発行日／令和４年７月２９日

東通村植樹祭（会場：蒲野沢共有林）
写真は植樹終了後の記念撮影
左から丹内議長、小笠原下北森林管理署長、畑中村長、石澤下北地域県民局長

発行/東通村議会 編集/教育民生常任委員会 〒039－4292 青森県下北郡東通村大字砂子又字沢内5番地34 TEL 0175－27－2111 FAX 0175－27－2178

第４回臨時会（Ｒ４．４．２６）◆第４回臨時会◆
令和４年第１回定例会で設定した野牛線農道災害復旧事業の繰越額変更に係る補正予算専決処分の報告１件。
（仮称）老部地区多目的集会施設建設工事請負契約及び東通中学校エアコン整備設置工事請負契約の２案件を原案通り可決。
議案番号件

名

議決の結果

報告第 ２ 号

専決処分の承認を求めることについて
令和３年度東通村一般会計補正予算（第１８号）
・野牛線農道災害復旧事業の繰越額を変更

報

議案第３１号（仮称）老部地区多目的集会施設建設工事請負契約について原案可決

議案第３２号

東通中学校エアコン整備設置工事請負契約について原案可決

議案に対しての質疑

告～質疑の要旨を掲載しています～●地花義照議員 （議案第３１号についての質問）
地花議員 議案資料の配置図を見ると、老部小学校跡地の真ん中に段差のようなものがあり、グラウンドをかさ上げしているようにも見えるが、実態はどうなのか。また、本体は外構の工事も含めて一体として建設工事を実施するのかお聞きしたい。
建築住宅課長 敷地の使い方は、学校解体後の平らな状況をそのまま使用するつもりのため、中央に段差を設けるようなことは、設計上は考えていない。
配置図に見受けられる南北の線（段差のようなもの）は雨水の排水の構造物を表したものである。この排水の西側を舗装し、東側の方は、そのままの高さで使う計画となっている。
●小笠原清春議員 （議案第３１号についての質問）
小笠原議員 多目的であるため、避難所等にも使われると思うが、海抜はどのくらいなのか。また、津波が来た場合は、何ｍぐらいの高さまで大丈夫なのか、教えていただきたい。
防災安全課長 結論から言うと、津波の浸水区域からは外れている。海抜は、現在、避難所に指定されている南地区基幹集落センターが１４．３ｍとなっており、建設予定地も同等の高さである１４ｍ前後と推定される。施設が新しく建設された際には正確な海抜を調査し、海抜の表示板も掲示する予定である。
●川端一松議員 （議案第３２号についての質問）
川端議員 エアコンがこれまで教室に設置されていなかった理由をお聞きしたい。また、現在、設置済みの箇所についても併せて伺いたい。
教育委員会次長 現在、設置済みの箇所は職員室、図書館、保健室となっている。

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東通村議会だより第80号

第４回臨時会（Ｒ４．４．２６）
これまで教室に設置しなかった理由については、建設当初は気候が冷涼な日が多く、また、近年のような地球温暖化による猛暑日が続く日が少なかったため、最低限のところに設置したためである。
●奥島貞一議員 （議案第３２号についての質問）
奥島議員 エアコン設置の工期が９月３０日までになっているが、できれば、夏の暑い時期の前に完成させていただきたいと思う。完成までの具体的な工程をお示し願いたい。また、エアコンを３２台設置し、稼動させた場合、最大でどの程度の稼動経費等を見込んでいるのかも伺いたい。
教育委員会次長 工期は９月３０日までとしているが、速やかに終わらせ、夏休み後には使用できるように業者と調整して進めたい。
また、経費については、昨年６月から１０月までの電気料平均が４９万円となっており、最大で使う場合は１８０万円増になると見込んでいる。

議案第３１号について質問する
地花 義照 議員

議案第３２号について質問する
川端 一松 議員

議案第３１号について質問する
小笠原 清春 議員

議案第３２号について質問する
奥島 貞一 議員

東通村議会だより第80号

3令和４年６月

第２回定例会（Ｒ４．６．３～１０）◆第２回定例会◆
議案及び審議の結果
議案番号

議決の結果

可決日

報告第 ３ 号 令和３年度東通村一般会計繰越明許費繰越計算書

報告６． ９

報告第 ４ 号 一般社団法人東通村産業振興公社経営状況報告書

報

告

６． ９

原案可決

６．１０

議案第３４号 東通村避難施設設置条例の一部を改正する条例

原案可決

６．１０

議案第３５号 令和４年度東通村一般会計補正予算（第１号）

原案可決

６．１０

令和４年度東通村下水道事業特別会計補正予算
（第１号）

原案可決

６．１０

議案第３７号 令和４年度東通村水道事業会計補正予算（第１号）

原案可決

６．１０

議案第３８号 物品の購入について

原案可決

６．１０

議案第３３号

議案第３６号陳件

名

東通村職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

情要

旨

陳

情者

付託委員会等

女性トイレの維持及びその安心安全の確保についての陳情

女性スペースを守る会
共同代表 飯野 香里
井上 恵子
永田 マル
山田 響子

資料配付

国民の祝日「海の日」を７月２０日に固定化する意見書の提出を求める陳情

海事振興連盟会長 衛藤

資料配付

沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情

辺野古を止める！全国基地引き取り緊急連絡会
兵藤 知子

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東通村議会だより第80号

征士郎

資料配付

令和４年６月

第２回定例会（Ｒ４．６．９）＊一般質問＊
質

問者２番
田村智和

議員

質問事項

質問の要旨

一般行政

東通村の水産振興について【田村智和議員の一般質問】
今回も感染症への対策として時間短縮に努め、質問は集約した形で進めさせていただきます。
では、議長からお許しをいただきましたので、通告書に基づき、質問をさせていただきます。
今回は、東通村の水産振興についてであります。
長年にわたり、東通村を支えてきた漁業者の方々が、大変な状況にあります。漁獲量の激減と燃料の高騰、さらには、コロナ禍による販売価格の低迷などによる、漁業者の方々の経営が先を見通せなくなっています。村として、漁業者の方々への支援を考えているのか、また、今後の水産振興について、どのように進めていくのか、お伺いいたします。
村長には、簡潔明瞭なご答弁をお願いし、私からの一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
＊畑中村長の答弁＊
おはようございます。それでは、田村議員のご質問にお答えいたします。
ご質問にお答えする前ではございますが、本年度の住民税の課税状況について、ご説明いたしま
す。確定申告等による、住民税個人分の現年課税は、特別徴収は、約200万円増えておりますが、普通徴収は、約2,000万円減少しており、村財政に与える影響は必至であります。
それでは、お答えいたします。まず、1点目、水産業の経営に対する支援ということでありますが、財源を投入した、漁業者への新たな直接的支援と推察いたします。しかし、原子力発電所の再稼働や工事再開が見通せない状況において、安定的かつ恒久的な財源の確保が極めて難しいことから、現時点での、村単独での、その選択肢はないことを申し上げます。
農林水産省が、5月27日、2021年の漁業・養殖業生産統計を発表いたしました。養殖を含む漁獲量は、前年比1.4％減の、417万3,000ｔで、比較可能な1956年以降で、最低を更新しております。魚種別では、サンマ、スルメイカ、タコ類が過去最低となっており、近年は、1984年の1,281万6,000ｔの3割程度で推移し、地球温暖化の影響で、産卵場所が餌の少ない沖合に移動したことや、外国漁船の増加などによる、資源量の減少が指摘されているところであります。
東通村の漁獲量並びに漁獲高の近年の推移ですが、村内の水揚げは、平成4年の漁獲量1万5,000ｔ、漁獲高60億円をピークに減少傾向にあり、平成10年からは、30億円前後の漁獲
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5令和４年６月

第２回定例会（Ｒ４．６．９）

高で推移して参りましたが、平成28年には、漁獲高が23億円まで落ち込み、翌29年の漁獲高は30億円と、僅かながら回復の兆しが見えたものの、平成30年には24億7,000万円、令和2年には過去最低である19億円にまで減少し、さらには、昨年の漁獲高は14億5,000万円と、過去最低を更新しております。
また、国勢調査における村の人口は減少傾向が続き、最大人口は、昭和35年の1万2,449人で、令和3年では、6,006人と半減しております。これに比例いたしまして、漁業従事者も、昭和35年の1,337人を最大に、令和2年では、677人となっており、正組合員数及び漁船隻数（動力船）でございますが、著しく減少し、このことも漁獲量減少の要因として考えられるところであります。
次に、2点目、水産振興については、長年にわたり取り組んで参りました、漁港施設整備等についてご説明いたします。
本村には、青森県の管理する、白糠・尻屋・野牛漁港の3港、村が管理する石持・岩屋・尻労・小田野沢漁港の4港、計7港ございますが、昭和26年度に事業着手した、白糠漁港を皮切りに、昭和30年度には尻屋漁港、昭和43年度には、岩屋漁港・尻労漁港、昭和48年度には、野牛漁港、昭和52年度には、小田野沢漁港、昭和57年度には、石持漁港がそれぞれ事業着手しており、令和3年度末時点での事業費は、総額で618億8,000万円であります。
また、今後は、尻屋漁港については、令和5年度の完成を、野牛漁港については、更なる拡張を計画し、事業の促進を継続しています。
その他の漁港については完成港という形にはなっておりますが、補修や浚渫 ( しゅんせつ ) な
ど、維持管理工事を継続して参ります。
続いて、水産施設整備は、漁業振興対策及び国・県の補助を活用し、荷捌施設、製氷・貯氷施設、上架施設、燃油施設などに、これまで64億2,000万円を各漁業協同組合に補助して参りました。
つくり育てる漁業について、あわびは、昭和61年度の中間育成に始まり、現在は、種苗センターで育成し、村内漁協へ無償配布しております。
平成10年度からは、水産動物種苗放流事業、コンブ種糸購入事業、外海ホタテ漁場開発試験事業、磯根資源開発事業など、水産資源の確保と育成等に関する補助金として2億5,000万円、さらには、イカの不漁、大型クラゲによる漁業被害への対応として、漁業者の信漁連からの借入金に対する利子補給事業、平成22年度の漁業共済制度の創設からは、漁業者の負担軽減並びに不漁対策を目的に、漁業共済掛金の補助金として、併せて1億4,000万円、平成23年度の東日本大震災における、漁業被害等の支援補助として、5,000万円、平成18年度の漁獲量低迷時と、令和3年度のコロナウイルスによる販売価格低迷による漁業者を支援するため、国・県支出金を活用し、東通村漁業被害対策事業補助金としてそれぞれ、3,500万円を補助してきたところであります。
議員ご質問の水産業への支援及び今後の水産振興についてでありますが、将来的な漁業生産力の向上を図るためにも、これまで継続して参りました、稚魚・稚貝の放流事業や、漁礁等の設置を含む藻場造成の県への要望に加え、磯根資源の回復、魚介類の増養殖、高付加価値による安定した漁業経営を行うための後継者育成、漁業・水産技術の高度化に対応した人材育成、安定経営に向けた、漁協合併の推進などを含めて、関係機関と連携し、取り組んで参りたいと考えております。
平成22年度から実施しております、「東通村漁業共済掛金補助制度」を活用し、中小漁業者への重点的な支援を継続して参ります。
これからの水産業の将来は、資源確保に努めることの重要性を認識しながらも、養殖漁業が支えていくと、雑誌、新聞等で拝見しております。
経営の安定、それも、一時的なものではなく、持続可能な体制の構築が不可欠であり、急がれているところであります。漁船漁業は30年以上前から衰退しており、養殖漁業が日本の水産
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東通村議会だより第80号

令和４年６月

第２回定例会（Ｒ４．６．９）

業を支えて参りました。これまで村は、漁港及び漁港関連施設の整備には、多額の予算資源を投入して参りましたが、漁業の安定経営のための養殖漁業に向き合い、対応してこなかったのは、非常に憂慮すべきことと考えております。
養殖漁業について、早急に取り組むべきと考え、日本のみならず海外で養殖漁業を手がけている関係者との面談等々、現在対応しております。付加価値をつけるためには、流通が最も重要であり、県内のリゾートホテルとの販売交渉、関東地方で広く店舗を展開し、海外との取引実績のある、業者等との意見交換を定期的に重ねております。
村の支援には限界がございます。個人、漁業協同組合の意識改革が必要であり、これまで、様々な振興策を講じても、漁業の安定経営につながっていないのが、現状であります。
私も、東通村円卓会議を通じ、様々なご意見・ご提案をいただいて参りました。コロナ禍の中で、予定通り開催が叶いませんが、今年度は漁業者や漁業関係団体との意見交換の場を多く設け、少しでも多くの皆様のご意見を伺い、漁業振興に取り組んで参る考えでございます。
漁業のみならず、施策の展開には、村議会のご理解・ご協力が必要であります。村議会定例会の一般質問等を通じての議論に限らず、産業建設常任委員会での東通村水産振興推進協議会との意見交換等々、東通村の漁業、そして、第一次産業について、協議を重ねることも重要と考えます。
これまで同様、漁業経営状況等の情報収集に努め、国・県の動向も注視しながら、既成概念に捕らわれることなく、適切に対応し、村の漁業の衰退を招くことなく、取り組んで参ります。
昨年度、村単独の財源で実施いたしました、「東通村地域振興券事業」、「東通村学生応援一時金給付事業」、給食費の減免等々、今年度も的確に状況を判断し、必要であれば、漁業者に限らず、広く住民に対し、躊躇 ( ちゅうちょ ) なく施策を講じる考えでありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、田村議員のご質問に対する答弁といたします。
＊田村議員の再質問＊
村長、淡々とご答弁ありがとうございました。
村財政がひっ迫しているということは、当然、私も把握しております。
しかしながら、今、我々の東通村をこれまで支えてきた漁業の中で、漁業者の方々や関係者の方々、村長も聞いておられると思いますが、漁獲量の激減、そして燃料高騰、そういう苦しんでいる方がとても多くいるということを、私、聞き及んでおります。
そういうことを踏まえて、地域、漁業を支えてきた方々に、できる限りのご支援をしていただきたい、そう、私は思っております。
そして、先ほど、村長の答弁にもありましたが、これからの水産業全体を成長産業にしていかなければならない。そのためには、やはり、水産物に付加価値をつけて、稼げる経営的な産業にしていただきたい。そうなっていかなければならない。そして、これまで以上の販売ルート、そして、安定的な、持続可能な産業に変化していく、そういうことを、私は望んでおります。先ほど、村長から、養殖事業に向けていくという話をもらいましたが、私はそれも当然必要であり、それにまたプラスして、海面及び陸上での蓄養施設、そういうものが不可欠ではな
かろうかと思っております。こういうことに対して、村長の率直なご意見をいただきたい。よろしくお願いします。

東通村議会だより第80号

7令和４年６月

第２回定例会（Ｒ４．６．９）＊畑中村長の答弁＊
どうもありがとうございます。おっしゃったとおり、これからの水産業、第一次産業含めてですが、あくまでも持続可能でなければ、好漁不漁に左右されることなく、安定経営を進める漁業の構築というのは、非常に大事だと思っております。ということで、様々なルートを通じて、いろんな方のお話を聞きながら、この村にとって何が一番適切なのか、何が不足しているのか、その辺をはっきり見極めた上で、前へ進んでいきたいと考えております。金銭的な支援ということは、当然必要だと思いますが、持続可能な仕組みを作ることにより、その辺を解消できるよう、安定経営が続けば、当然、後継者も育成されていくだろうという、そういう循環をするものと考えておりますので、あくまでも、漁業に限らず、トータル、総合的な視野の中で政策を講じていければよろしいと考えております。これからもご協力よろしくお願いします。
＊田村議員の再々質問＊
ありがとうございます。私も同意であります。そういうことも踏まえて、現在、水産業は残念ながら、全国的に衰退産業と言われてしまっています。
やはり、これまで村を支えてきた漁業者の方々を、なんとか衰退させない、そういうことを、私は声を大にして訴えていきたい、そう思っております。
今の厳しい状況を乗り越えて、水産業の新たな時代を切りひらいていくためにも、やはり、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化、これを両立して、将来を担う若者、不安な未来を与えてはならない。次の世代に、明るい未来、明るい東通村を手渡す、それが我々の責任だと、私は思っております。村は両電力の再稼働、建設再開、それを重要課題としてきましたが、東通村の発展のためには、一次産業の発展も重要課題ということで位置付けていただきたい。
そして、行政と議会が一体となって、水産業界に関わる人々の思いも汲み取って、県や国に対して、強く訴えていかなければならないと私は思っております。
何卒、村長の危機感をもった、これからの対応にご期待をし、私からの一般質問を終わります。
＊畑中村長の答弁＊
どうもありがとうございます。やはり、原子力というものは、半世紀以上にわたり、村の産業、村自体を牽 ( けん ) 引してきたものと考えております。原子力産業の充実が図られれば、おのず、村の経済も好循環し、様々な部分で、漁業者並びに村民への支援が叶うものと考えております。
危機感を持つことは当然でありまして、既に持っております。その中で、やはり、議員おっしゃるとおり、議会と一体になって、これからもいろいろな課題に対して議論を重ね、ちゃんと対応していければと考えております。これからも、よろしくお願いいたします。以上です。

8東通村議会だより第80号

令和４年６月

第２回定例会（Ｒ４．６．１０）◆第２回定例会◆
議案に対しての質疑 ～質疑の要旨を掲載しています～●伊勢田勉議員（議案第３５号への質問）
伊勢田議員 砂子又車庫駐車場舗装工事費の790万円
及びふるさと広場改修工事費4,000万円について、具体的にどのような改修工事をするのか、ご説明いただきたい。
防災安全課長 令和４年度当初予算ではインフォメーションセンター外装工事の予算のみを計上していたが、改めて、ふるさと広場周辺を確認したところ、そのほかにも直すべきところが多々見つかった。インフォメーションセンターに加え、ふるさと広場の橋、東屋、さらに階段のタイルも含め設計し、改めて計上した。
また、砂子又車庫駐車場舗装工事については、現在、車庫前が砂利となっており、除雪車両の走行や除雪作業の際にとても不便な状況となっており、舗装し使い勝手を良くするために計上した。
●相内祥一議員（議案第３５号への質問）
相内議員 ごみ発生抑制対策講演会運営事務委託料について、ごみ発生抑制は誰に対して、どのような講演を企画しているのか伺いたい。
教育委員会次長 ごみ発生抑制対策講演会の開催に伴う補正として、55万円を計上している。
プラスチックごみの削減及び資源循環に向けた一人一人の行動を、より一層促進するため、個人の意識が非常に重要であり、さらに若年層に今こそ真摯に向き合っていただきたいことから、今回は中学校と保護者を対象にした講演会とした。
相内議員 一般の人への講演の予定と中学校に限定した理由があればお聞きしたい。
村 長 これからの予定については、今後、必要という認識があるため、清掃活動のみならず意識の高揚の機会を設けることを考えている。ただし、今年度は具体的にお話できる過程にない。
なぜ中学生かというご質問には、テレビ等で活躍されている方をお呼びして講演を開催する予定であり、先ほど次長がお話したとおり、自らごみの減量に取り組む姿勢を対象にしたということで、まず中学生に限定した。
また、予定している日は保護者参観日であるため、保護者にもできる限り聞いていただきたいことから、そのような設定をしている。

東通村議会だより第80号

9令和４年６月

第２回定例会（Ｒ４．６．１０）●田村智和議員（議案第３５号への質問）
田村議員 インフォメーションセンターの改修について、役場の中の道先案内や村の施設の説明といった、インフォメーションセンターの使い方を含めて考えているのか、それとも、今の状況で、悪いところを直すという考え方なのか、お聞きしたい。
村 長 外装の修繕工事のため、あくまでも建物の修繕ということでご理解いただきたい。また、そのほかのお話については、当時の経緯等を踏まえて、後日、改めてご説明したい。

町村議会広報研修会（Ｒ４．５．２５）◆町村議会広報研修会◆
令和４年５月２５日に青森県町村議会議長会主催の町村議会広報研修会が開催され、当村議会からは各常任委員会の委員長である、川端議員、田村議員、伊勢田議員の３名が参加しました。
研修会には議会広報サポーターの芳野政明氏が登壇し、議会広報は有権者への説明責任とともに、情報共有手段である、議会活動のありのままを等身大で住民に知らせることを意識しなければならない、等の議会広報に必要な要素について御講演されました。

全員協議会（Ｒ４．６．９）◆全員協議会◆
東通村議会では令和４年６月９日に全員協議会を開催し、村内で風力発電事業等を運営する
株式会社ユーラスエナジーホールディングスから発電事業の概要や今後の取り組み方針等の説明を受けました。
同社からは、既設の陸上風力発電所を順次建て替え予定であることや洋上風力発電の実証実
験に係る事項についての説明がなされ、当村議会では質疑応答を通して、事業に対する理解を深めました。

質問する南谷議員

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東通村議会だより第80号

質問する川村議員㈱ユーラスエナジーホールディングス