原子力規制委員会記者会見録●

日時：令和元年9月25日（水）14：30～●

場所：原子力規制委員会庁舎●

対応：更田委員長

記者会見室＜質疑応答＞○司会

それでは、定刻になりましたので、ただいまから原子力規制委員会の定例会見を始めます。
皆様からの質問をお受けします。いつものとおり、所属と名前をおっしゃってから質問の方をお願いいたします。
それでは、フクチさんからお願いします。
○記者

朝日新聞のフクチです。

来週の月曜日の9月30日で、茨城県東海村のJCOの臨界事故からちょうど20年となります。改めてあの臨界事故を振り返って、原子力事業者ですとか、今、規制庁にいらっしゃる審査・検査に関わっていらっしゃる方々が振り返るときに、あの事故から今に生かせるような教訓といいますか、何かあるとすれば、委員長はどのようなものがあるとお考えでしょうか。
○更田委員長

JCO事故のことを指しておられる。本当に私はあのとき東海村で勤務をしておりましたので、JCO事故の記憶というのは私なりに鮮明で、また、ちょっと教科書的な事故ではなくて、本当になかなか想像のつきにくい事故で、やはりよく言われることですけれども、事故というのは常に想定外で、よく「想定外の事故」という言われ方をしますけれども、想定内であったら事故にならない、ほとんどのケースで。
ですから、それにしても、JCO事故というのは、本当にああいった形で濃縮度の高い溶液が、しかも、ウオータージャケットが反射体の役割をして、言ってみれば、一切遮蔽のない小さな原子炉ができてしまったような形。本当に、ほかの事故にしてもそうだけれども、JCO事故というのは本当に想像を超えるものでした。
そのときに、教訓はいくつもあると思いますけれども、やはりそれを生かし切れているかどうかというのはなかなか難しいところだと思います。例えば放射線と、それから、汚染との区別が、なかなかあのときも、事故の後でも説明し切れなかった。JCOは確かに放射線を出していたけれども、放射性物質の放出はほとんど、極めて限られていて、放射線の危険性と、それから、汚染の影響というものの説明一つにしても、いまだに、例えば東京電力福島第一原子力発電所の事故であっても、なかなか説明し切れない難しさがあると思っています。
それから、これは多くの方が指摘していますけれども、JCO事故を本当に反省し切れていたのかどうか、関係者が。やはりどうしてもあれは特殊な事故だと考えがちで、JCO

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事故に限らず、スリーマイル島の事故が起きたときに、ともすれば他国は、米国以外の国は、我々の国は品質管理がもっとできているので、あんな事故は起きないと考えがち。
チェルノブイリのときは、あのような炉型の炉は日本にはないので、また、あのような運転をすることはないので、我が国ではあり得ないと。東京電力福島第一原子力発電所
事故ですけれども、やはり諸外国には、あのような津波は我が国にはないと受け止めがちなわけですけれども、ただ、炉型の違いや自然環境の違いを超えて、事故から学ばなければならないことというのはあると思うのですけれども、やはり対岸の火事できちんと反省することの難しさ、痛い目に遭わないと本気で反省できない部分というのがあると思っています。
ですから、JCO事故は、東京電力福島第一原子力発電所事故に比べれば、規模として小さな事故だったかもしれないけれども、その事故を捉えて本当に厳しい反省ができれば、あるいは東京電力福島第一原子力発電所事故がどういう形になっていたか。少なくとも事故の発生だけではなくて、事故の発生後の対処は違っていたものになるかもしれないとは思っています。
○記者

ありがとうございます。

今の関連で、やはりどうしても対岸の火事として受け止めがちで、炉型が違うとか、自然環境の違いというのは想像しやすいのですけれども、そういった違いがあったとしても、学ぶためには、どういった意識といいますか、どういったふうにしていけば、それを乗り越えられるとお考えでしょうか。
○更田委員長基本的には現状に満足しないこと。継続的改善に向けた努力、姿勢を制度として持つことだと思っています。この継続的改善は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて法改正等が行われるまで、やはり非常に難しい環境にあった。それは制度だけではなくて、背景にあるのはやはり文化の問題で、例えば、ある脅威に対する想定を引き上げる必要があるだろうと考えたときに、それをやると今までは危険だったのかと言われてしまう。そういった背景や環境が継続的な改善に対する意欲をそいでしまう。
例えば、どこかの発電所である想定に対する想定を引き上げようとしたときに、では、今までの想定は不十分だったのか、止めるべきではないか、使用を停止するべきではな
いかと、そういう議論がすぐ出てしまうこともやはり継続的改善の意欲をそいでしまう
ところがあって、これは制度だけではなくて、いわゆる安全文化の問題が背景に非常に強くあります。
ですから、改善すること、今までこれで十分だとしてきたことを改めることを恐れな
いこと、これが一番大事なのだろうと思います。
○記者

ありがとうございます。

もう一点だけ、別の話題で恐縮なのですけれども、先日のIAEAの総会に出られたときに、これは現地の報道ですけれども、韓国の原子力安全委員長と更田委員長が面談され2

て、1Fの汚染水の処理の問題が2人の間で議論されたという報道もあるのですけれども、具体的にどういった話をされたのか、教えていただけますでしょうか。
○更田委員長これは基本的に2国間の議論といいますか、会合なので、先方の了解をもらわない限り、中身はなかなか言えないのです。ただ、事実関係はおそらくお話しして差し支えないとは思うのですけれども、議論というほどというよりは、むしろ先方から東京電 力福 島 第一 原子 力 発電 所に お ける 処理 済 水の 海洋 放 出に 対す る 懸念 が伝 え られたというのは事実です。その懸念に対して、議論というレベルではないですね。とにかくそういう懸念表明があったというのは事実です。
○記者

もう少し突っ込んで、最後に1点だけ。

それに対して委員長がどう返したかというのは、ちょっと今、お話は難しいですか。
○更田委員長

特段何も返していないというのが一番現実に近いと思います。

○記者

ありがとうございます。

○司会

御質問のある方はいらっしゃいますか。クラサワさん。

○記者

ビーメディアのクラサワといいます。

先日19日に東電の刑事の判決がありました。有罪、無罪はともかくとして、訴訟の中でいろいろ明らかになったことがあります。それも規制あるいは安全に関わることで、さまざまな事実が出てきました。例えば、東電の中で本当に土木調査グループの人たちは一生懸命やろうとしていたのだけれども、少なくとも結果的には引き延ばされたとか、長期評価の矮小化といいますか、過小評価といいますか、というのが、東電事業者だけではなくて、いろいろあったり、これはまさに島﨑前委員長代理も法廷で証言されている。
こういったことを御覧になって、今、更田委員長が、この訴訟で明らかになったことについて、これは肝に銘じておきたいとか、そういった御所感がありましたら、ちょっとお伺いさせていただきたいのですけれども。
○更田委員長

御質問にある訴訟に対する直接的な感想とか所見というものではありませんけれども、一連の議論から受けるものは、二つのことを申し上げようと思います。
一つは、先ほども申し上げたように、何か変化・改善しようとすると、今までが危険だったと言われてしまうというような、改善を恐れる文化なり背景が、継続的な改善を大きく阻んでいたということは事実だと思います。したがって、私たちは、改善すること、想定を広げていくことに関して恐れないということは非常に重要だと思います。
これは先ほども申し上げたことですけれども、もう一つは、これはここ数年ですかね、国際的な規制機関の中でもよく使われる言葉ですけれども、「アジリティ」という言葉があります。アジリティというのは動物の敏捷さに対して使われる言葉ですけれども、要するに「敏捷さ」という言葉ですが、やはり問題が問題であると捉えたら即座に行動すること。きっちりした丁寧な、本当にかっちりしたものができ上がるまでアクション3するというのではなくて、できることはきちんと早くやるという、このアジリティの重要性というのは、これは決して今回の判決や訴訟に関連するものではないですけれども、今のお尋ねの趣旨からすると、重要だと考えなければいけないのは、やはり継続的な改善とアジリティという、この2点だと思っています。
○記者

あと、裁判の過程で私なんかがちょっと気になったのは、東電と東北電力とか、いわゆる電力業界の中で、規制に関わる、あるいは安全に関わることで、お互い、言葉は悪いですけれども、謀議と言ってしまっては言葉は悪いかもしれませんけれども、そういうようなことが結構行われていたということが、私は非常に危惧を覚えているのですけれども、こういうものはやはり規制機関からはなかなか見えにくいとは思うのです
けれども、こういうことが少なくとも裁判の中では明らかになってきておると思うので、こういう事業者と規制機関のあり方について、何かお考えはあるでしょうか。
○更田委員長そうですね。同じ事業を行っている事業者間で情報や見解の共有がされるということは、よい面と悪い面、今おっしゃったのは、どちらかというと悪い側面です
けれども、よい側面もあって、やはり彼らは故障情報であるとか異常情報というのは共有しようとしていて、それがよい方向で行われる以上は、もちろんそれは行われるべきことだと思うのですけれども、一方で、先ほど申し上げたように、何か改善しようとす
ると、今までは危険だったのかと言われかねないというのは、別の言い方をすると、1社が前へ出ると、他社はどうなのだということになるので、自分だけよくなろうとすると、他社に迷惑をかけるというようなマインドがあったのではないかというのは、よく分析等で言われることです。
ですから、継続的改善というのは、規制側だけではなくて、事業者のマインドも変わらなければいけないし、それから、個々の事業者の、ある意味、安全性向上に対する積極性みたいなものを見ていかなければいけないのだろうと思います。
御指摘は、なかなか、いわゆる安全文化に関わる難しい問題をはらんでいますけれども、一方の努力だけでは成立しない。
それから、さらに申し上げれば、国の規制が本当に安全上重要なところに集中するのではなくて、重箱の隅をつつくようなことをやっているようでは、やはり改善のための申請をしようというような意欲をそいでしまうことになりますから、規制側は重要度分類というか、重要度、プライオリティをきっちりつけて、安全上重要なところに審査なり、検査なりを集中させるということが重要だと思いますし、事業者の改善意欲を促すような、改善意欲を育てるような規制をするというのも規制当局の重要な役割だと思っています。
○記者

あと、もう全く別な件であります。これは規制委員会の委員長として御質問する

わけではないのですが、フランスの高速炉ですね、ASTRIDをほぼフランスもやめてしまうということなのですが、これまでの長い、日本でも高速炉、それから、原子力開発はそもそもアメリカでも早い段階から始まっていましたが、これについて、もし御所感が4あれば、伺えればと思います。
○更田委員長おそらくASTRIDに対しては、フランスの電力、フランスの場合は1社ですけ

れども、EDFがどう考えるかということがかなり大きかったのではないかなとは思いま
すけれども、フランスはただでさえ、例えばITERのホスト国ですし、それから、私、先週見てきましたけれども、ジュール・ホロビッツという非常に大きな、20億ユーロですか、建設費が、大きな研究炉の建設をしています。研究開発投資に関しては、非常に多くのお金をもう既に投資していますので、その中での優先度の判断であったのだろうなとは思います。
○記者

ありがとうございました。

○司会

それでは、ヤマグチさん、フジオカさんの順番で。

○記者

プラッツのヤマグチです。

昨日、日本原電が特重の設置変更申請をされました。そこの費用は610億円と記されておりまして、これは本体の方で1740億円かかるといったときに、東電と東北電力から支援を受けるということとは別な上乗せの金額になっているわけで、これに関しては、委員長、規制側としては、本体のときに行ったような経理的基礎を確認すると、再度というか、改めて、という必要性はいかがお考えでしょうか。
○更田委員長

それは新たな設備なり、施設なりを備えるごとに、その改造なり、更新なり、設置なりに必要な経理的な基礎については、審査の中で聞くことになると思います。
○記者

改めて聞かれると。わかりました。

本体の方の1740億円、これはまだ調達できていないということなのですが、ここに対しても再度確認というような方向性はあるのでしょうか。
○更田委員長そうではないと思います。要するに、変更内容に対する経理的基礎を問うという形になります。
○記者

特重に関してのみということですか。分かりました。ありがとうございます。

○司会

それでは、フジオカさん。

○記者

NHKのフジオカです。

先ほどの質問でも出たものにちょっと関連するのですけれども、福島第一原発事故についての東京電力の旧経営陣の責任を問う裁判の中で出てきた、日本原電の津波対策に関するお尋ねなのですけれども、公判を通じて、茨城県の津波想定だけではなくて、2002年の政府の推本の示したいわゆる長期評価に基づいても、原電が震災前から対策をとってきたというのが証言から明らかになってきたのですけれども、例えば水密化や盛り土に当たるのですが、こうした対策は、国などに対して長期評価に基づいているということを積極的に報告しなかったようにも見えるのですけれども、こうした原電の動きについて、委員長はどのようにお捉えになっていますか。

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○更田委員長

当時の経緯について、必ずしもしっかりした知識を持っているわけではありませんけれども、今、御質問の中であったことがそのとおりだとすると、これは、では、当時、日本原電に対して、自社の津波想定が例えば推本に基づいたものであるというようなことを、規制当局に伝える義務なり、伝えるモチベーションがあったかというと、それは特段ないのだろうと思います。
むしろ規制当局、当時の原子力安全・保安院に問われれば、また話は別なのだと思うのですけれども、これも安全文化の問題ではあるのでしょうけれども、やはり各社が自社の想定を例えば共有しようとか、国に対して伝えようというのは、何かモチベーションがないと、そうはならないですよね。ですから、当時の状況を見ると、特段、原電にこれ を国 に 伝え なけ れ ばと いう よ うな 動機 が あっ たと は ちょ っと 考 えに くい と 思います。
○記者

委員長がおっしゃるように、事業者が自主的に対策を検討していくということはいいことだと思うのですけれども、例えば、その対策が何に基づいているのかとか、どういった想定の大もとがあるのかということを、広く、規制当局も含めて、情報共有をしておくということは重要なのではないのかなと思うのですけれども。
○更田委員長それは重要であろうと思いますし、また、いわゆる自主的な努力も、今、事業者に、うまい言葉が見つからない。報告というのとはちょっと違う。報告というとちょっと硬くなるのですけれども、例えばシビアアクシデント対策設備というのは、規制の要求に応えて設置されているものと、事業者が独自の判断で備えているものがあります。事業者が独自で備えているものも、多様性拡張設備とか、いろいろな呼び方をしていますけれども、いわゆる自主設備についても、私たちに知らせてほしいというか、情報を共有するように求めています。というのは、なぜかというと、そうしないと、いざ事故が起きたときの打っていく手の優先順位とかが分からないのですね。
それから、さらに言えば、いいつもりでつけたものが他の設備に悪さをする可能性がゼロではないので、当然、私たちは審査の中で、特に例えば本体施設の新規制基準適合性審査の中では、自主設備も含めてシビアアクシデント対策を見ています。というのは、やはり今申し上げたように、悪さを起こさないかどうかというだけではなくて、私たちの知らない施設があって、次の手を打つ前に、実は私ども、こんなものを持っていましてと、緊急時になってから言われても困るわけなので、そういった情報の共有はしたいと思っています。
もう一つは、1社のいいアイデアが他社に伝わるのは基本的によいことだと思っていますけれども、このあたりの情報の共有や経験の共有のようなものは、新しく彼らが作った組織、ATENAという組織がありますけれども、組織の役割の一つであろうと思います
し、あるいはJANSIの役割かもしれません。
○記者

今、お答えになられたところに絡むかもしれないのですけれども、裁判とか見て6いますと、どうしても電力会社同士の、業界の文化といいますか、横並びを強くしようという意識と言えばいいのですかね、そういったのがなかなか積極的に対策を共有しようと いう と ころ に結 び つい てい な い要 因な の では ない の かな と見 え ると ころ も あるのですが、いかがですか。
○更田委員長これは原子力だけの問題かどうか、なかなか難しいところはありますし、それから、業界だけに責任があるのかどうか、行政が横並びを求める背景があったかもしれないし、なかなか当時のことは考えにくいところですけれども、例えば、一つの事業者が行ったことがとてもよい取組だとしたら、当然、他の業者、他の事業者に対してそれを促すわけですけれども、これも悪く言えば横並びですね。ですから、一概に横並び全てを否定するわけではないけれども、ただ、横並び意識が安全性をともに向上させようという方向に向かったときはよい方向に向かうし、投資をなるべく節約しようという方向に向かうと、同じ横並びという言葉が悪い方向に向かうし、ですから、そこら辺はなかなか難しいところだと思います。
○記者

ありがとうございます。最後に、当時はという表現も委員長、使われたのですけ

れども、新たに規制委員会発足後の中で、そうした意識の改善であったりとか、変化、兆しのようなところがあるかどうか、委員長はどのように御覧になられていますか。
○更田委員長変化はあると思います。ただ、道のりは決して、まだまだだと思っています。それは別に事業者だけではなくて、規制当局もそうです。やはり今までの仕組みや、手順や、そういったものに縛られている部分はどうしてもありますから。私たちはこれでも随分大きな変化に向けた努力を重ねてきたつもりですし、例えば、国際的なプラクティスで言えば、ものすごい変化をしたわけですけれども、実際、当事者として審査なりに当たっていると、やはりまだまだこれからかなと思っています。

○司会

ほかにございますでしょうか。どうぞ。

○記者

共同通信のタケウチです。

済みません、冒頭の朝日さんの質問に絡んでしまうのですけれども、JCOのことをちょっとお伺いしたいのですが、先ほどの委員長の御回答で、JCOで事故後の対応について、その教訓を学んでいれば、福島がちょっと違ったかもしれないと、そんなことをおっしゃられたと思うのですが、それはどの部分でしょうか。SAとかなのか、それともオフサイトの避難とか、被ばくエリアの話でしょうか。
○更田委員長

例えば、JCO事故の後、比較的長い期間かけて汚染検査をやったのですね。

畑であるとか、学校の児童であるとか。だけれども、汚染を心配するような事故ではないのですね。しかも何日かたってから学校のお子さんたちにカウンターを当ててみてと言いますけれども、例えば、うちの娘の場合、当時、小学生ですけれども、1週間ぐらいたったときに汚染検査があるというので、1週間風呂に入ってないのかと。衣服の上からこうやってカウンター当てたところでね。正しく怖がるべきものとは違ったものを7

怖がるかのようなことがJCO事故の後にも反省はあったのですね。本当の危険が何なのかということをきちんと示して納得を得ることが、あのとき、やはりできなかったのですよ。
あのとき、日本原子力開発機構の職員、あの当時は日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構ですか、職員で、いわゆる放管要員という人たちは線量計を持って、ほふく前進するように畑の汚染検査をしたのですね。だけれども、およそ科学的意味がそんなことにあるとは思われない。ああいった正しくない方向も含めていろいろなことをやってしまうことが真実を浮き彫りにすることを阻んでしまう。やはり事故の後、地元の住民の方や、いろいろな方の不安に応えるというのは大事な役割であったと思うけれども、何が本当の危険なのか、危機は去ったのか、どうなのかということに関して説明をしていくこと、理解を得ることの難しさをJCO事故は教えていたように思うのですけれども、その後、改善に向けた努力をずっと続けてきたかというと，やはりJCO事故も何年かたったらもう過去のものになってしまいましたね。ですから、その点はJCOの反省を生かし切れなかったのではないかなという思いはします。
○記者

今のお話は1Fにもつながってくるところの話ですか。

○更田委員長例えば、東京電力福島第一原子力発電所事故でも、被ばくを避けることの重要さと、それから、避けるための行為による害の重要さとを正しくはかりにかけるということを私たちは失敗したのですね。例えば、事故で亡くなられた方、双葉病院で44名の方が亡くなられたと言われているけれども、もちろん介護する方だとか、付き添う方のことがあるので、これはなかなか簡単な問題ではないですけれども、あれだけ多くの方が亡くなるような無茶な避難をする必要があるだけの被ばく量だったか。被ばく量と、被ばくによる危険性と、バランスにかけて行われるべきもので、これは別に避難だ
けではなくて、現存被ばく状況下で、どれだけの生活圏における被ばく量と、その被ばく量を避けるために失うものとを正しくはかりにかけるべきだけれども、やはり被ばくというものに対する理解がばらつきがあるというのですかね。ですから、個々人が選択する以前に、一律な対処を求めてしまっているような難しさがあって、それはJCO事故も、東京電力福島第一原子力発電所事故も共通する部分があると考えています。
○記者

今の点は、どちらかというと事故が起きてからのオフサイトの話で、当事者よりも外の人かなと思ったのですが、当事者の電力事業者であったり、あるいは規制当局も含めてなのですが、オンサイトの方々はJCOから1Fの間で学び損ねた教訓みたいなものとか、本来学びおくべきだったというのはありますでしょうか。
○更田委員長事故の様態が随分違うので、なかなか難しいところはありますけれども、ごくざっくり言えば、でも、なかなか難しいかもしれない。JCO事故は、かなり大きな部分は、理解不足、規則違反という人によるものがものすごく大きい。東京電力福島第一原子力発電所事故は、備えがどうであったかは別として、トリガー、引き金は自然現象ですので、そういった意味で、事故のカテゴリーとしては随分離れたものだとは思い8

ます。では、そこを一般化させようとすると、潜在的な危険性を持った施設の運転なり、管理に当たる人は、やはりふだんからさまざまに想像力を働かせて自らの想定を広げておくことが、それで事故が防げたかどうかはわかりませんけれども、その姿勢というものは少なくともJCOから学んで、東京電力福島第一原子力発電所事故に反映できたかなと。ただ、JCO事故はオンサイト側に関しては随分違いがあって、難しいですね。
○記者

その流れですと、JCOから事故トラブルがどれぐらい起きているのかをちょっと調べたといいますか、規制庁がまとめている資料を見たところ、大体、年に10件、20件起きていて、この20年間で300を超えるぐらいなのですが、中身はそれこそ伝熱管のような細かいものとか、影響のないものも入ってしまっているのですけれども、一方で大洗みたいな被ばく事故があったり、M3などもあったり、事故自体はなくなってはいないのかなと思いますが、規制の今後の取り組み方といいますか、姿勢といいますか、トラブルをゼロにしていくべくやるのか、深刻化させないようにしていくのか、どう規制が取り組んで、審査、検査、訓練とか、いろいろあると思いますが、どういう取組が特に重要になってくるかというところをお伺いできますか。
○更田委員長一言だけ申し上げると、やはり重要度を見誤らないこと。これは議論といいますか、批判されるかもしれないけれども、あえて申し上げると、東京電力福島第一原子力発電所事故以前に、例えば、保安院は東電のシュラウド問題にものすごくリソースを注ぎ込みました。シュラウドの割れです。それ以前に東電の虚偽報告が続いていたので、それがまた事を大きくしたということもありますけれども、批判を恐れずに言うと、シュラウドにひびなんか入っていたって大したことはない。極端に円周割れでも起こしたとしても、何であんなにシュラウドのひび割れに保安院がスティックしたのか、こだわったのか、今から振り返ると、それぐらいだったらもっとほかにやることがいっぱいあったでしょうと。照射下における応力腐食割れ、IASCC、メカニズムについても大きな研究委託をして、研究も進めていたし、シュラウド割れ問題って、メディアの方々も随分大きく扱われましたね。
だけれども、では、我が国のシビアアクシデント対策は十分なのかという議論が、斑目原子力安全委員長が着任されてやっとそういう声が上がったぐらいなのですね。それまで、シビアアクシデント対策は通産省の要請に基づく電力自主AMがなされているから、我が国もそれでAM策は十分なのだと。ずうっと、放置とまでは言わないけれども、シビアアクシデント対策はこれで十分なのかということは省みられないで、そして、リスク情報というのは基本的にリスクを直接扱いますから、どうしてもシビアアクシデントとの関連が強いけれども、リスク情報活用についても、ずっと議論は進まなかった。そして、斑目委員長が着任して数か月後ぐらいですか、ようやくリスク情報活用、シビアアクシデント対策等に関しての当面の施策の目標課題とかを掲げて、議論を始めようとしたら、始まった矢先に福島第一原子力発電所事故になってしまった。この二つを比較したら、シュラウドなんか構っているひまがあったら、シビアアクシデント対策を真面目9

に考えるべきだったのですよ。これは今だから言えるのかというと、当時だってそう言っていた人はいっぱいいます。ですから、一番大事なことは、重要度を見誤らないことがとても大事だと思います。
○記者

ありがとうございます。最後に1点だけ、全く別な案件で、先ほど朝日さんの質問で、IAEAのときの韓国の規制当局とのやり取りのときに、委員長から特段発言をしなかったというか、特に答えなかったというのは、ふだん、この場でお伺いしているときのようなトリチウムの話などは特には言及されなかったのですか。
○更田委員長言及といいますか、私たちがこういう見解を公にしていることは言いましたし、それから、私たちはあくまで科学的・技術的な判断をするのが役割であって、経済的事情であるとか、事業側の判断に左右される組織ではないことは申し上げました。
ですから、ふだんここで申し上げている以上のことを言ったわけではないです。また、日本政府が処分の選択肢について何ら決定しているわけではないことは伝えました。
○記者

ここでというのは、処理済水について、希釈して放出する分については、懸念するほどのものではないという趣旨のことを向こう側に伝えた。
○更田委員長それはもう先方は知っていましたので。規制委員会がそういった見解を示していることは先方も御存じでしたので、イエスと答えただけですね。
○記者

わかりました。ありがとうございます。

○司会

それでは、IWJさん、ヤマグチさん。IWJさんが先で。

○記者

IWJのワタライです。

先ほどJOCの事故や何かが風化するというお話もありましたけれども、今、ラグビーのワールドカップであるとか、来年、オリンピックであるとか言われていまして、ただ、この国、日本では、原子力緊急事態宣言が発令されて、そういう状況であるわけですけ
れども、国内では余り意識されないかもしれませんけれども、例えば、IAEAのような国際会議に委員長が出るに当たって、そういう国の規制当局の代表として、何か意識があるか、また、国際会議でこの国に対して、そういう前提で何かお話があるのか、その辺をお聞かせいただけたらと思います。
○更田委員長

常に前提は、あれだけの事故の当事国として、東京電力福島第一原子力発電所の反省なり教訓を伝えるのは私たちの役割だし、また、多くの国からそれが期待されています。ですから、東京電力福島第一原子力発電所事故が起きた当初、ないし直後における状況等に関する、知りたがっている規制当局はいくつもいるし、これまでも伝えてきたし、いまだに議論は続いています。ですから、当然おっしゃるように、当事国の規制当局なのだから、今はまだまだ特別な存在です。
○記者

メディアでもそうですけれども、何といっても、この国全体が緊急事態だという意識というよりは、東京電力の1Fの事故の話と聞こえがちということもあろうかと思うのですけれども、全体の意識の喚起という点で、何か委員長お考えのところがあれば、10

お聞かせいただければと思うのですが。
○更田委員長例えば、他の立地地域においても、どうしてもオフサイトが中心にはなりますけれども、意識というのは、あの衝撃というのはいまだに残っているのだろうと思います。一方、立地地域以外も、全体の国の問題として考えることではあるけれども、風化させないことと、風化と癒やしってなかなか難しいですね。いつまでも人を苛むよ
うな状況が続いてほしくないと思うと同時に、大事なことは忘れないようにしたいと。
これは原子力災害に限らず一般災害でもそうですけれども。特に規制当局は、少なくとも規制当局だけは、初心を忘れないというのはいつも申し上げていますけれども、一番大切なことなのだろうと思います。
○記者

ありがとうございます。

○司会

最後、ヤマグチさん。

○記者済みません、一つお尋ねさせてください。聞き忘れました。特重の件なのですけ

れども、先週金曜日、電事連会長会見のときに、岩根会長・社長にもお尋ねしたときに、各社、九州も言っているのは、最大限工期の短縮に努力しているけれども、期限に間に合うかどうかはなかなか不透明なのだということをおっしゃっていました。その一つの理由、課題としては、施設がテロ対策施設ゆえに非常に堅牢でなくてはいけない。さらに耐震性も強化しなくてはいけないというところで工事が大規模になってきて、トンネルの掘削ですとかいう工事が必要になってくるという中で、高浜1､2号の工事中には一酸化炭素中毒らしく、搬送されたワーカーの方もいらしたというところで、岩根会長は、とにかく安全が第一なのだとおっしゃっていました。お伺いしたいのは、委員長の目から御覧になって、建設、工期の短縮というのは、どういうところが課題だと思われるのか。短縮するにおいて、厳しい点ですとかを一つお尋ねしたい。関連して、審査という立場からは、例えば、事業者を支援するような審査の効率化みたいなものもお考えなのか、この二つ、お伺いできますでしょうか。
○更田委員長まず、工期の短縮は私たちの視野にないというか、これはあくまで事業者努力によるものだと思っています。
それから、審査の効率化は、これは事業者のためではなくて、私たち自身のために、これだけたくさんあるわけですよ。さらに安全上の問題で考えなければならないことはいくらでもあるわけで、そういった意味で、効率的な審査を望んでいるのは事業者のためではなくて、自分たち自身、あるいはより高い安全性を求めるためであって、さらに言えば、効率化よりも厳正な審査をやることがまず第一であって、効率化は2番手以降ですね。

○司会

それでは、本日の会見は以上としたいと思います。お疲れさまでした。

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－了－

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