被災者支援総合交付金 被災者支援総合事業「心の復興」事業（復興庁交付分）の募集について（第２回）
平成 28 年 5 月 27 日
復興庁
平成 28 年度「被災者支援総合交付金」の「被災者支援総合事業」のうち、「心の復興」事業の復興庁交付分（法人又は団体が事業主体となり、復興庁へ直接申請を行うもの）に関する募集の主な手続きは、以下のとおりとなります。申請をご検討の法人又は団体は、以下の手順に則って作業を進めてください。

１．事業の目的
東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が安定的な日常生活を営むことができるよ
うに、被災者の円滑な住宅・生活再建の支援、心身のケア、生きがいづくりによる「心の復興」や、コミュニティ形成の促進等の各地域の復興の進展に伴う課題に対応した支援活動の実施に必要な施策を総合的に支援することを目的とします。

２．事業の内容
東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災者の心身のケアや孤立防止が重要となっており、以下のような取組により、被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援するほか、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の促進を図ります。
また、震災から５年が経過し、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。
（事業内容の例）
・ 避難先の応急仮設住宅の近隣の休耕地などで農作業を行い、収穫物で避難先の地域住民との交流会を実施（農業）・ 震災前に漁業に従事していた避難者の経験を活かし、子どもや県外からの観光客の船上漁業体験の機会を提供（水産業）
・ 伝統芸能の継承のための活動を実施（伝統文化の継承活動）
・ まちづくりのイメージを作成するワークショップを実施（まちづくり）

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・ 被災者による手作りグッズの製作等の実施（ものづくり）
・ 中高年男性による料理教室を開催し、複数の応急仮設住宅でグルメ大会を実施（ものづくり）
・ 家族ロボット教室を実施し、ものづくりの楽しさを体感するとともに、世代を超えた交流の機会を創出（世代間交流）
・ 震災の記憶を風化させないため、被災地内外から幅広い世代の参画を得て、被災地の現状等について理解を得るための交流の機会を創出（震災の記憶の風化防止）
・ 被災地の若者が中核となって、地域の将来を見据えた地域活性化イベントを企画・実施（地域活性化の取組）

２．対象者
本事業としての取組は、応急仮設住宅及び災害公営住宅等に居住する被災者を対象として実施することを基本とするとともに、被災者の生きがいづくり等に効果的な取組が行われるように関係する地域住民の参画を想定するものとしてください。

３．実施主体
実施主体は、内閣総理大臣が本事業の適切な運営が確保できるものとして認める法人若しくは団体となります（法人格の有無、営利・非営利を問いません。複数の法人・団体・個人が任意団体を結成し、申請することも可能です。企業単独、また、自治会の連合体なども申請が可能です）。
交付事業に基づく取組は、原則として当該法人又は団体が自ら行うこととします（当該団体が複数の団体・法人・個人から構成される場合には、実施主体となる構成員と、その他の構成員の役割分担を明示することにより、その役割の範囲内で構成員がその事業を行うことができます）。
なお、1 団体が申請できる事業は 1 事業に限ります。
４．対象事業として必要な点交付に当たっては、事業内容から、以下の点を踏まえて効果の高い事業を対象とします。
（１）生きがいづくりの効果○被災者の生きがいづくりに資する取組としての効果が期待されるものであること（２）活動頻度○年間を通じて被災者が参加できる活動を行うものであること（本事業としての取組は、継続的に被災者が参加できるものであることを基本とし、一過性の取組のみを実施するものは、原則として、本事業の対象には含まれません。
ただし、被災地域内の各地域で多くの取組を行うものについては、必ずしも一か所

2当たり複数回の実施を要するものではありません）（３）風化防止・地域活性化の波及効果①震災の記憶の風化防止の取組については、（１）生きがいづくりの効果に加えて、被災地内外への発信効果等の風化防止の効果を加味します②地域活性化の取組については、（１）生きがいづくりの効果に加えて、地域活性化の効果を加味します（４）費用対効果○多くの仮設住宅居住者等の参加者が見込まれる取組であること（平成 27 年度「心の復興」事業では、事業費 100 万円あたりで換算した参加者数は 150 名程度）
（５）自治体・地域との連携○地域において効果的な取組であると見込まれるものとして自治体の確認がとれるものであること（自治体や地域の取組との連携については、積極的に行ってください）

５．対象となる経費の範囲
ア

本事業の実施に係る交付金の基準額は、当該事業に要する経費（実施に必要な報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、工事費（工事費の支出は、効果的な実施のために付随的に必要な場合に限り認められるものになります）、使用料及び賃借料、備品購入費等）になります。
イ １つの事業について、予算額は標準を 350 万円程度とし、加算額については、対象
人数、風化防止の効果や地域活性化の効果等で検討します。なお、下限額は 100 万円とします。
復興庁交付分の事業については、対象人数、風化防止の効果や地域活性化の効果等に応じ、大規模なものも想定しています。
ウ 本事業の実施主体となる法人又は団体が、本事業を実施するために締結するいかなる契約においても、契約の相手方に本事業の主たる内容を一括して実施させることは認められません。なお、構成員以外の第三者への実施業務の一部委託については、復興庁からあらかじめ承認を得た上で行うことができます（印刷等の軽微な業務委託は承認の必要はありません）。
６．事業計画の作成及び提出
本事業の実施主体となる法人又は団体は、下記の様式により被災者支援事業計画を作成し、復興庁へご提出ください。作成に際しては、以下の事項に留意の上、簡潔・明瞭に記入ください。様式については、復興庁ホームページから電子ファイルをダウンロードしてください。
（http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20160527090612.html）

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①被災者支援事業計画（表紙）（Excel 形式）：
事業名、申請額、対象地域、法人又は団体名、法人又は団体の代表者役職・氏名、問合せ先について記載し、押印の上、ご提出ください（最大１ページ以内とします）。
②被災者支援事業計画（１－１）（Excel 形式）：事業内容
事業の目的・概要、事業の効果・特徴、自治体や地域との連携、参加見込人数、事業内容（平成 28 年度の取組について）、事業に必要な経費について記載ください。事
業内容は、事業計画（１－２）との整合性に留意しつつ、事業の具体的な内容を箇条書きで記載してください（目安として８ページ以内とします）。
③被災者支援事業計画（１－２）（Excel 形式）：事業スケジュール
平成 28 年 7 月以降に実施しようとする取組の実施スケジュールについて、事業計画（１－１）に記載した取組ごとに分けて記載してください（最大２ページ以内とします）。
④被災者支援事業計画（２）（PowerPoint 形式）：事業の概要図
事業計画（１-１）等に記載された事業の内容（事業の目的・概要、効果・特徴、取組内容、平成29年度以降の展開）について、具体的なイメージが把握できるように記載願います（最大１ページ以内とします）。
⑤被災者支援事業計画（３）（Excel 形式）：法人又は団体の概要及び実施体制図
法人又は団体の概要及び実施体制図をご提出ください。実施体制図は、構成団体の役割分担（代表団体及び構成団体、協力団体等との役割分担など）が分かるよう記載してください（最大２ページ以内とします）。
⑥参考資料（様式なし）
法人又は団体の概要が分かる資料（定款や履歴全部事項証明書、今年度の収支予算書類や昨年度の決算報告など財政規模・状況が分かる資料、直近の事業報告、過去の関連事業の実績など、本事業の適切な運営が確保できるかが確認できるもの）を参考資料として提出してください。
７．応募にあたっての留意点
今回の募集では、複数の被災県を対象とする広域的な取組や県外避難者を対象とする取組を優先して採択を行います。自治体に対しても、被災者支援総合交付金の事業計画の募集を行っておりますので、単一の自治体内での取組は、対象地域の自治体にご相談ください。

4８．募集期間・書類提出方法（１）募集期間○ 募集期間平成 28 年 5 月 27 日（金）～平成 28 年 6 月 15 日（水）○ 募集締切平成 28 年 6 月 15 日（水）12:00（２）提出方法
以下の①提出書類を②送付先に郵送（宅急便も可）又は持参で提出してください。
ファイルには綴じず、提出物をそのまま封筒に入れて提出してください。郵送は書留郵便に限ります。郵送の場合、封筒の表に「『心の復興』事業応募書類在中」と記載し、１事業ごとに送付して下さい。
① 提出物－紙媒体７部（原紙１セット、コピー６セット）
原紙１セットの内訳：
・ ①事業計画（表紙）～⑤事業計画（３）をホチキス止め⑥参考資料をクリップ止め
コピー１セットの内訳：
・ ①事業計画（表紙）～⑤事業計画（３）をホチキス止め⑥参考資料をクリップ止め－電子媒体１部（光ディスク（CD-R 又は DVD-R ディスク））内訳：
・ ①事業計画（表紙）～⑤事業計画（３）（各々の事業計画について、５．に記載のデータ形式（Excel 形式およびPowerPoint 形式）にて提出）
各ファイルのタイトルは、事業名にしてください。
※紙媒体、電子媒体いずれも提出してください。
② 提出先〒100-0013

東京都千代田区霞が関 3－1－1 中央合同庁舎 4 号館 10 階
復興庁 被災者支援班（復興庁「心の復興」事業 担当）宛

な お 、 電 子 媒 体 の 使 用 可 能 な ソ フ ト は 、「 Microsoft Word2013 」「 MicrosoftExcel2013」「Microsoft PowerPoint2013」以前の形式に限ります。

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９．事業計画提出後の手続きとスケジュール（１）事業計画の確認：募集期間終了後～7 月上旬
提出のあった事業計画については、復興庁において「４．対象事業として必要な点」に則って交付対象となるかを審査し、7 月上旬を目途に結果をご連絡します。
（詳細は、別紙「心の復興事業の対象として必要な点（審査基準）」を参照してください。）
なお、審査期間中に、事業内容の実現可能性や実効性等を確認するため、必要に応じてヒアリングを行うことがあります。また、場合によっては、事業計画の内容について、記載内容の修正等をお願いすることがあります。
（２）交付申請、交付決定及び取組実施：交付決定後～年度末
選定結果の連絡後、速やかに事業内容を精査し、交付申請を行っていただきます。
それを受けて、8 月中旬を目途に正式な交付決定を行います。
なお、選定結果の連絡後も、会計法令に基づく交付手続きが完了するまでの間は、何ら復興庁と契約関係が生ずるものではありません。

（３）実績の報告
事業が完了した後、年度末に実績報告を行っていただくとともに、今後の展開について聴取します。この他、取組の実施期間のいずれかの時点（中間時、その他必要な時期）で、取組の進捗状況について報告を求めることを予定しています。

１０．問い合わせ先
事業内容や応募様式の記入方法に関する不明点については、以下の連絡先にお問い合わせください。
【連絡先】
【本庁】
〒100-0013

東京都千代田区霞が関 3－1－1 中央合同庁舎 4 号館 10 階
復興庁 被災者支援班 諏訪・小野山・田邉・後藤E-Mail：hisaisyashien.fukko@cas.go.jp
TEL：03-6328-0271（受付時間：平日 9:30～17:30）
FAX：03-6328-0229【岩手復興局】〒020-0021 岩手県盛岡市中央通 1-7-25 朝日生命盛岡中央通ビル 6 階
岩手復興局支援班 後藤・筑後・越前

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TEL：019-654-6607（受付時間：平日 9:30～17:30）【宮城復興局】〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町 4-6-1 仙台第一生命タワービル 13 階
宮城復興局被災者支援・原子力災害復興班 伊東・白澤・炭釜・渡辺
TEL：022-266-2166（受付時間：平日 9:30～17:30）【福島復興局】〒960-8031 福島県福島市栄町 11-25 ＡＸＣビル 7 階
福島復興局企画班 麻草・吉成
TEL：024-522-8513（受付時間：平日 9:30～17:30）
E-mail または FAX（様式自由、ただし規格は A4 版）でお問い合わせの場合は、件名（題名）を必ず『「心の復興」事業』として、回答送付先の組織名、担当窓口の部署名、担当者の氏名、連絡先（E-mail または FAX）を明記して下さい。

【問い合わせの受付期間】
平成 28 年 5 月 27 日（金）～平成 28 年 6 月 15 日（水）12:00

１１．その他
・ 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
・ 資格のない者の提出した書類、また、提出した書類に虚偽の記載を行った場合は、当該書類を無効とします。
・ 必要書類の作成、提出に係る費用は、提出者の負担とします。
・ 提出された書類は、原則返却しないこととします。
・ 採用された書類は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成 11 年法律第 42 号）において、行政機関が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった場合は、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合があります。
・ 事業の採択結果については、ホームページへの掲載や報道機関への情報提供等により広く公開します。また、採択された事業計画書、収支予算書、実施状況、実績報告書等についても同様の取扱いとする場合があります。
・ 被災者支援総合交付金の要綱・様式等を復興庁のホームページに掲載しておりますのでご参照ください。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/kouhukin/20160425192808.html
以上7