■証券コード 6629

第３期報告書
株主・投資家の皆様へ
2012年４月１日から2013年３月31日まで

会社概要商号

設立
事 業 内 容所在地

2013年３月31日現在

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社（英文名：TECHNO HORIZON HOLDINGS CO., LTD.）2010年４月１日
テクノホライゾングループの事業内容は「光学事業」と「電子事業」に分類され、テクノホライゾ
ン・ホールディングス株式会社は傘下の事業会社の経営管理を行っております。
〒457－0071

代 表 者
資 本 金
従 業 員 数主要子会社

代表取締役社長 竹内 清
25億円
９名（連結1,864名）

愛知県名古屋市南区千竃通（チカマトオリ）二丁目13番地１TEL.

052－823－8551（代）

ホームページ

光学事業

株式会社エルモ社
株式会社ＳＵＷＡオプトロニクス

電子事業

株式会社タイテック
株式会社中日電子株式会社グラフイン

http://www.technohorizon.co.jp

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、有難く厚く御礼申し上げます。
当社は2010年４月に株式会社タイテックと株式会社エルモ社の経 営 統 合 に よ り、
「 オ プ ト（Optics： 光 学 ）」・「 エレクトロニクス（Electronics：電子）」両分野を最新技術で統合する企業グループとして誕生し、その第３期（2012年４月１日から2013年３月31日まで）が終了いたしましたので株主の皆様にご報告申し上げます。
経営統合後の３年間における当社を取り巻く国内外の経済環境は非常に厳しいものがあり、特に光学事業においては主要製品であります書画カメラ（資料提示装置・実物投影機）の最大市場である米国初等教育市場が成熟・衰退期に移り、光学ユニットビジネスでもデジタルスチルカメラ並びに汎用プロジェクター市場の急激な落ち込みがありました。比較的堅調でありました電子事業においても経済全般の停滞化の影響を受けました。
そうした中、当社は「新事業の創出」と「グローバル化」を戦略の柱として、様々な事業活動を積極的に推進いたしました。
光学事業におきましては、教育用書画カメラを軸に“より分かる授業”を推進するCRS（クラスルームソリューション）機器等の投入の他、新規市場獲得に向けて「モバイルプロジェクター：BOXi」「多目的フィールドカメラ：QBiC」を開発いたしました。
電子事業におきましては、受託開発を主とする既存ビジネス基盤の強化と並行し、情報通信関連の自主製品各種を市場投入したことに加え、スマートフォン用カメラモジュール検査装置も開発いたしました。また
省人化ニーズが急激に高まりつつある中国FA市場でのビジネス構築に向けて中国（蘇州）に現地法人を開設する一方で、国内の製造体制の再編を推進いたしました。
当第３期連結会計年度においては、光学事業における新製品投入が開竹内 清代表取締役社長

発遅延により大幅に遅れたこと等により、十分な業績を上げることができませんでしたが、新年度においては、これら新製品の拡販活動を積極的に推し進めると共に、オプト（光学）・エレクトロニクス（電子）の最新技術を駆使して当社グループの強みを活かしてまいります。株主の皆様には引き続きテクノホライゾングループへのご理解と変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
なお、株主の皆様への第３期配当金につきましては１株につき金10円といたしましたので、ご了承賜ります様、お願い申し上げます。

連結業績ハイライト
売上高40,000（百万円）

196

250

34,425
26,59530,000

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）
100

1600

20,000△250

10,0000△1,100△291
2012年3月期

2013年3月期△500

2012年3月期

2013年3月期△1,200△1,097

2012年3月期

2013年3月期

テクノホライゾングループの動き
最新の制御技術を活かしFA（省人化）事業をグローバルに拡大しております
テクノホライゾングループの電子事業の核となっております株式会社タイテックは、創業以来主力とするFA（Factory Automation・工場自動化）分野で蓄積した制御技術を活かし、小型化・省エネ化を実現した最新ロボットコントローラを開発しました。新コント
ローラにはロボットの作業性向上のため画像処理機能も組み込んでおります。さらに、人件費の高騰や安定品質確保の必要性からFA化ニーズが急激に高まっております中国市場に対し現地法人（泰志達（蘇州）自控科技有限公司）を設立し、開発・製造・販売一体のローカル化を推進しております。

中国現地法人エルモ社が居間を迫力のホームシアターに変身させる「デジタル映写機」を発売します
1927年（昭和２年）に日本初の16mm映写機を製造・販売した株式会社エルモ社は、1921年（大正10年）の創業以来、フィルム（８mm、16mm、スライド、OHP）から電子へ媒体が変遷しても、変わらず“映写機”のパイオニア企業として映像機器の開発・製造に携わってまいりました。そのエルモ社がこの度ローコストかつコンパクト、そして驚くほど画像鮮明な『デジタル映写機BOXi（ボクシー）T-350』を発売します。
『デジタル映写機BOXi』を市販のDVDプレーヤー（あるいはゲーム機）・外部スピーカーと繋ぐだけで、リビングルームや寝室が迫力あるホームシアターに変身します。超小型（13.2ｘ14.3cmのコンパクトサイズ）かつ480グラムという軽さですので、部屋から部屋へ、友人・親戚の家へと持ち運びは自在です。TV画面からでは得られない迫力と鮮明さ、そして流れるような映像で映画やゲームをおデジタル映写機 BOXi（ボクシー）T-350

楽しみ下さい。

業績について第３期（2012年４月１日から2013年３月31日まで）において当社グループは「新事業の創出」と「グローバル化」を戦略の柱とし、様々な事業活動を積極的に推進いたしました。
光学事業は厳しい経営環境が続き、米国初等教育市場を主要市場とする書画カメラビジネスが、同市場衰退化の影響を大きく受けました。モバイル書画カメラの市場投入、CRS（クラスルームソリューション）機器の拡販、新興国での書画カメラ販売体制の強化等により巻き返しをはかりましたが、当期におきましては米国での書画カメラ販売の低下を十分に補完することができませんでした。また、当期に市場投入いたしました新製品の「モバイルプロジェクター：BOXi」及び「多目的フィールドカメラ：QBiC」は、その斬新性並びに高い性能・機能により市場から高い評価を得ることができましたが、市場投入時期が当初計画から大幅に遅延したため、本格的な量販は次期まで持ち越すこととなりました。
電子事業においては、中国FA市場の開拓に注力し、現地優良顧客との取引関係を構築、製品のカスタマイズ等現地化を推進いたしました。国内FA関連ビジネスは概ね堅調に推移いたしましたが、当社主要顧客の一部が中国での反日不買運動の影響を受けました。
情報通信関連ビジネスでは、ドライブレコーダー、ポイント・決済端末、デジタル変調器、医療用動画記録装置等の拡販に注力いたしました。
これら事業活動の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高26,595百万円（前期比22.7％減）、営業損失119百万円（前期は営業損失353百万円）となり、為替が円安に振れたことで為替差益が発生し、経常利益は196百万円（前期は経常損失291百万円）となりました。グループ事業会社毎に税金費用を算出している結果、当期純利益は16百万円（前期は当期純損失1,097百万円）となりました。

連結貸借対照表

連結損益計算書（単位：百万円）

科目（単位：百万円）

当期科2013年3月31日

資産の部

当期

目

自 2012年4月 1 日
至 2013年3月31日

売上高26,595流動資産

18,701

売上原価

21,010

固定資産

10,293

売上総利益

5,584

資産合計

28,994

販売費及び一般管理費

5,704

営業損失（△）

△ 119

負債の部
流動負債

16,906

営業外収益

461

固定負債

3,749

営業外費用

144

負債合計

20,655

経常利益

196

特別利益

150

純資産の部
株主資本

8,532

特別損失

118

その他の包括利益累計額△ 273

税金等調整前当期純利益

228
210

新株予約権

13

法人税等

少数株主持分67

少数株主損益調整前当期純利益

17

純資産合計

8,339

少数株主利益0

負債純資産合計

28,994

当期純利益

16

連結キャッシュ・フロー計算書

事業別売上高構成（単位：百万円）

科目

売上高

当期

自 2012年4月 1 日
至 2013年3月31日営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 66

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 180

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 99

現金及び現金同等物に係る換算差額

113

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 233

現金及び現金同等物の期首残高

3,265

現金及び現金同等物の期末残高

3,031

光学事業
19,536百万円
73.5％

26,595百万円
電子事業
7,058百万円
26.5％

株式情報

2013年３月31日現在

株式の状況

所有者別状況

発行可能株式総数

50,000,000株

発行済株式総数

21,063,240株

株主数

金融機関
773千株

3.67%

金融商品取引業者
186千株
0.89%

3,807名大株主

国内法人
2,679千株

12.72%

外国法人等
39千株

0.19%

個人・その他
17,384千株

82.53%

株主名

所有株式数
（千株）

持株比率
（％）

有限会社野村トラスト

1,480

10.98

有限会社野村興産

585

4.34

竹田

470

3.49

IDEC株式会社404

3.00

テクノホライゾン・ホールディングス従業員持株会

370

2.75

1,000株以上〜5,000株未満
2,883千株
13.69%

榊

295

2.20

5,000株以上〜10,000株未満
1,211千株5.75%

第一生命保険株式会社

290

2.15

10,000株以上〜50,000株未満
2,434千株
11.56%

株式会社大垣共立銀行

264

1.96

50,000株以上〜100,000株未満
976千株
4.63%

榊信之

236

1.76

100,000株以上〜500,000株未満
3,452千株
16.39%

榊雅信

227

1.69

500,000株以上
9,650千株和平

泰彦（注）自己株式7,584千株は、「個人・その他」に含めて記載しております。

所有数別状況
100株未満5千株

500株以上〜1,000株未満
235千株
1.12%

（注）１．当社は、自己株式7,584千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

役
紹員
介

取締役会長
代表取締役社長
取締役副社長

野村 利昭
竹内 清
野村 拡伸

45.83%
2013年３月31日現在

渡邉 毅
玉置 浩一

常務取締役
取締役
※取締役

0.02%

100株以上〜500株未満
212千株
1.01%

玉置 浩一は、社外取締役です。

常勤監査役
監査役
監査役

大原 茂
近藤 倫行
佐藤 慎一郎※監査役全員は、社外監査役です。

株主メモ
事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
株 主 確 定 基 準 日

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

４月１日〜翌年３月31日
毎年６月⑴ 定時株主総会、期末配当金 ３月31日⑵ 中間配当を行う場合
９月30日⑶ そ の他必要があるときには、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めます。
三菱UFJ信託銀行株式会社

同連

絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137−8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号℡ 0120−232−711（通話料無料）
公 告 掲 載 方 法 電子公告により行います。
公告掲載URL http://www.technohorizon.co.jp（ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に公告いたします。）（ご注意）１．株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒457－0071
愛知県名古屋市南区千竃通（チカマトオリ）二丁目13番地１
TEL. 052－823－8551（代）