別冊

あっせんの申立て事案の概要とその結果（平成 28 年度第１四半期） 1デリバティブ関係（為替系）
一般社団法人全国銀行協会
事 案 番 号 27 年度（あ）第 33 号
申立ての概要 財務耐久力を超えて締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害の賠償を求める。
・当社は、商品を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。
申立人（Ａ社） ・本件契約は、Ｂ銀行に勧められるがまま締結したものであり、為替リスクヘッジのの 申 出 内 容 ためという認識はなかった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担となっている。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の内容や円高時のリスク、解約清算金等について十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社の財務耐久性を検証し、問題がないと判断した。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容や円高時のリスク、解約清算金等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 27 年 10 月
６日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 28 年４月４日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 2７年度（あ）第 34 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引に係る(注)紛争事案の概要は、銀行のお客さまにあっせん委員会の活動や役割をご理解いただくこと、また加入銀行において同種の紛争事案の再発防止や未然防止に役立てることを目的として掲載しています。
掲載に当たっては、当事者のプライバシー等に配慮した上で、できる限り一般的・原則的な用語や表現に置き換えるなどの工夫をしています。
また、｢あっせん手続の結果｣は、あっせん委員会が個々の事案における取引経過や背景等を考慮した上で判断したものであり、契約類型として類似した事案であっても、同様の判断となるものではないことにご留意ください。

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損害賠償請求申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害の賠償を求める。
・当社は、一部の商品を海外から米ドル建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。
申立人（Ａ社）の申出内容

・しかし、本件契約はウォンを対象とするものであり、当社には必要のない契約であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から融資実行の条件として本件契約を勧誘されたため、やむを得ず締結するに至った。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の内容や円高時のリスク等について、十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行担当者は、Ａ社からの聴取により、ウォン建ての取引について、本件契約相 手 方 銀 行 により為替リスクをヘッジするニーズがあることを確認している。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行担当者が、融資実行の条件として本件契約を勧誘した事実はない。
・当行担当者は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 27 年 10 月
19 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったこと等を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 28 年４月８日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 27 年度（あ）第 67 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求

申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害の賠償を求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、海外産の商材を国内から円建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。仕入価格が為替相場変動の影響を受けるとの認識はなく、当社に為替リスクヘッジニーズはなかったものの、Ｂ銀行とは以前から融資取引があったことから、執拗な勧誘を断り切れずに本件契約の締結に至った。
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・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担となっている。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の内容及び円高時のリスク等について十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及びヘッジ対象額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社の財務耐久性の検証が必ずしも十分ではなかったことは認める。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 28 年１月
22 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社のヘッジ対象額の把握及び財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 28 年４月 22 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 27 年度（あ）第 77 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害の賠償を求める。
・当社は、一部の商品を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。外貨実需があることから、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが申立人（Ａ社）の申出内容存在していたが、当社の外貨実需額及び当社が既に他の金融機関との間で締結していた為替デリバティブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担となっている。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の内容等について十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上相手方銀行（Ｂ銀行）の見解で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の財務耐久性を検証し、問題がないと判断した。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったものと判断している。

あ っ せ ん 【申立受理→和解契約書の締結】
手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 28 年３月3

24 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 28 年６月 15 日付けで和解契約書を締結した。
以 上4