「日本の芸術文化振興について、10 の提言」

2007 年 6 月

社団法人 企業メセナ協議会

社団法人企業メセナ協議会は、協議会研究部会を中心に企業メセナの成果と課題に関する研究を進めてきました。
別添報告書の通り、企業メセナ活動はこれまで、芸術文化の振興および基盤整備においてきめ細やかに、持続的に、かつ総合的に相当の成果をあげてきたことが確認できました。
また、企業メセナは、すぐれて政策提言的な性格を併せ持ち、日本の文化政策の一翼を担ってきたことも成果のひとつにあげられます。
こうした成果の確認を踏まえ、今後の日本の芸術文化振興、および地域文化振興のために、今回 10 項目の提言を行います。
芸術文化振興と、芸術文化基盤の整備、地域創造には、国、地方自治体、市民、企業の協力が欠かせません。
企業メセナのこれまでの経験と実績に基づいた本提言および研究結果を、各セクターの関係各位に真摯に受けとめていただき、それぞれの政策や活動にぜひとも反映し、活用いただくことを望みます。

2007 年 6 月
社団法人企業メセナ協議会

日本の芸術文化振興について、10 の提言
1. 総合的な芸術文化振興の推進と、芸術文化基盤の整備を文化に関わる施策・事業を推進する関係省庁、部門、部署が、それぞれの資源と強みを持ち寄り、総合的かつ包括的に芸術文化の振興と基盤整備を進めることを提案します。特に国においては、文化振興の推進主体として、各省庁の文化に関わる機能を総合的に集約した「文化省」（仮称）の設置検討を望みます。
【主として国への期待】

2. 短期的な効率主義よりも、長期的な視野に立った振興策の策定を文化政策の質的転換を求めます。芸術文化の振興には、50 年後 100 年後を見据えた文化創造の視点が必要です。現場の事情に即し、かつ長期的な視野に立った文化振興ビジョンの策定が急務です。コスト削減・効率重視のシステムが芸術文化に単純に応用されることで、芸術文化基盤の整備を阻害し、「質」の低下や人材の損失を招いている例が急増しています。
芸術文化への投資（非営利投資を含む）の拡大こそが、社会の健全な発展に寄与し、ひいては産業や雇用の創出を促し、中長期の社会的コストを適正化し、社会的価値を醸成するものです。この認識に立った、芸術文化の分野における投資の新たな仕組みづくりの開発を提案します。
【主として公共セクターへの期待】

3. 公益法人による芸術文化振興を支える、柔軟な法人制度改革を企業も社会的価値創造の一翼を担っており、公益性のある企業メセナ活動を継続的に遂行するために、企業もまた公益法人（財団・社団）を設立し、その効果的な運営に努めてきました。公益法人
制度改革においては、メセナの成果を最大限に高めるためにも、公益法人の設立、運営、維持に一層の柔軟性を持つ制度として改革されることを望みます。基金の追加における株式の寄付の制限撤廃等、現実的な施策転換を求めます。
【公益法人改革への期待】※参考：公益法人制度改革に関する提言 （先行提出、資料編参照）

4. 先進諸国並みの寄付の優遇税制の整備を個人による芸術文化支援も今後一層活発化していくものと考えられます。芸術文化を社会全体で支えていくため、寄付金の税制優遇制度を迅速に整備することを求めます。国のみならず、地方自治体においても、個人の積極的な寄付を引き出すような、税制優遇や NPO 支援制度等の整備を期待します（例：寄付枠の再検討、寄付金の税制優遇、使途指定型寄付制度の確立）。
【国および地方自治体への期待】

5. 芸術文化振興諸機関の連携と協働をそれぞれの芸術文化振興機関は、多様な資源やソフトを有しており、それらは相互に補完しあうことが期待されます。それぞれが地域や社会の中で果たすべき役割を鮮明にし、互いに連携、協働する必要があります。指定管理者制度でみられる、地域の貴重な芸術文化振興機関同士が敵対しあう関係は、芸術文化振興に何らよい影響はありません。地域において、芸術文化にかかわる人々のよりどころとなる「文化のプラットフォーム」（議論の場。文化的公共圏）づくりを提案します。
【公共セクターを中心にすべてのセクターへの期待】6. 地域の芸術文化振興を強化する施策の立案を
芸術文化資源の大都市への集中にみられるように、芸術文化を取り巻く環境の地域間格差が指摘されています。しかし、地域によっては既存の文化施設をはじめ、芸術文化活用の可能な建造物や場所等の資源が豊富に見られます。むしろ、これらを活用するための人材とソフトに投資することが急務です。そのためには地方公共団体の財源づくりが最重要課題です。
芸術文化振興に資する新たな財源づくりとなるような制度の検討を期待します。
【地方自治体を中心にすべてのセクターへの期待】

7. マッチング・グラント制度の開発を芸術文化団体のファンドレイズ（資金調達）活動、および企業・個人の支援活動にインセンティブを付与するような、マッチング・グラント制度（＊）の開発を提案します。企業の資金支援枠の取り合い
では、持続的な芸術文化の発展はありません。企業さらには地域に暮らす個人が資金を拠出しやすくなる新たなシステムひとつとして、国・地方自治体においてマッチング・グラント制度が運用されることを望みます。企業においては、社員のメセナにマッチング（グラント／ギフト）する制度が既に多数実践されており、一層多くの企業で導入されることを期待します。
【すべてのセクターへの期待】（＊）マッチング・グラント制度【matching grant】： 芸術団体への助成などで、総費用の最低半分は他から調達することを条件に残りを助成する制度。組み合わせ（マッチング）助成金（グラント）。社員が社内外の社会貢献活動や公益団体に寄付すると企業も同額寄付する制度は「マッチング・ギフト」といわれる。

8. 長期的に文化政策を担う専門家（プログラム・オフィサー）機能の配置を文化の振興には、ある程度長期間にわたって政策を推進する専門家が必要です。国、地方自治体の芸術文化部門に、政策や事業の企画立案・推進・評価といった一連の流れを担当する 専門家（プログラム・オフィサー）機能 の配置を提案します。これにより専門家を擁する外部の芸術文化機関との連携と協働が促進され、継続的かつ専門的な文化政策の推進が可能になります。行政による助成金制度においても、各分野の専門機関を通じた助成金の再配分制度（リグラント）の導入を期待します。
【国および地方自治体への期待】

9. 企業による芸術文化の基盤整備に、より一層の理解と参画を市民社会の根幹にかかわる芸術文化の重要性を再認識し、企業がより一層芸術文化を支援していくことを望みます。各社が CSR（企業の社会的責任）に熱心に取り組むようになり、ステークホルダーをより広くとらえるようになった結果、「社会的要請のある幅広い分野で社会的責任を果たしていく」というコンセンサスができつつあります。芸術文化がなぜ社会に必要かを改めて確認し、持続的にメセナ活動を推進することを期待します。
【企業への期待】

10. 経営資源のひとつ、「人」によるメセナを
芸術文化団体の経営能力向上のため、企業の持つマーケティングスキルや、地方自治体の持つ地域の人的ネットワークなど、企業や自治体の「人」による、さまざまな専門知識やノウハウ、技術や情報等の資源提供を提案します。
【企業および地方自治体への期待】★提言に際して、企業メセナ協議会が今後取り組むこと
1） さまざまなセクターの芸術文化関係者が議論し、提携できる場、セクター間ミーティングの開催
2） 企業メセナ活動への理解促進、多くの企業の参加促進
3） 地域メセナの推進
4） プログラム開発、調査研究、コーディネート機能の強化
5） 地方自治体の 芸術文化振興度 の調査研究

10 の提言の背景【提言 1】 総合的な芸術文化振興の推進と、芸術文化基盤の整備を
日本は、国家予算に占める文化予算（＝文化庁予算）の割合が他国より少ないと言われてきたが、さまざまな省庁による「文化」に関する施策を総合してみると、一般に言われている以上の拠出があることがみえてくる。しかし、こうした多岐にわたる施策も、ひとつの方向性を定め包括的にコントロールしなければ、文化政策としての効果は生まれない。
今後は、文化に関わる施策・事業を推進する関係省庁、部門、部署が、それぞれの資源と強みを持ち寄り、改めて総合的な文化政策を立案し、芸術文化の振興と基盤整備を進める必要がある。特に国においては、日本における文化振興の推進主体として、現在の文化庁の拡大発展型としてではなく、各省庁の文化に関わる機能を総合的に集約した「文化省」（仮称）の設置検討を望む。各国におけるメディアや観光、創造産業、コミュニケーションといった文化関連施策を総合的に扱う省庁の存在は示唆に富む。
【国家予算に占める文化関係予算の比率】
国名

予算額（億円） 比率（％）（文化庁調べ：文化庁 HP より）

年度

備考

日本

1,006

0.13

2006 文化庁 2006 年度予算

フランス

4,5310.86

2006 文化・コミュニケーション省予算

イギリス

2,886

0.24

2006

アメリカ

982

0.03

2006

韓国

1,7820.93

2006

文化・メディア・スポーツ省予算 （観光・スポーツ・放送等の予算額除く）① 米国芸術基金予算(NEA) 、② スミソニアン機構予算 、③ 内務省国立公園部文化財保護予算 （文化観光部・文化財庁予算（文化観光部の予算額から観光・体育振興予算額を除外）【各省庁の主な文化関連施策】
文部科学省

文化を通じたまちづくり（生涯学習政策局地域づくり支援室）、文化的な側面からの教育支援や生涯学
習、ユネスコを通じた文化遺産保護

文化庁

文化芸術振興、国際文化交流、文化芸術創造プランの推進、地域文化振興（地域文化振興室）、著作権施策、文化財保護・活用

外務省「外交」政策の一環→国際文化交流、地域の国際化支援、NGO 支援、国際交流基金を通じた活動

経済産業省「サービス産業」「産業財産」政策の一環→映画・音楽・ゲーム等のコンテンツ産業やブランド・デザイン等の振興と知的財産の保護

内閣府「共生社会」「国民生活」「特区」政策の一環→NPO 支援（国民生活局市民活動促進課）、地域活性・コミュ
ニティ再興（地域再生本部：特区・地域再生）

国土交通省「環境」「地域」政策の一環→文化を通じた都市再生、中心市街地活性化、文化・歴史と調和したまち並み
保存・景観形成、歴史的建造物の保存、国際・国内観光振興、地域間交流・連携、「地域振興情報ライブラリー」、アイヌ文化振興

総務省「地方行財政」政策の一環→地域振興、頑張る地方応援プログラム、地方税、指定管理者制度

【提言 2】 短期的な効率主義よりも、長期的な視野に立った振興策の策定を文化の重要な要素は「未来の創造」である。1 年 2 年の単位では政策の成果は必ずしも現れない。また他分野と比べると、定量的な評価が難しく効果が見えにくい。しかし近年、文化施設への指定管理者制度の導入や独立行政法人国立博物館・美術館への市場化テスト導入の検討、市町村合併による既存文化施設や事業の優劣評価など、十分な予備調査・議論を経ずに、営利主義がこの分野にも応用されている。いくつかの政策において、コスト削減・効率重視のシステムが芸術文化に単純に応用されることで、芸術文化基盤の整備を阻害し、「質」の低下や人材の損失を招いている例も見られる。芸術文化の振興には、50 年後 100 年後を見据えた文化創造の視点が必要である。各政策立案主体においては、現場の事情に即し、かつ長期的な視野に立った文化振興ビジョンの策定が急務といえる。
一律に競争原理を導入するよりも、芸術文化への投資（非営利投資を含む）の拡大を促すことこそが、かえって経済的な効果を生むという認識への転換が必要である。芸術文化への投資は、芸術文化基盤の整備にとどまらず、ひいては社会の健全な発展、産業や雇用の創出、中長期の社会的コストの適正化を促進し、社会的価値を醸成する。この認識に立った、芸術文化への新たな公的投資の仕組みづくり―たとえば創造的産業の育成や、後述する寄付税制の改革、マッチング・グラント制度の開発など―に注力する必要がある。

【提言 3】公益法人による芸術文化振興を支える、柔軟な法人制度改革を
企業は、公益性のあるメセナ活動を継続的に遂行する方法として、公益法人（財団・社団）を設立し、これまで、その効果的な運営に努めてきた。企業や企業財団による芸術文化支援活動は、各々が自らの理念や方針のもとに自由闊達に取り組んできたことにより、多様な芸術文化活動を幅広く支えてきた。実験的・先駆的な活動についてもこれを積極的に支援することで、社会の変化に対する柔軟な姿勢を示し、社会的な信頼性を高めてきた。また、民間による自発的な芸術文化支援、つまり民から民へのお金の流れは、芸術文化活動の本来的な多様性を担保してきたともいえる。
このたびの公益法人制度改革が、こうしたメセナの精神を継承し奨励するものとなることを期待し、また、今後制定される関連政省令において、時代の変化に即応できる柔軟な運用を可能にし、日本の芸術文化の振興に資するものとなるよう、次の三点を求めたい。
1. 芸術文化の公益性をより広い視点からとらえた制度の運用を：社会的認知度の高さを優先基準としない公益認定基準、公益認定基準の明文化と公開すること。
2. 公益法人に経営努力を促す制度設計：個別事業単位ではなく活動全体でバランスが取れる会計。
3. 民間資金による芸術活動の振興を支える制度の確立：民間企業を含めた「民」から芸術活動の担い手である公益法人への資金提供をより活発とするような税制上の措置【提言 4】先進諸国並みの寄付の優遇税制の整備を
今後は、企業のみならず個人による芸術文化支援も活発化していくものと考えられる。表現をかえれ
ば、個人寄付が芸術文化振興を支える重要な資金源となってくる。芸術文化を社会全体で支えていくため、こうした変化に呼応した寄付金の税制優遇制度を迅速に整備することが重要である。
国税においては、法人や個人寄付の税制優遇の度合いをさらに高めることで、潜在的な寄付意識を顕在化させることが望ましい。各国で寄付税制改革が相次ぎ、新法の効果が報告されていることは、国によって社会・経済的な背景は異なるとはいえ、注目に値する。フランスでは「メセナ、公益団体および財団に関する 2003 年８月１日法」によって、芸術文化支援拠出に関する税制優遇措置が強化されたことにより、企業のメセナ活動費総額は 2002 年の 3 億 5000 万ユーロから 2005 年には 10 億ユーロに増加した（ADMICAL 調べ）。イタリアでも、2001 年夏から芸術文化への寄付金を法人所得の税務控除の対象とする法律（342／2000 の 38 条）が施行された。米国における寄付金控除の対象となる公益団体「歳入法第 501 条（C）項（3）号団体」への優遇措置にみるように、NPOに対する税制優遇の認定要件を緩和する等による、寄付のインセンティブを講じる必要もある。オランダや英国に見られるように、税制優遇される寄付手法の選択肢の幅を広げることも大事である。
地方税においても、個人の積極的な寄付を引き出す税制優遇や NPO 支援税制の整備が求められる。
自治体主導で行える取り組みとしては、近年一部の自治体で導入されているが、自治体がその地域を拠点とする NPO 法人への寄付を基金に受け入れ、寄付者の希望する団体や活動分野へ交付する制度や、個人市民税 1％相当額を自分が選んだ市民団体の活動に充てられる制度等がある。個人の寄付マインドに働きかけ、「民」から「民」への支援を促す仕組みといえる。また、使途先を示して全国からの寄付を募る「寄付条例」を導入する市町村もあり、その目的として、芸術文化振興を挙げることも期待する。企業からの地方自治体への寄付は全額を損金算入できることもあり、メセナの方法としても有意義である。
一方、国に改善を働きかけねばならない項目もある。すべての都道府県・市区町村が寄付金控除の対象とする「個人住民税」は、現行 10 万円の適用下限額があり「所得税」（5000 円）とは大きく異なる。特
定公益増進法人に対する個人寄付も、現在は地方税の計算上所得控除されない。今後は、こうした地方税における寄付税制への注目を喚起する必要がある。

【提言 5】芸術文化振興諸機関の連携と協働を
指定管理者制度導入という法改正には、①サービスの向上、②民間参入による事業の効率化という2 つのねらいがあった。しかし、どちらもうまくいっているとは言いがたい。コスト削減は必然的にサービスの低下を招いた。また、芸術文化のように高度な専門性を要する分野においては、かえってコスト増加につながるため、それを回避しようとして結局はサービスの低下を招いている。指定管理者制度の本来の目的は、行政が作った団体に運営を任せると実現しにくい①人事を含む抜本的な経営改善、②コスト意識、③CS（顧客満足）意識について、民間の力を借りて改善しようというビジョンだった。
民間参入は歓迎すべき方向性ではあるが、政策主体として、施策の首尾一貫性を保ちつつ改善するには、「競争」ではなく「協働」が必要なのではないだろうか。民間の敵対的参入ではなく、既存外郭団体との積極的な連携、緊張を保ち続けるための協働という形が望ましい。指定管理者制度の導入により競争 ということに過剰なまでの反応が生まれ、長年かけて培ったネットワークが崩壊し、活動推進に不可欠な専門家までも解雇されるような事例が次々と報告されている。これは長期的な文化振興にとって危機的状況である。
芸術文化振興は、国、自治体、財団、NPO、大学、各種文化機関等、多様な団体が担っている。互いの持てる多様な資源やソフトを相互補完しあい、勝ち負けではなく、公的ミッションを持っている団体同士が対等な関係で芸術文化振興に参加できるような仕組みへの早急な転換が望まれる。その上で、それぞれが地域や社会の中で果たすべき役割を鮮明にし、互いに連携、協働し、地域において、芸術文化にかかわる人々のよりどころとなる「文化のプラットフォーム」（議論の場。文化的公共圏）の形成を視野に入れる必要がある。

【提言 6】地域の芸術文化振興を強化する施策の立案を
地方財政のひっ迫により芸術文化予算が削減され、人材を含めた芸術文化資源の大都市集中がさらに進み、芸術文化を取り巻く環境に地域間格差が生まれていることが指摘されている。しかし、こういう時にこそ発想を逆転させる必要がある。
地域には、既存の文化施設や芸術文化的活用が可能な建造物、場所等、固有の文化資源が豊富に存在する。これらを活用するための人材とソフトへの投資することこそ、息の長い地域活性化に効果がある。芸術文化への投資は、地域の経済的・社会的再創造の最大の切り札であることを改めて確認することが、地方自治体においては特に重要である。
芸術文化が地域の再生に大きく寄与している事例としては、以下が挙げられる。
 横浜市の芸術文化創造都市政策：馬車道と日本大通りへの投資が 120 億円の経済波及効果
 香川県直島の現代美術プロジェクト：観光客の増加・地元の雇用促進・広報効果および瀬戸内プロジェクトへの波及 新潟越後妻有のアートトリエンナーレ：3 回の芸術祭実施で、地域コミュニティの再生・観光客誘致・広報効果
市町村合併にともなって、ひとつの地域における文化施設等の資源が増加した場合に、せっかく造った施設の軽視や切り捨てが先行するとしたら、これまでの投資およびさらに活性されるべき資源を無駄にすることになる。切り捨てよりもむしろ、芸術文化振興に資する新たな「財源」となるような制度の検討、開発が必要である。

【提言 7】マッチング・グラント制度の開発を
芸術文化団体のファンドレイズ（資金調達）活動、および企業・個人の支援活動にインセンティブを付与するよう制度の開発が期待される。たとえば、地域に暮らす個人や企業が資金を拠出しやすくなる新たなシステムとして、企業では既に多数実践されている「マッチング・グラント制度」の導入が考えられる。
マッチング・グラントには、① 地方自治体が自ら資金を拠出することで企業や個人の支援を促す（＝行政の資金がシードマネーとなる）ものと、② 民間の拠出に応じて行政が同程度の資金を出すもの（＝民間の資金がシードマネーとなる）がある。
文化予算の削減分を民間からの拠出に頼るのではなく、 自らも取り組む、ともに取り組む という積極的な財源確保の仕組みを提案することが、民間の支援を促す。互いのシードマネーを補完しあうための枠組み作り、相手のイニシアティブを促進する制度の開発が求められる。

【提言 8】長期的に文化政策を担う専門家（プログラム・オフィサー）機能の配置を国、地方自治体においては、福祉や土木、税等の他部門では専門職が置かれているが、芸術文化振興に関わる部門では、これまで専門担当官を養成してこなかった。しかし長期的視野に立って施策を実現すべき文化振興部門にこそ、ある程度長期間にわたって、政策の企画立案・推進・評価を推進する専門職が求められる。企業・NPO・市民にとっても、文化振興のパートナーとして、長期の政策を担う行政の専門担当官が必要である。文化による地域再生に成功した欧州の諸都市では、専門担当官が長期にわたって政策を牽引してきたという例には学ぶところが大いにある。
政策規模や財政状況によって専門職の配置が困難な場合は、少なくとも、専門家を擁する民間の芸術文化機関との連携することによって 専門家機能 を持つことができる。民間の専門組織との連携は、継続的かつ専門的な文化政策の推進を可能とする。たとえば、直接助成金を配分しにくい国・地方自治体の助成金制度においては、そうした連携によって、各分野の現場の課題を最もよく把握する専門機関を通じた助成金の再配分（リグラント）が可能となり、より高度に専門的できめ細やかな助成が可能となる。また、助成主体と被助成者の間にアームズ・レングス（一定の距離）が保たれ、政治的な中立も保証されることになる。

【提言 9】企業による芸術文化の基盤整備に、より一層の理解と参画を企業は、社会において一定の位置を占めている存在である以上、その行動全般において幅広い社会性が求められる。昨今、各社がステークホルダー（利害関係者）をより広くとらえるようになった結果、「社会的要請のある幅広い分野で社会的責任を果たしていく」というコンセンサスができつつある。
こうした流れの中、多くの企業において社会貢献活動の基本方針やガイドラインの策定が進んでいる。
企業各社において「芸術文化がなぜ社会に必要か」が改めて確認され、持続的にメセナ活動が推進されことを期待する。市民社会の根幹にかかわる芸術文化の重要性を再認識し、企業がより一層芸術文化を支援していくことが望まれる。
企業メセナ協議会としても、より多くの企業のメセナ参画を得るべく、自身の組織強化も含め企業メセナの社会的理解の促進に努めたい。とりわけ、全国各地における地域メセナの推進とネットワーク構築に努めていく。

【提言 10】経営資源のひとつ、「人」によるメセナを資金だけが企業の持てるメセナ資源ではない。組織管理や人材育成、広報、マーケティング、資金管理、研究開発等における特別な専門性は重要な経営資源であり、人材の宝庫である。こうした人的資源のさらなる活用を、企業側も支援を受ける側も考える必要がある。企業人ボランティアや企業 OBの積極登用に関してはまだまだ開拓すべき余地がある。
芸術文化団体の経営能力向上のため、さまざまな専門知識やノウハウ、技術や情報等のもつ人的支援が期待される。通訳、翻訳、経理、資金調達、人事、研修をはじめ、事業運営に企業ボランティアを活用していくことが重要である。

本報告書では、これら 10 の提言のもととなった「企業メセナの成果と課題」についての研究結果を、次項以降にまとめることとする。

■ 本件に関するお問合せ
社団法人企業メセナ協議会事務局〒100-0005 東京都千代田区丸の内 1-8-2 第一鉄鋼ビル 1 階Tel.03-3213-3397 Fax.03-3215-6222 E-mail: mecenat@mecenat.or.jp

送付先：FAX 03-3215-6222

E-mail mecenat@mecenat.or.jp「日本の芸術文化振興について、10 の提言」へご意見やご提案、アイディアをお寄せください※書ききれない場合は 2 ページ目もご活用ください【提言１】 総合的な芸術文化振興の推進と、芸術文化基盤の整備を【提言 2】 短期的な効率主義よりも、長期的な視野に立った振興策の策定を【提言 3】 公益法人による芸術文化振興を支える、柔軟な法人制度改革を【提言 4】 先進諸国並みの寄付の優遇税制の整備【提言 5】 芸術文化振興諸機関の連携と協働を【提言 6】 地域の芸術文化振興を強化する施策の立案を【提言 7】 マッチング・グラント制度の開発を【提言 8】 長期的に文化政策を担う専門家機能の配置を【提言 9】 企業による芸術文化の基盤整備に、より一層の理解と参画を【提言 10】 経営資源のひとつ、「人」によるメセナを

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本件に関するお問合せ先：企業メセナ協議会事務局

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