利害関係者との間における行為Ｑ＆Ａ○ 利害関係者

Ｑ１．利害関係者となる者のうち，国家公務員倫理規程により職員が規程で定める利害関係者となる場合の業務において，当該業務の相手方となり規程を適用される国家公務員とはどのような者か？
Ａ．例えば，次のような国家公務員が利害関係者となる。
○許認可等の申請の相手方となる国家公務員例）教員免許課程認定・・・文部科学省の関係職員○補助金等の申請の相手方となる国家公務員例）科学研究費補助金の申請・・・文部科学省（日本学術振興会）の関係職員○検査，監査又は監察をする国家公務員例）検査，監査・・・労働基準監督署，会計検査院の関係職員
Ｑ２．私的な関係がある利害関係者とは，自由に飲食を共にしたり，贈与を受けたりすることはできるのか？
Ａ．学生時代の友人など，私的な関係がある場合には，職員倫理規則第４条に定める禁止行為も一般的にはすることができる。
ただし，職務上の利害関係の状況（現在その者が利害関係者となる業務を行っている状況であるかなど），私的な関係の経緯及び現在の状況（利害関係者となる前から親しい仲であるかなど）並びにその行おうとする行為の態様等（高価な贈り物かなど）にかんがみ，公正な職務の執行に対する社会の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限る。

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○金銭，物品又は不動産の贈与（せん別，祝儀，香典又は供花等を含む。）

Ｑ３．次のような場合，謝礼，記念品を受け取ることができるか？
①利害関係者（民間企業）が行う製品開発のための当該製品に関するアンケートに協力し，その謝礼として１，０００円分の図書券を受け取ること。
②利害関係者（民間企業）が創立○○年の記念事業として広く官公庁や企業等に配布するために作成した書籍，記念切手及びポストカードのセットを受け取ること。
Ａ．広く一般に配布するための宣伝用物品や記念品等を受け取ることは禁止されていないので，①，②とも受け取って差し支えない。
Ｑ４．次のような場合，祝儀・香典を受け取ることはできるか？
①職員の婚約者が勤めている会社がその職員にとって利害関係者に該当する場合，結婚披露宴で婚約者の上司・同僚等が持参する祝儀を受け取ること。
②職員の妻の葬儀に際し，亡くなった妻と親しかった職員の利害関係者の妻から当該利害関係者との連名で香典を受け取ること。
Ａ．職員への贈与ではなく，職員の家族等との関係に基づいて持参されたものと考えられるため，この場合の祝儀・香典は受け取って差し支えない。
Ｑ５．職員の結婚披露宴に利害関係者を招待し，会費（祝儀）を受け取ることはできるか？
Ａ．飲食等の対価に相当する金額の会費（祝儀）であれば，差し支えない。
Ｑ６．利害関係者から祝電・弔電を受領することも禁止されているのか？また，会社名と個人名とで扱いが異なるのか？
Ａ．会社名の有無を問わず，祝電・弔電を受領することは禁止されていない。
なお，ふくさ等の付属品がついている弔電等についても，高価な付属品でない限り，受け取って差し支えない。

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Ｑ７．利害関係者から正式な寄付手続きを経て，物品を収受することは，物品の贈与を受けたことにはならないと解してよろしいか？
Ａ．正式な寄付手続きに則り，組織として寄付を受けるものは，贈与を受けたことにはならない。
Ｑ８．利害関係者から物品が送られてきたので返送したが，相手が不在で連絡がつかず，配達業者が再度配達してきた場合，この物品はどのように取り扱えばよいか？
Ａ．いったん返送したことにより，必要な措置を講じたものと考えられるため，適宜処分して差し支えない。
Ｑ９．利害関係者からなま物が送られてきたので返送したいが，返送する過程で腐敗することが明らかな場合，このなま物はどのように取り扱えばよいか？
Ａ．処分せざるを得ない事情により，適宜処分して差し支えない。
Ｑ10．友人である利害関係者から職員が喪主となっている通夜において，香典を受け取ることはできるか？
Ａ．社会の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合には，私的な関係がある利害関係者から贈与を受けることは差し支えない。
Ｑ11．週末に開催される私的な研究会やシンポジウム等（本務外）に出席するための旅費を利害関係者から受け取ることはできるか？
Ａ．私的な研究会等（本務外）に出席するための交通費等を受け取ることは，金銭の贈与に該当するため，受け取ることはできない。

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○無償で役務の提供を受けること

Ｑ12．職務として利害関係者を訪問した際に，公共交通機関が利用困難な場合や限られた時間で多くの場所を訪ねる必要がある場合等に，利害関係者の社用車等を利用することはできるか？
Ａ．合理的な理由があるときは，差し支えない。
Ｑ13．利害関係者が利用するタクシーがたまたま自分と同じ目的地に行く場合や自分の目的地を通過することが明らかな場合，そのタクシーに同乗させてもらうことはできるか？
Ａ．利害関係者に追加的負担がなければ，差し支えない。
Ｑ14．出張の際，現地に公共交通機関がなくタクシーを利用せざるを得ない場合，利害関係者の職員と同乗することはできるか？
Ａ．割り勘であれば差し支えない。

○一緒に飲食をすること

Ｑ15．利害関係者の負担で飲食することができるのはどのような場合か？
Ａ．次の場合は，利害関係者の負担で飲食することができる。
①多数の者（２０名程度以上）が出席する立食パーティーでの飲食②職務として出席した会議等での簡素な飲食（2,000 円〜3,000 円程度の茶菓や弁当）③私的な関係がある利害関係者（親族・友人等）との飲食（利害関係の状況，私的な関係の経緯，行為の態様等により問題がない場合に限る。
）
Ｑ16．自己の費用を負担する場合は，自由に利害関係者と飲食を共にしてもよいのか？
Ａ．公正な職務の執行に対する社会の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合は，差し支えない。

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Ｑ17．教員が利害関係者である卒業認定を控えた学生を含む多数の学生と一緒に学生食堂で夕食を食べることはできるか？
Ａ．多数の学生と一緒に学生食堂で夕食を食べることは差し支えない。
Ｑ18．単位認定権限をもつ大学教員にとって学生が利害関係者となる期間以外に，当該大学教員と複数の学生が，割り勘又は教員の費用負担で夜間飲食をすることはできるか？
Ａ．教員にとって学生が利害関係者となる期間以外の時は，学生と共に飲食をすることは自由である。
Ｑ19．教員が利害関係者である卒業生が出席する本学の同窓会に出席することはできるか？
Ａ．同窓会は，「私的な関係がある者との飲食」と考え，出席することは差し支えない。
Ｑ20．附属学校教員と生徒の保護者が一緒に飲食をすることはできるか？
Ａ．附属学校教員にとって，生徒の保護者は利害関係者に該当するが，生徒の指導として行われる行事に伴うものであれば一緒に飲食することは差し支えない。

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○一緒に遊技又はゴルフをすること

Ｑ21．自己の費用を負担しても利害関係者とゴルフを一緒にしてはならないのか？
Ａ．利害関係者と同じ組でプレーすることを意図して参加するような場合は禁止行為となるが，次のような場合は，自己の費用を負担して一緒にゴルフをしても差し支えない。
①会員となっているゴルフクラブでプレーする際，ゴルフクラブの指定によりたまたま利害関係者に該当する会員と一緒の組になった場合②所属部局のＯＢ会のゴルフコンペでたまたま利害関係者に該当するＯＢ数名と一緒になる場合（参加者が３０〜４０名程度で，利害関係者が数名程度の場合）○一緒に旅行をすること

Ｑ22．いかなる場合も，利害関係者と一緒に旅行をすることはできないのか？
Ａ．次の場合のように，公務による旅行やたまたま利害関係者と一緒になる旅行については差し支えない。
①公務出張の際に，利害関係者が調査団の一員として同行したり，説明員として随行したりする場合②職務として民間団体主催の泊まり込み研修会に参加したところ，参加者の中に利害関係者がいた場合③旅行会社が主催するツアーに参加したところ，たまたま参加者の中に利害関係者がいた場合

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