○議長（竹島ユリ子君）○５番（竹島貴行君）

５番

竹島貴行君。

５番竹島貴行です。

まず、村長が提案理由説明の中で触れられた地域主権改革、これが現実のものとなれば、地方自治のあり方が問われることになり、議会に身を置く者として、時代の流れに埋没しないよう危機感を持ち、二元代表制の趣旨を踏まえ、同僚議員の皆さんと力を合わせ議会を発展させること。すなわち住民の立場に立ち、地域を考え舟橋村の発展を創造していく使命を果たすという思いを議員の皆さんと共有し、努力したいと考えています。議員の皆さん、よろしくお願いいたします。
さて、昨今、東京で高齢者が白骨化した状態で発見された事件を皮切りに、同じような事件が続き、高齢者所在不明問題として全国的な広がりを見せています。
富山県内でも戸籍上は生存しているが所在不明の高齢者がたくさんいることが報道されています。その中で舟橋村でも対象とする高齢者が１人いらっしゃるという報道がなされており、住民の立場に立てば、その実態を知りたいという思いが強いと思います。
そこで真っ先に、当問題についての実態をお聞きしたいと思います。
また、舟橋村のケースはなぜ起きてしまったのか。そこに潜む問題を 村長はどういうふうに考えていらっしゃるのかお聞きします。
また今後、同じような問題を発生させないためには、首長としてどのように対処すべきであると考えられるか、お聞きします。
次に、以前、地方分権改革の推進による新たな展開の中で、舟橋村で新時代にふさわしい地方自治を確立し、自らの判断と責任のもとに地域の実情に合った行政システムを構築するという内容の資料を作成され、舟橋村の方向性としてのまちづくりの形を示されました。今でもよく覚えておりますが、舟橋会館２階の研修室で行われた舟橋村のまちづくり研修会で、住民の皆さんを前にあいさつされ、その後富山大学の先生による講演や、当局職員の資料説明、その中で人口増による新旧住民が共存・共生し、多くの住民が立山連峰を一望できるような景観を守り、この村に住んでよかった、この村に住みたいと思ってもらえるようなまちづくりを推進するため、住民が自らの意見や要望などを出し合い、各種団体や企業など、そして行政と協力しながら、まちづくりを進める組織体としてまちづくり協議会を立ち上げ、富山大学地域づくり支援センターと協定を結び、独立法人である富山大学の持つ経験と知識を本村のまちづくりに活用するという旨が記載されておりました。

１

本年度の一般会計予算において、まちづくり協議会補助金として１５０万円の予算がついています。さきに申し上げた研修会から３年ほど経過しました。
そこで質問ですが、村長が政策として実現しようとしているまちづくりとは、具体的にどのような思いを描いておられるのか。貴重な財源を注ぎ込んで動かしているまちづくり協議会が、当局においてどのような位置づけの組織なのか説明してください。そして、この組織をどのような方向に導こうとしているのか、この組織をどのように活用しようとしているのか、その先にある最終目的は何か。その目的が実現された場合、成果として評価されるものでありますが、どのような成果をねらっているのか。また、これまで成果が出ているというのであれば、その成果とは何かをお聞かせください。
以上、２つについてよろしくお願い申し上げます。
○議長（竹島ユリ子君）○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君。

竹島議員のご質問にお答えいたします。

まず、高齢者所在不明問題であります。
昨今、議員ご指摘のとおり高齢者所在不明問題が全国的な広がりを見せておりまして、舟橋村においても今回戸籍上所在不明者が１名確認されたところでございます。
ご承知のとおり、戸籍事務は、性質上は国の事務でありまして、地方自治体の法定受託事務として全国一律の扱いが要請されておるところであります。戸籍の記載等に関することは、戸籍法及び戸籍法施行規則において定めているところでございます。
今般の高齢者消除に関することは、戸籍法第４４条３項及び第２４条２項の規定によりまして職権消除を市町村長に許可するという項目に該当しておりますけれども、この許可は、戸籍上の高齢者で所在不明の者につきましては、市町村長から職権消除の許可申請に対し、管轄する法務局が事実の調査を行いまして、その結果、死亡の事実を確認し得るところで与えられると。要するに、職権消除は簡単にできないということであります。
また戸籍は、出生や婚姻・死亡等の届け出をもとに記載されているところでございます。今回の場合は、いまだ該当者の戸籍の死亡届が提出されていないということでありまして、該当者の戸籍が現在も存在しているということになっているわけであります。
そこで、具体的な例を挙げますと、例えば舟橋村で生まれたＡという方がおいでになるといたします。Ａは舟橋村で生まれましたので住民票も存在することになるわけです。
戸籍につきましては、Ａの親をＸとしますが、Ｘの戸籍に入籍することになります。今２

回はＸの戸籍が舟橋村にあるということにいたします。そうしますと、Ａの戸籍、住民票はともに舟橋村に存在することになります。
そしてＡが高校を卒業いたしまして、隣県の石川県の会社に就職することになったた
め、Ａから転出届が提出されたと。この時点でＡの住民票は舟橋村には存在しないことになります。しかしＡの戸籍は、舟橋村にあるという状態になるわけでございます。
そして何十年後かにＡが勤め先のあった石川県で死亡したとします。ここでＡの親族が死亡届を仮に石川県の居住地に提出したとします。この時点ではまだ舟橋村の戸籍上は、Ａは生存することになるわけです。そしてその後に、Ａの死亡届が提出された自治体から、Ａの死亡届の送付を受けて初めて舟橋村でＡの戸籍が消除されるというか、消滅するわけでございます。
今回の事態を申し上げますと、推測でございますが、該当者が大正時代に海外のほうへ移住されたと思われます。そしてその後、該当者に子どもが生まれ、あるいはまた配偶者の死亡の際の届出書は外国大使館を通じて舟橋村に送付され、そして消除されておるわけでございます。あるいはまた子どもさんは記載されておるわけでございます。このことからかんがみますと、今回の該当者はいまだ海外において生存している可能性があると推察されるわけでございます。
ならば、仮に該当者が死亡されていることになりますと、法務局との協議の上で今後の対応を決めていくことになりますので、ご理解いただきたいと思います。
でありますので、先ほど冒頭に言いましたように、戸籍事務は国からの法定受託事務でございますので、市町村長の権限で消除等をできるものでないということをご理解いただきたいと思っておりま す。
こういった件もかなりの件数になっておりますので、後ほど法務省において十分検討されると思いますけれども、今のところ、こうだああだと私から申し上げることはできないこともご理解いただきたいと思っております。
また、この事件に関連いたしまして、高齢者の年金の不正受給問題などが全国的に明らかになっておりますが、この年金等の受給決定等は戸籍ではなく住民票に基づいて行っているのであります。
住民票事務は、戸籍事務とは異なりまして、住民基本台帳法により各市町村長が住民に関する記録・管理を行うように義務づけがされておるのであります。仮に住民異動等の届け出がないことを知ったときには、当該事実を確認した上で市町村長の職権で住民３票の記載を行わなければならないというふうにも規定されているわけでございますので、この点からも、戸籍業務と住民票業務とでは大きく異なっているということもご理解いただきたいと思います。
また、住民票に関しましては、先ほども申し上げましたように、年金の受給者の把握や選挙時の選挙人名簿の登載基準となるなど、さまざまな住民サービスの基本となるものでありますので、常に正確な記録・管理が求められております。
現在、舟橋村では、住民票に関しては高齢者の所在不明は確認されておりません。今後とも、さまざまな住民サービスの基本となる重要な業務でありますので、そういった認識のもとに職員ともども正確な記録・管理に努めてまいりますので、ご理解いただきたいと思っております。
また、高齢者の安否等の把握につきましては、生活環境課とことしの４月から社会福祉協議会にある地域包括支援センターと連携いたしまして、ひとり暮らし高齢者と見守りが必要な高齢者世帯を、年に１回訪問いたしまして実態調査を行っているところでございます。さらには、民生委員の活動や社会福祉協議会の活動、住民自らが地域の要支援者を見守るボランティア活動であるケアネット活動も行われておりますことを申し添えたいと思っております。
次に、まちづくりについてのご質問にお答えしたいと思います。
まちづくりにつきましては、議員もご存じのように、今年３月定例村議会で私から竹島議員の一般質問に詳細に答弁しておりますので、これもまた議事録でもう一度読み返していただきたいと思っております。
そういうことから重複いたしますが、私なりの答弁をさせていただきたいと思います。
先ほどご指摘ありましたように、一般会計で１５０万円予算化しているわけでございます。これはまちづくり協議会だけの予算ではありませんで、魅力あるまちづくり事業の推進母体であります富山大学と舟橋村で構成いたします地域づくり連携会議に係る予算であることをご理解いただきたいと思います。
連携会議予算の主なものは、どのような内容か申し上げますと、協働型住民育成のための「まちづくり塾」開講費用であります。そしてその受け皿となりますテーマごとに企画から運営までを住民が主体となって実践いたしますまちづくり協議会経費、協働型まちづくり実現に向けた職員研修費に おける講師謝礼あるいは報告書の作成費用等であります。

４

また、まちづくりの必要性につきましては、先ほど竹島議員がご指摘のとおり、地域主権が推進される時代において、人口増による新旧住民が共存・共生し、多くの住民が舟橋村に住んでよかった、また、舟橋村に住みたいと思っていただけるようなまちづくりを推進していくためには、住民が自ら意見を出し、そして各種団体、企業等また行政と協力し合ってまちづくりを進める協働のまちづくりが最も重要課題であると思っております。
その協働のまちづくりを推進していくために、平成２０年２月に富山大学の地域連携推進機構と協定を結び、その母体となります地域づくり連携会議を設立させていただきました。
ここで、地域づくり連携会議のこれまでの取り組み状況につきまして、簡単にご報告申し上げたいと思います。
平成２０年度では、村の大きなイベント「ふなはしまつり」の運営についてのアンケート調査を行い、その結果に基づきまして「まちづくり塾」を開講いたしました。そして、村民有志によります「ふなはしまつりまちづくり協議会」を立ち上げまして、今後の「ふなはしまつり」のあり方について検討を重ね、以前から商工会青年部あるいはまた商工会の婦人部等の方々に頼っておりましたけれども、その結果、商工会のみならず、村民の有志の方々を含めた現在の企画運営スタイルを構築したところであります。これも皆さん方理解していただけると思います。
また、平成２２年度には平成２３年度からスタートいたします第４次舟橋村総合計画を策定する年でありますので、昨年１２月には、総合計画をテーマといたしました第２回目の「まちづくり塾」を開講いたしました。これを受けまして、本年２月から３月にかけまして、公募委員によるワークショップを４回開催いたしまして、３月にはその意見が集約されました「第４次総合計画策定に向けた住民提言」をいただいたところであります。現在、総合計画策定の住民と職員によりますワーキング部会を開催しているところでございますが、この住民提言を生かしまして、より本村にふさわしい総合計画を策定してまいる所存であります。
さらに、本年８月には、住民二十数名の参加をいただきまして、議会からもご指摘のありました京坪川河川公園の有効活用に係る第３回目の「まちづくり塾」を開講いたしました。今後は、村民有志によります「オレンジパーク舟橋利活用検討プロジェクト」を立ち上げまして、公園の利用拡大、維持管理について検討を重ねていただきまして、５明年３月には報告書をいただくことになっております。
いずれにいたしましても、議員ご指摘の成果は、取り組み後、すぐにあらわれるもの
ではありません。今まで行ってきた行政主導の直接的な施策投資から、住民主体のまちづくりへ移行するわけでありますので、浸透するのに時間がかかります。まちづくりの完遂は一朝一夕になし得るものではないと私は理解しております。
今後とも、課題ごとに十分時間をかけ、住民と行政がともに考え、ともに行動し、よりよい舟橋村をつくり上げ ていくことが大切な目的であろうと私は思っております。そのためにも、今後一層まちづくりを推進してまいる所存でありますので、何とぞご理解いただきますようお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。
○議長（竹島ユリ子君）○５番（竹島貴行君）

竹島貴行君。
今ほど村長の実直な答弁をいただきましたことをこの場をかりて感謝を申し上げます。
ただ、私は今の村長の答弁の内容であれば、職員の方に答弁を求めます。私はこの一般質問において、村長がこの場で答弁される中で、村長の自らの思い、熱い思いを語っていただきたいというふうな自分の勝手な思いがございます。
それで、私は１番目の高齢者所在不明問題、これについて、そこに潜む問題というのはどういうものがあったのか、それを踏まえてどういうふうに考えるべきかということを私なりに考えたことを、また２番目についても、自分の考えを再度述べさせていただきまして、村長の思いを語っていただきたいというふうに思います。
私は、このような問題が起こる背景には、今の時代背景にある無縁社会問題が大きく影を落としているのではないかというふうに危惧しています。
昔はという表現が適切かどうかわかりませんが、幾つかの異なる世代が同居する大家族が普通でありました。その家族は、それぞれが助け合うことによって家庭を守っていました。それが近年になって核家族化が進み、団地などが地域で開発され、親子２代で構成する家庭が増え、世帯数の増加につながりました。そして地方にも都市化の波が押し寄せ、さらに時代は少子高齢化へと突入し、今では人が人とのかかわりを避ける無縁社会がクローズアップされています。
そこに見えてくるのは、人が自ら縁を絶ち切る断絶状態です。そして、行政サイドは、プライバシーや個人情報というお題目を盾に、断絶社会に加担してきました。親子の断絶、家族の断絶、都会にイメージされる個人主義、同じ地域で隣同士の交流や地域との６

かかわりを拒否する無関心主義が横行した結果が、無縁社会に結びついていると私は考えています。
家庭を守るのは家族同士のきずな、そして縁です。そして地域を守るのは同じ地域に住む人たち同士の縁、すなわち地縁です。そして縁とは情報の共有です。情報の共有なくして縁は成り立ちません。
地域を守るということは、そこに住む人たちがお互い情報を共有するということだと私は思います。見守り合うということは、お互いを知り、情報を共有するから見守られるのであり、個人情報を盾に情報を開示しない姿勢は地域崩壊に手をかすことにほかなりません。
個人情報保護法という法律があります。私の浅い知識で言えば、この法律は情報を開示してはだめだという法律ではなく、情報を悪用してはだめだという法律であると理解しています。間違っていればご指摘願います。
これからのまちづくりのため、地域を守るため、首長が自らの強い意志で情報開示の必要性を住民の皆さんに訴え、住民同士の地縁というきずなを太くできるよう働きかけるべきではないでしょうか 。
地域では、そこに住む住民同士がお互い助け合うことで地域が守られ、地域社会の安定が生まれるのだと私は考えます。地域にはいろいろな個性の人が住むのは当然ですが、お互い同士が認め合い、地域の情報を共有し、いざというときに助け合える関係づくりを推し進めることがまちづくりに求められることではないでしょうか。
お互い顔が見える地域づくり、これが日本一小さい舟橋村だからこそできることではないでしょうか。そして、地域主権という観点で舟橋村が全国に向け発信できることではないでしょうか。
これから舟橋村が取り組むべき政策はたくさんありますが、基本的には安心・安全・快適なまちづくりです。そして情報の共有化を図り、地域を守るための地縁を醸成することだと私は考えます。
村長には大きな権力があります。先頭に立ってリーダーシップを発揮していただき、将来の舟橋村発展のため、そして舟橋村地域を守るという覚悟で中央に対し是々非々で対応されることを期待するものですが、いかがでしょうか。
２番目の質問についても、３月の定例議会で私は同じような質問をしております。そして、非常に丁寧な答弁をいただいております。私は、３月議会の議事録を読み返し、７

村長が私の質問を正面から受けとめ、熱く答弁いただいたことに感謝しておりました。
しかし、あえて半年経過したこの場で、同じような質問を繰り返すのは、立場こそ違いますが、多分村長と同じ思いを強く持っているからだと思います。
それは、１番目とも共通しますが、より安心・安全な笑顔あふれる、住みよい、心地よいまちづくりへ早く結びつけたいという思いからであります。
３月の質問では、計画が絵にかいたもちになり下がらないようにと申し上げました。
プラン・ドゥ・チェック・アクション、これを常に繰り返すことが実効性を高め ることになるのです。質問を繰り返すのは、少しでもまちづくりを前へ推し進めたいと考えるからであります。ですから、答弁も熱い思いを私に感じさせていただき、以前より前進したと評価できる、そしてより前へ踏み込んだ答弁を期待するのは当然であります。
時間の流れをとめることはできません。一日でも早く共助が当たり前の舟橋村として全国へ発信できるよう、まちづくりの動きを前進させていくことが大切だと考えます。
前進させることにより、新たな展開や問題点も浮き彫りになります。そしてその問題点を解決すれば、また一歩前進です。同じ繰り返しでは進歩にはなりませんが、そこにさきに申しましたプラン・ドゥ・チェック・アクションを確実に展開し、客観的な見直しを加えることにより、前進が図られます。
村長のまちづくりについての具体的な意思表明を、熱い思いを期待したい。今あるものをいつまでに結論を出し、次の新たな取り組みへいつ移行するのか、再度思いをお聞かせ願います。
以上であります。
○議長（竹島ユリ子君）○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君。

竹島議員の再質問にお答えしたいと思います。

まずはじめに、高齢者の所在不明等の関 係からお答えします。
今日核家族化が進んで、そして少子高齢化社会になっていくという社会構造のひずみからそういったきずなが薄れて、こういった問題が発生しているのでなかろうかというようなご指摘であります。ご指摘はまことに結構でございます。私も考えるところでございます。
しかしながら一方、なぜそういった事態が起きたのか。これはいろいろなことが言われるわけです。教育の問題とかいろいろあります。私は舟橋村の実態を見たときに、１２の自治会の組織があります。１２の自治会の組織が一律にそういった活動をしてい８るのか、実際に運営がうまくいっているのか、私は実際はそうでないと思います。特に私ところの国重の場合を言いますと、現在１８０世帯、今から２０年前は二十数世帯であった。それが一挙に１８０世帯に増えた。それで自治会組織はどうなのか。全くもって私も先般驚いたんですけれども、自治会長が悩んでおる。公園を清掃しましょうと言っても、しない、出てこない。先般もお祭りだからお宮さんの境内を掃除しましょうと言ったがたった４人しか出てこない。こんな状態がなぜ出てくるのか。そういった現状を皆さん認識していただかないと、言葉だけであらわせないんです。
私は、そういった思いから、これからの地域力、地域力ですよ。地域の力をかりるときにはどうしたらいいか。それが今コミュニティ振興交付金という制度の中に私はあると思うんです。皆さんが活性化していただく、それが村の活性化につながる、そういった施策を打ち出しているわけです。そしてタウンミーティングでゆっくり皆さんの意見を聞こうというような気持ちは今も変わりません。
ですから、私は、言葉とかいろんなことを言われますけど、実際に実践するとなると非常に難しい、時間がかかるわけです。そしてそういう実態を見ながら、計算を しながら、検証しながら、どうしていくのか。いろいろ皆さんの思いがある。だから胸襟を開いて十分語り合うべきだと思うんです。片方で言葉だけで走っておるのではなしに、実際に自分はこうした、こういう悩みを持っておるんだ、これを舟橋村はどうするのかと。
私も今もそういう思いでおります。
そういった実態を踏まえて、この社会構造が変革しておるということを、皆さんと一緒に理解して議論を重ねてまいりたいと思います。それが何を隠そう、舟橋村のまちづくりなんです。協働社会なんです。そうしていかないと絶対によくなりません。このような状況では。
私も、もう１つ突っ込んだ話をしますが、舟橋村の学校にはいじめがないという話がありますけれども、これは多少なりともあるはずです。だけどそういったものが社会的に出てこないからないんだということでなしに、そこにメスを入れて、そういう環境ができているのか。いじめがないのはなぜそういうことなのかということも実態を見ながらやっていかなくちゃならん、こういうふうに思うわけでございます。
先ほどまちづくりの話も、熱き思いを語ってくれと言われましたが、私は、今言ったように、地域力を結集していかなくちゃならない。みんなの顔の見える村ですから。だから、できるだけ私も、この後に除雪の話も出ておりますから、そのとき担当課長も申９し上げると思いますけれども、こういった出前をして、その地区には何人かの、名前を挙げなくてもいいです、みんな顔を知っておられると思います。高齢者の除雪もできな
いような家庭があるんだ、これを何とかしようではないかというような話を、出前をしながら話し合いを持ちたい、それこそ私は一番のまちづくりであると思いますよ。
舟橋村だからこそできるんだと、こういった熱き思いをそれぞれが力を合わせていけば、今後とも舟橋村は絶対にすばらしい村になっていくわけです。そういった気持ちで私はおりますから、どうか皆さん方の忌憚のない意見をいただいて、言葉でなしに具体的に活動しましょう。
私はそういった気持ちでこの場で申し上げて、再質問に対する答弁とさせていただきたいと思います。
以上であります。
○議長（竹島ユリ子君）○５番（竹島貴行君）

竹島貴行君。
どうもご答弁ありがとうございました。

今、村長の答弁の中で、現状を認識しないとだめだと。それは当然であります。私は言葉だけで言っているのではない。やはり現状を認識して、じゃ、そこで出てくる問題点をどういうふうにやっていくか。実践というのは非常に難しい。それは認めます。だけど、そこを掘り起こしていく、そういう施策をしていただきたいというふうに申し上げているのでありまして、言葉だけで語っているわけではないということを申し上げまして、村長に期待をしながら見守っていきたいというふうに思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

１０