JFMAFORUM

2012

事業用ファシリティの整備に伴う地域の良好なストック形成への社会貢献−ISO26000への対応の一環として−

木俣 信行
鳥取環境大学/環境経営学会理事

8024680246802468024680246802468

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12
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わが国の建築物の建設実績（着工統計より）

300

Mｍ２

住宅以外
住宅
249万㎡

250

210万㎡
212万㎡

200

175万㎡

134万㎡

150

102万㎡

100

113万㎡
115万㎡

500建設投資傾向の国際比較
100

2090︵投資額

837270／
新規
投資比率

50

10108918161688

14対
Ｇ
12 ＤＰ
10 比率8％640307︶︶％18︵62︵6072︶

兆円

80

建設投資額
新規投資比率
GDP比 建設投資
GDP比 新規投資

620

410200西欧

アメリカ

日本

三鷹駅南商店街

三田界隈

景観への国民の意識
総理府「住宅・宅地に関する世論調査」（1998年12月）
良いと思分からな う
5%
い
8%
良くな
いと思う
24%

否定的
評価
48％

約５倍

日本の街並みや景観はどちらかと言えば良くないと思う
24%

どちらかと言えば良いと思う
19%

どちらともいえな
い
20%

肯定的
評価
24％

地球環境・建築憲章
2000年５月

持続可能な社会の実
現に向けて
21世紀の目標として取り組むべき建築創造の方向

1.

長寿命

2.

自然共生

3.

省エネルギー

4.

省資源・循環5.

継承地球環境・建築憲章

長寿命の建築
建築は世代を超えて使い続けられる価値ある社会資産となるように、企画・計画・設 計・建設・運用・維持される。
z

住民参加による合意形成z

新しい価値の形成

z

建築を維持する社会システムの形成

z

維持保全し易い建築の構成z

変化に対応する柔軟な建築z

高い耐久性と更新の容易性z

長寿命を実現する法制度の改革

地球環境・建築憲章

建築による地域文化の継承••••

建築は多様な地域の風土・歴史を尊重しつつ新しい文化として創造され、良好な成育環境として次世代に継承される。
良き建築文化の継承
魅力ある街づくり
子供の良好な成育を促す環境整備
継承のための情報の整備

JAPAN URBAN POLICY
日本の都市政策（OECD対日都市政策勧告）＜経緯＞
・ 1986年5月14日「OECD対日都市レビュー政策勧告」
・ 1999年11月〜12月
OECD都市問題専門家調査団、神戸市・松江市・東京「OECD都市政策セミナー1999−都市の魅力の再構築−」
2000年11月６日 OECD理事会承認「JAPAN URBAN POLICY 日本の都市政策勧告」＜認識＞・ 地価下落、高齢化、人口減少、円高騰 →経済力減退等
・ 日本の都市問題 → 不十分な規制や都市景観の乱雑さ、狭小な土地区画
・ 都市の競争力維持← 都市の魅力← 生活の質・都市デザインの質の向上← 日本社会のサスティナビリティ対応力の向上等が不可避都市政策に関する８項目の勧告① サスティナブル・シティ実現に向けた都市中心部の再活性化と郊外部の成長のマネジメント② 都市に見合った土地利用パターンの実現③ 規制の再構築④ 都市への投資拡大⑤ 整備財源の確保⑥ 個人の権利と公共の利益との調和⑦ 国の役割の再評価⑧ 総合的アプローチ

国レベルの対応
z 美しい国づくり大綱： 2003年7月11日
z 主旨• 国土を国民の資産として、美しい自然と調和させながら整備、次世代に継承する理念を設定• 行政の方向を美しい国づくりに向けて転換● 具体的施策の推進① 景観アセスメント② 景観形成ガイドライン③ 景観保全・形成関連基本法④ 緑の回廊⑤ 屋外広告物整理⑥ 電線類地中化⑦ 地域景観点検

国レベルの対応 景観緑三法z

立法：2004年2月12日提出、2004年6月11日成立、2004年6月18日公布、2005年４月施行
z 主管：国土交通省、農林水産省、環境省
z 構成
1. 景観に関する法制の整備
2. 緑に関する法制の抜本的見直し
3. 屋外広告物に関する制度の充実
z 施策• 税制：景観形成に資する建築物等に対する特例• 予算：美しい景観形成事業、豊かな緑形成事業

建築学会「ストック形成への提言」
2003年５月¾ 持続可能な社会の構築を目指す上で、建築物は「社会的共通資本」と位置付け「優良な社会ストック化」が図られるべきである。このために、① 既存の建築物については、社会の共通財産としての持続的な利用可能性を評価し、これらの耐久性・安全性・快適性の向上を積極的に図るとともに、② 新たに建設される建築物については、それが優良な社会の共通財産としてストックされるよう、立地に適った土地利用を実現し、また世代を超えて使い続けられる建築物としての質的水準を確保する¾ これらは市民と共に検証し、その促進に資する制度など社会システム、ソフトやハードな技術・ツールなどの基盤を整備する。

ファシリティマネジメントの課題

都市景観形成への企業の貢献

ISO26000
2010年11月発行

目的：社会との関係での組織のパフォーマンス向上に寄与
第1章 適用範囲
第2章 用語及び定義
第3章 社会的責任の理解
第4章 社会的責任の原則• 説明責任• 透明性• 倫理的な行動• ステークホルダーの利害の尊重• 法の支配の尊重• 国際行動規範の尊重
第5章 社会的責任の認識及びステークホルダーエンゲージメント

ISO26000−２
第6章 社会的責任の中核主題に関する手引• 組織統治• 人権• 労働慣行• 環境• 公正な事業慣行• 消費者課題• コミュニティ参画および開発
第7章 社会的責任を組織全体に統合するための手引き• 組織の特徴と社会的責任の関係• 組織の社会的責任の理解• 社会的責任に関する組織の行動及び慣行の見直し及び改善• 社会的責任に関する信頼性の強化• 社会的責任に関する自主的イニシアチブ• 社会的責任に関するコミュニケーション

日本経済団体連合会

企業のあるべき姿
z 企業行動憲章 2004年５月１８日改定
企業は、公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在でなければならない。

z 企業行動憲章 2010年９月１４日改定
企業は、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く社会にとって有用な存在でなければならない。

z そのための１０原則：構成内容は変わらず
有用・安全な商品・サービス供給、公正・透明・自由な競争と適正な取引、社会とのコミュニケーション、従業員の尊重と労働環境整備、環境問題への取組、社会貢献活動への取組、反社会勢力と対決、グローバル化対応、経営トップの率先垂範とガバナンス、不利益情報の開示と説明責任履行問われる課題と対策・施策

a． 建築物の位置づけ：「社会的共通資本」として扱う社会システムの整備
b． 地区・街区での建設活動：
群としての建築計画の整備、建築協定等の普及
c． 地域の伝統：

風土建築と現代技術との融合
新たな地域文化の創出

d． 土地所有者・建築主・建設事業者：
景観づくりに関する社会的責任の明確化
e． 建築家：

作品至上主義からの脱却
地域建築家の育成

環境経営学会での論議
・ 都市景観形成への対応は、企業に求められ始めているCSRの一環の、地域貢献に含まれる課題と認識
・ 企業は「地域社会の共通財産の構築」に関し事業を展開する地域社会においてその歴史・文化を継承・発展させ環境と調和させ生活基盤となる社会的共通資本の構築に貢献するとともに地域社会の安全で健康的な生活環境の形成に貢献している経営が望ましいと考える・ こうした考えの下に、企業の経営の診断を１０年間実施
・ 企業の対応は、積極派と、無関心派に明確に分かれている。

ストック形成への企業による貢献の方向¾ 貢献テーマ：業務用ファシリティによる地域景観形成¾ 貢献の機会：業務用ファシリティの建設、改装、定期維持保全、賃借などの機会¾ 貢献の方法：業務用ファシリティが立地する地域における、まちづくり活動の始動への貢献・ 地域コミュニティのステークホルダと協働し、まちづくり活動の場を整備
・ この活動の場は、地域に開かれた場として運営
・ まちでの暮しや仕事、まちの姿についての「あるべき姿」を地域コミュニティの総意として設定
・ その「あるべき姿」を実現するための方策、手順、夫々のステークホルダの役割等の設定
・ 自社のファシリティによる、まちづくりへの貢献の方針・施策の設定

企業のファシリティによる地域のストック形成への貢献¾ 地域のストック形成にとって、企業が所有、活用しているファシリティが持つ影響力は大¾ 地域のステークホルダの中で、企業の発言力、リーダーシップを執る力は大¾ まちづくりを引っ張る人材、能力を企業は保有¾ 企業にとって、ファシリティ整備への投資の中で、ストック形成への配慮・貢献は、コスト的な負担は軽い この貢献活動によって得られた、調和ある都市景観とストック形成は、OECDの勧告にあるように、勤務する従業員のモラル、モチベーションを高める効果も大