大学共同利用機関法人自然科学研究機構の平成23年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
自然科学研究機構（以下「機構」という。）は、我が国の天文学、物質科学、エネルギー科学、生命科学その他の自然科学分野の中核的研究拠点として、「国立天文台」、「核融合科学研究所」、「基礎生物学研究所」、「生理学研究所」及び「分子科学研究所」の５つの大学共同利用機関（以下「機関」という。）を設置する法人である。
第２期中期目標期間においては、機構が５つの機関を設置・運営するほか、各機関が自然科学分野における学術研究の発展を担う拠点として、先端的・学際的領域の学術研究を行うとともに、その成果を発信する機能を果たすほか、特色ある大学院教育を推進するとともに、若手研究者の育成に努めることなどを基本的な目標としている。
この目標達成に向けて機構長のリーダーシップの下、新分野創成センターの充実、研究成果の積極的発信、若手研究者賞の創設など、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
なお、優れた人材の流動化・活性化を図るために、機構全体において年俸制の常勤職員を雇用できる制度を導入した。また、国立天文台では研究教育職員に対する個人評価を開始するとともに、分子科学研究所では新たな分子科学を切り拓く研究者を育成することを目的として、若手研究者に教授、准教授グループとは独立した研究室を主宰させる制度を導入している。このように、第２期中期目標期間において、大学共同利用機関法人としての個性・特色の一層の発揮に向けた戦略的・意欲的な計画を定めて、積極的に取り組んでいる。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○経営協議会や教育研究評議会では、外部の有識者・企業経営者・学識経験者が参加し、多様な意見を取り入れている。その結果、男女共同参画をさらに推進したり、自然科学研究機構シンポジウムの東海地区への TV 中継を行うなど、新しい試みを行っている。
○ 新たな研究分野としての「宇宙と生命」に関する可能性を探るべく、関連するシンポジウムを２回開催する（平成 23 年６月 12 日、名古屋、358 名参加）（平成 24 年３
月 20 日、東京会場、493 名参加、岡崎中継会場、117 名参加）とともに、関連研究分野の研究者が参集し、勉強会を６回開催している。

-1-【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載９事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

科学研究費補助金の獲得状況では、件数としては 381 件ではあるが、１件あたりの獲得金額が大きいため、総額で直接経費 22 億 500 万円、間接経費 6 億 5100 万円となっている。特に、生理学研究所では新規採択率が 49.0 ％で全国第４位に位置している。
○ 総人件費改革を踏まえた人件費削減については、平成 18 年度からの６年間で６％以上の削減が図られている。
○ 人件費削減の一方で、中長期的に研究人材の活性化を図るため、若手、女性及び外国人研究者の計画的な登用や、大学等との人事交流に取り組むことが期待される。
(法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）○ 「生理学研究所伊根実験室施設の転用方策の検討」（実績報告書24頁・年度計画【14-1】）については、伊根実験室施設の転用方策の検討を終え、利用希望研究者の公募を開始しているが、利用者の決定にまでは至っていないことから、年度計画を十分に実施したと認められるが、当該計画を上回って実施したとまでは認められない。

【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信の推進
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

核融合科学研究所では、福島原子力発電所事故により生じた地域住民の安全性に対-2-する懸念を払拭すべく、23 会場での 770 名の市民説明会と随時の記者発表、さらには年間 437 件・5,112 名の研究所見学の受け入れなどの種々の広報活動を行っている。
○ 基礎生物学研究所では、広報室に広報・科学コミュニケーション担当専任特任助教
１名、英語での情報発信担当１名（英語ネイティブ）、事務支援員１名を配置して、研究所ホームページおよび一般向け情報発信サイト「基礎生物学研究所 Web マガジン」の大幅なリニューアルを行い、アウトリーチや学校教育向けのコンテンツの充実を図っている。

【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載３事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設・設備の整備・活用、②安全管理、③法令遵守【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められることによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
①研究水準及び研究の成果等、②研究実施体制等○

機構長のリーダーシップにより機構一体的に自然科学研究における国際的学術拠点を形成するためのプロジェクトとして、新たな学術分野の開拓等の大局的な視点から分野間連携を進める８件のプロジェクトを引き続き推進している。また、若手研究者の萌芽的研究連携を支援するために、分野間連携研究プロジェクトの公募を行い、平成 23 年度は 21 件の応募に対して 11 件のプロジェクトへの支援を行っている。
○ 基礎生物学研究所では、国際的研究拠点形成の第一歩として締結した、欧州分子生物学研究所（ EMBL）との学術交流協定に基づき、 PhD シンポジウムへの大学院生の派遣や PhD ミニシンポジウムの開催を行っている。また米国プリンストン大学連携シンポジウムを開催するなど、活発な研究連携を実施し、国際共同研究の成果を上げている。

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○核融合科学研究所では、米国プリンストン大学とイメージング分光の共同研究を行う一方、同大プラズマ物理研究所との間で相互に外部評価委員を派遣し、評価を実施している。
○ 米国の学術論文調査会社の「論文の引用動向からみる日本の研究機関ランキング」
において、機構全体の論文の総被引用数は、163,608 件で総合第 15 位、平均被引用数
では、17.5 で第３位となっている。
③共同利用・共同研究の内容・水準、④共同利用・共同研究の実施体制等○国立天文台では、アルマ計画において日本が担当する主要装置であるアタカマ密集型干渉計の製造が、受信機の一部を除いて完了したほか、日本が担当する受信機３バンドの量産を推進している。また、完成したアンテナを使用する初期科学運用の課題が国際公募され、競争率は９倍で全世界の研究者の高い期待が示されている。
⑤大学院への教育協力、⑥人材養成○

音楽制作会社から、天皇陛下御即位 20 年を祝う奉祝曲「太陽の国」の収益の一部について寄附を受領したことを受け、新しい自然科学分野の創成に熱心に取り組み、成果をあげた優秀な若手研究者を表彰することを目的として「自然科学研究機構若手研究者賞」を創設している。
○ 基礎生物学研究所では、総合研究大学院大学の基盤機関として国内大学生・大学院生を対象とした大学院説明会や体験入学を実施するとともに、海外からはインターン学生の体験入学者を受け入れている。特に海外からの総合研究大学院大学受験者に対して配慮し、選抜時期の変更、私費留学生への RA（リサーチ・アシスタント）制度の適用など、大学院の国際化に向けて制度を改善している。

Ⅲ．東日本大震災への対応○基礎生物学研究所では、東日本大震災被災研究者支援として、メダカ・ゼブラフィ
ッシュの重要な系統については一時受入れを継続している。更に我が国における生物遺伝資源を毀損・消失のリスクから守るための IBBP（Interuniversity Bio-Backup Projectfor Basic Biology）センターの設立準備を進め、ネットワーク構築について大学等との協議を開始している。
○ 核融合科学研究所では、所員一人一人が「省エネ宣言」を行い、節電・省エネルギーに向けた意識啓発を図り、研究棟等のアカデミックゾーンにおいては使用電力量を前年度から 17.6 ％削減している。また、大型ヘリカル装置の実験を夏場は毎週木・金・土・日とすることでピーク電力の抑制に努め社会的要請に応えている。

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