審査意見への対応を記載した書類（７月）（目次） 経済社会科学部

経済社会科学科

１．
「経済学・経営学を中心として人文社会科学分野への拡がりを持つ教育体制をとっている」ことから学部学科名称を経済社会科学部経済社会科学科としているが，法学や政治学といった社会科学を中心とする専門学問領域を学修する教育課程ではないことから，本学部における教育課程とは名称が整合しておらず，社会や進学者である高校生に誤解を与える可能性がある。養成する人材像や教育 課 程 等 を 踏 ま え ， 適 切 な 学 部 学 科 名 称 と な る よ う 改 め る こ と 。（ 名 称 に 関 す る 意見）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．４つのプログラムの配属は，「初年次にプログラム選択のガイダンスを兼ねた授業科目スタディ
スキルズⅢでの選択結果等により，柔軟に対応する」と記載されているが，進路希望の人数に大幅に偏りが生じた場合の対応策について不明確なため，具体的に記述すること。
（教育課程等に関する意見）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

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（名称に関する意見）経済社会科学部 経済社会科学科
１．「経済学・経営学を中心として人文社会科学分野への拡がりを持つ教育体制をとっている」ことから学部学科名称を経済社会科学部経済社会科学科としているが，法学や政治学といった社会科学を中心とする専門学問領域を学修する教育課程ではないことから，本学部における教育課程とは名称が整合しておらず，社会や進学者である高校生に誤解を与える可能性がある。養成する人材像や教育課程等を踏まえ，適切な学部学科名称となるよう改めること。
（対応）「経済社会科学部」「経済社会科学科」という名称が社会や高校生に誤解を与えかねないとの指摘をふまえ，学部名称を「経済科学部」に，学科名称を「総合経済学科」にそれぞれ改め，本学部の理念と教育課程の特色がより明確になるようにする。
本学部改組の趣旨は，「従来の２学科制によるディシプリン型教育を転換して１学科とし，人材育成目標を明確化して学位プログラム化を図るとともに（経済学プログラム，経営学プログラム），課題探究型の新構想２プログラム（学際日本学プログラム，地域リーダープログラム）を新設して，経済学・経営学のディシプリンを中心とする人文社会科学総合型学部を創設する」ことにあり，人材育成目標も「本学の理念「自律と創生」に基づき，経済学・経営学を中心とする人文社会科学分野の幅広い学識に裏打ちされた課題探究能力をもって，地域社会の着実な発展に貢献することのできる人材を育成する」こととしている。
このような学際的な教育体制を構築するにあたって，経済学と経営学という２つのディシプリンが果たすべき中心的な役割は，経済学・経営学を「中心とする」という言い方で示されている通りであるが，課題探究に基づく学生の学びを，隣接する人文社会科学の諸領域まで拡げようとする努力は，カリキュラムにおいて２つの方策で実現が図られている。
① ２つの新構想プログラムの設置：学際日本学プログラムの必修モジュールである「日本学基礎モジュール」は，「Introduction to Interdisciplinary Japanese Studies」「文化社会論基礎」「映像社会論基礎」「経済社会論基礎」「政治社会論基礎」「文字文化史と表現」といった科目で構成されており，選択履修の中核モジュールとしては，「経済史・経済学史」「日本政治学」「アニメーション研究」「比較文化論」「日本社会とジェンダー研究」の５つが用意されていて，人文科学と社会科学の壁を越えたものになっている。地域リーダープログラムは，特定の必修モジュールを置かず，人文学，法学，経済学分野にまたがる 20 の基礎モジュールから１つ以上，13 の中核モジュールから１つ以上を選択して履修させることで，課題探究にもとづく領域横断的な学びにいっそう特化したカリキュラムとなっている。
② 人文社会科学分野３学部におけるモジュール制の導入による他領域授業科目履修の弾力化と体系化：経済学と経営学の２つのプログラムもそれぞれのディシプリンに閉じこもることを意図してはおらず，人文社会科学分野３学部のすべての基礎モジュール構成科目を「専門科目」として位置づけることによって，学生の幅広い履修を促している。

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このように，本学部の構想は，あくまで「人文社会科学分野の教育体制全体の刷新を図り」，「経済学部を基礎に人文社会科学総合型学部を作る」ことを目指すものであり，現在の「経済学部」という呼称をそのまま残すことは，新規の拡張性を志向した学部の意図を踏まえると，社会に学部の性質を正確に示すという観点で，必ずしも適切とは言えない。とはいえ，本学部が「法学や政治学といった社会科学を中心とする専門学問領域を学修する教育課程ではない」こと，あくまで経済学・経営学に軸足を置いた学修の実現を目指していることもたしかであり，「経済社会科学部」という名称が「社会や進学者である高校生に誤解を与える可能性がある」という指摘は重く受けとめなければならない。日本政治史は学際日本学プログラムの基礎・中核モジュールの中に明確に位置づけられており，学際日本学プログラムの教員によって担当されているが，政治学を体系的に学びうる教育課程にはなっていない。他部局開設科目の共有によって本学部のカリキュラムに組み込んでいる法学や社会学といった分野も，専門課程にふさわしい十分な科目数を提供できてはいない。
以上のようなカリキュラム構造は必ずしも本学部の弱点ではなく，本学が平成 16 年度よりすすめてきた「教教分離」（＝教育組織と教員組織の分離）の利点を最大限に活用して設計されたものであるが，「経済社会科学部」の名称が，教育と研究が一体化した従来タイプの「社会科学部」を想起させる懸念があるのであれば，そのような誤解は避けたい。そのような観点から，「経済科学部（Faculty of EconomicSciences）」という名称に改めたい。
経済学を中心に隣接他領域へと学びの分野を拡げる本学部と似た試みとしては，広島修道大学の経済科学部（英語名称は Faculty of Economic Sciences）の例を挙げることができる。
「経済学に情報科学をはじめとする諸分野を有機的に結合させ，現代の情報化社会にふさわしい教育・研究をすすめようとする」という同大の理念は，経済学が果たすべき中心的な役割と隣接領域への拡大の志向を同時に表明している点で，本学部の趣旨に近い。２学科制をとる広島修道大学に対し，本学部は，学生の課題探究中心的で学際的な学びを，１学科制の導入とカリキュラムの柔軟化によって進めようとしている点，また，人文・社会科学にまたがるカリキュラムを，学内他部局の教育資源の共有化によって実現している点で違いはあるが，「経済科学（economic sciences）」という表現は，経済学・経営学を中心に，他領域に開かれた学びを実現しようとするわれわれの試みにとって，適切なものであるように思われる。
さらに，学部名称の変更にともない，学科の名称を「総合経済学科（Department of InterdisciplinaryEconomic Studies）」とする。
「総合」を付す例としては，上智大学の総合人間科学部（Faculty of HumanSciences）や総合グローバル学部（Faculty of Global Studies），近畿大学大学院総合文化研究科（Graduate School of Interdisciplinary Human Studies）などがあり，いずれも，「科学」という日本語では伝えることができない「科学（sciences）」や「研究（studies）」の複数形のニュアンスを，「総合」という言葉を補うことで表現している。また，長崎大学経済学部は，平成９年に経済，経営，ファイナンスの３学科を統合して１学科制に移行した際，学科名称を「総合経済学科」に改めることによって，従来の「経済学科」とは異なる新しい教育体制における学修領域の多様性を表現しようとした。長
崎大学経済学部の例は，経済学科，経営学科の２学科制を廃し，経済，経営に学際日本学，地域リーダーの２つを加えた１学科４プログラム制とすることで，課題探究を中心にすえた総合的な学びを実現しようとする本学部の試みと重なる。従来の「経済学科」とは異なる学科を作るという本学の意図を明確にするためには，単なる「経済学科」ではミスリーディングになりうる。
以上のように，経済学・経営学を中心に，人文社会科学の隣接領域へと教育の可能性を拡げようとする本学部の試みの全体を「経済科学」と捉えて学部名称とするとともに，経済学科，経営学科の２学科
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制を廃し，新設の学際日本学および地域リーダープログラムを加えた１学科４プログラムとすることによって領域横断的・総合的な学修を可能にしようとする教育組織を「総合経済学科」と呼ぶことは，本学部・学科の理念を適切に表現することを意図するものである。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（13～14 ページ）
新

旧（略）

（略）

３．学部学科等の名称及び学位の名称

３．学部学科等の名称及び学位の名称

３．１ 学部学科の名称

３．１ 学部学科の名称

学部名は「経済科学部」，学科名は「総合経済学科」とする。

学部名は「経済社会科学部」，学科名も同じく「経済社会科学科」とする。

本学部では，共通して，経済学・経営学を中心

本学部では，共通して，経済学・経営学を中心に，その周辺の社会科学領域および一部の人文に，その周辺の社会科学領域および一部の人文科学領域まで学びの可能性を拡げることで，グ科学領域まで学びの可能性を拡げることで，グ

ローバルに広がる市場経済のなかで生きるため

ローバルに広がる市場経済のなかで生きるために求められる複合的な視野を持つ人材を養成すに求められる複合的な視野を持つ人材を養成することを意図している。さらに，「留学生」「社会 ることを意図している。さらに，「留学生」「社会人」との「共修」という新しい課題探究型教育を人」との「共修」という新しい課題探究型教育を特色とする新構想プログラム（学際日本学プロ特色とする新構想プログラム（学際日本学プロ

グラムと地域リーダープログラム）の新設を併グラムと地域リーダープログラム）の新設を併せて実施することで，経済学部を人文社会科学せて実施することで，経済学部を人文社会科学総合型の学部に昇華していくことを目指してい総合型の学部に昇華していくことを目指している。以上のことをふまえ，さらに，①漠然としたる。以上のことをふまえ，さらに，①漠然としたイメージ的な名称としないこと，②本学部が経イメージ的な名称としないこと，②本学部が経済学・経営学を中心として人文社会科学分野へ済学・経営学を中心として人文社会科学分野への拡がりを持つ教育体制をとっていること，③の拡がりを持つ教育体制をとっていること，③

あくまで，経営学も含めた広義の「経済学」が中 あくまで，経営学も含めた広義の「経済学」が中心であること，といった３つの要素を考慮して， 心であること，といった３つの要素を考慮して学部名を「経済科学部」，学科名を「総合経済学 「経済社会科学部」とした。
科」とした（英語名称はそれぞれ Faculty ofEconomicSciences,DepartmentofInterdisciplinary Economic Studies）。
海外での類似の事例としては，経済学・経営学

海外での類似の事例としては，経済学・経営学を中心として，政治学や人類学などの社会科学を中心として，政治学や人類学などの社会科学から，哲学・論理学・科学方法論，心理学・行動 から，哲学・論理学・科学方法論，心理学・行動科学といった人文系まで幅広い分野を含むロン科学といった人文系まで幅広い分野を含むロン

ドン・スクール・オブ・エコノミクス LSE（London

ドン・スクール・オブ・エコノミクス LSE（London

School of Economics and Political Science） School of Economics and Political Science）

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があり，経済学部を基礎に人文社会科学総合型があり，経済学部を基礎に人文社会科学総合型学部を作るという本学の構想においても参考に学部を作るという本学の構想においても参考にしている。
「経済科学部」という名称そのもののしている。
「経済社会科学部」という名称そのも例を挙げれば，経済学に情報科学をはじめとすの に よ り 近 い 例 を 挙 げ れ ば ， business ，る諸分野を有機的に結合させ，現代の情報化社

economics と並ぶ第３のセンターである Social

会にふさわしい教育・研究を行おうとする広島

and Behavioral Sciences で政治学，心理学，修道大学経済科学部（英語名称は Faculty of社会学といった隣接分野の講義・演習を開設しEconomic Sciences）がある。教育研究領域の多ているドイツ・マンハイム大学のプログラム

様 性 （「 科 学 （ sciences ）」 な い し 「 研 究（ The Graduate School of Economic and（studies）」）をより積極的に明示するために， Social Sciences），経済学・経営学に加え，社会学科名に「総合」という語を冠した点に関して学，教育学，スポーツ科学，政治学，人類学など

は，上智大学の総合人間科学部（Faculty ofの幅広い学士・修士プログラムを提供している

Human Sciences）
や総合グローバル学部（Faculty

チュービンゲン大学の経済社会科学部，さらに，of Global Studies），近畿大学大学院総合文化

応用経済学，ヨーロッパ研究，社会人類学，社研究科（Graduate School of Interdisciplinary

会・労働心理学，公共政策などの学位プログラム

Human Studies），さらには，経済，経営，ファイを設置しているスロバキアのコメニウス大学社

ナンスの３学科を統合して１学科制に移行した会経済学部（Faculty of Social and Economic

際に学科名称を「総合経済学科」に改めた長崎大Sciences）などがあり，経済社会科学部という共学経済学部を範とした。
「総合」の理念は，本学通の名称の下で，各大学の個性に即した学際的部の人材育成目標「本学の理念「自律と創生」に 教育・研究活動が展開されていることが分かる。
基づき，経済学・経営学を中心とする人文社会科
学分野の幅広い学識に裏打ちされた課題探究能
力をもって，地域社会の着実な発展に貢献することのできる人材を育成する」にも合致する。
こうした点からみても，経済学・経営学を中心

こうした例からみても，経済学・経営学を中心にに人文社会科学分野へと拡がる課題探究を進め人文社会科学分野へと拡がる課題探究を進めるることをプログラムの核とする学部を「経済科ことをプログラムの核とする学部を「経済社会学部」，学科を「総合経済学科」と呼び，英語表科 学 部 」 と よ び ， 英 語 表 記 を 「 Faculty of記をそれぞれ「Faculty of Economic Sciences」， Economic and Social Sciences」とすることは「Department of Interdisciplinary Economic

適切であると思われる。

Studies」とすることは適切であると思われる。
（略）

（略）

* なお，学部・学科名称の変更に関しては，これ以外の箇所は青字による訂正のみとした。

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（教育課程等に関する意見）経済社会科学部 経済社会科学科
２．４つのプログラムの配属は，「初年次にプログラム選択のガイダンスを兼ねた授業科目スタディスキルズⅢでの選択結果等により，柔軟に対応する」と記載されているが，進路希望の人数に大幅に偏りが生じた場合の対応策について不明確なため，具体的に記述すること。
（対応）
各プログラムの想定学生数は，定員ではないものの，過去の志願者数の動向が学生の学修需要を反映しているとみなしたうえで設定している。具体的には，経済学プログラム・経営学プログラムの想定学生数は，新潟大学経済学部の志願者数が平成 14 年以降変わっていないことをふまえ，旧経済学部の経済学科・経営学科の入学定員と同じにしたうえで，入学定員の増加分を新設する２つのプログラムである学際プログラムと地域リーダープログラムの想定学生数に充てている。
ただし，全てのプログラムで，配属希望者が殺到するような状況は，各プログラムが目標とする人材育成の適正な実施の観点から避ける必要がある。これまでの経済学科・経営学科の２学科制の下では，適正な教育の実施に支障がないように学科毎に定員を設定したうえで，配属希望者の選抜は実質的に入学試験で行われていた。しかし，１学科制の下での経済学プログラム・経営学プログラムでは，すでに各プログラムに教員が割り振られたなかで，学生は入学後にプログラムの配属を決めるため，一方のプログラムに適正な教育が実施できなくなる程の配属希望者が殺到する可能性がある。さらに，新設する
２つのプログラムは，学生個々の課題探究のチュートリアルや，ダブルディグリー・プログラムの留学生や履修証明制度の社会人との「共修」による演習において，他のプログラムにも増してきめ細かい指導が必要になるため，適正な教育の実施の観点から，大幅に超過した想定学生数の受け入れは避ける必要がある。
こうしたことから，プログラム配属は，定めた想定学生数に基づいて以下のように行う。まず，１年次の２月に学生に４プログラムの志望順位を申告させる。そして，第１希望の集計の結果，想定学生数を大幅に超過する配属希望者が生じたプログラムでは，１年次の累積 GPA およびプログラム選択のサポートの役割を担う授業科目「スタディスキルズⅢ」で作成したレポートに基づいて選抜する。続けて，第２希望，第３希望でも同様の方法で選抜を実施し，最終的に学生全員が４つのプログラムいずれかにかならず配属されるようにする。
なお，上記の選抜の結果，第１希望のプログラムに進めなかった学生が一定数存在することが想定される。そのため，対象となる学生を中心に以下の２つのフォローアップを継続的に行っていく。
１つは，毎学期始めに開催するガイダンスや履修指導を通じて，とくに第１希望のプログラムに進めなかった学生に本学部のカリキュラムの構造を正確に理解してもらえるようにすることである。本学部
は，全ての学生が「経済学・経営学を中心とする人文社会科学分野の幅広い学識に裏打ちされた課題探究能力」を修得できるカリキュラムになっており，とくに，専門知識を講義形式で獲得することを目的にした科目区分「知識・理解科目」の授業科目は，他のプログラム学生も履修可能であること，各プログラムの独自性が発揮される，修得した知識の定着や実践活用するための演習，実習科目は，定員等の制約はあるが，他プログラムの学生も履修可能であることを理解してもらえるようにする。
また，全ての学生には，入学直後から履修上の指導を随時受けられるようにするためアドバイザー教員が割り当てられているが，とくに第 1 希望のプログラムに進めなかった学生に対しては，プログラム6

配属後の科目履修・学修方針について継続的かつ丁寧にサポートする。
（新旧対照表）学生確保の見通し等を記載した書類（3 ページ）
新

旧（略）

（略）

なお，プログラム毎の想定学生数は定員ではなお，プログラム毎の想定学生数は定員ではないが，実際の学生配置においては，上記で定ないので，実際の学生配置については，初年次にめた想定学生数に基づいて以下のように行う。

プログラム選択のガイダンスを兼ねた授業科目

まず，１年次の２月に学生に４プログラムのスタディスキルズⅢでの選択結果等により，柔志望順位を申告させる。そして，第１希望の集計の結果，想定学生数を大幅に超過する配属希望者が生じたプログラムでは，１年次の累積GPA およびプログラム選択のガイダンスの役割を担う初年次に開設する授業科目「スタディスキルズⅢ」で作成したレポートに基づいて選抜する。続けて，第２希望，第３希望でも同様の方法で選抜を実施し，最終的に学生全員が４つのプログラムいずれかにかならず配属されるようにする。
なお，上記の選抜の結果，第１希望のプログラムに進めなかった学生が一定数存在することが想定されるが，以下の２つのフォローアップを継続的に行うこととする。
a) 毎学期始めに開催するガイダンスや履修指導を通じて，専門知識を講義形式で獲得することを目的にした科目区分「知識・理解科目」の授業科目は，他のプログラム学生も履修可能であること，各プログラムの独自性が発揮される，修得した知識の定着や実践活用するための演習，実習科目は，定員等の制約はあるが，他プログラムの学生も履修可能であることを理解してもらえるようにする。
b) とくに第 1 希望のプログラムに進めなかった学生に対しては，アドバイザー教員がプログラム配属後の科目履修・学修方針について継続的かつ丁寧にサポートする。
（略）

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軟に対応する。
（略）