尾張北部環境組合業者指名停止基準

（趣旨）
第１条

この基準は、尾張北部環境組合が発注する工事又は製造の請負、物件の買入れその他の契約の適正な履行を確保するため、競争入札に参加する資格を有する者（以下「有資格業者」という。）の指名停止等について、必要な事項を定めるものとする。
（指名停止決定機関）
第２条

指名停止等は、尾張北部環境組合業者指名審査委員会（以下「委員会」という。）において決定する。
（指名停止）
第３条

有資格業者が、別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件に該当するときは、当該有資格業者に対して別表各号に掲げるところにより、期間を定め指名停止を行うものとする。
２

指名停止を行った場合において、当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、必要に応じて指名を取り消すことができる。この場合において、指名を取り消した者に対する新たな指名選定は、原則として行わないものとする。
（共同企業体に関する指名停止）

第４条

共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の構成員（明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者は除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で、指名停止を併せて行うものとする。
２

指名停止に係る有資格業者を構成員とする共同企業体については、当該構成員の指名停止の期間の範囲内で指名停止を行うものとする。
（指名停止期間の特例）

第５条

有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに掲げる期間の短期及び長期の最も長いものをもって指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格業者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める期間の２倍の期間とする。

（１）別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る指名停止の期間中及びその停止期間の満了後１か年を経過するまでの間に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。
（２）別表第２第１号から第３号又は第４号から第７号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３か年を経過するまでの間にそれぞれの同表第１号から第３号又は第４号から第７号の措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
３

有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。

４

有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたときは、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。

５

指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は、極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

６

指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めるときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
この場合において、当該指名停止の理由が暴力団員等に関するものであるときは、別表２に定める短期の期間を経過した後に解除するものとする。
（指名見合せ）

第６条

有資格業者が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当する疑いがあると認められるとき、又はその事実は確定していないが契約の相手方として不適当と認められるときは、指名を見合せることができる。
２

第４条の規定は、前項の場合にこれを準用する。

３

指名見合せを行った事案について、当該指名見合せに係る有資格業者の責めに帰すべき事由がないと認められるとき、又は措置後、相当の期間を経過したときは、指名見合せを解除する。

４

指名見合せの期間は、当該事案の指名停止期間に通算することができる。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）

第７条

第３条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合には、指名停止期間を加重するものとする。
（１）談合情報を得た場合又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第２第５号又は第７号に該当したとき。
（２）入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第２第４号又は第５号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。
（３）本組合又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第１項。以下この要領において同じ。）又は談合（刑法第９６条の６第２項。以下この要領において同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２第６号又は第７号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。
（警告又は注意の喚起）
第８条委員会は、指名停止等を行わない場合において、必要があると認めるときは、有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（随意契約の相手方の制限）
第９条

指名停止又は指名見合せ期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない相当の事由があると認められる場合は、この限りでない。
（下請負等の禁止）
第１０条

組合管理者は、指名停止の期間中の有資格業者が、組合発注の工事又は物件の全部若しくは一部を下請し、又は受託することを承認してはならない。
（記録）
第１１条

指名停止等の決定又は変更を行ったときは、その決定内容を記録しなければならない。
（報告）
第１２条

委員会の委員長は、指名停止又は指名見合せを決定したときは、その旨を管理者に報告しなければならない。

（雑則）
第１３条

附
１

この基準に定めるもののほか、必要な事項は委員会において定める。

則

この基準は、平成２９年４月３日から施行する。

別表第１

事故等に基づく措置基準
措置要件（虚偽記載）
１

期間当該認定をした日から組合と締結した契約に係る工事等の請負契約に係る一般 １月以上６月以内
競争入札及び指名競争入札において、入札参加資格確認申請書、入札参加資格確認資料及びその他入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（過失による粗雑工事等）
２

当該認定をした日から組合発注工事等の施行に当たり、工事等を粗雑にした １月以上６月以内と認められるとき。（瑕疵が軽微であると認められるときを除く。）

３

犬山市、江南市、大口町及び扶桑町内（以下「構成市町 １月以上３月以内内」という。）において、他の公共機関発注工事等の施行に当たり、工事等を粗雑にした場合において、瑕疵が重大であると認められるとき。
（契約違反）

４

当該認定をした日から第２号に掲げる場合のほか、組合発注工事等の施行に当 ２週以上４月以内たり、契約に違反し、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）

５

当該認定をした日から組合発注工事等の施行に当たり、安全管理の措置が不適 １月以上６月以内切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。

６構成市町内において、他の公共機関発注工事等の施行に １月以上３月以内当たり、安全管理措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

措

置

要件

（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
７

期間

当該認定をした日から組合発注工事等の施行に当たり、安全管理の措置が不適 ２週以上４月以内切であったため、工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

８構成市町内において、他の公共機関発注工事等の施行に ２週以上２月以内当たり、安全管理措置が不適切であったため、工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

別表第２

贈賄及び不正行為等に基づく措置基準

措置要件

（贈賄）
１

期

間

逮捕又は公訴を知った次のア又はイに掲げる者が、組合職員に対する贈賄の容 日から疑により、逮捕又は公訴を提起されたとき。
ア

有資格業者である個人、並びに有資格業者の役員又２４月は、その支店若しくは営業所を代表する者（以下「役員等」という。）
イ

有資格業者の使用人でアに掲げる者以外の者（以下２４月「使用人」という。）
２

次のア又はイに掲げる者が、県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により、逮捕又は公訴を提起されたとき。

３

ア

役員等

３月以上９月以内イ

使用人

１月以上３月以内

役員等が、県外の公共機関の職員に対して行った贈賄の３月以上９月以内

容疑により、逮捕又は公訴を提起されたとき。
（独占禁止法違反行為）
４

県内において業務に関し私的独占の禁止及び公正取引の当該認定をした日から１２月以上２４月以内確保に関する法律（昭和２２法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（次号に掲げる場合を除く）。
５

組合発注工事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第 １８月以上２４月以内１号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（談合）

６

有資格業者である個人、有資格業者の役員等又はその使用人が、県内において、談合の容疑により逮捕又は公訴を逮捕又は公訴を知った
日から１２月以上２４月以内

措

置

要件

期間提起されたとき（次号に掲げる場合を除く）。
７

組合発注工事等に関し、有資格業者である個人、有資格 １８月以上２４月以内
業者の役員等又はその使用人が、談合の容疑により逮捕又は公訴を提起されたとき。
（建設業法違反行為）

８

県内において、建設業法（昭和２４年法律第１００号）

当該認定をした日から１月以上９月以内の規定に違反し、工事等の契約の相手方として、不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）。
９

組合発注工事等に関し、建設業法の規定に違反し、工事 ２月以上９月以内等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（不正又は不誠実な行為）

10 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し、不正又は不誠実な行為をし、工事等の契約の相手方として当該認定をした日から１月以上９月以内不適当であると認められるとき。
11 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、役員等が禁固以上の刑にあたる犯罪容疑で公訴を提起され、又は禁固以１月以上９月以内上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（暴力的不法行為等）
当該認定をした日 から12 有資格業者である法人等の役員等（以下「有資格業者の ２４月役員等」という。）が暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴 ただし、当該指名停止期間内に改善されたと認められた場合は、認め力団員等」という。）であると認められるとき。
られた日から２４月
13 暴力団員等が有資格業者の経営又は運営に実質的に関与していると認められるとき。

当該認定をした日から

14 有資格業者の役員等又は使用人が、暴力団の威力若しく ２４月は暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的 当該認定をした日から６月以上２４月以内

措置

要件

期間に関与している法人等を利用するなどしている認められるとき。
15 有資格業者の役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力 当該認定をした日から団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与 ６月以上２４月以内している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
16 有資格業者の役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員当該認定をした日から等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められ ６月以上２４月以内るとき。
17 有資格業者の役員等又は使用人が、12から16までのいずれかに該当する法人等（有資格業者である否かを問わな当該認定をした日から６月以上２４月以内い。）であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
18 有資格業者が、暴力団又は暴力団員等から、妨害又は不当 当該認定をした日から要求を受けたにもかかわらず、市への報告又は警察への届

１月以上６月以内出を怠ったと認められるとき。
（その他重大な事案）
19 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、重大な事案が発生し、当該有資格業者が契約の相手方として不適当であると認められるとき。

委員会で決定