日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価報告書２０１８―（大学・短期大学部・専門学校）

点検・評価結果及び改善意見【工学部，工学研究科】

目

次

基準Ⅰ

教育課程・学習成果 ................................................................................... 1

基準Ⅱ

学生の受け入れ .......................................................................................... 8

基準Ⅲ

教員・教員組織 ........................................................................................ 12

工学部・工学研究科の改善意見 ............................................................................. 15

基準Ⅰ

教育課程・学習成果

点検・評価項目①
授与する学位ごとに，学位授与方針を定め，公表しているか。
【現状説明】＜工学部＞
平成 29 年度に従来までの卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ･ポリシー)の改訂を行っている。ディプロマ・ポリシーは，「教学に関する全学的基本方針」に基づき，「日本大学教育憲章」に定められているとおり，本学の「目的及び使命」を理解し，「日大マインド」
及び教育の理念である「自主創造」を構成する３つの要素及び８つの能力の能力を有する人材を育成するため，学修の結果として求められる知識，技能，態度等として８つの能力(コンピテンシー)に明確に定めている。工学部では，これらに基づく能力を満たした者に学士（工学）の学位を授与している。なお，学生及び教職員への周知について，ディプロマ･
ポリシーは工学部ホームページでの公開や学部要覧への掲載を行っている（資料 1-1）。
＜工学研究科＞
平成 25 年度に制定した卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ･ポリシー)について，カ
リキュラム改訂に合わせて，平成 29 年に改訂を行っている。ディプロマ・ポリシーでは，
博士前期課程については，本学の教育理念である「自主創造」に基づき，修士論文の審査及び最終試験に合格した者に修士（工学）の学位を，また，博士後期課程については研究
成果を論文にまとめた「博士論文」の審査に合格した者に博士（工学）の学位をそれぞれ授与するとしている。しかし，工学部のディプロマ・ポリシーとは異なり，日本大学憲章の定める８つの能力(コンピテンシー)に連動しておらず，学修の結果として求める知識，
技能，態度等は明確となっていない。なお，学生及び教職員への周知について，ディプロ
マ ･ポ リ シ ー は 工 学 部 ホ ー ム ペ ー ジ で の 公 開 や 大 学 院 要 覧 へ の 掲 載 を 行 っ て い る (資 料
1-1)。
点検・評価項目②
授与する学位ごとに，教育課程の編成・実施方針を定め，公表しているか。
【現状説明】＜工学部＞
平成 29 年度に従来までの教育課程編成・実施の方針(カリキュラム･ポリシー)の改訂を行っている。カリキュラム・ポリシーは，ディプロマ・ポリシーで求める人材を養成するために定めたものであり，日本大学教育憲章が定める８つの能力に準拠している。
教育課程の体系や教育内容に関しては，学部のカリキュラム・ポリシー下に位置づけている学科のカリキュラム・ポリシーに触れており，ディプロマ・ポリシーの求める人材を養成するため，初年次教育科目を初めとする教養科目，外国語科目，体育科目，自然科学
科目，専門教育科目を体系的に配置している。授業科目区分，配当学年も含め，科目間の関係性は科目関連図において明示しており，学部要覧に掲載して学生に周知を図っている。
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また，シラバスにおいて，当該科目がディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーのどの能力を満たすものかを示し，学生に周知している(資料 1-2)。
＜工学研究科＞
博士前期課程及び博士後期課程共通で，平成 25 年度に教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)を策定しており，カリキュラムとともに改訂を行っている。カリキュ
ラム・ポリシーは工学部の卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ･ポリシー)により求める人材養成のために定めたものとなっているが，日本大学教育憲章制定前に改訂したことから，同憲章の８つの能力には準拠していない。科目の体系としては，博士前期課程については，各専攻共通科目としての技術者共通科目及び研究関連科目，各専攻には技術者専門科目，技術者共通科目等を配置している。博士後期課程は，研究指導を受けた上で論文審査及び最終試験の合格が求められている。なお，配当年次及び科目関連図については定めていない。カリキュラム・ポリシーは，大学院要覧及びホームページにおいて周知している（資料 1-2）。
点検・評価項目③
教育課程の編成・実施方針に基づき，各学位課程にふさわしい授業科目を開設し，教育課程を体系的に編成しているか。
【現状説明】＜工学部＞
現行のカリキュラム（平成 29 年度改訂）は，教育課程編成・実施の方針(カリキュラム･ポリシー)の修正前に改訂されているため，現行カリキュラム・ポリシーに基づき改訂されていないが，現行カリキュラム・ポリシーの求める８つの構成要素に対し，全学科において授業科目が設置されていることが確認されている。また，全学科について科目関連図を整備しており，科目間の順次制及び体系化がなされている。現行のカリキュラムにおいて，「自主創造の基礎１・２」といった全学共通初年次教育科目を新たに設置し，新設科目である「工科系数学Ⅰ・Ⅱ」といった自然科学科目などの総合教育科目から専門科目への橋渡しとなる科目の配置などにより，科目区分や関連科目の連続性に配慮したカリキュラム
体系の構築に努めた（資料 1-3）。
＜工学研究科＞
博士前期課程において教育課程編成・実施の方針(カリキュラム･ポリシー)は，「①技術者専門科目②技術者応用科目③技術者共通科目④研究関連科目に大別した科目の履修と最終的に修士論文の作成を求める」としており，ポリシーに基づき，コースワークとリサーチワークを適切に配置した授業科目配置となっている。
博士後期課程においてカリキュラム・ポリシーでは，「専門分野における先端的な研究課
題に取り組むために必要な科目の履修と最終的に博士論文の作成を求める」としており，それに基づき「特別研究」を配置しているが，「リサーチワーク」のみの科目配置であり，「コースワーク」に関する科目が未整備である（資料 1-3）。
点検・評価項目④
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学生の学習を活性化し，効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
【現状説明】＜工学部＞
工学部では，学生に対する効果的に教育を行うため，教育課程編成・実施の方針(カリキュラム･ポリシー)に基づき，一般教育科目や専門教育科目をバランスよく配置した体系的なカリキュラムとしており，その中で講義科目や演習科目，実験・実習科目といった複数の授業形態を配置しており，授業形態に応じた授業内容を展開している。また，１年間の履修上限単位数を設定（平成 25 年度カリキュラムでは 49 単位。平成 29 年度カリキュラム
では 48 単位）している。ただし，大学設置基準第 27 条の２第２項にある「大学は，その定めるところにより，所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については，前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる」との規定から，前年度の学業成績において年間（年度）ＧＰＡが 2.0 以上の者は，次年度履修登録単位数について 60
単位を上限としている。
シラバスは，「授業の概要」「授業計画」「成績評価法」などの必要となる項目を設定し，決められた書式により記載を義務付けており，記載に当たっては，ＦＤ委員会において毎
年内容を精査した上で，科目担当者への周知を行っている。シラバスの記載内容と授業との整合性に関しては，毎年実施している授業評価アンケートで設問による確認のほか，平成 30 年度前学期より「授業自己点検」として，科目担当者（専任教員のみ）が担当する科
目について，シラバスに記載されているとおり授業を実施したかを点検し，点検の結果を各学科において評価する試みを開始した。
学生に対する履修指導として，学期ごとのオリエンテーションやガイダンスにおいて，クラス担任を中心に履修の手引等を使用した履修指導を実施しており，その中で，学生自身の誤認により卒業条件を満たさない単位修得を防ぐため，学生自身が卒業条件に対してどの程度の単位を修得しているかをチェック表により確認させるなども実施している（資料 1-4，1-5）。
＜工学研究科＞
工学研究科において，博士前期課程において学生に対する効果的に教育を行うため，教育課程編成・実施の方針(カリキュラム･ポリシー)に基づき，①技術者専門科目②技術者応用科目③技術者共通科目④研究関連科目と教養科目や専門科目をバランスよく配置したことにより，科目履修から修士論文作成までを体系的なカリキュラムとなっており，その中で講義科目や演習科目，実習科目といった複数の授業形態を配置しており，授業形態に応じた授業内容を展開している。工学部と同様にシラバスは「授業の概要」「授業計画」「成績評価法」などの必要となる項目を設定し，決められた書式により記載を義務付けており，
記載に当たっては，ＦＤ委員会において毎年内容を精査した上で，科目担当者への周知を行っており，シラバスの記載内容と授業との整合性に関しては，毎年実施している授業評
価アンケートで設問により確認している。
博士後期課程については，入学試験出願時に研究計画書を提出し，計画書の内容に基づき指導教員が当該学生と相談の上で研究内容を定め，研究指導を実施している（資料 1-4）。

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点検・評価項目⑤
成績評価，単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
【現状説明】＜工学部＞
工学部では，単位制度の趣旨に基づき，シラバスにおいて授業時間外（授業前）の学修について，「授業を受ける前の準備学修等」の記入欄を設けており，また授業によっては工学部専用のポータルサイトを介して，学生に対して宿題等の教材を提供するなどにより，授業時間外の学修を担保するように努めている。また，ＴＯＥＩＣやＴＯＥＦＬといった試験の結果をもって，関連する科目の修得とする「英語検定試験を利用した単位認定制度」などを整備しており，学生の効率的な学修に努めている。
卒業判定に当たっては，学生に対して学部要覧や履修の手引等を通じて，各学科・コースにおける卒業要件を提示しており，学科における卒業確認ののち，教授会において卒業に係る意見を聴いた上で，学長裁定により決定している（資料 1-6～1-8）。
＜工学研究科＞
工学研究科では，博士前期課程及び博士後期課程ともに本学の「学位規程」及び「学位審査要項」に基づき学位審査を進めている。修士の授与に当たっては，各専攻において，論文発表及び試問を行い，その上で指定された期日までに修士論文等を提出し，専攻会議
において論文審査・最終試験の合否を判定したのち，大学院分科委員会において修了に係る意見を聴いた上で，学長裁定により決定している。
博士の授与は，甲（課程修了による博士）と乙（論文提出による博士）により手続きは異なるが，博士論文等の提出による申請に対する大学院分科委員会による論文受理の可否判定，論文発表会の実施，大学院分科委員会において修了に係る意見を聴いた上で，学長裁定により決定している（資料 1-6～1-10）。
点検・評価項目⑥
学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
【現状説明】＜工学部＞
工学部では，卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ･ポリシー）に明示する学生の学修成果を把握・評価するため，工学部の全科目を体系的にまとめた「科目関連図」においても最終的には全学科共通で設置している「卒業研究」に結びつくこととなることから，当該科目における学修の成果を注目している。
「卒業研究」は，４年次必修（卒業見込者が条件）であり，指導教員に対して少人数による教育を展開し，「卒業研究発表会」において１年間の成果を公開し，その上で卒業論文等により総合的に学生の学修成果を確認している。
また，現在，就職先に学習成果の意見徴収は実施していないが，今後，工学部ＩＲ委員
会，学務委員会等からの要請により，就職指導委員会から企業人事担当者への意見聴取等を行い，当該委員会に学生就職先の人事担当者からの情報提供の実施を検討していく。
＜工学研究科＞
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工学研究科では，博士前期課程・博士後期課程ともに，卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ･ポリシー）に明示する学生の学修成果を把握・評価するため，「学位論文」における学修の成果を注目している。学位論文作成に当たっては指導教員と相談の上で研究計画を立て，計画に基づき研究を遂行し，「修士論文(博士論文)発表会」において，その成果を公開し，その上で提出された学位論文の審査等により総合的に学生の学修成果を確認している。
点検・評価項目⑦
教育課程及びその内容，方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【現状説明】＜工学部＞
工学部では，従来学務委員会又はカリキュラム検討委員会において，４年ごとにカリキ
ュラムの内容等を評価した上で，カリキュラム改訂を進めてきた。さらに，自己点検・評価委員会において点検･評価するため，今年度委員会内規の制定等体制整備を進めており，
今年度前学期より科目担当者（専任教員のみ）を対象とした「授業自己点検」を開始した。
授業自己点検は学期ごとに科目担当者は所定の「点検シート」に授業単位で自己点検を実施し，その内容を当該科目が設置している各学科の評価チームがその内容を精査している。
評価チームの評価等に基づき，各学科が問題点を洗い出し，自己点検･評価委員会に改善計画書を提出し，自己点検･評価委員会において検討するものである。点検･評価は緒についたばかりであり，現時点では授業単位において，シラバスに基づき適切に実施されているかという点を主な点検の対象としており，今後，自己点検の結果を積み重ねて，改訂が予定されている平成 33 年度カリキュラムに点検結果を活かせるような点検･評価に向けて，制度を精査していく（資料 1-5・1-11）。
＜工学研究科＞
工学研究科では，教育課程及びその内容，方法の適切性を定期的に点検・評価するために，学部と同様に学内の自己点検･評価委員会において点検を進めることとしているが，工学部での現状説明で触れたとおり，今年度前学期より初めて授業自己点検制度を実施した
ことから，優先的に学部の授業科目を対象とし，大学院の授業科目を対象外とした。現在，前学期の授業自己点検に対する実施評価を進めているところであり，評価制度を精査した上で，大学院授業科目への適用を進めていく。
【長所・特色】
工学部・工学研究科では，「ロハス(ＬＯＨＡＳ)＝健康で持続可能な生活スタイル」を工学技術の側面からそれを支える「ロハスの工学」を機軸として，教育・研究を展開している。工学部では，専門教育科目において，「ロハスの工学」を意識して教育するほかに，機械工学科では，工学の基礎知識修得を目的とした「ロハス工学Ⅰ」，さらにその知識をもって工学的アプローチの実践を目的とした「ロハス工学Ⅱ」を設置している。工学研究科では，工学研究科６専攻の共通科目として，「ロハス工学特論Ⅰ・Ⅱ」を必修科目として設置
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し，学部で学んだ幅広い教養と専門知識に基づき，ロハス工学に関する本質を学び，ロハ
ス工学に関する工学全般にわたる幅広い知識と，専門分野のみならず関連分野における専門知識を分野横断的に修得するなど，「ロハスの工学」を理解する「ロハス・エンジニア」の育成に努めている。
【問題点】
工学部では，平成 29 年度大学評価（認証評価）において，点検・評価項目④に関連して，
キャップ制の履修登録上限を前年度度のＧＰＡが 2.0 以上の場合，年間で最大 60 単位まで引き上げて認めていることについて，学生の大半がこの基準に該当するという実態があるので，単位制度の趣旨に照らして，改善が望まれるとの提言がなされている。
工学研究科では，平成 29 年度大学評価（認証評価）において，点検・評価項目①に関連
して，課程修了に当たって修得すべく学修成果が示されていないこと，点検・評価項目③に 関 連 し て ， 博 士 後 期 課 程 の カ リ キ ュ ラ ム に 「 リ サ ー チ ワ ー ク 」 と 「 コ ー ス ワ ー ク 」を適切に組み合わせる必要があることが提言されている。なお，教育課程及びその内容，方法の適切性について定期的に点検・評価については，今年度前学期に工学部を対象として「授業自己点検」の実施により，評価制度を精査した上で，大学院の授業科目への適用を予定している。
【全体のまとめ】
工学部では，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの内容は適宜見直しを行っており，これら２つのポリシーに基づき，適切かつ体系的な教育課程の編成に努めている。効果的な教育については，問題点にあるとおり，履修上限に係る課題はあるものの，
おおむね実施となっている。ただし，学修成果の把握や評価に関しては，現行の対応は満足できる水準に至っていないことから，学外テスト等による学力確認テストやルーブリッ
クの策定等新たな方法により学修成果の把握・評価を検討する必要がある。また，教育課
程及びその内容・方法の適切性に対する点検・評価に関しては，今年度より自己点検・評価委員会において，授業自己点検を開始したことから，この取組を進めていくことにより，制度の精査に努める。
工学研究科では，ディプロマ・ポリシーにおいて学修成果の詳細が示されていないことなど，また，博士後期課程では，カリキュラムに「リサーチワーク」と「コースワーク」
を適切に組み合わせる必要が求められているなど課題が多いが，大学院委員会を中心に各課題の検討を進めている。
【根拠資料】
1-1

工学部ホームページ

ディプロマ・ポリシー

http://www.ce.nihon-u.ac.jp/undergraduate/undergraduate109/
1-2（工学部・工学研究科

共に上記ＵＲＬ）

工学部ホームページ

カリキュラム・ポリシー

http://www.ce.nihon-u.ac.jp/undergraduate/undergraduate109/
6

（工学部・工学研究科
1-3

共に上記ＵＲＬ）

学部要覧（カリキュラム及び科目関連図掲載）
大学院要覧（カリキュラム掲載）
履修の手引きシラバス

1-4

学部要覧（学則上の授業時間等条文明記）
履修の手引（履修登録上限の条件明記）

1-5

平成 30 年度前学期授業自己点検実施要項

1-6

学則

1-7

学部要覧
大学院要覧

1-8

学部要覧
大学院要覧

1-9

大学院要覧

1-10

大学院要覧

1-11

自己点検・評価委員会内規

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基準Ⅱ

学生の受け入れ点検・評価項目⑧
学生の受け入れ方針を定め，公表しているか。
【現状説明】＜工学部＞
入学者受け入れの方針（アドミッション･ポリシー）は，工学部における人材養成像を示した上で，求める人材を示している。受験生に求めている知識・技能，思考力・判断力・表現力などの能力や多様な入学者とともに協働して学修する意欲を多面的に評価するために，多様な入試制度を設けており，各入試制度及び各学科における受験生に求める能力等も示している。
なお，アドミッション･ポリシーは，工学部ホームページに公開しており，幅広く公表に努めている。また，各入学試験要項には，アドミッション･ポリシーが工学部ホームページに公表されている旨を記載しており，出願時には必ず確認してもらうように周知している（資料 2-1･2）。
＜工学研究科＞
入学者受け入れの方針（アドミッション･ポリシー）は，工学研究科における人材養成
像を博士前期課程及び博士後期課程ともに示した上で，各専攻において求める人材を示している。現行のアドミッション･ポリシーは，卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ･ポリシー）及び教育課程編成･実施の方針（カリキュラム・ポリシー）との連携により策定しており，策定に当たっては２つのポリシーとの整合性に留意している。
なお，アドミッション･ポリシーは，工学部ホームページに公開しており，幅広く公表に努めている（資料 2-1･2）。
点検・評価項目⑨
学生の受け入れ方針に基づき，学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し，入学者選抜を公正に実施しているか。
【現状説明】＜工学部＞
工学部が提唱する「ロハスの工学」を理解し，調和のとれた持続可能な社会の実現に貢献できる人間性豊かな技術者の育成を目指す入学者受け入れの方針（アドミッション･ポリシー）において，受験生に求められる能力等を多面的に評価するために多様な選抜方式を設定していることから，受験生が適切な選抜方式により受験できるように学生募集活動を実施している。学生募集としては，「オープンキャンパス」や本学及び業者・高校が主催する「進学説明会」への参加，来校いただいて施設・設備を見学する「大学見学」，工学部教職員による年３回の「高校訪問」など工学部教職員が直接的に募集を行うほか，新聞や入試関連雑誌などのマスメディアやホームページに動画を公開しＰＲするなど，多岐にわたり広報活動を実施している。オープンキャンパスを例示すると，７月は保護者向けの大学
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見学会，８月は学生父母向け，９月はＡＯ入試・推薦入試直前のため受験学生向けと対象者を区切り，企画を実施している。また，いずれも入試相談コーナーを設置して，多岐にわたる志願者に対し本学部の求める人材と必要となる能力，受験方式や選抜方法などを的確に説明することにより，理解の深度を図っている。
入学者選抜については，工学部における人材養成像や求める人材，受験生に求める能力
と共に入試種別ごとに，選抜方法や評価方法が定められており，それらに基づき入学者選抜を実施している。
選抜に係る実施体制として，選抜方法に関しては，学部長ガバナンスのもと，入学試験専門委員会において出願資格や選考方法等を検討し，学科等の意見を確認した上で進めている。合格者の決定までの選抜手順としては，各入試の選考結果により，執行部及び学科主任をメンバーとする検討会議において執行部原案が作成され，教授会において審議する。
審議の結果をもって学部長決定により合格予定者を学長に内申し，裁定いただいている（資料 2-3）。
＜工学研究科＞
工学研究科では，入学者受け入れの方針(アドミッション･ポリシー)に基づく高度専門職
業人及び工学研究者を目指す受験生の能力等を多面的に評価するために多様な選抜方式を設定している。工学研究科進学者の多くが本学工学部生であることから，工学部生のオリ
エンテーションにおける大学院進学に係る説明や啓発用のチラシ「大学院進学のススメ」の配布などを実施している。大学院進学に当たっては，保護者の理解が必要であることから，前述の「大学院進学のススメ」を成績表と同時に配布することにより進学への理解を深めている。また，学外からの進学者に関しては，ホームページで広報のほかに毎年３回発行している「工学部広報」の１回を「大学院特集号」として広く配布している。
入学者選抜については，アドミッション･ポリシーに基づく人材を選抜するために，博士前期課程・博士後期課程ともに，学部内・研究科内選考，一般選考(１・２期)，社会人特別選抜(１・２期)，外国人留学生試験を設け，求める能力に応じた選考方法・評価方法により選抜している。大学院の選抜に係る実施体制は，研究科長(学部長)ガバナンスに基づき，大学院委員会を中心に実施している。筆記試験，面接，口述試問等の結果を各専攻において審査した上で，その結果に基づき大学院分科委員会において審議する。審議の結果をもって研究科長（学部長）決定により合格予定者を学長に内申し，裁定いただいている。
点検・評価項目⑩
適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに，在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
【現状説明】＜工学部＞
工学部では，本学の方針に基づき入学者数の管理を行っている。平成 29 年度入学者数は1,174 名の入学者数上限に対して 1,126 名であり，平成 30 年度入学者数は，1,091 名の入学者数上限に対して 1,061 名と適切な範囲内で入学者を確保した。
学科別の入学者数比率であるが，６学科のうち，過去５年間の平均入学者数比率による
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と，土木工学科・建築学科において 1.2 倍台であるのに対し，生命応用化学科が 0.81 倍となっている。超過している学科では，入学試験における合格ラインの引き上げを行うこと
で超過を防ぐための対策を講じている。一方，未充足の生命応用化学科に関しては，志願者数の確保のため，オープンキャンパスや学部で実施している広報活動を積極的に行っているほか，学科独自の取組を行うなど改善のための対策を講じている（資料 2-4・5）。
＜工学研究科＞
工学研究科では，過去５年間の平均入学者数比率は博士前期課程 0.65 倍，博士後期課程
0.18 倍と未充足の状態にある。専攻別でみると，博士前期課程の生命応用化学専攻が 1.28
倍であるが，それ以外の専攻及び博士後期課程は未充足である。
大学院の入学者数比率及び在籍者数比率を向上するため，学部内・研究科内からの進学者の割合が高いことから，既に大学院進学等のＰＲ活動（例えば，「工学部広報」に大学院特集号として年１回広報することや「大学院進学のススメ」という啓発用チラシを父母や学生に配布するなど）を展開しているが，問題を解決するには至っていない（資料 2-4～
2-6)。
点検・評価項目⑪
学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【現状説明】＜工学部＞
工学部では，学生の受け入れの適切性に関して，学生受け入れの実績を教授会において報告し，学内者に情報共有を図っている。前年度の学生受け入れの実績に基づき，入学試
験専門委員会において入学者選抜に係る見直し等（指定校推薦の指定校の条件や選定，入学試験における選考方法，試験科目の変更など入試制度の見直し）を行っている。また，学生募集に当たり重要な行事であるオープンキャンパスの実施に当たっては，広報専門委
員会において前年度実績に基づき，志願者に対してより魅力的な行事となるべく企画の見直しを行っている（資料 2-3）。
＜工学研究科＞
工学研究科では，学生の受け入れの適切性に関して，前年度の学生受け入れの実績に基づき，大学院委員会において入学者選抜に係る見直し等を検討している（資料 2-3）。

【長所・特色】
特になし【問題点】
工学部では，入学定員管理について，特定の学科について未充足が続いていることからオープンキャンパスや積極的な広報活動，学科独自の取組みにより改善を講じているが，問題の解決には至っていない。
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工学研究科では，平成 29 年度大学評価（認証評価）において，点検・評価項目⑧に関連
して，アドミッション・ポリシーについて博士前期課程・博士後期課程ともに策定していているが，求める人材が殆ど同じ表記であることから，それを見直すこと，及び点検・評価項目⑩に関連して，入学定員管理について，特に博士後期課程は過去５年間の平均入学者数比率が 0.18 倍と未充足への対応について提言されている。そのうち，博士後期課程の入学定員未充足については，工学部生や保護者に対する大学院進学への啓発など積極的にＰＲに努めるなど取組を進めている途中である。
【全体のまとめ】
工学部では，入学定員管理について，本学が入学者数上限を定めて以来，適切な範囲内
での入学者を確保することができているが，18 歳人口の変動等今後工学部を含めた大学の環境が厳しくなることから，引き続き，適切な入学者確保のため，学生募集の徹底や入学者選抜制度の見直しが求められている。そのためにも学生の受け入れの適切性に係る定期的な点検・評価と改善の取組をさらに進める必要がある。
工学研究科では，アドミッション・ポリシーの見直しや博士後期課程の入学者の未充足などと課題が多いが，課題解決のために大学院委員会を中心として，ＰＲ活動やチューター制度の見直しなどを進めており，取組の成果を確認する必要がある。なお，工学研究科への入学者の多くが，工学部（博士後期課程は工学研究科）からの学内進学者であることから，現行の施策（工学部生への啓発）は重要であるが，さらなる入学者数確保のため，学外からの進学者へのアプローチとしての社会人特別選抜や外国人留学生入試の受験生に対する入試広報の充実や当該入試制度の見直しも視野に入れる必要がある。外国人留学生に関しては，土木工学専攻に限り，英語の授業のみで修士（工学）を授与することが可能である「インターナショナル・コンストラクション・エンジニアリング」があり，今後は
これらの取組を精査して，今後の大学院の在り方に生かす必要がある。
【根拠資料】
2-1

各入試種別の入学試験要項

2-2

工学部ホームページ アドミッション・ポリシー
http://www.ce.nihon-u.ac.jp/undergraduate/undergraduate109/（工学部・工学研究科

2-3

共に上記ＵＲＬ）

入学者選抜体制(選抜方法の検討)
入学者選抜体制(選抜に係る運営)

2-4

大学基礎データ

表２2-5

大学基礎データ

表３

2-6

大学院進学のススメ及び工学部広報

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基準Ⅲ

教員・教員組織

点検・評価項目⑫
大学の理念・目的に基づき，大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
【現状説明】
大学教員に求める教員像については，大学設置基準に規定される教員資格を基本として「教員規程」に明示されているほか，日本大学教育憲章及び工学部の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を踏まえた三つの方針（ＤＰ，ＣＰ，ＤＰ）を理解すると共に，組織における自分の役割を認識し大学運営に進んで協力し，教育と研究の相乗効果が得られるように「学生と向き合う」をテーマに，教育の質を保証することができ，大学及び社会の発展に寄与できる教員を求めている。
また，教育組織の編成については，教員配置計画をもとに，「工学部教員資格審査基準」
や「工学部教員の任用に関する内規」等を整え，具体的な基準を明確にした上で，採用，昇格，任用等の人事と編成を行っている（資料3-1～3-5）。
点検・評価項目⑬
教員組織の編制に関する方針に基づき，教育研究活動を展開するため，適切に教員組織を編制しているか。
【現状説明】
教員配置計画は，教学の基本方針及び経営基本方針に基づき，教育の質保障の観点に立った一貫したカリキュラム編成を目指し，教員組織における専任，非常勤の比率の適切性
や担当コマ数の配分にも留意しながら，特定の専門領域の教員が不足にならないよう，教育研究の継続性を図るとともに，大学設置基準に定めた必要専任教員数を下回らないよう，
計画的に専任教員を配置できることを念頭に編成している。
点検・評価項目⑭
教員の募集，採用，昇任等を適切に行っているか。
【現状説明】
教員配置計画に基づき，退職者により大学設置基準に定めた必要専任教員数を下回らないよう，毎年４月初旬に人事委員会から各学科に対して，次年度の人事計画の作成を依頼している。人事委員会にて承認された人事計画に沿って，諸規程に基づき，公平かつ公正に選考手続を行っている。
点検・評価項目⑮
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し，教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
12

【現状説明】＜工学部＞
工学部では，教員の質向上を図る目的で，学部内のファカルティ・ディベロップメン
ト（ＦＤ）活動を担う委員会としてＦＤ委員会を設置している。ＦＤ委員会では，学内外のＦＤ関連研修会への参加やＦＤ活動に当たって指標となる授業評価アンケートの実施やシラバス作成に関する要領の検討を行っている。また，今年度発足した，学生
ＦＤ活動推進プロジェクトチームへの助言等を行っていく予定である。来年度は，工学部内で初めてＦＤワークショップ＠キャンパスを成功裏に実施すべく，運営等の検討を進めている（資料 3-6）。
＜工学研究科＞
工学部と同じ
点検・評価項目⑯
教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【現状説明】
教員採用の中長期計画として教員配置計画を策定しているが，毎年４月に各学科から提出される人事計画をもとに，人事委員会にて学部及び学科の教員組織が適切であるかを点検・評価しており，人事委員会等でＰＤＣＡサイクルによる点検・評価及び改善等に向けた検討を行っている。
【長所・特色】
特になし
【問題点】
特になし
【全体のまとめ】
日本大学教育憲章に基づく工学部の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的の実現するため，三つの方針（ＤＰ，ＣＰ，ＤＰ）の整備を行い，教育の質保証の実質化に向け，関連法令や諸規程に基づき，教育研究の継続性を図れるよう，教員配置計画にもとに計画的に専任教員を配置できることを念頭に教員組織の編成を行っている。
また，教員の資質向上のため，工学部基本計画で策定した種々の取組を実行し，ＰＤＣ
Ａサイクルを機能させ，教育の質保証の実質化へ向けた取組に着手しうる環境を整備することに努めている。
【根拠資料】
13

3-1

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的
http://www.ce.nihon-u.ac.jp/undergraduate/undergraduate102/3-2

工学部教員資格審査基準，教員規程，助教規程，助手規程

3-3

大学基礎データ

表４3-4

大学基礎データ

表５3-5

教員資格審査規程

3-6

ＦＤ委員会名簿，土木工学科学生懇談会に基づく教育環境及び学生生活環境の改
善検討依頼

14

工学部・工学研究科の改善意見
（計５件）
基準

Ⅰ

教育課程・学習成果（工学部）
キャップ制の履修登録上限を前年度度のＧＰＡが 2.0 以上の場合に，改善事項年間で最大 60 単位まで引き上げて認めていることについて，学生の大半がこの基準に該当するという実態があるので，単位制度の趣旨に照らして，改善が望まれる（大学認証評価での提言）［改善の方向］１年間の履修登録できる上限単位数について，ＧＰＡ2.0 以上という条件を基にさらに決められた単位数まで認めているが，当該取扱対象者が大半の学生にならないよう，かつ無理のない学修となるよう，ＧＰＡの基準及び上限単位数を見直しする。
［具体的方策］

改善の方向及び（平成 30 年度）

具体的方策

改めてＧＰＡによる学生の分布を確認するなど，特別の取扱となる学生のＧＰＡ及び上限単位数の検討のための準備を学務委員会で進める。
（平成 31 年度以降）
工学部では，平成 33 年度カリキュラムの改訂を予定していることから，本提言の改善は新カリキュラムにより実現する。新カリキュラム策定にあたり，学務委員会において，大学設置基準第 27 条の２第２項の趣旨に沿った特別の取扱となる学生のＧＰＡ及び上限単位数を検討し，新カリキュラムには新条件をもって本提言の改善を図る。

改善達成時期

平成 33 年４月（カリキュラム改訂時）

改善担当部署等

学務委員会

基準

Ⅰ

教育課程・学習成果（工学研究科）
改善事項

工学研究科博士前期課程及び博士後期課程では，学位授与方針に課程修了にあたって修得すべき学習成果が示されていないので，改善が望まれる（大学認証評価での提言）［改善の方向］工学研究科博士前期課程及び同博士後期課程において，新カリキュラ改善の方向及び具体的方策

ム（平成 32 年度予定）と連動した，学習成果を示した学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）の改訂。学位授与方針及び教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）の適切性を検証する。
［具体的方策］（平成 30 年度）
15

平成 32 年度新カリキュラム策定に向け，教育課程の編成･実施方針（カリキュラム･ポリシー）と連動した学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）を見直すべく，大学院委員会において検討を開始する。
（平成 31 年度以降）
大学院委員会において，平成 32 年度新カリキュラムの策定に当たり，工学研究科及び専攻において修得すべき学習成果を確認し，学位授与方
針の見直し時に確認した学習成果を加筆する。併せて，学位授与方針と教育課程の編成･実施方針との関連性に注視し，両方針の適切性にかかる定期的な検証体制の確立を進める。
改善達成時期

平成 32 年４月（カリキュラム改訂時）

改善担当部署等大学院分科委員会

基準Ⅰ

教育課程・学習成果（工学研究科）
工学研究科の博士後期課程のカリキュラムは，リサーチワークにコース
改善事項

ワークを適切に組み合わせているとは言えないので，課程制大学院制度の趣旨に照らして，同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる（大学認証評価での提言）［改善の方向］工学研究科の博士後期課程において，現行のカリキュラムを見直し，初年次にコースワークを踏まえたカリキュラム改訂時に検討し，その実現に向けて対応していく。
［具体的方策］

改善の方向及び具体的方策（平成 30 年度）
平成 32 年度または平成 34 年度カリキュラム策定に向け，博士前期課
程 と博 士 後 期 課 程の ５ 年 間を 体 系 的 な 教育 課 程 の編 成 に あ た り博 士 後期課程のコースワークを実現するため，大学院委員会において検討を開始する。
（平成 31 年度以降）
大学院委員会において，平成 30 年度の検討を踏まえて，平成 32 年度
または平成 34 年度カリキュラムの策定に当たり，工学研究科の博士後期課程へのコースワークの設置を検討していく。

改善達成時期

平成 32 年４月または平成 34 年４月（カリキュラム改訂時）

改善担当部署等大学院委員会基準

Ⅱ

学生の受け入れ16

（工学研究科）
改善事項

工学研究科では，学生の受け入れ方針が課程ごとに定められていないので，改善が望まれる（大学認証評価での提言）［改善の方向］提言事項となった学生の受け入れ方針について，現在，工学研究科とし て前 期 ･後 期 課 程共 通 の 求め る 学 生像 を ア ド ミ ッシ ョ ン･ポ リ シー で定めていることから，各課程の求める学生像を明確にしたアドミッショ
ン･ポリシーに改訂する。
［具体的方策］

改善の方向及び（平成 30 年度）

具体的方策

大学院委員会において，博士前期課程及び博士後期課程の学位授与の方針（ディプロマ･ポリシー）や教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）との関連を含め，学生の受け入れ方針（アドミッショ
ン・ポリシー）の見直しを検討する。
（平成 31 年度以降）
大学院委員会において，前年度までの検討結果により，各課程の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め，ホームページや学部要覧など広く方針を周知する。

改善達成時期

平成 32 年４月

改善担当部署等大学院委員会基準

Ⅱ

学生の受け入れ

（工学研究科）
改善事項

研究科において，収容定員に対する在籍学生数比率が，工学研究科博士後期課程で 0.22 と低いので，改善が望まれる（大学認証評価での提言）［改善の方向］提言事項について，志願者数の増加を目途とした施策を実施し，工学研究科博士後期課程の収容定員に対する在籍学生数比率を向上させる。
［具体的方策］

改善の方向及び具体的方策（平成 30 年度）
工学研究科では，大学院進学者の多くが学部内・研究科内選考によるものであることから，工学部広報及び大学院進学のススメといった広報
資 料を 学 部 学 生や 保 護 者 に配 布 す る など し て 積 極的 な 広 報 活動 を 行 っており，平成 30 年度についても継続して実施していく。
また，現在経済的負担を軽減するための支援制度とは別の支援制度の検討 や博 士 後 期 課程 修 了 後 のキ ャ リ ア パス 整 備 や キャ リ ア パ スに 係 る 支
援制度などについて大学院委員会において検討を行う。
17

（平成 31 年度以降）
平成 30 年度に検討した施策の実現に向けて，大学院委員会を中心に進めて，施策の効果を計りつつ，博士後期課程の入学者数の改善による在籍学生比率の向上を進める。
改善達成時期

平成 32 年４月

改善担当部署等大学院委員会18