201417

2014｜No.17
株主代表訴訟の最近の傾向と求められる対策
増加する株主代表訴訟と求められる対策
会社役員個人が損害賠償責任を追及される訴訟事例が増加している。2012 年に地方裁判所が受け付けた新たな株主代表訴訟は 100 件を超え、金融商品取引法改正や労務トラブルの増加を背景に第三者からの訴訟も後を絶たない。また、その請求額は、個人資産で賄えないほどの莫大な金額が提示される事例も多い。
本稿では、増加の傾向が顕著な株主代表訴訟について取り上げ、近年の事例について解説するとともに、会社役員が講じておくべき対策について考察する。

１．会社役員の責任
会社役員の責任を改めて整理すると、以下のとおり ①会社に対する責任及び、 ②第三者に対する責任の二つがある。

① 会社に対する責任会社から経営を委任されている会社役員は、会社に対して「善管注意義務」「忠実義務」「競業避止義務」「利益相反取引の制限」「監視・監督義務」等を負っている。会社役員がそれらの義務を果たすことなく会社に損害を与えた場合に、任務懈怠として責任を問われることになる。
「株主代表訴訟」とは、本来は損害を被った会社が役員個人の責任を追及すべきところ、会社に代わって株主が訴訟を提起し、会社の被った損害の補てんを求めるという訴訟の形態である。

② 第三者に対する責任
第三者（会社以外の者）に対する責任には一般の不法行為責任と会社法や金融商品取引法に規定される責任がある。会社役員は、セクハラを受けた従業員、売掛金を回収できなくなった取引先、粉飾決算によって損害を被った株主等からの訴訟リスクにも晒されている。

新聞報道等でよく目にするのは、大企業における株主代表訴訟の事例であるため、第三者からの訴訟については別の機会で論じることとし、本稿では株主代表訴訟についてその事例と対策について解説する。

２．増えている株主代表訴訟
公表されている資料によれば、1993年の商法改正で急増した株主代表訴訟件数は、司法判断の基準が一定程度明らかになったことで2000年以降いったん沈静化の傾向にあった。しかし、2007年以降は、企業の倫理姿勢・適切なコーポレートガバナンスを重視する社会風潮や、投資家の権利意識の高まり等によって再び増加に転じている（図表1）。
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1201417■図表 1 地方裁判所における株主代表訴訟の件数
250
215
202
186 187
172
166

200150141126148150

150

175
168

129

140
122107102

106

100

80 83

76

係属件数
新受件数

64 6950

2012

2011

2010

20092008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

19930

出典：旬刊商事法務より弊社作成

３．報道や判例に見る株主代表訴訟の最近の傾向（１） 請求額の分布
図表 2 は、2006 年以降に提起された日本の株主代表訴訟 50 件1の損害賠償請求額の階層別件数である（金額が不明の 3 件を除く）。2 億円以下の請求が最も多いが、100 億円超の巨額な請求がなされている訴訟も一定数あることが分かる。

■図表 2 日本の株主代表訴訟の損害賠償請求額別分類
121086420

出典：資料版/商事法務（2014 年 3 月号）より弊社作成

1

資料版/商事法務（2014 年 3 月号）P58～62 に掲載された、2006 年から 2014 年までに提起された訴訟 50 件を対象とした。
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2201417（２） 不祥事件と株主代表訴訟
図表 3 は、同じ 50 件を訴因別に分類したものである。経営判断の誤りを問う事例が約半数、違法行為に絡んだ事例が約半数という状況であるが、違法行為の種類別の内訳を見ると、カルテル・談合に絡むものが最も多く、次に不正経理が続き、贈賄・違法献金、社員のインサイダー取引等でも訴訟が提起されている。

■図表 3 日本の株主代表訴訟の訴因別の件数
訴因件数（割合）

経営判断の誤りを問う事例
カルテル・談合
不正経理
違法行為に絡んだ事例
贈賄・違法献金
社員のインサイダー取引
その他
不明
合計

22（44％）
14（28％）
4（8％）
2（4％）
1（2％）
4（8％）
3（6％）
50（100％）

出典：資料版/商事法務（2014 年 3 月号）より弊社作成

50 件の中には裁判確定・和解等で決着しているものと、係属中のものが混在しているが、弊社で把握している決着済の案件 25 件について集計すると（図表 4）、経営判断の誤りを問う訴訟では全件で会社役員の責任が認められておらず、一方、違法行為に絡んだ訴訟では、1 件を除き、請求額の一部ではあるが会社役員が何らかの賠償金を負担している2。

■図表 4 決着済案件の争訟結果件数
争訟結果
経営判断の誤りを問う事例
違法行為に絡んだ事例
合計

会社役員が賠償金負担
01414

会社役員勝訴、取下げ
10111

合計
101525

出典：資料版/商事法務（2014 年 3 月号）及び各種報道資料より弊社作成

取締役の業務執行については、「経営判断の原則」3によって、余程の過失や不合理、不適切がない限り、その取締役は免責とされることが多い。一方、違法行為の場合には本原則が適用されないため、会社役員の責任が認められやすいことがその理由と考えられる。

2

報道によれば、いずれも和解により決着しており、和解金の最高額は 520 百万円、最低額は 50 百万円である。

3

経営判断の前提となった事実認識に不注意による誤りがあったか、経営判断に至った過程及び内容が著しく不合理であった場合でなければ、取締役の善管注意義務違反を認めない、とする法理。昨今の判例でもその考え方が用いられている。
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3

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（３） 課徴金・罰金に関連した株主代表訴訟
近年とくに注目すべきは、行政からの「課徴金」や「罰金」の支払いに絡む株主代表訴訟である。
図表 3 においても「カルテル・談合」の事例の多さが目を引くが4、昨今の取り締まり当局の厳罰化の動きを見ると、この種の不祥事は、今や会社だけでなく会社役員個人にとっても極めて大きなリスクであると言っても過言ではない。
原告である株主は、課徴金や罰金の支払いをすること自体が会社の損害だと主張し、その補てんを、違法行為を抑止できなかった会社役員に求める。この種の株主代表訴訟が提起された場合、経営判断の原則が適用されないことに加えて、役員の任務懈怠との間の因果関係の有無は別として課徴金や罰金の額は客観的であり会社の損害であるかどうかを争う余地がないこと、および違法行為が発覚したときに救済措置（課徴金減免制度5）の活用等を適切に行っていないことも会社役員の任務懈怠とされやすく、会社役員にとって抗弁は容易ではない。
課徴金・罰金といえば、日本の独占禁止法や金融証券取引法等が想起されるが、遵守すべきは日本の法令に留まらない。近年、大企業に課されている巨額の課徴金・罰金の事例を見ると、驚くべきことに米国や欧州等の他国の取り締まり当局から徴収されている事例が多いことに気づく。国際的なカルテル摘発強化の動きによって、各国の競争法取り締まり当局から命じられる課徴金・罰金のリスクは急激に増大している（日本企業の会社役員が刑事罰を受けて収監される例も複数発生している）。また、米国の海外腐敗行為防止法（FCPA：Foreign Corrupt Practices Act）に代表される各国の外国公務員贈賄規制法による取り締まりも同様に強化されており、世界中の著名な大企業が巨額の課徴金を徴収されている例が後を絶たない（図表 5）。

■図表 512345678910

FCPA の高額罰金事案

企業名

国年

金額(百万ドル)A社
B 社/C 社
D社
E社
F社
G 社/H 社
I社
J社
K社
L社

ドイツ
米国
英国
フランス
米国
オランダ/イタリア
フランス
日本
ドイツ
スイス

2008
2009
2010
2013
2014
2010
2010
2011
2010
2013

800
579
400
398
384
365
338
218.8
185152.6

出典：経済産業省「平成 23 年度 中小企業の海外展開に係る不正競争等のリスクへの対応状況に関する調査」報告書
及び FCPA Blog（2014 年 1 月 10 日付）より弊社作成

4

図表 4 で示した会社役員が賠償金を負担した 14 件についても、うち 13 件がカルテル・談合による課徴金に絡むものである。

5

課徴金減免制度：事業者が自ら関与したカルテル・入札談合について、当局に報告すること等法定要件に該当すれば、課徴金を減免する制度。リニエンシー制度とも呼ばれる。
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4201417（４） 内部統制システム構築義務違反
規模の大きい会社では、会社役員は会社業務の全体に目が届かないことが多いが、その違法行為・不正行為を役員自身「知らなかった」という事実だけでは免罪符になりにくい。2000 年頃から取締役の「内部統制システム構築義務」の理論がいくつかの判例を通じて形成され、2006 年施行の会社法の中で規定される6に至っている。役員がその事件に関与していなかったとしても、「内部統制システムを構築していない、または機能していない」（リスク管理やリスクの早期発見の体制が構築されていない）ことが会社役員としての任務懈怠とされ、善管注意義務違反が認められる可能性が高いことは、最近の判例からも容易に見て取れる。

４．多重代表訴訟制度の導入へ
1997 年の独占禁止法改正に伴い解禁された純粋持株会社7は、事業活動を自ら実施せず、子会社・関連会社等の経営管理に専念するため、純粋持株会社の株主は、当該グループの事業活動に関し、子会社・関連会社等の取締役等の行為に対して株主代表訴訟を提訴しようとしても提訴できないという問題があった。
そこで、親会社の株主が子会社・関連会社等の取締役等の責任を追及できるようにするため、法制審議会会社法制部会において「多重代表訴訟」制度の導入が検討され、その後、第 185 回臨時国会（2013 年 10 月 15 日召集）において会社法の改正法案が提出された。同法案は、現在継続審議案件として第 186 回通常国会（2014 年 1 月 24 日召集）において審議されているところである。

５．役員等がとるべき対策
今後も株主代表訴訟の提訴件数は益々増加するものと予想される。役員等はどのような対策を取るべきだろうか。本稿では、有効な対策として考えられる以下の 3 点を提示する。
（１） 内部統制システムの構築
最も有効な対策は、違法行為を未然に防ぐことである。会社役員自身が違法行為を行ったり主導したりすることは論外としても、会社役員には他の取締役や従業員を監視・監督し違法行為の発生を抑止する義務がある。既述の「内部統制システム」、すなわち必要なルールの遵守とルール違反の早期発見ができる法令遵守体制を社内に構築すれば、役員としての任務懈怠を問われるリスクはかなり軽減される。
なお、会社法が会社に求める内部統制システムは、法令遵守だけを目的としていない（図表 6）。
図表 6 の「1」の体制構築は法令遵守そのものを目的としているが、「2」「3」の体制構築は経営判断の失敗を問われないための対策として、また、「5」はグループ内のコンプライアンスの徹底、ひいては今後創設が見込まれている多重訴訟制度への対策としても有効である。

6

会社法 第 348 条・第 362 条・第 416 条 及び 会社法施行規則 第 98 条・第 100 条・第 112 条。

72013 年に経済産業省が実施した「純粋持株会社実態調査」によると、2012 年度末における我が国の純粋持株会社数は 290 社。それらが国内外に保有する子会社・関連会社数は、合計 9,127 社となっている。
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内部統制システムは、マニュアル作成等の形式を整えるだけでは機能しない。定期的な内部監査・第三者監査による内部統制システム自体の有効性の点検と是正、現場における問題の掘り起こし調査、内部通報制度の活用等の実効性のある違法行為、または違法行為につながる可能性のある行為のモニタリングや評価の仕組みが不可欠である。
また、何らかの事件が発生・発覚した際、（初期）対応を誤ると、損害がさらに拡大し、場合によっては会社の信用が失墜しかねない。このような場合には、株主代表訴訟のリスクも著しく高まる。
事実調査、対応方針の決定、対外的な説明（広報）等の危機対応の基本方針を予め定めておき、一定のシナリオに沿った訓練を実施する等、事後の対策も怠るべきではない。

■図表 6 会社法の定める「内部統制システム」
1

2
3
4
5

会社法施行規則に定められた体制

概要

取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

役職員に関するコンプライアンス体制を整備することを指す。
取締役会の議事録に、議事の概要・結論、役員等の発言、議決を記録すること等を指す。
組織において損害が発生する可能性を管理すること等、いわゆるリスクマネジメントを指す。
非効率な経営、又は過度の効率性追求を避け、適正に収益を上げること等を指す。
グループ会社の経営管理体制、グループ決算に係る体制を整備することを指す。

出典：会社法をもとに弊社作成（２） 取締役等の責任の制限
会社法（第 425 条）は、役員の職務遂行が善意かつ重大な過失がないときには、役員が負う賠償責任額を、最低責任限度額まで制限することを認めている（図表 7）。そのためには、株主総会における特別決議または取締役会における決議が必要となるが、取締役会の決議により責任を軽減することを予定するのであれば、予め定款にその旨を定めておく必要がある。

■図表 7 役員等の損害賠償責任上の最低責任限度額
役職

最低責任限度額
年間報酬の 6 倍
年間報酬の 4 倍
年間報酬の 2 倍代表取締役又は代表執行役
その他の社内取締役・執行役
社外取締役、会計参与、監査役又は会計監査人
出典：会社法をもとに弊社作成

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6201417なお、社外取締役・会計参与・社外監査役・会計監査人については、会社法（第 427 条）において、会社に対する責任を限定することを約した契約（責任限定契約）を会社と本人との間で締結することができるが、この場合も、責任を限定する契約が締結できる旨を予め定款に定めておく必要がある。

（３） 役員賠償責任保険（D&O 保険）の見直し
損害保険会社は、役員等が負担する法律上の損害賠償金や賠償責任に関する訴訟費用・弁護士費用等の争訟費用を補償する役員賠償責任保険（D&O 保険）を提供している。
この保険もまた、株主代表訴訟であれ第三者訴訟であれ、会社役員個人に対する損害賠償請求訴
訟に対する有効な対策の一つではあるが、①免責条項が設定されており保険金支払いの対象外となる場合も少なくない、②保険金支払い限度額が設定されており高額の賠償金を賄えない等の課題があり、役員個人の賠償リスクの完全な防御役を期待することはできない。例えば役員自身が法令に違反した場合や、法令違反を認識していた場合には、公序良俗の観点から保険金の支払いがなされないことに加えて、保険金支払い限度額は年間を通算した支払いの限度額であり、かつ役員全員でその金額を共有している。これらのことを十分に理解した上で、加入条件の見直しを検討する必要がある。
また、多重代表訴訟の創設を睨んで、企業グループでまとめて保険に加入するのか、会社別に加入するのか等、保険の手配の在り方についても検討を開始するべきであろう。
役員賠償責任保険（D&O 保険）の概要については、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ（http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/hojin/baiseki/yakuin/）を参照願う。

６．終わりに
企業の倫理姿勢や適切なコーポレートガバナンスを重視する社会風潮により、会社役員の訴訟リスクはますます高まっている。また、世界的な競争法の取り締まり強化の動きや、外国公務員贈賄規制法違反摘発の動きはグローバル企業にとって新たな脅威となっている。これらの環境の変化を踏まえて、企業は株主代表訴訟対策を見直す時期に来ている。

[2014 年 6 月 13 日発行]

ビジネスリスク事業部 ビジネスリスクグループ
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