仕事・子育て両立支援事業の概要（企業主導型保育事業）

企業主導型保育事業について
Ⅰ 事業の目的及び内容
企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立に資することを目的として、企業主導型保育事業を実施していくこととしています。

本事業の主な内容としては、① 多様な就労形態に対応した保育サービスの拡大を支援するための仕組みであること② 市区町村による計画的整備とは別枠で整備可能であり、設置の際や利用の際に市区町村の関与を必要としないこと③ 地域枠も自由に設定できること（利用定員の５０％以内）④ 運営費や施設整備については、子ども・子育て支援新制度の小規模保育事業等の公定価格に準じた支援が行われることなど、企業主導型保育事業の特色・メリットを活かした事業展開を図ることができます。
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Ⅱ 事業の実施者○ 企業主導型保育事業を実施することができるのは、以下の３類型としています。
① 子ども・子育て拠出金を負担している事業主（厚生年金の適用事業所等）が、自ら事業所内保育施設を設置し、企業主導型保育事業を実施する場合※ 複数企業による共同設置や他企業と共同利用することも可能です。

② 保育事業実施者（保育所等を運営している事業者）が設置した認可外保育施設を、子ども・子育て拠出金を負担している事業主（厚生年金の適用事業所等）が活用する場合※ 保育事業実施者にあっては、独自財源で認可外保育施設を設置し、本事業（運営費）の助成を受けることも、本事業の施設整備費を活用して、事業を実施することも可能です。

③ 既存の事業所内保育施設の空き定員を、設置者以外の子ども・子育て拠出金を負担している事業主（厚生年金の適用事業所等）が活用する場合
留意事項 １
次に掲げる実施主体や公的助成を受けながら事業を実施している認可外保育施設等は、本事業の助成対象外になりますので、ご注意ください。
ⅰ 国、地方公共団体
ⅱ 施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付又は特例地域型保育給付を受けている施設
又は事業所
ⅲ 『地域医療介護総合確保基金』、 『事業所内保育施設設置・運営等支援助成金』の助成を受けている事業ⅳ その他、公的助成を受けて実施している事業
ⅴ 申請前5年間で、保育施設の閉鎖命令や、助成の取消し等を受けていないこと。
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留意事項 ２
企業主導型保育事業の助成を受けた子ども・子育て拠出金を負担している事業主等は、事業の実施に当たり、児童福祉法第５９条の２第１項の規定に基づき、都道府県知事に対し届出を行う必要があります。

Ⅲ 利用対象者等○ 企業主導型保育事業の実施に当たっては、自社等の従業員が利用する『従業員枠』のみで運営することもできますが、地域の住民等が利用する『地域枠』を設けて運営することも可能であり、利用者がどの枠に該当するかは、以下のとおりになります。

従業員枠

地域枠（設定は任意）

n 事業実施者の従業員の児童
n 事業実施者と利用枠契約を締結した子ども・子育て拠出金を負担している事業主の従業員の児童※ いずれも非正規労働者を含む（子ども・子育て支援法における保育認定は不要）

n 従業員枠の対象外の児童（子ども・子育て支援法における保育認定を受けた者の児童等）※地域枠を設ける場合、総定員の５０％以内※保護者のいずれもが就労要件等を満たすことが必要

9企業主導型保育事業の設置イメージ（単独設置型・共同設置型）
・企業が自ら運営することも、保育事業者に委託することも可能
設置・委託

直接申込み

地域住民等
（原則：保育認定が必要）

企業

従業員
保護者のいずれもが就労要件等を満たすことが必要。

・複数企業が共同で設置することも可能

従業員枠（従業員の子どもが利用する定員の枠を設定）

地域枠（従業員以外の地域の子どもが利用する定員の枠を設定）
全定員の１/２が上限

・待機児童が多い地域の場合、地域貢献・経営の安定に活用可能（市区町村に地域住民への地域枠の紹介を依頼することも可能）
・自社に子育て世代が多くいる
場合など、地域枠を設定しないことも可能
・厚生年金適用事業所以外の関連企業等について地域枠の範囲内で受入枠の設定や優先利用を認めることも可能☛満員電車での子連れ出勤の負担軽減
都市部など通勤電車が混雑する場合などは、フレックスタイム制度、時差出勤制度の活用や、保育所での洗濯サービス（通勤時の荷物負担軽減）を併せて行うなどの工夫が考えられる。
また、駅の近くや社宅の近くに設置することなども考えられる。

10企業主導型保育の設置イメージ（共同利用型）
・企業が自ら運営することも、保育事業者に委託することも可能
Ａ社

直接申込み

設置・委託

地域住民等
（原則：保育認定が必要）

従業員

・Ｂ社の利用定員数や利用負担などを設置企業（Ａ社）と利用契約
・複数企業との利用契約も可能

保護者のいずれもが就労要件等を満たすことが必要。

Ｂ社

従業員

従業員枠（従業員の子どもが利用する定員の枠を設定）

地域枠（従業員以外の地域の子どもが利用する定員の枠を設定）
全定員の１/２が上限

・待機児童が多い地域の場合、地域貢献・経営の安定に活用可能（市区町村に地域住民への地域枠の紹介を依頼することも可能）
・自社に子育て世代が多くいる場合など、地域枠を設定しないことも可能
・厚生年金適用事業所以外の関連企業等について地域枠の範囲内で受入枠の設定や優先利用を認めることも可能☛共同利用契約の留意点
契約の形式は問わないが、利用を行う企業の利用定員数及び費用負担を明確にする必要あり。従業員枠の利用を行う企業は、子ども・子育て拠出金を負担している事業主（厚生年金の適用事業所等）である必要あり。（拠出金を負担していない事業主については、地域枠の利用が可能）
複数企業との利用契約も可能。

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企業主導型保育の設置イメージ（保育事業者設置型）
設置

保育事業者

・利用定員数、利用負担などを保育事業者と利用契約
Ａ社

Ｂ社

従業員従業員・1社のみや3社以上との利用契約も可能

直接申込み

地域住民等
（原則：保育認定が必要）

保護者のいずれもが就労要件等を満たすことが必要。

従業員枠（従業員の 地域枠（従業員以外の地子どもが利用する定 域の子どもが利用する定員の枠を設定）員の枠を設定）
全定員の１/２が上限

・待機児童が多い地域の場合、地域貢献・経営の安定に活用可能（市区町村に地域住民への地域枠の紹介を依頼することも可能）
・自社に子育て世代が多くいる場合など、地域枠を設定しないことも可能
・厚生年金適用事業所以外の関連企業等について地域枠の範囲内で受入枠の設定や優先利用を認めることも可能☛利用契約の留意点
契約の形式は問わないが、利用を行う企業の利用定員数及び費用負担を明確にする必要あり。従業員枠の利用を行う企業は、子ども・子育て拠出金を負担している事業主（厚生年金の適用事業所等）である必要あり（拠出金を負担していない事業主については、地域枠の利用が可能）。
1社のみや複数企業との利用契約も可能。

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Ⅳ 職員配置基準
職員 数

企業主導型保育事業を実施するにあたり、保育従事者の数は、次の①から④に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に、「１」を加えた数以上とします。
① 乳児 おおむね３人につき１人② 満１歳以上満３歳に満たない幼児 おおむね６人につき１人③ 満３歳以上満４歳に満たない児童 おおむね２０人につき１人④ 満４歳以上の児童 おおむね３０人につき１人≪参考≫
職員数0歳児（1：3）＋１・２歳児（1：6）＋3歳児（1：20）＋４・５歳児（1:30）＋1名＝職員数（最低２名配置）

職 員 資 格

上記「職員数」から算出される保育従事者数の半数以上は、保育士資格を有している必要があります。（保育の質の向上のため、保育士の割合が高くなる（75％、100％）ほど、補助単価が高くなります。）
その他の保育従事者にあっては、子育て支援員資格を既に有しているか、地方自治体が実施する「子育て支援員研修」や公募団体等が行う研修等を受講する必要があります。
※ 子育て支援員；「子育て支援員研修事業の実施について（平成27年5月21日付け雇児発0521第18号雇用均等・児童家庭局長通知）」に規定する子育て支援員をいう。

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Ⅴ 設備基準
企業主導型保育事業における設備基準については、次のとおりであり、本事業の助成を受ける際の前提条件となります。
① 利用定員20人以上の施設については、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年4月30日厚生労働省令第61号）第43条に定める基準を遵守。
※ ただし、同基準に拠り難い特別の事情があると認められる場合においては、同基準を標準として、公募団体が定める基準によることができるものとします（②についても同様）。

② 利用定員19人以下の施設については、同基準第48条により準用する同基準第28条に定める基準を遵守。
③ 上記に定めるもののほか、『認可外保育施設に対する指導監督の実施について（平成13年厚生労働省雇児発第177号）別添「認可外保育施設指導監督基準」』を遵守。

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企業主導型保育事業の運営・設置基準
子ども・子育て支援新制度の事業所内保育事業

定員２０人以上

職員０歳児
３：１
１・２歳児
６：１
２０：１
職員数 ３歳児
４・５歳児 ３０：１
最低２人配置資格

定員１９人以下（小規模保育事業と同様）

保育所（定員20人以上）の配置基準＋１名以上
最低２人配置企業主導型保育事業

保育所（定員20人以上）の配置基準＋１名以上
最低２人配置

認可外保育施設指導監督基準

０歳児
３：１
１・２歳児
６：１
３歳児
２０：１
４・５歳児 ３０：１
最低２人配置

保育従事者（1/3以上保育保育士
保育従事者（1/2以上保育士）
小規模保育事業と同様士）※保健師、看護師又は准看護 ※保健師、看護師又は准看護師※ 保 育 士 以 外 に は 研 修 実 施 ※看護師、准看護師でも可師のみなし特例（１人まのみなし特例（１人まで）（研修修了予定者等を含む） ※１日に保育する乳幼児６人で）※保育士以外には研修実施
以上施設

設備・面積

０・１歳児
乳児室
1.65㎡／人
０・１歳児
保育室
ほふく室 3.3㎡／人
乳児室又はほふく室3.3㎡／人等
２歳児以上
２歳児以上 1.98㎡／人
保育室又は遊戯室1.98㎡／人

原則、事業所内保育事業と同様※認可外基準は遵守

屋外
２歳児以上 3.3㎡／人
遊戯場

原則、事業所内保育事業と同様

処遇等

給食認可外保育施設

自園調理（連携施設等からの搬入可）
調理室
調理員

２歳児以上

3.3㎡／人

自園調理（連携施設等からの搬入可）
調理設備
調理員

保育室

1.65㎡／人※０歳児は他年齢の幼児の保育室と別区画−

原則、事業所内保育事業と同 自園調理（外部搬入可）
様
調理室※認可外基準は遵守
調理員

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Ⅵ 助成金の額
企業主導型保育事業（運営費、整備費）の助成金の額については、次のとおりとなります。
① 運営費に関しては、子ども・子育て支援新制度の小規模保育事業等の公定価格と同水準② 整備費については、認可保育所の施設整備と同水準
モデル例○ 企業Ａ（事業実施者）が保育園（定員１２人）を設置＊する場合 ＊運営委託が可能です。
・運営費（定員１２人（乳児３人、１・２歳児９人）、東京都特別区、１１時間開所、保育士比率５０％の場合）
基 本 額 約２，６００万円(年額）
各種加算 延長保育、病児保育、夜間保育など（実施に応じて加算）
・整備費（定員１２人、東京都、新設の場合） ※既存施設の改修にも補助があります。
基 本 額 約８，０００万円
各種加算 病児保育スペース、一時預かりスペースなど（実施に応じて加算）
利用従業員枠
企業A枠

地域枠
企業B枠

企業B

従業員

設置・委託

従業員

企業A
（複数企業も可）

直接申込み
地域住民

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Ⅶ 留意事項
企業主導型の事業所内保育事業を実施するに当たっての主な留意事項を下記のとおりとなりますので、事業実施する際は、ご注意ください。
留意事項① 児童福祉法第５９条の２第１項の規定に基づき、都道府県への届出が必要であること。
② 共同利用に当たっては、設置企業と利用企業の間で「利用する定員」及び「利用に係る利用企業の費用負担」を含む利用契約を結ぶこと。
③ 保育料の設定については、子ども・子育て支援新制度下における利用者負担額の水準を必要以上に超えない範囲で設定すること（なお、公定価格同様、上乗せ徴収・実費徴収も可）｡④ 定期的に第三者評価の受審に努めることとともに、必要に応じ国及び公募団体による助言・指導に応じること。
⑤ 利用者又は保護者からの苦情の窓口等を設置すること。
⑥ 事業実施者は、保育所保育指針を踏まえ、保育を実施するとともに、 「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」を参考に適正な対応を行うこと。事故が発生した場合には、認可施設等と同様に「特定教育・保育施設等における事故の報告等について」に基づき、都道府県へ報告を行うこと。また、保育事業実施者は、賠償責任保険等に加入し、賠償事由が発生した場合には、速やかに対応を行うこと。
⑦ 利用者への情報提供に努めること。

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