令和３年度第 1 回都市科学部運営諮問会議議事録

日時 令和４年３月４日(金)１０時０３分～１１時５４分

開催方法 Zoom によるウェブ会議
出席

平野雅之、宮坂久美子、赤井英明、青木優介、藤掛洋子（主宰）、小池文人、榑沼範久、松本由香（オブザーバー）、鈴木崇之（オブザーバー）

欠

席なし

議 題
１．議事録等の確認
藤掛学部長から、委員の紹介が行われ、学内委員からは挨拶があった。
資料 2 に基づき、令和 2 年度第 1 回都市科学部運営諮問会議議事録の確認があり、原案のとおり承認された。
２．令和３年度に係る都市科学部の取組について（１）都市科学部における学生の受入れについて
鈴木オブザーバーから、資料 5 並びに PowerPoint 0 に基づき、入学志願者について、令和 3 年度は、コロナ禍で横浜国立大学として一般選抜の個別学力検査を実施しなかったた
め、志願者数が大きく減少している学科があるが、その他の年度はおおむね変わっていない
旨説明があった。
（２）都市科学部における広報について
鈴木オブザーバーから、資料 6 並びに PowerPoint 0 及び 1 に基づき、高校生に向けた学部紹介の例として、令和 3 年度都市科学部オープンキャンパスはコロナ禍のためオンラインで開催したこと、大学の研究や学問発見のための大学合同進学オンラインイベントである夢ナビライブに参加し、各学科の教員が高校生向けに研究を紹介する講義を行ったこと、都市科学部の Web サイトに学科紹介の動画を掲載していることについて説明があった。また、学生が主体の都市文化祭というオープンキャンパスに近い形式のオンラインイベントを行ったことについても説明があった。
（３）都市科学部における教育について
藤掛学部長、小池副学部長、榑沼委員、松本オブザーバー、鈴木オブザーバーから、以下の説明があった。
都市科学部の特色が反映された教育1

・榑沼委員から、資料 6-5 並びに PowerPoint 2 に基づき、昨年度に引き続き、令和 3 年度も都市科学部ロゴマークを募集し、3 点の入賞作品を選定したことについて説明があった。
・藤掛学部長から、資料 7-1 及び 2 並びに PowerPoint 9 に基づき、都市科学 A・B・C の授業概要について説明があった。
・藤掛学部長から、資料 7-3,4 及び 5 並びに PowerPoint 2 に基づき、『都市科学事典』の冊子のみならず電子ブック版も附属中央図書館のほか、各学科にも配架し、より学生たちに利用しやすくしたこと、1 月 19 日に都市科学部と校友会共催で「ジェンダーと共生：開発」の授業の一環として、上野千鶴子東京大学名誉教授、認定 NPO 法人ウィメンズアクションネットワーク理事長を招へいし、「近代家族と住宅の変貌：都市・コミュニティ・環境」についての講演会を開催したこと、2 月 19 日に例年実施している都市科学シンポジウムをオンラインで開催し、第 1 部の参加者が Zoom、YouTube 併せて 613 名、第 2 部の SpatialChatの参加者が 187 名であったことについて説明があった。
分野横断型の教育推進
・藤掛学部長から、資料 8-1 並びに PowerPoint 3 に基づき、令和 3 年度に本学が申請し都市科学部の教員が多数参加する持続可能社会をテーマとするユネスコチェア MAB 計画が承認されたことについて説明があった。
・小池副学部長から、資料 8-2 並びに PowerPoint 3 に基づき、令和２年度に引き続き令和３年度もヤギ飼育によるエコキャンパス整備推進事業を行い、ヤギの飼育をとおして、近世から続く草地の変化やヤギ除草効果などを調査したことについて説明があった。
グローバル化の推進
・鈴木オブザーバーから、資料 9-1 並びに PowerPoint 4 に基づき、都市基盤学科において技術者教育プログラムの質の保証として、国際的な認証を行う JABEE（日本技術者教育認定機構）の認定を受けており、令和 3 年度は認定継続審査を受審したことについて説明があった。
・藤掛学部長から、資料 9-5 並びに PowerPoint 4 に基づき、海外派遣・受入（SV（ショート・ビジット）・SS（ショート・ステイ））の際は、日本学生支援機構の海外留学支援制度（協定派遣・協定受入）を受けて実施してきたが、コロナ禍において現地に行くことが難し

2いため、オンラインによるショート・ビジットプログラムの展開として、オーストラリアやパラグアイなどとバーチャルスタディーツアーを行ったこと、JICA 日系次世代育成研修として、都市科学部・都市イノベーション学府の学生と中南米 5 カ国の学生 20 名が英語、スペイン語を交えてオンラインワークショップを行ったことについて説明があった。
かながわ・ヨコハマをフィールドとした実践的な教育
・松本オブザーバーから、資料 10 並びに PowerPoint 5 に基づき、「羽沢横浜国大駅周辺を都市科学する」プロジェクトについて、この地域の精密な都市模型を製作して、全体を俯瞰（ふかん）して連携を探りながら、地域の中の大学の在り方等を考えるような仕組みを作りたいということから立ち上げたものであり、現在模型製作が完了し、それぞれどこの地域でどのような研究が展開されているのかということを学習する段階である旨説明があった。
・鈴木オブザーバーから、PowerPoint 5 に基づき、都市基盤学科では、相鉄･東急直通線や横浜環状南線をはじめとするインフラ整備現場見学会を非常に重視しており、これまでも年間 20 回以上現場に学生たちを連れてゆき、どのような形で現場が動いているか等技術者から説明を受け、教育と現場の連携を図ってきたが、コロナ禍で実施が難しいため、オンライン現場見学会を実施していることについて説明があった。
（４）新型コロナウイルス対応の工夫・学生ケアについて
藤掛学部長から、資料 12 及び PowerPoint 8 に基づき、やむを得ない事情により対面授業を受講できない場合に遠隔で受講できる仕組みを構築したこと、コンタクト教員制度による学生面談を継続していることについて説明があった。
（５）卒業後の進路について
鈴木オブザーバーから、資料 14-1,2 及び 3 並びに PowerPoint 0 に基づき、令和 3 年度卒業見込学生の進路状況について、民間就職が約 40%、進学が約 45％となっているが、本学部は文系、理系双方の学科がある学部のため、各学科で見てみると大きくこの傾向は異なっており、文系学科の都市社会共生学科は約 4 分の 3 は就職し、理系学科の建築学科、都市基盤学科、環境リスク共生学科は、それぞれ約 70％、約 60％、約 45％が進学していることについて説明があった。
また、藤掛学部長から、資料 14-4 及び 5 並びに PowerPoint 9 に基づき、都市科学部で卒業時に満足度アンケートをとる準備を進めていること、全学及び都市社会共生学科で卒業時アンケートを行っていることについて説明があった。
（６）その他の事項について

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藤掛学部長から、資料 15,16,17 及び 18 並びに PowerPoint 6 及び 7 に基づき、以下の説明があった。
・設備・施設等の整備について、資料 15 並びに PowerPoint 6 に基づき、令和 3 年度は文科省の施設整備費補助金による都市科学部講義棟大規模改修を実施し、同時に車椅子スペースの設置、1 階小教室教壇の撤去等による一部の教室のバリアフリー化を行い、遠隔講義システムも追加導入した旨説明があった。
・財務基盤および管理運営体制について、資料 16 並びに PowerPoint 7 に基づき、学長戦略経費を要求し、「羽沢横浜国大駅周辺を都市科学する」プロジェクト、ヤギ飼育によるエコキャンパス整備推進事業の原資とした旨説明があった。
３．都市科学部への期待・提言
委員との間で以下の意見交換が行われた。
平野委員
コロナ禍の状況で、横浜国立大学に限らず、非常に運営に苦労していると思う。そのような中で学生との様々な接点を図り、カリキュラム、就職・進学先等も配慮していると思う。
さらに今後課題になっていくようなことがあるとしたら、どのようなことが考えられるか具体的に聞きたい。
宮坂委員
コロナ禍の状況で、学生に非常にきめ細かな対応をしていることは本当に素晴らしいと思う。
資料 5 の令和 3 年度から始まった帰国生徒選抜について、まだ 2 年分しかデータはないが、入学してきた学生がどのような状況か把握していたら教えてほしい。
資料 14-4 の都市社会共生学科の卒業生のアンケートについて、学部学科授業の満足度はかなり高いと思うが、他の学部と比較しても、非常に学科への満足度が高いと言えるのか、またアンケートの結果を受けて、変えていきたいと考えていることがあれば教えてほしい。
榑沼委員
帰国生徒選抜については、やはりまだ 2 年目なので入学した学生の状況や傾向はまだ把握できていない。
鈴木オブザーバー
都市科学部の学生からの意見になるが、他学部・他大学の学生と比較して、都市科学部の4

学生は、何となく都市科学部を選ぶのではなく、都市科学部でこれを勉強したいから都市科学部に入学する学生がとても多いと聞いている。このような傾向が満足度が高い要因と考えられるので、宮坂委員の質問を受けて、今後学生にヒアリング等を行って調査していこうと思う。
赤井委員
神奈川県の県立高校では総合的な探求の時間で、教科横断型の課題研究を取り入れて勉強していて、大学のゼミのように課題を持って、それを 3 年間研究し、自分なりのリポートを書く取組を行っている。またアクティブラーニング型の授業を実践している。そのため生徒は SDGs のような課題や現場とつなぐような校外学習等に興味を持っているので、そうした取組をさらに進めてほしい。
また生徒は大学入学後、語学をどのように勉強できるかということに関心が高いが、アンケート結果のなかではそれについてのポイントが少し低いので、今後改善が必要でないかと思う。
藤掛学部長
アクティブラーニング等については、都市科学 A・B・C の授業において、なるべくこちらが話題提起をする時間を短くして、学生たちとのグループディスカッションや、複眼的に考える時間を多くする授業にシフトしていくことを話し合っている。
鈴木オブザーバー
語学の勉強の機会は、交換留学等、本学で様々な方法を用意しているので、学生にもっと周知していこうと思う。
藤掛学部長
JICA 日系次世代育成研修プログラム等も行っているので、こういった活動の広報をもっと進めていこうと思う。
小池副学部長
本学の学部 1 年生の必修となっている全学教育科目の「自立英語」の授業のなかで、留学生ＴＡとの交流の機会を設け、出身国の生活や文化などを英語で紹介し、学生と英語で質疑応答するといった授業形式をとっている。コロナ禍で貴重となった英語学習・国際交流の機会となっている。
（参考資料 9-4）
アクティブラーニングについては、資料 4-5 の卒業時アンケートのとおり、都市科学部は他学部と比較してかなりその割合が高くなっている。コロナ禍が明けたらこれをさらに発展させていきたいと思っている。

5鈴木オブザーバー
都市基盤学科では、都市基盤英語という授業を 2 年生に実施していて、外国人の教員が一般教養から専門科目につなげる英語の講義を行っている。まだ試行錯誤的なところではあるが、今回の赤井委員のコメント受けて、今後につなげていきたいと思っている。
榑沼委員
英語も非常に大事だが、英語の得手不得手があるので、国際交流を進めていくなかで、英語以外の言語を学ぶ授業も重要であり、そのような取組を始めている。
藤掛学部長
全学教育科目で「パラグアイ事情」という授業を行っている。この授業を通して第二外国語として例えばスペイン語を学び、その言語が使用されている地域の社会問題を解決するということの重要性を、学生に伝えていきたいと考えている。

松本オブザーバー
外国語自体を学ぶことが目的ではなく、外国語を使ってコミュニケーションしたい、問題を解決したいということを意識することが重要だと思う。
青木委員
令和 2 年度に初めての都市科学部卒業生を輩出したが、従来の学科と都市科学部とで進路先に変化があったかどうか教えてほしい。
藤掛学部長
これまではマスコミ、民間企業、国際関係を選ぶ学生が多かったが、都市科学部になってからは都庁、大手不動産など、住みやすい都市を作りたいという思いで仕事を選ぶ傾向があると思う。
榑沼委員
都庁、市役所、内閣府のような官庁関係が増加していることは特徴的だと考えている。
青木委員
高等専門学校からの編入学試験の募集人員は、今後変更する予定はあるのか教えてほしい。

6鈴木オブザーバー
都市基盤は現在募集人員を 5 名としているが、今後もこの人数は継続していきたいと考えている。
松本オブザーバー
責任持って教育できる人数には上限があるので、現状よりそれほど増やすことができない。
平野委員
文系・理系にこだわらず、広い範囲に関心を持つということが非常に大事だということを、教育の視点から学生に伝えてほしい。
鈴木オブザーバー
都市科学部の全学生の必修となっている都市科学 A・B・C の授業では、都市・地域の形成について複眼的に考えることを目的としており、広い範囲に関心を持つ下地は出来ていると考えている。
松本オブザーバー
建築学科で都市科学部全体に開講している科目に、大学の教員ではなく現業からゲスト講師を招へいする社会デザイン・フューチャーセッションという授業がある。この授業をとおして課題を解決するためには、こういう人たちと協働しながら、自分自身もこういう部分を学びながら取り組んでいかなければいけないことを、おのずと知る機会というのは作れると思う。そういった科目をこれからもうまく使いながら、世の中に貢献していくことはこういうことだということを学生に感じてもらいつつ、自分自身の専門性を高めていくと仕組みを活用していきたい。
宮坂委員
都市科学部というよりも大学に対する要望になるが、例えば小学校の高学年以降に来日した子どもたちのなかには、非常に日本語の習得が大変で、学力はあっても日本語が習得できないために大学進学が難しくなっている場合がある。そのような人たちへ配慮した入試を実施することを検討してほしい。
また都市科学部は、将来的にアントレプレナーシップ教育を盛り込み、学生が学際的な中で起業する機会を提供できるのではないかという可能性を感じた。
藤掛学部長
学力はあっても日本語が習得できないために大学進学が難しくなっている場合の入試で7の配慮については、今後検討が必要だと思う。
学生の起業については、都市科学部の学生のなかに、フェアトレード団体を立ち上げる等、すでに展開している例もある。今後もアントレプレナーシップ教育については検討していかなければならないと思う。
松本オブザーバー
学生の起業については、都市科学 C でイノベーションをテーマにした講義を行っており、様々な分野の教員が、自分の専門から見たときのイノベーションについて講義する授業があり、そのなかで学生に対して示唆できたと考えている。
小池副学部長
全学的な対応として、イノベーション教育、イノベーション科目というカテゴリーがあり、そのなかには都市科学 A・B・C をはじめとする都市科学部の授業がかなり含まれていて、全学の中でも都市科学部はイノベーション教育を期待されている学部である。
４．その他
藤掛学部長から、3 月 31 日（木）までに、資料 3 の令和 3 年度都市科学部運営諮問会議コメントシートを提出してほしい旨依頼があった。

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