平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年5月11日
上場取引所
東

上場会社名 サトレストランシステムズ株式会社
コード番号 8163
URL http://www.sato-restaurant-systems.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役執行役員社長（氏名） 重里 欣孝
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員常務経営企画本部長 （氏名） 田口 剛
定時株主総会開催予定日
平成28年6月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成28年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 06-7222-3101
平成28年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日〜平成28年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年3月期27年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

40,061
5.5
37,96915.9
28年3月期 △126百万円 （―％）

百万円

％

百万円

％

542
△54.2
361
1,183
33.1
1,330
27年3月期 974百万円 （93.8％）

％

△72.8
57.2

6
840

△99.2
63.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

28年3月期27年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

親会社株主に帰属する当期純
利益

円銭

0.21
―
29.79
―
28年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

0.1
8.5

1.4
5.5

1.4
3.1

27年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

27,82024,272
28年3月期 14,424百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

14,531
10,456
27年3月期 10,321百万円

51.8
42.5

434.35365.89(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,261
2,721

△1,579△1,2203,246△1,597

8,616
5,532

28年3月期27年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期29年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―
―
―

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
5.00
5.00

5.00
5.00
5.00

141
166

16.8
2,331.2
41.5

1.4
1.3

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日〜平成29年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

20,90043,400

6.1
8.3

310
850

△38.5
56.8

330
940

△22.9
160.1

△20
400

％

―
―

円銭

△0.60
12.04

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年3月期28年3月期28年3月期

33,209,080 株 27年3月期
212 株 27年3月期
32,055,055 株 27年3月期

28,209,080 株
163 株
28,208,952 株（参考）個別業績の概要
1. 平成28年3月期の個別業績（平成27年4月1日〜平成28年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
28年3月期27年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

33,17329,064

14.1
8.8

113
735

△84.6
△3.1

159
921

△82.7
25.0

11
606

△98.2
27.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

28年3月期27年3月期

円銭

0.35
21.51

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

25,723
21,841
28年3月期 14,183百万円

14,183
10,076
27年3月期 10,076百万円

％

円銭

55.1
46.1

427.11357.22

2. 平成29年 3月期の個別業績予想（平成28年 4月 1日〜平成29年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

17,10035,700

5.3
7.6

110
570

△68.7
256.8

△100
260

％

―
―

円銭

△3.01
7.83

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づくレビュー手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表のレビュー手
続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

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サトレストランシステムズ株式会社（8163）

平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する説明①連結業績について（単位：百万円）
平成27年３月期実績

平成28年３月期

対前年同期
増減額

対前年同期
増減率

実績

対前年同期
増減額

対前年同期
増減率

売上高

37,969

5,206

15.9%

40,061

2,091

5.5%

営業利益

1,183

294

33.1%

542

△641

△54.2%

経常利益

1,330

483

57.2%

361

△968

△72.8%

840

326

63.5%

6

△833

△99.2%

親会社株主に帰属する
当期純利益

当連結会計年度の連結業績は、売上高につきましては、新規出店による店舗数の増加や、既存店が比較的堅調に推移したことにより増収となりました。収益面につきましては、平成28年４月28日に発表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、過去２年間分における時間外勤務に対する未払賃金の支払いを決定したことに加え、パート・アルバイト時給単価の上昇等による人件費の増加、新規出店に伴う費用の増加及び為替差損の発生等により、前年を下回る結果となりました。
②出店施策について（単位：店舗数）
業態名

前連結会計
年度末

出店実績

閉店実績

当連結会計

当連結会計年度

年度末

出店計画

和食さと

198（－）

３（－）－（－）

201（－）

３（－）

すし半

14（－）

－（－）

－（－）

14（－）

－（－）

天丼・天ぷら本舗さん天

12（－）

10（－）

－（－）

22（－）

20（４）

にぎり長次郎

52（－）

１（－）

－（－）

53（－）

４（－）

にぎり忠次郎

３（－）

３（－）

－（－）

６（－）

３（－）

かつや

23（11）

６（３）１（－）

28（14）

16（10）

都人

21（20）－（－）

３（３）

18（17）－（－）

合計

323（31）

23（３）

４（３）

342（31）46（14）（）内はFC店舗数

中期経営計画２年目にあたる当連結会計年度の出店予定数は、直営店とFC店合計で46店舗を計画しておりまし
たが、出店実績としましては、「和食さと」業態で直営３店舗、「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態で直営10店
舗、「にぎり長次郎」業態で直営１店舗、「にぎり忠次郎」業態で直営３店舗、「かつや」業態で直営３店舗、FC３店舗の計６店舗、全業態で合計23店舗の新規出店となりました。なお、上記出店済み店舗に加え18店舗の出店契約をすでに締結しております（平成28年３月末日現在）。閉店店舗としましては、「かつや」業態で直営１店
舗、「都人」業態でFC３店舗の合計４店舗を閉店いたしました。
海外展開としましては、台湾にて統一超商股份有限公司（以下“統一超商”）と統一上都股份有限公司（以下“統一上都”）を設立し、「和食さと」事業を展開しておりましたが、統一超商が保有する統一上都の全株式を
平成28年２月26日付で当社が譲り受け、完全子会社化しております。これを受け、社名は台湾上都餐飲股份有限公司に変更いたしました。今後は、同社による機動的な店舗運営、出店拡大を図ります。また、インドネシアにおきましては１店舗を、タイにおきましては２店舗を新規出店し、台湾では３店舗を閉店したことにより、海外店舗数
は合計６店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の国内外のグループ合計店舗数は348店舗となりました。

- 2 -サトレストランシステムズ株式会社（8163）

平成28年３月期 決算短信

③その他の施策について
人事施策では、平成26年10月に導入した「短時間正社員制度」でパート・アルバイトから正社員に登用した女
性正社員８名を、新たに店長として起用しました。この制度の拡充により、女性の活躍をさらに推進し、ライフス
テージの変化に合わせて働き方を変えられるようにするなど、今後も、従業員が安心して安定的に働ける労働環境の整備に努めてまいります。
「和食さと」業態の営業施策としましては、プログラム機能付きIHコンロを全店に導入し、「親子丼」などのベーシック商品の拡充や、調理作業の効率性と品質の安定性を向上いたしました。また、核商品であるしゃぶしゃ
ぶ食べ放題「さとしゃぶ」の販売数増加を目的として、「豚しゃぶコース」を追加し全店での販売を開始いたしました。
「さん天」業態におきましては、年７回のフェアメニューを投入し、来店頻度の向上を図るとともに、３店舗で宅配を開始し、いずれの導入店舗でもご好評をいただいております。
「にぎり長次郎」業態におきましては、お客様に旬の食材を使用した料理を楽しんでいただくために数週間サ
イクルで旬メニューを更新し販売いたしました。さらに「マツカワガレイ」などの産地直送メニューも数量限定で販売し、大変ご好評をいただきました。また、利便性向上のために上野芝店にエレベーターを設置するなど、既存店改修への投資も積極的に実施いたしました。
複数の業態での取り組みとして、より効率的な店舗運営と労働環境の改善を目的として、営業時間の見直し
や、ラストオーダー時刻の変更を実施いたしました。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。
④次期の見通し
次期におけるわが国経済は、訪日外国人の増加に伴うインバウンド需要の増加は期待されるものの、実質賃金低下による消費マインドの冷え込みに加え、時間給、採用コストの上昇、社会保険制度の適用拡大などによる人件費の増加により、経営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中で当社グループは、中期経営計画で掲げた「100年企業として必要不可欠な社会的インフラになること」を達成すべく、次期の課題を、新規出店の更なる加速と収益力向上として、諸施策に取り組んでまいります。新規出店につきましては、「和食さと」業態で直営４店舗、「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態で、直営20店舗及びFC５店舗の合計25
店舗、「にぎり長次郎」業態で直営６店舗、「にぎり忠次郎」業態で直営４店舗、「かつや」業態で直営５店舗及
びFC６店舗の合計11店舗、総合計50店舗の出店を計画しております。収益力向上のための取り組みとしましては、原材料価格高騰の影響を最小限に抑える為に、仕入食材の共通化による購買力の向上と、海外からの直接輸入品比率の拡大をさらに推進するとともに、財務経理部門のグループ化により、間接業務の効率化を進めてまいります。
また、増加する人件費への対応としましては、店舗支援システムの活用により、労働法規を遵守しながら適正な人
件費での店舗運営が行える仕組みづくりを継続し、従業員の評価制度や正社員への登用制度などを充実させること
で、定着率向上を図ってまいります。
以上により、現時点での次期における連結業績は、売上高434億円、営業利益８億50百万円、経常利益９億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億円を見込んでおります。
(2)財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、278億20百万円（前連結会計年度末比35億48百万円の増加）となりました。
流動資産は、107億65百万円（前連結会計年度末比32億39百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金の増加30億84百万円、繰延税金資産の増加62百万円などであります。
固定資産は、170億53百万円（前連結会計年度末比３億11百万円の増加）となりました。これは主に、無形固定資産のその他の増加１億54百万円、長期貸付金の増加１億34百万円などであります。
流動負債は、73億52百万円（前連結会計年度末比67百万円の増加）となりました。これは主に、未払金の増加４億51百万円、賞与引当金の減少１億99百万円及び流動負債のその他の減少１億86百万円などであります。
固定負債は、59億36百万円（前連結会計年度末比５億94百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の減少６億38百万円、リース債務の増加65百万円などであります。
純資産は、145億31百万円（前連結会計年度末比40億74百万円の増加）となりました。

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平成28年３月期 決算短信

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30億84百万円増加し、86億16百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、12億61百万円（前連結会計年度は同27億21百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益２億48百万円、減価償却費13億69百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、15億79百万円（前連結会計年度は同12億20百万円）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出８億67百万円、建設協力金の支払による支出２億78百万円及び無形固定資産の取得による支出２億42百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、32億46百万円（前連結会計年度は15億97百万円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入43億13百万円、長期借入金の純減６億５百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出２億21百万円などであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率（％）

37.1

46.3

39.6

42.5

51.8

時価ベースの自己資本比率
（％）

78.1

84.2

91.4

123.4

94.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

6.1

4.6

7.9

3.0

6.0

インタレスト・カバレッジ・レ
シオ（倍）

7.4

9.3

7.5

17.7

9.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分の基本的な考え方は、業績に応じて決定することが原則でありますが、一定の配当性向を保つという考え方を採らず、極力安定的な配当を維持する方針であります。また、内部留保金につきましては、新店投資、既存店改装投資等に充当させていただき、企業体質の強化に努めてまいります。上記方針のもとに、収益力強化のための業務改革を行い、財務体質の強化に努めてまいりました。今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した結果、１株当たり５円00銭の期末配当を実施することを決定しました。また次期の配当につきましては、１株当たり５円00銭の期末配当を予定しております。
当社は、平成23年６月29日開催の第43期定時株主総会決議により、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日
平成28年５月11日
取締役会

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

166,044

5.00

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サトレストランシステムズ株式会社（8163）

平成28年３月期 決算短信

(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①売上高の変動について
当社グループは飲食店の経営を事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせる事象、すなわち大規
模な自然災害、戦争やテロによる社会的混乱、新たな伝染性の疾病、繁忙期における異常気象等の悪影響の発生等により売上高が大きく低下した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
②競合の動向について
当社グループの事業領域である外食業界においては競合他社に加え、コンビニエンスストアや惣菜店などの中食産業との競争は今後更に激化することが予想されます。当社グループが消費者のニーズにあった付加価値の高い商品を提供できない場合には、市場におけるシェアや商品ブランド力の低下につながり、経営成績に影響を与える可能性があります。
③主力業態への依存について
当社グループでは、連結売上高の大半を「和食さと」業態に依存しております。単一業態に対する依存から脱却すべく「さん天」・「にぎり長次郎」・「かつや」といった他業態の育成に注力しておりますが、引き続き依存する割合は高く、「和食さと」業態の業績如何により、経営成績に影響を与える可能性があります。
④食品の安全性について
当社グループは、食品衛生法に基づく「飲食業」としての飲食店の経営を行っております。事業の最重要課題として、「ＳＲＳグループ監査室 安全衛生担当」を設置する等の社内体制を従前から整備するとともに、国の定める基準に準拠し、食材の品質管理状況や店舗の衛生管理状態を定期的に確認しております。しかしながら万一、食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤仕入の価格変動と安定確保について
異常気象や大規模な自然災害、国際的な紛争、残留農薬や食品添加物等の安全性問題、家畜類に係る伝染病の発生、為替変動等により、仕入品の価格や供給量に大きな変動が生じた場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥出店について当社グループは、主として和食レストランのチェーン展開を行っており、適切な出店用地が計画通り確保できない
場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や、競合店の出店等で立地環境が大幅に変化し、退店を余儀なくされる場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦店舗の賃借物件への依存について
当社グループは、事務所や大部分の土地建物を貸借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される可能性があります。賃貸借契約の期限前解約により、計
画外の退店を行う可能性があります。
また賃貸人に対して契約に基づき保証金を差入れております。保証金を確実に回収するため賃貸人の状況には十分留意しておりますが、賃貸人の倒産等の事由により、回収が困難となった場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧有利子負債について
当社グループは、出店資金等を金融機関からの借入れ等により調達しております。今後、有利子負債残高の圧縮等
を含め保守的な財務方針で経営に当る方針でありますが、金利に変動が生じた場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨減損損失及び退店損失について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの店舗において、外部環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、退店基準に基づき不採算店舗等の閉店を実施しております。退店に際し、固定資産除却損及び賃借物件の違約金・転貸費用等が発生する場合、また当該退店に係る損失が見込まれた場合に引当を行う場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩個人情報の管理について
当社グループは、企業で取扱い、また収集した情報（（特定）個人情報を含みます。）は大切なリソースとして管理、利用等を行っております。いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者に委託するなど個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、経営成績に影響を与える可能性があります。

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平成28年３月期 決算短信

⑪人材の確保について
当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者も含めた人材の確保及び育成が重要な課題となります。当社グループでは社員の配置転換、中途採用等を行うなど、人材の確保に注力しておりますが、今後人材確保が予定通り進まない場合や、採用環境に起因し人件費が想定以上に高騰した場合は経営成績に影響を与える可能性があります。
⑫労務問題について
当社グループは、店舗もちろん本部に置きましても、労働問題発生の予防のために労働時間管理その他法令順守の体制を構築するとともに従業員の意識改革に努め、社内外「従業員相談窓口」としてヘルプラインを設けております。しかしながら、万一、労働問題が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬自然災害等について
地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を被る可能性があります。当社グループは、定期的な設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減出来るとは限りません。大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、経営成績に影響を与える可能性があります。
⑭のれんの減損について
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮海外事業リスク
海外での事業を展開する上で、当社グループが事業を行っている国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化、
商慣習、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在し、それらのリスクに対処できないことなどにより事業の展開等が計画どおりに進まない場合、出資の減損処理（投資有価証券の減損処理等）を行う必要が生じる等、当社グ
ループの経営成績に影響を与える可能性があります。

- 6 -サトレストランシステムズ株式会社（8163）

平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び関係会社４社で構成されており、ファミリーレストランの経営を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。
(1) 当社グループの事業内容及び当社との位置付け［ファミリーレストランの経営］ 当社は和食を中心とするファミリーレストランを経営しております。
サト・アークランドフードサービス株式会社は、関西地区において「かつや」14店
舗を運営管理しております。
株式会社フーズネットは、関西地区、関東地区において「にぎり長次郎」53店舗（「CHOJIRO」含む）、「都人」１店舗、「にぎり忠次郎」６店舗を運営管理しております。
台湾上都餐飲股份有限公司は、台湾において「和食上都」１店舗を運営管理してお
ります。
［そ

の

他］ スペースサプライ株式会社は、不動産賃貸を主たる事業としております。

(2) 事業の系統図- 7 -サトレストランシステムズ株式会社（8163）

平成28年３月期 決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たちは、食を通じて社会に貢献します」を社是としており、人々が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、豊かな暮らしを実現することをめ
ざし、地域になくてはならない企業として、「最も顧客に信頼されるレストランの実現」を基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値の向上と株主利益の増大のための重要な経営指標として、売上高経常利益率を高める
ことを目標としております。中長期的目標値として、売上高経常利益率５％を目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
中長期的な経営戦略としては、基本方針である「最も顧客に信頼されるレストランの実現」に向けて、「生産性向上による損益分岐点の切り下げ」、「既存事業での継続出店と新たな事業領域での出店加速」、「財務構造の抜本的改革」の３つを重点テーマとして、さまざまな経営課題に取り組んでまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
中長期的な当社グループの経営戦略達成のため、今後も「成長・発展の期間」と位置付け、ファストカジュアル業態である「さん天」、「かつや」を成長ドライバーとし、早期に成長拡大軌道に乗せるべく、各種取り組みに注力してまいります。
具体的には「さん天」業態では、新規エリアやビジネス街、ショッピングセンター内への出店、FC加盟店による出店を行い、新規出店加速によるドミナントエリアの早期形成に取り組みます。「かつや」業態につきましては、直営
及びFC店舗による近畿圏での出店をさらに加速し、「さん天」業態同様、ドミナントエリアの早期形成、拡大を目指します。主力業態である「和食さと」業態につきましては、核商品である、しゃぶしゃぶ食べ放題「さとしゃぶ」の販売強化と客層の拡大施策を継続し売上高を確保する一方、収益面につきましては、タブレット端末を利用したテー
ブルオーダーシステムや店舗支援システムの機能強化による店舗運営のさらなる効率化を目指します。また、中部地区を中心に出店余地のあるエリアへの継続的な出店を進めます。
「にぎり長次郎」業態につきましては、当社グループ入りしたことによるシナジー効果の創出を引き続き行い、仕入品の共通化による仕入コストの圧縮や、物流の効率化によるコスト削減を中心とした経営の効率化を行うとともに、出店に向けた人材の育成を進めます。出店につきましても、当社グループの物流配送網内での積極的な出店を進めます。
財務面での取り組みとしましては、資金調達の多様化を図ることにより、引き続き財務構造の健全化に注力いたします。
平成28年４月28日に発表いたしましたとおり、過去２年間に亘る時間外勤務の未払賃金の支払いを決定いたしました。当社といたしましては、この事実を真摯に受け止め、法令遵守を徹底させるため、内部統制システムにて法令遵守状況を検証し続けるとともに、長時間労働の根絶等、企業風土の変革と意識改革に取り組みます。また、コンプラ
イアンス違反その他労働時間管理に関する不適切な取り扱いの是正措置の一環として、既設のヘルプラインに加えて、外部窓口として弁護士事務所へのヘルプラインを新たに設置し、当該外部窓口に対して直接相談できる仕組みを構築することで、問題を未然に防ぎ、迅速に対応できる仕組みをより強固にしてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社の国際会計基準（ＩＦＲＳ）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用時期について検討をすすめていく方針です。

- 8 -サトレストランシステムズ株式会社（8163）

平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

5,532,308
541,833
36,395
651,647
250,648514,238△477
7,526,595

8,616,381
603,001
41,279710,854
312,739
481,583－
10,765,840

17,075,451

17,644,900△14,892,714※２ 2,752,185※３ △14,242,874※２ 2,832,576

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 9 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

714,244738,969※３ △593,039※３ △631,411

121,205

107,558※２,※４ 4,742,506※２,※４ 4,742,506

1,601,603

1,839,803※３ △483,416※３ △659,886

1,118,187
49,6503,005,858※３ △2,500,593

1,179,916
28,341
3,242,428※３ △2,679,506

505,264
9,369,391

562,922
9,373,431

1,206,282
822,9902,029,273

1,116,373
977,751
2,094,124※１,※２ 822,623※１,※２ 805,407

698,913
3,051,899
401,559
383,435△14,665
5,343,765
16,742,431
3,259
24,272,286

833,7443,039,010
445,963475,766△13,505
5,586,386
17,053,942
649
27,820,432

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平成28年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,111,667
100,000※２ 2,403,186
214,976
1,686,382
297,104
471,966－
999,149
7,284,433- 10 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,179,980
50,000※２ 2,437,500
221,793
2,137,639
230,746
272,916
8,599
812,967
7,352,143

50,000－※２ 4,398,835※２ 3,759,945

989,588

1,055,259※４ 289,282※４ 274,908

84,71931,403
478,446
208,637
6,530,912
13,815,345

83,74529,578510,772
222,218
5,936,428
13,288,571

6,361,756
2,810,575
1,535,148△129
10,707,350

8,532,856
4,981,675
1,400,978△173
14,915,337

228,418

108,976※４ △614,436※４ △600,061△386,018
135,607
10,456,940
24,272,286△491,085
107,608
14,531,860
27,820,432

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平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当従業員賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
水道光熱費
消耗品費
賃借料
修繕費
減価償却費
雑費
のれん償却額
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
株式交付費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

37,969,881
12,979,959
24,989,921

40,061,632
13,864,299
26,197,333

143,430
10,721,630
251,647
461,972
892,368
206,598
1,817,141
1,034,995
3,935,700
408,026
1,314,188
2,528,726
89,90923,806,336
1,183,585

174,280
11,992,955
284,954
268,467
1,005,468
207,339
1,678,394
1,130,375
4,048,411
439,064
1,360,673
2,974,872
89,90925,655,166
542,166

12,94417,082
101,982
220,910
77,904
430,822

14,18917,762
100,153－
50,295
182,400

153,954
83,883－－
46,477284,3151,330,092

138,821
81,22765,79828,26149,031
363,140
361,427

4,129
4,129

－
－

※１ 24,733※１ 17,510－
26,0842,400－－
53,217
1,281,004
417,944
16,780434,724
846,279※２ 13,128

5,822△27,999

840,456

6,875

－
5,541
※３ 68,256
8,599
113,036
248,390339,772△70,257
269,514△21,124

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平成28年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

846,279△21,124

97,31130,545※ 127,856△119,441
14,374※ △105,067

974,135△126,191

968,313
5,822△98,191△27,999

サトレストランシステムズ株式会社（8163）

平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

6,361,756

利益剰余金2,810,575

779,318

自己株式

株主資本合計△85

9,951,564

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△84,626△84,626

親会社株主に帰属する当期
純利益

840,456

840,456

自己株式の取得△43△43

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

755,829△43

755,786

6,361,756

2,810,575

1,535,148△129

10,707,350

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

131,106△644,981△513,874

非支配株主持分

129,785

純資産合計

9,567,474

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△84,626

親会社株主に帰属する当期
純利益

840,456

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△43
97,31130,545

127,856

5,822

133,679

当期変動額合計

97,31130,545

127,856

5,822

889,465

当期末残高

228,418△614,436△386,018

135,607

10,456,940- 13 -

サトレストランシステムズ株式会社（8163）
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期 決算短信

平成28年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

6,361,756

2,810,575

2,171,100

2,171,100

利益剰余金
1,535,148

自己株式

株主資本合計△129

10,707,350

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益

4,342,200△141,044△141,044

6,875

6,875

自己株式の取得△43△43

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,171,100

2,171,100△134,169△43

4,207,986

当期末残高

8,532,856

4,981,675

1,400,978△173

14,915,337

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

228,418△614,436△386,018

非支配株主持分

135,607

純資産合計

10,456,940

当期変動額
新株の発行

4,342,200

剰余金の配当△141,044

親会社株主に帰属する当期
純利益

6,875

自己株式の取得△43

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△119,441

14,374△105,067△27,999△133,066△119,441

14,374△105,067△27,999

4,074,920

108,976△600,061△491,085

107,608

14,531,860- 14 -

サトレストランシステムズ株式会社（8163）

平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,281,004
1,322,538
89,909－58,630△1,772－－△30,026
153,954
26,084△4,12924,7332,400△56,274△8,511
10,263142,984
469,638△261,167
3,220,261
16,772△155,023△360,657
2,721,353

248,390
1,369,980
89,90968,256△199,050△1,637△1,8258,599△31,951
138,821－
13,12817,5105,541△61,168△64,090
68,313450,095△349,803
87,094
1,856,114
17,608△140,702△471,389
1,261,631－－△829,070
4,239△49,932△237,559－－△88,335
125,986△177,000
91,696△60,031△1,220,007△1,000,000
992,719△867,749
4,382△21,147△242,834
24,443△118,288△102,535
105,422△278,437
95,466△170,874△1,579,430

サトレストランシステムズ株式会社（8163）

平成28年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,550,000△2,770,449△192,501△100,000－△43△84,626△1,597,621
95,403△871
5,533,179※１ 5,532,308- 16 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
2,000,000△2,605,139△221,011△100,000
4,313,938△43△141,044
3,246,698
155,174
3,084,073
5,532,308※１ 8,616,381

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平成28年３月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
サト・アークランドフードサービス株式会社
株式会社フーズネット(2) 非連結子会社の名称等
スペースサプライ株式会社
台湾上都餐飲股份有限公司
台湾上都餐飲股份有限公司は平成28年２月26日に全株式を取得し、統一上都股份有限公司から名称を変更いたしました。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（スペースサプライ株式会社、台湾上都餐飲股份有限公司）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②③

デリバティブ……時価法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
商品……最終仕入原価法
原材料…総平均法
貯蔵品… 〃(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
５年～20年②

機械及び装置２年～９年
無形固定資産（リース資産を除く）……定額法③

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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平成28年３月期 決算短信

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度の対応分を計上しております。

③

店舗閉鎖損失引当金
閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上することにしております。
役員退職慰労引当金④

役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年６月末日をもって平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用し、金利スワップ取引及び金利キャップ取引については、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び金利キャップ取引）
ヘッジ対象
為替予約取引については外貨建資産・負債及び外貨建予定取引を、金利スワップ取引及び金利キャップ
取引については借入金をヘッジ対象としております。
ヘッジ方針
通常の営業過程における輸入取引に関する将来の為替相場等の変動リスクを軽減する目的で先物為替予約（主として包括予約）を利用しています。
また、長期変動金利の支払利息を固定化したり、金利情勢の変化に対応し長期固定金利を実勢金利に合わせるという目的で金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しています。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引及び金利キャップ取引においては、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。為替予約取引においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。
株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。
②消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

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平成28年３月期 決算短信

（７）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)
等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分
離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△118,182千円は、「未払金の増減額」142,984千円、「その他」△261,167千円として組
み替えております。

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平成28年３月期 決算短信

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

投資有価証券（株式）※２50,000千円

当連結会計年度（平成28年３月31日）
168,288千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

建物及び構築物
土地

159,871千円
4,517,941

149,753千円
4,517,941

投資有価証券349,539

245,105

5,027,352

4,912,800

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

計
上記に対応する債務

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

4,903,225千円※３

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※４

土地の再評価4,625,605千円

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債
を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達」により算出しております。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
前連結会計年度（平成27年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,167,785千円- 20 -

当連結会計年度（平成28年３月31日）△2,156,861千円

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平成28年３月期 決算短信

（連結損益計算書関係）※１

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

18,385千円
533

12,278千円
156

その他

5,814

5,075

24,733

17,510計※２

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

無形固定資産その他
計
※３

減損損失
前連結会計年度（自（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）－千円

13,128千円－

13,128

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途

種類

場所

建物及び構築物
店舗

機械装置及び運搬具
有形固定資産その他

兵庫県尼崎市
大阪府大阪市

長期前払費用(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額（単位：千円）
用途

種類

金額

建物及び構築物

54,493

機械装置及び運搬具

4,100

有形固定資産その他

9,152

店舗
長期前払費用509
合計

68,256(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを4.6％で割り引いて算出しております。

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平成28年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

128,974千円

組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）△156,651千円－－

税効果調整前128,974△156,651

税効果額△31,663

37,21097,311△119,441

30,545

14,374

127,856△105,067

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金：
税効果額
その他の包括利益合計- 22 -

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平成28年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

28,209,080－－

28,209,080

122

41

－

163

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式（注）（注）普通株式の自己株式の増加41株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成26年５月12日
取締役会

普通株式

84,626

利益剰余金

3.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年５月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

141,044

利益剰余金

5.00

- 23 -

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日

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平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

28,209,080

5,000,000－

33,209,080

163

49

－

212

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式（注）（注）１．平成27年６月１日付で公募増資により普通株式5,000,000株を発行しております。
２．普通株式の自己株式の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成27年５月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

141,044

利益剰余金

5.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成28年５月11日
取締役会

普通株式

166,044

利益剰余金

5.00

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基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日

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平成28年３月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成26年４月１日（自 平成27年４月１日
平成27年３月31日）
至 平成28年３月31日）

現金及び預金勘定

5,532,308千円

8,616,381千円

現金及び現金同等物

5,532,308

8,616,381２

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
510,721千円- 25 -（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
293,500千円

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平成28年３月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28

年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自成28年３月31日）

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日
年３月31日）至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日
年３月31日）至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日
年３月31日）至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日

該当事項はありません。

- 26 -

至平成28サトレストランシステムズ株式会社（8163）

平成28年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

365.89円

434.35円

１株当たり当期純利益金額

29.79円

0.21円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

10,456,940

14,531,860

135,607

107,608

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（135,607）（107,608）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）（うち

非支配株主持分（千円））

10,321,332

14,424,252

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

28,208,917

33,208,868

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）- 27 -（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

840,456

6,875

－

－

840,456

6,875

28,208,952

32,055,055

サトレストランシステムズ株式会社（8163）

平成28年３月期 決算短信

６．その他
(1) 役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動該当事項はありません。

(2) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度における生産実績はなく、記載を省略しております。
仕入実績②

原材料の仕入高、使用高
仕入高（千円）
店舗飲食原材料
合計
（注）

１
２

前年同期比（％）

使用高（千円）

前年同期比（％）

13,530,678

7.4

13,473,711

6.9

13,530,678

7.4

13,473,711

6.9

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
上記仕入額の内訳は次のとおりであります。
区分

金額（千円）

前年同期比（％）

魚貝類及び加工品

5,059,737

3.5

肉類及び加工品

2,559,772

22.7

米及び調味料

1,540,279

0.8

野菜・果物

1,350,973

14.0

酒及び飲料水885,505

4.4

玉子及び加工品

701,2014.5

乾物類

219,301△0.2

その他

1,213,907

3.1

13,530,678

7.4

合計(3) 受注状況

当社グループはレストラン業であり、見込生産によっておりますので、受注高並びに受注残高について記載すべ
き事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
地域

金額
（千円）

構成比
（％）

前年
同期比
（％）

客席数
（千席）

構成比
（％）

前年
同期比
（％）

来客数
（千人）

構成比
（％）

関西地区

30,845,294

77.0

5.3

8,094

71.4

4.7

21,827

74.3

8.4

232

関東地区

4,836,734

12.1

4.6

1,704

15.0

2.4

3,812

13.0

6.2

42

中部地区

4,379,604

10.9

7.8

1,538

13.6

0.1

3,742

12.7

△0.3

37

合計

40,061,632

100.0

5.5

11,338100.0

3.7

29,383

100.0

6.9

311

（注）１
２

客席数は各店舗の客席数を営業日数で換算しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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前年期末
同期比 店舗数（％） （店）