原子力災害からの福島復興再生協議会
議事次第

１．開会、挨拶

２．国からの説明

３．県からの説明

４．意見交換等５．閉会

日

時 ： 平 成 29年 ８ 月 ６ 日 （ 日 ） ９ :30～

場

所：ホテル福島グリーンパレス

○長沢復興副大臣

ただいまより、第15回「原子力災害からの福島復興再生協議会」を開催いたします。
まず会議の開催に当たり、議長であります、吉野復興大臣より、皆様にご挨拶を申し上げます。
○吉野復興大臣

おはようございます。

引き続き、復興大臣を拝命しました、吉野正芳でございます。
今日は、お忙しい中、本当にありがとうございます。
着座のまま、ご挨拶をさせていただきます。
本日は、ご多忙の中、本協議会に御参集いただき、感謝を申し上げます。
震災、そして、福島第一原発事故から６年以上が経過しましたが、いまだ多くの方々が避難生活を余儀なくされている状況にあるなど、皆様方には、大変なご苦労をおかけしております。
私は、大臣就任以来、時間の許す限り、被災地を訪問してまいりました。現場に課題があり、答えも現場にあることを、改めて実感をしたところでございます。こうした認識の下、現場主義を徹底し、被災者の最後の１人まで、責任を持って対応するという気概を持
ち、福島の復興に取り組んでまいります。
今年、福島では、帰還困難区域を除くほとんどの地域で、避難指示が解除されましたが、福島の復興・再生は、これからが本格的なスタートでございます。住民の方々の帰還に道筋をつけ、ふるさとのにぎわいを取り戻すため、買い物環境、防犯、医療、介護、教育等の生活環境の整備や、産業、なりわいの再生、営農再開に向けた支援に取り組んでおります。
福島の復興・再生を加速させるために、先の国会で、福島復興再生特別措置法の改正を実現したところでございます。たとえ長い年月を要するとしても、将来的に全ての帰還困難区域の避難指示を解除し、復興・再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、改正福島復興再生特別措置法による新たな制度に基づき、まずは地元の皆様のご意見を伺いながら、帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備を進めてまいります。
福島イノベーション・コースト構想につきましては、ナショナルプロジェクトとして位置づけをし、構想実現に向けた多岐にわたる課題を政府全体で解決するため、関係閣僚会
議を開催したところでございます。
さらに、地元の皆様とも連携しながら構想実現に取り組むべく、本協議会の下に、福島
イノベーション・コースト構想推進分科会を設置し、秋を目途に初会合を開催いたします。
福島の復興を実現するためには、いまだ残る福島の風評の払拭に向けて、国が前面に立って取り組まなければなりません。こうした認識の下、７月21日に開催しました、風評対策タスクフォースにおいて、私から関係省庁に対し、風評払拭のためのリスクコミュニケーション戦略の策定等を指示したところでございます。今後とも政府一体となって取組を進めてまいります。
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福島の復興・再生は、大変な困難を伴い、長期間を要するものでございますが、政府としまして、取組を全力で推し進め、必ずやふるさとの復興の復活を実現してまいります。
復興・創生期間後も、継続して、国が前面に立って取り組む所存であります。
今後とも復興庁が司令塔となって、省庁の縦割りを排除し、被災者の心に寄り添いながら、地元の方々とも一体となって、福島復興の加速化に取り組んでまいる所存でございます。
以上です。
○長沢復興副大臣○世耕経済産業大臣

続いて、世耕経済産業大臣よりご挨拶申し上げます。
おはようございます。

私も、経済産業大臣、そして、福島との関係に関しましては、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）に留任をさせていただくことになりました。引き続き、全力で頑張ってまいりたいと思いますので、ご指導をどうぞ
よろしくお願いいたします。
それでは、座ってお話をさせていただきたいと思います。
留任後も、廃炉・汚染水対策と福島復興が、経済産業大臣にとっても最も重要な仕事であり、この気持ちでしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
本日は、今年１月に開かれました協議会以降の進捗状況、状況の変化などについて、お話をさせていただきたいと思います。
まず東京電力改革の大きな道筋を決めさせていただきました。
国会では、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の改正において、賠償・廃炉などの資金フレームを取りまとめ、長期にわたる廃炉費用の確保に対応できる体制を整備させていただきました。
また、東京電力も６月に経営体制が一新され、大幅に若返った取締役陣と、それをバックアップする経験豊富なベテラン経営者という、大胆な改革を実行していくことが可能な体制となりました。その一方で、トリチウム水の発言など、少しご心配をおかけしている面もあろうかと思います。新経営陣に対しましては、福島への責任を果たすことが、東京電力の原点であることを忘れずに、福島の現場との対話をしっかりと積み重ねて、具体的な行動の中から、福島が最優先であるという姿勢を示すよう、私からも直接指導をさせていただいたところであります。
廃炉・汚染水対策につきましては、今までの進捗状況を踏まえ、中長期の取組を確実に進めるため、中長期ロードマップの改訂に着手をいたしました。燃料デブリの取り出し方
針も盛り込む形で、９月を目途に改訂をしたいと思っております。引き続き、国も前面に立って、廃炉・汚染水対策に安全かつ着実に取り組んでまいりたいと思います。
住民の皆様の帰還に向けましては、この春までに、大熊町、双葉町を除きまして、全ての居住制限区域、避難指示解除準備区域の避難指示を解除したところであります。ただし、避難指示の解除は、復興に向けたスタートであります。官民合同チームの中核となる福島
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相双復興推進機構に、国職員を派遣できるよう、法改正を行い、今年７月には、経済産業省から31名の職員を派遣させていただいたところであります。新たな体制のもと、事業・なりわいの再建に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
復興大臣からもお話のありました、福島イノベーション・コースト構想につきましては、
今年５月に改正されました福島復興再生特別措置法に位置づけることとなりました。
た、関係閣僚会議も創設をし、強力な推進体制を整備いたしました。

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廃炉やロボットなどの重点分野を対象に、浜通り地域における新たな産業基盤の構築に全力で取り組んでまいりたいと思います。
さらに福島新エネ社会構想につきましても、大規模水素製造の実証場所が浪江町に正式決定をしまして、いよいよ本格的に実証事業がスタートいたします。構想の実現に向け、また、東京オリンピック・パラリンピックでの活用に向けて、引き続きしっかりと支援をしてまいりたいと思います。
帰還困難区域の復興も重要な課題であります。おおむね５年を目途に、避難指示を解除
して、居住を可能とすることを目指していきたいと思います。復興庁、環境省を始めとする関係省庁と連携して、復興拠点の整備など、可能なところから、着実に復興に取り組んでまいりたいと思います。
１月以降の動きだけでも、これだけが出てきておりますが、これで満足することなく、引き続き、福島の１日も早い復興・再生に向けて、住民の皆様に寄り添いながら、全力で取り組んでまいりたいと思います。本日は、今後の取組に向けて、ぜひ忌憚のないご意見を頂戴し、国の政策、経産省の政策にしっかりと反映してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
○長沢復興副大臣○中川環境大臣

続いて、中川環境大臣よりご挨拶申し上げます。
おはようございます。

このたび、環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力防災）を拝命いたしました、中川雅治でございます。
御参集の皆様方におかれましては、現場において、日々、福島の復興・再生に取り組まれておられることに、改めて感謝、敬意を表させていただきたいと思います。
以下、着座でご挨拶をさせていただきます。
環境省は、これまで、除染、中間貯蔵施設の整備、指定廃棄物等の処理、さらには放射線による健康不安対策などに全力で取り組んでまいりました。
福島県においては、本年３月末までに、除染実施計画に基づく面的除染がおおむね完了したところでございます。これからも除染のフォローアップや仮置場の安全確保、早期解消など、地元の皆様のご意見をよく伺いながら、福島の復興に取り組んでまいります。
中間貯蔵施設につきましては、用地取得が着実に進んでおり、本年秋ごろをめどに、貯蔵を開始するために、施設整備を進めているところでございます。引き続き、用地の取得
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を加速化するとともに、施設の整備、除染土壌等の安全かつ確実な輸送に向けて、全力を尽くしてまいります。
既存の管理型処分場を活用した埋立処分事業につきましては、地元との安全協定の締結や、必要な準備工事の実施などの取組を進めているところでございます。今後も地元の方々の安全・安心の確保に最大限配慮を行いながら、事業の実施に向けて、着実に準備を進めてまいります。
帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備につきましても、関係省庁や自治体とも連携しながら、環境省としても、必要な役割をしっかり果たしてまいりたいと考えております。
加えて、放射線による健康不安へのリスクコミュニケーション等につきましても、住民の皆様の不安に寄り添いつつ、引き続き努めてまいります。
環境省では、更なる復興の加速化に向け、７月に大規模な組織改編を行いました。これ
らの課題について、新設した環境再生・資源循環局を中心に、福島地方環境事務所を含め、更なる連携の強化と意思決定の迅速化を図り、全力で取り組んでまいります。
引き続き、関係自治体の皆様方に丁寧な説明を重ね、そのご理解をいただきながら、これまで福島の復興・再生に全力で取り組んでこられた皆様方と力を合わせ、更なる復興の加速化に努めてまいる所存でございます。
本日は、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○長沢復興副大臣

なお、政府からは、本日、野上官房副長官も出席しております。よろしくお願いいたします。
ここで、内堀福島県知事よりご挨拶をお願い申し上げます。
○内堀福島県知事

本日は、吉野復興大臣、世耕経済産業大臣、そして、中川環境大臣ほか、政府関係の皆さんには、ようこそ福島までお越しをいただきました。
原子力災害からの福島復興再生協議会は、法定協議会として、非常に重要な意義を持つ協議の場でございます。本日もよろしくお願いをいたします。
以下、座りまして、お話をさせていただきます。
始めに、御礼を申し上げます。先般、公布、施行された、福島復興再生特別措置法の一
部改正や基本方針の変更につきましては、福島県の意見、実情をしっかりと踏まえた対応をしていただきました。
また、先月末に、福島イノベーション・コースト構想関係閣僚会議が、総理出席の下、開催をされ、国家プロジェクトとして、政府一丸となって取り組むことが確認をされました。各大臣を始め、政府関係の皆さんのご協力、御尽力に改めて御礼を申し上げます。
震災から６年余りが経過をいたしました。この春には、４つの町村において、帰還困難区域以外の避難指示が解除されるなど、復興は新たなステージを迎えております。
さらに東京オリンピックの野球・ソフトボール競技の県内開催の決定、全国新酒鑑評会における金賞受賞数５年連続日本一の快挙など、明るい光が一層強まりを見せております。
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一方で、今もなお多くの県民が避難生活を続けており、ふるさとへの帰還に向けた生活環
境の整備や各方面で根強く残る風評など、残念ながら、福島県はいまだ有事の状況が続いております。国におかれましては、安全かつ着実な廃炉・汚染水対策や、県内原発の全基廃炉の実現など、原子力災害に伴うさまざまな課題に、引き続き責任を持って対応いただ
くよう、お願いをいたします。
本日は、特定復興再生拠点区域の復興・再生を始め、風評・風化対策の強化、福島イノ
ベーション・コースト構想の更なる推進など、福島の復興を加速するために必要不可欠な予算等について、この後、具体的な要望をさせていただきます。
福島県としては、今後とも復興を更に前へと進めていくため、全力で取り組んでまいります。皆さんには、今日、こちらの福島県の各団体、代表の方々からの意見を真摯に受け止めていただき、引き続き一層のお力添えをいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
結びに、本日の協議会の開催に改めて感謝を申し上げ、私からの挨拶といたします。本
日は、よろしくお願いいたします。
○長沢復興副大臣

ありがとうございました。

それでは、報道関係者の方は、ここで御退室願います。しばらくお待ちください。
（報道関係者退室）○長沢復興副大臣

それでは、本日の議事進行に移らせていただきます。

まず国側から、福島の復興・再生をめぐる最近の動向等について、御説明申し上げます。
その上で、御出席の皆様との間で意見交換をさせていただきたいと考えております。
それでは、福島復興・再生に向けた取組状況及び福島イノベーション・コースト構想推進分科会について、事務局から説明させます。
○小糸復興庁統括官

それでは、お手元の資料１「福島復興・再生に向けた取組状況」について、御報告いたします。
１ページ目をご覧いただきますと、ご案内のとおり、この春には、帰還困難区域を除く
ほとんどの地域で避難指示が解除されまして、これからが復興・再生の本格的なスタートであるという認識の下に、復興庁におきましては、福島復興再生特別措置法の改正、福島復興再生基本方針の改定、福島12市町村将来像実現ロードマップ2020の改訂、こうした新しい方針を決定しつつ、具体的な取組を進めているところでございます。
２ページ目をご覧いただきますと、福島復興再生特別措置法の改正の概要について、記載をしてございます。
そこにございます４つの柱、１点目として、帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備に関する計画制度の創設。
２点目として、官民合同チームの体制強化。このために、国の職員を福島相双復興推進機構に派遣できるようにすること。
３点目として、福島イノベーション・コースト構想推進についての法定化。
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４点目として、風評払拭への対応ということで、販売等の実態調査やこれを踏まえた指導・助言等の対応。
こうした内容を盛り込んだ改正法を、去る５月19日に施行したところでございます。
３ページ目でございますが、６月30日には、福島復興再生基本方針を閣議決定いたしました。
改定に際しましては、福島県、関係自治体のご意見を伺いながら、原子力災害からの復興・再生の意義・目標、避難指示・解除区域の復興及び再生、福島県全域の復興及び再生、３部構成といたしまして、今回の法改正も含めた現行の復興政策全般を網羅した方針として、全面的に改定をしたところでございます。
４ページ目でございます。ここでは、福島12市町村将来像実現ロードマップ2020の改訂につきまして、６月のフォローアップ会議で改訂をさせていただきました。
そこにございます、５分野、計22のプロジェクトを重点的に取り組んでいくことといたしました。
赤字が新規のプロジェクトでございますが、今年、来年と、学校再開に向けて取り組ん
でいく市町村が非常に多いことを踏まえまして、特に人づくりの分野、小中学校の再開の環境整備ですとか、あるいはICT教育コーディネーター、こういった取組などに重点を置いていくこととしております。
１ページ飛んでいただきまして、６ページ目をご覧いただきますと、福島イノベーショ
ン・コースト構想についてでございます。
今回の法改正で、この構想を法律に位置づけまして、ナショナルプロジェクトとして、着実に実現に向けて取り組んでいくことといたしておりますが、まずは今後の推進体制の強化に取り組んでいるところでございます。
中段に赤字で書いてございますが、７月28日には、福島イノベーション・コースト構想
関係閣僚会議の第１回会合を開催いたしました。復興大臣、経済産業大臣の共同議長の下に、安倍総理の御出席も得て、今後の取組方針を決定したところでございます。
また、これとあわせて、本法定協議会の下に、地元と国で構成する分科会を設置したいと考えておりますが、これについては、後ほど御説明を申し上げます。
７ページ目でございます。ここでは、風評払拭に向けた取組の方向性について、記載をしてございます。
赤の枠囲いのところに記載してありますが、去る７月21日には、国で風評対策タスクフ
ォースを開催いたしまして、復興大臣から各省に指示を出したところでございます。
１つ目が、風評払拭のためのリスクコミュニケーション戦略の策定ということで、この戦略を年内に取りまとめ、これまで以上に効果的な情報発信等をしていくこととしております。
２つ目が、法改正に基づき実施しております、実態調査を着実に実施していくとともに、これを踏まえた購入促進施策等の実施をしていくこと。
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３つ目が、被災地産品の利用促進、観光誘客の促進でございます。
最近の取組として、下の写真にもございますが、復興フォーラムin大阪を６月に開催いたしまして、関西圏における風評払拭等にも取り組んでいるところでございます。
８ページ目でございます。広域インフラの復旧状況ということで、整理してございます
が、常磐自動車道におきましては、いわき中央～広野間の４車線化、あるいは双葉インタ
ー、大熊インターの設置に向けて取組が進んでおりますほか、直近の動きといたしましては、JR常磐線の富岡～竜田間が10月21日に開通する旨が公表されております。
資料１に関しては、以上でございます。
続きまして、資料２－１「福島イノベーション・コースト構想推進分科会について」をご覧いただきたいと思います。
「２．経緯」の（１）にあります、今回の福島復興再生特別措置法の改正におきまして
は、法定協議会の下に分科会を開催できる旨の規定を追加したところでございます。
その上で（２）の今回の基本方針改定の中では、関係省庁、福島県を始め、地元の参画による福島イノベーション・コースト構想推進のための分科会の創設を明記したところでございます。
これを踏まえまして、２ページ目をご覧いただきますと、事務的な規定でございますが、関係規定の改正・整備を行いたいと考えております。
（１）といたしましては、法定協議会の運営要領を改正いたしまして、特定分野の調査・検討のための分科会を開催できる旨の規定を追加したいと考えております。
（２）といたしまして、福島イノベーション・コースト構想推進分科会の運営要領を新たに整備したいと考えております。
内容につきましては「＜運営要領概要＞」に挙げてございますが、分科会の趣旨といたしまして、関係省庁、関係自治体等の参加により、構想の基本的な方針を共有する場を開催すること。
共同議長につきましては、内閣府原子力災害現地対策本部長、復興副大臣、経済産業副大臣、福島県知事といたしまして、委員につきましては、共同議長が協議して指名をすること。
その他、分科会の公開ですとか、庶務に関することの規定を整備したいと思っております。
詳細につきましては、資料２－２、資料２－３にございますが、説明は省略させていただきます。
本件につきましては、後ほど御審議をいただきたいと考えております。
復興庁からは、以上でございます。
○長沢復興副大臣

次に、避難指示解除の状況及び福島第一原発の廃炉・汚染水対策について、原子力災害対策本部から説明させます。
○松永原子力災害対策本部事務局長補佐

それでは、資料３及び資料４について、御説明7をさせていただきます。
資料３「避難指示解除の状況について」です。
ページをめくっていただきまして、避難指示の解除の状況でございます。先ほど来、御説明がありますように、居住制限区域、避難指示解除準備区域の解除が平成29年６月までに行われたところでございまして、解除後の復興に向けたスタートに立ったということで、
これから具体的な取組をしっかり進めたいと考えております。
帰還困難区域につきましては、非常に重要な課題でございますので、復興拠点の整備等、全省一丸となって、しっかりとした対応をとっていきたいと考えております。
２ページ目をご覧いただきたいと思います。福島イノベーション・コースト構想でございます。平成26年６月に取りまとめていただいて以来、さまざまな対応策を実施している
ところでございますけれども、今回、改正福島特措法に本構想をしっかりと位置づけていただいたとともに、関係閣僚会議の創設、福島県による推進法人の設立など、構想の具体化に向けて、新たな枠組みを締結・構築し、しっかりとした対応を引き続きとっていきた
いと考えております。
次のページでございますけれども、被災事業者の事業・なりわいの再建支援でございます。
実績といたしまして、平成27年８月に官民合同チームが創設されて以来、約4,700事業者
を個別訪問し、総訪問回数は１万6,000強の訪問を実施しているところでございます。
支援策につきましても、右下にございますように、設備投資、販路拡大、人材確保等の支援策を用意させていただき、経営改善に向けたコンサルティング、人材確保、販路開拓
等を引き続きしっかりと推進していきたいと考えております。
続きまして、資料４「福島第一原発の廃炉・汚染水対策の状況について」をご覧ください。
ページをめくっていただきまして、汚染水対策の状況でございます。汚染水対策は、「近づけない」、「漏らさない」、「取り除く」という３つの基本方針に従って、予防的・重層的に対策を実施しているところでございます。
１つ目の「近づけない」でございますけれども、これまでの重層的な対策によりまして、
地下水流入量は、日量400トン程度から120トン程度に減少しているところでございます。
凍土壁については、最後の１か所につきましても、現在、規制委員会に認可申請をしているところでございます。
「漏らさない」でございますけれども、タンクの増設計画によりまして、2020年までに137万トンの溶接型タンクを確保することとなっております。
それから、フランジ型タンクの増設でございますけれども、これは2018年まで使用を継続させていただく形で、変更させていただきましたが、二重堰などの、さまざまな対策を実施した上で、しっかりと対応していきたいと考えております。
３つ目の「取り除く」でございますけれども、敷地境界の追加的な実効線量１ミリシー
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ベルト／年未満を達成しています。しっかりとした対策が必要でありますALPS処理水でございますが、引き続き社会的な影響も含めて、丁寧にご意見を伺いながら、検討を進めていきたいと考えております。
一番下にございます、建屋内滞留水の処理でございますけれども、2020年内の処理完了に向けまして、着実に実施をしていきたいと考えております。
２ページ目をご覧ください。廃炉対策の進捗と今後の見通しでございます。
使用済み燃料の取り出しでございますけれども、１～３の各号機におきまして、瓦れきの撤去などの作業を進めているところでございます。
３号機でございますけれども、燃料取り出し用のドームの設置を開始しておりまして、
福島第一原発構内の部材の購入も行っておるところでございまして、しっかりとした対応をしていきたいと考えております。
その下、デブリの取り出しでございますけれども、各号機で内部調査等が進んでいるところでございます。
７月19日から22日、３号機に水中遊泳型のロボットを入れて、さまざまな情報を取得したところでございます。
３ページ目をご覧ください。このような現行の中長期ロードマップに盛り込まれた対策については、一部に遅れはあるものの、おおむね進捗しているところでございます。
また、現行のロードマップは、2015年に出された、2011年の最初のロードマップからの３回目の改訂でございましたけれども、この中で、デブリについて、号機ごとのデブリ取り出し方針の決定をすること、廃棄物についても、2017年度内に処理・処分に関する基本的な考え方を取りまとめることとされております。
７月31日に開催されました、廃炉・汚染水対策福島評議会におきまして、原子力損害賠
償・廃炉等支援機構から、技術戦略プランを概要として提言いただいたところでございます。これらを受けまして、今、述べました、廃炉・汚染水対策福島評議会において、高木議長から中長期ロードマップの見直しの指示が出されたところでございます。
その見直しの考え方でございますが、３ページ目の下のほうをご覧ください。リスク低減や安全確保の考え方を堅持すること、汚染水対策、使用済み燃料取り出しにつきまして
は、現在の進捗状況を踏まえて、より着実に進めるための課題の明確化、今後の作業工程の検証等を実施したいと考えております。
燃料デブリ取り出し、廃棄物対策につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の技術戦略プランを踏まえる形で、しっかりとした決定をしていきたいと考えております。
その他、労働環境、研究開発、人材育成、国際、コミュニケーション等は、進捗状況を踏まえて、見直しをしたいと考えているところでございます。
液体廃棄物の問題でございますけれども、これは地元関係者のご理解を得ながら、対策を実施することとし、海洋への安易な放出を行わない、現行のロードマップについては、
しっかりと堅持をしたいと考えているところでございます。
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今後は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の技術戦略プランの本文の提出、また、地元の皆様方のご意見、有識者のご意見をしっかり頂戴しながら、９月を目途に、中長期ロー
ドマップの見直しを行いたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○長沢復興副大臣

次に、除染・中間貯蔵施設等の現状について、環境省から説明させます。
○縄田環境省局長

資料５を用いまして、御説明申し上げます。

表紙をおめくりいただきまして、３ページになります。国直轄の除染の状況でございます。地図でお示ししたとおり、面的除染は一通り完了したことになってございます。今後
は、現地の状況をしっかり把握しまして、フォローアップの作業をしっかりしてまいりた
いと考えております。
４ページは、内容でございますので、飛ばさせていただきます。
５ページ、市町村の除染の状況でございます。福島県内の36市町村において、実施していただいております。生活環境周辺では、ほぼ終了しております。残る道路、森林等、一部の除染を、今、鋭意進めていただいているところでございます。10市町村で進めていた
だいております。
６ページが保管場の状況でございます。保管場の状況は、このような形で、保管させていただいていますが、中ほどの表にございますように、直轄、市町村の除染は、合わせま
して、1,350万立方メートルあるいは袋が保管されている。
一番下の流れにございますように、これをいち早く中間貯蔵施設へ搬出いたしまして、原形復旧し、お返しするという作業が、今後、残っている。これを急がなければならない
ところでございます。
今、申し上げました、中間貯蔵施設につきましては、７ページ以降でございます。
８ページは、まず必要となる用地の取得状況でございます。昨年の７月から、地権者の方々より、１カ月に40ヘクタール強の御同意をいただいている。10万坪以上、１カ月に同意いただいているペースでございます。
９ページが全体の状況でございまして、中ほど、赤囲みで、速報値を入れさせていただ
いています。７月末現在で、全体面積1,600ヘクタールのうち、553ヘクタール、御同意いただきました。
その他、公有地が下に２行ございますが、合わせて330ヘクタールございます。合わせますと、800～900ヘクタール弱になります。それだけの面積で、ある程度、施設への活用のめどがついてきた状況になってございます。
10ページは、中間貯蔵施設内での施設のイメージでございます。受け入れ・分別施設として搬入して、土とその他のものを振り分ける。土については、貯蔵施設をつくる作業が必要となってまいります。これにつきましては、28年11月15日にそれぞれ着工いたしました。今、鋭意、秋の本格搬入に向けて、工事を進めているところでございます。
1011ページでございますが、今の施設整備を行いながら、並行して、取得できた用地の中、保管場にいち早く搬入するという作業も進めております。平成29年度は、50万立方メート
ルの輸送を予定しております。７月末現在で、中ほど、14万8,000立方メートル余の搬送を終了してございます。
12ページでございますが、中間貯蔵施設の見通しでございます。５年間の見通しを一昨
年に公表させていただきました。中ほどの平成29年度が今年度でございますが、今年度の用地取得の見通しは、最大で830ヘクタールまで取得したいということで、今、作業を進めております。
輸送については、最大で50万立方メートルです。
平成平成30年度の用地の取得見通しは、最大で940ヘクタール、輸送量が最大で180万立
方メートルです。これを実現するための作業、施設整備を、今、現地で進めさせていただ
いております。
13ページ以降は、廃棄物の関係でございます。
14ページ、福島県の対策地域内廃棄物につきましては、既に154万トンの搬入を完了いたしました。できるものから焼却処理、あるいは再生利用を進めているところでございます。
仮設焼却施設の設置状況は、下に書いてあるとおりでございます。
15ページでございます。長期管理型処分場でございますが、いわゆるエコテックにおける埋め立て処分事業でございます。
上の右側の「調整等の進捗状況」という囲みの中に、進捗をまとめさせていただいておりますが、現在、施設内の安全対策の工事、そして、搬入路の整備をさせていただいているということでございまして、早期にこの準備を終えまして、搬入を進めたいと考えてございます。
大臣からもご挨拶申し上げましたが、組織の関係は、17ページ、最後のページでございます。今般、環境省では、福島の再生施策の柱といたしました、組織改正を行いました。
左側にございますように、指定廃棄物、除染、中間貯蔵、それぞれの持ち場で今まで対応しておりましたけれども、一元化をして、環境再生・資源循環局をつくりました。
さらに一番下に赤字でございます、福島地方環境事務所も、独立した事務所として、体制の強化をいたしました。
地元の皆様方の意見、意思決定を迅速化するということを、これからも進めてまいりた
いと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
環境省からは、以上でございます。
○長沢復興副大臣

次の議事に移る前に、先ほど事務局から説明のありました、資料２－

２、本協議会の運営要領の改定、資料２－３、福島イノベーション・コースト構想推進分科会を設置する上での運営要領につきまして、特段のご意見がなければ、本協議会の決定とさせていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
（「異議なし」と声あり）
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○長沢復興副大臣

ありがとうございます。資料２－２、資料２－３の案をとったもので、本協議会の決定とさせていただきます。
次に、平成平成30年度ふくしま復興・創生に向けて、福島県の内堀知事から説明をお願い申し上げます。
○内堀福島県知事

それでは、資料６－１、総括表をご覧ください。こちらに７項目が並んでおります。これからこの７項目について、資料６－２をご覧いただきながら、説明を進めていきたいと思います。
資料６－２の１ページ、２枚めくっていただきますと、右上に１と書いてあります。こちらのページをご覧ください。
これからのページは、全て赤い字で、右側に色をつけてありますので、赤字を中心にご覧いただければと思います。
１ページは、避難地域12市町村の生活環境整備についてであります。
避難指示の解除は、復興の第一歩であり、市町村が抱える課題にきめ細かく対応していくことが重要です。
地域公共交通網の構築、鳥獣被害対策、消防活動・防災体制の強化、学校再開への支援などについて、福島再生加速化交付金を始め、12市町村将来像の実現に向けた必要な財源確保をお願いいたします。
官民合同チームについては、国、県、民間が一体となって動ける体制づくりなど、支援体制の確実な強化が不可欠であります。
さらに、原子力被災事業者事業再開等支援事業、福島県営農再開支援事業などの予算措置の継続をお願いいたします。
２ページをお開きください。２ページは、特定復興再生拠点区域の復興・再生についてであります。
市町村の計画を最大限尊重し、それぞれの実情に応じた、きめ細かな対応が必要です。
公共施設の整備に関する各種法律の特例に基づく事業、国による事業代行等による復興の加速化をお願いいたします。
また、計画認定後に、解決が困難な課題が生じた際の対応など、計画を着実に実現していくための体制を構築するとともに、除染、廃棄物や建設副産物の処理は、国が責任を持って、適正に対応していただきたいと思います。
そして、将来的には、帰還困難区域の全てにおいて、避難指示が解除できるよう、長期にわたる支援をお願いいたします。
３ページであります。避難者等の生活再建についてであります。
帰還した住民が安心して、保健・医療、福祉・介護サービスを受けられるよう、人材確
保や事業者への支援が急務であります。
就職準備金の上乗せ措置などのインセンティブによる福祉・介護人材確保に向けた支援
や、応援職員による人的支援制度の創設に加え、厳しい経営環境の中、サービスを提供し12ている施設や事業所への運営費の支援をお願いいたします。
また、応急仮設住宅の供与期間の延長、被災者の心のケア支援の拡充など、制度面・財政面を含めた支援の継続・拡充をお願いいたします。
４ページ、風評・風化対策の強化についてであります。
引き続き、国を挙げた取組が何よりも重要であります。特に放射線リスクコミュニケー
ションの推進、福島県の現状等を国内外に発信するための財政支援をお願いいたします。
また、福島県農林水産業再生総合事業の継続的な実施、GAP認証の更なる推進のための制度の拡充、教育旅行の誘致などへの財政措置を含めた継続的な支援をお願いいたします。
なお、資料に記載はありませんが、日欧経済連携協定、EPAについて、丁寧な情報提供を行っていただくとともに、福島の復興に影響を与えることのないよう、十分配慮をお願いいたします。
５ページからは、福島イノベーション・コースト構想についてであります。
推進体制基盤の整備や各プロジェクトの着実な実施に必要な予算措置が大切であります。
特に先月設立をしました、福島イノベーション・コースト構想推進機構について、活動に係る予算の確保及び安定的に活動するための基金化をしていただきたいと思います。
また、福島ロボットテストフィールド等の整備・運営に必要となる予算の確保、先端農
林業ロボット研究開発事業の予算確保・拡充のほか、アーカイブ拠点の確実な整備とともに、開館後の安定的な運営に向けた支援をお願いいたします。
６ページ、産業集積及び人材育成や研究活動への支援等についてであります。
地域復興実用化開発等促進事業の今年度同等の十分な予算確保のほか、浜通り地域等における大学等の放射線教育等の研究活動を促進するための予算確保、初等中等教育段階から構想を担う人材育成の推進をお願いいたします。
７ページ、新産業の創出及び産業再生についてであります。
産総研福島再生可能エネルギー研究所における県内企業による技術開発の推進のほか、再生可能エネルギーの導入拡大、水素社会実現モデル構築に必要な予算の確保、航空宇宙関連産業の育成・集積に向けた支援をお願いいたします。
また、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金の基金の積み増し、二重債務問題解決のための支援の継続についても、お願いをいたします。
最後は、８ページのインフラ等の環境整備についてであります。
常磐道の全線４車線化、JR常磐線全線復旧などのほか、復興祈念公園整備への財政支援など、国の支援をお願いいたします。
また、除染については、地元の意向を十分に踏まえ、確実に実施をしていただきたいと思います。
中間貯蔵施設事業及び特定廃棄物埋立処分事業については、地権者や地元への丁寧な説明を行うとともに、国は施設の設置者として、責任を持って、総力を挙げて、確実に取り組んでいただきたいと思います。
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私の説明は、以上であります。
○長沢復興副大臣

ありがとうございます。

説明事項は、これで終わりました。
それでは、ご出席の皆様にご議論いただければと思います。
まことに勝手ながら、まずはこちらから、順番にご指名をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
結城福島県農業協同組合中央副会長からお願い申し上げます。
○結城福島県農業協同組合中央副会長

それでは、ご指名いただきましたので、私からご意見を申し上げます。
本日会長が出席できませんので、中央会の副会長をしております、結城と申します。JA
福島さくらの組合長をしている者であります。
先ほど大臣から「忌憚のないご意見を」ということもありましたので、遠慮なく意見を述べさせていただきたいと思います。
私は、先ほど知事からもお話がありましたように、風評被害についてお願いがあります。
高木副大臣とは、これまでもいろいろとお話をさせていただいており、風評被害については、特に消費者動向や農産物の流れ等について、この資料にもある通り、いろいろと調査をするということでありますが、最近東京に行って気がついたことは、それぞれのデー
タで20％くらいは福島の物は食べたくないというデータがあるようであります。しかしながら、皆様のご協力のおかげで、ここまで進んできたものと思っております。
そのような中で、実態まで調査しているわけではありませんが、東京の小中学校の学校
給食等については、福島の物は食べさせたくないということを聞いております。ぜひ国のほうで、これらについても調査し、福島県の物を食べていただけるようお願いしたい。それによって、今後開催されるオリンピック・パラリンピックに福島県の農作物を提供できると思っておりますし、現状でそのような感覚を持っているとすれば、放射能についての勉強、教育、研修等々を通じて、国において、国民に知らせることが大事ではないか、そんな思いをしております。
また、これ以外にも時間があれば後程述べさせていただきますので、よろしくお願いします。
○長沢復興副大臣

続きまして、渡邊福島県商工会議所連合会長から、お願い申し上げます。
○渡邊福島県商工会議所連合会長

私から３つ、お話をしたいと思います。

まず最初に、国におかれましては、本県の復旧・復興に向けまして、ご尽力をいただいていることに、厚く御礼を申し上げます。
最初に、風評被害対策の強化でございます。当連合会並びに県内の商工会議所では、震災以降、継続して、国内外へみずから赴き、風評被害払拭に取り組んでおりますが、震災から６年経過した現在も、被害の根強さを痛感しております。報道によりますと、秋ごろ
14

より、EUで、本県産品を含む食品の輸入規制が緩和される見通しとのことでございますが、今後も引き続き輸入規制を行う諸外国の規制緩和に向けまして、積極的な取組をお願いいたします。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、野球・ソフトボールの開催地を福島県に決定いただきましたが、それまでに一定程度風評被害が払拭されていなければ、海外からの観光客が福島を訪れないのではないかと、大変危惧しております。我々もこの機会
を風評被害払拭へのチャンスとして、積極的にインバウンド促進に取り組んでまいります
が、国におかれましても、これまで以上に、海外への効果的な情報発信に取り組んでいた
だきますよう、お願いします。
続きまして、福島イノベーション・コースト構想並びに福島新エネ社会構想の推進についてでございます。先ほど説明がありましたように、今、大変すばらしい計画が進んでおりますが、中小企業がほとんどであります、県内企業の再生や雇用創出にこれがつながる
よう、事業内容について、県内企業との関連性の強化を図っていただく、あるいは県内企業の参入支援について、お取り組みいただきますよう、お願いいたします。
福島新エネ社会構想についても、浪江町に決定しました、水素製造拠点の整備、スマー
トコミュニティーの構築実現に向けまして、予算措置を含め、積極的な推進をお願いします。
最後に、相馬福島道路並びに常磐道の整備促進でございます。相馬福島道路は、おかげ
さまで、一部開通しておりますけれども、この開通が促進されますように、そして、常磐道の４車線化、高速インフラの整備の推進をお願いしたいと思います。
また、最後に、JR常磐線につきましては、先ほど平成31年度とありましたけれども、なるべく早く全線開通になるよう、引き続き、復旧・整備を進めていただきますよう、お願いしたいと思います。
以上、３点をお願いいたします。
○長沢復興副大臣

続きまして、松本双葉地方町村会代表からでございますが、松本代表には、福島県原子力発電所所在町協議会の代表としても、ご発言いただきます。お願いいたします。
○松本双葉地方町村会／福島県原子力発電所所在町協議会代表（福島県楢葉町長）

ご紹介いただきました、双葉地方町村会代表で、楢葉町長の松本幸英であります。
まずもって、吉野復興大臣、世耕経済産業に大臣、中川環境大臣を始めといたしまして、国、県の皆様におかれましては、被災地の復旧・復興のため、ご尽力をいただいておりま
すこと、改めて感謝を申し上げたいと存じます。
私からは、３点ほど申し上げたいと思います。
まず最初に、廃炉の着実な推進と迅速かつ正確な情報提供についてでございます。ロー
ドマップに示す目標の達成に向け、安全かつ着実に取組を進めるとともに、東京電力ホールディングスに対しまして、情報公開の徹底を求め、その取組を指導・監督し、適時適切
15

な情報提供がなされるよう、お願いいたします。
中間貯蔵施設については、地権者の理解が何よりも重要であるため、引き続き、わかりやすい丁寧な説明を行うとともに、地権者に寄り添った対応を行いますよう、お願いを申し上げます。
あわせて、県外設置とする中間貯蔵施設搬入廃棄物の最終処分場を、時限を切って選定し、確保・整備するよう、お願いをいたします。
次に、帰還困難区域の取扱いでございますが、今般、福島復興再生特別措置法が改正され、地元町村としては、復興の拠点をどのように考え、整備するかの検討に当たっては、住民の意向を最大限に踏まえ、県と十分に調整の上で、特定復興再生拠点区域復興再生計
画を作成することとしておりますので、地元の意向を最大限に尊重して、円滑に認定くだ
さるよう、お願いをいたします。
あわせて、帰還困難区域全体の除染・復興についても、地元の意向を踏まえ、真摯に取り組むよう、お願いをいたします。
次に、双葉地方は、町村ごとに復興の段階が異なり、段階ごとに抱える課題はさまざまであることから、震災前のようなふるさとの姿に戻り、復興をなし遂げるには、まだまだ時間がかかるものと考えてございます。
例えば地域公共交通につきましては、避難指示解除やまちづくりの進展に伴い、住民が安心して日常生活を送ることができる移動手段の確保を求める声が一層高まっております。
これらの課題を解消し、福島12市町村の将来像に描かれた、双葉地方の姿が確実に実現されるよう、中長期にわたる財源の確保と、あわせて復興庁の存続など、復興推進体制の継続をお願いいたします。
双葉地方町村会代表としての意見につきましては、以上でございます。
続きまして、原子力発電所所在町協議会代表としての立場から、お話をさせていただきます。
１点目でございますが、放射性廃棄物の中間貯蔵施設への搬入は、双葉郡の廃棄物から最優先に搬入すべきということでございます。当協議会におきましては、今年３月に、関係省庁に対し、この件については、要望活動を実施してきたところでございます。
双葉郡民は、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、なれ親しんだふ
るさとを追いやられ、長期による避難指示により、さまざまな立場で、心身ともに大きな影響を受けてございます。今後、双葉郡民全ての不安を払拭し、帰町意欲の向上につながるよう、所在する双葉郡内の廃棄物を優先して搬入することを、強く要望させていただきます。
２点目といたしましては、福島第二原子力発電所の存廃についてであります。福島第二原子力発電所の存廃が未定となっていることに関しまして、原発所在町協議会として、改めて申し上げます。福島第二原発の再稼働は、事故によって避難を余儀なくされた住民からの理解は、到底得られません。国策が甚大な災害を招いた責任を再認識していただいて、
16福島第二原発の全基廃炉を東京電力ホールディングスに対し、強く求めることを要望させていただきます。
私からの発言は、以上であります。
○長沢復興副大臣

続きまして、遠藤福島県町村会代表からお願いいたします。

○遠藤福島県町村会代表（福島県鏡石町長）

町村会長の、鏡石町長の遠藤であります。

私からは、３点申し上げさせていただきます。
第１点目でありますが、風評被害払拭についてであります。今もって、本県の風評は根強く、農林水産業をはじめ、観光業等を停滞させております。そういう中で、福島県に関する正確な情報発信の強化、特に本県産農産物等の風評払拭には、一般消費者や流通業者等の理解が不可欠でありますので、本県で実施しています、各種の放射性物質の検査体制によって、福島県の農産物等は、安全であるという結果の周知徹底をお願いしたいと思います。
また、我々町村が行ってきました、農産物等の販路拡幅や拡大、教育力やインバウンドなど、本県への観光誘客促進に向けましたさまざまな取組を、今後も継続していけるよう、必要な財源の確保、さらには本年度創設されました、福島県農林水産業再生総合事業を風評被害がなくなるまで継続いただくとともに、流通実態調査での結果に基づいた、流通団
体等へのしっかりとした指導をお願いするものであります。
また、農産物等の風評対策の基盤となるGAP等の第三者認証の更なる取得に向けまして、
施設等、生産条件の整備も支援対象としていただけるよう、お願いを申し上げます。
２点目でありますが、避難指示区域の復興についてであります。今年の春までに、帰還困難区域を除く大部分の避難指示区域が解除されましたが、放射線や生活環境などへの不安から、子育て世代を中心に、帰還がなかなか進んでおりません。子供の学校や親の仕事の関係などから、ある程度時間を要するとは思いますけれども、避難者の方々の不安を解消し、少しでも早い帰還につながるよう、買い物などの商業環境や医療環境、そして、防犯・防火体制の強化など、更なる生活環境整備の支援をお願い申し上げます。
また、特定復興再生拠点の区域認定に当たりましては、町村の計画を最大限尊重し、柔軟に対応していただくとともに、特に一部地域のみが帰還困難区域となっているため、復興拠点としての位置づけが難しい場合であっても、町村の意向を十分に反映していただき、柔軟な対応をお願いいたします。
また、復興拠点区域以外の帰還困難区域についても、将来の解除に向けまして、町村の取組を最大限支援いただきますよう、お願いを申し上げます。
最後に３点目でありますが、イノシシ等の有害鳥獣対策であります。原発事故以降、県内全域において、イノシシが大繁殖しております。農業被害のみならず、住民の安全・安心を確保する観点からも、早急な対策が強く求められております。
我々町村も、住民からの要望に応えるべく、捕獲に力を入れておりますが、年々、捕獲数も増加しております。また、駆除を担う鳥獣被害対策実施隊などのなり手不足や、捕獲17

したイノシシを処分する埋設処分地の不足など、新たな課題も生じております。
本県において、イノシシ等の有害鳥獣被害が増大している背景には、いわゆる原発事故
による避難指示や居住制限があることを十分に踏まえていただきまして、更なる対策の構
築に向けました、財源の確保等について、積極的に対応いただくよう、お願いいたします。
以上、私からであります。
○長沢復興副大臣

続きまして、上遠野いわき市副市長からお願い申し上げます。

○上遠野福島県いわき市副市長

ただいまご紹介いただきました、いわき市副市長の上遠野と申します。
本日は、清水市長が他の業務でどうしても参加できませんでしたので、副市長が代理でということで、失礼をいたします。よろしくお願いいたします。
私からは、１点に絞って、お話をしたいと思います。
先週、富岡町の状況を視察する機会に恵まれました。富岡町の新たな役場周辺、あるいは駅の周辺を具に拝見させていただきました。富岡駅は、上下線のレールの敷設が完了しておりまして、大変心強い思いをしてまいりました。地域としては、１日も早い、常磐線の全線開通の実現を願っておりますので、改造内閣の諸大臣の先生方におかれましても、
この点、引き続き、よろしくお願いをしたいと思います。
話は変わりますが、私がこの会合に参加させていただきますのは、４度目になると思っております。その都度、思うことなのでございますが、浜通り目線から見ますと、福島市
は、東京都とほぼ同距離という位置関係、三角形の頂点にあるような感じでございまして、
復興再生協議会が福島市のみで開かれていることについて、なぜか。これは簡単でございまして、常磐線そのものが極めて脆弱な状況にあることが、原因であることは、明白であります。
また話が変わりますが、昨夜、いわき市の小名浜港において、花火大会が開催されました。かなりの人手がございました。たまたま私も参加させてもらって、わざわざ最終電車に乗ってみました。10両編成の普通電車が最終電車なのですが、30代までの若者で埋め尽くされた電車になりました。いろいろと思うところが去来したわけでございますが、いずれにしても、福島の復興は、この若者たちに託すことになるのだろうという思いを強くいたしました。
そんなことから、今後の福島の復興の大きな課題は、若い人材の確保・育成です。これこそが決め手であることは、間違えないだろう。廃炉といい、イノベーションといい、医師の確保といい、鉄道の高速化による人流の活性化が、復興加速化の決め手になるという思いを強くしたところでございます。この点も十分にお含みおきいただいて、今後の復興に臨んでいただければ、幸いであると思っております。
以上でございます。
○長沢復興副大臣

続きまして、室井会津総合開発協議会代表からお願いいたします。

○室井会津総合開発協議会代表（福島県会津若松市長）
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会津総合開発協議会の代表を務めております、会津若松市長の室井照平でございます。
日ごろより、大変お世話になっております。
私からは、風評対策への支援を要望させていただきます。若干重複しますが、会津地方においても、風評被害は根強いものがございまして、教育旅行数などは、依然として、震災前の水準に戻っておりません。75％相当までは戻っておりますが、なかなか厳しい。また、お話にあるように、農産物の価格も低迷しているなど、各分野でいまだに影響を受けている状況にございます。その対策を継続して実施する必要があると考えております。
そのため、つい先日でございます、ちょうど築地で火事があった翌日であります。その前日から、東京都内のホテルや築地市場を会場にしまして、会津17市町村と地元のJA会津
よつば、４つのJAが合併したものでありますけれども、合同トップセールスを開催し、地域一丸となって、風評払拭と地元農産物のPRを行うなど、現在でも、懸命にみんな頑張って活動してあるわけであります。つきましては、このように、独自に風評被害対策を講じておるということで、その原資が必要になるわけでありますが、限りがあることから、継続した財政支援制度の確立を要望させていただきます。
また、民間事業者に生じた営業賠償についても、対象事業者と十分に向き合っていただ
きまして、柔軟な対応をお願いするとともに、被害が生じている間は、賠償措置を廃止しないことを要望いたします。
続きまして、野生キノコの出荷制限の見直しについてでございます。野生キノコにつきましては、特定の種類に限定して出荷制限が解除された自治体もあらわれてはおりますが、
いまだ会津地方を含む福島県全域の多くの市町村で、野生キノコと一括りにされたままでございまして、出荷制限が継続しております。出荷制限につきましては、何度も要望させていただいておりますが、山菜と同様に、品目別に見直すことや、出荷制限の解除に向けて、検査期間の短縮、測定する検体数を減らすなど、発生実態に即した現実的な検査方法となるよう、要望いたします。
また、山菜のモニタリング検査の見直しについても、申し上げたいと思います。いずれにしても、地域の貴重な観光資源でもあります、野生キノコや山菜について、出荷制限されていない地域では、旬な食べ物をすぐに提供したいという思いから、原子力発電所事故から６年以上経過していることを踏まえ、過去に一度も基準値を超えていない場合に限り、
モニタリング検査の対象から除外するよう見直しを求める声も出ているのが実態でございます。
別な側面をお話ししたいと思います。放射性物質の基準値についてであります。いわゆるベクレル数でございますけれども、当初、国は100ベクレル、飲料数については10ベクレ
ルということでスタートしましたが、現在、中国では、野菜、穀類、肉については、210、260、800という数字であります。台湾については、全部370です。香港においては、1,000です。アメリカについては、1,200、1,200、1,200です。我々の基準が非常に厳しいもので、安全なものというアナウンスはできるわけでありますが、国際的な基準についても、合わ
19

せる時期を検討すべきだと思っておりますので、モニタリング検査のあり方につきましても、実態を踏まえた、今後のご検討をよろしくお願い申し上げます。
最後になりますが、会津地方を含む福島全体の継続した取組をお願いしまして、会津総合開発協議会からの要望とさせていただきます。
以上であります。
○長沢復興副大臣

続きまして、立谷福島県市長会代表からでございますが、立谷代表には、相馬地方市町村会も代表して、ご発言いただきます。よろしくお願いいたします。
○立谷福島県市長会／相馬地方町村会代表（福島県相馬市長）

県の市長会長でございます。
世耕先生に、今まで風評の話とベクレルの話が出てきましたけれども、放射能教育がな
されていないのです。だから、ベクレルと幾ら言ってもだめなのです。これは文科大臣にも言ったのですけれども、高校入試に問題を出してくれるといいのです。そうすると、みんなわかるようになります。
中川先生に、我々は、被曝検査をやっているのです。子供たちの内部被曝、外部被曝です。この支援はずっと続けてほしい。特にチェルノブイリでは、10年後に内部被曝が再燃しているのです。これは継続支援していただきたい。
それから、先ほど説明がありましたけれども、中間貯蔵施設です。みんなぱんぱんに膨れ上がって、苦しんでいるのですけれども、特に苦しいのは、ベクレル入り焼却灰です。
特に飛灰が高くて、これがどんどんたまってきて、非常に苦しくなっている。
これは吉野復興大臣にお願いしたいのですが、相馬地方で、人工透析の患者の行き場がなくて、社会問題になっています。いろいろ頑張ってやってみてはいるのですが、この点についての支援を特にお願いしたい。問題意識を持っていただきたい。
それから、南相馬市なのですが、南相馬市の民間病院がみんな赤字なのです。賠償金がなくなると、潰れてしまいます。ここのところの将来的なことも考えていかないといけな
いと思っています。
風評被害対策の話が随分出てまいりましたけれども、前回も申し上げて、世耕先生からはご理解いただきましたが、風評被害対策のためには、放射能教育と、もう一つは、地産地消なのです。ここに内堀知事がいらっしゃいますけれども、昨年の10月に相馬市内で県主催の「ふくしまおさかなフェスティバルin相馬」が開催されましたが、何と8,000人も来たのです。ですから、イベントで、無料で浜汁を食べさせます、あるいはお土産がありますと言うと、人がたくさん来る。それをどうやって相馬で実現するか。第三セクター、官民合同の会社をつくって、そこでイベントを打って、特に食べていただくということをしないといけない。東京の人は、福島県の子供たちの学校給食で出していないのではないかということをおっしゃるのです。やはり地産地消という雰囲気をつくっていかないといけない。
ただ、地産地消と旗を上げても、相馬も旗をつくりましたけれども、あまり役に立たな20

いのです。実際にイベントをやることで、人を集めて、食べていただかないと、それも県民に食べていただかないとしようがないと思いますので、今、この仕掛けを頑張ってやっています。ぜひ御支援いただきたい。第三セクターの立ち上げ、ランニングコストとか、イベントの開催経費とか。これは長い目で見たら、費用対効果のいい投資になると思います。ぜひお願いしたいと思います。
それから、イノシシの話が出てまいりました。イノシシについては、相馬がつくった焼却炉がありますので、焼却しても安全だというものを我々がつくりましたので、ぜひ皆さんでつくっていただきたいと思うのですが、問題は、相馬で幾らイノシシを燃しても、次から次へと来るわけです。やはりイノシシを撃たないといけないのです。ところが、猟銃の免許者が少ない。免許者のためにいろいろつくりました。射撃訓練場などもありますが、
相馬市がやるのは大変なので、弾代ぐらいは、ひとつご支援いただけないかということがあります。
免許を取るためのご支援もひとつお願いできないか。イノシシについても、有害鳥獣についても、だんだん深刻になってきていて、撃っても撃っても増えてくるということでございます。もちろんイノシシの肉が食べられないということも、大きな原因にはなっているのですが、そこは先ほどのベクレルの話もそうですけれども、結局、放射能教育に戻っていく気がします。
高校入試に出せばいいのです。文科大臣とそんな話をしたことがありまして、国民が放射能について正確な知識を持っていないから、こういうことになる。ですから、高校入試の問題で出してくださいと言ったのですが、文科省の方がこれだけ教育をしていますという説明に来ました。私は国民みんなが知らないのではないかということを問題にしたのですが、このことに対して、これだけ説明しています、これだけやっていますというのは、答えにも何もならないです。
現実的に、去年の秋から今年の春にかけて、私は、全国市長会の75人の市町村を第一原発に御案内したのです。４グループに分けて行きました。入る前に、私が放射能についての簡単なレクチャーをするのです。市長さんの大部分が、ベクレルとシーベルトの違いがわかりませんでした。これが日本の放射能に対する理解の実態です。高校入試に出すといいです。みんな勉強するようになると思います。よろしくお願いします。
○長沢復興副大臣

続きまして、杉山福島県議会議長からお願い申し上げます。

○杉山福島県議会議長

県議会議長の杉山でございます。よろしくお願いします。

今ほど知事、皆さんから要望のあったものは、福島県の復興に必要不可欠なものでありますから、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
その上で、県議会の意見書などから、４点申し上げたいと思います。
１点目は、双葉郡選挙区の維持・存続についてでございます。原子力災害被災地域では、多くの住民がふるさとから離れた生活を送っております。現行法令のもとでは、県議会双葉郡選挙区は、直近の国勢調査の人口に基づいて、隣接する市町村との合区が避けられな21

い状況になっています。被災地域の民意を反映させるため、県議会として、関係省庁及び各政党などに、被災前と同様の選挙区が維持できるよう、要望活動を行ってきているとこ
ろでございます。双葉郡選挙区の維持・存続に必要な法的対応が早急に実現するよう、お願いをしたいと思います。
２点目は、指定廃棄物の埋立処分についてです。特定廃棄物埋立処分施設の受け入れ体
制が本年度内に整う見込みとされております。指定廃棄物の埋立処分は、中間貯蔵施設の確実な運用と並び、本県の環境回復に欠かすことのできない事業ですが、安全性や風評被害へのおそれなどを懸念する声もございます。事業の推進に当たっては、県民の理解を確実に得て、安全対策に万全を期すとともに、情報公開を徹底していただきたいと思います。
３点目は、県産農林水産物の輸入規制解除についてでございます。EUで本県産米の輸入規制の解除を進めるなどの緩和に向けた動きはありますが、引き続き、アジアを中心に、多くの国・地域で規制が残っております。正確な情報発信に努めるとともに、規制解除に向けた取組を強化するよう、お願いをしたいと思います。
最後に、福島第二原発の廃炉についてです。先月、吉野大臣におかれては、東電会長らに早期に廃炉を判断するよう、要請されたとのこと、県民の思いを酌んでいただき、大変
ありがとうございます。国の責任で、廃炉が早急に実現することを、改めてお願いしたいと思います。
なお、先日、東電の川村会長が、トリチウム水の海洋放出を社として判断したかのような報道がございました。こうした発言一つ一つが、県民の不安や風評問題につながることになります。国として、東京電力をしっかり指導いただくよう、併せてお願いします。
私からは、以上でございます。
○長沢復興副大臣

ありがとうございました。

それでは、県側の皆さんからの発言は、これで一巡をいたしましたので、国から回答を申し上げたいと思います。
まずは、吉野復興大臣からよろしくお願い申し上げます。
○吉野復興大臣

回答する前に、風評被害対策で、近々、親御さんの会、PTAの会が仙台で行われます。私はそこへ出向いて、親御さんの会、PTAの会で、学校給食で福島県の物を使ってください、あと、修学旅行で来てくださいというお願いをする予定になっていますので、ご報告したいと思います。
皆様方からのご要望はしっかり承りました。それぞれ復興に向けた重要な課題であり、今後についても、まずは８月の概算要求に向けて、福島県や市町村のお話をお聞きしつつ、
必要な予算の確保に努めていく決意を最初に申し上げたいと思います。
その上で、私からは、内堀知事からいただいた７つのご要望を中心に、簡潔に回答させていただきます。
１つ目の避難地域12市町村の生活環境整備でございます。福島12市町村の将来像の実現に向けては、将来像にも盛り込まれた、地域公共交通の構築や住民の安全・安心の確保、
22

鳥獣被害対策等による生活環境整備、学校再開を始めとした魅力ある教育環境の整備等、幅広い分野について、各プロジェクトの早期実現に努めてまいります。
官民合同チームによる事業、なりわいの再建支援については、着実に成果を上げている
ところですが、更に腰を据えて対応できるよう、福島復興再生特別措置法の改正を踏まえ、７月から官民合同チームの中核である福島相双復興推進機構に国職員が派遣をされております。産業、なりわいの再建や営農再開、人材確保支援を着実に実施できるよう、関係者と連携して取り組んでまいります。
２つ目の特定復興再生拠点区域の復興・再生についてでございます。帰還困難区域については、冒頭、ご挨拶でも申し上げましたが、まずは新たな制度の下、地元の皆様のご意
見を丁寧に伺いながら、特定復興再生拠点区域の整備を着実に進めることが重要でございます。
区域の計画については、法令に則った上で、申請があれば、できるだけ早く認定を行う
考えでございます。また、計画認定後も、その実現に向けて、しっかりと対応してまいります。
計画の推進に関する体制についても、計画認定にあわせて、速やかに構築をしてまいります。
除染等の措置並びに除去土壌及び認定復興拠点区域内廃棄物の処理は、避難指示解除後の土地利用を想定した計画のもとで、国が責任を持って対処してまいります。
また、インフラ整備事業に伴い発生する廃棄物については、各事業主体と相談しながら、支障がないよう対応をしてまいります。
特定復興再生拠点区域外においても、市町村が策定する中長期の構想に基づき行う取組について、国として、必要な支援をしてまいります。
３つ目、避難所等の生活再建についてでございます。避難指示が解除された地域で、必要な医療、介護サービスをしっかり確保することは、重要な課題でございます。福島県と連携して、医療、介護や介護人材の確保、施設運営の支援について、しっかりと取り組ん
でまいります。
避難者支援については、被災者への見守りや心身のケア、コミュニティーの形成等の課題に対処するため、被災者支援総合交付金や被災者の心のケア支援事業の予算の確保を始め、全国26か所に設けております、県外避難者支援拠点におけるよろず相談への対応など、
今後とも自治体の皆様と連携して、被災者の生活再建のステージに応じて、切れ目なく支援をしてまいります。
４つ目、風評払拭、風化防止対策の強化についてでございますが、風評払拭のためのリ
スクコミュニケーション等の戦略を、各省庁と連携して、年内をめどに取りまとめてまい
ります。また、今年度から、福島県の農林水産物の風評払拭を支援すべく、47億円を確保して、福島県農林水産業再生総合事業を実施しており、今後とも国が前面に立って、風評払拭に取り組んでまいります。
23

教育旅行の回復を含む観光復興に向けた取組についても、必要な予算を引き続き確保してまいります。
５つ目、福島イノベーション・コースト構想の推進についてでございます。冒頭、ご挨拶でも申し上げましたが、本構想は極めて重要なナショナルプロジェクトでございます。
政府全体で構想実現に向けて取り組むべく、関係閣僚会議を創設いたしました。また、秋をめどに、本協議会の下、本構想に係る分科会を開催する予定でございます。こうした取組を通じ、拠点を核とした産業集積や周辺環境整備、交流人口の拡大、人材育成などを展開してまいります。
また、推進体制基盤の整備や拠点整備等、各プロジェクトの確実な推進に向けて、必要な予算確保に努めてまいります。
６つ目、新産業の創出及び産業再生についてでございます。福島新エネ社会構想の実現に向け、産総研福島再生可能エネルギー研究所、通称FREAを通じて、被災地企業が開発をした技術の実用化等を支援してまいります。
また、医療関係産業や航空機産業などの集積も、６月に閣議決定をしました、福島復興
再生基本方針の中に、新たな産業の創出のための措置として位置づけをしたところでございます。引き続き、企業立地補助金等を通じ、新産業の創出や産業の再生に向けて取り組
んでまいります。
原子力災害対応雇用支援事業を含む雇用関係の施策については、必要な予算の確保に努めてまいります。
事業復興型雇用確保事業についても、平成29年度から、住宅支援の費用を助成対象とするなど、要件緩和を実現しております。
二重債務問題については、震災支援機構等とも連携をし、被災事業者に対して、機構の早期の活用を呼びかけております。引き続き、被災事業者の事業再生をしっかりと支援してまいりたいと思っております。
最後に、復興を支えるインフラ等の環境整備ですが、まず浜通りの各事業につきまして
は、計画的かつ着実に進めてまいります。
次に、除染により生じた除去土壌等の管理については、環境省や市町村が連携しながら、仮置場等の適切な点検、保守管理を実施しておりますが、引き続き必要な取組を着実に進めてまいります。
また、道路、側溝、堆積物等の処理については、福島再生加速化交付金による費用補助等を実施しておりますが、引き続き予算を確保してまいります。
さらに森林における放射性物質対策については、昨年取りまとめた、福島の森林林業の再生に向けた総合的な取組に基づき、里山再生モデル事業等も含め、取り組んでまいります。
最後に、中間貯蔵施設事業及び特定廃棄物埋立処分場の活用については、環境省と連携しつつ、地元のご理解を得ながら取り組んでまいります。
24

内堀知事からいただいたご要望のほか、杉山議長さんから、選挙制度についてのご意見をいただきましたので、私からお答えをしたいと思います。
福島県議会からのご要望を踏まえ、現在、双葉郡選挙区の維持・存続に必要な法的措置について、福島県選出の国会議員を中心に、今、検討が進められておりますので、ご理解をいただきたいと思います。双葉郡の住民の多くが避難を余儀なくされているという実情
は、十分理解しており、私としても、速やかに法的な措置が講じられることを期待しております。
本日、皆様方からいただいたご要望を踏まえながら、しっかりと福島の復興・再生に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○長沢復興副大臣

続きまして、世耕経済産業大臣からよろしくお願いします。

○世耕経済産業大臣

たくさんのご要望、ご指摘をいただきましたこと、まず感謝を申し上げたいと思います。
事業、なりわいの再建、住民帰還に向けた更なる国の支援ということであります。私も事業を再開された現場、あるいは再開に取り組んでおられる現場を幾つも視察させていただきました。まだまだ大変なご苦労をいただいている。逆に建物が新しくてきれいな分、お客さんが少ないというのが、非常に目立つと思っておりまして、事業再開に向けての支援については、しっかり取組ますし、そのために必要な予算の確保も継続してまいりたいと思っております。特に原子力被災地域における企業立地の支援については、必要な予算が確保できるよう、最大限頑張ってまいりたいと思っております。
結局、再開してもお客さんが少ない、お客さんから少ないから再開されるところが少な
い、お店が少ないから帰還も進まない、お客さんが少ないという悪循環だと思いますので、これを何とか断ち切れるような、移動販売といったことの支援など、いろいろ工夫を積み重ねながら、特に買い物環境の整備というのは、帰還に向けて非常に重要だと思っておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
また、帰還困難区域の復興については、先ほど御説明申し上げましたけれども、長い年月を要するとしても、全て避難解除指示ができるように、しっかりと取り組んでまいりた
いと思いますし、特措法に基づいて、まずは復興拠点から着実に住民が帰還できる環境を整備してまいりたいと思います。これについては、市町村、自治体のご意見もよく伺いながら、国として、丁寧に対応してまいりたいと思っております。
続きまして、風評対策でありますけれども、風評払拭のために、例えば風評払拭対策協
議会の関係者の皆さんと密接に連携をしながら、福島県産品のフェアなどの情報発信を通じた販路の再開・拡大なども支援をしていきたいと思います。風評対策については、農水省から県に対してという形になりますが、販路回復など、具体的にお店の中のこの棚の回復とか、PRイベントということで、47億円ほどの予算を確保させていただいていますが、さらに充実を頑張ってまいりたいと思います。
25

また、風評対策に関しては、情報発信が非常に重要であります。今、私も省内に指示を出しておりますが、今、特にいわれのない風評というのは、ネットで拡散するものですから、ネット、SNS上で、上に正しい情報が出てくるような対策、これはいろんな技術があるわけでありますが、経産省としてもしっかり取り入れながら、ネット上に正しい情報が出るようにしていきたいと思います。
あと、風評対策という意味では、東京電力ももっと前へ出て、東京に本店があるわけですから、特に東京における風評対策には、東京電力が先頭に立って頑張ってもらいたいと思います。
立谷市長からお話のありました、放射能教育であります。これについても、文科大臣にしっかりお伝えしたいと思います。大分変わってきていまして、教育出版の教科書などは、
ベクレルとシーベルトの違いをしっかり教えていたり、あるいは自分のグラウンドの土から出てくる放射線を福島と比較したりするという実習をやっている学校もあります。テス
トで入れるというのが、一番いいと思いますが、国が強制するわけにいきませんので、県の教育委員会とどういう連携をするかも含めて、文科大臣にしっかりとお伝えをしたいと思います。
あと、海外の情報発信もしっかりとやっていきたいと思います。高木副大臣にイニシアチブをとってもらいまして、福島の現状を伝えるDVDなどは、今、世界各国に配布させていただいております。

また、安倍総理も首脳会談のたびに、この問題はしっかりとやっていますし、私も貿易大臣と会合をするときは、規制をかけている国に関しては、必ず直接言及するようにしております。成果は出ておりまして、この間も日EUの首脳会談の場で、相手側から、福島県産の米について、規制解除ということがコミットされたわけであります。この問題についても、しつこく続けてまいりたいと思います。
それに関連して、日EU・EPAでありますけれども、自由貿易の旗を日本が振り続けるという意味で、大きな成果であったと思っております。特に部品、機械類の関税の即時撤廃率が非常に高くなっておりまして、これは福島県に立地している中小企業にとっても、大きなビジネスチャンスだと思いますし、また、農産品にとっても、例えば日本酒の関税がなくなるとか、メリットがたくさんあるわけでございます。工業製品、農産品双方で、日EU・
EPAを追い風にできるように、どういうところで売り込んでいけばいいか、我々はJETROもありますので、経産省を挙げて応援をしていきたいと思いますし、この合意内容の意義等についても、広報、情報提供に努めてまいりたいと思っております。
あと、福島イノベーション・コースト構想、産業集積、新産業についてでありますけれ
ども、福島イノベーション・コースト構想については、県が設立をされました推進機構について、安定的に活動できるよう、支援をしっかりと行ってまいりたいと思います。
また、廃炉やロボットなどの拠点整備に取り組んできているわけですが、今後はそこに県内企業に参加をしていただくという視線を含めた産業集積の実現、人材育成の推進もしっ
かりとやってまいりたいと思います。
26地元企業と域外の企業が連携をして取り組む実用化開発に対する支援ですとか、進出企
業のニーズと地元企業のシーズをマッチングさせるようなイベントも実施してきておりま
すが、これを継続する予算もしっかり確保してまいりたいと思います。
また、新エネ社会構想の推進ですが、水素の製造実証については、浪江町に正式決定をいたしました。いよいよ本格的に実証事業がスタートしますので、プロジェクトの実現に向けて、関係者が一丸となって事業を推進していくことが不可欠でありまして、国としても、全力で取り組んでまいりたいと思います。
スマートコミュニティーについては、浜通りの５市町村に取り組んでいただいているところでありますが、こうした新エネを活用した取組が、福島での産業創出につながるよう、
産総研の福島再生可能エネルギー研究所などを通じて、しっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
また、廃炉の推進と正確な情報提供でありますけれども、福島第一原発の廃炉・汚染水対策については、世界に前例のない困難な取組でありまして、引き続き、国も前面に立って、全力で取り組んでまいりたいと思います。特に９月には、号機ごとのデブリ取り出しの方針を決定することになっております。これは非常に大きな前進であると思っております。こういったことに関する情報提供についても、地元や国民の皆さんに不安を生じさせないよう、迅速かつ正確な情報発信に努めていきたいと思いますし、誤解ですとか、風評被害を廃炉作業で招くことがないように、配慮をして、適切な情報発信を行っていくよう、
東京電力をしっかり指導していきたいと思います。
トリチウム水については、大変ご心配をおかけいたしましたが、私から直接川村会長にも申し上げていますし、川村会長もよく理解をされていると思いますので、これからもしっかりと福島に寄り添ってやっていくように、東京電力を指導していきたいと思います。
そんな中で、福島第二原発でありますけれども、福島の皆さんのお気持ちは、本当によくわかりますし、そのお気持ちを察すると、再稼働を目指して、新規制基準をクリアしようとしている他の原発とは、同列に扱えないと思っております。ただ、法律上、この原発については、東京電力が地元の皆さんの声に耳を傾けて、判断を行わなければいけないことであります。新経営陣がしっかりこの問題に向き合って、考えてほしいと思っております。新経営陣からは、先日、吉野大臣に川村会長がお会いされたときに、できるだけ早く答えを出したいということも言っています。新経営陣のもとで、いろんな動きが出てきていると思います。今、私も東京電力の経営陣とは、頻繁に対話をするように心がけておりますので、しっかりと東京電力の判断に期待をしたいと思っております。
ありがとうございました。
○長沢復興副大臣○中川環境大臣

続きまして、中川環境大臣からお願いします。
環境省関係につきましても、さまざまなご意見やご要望をいただきまして、まことにありがとうございます。
私と伊藤副大臣と分担して、回答をさせていただきたいと思います。
27

除染につきましては、本年３月末までに、計画に基づく面的除染がおおむね完了したところでございます。これからも除染のフォローアップや仮置場の安全確保、早期解消など、地元の皆様方のご意見をよく伺いながら、取り組んでまいります。
中間貯蔵施設に係る用地取得につきましては、おかげさまで、７月末の速報値で1,026
件、約553ヘクタールについて契約に至るなど、着実に進捗いたしております。
昨年11月に着工した、土壌貯蔵施設の本年秋の貯蔵を目指し、整備を進めているところ
でございます。
地権者の皆様から、今後とも中間貯蔵施設整備へのご理解とご協力を得られるよう、誠実に対応し、更なるコミュニケーションの構築に努め、推進してまいります。
また、仮置場の早期解消を図ることは、重要な課題でございます。
第一に、燃やすことができる草や枝葉などについては、できる限り活用可能な焼却施設に搬出し、減容化を図っているところでございます。
第二に、仮置場から中間貯蔵施設への除染土壌等の輸送につきましては、当面５年間の見通しに沿って、段階的に輸送量を増加いたしております。引き続き、安全かつ確実な輸送に取組ます。
松本代表がご指摘の搬出量の設定ですが、御案内のとおり、市町村ごとの搬出量につきましては、各市町村の現状、要望等を踏まえ、毎年、福島県と連携して、県内各市町村と調整して、設定をいたしております。今後、平成平成30年度分の調整を行います。この中で、いただいたご要望につきましても、検討してまいります。
以上のように、フレコンバックの早期の撤去に向け、努力を続けてまいります。
中間貯蔵後の県外最終処分の実現ですが、最終処分の対象となる物量等について、ある程度の見通しを立てる必要があるため、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦
略及び工程表に沿って、着実に取組を進めてまいります。地元の皆様とのお約束でございますので、政府一丸となって、全力で取り組んでまいります。
帰還困難区域の特定復興再生拠点区域の整備につきましては、環境省としても、改正福島復興再生特別措置法に基づき、関係省庁や自治体とも連携しながら、除染や家屋解体等の必要な役割をしっかりと果たしてまいります。いただいたご意見は、政府としてしっかり検討し、今後の施策に生かしてまいります。
最後になりますが、国としては、除染、中間貯蔵施設の整備、特定廃棄物の処理等について、適時適切な情報発信を行いつつ、引き続き全力を尽くしてまいる所存でございます。
福島の皆様の思いに寄り添って、誠心誠意取り組んでまいります。今後とも皆様のご協力をどうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○長沢復興副大臣○橘復興副大臣

それでは、橘復興副大臣からお願いします。
ご紹介いただきました、橘でございます。

お答えを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
28

出席された多くの方々から、国内外に係る風評対策、また、放射線に関する教育についてご意見をいただいたところであります。
福島県では、原発事故から６年以上が経過した今もなお、風評被害が根強く残っているわけでありまして、これを解消するためには、放射線について、消費者、流通業者を始め、多くの方々に正しく理解をいただくこと、そして、福島の現状を皆さんに正しく知ってもらうことが必要であると考えております。このため、国として、放射線に関するリスクコ
ミュニケーションに取り組むとともに、パンフレットを活用して、福島県の現在の姿を国内外に発信するなど、取組を進めているところであります。
さらにより多くの外国人観光客に福島を訪れてもらうため、東北を対象とした集中的な
訪日プロモーションの実施など、観光地としての魅力発信についても、強化をしているところであります。
また、吉野大臣からも発言がありましたように、７月21日の「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」におきまして、政府として取り組むべき対策について、復興大臣から、いま一度、関係省庁に対する指示があったところであります。大臣
指示の内容も踏まえ、福島の風評払拭に向けて、今ほどお話がありました、トップセール
スやイベントなどの販路拡大や教育旅行の誘致など、地元の皆様の取組とも連携をさせていただきながら、今後とも国が前面に立ってしっかり取り組んでまいります。
あわせて、海外諸国への規制解除の働きかけについても、積極的に取り組むことを申し上げます。
それから、松本楢葉町長から、12市町村将来像の実現と復興推進体制の存続について、ご意見を頂戴いたしました。将来像の実現に向けて、関係省庁、県、自治体、民間等が連携をしながら、進めております。知事さんからもお話がございましたが、特に地域公共交通の確保については、住民が安心して生活できるよう、特に福島12市町村においては、災害公営住宅を経由する系統を補助対象に追加するなど、地域の実情に応じて、きめ細かく対応してまいります。
また、各プロジェクトが早期に進むよう、関係省庁や地元の皆様と連携をし、必要な予算の確保に努めてまいります。
復興推進体制の存続についてでありますが、復興庁の設置期間は、平成32年度末までとなってはおりますけれども、特に福島の原子力災害被災地域の復興・再生については、中長期的対応が必要であるものと承知をしております。このため、国が前面に立って取り組む必要があるといった観点や、復興施策の進捗状況等も踏まえながら、それ以降の体制について、吉野大臣を中心に検討を加えていく必要があると考えております。
以上です。
○長沢復興副大臣

続きまして、高木現地対策本部長からよろしくお願いします。

○高木原子力災害現地対策本部長

風評被害につきましては、多くの方々から出てまいり

ましたし、毎回、この会合で、風評被害問題は出てまいりまして、昨年末、いろいろと議29

論が詰まってくる中で、先ほどのお話に出たように、農水省を中心に、物流の部分、原因を明確にしましょう。どの段階で値段がたたかれているのか、それぞれの最終的な棚の段
階で幾ら安くなっているのか、こういうものを明確にしないと、原因がわからないまま、いろいろと手を打っても、打ちようがないというのが、まず１つです。
そのために、今、農水省に鋭意やっていただいておりますので、中間報告をしていただ
く中で、本年度中にここのところは明確にして、特に農産品の値段が買いたたかれる部分
は、どこかで決着をつけなければいけないということで、やっていきたいと思います。
その一方で、放射線教育の問題等々も出ました。私もこの３年間やらせていただいて感じたのは、多くの人たちが６年前の原発の水素爆発のイメージ、そこから変わっていない。
いろいろと報道されるのですけれども、報道されるときは、マイナスのこと、汚染水が漏れたとか、中がどうなったとか、そういうことばかりで、正確な情報発信もそうなのです
けれども、百聞は一見にしかずで、先ほど立谷市長が言われた、市長会で見ていただいた
ように、なるべく多くの人に見てもらおうと思っております。
今、年間１万人、福島第一原発に入っているそうです。これを2020年までに２万人にしよう。ただ、これはどういう人たちが行くのかというと、体系的になっていないので、まずは県議の先生たち、これは１年に１回でも定期的に見ていただくと、進捗状況がわかると思いますし、福島の市町村会、農協、今日、ここに来ている団体の方々は、定期的に見るようにしていただいたほうがいいのだろう。私から説明をする以上に、自分の目で見てどうなっているか、そういうものをもっと発信していけるように、努力していきたいと思います。
あと、渡邊会長からあった、イノベと現地のつながりです。絶対にそれが目的ですから、あそこにイノベーションのすごいロボットテストフィールドができて、それですばらしいかというと、そんなことではなくて、それを使って、逆に地元の企業の雇用が生まれたり、商売が繁盛したり、ここに持っていくことをしっかりと意識をしながら、今もやっており
ますし、これからもしっかり連携をとってやらせていただければと思いますので、よろし
くお願いしたいと思います。
○長沢復興副大臣

続きまして、伊藤環境副大臣からよろしくお願いします。

○伊藤環境副大臣

環境副大臣の伊藤忠彦でございます。

本日は、さまざまなご意見を賜りまして、ありがとうございました。
冒頭、中川大臣からも発言がございましたとおり、環境省は、これまで以上に、福島の復興に向けたさまざまな事業におきまして、全力で取り組んでまいりたいと考えております。引き続き被災地の皆様方に寄り添って、福島の復興・再生に向けて、全力を尽くしてまいる所存でございます。
ただいま県議会議長であります、杉山先生からご指摘がございましたけれども、特定廃棄物の埋立処分事業につきましては、一昨年12月の福島県及び富岡町、楢葉町からの申し入れを踏まえさせていただきまして、昨年６月に、国と県、二町との間で、安全協定を締30結させていただいたところでございます。今後、搬入量やルートなどにつきましても、福島県、富岡町、楢葉町と十分に調整させていただいた上で、搬入を行うこととしており、これらに基づき、安全・安心の確保を徹底的にいたしまして、万全を期して、事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、先生方からお話しいただきましたけれども、引き続き、ホームページやパンフレ
ット等を通じまして、事業内容や事業状況、安全対策などにつきまして、情報公開も徹底的にしてまいりたいと思っております。
立谷代表からご指摘がございましたが、福島県に実施をしていただいております、ホールボディーカウンターによる内部被曝の検査や、市町村が実施をされておられます、個人
線量計による測定等につきましては、引き続きしっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。
また、環境省では、避難指示解除区域等の解除に伴い、自宅に帰還をされました住民の皆様方、帰還を予定されている住民の皆様方を対象に、個人被曝線量計の貸し出し事業及び移動式ボディーカウンター車の派遣事業等を推進しているところでございます。環境省
としては、福島県での内部被曝検査や外部被曝検査が適切に継続して行われるように、引き続き必要な施策を行ってまいりたいと考えているところでございます。
今後とも確かな信頼のもとで、福島の復興に取り組んでいきたいと考えております。引き続き、皆様方のご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○長沢復興副大臣

それでは、私、長沢からも、いただいたご意見に対して、お答えをさせていただきます。
町村会代表の遠藤町長から、住民の帰還に向けた生活環境の整備について、ご意見をいただきました。子育て世代が早く帰還する場合、今後の生活において、何が必要ですかということ、例えば楢葉町の住民意向調査がございますけれども、そこでいきますと、まず１つが商業施設の再開、いわゆる買い物環境でございます。２つ目が防犯体制、つまり安全の体制です。３つ目が医療施設の拡充です。４つ目が教育環境の充実です。こういうことが上位として挙げられてきます。国としては、いまだ避難を続けられている方々への目配りをしっかりと続けながら、その上で、戻りたい、あるいは戻ってよかったと言ってい
ただけるようなまちづくりに向けて、買い物環境、防犯、そして、医療、介護、教育等の生活環境の整備、産業、なりわいの再生、こうしたことを更にきめ細かく支援してまいりたいと思います。
同じく遠藤町長、立谷市長から、イノシシ等の有害鳥獣対策についてご意見をいただきました。大変重要な課題だと認識しております。現在、関係機関が協力して、捕獲の活動、撃っていただいたり、捕獲のわなの購入、担い手のための人材育成、侵入防止柵、あるいは焼却施設の整備等を支援しているところでございます。
これらの支援に加えて、今年１月から、避難12市町村鳥獣被害対策会議を立ち上げまし31

た。ここで専門家の知見を活用しながら、地域の実情に即した対策と広域での連携などがどうしても必要になるものですから、こうした対策をしっかり打ち立てていきたいという方向で、検討を進めております。国、県、市町村が引き続き連携しながら、財源の確保を含めて、対策をしっかり講じてまいりたいと思っております。
また、立谷市長からは、医療体制の確保について、ご意見をいただきました。浜通り地域の医療サービスの提供を確保することは、大変重要な課題でございます。平成29年度予算においては、浜通り地域の医療機関の再生を支援することを目的に、約236億円を計上しております。医師等の人件費、あるいは市町村の寄附講座の設置の支援など、医師、看護師等の医療従事者を確保するための支援を盛り込んでおります。
そして、立谷市長から強調されました、人工透析の医療体制は、大変重要な課題で、人工透析を受けられる環境が整わなければ帰れない、こういう方もたくさんいらっしゃいます。平成29年度予算には、透析機器の設備整備支援を盛り込んでおりますし、現在、厚生労働省と福島県で連携して、相双地域における透析患者の受け入れ拡大、どこの地域でどうやって受けられるか、候補者を挙げていくという調整も含めて、進んでいると聞いております。復興庁としても、引き続き、福島県及び厚生労働省としっかり連携をして、浜通り地域の医療の充実に取り組んでまいりたいと思います。
また、上遠野いわき市副市長から、JR常磐線の全線開通のお話をいただきました。ちな
みに、富岡～竜田間においては、今年の10月に運転を再開する予定でございますし、残る
浪江～富岡間についても、平成平成31年度末までに全線の開通を目指すということで、鋭意努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、最後に、農林水産関係のご意見について、塩川農水省審議官に回答させます。
○塩川農林水産省審議官

塩川でございます。

風評対策のご要望について、お答えしたいと思います。既にご紹介がございましたが、今年度から新たに福島県農林水産業再生総合事業、47億円の事業を措置しております。生産から流通販売に至るまでの総合的な支援でございますが、来年度につきましても、必要な予算の確保につきまして、しっかり頑張っていきたいと思っております。
GAPの認証についてのお話がございました。風評の払拭、オリンピック・パラリンピックに向けた重要な取組だと考えております。新規取得に加えまして、継続に必要な経費につきましても、全額補助するという支援をしているところでございます。
なお、GAP認証の取得については、施設の整備は必ずしも必要でないと考えておりますが、それが産地競争力の強化を目的とするものであれば、既存事業で支援できるものがありま
すから、ぜひ活用いただければと考えております。
モニタリング検査についての話がございました。自主検査につきましては、我々、しっかり支援をしておりますが、安全性を周知するために、検査結果に基づく安全性のPRにつきましても、しっかり支援をしております。
これは高木副大臣からも既にご紹介がありましたが、風評の要因の解明につきまして、
32

現在、流通実態調査をやっております。現段階で、生産者、生産者団体、主要な卸売業者に対して、ヒアリングを行っております。今後、小売業者、消費者へのヒアリングを行い、来年の３月中には、調査結果を取りまとめて、その後、必要な指導・助言等を考えてまいりたいと思っております。なお、それまでの間も、途中であっても、結果に基づいて、必要な対策について、検討してまいりたいと思います。
これは既に世耕大臣からお話がございました、食品の輸入規制につきましては、政府一体となった働きかけの結果、現在、規制を設けている国・地域の数は、54から31にまで減っております。引き続き、あらゆる機会を捉えまして、粘り強く働きかけを行ってまいります。
福島県営農再開支援事業の継続のご要望がございました。これについては、平成30年度末と延長しておりますが、今年度の事業の実施状況、あるいは営農再開の支援状況を踏まえまして、適正に対応してまいりたいと思います。
野生キノコにつきまして、ご意見がございました。山菜と違いまして、種類が多くて、また、似ているものも多いものですから、判別が難しいこともありまして、ひとくくりにして出荷制限をしている現状でございます。また、野生キノコ、山菜につきましては、依然として、基準値超過が検出されている地域もございます。採取場所や時期によりまして、
検出結果にばらつきがあります。そういうことで、引き続き、モニタリング検査を実施していただきたいと思っております。なお、地域の実情や放射性物質の検出状況などを踏まえまして、今後の対応について、検討してまいりたいと思います。
地産地消への取組支援についてのお話がございました。例えば水産物の直売ですが、市場の整備は農産漁村振興交付金、イベントの開催につきましては、福島県農林水産業再生総合事業で支援が可能でございますので、ぜひご活用いただければと思います。
なお、イノシシにつきましては、一斉捕獲あるいは侵入防止柵につきまして、営農再開支援事業で措置をしておりますので、これもご活用いただければと思います。
農林水産省といたしましては、ご意見、ご要望を踏まえまして、１日も早い農林水産業の再生に向けまして、全力を尽くしてまいります。
○長沢復興副大臣

ご意見に対するお答えは、ここまでとさせていただきます。

ここで、内堀知事からよろしくお願いします。
○内堀福島県知事

ただいま各大臣または副大臣から、私どもの思いをしっかり受けとめて、真摯なご返答をいただいたと思います。こういった協議会の場での意見、あるいはそれ以外の取組も含め、今後とも政府一丸となって、福島の復興・再生に向け、力を尽くしていただければと思います。
あと、１点だけ、今日は、やはり風評の問題が非常に大きく出ておりました。ちなみに、福島の給食の関係ですが、震災後、福島県産物の率が大きく落ちたのですが、今は回復しまして、ほぼ震災前水準まで戻っております。こういった地産地消の取組、風評対策は、
福島県サイドも一生懸命頑張りますので、また政府を挙げて、お力添えをいただければと33

思います。
ありがとうございます。
○長沢復興副大臣

それでは、最後に、吉野復興大臣より締めくくりのご挨拶を申し上げます。
○吉野復興大臣

今日は、いろいろなご意見を賜りました。本当にありがとうございます。

福島県の一番は、原発災害でございますけれども、地震・津波もございます。ですから、
風評被害まで含めれば、４つの災害という形で、私たちはいるわけであります。復興庁の次なる体制づくりは、これから議論していくわけですけれども、あと４年で、復興庁は自動消滅です。でも、福島県はあと４年で全部復興するというわけにはいきませんので、きちんと私の代で、道筋だけはつけていきたいと考えております。
これからも忌憚のないご意見を賜りながら、国、県、市町村、各種団体一丸となって、福島の復興のために全力を尽くしていただきたいと思います。
今日は、本当にありがとうございます。
○長沢復興副大臣

ありがとうございました。

本日の会議資料については、全て公表としまして、また、議事については、構成員の確認をいただいた上で、復興庁ホームページにおいて、速やかに公表させていただきます。
会議の内容につきましては、この後のぶら下がり記者会見において、吉野復興大臣よりブリーフィングを行います。
本日の会議は、これで終了させていただきます。大変ありがとうございました。

34