女川町地域防災計画（地震災害対策編）新旧対照表
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改

正（新）

現

目次

目次

第３編 地震災害対策

第３編 地震災害対策

第１章 災害予防対策

第１章 災害予防対策

第１節～第６節 略

第１節～第６節 略

第７節 建築物等の予防対策

第７節 建築物等の耐震化対策

第８節～第９節 略

第８節～第９節 略

第10節 情報通信

行（旧）

網の整備

第10節 情報通信連絡網の整備

第11節 略

第11節 略

第12節 防災拠点等の整備・充実

第12節 防災拠点等の整備

第13節～第17節 略

第13節～第17節 略

第18節 避難受入れ対策

第18節 避難収容対策

第19節 略

第19節 略

第20節 ボランティアのコーディネート

第20節 ボランティアの受入れ

第21節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

第21節 要配慮者・避難行動要支援者への第22節 複合災害対策(新規)

第23節 災害廃棄物対策

第22節 災害廃棄物対策

第24節 積雪寒冷期における地震災害予防対策

第23節 積雪寒冷期における地震災害予防対策

第25節 防災知識の普及

第24節 防災知識の普及

第26節 地震防災訓練の実施

第25節 地震防災訓練の実施

第27節 消防団の育成強化

第26節 消防団の育成強化

第28節 地域における防災体制

第27節 自主防災組織の育成

第29節 地震調査研究等の推進

第28節 地震調査研究等の推進

第30節 企業等の防災対策の推進

第29節 企業等の防災対策の推進

第２章 災害応急対策

第２章 災害応急対策

第１節～第12節 略

第１節～第12節 略

第13節 応急仮設住宅等の確保

第13節 応急- 1 -住宅等の確保

対策

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正（新）

現

第14節～第21節 略

第14節～第21節 略

第22節 災害廃棄物処理活動

第22節

第23節～第30節 略

第23節～第30節 略

第３章 災害復旧・復興対策 略

第３章 災害復旧・復興対策 略

行（旧）

廃棄物処理活動第３編 地震災害対策

第３編

地震災害対策第１章 災害予防対策

第１章

災害予防対策

１

第１節 略

第１節 略

４

第２節 地震に強いまちの形成

第２節 地震に強いまちの形成

第１～第２ 略

第１～第２ 略第３ 地震に強い都市構造の形成
町は、避難路、避難場所、延焼遮断帯、防災拠点ともなる都市公園、幹線
道路、河川、港湾等の骨格的な都市基盤施設及び防災安全街区の整備、危険な密集市街地の解消等を図るための防災街区整備事業、土地区画整理事業、
市街地再開発事業等による市街地の面的な整備、建築物や公共施設の耐震・不燃化、水面・緑地帯の計画的確保、防災に配慮した土地利用への誘導、自然環境の機能を活用すること等により地域のレジリエンスを高める「EcoDRR（生態系を活用した防災・減災）」及びグリーンインフラの取組推進等、総合的な防災・減災対策を講じることにより、地震に強い都市構造の形成を図る。
事業の実施に当たっては、防災・まちづくり・建築等を担当する各部局の連携の下、地域防災計画や立地適正化計画等を踏まえ、災害の危険性等地域の実情に応じて、優先度の高い避難行動要支援者から個別避難計画を作成するとともに、住宅に関する補助や融資等における優遇措置等の対象となる立地を限定し、住宅を安全な立地に誘導するなど、まちづくりにおける安全性の確保を促進するよう努めるものとする。

第３ 地震に強い都市構造の形成
町は、避難路、避難地 、延焼遮断帯、防災拠点ともなる幹線道路、都市
公園、河川、港湾等の骨格的な都市基盤施設及び防災安全街区の整備、危険な密集市街地の解消等を図るための防災街区整備事業、土地区画整理事業、
市街地再開発事業等による市街地の面的な整備、建築物や公共施設の耐震・不燃化、水面・緑地帯の計画的確保、防災に配慮した土地利用への誘導、

第４ 揺れに強いまちづくりの推進

第４ 揺れに強いまちづくりの推進

５

- 2 -

により、地震に強い都市構造の形成を図る。
事業の実施に当たっては、効率的・効果的に行われるよう配慮する。

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１
略

８

正（新）

現

建築物の耐震化

行（旧）また、庁舎、学校、病院、公民館、駅等様々な応急対策活動や避難所とな
りうる公共施設の耐震化の促進を図る。

１ 建築物の耐震化
略
また、庁舎、学校、病院、公民館、駅等様々な応急対策活動や避難所とな
りうる公共施設の耐震化については、数値目標を設定するなど、その耐震化の促進を図る。

２～４ 略

２～４ 略

第５ 地震防災緊急事業五箇年計画

第５ 地震防災緊急事業五箇年計画

１

１ 避難地

避難場所

２～18 略２～18 略第６～第８ 略第６～第８ 略

第３節 地盤に係る施設等の災害対策

第３節 地盤に係る施設等の災害対策

第１～第４ 略

第１～第４ 略

第５ 農業

第５ 農業施設等
町は、次により災害に強い農村づくりを推進する。

(削除)

１ 農業・農村における基盤整備の推進
農業施設の耐震性の確保、防災上の機能も有する基幹的な農村基盤施設の整備、防災に配慮した土地利用への誘導等により、地震に強い農村構造の形成を図るため、県が策定したみやぎ農業農村整備基本計画等に基づき、農業
農村整備事業等を推進する。

(削除)

２ 農業施設の耐震性の改善
略(削除)

３ 農業施設に係る情報の収集・連絡体制の整備
略

農業、畜産業、養蚕業の災害を防止又はそれらに適切に対処するため、応急復旧用資材、種子、飼料等営農用資機材の確保に努めるとともに、営農に係る防災対策を推進する。

- 3 -

４ 農業被害の予防対策
農業、畜産業、養蚕業の災害を防止又はそれらに適切に対処するため、応急復旧用資材、種子、飼料等営農用資機材の確保に努めるとともに、営農に係る防災対策を推進する。

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改

正（新）

現

行（旧）

１

営農用資機材の確保(1) 営農用資機材の確保

イ

営農機材、肥料、農薬、種子、飼料等資機材確保の体制整備に努める。

イ 営農機材、肥料、農薬、種子、飼料等資機材確保の体制整備に努める。

ロ

稲・麦・大豆種子については、播種可能な期間中に直ちに対応できるよ

ロ 稲・麦・大豆種子については、播種可能な期間中に直ちに対応できるよ

うに予備として全国農業協同組合連合会宮城県本部の優良種子備蓄倉庫

うに予備として全国農業協同組合連合会宮城県本部の優良種子備蓄倉庫(栗原市高清水)に備蓄するよう、(公社)みやぎ農業振興公社を指導すると(栗原市高清水)に備蓄するよう、(公社)みやぎ農業振興公社を指導するとともに、その他確保のための対策を請じる。
２ 営農防災対策の推進

ともに、その他確保のための対策を請じる。
(2) 営農防災対策の推進

イ

イ 水稲・畑作物・果樹対策
農地の崩壊等を防ぐため、水路・畦畔、斜面の補強を行う。

水稲・畑作物・果樹対策
農地の崩壊等を防ぐため、水路・畦畔、斜面の補強を行う。

ロ 施設園芸・養蚕・畜産対策
ロ 施設園芸・養蚕・畜産対策
施設の耐震性を強化するとともに、非常用給水、給電施設の整備を進める。 施設の耐震性を強化するとともに、非常用給水、給電施設の整備を進める。
９

第６～第８ 略第６～第８ 略11

第４節 海岸・河川施設等の災害対策

第４節 海岸・河川施設等の災害対策

第１～第３ 略

第１～第３ 略（削除）

第４ 農地、農業施設
１ 農地防災事業の推進
町は、洪水、土砂災害、湛水等に対して、農地、農業施設等を防護するた
め、防災ため池等の整備を進めるほか、農業用排水施設の整備、老朽ため池の補強、低・湿地地域における排水対策、降雨等による農地の浸食対策等について、みやぎ農業農村整備基本計画等に則し総合的に農地防災事業を推進し、災害の発生防止を図る。
２ 緊急防災用水量の確保
町は、既存のため池の貯水量に緊急防災用水量を付加させるために、ため池の浚渫又は嵩上げ等を行うとともに、緊急時の消防水利や生活用水を確保するため、水路や遊水池を整備し、地域の総合的な防災安全度を高める。
３ ため池の点検及び改修
町は、地震による破損等で決壊した場合に大きな被害をもたらすおそれの

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改

正（新）

現

行（旧）

あるため池については、緊急連絡体制等を整備するとともに、ハザードマッ
プの作成等により、適切な情報提供を図る。
12

第５節 交通施設の災害対策

第５節 交通施設の災害対策

第１ 目的

第１ 目的

道路、港湾、鉄道等は、地域の経済活動等あらゆる社会活動を支える重要な施設である。これらの施設が被災した場合には、住民の避難、救助活動、物資の輸送等 の各種の応急対策活動を著しく阻害する。このため、町は、
道路、港湾、鉄道等の交通施設の整備や補強・補修等に当たっては、基準に基づいた耐震対策の実施による安全確保とともに、未整備部分の解消等ネットワークの充実、海上・航空交通ネットワークの機能強化、施設・機能の代替性の確保、各交通施設の間の連携の強化等により、大規模災害発生時の輸送手段の確保等に努める。

道路、港湾、鉄道等は、地域の経済活動等あらゆる社会活動を支える重要な施設である。これらの施設が被災した場合には、住民の避難、救助活動、物資の輸送などの各種の応急対策活動を著しく阻害する。このため、町は、
道路、港湾、鉄道等の交通施設の整備や補強・補修等に当たっては、基準に基づいた耐震対策の実施による安全確保とともに、未整備部分の解消等ネットワークの充実、施設・機能の代替性の確保、各交通施設の間の連携の強化等により、大規模災害発生時の輸送手段の確保等に努める。

第２ 道路施設

第２ 道路施設

１

１ 道路

道路

(1)～(2) 略(1)～(2) 略(3) 信頼性の高い道路網の形成(3) 信頼性の高い道路網の形成

イ

イ 緊急輸送ルートの確保を早期に確実に図るため、主要な市街地等と高速道路のアクセス強化等ネットワーク機能の向上、道路情報ネット
ワークシステム、道路防災対策等を通じて、安全性、信頼性の高い道路網の整備を図る。また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図る。

緊急輸送ルートの確保を早期に確実に図るため、港湾等の主要な拠点と高規格道路等のアクセス強化、ネットワーク機能の向上、
道路防災対策等を通じて、強靭で信頼性の高い道路網の整備を図る。また、避難路、緊急輸送道路等 防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、国が促進する一般
送配電事業者、電気通信事業者における無電柱化の取組と連携しつつ、無電柱化の促進を図る。

13

ロ

本町にとって最も重要な路線である国道 398 号は、片側一車線道路であ ロ 本町にとって最も重要な路線である国道 398 号は、貧規格、単線 であり、崖崩れ等の災害により寸断された場合、陸上交通が絶たれ、孤立を余儀り、崖崩れ等の災害により寸断された場合、陸上交通が絶たれ、孤立を余儀なくされる可能性があることから、国、県に対し、女川～石巻間における国なくされる可能性があることから、国、県に対し、女川～石巻間における国

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改
道 398 号正（新）現石巻バイパスの整備推進を要望していく。

行（旧）道 398 号の高規格化及び石巻バイパスの整備推進を要望していく。

（削除）

ハ 国道 398 号と並行して万石浦の対岸に、本町町道及び町境で接続する隣接市の市道があるが、国道が通行止めとなった際に迂回路の役割を担うものの、市道側は勾配が急でカーブも多いうえ、狭あいで相互通行ができな
い状態にある。町にとって防災上極めて重要な路線であることから、関係行政機関に対し、その整備推進を要望していく。

ハ

町道については、防災道路を兼ねることから、町道整備計画に基づき整 ニ 町道については、防災道路を兼ねることから、町道整備計画に基づき整備を促進し、各地区における避難路等の確保を図る。
備を促進し、各地区における避難路等の確保を図る。

14

(4) 略

(4) 略

２～４ 略

２～４ 略

第３ 港湾施設

第３ 港湾施設

１

１ 略

略

２

港湾施設の整備及び管理
港湾管理者は、耐震性に考慮した港湾施設の整備に努めるとともに、震災後の物資輸送に支障が生じることのないよう施設の維持管理に努め、防災対策の向上を図る。
また、港湾管理者は、緊急輸送等災害時に必要な航路機能を確保するため、航路泊地の浚渫事業の推進に努める。

２ 港湾施設の整備及び管理
港湾管理者は、耐震性に考慮した港湾施設の整備に努めるとともに、震災後の物資輸送に支障が生じることのないよう施設の維持管理に努め、防災対策の向上を図る。
(新規)第４～第５ 略第４～第５ 略

15

第６節 略

第６節 略

17

第７節 建築物等の予防対策

第７節 建築物等の耐震化対策

第１ 目的
略
特に、既存建築物の耐震性の向上を図るため、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成 7 年法律第 123 号)の的確な施行に基づき、耐震診断・耐震改修の促進に努める。

第１ 目的
略
特に、既存建築物の耐震性の向上を図るため、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成 7 年法律第 123 号)の的確な施行により 、耐震診断・耐震改修の促進に努める。

第２ 公共建築物

第２ 公共建築物

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改
１

正（新）

現

公共建築物全般の対策

行（旧）１ 公共建築物全般の対策(1) 耐震性、不燃性の確保
町及び施設管理者は、庁舎、警察署、消防署、学校等の行政関連施設、病院等の医療施設、社会福祉施設等要配慮者にかかわる施設、劇場、駅等の不特定多数収容施設等、常に防災上重要な公共建築物について、一層の耐震性、不燃性の確保に努める。
町は、特に、災害時の拠点となる庁舎、指定避難所等について、非構造部材を含む耐震対策等により、災害時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努める。また、指定避難所等に老朽化の兆候が認められた場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進める。

(1) 耐震性、不燃性の確保
町及び施設管理者は、庁舎、警察署、消防署、学校等の行政関連施設、病院等の医療施設、社会福祉施設等要配慮者にかかわる施設、劇場、駅等の不特定多数収容施設等、常に防災上重要な公共建築物について、一層の耐震性、不燃性の確保に努める。
(新規)(2)～(4) 略(2)～(4) 略

２～３ 略

２～３ 略

18
第１第３～第６ 略

第１第３～第６ 略

19

第７ 高層建築物における安全対策

第７ 高層建築物における安全対策

１

エレベーターの閉じ込め防止対策の推進
１ エレベーターの閉じ込め防止対策の推進
高層建築物の所有者等 は、地震発生時のエレベーターの閉じ込め被害を高層建築物の施設管理者は、地震発生時のエレベーターの閉じ込め被害を防止するため、地震時管制運転装置の設置等エレベーターにおける閉じ込め 防止するため、地震時管制運転装置の設置等エレベーターにおける閉じ込め防止対策の推進に努めるとともに、揺れや停電によりエレベーターが停止し、 防止対策の推進に努めるとともに、揺れや停電によりエレベーターが停止し、閉じ込められた場合の復旧方策について、情報の共有化等 関係団体等と連 閉じ込められた場合の復旧方策について、情報の共有化など関係団体等と連携し対策を進める。
携し対策を進める。
２

長周期震動対策及び啓発の実施
２ 長周期震動対策及び啓発の実施
高層建築物の所有者等 は、長周期地震動対策を講ずるよう努めるととも
高層建築物の施設管理者は、長周期地震動対策を講ずるよう努めるとともに、居住者等に対し、家具の転倒防止、ガラスの飛散防止等 の防災対策につ に、居住者等に対し、家具の転倒防止、ガラスの飛散防止などの防災対策について、啓発に努める。
いて、啓発に努める。

20

第８ 文化財の防災対策
県及び町は、国とともに文化財保護のための防災対策に努める。

(新規)

第８節 ライフライン施設等の予防対策

第８節 ライフライン施設等の予防対策

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改

正（新）

現

行（旧）

第１ 目的
大規模地震の発生により住民生活に直結する上下水道、電力、通信サービ
ス、廃棄物処理施設等のライフライン施設が大きな被害を受けた場合、日常生活や経済活動の場である都市の機能が麻痺し、避難や救援・救出活動の応急対策を実施する上での大きな支障となるだけでなく、住民が早期に通常の生活に戻るための大きな足かせとなる。
このような事態を極力避けるため、ライフライン関係機関においては、各施設の被害を最小限に食い止めるため耐震性の強化、液状化対策、拠点の分散、代替施設の確保及び系統の多重化等を進めるなど、大規模地震による被害軽減のための諸施策を実施する。

第１ 目的
大規模地震の発生により町民生活に直結する上下水道、電力、電話
等のライフライン施設が大きな被害を受けた場合、日常生活や経済活動の場である都市の機能が麻痺し、避難や救援・救出活動の応急対策を実施する上での大きな障害となるだけでなく、町民が早期に通常の生活に戻るための大きな足かせとなる。
このような事態を極力避けるため、ライフライン関係機関においては、各施設の被害を最小限に食い止めるため耐震性の強化、代替施設の確保及び系統の多重化等を進めるなど、大規模地震による被害軽減のための諸施策を実施する。

第２ 水道施設

第２ 水道施設１

１ 水道施設の耐震性強化

水道施設の耐震性強化(1) 町は、震災時においても断水等の影響を最小限に食い止め、容易な復旧を可能とすることを基本として、取水・浄水施設、導水管・送水管・配水幹線及び配水池等 の基幹施設並びに指定避難所、医療機関等の重要施設に配水する管路の耐震性の強化、液状化対策を優先順位を定めて計画的に行う。

(1) 町は、震災時においても断水等の影響を最小限にとどめるため、容易に復旧 可能となるよう、貯水・取水・浄水施設、導水管・送水管・配水幹線及び配水池などの基幹施設並びに指定避難所、医療機関等の重要施設に配水する管路の耐震性の強化、液状化対策を優先順位を定めて計画的に行う。

(2)～(3) 略(2)～(3) 略(4) 町は、水道施設の日常の保守点検と合わせて、地盤の不良箇所や周囲の土砂崩れ等の危険箇所の把握に努める。

(4) 町は、水道施設の日常の保守点検と合わせて、地盤の不良箇所や周囲の土砂崩れ等の危険箇所を把握する。

(5)～(6) 略(5)～(6) 略

２～４ 略

２～４ 略

21

第３～第５ 略第３～第５ 略22

第６ 電信・電話施設

第６ 電信・電話施設

１

１ 設備の災害予防
東日本電信電話㈱宮城支店は、電気通信施設の公共性に鑑み、震災時にお設備の災害予防東日本電信電話㈱宮城支店は、電気通信施設の公共性に鑑み、震災時にお

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改

正（新）

現

行（旧）

いても重要通信を確保できるように平常時から非常用電源等の整備により設備を強固にし、災害に強く、信頼性の高い通信設備の設計、設置に努め、町の被害想定を考慮した基幹的設備の地理的分散及び安全な設置場所の確保、応急復旧機材の配備等を図るとともに、直接的な被害を受けなかった都市相互の通信が途絶したり、輻輳したりしないように通信網の整備をさらに促進
し、電気通信設備の安全・信頼性強化に向けた取組の推進に努める。

いても重要通信を確保できるように平常時から設備を強固にし、災害に強く、信頼性の高い通信設備の設計、設置に努め、町の被害想定を考慮した基幹的設備の地理的分散、
応急復旧機材の配備等を図るとともに、直接的な被害を受けなかった都市相互の通信が途絶したり、輻輳したりしないように通信網の整備をさらに促進
し、電気通信設備の安全・信頼性強化に向けた取組の推進に努める。

(1)～(2) 略(1)～(2) 略(3) 災害対策用機器の配置(3) 災害対策用機器の配置
可搬型無線装置、
衛星通信装置 及びデジタル衛星通信車載車や可搬 無線機、ポータブル衛星通信車載車及びデジタル衛星通信車載車や移動電源車等災害対策用機器の整備・充実を図る。
移動電源車等災害対策用機器の整備・充実を図る。
23

２～４ 略

２～４ 略

第７ 共同溝・電線共同溝の整備
町は、関係機関と密接な連携をとりつつ、ライフライン共同収容施設としての共同溝・電線共同溝の整備等を図るよう努める。その際には、各種ライ
フラインの特性等を勘案する。

第７ 共同溝・電線共同溝の整備
町は、関係機関と密接な連携をとりつつ、ライフライン共同収容施設としての共同溝・電線共同溝の整備等を図るよう努める。

第８ 廃棄物処理施設

（新規）

１

処理施設の耐震化等（新規）
町は、必要に応じて耐震性能向上（地盤改良を含む）や風水害等の災害を考慮して浸水対策を行う。
また、資源ごみ処理施設等の中間処理施設を新規設置又は改修等する場合については、処理能力などの面で災害廃棄物対策に配慮した施設づくりを実
施する。

24

２

処理施設の補修体制の整備

（新規）

３

処理体制の整備

（新規）

第９節 危険物施設等の予防対策

第９節 危険物施設等の予防対策

第１ 略

第１ 略

第２ 各施設の予防対策

第２ 各施設の予防対策

- 9 -

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改

正（新）

現

略

27

また、
地震
発生時の活動や防災組織との連携、周辺住民の避難対策等について検討を行う。

略
また、大容量泡放射システム運搬車両の確保や、運搬経路の複数化、地震発生時の活動や防災組織との連携、周辺住民の避難対策等について検討を行う。

第３～第７ 略第３～第７ 略

第10節 情報通信網の整備

第 10 節 情報通信連絡網の整備

第１ 目的略このため、町は県及び防災関係機関の協力を得て、平常時から訓練等を通じて通信機器の操作の習熟に努めておくものとする。
また、放送機関については、被害状況の報道、住民への的確な情報の提供が強く求められていることから、放送用施設の耐震化等に努める。

第１ 目的略
このため、町は県及び防災関係機関の協力を得て、平常時から訓練等を通じて通信機器の操作の習熟に努めておくものとする。
（新規）

第２ 略

第２ 略

第３ 町防災行政無線の整備拡充

第３ 町防災行政無線の整備拡充

１
略
また、停電時の電源を確保するため、無停電電源装置、直流電源装置、非常用発電設備、再生可能エネルギー等の非常用電源設備の整備・活用を促進
し、各設備等については耐震性の強化に努めるとともに、停電時を想定した
実践的な訓練を実施し、防災体制の強化を図る。

１
略
また、停電時の電源を確保するため、無停電電源装置、直流電源装置、非常用発電設備、再生可能エネルギー等の非常用電源設備の整備を促進
し、各設備等については耐震性の強化に努めるとともに、停電時を想定した
実践的な訓練を実施し、防災体制の強化を図る。

２

２

略

略

第４～第６ 略第４～第６ 略第７ 非常用電源の確保（新規）

第８ 大容量データ処理への対応

第７ 大容量データ処理への対応

29

第 11 節 略

第 11 節 略

30

第12節 防災拠点等の整備・充実

第12節 防災拠点等の整備

第１ 略

第１ 略

28

行（旧）

- 10 -

頁

改

正（新）

現

行（旧）

第２ 防災拠点の整備及び連携

第２ 防災拠点の整備

第３ 防災拠点機能の確保・充実

第３ 防災拠点機能の確保・充実

１ 町及び防災関係機関は、それぞれの機関の防災中枢機能を果たす施設・設備の充実及び災害に対する安全性の確保、総合的な防災機能を有する拠点・街区の整備、推進に努めるとともに、保有する施設・設備について、再生可能エネルギー等の代替エネルギーシステムの活用を含め自家発電設備、
LPガス災害用バルク、燃料貯蔵設備等の整備や、十分な期間（最低3日間）の発電が可能となるような燃料の備蓄等を行い、平常時から点検、訓練等に努める。
また、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水、燃料等の適切な備蓄・調達・輸送体制の整備、通信途絶時に備えた衛星通信
等の非常用通信手段の確保を図る。

１ 町及び防災関係機関は、それぞれの機関の防災中枢機能を果たす施設・設備の充実及び災害に対する安全性の確保、総合的な防災機能を有する拠点・街区の整備、推進に努めるとともに、保有する施設・設備について、の代替エネルギーシステムの活用を含め自家発電設備、
LPガス災害用バルク、燃料貯蔵設備等の整備や、十分な期間の発電が可能となるような燃料の備蓄等を行い、平常時から点検、訓練等に努める。
また、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水、燃料等の適切な備蓄・調達・輸送体制の整備、通信途絶時に備えた衛星携帯電話等の非常用通信手段の確保を図る。

２～３ 略

２～３ 略

４ 町は、機関相互の応援が円滑に行えるよう、警察・消防・自衛隊等の部
隊の展開及び宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点、緊急輸送ルート等の確保及びこれらの拠点等に係る関係機関との情報の共有に努めるとともに、候補地のリスト化を図る。

４ 町は、機関相互の応援が円滑に行えるよう、警察・消防・自衛隊等の部隊の展開、宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点の確保に努めるとともに、候補地のリスト化を図る。

第４ 防災用資機材等の整備・充実

第４ 防災用資機材等の整備

31

第５～第６ 略第５～第６ 略32

第13節 相互応援体制の整備

第13節 相互応援体制の整備

第１ 略

第１ 略

第２ 相互応援体制の整備

第２ 相互応援体制の整備

１

１ 受入れ体制の整備
町及び防災関係機関は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の都道府県、市町村及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、防災業務計画や地域防災計画等に応援計画や受援計画をそれぞれ位置付けるよ
う努め、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災受入れ体制の整備
町及び防災関係機関は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他都道府県、市町村及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、防災業務計画や地域防災計画等に応援計画や受援計画をそれぞれ位置付けるよ
う努め、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災- 11 -

頁

改

正（新）

現

行（旧）

害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について実効性の確保に努め、必要な準備を整える。
なお、資機材、人員等の配備手配に当たっては、積雪寒冷地特有の課題を踏まえた資機材の配備や訓練等を行うよう配慮する。
また、町は、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努める。特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務
スペースの確保を行う。その際は、感染症対策のため、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、適切な空間の確保に配慮するものとする。

害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について実効性の確保に努め、必要な準備を整える。
（新規）

２～３ 略

２～３ 略

第３～第10 略

第３～第10 略

34

第14節 略

第14節 略35

第15節 緊急輸送体制の整備

第15節 緊急輸送体制の整備

第１ 略

第１ 略

第２ 緊急輸送道路の確保

第２ 緊急輸送道路の確保

１

略

１ 略

２

緊急輸送道路の確保及び整備

２ 緊急輸送道路の確保及び整備(1)～(3) 略(1)～(3) 略(4) 交通規制等交通管理体制の整備(4) 交通規制

(5) 略

(5) 略

36

第３～第５ 略第３～第５ 略37

第16節 火災予防対策

第16節 火災予防対策

第１～第２ 略

第１～第２ 略

第３ 消防力の強化

第３ 消防力の強化

１

略

１ 略

２

消防団の育成２ 消防団の育成

38- 12 -

頁

改

正（新）

現

行（旧）

(1) 略

(1) 略

(2) 消防団員数が減少 傾向にあることから、処遇の改善、事業所に対する協力要請及び女性消防団員の入団促進、将来の消防の担い手に対する啓発等を通じて消防団員の確保に努める。

(2) 消防団員数が減少の傾向にあることから、処遇の改善、事業所に対する協力要請及び女性消防団員の加入促進、大学・高校への働きかけ、将来の消防の担い手となる子どもに対する啓発等を通じて消防団員の確保に努め
る。

(3) 略

(3) 略

３

３ 略

略

４

消防用機械・資機材及び装備品の整備
町は、消防ポンプ自動車等の消防用機械・資機材及び無線機等の装備品の整備促進に努める。

４ 消防用機械・資機材の整備
町は、消防ポンプ自動車等の消防用機械・資機材
整備促進に努める。

５

５ 略

略

の

39

第４～第６ 略第４～第６ 略40

第17節 避難対策

第17節 避難対策

第１～第２ 略

第１～第２ 略

第３ 指定緊急避難場所の確保

第３ 指定緊急避難場所の確保

１

１ 指定緊急避難場所の指定及び周知徹底
町は、大規模な地震による火災、津波等の災害から管内の住民等が一時避難するための場所について、都市公園、グラウンド、体育館、学校、公民館
等の公共施設等を対象に、管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した
緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所として、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、誘導標識の設置等により、住民や外来者への周知徹底を図る。

指定緊急避難場所の指定及び周知徹底
町は、大規模な地震による火災、津波等の災害から管内の住民等が一時避難するための場所について、都市公園、グラウンド、体育館、学校、公民館
等の公共施設等を対象に、管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した
緊急時において災害及びその二次災害から安全が確保される指定緊急避難場所として、必要な数、規模の施設等を災害種別に応じてあらかじめ指定し、誘導標識の設置等により、住民や外来者への周知徹底を図る。この際、災害の想定等により必要に応じて、近隣市町村の協力を得て、指定緊急避難場所
を近隣市町村に設けることも検討する。
また、万一指定緊急避難場所が被災するおそれがある場合は、より安全な指定緊急避難場所を目指す必要が生じること、指定緊急避難場所が災害種別に応じて指定されており、災害種別に適した避難先を選択する必要があるこ- 13 -

また、万一指定緊急避難場所が被災するおそれがある場合は、より安全な指定緊急避難場所を目指す必要が生じること、

頁

改

正（新）

現

とについても、周知徹底に努める。
なお、指定した緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておく。
41についても、周知徹底に努める。

２～５ 略

２～５ 略

６

６ 指定緊急避難場所の指定基準等

指定緊急避難場所の指定基準等(1)～(2) 略行（旧）(1)～(2) 略(3) 要配慮者が歩いて避難できる程度の近傍に場所を確保するよう行政区 (3) 要配慮者でも歩いて避難できる程度の近傍に場所を確保するよう行政別に指定すること。
区別に指定すること。

42(4)～(12) 略(4)～(12) 略(13) 積雪寒冷地においては、屋内空間を備えた避難場所の確保が望まし
い。

（新規）

第４ 避難路の確保

第４ 避難路の確保

１～３ 略

１～３ 略

４ 避難場所から避難所への避難経路、積雪寒冷地においては、防寒機能を備えた屋内の二次避難の経路等（新規）

第５ 避難路等の整備

第５ 避難路等の整備

１
略

１ 避難路・避難階段の整備・改善略
なお、避難路の整備に当たっては、地震の揺れによる段差の発生、避難車両の増加、停電時の信号滅灯などによる交通渋滞や事故の発生等を十分考慮する。

避難路・避難階段の整備・改善

なお、避難路の整備に当たっては、地震の揺れによる段差の発生、避難車両の増加、停電時の信号滅灯、積雪等による交通渋滞や事故の発生等を十分考慮する。
２

避難路等の安全性の向上
町は、避難経路に面する建物の耐震化、ブロック塀の転倒防止等を進めるための安全基準の普及・啓発を推進するとともに、避難経路における電線の地中化、落橋防止、盛土部の沈下防止、液状化等の影響により避難路等が寸断されないよう耐震化の対策を実施する。なお、積雪寒冷地においては、避- 14 -

２ 避難路等の安全性の向上
町は、避難経路に面する建物の耐震化、ブロック塀の転倒防止等を進めるための安全基準の普及・啓発を推進するとともに、避難経路における電線の地中化、落橋防止、盛土部の沈下防止、液状化等の影響により避難路等が寸断されないよう耐震化の対策を実施する。

頁

改

正（新）

現

行（旧）

難経路の除雪・防雪・凍結防止対策に配慮する。
３～４ 略

３～４ 略

第６～第７ 略第６～第７ 略43

第８ 消防機関等の対応（新規）
１ 救助・救急活動の実施体制確保
町は、消防庁舎等の耐震化を含め、消防機関等による被災者の迅速かつ適切な救助・救急活動の実施体制の整備について、必要に応じて、適切な助言等を行うものとする。なお、救助・救急活動の実施体制の整備に当たっては、孤立集落、離島や長期湛水による孤立地域への救助・救急活動についても考慮する。
２ 消防職員の安全確保対策
職員の安全確保については、強い揺れを感じたとき、又は弱くても比較的長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、揺れを感じなくても津波警報等が発表されたときのいずれにおいても、直ちに海岸から離れ、急いで安全な場所に避難することを原則とする。

44

第９ 教育機関における対応

第８ 教育機関における対応

第10 避難計画の作成

第９ 避難計画の作成

１

１ 町の対応町は、次の事項に留意し、指定緊急避難場所、避難経路などを明示した具体的かつ実践的な避難計画の策定を行うとともに、 その内容の住民等への周知徹底を図る。
また、ハザードマップの整備、防災教育、防災訓練の充実、
指定緊急避難場所・指定避難所や避難路・避難階段の整備・確保などのまちづ
くりと一体となった地域防災力の向上に努める。
なお、避難計画の作成に当たり、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、消防団、自主防災組織等の防災関係機関、及び社会福祉協議会、民生委
員・児童委員等の福祉関係者と協力し、避難行動要支援者情報の共有や、避難支援者をあらかじめ明確にしておくなど、避難行動要支援者の避難支援の体町の対応
町は、次の事項に留意し、指定緊急避難場所、避難経路等 を明示した津波避難計画を令和5年度に作成したところであり、その内容の住民等への周知徹底を図る。
また、ハザードマップ・防災マップの整備、防災教育、防災訓練の充実、
指定緊急避難場所・指定避難所や避難路・避難階段の整備・確保等 のまちづくりと一体となった地域防災力の向上に努める。
避難計画の作成に当たり、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、消防団、自主防災組織等の防災関係機関、及び社会福祉協議会、民生委
員・児童委員等の福祉関係者と協力し、避難行動要支援者情報の共有や、避難支援者をあらかじめ明確にしておくなど、避難行動要支援者の避難支援の- 15 -

頁

46

改

正（新）

現

行（旧）

体制構築に配慮する。
(1) 避難情報の具体的な基準及び伝達方法(2) 避難路及び避難経路、誘導方法(3) 指定緊急避難場所の名称、所在地、収容人員(4) 指定避難所の名称、所在地、収容人員
なお、避難情報の具体的な発令基準及び伝達方法の設定にあたっては、「避難情報に関するガイドライン」（平成17年3月策定）を参考とする。

制構築に配慮する。
(1) 避難の勧告又は指示を行う具体的な基準及び伝達方法(2) 避難路及び避難経路、誘導方法(3) 指定緊急避難場所の名称、所在地、収容人員(4) 指定避難所の名称、所在地、収容人員
（新規）

２

２ 略

略

第11 避難に関する広報

第10 避難に関する広報

１

１ 略

略

２ 町は、避難場所、避難所、避難路等地震災害に関するハザードマップ、
防災マップ、地震災害発生時の行動マニュアル等をわかりやすく作成し、事前に住民等へ配布することにより周知を図る。
なお、防災マップの作成にあたっては住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努める。

２ 町は、避難場所、避難所、避難路等地震災害に関するハザードマップ、
防災マップ、地震災害発生時の行動マニュアル等をわかりやすく作成し、事前に住民等へ配布することにより周知を図る。
（新規）

３

３ 略

略

第18節 避難受入れ対策

第18節 避難収容対策

第１ 略

第１ 略

第２ 避難所の確保

第２ 避難所の確保

１

１ 指定避難所の指定と周知
町は、県と連携し、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、地震による家屋の倒壊、焼失等により住居を喪失した住民等を収容するための指定避難所として、避難収容施設をあらかじめ指定、確保し、整備を図るとともに、位置や避難に当たっての方法を住民に周知する。

指定避難所の指定と周知
町は、県と連携し、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、感染症対策等を踏まえ、地震による家屋の倒壊、焼失等により住居を喪失した住民等を受け入れ、避難者が避難生活を送るために必要十分な指定避難所を、その管理者の同意を得た上であらかじめ指定、確保し、整備を図るとともに、位置や避難に当たっての方法を住民に周知する。また、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段の整備に努めるものとする。

- 16 -

頁

改

正（新）

現

行（旧）

略

略

２～７ 略

２～７ 略

８

広域避難の対策
町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となる
よう、他県や他市町村との広域一時滞在に係る応援協定を締結するなど、災害時の具体的な避難・受入れ方法を含めた手順等を定めるよう努める。

８ 広域避難の対策
町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他県や他市町村との広域一時滞在に係る応援協定を締結するなど、発災時の具体的な避難・受入れ方法を含めた手順等を定めるよう努める。

第３～第４ 略第３～第４ 略第５ 応急仮設住宅対策
町は、災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅の空き家等を把握するとともに、応急仮設住宅(建設型応急 住宅)はできる限り集団的に建設可能な場所に設置するため、公有地等建設可能な用地を把握し、(一社)プレハブ建築協会及び宮城県木造応急仮設住宅建設協議会と連携を図って応急仮設住宅(建設型応急 住宅)の整備に要する供給体制の整備に努める。
略

第５ 応急仮設住宅対策
町は、災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅の空き家等を把握するとともに、応急仮設住宅(プレハブ仮設住宅)はできる限り集団的に建設可能な場所に設置するため、公有地等建設可能な用地を把握し、(一社)プレハブ建築協会と連携を図って応急仮設住宅(プレハブ仮設住宅)の整備に要する供給体制の整備に努める。
略第６～第８ 略第６～第８ 略48

第19節 略

第19節 略49

第20節 ボランティアのコーディネート

第20節 ボランティアの受入れ

第１ 目的
東日本大震災及び近年の各種災害において、ボランティアは救援活動等で大きな役割を果たした。このため、今後、地域団体・NPO法人・ボランティ
ア等
は、社会のために自らの時間と技術を自発的かつ無報酬で提供するというボランティア精神に基づきながら、
民間レベルでの横断的な連携を図りつつ、組織的な活動ができるよう努める。
略
さらに、災害時におけるボランティア活動の実効を確保するため、民間団

第１ 目的
東日本大震災及び近年の各種災害において、ボランティアは救援活動等で大きな役割を果たした。このため、今後、地域団体やＮＰＯ等(以下「ボランティア関係団体」という。)
は、社会のために自らの時間と技術を自発的かつ無報酬で提供するという崇高なボランティア精神に基づきながら、
民間レベルでの横断的な連携を図りつつ、組織的な活動ができるよう努める。
略
さらに、災害時におけるボランティア活動の実効を確保するため、民間団

47- 17 -

頁

改

正（新）

現

行（旧）

体等と行政機関との間で、ボランティアのコーディネート等に関する機能分担をあらかじめ十分調整する。

体等と行政機関との間で、ボランティアの受入れや登録 等に関する機能分担をあらかじめ十分調整する。

第２ ボランティアの役割

第２ ボランティアの役割

１

１ 生活支援に関する業務

生活支援に関する業務(1) 避難所及び災害ボランティアセンターの運営補助(1) 避難所(2)～(6) 略(2)～(6) 略

２

略

２ 略

第３ 略

第３ 略

第４ 専門ボランティアの登録（削除）
令和4年4月現在、確立されている主な専門ボランティアは次のとおりである。

第４ 専門ボランティアの登録
町及び関係機関は、専門ボランティアが円滑に活動できるよう、平常時から環境づくりを行い、有効な活用を図る。
なお、平成30年4月現在、確立されている主な専門ボランティアは次のとおりである。

１～４ 略

１～４ 略

第５ 略

第５ 略

第６ 一般ボランティアのコーディネート体制

第６ 一般ボランティアの受入体制

第７ 略

第７ 略

51

第21節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

第21節 要配慮者・避難行動要支援者への52

第22節 複合災害対策策

（新規）

53

第23節 災害廃棄物対

第22節

第１ 目的
大規模 地震発生後、大量に発生する災害廃棄物(災害によって発生する廃棄物及び被災者の生活に伴い発生する廃棄物)や倒壊物・落下物等による障害物は、住民の生活に著しい支障をもたらすことが予想される。このため、廃棄物処理施設の耐震化を図るとともに、廃棄物処理活動が迅速に行われるよう、大量の災害廃棄物が発生した場合に必要となる広域処理も含めた災害廃棄物の処理体制の確立を図る。

第１ 目的
大規模な地震災害発生後、大量に発生する廃棄物(粗大ゴミ・不燃性
ゴミ・生ゴミ・し尿など)や倒壊物・落下物等による障害物は、住民の生活に著しい混乱をもたらすことが予想される。このため、処理施設の耐震化を図るとともに、廃棄物処理活動が迅速に行われるよう 大量の災害廃棄物が発生した場合に必要となる広域処理も含めた災害廃棄物の処理・処分体制の確立を図る。

50- 18 -

の運営

対策

廃棄物対策

頁

改

正（新）

現

行（旧）

第２～第３ 略

第２～第３ 略54

第24節 積雪寒冷期における地震災害予防対策

第23節 積雪寒冷期における地震災害予防対策

55

第25節 防災知識の普及

第24節 防災知識の普及

第１ 略

第１ 略

第２ 防災知識の普及・徹底

第２ 防災知識の普及・徹底

１

１ 職員への防災知識の普及

56

職員への防災知識の普及

(1) 略

(1) 略

(2) 地震・津波に関する一般的な知識(2) 地震・津波に関する基礎知識(3)～(4) 略(3)～(4) 略(5) 地震災害が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識（後発
地震への注意を促す情報が発信された場合を含む）(5) 地震災害が発生した場合に具体的に取るべき行動に関する知識(6)～(8) 略(6)～(8) 略(9) 後発地震への注意を促す情報及びこれに基づきとられる措置に関する
知識

（新規）

(10) 家庭及び地域における防災対策(9) 家庭及び地域における防災対策２

住民等への防災知識の実施

２ 住民 への防災知識の実施(1)

防災関連行事の実施(1)

防災関連行事の実施

イ

総合防災訓練、講演会等の実施
町は、住民等の防災意識の向上を図るため、防災関係機関と連携し、総合防
災訓練、防災に関する講演会等を実施する。
実施に際しては、広報誌、パンフレット、新聞広告及びインターネット等の多種多様な広報媒体を活用し、広く周知させるとともに、住民等 の積極的な参加を呼びかける。この際、防災関係機関もこれらの行事に積極的に参加し、各々の役割等を住民等に周知させる。

イ 総合防災訓練、講演会等の実施
町は、住民 の防災意識の向上を図るため、防災関係機関と連携し、総合防
災訓練、防災に関する講演会等を実施する。
実施に際しては、広報誌、パンフレット、新聞広告及びインターネット等の多種多様な広報媒体を活用し、広く周知させるとともに、地元住民の積極的な参加を呼びかける。この際、防災関係機関もこれらの行事に積極的に参加し、各々の役割等を住民 に周知させる。

ロ～ハ 略

ロ～ハ 略

(2) ハザードマップ等の活用
町は、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進(2) ハザードマップ等の活用
町は、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進- 19 -

頁

改

正（新）

現

のため、自然災害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、防災に関する様々な動向や各種データをハザードマップ等の形で分かりやすく発信する。

行（旧）

のため、
防災に関する様々な動向や各種データをハザードマップ等の形で分かりやすく発信する。

(3) 略(4) 普及・啓発の実施
町は、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織、各種商工団体、その他の公共的団体、教育機関、民間団体等との密接な連携の下、以下の事項
について、防災に関するテキストやマニュアルの配布、広報誌、パンフレッ
ト、新聞広告及びインターネット(ホームページ、メール、ソーシャル・ネ
ットワーキング・サービス(SNS)等)、テレビ・ラジオ局、CATV局の番組、ビデオ・フィルムの製作・貸出、文字放送等の多種多様な広報媒体の活用や、有識者による防災をテーマとした研修や講演会、講習会、シンポジウム、座談会、実地研修等の開催等により、普及・啓発を図る。

(4) 普及・啓発の実施
町は、教育機関、民間団体等との密接な連携の下、以下の事項
について、防災に関するテキストやマニュアルの配布、広報誌、パンフレッ
ト、新聞広告及びインターネット(ホームページ、メール、ソーシャル・ネ
ットワーキング・サービス(SNS)等)、テレビ・ラジオ局、CATV局の番組、ビデオ・フィルムの製作・貸出、文字放送等の多種多様な広報媒体の活用や、有識者による防災をテーマとした研修や講演会、講習会、シンポジウム、座談会、実地研修等の開催等により、普及・啓発を図る。

【住民等への普及・啓発を図る事項】【住民等への普及・啓発を図る事項】①

地震発生時及び緊急地震速報を見聞きしたときにとるべき身を守る行動①

地震発生時及び緊急地震速報を見聞きしたときにとるべき身を守る行動②

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に②

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に

関する知識

関する知識

③

女川町地域防災計画の概要③

女川町地域防災計画の概要④

地震・津波に関する一般的な知識④

地震・津波に関する一般的な知識⑤

後発地震への注意を促す情報及びこれに基づきとられる措置に関する知識

（新規）

⑥

災害危険性に関する情報⑤

災害危険性に関する情報

・

各地域における避難対象地区

・各地域における避難対象地区

・孤立する可能性のある地域内集落

・孤立する可能性のある地域内集落

・

急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識

・

急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識⑦など

避難行動に関する知識・避難に当たっては徒歩によることを原則とすること

・
・

⑥

など

避難行動に関する知識・避難に当たっては徒歩によることを原則とすること

自ら率先して避難行動をとることが他の地域住民の避難を促すこと

・

自ら率先して避難行動を取ることが他の地域住民の避難を促すこと「立退き避難」、「屋内安全確保」、「緊急安全確保」の意味、行動例等（新規）- 20 -

頁

改

正（新）

現

（削除）

行（旧）

・ 指定緊急避難場所への移動が危険が伴う場合の「近隣の安全な場所」への避難や「屋内安全確保」

・ 指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の避難場所、避難経路

（新規）

等の確認
・
・
⑧

各地域における災害種別毎の指定緊急避難場所及び避難路に関する知識
各地域における避難情報の伝達方法

各地域における災害種別毎の指定緊急避難場所及び避難路に関する知識

・

各地域における避難勧告等の伝達方法など

・

家庭内での予防・安全対策⑦

・ 「最低３日間、推奨一週間」の食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、トイレなど

家庭内での予防・安全対策

・ 「最低３日間、推奨一週間」の食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、トイレ

ットペーパー等の備蓄

ットペーパー等の備蓄・

非常持出品(救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池、防寒具等)の準備

・

自動車へのこまめな満タン給油

・負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策

・

負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策

・

飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備・

飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備

・保険、共済等の生活再建に向けた事前の備え・保険、共済等の生活再建に向けた事前の備え・出火防止等の対策の内容

・出火防止等の対策の内容

・

災害時の家族内の連絡・行動ルールを事前に決めること

・

災害時の家族内の連絡・行動ルールを事前に決めること⑨

・

非常持出品(救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池

（新規）

など

災害時にとるべき行動⑧

地震が発生した場合の出火防止・地震が発生した場合の出火防止

・

近隣の人々と協力して行う救助活動

・

近隣の人々と協力して行う救助活動

・

自動車運行の自粛

・

自動車運行の自粛

・ その他避難情報の発令時、後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるなど

災害時にとるべき行動

・・ その他避難勧告等の発令時

べき行動

にとる

べき行動

・ 様々な条件下(家屋内、路上、自動車運転中等)でとるべき行動、指定緊急避難場

・ 様々な条件下(家屋内、路上、自動車運転中等)でとるべき行動、指定緊急避難場

所や指定避難所での行動

所や指定避難所での行動

・ 避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、（新規）

正常性バイアス等を克服し、避難行動をとるべきタイミングを逸することなく適切な行動をとること など
⑩

等)の準備

その他

⑨

- 21 -

その他

頁

改

正（新）

現

行（旧）

・

正確な情報入手の方法

・

正確な情報入手の方法

・

防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容

・

防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容

・

住居の耐震診断と必要な耐震改修の実施

・

住居の耐震診断と必要な耐震改修の実施

（削除）

・

災害時の家族内の連絡体制等(連絡方法や避難ルールの取決め等)の確保

・

帰宅困難者の発生を抑制するための「むやみに移動しないこと」

・

帰宅困難者の発生を抑制するための「むやみに移動しないこと」

・

通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え方（新規）・ 家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど生（新規）活の再建に資する行動
・

58

59

60

住居の耐震診断と必要な耐震改修の実施

など

（新規）

(5)～(7) 略(5)～(7) 略(8) 「暴力は許されない」意識の普及、徹底

(新規)

３

略

３ 略

４

地域での防災知識の普及

４ 地域での防災知識の普及(1) ハザードマップの整備(1) ハザードマップの整備

イ

ハザードマップの作成・周知
町は、土砂災害危険箇所等や必要に応じて積雪寒冷地特有の課題等を踏まえて避難場所、避難路等を示すハザードマップ等の整備を行い、住民等に対し周知を図る。

イ ハザードマップの作成・周知
町は、土砂災害危険箇所等を踏まえて避難場所、避難路等を示すハザードマップ等の整備を行い、住民等に対し周知を図る。

ロロ 略略(2)～(3) 略(2)～(3) 略

５～６ 略

５～６ 略

第３ 学校等教育機関における防災教育

第３ 学校等教育機関における防災教育

１～２ 略

１～２ 略

３

３ 児童生徒及び指導者に対する児童生徒及び指導者に対する防災教育

教育(1)～(3) 略(1)～(3) 略

４

略

４ 略

５

町及び教育委員会は、防災教育及び防災体制の充実のために町内全ての５ 町及び教育委員会は、防災教育及び防災体制の充実のために町内全ての- 22 -

頁

62

改

正（新）

現

行（旧）

公立学校に防災主任を配置するとともに、地域の拠点となる学校には安全担
当主幹教諭を配置し、防災教育計画の立案・実践及び校内研修の企画・実施を行い、防災教育の推進や学校の防災機能の整備を図る。

公立学校に防災主任を配置するとともに、地域の拠点となる学校には防災担
当主幹教諭を配置し、防災教育計画の立案・実践及び校内研修の企画・実施を行い、防災教育の推進や学校の防災機能の整備を図る。

６ 町及び教育委員会は、「みやぎ学校安全基本指針」を基にして、学校における体系的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育に関する指導内容の整理、防災意識の向上に向けた学校教育の現場における取組方針や指導の手引き等の整備、防災教育のための指導時間の確保等 、防災に関する教育の充実に努める。

６ 町及び教育委員会は、「みやぎ学校安全基本指針」を基にして、学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災意識の向上に向けた学校教育の現場における取組方針や指導の手引き等の整備、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努める。

７ 町及び教育委員会は、各学校等において、防災主任、安全担当主幹教諭
を中心に、学校防災計画や学校防災マニュアルの策定が行われるよう促すとともに、児童生徒等への防災意識の内面化や校内研修の企画・実施等 防災
教育及び防災体制の推進について、積極的に支援を行う。

７ 町及び教育委員会は、各学校等において、防災主任、防災担当主幹教諭
を中心に、学校防災計画や学校防災マニュアルの策定が行われるよう促すとともに、児童生徒等への防災意識の内面化や校内研修の企画・実施など防災教育及び防災体制の推進について、積極的に支援を行う。

８

８ 略

略

９ 町及び教育委員会は、学校における消防団員等が参画した体験的・実践
的な防災教育の推進に努めるものとする。

(新規)第４～第６ 略第４～第６ 略

第26節 地震防災訓練の実施

第25節 地震防災訓練の実施

第１ 略

第１ 略

第２ 防災訓練の実施とフィードバック
１ 定期的な実施
町は、地域の災害リスクに基づいた定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施又は行うよう指導し、訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れるなど、住民に対し、とるべき身を守る行動や地震発生時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図る。

第２ 防災訓練の実施とフィードバック
１ 定期的な実施
町は、定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施又は行うよう指導
し、訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れるなど、住民にとるべき身を守る行動や地震発生時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図る。

２～５ 略

２～５ 略

第３ 訓練の実施及び参加

第３ 訓練の実施及び参加- 23 -

頁

改

正（新）

現

行（旧）

１

町は、毎年、6月12日(みやぎ県民防災の日)、9月1日(防災の日)及び11月 １ 町は、毎年、6月12日(みやぎ町民防災の日)、9月1日(防災の日)及び11月5日(津波防災の日)等に、法令及び本計画の定めるところにより、単独又は5日(津波防災の日)等に、法令及び本計画の定めるところにより、単独又は県及び防災関係機関と共同して地域住民参加による総合防災訓練を実施す
県及び防災関係機関と共同して地域住民参加による総合防災訓練を実施す
る。
る。

63

２ 防災訓練は、町及びその他の防災関係機関職員のほか、自主防災組織、
民間企業、NPO法人・ボランティア等団体、その他関係ある公私の団体の参加、協力により実施する。

２ 防災訓練は、町及びその他の防災関係機関職員のほか、自主防災組織、
民間企業、
ボランティア 団体、その他関係ある公私の団体の参加、協力により実施する。

３

３ 略

略

４ 要配慮者に配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女及び性的マイノリティ（LGBT等）のニー
ズの違い等多様な視点での配慮やボランティア活動等、災害状況や被害想定、重点訓練項目を明確にし、より実践的な訓練内容となるよう努める。

４ 要配慮者に配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニー
ズの違い等男女双方の視点への配慮やボランティア活動など、災害状況や被害想定、重点訓練項目を明確にし、より実践的な訓練内容となるよう努める。

５ 感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。訓練実施後
は、訓練結果について事後検討を行う。

(新規)

６

大規模な訓練だけではなく、コミュニティ単位で住民等の工夫を取り入 ５ 大規模な訓練だけではなく、コミュニティ単位で住民等の工夫を取り入れながら行う小規模な訓練についても、普及を図るとともに、複合災害をれながら行う小規模な訓練についても、普及を図るとともに、複合災害を想定した訓練の実施についても検討する。
想定した訓練の実施についても検討する。

第４ 訓練の種類及び目的

第４ 訓練の種類及び目的

１

総合防災訓練町は、原則として毎年6月12日(みやぎ県民防災の日)に地域住民の参加する実践的な総合防災訓練を実施する。訓練内容は次のとおりとし、防災関係機
関等の参加・協力を得ながら多数の住民が参加し、要配慮者への配慮やボラ
ンティア活動を想定した実践的な訓練内容となるよう努める。
略

１ 総合防災訓練
町は、原則として毎年6月12日(町民防災の日)に地域住民の参加する実践的な総合防災訓練を実施する。訓練内容は次のとおりとし、防災関係機
関等の参加・協力を得ながら多数の住民が参加し、要配慮者への配慮やボラ
ンティア活動を想定した実践的な訓練内容となるよう努める。
略

２～６ 略

２～６ 略

- 24 -

頁

改

正（新）

現

64

第５～第７ 略第５～第７ 略67

第27節 消防団の育成強化

第26節 消防団の育成強化

68

第28節 地域における防災体制

第27節 自主防災組織の育成

第１～第４ 略

第１～第４ 略

第５ 自主防災組織の活動

第５ 自主防災組織の活動

１

略

１ 略

２

災害発生時の活動

２ 災害発生時の活動

69

行（旧）

(1)～(3) 略(1)～(3) 略(4) 避難の実施
町長又は警察官若しくは海上保安官等から避難の指示等が行われた場合には、住民に対して周知徹底を図り、迅速かつ円滑に避難場所に誘導する。
避難の実施に当たっては、次の点に留意する。

(4) 避難の実施
町長又は警察官
等から避難 指示 が発令された場合には、住民に対して周知徹底を図り、迅速かつ円滑に避難場所に誘導する。
避難の実施に当たっては、次の点に留意する。

イ

イ 避難誘導責任者は、次のような危険がないかを確認しながら実施する。
(ｲ) 市街地……………………………火災、落下物、危険物(ﾛ) 山間部、起伏の多いところ……がけ崩れ、地すべり(土砂災害危険箇所)(ﾊ) 海岸地域…………………………津波(ﾆ) 河川………………………………
決壊、はん濫

避難誘導責任者は、次のような危険がないかを確認しながら実施する。
(ｲ) 市街地……………………………火災、落下物、危険物(ﾛ) 山間部、起伏の多いところ……がけ崩れ、地すべり(土砂災害危険箇所)(ﾊ) 海岸地域…………………………津波(ﾆ) 河川………………………………津波、決壊、氾濫

ロ～ハ 略

ロ～ハ 略

(5)～(6) 略(5)～(6) 略

３(新規)

地域安全活動

第６ 略

第６ 略

70

第29節 地震調査研究等の推進

第28節 地震調査研究等の推進

71

第30節 企業等の防災対策の推進

第29節 企業等の防災対策の推進

第１ 略

第１ 略

第２ 企業等の役割

第２ 企業等の役割

１

１ 企業等の活動

企業等の活動- 25 -

頁

72

改

正（新）

現

(1)～(2) 略(1)～(2) 略(削除)(3) 事業継続計画(BCP)の策定
事業継続計画(BCP)においては、災害発生後の緊急時対応(人命救助、安否・安全確認等)と復旧対応(片付け、施設・設備復旧等)を峻別し、規定するとともに、平常時から継続して対応すべき業務についても配慮したものとする。

(3) 被害の拡大防止
企業は、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努める。

(新規)

(4) 略

(4) 略

２

略

２ 略

第３ 略

第３ 略
第２章 災害応急対策

73

行（旧）

第２章

災害応急対策第１節 防災活動体制

第１節 防災活動体制

第１～第２ 略

第１～第２ 略第３ 配備体制

第３ 配備体制１

その際、県と一体となった体制がとれるよう、配備基準、配備内容の整合性に配慮する。

１ 職員の配備体制
町長は、町内で震度6弱以上の地震が発生した場合、又は相当規模以上の災害が発生し、あるいは発生するおそれがある場合、災害対策本部(以下「災対本部」という。)を設置し、非常配備態勢を敷くこととする。
また、災対本部設置に至らない場合であっても警戒本部又は特別警戒本部の設置、あるいは警戒配備態勢を敷くこととし、その際、県と一体となった体制がとれるよう、配備基準、配備内容の整合性に配慮する。

２２ 配備体制の時期及び内容

職員の配備体制町は、災害の規模に応じた配備態勢を敷くこととする。

配備体制の時期及び内容

(1) 略

(1) 略

- 26 -

頁

改

正（新）

現

74

(2) 警戒本部及び特別警戒本部(2) 警戒本部及び特別警戒本部

イ

イ 略

略
町長は、町内で別に示す第2号特別警戒配備態勢の配備基準に該当する
震度5弱又は震度5強を観測する地震が発生したときには、特別警戒本部を設置し、第2号特別警戒配備態勢の指令を発する。

行（旧）

ロ

ロ 町長は、町内で別に示す第2号特別警戒配備態勢の配備基準に該当する
震度5(強・弱)を観測する地震が発生したときには、特別警戒本部を設置し、第2号特別警戒配備態勢の指令を発する。

ハ

警戒本部及び特別警戒本部の組織及びその運営等は、災害対策本部（以下「災対本部」という。
）に準ずるものとする。
この場合において、「災対」とあるのは「警戒」又は「特別警戒」と、「非常配備」とあるのは「特別警戒配備」と、「災対総務部」、
「災対生活
部」
、
「災対健康福祉部」、「災対建設部」、「災対産業部」、「災対上下水道部」、「災対教育部」、「災対医療部」、「災対消防団」及び「災対消防部」とあるのは、「警戒総務部」、「警戒生活部」、「警戒健康福祉部」、
「警戒建設
部」
、
「警戒産業部」、「警戒上下水道部」、「警戒教育部」、「警戒医療部」、「警戒消防団」及び「警戒消防部」とそれぞれ読み替えるものとする。

ハ 警戒本部及び特別警戒本部の組織及びその運営等は、災対本部に準ずるものとする。
この場合において、「災対」とあるのは「警戒」又は「特別警戒」と、「非常配備」とあるのは「特別警戒配備」と、「災対総務部」、「災対生活部」、「災対健康福祉部」、「災対建設部」、「災対産業部」、「災対教育部」、「災対消防団」及び「災対消防部」とあるのは、「警戒総務部」、「警戒生活部」、「警戒健康福祉部」、「警戒建設部」、「警戒産業部」、「警戒教育部」、「警
戒消防団」及び「警戒消防部」とそれぞれ読み替えるものとする。

(3) 災対本部
町長は、町内で別に示す第3号非常配備態勢の配備基準に該当する震度6弱
以上の地震が観測された
ときは、災対本部を設置し、第3号非常配備態勢の指令を発する。

(3) 災対本部
町長は、町内で別に示す第3号非常配備態勢の配備基準に該当する震度6弱
以上を観測する地震が発生した場合、又は宮城県に大津波警報が発表された
ときは、災対本部を設置し、第3号非常配備態勢の指令を発する。

(4) 現地災害対策本部(4) 現地災害対策本部
町長は、局部的かつ特に甚大な被害が発生した場合、又は発生するおそれ
町長は、局部的かつ特に甚大な被害が発生し、又は発生するおそれがあり、特に必要と認めた場合には、災対本部に現地災害対策本部を設置し、 があり、特に必要と認めた場合には、災対本部に現地災害対策本部を設置し、災害地にあって、災対本部の事務の一部を行う。
災害地にあって、災対本部の事務の一部を行う。
75

３

略

３ 略

４

各配備態勢下での活動

４ 各配備態勢下での活動(１)～(４) 略
76(１)～(４) 略(５) 警戒本部、特別警戒本部及び災対本部の設置又は廃止の権限は、町長 (５) 警戒本部、特別警戒本部及び災対本部の設置又は廃止の権限は、町長にあるが、町長が不在の場合の職務代理者順位者は、次のとおりとする。
にあるが、町長が不在の場合の職務代理者順位者は、次のとおりとする。
職務代理者

１

副町長

職務代理者

- 27 -

１

副町長（総務民生局）

頁

改
権限順位

２
３
(削除)

正（新）

現

教育長
総務課長
(削除)

権限順位

警
戒
配
備

第
０
号

配備基準
風水害等災害 地震災害 津波災害
1 大雨、洪水、 略
略
高潮等の注
意報が発表
された場合
で、災害の発
生が予想さ
れるとき又
は被害が発
生したとき。
2 大雨、洪水等
の警報が発
表されたと
き。
3 気 象予 報そ
の他の異常
現象におい
て、企画課長
が必要と認
めたとき。

配備
内容
略

配備該当者
企画課、総
務課、
町民生
活課、健康
福祉課、
建設課、上
下水道課、
産 業 振 興課、会計課、
教育局、消
防団長、女
川消防署長
の所要人員
※風水害等
災害2を
除き、勤
務時間外
において
は自動発
令

本部
体制

副町長（まちづくり整備局）
教育長
総務課長

災害時の職員の配備体制の基準・内容等

災害時の職員の配備体制の基準・内容等
区分

２
３
４

行（旧）

備考
1 勤務課へ参集できない配備職員は、最寄の機関へ参集し勤務課と連絡をとる。
2 休日及び勤務
時間外における初動期の配備体制については、部長が災害の態様等を勘案のう
え、その内容を決める。
3 災害応急対策が概ね完了し災害復旧について協議する
必要があると認められる場
合は、災害復- 28 -

区分

警
戒
配
備

配備基準
配備
風水害等災害 地震災害 津波災害 内容
1 大雨、洪水、 略
略
略
高潮等の警
報 が発表
された場合
で、災害の発
生が予想さ
れるとき又
は被害が発
生したとき。
(新規)

第
０
号
2

そ
の他特に
企画課長
が必要と認
めたとき。

配備該当者
企画課、総
務課、税務
課、町民生
活課、健康
福祉課、復
興推進課、
建設課、
産業振興
課、会計課、
教育 総務
課、生涯学
習課
の所要人
員
※風水害等
災害2を
除き、勤
務時間外
において
は自動発
令

本部
体制

備考
1 勤務課へ参集できない配備職員は、最寄の機関へ参集し勤務課と連絡をとる。
2 休日及び勤務
時間外における初動期の配備体制については、部長が災害の態様等を勘案のう
え、その内容を決める。
3 災害応急対策が概ね完了し災害復旧について協議する
必要があると認められる場
合は、災害復旧対策本部又

頁

第
１
号

特
別
警
戒
配
備

第
２
号

1 台 風に よる 略
災害が予想されるとき。
2 大雨、洪水、
等の警
報が発表さ
れ、広範囲
にわたる災
害の発生が
予想される
とき又は被
害が発生し
たとき。
3 そ の他 特に
町長が必要
と認めたと
き。
1 台 風に よる 略
広範囲かつ
大規模な災
害の発生が
予想される
とき。
2 大雨、洪
水、
等
の警報が発
表され、広
範囲かつ大
規模な災害
の発生が予
想されると
き又は被害
が発生した
とき。
3 大雨、洪水、
高潮等の特
別警報が発
表されたと
き。
4 そ の他 特に
町長が必要
と認めたと

改

正（新）

略

略

宮城県に
大津波警
報が発表
され

たとき。

略

略

略

略

旧対策本部又は災害復旧対策連絡会議に移行する。
4 大雨、洪水等による警戒本部等の設置については、本部からの指示により関係各課を通じ防災関係機関に伝達するものとする。
なお、津波及び地震については、警報の発表又は地
震の観測、大雨等については、特別警報をもって警戒本部等を自動
設置するので、伝達は行
わないものとする。また、廃止については、自動設置いかんに関らず、本部からの指示により各防災関係機関に伝達するものとする。

第
１
号

特
別
警
戒
配
備

第
２
号

1 台風による 略
災害が予想されるとき。
2 大雨、洪水、
高潮等の警
報が発表さ
れ、広範囲に
わたる災害
の発生が予
想されると
き又は被害
が発生した
とき。
3 その他特に
町長が必要
と認めたと
き。
1 台風による 略
広範囲かつ
大規模な災
害の発生が
予想される
とき。
2 大雨、洪
水、高潮等
の警報が発
表され、広
範囲かつ大
規模な災害
の発生が予
想されると
き又は被害
が発生した
とき。
(新規)

3 その他特に
町長が必要
と認めたと

- 29 -

現

行（旧）

略

略

宮城県に 略
津波警
報が発表
され、広範
囲かつ大
規模な災
害の発生
が予想さ
れるとき
又は被害
が発生し
たとき。

略

略

略

は災害復旧対策連絡会議に移行する。
4 大雨、洪水等による警戒本部等の設置については、本部からの指示により関係各課を通じ防災関係機関に伝達するものと
する。
なお、津波
及び地震に
ついては、警報の発表又は地震の観測、大雨等については、特
別警報をも
って警戒本
部等を自動
設置するの
で、伝達は行わないものとする。また、廃止については、自動設置いかんに関らず、本
部からの指
示により各
防災関係機
関に伝達す
るものとす
る。

頁

改

正（新）

き。

非
常
配
備

第
３
号

現

行（旧）

略

略

き。

1 特 別警 報が 略
発表された
とき。
2 災害時

略

略

略

略

(新規)

非
常
配
備

第
３
号

において、町長が必要と認
めたとき。

略

略

略

災害が発生
し、又は災害が発生するおそれがある場合において、町長が必要と認めたとき。

(注)1 配備基準のいずれか1つに該当する場合に適用される。
(注)1 配備基準のいずれか1つに該当する場合に適用される。
(注)2 各職員は、災害情報等により災害の発生するおそれがある場合は、気 (注)2 各職員は、災害情報等により災害の発生するおそれがある場合は、気象庁の発表がない場合でも、被害相当の配備体制による参集を行う。
象庁の発表がない場合でも、被害相当の配備体制による参集を行う。
77

５

略

５ 略

第４ 職員の動員・配備

第４ 職員の動員・配備

１

略

１ 略

２

夜間・休日等の勤務時間外における動員

２ 夜間・休日等の勤務時間外における動員(1)～(2) 略
78(1)～(2) 略
勤務時間外における連絡伝達系統

勤務時間外における連絡伝達系統
町

日直・宿直

長

報告

町長
企画課長

気象予警報
災害関連情報

総務課長

指示

日直･宿直

企画課長

消防団長

各分団長

副町長
消防団長

教育長

関係各課長・局員

各分団長

小・中学校

課員・局員

各分団

※職員は事象によっては自動発令による登庁総務課長≪連 絡≫
庁 内 放 送電話
使
送防災行政無線

関係機関

住民- 30 -

住

民

関係各課長

教 育 長

各小中学校長

頁

79
81

改

正（新）

現

行（旧）

(3) 略
(3) 略
３～６ 略
３～６ 略
第５～第10 略
第５～第10 略
第２節 情報の収集・伝達
第２節 情報の収集・伝達
第１ 略
第１ 略
第２ 緊急地震速報
第２ 緊急地震速報
１ 緊急地震速報の発表等
１ 緊急地震速報の発表等
気象庁は、最大震度5弱以上の揺れが予想された場合に、震度4以上が予想
気象庁は、最大震度5弱以上の揺れが予想された場合に、震度4以上が予想される地域に対し、緊急地震速報(警報)を発表する。日本放送協会(NHK)される地域に対し、緊急地震速報(警報)を発表する。日本放送協会(NHK)は、テレビ、ラジオで放送する。また、最大震度3以上又はマグニチュード
は、テレビ、ラジオで放送する。なお、震度6弱以上の揺れを予想した緊急3.5以上等と予想されたときに、緊急地震速報（予報）を発表する。なお、
地震速報(警報)は、地震動特別警報に位置づけられる。
緊急地震速報（警報）のうち予想震度が6弱以上のものを特別警報に位置付けている。
仙台管区気象台は、緊急地震速報の利用の心得等 の周知・広報に努め
仙台管区気象台は、緊急地震速報の利用の心得などの周知・広報に努める。
る。
※ 緊急地震速報(警報)は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された ※ 緊急地震速報(警報)は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強 地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため、内陸の浅い場所で地震 い揺れが来ることを知らせる警報である。このため、が発生した場合、震源に近い場所では強い揺れの到達に原理的に間に合わな
震源付近
では強い揺れの到達に間に合わないことがある。
い場合がある。
２ 緊急地震速報の伝達
２ 緊急地震速報の伝達
略
略
総務省消防庁の全国瞬時警報システム(J-ALERT)を通じて受理した場合、総務省消防庁の全国瞬時警報システム(J-ALERT)を通じて受理した場合、町は、伝達を受けた緊急地震速報を防災行政無線（戸別受信機を含む）等に 町は、伝達を受けた緊急地震速報を防災行政無線
等により、住民等への伝達に努める。
より、住民等への伝達に努める。
また、住民への緊急地震速報等の伝達に当たっては、防災行政無線を始めとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民への迅
速かつ的確な伝達に努める。
- 31 -

頁

改

正（新）

現

３

行（旧）

緊急地震速報を見聞きした場合にとるべき行動
緊急地震速報が発表されてから強い揺れが来るまではわずかな時間しかな
いため、緊急地震速報を見聞きした時は、あわてず、まずは自分の身の安全を守る行動をとる必要がある。

３ 緊急地震速報を見聞きした場合に取るべき行動
緊急地震速報が発表されてから強い揺れが来るまではわずかな時間しかな
いため、緊急地震速報を見聞きした時は、まずは自分の身の安全を守る行動をとる必要がある。

入手
場所
自 宅
等
屋内

入手
場所
自 宅
な ど
屋内

略

とるべき行動の具体例
頭を保護し、大きな家具からは離れ、丈夫な机の下等に隠れる。
＜注意＞
・あわてて外へ飛び出さない。
・その場で火を消せる場合は火の始末、火元から離れている場合は無理して消火しない。
・扉の近くにいれば、扉を開けて避難路を確保する。
略

略

とるべき行動の具体例
頭を保護し、大きな家具からは離れ、丈夫な机の下などに隠れる。
＜注意＞
・あわてて外へ飛び出さない。
・その場で火を消せる場合は火の始末、火元から離れている場合は無理して消火しない。
・
扉を開けて避難路を確保する。
略82

第３ 地震・津波情報
仙台管区気象台は、地震・津波情報を伝達する。これらの情報は、防災関係
機関等へ伝達され、報道関係機関の協力を得て住民に周知される。
１ 情報の種類略第３ 地震・津波情報
仙台管区気象台は、地震・津波情報を伝達する。これらの情報は、防災関係
機関等へ伝達され、報道関係機関の協力を得て住民に周知される。
１ 情報の種類略83(1) 地震情報の種類と内容(1) 地震情報の種類と内容

地震情報
の種類
震度速報

発表基準
・震度 3 以上

震源に関
する情報

・震度 3 以上(
津波警報または津波注意報を発表した場合は発表しない)

震源・震度
に関する
情報

以下のいずれかを満たした場合
・震度 3 以上

内容
地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名(全国を約 188 地域に区分)と地震の揺れの発現時刻を速報。
「津波の心配がない」または「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加して、地震の発生場
所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
地震の発生場所(震源)やその規模(マグニチュード)、震度 3 以上を観測した地
域名と市町村名を発表。

- 32 -

地震情報
の種類
震度速報

発表基準
・震度 3 以上

震源に関
する情報

・震度 3 以上
(大津波警報、津波警報または津波注意報を発表した場合は発表しない)

震源・震度
に関する
情報

以下のいずれかを満たした場合
・震度 3 以上

内容
地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名(全国を約 190 地域に区分)と地震の揺れの発現時刻を速報。
「津波の心配がない」または「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加して、地震の発生場
所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
地震の発生場所(震源)やその規模(マグニチュード)、震度 3 以上を観測した地
域名と市町村名を発表。

頁

改

各地の震
度に関す
る 情 報
（注）

正（新）

・
津波警報ま
たは津波注
意報発表時
・若干の海面変動が予想される場合
・緊急地震速報(警報)を発表した場合・震度 1 以上

(削除)

(削除)

略
長周期地
震動に関
する観測
情報

略
・震度３以上

略
その他の
情報

略
・顕著な地震の震源要素を更新した場合や地震が多発した場合等

現

震度 5 弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表。

行（旧）・大津波警報、津波警報ま
たは津波注
意報発表時
・若干の海面変動が予想される場合
・緊急地震速報(警報)を発表した場合・震度 1 以上

震度 5 弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表。

顕著な地震の震源要素更新のお知らせ
や地震が多発した場合の震度 1 以上を観測した地震回数情報等を発表
略
(新規)

略
(新規)

震度 1 以上を観測した地点のほか、地震の発生場所(震源)やその規模(マグニチュード)を発表。
震度 5 弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表。
地震が多数発生した場合には、震度 3 以上の地震についてのみ発表し、震度 2 以下の地震については、その発生回数を「その他の情報（地震回数に関する情
報）
」で発表。
(削除)

各地の震
度に関す
る情報

略
高層ビル内での被害の発生可能性等について、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、地域ごと及び地点ごとの長周期地震動階級等を発表（地震発生から約 20～30 分後に気象庁
ホームページ上に掲載）。
略
顕著な地震の震源要素更新のお知らせ
や地震が多発した場合の震度 1 以上を観測した地震回数情報等を発表。

略(新規)

顕著な地震の震源要素を更新した場合や地震が多発した場合など
略
(新規)

略
(新規)

略
(新規)

（注）気象庁防災情報XMLフォーマット電文では、「震源・震度に関する情報」と「各地の震度に関する情報」はまとめた形の一つの情報で発表している。

- 33 -

その他の
情報

(新規)

震度 1 以上を観測した地点のほか、地震の発生場所(震源)やその規模(マグニチュード)を発表。
震度 5 弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表。
(新規)

頁

改

正（新）

現

また、気象庁ホームページでは「震源・震度に関する情報」及び「各地の震度に関する情報」について、どちらかの発表基準に達した場合に両方の情報を発表している。
85

(2) 略

86

(3) 地震活動に関する解説資料等(新規)
地震情報以外に、地震活動の状況等をお知らせするために気象庁本庁及び管区・地方気象台等が関係地方公共団体、報道機関等に提供している資料。
解説資料等
の種類

(2) 略

発表基準

以下のいずれかを満たした場合に、一つの現象に対して一度だけ発表
地震解説資・津波警報・注意報発料表時（遠地地震による（全国速報
発表時除く）
版・地域速・（担当地域で）震度報版）
4以上を観測（ただし、地震が頻発している場合、その都度の発表はしない。）

内容
地震発生後30分程度を目途に、地方公共団
体が初動期の判断のため、状況把握等に活用できるように、地震の概要、震度に関する情報や津波警報や津波注意報等の発表状況
等、及び津波や地震の図情報を取りまとめた資料。
・地震解説資料（全国速報版）
上記内容について、全国の状況を取りまとめた資料。
・地震解説資料（地域速報版）
上記内容について、発表基準を満たした都
道府県別に取りまとめた資料。

- 34 -

行（旧）

頁

改

正（新）

現

行（旧）

地震発生後1～2時間を目途に第1号を発表する。
・地震解説資料（全国詳細版）
以下のいずれかを満た
地震や津波の特徴を解説するため、防災上した場合に発表するほの留意事項やその後の地震活動の見通し、か、状況に応じて必要
地震解説資 となる続報を適宜発表 津波や長周期地震動の観測状況、緊急地震速報の発表状況、周辺の地域の過去の地震
料
・津波警報・注意報発表
活動など、より詳しい状況等を取りまとめ（全国詳細 時た資料。
版・地域詳
・（担当地域で）震度・地震解説資料（地域詳細版）
細版）
５弱以上を観測
地震解説資料（全国詳細版）発表以降に状況・社会的に関心の高いに応じて必要となる続報を適宜発表すると地震が発生
ともに、状況に応じて適切な解説を加えることで、防災対応を支援する資料（地域の地
震活動状況や応じて、単独で提供されることもある）。

地震活動図87

定期（毎日）

地震・津波に係る災害予想図の作成、その他
防災に係る活動を支援するために、毎月の都道府県内及びその地方の地震活動の状況をとりまとめた地震活動の傾向等を示す資
料。

２

略

２ 略

３
略

その他の情報等の発表

また、町で震度5強以上を観測する地震が発生した場合、地盤が脆弱になっている可能性が高く、雨による土砂災害の危険性が通常より高いと考えられることから、大雨警報（土砂災害）
・大雨注意報及び土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げて運用する。

３ その他の情報等の発表
略
また、地震による地盤の緩みを考慮し、揺れの大きかった市町村について
は
、大雨警報
・
注意報
の
発表基準(土壌雨量指数)を引き下げて運用する。

４～５ 略

４～５ 略

第４～第７

略

第４～第７
- 35 -

略

頁
91

92

改

正（新）

現

第３節 災害広報活動

第３節 災害広報活動

第１～第４ 略

第１～第４ 略第５ 主に広報すべき情報項目

第５ 主に広報すべき情報項目

１

１ 災害発生直後の広報

災害発生直後の広報
主な広報事項

広報手段
防災行政無線、広報車、口頭伝達(町職員等による)、テレビ・ラジオ、自主防災組
織等を通じての連絡、職員による避難所への広報、インターネット（町ホームペー
ジ、町X(旧ツイッター)、緊急速報メー
ル）

略

２

被害の状況が静穏化した段階の広報
広報手段

主な広報事項略
インターネット（町ホームページ、町X(旧ツイッター)、携帯メール）
略略

住民に対する災害情報伝達系統

防 災 関 係 機 関（警察機関含む）

女略川

報 道 機 関 （ テ レ
ビ・ラジオ、新聞）

交

女 川 町 消 防 団

番

住

広

報

車

各

略

(新規)

女川町（災対本部）

パ ト カ ー

広報手段
防災広報無線、広報車、口頭伝達(町職員等による)、テレビ・ラジオ、自主防災組
織等を通じての連絡、職員による避難所への広報、インターネット（町ホームペー
ジ、町ツイッター 、緊急速報メー
ル）

２ 被害の状況が静穏化した段階の広報

主な広報事項93

主な広報事項

行（旧）

分

団

民

- 36 -

広報手段
略
インターネット（町ホームページ、町ツイッター 、携帯メール）
略

頁

改
３

正（新）

現

略

３ 略

94

第６～第８ 略第６～第８ 略

95

第４節 略

第４節 略

96

第５節 救急・救助活動

第５節 救急・救助活動

第１～第７ 略第１～第７ 略第８ 感染症対策(新規)

第９ 救急・救助用資機材の整備

(新規)

98

第６節 略

第６節 略

99

第７節 消火活動

第７節 消火活動

第１～第３ 略

第１～第３ 略97

100 第４ 消防機関の活動
１行（旧）第４ 消防機関の活動

石巻地区広域行政事務組合消防本部の活動

１ 石巻地区広域行政事務組合消防本部の活動

(1) 略

(1) 略

(2) 地震による火災の初期消火と延焼防止
地震による火災が発生した場合は、消防団消火に努め、火災の延焼及び災害の拡大防止を図る。

(2) 地震による火災の初期消火と延焼防止
地震による火災が発生した場合は、消防団や自主防災組織を指揮し、初期消火に努め、火災の延焼及び災害の拡大防止を図る。

を指揮し、初期(3)～(4) 略(3)～(4) 略

２

２ 消防団の活動

消防団の活動(1)～(3) 略(1)～(3) 略(4) 避難誘導(4) 避難誘導
避難情報が発令
された場合は、関係機関と連絡をとりながら、住民を避難の指示・勧告が出された場合は、関係機関と連絡をとりながら、住民を安全な場所に誘導する。
安全な場所に誘導する。
３

略

３ 略

101 第５～第９ 略

第５～第９ 略103 第８節 略

第８節 略

104 第９節～第10節 略

第９節～第10節 略

106 第11節 相互応援活動

第11節 相互応援活動- 37 -

頁

改

正（新）

現

第１～第８ 略行（旧）第１～第８ 略107 第９ 他県等への応援体制(新規)

109 第12節 避難活動

第12節 避難活動

第１ 目的
町及び防災関係機関は、地震が発生した場合、直ちに警戒態勢を整え、地区住民等を速やかに避難誘導させるため、適切に避難情報の発令等を行うとともに、速やかに指定緊急避難場所の開放及び指定避難所を開設し、地区住民等の安全が確保されるまでの間あるいは住家の復旧がなされるまでの間、管理運営に当たる。
略

第１ 目的
町及び防災関係機関は、地震が発生した場合、直ちに警戒態勢を整え、地区住民等を速やかに避難誘導させるため、適切に避難の勧告又は指示等を行うとともに、速やかに指定緊急避難場所の開放及び指定避難所を開設し、

１

１ 略

略

管理運営に当たる。
略２

住民がとるべき避難行動
地震発生時、揺れが続いている間はその場にあった身の安全確保を図り、揺れが収まってから、周囲の状況等により必要に応じて、指定緊急避難場所
等の安全な場所への移動などの避難行動をとる。
なお、地震に伴う津波に対する避難行動については、「第 4 編 津波災害対策編 第 2 章 第 12 節 避難活動」を参照するものとする。

２ 避難勧告等の対象とする避難行動
避難勧告等の対象とする避難行動については、これまで避難所と呼称されてきた場所に移動することのみではなく、次の全ての行動を避難行動とする。
(1) 指定避難場所への移動(2) 自宅等から移動しての安全な場所への移動(公園、親戚や友人の家等)(3) 近隣の高い建物等への移動(4) 建物内の安全な場所での待機

第２ 略

第２ 略

第３ 避難の指示等
地震に伴う災害により、人命の保護又は被害の拡大を防止するため必要と認められる場合は、住民に対して速やかに避難情報の発令を行う。
さらに、町は、避難の指示等を行うに当たり、必要に応じて気象防災アドバイザー等の専門家の技術的な助言等を活用し、適切に判断を行うものとする。

第３ 避難の勧告又は指示
地震に伴う災害により、人命の保護又は被害の拡大を防止するため必要と認められる場合は、住民に対して速やかに避難の勧告又は指示を行う。
「勧告」とは、災害を覚知し、被害の拡大が予想され、事前に避難を要す
ると判断されるとき、その地域の住民がその「勧告」を尊重することを期待して、避難のための立ち退きを勧め又は促す行為をいう。
「指示」とは、災害の危険が目前に切迫し、緊急に避難を要すると認められるとき、「勧告」よりも拘束力が強く、住民を避難のために立ち退かせる- 38 -

頁

改

正（新）

現

行（旧）

ためのものをいう。
１

避難の指示等を行う者
避難の指示等を行うべき権限のある者は、それぞれの法律によって次のように定められているが、災害応急対策の第一義的な実施責任者である町長を中心として、相互に連携を図りながら実施する。
略

１ 避難の勧告、指示 を行う者
避難の勧告又は指示 を発すべき権限のある者は、それぞれの法律によって次のように定められているが、災害応急対策の第一義的な実施責任者である町長を中心として、相互に連携を図りながら実施する。
略

110 ２

町長及び県知事の役割
町長(以下、本節において「本部長」という。)は、大規模地震に起因して住民等の生命・身体に危険が及ぶと認められるときは、危険区域の住民等に対し、速やかに避難の指示を行うとともに、警戒区域の設定、災害応急対策従事者以外の者に対する当該地区への立入りの制限、禁止又は退去命令を行う。
また、災害の発生により町がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったとき、知事は本部長に代わって避難の指示に関する措置の全部又は一部を実施する。

２ 町長及び県知事の役割
町長(以下、本節において「本部長」という。)は、大規模地震に起因して住民等の生命 身体に危険が及ぶと認められるときは、危険区域の住民等に対し、速やかに立ち退きの勧告又は指示を行うとともに、警戒区域の設定、災害応急対策従事者以外の者に対する当該地区への立入りの制限、禁止又は退去命令を行う。
また、災害の発生により町がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったとき、知事は本部長に代わって立ち退きの勧告又は指示に関する措置の全部又は一部を実施する。

３～６ 略

３～６ 略

第４ 避難の
１

指示の内容及び周知

第４ 避難の勧告又は指示の内容及び周知

略

１ 略

２

２ 勧告、指示等の基準
高齢者等避難及び避難指示の基準は、災害の種類、
避難準備・高齢者等避難開始及び避難の勧告・指示の基準は、災害の種類、地域、その他により異なるが、概ね次のとおりとする。
地域、その他により異なるが、概ね次のとおりとする。
区分

発令時の状況

住民に求められる行動

区分- 39 -

発令時の状況

住民に求められる行動

頁

改

高齢者等避
難

避難指示

(削除)

正（新）

現

要配慮者、特に避難行 ・避難に時間のかかる要配慮者とその支援者
動に時間を要する者(高は立退き避難する。
齢者、障害者、傷病者、妊 ・その他の人は立退き避難の準備を整えると産婦等)が避難行動を開ともに、以後の防災気象情報、水位情報等に始しなければならない段
注意を払い、自発的に避難を開始することが階であり、災害の発生す望ましい。
る可能性が高まった状況 ・特に、突発性が高く予測が困難な土砂災害の危険性がある区域や急激な水位上昇のおそれがある河川沿いでは、避難準備が整い次第、当該災害に対応した指定緊急避難場所へ
立退き避難することが強く望まれる。
通常の避難行動ができ ・予想される災害に対応した指定緊急避難場
る者が避難行動を開始し所へ速やかに立退き避難する。
なければならない段階で ・指定緊急避難場所への立退き避難はかえっあり、災害が発生する可て命に危険を及ぼしかねないと自ら判断す
能性が明らかに高まったる場合には、「近隣の安全な場所」※1 への状況
避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内安全確保」※2 を行う。
(削除)
(削除)

避難準備・
高齢者等避
難開始

避難勧告

避難指示
（緊急）

略

要配慮者、特に避難行 ・避難に時間のかかる要配慮者とその支援者
動に時間を要する者(高は立退き避難する。
齢者、障害者、傷病者、妊 ・その他の人は立退き避難の準備を整えると産婦等)が避難行動を開ともに、以後の防災気象情報、水位情報等に始しなければならない段
注意を払い、自発的に避難を開始することが階であり、災害の発生す望ましい。
る可能性が高まった状況 ・特に、突発性が高く予測が困難な土砂災害の危険性がある区域や急激な水位上昇のおそれがある河川沿いでは、避難準備が整い次第、当該災害に対応した指定緊急避難場所へ
立退き避難することが強く望まれる。
通常の避難行動ができ ・予想される災害に対応した指定緊急避難場
る者が避難行動を開始し所へ速やかに立退き避難する。
なければならない段階で ・指定緊急避難場所への立退き避難はかえっあり、災害が発生する可て命に危険を及ぼしかねないと自ら判断す
能性が明らかに高まったる場合には、「近隣の安全な場所」※1 への状況
避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内安全確保」※2 を行う。
１ 前兆現象の発生や、 ・既に災害が発生していてもおかしくない極
現在の切迫した状況か
めて危険な状況となっており、未だ避難してら、災害が発生する危険いない人は、予想される災害に対応した指定性が非常に高いと判断さ
緊急避難場所へ緊急に避難する。
れた状況
・指定緊急避難場所への立退き避難はかえっ
２ 災害が発生した状況て命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、「近隣の安全な場所」※1 への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内安全確保」※2 を行う。

略111 ３～６ 略

３～６ 略

112 第５ 避難誘導

第５ 避難誘導１

避難誘導を行う者

１ 避難誘導を行う者(1) 危険区域における誘導(1) 危険区域における誘導

イ～ハ 略

イ～ハ 略

ニ

行（旧）

誘導に当たっては、安全を確認しつつ、避難行動要支援者の安全の確保 ニ- 40 -

誘導に当たっては、安全を確認しつつ、避難行動要支援者の安全の確保

頁

改

正（新）

現

を図り、必要な援助を行うとともに、避難場所及び避難路や避難先、災害危
険箇所等の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努める。
なお、地震に伴う津波については、「第4編 津波災害対策編 第2章 第12節避難活動」を参照するものとする。
113 ホ～へ 略行（旧）を図り、必要な援助を行う

。
ホ～へ 略

(2)～(3) 略(2)～(3) 略

２～８ 略

２～８ 略

114 第６～第11 略

第６～第11 略

115 第13節 応急仮設住宅等の確保

第13節 応急116 第14節～第15節 略

第14節～第15節 略

118 第16節 ボランティア活動第16節 ボランティア活動

住宅等の確保

第１～第３ 略

第１～第３ 略

第４ NPO法人／NGPとの連携

第４ NPO／NGPとの連携

119 第17節～第21節 略

第17節～第21節 略

124 第22節 災害廃棄物処理活動

第22節 災害廃棄物処理活動

第１ 目的
大規模地震発生時には、建築物の倒壊、火災等によって多量の災害廃棄物が発生し、また、避難所等におけるし尿の処理需要が発生するほか、廃棄物処理施設や下水道施設の損壊による処理機能の低下が予想される。このため、廃棄物の収集処理を適切に実施し、地域環境の保全を図っていく。

第１ 目的
大規模地震発生時には、建築物の倒壊、火災等によって多量の廃棄物が発生し、また、避難所等におけるし尿の処理需要が発生するほか、廃棄物処理施設や下水道施設の損壊による処理機能の低下が予想される。このため、廃棄物の収集処理を適切に実施し、地域環境の保全を図っていく。

第２～第５ 略第２～第５ 略126 第23節～第24節 略

第23節～第24節 略

130 第25節 公共土木施設等の応急対策

第25節 公共土木施設等の応急対策

第１ 略

第１ 略

第２ 交通対策
１ 道路
町は、他の道路管理者と連携を図り、情報板等により、津波発生に関する(新規)- 41 -

頁

改

正（新）

現

行（旧）

情報や地震被害による通行規制情報の提供に努めることとし、緊急輸送道路
や避難所へのアクセス道路等について、道路啓開・除雪等の必要な措置を講じる。
２ 乗客等の避難誘導
町は、道路管理者のほか、海上、鉄道施設の管理者と連携を図り、船舶、列車等の乗客や駅、港湾のターミナルに滞在する者の避難誘導計画等を定める。
なお、避難誘導方法については、冬季は経路上の積雪や凍結等により避難に時間を要するおそれがあることを考慮する。
第３ 道路施設

第２ 道路施設１

緊急点検
町は、他の道路管理者と連携を図り、地震発生直後(津波の危険がある場合は、津波の危険がなくなった後)にパトロール等により緊急点検を実施し、被災状況等を把握する。また、維持管理委託業者等を指揮して情報の収集に努める。
略

１ 緊急点検町は、他の道路管理者と連携を図り、地震による被害の発生が予想される
場合又は被害が発生した場合(津波の危険がある場合は、津波の危険がなくなった後)にパトロール等により緊急点検を実施し、被災状況等を把握する。また、維持管理委託業者等を指揮して情報の収集に努める。
略

２～５ 略

２～５ 略

131 第４ 海岸保全施設

第３ 海岸保全施設

第５ 河川管理施設

第４ 河川管理施設

１

緊急点検

１

２

二次災害の防止対策

２

第６ 砂防・地すべり・治山関係施設

第５ 砂防・地すべり・治山関係施設

第７ 港湾及び漁港施設

第６ 港湾及び漁港施設

132 第８ 農地、農業施設

第７ 農地、農業施設

第９ 都市公園施設

第８ 都市公園施設

第10 廃棄物処理施設

第９ 廃棄物処理施設

第11 被災建築物、被災宅地に関する応急危険度判定の実施

第12 被災建築物、被災宅地に関する応急危険度判定の実施- 42 -

頁

改

正（新）

現

133 第26節 ライフライン施設等の応急復旧

第26節 ライフライン施設等の応急復旧

第１～第５ 略第１～第５ 略134 第６ 電信・電話施設
１行（旧）

第６ 電信・電話施設

通信設備が被災した場合は、速やかに復旧対策を実施する。

１ 通信設備が被災した場合は、速やかに復旧対策を実施する。

(1) 略

(1) 略

(削除)

(2) 重要通信の疎通と被災地における情報拠点の確保においては、災害に極めて強い衛星通信の利点を活かし、衛星携帯電話を活用する。

(2) 広域停電が発生している場合は、公衆電話の無料化を行う。

(3) 広域停電が発生している場合は、公衆電話の無料化を行う。

２

略

２ 略

第７ 略

第７ 略

135 第27節 危険物施設等の安全確保

第27節 危険物施設等の安全確保

第１～第２ 略

第１～第２ 略第３ 危険物施設

第３ 危険物施設

１～２ 略

１～２ 略

136 ３

災害発生事業所等における応急対策

３ 災害発生事業所等における応急対策(1) 大規模な危険物等災害時、速やかに町、石巻海上保安署（宮城海上保安部）、石巻地区広域行政事務組合消防本部、女川消防署及び関係機関に通報するとともに、現場付近の者又は船舶に対し注意喚起を行う。

(1) 大規模な危険物等災害が発生した場合又は発生するおそれのある場
合、速やかに町、石巻海上保安署（宮城海上保安部）、石巻地区広域行政事務組合消防本部、女川消防署及び関係機関に通報するとともに、現場付近の者又は船舶に対し注意喚起を行う。

(2)～(3) 略
第４～第７ 略
139 第28節 農林水産業の応急対策
第１ 目的
大規模地震により、農業生産基盤、林道、養殖施設等への施設被害のほか、飼料の不入荷による被害や燃料、電気の途絶による施設園芸等や作物被害といった間接的な被害が予想される。
略(2)～(3) 略
第４～第７ 略
第28節 農林水産業の応急対策
第１ 目的
大規模地震により、農業生産基盤、林道、養殖施設等への施設被害のほか、飼料の不入荷による被害や燃料、電気の途絶による養殖魚
被害といった間接的な被害が予想される。
略- 43 -

頁

改

正（新）

現

第２～第６ 略第２～第６ 略

141 第29節 二次災害・複合災害防止対策

第29節 二次災害・複合災害防止対策

第１ 略

第１ 略

第２ 二次被害の防止活動

第２ 二次被害の防止活動

１～７ 略

１～７ 略

142 ８

行（旧）

空き家等

(新規)

第３ 略

第３ 略

143 第30節 略

第30節 略第３章

災害復旧・復興対策

第３章

144 第１節 略

第１節 略

145 第２節 生活再建支援

第２節 生活再建支援

災害復旧・復興対策

第１ 略

第１ 略

第２ 住宅に関する各種調査
町は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査等、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏
まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明する。また、県は町の活動の支援に努
める。

(新規)

第３ 被災者台帳

第２ 被災者台帳

第４ 被災者生活再建支援制度

第３ 被災者生活再建支援制度

第５ 地震保険・共済の活用
町は、家屋等が被災した場合、復旧に要する費用が多額にのぼるおそれがあることから、被災した場合に、一定の補償が得られるよう、住民の地震保険・共済への加入の促進に努めるものとする。

第４ 地震保険の活用
地震保険は、地震等による被災者の生活安定に寄与することを目的とした
公的保険制度であり、被災者の住宅再建にとって有効な手段の一つであることから、町は、その制度の普及促進にも努める。

第６ 資金の貸付

第５ 資金の貸付

第７ 生活保護第６ 生活保護- 44 -

頁

改

正（新）

現

146 第８ その他救済制度

第７ その他救済制度

第９ 罹災証明書の交付

第８ り災証明書の発行

第10 税負担等の軽減

第９ 税負担等の軽減

第11 応急金融対策

第10 応急金融対策

第12 雇用対策

第11 雇用対策

第13 相談窓口の設置

第12 相談窓口の設置

147 第３節～第８節 略

第３節～第８節 略- 45 -

行（旧）