News Release

地方公共団体等から受けた特定個人情報の取扱いに関する報告結果を公表します
令 和 ５ 年 11 月 １ 日※

この報告は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 29 条の３第２項及び特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告に関する規則（平成 28 年個人情報保護委員会規則第４号）に基づき、個人情報保護委員会が地方公共団体等に対して、特定個人情報の取扱状況を把握するために定期的に求めているものです。

今回の報告においては、令和５年３月 31 日現在における安全管理措置の実施状況、データ入力業務における委託・再委託の実施状況及び保護評価の実施状況について報告を求め、おおむね必要な措置が講じられていることを確認しました。
個人情報保護委員会は、地方公共団体等における特定個人情報の取扱いが、より適切なものになるよう、引き続き、都道府県等の協力も得ながら各種の取組を実施していきます。

特定個人情報とは、マイナンバー（個人番号）をその内容に含む個人情報のことです＜問合せ先＞
個人情報保護委員会事務局
監視・監督室
電話：03-6457-9680（代）特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号法」という。）第 29 条の３第２項及び特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告に関する規則（平成 28 年個人情報保護委員会規則第４号）第２条に基づき、地方公共団体等から報告を受けた。
１．対象機関⑴ 都道府県、市区町村（1,788 機関）⑵ 基礎項目評価書を提出した(注)教育委員会等（418 機関）（注）番号法に基づき、地方公共団体等は、特定個人情報の取扱いに関して、事前に自らリスクを評価し、そのリスクを軽減するための措置等について文書で公表する特定個人情報保護評価（以下「保護評価」という。
）を実施することとされている。対象人数等により、委員会に提出する評価書の様式が異なり、基礎項目評価書、重点項目評価書、全項目評価書の順に記載内容がより詳細になっている。基礎項目評価書は、保護評価を実施する全ての機関が提出する様式。
基礎項目評価書：対象人数が 1,000 人以上１万人未満
重点項目評価書：対象人数が１万人以上 30 万人未満
全項目評価書：対象人数が 30 万人以上

２．報告結果等
今回の報告においては、令和５年３月 31 日現在における安全管理措置の実施状況、データ入力業務における委託・再委託の実施状況及び保護評価の実施状況について報告を求め、おおむね必要な措置が講じられていることを確認した。（別紙参照）
各機関における対応状況は全体として年々改善しており、大半の機関において必要な措置が講じられているものの、いまだ実施できていない機関も一部存在している。委員会としては、情報漏えい等を未然に防ぐためには、ログの分析等を定期的に行うことが有効であると考えられること、また、近年、地方公共団体から委託を受けた事業者において個人情報の漏えい等事案が発生していることから、特に、ログの分析等の項目及び委託・再委託の項目において、実施できていなかったとする機関に対して昨年度と同様に個別に助言等を行うこととする。
委員会としては、地方公共団体等における特定個人情報の取扱いがより適切なものになるよう、引き続き、都道府県等の協力も得ながら各種の取組を実施していく。

別紙

特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について
１．安全管理措置の実施状況【規程及び事務の範囲】

実施済又は令和５年度中に実施予定。
（【 】内の数値は、うち実施済の割合）
令和５年度中に実施できない。

① 特定個人情報等に係る規程の整備② 事務の範囲の明確化と事務取扱担当者の指定

0.5%

0.5%

99.5%

99.5%

【94.6％】【93.2％】

実施済又は翌年度中に実施予定の割合（【 】内の数値は、うち実施済の割合）
令和３年度：99.4％【93.8％】
令和２年度：99.3％【93.1％】

実施済又は翌年度中に実施予定の割合（【 】内の数値は、うち実施済の割合）
令和３年度：99.5％【91.9％】
令和２年度：99.3％【90.9％】

概要○ ほとんどの機関が「実施済」又は「実施予定」と回答している。

対応

規程の整備及び事務の範囲の明確化が全ての機関において速やかに行われるよう、未整備の機関に対して必要に応じて個別に助言等を行う。

1【研修】

実施済又は令和５年度中に実施予定。
（【 】内の数値は、うち実施済の割合）
令和５年度中に実施できない。

① 事務取扱担当者に対する研修② 情報システム管理者
に対する研修③ サイバーセキュリティ研修

1.3%

1.3%

1.4%

98.7%

98.7%

98.6%

【82.1％】【81.7％】【81.2％】

実施済又は翌年度中に実施予定の割合（【 】内の数値は、うち実施済の割合）
令和３年度：98.6％【81.0％】
令和２年度：98.4％【79.7％】

実施済又は翌年度中に実施予定の割合（【 】内の数値は、うち実施済の割合）
令和３年度：98.5％【80.8％】
令和２年度：98.0％【78.7％】

実施済又は翌年度中に実施予定の割合（【 】内の数値は、うち実施済の割合）
令和３年度：98.6％【79.6％】
令和２年度：98.1％【77.9％】⑤ 未受講者へのフォローアップ④ 保護責任者に対する研修

1.5%

2.1%

98.5%

97.9%

【76.4％】【68.7％】

実施済又は翌年度中に実施予定の割合（【 】内の数値は、うち実施済の割合）
令和３年度：98.2％【75.1％】
令和２年度：97.6％【71.9％】

実施済又は翌年度中に実施予定の割合（【 】内の数値は、うち実施済の割合）
令和３年度：97.7％【68.1％】
令和２年度：96.8％【66.7％】

概要○ ほとんどの機関が「実施済」又は「実施予定」と回答している。
○ 研修を実施していない機関においては、「研修を実施するための体制が整備されていない」、「専門性が高いため外注したいが予算不足で実施できなかった」等の回答があった。

対応

専門的な知識がなくとも研修を実施できるよう、研修資料等を提供し、必要に応じて個別に助言等を行う。

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実施済又は令和５年度中に実施予定。
（【 】内の数値は、うち実施済の割合）【管理状況の把握（監査及びログの分析）】

令和５年度中に実施できない。

② 特定個人情報等へのアクセス
ログの記録と分析・確認① 特定個人情報等の管理の状況に関する監査

4.4%

4.1%

95.6%

95.9%

【70.8％】【70.4％】

実施済又は翌年度中に実施予定の割合（【 】内の数値は、うち実施済の割合）
令和３年度：95.1％【66.8％】
令和２年度：94.2％【64.5％】

実施済又は翌年度中に実施予定の割合（【 】内の数値は、うち実施済の割合）
令和３年度：95.6％【69.5％】
令和２年度：95.6％【69.0％】

概要○ ほとんどの機関が「実施済」又は「実施予定」と回答している。
○ 未実施の機関においては、「実施するための体制が整備できていない」「知識を持つ職員が少ない」等の回答があった。

対応

監査及びログの分析等の手法が分からない機関でも実施できるよう、監査やログ分析等の手引書を提供し、個別に助言等を行う。

【システム及び機器等の管理】実施済又は令和５年度中に実施予定。
（【 】内の数値は、うち実施済の割合）
令和５年度中に実施できない。

① 情報システム端末の盗難又は紛失防止策② 電子媒体等の情報シス
テム端末への接続制限③ 人事異動等に伴うアクセス権限の付与又は削除

2.1%

0.6%

0.1%

97.9%

99.4%

99.9%

【94.3％】【98.1％】【99.0％】

実施済又は翌年度中に実施予定の割合（【 】内の数値は、うち実施済の割合）
令和３年度：97.5％【93.2％】
令和２年度：96.5％【91.1％】

実施済又は翌年度中に実施予定の割合（【 】内の数値は、うち実施済の割合）
令和３年度：99.3％【97.5％】
令和２年度：99.2％【97.5％】

実施済又は翌年度中に実施予定の割合（【 】内の数値は、うち実施済の割合）
令和３年度：99.9％【98.6％】
令和２年度：99.9％【98.8％】

概要○ ほとんどの機関が「実施済」又は「実施予定」と回答している。
○ ①が未実施の機関においては、「予算の都合により実施できない」等の回答があった。

対応

予算措置が必要となる安全管理措置については、予算措置までの間の代替措置についての資料を提供する等、必要に応じて個別に助言等を行う。

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２．データ入力業務における委託及び再委託の実施状況
委託を実施していると回答した機関は約47％、再委託を実施していると回答した機関は約20％であった。

【委託先における特定個人情報等の取扱状況の確認】
令和４年度に全部又は一部で実施。
（【 】内の数値は、うち全部で実施の割合）
令和４年度に実施していない。

① 委託先の選定時における安全管理措置についての事前確認② 契約期間中の委託先における特定個人情報等の取扱状況の把握

1.7%

5.5%

98.3%

94.5%

【96.0％】【90.5％】
全部又は一部で実施の割合（【 】内の数値は、うち全部で実施の割合）
令和３年度：89.2％【83.3％】
令和２年度：89.2％【83.3％】

全部又は一部で実施の割合（【 】内の数値は、うち全部で実施の割合）
令和３年度：97.2％【93.5％】
令和２年度：96.2％【92.7％】

概要〇 ①についてほとんどの機関が「実施」と回答しており、委託先における安全管理措置の事前確認が行われていた。
○ ②について「実施」と回答した機関においては、「委託先からの報告」「委託先への現地確認」等の確認方法により実施していた。

対応

委託先の監督が全ての機関において速やかに行われるよう、「実施していない」と回答した機関を中心に手引書等を提供し、個別に助言等を行う。

【再委託の許諾手続及び再委託先における特定個人情報等の取扱状況の確認】
令和４年度に全部又は一部で実施。
（【 】内の数値は、うち全部で実施の割合）
令和４年度に実施していない。

① 再委託の許諾手続② 許諾前における再委託先の事前確認③ 委託先の再委託先に対する監督状況の確認

0.0%

3.0%

6.2%

100.0%

97.0%【98.4％】【95.6％】

93.8%【92.4％】

全部又は一部で実施の割合

全部又は一部で実施の割合

全部又は一部で実施の割合（【 】内の数値は、うち全部で実施の割合）（【 】内の数値は、うち全部で実施の割合）（【 】内の数値は、うち全部で実施の割合）

令和３年度：99.8％【97.4％】
令和２年度：100.0％【97.9％】

令和３年度：95.3％【92.1％】
令和２年度：93.4％【89.6％】

令和３年度：90.0％【87.0％】
令和２年度：88.7％【84.5％】

概要○ ②又は③が未実施となっている機関においても、「再委託先の安全管理措置の実施状況を令和５年度から確認する」等の回答があった。

対応

再委託先に対する監督状況の確認が全ての機関において速やかに行われるよう、「実施していない」と回答した機関を中心に手引書等を提供し、個別に助言等を行う。

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３．保護評価の実施状況【事後評価の実施状況】

報告時点で全て実施済み。
未実施（評価書の作成に着手しているが、評価書の公表が行われていない場合を含む。）。
該当する事務は実施しているが、しきい値判断の結果等により評価の対象外（当該事務において個人番号を利用していない場合を含む。）。
該当する事務を実施していない。

① 新型コロナウイルス感染症の予防接種事務

24.1%
4.2%

67.8%

③ 電力・ガス・食料品等価格
高騰緊急支援給付金の支給事務② 令和４年度子育て世帯生活支援特別給付金の支給事務

3.9%

26.3%

27.9%

18.3%
38.4%

3.2%

24.5%

7.3%

54.0%

⑤ その他告示に掲げる都道府県又は市町村から支給される給付の支給事務④ 令和４年度出産・子育て応援給付金の支給事務

5.9%

2.9%

1.4%
8.1%

29.0%

14.8%
75.7%

62.1%

※ 年度ごとに異なる事務に関する保護評価の実施状況を調査しているため、各事務の保護評価の実施状況に係る数値の前年度比較は行っていない。
※ 端数処理を四捨五入により行っていることから、総数と内訳の計とが一致しない場合がある。

概要○ 未実施と回答した機関においても、大部分が令和５年度中の対応を予定していた。

対応

未実施と回答した機関に対して、事後評価の実施状況等についての追加調査を行い、速やかに保護評価を実施するよう求める。

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