令和２年度環境物品等の調達の推進を図るための方針

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）第７条第１項の規定に基づき、令和２年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定める。

Ⅰ．特定調達物品等の令和２年度における調達の目標
令和２年度における個別の特定調達物品等（環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和２年２月７日変更閣議決定。以下「基本方針」という。）に定める特定調達品目毎に判断の基準を満たすもの。）の調達目標は、以下のとおりとする。
なお、基本方針に規定された判断の基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の低減を図った物品等の調達に努めることとする。
１．紙類
情報用紙
（コピー用紙、フォーム用紙、インクジェットカラープリン
ター用塗工紙）印刷用紙
塗工されていない印
刷用紙
塗工されている印刷用紙
衛生用紙（トイレットペーパー、ティッシュペーパー）調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

２．文具類
シャープペンシル
シャープペンシル替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット
印箱
公印
ゴム印
回転ゴム印
定規
トレー

調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

-1-消しゴム
ステープラー（汎用型）
ステープラー（汎用型以外）
ステープラー針リムー
バー
連射式クリップ（本体）
事務用修正具（テープ）
事務用修正具（液状）クラフトテープ
粘着テープ（布粘着）両面粘着紙テープ
製本テープ
ブックスタンド
ペンスタンドクリップケース
はさみ
マグネット（玉）マグネット（バー）
テープカッターパンチ（手動）モルトケース（紙めくり用スポンジケース）
紙めくりクリーム
鉛筆削（手動）ＯＡクリーナー（ウェットタイプ）
ＯＡクリーナー（液タイプ）
ダストブロワー
レターケース
メディアケース
マウスパッドＯＡフィルター(枠あり)
丸刃式紙裁断機
カッターナイフ
カッティングマット
デスクマットＯＨＰフィルム
絵筆
絵の具
墨汁
のり（液状）（補充用を含む。）
のり（澱粉のり）（補充用を含む。）
のり（固形）（補充用を含む。）
のり（テープ）
ファイル
バインダー
ファイリング用品
アルバム（台紙を含む。）
つづりひも
カードケース
事務用封筒（紙製）
窓付き封筒（紙製）
けい紙
起案用紙
ノート
パンチラベル-2-タックラベル
インデックス
付箋紙
付箋フィルム黒板拭き
ホワイトボード用イレーザー
額縁
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機（手動）
名札（机上用）名札（衣服取付型・首下げ型）
鍵かけ（フックを含む。）
チョークグラウンド用白線
梱包用バンド３．オフィス家具等
いす
机
棚
収納用什器（棚以外）
ローパーティション
コートハンガー
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード

調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

４．画像機器等
コピー機
複合機
拡張性のあるデジタル
コピー機
プリンタ
プリンタ複合機
ファクシミリスキャナ
プロジェクタトナーカートリッジ
インクカートリッジ調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

５．電子計算機等
電子計算機
磁気ディスク装置
ディスプレイ
記録用メディア

調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

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６．オフィス機器等
シュレッダー
調達を実施する品目については、調達目標は１００％
デジタル印刷機とする。
掛時計
電子式卓上計算機
一次電池又は小型充電式
電池

７．移動電話等
携帯電話
ＰＨＳ
スマートフォン

調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

８．家電製品
電気冷蔵庫
電気冷凍庫
電気冷凍冷蔵庫
テレビジョン受信機
電気便座
電子レンジ

調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。
なお、電気冷蔵庫、電気冷凍庫及び電気冷凍冷蔵庫については、調達総量に占める基準値１を満たす物品の数量の割合の目標は１００％とする。

９．エアコンディショナー等
エアコンディショナー
調達を実施する品目については、調達目標は１００％
ガスヒートポンプ式冷暖 とする。
房機
なお、エアコンディショナー（業務用のみ）について
ストーブ
は、調達総量に占める基準値１を満たす物品の数量の割合の目標は１００％とする。
１０．温水器等
ヒートポンプ式電気給湯 調達を実施する品目については、調達目標は１００％器とする。
ガス温水機器
石油温水機器
ガス調理機器
１１．照明
LED 照明器具
LED を光源とした内照式表示灯
蛍光ランプ(大きさの区分４０形直管蛍光ランプ）
電球形状のランプ調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。
なお、LED 照明器具（投光器、防犯灯を除く）については、調達総量に占める基準値１を満たす物品の数量の割合の目標は１００％とする。

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１２．自動車等
自動車
乗用車用タイヤ
２サイクルエンジン油調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。
一般公用車及び一般公用車以外については、調達目標をそれぞれ１００％とする。

１３．消火器
消火器

調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。

１４．制服・作業服
制服
作業服
帽子
靴

調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。
なお、ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際は、基本方針の判断の基準を満たし、さらに再生ポリエステルをできる限り多く使用されている製品を選択する。
ただし、基地従業員に貸与するための制服等の調達は除く。

１５．インテリア・寝装寝具
カーテン
布製ブラインド
金属製ブラインド
タフテッドカーペット
タイルカーペット
織じゅうたんニードルパンチカーペ
ット
毛布
ふとん
ベッドフレーム
マットレス

調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。
なお、ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際は、基本方針の判断の基準を満たし、さらに再生ポリエステルをできる限り多く使用されている製品を選択する。

１６．作業手袋作業手袋調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。
ただし、基地従業員に貸与するための制服等の調達は除く。

１７．その他繊維製品
集会用テントブルーシート

調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。
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防球ネット旗
のぼり
幕
モップ

なお、ポリエステル繊維又はポリエチレン繊維を使用した製品の調達の際は、基本方針の判断の基準を満たし、さらに再生ポリエステル又は再生ポリエチレンをできる限り多く使用されている製品を選択する。

１８．設備
太陽光発電システム（公共・産業用）

調達の予定はない。

太陽熱利用システム（公共・産業用）

調達の予定はない。

燃料電池

調達の予定はない。

エネルギー管理システム調達の予定はない。

生ゴミ処理機調達の予定はない。

節水機器調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。

日射調整フィルム

調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。

１９．災害備蓄用品
ペットボトル飲料水
アルファ化米
保存パン
乾パン
レトルト食品等
栄養調整食品
フリーズドライ食品（毛布）（作業手袋）（テント）（ブルーシート）（一次電池）
非常用携帯燃料
携帯発電機
非常用携帯電源調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

２０．公共工事
公共工事

調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。
ただし、地域性等により、判断の基準を満たすことが困難な品目は除く。

２１．役務
省エネルギー診断

調達の予定はない。
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印刷

調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。

食堂

調達の予定はない。

自動車専用タイヤ更生調達の予定はない。

自動車整備調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。

庁舎管理

調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。

植栽管理

調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。

加煙試験調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。

清掃調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。

タイルカーペット洗浄調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。

機密文書処理調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。

害虫防除

調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。

輸配送

調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。

旅客輸送調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。

蛍光灯機能提供業務

調達の予定はない。

庁舎等において営業を行う小売業務調達の予定はない。

クリーニング調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。

飲料自動販売機設置調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。

引越輸送

調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。

会議運営

調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。

印刷機能等提供業務

調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。

２２．ごみ袋等
プラスチック製ごみ袋調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

Ⅱ．特定調達物品等以外の令和２年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目
標
環境物品等の調達に当たっては、エコマークの認定を受けている製品、又はこれと同等のものを調達するよう努める。また、ＯＡ機器、家電製品の調達に際しては、より消費電力が小さく、かつ再生材料を多く使用しているものを調達する。
Ⅲ．その他環境物品等の調達の推進に関する事項-7-

１．環境物品等の調達を推進するため、環境物品等調達推進連絡会議を設ける。
なお、構成は別紙のとおりとする。
２．本調達方針は、本部・すべての支部を対象とする。
３．調達の実績は、各品目ごとに取りまとめ公表する。
４．機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。
５．調達する品目に応じて､エコマーク等の既存の情報を活用することにより､判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。
６．物品等を納入する業者、役務を提供する事業者、公共工事の請負業者等に対して、事業者自身が本方針に準じた環境物品等の調達を推進するよう働きかけるとともに、物品の納入に際しては、原則として基本方針において定められた判断の基準を満たす自動車を利用するよう働きかける。
７．単価増が予想される場合であっても、できる限り環境物品等の調達に努めることとする。
８．本調達方針に基づく調達担当窓口は、総務部会計課とする。

-8-

別

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構環境物品等調達推進体制推進連絡会議
会
長：総務部
長
（副） ：本 部 会 計 課 長
委員：本 部 会 計 課 長
三沢支部管理課長
横田支部副支部長
横須賀支部副支部長
座間支部副支部長
京丹後支部支部長
岩国支部管理課長
佐世保支部管理課長
沖縄支部副支部長

各調達

担

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当者紙