２０１０年４月ＥＰＣ法改正への対応①ＥＰＣの法改正に伴い、以下の改修を行いました。
（一部、過去修正済みのものも含みます）
主要な修正点は３点です。
・ＥＰＣの規則が２０１０年４月１日に改正されます。
この改正の趣旨は、ＥＰ出願に対する審査の迅速化、効率化をはかったものと思われます。
「分割出願」「サーチレポートに対する応答」に対して、応答の義務化、対応期限に対する制限が追加されています。
１．分割出願期限の管理
・自発的な分割出願の期限は、「最先のＥＰＣ出願の審査部による最初の審査通知から２４ヶ月以内」となります。従来はＥＰＯに係属中であれば、いつでも分割出願できました。
「最先のＥＰＣ出願の審査部による最初の審査通知」とは、ファミリーの最先の出願において発せられたオフィスアクション又は Rule71(3)(特許査定）を指します。
・対象となるのは、２０１０年４月１日以降の出願、及び２０１０年４月１日時点で係属中の出願となります。ただし経過措置として、２０１０年３月３１日以前の出願については、２０１０年１０月１日までは分割出願を行なうことができます。すなわち、この出願について、既に２４ヶ月以前にオフィスアクションが発せられている場合でも２０１０年１０月１日までは分割出願を行なうことができます。
・発明の単一性違反の拒絶を受けた場合の分割出願の期限は、発明の単一性を満たしていないことを指摘した最初の審査通知のあった日から２４ヶ月以内となります。それ以外の理由による審査指令とは、独立したものとなっています。
２．拡張欧州調査報告(EESR)の応答期限の管理
・欧州拡張サーチレポート（ＥＥＳＲ）への応答の義務化
現在、欧州特許庁を国際調査機関又は国際予備審査機関とするＰＣＴ出願を除いた、全出願について欧州拡張サーチレポート（見解書付きサーチレポート。略称ＥＥＳＲ）が発行されています。
規則改正により、ＥＥＳＲが２０１０年４月１日以降に発せられる出願については、ＥＥＳＲに対する応答（見解書において述べられている拒絶理由に対する応答）が義務化されます。
応答期間は、通常出願の場合はＥＥＳＲの公開から６ヶ月、欧州特許庁をＩＳＡ又はＩＰＥＡとしないＰＣＴ出願の欧州移行段階の場合は、ＥＰＯによって指定される出願続行手続の期限内（現行では２ヶ月）です。
応答を行なわなかった場合、出願が取り下げられたものと見なされます。
従来は、出願人には応答の義務はありませんでした。
３．Rule161(EPO 作成の国際調査報告／国際予備審査報告の見解書への応答指令)への応答期限管理
・国際調査機関（ＩＳＡ）又は国際予備審査機関（ＩＰＥＡ）として欧州特許庁（ＥＰＯ）が作成した国際調査見解書又は国際予備審査報告に対する応答が義務化されます。
応答期限は、欧州移行手続が行なわれてから１〜２ヶ月後に発行されるＥＰＣ規則１６１に基づく通知から１ヶ月（延長不可）です。
対象出願は、現行のＥＰＣ規則１６１に基づく通知が２０１０年３月３１日までに発せられていない出願となります。

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これに対するＫＥＭＰＯＳの対応は以下のとおりです。
（１）分割出願期限の管理
・日本出願においても、査定（拒絶査定又は特許査定）から所定の期間内に限定して分割出願できる仕組みがあるので、一部はその仕組みを利用するようにします。
・ＥＰＣの場合は、オフィスアクションおよび Rule71(3)に、分割出願期限の設定を行なうように設定するようにします。
（オフィスアクション）（Rule71(3))

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・オフィスアクションが、単一性違反の場合とそれ以外の場合では、取り扱いが異なるので、新たにオフィスアクション（単一性違反）を追加し、別のルールで期限を管理できるようにします。
以下、それぞれの場合について、設定方法を説明します。

・分割出願期限設定に「期限設定(単一性)」をセットします。
○単一性違反以外の場合
・オフィスアクション入力時、２４ヶ月後に「分割出願期限」をセットする。
この場合、その出願が分割出願の場合は、親出願を含めて最初のオフィスアクションの日が起算日となります。
（本出願が分割出願ではない場合）
・この場合は、この出願の中で、最先のオフィスアクション又は Rule71(3)が起算日となります。

・この場合、2010/02/02 のオフィスアクションが起算日となります。
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・Rule71(3)の入力画面です。

Rule71(3)の日付けは 2010/03/03 ですが、それ以前に 2010/02/02 にオフィスアクションがありますので、分割出願期限は、2010/02/02 から 24 ヶ月後で 2012/02/02 となります。
（本出願が分割出願で親出願がある場合）

分割出願の親出願として「EP-TEST1」があります。
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・オフィスアクションの入力。

オフィスアクションの日付けは 2010/05/05 ですが、分割出願の親出願「EP-TEST1」においてそれ以前に 2010/02/02 にオフィスアクションがありますので、分割出願期限は、2010/02/02 から24 ヶ月後で 2012/02/02 となります。
・その出願を親出願として分割出願を行なった場合は、「分割済」として、分割出願期限の一覧からは除外するようにします。

・分割出願の作成で、親の出願（この場合は「EP-TEST1」）の分割出願区分を「分割済み」にします。
これにより、分割出願期限の期限一覧から除外されます。
・Rule71(3)入力時も、同様な処置を行なうようにします。
・これは手続日が２０１０年４月１日以降である場合に適用されます。
３月３１日までのものは、指令から２４ヶ月又は２０１０年１０月１日の遅い日までは分割出願可能です。過去分については上記ルールで計算します。新たに入力するものに関しては、上記のルールに基づいて計算します。

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○単一性違反の場合・オフィスアクション(単一性違反)入力時、２４ヶ月後に「分割出願期限」をセットします。
この場合、その出願が分割出願の場合は親出願を含めて最初のオフィスアクション(単一性違反)の日が起算日となります。
（単一性違反以外のオフィスアクションは含めません）

・オフィスアクションは２つあります。2010/03/12(一般)、2010/05/05(単一性違反)の２つです。

・オフィスアクション(単一性違反)の日付けは 2010/05/05 です。
それ以前に単一性違反以外のオフィスアクションはありますが、このオフィススアクションが初めての単一性違反のオフィスアクションとなりますので、分割出願期限は、2010/05/05 から 24 ヶ月後で 2012/05/05 となります。
・その出願を親出願として分割出願を行なった場合は、「分割済」として、分割出願期限の一覧からは除外するようにします。
・Rule71(3)はこの場合は、単一性違反の審査指令ということはありません。
・経過措置に関しては、単一性違反以外の場合と同じです。

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（２）拡張欧州調査報告(EESR)の応答期限の管理
・拡張欧州調査報告（以下「EESR」と略します）への応答が義務化されたことに対する修正です。
・EESR の手続きを新たに追加します。
EESR の手続が、手続定義に登録されていなかった場合は、追加します。

・手続定義(lstProcDef)に「EESR 応答期限設定」フィールドを追加します。
「EESR 応答期限設定」は値リストで選択するものとし、内容は(0:なし,1:設定)とします。
EESR 応答期限は、EESR の入力においてだけでなく、手続続行問合 02 においてもセットされます。
・手続定義(lstProcDef)に「EESR 応答」を追加します。
「EESR 応答」の日付転記を「EESR 応答日」とします。
・手続定義の EESR 応答の日付転記を「EESR 応答日」と設定するために、lstDate に「EESR 応答日」を追加します。

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・日付テーブルに「243:EESR 応答日」を追加します。

・出願種別に「EESR 応答期間」フィールドを追加します。
EP 特許の場合に「-6」をセットします。

・「EESR 応答期限」「EESR 応答日」
「国際調査機関」フィールドを出願台帳に追加します。
「国際調査機関」は「0:NO,1:JP,2:EP,3:US」から選択するようにし、初期値は「0:NO」とします。
ただし、このフィールドはメモで、管理には影響を与えません。

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○従来は、調査報告公開後の応答は義務ではありませんでしたが、公開後６ヶ月以内に審査請求を行なう必要がありますので、審査請求期限としては期限管理されていました。
またそれに合わせて補正も行なうようにしていたと思われます。
又、調査報告公開前に審査請求を行なっていた場合、ＰＣＴからの移行で移行時に審査請求を行なっていた場合、その後の手続きを進めるか否かの問合せがありますので、それに対する応答期限の管理としては、実質的に２ヶ月、６ヶ月といった期限の管理は行っていました。
今回、従来の期限管理はそのまま残したかたちで、新たに「EESR 応答期限」を設けて、この期限項目をＥＰＣ単独及び、ＰＣＴ経由の場合の、調査報告の公開に対する応答期限として統合して管理しようというものです。
・従来より設けていた「手続続行問合 02」「手続続行問合 06」は調査報告の公開よりも前に審査請求を行なっていた場合に調査報告公開後に、以後の手続きを進めるか否かをＥＰＣから問合せをしてきますので、それを入力し、応答期限を管理するために設けていたものです。
「手続続行問合 06」
はＥＰＣ単独の出願、「手続続行問合 02」は、ＰＣＴ経由の出願に対するものとなります。
ここで、「手続続行問合 06」の通知日は、調査報告の公開日ですので、６ヶ月の期限とは、実質は審査請求期限と同日です。
・したがって、「EESR 応答期限」をセットする手続きとしては「EESR」「手続続行問合 02」の２つです。
「手続続行問合 06」については、ＥＰＣ単独の場合ですので、「EESR」によって「EESR 応答期限」がセットされていますので、「手続続行問合 06」での「EESR 応答期限」の設定は行いません。
以下、この２つのケースでの入力と期限設定について説明します。
○EESR の入力で「EESR 応答期限」の計算を行う場合。
・通常出願（ＰＣＴ経由でなく、直接パリルートでＥＰＣ出願）している場合。
ＥＥＳＲの入力時に、ＥＥＳＲの日付けから出願種別の「EESR 応答期間」に基づいて計算するようにします。
（これは EP 特許の場合６ヶ月です）

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○手続続行問合 02 で「EESR 応答期限」の期限設定を行う場合。
・「手続続行問合 02」は国際調査機関がＥＰＯでないＰＣＴ出願のＥＰＣへの移行分が対象となります。
・EP 特許の出願続行手続 02 の入力で、これ自身の応答期限と同一の日付けを「EESR 応答期限」にセットします。
・現在設けている「手続続行問合 02」の入力時に、手続日から２ヶ月で計算します。
「手続続行問合 02」の日付転記に、転記元を「応答期限」転記先を「EESR 応答期限」として設定することで、応答期限を「EESR 応答期限」にセットします。

・日付テーブルに「242:EESR 応答期限」を追加します。

・現在、日付テーブルには「EESR 応答期限」という項目がありませんので、新たに追加します。

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・手続続行問合 02 の入力画面です。

・手続続行問合 02 の期限(通知日から 2 ヶ月後)が EESR 期限に転記されています。

・応答期限には「手続続行 02」がセットされています。

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・EESR 応答の入力画面です。

・EESR 応答で入力した日付けが、出願台帳の「EESR 応答」に転記されています。

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（３）Rule161(EPO 作成の国際調査報告／国際予備審査報告の見解書への応答指令)への応答期限管理
・これは、ＥＰＯによって作成された国際調査報告／予備審査報告の見解書への応答の義務化です。
・こちらは、EESR 応答期限としてではなく、「Rule161」に対する応答期限として管理するようにします。
・lstProcDef に「Rule161」(EPO 作成の国際調査報告／国際予備審査報告の見解書への応答指令)を追加します。
Rule161 の応答期限設定に、期限名「Rule161」とセットし、期間を１ヶ月とします。
これで、中間手続の応答期限として管理するようにします。

・手続 Tbl 参照で「Rule161」という名前の期限をセットするようにしています。

・Rule161 の応答期間は「-1」（一ヶ月）に設定しています。

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・Rule161 の入力画面です。

・Rule161 の期限が、出願台帳に転記されています。
（４）関連する追加事項
１．編集コードの追加
・XE：EESR 応答期限
・XF：EESR 応答日
２．期限検索への追加

・「拡張 SR」をオンにすることで EESR 応答期限の検索が行なえます。

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３．リスト様式への追加

・リスト様式に「拡張ＳＲ」を追加します。
期限検索でリストを選択した際に、ここで指定した内容で初期設定されます。

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