地方独立行政法人芦屋中央病院

第２期中期目標

目次
前文
第１中期目標の期間

第２

住民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１

医療サービス（１）地域医療の維持及び向上（２）在宅医療及び介護までの総合的なサービスの提供（３）地域医療連携の推進（４）救急医療への取組（５）災害時等における医療協力（６）予防医療への取組（７）地域包括ケアの推進
２

医療の質の向上（１）医療従事者の確保（２）医療安全対策の徹底（３）計画的な医療機器の整備（４）第三者評価機関による評価
３

患者サービスの向上（１）患者中心の医療の提供（２）快適性及び職員の接遇の向上（３）総合相談窓口の充実（４）地域住民への医療情報の提供
４
第３

法令遵守と情報公開
業務運営の改善及び効率化に関する事項

１

法人運営管理体制の確立

２

業務運営の改善と効率化（１）人事考課制度の導入（２）予算の弾力化（３）計画的かつ適切な職員配置（４）研修制度の推進
第４

財政内容の改善に関する事項

１

持続可能な経営基盤の確立（１）健全な経営の維持（２）収入の確保（３）支出の節減
第５

その他業務運営に関する重要事項

１

施設の維持

２

国民健康保険診療施設の役割

前文

地方独立行政法人芦屋中央病院（以下「法人」という。）は平成２７年４月の設立以来、新たな経営手法により安定した経営基盤を構築し、地域住民のために医療・介護・保健・福祉のサービスを一体的、かつ、体系的に提供する地域医療の中心的病院としての役割を担ってきた。
平成２７年度から平成３０年度までの第１期中期目標期間中においては、目標に沿って、医師及び看護職員・コメディカル職員の増員に加え、皮膚科の新設、患者支援センターの設置、通所リハビリテーションの開設、ＩＳＯ９００１認証取得等を実現するとともに、新病院移転に伴う施設機能の充実、地域包括ケア病棟・緩和ケア病棟機能の追加がなされた。
第２期中期目標の策定に当たっては、芦屋町高齢者福祉計画における地域包括ケアシステムの深化・推進への取り組み、地域住民が必要とする医療の整備及びさらなる安定した経営基盤の構築を求める。さらに、健診などの予防医療も含めた地域医療の中心的病院として、医療・介護・保健・福祉のサービス体制を一体的、かつ、体系的に整備し、良質で安全な医療を提供し、地域住民に信頼され医療従事者から選ばれる病院になることが求められている。
ここに、法人が達成すべき業務運営に関する第２期中期目標を次のとおり定める。

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第１中期目標の期間
平成３１年（２０１９年）４月１日から２０２３年３月３１日までの４年間とする。

第２ 住民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービス（１）地域医療の維持及び向上
芦屋町唯一の入院機能を有する医療機関として、保有する１３７病床を堅持し、高齢者医療をはじめ多様化する医療ニーズに対応すること。
急性期から終末期までに対応した医療を提供し、地域医療の中心的な役割を担うこと。
（２）在宅医療及び介護までの総合的なサービスの提供
芦屋町高齢者福祉計画における地域包括ケアシステムの深化・推進を実現するため、地域ニーズに応じた在宅医療及び介護の中心的な役割を担うこと。
病院が保有している訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所及び訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションなどの機能を充実・強化し、総合的なサービスを提供すること。
（３）地域医療連携の推進
近隣の大学病院等の基幹病院との連携による後方支援機能の充実や地域の病院・診療所及び介護施設等との連携を深め、地域で一体的、かつ、切れ目のない医療提供体制を強化すること。
（４）救急医療への取組
芦屋町における唯一の病院として、近隣の高次救急病院との連携を図り、迅速、かつ、適切な対応がとれる救急医療体制を充実させること。
（５）災害時等における医療協力
災害時には、初期医療体制の中心的役割を果たすとともに、感染症等公衆衛生上重大な健康被害が発生し、又は発生しようとしている場合には、芦屋町、地域の災害拠点病院及び医師会等と連携して迅速、かつ、適正な対応を取ること。
（６）予防医療への取組
芦屋町と連携し、住民健診の受け入れ体制を充実させること。
また、後期高齢者医療制度及び社会保険等による住民の健診機会の拡大に努めること。
さらに住民を対象としたがん検診への取組みを強化すること。
予防接種等を継続して実施すること。
（７）地域包括ケアの推進
地域包括支援センター及び医療・介護・福祉施設等の関係機関との連携を図り、協働して芦屋町高齢者福祉計画における地域包括ケアシステムの深化・推進の実現に努めること。
また、在宅ケアを支援するとともに、高齢者の健康増進及び介護予防事業に協力すること。
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２ 医療の質の向上（１）医療従事者の確保
医療サービスの維持・向上を図るため、職場環境の見直しによって、常勤医師の確保に努めること。
看護職員及びコメディカル職員についても、教育体制の充実や職場環境の整備を図り、人材確保及び育成に取り組むこと。
（２）医療安全対策の徹底
医療安全に係る情報の収集・分析を行い、医療安全対策の充実を図る
こと。
また、全職員が医療安全に対する知識の向上に努め、適切に行動すること。
（３）計画的な医療機器の整備
地域住民のニーズにあった良質な医療が提供できるよう、医療機器を計画的に整備するとともに、必要に応じて順次更新を行うこと。
（４）第三者評価機関による評価
第三者評価機関などの評価を継続して受けることにより、提供するサービス及び経営の質の向上に活用すること。
３ 患者サービスの向上（１）患者中心の医療の提供
患者の権利を尊重し、インフォームド・コンセント（患者やその家族が自ら受ける治療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるような説明を受けたうえでの同意をいう。）を徹底すること。
（２）快適性及び職員の接遇の向上
外来では待ち時間の短縮等、病棟では快適な入院生活のための環境整備による快適性の向上を目指すこと。
職員一人ひとりが接遇の向上に努め、快適性のさらなる向上を目指す
こと。
（３）総合相談窓口の充実
地域住民が抱える問題を医療・保健・介護・福祉施設等の関連機関と連携して解決できるように総合相談窓口のさらなる充実を図ること。
（４）地域住民への医療情報の提供
医療・介護に関する専門分野の知識や蓄積された情報を活用して、地域住民を対象とした講座への講師派遣及び広報誌やホームページでの情報提供等、保健医療情報の発信及び普及啓発を推進すること。
４

法令遵守と情報公開
医療法をはじめとする関係法令を遵守し、自治体病院にふさわしい行動規範と職業倫理を確立し、実践することにより、適正な業務運営を行うこと。
また、診療録（カルテ）等の個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報開示を適切に行うこと。
3第３１

業務運営の改善及び効率化に関する事項
法人運営管理体制の確立
理事会等の意思決定機関のもと、地方独立行政法人法に対応した法人の運営が適切に行われるよう、法人への権限委譲と責任の所在を明確化した効率的、かつ、効果的な運営管理体制を継続すること。
また、中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標を着実に達成できる体制を推進すること。

２ 業務運営の改善と効率化（１）人事考課制度の導入
職員の能力・業績を的確に評価し、人材の育成やモチベーションの向上につながる制度の構築を図るため、人事考課制度の導入を引き続き進めること。
（２）予算の弾力化
地方独立行政法人制度の特徴である、中期目標及び中期計画の枠の中で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行により、効率的、効果的、かつ、迅速な事業運営に努めること。
（３）計画的かつ適切な職員配置
高度な専門知識と技術に支えられた良質で安全な医療を提供するため、医療ニーズに沿った職員の育成を行い、計画的、かつ、適切な職員配置を行うこと。
また、必要に応じて常勤以外の雇用形態を取り入れることなどにより、多様な専門職の活用を図り、効果的な医療の提供及び効率的な業務運営に努めること。
さらに、事務部門については、法人職員の採用や研修の充実等により、病院特有の事務に精通した職員を確保・育成し、職務能力の向上を図る
こと。
（４）研修制度の推進
職務や職責に応じた能力の向上及び各部門における各種専門資格の取得による専門性・医療技術の向上を図るため、研修制度を整備し、計画的に研修を行うこと。
第４ 財政内容の改善に関する事項
１ 持続可能な経営基盤の確立（１）健全な経営の維持
自治体病院としての使命を継続的に果たしていくため、より一層の効率的、効果的な業務運営を行うことで、健全経営を維持し継続すること。
（２）収入の確保
１３７病床を堅持し、診療報酬の改定や法改正等に的確に対処することで、収入を確保するとともに、未収金の発生防止策や回収の強化に努めること。
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また、地域の患者ニーズに沿った医療サービスの提供及び効果的な病床管理による病床利用率の向上及び外来患者の増加により収入の増加を図ること。
（３）支出の節減
医薬品及び診療材料費、医療機器等の購入方法の見直しや、複数年契約など、効率的・効果的な事業運営に努め、引き続き費用の節減・合理化に取り組むこと。
病院機能の維持に必要な人員を把握し、適正な採用計画を立案すること。
第５１

その他業務運営に関する重要事項
施設の維持
新病院については、必要な整備を計画的、かつ、適正に実施し、長期的に安全な施設維持に努めること。

２

国民健康保険診療施設の役割国民健康保険診療施設としての役割を引き継ぎ、国民健康保険被保険者に医療を提供し、かつ、健康の維持及び増進に寄与するとともに、総合相談窓口を維持し、適切な対応を行うこと。

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