Doshisha University Life Risk Research Center
Discussion Paper Series No. 2010-02

負債からみた貧困の属性分析

塩津ゆりか

Discussion Paper Series負債からみた貧困の属性分析
塩津 ゆりか１．はじめに2000 年代に入って，社会全体の貧困化が顕著となってきた。特に，若年世代での貧困率の高まりと高齢世代が他の世代に比べて高い貧困率にとどまっていることが指摘されている。貧困化が進んでいる背景には，急激な高齢化と特に若年世代での非正規雇用の増加に公的年金や生活保護などセーフティネットが対応できていないことが指摘される。2009 年までは日本の貧困率は公式に測定されず，研究者によって日本の貧困率がさまざまに測定されてきた。2009 年秋にようやく公式統計で貧困率を公表したものの，制度を再設計するにはまだ十分なデータ整備が行われていない。
しかしながら，そもそも「貧困」をどう定義するのかについては議論が分かれている。
たとえば，Social inclusionという概念であれば，労働市場など社会にアクセスできる権利が阻害されている状態までを含めて貧困を定義している。もっとも広く利用されている貧困の指標は，OECDによる相対的貧困線である。この定義に従えば，等価可処分所得の中央値の半分以下であれば，「貧困」となる。1国際比較研究や貧困の要因分析には，OECDの「貧困」の定義に従って行われた研究が多い。
とりわけ高齢期になれば，金融資産や不動産の所有により世代内において大きな格差が生じることが明らかにされている。実際，日本の貯蓄の 60%以上は高齢世帯が保有している
一方で，60 歳代・70 歳代以上で貯蓄がない世帯も約 20%存在する。仮に貯蓄などがあれば，年金受給額が少なくても金融資産を取り崩しながら生活することは可能である。さらに，近年では居住中の不動産を担保に老後資金を調達するという選択肢もあり得る。2所得がな
いまたはあっても少額であるからといって，ただちに「貧困」とすると年齢による影響を過大評価してしまう。すでに，多くの研究者が格差や貧困の問題を取り上げる際には，年収などのフローと貯蓄・負債，住宅などのストックの両面からの分析が必要であることを指摘している。しかし，現状ではデータの制約などにより，ようやく研究が蓄積され始めたところである。
本稿の目的は，年収というフローの指標だけでなく負債といったストックの指標からも誰が日々の生活に困窮しているといえるのか，独自アンケートによる計量分析を行い，先行研究の知見と比較検討を試みることである。

12007 年の統計に基づくと，単身世帯で年間 127 万円，2 人世帯で 180 万円が日本の等価可処分所得の中央値の半分となる。
2 具体的には居住している土地・建物を担保に資金の貸し付けを受け，死亡後に売却益を返済に充てる方法（リバース・モーゲージ）である。

1

本稿の構成は以下の通りである。まず，第 2 節で先行研究について概観し，第 3 節で調査の概要を示す。第 4 節で，貧困の現況とその要因について検討する。第 5 節でまとめと今後の課題について述べる。
２．先行研究日本の貧困研究を代表する先行研究に，橘木・浦川（2006）が挙げられる。日本の貧困の実態を計量経済学の手法を駆使して明らかにした。その上で，貧困は犯罪をはじめ，さまざまな社会問題を引き起こし，今，日本は北欧型の社会政策を指向するのか，アメリカ型の社会を指向するのかが問われていると説いている。1990 年代から 2000 年代の日本の貧困率の上昇については，高齢化を主要因とする分析も数多くなされてきた。 3最近の研究では，小塩・浦川（2008）が 2000 年代前半の貧困化は，日本の世帯の全体的貧困化が要因であること，全体的貧困化の下で税・社会保障などの再分配政策の効果はあるものの，若年から高齢層において発揮され，同世代内での再分配効果は限定的であることを明らかにした。四方（2009）は，1990 年代から 2000 年代にかけての所得格差拡大が雇用の非正規化による世帯主収入の減少によってもたらされたこと，他方，中年女性の非正規労働力化によって世帯の所得格差を縮小させたことを示した。
では，さらに具体的にどういった状況や属性を持つ場合に貧困に陥りやすいのだろうか。
S-M.Mackernan ら（2005）は，アメリカのデータを使って，世帯でみた場合には，離婚によって女性が世帯主となったときに貧困に陥りやすく，個人でみれば離職がもっとも貧困に陥りやすくなることを明らかにしている。日本のデータでは，石井・山田（2009）が独自のパネル調査を利用して多項ロジット分析による計量分析を行っている。彼らは，相対的貧困線以下であることを貧困と定義づけ，世帯主の就業形態や幼い子どもの存在，ひとり親世帯であれば一時的貧困および慢性的貧困に陥りやすいことを示している。
青木(2003)や岩田(2007)をはじめ多くの研究が指摘するように，子どもの頃の貧困は，教育・就業の機会をも奪い，貧困の再生産や階層の固定化をもたらす。ところが，阿倍（2008）
で示されたように，実に 7 人に 1 人の日本の子どもが貧困状態にあることは衝撃的であった。
今後の貧困率の動向について，稲垣（2009）は，金融資産や住宅保有の状況を反映しないものの，マイクロシミュレーションによる貧困率の将来推計を行っている。2030 年ごろまでは，公的年金が不十分な離死別による独居高齢女性のみ世帯やパラサイト・シングルと同居する高齢世帯の増加によって貧困率が上昇することを予測している。その後も若年の非正規雇用化や生涯未婚率の高まりによって，2060 年ごろまで貧困率が上昇し続けるという。
これまでの先行研究では「年収が相対的貧困線以下」であれば貧困ととらえて計量分析が行われてきた。しかし，年収というフローの指標だけでなく貯蓄や負債といったストッ
3

たとえば，大竹（2005）を参照。

2クの指標からも日々の生活に困る状況を分析することで，より重層的な社会保障制度の再構築を図ることの重要性は増している。
ところが，ストックと格差や貧困に関する研究は，調査設計やデータの信ぴょう性などの困難がつきまとい，なかなか研究蓄積が進まずにいる。そのような中にあって，鈴木（2007）は，リバース・モーゲージを活用することで，低年金者に対する支援にはなりえるものの，高齢者間の格差是正につながるほどの効果は期待できないこと，リバース・モーゲージ活用による資金の増額分は所得や金融資産との相関があまり大きくないため，ある程度の所得再分配機能を果たしていることを明らかにした。
不動産を所有していれば，老後の生活に活用することもできるが，すべての家計が活用可能なストックを保有しているわけではない。極端な場合には，住居を喪失しホームレスとなる。岩田（2009）は，「ホームレスの実態に関する全国調査」を使って，ホームレスを長期型，再流入型，新規参入型の 3 類型に分け，それぞれに応じた対策の必要性を説いている。特に，新規参入型は，就職や結婚し社会生活を送ったのちに失業などによってホームレスとなった若年者が多いという。彼らのなかには，多重債務問題を抱える者も多く，就労とあわせて生活支援の必要性が説かれている。
多重債務者の相談事例をテキストマイニングによって分析した宮坂(2008)によれば，性別による差はあるが，生活費に事欠く状況に陥った場合には，まず貯蓄を取り崩し，それでも立ちゆかない場合に借り入れを行うという。特に，母子世帯，高齢単身世帯，病気等で就労できない単身世帯などは生活苦から借金を重ねて多重債務者となりやすく，社会政策の必要性を述べている。
当然のことながら，生活費を借り入れるようになった原因には，浪費による借り入れや住宅取得計画の破綻によるものなど，必ずしも政策対応が必要なものばかりではない。しかし，生活費借り入れの背景にセーフティネットの問題があるとするならば，定量的な分析を行った上で政策の導入の可否も検討に値する。実際，各地の消費生活センターがまとめた多重債務者の借入理由で最も多いものは，低収入や収入の減少による生活費の不足で，地域によって構成割合は異なるが，おおむね全体の約 3 割である。金融庁による調査報告
でも，ほぼ同様の傾向がみられる。
本稿の目的は，ストック面からみた貧困の要因分析である。ストックは，資産と負債に大別できる。ここでは，負債に着目し，生活費の借入と公共料金の滞納をもって負債とする。住宅ローンもまた負債ではあるものの，日本の現状を考えると，住宅取得の際に住宅ローンを利用する家計が大多数であり，年齢が高くなるほど完済しているため，年齢の効果が過大評価されてしまう可能性がある。そこで，本稿では過去 1 年間に生活費の借入経験や公共料金の滞納経験があれば「貧困」状況にあると定義し，いかなる状況にあるとき貧困に陥りやすいのか，という課題について独自アンケートによる計量分析を試みる。

3

３．データ（１）調査の概要
今回の分析に用いたデータは，2009 年 3 月～4 月に同志社大学が実施した「地域の生活と福祉に関するアンケート調査」をもとにしている。（以下，生活と福祉調査と表記する。）
調査対象は首都圏Ａ地区と近畿圏 B 地区の住民約 6000 世帯である。住民基本台帳をもとに2 段階系統抽出法により，調査対象者を抽出した。調査票の配布および回収方法は，訪問・留置法をとった。回収率は約 39.8％であった。
調査票では，被験者の地域との関わりや健康状態，現在の生活意識，15 歳時点での生活意識，公的年金，健康保険の加入状況，世帯構成，収入，住宅，借入金，学歴などを尋ねている。本稿で着目する負債状況について，調査票の質問では，「お宅では，過去 1 年間に，日々の生活をするために金融機関（クレジットカードによるキャッシング，消費者金融など），別居の家族（親・子など），親戚，友人などからお金を借りたことがありますか。」として，過去 1 年間の生活費借入経験を聞いている。また，公共料金の滞納については，「お宅では，過去 1 年間に，公共料金（電気・水道・ガスなど）の支払いが滞った（支払期間を過ぎた）ことがありますか。（うっかり忘れは除いて下さい。）」として，それぞれの経験の有無を尋ねた。
（２）ストック面から見た貧困と世帯属性
先行研究と比較するため，要因分析に用いた変数は，被験者の性別，年齢，末子のステージ，世帯構成，世帯年収，調査時点での就業形態および最終学歴である。年齢は，29 歳以下，30～64 歳，65 歳以上の 3 区分とした。末子ステージは，未就学児，小中学生，高校生以上で未婚および既婚の 4 区分とした。世帯構成は，夫婦のみ，単身，ひとり親，親子または 3 世代の 4 区分とした。世帯年収は，勤労所得と私的年金を含む金融資産などからの財産収入，公的年金などの移転所得，その他の収入の世帯合計である。収入階級は 200万円未満と 200 万円～600 万までの 100 万円刻みの 5 区分，600 万円～800 万円，800 万円～1000 万円以下，1000 万円以上の 8 区分とした。就業形態は，自営業，内職，非正規雇用，無業，正規雇用の 5 区分とした。最終学歴は，中学卒，高校卒，短大・専門学校（高等専門学校を含む）卒，大学・大学院卒の 4 区分とした。分析に必要な変数すべてに欠損値のないよう，サンプルを選んだ結果，サンプルサイズは，過去 1 年間の生活費借入経験については 1623 サンプル，過去 1 年間の滞納経験については 1473 サンプルが得られた。デー
タ・コーディングと記述統計量は下表のとおりである。
表１ データ・コーディング一覧
過去 1 年間の生活費借入経あり（＝1.00）

験なし（＝2.00）

過去 1 年間の公共料金滞納あり（＝1.00）

4経験なし（＝2.00）

性別

女性（＝2.00）
男性（＝3.00）

年齢ラベル

29 才以下（＝1.00）
65 歳以上（＝2.00）
30～64 歳（＝3.00）

末子ステージ

未就学児（＝1.00）
小中学生（＝2.00）
高校生以上で未婚（＝3.00）
既婚（＝4.00）

世帯構成

夫婦のみ（＝1.00）
単身（＝4.00）
ひとり親（＝5.00）
親子（＝6.00）

最終学歴

中卒（＝1.00）
短大卒（＝2.00）
大卒（＝3.00）
高卒（＝4.00）

世帯年収200 万円未満（＝1.00）
200 万円～300 万円未満（＝2.00）
300 万円～400 万円未満（＝3.00）
500 万円～600 万円未満（＝5.00）
600 万円～800 万円未満（＝6.00）
800 万円～1000 万円未満（＝7.00）
1000 万円以上（＝8.00）
400 万円～500 万円未満（＝9.00）

就業形態

自営業（＝1.00）
内職（＝2.00）
非正規（＝3.00）
無業（＝4.00）
正規（＝5.00）

自営業は，経営者，自営業主，家業従事者をさす。非正規雇用は，契約社員，嘱託社員，派遣社員，パート・アルバイト（フリーターを含む），臨時雇用をさす。

5表 2 記述統計量（過去 1 年間の生活費の借入経験）
最小値

最大値

平均値

標準偏差

1.00

2.00

1.83580.37052

性別

2.003.00

2.4941.50007

年齢

1.00

3.00

2.5703.65863

末子ステージ

1.00

4.00

2.7851

1.05394

世帯構成

1.00

6.00

4.75901.97666

就業形態

1.00

5.00

3.54521.36510

最終学歴

1.00

4.00

2.90481.15892

世帯年収総計（万円）

0.00

2769.00

529.3395

358.50132

過去 1 年間の生活費借入経
験

サンプル数

1623

表３ 記述統計量（過去 1 年間の公共料金滞納経験）
最小値

最大値

平均値

標準偏差

過去 1 年間の公共料金滞納経験

1.00

2.00

1.1172.32176

性別

2.00

3.00

2.4941.50007

年齢ラベル

1.00

3.00

2.5703.65863

末子ステージ

1.00

4.00

2.7851

1.05394

世帯構成

1.00

6.00

4.75901.97666

最終学歴

1.00

4.00

2.90481.15892

世帯年収総計（万円）

0.00

2769.00

サンプル数

529.3395 358.50132

1473

世帯年収は，勤労収入に加えて財産収入，社会保障等収入などすべての収入合計の実数である。
４．分析
本稿の目的は，家計の負債に着目し，ストック面からみた場合，どのような属性あるいは状況にあれば貧困に陥りやすくなるかを明らかにし，従来のフロー面からみた分析との比較検討を行うことである。先行研究との比較のため，多項ロジット分析を行う。
（１） 過去 1 年間の生活費借入経験の要因分析
１）仮説検定
多項ロジット分析に先立ち，各変数内の選択肢と借入経験の有無にちがいがみられるか，検定を行った。もし，先行研究が示すように，高齢者の方が生活費を借入しがちであるな

6

らば，借入経験による年齢分布には差があるはずである。また，末子が幼く妻が働けない場合や離婚によって幼い子どもを抱えている母子世帯が生活費を借り入れている場合も末子ステージが影響すると考えられる。高齢単身世帯や母子世帯も生活に行き詰まり，生活費を借り入れてしまうとすれば，ストック面から見ても世帯の構成は重要なファクターとなる。より直接的に世帯年収との関連をみるために，生活費の借入経験によって世帯年収の分布が異なるかも検討する。最終学歴が低いことや非正規雇用では収入が安定せず，不測の事態に備えにくく，万が一の場合，生活費を借り入れざるを得ないことが想像される。
そこで，最終学歴や雇用形態と生活費の借入経験についても，明らかに影響があるといえるか検討する。
性別，世帯構成，就業形態についてはカテゴリー変数であることから，カイ二乗検定を実施し，その他については順序変数なので，マンホイットニーの U 検定を実施した。検定
結果は表のとおりである。
表４ 過去 1 年間の生活費借入経験の有無と各説明変数の関係
カイ 2 乗検定（有意確率：両側）性別
過去 1 年間生活費借入経験0.004

世帯構成0.002

就業形態0.000

性別については，Fisher の直接有意確率を，その他は Pearson の漸近有意確率を表す。

7性別，世帯構成，就業形態，年齢，末子ステージのちがいによって，過去 1 年間の生活費借入経験の有無について統計的に有意な差がみられる結果となった。生活費借入経験は，性別，ある特定の世帯構成，就業形態，年齢層および末子が特定のステージにある場合に多いといえる。この結果は，日本のデータによる収入面からみた先行研究の結果とも一致している。資産・負債などのストック面からみても高齢世帯や未就学児を抱える場合，単身，ひとり親世帯などが過去 1 年間に生活費を借り入れた可能性が示唆される。
しかし，世帯年収や最終学歴のちがいによる借入経験の差は確認できなかった。収入面から貧困をとらえた先行研究では，最終学歴が中学卒であれば，収入が相対的貧困線以下になりやすいことが示されている。今回のデータからは，特定の学歴や世帯年収であれば，生活費を借り入れたとは考えられない。生活費を借り入れる背景には，家族の病気・ケガや親の介護・葬儀費用などで一時的に多額の現金が必要になった場合も推測できる。よって，年収が高くても予備的動機による貯蓄が不十分であれば，借入をすることが考えられる。
２）生活費借入経験と個人属性仮説検定では，被験者の性別，世帯構成，就業形態，年齢，末子ステージのちがいによって生活費借入経験に差があることが明らかとなった。本節では，より具体的にどういった属性であれば，生活費を借入するのかを分析する。分析方法は，先行研究にならい多項

8ロジット分析を用いる。各説明変数のリファレンスグループは，先行研究と比較するために性別では男性，年齢では 30～64 歳以下，末子のステージでは末子が既婚である場合，世帯構成では親子または 3 世代同居，学歴では高卒，年収は 400～500 万円，就業形態では正規雇用を選択した。

表5

過去 1 年間の生活費借入経験と個人属性の関係

1 年前生活費借入経験a

オッズ比 の 95%
信頼区間あり

B

Wald

切片

-1.322

18.632

女性-0.4255.972

男性

029 歳以下
65 歳以上

オッズ比下限上限0.654

0.465

0.919

.

.

.

.

0.026

0.005

1.027

0.487

2.163

-0.951

16.279

0.386

0.243

0.613

0.

.

.

.

未就学児

0.588

4.449

1.800

1.042

3.107

小中学生

0.459

2.953

1.582

0.938

2.670

高校生以上で未婚

0.085

0.135

1.088

0.693

1.710

0.

.

.

.

夫婦のみ

-0.195

0.617

0.823

0.507

1.338

単身

0.347

1.670

1.415

0.836

2.397

ひとり親

-0.321

0.708

0.726

0.344

1.531

0.

.

.

.

中卒

0.545

8.145

1.724

1.186

2.507

短大卒

-0.381

3.770

0.683

0.465

1.004

大卒

-0.481

5.148

0.618

0.408

0.937

高卒

0.

.

.

.

200 万円未満-0.496

3.377

0.609

0.358

1.034

200～300 万円-0.343

1.073

0.710

0.371

1.358

300～400 万円-0.118

0.265

0.889

0.568

1.392

500～600 万円-0.134

0.302

0.875

0.543

1.409

600～800 万円-0.245

1.229

0.782

0.507

1.207

800～1000 万円-0.004

0.000

0.996

0.582

1.703

30～64 歳以下

既婚

親子または三世代

91000 万円以上

-0.754

5.689

0.470

0.253

0.874

400～500 万円

0.

.

.

.

自営業

0.223

1.103

1.250

0.824

1.896

内職

0.317

0.1461.374

0.270

6.985

非正規雇用

0.552

6.862

1.737

1.149

2.624

無業

-0.065

0.072

0.937

0.583

1.507

0.

.

.

.

正規雇用

女性は，男性に比べて生活費を借り入れる確率が約 0.65 倍となり，女性の方が男性よりも生活費の過去 1 年間の借入経験が少なくなっている。また，65 歳以上の高齢者は，30～64 歳以下の年齢層に比べて生活費を借り入れる確率が約 0.24 倍となり，むしろ高齢者の方が借入経験をしていないことがわかる。末子が未就学児であると，末子が既婚である世帯よりも生活費を借り入れる確率が約 1.8 倍に高まる。最終学歴が中卒であれば，高卒に比べて生活費を借り入れる確率が約 1.72 倍高まり，大卒であれば，逆に借り入れ確率は 0.61倍となり，生活費借入経験が減少する。世帯年収が 400～500 万円の層と比べて世帯年収 1000万円以上の層は，生活費を借り入れる確率が約 0.47 倍となり，借入経験が少なくなる。就業形態では正規雇用に比べて非正規雇用であれば，生活費の借入経験が約 1.73 倍高まる。
しかし，世帯構成はいずれの場合も統計学的には有意とならなかった。
性別や年齢は，収入面から貧困をとらえた先行研究と全く逆の結果となった。一般に女性や高齢者は，現役世代の男性よりも借入制約が強く働くことが考えられる。加えて，借入を行ったところで滞りなく返済できるかどうかについて，自らのリスクを過大評価している可能性も示唆される。
末子が未就学児である場合や非正規雇用である場合については，借入を行いやすいという結果が得られた。この結果は，収入面から貧困を分析した先行研究と一致する。幼い子どもを抱えていれば，思うように妻が就業できず世帯年収を低下させ，生活費を借り入れることや，出産・育児費用に多額のお金が必要となり生活費に不足が生じた場合，借入によって補うこともあり得る。非正規雇用は不安定かつ低収入であることが多く，生活費を借り入れすることも十分考えられる。
最終学歴が低く生活費を借り入れる背景には，非常時に備えて貯蓄をしづらいことが考えられる。しかし，仮説検定の結果を考慮すると低学歴であることだけが貯蓄に直接影響するわけではない。むしろ，学歴が低いことで就業形態が限定された場合に生活費を借り入れる確率が高くなると解釈できる。
本稿で利用したデータでは，世帯年収が 400～500 万円の層は世帯構成員の組み合わせが正規雇用者と非正規雇用者である世帯が最も多く，800～1000 万円の層は共稼ぎの正規雇用世帯が最も多い。また，金融広報中央委員会（2010）によれば，年収 300～500 万円の世帯の 20.3％が貯蓄を保有していない。世帯年収が 400～500 万円で貯蓄のない世帯では，正規10

雇用者が失業した場合や病気になった場合には，途端に生活費を借入しなければならないリスクに直面していると考えられる。
（２） 公共料金の滞納経験の要因分析
１）仮説検定生活費を借り入れする事態に陥るときには，すでに公共料金も滞納してしまっているとするならば，性別や年齢，幼い子どものいる世帯，最終学歴，世帯年収，就業形態が影響すると考えられる。また，生活費を借り入れるまではいかないものの，公共料金を滞納してしまうというケースも考えられる。単身世帯であれば，自分の収入が途絶えたときに他の世帯構成員がカバーすることがないため，支払いが滞る可能性は高いと予測できる。そこで，世帯構成も加え前項と同じ方法で検定を行った。結果は表のとおりである。
表 6 過去 1 年間の公共料金滞納経験の有無と各説明変数の関係
カイ 2 乗検定

過去 1 年間公共料金滞納経験（有意確率：両側）

性別

世帯構成

就業形態

0.784

0.161

0.000

11就業形態，末子ステージ，世帯年収のちがいによって，過去 1 年間の公共料金滞納経験の有無について統計的に有意な差がみられる結果となった。公共料金滞納経験は，ある特定の就業形態や末子が特定のステージにある場合および特定の世帯年収階層に多いといえる。不況になれば，公共料金の徴収率は低下するといわれており，収入状況との相関が予測できる。なかでも非正規雇用や未就学児を抱える場合に景気の影響を受けやすいと考えられるため，過去 1 年間に公共料金を滞納した可能性が示唆される。
しかし，性別，世帯構成や年齢，最終学歴のちがいによる滞納経験の差は確認できなかった。収入面からみた先行研究では，ひとり親世帯であれば収入が相対的貧困線以下になりやすいことが示されている。今回のデータからは，性別や年齢，特定の世帯構成および学歴であれば，公共料金を滞納したとは考えられない。うっかり忘れではなく公共料金を滞納してしまうときは，収入や就労環境に直結するような状況が強い影響を与えるといえる。
２）公共料金滞納経験と個人属性仮説検定では，就業形態，末子ステージ，世帯年収のちがいによって公共料金滞納経験に差があることが明らかとなった。本節では，より具体的にどういった属性であれば，公共料金を滞納するのかを分析する。分析方法は，多項ロジット分析を用いる。

表7

過去 1 年間の公共料金滞納経験と個人属性の関係

過去 1 年間公共料金滞納経験

オッズ比 の 95%
信頼区間ありBWald

オッズ比

切片

2.411

40.421

中卒-0.513

5.570

短大卒

0.471

大卒
高卒

下限

上限

0.599

0.391

0.917

3.668

1.602

0.989

2.595

0.769

6.366

2.158

1.187

3.924

0.

.

.

.

未就学児

-1.046

9.375

0.351

0.180

0.686

小中学生

-0.793

5.883

0.453

0.238

0.859

高校生以上で未婚-0.431

2.493

0.650

0.380

1.110

0.

.

.

.

自営業

-0.163

0.330

0.850

0.488

1.480

内職

0.266

0.059

1.305

0.152

11.197

非正規-0.875

11.587

0.417

0.252

0.690

既婚

12

無業

0.230

0.552

1.258

0.687

2.305

正規

0.

.

.

.

29 才以下

0.396

0.628

1.486

0.558

3.958

65 歳以上

0.013

0.002

1.013

0.606

1.693

30～64 歳

0.

.

.

.

夫婦のみ

0.020

0.005

1.020

0.581

1.790

単身

-0.252

0.553

0.777

0.400

1.509

ひとり親

-0.088

0.053

0.916

0.435

1.929

親子

0.

.

.

.

女性

0.087

0.173

1.091

0.724

1.642

男性

0.

.

.

.

200 万円未満

0.103

0.120

1.108

0.619

1.984

200～300 万円

0.374

0.953

1.453

0.686

3.076

300～400 万円-0.254

0.959

0.775

0.466

1.290

500～600 万円

0.086

0.088

1.090

0.616

1.931

600～800 万円

0.505

3.163

1.656

0.950

2.889

800～1000 万円

0.817

3.781

2.263

0.993

5.157

1000 万円以上

0.954

4.653

2.596

1.091

6.176

400～500 万円

0.

.

.

.

高卒に比して，中卒の方が過去 1 年間の滞納経験は約 0.6 倍となり滞納しにくい。逆に，大卒であれば約 2.2 倍となり滞納しやすい。ただし，仮説検定の結果から，学歴の効果は相対的なものである。末子が既婚である場合に比べて末子が未就学児で約 0.35 倍，小中学生の場合，約 0.45 倍で子どもが小さいほど公共料金を滞納することが少ない。また，正規就業に比べて非正規雇用の方が滞納経験は約 0.42 倍となり，安定した雇用形態にある場合よりも滞納していない。世帯の総収入が 1000 万円以上となれば，400～500 万円の世帯と比べて滞納経験が約 2.6 倍となる。
総じて，電気・ガス・水道などのライフラインを止められるリスクの高い人が滞納しないように努力しているのではないかと考えられる。低学歴や就業形態が不安定であるときや子どもが小さいほど一度ライフラインが止められるような状況になれば，再び収入を得にくいと考え，多少他の費目（たとえば食費）を削ってでも公共料金を支払い，リスク回避を行っている可能性がある。逆に，支払いが滞ってライフラインを一度止められたとしても再び容易に支払いができると自らを評価しているならば，そうでない場合よりもライフラインの復旧が可能だと考え，リスク回避的な行動をとらないことが示唆される。

13

５．まとめと今後の課題
生活費借入経験では，女性や高齢者の方が男性や現役世代よりも借入していないことがわかった。「貧困」を年収で定義すると，女性や高齢者は，生活に困っていると解釈できるが，負債の面からみると，全く逆の結果となった。この結果は，金融広報委員会や各地の消費生活センターによる多重債務相談者の属性4とも整合的である。宮坂(2008)が指摘するように，男性よりも女性の方が，また現役世代よりも高齢者の方が慎重に借入を行う傾向にあることを反映している。女性や高齢者は就業機会が限られているために，借入したとしても返済できなくなる可能性を強く認識し，予備的動機による貯蓄が多くなると思われる。
公共料金の滞納経験ともあわせて考えてみると，性別や年齢など自分でコントロールできない属性については，これを所与の制約条件として自らのリスクを高めに見積もって，より慎重に生活していると考えられる。計測時点でのフローとしての収入は低くても，長期的視点にたって生活設計することができていれば，それは必ずしも「貧困」とはいえないのではないだろうか。
本稿の分析結果からは，就業形態，末子のステージ，相対的な低学歴など，フローとストックの両面から「貧困」と隣り合わせになりやすい属性が明らかとなった。具体的には幼い子どもを抱えているとき，雇用が不安定であるとき，相対的に学歴が低い場合に生活費を借入し公共料金を支払っている可能性もある。現状での問題点は，予備的動機に基づく貯蓄すらできない状況に長く置かれてしまうこと，言いかえれば，何の知識もなく蓄えもなく社会に放り出されてしまう個人へのフォローが不十分であることである。
政策的インプリケーションとして，以下の 3 点が導き出される。第 1 に，家庭の事情で高校進学を断念している場合や中退を余儀なくされているケースをなくすために，経済的支援を行うことである。ただし，財源の手当てを考慮した場合，経済的な支援は特に困窮している場合に重点配分し，一律に高校進学費用を無償化すべきではない。あわせて，学歴が低くても安定雇用に就けるように，就労支援を行うことである。
第 2 に，社会に出る前の教育段階で生活設計についての経済教育を実施することである。
基本的な預貯金・ローン・クレジットなどの金融商品のしくみや税制・社会保障制度を学習することで主体的な消費生活を送る一助となる。
第 3 に，幼い子どもを抱える世帯に給付を行うことである。子どもが小さい場合には，労働時間も限られ就業形態でも非正規雇用となりやすいため，収入も低く，貯蓄にまわす余裕もそれまでの蓄えも不十分だといえる。このような世帯に給付を行う場合，所得制限を設けるかどうかが常に議論される。特に低所得の世帯に限定して給付を行うとすれば，負の所得税（給付つき税額控除）が有効な政策の１つと考えられる。しかし，子どもは生まれる家庭を選べないので，ベーシック・インカムで一律給付するという政策もある。どちらが望ましいかについては，議論の余地があるため，今後の課題としたい。
4いずれの調査でも男性や 30～50 歳代の給与所得者の比率が多い。

14

今回の分析には，データセットの限界がある。生活費の借入をするときの原因は，減収も大きな要因である。しかし，パネル調査でない上に前年比または過去数年間との比較の設問は行っていないため，この点を反映できていない。また，公共料金の滞納についてうっかり忘れを除くとして質問しているが，どこまで正確に回答を得られているかは不明である。今回の回答の中に，うっかり忘れが含まれている可能性は排除できない。この点は留意が必要である。
本稿は，ストックのうち負債に着目して分析を進めてきた。ストックには住宅や預・貯金などの資産もある。今後の課題は，資産に焦点をあてて「貧困」の要因分析を行うことである。
謝辞
本稿の作成にあたりまして，橘木俊詔先生，八木匡先生，伊多波良雄先生，浦川邦夫先生からご教示をいただきました。また，アンケートにご協力下さった多くの方々に深く感謝申し上げます。当然のことながら，本稿に含まれる誤りはすべて筆者によるものです。

参考文献
青木紀(2003) 『現代社会の「見えない」貧困』明石書店
阿倍彩（2008）『子どもの貧困―日本の不公平を考える』岩波新書
石井加代子・山田篤裕（2009）「年齢階級・世帯類型別にみた日本の貧困動態の特徴」『社会政策研究９』p.38-p.63
稲垣誠一（2009）「拡大する所得格差と貧困率の将来見通し」『社会政策研究９』p.199-p.222
岩田正美(2007)『現代の貧困-ワーキングプア/ホームレス/生活保護』ちくま新書
岩田正美（2009）「「住居喪失」の多様な広がりとホームレス問題の構図」『季刊・社会保障研究』Vol.45 No.2 p.94-p.106
江口英一・川上昌子（2009）『日本における貧困世帯の量的把握』法律文化社大竹文雄（2005）『日本の不平等』日本経済新聞社
小塩隆士・浦川邦夫（2008）
金融庁ホームページ（2009）「財務局等及び地方自治体における多重債務相談の状況について（平成 20 年度相談状況調査結果報告）」http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/soudan_zyoukyou/soudan_zyoukyou20shimo/1_1.pdf
四方理人（2009）「所得格差拡大は「みせかけ」か？ －所得格差の所得減選別寄与度分
解（1994 年-2004 年）-」『社会政策研究９』p.179-p.198
杉村宏編（2007）『格差・貧困と生活保護 －「最後のセーフティネット」の再生に向けて』明石書店

15鈴木亘（2007）「リバース・モーゲージと高齢者資産の有効活用について」『季刊家計経済研究』2007 SPRING No.74 p.34-p.40
橘木俊詔・浦川邦夫（2006）『日本の貧困研究』東京大学出版会
Mackernan, Signe-Mary・Caroline Ratcliffe(2005),”Events that Trigger Poverty
Entries and Exits”, Social Science Quartery,Vol.86, pp.1146-1169
牧野富夫・村上英吾（2008）『格差と貧困がわかる 20 講』明石書店
宮坂順子(2008)『「日常的貧困」と社会的排除 : 多重債務者問題』ミネルヴァ書房

16