SDGsとは私ども日本コンベンションサービス株式会社（JCS）
は、国際コミュニケーションのはじめに一人取り残さない社会の実現に向けた、2030年までに達成すべき世界プロフェッショナルとして、コミュニケーションを通じて社会の発展に貢献するこ社 長メッセージ

SDGs（ Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）
は、誰とを目的に、次の通り企業理念を定めています。

共通の目標です。2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択され、17の目標から構成されています。

この企業理念のもと、JCSは業界のリーディングカンパニーとして2008年にCSR・環境方針（現 CSR・サステナビリティ方針）を策定するなど、サステナビリティ活動に取り組んでおり、語学サービス、コンベンション、人材サービス、まちづくり、の4つのソリューションを通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。

紹介する事例とアイコンについて
私たちは、当社の事業活動を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。
個々の事例の紹介については、私たちのSDGs関連活動をご紹介することを目的とし、私たちJCSは、お客様、パートナーの方々、通訳者・翻訳者の方々、スタッフのSDGsロゴやSDGsアイコンの表示に際しては、国連の「SDGsロゴと17のSDGsアイコン

方々、そして何よりも社員とそのご家族の皆さんと一緒に、サステナブルな社会の使用ガイドライン（Guidelines for the Use of the SDGs LOGO including the colorの実現に向けた活動を推進してまいります。

wheel, and 17 ICONS.）」に準拠しています。

CONTENTS

01JCS SDGs ACTION BOOK 2024

はじめに

P. 1

社長メッセージ

P. 201̲ サステナブルな社会実現のためのJCSのビジョン

P. 3

02̲ 全社のサステナビリティ活動

P. 503̲ 学術集会

P. 704̲ 国際会議

P. 805̲ 医薬・医療系イベント

P. 906̲ 展示会

P.10

07̲ 語学サービス

P.1108̲ 人材サービス

P.1209̲ まちづくり

P.13

代表取締役社長

近浪 弘武

MESSAGE FROM THE PRESIDENTJCS SDGs ACTION BOOK 2024

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MICEの力で、持続可能な社会の実現に貢献
MICEにおけるSDGs

JCSが取り組むSDGs

JCSにおけるサステナビリティ推進と国際規格ISO20121

MICEとは、企業などの会議（Meeting）、企業などの行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会などが行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字を使った造語で、これらのビジネスイベントの総称です※1。
MICEには世界中の国・地域から、政治、経済、科学、医療などをテーマに、多様な人々が参加、交流します。

JCSは、コミュニケーションを通じて世界の人々の幸せをつくることを企業理念に、
Create the Future Communicationを経営理念としており、時代の変化・社会のニーズに応えるべく事業を拡大してきました。

新型コロナウイルスの感染拡大により、MICE業界ではSDGsへの関心がさらに高まっています。JCSは、国際規格
ISO20121に基づき、約10年間継続して、サステナブルなコンベンション運営（サステナブル・コンベンション※2 ）を推進してきました。
そこで近年の事業におけるサステナビリティ活動事例を「JCS SDGsアクションブック」として集約しました。本冊子でご紹介する当社の事業とSDGsゴールとを照合することで、課題発見やナレッジ共有につながり、取り組み改善や新しいアクションに着手するきっかけづくりとなれば幸いです。

MICEはこれまで、大きな会場で多くの人が集い、人と人が対面で語り合う形式をとることが大半でした。
しかしコロナ禍の到来でその形式を大きく転換、オンラインを活用した開催形式へと変化しました。新たなMICEの形式
は、CO 2を多く排出する航空機による大規模な移動が少ない、会場がコンパクトになるため消費電力が少ないなど、世界共通の課題と認識されているサステナブルな社会への貢献にもつながります。
JCSはMICEに関連する事業会社として、国連が採択した2つの枠組み「持続可能な開発のための2030アジェン
ダ」、その目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」と、気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」をはじめとした取り組みに共鳴し、サステナブルな社会の実現に向けた活動を推進します。

これらの理念の下、社会のニーズに合わせ、どのような状況でも人と人がコミュニケーションをとることができるコンベンションの開催形式を模索し、オンライン開催や、現地とオンラインで開催するハイブリッド開催に軸足を移しました。
それにより、現地開催の意義・付加価値について再考するきっかけもつくりました。
先行きの不透明さが高まる時代において、MICEは、社会課題の解決に向けて話し合う場、イノベーションを生みさらに重要性が高まることが予想されます。
出す場として、JCSは、社会のニーズに応え、今後もコミュニケーションを核として、サステナビリティの価値を追求し、共創・パートナーシップによる新たな価値創出・イノベーション創出に向けた挑戦を続けてまいります。

https://mice.jnto.go.jp/about-mice/whats-mice.html

これまでのサステナビリティ活動

2011年 「BS8901」取得（アジア初）/「エコアクション21」取得
2012年 「ISO20121」取得（日本初）2017年 「えるぼし認定」取得
2020年 「健康経営優良法人」認定・Z世代若手社員チーム「Z-wave」発足

03

JCS SDGs ACTION BOOK 2024

▶ サステナビリティの3側面（環境・社会・経済）に資する会議運営を実現できる。
▶ サプライヤー参画の仕組みを備え、サステナビリティをパートナーシップにより具現化できる。
▶ 社会的課題の解決に向け、成果継承の仕組みを持続的に活用できる。

本冊子は、お客様、パートナーの方々、通訳者・翻訳者の方々、スタッフの方々、社員とそのご家族の皆さんなど、JCSの事業活動と関わりのあるすべての人々と持続可能な社会をつくり上げていくことを目的に製作しました。
JCSは2008年にCSR/環境方針（現CSR/サステナビリティ方針）を策定、2012年に会議・イベント運営におけるサステナビリティに関するマネジメントシステム要求事項を定めた国際規格「ISO20121」を日本で初めて取得※3するなど、業界の先陣を切って、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。本冊子を通じて、MICEに関わる皆様との更なる対話の促進や関係を構築し、サステナブルな取り組みに対する新たなコミュニケーションづくりを目指します。

（2024年3月1日）

CSR/環境方針（現 CSR/サステナビリティ方針）を策定

ISO20121の特長とメリット

JCS SDGsアクションブックとは※1 出典：日本政府観光局（JNTO）Webサイト

2008年は日本コンベンションサービス株式会社の登録商標です。
※2 「サステナブル・コンベンション」※3 認証登録範囲：JCSが提供するコンベンションに関連するイベント・マネジメント。

■BS8901
サステナビリティの3側面（環境・社会・経済）を軸にロンドン五輪に向け開発されたイベントサス
テナビリティ・マネジメントシステムの英国規格。
■えるぼし認定
女性が活躍しやすい環境づくりなど女性活躍推進法に基づく認定。
JCSは会議運営の専門会社として初めて取得。

JCS SDGs ACTION BOOK 2024

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全 社のサステナビリティ活 動

全 社のサステナビリティ活 動

社員のアイデアからイノベーションをイノベーション人材の創出・育成

挑戦する社員総会

JCSは持続可能な社会への貢献を目指し、信頼性・公益性の高い第三者認証※4を取得し、オフィス環境の整備や社員のモチベーション向上に役立てています。
またZ世代の若手社員が社内に対するSDGsの啓発活動を行うなど、全社一体となってサステナブルな社会の実現を目指す活動に取り組んでいます。
※4 第三者認証
第三者認証とは、組織自体の判断ではなく第三者機関が審査を行って承認する認証です。
外部機関による審査・承認は、公正に判断されているとの認識が得られ、お客様や取引先などのステークホルダーからの信頼性向上につながります。

■名称

2023社員総会■会期

2023年1月20日■形式

ハイブリッド■場

所

紀尾井カンファレンス■ 参加者数■ 若手主導のSDGsプロジェクト「Z-Wave」
新卒社員や若手社員を中心に、日常業務から生まれる気づきやJCSで挑戦したいことに対して、「自ら考え・実現のために行動を起こす」社員で形成されているプロジェクト、それがZ-Waveです。新型コロナウイルスを契機に、当時の新卒社員がサステナブ
ルな社 会の実 現に向け取り組む重 要 性を考え、立ち上げた
SDGsプロジェクトです。
プロジェクトは、全社での取り組み意義まを見出し、全社横断型の2つの企画※5を立案・実施しました。
た、2022年3月には「SDGs」「まちづくり」をテーマに地域とその地域に根ざして活動している人に注目し、その地域の課題を解決するナレッジを紹介するプロジェクトも発足するなど、持続可能な社会の実現に向け、若手社員の柔軟な発想を活かしながら継続的に取り組みを行っています。

350名
現地参加：294名
オンライン参加：56名

JCSグループは年に一度、全国の社員が一堂に会する社員総会を2008年から開催しています。部署・役職・年代を超えたコミュニケーションをとり、仲間同士で刺激し合い、アイデアを創造してほしいという現社長の想いからスタートしました。近年では「新しい取り組みやチャレンジの場」として、若手・中堅社員が中心となった社員総会の企画・運営に力を入れています。コロナ禍を経て、3年ぶりに対面形式で開催した2023社員総会は、社員自らがイノベーティブな体験をする貴重な機会となりました。
また、一人ひとりの事情に応じて参加形式を選択できる取り組みは、「 誰一人取り残さない社員総会」として認識されました。

■ Future Labでのアイデア発信
2023社員総会では、グループ社員誰もがチャレンジでき、未来の新規事業のアイデアをプレゼンテーションする「Future Lab」を実施しました。Future Labへのチャレンジ
は全社員から事前公募され、普段関わりの少ない他部署の社員や役職者が伴走して企画構想に取り組むことで、※5 SDGs ChaNNel…新卒社員と各事業部のベテラン社員が「事業とSDGs」をテーマに対談する様子を全社に向けて定期的に発信。サステナブルな活動に対社員の「気づき」や「アイデア」をブラッシュアップすることができます。今回は、「2023社員総会で発生した二酸化炭素排出量を測定する」という取り組みや、「イベントで余って廃棄されてしまうお弁当のフードウェイスト問題」に取り組む企画などが提案されました。Future Labで生まれたアイデアの中には、社員総会終了後に実証実験を行うなど、事 業 化に向けて動き出しているものもあります。

する社員の意識向上と新卒社員とベテラン社員の交流の場となった。
JCS SDGs アクションブック…本冊子のこと。若手社員が各事業部に取材を行い、各事業におけるサステナブルな取り組みを記事にして可視化。全社視座の獲得とともに、各事業部とのネットワークづくりにつながった。

■ 社員の成長や働きがいの向上に資する新卒研修
JCSは事業活動を行う上で、「社員」を重要なファクターとして認識しています。新卒社員に対しては、体験学習などを通じて社員間のリレーション基盤を構築することなどを目的とした研修を行っています。例えば、山登りやダンスなどの体を動かすアクティ
ビティを通じて、相互理解やチームワークを助長し、社員の心理的安全性にも配慮し、社員それぞれが持つ多様な個性を最大限に活かす取り組みを行っています。研修を通じ、社会人としてのマインドセットを身につけるとともに信頼し合える仲間を作ることで、新卒社員が社会人として1歩目を踏み出すための基盤となるような環境づくりを行っています。

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JCS SDGs ACTION BOOK 2024

■ HADOで生まれる交流
AR技術を用いたバーチャルとリアルを掛け合わせたスポーツ「HADO」。
当時、新卒の社員が「HADO」を用いたプロジェクトを企画立案し、実施されました。部署や拠点の垣根を越えたチームを結成し、事前練習の段階からチームで取り組んだことによって、新たな交流が生まれました。
また身体を動かすことによる健康促進や、チームビルディングとしても活用できることで、今後のビジネスにつながる可能性も考えられ、AR技術を用いた取り組みに対し、オンライン参加者も含めた社内全体の理解が深まりました。

JCS SDGs ACTION BOOK 202406

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G7を裏方から支え、主催者・開催都市との連携による
学術集会

■名

称

第65回日本糖尿病学会年次学術集会■会期

2022年5月12日〜14日■形式

ハイブリッド■場

所

神戸ポートピアホテル
神戸国際展示場
神戸国際会議場■ 参加者数

約12,700名■ 開催都市の魅力をPR

学術集会は、大規模なもので数万人の医師が集まることからも、医学に関する知識の共有や研究促進、人的ネットワークの構築など多岐にわたる目的と効果が見込まれます。
ナレッジ共有や人的交流を通じて、健康長寿社会の実現や医師のモチベーション向上、イノベーションの創出や市民への医学情報の啓発につながっており、学術集会はサステナブルな社会の実現においても非常に意義のある集いです。
ここではJCS、主催者（神戸大学 小川渉 先生）、そして開催都市との連携による学術集会の成功に向けた取り組みを取り上げています。

現地での開催効果を最大化

With・Afterコロナにおける学術集会は、オンライン開催やハイブリッド開催などの様々な開催モデルで構築されています。
その中でも、主催者が現地に来た参加者に対し開催地の魅力を直接発信できることは、現地開催の特徴の1つです。当会議では、神戸市の豊かな食文化や自然などを参加者に伝えることができるコンテンツを策定しました。例えば、有馬温泉のお湯を使用した足湯を設置し、参加者が一息つける場所を提供。展示会場では神戸スイーツ展を開催しました。
またふるさと納税ブースを07設置し、当会議の体験コンテンツにもある有馬温泉の優待券や神戸スイーツもふるさと納税のメニューに含まれています。なお神戸市のふるさと納税への寄付金は、動物や歴史遺産の保護などに活用されています。
当会議で実施されたような地域色豊かな体験型コンテンツは、参加者の記憶に残りやすく、会議自体の価値を高める取り組みとなります。

■ 食品ロス削減に向けた取り組み■ 地域連携によるブランド力の向上

大型学術集会の開催にあたっては、参加者のための食事手配が必要となる一方で、当日キャンセルなどに伴う食品廃棄の発生が課題となっています。当会議では参加登録時に現地参加かオンライン参 加を把 握することで、お弁当の過剰発注を防ぎました。
加えてキッチンカーを手配し、「 神戸市」らしいミニ中華街を開催。
お弁当不足に備える工夫も施しました。

会場や宿泊施設に加え、近隣の商店街や大学などと連携することは、開催都市の豊かな食文化や観光資源に対するブランド力を高め、学術集会の参加者数を増やすことにつながります。
当会議では、神戸大学医学部附属病院の栄養管理部による監修のもと、ランチョンセミナーのお弁当に全て神戸市の食材を使用しました。
また神戸コンベンションビューローと連携し、地元の病院など地域の関係機関に本会議の取り組みや地元の豊かな食文化をPRしたことも、集客を図った取り組みの一例です。

JCS SDGs ACTION BOOK 2024

■名称

G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合■会期■形式 リアル■場所

2023年4月29日〜30日
Gメッセ群馬
伊香保温泉ホテル木暮
臨江閣■ 開催地の技術を発信

国際会議

開催都市の活性化につなげる

学術集会の運営

国際会議は、政府系会合、国際学会、業界団体の総会など、その種類や規模は多岐に渡ります。G7は日本を含めた7カ国とEUのリーダーが参加する政府系会合です。2023年、7年ぶりに日本を議長国として広島県でG7サミット、日本各地で関係閣僚会合が開催されました。本会合の意義は、G7各国との議論を深め、未来に向けてのアイデアとプランを明確にし、世界に提示することです。
JCSはG7首脳・関連閣僚会合17件のうちの6件に携わりました。開催都市と密に連携を取り、日本が議長国として主導できるよう入念な準備を行い、会合の成功を支えました。携わった関係閣僚会合の中で、デジタル技術をテーマに日本が議論を牽引した「G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合」をご紹介します。

地域のつながりを創出

国際会議では、会期中に国内企業や団体の展示ブースが設置されることがあります。地元企業も含む出展者にとって、展示ブースの出展は、世界各国から集まったメディアに対して自社の技術や成果を披露する好機です。
本会合では、一般の方も入場可能な「デジタル技術展」■ 地産地消と多様性への配慮を併催し、開催都市である群馬県の方々をはじめとする多くの人々が来場しました。
出展企業や団体で働く方々にとって、自社の認知度向上や地域からの理解促進は、働くことへのモチベーション向上に寄与します。
また、来場者は体験型ブースや映像から最先端技術について触れることができ、このような機会が来場者にとっては新たなイノベーションを生むきっかけや、ビジネスパートナーとの出会いにつながります。
こうしたオープンなイベントを国際会議と同時に開催することで、企業・人々にも、その後の暮らしにポジティブな影響を及ぼします。

食を通じた工夫

群馬県渋川市伊香保町にある伊香保温泉では、各国の大臣を歓迎するため、地域主催のレセプションが開催されました。群 馬 県の協力もあり、県 産 素 材にこだわった地産地消の食事が用意され、各国の大臣に振舞われました。地産地消にこだわることは、輸送距離を縮めることにも貢献するため、CO 2 削減にもつながります。
食事は、事前に実施されたアンケートを踏まえ、参加者がハラル食やベジタリアン食も選択できるように準備。
アンケートによって慣習や宗教により食べることのできない食事を事前に把握することができ、参加者の多様性に配慮するだけでなく、食べ物の廃棄を防ぐことにつながりました。
こうした会期中の食に関する取り組みは、世界各国の大臣に開催都市の食文化を知っていただく機会でもあります。その上で、JCSは開催都市と連携して食 事を工 夫し、シビックプライドの醸 成 、環 境 配慮・多様性への理解を深める取り組みを行っています。

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偶発的な出会いからイノベーションを付加価値を提供する医薬・医療系イベント
部

門

展示会・商談会部

門

医薬・医療系イベントは、事業戦略発表会や取引先説明会、製品発表会、株主総会、周年記念式典、社員総会、表彰式など、目的やターゲットによって、開催形式が多岐にわたります。最近では企業がイベントにもサステナビリティを求める動きがあり、注目が高まっています。
そこでJCSが行った取り組みについてご紹介します。

展示会は単に商品を展示する場ではなく、出展者が商談を通じて商品の販売につなげたり正確な商品情報を伝えたりする場です。展示会はマーケティング、情報収集、イノベーションなどの場として活用されています。
JCSは全国中小企業団体中央会が主催する総合展示商談会「中小企業 新ものづくり・新サービス展」
において、「新ものづくり・新サービス展 SDGsアワード」を運営しました。

■ 医薬・医療系イベントの意義■「新ものづくり・新サービス展 SDGsアワード」の意義

医薬・医療系イベントは、PR活動が法令で厳格に定められている中で、製薬企業が自社製品を医療従事者へ情報提供する際の貴重なプロモーションの1つです。主催者である製薬企業にとっては、自社製品プロモーションのみならず、参加者同士のエンゲージメント向上や新しいアイデアの創出の機会でもあり、社会的にも意義のある集いにもなっています。JCSはホスピタリティのあるサービスやデジタルソリューションを活用し、年間200件を超える会議を運営しベストプラクティスを蓄積。
コロナ
禍においては基本的な感染症対策に加え、検温リストの作成や密を避ける動線の構築など安心安全な会場づくりを行い、変化する社会のニーズに適応しながら、イベントの価値を高めるように取り組んでいます。

展示会

医 薬・医 療 系イベント

サステナブルな提案で2023年1月31日に改正された「企業内容等の開示に関する内閣 府 令 」により有 価 証 券 報 告 書に【サステナビリティに関する考え方及び取組】欄が新設されました。

項目は「ガバナンス」「リスク管理」「 戦略」「 指標および目標」があり、前者2項目は必須項目です。
これにより、社会全体でサステナビリティの取り組みは不可欠となりました。
そんな中、前年度に本展で行ったアンケートでは、SDGsに取り組んでいる企業は全体の51％にとどまりました。
このままいくと、サステナビリティ対応を課題とするバイヤーと商談できる企業が半数近くになってしまいます。
そのため本展では中小企業のSDGs意識向上を目的とし、「新ものづくり・新サービス展 SDGsアワード」（以下、SDGsアワード）が開催されました。

■ 審査委員には大学のSDGsサークル■ 公平性に配慮した運営
医薬・医療系イベントには、国内のみならず海外からも多くの企業や参加者が集います。
そのような場においては、様々な形での公平性に配慮した取り組みが求められます。昨今においては、イベント参加者のみならず、運営スタッフにも公平性が求められているため、JCSはそのようなニーズに柔軟に対応しています。

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JCS SDGs ACTION BOOK 2024

例えば、ジェンダーバランスに配慮したイベントスタッフの採用や、また足の不自由な方が参加されたケース
では、入り口から一番近い席を用意することや移動の際にスロープを用意するなど、公平性に配慮した取り組みを行っています。

本展のSDGsアワードの特徴として、審査委員に大学の公認SDGsサークルが採用されています。起用の理由は2つあり、1つ目はSDGs感度が高いと言われるZ世代の若者の立場から公平な評価ができること。
２つ目は大学生と中小企業の接点の創出にあります。
このような取り組みは、中小企業の立場からすればリクルート機会になり、学生の立場からは就職活動の選択肢としての新たな発見の機会になるなど、双方の立場にフィールドスタディーの場を提供することができました。

JCS SDGs ACTION BOOK 2024

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ニーズと人をマッチングする

人的資本の向上による部

人材サービス門部

求職者と企業のニーズをマッチングさせるJCSの人材サービス事業では、求職者にただ仕事を紹介するだけではなく、求職者の「こんな仕事がしてみたい」「自分の強みを活かしたい」
といった要望をヒアリング。適切な仕事との出会いを提供することで、求職者の活躍の場をつくり、仕事に対するやりがいに貢献しています。
こうした持続的な人材サービスを展開する事業領域で新たに挑戦している、中小企業向けのDX支援事業を紹介します。

■ 言語の壁を越えた対話を生み出すコーディネーション■ 中小企業と専門家をマッチングしてDX化を伴走支援

コーディネーションとは、お客様と通訳者の橋渡し役として案件受注から当日までの調整業務やフォローアップを行うことです。JCSはコーディネーション業務を通じ、お客様に対して高品質な通訳サービスを行っています。
例えば、世界の公用語を97％以上カバーし、幅広い分野で専門性の高い通訳者を手配できます。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して人々の暮らしをより良いものへと変革することを意味しています。東京都江戸川区ではデジタル技術の恩恵をすべての人が享受できる社会を推進するため、2022年より様々な取り組みが本格的にスタートしました。DXを行政が奨励することで、一部ではなく全体がDX化に前進することが可能になり、より利便性の高い技術の活用につながります。
その取り組みの中で、江戸川区に所在する企業の99％が中小企業という背景を受け、中小企業のDXを推進する事業に着手し、JCSではその応援隊として業務を受託しました。

■ 通訳者のスキルアップとキャリア形成サポート
お客様へのさらなるサービス向上だけでなく、セミナーやコラムを通して通訳者に対しても情報発信を行い、スキルアップを図っています。オンライン会議やSDGs分野の会議が増加しているという市場動向を踏まえ、「 情報セキュリティセミナー」や「SDGsセミナー」で旬な情報を提供するなど、ニーズに合わせた情報を発信しています。
また、フリーランスである通訳者に、キャリア形成や育児との両立をテーマにインタビューを行っています。
それをコラムとして他の通訳者に発信するなど、個々人のキャリア形成サポートに努めています。なお、セミナーはオンライン開催・オンデマンド配信をし、コラムもHPに掲載する

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門

市場のグローバル化に伴い、国際会議から商談、社内研修などあらゆる場面で通訳は必要とされています。近年、急拡大したオンラインでの会議やイベントにおいても、異なる言語間の円滑なコミュニケーションに通訳は必要不可欠です。
JCSは高品質な通訳サービスを通じて、お客様にも通訳者にも長期的な利益を生めるような取り組みを行っています。

また遠隔同時通訳を可能にするオンライン通訳プラットフォーム「RSI X」を導入するなど、お客様のニーズに合わせた通訳者（手話通訳者を含む）や通訳サービスを提供できます。
これにより多様な背景を持つ人が、世界中どこからでも議論に参加可能になります。

JCS SDGs ACTION BOOK 2024など、より多くの通訳者が情報にアクセスできるような環境をつくっています。

人 材サービス

語 学サービス

高品質の通訳サービス「江戸川区中小企業DX応援隊」事業では、中小企業とIT導入・DX導入の専門家（中小企業診断士）をマッチングし、DX化の伴走支援を行っています。第一ステップとして、セミナーの開催や応援隊HPでの発信を行い、企業がDXを進めるメリットについて、理解促進を図りました。
発信を受けて問い合わせのあった企業に対し、DX応援隊の支援メニューの提案を行い、経営課題の中でも特にITやシステムで解決できそうな課題をヒアリング。JCSならではのマッチング力を活かして相談内容に合った専門家と一緒に伴走支援を行います。
こうした取り組みによって、中小企業のDXが促進され、サービスの質や利便性の向上、企業で働く人にとっては働き方改革につながります。

JCS SDGs ACTION BOOK 2024

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交流の拠点から地域をつなぐ

エリアマネジメントの拠点
まち づく り部

MICE施設運営とは国際会議場、カンファレンス施設を管理・運営することを指します。JCSはPCO※6として会議運営のノウハウや知見を生かし、自治体や民間のカンファレンス施設を運営しています。MICE施設の運営を通じ、1万人以上が集うこともあるMICE開催拠点としての価値を高め、地域活性化を図るエリアマネジメントを行っています。
※6 PCO：「Professional Congress Organizer」の頭文字をとった略称。国際会議や展示会、シンポジウム、セミナーなどの各種イベントを主催する企業・団体と

まち づく り公園事業によるまちづくり

MICE施設の運営
門

JCSのまちづくりとは、公園や図書館などの公共施設の運営を通じ、人々の交流や施設連携の仕組みをつくることであり、行政のパートナーとして地域の定住人口・交流人口の課題を解決することを目指しています。東京都町田市に位置する「町田薬師池公園 四季彩の杜 西園」
はJCSがパートナー企業とともに管理・運営を行っている公園です。
ここでは公園事業を例に挙げ、「 地域とともにまちの未来をつくる」取り組みを紹介しています。

連携し、会場手配・事務局代行などの事前準備、当日の運営、事後サポートまでを総合的に行う団体■ 地域の特性・ニーズに合わせた自主事業の実施■ 自主事業を通じたサードプレイスの提供

JCSはMICE施設を単なる「ハコ」として捉えるのではな
く、地域におけるエリアマネジメントの拠点として、地域の特性・ニーズに合わせた取り組みを行っています。例
えば、東京都八王子市の東京たま未来メッセでは、全国有数の学園都市である八王子市の「教育」に対する高いニーズをくみ取り、学 生・子 供の興 味が高い「 恐竜」を用いた自主事業「東京たま大恐竜博」を開催。性別や年齢の垣根なく、多くの子供たちがイベントを楽しめるように複数の体験教育プログラムも用意しました。
各プログラムは学習指導要領に基づいて内容を策定しており、地域の学生・子供に学びの機会としての価値も助長しました。1,008枚の整理券はすぐに完売し、参加者

町田薬師池公園 四季彩の杜 西園では、デンマークの価値観である“ヒュッゲ”をコンセプトに取り入れ、「誰がいつ来ても心地よい空間を提供する」ことを目指しています。
年間を通して数多くのイベントが開催されているほか、市民が講師となって様々なジャンルの講座が年間300コ
マ以上行われていることで、来園者の「行くと何かがやっている」という期待感を高める効果を狙っています。

アンケートでは満足度に関して「とても満足した」76％、「満足した」24％と高い評価を得ることができました。
このように地 域の特 性・ニーズをしっかりと把 握し、MICE施設をエリアマネジメントの拠点として取り組みを推し進めます。

■ 連携意義を高める新たなステークホルダーとの関係構築
エリアマネジメントを行うためには、今まで関わりのなかったステークホルダーとの継続的な関係を構築することが重要です。例えば教育をテーマにした自主事業では、動物海洋専門学校と連携し、人材育成に主眼を置いた取り組みとして、特別授業を開催しました。
ここでは、参加者となる地域の子供だけでなく、専門学校の生徒が子供たちの講師役を担うことで、地域の子供たちの知的好奇心を高めるとともに、専門学校の生徒のスキルを育成する機会となりました。JCSは参加者のみならず連携するステークホルダーにとっても様々な価値を提供することで、継続的な関係構築に取り組んでいます。

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JCS SDGs ACTION BOOK 2024コンシェルジュ業務により、公園に対する市民から要望を聞き取り、自主事業の企画に反映。
ヨガや農業体験などの健康促進や文化継承プログラムが人気を博しており、最近では親子食堂など保護者の相談窓口としても機能するような社会課題解決型の自主事業も開催しています。
また市民が自主事業の講師を担うなど、人々の交流拠点としての機能を高めています。
このように「公園」という場所を通じて、市民の健康や教育に対する関心を高める機会を提供し、そこで出会う人々が交わり、「また今度」につながる交流の循環を生み出しています。

■ 施設間連携でひまわりと地域をつなぐ
本公園近隣に位置する「町田リス園」と連携し、施設間だけにとどまらず地域を循環し、教育機会の創出となるような事業も行っています。本公園にはひまわりが植栽されており、そこで育ったひまわりの種を晩秋にリス園に提供。
リス園からはひまわりの種を食べたリスのフンを肥料として畑に還元していただくといった、有機栽培を持続させるための活動に取り組んでいます。
また、近隣の小学校や近隣住民にもひまわりの種を寄贈し、理科の授業で植物の生長観察に活用いただくなど、本公園のひまわりの種が環境保全や教 育 機 会の創 出といった目的を果たす役 割を担っています。

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