令和 5 年 5 月(案)
工 事 請 負 契 約 約 款

請負人は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（工事着手届出書）（総則）
第３条 請負人は、この契約の着手に当たり、工事着手
第１条 発注者及び請負人は、この約款（契約書を含む。
届出書を発注者に提出しなければならない。
以下同じ。
）に基づき、設計図書（別冊の設計書、図面、(請負代金内訳書及び工程表)
仕様書、現場説明書及びこれらの図書に対する質問回 第４条 請負人は、この契約締結後５日（就業規程第 22
答書をいう。以下同じ。
）に従い、日本国の法令を遵守
条に規定する勤務を要しない日を除く。
）以内に、設し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする工計図書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」
事の請負契約をいう。以下同じ。
）を履行しなければなという。）及び工程表を作成し、発注者に提出しなけらない。
ればならない。請負代金又は工程を変更したときも、
２ 請負人は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内同様とする。
に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、 ２ 内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。
発注者は、その請負代金を支払うものとする。
３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために ３ 第１項の規定にかかわらず、発注者が必要でないと認めた場合は、内訳書及び工程表を省略することがで必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。
）につきる。
いては、この約款及び設計図書に特別の定めがある場
４ 内訳書及び工程表は、発注者及び請負人を拘束する
合を除き、請負人がその責任において定める。
ものではない。
４ 請負人は、この契約の履行に関して知り得た秘密を（建設発生土等の搬出先等）
漏らしてはならない。
５ この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及 第４条の２ 工事現場から建設発生土及びがれき類、木くずを搬出する場合の搬出先については、別添の仕様書
び解除は、書面により行わなければならない。
に定めるとおりとする。
６ この契約の履行に関して発注者と請負人との間で用２ 請負人は、建設資材の搬入及び建設副産物の搬出についる言語は、日本語とする。
いては、別添の仕様書に定めるところにより、再生資
７ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日源利用並びに再生資源利用促進の計画及び実施状況の本円とする。
記録を発注者に報告し、説明しなければならない。
８ この契約の履行に関して発注者と請負人との間で用（契約の保証）いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるもの 第５条 請負人は、この契約の締結と同時に、契約保証金を納付しなければならない。ただし、発注者があらとする。
かじめ設計図書に定めるところによりその必要がない
９ この約款及び設計図書における期間の定めについてと認めた場合は、この限りでない。
は、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32
２ 請負人が、この契約の締結と同時に、次のいずれか
年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
の納付に代わる担保の提供とみなす。
11 この契約に係る訴訟については、専属管轄を除くほ(1) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提か、発注者の所在地を管轄する裁判所に行うものとす
供る。
(2) この契約による債務の不履行により生ずる損害
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請負人が共同企業体を結成している場合において金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認めるは、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保
企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第
代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行
２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下
為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったも同じ。
）の保証のとみなし、また、請負人は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を ３ 第１項の規定にかかわらず、発注者は、請負人がこの契約の締結と同時に、次のいずれかに掲げる保証を通じて行わなければならない。
付したときは、契約保証金の納付を免除する。
（関連工事の調整）(1) この契約による債務の履行を保証する公共工事
第２条 発注者は、請負人の施工する工事及び発注者の発履行保証証券による保証
注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に(2) この契約による債務の不履行により生ずる損害関連する場合において、必要があるときは、その施工をてん補する履行保証保険契約の締結につき、調整を行うものとする。この場合においては、

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４ 契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第６項において「保証の額」という。
）は、請負代金額の 10 分の１以上としなければならない。
５ 請負人は、第２項又は第３項に掲げる保証を付した
場合は、直ちにその保証を証する書面を発注者に提出しなければならない。
６ 発注者は、請負代金額の変更があった場合において、当初の保証の額と当該変更後の請負代金額に基づいて算出した保証の額との間に差額を生じたときは、当該差額を追徴し、又は返還することができる。
（権利義務の譲渡等の制限）
第６条 請負人は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 請負人は、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。
）のうち第 14 条第２項の規定による検査に合格したもの及び第 38 条第４項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場
合は、この限りでない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第７条 請負人は、工事の全部若しくは主たる部分又は工事のうち他の部分から独立してその機能を発揮する
工作物に係る工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（下請負人の通知）
第８条 請負人は、下請負契約を締結した場合は、下請負人の商号又は名称その他発注者の定める事項を、すみやかに発注者に通知しなければならない。
（下請負人の健康保険等加入義務）
第８条の２ 請負人は、次の各号に掲げる届出の義務のいずれかを履行していない建設業者（建設業法（昭和24 年法律第 100 号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。
）を下請負人としてはならない。ただし、発注者の指定した期限までに、当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出の義務を履行し、当該事実を確認することのできる書類を発注者に提出したとき、又は、当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認めるときはこの限りでない。
(1) 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務(2) 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27条の規定による届出の義務(3) 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出の義務（特許権等の使用）
第９条 請負人は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。
）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、請負人がその存在を知らなかったときは、請負人はその使用に関して要した費用の負担を、発注者に対して請求することができる。
（監督員）
第 10 条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を請負人に通知しなければならない。監督員を変更した
ときも同様とする。ただし、理事長が特に認めた場合には、その氏名を請負人に通知しなくてよいものとする。
２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(1) この契約の履行についての請負人又は請負人の現場代理人に対する指示、承諾又は協議(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は請負人が作成した詳細図等の承諾(3) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。
）
３ 発注者は、２人以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、請負人に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、緊急を要する場合は、書面によらないことができる。
５ 発注者が監督員を置いたときは、請負人は、この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
６ 発注者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。
（現場代理人及び監理技術者等）
第 11 条 請負人は、この契約の着手に当たり、現場代理人を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。また、現場代理人を変更したときは、直ちに通知しなければならない。
２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に2

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常駐し、その運営及び取締りを行わなければならない。
ただし、工事現場への常駐については、特に発注者が認めた場合には、この限りでない。
３ 現場代理人は、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第 13 条第１項の書面の受理並びに同条第３項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく請負人の一切の権限を行使することができる。
４ 請負人は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち、これを現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
５ 請負人は、監理技術者等（建設業法第 26 条第２項に規定する監理技術者、監理技術者補佐（同条第３項ただし書の規定により監理技術者の職務を補佐する者として置かれる者をいう。
）又は同条第１項に規定する主任技術者をいう。以下同じ。
）及び専門技術者（同法第 26条の２に規定する技術上の管理をつかさどる者をいう。
以下同じ。
）
を定めたときは、この契約の着手に当たり、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。また、これらの者を変更したときは、直ちに通知しなければならない。
６ 現場代理人、監理技術者等及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
（施工体制台帳の提出等）
第 11 条の２ 請負人は、下請負人を当該工事で使用する
場合、下請負代金の額にかかわらず、建設業法第 24 条の７第１項に規定する施工体制台帳（以下「施工体制台帳」という。
）を作成し、その写しを施工体制台帳添付書類（以下「添付書類」という。
）の写しとともに発注者に提出すること。以後、新たな下請負人の選定にあわせ、完了時まで随時、施工体制台帳写し及び添付書類写しを発注者に提出しなければならない。
２ 請負人は、建設業法第 24 条の７第２項に規定する下請負人の義務について、施工する工事の下請負人に対して協力を求めなければならない。
３ 請負人は、発注者から、監理技術者等や専門技術者の配置状況その他の工事現場の施工体制について施工
体制台帳に合致しているかどうかの点検を求められた
ときは、これを受けることを拒んではならない。
４ 請負人は、建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第14 号）第 14 条の６に規定する施工体系図を作成し、これを当該工事現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない。
（履行の報告）第 12 条 請負人は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（工事関係者に対する措置請求）
第 13 条 発注者は、現場代理人がその職務（監理技術者

等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあってはそれらの者の職務を含む。
）の執行につき著しく不適当と認められるときは、請負人に対してその理由を明示した書面により、必要な措置を執るべきことを請求することができる。
２ 発注者又は監督員は、監理技術者等、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。
）その他請負人が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、請負人に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を執るべきことを請求することができる。
３ 請負人は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。
４ 請負人は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対してその理由を明示した書面により、必要な措置を執るべきことを請求することができる。
５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に請負人に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）
第 14 条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。請負人は、設計図書にその品質が明示されていないときは、中等の品質を有するものを使用しなければならない。
２ 請負人は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。
）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、請負人の負担とする。
３ 監督員は、請負人から前項の検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内にこれに応じなければならない。
４ 請負人は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を得ないで工事現場外に搬出してはならない。
５ 請負人は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定された日から７日以内にこれを工事現場外に搬出しなければならない。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第 15 条 請負人は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。

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２ 請負人は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。
３ 請負人は、前２項の規定により必要とされる監督員の立会い又は見本検査を受けるほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求があった日から７日以内にこれを提出しなければならない。
４ 監督員は、請負人から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内にこれに応じなければならない。
５ 前項の場合において、監督員が正当な理由がないのに請負人の請求に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、請負人は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。
この場合においては、請負人は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本
又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求があったときから７日以内にこれを提出しなければならない。
６ 第１項の見本検査及び第３項又は前項の見本若しく
は工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、請負人の負担とする。
（支給材料及び貸与品）
第 16 条 発注者から請負人に支給する工事材料（以下「支給材料」という。
）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。
）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、請負人の立会いの上、発注者の負担において当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品
質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、請負人は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
３ 請負人は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた日から７日以内に発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４ 請負人は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。
）があり、使用に適当でないと認めたときは、直ちに、その旨を発注者に通知しなければならない。
５ 発注者は、請負人から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、又は支給材料
若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能を変更し、又は請負人に対して、その理由を明示した書面をもって、当該支給材料又は貸与品の使用を請求しなければならない。
６ 発注者は、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、工期又は請負代金額を変更し、請負人に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８ 請負人は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。
９ 請負人は、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を、設計図書に定めるところにより、発注者に返還しなければならない。
10 請負人は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復し、又は損害を賠償しなければならない。
11 請負人は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（工事用地の確保等）
第 17 条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。
）を請負人が工事の施工上必要とする日（設計
図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２ 請負人は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意を持って管理しなければならない。
３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に請負人が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、
工事仮設物その他の物件（下請負人が所有し、又は管理するものを含む。以下この条において同じ。
）があるときは、請負人は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
４ 前項の場合において、請負人が正当な理由なく相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、請負人に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復
若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、請負人は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、4

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発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用
当該期間内に請負人に通知することができないやむをを負担しなければならない。
得ない理由があるときは、あらかじめ請負人の意見を
５ 第３項に規定する請負人の執るべき措置の期限、方聴いた上、当該期間を延長することができる。
法等については、発注者が請負人の意見を聴いて定め ４ 前項の調査の結果、第１項各号に掲げる事実が発注る。
者及び請負人によって確認された場合において、必要（設計図書に不適合な場合の措置等）があると認められるときは、次に掲げるところにより第 18 条 請負人は、工事の施工が設計図書に適合しない
設計図書を訂正し、又は変更を行わなければならない。
場合において、監督員がその改造を請求したときは、(1) 第１項第１号から第３号のいずれかに該当し、これに従わなければならない。
設計図書を訂正する場合
２ 発注者は、前項の不適合が監督員の指示による等発
発注者が行う。
注者の責めに帰すべき理由による場合であって、必要(2) 第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書をがあると認められるときは、工期又は請負代金額を変変更する場合で、工事目的物の変更を伴うもの
更し、請負人に損害を及ぼしたときは、必要な費用を発注者が行う。
負担しなければならない。
(3) 第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更する場合で、工事目的物の変更を伴わないも
３ 監督員は、請負人が第 14 条第２項又は第 15 条第１の項から第３項までの規定に違反した場合において、必発注者と請負人とが協議して発注者が行う。
要があると認められるときは、工事の施工部分を最小
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更を行った
限度破壊して検査することができる。
場合において、発注者は、必要があると認められると
４ 前項に定めるものを除くほか、監督員は、工事の施
きは、工期又は請負代金額を変更し、請負人に損害を工が設計図書に適合しないと認められる相当の理由が及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならなある場合において、必要があると認められるときは、い。
当該相当の理由を請負人に通知して、工事の施工部分（設計図書の変更）
を最小限度破壊して検査することができる。
５ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する 第 20 条 発注者は、前条第４項に定めるものを除くほか、必要があると認められるときは、設計図書の変更の内費用は、請負人の負担とする。
容を請負人に通知して、設計図書を変更することがで（条件変更等）きる。この場合において、発注者は、必要があると認第 19 条 請負人は、工事の施工に当たり、次の各号のいめられるときは、工期又は請負代金額を変更し、請負
ずれかに該当する事実を発見したときは、直ちにその人に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなけ
旨を監督員に通知し、その確認を請求しなければならればならない。
ない。
（設計図書の変更に係る請負人の提案）(1) 設計書、図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に対する質問回答書が互いに一致しないこと 第 20 条の２ 請負人は、この契約締結後、設計図書に定これらの優先順位が定められている場合を除く。）。 める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく
請負代金額を低減することを可能とする施工方法等の(2) 設計図書に誤り又は記載漏れがあること。
設計図書の変更について、発注者に提案することがで(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
きる。
(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施 ２ 発注者は、前項の規定に基づく請負人の提案を受けた場合において、提案の全部又は一部が適正であると工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
認められるときは、設計図書を変更し、これを請負人(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。 に通知しなければならない。
２ 監督員は、前項の確認を請求されたとき、又は自ら ３ 発注者は、前項の規定により設計図書を変更した場
合において、必要があると認められるときは、請負代同項各号に掲げる事実を発見したときは、請負人の立金額を変更しなければならない。
会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただ（工事の一時中止）
し、請負人が立会いに応じない場合には、請負人の立第 21 条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴会いを得ずに調査を行うことができる。
風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災そ３ 発注者は、前項の規定による調査について、請負人の他の自然的若しくは人為的な事象（以下「天災等」の意見を聴いた上、当該調査の結果（これに対して執という。
）であって請負人の責めに帰すことができない
るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示をものにより、工事目的物等に損害を生じ、若しくは工含む。
）をとりまとめ、当該調査の終了後 14 日以内に事現場の状態が変動したため、請負人が工事を施工で請負人に通知しなければならない。ただし、発注者は、

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きないと認められるときは、発注者は、工事の一時中止の内容を直ちに請負人に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項に定めるものを除くほか、必要があると認めるときは、工事の一時中止の内容を請負人に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは、工期又は請負代金額を変更し、請負人が工事の続行に備え工事現場を維持し、又は労働者、建設機械器具等を保持するための費用等の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要としたときその他請負人に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（工期の延長）第 22 条 請負人は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他請負人の責めに帰すことができない理由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負
代金額について必要と認められる変更を行い、又は請負人に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工期の短縮等）
第 23 条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、請負人に対して工期の短縮を請求することができる。
２ 発注者は、この約款の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別な理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。
３ 前２項の場合において、発注者は、必要があると認められるときは、請負代金額を変更し、請負人に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（工期の変更の方法）
第 24 条 第 16 条第７項、第 18 条第２項、第 19 条第５項、第 20 条、第 21 条第３項、第 22 条第２項又は前条第１項若しくは第２項の規定による工期の変更については、発注者と請負人とが協議して定める。ただし、当該協議の開始の日から 14 日以内に当該協議が成立しない場合には、発注者は、工期を変更し、請負人に通知する。
２ 前項の協議の開始の日については、発注者が請負人の意見を聴いて定め、請負人に通知する。ただし、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から７日以内に発注者が当該協議の開始の日を通知しない場合には、請負人は、当該協議の開始の日を定め、発注者に通知することができる。
(1) 第 16 条第７項の規定による工期の変更
同条第５項の規定により他の支給材料若し
くは貸与品の引渡しを受けた日若しくは支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若し
くは性能を変更した日若しくは支給材料若しくは貸与品の使用の請求を受けた日又は同条第６項の規定により支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所若しく
は引渡時期を変更した日(2) 第 18 条第２項の規定による工期の変更
同条第１項の規定により改造の請求を受けた日(3) 第 19 条第５項の規定による工期の変更
同条第４項の規定により設計図書の訂正又は変更を行った日(4) 第 20 条の規定による工期の変更
同条の規定により設計図書の変更の内容の通知を受けた日(5) 第 21 条第３項の規定による工期の変更
同条第１項又は第２項の規定により工事の一時中止の内容の通知を受けた日(6) 第 22 条第２項の規定による工期の変更
同条第１項の規定により工期の延長の請求を受けた日(7) 前条第１項の規定による工期の変更
同項の規定により工期の短縮の請求を受けた日(8) 前条第２項の規定による工期の変更
同項の規定により通常必要とされる工期に満たない工期への変更の請求を受けた日（著しく短い工期の禁止）
第 24 条の２ 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（請負代金額等の変更の方法）
第 25 条 第 16 条第７項、第 18 条第２項、第 19 条第５項、第 20 条、第 21 条第３項、第 22 条第２項、第 23条第３項又は第 40 条第２項の規定による請負代金額の変更については、当該契約締結時の価格を基礎として、発注者と請負人とが協議して定める。ただし、当該協議の開始の日から 21 日以内に当該協議が成立しない場合には、発注者は、請負代金額を変更し、請負人に通知するものとする。
２ 前項の協議の開始の日については、発注者が請負人

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令和 5 年 5 月の意見を聴いて定め、請負人に通知する。ただし、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から７日以内に発注者が当該協議の開始の日を通知しない場合には、請負人は、当該協議の開始の日を定め、発注者に通知することができる。
(1) 第 16 条第７項の規定による請負代金額の変更
同条第５項の規定により他の支給材料若しくは貸与品の引渡しを受けた日若しくは支給材料
若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能を変更した日若しくは支給材料若しくは貸与品の使用の請求を受けた日又は同条第６項の規定により支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所若しくは引渡時期を変更した日(2) 第 18 条第２項の規定による請負代金額の変更
同条第１項の規定により改造の請求を受けた
日(3) 第 19 条第５項の規定による請負代金額の変更
同条第４項の規定により設計図書の訂正又は変更を行った日(4) 第 20 条の規定による請負代金額の変更
同条の規定により設計図書の変更の内容の通知を受けた日(5) 第 21 条第３項の規定による請負代金額の変更
同条第１項又は第２項の規定により工事の一時中止の内容の通知を受けた日(6) 第 22 条第２項の規定による請負代金額の変更
同条第２項の規定により工期の延長の請求を受けた日(7) 第 23 条第３項の規定による請負代金額の変更
同条第１項の規定により工期の短縮の請求を受けた日又は同条第２項の規定により通常必要とされる工期に満たない工期への変更の請求を受けた日(8) 第 40 条第２項の規定による請負代金額の変更
同条第１項の規定により一時中止の内容の通知を受けた日
３ 第 16 条第７項、第 18 条第２項、第 19 条第５項、第20 条、第 21 条第３項、第 22 条第２項、第 23 条第３項、第 27 条第４項、第 28 条ただし書、第 30 条第４項
若しくは第６項又は第 34 条第３項又は第 40 条第２項の規定により負担する費用の額については、発注者と請負人とが協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第 26 条 発注者又は請負人は、工期内で請負契約締結の日から 12 月を経過した後に、日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して、請負代金額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は請負人は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。
）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した
変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。
）との差額のうち変動前残工事代金額の1,000 分の 15 を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と請負人とが協議して定める。ただし、当該協議の開始の日から 21 日以内に当該協議が成立しない場合には、発注者は、変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額を定め、請負人に通知する。
４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後、再度行うことができる。
この場合においては、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」と読み替えるものとする。
５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国
内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったと認められるときは、発注者又は請負人
は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフ
レーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は請負人は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
７ 前２項の規定による請求があった場合において、当該請負代金額の変更額については、発注者と請負人とが協議して定める。ただし、当該協議の開始の日から
21 日以内に当該協議が成立しない場合には、発注者は請負代金額を変更し、請負人に通知する。
８ 第３項又は前項の協議の開始の日については、発注者が請負人の意見を聴いて定め請負人に通知する。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に当該協議の開始の日を通知しない場合には、請負人は、当該協議の開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（臨機の措置）
第 27 条 請負人は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置を執らなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、請負人は、
あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 請負人は、前項の場合においては、その執った措置の内容について監督員に直ちに通知しなければならない。

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令和 5 年 5 月
３ 監督員は、災害の防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、請負人に対して臨機の措置を執ることを請求することができる。
４ 請負人が、第１項又は前項の規定により臨機の措置を執った場合は、当該措置に要した費用のうち、請負人が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。
（一般的損害）第 28 条 工事目的物の引渡し前に工事目的物、工事材料（支給材料を含む。
第 30 条及び第 54 条において同じ。
）
又は建設機械器具（貸与品を含む。第 30 条及び第 54条において同じ。
）について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第 30 条第１項に規定する損害を除く。
）は、請負人の負担とする。ただし、その損害（第 54 条第１項の規定により付された保険等によりてん補されたものを除く。
）のうち、発注者の責めに帰すべき理由により生じたものについては、発注者がこれを負担する。
（第三者に与えた損害）
第 29 条 工事の施工について第三者に損害を及ぼした
ときは、次項に定める場合を除き、請負人がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第 54条第１項の規定により付された保険等によりてん補されたものを除く。
）のうち、発注者の責めに帰すべき理由により生じたものについては、発注者がこれを負担する。
２ 工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害（第 54 条
第１項の規定により付された保険等によりてん補されたものを除く。
）を負担しなければならない。ただし、その損害のうち、工事の施工につき請負人が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、請負人がこれを負担する。
３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者と請負人とが協議してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第 30 条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたときは、当該基準に該当するものに限る。
）であって発注者と請負人とのいずれの責めに帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。
）により、工事目的物、工事仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害を生じたときは、請負人は、その事実の発生後、直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害の状況を確認し、その結果を請負人に通知しなければならない。

３ 請負人は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、発注者に対して当該損害（請負人が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第 54条第１項の規定により付された保険によりてん補されたものを除く。以下この条において「損害」という。
）
による費用の負担を求めることができる。
４ 発注者は、前項の規定により請負人から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、工事仮設物又は工事現場に搬入済みの工事
材料若しくは建設機械器具であって、第 14 条第２項、第 15 条第１項若しくは第２項又は第 38 条第４項の規定による検査又は立会いその他請負人の工事に関する記録等により確認しうるものに係る額に限る。以下この条において「損害額」という。
）及び当該損害の取り片付けに要する費用の額の合計額（以下この条において「損害合計額」という。
）のうち請負代金額の 100
分の１を超える額を負担しなければならない。ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。
５ 損害額は、次の各号に掲げる損害につき、当該各号に定めるところにより算定する。
(1) 工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合には、その評価額を差し引いた額とする。
(2) 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合には、その評価額を差し引いた額とする。
(3) 工事仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた工事仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、
修繕費の額が当該差し引いた額より少額である
ものについては、その修繕費の額とする。
６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは、「損害の額の累計」と、「当該損害の取り片付けに要する費用の額」とあるのは、「損害の取り片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の 100 分の１を超える額」とあるのは、「請負代金額の 100 分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と「損害合計額を」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額を」と読み替えて、同項の規定を適用する。

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令和 5 年 5 月（請負代金の変更に代える設計図書の変更）
第 31 条 発注者は、第９条ただし書き、第 16 条第７項、第 18 条第２項、第 19 条第５項、第 20 条、第 21 条第３項、第 22 条第２項、第 23 条第３項、第 26 条第２項、第４項、第５項若しくは第６項、第 27 条第４項、第28 条ただし書、前条第４項若しくは第６項又は第 34条第３項の規定により請負代金額を変更すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、変更すべき請負代金額又は負担すべき費用の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更の内容は、発注者と請負人とが協議して定める。ただし、当該協議の開始の日から 21 日以内に当該協議が成立しない場
合には、発注者は、設計図書の変更の内容を定め、請負人に通知しなければならない。
２ 前項の協議の開始の日については、発注者が請負人の意見を聴いて定め、請負人に通知する。ただし、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から７日以内に発注者が当該協議の開始の日を通知しない場合には、請負人は、当該協議の開始の日を定め、発注者に通知することができる。
(1) 第９条ただし書の規定による費用の負担
同条の規定により請求を受けた日(2) 第 16 条第７項の規定による請負代金額の変更又は費用の負担同条第５項の規定により他の支給材料若しくは貸与品の引渡しを受けた日若しくは支給材料
若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能を変更した日若しくは支給材料若しくは貸与品の使用の請求を受けた日又は同条第６項の規定により支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所若しくは引渡時期を変更した日(3) 第 18 条第２項の規定による請負代金額の変更又は費用の負担同条第１項の規定により改造の請求を受けた
日(4) 第 19 条第５項の規定による請負代金額の変更又は費用の負担同条第４項の規定により設計図書の訂正又は変更を行った日(5) 第 20 条の規定による請負代金額の変更又は費用の負担
同条の規定により設計図書の変更の内容の通知を受けた日(6) 第 21 条第３項の規定による請負代金額の変更又は費用の負担同条第１項又は第２項の規定により工事の一時中止の内容の通知を受けた日(7) 第 22 条第２項の規定による請負代金額の変更又は費用の負担同条第１項の規定により工期の延長の請求を受けた日(8) 第 23 条第３項の規定による請負代金額の変更又は費用の負担同条第１項の規定により工期の短縮の請求を受けた日又は同条第２項の規定により通常必要とされる工期に満たない工期への変更の請求を受けた日(9) 第 26 条第２項の規定による請負代金額の変更
同条第１項の規定により発注者が請負代金額の変更の請求を行った日又は受けた日(10) 第 26 条第５項の規定による請負代金額の変更
同項の規定により発注者が請負代金額の変更の請求を行った日又は受けた日(11) 第 26 条第６項の規定による請負代金額の変更
同項の規定により発注者が請負代金額の変更の請求を行った日又は受けた日(12) 第 27 条第４項の規定による費用の負担
同条第２項の規定により執った措置の内容の通知をした日又は同条第３項の規定により臨機の措置を執った日(13) 第 28 条ただし書の規定による費用の負担
同条の損害が生じた日(14) 第 30 条第４項の規定による費用の負担
同条第３項の規定により費用の負担の請求をした日(15) 第 34 条第３項の規定による費用の負担
同項の損害が生じた日（検査及び引渡し）
第 32 条 請負人は、工事が完成したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、第１条第９項の規定にかかわらず、通知を受けた日から起算して 14 日以内に、請負人の立会いの上、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を請負人に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、当該理由を請負人に通知して、工事目的物を最小限度破壊
して検査することができる。
３ 前項の場合において、検査及び復旧に直接要する費
用は、請負人の負担とする。
４ 発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、請負人が引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。
５ 発注者は、請負人が前項の申出を行わないときは、請負代金の支払の完了と同時に当該工事目的物を引き渡すべきことを請求することができる。この場合においては、請負人は、直ちにその引渡しをしなければならない。

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令和 5 年 5 月
６ 前２項の引渡しは、監督員及び請負人の立会いの下分の５を超えるときは、請負人は、請負代金額が減額に、書面をもって行うものとする。
された日から 30 日以内にその超過額を返還しなけれ
７ 請負人は、工事が第２項の規定による検査に合格しばならない。ただし、第 38 条及び第 39 条の規定によないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなける支払をしようとするときは、発注者はその支払額のればならない。この場合においては、修補の完了を工中からその超過額を控除することができる。
事の完成とみなして前各項の規定を適用する。
５ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前（請負代金の支払）払金の使用状況からみて著しく不適当であると認めら
第 33 条 請負人は、前条第２項（同条第７項後段の規定れるときは、同項の規定にかかわらず、発注者と請負により適用される場合を含む。第３項において同じ。
）
人とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、の規定による検査に合格したときは、請負代金の支払
請負代金額が減額された日から 21 日以内に当該協議を請求することができる。
が成立しない場合には、発注者が定め、請負人に通知
２ 発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、する。
第１条第９項の規定にかかわらず、請求を受けた日か ６ 発注者は、請負人が第４項の期間内に超過額を返還ら起算して 40 日以内に請負代金を支払わなければなしなかったときは、その未返還額につき、同項の期間らない。
を経過した日から返還をする日までの期間について、
３ 発注者がその責めに帰すべき理由により前条第２項
その日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延の期間内に検査をしないときは、第１条第９項の規定
防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条にかかわらず、その期限を経過した日から起算して検第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下、計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
この項において「約定期間」という。
）の日数から差し（保証契約の変更）
引くものとする。この場合において、その遅延日数が 第 36 条 請負人は、前条第３項の規定により受領済みの約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合
数が約定期間の日数を超えた日において満了したものには、あらかじめ保証契約を変更し、変更後の保証証とみなす。
書を発注者に提出しなければならない。
２ 請負人は、前項に定める場合のほか、著しく請負代（引渡し前の使用）
金額が減額された場合において、保証契約を変更した
第 34 条 発注者は、第 32 条第４項又は第５項の規定にときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に提出しなよる引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部ければならない。
を請負人の承諾を得て使用することができる。
（前払金の使用等）
２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。 第 37 条 請負人は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償３ 発注者は、第１項の規定による使用により請負人に却される割合に相当する額に限る。
）、動力費、支払運
損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければ賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費ならない。
等のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額と（前金払）して必要な経費以外の支払に充当してはならない。た第 35 条 請負人は、保証事業会社と、契約書記載の工事だし、現場管理費及び一般管理費等のうち当該工事の完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事
施工に要する費用に充てられる前払金の上限は、前払業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以金の総額の 100 分の 25 とする。
下「保証契約」という。
）を締結し、その保証証書を発（部分払）注者に提出して、請負代金額の 10 分の４以内の前払金
第 38 条 請負人は、工事の完成前に、工事の出来形部分の支払を発注者に請求することができる。
並びに発注者が部分払の対象とすることを認めた工事
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場請求を受けた日から 14 日以内に前払金を支払わなけ製品に相応する請負代金相当額（以下「出来高」といればならない。
う。
）の 10 分の９以内の額について、次項以下に定め
３ 請負人は、請負代金額が著しく増額された場合におるところにより、発注者に対して部分払を請求するこ
いては、その増額後の請負代金額の 10 分の４から受領とができる。
済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内
で前払金の支払を請求することができる。この場合に ２ 部分払の回数及び時期は、あらかじめ発注者の指定するところによる。
おいては、前項の規定を準用する。
４ 請負人は、請負代金額が著しく減額された場合にお ３ 請負人は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ当該請求に係る工事の出来形部分並びに工事現いて、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の 1010令和 5 年 5 月
場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製負人に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しな品の確認を発注者に請求しなければならない。
ければならない。
４ 発注者は、前項の規定による確認の請求があったと（契約不適合責任）
きは、当該請求を受けた日から起算して 14 日以内に、 第 41 条 発注者は、工事目的物が種類、品質又は数量に請負人の立会いの上、設計図書に定めるところにより、 関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」
当該確認をするための検査を行い、当該確認の結果をという。
）であるときは、請負人に対して当該契約不適
請負人に通知しなければならない。この場合において、 合の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を求め発注者は、必要があると認められるときは、当該理由ることができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を請負人に通知して、出来形部分を最小限度破壊してを要するときは、発注者は、当該履行の追完を求めるこ
検査することができる。
とができない。
５ 前項の場合において、検査及び復旧に直接要する費 ２ 前項の場合において、請負人は、発注者に不相当な用は、請負人の負担とする。
負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法
６ 請負人は、第４項の規定による確認の通知があったと異なる方法による履行の追完をすることができる。
ときは、部分払を請求することができる。この場合に ３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定め
おいて、発注者は、当該請求があった日から起算してて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がな
14 日以内に部分払金を支払わなければならない。
いときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の７ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずにおいて、出来高は、発注者と請負人とが協議して定れかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代める。ただし、前項の請求を受けた日から 10 日以内に金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
当該協議が成立しないときは、発注者は出来高を定め、(2) 請負人が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示
請負人に通知する。
したとき。
部分払金の額≦（出来高－既に部分払の対象となっ(3) 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、た出来高（以下、「前回出来高」という。））
特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約
９
出来高－前回出来高をした目的を達することができない場合において、× ― － 前払金額 × ―――――――――
請負人が履行の追完をしないでその時期を経過した
10
請負代金額（部分引渡し）とき。
第 39 条 工事目的物について、発注者が設計図書に工事(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した定による催告をしても履行の追完を受ける見込みが部分（以下「指定部分」という。
）がある場合において、ないことが明らかであるとき。
当該指定部分の工事が完了したときは、第 32 条中「工 （発注者の任意解除権）事」とあるのは、「指定部分に係る工事」と、「工事目 第 42 条 発注者は、工事が完成しない間は、次条、第的物」とあるのは、「指定部分に係る工事目的物」と、
44 条又は第 44 条の２に規定する場合のほか、必要が同条第５項及び第 33 条中「請負代金」とあるのは、「指
あるときは、この契約を解除することができる。
定部分に相応する請負代金」と読み替えて、これらの ２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したこ
規定を準用する。
とにより請負人に損害を及ぼしたときは、その損害を（前払金等の不払に対する工事中止）
賠償しなければならない。ただし、この契約及び取引
第 40 条 請負人は、発注者が第 35 条、第 38 条又は第上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することが39 条において準用される第 33 条の規定に基づく支払できない事由によるものであるときは適用しない。
を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したに （発注者の催告による解除権）
もかかわらず支払をしないときは、工事の全部又は一 第 43 条 発注者は、請負人が次の各号のいずれかに該当部の施工を一時中止することができる。この場合におするときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、いては、請負人は、その理由を明示した書面により、その期間内に履行がないときはこの契約を解除するこ
直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
とができる。ただし、その期間を経過したときにおけ２ 発注者は、前項の規定により請負人が工事の施工をる債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に中止した場合において、必要があると認められるとき
照らして軽微であるときは、この限りでない。
は、工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負人が(1) 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎて工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、も工事に着手しないとき。
建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の(2) 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは請期間内に工事を完成する見込みがないと認められる

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令和 5 年 5 月
とき。
(2) 神奈川県暴力団排除条例（平成 22 年神奈川県条例(3) 第 11 条第５項に掲げる監理技術者等を設置しな
第 75 号）第 23 条第１項又は第２項に違反している
かったとき。
事案があるとき。
(4) 正当な理由なく、第 41 条第１項の履行の追完又(3) 請負人が、この契約に関して、下請負契約又は資は同条第２項に規定する代金の減額がなされないと材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、そのき。
相手方が第１号又は第２号のいずれかに該当するこ(5) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとを知りながら、当該者と契約を締結したと認めら
とき。
れるとき。
（発注者の催告によらない解除権）(4) 請負人が、この契約に関して、第１号又は第２号
第 44 条 発注者は、請負人が次の各号のいずれかに該当のいずれかに該当する者を下請負契約又は資材、原するときは、直ちにこの契約の解除をすることがで材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場
きる。
合（第３号に該当する場合を除く。
）に、発注者が請(1) 第６条第１項の規定に違反して請負代金債権を負人に対して当該契約の解除を求め、請負人がこれ譲渡したとき。
に従わなかったとき。
(2) この契約の目的物を完成させることができない(5) 請負人が、この契約に関して、第１号又は第２号
ことが明らかであるとき。
のいずれかに該当する者に請負代金債権を譲渡した(3) 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場とき。
合において、その不適合が目的物を除却した上で再 ２ 請負人が共同企業体の場合にあっては、前項の規定
び施工しなければ、契約の目的を達成することがではその構成員が同項各号のいずれかに該当した場合にきないものであるとき。
適用する。
(4) 請負人がこの契約の目的物の完成の債務の全部 ３ 第１項の規定により、発注者が契約を解除した場合の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
においては、請負人は、請負代金額の 10 分１に相当す(5) 請負人の債務の一部の履行が不能である場合又る額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わは請負人がその債務の一部の履行を拒絶する意思をなければならない。
明確に表示した場合において、残存する部分のみで ４ 前項の場合において、請負人が共同企業体であるとは契約をした目的を達することができないとき。
きは、構成員は、連帯して発注者に支払わなければな(6) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、らない。
特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制をした目的を達することができない場合において、 限）請負人が履行をしないでその時期を経過したとき。 第 45 条 第 43 条各号又は第 44 条各号（第１号、第８号(7) 前各号に掲げる場合のほか、請負人がその債務の又は第９号に該当する場合を除く。
）のいずれかに該当履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をしする場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものでた目的を達するのに足りる履行がされる見込みがなあるときは、発注者は、前２条の規定による解除をすいことが明らかであるとき。
ることができない。
(8) 経営状態が悪化し、又はそのおそれがあると認め（請負人の催告による解除権）
られる相当の理由があるとき。
第 46 条 請負人は、発注者がこの契約に違反したときは、(9) 第 46 条又は第 47 条の規定によらないで契約の解相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内除を申し出たとき。
に履行がないときは、この契約を解除することができ(10) 請負人が第 51 条の２第１項各号に該当したとる。ただし、その期間を経過したときにおける債務のき。
不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽第 44 条の２ 発注者は請負人が次の各号のいずれかに微であるときは、この限りでない。
該当することを知り得たときは、この契約を解除する（請負人の催告によらない解除権）ことができる。
第 47 条 請負人は、次の各号のいずれかに該当するとき(1) 横浜市暴力団排除条例（平成 23 年 12 月横浜市条は、直ちにこの契約を解除することができる。
例第 51 号。以下「条例」という。
）第２条第２号に(1) 第 20 条の規定による設計図書を変更したため請規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）、条例第負代金額が３分の２以上減少したとき。
２条第４号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員(2) 第 21 条の規定によるこの工事の施工の中止期間等」という。
）、条例第２条第５号に規定する暴力団が工期の 10 分の５（工期の 10 分の５が６月を超え
経営支配法人等又は条例第７条に規定する暴力団員
るときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工等と密接な関係を有すると認められる者であるとき。
事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分

12

令和 5 年 5 月の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(3) 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
（請負人の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 48 条 第 46 条又は第 47 条各号のいずれかに該当する場合が請負人の責めに帰すべき事由によるものである
ときは、請負人は、前２条の規定による解除をすることができない。
（合意解除）
第 49 条 発注者は、必要があると認めるときは、第 39条から前条までの規定にかかわらず、請負人と協議して、契約の全部又は一部を解除することができる。
（解除に伴う措置）第 50 条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、工事の出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事
材料の引渡しを受けるとともに、当該引渡しを受けた
出来形部分等に相応する請負代金を請負人に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、当該理由を請負人に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費
用は、請負人の負担とする。
３ 第１項の場合において、第 35 条の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第 38 条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を第１項の出来形部分
等に相応する請負代金額から控除する。この場合において、請負人は、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、次の各号に定めるところにより、その余剰額を発注者に返還しなければならない。
(1) 解除が第 43 条、第 44 条及び第 44 条の２の規定に基づくとき
当該余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の利息を付した額(2) 解除が第 42 条、第 46 条、第 47 条又は第 49 条の規定に基づくとき
当該余剰額
４ 請負人は、この契約が工事の完成前に解除になった
場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているもの
を除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が請負人の故意若しくは過失により滅失し、若しくはき損したとき、その返還が不可能となったとき、又は出来形部分の検査に合格しな
かった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５ 請負人は、この契約が工事の完成前に解除になった場
合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が請負人の故意又は過失により滅失し、若し
くはき損したとき、又はその返還が不可能となったときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
６ 請負人は、この契約が工事の完成前に解除になった場
合において、工事用地等に請負人が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、工事仮設物その他の物件（下請負人が所有し、又は管理するこれらの物件及び前２項の支給材料又は貸与品のうち発注者に返還しないものを含む。
）があるときは、請負人は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
７ 前項の場合においては、第 17 条第４項の規定を準用する。
８ 第４項前段又は第５項前段の規定により請負人が支給材料又は貸与品を返還する場合の期限、方法等については、次の各号に定めるところによる。
(1) 解除が第 43 条、第 44 条又は第 44 条の２の規定に基づくとき。
発注者が定める。
(2) 解除が第 42 条、第 46 条、第 47 条又は第 49 条の規定に基づくとき。
請負人が発注者の意見を聴いて定める。
９ 第４項後段、第５項後段及び第６項の規定により請負人が執るべき措置の期限、方法等については、発注者が請負人の意見を聴いて定めるものとする。
10 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び請負人が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第 51 条 発注者は、請負人が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) この工事目的物に契約不適合があるとき。
(2) 第 43 条各号又は第 44 条各号の規定により、工事の完成後に契約が解除されたとき。
(3) 前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った
履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、請負人は、前項の損害賠償に代えて、請負代金額の 10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

13

令和 5 年 5 月(1) 第 43 条各号又は第 44 条各号のいずれかに該当することにより、工事の完成前に契約が解除された場
合(2) 工事の完成前に、請負人がその債務の履行を拒否
し、又は、請負人の責めに帰すべき事由によって請負人の債務について履行不能となった場合
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 請負人について破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定による破産手続開始の決定があった場合において、同法の規定により選任された破産管財人(2) 請負人について会社更生法（平成 14 年法律第154 号）の規定による更生手続開始の決定があった
場合において、同法の規定により選任された管財人(3) 請負人について民事再生法（平成 11 年法律第25 号）の規定による再生手続開始の決定があった場
合において、同法の規定により選任された再生債務者等
４ 第２項の場合において、第５条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に充当することができる。
５ 第１項各号及び第２項各号のいずれかに該当する場
合（第３項の規定により同項各号が第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。
）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして請負人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項各号及び第２項柱書の規定は適用しない。
６ 請負人の責めに帰すべき理由により工期内に工事を完成することができない場合においては、発注者は、損害金の支払を請負人に請求することができる。
７ 前項の損害金の額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、この契約の締結時における国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和 31 年政令第 337 号）第 29 条第１項に規定する財務大臣が定める率（年当たりの割合は、閏(じゅん)年の日を含む期間についても、365 日の割合とする。
）で計算した額（ただし、計算した額が 100 円未満であるときはその全部を、その額に 100 未満の端数があるときはその端数を全部切捨てるものとする。
）とする。
第 51 条の２ 請負人は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、請負代金額の 10 分の２に相当する額を損害賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 請 負 人 又 は 請 負 人 を 構 成 事 業 者 と す る 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭）
和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
第２条第２項の事業者団体（以下「請負人等」という。
）が、この契約について独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反したとして、請負人等に対する独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（以下「排除措置命令」という。
）又は独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。
）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。
）が確定したとき（確定した納付命令が独
占禁止法第 63 条第２項の規定により取り消された
ときを含む。
）。
(2) 前号に掲げるもののほか、確定した排除措置命令
又は納付命令（独占禁止法第 63 条第２項の規定により取り消されたもの含む。次号において同じ。
）により、請負人等が、この契約について独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされたとき。
(3) 確定した排除措置命令又は納付命令により、請負人等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該行為の対象となった取引分野が示された場合（この契約が示された場合を除く。
）において、当該期間にこの契約の入札（見積書の提出を含む。
）が行われたものであり、かつ、この契約が当該取引分野に該当するのであるとき。
(4) 請負人（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。
）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、この契約による工事が完了した後においても同様とする。
３ 第１項に規定する場合において、請負人が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は、請負人の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金を請求することができる。この場合において、請負人の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して当該賠償金を支払わなければならない。
（請負人の損害賠償請求等）
第 52 条 請負人は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第 42 条、第 46 条又は第 47 条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履
行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 発注者の責めに帰すべき理由により、第 33 条第２項
（第 39 条において準用する場合を含む。
）の規定による請負代 金の支払が遅れた場合においては、請負人は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日における政14

令和 5 年 5 月
府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額（ただし、計算した額が 100
円未満であるときはその全部を、その額に 100 円未満の端数があるときはその端数を全部切り捨てるものとする。
）の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間）
第 53 条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第32 条第４項又は第５項（第 39 条において準用する場合を含む。
）の規定による引渡しを受けた日から２年以内
でなければ、契約不適合を理由とした追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。
）をすることができな
い。
２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、請負人は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。
３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、発注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。
）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が請負人の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する請負人の責任については、民法の定めるところによる。
７ 民法第 637 条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに請負人に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし、請負人が当該契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
９ 前各項の規定にかかわらず、この契約が、住宅の品

質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）
第 94 条第１項の住宅新築請負契約の場合は、工事目的
物に住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成 12 年政令第 64 号）第５条に定める部分のかし（構造
耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。
）について請求等を行うことのできる期間は、10 年とする。
10 前各項の規定にかかわらず、契約不適合責任期間について設計図書で別段の定めをした場合は、その図書の定めるところによる。
11 第１項の規定は、工事目的物の契約不適合が支給材
料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、請負人がその支給材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（火災保険等）
第 54 条 請負人は、工事目的物、工事材料及び建設機械器具を設計図書に定めるところにより、直ちに、火災保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下同じ。
）に付さなければならない。
２ 請負人は、前項の規定により保険の契約を締結した
ときは、直ちにその証券又はこれに代わるものを発注者に提示しなければならない。
３ 請負人は、工事目的物、工事材料又は建設機械器具を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（暴力団等からの不当介入の排除）
第 55 条 請負人は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等からの不当介入を受けた場合は、遅滞なく発注者に報告するとともに所轄の警察署に通報し、捜査上の必要な協力をしなければならない。
２ 請負人は、前項の不当介入を受けたことにより、工期に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と工期に関する協議を行わなければならない。その結果、工期に遅れが生じると認められたときは、第 22 条の規定により、発注者に工期延長の請求を行うものとする。
３ 請負人は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等からの不当介入による被害を受けた場合には、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。
４ 請負人は、前項の被害により工期に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と工期に関する協議を行わなければならない。その結果、工期に遅れが生じると認められたときは、第 22 条の規定により、発注者に工期延長の請求を行うものとする。
（あっせん又は調停）
第 56 条 この約款の各条項において、発注者と請負人とが協議して定めるものにつき、協議が成立しなかった
ときに発注者が定めたものに請負人が不服がある場合
その他この契約に関して発注者と請負人との間に紛争

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令和 5 年 5 月を生じた場合には、発注者及び請負人は、建設業法による神奈川県建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。
）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等、専門技術者その他請負人が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第 13 条第３項の規定により請負人が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは請負人が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び請負人は、前項のあっせん又は調停を請求することが
できない。
（仲裁）
第 57 条 発注者及び請負人は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず審査会の仲裁に付すことについて協議するものとする。
２ 前項の協議に基づき仲裁に付す場合においては、発注者及び請負人は、この契約とは別に仲裁合意書を取り交わすものとする。
（情報通信の技術を利用する方法）
第 58 条 この約款において書面により行わなければならないこととされている第８条の規定による下請負人の通知、第 11 条第５項の規定による専門技術者選定及び変更の通知、第 15 条第３項及び第５項の規定による工事材料の見本又は工事写真等の記録の請求及び第 22条の規定による工期延長の請求は、発注者及び請負人の協議の上で情報共有システム（ASP）を活用する場合、電磁的方法を用いて行うことができる。
（補則）第 59 条 この約款に定めのない事項については、公益財団法人横浜市建築保全公社経理規程（平成 23 年規程第10 号）及び公益財団法人横浜市建築保全公社契約規程の定めるところによるほか、必要に応じて発注者と請負人とが協議して定める。

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