委託契約書

茨城県 MICE 誘致推進協議会（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）とは、「MICE 誘致 PR 動画制作業務委託」について、次のとおり委託契約を締結する。
（委託業務）
第１条 甲は、次の業務（以下「委託業務」という。）の実施を乙に委託し、乙は、これを受託する。
（１）委託業務の名称 「MICE 誘致 PR 動画制作業務委託」（２）委託業務の内容 別添「MICE誘致PR動画制作業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。
（３）契約期間

契約締結日から令和４年２月１５日まで（委託業務の遂行）
第２条 乙は、委託業務を甲の定める仕様書に従って実施しなければならない。仕様書が変更された場合も、同様とする。
２ 前項のほか、乙は、委託業務の実施方法について、甲の指示に従わなければならない。
（委託費の限度額）
第３条 甲の、委託業務に要する費用（以下「委託費」という。）として金円（うち消費税及び地方消費税の額円）を超えない範囲で乙に支払うものとする。
（委託費の支払）第４条 甲は、前条に規定する委託費を、委託業務が終了し、第８条第１項の規定による適合の通知をした後、乙からの請求書を受理した日から起算して 30 日以内に支払うものとする。
２ 甲の責めに帰する事由により、前項の期限内に支払がなかった場合は、乙はその請求金額につき、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に請求することができる。
３ 本条第１項の規定にかかわらず、甲は、乙の請求により、事業実施のため必要があると認められる金額については、委託料の９０パーセント以内の額を概算払することができる。
４ 乙は、前項の概算払いを請求するときは、概算払請求書（別紙様式１）を甲に提出するものとする。
（契約保証金）第５条 甲は、乙が納付すべき契約保証金を免除する。
（再委託の制限）第６条 乙は、この委託業務達成のため、委託業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせることを必要とするときは、あらかじめ甲の承諾を得なければならない。
（委託業務の実績報告等）
第７条 乙は、委託業務が終了したとき（委託事業を中止し、又は廃止したときを含む。）は、委託業務の実績報告書（別紙様式２）に成果品を添えて速やかに甲に提出しなければならない。この場合において、第４条第３項の規定による概算払を受けたときは、完了報告書に概算払精算書（別紙様式３）を添付するものとする。

（適合の検査及び結果通知）
第８条 甲は、前条の規定により乙から実績報告書の提出を受けたときは、遅滞なく、当該業務がこの契約の内容に適合するものであるかどうかを検査し、適合すると認めたときは、委託費の額を確定し、その旨を乙に対して通知するものとする。
２

乙は、前項の検査の結果不合格となり、成果品について補正を求められたときは、遅滞なく、当該補正を行い、甲に補正完了の届けを提出して、再検査を受けなければならない。この場合において再検査の期間については、前項の規定を準用する。
（過払金の返還）第９条 乙は、既に支払を受けた委託費が前条第１項の委託費の確定額を超えるときは、その超える金額について、甲の指示に従って返還するものとする。
（瑕疵担保）
第１０条 乙は、甲の検査に合格した成果品であっても、当該成果品について隠れた瑕疵があった場合には、検査後１年間は、これを完全なものと引き換え、又は補償をしなければならない。
（秘密の保持）第１１条 乙は、委託業務の実施に際して知り得た事実を甲の承認なしで、第三者に漏らしてはならない。
（個人情報の保護）第１２条 乙は、委託業務を処理するため個人情報を取り扱う場合には、茨城県個人情報の保護に関する条例（平成 17 年茨城県条例第１号）第７条第２項及び第８条の規定の遵守に関し必要な措置を講ずるほか、別記特約事項を遵守しなければならない。
（委託業務の中止等）
第１３条 乙は、災害その他やむを得ない事由により、委託業務の遂行が困難となったときは、その事由及び経過を記載した文書を甲に提出し、その指示を受けなければならない。
２ 甲は、前項の文書が提出されたときは、乙と協議のうえ、契約の解除又は一部の変更を行うものとする。
３

前項の規定により契約を解除したときは、第４条第１項及び第７条から第９条の規定に準じて精算するものとする。

（委託業務の変更）
第１４条 乙は、前条第１項に規定する場合を除き、仕様書に記載された委託業務の内容を変更しようとするときは、その旨を文書により甲に申し出て、その承認を受けなければならない。
（契約の解除等）
第１５条 甲は、乙がこの契約に違反した場合は、契約を解除し、又は変更し、既に支払った委託料の全部又は一部の返還を請求することができる。
２ 前項の規定による解除又は変更によって生じた損害については、甲は、その責めを負わないものとする。
（委託業務の報告等）

第１６条

甲は、必要があると認めるときは、乙から委託事業の実施状況、委託費の使途その他必要事項について報告を求め、又は実地に調査できるものとする。
（著作権）
第１７条 乙は、この委託業務にあたり使用した写真、映像、イラスト及び原稿等を、納品時に全て甲に引き渡すものとする。この際、当該写真、映像、イラスト及び原稿等に関する著作権は、他印刷物等への再利用に係る権利を含めて乙から甲へ譲渡するものとする。
（帳簿等）
第１８条 乙は、委託事業に係る経費について、帳簿を備え、収入支出の額を記載し、金額の出納を明らかにしておかなければならない。
２ 乙は、会計に関する帳簿、書類等をその完結の日から５年間保存するものとする。
（暴力団による不当介入があった場合の報告義務）
第１９条 乙は、組織又は集団の威力を背景に集団的又は常習的に暴力的不法行為を行う恐れのある関係者（暴力団等）から不当介入（不当要求または納品等への妨害）を受けた場合は、その旨について、甲に対する報告を行わなければならない。
（疑義の処理）第２０条 この契約に定めのない事項及びこの契約に疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。
この契約を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有する。

令和３年月日甲茨城県水戸市笠原町９７８番６茨城県 MICE 誘致推進協議会会長

乙橘川栄作

（別記）
特１

約事項

受託者の責務

委託事業を処理するに当たっては、法人情報及び個人情報（以下「法人情報等」という。）の保護の重要性を認識し、企業の権利利益の保護に十分留意して行うように努めること。
２

法人情報等の収集の制限

委託事業を処理するため法人情報等を収集するときは、委託事業の目的を達成するために必要な範囲内で行うこと。
３

法人情報等の目的外利用及び外部提供の禁止

委託事業を処理するため、調査収集及び作成した法人情報等は、委託事業を処理するためにのみ利用するものとし、他の目的のために使用し、又は第三者に提供しないこと。
４

守秘義務

委託事業の処理に当たり、情報の収集整理にあたっては、雇用にあたり、情報の守秘を義務づけると共に、十分な教育を行い、法人情報等の外部への漏えいを防止すること。
５

情報についての事故報告
法人情報等について外部への漏えいその他の事故が発生したときは、速やかに甲に報告し、その指示を受けること。

別紙様式１（第４条関係）年月日

茨城県 MICE 誘致推進協議会
会長

橘川栄作

殿

所在地
商号又は名称代表者氏名

MICE誘致PR動画制作業務委託概算払請求書

このことについて、MICE誘致PR動画制作業務委託契約書第４条第４項の規定に基づき、委託料の概算払を請求します。

記
１ 概算払を必要とする理由

２ 概算払請求額

金円（請求額算定表）
区
委

３分
託金額

料円

概算払受領済額円

今回請求額円

残円

額

請求額の受領方法

口座振替払

振込先金融機関
振預金種別

替

口座番号

口

フリガナ

座口座名義

普通・当座・その他

別紙様式２（第７条関係）
年月日

茨城県 MICE 誘致推進協議会
会長

橘川栄作

殿
（受託者）
所

在地

商号又は名称代表者氏名

実

績報

告書

年 月 日付で契約した「MICE 誘致 PR 動画制作業務委託」について、下記のとおり事業が完了したので、契約書第７条の規定により報告します。
記１

委託業務完了日

年

２

委 託 費

３

事業実施報告及び事業成果品
別添のとおり金

月日円

別紙様式３概
茨城県MICE誘致推進協議会長

算

払精算

書

殿
（受託者）
所 在 地名
称
代表者氏名

円
概算額

精算額

差引金額

千百十億

千百十万

千百十円

千百十億

千百十万

千百十円

上記のとおり証拠書類を添えて精算します。

令(お願い年
受

和年月事務局次長(財務)書記

太線の中を記入して下さい)

月日までに精算して下さい。

事務局長(課長)

事務局次長(事業)理日付印

茨城県MICE誘致推進協議会日