二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）『トータル断熱』編
令和5年1月16日版
公益財団法人北海道環境財団

よくあるご質問
№

質 問

回 答

1

戸建住宅で、１階が店舗や事務所、2階に住宅がある場合は対象になりますか？

戸建住宅において、店舗、事務所等と居住 部分が同一の住宅は、エネルギー（電気・ガス等）を分けて管理できており、断熱工事においても区分できる場合は申請を認める場合があります。事前に財団に相談してください。

2

現在居住していない住戸は対象になりますか？

現在居住していなくても専用住居で居住予定があれば対象になります。

3

集合住宅（全体）を申請する場合、賃貸住宅は補助対象になりますか？

四次公募から賃貸住宅も補助対象になっています。
ただし、今後居住予定の住民がいない住戸や、店舗・事務所等との併用住戸は補助対象外になります。

4

戸建住宅・集合住宅（個別）で、個人が複数の住戸を所有している場合、常時居住する住戸と、賃貸に出している物 両方とも申請は可能です。その際には１住戸ずつ申請してください。
件の両方の申請は認められますか？

5

二世帯住宅は「戸建住宅」として申請してよいですか？

補助対象要件を満たしている二世帯住宅は、本事業において集合住宅とみなします。ただし、内部で行き来ができる建物に限り、戸建住宅として申請することができます。

6

買取転売業者なのですが、申請することは可能でしょうか？

買取転売業者は申請できません。

7

集合住宅（全体）で、賃貸物件や空き部屋があっても全戸管理組合が全戸（店舗等を除く）で申請することは可能です。
（店舗等を除く）で申請できますか？

8

LEDの補助を受けるためには、電球、ランプの交換だけで 電球、ランプのみの交換は補助対象外です。LED照明に取り替えるための必要な交換工事（本体＋ランプ＋工事費）に対して補助対象としても良いですか【集全のみ】
います。

A．申請要件について

B．申請手続きについて直接は受け付けておりません。ご質問は電子メールにてお問い合わせください。

9

財団に行って直接お話を聞くことはできますか？

10

申請書の事前チェックをお願いしたいのですが、可能です
事前チェックは行っていません。申請に際し、ご不明な点があれば電子メールにてお問い合せください。
か？

11

集合住宅の「個別」と「全体」の違いは何ですか？

12 公募の申請者の資格を教えてください。

集合住宅の「個別」とは、住居として必要な機能を備えた一戸一戸の住戸のことです。集合住宅の「全体」とは、管理組合等が管理している1棟以上の住棟のことです。
（１）戸建住宅・集合住宅（個別）については、個人の所有者、又は、個人の所有予定者及び賃貸住宅の所有者（２）集合住宅（全体）については、管理組合等の代表者または賃貸住宅の所有者
上記のいずれかに該当する方が申請いただけます。
詳細は公募要領に記載されている申請要件をご確認ください。

親の住宅を相続し入居することになりました。入居前にリ相続を受ける方が完了実績報告時に当該住宅を所有し、登記事項証明書の写しを提出できる場合は申請可能です。
13 フォームするのですが、本制度の補助対象事業となりま
詳細は公募要領P5をご確認ください。
すか？

14 公募の事業要件を教えてください。

主な要件は次の通りです。
（１）既存住宅の改修において、財団が「補助対象製品一覧」にて公表した高性能建材（ガラス・窓・断熱材）を導入し、一次エネルギー消費量の内、暖冷房エネルギーの削減率15％以上見込まれること。
（２）部位別の補助対象製品の必要な性能値及び「エネルギー計算結果早見表」の要件を満たすこと。
（３）（２）以外で改修を行う場合、財団に認められた計算式に則り、一次エネルギー消費量の内、暖冷房エネルギーの削減率が15％以上となることが見込まれる計算書を添付し申請すること。
詳細は公募要領P10～P14をご確認ください。
公募期間内に必要書類を整えて財団まで提出してください（電子メールおよび電子媒体で提出。公募要領P.28参照）。

15

事業の流れを教えてください。

16 集合住宅（全体）はどのように選考されるのでしょうか？

戸建住宅・集合住宅（個別）については、到着順に審査を行います。
集合住宅（全体）については、公募期間内に到着した案件を審査基準に基づき審査を行います。
採択となった申請者には「交付決定通知書」をお送りしますので、「交付決定通知書」の到着を確認してから、補助事業に係る一連の契約・工事に取り掛かってください。
その後、補助事業に係る工事の施工及び支払いが完了した時点で速やかに「完了実績報告書」をご提出いただきます。当該報告について所要の審査を行い、問題がないことを財団が確認したうえで、「交付額確定通知書」を発行します。

公募期間内に到着した案件について審査を行い、新耐震基準対応状況や断熱改修におけるCO2排出削減効果の高さなどを評価し、事業規模の範囲内で上位のものから順に採択いたします。

№質 問

回 答

17

窓・ガラスの施工面積は、どのように算出すればよいです 窓はカタログ等に記載されている窓（サッシ）の幅（W）と高さ（H）を乗じたもので算出してください。
か？
ガラスは実寸にて算出してください。

18

増築を伴う断熱改修工事を考えていますが、申請が可能 原則として申請は可能です。
ですか？
既存住宅部も断熱改修を行う計画としてください。この場合、個別計算が必要になります。（FAQのNO23を参照してください）19

交付決定前に「建築確認申請」を実施することは可能ですか？

可能です。ただし、契約・工事着工は交付決定通知日以降に行ってください。

補助対象経費は以下の通りとなります。
・補助事業の実施に必要な建築材料（高性能建材）の購入経費及び必要な工事に要する経費。
・家庭用蓄電システムの購入経費（工事に要する経費は補助対象外とする）。
・家庭用蓄熱設備の購入経費及び設置に必要な工事に要する経費。
・熱交換型換気設備、空調設備の購入経費（工事に要する経費は補助対象外とする）。
【高性能建材（ガラス・窓・断熱材・玄関ドア・LED照明）】
経費区分

項目

補助対象経費・財団が公表した補助対象製品の購入費・補助対象製品の取付費及び、その取付に必要な部材と取付費・補助対象製品の取付・敷設に必要な下地材・補助対象製品の取付・敷設に伴う解体撤去費（場内集積まで）・補助対象経費を算出するための実測費補助対象外経費

・養生費、清掃費、美装費、搬入費、仮設足場費
・給排水、電気等の設備工事費及び設備機器等の購入費用・クロス、外壁サイディング、フローリング等の仕上げ材、網戸・雨戸等の窓付属部材・諸経費、設計費、送料、交通費、廃材処分費、管理費、調査費、法定外福利費【家庭用蓄電池】

補助単価を用いて算出した補助対象経費と見積書による補助対象経費を比較する場合、見積書の中の補助対象20となる費目と補助対象外となる費目はどのようなものですか？

経費区分

項目

補助対象経費・財団の定める要件を満たした製品の購入費※ただし、保証年数に応じて定められた目標価格以下であること。

補助対象外経費・補助対象製品の取付に係る工事費・既存品撤去工事費
・運搬・搬入費・試験調整費・エネルギー供給事業者への申請費【家庭用蓄熱設備】
経費区分

項目

補助対象経費・財団の定める要件を満たした製品の購入費
・製品の設置に必要な経費補助対象外経費

・給湯工事における給湯配管、給水配管、風呂追い炊き配管、ガス配管工事にする費用（ガス管への接続工事は除く）
・既存品撤去工事費・試験調査費【熱交換型換気設備・空調設備】
経費区分

項目

補助対象経費・財団の定める要件を満たした製品の購入費補助対象外経費・補助対象製品の取付に係る工事費・既存品撤去工事費
・運搬・搬入費【その他】
・金融機関に対する振込手数料は補助対象経費とはなりません。
・消費税及び地方消費税額は補助対象経費とはなりません。

21 交付決定前に解体工事だけしても良いですか？

解体工事も一連の工事となりますので交付決定前には行わないでください。

22 交付決定以降に工事内容を変更しても良いですか？

交付決定後の申請内容の変更は原則認められません。やむを得ず変更する可能性が生じた場合には、必ず事前にその内容を財団にご相談ください。

№

質 問

23 個別計算はどのような場合に必要ですか？

回 答・戸建住宅においてエネルギー計算結果早見表の「個別計算」欄に該当する場合
・戸建住宅において最低改修率を満たさない場合・戸建住宅において基礎断熱改修を行う場合
・増改築または減築を行う場合
・開口部を増減させる場合（現状壁を窓に変更するなど）
上記いずれかに該当する場合は、住宅全体の一次エネルギー消費量の内、暖冷房エネルギーの削減率が15％以上となることが見込まれることを証明できる個別計算が必要です。その際は、計算書を提出してください。
なお、事業要件を満たしている場合でも、個別にエネルギー計算を行い申請することも可能です。

24 誓約書に押印は必要ですか？

戸建住宅で組み合わせ番号「14」を選択する場合、窓の25 改修が難しい箇所は施工しなくても構いませんか？

集合住宅（全体）の申請書に「責任者」欄があります。

26 どのような場合に「責任者」の記入が必要なのでしょうか？

誓約書に押印は不要です。なお、申請者氏名については、自署となります。

内倒し窓など内窓・カバー工法による改修が困難である場合等に限り、G1グレードによるガラスの改修が補助対象になる場合があります。
申請される前に必ず財団へご相談ください。

申請者（理事長）のほかに本事業の責任者（担当者）が存在するような場合は、責任者（担当者）名をご記入ください。
理事長のほかに責任者（担当者）がいない場合は、申請者の情報を責任者の欄にご記入ください。

領収書が発行できない場合は、支払いの実績が確認できる「振込先（元請業者等）が発行する経理書類」や「金融機関発行の振込証明書」等を提出してください。
ただし、以下の情報が明記されている書類であることを確認してください。
・発行日（交付決定通知書の日付以降であること）
完了実績報告書提出の際に必要な「領収書」が発行でき・発行者
27 ない場合、他の書類でも代用は可能ですか？
・振込者名（補助事業者名であること）
・振込先名（金融機関発行の証明書の場合のみ）・領収又は振込金額（補助対象経費が含まれていること）※ネットバンキング等の振り込み明細画面を印刷した物だけでは不可とします。

28 地域区分は、新旧どちらを使えば良いですか？

2019年11月16日より改正建築物省エネ法が一部施行されたことにより地域区分の見直しがされていますので、新地域区分を適用し申請してください。

C.補助対象製品について製品が登録されているかどうかは、どのように確認をした

29 らよいですか？

勝手口ドアやテラスドアも改修したいのですが補助対象30 製品はどのように選択したらよいですか？

財団の専用ページ（https://ekes.jp）の「補助対象製品一覧」よりご確認ください。

「補助対象製品一覧」の検索結果で表示される「製品名」に、テラスドア、勝手口ドアの名称があるものを使用してください。なお、採風タイプは「製品名」に明記されていない場合、使用できませんので注意してください。

補助対象となる共用部のLED照明器具は次の基準を満たすことが必要です。
１ 環境配慮物品等の調達の推進に関する基本方針の表1-2

集合住宅（全体）の申請でLEDを申請したいのですが対象31 となるLEDの基準はありますか？

２ 電気用品安全法によるPSE認証を得ていること（PSE認証マーク）