「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為についての一部改正」に関する意見［氏名（連絡担当者）］［住所］

日本機械輸出組合 部会・貿易業務グループ

橋本弘二

東京都港区芝公園3―５―８ 機械振興会館401［電話番号］

03―3431―9800［ＦＡＸ番号］ 03―3431―0509［電子メールアドレス］ hashimoto@jmcti.or.jp
役務通達

意見番号

該当箇所

１（３）用語の解釈

タについて

役務通達 １ （３）用語の解釈に追加された タの内容について

本改正意見募集案において、役務通達 １ （３）用語の解釈に タ の次の下線部のように 提供 の規定が追加されています。
タ 提供とは、他者にとって利益となるものをその者が利用できる状態に置くことをいう。なお、いわゆるクラウドコンピューティングサービスの解釈については、別紙５のとおりとする。
従前のサの後段に提供することを目的とする取引に関する次の規定があります。
サ 取引とは、有償無償にかかわらず、取引当事者双方の合意に基づくものをいい、提供することを目的とする取引とは、取引の相手方に対して技術を対外意見内容１的に提供すること自体を内容とする取引をいう。

＜質問＞
＜質問１＞
本改正案を素直に解釈すると、本改正案 タ の 提供 の定義は サ の後段にある提供することを目的とする取引 の 提供 に対しても適用されると考えられますが、その理解で良いのでしょうか？
＜質問２＞
本改正案における タ の 提供 の定義が追加されたことにより、 いわゆるクラウドコンピューティングサービスの解釈ころは無いと考えて良いのでしょうか？
理由

1に係ることの他に技術提供の規制で変わると

「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為についての一部改正」に関する意見［氏名（連絡担当者）］［住所］

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役務通達

意見番号

該当箇所

１

（３）用語の解釈

タについて

役務通達 １ （３）用語の解釈に追加された タの内容について

クラウドコンピューティングサービスに関する解釈について「タ 提供とは、他者にとって利益となるものをその者が利用できる状態に置くことをいう。なお、いわゆるクラウドコンピューティングサービスの解釈については、別紙５のとおりとする。」が追加されました。
この解釈で言う「提供とは、他者にとって利益となるものをその者が利用できる状態に置くことをいう。」は、クラウドコンピューティングサービスに限らず、一般的にも適意見内容
２＜質問＞用できるものと考えらます。現在、特別一般包括役務取引許可において、「返送に係る技術の提供（下記ハ、ニ）」が適用できますが、これらは元々技術の提供先である相手側に返送するものであり、他者にとって利益となるものではありません。従って、今回の解釈により下記ハ、ニのような技術の返送は規制から除外されると考えて宜しいでしょうか。
ハ外国から提供された技術の種類、品質（故障も含む。）、数量等が契約の内容と相違する等技術の提供を受けた者の予期しなかったもの・・・

ニ

当該技術の分析、評価等のために無償で一時的に外国から提供された技術の返送のために無償で行われる技術の提供・・・

理由2「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為についての一部改正」に関する意見［氏名（連絡担当者）］［住所］

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役務通達

意見番号

該当箇所

１

（３）用語の解釈

タについて

役務通達 １ （３）用語の解釈に追加された タの内容について＜質問１＞
本改正意見募集案において、役務通達 １ （３）用語の解釈に タ の次の下線部のように 提供 の規定が追加されています。
タ 提供とは、他者にとって利益となるものをその者が利用できる状態に置くことをいう。なお、いわゆるクラウドコンピューティングサービスの解釈については、別紙５のとおりとする。
一方、従前のサの後段には提供することを目的とする取引に関する規定（下記「(※)」印部）がありますので、今回の上記追加 タ を導入される主旨・意図は、「クラウドコンピューティングサービス」においては、「他者にとって利益となるものをその者が利用できる状態に置くこと」を「提供とみなす」という理解をさせたいところにあるのでしょうか？
(※) サ 取引とは、有償無償にかかわらず、取引当事者双方の合意に基づくものをい
３

意見内容
＜質問＞

い、提供することを目的とする取引とは、取引の相手方に対して技術を対外的に提供すること自体を内容とする取引をいう。
＜質問２＞
上記「質問１」で想定した以外の主旨・目的がありましたら、ご回答願います。

3

＜意見１＞
上記「質問１」にて伺う「主旨・意図」があるのでしたら、その「主旨・意図」をさらに明確に示していただきたい。
あわせて、今回追記されている「別紙５」においても、上記「主旨・意図」を反映したわかりやすい文章に工夫をお願いしたい。
たとえば、 タ の部分において、下記のような文章に工夫願いたい。
タ クラウドコンピューティングサービスにおいては、他者にとって利益となるものをその者が利用できる状態に置くことを 提供 とみなす。 なお、いわゆるクラウドコンピューティングサービスの解釈については、別紙５のとおりとする。
理由4「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為についての一部改正」に関する意見［氏名（連絡担当者）］

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役務通達１（３）用語の解釈

タ及び別紙５

クラウドコンピューティングサービスの解釈（２）

について
意見番号

該当箇所

役務通達 １ （３）用語の解釈に追加された タ及び別紙５ クラウドコンピューティングサービスの解釈（２） の内容について今回の改正内容として『タ提供とは、他社にとって利益となるものをその者が利用できる状態に置くことをいう。
』と新たに定義されていますが、これは従来の「技術提意見内容供」の概念を大きく逸脱する（上回る）定義となり、大きな混乱をきたすと考えられることから、今回の技術提供の新定義「タ」の新設に反対します。
又別紙５ クラウドコンピューティングサービスの解釈（２） についても、非居住者である他者がダウンロードできる状態にすることのみを提供する行為すなわち役務取引として扱って頂くことを強く望みます。
① 従来の技術提供は「技術そのもの」を提供する場合でしたので、例えばある技術資料そのものを非居住者に提供する場合、具体的にはインターネットやイントラネットの世界で技術資料そのものをダウンロードできる状態に置くことが、その技術資料の提供になっていたと思います。その場合には技術資料自体の該非判定を行ない、該当の場合であれば許可を取得するというものでした。

４② 一方今回の新定義では、実際に相手側が手にする技術資料のみではなく、その技術資料を作成するのにサービス提供者が使用したアプリについても提供したものとみな理由して該非判定を行い、必要な場合には許可を取得することになります。
③これまでも人が行なう修理を考えた時に、例えば該当の工作機械を修理するために技術者が出張し、海外で修理を行った場合、一切の技術情報を相手に渡さず、黙々と自分だけで修理を終えて帰ってくる場合、技術を提供したことにはならないという解釈が成り立っていたと思います。
③ 以上のことから、実際に相手側が手にして自分で使用することのできない技術については提供されたものとみなされるとは思えません。

5

「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為についての一部改正」に関する意見［氏名（連絡担当者）］［住所］

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改正の趣旨、ストレージサービスについて

意見番号

該当箇所

改正の趣旨について
今回改正の趣旨は、①ストレージサービスについては、原則として規制対象としない。

意見内容
５②SaaS については、規制対象とする。と理解しますが、米国等他国では規制対象としない運用としており、国際的ハーモナイゼーションの観点から、SaaS についても規制対象としない運用としていただきたいと考えます。

理由

意見番号

該当箇所
意見内容

６

別紙５（１）
別紙５(1)中の「例えば、保管した特定技術の情報をサービス提供者等が閲覧、取得又「できる」を「する」は利用できることを知りながら契約を締結する場合」については、に変更していただきたい。

理由「できる」では範囲が広すぎると考えられるため。

6

「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為についての一部改正」に関する意見［氏名（連絡担当者）］［住所］

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SaaSについて

意見番号

該当箇所

役務通達 １ （３）用語の解釈に追加された タ
用語の解釈タにおいて、「提供とは、他者にとって利益となるものをその者が利用できる状態に置くことをいう。」としておりますが、技術提供にはそれ以外の場合も考えら意見内容ことを含む。」、又は「提供には、他者が利用できる状態に置くことを含む。」とすべき７だと考えます。

理由

意見番号

れるため、「提供には、他者にとって利益となるものをその者が利用できる状態に置く

該当箇所

技術提供には「他者にとって利益となるものをその者が利用できる状態に置くこと」以外の場合も考えられるため

別紙５（２）
別紙５(2)中の「なお、当該プログラムの提供の時点は、サービス提供者がプログラムを利用可能な状態に置いた時点であり、役務取引許可申請が必要な場合にあっては、そ意見内容
８＜質問＞れ以前に許可を得る必要がある。」については、プログラムをサーバーにアップロードする前に許可が必要であることと理解しますが、その時点では取引の相手方が決まっておりません。取引の相手方が決まった時点にも何か別の手続きが必要になるのでしょうか。

理由7

「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為についての一部改正」に関する意見［氏名（連絡担当者）］ 日本機械輸出組合 部会・貿易業務グループ 橋本［住所］

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弘二

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ストレージサービスに関する用語解釈について

意見番号

該当箇所

役務通達 １ （３）「用語の解釈」
「別紙５」
（１）
①

ストレージサービスにおいて、「保守を目的とした取引契約によりサービス提供者がｰサーバーを閲覧する場合は規制対象外とすること」を条文の中で明文化して頂きたい。

②

具体的には、条文の前段（下記下線部分）に示された 契約 が 保守の為に閲覧することを目的とする場合 は規制対象外となる旨明記頂きたい。

意見内容
９③

当内容の条文上の反映が困難であれば、経産省ＨＰ又は「役務取引」のガイダンスのＱ＆Ａ等への反映をご検討頂きたい。

＜別紙５（１）抜粋＞〜略〜 サービス提供者のサーバーに情報を保管することのみを目的とした契約である限りにおいて

〜略〜

理由

意見番号

該当箇所

役務通達 １ （３）「用語の解釈」
「別紙５」
（１）
「別紙５」の（１）の条文後段の「保管した情報の削除に必要な時間を経過した

意見内容
１０

＜質問＞時点をもって、当該情報の提供を目的とした取引が開始するものとみなす。」の必要な時間の経過の具体的な基準について、経産省ＨＰ又は「役務取引」のガイダンスのＱ＆Ａ等に解説を入れて頂きたい。

理由8

「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為についての一部改正」に関する意見［氏名（連絡担当者）］［住所］

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役務通達 別紙５の位置について

意見番号

該当箇所

役務通達 別紙５の位置について
改正案の「なお、いわゆるクラウドコンピューティングサービスの解釈については、意見内容別紙５のとおりとする。
」として、別紙５に解釈を追加していますが、別紙５を追加す＜質問＞るのではなく、１（３）用語の解釈に「チ クラウドコンピュータサービスの解釈（別紙５の内容）」を追加されては如何でしょうか。
今回のタには、「提供」の解釈が新たに追加されました。この「提供」の解釈がクラウドコンピュータサービスに限定されないものと解釈されるのであれば、クラウドコンピ

１１ュータサービスとして、別紙５ではなく、用語の解釈に含めるべきではないでしょうか。
理由

因みに、役務通達の別紙１が許可の範囲、解釈を規定し、別紙２〜別紙４までは許可申請に係る規定となっておりますので、規定の整理の上から「なお、いわゆるクラウドコンピューティングサービスの解釈については、別紙５のとおりとする。」を削除し、１（３）用語の解釈に「チ クラウドコンピュータサービスの解釈（別紙５の内容）」を追加されては如何でしょうか。

9