資料６

安心と成長の未来を拓く総合経済対策

令和元年 12 月５日

目次

第１章 経済の現状認識と経済対策の考え方 ・・・・・・・・・ １
Ⅰ．経済の現状認識
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．経済対策の基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２章 取り組む施策
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
Ⅰ．災害からの復旧・復興と安全・安心の確保 ・・・・・・・ ５
１．自然災害からの復旧・復興の加速・・・・・・・・・・ ６

２．防災・減災、国土強靱化の強力な推進・・・・・・・・ ７（１）３か年緊急対策の着実な実行 ・・・・・・・・・・・・ ７（２）水害対策を中心とした防災・減災、国土強靱化の更なる強力な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

３．国民の安全・安心の確保

・・・・・・・・・・・・・・ 11

Ⅱ．経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援 ・ 13
１．中小企業・小規模事業者の生産性向上のための環境整備 ・ 13（１）設備投資導入促進、ＩＴ・デジタル技術の実装支援 ・・ 14（２）中小企業・小規模事業者で働く人たちへの支援 ・・・・ 15（３）取引構造適正化の更なる推進 ・・・・・・・・・・・・ 16（４）経営者保証の解除など事業承継・事業再構築の加速化 ・ 16
２．海外展開企業の事業の円滑化

・・・・・・・・・・・・ 17

３．農林水産業の成長産業化と輸出力強化の加速・・・・・ 18（１）生産基盤の継承・強化、国際競争力の強化等

・・・・ 18（２）戦略的な海外需要の開拓と輸出の更なる拡大・・・・ 19

４．地方創生の推進強化

・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（１）地域経済の活性化策の一層の充実（２）地方で活躍する人材等の強化
５．就職氷河期世代への支援

・・・・・・・・・ 20

・・・・・・・・・・・ 21

・・・・・・・・・・・・・・ 22

Ⅲ．未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
１．Society 5.0 やＳＤＧｓの実現に向けたイノベーションと社会実装の促進等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（１）Society 5.0 の加速と社会実装 ・・・・・・・・・・・ 26（２）ＳＤＧｓ実現に向けた社会変革 ・・・・・・・・・・ 29
２．Society 5.0 時代を担う人材投資、子育てしやすい生活環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
３．外国人観光客 6,000 万人時代を見据えた基盤整備 ・・・ 31
４．生産性向上を支えるインフラの整備 ・・・・・・・・・ 32
５．切れ目のない個人消費の下支え ・・・・・・・・・・・ 33
６．コーポレート・ガバナンス改革の推進等 ・・・・・・・ 34
第３章 本経済対策の規模と効果

・・・・・・・・・・・・・ 36

安心と成長の未来を拓く総合経済対策
第１章

経済の現状認識と経済対策の基本的考え方

Ⅰ．経済の現状認識
日本経済は、７年近くにわたるアベノミクスの推進により、デフレ
ではない状況を作り出す中で、ＧＤＰは名目・実質ともに過去最大規模に達しており、我が国の景気は内需を中心に緩やかな回復基調にある。設備投資は、非製造業におけるＩＣＴ投資など新しい時代に対応した前向きな投資が進み、賃金は、６年連続で今世紀最高水準の賃上げが実現している。また、2000 年代半ばと比べて景況感の地域間のばらつきも小さくなっているなど、地方における経済は厳しいながらも、
好循環の前向きな動きが生まれ始めている。グローバル面では、訪日
外国人旅行者数が 3,000 万人を超え過去最高となり、ＴＰＰ11 や日Ｅ
Ｕ・ＥＰＡの発効、さらには日米貿易協定によりグローバルな場でのチャンスが広がっている。こうした中、本年 10 月１日に実施した消費税率引上げについては、軽減税率制度や臨時・特別の措置など各種の対応策もあって、引上げ前の駆け込み需要やその後の落ち込みは、
一部では台風の影響等もあって販売減がみられるが、現時点では全体として前回（2014 年）ほどではないと見られる。引き続き、消費税率引上げによる影響には十分注意しつつ、各種の対応策を着実に実施していく。
その一方で、海外環境に目を転じると、米中貿易摩擦など通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の動向、さらには中東地域や香港を巡る情勢の影響など、様々な不確実性が存在し、海外発の経済の下方リスクにはより一層注意が必要である。世界経済の成長見通しが累次にわたり下方修正されてきている中、輸出が弱まり、
1

製造業を中心に企業の景況感等が弱含んでいる。海外発のリスクの顕在化によって、外需だけでなく、設備投資や個人消費といった内需が下押しされることがないよう、予め万全の対応が必要な状況となっている。これに加えて、令和元年台風第 15 号や第 19 号など自然災害が相次いだことにより、水害を中心に、昨年を超えて広範囲にわたり甚大な被害が発生し、地域の方々の生業や観光といった経済活動にも大きな影響が見られている。今後ともいつでも起こり得る自然災害に対して、国民の命や生活の安全を確保することが求められている。
日本経済が、緩やかながら回復基調を保っている中で、海外経済を要因とした先行きリスクが視界に入りつつある今こそ、対処療法の受け身の対応にとどまらず、Society 5.0 の実現に向けた国民各層の未来へのチャレンジをさらに加速する必要がある。これにより、リスクに対して強靱な経済構造を構築し、経済の力強い成長軌道を確実なものとしていかなければならない。
「経済再生なくして財政健全化なし」の認識の下、財政健全化目標の実現、安心できる社会保障制度の構築のためにも、しっかりとした経済成長が不可欠である。政府が果断な政策を講じることで、これまでのアベノミクスの成果を前進・加速し、デフレ脱却と経済再生への道筋を確実なものとする必要がある。

II．経済対策の基本的考え方
上記のような経済環境を踏まえれば、日本銀行において強力な金融緩和を粘り強く継続する下で、様々な経済の下方リスクを確実に乗り越え、未来の安心を確保していくべく、思い切った財政政策を講ずるべき時であり、以下の考え方に基づき、本経済対策を策定する。なお、「成長戦略実行計画」1を踏まえたデジタル市場のルール整備やデジタル技術の社会実装を踏まえた規制の精緻化など各種の規制・制度改革

1

令和元年 6 月 21 日閣議決定。

2

も同時に進めていく。
まず、相次ぐ自然災害による被害に対しては、「被災者の生活・生業の再建に向けた対策パッケージ」2について、予備費 3を活用して着実に実行するとともに、切れ目なく復旧・復興を加速する必要がある。
また、国民の安心・安全を確保するため、今回災害の経験を踏まえ、
防災・減災、国土強靱化の取組を更に強力に推進しなければならない。
また、米中間の通商問題を巡る緊張の影響など海外発の下方リスクが顕在化し、これまで景気回復を支えてきた内需にも悪影響が生じる
恐れに対しては、これに備えて予め万全の対策を講じ、生産性向上など未来に向かってチャレンジし、様々なリスクを乗り越えようとする
中小企業・小規模事業者や農林水産業、地方を重点的に支援するとともに、Ｍ＆Ａやインフラ輸出を含む企業の海外展開、就職氷河期世代の幅広い場での活躍を強力に後押しすることが不可欠である。
さらに、来年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会後の経済動向への懸念も指摘される中、Society 5.0 やＳＤＧｓの実現という社会変革に向けたイノベーションの促進、先端技術や人材への投資の大胆な喚起により我が国の生産性を向上させるとともに、インバウ
ンドの継続的な取り込みや、国内消費の切れ目のない下支えなどにより、経済の活力を維持・向上していかなければならない。
本経済対策に基づき、いわゆる「15 か月予算」の考え方の下、令和元年度補正予算を新たに編成するとともに、予備費を含めた今年度予
算と来年度当初予算の臨時・特別の措置等を適切に組み合わせることにより、機動的かつ万全の対策を講ずる。また、現下の低金利状況を活かし、財政投融資の手法を積極的に活用する。本経済対策の迅速かつ着実な実行により、当面の需要喚起にとどまらず、東京オリンピッ
23

令和元年 11 月 7 日、令和元年台風第 19 号非常災害対策本部決定。
令和元年 11 月 8 日に、1,316 億円の令和元年度一般会計予備費の使用を閣議決定。

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ク・パラリンピック競技大会後も経済成長が持続可能であるという展
望を切り拓く。これにより、企業の現預金 4 の有効活用を通じた民間投資の喚起や賃上げの流れの継続、それに伴う消費の拡大など、企業や家計の前向きな動きを促すことも通じて、民需主導の持続的な経済
成長を確実に実現していくことを目指す。

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企業部門の現預金等残高は、平成 30 年度末で約 240 兆円となっている。

4

第２章

取り組む施策

第１章の基本的な考え方に基づき、本経済対策について、自然災害からの復旧・復興を加速するとともに、経済の下振れリスクを確実に乗り越え、我が国経済の生産性・成長力の強化を通じて民需中心の持
続的な経済成長の実現に資するものとする。具体的には、①災害からの復旧・復興と安全・安心の確保、②経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援、③未来への投資と東京オリンピック・パ
ラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上を三つの柱とし、ワイズ・スペンディングの考え方を踏まえ、以下の施策に重点的に取り組む。

Ⅰ．災害からの復旧・復興と安全・安心の確保
令和元年台風第 15 号及び第 19 号等の相次ぐ自然災害による甚大な被害に対して、「被災者の生活・生業の再建に向けた対策パッケージ」
について、既に使用を決定した予備費 5 を含めた今年度予算に加え、新たに編成する令和元年度補正予算を通じて切れ目なく実行することにより、復旧・復興を加速し、地域における経済活動の停滞を一刻も早く解消する。
あわせて、甚大な被害をもたらす自然災害が毎年のように発生する中にあって、災害に屈しない、強さとしなやかさを備えた国土を創り上げるため、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」6（平成 30 年度～令和２年度）について、引き続き、着実に実行することに5

令和元年 11 月 8 日に、①生活の再建として、廃棄物・土砂の撤去、住宅再建等、金融支
援等、②生業の再建として、中小・小規模事業者の支援等、農林漁業者の支援、観光需要喚起に向けた対策、③公共土木施設等の災害応急復旧として、河川のごみ土砂の除去、二次災害の防止、④災害救助等として、仮設住宅等の応急救助等、自衛隊等の活動、に令和元年度
一般会計予備費の使用を閣議決定。
6
平成 30 年 12 月 14 日閣議決定。

5

加えて、本年の台風被害から得た経験を活かし、ソフト面も含めた水害対策を中心に、防災・減災、国土強靱化をさらに強力に進める。これらにより、国民の命と財産を守るべく、国家百年の大計にふさわしい対策を講ずる。
なお、以下を含め、本経済対策において必要となる公共事業について、国と地方公共団体の連携を強化し、地域の実態に即して、適切な価格による契約や人材・資材の調達やＩＣＴなど新しい技術を活用した生産性向上策、地域建設産業の担い手確保のための環境整備等を着実に実施することを通じ、その円滑な施工の確保に万全を期す。

１．自然災害からの復旧・復興の加速
今回の台風による被災地において、引き続き、子供の修学・学習等の支援、妊産婦や乳幼児等の心身の健康等への相談支援、高齢者等の見守りや日常生活上の相談支援など切れ目のない支援、被災者の債務整理支援 7 など生活再建を進めるとともに、甚大な被害を受けた中小企業・小規模事業者に対するグループ補助金や資金繰り支援、農林漁業者の再建支援など、生業の再建に向けた寄り添い型の支援を展開する。さらに、各種施設の復旧とともに、災害により被災した河川や道路等について速やかに本格的な復旧を図る。その際、災害復旧事業のみでは十分な効果を期待できない場合において、再度災害を防止する
ため、災害復旧費に改良費を加え、復旧事業に合わせて被災施設またはこれを含めた一連の施設を改良する。
また、東日本大震災や平成 28 年熊本地震、平成 30 年７月豪雨等で被災した地域の復旧・復興に引き続き取り組む。
・ 被災家屋の解体や着実な災害廃棄物処理及び土砂撤去の支援（環境7「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（平成 27 年 12 月策定）の活用。

6省、国土交通省）
・ 被災した子供の心のケア、通学支援、授業料減免等（文部科学省）
・ 高齢者等の孤立防止等のための見守り、日常生活上の相談支援等＜予算措置以外＞（厚生労働省）
・ 被災鉄道の復旧や代行バスの運行への支援（国土交通省）
・ 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（中小企業等「グループ補助金」)（経済産業省）
・ 地域企業再建支援事業（自治体連携型補助金）（経済産業省）
・ 農林漁業者の再建支援＜財政投融資含む＞(農林水産省)
・ 河川、道路、港湾等の公共土木施設における改良復旧を積極的に活用した災害復旧事業（国土交通省）
・ 特別交付税の増額（総務省）

等

２．防災・減災、国土強靱化の強力な推進（１）３か年緊急対策の着実な実行
平成 30 年度第２次補正予算、令和元年度当初予算の臨時・特別の措置等を通じて実施している「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」について、３年目に当たる令和２年度当初予算においても、臨時・特別の措置により必要な予算措置を講じ、防災のための重要インフラ等の機能維持、国民経済・生活を支える重要イ
ンフラ等の機能維持に係る各般の対策を、ハード・ソフトの両面から着実に実行する。その際、大規模地震への対応や災害に伴って発生するプラスチックのリサイクル体制の拡充も強化する。
・ 河川における堤防決壊時・洪水時の危険性に関する緊急対策、海岸堤防等の高潮等に対する緊急対策（農林水産省、国土交通省）
・ 農業水利施設、ため池、治山施設、漁港、農業用ハウス等の強靱化（農林水産省）7

・ 学校施設（認定こども園、公立学校、私立学校、国立高等専門学校、
国立大学法人）の耐震化等（文部科学省）
・ 医療施設、社会福祉施設（高齢者・障害者・児童福祉施設等）における耐震化等(厚生労働省)
・ 災害リスク情報の整備が不十分な地方公共団体における土砂災害
ハザードマップの作成加速(国土交通省)
・ 市街地の緊急輸送道路における無電柱化の推進（国土交通省）
・ 航空輸送上重要な空港、道路の法面・盛土、主要な外貿コンテナタ
ーミナル、鉄道隣接斜面や鉄道河川橋梁等に関する緊急対策（国土交通省）
・ 警察の災害対応力の確保、信号機の耐災害性の向上（警察庁）
・ 緊急消防援助隊及び消防団の装備の充実（総務省）
・ 自衛隊の施設の耐震化等、防災関係資機材等の整備（防衛省）
・ 大規模災害に備えた廃棄物処理体制整備に関する緊急対策(環境省)
・ 省ＣＯ２型リサイクル等高度化設備導入促進事業（環境省）
・ 海岸漂着物等に関する緊急対策（環境省）

等（２）水害対策を中心とした防災・減災、国土強靱化の更なる強力な推進
今回の一連の台風被害等で明らかになった水害対策上の課題を中心に、来年の台風シーズンに備え、新たに編成する令和元年度補
正予算を通じて、防災・減災、国土強靱化の取組を更に強化する。
具体的には、大規模な浸水、土砂災害等による被害及び再度災害の防止・最小化を急ぐ観点から、①氾濫発生の危険性が高い河川における河道掘削・堤防強化、②内水浸水対策強化のための雨水貯留施設等の整備、③市街地再開発事業等に併せた集合住宅や住宅団地における浸水被害防止、④高波等による護岸等の倒壊防止のほか、⑤農業水利施設、ため池、治山施設、森林、漁港、水道施設等のイン8フラの強靱化を速やかに進める。加えて、浸水想定図が未作成の河川における水害リスク情報の提供など、避難行動に必要な情報の確保を図るとともに、土地利用等の在り方について検討し、ソフト・ハード一体の事業実施を確保する。
災害時における人流・物流の確保のための道路ネットワークの機能強化や、市街地の緊急輸送道路等のうち災害拠点へのアクセスル
ートの無電柱化を推進する。また、水道施設や浄化槽の強靱化等を加速化するとともに、気候変動への対応が防災にも資するという考
え方（「気候変動×防災」）に立って、公共性の高い業務用施設について停電時にもエネルギー供給が可能となるＺＥＢ 8 化等を推進するとともに、一般廃棄物処理施設の災害時活動拠点化を推進する。
さらに、蓄電池等を備えた災害に強いＺＥＨの導入等を推進する。
今回の災害の経験を踏まえ、災害時の拠点等となる医療施設や社会福祉施設（高齢者・障害者・児童福祉施設等）の非常用自家発電
設備や給水設備の整備、避難所等としての都市公園や道の駅等の防災機能向上を図るとともに、大規模災害時における緊急消防援助隊の装備や自衛隊の施設、警察、TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）の資機材等の整備など災害対応能力の向上を図る。
・ 氾濫発生の危険性が高い河川における河道掘削・堤防強化等による洪水対策（国土交通省）
・ 基幹的防災インフラの整備（リーディング・プロジェクト） 9（国土交通省）
・ 水害被災地域における再度災害防止対策の集中的実施（国土交通省）
・ 内水浸水対策強化のための雨水貯留施設等の整備（農林水産省、国8

ＺＥＢ：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル。ＺＥＨ：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウ
ス。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物・住宅。
9
我が国社会経済の基幹を守る調節池やダム等の優先的なプロジェクト

9土交通省）
・ 市街地再開発事業等に併せた集合住宅や住宅団地における浸水被害防止対策（国土交通省）
・ 高波等による護岸等の倒壊防止対策や面的防護対策（農林水産省、
国土交通省）
・ 農業水利施設、ため池、治山施設、森林、漁港等の強靱化（農林水産省）
・ 防災行政無線の戸別受信機の導入促進（総務省）
・ 市街地の緊急輸送道路等における無電柱化（国土交通省）
・ 日本政策投資銀行を通じた無電柱化の加速、送配電網の整備等 10＜財政投融資＞（財務省）
・ 災害時にも地域の輸送等を支える道路のミッシングリンクの解消（国土交通省）・ 公共性の高い業務用施設ＺＥＢ化支援（環境省）
・ 地域におけるエネルギー供給拠点や避難所等における自家発電設
備、給電可能な車や充放電設備等の導入支援（経済産業省）
・ 災害時における重要通信確保のための総合通信局への移動電源車の配備（総務省）
・ 災害時の拠点等となる医療施設、社会福祉施設（高齢者・障害者・児童福祉施設等）の給水設備や非常用自家発電装置の整備（厚生労働省）・ 鉄道や道路の橋梁の損傷防止対策など災害時にも生活・交通機能を失わないためのインフラ整備（国土交通省）
・ インフラの老朽化対策（国土交通省）
・ 都市公園や道の駅などにおける避難所等としての防災機能向上（国土交通省）・ 社会福祉施設（高齢者・障害者・児童福祉施設等）の災害時情報共10

日本政策投資銀行を通じて、このほか、都市再開発、５Ｇインフラ整備、海外展開企業の生産拠点再配置等を実施。

10

有システムの整備（厚生労働省）
・ 浸水想定図が未作成の河川における水害リスク情報の提供や防災情報のアクセス集中対策（国土交通省）
・ 台風情報の向上のための気象レーダー、アメダス等の観測体制の強化（国土交通省）
・ 災害に強い廃棄物処理施設や浄化槽の整備（環境省）

等

３．国民の安全・安心の確保
災害が激甚化する中、国民の命と財産を守るため、２．に加え、台風被害以外の分野でも、防災・減災、国土強靱化の取組を強力に進める。このため、先端技術の実装や気候変動への対応の観点も踏まえた
各種施設の防災対策や、文化財の防火・防災対策、災害対応等の用途拡大に向けたドローンの基盤技術開発等を進める。また、自衛隊、警察、消防の災害対応能力の強化、情報伝達体制の整備、防災意識の向上をはじめ、国と地方が一体となった防災・減災の取組を進める。さらに、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、自衛隊の安定的な運用態勢を確保するほか、家畜疾病の発生予防・まん延防止に万全を期すなど、国民の安全・安心の確保に取り組む。
・ 学校施設（公立学校、国立高等専門学校、国立大学法人、私立学校）、
研究開発法人等の防災機能強化（文部科学省）
・ 文化財の防火・防災対策（文部科学省）
・ 首里城の復元に向けた取組等（国土交通省、内閣府）
・ 被災地支援のためのＳＩＰ４Ｄ 11 を活用した災害情報リアルタイ
ム共有促進技術開発（内閣府）
・ 準天頂衛星システムの防災機能の強化及び開発加速等（内閣府）
11

ＳＩＰ４Ｄ：Shared Information Platform for Disaster Management。戦略的イノベー
ション創造プログラム（ＳＩＰ）の一環として開発された基盤的防災情報流通ネットワー
ク。

11

・ 地震・津波・火山観測網の更新をはじめとしたデータ観測・研究基
盤の強化（文部科学省）
・ 自然公園施設等の防災機能強化やＲＥ１００12の推進（環境省）
・ 自衛隊の災害対処能力の向上（防衛省）
・ 消防の災害対応能力の向上（総務省）
・ 住民に対する情報伝達体制の強化（Ｊアラート・Ｌアラート等の機能強化）（総務省）
・ 災害時の自立エネルギー供給を可能とする分散型エネルギーシス
テムの推進（総務省）
・ 地域鉄道等の安全性向上、公共交通のバリアフリー化（国土交通省）
・ 自衛隊の安定的な運用態勢の確保（防衛省）
・ 戦略的海上保安体制の構築等（国土交通省）
・ 未就学児等の交通安全緊急対策（国土交通省）
・ ＣＳＦ・ＡＳＦ 13など家畜疾病への対応強化（農林水産省、環境省）
等

12

ＲＥ１００：再生可能エネルギー100%。企業が自らの事業の使用電力を 100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ。
13
ＣＳＦ：Classical Swine Fever、豚コレラ。ＡＳＦ：African Swine Fever、アフリカ豚
コレラ。

12

Ⅱ．経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援
通商問題を巡る緊張の影響など海外発のリスクが顕在化すれば、内需が下押しされ、経済の好循環が損なわれかねない。こうした恐れにあらかじめ備え、稼ぐ力につながる生産性の向上など、様々なリスクや困難に立ち向かい、未来に向かって果敢にチャレンジしようとする
方々を重点的に支援する。経済の下振れと停滞への不安を払拭し、持続的な成長軌道の実現に向け、経済の好循環をしっかりと持続させる。
海外発の下方リスクに加え、人手不足など様々な課題に直面する中
小企業・小規模事業者の方々には、ＩＴ・デジタル技術実装や人材等への投資、大企業との取引構造の適正化、事業承継や事業再構築の促進など幅広い支援を行い、生産性向上のための環境整備を加速化する。
ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡ及び日米貿易協定を含め、よりグローバル
な貿易・投資環境に直面する農林水産業や中小企業等の方々には、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」 14 に基づき、チャンスを最大限に活かして付加価値を高められるよう、輸出力の強化や海外展開の円滑化を図る。人口減少・高齢化の進行等に悩む地方には、自らの意志と創意工夫で未来を切り拓こうとする地方公共団体を積極的に応援するとともに、地方への人材の流れを後押しする。
かつて厳しい雇用環境の中で、希望する就職ができず、現在も様々な困難を抱えている就職氷河期世代の方々には、活躍の場を広げられるよう、官民一体となって重点的な支援を大胆に講じる。

１．中小企業・小規模事業者の生産性向上のための環境整備
雇用の７割程度、付加価値の５割以上を占める中小企業・小規模事業者の生産性向上は、日本経済全体にとっても、地域経済にとっても14

令和元年 12 月５日ＴＰＰ等総合対策本部決定。

13

経済の好循環の拡大に向けて極めて重要な課題である。現在、中小企業・小規模事業者は人手不足に苦しみ、海外発のリスクに直面する中で、働き方改革等の課題にも対応する必要がある。こうした中小企業・小規模事業者の方々が、リスクを乗り越え、生産性向上に果敢に挑むことができるような思い切った支援や環境整備を図る。このため、従来型の設備投資導入に限らないＩＴ・デジタル技術の実装、そこで働く人たちの能力開発やキャリアアップ、大企業との取引構造の適正化、事業承継・事業再構築等構造改革の加速化等への支援措置を強化・拡充する。これらの取組により、中小企業・小規模事業者の実情をしっかりと注視し、その実情を踏まえつつ、働き方改革や被用者保険適用への対応、賃上げの流れの継続、インボイスの円滑な導入が実現できるよう、しっかりと後押しをする。
（１）設備投資導入促進、ＩＴ・デジタル技術の実装支援
中小企業・小規模事業者がこれらの相次ぐ制度変更に対応していくため、先端技術の実装をはじめ、生産性向上に資する取組への支援として、革新的な製品・サービス開発のための設備投資支援や、小規模事業者に特化した販路開拓支援、ＩＴツールの導入支援等を複数年にわたり継続的に実施する仕組みを構築し、国として必要な財源を確保する。その際、例えば、積極的に賃上げに取り組む場合
や、被用者保険の適用拡大について、改革に先立って任意適用する
場合に、優先的に支援を受けることができる仕組みを導入する。また、中小企業・小規模事業者にとって大きな負担となっている補助金申請について、簡素化・電子化を着実に進め、中小企業・小規模事業者の負担を軽減していく。さらに、生産性向上に大きな課題を抱える業種の特性に応じて支援ノウハウのある専門家人材を確保するなどし、きめ細かな伴走型支援への体制を強化する。業種横断的措置に加えて、各業種の経営課題に応じた生産性向上への取組支援等の措置を行う。
14

・ 中小企業生産性革命推進事業（経済産業省）
・ 最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業（厚生労働省）・ 中小企業・小規模事業者の生産性向上支援体制強化事業（経済産業省）
・ 中小企業・小規模事業者の資金繰り支援＜財政投融資含む＞（経済産業省、財務省）
・ 介護事業所における生産性向上推進事業（厚生労働省）
・ 生活衛生関係営業における生産性向上推進事業（厚生労働省）
・ 建設キャリアアップシステムを活用した地域建設企業の生産性向
上（国土交通省）
・ 中小トラック運送事業者の荷役効率化の導入支援（国土交通省）
・ 物流生産性向上のための高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充
措置の延長（国土交通省）
・ 地域公共交通・物流生産性向上事業（国土交通省）

等（２）中小企業・小規模事業者で働く人たちへの支援
中小企業・小規模事業者が直面する人手不足に対応するとともに、スキル習得など人的投資を通じた生産性向上のため、働く人たちの能力開発やキャリアアップの支援の拡充や、大企業等の人材が起業や中小企業において活躍する人材ルートの確立、働き方改革の対応に向けた集中支援、被用者保険適用に向けた支援等を行う。
・ 人材開発支援助成金の要件緩和＜予算措置以外＞（厚生労働省）
・ 求職者支援訓練の訓練期間等の下限の緩和＜予算措置以外＞（厚生労働省）
・ 中小企業・小規模事業者の生産性向上支援体制強化事業（経済産業省）【再掲】
15

・ 大企業人材等の地方での活躍推進事業（経済産業省）
・ 被用者保険適用に向けた中小企業等への周知・専門家活用支援（厚
生労働省）

等

（３）取引構造適正化の更なる推進
利益や付加価値の状況、労働や資本への分配状況等を、産業・業
種、企業規模ごとの分析等を行った上で、関係業界と、現状を共有するとともに、年度内に大企業と中小企業が共に成長できるサプラ
イチェーンの在り方を提示する。また、下請振興法の振興基準（取引ルール）の改訂・遵守の徹底、産業界の自主的な取組の監督強化
や下請関係法令の厳正な対応など、取引適正化に向け、具体的な施策を実行する。
・ 産業ごとの取引構造分析や取引実態等のデータに基づき、大企業と中小企業が共存共栄できる在り方の提示を行う＜予算措置以外＞（経済産業省）
・ 下請Ｇメンによる下請取引実態の把握について、業種特性等に応じたヒアリング体制を構築し、実態把握の更なる精緻化を図る＜予算措置以外＞（経済産業省）
・ 下請振興法「振興基準」を改正し、大企業や親事業者等への「振興基準」に基づく指導等を通じて、適正ルールの遵守の徹底を図る＜予算措置以外＞（経済産業省）

等（４）経営者保証の解除など事業承継・事業再構築の加速化
事業承継を集中的に進めるため、承継前（事業承継ニーズの掘り起こし・専門家派遣）から承継後（後継者候補の育成、承継後の経営革新等の後押し）まで切れ目ない支援を実施する。
事業承継の阻害要因となっている個人保証の慣行を断ち切るべ
く、経営者保証の解除に向け、専門家を通じた積極的な支援を行う
16

15。また、事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドラ

イン」の特則を策定し、中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継を促す。
・ 事業承継・世代交代集中支援事業（経済産業省）
・ 事業承継時における経営者保証解除に向けた支援（経済産業省）
・ 経営者保証ガイドラインの特則策定＜予算措置以外＞（金融庁、経済産業省）

２． 海外展開企業の事業の円滑化
海外発の下方リスクを乗り越え、外需の着実かつ継続的な取り込みと生産性の向上を図るため、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡ及び日米貿易協定の締結国を含む海外への我が国中堅・中小企業等の事業展開をき
め細かな情報提供を通じて後押しするとともに、外国企業とのオープ
ンイノベーションを含む事業連携を支援する。また、日本企業の海外展開を後押しするため、財政投融資等の活用により、企業の海外Ｍ＆Ａやグローバル・バリューチェーンの再編等、質の高いインフラ輸出を強力に支援する。
・ 中堅・中小企業の海外展開等に対する支援（日本貿易振興機構を通じた「新輸出大国コンソーシアム」を中核とする支援体制の強化）（経済産業省）・ 国際協力銀行による日本企業の海外Ｍ＆Ａやグローバル・バリューチェーンの再編等の海外展開支援及び質の高いインフラ整備支援（「成長投資ファシリティ（仮称）」を創設）＜財政投融資含む＞
（財務省）
15

なお、来年度から創設する予定の事業承継時に経営者保証を不要とする信用保証制度において、事業承継時に、経理の透明性等に向けた専門家の確認を受ける場合には、保証料を軽減する措置を講ずることとしている。

17

・ 国際協力機構による海外のビジネス環境・投資環境の整備（財務省）
・ アジアＤＸ等新規事業創造支援事業（経済産業省）
・ 質の高いＩＣＴインフラ輸出等を通じたＩＣＴ国際競争力の強化（総務省）
・ 天然ガス等の開発・資産買収等を行う民間企業に対する支援（経済産業省）
・ コンテンツグローバル需要創出促進・基盤整備事業（経済産業省）
・ 放送コンテンツ海外展開強化事業（総務省）

等

３．農林水産業の成長産業化と輸出力強化の加速
ＴＰＰ11 と日ＥＵ・ＥＰＡの発効に続く日米貿易協定により、我が国の農林水産業は新たな国際環境に入る。関税削減などに対する生産現場の懸念と不安を払拭しつつ、新たに獲得したチャンスを最大限活かし、国内外の需要に対応するため、生産基盤を強化するとともに、輸出にも対応した強い農林水産業・農山漁村を構築する。
（１）生産基盤の継承・強化、国際競争力の強化等
国内需要への対応も含め、国際競争力を強化しながら、確実に再生産が可能となるよう、生産基盤の継承・強化を図ることにより、中山間地域等の条件不利地域も含め、規模の大小を問わず意欲ある
農林漁業者が安心して経営に取り組めるようにするなど、万全の対策を講ずる。また、担い手不足や後継者問題に対処するため、就職氷河期世代を含む幅広い世代の新規就業者の受入体制を充実する。
・ 産地生産基盤パワーアップ事業（農林水産省）
・ 農地の更なる大区画化・汎用化の推進（農林水産省）
・ 水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進（農林水産省）
・ 中山間地域の振興に資する基盤整備等（農林水産省）
18

・ 和牛・酪農の増頭・増産等に向けた畜産クラスター事業における中小・家族経営向けの支援拡充及び畜産クラスターを後押しする草地整備の推進（農林水産省）
・ 畜産経営基盤継承に向けた支援（地域での家族経営資源の継承）（農林水産省）・ 家畜排せつ物処理円滑化・高度化（堆肥の活用による全国的な土づくりの展開等）（農林水産省）
・ 国産チーズの競争力強化対策（農林水産省）
・ 加工施設再編等緊急対策（農林水産省）
・ 合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策（農林水産省）
・ 水産業競争力強化緊急事業（農林水産省）
・ 漁業収入安定対策事業（農林水産省）
・ 農業・林業・漁業への新規就業者の確保・育成（農林水産省）
・ スマート農業技術の開発・実証プロジェクト（農林水産省）

等（２）戦略的な海外需要の開拓と輸出の更なる拡大
ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡ及び日米貿易協定の効果を最大限に活かすため、我が国の農林水産物・食品の戦略的なプロモーションや
海外販路開拓の支援を強化する。
農林水産物の更なる輸出の拡大に向けて、輸出先国による食品安
全等の規制等に対応するため、令和２年４月より政府全体の司令塔
組織として「農林水産物・食品輸出本部」を農林水産省に設置するとともに、ＧＦＰ（農林水産物・食品輸出プロジェクト）の推進によるグローバル産地づくりなどを強化する。海外の需要増が期待される和牛・酪農の増頭・増産に向けた体制を整備するとともに、食品加工・食肉処理・水産共同利用施設等の充実を図る。
・ 海外需要創出等支援・輸出環境整備緊急対策事業（輸入規制の緩
和・撤廃に向けた取組を含む）（農林水産省）19

・ コメ海外市場拡大戦略プロジェクト推進支援（農林水産省）
・ 外食産業等と連携した需要拡大対策事業（農林水産省）
・ グローバル産地づくり緊急対策事業（農林水産省）
・ 性判別技術や受精卵移植などによる肉用牛・酪農生産基盤等の強化（農林水産省）
・ 農畜産物輸出拡大施設整備事業（農林水産省）
・ 食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備緊急対策（農林水産省）
・ 食肉流通再編・輸出促進事業（農林水産省）
・ 水産物輸出拡大緊急対策事業（農林水産省）
・ 合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策（農林水産省）【再掲】
・ 日本産酒類の競争力強化・海外展開推進（財務省）

等

４．地方創生の推進強化
自らのアイデアで自らの未来を切り拓く地方の取組を力強く後押しする。地方に魅力を感じる人を増やし、地方への人の流れを加速させるとともに、地域への人材展開を通じて地域企業の成長・生産性向上を実現し、経済の下振れリスクを乗り越えようとしている地方の経済基盤を確立する。
（１）地域経済の活性化策の一層の充実
地域の実情に応じた地方公共団体の自主的・主体的な実効性ある取組を強化する。未来に向かってチャレンジする地域の振興の基盤を整備するとともに、地域の様々な取組を応援し、魅力的なまちづくりを実現することなどによって、地方の定住・交流・関係人口を拡大させる。また、地域金融機関による地域経済の担い手に対する金融仲介機能を更に強化するための取組を進める。
20

・ 地方創生拠点整備交付金（内閣府）
・ 誰もが活躍できる地域社会や少子化対策の推進に向けた調査・分析事業（内閣官房）・ 地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）による地方版総合戦略支援事
業（内閣府）
・ 地域経済の活性化・課題解決に向けた「ちいきんサミット（仮）」の開催（金融庁）
・ 地域金融機能の強化＜予算措置以外＞（金融庁）
・ 地域経済の活性化に向けたキャッシュレス決済の推進事業（総務省）
・ 棚田地域の振興策（農林水産省）
・ 「森林サービス産業」緊急対策事業（農林水産省）
・ 地域公共交通・物流生産性向上事業（国土交通省）【再掲】
・ 大型映像作品ロケーション誘致の効果検証調査（内閣府）
・ 「日本遺産」のブランド力向上＜予算措置以外＞（文部科学省）
・ 首里城火災を踏まえた沖縄振興特定事業推進費等による沖縄の観光振興（内閣府、国土交通省）
・ 条件不利地域の振興（国土交通省）
・ 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金の活用による日本人観
光客の訪問促進（内閣府）

等（２）地方で活躍する人材等の強化
地域企業に対して経営課題の解決に必要な人材の展開を通じた成長・生産性向上を実現するため、先導的人材マッチング事業を創設して経営人材・ハイレベル人材のマッチングを促進するとともに、大企業の中堅人材による地方での起業や再就職を後押しする。また、
地域企業のイノベーション創出や生産性向上のため、公設試・大学等による企業向けの人材育成事業と先端設備導入を支援する。
21

・ 先導的人材マッチング事業の創設（内閣府）
・ 大企業人材等の地方での活躍推進事業（経済産業省）【再掲】
・ 地域イノベーション基盤整備事業（経済産業省）
・ 社会人版ふるさとワーキングホリデーの推進（総務省）
・ 特定地域づくり事業協同組合の円滑な設立に向けた支援＜予算措置以外＞（総務省、内閣府）

５．就職氷河期世代への支援
雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世
代の方々の活躍の場を広げるため、ハローワークにおける就職氷河期
世代の専門窓口の設置、リカレント教育プログラムの開発、企業に対する助成制度の見直し・拡充などの就業に向けた支援や、長期にわた
りひきこもりの状態にある方等の社会参加に向けた支援の強化・加速化のための措置を講ずる。
これらの施策を含め、「就職氷河期世代支援プログラム」を着実に実行するため就職氷河期世代支援に関する行動計画（例えば、短期間での資格取得と職場実習等を組み合わせた「出口一体型」のプログラム
や民間事業者のノウハウを活かした不安定就労者の就職支援、地域若者サポートステーション事業の拡充、ひきこもりサポート事業の強化等を含めた行動計画）を年内に取りまとめる。行動計画の実行に必要な予算について、集中的な取組期間である３年間、安定的に確保するとともに、支援策の実効性を最大限に高めるべく計画的に取り組む。
特に、相談・支援機関の強化・連携や本人に対する支援策について大幅に新設・拡充するとともに、地域における先進的・積極的な取組への支援を含め、関係者が安心して取り組めるよう、国として継続的に財源を確保する。さらに、全国及び地方のプラットフォームを通じて、社会全体の気運醸成や好事例の横展開を図りつつ、地方公共団体や労22

使を含めて官民一体となって取組を推進する。
就職氷河期世代の方々に意欲・能力を活かして活躍いただくとともに、組織の活性化を図る観点から、国家公務員の中途採用について、
令和２年度から令和４年度までの３年間、政府を挙げて集中的に取り組む。令和元年度においても、一部の府省庁において先行的に取組を開始し、来夏に向けて全府省庁の取組を具体化する。あわせて、地方公共団体に対して中途採用の推進を要請するとともに、先行事例等について広く情報提供する。
・ ハローワークに専門窓口を設置、担当者によるチーム支援を実施（厚生労働省）・ トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）の拡充＜予算措置以外＞（厚生労働省）
・ 特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コースの創設）＜予算措置以外＞（厚生労働省）
・ 人材開発支援助成金の要件緩和＜予算措置以外＞（厚生労働省）【再掲】
・ 求職者支援訓練の訓練期間等の下限の緩和＜予算措置以外＞（厚生労働省）【再掲】・ 就職氷河期世代の自立支援のための技能習得期間における生活福祉資金貸付の推進（厚生労働省）
・ アウトリーチ等の充実による自立相談支援の機能強化＜予算措置以外＞（厚生労働省）
・ 市町村におけるひきこもりサポート事業の強化（厚生労働省）
・ 地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援（内閣府）・ 社会人版ふるさとワーキングホリデーの推進（総務省）【再掲】
・ 就職氷河期世代を対象とした教職に関するリカレント教育プログ
ラムの開発事業（文部科学省）
23

・ 農業・林業・漁業への新規就業者の確保・育成（農林水産省）【再掲】
・ 国家公務員中途採用促進＜予算措置以外＞（内閣官房）

24

Ⅲ．未来への投資と東京オリンピック・パラリンピッ
ク後も見据えた経済活力の維持・向上
アベノミクスの最優先課題であるデフレ脱却・経済再生を成し遂げるためには、当面の需要喚起にとどまらず、生産性の抜本的な向上等
を通じて、中長期的に成長していく基盤を構築しなければならない。
来年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会後に向け、これまでのアベノミクスの成果を引き継ぎ、民需主導の持続的な経済成長の実現に向けた取組を継続・強化していく必要がある。
その際、国を挙げて Society 5.0 という新しい時代の実現を加速すべく、次代の競争力の源泉となり、地球環境問題などＳＤＧｓの実現を含む社会的課題解決に資するイノベーションを力強く促進するとともに、先端技術の社会実装・普及を加速する。同時に、国の将来を見据え、子育てしやすい環境整備とともに、Society 5.0 時代を担う人材の育成に大胆に取り組む。
また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を越えて、訪日外国人旅行者 6,000 万人時代を見据えたインバウンド需要の持続的な取り込みに資する基盤整備を進める。加えて、中長期的な観点から生産性向上を支える物流等のインフラ整備を加速する。
現行の消費税率引上げに伴う需要平準化策の期限を踏まえ、官民共同利用型のキャッシュレス決済基盤の構築にも資するよう、切れ目のない個人消費の下支えに万全を期す。
コーポレート・ガバナンス改革の更なる推進、外為法改正における国の安全等への適切な対処と海外からの健全な投資の促進に配意した制度設計・運用を行う。

25

１．Society 5.0 やＳＤＧｓの実現に向けたイノベーションと社会実装の促進等
地球環境と両立した持続的かつ包摂的な経済成長のためには、Society 5.0 時代の到来やＳＤＧｓの実現に向けて、非連続的なイノベーションを実現し、先端技術の社会実装・普及を加速させるとともに、経済社会の様々な分野やライフスタイルにおいて変革を起こしていくことが不可欠であり、そのための環境整備・支援を抜本的に進める。
（１）Society 5.0 の加速と社会実装
Society 5.0 実現の加速に向けて、破壊的イノベーションを創出するムーンショット型研究開発制度を健康・医療や農林水産分野に拡大するとともに、若手を中心とする多様な研究人材の潜在能力を如何なく発揮させる「創発的研究」や、技術シーズと社会実装の谷を埋める橋渡しを強力に支援する。また、我が国の競争力の核となる技術であるポスト５Ｇの情報通信システム・半導体技術の開発を国家プロジェクトとして官民を挙げて推進する。さらに、イノベー
ションの創出や防災・減災を含む社会的課題解決に資するスーパーコンピュータの開発や、未来の競争力を握るＡＩ・量子・バイオ・
海洋資源開発等の新たなフロンティアにおける研究拠点の構築等を加速化するとともに、本年 10 月に参画表明した国際宇宙探査（ゲートウェイ構想等）をはじめとする宇宙分野の研究開発に計画的か
つ着実に取り組み、最先端技術分野における知の創出基盤を整備する。
Society 5.0 時代に向け、社会課題の解決に資する先端技術の社
会実装・普及を加速する。そのため、安全で信頼できる５Ｇの早期普及を図る。また、高齢運転者による交通事故対策に向け、新車を対象とした衝突被害軽減ブレーキの義務付けや高齢者の限定免許
26

の創設検討等を進めるとともに、65 歳以上の高齢者による安全運転
サポート車（サポカー）の購入等を支援する。加えて、電動アシス
ト自転車や電動車いす等の多様なモビリティの普及を促進する。また、保育や介護、障害福祉、建設工事等の現場におけるＩＣＴやロボット技術の活用を促進し、現場従事者の業務負担軽減と生産性の底上げを図る。このほか、ドローンなどスマート農業技術の現場実装を推進するとともに、イノベーションの担い手となるスタートア
ップ企業への支援を加速する。また、デジタライゼーションの推進による金融イノベーションの促進、金融分野のサイバーセキュリテ
ィ対策の向上等を図る。さらに、デジタル技術の社会実装を見据えた規制の精緻化に向け、新たな手法の開発を進める。
官民の実行体制の構築等によりスマートシティをさらに推進するとともに、マイナポータルを活用した各種ワンストップサービスの拡充、健康保険証その他各種カード等の一体化・デジタル化の推進など、マイナンバーカードの更なる利活用に資する施策をできる限り早期に実現する。
・ 健康・医療分野、農林水産分野におけるムーンショット型研究開発
等事業（内閣府、農林水産省）
・ 革新的ＡＩネットワーク統合基盤技術の研究開発（総務省）
・ 量子生命科学研究拠点施設の整備（文部科学省）
・ 深海鉱物資源（レアアース泥）の確保に向けた革新的技術の実証（内閣府）
・ 官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の推進（文部科学省）
・ スーパーコンピュータ「富岳」の開発（文部科学省）
・ 「創発的研究」の場の形成（文部科学省）
・ ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化対策（経済産業省）
・ 防災・災害対策等に資するロケット・人工衛星の開発等（文部科学27

省）・ 国際宇宙探査（ゲートウェイ構想等）の計画的かつ着実な推進に向けた研究開発等（文部科学省）
・ 地理空間情報を高度に活用した「Ｇ空間社会」の実現＜予算措置以外＞（内閣官房）・ 全ゲノム解析等によるゲノム医療推進のための体制整備事業（厚生労働省）
・ 沖縄科学技術大学院大学の研究の加速化（内閣府）
・ ５Ｇの普及・展開のための基盤技術に関する研究開発（総務省）
・ ５Ｇ投資やオープンイノベーションを促進する税制（総務省、経済産業省）16・ ５Ｇ整備を促進する金融支援＜財政投融資＞（経済産業省）
・ 地域課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証の推進体制の構築（総務省）
・ サポカー補助金（経済産業省、国土交通省）
・ 保育所等におけるＩＣＴ化推進事業（厚生労働省）
・ ＩＣＴを活用した介護情報連携推進事業（厚生労働省）
・ 介護ロボットの導入支援及び導入効果実証研究事業（厚生労働省）
・ 障害福祉分野のロボット等導入支援事業、ＩＣＴ導入モデル事業（厚生労働省）・ スマート農業技術の開発・実証プロジェクト（農林水産省）【再掲】
・ ５Ｇ等を活用した公共事業の無人化施工(国土交通省)
・ 海事産業のイノベーション促進（海事生産性革命）（国土交通省）
・ 官民の実行体制構築等スマートシティの更なる推進（国土交通省）
・ マイナポータルの機能拡充（内閣府）
・ 消費生活相談システムへのＡＩを活用した機能の導入等（消費者
庁）
16

等

税制措置については、令和２年度税制改正で検討・結論。

28

（２）ＳＤＧｓ実現に向けた社会変革
気候変動やエネルギー、保健の分野等でＳＤＧｓ実現に引き続き取り組む必要がある。特に、我が国では近年の自然災害の甚大化を契機に地球温暖化への対応が改めて大きな課題となっている。脱炭素社会などＳＤＧｓ実現という社会的課題の解決に向けては、社会・ライフスタイル・技術の変革が不可欠であり、ゼロエミッショ
ン技術の国際共同研究拠点の構築・研究開発、大幅な省エネに貢献する革新的新素材・部材や自然冷媒機器の社会実装・普及、クリーンエネルギー自動車の普及を加速する。また、環境や災害対策に貢献するグリーンプロジェクトへの民間資金の調達を支援し、ＥＳＧ金融を加速するとともに、レジ袋有料化の取組の後押し等を行う。
こうした取組を通じて、環境と成長の好循環の実現につなげる。
・ 革新的環境イノベーション戦略加速プログラム（経済産業省）
・ 世界を牽引するイノベーション確立のための部材や素材 17 の社会
実装・普及展開加速化事業（環境省）
・ 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器
導入加速化事業（環境省）
・ クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金（経済産業省）
・ ＧＯＳＡＴシリーズによる地球環境観測事業（環境省）
・ 適応プロジェクト等を資金使途とするグリーンボンド・グリーンローン等の発行促進体制整備支援事業（環境省）
・ 持続可能開発促進事業（文部科学省）
・ レジ袋有料化に向けた理解促進事業（経済産業省、環境省）
・ 省ＣＯ２型リサイクル等高度化設備導入促進事業（環境省）【再掲】
・ 海岸漂着物等に関する緊急対策（環境省）
【再掲】

17

GaN（窒化ガリウム）を用いた高効率の半導体、軽量・高強度の CNF（セルロースナノフ
ァイバー）
。

29

・ 海洋プラスチックごみ・気候変動対策緊急支援（外務省）
・ 家畜排せつ物処理円滑化・高度化（畜産バイオマス地産地消緊急対策）（農林水産省）
・ 災害時の自立エネルギー供給を可能とする分散型エネルギーシス
テムの推進（総務省）【再掲】

等

２．Society 5.0 時代を担う人材投資、子育てしやすい生活環境の整備
国の将来は何よりも人材にかかっている。初等中等教育において、Society 5.0 という新たな時代を担う人材の教育や、特別な支援を必要とするなどの多様な子供たちを誰一人取り残すことのない一人一人に応じた個別最適化学習にふさわしい環境を速やかに整備するため、学校における高速大容量のネットワーク環境(校内ＬＡＮ)の整備を推進するとともに、特に、義務教育段階において、令和５年度までに、全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すこととし、事業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずることとする
18。あわせて教育人材や教育内容といったソフト面でも対応を行う。

また、研究開発力の強化等に必要となる人材育成のため、老朽化が著しい高専や大学の基盤的設備の整備を進める。
地域の実情・課題に応じた少子化対策を推進するとともに、空き家等の購入時における子育て用リフォームの支援、保育の受け皿整備な
ど子育てしやすい生活環境の整備等に取り組む。
・ ＧＩＧＡスクール構想の実現（Global and Innovation Gateway
for ALL）（文部科学省）
18

事業実施に当たっては、将来的な維持・更新に係る負担を含めた持続的な利活用計画を策定する地方公共団体を対象とする。また、端末整備に関し、スケールメリットを考慮したう
えで、地方公共団体において価格低減インセンティブが働く補助単価を設定する。

30

・ ＥｄＴｅｃｈ導入実証事業（経済産業省）
・ 教育現場の課題解決に向けたローカル５Ｇの活用モデル構築（総務省）
・ 国立大学等における Society 5.0 時代を担う人材育成のための教育研究環境の基盤整備（文部科学省）
・ 私立大学等における教育研究基盤装置の整備による人材力の強化（文部科学省）・ 国立高等専門学校の基盤的設備の整備（文部科学省）
・ ラグビー競技を実施できるスポーツ施設の整備（文部科学省）
・ 認定こども園の施設整備（文部科学省）
・ 保育の受け皿整備（厚生労働省）
・ 子育てフレンドリーで安全な都市の実現（国土交通省）
・ 地域の実情・課題に応じた少子化対策（結婚・ライフプラン形成支援等）や女性活躍の推進（内閣府）
・ 地域子供の未来応援交付金を通じた子供の貧困対策（内閣府） 等

３．外国人観光客 6,000 万人時代を見据えた基盤整備
東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催年である 2020 年の訪日外国人旅行者数 4,000 万人目標の確実な達成、その後の 2025
年大阪・関西万博を経て、2030 年の 6,000 万人目標の実現を目指し、
インバウンド需要を継続的に取り込み、我が国の成長基盤を強化する。
拡大するインバウンドに対応するため、財政投融資 19も活用し、首都圏空港の機能強化や国際空港へのアクセス強化等を図る。また、非公開重要文化財の公開など特別誘客プログラムに係る集中的・戦略的なプロモーションや、多言語対応など訪日外国人旅行者の受入環境の整
備、訪日旅行の動向に係る状況の変化や観光地ごとの特性に応じた新規市場の開拓・誘客多角化に向けた取組等を促進する。
19

成田国際空港株式会社等へ財政投融資を実施。

31

・ 首都圏空港の機能強化＜財政投融資＞（国土交通省)
・ 国際空港へのアクセス強化等＜財政投融資含む＞（国土交通省）
・ クルーズ船の受入環境の整備（国土交通省）
・ オリパラ開催を起爆剤にした訪日プロモーション（国土交通省）
・ 観光地における新規市場の開拓・多角化に向けた実証事業（国土交通省）
・ 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（国土交通省）
・ 円滑かつ厳格な出入国審査体制、税関体制の整備（法務省、財務省）
・ インバウンド需要拡大推進事業（経済産業省）
・ 大型映像作品ロケーション誘致の効果検証調査（内閣府）【再掲】
・ 放送コンテンツ海外展開支援事業（外務省）
・ 海外日本語教育、日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業（外務省）
・ 文化財の防火・防災対策（文部科学省）【再掲】・ 首里城火災を踏まえた沖縄振興特定事業推進費等による沖縄の観光振興（内閣府、国土交通省）【再掲】
・ 民族共生象徴空間（ウポポイ）における国立民族共生公園の整備、開業に向けた施策の充実等（国土交通省）

等

４．生産性向上を支えるインフラの整備
東京オリンピック・パラリンピック競技大会後も、中長期にわたり成長の基盤となり、国際競争力を支えるインフラを戦略的に構築していくため、幹線道路や拠点港湾の整備の加速や都市再開発の加速をはじめ、生産性向上等の効果の高いプロジェクトを重点的に推進する。
その際、現下の低金利状況を活かし、料金収入等により投資回収が可能なプロジェクトについては財政投融資 20も活用して、その整備を加
20

各高速道路株式会社等へ財政投融資を実施。

32

速する。
・ 経済活力の維持・向上に資する港湾整備（国土交通省）
・ 農林水産業等の成長産業化・輸出産業化のための道路・港湾などの一体的整備（国土交通省）
・ 成長力を強化する物流ネットワークの強化等のための高速道路等の整備＜財政投融資含む＞（国土交通省)
・ 民間都市開発事業への金融支援等＜財政投融資含む＞（国土交通省）
・ 国際競争拠点都市整備事業等による都市インフラ整備（国土交通省）
・ 都市再開発の促進＜財政投融資＞（国土交通省）
・ 成長の基盤となる社会資本整備等の総合的支援（国土交通省）

等

５．切れ目のない個人消費の下支え
ＧＤＰの６割弱を占める個人消費は、民需を中心とした持続的な経済成長の要であり、本経済対策の実行を通じて生産性向上に向けた取組を加速することにより、企業や家計の成長期待を喚起し、賃金の継続的な拡大につなげていくことが重要である。これに加えて、本年 10月の消費税率引上げへの対応として実施しているキャッシュレス・ポ
イント還元を来年６月末まで着実に実施する。さらに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を経た来年９月から令和３年３月末までの期間、マイナンバーカードを活用した消費活性化策（マイナポイ
ントの付与、２万円の前払い等に対し 5,000 ポイントの付与）を実施
し、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の拡大を図りつ
つ、個人消費を切れ目なく下支えする。その際、ポイント付与に必要となる手続についての支援や、中小・小規模店舗へのキャッシュレス
対応端末の導入促進、端末操作に係るきめ細かい支援を行う。また、33

マイナンバー制度への正しい理解やマイナンバーカードの早期取得を促すとともに、地方公共団体等において、マイナンバーカードの発行・交付体制の整備を促進する。このほか、経済の好循環の実現に向け、安定的な資産形成と成長資金の供給拡大の推進に取り組む。
・ キャッシュレス・ポイント還元事業（経済産業省）
・ 「マイナポイント」を活用した消費活性化策（総務省）
・ マイナンバー制度の普及促進に向け事業者と連携した周知・広報の展開（内閣府）
・ マイナンバーカードの普及の推進（総務省）
・ 住宅市場安定化対策事業（すまい給付金）（国土交通省）・ 商店街活性化・観光消費創出事業（経済産業省）
・ 金融・情報リテラシーの向上、ＮＩＳＡの普及、金融機関の顧客本位の業務運営、資産運用業の高度化＜予算措置以外＞（金融庁）
・ 高齢者等の金融サービス利用者のニーズへの対応＜予算措置以外＞（金融庁）

等

６．コーポレート・ガバナンス改革の推進等
日本企業の競争力・信頼性を一層高め、海外からの投資を呼び込む観点から、スチュワードシップ・コードの改訂など、コーポレート・
ガバナンス改革を更に進展させるための以下の取組を進める。今般の外為法改正についても、国の安全等への適切な対処と海外からの健全な投資の促進という法目的に即した制度の詳細設計・運用を行う。このほか、金融業の拠点開設サポートデスクの活用等を通じて外国金融事業者の日本拠点開設の促進に取り組む。
・ スチュワードシップ・コードの改訂＜予算措置以外＞（金融庁）
・ 改正外為法に伴う制度の詳細設計・運用＜予算措置以外＞（財務34

省、事業所管官庁）
・ 資産運用業者等の外国金融事業者の日本拠点開設の促進、東京国
際金融センターの推進＜予算措置以外＞（金融庁）
・ 証券市場構造の見直し＜予算措置以外＞（金融庁）

35

第３章

本経済対策の規模と効果

本経済対策の規模は別紙のとおりであり、令和元年度補正予算、令和２年度の臨時・特別の措置等による予算措置に加え、現下の低金利状況を活かし、財政投融資の手法を積極的に活用することにより、成長への投資を活性化させることで、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長を実現していくものである。
実質ＧＤＰ（需要）押上げ効果を現時点で試算すれば、概ね 1.4％程度と見込まれる。また、これに含まれない成長の基盤となるインフラの構築等により促進される国内投資額は、現在の名目ＧＤＰ比で、
概ね 0.7％程度と見込まれる。
さらに、本経済対策に盛り込まれた各施策が具体化・実行されることにより、生産性向上を通じた成長力の強化、民間投資の喚起や更なる雇用・所得環境の改善、これに伴う消費の拡大といった持続的な経済成長が期待される。
（注）なお、上記の経済効果は、補助率等を踏まえ算出された事業規模に基づいて概算したもの。

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別紙

本対策の規模（財政支出） （事業規模）

Ⅰ．災害からの復旧・復興と安全・安心の確保

５．８兆円
程度

７．０兆円
程度

Ⅱ．経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援

３．１兆円
程度

７．３兆円
程度

Ⅲ．未来への投資と東京オリンピック・パラリ
ンピック後も見据えた経済活力の維持・向上

４．３兆円
程度

１１．７兆円
程度

合計

１３．２兆円
程度

２６．０兆円程度

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（参考）財政支出の内訳（財政支出）

うち国・地方の歳出

うち
財政投融資

Ⅰ．災害からの復旧・復興と安全・安心の確保

５．８兆円
程度

５．４兆円
程度

０．３兆円
程度

Ⅱ．経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援

３．１兆円
程度

２．１兆円
程度

１．１兆円
程度

Ⅲ．未来への投資と東京
オリンピック・パラリ
ンピック後も見据えた経済活力の維持・向上

４．３兆円
程度

１．９兆円
程度

２．４兆円
程度

合計

１３．２兆円
程度

９．４兆円
程度

３．８兆円
程度

（注１）

（注２）

（注１）うち、国費７．６兆円【うち一般会計】
令和元年度４．４兆円（うち、補正予算４．３兆円、予備費０．１兆円）。
令和２年度予算の臨時・特別の措置１．８兆円。
【うち特別会計】
令和元年度０．７兆円
令和２年度以降０．８兆円。
（注２）うち、令和元年度１．４兆円、令和２年度以降２．４兆円。
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