大 学 院 便 覧
令和 6（2024）年度

令和 6（2024）年度 学年暦※ 斜体は祝祭日※CD における（春）は 4 月入学・3 月修了予定者、（秋）は 9 月入学・9 月修了予定者をさす令和 6（2024）年度 コミュニケーションデザイン研究科 時間割

令和 6（2024）年度 実務教育研究科 時間割
前期 A

月

火

水

木

金

土
PEPC2311L
教育のマネジメントの理論と実践

1・2限

藏田 寛

10:30 - 12:00

PEPD1401S
探究基礎演習12:10 - 13:40

川山・荒木・齋藤・大谷

3・4限

PEPD2402S

14:40 - 16:10

探究演習（知識社会学）

16:20 - 17:50

川山 竜二

5・6限

PEPA1104L

PEPB1212L

PEPC2302C

PEPC2303L

PEPF1510S

人材育成の基礎

教育サービスの現状と未来

実践と理論の融合

知識・教育・社会

実践教育プロジェクト

田原 祐子

中川 哲

川山 竜二

德宮 俊貴

本間 正人

PEPC2310S
教育コンテンツ開発

PEPB2202L
産業社会学

PEPB0216L
社会教育経営論

PEPB1214L
生涯学習の理論と発展

富井 久義

PEPD1401S
探究基礎演習川山・荒木・齋藤・大谷

PEPD2412S
探究演習（社会人教育）

PEPD2407S
探究演習（教育産業と教育事業）

PEPD2406S
探究演習（教育学）

廣政 愁一

齋藤 崇徳

廣政 愁一

18:30 - 20:00
20:10 - 21:40

北村 士朗

荒木 貴之

川山 竜二

PEPD2408S
探究演習（組織論）
坂本 文武

前期 B

月

火

水

木

金

土
PEPD1401S
探究基礎演習川山・荒木・齋藤・大谷

1・2限

PEPD2411S
探究演習（地域社会論）

10:30 - 12:00

大谷 晃

12:10 - 13:40

PEPD2403S
探究演習（教育マネジメント）
藏田 寛

3・4限

PEPA1101L

14:40 - 16:10

知の理論

16:20 - 17:50

川山 竜二

5・6限

PEPA1106L
実践研究法ⅠPEPA1102L
社会学基礎理論
富井 久義

PEPD1401S
探究基礎演習川山・荒木・齋藤・大谷PEPC2313S
コーチングとファシリテーション

オムニバス

PEPC2307S
ナレッジ・マネジメント

PEPA1103L
探究演習（産業社会学）

PEPA1103L
教育学基礎理論松本 朱実

18:30 - 20:00
20:10 - 21:40

後期 A

月

火

田原 祐子

富井 久義

PEPF1502S
インストラクショナル・デザイン

PEPA1103L
探究演習（社会教育）

北村 士朗

荒木 貴之

水

木

本間 正人

金

1・2限

省察的実践

10:30 - 12:00

齋藤 崇德
PEPD1401S
探究基礎演習川山・荒木・齋藤・大谷

12:10 - 13:40
3・4限

PEPD2402S

14:40 - 16:10

探究演習（知識社会学）
川山 竜二

16:20 - 17:50
PEPB1204L
知識社会学

5・6限
18:30 - 20:00
20:10 - 21:40

土
PEPC1301S

PEPA1107S
実践研究法ⅡPEPF2503S
成人教育・学習論

PEPA1105L
現代社会論

PEPB0216L
心理と学習のフロンティア

川山 竜二

富井 久義

北村 士朗

大谷 晃

本間 正人

PEPB1211L
教育産業と教育事業

PEPD2412S
探究演習（社会人教育）

PEPD1401S
探究基礎演習川山・荒木・齋藤・大谷

PEPF2505S
社会教育演習PEPB2206L
認知学習論

廣政 愁一
PEPC1305S

北村 士朗
PEPB1201LPEPD2408S

石﨑 友規
PEPD2406S

学習する組織教育社会学

探究演習（組織論）

探究演習（教育学）

田原 祐子

齋藤 崇徳

坂本 文武
PEPD2407S
探究演習（教育産業と教育事業）

齋藤 崇徳

月

火

荒木 貴之

廣政 愁一

後期 B

水

木

金

土
PEPD1401S
探究基礎演習川山・荒木・齋藤・大谷

1・2限

PEPD2411S

10:30 - 12:00

探究演習（地域社会論）

12:10 - 13:40

大谷 晃
PEPD2403S
探究演習（教育マネジメント）

3・4限

PEPC2308S
現代社会と人的資本藏田 寛

14:40 - 16:10

川山 竜二

16:20 - 17:50

5・6限
18:30 - 20:00
20:10 - 21:40

PEPB1203S

PEPF2504S

PEPD1401S

PEPC2314S

組織論
坂本 文武
PEPB1215L
生涯学習支援論

実務家教員のキャリア開発

探究基礎演習川山・荒木・齋藤・大谷グローバル・ラーニングイノベーション

川山 竜二

北村 士朗
PEPC2304S
専門職教育論齋藤 崇徳

PEPD2405S
探究演習（産業社会学）
富井 久義

PEPC2312S

PEPD2412S

ICTと教育探究演習（社会教育）

中川 哲

荒木 貴之

本間 正人

令和 6（2024）年度 社会構想研究科 時間割
前期 A

月

火

水

木

金

1・2限
10:30 - 12:00
12:10 - 13:40

SDPD1411S
グランドデザイン構想実践
下平 拓哉

3・4限
14:40 - 16:10
16:20 - 17:50

5・6限
18:30 - 20:00
20:10 - 21:40

前期 B

SDPB1205L
都市社会学
池邊 このみ月

SDPC2310L
ソーシャル・コミュニケーション
坂本 文武

SDPA1103L
経営学基礎理論中川 哲

SDPA1105L
現代政治入門下平 拓哉

SDPB1203L
産業社会学
富井 久義

SDPC2309L
社会政策論
大谷 晃

SDPC2304L
デジタル社会論
橋本 純次

木

金

火

水

土
SDPA1106L
総合政策概論西田 淳一

1・2限
10:30 - 12:00
12:10 - 13:40

SDPC2306L
異文化間コミュニケーション
德宮 俊貴

3・4限
14:40 - 16:10
16:20 - 17:50

SDPD1412S
社会起業構想実践
河村 昌美
SDPA1107L
実践研究法Ⅰオムニバス

5・6限
18:30 - 20:00
20:10 - 21:40

後期 A

土
SDPA1101L
社会構想概論
吉國 浩二

SDPA1102L
社会学基礎理論
富井 久義

SDPB1202L
公共哲学
下平 拓哉

SDPC2305L
国際関係論
北島 純

月

火

水

木

金

土

1・2限
10:30 - 12:00
12:10 - 13:40

SDPD1411S
グランドデザイン構想実践
下平 拓哉

3・4限
14:40 - 16:10
16:20 - 17:50

5・6限
18:30 - 20:00
20:10 - 21:40

後期 B

SDPB1206L
地域社会論
中村玲子
SDPC2311L
地域イノベーション論
池邊 このみSDPA1108S
実践研究法Ⅱ
富井 久義

SDPC2303L
パブリック・アフェアーズ
北島 純

SDPA1104L
現代社会論
大谷 晃

SDPB1201L
政策過程論
下平 拓哉

月

火

水

木

金

1・2限
10:30 - 12:00
12:10 - 13:40

SDPD1412S
社会起業構想実践
河村 昌美

3・4限
14:40 - 16:10
16:20 - 17:50

5・6限
18:30 - 20:00
20:10 - 21:40

土
SDPC2307L
国際安全保障論下平 拓哉

SDPB1204L
国際社会学
下平 拓哉

SDPB2207L
福祉社会学
富井 久義

SDPC2302L
社会システム論德宮 俊貴

SDPC1308S
社会起業構想論
池邊 このみSDPC1301S
グランドデザイン構想論
吉國 浩二

令和 6（2024）年度 コミュニケーションデザイン研究科 学事日程（3 月修了者）※ 9 月修了者の方は次のページをご確認ください。
事

項

日

程

前期（4 月 1 日- 9 月 15 日）
学年開始

4 月 1 日 （土）入学式

4 月 6 日 （土）【1 年次】 導入集中授業（ガイダンス）

4 月 8 日（月）- 4 月 13 日（土）前期授業開始4 月 15 日（月）オリエンテーション期間

4 月 15 日（月）- 4 月 20 日（土）前期履修登録期間

4 月 15 日（月）- 4 月 20 日（土）

前期授業終了8 月 3 日 （土）【2 年次】 2 年次中間報告会

8 月 4 日（日）前期授業補講期間

8 月 5 日（月）- 8 月 24 日（土）後期（9 月 21 日- 3 月 31 日）

後期授業開始9 月 30 日（月）オリエンテーション期間

9 月 30 日（月）- 10 月 5 日（土）後期履修登録期間

9 月 30 日（月）- 10 月 5 日（土）【2 年次】 2 年次中間審査会

11 月 3 日（日）- 11 月 4 日（月・祝）【1 年次】 演習選択説明会

1 月 11 日（土）後期授業終了2 月 1 日（土）後期授業補講期間

1 月 27 日（月）- 2 月 8 日（土）【2 年次】 研究成果報告書提出締切日

2 月 1 日 （木）23:59【2 年次】 2 年次最終審査会

2 月 8 日（土）- 2 月 9 日（日）※予備日：3 日（月）- 7 日（金）再審査日程

2 月 17 日（月）- 2 月 23 日（日）【1 年次】 1 年次中間報告会

2 月 23 日（日・祝）

学位授与式

3 月 22 日（土）学年終了

3 月 31 日（月）

令和 6（2024）年度 コミュニケーションデザイン研究科 学事日程（9 月修了者）
事

項

日

程

前期（4 月 1 日- 9 月 15 日）
前期授業開始4 月 15 日（月）オリエンテーション期間

4 月 15 日（月）- 4 月 20 日（土）前期履修登録期間

4 月 15 日（月）- 4 月 20 日（土）【2 年次】2 年次中間審査会

6 月 9 日（日）【1 年次】1 年次中間報告会・演習選択説明会

8 月 4 日（日）前期授業終了8 月 3 日（土）前期授業補講期間

8 月 5 日（月）- 8 月 24 日（土）【2 年次】研究成果報告書提出締切日

8 月 8 日（木）23:59【2 年次】2 年次最終審査会
再審査日程

8 月 24 日（土）9 月 2 日（月）- 9 月 7 日（土）後期（9 月 21 日- 3 月 31 日）

9 月入学者入学式・9 月修了者学位授与式

9 月 21 日（土）【1 年次】 導入集中授業（ガイダンス）

9 月 24 日（火）- 9 月 28 日（土）後期授業開始9 月 30 日（月）オリエンテーション期間

9 月 30 日（月）- 10 月 5 日（土）後期履修登録期間

9 月 30 日（月）- 10 月 5 日（土）後期授業終了2 月 1 日（月）後期授業補講期間

1 月 27 日（月）- 2 月 8 日（土）【2 年次】 2 年次中間報告会

2 月 23 日（日）

令和 6（2024）年度 コミュニケーションデザイン研究科 開設科目一覧
科目
区分

担当教員

講義
演習

単位数

標準履
修年次

DP

学期

曜日

備考

CDPA0112L コミュニケーションデザイン概論

橋本 純次

講義

2

1

①④

前期

土A③④

選択必修

CDPA0113L 実践研究法Ⅰ

オムニバス

講義

2

1

④

前期

火B

選択必修

実践研究法Ⅱ

富井 久義

演習

2

1

④

後期

火A

選択必修

CDPA0116L 経営学基礎理論

中川 哲

講義

2

1・2

①

前期

木A

SD共通

CDPA0106L マーケティングの理論と実践

高広 伯彦

講義

2

1・2

③

前期

火A

CDPA0105L 組織論

坂本 文武

講義

2

1・2

②

後期

火B

PE共通

CDPA0115L 社会学基礎理論

富井 久義

講義

2

1・2

①

前期

水B

PE SD共通

CDPA0103L 情報・文化・コミュニケーション

徳宮 俊貴

講義

2

1・2

①

後期

土A①②

CDPA0117L 現代社会論

大谷 晃

講義

2

1・2

①

後期

木A

PE SD共通

DP

学期

曜日

備考

科目コード

CDPA0114S
基
礎
科
目

科目名

基礎科目から選択必修2単位以上を含む6単位以上を履修する
科目
区分

専
門
基
礎
科
目

担当教員

講義
演習

単位数

標準履
修年次

CDPB0201L 企業理念・経営哲学

広木 隆

講義

2

1・2

②

後期

金B

CDPB0202L コーポレート・コミュニケーション

二木 真

講義

2

1・2

②③

後期

土B①②

CDPB0214L インベスター・リレーションズ

柴山 慎一

講義

2

1・2

②③

後期

木B

石川 慶子

演習

2

1・2

③

前期

月A

科目コード

CDPB0206S

科目名

リスク・マネジメント

CDPB0207L 消費者行動論
CDPB0203S

公共政策

CDPB0204S

中川 哲

講義

2

1・2

①③

後期

火B

橋本 純次

演習

2

1・2

①③

前期

土B③④

公共コミュニケーション

牧瀬 稔

演習

2

1・2

②③

後期

土A③④

CDPB0211L サステナビリティ・コミュニケーション

伊吹 英子

講義

2

1・2

②③

前期

土B①②

CDPB0212L 現代社会と人的資本

川山 竜二

講義

2

1・2

①

後期

土B③④

PE共通

金A

SD共通

CDPB0215S

デジタル社会論

橋本 純次

講義

2

1・2

①③

前期

CDPB0209S

デジタル・コミュニケーション

渡邉 順也

演習

2

1・2

①③

前期

月A

橋本 純次

講義

2

1・2

①

前期

土A①②

曜日

CDPB0210L マスメディア論

専門基礎科目から4単位以上を履修する
科目
区分

担当教員

講義
演習

単位数

標準履
修年次

DP

学期

CDPC0302L インターナル・コミュニケーション

柴山 慎一

講義

2

1・2

②③

前期

木B

CDPC0303L 広報マネジメント

北見 幸一

講義

2

1・2

②③

後期

月A

科目コード

石川 慶子

演習

2

1・2

③

後期

月A

CDPC0318L ブランド・コミュニケーション

谷口 優

講義

2

1・2

②③

後期

水B

プロダクト広報特論

谷口 優

演習

2

1・2

②③

前期

水B

CDPC0314L スタートアップ・コミュニケーション

佐藤 直樹

講義

1

1・2

②③

後期集中

月Bの一部

CDPC0323S

パブリック・アフェアーズ

北島 純

演習

2

1・2

①③

後期

水A

CDPC0306S

シティ・プロモーション

牧瀬 稔

演習

2

1・2

③

前期

土A③④

CDPC0309L ソーシャル・コミュニケーション

坂本 文武

講義

2

1・2

②③

前期

火A

CDPC0324L サイエンス・コミュニケーション

山口 健太郎

講義

2

1・2

①③

後期

金B

橋本 純次

演習

2

1・2

①③

後期

金A

鶴野 充茂

講義

1

1・2

①③

前期集中

月Bの一部

CDPC0313L グローバル・コミュニケーション

関 正雄

講義

2

1・2

①③

前期

木A

CDPC0307L SDGsの理論と実践

鶴田 佳史

講義

2

1・2

②③

後期

火A

橋本 純次

演習

2

1・2

①④

後期

土A③④

北島 純

演習

2

1・2

①③

前期

水A

CDPC0316S
CDPC0315S

専
門
科
目

科目名

CDPC0325S

リスク・コミュニケーション特論A（組織）リスク・コミュニケーション特論B（災害）

CDPC0311L ICTと広報

CDPC0319S

オーディエンス・リサーチ

CDPC0321L 情報戦略論

備考

SD共通
SD共通

専門科目から6単位以上を履修する
科目
区分

演
習
科
目

担当教員

講義
演習

単位数

標準履
修年次

DP

学期

曜日

備考

CDPD04n1T コミュニケーションデザイン演習 1

川山 竜二

演習

2･2

1・2

④

前期・後期

火A

選択必修

CDPD04n2T コミュニケーションデザイン演習 2

柴山 慎一

演習

2･2

1・2

④

前期・後期

木A

選択必修

CDPD04n3T コミュニケーションデザイン演習 3

伊吹 英子

演習

2･2

1・2

④

前期・後期

土B③④

選択必修

CDPD04n4T コミュニケーションデザイン演習 4

牧瀬 稔

演習

2･2

1・2

④

前期・後期

土A①②

選択必修

CDPD04n5T コミュニケーションデザイン演習 5

徳宮 俊貴

演習

2･2

1・2

④

前期・後期

水A

選択必修

CDPD04n6T コミュニケーションデザイン演習 6

高広 伯彦

演習

2･2

1・2

④

前期・後期

水B

選択必修

CDPD04n7T コミュニケーションデザイン演習 7

石川 慶子

演習

2･2

1・2

④

前期・後期

金A

選択必修

CDPD04n8T コミュニケーションデザイン演習 8

北島 純

演習

2･2

1・2

④

前期・後期

木B

選択必修

CDPD04n9T コミュニケーションデザイン演習 9

谷口 優

演習

2･2

1・2

④

前期・後期

月A

選択必修

CDPD04n0T コミュニケーションデザイン演習 10

橋本 純次

演習

2･2

1・2

④

前期・後期

土B①②

選択必修

科目コード

科目名

演習科目から6科目（12単位）を選択必修とする
各学期で履修する科目数は、1年次は1科目（2単位）、2年次は2科目（4単位）とする（2年次は2科目を通年で履修する）※「DP」欄は「修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」との対応関係を示しています。

コミュニケーションデザイン研究科 令和 5（2023）年度からの読替え表
読替え後
科目コード
CDPB0214L

2023 年度科目名
インベスター・リレーションズ

読替え前
科目コード
CDPC0312L

特記事項

2022 年度科目名
IR（財務広報）2023 年度入学者までは専門科目、2024 年度以降入学者は専門基礎科目

CDPC0323S

デジタル社会論

CDPA0103L

情報・文化・コミュニケーション

2023 年度までに両科目を履修している場合に

CDPB0213S

デジタル・シティズンシップ

読替え※「読替え前」の授業の単位を既に修得している場合、「読替え後」の授業を履修することはできません。

令和 6（2024）年度 実務教育研究科 学事日程（3 月修了者）
事

項

日

程

前期（4 月 1 日- 9 月 20 日）
学年開始

4 月 1 日 （月）入学式

4 月 6 日 （土）【1 年次】 導入集中授業（ガイダンス）

4 月 8 日（月）- 4 月 13 日（土）前期授業開始4 月 15 日（月）オリエンテーション期間

4 月 15 日（月）- 4 月 20 日（土）前期履修登録期間

4 月 15 日（月）- 4 月 20 日（土）

前期授業終了8 月 3 日（土）【2 年次】 2 年次中間報告会

8 月 10 日（土）前期授業補講期間

8 月 5 日（月）- 8 月 24 日（土）後期（9 月 21 日- 3 月 31 日）

後期授業開始9 月 30 日（月）オリエンテーション期間

9 月 30 日（月）- 10 月 5 日（土）後期履修登録期間

9 月 30 日（月）- 10 月 5 日（土）【2 年次】 2 年次中間審査会

11 月 3 日（日）- 11 月 4 日（月）【1 年次】 演習選択説明会

1 月 11 日（土）後期授業終了2 月 1 日（土）後期授業補講期間

1 月 27 日（月）- 2 月 8 日（土）【2 年次】 専門職学位論文提出締切日

2 月 1 日 （土）23:59【2 年次】 2 年次最終審査会

2 月 8 日（土）- 2 月 9 日（日）※予備日：3 日（月）- 7 日（金）再審査日程

2 月 17 日（月）- 2 月 23 日（日）【1 年次】 1 年次中間報告会

2 月 24 日（月・祝）

学位授与式

3 月 22 日（土）学年終了

3 月 31 日（月）

令和 6（2024）年度 実務教育研究科 学事日程（9 月修了者）
事

項

日

程

前期（4 月 1 日- 9 月 20 日）
前期授業開始4 月 15 日（月）オリエンテーション期間

4 月 15 日（月）- 4 月 20 日（土）前期履修登録期間

4 月 15 日（月）- 4 月 20 日（土）【2 年次】 2 年次中間審査会

6 月 9 日（日）【1 年次】 1 年次中間報告会・演習選択説明会

8 月 10 日（土）

前期授業終了8 月 3 日（土）前期授業補講期間

8 月 5 日（月）- 8 月 24 日（土）【2 年次】 専門職学位論文提出締切日

8 月 8 日（木）23:59【2 年次】 2 年次最終審査会

8 月 24 日（土）9 月 2 日（月）- 9 月 7 日（土）再審査日程

後期（9 月 21 日- 3 月 31 日）
9 月入学者入学式・9 月修了者学位授与式

9 月 21 日（土）【1 年次】 導入集中授業（ガイダンス）

9 月 24 日（火）- 9 月 28 日（土）後期授業開始9 月 30 日（月）オリエンテーション期間

9 月 30 日（月）- 10 月 5 日（土）後期履修登録期間

9 月 30 日（月）- 10 月 5 日（土）後期授業終了2 月 1 日（土）後期授業補講期間

1 月 27 日（月）- 2 月 8 日（土）【2 年次】 2 年次中間報告会

2 月 24 日（月・祝）令和 6（2024）年度 実務教育研究科 開設科目一覧
科目
科目コード
区分

基
礎
科
目

担当教員

DP

講義
演習

単位数

標準履
修年次

学期

PEPA1101L 知の理論

川山 竜二

①②

講義

2

1

前期

必修

PEPA1102L 社会学基礎理論

富井 久義

①②

講義

2

1

前期

CD SD共通

PEPA1103L 教育学基礎理論

松本 朱実

①②

講義

2

1

前期

PEPA1104L 人材育成の基礎

田原 祐子

①③

講義

2

1

前期

PEPA1105L 現代社会論

大谷 晃

①②

講義

2

1

後期

CD SD共通

PEPA1106L 実践研究法Ⅰ

オムニバス

①②

講義

2

1

前期

CD SD共通

PEPA1107S 実践研究法Ⅱ

富井 久義

①②

演習

2

1

後期

CD SD共通

備考

科目名

備考

必修科目「知の理論」（2単位）を修得する。
科目
区分

専
門
基
礎
科
目

担当教員

DP

講義
演習

単位数

標準履
修年次

学期

PEPB1201L 教育社会学

齋藤 崇德

①②

講義

2

1

後期

PEPB2202L 産業社会学

富井 久義

①②

講義

2

1

前期

PEPB1203S 組織論

坂本 文武

①③

講義

2

1

後期

PEPB1204L 知識社会学

川山 竜二

①②

講義

2

1

後期

PEPB2206L 認知学習論

石﨑 友規

②③

講義

2

1

後期

PEPB1212L 教育サービスの現状と未来

中川 哲

③

講義

2

1

前期

PEPB1214L 生涯学習の理論と発展

川山 竜二

①②

講義

2

1

前期

PEPB1215L 生涯学習支援論

川山 竜二

①②

講義

2

1

後期

PEPB0216L 社会教育経営論

荒木 貴之

①②④

講義

2

2

前期

PEPB1211L 教育産業と教育事業

廣政 愁一

③

演習

2

1

後期

PEPB0216L 心理と学習のフロンティア

本間 正人

①②

講義

2

2

後期

単位数

標準履
修年次

学期

科目番号

科目名

CD共通

専門基礎科目から4単位以上を修得する。
科目
区分
教
育
実
践
科
目

担当教員

DP

講義
演習

PEPF1501S 実践教育プロジェクト

本間 正人

①③④

演習

2

1

前期

PEPF1502S インストラクショナル・デザイン

北村 士朗

②③④

演習

2

1

前期

PEPF2503S 成人教育・学習論

北村 士朗

②③④

演習

2

2

後期

PEPF2504S 実務家教員のキャリア開発

北村 士朗

①③④

演習

2

2

後期

PEPF2505S 社会教育演習

荒木 貴之

①②④

演習

2

2

後期

科目番号

科目名

備考

教育実践科目から4単位以上を修得する。
科目
区分

科目番号

科目名

PEPC1301S 省察的実践
知
識 PEPC2302S 実践と理論の融合
社 PEPC2303L 知識・教育・社会会

PEPC2304S 専門職教育論
PEPC1305S 学習する組織
専 組
門 織 PEPC2307S ナレッジ・マネジメント
科 学 PEPC2308S 現代社会と人的資本
目 習
PEPC2313S コーチングとファシリテーション
PEPC2314S グローバル・ラーニングイノベーション教
育 PEPC2310S 教育コンテンツ開発
構 PEPC2311L 教育のマネジメントの理論と実践
想PEPC2312S ICTと教育

担当教員

DP

講義
演習

単位数

標準履
修年次

学期

齋藤 崇德

①②

演習

2

1

後期

川山 竜二

②

演習

2

2

前期

德宮 俊貴

①③

講義

2

2

前期

齋藤 崇德

①③

講義

2

2

後期

田原 祐子

①③

演習

2

1

後期

田原 祐子

②③

演習

2

2

前期

川山 竜二

③

講義

2

2

後期

本間 正人

①③

演習

2

2

前期

本間 正人

①②

演習

2

1

後期

廣政 愁一

③

演習

2

2

前期

藏田 實

①②

講義

2

2

前期

中川 哲

③

演習

2

2

後期

備考

CD共通

専門科目から6単位以上を修得する。
科目
区分

担当教員

DP

川山 竜二／荒木 貴之／齋藤 崇德／大谷 晃

①②③④

講義
演習
演習

2+2

標準履
修年次
1

川山 竜二

①②③④

前期・後期

必修

演習

2+2

2

前期・後期

選択必修

PEPD2403S 探究演習（教育マネジメント）藏田 實

PEPD2405S 探究演習（産業社会学）

富井 久義

①②③④

演習

2+2

2

前期・後期

選択必修

①②③④

演習

2+2

2

前期・後期

PEPD2406S 探究演習（教育学）

選択必修
2024年度まで開講

齋藤 崇德

①②③④

演習

2+2

2

前期・後期

選択必修

PEPD2407S 探究演習（教育産業と教育事業）

廣政 愁一

①②③④

演習

2+2

2

前期・後期

選択必修

PEPD2408S 探究演習（組織論）

坂本 文武

①②③④

演習

2+2

2

前期・後期

選択必修
2024年度まで開講

PEPD2410S 探究演習（社会教育）

荒木 貴之

①②③④

演習

2+2

2

前期・後期

選択必修

PEPD2411S 探究演習（地域社会論）

大谷 晃

①②③④

演習

2+2

2

前期・後期

選択必修

PEPD2412S 探究演習（社会人教育）

北村 士朗

①②③④

演習

2+2

2

前期・後期

選択必修

科目番号

科目名

PEPD1401S 探究基礎演習
PEPD2402S 探究演習（知識社会学）

展
開
科
目

単位数

学期

備考

展開科目の必修科目「探究基礎演習」（4単位）、選択科目から4単位以上（8単位以内）を修得する。

※2022 年度までの入学者は教育実践科目の「実践教育プロジェクト」「実務家教員のキャリア開発」を必ず履修すること

実務教育研究科 令和 4（2022）年度からの読替え表
読替え後
科目コード

2024 年度科目名

読替え前
科目コード

特記事項

2022 年度科目名

PEPB0216L

社会教育経営論

新設

PEPF2505S

社会教育演習新設
PEPA1105L

現代教育政策廃止

PEPB1213S

情報リテラシー廃止

PEPB1212L

教育サービスの現状と未来

PEPB1212L

現代の教育事情

PEPB1214L

生涯学習の理論と発展

PEPC1305S

学習社会論

PEPF1501S

実践教育プロジェクト

PEPD2410S

実践教育プロジェクト演習

PEPF1502S

インストラクショナル・デザイン

PEPB1205S

インストラクショナル・デザイン

PEPF2503S

成人教育・学習論

PEPB2207L

アンドラゴジー

PEPF2504S

実務家教員のキャリア開発

PEPB1205S

実践教育プロジェクト演習

PEPC2303L

知識・教育・社会

PEPC2303L

知識と大学

PEPC2304S

専門職教育論PEPC2304S

PEPC2308S

現代社会と人的資本

PEPC2308S

人材開発マネジメント

PEPC2313S

コーチングとファシリテーション

PEPC2310L

教育相談

PEPC2314S

グローバル・ラーニングイノベー

PEPB1209S

グローバル教育実践

2022 年度までに両科目を履修

ション

PEPC1309S

ラーニング・イノベーション

している場合、履修不可

教育のマネジメントの理論と実践

PEPC2311L

教学マネジメントの理論と実践

PEPC2311L

プロフェッションとプロフェッショナルスクール令和 6（2024）年度 社会構想研究科 学事日程
事

項

日

程

前期（4 月 1 日- 9 月 15 日）
学年開始

4 月 1 日 （月）入学式

4 月 6 日 （土）導入集中授業（ガイダンス）【1 年次】

4 月 8 日（月）–4 月 13 日（土）前期授業開始4 月 15 日（月）オリエンテーション期間

4 月 15 日（月）–4 月 20 日（土）前期履修登録期間

4 月 15 日（月）–4 月 20 日（土）

前期授業終了8 月 3 日（土）前期授業補講期間

8 月 5 日（月）–8 月 24 日（土）後期（9 月 16 日- 3 月 31 日）

後期授業開始9 月 30 日（月）オリエンテーション期間

9 月 30 日（月）–10 月 5 日（土）後期履修登録期間

9 月 30 日（月）–10 月 5 日（土）後期授業終了2 月 1 日（土）後期授業補講期間

1 月 27 日（月）–2 月 8 日（土）社会構想プロジェクト報告会【1 年次】

2 月 22 日（土）学年終了

3 月 31 日（月）＊グランドデザイン構想研究／社会起業構想研究説明会【1 年次】等、別途予定が入る場合あり令和 6（2024）年度 社会構想研究科 開設科目一覧
科目
区分

基
礎
科
目

担当教員

講義
標準履 対応す
単位数
演習
修年次 るDP学期

曜日

SDPA1101L 社会構想概論

吉國 浩二

講義

2

1

②③

前期

土A午前

必修

SDPA1102L 社会学基礎理論

富井 久義

講義

2

1

①

前期

水B

CD・PE共通

SDPA1103L 経営学基礎理論

中川 哲

講義

2

1

①

前期

木A

CD共通

SDPA1104L 現代社会論

大谷 晃

講義

2

1

①②

後期

木A

CD・PE共通

SDPA1105L 現代政治入門

下平 拓哉

講義

2

1

①

前期

金A

SDPA1106L 総合政策概論

西田 淳一

講義

2

1

①

前期

土B午前

SDPA1107L 実践研究法Ⅰ

オムニバス

講義

2

1

②

前期

火B

CD・PE共通

SDPA1108S 実践研究法Ⅱ

富井 久義

演習

2

1

②

後期

火A

CD・PE共通

備考

科目コード

科目名

備考

必修科目「社会構想概論」（2単位）を修得する。
科目
区分

専
門
基
礎
科
目

担当教員

講義
標準履 対応す
単位数
演習
修年次 るDP学期

曜日

SDPB1201L 政策過程論

下平 拓哉

講義

2

1

①

後期

金A

SDPB1202L 公共哲学

下平 拓哉

講義

2

1

①③

前期

木B

SDPB1203L 産業社会学

富井 久義

講義

2

1

①

前期

火A

SDPB1204L 国際社会学

下平 拓哉

講義

2

1

①

後期

火B

SDPB1205L 都市社会学

池邊 このみ 講義

2

1

①

前期

月A

SDPB1206L 地域社会論

中村玲子

講義

2

1

①

後期

土A午後

富井 久義

講義

2

2

①③

後期

水B

担当教員

講義
標準履 対応す
単位数
演習
修年次 るDP学期

曜日

SDPC1301L グランドデザイン構想論

吉國 浩二

講義

2

1

③

後期

木B

SDPC2302L 社会システム論

德宮 俊貴

講義

2

2

①

後期

火B

SDPC2303L パブリック・アフェアーズ

北島 純

講義

2

2

②

後期

水A

CD共通

SDPC2304L デジタル社会論

橋本 純次

講義

2

2

②③

前期

金A

CD共通

SDPC2305L 国際関係論

北島 純

講義

2

2

②③

前期

水B

SDPC2306L 異文化間コミュニケーション

德宮 俊貴

講義

2

2

③

前期

土B午後

SDPC2307L 国際安全保障論

下平 拓哉

講義

2

2

②③

後期

土B午前

SDPC1308S 社会起業構想論

池邊 このみ 演習

2

1

③

後期

水B

科目番号

科目名

SDPB2207L 福祉社会学

PE共通

専門基礎科目から4単位以上を修得する。
科目
区分

専
門
科
目

科目番号

科目名

SDPC2309L 社会政策論

大谷 晃

講義

2

2

②

前期

木A

SDPC2310L ソーシャル・コミュニケーション

坂本 文武

講義

2

2

②③

前期

火A

SDPC2311L 地域イノベーション論

池邊 このみ 講義

2

2

③

後期

月A

学期

曜日

備考

CD共通

専門科目から8単位以上を修得する。
科目
区分

科目番号

科目名

SDPD1411S グランドデザイン構想実践
探社
究 会 SDPD2421T グランドデザイン構想研究
科 構 SDPD1412S 社会起業構想実践
目想
SDPD2422T 社会起業構想研究

担当教員

講義
標準履 対応す
単位数
演習
修年次 るDP

下平 拓哉

演習

6

1

①②③ 通年＋集中 土A午後

北島 純

演習

6

2

①②③ 通年＋集中

河村 昌美

演習

6

1

①②③ 通年＋集中 土B午後

池邊 このみ 演習

62①②③ 通年＋集中

社会構想探究科目から12単位を修得する。

－
－

備考

2025年度開講
2025年度開講

目次
令和 6（2024）年度 学年暦 ............................................................................................................................. 2
令和 6（2024）年度 コミュニケーションデザイン研究科 時間割................................................................... 3
令和 6（2024）年度 実務教育研究科 時間割................................................................................................... 4
令和 6（2024）年度 社会構想研究科 時間割................................................................................................... 5
令和 6（2024）年度 コミュニケーションデザイン研究科

学事日程（3 月修了者） ..................................... 6

令和 6（2024）年度 コミュニケーションデザイン研究科 学事日程（9 月修了者） ....................................... 7
令和 6（2024）年度 コミュニケーションデザイン研究科 開設科目一覧 ........................................................ 8
コミュニケーションデザイン研究科 令和 5（2023）年度からの読替え表 ...................................................... 9
令和 6（2024）年度 実務教育研究科 学事日程（3 月修了者） ................................................................... 10
令和 6（2024）年度 実務教育研究科 学事日程（9 月修了者） ................................................................... 11
令和 6（2024）年度 実務教育研究科 開設科目一覧 ...................................................................................... 12
実務教育研究科 令和 4（2022）年度からの読替え表 .................................................................................... 13
令和 6（2024）年度 社会構想研究科 学事日程 ............................................................................................. 14
令和 6（2024）年度 社会構想研究科 開設科目一覧 ...................................................................................... 15
学生生活の手引き ......................................................................................................................................... - 1 1．授業について........................................................................................................................................... - 2 1-1 授業の時間帯 ...................................................................................................................................... - 2 1-2 授業の実施方法................................................................................................................................... - 2 1-3 授業録画データの配信 ........................................................................................................................ - 2 1-4 授業の受講にあたって ........................................................................................................................ - 3 1-5 大学院の開館時間 ............................................................................................................................... - 3 1-6 緊急時における授業の取り扱い ......................................................................................................... - 4 -1-7 授業開始後の緊急事態 ........................................................................................................................ - 4 1-8 裁判員候補者に選定された場合 ......................................................................................................... - 4 2．注意事項 .................................................................................................................................................. - 4 2-1 大学院生活に関する注意事項 ............................................................................................................. - 4 2-2 学納金の納付に関する注意事項 ......................................................................................................... - 8 2-3 学籍に関する注意事項 ........................................................................................................................ - 9 3．諸願・届出・連絡方法等 ....................................................................................................................... - 12 3-1 身分異動・諸証明書類関係............................................................................................................... - 12 3-2 院生への連絡方法および拾得物 ....................................................................................................... - 13 4．保健衛生 ................................................................................................................................................ - 14 4-1 医務室 ............................................................................................................................................... - 14 4-2 定期健康診断 .................................................................................................................................... - 14 4-3 感染症の予防 .................................................................................................................................... - 14 4-4 感染症の届出 .................................................................................................................................... - 14 5．図書室 ................................................................................................................................................... - 14 5-1 利用方法 ........................................................................................................................................... - 15 5-2 開室時間 ........................................................................................................................................... - 15 5-3 休室日 ............................................................................................................................................... - 15 5-4 室内資料の貸し出し・返却............................................................................................................... - 15 6．奨学金・教育ローン・保険 ................................................................................................................... - 16 6-1 日本学生支援機構 ............................................................................................................................. - 16 6-2 教育ローンおよび学費支援制度 ....................................................................................................... - 17 6-3 学生教育研究災害傷害保険（「学研災」） ......................................................................................... - 17 7．法令遵守 ................................................................................................................................................ - 18 7-1 個人情報の保護について .................................................................................................................. - 18 7-2 著作権の保護について ...................................................................................................................... - 18 7-3 企業等の営業秘密について............................................................................................................... - 18 -

8．学生相談室およびハラスメントに関する相談・公益通報について ....................................................... - 19 8-1 学生相談室 ........................................................................................................................................ - 19 8-2 ハラスメント相談窓口及び研究不正通報窓口.................................................................................. - 20 9．Microsoft365 設定方法 .......................................................................................................................... - 20 9-1 メールアドレス................................................................................................................................. - 20 9-2 LMS（学習管理システム：Learning Management System） .......................................................... - 21 10．導入集中授業（ガイダンス） .............................................................................................................. - 21 自由科目 ..................................................................................................................................................... - 23 オフィスアワー........................................................................................................................................... - 23 教員メールアドレス一覧 （コミュニケーションデザイン研究科） ......................................................... - 24 教員メールアドレス一覧 （実務教育研究科） ......................................................................................... - 25 教員メールアドレス一覧 （社会構想研究科） ......................................................................................... - 26 科目等履修生 .............................................................................................................................................. - 28 研究生 ......................................................................................................................................................... - 29 関係規程抜粋 .................................................................................................................................................. 30
社会構想大学院大学

学則 ............................................................................................................................. 31

学生の懲戒に関する規程 ................................................................................................................................ 42
修了審査規程 .................................................................................................................................................. 47
教育・研究倫理規程 ....................................................................................................................................... 51
研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程 ...................................................................................... 54
調査対象者又は実験対象者を扱う研究の倫理規程 ......................................................................................... 67
倫理審査委員会規程 ....................................................................................................................................... 75

学生生活の手引き

学 生 生 活 の 手 引 き（研究科共通）-1-

1．授業について
1-1 授業の時間帯
それぞれの授業は 90 分×2 講を隔週（A 週・B 週）で開講します。
時限

平日

土曜日

1 限（10:30 - 12:00）

2 コマ連続2 限（12:10 – 13:40）
3 限（14:40 - 16:10）

2 コマ連続4 限（16:20 - 17:50）
5 限（18:30 - 20:00）
6 限（20:10 - 21:40）

2 コマ連続オリエンテーション期間に限り、以下の通り、A 週・B 週の授業を 1 講ずつ行います。
時限

平日

土曜日

1 限（10:30 - 12:00）

A 週（1・2 限の授業）

2 限（12:10 - 13:40）

B 週（1・2 限の授業）

3 限（14:40 - 16:10）

A 週（3・4 限の授業）

4 限（16:20 - 17:50）

B 週（3・4 限の授業）

5 限（18:30 - 20:00）

A 週（5・6 限の授業）

6 限（20:10 - 21:40）

B 週（5・6 限の授業）

1-2 授業の実施方法
社会構想大学院大学では新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）をめぐる社会状況への対応のため、「双方向型オンライン授業」及び、対面+双方向型オンライン（同時配信）による「ハイフレックス型授業」の仕組みを整備してきました。今般の社会動向、院生からのアンケート結果等を踏まえ、双方向型オンライン授業及びハイフレックス型授業は、恒久的に実施する方針を採っています。なお、本方針は、履修者と教員の合議により、特定の授業を対面のみの開講とすることを妨げるものではありません。各授業の具体的な実施方法については、シラバスの「実施方法」欄をご参照ください。

1-3 授業録画データの配信
すべての授業はビデオで録画されており、授業の翌日を目処に Microsoft Teams（教務システム、
別紙参照、以下「Teams」）を通じて録画データを共有いたします。履修科目の動画はご自身の PC、
タブレット、スマートフォン等から、時間・場所を問わず授業実施学期から 2 年間（授業実施学期を含む 4 学期終了時点まで）視聴することができます。なお、本学の授業にはディスカッションや
ワークショップといった双方向のコミュニケーションが多く含まれるため、可能な限りリアルタイ
ムでの出席を推奨します。
-2-

※ ゲスト講師が登壇する回において、秘匿情報が含まれるなど特別の事情がある場合には、動画の一部
ないし全部を編集して共有する、または共有できない場合があります。
※科目等履修生は授業実施学期のみ、録画を視聴することができます。

1-4 授業の受講にあたって
社会人向け専門職大学院において円滑な学び合いを実現するためには、院生と教員の相互協力が欠かせません。とくにご協力をお願いしたいのは、たとえば次のような点です。
•

ともに学ぶ院生・教員・ゲスト講師それぞれの立場やこれまでのキャリア、意見を尊重し、「相互に学び合う姿勢」を大切にしましょう。

•

自身の考え方やこれまでの実務経験を「確認するため」ではなく、「アップデートするため」に
本学での学びや議論を活用する意識を持ちましょう。

•

グループワークやディスカッションは他者と自己の対話による「相互の学び合い」が目的であるという認識を持ちましょう。
➢

他者が自らと異なる意見を持っている場合には、それを新たな見方として基本的には尊重することが重要です。他者を言い負かすのではなく、なぜ、そのような意見をもつに至ったのかを知ろうとする姿勢を持ちましょう。

➢

授業時間やグループワークの時間は限られているので、発言者が偏らないような配慮もしましょう。教員に対して多数の質問をしたい場合にはオフィスアワーを活用しましょう。

•

院生どうしの関係であっても、プライベートへの配慮は重要です。学外での交流や授業時間外の共同学習であっても、過度に干渉しないよう注意しましょう。

•

自身の行動や発言が他者にどのような影響や感情を与えうるか常に想像し、不断の省察を試みる姿勢を持ちましょう。
授業の受講のしかたについては、個別にお声かけをさせていただく場合もあります。すべての院

生・教員・ゲスト講師が気持ちよく授業に臨むことができるよう、ご協力をお願いいたします。

1-5 大学院の開館時間
大学院の入退館ができる時間は以下の通りです。開館日は原則学年歴に準じますが、詳細は月ごとに Teams でお知らせいたします。また、変則事項や予定変更等が生じましたら、Teams にて周知いたします。6F サロンの利用時間は大学院開館時間に準じます。
曜日

授業期間中

授業期間外

月 - 金

10:00 - 21:50

10:00 - 18:50

土

9:30 - 18:50

10:00 - 18:00

日・祝

休館

休館
-3-

1-6 緊急時における授業の取り扱い
政府および関係省庁から自然災害や事件・事故等の緊急事態が発生した場合又は発生することが想定される場合の授業の取り扱いは、以下の通りです。
（1）鉄道等交通機関の運行停止やその他緊急事態発生の場合
台風・大雨・大雪・地震等の各種自然災害・大規模な事故等により、交通機関の運行が停止した
場合や、その他緊急事態の発生により、休講の措置を取らざるをえない場合についても Teams にてお知らせします。
（2）政府や気象庁から「南海トラフ地震臨時情報」が発せられた場合
首都圏・東海地方を中心とする大規模な地震発生が予想され、政府や気象庁から「南海トラフ地
震臨時情報」が発せられた場合は、ただちに全学休校とします。なお、地震が発生することなく「南海トラフ地震臨時情報」が解除されたときの対応については、Teams にてお伝えいたします。
（3）Microsoft365 に障害が発生した場合
Microsoft365 に障害が発生し、Teams・Outlook 等が使用できなくなった場合、当日 17 時までに復旧が確認できれば、通常通り授業を実施いたします。17 時までに復旧しない場合は、大学院ウェブ
ページ（https://www.socialdesign.ac.jp/）に状況を掲載いたします。なお、大学院の直通電話は Teams
電話を用いているため、Microsoft365 に障害が生じた場合は不通となりますのでご留意ください。

1-7 授業開始後の緊急事態
授業中に緊急事態が発生した場合は、状況により授業の短縮や休講など、別途措置を講じますので、教職員の指示に従ってください。

1-8 裁判員候補者に選定された場合
裁判員候補者に選定され、授業の出欠に影響が生じる場合は、社会構想大学院大学事務局（以下、大学院事務局）にご相談ください。

2．注意事項2-1 大学院生活に関する注意事項
専門職学位課程の修了要件及び単位の修得方法は、「社会構想大学院大学 学則」（以下、学則）に定められています。本学は専門性の高い授業科目を豊富に開講していますが、十分な成果を上げる
ためには、自己の学修目的に沿った履修・研究計画を立てることが必要不可欠です。

-4-

（1）大学院便覧「大学院便覧」は、修了要件、教育課程、履修方法、修学上の一般的事項及び諸規則など、本学で学修・研究活動を進めていく上での必要最低限の事項を集約したものです。履修計画や諸手続き等については導入集中授業（ガイダンス）の際に説明されますが、この便覧は学年終了まで使用するものです。ご不明な点については、必ず大学院便覧で該当箇所を確認のうえ、大学院事務局までお問い合わせください。
（2）通知・連絡事項
本学から院生への通知・連絡事項は、Teams「学生共通｜社会構想大」チームまたは本学が付与する電子メールアドレス(@cd.socialdesign.ac.jp／@pe.socialdesign.ac.jp／@sd.socialdesign.ac.jp 宛)にて通知します。一度通知した事項については、既に周知したものとして取扱います。Teams・メールの確認をしなかったために修学に支障をきたすようなことが生じ、不利益を被ることのないよう、機会あるごとに注意して確認してください。入学時に付与されたメールアドレス（Microsoft365 アカウント）は本学からの連絡にも用いられるので、スマートフォンや普段使っているメールアドレスに転送設定するなどして、毎日必ず受信することを推奨します。自然災害や事件・事故等の緊急事態が発生した場合、配布するメールアドレスに大学からの緊急連絡が配信されることがあります。
（3）院生窓口：社会構想大学院大学 大学院事務局
本学では、院生をサポートするための事務組織として、大学院事務局を設置し、各種書類の提出、履修相談、授業料免除および奨学金等の手続きについて対応しております。困った点や心配な点が生じたときは、遠慮なくご相談ください。
大学院事務局
Teams 質問受付フォーム：https://forms.office.com/r/qxYdKjVrfv
月曜日 ～ 金曜日

10：00 ～ 21：50

土曜日

10：00 ～ 18：50※質問受付フォームの回答は、Teams チャットで個別に差し上げます。
※日曜日・祝祭日、GW、全館一斉休業、年末年始は対応しておりません。
※開館予定については毎月お知らせしますので、最新のものをご確認ください。

（4）学籍番号
院生証の表面と裏面に記載されている 8 桁の番号が学籍番号です。この番号は各院生にひとつず
つ付番されている、院生個人を示す固有番号です。履修登録・各種書類の提出時など、あらゆる場面
で記入が求められます。
（5）院生証
入学と同時に交付される院生証は院生（学生）であることの身分等を証明するものとして、院生生活を続けるうえで欠かせないものです。同時に、入館セキュリティカード、図書室利用証として-5-

の機能を兼ねています。紛失しないよう十分注意し常に携帯するとともに、本学教職員から要求があったときはこれを提示しなければなりません。
オモテ面

ウラ面

院生証を携帯していない場合、大学院への入構、定期試験・授業内試験の受験、および図書室等本学各種施設の利用ができないことがあり、また学外においても学校学生生徒旅客運賃割引など、学生としての特典を受けられないことがあります。院生証の有効期限は、修業年限（2 年間）となっています。修業年限を超えて在学する場合は、毎年度大学院事務局で更新します。院生証は、絶対に他人に貸与又は譲渡しないでください。
紛失、その他の理由で再交付を受けたい場合は、大学院事務局に「院生証紛失及び再発行届」を提出してください（届出書類は Teams「学生共通｜社会構想大」チームの「学生ガイドページ」に掲載
しています）。なお、以前の写真から変更を希望する場合は、写真 1 枚（縦 4cm×横 3cm の無帽上半
身正面、無背景、提出前 3 か月以内に撮影した写真）を一緒に提出してください。院生証の再交付（再発行）は、理由の如何を問わず、実費（5,500 円）を請求いたします。
（6）欠席連絡やむを得ず授業を欠席される場合は、大学院事務局へのご連絡は不要です。授業担当教員から遅刻・欠席連絡を求められている場合は、Teams のチャット機能などを活用して直接教員にご連絡ください。
ただし、学校保健安全法に基づき、麻疹、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症等の学校伝
染病（第二種感染症）と診断された場合には、出席停止（登校禁止・入館禁止）となり、罹患したことを本学に届け出る必要があります。詳細は、大学院事務局に問い合わせてください。
（7）入退館
社会構想大学院大学に入館する場合は、院生証が必要です。入退館するときは、必ずセキュリテ
ィに院生証をかざしてください。院生証をかざしてから入館しないと退館処理ができないようになっています。同様に院生証をかざしてから退館しないと、次回入館ができなくなります。
「このカードは使用できません」というアナウンスは、入退館どちらかのかざし忘れとなります。入館時にアナウンスが流れた際は、インターフォンで事務局を呼びだして入館し、お帰りの際に忘れないよう
出口で院生証をかざしてください。退館時にアナウンスが流れた際は、そのまま自動ドアから退館いただき、次回入館時に忘れず院生証をかざしてください。

-6-

（8）通学方法について
・自転車通学について
学内に駐輪場はありません。自治体管轄または民間の駐輪場に直接お問い合わせください。
・自動車通学について
学内に駐車場はありません。大学周辺の学校、飲食店、商店、一般駐車場、その他空き地への無断駐車及び迷惑駐車は、厳に慎んでください。
（9）防犯カメラの設置
本学には、防犯上の理由から全教室に防犯カメラを設置しております。警察からの要請があった
場合に限り、提出・再生します。
（10）贈答品等の禁止
教職員は職務上、贈答・接待交際を受けることを禁止されています。お持ち頂いても受け取ることができませんので、ご了承ください。
（11）学生ガイドページのご案内
本学では、Teams から学生生活に必要な情報（重要なお知らせ、大学院便覧 PDF、図書検索、各種
申請書、質問受付フォーム、履修登録、研究成果報告書／専門職学位論文の閲覧、研究倫理審査申請、授業料の入金連絡など）をまとめた Web ページ「学生ガイドページ」をご用意しています。
「学生ガイドページ」は、「学生共通｜社会構想大」チーム＞「一般」チャネル＞「ホーム」タブからご覧いただけます。学生生活でお困りの際は、一度ご参照ください。

※大学院アカウントでMicrosoft365 へログインされているブラウザでのみ表示可能です。
アクセスが許可されていないと出る場合は、お使いのブラウザでMicrosoft365 にログインください。

-7-

2-2 学納金の納付に関する注意事項（1）学納金の額「コミュニケーションデザイン研究科（以下、CD 研究科）」、「実務教育研究科（以下、PE 研究科）」
および「社会構想研究科（以下、SD 研究科）の学納金は以下の通りです。初年度はこのほかに入学金が必要となります。
研究科

CD 研究科

PE 研究科SD 研究科

年間授業料

1,400,000 円

1,100,000 円

1,600,000 円（2）納付期限春入学者は２月、秋入学者は７月に授業料納付依頼書 Teams にて通知しますので、次の期限までに金融機関から振り込んでください。
• 春入学者：2024 年 3 月末
• 秋入学者：2024 年 9 月中旬（3）納付方法
本学の学納金は、原則、指定銀行口座への振込とします。提携教育ローン等を用いて納付する場
合は、あらかじめ大学院事務局にご連絡ください。
【取扱金融機関】
三菱 UFJ 銀行

青山支店

普通口座

0130323

学校法人先端教育機構【振込人名義】
口座振込を行う際、振込名義を、以下のとおり変更してください。


コミュニケーションデザイン研究科
2023 年 4 月入学：CD7＋氏名（例：CD7 シャカイタロウ）

2023 年 9 月入学：CD7A＋氏名 （例：CD7A シャカイタロウ）
2024 年 4 月入学：CD8＋氏名（例：CD8 シャカイタロウ）

2024 年 9 月入学：CD8A＋氏名 （例：CD8A シャカイタロウ）

実務教育研究科2023 年 4 月入学：PE3＋氏名（例：PE3 シャカイタロウ）

2024 年 4 月入学：PE4＋氏名（例：PE4 シャカイタロウ）

社会構想研究科
2024 年 4 月入学：SD1＋氏名（例：SD1 シャカイタロウ）【振込登録】
振り込みが済みましたら、以下のフォームより大学院へご連絡ください。その際、振込明細書のコピー等の添付が必要になります。ネットバンキングの場合は、振込完了画面や確認画面のスクリーンショットでご対応ください。入金フォームには「学生ガイドページ」からもアクセスできます。


社会構想大学院大学｜入金連絡フォーム-8-https://forms.office.com/r/7cN2SEmuVR※振込明細書を紛失された方は事務局までご相談ください。
【督促】
指定期日までに学費納入が確認できなかった場合、督促状が送付されます。期日までの振込が難しい場合、必ず事務局までご相談ください。
（4）延納・分納の申請
授業料の分納・延納を希望される方は、学生ガイドページより授業料分納、延納申請フォームにアクセスし、申請を行ってください。申請は必ず承認されるわけではありません。申請後、不受理となった場合、または確認事項がある場合のみ、事務局からチャットでご連絡いたします。
（5）領収証書
教育訓練給付金の申請をされている方には、学校法人先端教育機構 会計課から領収書を発行いた
します。
そのほか、領収書が必要な場合には、大学院事務局にお申し出ください。また、授業料の払込が正しく行われているかの確認についてもお問い合わせください。
（6）学籍異動
学納金は、授業出席の有無にかかわらず、在学中は納入しなければなりません。休学許可を得ている等の事情を除き、前期または後期の期間中に在学していることにより、学納金の納入義務が生じます。したがって、退学または休学を検討している場合であっても、上記日程より前に学長に許可されない限り、次期の学納金の納入義務が生じますので、申請の際は十分に注意してください。

2-3 学籍に関する注意事項（1）修業年限、在学年限について
修業年限は課程を修了するために必要な在学期間です。在学年限は在学できる最大の年数です。
課程

標準修業年限

在学年限

専門職学位課程

2年

5年※ 休学期間は、修業年限及び在学年限には算入されません。

（2）学籍異動：休学・復学・退学等について
休学、復学、退学等、学籍異動を要する場合は、所定の手続きを行って大学の許可を得ることが必要です。学籍異動に関する手続は、演習担当教員等と相談のうえ、大学院事務局にて、必要な手続を行ってください。なお、すべての申請手続きは原則として１ヶ月前までに行ってください。
・休学
疾病その他特別の理由により就学の継続が困難となった場合、原則 6 ヶ月を単位として、最大 2年間、所定の手続きにより許可を得て休学することができます。手続きについては大学院事務局に-9-

問い合わせてください。1 回の手続きで申請できる休学期間は原則１年以内です。休学できる通算期
間は 2 年間です。休学期間を延長する場合の申請手続きも、原則として１ヶ月以上前に行ってください。なお、疾病により休学する場合は、休学願とともに診断書を提出することが必要です。休学期
間は、修業年限及び在学年限には算入されません。できるだけ早く大学院事務局にご相談ください。
休学に際し、休学在籍料の納入が必要です。納入された休学在籍料は、復学時の授業料に充当できます。休学期間・休学願の提出時期・休学許可日については、以下の通りです。

「休学願」

休学期間

提出時期

1 年間

休学許可日

CD 研究科

PE 研究科SD 研究科

休学在籍料

休学在籍料

休学在籍料

600,000 円

100,000 円

100,000 円

600,000 円

100,000 円

100,000 円

2 月末まで

3 月末まで

8 月末まで

9 月末まで半年間（前期）

2 月末まで

3 月末まで300,000 円

100,000 円

100,000 円

半年間（後期）

8 月末まで

9 月末まで300,000 円

100,000 円

100,000 円（前〜後期）
1 年間（後〜前期）※ 上記以外の期間での休学を検討する場合には大学院事務局にご相談ください

在籍中に休学できる期間は、下表の通りです。
課程休学できる期間（通算）

専門職学位課程

2 年間・復学
休学の許可を受けた院生が、休学期間の満了に伴い復学する場合には、「復学届」を提出する必要があります。また、休学期間中に、休学の理由が消滅し、休学の途中で復学しようとする場合にあっては、1 ヶ月以上前までに「復学願」を提出し、許可を得て復学することができます。
いずれの場合においても、所定の様式による手続きが必要となりますので、大学院事務局において手続きをおこなってください。
・退学
就職、経済的事情その他の理由で学業の継続が困難となり、退学しなければならない場合には、所定の手続きにより許可を得て、退学することができます。ただし、退学によって既に在籍していた期間に関する授業料が免除されることはありません。退学を予定されている場合においては、できるだけ早く大学院事務局にご相談ください。
（3）除籍について
除籍は、学則第 18 条規定の各号いずれかに該当する場合に行います。
- 10 -

【学則抜粋】
第 18 条 次の各号いずれかに該当する者は、教授会の議を経て学長が除籍する。
（１）第 5 条に定める在学年限を超えた者（２）学費の納付を 1 か月以上、無届で怠り、納付しない者（３）第 16 条に定める休学の期間を超えてなお修学できない者（４）長期間にわたり行方不明の者（4）懲戒について
大学院には教育研究環境を良好に保ち、大学の秩序を維持するために必要最小限の決まりとして学則をはじめ、種々の規則があります。院生がこれらの規則に違反した場合および院生としての本分に反する行為をした場合には、学則第 46 条および学生の懲戒に関する規程に基づき、懲戒処分が課されます。なお、停学期間は原則として修業年限に算入せず、在学年限には算入します。ただし、1 ヶ月を超えないときは、修業年限に算入することができます。
【学則抜粋】
第 46 条 本学則又は本大学院で定める諸規則にしたがわず、その他学生にあるまじき行為があったときは、学長は教授会にはかって懲戒することがある。
2

懲戒には、戒告、停学及び退学がある。

- 11 -

3．諸願・届出・連絡方法等
必要な手続きを取らないことで、不利益を受けたり、学修に支障をきたしたりすることがありますので、十分に注意してください。詳細は下表の通りです。証明書の交付には、交付申請した日から種類によっては 1 週間程度（いずれも土・日・祝日は含まない）の時間を要しますので、十分な余裕を持って手続きを行ってください。
諸願・届出・諸証明書類の発行に際しては、「学生ガイドページ」3-1 身分異動・諸証明書類関係を確認のうえ申請ください。なお、証明書の種類によっては所定の手数料がかかります。
休学願・復学届・退学届等、学籍異動を伴うものについては、あわせて「2-3

学籍に関する注意事項（2）学籍異動：休学・復学・退学等について」をご覧ください。

3-1 身分異動・諸証明書類関係
事項

申請場所等

在学証明書（1 通 200 円）【証明書発行申請フォーム】より申請してください。

成績証明書（1 通 200 円）

https://forms.office.com/r/kNxyimY251

単位取得見込証明書（1 通 200 円）

申請後、自動返信メールをお送りいたしますので、必要

修了証明書（1 通 200 円）

金額の振り込みを行ってください。

修了見込証明書（1 通 200 円）

厳封が必要な場合はお申し出ください。

通学証明書※発行には 7 日程度を要しますのでご注意ください

学生旅客運賃割引証
届出事項変更届
通称使用願
教室利用申請【届出事項変更フォーム】より申請してください。

https://forms.office.com/r/B31iWGL8Fb【教室利用申請フォーム】より申請してください。

https://forms.office.com/r/GgMDV00tTL
在留期間更新許可申請書「学生ガイドページ」から申請書フォーマットを入手

名刺購入申請書

し、必要事項を記入のうえ、事務局までご連絡ください。

休学願
復学届（休学許可期間満了前の復学）
退学届
復学届（休学許可期間満了に伴う復学）「学生ガイドページ」から申請書フォーマットを入手し、必要事項を記入のうえ、事務局までご連絡ください。
許可を受ける日の 1 ヶ月前までに申請してください。

（1）在学証明書・成績証明書・修了見込証明書等証明書類の個人情報箇所は、入学手続時の申請情報をもとに発行されます。身分に変更が生じている場合は、事前に「届出事項変更届」の申請をお願いいたします。
（2）通学証明書
通学定期乗車券は、通常、通学区間の乗車駅又は降車駅で、購入申込書に院生証を添えて申し込- 12 -

めば購入できますが、大学の証明書が求められた場合は発行いたしますので申請をして下さい。その際、乗車駅又は降車駅が本学の最寄駅にする必要がございます。
（3）学割証（学生旅客運賃割引証）
大学が発行する学割証を使用すると、JR の営業キロで片道 100 キロを超えて乗車船する際に、運賃が 2 割引となります。往復割引の条件（片道の鉄道・航路の営業キロが 600 キロを超える場合）に合致する場合は、行き・帰りそれぞれ 1 割引（往復割引）となった運賃がさらに 2 割引（学生割引）となります。交付の際は、有効期限（発行日から 3 か月）、有効日数（下記参照）を確認してください。年間交付枚数制限は 10 枚です。
営業キロ

- 200

- 400

- 600

- 800

- 1000- 1200- 1400- 1600- 1800

有効日数

2

3

4

5

6

7

8

9

10

※ 1,800 キロを超える場合は、200 キロごとに 1 日を加える。往復は片道の 2 倍（4）教室使用願
学習・研究を目的に教室を使用したい場合は事前に、教室使用願を申請してください。教室の空き状況と利用目的に合わせてご使用いただくことができます。院生のご利用の際には、教室利用料などは発生いたしません。学外の方が来校される場合は必ず記載してください。
（5）名刺購入申請書
本学の院生としての名刺を希望される方は、名刺購入申請書に必要事項をご記入の上、大学院事務局へ申請してください。100 枚 2,000 円（税込）です。申請から納品までは 2 週間程度となります。

3-2 院生への連絡方法および拾得物（1）連絡方法
大学院から院生への連絡は、原則として Teams にて行います（公示、呼出、授業時間・方法の変
更、休講、試験日程等）。また、授業時間・方法の変更や休講情報は、本館 1 階エレベーターホールの掲示スペースに貼り出しますが、最新情報は Teams の各授業チームをご確認ください。
（2）緊急連絡について
本学では、自然災害や事件・事故等の緊急事態が発生した場合、または発生することが想定される場合に、緊急事態の情報及び大学の対応状況、必要に応じて安否情報登録等について、社会構想大学院大学公式ウェブサイト及び公式 Facebook に掲載します。
（3）拾得物学内で落とし物・忘れ物をした場合、また、物品を拾われた場合は、大学院事務局まで届け出てください。拾得物の届出があれば、三か月間保管します。

- 13 -

4．保健衛生4-1 医務室
本館３階に医務室が併設されています。医務室では、病気やけが等の応急処置や、健康に関する相談に応じます。医務室で対応できない場合は、医療機関を紹介しますので、相談してください。なお、AED は事務局内に設置されています。

4-2 定期健康診断
疾病の早期発見や健康管理を目的とする定期健康診断では、原則として毎年 1 回、身体測定、レントゲン検査、血圧測定、尿検査、問診等を行います。健康診断は、学校保健安全法により、年に 1度必ず実施するよう義務づけられているものです。健康診断の趣旨をご理解いただき、毎年必ず受診してください。提出日は、大学院事務局よりご連絡します。
※ 所属する会社、団体等で健康診断を受けている場合、本学で健康診断を受ける必要はありません。
健康診断結果の写しを大学院事務局まで提出してください。

4-3 感染症の予防
麻疹（はしか）やインフルエンザ、新型コロナウイルス感染症など、感染症から身を守るための予防接種は、学内における集団感染を予防するためにも必要不可欠です。医療機関で相談し、状況に応じてワクチン接種を受けることをお勧めします。

4-4 感染症の届出
学校保健安全法に基づき、麻疹、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症等の学校伝染病（第二種感染症）と診断された場合には、出席停止（登校禁止・入館禁止）となります。診断後は登校せず、罹患したことを本学に届け出る必要があります。詳細は、大学院事務局に問い合わせてくださ
い。

5．図書室
社会構想大学院大学図書室は、本学における教育研究を支援するために設置されています。図書だけでなく、雑誌も閲覧できます。本学の蔵書は、学生ガイドページ内「図書検索システム」から検索できます。また、事業構想大学院大学が所蔵する図書も、検索・貸し出しが可能です。希望する方
は、「図書検索システム（https://library.sentankyo.ac.jp/finder/）」でご希望の資料を検索のうえ、事務局までご連絡ください。検索システムへアクセスするためには、お使いのブラウザにて、大学院のメールアドレスで Microsoft365 にログインする必要があります。
＊南青山キャンパス移転に伴い、利用方法が変則的になる可能性があります。変更がある場合、詳細は別途お知らせします。

- 14 -

5-1 利用方法
図書の貸し出し等には、院生証が必要になります。貸し出し・返却を希望する資料とともに、院生
証を大学院事務局まで持参してください。

5-2 開室時間
図書室内は飲食厳禁です。また、オンライン会議等を実施する際は、図書室ではなく隣のサロンスペースをご利用いただくか、教室利用申請を出してください。
曜日

授業期間中（貸出可能時間）

授業期間外（貸出可能時間）

月 - 金

10:00 – 21:50（10:00 - 21:30）

10:00 – 18:50（10:30 - 18:30）

土10:00 - 18:50（10:00 - 18:30）

10:30 - 18:00（10:30 - 17:30）

日・祝日

––休室

休室
※ 開室日は大学の開館カレンダーに準じます

5-3 休室日
授業のない日曜日、国民の祝日（国民の休日を含む）、年末年始並びに本学が定める休業日は、休
室となります。臨時に休室・開室する場合は Teams にてお知らせします。

5-4 室内資料の貸し出し・返却
図書室内の貸し出し、返却等の手続は、大学院事務局にて行います。資料は期日までに返却してください。資料の返却が遅延した場合は、その間の新規貸出を停止します。貸し出し可能な冊数と期間は、以下の通りです。また、遠隔地にお住いの方には、郵送貸出を行います。希望する方は、「図
書検索システム」で希望の図書を検索のうえ、事務局までご連絡ください。
冊数

20 冊以内期間

2 週間以内- 15 -

6．奨学金・教育ローン・保険
6-1 日本学生支援機構
日本学生支援機構奨学金（貸与奨学金）は、優秀な学生であって経済的理由により修学が困難な者に対して学資の貸与を行うことにより、国家及び社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与することを目的としています。留学生には申込資格がありません。
（1）奨学金の種別、貸与月額、募集時期
種別

第一種奨学金
貸与始期は４月
初回振込は６月事項

入学時特別増額
貸与奨学金

基本月額50,000 円

貸与額
88,000 円

6 月に基本月額に定額(10,20,30,40,50 万円)を増額して受け取ることが可能

第二種奨学金
貸与始期は４月
初回振込は希望した貸与始期及び申請時期により異なります。
入学時特別増額
基本月額
貸与奨学金
5 種類から選択可
50,000 円
6 月に基本月額に定額
80,000 円（10,20,30,40,50 万円）を増額して100,000 円
受け取ることが可能
130,000 円
150,000 円

貸与形態

無利子貸与

募集期間

4 月中旬、その他家計急変のための緊急・応急採用は、年間を通じて随時です。

備

4 月中旬に、申込説明会を開催・その他掲示により周知します。十分注意してください。
臨時採用については、毎年あるとは限りませんので、希望する学生は必ず 4 月に申し込んでください。

考

有利子貸与

有利子貸与

有利子貸与

（2）出願手続き
奨学金を希望する院生は、大学院事務局に相談の上、募集案内の交付を受け、インターネットにより申し込んでください。
（3）採否の決定
本学において学業成績、家計状況、健康、人物等を考慮して選考を行い、適格者を日本学生支援機構に推薦し、日本学生支援機構が採否を決定します。
（4）奨学金の振込み
奨学金の振込は、原則として毎月 1 回、学生本人名義の普通預金口座に振り込まれます。振り込まれた奨学金は、毎月 11 日以降に随時引き出すことができます。
ただし、奨学金の初回交付は 6 月 11 日となる予定です。
（5）奨学生適格認定
奨学生は、毎年度 12 月～2 月にスカラネットを通じて「奨学金継続願」を提出し、奨学生としての適格性を有する者であるか否かの認定を受けなければなりません。提出を怠った場合には、奨学金を必要としなくなったものとみなされ、奨学金の交付が廃止されますので、十分に注意してくだ- 16 -

さい。
（6）異動届退学、休学、復学、通学、辞退等の異動が生じた場合には、ただちに日本学生支援機構に届け出なければなりませんので、速やかに大学院事務局に連絡のうえ、所定の「異動願（届）」を提出してください。届出が遅れると、振り込まれた奨学金の返還を求められたり、奨学金が振り込まれなくなる場合がありますので、必ず手続きをしてください。

6-2 教育ローンおよび学費支援制度（1）本学提携金融機関の教育ローン
提携教育ローンを利用する場合、Web 上で申込を完結することができます。申込完了後、提携機
関より直接本学に学費が支払われます。
提携金融機関

名称

SMBC ファイナンスサービス（株）

セディナ学費ローン

株式会社オリエントコーポレーション

学費サポートプラン※ 学校名検索で「社会構想大学院大学」または旧名称「社会情報大学院大学」と入力してください（2）国の教育ローン
日本政策金融公庫の教育ローンが利用できます。詳細は「国の教育ローン」で検索し、ウェブサイ
トを確認してください。
（3）学費支援制度
本学独自の支援制度として、上記教育ローンを利用の場合、在学期間中の金利負担分を本学で支援する制度があります。詳しくは大学院事務局までお問い合わせください。

6-3 学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）
学研災は、正課中、学校行事中、課外活動中または学校施設内にいる間に起こった不慮の事故によるケガのほか、合理的な経路及び方法による通学中のケガ又は学校施設間を移動する間にケガに対しても保険金が支払われる災害補償制度です。本学では、大学が保険料を一括負担し、全員が加入しています。保険金の種類と金額は、以下の通りです。ケガをした場合は、本人または代理人が速やかに大学院事務局へ連絡し、事故発生から 30 日以内に、事故通知のはがきを提出してください。
詳細については、大学院事務局までお問い合わせください。
担保範囲
正課中、学校行事中
上記以外で学校施設内にいる間
学校施設外で大学に届け出た課外活動中
通学中・学校施設等相互間
の移動中

死亡保険金

後遺障害保険金2000 万円

120 - 3000 万円

1000 万円

60 - 1500 万円

医療保険金
治療日数 1 日以上対象
3,000 円 - 30 万円
治療日数 14 日以上対象
3 万円 - 30 万円
治療日数 4 日以上対象
6,000 円 - 30 万円- 17 -

入院加算金

1 日につき4,000 円(180 日限度)7．法令遵守
7-1 個人情報の保護について人が安心して生活するためには、住所や生年月日などの個人情報を適切に取り扱う必要があります。授業等で他人の個人情報の提供を受けた場合には、次のようなことに注意しましょう。不明な
点、不安な点については、教員および大学院事務局にご相談ください。
・ 個人情報を保有する場合は可能な限り匿名化に努め、それが不可能なときは適切に管理すること。
・ 個人情報を学外に持ち出すことは原則禁止とし、やむを得ず持ち出す場合は当該情報の管理者
あるいは管理者の委任を受けた者の許可を取ること。
・ 情報システム上で個人情報を取り扱う場合は、万全なセキュリティ対策を施すこと。
・ 個人情報はパソコン本体に保存しないように努め、やむを得ず個人情報をパソコン本体に保存する場合は、暗号化等の措置を講じること。
・ 個人情報が保存されているか否かにかかわらず、データファイル交換ソフト（Winny 等）をインストールした個人のパソコンを社会構想大学院大学のネットワークに接続しないこと。

7-2 著作権の保護について
本学は一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）を通じて、著作権法第 35 条に規定される授業目的公衆送信補償金を支払っています。これにより、本学の院生・教員は、他人の著作物を用いて作成した資料や教材の送受信・サーバーへのアップロードといった公衆送信を、個別に著作権者等の許諾を得ることなく行うことができます。
なお、その場合であっても、公衆送信は「授業の過程で必要かつ適切な範囲」に限られます。音楽や映像、書籍等全体のコピー・公衆送信等は、通常の著作権に関する取扱いと同様に禁止されています。ご不明・ご不安な点がございましたら、大学院事務局へお問い合わせいただくか、SARTRASのウェブサイトをご参照ください。

7-3 企業等の営業秘密について
院生同士の議論や交流、授業・研究活動を通じて、企業等の営業秘密に接することがあります。たとえば SNS（Facebook 等）を用いて営業秘密を勝手に公開したり、他人に知らせたりした場合、多額の損害賠償を請求されることがありますので、むやみに公開しないようにしてください。

- 18 -

8．学生相談室およびハラスメントに関する相談・公益通報について
8-1 学生相談室
本学では、学生相談室を設けております。
学生相談室は、大学生活で院生の皆さまが直面するさまざまな問題について、皆さまと共に考え、学生生活がより充実したものとなるよう、援助しています。相談したいことがあって困っているとき、どこに相談してよいかわからないとき、気軽に利用してください。学業や学生生活全般の相談内容であればどんなことでも構いません。
1. 学生相談室の相談申し込み手順
学生相談室では、オンライン相談（Teams）および対面相談を行っています。相談予約は、以下の手順でお申し込みください。
1）▼下記 URL より予約をしてください▼https://outlook.office365.com/owa/calendar/Bookings3092787@sentankyo.ac.jp/bookings/

2）返信メールにて日程の確認とメール内容を確認してください。
3）予約時間に合わせて Teams への入室または、事務局までお越しください。
2. ご相談に関して
ご相談はインテーカー（初回相談担当者）が最初にうかがい、ご希望や相談内容に応じて対応していきます。
✓

本学の学生生活全般に関する事柄が対象です。

✓

相談料金はかかりませんが、データ通信料は相談者負担となります。

✓

相談に関する来室や相談内容の秘密は固く守られます。安心して来室ください。
詳しくは「プライバシーに関する考え方」を参照してください。

3. 「プライバシーに関する考え方」
学生相談室では、信頼関係を築くために以下のような方針に基づいて、相談を行っています。
相談を通じて知り得た相談者の個人情報を、相談室の外部に漏らすことはありません。また、相談業務以外の目的で、個人情報を取り扱うこともいたしません。
4. その他
相談予約をされる際、連絡先をあらかじめ指定してください。あらかじめ連絡先を指定することによって、学生相談室から連絡する際に相談者のプライバシーを守ることができます。

- 19 -

8-2 ハラスメント相談窓口及び研究不正通報窓口
本学では以下の通り、相談窓口を設けています。ハラスメントに関する問題でお困りの方、法令または本学が定める諸規程等に違反する行為や、研究・教育・管理運営における不適切な行為にお気づきの方は、以下の窓口にご相談ください。相談者のプライバシーは規程に基づき必ず守られます。一人で悩まずに、お早めにご相談ください。

【ハラスメント相談窓口】【研究不正通報窓口】

ハラスメント防止に関する規程にもとづき、相談者の本学において研究活動を行う者は、教育・研究倫理規

プライバシーに配慮しながら、相談窓口担当者が対応い程を遵守しなければなりません。研究活動上の不正行為たします。ご相談いただいた内容には、の防止及び対応に関する規程に基づき、顕名にて不正行<request@socialdesign.ac.jp>から返信いたします。

為の通報を受け付けます。通報内容には、<requestmics@sentankyo.ac.jp>から返信いたします。

9．Microsoft365 設定方法
9-1 メールアドレス
院生、教員、職員には、それぞれ 1 つずつ大学ドメインのメールアドレスが付与されます。メー
ルアドレスは、本学の Microsoft365 アカウントを兼ねています。Microsoft365 にログイン後、Outlook
on the web をご覧いただくことで、メールの送受信をご確認いただけます。Microsoft365 初回セット
アップについては、ご入学時にメール等にてご案内いたします。
本学からメール連絡を行う場合は、同アドレスへお送りします。メールアカウントを直接確認す
るか、個人のメールアドレスで確認できるよう転送設定を行うなど、随時メールを確認できるようにしてください。

（例）CD 8 期 山田太郎さん

taro.yamada-7@cd.socialdesign.ac.jp
PE 3 期 山田太郎さん

taro.yamada-3@pe.socialdesign.ac.jp
SD 1 期 山田太郎さん

taro.yamada-1@sd.socialdesign.ac.jp
名．姓-入学期@専攻（CD 研究科：cd／PE 研究科：pe／SD 研究科：sd）- 20 -

9-2 LMS（学習管理システム：Learning Management System）
授業に関する連絡、授業動画の共有、教職員との連絡は、本学が LMS として導入している Microsoft
Teams を通じて行います。Teams のセットアップや操作・運用方法等については、ご入学時にメール等によりご案内しております。また、「学生ガイドページ」に簡易マニュアルを掲載していますので、利用方法がわからなくなった場合は、ぜひご一読ください。
入学後、導入集中授業（ガイダンス）にて、事務局担当者より教務システムに関する説明を行いますので、ご出席いただきますようお願いいたします。なお、当該授業の動画は事後的に Teams 上で共有されます。

10．導入集中授業（ガイダンス）
本学では、専門職大学院における学修の前提となる知識やツール、設備等について理解するとともに、専門職学位課程のなかで実施する研究についてイメージを掴むため、入学式からオリエンテーションまでの 1 週間に「導入集中授業（ガイダンス）」を実施しています。通常の時間割と異なる
時間帯に開講される場合がありますのでご注意ください。日程等の詳細は別途ご連絡いたします。
【令和 6（2024）年度 テーマ一覧】① ガイダンス・履修相談・演習選択説明会② Microsoft Teams の活用方法・大学院便覧について③ 専門職大学院における研究の意義④ 研究倫理の重要性⑤ 各研究科の設計思想⑥ 社会構想大学院大学で研究する意義※ 演習選択説明会への参加にあたっては、事前にご案内する資料を予めご確認ください- 21 -

- 22 -

自由科目
社会構想大学院大学の専門職学位課程に所属する学生は、他研究科で開講される授業のうち、必修科目・選択必修科目を除く授業を「自由科目」として履修できます。自由科目の単位は、修了単位数に算入することはできませんが、成績表に記載されます。単年度に履修できる単位数には、自由科目も含まれます。なお、履修希望者が多数となった場合には、開講元課程の院生による履修を優先します。

オフィスアワー
本学常勤教員のオフィスアワーは下表の通りです。当該時間帯は対面ないし Teams でのご相談に対応するため、各教員が研究室で待機しています。履修や学習方法、研究に関するご相談など、自由にご活用ください。各授業担当教員もメールや Teams 等でオフィスアワーの設定が可能ですので、各教員へ個別にお問い合わせください。 Teams のチャットを用いて教員に連絡する場合は、アプリ
上部の検索ウインドウにメールアドレス（次ページ以降参照）の@より前の文字列を記入してくだ
さい。
教員名

所属

前期

後期

橋本 純次

CD

随時（ガイダンス資料参照）

随時（ガイダンス資料参照）

中川 哲

CD

木 A 17:00-18:00

水 A 17:00-18:00

德宮 俊貴

CD

火 A 18:00-19:00
火 B 18:00-19:00

火 A 18:00-19:00
火 B 18:00-19:00

齋藤 崇德

PE

月 A 18:00-19:00

月 A 18:00-19:00

月 B 18:00-19:00

月 B 18:00-19:00

大谷 晃

PE

火 A 18:00-20:00

火 A 18:00-20:00

富井 久義

SD

水 A 18:00-19:00

水 A 18:00-19:00

火 B 18:00-19:00

火 B 18:00-19:00※「CD」は「コミュニケーションデザイン研究科」，「PE」は「実務教育研究科」，「SD」は「社会構想研究科」を指す。

- 23 -

教員メールアドレス一覧 （コミュニケーションデザイン研究科）
職位

氏名

メールアドレス（Teams アカウントも同様）

学長

吉國 浩二

（事務局にお問い合わせください）

学監・兼担教員

川山 竜二（事務局にお問い合わせください）

教授

石川 慶子

keiko.ishikawa@socialdesign.ac.jp

教授

坂本 文武

f.sakamoto@socialdesign.ac.jp

教授

柴山 慎一

s.shibayama@socialdesign.ac.jp

教授

中川 哲

satoshi.nakagawa@socialdesign.ac.jp

准教授

谷口 優

y.taniguchi@socialdesign.ac.jp

准教授

橋本 純次

j.hashimoto@socialdesign.ac.jp

准教授

渡邉 順也

j.watanabe@socialdesign.ac.jp

助教

德宮 俊貴

toshiki.tokumiya@socialdesign.ac.jp

特任教授

伊吹 英子

eiko.ibuki@socialdesign.ac.jp

特任教授

高広 伯彦

n.takahiro@socialdesign.ac.jp

特任教授

牧瀬 稔

m.makise@socialdesign.ac.jp

客員教授

北見 幸一

k.kitami@socialdesign.ac.jp

客員教授

佐藤 直樹

naoki.sato@socialdesign.ac.jp

客員教授

関 正雄

masao.seki@socialdesign.ac.jp

客員教授

鶴田 佳史

yoshifumi.tsuruta@socialdesign.ac.jp

客員教授

鶴野 充茂

m.tsuruno@socialdesign.ac.jp

客員教授

二木 真

makoto.futaki@socialdesign.ac.jp

客員教授

山口 健太郎kentaro.yamaguchi@socialdesign.ac.jp

兼担教員

北島 純

j.kitajima@socialdesign.ac.jp

兼担教員

富井 久義

h.tommy@sentankyo.ac.jp

兼担教員

大谷 晃

akira.otani@sentankyo.ac.jp- 24 -

教員メールアドレス一覧 （実務教育研究科）
職位

氏名

メールアドレス（Teams アカウントも同様）

学長

吉國 浩二

（事務局にお問い合わせください）

学監・研究科長

川山 竜二（事務局にお問い合わせください）

教授

藏田 實

minoru.kurata@socialdesign.ac.jp

教授

廣政 愁一

shuichi.hiromasa@sentankyo.ac.jp

教授

田原 祐子

yuko.tahara@socialdesign.ac.jp

教授

荒木 貴之

takayuki.araki@ socialdesign.ac.jp

教授

北村 士朗

shiro.kitamura@sentankyo.ac.jp

特任教授

松本 朱美

akemi.matsumoto@sentankyo.ac.jp

専任講師

齋藤 崇德

takanori.saito@socialdesign.ac.jp

助教

大谷 晃

akira.otani@sentankyo.ac.jp

兼担教員

坂本 文武

f.sakamoto@socialdesign.ac.jp

兼担教員

富井 久義

h.tommy@sentankyo.ac.jp

兼担教員

橋本 純次

j.hashimoto@socialdesign.ac.jp

兼担教員

中川 哲

satoshi.nakagawa@socialdesign.ac.jp

客員教授

本間 正人

masato.honma@socialdesign.ac.jp

客員准教授

石﨑 友規

tomonori.ishizaki@socialdesign.ac.jp- 25 -

教員メールアドレス一覧 （社会構想研究科）
職位

氏名

メールアドレス（Teams アカウントも同様）

学長・研究科長

吉國 浩二（事務局にお問い合わせください）教授

池邊 このみkonomi.ikebe@socialdesign.ac.jp

教授

北島 純

j.kitajima@socialdesign.ac.jp

教授

下平 拓哉

t.shimodaira@mpd.ac.jp

教授

河村 昌美

m.kawamura@mpd.ac.jp

教授

西田 淳一

junichi.nishida@socialdesign.ac.jp

准教授

富井 久義

h.tommy@sentankyo.ac.jp

兼担教員

坂本 文武

f.sakamoto@socialdesign.ac.jp

兼担教員

中川 哲

satoshi.nakagawa@socialdesign.ac.jp

兼担教員

橋本 純次

j.hashimoto@socialdesign.ac.jp

兼担教員

德宮 俊貴

toshiki.tokumiya@sentankyo.ac.jp

兼担教員

大谷 晃

akira.otani@sentankyo.ac.jp- 26 -

- 27 -

科目等履修生
科目等履修生として登録された方は、正規の院生と同様に社会構想大学院大学の施設・設備・LMSを利用することができます。ただし、学外の学割等を受けることはできません。
学則・その他規則は正規院生と同様に適用されます。授業時間帯・実施方法・録画データの配信については、P.2 以降をご確認ください。
（1）科目等履修生番号・登録証
科目等履修生として登録されると、8 桁の科目等履修生番号が付与されます。本学専門職学位課程修了生であっても、新たな科目等履修生番号が付与されますので、ご留意ください。複数年度において科目等履修生として在籍する者は、登録期間が連続している場合のみ、同一の科目等履修生番号となります。
発行される登録証は科目等履修生であることを証明するものであり、同時に、入館セキュリティ
カード、図書室利用証としての機能を兼ねています。紛失しないよう十分注意し常に携帯するとともに、本学教職員から要求があったときはこれを提示しなければなりません。登録証の再交付（再発行）は、理由の如何を問わず、実費（5,500 円）を請求いたします。
（2）Microsoft365 アカウント
科目等履修生には大学院の Microsoft365 アカウントを付与いたします。アカウントドメインは【@nd.socialdesign.ac.jp 】です。事前にお送りする設定マニュアルに従って、 授業開始まで に
Microsoft365 および Teams の設定を完了してください。Microsoft365 アカウントは登録学期末まで利用することが可能です。
なお、複数年度において科目等履修生として在籍する者は、登録期間が連続している場合のみ、同一のアカウントとなります。また、本学専門職学位課程修了生として科目等履修生へ申し込まれた方は、修了生アカウントを引き続き、科目等履修生として利用いただきます。
（3）履修登録
科目等履修生として登録を許可された段階で、申し込み時の申請科目への履修が登録されます。
そのため、追加の履修登録手続きは必要ありません。授業開始後一週間、オリエンテーションのチームに登録されますが、ご自身の申請した授業のみ視聴するようにしてください。オリエンテーシ
ョンが終わりますと、新たに登録された授業のチームが割り当てられます。
（4）成績評価
各学期の終了後、成績通知書の送付をもって修了となります。Microsoft365 アカウント停止後の成績証明書については、事務局へお問い合わせください。
なお、本学専門職学位課程修了生につきましては、正規院生としての成績証明書と、科目等履修生としての成績証明書は別に発行されます。

- 28 -

研究生
研究生として登録された学生は、正規学生と同等に社会構想大学院大学の施設・設備・LMS を利用することができます。ただし、学外の学割等を受けることはできません。
研究指導については、指導担当教員に直接お問い合わせください。
（1）研究生番号・登録証
研究生として登録されると、8 桁の研究生番号が付与されます。本学専門職学位課程修了生であっても、新たな研究生番号が付与されますので、ご留意ください。
発行される登録証は研究生であることを証明するものであり、同時に、入館セキュリティカード、図書室利用証としての機能を兼ねています。紛失しないよう十分注意し常に携帯するとともに、本学教職員から要求があったときはこれを提示しなければなりません。登録証の再交付（再発行）は、
理由の如何を問わず、実費（5,500 円）を請求いたします。
（2）Microsoft365 アカウント
研究生は、専門職学位課程の修了生アカウントを引き続きご利用いただきます。
（3）聴講
研究生は、指導教員が研究指導上必要と認めた場合に限り、専門職学位課程の科目を聴講することができます。指導教員からの指示のうえで聴講を希望する場合は、授業担当教員に直接連絡を取り、聴講の許可を得てください。聴講の可否については、授業担当教員から事務局へ連絡するよ
う、依頼してください。履修希望者が多数となった場合には、開講元課程の院生による履修を優先します。
なお、聴講によって単位を習得することはできません。
（4）延長
研究生の在籍期間は 1 年以内ですが、研究生が研究の継続を希望する場合、在籍期間の延長が認められる場合があります。延長期間は 1 年以内とし、再度の延長が許可されることもあります。

- 29 -

関係規程抜粋

関 係 規 程 抜 粋

30社会構想大学院大学

学則規程第4-1号

第1章

総 則

（目的）
第1条

広い視野に立って精深な学識を授け、研究教授を通して高度情報社会の課題解決力と価値創造力を有する高度な専門的職業人の育成を目的とする。

（名称）
第2条

本学の名称は社会構想大学院大学とする。

（自己評価等）第3条

本学は、その教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
2

前項の点検及び評価については、別に定めるところにより、実施するものとする。

第2章

研 究 科

（研究科・専攻・課程及び学生定員）
第4条

本学に設置する研究科・専攻及び課程と学生定員は、次のとおりとする。

（1） コミュニケーションデザイン研究科
コミュニケーションデザイン専攻

専門職学位課程

1学年定員30名（2） 実務教育研究科
実務教育専攻（3）

1学年定員30名

社会構想研究科
社会構想専攻2

専門職学位課程

専門職学位課程 1学年定員25名

本学に設置する研究科はそれぞれ次の目的を有する。

（1）

コミュニケーションデザイン研究科は、広範な視野と高い職業倫理観に基づき、社会動向やメディア環境の変化を冷静に分析し、本質を捉えた未来志向のコミュニケーション戦略を立案・実行
するとともに、コミュニケーションの観点から社会・組織・個人の直面する課題を解決できる人
材、すなわち「社会と組織と人を繋ぐ、コミュニケーションデザイン領域の高度専門職業人」の養成を目的とする。
（2）

実務教育研究科は、建学の精神に則り、大学などの高等教育機関をはじめ専門学校等の専門職

31

業人養成機関の教員の養成や、社会におけるあらゆる領域の新たな教育を切り開く人材の育成と資質向上をめざして、専門職業を担うための深遠な学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
（3）

社会構想研究科は、本学固有の目的に則り、社会の諸側面を分析するための深淵な学識を身につけ、社会課題の解決を図るための卓越した能力を培うことで、長期的な視野から社会善を追求し、その実現のために社会や組織のグランドデザインを描くことのできる人材や、新たな社会的価値を創出できる人材の養成を目的とする。

第3章

修業年限・学年・学期・休業日（修業年限）
第5条

専門職学位課程の標準修業年限は2年とする。ただし、在学年限は5年とする。

（学年）
第6条

学年は4月1日に始まり翌年3月31日に終了する。

（学期）
第7条

学年を分けて、次の2学期とする。
前期 4月1日から9月30日まで
後期 10月1日から翌年３月31日まで

2必要がある場合、学長は前項の学期開始日及び終了日を変更することができる。

（1 年間の授業期間）
第8条

各学年の授業を行う期間は、35週にわたることを原則とする。

（休業日）
第9条

休業日は次のとおりとする。

（1）国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）の規定する休日（2）春期休業日 3月1日～３月31日（3）夏期休業日 8月1日～９月20日（4）冬期休業日 12月21日～翌年1月5日
2必要がある場合、学長は前項の休業日を臨時に変更することができる。

3

第1項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。

32

第4章

入学・休学及び退学（入学の時期）第10条 本学の入学の時期は学年の始めとする。ただし、再入学については、学期の始めとすることができる。
2

前項の規定にかかわらず、学長が認めた場合には、学年の途中においても、入学することができる。

（入学資格）
第11条 専門職学位課程に入学することのできる者は、次の各号の1に該当する者とする。実務教育研究
科は、概ね5年以上の実務経験を要する。
（1） 大学を卒業した者。
（2） 学校教育法（昭和22年法律第26号）第68条の2第3項の規則より大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者。
（3） 外国において学校教育における16年の課程を修了した者。
（4） 文部科学大臣の指定した者。
（5） 本学において専門職学位課程を受けるにふさわしい学力または実務経験があると認めた者。

（入学の出願）第12条 本学に入学を志願する者は、所定の書類に検定料をそえて提出しなければならない。
2

入学検定料は別表のとおりとする。

（入学者の選抜）第13条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選抜を行う。

（入学手続き及び入学許可）
第14条 前条の選抜の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに所定の書類を提出するとともに、所定の学費を納付しなければならない。
2

学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。

（休学）
第15条 病気その他やむを得ない事情のため6か月以上修学することができないと本学が認めた者は、学長の許可を得て休学することができる。
2

病気のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる。

33

（休学期間及び復学）第16条 休学期間は、通算して専門職学位課程においては2年を超えることはできない。
2

休学者は、休学した学期の試験を受けることはできない。

3

休学者は、休学期間中にその理由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる。

4

休学の期間は第5条の在学年限に算入しない。

5

休学期間中の学費については第30条第3項に定めるところによる。

（退学及び再入学）
第17条 退学しようとする者は、退学を願い出て学長の許可を受けなければならない。
2

退学した者で、3年以内に再入学を願い出た場合は、教授会の議を経て、これを許可することがある。この場合、退学以前の在学期間及び単位取得科目は、所定の在学年限及び単位取得科目に算入する。

3

再入学を志願する者は、本学所定の書類に再入学選考料を添えて提出しなければならない。

（除籍）第18条 次の各号の1に該当する者は、教授会の議を経て学長が除籍する。
（1）第5条に定める在学年限を超えた者（2）学費の納付を1か月以上、無届で怠り、納付しない者（3）第16条に定める休学の期間を超えてなお修学できない者（4）長期間にわたり行方不明の者

第5章

教育課程及び履修方法等
第 1 節 履修方法等（授業科目）
第19条 本学の授業科目の種類は別に定めるとおりとする。

（授業及び指導）第20条 専門職学位課程の教育は、授業科目の授業及び指導によって行うものとする。
2

指導についての細目は別に定める。

（特例措置）
第21条 教育上特別の必要があると認められる場合には、教授会の議を経て、特定の時間又は時期において授業又は指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
2

授業又は指導の特例については、別に定める。

34

（単位）
第22条 研究科における授業科目及びその必修科目並びに選択科目の単位数は別に定める。
2

授業科目の履修及び単位の取得方法は、本学の履修要項に準拠するものとする。

3

授業科目に対する単位の算出は、次の基準によって計算する。

（1）講義については、毎週1時間、15週の講義をもって1単位とする。
（2）演習・論講については、毎週1時間、15週の演習をもって1単位とする。
（3）実験、実習などの授業については、毎週2時間、15週の実験又は実習をもって1単位とする。
4

入学前に他の大学院で修得した単位がある場合、定められた期間内に本人が申請し教授会にて適当と認められた場合は、15 単位を上限に本学の所定単位への算入を行う。単位認定及び修業年限の通算等に関し必要な事項は、別に定める。

（単位の授与）第23条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。

第 2 節 試験及び成績（単位の認定及び成績の評価）
第24条 単位の認定は試験によるものとし、試験は原則として学期末あるいは学年末に、その履修した科目について筆記、口述などによって行う。ただし、論文、レポートの提出その他の方法によることができる。
2

試験の成績及び修了認定の審査又は第26条の特定の課題についての研究の成果の審査の成績は、100点を満点とし、80点以上を優、80点未満70点以上を良、70点未満60点以上を可とし、60点未満を不可とし、不可は不合格とする。

（追試験）
第25条 病気その他やむをえない事故のために前条第1項の試験を受けなかった者には、追試験を行うことがある。

第3節 課程の修了要件（修了要件）
第26条 専門職学位課程を修了するためには、休学、停学期間を除いて2年以上在学し、所定の科目について32単位以上を修得し、必要な演習（指導）を受け、かつ、別に定める修了審査の規定に従って審査に合格しなければならない。

35

第４節 学 位（学位の授与）第27条 学位の授与に関しては、別に定める学位規程による。

（学位の種類）第28条 専門職学位課程を修了した者には、次の学位を授与する。
（1） コミュニケーションデザイン研究科

専門職学位課程

コミュニケーションデザイン修士（専門職）（2） 実務教育研究科

専門職学位課程

実務教育学修士（専門職）（3） 社会構想研究科

専門職学位課程

社会構想修士（専門職）

第6章

学 費

（学費）
第29条 本学の学費は、別表のとおりとする。

（授業料等の納入）第30条 入学を許可された者は、入学金、授業料等を指定された入学手続き期間内に納めなければならない。
2

在学生は、授業料等を年額一括して、次の期間内に納めなければならない。
区分

前期（4月1日から9月30日まで）
後期（10月1日から翌年3月31日まで）

3

納

期

指定された期日までに一括納入

授業料等は休学中もこれを納めなければならない。ただし、休学期間が学則第30条第2項に定める授業料等納入区分の前期または、後期の期間の全部となる場合は、その該当学期の授業料を免除する。
ただし、休学を承認された者は休学在籍料として別に定める額を納入しなければならない。

4

学期の途中で復学した場合は、復学した日の属する該当学期の授業料を、その月の末日までに納めなければならない。

5

学期の途中において、学則第17条第1項の規定による退学及び第18条の規定による除籍の場合は、その退学日、除籍日の属する該当学期の授業料を納めなければならない。

6

学則第17条第2項により、再入学を許可された者は、入学金及び授業料を指定された再入学手続き期
間内に納めなければならない。

7

いったん納入した入学検定料、再入学選考料及び授業料等は返還しない。ただし、学則第30条第3項の規定により、翌年度以降の学期分の授業料等を前納していた者が休学または退学した場合には、翌36

年度以降の学期分の前納授業料を返還する。休学期間が学則第30条第2項に定める授業料等納入区分の前期または、後期の期間の全部となる場合は、その該当学期の授業料を返還する。また、退学時期
が前期期間内である場合は、後期以降の前納授業料を返還する。
8

前項の規定にかかわらず、入学辞退者の学費返還については別に定めるところによる。

第7章

教 職 員 組 織

（教員組織）
第31条 学長のほか、本学に研究科長、専任教員を置く。また、必要に応じて副学長を置くことができる。
（1）学長は大学院の学事を掌り、所属教職員を統轄する。
（2）副学長は学長を補佐し、大学院に関する事項を掌る。
（3）研究科長は学長および副学長を補佐し、大学院に関する事項を掌る。
2

本学の授業及び指導は、本学の専任教員のうちから選任されたものが担当する。ただし、必要がある
場合は、兼任教員が担当することができる。

3

前項の教員の任免は別に定める。

（教授会とその構成員）
第32条 本学の教育に関する重要な事項を審議し、議事について決するために教授会をおく。教授会の構成員は次のとおりとする。
（1）研究科長（2）本学の授業及び指導を担当する専任教員
2

教授会の規程は、別に定める。

（教授会の招集）第33条 研究科長は教授会を招集し、その議長となる。

（教授会の審議事項）
第34条 教授会は、学長の求めに応じ、下記事項について審議し、学長に意見を述べる
する。
（1）授業・指導、及び担当者に関する事項（2）入学・休学・退学等、学生の身分に関する事項（3）研究の成果、修了の審査に関する事項（4）学生の指導、及び賞罰に関する事項（5）上記に付随する事項

37

ものと

（大学運営会議）
第35条 本学の教育研究を円滑に行うために必要な事項を審議し、議事について決するために大学運営会議をおく。
２

大学運営会議に関し必要な事項は、別に定める。

（教育課程連携協議会）
第36条 産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するため、教育課程連
携協議会を置く。
2

教育課程連携協議会に関し必要な事項は、別に定める。

（事務組織）
第37条 事務組織については別に定める。

第8章

他 大 学 と の 交 流（単位互換）
第38条 教育研究上有益であると認めるときは、他大学院との間に単位互換の協定を結ぶことができる。
2

協定校の認定、その他協定に関する重要事項については、教授会の議を経なければならない。

（認定許容単位）第39条 学生が協定校において履修した授業科目の単位は、10単位の限度内で専門職学位課程の課程修了に必要な単位として認定することができる。

（研究指導）
第40条 教育研究上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な指導を受けることを認めることができる。ただし、指導を受ける期間は、1年を超えないものとする。

第9章

科目等履修生・聴講生（科目等履修生・聴講生）
第41条 本学の科目の履修を希望する者または聴講を希望する者に対しては、本学の教育に支障がない
限り、選考の上、それぞれ科目等履修生として履修、聴講生として聴講を許可することがある。
2

科目等履修生、聴講生となることができる者は、第11条の各号の1に該当する資格を有する者及び本学において科目等履修生、聴講生として適当と認めた者とする。

38

3

科目等履修生、聴講生に関して必要な事項は別に定める。

第 10 章委 託 生 ・ 研 究 生（委託生）
第42条 企業・行政体等から特定の授業科目の履修及び研究指導の委託があったときは、本学の学生の教育研究に支障をきたさない限り、選考のうえ委託生として受け入れを許可することがある。
2

委託生に関し、必要な事項は別に定める。

（研究生）
第43条 本学において特定の研究課題について指導を受けようとする者については、教育研究に支障のない場合に限り、研究生として受け入れを許可することがある。
2

研究生に関し、必要な事項は別に定める。

第 11 章施 設 及 び 設 備（講義室等）
第44条 本学には、その教育研究に必要な講義室・研究室・演習室等を備えるものとする。

（図書等の資料）
第45条 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他、本学の教育研究に必要な資料を、図書室を中心に系統的に備えるものとする。
2

学生、聴講生、委託生及び研究生は前項の図書等の資料を利用することができる。

第 12 章賞 罰（表 彰）
第46条 人物及び学業の優秀な者、また学生として模範的行為があった者については、学長は教授会に諮って、これを表彰することがある。

（罰 則）
第47条 本学則又は本学で定める諸規則にしたがわず、その他学生にあるまじき行為があったときは、
学長は教授会にはかって懲戒することがある。
2

懲戒には、戒告、停学及び退学がある。

39

第 13 章改 正

（改 正）第48条 本学則の改正は、大学運営会議の議を経て理事会の承認を得なければならない。

第 14 章雑 則（施行の細目）第49条 本学則に特に定めるものを除くほか、この学則の実施の手続きその他実施について必要な細目は、別に定める。

附

則

１．本学則は平成29年4月1日から施行する
附則（平成30年9月1日一部改正）
１．本学則は平成31年4月1日から施行する
附則（2019（令和 1）年 8 月 28 日一部改正）
１．本学則は2019（令和1）年9月1日から施行する。
附則（2020（令和 2）年 8 月 26 日、2020（令和 2）年 10 月 28 日、2021（令和 3）年 2 月 17 日一部改正）
１．本学則は2021（令和3）年4月1日から施行する。
附則（2021（令和 3）年 8 月 25 日改定、2022（令和 4）年 2 月 16 日改定）
１．本学則は2022（令和4）年4月1日から施行する。
附

則（2023（令和 5）年 5 月 19 日改定、2024（令和 6）年 2 月 29 日改定）
１．本学則は2024（令和6）年4月1日から施行する。

学則

別表
コミュニケーションデ 実務教育研究科

社会構想研究科

ザイン研究科
入学金

200,000 円

100,000 円

40

100,000 円

授業料（年額）

1,400,000 円

1,100,000 円

1,600,000 円

検定料

35,000 円

35,000 円

35,000 円

休学在籍料（半期休学）

300,000 円

100,000 円

100,000 円

休学在籍料（通期休学）

600,000 円

100,000 円

100,000 円

41

学生の懲戒に関する規程
規程第 4-3 号

（目的）
第１条

この規程は、社会構想大学院大学 学則（規程第 4-1 号）第 47 条の規定に基づき、社会構想大学

院大学（以下「本学」という）の学生の懲戒に関し必要な事項を定める。

（懲戒の考え方）第２条
２

懲戒は、本学の規律・秩序及び教育目的に反する行為に対し制裁を課すものである。

懲戒は、懲戒対象行為の態様、結果、影響等を総合的に検討し、教育的配慮を加えた上で行わなければならない。ただし、再発者に対してはより重い措置等を検討する。

３

学生に課せられる不利益は、懲戒目的を達成するために必要な限度にとどめなければならない。懲戒の検討にあたっては、当該学生への事情聴取を含む事実関係の調査を行うともに本人に弁明の機会を与えなければならない。

（懲戒の内容）第３条

学則第 46 条第２項に規定する懲戒の内容は次の通りとする。

（1）戒告

将来への戒めとして注意を促す。

（2）停学

登校（学外での授業の履修、研究指導を受けること含む）を禁止する。

（3）退学

学生としての身分を剥奪する。

２

前項第２号に定める停学は無期停学及び有期停学とし、無期停学の期間は六月以上とする。学長は、無期停学の解除が適当であると認めたときは各部局の教授会（教授会を置かない部局にあっては同様の権能を有する会議体、以下同じ）の議を経て停学を解除することができる。

（懲戒の対象及び処分）
第４条

本学の学生（科目等履修生、聴講生を含む）の懲戒の対象となる行為と処分の基準は、次の通りとする。
（1）学問的倫理に反する行為
1.

学則第 24 条第１項に規定する単位認定試験において不正行為があった場合は、本人がその学期に履修登録した全科目の成績の評価を不可とし、戒告又は停学とする。但し、同行為により処分を受けた者が再度同様の行為を行った場合は、本人
がその学期に履修登録した全科目の成績の評価を不可とし退学とする。

2.

研究活動における不正行為と処分の内容及び基準は、研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程（規程第 4-21 号）の定めによる。

42

（2）学生生活上の禁止行為
以下に掲げる行為があった場合は、情状を考慮の上、戒告、停学又は退学とする。
1. 犯罪行為その他の違法行為
2.

ハラスメント等の人権を侵害する行為
3.

情報倫理を逸脱する行為
4.

他の学生等の学修、研究及び正当な活動を不当な手段により妨害する行為

5.

本学教職員の業務を不当な手段により妨害する行為

6.

本学の名誉又は信用を著しく侵害する行為

7.

本学の規則に反する行為

8.

その他学生の本分に反する行為（調査及び処分手続）
第５条

懲戒の対象となる行為があったと認めるときは、当該学生が所属する部局の長は、学長に事実を報告しなければならない。
２

前項の報告を受けた学長は、当該学生が所属する部局の長及び総務・学生委員会委員長（総務・学生委員会を置かない部局にあっては同様の権能を有する会議体の長、以下同じ）に、事実関係の調査を付託しなければならない。

３

調査の付託を受けた者は、当該学生への事情聴取を含む事実関係の調査及び総務・学生委員会での議を経て、当該行為に対する処分案を作成する。処分案の作成にあたって委員会は、当該学生に対し口頭又は文書による弁明の機会を与えなければならない。

４

前項の処分案は、作成後すみやかに調査の付託を受けた者から学長へ報告されなければならない。

５

学長は、前項の報告を受けた場合、当該処分案を当該学生が所属する部局の教授会に諮り、処分を決定する。

（複数の部局に関わる場合）
第６条

懲戒の対象となる行為が複数の部局に関係する場合は、関係部局の長は前条の調査及び処分案の検討にあたり、相互に連絡調整を行うものとする。

（懲戒の通知）第７条
２

学長は、懲戒を決定したときは、当該学生に通知しなければならない。

前項の通知は、処分理由を記載した懲戒処分書（別記様式）を当該学生に交付することにより行う
ものとする。ただし、交付が不可能な場合には他の方法により通知する。

３

懲戒が停学及び退学である場合は、同類行為の再発防止を図る観点から学長はこれを学内に告示することができる。

４

学長は懲戒を決定した場合には、理事会に報告しなければならない。

43

５

学長は、決定された処分及び決定の経緯を当該学生が所属する部局の教授会に報告し、処分後の教育的措置を支援する体制の整備について諮るものとする。

（懲戒の時期及び発効等）
第８条
２

懲戒は、原則として第４条各号に定める事実の確認後 14 日以内に決定するものとする。

懲戒の発効日は、懲戒処分書交付の日とする。

（異議申立て）
第９条

懲戒処分書を交付された者は、次の各号の一に該当する事由があるときは、前条第２項に定める日から７日以内に学長に対して異議申立てを行うことができる。
（1）懲戒対象行為に係る事実の認定の基礎となった証拠資料が偽造又は変造されたものであることが判明した場合（2）懲戒対象行為に係る事実の認定の基礎となった証人の証言が虚偽のものであることが判明した場合（3）懲戒対象行為に係る事実の認定の後に重大な証拠が新たに発見された場合（4）懲戒対象行為に係る事実の認定に影響を及ぼす事実について判断の遺脱があった場合（監査委員会）第 10 条学長は、前条の異議申立てを受けた場合、第５条第２項の調査の付託を受けた者を含む学長指名による若干名から成る監査委員会を設け、当該異議について審議する。
２

監査委員会が前項の異議に理由があると認めた場合、同通知を受けた学長は速やかに第５条から第８条の規定を準用し，再審査を行う。

３

監査委員会が第１項の異議に理由がないと判断した場合、同通知を受けた学長は当該学生に文書をもって異議申立ての却下を通知する。

（処分後の教育的措置）
第 11 条

懲戒処分書交付後の学生の指導は、当該学生が所属する部局の長及び総務・学生委員会委員が当たるものとし、必要に応じ指導の経緯等について当該部局の教授会に報告するものとする。

（処分記録の取扱）
第 12 条

懲戒の内容は学籍簿に記載するものとし、文書取扱規程（規程第 1-4 号）に定める期間にわた

りこれを保存するものとする。
２

修了証明書、成績証明書等本学の発行する各種証明書には、処分の内容等は記載しない。

（守秘義務）

44

第 13 条学生の懲戒等に関係する事項に関わった者は、その地位にあることから知り得た情報に関する守秘義務を負う。この義務はその地位を解かれた後も継続する。

（懲戒以外の教育的措置）
第 14 条

学長は、第３条に定める懲戒のほか、口頭による厳重注意と、それに付随する教育的措置を講ずることができる。

（補則・改廃）第 15 条附

この規程の定めにないこと又は規程の改廃は大学運営会議の議を経て、学長が決定する。

則

この規程は、2017（平成 29）年 4 月 1 日から施行する。
附則

１．本規程を、学則の付随から外し、独立した規程として制定する。
２．本規程は 2021（令和３）年４月１日から施行する。
附則（2022（令和 4）年 2 月 4 日改定）

この規程は、2022（令和 4）年 4 月 1 日から施行する。
附則（2023（令和 5）年 3 月 10 日改正）

この規程は、2023（令和 5）年 3 月 10 日より施行する。
附則（2024（令和 6）年 2 月 9 日改定）

この規程は、2024（令和 6）年 4 月 1 日より施行する。

45

懲戒処分書所属部局：（研究科の場合は専攻まで記載）
入学年度：
学年

：

学籍番号：
氏名

：

社会構想大学院大学 学則（規程第 4-1 号）第 46 条及び学生の懲戒に関する規程（規程第4-3 号）の定めに基づき、次の通り懲戒処分を行う。
1．処分内容（戒告の場合）戒告（停学の場合）停学（有期停学の場合は期間を明記：（

年 月

日～

年

月

日））

（退学の場合）退学
2．処分理由（前提の整理、事実認定の経緯、結論等）
3．教授会承認年月日
年

月

日
年
社会構想大学院大学学長

46

月

日

○○ ○○

修了審査規程
規程第 4-2 号（趣旨）
第１条

この規程は、社会構想大学院大学 学則（規程第 4-1 号）第 26 条の規定に基づき、社会構想大学院大学（以下「本学」という）の専門職学位課程の修了要件と修了審査に関し必要な事項を定める。
（修了審査）
第２条

本学の専門職学位課程を修了しようとする者は、別表第 1 に定める各研究科の修了要件を充足し、２年次に各研究科の修了審査委員会（以下「委員会」という）による修了審査を受審しなければならない。
２

修了審査を受審できるのは、別表第２に定める各研究科所定の報告会・審査会等の全てにおいて研究発表を行い、各審査に合格した者とする。

３

前項の要件を満たさない者で特別な配慮を必要とするものについては、当該学生の所属する研究科の教授会の議を経て、学長が受審資格を付与することができる。

４

修了審査は、単位の取得状況と各研究科所定の最終成果物に係る最終審査の結果を記した修了判定表により行う。

５

委員会は、前項の審査にあたって判定内容の確認や意見聴取のため教員又は学生との面談を行うことができる。

６

委員会は、各研究科所定の最終成果物を修了審査の附随資料として参照することができる。

（修了審査委員会）
第３条

委員会は、次に掲げる委員 3 名以上 5 名以内をもって研究科ごとに組織する。

（1）研究科長（2）研究科専任教員
２

前項第 2 号の委員は学長が指名する。

（任期）
第４条
２

委員の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。

委員に欠員が生じた場合、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（研究審査会）第５条

本学の専門職学位課程に所属する学生は、入学した学期から起算して４学期以降

47

に、別表第２に定める「２年次最終審査会」（以下「研究審査」という）を受審する。
２

研究審査は、各研究科所定の最終成果物に基づく口頭試問による。

３

研究審査にあたっては学生ごとに、主査（専任教員１名）と副査（専任教員その他本学に所属する教員２名）を選定する。

４

研究審査終了後に、前項に定める主査と副査の合議を経て「合格」、「条件付合格」、「不合格」のいずれかにより合否の判定を行う。主査は各研究科の長に合否結果をすみやかに報告しなければならない。

５

研究審査の結果が「不合格」の場合、当該学生は研究科長に対して再審査を請求できる。

６

前項に基づき、研究科長は再審査実施の可否を決定する。再審査を実施する場合は、研究科長は第３項に基づく研究審査会を再招集し、研究審査を実施しなければならな
い。

（改廃）
第６条

この規程の定めにないこと又は規程の改廃は大学運営会議の議を経て学長が決定

する。
附

則

本付随規程は、2017（平成29）年４月１日から施行する。
附則

１．本規程を、学則の付随規程から外し、独立した規程として制定する。
２．本規程は、2021（令和３）年４月１日から施行する。
附則（2022（令和 4）年 2 月 4 日改定）

この規程は、2022（令和 4）年４月１日から施行する。
附則（2023（令和 5）年３月 10 日改定）

この規程は、2023（令和 5）年 4 月 1 日から施行する。
附則（2024（令和 6）年 2 月 9 日改定）

この規程は、2024（令和 6）年 4 月 1 日から施行する。

48

別表第１（第２条第１項関連）各研究科の修了要件

研究科名

修了要件

コミュニケーションデザ①休学・停学期間を除いて専門職学位課程に 2 年以上在学す

イン研究科

ること

コミュニケーションデザ②各科目群において、所定の取得単位数を満たすこと

イン専攻

・基礎科目から選択必修 2 単位以上を含む 6 単位以上
・専門基礎科目から 4 単位以上
・専門科目から 6 単位以上・演習から 12 単位③合計 32 単位以上を修得すること④研究成果報告書の審査および修了審査に合格すること

実務教育研究科①休学・停学期間を除いて専門職学位課程に 2 年以上在学す

実務教育専攻ること②合計 32 単位以上を修得すること③基礎科目の「知の理論」の単位を修得すること④専門基礎科目から 4 単位以上、教育実践科目から 4 単位
以上、専門科目から 6 単位以上修得すること⑤展開科目の「探究基礎演習」4 単位、「探究演習」から 4 単
位以上を修得すること⑥専門職学位論文の審査および修了審査に合格すること

社会構想研究科①休学・停学期間を除いて 2 年以上在学すること

社会構想専攻②合計 32 単位以上を修得すること③基礎科目の「社会構想概論」の単位を修得すること④専門基礎科目から 4 単位以上、専門科目から 8 単位以上を修得すること⑤社会構想探究科目の選択科目から 12 単位を修得すること⑥社会構想報告書の審査および修了審査に合格すること

49

別表第２（第２条第２項関連）各研究科所定の報告会・審査会等

研究科名発表を要する報告会・審査会等

コミュニケーションデザ①1 年次中間報告会（2 月）または 1 年次中間報告会（8 月）

イン研究科②2 年次中間報告会（8 月）または 2 年次中間報告会（2 月）

コミュニケーションデザ③2 年次中間審査会（11 月）または 2 年次中間審査会（6 月）

イン専攻④2 年次最終審査会（2 月）または 2 年次最終審査会（8 月）

実務教育研究科①1 年次中間報告会（2 月）または 1 年次中間報告会（8 月）

実務教育専攻②2 年次中間報告会（8 月）または 2 年次中間報告会（2 月）③2 年次中間審査会（11 月）または 2 年次中間審査会（6 月）④2 年次最終審査会（2 月）または 2 年次最終審査会（8 月）

社会構想研究科①2 年次中間報告会（8 月）

社会構想専攻②2 年次中間審査会（11 月）③2 年次最終審査会（2 月）50

教育・研究倫理規程
規程第 4-20 号
（目的）
第１条

この規程は、社会構想大学院大学（以下「本学」という）における教育活動および学術研究の信頼性と公正性が確保されることを目的として、本学の研究者等が遵守すべき事項を定める。
（対象）
第2条
２

本規程の対象は、本学の研究者等とする。

前項の「研究者等」とは、本学の施設や設備を利用する教職員、学生、研究員及び本学の研究に従事している者又は携わる者のことを示す。

（研究者等の責務）
第3条

研究者等は、自身の専門分野と社会連携及び貢献を意識し、たえず自己研鑽に努めなければならない。
2

研究者等は、その研究活動において、文化、慣習、伝統、規範の多様性の理解と尊重に努めなければならない。また、同活動において、性別、人種、出自、地位、思想、宗教の多様性の理解と尊重に努めなければならない。

3

研究者等は、他の研究者の人格並びに学問的立場を尊重しなければならない。

4

研究者等は、自身の研究活動の計画、内容、進捗状況等を簡潔に説明できるよう努め
なければならない。

5 研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
6

研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目（以下「研究倫理教育）という）等を定期的に受講しなければならない。ただし、研究者等が研究
倫理教育の受講を求められる期間において、他の所属機関において同等の研究倫理教育を受講している場合、その受講を証する書類を提出することで、受講したものと認める。

7

研究者等は、研究成果の公表並びに社会への還元に努めなければならない。

8

専任教員および兼任教員は、研究成果及び研究の進捗状況等に関して、自己点検を行い、研究活動の達成状況等の報告に努めなければならない。

（研究費の取扱）第4条

研究者等は、公的研究費規程及び研究費ごとに定められた規則に従い、研究費の51適正な使用に努めなければならない。
（研究のためのデータ等の収集、利用及び管理）
第5条

研究者等は、個人及び組織等のデータを収集し研究を行う場合、そのデータの提供者に対して、研究の目的、利用方法等について簡潔に説明し、同意を得なければならない。
2

研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を 10 年
間、適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

（研究成果の発表）
第6条

研究者等は、研究の成果を社会に還元し、社会貢献に寄与するため、研究成果を公表するよう努めなければならない。
2

研究者等は、研究成果の発表に関して、次にあげる不正行為は、行ってはならない。
(１) 故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、捏造、改ざん、又は盗用等。


捏造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること

改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること

盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること(２) 二重投稿、不適切なオーサーシップ、(１)以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの

二重投稿：他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する
こと



不適切なオーサーシップ：論文の著者が適正に公表されないこと（教育活動の原則）
第7条

教員は、たえず教育内容の充実を図り、教育力の向上に努めなければならない。

2

教員は、本学が実施する FD 活動等に積極的に参加するものとする。

3

教員は、授業評価アンケート等の授業評価を真摯に受け止め、授業の改善に努めるも
のとする。

52

4

教員は、学生の構想する事業に対しては第三者として関与することを原則とし、学長の許可なく、学生が所属または経営する企業・団体等の役員・顧問等に就任することや、投融資、保証人の引き受けを行ってはならない。

5

教員は、学生から個人的に報酬や金品を受け取ってはならない。

6

本規程のほか、ハラスメント防止に関する規程、就業規則、兼任教員服務規程、その他本学に関する規程を遵守するものとする。

（利益相反）
第8条

研究者等は、関連する個人及び組織等の利害関係に注意を払い、利益相反が発生する場合、適切に対応しなければならない。
（本学の責務）
第9条

本学は、本規程に基づき、研究者等の教育・研究倫理意識の周知徹底を図り、必要な制度及び組織の整備に努める責任を有する。
2

本学は、研究者等の教育・研究活動に不適切な行為が認められた場合、速やかに適切な措置を講じるものとする。必要に応じて監督官庁等へも遅滞なく報告するものとする。
（不正行為の防止及び対応）
第 10 条研究活動に関する不正行為の防止及び対応については、別に定める研究活動上の不正行為防止及び対応に関する規程による。
（規程の改廃）第 11 条附

この規程の改廃は、大学運営会議の議を経て、学長が決定する。

則

この規程は、2017（平成 29）年 9 月 1 日より施行する。
附則（2020（令和 2）年 10 月 28 日一部改正）

この規程は、2020 年（令和 2）11 月１日より施行する。
附則（2021（令和 3）年 10 月 28 日一部改正）

この規程は、2021（令和 3）年 11 月 1 日より施行する。
附則（2022（令和 4）年 2 月 4 日改定）

この規程は、2022（令和 4）年 4 月 1 日より施行する。
附則（2024（令和 6）年 2 月 9 日改定）

この規程は、2024（令和 6）年 4 月 1 日より施行する。

53

研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
規程第 4-21 号

第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、社会構想大学院大学（以下「本学」という）における研究活動において、研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 研究活動上の不正行為① 故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、
捏造、改ざん、又は盗用・捏造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること・改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること・盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること② 二重投稿、不適切なオーサーシップ、①以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの・二重投稿：他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること・不適切なオーサーシップ：論文の著者が適正に公表されないこと（２） 研究者等
本学の施設や設備を利用する教職員、学生、研究員及び本学の研究に従事している者又は携わる者（３） 部局
本学に設置される研究科および研究機関（研究活動上の不正防止に係る研究者等の責務）
第３条 研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、ま54

た、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２

研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目（以下「研究倫理教育」という）等を定期的に受講しなければならない。ただし、研究者等が研究倫
理教育の受講を求められる期間において、他の所属機関において既に同等の研究倫理教育を受講している場合、その受講を証する書類を提出することで、受講したものと認める。

３

研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を 10 年間、適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

４

研究者等の実施する、調査対象者又は実験対象者を扱う倫理規程については別に定める。

第２章 不正防止のための体制（最高管理責任者）
第４条 学長は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、自己が所属する大学全体を統括する権限と責任を有する者として、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。
（統括管理責任者）
第５条

研究科長および研究所所長は、統括管理責任者として、研究費の運営及び管理について最高管理責任者を補佐し、全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。
２

統括管理責任者は、当該部局における研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関する責任者として、公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じるものとする。

（コンプライアンス推進責任者）
第６条 学長は、研究者等に対する研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置く。
２ コンプライアンス推進責任者は大学事務局長をもってこれに充てる。
３ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、研究者等に対し、研究者倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。
（不正防止計画推進部署）
第７条 本学全体の視点から、統括管理責任者とともに研究費不正及び研究不正防止計画

55

（以下「不正防止計画」という）を推進し、かつ構成員に研究費不正及び研究不正に対する意識向上を図るため、不正防止計画推進部署を置き、法人本部経営企画室をもってこれを充てる。不正防止計画推進部署の責任者は経営企画室長をもってこれに充てる。
2 経営企画室は、内部監査部門とも連携し、不正発生要因を把握し、本学全体の状況を体系的に整理し、評価する。
3 不正防止計画の策定に当たっては、前項で把握した不正発生要因に対応する対策を反映させ、実効性のある内容にするとともに、不正発生要因に応じて随時見直しを行い、効率化・適正化を図る。
4 経営企画室は、監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。
5 部局等は、不正根絶のために、経営企画室と協力しつつ、主体的に不正防止計画を実施す
るものとする。

第３章 告発の受付（告発の受付窓口）
第８条 告発又は相談への迅速かつ適切な対応を行うため、不正防止計画推進部署内に受付窓口を置くものとする（以下「通報窓口」という）。
（告発の受付体制）
第９条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、
電子メール、電話又は面談により、通報窓口に対して告発を行うことができる。
２ 告発は、原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
３ 通報窓口の責任者は、匿名による告発について、必要と認める場合には、学長と協議の上、これを受け付けることができる。
４ 通報窓口の責任者は、告発を受け付けたときは、速やかに、学長に報告するものとする。
学長は、通報に関係する部局の責任者等に、その内容を通知するものとする。
５ 通報窓口の責任者は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。
６ 新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。
）は、学長は、これを匿名の告発に準じて56

取り扱うことができる。
（告発の相談）第 10 条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、通報窓口に対して相談をすることができる。
２ 告発の意思を明示しない相談があったときは、通報窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
３ 相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、通報窓口の責任者は、学長に報告するものとする。
４ 第３項の報告があったときは、学長は、その内容を確認し、相当の理由があると認めた
ときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（通報窓口の職員の義務）
第 11 条 告発の受付に当たっては、通報窓口の職員は、告発者及び被告発者の秘密の遵守
その他告発者及び被告発者の保護を徹底しなければならない。
２ 通報窓口の職員は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、
ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
３ 前２項の規定は、告発の相談についても準用する。

第４章 関係者の取扱い（秘密保護義務）第 12 条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２ 学長は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 学長は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４ 学長又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバ
シー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。

57

（告発者の保護）
第 13 条 部局の責任者は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ 本学に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 学長は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、教員任免規程および就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
４ 学長は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（被告発者の保護）
第 14 条 本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 学長は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、教員任免規程および就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
３ 学長は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（悪意に基づく告発）
第 15 条 何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
２ 学長は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
３ 学長は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。

第５章 事案の調査（予備調査の実施）
第 16 条 第 9 条に基づく告発があった場合又は本学がその他の理由により予備調査が必要であると認めた場合は、学長は予備調査委員会を設置し、予備調査委員会は速やかに予58

備調査を実施しなければならない。
２ 予備調査委員会は、３名以上の委員によって構成するものとし、学長が指名する。
３ 予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。
４ 予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。
（予備調査の方法）
第 17 条 予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
２ 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
（本調査の決定等）
第 18 条 予備調査委員会は、告発を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算
して原則 30 日以内に、予備調査結果を学長に報告する。
２ 学長は、予備調査結果を踏まえ、速やかに、本調査を行うか否かを決定する。
３ 学長は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。
４ 学長は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。この場合には、資金配分機関又は関係省庁や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
５ 学長は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る研究費の資金配分機
関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。
（調査委員会の設置）
第 19 条 学長は、本調査を実施することを決定したときは、速やかに、調査委員会を設置する。
２ 調査委員会の委員の半数以上は、本学に属さない外部有識者でなければならない。また、全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３ 調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。
（１） 学長が指名した者

１名以上（２） 研究分野の知見を有する者

１名以上

59

（３） 法律の知識を有する外部有識者

１名以上（本調査の通知）第 20 条 学長は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者
及び被告発者に通知する。
２ 前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、学長に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
３学長は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査の実施）
第 21 条 調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して原則 30 日以内に、本調査を開始するものとする。
２ 調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。
３ 調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。
４ 調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
５ 調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。
６ 告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象）
第 22 条 本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動の他、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）第 23 条 調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２ 告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全す

60

る措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
３ 調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
（配分機関への調査への協力等）
第 24 条 調査委員会は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした資金配分機関又は関係省庁の求めに応じ、本調査の中間報告を
当該資金配分機関及び関係省庁に提出するものとする。
２

調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、資金配分機関に報告する。

３

調査に支障がある等、正当な理由がある場合を除き、当該事案に係る資金配分機関の資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。

（調査における研究又は技術上の情報の保護）
第 25 条 調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのない
よう、十分配慮するものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第 26 条 調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第 20 条第５項の定める保障を与えなければならない。

第６章 不正行為等の認定（認定の手続）第 27 条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して 150 日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
２ 前項に掲げる期間につき、原則 150 日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して学長に申し出て、その承認を得るもの
とする。

61

３ 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。
４ 前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会は、本条１項及び３項に定める認定が終了したときは、直ちに、学長に報告しなければならない。
（認定の方法）第 28 条 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２ 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３ 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
（調査結果の通知及び報告）
第 29 条 学長は、速やかに、調査結果（認定を含む）を告発者、被告発者及び被告発者以外
で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２ 学長は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
３ 学長は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）第 30 条 研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して 14 日以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、その認定について、第１項の例により、不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。学長は、新たに専門性を要する判断が必要と62

なる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認める
ときは、この限りでない。
４ 前項に定める新たな調査委員は、第 18 条第２項及び第３項に準じて指名する。
５ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、学長に報告する。報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
６ 調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、学長に報告する。報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
７ 学長は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）
第 31 条 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する
資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに学長に報告する。報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
３ 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して原則 50 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに学長に報告するものとする。
ただし 50 日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して学長に申し出て、その承認を得るものとする。
４ 学長は、本条２項又は３項の報告に基づき、速やかに、再調査の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。
（調査結果の公表）
第 32 条 学長は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。

63

２ 前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４ 研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえる
べき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５ 前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
６ 学長は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。

第７章 措置及び処分（本調査中における一時的措置）
第 33 条 学長は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２ 学長は、資金配分機関又は関係機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費の使用中止）
第 34 条 学長は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第 35 条 学長は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、

64

訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して 14 日以内に勧告に応ずるか否かの意
思表示を学長に行わなければならない。
３ 学長は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
（措置の解除等）
第 36 条 学長は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 学長は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（処分）
第 37 条 学長は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して、法令、職員就業規則その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。
２ 学長は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。
（是正措置等）
第 38 条 本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合には、学長は、必要に応じて、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という）をとるものとする。
２ 学長は、関係する部局の責任者に対し、是正措置等をとることを命ずることができる。
３ 学長は、第１項及び第２項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する資金配分機関
及び関係省庁に対して報告するものとする。
（規程の改廃）第 39 条附

この規程の改廃は、各研究科の教授会の議を経て、学長が決定する。

則

この規程は、2019（令和元）年８月 29 日から施行する。
附則（2020（令和２）年 10 月 28 日一部改正）

この規程は、2020（令和２）年 11 月１日から施行する。
附則（2021（令和 3）年 2 月 17 日一部改正）

65この規程は、2021（令和 3）年 2 月１7 日から施行する。
附則（2021（令和 3）年 10 月 28 日一部改正）

この規程は、2021（令和 3）年 11 月 1 日から施行する。
附則（2022（令和 4）年 2 月 4 日改定）

この規程は、2022（令和4）年4月1日から施行する。
附則（2024（令和6）年2月9日改定）

この規程は、2024（令和6）年4月1日より施行する。

66

調査対象者又は実験対象者を扱う研究の倫理規程
規程第 4-29 号
（趣旨）
第１条

この規程は、研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程（規程第 4-21 号）

第３条第４項の規定に基づき、社会構想大学院大学（以下「本学」という）の研究者等が行う研究のうち、調査対象者又は実験対象者を扱う研究（以下「研究」という）を実施する際に、遵守すべき事項を定めることにより、研究が倫理的及び社会的観点から適正に実施されることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において「研究者等」とは、本学の施設や設備を利用する教職員、学生、研究員及び本学の研究に従事している者又は携わる者をいう。
（倫理審査委員会）
第３条

本学に、研究を倫理的及び社会的な観点から審査するため、倫理審査委員会（以下「委員会」という）を置く。
２

委員会に関し必要な事項は、別に定める。

（遵守事項）
第4条

研究者等は、教育・研究倫理規程（規程第 4-20 号）及び研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程（規程第 4-21 号）を遵守の上、研究を実施しなければならない。
（審査の申請）第5条

研究を実施しようとする者は、「倫理審査申請書」(別紙様式 1)に必要事項を記入し、委員会に審査を申請しなければならない。
２

委員会は、前項の申請があったときは、審査を行うものとする。

３

外部機関に調査等を委託する場合であっても、本学の研究者等が実施する研究においては倫理審査申請を行わなければならない。

４

申請者は、承認された調査・実験の内容を変更する場合には、委員会へ届け出て、その了解を得なければならない。変更する場合には、「倫理審査申請書」の備考欄にその旨を明記しなければならない。

（他機関における倫理審査の取扱）
第 6 条

研究分担者の所属機関において倫理審査がすでに完了している場合は、当該機関

67

による審査を以て本学倫理審査委員会の審査に代えることができるものとする。
２

前項に該当する場合、研究者等は当該機関による審査の結果を示す書面を委員会に提出しなければならない。

（学生による申請）
第 7 条

本学専門職学位課程に在籍する学生が研究を実施する場合であって、同研究の成果が専ら学内および限られた範囲内でのみ発表されると認められるものについては、第5 条中「倫理審査申請書（別紙様式 1）に必要事項を記入し、委員会に審査を申請しなけ
ればならない」とあるのは、「倫理審査委員会の作成したチェックリスト」（別紙様式 2）を用いて、教員の指導のもと自らチェックを行い、各研究科に提出しなければならない」と読み替えるものとする。
２

前項の場合であっても、学生が教員の指導のもと委員会による審査を申請することを妨げない。

（審査結果）
第8条

委員長は、審査終了後速やかに、「審査結果通知書」(別紙様式 3)により、申請者に対し審査の結果を通知しなければならない。
（審査結果の遵守）
第 9 条

申請者は委員長から審査結果が通知されたときは、当該審査結果に従い、研究を実施又は中止しなければならない。
（不服申立て）第 10 条

申請者は第８条の通知を受け取ってから 14 日以内に、書面をもって学長に不服申立てをすることができる。学長は、提出された不服申立てについて、委員会に意見を求めなければならない。
（雑則）
第 11 条

この規程に定めるもののほか、研究の倫理審査に関し必要な事項は、別に定める。

（規程の改廃）第 12 条附

この規程の改廃は、各研究科の教授会の議を経て、学長が決定する。

則

この規程は、2021（令和 3）年 11 月 1 日から施行する。

68

附則（2022（令和 4）年 2 月 4 日改定）

この規程は、2022（令和 4）年 4 月 1 日から施行する。
附則（2024（令和 6）年 2 月 9 日改定）

この規程は、2024（令和 6）年 4 月 1 日から施行する。

69

別紙様式 1(第 5 条第 1 項関係)

倫理審査申請書
年
社会構想大学院大学

倫理審査委員会委員長

区

所

申

分

属

月

日

殿

（職 名）

氏 名

研究代表者

請
研究分担者
者
研究課題名
研究の概要
研究対象者
研究の期間
•

研究により想定される研究対象者への影響（身体的・精神的負荷等）と、それを軽減するために講じる対策・措置について記入してください。

•

研究対象者への説明の方法、同意取得の方法、謝金の支払いについて記入してください。

受付番号：（記入しないこと）別紙様式 1(第 5 条第 1 項関係)•

データ収集・分析処理におけるプライバシー保護のための措置について記入してください。

•

研究成果の公表方法について記入してください。

•

その他、研究における特記事項があれば記入してください。

備考※ 研究分担者の所属機関において倫理審査がすでに完了している場合は、備考欄にその旨記載し、通知文等を添付すること。その場合、当該機関による審査を以て本学倫理審査委員会の審査に代えることができる。
※ 外部機関に調査等を委託する場合であっても、本学の研究者等が実施する研究においては倫理審査申請が必要となる。

受付番号：（記入しないこと）別紙様式 2(第７条第 1 項関係)

学生による調査対象者又は実験対象者を扱う研究における倫理審査チェックリスト
研究課題名
学籍番号・氏名
主たる演習指導教員の氏名研究計画について⚫ 研究計画の策定にあたって、主たる演習担当教員から十分な指導を受けたか⚫ 本チェックリストの内容について、主たる演習担当教員と十分に確認をしたか
インフォームド・コンセントの取得について⚫ 調査・実験の実施にあたり、対象者のインフォームド・コンセントを得るための書類（同意書など）を作成し、その内容について主たる演習担当教員によるチェックを受けたか⚫ 書類の内容やインフォームド・コンセントを受ける手続きは対象者にとって分かりやすいか⚫ 書類の内容やインフォームド・コンセントを受ける手続きは、対象者の自発的な意思決定を尊重しているか⚫ 書類の内容やインフォームド・コンセントを受ける手続きは、対象者に中途での調査・実
験離脱の自由があることを伝えているか⚫ 対象者が未成年である場合、保護者や学校長から許諾を得る手続きを整えているか⚫ 対象者自身から同意を得ることが困難である場合、人権保護のための特段の配慮を行っているか対象者の負担について•研究が対象者に負荷を与えうる可能性を認識しているか•

調査・実験の手続き及び内容が、対象者に過度の負担とならないものになっているか

プライバシー・個人情報の保護について•

調査・実験で収集されたデータについて、対象者のプライバシーを保護するための適切な手段（アクセスできる者の制限など）を想定しているか•

調査・実験で収集されたデータを分析する際、対象者の個人情報を保護するための適切な手段（匿名化など）を想定しているか•

特に機密保持に注意を必要とする対象者の場合、十分な配慮を行っているか

データの保管について⚫ 研究の完成後、速やかに個人情報を消去するか（主たる演習担当教員と相談のうえ保管が必要な場合を除く）⚫ 収集された資料やデータを、適切な場所に保管するか⚫ 調査・研究により得られたデータを 10 年間保管するか記入日：別紙様式 2(第７条第 1 項関係)
※当チェックリストを提出した後、得られた研究成果を学外の学術雑誌や学会発表等で公表する場合には、倫理審査申請書（別紙様式 1）に必要事項を記入し、倫理審査委員会に申請しなければならない。

記入日：別紙様式 3(第８条関係)審査結果通知書
通知番号

第

号

申請者
殿
社会構想大学院大学

倫理審査委員会委員長

課題名
さきに申請のあった上記課題に係る実施計画について、下記の通り判定したことを通知
します。
記

開催日

年
承認

条件付承認

月

日

変更の勧告（修正後再審査）

不承認

判定
非該当
条件付承認：研究の実施にあたって条件を課す必要がある
理由
変更の勧告（修正後再審査）：研究計画等の変更や修正の必要がある
又は不承認：研究の内容が科学的または倫理的に著しく規範を逸脱する
勧告

74倫理審査委員会規程
規程第 4-30 号
（趣旨）
第１条

この規程は、調査対象者又は実験対象者を扱う研究の倫理規程（規程第 4-29 号）

第 3 条第 2 項の規定に基づき、社会構想大学院大学（以下「本学」という）の倫理審査委員会（以下「委員会」という）に関し必要な事項を定める。
（審査事項）
第２条

委員会は、本学の施設や設備を利用する教職員、学生、研究員及び本学の研究に従事している者又は携わる者が行う、調査対象者又は実験対象者を扱う研究に関し申請者から提出された実施計画等を、倫理的及び社会的観点から審査する。
（組織）
第３条

委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。

（1）本学専任教員から選出された教員 3 名以上（2）その他委員長が必要と認めた者
２

前項の委員は、大学運営会議の議を経て学長が委嘱する。

（任期）
第４条

前条第 1 項第 1 号の委員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。

２

前条の委員に欠員が生じた場合、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

前条第 1 項第 2 号の委員の任期は、都度定める。

（委員長）
第5条

委員会に委員長を置き、第 3 条第 1 項第 1 号の委員のうちから互選によって定める。
２

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

３

委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。

（委員会の成立）
第6条

委員会の成立には、委員の 2 分の 1 以上の出席を必要とする。

（委員以外の者の出席）75

第 7 条委員会が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（判定）
第8条
２

審査の判定は、出席委員の 3 分の 2 以上の合意によるものとする。

第３条で定める委員が申請者である場合は、審査の判定に加わることができない。

（事務）
第9条

委員会の事務は事務局が行う。

（雑則）
第 10 条

この規程に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

（規程の改廃）第 11 条附

この規程の改廃は、大学運営会議の議を経て、学長が決定する。

則

この規程は、2021（令和 3）年 11 月 1 日から施行する。
この規程の施行後最初に選出される委員の任期は、第 4 条第 1 項の規定にかかわらず、2023（令和 5）年 3 月 31 日までとする。
附則（2022（令和 4）年 2 月 4 日改定）

この規程は、2022（令和 4）年 4 月 1 日から施行する。
附則（2024（令和 6）年 2 月 9 日改定）

この規程は、2024（令和 6）年 4 月 1 日より施行する。

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