日本大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、貴大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）は、本協会の法科大学院
基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2019（平成 31）年３月 31 日までとする。
ただし、法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表（評価の視点４－９）に関しては、法学既修者認定の最低基準点が公表されていないとともに、その運用方法にも重大な問題が存在しており、本評価結果を踏まえて、可及的速やかに適切な措置を講ずることが求められることから、本件に係る貴法科大学院の対応状況に関する報告書を取りまとめ、改善が認められるまで毎年提出されるよう要請する。
Ⅱ 総 評
貴大学大学院法務研究科法務専攻（以下「貴法科大学院」という。
）は、
「日本大学
学則」において、理念・目的及び教育目標を次のように設定している。すなわち、「本研究科の目的は、法学の理論・知識をふまえた法律実務処理の基礎的能力のみならず、人間に対する深い洞察力、健全な社会常識を備えた法曹の育成にある。倫理観、正義感の涵養を通じて、市民から信頼され、また企業活動のコンプライアンス等に通じた法律
実務家を養成するとともに、総合大学の総合力、多様性を活かし、医療・環境・知的財産等の専門分野への道を開くことを目指す」こととしている。そして、そのうえで、「理論と実務が密接に連携した双方向教育を展開し、法律基本科目の十分な理解、法律実務科目の修得の上に、多様な法的問題に柔軟に対応でき、法化社会の実現に資する専門性の高い法曹を養成する」ことを教育目標として定めている。以上のことから、理念・目的及び教育目標が明確に設定され、これらが法科大学院制度の目的に適合したものであると認められる。
また、理念・目的及び教育目標は、大学院要覧、法科大学院案内、ホームページ等を通じて、広く社会に対して公表されるとともに、学生や教職員に対しては、入学式をはじめとする各種の機会に、法務研究科長等がそれに言及することによって、周知が図られている。
さらに、上記の理念・目的及び教育目標を踏まえて、企業法務、知的財産、環境、医療及び市民生活一般の各専門分野のいずれかに精通した法曹を養成すべく、５つの履修

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モデルを設定したうえで、38 科目にわたる多様な分野の展開・先端科目を開講し、とりわけ、医学部を有する総合大学として、医療関係の科目の充実を図っていることは、貴法科大学院の長所として評価することができる。
そのほか、４名の弁護士を助教に任用し、学生の学習上の疑問点等について常時相談・指導を行うことができる体制を整備している点や、学生への医療費の助成制度を設けている点などについても、貴法科大学院の長所として数え上げることができる。
しかしながら、教育研究活動において改善が望まれる点も少なくなく、とりわけ、以下の点に関しては、改善を勧告せざるをえない。
第１に、成績評価に関しては、客観的かつ厳格な実施に問題が見られた。すなわち、法律基本科目群の「民法Ｄ」「民法Ｅ」及び「民事法系演習Ｂ」並びに展開・先端科目
群の「租税法Ⅰ」及び「租税法Ⅱ」については、シラバスに明示された成績評価の方法とは異なる方法で成績評価がなされていることが確認された。また、基礎法学・隣接科
目群の「法哲学」については、厳格な成績評価とは認めがたい成績評価の方法が採用されている事例が見受けられた。以上の諸点に関しては、特段の事情がない限りは、シラ
バスに明示された成績評価基準に従って成績評価を実施するべきであり、また、いずれの科目群の科目においても客観的かつ厳格な成績評価を行うよう改善が求められる。
第２に、学生の受け入れに関する法学既修者認定が、極めて不適切な状態にあることが確認された。すなわち、法学既修者認定試験の憲法、民法、刑法及び商法の論文式試験における各科目の最低基準点が、内部的には満点の６割と設定されているものの、この事実は入学試験要項、ホームページ等において公表されていなかった。また、各科目の試験答案の採点に際して、あらかじめ最低基準点を設定していることの意味を没却したような採点方法が用いられているとともに、採点方法や配点基準については、採点者間で共通認識が形成されていないことも確認された。したがって、各科目の最低基準点を公表するとともに、その最低基準点を有効に機能させるために、事前に各科目の採点
方法や配点基準を設定したうえで、それを採点者間で共有することが必要である。
上記のほかに、改善を勧告すべき状態には至っていないものの、問題点として認められる以下の７点についても指摘しておきたい。
第１に、貴法科大学院固有の教育目標については、その妥当性や達成状況等の検証が十分であるとはいえず、定期的に検証していくことが望まれる。
第２に、カリキュラムについては、修了要件単位数のうち 67.3％を法律基本科目が占めており、依然として法律基本科目に傾斜したカリキュラム編成になっていることから、
さらなる改善が求められる。
第３に、修了者の進路については、司法試験の合格状況等を把握・分析し、検討を行っていることは認められるものの、こうした検討結果に基づき、貴法科大学院の掲げる
理念・目的及び教育目標の達成に向けた具体的改善が行われていることは確認できず、実際の合格率が経年的に全国平均の 1/2 未満に留まっているという現状に鑑みても、こ2

れらの達成に向けた教育内容・方法の改善が求められる。
第４に、専任教員の年齢構成については、教育のみならず、その他の学内業務の分担等を考慮に入れるならば、引き続き若い世代の教員の任用に努め、よりバランスのとれた構成としていくことが望まれる。
第５に、教員の研究活動に必要な機会の保障については、「海外派遣研究員」の制度が設けられているが、３か月未満の短期派遣のみであることから、サバティカル・リーヴ
等の導入も含めて、教員の研究活動を支援する制度のさらなる充実が求められる。
第６に、入学者選抜において重要な位置づけを与えられている面接試験が、詳細な採点基準を設けずに実施されていることから、すべての受験者に対して公平な入学試験を実施するためにも、面接を担当する教員相互間で、大きく判断が分かれることがないよ
うにするための明確かつ詳細な採点基準を策定し、それを教員間で共有することが求められる。
第７に、2014（平成 26）年度入学試験において、司法試験予備試験短答式試験合格者のみを対象とした特別選抜入学試験の実施が確認されたが、当該入学試験については、
法学既修者の一般入学試験と並行して実施することについての合理的理由を見出すことができないことから、見直しが望まれる。
上記に指摘した改善すべき事項及び問題点を踏まえるならば、貴法科大学院の教育研究活動の現状が、貴法科大学院の掲げる理念・目的及び教育目標を十全に達成しうる状態であるとはいいがたいことについては、もはや多言を要さないであろう。貴法科大学
院が本協会の法科大学院基準に適合しているという認定は、あくまでも、貴法科大学院
が、いずれの法科大学院にも充たすことが期待される水準に達しているということを意味するに過ぎないということに留意すべきである。

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Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 理念・目的及び教育目標（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
１－１ 理念・目的及び教育目標の明確な設定
貴法科大学院では、「日本大学学則」において、理念・目的及び教育目標を次のように設定している。すなわち、「本研究科の目的は、法学の理論・知識をふまえた法律実
務処理の基礎的能力のみならず、人間に対する深い洞察力、健全な社会常識を備えた法曹の育成にある。倫理観、正義感の涵養を通じて、市民から信頼され、また企業活動のコンプライアンス等に通じた法律実務家を養成するとともに、総合大学の総合力、多様性を活かし、医療・環境・知的財産等の専門分野への道を開くことを目指す」こ
ととしている。そして、そのうえで、「理論と実務が密接に連携した双方向教育を展開
し、法律基本科目の十分な理解、法律実務科目の修得の上に、多様な法的問題に柔軟に対応でき、法化社会の実現に資する専門性の高い法曹を養成する」ことを教育目標として定めている。以上のことから、理念・目的及び教育目標が明確に設定されていると認められる（点検・評価報告書３頁、「日本大学学則」別表１の１、日本大学法科大学院ホームページ）。
１－２ 理念・目的及び教育目標の法科大学院制度の目的への適合性
上記の理念・目的及び教育目標は、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第１条の定める「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する多数の法曹の養成を図り、もって司法制度を支える人的体制の充実強化に資する」という法科大学
院制度の目的に適合している（点検・評価報告書３頁）。
１－３ 理念・目的及び教育目標の学内周知
貴法科大学院の理念・目的及び教育目標については、大学院要覧、法科大学院案内
及び貴法科大学院のホームページにおいて、その内容を明確に掲載するとともに、入学式をはじめ、各種の機会を通じて、法務研究科長等から、目指すべき法曹像を教職員及び学生に伝えている。したがって、こうした取組みによって、学内周知が図られているということができる（点検・評価報告書４頁、「平成 24 年度大学院要覧」１頁、「平成 25 年度法科大学院案内」３頁、日本大学法科大学院ホームページ）。
１－４ 理念・目的及び教育目標の社会一般への公開
貴法科大学院では、理念・目的及び教育目標を大学院要覧、法科大学院案内及びホームページに掲載するとともに、オープン・キャンパス、入試説明会及び新聞広告を通じた学校紹介においても説明に努めていることから、理念・目的及び教育目標が社
会一般に向けて公開されているということができる（点検・評価報告書４頁、「平成 244

年度大学院要覧」１頁、「平成 25 年度法科大学院案内」３頁、日本大学法科大学院ホームページ）。
１－５ 教育目標の検証
点検・評価報告書によれば、「分科委員会」「学務委員会」「ファカルティ・デベロッ
プメント専門委員会」（以下「ＦＤ専門委員会」という。
）等において、2010（平成 22）
年９月に「法科大学院コア･カリキュラム調査班」が公表した「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」を踏まえて、2012（平成 24）年３月に設定された貴法科大学
院の「教育到達目標」の達成状況に関する検証を行っており、その一環として、全修了
生（約 600 名）に対する進路状況等の調査が実施されている。
しかし、この点については、実地調査の際の面談調査において確認を行ったところ、まずは「教育到達目標」に盛り込まれた法科大学院教育のミニマムスタンダードを達成することが重要であることから、その検証を行ったところであり、貴法科大学院固有の教育目標の検証については、今後の課題であるとの説明がなされた。
以上のことから、貴法科大学院固有の教育目標については、その妥当性や達成状況等の検証が十分であるとはいえず、今後、定期的に検証していくことが望まれる（点検・評価報告書４頁、「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標の基本的考え方について」、日本大学法科大学院ホームページ）。
（２）提言【問題点（助言）】
１）貴法科大学院の教育目標については、その達成状況等の検証が十分になされているとはいえないことから、今後、定期的に検証を行っていくことが望まれる（評価の視点１－５）。

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２ 教育課程・方法・成果等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１ 法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性
貴法科大学院では、理念・目的及び教育目標に基づいて作成されたカリキュラム・
ポリシーに則り、法律基本科目群 34 科目、法律実務基礎科目群 10 科目、基礎法学・隣接科目群８科目及び展開・先端科目群 38 科目が開設されており、いずれの授業科目
も法科大学院制度の目的に即して構成され、かつ、バランスよく開設されていることが認められる。
また、2011（平成 23）年度の認証評価（追評価）結果において、法律基本科目の実質を有するとの指摘を行った展開・先端科目の９科目については、いずれも廃止されていることが認められる。
さらに、各授業科目の内容は、2010（平成 22 年）９月に公表された「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」を踏まえて策定された「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標の基本的考え方について」に沿って、領域ごとにまとめられた具体的な「教育到達目標」に基づいて構成されており、法曹として備えるべき基本的素養の水準に適ったものとなっている。
ただし、以下の２科目については、科目分類に問題があるとまではいえないものの、
現在の分類を維持していくとするならば、その授業内容について留意が必要である。
まず、法律実務基礎科目の「刑事事実認定論」については、検察官や弁護士の経験を有する実務家教員が担当しており、「平成 24 年度シラバス」の授業概要によれば、「具体的な事例を教材として使用し、事実認定及び法律上の問題点について十分検討させ」るために、事例問題等の検討を中心とした授業内容となっている。しかしながら、第２回から第４回の授業計画では、刑法の主要論点が列記されており、授業全体の割合
としては多くはないものの、そのバランスに配慮されることが望まれる。
また、展開・先端科目の「経済刑法」については、「経済取引に関する犯罪を素材に解釈の応用力を高める」（「平成 24 年度シラバス」239 頁）という目的の下、租税法や独占禁止法など経済活動に関する法令が取り扱われている。しかし、シラバスのテー
マや授業内容を見ると、刑法典に規定される犯罪も散見され、定期試験の問題にも刑法の基本的論点を問うものが含まれており、ともすれば法律基本科目としての色彩を帯びてしまう可能性も排除できないことから、所期の目的を確認しつつ、適切な授業内容となるよう配慮することが望まれる（点検・評価報告書６頁、「平成 24 年度シラバス」
「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標の基本的考え方について」、
実地調査の際の質問事項への回答書№８）。
２－２ 法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設
貴法科大学院では、「倫理観、正義感の涵養を通じて、市民から信頼され、また企業
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活動のコンプライアンス等に通じた法律実務家を養成するとともに、総合大学の総合
力、多様性を活かし、医療・環境・知的財産等の専門分野への道を開くこと」を目指しており、実際のカリキュラムにおいては、法律基本科目を重視しつつも、５つの履修モデル（企業法務、市民生活、知的財産、環境問題及び医療問題の各分野に強い法曹を目指す。
）を示し、企業法務（「経済法Ⅰ」「経済法Ⅱ」「倒産法Ⅰ」「倒産法Ⅱ」「事業再生法」「金融商品取引法」「国際取引法」等）、知的財産（「知的財産法Ⅰ」「知的財
産法Ⅱ」「知的財産法演習」等）
、医療（
「法医学」
「医療と法」「医療紛争論」等）、環
境（「環境法Ⅰ」「環境法Ⅱ」「環境法演習」等）、市民生活一般（「労働法Ⅰ」「労働法
Ⅱ」「租税法Ⅰ」「租税法Ⅱ」「消費者法」等）にわたって、多様な分野の科目を展開・
先端科目として開設している。とりわけ、医学部を有する総合大学として、医療関係の科目を充実させている点は、高く評価することができる。
ただし、履修モデルについては、パンフレットや入学前の事前オリエンテーションの機会等を通じて、学生に対する説明を行っているものの、実地調査の際の学生面談
では、特段履修モデルを意識してはおらず、自身の興味に応じて各科目を履修しているに過ぎないが、その結果がたまたま各モデルに該当してしまうのであるという説明がなされており、履修モデルに沿って履修することの意義が、必ずしも十分に学生に理解されているようには見受けられなかったことから、履修モデルについては、学生へのさらなる周知が望まれる（点検・評価報告書７頁、「日本大学学則」別表１の１）。
２－３ 学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮
貴法科大学院の修了要件総単位数は 101 単位であり、そのうち法律基本科目 68 単位、法律実務基礎科目 13 単位、基礎法学・隣接科目４単位及び展開・先端科目 12 単位を修得するとともに、残りの４単位は法律実務基礎科目又は展開・先端科目より修得することとされている。
各科目群の対修了要件総単位数比については、法律実務基礎科目が 12.9％（最大で16.8％）、基礎法学・隣接科目 4.0％及び展開・先端科目が 11.9％（最大 15.8％）であり、いずれも学生の履修が過度に偏らないための配慮がなされているということができる。
しかし、法律基本科目については、評価の視点２－１に記載したとおり、2011（平成 23）年度の認証評価（追評価）結果において指摘した点は改善されていると認められるものの、依然として対修了要件総単位数比が 67.3％に上っていることから、学生の履修が法律基本科目に過度に偏らないようカリキュラムのさらなる改善が求められる。
なお、貴法科大学院では、2014（平成 26）年度よりカリキュラムが改正される予定となっていることから、法律基本科目の割合を含めた適切な改善を期待したい（点検・評価報告書７、８頁、実地調査の際の質問事項への回答書№14）。
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２－４ カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置
貴法科大学院では、法律基本科目に属する各法分野について、基本となる科目を１
年次に配置し、その応用となる総合科目を２年次に配置している。そして、そのうえで、３年次には演習科目を開設し、学生が各法分野について系統的・段階的に学習できるように配慮している。
なお、2008（平成 20）年度の認証評価結果において指摘した「民法ⅠＡ」「民法ＩＢ」
及び「刑法Ⅱ」（現行カリキュラムでは「民法Ａ」「民法Ｃ」及び「刑法Ｂ」に相当）については、現在、法学既修者の履修免除科目とされていることから、二重に授業を履修するに等しいような状態にはなっていない。また、評価の視点２－３に既述したとおり、2011（平成 23）年度の認証評価（追評価）結果において指摘した展開・先端
科目についても、2012（平成 24）年度からすべて廃止されている（点検・評価報告書
８頁、「平成 24 年度大学院要覧」６、７頁）。
２－５ 授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重
貴法科大学院の各科目は、法律学の知識を体系的に理解し、かつ、それらを実務に応用できる能力を養成することを目的とした内容であり、過度な司法試験受験対策に傾向したものとなっていないことについては、授業内容・方法を詳細に記載したシラ
バスにおいて明確となっている。また、シラバスに従った適切な授業の実施を図るた
めに、教員相互間の授業参観を行うなど、過度な受験対策に偏した授業が行われない
よう相互にチェックし合う体制を整備している。さらに、2012（平成 24）年度の「第１回分科委員会」においても、上記の目的に基づいた授業の実施に関する確認が行われている。
以上のことから、授業科目の内容が過度に司法試験受験対策に偏し、法科大学院制
度の理念に反するものとなっていることは認められない（点検・評価報告書８、９頁、「平成 24 年度シラバス」「平成 25 年度シラバス」、実地調査の際の質問事項への回答
書№19）。
２－６ 各授業科目の単位数の適切な設定
貴法科大学院においては、授業回数・授業方法・教育効果・授業時間外に必要な学修等を考慮したうえで、講義科目及び演習科目ともに 90 分の授業を半期で 15 回行い、２単位科目として設定している。
なお、「法情報調査」については、その授業内容の性質上、授業回数を８回とし、１単位科目として開設している。
以上のことから、各授業科目の単位数は適切に設定されているということができる（点検・評価報告書９頁、「平成 24 年度シラバス」）。

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２－７ １年間の授業期間の適切な設定
貴法科大学院における１年間の授業期間は、原則として 35 週にわたるものとして設定されている。実際に、2012（平成 24）年度の授業期間（試験期間を含む。
）は、前期が 2012（平成 24）年４月４日から８月３日まで、後期が 2012（平成 24）年９月 20 日
から 12 月 25 日まで及び 2013（平成 25）年１月９日から２月１日までであり、適切に設定されているということができる（点検・評価報告書９頁、「平成 24 年度シラバス」
５頁）。
２－８ 授業科目の実施期間の単位
貴法科大学院の通常の授業科目（２単位科目）は、原則として、前後期それぞれにつき 15 週にわたる期間を単位として実施するよう時間割が組まれているが、これに該当しない授業科目として、「法情報調査」「エクスターンシップ」及び「クリニック・
ローヤリング」がある。
「法情報調査」については、授業回数を８回、１単位科目として設定している。また、「クリニック・ローヤリング」（２単位）は、事前ガイダンス（90 分×２回）、プレ
ゼンテーション（発表、討議及び講評等 90 分×２回）、無料市民法律相談（2012（平成 24）年度は５月 29 日から７月３日までの毎週火曜日各１時間、計６回。相談者は各日１名）、及びその事前打合せと事後検討会・報告書作成（１回当たり２時間 30 分）が行われている。さらに、「エクスターンシップ」（２単位）は、夏季休暇期間を中心に、協力法律事務所において最低でも 30 時間以上の法律実務研修を行う（2012（平成24）年度受講者 21 名の平均実績 44 時間）ほか、それに先立つガイダンス（民事事件における各手続の概略及び各場面で必要とされる起案の内容等に関する専任教員による講義）を 90 分×２回、実務研修後のケースワーク（専任教員の下での事例検討）を
90 分×３回、すべての学生の研修が終わった後のプレゼンテーション（専任教員及び派遣事務所の指導担当の下での起案に関する質疑応答及び法的問題点の検討）を 90 分
×３回実施している。
したがって、これら３科目についても、他の授業科目と同等の学修量が確保されており、かつ、教育上特別の必要があるものと認められる（点検・評価報告書９、10 頁、「平成 24 年度シラバス」119、122～125 頁、「平成 24 年度クリニック・ローヤリング
実施要項」「平成 24 年度エクスターンシップ実施要項」「平成 24 年度エクスターンシップ実績」「平成 24 年度エクスターンシップ派遣先法律事務所・実習実績」）。
２－９ 法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫
貴法科大学院では、法律実務基礎科目群に留まらず、その他の各科目群の授業科目においても、法理論教育と法実務教育との架橋を目指した教育が実施されている。例9

えば、法律基本科目については、基礎的な知識を修得したうえで、演習科目において知識の深化と応用能力の涵養を図り、総合科目において法実務により接近した内容を学修し、法律学の理論的知識の実践的な活用方法の修得を目指す積み上げ型のカリキ
ュラムが組まれており、かかる取組みによって理論と実務の架橋教育が実践されている（点検・評価報告書 11 頁、「平成 24 年度シラバス」）。
２－10 法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科
目としての開設
貴法科大学院では、「法曹倫理」「民事訴訟実務の基礎」「要件事実と事実認定の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」及び「刑事事実認定論」が、いずれも２単位の必修科目として開設されており、適切である（点検・評価報告書 11 頁、「平成 24 年度大学院要覧」
６、７頁）。
２－11 法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目の開設
貴法科大学院では、法律実務基礎科目として、「法情報調査」（１単位）及び「法文書作成」（２単位）を開設している。
「法情報調査」（１単位）は、主として１年次生を対象とするものであり、授業回数を計８回とし、うち２回はコンピュータ演習室においてパソコンを使用して、法令、
判例、法律文献等の適切かつ効率的な検索方法を実習するとともに、他の６回の講義においては、法令、判例、法律文献等に関する基本的知識のほか、検索によって引き出された法令・判例の読み方や具体的事例を用いた法情報に関する講義を行っている。
また、「法文書作成」（２単位）は、民事裁判において、主として当事者が事件審理の進行に応じて作成する訴訟事件関係の法文書（訴状、答弁書、準備書面等）の作成を通じて、実体法と手続法が交錯する場面における理論上・実務上の問題点を順次検討することとなっている。
以上のことから、法情報調査及び法文書作成を扱う科目が適切に開設されていることが認められる（点検・評価報告書 11 頁、「平成 24 年度シラバス」119～121、128～130 頁）。
２－12 法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設
貴法科大学院では、臨床実務教育を実施する科目として、「クリニック・ローヤリン
グ」「エクスターンシップ」及び「模擬裁判」が法律実務基礎科目として開設されている。
ただし、「クリニック・ローヤリング」の履修者数が、2012（平成 24）年度は３名、2013（平成 25）年度は０名と少数に留まっていることから、学生の履修を促すための
より一層の工夫が求められる。また、「模擬裁判」については、刑事模擬裁判に限られ10ているが、民事模擬裁判の開設についても検討することが望まれる（点検・評価報告書 12 頁、基礎データ表４、実地調査の際の質問事項への回答書№24～26）。
２－13 臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制「クリニック・ローヤリング」では、事前ガイダンス、相談者が記載した相談カー
ドに基づく事前検討会、実際の法律相談、担当弁護士との事後検討会及び最終プレゼ
ンテーションが含まれており、成績評価については、参加学生の意欲、相談報告書及びプレゼンテーションの内容に基づいて、担当教員である実務家専任教員が行っている。
また、「エクスターンシップ」については、夏季休暇期間を中心に１週間、学生を研修員として法律事務所へ派遣し、法律実務について 30 時間以上の研修を義務づけている。法律事務所への派遣の前後には、実務家専任教員による授業を実施するとともに、
成績評価は、受け入れ先法律事務所の担当弁護士の評価を踏まえつつも、最終的には同教員が行うという体制が組まれている。
さらに、「模擬裁判」についても、派遣検察官、元裁判官、元検察官等の実務家専任
教員が担当している。
以上のことから、上記３科目については、いずれも臨床実務教育に相応しい内容を有していることが認められるとともに、それぞれについて実務家専任教員が直接の責任者として指導に当たっていることから、明確な責任体制の下で実施されているということができる（点検・評価報告書 12、13 頁、「平成 24 年度シラバス」122～125 頁、「平成 24 年度クリニック・ローヤリング実施要項」「平成 24 年度エクスターンシップ
実施要項」「平成 24 年度エクスターンシップ実績」「平成 24 年度エクスターンシップ
派遣先法律事務所・実習実績」）。
２－14 リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導
貴法科大学院においては、「クリニック・ローヤリング」及び「エクスターンシップ」の実施に先立ち、ガイダンスの時間を設け、当該科目を通じて知り得た情報については、弁護士法及び弁護士職務基本規程の職業上の守秘義務に該当することを理解させている。また、「クリニック・ローヤリング」及び「エクスターンシップ」の実施に当たっては、それぞれ「誓約書」及び「エクスターンシップ等外部施設実習心得」
を作成し、学生に署名させることにより、これを遵守するよう指導を行っている。こうした対応については、貴法科大学院と各弁護士事務所の担当弁護士との間で締結している「クリニック・ローヤリング実施に関する覚書」及び「エクスターンシップ実施に関する覚書」においても、貴法科大学院の義務であると明記されている。
なお、貴法科大学院の全学生は、「法科大学院生教育研究賠償責任保険」に加入済
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みである。
以上のことから、守秘義務への対応と指導については適切な配慮がなされているといえる（点検・評価報告書 13 頁、「平成 24 年度大学院要覧」21 頁、「クリニック・ロー
ヤリング実施に関する覚書」「クリニック・ローヤリング実施に関する誓約書」「平成24 年度エクスターンシップ実施に関する覚書」「平成 24 年度エクスターンシップ等外
部施設実習心得」）。
２－15 教育課程に関する特色ある取組み
貴法科大学院においては、企業法務、知的財産、環境、医療、市民生活一般の各専
門分野に精通した法曹を養成するため、５つの履修モデルを設定し、多様な分野の展
開・先端科目を開講している。ただし、評価の視点２－２において指摘したように、これらの履修モデルに沿って履修することの意義が、十分に学生に理解されていない
ように見受けられたため、学生へのさらなる周知が望まれる（点検・評価報告書 14 頁、「平成 24 年度シラバス」161～243 頁）。
２－16 課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮
貴法科大学院では、３年以上在学し、１年次の入門科目６単位を含めた 101 単位以上を修得することを課程修了の要件としており、課程修了に必要な単位数は、履修上の負担が過度にならない範囲内で、適切に設定されたものであるということができる（点検・評価報告書 15 頁、「平成 24 年度大学院要覧」11 頁）。
２－17 履修科目登録の適切な上限設定
各学年の履修登録上限単位数は、１年次が入門科目６単位を含め 42 単位、２年次が36 単位、３年次が 44 単位とされている。ただし、２年次（法学既修者１年次）については、法学既修者として入学後の授業開始前に、別途単位認定のために実施される論文式試験の不合格科目に限り６単位（「行政法」「刑事訴訟法Ａ」及び「刑事訴訟法Ｂ」）
を上限として履修できることとしているため、その場合の履修登録上限単位数は 42 単位となっている。
以上のことから、履修登録上限単位数の設定は、法令上の基準に則した適切なものとなっているということができる（点検・評価報告書 15 頁、「平成 24 年度大学院要覧」
７頁）。
２－18 他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性
他の大学院において修得した単位については、30 単位を超えない範囲で貴法科大学
院において修得した単位として認定できるようになっており、この点は大学院要覧において学生に周知されている。また、実際の単位認定については、学生からの申出に
12

基づき、
「分科委員会」における審議を経て認定するものとされている。したがって、
他の大学院において修得した単位の認定に関しては、認定単位の上限が法令の基準に適合しており、かつ、その認定方法も適切であるということがきる（点検・評価報告書 16 頁、「日本大学学則」第 106 条第 14 項、第 113 条第４項、「平成 24 年度大学院要覧」12 頁）。
２－19 入学前に大学院で修得した単位の認定方法
貴法科大学院に入学する以前に他の大学院において修得した単位については、基礎
法学・隣接科目に限って、当該科目群の趣旨に適合し、かつ、貴法科大学院において開講する授業科目に相応するものであった場合にのみ、貴法科大学院において修得した単位として認定することができる旨が定められている。また、実際の単位認定については、「学務委員会」が第一次審査を行い、その結果に基づいて、「分科委員会」で判断するものとされている。
単位認定の対象を基礎法学・隣接科目に限定しているため、修了に必要な単位として認定されるのは最大でも４単位に留まることから、法令の基準を充足しており、認定方法も適切であるということができる（点検・評価報告書 16 頁、「平成 24 年度大学院要覧」12 頁）。
２－20 在学期間の短縮の適切性
入学前に修得した単位を貴法科大学院において修得した単位とみなす場合については、その単位数及び履修に要した期間等を勘案したうえで、１年以内の在学期間の短縮を行うことができるものとされている。また、学生より、在学期間の短縮の申出があった場合には、「分科委員会」での審議を経て認定することとされており、法令の基準に従った適切な認定がなされているということができる（点検・評価報告書 16 頁、「日本大学学則」第 106 条第 11 項）。
２－21 法学既修者の課程修了の要件
貴法科大学院の修了に必要な単位数は 101 単位であることから、法学既修者については既修得単位とみなすことができる単位数の法令上の上限は 38 単位である。これに対して、貴法科大学院においては、法学既修者と認定された者に既修得単位として認定される単位数の上限は 34 単位である。また、法学既修者と認定された者の最低修学
年限は２年間とされており、いずれも、法令の基準に従った適切なものであるということができる（点検・評価報告書 16 頁、「平成 24 年度大学院要覧」５、８頁）。
２－22 法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施
13

貴法科大学院では、入学前に、事前オリエンテーション及び導入教育が２日間にわたり実施されている。事前オリエンテーションでは、法科大学院における学習の心構
えや勉強の仕方などに関する説明を行い、導入教育では、こうした内容に加えて、基本的な科目（公法系、民事法系、刑事法系及び商事法系）の概要や学習方法などについても説明している。また、これらは、法学未修者・法学既修者双方を対象としており、法学既修者にも有益な内容となるよう工夫が凝らされている。かかる取組みについては、講話のテーマ、回数、実施時間等から判断する限り、入学後の授業の前倒しとなるような内容ではないことが認められる。
また、新年度開始時には、ガイダンスが実施され、法学未修者・法学既修者に応じた履修方法について説明がなされている。
さらに、法学未修者１年次及び法学既修者１年次には、専任教員によるクラス担任（各２名）を置き、学生との意思疎通を密に図りつつ、それぞれに応じた履修相談体
制が整えられているほか、助教４名による学習相談体制も整備されている。
したがって、履修指導の体制が整備され、効果的な履修指導が行われているということができる（点検・評価報告書 17 頁、「平成 25 年度日本大学大学院法務研究科新入生事前オリエンテーション」「平成 25 年度日本大学大学院法務研究科新入生導入教育
スケジュール表」「平成 24 年度開講式・新入生ガイダンス」「平成 24 年度在校生ガイ
ダンス」「平成 24 年度クラス担任（副担任）について」「303 号室担当者予定表（４月
～７月分）
」
）
。
２－23 教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援
貴法科大学院では、法学既修者・法学未修者ともに、１年次において専任教員によるクラス担任制を導入し、15 名程度を１クラスとして編成したうえで、正副担任の専任教員に相談できる体制を整備している。また、専任教員については、週１回のオフィスアワーが設けられ、学生からの相談等を受ける体制が確保されている。さらに、オフィスアワー以外でも、相談を受ける場合があるとされており、相談内容は、学生
生活や学習・履修方法に関する基本的なものから、個々の科目の学習方法などと多岐にわたるとされている。
他方において、成績不振（原則として必修科目のＧＰＡ1.5 未満）の学生については、学務委員を中心とする専任教員が個別に指導を行う体制がとられており、2012（平成24）年度前期には 12 名の学生に対し、同後期には 18 名の学生に対して、それぞれ個
別面談・指導が行われている（点検・評価報告書 17、18 頁、「平成 24 年度専任教員オ
フィスアワー一覧」「平成 24 年度クラス担任（副担任）について」、実地調査の際の質問事項への回答書№29）。
２－24 アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体
14

制の整備と学習支援の適切な実施
貴法科大学院では、法曹資格を有する助教による学習相談体制が整備されている。
平日は毎日４名の助教が交代で学習支援指導室に待機し、学生の相談に応じており、条文や判例等の学習方法、法文書の起案方法、日々の学習や期末試験に対するモチベーションの保ち方などから、学生生活一般に関する事柄に至るまで、多様な相談に対応している。このように、専任教員として４名の助教を採用し、随時学生からの相談に応じる体制を整備している点は、評価できるものである。
しかしながら、留年率が年々増加しており、2012（平成 24）年度は 19.0％、2013（平成 25）年度は 22.8％と高い数値を示していることから、成績不振の学生を対象として、基礎的事項を正確に理解するための補習の時間を設けるなど、学習支援のより一層の充実が望まれる（点検・評価報告書 18 頁、基礎データ表 16、基礎データ（2013（平成25）年度版）表 16、「303 号室担当者予定表（４月～７月分）」）。
２－25 正課外の学習支援の過度な司法試験受験対策への偏重
貴法科大学院においては、学生による自主ゼミ活動を支援するための教室の貸出しや助教による相談体制を整備していることなどを除いては、正課外の学習支援は行われていないことから、過度な司法試験受験対策への偏重も認められない（点検・評価
報告書 18 頁）。
２－26 授業計画等の明示
貴法科大学院では、年度開始前に全開講科目の授業内容、授業方法、教科書・参考書、評価方式、到達目標等を記載したシラバスを学生に配付している。また、シラバスの内容は、貴法科大学院の領域別教育到達目標に沿ったものであり、毎回の授業はシラバスに従って実施することが原則とされている。なお、2013（平成 25）年度のシラバスにおいては、到達目標の明示を徹底するとともに、相当する「共通的な到達目
標モデル（第二次案修正案）」の項目番号を付すようにしている。
以上のことから、法曹として備えるべき基本的素養の水準を踏まえた授業の内容・方法及び１年間の授業計画が、学生に対してあらかじめ明示されているということができる（点検・評価報告書 18、19 頁、「平成 24 年度シラバス」「平成 25 年度シラバス」、
実地調査の際の質問事項への回答書№36）。
２－27 シラバスに従った適切な授業の実施
学生による「授業評価アンケート」の結果及び実地調査の際の授業見学等によれば、
概ねシラバスに従って授業が実施されているということができる（点検・評価報告書
９、10、18、19 頁、「平成 24 年度シラバス」「平成 24 年度前期、後期『学生による授業評価アンケート』について」）。
15

２－28 法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施
各授業科目の授業方法については、シラバスに明記されているように、大半の科目において、双方向の討論形式の授業が取り入れられている。また、講義形式の授業科
目（
「民法Ｃ」
「民法Ｅ」
「民法Ｆ」
「商法」
「刑法Ａ」
「刑法Ｂ」等）においても、学生に発言を求める機会を適宜設定し、単なる知識の伝達に終わることのないよう工夫がなされている。そして、実際に、学生による「授業評価アンケート」の結果からしても、概ね適切に授業が実施されていることが認められる（点検・評価報告書 19 頁、「平
成 24 年度シラバス」「平成 25 年度シラバス」「平成 24 年度前期、後期『学生による授業評価アンケート』について」「平成 24 年度前期、後期教員による授業評価アンケー
ト（講義・演習）集計結果（抜粋）」）。
２－29 授業方法の過度な司法試験受験対策への偏重
貴法科大学院では、評価の視点２－５において記載したとおり、教員相互間の授業
参観や「学務委員会」における「授業評価アンケート」の検証等を通じて、授業方法が過度に司法試験受験対策に偏重しないよう注意を払っている。また、シラバスの記載内容から判断する限り、過度に司法試験受験対策に傾斜した授業が行われているものとは認められず、学生による「授業評価アンケート」からも、概ねシラバスに従って授業が実施されていることが確認された。
したがって、授業方法が過度に司法試験受験対策に偏したものとなっていないことが認められる（点検・評価報告書 19 頁、「平成 24 年度シラバス」「平成 25 年度シラバス」「平成 24 年度前期、後期『学生による授業評価アンケート』について」）。
２－30 少人数教育の実施状況
演習科目については、受講者が 15 名程度になるように、同一科目で２クラスを開講するようにしており、少人数教育の徹底が図られている。また、講義科目についても、
2012（平成 24）年度において最も受講者が多かった科目は「経済刑法」の 45 名であり、受講者が 50 名を超える授業科目は見受けられない（点検・評価報告書 19 頁、基礎データ表４）。
２－31 各法律基本科目における学生数の適切な設定
貴法科大学院において開講されている各法律基本科目については、原則として、講義科目が 25 名程度、演習科目が 15 名程度の受講者数になるように、同一科目を複数クラス開講するなどの配慮がなされており、実際に１クラスの受講者が 50 名を超える授業は存在せず、法令上の基準に従って適切な学生数が設定されているといえる（点検・評価報告書 19 頁、基礎データ表４）。

16

２－32 個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定「クリニック・ローヤリング」については、2012（平成 24）年度は、受講者３名に対して、延べ６名の弁護士が授業を担当している。また、「エクスターンシップ」については、2012（平成 24）年度は、21 名の受講者を 18 の指導担当法律事務所が受け入れており、１事務所当たりの受け入れ学生数は１、２名となっている。
したがって、いずれの科目についても、個別指導が十分に可能な適切な学生数となっていることが認められる（点検・評価報告書 20 頁、「平成 24 年度クリニック・ロー
ヤリング実施要項」「平成 24 年度エクスターンシップ派遣先法律事務所・実習実績」）。
２－33 成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準及び方法の明示
貴法科大学院の成績評価については、シラバスに明示された評価方式に基づき、各科目の成績をＳ評価（100 点～90 点）、Ａ評価（89 点～80 点）、Ｂ評価（79 点～70 点）、
Ｃ評価（69 点～60 点）及びＤ評価（59 点～０点）の５段階評価で表すこととされており、Ｃ評価以上を合格とし、Ｄ評価を不合格としている。また、成績評価の割合について
は、合格者のうち、５％をＳ評価、30％をＡ評価、45％をＢ評価、20％をＣ評価とすることを標準とし、単位認定は絶対評価で実施することとしている。さらに、課程修了については、所定の年限在学し、必修科目を含めて 101 単位以上を修得することを要件としている。
上記の成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準及び方法は、いずれも大学院要覧において明示されている（点検・評価報告書 20 頁、「平成 24 年度大学院要覧」９～11
頁、「平成 24 年度シラバス」）。
２－34 成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施
各科目の成績評価に当たっては、シラバスに評価方式を記載するとともに、授業回数の３分の２以上の出席を期末試験の受験要件としており、また、授業への出席自体を加点事由とはしないこととしている。教員に対しては、「分科委員会」やＦＤ活動等
を通じて成績評価の厳格化を求めており、各科目において明示した評価方式によって成績評価が行われたか否かにつき、「学務委員会」が確認し、「分科委員会」において報告がなされている。
実際の各科目の成績分布表によると、あらかじめ定められた成績評価基準に沿って、客観的かつ厳格な成績評価が、概ね適切に実施されているということができる。
また、学生の成績評価に関する疑問等に対応するために、学生からの成績評価の照会及び異議申立が認められている。
さらに、各授業科目の担当教員は、担当科目の成績評価後に、科目ごとの成績評価
基準（シラバスに明示された「評価方式」に則って採点した結果及び所感や、今後の学修における留意事項等）を学生に公表することとなっている。
17しかしながら、実地調査において実際の成績評価の採点表を精査したところ、シラバスの記載とは異なる方法で成績評価が実施されている科目が確認された。すなわち、法律基本科目群の「民法Ｄ」「民法Ｅ」及び「民事法系演習Ｂ」では、シラバスの成績評価方法においては、定期試験及び平常点によって成績評価を行うことが明示されているにもかかわらず、実際には、定期試験のみで成績評価が行われていた。また、同様に、展開・先端科目群の「租税法Ⅰ」及び「租税法Ⅱ」でも、シラバスには、定期試験及び小テストによって成績評価を行うことが明示されているにもかかわらず、実際には、定期試験のみで成績評価が実施されていた。
他方において、基礎法学・隣接科目群の授業科目についても、不適切な成績評価がなされている事例が確認された。すなわち、「法哲学」では、期末レポート及び平常点で成績評価が実施されているが、学生の関心に基づく任意のテーマで作成を求める期
末レポートは、法学史及び法哲学の基本観念を扱う授業内容の理解度を確認するものとは認められず、実際に、授業内容とはほぼ関係のない内容の期末レポートで合格点を得ている例が見受けられた。また、当該科目については、他の科目では公表されている採点基準についても公表されていなかった。
以上のことから、特段の事情がない限り、シラバスに明示された成績評価基準に従って評価を実施することが求められるとともに、いずれの科目群の科目においても客観的かつ厳格な成績評価を行うことが求められる（点検・評価報告書 20、21 頁、「平
成 24 年度シラバス」53、56、81、135、154、198、199 頁、「平成 25 年度シラバス」「平
成 24 年度における成績評価等について（依頼）」「科目教員別成績分布表（平成 24 年度前期・後期）」「平成 24 年度成績評価の照会及び異議申立て手続きに関する要領」）。
２－35 再試験の基準及び方法の明示とその客観的かつ厳格な実施
2012（平成 24）年度までは、法律基本科目及び必修科目となっている法律実務基礎
科目において、成績評価が不合格（Ｄ評価）の者を対象として、再試験の実施を認めており、再試験による成績評価はＣ評価（60 点）を上限とすることが定められていた。
実際に、2012（平成 24）年度前期の再試験対象者は延べ 91 名（うち、合格者は延べ45 名、再試験合格率は 49.5％）、同後期の再試験対象者は延べ 75 名（うち、合格者は延べ 40 名、再試験合格率は 53.3％）、年度合計の再試験対象者は延べ 166 名（うち、合格者は延べ 85 名、再試験合格率は 51.2％）であった。
ただし、この再試験制度については、学生に対する一定の経過措置を設けたうえで、
2013（平成 25）年度から廃止されている（点検・評価報告書 21 頁、「平成 24 年度大学院要覧」12 頁、「平成 24 年度前期再試験実施状況について」「平成 24 年度後期追・再試験実施状況について」）。
２－36 追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施
18追試験は、病気、怪我、交通機関の事故、忌引き等のやむをえない事情で定期試験を受験できなかった者のみに認められ、その受験手続については、大学院要覧に明示されている。やむをえない事情の有無は、学生の申出に基づき、原則として学務委員長が判断している。また、追試験における成績評価の基準は通常の定期試験と同一であり、客観的かつ厳格な成績評価が行われているものと認められる（点検・評価報告
書 21 頁、「平成 24 年度大学院要覧」12 頁、「平成 24 年度後期追・再試験実施状況について」）。
２－37 進級を制限する措置
2010（平成 22）年度入学者より、ＧＰＡによる進級制限措置が講じられている。進級要件は、１年次から２年次への進級については、１年次の必修科目を 26 単位以上修得し、かつ、必修科目のＧＰＡが 1.5 以上であること、２年次（法学既修者１年次）から３年次（法学既修者２年次）への進級については、総修得単位数が 60 単位以上であり、かつ、必修科目のＧＰＡが 1.5 以上であることとされている。したがって、成績不良者の進級を制限する適切な措置が講じられているということができる（点検・評価報告書 22 頁、「平成 24 年度大学院要覧」９～11 頁）。
２－38 進級制限の代替措置の適切性
進級制限を行っていることから、当該評価の視点は該当しない。
２－39 ＦＤ体制の整備とその実施
貴法科大学院では、研究者教員４名及び実務家教員２名を構成員とする「ＦＤ専門委員会」が設置されており、ＦＤ（Faculty Development：授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）に関する基本方針・年間活動計画の策定・実施、活動結果に基づく改善策の検討・実施などが、その所管とされている。具体的なＦＤ活動としては、ＦＤ研修会、教員相互の授業参観、教員による「授業評価アンケート」、
学生と教員との意見交換会、学生による「授業評価アンケート」等が実施されている（点検・評価報告書 22、23 頁、「日本大学大学院法務研究科ファカルティ・デベロッ
プメント専門委員会内規」「平成 24 年度前期、後期授業参観実施状況一覧」）。
２－40 ＦＤ活動の有効性
貴法科大学院では、「ＦＤ専門委員会」による上記のＦＤ活動に基づき、例えば、教育内容及び方法の改善に関して、同一科目間の教材・教育方法及び成績評価の統一などが実現している。また、学生から出された意見・要望に基づいて改善に取り組んだ
結果については、年度当初のガイダンスにおいて学生に説明するとともに、ＴＫＣの教育支援システムを通じて学生に公表することとしている。これまでのところ、助教
19

の増員による学生の学習相談体制の充実、「授業評価アンケート」の回収方法等の改善が図られている。以上の取組みから、ＦＤ活動が概ね有効に機能していることが認められる（点検・評価報告書 23 頁、「平成 23 年度における学生の意見要望に基づく改善状況（報告）」）。
２－41 学生による授業評価の組織的な実施
貴法科大学院では、「ＦＤ専門委員会」によって、全開講科目を対象とした「授業評価アンケート」が実施されており、学生自身の授業に対する取組みや評価、授業及び教員に関する意見・感想、授業の改善すべき点や継続すべき点に関する意見等について、無記名での回答を求めており、集計結果は教員及び学生に公表されることとなっている。この「授業評価アンケート」の回収率については、2012（平成 24）年度前期
が 85.4％、同後期が 80.2％であった。以上のことから、学生の授業評価が組織的に実施されているものと認められる。
なお、貴法科大学院の全学生を参加対象とする教員との意見交換会も実施されており、学生の授業に対する評価・意見・要望等を把握するための手段として機能している（点検・評価報告書 23 頁、「平成 24 年度前期、後期『学生による授業評価アンケー
ト』について」「平成 24 年度前期、後期『学生との意見交換会』実施状況」）。
２－42 学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備「授業評価アンケート」の結果については、「ＦＤ専門委員会」において、科目別に集計・整理し、科目別一覧として取りまとめ、全教員に配付するとともに、記述意見については、各科目の担当教員に配付している。教員へのフィードバックの際には、アンケートの内容を検討したうえで、それぞれの授業に十分反映するよう要請し、組織的な改善・見直しが必要な場合には、「ＦＤ専門委員会」「学務委員会」等の関係委
員会で検討のうえ、必要に応じて「分科委員会」において審議を行うこととされている。なお、学生に対しては、科目別の集計結果をＴＫＣの教育支援システムを通じて公表している。
また、学生との意見交換会において出された授業の内容方法に関する意見・要望についても、「ＦＤ専門委員会」に文書で報告され、必要に応じて改善に向けた検討がなされている。
さらに、こうした学生からの意見・要望に基づいて改善に取り組んだ結果について
は、年度当初のガイダンスの際に「ＦＤ専門委員会」の委員長から学生に向けて説明されるとともに、ＴＫＣの教育支援システムを通じて学生に公表することとしている（点検・評価報告書 23、24 頁、「平成 23 年度における学生の意見要望に基づく改善状
況（報告）」、実地調査の際の質問事項への回答書№50）。

20

２－43 教育方法に関する特色ある取組み
貴法科大学院では、専任教員である助教４名（いずれも弁護士）を配置することにより、学生が学習上の疑問点等について常時相談・指導を受けることができる支援体制を整備しており、特色ある取組みとして評価することができる（点検・評価報告書
24 頁）。
２－44 教育効果を測定する仕組みの整備と有効性
貴法科大学院では、「法律実務処理の基礎的能力のみならず、人間に対する深い洞察力、健全な社会常識を備えた法曹の養成」という理念・目的及び教育目標の実現を図る観点から、2012（平成 24）年２月開催の「分科委員会」において、「日本大学大学院
法務研究科における教育到達目標の基本的考え方について」を策定し、貴法科大学院の「教育到達目標」として、2010（平成 22）年９月に公表された「共通的な到達目標
モデル（第二次案修正案）」の内容を原則とすることを定めている。
「教育到達目標」の達成状況については、科目ごとに担当教員が作成する成績評価
基準において、期末試験の結果等から見た学生の「教育到達目標」の達成状況を記載
するとともに、教員による「授業評価アンケート」において、達成状況の自己評価を行っており、2012（平成 24）年度は、「法曹になるべき者としての基本的素養の水準に即した教育効果を達成できたと思いますか」との質問に対し、「そう思う」「概ねそう思う」との回答が、前期 87.5％、後期 75.0％となっており、各科目の「教育到達目標」
が概ね達成しているということができる。ただし、一部の科目（「民事法系演習Ａ」及び「民法Ｆ」）については、「そうは思わない」「あまりそうは思わない」との回答が多く見られ、教育内容・方法に関する検討が必要な点も明らかとなっている。
このほか、2012（平成 24）年度のＦＤ研修会においては、３回にわたり公法系、民事法系及び刑事法系別に、「教育到達目標」の達成状況について報告を行い、意見交換を行っている。
かかる取組みにより、教育効果を測定する仕組みが整備され、測定方法が概ね有効に機能しているということができる（点検・評価報告書 26、27 頁、「日本大学大学院
法務研究科における教育到達目標の基本的考え方について」「平成 24 年度前期、後期
教員による授業評価アンケート（講義・演習）集計結果（抜粋）」「成績評価基準・教
育効果の達成状況」）。
２－45 司法試験の合格状況を含む修了者の進路の適切な把握・分析による理念・目的及び教育目標の達成状況
貴法科大学院では、受験者に司法試験の成績表を提出してもらい、「学務委員会」において、科目ごとの統計をとり、貴法科大学院でのＧＰＡとの関連を分析するなど、司法試験の受験・合格状況等について、経年的に把握・分析を行っている。
21

しかしながら、2007（平成 19）年から 2013（平成 25）年の司法試験の合格者数及び合格率については、修了者全体で 14 名（12.6％）、26 名（17.6％）、20 名（13.1％）、
21 名（12.9％）、12 名（6.5％）、22 名（11.9％）、９名（6.0％）と推移しており、合格率は、経年的に全国平均の 1/2 未満に留まっている状態にある。
さらに、司法試験の受験・合格状況等の分析結果に基づき、「学務委員会」において、各分野の教員が教育効果等を検討していることは認められるものの、そうした検討結果に基づき、貴法科大学院の掲げる理念・目的及び教育目標の達成に向けた具体的改善が行われていることは確認することができなかった。
したがって、引き続き、修了者の進路等の把握・分析に努めるとともに、その結果を教育内容・方法等の具体的改善へと結び付けるための取組みを実施することが望まれる（点検・評価報告書 27 頁、基礎データ表３－２、実地調査の際の質問事項への回答書№56、日本大学法科大学院ホームページ）。
２－46 修了生の法曹以外も含めた進路の把握
貴法科大学院では、2012（平成 24）年度から、従来の「学生生活委員会」を改組して、「学生生活・就職委員会」を設置するとともに、同委員会の下に教員５名及び職員２名からなる「就職支援ワーキンググループ」を設置し、法曹及び法曹以外の修了
生の就職支援活動を行うための基礎資料を収集している。具体的な取組みとしては、2012（平成 24）年９月から 10 月にかけて、貴法科大学院の全修了生を対象とする進路状況等調査を実施している。
しかし、ホームページによると、上記の調査結果として、594 名の修了者のうち、進路の把握ができた者は 189 名に留まっているということであり、必ずしも十分な結果が得られているとはいえない（点検・評価報告書 27 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№60、日本大学法科大学院ホームページ）。
２－47 修了生の進路の状況及び社会における活動の状況等の公表
上記の貴法科大学院の全修了生を対象とした進路状況調査については、2013（平成25）年３月に調査結果を取りまとめ、「学務委員会」等に報告するとともに、ホーム
ページにおいて公表している（点検・評価報告書 27 頁、日本大学法科大学院ホームページ）。
２－48 教育成果に関する特色ある取組み
特になし。
（２）提言
【長 所】
22

１）企業法務、知的財産、環境、医療、市民生活一般の各専門分野に精通した法曹を養成するため、５つの履修モデルを設定したうえで、38 科目にわたる多様な分野の展開・先端科目を開講し、とりわけ、医学部を有する総合大学として、医療関係の科目を充実させている点は、長所として評価することができる（評価の視点２－２）。
２）弁護士である助教４名を配置することにより、学生の学習上の疑問点等について常時相談・指導を行うことが可能な支援体制を整備している点は、長所として評価することができる（評価の視点２－24）。
【問題点（助言）】
１）修了要件単位数のうち 67.3％を法律基本科目が占めており、依然として法律基本科目に傾斜したカリキュラム編成になっていることから、学生の履修が特定の科目群に過度に偏らないよう、カリキュラムのさらなる改善が望まれる（評価の視点２－３）。
２）司法試験の受験・合格状況等の分析を行い、「学務委員会」において、各分野の教員が教育効果等を検討していることは認められるものの、こうした検討結果に基づき、貴法科大学院の掲げる理念・目的及び教育目標の達成に向けた具体的改善が行われていることは確認できず、司法試験の合格率についても、経年的に全国平均の 1/2 未満に留まっていることから、理念・目的及び教育目標の達成に向けた、教育内容・方法等の改善のための具体的な取組みが望まれる（評価の視点
２－45）
。
【勧 告】
１）法律基本科目群の「民法Ｄ」「民法Ｅ」及び「民事法系演習Ｂ」並びに展開・先端科目群の「租税法Ⅰ」及び「租税法Ⅱ」については、実際の成績評価の採点表を精査したところ、シラバスの記載とは異なる方法で成績評価が行われていることが確認された。また、基礎法学・隣接科目群の「法哲学」では、期末レポート
及び平常点で成績評価が実施されているが、学生の関心に基づく任意のテーマで作成を求める期末レポートは、授業内容の理解度を確認するものとは認められず、
実際には、授業内容とはほぼ関係のない内容の期末レポートで合格点を得ている
例が見受けられた。また、当該科目においては、他の科目では公表されている採点基準についても公表されていなかった。以上のことから、特段の事情がない限
りは、シラバスに明示された成績評価基準に従って評価を実施するとともに、いずれの科目群の科目においても、客観的かつ厳格な成績評価を行うよう改善が求められる（評価の視点２－34）。

23

３ 教員組織（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１ 専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員 12 名、学生 15 人につき専任教員１名）
貴法科大学院はで、2011（平成 23）年度入学生より、入学定員を 100 名から 80 名に削減したため、2012（平成 24）年５月１日現在の収容定員は 260 名となる。したがって、法令上要求される専任教員数は 18 名である。これに対して、2012（平成 24）年度
５月１日現在の貴法科大学院の専任教員数は、授業を担当していない助教４名を含めて 28 名であり、法令上の基準を充足しているということができる。
なお、2013 年度（平成 25）年５月１日現在の専任教員数についても上記数値に変更はない（点検・評価報告書 29 頁、基礎データ表５、基礎データ（2013（平成 25）年度
版）表５）。
３－２ １専攻に限った専任教員としての取り扱い
貴法科大学院の専任教員 28 名のうち、27 名は貴法科大学院に限った専任教員であり、１名のみが、貴大学大学院法学研究科（博士後期課程公法学専攻）との専任（兼担）教員である。したがって、法令上の基準を充足しているということができる。なお、2013（平成 25）年５月１日現在においても上記数値に変更はない（点検・評価報告書
29 頁、基礎データ表５、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表５、実地調査の際の質問事項への回答書№61）。
３－３ 法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）
貴法科大学院においては、法令上必要とされる専任教員数は 18 名であり、その半数の９名以上は原則として教授であることが求められるが、2012（平成 24）年５月１日
現在、専任教員数 28 名のうち 22 名が教授であり、法令上の基準を充足している。
なお、2013（平成 25）年５月１日現在においては、専任教員数 28 名のうち 23 名が教授である（点検・評価報告書 29 頁、基礎データ表５、基礎データ（2013（平成 25）
年度版）表５）。
３－４ 専任教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備
2004（平成 16）年４月の貴法科大学院の設置・開設に当たって在籍していた教員については、文部科学省への設置申請に伴う資格審査を経て任用された者であり、その後の教員の任用に際しても、学内諸規程、とりわけ「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」などにより、それぞれ「教授能力及び教育実
績」についての審査を経て、高度な指導能力を備えた者が任用されていると認められる。また、基礎データの一部として提出されている専任教員の教育・研究業績一覧か24

らするに、授業を担当している教授及び准教授に関しては、その全員が、「専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者」「専攻分野について、高度の技術・技能を有する者」又は「専攻分野について、特に優れた知識および経験を有する者」のいずれかに該当する者と認められるとともに、授業を担当していない助教に関しても、授業外で学生の個別指導を担当するに必要な実務経験及び学識を有する者であることが認められる（点検・評価報告書 29、30 頁、基礎データ表 10、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表 10、「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関
する内規」
）
。
３－５ 法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上の割合）
貴法科大学院では、法令上必要とされる専任教員数 18 名の概ね２割以上の実務家教員数が必要とされることから、必要教員数は４名以上となるが、2012（平成 24）年５月１日現在、５年以上の法曹としての実務経験を有する 13 名の実務家教員が指導・研究に当たっており、法令上の基準は充足している。なお、2013（平成 25）年５月１日
現在においては、14 名の実務家教員が在籍している（点検・評価報告書 30 頁、基礎データ表５、表 10、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表５、表 10）。
３－６ 法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置
貴法科大学院の入学定員は 80 名であるため、法律基本科目の各科目につき１名の専
任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く。
）が適切に配置されている必要があ
るところ、2012（平成 24）年５月１日現在、憲法２名、行政法１名、民法４名、商法
２名、民事訴訟法２名、刑法１名、刑事訴訟法３名の専任教員が配置されており、適切である。また、2013（平成 25）年５月１日現在では、憲法２名、行政法１名、民法５名、商法２名、民事訴訟法２名、刑法１名、刑事訴訟法３名の専任教員の配置に変更されている（点検・評価報告書 30 頁、基礎データ表６、基礎データ（2013（平成 25）
年度版）表６）。
３－７ 法律基本科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の適切な配置
専任教員が担当している授業の割合は、法律基本科目では 79.2％、基礎法学・隣接科目では 25.0％、展開・先端科目では 53.7％となっており、各科目群への専任教員の配置については適切である（点検・評価報告書 30 頁、基礎データ表２）。
３－８ 主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置
25

主要な法律実務基礎科目である「法情報調査」「法曹倫理」「要件事実と事実認定の基礎」「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」「エクスターンシップ」
「刑事事
実認定論」
「法文書作成」「クリニック・ローヤリング」及び「模擬裁判」については、それぞれ５年以上の実務経験を有する実務家教員（弁護士、派遣裁判官、派遣検察官
等）が、適切に配置されている。
例えば、法律実務基礎科目の「法曹倫理」では、元裁判官、元検察官及び弁護士経験を持つ専任教員を中心に、オムニバス形式で授業を展開し、「要件事実と事実認定の基礎」においては、最高裁判所からの派遣教員が担当している。そのほか、「クリニッ
ク・ローヤリング」では、現役の弁護士である専任教員が担当するなど、実務経験豊
富な教員による有効な指導が行われていることが認められる（点検・評価報告書 31 頁、基礎データ表７）。
３－９ 専任教員の年齢構成
2012（平成 24）年５月１日現在、貴法科大学院の専任教員 28 名の平均年齢は、56.9歳である。2008（平成 20）年度の認証評価結果では、「年齢構成の平準化を速やかに進めることが必要」である旨の指摘を行ったところであるが、今回の平均年齢の低下を受けて、改善に向けた一定の努力がなされたことは認められるものの、依然として
61 歳～70 歳の教員が 16 名であり、その割合は、助教を含む全専任教員中 57.1％（助教を除く授業を担当している専任教員中では 66.7％。
）に達していることから、専任教員の年齢構成が偏っていることは否定できない。
この点については、点検・評価報告書において、「実務経験豊かな判事経験者等を定
年退官後に採用することが多いことから、年齢構成が比較的高くなっている」が、このような状況によって「教育及び研究の活性化を図る上で支障をきたしているわけではなく、むしろ実務経験に裏付けられた質の高い、わかりやすい教育が実現」されていると述べられている。確かに、こうした事情も理解できるところであるが、教育のみならず入試やその他の学内業務の分担等をも考慮に入れるならば、引き続き若い世代の教員の任用に努め、専任教員の年齢構成をよりバランスのとれたものとしていくことが望まれる（点検・評価報告書 31、35 頁、基礎データ表８）。
３－10 教員の男女構成比率の配慮
専任教員 28 名のうち、女性教員は３名（10.7％）であり、専任教員の男女比率については、相応の配慮がなされているということができる（点検・評価報告書 32 頁、基礎データ表７）。
３－11 専任教員の後継者の養成又は補充等に対する適切な配慮
後継者の養成に関しては、現在４名の助教を任用しており、これらの者が、指導教
26

員の指導の下、研究及び教育実績の蓄積に取り組んでいる。今後、助教から准教授等への任用がスムーズに行われていくならば、専任教員の年齢構成の偏りの是正も期待できる。
また、退職者の補充については、退職予定者をあらかじめ把握し、「日本大学任期制
教員規程」や「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」
等に従って計画的に後任者を任用する努力がなされている（点検・評価報告書 32 頁、「日本大学任期制教員規程」「教員資格審査規程」「日本大学大学院法務研究科法務専
攻専任教員資格審査等に関する内規」「日本大学大学院法務研究科助教に関する要領について」）。
３－12 教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程
貴法科大学院では、貴大学の「教員規程」及び「教員資格審査規程」の下に「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」を制定しており、
当該内規に基づき教員の任免、昇格等が実施されている。これらの規程等に定められた教員の任用・昇格の基準・手続は、適切なものである。
また、教員の募集に当たっては、貴法科大学院の理念・目標の実践及び教育水準等の安定を図ることを目的として、一般公募は行わず、専任教員が候補者を推薦する方法が採用されている（点検・評価報告書 32、33 頁、「教員規程」「日本大学任期制教員規程」「教員資格審査規程」「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」「日本大学大学院法務研究科助教に関する要領について」）。
３－13 教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用
教員の任用や昇格に際しては、「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」に基づいて、専任教員のなかから法務研究科長により委嘱される
主査１名及び副主査２名以上からなる審査会が、任用又は昇格対象者の適格性の有無を審査したうえで、その結果を「分科委員会」に報告し、同委員会における同意によって、任用又は昇格の可否を決するという手続がとられており、適切である（点検・ 評価
報告書 33 頁、「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」）。
３－14 専任教員の授業担当時間の適切性
2012（平成 24）年５月１日現在、授業を担当しない助教を除く専任教員の授業担当
時間数は１週間当たり３～11 時間（平均）であり、全体として適正な範囲に収まっていることが認められる。また、2013（平成 25）年５月１日現在、授業を担当しない助教を除く専任教員の授業担当時間数は１週間当たり２～16 時間であり、適正な範囲内である（点検・評価報告書 33 頁、基礎データ表９、基礎データ（2013（平成 25）年度
27

版）表９、「教員の勤務に関する内規」）。
３－15 教員の研究活動に必要な機会の保障
貴法科大学院では、研究専念期間制度の１つとして、「海外派遣研究員」の制度が設けられており、2009（平成 21）年度～2012（平成 24）年度の各年度において、それぞれ教員１名を派遣しているが、これらは、いずれも３か月未満の短期派遣である。また、サバティカル・リーヴの導入については、今後の検討課題とされている。
上記の状況等に鑑みるならば、教員の研究活動に必要な機会を保障するための制度については、さらなる充実が望まれる（点検・評価報告書 33 頁、「専任教職員海外派
遣規程」）。
３－16 専任教員への個人研究費の適切な配分
専任教員の個人研究費については、申請に応じて教授・准教授には年額上限 50 万円、助教には年額上限 20 万円を支給するとともに、学会出張旅費についても申請に応じて別途支給することとされており、適切に配分されているということができる（点検・評価報告書 34 頁、基礎データ表 12、「学会出張旅費規程」）。
３－17 教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備
事務室職員及び講師室に配属された職員２名が、教材作成の補助、授業前後の準備・
片づけ、パソコンやＡＶ設備の設営・操作方法等の説明を行っている。また、３名の司書資格を有する担当者が図書室に配置され、電子ジャーナルの検索補助や検索方法の説明等を行っている。さらに、ティーチング・アシスタントやリサーチ・アシスタ
ント等の人的な補助体制は導入されていないが、４名の助教が一定の範囲でティーチ
ング・アシスタントの役割を果たしている。
以上のことから、教育研究に資する人的な補助体制が適切に整備されているということができる（点検・評価報告書 34 頁）。
３－18 専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備
教育活動に関しては、「ＦＤ専門委員会」を置き、授業改善のための基本方針の策定に関する事項、学内外の研修、講習及び講演会等に関する事項、教員の授業活動の相互研鑽に関する事項、教員の研究活動等の評価に関する事項等について検討を行っている。
研究活動に関しては、貴法科大学院の紀要『日本大学法務研究』を毎年１冊発行しているほか、専任教員の研究業績を貴法科大学院ホームページに公表し、その活性化への動機づけとしているが、後者の内容は各教員により差異があり、一部には公表していない研究者教員も見られる。また、実地調査の際の質問事項への回答書によれば、「本研究科においては、専任教員の研究活動の活性度を評価する仕組みを設けていな
28

い」との回答があり、実地調査における再度の確認に対しても、研究活動の活性度を評価する仕組みの導入は、今後の検討課題である旨の説明がなされるに留まった。したがって、研究活動の活性度を評価するための取組みについても、より一層充実させていくことが望まれる（点検・評価報告書 34 頁、「平成 24 年度前期、後期『学生による授業評価アンケート』について」「平成 24 年度前期、後期教員による授業評価アン
ケート（講義・演習）集計結果（抜粋）」「平成 24 年度前期、後期授業参観実施状況一
覧」、実地調査の際の質問事項への回答書№72、日本大学法科大学院ホームページ）。
３－19 教員組織に関する特色ある取組み
貴法科大学院は、有数の実務家教員を擁しており、特に知的財産高等裁判所の裁判官経験者が知的財産関係の授業科目を担当している点、総合大学である特色を活かして、貴大学医学部において先端医療に携わっていた現役の医師が、兼任教員として「医療と法」「医療紛争論」等の授業科目を担当している点などは、特色ある取組みとして高く評価することができる（点検・評価報告書 34、35 頁、「平成 25 年度法科大学院案
内」２頁）
。
（２）提言
【問題点（助言）】
１）専任教員の年齢構成については偏りが見られるが、教育のみならず、その他の学内業務の分担等を考慮に入れるならば、引き続き若い世代の教員の任用に努め、年齢構成をよりバランスのとれたものとしていくことが望まれる（評価の視点３－９）。
２）研究専念期間制度の１つとして、「海外派遣研究員」の制度が設けられているが、３か月未満の短期派遣のみであることから、研究活動に必要な機会を保障するためには、サバティカル・リーヴ等の導入も含めて、教員の研究活動を支援する制
度のさらなる充実が求められる（評価の視点３－15）。

29

４ 学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１ 学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続きの適切な設定並びにその公表
学生の受け入れ方針については、貴法科大学院のアドミッション・ポリシーとして、① と集団への観察力と洞察力を備えているか、②法律学以外の素養にも支えられ、広い視野で思考する力があるか、③相手を論理的に説得する能力を持っているか、などの観点を重視することを掲げるとともに、専門的知識への相当の精通、あるいは知識を吸収していくうえでの理解力はもとより、他者の立場に立って物事を判断する柔軟性、とりわけ、将来の法曹を担うに相応しい人間性と高潔な使命感が吟味されることを定めている。
選抜方法及び選抜手続に関しては、上記の受け入れ方針を具体化し、入学志願者を
法学未修者（３年制）として入学を希望する者と法学既修者（２年制）として入学を希望する者とに分け、法学未修者は 30 名（第１期 25 名、第２期５名）、法学既修者は50 名（第１期 40 名、第２期 10 名）を募集人員とする入学者選抜方法を採用している。
また、2013（平成 25）年度入試においては、2013（平成 25）年３月に、法学未修者 10名程度及び法学既修者 15 名程度を募集人員とする追加募集を実施している。なお、2014（平成 26）年度入学試験では、募集人員を法学未修者 25 名（第１期 15 名、第２期５名、第３期５名）及び法学既修者 35 名（第１期 23 名、第２期７名、第３期５名）に変更している。
法学未修者入学試験においては、小論文試験を実施し、法律知識やある特定分野の専門知識等を問うことはせず、受験生の社会性、倫理観及び文章読解力・表現力を審査している。また、法学既修者入学試験においては、法律専門科目である憲法、民法、刑法、商法の４科目について論文式試験を実施し、法曹にとって必要なリーガルマイ
ンド、法的知識、論理的文章力等を審査している。さらに、法学未修者・法学既修者のいずれについても、面接試験を実施し、知識や能力のみならず、人間性をも審査の対象としている。
以上のことから、学生の受け入れ方針、入学者選抜方法及び選抜手続は、いずれも、法科大学院制度の目的に合致し、かつ、「法学の理論・知識をふまえた法律実務処理の基礎的能力のみならず、人間に対する深い洞察力、健全な社会常識を備えた法曹の育成」という貴法科大学院の理念・目的及び教育目標に即しており、適切に設定されているということができる。また、それらはいずれも、事前に入学試験要項やホームページを通じて、入学志願者及び広く社会に対し、適切に公表されていると評価することができる（点検・評価報告書 36、37 頁、「平成 25 年度入学試験要項」「平成 25 年
度法科大学院案内」「平成 24、23、22 年度入学試験問題」、日本大学法科大学院ホー
ムページ）
。

30

４－２ 学生の適確かつ客観的な受け入れ
法学未修者の入学試験では、論理的文章表現力を評価するために小論文試験（120 分、200 点）を、法学既修者の入学試験では、憲法（60 分、100 点）、民法（90 分、150 点）、
刑法（60 分、100 点）及び商法（60 分、100 点）の４科目の論文式試験を課しており、これらの試験においては、各科目に２名の教員を出題・採点者として配置し、評価の客観性の確保に努めている。
また、出願に際して任意提出資料を一切認めていないため、旧司法試験の結果等が合否判定を左右することはない。さらに、法学未修者の入学試験の合否判定に際して、法律学の知識能力の有無が斟酌されることはなく、その最終合否の判定は、「分科委員会」において、受験者の小論文試験、面接、適性試験管理委員会が実施する「法科大学院全国統一適性試験」（以下「適性試験」という。
）の成績のみに基づいて審議・決定していることから、2008（平成 20）年度の認証評価結果において指摘した件、すな
わち、大学院修了証明書等の任意提出書類が合否判定の考慮要素とされていた問題も改善されている。
しかしながら、以下の点については、適確かつ客観的な学生の受け入れに十分配慮されたい。
まず、法学未修者・法学既修者のいずれにも実施される面接試験（15 分、未修 50 点、既修 100 点）の採点基準の設定については、以下のような問題が見られる。
実地調査の際の質問事項への回答書及び面談調査の結果等によれば、面接試験では、結果を点数化し、５段階の基準で評価しているということであったが、こうした５段
階評価を行ううえでのより詳細な採点基準は設定されておらず、面接における質問項
目についても、必須の２項目は必ず質問するものの、それ以外の質問項目は、「入学試
験管理委員会」があらかじめ設定した 10 程度の項目のうちから、面接を担当する教員が適宜選択しているということであった。
このように詳細な採点基準を設定せず、それゆえ、面接を担当する各教員の裁量に委ねられる部分が大きい現状の採点方法は、その透明性に問題があることから、面接を担当する教員相互間で、大きく判断が分かれることがないようにするための明確かつ詳細な採点基準を早急に策定し、それを教員間で共有することが必要である。
ついで、2014（平成 26）年度入学試験から、法学未修者の一般入学試験において、従来の小論文試験受験型に加えて、適性試験第４部（表現力を測る問題）を利用した試験を導入しているが、このように共通の入試枠で、複数の試験方法を採用する以上は、異なる試験方法を選択した受験者の間で成績評価に不公平が生じないよう、制度の慎重かつ適切な運用が望まれる（点検・評価報告書 36、37 頁、「平成 25 年度入学試
験要項」「平成 25 年度日本大学法科大学院入学試験（追加募集）のご案内」、実地調査の際の質問事項への回答書№74、日本大学法科大学院ホームページ）。

31

４－３ 志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保
出願資格については、大学卒業・卒業見込み（又はそれに準ずる教育課程の修了・修了見込み）以外に特別な限定は設けておらず、法科大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して、入学試験を受ける公正な機会を等しく確保している。また、2013（平成 25）年度入学試験の日程は、法学未修者入学試験・法学既修者入学試験とも、９月及び 12 月の土曜日及び日曜日（追加募集は３月の日曜日）に設定され、社会人が受験しやすいよう配慮がなされている（点検・評価報告書 37 頁、「平成 25 年度入学試
験要項」「平成 25 年度日本大学法科大学院入学試験（追加募集）のご案内」「法科大学
院ホームページ」）。
４－４ 入学者選抜における競争性の確保
2011（平成 23）年度～2013（平成 25）年度の入学試験の競争倍率は、いずれも２倍以上（2.0 倍、2.0 倍、2.4 倍）となっており、入学者選抜における競争性は確保されているということができる。ただし、法学未修者入学試験と法学既修者入学試験とを分けて見ると、後者の競争倍率は、2013（平成 25）年度の入学試験では 2.0 倍を上まわったものの、2011（平成 23）年度及び 2012（平成 24）年度の入学試験では 2.0 倍をわずかではあるが下回っていた（1.9 倍、1.9 倍）ことから、留意が必要である（点検・評価報告書 38 頁、基礎データ表 13、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表 13）。
４－５ 入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施
入学試験業務を包括的に管掌するために、委員長（法務研究科長）、副委員長（専任教員）、委員（専任教員・職員）及び幹事（職員）の計 16 名で構成する「入学試験管理委員会」が常設され、入試業務の企画立案・実施・点検・見直しが行われている。
また、この「入学試験管理委員会」の下に、入学試験問題の編集・管理に当たる「入試問題編集委員会」が設置されるとともに、「入学試験管理委員会」によって、入学試
験問題の作成・採点に当たる入学試験出題委員の委嘱が行われている。これら複数の入学試験関連組織の構築によって権限を分散し、管理統制に遺漏のないことを期しつつ、出題ミスや不正防止に最大限の注意を払っている。したがって、入学者選抜試験に関する業務は、責任ある実施体制の下で、適切かつ恒常的に安定して行われていると評価することができる（点検・評価報告書 38 頁、「日本大学大学院法務研究科入学試験管理委員会内規」）。
４－６ 各々の選抜方法の適切な位置づけと関係
2013（平成 25）年度入学試験においては、2012（平成 24）年９月に第１期試験、同年 12 月に第２期試験、2013（平成 25）年３月に追加募集試験を実施し、この３回の試
験のそれぞれにおいて、法学未修者入学試験と法学既修者入学試験とが別々に行われ32ている。また、第１期及び第２期では法学未修者入試と法学既修者入試の併願が認められているが、法学既修者入学試験と法学未修者入学試験は、それぞれ独立したものであり、一方の結果が他方の審査の際に考慮されることはない。
時期の異なる２回の試験が実施されることは、受験生に複数の受験機会を保障するための妥当な措置であり、各回の選抜方法の位置づけは適切であるものと評価することができる。
しかしながら、法学既修者の選抜方法については、その募集区分に、合理的な説明を欠くものが見られる。
具体的には、2014（平成 26）年度入学試験の法学既修者第１期・第２期において、従前の一般入学試験に加えて、2012（平成 24）年又は 2013（平成 25）年司法試験予備試験短答式試験合格者のみを対象とした特別選抜入学試験を導入している点が挙げられる。
前者の一般入学試験では、憲法（60 分、100 点）、民法（90 分、150 点）、刑法（60
分、100 点）及び商法（60 分、100 点）の４科目の論文式試験、適性試験（100 点）並
びに面接試験（100 点）において合否判定を行うこととされている。これに対して、後者の特別選抜入学試験は、憲法（60 分、120 点）、民法（90 分、180 点）、刑法（60 分、120 点）及び商法（60 分、120 点）の４科目の論文式試験、適性試験（60 点）並びに面接試験（50 点）において合否判定を行うものとされており、一般入学試験に比べ、面接試験の配点を低くし、適性試験及び論文式試験の配点を高くしていることが認められる。
そして、実地調査の際の質問事項への回答書によれば、特別選抜入学試験の導入については、「司法試験予備試験短答式試験に合格している者ならば、他の者と比較し、法的素養があり、かつ法曹への動機づけもしっかりしているものと認定できるであろうから、法科大学院教育に適合している可能性が高いという趣旨で、設けたものである」と説明されている。
しかしながら、上記の説明では、一般入学試験と並行して、論文式試験、適性試験
及び面接試験の配点割合が異なる特別選抜入学試験を設けることに合理的な根拠を見出すことはできないことから、当該入学試験の見直しが望まれる（点検・評価報告書
38、39 頁、
「平成 25 年度入学試験要項」、日本大学法科大学院ホームページ、実地調査の際の質問事項への回答書№78）。
４－７ 公平な入学者選抜
法学未修者入学試験においては、小論文試験、面接及び適性試験の成績のみに基づいて、法学既修者入学試験においては、論文式試験、面接及び適性試験の成績のみに基づいて合否を決定しており、出身大学、出身学部、年齢、性別、職業等は、合否判定に際して考慮されていない。また、自校推薦や団体推薦等による優先枠を設けるな
33

どの公平性を欠いた入学者選抜方法も採用されていない。以上のことから、公平な入学者選抜が行われていると評価することができる（点検・評価報告書 39 頁、「平成 25
年度入学試験要項」、日本大学法科大学院ホームページ）。
４－８ 適性試験の結果を考慮した入学者の適性の適確かつ客観的な評価等
適性試験の成績には、法学既修者入学試験においては合計 650 点中の 100 点（15.4％）
が、法学未修者試験においては 350 点中の 100 点（28.6％）が配点されており、また、
適性試験の点数が著しく低い場合（総受験者の下位から 15％を基本とする。
）は、論文
式試験、小論文試験、面接の成績がどれほど良好であっても、不合格としている。したがって、適性試験の結果を適切に考慮した入学者選抜が実施されているものと評価することができる（点検・評価報告書 39 頁、「平成 25 年度入学試験要項」５頁）。
４－９ 法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表
法学既修者認定試験では、憲法、民法、刑法及び商法の論文式試験が実施されており、いずれの科目についても最低基準点を設定し、１科目でもその基準点を下回る場
合には、他の試験（論文式試験、面接及び適性試験）の成績にかかわらず不合格としている。
法学既修者認定試験に合格した者については、１年次配当の法律基本科目の必修科
目（「公法入門」「憲法」「私法入門」
「民法Ａ」
「民法Ｂ」
「民法Ｃ」
「民法Ｄ」
「民法Ｅ」
「民法Ｆ」
「会社法」
「商法」
「刑法入門」「刑法Ａ」及び「刑法Ｂ」）14 科目 28 単位を一括して修得したものとみなされる。また、入学試験の科目に含まれない「行政法」「刑事訴訟法Ａ」及び「刑事訴訟法Ｂ」（いずれも１年次配当の法律基本科目、合計６単位）については、入学後の授業開始前に、別途単位認定のための論文試験が実施され、認定されなかった場合には、当該科目を履修しなければならないこととされている。2012（平成 24）年度においては、行政法では行政救済法についての体系的な理解を問う試
験、刑事訴訟法では刑事手続の全体の流れを理解して各手続段階における各制度の内容や趣旨の理解を問う試験が各 90 分間で実施され、行政法については受験者 13 名中合格者７名（合格率 53.8％）、刑事訴訟法については受験者 13 名中合格者５名（合格率 38.5％）であった。
以上のことから、2008（平成 20）年度の認証評価結果において指摘した行政法の認定方法がレポートであることに関する点は改善されていると評価することができる。
また、こうした法学既修者認定の基準・方法については、法科大学院案内等に明示され、入学試験前に知ることができるようになっている。
しかしながら、各科目の最低基準点に関しては、以下のような重大な問題を指摘しなければならない。
まず、法学既修者認定試験の各科目については、貴法科大学院のホームページや「入34

学試験要項」において「論文式試験の全科目について、それぞれ最低基準点を設けます。１科目でもその最低基準点を下回る場合（未受験を含む）は、他の科目（論文式試験、面接、適性試験）の成績にかかわらず不合格になります。
」と説明されるに留まり、具体的な最低基準点は明らかにされていない。
この点については、実地調査において精査したところ、2013（平成 25）年 10 月 16
日開催の「第６回分科委員会」の議事録から、内部的には各科目の満点の６割を最低基準点としていることが確認された。
このように具体的な最低基準点を設定しているにもかかわらず、それを公表していないことは、法学既修者認定試験の透明性の観点から問題であるが、設定された最低基準の運用に関しても、以下のような不適切な点が認められる。
第１に、実際の答案の採点について問題が認められる。すなわち、実地調査において、2013（平成 25）年度の入学試験の一環として実施された法学既修者認定試験の各科目の論文式試験の答案の確認を行ったが、2013（平成 25）年度の第１期、第２期、追加募集のいずれの法学既修者認定試験においても、最低基準点である６割以下の得点とされる答案は、大半の科目で認められず、存在する場合であっても１科目当たり１、２名に留まっていた。しかも、第１期及び第２期の刑法（100 点満点）
、並びに第１期の商法（100 点満点）については、60 点を下回る答案が存在しないばかりか、２名の採点者がいずれもボーダー上の 60 点として採点した答案が複数認められたうえ、
それらの内容を詳細に検証すると、同じ 60 点であっても答案の記載内容には質・量ともに相当程度の差異があり、およそ同一の得点とすることは困難であって、60 点を下限として採点しているものと判断せざるをえない状況であった。
第２に、採点方法や配点基準についての共通認識の形成に関しても問題が認められる。すなわち、実地調査の際の面談調査において、最低基準点の運用について確認を行ったところ、科目間で相違があることが明らかとなり、一部の科目については、事例問題の場合、あらかじめ明確な採点方法や配点基準を決定することは困難であり、答案を見たうえで調整を行うこともありうるという説明がなされた。また、採点後の得点調整や補正に関しては、入学試験の統括者からは、かかる措置は講じられていな
いとの説明がなされた一方で、採点を行った一部の教員からは、答案の構成等を見た
うえで得点の補正を行うことがありうるという説明がなされた。以上のことから、貴法科大学院内においては、法学既修者認定のための論文式試験の採点方法に関して、共通認識が形成されているとは認めがたい。
これらの２点を総合的に勘案するならば、法学既修者認定試験の採点が極めて不適切な状態にあるといわざるをえない。法学既修者認定試験の最低基準点については、
あらかじめ設定したものを入学試験要項やホームページを通じて公表することが求められるとともに、設定された最低基準点を有効に機能させるために、採点に際して、あらかじめ各科目の採点方法や配点基準を設定したうえで、それを採点者相互間で共35

有するようにする必要がある（点検・評価報告書 39、40 頁、「日本大学（大学院）学則」第 106 条第 12 項～第 14 項、「平成 24、23、22 年度入学後の単位認定試験問題」「平
成 25 年度法科大学院案内」「平成 24 年度大学院要覧」４頁、日本大学法科大学院ホームページ）。
４－10 学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立
貴法科大学院では、法務研究科長を委員長として 15 名の委員・幹事で構成される「入学試験管理委員会」が常設されており、入試業務の企画立案、実施、点検・見直しが恒常的に行われている。かかる取組みの実例として、2013（平成 25）年度入学試験においては、適性試験の点数が著しく低い場合（総受験者の下位から 15％を基本とする。
）に、不合格とすることが入学試験要項において明示されたほか、入学試験受験機会の拡大、奨学金制度の拡充などの措置が決定・実行されている。したがって、学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法等の学生受け入れのあり方について、恒常的に検証する組織体制・システムが確立されていると評価することができる（点検・評価報告書 40 頁、「日本大学大学院法務研究科入学試験管理委員会内規」「平成 25 年度入学試
験要項」５頁）。
４－11 多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮
多様な知識・経験を有する者を入学させるため、募集人員 30 名の法学未修者入学試
験を実施するとともに、この法学未修者入学試験の一環として実施される小論文試験
では、法律問題を出題することはなく、受験生の社会常識を問う問題を出題することとしている。また、同じく法学未修者入学試験の一環として実施される面接試験においても、法律問題については質問せず、履歴書を参考に質問するなかで社会経験等を適切に評価することとし、このことは、進学説明会・相談会等でも十分に周知されている。したがって、公平な入学者選抜の実施の要請と矛盾せずに社会経験等を評価する制度上の措置が講じられていると評価することができる（点検・評価報告書 40 頁、「平成 25 年度入学試験要項」「平成 25、24、23 年度入学試験問題」）。
４－12 法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表
2012（平成 24）年度入学者においては、「法学を履修する課程以外の課程を履修した者」「実務等の経験を有する者」が占める割合は、それぞれ 17.8％及び 29.4％であり、計 41.2％という十分に高い数値となっている。したがって、適切な割合であると評価することができる（点検・評価報告書 40 頁、基礎データ表 14、実地調査の際の質問事。
項への回答書№80）36

４－13 入学試験における身体障がい者等への適正な配慮
貴法科大学院の施設・設備面では、スロープ、バリアフリーのトイレ、点字ブロッ
ク等が整備されている。また、仕組み・体制面では、入学試験要項において、「できるだけ早い時期に本研究科事務室にお問い合わせください」との記載があり、身体障がい者等への対応・相談に応じる姿勢が見られることから、適正な配慮がなされているということができる（点検・評価報告書 41 頁、「平成 25 年度入学試験要項」10 頁）。
４－14 入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理
2013（平成 25）年度の学生収容定員は、法学未修者１年次・２年次・３年次各 30 名
計 90 名及び法学既修者１年次・２年次各 50 名計 100 名であり、法学未修者・法学既修者の合計は 190 名であるところ、2013（平成 25）年５月１日現在で在籍者数が１年
次 36 名、２年次 45 名、３年次 20 名、計 101 名であることから、学生収容定員の充足率は 53.2％となっている。
また、2013（平成 25）年度の入学定員は、法学未修者 30 名及び法学既修者 50 名の計 80 名であるところ、入学者数は法学未修者 11 名及び法学既修者 18 名の計 29 名であり、入学定員充足率は 36.3％となっている。
以上のことから、学生収容定員充足率及び入学定員充足率については、過度の不足（30％程度あるいはそれ以上）となっているといわざるをえない。
なお、2014（平成 26）年度入学試験において、募集人員を法学未修者 25 名及び法学
既修者 35 名の 60 名に削減する措置が既にとられ、この問題は、一定程度改善されることが見込まれているが、それでも、仮に 2013（平成 25）年度の入学者数 29 名を用いて、入学定員充足率を算出すれば、48.3％にすぎず、定員充足率の問題は、継続的に検討していくことが求められる（点検・評価報告書 41 頁、基礎データ表 13、表 15、。
基礎データ（2013（平成 25）年度版）表 13、表 15、日本大学法科大学院ホームページ）
４－15 学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応
点検・評価報告書によれば、学生収容定員の充足率が低下している主たる理由は、入学者の減少及び退学者の発生であるとの認識に基づいて、前者への対応としては、広報活動の充実、受験機会を複数回にするなどの入試制度の改善、学費の改定、奨学金制度の充実等が行われており、また、後者への対応としては、専任教員によるオフ
ィスアワーや助教による学習支援制度を設け、在学生からの学習相談・生活相談を受けるほか、カウンセラーが相談に当たる学生相談室を開設したり、成績不良の学生を対象として専任教員による個別の相談を実施するなどして、学生の就学意欲の維持・向上に努めている。
なお、2014（平成 26）年度入学試験において、募集人員を法学未修者 25 名及び法学

37

既修者 35 名の 60 名に削減する措置が予定され、入学定員に対する入学者の過度の不足は、若干緩和される見込みであるが、近年の入学者数に鑑みるならば、依然として過度の不足が生じる可能性がある（点検・評価報告書 41 頁、「平成 25 年度日本大学法科大学院奨学金一覧」、日本大学法科大学院ホームページ）。
４－16 休学者・退学者の状況把握及び適切な指導等
貴法科大学院では、休学者・退学者の人数及び休退学の理由について、次のとおり
把握されている。すなわち、休学の主な理由は、進路再考、体調不良、病気療養、学業不振等であり、退学の主な理由は、経済的事情、体調不良、進路変更、学業不振等である。2011（平成 23）年度においては、23 名の退学者が発生した結果、休退率が 12.8％という高率に上っている。その理由は学業不振 17 名、他の資格試験を目指す等の進路
変更４名、病気１名及び経済的事情１名であり、学業不振者 17 名には、2010（平成 22）
年度から導入したＧＰＡによる進級制限によって、2011（平成 23）年度に法学未修者
１年次に留年した者が５名含まれていると分析されている。
また、学生からの相談に対応する窓口は、５つ設けられている。第１は、事務室の窓口における職員（教務担当２名）による休学・退学の相談、第２は、学生相談室のカウンセラー（週１回１名）によるプライバシーに配慮した相談、第３は、オフィスアワーを利用した専任教員の研究室での相談、第４は、クラス担任の教員による相談、第５は、助教による相談である。このほかに、講義や演習の前後を利用した授業担当
教員への個別の相談も可能である。
このように、貴法科大学院では、学生が自らの判断において、これらの選択肢のなかから、自分の相談に適していると思うことのできる人物及び方法を選択できるよう
制度的に多様な相談体制をとっており、事務職員、カウンセラー、専任教員、クラス担任、助教、授業担当教員間で連携を図り、相談内容に応じた適切な指導を行う体制を確保しているものと評価することができる（点検・評価報告書 42 頁、基礎データ表
16）。
４－17 学生の受け入れを達成するための特色ある取組み
適切な学生の受け入れを達成するために、各法科大学院が集まる合同進学説明会・相談会に積極的に参加するとともに、貴法科大学院独自の説明会や法学部生を対象とする説明相談会を実施しており、学外で行われた進学説明相談会の参加者は平均 10 名程度であり、貴法科大学院内での３回の進学説明相談会の参加者も平均 10 名程度であった。これらの取組みは、学生の受け入れを達成するための特色ある取組みとして評価することができる（点検・評価報告書 42、43 頁）
。
（２）提言
38

【問題点（助言）】１）法学未修者入学試験及び法学既修者入学試験のいずれにおいても面接試験が実施されているが、この面接試験には詳細な採点基準が存在していないことから、すべての受験者に対して公平な入学試験を実施するために、面接を担当する教員相互間で、大きく判断が分かれることがないようにするための明確かつ詳細な採点基準を早急に策定し、それを教員間で共有することが必要である（評価の視点
４－２）。
２）2014（平成 26）年度法学既修者入学試験第１期・第２期において実施される司法試験予備試験短答式試験合格者のみを対象とした特別選抜入学試験について
は、法学既修者の一般入学試験と並行して実施することについて合理的な理由が見出せないことから、当該入学試験の見直しが望まれる（評価の視点４－６）。
【勧 告】１）法学既修者認定試験の一環として実施されている憲法、民法、刑法及び商法の論文式試験の最低基準点については、内部的には満点の６割と設定されているものの、この事実は公表されていない。また、各科目の論文式試験の答案を確認す
ると、満点の６割を下限として採点していると判断せざるをえない科目も見られ、
最低基準点の運用に問題があるのみならず、適切な採点がなされているとは認められない状況が確認された。さらに、採点方法や配点基準について、採点者間で共通認識が形成されていないこともまた、問題として指摘せざるをえない。これ
らの問題を解消するためには、あらかじめ設定した各科目の最低基準点を入学試
験要項やホームページを通じて公表するとともに、その最低基準点を有効に機能させるために、あらかじめ各科目の採点方法や配点基準を設定したうえで、それを採点者間で共有することが求められる（評価の視点４－９）。
２）経年的に入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数に不足が生じていることから、改善に向けたさらなる対応が求められる（評価の視点
４－14、４－15）。

39

５ 学生生活への支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１ 学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備
貴法科大学院では、毎年春季に全学生を対象とした定期健康診断を実施しており、2012（平成 24）年度の受診率は、93.4％である。また、在学中の病気や怪我などについては、隣接する駿河台日本大学病院の医師が、毎週１回貴法科大学院内の保健室において健康相談を行っており、必要に応じて同病院への紹介を行っている。さらに、
心理・精神面については、貴大学本部の学生相談センターにおいて、毎日専門のカウンセラーに相談できる体制を整備しているほか、貴法科大学院内に学生相談室を設置
し、毎週１回貴大学本部からカウンセラーを派遣してもらい、学生の多様な悩みや苦情等に対処する相談体制を整備している。
かかる相談・支援体制については、医学部を有する総合大学ならではのものであり、学生の心身の健康を保持・増進するための適切な相談・支援体制が整備されていると評価することができる（点検・評価報告書 44、45 頁、「平成 24 年度学生健康診断受診結果」「日本大学カウンセリングサービス 2012」「平成 24 年度大学院要覧」21、22 頁）。
５－２ 各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知
貴大学においては、「日本大学人権侵害防止ガイドライン」「セクシュアル・ハラス
メント防止に関する指針」「日本大学人権侵害防止委員会内規」及び「人権救済委員会に関する要項」が整備され、これらの規程等に基づいて、「人権侵害防止委員会」「人権救済委員会」及び「人権相談オフィス」が、全学的な組織として設けられている。
また、クラス担任制度や専任教員のオフィスアワーを利用して、学生が被害の救済等の相談を行いやすくする体制がとられている。さらに、入学時のガイダンスにおいて、学生に人権意識を高めるためのパンフレット（「日本大学はいかなる人権侵害も許しません！（学生用）」）を配付し、相談体制についての周知がなされている。以上のことから、ハラスメントに関する規程及び体制が適切に整備され、それが学生へ周知されていることが認められる（点検・評価報告書 45 頁、「日本大学はいかなる人権侵害も許しません！（学生用）」「日本大学人権侵害防止ガイドライン」「セクシュアル・ハラ
スメント防止に関する指針」「日本大学人権侵害防止委員会内規」「人権救済委員会に関する要項」、実地調査の際の質問事項への回答書№85）。
５－３ 奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備
経済的支援については、奨学金担当職員及び学生生活・就職委員会所属の教員が学生の相談に応じており、2012（平成 24）年度においては、授業料免除制度により 10 名、入学金免除制度により９名が各免除を受けた。また、日本大学法科大学院特別奨学生に選考された４名に各 50 万円の給付、その他の奨学生に選考された２名に各 20 万円
40の給付がなされるとともに、延べ 88 名の学生が独立行政法人日本学生支援機構から奨学金の貸与を受けている。
以上のことから、奨学金その他学生への経済的支援については、適切な相談・支援体制が整備されているということができる（点検・評価報告書 45 頁、「平成 24 年度大学院要覧」20 頁、基礎データ表 17、表 18、「日本大学大学院法務研究科特別奨学金給付規程」「平成 24 年度日本大学古田奨学生募集要項」「日本大学古田奨学金給付規程」「平成 24 年度日本大学ロバート・Ｆ・ケネディ奨学生募集要項」「日本大学ロバート・Ｆケネディ奨学金給付規程」「平成 24 年度日本大学大学院法務研究科授業料免除候補者の選考取扱いについて」「日本大学日本学生支援機構大学委員会内規」「日本大学大学院法務研究科日本学生支援機構委員会内規」「日本大学日本学生支援機構大学院奨学生推薦基準」「桜縁 2012 年新入生歓迎号」６、７頁）。
５－４ 身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備
現状では対象者がいないが、今後対象となる学生が入学することとなった場合には、「学生生活・就職委員会」において個人の状況に応じた支援体制を組むこととしている。また、ハード面では、建物へのアプローチでは階段脇にスロープが設けられ、建物内部では点字ブロック・点字案内のある身体障がい者専用のエレベーターが設置され、既に適切な支援体制が整備されていると評価することができる（点検・評価報告書 46 頁）。
５－５ 学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備
貴法科大学院では、2012（平成 24）年度より、「学生生活・就職委員会」の下に、「就
職ワーキンググループ」が設置された。
「就職ワーキンググループ」では、貴法科大学
院の全修了生に対して就職動向調査アンケートを実施し、修了生の進路把握に努めるとともに、就職支援についての要望も聴取しており、2012（平成 24）年 10 月には、日本大学就職企業懇談会に貴法科大学院のブースを設置して、企業の人事担当者に採用についての協力を依頼している。
一方において、個々の学生の進路に関する相談には、クラス担任や専任教員のオフィスアワーによって対応している。
以上のことから、適切な相談・支援体制が整備されているということができる（点検・評価報告書 46 頁、「平成 24 年度日本大学企業就職懇談会実施要項」、日本大学法科大学院ホームページ）。
５－６ 学生生活の支援に関する特色ある取組み
貴法科大学院の全学生は、「学生教育研究災害傷害保険」及び「法科大学院教育研究
賠償責任保険」に加入している。また、学生は、日本大学校友会の準会員になること
41

ができる。準会員は、診療費助成制度の適用を受けることができ、健康保険を適用した保険診療一部自己負担金のうち、高額療養費（一般所得者）自己負担限度額（80,100円）までが助成されることとなっている。
学生が安心して学修に専念できるよう、上記の支援体制を整備している点は、特色ある取組みとして評価することができる（点検・評価報告書 46 頁、「平成 24 年度大学
院要覧」20、21 頁、「桜縁 2012 年新入生歓迎号」４、５頁）
。
（２）提言
【長 所】
１）学生の心身両面における健康を維持・増進するための相談・支援体制に関して、日本大学校友会の準会員として診療費助成制度の適用を受けることができるな
ど、医学部を有する総合大学ならではの充実した体制が整備されている点は、長所として評価することができる（評価の視点５－６）。

42

６ 施設・設備、図書館（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１ 講義室、演習室その他の施設・設備の整備
貴法科大学院の施設が位置する神田駿河台の法科大学院専用棟には、講義室９室（100 名収容の教室×２、50 名収容の教室×４、18 名収容の教室×２、228 名収容で３分割可能な教室×１）、自習室３室（計 345 名収容可能）、コンピュータ演習室、演習室（10 名収容可能×４）、模擬法廷室及び図書室が整備されている。また、講義室の多くが、ＶＨＳ、ＤＶＤ、パソコン等による教材を利用できるマルチメディア対応となっており、映像教材を利用した授業の実施が可能となっている。さらに、施設
内には、有線ＬＡＮを敷設し、インターネットへの接続が可能な情報コンセントを講義室等に配備している。以上のことから、貴法科大学院の在籍学生数に照らして、十分な整備がなされていると評価することができる（点検・評価報告書 49、50 頁、基礎データ表 19、「日本大学法科大学院平面図」）。
６－２ 学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保
法科大学院専用棟２・３階に学生の自習室として、幅 110ｃｍのキャレルデスクを計
284 席用意し、各学生に専用の机を割り当てている。自習室の開室時間は、学期中の月
曜日から土曜日が７時から 22 時 30 分まで、日曜日が９時から 21 時 30 分までとなっており、夏季及び冬季休暇中においても、開室時間の変更等はあるものの利用することができるようになっている。また、学生が自主的に学習できるスペースとして、図書室の自習席や学生ラウンジを設けるとともに、一部の講義室及びコンピュータ演習室についても、授業以外の時間帯には、学生が自由に利用できるようになっている。
以上のことから、学生の自主的な学習のために、十分なスペース及び利用時間が確保されているということができる（点検・評価報告書 50 頁、基礎データ表 19、「平成
24 年度大学院要覧」27～29 頁、「自習室使用心得」「コンピュータ演習室の使用心得」）。
６－３ 各専任教員に対する個別研究室の用意
各専任教員には、個室の研究室（１室当たり平均 27 ㎡）が用意されている。また、助教４名の研究室については、２名での共同利用となっているが、特段の不都合が生じているとは認められない（点検・評価報告書 50 頁、基礎データ表 21、「日本大学法科大学院平面図」）。
６－４ 情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備
法科大学院専用棟内には、有線ＬＡＮが敷設されており、学生系と教員・事務系とに区分されたうえで、利用に供されている。また、学生・教職員に共通した情報サー
ビスとして、メールアドレスの付与、各種データベース・電子ジャーナルの閲覧権の43

付与等があり、判例や法学関連雑誌掲載論文等の検索を自宅からでも行うことができるようになっている。
人的な支援体制としては、事務室にＩＴ技術の専門資格を有する職員を配置するとともに、図書室には、司書資格を有し、電子ジャーナルの利用等に精通したスタッフを配置している。
以上のことから、情報インフラストラクチャー及びそれを支援する人的体制が十分に整備されているということができる。
ただし、点検・評価報告書によれば、学生・教職員間の連絡体制については、個別の文書による通知又は掲示板の利用が主であり、メール等の情報システムを利用した連絡体制が必ずしも十分に機能していないために、情報伝達における即時性・同時性・
個別性が不完全な状態に留まるとともに、事務的にも若干の非効率をきたしているようであり、各教職員の情報リテラシーの一層の向上が望まれるところである（点検・ 評価
報告書 50～53 頁）。
６－５ 身体障がい者等のための施設・設備の整備
法科大学院専用棟へのアプローチについては、階段脇にスロープを設けるとともに、建物内部において、点字ブロック及び点字案内を配備した身体障がい者専用のエレベーターを設置している（点検・評価報告書 51 頁）。
６－６ 施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮
貴法科大学院では、社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実に向けて、ＡＥ
Ｄ（自動対外式除細動器）の設置、防犯カメラ増設、防災用品の補充等の取組みを行っている。
なお、貴法科大学院の施設については、2014（平成 26）年 11 月を目途に、貴法科大
学院と貴大学法学部とのさらなる連携強化を目的として、千代田区三崎町キャンパスの法学部隣接地に移転する計画が決定されているが、移転後の学習環境の整備については、現状と比較して遜色のないものとするよう適切に配慮することが望まれる（点検・評価報告書 49、50 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№88、94）。
６－７ 図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備
貴法科大学院の図書室の資料等に関しては、「図書室の選書及び購入に関する申合せ」に基づき、「図書委員会」の選書委員が選書を行っているほか、利用状況や在学
生、修了生及び教職員からの要望に応じて、電子ジャーナル等の見直しも行っている。
2012（平成 24）年５月１日現在の図書室の蔵書は、図書資料 18,332 冊（倉庫保存分を含む）、雑誌 178 種、視聴覚資料 159 種及び電子ジャーナル 913 種となっており、各種資料が計画的・体系的に整備されていることが認められる（点検・評価報告書 51 頁、44

「日本大学大学院法務研究科図書委員会内規」「日本大学大学院法務研究科図書室の選書及び購入に関する申合せ」）。
６－８ 図書館の開館時間の確保
貴法科大学院の図書室の開室時間は、月曜日から金曜日が９時から 22 時まで、土曜
日が９時から 20 時までとなっており、学生のニーズに見合った、十分な開室時間が確保されている（点検・評価報告書 51 頁、「平成 24 年度大学院要覧」31 頁）。
６－９ 国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備
国内の法科大学院等との間では、国公私立大学図書館協力委員会発行の「図書館相互協力便覧」に沿って相互利用の促進を図っている。また、国外の法科大学院等との間では、貴大学の付属施設である「総合学術情報センター」による指導の下、相互利用が可能な体制を整えている（点検・評価報告書 51、52 頁、国公私立大学図書館協力
委員会『図書館相互協力便覧・第５版』（抜粋））。
６－10 施設・設備の整備に関する特色ある取組み
図書室利用案内、ＯＰＡＣ検索機能、電子ジャーナル等にアクセスするためのポータルサイト機能を有した法科大学院図書室専用のホームページを開設することや、学生及び教職員を対象としたデータベースの利用方法等についての講習会を開催することによって、データベース及び電子ジャーナルの活用を推進している点は、特色ある取組みとして評価することができる（点検・評価報告書 52 頁）
。
（２）提言
なし

45

７ 事務組織（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１ 事務組織の整備と適切な職員配置
貴法科大学院では、学部を基礎としない独立研究科であることに対応して、独自の事務室が設けられ、2012（平成 24）年４月現在では、専任職員 10 名のほか、派遣・臨時職員３名、講師室・図書室の業務委託者５名、合計 18 名を配置しており、貴法科大学院の規模に鑑みるならば、充実した事務組織が整備されているものと認められる。
しかし、事務職員の業務については、「大学院法務研究科事務局事務課事務室業務分担表」に従って行われているが、超過勤務が増加しているという報告もあることから、実際の業務量に比して、職員数の不足が推測されるところであり、さらに、今後は修了生に対する進路支援等に関する新たな業務増も見込まれるということであるから、業務量に見合った適切な数の職員配置について、不断の検証が望まれる（点検・評価
報告書 54 頁、「日本大学大学院事務局規程」「大学院事務局事務課法務研究科事務室業
務分担表」、実地調査の際の質問事項への回答書№97、98）。
７－２ 事務組織と教学組織との有機的な連携
貴法科大学院の運営にかかわる審議機関である「分科委員会」及び「執行部会」（各
種委員会の委員長で構成）に、事務局長又は事務局執行部（事務局長、事務局次長及び事務長）が参画し、重要案件の議案調整を行うとともに、教学に関する各種委員会に、委員や幹事として事務職員が加わるようにしており、事務組織と教学組織との有機的な連携が図られていることが認められる（点検・評価報告書 54 頁、「平成 24 年
度委員会委員名簿」）。
７－３ 事務組織の適切な企画・立案機能
法務研究科事務室においては、貴法科大学院の運営に関連したさまざまなデータの収集・分析が日常的に行われており、それらのデータは、必要に応じて各種委員会や「分科委員会」に提出されている。また、事務局長やこれを補佐する次長、事務長及び課長は、これらのデータやその分析結果に基づいて、貴法科大学院として新たな方針の決定や従来の方針の見直し等の検討が必要であると判断した場合には、法務研究科長や所管の委員長と協議を行い、そこで示された方針に基づき、必要な調査・検討を行ったうえで、各種委員会や「分科委員会」の議案等を立案している。
したがって、教学組織の判断に基づいて、事務組織による企画・立案機能が適切に発揮されているものと認められる（点検・評価報告書 55 頁）。
７－４ 職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取組み
法務研究科事務室に所属する事務職員は、貴大学本部が事務職員の能力向上を目的
46

として行う教務事務研修会、学生課職員研修会、図書館業務研修会等の各種研修会に随時に参加することにより、専門知識の獲得や個別的業務遂行のための能力向上を図っている（点検・評価報告書 56 頁）。
７－５ 法科大学院における事務組織とその機能の充実を図るための特色ある取組み
貴大学においては、貴法科大学院を含む４独立研究科の事務組織が当初それぞれ独立していたが、2010（平成 22）年４月より大学院事務局として統合されたため、各独立研究科の事務担当者相互間の情報交換が円滑に行われるようになり、企画・立案機
能をより実効的に発揮するための事務組織の充実が図られている（点検・評価報告書
55 頁）
。
（２）提言
なし

47

８ 管理運営（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１ 管理運営に関する規程等の整備
全学共通の規程や内規は「日本大学規程集」としてまとめられ、教職員が随時閲覧できるよう各部署に配置されている。また、貴法科大学院の管理運営に関しては、学務、学生生活・就職、研究、図書、人事、ＦＤ専門、入学試験管理、紀要編集専門等の各委員会の内規が整備されている（点検・評価報告書 57 頁、「日本大学規程集」）。
８－２ 教学及びその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重「日本大学学則」第 110 条に基づき、各研究科の教育課程及び担任、試験、教育及び研究等の教学に関する事項は、当該研究科の専任教員によって組織される「分科委員会」において審議されることとなっており、貴法科大学院においても、専任教員を構成員とする「分科委員会」が設置され、教育上重要な事項が審議・決定されている。
したがって、教学その他重要事項については、専任教員組織である「分科委員会」の決定が尊重される仕組みとなっているといえる（点検・評価報告書 57 頁、
「日本大学
学則」
）
。
８－３ 法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性
貴法科大学院の法務研究科長の選任については、「日本大学学則」第 111 条第２項及び「日本大学教育職組織規程」第６条第４項により、「学長又は学長が当該研究科の教授のうちから任命したもの」が選任されることとされている。また、「日本大学教育職組織規程」第６条第５項により、法務研究科長の任期は３年と定められている。そして、現状においては、学長が法務研究科長を兼務している。
法務研究科長の選任方法に関する学則等の規定や、それらに基づいて学長が法務研
究科長を兼務している現状は、貴法科大学院が学部を基礎としない独立研究科として開設された経緯から、全学的な支援の下で運営していく必要があったことに由来するものとして理解できないではないが、他方において、法科大学院の自律的な運営を促していくことも重要であることから、その妥当性を改めて検討することが望まれる（点検・評価報告書 57 頁、「日本大学学則」「日本大学教育職組織規程」、実地調査の際の質問事項への回答書№106）。
８－４ 法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担
貴法科大学院については、貴大学大学院の独立研究科として設置されており、他学部、他研究科等との連携について規定した文書等は存在していない。しかしながら、
貴法科大学院の専任教員のなかには、貴大学法学部又は大学院法学研究科において授業を担当している者がいることや、貴法科大学院の学生が他学部図書館に収蔵されて48

いる書籍を利用することが認められていることなどから判断するならば、必要に応じた連携が図られているものと認められる（点検・評価報告書 57 頁）。
８－５ 教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保
貴法科大学院の財政負担としては、学校法人日本大学に依存する部分が大きいが、従前の運営状況から判断する限り、貴法科大学院の教育・研究活動の環境整備や教育・研究活動それ自体の維持・向上を図っていくうえでの財政基盤及び資金が確保されていることが認められる（点検・評価報告書 58 頁）。
８－６ 管理運営の機能・あり方等の充実を図るための特色ある取組み
特になし。
（２）提言
なし

49

９ 点検・評価等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１ 自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施
貴法科大学院の自己点検・評価を実施する組織体制については、委員長、副委員長
及び 12 名の委員（教員９名及び職員３名）によって構成される「大学院法務研究科自己点検・評価委員会」が設置されている。委員には、貴法科大学院の主要な委員会の長（人事委員長、学務委員長、ＦＤ専門委員長、学生生活・就職委員長、入試管理副委員長、研究委員長等）が加わるとともに、公法系、民事法系及び刑事法系それぞれの領域の教員を網羅する構成となっている。
「大学院法務研究科自己点検・評価委員会」は、３年周期で実施される全学的な自己点検・評価の一環として、貴法科大学院の自己点検・評価を実施し、報告書を作成するとともに、改善すべき項目、改善達成時期等を内容とする改善意見を取りまとめている。
かかる取組みにより、貴法科大学院においては、適切な組織体制の下で自己点検・評価が実施されていることが認められる（点検・評価報告書 59 頁、「日本大学自己点
検・評価規程」「平成 24 年度委員会委員名簿」「日本大学の現況と課題―全学自己点検・ 評
価報告書 2012―」）。
９－２ 自己点検・評価の結果の公表「日本大学自己点検・評価規程」に基づいて、全学の自己点検・評価の結果が公表されており、その一部として、貴法科大学院の自己点検・評価の結果についても公表されている（点検・評価報告書 59 頁、「日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価
報告書 2012―」（付属 CD-ROM）、日本大学法科大学院ホームページ）。
９－３ 自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備
自己点検・評価によって改善すべき点が明らかになった場合には、「大学院法務研究科自己点検・評価委員会」の指導・調整の下、改善事項を所管する各委員会において改善に取り組み、その結果を「分科委員会」で検証するという体制が確立されている（点検・評価報告書 59、60 頁）。
９－４ 自己点検・評価の結果の改善・向上への反映及び認証評価機関等からの指摘
事項への対応2009（平成 21）年度に、全学の自己点検・評価報告書で記載した改善事項について
は、2010（平成 22）年度及び 2011（平成 23）年度にわたり所管する各委員会において逐次検討・改善を図った結果、成績評価基準の明確化、組織的体系的なＦＤ活動の実
50

施、在学生自習室の不足の解消等が実現している。
また、2011（平成 23）年度には、貴法科大学院の全学生と教員との意見交換会や学生による「授業評価アンケート」等が実施され、そこで把握された問題点については、「ＦＤ専門委員会」及び「大学院法務研究科自己点検・評価委員会」において改善方策を検討した結果、学生の「授業評価アンケート」の実施方法の変更、喫煙場所の変更等の改善が行われた。かかる改善状況については、年度当初のガイダンスにおいて学生に報告するとともに、ＴＫＣの教育支援システムを通して学生の閲覧に供している。
さらに、認証評価機関等からの指摘に対しては、「大学院法務研究科自己点検・評価委員会」と関係する各委員会が協力し、改善に向けた取組みを実施している。2008（平成 20）年度の認証評価、2011（平成 23）年度の認証評価（追評価）及び 2010（平成22）年度～2012（平成 24）年度の中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会の指摘事項に対しては、概ね適切な改善が図られていることが認められる（点検・評価
報告書 60～64 頁）。
９－５ 自己点検・評価を自らの改善に結び付けるための特色ある取組み
特になし。
（２）提言
なし

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10 情報公開・説明責任（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
10－１ 組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開
組織・運営や諸活動の状況については、貴法科大学院のホームページにおいて広く社会に公表されている。ホームページの更新は、知識・経験を有する担当職員を配置
し、公表内容が確定してから数日以内に更新を行っている。
また、学内資料として、学業に関する事項や、学生生活、施設設備、学則等について取りまとめた大学院要覧及びシラバスを毎年度作成し、学生や教職員に配付している。さらに、これらは学外に対する情報公開の手段としても有用であることから、事務室に常備し、広く閲覧に供するとともに、希望者に配付するようにしている（点検・評価報告書 65、66 頁、「平成 24 年度大学院要覧」「平成 24 年度シラバス」、日本大学
法科大学院ホームページ）。
10－２ 学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備
2008（平成 20）年度の認証評価結果結果に基づく指摘を踏まえ、2010（平成 22）年３月より、貴法科大学院に関する情報を学内外に広く公開し、その諸活動について社会の理解を深めるとともに説明責任を果たすことを目的として、「日本大学大学院法務研究科における情報公開に関する取扱」が定められた。同取扱では、学内外からの情報公開要請への対応を含めた情報公開に関する基本方針が定められるとともに、対応
体制として、「情報公開委員会」の設置を規定している。
「情報公開委員会」は、委員
長（法務研究科長）、副委員長（専攻主任）のほか、各委員会の長を務める委員及び事務局職員がその構成員となっている。2012（平成 24）年度は、２回開催し、情報公開のあり方に関する改善方策等について審議・決定を行っている（点検・評価報告書 66
頁、「日本大学大学院法務研究科における情報公開に関する取扱」「平成 24 年度委員会
委員名簿」
）
。
10－３ 情報公開の説明責任としての適切性
貴法科大学院では、ホームページ等を通じた情報公開に努めており、説明責任を果たそうという姿勢は評価できるところである。ただし、修了生の進路等に関する情報
公開の充実については、引き続き検討が望まれる（点検・評価報告書 67 頁）。
10－４ 組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開の充実を図るための特色ある取組み
情報公開の重要性に鑑みて、法務研究科長を委員長、専攻主任を副委員長とし、各委員会の長を委員とする「情報公開委員会」を設置している点は、特色ある取組みとして評価することができる（点検・評価報告書 67 頁）。
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（２）提言なし

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