学校法人日本女子大学
２０２０年度 事業報告書

目
I.

次

法人の概要 ................................................................................................................................. 3
1.

成瀬仁蔵の教育理念 「三綱領」 ............................................................................................... 32.

建学の精神................................................................................................................................... 33.

設置する学校等 ........................................................................................................................... 44.

当該学校の学生・生徒等数 ......................................................................................................... 45.

役員・教職員数 ........................................................................................................................... 6II.

事業の概要 ................................................................................................................................. 7
1.

学園の将来構想 ........................................................................................................................... 7

2.

理念・目的................................................................................................................................... 8

3.

（１）

「信念徹底」「自発創生」「共同奉仕」の教育理念を継承する新たな時代に向けた自校教育の導入 ..8（２）

大学院の教育研究上の目的の見直し ................................................................................8

内部質保証................................................................................................................................... 8
（１）

4.

5.

内部質保証の実質化と教学マネジメント体制の確立 ......................................................8

教学計画 ...................................................................................................................................... 9（１）

大学

教育研究組織 .........................................................................................................9

（２）

大学

教育課程・学修成果 ........................................................................................... 10

（３）

大学

教員・教員組織................................................................................................... 13（４）

附属校園 ........................................................................................................................ 14

学生の受け入れ ......................................................................................................................... 16（１）

大学................................................................................................................................ 16（２）

附属校園 ........................................................................................................................ 17

6.

学生支援 .................................................................................................................................... 18

7.

教育研究環境 ............................................................................................................................. 21

8.

社会連携･社会貢献 .................................................................................................................... 23

9.

管理運営 .................................................................................................................................... 25III.

財務（決算）........................................................................................................................ 28

1.

決算の概要及び経営状況の分析 ................................................................................................ 28

2.

経営上の成果と課題 .................................................................................................................. 34

3.

今後の方針・対応方策............................................................................................................... 352

I. 法人の概要
1.

成瀬仁蔵の教育理念 「三綱領」
成瀬仁蔵は没する直前に、その教育理念を集約した三綱領 「信念徹底」「自発創生」「共同奉仕」を遺した。
自らの人格を高め、使命を見出し、全身全霊を尽くして前進することを示す「信念徹底」。各自の創造的能力の尊重と開発に努める「自発創生」。
より良い社会をつくるための連帯感と協調を図る
ことを教える「共同奉仕」。これらは広い意味でのヒューマニズムといえる。

2.

建学の精神
日本女子大学が創立された 1901（明治 34）年という時代は、あらゆる面で男女の不平等がみられ、女子の高等教育に対する一般の理解も、きわめて低い時代だった。
そのような時代において、わが国で最初の組織的な女子高等教育機関である日本女子大学校を開校した成瀬仁蔵は、人格教育を基本とした女子高等教育のモデル校として、本学の発展と充実に努めた。
建学の精神
女子を人として教育すること
女子を婦人として教育すること
女子を国民として教育すること
女性が活躍できる社会の実現のために個を尊重し、またそれによって各々の国家・民族の持つ社会や文化の特色を認識し、国際的連帯と、平和の確立を図る——そのような社会の実現に向け、今後、益々期待される女性の役割を果たすべく、日本女子大学
は力強く前進し続ける。

3

3.

設置する学校等（１） 日本女子大学
大学院
家政学研究科 文学研究科 人間生活学研究科 人間社会研究科
理学研究科
通信教育課程家政学研究科
家政学部
児童学科 食物学科 住居学科 被服学科 家政経済学科
通信教育課程児童学科 食物学科 生活芸術学科
文学部
日本文学科 英文学科 史学科
人間社会学部 現代社会学科 社会福祉学科 教育学科 心理学科 文化学科
理学部
数物科学科 物質生物科学科（２） 日本女子大学附属高等学校 全日制課程 普通科（３） 日本女子大学附属中学校（４） 日本女子大学附属豊明小学校（５） 日本女子大学附属豊明幼稚園（６） 附属機関等
図書館、成瀬記念館、総合研究所、現代女性キャリア研究所、JWU 女子高等教育センター、
社会連携教育センター、教職教育開発センター、生涯学習センター、メディアセンター、カ
ウンセリングセンター、保健管理センター、さくらナースリー

4.

当該学校の学生・生徒等数（１） 日本女子大学〔大学院〕（単位：人）

専
攻
入学定員
児童学専攻
10
食物・栄養学専攻
10
住居学専攻
10
家政学研究科
被服学専攻
10
修士課程
生活経済専攻8
通信教育課程家政学専攻
20
小
計
68
日本文学専攻
10
英文学専攻
10
文学研究科
博士課程前期
史学専攻
6
小
計
26
日本文学専攻
3
英文学専攻
3
文学研究科
博士課程後期
史学専攻
3
小計
9
人間発達学専攻5
人間生活学研究科
生活環境学専攻
5
博士課程後期小計
10

4

入学者数※ 収容定員

5
6
12
1
0
3
27
2
0
5
7
2
2
0
4
2
2
4

20
20
20
20
16
40
136
20
20
12
52
9
9
9
27
15
15
30

在籍者数

9
16
27
7
0
7
66
9
6
11
26
7
4
4
15
4
10
14

人間社会研究科
博士課程前期

人間社会研究科博士課程後期

理学研究科
博士課程前期
理学研究科
博士課程後期

合専
攻入学定員
社会福祉学専攻
10
教育学専攻
10
現代社会論専攻
10
心理学専攻
14
相関文化論専攻6
小計50
社会福祉学専攻
3
教育学専攻
3
現代社会論専攻
3
心理学専攻
3
相関文化論専攻3
小計
15
数理・物性構造科学専攻
10
物質・生物機能科学専攻
10
小
計
20
数理・物性構造科学専攻
3
物質・生物機能科学専攻
3
小
計
6

204

計

入学者数※ 収容定員

2
3
0
14
1
20
1
1
0
1
0
3
10
9
19
1
0
1
85

20
20
20
28
12
100
9
9
9
9
9
45
20
20
40
9
9
18
448

〔学部・通学課程〕
学

部

家政学部

文学部

人間社会学部

在籍者数

7
6
0
22
3
38
4
4
2
7
3
20
18
14
32
2
0
2
213

（単位：人）

学 科
入学定員
児童学科
97
食物学科食物学専攻
31
食物学科管理栄養士専攻
50
住居学科居住環境デザイン専攻
住居学科建築デザイン専攻

被服学科
家政経済学科
小
計
日本文学科
英文学科
史学科
小
計
現代社会学科
社会福祉学科
教育学科
心理学科
文化学科
小
計

5

55
37
92
85
447
134
146
97
377
97
97
97
73
121
485

入学者数※ 収容定員

97
38
59
59
38
90
93
474
146
143
93
382
95
102
100
74
130
501

379
121
200
215
144
359
332
1,750
523
570
379
1,472
379
379
379
285
473
1,895

在籍者数

395
124
225
232
150
376
354
1,856
576
645
448
1,669
426
394
395
299
524
2,038

理学部
合

92
97
189
1,498

数物科学科
物質生物科学科
小
計
計

88
97
185
1,542

359
379
738
5,855

〔通信教育課程〕
学部

家政学部
通信教育課程

386
389
775
6,338

（単位：人）

学 科
児童学科
食物学科
生活芸術学科
合 計

入学定員

入学者数

収容定員

在籍者数

1,000
1,000
1,000
3,000

83
105
131
319

4,000
4,000
4,000
12,000

517
498
505
1,520

（２） 日本女子大学附属校・園（単位：人）

入学定員

入学者数※

収容定員

在籍者数

附属高等学校
368
378
1,104
1,129
附属中学校
252
252
756
745
附属豊明小学校
114
114
702
698
附属豊明幼稚園
84
80
252
242
合 計
818
824
2,814
2,814
（注）人数はいずれも 2021 年 3 月 1 日現在。（ただし、※は 2020 年 5 月 1 日現在の在籍者数）

5.

役員・教職員数
理事
監事

17 名 （うち理事長 1 名）
2名

教員
〔大学教員〕
家政学部
文学部
人間社会学部
理学部
教職教育開発センター
合 計（単位：人）
教授

准教授

講師

助教

助手

37
27
35
23
1
123

19
15
22
5
0
61

7
1
4
5
0
17

9
7
12
6
0
34

12
1
1
7
0
21

6

専任教員数 兼任教員数

84
51
74
46
1
256

230
239
222
76
0
767

〔附属校・園教員〕

附属高等学校
附属中学校
附属豊明小学校
附属豊明幼稚園
合

計

研究員
専任研究員
職員
専任職員
非常勤職員

専任教諭
50
36
33
14
133

（単位：人）
非常勤講師
37
18
8
0
63

2名

164 名
229 名 （派遣職員を含む）（注）人数はいずれも 2021 年 3 月 1 日現在。

II. 事業の概要
1.

学園の将来構想

理事会の下に設置された学園綜合計画委員会で「学校法人日本女子大学中・長期計画（2014 年度～2023 年度）」の進捗状況を確認し、その内容について理事会に報告された。また、理事会の下に「広報検討委員会」「学部・学科再編検討委員会」「財政検討委員会」「理事・評議員構成検討委員会」「人事方針検討委員会」を設置し、それぞれの課題について検討を進めた。
また、大学改革を推進するために、迅速な意思決定と責任体制の明確化を目的として、大幅な体制見直しを行った。具体的には、「大学執行部会議」及び「大学人事検討委員会」の新設、「大学改革運営会議」の位置づけ変更、各種委員会体制の見直しを行った。合わせて、内部質保証のための PDCA サイクル実質化のため、内部質保証機関となる自己点検評価体制の見直しも実施した。これにより、次年度からの学長を中心とした教学マネジメント体制の強化と教学上の課題解決に着手する体制が整備された。

7

2.

理念・目的

（１） 「信念徹底」「自発創生」「共同奉仕」の教育理念を継承する新たな時代に向けた自校教育の導入
大学改革運営会議の下に設置された自校教育分科会において、2021 年度からの新カリキュラム「教養特別講義」の具体的な授業運営方針等について検討した。日本
女子大学の建学の精神や創立者の理念を踏まえ、本学の伝統とその社会的役割と歴史を知り、本学で学ぶ社会的責任を自覚できるようになるために、全学共通のテキスト教材を作成した。また、授業担当者に向け、教材の活用方法や個別ゼミ課題の内容等について「教養特別講義担当者用マニュアル」を作成した。

（２） 大学院の教育研究上の目的の見直し
各研究科・専攻は大学院学則に定められた目的に基づき、より具体的な教育目標を定め教育・研究の充実に努めている。今年度は、研究科間の意見調整と情報交換を行う場である研究科委員長会において、各研究科・専攻の人材の養成に関する目
的、教育研究上の目的等について、大学院全体の観点から様々な検討を行った。

3.

内部質保証

（１） 内部質保証の実質化と教学マネジメント体制の確立
第３期認証評価での、大学改革運営会議と自己点検・評価委員会及び大学評議会の関係性への指摘及び 2019 年度外部評価委員会からの本学の内部質保証体制のあり方についてのご意見を踏まえ、2020 年度は、現行の自己点検・評価教学委員会／法人委員会を、自己点検・評価委員会に吸収することで、協働で取り組み、教学部門
及び法人部門を総合的に点検・評価する仕組みを確立した。
教学マネジメント体制については、学長のリーダーシップのもとに新たな教学マ
ネジメント体制を確立した。具体的には、これまでの大学改革運営会議、学部長会等の機能を併せ持つ「大学執行部会議」を新設し、教学上の意思決定機関とした。

8

また、大学執行部会議の諮問機関として「大学改革運営会議」を位置づけ、執行部が意見聴取をできる場とするなど、社会からの要請に大学が迅速に応えていくた
めの体制を整備した。

4.

教学計画

（１） 大学

教育研究組織① 学部・学科再編構想の取りまとめ
今年度より理事会の諮問機関として学部・学科再編検討委員会が設置され、具体的な検討をおこなった。理学部の 2 学科について、現在の学科名称では学科の教育・研究内容を明確に反映できていないことから、2022 年度から学科名称を変更することとし、文部科学省への申請準備を進めることとなった。
また、2023 年度に現在の文化学科を中心とした国際文化学部（仮称）を設置することが理事会で承認された。今後は 2024 年度以降の全学的な再編計画について検討を進めることになる。

② 全学共通科目を担う新たな基盤教育等運営体制の構築
2021 年度のキャンパス統合による 4 学部集結に伴い、新カリキュラムを決定すると同時に、全学共通科目を担う基盤教育について、より強化し、運営体制を明確にするため、大幅な見直しを行った。2021 年度より新たに設置される大学執行部会議の下に基盤教育センターをはじめとする各センターを置き、基盤教育センターの下に自校教育、外国語教育、情報教育、身体運動、教養教育、教職課程、資格課程の委員会を設けた。これにより、学長を中心とした執行部の意向に迅速に対応し、また科目運営に対する責任体制を明確化する運営体制を構築した。

③ 新たな時代に求められる附属機関の将来構想
附属機関については、これまでも時代の要請に合わせ、その都度必要な機関の設置や改廃を進めてきたが、2021 年度から新たにスタートする執行部体制の中で、全9

学的視点から見直し等を行い、学部教育や大学院教育との連携、各附属機関の役割等を確認しつつ、新たな時代に求められる附属機関の構想に着手する予定である。

④ 学術情報リポジトリの充実
2020 年度のコンテンツ登録数は 129 件、昨年度比で 4.0%の増加にとどまった。本
学が利用している共同リポジトリ、JAIRO Cloud のソフトウェアである WEKO3 への移行テスト時に多数トラブルが発生して検証に時間を要したこと、結果としてスケジ
ュールが遅れ、予定通りの移行が実現しなかったことが影響している。
データの閲覧回数は開設以来一貫して増加が続いており、前年度比 16％増であった。

（２） 大学

教育課程・学修成果① キャンパス統合後のカリキュラム整備の完成
大学改革運営会議において、各分科会からのキャンパス統合後のカリキュラム案
について検討がなされ、承認された。その結果を受けて、4 学部長名で学部・学科・既存委員会に、2021 年度カリキュラム編成方針等の基本方針に関する申し合わせ（授業科目表の作成並びに時間割編成方針等）を提示し、策定することができた。2021
年度入学者からの卒業要件単位については、基盤教育科目の単位数の見直しを行った。具体的には、教養科目の 12 単位を超えて修得した単位数は自由選択に算入しな
いこと、JWU キャリア科目・社会連携科目の自由選択科目として参入できる単位数を0～8 単位までにすることが決定した。

② 単位の実質化及び成績評価の厳格化の推進
単位の実質化について、教務委員会並びに教務・学科目委員会から各学科にアンケートを実施し、各学科の意見をまとめたうえで、大学改革運営会議へ報告した。
各学科のアンケートの結果、資格課程の履修等全学的な影響が生じることが判明したため、2021 年度以降、2022 年度からの実施を目標に方策を大学執行部会議において検討することになった。
学生自身の成績上の立ち位置を把握し、各々が主体的に学習意欲の向上を図るための方策として、2019 年度の成績分布（GPA 分布）を、2020 年 6 月に教務委員会並10

びに教務・学科目委員会から試行的に学内に公表した。成績評価の厳格化を含めた成績評価制度の見直しについては、現状や課題の整理、他大学の評価方法の確認等を行った。
また、「教学マネジメント指針」への対応については、JWU 女子高等教育センター
主催セミナー「大学における教学マネジメントの確立に向けて」（2020 年 3 月 3 日
開催）において、日比谷潤子氏（当時 国際基督教大学学長、文部科学省中央教育審議会委員、同大学分科会教学マネジメント特別委員会座長）による講演等で理解を深め、2020 年度は JWU 女子高等教育センターにおいて、学修者本位（目線）の教育課程への変換を図る方策の一つとして、「アセスメント・ポリシー」の制定並びに、「ルーブリック評価」に関して継続して検討を行った。

③ 学修成果・教育成果の可視化の促進
学修成果・教育成果の可視化を促進するために、JWU 女子高等教育センターにおいてルーブリック評価の試行、アセスメント・テストの活用方法について検討を行った。ルーブリック評価については、前年度全学科で試行した際の学科アンケート結果を踏まえつつ、今後の進め方について確認を行ったが、新型コロナウイルスの影
響により例年とは状況が異なることから、今年度本格的にルーブリック評価を導入することはせず、引き続き検討課題とすることとした。2020 年度より 1 年次と 3 年
次が受検することになるアセスメント・テストについては、各学科の特長を把握するとともに、現在の高い回答率を維持するための学生への周知方法や、今後蓄積されていく受検結果の活用方法等について検討を進めた。
このほか、アセスメントプランに定められた各レベルの評価項目について調査・把握を進めた。今後は各レベルすべての項目を体系的に調査・把握していくとともに、本学においてどのように体系的にアセスメントをしていくかについて検討する。
大学院においては、大学院生へより分かりやすく周知するため、「大学院要覧」
において「多角的かつ適切に学位授与方針に示した学習成果を把握・評価」できる
内容を専攻ごとに見直し、具体的に記載することとした。

④ Society5.0 に対応できる教育課程の導入・強化
AI（人工知能）、DS（データサイエンス）、ICT（情報通信技術）を活用し、社会の諸問題を解決する力を実践的に学修するための教育認定プログラムを 2021 年度入11学者から導入する。この認定プログラムでは、AI（人工知能）、DS（データサイエンス）、ICT（情報通信技術）に関する知識を自らの専門分野との関係を考えつつ、実社会における課題の解決に積極的に活用していく意識をもつ人材の育成を目指している。
また、お茶の水女子大学と文理融合データサイエンス教育に関する覚書を締結した。これにより、十分な意欲・能力があると認められた学生が、双方の大学において教育研究に触れる機会が創出され、双方の教員が交流する機会ができたことで、データサイエンス教育事業について共通認識を深めることが可能となった。
さらに、株式会社ラックと ICT 活用能力育成に関する覚書を締結し、ICT（情報通信技術）の活用能力を育成するプログラムの整備を進めた。2020 年度については、
数物科学科の学生を対象とした教育において連携・協力することとし、授業科目において産学連携によるセキュリティ教育をオンライン（同時双方向型）で実施した。
当該科目は、座学にとどまらず、OSINT（Open Source Intelligence)や CTF （Capture
The Flag）の演習も取り入れ、学生の参加意識をより高めるワークショップ形式のアクティブラーニングであることが特長である。
このほか、津田塾大学、富士通株式会社、アシアル株式会社、富士通クラウドテ
クノロジーズ株式会社とともに、ICT 技術を活用したソーシャルイノベーションの実現を可能にし、Society5.0 時代を牽引していく女性人材を産学一体で育成していく
取り組みとして、「女子大学生 ICT 駆動ソーシャルイノベーションコンソーシアム(WUSIC：Women’s University students ICT-driven Social Innovation Consortium)」を設立した。コンソーシアムでは、学生に対し女子大学生向けのスマートフォンア
プリ開発の実践的なプログラミング教育や開発コンテスト、賛同企業へのインターンシップなどを提供することで、専攻分野を問わずプログラムやクラウドの仕組みを理解し、システムの設計・開発力を身に着ける機会を創出することを目指している。

⑤ 女性の活躍を支援するキャリア教育の見直し
大学改革運営会議の下に設置された社会連携・キャリア教育分科会とキャリア委
員会が連携し、2021 年度に開設する JWU キャリア科目・JWU 社会連携科目のカリキ
ュラム編成を進めた。2021 年度入学者より JWU キャリア科目と JWU 社会連携科目の12

いずれか 2 単位を選択必修とすることへの対応や、基礎から応用・実践にいたる一連のカリキュラムの作成等を行った。

⑥ 通信教育課程の推進・通学課程との連携強化
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により、すべてのスクーリング科目を遠隔授業として実施したほか、LMS(manaba)によるテキスト科目のリポート提出が増加
し ICT 化が進展した。新規プログラムの導入に関しては「認定絵本士」を 2021 年度
より開設するほか、学内調査を実施した。入学者数は目標（240 名）を超える 319 名を受け入れた。通学課程との相互履修、転籍制度に関する検討を行い、課題を明確化した。

（３） 大学

教員・教員組織① 学園の将来計画に基づいた全学的見地からの各学部・各研究科の教員組織編制に関する方針の明示
理事会の下に設置された人事方針検討委員会で検討された、中期的な教員人事の方針について、教学側にその方向性が示された。それを受け、来年度以降、理事会の下に置かれた人事方針検討委員会の方針、将来計画に従って、教学側で教員採用人事に関する諸施策を全学的見地から検討し、実行するための体制の整備を行った。

② FD 体制の見直し
大学改革運営会議の指示により、JWU 女子高等教育センターにおいて「新たな FD
体制の構築」プロジェクトを立ち上げ、全学的な視点に立った FD 体制のあり方について検討した。これまで学部 FD 委員会、大学院 FD 委員会、JWU 女子高等教育センタ
ーと 3 部局に分かれて行っていた FD 活動を全学的視点で推進していくことを目指し、
2021 年度から JWU 女子高等教育センターが学部・大学院の FD を担当することが大学改革運営会議において決定した。

13

③ 全学委員会体制の見直し及び整備
今年度の事業計画「教学マネジメント体制の確立」に向けた改善策の 1 つとして、全学的な委員会体制の見直しを行った。現在の大学を取り巻く、変化の激しい社会情勢に柔軟に対応し、学長を中心とした執行部の意向に迅速に対応できる体制を目指し、また科目運営に対する責任体制を明確化するため、従来、教授会の下に設置されていた委員会については廃止し、新たに設置された大学執行部会議の下に JWU
女子高等教育センター、基盤教育センター、社会連携教育センター、学生支援セン
ター、国際交流センターを置き、その下に各委員会を設置した。執行部の方針を踏
まえ、全学的な視野に立った委員会運営を行う体制を整備した。

（４） 附属校園① 一貫教育学園の教職員が一堂に会する第 23 回学園一貫教育研究集会については、新型コロ
ナウイルス感染症への対応にかかる基本方針に沿い開催中止となった。2020 年度は、来年度の開催に向けて、2020 年度作成の学園 PR キーメッセージを全教職員で共有するためのワークショップを行う方向で検討を行った。

② 特色ある教育（幼稚園）
幼稚園では、新型コロナウイルス感染症対策に鑑みながら、教育課程を基に、状況や幼児の実態に応じた指導計画を作成し、教育内容や各行事において園児に何を経験させたいのかを検討し、主体的な遊びと活動の質的向上に努めた。休園中は、園の様子や教員紹介などをホームページに掲載し、英語や製作活動も双方向配信を行い、更に行事や保護者会、面談などもオンライン配信を活用することができた。
引き続き学校関係者評価の実施に向けて検討していく。

③ 特色ある教育（小学校）小学校では、新学習指導要領実施の年度ではあったが、新型コロナウイルス感染症による休校期間、及び分散登校・オンライン授業対応により、カリキュラム変更
や授業時間数変更を余儀なくされた。制約が多い中、教具や指導法を工夫し履修すべき学習を終了できた。オンライン経験により児童の ICT 技能が向上、学習活動に

14

おいてタブレット活用が飛躍的に増え、主体的・発展的な活動が増加した。アフタースクールとして、2015 年 9 月に開設されて以降、一般社団法人 JWU ほうめいこどもクラブは運営が安定し、利用者拡大傾向が高まっている。また学校の登校形態（対面またはオンライン）に対応した開室、オンライン授業が受けられる環境整備、施設の安全対策を強化するなど、新型コロナウイルス感染症対策を構築した。小学校としても施設や iPad の貸し出し、プログラム充実に協力している。

④ 特色ある教育（中学校）一貫教育の豊かな学びを実現するため、特別プログラム開講予算による英語・国語・数学の特別授業（スタディクラブ）をコロナ禍の中出来る範囲で継続して基礎学力の底上げを図った。生徒の学習意欲に応えるため、英検対策講座の動画配信、
Zoom による英語春期プログラムを実施。放課後フィットネスは実施できなかったが
コロナ禍をつなぐ Zoom 補習、特別授業等を試みた。海外研修プログラムを再開し、2021 年度アメリカ・シアトル 8 日間の研修実施を目指して下見を行う予定であったがコロナ禍で実施できず今後の課題となった。

⑤ 特色ある教育（高等学校）
高大連携の更なる具現化を目指し、新型コロナウイルス感染症対策のためオンラ
インで高大接続プログラムを実施した。特別プログラム開講予算を活用した特別講
座【知の泉】も対面・オンラインで開催した。英語については、オンラインで英検
インテンシブ講座、TOEIC 対策講座、英語 e ラーニング、英語で学ぶ SDGs を開講しコロナ禍においても充実を図った。ICT 教育については、授業支援システム manabaを有効に活用し、休校や分散登校に際して学習効果を上げることができた。

⑥ 特色ある教育（小学校・中学校・高等学校の ICT 教育）
小学校では、情報授業でのプログラミング、その他の教科内でのタブレット活用
をカリキュラムに体系づけ実施した。また休校中に双方向型のオンライン授業を行
い、児童の ICT 技能が高められた。2021 年度に小学校・中学校で iPad 個人使用を開始するにあたり連携をとった。

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中学校はコロナ禍でのオンライン授業、Zoom による講演会や文化祭の実施等に ICTを活用できた。中学校では 2021 年度新入生より一人一台の iPad を導入した授業にも対応する。
高等学校では、大学で使用中の manaba のライセンスを生徒に割り当ててポートフ
ォーリオの利用を開始した。今年度コロナ禍でオンライン授業となったため、manaba
をプラットフォームとしても利用することができ、大学への接続も潤滑になった。

5.

学生の受け入れ（１） 大学① 大学・大学院入学志願者の安定的確保と更なる拡充
2021 年入試では、新たな入試区分による入学者選抜を実施した。
また、今年度から家政学部と理学部で従来の 2 教科型に加え 3 教科型の入試が導入され、家政学部で 242 名、理学部で 123 名の志願者を集めた。
入学委員会と入学試験協議会の関係性については、2020 年度をもって入学委員会
は廃止され、その職掌は 2021 年度より入学試験協議会に集約されることになった。

② 高大接続の検討・実施
大学教員による高等学校生徒を対象とした講座を展開する春期セミナーについて
は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンラインによる講座提供とし、特に対象校を限定せずホームページ上で受講者を募ったところ、364 名の申し込みがあった。
附属高等学校生徒を対象とした留学準備プログラムについては、2020 年度はオン
デマンド配信の形式で実施した。高校生および保護者は manaba を使って視聴した。
附属高等学校生徒を対象とした大学の授業科目の先取り履修制度については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、申請期間を修正したが、残念ながら受講者がなかった。

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③ 入試広報2020 年度オープンキャンパスは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、来場型から、オープンキャンパスに代わる受験生への情報提供を図ることを目的に大学公式
Web サイトにおいて特別サイト「Web オープンキャンパス」を開設した。Web オープ
ンキャンパスは、本学を知りたい受験生に本学を体験していただけるよう「日本女子大学の概要」「学部・学科」「模擬授業」「キャリア支援」「奨学金」「学寮」「留学・国際交流」「入試概要」「入試トピックス」「オンラインキャンパスツアー」など多くのコンテンツを充足させた。 8 月には、事前予約制によるオンライン
学科説明会・個別相談会を日替わりで開催し、引き続き 9 月、10 月、11 月とオンラ
インによる学科ガイダンス、相談会を実施した。
また、3 月には百二十年館を中心とした事前予約制のキャンパスツアーを実施し、好評であった。
加えて、本学「Web オープンキャンパス」の動画コンテンツは、各学科・在学生の協力のもと、全学科及び大学全体のキャンパス紹介や学生談話等様々なコンテンツを備えて、充実した。受験生からは、ホームページやパンフレットだけでは感じることのできない大学の雰囲気や大学生活のイメージを知ることができたと、好評であった。
大学訪問の受け入れや高等学校訪問型ガイダンスは新型コロナウイルス感染症の影響で減少したが、それに代わり Web 進学相談会を実施した。参加者は主に高校 3年生、地域としては関東圏からの相談者が多かったが、通常あまり接触機会のない地方からの参加者もあり、オンラインで実施することでの利点もあった。
また、Twitter 及び Instagram より、大学や教員・学生の活躍等様々な情報発信を行った。

（２） 附属校園① 入学志願者の安定的確保と資質確保
附属校園の入試のあり方について、各校園の広報部を中心に全学園的な取り組みを行い、意欲の高い優秀な入学者を安定して確保することを目指した。
幼稚園では、新型コロナウイルス感染症対策のため、志願者の保護者向けの Web
説明会（幼稚園の紹介等）や入園説明会（理事長挨拶・入園試験の詳細）、更に幼17

児向けの Web わくわくデーなどをオンライン配信で実施した。その結果、ほぼ前年
度同様の志願者を得ることができた。ホームページにも行事や保育の様子を即時に掲載し、早急な情報発信を心がけた。
小学校では、新型コロナウイルス感染症対策により、直接来校する行事を中止し、代わりに Web による学校公開行事や幼児教室対応を行った。年々変化する受験生・保護者のニーズをとらえ、本校教育の特色を効果的に広報するよう活動した。
中学校・高等学校では、インターネットを利用した出願、合格発表・入学費用決済など出願環境の進展に対応した手続き処理の充実を継続して行った。中学校では、志願者確保に向け初めて１ 月中に事前面接を実施し好評を得た。
高等学校では厳しい状況下、入試制度改革（一般入試を「専願」「オープン」に分ける）を行い、神奈川県の進路相談を導入したことにより、志願者が倍増した。

6.

学生支援

① 障がいのある学生への修学支援体制整備
2020 年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策として、ほとんどの授業が遠隔での開講となったが、障がい学生支援については、障がい学生支援委員会において承認した学生の授業配慮を遠隔授業にも対応して行った。障がい学生の支援件
数自体は例年より減少する結果となった。
しかしながら、前期終了後から、遠隔授業による問題点（複数の課題が同時に出された場合等）が浮上してきた。対面授業であったならば早い時期に気が付くことができた案件も、持ち越されて発覚することも多いと想定されるため、引き続き学内関係部署と連携を取りながら対応を進めていく。

② 新たな学寮のあり方についての検討
2020 年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、1 年間閉寮とした。2021 年度
開寮に向け、新型コロナウイルス感染症対策を中心に準備を行い、在学生及び新入生に対し入寮者の募集を行った。

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③ 学生の経済支援の充実
高等教育修学支援新制度と重複しないよう制度改正を行い、学内の給付奨学金の募集を行ったが、新型コロナウイルス感染症の影響で学生が大学に入構できなかったため、説明会の開催等、直接説明する機会を設けることができず、応募状況が芳しくなかった。次年度に向け、学生への告知方法を再度検討する。
また、新型コロナウイルス感染症のために経済的に困難となった学生に対し、「修学継続緊急支援金」の新設・支給、「学びの継続のための『学生支援緊急給付金』」の募集を行った。

④ トランスジェンダー学生（女性）の受入体制の検討・整備
2020 年 3 月の理事会で決定されたとおり、2024 年度入学からトランスジェンダー
学生（女性）の受け入れについて、6 月に学長名で学内外に公表をした。
「知らないこと、わからないことに起因する「不安」を取り除き（知識の獲得）」、「自他の感情と向き合い（気づきと対話）」、「実際行動できるような意識を醸成する（行動変容）」の 3 ステップを想定した受け入れまでの期間を利用した研修計画を構築した。
2020 年度はその研修計画スケジュールに従った啓発活動として、コロナ禍でもあったことから、「性の多様性を知ろう！」をテーマとした動画を作成し、学生向け
勉強会、教職員向け研修会を開催した。特に職員については、「全体研修」と位置付けた。

⑤ リーダーシップ・独創性・協心力を発揮しうる女性の資質をのばす教育活動、研究活動、社会貢献活動
2020 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、リーダーズミーティングを開催することができなかった。
キャンパス統合に向け、学生自治会やクラブ連合会への説明を行い、2021 年度より速やかに課外活動が始められるよう、支援を行った。
また、主に人間社会学部の学生を対象に、キャンパス統合後の学生生活がスムー
ズに始められるよう、Web 上で説明会を行い、実際に目白キャンパスを巡るキャンパ
スツアーを開催した。

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⑥ ラーニング・コモンズの活用推進
2020 年度のランゲージ・ラウンジの活動については、新型コロナウイルス感染症
拡大防止のため、6 月からネイティブ・スピーカーによるオンラインでの外国語会話
講座（英独仏中韓伊の 6 言語）を開講した。また、10 月にはスペシャルウィークとして、語学学習相談会（独仏韓の 3 言語）を開催した。学生の参加者は約 630 名（延べ人数）であった。
JWU ラーニング・コモンズさくら（目白）、泉ラーニング・スペース（西生田）は
新型コロナウイルス感染防止のため多くの活動を制限することになった。開館を再開した 6 月以降は、教員による遠隔授業に利用される例があった。後期からは、主に専攻の推薦を受けた本学大学院生のラーニング・サポーターを配置し、11 月から
学修相談を再開して対面だけではなく、オンラインによる相談を受け付けた。また、サポーターによるオンラインミニ講座を４回開催し、合計 126 名の視聴があった。
図書館 2 階のラーニング・コモンズさくらと百二十年館地下 1 階に設置されたラーニング・コモンズかえでについて、2021 年度より大学執行部会議の下にラーニン
グ・コモンズ分科会を設置して、学生滞在スペース全体の運用計画の検討及び学生の授業外学修の推進に向け、具体的な検討を行うことになった。

⑦ キャリア支援の強化
新型コロナウイルス感染症の影響により、ガイダンスや講座、個人面談は全てオンラインで行った。就職活動のオンライン化、長期化また採用計画の変更があったが、学生が状況の変化に対応しながらあきらめずに就職活動を続けるよう、支援を続けた。マナー講座やグループディスカッションなど、実践が必要な講座もオンラ
インを活用し、積極的な参加意識を持たせ、効果を上げる工夫を行った。
低学年に向けては、学生生活と就職活動について考える講座のほか、広く社会に目を向け、社会に出ることを意識する機会として、従来行っていた業界研究会や企業研究セミナーに参加できるよう、開催方法などを見直して開催した。

⑧ 留学制度の充実と留学生受入体制の整備
2018 年度制定の「国際化推進の基本方針」に従い、継続して進めていった。

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ただし新型コロナウイルス感染症の影響により、留学や海外短期研修の派遣は叶わなかった。そのため代替としてオンラインによる海外研修を学生に紹介し、補助費制度も設けて参加促進を図った。
さらに交換留学ができる協定大学の拡充のため、ベトナムのフエ大学外国語大学との交渉を開始し、2021 年度の協定締結が可能な準備を整えた。
外国人留学生の受け入れ体制充実については、ランゲージ・ラウンジを活用した
対面での日本語ライティング指導は、新型コロナウイルス感染症の影響で実施が叶わなかった。代わりに本学の留学生の卒業生に依頼し、メールとオンラインによる日本語添削を実施した。

7.

教育研究環境① 大学改革運営会議における「研究 Vision」の策定及び研究支援体制の整備
大学改革運営会議において、将来ビジョンに向けて研究改革を実現するために、重点項目を取りまとめた「研究 Vision」 を策定し、大学公式ホームページで公表した。これらの重点項目は、本学の研究をより高い次元で実現することを念頭に置いたものである。

② 大学院生に対する「研究倫理教育」の受講推進
研究行動規範委員会において、2020 年度から、研究倫理を遵守するためにすべての大学院生を対象に研究倫理教育（e-Learning）の受講を義務付けた。80％以上の受講率を目標値として設定し、結果として受講率は約 89％となった。

③ 大学図書館の機能向上及びキャンパス統合に伴う蔵書移動・西生田保存図書館
計画の推進
新型コロナウイルス感染防止のためキャンパスへの入構制限が行われる中、学生への貸出図書郵送、文献複写郵送サービスを実施し、自宅から利用できるオンライ
ンデータベースの拡充、電子書籍の購入拡大を行った。

21

2021 年 2 月～3 月には西生田図書館から約 10 万冊の資料を移管、目白側でも大規模な書架移動を行い、人間社会学部の学科の希望で学科研究室に移動した資料も含め配架を完了した。移動した資料の配置場所データの変更、サイン類の修正も予定通り完了している。
西生田保存図書館の名称を「日本女子大学図書館 西生田保存書庫」と決定した。

④ Vision120 に基づく目白キャンパス構想
新教室・研究室棟（百二十年館）が 2021 年 2 月に、新学生棟（杏彩館）が 3 月にそれぞれ竣工した。また、新泉山館、百年館、樟渓館等の既存建物の研究室、会議・事務スペースの改修工事を実施した。新教室・研究室棟、新学生棟に加え、既存建物の什器の整備も行い、ラーニング・コモンズの整備も行った。また、西生田キャンパスからの研究室だけでなく図書も含め引越を完了した。

⑤ 教室等設備の更新
新教室・研究室棟（百二十年館）、新学生棟（杏彩館）及び新泉山館の 2 階教室の AV 機器の整備を行った。百年館低層棟の 209、503、504、506 教室の AV 機器の更新を行った。また、第一体育館については、空調設備を整備した。
コンピュータ演習室（全７教室）の更新を行った。ハイブリッド授業に対応するために全教室の設置 PC を Web カメラ付に更新した。
新教室・研究室棟（百二十年館）、新学生棟（杏彩館）に無線 LAN を整備し、新
泉山館、樟渓館、附属中学校、附属高等学校、附属豊明小学校第一校舎で無線 LANを利用できるように設備を更新した。

⑥ 情報通信技術（ICT）を活用した教育の推進と学生支援
遠隔授業のためにオンライン授業支援ポータルサイトの作成・運営（2020 年度対応件数：5,125 件）を行った。
2020 年 8 月よりコンピュータ演習室のリモート利用サービスを開始（2020 年度利
用件数：3,157 件）した。
2020 年 10 月より Zoom 包括ライセンスを契約し、遠隔授業の支援を行った。

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⑦ 附属校園の安全・安心な生活環境の構築
学園で生活する園児から生徒のすべてが安全で安心して過ごせる生活環境を整備した。幼稚園では、近年の園児の多様化に対応して、園児への支援者の配置を継続するとともに、怪我や事故の防止のために保育補助を配置した。また、新型コロナ
感染症対策として、状況に応じて分散、時差登園にし、手洗いの徹底、室内の換気と空気清浄機の設置、食事の際にパーテーションを利用するなどの配慮を心がけた。
小学校では、歩道橋から横断歩道に代わるにあたり、児童が安全に通行できる体制を整えた。新型コロナウイルス感染症対策としては、体調確認や登校できる条件の制定などの対策を構築した。更に校内において、①各教室での消毒、換気、間隔確保、②学校生活での注意点周知、③昼食時のパーテーション使用などを行っている。施設面では、今年度予定のネットワーク環境整備工事が終了、また校務支援シ
ステムの稼働が開始された。
中学校・高等学校では新型コロナウイルス感染症対策として、手指消毒液の各所
設置、アクリル板の設置等を実施した。

8.

社会連携･社会貢献① 社会連携教育センターの設置・運営
社会連携教育センターは、本学の過去から積み上げた地域連携・社会貢献の実績、強みを活かしながら、社会連携教育活動を全学的に推進し社会に発信する機関として 2020 年 4 月に設立された。今年度は 2022 年度までの中期目標を設定し、中期計
画及びロードマップを策定するとともに、地域連携事業や産官学教育連携事業の推進、正課外学修支援事業の準備、西生田キャンパスで事業を行っている心理相談室の移転準備などに着手した。今年度はコロナウイルス感染症の影響もあり、事業実施に制約の多い状況が続いたが、地域連携や産官学教育連携の取組などを公式ホー
ムページより発信した。

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② 社会連携教育科目の運営及び社会連携教育科目群の拡充
大学改革運営会議の下に設置された社会連携・キャリア教育分科会を中心に、2021
年度に開設する JWU 社会連携科目のカリキュラム編成を進めた。本カリキュラムは
地域や社会が抱える多様な課題について実践的に取り組むことにより、社会で力を発揮するための豊かな行動力を身につけることを目的としている。1 年次開講科目では、主に講義科目で文化、地域、多様性、防災、福祉、環境、SDGs 等の社会連携に関わる知識・理解を深めて、自らの視野を広げ、2 年次以降は、自治体や企業、研究機関等と協働して問題発見・解決に実践的に取り組む演習科目が準備されており、
課題解決及びサービス・ラーニングを重視したカリキュラム編成となっている。

③ 地域社会連携の推進
包括的な連携協定を締結している文京区及び川崎市とは、協定の枠組みに沿って多様な連携を行った。北海道日高管内 7 町、日高振興局及び日高町村会とは、包括的な連携協定を締結する運びとなった。
また、学内の子育てに関連する研究交流の場として研究資源を共有すること、また、研究成果をもとに地域社会・企業・組織と連携し子育て環境の向上に資することを目的として、子育て研究支援に関するネットワーク設立に関する検討を開始した。

④ SDGs への対応
「SDGs に取り組む学校法人日本女子大学ステートメント」に基づき、次年度以降に学内の取組を調査し、公式 HP 等で積極的に発信することとした。

⑤ 生涯学習センター事業の推進
公開講座事業では、オンライン形式で在学生向けのキャリア支援講座、文京区及び川崎市との地域連携など多様な講座を提供し、教養講座ではこれまでの対面開講では参加できなかった遠方の卒業生の参加があった。
リカレント教育課程は、全ての科目・企業説明会をオンラインで開講し 42 名が修了した。ニーズ調査の結果に基づき、2021 年度より新規開設する履修証明プログラ
ム「働く女性のためのライフロングキャリアコース」の準備を進めた。産官学連携

24

としては、文京区との連携において区内企業の人材確保・リカレント受講生の採用拡大を推進したほか、文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」
における実務家教員養成では模擬講義実施指導と評価協力を行った。「女性のためのリカレント教育推進協議会」幹事校として加盟 6 大学と連携し、文部科学省「女性のためのリカレント教育に関わるネットワーキングの構築」事業を受託し、連続講座、修了生との交流企画、シンポジウムをオンラインで年間実施し普及啓発を果
たした。

9.

管理運営

① 学園運営に関わる業務体制の充実
2021 年度からのキャンパス統合とそれに伴う新たな事務局として、大学改革、学園広報、奨学金業務をはじめとする学生対応及び附属校園含む学園全体の課題に対応するための事務組織、学園事務分掌の改正に取り組んだ。
今後は附属機関の位置付けに関する規程の整備が次の課題となった。

② 防災体制の見直しと防災意識の定着
目白・西生田両キャンパスにおいて、消防法に基づく防災訓練を実施した。参加者が密集とならないよう対策を講じ、規模を縮小したうえで火災発生を想定した避難訓練とした。
また、職員研修の一環として、遠隔で参加することができる自主学習型の消防訓練を実施した。

③ 安全管理面の強化
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受け、目白・西生田両キャンパス共に入構制限と、附属校園の休校や分散登下校に対応するための警備員シフトの変更を行うと共に、目白通りの歩道橋落橋に伴う横断歩道敷設が完了したことから、横断する学生・児童・園児等の安全確保に対する警備体制を実施した。

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また、キャンパス統合に備え、2021 年度から運用を開始する目白キャンパスの防犯カメラの増設と機械警備システムの導入を行った。
一方、6 月には化学物質等安全管理委員会を開催し、化学物質の安全管理方法と適切な運用についての確認を行うと共に、2019 年度の化学物質の使用量について「適正管理化学物質の使用量等報告書」として文京区へ提出した。
その他、水銀の取扱いについても該当物質を扱う教員に対し委員を通じて注意喚起を行い、適正な管理に努めた。

④ 労働安全衛生の充実
キャンパス統合前の最後の一年となった 2020 年度は、大規模な引越し等例年にない業務への対応と、コロナ禍による遠隔型授業への対応等により、関係部署の業務負担、時間外勤務の増加が生じた。
一方、職員全体としての時間外労働時間は、緊急事態宣言の下の一斉休校、在宅勤務（テレワーク）の運用、及び PC 環境整備等などにより抑制されることとなった。
ただし、職場内や通勤時の日常的なコロナ感染への懸念、業務負荷、契約職員への休業命令等、メンタルヘルスに対する危機管理については、引き続き留意が必要である。

⑤ 環境問題への取り組みの推進「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）及び「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（環境確保条例）に基づき、地球温暖化対策委
員会を開催、法人全体と目白キャンパス泉山地区のエネルギー使用量及び電気使用量について文部科学省と経済産業省にそれぞれ報告を行った。また、東京都に対しては温室効果ガス排出量も合わせて届出を行った。
また、有価品の売却についても、積極的に推進し廃棄物量の削減に努めると共に、
キャンパス整備計画、東京都及び文京区の条例に則った樹木の更新、剪定・伐採により、緑化率維持に努めた。

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⑥ 学園広報の充実
学園広報を抜本的に見直し、学園のブランド力強化のために学園全体の広報戦略を作成・実施することを目的とし、理事会の下に広報検討委員会が置かれた。今年
度は、学園 PR Project を立ち上げ、その業務を支援する広報代理店の選定を行った。
学園 PR Project では、学園ブランドの要素を作成する事を主な課題として、教職員と学生が参加するワークショップを 2021 年 10 月 3 日に開催し、本学の「学園ペルソナ及び PR キーメッセージ」を策定した。その後、2021 年 11 月 28 日に「学園ペルソナ及び PR キーメッセージ」を共有するシェアリングワークショップを開催し、全学への周知を図った。さらに、ワークショップへ参加した教職員が各組織において、「広報活動の重要性」「学園ペルソナ及び PR キーメッセージ」を共有し、広報課へ情報を集約するための基盤づくりに取り組んだ。また、創立 120 周年にあたり、VI（Visual Identity）の一施策として「120 周年ロゴ」を制作し、さまざまな制作
物へ展開するためのデータ提供を開始した。次年度も引き続き、広報代理店の協力を得つつ広報体制を強化していく。
附属校園公式 Web サイトの新しい CMS 導入やサーバー移行に向けて、現サイトの課題の整理とともに学園全体のサイトの見直しを開始した。

⑦ 検収制度
文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、研究費で取得する物品、印刷物及び役務の検収を行った。
2020 年度の検収受付件数は目白で 5,478 件（前年度 7,354 件）、西生田で 807 件（同 1,539 件）と、コロナ過の影響により昨年度に比べ減少した。

⑧ 西生田キャンパスの新たな活用法の検討
旧人間社会学部の九十年館 A 棟の研究室を研究専用のスペースとして提供するための準備を行い、規程を制定した。

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⑨ 創立 120 周年記念事業募金の推進
目標額 21 億円を達成すべく、教職員・卒業生・保護者等の学園関係者への働きかけに加え、法人への募金活動を行った。また、学内行事等において募金活動を行った。
「学園ニュース」においては、創立 120 周年記念事業に関する記事を掲載し、募金額を報告するとともに、新教室・研究室棟、新学生棟の建設の進捗状況を紹介し、ご寄付をもとに目白キャンパスの整備が進んでいることを報告した。
2021 年 3 月末現在の寄付申込金額は、2,043,013,530 円となった。

⑩ 収益事業法人の設立の検討
キャンパス統合後の西生田キャンパスの管理運営については本学の事務局で行うこととした。旧人間社会学部と附属中学校、附属高等学校の施設の管理等と西生田キャンパス全体の警備等については引き続き業務委託を継続することとした。

III. 財務（決算）1.

決算の概要及び経営状況の分析

2020 年度は創立 120 周年記念事業における教育改革の実現のため、健全な財政基盤の確立を目指し、事業計画に基づき適切に予算執行を進めた。2014 年度より開始された創立 120 周年記念事業は、2020 年度が事業完了年度となり、「百二十年館」「杏彩館」を竣工した。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中、その対策のため、学生に対する緊急支援事業として「遠隔授業特別支援金」「修学継続緊急支援金」を実施するとともに、安定した遠隔授業を提供するための環境整備を進めた。これらの施策により支出増となったが、一方、教育・研究活動が制限されたことにより、旅費
交通費や光熱水費など経費の支出も抑制される結果となった。

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決算全体としては、資金収入においては、繰越支払資金を除き前年度（2019 年度）に比して 4 億 5 千 6 百万円の増加となった。主な要因は、資産売却収入の 6 億 9 千 2
百万円、その他の収入の 2 億 7 千 8 百万円の増加であった。
資金支出においては、繰越支払資金を除き前年度に比して 15 億 5 千万円の増加となった。創立 120 周年記念事業における「百二十年館」「杏彩館」の建設工事等の支出により、施設関係支出が 18 億 1 千 1 百万円、設備関係支出が 2 億 8 千 8 百万円の増加となったことが要因である。
事業活動収支においては、
当年度収支差額が 26 億 8 千 2 百万円の支出超過（赤字）となったが、これは創立 120 周年記念事業に係る基本金組入によるものである。2021
年度以降については、施設整備に係る特別に大きな支出は予定しておらず、また、収入増加及び支出削減の施策を講じることにより、毎年度の当年度収支差額は収入超過（黒字）を維持することができる見込みである。
2020 年度決算の概要は次のとおりである。
① 資金収支計算書について＜収入の部＞
学生生徒等納付金収入
学生生徒等納付金収入は、学費改定により、前年度に比し 7 千 5 百万円増の 99 億 7 千万円となった。
手数料収入
手数料収入は、大学の入学志願者数の減などにより、前年度に比し 5 千 1 百万円減の 3
億 1 千 8 百万円となった。
寄付金収入
寄付金収入は、桜楓樹給付奨学金のための寄付金などがあり、前年度に比し 1 千 1 百万円増の 5 億 8 百万円となった。
資産売却収入資産売却収入は、有価証券の償還・売却により、前年度に比し 6 億 9 千 2 百万円の増加
となった。
補助金収入

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補助金収入は、経常費補助金収入以外に、高等教育の修学支援新制度補助金（1 億 3 千 3百万円）などがあったが、私立学校施設整備費補助金が減少したことなどにより、前年度に比して 6 百万円の増であった。
その他の収入その他の収入は、教育研究施設拡充引当特定資産取崩しなどにより、前年度に比し 2 億
7 千 8 百万円増の 29 億 9 千 3 百万円となった。

＜支出の部＞
人件費支出
人件費支出は、教員人件費支出が 6 千 7 百万円の減、職員人件費支出が 1 億 4 百万円の減となったが、退職金支出は 1 億 3 千 9 百万円の増となっており、前年度に比し 2 千 8 百
万円減の 75 億 8 千 6 百万円となった。
教育研究経費支出
教育研究経費支出は、前年度に比し 2 億 5 百万円減の 30 億 5 千 9 百万円となった。
主な要因は、計画的に実施していた修繕及び解体工事が、前年度に終了したためである。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による教育・研究活動の制限のため、旅費交通費支出が 9 千 2 百万円減、光熱水費支出が 6 千 3 百万円減となった。
管理経費支出管理経費支出は、前年度に比し 2 億７千 6 百万円減の 4 億 3 千 8 百万円となった。
減少の主な要因は、前年度は学寮リノベーション工事のため修繕費及び雑費において多額の支出が発生したためであり、当年度は修繕費支出が 1 億 3 千 4 百万円減、雑費支出が4 千 8 百万円減となった。
施設関係支出施設関係支出は、百二十年館、杏彩館の建築工事などを支出し、前年度に比し 18 億 1 千
1 百円増の 35 億 1 百万円となった。
設備関係支出設備関係支出は、前年度に比し 2 億 8 千 8 百万円増の 6 億 2 千万円となった。

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管理用機器備品支出は 9 千 3 百万円の減、図書支出は 2 千 4 百万円の減となったが、新築された百二十年館、杏彩館の備品購入などにより、教育研究用機器備品支出が 4 億 6 百万円の増となった。
資産運用支出資産運用支出は、有価証券購入支出が 9 億 9 千 9 百万円増となり、前年度に比し 9 億 7
千 5 百万円増の 20 億 4 百万円となった。

② 事業活動収支計算書について
基本金組入額
基本金組入額は、創立 120 周年記念事業におけるキャンパス整備が完了し、百二十年館
及び杏彩館に係る組入などにより、前年度に比し 18 億 9 千 7 百万円増の 35 億 5 千 9 百万円の組入れとなった。
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額は 8 億 7 千 7 百万円の収入超過（事業活動収支差額比率 6.6％）となった。
当年度収支差額・翌年度繰越収支差額
基本金組入後の当年度収支差額は 26 億 8 千 2 百万円の支出超過（基本金組入後収支比率127.4％）となった。翌年度繰越収支差額は 132 億 2 千 1 百万円の支出超過となった。
事業活動収支関係比率
事業活動収支の各項目における財務比率は次のとおりである。

31

比

率

経常収支差額比率
教育活動収支差額比率
事業活動収支差額比率
基本金組入後収支比率
学生生徒等納付金比率
寄付金比率
補助金比率
人件費比率
教育研究経費比率

算式

経常収支差額
経常収入
教育活動収支差額
教育活動収入
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

学生生徒等納付金
経常収入
寄付金
事業活動収入補助金
事業活動収入
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

同系統法人
平均値
2019年度

8.9%

7.1%

4.5%

1.3%

7.1%

4.5%

8.5%

6.7%

4.2%

1.0%

6.7%

3.0%

8.0%

8.1%

13.7%

1.8%

6.6%

5.6%

99.3%

104.8%

108.7%

112.3%

127.4%

105.4%

76.5%

76.9%

78.3%

77.3%

76.8%

76.0%

3.4%

3.0%

10.5%

4.1%

4.0%

2.2%

11.8%

14.1%

13.5%

13.1%

13.1%

11.8%

57.8%

58.6%

58.4%

58.8%

57.5%

52.9%

28.0%

28.8%

31.1%

33.4%

31.1%

34.5%

32

③ 貸借対照表について＜資産の部＞
土地、建物、図書などの有形固定資産は、建物の竣工などにより 29 億 8 千 2 百万円の増となった。特定資産は、教育研究施設拡充引当特定資産について、創立 120 周年記念事業に関する支出に充当するための取崩しを行った。
資産の部合計では、16 億 3 千 1 百万円増の 507 億 5 千 9 百万円となった。
＜負債の部＞
負債の部では、長期借入金の 1 億 6 千 6 百万円減などにより固定負債は 8 百万円減の 59
億 8 千 5 百万円となった。流動負債は 34 億 9 千 3 百万円となり、負債の部合計では７億５千４百万円増の 94 億 7 千 9 百万円となった。
＜純資産の部＞
純資産の部では、施設の組入れを行ったことにより第１号基本金が 35 億 5 千 9 百万円増加し、532 億 4 千 5 百万円となった。繰越収支差額は、支出超過が 26 億 8 千 2 百万円増加
し、純資産の部合計では、8 億 7 千 7 百万円増の 412 億 8 千 1 百万円となった。

貸借対照表関係比率
貸借対照表における財務比率は次のとおりである。
比率

固定資産構成比率
流動資産構成比率
固定負債構成比率
流動負債構成比率
流動比率
総負債比率
負債比率
基本金比率
積立率

算

式

固定資産
総 資 産
流動資産
総 資 産
固定負債
負債＋純資産流動負債
負債＋純資産
流動資産
流動負債
総 負 債
総 資 産
総 負 債
純 資 産
基 本 金
基本金要組入額
運用資産
要積立額

2017年度

81.5%

81.7%

81.8%

79.9%

82.0%

87.3%

18.5%

18.3%

18.2%

20.1%

18.0%

12.7%

11.4%

11.2%

12.4%

12.2%

11.8%

7.3%

4.9%

4.6%

4.8%

5.6%

6.9%

5.1%

379.0%

397.1%

378.5%

360.9%

261.9%

250.5%

16.2%

15.9%

17.2%

17.8%

18.7%

12.4%

19.4%

18.8%

20.8%

21.6%

23.0%

14.1%

97.1%

97.8%

96.6%

97.6%

97.4%

97.2%

76.3%

73.6%

70.9%

70.1%

62.3%

74.4%

33

2018年度

2019年度

2020年度

同系統法人
平均値
2019年度

2016年度貸借対照表関係比率
78%

22%

76.3%

76%

21%

73.6%

74%
70.9%

20%

72%

70.1%

19%

70%
18.7%
68%

18%

66%

17%

17.8%

17.2%

64%

62.3%

62%
16.2%

15.9%

2016年度

2017年度

60%

15%
2018年度
積立率

2.

16%

2019年度

2020年度

総負債比率

経営上の成果と課題
事業活動収支の点検及び予算執行統制を図ることにより、教育改革の実現に向けて財政基盤の確立に向けた取組みを行い、資金収支差額、事業活動収支差額（基本金組入前当年
収支差額）ともに収入超過となった。
財務比率の目標値が未達となったものは、教育研究経費比率、総負債比率であった。
教育研究経費比率は、新型コロナウイルス感染症の影響により教育・研究活動が制限されたため、教育研究費支出が減少し、目標数値未達となった。
総負債比率は、創立 120 周年記念事業に係る支出の未払金や退職給与引当金などの負債の増加により目標数値未達となった。
上記２点は未達であったが、事業計画で目標としたその他の数値は、2020 年度決算において概ね達成することができた。今後の課題は、安定的な収入超過を目指し、将来の建物
改築等に備え必要な資金を留保することが可能となる収支構造を実現することである。

34

＜2020 年度決算財務比率目標＞

3.

・基本金組入後収支比率 93.4％

達成 （目標 100％以下：特定事業分を除いた比率）

・人件費比率57.5％

達成 （目標 59.0％未満）

・教育研究経費比率31.1％

未達 （目標 32.0％以上）

・総負債比率18.7％

未達 （目標 18.0％未満）

・流動比率

261.9％

達成（目標 240.0％以上）

・積立率

62.3％

達成

（目標 48.5％以上）

今後の方針・対応方策
2020 年度に策定した「財政計画 2030」に基づき、基本金組入後の収支をプラスとすることを基本方針とし、学園全体の施設修繕及び設備更新を適切に進めていく。

35

【参考資料】■事業活動収支関係比率
比率名

説

同系統法人
平均値
2019 年度

明

経常収支差額比率

経営の健全性を表す指標であり、この比率が高いほど、施設設備の取替更新や新規投資の資金を確保できるため、中長期的な施設設備計画を検討するうえで一つの指標となる。

４．5％

教育活動収支差額比率

学校本来の教育活動による収支差額を表しており、本業である教育活動収入の範
囲内で、どの程度余裕を持って運営できているかを把握することができる。

３．０％

事業活動収支差額比率

従来の帰属収支差額比率で単年度における事業活動全体の収支差額比率を表している。この段階では、この収支差額で当年度の基本金組入額を確保する必要
がある。

５．６％

基本金組入後収支比率

従来の消費収支比率で当年度の基本金組入額が事業活動収支差額のプラスの範囲内で収まっていれば基本金組入後収支差額は収入超過となり、この比率は100％未満となる。

１０５．４％

学生生徒等納付金比率

学校法人の経常収入のなかで最大の比重を占めており、安定的な比率で推移していることが経営的には望ましい。一方、この比率が高いほど、学生生徒等納付金への依存度が高く、収入財源の多様化が必要となる。

７６．０％

寄付金比率

分子の寄付金には特別収支の施設設備寄付金及び現物寄付も含む。そのため、周年事業の寄付金募集がある場合、年度により増減幅が大きくなることがある。

２．２％

補助金比率

分子の補助金には教育活動収支における経常費等補助金だけでなく、年度固有の臨時的収入に区分される施設設備補助金も含まれる。

１１．８％

人件費比率

人件費は学校法人の経常支出の大半を占め、また固定費的なものであるため、人件費比率を一定の比率以下に抑えることが必要である。

５２．９％

教育研究経費比率

教育研究経費は学校法人の本業である教育研究活動に関する支出であり、経常費等補助金の配分にも影響しているので、この比率が高くなることが望ましい。

３４．５％

36

■貸借対照表関係比率
比率名

説

同系統法人
平均値
2019 年度

明

固定資産構成比率

固定資産の総資産に占める構成割合。教育研究事業には多額の設備投資が必要になるため高くなる傾向にある。

８７．３％

流動資産構成比率

流動資産の総資産に占める構成割合。現金化できる資産が多く資金流動性に富んでいる場合はこの比率が高い。

１２．７％

固定負債構成比率

固定負債の総資金に占める構成割合。負債と純資産に占める長期的債務の割
合となる。

７．３％

流動負債構成比率

流動負債の負債と純資産に占める構成割合。短期的債務の比重を示す。

５．１％

流動比率

流動負債に対する流動資産の割合。資金の流動性を示す。

２５０．
５％

総負債比率

固定負債と流動負債を合計した負債総額の総資産に対する割合。

１２．４％

負債比率

他人資金と純資産の関係比率。

１４．１％

基本金比率

基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合。

９７．２％

積立率

運用資産の要積立額に対する割合。学校法人の経営を持続的かつ安定的に継続するために必要となる運用資産の保有状況を表す。

７４．４％※出典：日本私立学校振興・共済事業団（2019 年度決算統計）
同系統法人：理工他複数学部を有する大学法人

以上

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38

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40

41