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第３問（会答 案 用 紙＜１＞

計学）

問題１
問１

①④⑦⑩470百万円

2,720百万円

1,000百万円

7,410百万円②⑤△670百万円△2,330百万円

970百万円⑧③⑥△110百万円

1,080百万円

230百万円⑨問２(1)「非資金損益項目」として表示されるか否か：表示される・表示されない

その理由：売上原価とされる棚卸資産の評価損は営業活動に係る資産に関連して発生した非資金損益項目であり、税金等調整前当期純利益の計算に反映されるとともに、営業活動に係る資産である棚卸資産の増減にも反映されているため。

(2)
100％子会社の場合：配当金の全額が親会社に対して支払われるため、連結上は内部取引に該当し、企業集団のキャッシュ・フローを伴わない。そのため、親会社における配当金の受取額と相殺消去され、連結キャッシュ・フロー計算書上は表示されない。
非支配株主が存在する場合：連結子会社の配当金のうち親会社に支払われた金額は連結キャッシュ・フロー計算書上は表示されないが、非支配株主に対する支払額については企業集団の資金を減少させることになるため、財務活動によるキャッシュ・フローの区分に独立掲記する。

令和５年論文式会計学〔午後〕

－ 1 －

Ｋ8―1

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第３問

答 案 用 紙＜２＞

（会計学）

問題２
問１
①リース資産②リース投資資産357,724千円④リース債務(固定負債)
232,770③リース債務(流動負債)

59,619千円⑤減損損失累計額
千円⑦減価償却費28,975千円

千円⑥資産除去債務千円⑧支払利息
137,841

40,53585,283（別解：85,282）千円⑨転リース差益

119,118

千円

3,600

千円

問２
(1)
我が国における現行の会計基準の考え方①(2)ａ 解約不要やフルペイアウトといった要件を満たさず、経済的実態が、当該物件を売買した場合と同様の状態にあるものとは認められないため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。そのため、当該リース取引に係る資産および負債の計上は行われない。
ｂ オペレーティング・リース取引であっても、リース契約時（リース開始日）において、原資産の引渡しによりリースの借手に支配が移転した使用権部分に係る資産（使用権資産）を借方に計上し、当該移転に伴う負債（リース負債）を貸方に計上する。

令和５年論文式会計学〔午後〕

－ 2 －

Ｋ8―3

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第４

問（会答 案 用 紙＜１＞

計学）

問題１
問１

賞与引当金は、翌期以降に支給される従業員賞与につき、当期末までの労働の対価として生じた分（支給額が確定している場合を除く）を見越計上したものであり、将来の特定の費用につき当期以前の事象に起因したものということができる。その上で、労働協約等に基づき支給が行われる可能性が高く、支給見込額および当期末までに帰属する金額を合理的に算定できる場合には、賞与引当金の計上が妥当なものとして認められる。

問２

財務諸表の作成時において従業員への賞与支給額が確定しており、かつ当該支給額が支給対象期間に対応して算定されている場合には、当期に帰属する額を未払費用として計上する。

問３① 役員賞与は経済的実態としては費用として処理される業績連動型報酬と同様の性格であり、職務執行の対価であると考えられるため、費用として処理することとされた。
② 当事業年度の職務に係る役員賞与を期末後に開催される株主総会の決議事項とする
場合には、当該決議事項とする額またはその見込額を、原則として引当金に計上する。

問題２
問１（要件１）当該財またはサービスが別個のものとなる可能性があること。
（判定）甲社は訓練サービスなしに製品Ａから単独で便益を享受することができる。また、当社が既に提供した製品Ａと組み合わせて訓練サービスから便益を享受することができる。したがって、製品Ａと訓練サービスは別個のものとなり得るため、要件１を満たす。
（要件２）当該財またはサービスを顧客に移転する約束が契約の観点において別個のものとなること。
（判定）当社は製品Ａと訓練サービスを統合する重要なサービスを提供しておらず、製品Ａと訓練サービスのいずれも他方を著しく修正または顧客仕様のものとするものではない。製品Ａの移転義務を訓練サービスを提供する労力とは別に履行することができ、過去に製品Ａを取得した顧客に訓練サービスを提供することができるため、製品Ａと訓練サービスは相互依存性および相互関連性が高くない。したがって、当社は、製品Ａを移転する約束と訓練サービスを提供する約束は結合後のアウトプットの元となるインプットではなく、それぞれ区分して識別することができるため、要件２を満たす。

問２

製品Ａが合意された仕様に従って機能するという保証以外のサービスを甲社に提供していないため、当該保証を履行義務ではなく、引当金の設定対象として取り扱う。

－ 3 －

令和５年論文式会計学〔午後〕Ｋ8―5

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第４問

答 案 用 紙＜２＞

（会計学）

問題３
問１

①

問２

将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、解消見込年度およびその解消見込年

タックス・プランニング②

加算一時差異度を基準として税務上の欠損金の繰戻しおよび繰越しが認められる期間に、一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれるかどうかに留意する必要がある。
また、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、税務上の繰越欠損金が生じた事業年度の翌期から繰越期限切れとなるまでの期間に、一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれるかどうかに留意する必要がある。なお、一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれるかどうかを判断するためには、過去の業績や納税状況、将来の業績予測等を総合的に勘案し、将来の一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積る必要がある。
問３

将来減算一時差異の解消見込年度および繰戻・繰越期間、または税務上の繰越欠損金の繰越期間に、含み益のある固定資産または有価証券を売却する等のタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれるかどうかに留意する必要がある。

問題４問１

外貨建取引とその代金決済取引を連続した１つの取引とみなす一取引基準による場合、取引後の為替相場の変動による影響は、営業取引によって生じた売上高などの営業損益項目として扱われる。外貨建取引とその代金決済取引とを別個の取引とみなす二取引基
準による場合、取引後の為替相場の変動による影響は経営者の為替対策の巧拙を示すものと捉え、財務活動により生じた営業外損益（為替差損益）として扱われる。

問２

(1)
利益剰余金

57,560円

為替換算調整勘定

9,210円

57,320円

為替換算調整勘定

9,450円

(2)
利益剰余金

－ 4 －

令和５年論文式会計学〔午後〕Ｋ8―7

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第５

問（会答 案 用 紙＜１＞

計学）

問題１
問１
負の値は金額の前に△をつけること。

（単位：百万円）

ア992

イ

2,320

ウ

2,400エ

△335

オ

1,350

カ

2,060

キ

1,170

ク

2,200ケ2,050

コ

1,500

サ

5,210

シ600

ス

13,910セ500

ソ12タ300

チ120

ツ200

問２
個別キャッシュ・フロー計算書の表示区分：

営業・投資・

財務

連結キャッシュ・フロー計算書の表示区分：

営業・投資・

財務

理由：個別上、将来の利益獲得のために行っていた子会社株式に対する投資の回収として、その売却による現金収入は投資活動の区分に表示する。一方、連結上は、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の一部売却による親会社の持分変動による差額が資本剰余金に計上される処理との整合を図るため、その売却による現金収入は、非支配株主との取引として財務活動の区分に表示される。
問３
Ｐ社はＣ社の議決権の15％以上20％未満を自己の計算で所有している。そのため、重要な融資を行うなど、財務および営業または事業の方針の決定に重要な影響を与えることができる場合には持分法適用会社とすべきである。また、緊密な者や同意している者が所有している議決権と合わせて議決権の過半数を占め、かつ取締役会の構成員の過半数を占めるなどにより、意思決定機関を支配している場合には連結子会社とすべきである。
－ 5 －

令和５年論文式会計学〔午後〕Ｋ8―9

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第５

問（会答 案 用 紙＜２＞

計学）

問題２
問１
連結子会社の資産および負債は、支配獲得日において、非支配株主持分に相当する部分も含め全てを時価評価する全面時価評価法が用いられている。持分法適用会社のうち非連結子会社についても、連結子会社と同様に全面時価評価法を適用する。それに対し、持分法適用会社関連会社の資産および負債については、投資会社の持分に相当する部分に限定し、原則として、投資日ごとに当該日における時価によって評価する部分時価評価法が用いられている。
問２
個別財務諸表では、子会社に対する支配を獲得する前後で投資が継続しているものと考え、支配を獲得するに至った個々の取引ごとの原価の合計額をもって、被取得企業の取得原価を算定する。一方、連結財務諸表では、支配獲得時において、過去に所有していた投資につき清算と再投資が行われたものと考え、支配を獲得するに至った個々の取引全ての企業結合日における時価をもって、被取得企業の取得原価を算定する。

問題３
問１
三つの例は、連結決算手続の結果として生じた連結貸借対照表上の資産の金額または負債の金額と連結会社の個別貸借対照表上の資産の金額または負債の金額との差異であり、課税所得計算には関係しないため、連結財務諸表固有の一時差異となる。三つの例の他には、連結決算手続において親会社および子会社が採用する会計方針を統一した場合に連結貸借対照表上の資産の額および負債の額と個別貸借対照表上の当該資産の額および負債の額に差異が生じているときの当該差額、子会社の資本に対する親会社持分相当額およびのれんの未償却額の合計額と親会社の個別貸借対照表上の投資簿価との差額がある。
問２
のれんについては税務上の資産計上もその償却額の損金算入も認められておらず、また、子会社における個別貸借対照表上の簿価は存在しないため、連結財務諸表固有の一時差異に該当する。しかし、のれんに対して子会社が税効果を認識すれば、のれんが変動し、それに対してまた税効果を認識するという循環が生じてしまうため、税効果を認識しないこととされている。
－ 6 －

令和５年論文式会計学〔午後〕Ｋ8―11