていたと判示している。評釈として長尾英彦・中京法学48巻 １ = ２ 号67頁（平成25年）。
（26） 本判決では，地元の地区から補修の要請が出され，町はその穴の存在とその危険性を認識していたことを重視して，設置管理の瑕疵が認められている。西埜・前掲注（３）1071頁等。
（27） 本判決は，東日本大震災という自然災害 ３ 週間後の道路陥没という事象に対しては，管理瑕疵は問えないことを明らかにしたものである。評釈として，板垣勝彦・自治研究91巻12号138頁（平成27年），長尾英彦・
中京法学50巻 ３ ＝ ４ 号81頁（平成28年）等。西埜・前掲注（３）1074頁。

公物管理と営造物責任の考察（小幡）19こと，本件集水桝は周囲から容易に目視することがた事故について，瑕疵認容（過失相殺 ４ 割）。

でき，これを回避して通行することは十分可能で「二輪車が本件ジョイント上を走行した場合は，あったこと，本件事故前に事故が発生したことはな

滑りやすい金属製であることや段差があることか

く，被告に苦情が寄せられたこともなかったこと，ら，タイヤを取られてバランスを崩す危険性は十分

原告は約25年前から事故現場付近に住んでいたことにあるといえ，降雨時には更にその危険性は高くななどにより，本件集水桝が通常有すべき安全性を欠る」として，本件橋梁の管理瑕疵を肯定した（過失いていたとはいえないとして瑕疵を否定した。

相殺は ４ 割）。

［ 判 例 ９ ］ 東 京 地 判 平 成28・11・29［判例12］ 広島地福山支判平成28・10・27

LEX/DB イ

LEX/

ンターネット25538831

DB イ ン タ ー ネ ッ ト25560267， 広 島 高 判 平 成30・

─歩車道の区別のある区道（車道部分は幅員4.51m

２ ・22

で石畳の舗装）の車道を走行中，ハンドホール（地─駅前広場を走行中の自転車が，横断歩道との段差

中管路中継用地中箱）付近で自転車が転倒した事故（最大で2.4cm）で転倒した事故について，瑕疵認について，瑕疵否定。

容（二審で過失相殺70％）。

LEX/DB インターネット25560268「原告が重視すべきと主張する近時のバリアフ

一審判決は，「本件事故現場は，…バス，タクリー化の傾向を踏まえても，道路上に ２ cm 程度のシー乗降場を備えた福山駅南口の広場として整備さ段差等が生じることは，通常の利用に危険をもたられた場所で…通行人の立場からすると…広場の中央

さないものとして広く許容されていると推認するこに所有地の境界を示す段差が存在することは必ずしとができ，ハンドホールと道路面との段差等が ２も予測されていない」として，「本件事故よりも前

cm 程度を超えるようなものでない場合にも，すり…に本件段差が原因で転倒した自転車があることをつけ処理など特別な修繕が通常必要であると認める

認識しており，認識した後本件事故までの間に段差根拠は見当たらない」として，瑕疵を否定した

を埋める改修工事を実施する時間的なゆとりは十分［判例10］ 大阪地判平成29・ ２ ・ １ 自保ジャーナル

あったから，危険の予見可能性も危険の回避可能性

2000号120頁も認められる」として瑕疵を肯定した。二審判決も

─普通自動車が幅員約3.6メートルの車道を走行中，

ほぼ同様の判示で瑕疵を肯定したが，瑕疵の程度は

直径約70cm，深さ約10cm の窪みに車輪が入り込み重大なものとはいえないとして，過失相殺を70％と損傷した事故について，瑕疵認容。

した。

（28）

本件道路の幅員，本件窪みの大きさや位置，原告［判例13］ 京都地判平成31・ １ ・30自保ジャーナル

車の幅や車輪の大きさを踏まえると，ハンドル操作

2047号153頁

やブレーキ操作によって本件事故を回避することが─市道を普通自動二輪車で走行中，穴ぼこに前輪ができたとも認め難いとして，瑕疵を肯定した。

はまり，転倒した事故について，瑕疵認容（過失相［ 判 例11］ 徳 島 地 判 平 成29・ ９ ・13

殺 ４ 割）。

LEX/DB イ

ンターネット25547188

道路に面した公園の出入り口前の大きさが，東西

─原付自転車を運転中，橋梁上に存在するジョインの幅約65cm，南北の幅約50cm，深さ約6.5cm の穴

トの段差部分（約15mm の高低差，東西の長さが約ぼこにつき，本件事故に至るまで，本件穴ぼこの存

12.65m）でタイヤが滑ってガードレールに激突し在を認識していなかったとして，管理の瑕疵を肯定（28） 本判決では，高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年）等の基準にも言及した
うえで，瑕疵を否定している。

20

日本大学法科大学院「法務研究」 第20号

2023. 3

したが，当該穴は，比較的見やすい位置・状態に⑵あったことから，前方不注視の過失相殺を ４ 割と認［判例16］ 松江地出雲支判平成24・ ８ ・ ３

めた。

DB インターネット25504683，広島高松江支判平成［判例14］ 松山地宇和島支判令和 ２ ・ １ ・20判タ25・ １ ・30判時2191号49頁

1475号146頁

─市道の路面に氷が張っていた状態であったため

─車道の舗装修繕工事のための片側交互通行規制に，走行中の車両がスリップしてガードレールに衝中，看板等が第三者によって撤去されたため，普通突した事故について，瑕疵否定。

自動車が工事中車線に進入して脱輪した事故について，瑕疵否定。

路面凍結による事故類型
LEX/

二審は，「単に路面が凍結するという可能性自体は，本件市道に限らず，気温が氷点下になることが第三者が勝手に，カラーコーンを北側車線の中央ある地域の道路では等しく認められるものであるか付近まで移動したり，一部の保安灯を打ち捨てたりら，その意味で，このような可能性は，一般的抽象した第三者の行為は道路工事において通常生じるも的なものに止まる」として瑕疵を否定した。

のではなく，道路管理者等の通常の予測を超えるも［判例17］ 名古屋地判平成30・ ３ ・ ６ 判時2425号46

ので，かような第三者の行為が生じることを予測し頁て，これに対する対策を講じるべきであったとはい─大型貨物自動車（トラクター）が，片側 １ 車線のい難く，事故当時，カラーコーンが北側車線の中央

国道を走行中，路面凍結のためスリップした事故に付近に位置していたとしても，注意喚起の一応の機ついて，瑕疵否定。

能があったものとして，通常有すべき安全性を欠い

本件道路を自動車で走行する運転者に社会通念上ていたものとは認められないとして，瑕疵を否定し要求される一般的な運行態度を前提として，予見した。

うる道路の危険性の有無や程度に応じた管理を行っ［ 判 例15］ 東 京 地 判 令 和 ２ ・ ３ ・18

LEX/DB イていなかったとは認められないとして瑕疵を否定しンターネット25584569

たが，利用者の通行方法との関係で，以下の重要な

─一般住宅地の幅員2.5m の生活用道路で，歩行者判示がなされている。「道路自体がその安全性につが約 ２ cm のマンホールの段差につまづいた事故にき，細心の注意をもって設置され，管理されていてついて，瑕疵否定。

も，これを利用する通行者等において，無謀な，あ「一般歩行者としては，道路上に一切の段差や傷るいは，通常予測し得ない方法で通行する場合に，みがないことを前提に歩行するものではなく，通行その道路における通行の安全が損なわれることはいや雨風にさらされること等により日々路面に傷みが

うまでもなく，他の生活必需施設との関係や，これ生じ，そのようなことが積み重なって生じた道路上を設置し管理する主体の財政的，人的物的制約等をの段差が道路管理者の時間又は人員等の限界から直考慮すれば，道路について絶対的な安全性を要求す

ちに解消されるとは限らないことも踏まえ，通常ることは不可能であるから，道路を利用する者の常は，足元に注意を払って歩行し，段差等による一定

識的秩序ある利用方法を期待した相対的安全性の具の危険については自力で回避することが期待されて備をもって足りると解するのが相当である」と判示いるものというべき」として，一般歩行者に期待でされている。

きる範囲を超えて，交通上の危険があるとはいえな⑶

いとして瑕疵を否定した。

［判例18］ 横浜地判平成23・12・27判例自治363号

道路上の障害物による事故類型

74頁

公物管理と営造物責任の考察（小幡）21─軽自動車が市道（路側帯（一方が約0.2m，他方いから，本件木材を発見して撤去するなどの措置をが約0.5m）が設けられた幅員5.53m の道路）の路側

取ることは事実上不可能であったとして，瑕疵を否帯内にある切株（高さ約30cm，幅約15cm）に衝突定した。

し 損 傷 し た 事 故 に つ い て， 瑕 疵 認 容（ 過 失 相 殺［ 判 例21］ 東 京 地 判 平 成29・ ４ ・1450%）。

ンターネット25553380「本件切株は，路側帯内から一部が白線上にはみ─普通乗用車が高速道路を走行中，道路上に放置さ出しており，車両の通行に危険を及ぼす物であるこ

れていたタイヤのバースト片に乗り上げ，損傷したとは明らかであるから，路側帯内に本件切株が存在事故について，瑕疵否定。

する本件道路は，通常有すべき安全性を欠くものと「高速道路上を走行する車両等から物が落下して認められる。道路の設置管理者としては，根を残し

高速道路上に存置されるという事態が一定程度発生た状態で樹木を切るのであれば，地上に残る部分すること自体は防ぎ得ないことであるところ，…広を，車輪が乗り上げても安全な程度の高さにするべい範囲の高速道路の全部の区間で時間的間隔を置かきであったといわなければならない」として瑕疵をずにこれを撤去するということは，極めて困難とい肯定した（路肩通行により50％の過失相殺）。

うべきであるから，…落下物などの有無につき，通［判例19］ 大阪地判平成24・ ４ ・24交通事故民集45常要求される確認を怠っていたとか，一般車両など

巻 ２ 号493頁

からの通報で，本件高速道路上に落下物があること

─自動二輪車が国道上に落ちていた金属片（長さ約を認識していたのにこれを放置していたということ

26.5cm，高さ14.3cm，幅13cm）に乗り上げて，転などが認められない限り，…瑕疵があったというこ

倒した事故について，瑕疵否定。

とはできない」として瑕疵を否定した。

高架道路の高欄の損壊からの金属片落下につい⑷

LEX/DB イ

落下防止不全，防護柵不全による事故類型て，本件事故時までの経過時間は，数時間程度に止［ 判 例22］ 広 島 地 福 山 支 判 平 成20・10・29自 保

まり，道路管理者としては，本件事故時までに本件ジャーナル1818号165頁

金属片の存在を知って，除去することは不可能で─歩行者が市道に面している水路の開口部から水路あったといえるから，回避可能性がなかったとしに転落し負傷した事故について，瑕疵認容（ ７ 割 ５て，瑕疵を否定した。

分の過失相殺）。

［判例20］ 大阪地判平成29・ １ ・30自保ジヤーナル「当該営造物の利用に付随して死傷等の事故の発1998号148頁

生する危険性が客観的に存在し，かつ，それが通常

─原付自転車が市道（片側 １ 車線）を走行中，路側の予測の範囲を超えるものでない限り，管理者とし帯に残置された木材（長さ75cm）を踏んでバランては，同事故の発生を未然に防止するための安全施

スを崩しトラックにれき過され運転者が死亡した事設を設置する必要がある」としたうえで，本件水路故について，瑕疵否定。

開口部は，深さ約 ２ m のコンクリート造りであっ「二輪車等が本件道路の路側帯を通行することはて，地元住民にとどまらず，広く一般に通行利用さ想定され，本件木材が放置されていたことにより，れることが想定されるため，転落事故を未然に予測

本件事故当時，本件道路の安全性がある程度欠けるし，これを防止するための安全施設を設置する等の状態にあったことは否定できない」としつつ，巡視対策を講ずる必要があり，かつ，ガードパイプ等のが終了してから数時間のうちに放置されたもので，設置は容易であるとして，管理の瑕疵を肯定した

住民から要望や苦情等があったことはうかがわれな（自らの運動能力をわきまえて危険を回避すべき注22

日本大学法科大学院「法務研究」 第20号

2023. 3

意義務を怠ったとして ７ 割 ５ 分の過失相殺）。

行者の通行状況に変化が生じ，その危険性が格段に［判例23］ 京都地判平成24・10・24交通事故民集45

大きくなっていたこと，この状況は，店舗からの申巻 ５ 号1296頁

出や，地元からの陳情の有無にかかわらず，客観的─タンクローリーが，国道を走行して対向車と離合に容易に認識可能であったこと，本件側溝が内包すする際に左に寄ったところ，除雪作業により車道部る危険性は，側溝蓋やグレーチングを設置するとい分と側溝の区別ができずに無蓋の側溝に脱輪し，損う比較的簡易な方法で解消することができること，

傷した事故について，瑕疵認容（過失相殺 １ 割）。

さらに，本件店舗の開店から本件事故までの約 ９ 年

走行車両のうち約43％が大型車両で，大型車は左間に，歩行者の通行状況の変化を把握し，本件側溝端寄りに走行して離合する傾向があること，本件事に蓋を設置するなどの対応を執るのに十分な期間が故現場付近で同様の脱輪事故が複数件発生していたあったこと，などを認定して，瑕疵を肯定した（高ことなどからすれば，拡幅除雪後には，本件道路と裁もほぼ同旨）。

側溝との識別が困難になるため，側溝への脱輪事故［判例25］ 奈良地葛城支判平成29・ ３ ・23判例自治が発生することが容易に予測できたとして，無蓋の438号89頁，大阪高判平成29・ ８ ・30判例自治438号

側溝の大きさや深さからすれば，その危険性は相当

87頁に大きいものであるから，道路外側に無蓋側溝があ─歩行者が道路沿いのコンクリート製護岸に転落り，端に寄ると危険があることについて，注意喚起

し，死亡した事故について，防護柵未設置についのための標示をするなど適切な注意喚起がなされるて，瑕疵否定。

（29）

べきであるのに，何らの措置が採られなかったとし一審判決では，山間部の過疎地域で通行する車て，瑕疵を肯定した（道路端に寄りすぎたことで １

両・歩行者は極めて少なく，歩行者の多くが状況を割の過失相殺）。

熟知した近隣住民であり，護岸設置後50年以上，防［ 判 例24］ 富 山 地 判 平 成26・ ９ ・24判 時2242号 １護柵設置の要求や転落事故はなかったことを認定

頁，名古屋高金沢支判平成27・ ５ ・13

LEX/DB

し，防護柵未設置をもって道路の設置管理の瑕疵とインターネット25506319，最判平成28・ ２ ・ ５ 上告いうためには，「…社会通念上要求される一般的な不受理

歩行を前提としても歩行者が路外に転落する可能性

─歩行者がコンビニエンス店舗と歩道の間の側溝が相当程度あるため，防護柵がなければ危険である（幅約57.0cm，深さ約92.5cm，グレーチングや蓋はと認められる場合であることを要する」として，瑕

ない）に転落し死亡した事故について，瑕疵認容

疵を否定した（高裁もほぼ同旨）。

（過失相殺 ８ 割）。

⑸

（30）

動物衝突による事故類型

一審判決は，本件側溝の形状等によれば，転落し［ 判 例26］ 最 判 平 成22・ ３ ・ ２ 判 時2076号44頁，た場合の危険性が認められ，市街化が進み，平成15［原審］札幌高判平成20・ ４ ・18自動車保険ジャー

年頃に24時間営業の店舗が開店したことにより，歩ナル1739号 ２ 頁（29） 本事案では，直接的には水路の管理瑕疵が争われているが，当該水路は，市道の歩道の側溝であるため，道路の管理瑕疵に含めてとらえることが可能であろう。評釈として，神山智美・富大経済論集61巻 １ 号57頁
（平成28年）等。
（30） 一審判決では，被害者は，生まれたときから近くで生活しており，防護柵が設置されていないこと等の道
路状況を熟知していたにもかかわらず，夜間，懐中電灯等も持たずに歩行していたことからすると，通常では予想されない希有な事故であったと考えられるとしている。評釈として，亀井隆太・判評・判例自治443号
99頁（平成31年）等。西埜・前掲注（３）1100頁。

公物管理と営造物責任の考察（小幡）23─北海道苫小牧市の高速自動車国道を走行中の A

動物が地面を掘って侵入しないように地面にコンクの普通乗用自動車が，約100m 前方の中央分離帯付

リートを敷く…）に示されていたような対策が全国

近から飛出してきたキツネとの衝突を避けようとしや北海道内の高速道路において広く採られていたとて急ハンドルを切り，中央分離帯に衝突して停止しいう事情はうかがわれないし，そのような対策を講ていたところ，その ２ 分後，後続車が衝突し，A がずるためには多額の費用を要することは明らかであ

死亡した事故について，瑕疵否定。

り，…本件道路には，動物注意の標識が設置されて（31）

本判決は，平成20年以降で，最高裁が道路の管理いたというのであって，自動車の運転者に対して瑕疵について自ら判断を下した判決として注目されは，道路に侵入した動物についての適切な注意喚起

るものである。本件道路には，動物注意の標識の設がされていた」として，瑕疵を否定した。

置とともに，動物の道路への侵入を防止するための［判例27］ 大阪地判平成27・ １ ・29

有刺鉄線・金網の柵が設置されていたが，金網の柵理瑕疵裁判例集』87頁と地面との間には約10cm の透き間があったため，

─高速道路を普通乗用車が走行中，飛び出してきたキツネが侵入し，A の事故が発生した。

狸と衝突し（高さ約1.4m の立入防止柵〔忍び返し原審は，「…高速道路…の利用者は，一般道に比較して高速で安全に運転できることを期待し，信頼

前掲『道路管はない〕下部の隙間から狸が侵入），損傷した事故について，瑕疵否定。

して走行していると認められることからすれば，自

通常は，自動車の運転者が適切な運転操作を行う

動車の高速運転を危険に晒すこととなるキツネが上ことにより死傷事故を回避することを期待すること記のような頻度で本線上に現れることは，それ自体ができること，忍び返し機能を備えたドレスネット

で，本件道路が営造物として通常有すべき安全性ををすべてに設置するには相当の費用を要することか欠いていることを意味する」として，瑕疵を認めた

ら，ドレスネットを設置するという対策が，高速道のに対し，最高裁は「…キツネ等の小動物が本件道路における一般的な対策であるとは認められないこ路に侵入したとしても，走行中の自動車がキツネ等と，この区間におけるロードキルの発生件数が比較の小動物と接触すること自体により自動車の運転者的少なく，距離も17km で長距離ともいえないこと等が死傷するような事故が発生する危険性は高いもから，動物注意標識を設けなければならないとまでのではなく，通常は，自動車の運転者が適切な運転はいえないとして，瑕疵を否定した。

操作を行うことにより死傷事故を回避することを期［判例28］ 横浜地判平成30・10・ ２

待することができるものというべきである」とし

理瑕疵裁判例集』89頁て，「本件資料（…柵と地面との透き間を無くし，

─有料道路を大型自動二輪車で走行中，道路上に侵

前掲『道路管（31） 一審・原審においては「中小動物」とされていたのに対し，最高裁は「小動物」と明示していることからも，キツネのような小動物であるが故に通行車両に及ぼす危険性を限定的に評価していることが窺われる。
なお，一審判決（札幌地判平成19.7.13自動車保険ジャーナル1739号10頁）では，中小動物侵入対策に配慮した立入防止柵改修工事について，全国的ないし当該地域の高速道路に標準的なものとして普及しているとまで認めることはできないとしており，一種のタイムラグの問題（最判昭和61・ ３ ・25民集40巻 ２ 号472頁）ととらえることもできる（小幡・高速道路上のキツネの飛び出しと高速管理の瑕疵」交通事故判例百選［第 ５版］（平成29年）68頁）。本最高裁判決について，人工公物である道路について予算制約の抗弁を認めたものとしての意義を認める見解もある（鈴木和孝・行政関係判例解説（平成22年）274頁）。その他，吉野夏己・
岡山大学法学会雑誌60巻 １ 号198頁（平成22年），長尾英彦・中京法学45巻 １ = ２ 号75頁（平成22年），金丸義
衡・民商法雑誌143巻 ３ 号384頁（平成22年），仮屋篤子・速報判例解説（法セ増刊） ８ 号115頁（平成23年），
大島眞一・別冊判タ32号130頁（平成22年度主要民事判例解説），荏原明則・法教別冊付録366号 ９ 頁〔判例セレクト2010- ２ 〕等。

24

日本大学法科大学院「法務研究」 第20号

2023. 3

入した野生の鹿と衝突し転倒した事故について，瑕

が加われば，落石に至ることは十分に想定されると

疵否定。

ころである。現に，…本件事故の発生以前に，…本箱根地域のシカの生息密度は，周辺地域と比較し件事故現場から約30m 離れた地点…では落石が発生てもはるかに低く，約 ７ 年間に，本件道路でシカのした旨の報告例もある。加えて，ぶどう峠寄りの本侵入が確認された事例は ２ 件にすぎず，シカの侵入

件県道上には落石注意の標識が出ており，…本件県頻度も極めて低かったこと，本件道路は視野及び視道に面した斜面の一部には，落石を防止するための界が十分確保され，「動物が飛び出すおそれ」があ

ネットが張られたり，コンクリートが吹き付けられることを示す警戒標識が ６ か所設置され，注意喚起

たりしていた箇所もある…。以上によれば，本件道が図られていたことから，通常であれば，運転者の路は，本件事故当時，客観的にみて落石の危険性が

適切な運転操作により，シカとの衝突を回避するこあったものであり，被告もそのことを認識することとを期待することができるとした。さらに，シカのが可能であったというべきである。それにもかかわ侵入を防止し得る防護柵を設置しようとすれば，そらず，…本件事故当時，本件斜面上からの落石を防の設置箇所は広範囲なものとならざるを得ず，相当止するため防護柵を設置するなど適切な措置を採っ

多額の費用を要するため，シカの侵入頻度が極めてていなかったものであり，本件道路は，道路として低く，かつ，仮にシカの侵入があったとしても事故通常備えるべき安全性を欠いていた」として瑕疵を発生の危険性が低いと認められる本件道路におい肯定した。

て，防護柵が設置されていないことをもって，通常［判例30］ 横浜地判平成27・12・22判時2309号90頁

有すべき安全性を欠いていたということは困難であ［笹子トンネル事故］

るとして，瑕疵を否定した。

─高速道路のトンネルを走行中，トンネル出口から⑹

落石，トンネル崩壊，道路崩壊による事故類型

約1147m ないし約1285m にかけての区域において，［判例29］ さいたま地判平成27・ ９ ・30判例自治

天井板約350枚が崩落し，崩落した天井板の下敷き

411号83頁となり，運転者らが死亡した事故について，瑕疵認

─自動車が山間部の県道を走行中，山側斜面からの容（民法717条を適用）。

落石が直撃し，その衝撃によりガードレール等に接「被告 NEXCO は，…本件トンネルの管理者とし触し，運転者が負傷した事故について，瑕疵認容て，通行者に対し，安全に通行し得るように本件ト（本件斜面には，土留め用の鉄製大型枠工が階段状

ンネルを維持管理すべき責務を負っている」とし，に設置されていたが，落石を防ぐための防護柵や金「35年間という歳月の経過により本件トンネルの天網等は設置されていなかった。本件県道は，県境に頂部アンカーボルトに経年劣化が生じて荷重に対すある峠（標高1510m）を通り，左右ともに急な山地

る引抜抵抗力を喪失する可能性も否定できないのでに接している山間部を縫いながら，曲がりくねってあるから，適切な点検方法を設定し，これを実施し走る形状で，舗装されているが，自動車の交通量はなければ本件トンネルの天頂部アンカーボルトの不少ない）。

具合（…）を看過し，その結果として，天井板等が「本件斜面は，平均勾配38.8度（最急勾配41.9度）

道路上に崩落する可能性（危険性）を予見し得たもの急斜面となっており，本件斜面には直径20cm 前のと認めるのが相当である」「本件点検の点検方法

後の石が多数散在しているのであるから，これらのに係る協議の際，打音・触診といった目視以外の適

石が風雨等の自然的環境の下で落石しやすい状況と切な点検方法を設定しなければ，本件トンネルの天

な（り），…これらの石に，何らかの衝撃や振動等

頂部アンカーボルトの不具合を看過し，その結果，

公物管理と営造物責任の考察（小幡）25

本件事故のような天井板の崩落事故が発生すること

27・ ９ ・18

LEX/DB インターネット5541677

を予見できた」として，予見可能性を肯定し，「仮─ JR 高架下の地面よりも低くなっているアンダーに本件トンネルについて適切な点検が行われ，…異パスの部分が降雨のため冠水し，普通貨物自動車が常な数の天頂部アンカーボルトの変状が発見されれ冠水箇所に進入し，走行不能となり，運転席に水がば，天井板の落下に繋がる可能性が高いことは明ら浸入した事故（運転者は窓ガラスを破壊して脱出）かであるから，…点検結果の問題点等を報告し，直について，瑕疵認容（一審は過失相殺 ５ 割，二審はちに適切な処置を講じるよう指摘・具申したものと過失相殺35%）。

認められるのであり，…少なくとも，通行者が通行

二審は，担当職員らが非常通報装置から自動通報

中に天井板が崩落するという本件事故の発生を回避が入った時点における降雨の状況に応じた措置をとすることができた」として，回避可能性も肯定し，らず，再度本件アンダーパス部に行って本件遮断機「本件トンネルの設置又は保存に瑕疵〔本件トンネを下ろして本件アンダーパス部の通行を規制する措

ルが本来備えているべき安全性を欠き，本件事故の置をとらなかった連絡体制の不備があったとして，原因となった不具合の存在〕があることによって本瑕疵を肯定した。一審は，アンダーパスの手前の掲

件事故が発生したものであるから，本件トンネルを示板の「通行止」を見落としたことについて過失相占有管理していた被告 NEXCO は，工作物責任〔民殺 ５ 割としたが，二審は35％とした。

法717条 １ 項〕も免れない」とした。

⑺［判例31］ 札幌地判平成20・12・17判タ1307号140頁［判例33］ 岡山地判平成25・ ２ ・21判例自治381号

─台風10号等の影響により，橋の取付道路の路体が87頁流失したために，普通貨物自動車が同河川に転落

─国道を時速60km で走行していた大型貨物自動車

し，乗車していた ５ 名全員が死亡した事故についが中央分離帯に乗り上げ電柱に衝突した事故（運転て，瑕疵否定。

者は死亡）について，瑕疵認容（過失相殺 ８ 割）。

（32）

道路構造の問題による事故類型（34）

本件橋及び取付道路は，本件被災前の時点におい「本件道路は，雨天ないし雨天後の夜間に東行第て，通常予測し得る災害の発生を防止するに足りる

二車線を走行する車両が本件中央分離帯に衝突する

安全性を備えており，過去最大規模の洪水と考えら事故を起こす危険性が相当程度あり，…このようなれた平成13年被災時の洪水の約1.4倍もの規模の洪状況にあることは，外観上明らかであるから，対策

水が発生することは通常予測することはできないとの必要性を認識することに困難はなかったと認めらいうべきで，本件事故の発生を予見することはでき

れるし，本件事故後に実施された措置の内容等にかなかったとして，瑕疵を否定した。

んがみると，このような措置を講ずることに技術的（33）［ 判 例32］ 広 島 地 判 平 成27・ ３ ・12

LEX/DB イ

な困難はない上，危険性の内容及び程度に比し，対

ンターネット25447260裁判所 web，広島高判平成

策を講ずるのに過分の費用を要するというわけでも（32） 本件は，民営化により NEXCO が維持管理していることから，民法717条が適用されたが，責任の性質は国賠法 ２ 条と同質であり，筆者は，国賠法 ２ 条が適用されるべきものと考えている（小幡・原田先生古稀記念『法治国家と行政訴訟』（有斐閣，平成16年）507頁，西埜・前掲注（３）1133頁，982頁等）。
（33） 本判決では，道路に対する通行規制ないしパトロールを行わなかったことについては，国家賠償法 １ 条 １項の適用として判断し，「予見可能性がなかった以上，被告が，本件事故以前に本件道道につき通行止め規制を行わなかったことが著しく不合理であるとはいえず，違法性も過失も認められない」として，損害賠償責任が否定された。
（34） 本判決については，瑕疵を認めつつ80% の過失相殺が行われ，「限界的な事例」と評されている（亀井隆太・判例自治391号80頁（平成27年））。西埜・前掲注（３）1102頁。

日本大学法科大学院「法務研究」 第20号

262023. 3ない」として瑕疵を肯定した（前方不注視による過ロール時において直ちに補修が行われていたが，本。
失相殺 ８ 割）件事故現場の路面は，アスファルト舗装の疲労や過（35）去の補修による舗装の疲労が相当程度進んだ状態で４

最近の道路管理瑕疵判例の特徴の検討あったために，より耐久性に優れた加熱合材で補修

３ では，平成20年以降の道路の設置管理の瑕疵にしていれば，少なくとも補修後一週間で穴ぼこ等が関する判例を掲げたが，以下，平成20年以降の道路発生する事態には至らなかったことを認定し，個々

管理瑕疵判例で特徴的にとらえられる点を抽出しの路面の性状や破損状況に見合った補修方法をパトて，検討を加えることとしたい。

ロール時に適切に判断し得る体制が整備されていな

第一に，平成20年以降であっても，路面の穴ぼ

かったことから瑕疵が認められている。

こ・段差等が原因の事故による損害事案は多くみら

段差・穴ぼこの形状，特に深さについては，そのれている。車両の激しい往来や重量の大きい車の利

物理的性状をふまえて瑕疵を肯定している事例が多用や気候の変動等により路面が破損することは不可

くみられる。判例 ３ は，高低差約4.7cm の段差，判避であるため，穴ぼこ・段差等による安全性の欠如

例 ５ は，大きさが約20cm ×約30cm，深さは約 ５ cm

は，道路の通常利用によってもたらされる日常的障の穴ぼこ，判例 ６ は，半径約30cm のマンホールの害としてとらえられる状況に変化はないと考えられ周りの陥没部分（約7.5～ ８ cm の深さ），判例10は，る。道路の維持管理の古典的なもっとも基本となる普通自動車につき，直径約70cm，深さ約10cm の窪作用は，路面の穴ぼこ・段差をなくして安全に通行み，判例11は，橋梁上に存在するジョイントの段差できるように維持することであったが，平成20年以（約15mm の高低差だが東西の長さが約12.65m），判降の判例でも，同様の基本的維持管理作用の本質は

例13は，幅約65cm ×約50cm，深さ約6.5cm の穴ぼ

変わっていないとみることができよう。

こについて，それぞれ瑕疵を肯定している。

路面の穴ぼこ・段差にかかる瑕疵判断において

ただし，穴ぼこ・段差の大きさ・形状による危険は，何より，その大きさ，深さ，形状に着目される性は，当該道路の性質，利用状況等によって異なる

ところであり，また，車両の中でも特に二輪車の走ものであり，判例12では，自転車通行について，段行において，穴ぼこ・段差が事故を惹起する危険性差が最大でも約2.4cm と大きくないが，駅前広場にが高いことは，従来から指摘されており，その点に段差があることは通行人が予測できないとして，瑕

ついても大きな変化はない（判例 １ ，3，4，5，6，

疵が肯定されている。それぞれの道路について，通8，9，11，12，13はいずれも二輪車の事故）。主要行者・利用者が合理的に期待しうる道路の安全性が道路で，舗装の疲労が進んだ状態であるために，穴瑕疵の判断基準となりうることを示すものとみるこ

ぼこの補修方法の適否を瑕疵判断の要素とするものとができよう。

として判例 １ がある。判例 １ では，平日には約一万判例 ６ では，「道路の安全に対する運転者の期待台の車両が通行する市街地内の主要地方道であるがは大きく，かつその期待は保護に値するというべき

故に，穴ぼこ補修方法についても，より高次の水準

ところ，本件陥没を放置していた被告の過失は大きを求めていることが注目されよう。すなわち，パトい」と判示されており，公物管理と利用者の期待可（35） 本稿は，道路の利用者に対する損害を主に検討対象とするものであるが，参考までに道路の第三者に対する損害事例についても掲げておく。津地判平成26・ ３ ・ ６ 判時2229号50頁─道路に陥没が発生し，隣接する
本件建物に傾きを生じさせたものであり，本件道路にはその安全性において欠けるところがあったとして，責任認容。名古屋高判平成27・11・27 LEX/DB インターネット25447763号 最判平成29・ ３ ・14（上告棄却・不受理）─道路陥没につき，予見可能性も結果回避可能性もなかったとして，責任否定。

公物管理と営造物責任の考察（小幡）27

能性について言及した判示として注目されるところ

た相対的安全性の具備をもって足りる」と判示されである。

ており，道路の維持管理の立場から，路面の凍結をこれに対して，瑕疵が否定された判例では，段差の高さは最大でも約 ２ cm にも満たないために瑕疵予測した慎重な運転等，利用者に対して期待しうる利用方法に言及していることが注目されよう。

を否定した例（判例 ８ ）， ２ cm 程度の段差は，通常第三に，道路上の障害物については，数多くの判の利用に危険をもたらさないとした例（判例 ９ ），例がみられる。ほとんどが第三者，あるいは自然現

道路陥没について，道路のパトロール態勢に問題は

象により放置された障害物事案であるが，判例19，

ないとして瑕疵を否定した例（判例 ４ ），東日本大

20，21は，いずれも，道路上に放置，残置された障震災 ３ 週間後の道路陥没について予見可能性を否定

害物を発見して撤去する対応をとることが不可能でした例（判例 ７ ）がある。また，舗装工事中の標識あったとして，瑕疵を否定している。判例21では，のカラーコーンや保安灯を第三者が勝手に移動・打高速道路上を走行する車両等から物が落下する事態

ち捨てた場合に，瑕疵を否定した例（判例14）がみが一定程度発生すること自体は防ぎ得ず，広い範囲られる。

の高速道路の全区間で時間的間隔を置かずにこれを次に，歩行者についてバリアフリーの要請との関撤去することは，極めて困難であるとしているが，連で，路面に凹凸がないことが要請されるかという高速道路の管理態勢に一定の限界が存することを示

論点が新たに顕在化していることが注目される。判しているといえよう。なお，判例18は，道路上にも例15では，一般住宅地の生活用道路で，歩行者が約ともと存在していた切株について，障害物として瑕

２ cm のマンホールの段差につまづいた事故につい疵が肯定されたものである。道路に固定的に存するて，瑕疵を否定したが，「一般歩行者において，足障害物の場合には，判例33のような道路構造上の危元に通常の注意を払えばつまずかないように通行す

険と同様に，パトロール・監視態勢とは別の問題とることを期待できる範囲」を超えていないとの判示

して，道路の危険性についての評価が前面に出るこがみられる。また，判例 ９ においても，「原告が重とになろう。

視すべきと主張する近時のバリアフリー化の傾向を第四に，落下防止不全，防護柵不全については，

踏まえても，道路上に ２ cm 程度の段差等が生じる

判例22，23，24では瑕疵が認容されているが，ガー

ことは，通常の利用に危険をもたらさないものとしドパイプ等の設置や無蓋側溝への適切な注意喚起やて広く許容されている」として，瑕疵が否定されて側溝に側溝蓋やグレーチングを設置する等の危険解いる。

消措置が容易であることから，瑕疵が肯定されたも従来，道路の安全性については，車両（二輪車，のとみることができる。他方で，判例25では，歩行四輪車）の安全な通行に支障がないようにパトロー者が道路に沿った護岸に落下するのを防止するため

ル等で発見して（通報による場合もある）修繕するの防護柵設置について，歩行者の多くが状況を熟知ものとする維持管理作用が中核に据えられてきたした近隣住民で，護岸設置後50年以上，防護柵設置

が，歩行者，特に高齢者・障害者の移動の自由の観の要求や転落事故はなかったことから，瑕疵が否定

点からのバリアフリーをどのように加味すべきかにされている。道路の備えるべき安全性について判断

ついても課題となるところであろう。

する際には，合理的な判断・行動をとりうる者の行

第二に，路面凍結による事故では，判例16，判例動が標準とされるのが通例であるが，本件では，被17では瑕疵が否定されているが，判例17では，「道害者が86歳と高齢であったため，超高齢社会のわが路を利用する者の常識的秩序ある利用方法を期待し国の実態をふまえると課題があるとの指摘もなされ日本大学法科大学院「法務研究」 第20号

28
（36）

2023. 3ている。防護柵不全事例だけでなく，高齢歩行者

石注意」という看板のみによって，利用者に落石をにとっての路面の穴ぼこ・段差等の危険性の場合に覚悟して自己の危険において通行することを求める

も同様な問題が提示されうるところであり，今後さのは道路通行者の期待可能性の観点からは酷であらに検討されるべき課題となろう。

り，また，落石直撃事故の場合には，通行者自身が第五に，動物衝突の事案について，平成22年の最いかに注意を払っても自ら回避する術はなく，した高裁判決（判例26）では，この問題についての先例

がって，過失相殺が認められる余地はないため，利となる判断が提示されている。高速道路の金網の柵用者の通行方法との関係で通常有すべき安全性が設と地面との間の約10cm の透き間から，小動物であ定される状況にはないことが特徴的である。道路通

るキツネが侵入したことから惹起された事故にかか

行時に，落石の直撃を受けることなく道路を安全にる事案について，最高裁は，キツネ等小動物が本件走行することは道賂通行者が合理的に期待しうる範道路に侵入したとしても，通常は，自動車の運転者

囲内であると考えられ，客観的に道路にその安全性が適切な運転操作を行うことにより死傷事故を回避が確保されていない場合には，管理瑕疵を認めるこすることを期待することができるとして，瑕疵を否とが合理的であろう。

（38）

定した。原審と最高裁とで，高速道路の備えるべき

これに対して，判例31は，台風による橋の流失に安全性についての利用者の期待水準について差異がついて，予見可能性を認めず瑕疵を否定し，判例32

みられるが，最高裁は，小動物との接触による危険

は，アンダーバス部分の冠水による車両水没事故にが自動車運転者の適切な運転により回避できること

つき，瑕疵を肯定している。いずれも，異常気象時を重視しており，道路の通常有すべき安全性が，利の河川の増水による橋梁崩壊，アンダーバス等特殊用者の通行方法との関連で設定されることが明らかな事例であるため，通常の落石事故とは異なる損害にされたものといえよう。道路上への小動物進入時類型であるといえよう。

の運転者のとるべき対応については，本判決をふま第七として，平成20年以降の道路管理瑕疵判例にえて，今後，教習や免許更新の際の講習等でも周知

おいても，被害者である利用者側の通行方法が，実されるべきであり，適切な利用者へのフィードパッ

際の事故の瑕疵判断において重要な要素となっていクによって道路の安全管理水準が設定されるべきこることが認められる。特に，路面不良事例においてとに留意すべきであろう。

は，速度超過，前方不注視等の利用者側の過失が関（37）第六として，落石事故については，高知落石事故

わって事故が発生する場合が多く，また，穴ぼこ等

同様，判例29で瑕疵が肯定されており，また，トンの影響を最も大きく受けるのは二輪車であるため，

ネルの天井崩落の笹子トンネル事故（判例30）につすでにみたように，二輪車が被害車両となっている

いては，目視以外の打音・触診の方法で点検すべき事例が数多くみられる。穴ぼこ・段差，障害物，路であったことが認定され，瑕疵が肯定されている。

面凍結等の事例では，当該被害者の通行方法が，実落石事故については，伝統的判例である高知落石

質的な事故の発生原因の一部になっている場合も存事故判決の状況と基本的に変わることがなく，「落し，このような事例では，管理の瑕疵を肯定しなが（36） 評釈として，亀井隆太・判評・判例自治443号99頁（平成31年）。
（37） 利用者の利用方法として一定の水準を求める場合には，公物管理において求める利用者の利用方法について，利用者との間で適切にフィードバックされることが要請されよう（社会資本整備審議会道路分科会建議
中間とりまとめ（平成24年 ６ 月）39頁では，利用者との協働による道路の総合的マネジメントが提示されている）。なお，判例27，28においても，いずれも動物との接触による事案について瑕疵が否定されている。
（38） 小幡・前掲注（２）国家賠償責任の再構成288頁。

公物管理と営造物責任の考察（小幡）29

らも，過失相殺が認められるケースがしばしばみら性」については，公物として利用に供される道路がれる。道路上に存する穴ぼこ・段差，障害物，凍いかなる安全性を備えるべきかについて，実際の公結等の路面不良が，現実には通行者全員に対して事物管理の現況も俯瞰しつつ，利用者の合理的な期待故を生ぜじめるものではない以上，事故事例は，道可能性を考慮する必要があるため，以下では，平成

路上の欠陥の重大性と，利用者の走行方法との相関

20年以降，道路管理側でみられる新たな動向につい関係によって発生するものであり，道路管理者の実てみていくこととしたい。

質上の責任負担は， ０ 割から ９ 割 ９ 分まで区々に存

１

（39）

平成25年道路法改正による変化

することになる。利用者が道路に通常備えられてい平成25年 ６ 月の道路法改正では，道路の老朽化やるべき安全性として期待する水準と，道路管理者の大規模な災害の発生の可能性等を踏まえた道路の適方が道路利用者に対して期待する通行方法の設定─

正な管理を図るため，予防保全の観点も踏まえて道合理的に期待しうる利用方法に照らしての道路の安路の点検を行うべきことを明確化すること等を目的

全性を保つ─という両面から，瑕疵の有無，責任分とする法改正がなされた。道路法42条は， １ 項で担が判断されるべきことになろう。道路管理者が合「道路管理者は，道路を常時良好な状態に保つよう理的に期待しうる利用方法の範囲を超える場合にに維持し，修繕し，もつて一般交通に支障を及ぼさは，瑕疵自体が否定され，期待しうる範囲内の利用ないように努めなければならない。
」 ２ 項で「道路方法で事故が発生した場合には，瑕疵が肯定され，の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事

さらに，正常な利用方法からの乖離の度合いで過失項は，政令で定める。」と定めていたが， ３ 項が新相殺がなされると解するのが一般的であるが，道路設され，「前項の技術的基準は，道路の修繕を効率

管理者側が想定する利用方法のとらえ方について的に行うための点検に関する基準を含むものでなけ

は，利用者の合理的な期待可能性をふまえて設定しればならない。」とされた。平成25年改正を受けていく必要があることに留意すべきである。

て，省令（平成26年国土交通省令第39号）及びトン

（40）

Ⅲ

公物管理としての道路管理にかかわる新しい動き以上，道路管理瑕疵についての平成20年以降の判例の検討を行ったが，道路の「通常有すべき安全（41）

ネル等の健全性の診断結果の分類に関する告示（平成26年国土交通省令告示第426号）が施行され，これにより，トンネル・橋等の点検は ５ 年に １ 回の頻度を基本とし，その健全性について ４ 段階に区分さ（42）れて示されることになった。

（39） 前方不注視，路肩走行，速度超過等，利用者側に過失がある場合，過失相殺が ８ 割に及ぶ事例（判例33）も存する。営造物の利用方法について，木村・前掲注（３）488頁，土田伸也「公の営造物の『通常の方法』と『本来の用法』について」中央ロー・ジャーナル ８ 巻 １ 号107頁等。
（40） ここでも，利用者との適切なフィードバックが必須である。前掲注（37）参照。
（41） 道路法令研究会編著『道路法解説（改訂 ５ 版）』（大成出版社，平成29年）。法42条 ２ 項の技術的基準についても，道路法の制定以来長らく未制定であったが，平成25年 ８ 月に施行令35条の ２ が制定された。平成24年の笹子トンネル天井板落下事故を受けて，道路構造物の老朽化対策が急務として認識されたことから，一定の基準に沿った維持管理が確実に行われるよう，道路維持管理の実務体制も大きく強化されることになった。
（42） 平成26年 ４ 月14日社会資本整備審議会道路分科会では，「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言」がとりまとめられ，維持管理の重要性が提示されている。トンネル等の健全性の診断結果については，Ⅰ健全，
Ⅱ予防保全段階，Ⅲ早期措置段階，Ⅳ緊急措置段階に分類される。直近の道路メンテナンス年報（2022年 ８月）国土交通省道路局（国土交通省 HP）によれば， ２ 巡目（2019～2021年度）の累積点検実施率は，橋梁
61%，トンネル53%，道路附属物等60% と着実に進捗しており，判定区分の割合は，橋梁：Ⅰ41%，Ⅱ51%，
Ⅲ ８ %，Ⅳ0.1%，トンネル：Ⅰ ３ %，Ⅱ66%，Ⅲ31%，Ⅳ0.1%，道路附属物等：Ⅰ38%，Ⅱ51%，Ⅲ12%，Ⅳ
0.02% となっている。

日本大学法科大学院「法務研究」 第20号

30

2023. 3

笹子トンネル事件（判例30）で明らかにされたよ

今後の道路維持管理の方向性の中で，ICT，AI

うに，道路の維持管理においては，道路構造物に関を活用した新たな維持管理システムとして，タブする適切な点検方法による点検に基づく老朽化の診レットを活用した道路巡回システム，パトロール車

断，それを踏まえた適切な修繕等の対応がきわめてへの車載カメラ搭載によるリアルタイム映像共有，重要であるため，今後の道路維持管理の新たな方向

住民等の意見要望の受付・処理統合システム，AI性が示されたものといえよう。

技術を活用した異常時及び交通障害物の自動検知シ

また，同時に，効率的な維持管理・更新に向けて

ステム，各種台帳のデータベースとの連携， ３ 次元の取組みとして，「予防保全」への取組による道路

データの活用システム，GPS を用いた交通障害確

インフラの長寿命化も目指されることになった。す認システム，除雪作業の自動化などが掲げられてい

なわち，従来の「事後保全」では，道路整備後の長るが，このような維持管理方法は，進行中，ある

期間の経過により，機能回復のための大規模修繕がいは模索中のものであり，現状ではおよそスタン必要となる状況も生ずるため，むしろ，施設の損傷

ダードの維持管理体制として位置づけることはできが軽微な段階で予防的な修繕により機能保持を図るない。したがって，道路の備えるべき安全性として「予防保全」へと転換し，トータルコストの縮減をは，いまだ従来の維持管理方法を前提とせざるを得図ることが新たな道路管理の施策として提示されてない状況にあるが，今後，道路の安全性に対する合いる。このような取組は，個々の事故事例の瑕疵理的に期待できる水準として，新技術活用による変判断に直ちに影響するところではないが，公物とし容が生ずる可能性を認めることはできよう。

（43）

（46）

ての道路管理の基本的あり方の変容として留意しておくべきであろう。

３

バリアフリーへの対応
わが国では，急速な高齢化が進んでおり，高齢者

２

道路維持管理分野における新技術活用の促進の自立と社会参加による，健全で活力ある社会の実

道路のメンテナンス部門において，新たな効率的現が求められている。このような中，平成12年にな維持管理方法として新技術が模索されつつある。

「高齢者，身体障害者等の公共交通機関を利用した

この背景として，市町村における道路維持管理体制

移動の円滑化の促進に関する法律」が施行され，道が，人員・予算ともに減少し，従来通りの方法で道路空間においても同法に基づいたバリアフリー化が路維持管理を万全のものとすることが困難な状況に進められることとなった。平成18年 ６ 月の「高齢あることも指摘されており，ドローンやセンサー，者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法

データの活用など新技術を積極的に活用する必要が律」では，移動等の円滑化が特に必要な道路を「特あることが議論されている。

定道路」として国土交通大臣が指定し，当該道路の

（44）

（45）

（43）「インフラ長寿命化とデータ利活用に向けた取組」平成30年11月 ２ 日（国土交通省）。
（44） 市町村における維持管理体制として，人員は平成17年度から平成29年度の間で約14% 減少し，技術系職員がいない市町村の割合は約 ３ 割に上ること，また，市町村の土木費は，ピーク時の平成 ５ 年（約11.5兆円）
から平成23年度までの間で約半分（約 ６ 兆円）に減少していることが指摘されている（「インフラ長寿命化とデータ利活用に向けた取組」平成30年11月 ２ 日（国土交通省））。前掲注（42）提言参照。
（45）「インフラ維持管理における新技術導入の手引き（案）」令和 ３ 年 ３ 月（国土交通省総合政策局），「新技術利用のガイドライン（案）」平成31年 ２ 月（国土交通省）等。
（46）「国道（国管理）の維持管理等に関する検討会中間とりまとめ」令和 ２ 年 ５ 月国道（国管理）の維持管理等に関する検討会（国土交通省），別添 １ 「国道（国管理）の維持管理を取り巻く情勢と維持管理基準に基づく管理状況のフォローアップ」及び別添 ２ 「道路デジタルメンテナンス戦略」，「ＩＴ技術を活用した道路行政について」社会資本整備審議会道路分科会第41回国土幹線道路部会（令和 ２ 年 ８ 月21日）資料等。

公物管理と営造物責任の考察（小幡）31

新設又は改築を行うときには「道路移動等円滑化基明らかにして，道路利用者が合理的に期待しうる道準」（平成18年12月19日省令）に適合させる義務を路の「通常有すべき安全性」の水準についての動向

道路管理者に課している（同法10条）。また，同法を提示することを試みたものである。

（47）

10条 ４ 項 は，
「 道 路 管 理 者 は， そ の 管 理 す る 道 路

道路の管理瑕疵判例については，昭和40～50年代（新設特定道路等を除く。）について，道路移動等円の伝統的な判例により，瑕疵論の一般的考え方はほ滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよぼ完成していることはすでにみたとおりであるが，う努める…」と定めており，特定道路として指定さ道路をめぐる社会的・自然的環境の変化に変容が認れた道路の新設・改築時の基準等への適合義務だけめられることに対応して，管理瑕疵の判例にも若干でなく，既存の道路についても基準等の適合に必要の変化が生じていることには注意を要しよう。

な措置を講ずる努力義務を定めていることが注目さ

平成20年以降の判例の動向として特徴的に認められる。さらに，令和 ２ 年 ５ 月のバリアフリー法改正れる事項は，Ⅱ ４ で述べたとおりであるが，穴ぼにより，バス等の旅客のための道路施設（旅客特定

こ・段差等の路面不良の事例については，「通常有車両停留施設）が基準適合義務対象として拡大されすべき安全性」として設定される路面の状態は，高ることとなった。

速度での走行を予定している道路，交通量の多い都（48）

今後は，特定道路の路面については，バリアフ

市部の主要道路，交通量の少ない地方道・山道，無リー法に基づく基準を備えることが，「通常有すべ

舗装道路等によって異なり，例えば，同じ形状の穴き安全性」にかかる判断材料となるが，他の道路にぼこ等であっても，それが瑕疵を構成するか否かのついても，高齢化社会におけるバリアフリー化の要判断に差異が生ずることは，従来の判例と同様であ請について，道路管理のあり方の将来の方向性としる。ただし，穴ぼこの補修方法について，通行量のても留意していく必要が認められるところである。

多い主要道路である場合，路面の老朽化状況によっⅣ

小括

本稿では，国家賠償法 ２ 条の公の営造物の設置管理の瑕疵にかかる責任について，代表的な公の営造て工夫が必要とされる等の判示もみられるところから（判例 １ ），対象の道路それぞれについて，要求される維持管理の質の程度が異なることに注意を要しよう。

物である道路を取りあげ，道路の設置管理の瑕疵に具体的な道路の「通常有すべき安全性」についてついての平成20年以降の判例を分析し，その新しいは，利用者の合理的な期待可能性に相応して，それ動向について検討を加えた。さらに，そこでの瑕疵ぞれの道路の性質・状況によって様々であると考えの判断要素として一定の役割を果たすと考えられる

られるが，道路維持管理手法の効率化・老朽化への道路の維持管理作用の実態についての最近の状況を対応策の変容（新技術）等の流れもふまえつつ，道（47） 特定道路とは，「高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき，移動等円滑化が特に必要な多数の高齢者，障害者等の移動が通常徒歩で行われる道路法上の道路のうち国土交通大臣が指定したものである。平成20年に約1,700km が指定され，道路の移動等円滑化の実現に向けて，歩道の設置や段差の解消などの整備が進められている。
（48） 平成30年 ５ 月バリアフリー法の改正では，障害者権利条約の締結に向けた国内法制度の整備の一環として，「共生社会の実現」，「社会的障壁の除去」の理念が明確化された（道路の移動等円滑化に関するガイドライン（令和 ４ 年 ６ 月 国土交通省道路局））。

32

日本大学法科大学院「法務研究」 第20号

2023. 3路の性質に応じて要求される維持管理水準が次第ににおいて「通常有すべき安全性」の判断基準とし明確化されることが予想されるところである。

て，通常の用法によって利用した場合の安全性によ（49）

また，橋梁・トンネル等については，平成25年道るべきことは，伝統的判例においてもしばしば言及

路法改正による42条 ３ 項の新設等により，橋梁・ト

されているが，道路利用者の運転方法として「標ンネル等の道路構造物の適切な点検体制が整えられ準」をどこに求めるか，期待しうる範囲をどのようることになった。笹子トンネル事故のようなトンネに設定するかについては，道路の性質等に応じて明ルの天井崩落については，今後は，適切な点検方法

確化されていくことが求められよう。

が設定されること等により，予見可能性・回避可能性が高まることになろう。

（50）

（51）

小動物侵入による事故の場合と同様に，穴ぼこ・段差等の路面不良，第三者による障害物放置等によ

落石事故については，高知落石事故判決以来，大る事故類型においては，道路を利用する利用者がどきな変化はみられず，落石直撃型においては，利用のような方法で道路を利用するかについて一定の範者側に事故を回避する可能性が全くないために，落囲を想定して，道路の維持管理が行われているのが石に直撃されずに道路を通行することについての合実態であるが，他方で，道路利用者側の道路の安全理的な期待可能性が認められる故に，従来通り瑕疵

性に対する合理的な期待可能性もふまえる必要があが肯定されている。将来的に，ICT，AI 等を活用るため，両者の相関に留意しながら合理的な道路管した新たなシステムによって，落石・崩土等の予見理水準が設定されるべきであろう。

可能性が高まるかについても未知数であり，現状のすなわち，利用者に通常期待される利用方法との道路管理の実態においては，落石防止措置を当該具関係で，道路の安全性が構築されるとしても，それ体の事故発生現場で採ることが実際上は不可能であは，利用者が道路に合理的に期待しうる安全性と一る場合にも，瑕疵が肯定されている状況に変化はな

致することが望ましいため，公物管理のあり方としいといえよう。

ては，利用者ニーズに的確に配慮するとともに，利

これに対して，平成22年最高裁判決で明確にされ用者に期待する通常の利用方法について適切なたのは，小動物侵入による事故についての瑕疵の考

フィードバックを行いながら，維持管理水準を設定え方である。原審が瑕疵を肯定したのに対し，最高

していくことが望まれるところである。

裁は，キツネ等の小動物が本件道路に侵入したとし利用者側の道路の安全性に対する期待可能性は，ても，「通常は，自動車の運転者が適切な運転操作

道路の維持管理の技術革新等によって今後変化しうを行うことにより死傷事故を回避することを期待するものと思われるが，他方で高度成長期に建設されることができる」とする道路利用者側の利用方法をた道路の老朽化による維持管理の困難な課題も生じ判断要素に入れて，瑕疵を否定している。道路管理ているため，一律に論ずることはできないが，比較（49） 前掲注（37）中間とりまとめ（平成24年 ６ 月）では，利用者の視点に立ったニーズの把握として，既存の道路を賢く利用するための道路の使われ方の的確な把握（人・自転車も含めた道路の使われ方，利用目的に応じた沿道も含めた地域単位でのデータ取得），データ共有化のための情報プラットフォームの構築，道の相談室等のサービス向上，多様な主体・市民参画を通じて，現状を把握し，道路施策の決定につなげる PDCA サ
イクルの充実等が提示されている。
（50） 伝統的判例として挙げた最判昭和53・ ７ ・ ４ 前掲注（17），道路に関するものではないが，最判平成 ５ ・３ ・30民集47巻 ４ 号3226頁等。
（51） このような利用方法に応じた安全性の観点は，落石直撃型事故・トンネル崩落事故のように，利用者側の運転方法により事故を回避することが不可能である事例類型では入りえないことに注意を要しよう（小幡・
前掲注（２）国家賠償責任の再構成288頁）。

公物管理と営造物責任の考察（小幡）33

的新しく整備された道路，老朽化した道路，道路のべきであると解されるところであり，その意味で通行車両の利用頻度等，様々な利用環境に応じて維は，利用者ニーズに合った道路管理という公物管理

持管理のあり方の相違も考慮していく必要が認めら

法上の流れの中でとらえることが可能ではないかとれよう。

思われる。また，当該道路が利用者にどのように利（52）

また，道路の利用形態として，車両以外の歩行者用されているか，あるいは利用されるべきかというについても，バリアフリー化の流れ，高齢者自立の視点も入れて，それぞれの道路の維持管理作用の水ための防護柵の問題等，新たな課題が生じてきてい準が定まることを考えるならば，国家賠償法 ２ 条のる。平成20年以降の判例においても，駅前広場等の道路管理瑕疵の判断において，利用者側の利用方法

道路の状況によって，段差のないバリアフリーが求が重要な要素となることについても，前述の公物管められる事例（判例12）もあらわれており，今後理の方向性と整合的に理解することが可能であろは，道路整備の際のバリアフリー化の流れに対応すう。

る形で，それぞれの利用環境に応じた道路の安全性水準においてバリアフリーが求められる可能性も認めることができよう。
道路は，公衆の通行の用に供することを目的とする公物であり，公物管理においては，その「利用」のあり方に応じた安全性を確保することが重要なミッションとなる。したがって，道路の利用者の視点を重視して安全な利用関係を構築していくことは当然必要とされるところであり，道路の維持管理のあり方においても，利用者との協働（道路状態に関する利用者からの通報等も含む），適切な利用者とのフィードバック体制が不可欠となろう。
道路の公物管理の実務においても，近時は，利用者ニーズの把握，利用者とのフィードバックの重要性が提示されており，利用者ニーズに合った維持管（53）

理が提言されている。国家賠償法 ２ 条の道路の設
置管理の瑕疵においても，「通常有すべき安全性」
は，利用者が合理的に期待しうる水準として理解す（52） 新たに整備された設備について，日本坂トンネル判決（東京高判平成 ５ ・ ６ ・24判時1462号46頁）が一定の判断を下しているが（小幡・下級審時の判例・ジュリスト1038号136頁（平成 ６ 年）等），点字ブロックについての最判昭和61・ ３ ・25民集40巻 ２ 号472頁が，一般的な考慮要素を挙げている判例として参考になろう（木村・前掲注（３）486頁等）。
（53） 前掲注（37）中間とりまとめ（平成24年 ６ 月）33頁では，「効率的な維持管理の実施」として，厳しい財政制
約の下で利用者へ適切なサービスを提供するため，道路の維持管理にあたっては，利用者ニーズの把握を行いながら管理水準を設定する等の取組みが提示されている。今後の方向性として，維持管理にあたっては，
当該道路が果たすべき役割に応じたサービスレベルを確保する必要があり，気候・植生等の地域特性，路面の状況等の現況データを収集・分析し，これに基づく的確な維持管理レベルを設定し，利用者の期待に応えることが必要であること，沿道住民，利用者による道路の維持管理への参画・協同をより一層進めていくべ
きこと等が示されており，利用者とのフィードバックの必要性が意識されていることは注視すべきであろう。