令和２年第４回太良町議会（定例会第３回）会議録（第３日）
招集年月日

令和２年９月７日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時
及び宣告

開議

令 和 ２ 年 ９ 月 10日

９ 時 29分

議

長

坂

口

久

信

散会

令 和 ２ 年 ９ 月 10日

11時 42分

議

長

坂

口

久

信

応（不応）

議席
番号

招議員及び

１番

山

口

一

出席並びに

２番

西

田

辰

３番

松

崎

４番

坂

口

久

５番

待

６番

竹

会議録署名議員

１番

職務のため議場に（事務局長）

欠席議員

出席11名
欠席０名

出席等
の 別

議席
番号

生

出

７番

田

川

実

出

８番

江

口

近

出

９番

所

賀

信

出

10番

川

下

永

るい子

出

11番

久

保

下

泰

信

出

山口

一生

２番

西田

辰実

俊

英

氏

今

出席した者の職氏名

町

名

田

氏

出席等
の 別

名
浩

出

二

出



出

武

則

出

繁

幸

出

孝

３番

松崎

近

（書記）
徹

針

長

長

永

淵

孝

幸

環境水道課長

浦

川

豊

喜

安

人

副

町

長

毎

原

哲

也

農林水産課長川

島

第 121条 に

教

育

長

松

尾

雅

晴

税

務

課

長

安

西

より説明の

総

務

課

長

田

中

照

海

建

設

課

長

田

﨑

一

朗

ため出席

財

政

課

長

西

村

正

史

会 計 管 理 者

山

﨑

浩

二

した者の

企画商工課長西村芳

幸

学校教育課長中川博

文

町民福祉課長津岡徳康

社会教育課長萩原昭

彦

健康増進課長野田初

美太良病院事務長

井

田

光

寛

地方自治法

職

議

氏

事

名

日

程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り- 73 -

勉

令和２年９月10日（木）議事日程
開日程第１

議（午前９時30分）

一般質問

令和２年太良町議会９月定例会一般質問通告書
順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

１．災害対応について

答 弁 者
町

長

町

長

町

長

７月豪雨の災害対応について問う。
(1) 消防団への出動要請回数は何回で、内容はどういったものであったか(2) 今後、人口減少及び高齢化により消防団の活動可能領域が狭まる事が予想されるが、災害復旧を速やかに行う為に必要な施策は検討しているか(3) 災害救助法の適応が無かった理由は。
災害救助法が適応された場合、今回の災害で賄う事が出来た費用はどういったものがあるか(4) 災害関連情報を一元化し、個人へ直接
５

１番

山

口

一

生

情報発信をできないか
２．新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済政策について(1) 今後、景気の減速が予測されるが、本町としてのサバイバルプランはどうなっているか(2) 今後の経済政策はどの程度まで行う予定か(3) 役場内で感染者が発生した場合、行政機能を止めないようどういった手立てを講じているか３．行政運営の健全化について(1) 今年度の残業時間はどの程度か(2) 職員の負荷が増大しているが、健康上のリスクをどのように管理しているか- 74 -

順番
５

通 告 者 氏 名
１番

山

口

一

質
生

問

事

項

要

旨

(3) 災害対応において、他市町からの支援

答 弁 者
町

長

町

長

町

長

は受け付けているか
１．まちづくりの構想について(1) 現状実行しているまちづくりについて、予算の執行状況はどのようになっているか(2) まちづくりの計画として考えていた又は考えている事業とその概略の見込額について(3) 産業振興の具体的な事業の中で、タララボの現状と今後どのようにしたいのか
２．小・中学校の教育について(1) 通学路等への防犯カメラの設置及び通

教

育

長

学路の再検討は必要ないか(2) 現在の多良・大浦のそれぞれの文武両
６

３番

松

崎

面の成果はどのような状況か近(3) 中学校の合併について検討する必要があると思うが、今後の方針は３．大規模災害に備えた町の防災体制について(1) 防災組織の育成とその活動状況はどのようになっているか(2) 各種災害応援について協定している団
体又は企業等はあるか(3) ７月豪雨の避難情報の発令と避難誘導は適切であったか(4) ７月豪雨の避難場所と管理運営方法は問題なかったか(5) 豪雨災害の被害状況の調査の基準をどのように設定しているか- 75 -町長

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

４．人口増加の対策について

答 弁 者
町

長

(1) 昨年のふるさと納税件数は（各県又は
地域毎）
６

３番

松

崎

近

(2) 昨年のＵターン及びＩターンの件数は(3) 交流人口の状況は(4) 新型コロナウイルス感染症の影響が厳しいと思われるが、今後の対策は━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時29分

開議○議長（坂口久信君）
皆さんおはようございます。
定足数に達しておりますので、議会は成立をいたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事をお手元に配付しております議事日程表のとおりに進めます。
日程第１

一般質問

○議長（坂口久信君）
日程第１．一般質問に入ります。
９月９日、本会議２日目に引き続き一般質問を行います。
５番通告者、山口君、質問を許可します。
○１番（山口一生君）
議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
まず初めに、今回の台風、そして豪雨、これまでのコロナによる影響で太良町でも本当に多くの心配事とか不安が生まれて、それに職員の皆さんも対応していただきましてありがとうございます。町民としてお礼を申し上げます。
いろいろこれまで考えられなかったようなことが次から次に起きている時代で、本当にどうしていいか分からないと判断に迷うことも多々あるかと思います。そういう中で、最低限町民の皆さんの生命と財産を守るというところは、しっかりと意識をして対策を取っていかねばいけないなと思っております。
では、最初の質問からさせていただきます。
今回の７月豪雨の災害対応について質問をさせていただきます。
１つ目、消防団への出動要請回数は何回で、内容はどういったものであったか。

- 76 -

２つ目、今後、人口減少及び高齢化により、消防団の活動可能領域が狭まることが予想されますが、災害復旧を速やかに行うために必要な施策は検討しているか。
３つ目、災害救助法の適用がなかった理由は何か。災害救助法が適用された場合、今回の災害で賄うことができた費用はどういったものがあったのか。
４つ目、災害関連情報を一元化し、個人へ直接情報発信をできないか。
以上、４点になります。
○町長（永淵孝幸君）
山口議員の１点目、災害対応についてお答えします。
１番目の消防団への出動要請回数と内容についてでありますが、７月６日から出動要請は10日間で10回、出動人員は延べ603名であります。内容については、警戒、避難誘導、避難所への送迎、土砂撤去及び災害ごみの受入れ作業となっております。
２番目の災害復旧を速やかに行うための必要な施策の検討についてでありますが、来年度に向け500人体制を維持していけるよう、支援団員の導入を予定しておりますので、消防団活動は維持していけるものと思われます。
３番目の災害救助法の適用がなかった理由と法の適用で賄うことができた費用についてでありますが、法の適用基準に照らし合わせ、住家等への被害の程度、生命、身体への被害が生じ、多数の者が避難して継続的に救助を必要とするかの判断をいたし、適用しないこととしました。また、対象費用については、罹災状況に応じた半壊とされた世帯に応急修理限度額で59万5,000円、準半壊の世帯に応急修理限度額30万円の基準となっております。
４番目の災害関連情報の一元化についてでありますが、災害対策本部に情報収集担当を設け、情報の管理、発信も全て一元化することは、災害発生時において重要なことと考えております。また、次年度で防災行政無線の更新を予定しておりますので、その折に情報発信についての検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
最初の消防団の出動要請回数の件なんですけれども、今回豪雨のときも私も消防団として何度も出動をしたんですけれども、やはりふだん仕事をしながら最終的にどの程度までの復旧というか、出動をしてどこまでやればいいかというところがはっきりと見えないまま、日曜日に集まったり平日に出たり、そういうこともありました。最初は、被害がボーンと発生したときは皆さん勢いよく行くんですけれども、だんだん疲れが出てきたりとかそういったところで、疲弊していっているなというのが私自身身をもって感じたところがありました。
先ほど、支援団員を募って500人体制以外にもプラスアルファで支援団員を募集するということをおっしゃられたんですけれども、その支援団員の中身についてもう少し詳しく教えていただけないでしょうか。

- 77 -

○総務課長（田中照海君）
お答えいたします。
支援団員を導入するに当たっての現状でありますけども、大規模災害に対する不安の高まりの中で、地域の主たる自主防災力である消防団に対しては、行政並びに地域の皆様から大いに期待されているところでありますけども、現状において社会全体に占めるサラリーマン
人口の増加で団員獲得が難しく、サラリーマンを続けながら参加するいわゆるサラリーマン
団員も増えたことで、日常の活動に参加できない割合も高くなってきております。そこで、消防団のＯＢを採用することで、災害時の要員の確保、それとサラリーマン団員の増加により昼夜活動できないその場合に対応して当たりたいという制度でございます。
○１番（山口一生君）
その支援団員の募集はどのようにして行うかというのと、大体何名ぐらいを想定されているのかというのを教えてください。
○総務課長（田中照海君）
お答えいたします。
消防団の募集及びその採用人員でございますけども、これから消防団のほうでそういうことの詳しいところの検討はされることになっておりますけども、およそ実人員の５％から10％ほどという見込みで、これは先進の武雄市、嬉野市、大町町の事例を参考にされると思うんですけども、そのようなパーセントで確保の見込みを立てられると思っております。
以上です。
○１番（山口一生君）
その支援団員さんにお願いをする内容というか、例えば消防団と一緒に動くのか、それとも消防団とは違う内容をお願いしていくことになるのか、そのあたり今のお考えをお聞かせください。
○総務課長（田中照海君）
お答えいたします。
活動の内容でございますけども、基本の決め事として、災害時には担当地区を担っていただくということと、消防機材等々の取扱いの指導をしていただくこと、それと例えば訓練とか行事の出席には基本的には参加しないという位置づけとなっております。それと、自治防災組織の訓練時の指導というそういう活動の位置づけになっていると思っております。
以上です。
○１番（山口一生君）
これまでの消防団員の500人の体制の維持、そして支援団員の確保というところで災害に対する対応力を上げていくということで理解をしました。
また、その地域において、消防団員、もしくは支援団員以外の防災に対する知識だったり- 78 -

対応といったところの啓蒙活動も必要になってくるかと思うんですけれども、これまでどういうそういった災害に対する啓蒙活動をされているのか。また、今後そういった啓蒙活動の予定があるのかどうかというのを教えてください。
○総務課長（田中照海君）
お答えいたします。
先ほど自治防災組織と申し上げましたけれども、区によっては定期的に避難訓練、防災訓練等々を行われておりまして、その折に消防団の指導といいますか、そこで共同して行っていただいているということで、啓蒙という位置づけであると認識しております。
○１番（山口一生君）
現在も区によっては実施をされているところがあるということで、ぜひ、区の例えば人数とかにもよると思うんですけど、情報の発信を町のほうから積極的に災害の対処に対するヒントを出していただきたいなというのを思います。
次の災害救助法についての質問なんですけれども、こちらお隣の鹿島市のほうでは災害救助法の適用がなされたと新聞とかメディアで報道がありましたけれども、同じような雨が降って、災害救助法の適用されるかどうかというラインの被害状況だったと聞き及んでいるんですけれども、そういったところで鹿島市は法適用に対して申請をしたと。太良町は申請をしないという決断をしたと。私個人的には、申請をしてみて相手がどう受け取るかというところを見てもよかったんではないかと思うんですけれども、どういうところがそのときの判断の大きな軸になったのかというのを教えていただけないでしょうか。
○総務課長（田中照海君）
お答えいたします。
先ほど鹿島市の例でございますけども、鹿島市には大きく全壊の家があって、このお住まいに困っていらっしゃる民間住宅を借り上げるというそういう措置が必要ということで、そこで県が主体となって、災害救助法の主体は県でございますので、そこで実施されるといったことで、太良町との大きな違いは、全壊の家庭があったということを判断の材料としてお
ります。
以上です。
○１番（山口一生君）
被害の程度が適用に満たないだろうというところで、被害が大きく出ればいいかというと全くそういうわけではないので、今回の判断基準については理解をしました。
こういった災害救助法の適用がされた場合に、もちろん家屋の復旧をしていくところで59万円の支援だったりとかそういったところがあるんですけれども、そういうところを町からはどういうふうな支援を予定しているかというのを、昨日の答弁でもあったんですけどもう一度教えていただけないでしょうか。

- 79 -

○総務課長（田中照海君）
お答えいたします。
太良町の待永議員と竹下議員のときにお答えいたしました見舞金の要項でございますけども……。
○町民福祉課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
町が今度のこの議会で条例として上程いたしますのは、被災者に対する見舞金条例でございます。これにつきましては、被災した方々の生活再建のための原資となるようなものではございません。あくまでも精神的な痛手、またこれから復興、復旧して更正をされていく上で何らかの手助けになるきっかけということで、太良町も応援しているよというようなところでの見舞金という形での条例でございますので、復旧・復興のためのお金というのとは少し趣旨が違うものでございます。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
金額については自分で確認するようにします。
今回、見舞金の条例を新たに制定をされて、大体今回のケースについてはどういうタイミ
ングで町民の皆さんにお渡しできるのかというところのめどがあれば教えてください。
○町民福祉課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
既に被災をされた方には税務課を通じて罹災証明書が発行されているところでございます。
それをもちまして、今議会で可決をいただきましたらば、その被災者の方々に連絡を取りまして、町民福祉課のほうに見舞金の用意があるから申請をしてくださいということで紹介をさせていただいて、申請をしていただくというような段取りを踏みますけれども、恐らく事務的なスケジュール、また被災された方々が一応役場のほうにおいでいただくことが必要になりますので、スムーズに行きましても10月中くらいのお見舞金の支給になるのではないかと見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
見舞金の支給については今回の議会での議決を経て10月中の支給を目指しているということで理解をしました。
４つ目です。災害の関連情報を一元化し、個人へ直接情報を配信できないかというところ
で質問をさせていただいて、昨日の答弁にもあったように、防災無線を各戸に配布をして情報の周知徹底に努めるということで理解をしているんですけれども、家にいる方はもちろん防災無線で情報を得ることができるんですけれども、例えば、2015年の、ちょっとデータが- 80 -

古いんですけれども、太良町に昼間いる人口と夜間いる人口というのは1,000人ぐらい違うんです。じゃあ、その1,000人、なぜ違うかというと、町外でお仕事をされている方というのが太良町にはたくさんいらっしゃいます。朝出勤をして夜帰ってくる。
今回の豪雨のようなケースでは、いつ豪雨が来るかっていうのが、非常に読めないと。台風のようにコースを取ってくるんであれば分かるんですけれど、豪雨が突然降り出して、あれよあれよという間に例えば水没してしまったり、川が氾濫したりっていうケースが今回ありました。ある町民さんが言われてたのが、自分は鹿島で仕事をしていると。局地的に大雨が降る場合、鹿島では晴れてたけれども太良で大雨が降ってたのを知らなかったと。そういうケースもあるんですよね。
そういうときに、確かに戸別受信機で各家庭に情報を発信すれば、そこにいる方は避難したり対策を取れるんですけれども、例えば町外で仕事をされている方が、子供を学校に残したまま、もしくは親を家に残したまま自分が働きに出ているというケースも多くございます。
そういう方々に対して、町のそういう状況というのを伝える手だてが必要なんじゃないかなと思った次第です。
それで、個人へ直接というのは、今はそういうスマートフォンとか携帯とかありますんで、そういったデバイスに対して時々の情報というのを伝えるような手段を検討いただけないかというところで今回の質問をさせていただいているところがあります。そのことについて、町のお考えをお聞かせください。
○町長（永淵孝幸君）
お答えいたします。
昨日待永議員、竹下議員のときもお話をしたけれども、防災行政無線を戸別というふうなことで考えております。その中で、いろいろなそういった情報ツールというのは調べながら、どういったことで確実に避難誘導を持っていくかということも含めながら、機種等の選定をして、防災無線だけじゃなくて、今議員がおっしゃられるような方法もあるのかなということもありますので、総合的に検討委員会の中で検討していただいて、機種等の選定、また方法等検討していただきたいというふうに思っております。
以上です。
○１番（山口一生君）
情報発信についてあらゆる手段を検討していくということで理解をしました。
実際に、避難所の状況とか、ここは駐車場がもういっぱいだよとか、避難の受入れがもうできないよとか、そういう時々の情報というのを町民さんが欲しがっているというのは事実としてありますので、そういうところを状況をきちんと、双方向にはならないかもしれないですけれども、今は例えばこの小学校には何名ぐらい避難していますと、手狭になっている
ので次はここをオープンしますというところで、会話というか情報を入れていただけると町- 81 -

民さんも安心する部分があるんではないかなと思ってますので、あらゆる手段を検討した上で、最適な組合せというのを実装していただきたいというふうに思っています。
情報発信の続きなんですけれども、今回太良町にかなりの被害が大雨によって出ているにもかかわらず、意外と佐賀市にいらっしゃる人とか福岡にいる親類とか、太良町は大したことなかったねというふうに言われたことが何度かありました。
いやいやと。川も氾濫して大変だったし、テレビ見たでしょという話をするんですけれども、実際その川の流域だけで被害が起きているんじゃないかというところで、なかなかどれぐらい町としてそういう援助というかほかからの支援を必要としているかというところが非常に見えづらかったんではないかなと思っています。そういったところで、被害の状況というのをもう少し外に対して発信をして、適切な支援の申出というのを受け入れられるような体制を作っていく必要があると思うんですけれども、そういったところまで現在やるような手段があるのか。また、メディアへの対応についての今現在の問題点があれば、そこを教えていただけないでしょうか。
○町長（永淵孝幸君）
お答えいたします。
今議員言われているような、太良町の災害の状況をリアルタイムに流すというふうなこと
は、なかなか今のシステムの中では厳しいものがございます。ですから、総合的にそういったものができるのかを含めて、先ほど申しました機種等いろいろな方法、そこら辺は検討をさせていただきたいと思います。そして、ちなみに学校は、子供さん方は学校のほうから一斉にメールが行くようになっているようでございますので、そこら辺の生徒さん、学校に行っておられる親御さんには、学校、またそういった情報はメールで流れていると聞いておりますので、ですから、福岡とか佐賀市あたりに行っておられるから太良町の状況がどうなのか分からないようであれば、そういった方にも情報が届くような方法があるとすれば検討していきたいと思います。ただし、財政的なこともございます。６億3,000万円ぐらいの予算
を防災無線では見込んでおりますけれども、その中で対応できるのか、もっとかかるのか、
財政的にも検討しながら検討していきたいと思っています。
以上です。
○教育長（松尾雅晴君）
学校の件が出ましたので、学校について生徒のことについてお答えいたしますけれども、例えば昨年の８月27日、武雄、北方、大町、大変な災害でしたけれども、そのとき４校の校長に何か学校に対してクレームがあったかと問い合わせましたところ、全くないと。そして、ある種私も直接保護者の方から、学校に預けておけば建物も丈夫だし、水害等々についても２階、３階があって、しかもちゃんと職員もいるというようなことで、学校に預けておけば
安心して自分たちが迎えに学校においでになるまで職員が子供については確保しておきます- 82 -ので、そういった面では助かったという声は聞いております。
○１番（山口一生君）
学校からの親御さんへの連絡というのは、例えばこれからすぐ迎えに来てほしいとかそう
いった連絡をされているというのは私も承知はしています。そういった連絡をしていただく
おかげで子供たちの安全が守られているという面もあるなと思います。
今回、迎えに行ったら水没した親御さんというのがいて、本当に10分で状況が変わってしまうというのがあったので、先を完璧に予測するというのはもちろん不可能です。ですけれども、その状況を、ここが水没し始めていますよというところが、今回水没してしまったので、その辺りはリスクがあるというのは皆さん承知したところだと思うんですけれども、こ
こはかなり危ない状況になっているよとかというのを写真つきで配信をしたりとか、そういったところができると、そういう二次災害というか、迎えに行ったら車が水没して大変なことになったと、自分も巻き込まれてしまったというところが防げるんじゃないかなと思いました。
次の質問に移りたいと思います。
次の質問が新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策について質問をさせていただきます。
１番目、今後景気の減速が予想されますが、本町としてのサバイバルプランはどうなっているか。
２つ目、今後の経済政策はどの程度まで行う予定か。
３つ目、役場内で感染者が発生した場合、行政機能を止めないようどういった手だてを講じているか。
この３点についてお答えお願いします。
○町長（永淵孝幸君）
山口議員の２点目、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策についてお答えいたします。
１番目の本町としてのサバイバルプランについてでありますが、現在のコロナ禍において、本町にとって最も重要なことは、地域経済を疲弊させることなく、町民生活を守っていくことだと思います。そのためには、太良町の基幹産業として位置づけられている１次産業はもとより、様々な分野への波及効果が期待できる旅館や飲食店などの観光産業への支援がさらに重要になっていくのではないかと考えております。新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない状況下ではありますが、今後においては１次産業や観光産業への支援を柱とし、町民生活への影響にも十分配慮しながら、経済支援策に取り組んでまいります。
２番目の今後の経済政策はどの程度まで行う予定かについてでありますが、田川議員の一般質問でも答弁しましたとおり、これまで数次にわたり町内の経済状況を踏まえながら様々- 83 -

な支援策に取り組んでまいりました。今後の経済支援策については、今のところ未定ではありますが、町内の経済状況を的確に捉え、関係団体等からの要望も踏まえながら、真に必要な施策に取り組んでまいりたいと思います。
３番目の役場内で感染者が発生した場合の行政機能を止めない手だてについてであります
が、感染者が発生した場合は、消毒作業の迅速な対応とせきエチケットや換気の徹底及び３
密を避けるなどの感染予防対策の徹底を指導しております。行政機能については業務継続計
画を策定しており、罹患した職員を出動させない配慮とローテーション等による適切な職員配置に努めることとしております。常勤職員の６割の職員数による業務体制を各課長が配置することといたしているところでございます。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
１つ目の本町として今後どういうふうにサバイバルをしていくかというところで、地域経済をとにかく回して、農業とか観光業とかそういった波及効果が大きいところに対して重点的に施策を行っていくということで理解をしました。
私も同意をしている部分が、地域経済の中で回るお金をとにかく増やしていくというところは完全に同意するところであって、太良町内から出ていくお金というのもある一定数あります。代表的なもので言えば、例えば電気代とか、そういったものは地域外に出ていく。もう一つ代表的なものが通信料というのがあります。そういったところというのは、なかなかすぐに手を打つのは難しいんですけれども、域内にお金をとどめておくということを考える
上で非常に重要な２つになるかと思います。
先ほど、観光業について重点的に施策を行いたいということを言われていたんですけれど
も、現在、人の移動が非常に少なくなっています。でも、コロナの例えばワクチンができて、人の移動が回復するのかどうか、それがいつ頃するのかというのはまだ見えない状況で、鉄道も飛行機もがらがらの状態です。そういったところで人を呼び込むというところは、まだコロナウイルス感染者がゼロの本町にとっては、いいようで悪いようでかなり悩ましい部分
だとは思うんですけれども、観光業のどういった部分に対して可能性を感じていらっしゃるかというのを意見をお伺いしたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○企画商工課長（西村芳幸君）
お答えします。
観光産業の可能性ということでございますが、観光産業については域外からの外貨が町内に持ち込まれるということで、非常に経済効果が高いということで考えております。旅館組
合さんあたりともいろいろ話をさせていただいて、今ＧｏＴｏトラベルキャンペーンがありますけど、そういった流れの中でいっときほどの疲弊はないということも伺っておりま
すので、ＧｏＴｏトラベルの状況を見ながら適当な時期に旅館業また飲食店業に対する- 84 -

支援を行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
その時期を見ながら対策を打っていくということで理解をしました。
今回コロナがあって、東京一極集中と言われていたような状態から、転出超過ということで東京から人が減っていくというような状態に反転しているのが、昨日のニュースでも拝見をしました。東京とかのほうでリモートワーク、自宅で仕事をするとかというのが根づいてきている兆候でもあるのかなと思っているんですけれども、近隣でいうと嬉野市のほうで旅
館さんが旅館のもともと宴会場だった場所をオフィスとして貸し出すということで、政府が今言われているようなワーケーションというか、そういうところを嬉野市のほうでは取組をされています。太良町も海もあって山もあって、いろんな自然豊かなところでありますので、そういったところでワーケーションを推進していく、もしくはリモートワークの拠点を作っていくというところが可能性があるんではないかなと思うんですけれども、これについてはどうお考えでしょうか。
○企画商工課長（西村芳幸君）
お答えします。
確かに、先進地ではそのような取組が行われているということは認識しております。実際、我が町にそういった取組が合うのかどうかということもしっかり検証しながら、議員御提案のあった件については今後研究していきたいと思っています。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
すぐにというのは難しいかもしれないですけれども、そういった可能性、人の気持ちが田舎で環境がいいところで、なるべく行動が制限されないような場所で生活を送りたいという人が増えているのは確かだと思いますので、そういったところの受皿も積極的に検討していただきたいなと思います。
その受皿を作る上で、現在太良町には200件近くの空き家があるかと思うんですけれども、そういった空き家の活用を進めていくのも一つの手段ではないかなと思っています。現在の太良町の空き家を活用する取組、もしくはその調査の状況、そういった空き家周りの今の動きについて教えてください。
○企画商工課長（西村芳幸君）
お答えします。
現在の空き家の状況についてということでございますけど、移住・定住者を確保する上では空き家バンク制度というのは非常に重要な施策であると認識しているところでございます。
しかしながら、施策の推進においては様々な課題があり、他の自治体においても試行錯誤を- 85 -

繰り返されているところでございます。
本町といたしましては、空き家バンクへの登録物件がなかなか増えない。また、移住希望者にマッチする求人情報がない。それと、移住・定住者の地域コミュニティーへの関わりの問題など、解決しなければならない多くの課題を抱えているところでございます。今後においては、これらの諸課題の解決に努めるとともに、本町の観光資源を生かした観光施策を効果的に実施しながら移住・定住者の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
いろんな問題というか、空き家を簡単に貸すことができないとかそういったところの問題というのがあるということを理解をしました。
先ほど言われた仕事がないんじゃないかと、移住してきてもというのをおっしゃられていますけれども、現在コロナの影響で外国人の技能実習生が国内に入国できないというケースが相次いでいます。これまで労働力が不足していたこういった地方で、外国人に来ていただ
いて一緒に仕事をする。それでようやく賄ってきた、事業規模を維持していたところもたくさんあるんですけれども、そういったところも現在先が見えないような状態になっています。
例えば、その１次産業においてそういった求人があるとすれば、町の援助を得てそういった人を探すとか、そういったところについては何か町として支援をできるような方策は考えられているのか。それとも、今後そういった可能性について、町としてどういうふうに考えているのかというのを教えてください。
○町長（永淵孝幸君）
お答えいたします。
外国人労働者に代わる労働力の確保というようなことで、町のほうでは今はそういったところには取り組んではおりません。しかし、今議員が御案内のとおり、やはり外国人の労働者の方が入ってこられない状況だとすれば、例えばいろいろな関係団体の協力を得て、例えば太良町にもシルバー人材センターとかあります。そういった方々ができるような仕事があるのか、どういった内容の仕事の労働力が足らないとそういう団体の方、関係者の方が言っておられるのか、そこら辺を整理して取り組んでいく必要はあるんじゃないかなという思いはいたしております。ですから、例えば自分のうちの外国人が来ない、こういった労働力で困っているというお話があるとすれば、担当課のあたりにも出向いていただいて、こういったことでどこか労働力を探してくれとか、町のほうでも協力できませんかというような内容のお話があれば、そこら辺については個々にそういった対応はできるのかなという思いはいたしておりますので、そういうあれがあるとすれば、ぜひ担当のほうにも御相談いただければと思います。
以上です。

- 86 -

○１番（山口一生君）
今後そういう状況を把握しながら協議をしていきたいということで理解をしました。
今回コロナの影響で外国人が入ってこれない。これまで予定していた業務が回らない。もしくは、今までいた人たちの負荷が増えているという状況なんですけども、ほかの地域の例を一つ御紹介をすると、例えば大学生が今ほとんどリモートというかオンラインで授業を受けておられます。いろんな大学はキャンパスに人を呼んで授業をするというのに対して、感染症のリスクがあるということで、家で授業を受けなさいと。そういう大学生が何か月も家で授業を受けていたらどうなるかというと、気持ちが萎えてくるんです。例えば、アンケー
トを大学側が取ったときに、気持ちが塞ぎ込むことがよくあるとか、自分がなぜここにいるか分からない、学校に通うのをやめたいとかそういうのがアンケートの調査結果として返ってきている現状があります。
そういう中で、ある地方なんですけども、そこでは大学生を積極的に自分ところに受け入れて、空き家を貸し出して、そこで授業を受けてもらう。太良町においても、これからミカンの収穫とかが始まると思うんですけど、ミカンの収穫でメインで頑張っておられるのが80代の方とかそういうケースが間々ありますんで、そういうところに飲食店のバイトがなくなって家にいるしかないような大学生、オンラインで授業を受けれるんで、そういう方に対して住居を提供しますとか、バイトもありますというような町からの発信、それは町規模でしかできないことなので、そういう発信をしていくのも一つの策なのかなと思っています。
これは私からの提案なので、答弁をいただく必要はありません。
今回、３つ目です、役場内で感染者が発生した場合、行政の機能をどういうふうに維持していくかというのは、本当にこれまで何か月も職員の皆さんも苦悩されているところだと思うんですけれども、こういった中でリモートワークへの対応というのが太良町の役場内でどれぐらい進んでいるのか。自宅で仕事ができるような環境がつくれるものなのかどうか。その環境を作った場合に、個人情報の取扱いとかというのは問題にならないのか。そういうところの検討の状況、もし検討されているのであれば状況を教えていただきたいと思います。
○総務課長（田中照海君）
お答えいたします。
先進の市町で取り組まれているテレワークとか在宅テレワークシステム等々の勉強はしておりますけども、それを取り入れるための取組はまだ今のところは行っておりません。
以上です。
○１番（山口一生君）
今後早急に実験というか体験を含めてやっていただきたいなと思います。
現在、庁舎への業者の出入りを制限されているかと思います。貼り紙に業者の方、あまり来ないでねと役場の窓口に書いてあるんですけれども、確かに感染症のリスクを考えると不- 87 -

特定多数の人が出入りするというのはあまり好ましくないというのは分かるんですけども、実際にそういう業者の出入りを制限するということは、町にとって有益な情報を持ってきてくれるような人も排除している可能性があるかと思います。そういった中で、取引をしたりとかいろんな情報提供を受け取る場合に、リモートの仕組み、例えばビデオ会議の仕組みとかというのは非常に有効になり得ますので、その辺りというのは各課に１人ビデオ会議のやり方が分かる人を置くとか、覚えてもらう。多分10分で理解できると思うんで、そういうのを推進をしていただきたいなと思います。
町長については他市町の首長とオンラインで会議をすることもあるタイミングもあったのかなと思うんですけれども、そのやってみた感想というのを聞かせていただきたいなと思います。
○町長（永淵孝幸君）
まず、その前に先ほど言われました役場の職員が感染したときというようなことですけれ
ども、職員にもとにかく厳しいことを言って、よそにこういう感染地域には行ってくれるな
とか、よほどのことがない限り行かないでほしいとか、行く人は理由をつけて出してくれとか、厳しいことを言っております。それで、職員が仮に感染すれば、今この少ない人数の中で、１人でも病気で欠ければ課の仕事が回らないというふうな状況でございますので、そこは職員もしっかり認識していただいているものと思っております。
これを外部のほうで仕事をして感染リスクを下げるために、いろいろな情報が役場には個人情報がございます、そういったものを安易にどこかのほうに持ち出して、もしも万が一情報が漏えいしたとかになれば、これまた大変な問題になりますので、そこら辺は慎重に対応していかなきゃいけないのかなと思っております。そういったシステムのあたりを変えるにしても、これはかなりの金がかかる。私ちょっと調べましたけれども、何千万円かかかるというお話も書いてありました。ですから、そういったところもいろいろ加味しながら、ここ
ら辺は検討していかなきゃいけないと。
そして、私、実は知事とテレビ会議をいたしました。やはりいいのは行かなくて役場の中で何でも話ができると。ただ、ほかのところの情報とかがなかなかテレビ電話の中だけでは伝わってこないという部分もありました。本来なら自分の隣にいる各市町の首長あたりといろいろな情報交換できるんですけれども、その会議の議題に限っての話合いですので、そこら辺についてはいい面もありますけれども、そういった不便さもあったなという思いはいた
しております。
しかし、今回知事がこういった試みをやっていただいて、そして私も要望を上げたところ、その対応もすぐしていただき、例えばこの災害についてもすぐさま太良町に駆けつけていただいたと。それから、旅館等々に支援も、声を聞いていただいたんだろうなと思っております。そういったことで、行かなくていろいろな議題が解決するのはいいことかなとは思って- 88 -

おります。
以上です。
○１番（山口一生君）
オンラインのビデオ会議、よしあしあるというのは私も本当にそう思います。やはり一番
いいのは膝を突き合わせて、相手の表情とかしぐさといったところも見ながら、伝わっているなとか伝わってないなとか、それ以外の話をしたりとか、そういうのが一番理想的だとは思うんですけども、実際職員の皆さんもビデオ会議とかに慣れていただいて、可能性がある部分もあります。移動の手間が減るとか、簡単に情報交換ができるという部分は大きなメリットかと思います。そういうものに慣れていけば、例えば子供の教育の面で、太良町はかな
り不利な立地にはありますので、そういうところで教育の機会をそういったビデオ会議を使ってとか、リモートの配信を使って拡充していくというのは今後町の可能性としては大きくあるかなと。提供する側がそういうものにシフトしているので、そういうところも含めて慣れていただきたいなというのは私の思いとしてあります。
最後の質問に移ります。行政運営の健全化についてです。
１番目、今年度の残業時間というのはどの程度発生しているか。
２番目、職員の負荷が増大しているが、健康上のリスクをどのように管理をしているか。
３つ目、災害対応において、他市町からの支援を受け付けているか。
以上、３点についてお答えいただきたいと思います。
○町長（永淵孝幸君）
３点目の行政運営の健全化についてお答えします。
１番目の今年度の残業時間についてでありますが、令和２年度４月、844時間、５月、492時間、６月、510時間、７月、1,873時間、８月、737時間となっております。
２番目の健康上のリスク管理についてでありますが、働き方改革によって基準が定められておりますが、各職員の超過勤務時間の月ごとの集計により、健康保護措置、これは医師による面接指導でありますけれども、必要などを確認することとしております。
３番目の災害対応についての他市町からの支援についてでありますが、災害時における相互支援協定は県内全市町と長崎県諫早市、大村市と締結しておりますが、実際に応援を受けた実績はございません。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
今回のコロナ及び災害によって、残業時間も増えているのかなと。あと休日出勤等もかな
り発生しているような課もあるかとは思います。そういったところで今のところ職員の健康上のリスクは管理できているというところで理解をしました。
こういった不確実な状態で、いろんな突発的な災害とかアクシデントが起こると、今まで- 89 -

予定していた定型業務を後回しにして、非定型の突発的な業務の対応に追われていくというようなケースがあると思うんですけども、今年は本当に大量に発生していると思うんですけ
れども、そういった定型業務、非定型業務の仕分とか、そういったところの色分けみたいなところは役場内ではどのように進んでいるんでしょうか。
○町長（永淵孝幸君）
お答えいたします。
議員が今おっしゃったように、災害とかなんかは突発事故でございます、このコロナ含めて。自然災害にはどうしても役場の行政上は対応していかにゃいかんと。ですから、平常業
務を止めるわけにはまたいかんというふうなことで、残業時間も増えてくるし、また職員が少ない中で、自然災害等々に対応する職員と平常業務をする職員とそこでまた分かれていくと。そういったことで今対応しているわけですけれども、どうしても今の職員の体制ではかなり厳しいものがございます。しかし、そこをやはり何とかやりくりしながらやっていくのが我々に課せられた使命でありますので、職員も今一生懸命になって避難所の運営といったところに取り組んでいただいておりますし、夜避難所に行って、朝寝ないような形で来ても、また朝戻れば平常業務にかかるという、本当に職員には過労、疲労、そういったところはあろうかと思っております。
ですから、ここは最後まで言わせていただきますけれども、今この職員の人数では、全国同じような規模が97自治体あります。下から４番目に少ない自治体です。ですから、私は町長になった当初、もう少し職員を増やして、職員の健康上も含めまして、もう少し余裕を持った仕事ができるように、職員の定員増も図っていきたいというふうなことを考えて、また言っておりますので、そういったことで今後取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
○１番（山口一生君）
今かなり高負荷の状態で職員の皆さんも頑張っていただいているということで理解をしました。
今現在、都市部のほうでも人材の流動性というのがかなり上がっている状態です。いろん
な知見をもった方々が地方で働く機会を探しているというケースもあります。実際、私のところにも家を探してほしいとか、移住を検討しているといった連絡をいただくこともあります。
なので、今までは本当にそういう人が太良町に移住してくるというのは、かなり探すのが難しい状態ではあったんですけれども、今変化が起き始めているというのが事実としてありますので、太良町にぜひこういう人材が欲しいというような人材像を明確にしていただいて、
ぜひこういう人材は太良町に来てくださいというところのＰＲとか、太良町の環境について情報を整備して、遠くからでも太良町ってこういうところなんだというのが分かるような情- 90 -

報の整備、またその人の紹介とかそういうところで情報発信の仕方について検討をしていた
だいて、町の人材獲得に向けて動いていただきたいなと思っています。
最後に１つだけ伝えておきたいのが、災害が起きたりして、町の役場の業務がかなり高負荷になっているというのは、職員さんの顔を見たりとかお話をすればかなり伝わってくる部
分があります。でも、町民さんのお話を聞くと、役場の人はいっちょん来んとかですね。そういうふうに役場内の高負荷の業務と実際に町で町民さんが感じているところにはかなりギ
ャップがあるというのは事実としてあります。なので、この機会に例えばＩＴの力を使って業務を効率化するとか、そういうところの業務の効率化と圧縮を図って、ぜひ職員の皆さん
が町民の皆さんと触れ合うというか、現状を直接現地に行って見る時間を捻出できるような体制を作っていただきたいなと思っています。
以上で私の質問を終わります。
○議長（坂口久信君）
これで５番通告者の質問が終わりました。
暫時休憩いたします。
午前10時30分

休憩

午前10時44分

再開○議長（坂口久信君）
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
６番通告者、松崎君の質問を許可します。
○３番（松崎近君）

ただいま議長の許可を得ましたので、質問に入りますけど、その前に今回の９号と10号台
風、大雨等で被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。
では、早速１番目の問題からいきますと、まちづくりの構想について。
現状実行しているまちづくりについて、予算の執行状況はどうなっているか。
２番目、まちづくりの計画と当初考えていたことと、考えている事業、その概略とその見込みについて。
３番目、産業振興の具体的な事業の中で、タララボについていろいろとありますけれども、現状と今後どのようにしたいか。
以上３点についてお聞きします。
○町長（永淵孝幸君）
松崎議員の１点目、まちづくりの構想についてお答えします。
１番目の現状実行しているまちづくりの予算の執行状況についてでありますが、まちづく
りに関する予算は、産業の振興や生活基盤の整備、福祉の充実など非常に多岐にわたっております。言い換えれば、町が行う事業の多くがまちづくりに関する予算でありますので、そ- 91 -

の主な事業についてのみ申し上げますと、防犯カメラ設置事業約1,300万円、コミュニティーバス運行事業約3,500万円、道越漁港しゅんせつ事業１億4,300万円、定住促進住宅建設事
業２億5,400万円などを今年度は執行予定であります。
２番目のまちづくりの計画として考えていた、または考えている事業とその概略と見込額についてでありますが、昨年度策定いたしました中期財政計画では、今後５年間の主な事業
といたしましては、防災行政無線設備更新事業約６億2,900万円、コミュニティーバス運行
事業約7,900万円、ケーブルテレビ施設光化整備事業１億400万円、水産物供給基盤機能保全
整備事業約９億2,700万円、町道新設改良事業２億8,000万円などの事業を計画しております。
３番目のタララボの現状と今後についてでありますが、現状としましては、かんきつ類や紅こうじを使用した甘酒商品の製造と新商品の試験製造を行っておられます。併せて、オリーブ発酵ぬか床などの発酵食品の製造にも力を入れられており、一日も早い店頭販売に向け、準備を進められているところでございます。
また、これまで懸案事項であったスタッフ不足についても、パート職ではありますが、ある程度のめどが立ち、一部商品についてはネットでの販売も進められており、今後の店頭販売に向けた取組を進められているところであります。
以上でございます。
○３番（松崎近君）

今お答えいただいた中で、概略はもうできていると思うんですけども、太良町の特産品といったものが、ちょうど私も外に出稼ぎみたいなもんですけど出てて40年ぶりに帰ってきて、それで10年ちょっとになりますけど、ほとんど太良の特産品というか何かほかに自慢できるようなものを見たことがないし、そういうものが全くないんですけど、そういったものはど
ういうふうな状況にあるんでしょうか。
○企画商工課長（西村芳幸君）
お答えします。
町の特産品がずっと変わっていないではないかということでございますけど、現状としま
しては、６次産業化による商品開発ということで考えておりますが、なかなかそちらのほうが進んでいないというところが現状であります。
今後、議員おっしゃるとおり新たな特産品の開発、商品化というのはとても必要なことだと考えておりますので、関係団体また関係業者さんとも十分協議しながら、必要な支援策も打ちながら事業を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○３番（松崎近君）

そういう希望はあっても、現実にどういうふうに動いているかというと、１つの、せんだって商工会議所のマーケティングの講習会があって、講習会そのものは本当に中身のいいも- 92 -

のでした。それがどれぐらい理解できているか分かりませんけども、太良町の農業といっても、農地は少ないわけです。それで漁業といっても、タイラギがなくなってから大きな特産品じゃないですけども採れるものというのはすしのネタになるコハダがちょっとあるぐらいで、そんなにいっぱい売れるというわけではないと。それについて、いろいろ地域の婦人会で工夫して作ってらっしゃるみたいなんですけど、太良町が何をつくればいいのか、どういうものを作りたいのかとか、そういうマーケティング的な手法でニーズを把握して、それでこの限られた面積の中で山も川もあり、自然がありというのはいいんですけど、どういうふうにそれを事業として産業として育成していくか。それが一番大切なことじゃないかと思われるわけです。
ですから、それについて企画なのかほかの部門なのか分かりませんけども、どういうふうな取組で実際に具体的に指導されているのか。テレビや新聞等でいきますと、行政の場合でも営業に一緒に回るとか、そういうふうなこともやっておられるところもあるように聞いております。ですから、今後そういうふうなことも含めて、やっていかれるのか、それとも単なる事務手続といいますか、こんな言い方は失礼ですけども、事務手続といいますか、指導で得意の役場で聞く言葉が委託なんですけど、委託は責任も負わないし、何も負わない形になりますので、その辺についての行政としての心構えというか、どういうふうな状況なのか、その辺を教えてください。
○町長（永淵孝幸君）
町全般にわたってのお話のようでございますので、私のほうでまず答弁をさせていただきます。
松崎議員御案内のとおり、やはり農地も減って、海のほうも漁場の環境の変化で取れるものが変わったり、その年々の環境変化で変わってきております。農業で申しますと、一番は太良町はミカンというふうなことで大ブームの時代もありました。しかし、ミカンの価格も需給のバランスが崩れたというような関係で低迷してきて、そして後継者もいなくなったというようなことで、今は高齢者の方が頑張っているという状況です。
中には、一部後継者がいて、いろいろな６次化に向けてそれをジュースにやってみたりとかそういう商品開発もやっていただいております。そして、新たに施設園芸等も取り入れられ、例えば今までは稲作中心だったのを、イチゴとかアスパラとか、そういったところに持っていったり、以前は裏作は麦だったわけですけれども、それをタマネギとかそういったところに変えながら、いろいろ工夫をされて頑張っていただいております。
特産品と申しますのは、そういったほかにもあるような形での品物ばかりだと思いますけ
れども、それを先ほど企画課長が申しましたように、いかに６次化に結びつけていくかということが一番の課題だと考えております。
それから、漁業につきましても以前はタイラギで潤った町であったわけですけれども、そ- 93 -

ういったタイラギも採れない、またアゲマキも採れないという環境の変化で、今コノシロが何とか頑張っているとそういう状況であります。ですから、とにかく今のこういった農業、漁業の産品にしましても生ものですから、何とかこれを加工して長期保存できるような形に持っていって、それを商品化していくというのが一番の課題かなというふうに考えております。
それで、実はちょっと長くなりますけれども、うちのほうでいろいろな課題を研究するために、第５次太良町総合計画というのを昨年諮問して答申をいただきましたので、それに基づいてこれからこれを基にした中期財政計画を立てながら予算編成をもって、いろいろな先
ほど答弁で申し上げましたけれども、そういった事業に取り組んでいきながら、太良町のいろいろな意味での活性化を図るような努力をやっていかにゃいけないというようなことで、私もこの中期財政計画を毎年見直しをして、予算を計上するとき、こういったものをやるとかこういったものをやろうとかといったことで予算編成をしているところでございます。
とにかく難しい問題だろうと思いますけれども、何とかこれをしかしやっていかないと、太良町がどうして生き残っていくかということは我々、私含めて職員に課せられた問題でございますので、一丸となって太良町発展のために取り組んでまいりたいとこのように考えて
おります。
以上です。
○３番（松崎近君）

ありがとうございます。
ただ、まちづくりについてはいろいろな形があるかと思いますけども、今現状ではコロナが蔓延していまして、田舎のほうでも、ある面で言えばチャンスが来ていると。地方が見直され、今、今度総裁に出ている人も地方の人で、それを訴えている人が２人ぐらいいらっし
ゃいますし、今後リモートというかそういうふうなもので販売していくとか、そういう特産品を考えて、狭い土地の中で有効的に活用しながらやる。１つの事例として、いつだったか
テレビでやってましたけど、福岡から、奥さんは太良の人だったみたいなんですけど、太良に来て農業をやると。農地も何もないですから畑作です。それで、アスパラガスをやってるらしいんです。確かに、アスパラガスは単価が高いです。ですから、どれぐらいの実績が上がっているのか分かりませんけども、私自身は、考え方としては理屈上は合ってるなと。だから、そういうふうなヒントになるようなものを、なかなか役場の方々については考える機会が少ないかと思いますけれども、こういう田舎ですから、できるだけそういうふうな形で地元の住民の方たちと語らい合うというか情報交換をしながらでも、そういうヒントになるものを授けていただければなと思ってます。
まちづくりの中で業務効率の問題もありますけども、ちょうど二十数年前に私がサラリーマンのときに、ＳＯＨＯ化、スモールオフィス、ホームオフィスやったんです。各支店のあ- 94 -

れを全部ばらして、それで５人ぐらいの最小限の単位で営業関係をやって、それでそれができないところは子会社化、全部そういうふうにやって経費だけで相当な億単位、数億円、10億円もいきませんけれども浮かせて、その部分を従業員に手当としてＳＯＨＯ化手当みた
いな形で分配したことがあります。
ですから、次の小・中学校の教育との絡みもありますけども、やはり時代に合ってＩＣＴをうまく利用して、効率化をやればそういうふうなことができるかと思うんですけど、ただ今ここに来て人間的な触れ合いとかなんかがなくなるとかというふうなことも言われていま
すけど、文科省の方針でも30人学級になるようなことがこの前ニュースで流れていましたけ
れども、そういった意味でいろいろと効率化を図っていただきたいというふうに思います。
３番目のタララボについてなんですけども、タララボについて調べた限りと、いろいろ報
告等であれすると、タララボは資本金300万円で作っています。それで、守秘義務になる部分があると思いますので、具体的数値はあれしますけど、当初は甘酒を作る予定だったのが、いつの間にかなくなって、大学とのコラボレーションもなくなってしまった。それでも会社をつくって、当時商工会議所かどこか知れませんけどやったけどうまくいかずにやめて、今回タララボという形で、これは松浦さんが社長みたいですけど、やってますけど、現状電気
もついてないし、何やっているかさっぱり分からないというふうなことがあって、私の周りの人からも何やってるのというふうな形で聞き及んでる。
こことの協定書及び覚書について触れてますけれども、２年ごとの自動更新になってます
けど、１か月の書面通告で中途解約できるようになっていると思っております。ですから、
今後ここをどういうふうにするのか、ほとんど何もあれしないで販促費がほとんど松浦さんの会社で、あるいは個人で取ってるのかどうか分かりませんけれど、事業の中身について調べられたことがあるのかどうか。つまり、これだけの大きな金額を販促費で払っているんであれば、本来ならばこれは財務課長は御存じでしょうけれども、帳簿閲覧請求権がある出資にして、それで追いかけていくべきだと私は思っているわけです。だけど、決算書がどうい
うふうになっているのか、そういうことも今のままだと委託だけというふうな状況になりま
すけども、これについて将来的にどういうことなのか。それと、ＢＳとＰＬ、あるいは一般
管理費内訳までもらったことがあるのか。その点についてお尋ねします。
○企画商工課長（西村芳幸君）
お答えします。
タララボの今後についてのことでございますが、まず行政といたしましては、操業支援金のほう、3,000万円をしていることもございますので、一日も早い店舗での営業開始ということを望んでおります。その上で、連携協定書にも規定しておりますとおり、町とタララボが連携を取りながら、町内の農林水産業の振興や創業、新事業の創出、また販路開拓などの産業振興に寄与していただけるような企業に成長していただけることを望んでいるところで- 95 -

ございます。
それと、決算書についてでございますけど、決算書については毎年度決算書を御提出していただいているところであり、月次報告についても毎月報告をいただいております。町長答
弁にもありましたとおり、一番ネックとなっていたスタッフ不足というのがパート職でありますけど、６名さんほどそろったということで、今甘酒製造も完全にやめられたわけではございません。米の仕入れの原価が高いということでちょっと割に合わないということでその製造量は少なくされておりますけれども、甘酒も造りながら、新たな発酵食品の製造ということで今頑張っておられますので、行政としてもしっかりと応援をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○３番（松崎近君）

精神論は分かるんですけど、現実に電気がついてないと言われてるんです、私なんかに。
それで特産品もなく、まず事業を行うときに、特産品なり、まずこれはどちらかというと研究所的なことからスタートして、それを会社としてあれして販促費をどんと払っている。販促費については守秘義務に当たるかもしれませんので、金額は申し上げません。だけど、やはりこのタララボが、これを運営している人が、メーカーを自分なりに経験した人じゃないみたいな、これは私の個人的な感想ですけど、２回ぐらいしか話を聞いたことがないですから。そういうふうな販促をやっているような感じなんです。だから、メーカーと通常の販売とでは違うと思うんです。それで、熊本と広島とおっしゃってましたか、誰か社外役員なのかほかの企業からたまに来ているというふうなことをおっしゃってましたけど。
このタララボをどういうふうに、今のままですと何もしないで、極端に言いますと、乱暴な言い方をしますと、太良の人でどうぞ使ってくださいと言ったほうがよっぽどいいような気がします。乱暴な言い方ですが。それで、どういうふうにするか、あるいは婦人会の皆さんで何か作るものを作っていただいて、それでそれがものになるかどうかはまた別問題です
けど、一番当初から何を作るかということをやらなきゃいけないし、鹿島でもそういうふう
な、あそこの広域農道の上のほうにあります。70種類か90種類くらいいろいろ作ってみたよ
うな感じなんです。だから、太良でもそういうふうな形でいろいろ作ってみて、何が合うのか合わないのか、そういうふうなのをやってみるのも一つの方法だと思います。
この件については今さら言っても始まらないんで、早急に何らかの結論を早く出して、書
面通告で中途解約もできますし、どういうふうにするのか。私個人的に言えば、事業計画を作ること自体が、作るんじゃなくて事業計画がなってなかったわけですから、何でこういうのをチェックできなかったのかというのが私の個人的な感想です。普通ですと、金、事業計
画、人、それから事業をある程度始めていくのが一般です。例えば、支店とか営業所とか出す場合。ただ、今はもうコロナの影響でリモートでできるようになってますんで、その辺も- 96 -

違うかと思います。
続いて、２番目、小・中学校の教育について。
１番、通学路のカメラの設置及び通学路の再検討は必要ないかどうか。
次に、２番目に多良、大浦のそれぞれの文武両面の成果、結果といいますか、それは今現状ではどのようになっているのか。
３番目に、中学校の合併について検討する必要があると思いますけども、その辺についてはどのように考えておられるか。
以上、３点について質問します。
○教育長（松尾雅晴君）
松崎議員の２点目、小・中学校の教育についてお答えいたします。
１番目の通学路への防犯カメラの設置及び通学路の再検討は必要ないかについてでありますが、まず通学路等への防犯カメラの設置につきましては、現在総務課において防犯を目的に町道等に約20台の防犯カメラを設置される計画があります。今後、防犯カメラの設置が必
要な場所等につきましては、関係者と協議してまいります。
次に、通学路の再検討は必要ないかについてでありますが、通学路につきましては、各小・中学校においてルートを決定されております。ルートにつきましては、毎年点検を行っており、必要があれば見直しを行っているところであります。
２番目の、現在の多良、大浦のそれぞれの文武両面の成果はどのような状況かについてでありますが、まず文の学習状況についてでありますけれども、各小・中学校において、学習規律の維持、個別の指導支援に努め、落ち着いた状況で学習指導がなされております。昨年
度の全国学力・学習状況調査が、小学校では国語、算数、中学校では国語、数学、英語で実施されましたが、小学校が若干全国平均を下回ったものの、中学校はおおむね全国平均と同等の結果となっております。
なお、今年度は新型コロナウイルスの影響で、全国学力・学習状況調査は実施されておりません。
次に、武の中学校の部活動の状況についてでありますけれども、本年度７月に開催をされました鹿島、嬉野、藤津地区の中学校の総合体育大会では、団体１位のほうが多良中学校の女子バレー、団体２位が多良中学校の軟式野球、剣道、女子ソフトテニス部の３チームで、団体３位が大浦中学校の剣道部、サッカー部、この２チームであります。個人３位が多良中
学校の剣道、ソフトテニスという成績になっております。また、県選抜に多良中学校から野球部員１名、女子バレー部員１名が選ばれております。
３番目の中学校の合併の今後の方針についてでありますが、太良町教育環境整備検討委員会において、小・中学校の統廃合問題について検討がなされておりますが、統廃合問題に一定の方向を示すところまでは至っておりません。

- 97 -

以上です。
○３番（松崎近君）

今、文武両面について平均以上だというふうに解釈してよろしいんですか。そういうふうに私としては解釈いたしますけども、今、多良、大浦合わせて中学校が200名ぐらいです。
199名か、４月現在で。そうすると、野球、サッカー、それからブラスバンド、こういう団体でやるような競技、文化活動も含め、なかなか困難になってきていると思うんです。学校を統廃合すると、校舎の問題とかありますけども、それは今後少し長期的に考えて、どういうふうにしたほうがいいのか、このままで今の小学校で私が持っているデータでいきますと、小学校は小学校で全然少ないんですね。６学年で345名。１年から６年までで。そうすると、
だんだん減っていくわけです。クラブ活動もできなければ、中学校のときがクラブ活動が一番頑張らねばいかん。高校になると、どちらかというと私立に行ったりなんかしてプロ化の前ぐらい一生懸命やる人がいると思うんですけども、そういった意味で合併についても含めて長期的に、金がかかることですけども改めて校舎をつくるとなると、どういうふうにするのか。
それともう一つは、昨日質問された方がコミュニティーバスについて言われましたが、スクールバスでどういうふうに利用するかということも含めて町全体としてバスの運行の仕方も含めて、考えていく必要があるかと思うんです。ですから、今後どういうふうになるかについてはあえて申しませんけども、教育という観点からすると、合併等を考えていただきたい。
それともう一つは、タブレット端末が恐らく20市町の中で太良も５の市町の学校に入っていると思うんですけど、タブレット端末をもっと活性化、うまく利用できるようにして、こ
ういう田舎に立地していることで、ほかの都会というか都市部と遜色ないような教育の形を目指していただきたい。これは要望ですから回答は要りません。
ですから、そうしないとどうしてもできませんから。それから、聞くところによると、アシスタントティーチャーを採用されている。アシスタントのなのかヘルパーなのか分かりませんけれども。それをコストもかかりますけど、うまく一般の町民まで含めて活用していた
だきたいなと。というのは、役場のあそこの公民館の２階でやっているようですけれども、ワードとエクセルを中心に講習会を年に２回ぐらい、回覧で回ってきますけれども、その中学校、小学校、生徒にタブレットが全部行き渡るのをうまく活用して、それで中古ですとも
っと安く買えますので、もっとＩＣＴのみんなが使えるように、使うようにすれば、健康診
断とかなんかの面でもある程度今はリモートでできるようになりつつありますので、その辺は活用していただきたい。
一応教育についてはそのぐらいにしておきます。
続いて、災害についてなんですけど、災害につきましては昨日からずっと皆さん回答され- 98 -

て、町長も同じ回答をしていただくのはあれなんで、私の個人的な意見というかだけで終わりにしたいと思います。
大規模災害については、避難と誘導については多少問題があったと思います。３密についてはほとんど考慮されていなかったような気が僕はします。といいますのは、ほかのところ
では定員をある程度決めて、その定員に基づいてやっていたような。ですから、今後太良町
みたいに少ない人数がそれぞれ別個になって、なかなか高齢者が避難所に行くのが難しいという部分もありますので、例えば１つの事例ですけども、各地区、公民館に利用できるような２階をつくるとか、避難できるようにするとか、併設するとか、あるいはお寺が畳敷きの部屋がありますので、そういうのを活用して避難所にするとか、そういうふうなことを検討していただきたい。
それから、これ質問ですけど、あるところで、田んぼの水路が壊れて40万円以下は申請しても受理できないと言われたということを聞いたんですけど、これは条例で決まっていることはあるんですか。
続けていいですか。
田んぼというのは個人のあれじゃないんで、地域といいますか何か所かその部落といいま
すか、昔の地区のあれなんで、何とか地区の改善というか改修ということで考えていただいて、申請を受理していただきたい。
気づいた点がありますので、二、三、申し上げます。
多良川の古賀側の護岸の下のほうがえぐれている部分が見受けられるので、あそこに大雨が降って水が入り込むとそこから護岸が崩れないかなという懸念を個人的に持ってますので、その辺は本来は二級河川ですから県のあれですけども、早急に修繕するなり注意していただ
きたい。それから、糸岐川南側が護岸工事がなされておりません。ですから、雨が降ったりなんかするごとに、糸岐南の農業用の用水の取入口のところには土砂がたまる。今回については延べ三十数名の農業者が出て、実際に工事業者は１名だけ、それでユンボは２台で、たまたまユンボを動かせる人間がいたからいいものの、糸岐南ではユンボを持って、あるいは動かせるのは１人亡くなったんで、もう一人しかいない。そうすると、糸岐南が約14町ぐらいだと思いますけど、それが稲作が非常に厳しい状況になりますので、その辺は何とか助けていただきたい。
それと、その近くの上のほうのキウイ畑が崩れて、跡形もなくなっているような状況です。
それなので、早急に改善して手助けしていただきたい。
以上です。
○町長（永淵孝幸君）
松崎議員からるる災害について質問がありましたけれども、まず私のほうでは通告に従って答弁をさせていただきます。重複するところがあるかも分かりませんけれども、まず議員- 99 -

から質問をいただいているので、通告に従って答弁させてください。後だって今申された質問については、担当のほうに答弁させます。
松崎議員の３点目、大規模災害に備えた町の防災体制についてお答えします。
１番目の防災組織の育成とその活動状況についてでありますが、一部の地域では自主活動
として防災訓練が行われておりますが、第５次太良町総合計画では、防災力の強化に向けて
は自主防災組織の育成が必要と掲げており、自治会、行政区を単位として組織の結成を促進していくとしております。
２番目の各種災害応援についての協定についてでありますが、協定している団体または企業等についてでありますが、各地方公共団体と災害時の相互支援協定があります。また、郵便局やＬＰガス協会、石油商業組合や大浦地区土地改良区などと目的に応じた協定や太良町
建設業協会、太良町建築業協会及び太良町建築板金会と応急対策業務についての協定を結んでおります。
３番目の７月豪雨の避難情報の発令と避難誘導は適切であったかについてでありますが、
待永議員、西田議員の答弁で申し上げましたが、避難情報の発令時の職員配置の準備が遅れたこと及び避難された方の誘導が新型コロナウイルス感染症対策を施しながらの対応で混乱を招きましたが、それ以降の避難誘導については課題を検討し、解消したところでございます。
４番目の７月豪雨の避難場所と管理運営方法についてでありますが、災害対策本部会議へ
社会福祉協議会事務局長を招聘し、被害状況と避難所について情報共有を図りながら運営していくことを確認いたしました。また、ほかの避難場所についても、的確な情報の把握の下に設置判断することといたしております。
５番目の被害状況の調査の基準でありますが、基準は特には設けておりません。被害状況については各区長を通じて総務課へ報告していただき、情報を集約して対応する担当課へ配布しており、担当課では各地区ごとに調査を行っている状況でございます。
以上でございます。
○議長（坂口久信君）
町長の答弁終わりましたけれども、先ほど松崎議員のほうからるる中身について語られたと思いますけれども、その対応について担当課長答弁していただければと思います。
○建設課長（田﨑一朗君）
お答えいたします。
先ほど言われた水路の被害額40万円以下は申請ができないと担当ですかが言ったということについてですけども、40万円というのは国庫補助事業のラインが40万円以上が対象になるということで現場では答えたんじゃないかと思っております。40万円以下だから受け付けな
いというわけではございません。40万円以下でも、町の単独事業とかがございますので、そ- 100 -

ちらのほうで申請していただければ、単独事業と重機借り上げ原材料支給もありますんで、そちらのほうでも対応できます。
ただ、当然その国庫補助事業にしましても町の単独事業にしましても、受益者負担金というのは発生してきます。だから、国庫補助事業の場合は今回激甚災害に指定されております
ので、まだ率は決まってはおりませんけども少額の負担で済むのではないかと。ただ、それ以外、町単独事業となりますと、補助率が条例等で定められております。これに従いまして、受益者負担が発生するわけですけども、その分が国庫補助事業と比べると負担が大きくなるというようなことで、申請されますかというような尋ね方をしたんじゃないかなとは思っております。ただ、できないわけじゃないんで、そこら辺を考えた上で申請していただければできないわけではございません。
それと、多良川の古賀付近の護岸の基礎部が洗掘しているということで、大変危険な状態であるのでということだったんですが、議員御案内のとおり二級河川でございまして、県の管理河川でございます。これも佐賀県の杵藤土木事務所が担当しておりますけども、現場は既に確認してもらっております。その対応については対処するという方向で回答をもらっておりますので、進めてくれると思っております。
それと、糸岐川の南側に護岸がないという話ですけども、一部そういう山つきの護岸がございます。当然そこが農地とか民家がないということで、護岸の整備がされてないとは思う
んですけれども、そこも二級河川でございますので、そこら辺はまた土木事務所とこういう申出があったよというようなことは伝えていきたいと思っております。
その南側護岸の、通常右岸になるんですが、右岸に堰があって水路があると。その堰部の入り口付近に土砂が堆積するということだと思うんですが、それは水路自体は太良町の農地への用水路ですので、太良町で整備していくということになるんですけども、それも１回受益者さんから申請があって、重機借り上げで土砂の堆積を撤去したというような経緯がございます。今後の整備にしましても、そういった先ほど言われた14町ぐらいあるということですけども、受益者がいっぱいおられますので、実際に工事をするにしたって、受益者負担が発生するわけですけども、その分の受益者がいっぱいおられるということですので、それを受益者の分担金を人数で割られたら、そんなに大きな負担にならないで整備ができるんじゃないかと思っております。
あと、キウイ畑は林道と接している畑であります。そこら辺は現場をうちも確認しているとは思いますけれども、そこも林道で整備できるのか、そのキウイ畑ののり面が崩壊していると思うんですけれども、どちらにしましても災害復旧のキウイ畑の受益者さんが申請していただければ、国庫補助に乗れば国庫補助事業対象、町単独事業でやると言われればそちらでも対応はできると思います。
以上です。

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○３番（松崎近君）

ありがとうございました。
いずれにしましても、具体的にはまたお聞きしたいと思います。
続いて、４番目の人口増加の対策なんですけど、１番のふるさと納税の件数は地区なのか、
県単位でわかれば、大体のあれ、町でわかれば町も、件数だけでも教えていただきたい。件数と、金額は別にいいですけれども、トータルでもう分かってますんで。
次に、ＵターンとＩターンの件数、今現状でどれぐらいそういう人が、太良町に戻ってこようという人がいるのか。
それから、交流人口、太良と何らかの形でビジネスなり遊ぶあれにしても、交流されてる方が大体どれぐらいなのか、大ざっぱに、これはなかなか難しいと思いますけど。例えば、あそこの栄町の鳥居で恐らく１万2,000だったと思うんですけど、いつか行政の方がお話しされた。
それから、新型コロナウイルスの影響は厳しいと思われますけども、今後の対策はどうい
うふうに人口増加の対策について考えたらいいのか。
以上、４点お願いします。
○町長（永淵孝幸君）
４点目の人口増加対策についてお答えします。
１番目の昨年のふるさと納税件数についてでありますが、本町においては、総数で８万5,704件となっており、都道府県別で申し上げますと東京都が２万2,788件、神奈川県が9,564件、愛知県が6,113件、大阪府が5,695件、埼玉県が5,612件で、寄附件数の上位を占めているところでございます。
２番目の昨年のＵターン及びＩターンの件数についてでありますが、Ｕターンについては80件、Ｉターンについては28件であります。
３番目の交流人口の状況についてでありますが、本町を来訪された年間観光客数は、平成30年の実績で約63万9,000人で、そのうち宿泊客数が約４万1,000人、日帰り客数が約59万
8,000人であります。平成21年からの10年間は、60万人台で推移しております。
４番目の新型コロナウイルス感染症の影響が厳しい中での今後の対策についてであります
が、現在のコロナ禍の状況では、行政として積極的に移住・定住者を呼び込むことに関して
は一抹の不安も抱いております。しかしながら、人口増加対策は本町に課せられた命題でもございますので、今後についてはさらなる移住・定住を促進するために、空き家バンク制度
を有効なツールとして、移住・定住施策のＰＲと移住者に対する支援策の充実を図りながら、
人口増加対策に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○３番（松崎近君）- 102 -

ありがとうございました。
最近聞いた話によると、インフラで水道屋さんが足らないから鹿島の人に手伝ってもらっているというふうな話を聞いたんです。町内のインフラの整備というのは、この人口増との兼ね合いもありますけども、足らなければ何らかの形でやっておかないと、果たして大丈夫
なのかなというふうな変な心配をするわけなんです。ですから、地元の業者をあんまり甘や
かしてもいけませんけど、ある程度確保するというふうなことを今後考えていただきたいというふうに思っているわけです。
人口増加については、どこでも今全国心配しながら進めているわけですけれども、コロナのこの機会に、何らかの形で一つの事例が作れればなというのを思います。ですから、特産品開発もそうなんですけども、１番目に質問しましたように、今後人口の減少は、それから高齢化はどんどん進んでいきますので、これを解決するには魅力ある何か特徴のあるものを作っていかなきゃいけない。そういうふうなことをお願いしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（坂口久信君）
これで６番通告者の質問が終わりました。これで一般質問を終了いたします。
これをもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、これにて散会をいたします。
午前11時42分

散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
令和

年

月

日

議

長

坂

口

久

信

署名議員

山

口

一

生

署名議員

西

田

辰

実

署名議員

松

崎

- 103 -

近