学校法人加茂暁星学園
新潟中央短期大学
機関別評価結果

令和 3 年 3 月 12 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

新潟中央短期大学の概要
設置者

学校法人

加茂暁星学園

理事長

佐藤邦義

学長

石本勝見

ＡＬＯ

斎藤竜夫

開設年月日

昭和 43 年 4 月 1 日

所在地

新潟県加茂市希望ケ丘 2909 番地 2
＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
100

幼児教育科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

100

機関別評価結果
新潟中央短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 11 日付で新潟中央短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
禅の精神に基づく「加茂朝学校」を母体としており、建学の精神は「業学一如」であり学内外に表明されている。地域・社会に向けた公開講座を実施し、地元自治体と包括連携協定を締結するなど地域・社会に貢献している。
教育目的・目標は建学の精神に基づき確立され、学生便覧、ウェブサイトにおいて公表している。学習成果は「知識」、「技能」、「態度」、「実践」の四つに分類され、更に 27 の具体的基準項目を学生便覧等で明示しており、教職員会議で共通認識を持ち教育の質保証に努めている。
卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針は、建学の精神、教育目的・目標を基に一体的に定められている。
自己点検評価委員会規程を整備し、教育・研究活動及び運営等についての点検・評価を組織的、計画的に実施し、自己点検・評価報告書をウェブサイトで公表している。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応しており、教育課程編成・実施の方針は明確に示されている。短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養及び職業生活に必要な能力を育成するよう授業科目が編成され、職業教育が実施されている。入学者受入れの方針は明確である。
学習成果の獲得状況は、授業評価アンケート調査や GPA 成績分布等、量的・質的データを基に、自己点検評価委員会で測定・分析し、教育内容の改善等に活用している。
学習成果の獲得に向けて、教育資源を有効に活用し、学生支援が組織的に行われている。
学生に対する学修上の指導については、学生の個人カルテを作成し、教育目的・目標の達成状況について教職員、学生間で共通認識を持ち、目的・目標が達成できるように指導を行っている。さらに、学年ごとに 2 名の担任教員を配置し、生活面、学習面における全般的な相談に応じている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、適切に編制している。教員は、専門的研究活動を行い、学会発表や、著作・論文として研究成果を発表し、研究活動はウェブサイトで公開している。研究紀要『暁星論叢』を発行している。FD 委員会規程を定め、授業評価アンケートを実施し、ウェブサイトで公開している。定期的に全教職員が参加する教-1-

職員会議を開催し、学習成果等の情報共有が行われている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。全学生が利用できるコンピュータの台数を確保して、授業時間以外でも使用できるようにしている。図書館などの教育施設は併設大学との共同施設であり、十分な教育資源を有している。学内 LAN は整備されており、IT 関係は充実している。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門ともに経常収支が過去 3 年間、支出超過である。
理事長は、学校法人の業務を総理するとともに、常任理事会の設置や各学校の意見調整の場として部門会議を開くなど、リーダーシップを発揮している。
学長は、学則及び教授会規程に基づき教授会を開催し、意見を参酌して最終的な決定を行っている。教授会は、全専任教員が構成員となり、学長は、年度当初の教授会において、教育目標と三つの方針について語り、認識を共有するなどリーダーシップを発揮している。
評議員会は、寄附行為に基づいて開催され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。監事は、寄附行為に基づき適切に監査業務を行っており、理事会及び評議員会に出席し、意見を述べている。また、毎会計年度終了後 2 か月以内に、監査報告書を作成して理事会及び評議員会に提出している。
教育情報と財務情報をウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

建学の精神の認識を深めるための「参禅研修」を実施しているほか、1 年次必修科目の「音楽表現」では学園歌の歌詞と建学の精神に関して説明し、建学の精神である「業学一如」の認識を深める方法を様々に実施して学生、教職員に浸透させている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

昭和 61 年度以来 34 年間にわたり継続している「新潟中央短期大学ミュージカル」
は、アクティブラーニング型の代表的授業例であり、学習成果を地域社会に還元するものとなっている。

-2-

［テーマ B
○学生支援］

全ての科目において学生による授業評価アンケート調査を実施しており、また、卒業予定者を対象に保育者として必要な資質能力についての自己評価及び「卒業時満足度調査」を実施して、その結果を授業内容の改善につなげている。
○ 担当教員と学生双方が学習状況を捉えるために、学生の個人カルテを作成しており、学生の学習指導時に、学生、担当教員間で「何を学んだのか」、「今後の学習目標は何か」等の共通認識を図っている。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○物的資源］

各専任教員の研究室に学生用のコンピュータが 3 台設置され、学生によるコンピュータの利用を促進している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

研究に関する規程には研究費に関するものが多く、アンケート調査や人権保護に関する研究倫理規程はない。今後の更なる教育研究の推進、科学研究費補助金の獲得のためにも、人権保護を含めた研究倫理規程の策定や、研究倫理の研修の実施が望まれる。

［テーマ D○財的資源］

学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過であるので、財務改善計画を立て、財政の健全化に向けての取組みが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-3-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は「業学一如」であり、西村大串が禅の精神に基づく人間教育を目指して創立した「加茂朝学校」を母体としている。建学の精神はウェブサイトや大学案内、学生便覧、入学式の学長式辞やオリエンテーション時に常に明示され、学内外に表明している。
入学前にはオープンキャンパス、進路相談会等において高校生、保護者に説明する機会が設けられている。学生には学園歌や、「参禅研修」を通して、建学の精神の浸透を図っており、教職員には、中・長期計画でも示され、また自己点検評価委員会においても定期的に確認、共有している。
教育目的・目標は、建学の精神に基づき確立し、学生便覧及びウェブサイトで公表しており、定期的に見直しを行っている。「育てたい学生像」（卒業認定・学位授与の方針）の具体的基準項目として学習成果を「知識」、「技能」、「態度」、「実践」の四つに分類して定めている。学習成果は更に 27 の事項に細分化され、学生に理解しやすいように配慮されている。学習成果は、学生便覧に明記されているとともに、シラバスで科目ごとに「卒業認定・学位授与との関連」として明記されており、学生に対して周知が図られている。
三つの方針と、建学の精神・教育目的・教育目標・学習成果をそれぞれ関連付けて一体的に策定し、教育理念については学生便覧等に明記されている。
自己点検評価委員会規程を定め、教育・研究活動及び運営等について点検・評価を行い、自己点検・評価報告書をウェブサイトにおいて公表している。自己点検・評価活動は、自己点検評価委員会を中心とし、全教職員が出席する FD 委員会・SD 委員会とともに日常的に行っている。
建学の精神、教育目的・教育目標にのっとった人材育成が地域・社会の要請から応えているかについては、自己点検評価委員会において、「学習成果を焦点とした PDCA サイクル」に照らして定期的に確認し、教授会に報告されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針（育てたい学生像）は、学習成果に対応して定めており、教育課程編成・実施の方針（授業構成）も明確に示されている。教育課程は、幅広く深い教養及び職業生活に必要な能力を育成するよう授業科目が編成され、職業教育が実施されて-4-いる。入学者受入れの方針（求める学生像）は明確であり、建学の精神、教育目的・目標とともに一体的に定められている。
短期大学及び学科の学習成果は明確であり、学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みを持っている。学習成果は、教育目的・目標に基づき卒業認定・学位授与の方針（育てたい学生像）及び教育課程・実施の方針（授業構成）に対応するとともに、「知識」、「技能」、「態度」、「実践」の四つに分類され、27 の具体的基準項目として明示されている。また、GPA 成績分布等、量的・質的データを基に自己点検評価委員会で測定・分析し、教育内容の改革・改善、学生支援・学習支援等に活用している。
学生の卒業後評価への取組みについては、実習巡回で、保育所・幼稚園等を訪問した際に卒業生の評価を伺うほか、日頃から学生サポート室の職員が実習先、就職先と連絡を取り、得られた卒業生に関する情報は、必要に応じて各種委員会に報告している。
学習成果の獲得に向けて、教育資源が有効に活用され、学習支援及び生活支援が組織的に行われている。学生に対する学習上の指導については、学生の個人カルテを作成し、教育目的・目標の達成状況について教職員、学生間で共通認識を持ち、目的・目標が達成できるように指導を行っている。また、図書館等の教育施設は併設大学との共同施設であり、全学生が利用できるコンピュータの台数を確保するなど教育資源を有している。学年ごとに 2 名の担任教員を配置し、学生生活面、学習面における全般的な悩みの相談等、生活支援を行っている。また、ゼミ担当教員及び学生担任教員が、学習成果の獲得に向けた学習指導を行っている。
図書館、学生食堂、売店等は併設大学と共有し、無料スクールバスの運行、民間バスの交通費半額補助、駐輪場、駐車場が確保されている。経済的理由により進学が困難な学生に対して、早期から進学準備に取り組めるように、入学試験前に奨学生を内定する奨学制度を取り入れている。学生のメンタルケアやカウンセリング等については、併設大学と協同し、臨床心理士の学校カウンセラーが対応している。
学生サポート室を設置し、ゼミナールの教員も就職の相談に応じ、履歴書の作成や模擬面接を行うなど、進路支援を行っている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。教員情報については、ウェブサイトで公表している。学科の教育課程編成・実施の方針に基づき専任教員と非常勤教員を配置している。教員の採用は「教員の任用選考基準に関する規程」に基づいて行われ、教員の昇任については、「教員の審査委員会に関する規程」にのっとり決定されている。教員は、専門的研究活動を行っており、学会発表や、著作・論文として研究成果を発表し、研究活動はウェブサイトで公開している。研究紀要『暁星論叢』を発行している。研究費利用に当たり諸規程を整備している。研究に関する規程には研究費に関するものが多く、アンケート調査や人権保護に関する研究倫理規程はない。今後の更なる教育研究の推進、科学研究費補助金の獲得のためにも、人権保護を含めた研究倫理規程の策定や、研究倫理の研修の実施が望まれる。
専任教員には研究室を整備し、学外研修日が設けられている。
「FD 委員会規程」に基づ-5-き、授業評価アンケートを実施し、結果をウェブサイト上で公開している。毎月教職員会
議が開催され、学生の状況についての情報共有が行われている。SD 活動については、規程に基づいて行われ、学内の研修会のほかにも学外で開催される研修へ参加している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。情報系、実習系、障がい者への対応等の設備を整備し、福利厚生施設として、学生食堂や売店を設置している。図書館
は、併設大学と共有し、座席数、蔵書数ともに適切である。
「固定資産及び物品管理規程」により固定資産は管理されている。消防設備、浄化槽設備、電気設備等は定期的に点検を行い、夜間の警備は、警備会社の遠隔装置により行っている。情報機器のセキュリティ対策を行っており、特に学生の使用するパソコンについては、リセット機能等、外部からのアクセスを防ぐ対策が取られている。
保育士養成に必要な実習施設として、保育実習室、栄養実習室、保健実習室、ピアノ実習室、ピアノ練習室、造形実習室が整備されている。特にピアノ練習室は、個室タイプがあり、空き時間は個人で練習ができるようにしている。併設大学と共有の教室や CALL 教室、コンピュータ設備を整備するとともに、各研究室には学生用のパソコンを整備し、ネットワーク環境も整備されており、IT 関係は充実している。
財務状況は、過去 3 年間の経常収支が、学校法人全体及び短期大学部門とも支出超過となっている。財務改善計画を立て、財政の健全化に向けての取組みが望まれる。また、学生募集対策の対応が望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、寄附行為により選任され、建学の精神等を理解して学校法人を代表し、業務を総理している。理事会審議事項を整理する常任理事会の設置や各学校の意見調整の場として部門会議を開くなど、理事長としてのリーダーシップを発揮している。
また、学校法人の円滑な管理運営を促すために企画委員会、財務委員会、教学委員会を設置し、理事会の活性化につなげている。
学長は、「学長選考規程」に基づいて選任され、教授会、教職員会議、企画運営会議を統督している。学長は教授会を学則及び教授会規程に基づいて開催し、教授会の意見を参酌して決定を行っている。学長は教授会において、教育目標と三つの方針について語り全教員が認識を共有する場となっている。また、学長のリーダーシップの下、毎月第 2 木曜日に全教職員が出席する「教職員会議」を開催し、学内外の情報を適時に共有し教育活動につなげている。令和元年度には、学習成果及び三つの方針を見直した。学長及び教授会の下に各種委員会が設置され、委員会規程に基づいて運営されている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。
評議員会は、予算や決算、資産運用に関する事項及び事業報告や事業計画の審議を行い、学校法人の現状や課題、将来構想等について意見を述べている。評議員会は寄附行為に基づいて開催され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
監事は、寄附行為に基づき、適切に監査業務を行っており、監事は理事会及び評議員会に出席し、意見を述べるとともに、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。監査報告書の監査を実施した対象につ-6-いては、改正後の私立学校法第 37 条第 3 項にのっとって記載されたい。
学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報をウェブサイトで公表している。私立学校法の規定に基づき、財務情報をウェブサイトで公表・公開している。

-7-