第２期

佐久市
まち・ひと・しごと創生
総合戦略[Ver. 2.0]

令和３年７月改訂
長野県佐久市

第2期

佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略

目[Ver. 2.0]次●●●
１ 地方創生の現状等

・・・

1

・・・

3

・・・

7

４ 第２期総合戦略の基本目標

・・・

8

５ 第２期総合戦略の施策展開

・・・

12

・・・

12

・・・

15

・・・

19

・・・

22

６ 第２期総合戦略期間に検討を深める取組案

・・・

26

第２期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略 ＜体系図＞

・・・

28

（１）国における地方創生の状況（２）本市における地方創生の状況（３）第１期戦略の成果（４）地方創生に関連する国及び地方における将来見通し
２ 第２期総合戦略の基本的な考え方（１）「基本目標」
・「基本的方向」の基本方針（２）「具体的な施策」の基本方針
３ 第２期総合戦略の期間、位置付け、進行管理（１）計画期間（２）佐久市総合計画との関係（３）施策目標設定と施策検証の枠組【基本目標①】選ばれる暮らしやすさを更に高める、佐久市における「まち」の創生【基本目標②】佐久市を知って、来て、住みたくなる、佐久市における「ひと」の創生【基本目標③】結婚・出産に先んじて子育てのトップランナーを目指す、
佐久市における「ひと」の創生【基本目標④】多様な職場・多様な働き方から始める、佐久市における「しごと」の創生

１ 地方創生の現状等
国及び本市における地方創生の現状や将来見通しは、次のとおりである。
（１）国における地方創生の状況
地方創生は、日本が直面する人口減少・少子高齢化という構造的な課題について、その危機感を国・地域全体で広く共有し、対応していくため、平成 26 年に制定された「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、国を挙げて取り組んでいる政策である。
同法に基づき、国においては、平成 27 年から令和元年度までを期間とした「まち・
ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少や東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）への一極集中の是正に対応する取組を推進してきた。令和２年 12 月には、地方創生の充実・強化に向け、切れ目ない取組を進めるため、次の５か年（令和２年度～
令和６年度）の目標等を示す「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』
」を策定し
ている。
しかしながら、日本の人口は、平成 20 年に減少局面に突入して以来、令和元年現点で９年連続減少するとともに、65 歳以上の高齢者が総人口に占める割合は過去最高を記録し、年間出生数は 90 万人を割り込むなど、人口減少と少子高齢化は、世界的に見ても空前の速度と規模で進行する状況にある。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による地方移住の関心の高まりにより、東京圏への人口一極集中の傾向は、令和元年度で 14 年続いた転入超過が令和２年４月以降、平成 30 年、令和元年の水準を下回り、７月から翌年２月までにおいて、転出超過に転じるなど、地方への人の流れに変化が生じてきている。
新型コロナウイルス感染症の流行以前には、税収が過去最高を記録するなど、企業収益は堅調に推移しており、全国全ての地域で有効求人倍率は１倍を超え、時間当たりの賃金も上昇するなど、雇用・所得状況も改善の傾向が伺えたところ、新型コロナウイル
ス感染症が全国的に蔓延する中、令和２年度の実質 GDP は、新型コロナウイルスの影
響で▲4.6％のマイナス成長となり、リーマンショックを超え戦後最大の下落となるな
ど、これまでにない苦境に陥っている。
（２）本市における地方創生の状況
本市においては、国の枠組みを踏まえ、平成 27 年度から令和元年度までを期間とした「佐久市人口ビジョン」及び「佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「第１期総合戦略」という。）を策定し、「若い世代の希望をかなえ、選ばれるまち」を目指
して、戦略的かつ総合的に対策に取り組んできた。
この間、平成 22 年の国勢調査をピークに減少局面に転じた人口は、平成 27 年は前回比 1.2％減の 99,368 人と 10 万人を割り込み、令和２年度は速報値ではあるが、前回1

比 1.1％減の 98,300 人と減少傾向にあり、高齢化率は、30.8％（令和元年）と全国平均に比して高水準で推移している。
しかしながら、平成 24 年から８年間連続して増加しているものの、若年層を中心に東京圏への人口流出が続いていた人口の社会動態は、総務省の住民基本台帳人口移動
報告（令和２年）によると、東京圏へは 63 人の転入超過の状況となり、コロナ禍における地方移住への高まりが実際に数値となって表れている。
一方、本市経済は、起業に対する各種支援や企業誘致の成果なども相まって、有効求人倍率の回復が見られ、新型コロナウイルス感染症による影響を受け 1.0 倍台を推移する状況が続いていたが、その後持ち直し、改善の動きが見られる（令和３年３月現在）。
また、事業所数、従業者数、売上高等も増加傾向で推移するなど、概ね堅調な状況にあったが、コロナ禍で業種間での景況の二極化が進むとともに、製造業や中小企業が比較的多い本市においては、サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことへの対応や DX の推進など、ポストコロナを意識した企業経営を迫られているといえる。
（３）第１期総合戦略の成果
第１期総合戦略では、国の総合戦略に則して４つの基本目標を掲げ、それぞれ「市内事業所の従業員数」、「人口の社会動態」、「合計特殊出生率」、「『佐久市は住みやすい』と回答する人の割合」の増加を数値目標に設定し、進捗管理を行ってきた。
第１期総合戦略の取組は、経年の傾向から、いずれの指標も目標を達成し、又は概ね順調な推移であったように、一定の成果が現れており、中でも、「人口の社会動態」は、年度ごとの目安値を大幅に上回る推移で増加が続く特筆すべき状況にある。
人口減少は、依然として進行しているものの、第１期総合戦略以前から注力してきた
取組と、そこから継続する第１期総合戦略の取組の成果により、平成 22 年国勢調査を基に国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が推計した人口推移に対し、平成 27 年の国勢調査において、実際の人口が社人研推計を 124 人上回るなど、人口減少に減速化の兆しが見られる。
このように、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という悪循環を断ち切り、「市に『しごと』をつくり、『しごと』が『ひと』を呼び、『ひと』が『しごと』を呼び込む」という好循環を確立するという第１期戦略の基本的な考え方に対し、悪循環は全て改善していないまでも、その回転スピードは確実に弱まりが見られる。
（４）新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した地方創生に関連する国及び地方における将来見通し新型コロナウイルス感染症は、
令和２年１月 15 日に国内初の感染者が確認された後、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）に基づき、令和２年４2月７日、令和３年１月８日、同年４月 25 日に計３度の緊急事態宣言が発出され、我が国の住民生活及び地域経済に対して甚大な影響を与えた。この結果、令和２年度の実質GDP 成長率は▲4.6％、名目 GDP は▲4.0％と、リーマンショックを超え戦後最大の下落となった。
悪しくも新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、東京圏への人口一極集中の傾向は、令和元年度現在で 14 年続いた転入超過が令和２年４月以降、平成 30 年、令和元年の水準を下回り、７月から翌年２月までにおいて、転出超過に転じ、地方移住への高まりやリモートワークなどの新たな働き方など、国民の意識・行動変容をもたらした。
国は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の地方創生の取組の方向性として、「感染症による意識・行動変容を踏まえた、ひと・しごとの流れの創出」、「各地域の特色を踏まえた自主的・主体的な取組の促進」を掲げている。また、地方創生の取組に加え、感染症を契機として発現したデジタル社会の実現や、2050 年カーボンニュートラ
ルを目指し、経済と環境の好循環、グリーン社会の実現に取り組むものとしている。
ポストコロナでは、国民・企業の意識・行動変容から、地方への関心の高まりによる地方へのひとの流れの創出やリモートワーク・副業・兼業等の新たな働き方の更なる拡大が進み、東京圏への人口一極集中の傾向は緩やかに収まり、地方分散型の地域社会が形成されると考えられる。また、官民を挙げて取組が加速している脱炭素社会の実現のための積極的な対応については、産業構造や経済社会の変革をもたらすとともに、地方に脱炭素に関連する産業を生み出し、地域の活性化につながるものとなる。
さらに、地方創生は、少子高齢化等の課題に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住みやすい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持していくことであり、その実施に当たり、持続可能な社会を目指す持続可能な開発目
標（SDGｓ）の理念に沿って取組を進めることは、経済・社会・環境の３側面の統合による政策の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につながるものとなる。

２ 第 2 期総合戦略の基本的な考え方
第１期総合戦略による取組で得られた「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という悪循環の確実な弱まりを受け、この悪循環を反転させ、好循環に結び付けるための具体策に着手していくことが必要である。
よって、「第２期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「第２期総合戦略」という。
）を策定することとする。
このとき、地方創生は息の長い政策であり、中長期的に創生を実現していくものであるか
ら、未来の姿やそこまでの行程についてビジョンを持つことが重要である。その上で、第１3

期の「黎明期」で根付いてきた地方創生の意識や萌芽してきた成果を次のステージに繋げ、第２期の「成長期」において確実化・加速化させるため、「成長期」に行うべき施策に特化・鋭角化した対策を打つことで、悪循環を好循環に確実に反転させるための強力なエンジンとしていくことを基本的な考え方とする。
これにより、第１期総合戦略から掲げる「若い世代の希望をかなえ、選ばれるまち」を実現し、将来に渡って活力ある地域であり続けるとともに、「佐久市人口ビジョン（令和元年度改訂版）」に掲げる人口の将来展望を実現する。
（１）「基本目標」
・「基本的方向」の基本方針
第２期総合戦略に、創生の分野ごとの「基本目標」と、基本目標の達成に向けてどのような施策を推進するかを示す「基本的方向」を設定することとし、その基本方針は、次による。
ア

第１期総合戦略で設定した４つの基本目標の方向性は、国の動向や第１期総合戦
略の成果も踏まえ基本的に維持しつつも、網羅的な戦略ではなく、中長期的なビジョンを持った上で今この時期に何をすべきかを明確化し、特化・鋭角化する。

イ

第１期総合戦略においては、まず「しごと」を作り、「しごと」が「ひと」を呼び、「まち」が活性化する「しごと」起点を基本戦略としてきたが、これに加え、本市の特性を踏まえ、「まち」起点、「ひと」起点による複合的なサイクルといった多角的アプローチにより好循環を確立する。

（２）「具体的な施策」の基本方針設定した「基本目標」、「基本的方向」に沿って、「具体的な施策」を立案・推進する。
その際の基本方針として、あらゆる施策において立脚すべき考え方と、時代の流れを踏まえて横断的に適用すべき手法を設定する。
ア

立脚すべき考え方（ア）卓越性を磨き、生かす施策展開
先人たちから引き継がれる健康長寿、豊かな自然、快適な気候、高速交通網の充実、天災の少なさといった特徴や、これらがもたらす「暮らしやすさ」を本市の卓越性と位置付け、これを磨き、生かすこと。
（イ）地域ごとの特徴を磨き上げ、個性化する施策展開
先人たちが築き上げてきた各地域の特徴に着目し、これを磨き上げ、その個性を生かすこと。
（ウ）市民が誇りを持てる施策展開
このまちに住み続けたい思いや、まちを良くしたいという主体性を市民が持つ

4

ことが人口の流出を抑制するとともに、その風土が流入の呼び水ともなり得ることから、市民が市に誇りを持てること。
（エ）若い世代の人の流れを具体化する施策展開
若い世代の移住を重点的に促進すべく、移住を検討する機会とされる結婚、出産、子どもの入園、入学などのライフステージの変化する時期や、都市圏の生活コストの高さの影響を受けやすいひとり親世帯の希望など、若い世代のニーズに訴求する具体的な施策を磨き上げること。
（オ）長期ビジョンを明確化した施策展開
それぞれの施策レベルにおいても、将来を見据えた長期的なビジョンを明確化した上で、短期的なスパンにおいて必要な具体的対策に特化すること。
（カ）人口減少を意識した施策展開
東京圏への人口の流出抑止や流入促進といった対策を進めながらも、国全体としての人口減少は不可避である未来を見据え、将来の身の丈にあったものとなること。
イ

横断的に適用すべき手法（ア）ターゲットの明確化とそこまで届く情報発信
施策の立案や推進に当たり、施策そのものの内容はもとより、展開する施策を訴求させたい対象を明確化し、時代やニーズに合った手法でその対象に情報を伝達すること。
（イ）未来技術の活用
未来技術が、少子高齢化・人口減少の最前線にある地方にとってこそピンチをチャンスに変える起爆剤となると認識し、生産性や利便性の向上、産業や生活の質の変化など多方面の分野で活用していくこと。
（ウ）国外の活力の活用
グローバル化の加速的な流れはポストコロナにおいても普遍的なものと認識した上で、サービスの対象者や供給者、事業活動の場など、国内にとどまることなく積極的に国外を見据えること。
（エ）民間の発想・資金・人材・技術のフル活用
行政と民間の境界が薄まり、民間の主体が地域づくりを担う好事例が増加していることを受け、こうした民間の取組に一層焦点を当て、連携を強化することで、民間の発想（連携協定締結等による連携・協力など）、資金（ふるさと納税、企業版ふるさと納税など）、人材（地域おこし協力隊、地域活性化起業人、企業版ふるさと納税（人材派遣型）、地方創生人材支援制度など）、技術をまちづくりにフル活

5用すること。

6

３ 第 2 期総合戦略の期間、位置付け、進行管理
第２期総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）第 10 条の規定により、本市における「しごとの創生」、「ひとの創生」、「まちの創生」に一体的に取り組む
ため、目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめるものである。
（１）計画期間
令和２年度から令和６年度までの５年間とする。
（２）佐久市総合計画との関係
総合戦略は、本市における「しごとの創生」、「ひとの創生」、「まちの創生」による人口減少の克服と本市の創生を目的としているが、総合計画は、これらを含む本市の総合的な振興・発展を目的とした計画である。
第二次佐久市総合計画前期基本計画の計画期間が令和３年度までとなっていることから、令和４年度を初年度とする第二次佐久市総合計画後期基本計画における「しごとの創生」、「ひとの創生」、「まちの創生」に関係する分野を、第２期総合戦略において先行的に企画、立案し、総合計画に反映する。
（３）施策目標設定と施策検証の枠組み
施策の基本目標に、実現すべき成果（アウトカム）を重視した数値目標を設定する。
また、基本目標の分野ごとに、講ずべき施策の基本的方向と具体的な施策を盛り込み、
具体的な施策ごとに客観的な重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定する。
設定した数値目標やＫＰＩの達成状況を基に、実施した施策・取組の効果を外部有識者等の参画により検証し、必要な改善を行うＰＤＣＡサイクルを確立する。
このサイクルにより、総合戦略の基本的な考え方や方向性は堅持しながら、目標達成に向けて有効な取組は、随時企画立案して総合戦略に取り込んでいく。

7

４ 第 2 期総合戦略の基本目標
本市におけるまち・ひと・しごとの創生に向け、次のとおり４つの基本目標を設定する。
この基本目標を達成するための各種の取組により、「若い世代の希望をかなえ、選ばれるまち」となり、将来に渡って活力ある地域であり続けることを実現していく。

１ 選ばれる暮らしやすさを更に高める、佐久市における「まち」の創生

基本目標「まち」の創生で目指すべき将来像
時代に適応した地域が作られ、ネットワークで結ばれ、市民が生きがい豊かに安心して暮らし続けている。
第２期総合戦略で目指す方向
市民が生活やライフスタイルの素晴らしさを実感し、生きがい豊かに安心して暮らし続
けていくためには、それを支える「まち」が重要であり、第１期総合戦略から進める活力ある「まち」の創生に向けた施策に引き続き取り組む必要がある。
さらに、本市への移住の傾向や移住者の意向からは、「しごと」や「ひと」の創生に基づ
く動機に加えて、豊かな自然、快適な気候、高速交通網の充実、災害の少なさ、健康長寿といった特徴がもたらす「暮らしやすさ」など、「まち」の魅力が移住の動機となった例が多数確認されている。
第２期総合戦略では、本市の卓越性に磨きをかけて、「まち」の魅力を更に高みに押し上げることにより「ひと」や「しごと」を呼び込む、「まち」起点の取組を強化するとともに、「まち」の創生を基本目標の筆頭に据えて推進する。
また、新型コロナウイルス感染症を契機に、３密（密閉・密集・密接）の回避、職住近接
やゆとりあるオープンスペースのニーズの高まりなど、マクロの都市機能の集積に加え、新
しい「まち」づくりの在り方が議論されている。本市の卓越性からは、「まち」自体にその素地が整っているといえ、こうした議論の推移に注視しつつ、ポストコロナにおいても選ばれる「まち」を目指し、新たな「まち」の魅力を発見・創出していく。

数 値 目 標「佐久市は住みやすい」と．

基準値

回答する人の割合

78.0％(R1(2019))

8

目標値

80.0％
(R6(2024))

基本目標

2 佐久市を知って、来て、住みたくなる、佐久市における「ひと」の創生「ひと」の創生で目指すべき将来像
本市の卓越した魅力が育まれ、その魅力に惹かれて、若い人を中心に地域内外の多くの人が集っている。
第２期総合戦略で目指す方向
第１期総合戦略による各種取組により、人口の社会増は続いているものの、全国的に人口が減少し、今後ますます地域間競争の激化が見込まれる中、これまでの流れの確実化や更なる強化を図ることで、今後も「多くの人に選ばれる地域」であり続けることが必要である。
本市への人の流れの決め手を「暮らしやすさ」と据えたとき、これらは、本市に一定期間関わって実感できる性質のものであり、まず「知る」ことから「来る」ことへ、「来る」ことから「住む」ことへ繋げる段階的アプローチが重要となる。
第２期総合戦略では、この段階的アプローチを意識した施策の構築や展開を図り、人口の社会増のトレンドの確実化・一般化を推進する。
さらに、市民が本市を「知る」ことで、本市の魅力を再発見し、誇りが醸成されることから、転出の抑制や U ターンの増加の効果にも繋げていく。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、東京圏からの転出超過となるなど、国民の意識や行動にも変容がみられ、地方移住への関心が高まっている。これらを契機として、人口の社会増が続いている本市においても、他に一歩も譲ることなく、本市の卓越性を生かした移住施策を推進する。

数 値 目 標人口の社会動態の増加数（計画期間の累計）

目標値

1,500 人(R6(2024))

．

9

基本目標

3 結婚・出産に先んじて子育てのトップランナーを目指す、佐久市における「ひと」の創生「ひと」の創生で目指すべき将来像
若い世代の結婚、出産、子育ての希望がかない、安心して子どもを生み、育てている。
第２期総合戦略で目指す方向
人口の自然動態については、国、県の動向より高水準であり、各種取組の成果により合計
特殊出生率の一定の改善は図られているものの、依然として人口の自然減の影響による人口減少が継続していることから、第１期総合戦略による取組に加え、更なる対策が必要である。
価値観やライフスタイルの多様化などはあるものの、子どもを生み育てたいという希望が確実にある中、まずは既に子どもを生む選択をした家庭に対し、第１子を生むための支援や、第２子、第３子を生み育てるための不安の払しょくなどの対策を強めることが有効である。
第２期総合戦略では、他に比肩しない子育て環境の充実を図ることで、子育て世代が不安なく子育てをし、更に生み育てたいと思える環境を形成するとともに、子育て世代の流入といった社会増も誘引していく。
また、新型コロナウイルス感染症は、本市においても婚姻件数、出生率・出生数の減少に影響を及ぼしているおそれがあることから、ポストコロナの新しい日常においても、安心して結婚・出産・子育てができるよう、その不安を払しょくする「真のトップランナー」として、新しい日常におけるライフステージごとの支援を総合的に推進する。

数 値 目 標合計特殊出生率
．

基準値

1.59

目標値

(H30(2018))

10

1.77
(R6(2024))

基本目標

4 多様な職場、多様な働き方から始める、佐久市における「しごと」の創生「しごと」の創生で目指すべき将来像
魅力的で多様性のある仕事が生まれ育ち、市民が安心して働き、経済的な安定を得ている。
第２期総合戦略で目指す方向
市民が安心して暮らしていくためには、「しごと」があり、経済的に安定していることが重要であることから、第１期総合戦略から進める地域に「しごと」をつくる施策に引き続き取り組む必要がある。
さらに、本市への移住の傾向や移住者の意向からは、「しごと」は、移住の直接の目的としての位置付けより、他の要因による移住に際して暮らしの安定を担保するためとの位置付けが強い側面もあることから、それを踏まえた対応が重要である。
第２期総合戦略では、その仕事があることで人を引き付けるような企業や職種の誘致・創
出はもとより、多様な職場や働き方を設けることにも特に注力して、暮らし続けるための安心の提供を推進する。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、都市圏を中心にリモートワーク実施企業が急増しており、組織内外とのやり取りにおいても対面ではなくウェブ会議で行うケースも増えている。今般の感染症を受けた新しい働き方の広がりは、東京圏の人口集中を緩和し、地方移住・就業を拡大する可能性が大いにあることから、本市も新たな働き方に対応した環境を整備する。

数 値 目 標市内事業所の従業者数．

基準値

40,327 人(H28(2016))

11

目標値

41,800 人(R6(2024))

５ 第 2 期総合戦略の施策展開
基本目標ごとに、その達成に向けどのような施策を推進していくかを基本的方向として定めるとともに、その方向性に沿った具体的な施策と、その進捗状況を検証するために重要
業績評価指標（ＫＰＩ）を設定する。

１ 選ばれる暮らしやすさを更に高める、佐久市における「まち」の創生

基本目標

基本的方向
１ 豊かな自然、快適な気候、都市圏との至近性、災害の少なさや、これらによる「暮らしやすさ」といった、本市の卓越性を生かしたまちづくりを推進
２ 市民が暮らしやすいと感じるまちであることが、人口流出の抑制、人口流入の促進に繋がることから、市民生活や都市活動の質の向上、都市インフラの活用の高度化、都市マネ
ジメントの最適化等、官民協働により暮らしを高める施策を推進
３

多様な主体の交流や地域での消費による活性化によりまちの活気を創生するため、まちなかに、人が集まる動機と居心地の良さがある官民空間の形成を推進

４

中心拠点への都市機能の誘導による都市のコンパクト化と、周辺部とを結ぶネットワークの整備等により、地域の特徴を生かした効率的なまちづくりを推進
具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）（１）民間との協働による機能集約型まちづくりの推進「佐久市立地適正化計画」に基づき、中心拠点や地域拠点、コミュニティ拠点など多極的に形成される各拠点の暮らしの質を高める施策を推進する。
これにより、拠点に緩やかに人口誘導を図る「機能集約型まちづくり」を進め、限られた資源を集約して投資するとともに、そのまちづくりに民間活力の参画を得て、官民一体となってその地域の特徴を生かしたまちづくりを進め、「暮らしやすいまち」という魅力を更に高める。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）
】
指標名

基準値

目標値

居住誘導区域内の人口密度（国勢調査ベー

26.2 人/ha

26.2 人/haス） 【都市計画課調】（H27(2015))（R7(2025))

66%

100％

（H30(2018))（R6(2024)）

防災訓練を実施した自主防災組織の割合【危機管理課調】

12

● 具体的な取組①佐久平駅南土地区画整理事業への支援
・佐久平駅南土地区画整理事業により魅力ある新市街地形成がなされ、交流人口や定住人口が増加する「選ばれるまち」とするため、事業に併せた幹線道路等の新設、土地区画整理組合への技術的支援及び財政的支援を行い、組合と連携して佐久地
域の活性化を牽引していくまちづくりを進める。
②佐久平駅周辺及び岩村田地区における健康長寿まちづくり・佐久地域の集客の核となる佐久平駅周辺及び近接する岩村田地区を「健康長寿を生かしたまちづくりのエリア」と位置付け、医療・産業・地域の連携によるまちづく
りを進める。特に岩村田商店街における民主導の取組を支援し、その効果を本市全域に波及させる。
③臼田地区における佐久総合病院を核としたまちづくり
・病院機能の分割再構築を機に、地域に根付く医療・健康・福祉といった素地を生かし、中心市街地を中心としたコンパクトなまちを構築することにより、地域コミュ
ニティやまちの賑わいの再生、再興による持続可能なまちづくりを進める。
④野沢地区における「暮らしやすさ」を生かしたまちづくり
・野沢会館の改築に伴う野沢地区の公共機能の再配置を機に策定した、野沢地区の「暮らすまち」としての素地の高さを生かしたまちづくりを進める「野沢地区暮らすまち構想」に基づき、官民が方向性を一にして、「暮らしを始め、暮らしを続けていくまち」を目指したまちづくりを進める。
⑤中込地区における新たなまちづくり構想の策定
・中込駅を中心に医療、高齢者福祉、商業、サービス業などの生活利便施設の集積が見られる中込地区の特徴を生かし、近接する野沢地区との役割分担・相互補完を図る新たなまちづくりの方向性を打ち出す構想を、市民参画により策定する。
⑥居心地がよく、歩きたくなるまちなかづくりの推進
・多様な主体の交流によるにぎわい創出、地域消費の活性化のため、人が集まる動機と居心地の良い空間があり、歩きたくなる、人が中心のまちなか空間を官民協働で創出する。
⑦災害に強いまちづくりの推進
・市民が安心して暮らし、事業者が安心して活動することができる強くしなやかな環
境を構築するため、国土強靭化地域計画の策定とともに、同計画に基づき、ハード・ソフト両面から災害に強いまちづくりを官民協働で進める。
・有事の際に、避難先の偏りや避難施設のキャパシティーオーバーを避け、３密を回避するため、避難所における画像解析用カメラによる人流解析を行い、混雑状況を発信することで人流を抑制し、安心安全な避難と避難施設での混乱を防ぐ。

13

関連する

（２）新たな技術でつなぐネットワークの構築
多極型である本市の都市構造を踏まえ、機能集約を図る拠点間はもとより、周辺部の集落に住み続けたいと思う住民と拠点との間のネットワーク化を進める。
ネットワーク化は、サービス等を必要とする人の移動のみならず、情報通信技術の活用や民間との協働によりサービス等を届ける視点を持つなど、時代の進展に見合った
様々な手法で講じる。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）
】
指標名

基準値

目標値

「高度情報通信ネットワーク」についての

15.4％

20.0％

満足度 【満足度・重要度市民アンケート】（R1(2019)）（R6(2024)）

公共交通延べ利用者数

113,022 人

125,000 人【生活環境課調】（H30(2018)）（R6(2024)）● 具体的な取組①道路や情報通信網の整備・維持
・市街地における都市計画道路、地域や施設を結ぶ幹線道路、市域をめぐらす情報通信網などを適切に整備・維持することにより、地域間のネットワーク化を担保する
強靭な体系を官民協働で構築する。
②新たな公共交通体系の構築
・市民の移動ニーズや交通弱者に配慮した「分かりやすい」
・「使いやすい」、そして、
まちづくりとも連携した新たな公共交通体系の構築を目指し、新たな移動手段を用いた実証運行により利用者等の意見を反映させ、需要に応じた移動手段の強化や利便性の向上を図る。
③過疎地域における医療供給の安定化
・望月地域の中核的医療機関である川西赤十字病院の医療体制の確保及び無医地区
出張診療所の診療継続支援を官民協働で行うことで、過疎地域の住民に対する医療供給の安定化を図る。
関連する

14

基本目標

2 佐久市を知って、来て、住みたくなる、佐久市における「ひと」の創生

基本的方向
１ 適切な情報発信により都市圏等における本市の認知度を高めるとともに、その「認知」
を本市との関係を望むようになる「理解」へと変える意識変容により、本市を「シル」施策を推進
２ 本市にルーツや勤務歴・滞在歴などがある人に訴求する関係人口創出施策、都市圏から本市への来訪や滞在を促進するための交流人口創出施策などにより、本市に「クル」施策を推進
３ 本市への来訪や滞在を重ねて「暮らしやすさ」が伝達することなどで移住の検討に至った方に対する具体的な支援策を講じることで、本市に「スム」施策を推進
４

市民が市民であることに誇りを持てる施策として、市の価値の再発見やブランド力の向上に取り組み、特に学齢期の児童・生徒や、U ターン率の低下が顕著な若年層の女性が地域に愛着を持てる施策を推進
具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）（１）知ったら行きたくなる・住み続けたくなる「シル」の推進
本市を知り、興味を抱くことが本市への移住の一歩目となることから、対象を明確化したニーズに沿う適切な情報発信により、本市を知るための施策を進める。
また、本市の市民にとっても、本市の魅力を再確認することは、愛郷心の醸成に繋がり、住み続けることに繋がることから、市民が市を知るための施策を併せて進める。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）
】
指標名

基準値

目標値

東京圏在住 20 代から 40 代までの世代の佐

41.6％

55.0％

（H30(2018))（R6(2024))

久市の認知度 【広報広聴課調】● 具体的な取組①シティプロモーションによる本市の魅力の発信
・本市の魅力を地域内外へ発信し、「シル」、「クル」、「スム」の段階的アプローチによる交流人口、関係人口、定住人口の増加と市民のシビックプライドの醸成を図る、「佐久市シティプロモーション基本方針」に基づいた戦略的なシティプロモーシ
ョンを推進する。
②各種メディアを活用したＰＲの強化
・東京圏に在住する方の本市の認知を深めるべく、東京圏における FM ラジオ放送、

15

メディアとタイアップしたニュースリリースやメディアアプローチ、ターゲティ
ング広告など、各種メディアを活用した本市の PR の強化を図る。
・Slack を活用した移住オンラインサロン「リモート市役所」を立ち上げ、移住や暮らし、子育て環境などの情報交換やオンラインにおける参加者間の継続的な交流から交流人口、関係人口、定住人口の増加につなげる。
③医療・健康の強みを生かした東京圏における認知話題化策の推進
・東京圏に在住する方への認知話題化策として、本市の卓越性である「医療・健康」に着目し、ぴんころ地蔵による健康診断、地元ドクターと連携した医療講話などを実施する。
④著名人×佐久市コラボレーション事業の実施・本市出身の原作者・武論尊による人気漫画「北斗の拳」と様々な事業で連携し、製作した北斗の拳バルーンやデザインマンホールの活用や、「武論尊・原作原画展」を契機とした市内周遊策など、その知名度を生かした本市の周知を行う。
・本市にゆかりのある実業家・渋沢栄一が、NHK 大河ドラマや新１万円札の肖像として取り上げられることを機に、その功績や関係性を広く周知する。
⑤シビックプライド醸成の推進
・本市で学ぶ高校生、大学生が地域活動に参画し、課題を学び、地域の人たちと考え、自ら行動する機会を提供することで、若年期における地域への愛着心を高める、「佐久平地域まるごとキャンパス事業」を実施する。
関連する（２）来たらもっと知りたくなる・居たくなる「クル」の推進
本市を知り、来訪することは、本市の特徴である「暮らしやすさ」を体感する契機となる。来訪者を増加するための施策はもとより、来訪者をできるだけ長い期間本市に滞在することを促す、より「暮らしやすさ」が伝達できる施策を進める。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）
】
指標名

基準値

目標値

東京圏在住 20 代から 40 代までの世代の佐

21.6％

29.0％

（H30(2018))（R6(2024))

久市への来訪指数 【広報広聴課調】● 具体的な取組①地域資源を生かした「暮らすような滞在」の推進・本市が当たり前のように持つ、ほっとくつろげる心地よい時間やそのような時間を

16作り出すことによって生まれる幸福感・充実感を自然に感じる、「暮らすような滞在」促す取組を、各地域の魅力を生かして、これらに魅力を感じている都市部住民に対して展開する。モデル的に春日地区、内山地区において具体的な事業展開を図り、全市的な官民の取組への波及拡大に繋げる。
②外国人観光客（インバウンド）の誘客推進・ポストコロナにおける外国人観光客を本市に呼び込むため、本市の強みの分析によりセールスポイントを絞り、また、個人向け、団体向けなどターゲットを絞ったプ
ロモーションやモデルプランの提示などにより、特徴を生かした誘客を展開する。
③キャンプ場から広がる持続可能な観光地域づくり・コロナ禍における国民の行動や意識の変容により、働き方や暮らし方、楽しみ方を見直す動きが広がっている中、３密を避け、非日常を体感できるキャンプへの関心が高まっている。佐久地域が持つ自然豊かなキャンプ場の絶対的な魅力をプロモーションすることにより、交流人口・関係人口を創出するとともに、キャンプ場でのリモートワークやオフサイトミーティング等の多様な働き方ともマッチングした持続可能な観光地域づくりを推進する。
関連する（３）居たら住みたくなる・住み続けたくなる「スム」の推進
本市に来訪し、滞在することで実感した「暮らしやすさ」を契機として移住を検討する方に対し、そのニーズに沿った移住施策を進める。
加えて、移住した人が将来に渡り住み続けるために、毎日の暮らしをサポートする施策を進める。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方移住への関心が高まってきていることから、地方移住ターゲット層を意識した施策展開を行う。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）
】
指標名

基準値

目標値

東京圏在住 20 代から 40 代までの世代の佐

12 人

75 人

久市への移住者数（佐久市の補助金等を活（H30(2018)）（R6(2024)）

用した移住者／計画期間の累計）【広報広聴課調】● 具体的な取組①移住に向けた「入口対策」の充実

17

・移住希望者が最初の一歩を踏み出すための移住検討段階でのニーズに対応すべく、三大都市圏における移住相談セミナーの開催や、移住体験住宅を活用したお試し
移住などを推進する。
②「空き家バンク」、「お住まいオーダー」の活用による住まいの確保支援
・市内の空き家物件を登録し、移住希望者等に紹介する「空き家バンク制度」の更なる充実と、これに基づいた物件紹介を官民連携による推進するとともに、空き家バ
ンク登録物件を活用した際の物件の清掃費等の補助を行う。
・市内の空き家利活用のため、移住希望者等から希望するお住いのオーダー（注文）を集め、住宅の所有者等からオーダーに合う情報を募集し、集まった物件情報をオーダー（注文）者に提供する。
③移住に当たっての補助制度の構築・運用
・本市への移住希望者が持つニーズを分析し、移住の決心の後押しや、移住後の暮らしをサポートする住宅新築、新幹線通勤・通学、子育て支援、リモートワークなどへの補助を行う。
・コロナ禍における移住希望者層として増えている、リモートワーカーや若い女性、誕生・入園などで環境が変化する子どものいるファミリー層をターゲットとし、本市へのお試し移住に係る補助を行い、本市の魅力を気軽に体感してもらい移住を
誘引する。
関連する

18

基本目標

3 結婚・出産に先んじて子育てのトップランナーを目指す、佐久市における「ひと」の創生

基本的方向
１ 地域で子育てを応援していくため、夫婦の協力はもとより、行政と民間企業等の官民連
携や地域コミュニティによる支え合い、職場の理解の促進などによる地域一体となった子育て環境の構築や意識改革を推進
２ 子育て環境の充実において幼児教育・保育に係る期待が大きい中、幼保無償化による大きな追い風を更に加速する、「一歩先を行く保育」施策を推進
３ 人口増に向け、第１・第２子はもとより、第３子以上の出産を促進する施策を推進
４

都市圏の子どもを有する世帯に対し、移住を検討するタイミングとされる入園や入学などのライフステージの変化の時期に訴求する施策立案と情報発信を推進

５ 都市圏の生活コストの高さの影響を受けやすいシングル世帯など、移住の検討に前向きな層に特化した施策立案と情報発信を推進
具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）（１）子育て世代が実感する「子育てのトップランナー」の実現
子育てを行う世帯やこれから行おうとする世代が、本市の子育てのしやすさを実感することで、本市で子育てを行いたい、希望する数の子どもを生み育てたいと思える子育て支援策を進める。
このとき、子育て支援策は、単に見聞きするより実際に体感することでより支援策の充実を感じる性質のものであることから、「実感する」ことに配慮した施策立案・展開を推進する。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標名
第２子以降の出生数【子育て支援課調】「子育て支援・児童福祉」についての満足度【満足度・重要度市民アンケート】

基準値

目標値

360 人

360 人

（H30(2018)）（R6(2024)）

34.6％

42.0％

（R1(2019)）（R6(2024)）● 具体的な取組①「一歩先を行く保育」を実現する新たな保育施策の展開
・現代の子育て世代が持つ多様なニーズに寄り添うべく、従来までの保育環境を更に高め、未満児保育の定数増加、民間保育環境の充実、医療や療育が必要な子どもへ

19

の対応などを進める。
②保育士が働きたいと思える環境の構築
・子育て世代のニーズに応え、安心して子供を預けられる保育環境の構築に向け、保育の担い手となる保育士の確保を図るため、保育士の処遇改善、保育業務における負担軽減、市内大学が設置する保育士養成課程への支援などを行う。
③子ども福祉医療費給付金制度の拡充・継続
・満 18 歳の年度末までの子どもまでに対する福祉医療費給付金の助成や、利用者の利便性を高める現物給付方式（窓口無料化）による給付金の支給を行う。
④不妊治療及び不育症に対する支援（コウノトリ支援事業）
・子どもを生みたい希望はあるが不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減するため、不妊治療及び不育症に要する保険診療適用外の治療費の一部を助成する。
⑤産前・産後における妊産婦に対する支援
・妊娠期から子育て期に渡る切れ目ない支援を行うため、妊産婦に対する福祉医療給付金の支給や産後間もない時期の健診費用の助成、健診によりサポートが必要とされた産婦への産後ケア（アウトリーチ型・宿泊型）などを実施する。
⑥乳幼児の疾病に対する対処法の周知
・平成 30 年度にグッドデザイン賞を受賞した、乳幼児の保護者を対象として身近な疾病に対する対処法等を伝える「教えて！ドクター」の出前講座や冊子・アプリの普及を図る。
⑦子育て支援拠点の機能充実と活用
・子育て世代が身近な相談や気軽な交流により子育てへの不安を解消できるよう、子育て拠点施設の整備を図るとともに、小学校ごとに設置する児童館、つどいの広場、
子育てサロンなどの集いの場を創出する。
⑧奨学金制度の充実
・学業に優れるものの経済的理由により就学が困難な者への給付型奨学金や、償還期間中本市に居住し、かつ就業している者に対する償還金の一部免除等により就学支援を行う。
関連する（２）人が心惹かれる子育ての先進地化の浸透
子育て支援策の充実が、市内で実際に子育てを行う、または行おうとする世代のみならず、特に今の子育て環境に不安を持ちながら都市圏で子育てを行う世代に対しても浸透するよう情報発信を進める。
情報発信は、子育て支援策の充実とともに、本市の特徴である「暮らしやすさ」や多20

様な働き方など、相乗的な効果をもたらす施策とともに行う。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）
】
指標名

基準値

目標値

子育て支援情報サイトへのアクセス数（計48,108 回

63,000 回

画期間の累計）（H27~H30 の（R6(2024)）【子育て支援課調】

４年間の累計）● 具体的な取組①官民協働による「子育て支援情報サイト」の運営
・本市の子育て情報をわかりやすく整理し、利用者が知りたいサービスが容易に検索できる「子育て支援情報サイト」を官民協働により運営する。
②子育て情報の発信
・子育てに係る行政の総合的な情報を分かりやすく提供するため、子ども、子育てに関する保健・福祉・教育・医療など、各分野の情報を網羅した情報誌を官民協働により発行する。
③子育ての先進地としての地域外への情報発信
・様々な取組や子育て世代の声を、シティプロモーションの手法（リモート市役所による子育て環境の情報共有）等を用いて、移住検討時期と言われる出産、入園、入学などのライフステージの変化の時期にある都市圏の子育て世代や、生活コストの高さの影響を受けやすいひとり親世帯などへ情報発信を行う。
関連する

21

基本目標

4 多様な職場、多様な働き方から始める、佐久市における「しごと」の創生

基本的方向
１

多くの就職希望者に働く場所の選択が可能となるよう、様々な産業分野に係る働き口の情報発信やマッチングを推進

２ 時間や場所にとらわれない新たな働き方とともに、高齢者、女性、障がい者、外国人など、多様な人材が働ける環境の整備や情報発信を推進
３

未来技術の活用による新たなビジネスモデルを構築するなど、地域企業の生産性の向上と魅力的な雇用機会の創出を推進

４ 人口減少による人手不足が顕在化する中、諸外国の人材受入を推進するとともに、製品やサービスの海外現地での需要開拓による経済循環など、「しごと」分野のグローバ
ル化を推進
５ 創業や新企業の誘致等により、新しい分野の働き口を作るなど、働く場の総量の拡大を推進
具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）（１）新たな働き方「佐久市型スマートワーク」の創出
従来型の働き方に対し、場所、時間、ワーク・ライフ・バランスなど、多世代でグローバルな働き手が望む働き方に弾力的な対応する「佐久市型スマートワーク」を進める。
さらに、それらの取組を地域外、県外にも拡散し、働く場所や働く場所へ通う利便性の高い場所として本市を選択する環境を構築する。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）
】
指標名

基準値

目標値

テレワーク施設の設置・運営補助による事業

2社

8社

所の立地件数及びテレワーク拠点施設にお(R1(2019)）（R6(2024)）

けるオフィス契約企業数（計画期間の累計）【商工振興課調】● 具体的な取組①新たな働き方の推進
・「創業支援・まるっとテレワーク推進事業」の展開により、「ワークテラス佐久」を核としながら、市内各地でテレワークを行える環境整備とともに、これらにより柔軟な働き方が普及促進される環境を活用し、子育て中の女性や若者をメインター
ゲットとした創業支援を推進する。

22

・
「
『魅力あるしごと』を通じたＵＩＪターン促進事業」の展開により、魅力ある地域
産業のブランディングと移住者向けの副業を創出し、多様な職場、多様な働き方、働き方の弾力性を実現し、若い世代を中心としたＵＩＪターン促進と市内企業の人材確保を図り、それらの人材が本市のしごとに対する新たな刺激・活力をもたらすことを目指す。
②空き店舗を活用した創業支援
・市内の商店街等において空き店舗を利用し、創業による出店等を行う者に対し、その出店に係る改修費及び賃借料に対し補助金を交付する。
③求職者への支援と企業とのマッチング支援
・就職支援員による市内企業等への訪問により企業の求人情報を収集し、市への移住希望者を含む市内で就職を希望する求職者に対し就職相談及び職業紹介を行い、市内企業とのマッチングを図る（佐久市版ハローワーク「さくさくワーク」）。
④オンラインでつながりキャリア形成を図る、「SAKU テレ・インターン」の実施
・コロナ禍における就職活動のオンライン化が拡大する中、市内企業や市内在住リモ
ートワーカーなどと連携し、学生のキャリア形成や企業等の課題解決などのプログラムを提供する、オンラインによるインターンシップ（テレ・インターンシップ）を実施することにより、多様な主体の関わり合いを通じて地域に人を惹きつけ、地域に人を呼び込むことを目指す（「ふるさと働き方インターン」、「ふるさと企業インターン」）。
⑤スマート農業の推進と農業法人化の促進
・農業を職業として選択しようとする市内外の者に対して、農業の始めやすさ、続けやすさを高めて提供するため、IoT や AI の活用によるスマート農業の推進や、農業が就業先として選択される環境構築を図る農業法人化を促進する。
⑥希望するワーク・ライフ・バランスの実現の支援
・子育て世代の弾力的な働き方ができる環境整備に向け、県が実施する「社員の子育て応援宣言！」制度の周知と登録企業の紹介等を行い、市内登録企業の増加を図る。
⑦男女共同参画社会の実現
・男女共同参画の推進に関する取組を積極的に行っている事業者を表彰するとともに、その取組を広く周知し、多様な働き方、働く女性の活躍の場などの創出を図る。
・本市審議会等における女性登用率が県下 19 市中 19 位である現状を踏まえ、女性が積極的に審議会等に参加して活躍できる社会を創出し、徹底した情報公開による“真の”市民参加型行政の実現を図る。
⑧佐久市型スマートワークの情報発信
・シティプロモーションの手法等を用いて、都市圏を中心として佐久市型スマートワークの取組の情報発信を行う。

23

関連する

（２）世界とつながる「佐久市型グローバルワーク」の推進
世界に比しても優位性の高い本市の官民連携の取組や仕組みを、その周辺産業まで含めて海外に輸出するとともに、海外から人材を受け入れ、育成や地域定着を図る「佐久市型グローバルワーク」を進める。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）
】
指標名

基準値

目標値

ヘルスケア関連産業における新製品・新技

2.66 件/年

15 件（H28～H30 の（R6(2024)）

術の開発件数（計画期間の累計）

3 年の平均）【商工振興課調】「福祉・介護のつばさ事業」に基づく支援事

22 人

100 人

業を通じた地域事業者による外国人材の受（R1(2019)）（Ｒ6(2024))

入れ人数 【高齢者福祉課調】● 具体的な取組①「ジャパンブランド『健康長寿』推進事業」の展開
・官民連携により、地域の強みである健康長寿を国内外に発信・展開できるブランドとして確立する。また、保健・医療分野における海外からの視察研修の受入体制の充実と帰国後のフォローアップ体制の確立により、本市の保健医療のシステムやヘルスケア関連機器等を世界に広げていく。
②「福祉・介護のつばさ事業」の展開
・官民連携により、国の「アジア健康構想」に基づき、本市で介護を学ぶ外国人材の増加を図るため、外国人材の受入体制を整備し、人材還流の仕組みを構築する。また、市の福祉・介護の国際展開を図り、関連産業の収益力を向上させるため、産学官連携の場の創出と地域住民の行動変容を促進する健康・予防事業を展開する。
関連する（３）官民連携による地域産業への新たな付加価値の創出
交通の利便性や災害の少なさといった卓越性の活用や競争力が高く比較優位性のある産業分野の強化などにより、地元の企業等が海外展開や国内における販路拡大において強みが発揮できるよう、官民の連携により地域産業への新たな付加価値の創出を
進める。

24

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）
】
指標名

基準値

目標値

ものづくり補助金を活用して開発された新

11 件

10 件

（過去 5 年累計

（R6(2024)）

製品・新技術数（計画期間の累計）【商工振興課調】の実績）● 具体的な取組①「健康長寿」を核とした産業支援
・本市の強みであり国外からのニーズも高い「健康長寿」を核とした関連産業について、佐久産業支援センター（SOIC）と連携してシーズとニーズをマッチングし、新製品や新技術の開発や販路拡大の支援を行う。
②工業団地整備と空き工場等の活用による企業誘致
・本市の卓越性を生かした新たな工業団地の整備による企業誘致と、既存の空き工場等を活用したサテライトオフィスの整備を促進する。
③技能・知識の獲得の支援
・人材育成及び雇用支援のため、商工業者が行う技能養成の経費及び市内中小企業の従業員等が行うその仕事に必要な資格取得に要する経費を補助する。
関連する

25

６ 第 2 期総合戦略期間に検討を深める取組案
基本目標ごとに具体的な施策を設定し、具体的な取組を掲げているが、これらに加えて、今後ＰＤＣＡサイクルの確立により生じる必要な改善を実施し、その時々に有効な取組を付け加えていくこととする。
取組の具体的な施策立案に当たっては、官民が連携した協議体の意見を聞きながら行うこととし、同時に官民双方から地方創生を推進していくエンジンともする。
なお、現時点においては、官民連携の協議や市民等との意見交換、財源の確保を含めた庁内の合意形成が未了であるものの、基本目標達成に向けて検討を深めていく取組として、次の取組を掲げる。
● 具体的な取組案①地域コミュニティ間の相互連携
・まちづくりの重要な担い手となる自治組織である「区」が、中長期的に安定した運営が図られるよう、区や地域の枠組を越えた相互連携を図る取組を推進する。
②「SDGs 未来都市」を目指した取組の推進
・暮らしやすいまちづくりと、経済、社会、環境などの統合的向上に向けた SDGs の取組を相乗的に展開することで、多様なステークホルダーの参画によるまちづく
り進めるよう、
優れた SDGs の取組を提案する都市が選定される「SDGs 未来都市」を目指した取組を推進する。
③「小さな拠点」の形成
・中山間地などの複数の集落が集まる基礎的な生活圏の中で、安心して暮らしていく
上で必要な機能を維持するため、「小さな拠点」を形成し、住民や様々な組織の役
割分担の下で生活支援機能や資源を活用した取組を行う。
④地域 BWA と５G を活用した地域間ネットワークの形成
・情報通信技術の進展や情報通信環境の再整備を背景とした、自動運転、ラストマイル（サービスの最終段階への AI の活用）、MaaS（従来型の移動手段に自動運転・
カーシェア・予約や支払いへの AI 活用などを統合した次世代の交通サービス形態）、
物流へのドローンの活用、遠隔医療・遠隔ケアなど、新たな地域間ネットワークを形成する。
⑤「特定地域づくり事業協同組合制度」の活用
・地域内外の人材の参画により、人口減少地域において複合的に事業展開する「特定地域づくり事業協同組合」の設置を促進し、地域に必要なサービスの確保や地域産業の活力の創出を推進する。
⑥女性の U ターンを促す特徴的な取組の調査研究
・進学時の人口流出と、卒業後の U ターン率の低下が顕著である若い世代の女性が26

本市に帰ってくるための特徴的な取組について調査研究する。
⑦私立保育園の独自活動に対する支援
・私立である強みを生かし、特徴的・独創的で、子育て世代が必要とするサービスを提供しようとする私立保育園に対し、情報提供や相談への対応、事業費への補助等を行う。
⑧子どもの健全な成長発達の支援
・子どもの健やかな成長発達のため、難聴などの疾病等の不安を抱える子どもの早期治療及び早期療育に繋がるよう、経済的負担の軽減や、情報提供・相談体制の充実などの支援策について検討する。
⑨「子育てを支える地域コンソーシアム」の組織化
・古くから子育てを地域全体の共助で行ってきた日本の風習が、核家族化や共働き世帯、移住による地縁の少ない世帯の増加により減少し、子育て世帯の孤立が懸念されることから、善意の主体の参画により地域で協働して子育てを支える「子育てを支える地域コンソーシアム」をモデル的に立ち上げて実証し、全市的に普及する。
⑩ひとり親世帯に対する支援と情報発信の強化
・ひとり親世帯に対する既存の各種制度による生活支援のほか、職業や住居のあっせん、ニーズに沿った子育て支援等とともに、地域内外へのこれらの情報発信による取組の周知を図る。
⑪研究部門を伴う企業の誘致・競争力が高く、付加価値を創造できる産業分野の創出に向け、研究部門を伴う企業の誘致を強化する。

27

第２期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略 ＜体系図＞【目指すべき将来】「若い世代の希望をかなえ、選ばれるまち」となり、将来に渡って活力ある地域であり続ける！

「まち」の創生時代に適応した地域をつくる

人口減少を和らげる「ひと」の創生

魅力を育み、人が集う

結婚・出産・子育ての希望をかなえる「しごと」の創生

魅力ある仕事と経済的安定を生む【第２期戦略で目指す方向】

基本目標

具体的な施策「横断的に適用する手法」

１ 選ばれる暮らしやすさを更に高める、佐久市における「まち」の創生（数値目標）「佐久市は住みやすい」と回答する人の割合

施策立案で「立脚すべき考え方」と（1）民間との協働による機能集約型まちづくりの推進（2）新たな技術でつなぐ地域間ネットワークの構築【立脚すべき考え方】

卓越性を磨き、生かす28

地域ごとの特徴を磨き、個性化する

２ 佐久市を知って、来て、住みたくなる、
佐久市における「ひと」の創生（数値目標）人口の社会動態の増加数（1）知ったら行きたくなる・住み続けたくなる「シル」の推進（2）来たらもっと知りたくなる・居たくなる「クル」の推進（3）居たら住みたくなる・住み続けたくなる「スム」の推進（数値目標）合計特殊出生率４ 多様な職場、多様な働き方から始める、
佐久市における「しごと」の創生（数値目標）市内事業所の従業者数

若い世代の人の流れを具現化する
長期ビジョンを明確化する

３ 結婚・出産に先んじて子育てのトップランナーを目指す、
佐久市における「ひと」の創生

市民が誇りを持てる

人口減少を意識する（1）子育て世代が実感する子育てのトップランナーの実現【横断的に適用する手法】（2）人が心惹かれる子育ての先進地化の浸透

ターゲットの明確化と情報発信（1）新たな働き方「佐久市型スマートワーク」の創出（2）世界とつながる「佐久市型グローバルワーク」の推進（3）官民連携による地域産業への新たな付加価値の創出

未来技術の活用
国外の活力の活用
民間活力の活用(参考) 策定経過

佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に係る有識者会議
開催日

開催会

令和元年 12 月 10 日

第1回

内容等
・委嘱書交付
・座長選出について・「佐久市人口ビジョン」「第１期佐久市まち・ひと・
しごと創生総合戦略」について
・「第１期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略」
計画期間の状況について・「第２期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略骨子」について

令和 2 年 2 月 10 日

第2回

・「佐久市人口ビジョン」「第２期佐久市まち・ひと・
しごと創生総合戦略」策定に係る各種アンケート・
関係団体ヒアリング結果について
・「佐久市人口ビジョン（令和元年度改訂版）素案」
について
・「第２期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）」について令和 2 年 3 月 13 日
から 3 月 19 日まで

持回り

・「第 2 期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略」
数値目標、ＫＰＩの設定について
・「第２期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」の意見募集結果について
・有識者会議で出された意見について
・「第２期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略
（案）
」について

29

○委員名簿区分（敬称略、役職等は委嘱時のもの）
氏名

備考

丸山 和之

佐久市区長会長（塩名田区区長）

井出 幸義

佐久市保育園保護者会連合会会長

工業

中川 正人

佐久市工場協会会長

商業

阿部 眞一

全国商店街振興組合連合会副理事長

民佐久市商店会連合会会長

産
農業

浅沼 博

ＪＡ佐久浅間代表理事組合長

医療

伊澤 敏

長野県厚生連佐久総合病院統括院長

学

堀内 ふき

佐久大学・佐久大学信州短期大学部学長

官

吉沢 久

長野県佐久地域振興局局長

金

下平 匡克

佐久市金融団代表（八十二銀行岩村田支店長）

労

依田 孝彦

連合長野佐久地域協議会議長

言

高木 智彦

㈱小諸新聞社代表取締役

士

藤牧 元

佐久圏域介護保険事業者連絡協議会会長

アンケート調査など
実施期間

種類

内容等

令和元年 11 月 8 日

市民

目的：市民の「結婚・出産・子育て」
、
「仕事」、
「移

～11 月 28 日

アンケート

住・定住」等に関する意識や課題把握のため
調査対象：佐久市在住の満 16～39 歳の方 1,500 人
有効回収数：556（有効回収率 37.1％）

令和元年 11 月８日

転出者

目的：転出者の「仕事」、「移住・定住」等に関す～11 月 28 日

アンケート

る意識や課題把握のため
調査対象：２年以内に佐久市から転出された 18 歳
以上の方 1,500 人
有効回収数：450（有効回収率 30.0％）

令和元年 12 月４日

移住者

目的：移住者や移住を検討した方の移住に関する～12 月６日

アンケート

意識や希望把握のため
調査対象：過去２年以内に大都市圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、愛知県）から地域を問わずに移住した方、及び大都市圏で移住を検討されている方 300 人（インターネット調査）
有効回収数：300（有効回収率 100％）

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実施期間

種類

内容等

令和元年 11 月 18 日

学校

目的：高校生、大学・専門学校生の進学や就職等～12 月３日

アンケートの傾向把握のため
調査対象：市内の高等学校（7 校）、大学・専門学
校（4 校）
有効回収数：高校５校、大学・専門学校３校

令和元年 11 月 21 日

企業

目的：市内事業所における「産業振興」、「雇用創～12 月５日

アンケート出」等に関する意識や課題把握のため
調査対象：市内の事業所 100 社
有効回収数：58（有効回収率 58％）

令和元年 12 月 10 日

各種団体等

目的：住民や、産官学金労言等の各分野の代表に～12 月 26 日

インタビューより構成する有識者会議の設置に加え、幅広い関係者の意見を総合戦略に反映させるため対象団体等：17 団体等（区長会、市民団体、移住者、保護者団体、女性団体、商工団体、農業団体、漁業団体、林業団体、医療団体）

令和 2 年 2 月 21 日

意見募集

「佐久市人口ビジョン（令和元年度改訂版）案」～3 月 6 日（パブリッ及び「第２期佐久市まち・ひと・しごと創生総合

クコメント） 戦略（案）」に関する意見募集について（提出された意見：11 件 3 人）
議会
開催日

会議名

内容等

令和元年 9 月 21 日

全員協議会

・第２期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略
骨子（案）について

令和元年 12 月 11 日

全員協議会

・第１期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間の状況について

令和 2 年 1 月 6 日～1 月 14 日

会派等説明会

・第２期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関するアンケート調査結果について・第２期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略の構成（案）について

令和 2 年 2 月 21 日

全員協議会

・佐久市人口ビジョン（令和元年度改訂版案）、第２期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）について・議会からの提言に対する回答について

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開催日

会議名

内容等

令和 2 年 3 月 12 日

全員協議会

・
「第 2 期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略」数値目標、ＫＰＩの設定について
・「第２期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」の意見募集結果について・「第２期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略
（案）
」について

庁内会議
開催日

会議名

令和元年 9 月

佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略本部～令和 2 年 3 月（本部会議、調整会議、庁内連絡調整会議等）

令和３年７月２日

佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略本部（第２期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂（Ver.2.0））

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