令和２年度 日吉津村新型コロナウイルス感染症に対応する事業実施（実績）について（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対応事業）（円）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金計画（一部抜粋）
Ｎｏ

事業名

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設
等）

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業の実施結果

交付対象事
③事業
個人を
①休業 ②事業
特定事
業の区分
者への
対象と
経済対策と
要請協 者への
業者等
基金
（地域未来
家賃支
した給
の関係
力金 給付金支援構想20との
援
付金等
該当関係）

総事業費

補助対象事業費（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

総事業費
（Ａ）

国庫補助額
（Ｃ）

交付金充当
実績（Ｄ）

起債額
（Ｅ）

その他
（Ｆ）

事業実施期間

補助対象外経費（Ａ）－（Ｂ）

事業開始
年月日

事業完了
年月日

事業の状況

①新型コロナウイルス感染症が発生した場合にBCPを可能とするため、庁舎内にテレビ会議システムの導入および庁舎外ネットワーク整備を実施する

BCP情報環境整1
備事業②③
ア．テレビ会議用システムの導入、テレビ会議に必要なヘッドセット等の購入経費に充当
・テレビ会議システム使用料 44千円
・テレビ会議システム導入費 55千円
・消耗品（ヘッドセット等） 88千円
・テレビ会議用PC購入設定等電算委託料（ノートPC2台、MSOfficeライセンス、PC保守、設定作業等） 815千円
計 1,002千円
イ．IPアドレス統合機やWifiアクセスポイントの増設等の施設ネット
ワーク
整備およびグループウェアシステムの導入、ネットワークに関する機器整備の経費に充当
・ｸﾞﾙｰﾌﾟｳｪｱｼｽﾃﾑ導入保守等委託料 2,229千円
・施設ﾈｯﾄﾜｰｸ整備業務委託料
2,276千円
・LANｹｰﾌﾞﾙ86本、ﾊﾌﾞ8台等消耗品
589千円
計5,094千円④地方公共団体

－

－

－

－

－

－

Ⅳ-３．リモート化
等によるデジタ
ル・トランス
フォーメーション
の加速

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6,096,000

6,041,184

6,041,184

6,041,184

0R2.4.1R3.3.31

事業完了

Ⅰ-１．マスク・消 ㉑いずれも該当
毒液等の確保しない

37,00036,052

36,052

36,0520R2.4.1R2.6.10

事業完了－

Ⅱ-１．雇用の維⑮強い農林水産
持82,0000R2.4.1R3.5.31

事業完了

－

－

Ⅱ-２．資金繰り ㉑いずれも該当
対策
しない

139,000

138,848

138,848

69,84869,0000R2.4.1R3.3.25

事業完了

－

〇

Ⅱ-２．資金繰り ㉑いずれも該当
対策
しない

21,152,000

11,171,426

11,171,426

10,578,426

593,000

0R2.5.1R3.5.31

事業完了④行政IT化①－②－③

感染症予防用品 75歳以上高齢者509名、身体障害者手帳所持者14名、計523名へのマスク配布の経費2
配布事業
・郵送料 360世帯×94円＝ 33,840円
・消耗品（マスク小分け用袋）2,486円
計36,326円④－①－②－

緊急雇用対策農 ③3 林水産ささえあい事業

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林水産業者の営農等を支援するボランティア（援農）への人件費、交通費、衛生用具費等の経費に対して補助（人件費分7,200円/日×10人、交通費分1,000円/日×10人）（県1/2）④農業者、農業組織、農業協同組合等

新型コロナウイ
4 ルス対策特別金

融支援事業①新型コロナ対策融資を受けた個人事業主、融資を行った金融機関に対する支払利息36月分までを補助する②利子補給金③ア．鳥取県地域経済変動対策資金（新型コロナ対策融資）の令和元
年
度融資実行分の支払い利息をを対象に補助
イ．鳥取県地域経済変動対策資金（新型コロナ対策融資）の令和2年4月中保証申し込み分の支払い利息を対象に補助アおよびイに対する支払利息36月分(限度)補助金
150千円（県1/2、村1/2）④ア．については個人事業主、イ．については金融機関①－②－

新型コロナウイ③
鳥取県地域経済変動対策資金（新型コロナ対策融資）を令和2年5月1

5 ルス感染症対応 日以降に保証申し込みし、令和3年1月31日までに融資実行されたもの

利子補助事業に対する支払利息を対象に補助
支払利息60月分(限度)補助金 21152千円（県1/2、村1/2）
④金融機関

1/7

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金計画（一部抜粋）
Ｎｏ

事業名

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設
等）

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業の実施結果

交付対象事
③事業
個人を
①休業 ②事業
特定事
業の区分
者への
対象と
経済対策と
要請協 者への
業者等
基金
（地域未来
家賃支
した給
の関係
力金 給付金支援構想20との
援
付金等
該当関係）

総事業費

補助対象事業費（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

総事業費
（Ａ）

国庫補助額
（Ｃ）

交付金充当
実績（Ｄ）

起債額
（Ｅ）

その他
（Ｆ）

事業実施期間

補助対象外経費（Ａ）－（Ｂ）

事業開始
年月日

事業完了
年月日

事業の状況

①新型コロナウイルス感染症の影響によって売上高が減少した事業者
で、持続化給付金の対象外となった事業者への補助を実施

7②新型コロナウイルス感染症の影響によって売上高が減少した事業者
で、持続化給付金の対象外となった事業者（個人事業主：15％以上
50％未満、法人：15％以上50％未満）に補助

経営継続支援給付金③事業者（個人事業主：15％以上50％未満、法人：15％以上50％未

－

○

－

－

－

－

Ⅱ-１．雇用の維 ㉑いずれも該当
持しない

3,400,000

2,879,638

2,879,638

2,879,638

0

R2.4.1R3.1.15

事業完了

500,000

200,000

200,000

200,000

0R2.4.1R3.5.31

事業完了

満）上限200千円×17事業者＝3,400千円④村内に事業所または住所を有する個人事業主、村内に本社を有す
る法人①新型コロナウイルス感染症の影響によって新業態導入や経済回復後に向けたメニュー等の開発に要する経費への補助を実施

8

飲食業者等緊急支援補助事業②③
テイクアウト、デリバリーなどの業態導入や経済回復後に向けたメ
ニュー・サービスの開発等に要する費用
ア．鳥取県の頑張ろう「食のみやこ鳥取県」緊急支援事
業費補助金の交付を受ける者については、県の補助金100千円を超える部分（上限100千円）の補助
イ．県の緊急支援事業費補助金の交付を受けない者についても上限100千円の補助（ア、イあわせて上限100千円×5事業者）

－

－

－

－

－

－

Ⅲ-１．観光・運
輸業、飲食業、イ㉑いずれも該当
ベント・エンター
しない
テインメント事業等に対する支援

－

－

－

－

－

－

Ⅰ-１．マスク・消 ㉑いずれも該当
毒液等の確保しない

500,000

143,000

143,000

143,000

0R2.4.1R3.5.31

事業完了

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

0R2.4.1R3.3.31

事業完了④村内の飲食業者、村内の宿泊業者等①－②－③店舗内での感染防止を目的とした消耗品等の購入及び設置、消毒

村内店舗感染症 液等に要する経費（仕切り板・シート等設置、マスク・消毒液等の購入）
ア．鳥取県の企業内感染症防止対策補助金の交付を受ける者につ9 予防対策支援補 いては、県の補助金200千円を超える部分への補助（上限50千円）
助事業
イ．鳥取県の企業内感染症防止対策補助金の交付を受けない者についても上限50千円の補助（ア、イあわせて上限50千円×10事業者）④村内の飲食店舗、村内の小売店舗（中小企業限定）①－②－

米子日吉津商工 ③
新型コロナ対策緊急経済対策関係の給付金および雇用調整助成金、10 会新型コロナ対 借入相談等、村内事業者が商工会から受ける手続き等の支援に係る策経営支援事業 経費分の補助を実施し、経営相談支援を受けやすくする

－

－

－

－

－

－

Ⅱ-３．事業継続に困っている中 ㉑いずれも該当
小・小規模事業しない者等への支援

－

－

－

－

－

－

Ⅲ-２．地域経済 ⑲商品券・旅行の活性化
券

18,334,000

17,458,296

17,458,296

15,458,296

2,000,000

0R2.5.13R3.3.25

事業完了

－

－

－

－

－

－

Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保①３密対策

1,806,000

1,757,877

1,757,877

1,357,877

400,000

0R2.4.1R3.3.31

事業完了－

Ⅳ-３．リモート化
等によるデジタ
ル・トランス
フォーメーションの加速⑨教育1,079,000

405,575

405,575

270,473

135,1020R2.4.1R3.3.31

事業完了

50事業所×20千円＝1,000千円④米子日吉津商工会①新型コロナウイルス感染症の発生拡大にともない落ち込んだ消費等を改善するために、村内全世帯に対して商品券を配布し、村内事業所で活用していただくことで村内経済の活性化を図る

新型コロナウイ②③

11 ルス経済対策商 商品券の発行、配布を実施

品券事業

商品券印刷429千円、商品券の配布（郵送）117千円
取扱店周知ポスター印刷28千円、消耗品10千円
商品券利用分負担金17,750千円（3,550人×5,000円分）④地方公共団体①－②－

12

感染防止用品購 ③消毒液、マスクの購入および執務室内感染防止用品購入、新型コロ
ナウイルス感染時避難所用品購入に充当
入等事業（消毒液約23個、マスク449千円等、避難所用パーテーション等34,800
円×30セット）④－①－②－

臨時休業中にお13 ける家庭学習支
援事業③臨時休業中に児童（204人）や教員が自宅でオンライン学習を実施するための環境整備として、e-ラーニング教材および有害サイト対策の使用料、通信サービス料等に充当
・e-ラーニング教材使用料 319千円（県1/2、村1/2）
・有害サイト対策使用料 127千円
・通信サービス使用料
424千円
・有害サイトフィルタ設定手数料 27千円
・通信機器環境設定手数料 61千円
・消耗品（モバイルLTE） 121千円
計 1,079千円

－

－

－

－

－

④－

2/7

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金計画（一部抜粋）
Ｎｏ

14

事業名

学校保健特別対策事業費補助金事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設
等）（学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業）①小学校における消毒用品・マスク、AIサーマルカメラ等の感染予防用品の購入等を実施する②1校50万円を超えたもの地方財政措置で事業を進める③
ア．小学校内消毒用品、児童教員用マスクの購入に充当
・マスク239人分（教員、児童） 180千円
・校内環境整備消毒用品
225千円
・マスク配布用袋
8千円
・施設管理用品
11千円
・消毒液（エタノール16缶） 124千円
計 548千円
イ．非接触体温計、AIサーマルカメラ（小学校・児童館、保育所設置）の購入に充当
・非接触体温計6本
77千円
・AIサーマルカメラ、三脚各3台 631千円
計 708千円
ウ．修学旅行コロナ対策補助金（３密を避けるための貸し切りバス1台増）
1泊2日 バス・乗務員等 300千円
1,556,000円-（補助）500,000円＝1,056千円④地方公共団体

交付対象事
③事業
個人を
①休業 ②事業
特定事
業の区分
者への
対象と
経済対策と
要請協 者への
業者等
基金
（地域未来
家賃支
した給
の関係
力金 給付金支援構想20との
援
付金等
該当関係）

－

－

－

－

－

総事業費

補助対象事業費（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

総事業費
（Ａ）

起債額
（Ｅ）

その他
（Ｆ）

事業実施期間

補助対象外経費（Ａ）－（Ｂ）

事業開始
年月日

事業完了
年月日

事業の状況

国庫補助額
（Ｃ）

交付金充当
実績（Ｄ）

500,000

963,9420R2.4.1R3.3.31

事業完了－

Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保①３密対策

1,556,000

1,463,942

1,463,942④行政IT化

600,000

261,800

261,800

261,800

0R2.4.1R3.3.31

事業完了①新型コロナウイルス感染症が発生した場合にテレワークによるBCPを可能とするため

BCP情報環境整 ②テレワーク体制に備えた自治体ビジネスチャット導入経費に充当
15
備事業③自治体ビジネスチャットを導入に充当

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業の実施結果

－

－

－

－

－

－

Ⅳ-３．リモート化
等によるデジタ
ル・トランス
フォーメーション
の加速

－

－

－

－

－

－

Ⅲ-２．地域経済 ⑲商品券・旅行の活性化
券

12,340,000

12,343,539

12,343,539

12,343,539

0R2.7.13R3.3.25

事業完了

－

－

－

－

－

－

Ⅰ-１．マスク・消 ⑲商品券・旅行
毒液等の確保券

3,914,000

3,377,555

3,377,555

3,377,555

0R2.7.13R3.3.25

事業完了

－

－

－

－

－

－

Ⅰ-１．マスク・消 ㉑いずれも該当
毒液等の確保しない

350,000

319,800

319,800

319,800

0R2.7.13R3.3.15

事業完了

－

－

－

－

－

－

Ⅱ-４．生活に㉑いずれも該当
困っている世帯
しないや個人への支援243,000

242,345

242,345

242,345

0R2.7.13R3.1.15

事業完了

・自治体ビジネスチャット導入委託料 600千円④地方公共団体①新型コロナウイルス感染症による不要不急の外出自粛要請により苦しい経営状況の飲食事業者及び宿泊事業者を支援するため、村内の消費活動の回復を支援するための飲食店の応援券を配布する②飲食にかかった経費の半額を補助（上限1千円×10枚、上限5千円

日吉津の飲食店 ×2枚、計上限2万円）する応援券の発行に充当
16 を応援する券発 ③ ・応援券の印刷 110千円
・応援券の配布（郵送料） 1179世帯×84円＝99千円
行事業（1234世帯のうち60世帯手渡し）
・応援券利用負担分 24,680千円（1234世帯×2万円）
×利用率50％＝計12,340千円④日吉津村の住民基本台帳に令和2年9月10日現在登録されている世
帯の全て①新型コロナウイルス感染症の発生によってマスクの着用が必要となっているため、マスクの購入費用の一部を全住民に助成を行うことで感染予防への意識向上を図る②感染症予防のためのマスク購入に対するクーポン券の補助に充当

マスク購入補助17 クーポン券発行
事業③・マスククーポン券の印刷 238千円
・マスククーポン券の配布（郵送料） 1229世帯×（84円～210円）＝
122千円
・クーポン利用負担分 3,550千円（3,550人×1千円）
・消耗品（事務用品） 4千円
計3,914千円④日吉津村の住民基本台帳に登録されている住民の全て①新型コロナウイルス感染症対策をしている自治会に対して感染症対策費用の補助を実施し、自粛している自治会活動の再活性化を図る

18

自治会感染症対 ②自治会が行う感染症対策にかかった経費（上限5万円）の補助に充当策補助金③ 5万円×7自治会＝350千円④日吉津村内の7自治会①新型コロナウイルス感染症の拡大によって経済的な支援が必要な大学生や専門学校生等に対して、食品などの詰め合わせパックを送り生活支援を行うコロナに負ける
19 な！学生応援

パック事業②村外在住の大学生や専門学校生等に対して5千円相当の食品などの詰め合わせパック、送料等の経費に充当③ 応援パック作成発送委託料 5,100円×42人≒214千円
配送料 656円×42人≒28千円
消耗品（ビニール袋等） 1千円④村内に保護者が在住している村外在住の大学生、専門学校生

3/7

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金計画（一部抜粋）
Ｎｏ

事業名

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設
等）

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業の実施結果

交付対象事
③事業
個人を
①休業 ②事業
特定事
業の区分
者への
対象と
経済対策と
要請協 者への
業者等
基金
（地域未来
家賃支
した給
の関係
力金 給付金支援構想20との
援
付金等
該当関係）

総事業費

補助対象事業費（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

総事業費
（Ａ）

国庫補助額
（Ｃ）

交付金充当
実績（Ｄ）

起債額
（Ｅ）

その他
（Ｆ）

事業実施期間

補助対象外経費（Ａ）－（Ｂ）

事業開始
年月日

事業完了
年月日

事業の状況

①新型コロナウイルス感染症対策に伴い、対面での支払いを軽減する
ため、村税や使用料などの支払い方法を多様化しキャッシュレスによる支払い方法を導入するもの

税金・使用料等②コンビニ決済等（キャッシュレス含む）収納システムに関する導入委

20 キャッシュレス決 託料に充当

裁導入事業

－

－

－

－

－

－

Ⅳ-４．公共投資③キャッシュレス
の早期執行等2,619,000

2,618,550

－

－

－

－

－

－

Ⅱ-４．生活に㉑いずれも該当
困っている世帯
しないや個人への支援26,000

0

－

－

－

－

－

－

Ⅱ-４．生活に困っている世帯や個人への支援⑭ハートフル

200,000

136,350

136,350

136,350

0

－

－

－

－

－

－

Ⅳ-４．公共投資 ㉑いずれも該当の早期執行等しない

897,000

918,653

918,653

918,653

－

－

－

－

－

－

Ⅱ-４．生活に㉑いずれも該当
困っている世帯
しないや個人への支援3,005,000

3,104,368

3,104,368

－

－

－

－

－

－

Ⅱ-４．生活に㉑いずれも該当
困っている世帯
しないや個人への支援1,080,000

1,050,000

－

－

－

－

－

－

Ⅲ-２．地域経済 ㉑いずれも該当
の活性化
しない

330,000

330,000

2,618,550

2,618,550

0R2.7.13R3.3.31

事業完了

R3.3.31

事業完了

R2.6.1R3.3.31

事業完了

0R2.7.13R3.3.31

事業完了

3,104,368

0R2.4.27

R3.5.31

事業完了

1,050,000

1,050,000

0R2.7.13R3.3.31

事業完了

330,000

330,000

0R2.7.13R3.3.31

事業完了③ コンビニ決済等収納システム委託料 2553千円
地銀ネットワークサービス委託料
66千円④地方公共団体

食品等配達サー21 ビス手数料支援

事業①新型コロナウイルス感染症が鳥取県西部で発生した場合に、外出を自粛している高齢者世帯、子育て世帯が、食料品等を配送注文する際に係る経費を補助し、生活の支援を図る②食料品の配達サービス料（上限5千円）の補助に充当③ 配達サービス手数料補助 5千円×5世帯＝25千円
振込通知郵送料
1千円④75歳以上の高齢者のみ世帯、1歳未満児がいる子育て世帯①新型コロナウイルス感染症の拡大により外出を自粛している高齢者
世帯、障がい者世帯、子育て世帯に対して、通常居室としている部屋にエアコンが未設置である場合に、エアコン購入設置等に係る経費を助成し、生活支援と熱中症防止を図る

22

エアコン購入費用助成事業②エアコン購入費の1/2（上限5万円）の助成に充当③ エアコン購入助成 5万円×4件＝200千円④高齢者世帯・重度障がい者世帯・就学時前児童がいる世帯のそれ
ぞれ非課税世帯に該当する世帯①高齢者が通う施設や公民館等でフレイルチェックを行うことで、新型
コロナウイルス感染症によって外出自粛をしていた高齢者の運動不足
等をチェックをし、健康状態の改善等を図る。また、外出を自粛している
高齢者の状況把握のアンケートを実施する。
②高齢者フレイル評価システムの導入および運用費、アンケート用通外出自粛対応型 信運搬費に充当
23 フレイル予防事 ③・フレイル評価システム利用料 286千円
業・タブレット端末、プリンター（各2台） 381千円
・Wi-Fiルータリース料（2台） 145千円
・消耗品（プリンタインク、リーフレット等） 15千円
・通信運搬費 70千円

④地方公共団体①令和2年4月28日以降に出生の乳児を対象に特別定額給付金と同額の補助金を給付する

ひえづ版赤ちゃ②赤ちゃん特別定額給付金（100千円）および郵送料に充当

24 ん特別定額給付 ③金・特別定額給付金 100千円×30人＝3,000千円
・申請書、支給決定通知書郵送料5千円④令和2年4月28日以降出生の乳児の保護者①国のひとり親世帯臨時特別給付金を受給する資格がある者に給付金を上乗せし、生活の支援を行う

日吉津村ひとり25 親家庭応援給付金②日吉津村ひとり親家庭応援給付金を1世帯3万円給付する扶助費に充当③日吉津村ひとり親家庭応援給付金
30千円×36世帯＝1,080千円④ひとり親世帯臨時特別給付金を受給する資格がある者①新型コロナウイルス感染症の拡大により売上が減少した村内のNPO
法人（小規模作業所）からエコバックを購入することで売上に貢献し、購入したエコバックを全世帯に配布する

26

事業所支援エコ ②エコバック購入費用に充当
バック購入事業③エコバック購入費 1,228世帯×268円≒330千円④村内NPO法人

4/7

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金計画（一部抜粋）
Ｎｏ

事業名

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設
等）

交付対象事
③事業
個人を
①休業 ②事業
特定事
業の区分
者への
対象と
経済対策と
要請協 者への
業者等
基金
（地域未来
家賃支
した給
の関係
力金 給付金支援構想20との援
付金等
該当関係）①村で管理している農業者トレーニングセンターにおいてスポーツやイ
ベントを行う際に、窓や扉を開けて密閉状態を防ぐほかに、扇風機の設置による換気を行う

スポーツ施設空 ②大型扇風機4台および安全ネット購入費用に充当
27
調換気設備③ 扇風機（羽100cm） 50,160円×4台≒201千円
安全ネット

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業の実施結果

総事業費補助対象事業費（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

総事業費
（Ａ）

国庫補助額
（Ｃ）

交付金充当
実績（Ｄ）

起債額
（Ｅ）

その他
（Ｆ）

事業実施期間

補助対象外経費（Ａ）－（Ｂ）

事業開始
年月日

事業完了
年月日

事業の状況

－

－

－

－

－

－

Ⅲ-１．観光・運
輸業、飲食業、イ
ベント・エンター
テインメント事業等に対する支援

－

－

－

－

－

－

Ⅱ-５. 税制措置㉑いずれも該当
しない

2,317,000

2,317,000

2,169,516

2,169,516

147,484

R2.7.13R3.3.31

事業完了

－

－

－

－

－

－

Ⅱ-４．生活に㉑いずれも該当
困っている世帯
しないや個人への支援292,000

298,099

298,099

298,0990R2.9.1R3.3.31

事業完了

－

－

－

－

－

－

Ⅰ-８．学校の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備

2,884,000

2,311,883

2,311,883

2,311,883

0R2.4.1R3.3.31

事業完了

232,000

231,800

231,800

231,800

0R2.7.13

R2.11.30

事業完了

354,000

353,430

353,430

353,4300R2.4.1R3.3.31

事業完了

1,348,000

1,000,813

1,000,813

1,000,813

0

R2.4.1R3.3.31

事業完了

3,190円×4台≒13千円①３密対策

214,000

213,400

213,400

213,400

0R2.7.13R2.8.31

事業完了④地方公共団体①下水道使用料の10％減額措置を平成30年度から段階的に廃止していたが、新型コロナウイルス感染拡大による経済状況の悪化から減額措置の廃止を1年先送りするため、令和2年度にかかる減収分を経営安定のために公営事業会計に繰り出す

28

下水道事業会計②下水道事業会計繰出金に充当
繰出金③減収見込み4％分（令和2年10月分～3月分） 2,410千円④地方公共団体

非課税世帯の水①②米子市水道局管内で行う非課税世帯水道料金2か月分減額事業にともなった、日吉津村の非課税世帯の減額分を経営安定のために負担金として充当する

29 道料金減額に対 ③上水道減額概算額 249千円

する負担金

システム改修費28千円
郵送料（通知および申請書返信） 130通×84円≒11千円④米子市水道局①②米子市日吉津村組合で行う、中学校生徒へ1人1台端末の整備事

中学校GIGAス 業にともなう負担金に充当する
クール構想の加 ③総事業費27,116千円（499台整備、うち生徒分469台）
30
総事業費から国庫補助分（13,725千円）を除く13,391千円×101人
速による学びの /469人（日吉津村生徒分）≒2,884千円
保障への負担金⑨教育④米子市①外出自粛による運動不足の解消と体力づくりの促進のためにウォー
キングマップを作成する

ウォーキング31
マップ作成事業②ノルディックウォーク公認指導員やスポーツ推進員などで構成する委員会の報償費、マップの印刷等に充当

－

－

－

－

－

－

Ⅲ-１．観光・運
輸業、飲食業、イ ⑫文化芸術・ス
ベント・エンター ポーツ・コンテンテインメント事業
ツビジネス等に対する支援

－

－

－

－

－

－

Ⅰ-１．マスク・消 ㉑いずれも該当
毒液等の確保
しない

－

－

－

－

－

－

Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保

③印刷製本費 196千円（1,500世帯分）
報償費 3,000円×4人×3回④地方公共団体①貸出用図書を安心して借りられるように図書の除菌ができる機械の設置や窓口感染予防対策を行う②除菌ボックス、テーブル、アクリルパネル等購入費に充当

32

図書館感染症予③図書除菌ボックス 265,650円×1台
防対策事業
除菌ボックス用テーブル 32,780円×1台
アクリルパネル 27,500円×2台④地方公共団体①健康診断や窓口業務の継続のため執務室内の感染防止用品等の購入・設置などを行う②アクリルパーテーション、感染予防シート、体温計、アルコール消毒液、加湿器等の購入に充当

33

感染防止用品購
入等事業③アクリルパーテーション 11,330円×13台≒147千円
8,580円×4台≒34千円
33,000円×1台＝33千円
13,200円×2セット≒26千円
体温計 5,135円×3本≒15千円
自動手指消毒器 6,996円×5台≒35千円
手指消毒器置き用テーブル 28,490円×1セット
加湿器（公民館、保育所等） 60,100円×11台≒661千円
アルコール消毒液 7,700円×41缶＝316千円
感染予防ビニールシート他 20千円

①３密対策

④地方公共団体

5/7

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金計画（一部抜粋）
Ｎｏ

事業名

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設
等）

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業の実施結果

交付対象事
③事業
個人を
①休業 ②事業
特定事
業の区分
者への
対象と
経済対策と
要請協 者への
業者等
基金
（地域未来
家賃支
した給
の関係
力金 給付金支援構想20との
援
付金等
該当関係）

総事業費

補助対象事業費（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

総事業費
（Ａ）

国庫補助額
（Ｃ）

交付金充当
実績（Ｄ）

起債額
（Ｅ）

その他
（Ｆ）

事業実施期間

補助対象外経費（Ａ）－（Ｂ）

事業開始
年月日

事業完了
年月日

事業の状況

①国が進めるGIGAスクール構想に係る1人1台PC端末の実現②児童数1/3は地方財政措置で事業を進める

GIGAスクール構 ③PC購入
67,178円×220台≒14,779千円、14,779千円－（補助）6,030千円＝8,749千円
35 想の加速によるキーボード33台×4,180円、充電器147個×3,960円
端末整備事業
端末設定手数料（iFilter等） 355千円

－

－

－

－

－

－

Ⅳ-３．リモート化
等によるデジタ
ル・トランス
フォーメーションの加速⑨教育

10,257,000

10,158,625

10,158,625

10,158,625

0

R2.4.1R3.1.31

事業完了－

Ⅳ-３．リモート化
等によるデジタ
ル・トランス
フォーメーションの加速⑨教育414,000

154,000

154,000

154,000

0R2.4.1R3.3.31

事業完了－

Ⅳ-３．リモート化
等によるデジタ
ル・トランス
フォーメーションの加速⑨教育

798,000

742,000

742,000

371,000

0R2.4.1R3.3.31

事業完了

50,00050,00050,00050,0000R2.7.1R3.3.31

事業完了

管理用ソフト使用料 6,600円×33台≒218千円
有害サイト対策使用料 1,980円×108台≒214千円④地方公共団体①GIGAスクールに係る家庭学習のための通信サービス使用料を支援する

GIGAスクール構 ②家庭にネット環境がない児童に対してWiFiを設置し、その通信サービ
ス使用料に充当
36 想の加速による学びの保障事業 ③使用料 17台×3,850円×10月＝654,500円

－

－

－

－

－

654,500円-（補助）240,000円≒414千円④地方公共団体①GIGAスクール構想に伴うICT支援員の配置し、小学校のICTサポート
を実施する

公立学校情報機 ②7月以降年度末までの9か月間小学校のサポートを行う支援員の報償費に充当
37器整備費補助金

－

－

－

－

－

③報償費 10,500円×76回＝798千円

371,000④地方公共団体

高齢者スマート
38 フォン等使い方教室①新型コロナウイルス感染症の発生に伴いデジタル化・リモート化が進んでいることからスマートフォンやタブレット等を使ったデジタル化に高齢者が対応できるように、安心・安全にスマートフォン等を使うための使い方教室を開催する②外部からの招く講師に対して謝礼に充当する

－

－

－

－

－

－

Ⅳ-３．リモート化
等によるデジタ㉑いずれも該当
ル・トランス
しない
フォーメーション
の加速

－

－

－

－

－

－

Ⅰ-２．検査体制㉑いずれも該当の強化と感染のしない早期発見

1,890,000

404,191

404,191

404,1910R2.12.1

R3.5.31

事業完了

－

－

－

－

－

－

Ⅰ-２．検査体制㉑いずれも該当の強化と感染のしない早期発見

243,000

240,900

240,900

240,900

0

R2.12.1

R3.2.5

事業完了－

Ⅱ-３．事業継続に困っている中 ㉑いずれも該当
小・小規模事業しない者等への支援17,000,000

26,000,000

26,000,000

24,251,564

0

R2.4.1R3.3.31

事業完了③報償費 10,000円×5回＝50千円④地方公共団体①新型コロナウイルス感染症の拡大防止等のため、県外からの帰省、県外への出張や受験等において、PCR検査の自費診療分について補助する②大学生で県外在住者は検査費用を全額補助（病院検査：上限30千円・簡易キット：上限19.8千円）、大学生以外は検査費用の1/2補助（病院検査：上限15千円・簡易キット：上限9.9千円）（それぞれ1人当たり上
限2回）

39

PCR検査費用助③成事業
・大学生で県外在住者他（全額補助）

病院検査の場合：30,000円×20件＝600千円
検査キットの場合：19,800円×25件＝495千円
・大学生以外の対象者（1/2補助）
病院検査の場合：15,000円×20件＝300千円
検査キットの場合：9,900円×50件＝495千円④村内在住者、日吉津村に帰省する県外在住者①新型コロナウイルス感染症の拡大防止等のため、県外からの帰省して成人式に出席する新成人のPCR検査を実施する

成人式対応PCR ②県外から成人式に出席する新成人の調査を実施し、該当者分の簡40 検査費用助成事 易キットの送付・検査を委託する業③新成人（県外参加者）13人×18,700円≒243千円④県外から成人式に出席する新成人①村内の宿泊業者（第三セクター）が新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって宿泊・宴会が1/10以下まで減少したため、経営継続が厳しい状況となっているため経営安定のために支援する。
日吉津村ホームページにて特定事業者支援に係る本事業概要を公表
https://www.hiezu.jp/list/soumu/news/a163/

宿泊業者経営継
41
続補助金②宿泊業者（第三セクター）の経営継続のための支援補助金に充当

－

○

－

○

－

1,748,436③宿泊業者経営継続補助金 17,000千円④一般財団法人うなばら福祉事業団

6/7

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金計画（一部抜粋）
Ｎｏ

事業名

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設
等）

交付対象事
③事業
個人を
①休業 ②事業
特定事
業の区分
者への
対象と
経済対策と
要請協 者への
業者等
基金
（地域未来
家賃支
した給
の関係
力金 給付金支援構想20との援
付金等該当関係）①紙媒体（綴り）を職員間で共有して使用する出勤簿を電子化すること
で押印や紙でのやりとりによる職員間の接触期間の低減をすることで新型コロナウイルス感染のリスク低減を図る。

BCP情報環境整 ②出退勤管理システム導入委託料、ICカード購入に充当
42
備事業③出退勤管理システム導入委託料 556千円

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業の実施結果

－

－

－

－

－

総事業費

補助対象事業費（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

総事業費
（Ａ）

国庫補助額
（Ｃ）

交付金充当
実績（Ｄ）

起債額
（Ｅ）

その他
（Ｆ）

事業実施期間

補助対象外経費（Ａ）－（Ｂ）

事業開始
年月日

事業完了
年月日

事業の状況

－

Ⅳ-３．リモート化
等によるデジタ
ル・トランス
フォーメーションの加速④行政IT化

941,000

844,599

844,599

844,5990R2.4.1R3.3.31

事業完了④行政IT化

3,037,000

2,970,000

2,970,000

2,970,000

0R2.12.1

R3.3.31

事業完了

ICカード購入 1000枚×385円＝385千円④地方公共団体①保育所等の園児の登降園や保護者と職員が園児の体調管理等を行う連絡帳など全て紙媒体で管理をしているため、保護者と職員ある
いは職員間等のコロナの感染リスクが考えられる。システムを導入する
ことで、連絡帳をスマートフォンのアプリなどで管理を行い保護者と職員の連絡を行い、直接触れ合うことが少なくなるため感染リスクが低くなり、更に職員間の園児の状況の情報共有など業務の効率化も行うことができる。

保育所業務支援43 ICTシステム事②保育所業務支援システム導入に充当
業

－

－

－

－

－

－

Ⅳ-３．リモート化
等によるデジタ
ル・トランス
フォーメーション
の加速

－

－

－

－

－

－

①-Ⅰ-１．マス㉑いずれも該当
ク・消毒液等のしない
確保

120,000

120,000

120,000

120,000

0R2.4.1R3.3.31

事業完了

－

－

－

－

－

－

①-Ⅰ-１．マス㉑いずれも該当
ク・消毒液等のしない確保

11,00011,0000

011,000R2.4.1R3.3.31

事業完了

110,000

110,00000

110,000

R2.4.1R3.3.31

事業完了

R2.4.1R3.3.31

事業完了

R2.4.1R3.5.31

事業完了③保育所業務支援システム導入委託料 2,640千円
ICｶｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ導入 60千円×5台＝300千円
月額保守 97千円×1月＝97千円④地方公共団体

鳥取県西部広域
44 行政管理組合感①鳥取県西部9市町村で構成する鳥取県西部広域行政管理組合に対して、新型コロナウイルス感染症対策のために飛沫防止パーテーショ
ン等の購入や会議の書面開催による郵送代などの経費を負担する。
②感染症対策に関する負担金に充当

染症対策負担金 ③鳥取県西部広域負担金 120千円④鳥取県西部広域行政管理組合

中学校感染症対45 策にかかる負担金①米子市日吉津村組合で行う、中学校内の感染症対策のためのマス
ク等購入事業にともなう負担金に充当する②感染症対策として実施する事業に関する負担金に充当③中学校組合負担金 11千円
④米子市日吉津村中学校組合①米子市日吉津村組合で行う、中学校生徒の感染症対策のための学習保障にかかる事業にともなう負担金に充当する中学校感染症対②中学生の学習保障として実施する事業に関する負担金に充当
46 策・学習保障等にかかる負担金 ③中学校組合負担金 110千円

－

－

－

－

－

－

①-Ⅰ-８．学校の臨時休業等を円滑に進めるた
めの環境整備

－

－

－

－

－

－

①-Ⅱ-４．生活に困っている世 ㉑いずれも該当
帯や個人への支しない
援

262,000

0

－

－

－

－

－

－

②-Ⅱ-９．家計の暮らしと民需 ⑮強い農林水産の下支え

2,000,000

1,295,000

1,295,000

126,059,000

117,225,538

116,957,054⑨教育④米子市日吉津村中学校組合

新型コロナ対策①新型コロナウイルス感染症の拡大による休業等に伴い収入が減少し家賃の支払いが一時的に困難となった場合に一定期間家賃相当額を扶助する。（対象者の住宅管理業者へ支給）

47 住宅確保給付金 ②家賃に対する扶助費に充当

事業③住宅確保給付金 262千円④収入が減少し家賃支払いが一時的に困難な住民①新型コロナウイルス感染拡大の影響による農作物の需要減による影響を受けている農業者が、引き続き耕作を続けるために農地の管理を行うことを目的として、草刈り機等の購入費用の補助を行う。

48

小規模農家農作 ②対象機械の購入費の1/2（上限100千円）の補助に充当
業支援事業③対象機械（自走式草刈り機またはトラクターアタッチメントモアのいず
れか1台）を購入した経費
100千円×20人＝2,000千円

1,295,000

0④出荷実績がある村内農業者

合計

871,000

111,140,516

0 4,945,538

268,484

7/7