法人番号の利活用
国税庁法人番号公表サイトの利用方法のご案内
Application of Japan Corporate Number『世界中で使える』
英語表記の公表で海外との取引でも使えるよ『いつでも・どこでも』スマホでも法人番号を調べることができるよ『かんたん・便利に』

取引先の所在地などの入力作業がかんたん
マイナンバーＰＲキャラクター
マイナちゃん

法人番号は、マイナンバーとは異なり、利用範囲の制約がなく、どなたでも自由にご利用いただくことができます。
国税庁法人番号公表サイト

法人番号公表サイト（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp）※ 「JapanCorporate

国税庁法人番号公表サイトは、こちらの二次元コードからもご覧になれます。
Number」（略称は「JCN」） は法人番号の英文での表記です。

国税庁 （法人番号 7000012050002）

法 人 番 号 の 概 要 〜 法 人 番 号 の 指 定・公 表・通 知 〜１

法人番号（13 桁）の指定

法人番号は、①設立登記法人、②国の機関、③地方公共団体、④これら以外の法人又は人格のない社団等のうち給与支払事務所等の開設届出書などを提出することとされている団体（以下、 ①〜④を併せて「法人等」といいます。
）に指定します。
※①〜④に該当しない場合であっても、一定の要件を満たす場合には、国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができます。

ポイント！

➢ 法人番号は、１法人に対し１番号のみ指定➢ 設立登記法人の法人番号は、登記事項証明書に記載されている会社法人等番号（12 桁）の前に検査用数字（１桁）を付した 13 桁の番号

２

基本３情報の公表（国税庁法人番号公表サイト）

法人番号を指定した法人等※の基本３情報（①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地、③法人番号）を国税庁法人番号公表サイト（以下「法人番号公表サイト」といいます。
）で公表します。公表している情報は、どなたでも自由にご利用いただくことができます。
※

公表に同意していない人格のない社団等を除きます。

ポイント！

➢ 設立登記法人の基本３情報は、原則、設立登記完了日の16時又は翌稼働日の11時に公表します。ただし、処理状況によっては遅れる場合があります。
なお、法人番号公表サイトでは、以下の情報も公表しています。
➢ 商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地の変更履歴など➢ 法人等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地の英語表記（詳しくは、２ページ及び６ページをご覧ください。
）➢ 法人等の商号又は名称のフリガナ※※

設立登記法人のフリガナは、各法人が管轄の法務局において行った以下のいずれかの手続に基づく情報です。手続の詳細については、管轄の法務局にお問い合せください。

３➢

商業・法人登記の申請の際にフリガナを記載した場合➢フリガナに関する申出書を提出した場合

法人番号の通知
法人番号の指定後、「法人番号指定通知書」により法人番号を通知します。
ポイント！

➢設立登記法人へは、原則、設立登記完了日の２稼働日後※に法人番号指定通知書を発送します。

※ 法人設立ワンストップサービスを利用して法人設立登記を行った法人に対しては、基本３情報の公表後に、同サービス上で法人番号指定通知書をオンラインで送信します。

1

自社や取引先などの基本３情報を調べることができます！
法人番号公表サイト（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp）では、自社や取引先などの法人等の基本３情報（商号又は名称、所在地の変更履歴を含みます。
）を調べることができます。
令和４（2022）年３月からは、法人番号公表サイトの英語版 web ページ（以下「英語版web ページ」といいます。）だけでなく、法人番号公表サイトでも英語表記を表示しています。

１

商号又は名称や所在地から基本３情報を調べる① 法人等の商号又は名称から、法人番号1や所在地を調べることができます。

② 法人等の所在地（都道府県・市区町村又は郵便番号）から、法人番号や商号又は名称を調べることができます。

2

２

法人番号から基本３情報を調べる③

法人番号から、法人等の商号又は名称や所在地を調べることができます。

3④ 10社分の法人番号をまとめて検索できます。

4（参考）検索結果「法人等情報」画面のイメージ
8

9⑤ 最新の基本３情報を表示します。

5※

商号又は名称のフリガナも表示します。

⑥商号又は名称、所在地の英語表記を表示します。 ※ 英語表記の登録がある場合のみ表示します。登録手続は、６ページをご覧ください。

6⑦ 商号又は名称や所在地などの変更履歴がある場合、その内容を表示します。

⑧

表示されている法人等の英語ページに遷移することができます。 ※ 英語表記の登録がある場合のみ表示します。

7⑨ 表示しているページを印刷することができます。 ※ 印刷した書面は、所得税法等が規定する法人番号等の告知の際に提示する書類の一部として使用することができます。

2

法 人 等 の 情 報 を デ ー タ で 取 得 で き ま す ！
法人番号公表サイトでは、法人等の基本３情報のデータを無償で取得することができます。

1

法人番号システムWeb-API機能での取得

法人番号システム①リクエストを送信②データを取得

Web-APIとは、システム間でデータ連携を行うためのインタフェースです。国税庁では、インターネットを経由して、簡単な条件を指定してリクエストを送信することで、指定した条件に合致する法人等の基本３情報や、指定した期間及び地域で抽出した法人等の更新情報を取得することができる「法人番号システムWeb-API機能」を提供しています。

CSVXML
利用者
システム２※ ご利用に当たっては、事前に国税庁適格請求書発行事業者公表サイトの「アプリケーションID発行届出」（https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/web-api/pre-reg）からアプリケーションIDの発行手続を行う必要があります（費用はかかりません。）。既にアプリケーションIDを保有している場合、再申請は不要です。

法人番号公表サイトからダウンロード

法人番号公表サイトから、以下のデータをCSV形式及びXML形式
ZIPZIPでダウンロードできます。
(.csv) (.xml)➢ 全件データ
法人番号公表サイトで公表している全ての法人等の前月末時点 ダウンロード
日次○月▲日の情報を全国分又は所在地（都道府県及び国外) の単位に分けて月次○県・・・月次で提供しています。
利用者➢ 差分データ
新規に法人番号を指定した法人等の情報のほか、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地の変更や登記の閉鎖といった日々の異動情報を日次で提供しています。

デ ー タ を 活 用 し て 事 務 を 効 率 化 で き ま す ！
法人番号公表サイトから取得した法人等のデータの活用例をご紹介します。

１

取引先情報の入力補助

法人番号システムWeb-API機能を活用することで、商号又は名称や本店又は主たる事務所の所在地の情報を自動的に補完入力する機能を追加することができます。これにより誤入力や表記のゆれによる問題を解消できるほか、入力作業の効率化にもつながります。
法人番号の利活用前

法人番号の利活用後

基本情報入力

法人名（ 株 ）〇 〇所在地

千代田区霞ヶ関〇-〇-〇

〇

登録

全て手入力

Web-API
機能の活用
（株）
〇〇 〇？
〇？
（株）
〇〇〇？

基本情報入力

法人番号1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3

法人名

株式会社〇〇〇

所在地

東京都千代田区霞が関〇丁目〇-〇

法人番号を入力すると正確な法人名・所在地を自動補完霞ヶ関？

3

登録

誤入力や表記のゆれ無し２

ニーズに応じた効率的な法人情報の把握

法人番号公表サイトからダウンロードできるデータなどを活用することで、新規営業先や取引先などの最新情報等、ニーズに応じた法人情報を効率的に把握することができます。また、法人番号を利用して情報を常時最新化することも容易になります。
法人番号の利活用前

法人番号の利活用後

登記所
(法務局)
インターネット

国税庁法人番号公表サイト
企業
データベース化
自動 化
効率

ダウンロードデータの活用費
人件 料
手数

データを取得（無償）

減
ト削
コス

法人番号指定年月日で絞込み

新規営業先の把握
新規営業先の把握や取引先の最新情報確認

所在地で絞込み
法人番号をキーに最新情報を取得

エリアの動静を把握

取引先の最新情報確認

ダウンロードした法人情報を基に、所在地と法人番号指定年月日で絞り込むことで、営業エリア内に新たに設立された法人を把握し、新規営業活動に役立てることができました！

営業部のＡさん①法人番号公表
サイトからデータをダウンロード

CSV②表計算ソフトにインポート③フィルター
機能で絞込み取引先リストに法人番号をひも付けして管理することで売掛金の管理や法定調書の作成を効率的に行えるようになりました！

経理部のＢさん
新規取引先の商号と所在地を法人番号システム Web-API 機能を活用して取得した最新情報と照合することで法人情報の確認を自動化し、取引のための審査を迅速化できました！

審査部のＣさん②入力された法人番号の最新情報をリクエストし取得

法人番号は123…
①取引申込者が法人番号と法人情報を入力

法人番号システム③法人情報を自動でチェック

参 考 〜ひろがる法人番号の利用場面〜
令和５（2023）年 10 月 1 日から始まる消費税のインボイス制度では、法人番号を有する適格請求書発行事業者の「登録番号」は、「Ｔ＋法人番号」となります。
4

海外の取引先などへ法人等の情報を英語で発信できます！
法人番号公表サイト及び英語版web ページ（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/en/）で商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地の英語表記を公表すると海外の取引先などへ法人等の情報を英語で発信できます。海外への情報発信が取引に役立つ事例をご紹介します。

１

取引先などに法人番号や商号又は名称、所在地の英語表記を速やかに提示

海外の取引先などから法人番号の照会を受けた場合に、英語版webページにおける「法人等情報」画面を提示することで速やかに対応できます。また、経済取引の国際化が進展し、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地の英語表記が使用される機会が多くなっており、貿易取引においても英語版webページが参照されています。
英語表記の登録・公表前

英語表記の登録・公表後

英語版 web ページのURLをメール等で送るだけ！

URLをクリックするだけで、英語表記されたページで法人番号がすぐ確認できる！

英語表記の登録・公表
法人番号公表サイトの法人情報を英訳して、海外の取引先に送信

２

税関に対し容易に法人番号を提示

一部の経済連携協定では、日本から貨物を輸出する際に作成する書類に法人番号を記載することとなっており、輸出先の税関が英語版webページにより法人番号を確認する場合があります。

（参考）英語版 web ページにおける「法人等情報」画面のイメージ
1① 法人番号

5② 商号又は名称の英語表記③ 本店又は主たる事務所の6所在地の英語表記④ 商号又は名称や所在地な2

どの変更履歴がある場合、その内容を表示します。

3⑤ 表示されている法人等の日本語ページに遷移することができます。

4⑥ 表示しているページを印刷することができます。

5

商 号 又 は 名 称 、所 在 地 の 英 語 表 記 の 登 録 手 続 の ご 案 内
英語表記の登録手続を行うことで、法人番号公表サイト及び英語版webページに法人番号と併せて商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地の英語表記を公表することができます。

英語表記登録・公表の流れ
公表を希望する法人等からの申込みに基づき、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地の英語表記を登録・公表します。費用はかかりません。

利用者
1

英語表記情報の入力・送信
法人番号公表サイトの英語表記登録フォーム※に「商号又は名称」、「本店又は主たる事務所の所在地」の英語表記情報を入力して送信※ https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/eigotouroku/
法人番号英語表記登録2

送信票の印刷3

送信票（要記名）＋法人確認書類の提出

印刷した送信票に代表者氏名を記載し、法人確認書類を添えて、国税庁法人番号管理室へ郵送などの方法により提出※ 法人確認書類は以下のいずれかの書類を提出してください。
➢➢➢※

印鑑証明書又はその写し ➢ 国税又は地方税の領収証書の写し
納税証明書又はその写し ➢ 社会保険料の領収証書の写し
定款、寄附行為、規則又は規約の写し6か月以内に取得したものに限ります。

提出先 ： 〒113-8582

東京都文京区湯島４丁目６番15号 湯島地方合同庁舎
国税庁 長官官房企画課 法人番号管理室 宛※ 令和４（2022）年１月からe-Taxによりイメージデータ（PDF 形式）で送信票を提出することができるようになりました。詳しくはe-Tax ホームページの「イメージデータで送信可能な手続について」（https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki_unsupported.htm）をご覧ください。

国税庁
4

入力情報・送付書類の確認送信票及び法人確認書類が届いた日から１週間程度で公表するよ！

5

英語表記情報の登録

6

法人番号公表サイト及び英語版webページで公表

法人番号公表サイト及び英語版 web ページにおいて以下の情報を公表します。各画面のイメージは、２ページ及び５ページをご覧ください。
➢ 法人番号➢ 商号又は名称（英語表記）➢ 本店又は主たる事務所の所在地（英語表記）➢ 商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地の変更履歴（英語表記）※※ 商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地の変更履歴（英語表記）は、英語版 web ページのみの公表となります。

6

よくある

質問(FAQ)

法人番号公表サイトでは、国税庁法人番号管理室に寄せられるご質問について、よくある質問（FAQ）（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/shitsumon/）を掲載しています。
よくある質問（FAQ）は、カテゴリーごとに掲載しているほか、キーワードで検索することも可能です。

QA

法人番号の導入メリットは何ですか。
法人番号の導入メリットとして、行政の効率化、公平性・公正性の向上、企業の事務負担軽減、新たな価値の創出が期待できます。
法人番号を使うと、以下のようなことができるようになります。
・ 法人番号をキーに法人等の商号又は名称や所在地が容易に確認可能
・ 最新の商号又は名称や所在地情報が入手可能となり、法人の保有する情報の登録・更新業務が効率化
・ 複数部署又はグループ各社において異なるコードで管理している情報に、法人番号を追加することにより、情報の集約や名寄せ業務が効率化

法人番号や国税に関するマイナンバー制度の最 新 情 報・お 問 合 せ○

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国税に関するマイナンバー制度の最新情報

国税庁

マイナンバー○ 法人番号の指定、公表及び通知に関するお問合せは、国税庁法人番号管理室で受け付けています。
・ 国税庁法人番号管理室 〒113-8582 東京都文京区湯島４丁目６番15号 湯島地方合同庁舎
お電話での問合せ：０１２０-０５３-１６１（無料）９時〜 17 時（土日祝日・年末年始を除きます。
）
・ 一部 IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合は、０３-５８００-１０８１ におかけください（通話料金がかかります。
）。
※ 国税に関する一般的なご相談は、国税局電話相談センターへお問い合わせください。
※ インボイス制度に関する一般的なご相談は、消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター

０１２０-２０５-５５３（無料） へお問い合わせください。
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