２０１８年６月２５日
Ｎｏ．１８−１６５
株式会社 いよぎん地域経済研究センター

第 61 回愛媛県内企業業況見通し調査結果について―コスト増加が下押しし、１年半ぶりに景況感は悪化―
株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称ＩＲＣ、社長重松栄治）では、このたび標記の調査結果を取りまとめましたので、その概要をお知らせします。
なお、詳細は 2018 年７月１日発行の「IRC Monthly」2018 年７月号に掲載の予定です。

記【調査要旨】
1. 愛媛県内企業の 2018 年上期（１〜６月）の業況判断ＤＩは、前期比４ポイント悪化し＋１となり、１年半ぶりに悪化した。部門別では、製造業は同 16 ポイント悪化し＋１となる一方、非製造業は同３ポイント改善し＋１となった。コスト高が重石となり、製造業で悪化幅が大きかった。
2. 2018 年下期（７〜12 月）見通しのＤＩは、2018 年上期比７ポイント悪化し▲６となった。部門別では、製造業は同３ポイント悪化し▲２、非製造業も同 10 ポイント悪化し▲９となった。製造業・非製造業ともに悪化しており、企業が先行きを楽観視していないことがうかがえる。
3. 2018 年上期の売上高は、前年同期比 1.2％の増収となった。部門別では、製造業は同2.0％の増収、非製造業も同 0.3％の増収となったが、伸びは鈍化した。2018 年下期見通しも前年同期比 3.2％の増収となった。
4. 2018 年上期の設備投資実施企業の割合は、前期比 0.4 ポイント上昇し 51.7％となった。
部門別では、製造業は 63.0％、非製造業は 44.3％であった。2018 年下期の設備投資計画企業の割合は、2018 年上期比 2.9 ポイント低下し 48.8％となった。
5. 業況判断ＤＩは１年半ぶりに悪化し、先行きのＤＩも幅広い業種で悪化した。背景には仕入価格の上昇や、人手不足とそれに伴う人件費高騰などのコスト高が要因とみられる。
以

私たちはチャレンジします。みなさまの笑顔のために。

株式会社上NEWS RELEASE

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（２）2018 年下期見通し

はじめに
日本経済は、2018 年１−３月期の実質ＧＤＰが９製造業・非製造業ともに悪化四半期ぶりにマイナス成長になるなど足踏み感がみ2018 年下期見通しの業況判断ＤＩは、2018 年上

られるも、マイナス成長は一時的であり、緩やかな期比７ポイント悪化し▲６となった。部門別にみる回復基調が続くとみられている。と、製造業は同３ポイント悪化し▲２、非製造業も

県内経済は、個人消費や生産活動など一部に弱さ同 10 ポイント悪化し▲９となった。
小売業やサービが残るものの、企業の人手不足が続くなか雇用情勢

ス業などでは、2019 年 10 月に予定されている消費は着実に改善しており、全国同様、緩やかな景気回税率引き上げの影響を懸念する声も聞かれる。人手復が続いている。こうしたなか、県内企業の業況等不足の深刻化に加え、消費税率引き上げに伴う消費を把握するため、アンケートを実施し分析した。

マインド悪化への懸念が、非製造業の先行きの業況悪化に影響したと考えられる。

調査実施内容１． 調査目的

図表−１．業種別業況判断DＩの推移

愛媛県内における景気動向の（前回調査）

把握
２． 調査対象

業

愛媛県内に事業所をおく法人
全製
食
繊820社
３． 調査方法

郵送によるアンケート方式

４． 調査時期2018年5月

５． 調査事項

業況全般、売上高、設備投資、雇用人員、仕入価格、販売価格など

６． 回答状況種

有効回答企業 423社
有効回答率 51.6％

１．業況判断ＤＩ（１）2018 年上期実績
景況感は１年半ぶりに悪化
企業経営者のマインドを示す業況判断ＤＩは、前期比４ポイント悪化し＋１となった（図表−１）。部
門別にみると、製造業は同 16 ポイント悪化し＋１となる一方、非製造業は同３ポイント改善し＋１となった。製造業は、パルプなど原燃料価格の高騰が利益を押し下げた「紙・パルプ・紙加工」や、蒲鉾などの水産加工業で悪化が目立った「食料品」などの悪化幅が大きかった。非製造業では「旅館・ホテル業」が悪化したが、2017 年秋の愛媛国体で宿泊客が急増した反動とみられ、業況判断ＤＩは＋30 と高水準を維持した。

-2-産造料
維業
業
品品

タオル
縫製
木材・木製品紙・ パ ルプ・ 紙 加 工
印
刷
化 学 ・ 石 油
金属・造船・ 機械
造
船
農 業
機 械その他
その他製 造業
非 製 造 業
建設業
商
業
卸売業
食料
品
薬 品 ・ 化 粧 品
建 築材 料
電 気
機 器
その他
小売業
自動車
機 械 ・ 電 器
大 型 小 売 店
その他
運
輸業
陸運
海運
旅 館 ・ ホ テ ル 業
そ の 他 サ ー ビ ス 業

2017年下期517150▲8203824▲ 40029▲ 3817430▲220▲ 10▲2▲82921▲ 13▲ 21▲ 2300▲ 29▲ 35011▲ 1750▲ 11（今回調査）
20182018年
上期 下期見通し1▲61▲2▲93▲ 11▲ 28▲ 23▲ 382004329▲ 10▲5▲ 38▲ 38189125▲ 57▲ 57▲ 57▲ 4333
220▲ 201▲916▲6▲ 17▲ 21▲ 25▲ 29▲ 31▲ 23▲ 29▲ 29▲ 25▲ 250▲ 29▲ 29▲ 35▲5▲833
22▲ 20▲ 20▲ 290▲ 13▲ 271101308030▲ 1060４．その他

２．売上高

仕入価格ＤＩは上昇（１）2018 年上期実績
製造業・非製造業ともに増収となるも伸びは鈍化

仕入価格ＤＩの 2018 年上期ＤＩは、前期比６ポ2018 年上期の売上高は、前年同期比 1.2％の増収イント上昇し＋53 となった。
「紙・パルプ・紙加工」となった。部門別にみると、製造業は同 2.0％の増など製造業の上昇幅が大きかった。2018 年下期見通

収、非製造業も同 0.3％の増収となった。製造業・しは、2018 年上期比 10 ポイント低下し＋43 となっ非製造業ともに増収となるも伸びは鈍化した。

た。
販売価格ＤＩの 2018 年上期ＤＩは、前期比２ポ（２）2018 年下期見通し

イント上昇し＋23 となった。2018 年下期見通しは、製造業・非製造業ともに増収の見通し

2018 年上期比４ポイント低下し＋19 となった。

2018 年下期の売上高見通しは、前年同期比 3.2％

仕入価格ＤＩと比べ、販売価格ＤＩの上昇は緩やの増収となった。部門別にみると、製造業は同 5.1％かで、販売価格と仕入価格の差である交易条件は悪の増収、非製造業は同 0.8％の増収となった。

化している。消費者の節約志向が根強いなか、価格転嫁は十分に進んでいないようだ。

３．設備投資図表−２．仕入価格ＤＩ・販売価格ＤＩ（１）2018 年上期実績60

半数の企業が設備投資を実施
2018 年上期の設備投資実施企業の割合は、前期比400.4 ポイント上昇し51.7％となった。
製造業は同4.9

20ポイント低下し 63.0％となる一方、非製造業は同（％ポイント）
4753

仕入価格DI

432102319

販売価格DI3.1 ポイント上昇し 44.3％となった。
-20
201
上6期年

（２）2018 年下期見通し
製造業で省力化投資がすすむと期待2018 年下期に設備投資を計画している企業の割

201
下6期年

201
上7期年

201下7期年201
上8期年

下2期0
見1
通8
し年

（注）DI＝「上昇」の割合−「低下」の割合
DIがプラス（「上昇」の割合＞「低下」の割合）の場合、仕入価格が上 昇しているとみる企業の割合が多いことを表す。

合は、2018 年上期と比べて 2.9 ポイント低下し48.8％となった。製造業は同 2.2 ポイント低下しおわりに60.8％、非製造業は同 3.5％低下し 40.8％となった。

業況判断ＤＩは１年半ぶりに悪化し、先行きのＤ投資目的別にみると、「既存設備の維持・補修・更Ｉも幅広い業種で悪化した。背景には仕入価格の上新」（62.6％）が最も多かった。また、人手不足を背昇や、人手不足とそれに伴う人件費高騰などのコス景に増加が期待される「省力化・合理化」を目的とト高が要因とみられる。日本経済・県内経済ともにした投資は、製造業（2018 年上期：26.0％、2018今後も緩やかな回復が続くとみられるが、海外の景年下期：34.6％）で比較的高く、非製造業（2018 年

気頼みという面も強く、先行きは注視が必要である。

上期：7.1％、2018 年下期：11.5％）ではわずかだ

なお、最後になりましたが、本調査にあたり、数多った。製造業で省力化投資がすすむと期待される。

くの企業の方々にご協力いただきました。この場を借りて、お礼申し上げます。

-3-（菊地 麻紀）