平成２３年６月３日「平成２３年度 国土交通省予算執行計画」

本計画は、国民主権の下で編成された予算について、その執行の適切性及び透明性の確保並びに効率性の向上を図るための措置を講じ、もって政策目標の実現に向けた効果的・効率的な執行を行うとともに、予算執行について的確な評価・検証を行うこと等を目的とする。

第１．予算監視・効率化に向けた取組み計画
１．支出負担行為又は支出に関する計画
支出負担行為又は支出に関する計画（以下「支出計画」という。
）については、職員旅費・庁費に関するもの及び重点的に予算執行の効率化等を図るべき特定経費（補助金、委託費、調査費又は特目庁費が含まれるものに限る。
）に関するものを作成する。
２．支出計画の進捗把握・管理（１）月毎の執行状況の管理①

各部局は、支出計画の対象となっている経費（以下「計画対象経費」という。
）の月毎の執行状況について、国土交通省予算監視・効率化チーム設置要領（平成２２年３月８日）（以下「設置要領」という。
）４．の予算監視・効率化推進
グループ（以下「グループ」という。
）の定める様式により、翌月末日までに、グループに提出する。

② グループは、各部局からの報告を受けて、これをとりまとめ、国土交通省ホームページに公表する。
（２）上半期（４～９月）の執行状況の管理①

各部局は、計画対象経費の執行状況について、グループの定める様式により、執行状況の評価を記した上で、上半期（４～９月）終了後４５日以内に、グループに提出する。

② グループは、各部局からの報告を受けて、これをとりまとめ、国土交通省予算監視・効率化チーム（以下「チーム」という。
）に報告するとともに、国土交通省ホームページに公表する。
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（３）年度終了後の実績評価① 各部局は、計画対象経費の執行状況について、グループの定める様式により、執行状況の評価（改善措置を含む。
）を記した上で、翌年度の６月１５日までに、グループに提出する。
② グループは、各部局からの報告を受けて、これをとりまとめ、チームに報告するとともに、国土交通省ホームページに公表する。

第２．事前審査
１．実施体制
事前審査は、第８．２．
（４）のワーキングチームにおいて取り扱う。この場合においては、ワーキングチームの決定をチームの決定とする。
２．事前審査の対象（１）公共事業
ワーキングチームは、事業箇所が適切かつ客観的に選定されるか等の観点から、配分方針案を事前審査する。ただし、やむを得ない場合においては、事後報告を受けることで、これに代えることができる。
（２）補助金等ワーキングチームは、補助金等を受給する者が適切に選定されるか、効果が発揮できるプロジェクトが選定されるか等の観点から、別紙に掲げる非公共の補助金（新規補助金及び複数の申請の中から交付対象を絞り込む特定の補助金）のうちチームリーダーが指定するものの選定基準又は交付予定について事前審査する。ただし、執行に緊急を要する場合その他やむを得ない場合においては、事後報告を受けることで、これに代えることができる。
（３）重要な調達
ワーキングチームは、適切な契約方式が選定されているか、参加要件・評価方法が透明性・競争性を確保したものになっているか等の観点から、以下の重要な調達のうちチームリーダーが指定するもの及び別途チームリーダーが指定する調達について事前審査する。ただし、執行に緊急を要する場合その他やむを得ない場合においては、事後報告を受けることで、これに代えることができる。
2・「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（昭和５５年１１月１８日政令第３００号）の規定が適用される物品・役務契約であって、随意契約によろうとするもの及び総合評価の方法による落札方式が適用されるもの
・ＰＦI による調達

第３．
「国丸ごと仕分け」（行政事業レビュー）「国丸ごと仕分け」（行政事業レビュー）の実施にあたっては、別途行政刷新会議の指示に従う。

第４．予算執行の情報開示の充実
１．予算の支出状況の開示
グループは、毎月の所管、組織及び項・目別の支出状況を国土交通省ホームページに四半期毎に公表する。
２．公共調達に関する情報開示（１） 「公共調達の適正化について（平成１８年８月２５日財計第２０１７号）」に基
づき、競争入札と随意契約の別、公共工事と物品等・役務の提供の別に区分して、原則として全ての契約に係る情報の公表を国土交通省ホームページにおいて行う。
（２） 国土交通省随意契約見直し計画（平成１８年６月）に基づき、競争性のない随意契約について、契約内容、競争性のある契約への移行予定年限又は移行困難な理由を国土交通省ホームページにおいて公表する。
３．公共事業等に関する情報開示（１） 各年度の当初予算の概算決定後、１月末までを目途に、直轄事業（事業評価の対象となっている事業。災害関係事業や維持管理事業は除く。以下（２）及び（３）において同じ。
）について、グループの定める様式により、①実施都道府県名、②事業名、③全体事業費、④Ｂ／Ｃ等（その他施設費等、Ｂ／Ｃでは便益が図れないものにあっては独自の評価点。以下（２）において同じ。
）の公表を国土交通省のホームページにおいて行う。
（２） 直轄事業について、実施計画の承認後、遅滞なく、グループの定める様式により、①実施都道府県名、②事業名、③全体事業費、④Ｂ／Ｃ等、⑤当該年度の事業費、⑥前年度の公表内容から変更がある継続事業の場合の変更理由及び内容の公表を国土交通省のホームページにおいて行う。また、補助事業についても、当3

面は主な事業を対象に、直轄事業と基本的に同様の取組みを行う。
（３） 直轄事業の事業内容等の詳細情報については、（２）の公表後、速やかに、各地方支分部局等において公開する。
４．補助金に関する情報開示
補助金等の交付決定について、四半期ごとに各四半期の終了時から４５日以内に、グループの定める様式により、①事業名、②補助金交付先名、③交付決定額、④支出元会計区分（一般会計又は特別会計の別及び特別会計の場合にあっては勘定の別）、⑤支出元（目）名称、⑥補助金交付決定等に係る支出負担行為の日又は意思決定の日を国土交通省ホームページにおいて公表する。
５．その他の支出に関する情報開示（１）委託調査費に関する情報開示
委託調査費について、四半期ごとに各四半期の終了時から４５日以内に、グループの定める様式により、①調査の名称・概要、②契約の相手方名、③契約形態（一般競争入札、企画競争等）、④契約金額、⑤契約締結日、⑥成果物を国土交通省ホームページにおいて公表する。なお、成果物については、完成後遅滞なく公表するものとするが、公表により適切な行政の遂行に支障が生じるものや分量が多大な場合については、概要を国土交通省ホームページにおいて公表する。
（２）タクシー代に関する情報開示
タクシー代について、四半期ごとに各四半期の終了時から４５日以内に、グループの定める様式により、支出元会計区分別（特別会計の場合にあっては勘定別）、組織別の支出実績を集計し、国土交通省ホームページにおいて公表する。

第５．国民の声の受付（１） 国土交通省ホットラインステーションを活用して、予算の執行に関する国民の声を受け付ける。
（２） 各部局は、国土交通省ホットラインステーションに寄せられた国民の声から予算の執行に関するものを抽出し、対処方針と併せグループに報告する。
グループは、寄せられた国民の声をとりまとめ、重要なものについては、チームに報告する。
チームは、必要があると認めるときは、各部局及び各サブ・チーム（第８．５．
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（１）の「サブ・チーム」の各々をいう。以下同じ。
）に改善措置の検討を要請する。
各部局及び各サブ・チームは、チームからの要請を受け、必要な改善措置について検討を行い、検討結果をチームに報告する。
（３） グループは、各年度終了後、国民の声の状況、これらへの対応、改善結果等をとりまとめ、国土交通省ホームページにおいて公表する。

第６．予算執行の効率化等に向けて職員の参画や意識の向上を図る取組み予算の執行に従事する職員に対し、各種会議、研修その他の機会を活用し、予算執行の適切性及び透明性の確保並びに効率性の向上のために講じられている優れた取組み等の浸透を図る。

第７．その他予算の効率化に関する取組み（１） 公用車及び車両管理業務については、経済性、効率性の観点から、公用車及び車両管理業務の削減並びに、車種及び車格の見直しの必要性を常に検証しつつ、効率化を着実に進める。
（２） 国土交通本省のタクシー利用については、引き続き平成２０年６月２３日に開始したタクシーチケットの使用停止及び立替払いの試行を行う。

第８．予算監視・効率化の推進体制
１．チームの組織
チームの組織については、この計画に定めるもののほか、設置要領に規定するところによる。
２．チームの開催（１） チームの定例会合は、四半期に 1 回を目途に開催する。

（２） チームは、チームリーダーの求めにより、定例会合以外にも会合を開催することができる。
（３） チームは、必要に応じ、チームリーダーの承認を得て、チームの構成員の一部（チームリーダー又はサブリーダーのうち少なくとも一人が含まれるものに限5る。
）で構成するワーキングチームを開催する。
３．外部有識者（１） 第２．２．
（２）及び（３）の事前審査については、チームリーダーの承認を得て、既存の総合評価委員会その他の第三者委員会の外部有識者（既存の総合評価委員会その他の第３者委員会がない場合においてチームリーダーの承認を得た上でこれを設置したときの当該第三者委員会の外部有識者を含む。
）を活用することができる。
（２） （１）の外部有識者は、第２．２．
（２）及び（３）の事前審査に関し、予算執行の適切性及び透明性の確保並びに効率性の向上のために必要な助言を行う。
４．予算監視・効率化推進グループ
グループのメンバーは、大臣官房会計課及び政策評価官室並びに設置要領別紙においてチームメンバーとして明示された者の属する部局に属する職員で、チームを補佐するために必要な者により構成するものとする。
５．事務の委任（１） 設置要領別紙においてチームメンバーとして明示された者の属する組織以外の支出負担行為担当官が所属する組織は、各組織において、予算監視・効率化のためのチーム（以下「サブ・チーム」という。
）を設置する。また、外局の施設等機関及び地方支分部局に係る予算の執行に関しては、当該外局の本庁にサブ・チームを設置する。
（別表参照）（２） チームは、設置要領５．の規定に基づき、サブ・チームに、第２．２．
（３）に係る事前審査の事務を委任する。
（３） サブ・チームは、チームの事前審査に準じて、事前審査を行い、その結果をチームに報告する。この場合、第２．２．（３）「チームリーダー」とあるのは「サブ・チームにおける外部有識者」と読み替える。
（４） チームは、必要と認めるときは、サブ・チームに報告を求め、必要な改善措置を執ることを求めることができる。

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別表（事務の委任）
サブ・チーム設置組織

左に属する組織

国土技術政策総合研究所
国土交通大学校
国土地理院
海難審判所
北海道開発局
各地方整備局
各運輸局及び神戸運輸監理部
各地方航空局
海上保安庁

海上保安大学校、海上保安学校及び各管区海上保安本部

気象庁

気象研究所、気象衛星センター、各管区気象台及び沖縄気象台

7別紙○事前審査すべき事項（補助金等の交付予定）

・新規補助金（項）地球温暖化防止等対策費 （目）モーダルシフト等推進事業費補助金（項）公共交通等安全対策費（目）鉄道施設安全対策事業費等補助金（項）地域公共交通維持・活性化（目）地域公共交通確保維持改善事業費補助金
推進費（項）社会資本整備・管理効率 （目）官民連携社会資本整備等推進費補助金
化推進費
・以下の補助金のうち複数の申請の中から交付対象を絞り込むもの（項）住宅市場整備推進費（項）地球温暖化防止等対策費（目）住宅市場整備推進等事業費補助金（目）住宅・建築物環境対策事業費補助金（目）高効率船舶等技術研究開発費補助金（項）都市・地域づくり推進費（目）民間都市再生推進事業費補助金（目）長期優良住宅等推進環境整備事業費補助金（項）海事産業市場整備等推進費 （目）政府開発援助経済協力事業費補助金（項）技術研究開発推進費（目）技術研究開発費補助金（目）鉄道技術開発費補助金（項）観光振興費（目）観光圏整備事業費補助金（項）業務取扱費（目）自動車基準・認証制度国際化対策費補助金（項）自動車事故対策費（目）自動車事故対策費補助金8