平成20年３月期

中間決算短信平成19年11月９日

上 場 会 社 名 株式会社アズジェント
上場取引所 ＪＱ
コ ー ド 番 号 4288
ＵＲＬ http://www.asgent.co.jp/
代
表者（役職名）代表取締役社長 （氏名）杉本 隆洋
問合せ先責任者（役職名）常務取締役（氏名）鈴木 眞治 ＴＥＬ (03)5643-2581
半期報告書提出予定日
平成19年12月26日（百万円未満切捨て）

１．19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日〜平成19年９月30日）（１）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売 上 高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
19年９月中間期
1,655 （1.3）
1 （-）
3
（-）
17
（-）
18年９月中間期
1,634（△6.0）△23 （-）
△30
（-）
△18
（-）
19年３月期
3,390 （2.8）△156 （-）
△187
（-）
△420
（-）
１株当たり中間（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり(中間)当期純利益円 銭
円 銭
19年９月中間期
431 13428 44
18年９月中間期△459 57−
19年３月期△10,672 54−（参考）持分法投資損益 19年９月中間期 −百万円 18年９月中間期 −百万円 19年３月期−百万円（２）連結財政状態
総 資 産
百万円
2,020
2,488
2,318

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期（参考）自己資本

19年９月中間期

純 資 産
百万円
971
1,345
958
971 百万円（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャ ッ シュ ・ フロ ー
百万円
19年９月中間期
7
18年９月中間期△73
19年３月期△198

自己資本比率

18年９月中間期

投資活動によるキャ ッ シュ ・ フロ ー
百万円
△73
△264
△60

１株当たり純資産円 銭
24,601 15
34,130 37
24,271 95

％
48.1
54.1
41.3
1,345 百万円

19年３月期財務活動によるキャ ッ シュ ・ フロ ー
百万円
△76
△151
△35

958百万円

現金 及 び現 金 同等 物
期
末
残
高
百万円
390
327
530

２．配当の状況（基準日）
19年３月期20年３月期（実績）
20年３月期（予想）

第１四半期末円 銭−−−

１株当たり配当金
中間期末
第３四半期末
円 銭
円 銭
−
−
−
−
−
−

期末
円
−
−
−

銭

年間
円
−

銭

0 00

３．20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
通

期

百万円 ％
3,510（3.5）

営業利益

経常利益

百万円 ％
50（-）

百万円 ％
40（-）

1

当期純利益
百万円 ％
30（-）

１株当たり
当期純利益
円 銭
759 78

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無（２）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(注)詳細は、19ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）19年９月中間期 39,485株 18年９月中間期 39,425株 19年３月期 39,485 株② 期末自己株式数
19年９月中間期− 株 18年９月中間期− 株 19年３月期 −株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、33 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考)個別業績の概要
１．20年３月期の個別業績（平成19年４月１日〜平成19年９月30日）（１）個別経営成績
売 上 高
営業利益
百万円
％
百万円
％
19年９月中間期
1,650 ( 1.2)
29 ( 119.7)
18年９月中間期
1,631 (△6.2)
13 (△81.0)
19年３月期
3,385
(2.7)
△61
( − )

（％表示は対前年中間期増減率）

経常利益
百万円
％
34 ( 432.1)
6 (△88.3)△91(−)

中間（当期）純利益
百万円％△32 ( − )△86 ( − )△470 ( − )１株当たり中間（当期）純利益円 銭△811 24△2,204 16△11,933 61

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期（２）個別財政状態

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

総 資 産
百万円
2,007
2,517
2,355

純 資 産
百万円
966
1,380
1,001

（参考）自己資本

19 年９月中間期

966 百万円

自己資本比率18 年９月中間期

％
48.2
54.8
42.5

１株当たり純資産円 銭
24,484 99
35,020 02
25,364 15

1,380 百万円

19 年３月期

1,001 百万円

２．20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）（％表示は対前期増減率）

売 上 高
百万円

通

期

営業利益
％

3,500（6.3）

百万円

110

経常利益
％

（-）

百万円

当期純利益
％

100 （-）

百万円

％

20（-）

１株当たり
当期純利益
円

銭

506 52※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確
実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

2

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信

１. 経営成績(1) 経営成績に関する分析（当中間連結会計期間の経営成績）①当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間における日本経済は、好調な雇用状況に支えられた個人消費等により景気回復は継続しているものの、公共投資の減少や設備投資の伸び悩みにより、その速度は減速傾向にありました。また、
米国サブプライムローン問題の影響による悪化懸念もあり、先行きは不透明な状況にあります。
ネットワークセキュリティ市場の動向としては、企業が個人情報保護法や日本版ＳＯＸ法への対応に迫られるなか、コンプライアンス（法令順守）やＣＳＲ（企業の社会的責任）等の概念の浸透とあいまって、情報管理の徹底とセキュリティ対策がより重要視されるようになっております。また、市場の裾野が中小企業にも広がり、大企業向けの単一高機能商品と中小企業向け多機能統合商品とに需要の二極化がみられました。
その様な状況下、当社はファイアウォールを中心とする既存セキュリティ商品の販売や設定・保守サポート等の関連サービスの品質向上に努めるとともに、セキュリティ教育やセキュリティコンサルテーション、
およびそれらノウハウをパッケージ化した自社開発商品であるセキュリティ・ポリシー策定・運用支援ツー
ル「M@gicPolicy」シリーズの販売を通じて、付加価値の高いセキュリティソリューションを提供いたしました。
②売上高分析
当中間連結会計期間の売上高は 1,655 百万円（前期比 1.3％増）となりました。これは Nokia IP セキュ
リティシリーズを中心としたファイアウォール関連商品の売上高が堅調に推移するなかで、M@gicPolicy
関連商品やサービスの売上が増加したことが主要因です。
③利益分析
当中間連結会計期間の利益につきましては、連結営業利益は 1 百万円（前年同期△23 百万円）、連結経常利益は 3 百万円（同△30 百万円）と黒字転換いたしました。これは、上述の売上高の増加及び売上総利益率の改善による売上総利益額の増加と、海外子会社経費の削減による販売管理費減少が主な要因となります。
連結中間純利益は、単体の収益改善により、繰延税金資産の積み上げを行ったことで、17 万円（同△18百万円）となり、最終損益においても黒字転換となりました。

（通期の見通し）
当中間連結会計期間において、ほぼ想定通りの売上高と最終損益での黒字化を実現できたことを受け、連結売上高の通期予想としては 3,510 百万円(前年同期比 3.5%増)、利益面では、連結営業利益 50 百万円（前年同期△156 百万円）
、連結経常利益は 40 百万円(同△187 百万円)、連結当期純利益は 30 百万円（同△420 百万円)と、通期においても黒字化を見込んでおります。
なお、業績予想は当社が現時点で入手可能な情報及び当社が合理的であると判断するデータに基づいて行っておりますが、作成に使用したデータには不確定要素を含んでいること及び当社を取り巻く経済環境や市場動向の変化が起こりうること等の理由により、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。

3株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信(2)財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
当中間連結会計期間末の資産につきましては、総資産は 2,020 百万円（前期末比 298 百万円減）となりました。流動資産は 1,328 百万円（同 519 百万円減）となりましたが、これは主に過年度において棚卸資産に含めておりました保守サービスに供する商品を、当中間連結会計期間より保守的な会計処理を目的として、工具器具備品勘定への組み替えを行ったことによる棚卸資産の減少 237 百万円と、売掛金の減少 208 百万円
及び現金及び預金の減少 139 百万円によるものです。
固定資産は 691 百万円（同 221 百万円増）となりました。これは主に、上述の棚卸資産からの組み替えによる影響に加えて、当社連結グループが成長戦略として事業の立上げ／拡販を進めております
M@gicPolicy 及び SIP 関連商品の開発による無形固定資産の増加 38 百万円が要因であります。
負債につきましては、1,048 百万円（同 311 百万円減）となりました。流動負債は 1,008 百万円（同 314
百万円減）となりましたが、これは主に、私募債の償還による 1 年内償還社債の減少 500 百万円、買掛金の減少 241 百万円、未払金の減少 52 百万円及び、短期借入金の増加 425 百万円によるものであります。
純資産につきましては 971 百万円（前期末比 12 百万円増）となりました。これは主に連結中間純利益 17
百万円及び評価・換算差額等の減少 4 百万円によるものであります。

以上により、流動比率は 131.7％となり、前連結会計年度末比 8.0％の減少、自己資本比率は 48.1％となり前連結会計年度末に比べ 6.8％の増加となりました。

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、税金等調整前中間純利益
及び減価償却費が増加したものの、「M@gicPolicy」及び SIP 関連商品の開発に伴う無形固定資産の増加や私募債を償還したことによる社債の減少によって、当中間連結会計期間末には 390 百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 7 百万円（前年同期 73 百万円使用）となりました。これは主に税金等調
整前中間純利益 2 百万円、減価償却費 62 百万円及びその他の営業活動による資金流出 53 百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 73 百万円（同 264 百万円使用）となりました。これは主に社内情報資産投資のための有形固定資産の取得による支出 19 百万円、「M@gicPolicy」及び SIP 関連商品の開発に伴う無形固定資産の取得による支出 53 百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 76 百万円（同 151 百万円使用）となりました。これは主に社債の償還 501
百万円及び短期借入金の純増加額 425 百万円によるものです。

4

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策の１つと位置付けております。配当につきましては、無配を継続させて頂いておりますが、当中間連結会計期間末におきましても、資本欠損の状態となっておりますので、
当連結会計年度においては無配継続を予定しております。
経営状態を安定化させることが最優先であると考えておりますので、早急に業績を改善させ、かつ、業績の動向や一株当たりの利益の推移を総合的に勘案のうえ、株式分割や復配により株主に対する積極的な利益還元に努める所存です。

(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態などに影響を及ぼす可能性があるリスク事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらリスクの発生の予防、発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、当該リスクは、本資料の発表日現在の判断に基づくものであります。

①事業展開について
ⅰ）海外子会社に関するリスク
当社グループは、当社及び中国子会社(ASGENT TECHNOLOGY(BEIJING) CO., LTD)、並びにシンガポ
ー ル 子 会 社 (ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD.) ２ 社 で 構 成 さ れ て お り 、 中 国 子 会 社 (ASGENTTECHNOLOGY(BEIJING) CO., LTD)、並びにシンガポール子会社(ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD.)の在外子会社はいずれも SIP 事業の展開を目的とした会社であります。中国子会社については、現在、清算手続きに入っておりますので、将来において連結の範囲に影響を与えることに加え、シンガポール子
会社においても、事業または経営が悪化した場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外展開において、今後多くの予測困難な事象、予想外の出費などが発生する可能性があります。
ⅱ）新規事業展開によるリスク
当社グループは、既存のセキュリティ商品販売及びサービス提供のビジネスモデルに加え、新規事業として自社ブランド商品の開発とそれによる事業立ち上げに経営資源を投入しております。自社ブランド商品は当社グループの収益性を大きく向上させる可能性はありますが、立ち上げに失敗した場
合には、投下資金の回収が出来なくなる可能性があります。

②競合についてインターネットセキュリティ市場においては、日々、激しい開発競争や販売競争が行われております。当社が現在供給する自社開発商品または輸入商品の性能を上回る商品や当社取扱実績のないベンダーから画期的な技術が導入された商品、または低価格の商品が提供され、それら競合商品に当社が有効な対抗策を講じることができなかった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

5株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信③商品の致命的不具合（バグ）の発生による販売への影響について
ソフトウエアベンダーにとって、プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ではあります
が、一般的に今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは不可能といわれております。当社では、輸入商品及び自社開発商品を入念にテストすることで対処しておりますが、すべての項目をテストすることは不可能であり、当社では費用対効果の観点からテスト項目を限定して実施しております。
そのため、当社の商品が販売代理店等を通じてエンドユーザに納品された後にバグが発見される可能性があります。海外ベンダーとの契約において、このようなバグが発見された場合には、ベンダーの負担において対応することとなっておりますので、当社に直接的な損失は生じないことになりますが、当該商品のその後の売上高が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び在外子会社が開発した商品については、販売契約において当社のリスクを限定しているものの、当社が直接的に責任を負いますので、重大なバグが発見された場合は、当社グループの業績に直接的な損害が生じる可能性があります。

④知的所有権について当社グループは、業務遂行にあたり、第三者の知的所有権の侵害は行わないように留意しておりますが、不可抗力によりそれらを侵害する可能性は皆無ではありません。また、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的所有権が当社の事業分野においてどのように適用されるか想定することは困難であり、今後、当社の事業分野において第三者の特許等が成立した場合、または現在当社の事業分野において当社が認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性があります。この場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤セキュリティ管理について
当社グループが行う顧客保守サポートやセキュリティ・コンサルティング等のサービス業務においては、
その業務の性格上、顧客情報に触れることがありますので、情報の取扱については、詳細な規程の整備と的確な運用を義務付けております。このような対策にも関わらず、当社グループから情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負い、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥人材の確保当社グループが今後の成長を実現していくためには、営業、技術、経営管理といった各方面において、優秀な人材をいかに確保していくかが重要な課題であります。特に開発商品については、最新技術を持つ有能な技術者の採用が不可欠となります。新卒採用による人員補充、教育を中心とし、中途採用とあわせてバランスのとれた組織構築を人事方針とし、優秀な人材を獲得する努力をすすめていく所存ですが、当社の人材獲得のための努力が功を奏するとは限りません。当社グループが優秀な人材の確保に失敗した場合、事業展
開や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、優秀な技術者の採用は、採用コストと人件費を押し上げる可能性があり、当社グループ全体の財務状態に影響を与える可能性があります。

6

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信⑦財政状態について
当中間連結会計期間末において、当社グループは資本欠損の状態にあります。当連結会計年度においては増収増益による黒字化と財政状態の改善を見込んでおり、短期間での健全化は可能と考えておりますが、それが実現できなかった場合、資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧新株予約権（ストック・オプション）の付与について
当社のストックオプション付与の状況は以下のとおりです。今後も優秀な人材確保と、当社企業グループ
業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション等のインセンティブプランを継続する方針であります。なお、ストック・オプションが行使された場合、当社の株式価値は希薄化します。
第１回
株主総会決議日

第２回

平成 12 年３月 22 日 平成 12 年９月 26 日

第３回

第４回

平成 16 年６月 18 日

平成 17 年６月 24 日

新株発行予定株式数（）内は分割前*１705 株（141 株）

125 株（25 株）

2,000 株

500 株

発行価額
（）内は分割前*２

10,000 円（50,000 円）

44,000 円（220,000 円）

211,000 円

166,473 円

未定

未定

189,794,500 円

41,618,500 円

7,050 千円

5,500 千円

379,589,000 円

83,236,500 円

取得者

当社取締役３名及び当社従業員 25 名

当社従業員 13 名

当社並びに当社の子
会社の取締役及び従業員の合計 75 名

当社従業員 21 名

発行予定時期

平成 14 年７月 1 日
から
平成 22 年３月 22 日まで

平成 14 年 10 月 1 日
から
平成 22 年３月 22 日まで

平成 18 年７月 1 日から
平成 22 年６月 30 日まで

平成 19 年７月 1 日から
平成 23 年６月 30 日
まで

290 株
（58 株）

40 株（8 株）

1,268 株

460 株

資本組入額
発行価額の総額

潜在株式数（）内は分割前 *1*１

平成 14 年５月 20 日付で 1：5 の株式分割を実施いたしました。
（）内はその分割前の株式数となります。

*２（）内は平成 14 年５月 20 日付で行った 1：5 の株式分割後の一株当たりの発行価額となります。

7

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び連結子会社２社で構成され、ネットワークセキュリティ関連商品の輸入販売及びSIP （※１）関連商品の開発、販売並びにセキュリティ・ポリシー策定・運用支援やセキュリティ関連の保守・サービス等の役務提供を行っております。
会 社 名

主

要 な 事

業 内 容

ネットワークセキュリティ関連商品の輸入販売及び SIP 関（当社）

連商品の開発、販売及び保守、各種セキュリティ関連サービ

株式会社アズジェント

スの提供並びにセキュリティ・ポリシー策定・運用支援コン
サルティングやトレーニング開催等

ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD.

SIP 関連商品の研究開発及び商品製造

ASGENT TECHNOLOGY (BEIJING) CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）※2

ネットワークセキュリティ及び SIP 関連商品の販売※1. SIP （Session Initiation Protocol の略）
主に VoIP(Voice over IP)で使用される、インターネットを介してリアルタイム通信を行うためのプロトコル

事業の系統図は次の通りであります。

商品開発支援研究開発・商品製造
当社（連結子会社）
ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD.

商品等販売

商品等販売

中国国内販売（連結子会社）
ASGENT TECHNOLOGY (BEIJING) CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）※２※ 2.ASGENT TECHNOLOGY (BEIJING) CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）は、清算手続きに入っております。

8

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社企業グループは、セキュリティ・ポリシーの策定・支援から個々のセキュリティ対策までを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーです。セキュリティ関連商品の輸入販売および関連サービスの提供と、自社商品の開発と製造および販売の２つを経営の中心に据えております。
今後もセキュリティ分野の事業展開に特化し、ファイアウォール等の既に広く認知されたセキュリティ対策商品に加え、次世代に訪れるニーズや技術を具現化するために、当社グループが持つ多様なノウハウを生かし、継続的な成長を実現し企業価値の増大を図るべく企業努力を重ねてまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略(1)「会社の経営の基本方針」に基づき、①「既存セキュリティ商品による安定収益の確保」、②「セキュリティ・ポリシー事業」、及び③「SIP 関連事業」を当社企業グループの主要戦略と位置付け、それぞれ具体的な戦術を実施してまいります。中期的な会社の経営戦略は、現在の収益を支えるファイアウォール関連商品やその他のセ
キュリティ関連商品を一定収益基盤として確保しつつ、グローバルな企業展開及び更なる成長のため、自社開発商品の立上げを加速することであります。

①

既存セキュリティ商品による安定収益の確保

ファイアウォールは、セキュリティ市場の中で最大の市場規模となっており、今後も当社企業グループの重要な収益基盤となります。当社は CheckPoint 社製 FireWall-1 及びそれを内蔵するファイアウォール・アプラ
イアンスの販売並びにサービスの提供に高い実績があり、販売代理店及びエンドユーザからの信頼を得ております。販売代理店との良好な関係の継続と、販売実績を生かした既存顧客へのよりきめ細かなサービスを提供することにより、当社企業グループの位置付けをより強固なものとし当該市場で安定的な収益確保を図ってま
いります。

②

セキュリティ・ポリシー事業

セキュリティ・ポリシー事業は自社開発のセキュリティ・ポリシー策定・運用支援ツール「M@gicPolicy CoSMO」、
自己点検・改善ツール「M@gicPolicy QUICK」及び関連コンサルティング、セキュリティトレーニングを販売、提供する事業です。
当該事業は ISO27000 シリーズとして ISO 化された、情報セキュリティマネジメントの認証制度（ISMS 認証）を基盤とした事業で、弊社は ISMS 関連のトレーニングにおいて、トップシェアを確保しております。
弊社コンサルティング事業と補完関係にある「M@gicPolicy CoSMO」は、組織のセキュリティ・ポリシーを策定し、マネジメントサイクルを経営陣、情報セキュリティ委員、従業員等とともに継続的に運用するためのツールとなっておりますので、「ISMS 認証取得を志す企業」「ISMS コンサルティング企業」のみならず、「ISMS 認証取得済み企業」に有効なプロフェッショナルツールです。

9

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信「M@gicPolicy QUICK」は認証取得後の運用において、規程類の遵守・徹底を行なうための自己点検・改善ツールです。セキュリティのみならずコンプライアンス市場の立ち上がりにより、PDCA(Plan, Do, Check, Act)
サイクルを回すためのツールとして拡販が期待できる商品です。
当該事業が提供するツール、コンサルティング、トレーニングにより、当社はセキュリティ市場において他社との差別化を図ることが可能になると考えます。
「M@gicPolicy」の継続的な改良及び効果的な販売戦略の実施によって、新しい顧客の獲得とその他のセキュリティ商品及び関連サービスへの波及効果により、売上高の拡大を図り、弊社の中核を担う事業に育て上げていきます。

③ SIP 関連事業
当社企業グループは、SIP 関連事業を中核事業の一つに育てるべく、在外子会社との連携をとり研究開発の段階から取り組みを行っております。
音声通信とデータ通信の融合、インターネットを使った内線延長、並びに Dualphone 利用等、企業の通信形
態は進化を続けています。
当社 SIP 関連商品群「Apostraʼ」ブランドのひとつである「SIP Router」は、SIP 通信で問題となる「接続性の確保」、「通信品質の向上」や「セキュリティの確保」等へのソリューションを提供することにより、上述の企業通信の進化を助け、ビジネス効率向上の実現に必要な環境を提供する商品です。
今後も的確な市場ニーズの把握と迅速な商品開発により、拡大する SIP 関連市場で独自のポジションを占めることにより、当社中核事業のひとつに育ててまいります。

（3）目標とする経営指標
当社では、(2)中長期的な会社の経営戦略にて記載致しました通り、自社開発商品の立ち上げを重要な事業戦略として掲げており、具体的な経営指標を掲げておりません。

（4）会社の対処すべき課題
当社グループがセキュリティ分野及び SIP 関連分野のフロントランナーとして成長を続けるためには、新しい技術や商品と質の高いサービスの安定的提供が不可欠となります。(2)中期的な会社の経営戦略にあげた項目に加え、技術力向上のための社員教育充実及び質の向上のためのマネジメントサイクルの導入により開発力、技術
サポート力、営業力の強化を行ってまいります。
また、当社グループの連結営業利益は、米国および中国への海外展開からの撤退と新規事業の立ち上がりが遅れていることを主要因として 3 期連続の赤字となっております。当中間連結会計期間においては、増収増益による営業利益の黒字化を達成しましたが、黒字の定着を確実なもとのするために主力である既存のセキュリティ商品およびサービスの収益性を維持または改善することに加え、新規事業を収益貢献させることが急務と考えてお
ります。

10

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信(5) 内部管理体制の整備・運用状況
内部管理体制の整備及び運用状況としましては、株式会社ジャスダック証券取引所が定める適時開示規則及び自社独自の判断によって、重要事実に該当し、適時開示すべきであると判断される情報については、速やかな開示手続を行っております。
また、「インサイダー取引防止に関する規程」によって、当社の経営・業務等に関する重要な未公表情報（内部情報）の定義及びその取扱い方法を定め、下図の報告ルートに従い、適切な運用が行われるように、情報開示担当役員のもと経営企画本部が全社情報の取り纏め及び管理を行っております。

更に、内部管理体制の充実のため、社員に対して、コンプライアンス教育を定期的に行い、各種法令の理解及び遵守を促す方策をとっております。

【報告ルート】
・決算情報
財務/経理部門

経営企画本部

取締役会

情報開示担当役員

開示完了報告・発生事実又は決定事実開示

当社ホームページ掲載

開示完了報告部長会
広報部門

経営企画本部

取締役会

情報開示担当役員

コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては、役員、従業員の一人一人が、法令及び各種ルール、社会規範の遵守を意識した行動を行うように、経営企画本部が中心となりガイド
ラインの作成配布や教育等を行い、その後内部監査人との連携によるマネジメントサイクルにより改善を進めております。
（6）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

11

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信

４. 中間連結財務諸表①中間連結貸借対照表（単位：千円）期別

前中間連結会計期間末（平成 18 年９月 30 日）
注記
番号

区分

金額

(資産の部)
Ⅰ 流 動 資 産
1.現金及び預金
2.売 掛金
3.有 価 証 券
4.た な 卸 資 産
5.繰延税金資産
6.仮払消費税等
7.未収法人税等
8.そ の他

当中間連結会計期間末（平成 19 年９月 30 日）

構成比

金額

対前中
間期比

構成比

%

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 19 年３月 31 日）

増減

金額

構成比

%

%

327,020390,238

530,019

707,841

704,166

912,645

100,000--

371,945

88,011

325,528

87,34553,371

41,02061,78356,718-87
30,806

79
37,238

1,038
39,034

貸倒引当金△1,159△1,208△1,139流 動 資産合計
Ⅱ 固 定 資 産
1.有形固定資産(1)建物(2)工具器具備品

1,685,671(3)土

1,328,615

65.8△357,056

20,42921,923

21,72643,001

226,471

38,596469

2.無形固定資産(1)ソフトウェア

152,395
35,55563,901

2.6

819

249,21412.3

185,313

118,539
187,951

7.6

85,267

819

203,806

10.1

15,85547,992

176,631

181,153

57,35358,06857,459(3)繰延税金資産

169,201

-

-

(4)そ

10,330他

固 定 資産合計
資
産
合
計

79.7

61,143

2.7

165,3647.1

244,018

10.5

470,526
2,318,672

20.3
100.0

117,371

313,690の1,848,146※1地(2)そ の他
3.投資その他の資産(1)投資有価証券
(2)敷
金

67.7

550,57622.1

802,4292,488,100

32.3
100.0

3,850

12

238,550

11.8△312,025

691,5722,020,187

34.2
100.0

△110,856△467,912

5,405

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信

期別区分(負債の部)
Ⅰ 流 動 負 債
1.買掛
金
2.短 期 借 入 金
3.１年内償還社債
4.未払金
5.未払法人税等
6.賞 与 引 当 金
7.仮受消費税等
8.その他
流 動負債合計Ⅱ 固 定 負 債
1.社
債
2.退職給付引当金
固 定負債合計
負 債 合 計(純資産の部)Ⅰ 株 主 資 本
1.資本
金
2.資 本 剰 余 金
3.利 益 剰 余 金
株 主資本合計
Ⅱ 評価･換算差額等
1. そ の 他 有 価 証 券
評価差額金
2.為替換算調整勘定
評価･換算差額等合計
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

前中間連結会計期間末（平成 18 年９月 30 日）
注記
番号

金額

当中間連結会計期間末（平成 19 年９月 30 日）

構成比

金額

構成比

%

※2

対前中間
期比
増減

(単位：千円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 19 年３月 31 日）
金額

構成比

%

%

365,570

230,125

471,416−

540,400

115,000−-

500,000

63,28355,658108,451

3,819

4,138

5,036

45,76542,31845,24581,56882,579-50,246610,254

53,357
1,008,577

24.5

49.9

398,322

78,2381,323,388

500,000--

32,25640,23436,90557.1

532,256

21.4

40,2342.0△492,022

36,905

1.6

1,142,510

45.9

1,048,811

51.9△93,699

1,360,294

58.7

768,800

30.9

769,500

38.1

700

769,500

33.2

704,960

28.3

705,20034.9

240705,200

30.4△133,163△5.3△518,861△25.7△385,697△535,884△23.1

1,340,596

53.9

955,83847.3△384,757

938,81540.5△12,058△0.5△11,173△0.5

884△8,492△0.4

17,0520.7

26,711

1.3

9,659

28,055

1.2

4,993
1,345,589

0.2
54.1

15,538971,3760.8
48.1

10,544△374,213

19,562
958,3770.8
41.3

2,488,100

100.0

2,020,187

100.0△467,912

2,318,672

100.0

13

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信②中間連結損益計算書

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

対前中間期比（自 平成 18 年４月１日（自 平成 19 年４月１日
至 平成 18 年９月 30 日）
至 平成 19 年９月 30 日）
注記
番号

金額

百分比

金額

百分比

%

Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価
売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ営業外収益
1.受取利息2.受取配当金
3.為替差益4.有価証券売却益
5.市場開拓補助金
6.その他
Ⅴ営業外費用
1.支払利息2.商品評価損
3.社債償還損
4.支払手数料
5.その他
経常利益又は経常
損失（△）
Ⅵ特別損失

※1

1.ソフトウェア評価損※2
2.減損損失3.清算関連費用
税金等調整前中間純利益
又は税金等調整前中間（当期）純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益又は中間（当期）純損失（△）

増減（単位：千円）前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成 18 年４月１日
至 平成 19 年３月 31 日)
金額

%

%

1,634,727

100.0

1,655,960

100.0

21,2333,390,648

100.0

1,108,384

67.8

1,115,747

67.4

7,362

2,361,726

69.7

526,34232.2

540,21332.6

13,8701,028,921

30.3

549,38933.6

539,058

32.6△10,331

1,185,242

34.9△23,046

△1.4

1,155

0.0

24,201△156,320△4.6

33,4411.0

64,276

1.9△187,156△5.5

42,171

1.3△229,327△6.8

191,5125.6△420,839

△12.4

1,079

344

−

225

886

5,325

6,284

14,635

6,226

230

11,899

−

2,400

−

397

13,028

0.8

368

3,930

1,866

9,851

0.6

△3,176

4,153

14,757

4,291−

54,310

1,200

1,375

1,200

−

1,656

824

20,711

1.3△30,729△1.9

544

10,100

−
7,867

0.5

△12,844

3,140

0.1

33,8690.6△40,830△2.5△22,711△1.4△18,118

△1.1

964

3,705
964

0.0

△9,1362,175

0.1

43,005△14,847

△0.9

7,863

17,0231.0

35,141

1,145△15,992

14

1,077

38,465−
10,1001,145△23,856

7,689

−

−
−

百分比

−

2,290
189,222

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信③中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成 18 年４月１日 至平成 18 年９月 30 日)
株主資本
資本金
平成 18 年３月 31 日 残高(千円)
中間連結会計期間中の変動額
中間純損失
（千円）
株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額(純額)（千円）
中間連結会計期間中の変動額
合計(千円)
平成 18 年９月 30 日 残高
(千円)

資本剰余金

768,800

利益剰余金704,960

株主資本合計△115,045

1,358,714△18,118△18,118−−△18,118△18,118

768,800

704,960△133,163

1,340,596

評価･換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

平成 18 年３月 31 日 残高(千円)
中間連結会計期間中の変動額
中間純損失
（千円）
株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額(純額)（千円）
中間連結会計期間中の変動額
合計(千円)
平成 18 年９月 30 日 残高
(千円)

為替換算
調整勘定

△983

17,280

評価･換算
差額等合計

16,297

純資産合計

1,375,011△18,118△11,075△228△11,303△11,303△11,075△228△11,303△29,422△12,058

17,052

4,993

1,345,589

15

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自平成 19 年４月１日 至平成 19 年９月 30 日)
株主資本
資本金
平成 19 年３月 31 日 残高(千円)
中間連結会計期間中の変動額
中間純利益
（千円）
株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額(純額)（千円）
中間連結会計期間中の変動額
合計(千円)
平成 19 年９月 30 日 残高
(千円)

資本剰余金

769,500

705,200

769,500

705,200

利益剰余金

株主資本合計△535,884

938,815

17,02317,02317,02317,023△518,861

955,838

評価･換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

平成 19 年３月 31 日 残高(千円)
中間連結会計期間中の変動額
中間純利益
（千円）
株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額(純額)（千円）
中間連結会計期間中の変動額
合計(千円)
平成 19 年９月 30 日 残高
(千円)

為替換算
調整勘定

△8,492

28,055

評価･換算
差額等合計

19,562

純資産合計

958,377
17,023△2,681△1,343△4,024△4,024△2,681△1,343△4,024

12,998△11,173

26,711

15,538971,37616

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書(自平成 18 年４月１日 至平成 19 年３月 31 日)
株主資本
資本金
平成 18 年３月 31 日 残高(千円)
連結会計年度中の変動額
新株の発行
（千円）
当期純損失
（千円）
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)（千円）
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成 19 年３月 31 日 残高
(千円)

資本剰余金

利益剰余金

768,800

704,960700

240

株主資本合計△115,045

1,358,714△420,839

940△420,839700

240△420,839△419,899

769,500

705,200△535,884

938,815

評価･換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

平成 18 年３月 31 日 残高(千円)
連結会計年度中の変動額
新株の発行
（千円）
当期純損失
（千円）
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)（千円）
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成 19 年３月 31 日 残高
(千円)

為替換算
調整勘定

△983

17,280

評価･換算
差額等合計

16,297

純資産合計

1,375,011
940△420,839△7,50910,774

3,265

3,265

△7,50910,774

3,265△416,633△8,492

28,055

19,562

958,37717

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信④中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
期別

科目

注記
番号

前中間連結会計期間(自平成 18 年４月１日
至平成 18 年９月 30 日)

当中間連結会計期間(自平成 19 年４月１日
至平成 19 年９月 30 日)

対前中間期比前連結会計年度の要
約連結キャッシュ・フ
ロー計算書(自平成 18 年４月１日
至平成 19 年 3 月 31 日)

金額

金額

増減

金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間（当期）純損失（△）
減
価
償
却
費
ソ フ ト ウ ェ ア 評 価 損
減損
損
失
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額 (減 少 :△ )賞 与 引 当 金 の 増 減 額 (減 少 :△ )退職給付引当金の増減額(減少:△)
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金支払利
息
為 替 差 損 益 (差 益 :△ )売 上 債 権 の 増 減 額 (増 加 :△ )た な 卸 資 産 の 増 減 額 (増 加 :△ )仕 入 債 務 の 増 減 額 (減 少 :△ )
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法人税等の還付額（支払額：△）
営業活動によるキャッシュ・フロー

△40,830

2,175

43,005△229,327

38,946
10,100
−
138
△126
5,594
△1,0233,930△86△38,108△64,970△4,172
11,878△78,728442△3,7308,537△73,480

62,284−−69△2,276
3,229
△569
4,291
△30
208,535
31,954△241,315△53,673
14,673569△6,341△1,083
7,817

23,337△10,100−△69△2,150△2,364454
361
56
246,643
96,924△237,142△65,552
93,402127△2,611△9,621
81,297

81,782
38,465
3,705
119
△54
10,053△2,752
7,689
1,801△243,042△17,478
101,496
44,617△202,924
2,752△5,964
7,585△198,550

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,469△56,077△387,135
193,624△2,043△264,100△19,824△53,341
△450
680
△336
△73,272△7,355
2,735
386,685△192,944
1,707
190,828△21,991△90,055△510,934
562,434500△60,047

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
社 債 の 償 還 に よ る 支 出
短 期 借 入 金 の 純 増 加 額
株 式 の 発 行 に よ る 収 入
配
当
金
の
支
払
額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少:△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高△151,200−−△17△151,217
61△488,737
815,758
327,020△501,375
425,400−△206△76,181
1,856△139,780
530,019
390,238△350,175
425,400−△188
75,036
1,794
348,956△285,739
63,217△151,200
115,000
940△166△35,426
8,285△285,739
815,758
530,019※1

18

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
ASGENT TECHNOLOGY (BEIJING) CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）及び ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD.
なお、ASGENT TECHNOLOGY (BEIJING) CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）は、現在清算手続きに入っております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社である ASGENT TECHNOLOGY (BEIJING) CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）及び ASGENT TECHNOLOGY
PTE. LTD.の中間決算日は、６月 30 日であります。

中間連結財務諸表の作成に当たっては、同中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該中間決算日と中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券(イ)その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産(イ)商 品
月別総平均法による原価法(ロ)仕掛品個別法による原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産定率法(ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び保守契約に供する資産については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５〜39 年

工具器具備品

４〜15 年

19株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信

ロ 無形固定資産定額法（ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能有効期間(３年以内)における見込販売
収益に基づく減価償却額と残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きな額により減価償却
しております。また、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（５年)に基づく定額法を採用しております。
）（会計方針の変更）
１．保守契約に供する機器については、従来、通常の販売用資産と明確に区分することが困難であったこと及び未使用の機器については販売用に転用可能との判断から棚卸資産に含めて表示しておりました。本資産に関しては、当初保守契約に供する目的で取得していたこと及び管理方法を見直した結果、販売用資産と明確に区分する体制が整備されたことから、有形固定資産の工具器具備品として表示する方法に変更しております。
この変更により当中間連結会計期間において、流動資産が206百万円減少し、固定資産が同額増加しております。また、本資産に関しては、従来、一定の社内ルールに基づいて評価性の損失を営業外費用として計上しておりましたが、有形固定資産として取扱うこととなった結果、当中間連結会計期間より減価償却費を計上しております。この変更により、営業利益は26百万円減少し、経常利益および税金等調整前中間純利益は7百万円それぞれ減少しております。
２．法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更により損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更により損益に与える影響は軽微であります。

(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。また、在外子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に対応する金額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社については、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

20

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
ロ 税額計算における諸準備金等の取扱い
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している特別償却準備金の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
５.中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
該当事項はありません。
（追加情報）
当社は、当社の連結子会社 ASGENT TECHNOLOGY (BEIJING) CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）（持分比率 当社 100％）を清算することといたしました。同社は SIP 関連商品の販売を行うことを主目的として平成 16 年３月に設立し、SIP 関連商品の拡販及び普及に尽力して参りましたが、中国市場の立ち上がりが遅れ同社は販売費及び一般管理費の先行による損失が継続的に発生している状況にあり、今後も中国市場の環境好転
による収益の改善が見込めないと判断し、前連結会計年度において事業継続を断念いたしました。清算手続き
は平成 19 年 12 月までに終了する予定であり、連結の範囲から除外される扱いとなる見込みです。なお、同社の負債総額 12,776 千円であります。

21

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信

中間連結財務諸表に関する注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結結会計期間末（平成 18 年９月 30 日）

当中間連結会計期間末

前連結会計年度（平成 19 年９月 30 日）（平成 19 年３月 31 日）※1 有形固定資産の減価償却累計額※1 有形固定資産の減価償却累計額※1 有形固定資産の減価償却累計額
93,664 千円
132,724 千円
99,265 千円※2※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会
計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越契約極度額
借入実行残高
差引額

当座貸越契約極度額
借入実行残高差引額

22600,000 千円
540,400 千円
59,600 千円

160,000 千円
115,000 千円
45,000 千円

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成 18 年４月 1 日
至 平成 18 年９月 30 日）

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自 平成 19 年４月 1 日
至 平成 19 年９月 30 日）（自 平成 18 年４月 1 日
至 平成 19 年３月 31 日）※1 販売費及び一般管理費のうち主要な ※1 販売費及び一般管理費のうち主要※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりでありま
な費目及び金額は次のとおりであ
費目及び金額は次のとおりでありま
す。
ります。
す。
給与手当及び賞与 145,034 千円
給与手当及び賞与 168,556 千円
給与手当及び賞与 347,559 千円
賞与引当金繰入額 40,466
賞与引当金繰入額 41,483
賞与引当金繰入額 37,103
支払手数料
54,950
支払手数料
42,232
支払手数料257,793
研究開発費
15,400
減価償却費
54,486※2※2※2 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しまし
た。
主な
事業所
資産の種類
用途
中華人民共和国
北京
工具器具備品ASGENT
商品
商標権
販売
TECHNOLOGY
ソフトウェア(BEIJING)
CO., LTD
減損会計を適用するに当たり、事業所ごとに資産をグルーピングしております。
当連結会計年度において、中華人民共和国北京の事業所である連結子会社（ASGENT TECHNOLOGY (BEIJING) CO.,LTD）の経営成績及び財務状態が著しく悪化し、当該事業所の業績回復が見込む
ことが困難になったことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,705
千円）として特別損失に計上しました。
減損損失の資産の種類ごとの内訳は以下のとおりです。
工具器具備品
2,531 千円
商標権
558 千円ソフトウェア615 千円
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・フロー
に基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

23

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間(自平成 18 年４月１日 至平成 18 年９月 30 日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当中間連結会計期
間増加株式数(株)当中間連結会計期間
減少株式数(株)当中間連結会計期間
末株式数(株)

39,42539,425−−−−39,42539,425

普通株式

−

−

−

−

合計

−

−

−

−

株式の種類
発行済株式
普通株式
合計
自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
区分

提出会社
(親会社)

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類①第１回新株引受権②第２回新株引受権

前連結
会計年
度末

当中間連結会計
期間増加

当中間連結会
計期間減少

普通株式
普通株式

340
50

−
−

③第１回新株予約権

普通株式

1,567

−

−
−
61
(内、失効 61)

④第２回新株予約権

普通株式

−

500
(内、発行 500）

−

−

−

連結子会社

−

当中間
連結会
計期
間末
340
50

−

1,957

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

24

−
−

1,506

−

−

500

−

−

−

−

500
61
2,396
(内、発行 500） (内、失効 61)(注) 1．上表の新株予約権は、④第２回新株予約権を除き、すべて権利行使可能なものであります。
2. 会社法の施行日前に付与された新株引受権及び新株予約権であるため、残高はありません。
合計

当中間
連結会
計期間
末残高
(千円)

−

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自平成 19 年４月１日 至平成 19 年９月 30 日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当中間連結会計期
間増加株式数(株)当中間連結会計期間
減少株式数(株)当中間連結会計期間
末株式数(株)39,48539,485−−−−39,48539,485

普通株式

−

−

−

−

合計

−

−

−

−

株式の種類
発行済株式
普通株式
合計
自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

前連結
会計年
度末

当中間連結会計
期間増加

提出会社
（親会社）

当中間連結会
計期間減少

当中間
連結会
計期
間末

ストック・オプシ
ョンとしての新株
−
−
−
−
−
予約権
連結子会社
−
−
−
−
−
−
合計
−
−
−
−
−
（注）会社法の施行日前に付与された新株引受権及び新株予約権であるため、残高はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

25

当中間
連結会
計期間
末残高
(千円)
−
−
−

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信

前連結会計年度(自平成 18 年４月１日 至平成 19 年３月 31 日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度増
加株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末株
式数(株)39,42539,42560
60−−

39,48539,485

普通株式

−

−

−

−

合計

−

−

−

−

株式の種類
発行済株式
普通株式
合計
自己株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加 60 株は、新株引受権行使による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結
会計年
度末

提出会社
（親会社）

当連結会計年度増加

当連結会計年
度減少

当連結
会計年
度末

ストック・オプシ
ョンとしての新株
−
−
−
−
予約権
連結子会社
−
−
−
−
−
合計
−
−
−
−
（注）会社法の施行日前に付与された新株引受権及び新株予約権であるため、残高はありません。

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

26

当連結会
計年度末
残高
（千円）

−

−

−
−

−
−

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自 平成 18 年４月 1 日
至 平成 18 年９月 30 日）（自 平成 19 年４月 1 日
至 平成 19 年９月 30 日）（自 平成 18 年４月 1 日
至 平成 19 年３月 31 日）※1 現金及び現金同等物の中間期末 ※1 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関記されている科目の金額との関係
係(平成 18 年９月 30 現在)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

(平成 19 年９月 30 現在)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

27※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物(平成 19 年３月 31 現在)
530,019 千円
530,019 千円

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成 18 年４月 1 日
至 平成 18 年９月 30 日）

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自 平成 19 年４月 1 日
至 平成 19 年９月 30 日）（自 平成 18 年４月 1 日
至 平成 19 年３月 31 日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
められるもの以外のファイナンス・リース
められるもの以外のファイナンス・リース
取引
取引
取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額
却累計額相当額及び期末残高相当額
却累計額相当額及び期末残高相当額
取
得 減価償却 期
末
取 得 減価償却 期
末
末
取 得 減価償却 期
価額 累 計 額残高価 額 累 計 額残高高
価 額 累 計 額残相当額 相 当 額 相当額
相当額 相 当 額 相 当 額
相当額 相 当 額 相 当 額
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
工具器
工具器
工具器
20,736
13,823
6,912
20,736
17,9702,765
20,736
15,897 4,839
具備品
具備品
具備品
ソフト
ソフト
ソフト
1,913
1,275
637
1,913
1,658
255
1,913
1,466
446
ウェア
ウェア
ウェア
22,65015,099
7,550
合 計
合 計
22,65019,6293,020
合 計
22,65017,364 5,285(2) 未経過リース料中間期末残高相当 (2) 未経過リース料中間期末残高相当 (2) 未経過リース料期末残高相当額
額
額
１年内4,919 千円
１
年
内
3,330
千円
１年内
4,807 千円
１年超
842 千円
１年超− 千円
１年超
3,330 千円
合 計
5,761 千円
合 計3,330 千円
合 計
8,137 千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額
び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料
6,453 千円
支 払 リ ー ス 料 2,541 千円
支 払 リ ー ス 料
3,912 千円
減価償却費相当額
5,771 千円
減 価 償 却 費 相 当 額 2,264 千円
減価償却費相当額
3,506 千円
支払利息相当額
393 千円
支払利息相当額
109 千円
支払利息相当額
228 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
同 左
同 左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
同 左
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同 左２.オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２.オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２.オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内
１年超
合 計

１年内
１年超
合 計

１年内
１年超
合 計

4,569 千円
816 千円
5,385 千円

28

6,330 千円
5,798 千円
12,128 千円

2,003 千円
811 千円
2,815 千円

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信(有価証券関係)
前中間連結会計期間末（平成 18 年９月 30 日現在）
１. その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）取得

原価

中間連結貸借対照表計上額

−

−

−

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

334,025

313,690△20,335

334,025

313,690△20,335（１） 株式差額（２） 債券（３） その他
合計
２. 時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
シルフリミテッドシリーズ 151
合 計100,000
100,000

当中間連結会計期間末（平成 19 年９月 30 日現在）
１. その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
取得価

中間連結貸借対照表計上額

34,56727,895△6,672

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

131,025

120,129△10,896

165,592

148,024△17,568（１） 株式原差

額（２） 債券（３） その他
合計
２. 時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

28,60728,607

合 計

29

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信

前連結会計年度末（平成 19 年３月 31 日現在）
１. その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）取得原（１） 株式

価

連結貸借対照表計上額

差額

34,56731,070△3,497

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

131,025

120,201△10,824

165,592

151,271△14,321（２） 債券（３） その他
合計
２. 時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

29,882
29,882

合 計（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成 18 年９月 30 日現在）
デリバディブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成 19 年９月 30 日現在）
デリバディブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
中間期末残高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成 19 年３月 31 日現在）
デリバディブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
該当事項はありません。

30

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日)
当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
提出会社（平成 17 年６月 24 日定時株主総会決議に基づく平成 18 年４月 28 日取締役会決議）
平成 18 年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当社従業員
21 名
株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式 500 株

付与日

平成 18 年４月 28 日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間権利行使時において、当社に在任、在職であること（注）
定めがありません
自 平成 19 年７月１日
至 平成 23 年６月 30 日

権利行使価格（円）166,473 円

付与日における公正な評価単価（円）− 円（注）ただし、当社の「新株予約権割当契約」に定める特例条項に該当する場合はこの限りではありません。

当中間連結会計期間(自 平成 19 年４月１日 至 平成 19 年９月 30 日)
該当事項はありません。

前連結会計年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日）
当連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
提出会社（平成 17 年６月 24 日定時株主総会決議に基づく平成 18 年４月 28 日取締役会決議）
平成 18 年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当社従業員
21 名
株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式 500 株

付与日

平成 18 年４月 28 日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間権利行使時において、当社に在任、在職であること（注）
定めがありません
自 平成 19 年７月１日
至 平成 23 年６月 30 日

権利行使価格（円）166,473 円

付与日における公正な評価単価（円）− 円（注）ただし、当社の「新株予約権割当契約」に定める特例条項に該当する場合はこの限りではありません。

31

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成 18 年４月 1 日

至 平成 18 年９月 30 日）、当中間連結会計期間（自 平成 19 年４月１日 至 平成 19 年９月 30 日）及び前連結会計年度（自 平成 18 年４月 1 日

至 平成 19 年３月 31 日）

当連結グループは同一セグメントに属するネットワーク・セキュリティ関連商品の開発、輸入販売、及びセキュリティ・ポリシー策定やセキュリティ関連の保守・サービス等の役務提供を行っており、当該事業以外に事業の種類がない
ため、該当事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日）、当中間連結会計期間（自 平成 19 年４月 1 日 至 平成 19 年９月 30 日）及び前連結会計年度（自 平成 18 年４月 1 日

至 平成 19 年３月 31 日）

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日）、当中間連結会計期間（自 平成 19 年４月 1 日 至 平成 19 年９月 30 日）及び前連結会計年度（自 平成 18 年４月 1 日

至 平成 19 年３月 31 日）

海外売上高は、連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
前中間連結会計期間(自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日)
該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 平成 19 年４月１日 至 平成 19 年９月 30 日)
該当事項はありません。

前連結会計年度(自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日)
該当事項はありません。

32

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成 18 年４月 1 日
至 平成 18 年９月 30 日）

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自 平成 19 年４月 1 日
至 平成 19 年９月 30 日）（自 平成 18 年４月 1 日
至 平成 19 年３月 31 日）

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

24,601 円 15 銭

34,130 円 37 銭
１株当たり中間純利益金額

１株当たり中間純損失金額
459 円 57 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

431 円 13 銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

428 円 44 銭

24,271 円 95 銭
１株当たり当期純損失金額
10,672 円 54 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注)１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成 18 年４月 1 日
至 平成 18 年９月 30 日）（自 平成 19 年４月 1 日
至 平成 19 年９月 30 日）（自 平成 18 年４月 1 日
至 平成 19 年３月 31 日）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額
中間純利益又は中間（当期）純損失（△）△18,118（千円）
普通株主に帰属しない金額

17,023−（千円）
普通株式に係る中間純利益又は中間（当期）純損失（△）（千円）△420,839−−△18,118

17,023△420,839

39,42539,48539,432

（千円）

−

−

−

（うち支払利息（税額相当額控除後））

−

−

−

普通株式増加数（株）

−

248

−

（うち新株予約権）

−

(248)

−

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額

希薄化効果を有しないため、潜在株式 ・新株引受権２種類

・新株引受権２種類

・新株引受権２種類

調整後１株当たり中間（当期）純利益 (新株引受権の株式数340株と(新株引受権の株式数290株と（新株引受権の株式数290株との算定に含めなかった潜在株式の概

50株）

40株）

要

・新株予約権２種類40株）

なお、新株引受権及び新株 ・新株予約権(新株予約権の個数1,506個と予約権の概要は「1.経営成500個)

績、(4)事業等のリスク、⑧（新株予約権の個数1,391個と480個）

なお、新株引受権及び新株新株予約権（ストック・オプ

なお、新株引受権及び新株予約権の概要は「3.経営成績

ション）の付与について」に

予約権の概要は「1.経営成績、及び財政状態、(4)事業等のリ記載のとおりであります。

(4)事業等のリスク、⑧新株予

スク、⑦新株予約権（ストッ

約権（ストック・オプション）

ク・オプション）の付与につの付与について」に記載のといて」に記載のとおりであり

おりであります。

ます。

33

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

当連結会計年度（自 平成 18 年４月 1 日
至 平成 18 年９月 30 日）（自 平成 18 年４月 1 日
至 平成 19 年３月 31 日）（自 平成 18 年４月 1 日
至 平成 19 年３月 31 日）（多額な資金の借入及び社債の買入償還）
当社は社債の償還資金を含めた運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行である株式会社みずほ銀行と売掛債権の回
収資金を裏づけとする当座貸越契約を締
結いたしました。
当座貸越契約締結日及び当座貸越枠等の締結条件は以下のとおりです。
締結日：平成 19 年４月 19 日
金融機関：株式会社みずほ銀行
当座貸越枠：500 百万円
借入利率：短期プライムレート+0.5％
取引期限：平成 20 年４月 19 日
期限までに当事者の一方からの別段の意思表示がない場合
は、期限を更に一年間延長できるものとし、以後も同様とする。
平成 19 年６月 15 日に当座貸越による借入 412 百万円を実行しました。また、当該借入れにより、平成 19 年６月５日の取締役会の決議に基づき、㈱アズジェント第１回無担保社債の買入償還を行いました。
（1）償還を行う理由 ：純資産額が、社債要項に規定されている純資産額維持条項の基準を下回ったため。
（2）償還する社債の種類、銘柄、償還額、償還の方法、償還の時期㈱アズジェント第１回無担保社債（適格機関投資家限定）、500 百万円、買入償還、平成 19 年６月 15 日

34

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信

５．個別財務諸表等①貸借対照表

期

別
注記
番号

科

目

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成 18 年 9 月 30 日）（平成 19 年 9 月 30 日）

金額(資産の部)
Ⅰ 流動資産1.現金及び預金
2.売掛金
3.有価証券
4.たな卸資産5.繰延税金資産
6.仮払消費税等
7.未収法人税等
8.その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産1.有形固定資産（1）建物（2）工具器具備品（3）土地
有形固定資産合計
2.無形固定資産（1）ソフトウェア（2）ソフトウェア仮勘定（3）その他
無形固定資産合計
3.投資その他の資産（1）投資有価証券（2）関係会社株式（3）敷金（4）繰延税金資産（5）その他
関係会社投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

構成比

金

額

%

対前中
間期比

構成比

増 減

（単位：千円）
前事業年度の要約貸借対照表（平成 19 年 3 月 31 日）

金 額

%

%

228,179

364,749

476,217706,948

703,201

911,725

100,000
367,685
86,022
61,65487

81,99753,31756,592
79

321,152
40,7001,038

27,445△1,15951,354△1,20836,870△1,1391,576,865

62.6

1,310,083

65.3

構成比

△266,782

1,786,563

75.8

569,319
2,355,883

24.2※1
20,42931,356469
52,25621,923
220,208
819
242,951

21,72631,019819
53,565

149,076
12,992
7,631
169,701

118,539
33,4796,447
158,465

115,291
16,104
7,039
138,435

313,690
170,92955,873
169,201
9,006-

176,631
136,039
55,873
3,850△76,289
296,105

181,153
136,039
55,873
4,251-

718,701
940,658
2,517,524

37.4
100.0

377,318
697,522
2,007,606

35

34.7
100.0

△243,135△509,918

100.0

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信

期
科

別

目

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成 18 年 9 月 30 日）（平成 19 年 9 月 30 日）

金(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1.買掛金
2.短期借入金
3.1 年内償還社債
4.未払金
5.未払法人税等
6.賞与引当金
7.仮受消費税等
8.その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
1.社債
2.退職給付引当金
固定負債合計
負債合計(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
1.資本金
2.資本剰余金(1)資本準備金

額

構成比

金

額

%

※2

367,633−−
62,2173,819
45,76581,56843,598

構成比

増 減

24.0

500,000
32,256（平成 19 年 3 月 31 日）
金

額

構成比

%

%

229,823
540,400−
54,492
4,138
42,31882,57946,828604,603

471,027
115,000
500,000
107,335
5,036
45,245−73,8291,000,582

49.8

395,978−
40,234

1,317,474

55.9−
36,905532,256
1,136,860

21.2
45.2

40,234
1,040,816

2.0
51.8

△492,022△96,043

36,905
1,354,379

1.6
57.5

768,800

30.5

769,500

38.3

700

769,500

32.7

705,200

29.9

704,960

資本剰余金合計

対前中間期比（単位：千円）
前事業年度の要約貸借対照表

705,200
704,960

28.0

705,200
705,200

35.1

240

3.利益剰余金(1)その他利益剰余金
特別償却準備金

606

303

303

繰越利益剰余金△81,643△497,039△465,007

利益剰余金合計△81,037△3.2△496,736△24.7△415,698△464,704△19.7

株主資本合計

1,392,722

55.3

977,96348.7△414,758

1,009,995

42.9

884

△8,492

Ⅱ評価・換算差額等
1.その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計△12,058△11,173△12,058△0.5△11,173

△0.5

△0.4

1,380,664

54.8

966,79048.2

884△413,874△8,492

純資産合計

1,001,503

42.5

負債純資産合計

2,517,524

100.0

2,007,606

100.0△509,918

2,355,883

100.0

36

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信②中間損益計算書（単位：千円）

期
科

別

注記
番号

目

上
高
上 原 価
売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ 営 業 外 収 益
Ⅴ 営 業 外 費 用

前中間会計期間

当中間会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日）

金

Ⅰ 売
Ⅱ 売

経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ 特 別 損 失
税引前中間（当期）純損失（△）
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純損失
（△）

※1

※2
※3

※4

額

額

百分比

増減

1,631,305
1,111,944

1,650,536
1,112,049

%
100.0
67.4

19,231104

3,385,425
2,363,476

%
100.0
69.8

519,360
505,85931.8
31.0

538,487
508,82732.6
30.8

19,1262,964

1,021,949
1,082,961

30.2
32.0

13,501

0.8

29,6601.8

16,159△61,012△1.8

13,356

0.8

12,8330.8△523

29,4330.9

20,350

1.2

7,867

0.5

△12,483

59,468

1.8

6,507

0.4

34,626

2.1

28,118△91,047△2.7

116,465

7.1

76,2894.6△40,175

189,355

5.6△109,957△6.7△41,663△2.5

68,293△280,402△8.3

190,1635.6△470,566

△13.9

1,145
△24,203（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）

%
100.0
68.2

百分比

金

対 前 中
間 期 比

前事業年度の要約損益計算書

1,145△23,058△1.4△86,899△5.3△10,776

37

金

額

百分比

2,290
△9,631△0.6

13,426 187,873△32,031△1.9

54,867

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信④中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成 18 年４月１日 至平成 18 年９月 30 日)
株主資本
資本剰余金

平成 18 年３月 31 日

残高(千円)
中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の取崩し
(注)
(千円)
中間純損失
(千円)
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)(千円)
中間会計期間中の変動額
合計(千円)
平成 18 年９月 30 日 残高
(千円)

利益剰余金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

768,800

704,960

704,960

その他利益剰余金
特別
償却
準備金

繰越
利益
剰余金

利益
剰余金
合計

株主
資本
合計

938

4,923

5,861

1,479,621

△331

331

−

−

△86,899△86,899△86,899

−

−

−

△331

△86,567△86,899△86,899

768,800

704,960

704,960

606△81,643△81,037

1,392,722

評価･換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価･換算
差額等合計

平成 18 年３月 31 日

純資産合計

残高
△983
△983
1,478,638(千円)
中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の取崩し
−
(注)
(千円)
△86,899
中間純損失(千円)
株主資本以外の項目の中△11,075△11,075△11,075
間会計期間中の変動額(純額)(千円)
中間会計期間中の変動額△11,075△11,075△97,974
合計(千円)
平成 18 年９月 30 日 残高
△12,058△12,058
1,380,664(千円)(注)平成 18 年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

38

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信

当中間会計期間(自平成 19 年４月１日 至平成 19 年９月 30 日)
株主資本
資本剰余金

平成 19 年３月 31 日

残高(千円)
中間会計期間中の変動額
中間純損失
(千円)
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)(千円)
中間会計期間中の変動額
合計(千円)
平成 19 年９月 30 日 残高
(千円)

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

769,500

705,200

705,200

769,500

705,200

特別償却準備金

705,200

評価･換算差額等

平成 19 年３月 31 日

残高(千円)
中間会計期間中の変動額
中間純損失
(千円)
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)(千円)
中間会計期間中の変動額
合計(千円)
平成 19 年９月 30 日 残高
(千円)

その他
有価証券
評価差額金

評価･換算
差額等合計

純資産合計

△8,492△8,4921,001,503△32,031△2,681△2,681△2,681△2,681△2,681△34,713△11,173△11,173

966,790

39

303

303

繰越
利益
剰余金

利益
剰余金
合計

株主
資本
合計

△465,007△464,704

1,009,995△32,031△32,031△32,031△32,031△32,031△32,031△497,039△496,736

977,963

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信

前事業年度の株主資本等変動計算書(自平成 18 年４月１日 至平成 19 年３月 31 日)
株主資本
資本剰余金

平成 18 年３月 31 日

残高
(千円)

事業年度中の変動額
新株の発行
特別償却準備金の取崩し(注)(千円)
特別償却準備金の取崩し
当期純損失
(千円)
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)(千円)
事業年度中の変動額
合計(千円)
平成 19 年３月 31 日 残高
(千円)

利益剰余金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

768,800

704,960

704,960

700

240

240

その他利益剰余金
特別
償却
準備金

残高
(千円)

4,923

5,861

株主
資本
合計

1,479,621

940
△331

331

−

−

△303

303
△470,566−△470,566−△470,566

700

240

240

△634

△469,931△470,566△469,626

769,500

705,200

705,200

303△465,007△464,704

1,009,995

評価･換算差額等

平成 18 年３月 31 日

938

繰越
利益
剰余金

利益
剰余金
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価･換算
差額等合計

純資産合計

△983

△983

1,478,638

事業年度中の変動額
940
新株の発行
特別償却準備金の取崩し
−
(注)
(千円)
−
特別償却準備金の取崩し△470,566
当期純損失(千円)
株主資本以外の項目の事△7,509△7,509△7,509
業年度中の変動額(純額)(千円)
事業年度中の変動額△7,509△7,509△477,135
合計(千円)
平成 19 年３月 31 日 残高
△8,492△8,4921,001,503(千円)(注)平成 18 年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

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株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
商 品
月別総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）および保守契約に供する資産については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
5〜39 年
工具器具備品
4〜15 年(2) 無形固定資産
定額法（ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能有効期間(３年以内)における見込
販売収益に基づく減価償却額と残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きな額により減価償却しております。また、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。）（会計方針の変更）
１．保守契約に供する機器については、従来、通常の販売用資産と明確に区分することが困難であったこと及び未使用の機器については販売用に転用可能との判断から棚卸資産に含めて表示しておりました。本資産に関しては、当初保守契約に供する目的で取得していたこと及び管理方法を見直した結果、販売用資産と明確に区分する体制が整備されたことから有形固定資産の工具器具備品として表示する方法に変更しております。
この変更により当中間会計期間において、流動資産が206百万円減少し、固定資産が同額増加しております。
また、本資産に関しては、従来、一定の社内ルールに基づいて評価性の損失を営業外費用として計上しておりましたが、有形固定資産として取扱うこととなった結果、当中間会計期間より減価償却費を計上しております。この変更により、営業利益は26百万円減少し、経常利益および税引前中間純利益は7百万円それぞれ減少しております。
２．法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更により損益に与える影響は軽微であります。

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株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信（追加情報）
１．法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した会計年度の翌会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更により損益に与える影響は軽微であります。
２．当社は、SIP 関連商品の販売を行うことを主目的として、平成 16 年３月に設立いたしました、当社の連結子会社 ASGENT TECHNOLOGY (BEIJING) CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）（持分比率 当社 100％）を清算することといたしました。SIP 関連商品の拡販及び普及に尽力して参りましたが、中国市場の立ち上がりが遅れ、販売費及び一般管理費の先行による損失が継続的に発生している状況にあり、今後も中国市場の環境好転による収益の改善が見込めないと判断し、前事業年度において事業継続を断念いたしました。清算手続
きは平成 19 年 12 月までに終了する予定であります。同社の負債総額 12,776 千円、当該清算に伴う当社の損失見込額 150,889 千円であり、これは前事業年度に計上しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に対応する金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
(4) 関係会社投資損失引当金
子会社に対する投融資により発生の見込まれる損失に備えるため、子会社の資産内容を勘案して損失見込額を計上しております。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（2）税額計算における諸準備金等の取扱
中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している特別償却準備金の取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

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株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信

個別財務諸表に関する注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成 18 年９月 30 日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
83,284 千円――――――

当中間会計期間末（平成 19 年９月 30 日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
120,287 千円※2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度末（平成 19 年３月 31 日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
87,015 千円※2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越契約極度額
借入実行残高
差引額

当座貸越契約極度額
借入実行残高差引額

600,000 千円
540,400 千円
59,600 千円

160,000 千円
115,000 千円
45,000 千円（中間損益計算書関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日）（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）※1.研究開発費の総額※1.
――――――
一般管理費に含まれ15,400 千円
る研究開発費※2.営業外収益の主要項目※2.営業外収益の主要項目
為替差益
5,709 千円
為替差益
9,186 千円
有価証券売却益
6,226 千円
受取利息
422 千円市場開拓補助金
2,400 千円
※3.営業外費用の主要項目※3.営業外費用の主要項目
社債利息
3,737 千円
支払利息
3,031 千円
商品評価損
14,757 千円
社債利息
1,260 千円
支払手数料
1,656 千円

※1.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
16,395 千円
研究開発費※2.営業外収益の主要項目
為替差益
11,458 千円
有価証券売却益
11,889 千円※3.営業外費用の主要項目
社債利息
6,737 千円
商品評価損
49,501 千円※4. 特別損失の主要項目※4.特別損失の主要項目※4.特別損失の主要項目
ソ フト ウェア 評
10,100 千円
関 係 会 社 投資 損76,289 千円
ソ フト ウェア 評
38,465 千円
価損
失引当金繰入価損
関 係会 社株式 評 106,364 千円
関 係会 社株式 評
141,254 千円
価損
価損
関 係会 社短期 貸
9,635 千円
付金貸倒損失5.減価償却実施額
5.減価償却実施額
5.減価償却実施額
有形固定資産6,919 千円
有形固定資産33,440 千円
有形固定資産15,265 千円
無形固定資産27,196 千円
無形固定資産23,106 千円
無形固定資産66,570 千円

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株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日）（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
められるもの以外のファイナンス・リース
められるもの以外のファイナンス・リース
取引
取引
取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当
却累計額相当額及び期末残高相当額
却累計額相当額及び中間期末残高相当額
額
取
得 減 価 中 間取
得 減 価 中 間取
得 減価償却 期 末価
額 償 却 期 末価
額 償 却 期 末価
額 累計額 残 高
相 当 額 累計額 残 高
相 当 額 累計額 残 高
相 当 額 相当額 相当額
相当額 相当額相当額 相当額
工具器
千円
千円
千円
工具器
工具器
千円
千円
千円
千円
千円
千円
具備品
20,736
15,897
4,839
具備品
具備品
2,765
20,736 13,823
6,912
20,736 17,970
ソフト
ソフト
ソフト
1,913 1,466
446
1,913
1,275
637
1,913
1,658
255
ウェア
ウェア
ウェア
合 計
22,650 17,364 5,285
合 計
22,650 15,099
7,550
合 計
22,650 19,629
3,020(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,807 千円
１年超
3,330 千円
合 計
8,137 千円

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内3,330 千円
１年超
−千円
合 計
3,330 千円

(2) 未経過リース料期末残高相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額
支払利息相当額

支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額
支払利息相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料 6,453 千円
減価償却費相当額
5,771 千円
支払利息相当額
393 千円

3,912 千円
3,506 千円
228 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2,541 千円
2,264 千円
109 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

同

左

１年内
１年超
合 計

4,919 千円
842 千円
5,761 千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）、当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）及び前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日）（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）

１株当たり純資資産

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

35,020 円 02 銭
１株当たり中間純損失金額
2,204 円 16 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

24,484 円 99 銭
１株当たり中間純損失金額
811 円 24 銭
同左25,364 円 15 銭
１株当たり当期純損失金額
11,933 円 61 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注） １株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

中間（当期）純損失（△）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)△86,899（千円）
普通株主に帰属しない
普通株式に係る中間（当期）純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)△32,031−

金額（千円）

希薄化効果を有しないた(自至△470,566−−△86,899△32,031△470,566

39,42539,48539,432

・新株引受権２種類

・新株引受権２種類

め、潜在株式調整後１株当 (新株引受権の株式数340株と50 (新株引受権の株式数290株と40たり中間（当期）純利益の株）算定に含めなかった潜在・新株予約権２種類

株式の概要(新株予約権の個数1,506個と株）
なお、新株引受権及び新株・新株引受権２種類（新株引受権の株式数290株と40株）
・新株予約権予約権の概要は「1.経営成績、 （新株予約権の個数1,391個と500個)(4)事業等のリスク、⑧新株予

480個）

なお、新株引受権及び新株予約権（ストック・オプション）

なお、新株引受権及び新株約権の概要は「3.経営成績及びの付与について」に記載のと予約権の概要は「1.経営成績、

財政状態、(4)事業等のリスク、おりであります。

(4)事業等のリスク、⑧新株予⑦新株予約権（ストック・オプ

約権（ストック・オプション）ション）の付与について」に記の付与について」に記載のと載のとおりであります。

おりであります。

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株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）（自 平成 19 年４月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日）（自 平成 18 年４月 1 日
至 平成 19 年３月 31 日）（多額な資金の借入及び社債の買入償還）
当社は社債の償還資金を含めた運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行である
株式会社みずほ銀行と売掛債権の回収資金を裏づけとする当座貸越契約を締結いたしました。
当座貸越契約締結日及び当座貸越枠等の締結条件は以下のとおりです。
締結日：平成 19 年４月 19 日
金融機関：株式会社みずほ銀行
当座貸越枠：500 百万円
借入利率：短期プライムレート+0.5％
取引期限：平成 20 年４月 19 日
期限までに当事者の一方からの別段の意思表示がない場合は、期限を更に一年間延長できるものとし、以後も同様とする。
平成 19 年６月 15 日に当座貸越による借入
412 百万円を実行しました。また、当該借入れにより、平成 19 年６月５日の取締役会の決議に基づき、㈱アズジェント第１回無担保社債の買入償還を行いました。
（1）償還を行う理由 ：純資産額が、社債要項に規定されている純資産額維持条項の基準を下回ったため。
（2）償還する社債の種類、銘柄、償還額、償還の方法、償還の時期㈱アズジェント第１回無担保社債（適格機関投資家限定）、500 百万円、買入償還、平成 19 年６月 15 日

２.役員の異動
該当事項はありません。

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