第２章

NPO と企業の協働事例（ヒアリング調査結果）

協働事業名：リユース&リサイクルステーション 運営事業

Case

1

循環型社会の実現に向け、企業と NPO がともにめざす
リユース＆リサイクル
企業：株式会社石川マテリアル
NPO：特定非営利活動法人中部リサイクル運動市民の会▐ 協働の内容「藤前干潟」＇名古屋市港区（の埋め立て問題を機に、1999 年に名古屋市が出した「ごみ非常事態宣言」。宣
言をきっかけに、ごみの分別やリサイクルの取り組みで重要な役割を担ったのが「特定非営利活動法人中部リサ
イクル運動市民の会」である。この NPO は、地域に暮らすさまざまな立場の人々とともに、循環型社会の実現をめ
ざし、リユース＆リサイクルシステムづくり、人づくり・環境教育、エコ商品の開発・普及などに取り組んでいる。
スーパーの駐車場などで定期的にリユース＆リサイクルステーションを開設しているが、曜日や時間帯が限られるため共働きや単身者が利用しにくいという問題点がある。また、市民がいつでもリユース品を持ちこめるところが身近にないため、リユースできるものもリサイクルか廃棄されていることが予想された。今のしくみでは限界があると考え、常設拠点の開設を模索していた。
その頃、古紙回収で取引のあった「株式会社石川マテリアル」から、同市熱田区内の拠点を移転するのに伴い、跡地利用の提案があった。リユース＆リサイクイルの常設拠点としてその跡地を利用することが決まり、「Ｒｅ☆創庫」運営の協働が始まった。

きっかけ

問題意識や課題

・拠点の跡地利用

・リユースの促進
企業

NPO

・地域の人が持ち込める
リユース＆リサイクルのしくみ＇常設拠点（をつくる役

割・運営会議への出席。運営への助言
・工場見学先の紹介
・集められた古紙のリサイ
クル・リユース＆リサイクル拠
点の運営

協働の成果
・跡地の有効利用
・社員の意識改革

・リユース＆リサイクル拠点の利用者増・２店舗目開設の見通しが早まった▐ 日常のつながりが協働へ

協働のきっかけ【石川マテリアル】

廃棄物再生や産業廃棄物処理業を営む石川マテリアルは、「共存共栄」を理念とし、「ｋｅｅｐ Green」をモットーに環境保全に取り組んでいる。木材資源の有効活用につながる古紙リサイクル事業の売り上げの一部を、＇社（
愛知県緑化推進委員会「緑の募金」へ寄付するなど、これまでにも社会貢献活動を行ってきた。
中部リサイクル運動市民の会とは、過去にオフィス町内会＇古紙のリサイクルネットワーク（の活動で一緒に取り組んだこともあり、NPO の理念と市民を巻き込んだ取り組みを十分理解していた。リユース促進に NPO が強い意
欲を持っていることを感じていた企業は、社会貢献の一環として熱田区の拠点跡地の提供＇安い賃料で貸し出し）65を申し出た。
【中部リサイクル運動市民の会】「誰かが不用になったものを使うことに抵抗はないか」。スーパーの駐車場などでリユース＆リサイクルステーシ
ョンを開設する前に、市民のリユース品に対する意識に疑問があったこともあり、2008 年秋、リユースステーションの社会実験を名古屋大学大学院環境学研究科＇竹内研究室（と行った。そこで集まった品の約８割がリユースできたという予想以上の手応えを得て、リユースステーションを引き継いでいくことを決めた。そして、従来から行っているリサイクルステーションの一角でリユースステーションの運営をスタートしたが、リユース品が増え、保管や仕分け場所が不足してきた。常設の拠点を安く確保したいと場所を探していた時、話を聞いた企業から跡地利用の提案があった。「３年以内で軌道に乗せる」ことを目標とし、企業ともその目標を共有した。
▐ NPO の運営会議に企業も積極的に参加

役割分担・進め方

2010 年６月、グランドオープン。「Ｒｅ☆創庫」の営
業時間は 9 時～17 時＇リユース品の販売は 11 時～
17 時（、定休日は火曜日のみ。機能としては、①リサ
イクルステーション＇地域の方が持ち込める場所として、企業が現地の拠点でこれまで行ってきた機能を継続（、②物流＇リユース品の保管・仕分け、スーパ
ー駐車場などで行うリユース＆リサイクルステーショ
Ｒｅ☆創庫の入口。ボランティアスタッフでペンキ塗り

ンからのリユース品回収（、③リユース品販売、④環
境学習＇リユースの啓発（がある。

「Ｒｅ☆創庫」の運営にあたり事業報告や課題解決の場として、NPO＇理事、スタッフ（と企業が参加する会議を定期的に開催している。リユース＆リサイクルステーションを事業として継続していくためには、今後の拠点拡大なども想定しながら収入を生むしくみが必要になってくる。運営会議で企業が果たす役割は大きい。
【石川マテリアル】

月１回程度開催される「Ｒｅ☆創庫」の運営会議に参加することで生まれたものが幾つかある。ひとつは、スーパーで開設するリユース＆リサイクルステーションと「Ｒｅ☆創庫」間の運搬費の軽減。NPO からの相談に、企業のリサイクル品回収ルートを活用し、一緒に NPO の備品を運ぶことにした。また、運搬を効率的にするため備品類をまとめたパックも提案した。ふたつめに、人材育成の機会としてメーカーの工場見学の提案。見学先の紹介と同行を行う。製造からリサイクルに至る過程の現場を知ってもらい、市民との接点で知識に裏付けられた対応を可能にすることがねらいだ。
【中部リサイクル運動市民の会】

NPO は「Ｒｅ☆創庫」およびスーパー駐車場などで行うリユース＆リサイクルステーションの運営を担う。リユース
品は、主として衣類、食器、本を扱っている。土日も営業しているので、狙い通り利用者層が広がり、多い時は１
日約 100 人が来店する。環境学習として毎週１回、「マイ箸づくり」「紙すき」「布ぞうりづくり」などのプログラムも開催し、リユースとリサイクルがともに体験できる拠点となったことも利用者層の拡大につながっている。

66

▐ 予想を上回る好調なスタート

協働の成果「循環型社会の実現」というめざす目的が一致していることが、この協働の成功の大きな要因となっている。
【石川マテリアル】「NPO との協働を通じた社会貢献」＇石川社長（という位置付けであるが、NPO の代表に社内での講演を依頼したり、NPO との協働を社内報に紹介するなど、社員が NPO スタッフのがんばりに触れることで意識改革につながっている。
【中部リサイクル運動市民の会】「Ｒｅ☆創庫」は「物を譲り合う」「資源を分別する」「体験し学ぶ」「仲間を増やす」「楽しくボランティア活動をする」ことを通じて「地域のゴミ問題に主体的に関わる市民がふえる」ことをねらいとしている。オー
プンにあたり周辺に居住する人を中心に新たなボランティアスタッフがリサイクル品を持ち込んだ折にリユース品を見る人も多い加わった。リユース、リサイクルに対するボランティアスタッフの関心が高く、それが来店者の増加にもつながり、事業成果を高めているといえる。
リユース品の販売も好調で、目標は当初計画を上回る状況。２店舗目のオープンも計画より早まりそうだ。

株式会社石川マテリアル 【http://www.isikawa-material.ne.jp/】〒466-0807 名古屋市昭和区山花町 124 番地
・設立

1967＇昭和 42（年

資本金／ 3,000 万円

取締役社長／石川喜一朗

従業員数／120 名・事業内容／製紙原料(古紙（、製鋼原料(鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ（、非鉄金属＇ｽｸﾗｯﾌﾟ（、繊維原料のリサイクル、廃棄物処理業＇収集運搬・中間処理（
・取材対応／代表取締役 石川喜一朗氏

特定非営利活動法人中部リサイクル運動市民の会 【http://www.es-net.jp/aboutus/aboutus.html】〒460-0014 名古屋市中区富士見町 9 番 16 号 有信ビル 2 階
・認証年月日／ 2000＇平成 12（年 1 月 20 日 代表者／永田秀和、和喜田恵介 職員数／ 11 名＇非常勤含む（
・活動分野／環境保全
・取材対応／共同代表 永田秀和氏

67

協働事業名：NPO の野菜販売支援の取り組み

Case

地域貢献活動を通じて人材育成

2

企業：河村電器産業株式会社
NPO：特定非営利活動法人アクティブシニアネットせと▐ 協働の内容
地域の人たちとの関わりを通じて、業務では得られない発見や社員の働き方の改善などにもつながるとして、
ボランティアを奨励する企業は尐なくない。企業として地域の課題やニーズを知るきっかけにもなる。
「地域人としての成長が企業人としての成長につながる」との考えから、社員の地域貢献活動を奨励している企業がある。瀬戸市の暁工業団地にある電気機器製造販売の老舗「河村電器産業株式会社」だ。社員が NPO にふれる機会として、NPO が生産した野菜の販売に社員食堂を提供している。
生産・販売をしているのは同市の特定非営利活動法人アクティブシニアネットせと。「中高年の仲間づくりや活動の場づくり」を通じて地域貢献をめざす取り組みを行っている。休耕地で野菜をつくり、地産地消に取り組む活動の一環として、2008＇平成 20（年７月から、社員食堂で週１回、企業の社員に新鮮な野菜を安値で販売する。

きっかけ

問題意識や課題
・定年退職者の地域での受
け皿づくり

企業

・定年退職者の活力を活かした地域貢献活動の活性
化
NPO

役

割

協働の成果

・役員が NPO 設立時から関わりがあった
・NPO を含めた地域貢献活動による人材育成

・場所の提供・社内への広報、連絡調
整・社員の満足度が向上
・社員に NPO の理解が高まった

・消費者ニーズを探るた
め、対面販売ができる場
所を探していた・野菜の販売・品質への高い評価が他の NPO との連携や販売拠点の拡大につながった
・社員の団体への関心が高まった▐ 自治会活動が縁で協働がスタート

協働のきっかけ【河村電器産業】

河村電器産業は、「企業は人なり」のポリシーで品質を追求するとともに、企業の社会的責任と人材育成の観点から環境活動や地域貢献活動などさまざまな社会活動を行ってきた。
たとえば、米国の大学生を招いて行うフェローシッププログラム、地域の小中学校を対象に「カイゼン」をテーマにした出前授業の実施、職場体験・工場見学の受け入れ、サッカーグランドの貸し出し、授産施設で作るパンの販売協力等々。愛・地球博の際はボランティア休暇制度を設け地域貢献活動を推奨、社員数十人がボランティアとして参加した。
協働の発端は、自治会の活動グループを通じて河村電器産業の副社長とアクティブシニアネットせとの代表が知り合い、それが縁で副社長に団体のアドバイザーを依頼。NPO が主催する「中高年向け地域参加セミナー」にも企業が協力するなど、設立時より関わりがあった。企業は NPO から野菜の販路を探していることを聞き、食堂で68

の販売を提案した。企業としては、他社にない福利厚生の一環であるとともに、地域貢献活動の「実例」を社員に知ってもらう機会にもなる。これまでも地域貢献活動を奨励してきたが、社員と NPO との接点を設けることで NPOへの理解が進み、地域貢献活動の幅が社員に広がることが見込まれる。地域貢献活動の機会を活用し社員の成長を期待した。
【アクティブシニアネットせと】

アクティブシニアネットせとは、定年退職者を主として中高年の地域参加を支援するとともに、行政、企業、市民団体等とともに地域の活性化、地域力の向上に貢献することを目的としている。主な活動内容としては、①まちづ
くり、商店街の活性化、②中高年の地域活動参加促進、③野菜作りや遊休農地活用で、野菜づくりは 2007＇平成
19（年 10 月から取り組んでいる。収穫した野菜は地元ＪＡなどで販売を委託していたが、消費者の反応を直に知るために対面販売を模索していた。
その話を聞いた企業から食堂の一角を利用した対面販売の提案があった。NPO は、スーパーの野菜との違い
や購入者からの苦情はこれまでに１件もなく安心して食べてもらえる野菜であること、そして対面販売の実施要領
案について書面にまとめ早々に企業に提出した。
▐ 対面販売でマーケティング

役割分担・進め方

両者の話し合いで、毎週水曜日＇月４回（、11 時から約３時間、１日約 600 人が利用する食堂の一角にブースを設けて野菜を陳列し、昼食休憩の時間に社員を対象に対面販売を行うことになった。
【アクティブシニアネットせと】その日の朝に収穫した旬の野菜を 10 種類以上、市価より安い価格で販売する。販売スタッフ２～３人が、野菜を手に取るタイミングを見計らって声をかける。社員１人で何品も購入するので、100 点近い野菜は完売になる。
販売額は月間 30,000 円と多くはないが、「消費者」と直接コミュニケーションができ、マーケティングの有効な機会となっている。
NPO は、継続できる体制づくりとして野菜づくりグループのリーダーを設置し、組織として体制を整えた。
【河村電器産業】

対面販売の場所の提供と社内向け広報。NPO との連絡・調整担当として総務部部員を 1 名配置＇兼務（。
▐

NPO への関心が社員に広まる

協働の成果【河村電器産業】

特色ある福利厚生施策で社員の満足度が上がった。また、活動を身近で見た社員に NPO の理解が高まる効果や、定年後のモデルケースを提示できた。
協働を始めて２年余りが経ち、社員が NPO との関わりに対する本質的な意味を忘れてしまう恐れを企業は感じている。だからこそ若い世代も含めた社員の巻き込みによって、地域貢献活動
を通しての成長を改めて促すことを考えている。
【アクティブシニアネットせと】第一に、対面販売による社員の声や販売実績から、消費者ニーズに合った野菜づくりに NPO が自信を得られたこと。おいしく69

女性だけでなく、未婚の男性社員にも好評。

お値打ちな新鮮野菜として企業の社員にも高い評価を受けたことで他の NPO とも連携が始まり、販売拠点が増えた。
そして、食堂での販売の傍ら NPO の活動紹介もできたことで、定年退職予定者や定年退職した夫を持つ女性
社員から関心が寄せられるようになった。河村電器産業が事務局を担う瀬戸暁工業団地協議会ともつながりができ、団地の祭りへの出展や協議会の会員企業の社員を対象に「定年退職後の過ごし方セミナー」を開催するなど活動が広がった。
一方、NPO には新たな悩みも生まれている。農作業は会員が早朝から毎日行っているが、作業する会員が尐なく、「おかげさまで野菜はいくらでも売れるが、野菜を作る戦力が尐なく、これ以上は野菜販売を拡大できない」というのが現状だ。ただ、この事業を通して「NPO が企業の協力を得るためには、トップの理解がないとできない」という教訓を得たという。
野菜の販売支援を通じて社員の地域貢献活動の拡大につながるにはもう尐し時間が必要と思われる。しかし、企業が NPO との関わりだけではなく、多面的な地域との関わりがあり、社員の地域貢献活「元サラリーマンが販売できる野菜作りに挑戦。苦労も楽しさも味わいました」

動にトップの理解があることで発展していく可能性は十分にある。

河村電器産業株式会社株式会社 【http://www.kawamura.co.jp/】〒489-0071 瀬戸市暁町 3 番 86
・設立

1929＇昭和 4（年 11 月

資本金／ 18 億 340 万円

取締役社長／河村 幸俊

従業員数／1,532 名・事業内容／産業用、民生用電気機器製造販売
・取材対応／総務部部長 深田 晃平氏

特定非営利活動法人 アクティブシニアネットせと 【 http://active-sns.sakura.ne.jp 】〒489-0987 瀬戸市西山町 1 丁目 60 番地の 20
・認証年月日／2007 (平成 19) 年 12 月 7 日

代表者／鈴木 實

・活動分野／まちづくり
・取材対応／副理事長 大秋 勝氏、加藤洋一氏、百合草三夫氏

70

職員数／ボランティアスタッフのみ

協働事業名：「林業体験・山林整備活動支援」事業

Case

3

23 種類の木を育て環境教育学習ができる「サーラの森」づくり
企業：株式会社サーラコーポレーション
NPO：特定非営利活動法人穂の国森づくりの会▐ 協働の内容
株式会社サーラコーポレーションは、約 30 社ほどあるグループ会社の中核として経営戦略立案、経営計画の策定、グループシナジー効果の創出、グループの経営資源の配分、グループの事業評価、業績管理、モニタリン
グ、ブランドの育成などを手がける企業で、三河・遠州地域の名門企業として、様々な社会貢献活動を行なっている。
今回取り上げたのは、グループ会社のガステックサービス株式会社の社員が提案し、2001＇平成 13（年８月に始まった「サーラの森」プロジェクト。
株式会社サーラコーポレーションは、森林の専門的知識を有する NPO 法人穂の国森づくりの会へ協力の依頼をし、愛知県北設楽郡の豊川・矢作川上流に５ha の山林を用意した。
活動の中心は、提案元のガステックサービス株式会社総務部総務グループ。創立４０周年記念事業として「サーラの森づくり推進チーム」を結成し、社員や地域社会に森林環境保全の重要性について認識を高め、環境教育のできる場所づくりを目的として、森に木を植える活動を始めた。
活動を始めて約 10 年、現在は月 2 回の作業や、社員のみならず、その家族や地域の人が参加出来るセミナ
ー・イベント等など開催している。

きっかけ

問題意識や課題
・森林環境破壊・森林整備に関わる人材不
足
企業

NPO

役

割

協働の成果

・グループ会社のガステックサービス株式会社
創立 40 周年記念事業
として、「サーラの森」プ
ロジェクトを開始
・社員や地域社会に森林
環境保全の重要性について認識を高め、環境教育のできる場所づくりを目的とした・財政面の補完
・月２回の現場作業・場所の提供・セミナー・イベント等の広報活動

・社員による月２回の作業
・自然解説の学習
・社員の手による自発的な運営体制になった
・当初は NPO からの提案・計画・実施であったが、現在は会社側からも意見が 言える ようになった・企業からの依頼を受けて協力
・森づくりと森林に関わる
インタープリターの養成を目指す

・素人でもできる作業計
画づくり
・機材の提供・作業時の指導員派遣
や技術指導

・広葉樹林の長期育成
・環境教育学習指導
・フィールドを借りての自団体のイベント開催
・作業現場での度重なる打ち合わせで、濃厚な人間関係を築く71

▐ 社員からの提案が形になった森づくり

協働のきっかけ【サーラコーポレーション】

株式会社サーラコーポレーションは、ガス器具販売、LP ガスの供給、その他の生活サポート事業をしているグループ傘下のガステックサービス株式会社からの提案を受け、創立 40 周年記念事業として「サーラの森」プロジェクトを開始した。提案の理由は、「炭酸ガスを排出するエネルギー関連企業なのだから、CO2 削減の社会貢献をしたい。地球温暖化防止に役立てる活動をしたい。」との希望からだった。
株式会社サーラコーポレーションは、社員参加型の森林経営を行ない、その実践を通じて社員・地域社会に森林環境保全の重要性についての認識を高める環境教育の場とすること

社員参加の森づくりを目的として、特定非営利活動法人穂の国森づくりの会へ森林整備の指導を依頼した。
【穂の国森づくりの会】

NPO 法人穂の国森づくりの会は、1997＇平成９（年に任意団体を設立。
設立は豊橋市の「森と緑のまちづくり」アンケートの意見を参考に、青年会議所が中心となり、商工会議所や地元企業の協力のもとに発足。穂の国森づくりの会は、かつて「穂の国」と呼ばれた東三河の森林の公益性と豊かな伝統を確認し、流域市民、企業、行政のパートナーシップのもとで、東三河の森林の保全、育成、再生等を通じて循環型地域社会の実現を図ることを目的として活動を開始した。
2000＇平成 12（年８月に NPO 法人化し、小学校への訪問授業や森づくりセミナー、自然観察会、環境隔週教室等、幅広い活動を行った。
2001＇平成 13（年に、株式会社サーラコーポレーションから、サーラの森整備事業の依頼を受け、2002＇平成 14（
年から協力を始めた。多くの人々が楽しむ事が出来る森林づくりを進め、社員の中から積極的に森林に関わるインタープリターの育成を目指して活動している。
▐ 成功の鍵は現場での頻繁な打ち合わせ

役割分担・進め方

企業と NPO は月２回の現場作業の時に、現場で作業状況の確認や今後の活動についての話し合いを重ねながら事業を進め、10 年の時を経て、頻繁に顔を合わせる事で濃厚な人間関係を築き上げている。
【サーラコーポレーション】

活動に際して、社内的には継続的な事業の運営と社員の啓蒙に努め、NPO に対しては、活動が円滑に運べるよう財政面＇作業備品の提供、移動交通費、飲食料等の必要経費負担（で支援している。
また「サーラの森」で行うセミナーやイベントの広報活動。NPO 主催のイベントやシンポジュームに「サーラの森」を提供し、社員に参加を促すなどして、NPO の活動が拡大していくよう協力している。
【穂の国森づくりの会】

活動場所である森林の購入時には、森林組合や山関係の団体を紹介するなど、人的ネットワークの仲介役を担った。
「サーラの森」づくり活動では、作業を安全に行えるよう、安全講習会を開催してチェーンソーや刈払機等の技

72

術指導等を行い、企業の活動に協力。月２回の現地作業には指導者を派遣し、社員と一緒になって植樹・補植・
下草刈・遊歩道整備・食害予防・植生調査など実施している。
▐ 企業から地域へ広がる森づくり

協働の成果【サーラコーポレーション】

活動初期は、専門知識や経験がないため、NPO からの提案＇お任せ（で計画を実行していたが、今は企業側も知識や見解が広がり、意見が言えるようになった。
活動面では「サーラの森推進チーム」の活動から始まり、四季折々の美しい自然と触れ合うことができる自然林の復活を目指し、これまでにブナ・モミやミズナラ・栗などを中心に 23 種類、約 2,100 本以上の苗木の植樹・補植・
下草刈・食害予防・植生調査などを実施。現在はグループ企業の社員とその家族が活動に参加できる日を設け、間伐体験や遊歩道整備・小屋づくりなどの広がりを見せている。
その一方で、社員は通常業務の中で職場外の作業をするため、負担は大きく、なかなか 10 年継続して携わることが出来ない。そのためインタープリター＇自然解説者（養成の尐ないことが課題である。
将来的には社員や家族のみならず、地域の学生・児童・市民の方々に対して環境教育学習を実施できるよう、
NPO のメンバーから森に関する様々な話を伺いながら自然解説のソフト面を学んでいる。
【穂の国森づくりの会】

NPO は、プロジェクトの計画段階から参画し、素人でもできる計画づくりを心がけた。そして安全面での指導や、企業の作業日には可能な限り職員を派遣して作業指導を行なった。そのおかげで信頼関係が非常に強く形成され、スムーズに作業が進んでいる。
活動が進むにつれて問題点も見えてきた。作業に慣れてきた人は心の緩みがでて、けがなどが発生しやすくなることから、その対応を思案中。また、山で使う道具や設備は NPO が提供している為、道具のメンテナンスや補充などの費用面が課題となっている。

株式会社サーラコーポレーション【http://www.sala.jp】〒440-8533 豊橋市駅前大通 1 丁目 55 番地 サーラタワー
・設立

2002＇平成 14（年 5 月 1 日

資本金／8 億 2,500 万円

取締役社長／中村 捷二 従業員数／2,856 名・事業内容／医薬品・介護用品販売、介護施設の運営、訪問介護サービス
・取材対応／総務部 CSR 推進グループ マネージャー 中根 寧利氏

特定非営利活動法人穂の国森づくりの会 【http://www.honokuni.org】〒440-0888

豊橋市駅前大通 2 丁目 46 番地 名豊ビル新館 6Ｆ

・認証年月日／2000＇平成 12（年 8 月 代表者／神野吾郎 職員数／5 名＇非常勤含む（
・活動分野／環境保全
・取材対応／事務局長 森田氏

73

協働事業名：マルハチ・プロジェクト

Case

4

都心は宝の山ミツバチ飼育で環境保全目指す
企業：株式会社三晃社
NPO：特定非営利活動法人久屋・エコまちネット▐ 協働の内容
ミツバチが大量に消えて、イチゴが育たない―。こんなニュースが大きく報じられ、近年、ミツバチに対する注目が集まっている。米国に続いて、2009 年春には日本でも同様の事例が報告されたのは記憶に新しい。ミツバチは
果樹や野菜の花粉を運ぶ役割を担っていて、農作物の 60％もの受粉に関わっているとも言われる。農作物の生産にとって、ミツバチは非常に重要な存在だということが改めて再認識されつつある。
そんなミツバチを名古屋の都心＇中区丸の内（で飼いながら、環境について考えてみよう―。そんな思いで始まったのが「マルハチ・プロジェクト」である。
2010 年 10 月に生物多様性の保全を議論する「COP10」が名古屋で開催されることになっていたため、生物や環境について市民の関心も高まりつつあった。
株式会社三晃社の協力会社であるセントラル画材社長を介して、丸の内を含む桜通北側の環境美化を通じて、地域の活性化を目指す「特定非営利活動法人久屋・エコまちネット」と意気投合。2010 年 4 月から、三晃社が所有するオフィスビルの屋上にミツバチの小屋を設置し、双方が協働で世話をしている。採れた蜂蜜はマルハチの蜂蜜として販売される他、蜜の一部を使った和菓子も販売。また、COP10 でも協働でブースを出展し、PR を行った。今後は、蜂蜜の増産を図るとともに「マルハチ」ブランドの定着を目指す。

問題意識や課題

きっかけ

・名古屋の都心でミツバチを飼いながら、環境について考える

・一職員の発案から会社へ具申

・飼育場所の確保
・巣箱設置費用の出資
・活動の広報・PR 掲示物の作成
・週に１度ミツバチの監視

・COP10 に出展できたことを含め、企業のイメー
ジアップにつながった・都心の緑化推進活動を目的に立ち上げたばかりであり、看板的な何かが欲しかった・ミツバチの購入
・フラワーポットの設置
・COP10 イベント運営
・週に１度ミツバチの監視・広告会社との協働で効果的な PR をすることが
できた

企業

NPO

役

▐ 名古屋の都心でミツバチを飼ってみたいとの想いは“企業人”発

割

協働の成果

協働のきっかけ「都会でハチを飼うことを、私自身がやってみたかった。個人でやればいいが、名古屋の都心ということで、会社でやるのがふさわしいのではないか。同じようなプロジェクトはすでに東京・銀座で存在していて、情報収集もし74ていた。会社に具申したら、意外とすんなり通った」と経緯を語るのは三晃社で取締役制作本部副本部長を務める松良宗夫さんだ。
ミツバチの消失が話題になり始めた 2008 年ごろから構想を練っていたという。2010 年には、生物多様性を議論する COP10 が名古屋で開催されることも念頭にあった。ただ、プロジェクトの内容からして、三晃社という広告代
理店だけで取り組むのはどうかといった懸念もあった。事実、銀座のプロジェクトは NPO 法人が主体となっている。
そのため、当初は NPO を新規に設立しようと考えていた。ある時、三晃社と取引のあるセントラル画材株式会社＇本社：名古屋市東区泉（の社長に、このプロジェクトに取り組んでくれる人がいないかどうか尋ねた。地域の活動に熱心に取り組んでいて、地元の企業や商店が加入している「久屋大通連合発展会北部」が NPO 法人をちょうど立ち上げようとしていた。丸の内地区周辺の桜通北側は商業施設も尐なく、活気に乏しい。そこで、桜通以北の久屋大通に花を植えるなどして街の活性化を図りたい、というのが「特定非営利活動法人久屋・エコまちネット」の設立目的だった。
「NPO 側としても花だけでは地味で、看板的な何かが欲しい。そこで『やってみましょう』と＇思惑が（一致した」と松良さんは説明する。
▐ オフィスビルの屋上にミツバチ小屋を設置

役割分担・進め方

2009 年８月に愛知県の認証を受けたエコまちネットを運営主体とし、三晃社がプランニングや広報などを担当するという協働事業がスタートした。
三晃社は本社近くに所有するオフィスビルの屋上にミツバチ用の小屋を建てた。桜の花が散った 2010 年４月
15 日、２箱分・合計２万匹弱のミツバチを購入した。同月 18 日にはプロジェクトのキックオフ式を行い、来賓として
河村たかし名古屋市長が訪れた。報道陣も大勢詰め掛けるなど、注目度の高いスタートとなった。
「西洋ミツバチが小屋の中の巣箱に入っていて、監視するのが日常的な活動。週２回『ハチが元気か』『蜜がたまっているか』などをチェックする。月曜が NPO で、金曜が三晃社の担当」と松良さん。
一方、エコまちネットは「最初は『街でミツバチが飼えるのか』と思った」＇エコまちネット半田守副理事長（と半信半疑の面もあった。実際、始まってからも試行錯誤の連続だったという。しかし、次第にミツバチの魅力に気付くと同時に「街の真ん中は“宝の山”
だということが分かってきた」＇半田副理事長（。丸の内周辺では、名古屋城や名城公園、街路樹など多数の蜜源が存在している。
都心の方が農薬をまく機会がほとんどないため、ミツバチがむし
ろ棲みやすいのだ。
巣箱を開けるとミツバチが密集していた【特定非営利活動法人久屋エコ・まちネット】

２箱分・合計２万匹弱のミツバチを街の活性化事業の第１号として購入した。
マルハチ・プロジェクトと並行して街中にフラワーポットを設置するなど、都会に花を増やす活動を推進し、都会でミツバチが飼育できる環境を整えた。また、COP10 でのブース出展を行い、イベント会場の設置・運営等を務めた。

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【株式会社三晃社】

本社近くに所有するオフィスビルの屋上にミツバチ用の小屋を建て、巣箱を２箱設置。広告会社という特徴を活かし、プランニングや広報を担当、会社で制作した掲載物を COP10 のブースに出展した。
▐ 採れた蜂蜜をスイーツとして販売

協働の成果

都心で蜂が飼えるのか、蜂蜜は採れるのかといった課題は解決した。結局、2010 年は合計で 60kg ほどの蜂蜜が採れた。じっくり待ってから採蜜するため、「マルハチの蜂蜜は上質で濃度が違う」と味には自信を持っている。
COP10 の開幕を控えた 9 月下旬から 10 月上旬にかけて、松坂屋名古屋本店でマルハチの蜂蜜を使ったロール
ケーキや和菓子などのスイーツが販売され、好評を博した。専門店で限定 40 本＇１本 250g（の蜂蜜も提供し、完売したという。
COP10 では、関連団体がさまざまな市民活動を展示・紹介していて、マルハチ・プロジェクトも NPO を主体として出展した。「『名古屋の都心で採れた蜂蜜』と来場者に説明するとびっくりされた」＇半田副理事長（と反響があった。
一方で、「想い」が先行したためか、協働事業としては課題も残った。事前に覚書を作っていなかったこともあり「請求費用の分担をどうするか」といったところが曖昧になってしまった。
次年度も協働を継続していく意向であり、そのためには相互のコミュニケーションを大切にしてお互いの権利・義務を判然とさせることが重要だと考えている。
▐ 「マルハチ」ブランドの認知度向上へ
２年目となる 2011 年は、蜂蜜の増産を目指すとともに「マルハチ」ブランドの認知度向上を図るのが大きな目標。
売り上げをエコまちネットの資金に充てるため、活動がさらに広がることも期待される。また、三晃社では、蜜源を増やすためにビルの屋上緑化事業に参入する構想もある。

株式会社三晃社 【http://www.sanko-sha.co.jp/index.html】〒460-0002 名古屋市中区丸の内 3-20-9
・設立／1949＇昭和 24（年 5 月 2 日 資本金／１億円 取締役会長／川村 悌弍 従業員数／195 名＇2010 年 6 月現在（
・事業内容／新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット広告、交通広告、屋外広告、サイン、展示装飾、ディスプレイ、広告・広報に関する建設工事の設計、施工、監理、マーケティング他
・取材対応／取締役 松良 宗夫氏

特定非営利活動法人久屋エコ・まちネット 【http://www.ecomachi.net/】〒461-0001 名古屋市東区泉 1 丁目 14 番 23 号ホワイトメイツビル 3Ｆ
・認証年月日／2009＇平成 21（年 8 月 13 日 代表者／鰐部 三蔵
・活動分野／環境保全、まちづくり
・取材対応／副理事長 半田 守氏

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職員数／11 名

協働事業名：ベトナム・カンザー地区におけるマングローブ林再生事業

Case

5

「健康づくり」「幸福づくり」「人づくり」
海外でのボランティア活動を通し人材育成につなげる
企業：株式会社中京医薬品
NPO：南遊の会▐ 協働の内容
1975 年まで行われたベトナム戦争で、アメリカ軍が大量に散布した枯葉剤によって、ベトナム国内の多くの森林が失われた。甚大な被害を受けたホーチミン市・カンザー地区では戦後、行政による植林事業が行われてきた
ものの、適応性のない種を植えたことなどから、本来の自然林からは程遠い状態となっていた。
NGO 団体「南遊の会」＇名古屋市（は、ベトナムでのマングローブ植林事業に 2002 年から着手。会員の大学教員らの専門知識を活かし、本来種であるマングローブを再生させる「日越青尐年交流の森」再造林事業が進められている。毎年そのために、日越の大学生を中心としたスタディーツアーを実施しており、この活動に若手社員を派遣しているのが株式会社中京医薬品だ。
1990 年代のバブル崩壊によって、「メセナ」などの企業の社会貢献活動が下火になる中、同社では「きずなASSIST」と名付けた社会貢献活動を開始。変動が大きい利益を基準にするのではなく、売り上げの 0.1％を活動費に充て、継続的な取り組みを目指している。ベトナムでの活動はその一環として取り組んでおり、被害が大きかったカンザー地区で、日本から参加した大学生や現地の若者らとともにマングローブの植林活動に汗を流す。
「大変な思いをしたが、いい体験をした」と、参加した社員にとっては人間的な成長の場にもなっている。

問題意識や課題

きっかけ

・ベトナムカンザー地区のマングローブの再生

・地球規模での社会貢献活動を模索している中、大学関係者から南遊の会の紹介を受けた・社員がスタディツアーへ参加
・ツアー参加者が使用する医薬品の提供

・活動に参加した社員の見識が広まった・企業側から打診があり、海外での活動スタッフを増やしたかった・スタディツアーの企画、運営

・マンパワーの提供を受けた・医薬品の提供を受け、参加者を安心させた

企業

NPO

役

割

協働の成果

▐ 売上の 0.1％を社会貢献活動に充当

協働のきっかけ90 年代に入り、未曾有の好景気が続いていたバブル経済が一気に崩壊。企業のカネ余りを背景に、それまで盛んに取り組まれていた「メセナ」をはじめとする社会貢献活動がすっかり下火となってしまった。
そんな中、配置薬の販売を事業とする中京医薬品は 94 年に「きずな ASSIST」と称する社会貢献活動をスタートした。景気によって変動しやすい利益ではなく、売り上げの 0.1％を活動費に充当。景気や業績に左右されず、継続的に取り組んでいくことを目指している。

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「お客さまとふれあいながら、健康づくりのお手伝いを通して幸福な暮らしを共に実現していこう」＇中京医薬品
会社案内（という企業理念を基に、地元・半田市にとどまらず全国・世界へと活動の場を広げている。
国際的な取り組みとして、まず挙げられるのがベトナムでのマングローブ植林活動。NGO 団体「南遊の会」が主催する「ベトナム・スタディツアー」に 03 年から毎年、社員が参加している。
75 年まで行われたベトナム戦争で、アメリカ軍が大量に散布した枯葉剤によって、ベトナム国内の多くの森林が失われた。甚大な被害を受けたホーチミン市・カンザー地区では戦後、行政による植林事業が行われてきたものの、適応性のない種を植えたことなどから、本来の自然林からは程遠い状態となっていた。そこで現在、本来種であるマングローブを植えることにより、森林を再生させるプロジェクトが進められている。
南遊の会は 00 年に発足後、02 年からホーチミン市の大学生たちとともにこのプロジェクトに着手。これに関連して、04～07 年には独立行政法人国際協力機構＇JICA（の「草の根技術支援協力事業＇草の根協力支援型（業務」を受託した。森林の再生にとどまらず、現地の若者らとの交流や、環境教育も視野に入れている。
中京医薬品では、きずな ASSIST の一環として、地球環境問題への取り組みを模索。「大学の関係者から南遊の会を紹介してもらった」＇きずな ASSIST の元担当で内部監査室の杉山猛さん（ことがきっかけとなった。
▐ NPO はイベントの企画・運営を担当、企業はマンパワーと医薬品を提供

役割分担・進め方【南遊の会】

単なる観光目的の旅行ではなく、NGO をはじめとする国際協力活動の現場を訪れ、体験学習を通じて現地事
情や異文化理解を図ることを目的とする「ベトナム・スタディツアー」の企画・運営を担当。
南遊の会が大学の教員らで組織されていることから、スタディツアーの参加者は学生が大半を占める。名古屋
をはじめ東京などからも加わり、毎年総勢 60 人ほどの規模になる。
【中京医薬品】

中京医薬品では毎年５～６月にスタディツアーの参加希望者を募り、１～２人の社員を派遣している。全国の営業所の営業マンが中心で、20 代後半から 30 代が多い。８月のお盆明けに 10 日間の日程で海外で活動を展開する。予算は、旅費や雑費など約 50 万円を、会社が負担している。
配置薬の販売業ということもあり、ツアー参加者が使用する医薬品を現地に持参した。現地での活動中、参加者に体調不良やけががあった場合、中京医薬品の社員による的確なアドバイスのもとに医薬品が使用されている。
▐ 「日越青尐年交流の森」の植林は完了

協働の成果「日越青尐年交流の森」の植林は 2007 年で完了した。2008 年からは、主にそこでのニッパ＇葉っぱだけのヤシ科のマングローブ。これが繁茂すると植林苗が日陰となり枯れてしまう（の下刈りを中心としたメンテナンス作業を行っている。2010 年からは、放棄塩田での試験植林も開始した。今後は、植林した苗の成長過程をモニタリング
し、その土地に適した樹種の選定と植栽方法の検討を行う予定である。
「人づくり」を理念に掲げる中京医薬品としては「参加者は帰国後、１つだった視点が２つに幅が広がる。モノの見方や考え方が変わる」と社員の成長を実感。一方で、「ソフト的な要素が強く、数値化できる具体的な目標が定まってない。営業マンがその後、行動が変わってきたという話はあるが、すぐ数字＇売り上げなど（が出てくるわけではない。成果物がどういう形で現れるか、それをどう評価するかを考えなければならない」といった課題も抱えている。

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株式会社中京医薬品 【http://www.chukyoiyakuhin.co.jp/】〒475-0027 半田市亀崎北浦町 2-15-1
・設立／1958＇昭和 33（年 資本金／5 億 3,095 万円 取締役社長／山田正行 従業員数／709 名・事業内容／医薬品・医薬部外品・健康食品・清涼飲料水・医療機器・化粧品・日用品・衣料品・生保・損保・通販・宝飾品などの販売。売水事業＇宅配（の展開・取材対応／杉山 猛 氏

南遊の会 【http://www.namdu.jp/】〒460-0008 名古屋市中区栄１丁目 23 番 13 号なごやボランティア・NPO センター内
・設立年月日／2000＇平成 12（年１月 代表者／藤本 潔

役員数／13 名

・活動分野／環境保全、国際交流
・取材対応／大西 哲雄氏▐ 中京医薬品と財団法人アジア保健研修財団との関わり
中京医薬品では、ベトナムでのマングローブ植林以外にも国際的な貢献活動に取り組んでいる。アジアの人々の健康増進を目的に設立された財団法人アジア保健研修財団＇＝AHI、愛知県日進市（の海外研修事業に、
1995 年から参加。こちらも毎年３月に希望する社員２～３人をアジア各国に派遣している。近年はカースト制度の“名残”が根強く残っているインドが中心で、11 年 3 月にも行く予定だ。
AHI では毎年、アジア各国から政府機関や NGO の関係者や政府機関職員、地域住民の代表らを日本に招き、保健衛生や生活改善などに関する研修を実施。３月の海外研修事業は、AHI の職員や一般市民らが現地での状況を体験するのが大きな目的となっている。派遣された同社社員たちも研修生のもとを訪れ、アドバイスや情報交換を行う活動に携わっている。

財団法人 アジア保健研修財団 アジア保健研修所【http://www.ahi-japan.jp/】〒470-0111 日進市米野木町南山 987-30
・設立年月日／1980＇昭和 55（年 12 月 22 日 代表者／斎藤 尚文 職員数／10 名
・活動分野／研修活動
・取材対応／鳥飼 真紀子氏

79

協働事業名：ビューティーキャラバン

Case

6

理美容師らがお年寄りに「晴れの日」を演出
企業は新規事業の現場に足がかり築く
企業：東海ゴム工業株式会社
NPO：特定非営利活動法人全国福祉理美容師養成協会▐ 協働の内容
介護施設に入所するお年寄りたちに「晴れの日」のヘアメイクなどを施すことで、年を重ねても「その人らしく、美しく」生きていけることを実感してもらう「ビューティーキャラバン」事業。３カ年計画で延べ 20 カ所ほどの施設を回る予定で、お年寄りや家族、介護職員らの好評を得ている。
福祉理美容の専門スタッフを擁する特定非営利活動法人全国福祉理美容師養成協会＇ふくりび（が「介護」事業への進出を検討する東海ゴム工業株式会社と協働することで、NPO は自らのミッションを達成するとともにイベ
ントのパッケージ化に取り組み、企業は新たなビジネスの現場としての足がかりを築く。実施先介護施設の一部で企業が開発中の「介護ロボット」について施設スタッフの協力を得て実用調査なども行った。また、「高齢化と QOL＇人生の質（」、「ユニバーサルファッション」などを研究する名古屋大学、金城学院大学とも連携して、学問分野でも成果を残し、学生ボランティアには大きなやりがいを与える場をつくっている。
問題意識や課題
・高齢者施設の入居者がその人らしく美しく生きていけるようにする・高齢者施設の職員の介護疲れを解消する

きっかけ

NPO

企業

役

割

協働の成果

・NPO 側から協働を提案
した・高齢者へヘアメイクを施す

・３カ年計画を通して、事業のパッケージ化に成功した

・介護現場における介護ロボットの運用実験などを行い、利用者、現場で働く人の声を集める

・基本合意書作成
・イベント開催費用の出資
・社用車の提供

・企業イメージアップ
・介護ロボットの運用実験を行うことができた▐ 個人的な交友関係から、本業にかかわる協働へ

協働のきっかけ東海ゴム工業は自動車用防振ゴムの分野で世界でも国内でもトップシェアを誇る、東海地方の代表的な製造業の一つである。近年は社会貢献にも力を入れ、事業所周辺の清掃活動をはじめ、地元の NPO 法人中部フィル
ハーモニー交響楽団のチャリティーコンサートの主催、長野県での森林保全活動などに意欲的に取り組んでいる。
2008 年４月には社会貢献室を新設し、本格的な CSR 推進体制を整えた。その室長として迎え入れたのが元西友副社長の戸成司朗氏であった。
戸成室長は日進市在住で、市内に拠点を置くふくりびの赤木勝幸理事長と個人的な交遊関係にあった。そのことに加え、パートナーシップ・サポートセンター＇PSC（がコーディネート役を担ったこともあり、本格的な協働へとアイデアが膨らんでいくことになる。
ふくりびは介護施設に入所するお年寄りらにカットやシャンプー、ヘアメイクなどの理美容サービスを提供する「訪問理美容サービス」を広めようと、赤木勝幸理事長が立ち上げた NPO 法人。1995 年から 13 年以上の任意団

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体活動を経て 2007 年に NPO 法人化した。プロの福祉理美容師を養成して介護施設に派遣する事業をはじめ、ヘアメイクしたお年寄りの写真を家族に贈るサービスを企業の助成を得て行ったり、大学医学部の研究に協力す
るなど、すでに積極的な協働事業を進めていた。
赤木理事長がいくつか温めていた企画の一つが「ビューティーキャラバン」事業であった。福祉理美容師はヘアカットだけでなく顔のメイクもしてあげることはできるが、普段から有償で行う機会はあまりない。これを無償のイベントとして行うことで、お年寄りに「晴れの日」を演出し、喜んでもらえるのではないか、ふくりびにとっても訪問先の開拓や認知度の向上につながるのではないか、と考えていたのだ。
この話を聞いた戸成室長はピンと来た。実は東海ゴム工業としても、新たな事業分野として「介護」にかかわることを模索していたからだ。
海外メーカーとの激しい競争や電気自動車などの産業構造の変化に直面して、同社はこれまでのゴム製品の技術を応用して新規事業を開拓する必要に迫られていた。その大きな柱の一つが「介護ロボット」の開発だった。
同社の柔らかで高感度なゴムを利用して、人を抱き上げてベッドなどに移動する作業を自然に行えるロボットを理化学研究所と共同開発し、試作機を製作する段階までこぎ着けていた。
ただし、同社はこれまで業界内の取引が主体で、エンドユーザーとの接点は薄かった。ましてや介護の現場となるとまったく縁がない。そこで、ふくりびの提案する「ビューティーキャラバン」事業を通じて、介護の業界とつながり、試作機の運用実験やユーザーとなり得るお年寄りや介護職員らの反応を知ることができるのではないかと考えたのだ。
一方、ふくりび側も企業の本業にかかわることで深い協働が期待できると同時に、より多くの企業に介護の現場を知ってもらえれば、ともすれば効率優先で非人間的になりがちな介護現場に一石を投じることになるとも考えた。
また、NPO と企業だけでなく、学問や研究にも意味があると考え、これまでつながりのあった名古屋大学医学部老年科学研究室のほか、ユニバーサルファッションの研究に取り組む金城学院大学生活環境学部環境デザイン学
科にも新たに声を掛け、協力を仰いだ。
企画、調整はトントン拍子で進み、2008 年 12 月には東海ゴム工業とふくりび、名古屋大学、金城学院大学による４者でビューティーキャラバン事業を展開するための「基本合意書」がまとまった。資金面は東海ゴム工業がす
べて支出、事業経費のほか一部は大学の研究費に回されることになった。単年度でなく３カ年計画で成果を出すという提案も、同社側から持ちかけたものであったという。
▐ NPO と学生主役に、企業色あえて出さず

役割分担・進め方

初年度はテスト事業との位置付けで、ふくりびと関係の深い３施設が実施先に選ばれた。人や道具は東海ゴム工業がマイクロバスなどを出して運搬。施設に着くと、金城学院大学の学生が分担してお年寄りを案内し、楽しげに話しかけたり、持ち込んだ服を選んだりしてあげた。そして用意ができると、ふくりびで研修を積んだ福祉理美
容師がお年寄りの髪をカットし、メイクを施した。最初は遠慮がちで照れくさそうだったお年寄りも、次第に自信と輝きを得て、笑顔が弾けていった。最後に一人ずつ記念撮影し、後日、写真入りのはがきを家族らの元に届ける。
一連のお年寄りの反応やアンケートなどは名古屋大学の研究者が記録し、「高齢者の QOL＇人生の質（と美容の関係性」という研究調査に活用した。
企業としての宣伝効果は尐なくない機会であったが、東海ゴム工業としては企業色をあえて出さず、チラシや看板の社名は目立たないものにした。
前述の介護ロボットの実用調査も２施設ほどで行うにとどめた。本業にはかかわるが、あくまで社会貢献の一環という割り切りがあった。

81▐ ビューティーキャラバン事業を通じて協働の成果

それぞれの場面でお年寄りや関係者の満足度は高く、特に介護職員とお年寄りの距離が縮まったと好評だった。しかし、戸成室長ら企業人の目から見ると、キャラバンの段取りにはかなり“改善”の余地があると映った。手順や効率化が必要なところは、企業の発想とノウハウを生かした「パッケージ化」や「標準化」が進められた。
こうして２年目からはグループによる色分けを行ったり、お年寄りが取り残されることにならないような作業の流れを見直し、満を持して実施先の施設を公募。尾張地区を中心に約 40 の施設から応募があり、その中から８施設ほどを選んでキャラバンが訪問した。新聞やテレビも軒並み取材に訪れ、記事や番組になると大きな反響が寄せられた。
【東海ゴム工業】

東海ゴム工業はこれまで業界内の取引が主体で、エンドユーザーとの接点は薄かった。ましてや介護の現場となるとまったく縁がない。そこで、ふくりびの提案する「ビューティーキャラバン」事業を通じて、介護業界とつながり、
開発中介護ロボットの運用実験やユーザーとなり得るお年寄りや介護職員らの反応を知ることができた。
役員クラスは視察に訪れることがあったが、社会貢献推進室や介護ロボット開発部隊以外の社員は直接かかわることなく、社内報、CSR 報告書で知るところであり、今後、事業の意義がどこまで社内に浸透し、社員に意識されていくかは、介護ロボット事業の成否によるところも大きく、未知数であると言える。
【全国福祉理美容師養成協会＇ふくりび（】

３年間の事業を終えた後、イベントの運営ノウハウを冊子などの形にパッケージ化して、一般に普及させていきたいという。これまでも化粧品メーカーなどに協働を働き掛けたが、実現には至らなかった。次年度以降は服飾メーカーなどにも積極的に働き掛け、事業をさらに発展させていくつもりだ。これまでの事業を通じて信頼関係を深めた戸成室長がアドバ
イザー役となって、企業のノウハウを NPO 経営に生かす方策も探っている。
お年寄りに「晴れの日」を演出
東海ゴム工業株式会社 【http://www.tokai.co.jp/】〒485-8550 小牧市東 3 丁目 1 番地
・設立／1929＇昭和 4（年 12 月

資本金／12,145 百万円＇2010 年 3 月末（ 取締役社長／西村 義明 従業員数／2,831 名＇2010 年 3 月末（
・事業内容／防振ゴム・ホース等自動車用部品、精密クリーニングブレード、各種産業資材の製造・販売
・取材対応／社会貢献推進室長 戸成司朗氏

特定非営利活動法人全国福祉理美容師養成協会 【http://www.fukuribi.jp/】〒470-0134 日進市香久山 1-2809
・認証年月日／2007＇平成 19（年 10 月 26 日 代表者／赤木 勝幸 職員数／34 名
・活動分野／保健・医療・福祉
・取材対応／事務局長 岩岡ひとみ氏

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協働事業名：「食品廃棄物等を利用したカスケードリサイクル」事業

Case

7

低炭素社会システムの実用化へ
企業と NPO の連携
企業：東海リソース株式会社
NPO：特定非営利活動法人バイオものづくり中部▐ 協働の内容
循環型社会の形成を目指し、畜産用飼料及び有機肥料製造販売をしている東海リソース株式会社は、2007(平成 19)年公的助成金を受けて、食品残渣からバイオエタノールを製造する「飛島カスケードリサイクルセン
ター＇CRC（」を建設した。プラントの設計段階からアドバイスを行っているのが特定非営利活動法人バイオものづ
くり中部だ。
東海リソースは、エタノール発酵技術について、当初より研究していた東京農大のコア技術から始め、現在では独自開発の「エタノール非加水発酵技術」を使った飛島 CRC を作り上げた。
この技術を使い、現在輸入に頼っている部分が大きい飼料の国内需給率を少しでも増やして社会に貢献し、将来的に商用販売することを目指している。
飛島 CRC は、行政、大学、研究機関から小中高校生などさまざまな見学者を受け入れ、広く研究を公開している。また、小学校や高等学校で「残飯から発酵によってバイオエタノールができる製造実験」な
どの出張講座も行い、持続可能な技術開発を次世代につなぐ取り組みも行っている。

問題意識や課題

きっかけ

・自給資源の乏しい我が国が将来に向けての活力と希望を見出せる持続可能型システムの確立が早急に必要ではないか

・食品残渣から家畜用飼
料・肥料とバイオエタノールを製造するため、技術開発等の支援が出来る専門機関を探した
・実用化への早期実現化を図る

・企画立案・運営費の確
保・飛島村カスケードリサイ
クルセンター＇CRC（の建設
・エタノール非加水発酵技術の開発

・エタノール非加水発酵技術の実用化の実績ができた

・団体目的のうち「新しい技術と社会の調和を図るバイオものづくり」に合致していた・大学等の専門機関や会員企業など人的ネッ
トワークの紹介及びマッ
チング・機械装置についてのア
ドバイス

・企業の自立や活性化を促進させるのに役立っ
た

企
業

NPO

▐ 循環型社会形成創造企業をめざす

役

割

協働の成果

協働のきっかけ持続可能型システムの確立を目指し現在飛島 CRC を利用して様々な研究を行っているが、目標は研究にとど
まらず、あくまでも実用化することにある。
【東海リソース】

東海リソースは、2005＇平成 17（年９月に社団法人愛知県養豚協会食品残渣利用部会の有志の共同出資によ83

り、飼料の製造販売を目的に設立された。食品残渣から飼料・肥料・バイオエタノールの製造を、国内で初めて実用化した企業である。
国内初エタノール非加水発酵施設の事業化計画にあたり、NPO 法人東海地域生物系先端技術研究会と関わる中で、工学系の知識を補うために専門機関であるバイオものづくり中部を紹介された。
2008＇平成 20（年、「次世代でも持続可能な技術開発を行い、経済性の効用と地域社会への貢献、新たな循環資源の創造による、自給資源の確保」を念頭に、安全、安心、安定的な資源循環を目指し、愛知県飛島村内工業団地に飛島 CRC を建設した。
【バイオものづくり中部】

バイオものづくり中部は、2003＇平成 15（年 10 月に中部バイオインダストリー振興懇談会と東海バイオファクトリー研究会を統一して設立された。
中部バイオインダストリー振興懇談会は、バイオテクノロジー普及のための推進組織として 1986＇昭和６１（年７月に任意団体として設立され、産学による共同研究、勉強会の開催、一般を対象にしたバイオテクノロジーに関する啓蒙教育等を行ってきた。
東海バイオファクトリー研究会は、中部経済産業局所管の産業クラスター計画「東海ものづくり創生プロジェクト」のライフサイエンス担当部会として、2002＇平成 14（年６月 24 日に設立された。大学発シーズの事業化に関する
手作りの支援を行なうことを目的とした任意団体である。
このような２団体を母体として生まれたバイオものづくり中部は、この地域の 500 名近くの研究者ネット
ワークおよび 26 社の支援企業ネットワークを組織化してスタートし、現在では団体会員、ベンチャー会員、あわせて約 150 団体になるまでに成長している。民間企業の OB によるアドバイザー＇約 30 名（活動が中心で、事業化・ベンチャー支援に関する活発な活動を続けている。
東海リソースからの申し入れを受けたのは、「新しい技術と社会の調和を図るバイオものづくり」「新たな産業の創出と新規雇用を作り出す」という団体の目的に合致していたからだ。今世紀はバイオの世紀となるものと思われる。
▐ 濃密な連携態勢が結果をうみだす

役割分担・進め方【東海リソース】

研究開発費の確保をするため、国への助成金申請をする際には、事業の企画立案と実証および研究開発に関する報告書の作成などを行う必要がある。申請書類を作成するにあたり、NPO へ技術的に足りない部分の相談やマッチングを依頼した。このような支援もあり、平成 21 年度は低炭素社会システム実証事業と高度化技術開発支援事業、平成 21、22 年度は高度化技術開発支援事業と３年連続で経済産業省から補助金を採択された。
研究をしていると、足りない技術を補う必要が出てくる。応用分析や将来展開における技術開発については、
NPO にアドバイスを受けている。
ベンチャーは、ニッチを捕って他社のやらないことに挑戦する。事業を拡大していくプロセスで、折りに触れ「こういうことをやりたい」「こういう技術を開発している」と自社の動きを伝えているということも、NPO との連携がうまくいっている要因となっている。打合せは月に 2～3 回。オープンに話し合える人間関係や信頼関係が成功の最たる要因と企業は考えている。
【バイオものづくり中部】

バイオものづくり中部は、薬品の研究開発から始まり、食品へと活動が広がった。東海リソースとの協働事業に
は食品残渣が欠かせない原料である。そのため、食品残渣の調達先として、会員企業の中から食品メーカーを84

紹介し、企業とのマッチングを行い、継続中である。
また、研究開発を行う上でプラントの環境やスペックの相談など、企業の相談に応えているが、循環型社会構
築について企業間ネットワークを形成するためのアドバイスも欠かせないところである。
▐ 非加水発酵法によるバイオエネルギーの実用化

協働の成果

評価としては「自ら望む研究開発を充分に行う事ができ、計画通り実証ができて大満足している」と答える大田社長。
独自技術の「非加水発酵法」を作り上げたことによって、廃液を出すことなく、食品残渣から飼料・肥料とバイオエタノールを製造することができるようになった。会社の目標が「循環型社会の形成を推進すること」であるため、広く共有し、社会の研究が進展するように飛島村 CRC の見学会を開催し、一般企業や研究機関などに取り組みを公開している。
また、センター開設直後に小学校の教師が見学に訪れ小学校での出前授業

たことがきっかけで、小学校から高等学校まで児童・生徒向けの出張講座を行った。
ＮＰＯは常に企業が新しい技術をうみだし自立できるよう支援し、バイオものづくり業界の活性化を促進させる
ため、企業を底辺で支えている。
今後の課題は、非加水発酵法および新たに開発した減圧発酵法によるバイオエネルギーと機能性マテリアルのカスケード利用だ。現在は飛島 CRC の製造キャパシティが小さいため、一般向けの事業化は途上だ。まずは中部圏内の実用化を目指し、大きなプラントを建設していく予定だ。

東海リソース株式会社 【http://www.sala.jp】〒460-0002 名古屋市中区丸の内 3 丁目 4－10
・設立

2005＇平成 17（年 9 月

資本金／3,000 万円

取締役社長／大田 克己

従業員数／7 名

・事業内容／畜産用飼料及び有機肥料製造販売、バイオエタノール試験研究製造及び開発他
・取材対応／代表取締役 大田 克己氏

特定非営利活動法人バイオものづくり中部 【http://www.bioface.or.jp】〒464-8601

名古屋市千種区不老町 名古屋大学インキュベーション施設１Ｆ・認証年月日／2003＇平成 15（年 12 月 代表者／杉浦 昌弘

職員数／10 名＇非常勤含む（

・活動分野／環境保全、医薬、創薬、医療器具、食品・取材対応／アドバイザー 豊島 紀彦氏

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協働事業名：坂本達さんと走ろう！夢の架け橋＆講演会

Case

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社員の社外活動を企業が積極支援
ボランティアの裾野広げる狙い達成
企業：株式会社豊田自動織機
NPO：みかわＦｏｒｅｓｔ＆Ａｑｕa 自然塾▐ 協働の内容
ロッククライミングやシーカヤックなどの自然体験を通じて子どもの健全育成を図ることを目的とする NPO「みかわ Forest&Aqua 自然塾」が、自転車による世界一周の旅を達成した会社員である坂本達氏を招き、第１部サイクリ
ング、第２部講演会の２部制からなるイベントを企画した。みかわ Forest＆Aqua 自然塾の代表がエンジニアとして勤める株式会社豊田自動織機を通じてイベントの運営ボランティアを募集。仕事内容・年齢の枠を超えた総勢約40 人＇うち社員は 24 人（のスタッフが集まり、このメンバーを中心に「夢の架け橋実行委員会」を設立し、イベントの企画・運営を支援した。
第１部のサイクリングは単に自転車で走るだけでなく、ポイントごとにブータンやチリ、ギニアなどの国名を掲げ、民族衣装を着たスタッフを配置したり、パスポートに入国印を押す手続きをしたりすることで「世界一周を疑似体験する」企画にした。
第２部の講演会は、岡崎市の旧酒蔵を会場に「壇上の講師」という目線ではなく「フロアーとの一体感」を重視した。講演会終了時には、スタッフ手作りのミサンガ＇手芸の組紐の一種（と感謝の気持ちを込めたメッセージカー
ドを参加者にプレゼントした。こうしたアイデアも多くのボランティアスタッフが集まったことで表出されたものであり、また実行するにあたってもスタッフ数が必要であり、会社にスタッフの募集を打診したことが数の確保とともに企画
面でも功を奏した。

問題意識や課題・坂本達氏を招いた講演会を開催するときボランティアの数が必要になった

きっかけ

NPO

企業

役

割

協働の成果

・会社にボランティアスタ
ッフの募集を打診

・イベントの企画・運営
・広報、当日の安全管理
・役所への諸手続き

・ボランティアの層が拡大した・NPO 側から社内のイント
ラネットを使ってボランテ
ィアを募集してほしいと要望があった・自社のボランティアセン
ターの提供
・車両の貸与・今回の経験を活かして、他の団体との協働へも結びついた▐ 「自転車で世界一周」に共感してイベント企画

協働のきっかけトヨタ自動車の前身である老舗企業の豊田自動織機は 1994 年からボランティア活動を推進。市内の障害者を厚生施設へ招待する福祉ふれあいフェスティバル、スペシャルオリンピックスの地区大会開催の支援、地元作業所のケーキやクッキーなどを食堂で販売、青尐年向けに「ものづくり講座」の開催、トヨタグループの森林整備活動への参画など、実に幅広い分野で社員のボランティア活動を支援してきた。

862002 年からは刈谷工場周辺の地区に協力して、地元の歴史ある夏の風物詩「万燈まつり」に参加するボランテ
ィアを社内で募集。そこに当初から積極的にかかわってきたのが豊田自動織機で設計・開発を担当する杉本達哉氏で、同氏はみかわ Forest＆Aqua 自然塾の代表も務める。
杉本氏はカヌー、自転車、登山等のアウトドアが趣味の行動派であった。しかしこれを趣味として終わらせるのでなく、未来を担う子どもの健全育成や環境保全につながる活動にしたいと、静岡県にある民間の自然学校の研修に通って必要なスキルや心構え、組織のあり方などを体得した。2006 年に「みかわ Forest&Aqua 自然塾」を立ち上げ、ロッククライミングやトレッキング、シーカヤックやカヌーでの川下りなどの本格的な自然体験プログラムを通じて、子どもたちが地元の自然に気付き、自然を大切にする豊かな心を育む手助けをする活動を始めた。
杉本氏がこうした組織を立ち上げたことは同社のボランティア支援グループ熱田茂樹氏の耳にも入っていた。
直接の接点は万燈まつり以外にはないままだったが、2008 年、ボランティア支援グループが本社施設から独立。
市内の別の拠点に移転したころ、杉本氏から自然塾のイ
ベントのボランティア募集を社内でできないか、という話が持ち込まれた。
杉本氏が企画したのは、自転車で世界を一周するという夢を叶えた関西地方の会社員、坂本達氏を地元に招き、自転車で一緒に走るサイクリングイベントや講演会を開こうというものであった。
坂本達さんを招いた講演会

坂本達氏―

坂本氏は子供服メーカーの社員でありながら、1995 年からの４年３カ月間、有給休暇扱いで自転車での世界一周の旅に出掛け、約 55,000km を走破。帰国後は体験談の出版や講演活動を通して、夢をもつことの大切さやアフリカなど世界の恵まれない国々の現状を子どもらに伝えるとともに、著書の印税でお世話になったそれら国々で井戸堀り、診療所建設、学校建設等の活動を行っている。

▐ NPO はイベントの企画・運営を担当、企業はボランティアを募集

役割分担・進め方【みかわＦｏｒｅｓｔ＆Ａｑｕa 自然塾】

NPO 側はイベントの企画・運営、当日の安全管理を担当した。
週１回平日の夜と土日を利用してボランティアスタッフが豊田自動織機のボランティア支援センターに集まり、イ
ベントの内容や運営方法について議論を重ねた。当日の安全管理は NPO 側が責任をもち、緊急時の連絡網などは企業側と共有した。
【豊田自動織機】

社内のイントラネットを通じてイベントのボランティアスタッフを募集し、豊田自動織機のボランティア支援センターがボランティア募集の窓口を務めた。
また、NPO 側に自社のボランティア支援センターを提供し、イベントの打合せスペースとして自由に使用することを認めた。
イベントの際には備品等の搬送車両を１台貸し出した。
豊田自動織機は社会貢献と社内のボランティア意識の向上という目的に割り切り、社名は一切出さず、運営についても特別な注文や要望はしなかった。

87▐ また新たな協働へ

協働の成果

2008 年の協働をきっかけに、2009 年、2010 年と３年連続で坂本氏を三河地域に招いて講演会を開催。人気イ
ベントとして定着している。
一方、イベントの集客面では課題が残った。当日は第１部のサイクリングでは８人、第２部の講演会では 82 人とそれぞれの目標である 40 人、100 人をかなり下回ったが、子どもたちには好評だった。
【豊田自動織機】

会社はその後、NPO との協働をより一層積極的に進め、NPO 側もその後毎年坂本氏を招いて講演会を開くな
ど、活動の幅を広げている。実際にこのイベントを経て、翌年の 2009 年からは NPO 法人アスクネットとの協働で環境教育プログラムを自社工場で展開したり、地元の環境保全団体と間伐活動に取り組んだりと、社会貢献活動がこれまで以上に活発になった。
【みかわＦｏｒｅｓｔ＆Ａｑｕa 自然塾】

「正直、会社員生活と自然塾の両立は大変で、同じことを他人にすすめるつもりはない。しかし、特に若手の社員が自ら何かを発信しようとしていたら、喜んで支援をしたい。ボランティアに興味を持つ人は多いと思う。しかし一方で、具体的に活動をしている人は尐ないとも聞く。手の届かない遠くの国のことや、高額な資金・特別なスキルの必要となる大きなことを考えるのではなく、自分の身近にある小さなことで、自分の役割を見つけ、その一つ一つの行動が遠くの国、或いは大きな支援に繋がっていると信じることが大切。そういうことに気づいた社員を支援する受け皿や場所の整備を、企業は進めて欲しいし、自分にできることであれば積極的に協力してゆきたい」と杉本氏は活動を振り返った。

株式会社豊田自動織機 【http://www.toyota-shokki.co.jp/】〒448-8671 刈谷市豊田町 2 丁目 1 番地
・設立／1926＇大正 15（年 11 月 18 日 資本金／804 億円＇2010 年 3 月末（ 取締役社長／豊田 鐵郎 従業員数／38,903 名＇2010 年 3 月末（
・事業内容／自動車、産業車両、物流、繊維機械、エレクトロニクスなど
・取材対応／総務部社会貢献推進室ボランティア支援Ｇ 熱田茂樹氏

みかわＦｏｒｅｓｔ＆Ａｑua 自然塾 【http://www.katch.ne.jp/~tony-s/】〒448-0802 刈谷市末広町 1-18-3
・認証年月日／任意団体 代表者／杉本達哉 職員数／5 名＇会員数（
・活動分野／子どもの健全育成、環境保全、まちづくり
・取材対応／代表 杉本達哉氏

88

協働事業名：障がい者の自助具開発と販売への取り組み

Case

9

NPO のアイデアと企業の営業力が生み出す新商品で障がい者の生活を支援
企業：南部薬品株式会社
NPO：特定非営利活動法人福祉工房あいち▐ 協働の内容
岡崎市で医薬・介護用品販売、介護サービスなどを行っている「南部薬品」が、同市の NPO 法人「福祉工房あいち」の開発した障がい者向け自助具をネット販売している。自助具とは、運動機能に障がいのある人のために、自力で日常生活の動作ができるように工夫して作られた器具や道具で、水平維持スプーン、立ち上がり時の補助具などさまざまなものがある。「福祉工房あいち」は、自助具開発と製作を通じて生活支援に取り組む団体で、自らも障がい者である NPO の代表が注文に応じて、障がい者の残存機能を活かすオーダーメイドの自助具を製造してきた。
両者の協働は、NPO の開発した自助具のうちで汎用性のあるものを企業で販売する取り組みだ。新商品開発にもつながったこの協働は、企業が NPO に話を持ちかけたことで始まった。

▐

問題意識や課題

きっかけ

・障がいのある人＇障がい者・高齢者（が良い自助具を使えるようにする企業

・商品のネット販売の開始にあたり、差別化戦略
として自助具を加える案が浮上。企業から販売請負を持ちかけた・契約書作成・自助具のネット 販売企
画・運営
・自助具の紹介＇営業（・ネット販売における商品の差別化
・自助具の共同開発
・社内の活性化
・企業イメージアップ

NPO・販路の委託により、普及促進と、自助具開発・製作に専念できると考えた

・ネット販売のための準備
・自助具の製作・販売

・新たな自助具の開発
・普及手段が拡大

団体の理念に賛同

役

割

協働の成果

協働のきっかけ【南部薬品】

南部薬品は、「地域を愛し、地域とともに歩み、広く地域社会の発展に貢献する」を理念に、事業活動を通じた
心身の健康ウェルネスを地域に提案している。
2010＇平成 22（年春頃、商品のネット販売を計画し社内で検討を進めていた際に、南部淳社長から「福祉工房
あいち＇当時は任意団体（」の活動が話題に上った。南部社長は、その約１年前に岡崎で行われた講演会で福祉
工房あいちの代表 加藤源重氏と出会い、団体の理念に賛同し、社会貢献として活動を応援したいという気持ちを持っていた。
自社の強みを確立できるポジション戦略の一環として、ネット販売の商品に自助具を加える案が浮上。「健康で89豊かな人生を創造する」という同社の使命にも合致し、他社との差別化にもつながることから、福祉工房あいちに販売請負を持ちかけることになった。
パートナーを選ぶにあたり「岡崎市に根付いて活動し、市内にあるのでコミュニケーションを取りやすい」「自助具職人として加藤氏の知名度も高い」こともポイントになった。
【福祉工房あいち】

もともと自団体のサイトで自助具の通信販売を行っていた福祉工房
あいちは、話が持ち込まれた際、どんな会社かよくわからず戸惑いもあったが、社長や社員の方が熱心で、地元に貢献している企業である
ことがわかり安心した。
事業継続のために今後、法人化を考えていたこともあり、苦手な販

自助具の一例

売を委託できれば製作に専念でき、自助具の普及促進につながると考え、協働に向けて話を進めた。
▐ NPO が商品開発と製作、企業は販売

役割分担

両者で話し合いを重ねながら合意に至るまで約 2 カ月。2010＇平成 22（年 8 月、ネット販売のサイトを南部薬品が開設し、20 点余りの自助具販売がスタートした。両者にとって協働は初めてということもあり、販売方法、販売価
格と仕入価格の設定方法、物品の引渡し方法、権利関係について契約書も交わした。
【福祉工房あいち】

アイデアと製作技術を持つ NPO が自助具の開発と製作を担う。
【南部薬品】

企業のネット販売サイトで汎用品に限定し自助具を販売する。
ネットを通じ全国に販売を展開することで顧客のニーズが多様になり、汎用品とはいえ合う人もあればそうでない人も出てくることが予想された。しかし、クレームをこの事業の“問題点”とは考えていない。むしろクレームを受けて対応することが次の商品開発のヒントになるという認識だ。
企業はクレーム防止のために商品説明を慎重に行い、汎用品で合わないことが考えられる場合はオーダーメイドの自助具も紹介することにした。対面での相談を経ないで自助具を販売することにリスク

福祉工房あいちの加藤氏。右手に自身が開は伴うが、障がい者の残存機能に合わせた自助具が必要な場合は NP 発した自助具を付けて食事

O が同行し、顧客に合った自助具を開発する体制ができている。実際、その人のために作り直したことで喜ばれ、口コミで同じ商品が２つ売れたこともあった。
▐ 商品の共同開発へ進展

協働の成果

自助具のネット販売は、サイトを見た方からの問い合わせも多く、売り上げが上がってきた。NPO は、自助具販
売のルートができたことで普及拡大が見込めることや、新たな自助具の共同開発などへ進んだことも大きなメリット

90

になっている。この新たな自助具開発には、南部薬品の営業を通じユーザーの声を福祉工房あいちに届けたことが開発のヒントになった。この商品はまもなくお目見えする。
南部薬品内に「福祉工房あいち委員会」の立ち上げをはじめ、障がいを持つ人の生活支援に対し従業員の関心も高まった。障がい者の生活支援につながる事業に取り組むことで企業イメージの向上にも貢献している。

南部薬品株式会社 【http://www.nambu-y.jp】〒444-0924
・設立

岡崎市八帖北町 23 番地の 16

1923＇大正 12（年

資本金／2070 万円

取締役社長／南部 淳 従業員数／230 名

・事業内容／医薬品・介護用品販売、介護施設の運営、訪問介護サービス
・取材対応／総務部 井手 祥雄氏

特定非営利活動法人福祉工房あいち 【http://koboaichi.jp/default.htm】〒444－3624

岡崎市牧平町字コタラゲ 13 番地 89

・認証年月日／2010＇平成 22（年 8 月 27 日 代表者／加藤 源重 職員数／ボランティアスタッフのみ
・活動分野／保健・医療・福祉
・取材対応／藤井 純一氏

91

協働事業名：豊田・加茂菜の花プロジェクト

Case

10

食品副産物をリサイクルして肥料を作る
よみがえった土地に菜の花を栽培し、油を搾る
企業：有限会社花丘商事
NPO：NPO 法人豊田・加茂菜の花プロジェクト▐ 協働内容遊休地を菜の花やヒマワリの花でいっぱいにしていこう―。遊休地の利用に着目し、菜の花を利用した資源循
環型社会の形成に取り組むのが「豊田・加茂菜の花プロジェクト」だ。
2003 年、豊田市にある有限会社花丘商事の有志が集まり、地権者から遊休地を借受け、菜の花を栽培。約１トンの菜種を収穫することに成功。 2004 年には約６トンの菜種を収穫した。
2005 年、地球環境問題を大きく取り上げた「愛・地球博」が開催され、開会式の会場を全国の仲間と共に豊田・加茂地域の菜の花 3,000 鉢＇１万５千本：全体の約 1/3（で飾ることになった。これにより、これまでの有志での活動
ではなく組織化が急務となり、同年、花丘商事が発起人となり、任意団体「豊田・加茂菜の花プロジェクト」を立ち上げた。また、菜種油の菜の花栽培は約 14ha へと拡大し安定的に搾油可能になったことから、菜種油のご当地ブランドとして「豊田・加茂のなのはな油」を搾油業者と共に商品化。販売を開始した。市販の食用油より高めの価格となっているが、良質で安全な食品ということもあり好評だ。
2007 年、行政や各種団体等から助成金を受けやすることや、活動の参加者を会員として明確化させることで円滑な運営ができるよう組織を強化するため、NPO 法人の認証を受けた。全国規模で活動展開している「菜の花プ
ロジェクトネットワーク」のメンバーと共に活動を盛り上げる目的もあった。
花丘商事が作った肥料が遊休地をよみがえらせる。よみがえった土地に、NPO 法人豊田・加茂菜の花プロジェ
クトと協働で菜の花を耕作する。菜の花畑は人々を楽しませ、菜の花からは菜種油を搾ることができる。菜種油は食用油として販売される他、使用後の廃食油は軽油代替燃料や手作りせっけんとしても利用されており、油の搾りかすからは有機肥料を作ることができる。この資源循環を豊田・加茂地域で目指している。

問題意識や課題

きっかけ

・遊休地の活用・豊田・加茂地域における資源循環型社会の形成

・自社の肥料を使い遊休
地に菜の花を栽培する

・自社の肥料を提供した
・土地整備技術の提供、
農業用品の貸し出し・多くの関係者と知恵を出し合うことで、菜の花の栽培量を年々増加させている

・多くの関係者を巻き込
み、菜の花を通して資源循環の大切さについて
共通理解を求める・肥料会社、搾油会社、食品会社、農機具メーカ
ー、農家、消費者、大学、市町職員、地域住民等に協力を要請した

・プロジェクトを通すことで他 の 組 織 との つなが りができ、商品 の開発 が
できた

企業

NPO

92

役

割

協働の成果

▐ 卒業式にも菜の花を飾りたい

協働のきっかけ「NPO 法人豊田・加茂菜の花プロジェクト」は花丘商事が発起人となり市民と共に設立した NPO 法人である。
①遊休地の有効利用活動、②地域の人達と環境啓発活動、③バイオマス資源の循環・利用促進活動を三本柱に活動を展開。その中でも、遊休地の有効利用を主な事業とし、豊田・加茂地域で、搾油用、観賞用の菜の花を栽培している。
2005 年には、「全国菜の花プロジェクトネットワーク」の代表からの依頼により、愛・地球博の開会式に菜の花を提供。2008 年には、株式会社豊田スタジアム、豊田青年会議所、学生によるまちづくりの会などと協力し、豊田ス
タジアム周辺農地に約 77 万本の菜の花を耕作した。さらに、豊田・加茂菜の花プロジェクトの活動が小中学校の関係者に浸透し、多くの小中学校で卒業式に菜の花を飾りたいとの依頼があり、多くの菜の花を提供した。
2009 年には前年に引き続き豊田スタジアムの緑化事業に取り組んだ。また、豊田市共働参画事業として市民農園を開設し、区画利用と体験農業利用を行い、市民へ農業の楽しさ、難しさ、遊休地の荒廃を防ぐ方法を伝えている。
明確な目標設定はしていないが、収穫用菜の花の栽培を年々増やし、2005 年には約 14ha であった収穫用菜の花が 2010 年には 30ha へと拡大した。現在はひまわり栽培や新たな商品開発として摘み菜花や醤油の研究も行っている。

農業体験の様子

菜の花畑は人々を楽しませる▐ 企業は農業の専門知識を提供、NPO はコーディネーター役を担う

役割・進め方【豊田・加茂菜の花プロジェクト】

NPO 法人豊田・加茂菜の花プロジェクトはコーディネーター役を担い多くの人に協力を要請した。肥料会社、搾油会社、食品会社、農機具メーカー、農家、消費者、大学、市町職員、地域住民等を巻き込み、菜の花栽培
や地域イベントを開催した。
【花丘商事】

企業としては農作物生産や土地整備、農機具の使用方法などを熟知しており、農業の専門的知識・技能をNPO 側に提供した。
▐ 主役はその都度変わる協働の成果

企業色を全面に出すよりも、NPO が主役となることで多くの協力者を得ることができた。企業側、NPO 側ともに「プロジェクトに関係した人すべてが受益者」という認識をしている。プロジェクトには肥料会社、搾油会社、食品

93

会社、農機具メーカー、農家、消費者、大学、市町職員、地域住民など多様な人々が関わった。
耕作放棄地の解消などでは企業が主役を務め、愛・地球博、産業フェスタなどのイベントでは NPO が主役を務める。その場に応じて線引きを行い、２つの組織をうまく使いこなした。
企業と NPO が同じ事務所を使用していたため、事業の進捗状況を把握することは容易であった。定期的な報告会等を設けているわけではなく、困りごとがあればその都度相談した。
企業が NPO を設立したと思われて「利益のためにやっているのではないか」という見方をされる懸念もあったが、菜種油の品質が関係者に認められ、結果的に多くの協力者を得ることができた。
▐ 行政や NGO との協働も視野に入れる
今後も「豊田・加茂菜の花プロジェクト」を継続していく予定であり、現在はひまわり栽培や新たな商品開発として摘み菜花や醤油の研究も行い活動の拡大を模索中である。
今回の協働の成功要因は、組織に垣根をつくらなかったことにある。社花丘商事として対象を限定するのではなく、自社以外の誰でも集まってもらいたいという考えが、結果的に多くの協力者を呼び地域住民まで巻き込む
結果につながった。
今後は、今回の協働経験を活かし、他の NPO とも協力して他国に日本の農業を普及させるシステムの構築や、行政機関等の賛同を獲得し、化石燃料依存型社会から環境にやさしい持続可能な社会実現を進めるため、バイオマス利用の推進を目指したいと考えている。
▐ 「豊田・加茂のなのはな油」の紹介
地元産菜種を 100％使用した「豊田・加茂のなのはな油」。
遊休地を有効利用した畑で、有機肥料を使って栽培された地元産菜種 100％、遺伝子組み換えなし。環境にも優しく、安心・安全な食用油である。搾り方も創業 100 年の伝統と実績のある製油工場に依頼するなどこだわりをみせる。

有限会社花丘商事 【http://hanaoka.biz/100.htm】〒471-0051 豊田市花丘町 1 丁目 17 番地
・設立／1991＇平成 3（年 9 月 1 日 資本金／300 万円 取締役社長／梅谷 岳志 従業員数／9 名
・事業内容／農作物の生産、加工、農業サービス業、販売、有機肥料の製造及び販売 等
・取材対応／会長 梅谷 勝利氏

NPO 法人豊田・加茂菜の花プロジェクト 【http://61.193.70.66/hanaoka/】〒471-0051 豊田市花丘町 1 丁目 17 番地
・認証年月日／2007＇平成 19（年 9 月 21 日 代表者／梅谷 勝利
・活動分野／環境保全、まちづくり
・取材対応／梅谷 明子氏

94

職員数／10 名

協働事業名：困りごとを解決する地域の助け合い

Case

11

企業の資源を活用し“助け合い”のしくみづくりをスタート
企業：ヤマサ總業株式会社・共和ライフ株式会社
NPO：特定非営利活動法人生活応援隊▐ 協働の内容
高齢者世帯を中心に「日常生活の困りごと」への助けを必要とする人は多い。営業スタッフが顧客訪問時にたびたび困りごとへの手助けを依頼されていたことから、企業が「日常生活の困りごと」を解決する NPO を設立した。
エネルギー供給をはじめ、住宅設備機器の卸販売やリフｫーム事業を行う「ヤマサ總業株式会社」だ。2004＇平成
16（年に「特定非営利活動法人生活応援隊」を設立し、困りごとを地域の助けい合いによって解決するしくみで、困りごとへの対応を依頼する利用会員と作業を提供する活動会員のマッチングをグループ会社のひとつ「共和ライフ株式会社」が担い、作業の提供を NPO が担う。
グループ会社を含む企業の基盤を活用した地域貢献のひとつとして、高齢者の自立や生活改善の支援に取り組む。

問題意識や課題

きっかけ

・日常生活の困りごとへの対応と高齢者の生活改善
企業・NPO 法人の設立により地域の助けい合いのしく
みをつくる

NPO

・助け合いを通じた生きがいづくり▐ 「困りごとを何とかできないか」が発端

役

割・事務局運営(会員募集、広報含む)
・会員登録受付
・困りごと受付
・現場下見、作業費見積・活動会員とのマッチング
・作業サービスの提供

協働の成果
・地域社会に貢献する企
業イメージの向上

・会員数、活動件数の増
加協働のきっかけ「“ひと、まち、地球”のより良い、より快適な暮らしを、お客様とともに創造する」を理念に、ヤマサ總業およびグループ会社で総合的なライフサポートサービスの提供に取り組む。LP ガスなどのエネルギー供給をはじめ、住宅設備機器等の卸販売を行うヤマサ總業と、LP ガス・住宅機器販売等の直売やリフォームを行う共和ライフを含むグループ会社では、「地域社会への貢献」を方針に掲げ、「おむすび救援基地」＇非常時にご飯の炊き出しができる設備を備えた拠点。愛知県内に 15 か所設置（など、本業を活かした地域貢献活動を行っている。
ガスの検針等で顧客宅を訪問する共和ライフの営業スタッフは、訪問時に困りごとへの手助けを依頼されることがたびたびあった。日常生活の困りごとは、重たい家具の移動、雤どいの清掃、簡単な日曜大工、庭の草取りなどさまざま。しかし、営業スタッフの業務に付随してわずかな時間で解決できることは尐なく、断らざるを得ないことが多かった。
「地域で困っている人がいる。『地域社会への貢献』の方針に沿って自社でできることはないか」を社内で検討95

した結果、トップの方針で NPO 法人の設立が決まった。NPO 法人の設立は、地域の方にも参加してもらえる方法を考えた結果だった。事務局をヤマサ總業が担うことでスタートした。
▐ グループ会社と連携

役割分担・進め方

生活応援隊は、困りごとの依頼と作業を提供する人をマッチングする「地域の住民相互の助け合い」だ。困りごとへの対応を依頼する利用会員と、作業を提供する活動会員があり、それぞれが事前登録制になっている。
困りごとの手助けの依頼を受けていた共和ライフの拠点＇愛知県内に 11か所（に担当者＇兼務（を置き、会員同士のマッチングを行う。
作業サービスは有償＇１時間 1,500 円（で、料金の８割を活動会員に謝礼として支払い、２割が NPO の事務局経費となる。これが NPO の唯一の収入となる。
【ヤマサ總業】*利用会員入会金：1,000 円

事務局運営全般を１名＇営業企画室販売促進課兼務（で担う。
会員向けの広報誌、会員募集チラシの作成。
【共和ライフ】

地域での広報、会員受付、作業見積もり、活動会員とのマッチング、活動会員だけでは行えない場合＇重い物の運搬や粗大ごみの処分など（の作業サービスの補助、利用料金を NPO 事務局へ納金など。
助け合いサービスを地域に周知するため、顧客訪問時に各戸配布のほか、役所、地域包括センター、市民活動支援センターなど、高齢者の生活圏内への配架を営業活動に付随して行っている。
【生活応援隊】

作業サービスの提供▐ 地域からの支持が増えた

協働の成果【生活応援隊】

NPO のサービスに満足した会員からの口コミを中心に会員数や活動件数が順調に増えた。
NPO として活動を始めた初年度の 2004 年度は活動件数が 31 件。その後は、137 件、275 件、350 件、299 件、333 件＇いずれも年間（と年々増加している。利用会員は 1,353
名、活動会員は 149 名＇2010 年 3 月末現在（。
利用会員はもちろん、活動会員からも「定年退職後はやることがなかったが、有償ボランティアとして困りごとの作業を通じて地域に貢献できる」＇「生活応援隊通信」より（と喜びの声が届いている。
【ヤマサ總業・共和ライフ】

これまで断らざるを得なかった依頼を対応できるようにしたことで「地域の役に立ったという実感があり、営業が好きになった」＇営業スタッフ高橋清志氏（。地域の役に立つ喜びや困りごと解植栽を整える作業。日常的な依頼が多い

決への感謝の声が寄せられ、地域との関係はさらに良好になった。地域貢献活動として取り組みを新聞にも記事

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として紹介され、イメージアップに寄与している。
設立して６年が経ち、「高齢者の生活支援」への取り組みは地域からの支持を得て課題解決につながりつつある。助け合いのしくみはニーズと作業供給のバランスが難しい。より多くの地域のニーズに対応していくために、企業が NPO のあり方を考えるという段階から、NPO との本格的な協働に向けての NPO 自身の自立という課題が見えてきそうだ。

ヤマサ總業株式会社 【http://www.ygrp.co.jp/index.html】〒456-0004 名古屋市熱田区桜田町 20 番 18 号
・設立 1947＇昭和 22（年 11 月 14 日

資本金／ 9,600 万円

取締役社長／ 髙田 哲良 従業員数／214 名

・事業内容／各種燃料類、住宅設備機器等の販売・取材対応／営業企画室販売促進課課長 国島 治氏

共和ライフ株式会社 【http://kyowalife.co.jp/】〒456-0004 名古屋市熱田区桜田町 20 番 18 号
・設立

1974＇昭和 49（年 5 月 1 日

資本金／ 7,200 万円

取締役社長／ 髙田 哲良 従業員数／125 名

・事業内容／LP ガス・住宅機器販売・リフォーム等
・取材対応／一宮営業所 高橋清志氏

特定非営利活動法人 生活応援隊 【http://www.seikatu-ouentai.com/】〒456-0004 名古屋市熱田区桜田町 20 番 18 号
・認証年月日／2004＇平成 16（年 8 月 18 日

代表者／ 田中 清弘

・活動分野／保健・医療・福祉
・取材対応／事務局長 国島 治氏

97

職員数／1 名