KITASORACHI SHINKIN BANK REPORT 2024

財務諸表
25

貸借対照表に関する注記
1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行なっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年〜40年
その他 2年〜40年
4.無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。
5.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）
中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
6.貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「 破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額した債権はございません。
7.退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、企業会計基準適用指針第25号「退職給付会計に関する会計基準の適用指針」（平成27年3月26日）に定める簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当事業年度末における必要額を計上しております。
当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
（1）
制度全体の積立状況に関する事項（令和5年3月31日現在）①年金資産の額
1,680,937百万円②年金財政計算上の数理債務の額
1,770,192百万円と最低責任準備金の額との合計額③差引額（①−②）△ 89,255百万円（2）
制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（令和5年3月分）0.0811％
（3）
補足説明
上記
（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高147,969百万円及び別途積立金58,714百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年0カ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金14百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記（2）の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。
8.役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
9.睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
10.偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
11.役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等収益」があります。
このうち、受入為替手数料は、為替業務から収受する受入手数料であり、送金、代金取立等の内国為替業務に基づくものと、輸出・輸入手数料、外国為替送金手数料等の外国為替業務に基づくものがあります。
為替業務及びその他の役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。
12.固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他の資産」に計上し、5年間で均等償却を行っております。
13.理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額 1,458百万円
14.理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額−百万円
15.子会社等の株式又は出資金の総額
10百万円
16.子会社等に対する金銭債権総額−百万円
17.子会社等に対する金銭債務総額
13百万円
18.有形固定資産の減価償却累計額
1,439百万円
19.有形固定資産の圧縮記帳額
3百万円
20.貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機等については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
21.会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
822百万円
貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として6.に記載しております。
主要な仮定は、「 債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
22.信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
471百万円
危険債権額
1,223百万円
三月以上延滞債権額−百万円
貸出条件緩和債権額
49百万円
合計額
1,744百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
23.手形割引は業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等
は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、118百万円であります。
24.担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
1,000百万円
担保資産に対応する債務
預金155百万円
上記のほか、信金中央金庫為替決済の担保として預け金7,500百万円を差入れております。
また、その他の資産には、保証金は7百万円、敷金は1百万円及び地方公共団体への現金担保は21百万円が含まれております。
25.出資１口当たりの純資産額
7,953円36銭
26.金融商品の状況に関する事項（1）
金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。
（2）
金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当金庫は、信用リスク管理要領及び審査管理手続要領に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか審査グループにより行われ、また、定期的に経営陣による本部役員会や理事会を開催し、審議・報告を行っています。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、総務グループにおいて、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。
②市場リスクの管理
資産（貸出金、有価証券など）・負債（預金など）双方の金利変動に伴う「金利リスク」、株式や債券などの価格の変動がもたらす「価格変動リスク」、外国為替相場の変動に伴う「為替リスク」などの市場リスク、および期間のミスマッチなどによる流動性リスクなどに対応するため、当金庫ではＡＬＭ（資産負債総合管理）委員会において、経済や市場金利の動向を勘案しつつ、運用・調達の方針を策定しています。
市場リスクに係る定量的情報
当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、「貸出金」、「預金積金」、「譲渡性預金」であります。
当金庫では、これらの金融資産及び金融負債について、信用金庫法施行規則第132条第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成26年金融庁告示第8号）
において通貨ごとに規定された金利ショックを用いた経済価値の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を（固定金利群と変動金利群に分けて、）それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。
なお、金利以外のすべてリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末において、上方パラレルシフト（指標金利の上昇をいい、日本円金利の場合1.00%上昇等、通貨ごとに上昇幅が異なる）が生じた場合、経済価値は3,355百万円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスク管理
当金庫は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
27.金融商品の時価等に関する事項
令和6年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価等の評価技法（算定方法）
については、（注1）参照）。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注2）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

時 価30,95235,406
7,69427,712

差85,241151,600

額
224△48△48−240415（単位：百万円）

（1）
預金積金
（2）
譲渡性預金
金 融 負 債 計

貸借対照表計上額
145,160
4,142149,302

時 価
145,087
4,141149,229

差額
△73
△0
△73

（＊1）
貸出金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」が含まれております。
（＊2）
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注1）
金融商品の時価等の評価技法（算定方法）
金融資産（1）
預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として記載しております。
（2）
有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は取引所の価格又は公表されている基準価額によっております。
（3）
貸出金
貸出金は、以下の①〜③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
①破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。）②①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額③①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いた価額
金融負債
（1）
預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
その割引率は、市場金利を用いております。
（注2）
市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）

区
分
子会社・子法人等株式（＊1）
非 上 場 株 式 （＊1）
信 金 中 金 出 資 金（＊1）
組 合 出 資 金（＊2）
合計

貸借対照表計上額
1036708692（＊1）
子会社・子法人等株式、非上場株式及び信金中金出資金については、企業会計基準
適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（令和2年3月31日）
第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）
組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和3年6月17日）
第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注3）
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
預け金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
（＊）
合計

１年以内
16,8272,854
200

１年超５年以内
9,500
8,016
600

５年超１０年以内
4,400
13,546
2,643

１０年超
−
12,529
4,300

2,654

7,416

10,902

8,229

13,012
32,694

21,88539,402

17,99835,94529,584
42,113（＊）
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めのないものは含めておりません。
（注4）
有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内
預 金 積 金（＊） 109,332
譲 渡 性 預 金
4,142
合
計113,474１年超５年以内
35,806−35,806

５年超１０年以内
−
−
−

１０年超
17−
17

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
種類
国
債
地 方 債
短 期 社 債社
債
そ の他
小計
合計

貸借対照表計上額
−−
−
−
3,200
3,200
7,743

（単位：百万円）

時

価
−
−
−
−
2,840
2,840
7,694

差

取得原価
−
6,727
1,099
4,243
−
1,384
200
6,928

差

取得原価
−
17,376
10,908
5,277
−
1,189
4,899
22,27529,203

差

その他有価証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
種類
株式債券
国
債
地 方 債
短期社債
社
債
そ の他
小計

貸借対照表計上額
−
6,775
1,118
4,266
−
1,390
212
6,988
貸借対照表計上額−
16,553
10,214
5,163
−
1,176
4,170
20,72427,712

額
−−
−
−
△359
△359
△48

（単位：百万円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
種類
株
式
債
券
国債
地 方 債
短期社債
社
債
そ の他
小計
合計

財務諸表

（単位：百万円）

貸借対照表計上額（1）
預け金30,727（2）
有価証券35,455満期保有目的の債券
7,743
その他有価証券27,712（3）
貸出金（＊1）85,824
貸倒引当金（＊2）△822
85,001
金 融 資 産 計
151,185

額−471923−51260（単位：百万円）

29.当事業年度中に売却したその他有価証券
種類
売却額
売却益の合計額
株式
−−債
券
−−
国
債
−
−
地 方 債
−−
短期社債
−−社
債
−−
そ の他
1,07310合計
1,07310額
−
△822
△694
△114−
△13△729△1,551△1,491（単位：百万円）

売却損の合計額−−−−−−
10010030.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は11,575百万円であります。
このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が2,515百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
31.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金155百万円
その他有価証券評価差額金412百万円
その他
59百万円
繰延税金資産小計628百万円
評価性引当額△1百万円
繰延税金資産合計626百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金1百万円その他
86百万円
繰延税金負債合計
87百万円
繰延税金資産（負債）の純額
538百万円（＊）
預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めております。
28.有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
これらには、「国債」、「地方債」、「短期社債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」が含まれております。
以下、29．
まで同様であります。
満期保有目的の債券
時価が貸借対照表計上額を超えるもの（単位：百万円）

種類
国債
地 方 債
短 期 社 債
社
債
そ の他
小計

貸借対照表計上額
2,243−
−
300
2,000
4,543

時 価
2,405−−300
2,147
4,853

差額
162−−0147
31026