第 3 次府中市環境基本計画

令和 5 年１月

市長挨拶
第 3 次府中市環境基本計画「地域から地球へ みんなで創る 持続可能なまち 府中」を目指して

府中市長

高野 律雄

本市では、第 2 次府中市環境基本計画に基づき、生活に密着したごみ問題から、生物多様性の保全や地
球温暖化対策に至るまで、幅広く様々な環境施策の推進を図ってまいりました。
第 2 次府中市環境基本計画の策定から 9 年が経過しましたが、世界の環境を取り巻く状況は大きく変化
しております。近年の地球温暖化による気候変動は、猛暑や台風、集中豪雨の増加などの異常気象を引き起こし、また、食品ロス問題やプラスチックごみによる海洋汚染、生物多様性の損失などの問題も顕在化してきております。
国のカーボンニュートラル宣言や、本市を取り巻く社会・環境情勢の変化を踏まえ、本市も令和 3 年 11 月に、2050 年二酸化炭素排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを表明し、市内に所在する事業者や教育機関とゼロカーボンシティ実現に向けた地域連携協定を締結するなど、脱炭素に向けた取組を進めています。これらの脱炭素に向けた動きや生物多様性、資源循環などの環境施策を一体的に推進していくため、令和 5 年度から令和 12 年度までを計画期間とする、第 3 次府中市環境基本計画を策定いたしました。
本計画では、令和 12 年度に目指す環境像として「地域から地球へ みんなで創る 持続可能なまち 府中」を掲げております。「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの基本的な理念の下、経済、社会、環境の３つの側面のバランスの取れた、持続可能なまちの発展に向けて、市・市民・市民団体・事業者・教育機関等による協働とパートナーシップにより、環境像の実現を目指してまいりますので、皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
終わりに、本計画の策定に当たり、市民・市民団体・事業者・教育機関、並びに府中市環境審議会委員の皆様から、市民ワークショップや市民アンケート調査、事業者ヒアリング調査、パブリック・コメント手続き等を通じて、貴重なご意見をいただきましたこと、心から感謝申しあげます。

目次
第 1 章 計画策定の背景 ....................................................................................... 1
1 国外の社会的動向 ........................................................................................ 1
2 第２次環境基本計画の振り返り ......................................................................... 23 改定の方針 ................................................................................................ 44 市の概況 ................................................................................................... 5
第 2 章 計画の基本的事項 .................................................................................. 12
1 計画の位置付け ......................................................................................... 122 計画の期間 .............................................................................................. 13
3 計画の対象とする範囲 .................................................................................. 13
第 3 章 環境像と施策体系 ................................................................................... 14
1 環境像 ................................................................................................... 14
2 基本方針 ................................................................................................. 15
3 施策体系 ................................................................................................. 16
第 4 章 施策の展開 ........................................................................................... 18
基本方針１ 脱炭素型のまちを目指します【府中市地球温暖化対策地域推進計画】................................................. 21
基本方針２ 人と自然が調和して豊かな恵みが得られるまちを目指します【府中市生物多様性地域戦略】 ............................................................ 46
基本方針３ 循環型のまちを目指します ................................................................. 76
基本方針４ 安全・安心・快適に暮らせる文化的なまちを目指します .................................. 90
基本方針５ 協働・連携のための環境が整ったまちを目指します ...................................... 105
第 5 章 重点プロジェクト..................................................................................... 116
1 重点プロジェクトの位置付け ........................................................................... 116
2 重点プロジェクトに必要な視点 ........................................................................ 116
3 重点プロジェクト ........................................................................................ 116
第 6 章 計画の推進 ......................................................................................... 121
1 計画の推進体制及び進行管理 ...................................................................... 121
2 進捗管理指標 ......................................................................................... 123
資料編 ........................................................................................................ 126
1 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と本計画の関係 .............................................. 127
2 温室効果ガス排出量の推計結果 .................................................................... 134
3 計画関連データ ........................................................................................ 142
4 アンケート結果の概要.................................................................................. 156
5 ワークショップの概要 .................................................................................... 188
6 用語解説 ............................................................................................... 191「＊」を付している用語は、資料編「6 用語解説」に説明を記載しています。

第1章 計画策定の背景

第１
章

1 国外の社会的動向
第２次環境基本計画の策定以降、国外における環境政策を取り巻く状況は大きく変化しています。
平成 27 年（2015 年）に開催された国連持続可能な開発サミットでは、「持続可能な開発のための 2030
アジェンダ*」が採択され、この中で、平成 28 年（2016 年）から令和 12 年（2030 年）までの国際目標として、ＳＤＧｓ*が掲げられました。ＳＤＧｓは、環境、経済、社会における課題を統合的に解決する考

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え方が示されており、国際社会全体で将来にわたって持続可能な発展ができるよう、それぞれの課題に取り組んでいくことが必要とされています。
特に重要な環境課題の一つである気候変動の動向としては、平成 27 年（2015 年）にフランス・パリで
国連気候変動枠組条約*第 21 回締約国会議（ＣＯＰ21）が開催され、令和 2 年（2020 年）以降の地球温暖化対策の新たな法的枠組みであるパリ協定*が採択されました。パリ協定では、世界全体の目標
として、産業革命前からの世界の気温上昇を 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑えるための努力を追求することが示され、日本を含む全ての条約加盟国が温室効果ガス*排出削減の取組を強化することが必要とされています。
このほか、生物多様性*の保全については、平成 22 年（2010 年）の生物多様性条約*第 10 回締約

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国会議（ＣＯＰ10）*で採択された愛知目標*の科学的評価及び達成状況を踏まえ、新たな枠組みについて各国間の交渉が続いています。その中で、令和 4 年（2022 年）12 月にカナダで開催された生物多様性条約第 15 回締約国会議（ＣＯＰ15）第二部において、新たな国際目標である「昆明・モントリオール
生物多様性枠組」が採択されました。
また、ＥＵでは、新型コロナウイルス感染症からの経済復興に当たり、環境や社会にも配慮した復興として「グリーンリカバリー*」が提唱されています。日本でも同様の考え方を取り入れ、気候変動への対応や生物多様性の保全を通して経済の回復を図る動きが広まろうとしています。

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資
料
編

出典：国際連合広報センターホームページ

図 1.1 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）17 のゴールのロゴ

1

第
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章

2 第２次環境基本計画の振り返り
第２次環境基本計画では、５つの基本方針を基に個別目標を定め、目標達成に向けた取組を推進してきました。さらに、多種多様にわたる環境課題の解決には、各取組を個別に実施するのではなく、大きな目的に向けて連携する横断的な取組が必要なことから、重要性、緊急性が高く、本市の環境の特性をいかしていくための軸となる施策を 3 つの重点プロジェクトとして設定しました。
また、３つの重点プロジェクトを推進するために、参考指標を設定し、進捗管理を行ってきました。令和 3
年度（2021 年度）時点で、23 指標（26 指標のうち 3 指標は、データ不足等により評価不可）の参考指標に対し、４分の１程度が達成されています。
基本方針ごとのこれまでの主要な取組とその評価は、次のとおりです。

（1）基本方針 1 水と緑が豊かにあるまちを目指します
主要な取組
緑の保全と活用について、保存樹木に対する奨励金の交付や、公共花壇・市民花壇の緑化などに取り組みました。また、生物多様性の取組については、東京農工大学の協力による市内の植生に関する科学的な調査と保全活動の検討、府中市生物多様性地域戦略の策定等により、生物多様性の保全を推進することができました。
評価
指標の一つである「生産緑地の面積」は目標を達成しましたが、「市の面積に対する緑地の割合」はほぼ横ばいで推移しており、目標達成は困難な状況です。

（2）基本方針 2 安全・安心に健康で暮らせるまちを目指します
主要な取組
大気環境について国や東京都などの関係機関と連携し、保全の取組や対応を進めるとともに、市で測定している大気汚染物質の測定結果を年１回「府中の環境」で公表しています。
水質については、多摩川流域の自治体と水質合同調査を実施する等、定期的な水質調査を実施しています。
評価
第７次府中市総合計画の指標でもある「騒音・大気汚染などの公害に悩まされている市民の割合」は年によって増減を繰り返していますが、令和元年度（2019 年度）と令和 2 年度（2020 年度）は目標を達成しました。「市民 1,000 人当たりの公害苦情件数」については、平成 30 年度（2018 年度）
は目標値を達成しましたが、令和元年度（2019 年度）は再び大きく増加しています。工場、指定作業場からの公害に関する苦情は減少していますが、近隣関係の相談が増加しています。

2

（3）基本方針 3 文化的で快適なまちを目指します
主要な取組
府中市景観計画に基づく浅間山に配慮した土地利用の誘導、防災に関するセミナーやワークショップの実施、歴史講座の開講などに取り組みました。
評価
関連する参考指標の設定はありませんが、関連する事業はおおむね目標どおり順調に進捗しています。

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（4）基本方針 4 低炭素型・循環型のまちを目指します
主要な取組
太陽光発電設備やＬＥＤ照明の家庭への導入支援、街灯のＬＥＤ化、自転車駐車場の整備による自転車利用の促進等により、地球温暖化対策に取り組みました。
また、全戸配布しているごみ情報紙「府中のごみ」の発行、マイバッグコンクールの実施、微生物によって生ごみの分解ができる消滅型生ごみ処理機（キエーロ）*の検証事業の実施等により、リサイクル・ごみの減量化を推進しました。
評価
令和元年度（2019 年度）の二酸化炭素排出量は、929 千 t-CO2 となっており、府中市地球温暖化対策地域推進計画において定めた令和４年度（2022 年度）の削減目標である 996.2 千 t-CO2
を上回る削減となっています。一方、市民 1 人当たりのごみ・資源物の排出量は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による在宅時間の増加等により、令和元年度（2019 年度）以降増加に転じており、目標達成は困難な状況です。

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（5）基本方針 5 環境パートナーシップの育つまちを目指します
主要な取組
市民ボランティア調査、府中かんきょう塾・親子かんきょう塾、府中市自然環境調査員会議*による武蔵台緑地の継続的な動植物調査の実施、かんきょう活動センターだよりの発行、環境まつりの開催など、市民との協働による取組等を実施しました。
評価
環境保全活動センター*の認知度や環境保全活動センターサポーターの登録人数等の指標について、上昇傾向ではありましたが未達成となっており、環境保全活動センターの周知や運営方法の見直し、検討が必要です。また、環境イベントなどが新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったことから、新たな啓発等の活動手法の検討が必要です。

3

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料
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3 改定の方針
第３次環境基本計画（以下「本計画」といいます。）の策定に際し実施したアンケート調査や市民ワー
クショップの結果などを踏まえた改定の方針は、次のとおりです。

（1）ＳＤＧｓや地域循環共生圏の考え方の反映
第２次環境基本計画策定後の平成 27 年（2015 年）にＳＤＧｓが採択され、令和 12 年
（2030 年）までに持続可能でより良い世界を目指すことが求められています。地方公共団体においてもＳＤＧｓの理念を踏まえ、持続可能な地域づくりに向けて、地域の企業や市民と協働して、目標達成に寄与する施策を積極的に推進することが求められています。
国においては、平成 30 年（2018 年）4 月に閣議決定した第五次環境基本計画が策定され、ＳＤ
Ｇｓやパリ協定といった世界を巻き込む国際的な潮流や、複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というＳＤＧｓの考え方も活用した「地域循環共生圏」が提唱されました。
本計画では、ＳＤＧｓや地域循環共生圏の考え方を取り入れ、環境のみならず経済・社会の統合的な向上を目指す計画とします。

（2）脱炭素社会*を見据えた施策や目標値の設定
近年、世界的に脱炭素社会を目指す動きが加速しています。本市においても、令和 3 年（2021 年）
11 月 24 日に 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ*を表明しました。こうした状況を踏まえて、本計画においても 2050 年温室効果ガス排出実質ゼロの削減目標を定め、脱炭素社
会を見据えた施策体系とします。

（3）環境政策の一体的な推進第２次環境基本計画の計画期間においては、環境基本計画の関連計画として平成 27 年度（2015年度）に府中市生物多様性地域戦略を策定し、平成 29 年（2017 年）1 月には府中市地球温暖化対策地域推進計画の中間見直しを実施することで、それぞれの計画に基づいた生物多様性や地球温暖化対策などに取り組んできました。
本計画からは、実効性の高い推進体制の構築を行うため、地球温暖化対策地域推進計画を基本方
針 1 に、生物多様性地域戦略を基本方針 2 に位置付け、環境政策の一体的な推進を図る計画としま
す。

コ ラ ム

地域循環共生圏
地域循環共生圏とは、地域の特性に応じて互いに資源を補完し、支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。
再生可能エネルギーを始めとする自然資源の宝庫である農山漁村と多くの人的資源を有する都市部とが相互に連携し合い、補完した資源を地域内で循環させることで、自立した地域
社会の形成を目指します。
出典：第五次環境基本計画の概要と地域循環共生圏の概要（環境省）

4

4 市の概況

第
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章

（1）地勢
本市は、島しょを除いた東京都のほぼ中央に位置し、新宿から西方約 22 キロメートルの距離にあります。東は調布市、西は国立市と日野市、南は多摩市と稲城市、北は小金井市と国分寺市に隣接しています。
面積は 29.43 平方キロメートルで、東京都の面積の 1.3％、多摩地域の 2.5％を占めており、多摩地域で 7 番目の広さです。

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出典：国土数値情報（国土交通省）等を基に作成

図 1.2 本市の位置（2）地形
本市は、南端に多摩川が流れ、多摩川から北へ約 1.7 キロメートルにわたって平坦な多摩川沖積低地が広がります。多摩川沖積低地の先には、東西に走る高さ約 6～7 メートルの府中崖線を経て北方約
2.5 キロメートルにわたって立川段丘が広がります。さらに、国分寺崖線を経て武蔵野段丘に及ぶ地域もあります。

出典：郷土府中（府中市）、東京都地学のガイド（コロナ社）、地理院地図ベクトルタイル地形分類（自然地形）（国土地理院）、基盤地図情報（国土地理院）、国土数値情報（国土交通省）を基に作成

図 1.3 本市付近の地形・地質
5

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（3）気候本市の気候要素（気温、降水量、日照時間）は、夏の高温多湿と冬の少雨乾燥が特徴です。気温は 8 月が最も高く、平均気温が 26.8℃、日最高気温は 31.6℃です。最も気温が低くなるのは 1 月で、平均気温が 4.5℃、日最低気温は-0.7℃です。
降水量は、秋雨や台風の影響で 9～10 月が多く、12～2 月の冬季は少なくなっています。
日照時間は、梅雨の影響がある 6～7 月や、秋雨や台風の影響がある 9～10 月は短くなっています。

出典：気象庁データ（府中観測所）

図 1.4 本市における平均気温・日最高気温・日最低気温の月別平年値（平成 3 年（1991 年）～令和 2 年（2020 年））

出典：気象庁データ（府中観測所）

図 1.5 本市における降水量及び日照時間の月別平年値（平成3 年（1991 年）～令和2 年（2020 年））
府中観測所で統計を開始した昭和 52 年（1977 年）から令和 3 年（2021 年）までの推移を見ると、年平均気温は僅かに上昇している傾向が見られます。年間降水量は約 1,500mm 前後で推移していますが、年によってばらつきがあります。

6

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出典：気象庁データ（府中観測所）

図 1.6 本市における年平均気温・年間降水量の経年変化

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府中観測所における真夏日、猛暑日及び熱帯夜は、年によってばらつきがあるものの、日数は年々増
第５章

加傾向にあります。

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出典：気象庁データ（府中観測所）

図 1.7 本市における真夏日（日最高気温 30℃以上）の年間日数の経年変化

7出典：気象庁データ（府中観測所）

図 1.8 本市における猛暑日（日最高気温 35℃以上）の日数の経年変化

出典：気象庁データ（府中観測所）

図 1.9 本市における熱帯夜（日最低気温 25℃以上）の日数の経年変化

8

（4）人口・世帯数
本市の人口は、令和 4 年（2022 年）1 月 1 日時点では、総人口が 260,253 人、世帯数が127,939 世帯となっています。人口及び世帯数は増加傾向にある一方、1 世帯当たりの人口は減少傾向になっています。

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出典：府中市統計書

図 1.10 人口・世帯数の推移（5）土地利用平成 29 年度（2017 年度）における土地利用は、住宅用地が全体の 32.1％と最も多く、平成 14
年度（2002 年度）から増加傾向であるのに対し、農業用地の割合は平成 29 年度（2017 年度）には 5.0％に減少しています。

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出典：土地利用現況調査

図 1.11 地目別土地面積の割合の推移

9（6）産業
産業別就業者数を見ると、第 3 次産業が最も多く、第２次産業、第１次産業と続いています。
平成 7 年（1995 年）から平成 27 年（2015 年）までの産業別種の推移を見ると、第 2 次産業は減少傾向にある一方、第 3 次産業は増加傾向です。
平成 28 年（2016 年）における産業分類別事業所数の割合を見ると、「卸売業、小売業」が22.2%と最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」（14.2%）、「建設業」「不動産業、物品賃貸業」（10.3%）と続いています。「製造業」の事業所数の割合は 4.6%ですが、東芝やＮＥＣ、サントリーな
どの大規模工場があるのが特徴です。
（人）

第１次産業

140,000

第２次産業

第３次産業

120,000
100,000
80,00081,03360,00084,59490,074

88,831

92,52226,00523,12820,353

21,11840,00020,00030,201

0
1995

1,130

865
2000

783

906
2005

770
2015 （年度）2010

出典：国勢調査

図 1.12 産業別就業者数の推移

産業大分類

産業大分類

事業所数
12

割合
0.2%

B 漁業

1

0.0%

C 鉱業，採石業，砂利採取業

1

0.0%

D 建設業

752

10.3%

M 宿泊業，飲食サービス業

E 製造業

334

4.6%

5

0.1%

G 情報通信業

158

H 運輸業，郵便業
I 卸売業，小売業

A 農業・林業

F 電気・ガス・熱供給・水道業

事業所数
96

割合
1.3%

K 不動産業，物品賃貸業

755

10.3%

L 学術研究，専門･技術サービス業

302

4.1%

1,038

14.2%

N 生活関連サービス業，娯楽業

645

8.8%

O 教育，学習支援業

283

3.9%

2.2%

P 医療，福祉

730

10.0%

133

1.8%

Q 複合サービス事業

31

0.4%

1,624

22.2%

R サービス業(他に分類されないもの）

425

5.8%

J 金融業，保険業

7,325
100.0%
出典：平成 28 年経済センサス-活動調査
全産業 計

図 1.13 産業分類別事業所数内訳

10

（7）交通市の東西を横断する鉄道として京王電鉄京王線、南北を縦断する鉄道としてＪＲ南武線、ＪＲ武蔵野線及び西武鉄道多摩川線が敷設されています。市内 14 駅の 1 日平均の乗車人員は約 171,000
人1となっています。また、路線バス及びコミュニティバスによるバス交通ネットワークが形成され、市内全域において公共交通の利用環境が整い、交通不便地域はおおむね解消された状況にあります。
利便性の高い公共交通とともに、積極的な道路基盤の整備により、市の東西を横断する道路として、
東八道路、甲州街道、中央自動車道等、南北を縦断する道路として、新小金井街道、府中街道、新

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府中街道等の整備が進むなど、都市計画道路は 8 割以上整備が完了し、道路ネットワークについてもおおむね形成されています。
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出典：府中市都市計画に関する基本的な方針を基に作成

図 1.14 幹線交通網1

令和 2 年度（2020 年度）の市内各駅における１日平均乗車人員（出典：令和 3 年度府中市統計書）
11

第2章 計画の基本的事項
1 計画の位置付け
本計画は、環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを定める府中市環境基本条例に基づくものであるとともに、本市における環境保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、第 7 次
府中市総合計画に示された施策を環境面から具体化し、支えていくものです。
また、本計画は、本市の環境施策を取り巻く社会動向の変化や、地域における環境課題に対応するため、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」といいます。）第 21 条に基づく地球温暖化対策
実行計画（区域施策編）（旧 府中市地球温暖化対策地域推進計画）、生物多様性基本法第 13条に基づく生物多様性地域戦略（旧 府中市生物多様性地域戦略）の 2 つの計画を包含した、実効性を併せ持った計画とします。なお、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 6 条に基づく府中市一般廃棄物処理基本計画とも整合を図ります。
加えて、本計画と整合を図りながら、市・市民・市民団体・事業者などの日常生活及び事業活動における具体的かつ実践的な環境保全行動を促進する手引書として、府中市環境行動指針を定めるとともに、温対法に定める地方公共団体実行計画（事務事業編）として、府中市職員の事務事業の実施に伴う環境負荷の低減及び地球環境保全施策の推進を図る府中市職員エコ・アクションプランを定めます。

府中市環境基本条例

第７次府中市総合計画

関連諸計画・施策

第３次府中市環境基本計画

・府中市一般廃棄物処理基本計画
・府中市都市計画マスタープラン
・府中市緑の基本計画 2020
・第 4 次府中市農業振興計画
・第 4 次府中市住宅マスタープラン
・府中市景観計画
・府中市文化芸術推進計画
・府中市地域防災計画など

府中市生物多様性地域戦略
府中市地球温暖化対策地域推進計画（地球温暖化対策実行計画（区域施策編））

府中市環境行動指針

第５次府中市職員エコ・アクションプラン
（地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

図 2.1 計画の位置付け

12

2 計画の期間
本計画の計画期間は、令和 5 年度（2023 年度）から令和 12 年度（2030 年度）までの 8 年間とします。なお、第 7 次府中市総合計画前期基本計画の終了と後期基本計画の開始を目途に、適宜必要に応じて見直しを行います。

令和 5 年度

令和 12 年度

府中市環境基本計画
第 7 次府中市総合計画
後期基本計画（令和 8 年度～令和 11 年度）

第 7 次府中市総合計画
前期基本計画（令和 4 年度～令和 7 年度）

図 2.2 計画期間

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章
第
２
章
計
画
の
基
本
的
事
項

第
３
章
第
４
章

3 計画の対象とする範囲
対象とする範囲は、次のとおりとします。

第５章

表 2.1 本計画の対象とする範囲
分野

対象とする項目

地球温暖化対策省エネルギー、再生可能エネルギー、気候変動への適応 等

自然

水辺、緑、生き物 等

廃棄物・資源循環

ごみ、資源循環、適正処理 等

生活環境

大気質、水質、騒音・振動、悪臭、化学物質 等

歴史・文化

景観、歴史的・文化的環境 等

環境パートナーシップ

環境教育・環境学習、環境活動、協働、地域連携 等

13

第
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章
資
料
編

第3章 環境像と施策体系
1 環境像
本計画では、府中市環境基本条例で定める基本理念に基づき、総合的かつ計画的に環境施策を推進するに当たり、市民や事業者等の様々な活動主体と目指す姿を共有するため、環境像として「地域から地球へ みんなで創る 持続可能なまち 府中」を掲げます。

地域から地球へ みんなで創る 持続可能なまち 府中

14

環境像には、次のような思いが込められています。

地域から地球へ

みんなで創る

持続可能なまち府中

地域から地球へ

みんなで創る

世界規模での脱炭素社会の実現に向けた取組について、基礎自治体の府中市から何ができるかを考え、行動していくことが重要だと考えます。一人一人の行動が、一つの地
域を変えて、地球の環境を守ることにつながるという意識を持つことが大切です。

市民、事業者、行政等が連携し、地域一体となった取組が環境課題の解決には鍵となります。その中でも、本市は大規模事業者や大学が立地し、環境に関する知の集積があることから、これらの主体と連携を深め、その強みをいかしていきます。

持続可能なまち都市としての快適さを保ちながら、社会に優しく環境に配慮した未来につながるまちを、様々なパートナーシップで実現していきます。

「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの基
本的な理念の下、経済、社会、環境の３つの側面のバランスの取れた、持続可能なまちを目指します。

第
１
章
第
２
章
第
３
章
環
境
像
と
施
策
体
系

第
４
章

2 基本方針本計画では、環境像を実現するための目標として、本市の現状や計画の策定の際に実施したアンケート
調査結果等を踏まえ、5 つの基本方針を設定します。
基本方針１ 脱炭素型のまちを目指します
地球温暖化への具体的な対策を推進することで、温室効果ガスを削減するとともに、気候変動による影響に適応したまちづくりを進めます。
基本方針２ 人と自然が調和して豊かな恵みが得られるまちを目指します
自然との共生を図るため、水辺・緑の保全と活用、身近な自然の維持、生物多様性の理解促進等を進めます。
基本方針３ 循環型のまちを目指します
循環型社会の構築を目指し、更なるごみの排出量の抑制、再利用の促進、再資源化の促進等を進めます。
基本方針４ 安全・安心・快適に暮らせる文化的なまちを目指します
安全・安心で快適に暮らせるまちを目指して、大気・水質・土壌の保全、化学物質の適正管理、快適でき
れいなまちづくり、市の特長の一つである歴史的・文化的環境の保全等を進めます。
基本方針５ 協働・連携のための環境が整ったまちを目指します
環境課題への取組の共通基盤となる市民・事業者等との協働・連携を図るため、環境教育・環境イベント等の推進、事業者・教育機関との連携による新たな取組の創出、環境保全活動を支援するネットワークの構築等を進めます。

15

第
５
章
第
６
章
資
料
編

3 施策体系
環境像

基本方針

基本施策
（施策の方向性）【府中市地球温暖化対策地域推進計画】
基本方針 1脱炭素型のまちを
目指します

地
域
か
ら
地
球
へ
み
ん
な
で
創
る

基本方針 3
循環型のまちを目指します

重点プロジェクト 1：再生可能エネルギーの導入拡大プロジェクト

1-1 省エネルギーの推進① 省エネルギー活動の普及促進③ 市施設の省エネルギー化

1-2 再生可能エネルギーの導入促進① 再生可能エネルギーの導入支援

1-3 新技術の普及促進① 水素エネルギーの理解促進

1-4 環境に配慮したまちづくりと行動① 脱炭素型を目指したまちづくりの推進

1-5 気候変動への地域対応① 水害対策の推進【府中市生物多様性地域戦略】
基本方針 2
人と自然が調和して豊かな恵みが得られる
まちを目指します

個別施策③ 市施設への再生可能エネルギーの導入③ 都市における緑地の確保

重点プロジェクト 3：武蔵台緑地における生物多様性保全プロジェクト

2-1 生物多様性の価値の浸透と社会における主流化① 自然環境や生物多様性に関する情報の収集と発信

2-2 府中市固有の生態系と生息環境の保護と回復① 樹林地や草地など緑環境の保全と利用

2-3 生物多様性保全の担い手が生まれる仕組み作りの推進① 生物多様性に配慮した生活様式の導入促進

3-1 ごみの発生抑制と再使用の推進① ごみの発生抑制の推進

3-2 資源循環の推進① 適正な分別ルールの徹底③ 将来を担う子どもたちへの環境教育の充実③ 公園や農地など生き物を育む多様な空間の保全と創出③ 市境にとらわれない広域的な連携の推進③ ごみ減量への効果的な周知③ 事業系ごみのリサイクルの推進

持
続
可
能
な
ま
ち
府
中

基本方針 4
安全・安心・快適に暮らせる文化的なまちを目指します3-3 安定的・効率的なごみ処理体制の確保① 安全で効率的な収集運搬体制の確保

4-1 大気環境の保全① 大気質の保全③ 不法投棄や災害廃棄物対策の推進③ ダイオキシン類対策
4-2 水環境の保全① 多摩川及び多摩川周辺の水質保全

4-3 土壌の環境保全や騒音振動対策、その他公害対策① 土壌・地下水汚染の防止

4-4 快適できれいなまちづくり① まちの美化対策

4-5 歴史的・文化的環境の保全① 景観の保全

基本方針 516③ 化学物質等の適正管理

第
１
章

基本施策
（施策の方向性）

個別施策

第
２
章

重点プロジェクト 2：エネルギーの地産地消と循環型まちづくりプロジェクト

5-1

5-2

5-3

5-4

② 省エネルギー設備の導入支援

新事
た業
な者
取・
組教
の育
創機
出関
と
の
連
携
に
よ
る

ネ環
ッ境
ト保
ワ全
ー
ク活
の動
構を
築支
援
す
る

環
境
学
習
の
推
進

情
報
発
信
の
充
実
・
啓
発
活
動
の
推
進

② エネルギーの地産地消の促進② 新しい技術による製品の家庭への普及促進② 人と環境に優しい交通手段の構築④ 子どもたちへの学習機会の提供② 熱中症対策の推進② 自然や生物多様性を知り、体験し、実感できる機会の創出

第
３
章
環
境
像
と
施
策
体
系

第
４
章

④ 社会経済活動における生物多様性保全の普及促進② 多摩川周辺や用水など水辺環境の保全と利用④ 生態系や市民の暮らしを脅かす外来種対策② 主体間のつながりの創出による持続的かつ効果的な保全の展開② 食品ロスの削減④ リユースの推進② 資源回収手段の利用促進② 一般廃棄物処理施設の整備と運営② アスベスト対策② 地下水量の保全及び地盤沈下の防止② 騒音・振動の防止④ 放射性物質対策、その他新たな公害対策② 安全で快適な道路環境の形成② 歴史的・文化的環境の保全

協働・連携のための環境が整ったまちを目指します

17

第
５
章

個別施策
①

②

①

②

①

②

①

②

大
規
模
事
業
者
や
教
育
機
関
と
の
連
携

生
物
多
様
性
の
保
全
に
向
け
た
教
育
機
関
と
の
連
携

環
境
保
全
活
動
セ
ン
タ
ー
の
運
用

市
民
活
動
の
支
援

環
境
学
習
の
機
会
の
充
実

環
境
学
習
の
指
導
者
の
育
成

環
境
保
全
活
動
セ
ン
タ
ー
を
中
心
と
し
た
情
報
の
収
集
と
発
信

啓
発
活
動
の
推
進

第
６
章
資
料
編

第4章 施策の展開
本章の構成
本章は、基本方針ごとに次の内容により構成しています。

個別計画としての位置付け
基本方針 1、2 については個別
計画（地球温暖化対策地域推進計画、生物多様性地域戦
略）を包含しているため、計画期間等を示します。

現状と課題
各分野の環境に関するデータや市の取組、市民・事業者の意識などの現状と、これらを踏まえた課題を示します。

18

目指す姿
現状と課題を踏まえて今後、市として目指す姿を示します。

第
１
章
第
２
章
第
３
章

協働により推進したい取組
目指す姿の実現のために、市・市民・
市民団体・事業者・教育機関等が協働して取り組む内容を示します。

第
４
章
施
策
の
展
開

施策の方向性（施策体系）
現状と課題を踏まえ、今後市が取り組む施策を一覧にして示します。

第
５
章
第
６
章
資
料
編

19

計画の推進に当たって参考となる指標の整理計画の進捗状況を把握するため、具体的に数値目標を定めた指標を示
します。

施策の展開
今後市が取り組むべき個別の施策を、市・市民・市民団
体・事業者の区分で示します。また、コラムや写真を入れて取組内容を補足します。
なお、市民・市民団体・事業者の取組については、市が各主体に期待する主な取組として掲載しています。

20

第
１
章
第
２
章

1

府中市地球温暖化対策地域推進計画としての位置付け

第３章

基本方針 1 を地球温暖化対策推進法第 19 条第 2 項に基づく、府中市地球温暖化対策地域推進
第４章

計画として位置付けます。

計画期間
国の地球温暖化対策計画と整合を図り、次のとおり設定します。
計画期間：令和 5 年度（2023 年度）～令和 12 年度（2030 年度）
基準年度：平成 25 年度（2013 年度）
目標年度：令和 12 年度（2030 年度）

2

地球温暖化・気候変動に関する背景
エネルギーを作り出すために石油や石炭などを燃やすことで発生した二酸化炭素（CO2）等の温室効果
ガスが増加し、産業革命以前と比較して世界の平均気温は約 1℃上昇しており、地球規模で温暖化が進んでいます。また、温暖化に起因した異常気象により、各地で自然災害が頻発しています。
このまま温室効果ガスを排出し続けると、更なる自然災害や動植物の減少・絶滅など、地球の自然環境に取り返しのつかない影響をもたらすおそれがあります。
そのような中、平成 27 年度（2015 年度）に合意されたパリ協定を皮切りに、世界的に脱炭素社会に向けた動きが加速しています。国は令和 32 年（2050 年）までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを宣言し、また、東京都は令和 32 年度（2050 年度）に二酸化炭素排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を実現することを宣言しています。
こうした動向を踏まえ、本市でも脱炭素社会に向けた取組を更に推進するため、令和 3 年（2021 年）
11 月 24 日に 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを表明しました。
その後、令和 3 年（2021 年）12 月に、府中市における 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロに向けた協働に関する地域協定を 4 事業者、1 大学と締結しました。
この枠組みを活用した取組を実施するとともに、協定外の事業者や市民に対しても、温室効果ガス排出量の削減に向けた情報の共有や、取組の水平展開を行うなど、市・市民・市民団体・事業者・教育機関等が一体となって、ゼロカーボンシティの実現に向けた施策を推進していきます。

21

施
策
の
展
開
（
基
本
方
針
１
）
第
５
章
第
６
章
資
料
編

図 4.1 府中市における 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロに向けた協働に関する地域協定書

22

3

府中市の温室効果ガス排出量に関する現況と課題

第１章（1）温室効果ガス排出量の目標達成状況
平成 29 年（2017 年）に策定した府中市地球温暖化対策地域推進計画（中間見直し）では、
二酸化炭素削減目標を「平成 34 年度（2022 年度）までに平成 25 年度（2013 年度）比で二酸化炭素排出量を 13％の削減」と設定しました。
最新年度の実績である令和元年度（2019 年度）の二酸化炭素排出量は、929 千 t-CO2（基準年度比で 18.9％減）となっており、令和元年度（2019 年度）時点で目標を上回る削減率となってい
ます。

第
２
章
第
３
章
第
４
章

削減目標
基準年度比▲13％

最新年度実績
基準年度比▲18.9％

出典：「オール東京 62 市区町村共同事業」提供データを基に作成

図 4.2 削減目標と削減実績（二酸化炭素（CO2）のみの排出量）
なお、平成 29 年（2017 年）に策定した府中市地球温暖化対策地域推進計画における削減目標
は、二酸化炭素排出量のみを対象としています。
2019
NF3
0.03%
PFCs
0.22%

N2O
0.39%
CH4
0.12%

SF6
0.06%

二酸化炭素（CO2）メタン（CH4）

HFCs
9.03%

温
室
効
果
ガ
ス

CO2
90.15%

一酸化二窒素（N2O）
ハイドロフルオロカーボン類（HFCS）
パーフルオロカーボン類（PFCS）
六ふっ化硫黄（SF6）三ふっ化窒素（NF3）

出典：「オール東京 62 市区町村共同事業」提供データを基に作成

図 4.3 温室効果ガス排出量の内訳（令和元年度（2019 年度））と温室効果ガスの種類
1

課題
2

これまでも、市・市民・市民団体・事業者・教育機関等の取組により、削減目標を達成する必要があることの共有（情報発信）を図っていますが、意欲的で高い目標である令和 32
年度（2050 年度）脱炭素社会の実現に向けては、これまで以上の取組が必要となっています。
平成 29 年（2017 年）に策定した府中市地球温暖化対策地域推進計画は二酸化炭
素排出量のみを対象としていますが、国の地球温暖化対策計画を踏まえ、温室効果ガス
全体の削減目標が必要となっています。

23

施
策
の
展
開
（
基
本
方
針
１
）
第
５
章
第
６
章
資
料
編

（2）部門別の温室効果ガス排出量の推移
令和元年度（2019 年度）の温室効果ガス排出量を部門別に見ると、産業、民生（家庭）、民生（業務）、運輸の 4 部門については、平成 25 年度（2013 年度）比で減少している一方、廃棄物部門とその他 6 ガス*は増加しています。温室効果ガス排出量の部門別割合を見ると、民生（家庭）部門が 29％と最も高く、次いで民生（業務）部門が 27％となっています。
また、温対法で定める特定排出者（全ての事業所のエネルギー使用量合計が 1,500kl/年以上となる事業者）は平成 30 年度（2018 年度）時点で市内に 27 事業所が所在しており、全ての特定排
出者から排出される温室効果ガスは合計で 265 千 t-CO2 となります（142 ページ参照）。
その他 6 ガスについては、平成 25 年度（2013 年度）以降増加傾向となっています。これは、事業所・工場における空調機器等からの代替フロンの漏えいが一因と考えられます。

廃棄物部門
1%

その他
6ガス
10%

運輸部門
17%
民生（業務）
部門
27%

産業部門
16%

民生（家庭）
部門
29%

出典：「オール東京 62 市区町村共同事業」提供データを基に作成

図 4.4 温室効果ガス排出量の推移
1

課題

温室効果ガス排出量部門別割合（令和元年度（2019 年度））

温室効果ガス排出量の部門別割合のうち 29％を占める民生（家庭）部門と、27％を占める民生（業務）部門からの温室効果ガス排出量削減の取組が重要となっています。

2

多量のエネルギーを消費する特定排出者に対して、温室効果ガスの更なる削減を促してい
く必要があります。

コ ラ ム
代替フロンとはフロンは、冷蔵庫・冷凍庫の冷媒や断熱材の発泡剤として使われてきた物質ですが、オゾン層を破壊する性質を持つことが判明したことから、モントリオール議定書により特定のフロン（ＣＦＣ（クロロフルオ
ロカーボン）及び ＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン））が規制の対象とされてきました。
代替フロンとは、そうしたフロンの代わりとして開発されたＨＦＣ（ハイドロフルオルカーボン）等の物質をいいます。フロンと同等の性質を持ち、オゾン層の破壊能力が低い、あるいは、全くないという意味で「環境配慮型」とされていましたが、代替フロンは強力な温室効果ガスとしての性質も有しているため、地
球温暖化対策の観点からは削減が必要となっており、ＭＯＰ28（モントリオール議定書第 28 回締結国会合）においてＨＦＣ（ハイドロフルオルカーボン）の生産及び消費量の段階的削減義務等を定めた本議定書の改正（キガリ改正）が採択され、日本も平成 30 年（2018 年）に受諾し、令和元年（2019 年）から規制が行われています。なお、上記の特定フロン、代替フロンはフロン排出抑制法の対象となっています。

24

（3）エネルギー消費量の推移
エネルギー消費量全体としては、平成 25 年度（2013 年度）から令和元年度（2019 年度）にか

第１
章

けて、10％削減されています。
民生（家庭）部門と民生（業務）部門のエネルギー消費原単位*については、平成 25 年度（2013 年度）以降の推移を見ると両部門とも改善傾向にあります。本市では、世帯数が増加しているのに対して、１世帯当たりのエネルギー消費量が減少しています。これは、省エネ機器の性能向上や省エネ行動の寄与、１世帯当たりの平均人数の減少等が要因だと考えられます。

第
２
章
第
３
章
第
４
章

出典：「オール東京 62 市区町村共同事業」提供データを基に作成

第５章

図 4.5 本市におけるエネルギー消費量の推移（GJ/100m²）
100
88.2

89.7

86.0

81.6

83.3

84.5

（GJ/世帯）
100
80

60

60

40

31.9

31.1

29.6

29.7

30.8

28.7

第
６
章

79.9

80

28.6

20

40

床面積100m²当たりエネ消費量

1世帯当たりエ
ネ消費量

20

0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

0
2019 (年度)

出典：「オール東京 62 市区町村共同事業」提供データを基に作成

図 4.6 エネルギー消費原単位の推移
両部門とも平成 25 年度（2013 年度）以降のエネルギー消費効率は改善傾向にあるものの、課題

大幅な温室効果ガスの削減を達成するためには、更なる省エネルギーの対策が必要となっていま
す。

25

施
策
の
展
開
（
基
本
方
針
１
）

資
料
編

（4）目指す姿
課題等を踏まえ、本市の目指す姿を次のとおりとします。
1

市・市民・市民団体・事業者・教育機関等との間で環境パートナーシップを推進し、市民一人一人や事業者等の各主体が環境に対する意識を高め、正確な知識を持ち、気候変動に対応したカーボンニュートラルに寄与する環境保全活動などに積目指す姿

極的に取り組んでいます。
2

市民・市民団体・事業者・教育機関等と協働し、再生可能エネルギーの地域内での循環や地産地消による温室効果ガスの削減に取り組むことで、環境に優しく災害に強いまちづくりになっています。

（5）協働により推進したい取組
目指す姿の実現に向けて、次の取組を協働して推進していきます。

・環境にまつわるイベントや講座を協働で企画及び運営すること。
・環境に配慮した行動を一緒に学び、実践すること。
・事業者に向けた情報発信や講座を企画し、脱炭素型の経営を促進すること。

コ ラ ム
カーボンニュートラルとは
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることです。
「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素（CO2）を始めとする温室効果ガスの「排出量」※
から、植林や森林管理などによる「吸収量」※を差し引くことで、温室効果ガス排出量の合計を実質的にゼロにすることを意味しています。
※人為的なもの

出典：脱炭素ポータルホームページ（環境省）

26

（6）削減目標
本市の温室効果ガス削減目標を、次のとおり設定します。
計画目標は、国や東京都の削減目標を踏まえ、令和 12 年度（2030 年度）に平成 25 年度（2013 年度）比 48％の削減とします（計算の根拠は、134～141 ページに記載しています。）。
また、長期目標は、ゼロカーボンシティの実現に向けて、令和 32 年（2050 年）に温室効果ガスの排出量を実質ゼロとします。

第
１
章
第
２
章
第
３
章

＜本市の温室効果ガス削減目標＞（計画目標）温室効果ガス排出量を 2030 年度に 2013 年度比 48％削減⇒意欲的に対策を進めることによって実現を目指します。
なお、国及び東京都の目標と同程度の目標値となります。

（長期目標）2050 年に温室効果ガス排出実質ゼロ⇒ゼロカーボンシティの実現を目指します。

第
４
章
施
策
の
展
開
（
基
本
方
針
１
）
第
５
章
第
６
章
資
料
編

脱炭素化への取組

低炭素化への取組

27

4

施策の方向性（施策体系）
次の体系に基づき、目指す姿の実現に向けた施策を展開します。
基本
方針

基本施策

個別施策
① 省エネルギー活動の普及促進

基
本
方
針
１
脱
炭
素
型
の
ま
ち
を
目
指
し
ま
す

省エネルギーの推進② 省エネルギー設備の導入支援③ 市施設の省エネルギー化① 再生可能エネルギーの導入支援

再生可能エネルギーの導入促進② エネルギーの地産地消の促進③ 市施設への再生可能エネルギーの導入① 水素エネルギーの理解促進

新技術の普及促進② 新しい技術による製品の家庭への普及促進① 脱炭素型を目指したまちづくりの推進

環境に配慮したまちづくりと行動② 人と環境に優しい交通手段の構築③ 都市における緑地の確保④ 子どもたちへの学習機会の提供

気候変動への地域対応① 水害対策の推進② 熱中症対策の推進

コ ラ ム「緩和策」と「適応策」
地球温暖化への対策として、「緩和策」と「適応策」の 2 つの対策を実施していく必要があります。
「緩和策」とは、地球温暖化そのものを抑えることを目的に、温室効果ガスの排出を減少させる対策のことです。
「適応策」とは、気温上昇に伴う熱中症のリスク増加や降水量増加による土砂災害のリスク増加に備えるために実施する対策のことです。
地球温暖化への対策を考える上では、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出抑制を図る「緩和策」を着実に進めるとともに、既に現れている影響や、将来避けることのできない影響への「適応策」を実施していくことが重要です。

出典：気候変動と適応（気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT））

28

5計画の推進に当たって参考となる指標の整理
次の指標を用いて、計画の進捗状況を把握し、評価を行います。また、その評価を踏まえて、計画の更なる推進を図ります。

第２章【成果指標】
現状値

目標値

目標削減割合（2013 年度）

（2030 年度）

（2030 年度）

1,210.2 千 t-CO2

629.3 千 t- CO2

48%

市内のエネルギー消費量

11,935 TJ

8,354.5 TJ

30%

民生（家庭）部門のエネルギー消費量

3,787 TJ

2,726.6 TJ

28%

成果指標
市内の温室効果ガス排出量【参考指標・取組指標】
現状値

目標値

（2021 年度）

（2030 年度）

1,562 件

2,280 件

太陽光発電システムの補助件数（累計）1,359 件1,900 件

蓄電池補助件数（累計）

173 件

800 件

既設窓の断熱改修補助件数（累計）

59 件

330 件

参考指標・取組指標
高効率給湯器（エネファーム、エコキュート）の補助件数（累計）

カーボンオフセット事業 CO2 吸収量（複数年認証を含みます。）

第１
章

84.2 t-CO2/年

第
４
章
施
策
の
展
開
（
基
本
方
針
１
）
第
５
章

1,000 t-CO2/年

第
６
章

コ ラ ム

資
料
編

※本市のカーボンオフセット事業の詳細は、43 ページを参照してください。

カーボンオフセット
カーボンオフセットとは、私たちの活動により排出される二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出をできるだけ減らすように努力をした上で、それでも排出してしまう温室効果ガスの排出量を、他の場所での削減・吸収活動（削減・吸収量）により埋め合わせようという考え方です。本市では、姉妹都市である長野県佐久穂町で平成 23 年度（2011 年度）より森林の間伐を行い、平成 30 年度（2018 年度）からは植林を実施しています。

出典：平成 28 年度カーボン・オフセットレポート（環境省）を基に作成

29

第
３
章

6

施策の展開
基本施策 1

省エネルギーの推進

各主体による日常生活や事業活動における省エネルギー行動の実践や、省エネ型の製品・設備の使用等の促進により、温室効果ガスの削減を図ります。
個別施策 1 省エネルギー活動の普及促進

市の取組

市民・市民団体や事業者の省エネルギー活動を促進するための普及啓発に取り組みます。



市民・市民団体・事業者等が取り組める具体的な行動を示した環境行動指針を作成します。



アイドリング・ストップ等の意識啓発に努め、エコドライブ*に資する取組を推奨します。

「環境まつり」「環境ポスターコンクール」「打ち水イベント」などの環境イベントを通じて、省エネ行動の取組を啓発し、一人一人の環境配慮行動のきっかけを作ります。

市民・市民団体の取組


エコドライブや省エネ行動に取り組み、ライフスタイルの見直しを図ります。



環境まつりなどの環境イベントに家族や団体で参加します。

事業者の取組

従業員にエコドライブや省エネ行動を実践するように働き掛け、実践しているか把握します。



環境イベントへの参加を従業員に呼び掛けるとともに、環境イベントに参加します。

コ ラ ム
環境まつり
環境まつりは、市民に地球温暖化防止、自然保護、ごみの減量や３R*推進
等、環境について楽しみながら学び、考えてもらうことを目的に、平成 24 年（2012年）から開催しています。
例年は府中公園で、市民団体や事業者、学校等による環境への取組紹介、鳥の巣箱作り、フリーマーケット等を行っていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、令和４年度（2022 年度）はオンライン開催となりました。
環境まつりでの巣箱作りの様子

30

【参考】省エネルギー行動による二酸化炭素削減効果

リビング
テレビを見ないときは消す。
1 日 1 時間テレビ（32V 型）を見る時間を減らした場合

テレビ画面は明る過ぎないように調節する。
テレビ（32V 型）の画面の輝度を最大から中間にした場合パソコンを使わない時は、電源を切る。
デスクトップ型で 1 日 1 時間利用時間を短縮した場合

夏の冷房は冷やし過ぎに注意し、無理のない範囲で室内温度を上げる。 ※熱中症にならないようご注意ください。
外気温度31℃の場合に、エアコン（2.2kW）の冷房設定温度を 27℃から 1℃上

CO2 削減量

電気削減量

節約額

(年間)

(年間)

(年間)

8.2 kg16.79 kWh

約 450 円13.2 kg

27.10 kWh

約 730 円

15.4 kg

31.57 kWh

約 850 円14.8 kg

30.24 kWh

約 820 円げたとき（使用時間：9 時間/日）

冬の暖房時の室温は 20℃に調節する。
外気温度6℃の場合に、エアコン（2.2kW）の暖房設定温度を 21℃から 20℃に25.9 kg

53.08 kWh

約 1,430 円

15.6 kg

31.95 kWh

約 860 円CO2 削減量

電気削減量

節約額

(年間)

(年間)

(年間)

21.4 kg

43.84 kWh

約 1,180 円

30.1 kg

61.72 kWh

約 1,670 円

下げたとき（使用時間：9 時間/日）

エアコンのフィルターをこまめに掃除する。
フィルターが目詰まりしているエアコン（2.2kW）とフィルターを清掃した場合の比較

キッチン
冷蔵庫には、物を詰め込み過ぎない。
詰め込んだ場合と、半分にした場合との比較※冷凍庫にはある程度物を詰め込んだ方が省エネになる。

冷蔵庫の設定温度を適切にする。
周囲温度 22℃で、設定温度を「強」から「中」にした場合

野菜の下ごしらえに電子レンジを活用する。
葉菜（ほうれん草、キャベツ）100g を、ガスコンロで 1L の水（27℃程度）に入れ沸騰させて煮る場合から、電子レンジに変えた場合の比較

ガスコンロ使用時は炎が鍋底からはみ出さないように調節する。
1L の水（20℃程度）を沸騰させる場合に、強火から中火にしたとき（3 回/1 日）

水 回 りやお風 呂 ・洗 面 所 など
シャワーを不必要に流したままにしない。
45℃のお湯を流す時間を 1 分間短縮した場合、ガスと水道合計の節約

入浴は間隔を空けずに、追い焚きを減らす。
2 時間放置により 4.5℃低下した湯（200L）を追い焚きする場合（1 回／日）

温水洗浄便座を使わないときは蓋を閉める。
蓋を閉めた場合と、開けっ放しの場合との比較（貯湯式）照明

12.2 kg-

約 990 円

5.3 kg-

約 390 円CO2 削減量

電気削減量

節約額

(年間)

(年間)

(年間)

28.7 kg-

約 3,210 円

85.7 kg-

約 6,190 円

17.0 kg

34.90 kWh

約 940 円CO2 削減量

電気削減量

節約額

(年間)

(年間)

(年間)

43.9 kg

90.00 kWh

約 2,430 円

白熱電球からＬＥＤ電球に買い替える。
54W の白熱電球から 9W の電球形ＬＥＤランプに交換し、年間 2,000
時間（1 日約 5.5 時間）点灯した場合※本市における 1 世帯当たりの年間二酸化炭素排出量は、2,438kg-CO2 です。（令和元年度、出典：「オール東京 62 市区町村共同事業」提供データ）※年間の CO2 削減量、電気削減量、節約額を算出している電気・ガス等の料金単価は、省エネポータルサイト（令和４年度８月時点）を参照していることか
ら、参考値となります。

出典：省エネポータルサイト（経済産業省）

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第
１
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第
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施
策
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（
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本
方
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１
）
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資
料
編

個別施策 2 省エネルギー設備の導入支援

市の取組

家庭及び事業所に対する省エネルギー設備導入促進のための支援を行います。

住宅に設置される高効率型給湯器、既設窓の断熱化工事の費用を一部補助し、導入を支
援します。



省エネ手法等の情報提供、国や東京都等の省エネ診断、省エネセミナー等の活用・ＰＲにより、中小規模事業者における省エネ活動を支援します。



国や東京都で実施されている、省エネ機器の導入に対する補助制度等について、情報提供を行い、導入を支援します。

市民・市民団体の取組


省エネ機器導入による効果や支援事業といった情報を積極的に入手し、導入を図ります。

事業者の取組

省エネ診断によりエネルギーを見える化し、エネルギーの効率化や従業員の意識啓発を図ります。

コ ラ ム
サプライチェーンにおける脱炭素
事業者自らの排出だけでなく、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、一連の流れ全体から発生する温室効果ガス排出量をサプライチェーン排出量といいます。
サプライチェーン排出量＝Scope１排出量＋Scope２排出量＋Scope３排出量

Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
出典：「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」環境省

パリ協定において企業等の非政府主体における排出削減が求められたことから、グローバルに活動を行う大企業を中心に、サプライチェーン全体の脱炭素化に向けた取組が広がり、国内でもサプライチェー
ン排出量の算定及び削減に取り組む企業が増えてきています。

32

個別施策 3 市施設の省エネルギー化

市の取組

市民や市内事業所の模範となるべく、市が率先して省エネルギー化に取り組みます。

タブレット端末、無線ＬＡＮ対応の端末を活用することで、全庁においてペーパーレス会議の推進等に取り組みます。



新築や大規模改築を行う学校や市の建築物においては、省エネルギー化を進めるとともに、施設のＺＥＢ化を推進します。



雨水利用による省資源対策を図るため、公共施設を整備する際には、雨水の貯水タンクや貯水槽の設置を検討します。



公用車に電気自動車（ＥＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）*などの電動車を積極的に導入します。

事業者の取組

行政や他の事業者の率先的な取組を参考に、設備や施設の省エネルギー化に取り組みます。

コ ラ ム
ＺＥＨ（ゼッチ）とＺＥＢ（ゼブ）ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）及びＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）は、省エネによって使うエネルギーを減らし、創エネによって使う分のエネルギーを創ることで、エネルギー収支をゼロにする建築物です。ＺＥＨ及びＺＥＢはそのほかにも、エネルギー消費量が 75％削減可能な「Nearly
ZEH(ZEB)」、50％削減可能な「ZEH(ZEB) Ready」など、エネルギー収支ゼロ以外の複数の種類が定められています。
国ではエネルギー基本計画において、「2030 年までに新築住宅の平均でＺＥＨの実現を目指す」とする政策目標を設定していますが、目標達成には更なる努力が必要です。
このため、普及に向けて、経済産業省、国土交通省、環境省が連携して情報提供を行うほか、各種補助事業も行われています。

出典：「ご注文は省エネ住宅ですか？」国土交通省（令和 2 年（2020 年）11 月）

ＺＥＨイメージ

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資
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基本施策 2

再生可能エネルギーの導入促進

情報発信や助成制度の検討により、市民・市民団体や事業者による再生可能エネルギーの導入を促進します。また、公共施設における太陽光発電システムの導入についても積極的に推進します。
個別施策 1 再生可能エネルギーの導入支援

市の取組

家庭や事業所の再生可能エネルギー利用を促進するため、設備導入支援や当該支援に関する情報提供等を行います。



住宅に設置される太陽光発電システムの費用の一部を補助し、導入を支援します。

市民・市民団体や事業者に対し、国や東京都における補助制度等を周知するとともに、再生可能エネルギーに関する情報提供やセミナー等の活用・ＰＲにより、再生可能エネルギー設備

の導入を支援します。
東京都などが実施する再生可能エネルギーの共同購入キャンペーンの周知やＰＲ等を通して、再生可能エネルギーの利用促進を支援します。

市民・市民団体の取組


補助制度などの情報を積極的に収集し、再生可能エネルギーの導入を図ります。

事業者の取組

補助制度などの情報を積極的に収集し、再生可能エネルギーの導入を図ります。

コ ラ ム

エコハウス設備設置補助金

市では、個人住宅の環境に配慮した住宅設備（エコハウス設備）の設置に要する費用の一部を助成しています。
家庭において、エネルギーを「減らす」「創る」「ためる」ため、また災害に備えるため、補助金を活用してエコハウス設備の導入を検討してみませんか。
補助対象設備等 太陽光発電システム
 太陽熱高度利用システム
 二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器
 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム* 家庭用蓄電池システム
 既設窓の断熱改修
 雨水浸透施設
 雨水貯留槽※補助対象設備は令和 4 年（2022 年）7 月時点
詳細は、市のホームページをご確認ください。

34

個別施策 2 エネルギーの地産地消の促進

市の取組




電気を市内で創る創エネや蓄電設備の導入による蓄エネにより、災害時のレジリエンス*強化やエネルギーを地産地消する仕組みを作り、地域経済の活性化を図ります。
市の公共施設や市内における再生可能エネルギーの導入可能性調査を実施し、再生可能エ
ネルギーや蓄電設備の更なる導入可能性を検討するとともに、施設間で再生可能エネルギーを融通する仕組みを検討します。
ゼロカーボンシティの実現に向けた地域連携協定を活用しながら、再生可能エネルギーの導入促進を図るとともに、バイオマス発電等の導入に向けた検討を行います。

市民・市民団体の取組


地域で創られた再生可能エネルギーを利用するとともに、蓄電設備を導入するなど、エネルギーの地産地消に取り組みます。

事業者の取組

周囲の自然や住環境に配慮した上で、再生可能エネルギー発電設備の設置を図るとともに、地域内でのエネルギーの融通に取り組みます。
再生可能エネルギーの導入において、地域の人材や技術、資材などの地域資源を活用すること
で、地域経済の循環や雇用促進を図ります。

コ ラ ム

エネルギーの地産地消

第
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施
策
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方
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）
第
５
章

■エネルギーの地産地消
電気の利用は一般的に、大規模な火力発電などで発電した電気を系統（送電線）で送ることにより利用しています（大規模・集中型エネルギー）。
一方、電力を使う場所（需要家）の近くで発電し、消費することをエネルギ
ーの地産地消といいます。エネルギーの
地産地消は、災害時のエネルギーレジ
リエンスの強化だけではなく、地域で発電された電力に対して料金を支払うた
め、経済循環にも貢献します。

第
６
章
資
料
編

出典：経済産業省ホームページ

分散型電源等を活用した電力需給一体型システムのイメージ■エネルギーの面的利用
エネルギーの地産地消のための発電設備（太陽光発電やバイオマス発電、水素など）や蓄電池、電気自動車などを、自立分散型エネルギー設備といいます。
自立分散型エネルギー設備を導入し、また複数の建物を熱導管や電力自営線でつなぐことにより建物間で電力や熱の融通を行うことを「エネルギーの面的利用」といいます。1 世帯、1 事業所だけでの発電・消費にとどまらず、地域全体で効率的にエネルギーを消費することができます。

35

個別施策 3 市施設への再生可能エネルギーの導入

市の取組

率先して太陽光発電システム及び蓄電池を導入するとともに、太陽光発電システム以外の再生可能エネルギーについても導入の検討を行います。



再生可能エネルギー利用の可能性やライフサイクルコスト*、施設の使用用途なども総合的に考慮した上で、今後、新築や大規模改築を行う学校や市の建築物においては、太陽光発電シス
テム等の設置を検討します。



市の公共施設を活用し、発電事業者が太陽光発電設備により発電を行うＰＰＡを検討します。



市の公共施設への電力として、再生可能エネルギー由来の電力購入に努めます。

事業者の取組

市の率先的な取組を参考に、再生可能エネルギーの導入を検討します。

コ ラ ム
ＰＰＡ（第三者所有モデル）
ＰＰＡとは Power
Purchase Agreement（電力購入契約）の略称で、第三者所有モデルとも言われます。発電事業者が太陽光発電設備等を設置し、その発電された電気を需要家に販売する電力購入契約です。
需要家が太陽光発電設備導入を初期投資ゼロで行えるといったメリットがあります。
出典：「初期投資 0 での自家消費型太陽光発電設備の導入について」（環境省）
オンサイト PPA モデルイメージ

36

基本施策 3

新技術の普及促進

温室効果ガス排出量の削減に効果的な水素*エネルギーを普及啓発するとともに、その利活用について検討を進めます。また、燃料電池や蓄電池の普及を促進します。

第２章

個別施策 1 水素エネルギーの理解促進

市の取組

カーボンニュートラル実現に向けた鍵となる水素エネルギーの利活用に向け、市内での利用を検討します。



水素エネルギーの普及に向けた官民両輪によるムーブメントを醸成する「Tokyo スイソ推進チー
ム*」を通じて、水素エネルギーの理解促進に努めます。

水素エネルギーや燃料電池技術について、国や東京都における取組や補助制度の情報提供を行い、水素関連技術の普及啓発を支援します。



公用車に燃料電池自動車（ＦＣＶ）の導入を検討します。

市民・市民団体の取組
水素エネルギーについて興味・関心を持つとともに、その理解を深め、燃料電池自動車（ＦＣＶ）や家庭用燃料電池の導入を積極的に検討します。

事業者の取組

燃料電池自動車（ＦＣＶ）や燃料電池バス（ＦＣバス）などの導入を積極的に検討します。

ガスの脱炭素化（ガスのカーボンニュートラル化）

コ ラ ム「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向けて、ガスについても脱炭素化の動きが加速しています。
ガスの脱炭素化技術にはいくつか選択肢がありますが、最も有望視されているのは、水素（H2）と二酸化炭素（CO2）を反応させ、天然ガスの主な成分であるメタン（CH4）を合成する「メタネーション*」です。メタンは燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しますが、メタネーションを行う際の原料として、発電所や工場などから回収した二酸化炭素（CO2）を利用すれば、燃焼時に排出された二酸化炭素（CO2）は回収した二酸化炭素（CO2）と相殺されるため、大気中の二酸化炭素量は増加しません。

出典：一般社団法人会「カーボンニュートラルチャレンジ 2050 アクションプラン」
メタネーションによる二酸化炭素排出量削減効果

37

第
１
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開
（
基
本
方
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１
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６
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資
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編

個別施策 2 新しい技術による製品の家庭への普及促進

市の取組

レジリエンスの強化や温室効果ガス排出量の削減が期待できる家庭用燃料電池や蓄電池の導入促進に取り組みます。



国や東京都において実施される家庭向けの燃料電池や、蓄電池に関する補助制度について情報提供を行い、新しい技術による製品の家庭への普及を支援します。



住宅に設置される家庭用燃料電池コージェネレーションシステム費用の一部を補助し、導入を支援します。



住宅に設置される蓄電池の費用の一部を補助し、導入を支援します。

市民・市民団体の取組


家庭用燃料電池や蓄電池の導入を図ります。

事業者の取組


国や東京都の新技術に関する動向を収集し、自社として関連してできることがないか検討します。

コ ラ ム
家庭用燃料電池システムの設置メリット■エネルギーの効率的利用
発電所で発電した電力は、発電所から各戸まで送られる間に送電ロスが発生します。また、火力発電の場合は、石油等が有するエネルギーを燃焼させてタービンを回し、電気エネルギーに変換しますが、変換できずに熱エネルギーのまま捨てざるを得ない部分があります。
家庭用燃料電池の場合は、エネルギーを使う場所（家庭）で発電・発熱を行うため、送電ロスや熱の廃棄が抑えられ、高い効率でエネルギー利用が可能であり、二酸化炭素排出量の削減に寄与します。
また、家庭内で電気と熱の効率的な利用が可能となるため、家庭の光熱費の削減にも役立ちます。

※ ＬＨＶ(燃料を燃焼させたときに生成する水蒸気の凝縮潜熱を発熱量に含めない発熱量)基準。
エネファーム製造メーカー公表値より。 エネファームの数値は、機種によって異なります。
出典：「エネファームって？」エネファームパートナーズホームページ

38

基本施策 4

環境に配慮したまちづくりと行動

適切な土地利用の誘導や、環境に配慮した道路・公園の整備、公共交通機関や自転車を利用しや
すい環境整備を促進します。

第２章

個別施策 1 脱炭素型を目指したまちづくりの推進

市の取組

再生可能エネルギーの活用とまちづくりを一体的に捉え、環境に配慮した脱炭素型のまちを目
指します。








府中基地跡地留保地*においては、国や東京都の動向を注視し、再生可能エネルギーの活用や、新しい環境配慮技術の実証、エネルギーの融通が行えるよう、土地利用の誘導を検討します。
歩道等の整備に際しては、透水性舗装等を実施します。また、一部道路には遮熱性舗装による整備を検討します。
国や東京都の補助制度を周知し、電気自動車（ＥＶ）の充電設備の整備を支援します。
一定規模以上の開発やマンション等を建設する事業者に対しては、高効率型給湯器や太陽光発電システムなどの設置を働き掛け、環境負荷の低減を図ります。
長期優良住宅認定制度、低炭素建築物認定制度、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律*による規制・誘導措置を通して、建築物の長寿命化や省エネルギー化、低炭素化に係る制度の普及啓発を進め、環境に配慮した建築物の確保を推進します。

市民・市民団体の取組


電気自動車（ＥＶ）導入に向けて、充電設備などの整備を進めます。
適切な土地利用により環境負荷の低減を図ります。

ＶＰＰ（バーチャルパワープラント）

コ ラ ム

工場や家庭などが有する分散型のエネル
ギーリソースの一つ一つは小規模なものですが、ＩｏＴ(モノのインターネット)を活用した高度なエネルギーマネジメント技術によりこれらを束ね(アグリゲーション)、遠隔・統合制
御することで、電力の需給バランス調整に活用することができます。この仕組みは、あたか
も一つの発電所のように機能することから、「仮想発電所:バーチャルパワープラント(ＶＰＰ)」と呼ばれています。ＶＰＰは、負荷平準化や再生可能エネルギーの供給過剰の吸収、電力不足時の供給などの機能として電力システムで活躍することが期待されています。
出典：資源エネルギー庁ホームページ

ＶＰＰのイメージ■エネルギーリソースの例
自家発電設備、生産設備、蓄電池（大型・家庭用）、空調設備、電気自動車、太陽光発電等

39

第
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４
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（
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１
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第
５
章

脱炭素型のまちづくり推進に向けて、市の取組に協力します。

事業者の取組



第
１
章

第
６
章
資
料
編

個別施策 2 人と環境に優しい交通手段の構築

市の取組

公共交通機関などモビリティの面から温室効果ガス排出量の削減に取り組みます。



地域公共交通計画の策定など、持続可能な公共交通ネットワークの形成を図ります。



ＭａａＳなどの新たなモビリティサービスや、自動運転などの新たな技術を活用した新交通シス
テムを調査研究します。



地域住民のニーズや市街地の変化に合わせて、路線バスやコミュニティバス（ちゅうバス）の効
率化と利便性の向上に努めます。



歩行者優先の交通安全対策を進めるとともに、駐輪場の適切な配置や、自転車ナビマーク・自転車ナビラインの設置などにより、徒歩や自転車での移動がしやすい道路の整備を推進します。



自動車運転免許証の返納者を含め、広く公共交通機関の利用を呼び掛けていくことや、安全に自転車を利用するための啓発を行うことで、環境負荷の少ない交通手段の普及を図ります。



電気自動車（ＥＶ）の購入や、充電設備の設置費用に対する補助、公共施設への充電設備の導入を検討し、電気自動車の利用環境の整備を推進します。

市民・市民団体の取組


徒歩や自転車での移動及びシェアサイクルや公共交通機関の利用を心掛けます。



電気自動車（ＥＶ）の購入を積極的に検討します。

事業者の取組

従業員へ公共交通機関の利用や徒歩を励行します。



社用車に電気自動車（ＥＶ）の導入を図ります。

コ ラ ム
ＭａａＳ（マース：Mobility as a Service）
ＭａａＳは、地域住民や旅行者一人一人の移動ニーズに対応して、公共交通やそれ以外の移動サービス等を、ＩＴを用いて最適に組み合わせることで、人々が効率よく、かつ便利に使えるようにする仕組みです。
【予想されるＭａａＳによる社会・個人への影響（一例）】


都市部での渋滞の解消



公共交通機関の運営効率の向上



環境への影響

検索、予約、乗車、決済のワンストップ化

地方での交通手段の維持



家計への影響

公共交通機関の収入増加



交通費精算の簡易化

40

個別施策 3 都市における緑地の確保

市の取組


温室効果ガスの吸収源や、熱環境改善に寄与する緑地を確保します。

公園や既存の緑地を、レクリエーション活動や災害時における避難空間としての機能のほか、自然環境の保全や気温上昇の抑制に資するグリーンインフラとして捉え、適切な管理を推進します。



府中市地域まちづくり条例に基づく事前協議の対象となる開発事業においては、公園の設置や緑地の確保等を求めます。



都市の緑として地域の環境保全に寄与する農地については、府中市農業振興計画に基づき、農地の保全や農業の担い手の確保・育成を図ります。また、農地が持つ多面的機能（生産・生態系の保全・気温上昇の抑制・教育・防災等）の活用や低農薬・減化学肥料による環境に優しい循環型農業を支援するなど、地域と共存した農業を推進します。
都市における緑地や農地が持つ多面的機能を理解し、保全します。



家庭に緑を創出します。

事業者の取組

敷地内に緑地を整備します。



緑の保全活動を実施・開催します。



開発の際には、グリーンインフラの考え方を取り入れます。

コ ラ ム

グリーンインフラ
グリーンインフラは、自然環境が有する多様な機能を、社会における様々な課題解決に活用しようとする新しいインフラの考え方です。
今後、全国的にインフラの老朽化に伴う維持管理費の増大や、人口減少に伴う厳しい財政状況が想定されます。その中で、河川の護岸整備や、屋上に緑化施設の整備をするなど、自然本来の力をいかしながら、防災・減災、地域振興、環境といった各種機能を活用した取組が期待されます。

出典：「【導入編】なぜ、今グリーンインフラなのか」（環境省）「緑地政策におけるグリーンインフラの実装に向けた検討会」（国土交通省）
グリーンインフラの事例

41

第
２
章
第
３
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第
４
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施
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の
展
開
（
基
本
方
針
１
）

市民・市民団体の取組


第
１
章

第
５
章
第
６
章
資
料
編

個別施策 4 子どもたちへの学習機会の提供

市の取組

次世代を担う子どもたちへ、地球温暖化や脱炭素化社会への理解を深めてもらう取組を推進します。



市内の小・中学生が地球温暖化対策や気候変動といった地球規模の課題について学習する機会が得られるよう、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）等の充実に取り組みます。



姉妹都市である長野県佐久穂町とのカーボンオフセット事業を通じて、子どもたちに森林間伐体
験等の環境学習事業を実施し、森林の有効活用や地球温暖化対策について考えるきっかけ作りを行います。



ナッジ理論（人々が自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法）等を用いた環境教育やイベントの実施を検討します。

市民・市民団体の取組


家庭内で子どもと持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）で学んだことについて話し合います。



学校で行う環境学習について、近隣住民や市民団体の一員として協力します。



環境学習イベント等の開催の情報を収集し、積極的に参加します。

事業者の取組

環境学習事業へ協力（場所や人材の提供など）します。

コ ラ ム
ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）
現在、世界には気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、貧困の拡大等の様々な問題があります。ＥＳＤ（Education for Sustainable Development）とは、これらの現代社会の問題を自らの問題として主体的に捉え、身近な所から取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指して行う学習・教育活動です。
ＥＳＤでは、国際問題を始めとする様々な課題に対して、探究的な学習過程を重視し、グループ活動を取り入れ、話し合い、調査や結果のまとめ、発表を行い、協同的に学びます。また、地域や大学・企業との連携の視点を取り入れること、児童・生徒による発信と学習成果の振り返りを適切に行うことなどが重要とされています。
新型コロナウイルス感染症により、従来の社会システムやライフスタイルが一変しただけではなく、戦争で世界情勢が不安定な中、グローバルな視点での持続可能な社会構築に向けた行動が求められています。

出典：「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ：Education for Sustainable Development）」（文部科学省）
ＥＳＤの基本的な考え方

42

コ ラ ム
府中市のカーボンオフセット事業
本市は、姉妹都市である長野県佐久穂町と平成 23 年（2011 年）7 月に締結した「府中市と佐久穂町との地球環境保全のための連携に関する協定」長野県の「森林の里親促進事業森林整備協定」に基づき、家庭ごみの市指定有料袋の焼却を始めとする市民生活から排出される二酸化炭素相
当量の一部を、佐久穂町において森林整備をすることで相殺させるカーボンオフセット事業を行ってきました。
平成 29 年度（2017 年度）までは、佐久穂町の町有林を間伐することによって、二酸化炭素（CO2）の吸収を促進していましたが、平成 30 年度（2018 年度）からは、植林による二酸化炭素（CO2）の吸収を行っています。長野県の「森林の里親促進事業」においては、間伐による二酸化炭素（CO2）の吸収量は最長５年間の認証を受けることが出来ますが、植林の場合には最長 10 年間の認証を得られることから、今後の二酸化炭素吸収量は大幅に増加することが見込まれます。
なお、令和 3 年度（2021 年度）は、新たに 23.01 ヘクタールの森林整備を行い、1 年間で15.9t-CO2、複数年認証としては 84.2t-CO2 の二酸化炭素吸収量が認められました。
また、平成 23 年度（2011 年度）から東京武蔵府中ロータリークラブと協働で、佐久穂町での森林
間伐体験事業を実施しています。市内の小・中学生を対象に、森林を整備することの大切さを知ってもらうため、のこぎりやチェーンソーを使用した間伐体験、ロープワーク等を行っています。

第
１
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第
２
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展
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（
基
本
方
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１
）
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第
６
章
資
料
編

森林間伐体験事業43

基本施策 5

気候変動への地域対応

市内における気候変動による影響について、情報収集等を行うことで実態を把握し、内水氾濫*を含む水害対策、熱中症対策等の適切な対応を検討・実施します。
個別施策 1 水害対策の推進

市の取組

近年増加傾向にある、地球温暖化に伴う水害（内水氾濫を含みます。）に備えるための取組を推進します。



想定される浸水の区域や程度、避難路や避難場所等の情報を分かりやすく図示した想定浸水深の掲示や、水害ハザードマップの公表を行い、事前に市民・市民団体へ周知します。



市民に対して、水害の危険性や対策の必要性についての認識を、パンフレット等の配布やインターネット等への掲載を通じて広めます。



多摩川水系河川整備計画に基づき、国や他自治体と連携し、河川環境の保全に配慮した河
おおまるようすいせき

道の土砂掘削や樹木伐採、洪水の流下阻害要因となっている大丸用水堰の改築等の治水対策を促進します。


災害避難場所や災害時に拠点となる施設においては、非常時にも活用できる多様なエネルギ
ー源の確保に努めます。

図 4.7 電柱に示した想定浸水深（左）多摩川の洪水ハザードマップ（右）市民・市民団体の取組


気象庁や府中市からの警報とも連動した、マイタイムライン*を作成し、いざというときに備えます。



避難行動要支援者（災害時要援護者）の避難を支援するため、自治会として災害発生時の登録者の安否確認や避難の支援ができる体制作りを推進します。

事業者の取組

社員に水害ハザードマップ等を周知します。

44

個別施策 2 熱中症対策の推進

市の取組

第
１
章

熱中症予防の取組を推進します。



熱中症を予防するため、各種広報媒体等を駆使した情報発信による啓発活動を推進します。



高齢者の熱中症予防を目的とした見守り活動や、啓発チラシの作成など、高齢者の熱中症予防や対策を呼び掛けます。



夏の暑さを和らげる緑のカーテン作り、打ち水の実施、クールスポット*や日影スペースの創出など
により、熱中症の予防を図ります。

市民・市民団体の取組


緑のカーテンや打ち水、水分補給や適切な服装など、できることから熱中症対策に取り組みます。



親族や近所の高齢者に対して、健康状態や対策を気に掛けるようにします。



暑さ指数*を確認し、熱中症の予防を図るとともに、暑さ指数が高いと予報されている場合は、
屋外での運動を控えることや屋外イベントの時間短縮、中止、延期等を検討します。

事業者の取組

従業員の熱中症対策を推進します。



暑さ指数を周知し、熱中症の危険性を呼び掛けます。

コ ラ ム
打ち水イベント

第
２
章
第
３
章
第
４
章
施
策
の
展
開
（
基
本
方
針
１
）
第
５
章
第
６
章

本市で当初、クール・エコの集いとして始まった打ち水ですが、古くは夏の暑さを和らげる江戸時代の庶民の知恵の一つでした。平成 15 年（2003 年）には、ヒート
アイランド現象に対してどのような効果があるのか確かめようと全国で一斉に打ち水を行う打ち水大作戦が始まり、本市でも平成 24 年（2012 年）から、この打ち水イ
ベントを開催するようになりました。
令和４年（2022 年）も「江戸の知恵
打ち水日和」と題して開催し、子どもたちにも人気のイベントとなりました。

資料編

打ち水の様子45

1

府中市生物多様性地域戦略としての位置付け
基本方針 2 を生物多様性基本法第 13 条に基づく、生物多様性地域戦略として位置付けます。
計画区域

府中市全域

令和 5 年度～令和 12 年度（8 年間）

計画期間※本市における生物多様性地域戦略のこれまでの経過や背景（国や東京都の動向等）については、資料編をご参照く
ださい。

2

生物多様性とは
地球上には 3,000 万種類もの生物がいると言われています。これら全ての生物は、生命誕生以来の長い時間経過の中で、相互に複雑なつながりを持って存在しています。ある一つの生物が絶滅し、そのつながりが失われれば、生存の手段や存在そのものを失うかもしれないという、重大な関係の上に命をつないでいます。
この生物の関係性を「生物多様性」と呼んでおり、私たち人類もこの生物多様性の中で暮らす生物の一員なのです。

【生き物同士のつながり】
オオタカ

高次消費者
（生態系上位者）

鳥類

オナガ

ツバメ

供給
生産者

捕食

捕食

シジュウカラカナブン

１次～2 次消費者（植物）（生態系中位者）

コサギ

樹上性
昆虫類

草地性
昆虫類

トンボ

ガの幼虫

チョウ
小さな昆虫

植物による吸収 カエル

メダカ

ドジョウ

木の実

菌類

キノコ類
タヌキ

田んぼ・畑
落ち葉 死がいやふん

ミミズ

水生生物

寄生
光合成産物

植物による吸収

根

ダンゴムシ

光合成産物

共生
養分・水分

スッポン

イトミミズ
死がいやふん

分解者（土壌生物、菌類）

生物による分解菌類による分解生き物は、食べる・食べられる、競い合う、寄生する・寄生される、共生するなど、生き物同士の複雑な関わり合い、つながり合いによって成り立っています。
46

第
１
章

【生き物と人間のつながり】

第２章

約２0 万年前

原生的な自然環境に適応した生き物

現生人類の誕生
氷河期～間氷期の繰り返し

農地や里山に適応した
生き物
都市の自然に適応した生き物

河岸段丘・崖線の形成

日本列島への
人類の到達

第
４
章

狩猟・採集中心の自然利用

3 万数千年前

農耕の始まり農地、里山の形成

縄文時代
1.5 万年前

第３章

市街化の進展弥生時代
古墳時代～江戸時代
明治大正昭和500 年前

現代

施
策
の
展
開
（
基
本
方
針
２
）

生き物は、気候変動や地殻変動などの長い時間単位での環境変化による影響を受けながら、進化・適応を繰り返してきました。人類誕生以降は、人間活動の影響を受けながらも、地域に固有の生物多様性が形成されてきま
した。

第
５
章

※現生人類とは、人類の進化の過程で、猿人～原人～旧人を経て、私たちとほぼ同じ形態となった時点の分類をいいます。

第６章（1）生物多様性の 3 つのレベル
生物多様性には、生態系の多様性、種の多様性、遺伝子の多様性の 3 つのレベルの多様性があると言われています。
3 つの
レベル

内容

生態系の

いろいろなタイプの自然が、それぞれの地域に形成されていることです。

多様性

日本にも森林、海洋、河川、草原、湿原、干潟等の多様な自然があります。

種のいろいろな動物・植物や菌類、バクテリア等が生育・生息していることです。

多様性

地球上には 3,000 万種、日本だけでも 30 万種を超える生き物が存在すると推定されています。

遺伝子の同じ種であっても、個体や個体群の間に遺伝子レベルでは違いがあることです。

多様性

例えば、アサリの貝殻の模様が千差万別であること等です。

（2）4 つの生態系サービス*
生物多様性は、生き物が生きていくために必要な様々な恩恵を相互にもたらしています。このような恩恵のことを生態系サービスと呼んでいます。

47

資
料
編

私たち人類も、日々の暮らしの中で、安全で快適に生きていくために必要な、あるいは生きていくことを豊かにしてくれる様々な生態系サービスを、当然のことのように受け取っています。
しかし、これらの生態系サービスは、地球規模の生物多様性が成立していることで初めて得られているものであり、生物多様性が低下したり、失われたりすれば当たり前の事では無くなってしまう、とても貴重な恩恵なのです。

水、酸素、土などの、生きていく上で必要不可欠な生命の生存基盤は多くの生き物の営みがあるからこそ得ることができています。
水や栄養塩の循環

酸素の供給

豊かな土壌

森から川へ、川から海へ、鳥・人により海から陸へ

植物の光合成による二酸化炭素（温室効果ガス）の吸収、酸素の生成

植物残さの分解、植物の根による岩石風化

生き物が生み出す
大気と水（基盤サービス）

市内にもたらされる生態系の基盤サービスの例

毎日の食事や生活資材などは、生き物の恩恵そのものです。また、他の生き物が持つ形
態や能力なども人類は参考にして、豊かな生活を送るために利用しています。
食べ物の供給木材の供給

世界の海洋からの水産資源、穀倉地帯からの小麦やコーン、畜産物の輸入

主に熱帯雨林や北方林から調達される建設用・紙パルプ用の木材

暮らしの基礎（供給サービス）技術のヒント

遺伝資源の恩恵

生き物の体型、色、機能、行動などを模倣して活用（生物模倣）

医薬品や品種改良といった新たな開発のために欠かせない遺伝子の材料

市内にもたらされる生態系の供給サービスの例

48

海に囲まれ、南北に長い国土と季節の変化に富む日本では、地域ごとに異なる自然と生き物が一体となって、地域色豊かな伝統文化が育まれてきました。
文化・歴史の礎

癒しや野外のレクリエーション

第
１
章
第
２
章
第
３
章

文化の多様性を支える（文化的サービス）

第４章

伝統行事、郷土文化、郷土料理、文学などにおける感性や美意識の醸成

釣り、キャンプ、登山、海水浴などの野外リクリエー
ションの機会の提供

市内にもたらされる生態系の文化的サービスの例

保全された豊かな森林は、安全な水の確保や、山地災害の軽減、土壌流出防止など、
私たちに安心して暮らせる環境を提供してくれています。
気候の調整

災害の防止

病虫害のコントロール

施
策
の
展
開
（
基
本
方
針
２
）
第
５
章
第
６
章

自然に守られる
私たちの暮らし（調整サービス）

資料編
山地災害、土壌流出の軽減

植物被覆によるヒートアイランド現象の緩和、木陰の創出による昇温抑制

有害生物や病気の大発生の抑制

市内にもたらされる生態系の調整サービスの例

49

（3）生物多様性に迫る４つの危機
人類を含む地球上の生き物にとって極めて重要なこの生物多様性は、今危機にさらされています。
生物多様性の低下や喪失は、私たちが現在当たり前に享受している安定した豊かな暮らしを失う事にとどまらず、長期的には人類の存続にも関わる重大な問題です。
生物多様性には、具体的に次の４つの危機が差し迫っています。
日本の生物多様性の危機内容
 開発や乱獲による種の減少・絶滅、生育・生息地の減少
鑑賞や商業利用のための乱獲、過剰な採取や埋立てなどの開発によって、生き物の生息環
境を悪化・破壊するなど、人間活動が直接的に生物多様性を破壊しています。

第１の危機

出典：東京都生物多様性地域戦略改定に関する答申素案（東京都）
森林開発のイメージ 自然と人間の関わりが薄れたことによる自然の質の低下
雑木林など人間が生活に利用することによって成立していた自然が、生活スタイルの変化により利用されなくなったことで、生態系のバランスが崩れ、そこに暮らす生き物たちの存続が脅かされています。また、シカやイノシシなど、一部の生き物の数だけが増えていることなども、地域の生態系に大きな影響を与えています。

第 2 の危機
管理不足で荒廃した雑木林（武蔵台緑地）

出典：東京都生物多様性地域戦略改定に関する答申素案（東京都）
東京におけるシカ分布域の拡大
適切に管理された雑木林の明るい林床で生育するイチヤクソウ（浅間山）（荒廃した雑木林では生育できません。）

50

 外来種などの持込みによる生態系のかく乱
自然の経過とは異なり、人間の営みや意図的な行動により、国の内外を問わず、本来その地域にいなかった生物が持ち込まれ、在来種を捕食したり、生息場所を奪ったり、交雑して遺伝的なかく乱をもたらすなど、地域在来の生物と生態系に大きな悪影響を与えています。

【捕食】在来種を食べる【競合】在来種の生育・生息環境を奪ってしまったり、餌の奪い合いをしたりする【遺伝的かく乱】近縁の在来種と交雑して雑種を作る

第 3 の危機

第
１
章
第
２
章
第
３
章
第
４
章

出典：侵略的な外来種（環境省）

外来種による生態系への影響

 地球環境の変化による危機
地球温暖化により平均気温が 1.5～2.5℃上がると、氷が溶け出す時期が早まったり、高山帯が縮小されたり、海面温度が上昇したりすることによって、動植物の 20～30％は絶滅のリスクが高まると言われています。
また、私たちの食糧を支える農業は、気候に合った作物を育てていますが、気候変動の影響
により、収量の減少や品質の低下などが引き起こされる懸念があります。

施
策
の
展
開
（
基
本
方
針
２
）
第
５
章
第
６
章

第 4 の危機資料編

西日本で収穫量が減少（2041～2060 年予測）

関東以南で品質が低下（2040 年予測）

出典：農業生産における気候変動適応ガイド「水稲編」（農林水産省）
水稲の将来の収量予測（左）と品質変化予測（右）51コ ラ ム

第６の大量絶滅について
地球誕生が約 46 億年前とされており、地層中から肉眼で確認できるほどの大きさの化石が豊富に産出するようになったのが約 5.4億年前（顕生代）と言われる時代です。
顕生代では、大きく 5 回の大量絶滅が起きたと言われています。
※顕生代：地層中から肉眼で確認できるほどの大きさの化石が豊富に産出するカンブリア紀以降の時代のことです。

顕生代
5.4

46億年
先カンブリア時代
40.6(億年）

古生代型生物

出典：平成 22 年度版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書（環境省）を改編
顕生代における 5 回の大量絶滅

地球誕生からの期間を 1 年（46 億年）に例えると、ヒトの歴史は約 10 時間（500 万年）に相当します。
産業革命が起きた 18 世紀以降の人類の歴史は、僅かに 1 秒ほどです。ヒトは、様々な資源を活用することによって、めざましい発展を遂げてきましたが、その発展の結果、「第 6 の大量絶滅」を引き起こしていると言われています。
ヒトの活動は「最後の 1 秒」で、自然の恵みを急激に消費し、地球の環境さえ変えてしまうほど規模の大きなものになっています。

52

3

府中市の自然環境と生物多様性の現況と課題

第
１
章

（1）生物
本市は、市街化が進んだまちでありながら、公園や緑地、多摩川の河川敷など、生物が生息可能な環境が残されていることから、市内には希少な種を含む多様な植物、昆虫類、鳥類、哺乳類などが生息しています。これらの豊かな生物環境は、地域の生物多様性を支えるだけではなく、都市に暮らす人々に
自然や生き物の存在を意識し、愛し、学ぶ機会を提供する大変貴重な存在となっています。

第
２
章
第
３
章
第
４
章

府中市に暮らす多様な生き物たち（上段左から）ニホンアナグマ、ムサシノキスゲ、カワセミ、カブトムシ（下段左から）アオゲラ、ヤマトタマムシ、ホンドタヌキ、オイカワ

施
策
の
展
開
（
基
本
方
針
２
）
第
５
章

1

宅地化による緑地の減少や、樹林と人の関わりが希薄になったことによる自然の質の低下などにより、豊かな緑を基盤とする生き物たちの生存が脅かされています。

2

農業従事者の後継者問題などに伴う農地、とりわけ水田の減少などが、本市固有の生態系に対して、大きな影響を与える問題となっています。

3

近年市内では、哺乳類ではアライグマやハクビシン、水生動物ではコクチバス（ブラックバスの一種）やアメリカザリガニなど、鳥類ではワカケホンセイインコなど、植物ではセイタカアワダチソ
ウやアレチウリなどの、生態系や農林水産業に被害を及ぼす多くの外来生物が確認されています。これらの外来生物により、既に様々な影響が生じ始めており、このまま増え続けると、在

課題

第
６
章

来の生物は生存の基盤を奪われ、地域本来の生態系は永遠に失われてしまう可能性があ
ります。

コクチバス

アライグマ
市内で捕獲された侵略的外来生物

53

資
料
編

コ ラ ムムサシノキスゲ物語
ムサシノキスゲは、世界中で浅間山だけに自生する、極めて貴重な植物として、今では多くの人々に愛され、保護されていますが、かつて消滅の危機にひんした時期がありました。
戦前までは、地域の人々の生活に密着した里山として定期的な手入れがなされ、その結果、人の営みと自然が調和した、独自の生物多様性を育んできた浅間山ですが、戦後は、人々の生活スタ
イルが変化したことにより、これまでのような山の利用や手入れがなされなくなりました。
利用されなくなった山は、昭和 30 年代に宅地化の危機にひんしますが、地域の自然を守るため、地元の市民が立ち上がり、宅地化の流れを食い止め、昭和 45 年
（1970 年）には都立公園に指定されることとなりました。
しかし、戦中からほとんど手入れがなされなくなっていた山は、樹木が巨大化し、地
昭和 47 年頃の浅間山。緑豊かに見えるが面はササで覆われ、ムサシノキスゲを始めと手入れがなされず山はヤブ化していた。
した多くの山野草は絶滅の危機にひんしていました。
この荒れ果てた浅間山をかつての姿によみがえらせようと、昭和 57 年（1982 年）、地域の市民により「浅間山自然保護会」が設立され、公園管理者である東京都と連携した地道な取組を継続した結果、山の環境は着実に回復し、一度は消滅しかけたムサシノキスゲも見事復活を果たしました。
ムサシノキスゲは、人との関わりの中で育まれ、人によって生存の危機にひんしながらも、やはり人によって復活を果たした、地域の人々との深いつながりの中で今に至る植物なのです。

コ ラ ム
危険な外来生物
外来生物の中には、住環境や生態系への悪影響だけではなく、「人の生命・身体」への被害が報告される種も存在します。
東京都では、このような種を「危険な外来生物」と定めています。
現在まで、市内で定着が確認された生物はありませんが、被害が発生しないよう、また万が一市内に侵入した場合には、直ちに防除が図れるよう、まずはこれらの生物の存在を知っておくことが肝要です。

ヒアリ

カミツキガメ

セアカゴケグモ

キョクトウサソリ

ハイイロゴケグモ

アカカミアリクロゴケグモ
出典：東京都環境局ホームページ
都内で発見事例のある危険な外来生物 7 種54

（2）生き物の生育・生息地
市内には、大規模な都立公園や、崖線沿いに残る緑地など、豊かな緑環境が残されています。また、

第１
章

市の南に位置する多摩川の流域には、水辺だけでなく、草地や湿地など、広大な自然環境が広がっています。さらに、多摩川の恵みにより古来より稲作が盛んに行われていた市南部の低地には、面積を減らしながらも水田が残り、これに付随する用水路網とともに、潤いのある水辺環境が生まれています。都市化した本市の中で、これらの環境が生き物たちの重要な生育・生息環境として機能しています。

第
２
章
第
３
章

公園・緑地
市内には緑豊かな 4 か所の都立公園が、総面積約 48 ヘクタールにわたって立地しています。
その中でも、浅間山公園は、とりわけ地域在来の自然環境が残され、ムサシノキスゲを始め、希少種を含む多くの生物の生育・生息地となっています。本市のシンボルとして多くの人々に愛されているとともに、市民ボランティア、環境団体、大学、事業者、行政など、関係する様々な主体が協働して、浅間山の生物多様性を保全する取組を展開しています。

第
４
章
施
策
の
展
開
（
基
本
方
針
２
）
第
５
章

浅間山公園のムサシノキスゲ

浅間山公園

第
６
章
資
料
編

崖線
崖線とは崖地の連なりのことで、市内には遠い昔に多摩川の流れが作り出した府中崖線と国分寺崖線の 2 つの崖線が存在しています。崖線沿いには、地形的な特徴などから宅地化を免れた緑地が残されています。緑地には様々な植物が生育し、希少種も確認されています。また、近年は水量が少ない状態が続いていますが、湧き水が見られる場所もあります。

西府崖線緑地西府町湧水

55

市の北西に走る国分寺崖線周辺は、武蔵台緑地と呼ばれる樹林地となっています。
一帯は、かつての農用林としての雑木林と、崖線特有の植生の特徴を併せ持った豊かな樹林となっており、市内では浅間山に次ぐ生物多様性の重要な拠点です。
武蔵台緑地では、府中市自然環境調査員会議により、継続的な生物調査を実施しており、希少種を含む多くの生物の生育・生息が確認されています。また、近年は東京農工大学の協力を得て、武蔵台緑地の生物多様性の回復を図るための植生管理ガイドライン（109 ページ 図 4.15）を作成し、これに基づく保全作業に着手し始めています。

崖線特有の特徴を持つ武蔵台緑地

武蔵台緑地の松林エリア（左）と雑木林エリア（右）農地と用水
市内にはいまだ広く農地が残り、特に水田については都内の自治体でも上位となる面積を有しています。
多摩川周辺では古代・中世の頃より水田稲作が始まっていたと考えられており、江戸時代中期には、新田開発のため、都内で唯一、農林水産省の疎水百選に選定されている府中用水が開削され、現在まで本市の田畑を潤してきました。長く市内で営まれてきたこれらの水田と付随する用水路網による水の恵みは、人々に生活の糧を与えるだけでなく、多くの生き物にとっても生存の基盤をもたらし、人の営みと自然が調和した地域特有の生態系を育んできました。

水田（日新町）

府中用水（日新町）

56

多摩川
多摩川は総延長 138 キロメートルにも及ぶ大河川であり、広大な地域のエコロジカル・ネットワークをつ第１章

なぐ大動脈となっています。その中流域に位置する本市周辺においても、河川がもたらす豊かな生態系が営まれています。
川の中では、毎年春に本市流域にもアユが遡上するほか、魚類を始めとする様々な水生生物が生息しています。空にはこれらの水生生物を捕食する多種多様な鳥類が訪れ、河川敷にはタヌキやキツネなどの哺乳類も出没します。堤防付近には、市内では少なくなった草原環境が残されており、河川敷特有の

第
２
章
第
３
章

環境を好む植物や昆虫類なども含め、数多くの種が生育・生息しています。
第４章

多摩川河川敷に広がる草原

1

施
策
の
展
開
（
基
本
方
針
２
）

多摩川河川敷のツバメの集団ねぐら第５章

宅地化による緑地の減少や、樹林と人の関わりが希薄になったことによる自然の質の低下などにより、豊か

単位：ha

な緑を基盤とする生き物たちの生存500が脅かされています。
2

課題

農業従事者の後継者問題などに伴

462

資
料
編

樹園地
畑

400

続いており、本市固有の生態系に

350

田

297

市の管轄ではない都立公園や多摩300

川周辺においては、地域固有の生250

物多様性に着眼した保全を図るた

200

め、管理者との密接な連携が必要となっています。
4

経営耕地面積の推移

450

う農地、とりわけ水田の減少などが対する、影響が懸念されます。
3

第
６
章

100

模水害の発生に対する治水事業が50の保全との両立という難しい課題を抱えています。

205

126

150

河川環境については、近年の大規進められており、防災対策と生態系

231

0

89

1970

1980

1990

2000

2010

2019

出典：農林業センサス

57

コ ラ ム
田んぼと生き物
田んぼは、稲を育て、お米を収穫するための人工的な空間ですが、2000 年以上続く日本の水田稲作の時間経過の中で、多くの生き物たちがその環境に適応し、また利用することで繁栄をしてきました。
日本の田んぼには 5,000 種を超える生物が存在すると言われており、まさに日本固有の生物多様性を支える野生生物の宝庫です。
田んぼは、人の営みが、自然を損なうのではなく、豊かな生態系の一部として機能している、生物多様性保全の目指すべき姿を示してくれている大変貴重な環境です。
ホウネンエビミジンコ

出典：公益財団法人東京都公園協会ホームページ

出典：国立研究開発法人産業技術総合研究所ホームページ

大発生すると豊作となると言われる「豊年エビ」の卵は、乾いた田んぼの土中でも冬を生き延び、翌年水が張られるとふ化するという、稲作サイクルに見事に適応した代表的な生物です。

プランクトンの繁殖にとって絶好の環境である田ん
ぼには、大量の動植物プランクトンが発生します。このプランクトンから始まる食物連鎖が、田んぼの豊かな生態系を生み出しています。

コ ラ ム

エコロジカル・ネットワーク
生き物が生育・生息する様々な空間がつながる生態系のネットワークのことをエコロジカル・ネットワークといいます。
本市では、多摩川などの水辺環境、武蔵野台地や多摩丘陵の崖線に残存する樹林、府中の森
公園や郷土の森公園などの拠点となる緑を軸としたエコロジカル・ネットワークの形成を目指していき
ます。
広域公園

拠点（コアエリア）
緩衝地区
地区公園

湖沼

回廊（コリドー）

街区公園

都市緑地
河畔林

地区公園

街区公園
里山

河川

58

（3）生物多様性に関わる主体と人間活動
本市には約 26 万人の市民が暮らすほか、大小様々な事業者が日々経済活動を営んでいます。また、

第１
章

数多くのボランティアの市民や市民団体が市内の環境保全に取り組んでいます。
私たち一人一人の存在と行動が、生物多様性の問題にとって最も重要な鍵なのです。

第
２
章

市民

第
３
章

生物多様性を破壊するのも保全するのも人間です。

私たちの日常生活は、普段意識することはなくとも、生物多様性の恩恵により成り立っています。
生物多様性の問題は、地球規模や国家規模の話であり、一市民のレベルでは関係がない、ということは決してありません。現代の私たちの生活は、世界中の恵みを集めて豊かな暮らしを実現しており、市民一人一人の生活も世界規模の生物多様性により支えられているのです。

多摩川上流域などの森林

崖線から生まれる湧水

第
４
章
施
策
の
展
開
（
基
本
方
針
２
）
第
５
章

水源のかん養や洪水など災害の緩和、木材の生産

様々な生命の源・農業用水としての利用

武蔵台公園などの樹林地・緑地

水田や畑などの農地

第
６
章
資
料
編

酸素の生成・森林浴などによる心身のリラックス効果

新鮮な地場産農作物の供給

馬場大門のケヤキ並木

多摩川河川敷木陰の創出・府中の伝統や文化の醸成

レクリエーション・アクティビティの場の提供

生態系サービスと市民生活の関係性

59現在の豊かな暮らしをこれからも享受するためには、世界中の生物多様性が保全されていくための行動を取る必要がありますが、生物多様性について正しく理解している市民はまだまだ多くありません。
私たちのある一つの行動が、生物多様性の低下につながることがあります。
その一方で、私たちのある一つの行動が、生物多様性の保全につながることもあります。少しの心掛け
でも 26 万人の市民が取り組めば大きな力となります。
生物多様性とは何か、どうしたら保全できるのか、まずはこのことを全ての市民が自分事として理解する
こと、これが生物多様性の問題を解決するための第一歩です。

生物多様性を低下させる行動の例

生物多様性を保全する行動の例

道路上で起きる野生動物の死亡事故

自動車の安全運転

ペット放棄と生態系かく乱

ペットの責任ある飼育、ペットが逃げない適切な管理

ごみのポイ捨てと生き物の誤飲、絡まり等の事故

ごみの正しい廃棄ごみ拾い清掃活動への参加

マイクロプラスチック*の生物濃縮

エコバックの持参、
生分解性プラスチック製品の使用

環境負荷の高い食料生産、木材生産

エコラベルとグリーン購入

60

第
１
章

事業者
世界的な大企業から、中小の事業者まで、市内では日々活発な経済活動が営まれています。
事業者の活動ももちろん生物多様性の様々な恩恵に支えられています。同時に、事業活動に伴い、自然環境へ大きな負荷を掛けてしまう可能性があります。
事業者も市民と同様に、自社の活動の将来や従業員の未来と、生物多様性の保全とが、密接に関わっていることを理解し、自分事として取り組む必要があります。

第
２
章
第
３
章

近年では、自然環境や生物多様性への配慮を盛り込んだ事業モデルを採用する事業者や、社会貢献活動として地域の生物多様性に貢献する活動を行う事業者が増えており、行政や市民などとも連携した事業者の取組が、生物多様性の大きな原動力となっていくことが期待されます。

第
４
章
施
策
の
展
開
（
基
本
方
針
２
）

市内事業者も参加する都立浅間山公園における保全活動

市内事業者による多摩川水源域での森林保全活動小・中学校（未来を担う子どもたち）
生物多様性の課題は、取り組めば直ちに解決するものではなく、将来にわたって継続的に取り組んでいかなければならない問題です。
そのためには、未来を担う子どもたちへ、生物多様性の価値や現状を正しく伝え、生物多様性保全の担い手となってもらうよう、導いていくことが大変重要です。
市内には市立の小・中学校だけでも 2 万人弱の子どもたちが学んでいます。
学校教育を通じて、また学校外の様々なプログラムを用意して、子どもたちが自分事として生物多様性の問題を理解できるよう働き掛けていかなければなりません。

府中水辺の楽校

郷土の森博物館のこめっこクラブ

61

第
５
章
第
６
章
資
料
編

環境団体
本市では様々な環境に関する市民団体が、市内各所で自主的な環境保全活動や調査活動を活発に実施しており、地域の生物多様性を保全する上で、大変重要な役割を担っています。
市民レベルでの草の根の生物多様性保全活動をリードする重要な存在であるとともに、保全活動を率先する人材を育成する機能も期待される存在です。
一方で、活動メンバーの高齢化などにより、活動メンバーの確保などに課題を抱えている団体も少なくありません。団体活動の継続性を確保し、地域に根ざした各団体の強みをいかした、市民協働による生物多様性の保全を展開していくため、団体活動の活性化を図る支援や仕組み作りが求められています。

浅間山自然保護会の活動の様子

府中かんきょう市民の会の「田んぼの学校」の様子

1

意識調査の結果などから、市民の生物多様性に関する理解はいまだ十分とは言えません。

2

生物多様性について自分事として理解する機会を提供し、身近でささいなことから生物多様性の保全に貢献する行動を始めていただくよう、普及啓発の推進が必要となっています。

(単位：％)

意味を理解している聞いたことがなかった①① 脱炭素社会脱炭素社会

課題(n=409)

聞いたことはあるが、意味は知らない
無記入
64.8

27.9

6.6 0.7
1.5②② 気候変動
気候変動

84.4

③
③ SDGs
SDGs

13.9

65.4

④
④生物多様性（3つのレベルの多様性）
生物多様性（3つのレベルの多様性）

22.3

24.2

47.9

⑤
⑤ 外来生物・特定外来生物
外来生物・特定外来生物
32.8⑦ 循環型社会循環型社会⑦⑧ 自立分散型社会
自立分散型社会
⑧

13.2
0%

19.4

24.0

46.2

42.3
34.2

44.0

11.5
27.1

77.2

⑥ レッドデータブック・レッドリスト
レッドデータブック・レッドリスト
⑥

0.2
0.7
0.7

2.9

0.5
1.0

19.3
42.3

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

市民の認知度

62

0.2
0.5

(単位：％)

優先して取り組むべき他の施策を優先してから取り組むべき

すぐには取り組まなくてよい

無記入(n=409)①①水辺の保全と活用（多摩川や用水路などの水辺環境とそこに住む生きものを守る
水辺の保全と活用（多摩川や用水路などの水辺環境とそこに住む生きものを守る 等）
等）

71.1

24.7

2.9 1.2②②
緑の保全と活用（草地や河川敷の緑、農地などの緑とそこに住む生きものを守る
緑の保全と活用（草地や河川敷の緑、農地などの緑とそこに住む生きものを守る等）
等）

68.9

26.7

2.7 1.7③ 身近な自然の維持（けやき並木や花壇など緑化による自然を維持等）③ 身近な自然の維持（けやき並木や花壇など緑化による自然を維持
等）

64.5

④④生物多様性の理解促進（自然観察会など、生き物とふれあい、学ぶ機会を創出
生物多様性の理解促進（自然観察会など、生き物とふれあい、学ぶ機会を創出 等）
等）

30.8

34.0

⑤ 特定外来生物等への対応（外来生物法に基づく防除活動や、啓発活動
等） 等）⑤ 特定外来生物等への対応（外来生物法に基づく防除活動や、啓発活動

51.6
57.9

0%

20%

33.3
40%

60%

80%

3.4 1.2
12.7

1.7

7.3

1.5

100%

市民が求める生物多様性を保全していくための施策

3

様々な団体が様々な活動を実行していますが、団体の構成員の高齢化や、新たな構成員の確保に苦労しているなど、持続的な活動に課題を抱えています。また、何らかの活動に参加してみたいがどうすればよいか分からない、という市民もいることから、保全活動と関心のある市民がつながる仕組み作りが必要となっています。

4

活動団体と大学などの研究機関、事業者などが結びつき、連携することで、より効果的な活動を展開することが必要となっています。

（4）目指す姿
課題等を踏まえ、本市の目指す姿を次のとおりとします。
1

生物多様性の恵みを持続的に受け続けることができる自然共生社会の実現のため、生き物とその生育・生息環境を守る行動を起こさなければならないことを全ての市民が自分事として理解し、一人一人が保全に向けた行動を実行して
います。

目指す姿

2

市内の貴重な自然や地域固有の生態系が保全され、都市化と自然環境の調和がとれており、人間と生き物が健全に共存しています。

3

生物多様性保全の担い手が世代を超えて生み出され、有効な取組が継続的に実施される仕組みが確立しているとともに、市民や市民活動団体、教育研究機関や民間事業者、行政など様々な主体が協働しながら地域の自然環境や生物多様性を後世へ守り育てています。

（5）協働により推進したい取組
目指す姿の実現に向けて、次の取組を協働して推進していきます。

・自然環境や生物に関する調査や保全を実施すること。
・自然や生物に関心を持ち、生物多様性に配慮した行動を実践すること。
・事業者の生物多様性に配慮した事業活動や社会貢献活動を促進すること。

63

第
１
章
第
２
章
第
３
章
第
４
章
施
策
の
展
開
（
基
本
方
針
２
）
第
５
章
第
６
章
資
料
編

4

施策の方向性（施策体系）
次の体系に基づき、目指す姿に向けて施策を展開します。
基本
方針

得人 基
らと 本
れ自 方
る然 針
まが ２
ち調
を和
目し
指て
し豊
まか
すな
恵
み
が

5

基本施策

個別施策
① 自然環境や生物多様性に関する情報の収集と発信

生物多様性の価値の浸透と社会における主流化② 自然や生物多様性を知り、体験し、実感できる機会の創出③ 将来を担う子どもたちへの環境教育の充実④ 社会経済活動における生物多様性保全の普及促進① 樹林地や草地など緑環境の保全と利用

府中市固有の生態系と生息環境の保護と回復② 多摩川周辺や用水など水辺環境の保全と利用③ 公園や農地など生き物を育む多様な空間の保全と創出④ 生態系や市民の暮らしを脅かす外来種対策

生物多様性保全の担い手が生まれる 仕組み 作りの推進① 生物多様性に配慮した生活様式の導入促進② 主体間のつながりの創出による持続的かつ効果的な保全の展開③ 市境にとらわれない広域的な連携の推進

計画の推進に当たって参考となる指標の整理
次の指標を用いて、計画の進捗状況を把握し、評価を行います。また、その評価を踏まえて、計画の更なる推進を図ります。

【成果指標】
成果指標

基準値
33.7%
（2020年度）

生物多様性の価値や現状を理解している市民の割合
生物多様性や自然環境の保全につながる行動を始めている
市民の割合
東京都レッドリスト*（本土部）2020版掲載種の市内確認
種数（次ページに示す指定種10種）
緑被率※基準値及び目標値は、関連計画である府中市緑の基本
計画2020に基づきます。

64

10種（2022年度）

目標値
40%（2030年度）
30%（2030年度）
10種（2030年度）

29.52％（2015年度）

30％（2028年度）－

【参考指標・取組指標】
参考指標・取組指標
府中水辺の楽校事業 イベント参加人数（累計）
小・中学生に対する自然環境教育の実施件数※市、府中市自然環境調査員会議、府中水辺の楽校が実施する自然環境教育に係るイベント等の件数です。
農地面積※基準値及び目標値は、上位計画である第７次府中市総合計画に基づきます。
認定農業者数※基準値及び目標値は、上位計画である第７次府中市総合計画に基づきます。

基準値

目標値

204人
（2019年度）

350人（2030年度）

14回（2019年度）

20回（2030年度）

132 ha（2020年度）

119 ha（2025年度）

135人（2020年度）

140人（2025年度）【指定種について】
指標「東京都レッドリスト（本土部）2020 版掲載種の市内確認種数」については、次の指定種のうち、市内で確認された種の数とします。（（）内は北多摩における評価）【植物】・レンリソウ（絶滅危惧ⅠＢ類）・キツネノカミソリ（絶滅危惧Ⅱ類）・コウガイモ（絶滅危惧ⅠＢ類）【昆虫】・マツムシ（絶滅危惧ⅠＡ類）・ヒラタクワガタ（準絶滅危惧）・ハラビロトンボ（準絶滅危惧）【鳥類】・ヒバリ（絶滅危惧Ⅱ類）・ツミ（絶滅危惧Ⅱ類）【両生類】・トウキョウダルマガエル（絶滅危惧ⅠＡ類）【哺乳類】・ニホンアナグマ（準絶滅危惧）

第
１
章
第
２
章
第
３
章
第
４
章
施
策
の
展
開
（
基
本
方
針
２
）
第
５
章
第
６
章
資
料
編

レンリソウ

キツネノカミソリ

マツムシ

ヒラタクワガタコウガイモ

ハラビロトンボ

トウキョウダルマガエル

ツミ

ヒバリ

ニホンアナグマ

65

6

施策の展開
基本施策 1

生物多様性の価値の浸透と社会における主流化

全ての生命を支える基盤であり、豊かで安定した生活をもたらす源である生物多様性の価値と、その危機的な現状について、市民一人一人に自分事として受け止め、理解してもらうため、生物多様性に関する情報
発信や普及啓発、子どもたちへの環境教育の充実、社会経済活動における生物多様性保全の概念の普及促進（主流化）等の取組を実施します。

「生物多様性の主流化」とは？
市民、行政、事業者などのあらゆる主体が、生物多様性の重要性を認識し、それぞれの活動において
生物多様性を守る行動が取られている事をいいます。
個別施策 1 自然環境や生物多様性に関する情報の収集と発信

市の取組

本市の生物多様性の現状を把握するとともに、生物多様性に関する情報の共有を図るために、次の取組を進めていきます。



本市の生物多様性の現状を把握するため、府中市自然環境調査員会議、市民団体、研究機
関との連携による市内の動植物調査を継続的に実施します。また、市民が日常的に観察した市内の生物情報を集約し、本市の生物多様性情報として活用する仕組み作りを検討します。



収集した生物情報は、希少種や絶滅危惧種等の情報を含むリスト化（府中市版レッドリスト・ブ
ルーリストの作成）を行い、市内の生物多様性データベースとして広く公開するとともに、都市整備や保全事業への活用を図ります。



市内の生物多様性の保全に貢献するエリアを府中市生物多様性ホットスポットと位置付け、マップ化して公開します。スポットにおいては、動植物の定期的なモニタリング調査、土地管理者に対する保全に係る助言等の支援の実施を検討します。



郷土の森博物館において、自然分野に関する情報の収集や調査研究を進めます。また、展示会
や自然講座等の機会を通じて、本市の生物多様性に関する情報の発信に取り組みます。

市民・市民団体の取組


生き物や自然に関心を持ち、市などから発信される情報の積極的な閲覧に努めます。



生き物の目撃情報の報告など、生物調査へ協力します。



環境活動団体は、実施する生物調査の情報を市と共有するなど、生物調査において市や他の主体との連携に努めます。

事業者の取組

自社の事業と生物多様性との関わりを把握し、広く情報発信を行います。



事業所内の生物調査を実施するとともに、調査結果を基に、事業所内における生き物の生育・生息環境の保全に努めます。また、調査データの提供など市や他の主体との連携に努めます。

その他の取組

大学等研究機関は、各主体が実施する生物調査への助言・指導や、生物調査結果の整理・分析、保全の提案など、生物多様性情報の収集と発信に係る科学的知見の提供に努めます。

66

個別施策 2 自然や生物多様性を知り、体験し、実感できる機会の創出

市の取組

我々の生活が生物多様性の上に成り立っていることへの理解を促すため、次の取組を進めていきます。



衣食住の全てが生物多様性の上に成り立っていること、また、その危機的な現状について、全ての市民に自分事として理解してもらうため、市の広報、ホームページ、ＳＮＳ、パネル展等様々な媒体や環境保全活動センターを活用して、市内の生物多様性情報を積極的に発信します。



自然観察会など、市内の自然環境をレジャー感覚で体験できるイベントの開催を通じて、本市の自然の豊かさや生物多様性の重要性について、広く市民に周知します。



生物多様性の基礎的な内容を学ぶ機会を提供するため、職員による出前講座を用意するとともに、より深く生物多様性を学ぶことができる、専門家等による生物多様性講演会を開催します。



市民が自ら身近な自然と触れ合える機会を創出する「水と緑のウォーキングマップ」の内容の充実と頒布の促進を図ります。

市民・市民団体の取組


生物多様性の問題に関心を持ち、発信される情報の閲覧や、普及啓発イベントへの積極的な参加などにより、生物多様性を自分事として認識し、理解に努めます。



環境活動団体は、市や他の団体と連携し、普及啓発イベントの開催など、市民が生物多様性の理解を深めることができる機会の提供に努めます。

事業者の取組

市や団体など、様々な主体が実施する普及啓発活動への積極的な参加や支援を検討します。



生物多様性の恩恵を利用して事業活動を行う立場から、市民等への生物多様性の理解促進を図る情報発信や普及事業の実施を検討します。



事業者としての市民認知度の高さなどをいかした効果的な情報発信を行うなど、市や他の主体が行う生物多様性の普及啓発への協力に努めます。
大学等研究機関は、生物多様性に関する情報を分かりやすく正確に市民へ伝えるため、講演会講師を派遣するなど、普及啓発活動への協力に努めます。

ウォーキングツアー

生物多様性パネル展

67

第
２
章
第
３
章
第
４
章
施
策
の
展
開
（
基
本
方
針
２
）
第
５
章
第
６
章
資
料
編

その他の取組

第１章

個別施策 3 将来を担う子どもたちへの環境教育の充実

市の取組

将来を担う子どもたちが自然環境や生物多様性について学べる機会を充実させるため、次の取組を進めていきます。



市内の小・中学生が本市の自然環境や生物多様性の重要性について学習する機会が得られるよう、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）等の充実に取り組みます。また、理科教員の生物多様性に関する指導力向上を図るため、指導講座の開催などを検討します。



林間学校やセカンドスクールにおいては、生徒が自然豊かな環境の中で自然や生き物の価値を体感しながら学ぶことができる機会を提供します。



多摩川における府中水辺の楽校の開催など、市内の自然環境を活用し、学校の外でも子どもたちやその親世代が共に自然を学び、体験できる機会の提供を図ります。



自然や生き物への関心を幼児期から持ち、学びの基礎を養ってもらうため、保育園や幼稚園におけるレクリエーションの開催を検討します。

市民・市民団体の取組


子どもたちが自然環境や生物多様性について学べる機会へ積極的に参加できるように努めるとともに、親世代も子どもたちと自然に親しみ、学んでいくよう努めます。



府中水辺の楽校運営ボランティアへの参加など、子どもたちへの環境教育事業の運営に協力します。



環境活動団体は、市や他の団体と連携し、環境教育イベントの開催など、子どもたちが生物多様性の理解を深めることができる機会の提供に努めます。

事業者の取組

生物多様性の恩恵を利用して事業活動を行う立場から、子どもたちへの生物多様性の理解促進を図る事業の実施を検討します。

府中市自然環境調査員会議による、小学校の総合学習の時間における自然観察授業

府中水辺の楽校

68

個別施策 4 社会経済活動における生物多様性保全の普及促進

市の取組

生物多様性の保全に配慮した都市整備や事業活動を促すため、次の取組を進めていきます。



市内の生物多様性に関する調査により得られた情報を、庁内において共有を図り、生物多様性の保全を促進するまちづくりを目指します。



公共施設の設置及び管理に当たって、地域の生態系に配慮した緑化を推進するため、適正樹種の選定等に関する基準を策定します。特に、学校施設については、環境教材としての活用も視野に入れた緑化を推進します。



公園や既存の緑地を、レクリエーション活動や災害時における避難空間としての機能のほか、自然環境の保全や気温上昇の抑制に資するグリーンインフラとして捉え、適切な管理を推進します。



開発事業に当たっては、自然環境への影響を抑えた工期・工法の採用、既存緑地の保全や、東京都の「在来種選定ガイドライン」に基づいた樹種選定による緑化の実施など、地域の生態系に配慮した事業計画の確保について、事業者と事前協議を実施する制度整備を行います。



市内の事業者の自然環境や生物多様性に対する優れた取組を市として認証し、広く公表する
仕組み作りを検討するとともに、事業者が事業活動において生物多様性に貢献できる取組に関する情報発信を行います。

市民・市民団体の取組


公共事業や民間の事業活動が、自然環境や生物多様性に配慮した方針や方法により実施されているかチェックします。



自然環境や生物多様性に配慮した優れた取組を行う企業等を進んで利用し、応援します。

事業者の取組

事業活動と生物多様性の関係性を理解し、生物多様性に配慮した事業活動の推進に努めます。



事業地や事業所内の緑化に当たっては、郷土種の利用など在来の生態系への配慮や水辺環
境の整備など、地域の生物多様性の保全に貢献する緑化に努めます。

その他の取組

大学等研究機関は、事業活動等における生物多様性への配慮の導入に対する助言、指導を
行います。

69

第
１
章
第
２
章
第
３
章
第
４
章
施
策
の
展
開
（
基
本
方
針
２
）
第
５
章
第
６
章
資
料
編

基本施策 2

府中市固有の生態系と生息環境の保護と回復

本市は、都市でありながら緑地や水辺など多様な環境が存在し、豊かな生物多様性を有していますが、市街化の進行や農地の減少など、生物多様性の低下が懸念される課題にも直面しています。
府中固有の生態系と生息環境を守り育んでいくため、環境保全活動や外来種対策等の取組を実施します。
個別施策 1 樹林地や草地など緑環境の保全と利用

市の取組

緑地や崖線の残存樹林などの緑環境と生態系の保全を図りつつ、市民・事業者等との触れ合いの場の維持・創出を図るため、次の取組を進めていきます。



緑地を保全するため、都市緑地法などに基づく制度を活用した保全策を検討します。



国分寺崖線の武蔵台緑地については、市民・市民団体・研究機関・隣接自治体などとの連携を深め、植生管理ガイドラインに基づく継続的な保全活動を実施し、地域固有の生態系の維持、回復を図るとともに、市民が生物多様性に触れる普及拠点機能を持った自然公園として整備します。



本市の東西に緑の軸を形成する府中崖線については、既存の緑地の維持を図り、地域在来の生態系を残す貴重な樹林として、生物多様性の保全を考慮した緑地管理を実施します。



市内の緑地の大部分を占める都立公園について、東京都及び公園管理者と連携して、生物多様性の保全や自然環境保全の啓発活動等に関する取組を推進します。特に、浅間山公園
については、市内随一の生物多様性ホットスポットとして、広く市民にＰＲします。



本市の緑環境を象徴する馬場大門のケヤキ並木については、国指定天然記念物馬場大門のケヤキ並木保護管理計画に基づき、樹木診断、周辺環境対策、後継木の育成など、将来にわたり良好な育成を図る取組を実施します。

市民・市民団体の取組


市内の緑地を訪ね、現地で直接緑地の魅力や生物多様性への貢献を体験します。



様々な主体が実施する保全活動への積極的な参加を検討します。



環境活動団体は、市や他の団体と連携し、保全活動に参画します。

事業者の取組

市や団体など、様々な主体が実施する保全活動への積極的な参加や支援を検討します。



事業地や事業所内において、生物多様性の保全に貢献するため、緑化に努めます。

その他の取組

大学等研究機関は、保全作業への助言、指導や効果検証など、保全活動に対する科学的知見の提供に努めます。

武蔵台緑地における笹刈り作業

地域の小学生も参加して行われる武蔵台緑地の保全

70

個別施策 2 多摩川周辺や用水など水辺環境の保全と利用

市の取組

多摩川周辺や用水などの水辺環境と生態系の保全を図りつつ、市民・事業者等との触れ合いの場の維持・創出を図るため、次の取組を進めていきます。



草原や湿地など多様な環境を有し、希少動植物やツバメの集団ねぐらなどが確認されている多摩川の本市における流域については、動植物の生育・生息環境の保全を図るため、河川管理者との連携を図ります。また、河川敷など安定的な保全が困難な生物環境に対しては、隣接する公園や緑地などの公共用地を活用した生物の移植による生育・生息域外保全など、積極的

第
１
章
第
２
章
第
３
章

な保全策の導入を検討します。


市内に巡らされた用水路網を基盤とした豊かな生物環境を取り戻すため、湧水の恵みも活用した用水の通年通水や周辺緑地の保全に取り組むとともに、休耕田を活用したビオトープ*（生物生息空間）の整備など、水田と一体的な保全を検討します。また、用水等を活用し、公園内における親水エリアの整備など、水辺の生き物と身近に触れ合える空間の創出を図ります。



雨水浸透施設の設置など、雨水の地下浸透を促進する取組の推進により、湧水量の改善を図るとともに、モニタリング調査を継続して実施します。また、湧水を基盤とした生物環境の創出を目指します。

市民・市民団体の取組


多摩川や水田地帯、親水公園など、市内の水辺環境を訪ね、現地で直接水辺の魅力や生物多様性への貢献を体験します。



様々な主体が実施する保全活動への積極的な参加を検討します。



環境活動団体は、市や他の団体と連携し、保全活動に参画します。
市や団体など、様々な主体が実施する保全活動への積極的な参加や支援を検討します。

その他の取組

大学等研究機関は、保全作業への助言、指導や効果検証など、保全活動に対する科学的知見の提供に努めます。

コ ラ ム
ワラまき移植による植物の保全活動
多摩川の周辺には希少な種を含む様々な植物が生育していますが、台風等による環境変化や治水対策など、生育環境は必ずしも安定的ではありません。
そこで、河川敷の植物の保全活動を行っている市民団体と東京農工大学、また、市も協力し、多摩川の植物群落を市立公園の一角にまとめて移植し、安定的に保護しようという試みが行われています。

移植元からワラを刈り取る

移植地に刈り取ったワラを
敷きつめる

71

施
策
の
展
開
（
基
本
方
針
２
）
第
５
章

事業者の取組

第４章

ワラに付いた種子により植物が移植される

第
６
章
資
料
編

個別施策 3 公園や農地など生き物を育む多様な空間の保全と創出

市の取組



街中の公園や農地、庭などの小さな緑環境は、つなぎ合わせていくことでエコロジカル・ネッ
トワークとして機能し、生物多様性の向上が期待できることから、自然をつなぐ生き物生息
空間の保全と創出を図るため、次の取組を進めていきます。

市立公園や緑地については、官民連携手法の導入等により、地域の生態系を考慮した管理を実施し、ビオトープ（生物生息空間）の整備など、自然環境に寄与する質の向上を図ります。



都市の緑として地域の環境保全に寄与する農地については、府中市農業振興計画に基づき、農地の保全や農業の担い手の確保・育成を図ります。また、農地の持つ多面的機能（生産・生態系の保全、気温上昇の抑制、教育、防災等）の活用や低農薬・減化学肥料による環境に優しい循環型農業を支援するなど、地域と共存した農業を推進します。



直売所の整備・運営に係る支援や市内小売店への出荷支援、また、学校給食における地場産食材の使用を推進することなどにより、地産地消の推進による地域の農業の応援に努めます。



都市の生物多様性に寄与する学校敷地については、地域在来の植物が自生可能な緑地の確保と維持管理を行うとともに、生育する植物の学習教材としての活用も検討します。



個人の庭、事業所、社寺などの樹林、植栽の管理者に対し、生物多様性に配慮した維持管理方法の周知を行うとともに、個人管理者の維持管理に係る負担を軽減する支援を実施します。

市民・市民団体の取組


自宅の庭や植栽などにおいて、在来植物や在来の生態系に悪影響を与えない園芸植物を使用した緑化を図り、地域の生物多様性への貢献に努めます。



地場産農産物を積極的に購入する地産地消などを通じて、地域の農業を応援します。



農地が地域の生物多様性に寄与する働きを理解し、環境に優しい循環型農業の導入などを検討します。

事業者の取組

事業地や事業所内において、生物多様性の保全に貢献するため、緑化に努めます。



地場産農産物の使用など、地域の農業を応援します。

コ ラ ム

ＯＥＣＭとは？
Other effective area-based conservation measures

国立公園など、自然を守ることを目的として指定され、保護されている区域が生物多様性にとって重要な働きをしていることは当然ですが、例えば里山や企業緑地など、
必ずしも自然を守るためではないが、自然と調和した効オオクチバス
アライグマ
果的な管理がなされている、より身近な区域も、生物多市内で確認されている侵略的外来種
様性の保全にとって、大変重要な役割を担っていることが里山
近年認識されるようになってきました。このようなエリアのことをＯＥＣＭといいます。
現在、環境省においても、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域の認定制度（「自然共生サイト（仮称）」）の導入が検討されています。
規模の大小に関わらず、このようなエリアは地域ごとに各所に存在しています。これらのエリアを把握し、将来にわたって保全していくことが、地域固有の生物多様性を守って
出典：首都高速道路株式会社ホームページ
いく鍵となります。
企業緑地72

個別施策 4 生態系や市民の暮らしを脅かす外来種対策

市の取組


生態系や市民の暮らしを脅かす外来種による被害の予防や防除等の対策を図るため、次の取組を進めていきます。

侵略的な外来動植物について、市民や研究機関、東京都などと連携し、市内における生息状
況の把握に努めるとともに、駆除や市民への注意喚起など、適切な対策を実施します。特に、本市でも被害が拡大しているアライグマ・ハクビシンについては、東京都アライグマ・ハクビシン防除
実施計画に基づき、積極的な防除対策を実施します。



侵略的な外来種問題について、市民や事業者が正しく理解し、広げない行動を実践してもらうため、講演会、展示会、出前講座などの開催や、広報等によるＰＲを実施します。



市内の全域にわたって発生する問題に効果的に対処するため、自治会による外来植物の一斉駆除イベントの開催など、市民参加による広域的な駆除活動の実施を検討します。

市民・市民団体の取組


外来生物の問題に関心を持ち、市などから発信される情報を積極的に閲覧し、理解を深めるよう努めます。また、外来生物を生まない行動を率先するとともに、市が実施する情報収集や駆除活動などの防除対策に協力します。

事業者の取組

事業地や事業所内における外来種防除対策を実行し、地域の侵略的外来種の抑制に寄与するよう努めます。

その他の取組

大学等研究機関は、防除対策への助言、指導や情報収集・分析など、外来種対策に対する科学的知見の提供に努め、効果的な駆除の推進に貢献するよう努めます。

コ ラ ム

園芸植物と生物多様性

様々な品種が用いられる街中の街路樹や植栽、また庭の植木や花壇などの緑は、私たちの生活空間に潤いのある景観を与えてくれるとともに、生き物たちにとっても貴重な生存環境となっている場
合があります。
しかし、外来の園芸植物の中には、繁殖力がすさまじく、本来の植栽の外にも拡大し、地域在来の生態系に悪影響を与える侵略的な種もあります（環境省「生態系被害防止外来種リスト」掲
載種など）。
一度広範囲に拡大した侵略的な外来植物を根絶することは極めて困難です。
地域の生物多様性を守るためには、このような種の植栽等への使用を控え、地域在来の種や、悪影響が生じにくい外来品種を使用することが重要です。
【植栽等への使用を控えるべき植物の例】

トウネズミモチ

ハリエンジュ

ピラカンサ

73

キショウブ

第
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（
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）
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基本施策 3生物多様性保全の担い手が生まれる仕組み作りの推進

生物多様性の保全を推進するためには、市民一人一人が日常生活の中で生物多様性に資する行動を実践していく必要があります。
個人や市民団体、また研究機関や事業者など、多様な主体がその担い手として、個々に、また有機的な連携を持って、生物多様性の保全に対する有効な取組を継続的に実行していく体制を構築するため、担い手を生み育てる普及啓発活動や、主体間のつながりを創出する仕組み作りに取り組みます。
個別施策 1 生物多様性に配慮した生活様式の導入促進

市の取組

衣食住を中心に、生物多様性に配慮した生活様式を普及推進していくため、次の取組を進めていきます。

買う（エシカル消費*等）、食べる（地産地消等）、遊ぶ（野外散策等）など、日常の生活の中で気軽に実践できる、自然環境や生物多様性に貢献できる行動について、広く市民に紹介し、生活スタイルの変容を促します。



身近なことで気軽にできるボランティアである「ちょいボラ制度」の創設など、市民が余暇のレジャー
感覚で、自然と触れ合い楽しみながら、自然を守り育てることに貢献できる保全活動の展開を図ります。

市民・市民団体の取組


衣食住、全ての日々の生活が生物多様性の恩恵により成立していることを理解し、日常生活において生物多様性に配慮した生活スタイルの実践に努めます。



市や団体が開催する、気軽に参加できる保全活動への参加を検討します。

事業者の取組

生物多様性に寄与する商品やサービスの開発、提供を通じて、消費者が消費行動において生物多様性に貢献できる仕組みを提供するよう努めます。

コ ラ ム

認証エコラベル

生物多様性などの地球環境に配慮して生産された食材や木製品などを、消費者が店頭で見てすぐに分かるように示されるマークをエコラベルといいます。エコラベルには様々な種類があり、ＩＳ
Ｏ（国際標準化機構）が定める規格では、第三者認証機関が評価を行う第三者認証タイ
プ、事業者の自己宣言による自己宣言タイプ、製品の環境負荷の定量的データを表示するだけの環境情報表示タイプの 3 タイプがあります（一部、例外もあります。）。
次の３つはエコラベルの一例です（いずれも第三者認証タイプです。）。

ＦＳＣ®認証

ＭＳＣ認証

ＡＳＣ認証

適切な森林管理が行われている
森林からの木材・木材製品であることを示しています。

資源や環境に配慮し、適切に管理された持続可能な漁業で獲られた水産物であることを示しています。

資源や環境に配慮し、適切に管理された持続可能な養殖による水産物であることを示しています。

74

個別施策 2 主体間のつながりの創出による持続的かつ効果的な保全の展開

市の取組

様々な主体が連携して、持続的かつ効果的な生物多様性の保全が図られるようにするため、次の取組を進めていきます。



地域住民や市民団体により実施されている環境保全の取組を把握し、広く紹介し、支援します。



多様な主体と様々な取組が集約して発信される拠点として、環境保全活動センターの機能の充実を図ります。



環境保全活動に関心を持つ市民と、活動の担い手を求める市民団体等とのマッチングや、活動主体と専門家や研究機関との連携を生み出す中間支援制度の創設を検討します。



事業者の実施する自然環境保全に関するＣＳＲ*活動等と連携し、事業者・地域住民・市民団体などが結集した保全事業を推進します。

市民・市民団体の取組


市内で行われている環境保全活動に関心を持ち、積極的に参加します。



自然環境保全に対する組織的な取組を行う団体への加入を検討します。



環境活動団体は、活動に関心のある市民等とのマッチングを図る取組に参画し、構成員の確保や後継者の育成に努めます。

事業者の取組

自然環境保全に関するＣＳＲ活動等に取り組むとともに、地域の様々な主体との連携を図る

第
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よう努めます。

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６
章
資
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下草刈作業前の状態

下草刈作業の様子

下草刈作業後の状態

市内事業者との連携による都立浅間山公園における保全活動

個別施策 3 市境にとらわれない広域的な連携の推進

市の取組

本市の自然環境や生物多様性は、多摩川や国分寺崖線、府中崖線などの広域的な自然のつながりの中にあることから、周辺自治体や関係機関等との連携・ネットワーク化などを考慮した
広域的な取組を進めていきます。



多摩川や崖線などを通じた広域的なエコロジカル・ネットワークの形成による地域の生物多様性の向上に寄与するため、周辺自治体、河川管理者（国）、東京都などと連携した取組を推進
します。

75

1

背景
循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みとなる法律として平成 12 年（2000 年）6 月に公布された循環型社会形成推進基本法*に基づき、平成 15 年（2003 年）3 月には循環型社会形成推進基
本計画が策定され、循環型社会の形成に関する施策が推進されてきました。
また、令和元年（2019 年）5 月には、より一層プラスチックの資源循環を総合的に推進するため、プラス
チック資源循環戦略*が策定されました。
令和 3 年（2021 年）6 月には、これまでのプラスチックの排出・回収におけるリサイクルだけでなく、プラス
チック使用製品の設計・製造から販売・提供までにおける、プラスチックのライフサイクル全般での、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組（3R+Renewable）を促進するための措置を講じるプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律*が公布されています。

出典：プラスチック資源循環法 一般消費者向け概要資料 一部抜粋（環境省）

図 4.8 プラスチックのライフサイクル全般での”3R+Renewable”イメージ76

2

府中市の資源循環・廃棄物に関わる現況と課題（1）減量・情報提供
本市の総ごみ排出量は、平成 24 年度（2012 年度）から減少傾向でしたが、令和元年度（2019年度）から増加に転じ、令和 3 年度（2021 年度）には再び減少しています。これについては、新型コロ
ナウイルス感染症拡大により生活様式が変化し、ごみの排出傾向にも変化が現れた可能性が考えられま
す。

第
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※原単位は、排出量÷365 日÷人口（各年 10 月 1 日現在の住民基本台帳の数値）にて算出しています。
出典：府中市一般廃棄物処理基本計画

図 4.9 総ごみ排出量の推移

1

課題

総ごみ排出量の下げ止まりが見られていることから、資源物を含めたごみの排出量を削減するための取組が求められ、年齢層等に応じたきめ細やかな情報提供が必要となっています。

2

市内事業者におけるごみの排出量を削減する余地はあるものと考えられるため、事業系ごみの発生抑制についても対策を講じていくことが必要となっています。

77

第
６
章
資
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編

（2）資源物の分別排出
令和 2 年度（2020 年度）から令和 4 年度（2022 年度）までの燃やすごみの組成分析調査（図4.10）において、資源物の混入割合は約 11～21％となっています。さらに、図 4.12 の左側の円グラフにおいて、令和 4 年度（2022 年度）の分別不適物の内訳を見ると、紙類が約 10％と特に多く混入していることが分かります。
また、図 4.11 を見ると、燃やさないごみ中の資源物の混入割合は各年約 7～14％となっており、図4.12 の右側の円グラフにおいて、令和 4 年度（2022 年度）の分別不適物の内訳を見ると、容器包装
プラスチックが約 5％と特に多く混入していることが分かります。

出典：府中市ごみ組成分析委託調査結果報告書を基に作成

図 4.10 燃やすごみの組成分析調査結果（令和 2 年度～令和 4 年度）

出典：府中市ごみ組成分析委託調査結果報告書を基に作成

図 4.11 燃やさないごみの組成分析調査結果（令和 2 年度～令和 4 年度）

78

第
１
章
第
２
章

出典：府中市ごみ組成分析委託調査結果報告書（令和 4 年 8 月）を基に作成

図 4.12 組成分析調査結果（令和 4 年度）（左：燃やすごみ、右：燃やさないごみ）

1

燃やすごみや燃やさないごみの中に、紙類や容器包装プラスチックなどが依然として多く混入している状況であり、ごみの種類によっては該当する分別区分等の細かな基準が浸透していないことから、資源循環をより一層推進するためには、分かりやすい解説やその周知が必要と課題なっています。
2

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律への対応として、プラスチックの資源化対策の強化が必要となっています。

（3）適正処理
家庭系ごみの収集については、現在、民間事業者に委託して戸別回収を行っており、本市の燃やすご
みはクリーンセンター多摩川で焼却処理を行っています。クリーンセンター多摩川における焼却処理から発生した焼却灰及び飛灰*については、全量を東京たま広域資源循環組合に搬入し、エコセメント化を行っています。また、府中市リサイクルプラザにおける燃やさないごみや粗大ごみの破砕処理等で出た不燃残さについては、民間の資源化施設にて資源化することで最終処分量を 0 トンとしています。
不法投棄については、ポイ捨てから粗大ごみの放置まで、様々なケースが発生しており、悪質なケースでは警察と連携し対応していますが、抜本的な解決には至っていません。

1

今後も民間事業者との定期的な協議を継続することで、効率的な収集運搬と環境負荷の低減が必要となっています。

課題

2

燃やすごみの焼却処理については、引き続き、多摩川衛生組合及び当該組合の構成市と連携し、クリーンセンター多摩川の安定操業に向けた取組が必要となっています。

3

不法投棄をさせない環境整備のため、関係者と連携しつつ、対策の強化が必要となってい
ます。

79

第
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編

（4）目指す姿
課題等を踏まえ、本市の目指す姿を次のとおりとします。
1

ごみの減量が停滞している現状に鑑み、“ごみそのものを発生させない”ことを重視し、一人一人が“もったいない”の心を持って日常生活や事業活動を見直す
行動につなげられるよう、３Ｒの中でも優先順位の高い２Ｒ*（発生抑制・再使用）の取組が進められています。

2

発生抑制・再使用を進めても、どうしても排出されてしまうごみについては、資源物として分別し、可能な限り資源化を進めます。資源化に当たっては、地域で目指す姿の取組や事業者と連携した取組等についても積極的に推進することで、更なる資源循環が進められています。
3

快適で安全な生活環境を維持するため、環境負荷やコストの低減等の多様な視点から、ごみや資源物の安定的・効率的なごみ処理体制が構築されています。また、大規模災害等の非常事態時における適正な処理体制も構築され
ています。

コ ラ ム
多摩川衛生組合
複数の市町村が行政事務を共同で行う目的で設立する団体を一部事務組合といいます。
多摩川衛生組合は、ごみの焼却処理を行う目的で設立された一部事務組合で、狛江市・稲城市・府中市・国立市で構成されています。
府中市の燃やすごみは、多摩川衛生組合が運営する
クリーンセンター多摩川（ごみ焼却処理施設）で焼却しています。
また、多摩川衛生組合のごみ焼却で発生する余熱は、約 1.2 キロメートル離れた稲城市立病院において、冷暖房等のエネルギー源として有効活用されています。

80

クリーンセンター多摩川

第１章（5）協働により推進したい取組
目指す姿の実現に向けて、次の取組を協働して推進していきます。

・ごみの減量のための行動を一緒に学び、実践すること。
・循環型社会の形成に向けた普及啓発の取組を実施し、生活様式の転換を図っていくこと。
・排出のルールを厳守したごみの排出について取り組んでいくこと。

コ ラ ム

ふちゅうごみ資源物分別アプリ

スマートフォンを使って、ごみに関する情報をいつでも簡単に確認することができる「ふちゅうごみ資源
物分別アプリ」を配信しています。是非、普段の生活にお役立てください。
日本語版のほか、英語・中国語・韓国語に対応した外国語版もあります。
【主な機能】
・収集日カレンダー
お住まいの地域を設定し、ごみ・資源物の収集日を確認することができます。カレンダーは「当日・翌日」「週ごと」「月ごと」で表示できます。

・ごみ分別辞典

第
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品目ごとに分別方法を確認することができます。50 音順のほか、ワード検索で簡単に調べることができます。

・アラート機能
前日や当日の設定した時間に通知してくれるので、ごみ・資源物の出し忘れを防ぐことができます。

・マップ機能粗大ごみシールや指定有料袋の取扱場所などを、一覧からだけではなく、地図で検索することができます。

・よくある質問
問合せをいただくことが多い質問と、その回答を見ることができます。

・お知らせ
ごみと 3Ｒについての情報やイベント、台風・大雪などによる収集の遅延状況などを確認することができます。

81

第
６
章
資
料
編

3

施策の方向性（施策体系）
次の体系に基づき、目指す姿の実現に向けた施策を展開します。
基本
方針

循 基
環 本
型 方
の 針
ま ３
ち
を
目
指
し
ま
す

基本施策

個別施策
① ごみの発生抑制の推進

ごみの発生抑制と再使用の推進② 食品ロスの削減③ ごみ減量への効果的な周知④ リユースの推進① 適正な分別ルールの徹底

資源循環の推進② 資源回収手段の利用促進③ 事業系ごみのリサイクルの推進① 安全で効率的な収集運搬体制の確保

安定的・効率的なごみ処理体制の確保② 一般廃棄物処理施設の整備と運営③ 不法投棄や災害廃棄物対策の推進

4計画の推進に当たって参考となる指標の整理
次の指標を用いて、計画の進捗状況を把握し、評価を行います。また、その評価を踏まえて、計画の更なる推進を図ります。

【成果指標】
成果指標

基準値（2021 年度）

目標値
1 人１日 356ｇ

市民 1 人１日当たりの燃やすごみ排出量※一般廃棄物処理基本計画に基づきます。

1 人１日 410ｇ

（2027 年度）
1 人１日 353g
（2032 年度）

最終処分場での埋立処分量0ｔ※一般廃棄物処理基本計画に基づきます。

0ｔを維持（2032 年度）

削減割合
13％
14％
―

【参考指標・取組指標】
参考指標・取組指標

基準値

目標値

（2021 年度）

（2027 年度）

1 人年間

市民１人当たりの年間粗大ごみ排出量8.22 ㎏以下

1 人年間 7.46kg

市民１人１日当たりの収集後資源化量

1 人１日 72ｇ

1 人１日 83g

総資源化率

多摩地域 12 位

多摩地域１位

82

5

施策の展開
基本施策１

第
１
章

ごみの発生抑制と再使用の推進

循環型社会の第一歩として、ごみを発生させないための取組を行います。その上で発生した使用済みの物については、再使用を促します。
個別施策 1 ごみの発生抑制の推進

市の取組 家庭及び事業者から発生する生ごみや容器包装などのごみの減量に取り組みます。また、事業者による環境経営*の一環として、詰め替え容器の販売をするなど、家庭からのごみ発生量を減らすための取組を行うよう、促します。


水分の多い生ごみの重量を減らすため、イベント時に水切りネットを配布するなど、生ごみの水切りを推進します。



生ごみ堆肥化容器や生ごみ処理機の購入補助を継続し、生ごみの発生を抑えます。



マイ箸、マイボトルの使用を呼び掛け、容器包装材の発生抑制を呼び掛けます。



市内の店舗と協議を行い、容器包装の使用量の削減や、詰め替え容器、再生品、エコマーク*商品などの環境に配慮した商品の積極的な販売を促します。

市民・市民団体の取組


水切りネットを活用するなど、生ごみは水気を切ってから捨てます。



エコマークがついた製品や、容器包装が軽量化された製品を選んで購入します。



マイ箸、マイボトルを使用し、ごみが発生しないようにします。

事業者の取組

過剰包装を抑制し、簡易包装を推進します。



リターナブル容器*を使用する商品や、詰め替え用商品を積極的に販売します。

コ ラ ム
サーキュラーエコノミー（循環経済）
サーキュラーエコノミーは、製品を製造して終
わりではなく、製造から利用、廃棄までの流れ
を環境・経済の観点から一貫して考える経済システムをいいます。
例えば、原材料に新たな資源ではなく、リサ
イクル材を活用します。また、使用した製品は廃棄せずに回収し、再製品化につなげます。
この取組は、企業の事業活動の持続可能性を高めるため、ポストコロナ時代における新
たなビジネスモデルとして国内外で広まっています。
出典：「循環経済（サーキュラーエコノミー）に向けて」環境省ホームページ

83

第
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個別施策 2 食品ロス*の削減

市の取組 本来食べられる物が捨てられてしまう食品ロスが発生しないように、食品関連事業者への取組に加えて、家庭に対しての意識啓発などを図ります。


外食時の食品ロスを削減するため、30・10（さんまるいちまる）運動*を呼び掛け、食べ残しを減らす運動を推進します。



府中市食べきり協力店制度*を活用し、飲食店に対して、小盛メニューの提供や食べ残しの持
ち帰りへの対応を働き掛けます。



フードドライブ、フードバンク活動*について、市内や近隣における実施情報を広く周知するとともに、フードドライブについては、市においても定期的に実施します。



普段、捨ててしまいがちな食材の活用方法や、無駄のない食材の利用方法等について周知を図り、実践を促します。

市民・市民団体の取組


すぐ食べる食品は、賞味期限や消費期限の長い商品を選んで購入するのではなく、手前に陳列された商品から順に購入する手前どりで購入します。



外食時は、食品ロス削減に積極的に取り組む店を選びます。

事業者の取組

生鮮食品等、消費期限の短いものは作り過ぎないようにします。



パック売りだけでなく、バラ売りや量り売りに取り組みます。

食べきり協力店ステッカー

フードドライブで提供された食品

84

フードパントリーの様子

個別施策 3 ごみ減量への効果的な周知

市の取組 ごみの減量に向けた意識啓発や取組方法などについての情報が市民・事業者に届くように、ごみに関する情報を効果的な媒体で発信することや出張説明を実施することなどにより、関心を持ってもらえるように取り組みます。


ごみ情報紙「府中のごみ」の発行や市ホームページの活用等を通して、ごみに関するＰＲ・広報の充実を図るとともに、ＳＮＳやアプリ等を活用して、外国人や幅広い年齢層にも周知すること
で、様々なライフスタイルに対応した情報発信を進めます。



将来世代にごみの 3Ｒ推進を働き掛けるため、市職員による学校での出張説明会などを実施します。



地域ごみ対策推進員を各地域の３Ｒ推進リーダーとして位置付け、連携してごみの減量や分別の徹底、集団回収*の利用促進を進めます。

市民・市民団体の取組


地域や団体が行う集団回収に積極的に協力します。



ごみ情報紙「府中のごみ」を読んでみるなど、本市のごみの現状に関心をもつとともに、その内容
を身近な人と共有します。

事業者の取組事業所から発生したごみの量や、本市が発信するごみに関する情報を従業員と共有するなど、事業所としてもごみの減量に対する意識啓発を行います。

個別施策 4 リユースの推進

市の取組

廃棄物の発生減少だけでなく、製品製造時の資源消費や、廃棄時の環境負荷を回避す

第
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）
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５
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第
６
章

ることにもつながるリユースを推進します。


リユース可能な品の交換・販売活動の支援を検討します。



民間事業者とリユース活動の促進に向けた連携協定を締結し、粗大ごみ等のリユースを推進します。

市民・市民団体の取組


フリマアプリや地元情報掲示板などを活用して、粗大ごみのリユースに努めます。



壊れた物、傷がついた物などは修理して使用できないか検討します。

事業者の取組

耐久性の高い商品を販売するとともに、故障や破損に対して修理等ができるサービス環境を整
えます。

85

資
料
編

基本施策２

資源循環の推進

資源物となる物を集めたり、廃棄物の中から資源物を選別して再資源化したりすることで、最終的にごみとして処理される物を減らします。また、製品製造時における資源の消費を減らすことにつなげます。
個別施策 1 適正な分別ルールの徹底

市の取組

資源物は適正に分別されないとごみになってしまうため、適正な分別排出が行われるように
取り組みます。



ごみ情報紙「府中のごみ」や市ホームページ等を活用し、分別排出のルールを分かりやすく周知します。



集合住宅においては、住民の転出入が多いことから、集合住宅の管理者や家主と十分に連携を図り、転入した住民へ適正なごみの排出を働き掛けます。



分別ルールに違反して排出されたごみについては、ルール違反シールの貼付やごみの取り残しを行い、排出者の意識改革を促します。

市民・市民団体の取組
「ごみ・資源物の出し方カレンダー」にのっとって適正に分別し、指定された日時に排出します。



容器包装プラスチックの汚れは軽く水で洗い流し、汚れが落ちない物は燃やすごみとして排出します。

事業者の取組

事業活動に伴って発生した資源物は、自らの責任で処理します。

コ ラ ム

ボトル to ボトル

食品用として使用したペットボトルをリサイクルして再び食品用ペットボトルとして使用する循環型リサイク
ルシステムのことをボトル to ボトルと呼びます（注：同じボトルを再使用（リユース）する、いわゆるリター
ナブルペットボトルは含みません。）。
ペットボトルを他の製品にリサイクルした場合は最終的には焼却されてしまいますが、ボトル to ボトルで再生したペットボトルは何度でも繰り返し再生することが出来ます。
本市では持続可能な循環型社会の実現に向けて、令和 3 年（2021 年）にサントリー食品インターナショナル株式会社及びサントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート株式会社と市内で排出されるペットボトルを安定的に新たなペットボトルとしてリサ
イクルする「ボトル to ボトル」リサイクルに関する協定を締結しました。
本協定の締結により、市内において排出される使用済みペット
ボトル（飲料メーカーを問いません。）を、安定的に再び新しい
ペットボトルに再生する水平リサイクルを、ほぼ 100％実現することが可能になります。

86個別施策 2 資源回収手段の利用促進

市の取組 多くの資源物が適切に分別排出されるよう、資源物の回収方法の周知を行い、適切な資源回収が行われるように促します。


古繊維(ふるせんい)や古紙類(こしるい)、びん、かん、紙パックなど、家庭から出るリサイクル可能な資源物について、地域住民が協力し行う、集団回収を引き続き実施します。



市内のスーパー等に設置されている資源物（ペットボトル、牛乳パック、食品トレイなど）の店頭回収について、実施している店舗や品目等を周知し、店頭回収の利用を促進します。



民間事業者と連携協定を締結し、宅配便を活用した使用済み小型家電の回収に取り組み、
希少資源の有効活用を図ります。
市による資源回収の他にも、様々な資源回収を活用して、資源化に取り組みます。

事業者の取組

自社独自による資源回収の取組を検討します。

個別施策 3 事業系ごみのリサイクルの推進

市の取組 事業者の責任で処理する事業系ごみの資源物についても、資源化が進むように取り組みます。


延べ床面積が 1,000 平方メートル以上の事業用大規模建築物には、再生利用等に関する計画書*に基づく立入検査を実施するなど、再生可能な品目の資源化を促します。



少量排出事業者に対しては、特例的に事業系ごみを市で収集できるようになる登録制度を活用して、分別の徹底や可能な限りの再資源化を促すとともに、ルール違反シールの貼付やごみの取り残しを行い、排出者の意識改革を促します。

市民・市民団体の取組


第
２
章
第
３
章
第
４
章

市民・市民団体の取組


第
１
章

事業者の資源化に関する取組に関心を持ち、内容を身近な人に共有します。

事業者の取組

従業員の意識啓発を行い、適正な分別が行われるようにします。



資源物は許可業者又はリサイクル業者に引取りを依頼します。

コ ラ ム

事業系ごみの分け方・出し方
事業系ごみとは、事務所・店舗などから事業活動に伴って生じた廃棄物です。事業活動に伴って発生するごみ・資源物は、事業者が自らの責任において適正に処理しなければなりません（自己処理責任の原則）。したがって、事業者から排出される廃棄物については、基本的には事業者自身によって、許可を受けた業者に委託するなどして、適正な処理をすることが必要になります。

87

家庭ごみ
事業系ごみ
産業廃棄物

事業系
一般廃棄物

施
策
の
展
開
（
基
本
方
針
３
）
第
５
章
第
６
章
資
料
編

基本施策 3

安定的・効率的なごみ処理体制の確保

収集、処理といった資源循環の流れを、より環境に配慮した仕組みに転換していくよう検討します。
個別施策 1 安全で効率的な収集運搬体制の確保

市の取組 民間事業者に委託して戸別回収を行っている家庭ごみの収集について、民間事業者との定期的な協議の継続を通じて、効率的な収集運搬と環境負荷の低減を図ります。


収集運搬体制の効率化を図り、エネルギー消費量の低減を図るため、低公害車の導入を継続して行います。



収集運搬体制については、更なる効率的な運用を図ることを目的として、先進事例を収集した
上で、ＩＣＴ等の活用などの検討を行います。



ごみや資源物の分別排出が困難な高齢者等に対しては、福祉シール制度*を活用し、排出の支援を行います。

市民・市民団体の取組


発火の危険性があるごみは、適正に処理してから排出します。

充電式電池の処理

収集作業風景個別施策 2 一般廃棄物処理施設の整備と運営

市の取組 焼却処理を行っているクリーンセンター多摩川については、多摩川衛生組合及び当該組合の構成市と連携して安定操業に向けた取組を行っていきます。府中市リサイクルプラザ
については、新たな施設整備を進めており、新施設の稼働開始まで、現施設の安定操業に取り組みます。


本市のごみ・資源物を安定的に処理するため、府中市リサイクルプラザにおいては、設備の定期点検やメンテナンスを行い、安定操業に努めます。また、新しいリサイクルプラザの整備については、
令和 9 年度（2027 年度）の稼働開始を目指します。



多摩川衛生組合で運営しているクリーンセンター多摩川については、その構成市として引き続き安定操業を働き掛けます。

市民・市民団体の取組


焼却に適さないごみ（金属やガラス・陶器などの不燃物、ライターや多量のマッチ、花火などの発火物など）の焼却による焼却炉の停止や故障が起きないように分別を徹底します。



2

木材などは、受け入れ基準に適した大きさに切断してから排出します。2

受け入れ基準を超えた大きさのごみが投入されることで焼却炉へのごみ投入口が詰まり、ホッパブリッジと呼ばれるトラブルを引き起こします。ホッパブリッジによってごみが長時間供給されなくなると、緊急停止やホッパ火災の原因となります。
88個別施策 3 不法投棄や災害廃棄物対策の推進

市の取組

ポイ捨てから粗大ごみの放置まで、様々なケースの不法投棄が発生していることを踏まえ、不法投棄を防止するための取組を推進します。また、地震･風水害･土砂災害等による災
害廃棄物について、発災した際に市民の生活環境の保全を図り、公衆衛生上の支障を防止するため、事前の対策に取り組みます。



不法投棄については地域住民や警察との連携を強化し、不法投棄防止パトロールや警告看板設置などの対策を講じます。



非常事態における廃棄物の収集運搬や中間処理等については、府中市災害廃棄物処理計
画や府中市災害廃棄物処理マニュアル等に基づき、他自治体や関係団体と相互支援・連携を図ります。

市民・市民団体の取組


平常時から、災害廃棄物の分別方法や排出方法などをあらかじめ確認しておきます。



災害時は、市からの情報を収集して、ごみの適正な排出に努めます。

事業者の取組排出者として最終処分まで責任を持ち、適正処理を推進します。



災害時は、市からの情報を収集して、ごみの適正な排出に努めます。

コ ラ ム

府中市リサイクルプラザ

府中市リサイクルプラザは、燃やさないごみ、粗大ごみの破砕選別処理、びん・かん、ペットボトル、
容器包装プラスチックの選別・圧縮・梱包処理等を行う総合的なリサイクル拠点施設です。
また、家具等の修理・再生事業も行っています。

府中市リサイクルプラザの外観

ペットボトルの選別作業

89

第
１
章
第
２
章
第
３
章
第
４
章
施
策
の
展
開
（
基
本
方
針
３
）
第
５
章
第
６
章
資
料
編

1

背景
高度経済成長期（1950～1970 年代）は、産業型の公害が各地で発生し、深刻な問題となりました。
1970 年代からは、高度経済成長が進んだ結果、大量消費・大量廃棄のライフスタイルが定着し、自動車利用に伴う大気汚染や騒音・振動、生活排水による水質汚濁などの問題が顕在化してきました。その中で、経済成長と環境保全を両立する施策、企業による公害防止技術の導入等により環境は改善されていきました。
一方で近年は、住環境の密集化、価値観・生活様式の多様化により環境問題も多種多様にわたっています。その中でも、工場や建設現場などに属さない作業場、飲食店、商店、一般家庭に起因するものは、近隣公害と言われています。それまでの産業型公害とは異なり、市民の普段の生活が原因となって発生する、
都市生活型公害へと形が変わりました。現在は本市においても、ばい煙・騒音に関する苦情が多くなっています。

2

府中市の生活環境、歴史的・文化的資源に関する現況と課題（1）大気質
大気汚染の状況を監視するため、朝日測定局及び武蔵台測定局の 2 か所の大気測定局を設置し、大気の成分測定を常時行っています。また、東京都が設置している大気測定局でも市内の大気汚染物質の監視を行っています。
市の大気測定局では、一酸化炭素(CO)*、二酸化窒素(NO2)*、浮遊粒子状物質(SPM)*を測定しており、令和 2 年度（2020 年度）の測定結果においては、全て環境基準を達成しました。
表 4.4.1 大気汚染物質の測定結果（令和 3 年度）
一酸化炭素(CO)
環境基準
2%除外値 達成状況
0.5ppm
○0.5ppm
○

局名
武蔵台局
朝日局

二酸化窒素(NO2)
環境基準
98%値
達成状況
0.025ppm○
0.028ppm○

浮遊粒子状物質(SPM)
環境基準
2%除外値
達成状況
3
0.028mg/m○
30.027mg/m○※2%除外値は、１年間の全ての測定値（日平均値）の内、高い方から有効測定日数の 2％に当たる日数番目の測定値を除外して、残った測定値の内、最高になった測定値です。
※98%値は、１年間の全ての測定値（日平均値）の内、低い方から有効測定日数の 98％に当たる日数番目の測定値です。
出典：府中の環境（令和 3 年度報告書）

1

課題

引き続き、常時観測、情報公開及び大気汚染防止に関する取組を推進し、大気環境の保全を図る必要があります。

2

野焼きについては現場での適切な指導を通じて、一部の例外を除き、禁止事項である旨の周知、意識啓発等が必要となっています。

90

（2）水質水質汚濁の状況を監視するため、市内を流れる多摩川や用水路、多摩川に流れ込む排水路で定期的に水質調査を行っています。
多摩川では国立境と調布境の 2 か所、排水路は国立、是政、矢崎、府中の 4 か所、府中用水は上板橋と大山橋の 2 か所で水質調査を実施しています。

第
１
章
第
２
章

また、水質改善を目的として、昭和 50 年（1975 年）から、多摩川と多摩川水系の河川や用水路の流れる市区で合同調査を実施しています。昭和 59 年（1984 年）からは、それらの市区で多摩川水系水質監視連絡協議会を組織し、年２回の合同調査のほか、情報交換や関連機関との連絡を行っています。
多摩川においては、生活排水が主な原因と言われるＢＯＤ*が、汚濁のひどかった昭和 50 年代は高い数値を示していましたが、徐々に改善してきています。

第
３
章
第
４
章
施
策
の
展
開
（
基
本
方
針
４
）
第
５
章

出典：府中の環境（令和 3 年度報告書）

図 4.13 多摩川の水質調査結果（昭和 50 年度～令和 3 年度）

課題

1

水質の保全・改善を図るため、市民や事業者への意識啓発が必要となっています。

2

河川や用水路の保全については、流域での管理や取組を行うために、広域連携による継続的な取組が必要となっています。

コ ラ ム

典型７公害
環境基本法では公害とは、事業活動その他人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる次のものと定義しています。これら７つの公害を「典型 7 公害」と呼んでいます。
①大気汚染、②水質汚濁、③土壌汚染、④騒音、⑤振動、⑥地盤沈下、⑦悪臭

出典：2002 年度子ども環境白書（環境省）

91

第
６
章
資
料
編

（3）騒音・振動
騒音・振動の発生源は、建設工事、工場・指定作業場などの生産設備、自動車・鉄道などの交通機関、
飲食店・商店などの営業、その他一般家庭を含めた楽器、音響機器、空調設備など多種多様です。
令和 3 年度（2021 年度）に市に寄せられた騒音に関わる苦情受付件数 66 件のうち、発生源として建設工事が 20 件、工場が 4 件、指定作業場が１件となっているのに対し、近隣関係などの相談である一般の苦情が 41 件と最多となっています。
一般の苦情の中には、近隣との関係の希薄化に起因する苦情も多くあり、従来の工場等を発生源とする苦情は近年少なくなっています。
指定作業場

2%
工場
6%

建設工事
30%

一般
62%

出典：環境政策課資料を基に作成

図 4.14 令和 3 年度 騒音に関わる苦情受付件数割合

課題

騒音・振動は、各種公害の中でも日常生活に関係が深いため、事業者への規制・監視を行うとともに、生活騒音を発生させないための市民への意識啓発等が必要となっています。

コ ラ ム
生活騒音
日常の生活行動や家庭用機器などから発生する、いわゆる生活騒音は、都市
生活の在り方と切り離して考えることができません。
騒音の基準は、昼夜間、また地域を住居・商業など目的別に区分した地域類型
ごとに異なっています。
近隣への配慮とお互いへの理解を、普段から行っていくことが必要です。
出典：全国環境研協議会 騒音調査小委員会
騒音の目安

92

（4）歴史的・文化的資源
いっしん

府中は、遠く乙巳の変（大化の改新）により武蔵国の国府が置かれ、政治、経済、文化の中心地と第１章して栄えた歴史のあるまちです。江戸時代には、甲州街道の宿場町としてにぎわいを見せ、明治時代には、北多摩郡の郡役所が設置されました。甲州街道沿いの宿場町と背後の農村は集落地として形成され、多摩川低地部は水田中心となり、武蔵野台地は連続的な樹林地が残り、街道後背には畑地が形成されました。
府中崖線及び国分寺崖線では３万年以上前の旧石器時代やその後の縄文時代、弥生時代の遺跡が確認され、武蔵府中熊野神社古墳、高倉塚、天王塚などの古墳も確認されています。また、崖線上には、鎌倉時代に要塞の機能を果たしていた寺院が多く分布しています。
1

課題

史跡や古道などの歴史的遺産や、農業とともに育まれた地域文化、原風景などの歴史的・文化的環境を、自然環境と一体的に維持・保全することが必要となっています。

2

保全のみならず、市民が歴史的・文化的環境として理解し触れ合える環境を整備し、未来に引き継いでいくことが必要となっています。

第
２
章
第
３
章
第
４
章
施
策
の
展
開
（
基
本
方
針
４
）
第
５
章
第
６
章
資
料
編

けやき並木通り（5）目指す姿
課題等を踏まえ、本市の目指す姿を、次のとおりとします。
1

目指す姿

大気質、水質について環境基準が達成され、市民一人一人がお互いのために環境を守る意識が育まれています。

2

市民が文化財の保護と継承、創造への参加を通して、文化財の価値を理解し、親しみや誇りを持っているまちになっています。

93

（6）協働により推進したい取組
目指す姿の実現に向けて、次の取組を協働して推進していきます。

・近隣住民同士のつながりを深め、お互いの立場や考え方を理解することで公害を防止し、地域の生活環境を保全すること。
・豊かな歴史的・文化的資源を守っていくとともに、その活用を図っていくこと。

3

施策の方向性（施策体系）
次の体系に基づき、目指す姿の実現に向けた施策を展開します。
基本
方針

目 安 基
指 全 本
し ・ 方
ま 安 針
す 心 ４
・
快
適
に
暮
ら
せ
る
文
化
的
な
ま
ち
を

基本施策

個別施策
① 大気質の保全

大気環境の保全② アスベスト対策③ ダイオキシン類対策

水環境の保全① 多摩川及び多摩川周辺の水質保全② 地下水量の保全及び地盤沈下の防止① 土壌・地下水汚染の防止

土壌の環境保全や騒音振動対策、その他公害対策② 騒音・振動の防止③ 化学物質等の適正管理④ 放射性物質対策、その他新たな公害対策

快適できれいなまちづ
くり① まちの美化対策

歴史的・文化的環境の保全① 景観の保全② 安全で快適な道路環境の形成② 歴史的・文化的環境の保全

944計画の推進に当たって参考となる指標の整理
次の指標を用いて、計画の進捗状況を把握し、評価を行います。また、その評価を踏まえて、計画の更なる推進を図ります。

第
１
章
第
２
章

【成果指標】
成果指標

基準値

目標値

（2020 年度）

（2025 年度）

84.4％

100％

47.3％

60％

第
３
章

水質、大気、騒音・振動の環境基準適合率※基準値及び目標値は、上位計画である第７次府中市総合計画に基づきます。
まちなみや景観がよく保全されていると感じている市民の割合※基準値及び目標値は、上位計画である第７次府中市総合計画に基づきます。

【参考指標・取組指標】
基準値

参考指標・取組指標（2020 年度）

一酸化炭素、二酸化窒素、浮遊粒子状物質の移動測定車「おおぞら号」による測定

年 12 回

市内の狭あい道路の割合※基準値及び目標値は、上位計画である第７次府中市総9.05％

合計画に基づきます。
騒音・大気汚染などの公害に悩まされている市民の割合※基準値及び目標値は、上位計画である第７次府中市総合計画に基づきます。

95

11.3％

目標値
年 12 回（2030 年度）
7.36％
（2025 年度）
11％
（2025 年度）

第
４
章
施
策
の
展
開
（
基
本
方
針
４
）
第
５
章
第
６
章
資
料
編

5

施策の展開
基本施策１

大気環境の保全

大気環境のモニタリングや化学物質への適切な対応を指導し、大気環境を守ります。
個別施策 1 大気質の保全

市の取組 大気汚染の状況を継続的に監視し、情報発信します。大気の排出基準の遵守について、事業所に対して指導するとともに、意識啓発に努めることで、大気環境を守ります。


市内に２か所ある大気測定局で大気汚染物質の測定を継続的に実施し、大気汚染の状況をモニタリングします。



移動測定車「おおぞら号」で、幹線道路沿いの大気の汚染状況を継続的に監視します。



工場や事業所などに対して、東京都と連携して、大気汚染防止法及び悪臭防止法、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（以下「東京都環境確保条例」といいます。）などの関係法令に基づく指導を行います。

市民・市民団体の取組


自動車を運転する際は、不要なアイドリング、急停車、急発進は避けるなど、エコドライブに努めます。



環境に配慮した自動車への買換えを検討します。

事業者の取組

大気汚染防止に関する関係法令を遵守します。



自動車を運転する際には、不要なアイドリング、急停車、急発進は避けるなど、エコドライブに努めます。



環境に配慮した自動車への買換えを検討します。

大気測定局

96

個別施策 2 アスベスト対策

市の取組 アスベストの使用・管理状況の把握及び適切な処理方法を指導することで、アスベストの飛散を防止します。


建築物の解体等工事におけるアスベストの飛散防止対策の徹底を指導します。



解体等工事を行う前に立入検査を行い、アスベストの飛散防止の可能性を事前に把握することで、適切な飛散防止措置を指導します。



公共施設の解体や修繕の際には、適切なアスベスト対策を実施し、法令の遵守を徹底します。

事業者の取組

建築物の解体等の際には、周辺住民にも配慮を行いながら、関係法令の遵守を徹底します。



アスベストの処理作業に従事する者の安全管理を徹底します。

第
１
章
第
２
章
第
３
章
第
４
章
施
策
の
展
開
（
基
本
方
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４
）
第
５
章
第
６
章

アスベスト調査に臨む様子

コ ラ ム

ストック公害アスベストは、大気汚染防止法等で規制される以前は、様々な建築物等で使用されてきました。建築
物の解体工事などで飛散したアスベストは、吸入することによって、中皮腫など人体への健康被害をもたらします。また、ダイオキシンについても現在は規制が行われていますが、塩素を含む物質の不完全燃焼
や、薬品類の合成の際、意図しない副生成物として環境中に蓄積され、健康被害をもたらします。こうしたアスベストやダイオキシンの被害に共通するのは、それらが環境中に放出され蓄積することで、人間の体内にも蓄積されていき、健康被害が生じてしまうという点です。
環境経済学者の宮本憲一氏（大阪市立大学名誉教授・滋賀大学名誉教授）は、このように過去に人体・商品・環境に蓄積した有害物が長時間を経て被害を生む現象のことを、新たにストック公害と定義しています。宮本氏は、アスベストやダイオキシンのような被害は、環境基本法に定義されている典型
7 公害（91 ページ参照）には該当しないが「事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲」の被害が発生していることから、ストック公害を新しい公害のタイプをとして定義しました。

97

資
料
編

個別施策 3 ダイオキシン類対策

市の取組 ダイオキシン類を定期的に測定し、また、事業者への適切な指導を行うことで、ダイオキシン類の発生を抑制します。


東京都と連携して環境中のダイオキシン類の濃度を定期的に測定し、結果を公表します。



東京都環境確保条例に基づき、一部の例外を除いて、小規模焼却炉の使用禁止や野焼きの禁止の指導を行います。

市民・市民団体の取組


野焼きは行わず、ごみとして適正に排出します。

事業者の取組

廃棄物の適切な処分を徹底し、有害物質の排出を防止します。

コ ラ ム
最近の化学物質の規制動向■化学物質とは「化学物質」と聞いて、どのような印象を抱きますか？
科学的には、元素や元素が結びついた物を、化学物質と呼びます。自然由来の物、人間が作った物の全てが化学物質です。例えば、毎日食べている塩は、ナトリウムと塩素からできた化学物質です。しかし、一部には有害な化学物質があり、環境汚染や人体へ悪影響を及ぼす物もあります。
■残留性有機汚染物質（Persistent Organic Pollutants：ＰＯＰｓ）とは有害な化学物質の中に、残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）と呼ばれる化学物質があります。環境中で分解されにくく、生物体内に蓄積しやすいという特徴があり、また、地球上で長距離を移動して遠い国の環境にも影響を及ぼすおそれがあり、一旦環境中に排出されると私たちの体や生態系に有害な影響を及ぼしかねない物があります。例えば、ダイオキシン類等といった化学物質が挙げられます。これらのうち、現在、30 種類以上がストッ
クホルム条約（ＰＯＰｓ条約）により規制対象となっています（次表参照）。
ＰＯＰｓ条約の規制対象となっている化学物質
採択年月

農薬類

条約採択
2001 年
アルドリン HCB
クロルデン ヘプタクロル
DDT
ディルドリン マイレックス
トキサフェン
エンドリン

COP42009 年
クロルデコン
α-HCH
β-HCH
PeCB
リンデン

フッ素系化合物PFOS と そ の
塩 及 び
PFOSF

臭素系難燃剤

HBB
POP-BDes

塩素系製剤

COP5
2011 年

非意図的生成物 HCB

COP7
2015 年

COP82017 年

PCP と そ の
塩及びエス
テル類

COP9
2019 年

HBCD

PeCB

COP10
2020 年

ジコホル

PFOA

PCB
PCB
PCDD/DF

COP6
2013 年

DecaBDE
HCBD
PCN

SCCP

PCN

HCBD

ペルフルオロオ
ク タ ン 酸（PFOA）とそ の 塩及び
PFOA関連物質
デ カブ ロモ ジ
フェニルエーテル

出典：ＰＯＰｓ 廃棄物適正処理推進に関する検討委員会資料 （環境再生・資源循環局廃棄物規制課）を基に作成

98基本施策２

水環境の保全

河川のモニタリングを実施し、また、地下水量を保全するための指導を行うことで、水環境を守ります。
個別施策 1 多摩川及び多摩川周辺の水質保全

市の取組 河川の水質について、継続的に監視し、情報発信します。また、適正な排水基準について、遵守するよう事業所に対して指導するとともに、周知することで、水環境を守ります。


東京都や関係機関と連携し、多摩川において、水質浄化、流水量の確保及び生態系の復活に向けた取組を推進します。



多摩川と多摩川へ流入する用・排水路の水質調査を実施し、その結果を公表します。



下水処理場の負荷を軽減するために、引き続き、油やごみ等を下水道に流さないなど、生活排水に関する配慮事項について啓発を行うとともに、事業場の排水水質検査を実施します。



水質汚濁防止法などの関係法令や、東京都環境確保条例に基づく指導を行います。

市民・市民団体の取組


生活排水を適切に処理します。



多摩川の清掃活動に参加します。

事業者の取組

事業場からの排水は、関係法令に基づいて適切な管理を徹底します。

個別施策 2 地下水量の保全及び地盤沈下の防止

市の取組 地下水量の保全や地盤沈下の防止を目的とし、地下水揚水量の規制・指導や、湧水の水質調査等を行います。


揚水施設を設置する際は、東京都環境確保条例や関係法令を遵守するよう指導します。また、工場や事業所などによる地下水揚水量の報告を通して、揚水量を把握し、地盤沈下の防止を
図ります。



崖線の緑を保全するとともに、湧水量の定期的な調査に努めます。



雨水の地下浸透を推進するため、住宅に設置される雨水浸透施設や雨水貯留槽の費用の一部を補助し、導入を支援します。



学校や公共施設に雨水浸透施設の設置を検討し、雨水の地下浸透を推進します。

市民・市民団体の取組


雨水浸透施設や雨水貯留槽の導入を検討します。

事業者の取組

敷地内に雨水浸透施設の設置を検討します。

99

第
１
章
第
２
章
第
３
章
第
４
章
施
策
の
展
開
（
基
本
方
針
４
）
第
５
章
第
６
章
資
料
編

基本施策３土壌の環境保全や騒音振動対策、その他公害対策

土壌のモニタリングや近隣への生活騒音の配慮、化学物質への適切な対応等を指導することで、生活環境を守ります。
個別施策 1 土壌・地下水汚染の防止

市の取組 土壌の汚染状況を調査するとともに、土壌汚染物質による地下水の汚染を防止するため、化学物質を適正に取り扱うよう指導します。また、有害な化学物質を使用した事業所に対しては調査・報告を行うよう指導します。


東京都環境確保条例に基づき、有害な化学物質を取り扱った工場や事業所などに対して、調査・報告を行うよう指導します。



地下水の汚染状況の継続的な監視など、汚染対策を継続するとともに、環境基準の達成を目指します。

事業者の取組

大規模な土地の改変や工場等の廃止をする際には、法令を遵守し、土壌汚染対策を徹底します。

個別施策 2 騒音・振動の防止

市の取組 騒音・振動は関連法令に基づき指導を行い、苦情にも十分な対応に努めます。


幹線道路の騒音や振動、交通量などをモニタリングし、基準超過があった場合などは、必要に応じて道路管理者に道路環境の改善などを要請します。



工場や事業所、建設工事などによる騒音や振動について、苦情が発生した場合には、十分な対応に努め、適切な指導を行います。



道路の整備に際しては、低騒音舗装の使用を検討します。

市民・市民団体の取組


音響機器やペットの鳴き声など、生活における騒音を出さないように努めます。

事業者の取組


騒音を発する工事では、防音シートの使用等、近隣への配慮を図ります。

騒音調査の様子

建設現場の騒音・振動レベルの電光掲示板

100個別施策 3 化学物質等の適正管理

市の取組 東京都環境確保条例に基づき、化学物質に関する適切な情報発信を行います。また、
水害発生時の化学物質への影響を未然に防ぎます。


化学物質等の公共用水域への流出、地下への浸透又は大気中への放出を防止するため、化学物質取扱事業者に対し、東京都環境確保条例で定められている使用量等の報告や管理方法書提出の徹底を図ります。また、化学物質の適正管理に向けた周知や啓発等について、東京都と連携して実施します。



水害等による化学物質の流出等を防ぐため、東京都で策定した化学物質適正管理指針に基づき、各事業所が水害等における浸水防止や流出防止等の対策を講じるように、東京都と連携して対応します。

市民・市民団体の取組


化学物質による環境リスクについて学びます。

事業者の取組

化学物質の排出量と移動量の届出を徹底します。



農薬等の使用は、近隣への配慮を行うとともに、指定された使用方法や使用量を遵守します。

個別施策 4 放射性物質対策、その他新たな公害対策

市の取組 放射性物質については、定期的な調査を継続し、新たな公害問題に対しても対策を図ります。


放射性物質について、市民が冷静に行動できるよう、適切な情報提供に努めます。



学校の校庭などの空間放射線量及び放射性物質測定を、当面継続して行います。



人体に影響を与えるおそれのある新たな公害問題については、情報の収集と速やかな対応に努めます。



光害については、国のガイドライン等を基に、周囲の環境に配慮するよう事業者等に引き続き指導を行います。

事業者の取組

自らの事業活動から発生する環境負荷について、日頃から情報を収集し、対策を行います。

貸出しを行っている空間放射線量測定器

101

第
１
章
第
２
章
第
３
章
第
４
章
施
策
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展
開
（
基
本
方
針
４
）
第
５
章
第
６
章
資
料
編

基本施策４

快適できれいなまちづくり

まちをきれいにし、道路沿道を整備することで快適で、安心なまちづくりを進めます。
個別施策 1 まちの美化対策

市の取組 まちの美化対策に取り組み、快適なまちを作ります。


ごみやたばこのポイ捨ての禁止、喫煙禁止路線の周知、喫煙のマナー向上、ペットのふん尿の適切な処理など、環境美化の啓発活動を引き続き実施します。



ごみ袋の配布・回収などを通じて、自治会や事業者などの団体の自主的な清掃活動を支援し、市民参加によるまちの美化活動を推進します。



環境美化推進地区の美化推進を行うことで、市民の美化意識の向上につなげます。

市民・市民団体の取組


自宅やその周辺で、清掃活動を行います。



地域安全・環境美化の日や多摩川清掃市民運動などの清掃活動へ参加します。



府中まちなかきらら（インフラ管理ボランティア制度）で、地域の道路や公園の清掃に取り組みます。



ペットのエサやり、ふん尿の始末を適切に行います。

事業者の取組

事業地や事業所内外において、美化活動に努めます。



地域安全・環境美化の日や多摩川清掃市民運動などの清掃活動へ参加します。



府中まちなかきらら（インフラ管理ボランティア制度）で、地域の道路や公園の清掃に取り組みます。

個別施策 2 安全で快適な道路環境の形成

市の取組 道路・自転車・歩行者それぞれにとって安全で快適な道路環境の形成に取り組みます。


歩行者や自転車の安全な通行空間を確保するため、街路樹の適切な維持管理に努めるとともに、歩車道の段差解消や無電柱化を図ります。



府中駅周辺などの生活道路においては、誰もが歩きやすく親しみやすいよう、バリアフリー化を図ります。



商店街や鉄道事業者などの事業者と協働で放置自転車対策を強化し、自転車駐車場の整備を進めます。

市民・市民団体の取組


歩行者と自転車が安全に通行できるよう、交通ルールを守ります。

事業者の取組

事業所周辺の道路などの定期的な清掃に努めます。

102

基本施策５

歴史的・文化的環境の保全

第１章

魅力ある景観と、史跡や文化財が調和したまちづくりを進めます。

第２章

個別施策 1 景観の保全

市の取組 魅力ある景観形成のために策定している府中市景観計画に基づき、周辺の景観に調






和するよう、建築物等の外観や形状等を誘導します。
府中市景観計画に基づく景観形成の目標及び方針を実現するため、景観協定、まちづくり誘導地区、地区計画などの活用を検討します。
浅間山周辺地区まちづくり誘導計画に基づき、同地区においては、緑の眺望景観や生態系に配慮した、緑豊かな環境とするため、緑地の整備を行うとともに、周辺の景観に調和した建築物
や工作物の外観や形状等を誘導します。
崖線の連続した緑の眺望景観を確保するため、緑地の整備を行うとともに、周辺の景観に調和した建築物や工作物の外観や形状等を誘導します。
屋外広告物の設置などに当たっては、高さ、色や形などが周辺のまち並みと調和するデザインになるよう誘導します。

市民・市民団体の取組


歴史、文化、自然が調和した市内の美しい景観に関心を持ちます。

事業者の取組

建築物や工作物を造る際には、周辺の景観との調和に努めます。

コ ラ ム

まちの美化活動
平成 16 年（2004 年）に、市・市民・事業者などが協力してまちの環境美化を推進するため、府中市まちの環境美化条例が施行されました。同条例では、環境美化推進地区として５つの地区を指定し、地域の自治会や商店会、事業者
等と美化協定も締結しています。
また、市では、まちの環境美化推進のため、ごみ袋の配布や回収を通じて、市民や事業者等の自主清掃活動を支援するほか、毎月 20 日を地域安全・環境美化の日とし、けやき並木通り周辺
での美化啓発キャンペーンなどを実施しています。

第
３
章
第
４
章
施
策
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開
（
基
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方
針
４
）
第
５
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第
６
章
資
料
編

まちの美化活動の様子

103個別施策 2 歴史的・文化的環境の保全

市の取組 史跡などの案内・解説を行うボランティア活動や地域の文化活動への支援などを通じて、
歴史的・文化的環境の保全と、その活用を市民と協働で進めます。


地元市民との協働により、にぎわいのある地域作りの場として、歴史文化遺産の活用を進めます。



史跡などを案内し、解説する市民ボランティアの活動を支援します。



本市の緑環境を象徴する馬場大門のケヤキ並木については、国指定天然記念物馬場大門のケヤキ並木保護管理計画に基づき、樹木診断、植樹帯の改修、周辺道路・建築物対策、後継木の育成など、将来にわたってケヤキ並木の良好な育成を図る取組を実施します。



様々な文化活動の拠点となる市内の文化施設や公共スペースを、あらゆる人にとって安全で使いやすい状態に整備するように努めます。

市民・市民団体の取組


市内の文化や歴史について学び、保全に努めます。

事業者の取組

地域の文化交流の場への参加を検討します。

史跡を案内し、解説する市民ボランティア

104

第
１
章
第
２
章

1

背景
平成 15 年（2003 年）に策定した、府中市環境基本計画では、市民・市民団体・事業者・大学などの教育機関等と行政の各主体が連携し、それぞれの立場から知恵を出し合い、良好なパートナーシップの下に、計画に基づく取組を着実に推進していくことを目指し、環境保全活動の支援センターを設置することとしました。
その後、平成 23 年（2011 年）12 月に環境保全活動センターが開設され、環境保全に関する学習機会並びに交流及び活動の場を提供し、市民などが行う環境保全活動を支援してきました。また、平成 26
年（2014 年）に策定した第２次環境基本計画においても、環境保全活動センターを活用して、環境パートナーシップの強化を図るとしています。
しかしながら、設立から 10 年が経過した現在、現役世代や若年層、親子連れなど、多様な世代の更なる参加促進が重要な課題となっています。新型コロナウイルス感染症の影響で環境イベントを中止せざるを得ない中、ＤＸ*（デジタルトランスフォーメーション）への対応を通した新たな啓発等の活動手法を検討し、より一層の協働を進めていく必要があります。

2

府中市の協働・連携した取組に関する現況と課題（1）環境学習府中かんきょう塾・親子かんきょう塾、親子体験教室、森キッズクラフトＤＡＹ等を実施し、市民一人一人が環境に対する理解を深めるための取組を推進しています。
府中かんきょう塾は、講座修了生による企画・運営で進められており、令和 3 年度（2021 年度）
は全 5 回の連続講座のほか、親子体験教室を 3 回実施し、講座等参加者数は延べ 195 人となっています。

親子かんきょう塾
1

課題

より多くの市民の方に、環境に配慮した取組を実施してもらうため、学校教育や生涯学
習での環境学習、イベントなどを通じた普及啓発等の継続が必要となっています。

2

従来型のイベントなどへの参加が難しい方への対応として、新しい開催方法の検討や環境学習の担い手の育成が必要となっています。

105

第
３
章
第
４
章
施
策
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展
開
（
基
本
方
針
５
）
第
５
章
第
６
章
資
料
編

（2）協働による環境啓発イベント
環境まつりや、環境啓発ポスターコンクールなどの、市民・事業者・団体との協働による啓発イベントを実施しています。

環境まつり

課題

環境啓発ポスターコンクールの様子

市民の環境配慮行動や、環境学習・イベントへの参加を促すには、大学などの教育機関や市民団体等との協働・連携を一層推進していくことが必要となっています。

（3）市民ボランティアによる環境調査
生態系調査、大気汚染調査等、市民との協働による調査を行っています。市民の方々の協力により環境調査を実施することで、より多くの人が環境に興味を持つきっかけ作りの場を提供し、さらには、フィールドワークを通して市民ボランティアの育成につなげています。なお、令和 3 年度（2021 年度）は延べ
参加人数が 79 人（市民ボランティア調査）となっています。

市民ボランティアによる環境調査（分析の様子）

課題

環境調査の取組を継続するため、新たな市民ボランティアの参加促進が必要となっています。

106

（4）目指す姿

第１
章

課題等を踏まえ、本市の目指す姿は、次のとおりとします。
環境パートナーシップなどにより､市・市民・市民団体・事業者・教育機関等が協働し目指す姿て環境について情報の交換と共有を行うことで､環境負荷の少ないまちになっていま
す。

3

第
３
章

施策の方向性（施策体系）

第４
章

次の体系に基づき、目指す姿の実現に向けた施策を展開します。
基本
方針

整協 基
っ働 本
た・ 方
ま連 針
ち携 ５
をの
目た
指め
しの
ま環
す境
が

4

基本施策

個別施策

事業者・教育機関との連携による新たな取組の創出① 大規模事業者や教育機関との連携

環境保全活動を支援するネットワークの構築① 環境保全活動センターの運用

環境学習の推進
情報発信の充実・啓発活動の推進

第
２
章

施
策
の
展
開
（
基
本
方
針
５
）

② 生物多様性の保全に向けた教育機関との連携② 市民活動の支援① 環境学習の機会の充実② 環境学習の指導者の育成① 環境保全活動センターを中心とした情報の収集と発信② 啓発活動の推進

計画の推進に当たって参考となる指標の整理
次の指標を用いて、計画の進捗状況を把握し、評価を行います。また、その評価を踏まえて、計画の更な

第
５
章
第
６
章
資
料
編

る推進を図ります。
【参考指標・取組指標】
基準値

参考指標・取組指標（2019 年度）

府中水辺の楽校参加者延べ人数（開催回数）

204 人（5 回）

府中かんきょう塾に参加した人数（延べ人数）※基準値及び目標値は、上位計画である第７次府中市総157 人

合計画に基づきます。
多摩川清掃市民運動参加者数※基準値及び目標値は、上位計画である第７次府中市総合計画に基づきます。

107

3,188 人目標値
350 人（2030 年度）
180 人
（2025 年度）
4,000 人（2025 年度）

5

施策の展開
基本施策１

事業者・教育機関との連携による新たな取組の創出

市主体での活動のみならず、産学官民の連携によるこれまでにない手法によって、環境問題への更なる解決策を創出します。
個別施策 1 大規模事業者や教育機関との連携

市の取組

大規模事業者や大学などの教育機関と協働で環境課題の解決や地域振興に資する取組を推進します。



市内の事業者や大学とのゼロカーボンシティ実現に向けた地域連携協定による取組を推進し、2050 年二酸化炭素排出実質ゼロを目指すとともに、脱炭素化社会の実現に向けた施策を通して、地域振興に資する取組を進めます。



府中基地跡地留保地においては、国や東京都の動向に注視し、再生可能エネルギーの活用や新しい環境配慮技術の実証、エネルギーの融通が行えるよう、事業者や大学等と連携したまちづくりを検討します。

市民・市民団体の取組


大規模事業者・大学・市の取組に興味を持ち、情報を収集するように努めます。

事業者の取組

大学・市との連携による協働ができないか検討します。



環境保全活動に関して、事業者間の情報共有に努めます。

コ ラ ム
森キッズ DAY in 浅間山どんぐり de 森づくり
令和元年（2019 年）以降、市内各所に広がっている「ナラ枯れ病※」により、コナラ・クヌギなどナラ属の枯死が増加しています。この対策の一つとして、枯れた樹木の伐採と、新しく苗木を植樹することが重要です。
浅間山公園では、この作業を、市と西武・武蔵野パート
ナーズ、浅間山自然保護会が協働して、市民参加により実施しています。
参加した子どもたちは、山に落ちたドングリを拾い、家に持ち帰り１年間育てた後、再び浅間山に移植を行います。
自分たちの手で自然環境の保全を体験でき、地域の自然環境への愛着と、浅間山本来の里山としての環境を知ることにつながっています。
※カシノナガキクイムシという昆虫が木の中に入ることで、どんぐりが実る仲間の木が次々と枯れてしまうことです。
芽が出た苗木の写真

108個別施策 2 生物多様性の保全に向けた教育機関との連携

市の取組

市内の大学などの教育機関が持つ科学的知見を活用し、生物多様性の保全活動を推
進します。



大学が持つ科学的知見を活用し、本市在来の貴重な自然環境を維持するとともに、復元・再生も視野に入れた保全活動を検討します。また、侵略的な外来種への対策についても、より効果的な対策の研究・導入を図ります。

市民・市民団体の取組


大学・市の協働による生物多様性の活動に興味を持ち、情報を収集するように努めます。



市民参加の取組が必要とされた際には、積極的に協力するように努めます。

事業者の取組

事業者の協力が必要とされた際には、積極的に協力するように努めます。

第
１
章
第
２
章
第
３
章
第
４
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第
５
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６
章
資
料
編

図 4.15 東京農工大学と連携して作成した植生管理ガイドライン

109基本施策２

環境保全活動を支援するネットワークの構築

市民・市民団体・事業者・市の協働による環境保全活動が推進されるためのネットワーク構築に取り組みます。

個別施策 1 環境保全活動センターの運用

市の取組

環境保全活動センターを中心として、協働・連携による環境保全活動が実行されるためのネットワークや制度の構築を検討します。



環境保全活動センターを中心に、環境保全に関する情報を収集し、広く公開します。



環境に関するイベント等で協働による実施・運営を進めるため、環境保全活動サポーター制度の検証を行い、他の手法についても検討を行います。



環境保全活動に関心を持つ市民と、活動の担い手を求める市民団体等とのマッチングを図る制度の創設を検討します。

環境保全活動サポーター活動

市民・市民団体の取組


環境保全活動センターの活動に協力します。



環境保全活動センターが発信する情報を収集します。

事業者の取組

環境保全活動センターの活動に協力します。



環境に関するイベントに参加、協力します。

110個別施策 2 市民活動の支援

市の取組

市民の環境保全活動を加速させるため、環境保全活動センターを軸とした情報提供や市民活動の支援等を行います。



環境保全活動センターを活用し、グループによる環境保全活動のＰＲや情報提供を行うとともに、相互の交流を促進します。



環境保全活動を行う市民ボランティアを養成し、支援するとともに、環境保全活動のグループ作りなどを支援します。

第
１
章
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（
基
本
方
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５
）
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６
章

環境保全活動センターによるイベント運営

市民・市民団体の取組


環境保全活動センターから発信される情報を収集し、周囲と共有します。



環境保全活動やボランティアに積極的に参加します。

事業者の取組

事業者として、市民団体等と協働して環境保全活動に取り組みます。

111

資
料
編

基本施策３

環境学習の推進

市民の日常生活も原因となる環境問題の解決や環境の保全に全市民で取り組むために、環境に対する理解を深める機会を創出します。また、地域で行う身近な環境保全活動を広めるため、環境学習の指導者を育成します。
個別施策 1 環境学習の機会の充実

市の取組

市が環境学習やイベントを実施するだけでなく、市民・事業者が実施する環境学習事業の支援などを行います。



市民・事業者が実施する環境学習について、企画、運営、広報などの各段階において、適切に支援します。
環境学習や環境活動の機会を提供し、ＮＰＯ等の市民団体が自ら環境学習を企画し、環境学習の場を広げることを支援します。
市内の小・中学生が本市の自然環境や生物多様性の重要性、また、地球温暖化対策や気候変動といった地球規模の課題について学習する機会が得られるよう、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）等の充実に取り組みます。
ナッジ理論（人々が自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法）等を用いた環境教育やイベントの実施を検討します。
将来世代にごみの３Ｒ推進を働き掛けるため、学校での出張説明会などを実施します。



地域にまつわる環境学習の教材作りを検討します。



地場産農産物の地産地消や、食材を無駄なく使うこと、調理の時短や効率を上げることなどの







取組を実践して学べる場として、「親子でエコクッキング」事業を展開します。

田んぼの学校

市民・市民団体の取組


環境学習の講座やイベントに積極的に参加します。



家族や友達など、周囲に環境学習についての機会の情報を共有します。



家庭内で、環境について話す機会を設けます。

事業者の取組

市が実施する環境学習事業への協力を検討します。



環境学習の講座やイベントの開催を検討します。

112

個別施策 2 環境学習の指導者の育成

市の取組


環境保全活動センターを中心に、地域の環境保全活動を支えるエコ・リーダーを育成します。
地球温暖化や自然環境の保全、循環型社会などに関する講座を開催し、地域のエコ・リーダーを育成するとともに、活躍の場を提供します。



エコ・リーダーの育成等を推進し、市・市民・市民団体・事業者・教育機関等のパートナー
シップによる環境保全や環境学習への取組を推進します。

第
１
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第
２
章
第
３
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４
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策
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基
本
方
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５
）
第
５
章

小学校での学習支援

市民・市民団体の取組


地域の環境活動のリーダーとして、様々な講座を受講するなど、情報収集に努めるとともに、地域の環境活動を支え、身近な取組を推進します。

事業者の取組

従業員を講師として派遣するなど、エコ・リーダーの養成講座などに協力します。

113

第
６
章
資
料
編

基本施策４

情報発信の充実・啓発活動の推進

省エネ機器・技術の普及啓発や、環境行動につながる情報等を収集し、発信します。環境イベント等
による啓発活動を行うことで、環境意識を高めます。
個別施策 1 環境保全活動センターを中心とした情報の収集と発信

市の取組

様々な手段によって情報を発信し、多様な世代の人に情報が届くように取り組みます。



環境保全活動センターを中心に、環境保全に関する情報を収集し、広く公開します。



環境白書として発行している「府中の環境」や各種パンフレット等により、市の環境行政について、市民に分かりやすく周知します。



現役世代や若年層の環境保全活動への参加促進を図り、更なる情報収集や発信に取り組みます。

市民・市民団体の取組


環境保全に関する情報に対して興味を持ち、収集します。

事業者の取組

環境保全に関する情報を従業員に対して展開します。

図 4.16 府中の環境（左）とかんきょう活動センターだより（右）114個別施策 2 啓発活動の推進

市の取組

環境保全に関する講座やイベントを開催するなどして、環境保全活動の啓発を行います。

「府中環境まつり」や「環境ポスターコンクール」、「打ち水イベント」を実施して、環境について考えるきっかけを作り、市民や事業者の環境配慮行動を促進します。



多摩川清掃市民運動を実施し、多摩川を始めとした豊かな自然や、まちの良好な生活環境を守るための取組や啓発を進めます。



自然観察会やウォーキングツアーなど、市内の豊かな自然環境をレジャー感覚で体感できるイベントの開催を通じて、市内の自然環境の豊かさや生物多様性の重要性について広く市民に周知していきます。



ナッジ理論（人々が自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法）等を用いた環境教育やイベントの実施を検討します。



エシカル消費の啓発を行います。



市民や事業者の環境保全活動への新たな参画方法を検討します。

市民・市民団体の取組


環境保全に関する講座やイベントに積極的に参加します。



家族や友達など、周囲に環境イベントの機会についての情報を共有します。

事業者の取組

市が実施する環境保全に関するイベント等に協力します。



環境保全に関する講座やイベントの開催を検討します。

第
１
章
第
２
章
第
３
章
第
４
章
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開
（
基
本
方
針
５
）
第
５
章

コ ラ ム
多摩川清掃市民運動
多摩川清掃市民運動は、多摩川の自然に親しむとともに、環境美化意識の啓発と市民相互及び市民と事業者の親睦を図ることを目的とし、公益社団法
人むさし府中青年会議所が中心とな
り、昭和 49 年（1974 年）に開始されました。
現在は、公益社団法人むさし府中青年会議所以外にも自治会や事業者、教育機関等との協働によって実施されており、100 団体、3,000 人以上の市民が参加するイベントになっています。

第
６
章
資
料
編

多摩川清掃市民運動

115

第5章 重点プロジェクト
1 重点プロジェクトの位置付け
本計画で掲げる環境像を実現するために、全庁的な推進体制の下に優先的に推進する施策、市の現状や社会的な要請等を踏まえ、特に重視すべき事業を、重点プロジェクトとして位置付けます。

2 重点プロジェクトに必要な視点
重点プロジェクトは、次に示す 6 つの視点に基づき設定します。
(1) 基本施策及び個別施策の強力なけん引役となる。
(2) 市の環境面に大きな効果が期待できる。
(3) 市の環境面以外の地域課題に対しても、経済面、社会面などの副次的な効果が期待できる。
（ＳＤＧｓや環境・経済・社会の統合的な向上）(4) 短期的な実効性だけでなく、中長期的な発展性や水平展開の可能性がある。
(5) 市・市民・市民団体・事業者・教育機関等による協働・連携で取り組む分野がある。

(6) 取組の周知・学習を通して、各主体の意識啓発を図ることができる。

3 重点プロジェクト
6 つの必要な視点に基づき、次の重点プロジェクトを設定・実行することで、本計画における基本方針のうち、特に力を入れる必要がある「脱炭素型のまち」、「人と自然が調和して豊かな恵みが得られるまち」を目指して、国のモデル事業や東京都が推進する施策を踏まえつつ、本計画を強力に推進します。
基本方針

プロジェクト名

再生可能エネルギーの導入拡大プロジェ
クト
脱炭素型のまちを目指します

エネルギーの地産地消と循環型まちづくりプロジェクト

人と自然が調和して豊武蔵台緑地におけるかな恵みが得られるまち

生物多様性保全プ

を目指しますロジェクト

関連する個別事業①家庭に対する再生可能エネルギー導入への補助②事業者に対する再生可能エネルギー導入への補助の検討③電気自動車（ＥＶ）やその充電設備の補助金の検討④公共施設への充電設備の設置⑤再生可能エネルギー電力契約への切替えの促進⑥再生可能エネルギー導入可能性調査の実施⑦公共施設の再生可能エネルギーの導入拡大⑧国や東京都の補助金に関する情報の提供⑨省エネルギー行動の促進①補助金を活用した民生部門や産業部門への再生可能エ
ネルギーの導入②連携協定の活用③エネルギーの地産地消④大規模事業者や大学とのエネルギー融通の検討⑤地産地消を行うモデルケースの創出⑥公共施設への蓄電池の導入検討⑦電気自動車（ＥＶ）の積極的な導入と災害時の活用
重点プロジェクト３「関連する施策」に示す事業116

脱炭素型のまちを目指します
重点プロジェクト 1 再生可能エネルギーの導入拡大プロジェクト

概要

市内における再生可能エネルギーの導入拡大を進めるため、家庭や事業者への再生可能エネルギーの設備導入を支援する補助事業や、再生可能エネルギー電力契約への切替えの促進を図る仕組み作りなどを検討します。また、市域における再生可能エネルギ
ー導入可能性の調査を行い、再生可能エネルギーの導入ポテンシャル等を適切に見極めていきます。
さらに、今後の自動車の電動化を見据え、再生可能エネルギーの活用だけでなく、地域の蓄電池としての役割を果たすような電気自動車（ＥＶ）や、ＥＶへの充電とＥＶからの給電が行える設備の設置も促進していきます。
公共施設においては、ＰＰＡなどの新たな仕組みを活用した率先的な再生可能エネ
ルギーの導入を進め、市内で同様の取組を展開できるかの可能性を検討します。
一方で、再生可能エネルギー導入の仕組み作りだけでなく、環境イベント等の啓発活動を通じて省エネルギー行動の実践を促進します。
これらの実現性の高い取組を一体的に推進することで、本市における再生可能エネル
ギーの導入拡大に向けた下地作りを行います。

第
１
章
第
２
章
第
３
章
第
４
章
第
５
章
重
点
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

イメージ
第
６
章
資
料
編

環境 使用されるエネルギーが再生可能エネルギーに徐々に切り替わることによる二酸化炭素排出量の削減期待される 経済 市内に再生可能エネルギー設備や関連設備が導入されることで、調達・施工・メン
テナンス等に関する産業・雇用の創出
効果
社会 災害時の電源として活用できる再生可能エネルギーの普及が市内の建物で進むことで、市内の防災機能を強化
基本施策 1 省エネルギーの推進
個別施策 1 省エネルギー活動の普及促進
関 連 す る 基本施策 2 再生可能エネルギーの導入促進
個別施策 1 再生可能エネルギーの導入支援
施策
個別施策 2 エネルギーの地産地消の促進
個別施策 3 市施設への再生可能エネルギーの導入※太陽光発電等の再生可能エネルギーを大規模に導入する場合は、電磁妨害波により電気・電子機器の誤作動や性能低下を引き起こす電波障害、また、鳥類が間違えて衝突してしまう鳥害等に留意が必要です。

117

脱炭素型のまちを目指します
重点プロジェクト 2 エネルギーの地産地消と循環型まちづくりプロジェクト
重点プロジェクト 1 における市民や事業者等の再生可能エネルギーの導入拡大を進めつつ、これを市内広域で利用し、市内のエネルギーの地産地消を図るためのプロジェクトを推進します。
市内における再生可能エネルギー導入の更なる拡大を進めるため、補助金を活用した事業者への導入促進や、連携協定を活用した資源の循環にもつながるバイオマス発電、
太陽熱や地中熱の利用等、再生可能エネルギーなどの環境負荷の低いエネルギーを利活用する仕組み作りを検討します。さらに、大規模事業者や大学との連携協定に基づく、再生可能エネルギーを中心とした効率的なエネルギー融通の仕組み作りなどの検討を進
めていきます。
概要
長期的には、再生可能エネルギーによる地産地消のモデルケースの構築や、公共施設への蓄電池の導入、電気自動車（ＥＶ）の積極的な導入による、災害時における動く蓄電池としての活用を検討することで、再生可能エネルギーの導入と有効活用を双方向から推進していきます。今後、良好な土地利用が期待される府中基地跡地留保地においても、これらの取組を有効活用したまちづくりを推進していきます。
中長期的な視点から有望な取組を一体的に推進することで、本市における再生可能
エネルギーの更なる導入拡大と、市内でのエネルギー循環・地産地消を積極的に推進し、脱炭素型のまちを目指します。

木質バイオマス発電
事業者

府中市

市役所

工場

イメージ

太陽光発電・EV

府中市

市内でのエネルギー循環・
地産地消

太陽光発電・EV

市民

モデルケースの創出
家屋等

太陽光発電・EV

環境 使用されるエネルギーが再生可能エネルギーに切り替わり、市内でのエネルギーの最適化が図られることによる二酸化炭素排出量の大幅な削減
経済 再生可能エネルギーが市内で循環することによる資金循環が図られるとともに、市期待される内に再生可能エネルギー設備や関連設備が大量に導入されることで、調達・施工・メンテナンス等に関する産業・雇用の創出や新たなエネルギー産業の勃興
効果
社会 災害時の電源として活用できる再生可能エネルギーと蓄電機能を有する電気自動車（ＥＶ）等の更なる普及とともに、自立分散型エネルギーの面的利用により、市内全体の防災機能を大幅に強化
基本施策 2 再生可能エネルギーの導入促進
個別施策 1 再生可能エネルギーの導入支援
個別施策 2 エネルギーの地産地消の促進
関連する
個別施策 3 市施設への再生可能エネルギーの導入
施策
基本施策 4 環境に配慮したまちづくりと行動
個別施策 1 脱炭素型を目指したまちづくりの推進
個別施策 2 人と環境に優しい交通手段の構築

118

人と自然が調和して豊かな恵みが得られるまちを目指します
重点プロジェクト 3 武蔵台緑地における生物多様性保全プロジェクト

第
１
章

概要

本市を代表する自然環境である武蔵台緑地において、基本方針２の３つの基本施策を統合的に展開することで、本市の生物多様性の向上を図るとともに、生物多様性に関する市民理解の浸透を図る発信拠点として整備します。
また、生物多様性の保全の担い手を生み出すモデルとなる取組を実行します。

目標①自然環境保全に関する普及啓発拠点としての利用
自然や生物と触れ合える普及啓発イベント等を開催するとともに、市民が日常的に楽しく安全に自然に親しめる公園作りを推進します。
②地域本来の生態系の保護と回復
武蔵台緑地植生管理ガイドラインに基づく植生保全活動を中心に、動物も含む緑地
全体の生態系の保全、調査活動に取り組みます。
③多様な主体の参画と協働による保全の担い手の創出
協働による自然環境保全の事業モデルの形成や、効果的で持続的な保全を実現する担い手が発掘される仕組み作りに取り組みます。

普及啓発
イベント

普及啓発
拠点づくり

自然環境
調査

保全活動

取組への反映情報の共有

協働での実施

担い手
づくり

市民
イメージ

市

事業者

「武蔵台緑地を考える会」（仮称）
小･中学校

関係機関等
研究機関

武蔵台緑地の生物多様性の保全と利用を、多様な主体の連携により推進するため、緑地の保全の方向性や取組内容などについて意見交換を行います。

環境 多様な主体が参画した効果的かつ継続的な調査・保全活動の実現による、武蔵台緑地とこれに連なるエコロジカル・ネットワークにおける生物多様性の向上
社会・
豊かな自然や生き物に直接触れ合える環境が身近な環境にあることで可能とな
期待される
る、様々な普及啓発活動の展開による、市民の自然環境への愛着の醸成や、効果
生物多様性に関する理解の浸透の促進
・武蔵台緑地をきっかけとした自然環境保全の担い手の創出と、これに伴う市内における市民団体の環境活動等の活性化
119

第
２
章
第
３
章
第
４
章
第
５
章
重
点
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

第
６
章
資
料
編

関連する
施策

関連する
主体

基本施策 1 生物多様性の価値の浸透と社会における主流化
個別施策 1 官民学協働による生物調査の実施
個別施策 1 生物情報のリスト化
個別施策 2 自然観察会など地域の自然に触れ、生物多様性について学ぶ機会の提供
個別施策 3 隣接小・中学校等を対象とした実地による自然環境教育の実施
個別施策 4 生物多様性に着目した公園管理、普及啓発拠点としての整備
基本施策 2 府中市固有の生態系と生息環境の保護と回復
個別施策 1 市民・市民団体・研究機関・事業者など多様な主体との連携を図り、植生管
理ガイドラインに基づく継続的な保全活動を実施し、地域固有の生態系の維持、回復を図る。
個別施策 4 植物を中心とした緑地固有の生態系を脅かす外来生物の駆除
基本施策 3 生物多様性保全の担い手が生まれる仕組み作りの推進
個別施策 1 ちょいボラ制度など、市民が気軽に楽しみながら緑地の保全活動に参加できる仕組みの構築個別施策 2 調査・保全活動や観察イベント等を通じて、各主体の横のつながりを生む仕組
みの構築
個別施策 3 隣接する黒鐘公園や国分寺崖線を軸としたつながりなど、エコロジカル・ネットワークに着目した周辺地域との連携の促進＜市＞
・生物多様性保全取組方針の作成、普及啓発イベントの実施等（環境政策課、自然環境調査員会議）
・市民への情報発信、ニーズのマッチング（環境保全活動センター）
・生物多様性に着目した公園管理（公園緑地課）＜市民＞
・ちょいボラ制度などによる保全への参加、普及啓発イベントへの参加、自発的な緑地の散策等（地域住民、自治会）
・日常的な公園管理への協力、保全活動への参加、普及啓発イベントへの協力（市民団体）＜小・中学校＞
・緑地を活用したＥＳＤの実施（幼少期からの身近な自然との触れ合い、自然観察や保全作業への参加）＜事業者＞
・保全プロジェクトへの参加、後援、ＣＳＲ活動への利用＜研究機関＞
・科学的知見に基づく緑地の生物多様性に関する調査・分析及び保全活動に対する指導・助言＜関係機関等＞
・武蔵台緑地を広域的なエコロジカル・ネットワークの拠点として捉えた、保全の取組（近隣関係行政機関等との連携）
・崖線保全に関する取組との連携、隣接する都立病院敷地との一体的な保全の展開（東京都）
・隣接する黒鐘公園との一体的な保全の展開（国分寺市）
・はけの自然とくらしのオンラインフォーラム等による関係機関との崖線保全に係る連携促進（国分寺崖線沿線関係機関）

120

第6章 計画の推進

第１章

1 計画の推進体制及び進行管理（1）計画の推進体制
本計画の確実な推進には、市・市民・市民団体・事業者・教育機関等、それぞれが主体的に行動し、適切に連携しながら施策に取り組むことが必要です。
市民・市民団体・事業者・教育機関等の主体的な行動の推進及び協働・連携による実行を加速させ

第
２
章
第
３
章

るため、環境情報等の提供や、地域での取組に対する積極的な支援ができるよう努めていきます。
また、環境保全活動センターを中心に、市内の市民団体・事業者等を始めとする各団体間で交流する
ためのネットワーク作りに取り組むことにより、協働・連携に向けた気運を高め、市内における環境保全活動の輪を波及させていくとともに、同センターがより活動しやすい体制になるように引き続き努力していきます。
さらに、全庁を挙げた総合的な推進を図るため、府中市環境審議会の場において、施策やそれに基づく各種事業について、本計画で定めた指標に基づき、調査・審議していきます。また、関係各部が協力し、庁内連携を強めながら、効率的で効果的な取組を推進していきます。

意見・提言・
協力・参加
意
見
・
提
言
・
協
力

支
援
・
普
及
・
公
表

支援・普及

④各主体の連携組織
府中市

計
画
の
推
進

②事業者

意見・提言・

環境保全活動センター

協力・参加◆サポーター

支
援
・
普
及
・
公
表

◆検討調整会

協力・支援・

提言・報告

公表・参加

意
見
・
提
言
・
協
力

資
料
編

③府中市
連携

環境基本計画の庁内推進会議
指示

報告

調整

指示

各部局

報告
環境政策課

報告

調査・審議

⑤ 評 価 組 織
府中市環境審議会

図 6.1 推進体制図

121

第
５
章
第
６
章

連携

①市民
（市民団体） 支援・普及

第
４
章

東
京
都
・
教
育
機
関
な
ど
関
係
機
関

（2）進行管理
本計画を実効性のあるものとするため、施策の実施状況、関連する成果指標の推移などの点検を行い、その結果に基づき、改善していくＰＤＣＡのサイクルが必要です。
環境保全活動センターは、各主体の連携組織として、市民・事業者・行政などが相互に意見を交換し、本計画の進捗状況を把握するとともに、本計画を推進するための方策について、検討を行います。
また、府中市環境審議会は、市民・事業者・市民団体の構成員・学識経験者によって構成される組織として、環境の現状や市の環境報告書などの調査結果を踏まえて、本計画の進捗状況などを全体的に把握し、市の環境施策について総合的に審議するとともに、評価を行います。
今後も、継続的にＰＤＣＡサイクルを実施する中で、施策の進捗状況、国や東京都の計画策定等の動向、社会情勢の大きな変化等を踏まえ、適宜、目標及び施策の強化などの見直しを検討していきます。

 計画の策定
 計画の見直し

Plan 取組の見直し
 事業化

Action

評価結果や市民・事業者・市の取組などを
毎年「府中の環境」で公表

Do
 各主体の行動・協働 施策の実施・運用

 進捗状況の点検評価 市民意見の聴取

Check
図 6.2 本計画の推進体制及び進行管理方法

122

2 進捗管理指標
本計画の進行管理においては、具体的な取組やその成果を測る進捗管理指標を基本目標ごとに複数設定し、進捗状況の点検・評価のほか、事業や本計画の見直しに活用します。

第２章（1）基本方針１ 脱炭素型のまちを目指します【成果指標】
成果指標
市内の温室効果ガス排出量

現状値

目標値

目標削減割合（2013 年度）

（2030 年度）

（2030 年度）

1,210.2 千 t-CO2

629.3 千 t- CO2

48%

11,935 TJ

8,354.5 TJ

30%

3,787 TJ

2,726.6 TJ

28%

市内のエネルギー消費量
民生（家庭）部門のエネルギー消
費量

第
１
章

第
３
章
第
４
章
第
５
章
第
６
章

【参考指標・取組指標】
現状値

目標値

（2021 年度）

（2030 年度）

1,562 件

2,280 件

太陽光発電システムの補助件数（累計）1,359 件1,900 件

蓄電池補助件数（累計）

173 件

800 件

参考指標・取組指標
高効率給湯器（エネファーム、エコキュート）の補助件数（累計）

既設窓の断熱改修補助件数（累計）
カーボンオフセット事業 CO2 吸収量（複数年認証を含みます。）

59 件

330 件

84.2 t-CO2/年

1,000 t-CO2/年（2）基本方針２ 人と自然が調和して豊かな恵みが得られるまちを目指します【成果指標】
成果指標

基準値

目標値

生物多様性の価値や現状を理解している市民の
割合

33.7%

40%
（2030 年度）

（2020 年度）

生物多様性や自然環境の保全につながる行動を始めている市民の割合
東京都レッドリスト（本土部）2020 版掲載種の市内確認種数（次ページに示す指定種 10 種）－
10 種（2022 年度）

緑被率29.52％※基準値及び目標値は、関連計画である府中市
緑の基本計画 2020 に基づきます。

（2015 年度）

123

30%
（2030 年度）
10種（2030 年度）
30％
（2028 年度）

計
画
の
推
進

資
料
編

【参考指標・取組指標】
参考指標・取組指標
府中水辺の楽校事業 イベント参加人数（累計）

基準値

目標値

204 人

350 人

（2019 年度）

（2030 年度）

14 回

20 回

（2019 年度）

（2030 年度）

132 ha119 ha（2020 年度）

（2025 年度）

135人

140 人

（2020 年度）

（2025 年度）

小・中学生に対する自然環境教育の実施件数※市、府中市自然環境調査員会議、府中水辺の楽校が実施する自然環境教育に係るイベント等の件数です。
農地面積※基準値及び目標値は、上位計画である第７次府中市総合計画に基づきます。
認定農業者数※基準値及び目標値は、上位計画である第７次府中市総合計画に基づきます。

【指定種について】
指標「東京都レッドリスト（本土部）2020 版掲載種の市内確認種数」については、次の指定種のうち、市内で確認された種の数とします。（（）内は北多摩における評価）【植物】・レンリソウ（絶滅危惧ⅠＢ類）・キツネノカミソリ（絶滅危惧Ⅱ類）・コウガイモ（絶滅危惧ⅠＢ類）【昆虫】・マツムシ（絶滅危惧ⅠＡ類）・ヒラタクワガタ（準絶滅危惧）・ハラビロトンボ（準絶滅危惧）【鳥類】・ヒバリ（絶滅危惧Ⅱ類）・ツミ（絶滅危惧Ⅱ類）【両生類】・トウキョウダルマガエル（絶滅危惧ⅠＡ類）【哺乳類】・ニホンアナグマ（準絶滅危惧）（3）基本方針３ 循環型のまちを目指します【成果指標】
成果指標

基準値（2021 年度）

目標値
1 人１日 356ｇ

市民 1 人１日当たりの燃やすごみ排出量※一般廃棄物処理基本計画に基づきます。

1 人１日 410ｇ

（2027 年度）
1 人１日 353g
（2032 年度）

最終処分場での埋立処分量※一般廃棄物処理基本計画に基づきます。

0ｔ

0ｔを維持
（2032 年度）

削減割合
13％
14％
―

【参考指標・取組指標】
参考指標・取組指標

基準値

目標値

（2021 年度）

（2027 年度）

1 人年間

市民１人当たりの年間粗大ごみ排出量8.22 ㎏以下

1 人年間 7.46kg

市民１人１日当たりの収集後資源化量

1 人１日 72ｇ

1 人１日 83g

総資源化率

多摩地域 12 位

多摩地域１位124

（4）基本方針４ 安全・安心・快適に暮らせる文化的なまちを目指します

第１章【成果指標】
成果指標

基準値

目標値

（2020 年度）

（2025 年度）

84.4％

100％

第
３
章

47.3％

60％

第
４
章

水質、大気、騒音・振動の環境基準適合率※基準値及び目標値は、上位計画である第７次府中市総合計画に基づきます。
まちなみや景観がよく保全されていると感じている市民の割合※基準値及び目標値は、上位計画である第７次府中市総合計画に基づきます。

【参考指標・取組指標】
基準値

参考指標・取組指標（2020 年度）

一酸化炭素、二酸化窒素、浮遊粒子状物質の移動測定車「おおぞら号」による測定

年 12 回

市内の狭あい道路の割合※基準値及び目標値は、上位計画である第７次府中市総9.05％

合計画に基づきます。
騒音・大気汚染などの公害に悩まされている市民の割合※基準値及び目標値は、上位計画である第７次府中市総11.3％

合計画に基づきます。

目標値
年 12 回（2030 年度）
7.36％
（2025 年度）

（2019 年度）

府中水辺の楽校参加者延べ人数（開催回数）

204 人（5 回）

府中かんきょう塾に参加した人数（延べ人数）※基準値及び目標値は、上位計画である第７次府中市総157 人

合計画に基づきます。
多摩川清掃市民運動参加者数※基準値及び目標値は、上位計画である第７次府中市総合計画に基づきます。

125

3,188 人

第
６
章
計
画
の
推
進

（2025 年度）

資料編

【参考指標・取組指標】
基準値

第
５
章

11％

（5）基本方針５ 協働・連携のための環境が整ったまちを目指します

参考指標・取組指標

第
２
章

目標値
350 人
（2030 年度）
180 人
（2025 年度）
4,000 人（2025 年度）

資料編
目次
1 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と本計画の関係 ................................................. 127
2 温室効果ガス排出量の推計結果 ....................................................................... 134
3 計画関連データ ........................................................................................... 142（1）府中市地球温暖化対策地域推進計画の関連資料 ............................................ 142（2）府中市生物多様性地域戦略の関連資料 ....................................................... 143（3）府中市環境基本計画の策定経過 ............................................................... 150（4）府中市環境基本条例 ............................................................................. 153
4 アンケート結果の概要 ..................................................................................... 156
5 ワークショップの概要 ....................................................................................... 188
6 用語解説 .................................................................................................. 191

126

1 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と本計画の関係
持続可能な発展が望まれている現代社会においては、パリ協定といった世界を巻き込む国際的な潮流を踏まえて、複雑化する環境・経済・社会の課題の統合的な解決が必要です。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
で 17 のゴール（目標）が設定されており、本計画では、多くの点でＳＤＧｓの理念や目標と合致します。そのため、本計画に基づき施策を推進することで、ＳＤＧｓの実現にも貢献することができます。なお、本計画とＳＤＧｓの関係を分かりやすく示すため、各基本方針の冒頭で基本方針と関連の深いＳＤＧｓのゴールを記載しています。また、次ページ以降では、17 のゴール（目標）に紐づくターゲットを整理しています。
ＳＤＧｓのゴール【目標 1】 【貧困】
【目標 10】 【不平等】
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を
各国内及び各国間の不平等を是正する
終わらせる【目標 2】 【飢餓】
【目標 11】 【持続可能な都市】
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄包摂的で安全かつ強じん（レジリエン
養の改善を実現し、持続可能な農業をト）で持続可能な都市及び人間居住を
促進する
実現する
【目標 3】 【保健】
【目標 12】 【持続可能な生産と消費】あらゆる年齢のすべての人々の健康的
持続可能な生産消費形態を確保するな生活を確保し、福祉を促進する【目標 4】 【教育】【目標 13】 【気候変動】
すべての人に包摂的かつ公正な質の高気候変動及びその影響を軽減するためい教育を確保し、生涯学習の機会を促の緊急対策を講じる
進する【目標 5】 【ジェンダー】【目標 14】 【海洋資源】
ジェンダー平等を達成し、すべての女
持続可能な開発のために海洋・海洋資性及び女児の能力強化を行う
源を保全し、持続可能な形で利用する【目標 6】 【水・衛生】【目標 15】 【陸上資源】
すべての人々の水と衛生の利用可能性
陸域生態系の保護・回復・持続可能な利と持続可能な管理を確保する用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する【目標 7】 【エネルギー】【目標 16】 【平和】
すべての人々の、安価かつ信頼できる
持続可能な開発のための平和で包摂的
持続可能な近代的エネルギーへのアクな社会を促進し、すべての人々に司法セスを確保するへのアクセスを提供し、あらゆるレベ
ルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する【目標 8】 【経済成長と雇用】【目標 17】 【実施手段】
包摂的かつ持続可能な経済成長及びす持続可能な開発のための実施手段を強べての人々の完全かつ生産的な雇用と化し、グローバル・パートナーシップ
働きがいのある人間らしい雇用（ディを活性化するーセント・ワーク）を促進する【目標 9】 【インフラ、産業化、イノベーション】
強じん（レジリエント）なインフラ構
築、包摂的かつ持続可能な産業化の促
進及びイノベーションの推進を図る
出典：「持続可能な開発目標ＳＤＧｓとは？」外務省ホームページを基に作成

127

第
１
章
第
２
章
第
３
章
第
４
章
第
５
章
第
６
章
資
料
編

基本計画の施策体系

環境像

基本方針 1脱炭素型のまちを目指します【府中市地球温暖化対策地域推進
計画】

脱
炭
素
型
の
ま
ち
を
目
指
し
ま
す

基本施策
（施策の方向性）

基本方針

1-1

省エネルギーの推進

1-2

再生可能エネルギーの導入促
進

1-3

新技術の普及促進

1-4

環境に配慮したまちづくりと行動

1-5

気候変動への地域対応

基本方針 2
人と自然が調和して豊かな恵みが得られるまちを目指します2-1【府中市生物多様性地域戦略】

2-3

2-2

3-1
基本方針 3
循環型のまちを目指します

基本方針 4
安全・安心・快適に暮らせる
文化的なまちを目指します

2

3

4

貧困を
なくそう

飢餓を
ゼロに

すべての
人に健
康と福
祉を

質の高
い教育
をみん
なに

●

●

生物多様性の価値の浸透と社会における主流化
府中市固有の生態系と生息環
境の保護と回復
生物多様性保全の担い手が生まれる仕組み作りの推進
ごみの発生抑制と再使用の推
進

●

3-2

資源循環の推進3-3

安定的・効率的なごみ処理体
制の確保

4-1

大気環境の保全●4-2

水環境の保全●4-3土壌の環境保全や騒音振動対策、その他公害対策●

4-4

快適できれいなまちづくり●

4-5

歴史的・文化的環境の保全

5-1
基本方針 5
協働・連携のための環境が整ったまちを目指します1

5-2

事業者・教育機関との連携による新たな取組の創出
環境保全活動を支援するネット
ワークの構築5-3

環境学習の推進●5-4

情報発信の充実・啓発活動の
推進

●

128

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

ジェンダ
ー平等
を実現
しよう

安全な
水とトイ
レを世
界中に

エネルギ
ーをみん
なにそし
てクリー
ンに

働きが
いも経
済成長
も

産業と
技術革
新の基
盤をつく
ろう

人や国
の不平
等をなく
そう

住み続
けられる
まちづく
りを

つくる責
任つかう
責任

気候変
動に具
体的な
対策を

海の豊
かさを守
ろう

陸の豊
かさも守
ろう

平和と
公正を
すべての
人に

パートナ
ーシップ
で目標
を達成
しよう

第
１
章
第
２
章
第
３
章

●
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129

第
４
章
第
５
章
第
６
章
資
料
編

【基本方針 1 脱炭素型のまちを目指します】
基本施策

関連する主なＳＤＧｓのゴールとターゲット

ターゲット

ゴール

4.7
7.1 / 7.2 / 7.3 / 7.a12.2 / 12.5 / 12.7 / 12.8
13.1 / 13. 3

省エネルギーの推進

17.17
7.1 / 7.2 / 7.3 / 7.a
8.3
12.2 / 12.5 / 12.7 / 12.8
13.1 / 13. 3

再生 可 能エ ネル ギー
の導入促進

17.17
7.1 / 7.2 / 7.3 / 7.a8.2 / 8.3
9.1 / 9.4
12.2 / 12.5 / 12.7 / 12.8
13.1 / 13. 3

新技術の普及促進

17.17
4.7
7.1 / 7.2 / 7.3 / 7.a11.2 /11.3 /11.5
12.2 / 12.5 / 12.7 / 12.8
13.1 / 13.3

環境に配慮したまちづ
くりと行動

17.17
7.1 / 7.2 / 7.3 / 7.a9.1
11.b13.1 / 13.3

気候変動への地域対
応

17.17

130

【基本方針 2 人と自然が調和して豊かな恵みが得られるまちを目指します】
基本施策

関連する主なＳＤＧｓのゴールとターゲット

ターゲット

ゴール

4.7
6.6
11.6 / 11.7
14.2
15.1 / 15.2 / 15.5 / 15.8 / 15.9

生物多様性の価値の浸透と社会における主
流化

17.17
6.6
14.2
15.1 / 15.2 / 15.5 / 15.8 / 15.9

府中市固有の生態系と生息環 境の保護 と
回復

17.17
6.6
14.2
15.1 / 15.2 / 15.5 / 15.8 / 15.9

生物多様性保全の担い手 が生 まれ る仕 組
み作りの推進

17.17

第
１
章
第
２
章
第
３
章
第
４
章
第
５
章
第
６
章
資
料
編

131

【基本方針 3 循環型のまちを目指します】
基本施策

関連する主なＳＤＧｓのゴールとターゲット

ターゲット

ゴール

11.6
12.3 / 12.5 / 12.7 / 12.8
14.1 / 14.2 / 14.3

ごみの発生抑制と再
使用の推進

17.17
11.6
12.3 / 12.5 / 12.6 / 12.7 / 12.8
14.1 / 14.2 / 14.3

資源循環の推進17.17
安定的・ 効率的なご11.6

み処理体制の確保

17.17【基本方針 4 安全・安心・快適に暮らせる文化的なまちを目指します】
基本施策

関連する主なＳＤＧｓのゴールとターゲット

ターゲット

ゴール
3.9
11.6
17.17

大気環境の保全

3.9
6.3 / 6.6

水環境の保全17.17
土壌の環境保全や騒音振動対策、その他

3.9
12.4

公害対策

17.17

快適できれいなまちづ

3.a
11.6 /11.7

くり

17.17
11.6
15.4

歴史的・文化的環境
の保全

17.17

132

【基本方針 5 協働・連携のための環境が整ったまちを目指します】
基本施策

関連する主なＳＤＧｓのゴールとターゲット

ターゲット

ゴール

8.1 / 8.2/ 8.3 / 8.4
9.2 / 9.4 / 9.5
11.a
17.17

事業者・ 教育機関 との連携による新たな取組の創出
環境保全活動を支援

17.17

するネットワークの構築

第
１
章
第
２
章
第
３
章
第
４
章

4.7

環境学習の推進17.17

情報発信の充実・啓4.7

発活動の推進17.17※各ターゲットの内容については、外務省のホームページ（2 次元コード）からご確認ください。

第
５
章
第
６
章
資
料
編

133

2 温室効果ガス排出量の推計結果（1）削減目標の考え方
ア

対象とする地域対象とする地域は本市全域とし、取組の対象は市の温室効果ガス排出に関わるあらゆる主体（市・市民・市民団体・事業者）とします。

イ

対象とする温室効果ガス
対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法の対象である二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素の 7 ガスとします。
表 対象とする温室効果ガス
種類
二酸化炭素（CO2）

主な排出活動
燃料の使用、他人から供給された電気・熱の使用
工業プロセス、炉における燃料の燃焼、自動車の走行、
メタン（CH4）
耕作、家畜の飼養及び排泄物管理、廃棄物の焼却処
分・原燃料使用等・埋立処分、排水処理
工業プロセス、炉における燃料の燃焼、自動車の走行、一酸化二窒素（N20）
耕作における肥料の施用、家畜の排泄物管理、廃棄物の焼却処分・原燃料使用等・埋立処分、排水処理
クロロジフルオロメタン又は HFCS の製造、業務・産業用のハイドロフルオロ力 ―ボン
冷凍空気調和機器、プラスチック、噴霧器及び半導体素類（HFCS）
子等の製造、溶剤等としての HFCS の使用
代
替 パ ー フ ル オ ロ カ ー ボ ン 類 アルミニウムの製造、PFCS の製造、半導体素子等の製
フ （PFCS）
造、溶剤等としての PFCS の使用
ロ
マグネシウム合金の鋳造、SF6 の製造、電気機械器具やン
六ふっ化硫黄（SF）
半導体素子等の製造、変圧器、開閉器及び遮断機その
6
類
他の電気機械器具の使用・点検・廃棄
三ふっ化窒素（NF3）
NF3 の製造、半導体素子等の製造

地球温暖化係数125298
1,430 等
7,390 等
22,80017,200※温室効果ガスは、その種類によって、「地球の温暖化をもたらす程度」が異なります。そこで、各温室効果ガスの「地球の温暖化をもたらす程度」が、二酸化炭素の「地球の温暖化をもたらす程度」の何倍に当たるかを、「地球温暖化係数」という数値で表しています。
※フロンについては、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）でライフサイクル全体を踏まえた取組が行われています。具体的には、①フロンメーカー及び製品メーカーでは、フロン類を使用した製品を製造しない、②使用する事業者には、点検を課してフロン類を漏らさないようにする、③回収業者はフロン類を適切に廃棄する、こととなっています。令和 2 年度（2020 年度）に法改正があり、③がより厳格化されました。

温室効果ガス
その他ガス＝

メタン（CH4）

二酸化炭素（CO2）

一酸化二窒素（N2O）
代替フロン等 4 ガス

エネルギー起源二酸化炭素

ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）
パーフルオロカーボン類（PFCs）
非エネルギー起源二酸化炭素

六ふっ化硫黄（SF6）三ふっ化窒素（NF3）

134

ウ

第
１
章

基準年度及び目標年度の設定
基準年度及び目標年度は、国の地球温暖化対策計画や地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアルとの整合を図り、基準年度を平成 25 年度（2013 年度）、計画目標を
令和 12 年度（2030 年度）、長期目標を令和 32 年度（2050 年度）と設定します。
2013 年度（H25）

2023 年度
（R5）

基
準
年
度

エ

2030 年度（R12）

2050 年度
（R32）

計
画
目
標

長
期
目
標

計画期間（8 年間）
2023 年度～2030 年度

計画目標（令和 12 年度（2030 年度）の削減目標）については、「現状までの削減量（下図の b）」、「将来推計による減少（下図の d）」及び「削減可能量の推計（下図の f）」の総和により推計した、「目標年度の削減量見込量（下図の g）」を基に削減目標を設定しました。
なお、推計方法については、環境省の「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニ
ュアル」を基本としています。
b 現状までの削減量
d 将来推計による減少量
f 削減可能量の推計
ｇ

目標年度の削減見込量を推計（b+d+f）

b

g
目標年度の
削減見込み

d

基準年度
2013 年度

第
３
章
第
４
章
第
５
章

目標の設定方法

基準年度
排出量
(a)

第
２
章

最新年度
排出量
（c）

現状値
2018 年度

b 現状までの削減量
d 将来推計による増減

f
将来推計
の排出量
（e）

f 削減可能量の推計
対策後の
排出量

目標年度
2030 年度

135

f-1 国と連携する対策による削減
可能量
f-2 再生可能エネルギーに係る対策による電力の二酸化炭素排出係数の低減による削減量

第
６
章
資
料
編

（2）現状までの削減量及び将来推計による増減量
令和 12 年度（2030 年度）における温室効果ガス排出量の将来推計は、温室効果ガス排出量の現状すう勢ケースについて、次の計算式を基に推計を行いました。
現状すう勢ケースの温室効果ガス排出量 ＝ 最新年度の温室効果ガス排出量×活動量変化率
基準年度（平成 25 年度（2013 年度））から目標年度（令和 12 年度（2030 年度））までの将来推計行った結果、各部門の温室効果ガス排出量の増減は、次のとおりとなりました。
表 将来推計（現状すう勢ケース）による増減
2013 年度（基準年度）
排出量（千 t-CO2）（a）部門

2018 年度までの増減量（千 t-CO2）（b）2018 年度（最新年度）
排出量（千 t-CO2）c=（a+b）

2018 年度から
2030 年度までの増減量（千 t-CO2）（d）

現状すう勢ケースにおける2030 年度の
排出量（千 t-CO2）(e)＝（c+d）

削減率(2013 年度比)

産業

232.7 千 t

▲48.9 千 t

183.8 千 t

8.7 千 t192.5 千 t

▲17.3%

家庭

363.0 千 t

▲51.2 千 t

311.8 千 t

4.6 千 t316.3 千 t

▲12.9%

業務

346.4 千 t

▲41.8 千 t

304.6 千 t

9.9 千 t314.6 千 t

▲9.2%

運輸

196.4 千 t

▲24.3 千 t

172.0 千 t

▲1.9 千 t

170.1 千 t

▲13.4%

廃棄物

6.6 千 t0.5 千 t7.1 千 t▲0.4 千 t

6.6 千 t

+1.1%

他ガス

65.1 千 t

31.8 千 t

96.9 千 t

31.7 千 t

128.6 千 t

+97.5%

合計
1,210.2 千 t▲134.0 千 t
1,076.1 千 t
注）四捨五入により、合計や割合が一致しない場合があります。

52.6 千 t

1,128.7 千 t▲6.7%

また、令和 12 年度（2030 年度）における活動量は、次表に示す考え方に基づき設定しました。
表 活動量の考え方
部門

産業部門

分野

活動量指標

農業・水産業

農家戸数

建設業

新築着工床面積

製造業

製造品出荷額民生家庭部門

世帯数

民生業務部門

業務系延床面積
自動車

人口

鉄道

人口

一般廃棄物

燃やすごみの量

運輸部門

廃棄物部門

2030 年度における活動量の設定方法
第 4 次府中市農業振興計画の目標値に基づき設定しました。
トレンド予測の結果、決定係数が低かったため、平成 26 年度（2014 年度）から平成 30 年度（2018 年度）までの平均値としました。
トレンド予測の結果、決定係数が低かったため、平成 26 年度（2014 年度）から平成 30 年度（2018 年度）までの平均値としました。
「東京都世帯数の予測」（東京都）に基づき設定しました。
「2030 年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）」（資源エネルギー庁）に基づき設定しました。
府中市人口ビジョン及び府中市まち・ひと・しごと創生総合戦
略の長期的な目標に基づき設定しました。
府中市人口ビジョン及び府中市まち・ひと・しごと創生総合戦
略の長期的な目標に基づき設定しました。
府中市一般廃棄物処理基本計画の目標達成ケースにおけるごみ量に基づき設定しました。

136

表 設定した活動量
部門

産業
部門

分野

活動量指標（単位）農業・水産業

農家数（戸）

建設業

新築着工床面積（㎡）

製造業

電気機械
器具
その他

民生家庭部門
民生業務部門
自動車
運輸
部門
鉄道
廃棄物
一般廃棄物
部門

2018 年度

製造品出荷額（万円）
世帯数（世帯）業務系延床面積（㎡）
人口（人）
人口（人）

活動量
2030 年度
2018 年度比

439

350

0.796

199,888

226,445

1.133

62,603,879

70,038,871

1.119

11,670,836
122,034
3,635,017

10,791,590
123,823
3,753,446

0.925
1.015
1.033

261,784
261,784

258,895
258,895

0.989
0.989

36,67334,4370.939

燃やすごみの量（t）

表 その他 6 ガスの将来推計における排出量の考え方
ガスの種類

2030 年度における排出量の設定方法

CH4

現状維持を想定し、将来の排出量は最新値と同値としました。

N2O

現状維持を想定し、将来の排出量は最新値と同値としました。

HFCs

トレンド予測を基に設定しました。

PFCs

現状維持を想定し、将来の排出量は最新値と同値としました。

SF6

現状維持を想定し、将来の排出量は最新値と同値としました。

NF3

現状維持を想定し、将来の排出量は最新値と同値としました。

＜参考＞：トレンド予測の考え方
トレンド予測は、過去 10 年間（平成 20 年度（2008 年度）から平成 29 年度（2017 年度）まで）の実績値を基に推計を行いました。近似曲線は次表の 5 ケースについて検討しました。次表の推計式による推計結果が現状の傾向に沿わない場合や、決定係数の値が低い場合は、将来の活動量は直近 5 年間（平成 26 年度（2014 年度）から平成 30 年度（2018 年度）まで）の平均値を採用することとしました。
表 トレンド推計に使用した推計式の種類
近似曲線の
種類

式

一次式近似

ｙ＝ａ・ｘ＋ｂ

二次式近似

ｙ＝ａ・ｘ2＋ｂ･ｘ＋ｃ

指数近似

ｙ＝ａ・lｎ(ｘ) ＋ｂ

対数近似

ｙ＝a・ebｘ

累乗近似

ｙ＝a・xbｙ：活動量、χ：経過年数、a、b、c：係数、

137

第
１
章
第
２
章
第
３
章
第
４
章
第
５
章
第
６
章
資
料
編

（3）削減見込量
ア

削減見込量の推計方法
削減見込量は、将来推計（現状すう勢ケース）による増減量と、国と連携する対策（地球温暖化対策計画に沿った対策）による削減量、再生可能エネルギーの導入促進等の対策による電力の二酸化炭素排出係数の低減による削減量より算出しました。
国と連携する対策（地球温暖化対策計画に沿った対策）による削減量については、地球温暖化対策計画に示される対策ごとの削減効果に基づき、市内で令和 12 年（2030 年）までに想定される対策実施量を定量的に求めました。電力の二酸化炭素排出係数の低減による削減量は、令和
12 年度（2030 年度）に想定される電力使用量（現状すう勢と対策による省エネ量より推計）に基づき推計しました。

イ

削減見込量の推計結果(ア) エネルギー消費量a

削減見込量の推計結果は、140 ページに示す表（部門別のエネルギー消費量推計）のとおり、将来推計（現状すう勢ケース）による削減見込量 789 テラジュール、国と連携する対策による削減見込量 2,822 テラジュールの計 3,611 テラジュール（基準年度比30.3%）となりました。

b

部門別で見ると、民生（家庭）部門の削減見込量が最も大きい推計結果となっています。

138

表 部門別削減見込量
対策

主な取組

算定方法

現況すう勢（ＢａＵ）
省エネ技術・設備の導入
産
業

家
庭

業
務

運
輸

廃
棄
物
そ
の
他
ガ
ス

例：高効率空調、産業ヒートポンプ導入等
例：ＦＥＭＳ*を利用したエネルギー管理の徹
エネルギー管理の徹底
底等
その他対策・施策
例：業種間連携による省エネの取組推進
再生可能エネルギーの導入促進等による電力の二酸化炭素排出係数の低減【合計】
現況すう勢（ＢａＵ）
住宅の省エネ化
例：新築住宅のＺＥＨ基準適合の推進等
省エネ機器の導入
例：高効率照明、トップランナー機器の導入等
省エネ行動の徹底
例：クールビズ、ウォームビズの促進等
再生可能エネルギーの導入促進等による電力の二酸化炭素排出係数の低減【合計】
現況すう勢（ＢａＵ）
建築物の省エネ化
例：新築建築物のＺＥＢ基準適合の推進等
省エネ機器の導入
例：ＢＥＭＳ*、高効率照明の導入等
省エネ行動の推進
例：クールビズ、ウォームビズの促進等
その他対策・施策
例：エネルギーの面的利用拡大等
再生可能エネルギーの導入促進等による電力の二酸化炭素排出係数の低減【合計】
現況すう勢（ＢａＵ）
単体対策
例：燃費改善、次世代自動車の普及
例：公共交通機関の利用促進、エコドライブの推
その他対策
進等
再生可能エネルギーの導入促進等による電力の二酸化炭素排出係数の低減【合計】
現況すう勢（ＢａＵ）
廃棄物対策
例：廃プラスチックのリサイクルの促進等

製造品出
荷額であん
分
電力使用
量を推計

世帯数で
あん分
電力使用
量を推計

業務建物
延床面積
であん分
電力使用
量を推計

人口等で
あん分
電力使用
量を推計

現況すう勢（ＢａＵ）
代替フロン等削減対策

業務用冷凍空調機器の使用及び廃棄時におけるフロン類の漏えい防止等
【合計】
総

計

注）四捨五入により、合計や割合が一致しない場合があります。

139

業務建物
延床面積
等であん分

▲40.1 千 t
▲47.5 千 t

増減率(2013
年度比)
▲3.3%
▲3.9%

▲3.7 千 t▲0.3%▲2.2 千 t▲0.2%▲53.5 千 t

▲4.4%

▲146.9 千 t▲46.7 千 t
▲15.2 千 t
▲55.0 千 t
▲1.1 千 t▲12.1%
▲3.9%
▲1.3%
▲4.5%
▲0.1%

▲62.4 千 t

▲5.2%

▲180.3 千 t▲31.9 千 t
▲19.5 千 t
▲22.3 千 t
▲0.3 千 t▲6.0 千 t▲14.9%
▲2.6%
▲1.6%
▲1.8%
▲0.0%
▲0.5%

▲86.4 千 t

▲7.1%

▲166.5 千 t▲26.2 千 t
▲23.5 千 t

▲13.8%▲2.2%▲1.9%▲20.7 千 t

▲1.7%

▲6.4 千 t▲0.5%▲76.9 千 t
0.1 千 t▲2.9 千 t▲2.8 千 t
63.5 千 t

▲6.4%
0.0%
▲0.2%
▲0.2%
5.2%

▲76.1 千 t

▲6.3%

▲12.6 千 t
▲586.0 千 t▲1.0%▲48.4%

削減見込量

第
１
章
第
２
章
第
３
章
第
４
章
第
５
章
第
６
章
資
料
編

表 対策別削減見込量
対策項目
省エネ技術・設備の導入
住宅や建築物の省エネ化
省エネ行動の推進
その他の対策その他ガス対策

部門

主な取組

削減見込量

産業
家庭
業務
家庭
業務
家庭
業務
産業
業務
運輸
廃棄物

高効率空調、産業ヒートポンプの導入等
ＨＥＭＳ*、高効率照明、トップランナー機器の導入等
ＢＥＭＳ、高効率照明、高効率ボイラーの導入等
新築住宅のＺＥＨ基準適合の推進等
新築建築物のＺＥＢ基準適合の推進等
クールビズ、ウォームビズの促進等
クールビズ、ウォームビズの促進等
業種間連携による省エネの取組推進等
エネルギーの面的利用拡大、ヒートアイランド対策等
公共交通機関の利用促進、エコドライブの推進等
廃プラスチックのリサイクルの促進等
業務用冷凍空調機器の使用及び廃棄時におけるフロン類の漏えい防止等▲47.5 千 t
▲55.0 千 t
▲22.3 千 t
▲15.2 千 t
▲19.5 千 t
▲1.1 千 t▲0.3 千 t▲5.8 千 t▲6.0 千 t▲44.2 千 t

フロン

小計▲124.8 千 t▲34.7 千 t
▲1.4 千 t▲56.0 千 t
▲2.9 千 t▲76.1 千 t

現況すう勢（ＢａＵ）
再生可能エネルギーの導入促進等による電力の二酸化炭素排出係数の低減▲81.4 千 t
▲208.7 千 t

注）四捨五入により、合計や割合が一致しない場合があります。
②①基準年度消費量
11,935 TJ③現状すう勢消費量
11,145.8 TJ④②現状すう勢による増減分▲789.3 TJ （基準年度比▲6.6%）④削減可能量▲2,821.9 TJ（基準年度比▲23.6%）

削減量合計

⑥対策後
消費量
8,324 TJ②+④
3,611TJ
30.3%削減

2013年度

2030年度

基準年度

目標年度※四捨五入により合計値が一致しない場合があります。

図 エネルギー消費量の削減見込量の推計結果
表 部門別のエネルギー消費量推計
2013年度
項目部門

産業
エネルギー 民生（家庭）
消費量 民生（業務）運輸合 計
基準年度比 増減率

基準年度
消費量
①
2,181 TJ
3,787 TJ
3,239 TJ
2,728 TJ
11,935 TJ

2030年度
現状すう勢による増減分
②=③-①▲188 TJ▲199 TJ▲67 TJ▲336 TJ▲789 TJ
▲6.6%

削減可能量
現状すう勢ケース
現状すう勢増減分
消費量
国と連携する対策 ＋削減可能量③
1,993 TJ
3,588 TJ
3,172 TJ
2,392 TJ
11,146 TJ
▲6.6%

140

④
▲635 TJ▲879 TJ▲750 TJ▲559 TJ▲2,822 TJ▲23.6%⑤=②+④▲823 TJ▲1,077 TJ▲817 TJ▲895 TJ▲3,611 TJ▲30.3%

対策ケース
消費量
⑥＝①+⑤
1,358 TJ
2,710 TJ
2,422 TJ
1,833 TJ
8,324 TJ
▲30.3%

対策ケース
消費量
基準年度比
⑤÷①
▲37.7%▲28.4%▲25.2%▲32.8%－▲30.3%

(イ) 温室効果ガス排出量
削減見込量の推計結果は、次表に示すとおり、将来推計（現状すう勢ケース）による削減見込
量 81.4 千 t-CO2、国と連携する対策による削減見込量 295.9 千 t-CO2、電力の二酸化炭素排出係数の低減による削減見込量 208.7 千 t-CO2 の計 586.0 千 t-CO2（基準年度比 48.4%）となりました。
なお、電力排出係数は、地球温暖化対策計画において、各対策における令和 12 年度（2030年度）の排出削減見込量を算出する際の 0.25kg-CO2/kWh を用いました。
基準年度排出量
現状すう勢排出量▲81 千t（基準年度比▲6.7%）②国と連携する対策による削減可能量▲296 千t③（基準年度比▲24.5%）③排出係数による削減効果▲209 千t

対策後
排出量624.1 千t

第５章

（基準年度比▲17.2%）

削減量合計

①+②+③
586千t-CO2
2013年度

2030年度

基準年度

目標年度

第
６
章

48.4%削減※四捨五入により合計値が一致しない場合があります。

資料編

図 削減見込量の推計結果

表 温室効果ガス排出量のまとめ
2013年度産業
家庭
業務
運輸
非エネ 廃棄物
その他ガス 6ガス
合 計
基準年度比 増減率
二
酸
化
炭
素

エ
ネ
起
源

基準年度
排出量
①
232.7 千t363.0 千t
346.4 千t
196.4 千t
6.560 千t65.1 千t
1,210.2 千t

第
３
章
第
４
章

②

1,129 千t

部門

第
２
章

①現状すう勢による増減分①

1,210.2 千t

項目

第
１
章

現状すう勢
現状すう勢
による増減分 ケース排出量 国と連携する
対策②=③-①▲40.1 千t
▲46.7 千t
▲31.9 千t
▲26.2 千t
0.1 千t63.5 千t▲81.4 千t▲6.7%③
192.5 千t
316.3 千t
314.6 千t
170.1 千t
6.632 千t
128.6 千t
1,128.7 千t▲6.7%④▲53.3 千t
▲71.2 千t
▲48.2 千t
▲44.2 千t
▲2.9 千t▲76.1 千t
▲295.9 千t▲24.5%

141

2030年度
削減可能量
係数による
削減効果
⑤
▲53.5 千t
▲62.4 千t
▲86.4 千t
▲6.4 千t――▲208.7 千t▲17.2%

削減可能量の合計⑥＝④＋⑤▲106.8 千t▲133.6 千t▲134.6 千t▲50.6 千t
▲2.9 千t▲76.1 千t
▲504.6 千t▲41.7%

現状すう勢増減分＋削減可能量⑦=②+⑥▲146.9 千t▲180.3 千t▲166.5 千t▲76.9 千t
▲2.8 千t▲12.6 千t
▲586.0 千t▲48.4%

対策ケース
排出量
⑧＝①+⑦
85.7 千t
182.7 千t180.0 千t119.5 千t
3.7 千t52.5 千t
624.1 千t
▲48.4%

3 計画関連データ（1）府中市地球温暖化対策地域推進計画の関連資料
年によって特定排出者の事業所数は、変化しています。また、特定排出者による二酸化炭素排出量の合計は、年々減少しています。
（箇所）
35

31

30

31

31

31
27

30
25
20
15
10
5
0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

(年度)

出典：温対法第 31 条及び第 32 条第 6 項に基づき開示する特定排出者排出データ（環境省、経済産業省）を基に作成

図 特定排出者数の推移（千t-CO2)

350
300
250

191

191

200

175

164

158

民生業務部門

132

150

産業部門

100
50

134

136

134

126

124

133

2013

2014

2015

2016

2017

2018

0

(年度)

出典：温対法第 31 条及び第 32 条第 6 項に基づき開示する特定排出者排出データ（環境省、経済産業省）を基に作成

図 特定排出者の二酸化炭素排出量の推移

142

（2）府中市生物多様性地域戦略の関連資料【生物多様性地域戦略とは】

第１章

生物多様性基本法に基づき、生物多様性国家戦略を基本として策定する、都道府県又は市町村の区域内における生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画です。
【府中市生物多様性地域戦略について】
本市では、平成 27 年（2015 年）に府中市生物多様性地域戦略（以下「第 1 次戦略」といいます。）を、独立した個別計画として策定しました。
第 1 次戦略では、府中市総合計画、府中市環境基本計画、府中市緑の基本計画など、生物多様性に関連する施策を含む他の計画との役割を区別し、国においても主要な課題と位置付けている「生物多様性の社会における主流化」を主眼とした計画として戦略を策定し、これに基づく様々な取組を実施
してきました。
【第 2 次府中市生物多様性地域戦略の位置付けについて】
生物多様性の保全については多岐にわたる分野と関連を有するため、生物多様性の社会における主流化を一層推進するためには、本市の他の計画や施策と連携して取組を進めていくことが重要であると判断し、第 2 次府中市生物多様性地域戦略については、本市の環境行政における最上位計画である
環境基本計画に包含して策定することとしました。
このことから、基本方針 2 は、生物多様性基本法第 13 条に基づく府中市生物多様性地域戦略として位置付けるものとなります。

ア

世界の動向

平成 22 年（2010 年）の生物多様性条約第 10 回締約国会議（ＣＯＰ10）において、生物多様性条約（平成 4 年（1992 年）採択）に基づき、自然と共生する世界を実現することを目指した愛知目標が採択されました。愛知目標に基づく戦略計画 2011-2020 では、長期目標として「2050 年までの自然と共生する世界の実現“Living in harmony with nature”」を掲げるとともに、短期目標として、「令和 2 年（2020 年）までに生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急的な行動を実施する」ために「20 の個別目標」が掲げられました。
愛知目標の達成度評価については、平成 26 年（2014 年）の生物多様性条約第 12 回締約国会議（ＣＯＰ12）において地球規模生物多様性概況第 4 版（ＧＢＯ4）により中間評価が行われたほか、令和 2 年（2020 年）9 月に公表された地球規模生物多様性概況第 5 版（ＧＢＯ5）では、達成期限を迎えた愛知目標の最終評価と、愛知目標の長期目標である 2050 年ビジョン「自然との共生」の達成に向けて、必要な行動等がまとめられました。
地球規模生物多様性概況第 5 版（ＧＢＯ5）の最終評価では、愛知目標の 20 の個別目標のうち、目標 9「外来種の防御」など 6 つの目標が「部分的に達成」と評価したものの、「完全に達成できたものは何一つ無く、生態系の損失は続いている」と評価されました。未達成の理由として、各国が設定する国別目標の範囲や目標のレベルが、愛知目標の達成に必要とされる内容と必ずしも整合していなかったことなどが指摘され、2050 年ビジョン達成に向けて移行が必要な 8 分野が示されました。
令和 3 年（2021 年）7 月に公表されたポスト 2020 生物多様性枠組 1 次ドラフトでは、令和 32
年（2050 年）の「自然との共生」に向けて令和 12 年（2030 年）までの具体的な目標が示されました。そして、令和 3 年（2021 年）10 月に中国の昆明で開催された生物多様性条約第 15 回締約国会議（ＣＯＰ15）第一部では、ポスト 2020 生物多様性枠組の採択に向けた決意を示す「昆明宣言」
143

第
２
章
第
３
章
第
４
章
第
５
章
第
６
章
資
料
編

が採択され、令和 4 年（2022 年）12 月にカナダで開催された生物多様性条約第 15 回締約国会議（ＣＯＰ15）第二部において、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。
２０１０

生物多様性条約第 10 回締約国会議（ＣＯＰ10）（名古屋）●愛知目標の採択●名古屋議定書の採択

２０１４

生物多様性条約第 12 回締約国会議（ＣＯＰ12）（韓国）●愛知目標の中間評価※地球規模生物多様性概況第 4 版（ＧＢＯ4）において中間評価(Global Biodiversity Outlook 4th edition: ＧＢＯ4）

２０１５

国連サミット（アメリカ・ニューヨーク）●持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の採択

２０１８

生物多様性条約第 14 回締約国会議（ＣＯＰ14）（エジプト）●新たな目標（ポスト 2020 生物多様性枠組）の検討プロセスの採択

２０１９

国
連
生
物
多
様
性
の
10
年

ＩＰＢＥＳ第 7 回総会（フランス・パリ）●ＩＰＢＥＳ地球規模評価報告書（地球規模の生物多様性及び生態系サービスを評価した報告書）の受理

２０２０●愛知目標の最終評価※地球規模生物多様性概況第 5 版（ＧＢＯ5）において最終評価

２０２１

生物多様性条約第 15 回締約国会議（ＣＯＰ15 第一部）（中国）●生物多様性に関するコミットメントや取組の表明●ポスト 2020 生物多様性枠組の採択に向けた「昆明宣言」の採択

２０２２

生物多様性条約第 15 回締約国会議（ＣＯＰ15 第二部）（カナダ）●ポスト 2020 生物多様性枠組の採択●関連する実施手段の検討

出典：中央環境審議会総会（第 27 回）資料（環境省）、ＩＰＢＥＳ第 7 回総会結果報告会資料（環境省）、環境省ホームページを基に作成

図 ポスト 2020 生物多様性枠組策定に向けた国際的な動向

イ

国の動向

国においては、令和 2 年度（2020 年度）から令和 3 年度（2021 年度）にかけて、次期生物多様性国家戦略の策定に向けた課題の洗い出しや、方向性の検討等を行うために、次期生物多様性国家戦略研究会が全 9 回開催され、令和 3 年（2021 年）7 月には、その研究会からの提言として、次期生物多様性国家戦略研究会報告書が取りまとめられました。
それを踏まえて、令和 3 年（2021 年）8 月に中央環境審議会自然環境部会に生物多様性国家
戦略小委員会が設置され、生物多様性国家戦略の変更案の検討が行われています。令和 4 年（2022 年）3 月に次期生物多様性国家戦略素案が示され、令和 5 年（2023 年）内の策定が予定されています。
そのほか、ポスト 2020 生物多様性枠組 1 次ドラフトで掲げる目標（ターゲット）の 3 つ目である「陸域/海域の重要地域を中心に 30%保全（30by30 目標）」を達成するために必要な取組をまとめた「30by30 ロードマップ」が、環境省の生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議により令和 4 年（2022年）4 月に策定されました。

144

第
１
章
第
２
章
第
３
章
第
４
章
第
５
章
第
６
章
資
料
編

出典：「次期生物多様性国家戦略素案」（環境省自然環境部会 生物多様性国家戦略小委員会）

表 30by30 ロードマップの概要

145出典：「30by30 ロードマップ」（環境省生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議）

図 30％達成に向けたロードマップ

ウ

東京都の動向東京都においては、平成 24 年（2012 年）に策定した、「緑施策の新展開～生物多様性の保全に向けた基本戦略～」が令和 2 年（2020 年）に計画期間を終えるため、令和元年（2018 年）12 月
から生物多様性地域戦略の改定に向けた検討を開始しています。
令和 4 年（2022 年）6 月に示された生物多様性地域戦略改定に係る「答申案の中間のまとめ素案」では、「自然に対して畏敬の念を抱きながら、地球規模の持続可能性に配慮し、将来にわたって生物
多様性の恵みを受け続けることのできる、自然と共生する豊かな社会を目指す」を基本理念に掲げ、これを踏まえ、生態系サービスごとの 2050 年東京の将来像が示されました。また、各地形における具体的な取組や自然との関連性を整理する「地形区分ごとの将来像」も設定されました。また、2050 年東京の将来像を実現するために、3 つの基本戦略ごとに 2030 年行動目標が示されました。
生物多様性地域戦略は、東京都の環境審議会で検討を進めている東京都環境基本計画と整合を図りつつ、令和 4 年（2022 年）冬以降に改定される予定です。

146

第
１
章
第
２
章
第
３
章
第
４
章
第
５
章
第
６
章
資
料
編

出典：「東京都生物多様性地域戦略の改定について（中間のまとめ素案）」（東京都）

図 東京都の生物多様性地域戦略改定における 2050 年将来像

出典：「生物多様性地域戦略 2030 年目標について」（東京都 第 10 回生物多様性地域戦略改定検討会）

図 東京都の生物多様性地域戦略改定における 2030 年将来目標

147出典：「東京都生物多様性地域戦略の改定について（中間のまとめ素案）」（東京都）

図 東京都の生物多様性地域戦略改定における取組体系

148

エ

市内の生き物■浅間山公園・哺乳類：5 種
・鳥類：約 70 種
（安定して生息しているのは 36 種）
・は虫類：5 種
・両生類：3 種
・昆虫類：284 種
・植物類：496 種
・希少種：2013 都 RL＆環境省 RL・・・97 種2020 都 RL＆環境省 RL・・・81 種■武蔵野公園・哺乳類：4 種
・鳥類：61 種
・は虫類：10 種
・両生類：3 種
・昆虫類：250 種
・水生生物類：90 種
・植物類：437 種
・希少種：2013 都 RL＆環境省 RL・・・100 種
2020 都 RL＆環境省 RL・・・84 種※浅間山を考える会のモニタリング調査に基づき作成■西府崖線
・鳥類：22 種
・魚類：7 種・エビ・カニ類：2 種
・水生昆虫類：1 種
・陸生昆虫類：40 種
・水生貝類：1 種※都立武蔵野公園動植物データベースに基づき作成■武蔵台緑地・鳥類：26 種
・昆虫類：331 種
・木本類：60 種
・草本類：138 種
・シダ類：3 種

都立武蔵野公園

武蔵台緑地

府中崖線
都立浅間山公園
西府崖線緑地多摩川■多摩川河川敷・鳥類：81 種
・植物類：272 種※多摩川植物調査（2019 年度）
多摩川野鳥調査（2019 年度）※河川水辺の国勢調査（2004～2018 年度）

149

第
３
章
第
４
章

第
６
章
国分寺崖線

図 府中市内の生き物

第
２
章

第
５
章

※府中市自然環境調査（2019 年度）

※西府崖線生態系調査（2019 年度）

第
１
章

■多摩川
・哺乳類：11 種
・鳥類：62 種
・は虫類：6 種
・両生類：7 種
・魚類：31 種・陸生昆虫類：541 種
・底生生物類：209 種
・植物類：520 種

資料編

（3）府中市環境基本計画の策定経過ア

府中市環境審議会の開催状況

令和3年度
第1回
令和3年度
第2回
令和3年度
第3回
令和3年度
第4回
令和4年度
第1回
令和4年度
第2回
令和4年度
第3回
令和4年度
第4回
令和4年度
第5回

イ

開催日程
令和3年6月11日

令和4年3月7日

主な審議内容次期環境基本計画の策定、次期環境基本計画への市民意見の反映、アンケート調査（案）について
現行計画の進捗状況について諮問、現行計画の振り返り、基礎調査結果報告現行計画の進捗状況における答申（案）について、次期環境基本計画の方針、アンケート調査案について
アンケート調査結果報告、次期環境基本計画骨子案について

令和4年5月16日

次期環境基本計画施策案について

令和4年7月29日

第3次府中市環境基本計画（案）について

令和4年9月27日

第3次府中市環境基本計画（案）について

令和5年1月27日

現行計画の進捗状況について

令和5年3月22日

現行計画の進捗状況における答申（案）について

令和3年8月4日
令和3年10月8日

府中市地球温暖化対策部会の開催状況

令和3年度
第1回

開催日程
令和3年7月5日

令和3年度
臨時回
令和3年度
第2回
令和3年度
第3回

令和3年7月29日

令和3年度
第4回
令和4年度
第1回
令和4年度
第2回
令和4年度
第3回

令和4年3月23日

令和3年9月3日

主な審議内容地球温暖化対策地域推進計画について、アンケート調査（案）について、府中市の概況と地球温暖化に関する環境現況についてアンケート調査の実施時期等について

令和4年7月14日

世界の潮流や国・都の現況、地球温暖化対策地域推進計画の
振返り、次期環境基本計画の方針について
次期府中市地球温暖化対策地域推進計画の施策の方向性、
アンケート調査（案） 、現行計画の進捗状況における答申（案）について温室効果ガスの削減目標値の設定について、次期環境基本計
画 基本方針1の施策体系及び構成（案）について
第3次府中市環境基本計画（素案）第4章基本方針1について第3次府中市環境基本計画（素案）について

令和4年8月29日

第3次府中市環境基本計画（案）の修正点について

令和3年11月4日

令和4年6月3日

150ウ

府中市生物多様性地域戦略部会の開催状況

令和3年度
第1回

開催日程
令和3年6月29日

令和3年度
第2回

令和3年9月8日

令和3年度
第3回
令和3年度
第4回
令和4年度
第1回
令和4年度
第2回
令和4年度
第3回

令和3年11月10日

エ令和4年3月18日
令和4年6月15日
令和4年7月15日
令和4年8月31日

主な審議内容生物多様性及び生物多様性地域戦略の概要、府中市の概況と生物多様性に関する環境現況、現行地域戦略の経過とこれまでの取組、アンケート調査（案）について
生物多様性戦略に係る国内外の動向、現行地域戦略の検証、本市の生物多様性の地域的特徴と課題、次期環境基本計画
における「環境像」及び「基本方針」（案）について
次期府中市生物多様性地域戦略の施策の方向性、アンケート
調査（案）について
次期環境基本計画の基本方針2の施策体系（基本施策）・構成（案）について
第3次府中市環境基本計画（素案）第4章基本方針2について第3次府中市環境基本計画（素案）第4章基本方針2について第3次府中市環境基本計画（素案）第4章 基本方針2（生物多様性地域戦略）、第5章 重点プロジェクト3（基本方針2
重点プロジェクト）について

小・中学生アンケート

ワークショップ

パブリック・コメント手続

第
２
章
第
３
章
第
４
章
第
５
章
第
６
章
資
料
編

市民参加等

市民・事業者アンケート

第
１
章

実施時期
令和3年12月3日から令和4年2月9日まで
令和3年12月17日から令和4年1月14日まで（ＨＲの時間にＷｅｂ回答）令和4年4月24日

令和4年11月21日から12月
20日まで

151

内容等
新しい環境基本計画を策定するに当たり、市が現時点で考えている府中市の環境施策の方針について意見を伺いました。
・明星高校がＳＤＧｓに関する取組について発表しました。
・日常生活を送る上で気になる環境の問題点を整理しました。
・より良い環境のために各主体（市民・市・事業者）ができることを考えました。
第3次府中市環境基本計画（案）について意見を伺いました。

オ

府中市環境審議会委員名簿
氏 名
えのもと

ひろゆき

かねこ

やよい

かわむら

さちこ

榎本 弘行
金子 弥生
河村 幸子
さわ

よし なり

澤 佳成
さとう

ゆきやす

みうら

けんじ

よし かわ

まさと

かねもと

あつ し

たかの

しげひさ

佐藤 之保
三浦 健仁
𠮷川 正人
金本 敦志
髙野 茂久
なるせ

成瀬 こずえ
ひら さき

たか ふみ

えじま

だいすけ

平﨑 崇史
江島 大介
おもて

しんいちろう

表 伸一郎
こにし

のぶお

やまだ

よしお

小西 信生
山田 義夫
やまむら

けんたろう

山村 憲太郎
あおやま

かずひこ

あ べ

てい じ

くり はら

あき よし

しぎ はら

くに お

青山 一彦
安部 貞司
栗原 昭良
鴫原 國夫
よしたけ

こう さぶろう

吉武 考三郎

選出区分

備考

学識経験者

東京農工大学准教授

学識経験者

東京農工大学准教授

学識経験者

東京農工大学大学院連合農学研究科農林共生社会科学専
攻環境教育学研究室 博士課程

学識経験者

東京農工大学大学院農学研究院講師

学識経験者

府中市立矢崎小学校校長 （～令和4年3月31日）

学識経験者

府中市立矢崎小学校副校長 （令和4年4月1日～）

学識経験者

東京農工大学准教授

事業者

特定非営利活動法人 NPO birth 自然環境マネジメント部次
長（西武・武蔵野パートナーズ 副統括所長）

事業者

農業従事者

事業者

東京ガスネットワーク株式会社東京西支店

事業者

府中・調布まちなかエナジー
代表取締役

民間団体

連合東京 三多摩ブロック地協 多摩東部第二地区 協議会

民間団体

かんきょう塾ネット 副代表

民間団体

府中かんきょう市民の会 理事長

民間団体

浅間山自然保護会会長

民間団体

むさし府中商工会議所
地域・環境委員会 副委員長

関係行政機関東京都環境局自然環境部
緑施策推進担当課長

公募委員

市民

公募委員

市民

公募委員

市民

公募委員

市民

152

（4）府中市環境基本条例

第１章○府中市環境基本条例
平成11年3月24日
条例第６号

第
２
章

目次
前文
第１章 総則(第１条～第６条)
第２章 基本計画等(第７条～第９条)
第３章 施策の推進(第10条～第17条)
第４章 環境審議会(第18条・第19条)
第５章 報告書等(第20条・第21条)
付則

第
３
章

私たちは、豊かな自然の恵みを受け、生命を育み、活力ある今日の社会を築いてきた。
しかしながら、私たちの生活が物質的に豊かで便利になった一方で、資源やエネルギーが大量に消費されることにより環境への負荷を増大し、さらに、地球環境にまで多大な影響を及ぼそうとしている。
今日の環境への負荷の増大は、私たちのまち府中においても、魅力的な環境の確保に支障を及ぼすおそれを生じている。
もとより、すべての者は、健康で安全かつ暮らしやすい生活を営むうえで必要とされる良好で快適な環境を享受する権利を有するとともに、これを確保し、将来の世代へ継承していく責務を有している。
このような認識に立ち、すべての者の協力のもと、豊かな環境を保全し、環境との調和を保ちつつ持続的発展が可能な循環型社会をつくるため、ここにこの条例を制定する。
第１章 総則(目的)
第１条 この条例は、環境の保全についての基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民が健康で安全かつ暮らしやすい生活を営むうえで必要とする良好で快適な環境を確保することを目的とする。
(定義)
第２条 この条例において「環境への負荷」とは、人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(基本理念)
第３条 環境の保全は、市民が健康で安全かつ暮らしやすい生活を営むうえで必要とする良好で快適な環境を確保し、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行われなければならない。
２ 環境の保全は、環境への負荷が少ない持続的な発展が可能なまちづくりを目的として、すべての者の積極的かつ自主的な取組と相互の協力によって行われなければならない。
３ 地球環境の保全は、すべての事業活動及び日常生活において推進されなければならない。
(市の責務)
第４条 市は、環境の保全を図るため、次の各号に掲げる事項について、基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(１) 公害の防止に関すること。
(２) 大気、水、土壌、動植物等からなる自然環境の保全に関すること。
(３) 良好な都市環境の確保に関すること。
(４) 資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用及び廃棄物の減量に関すること。
(５) 地球の温暖化の防止その他の地球環境の保全に関すること。
(６) 前各号に掲げるもののほか、環境への負荷の低減に関すること。
２ 市は、環境の保全を図るうえで市民及び事業者が果たす役割の重要性にかんがみ、環境の保全に関する施策に、これらの者の意見を反映するために必要な措置を講ずるものとする。
(市民の責務)第５条 市民は、環境の保全に関して、自主的な学習により知識の習得に努めるものとする。
２ 市民は、日常生活において発生する環境への負荷の低減に努めなければならない。
３ 市民は、市が実施する環境の保全に関する施策及び地域社会における環境の保全に関する活動に積極的に協力しなければならない。
(事業者の責務)
第６条 事業者は、事業活動において発生する環境への負荷の低減に努めるとともに、その事業活動に伴って生ずる公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業者は、その事業活動に係る製品その他のものが使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷を低減するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３ 事業者は、市が実施する環境の保全に関する施策及び地域社会における環境の保全に積極的に協力しなければならない。
第２章 基本計画等

153

第
４
章
第
５
章
第
６
章
資
料
編

(環境基本計画)
第７条 市長は、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、府中市環境基本計画(以下「基本計画」という。)を策定しなければならない。
２ 基本計画は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。
(１) 環境の保全に関する目標(２) 環境の保全に関する施策の方向(３) 前２号に掲げるもののほか、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市長は、基本計画を策定しようとするときは、あらかじめ府中市環境審議会の意見を聴かなければならない。
４ 市長は、基本計画を策定しようとするときは、市民及び事業者の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるものとする。
５ 市長は、基本計画を策定したときは、これを公表しなければならない。
６ 前３項の規定は、基本計画を変更する場合について準用する。
(環境行動指針)
第８条 市長は、市、市民及び事業者の環境に配慮すべき具体的な行動について定める府中市環境行動指針(以下「行動指針」という。)を策定しなければならない。この場合において、当該行動指針は、基本計画に則したものでなければならない。
２ 市長は、行動指針を策定しようとするときは、市民及び事業者の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるものとする。
３ 市長は、行動指針を策定したときは、これを公表しなければならない。
４ 前２項の規定は、行動指針を変更する場合について準用する。
(施策の策定に当たっての義務等)
第９条 市長は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施しようとするときは、基本計画及び行動指針との整合を図らなければならない。
２ 市長は、市の環境の保全に関する施策について総合的に調整し、及び推進するものとする。
第３章 施策の推進(誘導的措置)第10条 市は、事業者又は市民が自らの行為に係る環境への負荷の低減のための施設の整備その他の適切な措置をとることとなるよう誘導するものとする。この場合において、環境の保全上の支障を防止するため、特に必要があるときは、適正な助成その他の措置を講ずるものとする。
(資源の循環的利用等)
第11条 市は、環境への負荷の低減を図るため、市民及び事業者による資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用及び廃棄物の減量が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。
２ 市は、環境への負荷の低減を図るため、市の施設の建設及び維持管理その他の事業の実施に当たって、資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用及び廃棄物の減量に努めなければならない。
(環境管理及び環境監査)第12条 市は、自らの行為に係る環境への負荷の低減を図るため、環境管理及び環境監査を行うものとする。
２ 市は、事業者が自らの行為に係る環境への負荷の低減を図るため、環境管理及び環境監査を行うよう必要な措置を講ずるものとする。
(情報の提供)第13条 市は、環境の保全に資するため、環境の保全に関する情報の収集に努めるとともに、個人及び法人の権利及びその利益の保護に配慮しつつ、その情報を適切に提供するよう努めるものとする。
(環境学習の推進)
第14条 市は、市民及び事業者が環境の保全について理解を深めるよう、環境に関する学習を推進するものとする。
(自主活動の促進)
第15条 市は、市民、事業者及びこれらの者で構成する団体が行う環境の保全に関する自主的な活動が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。
(環境状況の把握)
第16条 市は、環境に関する科学的な調査を実施し、市における環境の状況を的確に把握するよう努めるものとする。
(国及び他の地方公共団体との協力)
第17条 市は、環境の保全を図るための広域的な取組を必要とする施策について、国及び他の地方公共団体と協力して、その推進に努めるものとする。
第４章 環境審議会(環境審議会)
第18条 環境基本法(平成５年法律第91号)第44条の規定に基づき、市の環境の保全に関する重要事項を調査し、及び審議するため、市長の附属機関として、府中市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。
２ 審議会は、市長が委嘱する委員20人以内をもって組織する。
３ 審議会は、市長の諮問に応じて次の各号に掲げる事項を調査し、及び審議する。
(１) 基本計画の策定及び変更に関する事項(２) 環境の保全に関する施策に関する事項(３) その他環境の保全に関する基本的事項
４ 特別の事項を調査し、及び審議するため必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができる。
５ 専門の事項を調査するため必要があるときは、審議会に専門調査員を置くことができる。
６ 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

154

７ 審議会の委員は、非常勤とする。
(平12条例４・令３条例４・一部改正)(細則)
第19条 前条に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
第５章 報告書等(報告書)
第20条 市長は、市の環境の状況及び環境の保全に関する施策の実施状況の総括等を明らかにした報告書を定期的に作成し、公表するものとする。
(委任)第21条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。
付 則
この条例は、平成11年10月１日から施行する。
付 則(平成12年３月10日条例第４号)
この条例は、平成12年４月１日から施行する。
付 則(令和３年３月17日条例第４号)
この条例は、令和３年４月１日から施行する。

第
１
章
第
２
章
第
３
章
第
４
章
第
５
章
第
６
章
資
料
編

155

4 アンケート結果の概要
市民を対象に実施した環境に関するアンケート調査の結果です。

（1）市民 調査結果
◆調査の概要＜アンケート調査概要＞
調査地域
調査対象
調査方法
抽出方法
配布数
回収数
調査期間

問1

東京都府中市満18歳以上の市内在住者
郵送による配布・回収、Ｗｅｂ調査
住民基本台帳より無作為抽出
1,500部
409部（27.3%）
令和3年（2021年）12月3日から令和4年（2022年）2月9日まで

性別(n=409)(単位：％)
男性

女性

無回答

無記入

1.2
39.4
0%

問2

58.4

20%

40%

60%

1.0
80%

100%

年齢

(単位：％)(n=409)
10代

0.2
7.8

0%

20代

30代

40代

50代

60代

70代

無記入
0.2

12.7

20%

29.1

25.9

40%

60%

156

10.8

80%

13.2

100%

問3

あなたは、環境に関する次の用語について知っていますか。次の①～⑧のそれぞれについて、最もあてはまるものに○をつけてください（○は 1 つずつ）。

・「意味を理解している」と回答した人の割合は、②気候変動が 84.4％と最も高く、次いで⑤外来生物・特定外来生物が 77.2％となっています。
・⑧自立分散型社会の「意味を理解している」人の割合は、13.2％と最も低く、「聞いたことはあるが、意味を知らない」を合計しても 57.2％にとどまります。
・⑥レッドデータブック・レッドリストと⑧自立分散型社会を「聞いたことがなかった」人の割合は、42.3％と最も多くなっています。
(単位：％)

意味を理解している聞いたことはあるが、意味は知らない

聞いたことがなかった

無記入① 脱炭素社会64.8(n=409)27.984.4③ SDGs④④ 生物多様性（3つのレベルの多様性）
生物多様性（3つのレベルの多様性）

22.3

24.2

47.9

⑤
⑤ 外来生物・特定外来生物
外来生物・特定外来生物
32.8⑦ 循環型社会
13.2

24.0

42.3

34.2
44.0

0%

11.5

19.4

46.2

⑧ 自立分散型社会

20%

0.2
0.7

27.1

77.2

⑥ レッドデータブック・レッドリスト

問4

13.9

65.4

0.7
2.9

0.5
1.0

19.3

0.2

42.3

40%

60%

0.5

80%

100%

次期環境基本計画の基本方針（案）について、どのように考えますか。次の①～⑤のそれぞれについて、最もあてはまるものに○をつけてください（○は 1 つずつ）。

・全ての基本方針（案）で「問題ない」と回答した人が 9 割以上となっています。
無記入(n=409)① 「人と自然が調和し豊かなめぐみが得られるまちを目指します」

94.4

4.9 0.7② 「脱炭素型のまちを目指します」② 「脱炭素型のまちを目指します」

90.7

7.3

③ 「循環型社会の形成・循環型のまちを目指します」③ 「循環型社会の形成・循環型のまちを目指します」

90.7

7.1 2.2④ 「安全・安心・快適に暮らせる文化的なまちを目指します」④ 「安全・安心・快適に暮らせる文化的なまちを目指します」

91.0

6.6 2.4⑤ 「協働・連携のための環境が整ったまちを目指します」⑤ 「協働・連携のための環境が整ったまちを目指します」

90.7

6.8 2.4(単位：％)

問題ない

修正が必要

0%

20%

157

40%

60%

第
２
章
第
３
章
第
４
章

6.6 0.7

1.5② 気候変動

第
１
章

80%

2.0

100%

第
５
章
第
６
章
資
料
編

問5

問 4 の各基本方針①～⑤において「修正が必要」と回答された方にお伺いします。どのような理由で修正が必要だと考えますか。「修正が必要」と回答された各基本方針の番号（①～⑤）と理由をこちらにご記入ください。（自由記述）

・具体性に欠ける、府中市ならではの表現になっていないという意見が共通して多くありました。
・①、②について、国や東京都の政策との連携も視野に入れるべきという意見がありました。
問6

問 4 の①～⑤以外で、基本方針として掲げるべき視点や、ご意見がございましたら、こちらにご記入ください。（自由記述）

・協働・連携も大事だが、そのための情報発信が必要という意見がありました。

158

◆基本方針 1 の市の施策について ※本計画では基本方針 2 としました。
問7

府中市の緑や水辺の環境、生き物の多さや多様性を保全していくため、市は次の施策を進めるべきだと思いますか。次の①～⑤のそれぞれについて、最もあてはまるものに○をつけてください（○は 1 つずつ）。

・「優先して取り組むべき」と回答した人の割合は、①水辺の保全と活用が 71.1％と最も高く、次いで②緑の保全と活用が 68.9％となっています。
・④生物多様性の理解促進を「優先して取り組むべき」と回答した人の割合は、34.0％と最も低くなっています。
(単位：％)

優先して取り組むべき他の施策を優先してから取り組むべき

すぐには取り組まなくてよい

無記入(n=409)

71.1

24.7

2.9 1.2②②緑の保全と活用（草地や河川敷の緑、農地などの緑とそこに住む生きものを守る
緑の保全と活用（草地や河川敷の緑、農地などの緑とそこに住む生きものを守る 等）
等）

68.9

26.7

2.7 1.764.5④④生物多様性の理解促進（自然観察会など、生き物とふれあい、学ぶ機会を創出
生物多様性の理解促進（自然観察会など、生き物とふれあい、学ぶ機会を創出 等）
等）

34.0

⑤ 特定外来生物等への対応（外来生物法に基づく防除活動や、啓発活動
等） 等）⑤ 特定外来生物等への対応（外来生物法に基づく防除活動や、啓発活動

51.6
57.9

0%

問8

30.8

20%

40%

60%

80%

1.7

7.3 1.5100%

問 7 の①～⑤について、市民として率先して取り組める対策があればご回答ください。（対策はいくつでも）。

・①は、清掃活動への参加、ごみの持ち帰りなど、ごみを減らす視点での意見が多くありました。
・②は、清掃の視点や、農地・里山保全の視点での意見が多くありました。
・③は、清掃の視点、ケヤキ並木など街路樹・花壇・生垣の整備への参加、特に子どもの参加や市民協働による活動という意見が多くありました。
・④は、清掃、自然観察会等への参加の意見が多くありました。
・⑤は、家庭内でペットを通じた理解促進、外来生物の報告といった意見が多くありました。
問9

問 7 の①～⑤以外で、市が特に力を入れるべきだと思う施策はありますか。あると思う場合
は、こちらにご記入ください。（自由記述）

・地球温暖化対策、大気汚染対策、市民触れ合いの場の視点等から緑・自然の保全という意見が多くありました。
・外来生物については、駆除だけでなく、意識啓発への意見も多くありました。

159

第
４
章
第
５
章

3.4 1.2
12.7

33.3

第
２
章
第
３
章

① 水辺の保全と活用（多摩川や用水路などの水辺環境とそこに住む生きものを守る① 水辺の保全と活用（多摩川や用水路などの水辺環境とそこに住む生きものを守る 等）等）③ 身近な自然の維持（けやき並木や花壇など緑化による自然を維持等）③ 身近な自然の維持（けやき並木や花壇など緑化による自然を維持
等）

第
１
章

第
６
章
資
料
編

◆基本方針 2 の市の施策について
問 10※本計画では基本方針 1 としました。

世界や国、東京都として 2050 年に脱炭素社会を実現する目標がたてられています。脱炭素社会の実現に向けて、市は次の施策を進めるべきだと思いますか。次の①～⑤のそれぞれについて、最もあてはまるものに○をつけてください（○は 1 つずつ）。

・「優先して取り組むべき」と回答した人の割合は、⑤気候変動への地域適応が 79.0％と最も高く、次いで④
環境に配慮したまちづくりと行動が 68.7％となっています。
・③新技術の普及促進を「優先して取り組むべき」と回答した人の割合は、41.8％と最も低くなっています。
(単位：％)

優先して取り組むべき他の施策を優先してから取り組むべき① 省エネルギーの推進（高効率機器の導入促進、省エネ行動の促進
等）① 省エネルギーの推進（高効率機器の導入促進、省エネ行動の促進
等）

62.1

② 再生可能エネルギー導入促進（太陽光・小水力等の発電設備、蓄電池の導入促進 等）

66.5③ 新技術の普及促進（水素エネルギーの理解促進
等）③ 新技術の普及促進（水素エネルギーの理解促進
等）

41.8

④ 環境に配慮したまちづくりと行動（環境に配慮したインフラの整備等）④ 環境に配慮したまちづくりと行動（環境に配慮したインフラの整備
等）

20%

40%

3.7 1.7

26.7

5.9 1.0
8.3

17.1
60%

(n=409)

32.5

25.9

79.0
0%

無記入

47.7
68.7

⑤ 気候変動への地域適応（温暖化による豪雨増などの水害対策
等）⑤ 気候変動への地域適応（温暖化による豪雨増などの水害対策
等）

問 11

すぐには取り組まなくてよい

80%

2.2

3.4 2.0
2.4 1.5
100%

問 10 の①～⑤について、市民として率先して取り組める対策があればご回答ください。（対策はいくつでも）。

・①は、省エネ行動を進めるための方法を知りたいという意見がありました。
・②は、住宅が多いため、その分再生可能エネルギーの導入件数が増やせるのではないかという意見があることに加えて、補助金があれば導入するという意見も多くありました。
・③は、水素に関しての意見が多いものの、実際の対策についての回答は少ないものとなりました。
・④は、公共交通・自転車の利用、渋滞の回避といった意見が多くありました。
・⑤は、ハザードマップの確認、防災グッズの備えといった意見が多くありました。
問 12

問 10 の①～⑤以外で、市が特に力を入れるべきだと思う施策はありますか。あると思う場合
は、こちらにご記入ください。（自由記述）

・公共施設における省エネ機器への更新、建替え、公共交通の次世代自動車の拡充といった意見が多くありました。
・水害対策への意見が多くありました。

160

◆基本方針 3 の市の施策について
問 13

資源循環のためには、ごみ排出量の削減、資源の再利用等が求められます。循環型社会の形成に向けて、市は次の施策を進めるべきだと思いますか。次の①～⑤のそれぞれについて、最もあてはまるものに○をつけてください（○は 1 つずつ）。

・「優先して取り組むべき」と回答した人の割合は、①ごみの排出量の削減が 82.9％と最も高く、次いで③再資源化の促進 が 74.1％となっています。
・②再利用の促進 を「優先して取り組むべき」と回答した人の割合は 54.3％と最も低いですが、全体としては、いずれの選択肢においても「優先して取り組むべき」と回答した人の割合は高くなっています。
(単位：％)

優先して取り組むべき他の施策を優先してから取り組むべき

すぐには取り組まなくてよい① ごみの排出量の削減（食品ロス削減の啓発
等）① ごみの排出量の削減（食品ロス削減の啓発
等）

82.9

② 再利用の促進（リサイクルショップ商品の利用促進
等）② 再利用の促進（リサイクルショップ商品の利用促進
等）

6.6 1.5
21.0

60.9⑤ ごみの適正処理の推進（焼却灰の再利用化
等）⑤ ごみの適正処理の推進（焼却灰の再利用化
等）

28.1

68.9
0%

問 14

37.7
74.1

④ 脱プラスチックの推進（マイバッグ・マイボトルの利用促進④ 脱プラスチックの推進（マイバッグ・マイボトルの利用促進
等）等）

20%

40%

60%

3.7 1.2
9.3

1.7

26.2

3.2 1.7

80%

100%

問 13 の①～⑤について、市民として率先して取り組める対策があればご回答ください。（対策はいくつでも）。

・①は、食品ロス（フードドライブ等）への意見が多くなっています。
・②は、リサイクルショップやアプリの活用の意見が多くなっています。
・③は、ペットボトル、アルミ缶、紙などの資源の分別や、店頭回収への協力といった意見が多くなっています。
・④は、マイバッグ、マイボトルの使用といった意見が多くなっています。
問 15

問 13 の①～⑤以外で、市が特に力を入れるべきだと思う施策はありますか。あると思う場合
は、こちらにご記入ください。（自由記述）

・ごみや資源物の分かりやすい分別方法についての情報発信を求める意見が多くなっています。
・ごみや資源物の分別は、個人の行動による部分も大きいことから、意識啓発に関する意見も多くなっていま
す。

161

第
４
章

13.7 2.4 1.0

54.3

再資源化の促進（資源物の集団回収・店頭回収の拡充 等）
等）③③再資源化の促進（資源物の集団回収・店頭回収の拡充

第
２
章
第
３
章

(n=409)

無記入

第
１
章

第
５
章
第
６
章
資
料
編

◆基本方針 4 の市の施策について
問 16

安全・安心・快適に暮らせる文化的なまちを形成するため、市は次の施策を進めるべきだと思いますか。次の①～⑥のそれぞれについて、最もあてはまるものに○をつけてください（○は 1
つずつ）。

・「優先して取り組むべき」と回答した人の割合は、⑤快適できれいなまちづくりが 74.3％と最も高く、次いで②
水環境の保全が 71.4％となっています。
・①大気環境の保全を「優先して取り組むべき」と回答した人の割合は 56.7％と最も低いですが、全体としては、いずれの選択肢においても「優先して取り組むべき」と回答した人の割合は、50％以上と高くなっています。
(単位：％)

優先して取り組むべき他の施策を優先してから取り組むべき① 大気環境の保全（大気環境のモニタリング等）① 大気環境の保全（大気環境のモニタリング
等）

すぐには取り組まなくてよい

56.7② 水環境の保全（水質調査の継続等）② 水環境の保全（水質調査の継続
等）

無記入
37.4

71.4

(n=409)3.9 2.0

24.7

1.5 2.4③ 土壌の環境保全や他の公害対策（土壌調査の継続
等）③ 土壌の環境保全や他の公害対策（土壌調査の継続
等）

60.6

33.5

3.2 2.7④ 化学物質等の適正管理（ダイオキシン類抑制の指導等）④ 化学物質等の適正管理（ダイオキシン類抑制の指導
等）

63.8

30.8

2.4 2.9⑤ 快適できれいなまちづくり（ポイ捨て禁止、清掃活動の支援⑤ 快適できれいなまちづくり（ポイ捨て禁止、清掃活動の支援
等） 等）

74.3

歴史的・文化的環境の保全（けやき並木の保全、景観の保全 等）等）⑥⑥歴史的・文化的環境の保全（けやき並木の保全、景観の保全

60.0
0%

問 17

21.0

20%

34.1
40%

60%

80%

3.2 1.5

4.2 1.7
100%

問 16 の①～⑥について、市民として率先して取り組める対策があればご回答ください。（対策はいくつでも）。

・節水、水を汚さないという意見が多くありました。
・ごみを持ち帰る、捨てない、清掃活動に参加する、といったごみに関する意見が多くありました。
問 18

問 16 の①～⑥以外で、市が特に力を入れるべきだと思う施策はありますか。あると思う場合
は、こちらにご記入ください。（自由記述）

・野生動物への餌やり禁止や、街路樹の維持管理に対する意見が多くありました。

162◆基本方針 5 の市の施策について
問 19

連携・協働のための環境が整ったまちを形成するため、市は次の施策を進めるべきだと思いますか。次の①～⑤のそれぞれについて、最もあてはまるものに○をつけてください（○は 1 つずつ）。

・「優先して取り組むべき」と回答した人の割合は、①自立分散型社会の形成・地域資源の活用が 66.5％と最も高く、次いで⑤情報発信の充実が 46.7％となっています。
・③環境保全活動センターや中間支援団体を活用したネットワーク構築を「優先して取り組むべき」と回答した人の割合は、37.9％と最も低くなっています。
・全体として「優先して取り組むべき」と回答した人の割合は低いものとなっています。
(単位：％)

優先して取り組むべき他の施策を優先してから取り組むべき

すぐには取り組まなくてよい① 自立分散型社会の形成・地域資源の活用（農作物の地産地消推進、市内の人材活用
自立分散型社会の形成・地域資源の活用（農作物の地産地消推進、市内の人材活用 等）
等）
①

66.5

② 事業者・大学との連携による新たな取組の創出（事業者・大学と連携での研究等）② 事業者・大学との連携による新たな取組の創出（事業者・大学と連携での研究
等）

46.0

37.9

④ 環境教育・環境イベント等の推進（自然観察調査、農業体験 等）④ 環境教育・環境イベント等の推進（自然観察調査、農業体験 等）

43.1⑤ 情報発信の充実（環境配慮事項の相談窓口設置 等）⑤ 情報発信の充実（環境配慮事項の相談窓口設置 等）

46.7
0%

問 20

27.9

44.5

③ 環境保全活動センターや中間支援団体を活用したネットワーク構築（環境保全活動PR 等）③ 環境保全活動センターや中間支援団体を活用したネットワーク構築（環境保全活動PR 等）

20%(n=409)

無記入

49.9
46.8

60%

7.6

2.0

9.0

3.2

7.1 2.9

43.0
40%

3.9 1.7

7.8
80%

100%

問 19 の①～⑤について、市民として率先して取り組める対策があればご回答ください。（対・地産地消による農家支援の意見が多くありました。
・イベントへの参加、特に子どもと一緒に学べれば良いという意見が多くありました。
問 19 の①～⑤以外で、市が特に力を入れるべきだと思う施策はありますか。あると思う場合
は、こちらにご記入ください。（自由記述）
・学校教育の充実や連携といった意見が多くありました。

163

第
２
章
第
３
章
第
４
章
第
５
章
第
６
章

2.4

策はいくつでも）。

問 21

第
１
章

資
料
編

◆「望ましい環境像」について
問 22

次期計画においても環境像を定めます。 次の環境像案の設定理由を参考にして、今後府中市が目指すべき環境像として、あなたの考えに最も近いもの一つに✓をつけてください。
また、①～③以外に、あなたが思う府中市が目指すべき環境像案、あるいはそれに繋がるよ
うなキーワードはありますか。あるようでしたら、次のページの自由記述欄にご記入ください。
（自由記述）

・②「地域から地球へ みんなで未来に繋げていく 持続可能なまち 府中」が 34.1％と最も高くなっています。
(単位：％)①「地域から地球へみんなで創る持続可能なまち 府中」②「地域から地球へ みんなで未来に繋げていく 持続可能なまち 府中」③「人も自然もいきいきする環境都市・府中」
無記入

33.8

0%

20%

34.1

40%

24.8

60%

・自然、緑、触れ合う、豊か、子ども、未来といったキーワードが多くありました。

164

80%

(n=408)7.4

100%

（2）事業者 調査結果

第１
章

◆調査の概要＜アンケート調査概要＞
調査地域
調査対象
調査方法
抽出方法
配布数
回収数
調査期間

第
２
章

東京都府中市
市内の事業者
郵送による配布・回収、Ｗｅｂ調査
商用データベースから無作為抽出
500部
155部（31.0%）
令和3年（2021年）12月3日から令和4年（2022年）2月9日まで

第
３
章
第
４
章

◆回答者の属性

第５章

業種(単位：％)(n=155)

農業、林業

建設業

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

運輸業、郵便業

卸売業、小売業

金融業、保険業

不動産業、物品賃貸業

学術研究、専門・技術サービス業

宿泊業、飲食サービス業

生活関連サービス業、娯楽業

教育、学習支援業

医療、福祉

その他のサービス業

その他

資
料
編

無記入
0.6

8.4

11.0

0%

3.2 4.5

20%

20.0

11.0

40%

1.9

1.3

1.3

0.6

6.5

7.7

60%

11.0

0.6

5.8 4.580%

100%

事業所の種類(n=153)(単位：％)
賃貸 （建物の一部フロアを賃貸）
自社保有（建物全体を保有）
その他

賃貸 （建物全体を賃貸）
自社保有（建物の一部フロアを保有）
無記入
0.7

20.3
0%

31.4
20%

39.2

40%

60%

165

8.5
80%

第
６
章

100%

従業員数
(n=153)(単位：％)～5人

6～20人

21～50人

51～100人

101～300人

301人以上

無記入

3.2
48.4
0%

問5

20%

40%

23.2

16.8

60%

80%

3.9

0.6

3.9
100%

環境に関する次の用語について知っていますか。次の①～⑧のそれぞれについて、最もあてはまるものに○をつけてください（○は 1 つずつ）。

・「意味を理解している」割合が高い用語は、①脱炭素社会（81.9％）、②気候変動（78.7％）、⑤外来生物・特定外来生物（76.6％）で、いずれも 75％以上の人が意味を理解しています。
・「意味を理解している」割合が低い用語は、⑧自立分散型社会（27.1％）、④生物多様性（29.7％）、⑥レッドデータブック・レッドリスト（37.4％）で、⑥レッドデータブック・レッドリストは「意味を理解している」と「聞いたことはあるが、意味は知らない」を合計しても 61.3％にとどまり、認知度は低くなっています。
(単位：％)

意味を理解している聞いたことはあるが、意味は知らない

聞いたことがなかった

無記入(n=155)0.6① 脱炭素社会① 脱炭素社会

81.9

12.9

4.5

② 気候変動

② 気候変動

78.7

17.4

3.2

③ SDGs③ SDGｓ

0.6

0.6
67.7

④生物多様性（3つのレベルの多様性）
生物多様性（3つのレベルの多様性）
④

29.7

16.8

14.8

45.8

0.6

23.9

0.6
⑤ 外来生物・特定外来生物⑤ 外来生物・特定外来生物

76.6

17.5

5.2
1.9

⑥ レッドデータブック・レッドリスト⑥ レッドデータブック・レッドリスト

37.4

23.9

36.8
0.6

⑦ 循環型社会⑦ 循環型社会

58.1

31.0

10.3
0.6

⑧ 自立分散型社会 ⑧ 自立分散型社会

27.1
0%

20%

166

47.7
40%

24.5
60%

80%

100%

問6

次期環境基本計画の基本方針（案）について、どのように考えますか。次の①～⑤のそれぞれについて、最もあてはまるものに○をつけてください（○は 1 つずつ）。

・全ての基本方針（案）において、「問題ない」と回答した事業者が 9 割以上となっています。
・「修正が必要」と比較的多く回答があった基本方針は、⑤「協働・連携のための環境が整ったまちを目指します」で、6.5％と最も高くなっています。
(単位：％)

問題ない

修正が必要

(n=155)

無記入「人と自然が調和し豊かなめぐみが得られるまちを目指します」①①「人と自然が調和し豊かなめぐみが得られるまちを目指します」

94.8

3.9 1.3② 「脱炭素型のまちを目指します」② 「脱炭素型のまちを目指します」

93.5

5.2 1.3③ 「循環型社会の形成・循環型のまちを目指します」③ 「循環型社会の形成・循環型のまちを目指します」

94.2

4.5 1.3④ 「安全・安心・快適に暮らせる文化的なまちを目指します」④ 「安全・安心・快適に暮らせる文化的なまちを目指します」

92.3

5.8 1.9⑤ 「協働・連携のための環境が整ったまちを目指します」⑤ 「協働・連携のための環境が整ったまちを目指します」

92.3

6.5 1.3

0%

問7

20%

40%

60%

80%

100%

問 6 の各基本方針①～⑤において「修正が必要」と回答された方にお伺いします。どのような理由で修正が必要だと考えますか。「修正が必要」と回答された各基本方針の番号（①～⑤）と理由をこちらにご記入ください。（自由記述）

・まだ脱炭素は難しいという意見がありました。
・協働・連携は難しく感じる、イメージが湧かないという意見がありました。
問8

問 6 の①～⑤以外で、基本方針として掲げるべき視点や、ご意見がございましたら、こちらにご記入ください。（自由記述）

・空き家、空きスペースの対策・活用についての意見がありました。

167

第
１
章
第
２
章
第
３
章
第
４
章
第
５
章
第
６
章
資
料
編

◆基本方針 1 の市の施策について
問9※本計画では基本方針 2 としました。

府中市の緑や水辺の環境、生き物の多さや多様性を保全していくため、市は次の施策を進めるべきだと思いますか。次の①～⑤のそれぞれについて、最もあてはまるものに○をつけてください（○は 1 つずつ）。

・「優先して取り組むべき」と回答した事業者の割合は、①水辺の保全と活用が 71.6％と最も高く、次いで②
緑の保全と活用が 65.8％となっています。
・④生物多様性の理解促進を「優先して取り組むべき」と回答した事業者の割合は、40.0％と最も低くなっています。
(単位：％)

優先して取り組むべき他の施策を優先してから取り組むべき

すぐには取り組まなくてよい

無記入

水辺の保全と活用（多摩川や用水路などの水辺環境とそこに住む生きものを守る 等）等）①①水辺の保全と活用（多摩川や用水路などの水辺環境とそこに住む生きものを守る(n=155)

71.6

22.6

4.5 1.3

0.6
緑の保全と活用（草地や河川敷の緑、農地などの緑とそこに住む生きものを守る等）等）②②
緑の保全と活用（草地や河川敷の緑、農地などの緑とそこに住む生きものを守る

65.8③ 身近な自然の維持（けやき並木や花壇など緑化による自然を維持等）③ 身近な自然の維持（けやき並木や花壇など緑化による自然を維持
等）

61.3

生物多様性の理解促進（自然観察会など、生き物とふれあい、学ぶ機会を創出等）
等）④④生物多様性の理解促進（自然観察会など、生き物とふれあい、学ぶ機会を創出

32.3

40.0

⑤ 特定外来生物等への対応（外来生物法に基づく防除活動や、啓発活動⑤ 特定外来生物等への対応（外来生物法に基づく防除活動や、啓発活動
等） 等）

45.8

58.7
0%

問 10

29.7

20%

29.7
40%

60%

80%

3.9

4.5 1.9

12.3

1.9

10.3

1.3

100%

問 9 の①～⑤について、事業者として率先して取り組める対策があればご回答ください。
（対策はいくつでも）。

・グリーン調達、敷地内の緑化についての意見が多くなっています。
問 11

問 9 の①～⑤以外で、市が特に力を入れるべきだと思う施策はありますか。あると思う場合
は、こちらにご記入ください。（自由記述）

・敷地内の緑化に対する補助金、保存樹木の助成金への意見がありました。

168◆基本方針 2 の市の施策について問 12※本計画では基本方針 1 としました。

第１章

世界や国、東京都として 2050 年に脱炭素社会を実現する目標がたてられています。脱炭素社会の実現に向けて、市は次の施策を進めるべきだと思いますか。次の①～⑤のそれぞれ

第２
章について、最もあてはまるものに○をつけてください（○は 1 つずつ）。
・「優先して取り組むべき」と回答した事業者の割合は、⑤気候変動への地域適応が 77.4％で最も高く、次いで①省エネルギーの推進が 72.9％となっています。
・③新技術の普及促進を「他の施策を優先してから取り組むべき」「すぐには取り組まなくてよい」と回答した事業者の合計の割合は、56.1％となっています。
(単位：％)

優先して取り組むべき他の施策を優先してから取り組むべき

すぐには取り組まなくてよい

無記入① 省エネルギーの推進（高効率機器の導入促進、省エネ行動の促進
等）① 省エネルギーの推進（高効率機器の導入促進、省エネ行動の促進
等）(n=155)72.9②②再生可能エネルギー導入促進（太陽光・小水力等の発電設備、蓄電池の導入促進
再生可能エネルギー導入促進（太陽光・小水力等の発電設備、蓄電池の導入促進 等）
等）

62.6

③ 新技術の普及促進（水素エネルギーの理解促進
等）③ 新技術の普及促進（水素エネルギーの理解促進
等）

29.7

40.6

④ 環境に配慮したまちづくりと行動（環境に配慮したインフラの整備等）④ 環境に配慮したまちづくりと行動（環境に配慮したインフラの整備
等）

4.5 1.9

20.6

45.8

69.7

1.9

5.8

10.3

22.6

3.2

5.2

2.6

1.3
⑤ 気候変動への地域適応（温暖化による豪雨増などの水害対策
等）⑤ 気候変動への地域適応（温暖化による豪雨増などの水害対策
等）

77.4
0%

問 13

20%

40%

2.6

18.7
60%

80%

100%

問 12 の①～⑤について、事業者として率先して取り組める対策があればご回答ください。
（対策はいくつでも）。

・省エネ行動、省エネ機器への更新、太陽光発電の導入、電気使用のピークカットといった意見が多くありました。
問 14

問 12 の①～⑤以外で、市が特に力を入れるべきだと思う施策はありますか。あると思う場合
は、こちらにご記入ください。（自由記述）

・環境に配慮したインフラの整備といった意見がありました。

169

第
３
章
第
４
章
第
５
章
第
６
章
資
料
編

◆基本方針 3 の市の施策について
問 15

資源循環のためには、ごみ排出量の削減、資源の再利用等が求められます。循環型社会の形成に向けて、市は次の施策を進めるべきだと思いますか。次の①～⑤のそれぞれについて、最もあてはまるものに○をつけてください（○は 1 つずつ）。

・「優先して取り組むべき」と回答した事業者の割合は、①ごみの排出量の削減が 81.9％で最も高く、次いで③再資源化の促進が 74.8％となっています。
(単位：％)

優先して取り組むべき他の施策を優先してから取り組むべき

すぐには取り組まなくてよい

無記入(n=155)
1.3① ごみの排出量の削減（食品ロス削減の啓発
等）① ごみの排出量の削減（食品ロス削減の啓発
等）

81.9

② 再利用の促進（リサイクルショップ商品の利用促進
等） 等）② 再利用の促進（リサイクルショップ商品の利用促進

15.5

54.2

35.5

1.3

8.4

1.9

2.6
③
③再資源化の促進（資源物の集団回収・店頭回収の拡充
再資源化の促進（資源物の集団回収・店頭回収の拡充 等）
等）

74.8

④ 脱プラスチックの推進（マイバッグ・マイボトルの利用促進④ 脱プラスチックの推進（マイバッグ・マイボトルの利用促進
等）等）

61.9

⑤ ごみの適正処理の推進（焼却灰の再利用化
等）⑤ ごみの適正処理の推進（焼却灰の再利用化
等）

65.8
0%

問 16

20%

21.3

29.0

40%

60%

1.3

7.1

26.5

6.5 1.3

80%

100%

問 15 の①～⑤について、事業者として率先して取り組める対策があればご回答ください。
（対策はいくつでも）。

・ペーパーレス化、リサイクル紙の利用、ごみの資源化についての意見が多くありました。
問 17

問 15 の①～⑤以外で、市が特に力を入れるべきだと思う施策はありますか。あると思う場合
は、こちらにご記入ください。（自由記述）

・各種申請や通知文書の電子化といった意見がありました。

170

1.9

◆基本方針 4 の市の施策について
問 18

安全・安心・快適に暮らせる文化的なまちを形成するため、市は次の施策を進めるべきだと思いますか。次の①～⑥のそれぞれについて、最もあてはまるものに○をつけてください（○は 1
つずつ）。

・「優先して取り組むべき」と回答した事業者の割合は、②水環境の保全が 74.8％で最も高く、次いで④化学物質等の適正管理が 68.4％となっています。
・⑥歴史的・文化的環境の保全を「優先して取り組むべき」と回答した事業者の割合は、57.4％で最も低くなっています。
(単位：％)

優先して取り組むべき他の施策を優先してから取り組むべき

すぐには取り組まなくてよい

無記入
61.9

① 大気環境の保全（大気環境のモニタリング等）① 大気環境の保全（大気環境のモニタリング等）(n=155)

30.3

74.8

② 水環境の保全（水質調査の継続等）② 水環境の保全（水質調査の継続
等）

18.1

63.9

③ 土壌の環境保全や他の公害対策（土壌調査の継続
等）③ 土壌の環境保全や他の公害対策（土壌調査の継続
等）

28.4

68.4

④ 化学物質等の適正管理（ダイオキシン類抑制の指導等）④ 化学物質等の適正管理（ダイオキシン類抑制の指導
等）

27.1

5.2

2.6

66.5

57.4

⑥ 歴史的・文化的環境の保全（けやき並木の保全、景観の保全
等）⑥ 歴史的・文化的環境の保全（けやき並木の保全、景観の保全
等）

0%

問 19

29.7

20%

35.5

40%

60%

80%

5.8

1.9

2.6 1.9

2.6

4.5 2.6100%

問 18 の①～⑥について、事業者として率先して取り組める対策があればご回答ください。
（対策はいくつでも）。

・必要なモニタリングの継続や、清掃活動についての意見が多くありました。
・放置自転車の削減協力や、配達ルートの最短化といった意見がありました。
問 20

問 18 の①～⑥以外で、市が特に力を入れるべきだと思う施策はありますか。あると思う場合
は、こちらにご記入ください。（自由記述）

・特に多い意見はありませんでした。

171

第
２
章
第
３
章
第
４
章
第
５
章

5.2 1.9

1.3⑤ 快適できれいなまちづくり（ポイ捨て禁止、清掃活動の支援⑤ 快適できれいなまちづくり（ポイ捨て禁止、清掃活動の支援
等） 等）

第
１
章

第
６
章
資
料
編

◆基本方針 5 の市の施策について
問 21

連携・協働のための環境が整ったまちを形成するため、市は次の施策を進めるべきだと思いますか。次の①～⑤のそれぞれについて、最もあてはまるものに○をつけてください（○は 1 つずつ）。

・「優先して取り組むべき」と回答した事業者の割合は、①自立分散型社会の形成・地域資源の活用が66.5％で最も高くなっています。
・①以外の施策を「優先して取り組むべき」と回答した事業者の割合は、全て 50％を下回っています。
(単位：％)

優先して取り組むべき他の施策を優先してから取り組むべき

すぐには取り組まなくてよい①①自立分散型社会の形成・地域資源の活用（農作物の地産地消推進、市内の人材活用
自立分散型社会の形成・地域資源の活用（農作物の地産地消推進、市内の人材活用 等）
等）

66.5

② 事業者・大学との連携による新たな取組の創出（事業者・大学と連携での研究等）② 事業者・大学との連携による新たな取組の創出（事業者・大学と連携での研究
等）

25.2

49.7

③③
環境保全活動センターや中間支援団体を活用したネットワーク構築（環境保全活動PR
環境保全活動センターや中間支援団体を活用したネットワーク構築（環境保全活動PR等）
等）

43.2

④ 環境教育・環境イベント等の推進（自然観察調査、農業体験等）④ 環境教育・環境イベント等の推進（自然観察調査、農業体験
等）

47.1

⑤ 情報発信の充実（環境配慮事項の相談窓口設置等）⑤ 情報発信の充実（環境配慮事項の相談窓口設置
等）

49.7
0%

問 22

(n=155)

無記入

20%

38.7

7.7 3.9

44.5

8.4 3.9

41.3

7.1 4.5

38.7
40%

60%

5.2 3.2

7.7 3.980%

100%

問 21 の①～⑤について、事業者として率先して取り組める対策があればご回答ください。
（対策はいくつでも）。

・事業所内でのポスター掲示や、環境イベントへの協力といった意見がありました。
問 23

問 21 の①～⑤以外で、市が特に力を入れるべきだと思う施策はありますか。あると思う場合
は、こちらにご記入ください。（自由記述）

・特に多い意見はありませんでした。

172

◆「望ましい環境像」について
問 24

次期計画においても環境像を定めます。 次の環境像案の設定理由を参考にして、今後府中市が目指すべき環境像として、あなたの考えに最も近いもの一つに✓をつけてください。
また、①～③以外に、あなたが思う府中市が目指すべき環境像案、あるいはそれに繋がるよ
うなキーワードはありますか。あるようでしたら、次のページの自由記述欄にご記入ください。
（自由記述）(n=155)①「地域から地球へみんなで創る持続可能なまち 府中」②「地域から地球へ みんなで未来に繋げていく 持続可能なまち 府中」
無記入

0%

20%

27.1

40%

25.2

60%

80%

・緑、みんな、共存、心触れ合うといったキーワードがありました。
・府中市のイメージが湧くものが良い、シンプルなものが良いといった意見がありました。

173

第
４
章
第
５
章

③「人も自然もいきいきする環境都市・府中」

37.4

第
２
章
第
３
章

・①「地域から地球へみんなで創る持続可能なまち府中」が 37.4％と最も高くなっています。

(単位：％)

第
１
章

10.3

100%

第
６
章
資
料
編

（3）小学生 調査結果
◆調査の概要＜アンケート調査概要＞
調査地域
調査対象
調査方法
配 布数・ 回収数
調査期間

東京都府中市
府中市立小学校 1校 5年生
Ｗｅｂ調査
157部
令和3年（2021年）12月17日から令和4年（2022年）1月14日まで◆生き物や自然について問1

毎日の生活の中で、府中市の生き物や自然についてどのように感じていますか？「はい」、「いいえ」、「わからない」の中からあなたの考えにもっとも近い答えを 1 つずつ選んで 1～3 の番
号に“○”をつけてください。

・③まちの中に植木などの緑や花が多いと感じる、①鳥や昆虫、魚などの生き物をよく見かける小学生の割合
は、それぞれ 88.5％、77.7％と高くなっています。
・④畑や田んぼがたくさんあると感じる小学生の割合は、15.3％と低くなっています。
(単位：％)

はい

いいえ

わからない

① 鳥や昆虫、魚などの生きものをよく見かける① 鳥や昆虫、魚などの生きものをよく見かける77.7② 水辺（多摩川や用水路、湧き水など）を身近に感じる

35.7③ まちのなかに植木などの緑や花が多いと感じる③ まちのなかに植木などの緑や花が多いと感じる

10.8 10.8 0.6

38.9

24.2

88.5

④ 畑や田んぼがたくさんあると感じる④ 畑や田んぼがたくさんあると感じる

15.3
0%

問2

(n=157)無回答

7.0 3.8 0.6

62.4
20%

40%

1.3

20.4
60%

80%

1.9
100%

市内で、あなたが大切だと思う“場所”又は未来に残したい“場所”はありますか？具体的に、その場所と残したい理由を記入してください。

・すずかけ公園、郷土の森公園、多摩川、ケヤキ並木、大國魂神社、府中の森公園が多くありました。

174

◆地球温暖化について
問3

第
１
章

あなたは地球温暖化を防ぐために何が大切だと思いますか？「はい」、「いいえ」、「わからない」の中からあなたの考えにもっとも近い答えを 1 つずつ選んで 1～3 の番号に“○”をつけ第２章てください。
・①ひとり一人の節電しようという意識が高いことは 77.1％と高くなっています。
・②まちのなかの建物や家などにソーラーパネルが使われていることは、「わからない」と回答した小学生が多くなっています。
(単位：％)

はい

いいえ

わからない

① ひとり一人の節電しようという意識が高いこと① ひとり一人の節電しようという意識が高いこと

77.1②② まちのなかの建物や家などにソーラーパネルが使われていること
まちのなかの建物や家などにソーラーパネルが使われていること

58.0
0%

問4

(n=157)

無回答

20%

5.7

14.0
40%

60%

16.6

1.9
100%

地球温暖化を防ぐために二酸化炭素（CO2）を出さない取組が社会に求められています。
府中市はどのような対策をとっていくことが必要だと思いますか。「優先して取り組むべき」「他の取組を優先してから取り組むべき」「すぐには取り組まなくてよい」の中からあなたの考えにもっとも近い答えを 1 つずつ選んで 1～3 の番号に“○”をつけてください。

・⑤地球温暖化によって起きてしまう、熱中症などの健康被害や、洪水などの災害を減らす取組を「優先して取り組むべき」と回答した小学生の割合は、77.1％と高くなっています。
・次いで②二酸化炭素（CO2）を出さない新しいエネルギーである「水素エネルギー」を多くの人に使ってもらえるようにする取組を「優先して取り組むべき」と回答した小学生の割合は、75.2％となっています。
・④無駄な電気やガスなどを使わないですむ建物や、バスや自転車で移動しやすいまちをつくるを「優先して取り組むべき」と回答した小学生の割合は、52.9％と最も低くなっています。
(単位：％)

優先して取り組むべき他の取組を優先してから取り組むべき

すぐには取り組まなくてよい

無回答① 電気やガスなどの使う量を減らす行動や、少ない電気で動く製

56.1

品への買替えなどを促すための取組（省エネルギーの推進）② 二酸化炭素を出さない新しいエネルギーである「水素エネルギー」を多くの人に使ってもらえるようにする取組(n=157)

29.3

13.4

1.3

75.2

18.5

5.7 0.6

70.1

19.7

8.3 1.9③ 太陽光や風など、自然の力で発電する仕組みを広めたり、自然の力で発電した電気を多くの人が利用できたりするようにする取組④ 無駄な電気やガスなどを使わないですむ建物や、バスや自転車で移動しやすいまちをつくる

52.9⑤ 地球温暖化によって起きてしまう、熱中症などの健康被害や、

35.0

77.1

洪水などの災害を減らす取組
0%

175

20%

40%

60%

11.5

第
４
章

0.6

26.1
80%

第
３
章

0.6

14.6

7.6 0.6

80%

100%

第
５
章
第
６
章
資
料
編

◆ごみや資源の再利用について問5

府中市のごみや資源の利用についてどのように感じていますか？「はい」、「いいえ」、「わからない」の中からあなたの考えにもっとも近い答えを 1 つずつ選んで 1～3 の番号に“○”をつけてください。

・①資源を再利用するための環境が整っていると感じる小学生の割合は 58.0％で、「わからない」と回答した小学生の割合は 31.8％となっています。
・②ひとり一人のごみを出さないようにする意識が高いと感じる小学生の割合は 49.7％で、「わからない」と回答した小学生の割合は 31.2％となっています。
(単位：％)

はい

いいえ

わからない

① 資源を再利用するための環境が整っている（資源物の回収場所

58.0

がたくさんある、資源の種類や分別方法が分かりやすい）② ひとり一人のごみを出さないようにする意識が高い（プラスチック製

8.9

49.7

品をなるべく使わない、食べ残しをしない、無駄なものは買わない）

0%

問6(n=157)

無回答

20%

17.2

40%

60%

31.8

1.3

31.2

1.9

80%

100%

府中市で出されるごみの量を減らしたり、紙やプラスチックなどをより多く資源として再利用したりするために、市は次の取組を進めるべきだと思いますか。「優先して取り組むべき」「他の取組を優先してから取り組むべき」「すぐには取り組まなくてよい」の中からあなたの考えにもっとも近い答えを 1 つずつ選んで 1～3 の番号に“○”をつけてください。

・③紙やペットボトル、金属などを回収して、違う形でまた使えるようにする取組を「優先して取り組むべき」と回答した小学生の割合が 77.1％と最も高くなっています。
・次いで①府中市で出されるごみの量を減らすための取組を「優先して取り組むべき」と回答した小学生の割合
が、76.4％と高くなっています。
(単位：％)

優先して取り組むべき
すぐには取り組まなくてよい(n=157)

他の取組を優先してから取り組むべき無回答① 府中市で出されるごみの量を減らすための取組① 府中市で出されるごみの量を減らすための取組

76.4② 使えるものは、誰かがまた使えるようにする取組② 使えるものは、誰かがまた使えるようにする取組

65.6③③ 紙やペットボトル、金属などを回収して、違う形でまた使えるようにする取組
紙やペットボトル、金属などを回収して、違う形でまた使えるようにする取組

する取組⑤ 危ないごみは決められたルールに従って出されたり、不法投棄がなくなったり、市民のみんなが決められたルールを守ってごみを出したりするための取組
0%

24.2

77.1

④ ペットボトルやレジ袋、容器など、プラスチック製品をなるべく使わないように

176

17.8

20%

5.1 0.6

8.3 1.9

14.6

7.6 0.6

66.9

24.2

7.6 1.3

70.7

19.1

9.6

40%

60%

80%

0.6

100%

◆生活する環境（空気や水のきれいさ、静かさ、歴史・文化など）について
問7

府中市での生活の快適さについてどのように感じていますか？「はい」、「いいえ」、「わからない」の中からあなたの考えにもっとも近い答えを 1 つずつ選んで 1～3 の番号に“○”をつけて
ください。

第
１
章
第
２
章

・⑥身近に歴史や文化を感じる環境があると感じている小学生の割合は、75.8％と高くなっています。
・④まわりが静かだと感じる、⑤夜、星がたくさん見えると感じる小学生の割合は、それぞれ 15.9％、19.1％と低くなっています。
・①川や水辺がきれいと感じるかどうか「わからない」と回答した小学生の割合は、29.3％と高くなっています。

第３章(単位：％)(n=157)

第
４
章

12.1

第
５
章

はい

① 川や水辺がきれい② ごみのポイすてをよく見かける

いいえ

わからない

① 川や水辺がきれい

58.0② ごみのポイすてをよく見かける59.2③ 空気がきれいで、さわやかだ。いやなにおいがしない③ 空気がきれいで、さわやかだ。いやなにおいがしない

無回答
12.7

29.3

28.7

47.1

30.6

22.3

第
６
章

④ まわりが静かだと感じる(車やバイク、お店や工場の音がうるさくない)

15.9

62.4

21.7

⑤ 夜、星がたくさん見える

19.1

60.5

19.7

⑤ 夜、星がたくさん見える⑥ 身近に歴史や文化を感じる環境がある⑥ 身近に歴史や文化を感じる環境がある

75.8

0%

20%

40%

8.3

60%

0.6

資
料
編

15.9

80%

100%

◆環境全体に関すること
問8

府中市の環境学習についてどのように感じていますか？「はい」、「いいえ」、「わからない」の中からあなたの考えにもっとも近い答えを 1 つずつ選んで 1～3 の番号に“○”をつけてください。

・①まちの環境活動（自然とのふれあいイベント、清掃活動など）に参加する機会があると感じている小学生の割合は、40.1％と低くなっています。
・②まちの環境について勉強する機会があると感じる小学生の割合は、59.9％と高くなっています。
(単位：％)

はい

いいえ

わからない

① まちの環境活動（自然とのふれあいイベント、清掃活動など）に参40.1

加する機会がある② まちの環境について勉強する機会がある② まちの環境について勉強する機会がある

34.4
59.9

0%

177

20%

(n=157)

無回答

17.2
40%

60%

24.8

0.6

22.3

0.6

80%

100%

問9

府中市の環境学習について、市は次の取組を進めるべきだと思いますか。「優先して取り組むべき」「他の取組を優先してから取り組むべき」「すぐには取り組まなくてよい」の中からあなたの考えにもっとも近い答えを 1 つずつ選んで 1～3 の番号に“○”をつけてください。

・①まちの環境活動の回数を増やす取組を「優先して取り組むべき」と回答した小学生の割合は、65.0％と高くなっています。
・②まちの環境について勉強する回数を増やす取組を「優先して取り組むべき」と回答した小学生の割合は、48.4％となっています。
(単位：％)

優先して取り組むべき
すぐには取り組まなくてよい

他の取組を優先してから取り組むべき
無回答(n=157)65.0

7.0 1.9① まちの環境活動の回数を増やす① まちの環境活動の回数を増やす
まちの環境について勉強する回数を増やす②②まちの環境について勉強する回数を増やす

48.4
0%

問 10

26.1
36.3

20%

40%

60%

13.4
80%

1.9

100%

あなたが「いいな」と思う未来の府中市は、どんなまちですか？下の番号から 3 つ選んで“○”をつけてください。

・①公園や緑地や水辺がたくさんあるまちが 56.3％と最も高く、次いで③二酸化炭素（CO2）の排出が少な
いまちが 42.9％、⑦空気や水がきれいな公害のないまちが 36.1％となっています。
・その他を除いて、⑩ひとり一人が積極的に地域の環境活動に参加するまちが 4.2％と最も低く、次いで⑪環境について学べる機会の多いまちが 5.0％となっています。
(単位：％)(n=119)① 公園や緑地や水辺がたくさんあるまち① 公園や緑地や水辺がたくさんあるまち

56.3② 鳥や虫などの生き物とふれあえるまち② 鳥や虫などの生き物とふれあえるまち

34.5③ 二酸化炭素の排出が少ないまち③ 二酸化炭素の排出が少ないまち

42.9

太陽光や水素などのクリーンなエネルギーを積極的に利用するまち④④
太陽光や水素などのクリーンなエネルギーを積極的に利用するまち

16.0⑤ 環境にやさしい電車やバスなどの公共交通機関、徒歩・自転車での21.0

移動が便利なまち⑥ ごみを減らし、リサイクルなどを積極的に進めるまち⑥ ごみを減らし、リサイクルなどを積極的に進めるまち20.2⑦ 空気や水がきれいな公害のないまち⑦ 空気や水がきれいな公害のないまち

36.1⑧ 家や建物などの街なみが美しいまち⑧ 家や建物などの街なみが美しいまち

31.1⑨ 神社やお寺などの歴史的な建物や文化がたくさんあるまち⑨ 神社やお寺などの歴史的な建物や文化がたくさんあるまち

25.2⑩ ひとり一人が積極的に地域の環境活動に参加するまち⑩ ひとり一人が積極的に地域の環境活動に参加するまち

4.2⑪ 環境について学べる機会の多いまち⑪ 環境について学べる機会の多いまち

5.0

⑫ その他

3.4

⑫ その他

0%

178

20%

40%

60%

80%

100%

第
１
章

その他の内容ケヤキ並木があるまち
夜空がとてもきれいで、星のよく見えるまち
自然を沢山味わえるまち
いじめのない平等なまち
たばこなどのポイ捨てがないまち
泥棒がいないまち
広い家があるまち

問 11

第
２
章
第
３
章

あなたは次のロゴマーク（ＳＤＧｓのロゴマーク）を知っていますか？下の番号からもっとも近い答えを 1 つ選んで 1～3 の番号に“○”をつけてください。

・「意味を知っている」小学生の割合は 47.8％で、「見たことはある」を合計すると 87.3％となっています。

(単位：％)

意味を知っている

見たことはある

初めて見た

無回答

47.8

0%

20%

39.5

40%

60%

179

(n=157)

12.1

80%

0.6

100%

第
４
章
第
５
章
第
６
章
資
料
編

（4）中学生 調査結果
◆調査の概要＜アンケート調査概要＞
調査地域

東京都府中市

調査対象

府中市立中学校 1校 2年生

調査方法

Ｗｅｂ調査

配布数・回収数

145部

調査期間

令和3年（2021年）12月17日から令和4年（2022年）1月14日まで◆生き物や自然について問1

毎日の生活の中で、府中市の生き物や自然についてどのように感じていますか？「はい」、「いいえ」、「わからない」の中からあなたの考えにもっとも近い答えを 1 つずつ選んで 1～3 の番
号に“○”をつけてください。

・③まちのなかに植木などの緑や花が多いと感じる中学生の割合は、85.5％と最も高く、次いで①鳥や昆虫、魚などの生き物を見かけることがよくある中学生の割合が 75.9％となっています。
・④畑や田んぼが多く残っていると感じる中学生の割合は、46.2％と低くなっています。
(単位：％)

はい

いいえ

わからない

① 鳥や昆虫、魚などの生きものをよく見かける① 鳥や昆虫、魚などの生きものをよく見かける75.9② 水辺（多摩川や用水路、湧き水など）を身近に感じる

15.9

64.8

③ まちのなかに植木などの緑や花が多いと感じる③ まちのなかに植木などの緑や花が多いと感じる

24.8

85.5

④ 畑や田んぼがたくさんあると感じる④ 畑や田んぼがたくさんあると感じる

46.2
0%

問2

(n=145)

無回答

20%

10.3

11.0 3.4

38.6
40%

8.3

60%

15.2
80%

100%

府中市内で、あなたが大切だと思う“場所”または未来に残したい“場所”はありますか？具
体的に、その場所と残したい理由を記入してください。

・多摩川、ケヤキ並木、大國魂神社、郷土の森公園、府中の森公園の意見が多くありました。

180

◆地球温暖化について
問3

第
１
章

あなたは地球温暖化を防ぐために何が大切だと思いますか？「はい」、「いいえ」、「わからない」の中からあなたの考えにもっとも近い答えを 1 つずつ選んで 1～3 の番号に“○”をつけ第２章てください。
・②まちのなかの建物や家などにソーラーパネルが使われていることが 82.1％、①ひとり一人の節電しようという意識が高いことが 75.2％と、それぞれ高くなっています。
(単位：％)

はい

いいえ

わからない

75.2

② まちのなかの建物や家などにソーラーパネルが使われていること

6.2

82.1
0%

問4

(n=145)

無回答① ひとり一人の節電しようという意識が高いこと① ひとり一人の節電しようという意識が高いこと

20%

40%

60%

17.2

1.4

4.8 12.4

0.780%

府中市はどのような対策をとっていくことが必要だと思いますか。「優先して取り組むべき」「他の取組を優先してから取り組むべき」「すぐには取り組まなくてよい」の中からあなたの考えにもっとも近い答えを 1 つずつ選んで 1～3 の番号に“○”をつけてください。
・③太陽光や風など、自然の力で発電する仕組みを広めたり、自然の力で発電した電気を多くの人が利用できたりするようにする取組が 72.4％と最も高く、次いで⑤地球温暖化によって起きてしまう、熱中症などの健康被害、水害などの災害を減らす取組が 65.5％となっています。
・どの取組も「優先して取り組むべき」の割合が 6 割から 7 割程度となっています。
優先して取り組むべき他の取組を優先してから取り組むべき

すぐには取り組まなくてよい

無回答① 電気やガスなどの使う量を減らす行動や、少ない電気で動く製品への買替えなどを促すための取組（省エネルギーの推進）② 二酸化炭素を出さない新しいエネルギーである「水素エネルギー」を多くの人に使ってもらえるようにする取組(n=145)

64.1

24.8

10.3 0.7

64.1

26.2

8.3 1.4③ 太陽光や風など、自然の力で発電する仕組みを広めたり、自72.4

然の力で発電した電気を多くの人が利用できたりするようにする取組④ 無駄な電気やガスなどを使わないですむ建物や、バスや自転車

20.7

64.1

で移動しやすいまちをつくる⑤ 地球温暖化によって起きてしまう、熱中症などの健康被害や、

26.2

65.5

洪水などの災害を減らす取組
0%

181

20%

40%

22.1
60%

80%

第
４
章
第
５
章

100%

地球温暖化を防ぐために二酸化炭素（CO2）を出さない取組が社会に求められています。

(単位：％)

第３章

6.2 0.7

9.7

11.7

0.7

100%

第
６
章
資
料
編

◆ごみや資源の再利用について問5

府中市のごみや資源の利用についてどのように感じていますか？「はい」、「いいえ」、「わからない」の中からあなたの考えにもっとも近い答えを 1 つずつ選んで 1～3 の番号に“○”をつけてください。

・①資源を再利用するための環境が整っていると感じる中学生の割合は、51.0％で、「わからない」と回答した
中学生の割合が 30.3％となっています。
・②ひとり一人のごみを出さないようにする意識が高いと感じる中学生の割合は、31.0％と低くなっています。
(単位：％)

はい

いいえ

わからない

① 資源を再利用するための環境が整っている（資源物の回収場所

51.0

がたくさんある、資源の種類や分別方法が分かりやすい）② ひとり一人のごみを出さないようにする意識が高い（プラスチック製

31.0

品をなるべく使わない、食べ残しをしない、無駄なものは買わない）

0%

問6(n=145)

無回答
17.9

38.6

20%

40%

60%

30.3

0.7

29.7

0.7

80%

100%

府中市で出されるごみの量を減らしたり、紙やプラスチックなどをより多く資源として再利用したりするために、市は次の取組を進めるべきだと思いますか。「優先して取り組むべき」「他の取組を優先してから取り組むべき」「すぐには取り組まなくてよい」の中からあなたの考えにもっとも近い答えを 1 つずつ選んで 1～3 の番号に“○”をつけてください。

・⑤危ないごみは決められたルールに従って出されたり、不法投棄がなくなったり、市民のみんなが決められたルー
ルを守ってごみを出したりするための取組を「優先して取り組むべき」と回答した中学生の割合は 81.4％と最も高く、次いで③紙やペットボトル、金属などを回収して、違う形でまた使えるようにする取組が 74.5％となっています。
・どの取組も「優先して取り組むべき」と回答した中学生の割合は、およそ 7 割から 8 割程度となっています。
(単位：％)

優先して取り組むべき
すぐには取り組まなくてよい(n=145)

他の取組を優先してから取り組むべき無回答① 府中市で出されるごみの量を減らすための取組① 府中市で出されるごみの量を減らすための取組

72.4

20.0

7.6

② 使えるものは、誰かがまた使えるようにする取組② 使えるものは、誰かがまた使えるようにする取組

71.7

24.8

3.4

③ 紙やペットボトル、金属などを回収して、違う形でまた使えるようにする取組

74.5

18.6

5.5 1.4④ ペットボトルやレジ袋、容器など、プラスチック製品をなるべく使わないように

69.7

する取組
⑤ 危ないごみは決められたルールに従って出されたり、不法投棄がなくなったり

81.4、市民のみんなが決められたルールを守ってごみを出したりするための取組
0%

182

17.9

20%

40%

12.4

14.5 3.4 0.7
60%

80%

100%

◆生活する環境（空気や水のきれいさ、静かさ、歴史・文化など）について
問7

府中市での生活の快適さについてどのように感じていますか？「はい」、「いいえ」、「わからない」の中からあなたの考えにもっとも近い答えを 1 つずつ選んで 1～3 の番号に“○”をつけて
ください。

第
１
章
第
２
章

・②ごみのポイすてをよく見かける中学生の割合が 75.9％と最も高く、次いで⑥身近に歴史や文化を感じる環境があるが 71.7％となっています。
・④まわりが静かだと感じる(車やバイク、お店や工場の音がうるさくない)と回答した中学生の割合は 28.3％と最も低く、次いで⑤夜、星がたくさん見えるが 33.8％となっています。

第３章(単位：％)

第４章

はい① 川や水辺がきれい② ごみのポイすてをよく見かける

いいえ① 川や水辺がきれい(n=145)

無回答

42.1

34.5

② ごみのポイすてをよく見かける75.9③ 空気がきれいで、さわやかだ。いやなにおいがしない③ 空気がきれいで、さわやかだ。いやなにおいがしない

40.7④ まわりが静かだと感じる(車やバイク、お店や工場の音がうるさくない)
まわりが静かだと感じる(車やバイク、お店や工場の音がうるさくない)④⑤ 夜、星がたくさん見えるわからない⑤ 夜、星がたくさん見える

17.2
32.4

28.3

5.5 1.4

71.7
20%

40%

10.3 1.4
15.2

60%

13.1

80%

100%

◆環境(かんきょう)全体に関すること
問8

府中市の環境学習についてどのように感じていますか？「はい」、「いいえ」、「わからない」の中からあなたの考えにもっとも近い答えを 1 つずつ選んで 1～3 の番号に“○”をつけてください。

・②まちの環境について勉強する機会があると感じる中学生の割合は 57.9％、①まちの環境活動（自然とのふれあいイベント、清掃活動など）に参加する機会があると感じる中学生の割合は、42.1％にとどまっています。
(単位：％)

はい

いいえ

わからない

① まちの環境活動（自然とのふれあいイベント、清掃活動など）に② まちの環境について勉強する機会がある② まちの環境について勉強する機会がある

30.3

57.9
0%

183

20%

(n=145)

無回答

42.1

参加する機会がある

26.9
24.8

40%

第
５
章
第
６
章

17.2

54.5

⑥ 身近に歴史や文化を感じる環境がある⑥ 身近に歴史や文化を感じる環境がある

1.4

26.9

54.5

33.8

0%

22.1

60%

0.7

16.6
80%

0.7

100%

資
料
編

問9

府中市の環境学習について、市は次の取組を進めるべきだと思いますか。「優先して取り組むべき」「他の取組を優先してから取り組むべき」「すぐには取り組まなくてよい」の中からあなたの考えにもっとも近い答えを 1 つずつ選んで 1～3 の番号に“○”をつけてください。

・①まちの環境活動の回数を増やすについて「優先して取り組むべき」と回答した中学生の割合は、74.5％と高くなっています。
(単位：％)

優先して取り組むべき
すぐには取り組まなくてよい① まちの環境活動の回数を増やす① まちの環境活動の回数を増やす

74.5②まちの環境について勉強する回数を増やす
まちの環境について勉強する回数を増やす
②

19.3

52.4
0%

問 10

(n=145)

他の取組を優先してから取り組むべき
無回答

37.2

20%

40%

60%

6.2
10.3

80%

100%

あなたが「いいな」と思う未来の府中市は、どんなまちですか？下の番号から 3 つ選んで“○”をつけてください。

・①公園や緑地や水辺がたくさんあるまちが 68.7％と最も高く、次いで⑦空気や水がきれいな公害のないまちが 46.5％となっています。
・⑫その他を除くと、⑪環境について学べる機会の多いまちが 3.0％と最も低く、次いで⑩ひとり一人が積極的に
地域の環境活動に参加するまちが 8.1％となっています。
(n=99)(単位：％)① 公園や緑地や水辺がたくさんあるまち① 公園や緑地や水辺がたくさんあるまち

68.7② 鳥や虫などの生き物とふれあえるまち② 鳥や虫などの生き物とふれあえるまち

20.2③ 二酸化炭素の排出が少ないまち③ 二酸化炭素の排出が少ないまち

27.3

太陽光や水素などのクリーンなエネルギーを積極的に利用するまち④④太陽光や水素などのクリーンなエネルギーを積極的に利用するまち

20.2⑤ 環境にやさしい電車やバスなどの公共交通機関、徒歩・自転車での32.3

移動が便利なまち⑥ ごみを減らし、リサイクルなどを積極的に進めるまち⑥ ごみを減らし、リサイクルなどを積極的に進めるまち

17.2⑦ 空気や水がきれいな公害のないまち⑦ 空気や水がきれいな公害のないまち

46.5⑧ 家や建物などの街なみが美しいまち⑧ 家や建物などの街なみが美しいまち

21.2⑨ 神社やお寺などの歴史的な建物や文化がたくさんあるまち⑨ 神社やお寺などの歴史的な建物や文化がたくさんあるまち

31.3⑩ ひとり一人が積極的に地域の環境活動に参加するまち⑩ ひとり一人が積極的に地域の環境活動に参加するまち

8.1⑪ 環境について学べる機会の多いまち⑪ 環境について学べる機会の多いまち

3.0

⑫ その他

2.0

⑫ その他

0%

184

20%

40%

60%

80%

100%

第
１
章

その他の内容都会でなければ田舎でもない・公共施設が多いまち
みんな仲がいいまち
生き物が過ごしやすいまち
東京にあって都会に行きやすいまち
緑が多いところとそうじゃないところを分けるまち
学習室が多いまち

問 11

第
２
章
第
３
章

あなたは次のロゴマーク（ＳＤＧｓのロゴマーク）を知っていますか？下の番号からもっとも近い答えを 1 つ選んで 1～3 の番号に“○”をつけてください。

第５章

・「意味を知っている」中学生の割合が 89.0％と高くなっています。

(単位：％)

意味を知っている

見たことはある

初めて見た

無回答

(n=145)
2.1

89.0

0%

20%

40%

6.2

60%

185

第
４
章

80%

2.8

100%

第
６
章
資
料
編

アンケート結果を基に、次のように計画への反映方針を定め、計画の策定を行いました。

基本方針１
脱炭素型のまちを目指します【地球温暖化対策地域推進計画】

基本方針２
人と自然が調和して豊かな恵みが得られるまちを目指します【生物多様性地域戦略】

基本方針３
循環型のまちを目指します

基本方針４
安全・安心・快適に暮らせる文化的なまちを目指します

基本方針５
協働・連携のための環境が整ったまちを目指します186

〈アンケート結果〉
・ 市民アンケートでは、「気候変動への地域適応」について「優先して取り組むべき」と回答した人の割合が最も高く、次いで「環境に配慮したまちづくりと行動」が高くなっています。
・ 事業者アンケートでは、「気候変動への地域適応」について「優先して取り組むべき」と回答した割合が最も高く、次いで「省エネルギーの推進」が高くなっています。
・ 市民、事業者ともに「新技術の普及促進」について「優先して取り組むべき」と回答した人の割合（それぞれ 41.8％と 40.6％）が最も低くなっています。
・ 「脱炭素社会」「自立分散型社会」の認知度（意味を理解している割合）は、市民よりも事業者の方が高くなっています。
〈反映方針〉→市民・事業者の安全・安心に直結した気候変動への適応策と、市民・事業者による環境配慮行動を促進させる取組を実施する必要があります。一方で、身近な取組だけでなく、令和 32 年度（2050 年度）までに脱炭素社会の実現を目指すためにも、再生可能エネルギーや水素といった新しい技術への理解を促進する必要があります。
〈アンケート結果〉
・ 市民、事業者ともに「水辺の保全と活用」「緑の保全と活用」について「優先して取り組むべき」と回答した割合が高くなっている一方、「生物多様性の理解促進」を「優先して取り組むべき」と回答した割合が最も低くなっています。また、「生物多様性（3 つのレベルの生物多様性）」の認知度（意味を理解している割合）が低くなっています。
〈反映方針〉→引き続き、豊かな自然環境（緑や水辺）と生物多様性を保全し、また自然環境との触れ合い・学習の機会を創出することなどにより、緑や水辺の活用の場を広げる必要があります。また、生物多様性の重要性について、広く理解を促進する必要があります。
〈アンケート結果〉
・ 市民、事業者ともに「ごみの排出量の削減」について「優先して取り組むべき」と回答した割合が最も高く、次いで「再資源化の促進」が高くなっています。「優先して取り組むべき」と回答した割合が最も低い「再利用の促進」でも、半数以上となる市民・事業者（それぞれ 54.3％と 54.2％）が「優先して取り組むべき」と回答するなど、全体として循環型社会に対する施策の優先度は高くなっています。
〈反映方針〉→食品ロスへの対策や、継続的な意識啓発等によるごみの減量を進めるとともに、資源の回収手段の啓発などにより、資源循環を促進する必要があります。
〈アンケート結果〉
・ 市民アンケートでは、「快適できれいなまちづくり」について「優先して取り組むべき」と回答した人の割合が最も高く、次いで「水環境の保全」が高くなっています。「大気環境の保全」について「優先して取り組むべき」と回答した人の割合が最も低いとはいえ 56.7％であり、全体として安全・安心・快適に暮らせる文化的なまちに対する施策の優先度は高くなっています。
・ 事業者アンケートでは、「水環境の保全」について「優先して取り組むべき」と回答した割合が最も高く、次いで「化学物質の適正管理」が高くなっています。「歴史的・文化的環境の保全」について「優先して取り組むべき」と回答した割合が最も低いですが、それでも 57.4％であり、全体として安全・安心・快適に暮らせる文化的なまちに対する施策の優先度は高くなっています。
〈反映方針〉→引き続き、適切な公害対策を継続して実施することで、安全・安心・快適に暮らせるまちを目指す必要があります。
〈アンケート結果〉
・ 「環境保全活動センターや中間支援団体を活用したネットワーク構築」について「優先して取り組むべき」と回答した人の割合は、市民が 37.9％、事業者が 43.2％と最も低くなっています。全体として協働・連携のための環境が整ったま
ちに対する施策の優先度は低くなっています。
〈反映方針〉→環境保全活動センターを活用した情報発信や環境学習の機会の創出を行い、環境に対する関心を高めるとともに、市民や事業者、大学などの横断的な主体の連携による取組の創出を支援する必要があります。
187

第
１
章
第
２
章
第
３
章
第
４
章
第
５
章
第
６
章
資
料
編

5 ワークショップの概要（1）目的
本計画の策定に当たり、様々な立場の市民が集まり、市の環境に対して心配な事、気になっている事、改善したい事などを市民同士で把握し、様々な立場から何ができるかを考え合うことで、より良い環境行動指針（市の環境を良くするための市民・事業者・市の行動マニュアル）の策定につなげるため、市民ワークショップを開催しました。
また、市内の明星高等学校の生徒に日頃の授業で取り組んできた環境保全に関する学習の成果を発表してもらうこと
で、市民への意識啓発とするとともに、ワークショップにも参加してもらい、次世代を担う若い世代の意見・考え方を取り入れた意見交換会としました。
ワークショップの様子（2）実施概要
日時
場所
人数（班数）
形式
ワークショップ内容

令和 4 年（2022 年）4 月 24 日 14:30～16:40
府中市役所 北庁舎 3 階第 1～3 会議室
10 名 （市民 4 名 明星高校生徒 3 名 東京外国語大学学生 3 名）
（学生混合で５人×２班）
対面形式
・市の環境に対して心配な事、気になっている事、改善したい事、悪くなったと感じる事、良くなったと感じる事などを考える。
・市民、市、事業者それぞれの具体的な環境行動指針（より良い環境のためにそれぞれの主体ができる事）を考える。

（3）スケジュールスケジュール
14：30 ~ 14：35
14：35 ~ 14：45

時間（分）
5
10

14：45 ~ 15：00

15

15：00 ~ 15：10

85

10

15：10 ~ 15：40

30

15：40 ~ 15：50

10

15：50 ~ 16：25

35

16：25 ~ 16：35
16：35 ~ 16：40

10
5

内容
事務局から開会の挨拶
事務局から情報提供
明星高校から取組（成果）の発表 15 分×1 テーマ
質疑応答
事務局からワークショップの流れ、方法等の説明
各班に分かれて自己紹介
テーマ 1 日常生活を送る上で気になる環境の問題点を整理する。
休憩
テーマ 2 より良い環境のために各主体（市民・市・事業者）ができることを考える（市の環境を良くするための行動マニュアル）。
各班から発表（5 分×2 班）
事務局から閉会の挨拶

188

（4）実施結果と反映方針
ワークショップでは、本市の環境の概要や環境に関する取組の紹介、明星高校生徒からの取組の発表

第１
章

内容を踏まえ、活発な意見交換が行われました。班ごとで挙がった様々な意見を、策定中の環境基本
計画で基本方針としている 5 つの分野である「気候変動・地球温暖化」「自然環境」「資源循環・廃棄物」「生活環境・歴史文化環境」「環境パートナーシップ・連携・協働」に整理して発表することで、情報共有を図りました。

第
２
章
第
３
章

◆気候変動・地球温暖化

ア

ワークショップ結果「気候変動・地球温暖化」の分野では、実際に高温多雨を実感しており、エアコンの使用が増えた、

自然災害への備えが心配といった意見が出されました。個人で取り組むことができることとして、自宅でも太陽光発電設備と蓄電池を設置することで、自然災害に備えることが望ましいとの意見が出されました。また、市は率先して公共施設などへの太陽光発電設備の導入、公共施設のＬＥＤ化、再生可能エネルギー電力への切替えをするべきといった意見が出されました。さらに、意識啓発の促進として、市や事業者のカーボンニュートラルに向けた取組が知りたいといった意見もありました。

イ

反映方針

電池の普及を図るなど、地球温暖化の防止と、災害に強いまちづくりを同時に進めていく必要があります。さらに、ゼロカーボンシティの実現に向けた市の取組を積極的にＰＲして、市民の環境配慮行動につなげていく必要があります。
◆自然環境

ワークショップ結果「自然環境」の分野では、生物多様性という言葉はよく聞くが実感した経験が少ない、市内にいる生き物と触れ合う機会が少ない、という指摘や、農地や畑が減少しており、減らさない取組や活用方法ができないか、といった意見がありました。また、郷土の森公園やケヤキ並木については、肯定的な意見がありました。

イ

第
５
章
第
６
章
資
料
編

気候変動に対する危機感が市民に共有されています。また、再生可能エネルギーの設置と併せて蓄

ア

第
４
章

反映方針
生物多様性の問題について、自分事として実感を伴った理解の浸透を図るため、市内に残る緑や水辺の環境を活用し、自然や生き物と直接触れ合う機会の提供等を通じた普及啓発の取組を実行していくとともに、緑地や農地などの生物多様性に寄与する環境の保全を図っていく必要があります。

189◆資源循環・廃棄物

ア

ワークショップ結果「資源循環・廃棄物」の分野では、食品ロスやプラスチックごみについて、多くの課題や意見がありました。資源物については、どのように活用されているか、実際に循環しているのか実感がないことから、資源循環の見える化で市民のリサイクル率が向上するのではないかといった意見がありました。また、事業者
からプラスチックごみが出ないような製品に変えていく必要がある、食品ロスを減らすため学校給食への活用ができないかといった意見がありました。

イ

反映方針
食品ロスやプラスチックごみに関する取組については、市だけでの取組だけでは不十分であり、事業者

等に対する働き掛けが必要となります。また、市においても資源循環における取組やその仕組み、さらに、正しい分別ルール等について分かりやすく周知・ＰＲしていく必要があります。
◆生活環境・歴史文化環境

ア

ワークショップ結果「生活環境・歴史文化環境」の分野では、道（歩道）が狭いところがある、ごみのポイ捨てが多い、目に留まりにくい所にもごみが多い、甲州街道の交通量が多い、貼り紙やポスターが多いといった課題
意見が出されました。

イ

反映方針
まちの美化活動については、様々な主体が関わり合いながら取り組んでいくことが必要であるとともに、歩行者などにとって安全で利用しやすい道路の整備を引き続き行っていく必要があります。
◆環境パートナーシップ・連携・協働

ア

ワークショップ結果「環境パートナーシップ・連携・協働」の分野では、特に多くの意見が出されました。そもそも協働の仕組みが分からない、まちの人と触れ合うなど協働の場がない、又は知らない、市や企業の環境への取組
や普及啓発といった情報が学生や若い人に届いていないといった課題が出されました。学校給食を活用した地産地消や食品ロスへの関心向上、学校へのボランティアとしての参加など、教育の場から環境への関心を高める必要があるといった、学生の視点が多く取り入れられた意見がありました。また、ＳＮ
Ｓや動画、街中の情報発信媒体などを活用することで、普及啓発に工夫の余地があるのではないか、
本ワークショップのように気軽に意見交換できる場（プラットフォーム）があると良いのではないかといった意見も出されました。

イ

反映方針
協働の推進を更に図っていくには、現役世代や若年層、親子連れなどに対し、より積極的なＰＲを図っていく必要があるとともに、多様な立場の人が参加しやすい仕組み作りが必要となります。また、環境教育やデジタル技術の活用を推進していく必要があります。
190

6 用語解説

第１章【アルファベット・英数字】

用・稼働状況を把握し、見える化や各種機器を制2Ｒ御するためのシステムです。

3R のうち優先順位が高いとされる、発生抑制に

ＨＥＭＳ
住 宅 用 エ ネ ル ギ ー 管 理 シ ス テ ム （ Home相当する Reduce（リデュース）、再使用に相当する Reuse（リユース）を指します。

Energy Management System）の略です。家

3Ｒ

電や照明などのエネルギー消費量を可視化し、各リデュース（Reduce）、リユース（Reuse）、リ

機器の運転を最適な状態に制御することで、省エサイクル（Recycle）の 3 つのＲ（アール）の総

ネやピークカットの効果を狙う仕組みです。

称です。

ＳＤＧｓ
持 続 可 能 な 開 発 目 標 （ Sustainable

30・10（さんまるいちまる）運動
宴会や会食で、最初の 30 分間と最後の 10 分

Development Goals）の略で 、平成 27 年

間は料理を楽しむことで、食べ残しを減らそうという（2015 年）の国連サミットで採択された令和 12

運動のことです。

年（2030 年）までの国際社会共通の「持続可ＢＥＭＳ

能な開発目標」のことをいいます。地球上の誰一人

ビル･エネルギー管理システム（Building andとして取り残さない持続可能で多様性と包摂性のEnergy Management System）の略で、室ある社会を実現するため、17 のゴールを提示してい内環境とエネルギー性能の最適化を図るためのビルます。

管理システムのことです。ＩＴを利用して業務用ビTokyo スイソ推進チーム

ルの照明や空調などを制御し、最適なエネルギー管

水素エネルギーの普及に向け、官民両輪による理を行います。

ムーブメントを醸成するため、民間企業や都内自治

ＢＯＤ体、東京都などが発足させたチームのことです。水

生 物 化 学 的 酸 素 要 求 量 （ Biochemical

素エネルギーの普及に向けた取組を広く展開していOxygen Demand）の略で、微生物が必要とすます。

る水中の酸素量のことで、河川における水質汚濁の指標となります。

【あ】ＣＳＲ
Corporate Social Responsibility の略で「企愛知目標
平成 22 年（2010 年）10 月に愛知県名古業の社会的責任」等と訳されます。企業の利益を屋市で開催された生物多様性条約第 10 回締約追求するだけでなく、地域社会への貢献など市民と国会（COP10）で採択された世界目標である

しての責任を果たすことです。

「 戦 略 計 画 2011 － 2020 」 は 、 令 和 32 年

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（2050 年）までに「自然と共生する」世界を実現

Digital Transformation の略です。ＩＣＴするというビジョン（中長期目標）を持って、令和 2の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向

年（2020 年）までにミッション（短期目標）及びに変化させることを言います。

20 の個別目標の達成を目指すものです。この 20ＦＥＭＳの個別目標を COP10 の開催地にちなみ愛知目

工 場 エ ネ ル ギ ー 管 理 シ ス テ ム （ Factory
Energy Management System）の略です。工場全体のエネルギー消費を削減するため、受配電

標といいます。
暑さ指数（ＷＢＧＴ）

設備のエネルギー管理や生産設備のエネルギー使
191

湿 球 黒 球 温 度 （ Wet Bulb Globe
Temperature）の略です。熱中症を予防すること

第
２
章
第
３
章
第
４
章
第
５
章
第
６
章
資
料
編

を目的として昭和 29 年（1954 年）にアメリカで提案された指標のことで、気温とは異なり、人体と【か】

外気との熱のやり取り（熱収支）に着目した指標

環境経営となっています。日本生気象学会では、日常生活

環境問題に積極的に取り組み、環境負荷を低において 28 以上 31 未満を厳重警戒、31 以上

下させることで企業の社会的責任を果たす経営手を危険としています。

法です。

一酸化炭素（ＣＯ）

環境保全活動センター

無味、無臭、無色な気体で、炭素を含む物質が環境保全に関する学習の機会並びに交流及び酸素の供給が不十分な状態で不完全燃焼すると活動の場を提供し、市民等が行う環境保全活動

発生します。主な発生源は自動車であり、自動車を支援しています。

の排出ガスの規制として環境基準を定めています。

クールスポット
夏の暑さを忘れられるような、身近で涼しく過ごせ

エコドライブる休息空間のことで、水辺、公園、日陰、また休憩

燃料消費量や二酸化炭素排出量を減らし、地
球温暖化防止につなげる運転技術や心掛けのことが可能な建物などです。

です。警察庁、経済産業省、国土交通省及び環グリーンリカバリー

境省で構成するエコドライブ普及連絡会では、エココロナ禍からの復興に当たって、元の経済や生活ドライブの普及・推進において統一的に用いられるに戻るのではなく、地球温暖化の防止や生物多様

エコドライブ 10 のすすめを策定しています。

性の保全などを実現し、持続可能な社会を目指し

エコマークていく考え方です。

様々な商品（製品及びサービス）の中で､生産建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律から廃棄にわたるライフサイクル全体を通して環境へ

通称、建築物省エネ法といいます。平成 27 年の負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商（2015 年）7 月 8 日に公布され、建築物の省品に付けられる環境ラベルのことです。

エネ性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模

エシカル消費以上の建築物の省エネ基準への適合義務等の規

地産地消、エコ商品を選ぶ、食品ロスを減らす、制措置と、誘導基準に適合した建築物の容積率

資源保護の認証がある商品や二酸化炭素（CO2）特例等の誘導措置を一体的に講じたものです。

削減の工夫をしている商品を購入するなどの、地域

また「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境

けて、住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるたに配慮した消費行動のことです。

め、建築物省エネ法が改正されました（令和 4 年

エネルギー消費原単位（2022 年）6 月 1７日公布）。住宅及び小規エネルギー消費量を、エネルギーの消費量と密接

模非住宅建築物の省エネ基準への適合を令和 7な関係を持つ値で除したもので、民生（家庭）部

年度（2025 年度）までに義務化することや、新門においては世帯当たりのエネルギー消費量、民生

築される住宅・建築物の省エネ基準を ZEH・ZEB（業務）部門においては延床面積当たりのエネル

基準へ段階的に引き上げることについても遅くともギー消費量のことです。

令和 12 年度（2030 年度）までに実施すること

温室効果ガス（Greenhouse Gas）とされています。

太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める

コージェネレーションシステム

働きがあるガスのことで、｢地球温暖化対策の推進

天然ガス、石油、ＬＰガス等を燃料として、エンに関する法律」の中で、二酸化炭素（CO2 ）、メ

ジン、タービン、燃料電池等の方式により発電し、そタン、一酸化二窒素、代替フロン等の 7 種類のガスの際に生じる廃熱も同時に回収するシステムのことと定められています。

です。回収した廃熱は、蒸気や温水として、工場の192

熱源、冷暖房・給湯などに利用でき、高い総合エネ

た、循環型社会を構築するに当たっての国民、事

ルギー効率が実現可能です。

業者、市町村、政府の役割が規定された法律です。

国連気候変動枠組条約

環境基本法の基本理念にのっとり、循環型社会

大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を究極の形成について、基本原則を定め、並びに国、地的な目的とし、地球温暖化がもたらす様々な悪影

方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかに響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約

するとともに、循環型社会形成推進基本計画の策のことです。平成 6 年（1994 年）3 月に発効さ

定その他循環型社会の形成に関する施策の基本

れ、温室効果ガスの排出・吸収の目録、温暖化対となる事項を定めることにより、循環型社会の形成

策の国別計画の策定等を締約国の義務としていまに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もっす。

て現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の

第
１
章
第
２
章
第
３
章
第
４
章

確保に寄与することを目的としています。
消滅型生ごみ処理機（キエーロ）【さ】

黒土中に含まれるバクテリアの力を利用して生ご再生利用等に関する計画書
ごみの減量とその適正な処理を目的として、府中みを分解し、消滅させる生ごみ処理機です。臭いや

市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例（第虫の発生が少なく、投入後堆肥が出ないといった特34 条）及び条例施行規則（第 36 条）により、徴があります。

事業用大規模建築物の所有者又は占有者は、

食品ロス
本来食べられる食品が捨てられてしまうことです。

廃棄物管理責任者を選任するとともに、再生利用等に関する計画書を毎年度の当初に策定し、これ

水素
水素は、地球上でもっとも軽い気体で、Ｈ原子を市に届け出ることとなっています。

が 2 つ結びつくことで生成されます。化学式では H2

持続可能な開発のための 2030 アジェンダ

として表示されます。脱炭素社会にむけた新たなエ平成 27 年（2015 年）9 月、ニューヨーク国連
本部において開催された「国連持続可能な開発サ

ネルギーとして注目されています。

ミット」で採択されました。平成 28 年（2016 年）

生態系サービスから令和 12 年（2030 年）までの国際社会共

私たちの暮らしは食料や水の供給、気候の安定通の目標で、序文、政治宣言、持続可能な開発など、生物多様性を基盤とする生態系から得られる目標（ＳＤＧｓ：17 ゴール、169 ターゲット）、

恵みによって支えられており、これらの恵みを「生態実施手段、フォローアップ・レビューで構成されていま

系サービス」と呼びます。

す。途上国の開発目標を定めた、ミレニアム開発目

生物多様性
様々な生き物がいることです。生物多様性条約

標（Millennium Development Goals：ＭＤ

では、いろいろなタイプの自然があるという「生態系Ｇｓ）とは異なり、先進国を含む全ての国に適用の多様性」、様々な生き物がいるという「種の多様される普遍性が最大の特徴です。

性」、同じ種内でも多様な個性があるという「遺伝集団回収

子の多様性」の 3 つのレベルで多様性があるとして町内会や自治会、ボランティア等の地域コミュニ
ティの中で住民が自主的にグループを作り、家庭から出る空き瓶や空き缶、古紙、段ボール等の資源います。
生物多様性条約

物を、一定の場所と日時を決めて集めた後、資源回収業者に引き渡し、資源として再利用するシステ
ムのことです。

生物の多様性の保全、生物多様性の構成要
素の持続可能な利用及び遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目的とした条約のことです。平成 4 年（1992 年）に採択され、平循環型社会形成推進基本法
平成 12 年（2000 年）6 月 2 日に交付され193

成 5 年（1993 年）に発効しました。

第
５
章
第
６
章
資
料
編

生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ）

令和 2 年（2020 年）以降の温室効果ガス排平成 4 年（1992 年）の地球サミットで採択さ出削減等のための新たな国際枠組みのことで、平れた生物多様性条約の最高意思決定機関である

成 27 年（2015 年）にパリで開かれた、第 21 回締約国会議（ＣＯＰ：Conference of the

国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ

Parties）のことで、おおむね 2 年に 1 回開催され21）で合意がされました。

ます。

ビオトープ

ゼロカーボンシティ

工業の進展や都市化などによって失われた生態

令和 32 年（2050 年）二酸化炭素排出実系を復元し、本来その地域にすむ生物が生息でき質ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体のこるようにした空間のことです。

とです。

飛灰（ひばい）その他 6 ガス

焼却灰は、主灰と飛灰に分けられます。飛灰は｢地球温暖化対策の推進に関する法律」の中で微小粒子よりなる灰で、空中に浮遊する性質から定められている温室効果ガスのうち、二酸化炭素

飛灰と呼ばれます。飛灰は主灰に比べて融点が高（CO2）以外の 6 種類のガスのことで、メタン、一く、生成したダイオキシン類の 90％が飛灰に含まれ酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロ

ること、また鉛、亜鉛、カドミウムなどの低沸点重金

カーボン、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素となります。

属の含有率が高い特徴があります。
フードドライブ、フードバンク活動
フードドライブとは、家庭で余っている食品を集め【た】て、食品を必要としている地域のフードバンク等の生

脱炭素社会
温室効果ガスの排出が実質ゼロとなっている社

活困窮者支援団体、子ども食堂、福祉施設等に会のことです。

寄付する活動のことです。フードバンクはまだ食べられるのに捨てられてしまう食品の提供を受け、食料【な】支援が必要な人のもとへ届ける団体のことです。

内水氾濫

福祉シール制度

市街地に排水能力を超える多量の雨が降り、排ごみ出しが難しい高齢者に代わり、ホームヘルパ

水が雨量に追い付かず、建物や土地が水につかるーなどがごみ出しを行う制度です。ごみを入れた容現象のことです。

器に「福祉シール」を添付します。利用には申請が二酸化窒素（ＮＯ２）必要です。

一酸化窒素が大気中で酸化されて生成される

府中基地跡地留保地

気体です。高濃度になると、呼吸器に良くない影響

浅間町１丁目に所在する、約 14.9 ヘクタールを与えます。光化学反応を起こして光化学オキシダ（東京ドーム約 3.2 個分）の国有地のことです。

ント（OX）が生成され、光化学スモッグの原因と府中市自然環境調査員会議
公募市民等から成る調査員による会議体です。

なります。

市内の動植物の生息状況その他の自然環境を調燃料電池自動車（ＦＣＶ）

査するほか、自然環境保全のための普及啓発事

ＦＣＶとは Fuel Cell Vehicle（燃料電池自動車）の略で、燃料電池で水素と酸素の化学反業を実施しています。

応によって発電した電気エネルギーを使って、モータ

府中市食べきり協力店制度「小盛メニューやハーフサイズメニューを導入していーを回して走る自動車です。

る」「お客様の要望に応じて食材を調整している」「お客様が料理を持ち帰ることに対応している」など【は】の食べ残しを減らす取組を行っている飲食店を紹

パリ協定
194

介する制度です。
浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）【ら】

大気中に浮遊する粒子状物質のうち、直径がライフサイクルコスト

10μm（1μm＝千分の 1mm）以下のもので長LCC（Life cycle cost）とも略され、計画・設

時間大気中を浮遊している粒子の総称です。発生計・施工から建物の維持管理、最終的な解体・廃源としては、人為的発生源（ディーゼル自動車など

棄までに要する費用の総額のことです。

から排気される黒煙、光化学反応によって生じる二リターナブル容器

次生成物質など）と、自然起源（土壌粒子、海ガラスびんやプラスチック製容器、金属製容器な塩粒子など）に分けられます。肺や呼吸器に沈着

ど繰り返し使用（リターナブル）される容器のことでするなど呼吸器への影響があります。

す。

プラスチック資源循環戦略

レジリエンス

海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸防災分野や環境分野で想定外の事態に対し、外国の廃棄物輸入規制強化の幅広い課題に対社会や組織が機能を速やかに回復する強じんさを応するため、3R＋Renewable（再生可能資源意味します。一般用語としては、「困難などに負けへの代替）を基本原則としたプラスチックの資源循

ない」「困難などに遭遇したときに回復・復元する」と環を総合的に推進するための戦略のことで、令和いう意味を持ちますが、心理学などの分野ではスト

元年（2019 年）5 月に策定されました。

レス・逆境に遭遇したときの克服力を指す用語としプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律て使われてきました。

製品の設計からプラスチック廃棄物処理までに関レッドリスト

わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の絶滅のおそれのある野生生物の種のリストのこと

取組（3R+Renewable）を促進するための措です。国際的には国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）

置を講じた法律で、令和 4 年（2022 年）4 月 1が作成しており、国内では環境省のほか、地方公日に施行されました。

共団体やＮＧＯなどが作成しています。

【ま】マイクロプラスチック
一般に 5mm 以下の微細なプラスチック類のことで、含有・吸着する化学物質が食物連鎖に取り込
まれ、生態系に及ぼす影響が懸念されます。
マイタイムライン
住民一人一人のタイムライン（防災行動計画）
で、台風等の接近による大雨によって河川の水位が上昇するときに、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、自ら考え命を守る避難行動のための一助とするものです。
メタネーション
二酸化炭素（CO2）と水素から「メタン」を合成する技術のことです。「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向けて、ガスについても脱炭素化の動きが加速しており、方法の一つとして有望視されていま
す。
195

第
１
章
第
２
章
第
３
章
第
４
章
第
５
章
第
６
章
資
料
編

第 3 次府中市環境基本計画
発 行 日
編集・発行者

令和５年 3 月
府中市生活環境部環境政策課〒１８３－８７０３
東京都府中市宮西町２丁目２４番地
電 話
０４２－３６４－４１１１（代表）
０４２－３３５－４１９６（直通）ＦＡＸ
０４２－３６１－００７８
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