財務諸表

第１４期（令和５年度）
自

令和 ５年 ４月 １日

至令和 ６年 ３月３１日

公立大学法人

岐阜県立看護大学

目

次

貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

利益の処分に関する書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
附

属 明

細書

（１）固定資産の取得及び処分、減価償却費並びに減損損失の明細 ・・・・・・ １１（２）たな卸資産の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（３）有価証券の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（４）長期貸付金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（５）長期借入金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（６）公立大学法人債の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（７）引当金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（８）資産除去債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（９）保証債務の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（10）資本金及び資本剰余金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（11）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 ・・・・・・・・・・・・ １２（12）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細 ・・・・・・・・・・・・ １２（13）地方公共団体等からの財源措置の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（14）役員及び教職員の給与の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（15）開示すべきセグメント情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（16）業務費及び一般管理費の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（17）寄附金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６（18）受託研究の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６（19）共同研究の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６（20）受託事業等の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６（21）科学研究費補助金等の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６（22）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細 ・・・・・・・・・・・ １６貸借対照表(令和６年３月31日)(単位：円)
資産の部
Ⅰ

固定資産
１

有形固定資産1,234,960,000

土地
3,556,895,320

建物
減価償却累計額△ 1,720,874,131
220,160,356

構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額△ 175,698,947

44,461,409

81,098,030△ 61,246,705

19,851,325
381,175,356

図書
車両運搬具
減価償却累計額

5,514,676△ 5,514,673

3
3,516,469,282

有形固定資産合計
２

1,836,021,189

無形固定資産
4,000

電話加入権

4,000

無形固定資産合計
３

投資その他の資産
2,475,000

長期前払費用

117,900

その他

2,592,900

投資その他の資産合計

3,519,066,182

固定資産合計Ⅱ

流動資産191,303,760

現金及び預金
未収金

209,534

棚卸資産

96,249

前払費用

3,305,108

立替金

249,798
195,164,449

流動資産合計3,714,230,631

資産合計

1

(単位：円)
負債の部
Ⅰ

流動負債
運営費交付金債務（注）25,975,900

未払金

40,865,283

未払費用

1,593,322
308,856

前受金科学研究費助成事業等預り金

7,401,397

預り金

5,546,010
81,690,768

流動負債合計81,690,768

負債合計
純資産の部
Ⅰ

資本金
4,717,680,000

地方公共団体出資金

4,717,680,000

資本金合計
Ⅱ

資本剰余金
46,785,172

資本剰余金△ 1,743,374,708

減価償却相当累計額（△）（注）△ 90,745

除売却差額相当累計額（△）（注）△ 1,696,680,281

資本剰余金合計Ⅲ

利益剰余金82,484,292

前中期目標期間繰越積立金
教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等積立金
当期未処分利益

10,548,785
518,507,067（うち当期総利益）（518,507,067 ）
611,540,144

利益剰余金合計

3,632,539,863

純資産合計

3,714,230,631

負債純資産合計（注）これらは地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

2

損

益

計

算

書

(令和５年４月１日～令和６年３月31日)(単位：円)
経常費用
業務費
教育経費

113,524,619

研究経費

35,219,721

教育研究支援経費

105,424,695

役員人件費

17,049,955

教員人件費

487,746,904

職員人件費

142,998,377

901,964,271
75,150,740

一般管理費

977,115,011

経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益（注）785,468,475

授業料収益（注）183,910,100

入学金収益

22,935,600

検定料収益

4,417,800

補助金等収益（注）880,993

寄附金収益（注）473,495

財務収益
1,010

受取利息
雑益
財産貸付料収入

8,576,701

文献複写料収入339,634

科学研究費補助金間接経費収入

3,147,910

その他の雑益3,757,360

15,821,605
1,013,909,078

経常収益合計36,794,067

経常利益
臨時損失
固定資産除却損

11

441,587,523

441,587,523

臨時利益
資産見返負債戻入（注）資産見返運営費交付金等戻入（注）111,316,378
8,578,551

資産見返寄附金戻入（注）資産見返物品受贈額戻入（注）321,692,594

当期純利益

478,381,589

目的積立金取崩額（注）40,125,478

当期総利益

518,507,067（注）これらは地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

3

資本剰余金を減額したコスト等に関する注記
518,507,067

当期総利益
減価償却相当額
除売却差額相当額
賞与引当増加相当額
退職給付引当増加相当額
小計△ 79,818,574△ 90,745△ 1,496,859△ 39,875,539△ 121,281,717397,225,350

資本剰余金を減額したコスト等を含めた損益相当額

科学研究費助成事業等に関する注記
6,470,000
8,033,971

当期受入額
当期支出額

4純資産変動計算書（令和５年４月１日～令和６年３月31日）
Ⅰ資本金

Ⅱ資本剰余金Ⅲ利益剰余金教育研究の質の向設立団体出資金

資本金合計

資本剰余金

減価償却相当累

除売却差額相当

計額(△)

累計額(△)

資本剰余金合計

前中期目標期

上並びに組織運営

当期未処分利間繰越積立金及び施設整備の改益

善等積立金

当期期首残高4,717,680,000

4,717,680,000

39,342,572- △1,624,213,562△1,663,556,134

110,714,181-

29,886,974

利益剰余金合うち当期総純資産合計

計利益-

140,601,155

3,234,067,593

当期変動額
Ⅰ

資本剰余金の当期変動額固定資産の除売却△90,745

減価償却
Ⅱ△79,818,574△90,745△90,745△79,818,574△79,818,574

利益剰余金の当期変動額(１)利益の処分
29,886,974 △29,886,974

利益処分による積立-(２)その他
当期純利益
7,442,600

前中期目標期間繰越積立金取崩額

当期末残高

4,717,680,000

4,717,680,000△79,818,574

46,785,172△1,743,374,708

478,381,589

20,787,289△7,442,600-

19,338,189

19,338,189--

488,620,093 518,507,067

470,938,989

398,472,270

611,540,144

3,632,539,863△72,466,719△28,229,889

10,548,785△90,745 △1,696,680,281

82,484,292

10,548,785

518,507,067 518,507,067△19,338,189
7,442,600

478,381,589

20,787,289△28,229,889

改善等積立金取崩額
当期変動額合計

478,381,589 478,381,589
7,442,600△90,745

5キャッシュ・フロー計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 239,861,900

人件費支出△ 665,106,137

その他の業務支出△ 62,251,830

運営費交付金収入

800,120,000

授業料収入

183,910,100

入学金収入

22,935,600

検定料収入

4,417,800

預り科学研究費補助金収支差額△ 676,483

預り金収支差額△ 1,002,019

その他の収入14,750,228
57,235,359

小計57,235,359

業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 50,000,000

定期預金の払戻による収入

50,000,000

有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
小△ 85,842,917

計1,010

利息及び配当金の受取額△ 85,841,907

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ△ 85,842,917

財務活動によるキャッシュ・フロー
0

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

資金増加額

△ 28,606,548

Ⅴ

資金期首残高169,910,308

Ⅵ

資金期末残高141,303,760

6利益の処分に関する書類（令和６年９月３日）(単位：円)
Ⅰ

518,507,067

当期未処分利益
518,507,067

当期総利益
Ⅱ

利益処分額
496,891,057

積立金
地方独立行政法人法第40条第３項により設立団体の長の承認を受けた額教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等積立金

21,616,010

7518,507,067

注 記 事 項
Ⅰ

重要な会計方針「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」（令和4年8月31日改訂）並びに「『地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」（令和6年3月改訂）（以下「地方独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、地方独立行政法人会計基準当のうち、収益認識に関する会計基準の導入による改訂内容については、令和6事業年度から適用します。
１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用しています。
なお、岐阜県から使途の特定を受けている運営費交付金については費用進行基準を採用しています。
２．減価償却の会計処理方法
定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法に基づく耐用年数を採用し、岐阜県から承継した固定資産については承継時の残存耐用年数により償却しています。
なお、リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法に基づき償却しています。
また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第87）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
（１）有形固定資産
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

5～37 年

構築物

5～30 年

工具器具備品

4～ 8 年

車両運搬具

6 年

３．引当金及び見積額の計上基準（１）賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していません。
なお、損益計算書の資本剰余金を減額したコスト等に関する注記における賞与引当増加相当額は、地方独立行政法人会計基準第88第2項に基づき計算された当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。
（２）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していません。
なお、損益計算書の資本剰余金を減額したコスト等に関する注記における退職給付引当増加相当額は、地方独立行政法人会計基準第89第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。
４．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品最終仕入原価法による原価法に基づく低価法により評価しています。

５．リース取引の会計処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

8

６．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。

（会計方針の変更）
前事業年度まで運営費交付金、授業料、寄附金を財源として固定資産を取得した場合、資産見返負債を計上し、減価償却に伴い同額を収益に振り替えておりましたが、当事業年度より改訂後の地方独立行政法人会計基準等を適用し、固定資産を取得した時点で収益を計上することとし、資産見返負債は計上しておりません。なお、改訂後の地方独立行政法人会計基準等に従って、前事業年度末の資産見返負債は当期首に臨時利益に計上しております。
この結果、経常収益が55,303,534円増加するとともに、臨時利益が441,587,523円増加、当期純利益及び当期総利益は496,891,057円増加しております。

Ⅱ

貸借対照表関係
運営費交付金から充当されるべき賞与見積額

47,214,922円

運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

377,387,612円（岐阜県からの派遣職員に対する退職給付見積額は、上記金額から除いています。）

Ⅲ

損益計算書関係臨時利益のうち、資産見返運営費交付金等戻入111,316,378円、資産見返寄附金戻入8,578,551円、資産見返物品受贈額戻入321,692,594円は会計基準改訂に伴い期首に計上した資産見返負債の収益化額であります。

Ⅳ

キャッシュ・フロー計算書関係

１．資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳
現金及び預金191,303,760円

うち定期預金50,000,000円

資金期末残高141,303,760円

２．重要な非資金取引
現物寄附による固定資産の取得
図書Ⅴ

473,495円金融商品の時価等に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金並びに国債、地方債及び政府保証債等に限定し、設立団体からの長期借入及び金融機関からの短期借入により資金調達を行うものとしています。
２．金融商品の時価等に関する事項
当法人が保有する金融商品は、預金、未収金、未払金の短期間で決済される時価が帳簿価額に近似する者のみであることから、注記を省略しております。

Ⅵ

公立大学法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコストに関する注記

Ⅰ業務費用（１）損益計算書上の費用

977,115,012（２）（控除）自己収入等△ 319,051,061

業務費用合計658,063,951

Ⅱ資本剰余金を減額したコスト等

121,281,7179

Ⅲ機会費用国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用

5,102,665

地方公共団体出資の機会費用

22,317,841

Ⅳ（控除）設立団体納付金

27,420,506
0Ⅴ公立大学法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト

806,766,174（控除）自己収入には、会計基準改訂に伴い期首に臨時利益に計上した資産見返寄附金戻入8,578,551円含まれている。
公立大学法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の計上方法① 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算している。
② 地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付政府保証債の2024年3月末利回りを参考に0.725％で計算している。

Ⅶ

資産除去債務に関する注記
当法人は羽島市と土地使用貸借契約を締結し、当該借地上に職員宿舎の建物を有しており、契約解除の際には原状回復に係る債務を有しております。
資産除去債務の見積もり額は、大学運営全体からみて金額的に重要性はないため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

Ⅷ

賃貸等不動産の時価等に関する注記
該当する事項はありません。

Ⅸ

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

Ⅹ

重要な後発事象該当する事項はありません。

10

附 属 明 細 書（１）固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細（単位：円）
資産の種類

有形固定資産

期末残高

当期
当期減損
減損損失 損失相当額

当期償却額

差引
当期末残高

摘
要

0

0

3,486,099,320

1,719,931,554

77,386,222

000

1,766,167,766

工具器具備品21,389,547

5,473,600

026,863,147

19,851,465

2,432,352

0007,011,682

車両運搬具

3,591,691

003,591,691

3,591,689

0000

2

3,511,080,5585,473,600

03,516,554,158

1,743,374,708

79,818,574

0

0

0

1,773,179,450

計

070,796,000

070,796,000

942,577

942,57700069,853,423

220,160,356

00220,160,356

175,698,947

4,265,02800044,461,409

工具器具備品65,229,754

1,969,000

12,963,871

54,234,883

41,395,240

4,836,43600012,839,643

図書

386,628,440

4,696,412

10,149,496

381,175,356

0

0

0

0

0

381,175,356

建物
構築物
有形固定資産（特定償却資産以外）

当期減少額

減損損失累計額

3,486,099,320

建物（特定償却資産）

当期
増加額

期首残高

減価償却累計額

車両運搬具
計
土地

1,922,985

001,922,985

1,922,984

0

0

001

673,941,535

77,461,412

23,113,367

728,289,580

219,959,748

10,044,041

000

508,329,832

1,234,960,000

001,234,960,000

0

0

0

0

0

1,234,960,000

非償却資産
1,234,960,000

001,234,960,000

0

0

0

0

0

1,234,960,000

土地

1,234,960,000

001,234,960,000

0

0

0

0

0

1,234,960,000

建物

3,486,099,320

70,796,000

03,556,895,320

1,720,874,131

78,328,799

00

0

1,836,021,189

構築物

220,160,356

00220,160,356

175,698,947

4,265,028

000

44,461,409

工具器具備品86,619,301

7,442,600

12,963,871

81,098,030

61,246,705

7,268,78800019,851,325

図書

386,628,440

4,696,412

10,149,496

381,175,356

0

0

0

0

0

381,175,356

5,514,676

005,514,676

5,514,673

0

0

0

0

3

5,419,982,093

82,935,012

23,113,367

5,479,803,738

1,963,334,456

89,862,615

0

0

0

3,516,469,282

4,000

00

4,000

0

0

0

0

0

4,000

計

有形固定資産合計

車両運搬具計
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用
投資その他の資産

その他
計

4,000

00

4,000

00000

4,000

5,775,000

03,300,000

2,475,000

00000

2,475,000

117,900

00117,900

00000

117,900

5,892,900

03,300,000

2,592,900

00000

2,592,900（２）棚卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

貯 蔵 品

期首残高
103,175

当期購入・製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

831,910

払出・振替
0（３）有価証券の明細
該当事項はありません。
（４）長期貸付金の明細該当事項はありません。
（５）長期借入金の明細該当事項はありません。
（６）公立大学法人債の明細該当事項はありません。
（７）引当金の明細
該当事項はありません。

11838,836

その他
096,249

摘 要

（8）資産除去債務の明細該当事項はありません。
（9）保証債務の明細該当事項はありません。
（１０）資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

目的積立金

当期減少額

期末残高

摘

39,338,572

7,442,600

046,781,172

4,000

0

0

4,000

39,342,572

7,442,600

046,785,172

設立団体納付差額
計

当期増加額（１１）目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
積立金の名称及び事業名

前中期目標期間繰越積立金

教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等積立金

計7,442,600

07,442,600

7,442,600

07,442,600

教育経費

4,233,525

11,313,042

15,546,567

研究経費

100,000

222,308

322,308

教育研究支援経費

1,992,102

3,695,033

5,687,135

一般管理費

14,461,662

4,107,806

18,569,468

工具器具備品小計

業務費

小計

20,787,289

19,338,189

40,125,478

合計

28,229,889

19,338,189

47,568,078（１２）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細①運営費交付金債務（単位：円）
交付年度

当期振替額

交付金
当期交付額

期首残高

期末残高

運営費
交付金収益

資本剰余金

小計

令和４年度

11,324,375

0

11,324,375

0

11,324,375

0

令和５年度

0

800,120,000

774,144,100

0774,144,100

25,975,900

11,324,375

800,120,000

785,468,475

0785,468,475

25,975,900

合計②運営費交付金収益（単位：円）
業務等区分

令和４年度交付分

令和５年度交付分

合計

期間進行基準075,513,000

75,513,000

費用進行基準

11,324,375

698,631,100

709,955,475

合11,324,375

774,144,100

785,468,475

計

12

要

（１３）地方公共団体等からの財源措置の明細
補助金等の明細
名称

交付元

期首
残高

期末
残高

その他

摘要

直接経費

0

37,33300037,333

00

独立行政法人
日本学生支援 直接経費
機構

843,660

0000843,660

00

直接経費

843,660

37,333000880,993

00

計843,660

37,333000880,99300

結核予防費補助金 岐阜県
物価高に対する経済対策支援費

経費の別（単位：円）
当期振替額
当期交付額 長期繰延補助
長期預り補 補助金等
資本剰余金金等助金等
収益

合計（１４）役員及び教職員の給与の明細（単位：千円、人）
区

役員

教員

職員合

計

報酬又は給与等分

金額

退職給付支給人員

金額

支給人員

常 勤

14,205

1-0

非常勤

1,044

5-

0

計

15,2496-0

常 勤415,927

54

3,529

3

非常勤

6,625

14-

0

計

422,552

68

3,529

3

常 勤

87,678

16

1,008

1

非常勤

28,08811-0

計115,766

27

1,008

1

常 勤

517,811

71

4,537

4

非常勤
計

35,757553,568

30
101

4,537

04

（注１）役員に関する報酬等は、「公立大学法人岐阜県立看護大学役員報酬規程」に基づいて支給しています。
（注２）教職員の給与は、「公立大学法人岐阜県立看護大学職員給与規程」に基づき、教員の退職手当は、「岐阜県立看護大学職員退職手当規程」に基づき支給しています。
（注３）役員、教職員の支給人員は、期間における平均支給人員を記載しています。また、退職給付の支給人員には総支給人員を記載しています。
（注４）報酬又は給与欄には各手当を含み、法定福利費は含みません。
（１５）開示すべきセグメント情報
当法人は単一セグメントにより事業を行っているため、記載を省略します。

13

（１６）業務費及び一般管理費の明細（単位：円）
教育経費
消耗品費

8,179,830

備品費

2,248,180

印刷製本費

5,931,879

水道光熱費

10,754,433

旅費交通費

7,900,719

通信運搬費

2,484,261

賃借料

4,635,418

保守費

58,080

修繕費

421,014

行事費

39,760

諸会費

29,000

会議費

125,232

報酬・委託・手数料52,496,032

奨学費

17,760,300

租税公課費

5,100

減価償却費

455,381

113,524,619

研究経費
消耗品費5,286,032

備品費

478,779

印刷製本費

561,110

水道光熱費

6,141,309

旅費交通費

1,635,009

通信運搬費

294,347

賃借料

449,273

修繕費

585,189

諸会費

2,150,580

報酬・委託・手数料

17,620,529
17,564

雑費

35,219,721

教育研究支援経費
5,437,546

消耗品費
印刷製本費

66,000

水道光熱費

2,292,211

旅費交通費

6,068

通信運搬費

755,663

賃借料

7,742,782

修繕費

149,710

諸会費

252,000

報酬・委託・手数料

78,657,364

図書費

10,058,751
6,600

雑費

14

105,424,695

役員人件費
報酬11,122,873

賞与

4,126,409

法定福利費

1,800,673

17,049,955

487,746,904

487,746,904

教員人件費常勤教員給与
給料298,787,378

賞与

117,139,971

退職給付費用

3,529,259

法定福利費

68,290,296

職員人件費
常勤職員給与給料66,373,666

賞与

21,304,955

退職給付費用

1,008,417

法定福利費

14,891,175

103,578,213

非常勤職員給与
給料34,713,686

法定福利費

4,706,478

39,420,164

142,998,377

一般管理費
消耗品費

3,905,772

備品費

196,790

印刷製本費

1,256,298

水道光熱費

4,404,279

旅費交通費

430,186

通信運搬費

699,960

賃借料

199,243

車両燃料費130,349

福利厚生費

599,241

保守費

1,398,054

修繕費

7,181,848

損害保険料

2,347,290

広告宣伝費

308,000

諸会費

1,272,322

会議費

23,980

報酬・委託・手数料

38,549,068

租税公課

2,649,400

減価償却費

9,588,660
10,000

交際費

1575,150,740

（１７）寄附金の明細
区分

当期受入額

件数（円）
大学
合計

摘（単位：円）要（件）473,495

221 全て現物による図書の寄附

473,495

221（１８）受託研究の明細該当事項はありません。
（１９）共同研究の明細該当事項はありません。
（２０）受託事業等の明細該当事項はありません。
（２１）科学研究費助成事業等の明細（単位：円）
種目

当期受入額
件 数
摘 要(5,070,000)
基盤研究（C)1,521,000
19(1,400,000)
若手研究420,000
3(6,470,000)
合計
1,941,000
22（注）間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については、外数として（ ）内に記載しています。
他大学等の研究分担者に送金する分担金相当額を除き、当該大学に帰属する研究分担者が他大学より受領する分担金相当額を含めています。

（２２）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細①現金及び預金の明細（単位：円）
区分

残高摘

要

5,300

現金

141,298,460

普通預金

50,000,000

定期預金
合191,303,760

計②未払金の明細（単位：円）
相手

先

残高摘株式会社LinkStory

6,999,850

NTT・TCリース株式会社

5,653,954

退職手当支給（R６.3.31退職分）

3,871,157

有限会社ユウワ

2,514,050

印刷の一誠社

2,289,512

株式会社岐阜造園

1,907,400

中部電力株式会社

1,529,377

アズビル株式会社

1,522,840

株式会社岐中販警備部

1,375,000

その他

13,202,143
合計40,865,283

16

要