2018 年 11 月 6～11 日②
国会（通常国会 1 月 4 日開会？・論戦）、政局、南北・米
朝・日韓、米中間選挙、核院選は解散から４０日以内なので「１月４日召集－６月２日の会期末解散」なら６月３０日か７月７日に同日選が可能だ。
自民党は１３年に獲得した６５議席から減らすのではな
いかという危機感が根強く、同党幹部は「同日選はあり得る。
安倍晋三首相がどう考えるかだ」と思わせぶりに語る。
ただ、来年春の統一地方選を重視する公明党は消極的だ。

通常国会 「１月４日召集」説が浮上 参院選に複数選択
肢毎日新聞 2018 年 11 月 10 日 07 時 30 分(最終更新 11 月
10 日 07 時 30 分)

統一地方選を 1 週間前倒し 退位控え、特例法案決定
日経新聞 2018/11/9 16:55
政府は 9 日の閣議で、来年春の統一地方選に関し、都道府県と政令指定都市の首長、議員選挙を 4 月 7 日、政令市以外の市区町村の首長、議員選挙を 4 月 21 日とする特例法案を閣議決定した。30 日に天皇陛下の退位、5 月 1 日に新天皇即位を控え、通常より 1 週間ずつ早めた。
衆参両院議員の欠員を補う統一補欠選挙も 4 月 21 日に前倒しする。昨年の衆院選を巡る「1 票の格差」訴訟が終われば、玉城デニー沖縄県知事の衆院議員失職に伴う沖縄 3区補選も同日に実施される。政府は今国会中に特例法案の成立を図る。
橋下、小沢、前原氏が会食 野党勢力の結集巡り
2018/11/8 21:48 共同通信社
日本維新の会創設者の橋下徹前大阪市長と自由党の小沢一郎共同代表、国民民主党の前原誠司元外相が 7 日夜に東京都内で会食したことが 8 日、分かった。自民党に対抗できる野党勢力の結集の在り方について意見交換したもようだ。
橋下氏と定期的に会合を開いている前原氏が小沢氏を招待した。会食では、橋下氏が野党に関する持論をまとめた
著書「政権奪取論」が話題に上ったという。

通常国会召集日と参院選日程の関係来年の通常国会の「１月４日召集」説が自民党内で浮上している。この日に召集すれば参院選の投開票日を複数から選択できるが、召集が遅れると公職選挙法の規定で期日が事実上、一つに決まってしまうためだ。衆参同日選挙をちらつかせて野党をけん制する思惑もある。
【田辺佑介】
来年改選される参院議員の任期満了は７月２８日。
「議員の任期が終わる日の前３０日以内」という公選法３２条第１項の規定で、参院選は６月２８日から７月２７日の間に投開票される。日曜なら６月３０日、７月７日、１４日、２１日の４パターンだ。
一方、公選法３２条は第２項で、この３０日間が国会閉会から２３日以内にかかる場合は、閉会から「２４日以後
３０日以内」に参院選を行うと定めている。
週末の１月５、６両日をはさんで７日に召集すると、１５０日間の会期末は６月５日。６月２８日までちょうど２３日になり、６月２９日から７月５日の間で日曜は６月３０日に絞られる。
１月９日召集だと投開票日は７月７日だ。
どの政権も選挙期日をできるだけ有利に設定しようと狙う。半年先の政治情勢は読みにくいため、とりあえず選択肢を多く確保するのが「１月４日」説の根拠だ。前回参院選があった２０１６年も安倍政権は１月４日に通常国会を召集した。
参院選の年にはしばしば衆参同日選の臆測が広がる。衆

橋下徹氏、小沢一郎代表と会食 前原誠司氏がつなぐ？
朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 8 日 00 時 16 分

橋下徹・前大阪市長

大阪市長などを務めた橋下徹・日本維新の会前代表は７日、東京都内で自由党の小沢一郎代表、国民民主党の前原
1

誠司・元外相と会食した。橋下氏は２０１５年末に市長を退任。政界復帰を自らは否定し続けているが、野党内には待望論がくすぶる。かつての政権交代の立役者、小沢氏との接近は臆測を呼びそうだ。
橋下氏は今年９月に出版した近著で、自民党の１強政治の弊害を指摘し、「自民党に対する強い野党が必要」として
野党勢力の結集を呼びかけている。維新ばかりでなく、他の野党の一部にも「絶対に政界に戻ってくる」（国民幹部）との期待感がある。
小沢氏も野党勢力の結集を訴えてきた。
関係者によると、
小沢氏は橋下氏の動向に強い関心を示しているという。橋下氏は著書で、小沢氏について「かつて自民党の中枢で権力闘争に揉（も）まれ続けてきた人であり、権力の本質について一番理解されている」と評している。前原氏は橋下氏、小沢氏それぞれと定期的に会食してきた。昨年の衆院選で民進党の旧希望の党への合流を主導して以降、政界の表舞台から遠ざかっていたが、今回は橋下氏と小沢氏の関係をつなぐ役割を担ったとみられる。

人は野党結集のあり方をめぐり持論を述べ合った。PR
会食は、小沢氏が橋下氏の動向に関心を示していることを耳にした前原氏が、橋下氏と定期的に開いている会食の場に小沢氏を招く形で実現した。かつて「第三極」の勢力結集を狙った橋下氏と、過去２回の非自民政権樹立の立役者である小沢氏－。２人を引き合わせた前原氏が、「１強多弱」の状況を打開する策を練っているのは明らかだ。
小池百合子東京都知事が率いた旧希望の党への合流を決めた前原氏の狙いは、「非自民・非共産」
勢力の構築だった。
だが、思惑とは裏腹に昨年１０月の衆院選で旧希望の党は敗北し、旧民進党系勢力が四分五裂した惨状だけが残った。
前原氏は責任を負って旧民進党代表を辞任し、今年５月に国民民主党に参加した後も要職には就いていない。
玉木雄一郎代表のもとで国民民主党に追い風が吹く兆しはなく、党内には前原氏らベテランの経験に期待を寄せる向きもある。ただ、旧希望の党への合流が失敗したことの残像はなお鮮烈だ。旧民進党を離党して立憲民主党に入党した福田昭夫元総務政務官は、国民民主党不参加を表明した記者会見でこう強調した。PR
「前原氏は、いまだに小池氏にだまされたとも、われわれをだましたとも思っていない。そういう人と政治行動は一緒にできない」
旧民進党崩壊の引き金を引いた人物という評価は、「復権」
を阻む高いハードルとして前原氏の眼前に立ちはだかっている。
（広池慶一）

与野党 自民と国民幹部会食 幹事長・代表も当初出席予定毎日新聞 2018 年 11 月 6 日 21 時 00 分(最終更新 11 月 6
日 22 時 19 分)
自民党の林幹雄幹事長代理と国民民主党の増子輝彦幹事長代行らが６日夜、東京・紀尾井町のホテルの日本料理店で会食した。関係者によると、自民の二階俊博幹事長、国民の玉木雄一郎代表ら格上の党幹部も出席する予定だったが、当日に急きょ取りやめた。出席者は「和やかな雑談。
憲法改正の話題は出なかった」と語った。
自民は、改憲論議に条件付きで応じる姿勢を示す国民の協力を期待。国民も、安倍政権との対決色を強める立憲民主党に対し、独自色を示したい思惑がある。
「事前に情報が漏れた」（国民幹部）
として玉木氏らは参加を見合わせたが、野党連携のあり方などを巡り波紋を呼びそうだ。
【竹内望、遠藤修平】

国民民主・玉木雄一郎代表 会食“ドタキャン”を重ねて否定
産経新聞 2018.11.8 20:11
国民民主党の玉木雄一郎代表は８日、自民党の二階俊博
幹事長らとの６日の会食を欠席したことについて
「
（自民党
に）
ご迷惑をかけている点があるとすればおわびをしたい」と述べた。一方で「いろいろな認識の差はあると思う」と説明し、会食に出席する予定はなかったという従来の言い分を変えなかった。東京都内で記者団に語った。
国民民主「建設的野党」探る 与党へ取り込まれ懸念も
日経新聞 2018/11/8 17:00
国民民主党は 8 日の両院議員懇談会で、新たな党のキャッチフレーズを決めた。安倍政権に徹底抗戦する野党第 1 党の立憲民主党との差別化をめざす。政権批判だけでなく提案を重視する「建設的野党」路線は、与党に取り込まれるジレンマも抱える。

前原誠司氏、再始動へ着々 「橋下・小沢会談」を仲介
産経新聞 2018.11.10 21:30
国民民主党の前原誠司元外相が再始動の機会をうかがっている。旧民進党代表として主導した旧希望の党への合流が不調に終わって以降、政局の表舞台から遠ざかっていたが、旧知の間柄である日本維新の会の橋下徹前代表（前大阪市長）とのパイプなどを生かし、野党再編の「次の一手」を模索し始めた。
７日夜、東京都内のフランス料理店で前原、橋下両氏と自由党の小沢一郎代表が向き合った。橋下氏と小沢氏が顔を合わせるのは実に「６、７年ぶり」
（関係者）
。橋下氏の
著書『政権奪取論』（朝日新書）の内容を酒のさかなに、３2新フレーズを発表する国民・玉木代表（8 日、国会内）
新たなフレーズは「つくろう、新しい答え。
」とした。玉木雄一郎代表は記者会見で「自民党だけがこの国を担える政党ではない。単なる否定や反対ではなく、自分たちの答えをぶつけたい」と語った。
先の通常国会では「対決より解決」を方針に掲げた。当時は参院野党第 1 会派で、与党と審議日程を交渉する立場だった。カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法や働き方
改革関連法では付帯決議を重視し、法案に反対でも採決は容認した。衆院野党第 1 会派の立憲民主党は「与党を利する」と批判していた。
新たなフレーズでも、政権に対決一辺倒ではなく対案を示しながら、譲歩を引き出す立場を重視した。今国会から衆
参とも野党第 2 党となったが、立民とは異なる党の独自路線は維持する。
試金石となるのは憲法改正へのスタンスだ。
玉木氏は 10 月
29 日の衆院代表質問で、安倍晋三首相の政権運営を批判す
る一方、自衛権の制限を憲法に明記する「平和的改憲」を訴えた。憲法改正の手続きを定める国民投票法に CM 規制を盛り込むよう与党に求め、これに応じるのであれば改憲論議に応じる考えを示した。立民が明確に衆院憲法審査会
での改憲案審議を拒んでいるのと比べ、柔軟な態度といえる。
自民党は立民より国民のほうがくみしやすいとみる。国民民主党の増子輝彦幹事長代行と小宮山泰子氏は 6 日夜、都内で自民党の林幹雄幹事長代理や稲田朋美筆頭副幹事長らと会食した。二階俊博幹事長や玉木氏も当初、参加する予定だった。
玉木氏が党幹部の反対もあり直前に出席を見送り、二階氏も欠席した。9 月に国民新執行部が自民党幹部にあいさつ
した際に二階氏が玉木氏に「話し合いできるところは話し合いを」と迎えたことが、今回の会食のきっかけだった。
自民党は今国会で衆参の憲法審査会を開いたうえで、自衛隊の明記など 4 項目の党の改憲案を提出し、各党と討議する方針だ。国民がまとめた独自の国民投票法改正案は審議を始める呼び水になる。今後も国民の足元を見て、改憲を含めた国会運営で協力を呼びかける可能性がある。

した。候補者の擁立にあたっては、与党を利することがな
いよう、「野党間の事前調整の必要性を共有する」などとしています。
政策協定の原案では、「持続的で健全な経済成長」と「負担の分かち合いと社会の分断を生まない再分配」、それに「活力あふれる共生社会」を基本理念にすえるとしています。
そのうえで、「誰もが安心して働き、暮らすことができる社
会保障制度の再構築に全力を挙げ、責任ある財政の確立を目指す」としています。
また、参議院選挙の候補者擁立にあたっては、「与党を利さないため、各選挙区での野党間の事前調整の必要性を共有し、支援団体の組織力を最大限結集しうる環境を連携・協力して構築する」としています。
ただ、個別の政策課題への対応については、「連合の政策全
般を踏まえつつ、十分かつ緊密な協議を行う」とするにとどまっています。
立憲民主党と国民民主党、それに連合は、選挙態勢の構築に向けて、原案をもとに調整し、月内にも政策協定を結ぶ方針です。
参院予算委論戦のポイント
日経新聞 2018/11/7 20:16
足立信也氏（国民民主・新緑風会、大分）【高齢者就業】
足立氏 70 歳まで働くことを選べるのは大事だが、一様にそうするとの考え方は取るべきではない。
根本匠厚生労働相 働く意欲のある高齢者が活躍できる社会の実現を目指すのが重要だ。ただ本人の希望や健康状態もあり、多様な選択肢を検討する必要がある。
【外国人労働者】
足立氏 給与や税、保険負担にマイナンバーを利用しないのか。
石田真敏総務相 マイナンバーは、個人情報保護に配慮して情報を一元管理しない仕組みを採用している。マイナン
バーの違憲訴訟などを考えると利用は極めて難しい。
足立氏 受け入れを拡大すれば（一定額を超えた部分を公的保険でカバーする）高額療養費制度などが適用され、医療費が増大する。
安倍晋三首相 高額療養費制度を、本来あるべき形以外でわが国に来て、直ちに使う方が実際にいた。私もその問題を指摘してよく整理するように言った。しっかりと対応できる仕組みを作る。

立民と国民 参院選向け連合と政策協定 原案固まる
NHK11 月 9 日 9 時 03 分

来年の参議院選挙に向けて、立憲民主党と国民民主党が、支持団体の連合とそれぞれ結ぶ政策協定の原案が固まりま

参院予算委で答弁する安倍首相（7 日午前）3

河野太郎外相 一つ一つの事案に応じ、最も適切な取り組
みを通じて具体的に解決したい。
首相 協定は大きな法的枠組みだ。環境や軍属に関する補足協定を締結しており、こうした努力を積み重ねていきたい。
浅田均氏（維新、大阪）【自衛隊の名称】
浅田氏 自衛隊の英訳は Self―Defense Force で、自分を守る組織と海外で誤解される。自衛隊員の士気を高める
ため、名称を変更する考えはあるか。
首相 自民党でも同じ主張する方がいる。一方、内閣府の世論調査では国民の 9 割が自衛隊に良い印象を持ち、名称は広く受け入れられている。
現段階で変更は考えていない。
【外国人労働者】
浅田氏 労働供給を増やすと賃金が下がる。受け入れの上限は必要だ。
法相 数値については関係省庁とも検討する。
（国内の）労働環境に悪影響を与えないように運用を図る。
片山大介氏（維新、兵庫）【幼児教育無償化】
片山氏 国よりも地方の方が幼児教育無償化の負担割合が多い。
首相 国と地方で適切な役割分担をすることが基本だ。連
携して無償化を進めたい。
【外国人労働者】
片山氏 単純労働に門戸を開くのではないか。
法相 政府の方針は、一定の専門性技能を有した方が日本で能力を発揮していただくという意味だ。
青木愛氏（自由、比例）【水道法改正】青木氏 海外では水道事業民営化で料金が上がり、水質が悪化するなど問題が表面化している。
厚労相 海外では問題が起きたが、わが国ではそれを踏まえ、しっかりと官の関与の仕組みを強化している。
青木氏 水道事業民営化の最大の問題は、生活に不可欠な水の供給を営利目的の民間企業に委ねることだ。
首相 地方自治体が事業の最終責任を維持し、民営化ではない。住民サービスの向上や業務効率化のメリットが大きいと判断した自治体のみが導入する。国民に欠かせないサービスを将来も持続可能にするため、基盤強化を図りたい。

足立氏 共生に向けた外国人労働者の社会保障制度や日本語教育などの支援策をいつ示すのか。
山下貴司法相 受け入れや共生のための総合的な対策を年内に取りまとめる。総合対策では（入管難民法改正案で新設する）在留資格のみならず、全ての外国人を対象として政府がやるべき大きな政策を策定する。
足立氏 一夫多妻の国から来日した場合、配偶者と認められた人以外の妻や子どもは被扶養者になるのか。
厚労相 配偶者は 1 人に限定される。2 人目、3 人目の妻は（被扶養者に）ならないが、本人の子どもは対象になる。
小池晃氏（共産、比例）【外国人労働者】
小池氏 新たに在留資格を与える外国人は雇用の調整弁なのか。
首相 調整弁として使うという考えではない。必要な人材が確保されても、在留を直ちに打ち切り帰国させることは考えていない。
小池氏 外国人技能実習制度で失踪者が続出する現状を正すことなく、外国人労働者の受け入れを拡大すれば国際的な批判を招くのではないか。
首相 確かにそうした状態があることを認め、今度は出入国管理庁をつくって態勢を強化して対応する。日本人と同等の報酬をしっかり確保し、外国人の活動状況の的確な把握、関係機関とも連携した調査、指導を行う。しっかりと問題点に対応することになると期待している。
小池氏 法務省の調査では、外国人技能実習生の主な失踪
理由は何か。
法相 現状の賃金等への不満から、より高い賃金を求めて失踪した者が約 87%だった。

参院予算委で答弁する山下法相（7 日午前）
【政治資金】
小池氏 政治資金収支報告書の訂正が相次いでいる。自身の責任をどう考えるか。
片山さつき地方創生担当相 大変申し訳なく思っている。
精査中で、近く全体の結果を示す。
小池氏 こういう人に閣僚をさせていいのか。首相の任命責任が問われている。
首相 国民から不信を持たれることがないよう、片山氏は説明責任を果たしながら常に襟を正していかなければならない。与えられた職責を果たしてほしい。
【日米地位協定】
小池氏 沖縄をはじめ全国で米軍機の事故が起きている。
日米地位協定を抜本的に改正すべきではないか。

参院予算委で根本厚労相(右)の答弁に注文を付ける安倍首相（7 日午前）4薬師寺道代氏（無所属、愛知）【電話リレーサービス】
薬師寺氏 聴覚障害者が、手話や文字を通訳するオペレー
ターを経由して音声電話をかけられる「電話リレーサービス」について、厚生労働省も総務省も自分の担当だと分かっていない。担当を整理してほしい。
首相 電話リレーサービスは重要な公共インフラだ。拡大するには人材育成やコスト負担の課題がある。課題の解決に向けた検討は、総務省総合通信基盤局が受け持つことに
したい。
〔共同〕

与党、入管法の１３日審議入り提案＝野党は「重要広範」
を要求

衆院議院運営委員会理事会に臨む高市早苗委員長（中央）ら＝８日午前、国会内
衆院議院運営委員会は８日の理事会で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議日程について協議した。与党側は１３日に本会議を開いて趣旨説明と質疑を行い、審議入りすることを提案。これに対し、野党側は安倍晋三首相が本会議や委員会に出席する「重要広範議案」とするよう求め、持ち帰った。９日の理事会で引き続き協議する。
一方、同改正案を取り扱う衆院法務委員会は８日の理事懇談会で、山下貴司法相から９日に所信を聴取することを決めた。野党側は所信聴取を同改正案を審議する条件の一つに挙げていた。
与党側はまた、所信に対する質疑を１３日に行うことも提案。与野党の筆頭理事間で調整することになった。
（時事
通信 2018/11/08-18:28）

立民、入管法の今国会成立は認めず 党の基本方針決定
日経新聞 2018/11/8 18:30
立憲民主党は 8 日の政調審議会で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案について、今国会での成立は認められないとする考え方をまとめた。現在の技能実習生の制度は失踪者や不法在留者が相次ぐなど問題点が多いと指摘。現状の問題を解決せずに外国人労働者をさらに受け入れるのは認められないとの立場を示した。
入管法、入り口から駆け引き＝首相出席で１３日審議入り－与野党

立憲、入管法の今国会改正は暴挙＝共産・志位氏「廃案に」衆院議院運営委員会理事会に臨む高市早苗委員長（中央）ら＝９日午前、国会内
与野党は９日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案について、１３日の衆院本会議で安倍晋三首相が出席して趣旨説明と質疑を行うことで合意した。
野党側は徹底審議を訴えて改正案を「重要広範議案」とす
ることを要求。今国会成立のため速やかに審議を始めたい
政府・与党が受け入れた。
衆院議院運営委員会は９日の理事会で、改正案の１３日審議入りを決定した。この後、自民党の森山裕、立憲民主党の辻元清美両国対委員長が会談。森山氏は、野党側が求めた外国人労働者の受け入れ見込みなどの関連資料について「来週前半には示せる」と伝えた。
重要広範議案は、首相が本会議や委員会に出席し、通常は衆院だけで３０時間程度の審議時間が必要となる。
ただ、
森山氏は記者団に「重要広範の定義は難しい」と指摘。早期成立を目指して３０時間の目安などには縛られないとの認識を示したとみられる。今後、与野党間で対立の火種になる可能性もある。
（時事通信 2018/11/09-19:27）

記者会見する共産党の志位和夫委員長＝８日午後、国会内
立憲民主党は８日、外国人労働者の受け入れを拡大する
出入国管理法改正案に対する党見解をまとめた。改正案について「技能実習制度で生じている問題がさらに深刻化、長期化しかねない」と懸念を表明。今国会成立を目指す政府の姿勢を「わが国の将来に大きな禍根を残す暴挙であり、到底容認できない」と批判した。
共産党の志位和夫委員長は同日の記者会見で、「働く人の人権に関わる非常に重大な法案で、問題点が明らかになっている。徹底審議の上、廃案に追い込む立場で臨みたい」との方針を示した。
（時事通信 2018/11/08-19:16）
野党、外国人実習生から聴取＝いじめでうつ病、除染労働
も－新在留資格5

「麻生氏は辞任を」 市民団体が署名１万６９９人分提出
朝日新聞デジタル杉浦幹治 2018 年 11 月 9 日 11 時 50 分
市民団体
「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」
は９日、麻生太郎財務相の辞任を求める１万６９９人分の署名を財務省に提出した。署名の呼びかけ人の醍醐聡・東京大名誉教授は「麻生氏が国民の税を預かる財務省のトッ
プに居座ることは許せない」と訴えた。
財務省をめぐっては、公文書改ざん問題やセクハラ問題
で、国税庁長官や財務事務次官が相次いで辞任した。麻生氏自身はこの２人について「適材適所だ」「はめられた可能性がある」などと発言し、批判の声が上がった。
この日、財務省に署名を提出した杉浦ひとみ弁護士は「署
名活動は今後も続ける。問題の大きさを認識してほしい」と話した。１１日には日比谷公園などでデモ行進をする予定。
（杉浦幹治）

野党合同ヒアリングに出席した外国人実習生たち＝８日午
後、国会内主要野党は８日、外国人労働者問題に関する合同ヒアリ
ングを国会内で開いた。中国やカンボジアなどから来日した技能実習生や支援団体から労働現場の実情を聴取。実習
生は低賃金・長時間労働を強いられたり、暴力やパワハラを受けたりした経験を証言した。
２０１５年に来日し、静岡県の製紙工場に勤務した中国人女性は、職場で差別やいじめを受け、うつ病になったと説明。配置換えの希望も聞き入れられず、自殺を図ったこともあったという。
鉄筋・型枠工の研修目的で１５年に来日したベトナム人
男性は福島県の建設会社に勤務。しかし、実際は原発事故
後の除染作業がほとんどだったと主張した。男性は「専門技術を学びたくて日本に来たが、勉強はできなかった。３年ぐらいたって本当に無理だと思った」と訴えた。
（時事通信 2018/11/08-18:33）

麻生氏のヒトラー発言が影響か、開かれない日米経済対話
朝日新聞デジタル二階堂友紀 2018 年 11 月 9 日 05 時 28分
麻生太郎副総理とペンス米副大統領による「日米経済対話」が、約１年間開かれていない。ペンス氏は１２～１３日に来日し、安倍晋三首相を表敬訪問するが、今回も麻生氏との経済対話は行われないことになった。麻生氏の過去の発言がトゲとなっている可能性があるという。
麻生氏は昨年８月の派閥会合で、「（政治家は）結果が大事。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正
しくてもダメ」と発言し、後に撤回した。日米両政府関係者によると、ペンス氏がこの発言を問題視。翌９月の非公式協議が中止になった。同１０月の第２回会合こそ開かれたが、それ以降は「懇談」のみで、「対話」は開かれないま
まだ。
今回の来日でも麻生氏とは「懇談」にとどめる方向で調整中だ。米政府筋からは「ヒトラー発言をきっかけに関係が破綻（はたん）した」と指摘する声も出ている。
（二階堂
友紀）

参院予算委 麻生氏、共産・小池氏の「指さし」に激怒
毎日新聞 2018 年 11 月 7 日 17 時 10 分(最終更新 11 月 7
日 17 時 45 分)

参院予算委員会で共産党の小池晃書記局長に対し質問の仕方を指摘する麻生太郎副総理兼財務相＝国会内で２０１８
年１１月７日午前１１時１２分、川田雅浩撮影
麻生太郎副総理兼財務相が７日の参院予算委員会で、同氏を指さしながら質問した共産党の小池晃書記局長に対し「人を指さすのはやめた方がいい。無礼だから」と怒りをあらわにする一幕があった。小池氏は「その言い方の方が無礼」と応戦。麻生氏は引き下がらず「そうかね。指さす方が無礼なんじゃないの」と言い返した。
激しい応酬は、小池氏が、富裕層に対する金融課税の強化が必要とただした際に起きた。
この日の予算委では安倍晋三首相も、拉致問題を質問した立憲民主党の有田芳生氏に「いちいち指をさされなくても分かっている」といら立つ場面があった。
【青木純】

麻生氏「米国ねじれ起き、Ｇ７で安定政権は日本だけ」
朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 8 日 19 時 32 分

麻生太郎・副総理兼財務相
麻生太郎財務相（発言録）
6

アメリカはこれ（中間選挙）で上下（両院）でねじれが起きたことになる。ドイツは（首相の）メルケル氏の政権が長く続いていたが、（二つの州議会選挙での大敗を受けて）党首を引退すると宣言した。イタリアもずっと不安定な状況が続いているので、Ｇ７の中でもっとも政権が安定している民主国家は日本ということははっきりした。議会制民主主義というルールで、安定した政権をずっと６年維持しているのは日本だけ。したがって、期待も極めて大きいという点もあらためて頭に入れてもらいたい。
来年は統一地方選、参院選がある。選挙を一つひとつ丁寧に確実にとっていって、政権の安定をめざし、国益に資したい。
（自身が率いる自民党麻生派の会合のあいさつで）
片山さつき氏の広告看板を追及 「公選法違反」と野党
2018/11/7 22:40 共同通信社

閣議後の記者会見で、先日の参院予算委員会での立憲民主党の蓮舫参院幹事長から受けた質問に関する自身の発言について撤回する桜田義孝五輪担当相＝首相官邸で２０１８
年１１月９日午前８時４５分、川田雅浩撮影
桜田義孝五輪担当相が、９日の衆院文部科学委員会でも言い間違いを連発した。所信聴取で、１０月に開かれたば
かりのジャカルタ・アジアパラ大会の開催年を「２０２８年」と発言。２０年東京五輪・パラリンピック期間中の警備に関する「セキュリティ基本戦略」も「セキュリティ基本法」と述べ、野党議員から間違いを指摘する声が飛んだ。
桜田氏は、これに先立つ閣議後の記者会見で、５日の参院予算委でちぐはぐな答弁をしたのは立憲民主党の蓮舫参
院幹事長から事前に質問通告がなかったからだとの自身の主張について「事実と若干違う」と撤回。その際、蓮舫氏の名前を「れんぽう」と読み間違えた。５日の予算委でも間違い、蓮舫氏が不快感を示していた。
公明党の斉藤鉄夫幹事長は９日の記者会見で、「人の名前を正確に呼ぶことは意見交換の基本。注意してほしい」と苦言を呈した。内閣官房オリパラ事務局は「大臣はすごく緊張している。早く慣れてもらうしかない」と不安を隠せない様子だった。
【円谷美晶】
新閣僚また炎上 疑惑釈明の片山氏 桜田氏に注意産経新聞 2018.11.9 19:01
第４次安倍晋三改造内閣の新閣僚がまた“炎上”した。
「政治とカネ」の問題を抱える片山さつき地方創生担当相は９日の衆院内閣委員会で、野党から集中攻撃を受けた。
答弁が不安視される桜田義孝五輪相は、野党の質問通告に関する自身の発言を事実誤認として撤回し、身内の与党から苦言を呈されるお粗末ぶりを露呈している。
「今思えば、少し軽率だった。秘書としての実体があるか厳格に判断してから（通行証を）出すべきだった。大変反省している」PR
片山氏は９日の衆院内閣委で、立憲民主党の今井雅人氏
から国税庁への口利き疑惑の追及を受け、仲介役とされる
税理士に参院の通行証を渡した対応を釈明した。ただ税理士が私設秘書だとの認識は否定した。
国民民主党の後藤祐一氏からは、著書宣伝の看板について過去の発言との整合性をただされた。
防戦を強いられたのは、桜田五輪相も同じだ。９日の記者会見で、参院予算委員会での不安定な答弁は質問の事前通告がなかったためとした発言を撤回した。
「通告が全くな
かったと申し上げたのは事実と若干違う」と述べた。
桜田氏は、質問を通告した議員は立憲民主党の蓮舫副代表と説明したが、５日の参院予算委に続き「レンポウ議員」と間違えた。
自民党の加藤勝信総務会長は記者会見で「正確な情報に基づいた対応が求められる」と苦言を呈し、公明党の斉藤

国会で追及された片山地方創生相の書籍の広告看板＝7 日
午後、さいたま市浦和区
片山さつき地方創生担当相は 7 日の参院予算委員会で、さいたま市内に設置された片山氏の書籍の広告看板が公選法違反の疑いがあると国民民主党の足立信也氏から追及を受けた。片山氏は 2016 年 1 月に出版社などが設置したと説明。
「書籍の広告だ。政治活動用の看板ではない」と釈明した。
足立氏は写真を示し、看板は縦横 1 メートル以上だと指摘。顔写真とともに名前が大きく書かれており「明らかに政治用の宣伝だ」と批判した。
石田真敏総務相は一般論として、公選法には候補者名を記した看板への規制があるとした。
五輪担当相 桜田氏、言い間違い連発 与党幹部からも苦言毎日新聞 2018 年 11 月 9 日 20 時 05 分(最終更新 11 月 9日 22 時 28 分)

7

鉄夫幹事長も記者会見で「人の名前を正確に呼ぶのは人間の基本だ」とくぎを刺した。
桜田氏は会見後、衆院文部科学委員会で所信表明に臨んだが、発言ミスを連発した。
原稿を読み上げる際、パラリンピックを「パラリック」としたほか、１０月にインドネシアで開かれた２０１８ア
ジアパラ競技大会を「２０２８アジアパラ競技大会」と発言し、“訂正”のヤジを受けた。さらに新国立競技場の整備計画に関連し、プロセスを「プロレス」と誤った。

公選法を所管する石田真敏総務相は、一般論として「純粋に書籍の広告のために看板を掲示することは直ちに禁止されない」と説明。片山氏のケースが選挙違反に当たるかどうかは「事実に即して判断される」と明言を避けた。（村上一樹）
電話会談説明、日米で食い違い＝北朝鮮への圧力めぐり【ワシントン時事】米ホワイトハウスは９日発表した声
明で、日本時間の同日行われた安倍晋三首相とトランプ大統領の電話会談で、北朝鮮政策に関し「非核化が実現するまで最大限の圧力を維持する重要性」を議論したと明らかにした。菅義偉官房長官は記者会見で「（北朝鮮に関する）
やりとりはなかった」と説明しており、食い違いが生じた形だ。
声明によると、電話で首相はトランプ氏の中間選挙の「勝利」に祝意を表明。１２日からのペンス副大統領の来日についても意見を交わした。
（時事通信 2018/11/10-00:06）

片山氏の書籍広告 選挙期間中に掲示 公選法違反か 野
党追及
東京新聞 2018 年 11 月 8 日 朝刊
片山さつき参院議員の著書を宣伝する看板＝さいたま市浦和区で日米首脳、緊密連携を確認＝安倍首相、中間選挙結果に祝意

首相官邸に入る安倍晋三首相＝９日午前、東京・永田町
安倍晋三首相は９日午前、トランプ米大統領と電話で約１０分間会談し、今後も同盟関係の深化に向け緊密に連携していくことを確認した。先の米中間選挙後、両氏の協議は初めて。電話会談は日本側が申し入れた。
首相は上院選での健闘に祝意を伝達。トランプ氏は謝意を示し、「引き続き安倍首相と協力していきたい」と表明した。ペンス副大統領が１２日から来日し、首相と会談することも話題に上った。
（時事通信 2018/11/09-11:13）

片山さつき地方創生担当相の写真と名前が記された巨大な書籍広告看板が、片山氏の出身地・さいたま市で、片山氏が再選された二〇一六年参院選の期間中に掲示され、今も設置されたままであることが分かった。七日の参院予算委員会で、国民民主党の足立信也氏が「公職選挙法違反に該当しないか」と追及した。
巨大看板はＪＲ浦和駅近くにあり、一五年十二月に出版した著書の紹介文に加え、上半身の写真と、「片山さつき」「さいたま生まれ・育ち（高砂小卒）の唯一の参議院議員（全国比例区）」の記載がある。片山氏によると、設置は一六年一月から。
足立氏は巨大看板について「百三十センチ×百八十セン
チぐらいある」と指摘。選挙期間中に掲示できる図画などを規定した公選法に触れることをただした。片山氏は「書籍発売時の宣伝広告で政治活動のための看板ではない」「出
版を広報する会社と出版会社が設置した」と釈明した。

日米首脳、連携維持を確認 トランプ氏「今後も協力」
2018/11/9 18:32 共同通信社
安倍晋三首相は 9 日、トランプ米大統領と電話で会談した。米上下両院で「ねじれ」が生じた中間選挙の結果を踏
まえ、日米同盟の重要性と、今後も連携を維持していく方
針を改めて確認。首相はトランプ氏の与党共和党による上院の過半数維持について健闘をたたえ、祝意を伝達。トランプ氏は「感謝する。引き続き協力していきたい」と述べた。日本政府が明らかにした。
電話会談は約 10 分間で、首相側が実施を呼び掛けた。
日本政府筋によると、12 日からのペンス副大統領の来日が話題になり、トランプ氏は「お世話になる」と語った。今後の電話会談について「何かあったらいつでもやろう」と8ちゃく）状態が続くと（対話重視の現状から）舵（かじ）が反対に切られるかもしれない」との見方を示す。
「トラン
プ氏はどこまで一貫しているか分からない」とも述べ、来年予定する米韓合同軍事演習などへの対応を注視する構えだ。
（中村智隆、力武崇樹）も提起した。
「日米同盟は揺るぎない」 西村康稔官房副長官、米議会「ねじれ」影響は限定的産経新聞 2018.11.7 18:41
西村康稔官房副長官は７日の記者会見で、米中間選挙で上院は与党・共和党、下院は野党・民主党が過半数を占めることになり「ねじれ」が生じることについて、「日米同盟は揺るぎなく、引き続きさまざまな分野で米国との連携を進めていきたい」と述べ、日米関係に与える影響は限定的との見方を示した。
来年１月に開始する日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉では、米政府が厳しい姿勢で臨んでくる可能性があるが、西村氏は「国益に反するような合意を行うつもりはない」と強調した。PR
一方、今後の北朝鮮政策への影響については、６月の米朝首脳会談に触れ「重要なのは朝鮮半島の完全な非核化に向けた北朝鮮のコミットメントを含む両首脳間の合意が完全かつ迅速に履行されることだ」と強調。
「引き続き、日米間で北朝鮮問題について緊密な政策のすりあわせを行い、連携していきたい」と語った。
対中国、イランなどとの外交政策をめぐっては「日本の考え方、立場はさまざまな機会を通じて伝えている。日米の連携はしっかり図っていく」と話した。

元徴用工判決で韓国に是正要求＝菅官房長官
菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決について、「韓国による国際法違反の状態が生じている」と批判し、韓国に対して違法状態の是正を重ねて求めた。
韓国の李洛淵首相は７日の声明で「日本政府指導者たち
が過激な発言を続けている」と表明した。これについて問われた菅長官は「判決は日韓請求権協定に明らかに反しており、極めて遺憾だ」と反論。その上で「現時点では韓国政府が具体的にどのような対応を講じるか見極めていきたい」と指摘した。
（時事通信 2018/11/08-12:05）「徴用工」でなく「労働者」＝政府、強制イメージ回避
韓国最高裁が新日鉄住金に対し、戦時中の朝鮮半島出身者への損害賠償を命じた判決を受け、日本政府は原告らの呼称を「朝鮮半島出身労働者」に統一した。従来、こうした労働者は「旧民間人徴用工」と総称していたが、原告らは強制連行されていないことを明確にするためだ。
河野太郎外相は９日の記者会見で、「今回の原告は徴用された方ではない」と強調した。これに先立ち、安倍晋三首
相は１日の衆院予算委員会で「今般の原告４人はいずれも募集に応じたものだ」と説明。首相は戦時中の朝鮮半島での動員に（1）募集（2）官によるあっせん（3）徴用－の三つの形態があったとも指摘し、厳密に区別する必要があるとの認識を示した。
（時事通信 2018/11/10-15:03）

米中間選挙「日米関係に影響ない」 菅官房長官
産経新聞 2018.11.7 12:24
日本政府は米中間選挙の結果に一喜一憂せず、引き続き日米同盟を外交の基軸に据え、北朝鮮問題などの国際情勢に対処する方針だ。菅義偉（すがよしひで）官房長官は７日の記者会見で「日米同盟は揺るぎなく、
（米国の）
共和党、
民主党を問わず共通の認識が存在する。選挙の結果が日米関係に直接影響を及ぼすことはない」と述べた。
西村康稔官房副長官も記者会見で「日米同盟に基づき、
米国とさまざまな分野で連携を進めていきたい」と強調した。
ただし、北朝鮮情勢ではトランプ米大統領と金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の再会談をはじめとした
今後の動向に、選挙結果がどう影響するかが注目されている。
西村氏は、米上院と下院で多数派が逆転する「ねじれ」
が対北朝鮮政策に与える影響を問われ「重要なのは、朝鮮半島の完全な非核化に向けた北朝鮮のコミットメント（関与）を含む米朝両首脳間の合意が完全かつ迅速に履行されることだ」と強調した。その上で「日米間で緊密な政策の擦り合わせを行っていきたい」と語った。
外務省幹部は「トランプ氏は任期中に北朝鮮の核・ミサ
イル問題を解決しようといっている。このまま膠着（こう「徴用工」は「旧朝鮮半島出身労働者」に 政府
NHK2018 年 11 月 11 日 4 時 46 分
韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で新日鉄住金に賠償を命じた判決を受けて、政府は、すべての人が徴用されたわけではないことを明確にする必要があるとして、「旧民間人徴用工」などとしてきた呼称を「旧朝鮮半島出身労働者」に改めました。
韓国の最高裁判所が先月、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で新日鉄住金に賠償を命じた判決について、政府は、
1965 年の国交正常化に伴う日韓請求権協定や国際法に反しているとして、適切な措置を講じるよう韓国政府に求めています。
こうした中、政府は、日本の統治下にあった朝鮮半島から日本に渡り、炭鉱や建設現場などで働いた人たちについて、「旧民間人徴用工」や「旧民間徴用者」などとしてきた呼称を「旧朝鮮半島出身労働者」に改めました。
9

政府は今後、原則として、この呼称を国会答弁や政府の資料などで統一して使うことにしています。
これについて政府関係者は、太平洋戦争が終盤にさしかかった 1944 年、日本政府は「国民徴用令を朝鮮半島にも適用して現地の人を徴用したが、それ以前は、民間企業による「募集」や行政による「官斡旋（あっせん）」など、さまざまな形をとっていて、すべての人が徴用されたわけではないことを明確にする必要があるからだ」と説明しています。

2018/11/08-19:24）

元徴用工訴訟 河野外相「原告は徴用された方ではない」
毎日新聞 2018 年 11 月 9 日 19 時 43 分(最終更新 11 月 9
日 19 時 43 分)
河野太郎外相は９日の記者会見で、韓国最高裁が確定判
決で新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告について、「募集に応じた方で、徴用された方ではない」と述べた。
政府は判決後、原告らを「旧朝鮮半島出身労働者」と表現しており、その理由を説明した形だ。
日韓冷却、打開策見えず＝元徴用工問題が影、拉致停滞も政府は、戦時中の朝鮮半島での動員には、募集▽官によるあっせん▽徴用－－の３段階があったと説明。従来は一括して「旧民間人徴用工」などと表現していたが、判決後は区別している。自民党からは「原告らは『募集工』と呼ぶべきだ」との声が上がっていた。
一方、河野氏は判決について「国民交流に影響が出るべ
記者会見する菅義偉官房長官＝８日午前、首相官邸
きではない。自治体やスポーツ、文化の交流はしっかり続
日韓関係の冷却ぶりが深刻さを増している。ここ最近、けていただきたい」と述べた。判決後、岐阜市が韓国の自自衛艦の旭日旗掲揚問題などでぎくしゃくしていたが、韓治体との交流事業を延期するなど影響が出ている。また、
国最高裁が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決
判決を「暴挙だ」と非難した自身の発言に対する韓国政府をめぐる両国政府の非難の応酬が関係悪化に拍車を掛けた。 の反発についてもコメントを避け、非難の応酬に一定の歯
事態の打開策は見えず、日本人拉致問題にも影を落とす。
止めをかけたい考えをにじませた。
【秋山信一】
今年は「未来志向」をうたった日韓共同宣言から２０年の節目だが、あつれきが強まったのは秋以降だ。韓国の閣「徴用工」判決 韓国首相「協定を否定するものではない」
僚は９月、慰安婦問題の日韓合意に基づく財団の解散方針
NHK2018 年 11 月 7 日 21 時 01 分を示唆。また、韓国は１０月の国際観艦式で自衛艦に旭日旗を掲揚しないよう要請。日本側が拒否し、式典への艦艇派遣を見送る事態に発展した。
この直後、韓国国会議員団が島根県・竹島に上陸。続けざまに韓国最高裁が元徴用工への賠償を命じる判決を出した。
韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、太平洋戦争中の徴韓国最高裁の判決に関し、安倍晋三首相は「あり得ない用をめぐり日本企業に賠償を命じた判決に関する声明を発判断」と反発。河野太郎外相は「暴挙」「国際秩序に対する表し、「判決は 1965 年の請求権・経済協力協定を否定する挑戦」と激しく非難した。一方、韓国の李洛淵首相は「日ものではない」としたうえで、韓国政府として対応策をま
本政府指導者たちが過激な発言を続けている」と不快感をとめるために努力していると強調しました。
表明。対立は先鋭化しつつある。
関係悪化による影響が懸念されるのは拉致問題の行方。
首相が意欲を示す日朝首脳会談に関し、韓国の文在寅大統領が橋渡し役となることも期待されていたからだ。冷却期間が長引けば、拉致問題が停滞しかねない。
とはいえ、元徴用工問題で日本側に譲歩する気はない。
韓国外務省は７日午後、太平洋戦争中の徴用をめぐり最高判決に対し、日本政府は「１９６５年の日韓請求権協定に裁判所が日本企業に賠償を命じた判決に関するイ・ナギョ
反する」との立場だからだ。菅義偉官房長官は８日の記者
ン首相の声明を発表しました。
会見で、韓国側に「適切な措置」を取るよう要求した。
この中で、イ首相は「日本政府の指導者たちが過激な発言
首相と文氏は、来週の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）
を続けていることに深い憂慮を表明する。発言は妥当でも関連首脳会議、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首賢明でもなく、司法の判断に政府が介入しないのが民主主脳会議にそろって出席するが、政府内では日韓の２国間会義の根幹だ」として、日本政府をけん制しました。
談を見送るべきだとの声が強まっている。（時事通信
そのうえで「判決は 1965 年の請求権・経済協力協定を否10定したものではなく、協定を認めたうえで適用範囲がどこまでかを判断したものだ」としています。
一方で、日本政府が求めている対応については「韓国政府の関連部署と民間の専門家たちの知恵を集め、対応策をまとめるために努力している。政府は被害者の傷を癒やすことに最善を尽くすだろう」として、具体的な中身について言及しませんでした。

在韓米軍司令官が交代＝エイブラムズ陸軍大将が就任

韓国政府、日本と国民感情との板挟みで苦慮
産経新聞 2018.11.8 19:54【ソウル＝名村隆寛】元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決の不当性を訴えるため日本政府が対外発信強化に乗り出す中、韓国政府はいまだ具体的な対応に出ていない。韓国の国民感情と日本を納得させるだけの妙案がないためだ。
日本政府が判決を「受け入れられない」と反発していることに対し、韓国外務省報道官は８日の会見で「日本側の過大な対応は両国関係に否定的影響をもたらす」と改めて強調した。
韓国側で問題の対応に当たる李洛淵（イ・ナギョン）首相は７日、日本に対する憂慮と遺憾の意を表明した。李氏は、判決に対する日本政府の姿勢を「過激な発言」「妥当でなく賢明ではない」と批判。司法判断を尊重するという立場に変わりはないが、「韓国政府が最善を尽くす」とし、これ以上の反発や外交紛争をくい止めるため、日本をなだめるかのような内容でもある。
「韓国政府と専門家の知恵を集め対応に努力している」という李氏ではあるが、対応策がまとまるまでには時間を要するとみられている。日本側の反発以前に、韓国側には
今回も日本との歴史認識をめぐって譲れない国民感情が立
ちはだかっているためだ。
李氏の表明を前に韓国外務省は６日、韓国を批判した河野太郎外相の発言について「国民感情を刺激するものだ」と強く批判するなど、外交放棄まがいの反応を示していた。
最高裁判決を受け韓国では、元徴用工の支援団体が新たな集団訴訟に向けた説明会を開催するなどの動きが出ている。これまでに日本企業を相手取った７０件余りの集団訴訟を支援した「対日抗争期強制動員被害者連合会」は７日に南部の済州島で開き、１００人近くが参加した。
説明会は今後も各地で開かれ、原告を募る方針という。
また、元徴用工を支援する日本の弁護士と連携する動きも出ている。
日韓関係の悪化にもかかわらず、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は沈黙を続け、李首相に問題を一任している。
文氏は１３日からアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）
首脳会議などのため東南アジアを歴訪するが、韓国政府関係者によれば安倍晋三首相との会談の可能性は低いという。
11８日、ソウル南方の米軍基地キャンプ・ハンフリーズで行われた在韓米軍司令官の交代式典で、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官（手前右）から軍旗を受け取るエイ
ブラムズ陸軍大将【平沢（韓国）時事】米軍のロバート・エイブラムズ陸軍大将は８日、ブルックス陸軍大将に代わり、在韓米軍の新司令官に就任した。ソウル南方の米軍基地キャンプ・ハ
ンフリーズでは同日、交代の式典が開かれ、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官とハリス駐韓大使のほか、韓国の鄭景斗国防相が出席した。
北朝鮮と対峙（たいじ）する在韓米軍司令官は国連軍司令官も兼務している。エイブラムズ氏は式典で「朝鮮半島を取り巻く状況は依然、流動的だ」と述べ、引き続き半島情勢の緊張に備える考えを強調した。デービッドソン氏は「北朝鮮との交渉を楽観する一方、非核化まで圧力を維持
し、軍事態勢を重視する」と語った。
（時事通信 2018/11/0816:47）
トランプ氏、正恩氏との会談「来年初めに」＝延期の高官
協議は再調整７日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領（Ａ
ＦＰ時事）【ワシントン時事】トランプ米大統領は７日、ホワイトハウスで記者会見し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との２回目の会談について、「来年初めのいつかになる」との見通しを示した。また、「経済制裁を解除したいが、北朝鮮側が（米国の要求に）応じる必要がある」と語った。トラ
ンプ政権は「非核化が実現するまで制裁は解除しない」との立場を取っている。
一方、８日にニューヨークで行われる予定だったポンペ
オ国務長官と金英哲党副委員長との会談が急きょ延期されたことについて、別の日程との兼ね合いで予定を変更したと指摘。
「再調整する」と語った。
（時事通信 2018/11/0807:34）

米仏首脳、安全保障「公平負担」一致＝マクロン氏は「欧州軍」正当化

１０日、パリのエリゼ宮（大統領府）に到着したトランプ
米大統領（左）を出迎えるフランスのマクロン大統領（Ａ
ＦＰ時事）【パリ時事】
パリを訪問中のトランプ米大統領は１０日、フランスのマクロン大統領と会談し、欧州の安全保障では米国と欧州各国が「公平な負担」をすることが重要だと改めて主張した。会談冒頭、記者団に語った。これに対しマ
クロン氏は「意見を共有している」と賛同を表明した。
トランプ氏は「欧州を支援したいが公平でなければならない。現在負担は主に米国にのしかかっている」と不満を表明。これに対しマクロン氏は「われわれは北大西洋条約
機構（ＮＡＴＯ）での負担をもっと共有しなければならない」と応じた。
マクロン氏はトランプ氏による「米国第一主義」を真っ向から批判し、米国抜きの「欧州軍」を提唱。トランプ氏
が「侮辱的だ」と不快感を表明していた。これに対しマクロン氏は会談で「欧州軍の創設で欧州がより（安全保障で）能力を高めることができる」と正当化した。（時事通信
2018/11/10-22:27）と明言した。
１９８７年に当時の米ソが調印したＩＮＦ条約は、欧州諸国の脅威となっていたソ連の地上配備型短・中距離ミサ
イルを取り除くことが狙いだった。条約が無効になればロシアのミサイル配備を制約できず、欧州にとっての脅威復
活につながりかねない。
また、米政府関係者によれば、トランプ政権はＩＮＦ条
約破棄の意向を同盟国に事前に伝えていなかった。
「欧州諸国の指導者にすれば、こうしたことが米国の真意に疑いの目を向ける要因になっている」と同関係者は指摘する。
トランプ氏は中ロ両国と並び、米国を「敵視」したマク
ロン氏の発言に対し、「非常に侮辱的だ」と不快感をあらわにした。だが、フランスが提唱する欧州軍には英独など９カ国が賛同。マクロン氏の危機感が広く共有されている証拠とも言える。米国離れが進行し、欧州軍創設が現実味を帯びてくれば、ＮＡＴＯ瓦解（がかい）の前兆にもなりかねない。
（時事通信 2018/11/10-14:35）
欧州軍創設は「侮辱的」＝トランプ氏、フランスに不快感

９日、専用機でパリ郊外の空港に到着したトランプ米大統領（右）とメラニア夫人（ＡＦＰ時事）【パリ時事】トランプ米大統領は９日、マクロン仏大統領が米国を除外し、欧州諸国だけで構成する「欧州軍」創設を提唱していると指摘し、「非常に侮辱的だ」とツイッタ
ーで不快感をあらわにした。マクロン氏は６日放送の仏ラジオ局とのインタビューで、「中国とロシアだけでなく、米国からも自分たちを守らなければならない」と語っていた。
トランプ氏がツイッターに投稿したのは、９日のパリ到着直後。
翌１０日に予定されるマクロン氏との会談を前に、早くも険悪なムードが漂い始めた。トランプ氏は１１日にパリで開催される第１次大戦終結１００周年の記念行事にも出席する予定。
マクロン氏はインタビューで、トランプ政権が１９８７
年に米国と当時のソ連との間で調印された中距離核戦力（ＩＮＦ）
全廃条約を破棄する意向を表明したことに触れ、「欧州の平和は危機に直面している」と懸念を表明。その上で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とは別に、有事に対応する欧州軍を創設する必要性を訴えた。（時事通信
2018/11/10-08:24）

募る対米不信、亀裂深まる＝ＩＮＦ破棄・欧州軍火種に－
米仏首脳会談【パリ時事】トランプ米政権が中距離核戦力（ＩＮＦ）
全廃条約を破棄する意向を示したことを受け、欧州諸国で米国に対する不信感が募っている。マクロン仏大統領は「（ＩＮＦ条約が破棄されれば）欧州が主な犠牲者になる」と懸念を表明。一方、トランプ大統領は米国抜きで「欧州軍」創設を模索する動きを強くけん制した。米国と欧州の同盟国の間では安全保障問題が火種となり、亀裂がかつてなく深まっている。
「中国とロシアだけでなく、米国からも自分たちを守らなければならない」。
マクロン氏は６日に放送された仏ラジ
オ局とのインタビューでこう訴えた。背景には、欧州安保の基盤だった北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の結束が揺らぎ始めたという危機感がある。
トランプ氏は、加盟国に対する攻撃を全加盟国への攻撃と見なすＮＡＴＯ条約の「集団防衛」規定を疑問視してきた。７月のＮＡＴＯ首脳会議では、加盟国の防衛支出が少
米仏首脳会談 マクロン氏「欧州軍」の真意を釈明
な過ぎると怒りをぶちまけ、脱退も示唆。さらに１０月、ロシアによる違反などを理由に「（ＩＮＦ条約を）破棄する」 毎日新聞 2018 年 11 月 10 日 23 時 01 分(最終更新 11 月
12

10 日 23 時 36 分)

会談するトランプ米大統領（左）とマクロン仏大統領＝パリの仏大統領府で２０１８年１１月１０日、ＡＰ【パリ賀有勇】パリを訪問したトランプ米大統領は１０日、仏大統領府でマクロン大統領と会談した。北大西洋条
約機構（ＮＡＴＯ）の公平な分担金を求めるトランプ氏に対し、マクロン氏は「責任の分担が必要だ」と述べて理解を示すと共に、欧州の防衛力を強化する考えを示した。
マクロン氏はトランプ氏訪仏に先立つ６日、
仏ラジオで、
トランプ氏が中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を破棄する意向を示したことに言及したうえ、米国の力に頼らず有事に対応できる「真の欧州軍」の必要性を説いた。これに対し、トランプ氏は９日、ツイッターで「侮辱的だ」と批判し、「ＮＡＴＯの公平な分担金をまず支払うべきだ」とけん制していた。
ＡＦＰ通信によると、仏大統領府関係者は「米国に対抗するために欧州軍が必要だと発言したわけではない」と釈明している。マクロン氏もトランプ氏との会談で「欧州の安全保障を米国だけに頼ることは不公平。責任の分担のためにも欧州の防衛力強化が必要だ」と説明した。
仏大統領、トランプ氏に歩み寄る 軍事費負担で理解示す
朝日新聞デジタルパリ＝疋田多揚 2018 年 11 月 10 日 20時 55 分
トランプ米大統領は１０日、パリでマクロン仏大統領と会談し、欧州の安全保障について「米国が多くを負担している。私はもっと公平にしたい」と述べ、欧州の国々に軍事費を増やすよう求めた。マクロン氏は「欧州の安全保障に米国だけが責任を持つのは不公平だ。よりよい負担方法が必要だ」と理解を示した。
マクロン氏は６日の仏ラジオ局で欧州軍創設の考えを提唱。
「中国やロシア、米国から欧州が自衛する」などと指摘した。
これに対し、トランプ氏は９日、マクロン氏の構想について「侮辱的だ」とツイッターで批判しており、会談ではマクロン氏が歩み寄った形だ。
（パリ＝疋田多揚）

９日、第１次大戦の激戦地であるフランス北部ソンムを訪れたマクロン大統領（右）とメイ英首相（ＡＦＰ時事）【パリ時事】フランスのマクロン大統領とメイ英首相は９日、第１次大戦（１９１４～１８年）で有数の激戦地となった仏北部ソンムで開かれた戦没者追悼式典に参加し、慰霊碑に献花した。メイ氏は事前に発表した声明で「私たちは歴史を反省しつつ、平和と友情、繁栄の上に築かれた
未来を見据えている」と表明した。
「ソンムの戦い」は第１次大戦最大の会戦といわれ、１
６年７月から約４カ月間、英仏などの連合軍とドイツ軍が激しい塹壕（ざんごう）戦を繰り広げた。戦死者は双方合
わせて４０万人を超えた。
マクロン氏とメイ氏は式典に先立つ昼食会で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐり協議したとみられる。マクロン氏はかねて、英国がＥＵ離脱後も加盟国と同じくモノの自由貿易継続を主張していることについて「受け入れられない」として、「いいとこ取り」を許さない姿勢を示している。
（時事通信 2018/11/10-06:19）
民主の波、重要２州に届かず＝トランプ氏再選に好材料？
－米中間選挙【ワシントン時事】米大統領選の勝敗を分ける代表的な
スイング州（揺れ動く州）のフロリダとオハイオ。６日投開票された中間選挙では、民主党の勢いが両州に届かず、共和党が底力を示した。２０２０年の再選を目指すトラン
プ大統領にとって好材料となる可能性がある。
フロリダでは共和が知事選を取り、上院選も現職相手に勝利宣言。オハイオでは知事選や１６ある下院選挙区の１２を共和が制した。地元紙は「今や疑いなく（共和党が強い）赤い州だ」（フロリダ）、「赤い州に近づいた」（オハイオ）などと伝えた。
（時事通信 2018/11/08-15:00）
若年層、民主党を後押し 女性の共和党離れも浮き彫り
産経新聞 2018.11.8 12:44
米ＣＮＮテレビが６日投開票の中間選挙に合わせて実施
した出口調査で、２０００年以降に成人したミレニアル世
代と呼ばれる若年層が下院選で野党・民主党を後押ししている傾向が分かった。女性の共和党離れも浮き彫りとなっており、次期大統領選で再選を目指すトランプ大統領には気がかりな結果だ。
（ワシントン 加納宏幸）■大学めぐりも及ばず
女性として史上最年少の下院議員となる見通しの民主党
新人アレクサンドリア・オカシオコルテス氏（２９）の活躍や、女性歌手テイラー・スウィフトさん（２８）の民主党候補への支持表明で、「若者」が中間選挙のキーワードとなった。
出口調査では、すべての世代で民主党への支持が１４年の前回中間選挙から上昇したが、その傾向は特に１８～２

仏英首脳、「ソンムの戦い」死者を追悼＝第１次大戦最大の会戦

13９歳で著しく、前回の５４％から６７％へと１３ポイント増えていた。他の世代に比べ、マイノリティー（人種的少数派）の比率が高いことも影響したとみられる。
南部テキサス州で現職のクルーズ上院議員に挑んだオローク下院議員は、若者向けの選挙運動が好感され「オバマ
前大統領の再来」ともてはやされた。州内の大学を飛び回り、各大学のロゴが入った帽子をかぶって支持を訴え、全体の１３％に当たる１８～２９歳の層で７１％の支持を集めた。しかし、投票の６割以上を占める４５歳以上の層でクルーズ氏の後塵を拝し、あと一歩、及ばなかった。
■女性が気がかり？
中間選挙では、カバノー連邦最高裁判事の人事承認に際して飛び出した女性暴行疑惑やトランプ氏自身の女性をめぐる発言によって、前回大統領選で同氏を推した都市近郊に住む白人女性の「トランプ離れ」が話題となった。PR
出口調査によると、男性の支持は共和、民主がほぼ半分ずつで大きく変わらなかったのに対し、女性では民主５
９％、共和４０％と民主党への支持が大きく上回った。白人女性は１０、１４両年の中間選挙では共和党への支持が上回っていたが、今回は民主、共和両党に４９％ずつに二分された。
民主党のシューマー上院院内総務は７日、「共和党は全米
で女性、マイノリティー、郊外居住者の票を失った。２０
年の共和党候補と（同年に大統領再選を目指す）トランプ
氏には気がかりだろう」と推し量った。
■争点は「トランプ」
有権者の２６％がトランプ氏への「支持」、３８％が「反対」の意思をそれぞれ表明するために下院選で投票したと答えた。
「トランプ政治」の是非を投票の動機として答えたのは計６４％で、投票要因ではないとしたのは３３％だった。PR
中国との貿易戦争などトランプ氏の通商政策が地域経済に与える影響を「有益」と答えた人のうち９１％は共和党支持層で、「害する」と答えたうち８９％は民主党支持層だった。
また、モラー特別検察官によるロシア疑惑捜査を支持すると答えたうち７９％が民主党支持層で、不支持と答えた
７１％が共和党支持層。政党支持によりトランプ氏の政策や政権にまつわる問題への評価がくっきりと分かれていた。
糾弾一転、野党に秋波？＝中間選挙の下院敗北で－トラン
プ氏

７日、
ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領（Ａ
ＦＰ時事）【ワシントン時事】トランプ米大統領は７日の記者会見で、野党民主党との「超党派」での政策実現に意欲を示した。前日投票の中間選挙で共和党が下院の過半数を割り込
み、政権運営で民主党の協力を仰ぐ必要が高まったためだ。
だが、政策面の隔たりは依然大きく、選挙戦で非難合戦を繰り広げた両者の歩み寄りは容易でない。
「米経済が強さを保つため、団結すべき時だ」。記者会見
でトランプ氏は、与野党協力の必要性を強調した。下院議
長への返り咲きが有力視される民主党のペロシ下院院内総務についても、「不法移民に国を乗っ取らせようとしている」と糾弾した選挙戦中とは打って変わって「とても有能な人だ」と持ち上げた。
トランプ氏の変わり身は、下院を握る民主党の協力がな
ければ、予算や立法を伴う措置が実質不可能になるためだ。
とりわけトランプ氏が２０２０年の大統領選での再選に向けた「目玉」と考える減税に関しては「民主党が（何らかの）提案をすれば、完全に支持する」と、「丸のみ」の可能性にも言及した。
だが、不法移民の流入阻止策として掲げるメキシコ国境の壁建設については「必要だ」と持論を展開。建設の予算措置をめぐる対立で政府機関の閉鎖に陥った事態が繰り返される可能性も否定しなかった。
さらにトランプ氏が警戒するのが、ロシアによる米大統
領選介入疑惑をめぐり、民主党が証人喚問などの議会調査権を駆使して攻勢を強めることだ。下院の多数派を握ったことで、民主党は憲法規定上、大統領の弾劾訴追も可能になる。会見では、疑惑に関し質問した記者をトランプ氏が「無礼なやつ」と罵倒する場面もあった。
トランプ氏は７日にセッションズ司法長官を事実上更迭。
司法省の管轄下で疑惑捜査を指揮するモラー特別検察官の解任に動くことへの警戒感が民主党には強い。民主党のホイヤー下院院内幹事はセッションズ氏更迭を受け、声明で「議会はモラー氏の捜査を守るために、超党派で行動しなければならない」と訴えた。
（時事通信 2018/11/08-15:00）
トランプ氏 下院敗北でも、なぜ「勝利」主張？ ２０年
再選へ知事選重視
東京新聞 2018 年 11 月 9 日 朝刊
７日、米ホワイトハウ
スで開いた記者会見で発言するトランプ大統領＝ＡＰ・共同14

７日、ホワイトハウスの記者会見で質問する米ＣＮＮテレ
ビのジム・アコスタ記者（手前左）とトランプ大統領（右）（ＥＰＡ時事）【ワシントン時事】トランプ米大統領が７日、ホワイトハウスで記者会見した際、ロシアによる米大統領選介入疑惑などについて追及したＣＮＮテレビのジム・アコスタ記
者を「無礼なやつめ」などと罵倒する場面があった。アコスタ氏は同日のツイッターで、ホワイトハウス取材のための入館証を大統領警護隊（シークレットサービス）に没収されたことを明らかにした。
７日の記者会見は、前日投票の中間選挙を受けて行われた。アコスタ氏が選挙終了を受けて疑惑捜査が本格化する可能性を尋ねたところ、トランプ氏はいら立った様子で質問を遮り、「もうたくさんだ。マイクを下ろせ」と指示。着席したアコスタ氏を「ＣＮＮは君を雇っていることを恥に思うべきだ」と罵倒した。
さらに「サンダース大統領報道官に対する君の扱い方、「ＣＮＮはよくやるが、国民に対する君の扱い方はひどい」
偽ニュースを流すなら、君も国民の敵だ」などと非難した。
アコスタ氏は日ごろ、サンダース氏の記者会見に出席している。
サンダース氏は７日のツイッターで「トランプ大統領は
報道の自由を信じているし、厳しい質問も歓迎している」と釈明。その上で、アコスタ氏が会見で、マイクを取り上げようとしたホワイトハウスの女性研修生を手で制したことを指摘し、「仕事をしようとしただけの若い女性に対する態度として容認できない」と主張した。
ＣＮＮはアコスタ氏の入館証について、ホワイトハウス
側が「改めて通知があるまで」停止すると通告してきたと説明。サンダース氏の主張を「いわれのない非難だ」と断じるとともに、今回の措置を「わが国の民主主義を脅かす
前代未聞の決定だ」と糾弾した。
（2018/11/08-12:12）【ワシントン＝石川智規】トランプ米大統領は七日の記者会見で、前夜の中間選挙の結果を「ほぼ完全勝利だ」とあらためて自賛した。下院で民主党に過半数を奪われる敗北だったのに「勝利」と繰り返すのはなぜか。背景には、二〇二〇年大統領選を見据えた自分本位の戦略と、それに即した結果が得られたとの満足感がある。
「われわれは二〇二〇年大統領選に向け、四つの州知事選で勝利した。フロリダ、アイオワ…。こんなに重要なことはない」。トランプ氏は会見でこう述べた。
知事は州内の予算配分や選挙事務に大きな権限を持つ。
共和党知事を抱える州ならば、大統領選や予備選での支援も見込める。
トランプ氏が挙げた四州とは、南部フロリダとジョージ
ア、中西部アイオワ、オハイオ。いずれも大統領選における激戦州だ。中でもフロリダ州は大票田で、大統領選のたびに勝者が入れ替わるスイングステート（揺れる州）でもある。
また、中西部二州は「ラストベルト（さびついた工業地
帯）」に位置し、自身の支持基盤である中低所得の白人労働層が多い。知事選の勝利は、自身の土台を固めることにつながる。ホワイトハウス高官は、トランプ氏が選挙戦終盤に「下院よりもフロリダなどいくつかの州の勝敗を重視していた」と明かす。
実際、トランプ氏は選挙戦終盤、劣勢が伝えられる下院の各選挙区ではなく、知事選や上院選での接戦州にあたる
フロリダ、ミズーリなどの各州を重点的に回っていた。
上院選では、インディアナとノースダコタ、ミズーリの中西部三州で、いずれも共和党新人が民主党現職に勝利す
る成果を収めた。さらにテキサス州では、宿敵クルーズ上院議員の応援に回り、民主党の「次の大統領候補」との呼び声が高いオローク候補を破った。
スタンフォード大のブルース・ケイン教授（政治学）は「大統領は今回、候補者の応援というよりむしろ、自分の土台を守るための選挙をしていた」と指摘した。

トランプ共和、下院で敗北＝上院は過半数維持でねじれ－政権運営厳しく・米中間選挙

ＣＮＮ記者の取材証没収＝トランプ氏「無礼なやつめ」－
記者会見で罵倒・米【ワシントン時事】６日投票が行われた米中間選挙は、
15

下院で野党民主党が８年ぶりに過半数を奪還した。共和党
は約３０議席を失う敗北となった。一方、上院は共和党が多数派を維持。上下両院で「ねじれ」が生じ、就任後初めて全国規模の審判を受けたトランプ大統領は、厳しい政権
運営を強いられる。
下院の与野党逆転で、トランプ氏が掲げるメキシコ国境の壁建設など、予算措置や立法を伴う政策の実現は困難さを増す。２０２０年の大統領選で再選を目指す同氏は、これまで以上に「米国第一」を全面に出し、大統領権限を駆使するとみられる。
民主党は、選挙戦で医療保険制度の拡充などを掲げるとともに、不法移民対策をはじめ排外的傾向を強めるトラン
プ氏に対抗して女性や社会的少数派の候補を積極的に擁立。
全４３５議席が改選された下院で現有１９３議席から上積
みし、過半数の２１８議席に達した。
これに対し共和党は、好調な景気と雇用を前面に出した。
トランプ氏は選挙戦終盤、保守層の支持を固めるため、中米諸国から米国への入国を目指す移民集団「キャラバン」の問題も強調。全１００議席中３５議席が改選対象の上院で、民主候補が猛追し激戦となったテキサス州を死守するなど踏ん張り、現有５１議席を確保した。（時事通信
2018/11/08-00:12）
トランプ政権「米国第一」継続へ ねじれ議会と対立必至
朝日新聞デジタルワシントン＝香取啓介 2018 年 11 月8 日
01 時 05 分

米中間選挙前後の上下両院勢力ワシントンで６日、民主党が下院で勝利したことを受け、同僚と喜ぶ同党下院トップのペロシ院内総務（左）＝ロイター
トランプ米大統領の任期前半の信任が問われた中間選挙が６日に投開票され、連邦議会下院では野党・民主党が都市部や郊外の選挙区で票を伸ばし、８年ぶりに過半数を奪還した。一方で、上院は与党・共和党が現有よりも議席を16

伸ばす勢いで、上下院で多数派が異なる「ねじれ議会」となる。トランプ氏はこれまで通り「米国第一」主義の政策を進めるとみられるが、下院と対立するのは必至だ。

下院（任期２年）の４３５議席すべてと、上院（任期６年、定数１００）のうち３５議席が改選された。トランプ
氏が就任後初めて国民的な審判を受ける今回は、上下両院で共和党が過半数を維持できるかが最大の焦点だった。下院は、民主が改選前の１９３議席から大幅に積み増し、過半数の２１８議席以上となった。ＡＢＣの出口調査では、
トランプ氏の支持は４４％、不支持は５５％で、この支持率が議席に反映された。
民主は女性や若者、黒人や移民、性的少数者らに訴え、「反トランプ氏票」を掘り起こし、党のイメージ色にちなんだ「ブルーウェーブ」（青い波）を起こす戦略をとった。
支持基盤の都市部に加え、バージニア州やペンシルベニア
州、フロリダ州などの郊外の選挙区で、女性候補が共和党
現職を破った。民主が下院を奪還するのはオバマ政権の２０１０年以来となる。
民主党が下院で多数派となり、下院議長や外交、歳入など全委員長ポストを独占する。トランプ氏や側近のスキャ
ンダル・疑惑を議会で追及できるほか、大統領には法案や予算の提出権限がないため、「ねじれ議会」でトランプ氏は民主党と対立する政策を実現しにくくなる。民主下院トップのペロシ院内総務は、ワシントンの集会で「（今日の勝利は）民主党や共和党を超えたもの。憲法を回復させ、トランプ政権の専制をチェックする」と話した。
一方、共和党とトランプ氏は、劣勢だった下院よりも、過半数を維持しやすい上院の選挙区を重視する戦略をとった。
全１００議席のうち今回選挙になったのは３５議席（二つの補選を含む）。
共和は改選されない議席を４２持っていたため、あと８議席を取れば、過半数を維持できるためだ。
トランプ氏は２０１６年の大統領選当選の原動力となった中西部や南部の激戦州をまわり、好調な経済と株高、歴史的な失業率の低さを政権の成果としてアピールした。選挙戦終盤には中米からの「移民キャラバン」を犯罪と結びつけて恐怖をあおる手法で保守的な支持層を固めた。トランプ氏が指名した保守的な最高裁判事が承認されたことも、
追い風になったとみられる。

インディアナ、ミズーリ、ノースダコタの各州で民主現職から議席を取り返した。米ＣＮＮによると、日本時間８日午前０時半現在で共和５１、民主４５。トランプ氏は７日早朝、「昨晩の大勝利にたくさんの祝福が届いている。私が通商交渉に取りかかるのを待っている外国からもだ。さあ、仕事に戻ってやり遂げるぞ！」とツイートした。
３６州であった知事選は、同時刻現在、民主が少なくとも６州で取り返した。州知事は州の予算配分などに大きな権限を持ち、１０年ごとの下院の選挙区見直しなど、選挙行政にも影響力がある。
（ワシントン＝香取啓介）
トランプ氏は２つの「勝利」を収めた ワシントン支局長
黒瀬悦成
産経新聞 2018.11.7 17:28

れも前回の大統領選に続き勝利のカギを握る接戦州と共和党が強い「赤い州」だった。
堅固な支持基盤を誇るトランプ氏にあやかるため、各候補も同氏と同様の主張を展開。集票に向けて各候補の「トランプ効果」
への依存度が高まる中、共和党支持層の８９％、保守層の７３％がトランプ氏を支持するに至る（ギャラップ社調べ）など、トランプ氏は再選に向けて共和党の掌握に成功したといえる。
問題は、「共和党の所有者」（選挙アナリストのジョン・ゾグビー氏）となったトランプ氏が、「小さな政府」「自由市場経済」「力による平和」「同盟重視」といった伝統的な共和党の精神を継承していく意思があるかどうかだ。
共和党の内部だけでいえば、トランプ政権下で経済が好調を維持する限り、トランプ氏が共和党の伝統路線から少々逸脱したとしても、党の結束が簡単に乱れることはな
いだろう。
しかし、日本からすれば同盟関係が維持されるかどうかだけでも国の命運は左右される。今回の結果は、トランプ
氏が２０２５年まで大統領を務めることを見越した対米戦
略の本格構築を迫ることになった点で、日本にも重要な課
題を突きつけたといえる。

「これは私の選挙だ」
トランプ米大統領が選挙集会などで何度も強調した通り、
下院選勝利の民主、政権に「説明責任」追及へ 露疑惑の今回の中間選挙は「トランプ氏の選挙」に他ならなかった。
「腐敗」印象付け
そしてトランプ氏は、今回の選挙で２つの「勝利」を収産経新聞 2018.11.7 17:55
めたといえる。
移民問題などで強硬姿勢を打ち出し、民主党などの政敵を激しく罵倒し続けた選挙戦術は、自身の支持基盤を固めるのに効果を上げる一方、オバマ前政権下で顕在化した米国の「対立」や「分断」を一層深めたとの批判がつきまとう。それはその通りだろう。
【ワシントン＝加納宏幸】米下院選で勝利した野党・民
また、民主党が下院を奪回し、いわゆる「ロシア疑惑」
主党は共和党から奪う全委員長の権限をフルに活用し、トなどに関し召喚権限を駆使してトランプ氏を追及してくるのも確実だ。モラー特別検察官による捜査も含め、ロシア
ランプ政権に「説明責任」を果たさせる形で追及の手を強める。ロシアの米大統領選干渉疑惑の調査もその一つ。疑疑惑が政権の「不安定要素」であり続けるのは避けられない。
惑を捜査するモラー特別検察官に起訴された元高官らに公しかし、「打倒トランプ」を合い言葉に民主党支持層が投聴会で証言させることも視野に、政権の「腐敗」を印象付
けるとみられる。
票所に向かったのに対抗し、共和党支持層もトランプ氏の民主党のペロシ下院院内総務は６日、「トランプ政権に対「投票しよう」との呼びかけに結集したことで、わずか３カ月前に民主党勢力が喧伝していた、同党のシンボル色でし、憲法上のチェック・アンド・バランスを回復させる」
ある青になぞらえた「青の大波（民主党の圧勝）」は大きくと宣言した。共和党が行政府と立法府を握っていては働か
せき止められ、「さざ波」程度にとどまった。これが「第一なかった「抑制と均衡」を機能させ、トランプ大統領の独の勝利」だ。
走を許さないとする決意を強調したものだ。
そして、トランプ氏にとり「第二の勝利」は、同氏が今ロシア疑惑を調査した下院情報特別委員会の民主党トッ回の選挙で共和党を良くも悪くも「トランプ党」に変貌さ
プ、アダム・シフ下院議員が１０月中旬、米紙ワシントン・
ポストに寄稿した記事が米政界で話題になった。委員長にせたことだ。
２０２０年大統領選での再選を狙うトランプ氏が今回の就く可能性があるシフ氏はトランプ氏らに対する新議会で選挙で重視したのは下院ではなく上院だ。トランプ氏は昨の追及メニューを提示したのだ。
それによると、情報特別委はモラー氏の捜査と並行して、年１月に就任以降、計２３州で選挙集会を行ったが、いず
17

しとなった。ただ、選挙戦序盤で予想された圧勝の展開にはならず、９月後半からは共和党が急追。保守派のカバノー最高裁判事の議会承認を巡る与野党対立が、共和党支持層の結束を促し、投票意欲を高めたようだ。
選挙前の上院の構成は共和党５１、民主党４９（無所属２含む）。
補選と合わせた改選３５議席の内訳は共和党９に対し、民主党が２６。米メディアによると共和党が中西部
インディアナ州で議席を奪還、激戦の南部テネシー、テキサス両州を制するなど順当に戦いを進め、５０議席を確保した。上院では賛否同数となった場合、議長を務める副大統領が決裁票を投じるため、ペンス副大統領が属する共和党は５０議席でも法案を可決することができる。
選挙戦で共和党は、雇用増や減税による賃金上昇など好調な経済を強調、「トランプ政治の継続」を訴えた。一方の民主党は医療保険制度を主要争点に据え、オバマ前政権の進めた制度改革（オバマケア）をトランプ政権が骨抜きにしたことで、薬価や既往症患者の保険料高騰を招いたと批判した。選挙戦終盤には中米諸国から米国に向けてメキシ
コを北上する移民集団（キャラバン）が話題となり、移民政策も大きな争点となった。

共和党が終結させた露疑惑の調査を再開し、行政監視・政府改革委員会はトランプ氏が自らのビジネスで利益を得ているかの「利益相反」問題を追及。司法委員会もトランプ
氏が大統領恩赦の権限を乱用していないかを調べる。
シフ氏は下院奪還を受け、ＭＳＮＢＣテレビのインタビ
ューで「共和党が放棄した監視の役目を果たす」と述べた。
米メディアによると、モラー氏に起訴されたフリン元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）や、大統領選のトランプ陣営のマナフォート元選対本部長らに情報特別委で証言させる動きもある。歳入委もトランプ氏が公表していな
い納税記録を開示させ、米紙が報じた父の脱税を手助けした疑惑を追及するという。
トランプ陣営がロシアと共謀したことを裏付ける証拠は出てきていない。だが、モラー氏の捜査で疑惑が深まった
り、同氏をトランプ氏が解任したりすれば、下院が権限を持つ大統領弾劾訴追に向けて民主党が動き出す可能性もある。
米中間選挙 下院は民主奪還へ 上下院に「ねじれ」
毎日新聞 2018 年 11 月 7 日 12 時 36 分(最終更新 11 月 8
日 01 時 59 分)

保護主義強める米、世界経済冷え込みも 円高、日本経済に逆風産経新聞 2018.11.7 21:17

オバマ氏＝ＡＰ【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領の政権運営への審判となる米中間選挙が６日、投開票された。ＣＮＮな
ど複数の米メディアによると、改選前は与党・共和党が多数派だった上下両院のうち、下院（定数・改選４３５）は野党・民主党が議席数を伸ばし、過半数を獲得する見通しとなった。一方、上院（定数１００、改選３５）は共和党が多数派を維持することが確実となった。
上下両院の多数派政党が異なる「ねじれ」が生じるのは８年ぶり。今回の選挙を「自らへの信任投票」と位置づけ、精力的に遊説してきたトランプ氏にとっては打撃となる。
米国第一主義に基づく、排外的な移民政策や強硬な外交・通商政策の路線は継続するとみられるものの、一院の支配を民主党に譲ったことで政策の停滞は必至だ。下院各委員長ポストを占めることになる民主党は、議会特権を行使して政権追及を展開する構えだ。また、「ロシア疑惑」を巡るトランプ氏に対する弾劾訴追の動きが具体化する可能性もある。
下院（欠員７）の改選前議席は共和党が２３５、民主党
が１９３。民主党は現有議席の大半を固めたうえで、現職が出馬せず新人同士の戦いとなった「オープンシート」選
挙区でも着実に票を重ね過半数の２１８議席を上回る見通

米中間選挙では民主党が下院選で勝利する中、トランプ
米政権は今後、通商政策での保護主義を一層強める恐れがある。貿易量の減少などが進めば世界経済の後退につながり、世界の国内総生産（ＧＤＰ）が０・８％以上縮小しうるという国際通貨基金（ＩＭＦ）の試算も現実味を帯びかねない。さらに、安全資産とされる円が買われて円高が進めば、日本の輸出に逆風となる。
上院を共和党、下院を民主党が制する「ねじれ議会」となり、市場では「トランプ大統領は２０２０年の再選を目
指し追加関税などで中国への圧力を続ける」との見方が強い。
危惧されるのは米中の景気後退だ。すでに中国には打撃が出ており、
今年７～９月期の実質ＧＤＰ成長率は６・５％と４～６月期の６・７％から鈍化した。投資、消費などの経済指標はいずれも減速している。
米国も連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１０月、中国との貿易摩擦で輸入原材料の価格が上昇していると報告。７～９月期の米国の半導体、建機など大手の業績は市場予想
18を下回った。米中経済の変調は、両国への輸出が年約３０兆円に上る日本にも悪影響を及ぼす。
不安視されるのは、トランプ氏が「中国よりも（譲歩などの）成果を上げやすそうな日本へ矛先を向けること」（三
菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員）だ。
ねじれ議会の影響でトランプ氏は大統領の権限が強い通商交渉でアピールしたがる可能性が高い。自動車関税の引き上げなどに踏み込めば、
日本の自動車業界に打撃となる。
さらに日本にとっての懸念材料は円高だ。現在１ドル＝１
１３円程度のドル円相場が半年で５円程度、円高になるという観測もある。円高で輸出や生産が減り、企業業績や消費が低迷する恐れもある。
ＩＭＦは１０月、米中貿易摩擦の影響が広がれば２０年のＧＤＰは米国が０・９％以上、中国が１・６％以上下押しされ、世界全体にも影響が出ると試算した。こうしたシナリオが絵空事ですまなくなる可能性が高まっている。
（山口暢彦）
米上下両院の役割は？ 過去のねじれでは財政めぐり対立先鋭化も産経新聞 2018.11.7 19:17

現象」が生じた。１３年には、米財政をめぐる与野党の対立が先鋭化し、デフォルト（債務不履行）騒ぎや政府機関の一時閉鎖など混乱が起きている。
（岡田美月）
自民 “日本への影響 予断許さず” 米中間選挙受け指摘相次ぐNHK2018 年 11 月 8 日 14 時 59 分

アメリカ議会の中間選挙を受けて、自民党の派閥の会合では、日本への影響は不透明で予断を許さないといった意見
や、トランプ大統領が貿易交渉で強硬な姿勢に出るのではないかといった指摘が相次ぎました。
このうち、岸田政務調査会長は「アメリカ議会がねじれの状態になったことで、トランプ大統領が先鋭化するという意見と、おとなしくなるという意見と両方あり、日本への影響はなかなか予想できない。より一層不透明で予断を許さない事態になると思うので、注視していきたい」と述べました。
また、石破元幹事長は「これでトランプ大統領がひるむと思ったら大間違いだ。２年後の大統領選挙を見据えて、もっと強い姿勢に出てくるのではないか。
『自動車では譲るが、もっと武器を買え』などと、いろいろな取り引きを仕掛けてくるだろう」と指摘しました。
一方、石原元幹事長は「アメリカからの対日圧力である農業や自動車の分野は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ
協定のラインをしっかり守っていかなければならない。国際情勢が極めて不安定な中、内政をしっかり運営していくことが大きな使命になる」と述べました。
しんぶん赤旗 2018 年 11 月 9 日(金)首相の「トランプファースト」は日本国民にとって「ワースト」 米中間選挙 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫
委員長は８日、国会内で記者会見し、米国中間選
挙（現地時間６日投開票）の結果について「『米国ファースト』を掲げるトランプ政治への厳しい審判（写真）記者会見する志位が下されたという点で大和夫委員長＝８日、国会内
変重要な結果です」と評
価し、「同時に日本政治のあり方も問われています。安倍首相の『トランプファース

米上院（定数１００、任期６年）は人口に関係なく各州から２人ずつ選ばれている。一方、下院（定数４３５、任期２年）は各州に人口比で議員数が割り当てられている。
中間選挙では、上院が約３分の１、下院が全員改選となる。
上院は閣僚や大使、連邦裁判所判事など大統領が指名した人事の承認、条約の批准承認の権限を持ち、議長は副大統領が兼任している。下院は予算に関する法案を先議することになっている。
日本では、予算の議決や条約の承認、内閣総理大臣の指名で、衆参両院の意見が一致しないときは衆議院の議決が国会の議決となるが、米国では下院の優越を認める制度はなく、法律案が上下両院で不一致の場合は廃案となる。
オバマ前政権下で行われた２０１０年の中間選挙では、共和党が下院を奪還し上下両院で多数派が異なる「ねじれ19

ト』は日本国民にとって『ワースト』だと言わなければなりません」と語りました。
志位氏は、「トランプ大統領は『米国ファースト』を掲げ覇権主義、排外主義を進め、国内の分断をあおってきました。国内では大企業・富裕層への優遇税制を推進し、社会保障制度を破壊してきました。
中間選挙では、全体として、こうした政治のあり方に対する強い批判が示されたと考えます」と述べました。
さらに志位氏は、選挙結果の注目点について二つの点を指摘しました。
第一は、「この間、若者、女性、マイノリティーの草の根の運動が全米でわきおこり、それが選挙結果に結びついた」
ことです。志位氏は「大変に重要な新しい動きです」と語
りました。
第二は、
「民主的社会主義」を名乗るバーニー・サンダース上院議員派が健闘し、ニューヨーク州でオカシオコルテス氏(２９)が女性下院議員として史上最年少で当選するな
どの結果が出たことです。志位氏は、「こうした動きの根底にはアメリカ資本主義の行き詰まりがあります。
『資本主義という社会システムでいいのか』という問題が、米国の若い層の中で問われつつある。これは米国社会の希望を示すものです」と述べました。
記者団から、トランプ氏が、今回の選挙結果を踏まえて
日米貿易交渉に強硬姿勢に出てくる見通しを問われたのに対し、志位氏は、「下院で（共和党が）多数を失ったもとで、トランプ氏が『米国ファースト』をさらに強硬に押し出す可能性があります。日米ＦＴＡ交渉に引きずりこまれよう
としていますが、この道を進めば、経済主権、食料主権がすべて奪われることになります」と強く警告しました。
さらに志位氏は、「トランプ大統領が『米国ファースト』の横暴を進めるもと、安倍首相は、辺野古の新基地建設、
米国製武器の爆買いなど、あらゆる問題で『トランプファースト』の対応をしています。これは日本国民にとって『ワースト』だということを強調したい。米国追随政治からの根本的な転換を強く求めていきたい」と語りました。
連邦議会の女性議員、過去最多に＝中間選挙で１１０人超が勝利－米

米中間選挙で女性下院議員の最年少記録を更新したアレク
サンドリア・オカシオ・コルテス氏＝６日、ニューヨーク
（ＡＦＰ時事）【ニューヨーク時事】６日投開票の米中間選挙では１１
０人超の女性候補者が勝利し、連邦議会の女性議員は過去最多になることが分かった。米ラトガース大学の「女性と政治センター」が７日集計した。
女性蔑視発言を繰り返すトランプ大統領への反発や、女性の社会進出を後押しする機運の広がりを背景に、過去最多の女性候補者が中間選挙に立候補していた。
同センターによると、７日時点で女性候補者の当選が確実なのは、上院が１３議席、下院が１００議席の計１１３議席。非改選の上院議席を含めると、女性議員は現在の１０７人から少なくとも１２３人に増加、過去最多となる。
上下院の定数はそれぞれ１００、４３５の計５３５議席で、女性議員の割合は２３％になった。
ただ、女性議員の進出はほぼ民主党にけん引されており、ウォルシュ所長は「女性の政治参加という点で、民主・共和間の格差は拡大しており、男女平等への道のりはなお険しい」と解説した。
（時事通信 2018/11/08-09:35）
下院で民主党過半数奪還は若者が後押し 米中間選挙出口調査
NHK2018 年 11 月 7 日 15 時 13 分

アメリカのＣＮＮテレビは、投票を終えた有権者を対象に行った出口調査の結果、多くの若者が民主党に投票したことで、議会下院で民主党が過半数を奪還するのを後押ししたと分析しています。
ＣＮＮによりますと、前回の中間選挙では 18 歳から 29 歳までの若者の 54％が民主党の候補者に投票しましたが、今回はこれまでに投票した若者の３分の２以上が民主党に投票したということです。
また今回の選挙は前回に比べて、すべての世代で民主党の候補者に投票した人が増えていますが、とりわけ若者は 14
ポイントも増え、ＣＮＮはこうした若者の票が議会下院で民主党が過半数を奪還するのを後押ししたと分析しています。
さらに同じ調査では、投票した人のおよそ 80％が「より多くの女性が選出されることが重要だ」と答えたほか、およそ 70％が「人種的マイノリティーが選出されることが重要だ」と答えたということです。
「トランプ氏の仕事ぶり支持しない」が 55％ 米出口調査
NHK2018 年 11 月 7 日 8 時 57 分

20

アメリカのトランプ政権に対する審判の場と位置づけられる中間選挙は６日、全米各地で投票が行われています。Ａ
ＢＣテレビが行った出口調査では「トランプ大統領の仕事ぶりを支持しない」と答えた人が現時点で 55％にのぼっていることがわかりました。
アメリカのＡＢＣテレビが投票を終えた有権者を対象に行った出口調査の結果、「トランプ大統領の仕事ぶりを支持しない」と答えた人は現時点で 55％にのぼり、「支持する」とした 44％を 10 ポイント以上、上回っていることがわかりました。
またアメリカ経済が好調だとされながらも、56％の人が「国は間違った方向に向かっている」と回答し、「正しい方向に向かっている」と答えた 41％を大きく上回りました。
さらに 53％の人が「議会下院では民主党に過半数を獲得してほしい」と答え、「共和党に過半数を維持してほしい」とした 43％を上回り、出口調査の結果ではトランプ大統領の政権運営に厳しい評価が下されています。
また 77％の人が「政治が二極化している」と答え、国の分断が深刻化していることがうかがえます。
現段階で投票した人を性別でみると、52％が女性で男性を上回っています。
また人種別でみると、白人ではない人が 28％で、これまで最も高かった４年前の中間選挙の 25％を３ポイント上回
り、過去最高となっています。

を使って選挙に干渉している－との米国の批判を意識した発言だ。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進編集
長はＳＮＳで、「私の知る多くの学者や官僚は、トランプ氏
が国際分野でさらに過激になり、中国にも影響するかもしれないと心配している」と記した。
ドイツの公共放送ＡＲＤは７日、共和党が上下両院を掌握する事態が解消されたのを受け、「ドイツのほとんどの政党が安堵（あんど）している」と伝えた。ドイツは安全保
障や貿易問題でトランプ政権の厳しい批判を受けてきたためだ。
ＡＲＤのブリュッセル特派員は同時に、米国の「予測困難」な対欧州連合（ＥＵ）政策が続くことに変わりはないと指摘した。
フランス紙ルモンド（電子版）は「米国はさらに分裂を深めた」と評価した。トランプ氏は上院で共和党の優位を強固にし、自身に批判的な同党議員を一掃できたと指摘。
一方、下院では民主党が大統領への批判票を集めて勝利したことから、上院と下院の二極化が進み、「２０２０年の大統領選まで政局はマヒ状態になる」と予測した。
（モスクワ 小野田雄一、ソウル 名村隆寛、北京 西見由章、ベルリン 宮下日出男、パリ 三井美奈）
仏独首脳、休戦協定の地で結束＝第１次大戦終結１００年

米議会ねじれにドイツ安堵 内政干渉を意識し中国は論評せず 米中間選で各国反応
１０日、フランス北部コンピエーニュで、第１次世界大戦
産経新聞 11/8(木) 0:42 配信
終結を記念する式典に出席し、手を取り合うマクロン大統「大きな変化はない」と予測。
欧州諸国では、「ねじれ議会」
領（右）とドイツのメルケル首相（ＡＦＰ時事）
がトランプ大統領の政策にどう影響するかをめぐって活発【パリ時事】フランスのマクロン大統領とドイツのメルな議論が起きた。
ケル首相は１０日、第１次世界大戦の休戦協定が締結され「民主党は米議会で、ロシアによる諜報活動や国際問題
た仏北部のコンピエーニュを訪れ、戦争終結を記念する式を扱う重要な委員会を手中にする」。
露外交専門家の一人は典に出席した。両氏は慰霊碑に献花した後、「欧州と平和へ
国営ロシア通信にこう指摘し、米大統領選への干渉疑惑を寄与する仏独の和解の証し」と書かれた石碑を除幕し、かめぐる調査に「新たな潮流」ができたと語った。露上院のつて敵同士だった両国の結束をアピールした。
コサチョフ国際問題委員長は「米政治の混迷がいっそう深
１００年前の１９１８年１１月１１日、コンピエーニュ
まる」と懸念を示した。
の森に置かれた列車の車両内で休戦協定が署名された。ド
韓国の聯合ニュースは、米国の対北朝鮮政策に大きな変イツにとっては第１次大戦敗北の屈辱的な地で、仏紙ルモ
化はないとみている。北朝鮮の核問題については、民主党
ンドによると、これまで独首相が休戦協定の場所を訪問しも対話による解決を主張し、「非核化後に制裁を緩和する」 たことはない。
との原則で一致しているためだ。
８４年９月２２日、第１次大戦の激戦地である仏北東部
中国外務省の華春瑩報道官は７日の記者会見で「米国のベルダンを訪れたミッテラン仏大統領と西ドイツのコール
内政については論評しないし、できない。さもなければ干首相（ともに当時）は納骨堂で手をつなぎ、２度の大戦を渉行為と解釈される」と述べた。中国が官製メディアなど戦った両国は悲惨な歴史を乗り越え、歴史的に和解した。
21

マクロン氏の念頭にあるのはこのベルダンの和解だ。
欧州各国では現在、反欧州連合（ＥＵ）や移民排斥を掲げるポピュリスト政党が台頭し、欧州の分断が問題となっている。マクロン氏はコンピエーニュでメルケル氏との結束を強調し、ＥＵの「絆」を復活したい思惑がある。
ただ、メルケル氏は１０月末、今期限りの首相退任を表明。仏政界は「ＥＵのマクロン支援者が１人減る」とみており、欧州の不安定化に加えマクロン氏の孤立化も指摘される。
（時事通信 2018/11/11-00:54）

場所に運び、再び車内で休戦協定に調印。車両はその後、ドイツ国内で保管されたが、大戦末期に破壊された。
第１次大戦終結 100 年 現状を当時と重ねる見方もNHK2018 年 11 月 11 日 7 時 50 分
人類史上初めて世界規模の戦争となった第１次世界大戦が終結してから、11 日で 100 年を迎えます。
フランスでは日本をはじめ世界 60 か国余りの首脳を招いた追悼式典が開かれ、自国第一主義や排他的な風潮が広がる中、各国が結束を示せるのか、注目されます。
第１次世界大戦は 1914 年に当時のオーストリア・ハンガ
リー帝国の皇太子が暗殺されたのをきっかけに起き、４年間で 1800 万人もの犠牲者を出しました。
大戦の終結からちょうど 100 年となる 11 日、パリではマ
クロン大統領が主催する追悼式典が開かれ、麻生副総理兼財務大臣のほか、中間選挙後、初の外遊となるアメリカのトランプ大統領やロシアのプーチン大統領など 60 か国余りの首脳が参列する見通しです。
これに先立ち 10 日、マクロン大統領は休戦協定が結ばれたフランス北部のコンピエーニュに当時の敗戦国ドイツのメルケル首相を迎え、改めて不戦の誓いを立てました。
マクロン大統領は、追悼式典でも各国の首脳を前に、悲惨な戦争を繰り返さないため国際協調の重要性を訴えることにしています。
ただ、専門家の間からは、自国第一主義や排他的な風潮が社会に広がる現状を、ファシズムが台頭し、第２次世界大戦へとつながった当時の状況と重ねる見方も出ていて、式典で各国が歴史の教訓に立ち返り、結束を示せるのか、注目されます。

第１次世界大戦 終結１００年 仏独「因縁の地」で式典
東京新聞 2018 年 11 月 11 日 朝刊
１０日、仏北部コンピエーニュで、記念碑に献花するマクロン仏大統領（左から３人目）とメルケル独首相（同２人目）＝竹田佳彦撮影【コンピエーニュ（仏北部）＝竹田佳彦】第一次世界大戦の終結百年を前に、仏北部「コンピエーニュの森」で十日、仏独の平和式典が開かれた。森は百年前に連合国軍とドイツ軍が休戦協定に調印した因縁の地。かつて対立し、戦後の欧州をけん引した二大国があらためて和解を強調、国際社会に協調の意義を示した。
式典でフランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相は、森にある博物館内に保管された列車のレプリカ「休
戦の客車」
を訪問。
百年前に協定が結ばれた様子を再現し、車内で記帳した。
欧州で極右や欧州連合（ＥＵ）懐疑勢力が影響力を伸ばす中、マクロン氏は民主主義や人権を基本的価値とするＥ
Ｕの統合強化を呼びかけてきた。
「自国中心主義」の台頭で不安定化する国際社会に対し、メルケル氏とともに多国間主義を訴えるのが狙いだ。
仏大統領府によると、式典は一次大戦の激戦地、仏北部
ベルダンで一九八四年、ミッテラン仏大統領（当時）とコ
ール西ドイツ首相（同）が出席した追悼式を踏襲。両国の国歌演奏中、無名兵士の納骨堂前で手を握り合った両首脳の姿が、仏独和解を世界に印象づけた。
一八年に休戦協定が車内で結ばれた車両は、一次大戦後にフランス国内の博物館に展示された。第二次大戦でフランスに侵攻したドイツはこれを一八年の協定締結時と同じ「壊された顔」戦争の傷痕 英兵士手紙「封印された史実」
語る
東京新聞 2018 年 11 月 11 日 朝刊
欧州を分断した第一次世界大戦（一九一四～一八年）終結から十一日で百年。大戦では各地で大規模な塹壕（ざんごう）戦が展開された。膠着（こうちゃく）した西部戦線
では、兵士が塹壕から顔を出したり、突撃の際に機関銃の銃弾や爆弾の破片を浴び、人相を変えるほどのケガをした。
英国では、彼らの存在は長年、公にされず「隠された史実」
だった。その家族が兵士の手紙を残し、戦争の残酷さを後世に伝えている。 （ロンドン・沢田千秋）「親愛なる母へ 手書きの手紙でなくて不安がっていると思う。僕は今、病院にいて感染予防のため、手紙は代筆されている。少しも心配する必要はない」
一九一六年三月五日、英陸軍のレジナルド・エバンズ軍
曹＝当時（２８）、写真（上）＝が西部戦線で顔を撃たれた
後、母に宛てた最初の手紙だ。父はエバンズ氏が生まれる数週間前に死亡。母は末っ子のエバンズ氏を含む五人の子
22

を一人で育てた。
数十通の手紙で、エバンズ氏は、母を安心させようと言葉を尽くす。
「自分の顔を見るたび腹を抱えて笑ってしまう」「醜いアヒルの子を受け入れる心の準備をしてね」「帰った
ら義歯と人工あごを自慢するよ」「神の目では、名誉の負傷をした私たちは誰よりも美しいらしい。うぬぼれちゃいそうだ」
いずれもダコラ
ム・ヘリテイジ・
トラスト提供母を励まし続けたエバンズ氏は退院後、故郷を離れ、結婚し、新聞販売店を営みながら四人の父親になった。その次女が手紙を英リーズ大に寄贈する際、メッセージを寄せている。
「家族を代表し、将来世代に言う。若者を戦争へ送る前にいま一度、考えてほしい。誰もが無事生還できるわけではなく、精神的、肉体的代償は計り知れないことを。他の道があるはずだ」＜第１次世界大戦＞ １９１４年６月、オーストリアの皇太子夫妻がボスニア・ヘルツェゴビナの州都サラエボで、オーストリア併合に反対するセルビアの青年に暗殺された事件をきっかけに開戦。ドイツ、オーストリア・ハンガリー帝国などを中心とする同盟国と、フランス、英国、ロシアなどの連合国に分かれて戦い、１８年１１月のドイツ降伏で終結。１９年にベルサイユ条約が結ばれた。化学兵器に加え、戦車や飛行機、機関銃、潜水艦など新兵器が投入される総力戦となり、死者数は１６００万人との推計がある。
ユダヤ人襲撃「水晶の夜事件」から 80 年 ドイツで追悼式
典NHK2018 年 11 月 9 日 23 時 08 分

実際、エバンズ氏は何度も手術を受けて、口が変形し、痛みにも苦しんだ＝同（下）。しかし、母には「僕はとてもよくなっている。どうか体を大切にして」と、繰り返し呼び掛けた。
大戦で顔を負傷した兵士を研究する英バークベック大のスザンナ・ビエノフ准教授（芸術史）によると、六万人以上の英兵士が大戦で顔や頭を負傷した。フランスでは、彼らは「グール・カセ（壊された顔）」と呼ばれ、ベルサイユ条約の調印式や行進に参加していた。しかし、英国では、
ひた隠しにされた。
当時の英メディアは、手足を失った兵士を英雄として書き立てる一方、顔を負傷した兵士は黙殺した。ビエノフ氏
は「国とメディアは、変形した顔の写真が軍と社会両方の士気の低下を招くと判断し、記録を封印した」と話す。当時、顔の負傷は全てを失うよりつらく、死よりも過酷と言われ、タブー視された。家族との面会を拒否したり、恐怖でわが子が逃げ出した兵士もいた。
今世紀に入り、兵士の整形手術に関する記録の著作権が消滅し、写真や肖像画が公表され始めた。ビエノフ氏は言う。
「長期の汚辱と絶望をもたらす顔の負傷は、戦争の残酷さが戦場の一瞬だけでなく、彼らとその子どもの人生まで続くことを示す。彼らの姿を直視することで、英国民はヒロイズムだけではない戦争の側面を知るようになった」

ナチス政権下、ドイツ各地でユダヤ人が襲われ、大量虐殺「ホロコースト」につながっていった「水晶の夜事件」から 80 年となる９日、首都ベルリンで追悼式典が開かれ、メルケル首相は「ユダヤ人の生活は今も脅かされている」と危機感を示しました。
水晶の夜事件は、1938 年の 11 月９日から 10 日にかけて
ドイツ各地でナチスのメンバーがユダヤ人の住宅や商店を襲って多くの人たちを殺害したもので、ホロコーストにつながっていった事件として知られています。
事件からちょうど 80 年となる９日、ベルリンにあるユダ
ヤ教の礼拝所＝シナゴーグでドイツのユダヤ人団体が主催
して追悼式典が開かれました。
メルケル首相は「ユダヤ人がドイツでもとの生活を取り戻した一方で、ドイツでの反ユダヤ思想は根強く、生活が脅かされている」と危機感を示し、80 年前の歴史を二度と繰り返すべきでないと訴えました。
ドイツでは戦後、ナチスの過去の教訓を踏まえて歴史教育に力を入れてきましたが、ことし８月に東部で極右団体の支持者による暴動が起きた際には、ユダヤ料理店も襲撃されるなど今なおユダヤ人への偏見や差別が根深く残ってい23

ます。
拘束犯「世俗の組織」と安田さん 過激思想は全く感じず
2018/11/10 18:31 共同通信社

共同通信の単独インタビューに答えるジャーナリストの安田純平さん＝10 日、東京・東新橋
内戦下のシリアで拘束され、3 年 4 カ月ぶりに解放されたジャーナリスト安田純平さん（44）が 10 日、東京都内で共同通信の取材に応じ、自身を拘束したグループを「宗教的なものを気にしない世俗の組織」と指摘した。当初は
国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派に捕らわれたとの見方があったが、過激思想は「全く感じなかった」と語った。
仲間内では暗号を使って無線でやりとりするなど「かなり組織化された集団だった」と述べた。パンや菓子の工場を営む一方、「自活の一環」として身代金目的で外国人の拉致も繰り返す組織との見方を示した。

核廃絶取り組み推進、首相に要請 平和首長会議会長の広島市長ら
2018/11/9 16:36 共同通信社
核兵器のない世界を目指す国内外の都市が連携する「平和首長会議」会長の松井一実広島市長らは 9 日、外務省を訪れ、核廃絶に向けた取り組み推進を求める安倍晋三首相宛ての要請文を辻清人外務政務官に提出した。
要請文は「広島・長崎の被爆の実相を見れば、核兵器は『非人道兵器』の極みで『絶対悪』であることは明らかだ」と指摘。
「国際社会は具体的な核軍縮の措置を速やかに実施するべきだ」として、核兵器禁止条約への日本の参加を求めた。
同会議が 5、6 両日に岐阜県高山市で開いた国内加盟都
市会議総会でまとめた。提出には副会長の田上富久長崎市
長と高山市の高原透市民活動部長が同席した。
安田さんの「謝罪」に外国人記者疑問視 特派員協会で質問相次ぐ
東京新聞 2018 年 11 月 10 日 朝刊
９日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見する安田純平さん

安田さんの「謝罪」へ疑問相次ぐ 外国人記者
2018/11/9 20:29 共同通信社

日本外国特派員協会で記者会見するジャーナリストの安田
純平さん＝9 日午後、東京・丸の内
内戦下のシリアで 2015 年に拘束され、3 年 4 カ月ぶりに解放されたジャーナリスト安田純平さん（44）が 9 日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。海外の記者からは「やるべき仕事をした」との称賛の声が出た一方、「自己責任論」や安田さんが謝罪したことへの疑問の声が相次いだ。
日本で通信社を運営するマイケル・ペン氏は、国際ジャーナリスト組織が安田さんは「謝罪すべきではない」とする声明を出したことを紹介。
「国際的なジャーナリストとして謝罪は本当に必要だと思うのか」と質問した。
安田さんは「私の行動にいくつかのミスがあったことは間違いない」などと説明した。
24

内戦下のシリアで二〇一五年に拘束され、三年四カ月ぶ
りに解放されたジャーナリスト安田純平さん（４４）が九日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。海外の記者からは「やるべき仕事をした」との称賛の声が出た
一方、「自己責任論」や安田さんが謝罪したことへの疑問の声が相次いだ。
日本で通信社を運営するマイケル・ペン氏は、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が安田さんは「謝罪すべきではない」とする声明を出したことを紹介。
「日本社会が期待するものと国際社会や報道の世界が期待するものとは異なる常識があるようだ。国際的なジャーナリストとして謝罪は本当に必要だと思うのか」と質問した。
安田さんは「私の行動にいくつかのミスがあったことは間違いない。その点で、おわびを申し上げた」などと説明した。
イタリアのテレビ局からは、安田さんと同じ施設に拘束されていたイタリア人男性アレッサンドロ・サンドリーニさんに関する質問が出た。安田さんによると、サンドリーニさんは今年七月五日に連れてこられ、安田さんが同施設を出た九月二十九日には、まだいた。
安田さんは「元気そうだったが、時々泣いていることもあった」とサンドリーニさんの様子を振り返った。言葉は交わさなかったが目線でコミュニケーションを取ったといい、帰国後、東京のイタリア大使館に情報を伝えたことを明らかにした。 （共同）「ユーチューブ」で公開している。中心メンバーで東海村の介護士津幡美香さん（47）は「どのような未来を選ぶか、考えるきっかけにしてほしい」と話している。
タイトルは伝言を残せという意味を込めた「leave amessage project」。約 8 分で、前半は小型無人機ドローンで撮影した東海村の風景が映る。津幡さんは「住宅地と原発の距離がとても近い村の特殊性を知ってもらいたい」と意図を話す。

解放の安田純平さんが改めて謝罪「ミスがあった」 今後の取材活動は「白紙」
産経新聞 2018.11.9 18:20
内戦下のシリアで２０１５年に拘束され、約３年４カ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平さん（４４）が９日、日本外国特派員協会（東京都千代田区）で会見し、「ご心配をおかけした」などと改めて謝罪の言葉を述べた。
安田さんは１０月２５日にトルコから帰国。心身に負担があるなどとして入院していたが、１１月２日に日本記者クラブで帰国後初めて会見していた。
この日の会見では、謝罪の必要性を問われたが、安田さんは「自分の行動について、いくつかのミスがあり、今後に生かすためにもおわびした」と説明した。PR
また、会見では、解放直後に一部報道機関に「日本政府が動いたように思われることは避けたかった」と発言した
真意を問われる場面もあった。
日本政府は拘束グループへの身代金の支払いを一貫して否定しており、安田氏は「身柄の引き渡しによって、支払ったと印象づけてしまうことを避けた」などと説明。
「政府への不満ではない」と付け加えた。
また、「日本が身代金を支払うと思われれば、（日本人が拘束対象になり）誰もが現場に行くのに慎重になる」とも述べた。
一方、今後の取材活動については、改めて「全くの白紙」としたが、「私自身ではできなくても誰かがやるならできる
限りの協力をしたい」とも語った。
原発再稼働反対、動画で訴え 茨城、東海第 2 の地元住民ら
2018/11/10 05:0411/10 05:05updated 共同通信社

ユーチューブで公開されている動画「leave a message
project」の一場面
再稼働に向けた国の手続きがほぼ終了した日本原子力発
電東海第 2 原発（茨城県東海村）の地元住民が、反対の意
見を広く知ってもらおうと動画を作成し、動画投稿サイト
25

動画を映したパソコンを囲む、津幡美香さん（右端）ら作成に関わったメンバー＝10 月、茨城県ひたちなか市
東海第二原発・地元住民 有志 ユーチューブで反対訴え
東京新聞 2018 年 11 月 10 日 夕刊
ユーチューブで公開されて
い る 「 leave a message
project」の一場面

再稼働に向けた国の手続きがほぼ終了した日本原子力発
電東海第二原発（茨城県東海村）の地元住民が、反対の意
見を広く知ってもらおうと動画を作成し、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開している。中心メンバーで東海村の介護士津幡美香さん（４７）は「どのような未来を選ぶ
か、考えるきっかけにしてほしい」と話している。
タイトルは伝言を残せという意味を込めた「ｌｅａｖｅａ ｍｅｓｓａｇｅ ｐｒｏｊｅｃｔ」。約八分で、前半は小型無人機ドローンで撮影した東海村の風景が映る。津幡さんは「住宅地と原発の距離がとても近い村の特殊性を知ってもらいたい」と意図を話す。
動画には茨城県や福島県などの計四十二人が登場し「夢のマイホーム失いたくない」「これ以上ゴミを増やさないで」など反対の理由を書いたメッセージを掲げた。編集や撮影はプロに依頼した。
津幡さんの家族は原子力関連の職場で働く。東京電力福
島第一原発事故で原発に問題意識を持ったが、家族への配慮や周りの目を気にして表立った行動は控えていた。
しかし、
原子力規制委員会による審査が進むにつれて「再稼働判断が住民抜きで進むのはおかしい。意思表明できる場をつくろう」と思い立った。

動画作成に関わった水戸市のサロン経営青野かおりさん（４０）は「知らない間に大事なことが決まっていた、ということになってはいけない」と強調した。

東海第二の延長認める 最長２０年、規制委手続き終了
東京新聞 2018 年 11 月 7 日 夕刊

東海第二「４０年超」認可 被災原発初、原則骨抜き
東京新聞 2018 年 11 月 8 日 朝刊

原子力規制委員会は七日の定例会合で、今月二十七日で原子力規制委員会は七日の定例会合で、首都圏唯一の原
運転期限四十年を迎える日本原子力発電（原電）の東海第発である日本原子力発電（原電）の東海第二原発（茨城県
二原発（茨城県東海村）について、最長二十年の運転延長東海村）について最長二十年の運転延長を認めた。東京電を認めた。東海第二は新規制基準に適合しており、再稼働
力福島第一原発事故後に四十年超の運転が認められるのはに必要な規制委の審査を終えた。稼働には県と三十キロ圏
四基目。政府は原発事故を踏まえ、運転期間を原則四十年の水戸市など六市村から同意を得なければならず、一自治に制限し、延長は「例外中の例外」のはずだったが、さら体でも反対すれば再稼働できない。 （越田普之）にルールの骨抜きが進んだ。 （越田普之）
東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間は原則四東海第二は福島第一と同じ沸騰水型という発電方式で、十年とすることが原子炉等規制法で定められたが、規制委
同型の延長が認められたのは初めて。東日本大震災の地震が認めれば、例外的に最長二十年延長できる。これまでにや津波で被災した原発が再稼働に必要な主要手続きを終え運転延長が認められているのは、いずれも福井県の関西電
たのも初めて。
力高浜１、２号機、美浜３号機で、東海第二は四基目とな
原電は昨年十一月、延長を申請。原子炉圧力容器や格納る。
関電の三基は加圧水型という発電方式。東海第二は福島
容器、建屋の劣化状況などを点検した上で「今後二十年間
第一と同じ沸騰水型で、この型で運転延長が認められたのの運転を想定しても問題ない」と主張し、これを規制委が
は初めて。
了承した。
原電は昨年十一月、運転延長を規制委に申請。圧力容器
原発事故後に原子炉等規制法が改正され、原発の運転はや格納容器などが放射線で劣化していないかなどを点検し原則四十年に制限された。ただし、規制委が認めた場合、た結果、「今後二十年間の運転を想定しても問題がない」「東
例外的に最長二十年延長できる。
日本大震災の影響がないことを確認した」と判断。規制委
東海第二は今月二十七日の運転開始四十年の期限までに延長の認可が得られなければ廃炉を迫られるところだった。 は、原電の説明を了承した。
原電は再稼働を目指し、二〇二一年三月末までに事故対東海第二のほかに延長を認められたのは、
関西電力高浜１、２号機、美浜３号機の三基（いずれも福井県）。規制委が運策工事を終えたいとしている。運転期限は三八年十一月まで。原発事故時の避難計画策定が義務付けられた三十キロ
転延長の可否を審査している原発は他になく、電力会社の申請を全て認めたことになる。
圏の自治体には、全国の原発立地地域で最多の九十六万人
もっとも、
東海第二が運転再開を見通せる状況にはない。 が暮らす。どの自治体も、実効性ある計画を作れないでい新基準に沿う対策工事は二〇二一年三月末までかかる。三る。
このため、東海第二の再稼働に必要な事前同意権を持つ十キロ圏には全国の原発立地地域で最多の九十六万人が暮
六市村のうち、那珂市の海野（うみの）徹市長が再稼働反らし、各自治体の避難計画作りは難航している。
対を表明。水戸市議会も再稼働反対の意見書を可決してお再稼働には茨城県と三十キロ圏の六市村から同意を得な
り、原電にとって高いハードルが残っている。
ければならず、那珂市の海野徹市長は「実効性ある避難計◆４０年ルール形骸化進む
画ができない」と再稼働反対を表明している。
＜解説＞ 原発の運転期間を原則四十年とするルールは、
加えて運転禁止を求めた訴訟が水戸地裁で続く。原告団
福島第一原発事故後、民主党政権が導入した。運転延長は
は、首都圏各地の裁判所に運転差し止めの仮処分申請も視野に入れており、司法判断次第では再稼働が絶たれる可能「例外中の例外」（当時の細野豪志原発担当相）と強調され性もある。
ていた。しかし、原子力規制委員会は東海第二を含め、三原発四基の運転延長を認めた。ルールの形骸化がさらに進26

んだ。
福島事故後、新規制基準や四十年ルールができ、福島の原発を除き七原発十基の廃炉が決まった。いずれも出力が小さかったり、対策工事に巨額の費用がかかったりするた
めで、電力会社の都合で廃炉の道を選んだ。
東海第二のような「老朽原発」では、分厚い鋼鉄製の原子炉圧力容器でさえ、強い放射線に長年さらされ、もろくなる。急な温度変化についていけず、割れる危険性も指摘されている。
しかも、東海第二は東日本大震災で被災した。外部電源を失い、津波で非常用ディーゼル発電機の一部も使えなくなった。何度も強い揺れに襲われており、点検では見つけられない機器の劣化が懸念される。
福島第一の１号機は、あと二週間で運転から四十年という時に、事故を起こした。地元では事故前から廃炉を求める声があったが、運転を続けた末に最悪の事態が起きた。
その経験を忘れてはいけない。 （越田普之）＜東海第二原発＞ 日本原子力発電が１９７８年１１月に営業運転開始。出力は１１０万キロワットで、電気を東京
電力や東北電力に供給してきた。都心に最も近い原発で、都庁までの距離は福島第一からの半分程度の約１２０キロ。
放射能が漏れる重大事故が起きた場合、首都圏全域に甚大な被害を及ぼす可能性がある。東日本大震災時は外部電源を失い、津波の影響で非常用ディーゼル発電機の一部も使えなくなり、冷温停止まで３日半かかった。

原発の立地は、一九六四年に制定された「原子炉立地審査指針」に基づいて判断されてきた。指針では、事故が起きた際の住民の被ばく防止を目的に、立地の条件を「人口密集地帯からある距離だけ離れていること」などと定めていた。
住宅が密集する先に東海第二原発（左）と廃炉中の東海原発が見える＝
茨城県東海村で全域が原発五キロ圏内の東海村では、指針ができる前の六〇年、日本初の商用原発だった東海原発が着工。当時の村民は約一万四千人だった。
「２号機」に当たる東海第二の建設が始まる三年前の七〇年には、約一万九千人に増えていた。
東海第二の再稼働に反対する乾康代教授＝水戸市で東海第二、延長容認 「住宅密集地避けて」死文化
東京新聞 2018 年 11 月 7 日 夕刊
日本原子力発電（原電）東海第二原発（茨城県東海村）
が運転を始めた当時、国の指針では、人口密集地への原発立地を避けるよう求めていた。指針は規制の基礎だったはずなのに死文化し、国は運転開始から四十年で周囲が人口密集地となった東海第二の運転延長を認めた。原電元幹部
や識者は「不当だ」などと指摘し、原点を忘れて再稼働に突き進む姿勢を疑問視している。 （越田普之）「建設当時、村内は農地と原子力関係の敷地が多い印象だったが、今は大型スーパーもできて、すっかり住宅地になった。芋畑の中の道を歩いて出勤していた頃、ここまでの状況は想像できなかった」
東海第二の建設当初を知る原電の元幹部は、環境の変化を振り返る。

だが、指針が原発と人口密集地の距離を具体的な数値で定めていなかったことから、東海第二は運転を始め、村の人口も四十年で約三万八千人にまで膨れ上がった。原電元幹部は「原発周辺を住宅街が取り囲む現状は、指針の趣旨を逸脱している」と指摘した。
原子力規制委員会は、福島の原発事故後にできた新規制基準について「放射性物質の閉じ込めに重点を置いており、放出を想定した指針の考え方は取り除いた」と説明。指針が死文化したとの認識を示す。現状では、人口密集地と原発との距離に決まりはない。
27

著書「原発都市」（幻冬舎ルネッサンス新書）で、この問題を取り上げた茨城大の乾康代教授（住環境計画）は「指針はあらゆる規制の基礎で、軽く扱われてはならなかったのに、半世紀にわたって骨抜きにされてきた。指針を新基準から外したのは不当だと厳しく指摘したい」と強調する。
東海第二から三十キロ圏の人口は九十六万人と、日本の原発立地地域では最も多い。
「人口密集地帯がこれほど接近している原発は、世界的に見ても、ここだけではないか」と乾教授。そしてこう説く。
「指針を厳格に運用すれば日本に原発を建設できる場所はない。せめて、東海第二の再稼働を認めるべきではない」

東海第二延長、再稼働協議 不透明 ６市村同意焦点に
東京新聞 2018 年 11 月 8 日 朝刊

る」と確認。一自治体でも反対すれば、再稼働できない仕組みだ。
原電と六市村との協議が本格化するのは、東海第二の事
故対策工事が終わる二〇二一年三月以降だ。東海村の山田修村長は「六市村で一つの答えを出すことになる。多数決
は向かない」と合意形成を重視する考えを打ち出す。仮に再稼働賛成が多数だった場合、反対意見を切り捨てず、尊重できるかが鍵になる。
協議会の議論を公開するかは決まっていない。協議会はオブザーバーの県の立ち会いの下、原電と六市村で進める。
非公開になった場合、住民の暮らしや安全に関わる重大な決定が、どのようになされたのか検証できない。六市村で住民意思のくみ取り方が異なる点も協議を複雑にしそうだ。
人口約二十七万人で六市村中最多の水戸市の高橋靖市長
は、市民と専門家の代表が半々ずつ入る有識者会議の意見を参考にするとしている。常陸太田市は市民の代表者だけの組織を年内に設置して意見を聞くほか、日立市も市民による組織を設置予定。東海村は「未定」としている。
那珂市は、海野徹市長が十月に再稼働反対を表明。一六
年度に実施した市民アンケートで、再稼働に反対の声が多かったことなどを理由に挙げた。ただし、二月に任期満了
での市長選を控える。
海野氏は出馬を明らかにしておらず、次期市長がどう判断するのかが焦点になる。（山下葉月）
東海第二「再稼働反対表明を」 市民団体が常陸太田市長に署名提出
東京新聞 2018 年 11 月 9 日
２９２３人分の署名を西野総務部長に手渡す立原会長（左から２人目）＝常陸太田市役所で二十年間の運転延長を認められた老朽原発の東海第二原発（茨城県東海村）が再稼働するためには、県と東海村に加え、水戸市や那珂市など三十キロ圏に含まれる五市から同意を得る必要がある。各自治体とも再稼働の是非を巡る
住民意思のくみ取り方が定まっておらず、協議の行方は不透明だ。
日本原子力発電（原電）は今年三月、茨城県と東海村との間で結ぶ従来の安全協定とは別に、東海村を含む周辺六市村を対象とする全国初の協定を締結した。
この協定では、原電と六市村による協議会で「合意形成を図る」と明記され、再稼働について「納得するまでとことん協議を継続す28

東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発が最長二十年の運転延長が認められ、一夜明けた八日、三十キロ圏に一部が入る常陸太田市の市民団体「脱原発・東海第二原
発の再稼働を考える会」が大久保太一市長宛てに、再稼働反対を表明するよう求める二千九百二十三人分の署名を提出した。大久保市長に市民の声を届けることで、反対表明
できる環境をつくることが狙い。 （越田普之）
考える会によると、六月から署名活動を展開し、今回が一次集約分。元市議の立原正一会長（７８）は、市や東海村など周辺六市村が原電と結んだ協定を踏まえ、「協定では、一市村でも反対なら再稼働しないことになっている。市長の判断材料を作るため、一人でも多くの市民の声を届けた
い」と語った。
考える会は、大久保市長への手渡しを希望していたが、日程上の都合で面会は実現しなかった。
この日、市役所で代理で署名を受け取った西野千里総務部長は「市民の声を基本にして再稼働の是非を判断するというのが、市長の揺るぎない考え方だ」などと述べ、参考にする意向を示した。
同席した考える会のメンバーは「事故が起きれば人生が狂う。子や孫にもつながる問題だ」「東海第二から近く、避難などできない。市民を危険にさらさないのが市の仕事ではないか」などと訴えた。
大久保市長は再稼働の是非の判断に当たり、市民の声を聞くため、市民の代表者でつくる組織を年内に設置したいとしている。

◆２０年延長で３原発４基に 高浜１号機、来秋にも再稼
働
東海第二を含め、原子力規制委員会が最長二十年の運転延長を認めたのは三原発四基となった。他に延長の可否を審査している原発はなく、電力会社が延長申請した原発全てが認められている。
関西電力高浜原発１、２号機（福井県）は、二〇一六年六月に運転延長が認められた。
新規制基準に沿った事故対策工事は、１号機が一九年八月、２号機が二〇年三月に終わる予定。
１号機の再稼働は、一九年秋になる見通しだ。
一六年十一月に延長が認められた関電美浜３号機（福井県）は、二〇年一月までの事故対策工事を予定している。
九州電力は運転期限四十年まで三年を切った玄海２号機（佐賀県）について、来年中に廃炉とするかどうかを判断する方針。東北電力は十月、運転から三十四年が過ぎた女
川１号機（宮城県）の廃炉を決めた。
現時点で稼働している原発は五原発九基で、福井県にある関電の大飯３、４号機と高浜３、４号機、九電の玄海３、４号機と川内（せんだい）１、２号機（鹿児島県）、四国電
力伊方３号機（愛媛県）となっている。 （松尾博史）
日本原電の「拒否権」否定発言に反発＝東海第２の周辺首長、謝罪要求東海第２原発の周辺６市村の首長らと日本原子力発電の間で行われた会合で、あいさつする東海村の山田修村長（左から３人目）＝９日夜、同村役場
日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の周辺６
市村の首長と原電幹部の会合が９日、同村役場で開かれ、自治体に付与されたとされる「事前了解権」の解釈をめぐり議論が紛糾した。原電幹部が「（再稼働の）拒否権」の否定とも受け取れる発言をしたことに首長側が反発。謝罪と撤回を求める一幕もあった。
会合は非公開で行われ、東海村の山田修村長や水戸市の高橋靖市長らが参加。原電からは剣田裕史・東海事業本部長らが出席した。
問題となったのは、東海第２の運転期間延長が認可された７日、原電の和智信隆副社長が報道陣に語った「拒否権という言葉は新協定の中にはない」という発言。一部の首長は原電と結んだ安全協定の「実質的に事前了解を得る」との規定に基づき、拒否権を得たとの見解を示している。
出席者によると、和智副社長の発言に対し、首長側が強く反発。原電に対し、発言の撤回と謝罪を求めたという。
（時事通信 2018/11/10-00:05）
東海第 2 巡り茨城 6 市村長が会合 了解なしで再稼働に進まず
2018/11/9 22:12 共同通信社

東海第 2 原発の再稼働を巡り開かれた会合に出席した、事前同意対象の 6 市村長＝9 日夜、茨城県東海村役場
日本原子力発電東海第 2 原発（茨城県東海村）の再稼働を巡り、事前同意対象の 6 市村長が 9 日、東海村役場で会合を開き、1 市村でも了解しなければ再稼働に進まないと29

の認識で一致した。東海村の山田修村長が会合後、記者団に明らかにした。会合には原電も出席、首長側は同意権を盛り込んだ協定の解釈などについて見解をただした。
6 市村と原電は 3 月、「事前協議により実質的に事前了解を得る仕組みとする」との協定を締結。だが文言の解釈を巡り首長間で認識にずれが生じていた。

意向を理由に挙げている。
東海第二原発の再稼働を巡っては今年３月、原電が所在
地の東海村と、那珂市など周辺５市に実質的な事前了解権（同意権）を認める安全協定を結んでおり、このうち海野市長のみが再稼働反対を表明。一方、原子力規制委員会は７日、東海第二原発について２０年間の運転延長を認めた。
海野氏は２０１１年に市長に初当選し、現在２期目。後継候補については「再稼働反対の意向を持ってほしいが、見つかっていない」としている。次期市長選には自民党県議のみが立候補を表明している。
東海第二 再稼働反対表明の那珂市長引退へ 拒否権、原
電否定か
東京新聞 2018 年 11 月 11 日 朝刊

茨城県東海村の日本原子力発電東海第 2 原発＝7 月
しんぶん赤旗 2018 年 11 月 11 日(日)東海第２再稼働 一自治体の反対でも不可 茨城 周辺
６首長が確認
２７日に運転開始から４０年を迎える東海第２原発（茨城県東海村）の「事前了解権」をめぐり、周辺６市村側が、６市村として一つの自治体でも了解できなければ再稼働できないとの認識を統一したことが明らかになりました。９
日夜に行われた、事前了解権を持つ県内６市村で構成する「原子力所在地域首長懇談会」の会合（座長＝山田修・東海村長）後、山田村長が記者会見し、明らかにしました。
会合では、原子力規制委員会が７日に同原発の運転延長を認めたことで、再稼働に必要とされる三つの許認可が下りたことを受け、原電側から６市村の首長に説明が行われました。
「事前了解権」をめぐってはこれまで、６市村の間で認識に差がありましたが、会合後の記者会見で山田村長は、「一つの自治体でも了解できなければ先に進めないとのことで意思統一しており、原電側に伝えた」と述べました。
原電側からの明確な回答はありませんでした。
会合では、日本原電の和智信隆副社長が７日、報道陣に対し「拒否権なんて言葉は新協定の中にどこにもない」と発言したことをめぐり、出席した首長から憤りの声が上がり紛糾。６市村側からは「（『拒否権はない』と）一言で片付ける言い方は傲慢（ごうまん）、慢心」との声も上がり、６市村首長として原電に謝罪と撤回を申し入れました。
「東海第二」再稼働に反対、那珂市長が不出馬へ
読売新聞 2018 年 11 月 10 日 17 時 26 分
日本原子力発電の東海第二原子力発電所（茨城県東海村）の再稼働に反対している茨城県那珂市の海野徹市長（６９）が、来年２月３日投開票の市長選に立候補しないことが１
０日、わかった。読売新聞の取材に明らかにした。家族の
30

海野徹市長

首都圏唯一の原発で、茨城県東海村に立地する日本原子力発電（原電）東海第二原発の再稼働の際、水戸市など周辺六市村の同意を必要とする協定の解釈を巡り、原電幹部
が「拒否権なんていう言葉はない」と発言したのに対し、六市村の首長が反発し謝罪と撤回を求めている。また、六市村で初めて再稼働反対を表明した那珂（なか）市の海野（うみの）徹市長（６９）が引退を明らかにした。
東海第二は七日、原子力規制委員会から最長二十年の運転延長が認められ、再稼働に必要な国の主要手続きを終えた。その後、報道陣の取材に応じた原電の和智（わち）信隆副社長は「拒否権なんていう言葉は協定の中にはどこにもない」と語った。
確かに、三月に六市村と原電で結ばれた協定には「拒否権」の記述はない。ただ、「六市村が納得するまでとことん協議を継続」と明記され、一市村でも反対すれば再稼働できない仕組み。定義は定まっていないが、事実上の「拒否権」と受け取れる。
これを完全に否定すると、六市村が再稼働に反対を主張していても再稼働できることにもなり、協定と矛盾しかねない。
九日夜、東海村内で六市村と原電の懇談が開かれた。終了後の会見で、山田修村長は「長い年月かけてできた協定
を一言で片付ける言い方は傲慢（ごうまん）。首長や周囲からも許せないとの声がある」と和智副社長の発言を批判。
海野那珂市長も取材に応じ、「無礼な発言」と憤った。原電は、対応を検討する方針だ。
一方、来年二月に任期満了を迎える海野市長は十日、本紙の取材に「家族の同意が得られなかった」として市長選に立候補しない意向を示した。再稼働の是非は、次期市長があらためて判断する見通し。ただ、海野市長は、市の住民アンケートを基に再稼働反対を表明しており、次期市長も無視することはできないとみられる。 （越田普之、山下葉月）

危険にさらしてきた」。電力業界に詳しい橘川武郎（きっかわたけお）
・東京理科大大学院教授は、北海道電の供給態勢のあり方を厳しく批判する。
北海道電は、原発を再稼働させて「二本柱」に戻そうと必死だった。有価証券報告書によると、一三～一七年度の五年間に、停止中の泊原発に千八百八十七億円を投じた。
火力や水力を含めた発電所への投資総額は三千七百三十八億円。実に半分以上が、原発への投資だった。
投資は、再稼働に必要な新規制基準適合に向けた工事費が中心。しかし原子力規制委員会の審査は停滞し、再稼働は見通せない。
結果的に、他の発電所への投資が後手に回った。北海道
電は大手電力十社の中で北陸電力とともに、出力の調整能
力が高い液化天然ガス（ＬＮＧ）の火力発電所を稼働させていない。緊急時に電力を地域間で融通する基盤も弱い。
本州とつなぐ北本（きたほん）連系線の容量は六十万キロ
ワット。四国－本州の約六分の一、九州－本州の約九分の一という小ささだ。
ＬＮＧ火力を一九年二月から稼働させる。北本連系線も三十万キロワット増強を進めているが、いずれも実現しな
いうちに地震に襲われた。
電力需給を検証する委員会のメンバー、松村敏弘・東大教授は「経営陣は安定供給を犠牲にすることを承知の上で、原発への投資を判断したということを認識しておくべきだ」と話す。
「原発は即効性があり、打ち出の小づち」と橘川教授。
原発は安価とされる電力。いずれも二原発四基を再稼働させた関西電力と九州電力は、財務体質を改善し、関電は料金値下げにも踏み切った。
ただし、橘川教授はこう続ける。
「原発は順調に動いていると依存度を高めて、経営資源を集中させてしまい、他のことを考えなくなる。それが恐ろしさだ」
原発依存の落とし穴にはまった北海道電は、太陽光や風力など再生可能エネルギーの適地とされるのに出遅れた。
一三～一七年度の再生エネへの設備投資額は全体の０・５％。エネルギー政策に詳しい高橋洋・都留文科大教授は指摘する。
「世界的に再生エネが伸び、飛躍のチャンスがあるのに、北海道電は大手で一番遅れている」 （小川慎一、
松尾博史）◇
北海道地震での全域停電は、大手電力会社の想定の甘さ
や、原発に依存することの危うさを改めて示した。北海道
での経験から、原発に頼らない方策を探る。
＜北海道地震と全域停電＞ ２０１８年９月６日未明に起きた地震で、北海道内の電力需要の約半分を賄っていた苫
東厚真火力発電所１、２、４号機（厚真町、出力計１６５
万キロワット）が全基停止。北海道電力は低下した供給力に合わせて需要を下げようと、強制的な停電を試みたが、＜原発のない国へ 全域停電に学ぶ＞ （１）北海道電安
定供給を犠牲に東京新聞 2018 年 11 月 4 日 朝刊

北海道が最大震度７の地震に見舞われ、戦後初めての全域停電（ブラックアウト）を引き起こす四カ月前、電力需給対策を検討する経済産業省資源エネルギー庁の専門委員会が開かれた。その会議の資料に、こんな言葉が残っている。
「発電所一機の計画外停止が与える影響が大きい北海道
では、厳寒時の需給逼迫（ひっぱく）が国民の生命・安全に及ぼす影響が甚大である」
つまり、北海道電力の供給態勢は危うい－。国の委員会
は二〇一二年以降、毎年同じような警鐘を鳴らしてきた。
北海道電は泊原発（泊村、総出力二百七万キロワット）と、石炭が燃料の苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所（厚真町、同百六十五万キロワット）を電源の柱としてきた。二つの総出力は、一日の最大需要五百二十五万キロワット（一七年度）の七割以上を占める。
しかし、一二年五月に泊が定期点検で停止。柱の一本を失った中、頼りの苫東厚真が地震で止まった。
「一二年から六回の冬を越してきたが、それだけ道民を
31

需給のバランス調整に失敗。道内ほぼ全域の２９５万戸の停電を引き起こした。このように電力会社の管内全域に及ぶ大規模停電を「ブラックアウト」と呼ぶ。

があった。東京ドームが十四個入る約六十五ヘクタールの広大な敷地に、ロッジやキャンプ場、パークゴルフ場などがある「道立宗谷ふれあい公園」。隣接地に、市が保有する大型蓄電池付き大規模太陽光発電所（メガソーラー）があり、直に送電線をつなぎ、ふだんから電力を受けていた。
メガソーラーはつくった電力を蓄電池にため、主に北海
道電へ送っている。停電で保護機能が働き、いったんは送電を停止したが、市は朝のうちに、北海道電の送電網から切り離す「自立運転」に切り替え、再開。園の電力は全面復旧し、太陽光による電力のみで通常営業を続けた。
職員の田渕百合子さん（３１）は「ひょっとすると対策本部をそちらに設置するかも、と市から言われました」と明かす。園内には二十六人の宿泊者がいたが、停電を知らない人もいたという。
「停電でほかの宿泊先からこちらに来た人もいた。携帯電話の充電場所も提供しました」＜原発のない国へ 全域停電に学ぶ＞ （２）稚内 再生エ
ネ生かせず
東京新聞 2018 年 11 月 5 日 朝刊
宗谷岬近くの丘陵に立ち並ぶ風車群。今回の全域停電時は電力を供給できなかった＝北海道稚内市で「非難ごうごうだよ。こんなにたくさん発電施設がある
のに、何の役にも立たねえのかよ、って」日本最北端の北海道・宗谷岬近くのガソリンスタンドの社長、安田龍平さん（５６）が、九月六日未明に北海道地震で発生した全域停電を振り返った。周辺に数多くの風車が立ち並ぶというのに、知り合いのリース業者からディー
ゼル発電機を借り、普段より一時間遅れで開店にこぎ着けた。
岬のある稚内（わっかない）市は海に突き出た地形から、年間を通じて風に恵まれる。市は再生可能エネルギーを中心とした「環境都市」を宣言し、風力発電所の建設を推進している。

市内には八十四基（出力計約十万六千キロワット）の風
車が立ち並び、発電能力は市内の電力需要を上回る。それでも、まる二日間、市内のほとんどで停電が続いた。
たくさんの風車は、停電で安全装置が働き、発電を停止。
再開しようにも、北海道電力の送電網が、風力などの再生
エネは出力が不安定だとして受け入れられない状態だった。
「なぜ停電が続くのか」。市役所には、苦情に近い問い合わ
せが何件も寄せられた。
その中で、ほぼいつも通りの営業を続けたレジャー施設
32

メガソーラーと直につないでいたのはこの公園ぐらいで、市内の多くの民家や施設には電力を供給しようにも手がな
い。
この経験から、市は災害時も停電を回避できるように、
風車や太陽光が生みだす電力を市内に直接供給するルート
をつくれないか模索する動きを急速に強めている。
風車群の電力は声問（こえとい）変電所に集め、北海道
電に売っている。
市環境エネルギー課の市川正和課長は「災
害時は、この変電所から市内各地に送電できないか。実現
すれば、北海道電に頼らずに自立した電源を確保できる」とみている。
実現のためには、天候によって左右される再生エネの電力を、大型蓄電池などを使い安定させて送電網と結ぶ必要がある。市川課長は機運の高まりを明かす。
「国の実証事業として、容量を増強するための新たな送電線建設が始まり、かつてない規模の大型蓄電池も併設される。こうした動き
もにらみ、自立電源の確保につなげたい」 （山川剛史）＜原発のない国へ 全域停電に学ぶ＞ （３）復旧加速
揚水発電に光東京新聞 2018 年 11 月 6 日 朝刊
再生可能エネルギーが伸び、さらに北海道の全域停電を経た今、揚水発電所が脚光を浴びている。上下二つのダムで構成し、下のダムからポンプで水をくみ上げれば蓄電池

に、上のダムから放水すれば発電所に早変わりする。
早朝など原発の電力が余った時間帯だけ稼働させる。これまで、そんな消極的な使い方しかされてこなかったが、太陽光や風の強さによって出力が不安定となる再生エネの「波」を整え、電力の需要と供給を一致させる強力な武器として使える。

「京極がフル稼働していたら、全域停電を回避できた可能性が高い」。そんなシミュレーション結果が、十月二十三日に開かれた経産省の全域停電の検証委員会で報告された。
石炭火力や原発は出力の調整に時間がかかるのに対し、最新の揚水式の京極は、わずか三分でフル稼働する。素早く調整力を発揮できる点が高く評価された。
委員は「出力を安定させる蓄電池付きの再生エネ導入が進んでいる。これらと合わせ、強い電力網の構築を検討していく」との認識で一致した。検証委の議論を踏まえ、経産省は今後、中長期的な全域停電の再発防止策を練る。揚水発電所のさらなる活用や、大型蓄電池を備えた再生エネ導入の拡大が、大きな論点となることは間違いない。 （山川剛史、伊藤弘喜）

実際、全域停電からの復旧状況を北海道電力や経済産業省のデータなどで振り返ると、揚水式の北海道電京極（きょうごく）発電所（京極町、出力計四十万キロワット）が、大きな役割を果たしていた。
地震から二日後の九月八日朝時点では、家庭用など小規
模の太陽光発電計三十一万キロワットが送電網に接続。大規模な風力や太陽光の発電所は、蓄電池で安定させてから送電網に接続する必要があったため、道内四カ所の風力発電所（計約十万キロワット）は、安平（あびら）町で実証
実験中の大型蓄電池とつなげて再稼働した。
十日には、蓄電池を備えた大規模太陽光発電所（メガソーラー）が加わった。
北海道と本州との間で電力を融通する北本（きたほん）
連系線（容量六十万キロワット）は全域停電後、本州から電力を受け取るばかりだったが、道内の再生エネが出力を調整しながら動いたことで、十一日になって余力ができた。
道内で電力が余る時間帯には本州に送電し、需給を安定させた。おかげで風力や中型の太陽光をより多く使えるようになり、合計出力は百三十八万キロワットに増えた。
調整力の本命とされる京極は、十四日夕から力を発揮した。地震発生時は点検とトラブルで動かせなかったが、修理・点検を終えて稼働すると需給がより安定、道内全ての再生エネの受け入れが可能になった。これで残っていたメ
ガソーラー計三十八万キロワットが加わり、道内の全太陽
光と風力計百七十六万キロワットが接続された。
道内がおおむね晴れた翌十五日の午前十一時～正午には、供給力の四割近くを太陽光が担った。その間、京極は余った電力で水をくみ上げ、上のダムに貯水。日が暮れて太陽
光の発電量が落ちる午後五～六時になると、上のダムから放水して発電し、需要が増える夕方の電力供給の一割を賄った。その後も太陽光を補う働きぶりを見せている。
33＜原発のない国へ 全域停電に学ぶ＞ （４）家庭や企業「電気使い続けられた」
東京新聞 2018 年 11 月 7 日 朝刊
地震直後、札幌三井ＪＰビルデ
ィングの１階ロビーに設置された充電コーナーに並ぶ人たち＝
札幌市中央区で（三井不動産ビ
ルマネジメント提供）

最大震度７の地震が起きた九月六日午前三時すぎ、札幌
市中央区でも震度４を観測した。
税理士の堀江勇気さん（４２）は揺れで目が覚めたが、すぐにまた寝入った。自宅の電力管理システムが停電を感知し、非常電源モードに自動で切り替わっていたことに気付いたのは、いつも通り午前七時頃に起きてからだった。
昨年六月に自宅を新築した。電気代を安くできれば。そう考え、屋上に太陽光パネル、自宅裏に蓄電池を設置した。
通常、日中に太陽光でつくった電力を使いながら、蓄電池に充電し、余った分を北海道電力に売る。夜は蓄電池の電力を使い、足りない分を北海道電から買う。電気代の負担は以前と比べ半分に減った。設備の設置に約百五十万円かかったが、十年もかからずに元が取れる見込みだ。
停電しても、自宅の太陽光パネルと蓄電池が電力を供給する。節電のため、使えるのは居間の照明、テレビ、冷蔵庫に絞られるが、生活するには十分だ。

蓄するなど災害対策を強化した。札幌三井ＪＰビルを運営する三井不動産ビルマネジメントの藤野和仁札幌支店長は言う。
「災害時の電力確保は、テナントや地域への責任です」（伊藤弘喜）◆省エネ・防災意識高まり普及
停電時も動く電源を備える動きが、省エネ対策と相まって進みつつある。札幌のビルで活躍したガスコージェネレ
ーションには、停電時も稼働するタイプがある。経済産業省によると、北海道の全域停電では医療機関やホテルなど
二十三施設で活用された。
日本ガス協会によると、二〇一一年度は停電対応型が全体の７％未満だったが、一三年度に１０％を突破。一七年
度は１３・６％に上った。東京ガスによると、首都圏でも
東日本大震災のあった一一年以降に増えコージェネ全体の四割近くが停電対応型だ。
法令では、不特定多数の人が出入りする施設で、利用者の避難に必要な、最低限の非常電源を義務付けている。消火設備や非常灯、排煙機を三十分間使えなければならない。
自主的に法定以上に備え、ビルの魅力を高める動きもある。日本ビルヂング協会連合会が一七年度に実施した全国
九百五十一棟への調査（回答率６８・１％）によると、法定以上の非常電源を備えたビルは東京で７０・０％、大阪
で８４・１％に上った。運転可能時間は平均十八時間半だ
った。
＝おわり

「怖い、怖い」。六日夕、日が落ちて街が暗闇に包まれると、長女真綺（まき）ちゃん（３つ）は外の様子を見ておびえた。だが、居間の照明がつくと、思わず「わーっ」と歓声を上げた。身重の妻美穂さん（３５）は「電気を使い続けられる安心感は大きかった」と振り返った。
太陽光発電協会によると、全域停電の中で、蓄電池付きの太陽光パネルがある道内の住宅千百三十四軒のほとんどが、電力を使えたとみられる。堀江さん宅を手掛けた大和
ハウス工業（大阪）によると、太陽光パネルと蓄電池を備えた住宅は、二〇一七年度に全国で販売した約九千軒の新築一戸建ての三割を占めた。
家庭だけでなく、都市ガスなどで発電し、廃熱を給湯や空調に使うガスコージェネレーション（熱電併給）システ
ムを持つ施設も、電力を供給し続けた。
札幌市厚別（あつべつ）区の「ホテルエミシア札幌」は、
普段から電力の八割をガスエンジンで自家発電。残り二割は、北海道電の送電線を通して北海道ガスから購入している。停電時はガスエンジンの稼働を増やして補った。十日までの四日間、自家発電で全電力を賄い、高層のレストラ
ン以外は、ほぼ通常通りの営業を続けた。
商業施設のあるオフィスビル「札幌三井ＪＰビルディング」は停電を受け、重油を使うガスタービンでの自家発電に切り替えた。停電時は自動的に外部からの電力供給を止め、自前の電源に一本化する。入館証に反応するドアやトイレなど共有部分のほか、非常時の電力供給を事前に契約していたテナント（全体の三割）に電力を送り続けた。
ホテルエミシアも三井ＪＰビルも、一階ロビーを市民に開放。多くの人が携帯電話を充電し、家に帰れない人たち
が身を寄せた。
災害時の電力への関心が高まった東日本大震災以降、三井不動産グループは各ビルに七十二時間の非常用燃料を備

核廃絶、河野洋平氏に聞く 目標定め一歩ずつ前進を
東京新聞 2018 年 11 月 10 日 朝刊

日本主導の核兵器廃絶決議が初めて提案された一九九四
年、外相として決議の採択に尽力した河野洋平元衆院議長に、決議の意義や核廃絶への日本の役割を聞いた。 （聞き手・大杉はるか）－なぜ核廃絶決議に取り組んだのか。
「国際政治の象徴である国連で、唯一の戦争被爆国として核廃絶を主張すべきだと思った。最初は共同提案国がなかった。核保有国と非保有国の不満を抑えながら（核軍縮
義務を定めた）核拡散防止条約（ＮＰＴ）をつくった中で、日本が核廃絶を訴えればバランスが崩れるという懸念があ34

ったのかもしれない」
１４回当選。官房長官、外相、自民党総裁、衆院議長を歴－以来、二十五年続けて決議が採択されている。
任した。河野太郎外相の父。
「長年採択されていることは尊いことではない。
（核軍縮が）一歩も進んでいないと言っているようなものだから。
ここからは後退しないという気持ちで、一歩一歩進まないとだめだ」－今年の賛成国は昨年より十六カ国多かった。
「数に一喜一憂するのではなく、はっきりした目標を、一歩ずつ突き進めるべきだ。ＮＰＴを既定ラインとして、その上に何を載せていくか。いろいろなやり方がある。何年までにという目標時限を決議にするとか。
（核兵器の使用や保有を禁じた）核兵器禁止条約も一つの方法で、日本は決して軽んじてはいけない」－核廃絶への道のりは険しい。米トランプ政権は中距離
核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄を宣言した。
「（トランプ政権は）ＮＰＴに入っている意識が希薄だ。 第１次大戦毒ガス戦地で原爆展＝「ヒロシマ・ナガサキ」
せめてＮＰＴの基本に戻らなければならない」
伝える－ベルギー－核保有国は「核で国を守る」との気持ちが強い。
「被爆した側とそうでない側は感覚的な違いがある。
（被爆の）映像を見せ、体験を語ることも含め、核兵器の非人道性を伝えるのが被爆国・日本の使命だ」－日本政府も、米国の核の傘（核抑止力）に守られていると強調している。
「韓国や北朝鮮、中国などとの関係が外交的に整理されれば、核の傘は必要なくなる。その努力はまだ足りない」【イーペル（ベルギー）時事】第１次大戦の激戦地であ－核抑止の考え方は、武力による威嚇を禁じた憲法九条
るベルギー西部の都市イーペルで９日、被爆の実態を伝えに反するとの見方も。
る「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」が始まった。イーペルは「（九条は）自分を守ってくれる側の威嚇まで止めていな
第１次大戦中、近代的な化学兵器が史上初めて大規模に使いので（核抑止は）直接九条に反しないが、精神から言えわれた毒ガス戦の舞台となった場所。大量破壊兵器の非人ばどうか」
道性や廃絶を共に世界に訴える。
－安倍政権は九条改憲を目指している。
原爆展は、１１日で第１次大戦終結から１００年を迎え「（現状が）憲法に合っていないからと憲法を変えるのでるのに合わせて開かれた。開会式に出席した広島平和記念
なく、はみ出したら憲法まで戻るのが政治家のやるべきこ
資料館の志賀賢治館長は、「科学技術の戦争への使われ方のとだ。憲法は洋服と違う。はみ出したら自分がダイエット
進化の早さや、決して安易に使うべきでないということをしないと」
感じ取ってもらえる」とイーペル開催の意義を語った。
－国会でも核廃絶の議論はなかなか聞かれない。
「多数党の中で、活発に議論されることが大事だ。昔は自民党ハト派が、世界的な趨勢（すうせい）が軍拡なら、軍縮論をぶった。党の中には、今もそうしたハト派が潜在的にいると思う」－北朝鮮の非核化交渉が行われている。
「日本も積極的にサポートすることが大事だ。たとえば
日本と朝鮮半島、モンゴルに非核地帯をつくり、周辺の核
９日、第１次大戦の激戦地、ベルギー西部の都市イーペル
保有国は核攻撃をしないという重い約束をとりつけることで始まった「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」
を考えてはどうか。その際、日本は、かつて朝鮮半島を植会場には、被爆の様子を伝える写真パネル３０点や学徒民地支配していたことを記憶した上で発言するのが大事だ」 動員の遺品などを展示。被爆者が自らの体験を伝える「語＜こうの・ようへい＞ １９３７年、神奈川県生まれ。６り部」の催しも今後実施する。
７年の衆院選で初当選し、２００９年の政界引退まで連続
35トランプ米大統領が中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄意向を示すなど核廃絶への道のりは険しいが、イーペ
ルのデュルネ市長は開会式で「イーペルは平和の都市として広島、長崎両市との協力を続け、核軍縮に取り組みたい」と強調した。
海外での「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」は今回で１９カ
国４９都市、延べ５７回目となる。
（時事通信 2018/11/1009:09）の話で分かった。米国は決議が過去のＮＰＴ合意に言及した点にも難色を示し「合意は時代遅れだ」と指摘、最終的に棄権した。

「原爆展」化学兵器が初めて使われたベルギーの町でNHK11 月 10 日 9 時 17 分

最近、中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄方針を決めたトランプ政権の核軍縮への後ろ向きな姿勢を反映する動き。ＮＰＴが二〇二〇年に発効五十年を迎える中、核軍
縮分野での日米協調は困難を極めそうだ。
第１次世界大戦中に史上初めて化学兵器が使われたベルギ
同筋によると、採決前の日米調整で米国は、昨年の決議
ーで、戦争や兵器の恐ろしさを改めて知ってもらおうと「ヒになかった第六条が記されたことに対し「ＮＰＴは核不拡
ロシマ・ナガサキ原爆展」が開かれています。
散の条約だ。なぜ核軍縮に焦点を当てるのか」と主張。Ｎ
ベルギー西部の町イーペルは第１次世界大戦中に史上初めＰＴ再検討会議が過去に採択した合意文書の履行を各国にて化学兵器による大規模な攻撃が行われた町として知られ、 求めた文言に関しても、合意自体が現在の安全保障環境に
広島市などと交流を深めています。
そぐわないとして反対した。〇〇年のＮＰＴ再検討会議で今月 11 日に世界大戦終結から 100 年となるのを前に、戦は「核廃絶への明確な約束」を唱えた最終文書が合意され争や兵器の恐ろしさを改めて知ってもらおうと、市内の博ている。
物館で９日から「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」が始まりま
米国はまた、核保有国が非保有国を核攻撃しないことをした。
確約する「消極的安全保障」の重要性に触れた文言につい開催を記念する式典ではベルギーに駐在する日本の林肇大ても、表現を弱めるよう要求。これに対し日本は「第六条
使が「イーペルで初めて化学兵器が使われた 27 年後に広の重要性など核軍縮の訴えをこれ以上弱めると、非保有国
島、長崎で初めて原爆が使われました。記憶を共有し、伝が反発し、多くの賛成票を失う」と判断、米国との妥協にえていきましょう」とあいさつしました。
応じなかった。
会場には、原爆投下後の町の写真や動員された学徒の帽子
日本は昨年の決議で核兵器禁止条約に直接言明しなかっなどの遺品合わせて 50 点余りや、展示会に合わせてイー
たほか、第六条に触れず核軍縮の主張を後退させた。そのペルの小学生が折った折り鶴などが、オランダ語の注釈付ため第一委員会では賛成国が一昨年より二十三カ国減少。
きで展示されています。
今年も禁止条約には言及しなかったが、昨年棄権の六カ国訪れた女性は「戦争について語り継ぎ、科学技術が必ずしが支持に回るなどして百六十の賛成票を得た。今回棄権のも正しい目的に使われてこなかったことを知るべきだと思
米国は、昨年は賛成。核保有国の中では今回、英国が唯一いました」と話していました。
賛成した。
イーペル市のドゥルネズ市長は「自分たちの歴史と比較し＜日本の核廃絶決議＞ 日本は１９９４年以来、国連総会ながら広島、長崎で起きたことを知ることはとりわけ若いの第１委員会（軍縮）に毎年、核兵器廃絶への決意をうた
世代にとっては意義があると思います」と話していました。 った決議案を提出し、２５年連続で採択されている。決議に法的拘束力はなく、国際社会に向けた政治的メッセージ
日米 核軍縮巡り対立 核廃絶決議 国連の採択前の性格が強いが、核保有国に核軍縮を求めており、米中な
東京新聞 2018 年 11 月 9 日 朝刊
ど核保有五大国の賛否が焦点。２０１６年の第１委での採国連総会第一委員会（軍縮）で一日に採択された日本の決では米国を含む１６７カ国が賛成。昨年は１４４に落ち
核廃絶決議を巡り、米政府が採決前、核保有国に核軍縮を込み、今年は１６０カ国の賛同を得た。五大国のうち米仏
促す核拡散防止条約（ＮＰＴ）
第六条の明記に反対を表明、は棄権、中ロは反対し、英国だけが賛成した。
日米間に意見対立が生じていたことが八日、複数の外交筋
36

この日は、福井市二の宮５の「勝木書店新二の宮店」も計２０冊を入荷し、店の入り口付近に特設コーナーを設けて平積みした。既に７冊の予約が入っており、清水俊浩店
長（５５）は「かこさんの作品については亡くなられてからも問い合わせ続いており、想像以上の反響に驚いている。
最後の作品をぜひ手にとって見てほしい」と話した。

福井 かこさとしさん遺作絵本「みずとはなんじゃ」店頭に毎日新聞 2018 年 11 月 9 日 09 時 51 分(最終更新 11 月 9
日 09 時 51 分)

京都 嵐山の鵜飼施設 日中不再戦碑の正面で、建設凍結
毎日新聞 2018 年 11 月 7 日 07 時 00 分(最終更新 11 月 7
日 07 時 00 分)

卒寿を祝う会でのかこさとしさん＝神奈川県藤沢市で２０
１６年３月、木村葉子撮影
今年５月に９２歳で死去した絵本作家、かこさとしさんの遺作が８日刊行され、福井県内の書店にも並んだ。絵本「みずとはなんじゃ？」（小峰書店、１６２０円）で、病床のかこさんが原作とラフ画を担い、絵本作家の鈴木まもる
さんが仕上げた。豊かな里山の広がる福井県国高村（現越前市）で生まれたかこさんらしく、自然との共生を呼びかける一冊となった。
【塚本恒】
水が水蒸気や氷に変化する様子や地球上で循環する仕組みを描いた全３２ページ。
「だるまちゃん」シリーズや「からすのパンやさん」など愛らしいキャラクターが登場する
絵本だけではなく、コウノトリや消化の仕組み、宇宙など
自然や科学の基本を分かりやすく紹介してきたかこさんら
しい仕上がりとなった。特典で絵本のラフ画や執筆の経緯などを紹介した冊子も付いている。
出版元の小峰書店によると、今年３月に絵本の制作半ば
でかこさんが体調を崩したため、家族と相談した上で科学の知識も豊富な鈴木さんに絵を依頼。鈴木さんとかこさんが打ち合わせを重ね、絵本を完成させた。編集者の小林美香子さん（４４）は「人と自然の共生を最後まで訴えていたかこさんの思いが絵本を通して子どもたちに伝わってほしい」と期待する。

飼育施設の計画地。手前の東屋を撤去して建設しようとしたが、周囲に施す植栽で日中不再戦の碑（右奥）の正面に当たる西側が遮られてしまうところだった＝京都市右京区
で２０１８年１１月６日午後１時５５分、篠田直哉撮影
京都の夏の風物詩、
鵜飼いのウの飼育施設を嵐山公園（京
都市右京区）で計画していた嵐山通船（同）は６日、計画地東側にある日中不再戦の碑の管理団体から「中国の方角に向いて建立されたのに遮られる」と猛反発を受けたとして、計画を凍結したと明らかにした。観光客に飼育段階を見てもらい鵜飼い文化を発信しようとしたが、石碑建立の経緯に配慮した格好となった。
鵜飼いを主催する嵐山通船は、嵐山地区に飼育施設を持っているが、環境改善や鵜飼い文化のさらなる発信を狙って、観光地の嵐山公園で整備を計画。運営は同社の湯川直樹社長が副理事長を務める嵐山鵜飼観光文化振興協会が担う予定だった。
公園中之島地区にある京都府管理の国有地約３６０平方メートルを借り、石碑西側のあずまやを撤去して施設周囲を植栽で囲み、支柱は樹木風の茶色にするなど景観に配慮
して、来月の着工を目指していた。
一方、予定地東側の不再戦の碑は日中戦争の発端となる盧溝橋（ろこうきょう）事件（１９３７年）から３０年の節目に計画され６８年に建立。毎年９月、管理する日中友
好協会京都府連合会のメンバーが碑前で集会を開いてきた。
府京都土木事務所は今年４月に振興協会側から計画を打診され、府連の了解を得るよう指導。振興協会から９月６日に「了解を受けた」と連絡を受けたため、許可したという。
府連の井手啓二理事長（立命館大名誉教授）によると、
湯川社長から同日、計画を伝えられたが了解しておらず、メンバーは「碑には平和の願いが込められ中国のある西を向いているのに、植栽などで遮断される。碑文も見えず集「みずとはなんじゃ？」など、かこさとしさんの作品が並ぶ特設コーナー＝福井市二の宮５の勝木書店新二の宮店で２０１８年１１月８日午後２時４２分、塚本恒撮影
37

会を開けない」と反発している。
府連は土木事務所が許可した責任を問う姿勢を強めているため、嵐山通船も着工は不可能と判断したとみられ、湯川社長は６日、毎日新聞の取材に「了解が得られない以上、計画は凍結し別の場所で建設する」と説明。土木事務所の井上久司・施設保全室長も同日、「碑が西側を向いている意
味は私たちも分かっていなかった」と釈明した。
【篠田直哉】

38