03 調停センター運営規程

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神奈川県司法書士会調停センター運営規程
平成２０． ２． １ 理事会決議
平成２３． ７．２７ 改正
第１章 総則（趣 旨）
第１条 この規程は、神奈川県司法書士会調停センター設置規則（以下、「設置規則」という。）第２６条の規定に基づき、設置規則の施行に関し、必要な事項を定める。
（目 的）
第２条 この規程は、設置規則に規定する運営委員会の組織、研修の内容、手続実施者名簿の取扱い等の細目を定めることにより、神奈川県司法書士会調停センター（以下、「本センター」という。）の適正な業務運営に資することを目的とする。
（用 語）
第３条 この規程において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、設置規則及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成１６年法律第１５１号）において使用する用語の例による。
第２章 運営委員会（運営委員会）
第４条 本センターは、設置規則第１０条に規定する運営委員会を設置する。
２ 運営委員会は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１） 設置規則第１２条に規定する手続実施者名簿（以下「手続実施者名簿」という。）の調製に当たり、事務長から指定された職務（２） 設置規則第１４条に規定する本センターが実施する研修の企画立案及びその実施（３） 本センターの運営及び調停手続の実施に関し、その細目を定めた運用マニュアルの制定（４） 本センターの運営及び調停手続の実施に際し、必要とする契約書、申込書その他の書式資料の制定（５） この規程以外の規程において、運営委員会が行うとされている職務（６） 前５号に掲げるもののほか、本センターの運営及び調停手続の実施に関し、必要となる職務
３ 運営委員会は、事務長及び次条に規定する運営委員をもって組織する。

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４ 運営委員会に委員長を置き、事務長がその任に当たる。
５ 運営委員会は、委員長が招集する。
６ 運営委員会は、委員長及び運営委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
７ 運営委員会の議事は、出席者の過半数で決するものとし、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
８ 運営委員会の決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができないものとし、前項に規定する出席者の数にも参入しない。
９ 第２項各号の職務の遂行に当たっては、センター長の承認を要する。ただし、あらかじめ、センター長から承認を要しないと指定されたものは、この限りでない。
（運営委員）
第５条 運営委員は、手続実施者名簿に登載された者の中から、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
２ 委員の員数は、５名以上とする。
３ 運営委員の任期は、本会の役員の任期と同一とする。
第３章 研修（研 修）
第６条 設置規則第１４条に規定する研修とは、次の各号に掲げるものとする。
（１） 理論研修 対話調停の理論を学習する研修（２） 実技研修 対話調停を実践するためのロールプレイその他調停技法の修得に必要な研修（３） 法令研修 手続実施者として求められる倫理、必要な法令、本センターの調停手続に関する各種の規則、規程等を修得する研修（４） 事件管理者研修 神奈川県司法書士会調停センター手続実施規程（以下「実施規程」という。）に規定する事件管理者の職務を遂行する上で必要な研修（５） 手続実施者研修 手続実施者の能力の維持向上を図るための研修
２ 運営委員会は、研修受講者に研修を１時間受講したときは１単位として単位を付与する。ただし、早退、遅刻した者には、特別な理由がある場合を除き、単位を付与しない。
（外部研修の受講による特例）
第７条 運営委員会は、次に掲げるいずれかの研修を受講した者については、前条第１項第１号及び第２号の研修を受講したものとみなす。
（１） 前条第１項第１号及び第２号に定める研修と同一の効果が得られる研修である

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13:21と運営委員会が認めたもの（２） 臨床心理学、カウンセリング、人間関係学その他本センターにおける調停手続において手続実施者として必要となる素養を修得できる研修であると運営委員会が認めたもの
第４章 手続実施者名簿（手続実施者名簿）
第８条 事務長は、手続実施者名簿を本センターに備え置かなければならない。
２ 手続実施者名簿の記載事項は、次の各号に掲げるものとする。
（１） 手続実施者名簿の登録番号（２） 手続実施者名簿に登録した年月日（３） 職名（４） 生年月日（５） 性別（６） 司法書士法施行規則（昭和５３年法務省令第５５号）第１５条第３号及び第４号に規定する事項（７） 紛争解決に当たり特定の専門分野がある場合には、その分野（８） 紛争解決の経験がある場合には、その内容（９） 紛争解決手続のトレーニングの経歴（手続実施者名簿登載要件）
第９条 設置規則第１２条第２項に規定する手続実施者名簿登載要件は、次の各号に掲げるものとする。
（１） 第６条第１項第１号及び第２号に規定する研修をそれぞれ４単位以上並びに同項第３号に規定する研修を１単位以上取得したこと（第７条の規定により第６条第１項第１号及び第２号の研修を受講したものとみなされる場合を含む。）（２） 司法書士法（昭和２５年法律第１９７号）第３条第２項に規定する司法書士（以下「認定司法書士」という。）であること
２ 手続実施者名簿への登載を申請しようとする者（以下「申請者」という。）が、裁判所における調停委員として実務経験があるときは、事務長は、運営委員会の決定に基づき、前項第１号の研修の受講の一部又は全部を免除することができる。
（手続実施者名簿の登載申請）
第１０条 手続実施者名簿の登載の申請は、事務長に、所定の事項を記載した手続実施者名簿登載申請書（以下「申請書」という。）を提出してしなければならない。
２ 第７条の規定により研修を受講したとみなされる場合であって、第６条第１項第１号

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及び第２号の研修を受講していない者が申請書を提出するときは、次に掲げる書面を添付しなければならない。
（１） 受講した研修のパンフレットその他当該研修の内容及び受講時間を確認することができる書面（２） 研修の修了認定書その他当該研修を受講したことを証明する書面（３） 前２号に掲げるもののほか、事務長から提出を求められた書面（登載申請の審査）第１１条 運営委員会は、前条第１項の規定により申請書が提出されたときは、その申請が設置規則及びこの規程に規定する要件を満たしているかどうかを遅滞なく審査しなければならない。
２ 事務長は、申請者に対し、前項の審査結果を書面により通知しなければならない。この場合において、手続実施者名簿の登載を拒否する結果を通知するときは当該書面にその理由を付記しなければならない。
第５章 利用申込相談員等（利用申込相談員等）
第１２条 本センターに利用申込相談員及び事件管理者を置く。
２ 利用申込相談員及び事件管理者は、実施規程に規定する職務を行う。

（利用申込相談員等候補者）
第１３条 事務長は、手続実施者名簿に登載された者且つ第６条第４号に規定する研修を１単位以上取得した者のうちから、運営委員会の意見を聴いて、利用申込相談員候補者及び事件管理者候補者（以下「利用申込相談員等」という。）を選任するものとする。
２
運営委員会は、第６条第４号に規定する研修と同一の効果が得られる研修であると運営委員会が認めたものを受講した者については、第６条第４項の研修を受講したものとみなす。
３ 事件管理者候補者は、利用申込相談員候補者と同一の者をもって充てる。
４ 事務長は、次の各号に掲げる事項を記載した利用申込相談員等候補者名簿を調製して本センターに備え置かなければならない。
（１） 利用申込相談員等候補者の氏名（２） 利用申込相談員等候補者たる司法書士の事務所の名称、住所及び電話番号

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第６章 雑則（事務職員）
第１４条 センター長は、本センターにおける調停手続に関する事務を適正に処理するため、本会の事務局職員のうちから、本センターの事務を行う者を指名することができる。
２ 前項により指名された者は、センター長の指揮命令を受けて、センター長から指定を受けた事務を処理する。
（事業年度）
第１５条 本センターの事業年度は、神奈川県司法書士会の会計年度と同一とする。
（掲 示）
第１６条 センター長は、設置規則第４条に規定するセンターの事務所に裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第１１条第２項及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則（平成１８年法務省令第５２号）第９条第１項各号に規定する事項を記載した冊子を備え置かなければならない。
附 則（施行期日）１ この規程は、理事会の決議の日から施行する。
２ 第５条第１項の規定にかかわらず、最初の運営委員は、この規程の施行後、速やかに、会長が選任する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、理事会の決議の日から施行する。