令和元年度事業計画書
はじめに
当協会は、平成５年に任意団体として創設、翌６年に公益法人化、２５年には公益法人改革に伴い一般社団法人となった。この間、地球環境問題の解決に向けて様々な国際的枠組みが形成され、その取り組みも地球温暖化や生物多様性など多岐にわたって広がる等、環境問題に対する内外の関心は益々高まっている。しかしながら、野生生物資源の持続可能な利用を巡る議論が環境問題として取り上げられる際には、クジラやサメに代表されるように相変わらず感情論の押しつけや政治的な駆け引きの道具に利用されている傾向が強い。さらに、本年度は、昨年１２月に表明されたＩＷＣからの脱退を踏まえ商業捕鯨の再開が予定されており、内外の議論がさらに活発化することも予想される。このため、科学的な根拠に基づく自然資源の保全と持続可能な利用を理念に掲げる当協会の活動に寄せる会員、関係者の期待は大きい。当協会としては、その期待に応えるべく、より効率的な事業遂行により当面する環境問題に全力をあげて取組むこととする。当協会は、各種国際会議の参加等を通じ海外での認知は進んでいるところである。今後さらに、国内外において様々なセクターとの連携を強化していくこととし、同時に広く会員の拡大を図る必要がある。これらを踏まえ、具体的事業として次の活動を行う。
Ⅰ．広報普及活動（１） 講演会・会議等の開催
令和元年度は、５月の第１８回ワシントン条約締約国会議（ＣＩＴＥＳ／ＣｏＰ１８）、令和２年１月のワシントン条約第３１回動物委員会（ＣＩＴＥＳ／ＡＣ３１）といったワ
シントン条約関連の国際会議が開催され、引き続き、サメ類を始めとする水棲生物についての議論が行われることとなっている。また、本年７月には我が国水域内における商業捕鯨の再開も予定されており、この側面からも内外の関心が高まることが予想されることも踏まえ、生物資源の持続可能な利用に関する様々な議論の動向を注視しながら情報収集活動と、会員に向けての広報普及活動を推進する。具体的には、① 令和元年５月２３日からスリランカのコロンボで開催されるＣＩＴＥＳ／ＣｏＰ１８では、水棲生物としてアオザメ、サカタザメ、イシナマコの附属書掲載提案が行われているところ、会議において関係団体と協力して対応するとともに、各締約国政府や巨大な環境保護団体の動向についての情報を的確に収集し、会議結果を踏まえた今後の対応についての意見交換等を通じて、会員団体や関係者との連携を強化する。
② 令和２年１月にスイスのジュネーブで開催される予定のＣＩＴＥＳ／ＡＣ３１では、二ホンウナギや宝石サンゴ等の議論が予想される。これらの種は、ＣｏＰ１８では附属書掲載提案が見送られたが、今後とも引き続き附属書掲載の可能性を含む議論の対象となるものと想定されることから、各締約国政府や環境保護団体の動向についての情報を的確に収集し、生物資源の持続可能な利用を推進する講演会や意見交換会を必要に応じて国内各地で開催する。
③ 生産流通業界等や消費者に対しても、持続可能な利用が危惧されるような自然資源等について、これらの情報の早期伝達、資源の動向についての正しい情報提供を行うために、

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意見交換会等を開催する。
④ 東日本大震災以降、農水産物に対する風評被害により生産者が影響を受けているため、消費拡大や価格安定化に向けて科学的根拠に基づいた正確な情報の普及活動を行う。
（２）会報等の発行
会報としてニュースレターを発行する。これは、当協会の活動状況や内外の環境関係の最新情報を、適宜ニュースレターの形でまとめたもので、会員や関係者に配付する。今年度は４回程度の発行を予定する。
また、新しいＧＧＴウェッブサイト（http://www.ggt.or.jp）を通じて、最新の情報を会員に対してお知らせするとともに、不特定多数の一般大衆に対しても、当協会の考え方を広く周知していく。
（３）パンフレット、資料等の作成配付
自然資源の保護と持続可能な利用に関する普及宣伝用パンフレット、資料等を作成する。
また、環境問題を取り扱った諸外国の報道情報等の収集をおこなう。自然資源の管理、持続的利用の重要性を分かりやすく解説した資料の作成を行う。
Ⅱ．資源情報調査活動（１）委託事業・補助事業の実施① 令和元年度は、国の委託事業として「海洋生態系保全動向調査事業」に引き続き取組む。本事業の内容は次の通りである。
・平成３０年度より３カ年計画の事業として、海洋保護区の設定等、生態系に配慮した資源管理の取り組みについて、国内外の優良事例を選定し、その有効性や管理実態等について情報収集及び分析を行う。
・我が国の水産業にとって重要なウナギやナマコ・サメ等について、ＣＩＴＥＳ等の環境関連条約、国際機関における国際会議の動向、国際会議での提案の背景・妥当性について詳細に調査・分析し、それらが我が国の漁業活動へ与える影響等を評価する。
・上記業務を進めるにあたり、知識や経験が豊富な水産業界、研究機関、大学等の関係者からなる検討会を必要に応じて設置し、対策を議論する。
・ウミガメ類の混獲状況についてアンケート調査を行う。
② 国の補助事業は「国際漁業資源持続的利用連携強化促進事業」に継続して取り組む。
本事業の概要は、米国、ＥＵなどの主要国の漁業政策、主要国が各地域漁業管理機関(ＲＦＭＯ)において或いは関係国に対して実施しようとする措置の動向、それらに影響を及ぼす国際ＮＧＯや漁業団体の動向などについて把握するための情報収集・分析、及び漁業関係者への情報提供を行うことになる。また、国際会議などにおける各国漁業者やＮＧＯ等への働きかけおよび情報発信を行う。
③ 民間受託事業として「象牙原料資源調査」において、アフリカの象牙資源量調査を実施する。
④ 同じく民間委託事業として宝石珊瑚保護育成協議会よりワシントン条約対策事業の委託を受け、ＣＩＴＥＳ／ＡＣ３１での議論に備え資源情報調査活動を行う。

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（２）情報の収集
自然資源の保護と利用に関する国際的な最新の動き、関連ＮＧＯの活動内容等を関係者に提供するために、日常的な情報収集に加え、国内の関係団体と協力しながら、積極的に情報交換を行う。また、国際場裡において当協会と目的を同じくする海外のＮＧＯや個人と連携して、最新情報の収集に努める。そうした情報のうち、とくに重要なものについては、翻訳するなどして関係者に配布する。
令和元年度の補助事業では海外コンサルタント４者と契約し、米国や欧州を中心とする国際漁業に関する情報収集に加え、東アジア及びアフリカ諸国の動向についても情報収集を行う。
Ⅲ．国際会議等への参加および海外交流活動（１）国際会議等への参加
今年度開催される各種国際環境関係会議に当協会役職員等を必要に応じて派遣し、また環境に関する多国間会議にもオブザーバーまたはアドバイザーとして参加する。
・第１８回ワシントン条約締約国会議（スリランカ、コロンボ）

５／２３～６／３

・第３１回ワシントン条約動物委員会（ジュネーブ、スイス）

１／６～１／１６（２）海外ＮＧＯとの協力
自然資源の持続可能な利用を推進していくためには、諸外国との関係強化を図る必要がある。特に、自然資源への依存度が高い途上国での持続可能な利用の推進、自然環境保護などの活動に積極的に協力する。また、人的交流の促進を含め、コミュニケーションの拡大を図る。
具体的には、自然資源の保全と持続可能な利用に取組んでいる海外のＮＧＯの代表が来日する機会を捉え意見交換を行う。また、立場を同じくする海外のＮＧＯとの協力関係を強化するとともに、双方の事業活動の調整を行う。中でもＥＢＣＤ（ベルギー）やＩＷＭＣ（スイス・米国）をはじめとする利用派ＮＧＯや海外コンサルタントとの連携を強化する。
Ⅳ．会員募集活動
より多くの会員を獲得するため、当協会の目的や活動内容について多くの人達に理解されるよう、内外のあらゆる活動を通じた不断の努力を継続する。

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No-1

収 支 予 算 書
（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）

一般社団法人科目

当年度

①Ⅰ前年度

②

自然資源保全協会
増減① － ②

一般正味財産増減の部

１．経常増減の部(１)経常収益（一般会費）

18,590,000
8,700,000

18,700,000
9,050,000▲ 110,000▲ 350,000

法人会費

7,900,000

8,200,000▲ 300,000

個人会費

800,000

850,000▲ 50,000（賛助会費）

9,890,000

9,650,000

240,000

賛助特別会費9,240,000

9,000,000

240,000

賛助法人会費250,000

250,000

0

賛助個人会費400,000

400,000

023,500,000

25,600,000▲ 2,100,000

16,000,000

16,100,000▲ 100,000

500,000

500,000

0

象牙原材料確保調査事業

3,000,000

3,000,000

0

宝石珊瑚ワシントン条約対策事業

4,000,000

6,000,000▲ 2,000,000

22,814,000

22,800,000

14,000

国際漁業資源持続的利用連携強化促進事業

22,814,000

22,800,000

14,000

経常収益・計64,904,000

67,100,000▲ 2,196,000（事 業 費）

46,614,000

48,900,000▲ 2,286,000①役員報酬

2,000,000

2,100,000▲ 100,000②職員給与7,323,000

7,206,000

117,000

700,000

700,000

0

3,799,000

6,625,000▲ 2,826,000①会費 収入②事業 収入海洋生態系保全動向調査事業
IWMC(国際野生生物管理連盟)情報調査事業③補助金等 収入

(２)経常費用③賃金④旅費交通費⑤会議費

379,000

12,500366,500⑥印刷製本費712,000

1,625,000▲ 913,000⑦書籍購入費10,00010,0000⑧通信運搬費

524,000

240,000

284,000⑨租税公課

716,000

766,000▲ 50,000⑩管理費

20,00020,0000⑪調査費

30,431,00029,595,500

835,5004

No-2科目

当年度

前

①年

度

②増

減

① － ②（管 理 費）

18,290,000

17,870,000

420,000①役員報酬7,000,000

6,300,000

700,000②職員給与1,200,000

1,200,000

0③法定福利費2,000,000

1,600,000

400,000④福利厚生費300,000

350,000▲ 50,000⑤交 際 費50,00050,0000⑥会 議 費80,000150,000▲ 70,000⑦旅費交通費600,000

700,000▲ 100,000⑧通信運搬費250,000

250,0000⑨消耗品費

140,000

250,000▲ 110,000⑩水道光熱費200,000

200,000

0⑪新聞図書費

200,000

200,000

0⑫広報活動費80,000120,000▲ 40,000⑬諸 会 費630,000

750,000▲ 120,000⑭支払手数料

800,000

900,000▲ 100,000⑮事務所家賃4,200,000

4,200,000

0

⑯租税公課

500,000

500,000

0⑰減価償却費30,00050,000▲ 20,000⑱雑30,000100,000▲ 70,000

64,904,000

66,770,000▲ 1,866,0000

330,000▲ 330,000

00
2,800,000

002,200,00000600,000

2,600,000

2,000,000

600,000

200,000

200,0000▲ 2,800,000▲ 2,200,000▲ 600,000▲ 2,800,000▲ 1,870,000▲ 930,000

費
経常費用・計

当期・経常増減額
２．経常外増減の部(１)経常外収益
経常外 収益計(２)経常外費用①退職金給付引当金②予備費
当期・経常外増減額

当期・一般正味財産増減額（注）借入金・限度額…200,000円

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