※全警協ホームページにある上記バナーから資料請求をお願いします。
受講申込書、参考となる資料等をご担当者様宛にメールで送信いたします。

「全警協eラーニング」のご案内

一般社団法人 全国警備業協会

警備業者の皆様へ

令和４年９月吉日（一社）全国警備業協会

eラーニングによる講義が法定教育として認められるようになりました。
令和元年8月30日に警備業法施行規則が一部改正されました。
改正前までは、eラーニングによる講義は法定教育として認められておりませんでしたが、次の要件を満たしている場合には、法定教育として認められるようになりました。
＜要件＞
イ 受講者が本人であるかどうかを確認できるものであること。
ロ 受講者の受講の状況を確認できるものであること。
ハ 受講者の警備業務に関する知識の習得の状況を確認できるものであること。
ニ 質疑応答の機会が確保されているものであること。

２０２２年４月４日～全警協eラーニング・・・始動！
◎すべての警備員が質の高い、均一の警備員教育を安価で受講
全警協は、警備業は教育産業であるとの認識のもと、日々研究を繰り返し、各種教材を開発するとともに、様々な講習や研修を実施してきました。これまで全警協が培ってきたノウハウが詰め込まれた警備員教育を年度単位の利用で税込3,300円（加盟員価格）で受けることができます。（非加盟員は税込4,400円）（※令和4年度は、4月4日から翌年3月31日となります。年度の途中で申し込んだ場合でも3月31日までの利用となります。また、翌年度も利用する場合は改めて申込みが必要となります。）◎いつでも、どこでも受講でき、教育時間数も簡単に管理
警備業者又は警備員自身が所有しているパソコンやスマートフォン（※PCビュー視聴）で受講することができますので、インターネットにつながる環境さえあれば、いつでも、どこでも警備員教育を受けることができます。また、受講した時間数はデータで管理でき、必要に応じて印刷することもできますので、教育時間数も簡単に管理することができます。（※Wi-Fi環境下で受講することを推奨しています。）◎教育の質を保ちつつ、教育コストの削減と生産性の向上を両立
これまでの警備員教育は、警備員指導教育責任者等が受講者に対面して講義を行う必要があった（DVDを視聴させる場合も含む。）ことから、講義を行っている間は他の業務（事務処理や電話対応等）を行うことができませんでした。全警協eラーニングは、受講者自身で講義動画の視聴を進めていくものなので、警備員指導教育責任者等は、受講者の受講状況を一定回数確認する行為（又は受講終了後にスクリーンショット画面を確認する行為）に要する時間以外の時間を他の業務に充てることができ、警備員教育の質を保ちつつ、かつ、教育コストの削減と生産性の向上を両立させることができます。
※ 詳しい内容は裏面をご確認ください。
一般社団法人 全国警備業協会〒163-0032 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ32F
TEL 03-3342-5823
FAX 03-3342-6074©AJSSA全警協eラーニングの具体的内容
１ 全警協eラーニングと 「令和元年8月30日警備業法施行規則一部改正」について法定教育にeラーニングを利用するためには…
警備員教育の詳細は警備業法施行規則第38条に定められており、eラーニングによる教育を法定教育時間に算入するためには、初回視聴時にスキップ（早送り）ができないようにしなければなりません。そのほかにも以下のイ～ニまでの条件をクリアしたものでなければなりませんが、全警協eラーニ
ングは、これらの条件をクリアしたシステムであり、受講した時間数を「講義の方法」による警備員教育を行った時間数として法定教育時間に算入できるものです。
イ 受講者が本人であるかどうかを確認できるものであること。
ID・パスワード、生体認証等を用いた本人確認を行う必要がありますが、全警協eラーニングでは、警備員指導教育責任者を通じて、受講者にID・パスワードを発行し、受講者が本人であることを確認できるようにしています。
ロ 受講者の受講の状況を確認できるものであること。
全警協eラーニングは、警備業者が使用する施設で受講する場合でも、警備業者が使用する施設以外で受講する場合でも、受講した時間数を法定教育時間に算入することができます。
●警備業者が使用する施設の場合（例：本社、営業所、研修所、会議室等）
全警協eラーニング受講中に最低１回、目視や点呼等の方法で警備員指導教育責任者等が受講者の受講状況を確認します。
●警備業者の使用する施設以外の場合（例：警備員の自宅等）
全警協eラーニング受講中にスマートフォンやパソコンに表示される指示に従い、その画面をスクリーンショット又は撮影し、その画像を受講終了後にEメールやSNSにより所属する営業所等に送信する方法で受講者の受講状況を確認します。
ハ 受講者の警備業務に関する知識の習得の状況を確認できるものであること。
全警協eラーニングでは、教材中に講義内容に関する設問を設け、受講者に当該設問に対する回答を求めています。また、教材視聴後に効果測定を行い、知識の習得状況の確認を行うこともできます。
ニ 質疑応答の機会が確保されているものであること。
警備員指導教育責任者等に対して質問できる仕組みや環境を整える必要があります。
警備員指導教育責任者等は、日常の連絡手段（電話、ファックス、Eメール、SNS等）を利用して、受講者の質問に応答できるようにしておいてください。

２ 全警協eラーニングと法定教育時間数について
令和4年度は、４月４日（月）から、次のコースの提供を開始します。
具体的内容及び時間数はホームページ掲載の教育計画書及び教育実施簿をご参照ください。
１ 新任教育用10時間（1号警備）資格や警備業務の経験がない方が受けるベーシックな新任教育コース
２ 新任教育用10時間（2号警備）
３ 新任教育用 5時間（1号警備（機械資格者が機械警備業務に従事する場合））
４ 新任教育用 2時間（1号警備（機械資格者が警備業務経験者であって機械警備業務に従事する場合））
５ 新任教育用 5時間（1号警備（1号警備業務の経験者であって1号警備業務に従事する場合））
６ 新任教育用 5時間（2号警備（2号警備業務の経験者であって2号警備業務に従事する場合））
７ 新任教育用 8時間（1号警備（1号警備業務以外の警備業務の経験者であって1号警備業務に従事する場合））
８ 新任教育用 8時間（2号警備（2号警備業務以外の警備業務の経験者であって2号警備業務に従事する場合））
９ 現任教育用 6時間（1号警備）資格によって教育時間数が減免される方以外の方が受けるベーシックな現任教育コース
10 現任教育用 6時間（2号警備）※ 機械資格とは、機械警備業務管理者資格のことです。

全警協eラーニングは、運用開始後も警備業者及び警備員のニーズを踏まえたコンテンツを毎年度増やしていきます。

全警協eラーニングＱ＆Ａ①全警協eラーニングを利用するかどうかは各社で判断
全警協は、各社がｅラーニングによる警備員教育を行えるようeラーニングシステムとコンテンツを作成します。最終的に、全警協ｅラーニングを利用するかは各社で判断することになります。
Ｑ１ 警備業者は、必ず全警協eラーニングを利用しなければならないのですか。
Ａ１ 利用するかどうかは、警備業者自身で判断することができます。
Ｑ２ 全警協eラーニングを利用することになった場合は、法定教育はすべてeラーニングになるのですか。
Ａ２ 法定教育には、「講義の方法」、「実技訓練の方法」、「実地教育」の方法がありますが、eラーニングが認められているのは、「講義の方法」だけです。したがって、「講義の方法」の部分だけがeラーニングに置き換えることができます。
Ｑ３ ｅラーニングは、何時間受講できるのですか。
Ａ３ 令和４年度は、資格や警備業務の経験のない方が受けるベーシックな新任教育用は10時間、現任教育用は6時間で、それぞれ１号警備用と２号警備用を提供します。また、これらの他にも、機械警備業務管理者資格を有している場合や警備業務の経験によって教育時間が減免される方用に6コースを用意しています。なお、令和5年以降、順次、コースを増やしていくことを計画しています。

②全警協ｅラーニングの受講場所は各社で判断
全警協eラーニングは、警備業者の施設でも警備業者の施設以外（例：自宅等）でも受講することができます。ただし、警備業者の施設以外（例：自宅等）で受講する場合は、警備業者の責任において、労務管理を適切に行ったうえで受講させる必要があります。
また、スマートフォンのデータ通信で動画を視聴するとデータ通信量を大量に消費しますので、Wi-Fiなどのインターネット環境が整った場所で受講するよう注意してください。
Ｑ１ 受講場所は各社で判断とは、どういうことですか。
Ａ１ 全警協ｅラーニングは、インターネット環境があれば、いつでも、どこでも受講できますが、法定教育に算入するためには、「受講の状況の確認」をする必要があります。
この「受講の状況の確認」については、警備業者の施設で受講する場合と警備業者の施設以外で受講する場合とで方法が異なります。
警備業者の施設で受講する場合は、警備員指導教育責任者が、講習中に最低１回、受講者の受講状況を目視、点呼、身分証明書の提示等により確認すればよいとされており、警備業者の施設以外で受講する場合は、受講中のあるタイミングで端末上に表示される指示に従い、携帯電話やスマートフォンを使って、パソコンやタブレットの受講画面を撮影又はパソコン・タブレット・スマートフォンの受講画面をスクリーンショットして、受講終了後にＥメール等で営業所に送付することで必要な条件をクリアすることができます。
Ｑ２ 各社の施設以外で受講する場合における労務管理を適切に行うとはどういう意味ですか。
Ａ２ 受講する場所が自宅である場合において、例えば、今月中に受講しておくようにといった曖昧な指示を行うと、警備員自身の都合によって、就業時間外に当たるような深夜帯に視聴したというようなことが発生しかねません。
翌日の仕事に影響を及ぼすばかりでなく、時間外労働や深夜割増賃金が発生することもあり得ますので、そのような意味で労務管理を適切に行った上で受講させることが必要であるとしております。

全警協eラーニングＱ＆Ａ③各社がeラーニングを利用する場合の申込み方法
全警協eラーニングを利用しようとする場合の申し込みは、受講申込書をＥメールで送付して頂きます。
申込み先は、営業所が所在する都道府県警備業協会の事務委託形式Aの場合は全警協へ、事務委託形式Bの場合は都道府県警備業協会に申し込みます。都道府県ごとの事務委託形式については、下図をご確認ください。
Ｑ１ 受講申込みは、どのようにすればよいのですか。
Ａ１ 申込みする場合は、受講申込書に必要事項を入力したうえで、全警協又は県協会にＥメールで送付してください。受講申込書は全警協ホームページから全警協eラーニングに関する資料請求を行うことで入手することができます。
Ｑ２ 受講申込をした後、すぐに利用できるのですか。
Ａ２ 全警協は、受講申込書の入力内容を確認でき次第、全警協から管理者宛にメールで管理者及び受講者のＩＤ・パスワードを発行します。ＩＤ・パスワードが手元に届けば、すぐに利用することができます。
Q３ 全警協ｅラーニングの受講料はいくらですか。
A３ 加盟警備業者の場合は、受講料3,300円（税込）です。なお、非加盟警備業者でも受講可能ですが、受講料は4,400円（税込）となります。
Q４ 東京本社は東京都警備業協会に加盟してますが、大阪営業所は大阪府警備業協会に加盟していません。この場合は、どこに申し込めばよいのでしょうか。
A４ 大阪営業所が大阪府警備業協会に加盟していない場合でも受講申込することができます。
大阪府警備業協会は事務委託形式Bなので大阪府備業協会に申し込んでください。なお、東京本社が加盟していれば加盟警備業者の受講料で申し込むことができます。

eラーニングを利用する場合の申込みフロー※ 全警協と県協会との事務委託形式によって申込み先が変わります。

全警協
・ｅラーニング教育運用管理
受講受付
受講料管理
ＩＤ・パスワード発行
・問い合わせ対応
・コンテンツ作成・更新等

県協会
・販売斡旋（受講者募集）

販売斡旋
申込書メール送付（事務委託Bの場合）
申込書メール送付（事務委託Aの場合）請求書及びＩＤ・パスワード発行
受講料支払い
問い合わせ

回答

警備会社
指導教育責任者
・受講申込
・ＩＤ・パスワード管理・受講状況確認・質疑応答

システム障害等の問い合わせ

ID利用料支払い
ID・パスワード伝達

Ｅラーニングシステム会社
・システム管理

質疑応答

警備会社
受講者（警備員等）

全警協eラーニングＱ＆Ａ④受講料は年度単位で支払い
全警協は、受講申込後に受講料を請求させて頂きます。年度の途中で申し込んだ場合でも年度分の受講料を請求させて頂きます。また、年度の途中で利用をやめた場合でも、その年度の受講料は返還致しかねます。
Ｑ１ 年度とは、何月から何月までですか。
Ａ１ 4月1日から翌年3月31日までです。（ただし、令和4年度は4月4日から）
Ｑ２ 受講料の支払いは、どのように行うのですか。
Ａ２ 全警協から受講料の請求書を営業所の管理者宛てにメールで送付します。なお、請求書の発行から1週間以内に受講料の入金が確認できない場合は、IDの利用を停止します。
Ｑ３ 3月1日から使用する場合でも、年度分の受講料の支払いが必要なのですか。
Ａ３ 年度単位での利用となりますので、年度分の受講料を請求させて頂きます。

⑤禁止事項
ＩＤ・パスワードの使いまわしや、１ＩＤで視聴覚教材として何人もの受講者が同時に見るという使い方はできません。
Ｑ１ 入社した警備員がすぐにやめてしまったので、受講申込時にもらったＩＤ・パスワードを別の者が使用してもよいでしょうか。
Ａ１ ＩＤ・パスワードの使い回しはできません。別の方が使われる場合は、改めて受講申込みを行い、新たなID・パスワードの発行を受けて頂き、受講料を支払って頂きます。
Ｑ２ １ＩＤで申込み、視聴覚教材として使用したいが、そのような使い方は可能か。
Ａ２ そのような使い方は禁止とさせて頂きます。
Ｑ３ 禁止事項に該当する行為を行った場合は、どうなるのでしょうか。
Ａ３ このような行為は「全警協eラーニング利用規程」第9条において利用を停止する行為とされており、当該行為が発覚した場合は、以後、当該営業所における全警協eラーニングの利用を停止させて頂くことになります。

⑥留意事項
eラーニングだけで法定教育を完了することはできません。法定教育として不足する時間数については各社において対面による教育を実施してください。
Ｑ１ 新任教育用10時間（1号警備）コースの基本教育と業務別教育の時間配分はどのようになっていますか。
Ａ１ 基本教育5時間及び業務別教育（1号警備）5時間の合計10時間となっています。その他のコースの内訳は、ホームーページ掲載の教育計画書の最下部の※印の記載内容をご確認ください。
Ｑ２ 対面で実施する場合の教育方法について教えてください。
Ａ２ 警備員教育は、教育事項によって①「講義の方法」、②「講義の方法」又は「実技訓練」、 ③「講義の方法」及び「実技訓練」となっています。 eラーニングによる教育は「講義の方法」として認められているものであることから、法定教育として不足する時間数について対面による警備員教育を行う際は、実技訓練を行わなければならない項目がありますので、教育方法に留意して実施してください。