バリューチェーンにおける⼈権・労働リスク対応の⼿引き

２０２３年３⽉
⽇本化粧品⼯業連合会
サステナビリティ推進委員会

⽬
第 1 章．はじめに

次‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3（１）化粧品産業における⼈権に関係した社会課題の位置づけ（２）バリューチェーンにおける⼈権課題とは（３）⼈権課題に対して対応が進む国際・国内規制動向第２章．化粧品産業に関わる⼈権侵害リスク事例‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７（１） 原材料の産地における事例（２） 広告宣伝に関わる事例（３） 個⼈情報やプライバシーの管理に関わる事例（４） その他の事例
第 3 章．企業活動と⼈権を取り巻く国際・国内動向 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12（１） 「ラギー・フレームワーク」と「ビジネスと⼈権に関する指導原則」（２） サプライチェーンに関わる欧⽶での法制化について（３） ESG 投資における⼈権への取組の評価（４） ⽇本のビジネスと⼈権に関する国別⾏動計画（NAP: National Action Plan）（５） ⽇本の⼈権に関する企業の取組調査（６） ⽇本政府の「責任あるサプライチェーン等における⼈権尊重のためのガイド
ライン」に関して第４章．企業に求められる対応及び留意点‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16（１） 基盤となる原則（２） 運⽤上の原則（３） 救済へのアクセス
第５章．⼈権デューデリジェンス＊の実施‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20＊⼈権への影響を特定、評価し、予防、軽減、対処する⽅法（１） ⼈権デューデリジェンスのステップ（２） 進めるにあたっての留意点

1

第６章．バリューチェーンにおける⼈権リスク、課題の解説と対応⽅法‥‥‥‥‥‥‥22（１）⼈権リスクの全体像（２）⼈権リスクの個別課題の解説と対応⽅法①基本的な⼈権リスク（強制労働と児童労働）②責任ある調達③地域住⺠の権利④外国⼈労働者の権利⑤プライバシー保護⑥広告表現⑦地球温暖化・⽣物多様性第 7 章．引⽤⽂献 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥38

2

第１章

はじめに

（１）化粧品産業における⼈権に関係した社会課題の位置づけ
⽇本化粧品⼯業連合会（粧⼯連）は、「将来ビジョン 2022」において「消費者の化粧品産業への信頼性の向上」をミッションのひとつとして掲げ、産業としてサステナブル
社会の実現に寄与することを⽬指してきました。粧⼯連では、環境・社会の動向変化への対応の 1 つとして、サステナビリティ指針（2015 年 8 ⽉策定）の改訂に取組んでいます。その検討において、粧⼯連会員企業、外部ステークホルダーへのアンケートによる、マテリアリティ（重要課題）評価を実施、2022 年 5 ⽉に公表しました（図表１）。
⼈権の尊重は、マテリアリティ評価において、粧⼯連会員、ステークホルダーの両者からみて最も重要な課題の⼀つであり、社会の⼀員としての責任の完遂、ブランド価値の維持・向上に不可⽋な取り組み項⽬と認識されています。
図表１

粧⼯連におけるマテリアリティ（重要課題）評価結果

出所︓マテリアリティ（重要課題）評価結果、⽇本化粧品⼯業連合会ホームページより、社会課題対策部会にて作成

3

（２）バリューチェーンにおける⼈権課題とは
私たちの化粧品産業において、原料や資材を調達するサプライチェーンはグローバルに拡⼤しています。そのサプライチェーンを含めたバリューチェーン*においていくつかの⼈権に関わる事件が報告されており、⼈権問題への意識が⾼まってきている中、企業における事業活動が、⼈権問題に繋がる可能性がより広く、深くなってきております（図表２）。
＊

バリューチェーン
本⼿引書では以下のフレームワークに沿って、取引先従業員を指してサプライチェーン、全体を指してバリューチェーンとしております。

図表２

サプライチェーンとバリューチェーン

https://www.moj.go.jp /content /001376897.pdf

国連では⼈権を「⼈種、性、国籍、⺠族、⾔語、宗教、社会的地位にかかわらず、
⽣まれながらにして認められるべき権利」と定義しており、また、「⽣命や⾃由に対する権利、奴隷状態や拷問からの解放、意⾒をすることや表現することの⾃由、働く権利や教育を受ける権利などが含まれる」としております。
近年では、サプライチェーン（原料⽣産・調達から、製品・サービスが消費者の⼿に届き使⽤・廃棄されるまでの⼀連のプロセス）上での⼈権問題に加え、バリュー
チェーンにおいてのテクノロジー・AI に関する⼈権問題、消費者の安全と知る権利、差別、環境・気候変動に関する⼈権問題等が問われてきております。特に、製品デザインや広告表現等における差別的な表現（性や⼈種等に関するステレオタイプ的なデザイン、表現等）についての注⽬が⾼まってきており、『製品や広告表現においても差別的な内容が含まれていないか』、『⾒る側が差別と受け取る要素がないか』を⼗分4

に検討する必要があります（詳細は第 2 章および第 6章で解説致します）。
こうした⼈権侵害を引き起こしたり、加担したり、不適切な関与をしないようにすることは、⼼豊かな⽣
活への貢献を使命とする化粧品産業の企業にとって、極めて重要です。
（３）⼈権課題に対して対応が進む国際・国内規制動向2008 年に、国連⼈権理事会は「国家の保護義務」「企業の尊重責任」「救済へのアクセス」を 3 本の柱とする「保護、尊重および救済︓ビジネスと⼈権に関する枠組み」 １ ）を承認しました。
2011 年には、この枠組みを実施するための原則をまとめた「ビジネスと⼈権に関する指導原則」 ２ ） が発表されました。この中には、⽅針によるコミットメント、⼈権
デューデリジェンス、是正など、⼈権を尊重する企業の責任についても記載されており、解説⽂書「⼈権尊重についての企業の責任－解釈の⼿引き」 ３ ） も発⾏されています（詳細は第 3 章から第５章で解説致します）。このビジネスと⼈権に関する枠組みは、企業⾏動に関するいくつかの国際指針などにも取り⼊れられています。
また各国では、指導原則を実施するために「国家⾏動計画」の策定が進められており、⽇本でも 2020 年 10 ⽉、「ビジネスと⼈権に関する⾏動計画に係る関係府省庁連絡会議」において、企業活動における⼈権尊重の促進を図るため、「ビジネスと⼈権」に関する⾏動計画（NAP︓

National

Plan） ４ ） が策定されました。

Action

近年開催された、⼜は開催が予定されている国際的イベント（オリンピック、万国博
覧会等）においても、持続可能性がコンセプトとして掲げられ、⼈権・労働・公正な事
業慣⾏への配慮・取組みが不可⽋とされています。2022 年 9 ⽉に⽇本政府は、国連指導原則、OECD 多国籍企業⾏動指針 及び ILO 多国籍企業宣⾔をはじめとする国際スタンダードを踏まえ、⽇本で事業活動を⾏う企業での⼈権尊重に向けた取組みを促進することを⽬的とした『責任あるサプライチェーン等における⼈権尊重のためのガイドライン ５ ) 』を策定・公表しました。
上述のように⼈権への配慮に対する関⼼は、企業を取り巻く様々なステークホルダーに広がっています。⾔い換えると、バリューチェーンにおいて⼈権・労働への取組みは重要度をましてきています。しかし、原材料の国際的なサプライチェーンを遡って管理すること、また、バリューチェーンにおいて、多岐にわたる⼈権問題に配慮することは容易ではない場合もあります。
5そこで、粧⼯連

サステナビリティ推進委員会では、2019 年粧⼯連「サプライチェーンにおける⼈権・労働リスク対応の⼿引き」を全⾯改訂し、本⼿引きを作成しました。本⼿引きが会員企業の皆様において、今後、⼈権問題への取り組みを進められる
上での参考になれば幸いです。

本⼿引きの構成について


第２章「化粧品産業に関わる⼈権侵害リスク事例」では、私たちの産業に直接関係するこれまでの出来事をまとめました。



第３章「企業活動と⼈権を取り巻く国際・国内動向」では、⼈権に対する配慮が強く求められるようになった背景を概説しています。

第４章「企業に求められる対応及び留意点」では、「ビジネスと⼈権に関する指導原則」に基づいて、企業に求められる⼈権課題への対応の概要と留意点をまとめました。

第５章「⼈権デューデリジェンスの実施」では、実際に⼈権リスクの特定、防⽌と対処を⾏うための具体的なプロセスについて記載しています。



第 6 章「バリューチェーンにおける⼈権リスク、課題の解説と対応⽅法」では、バリューチェーンにおけるリスク事例・課題の解説・対応⽅法について記載しています。

6

第２章．化粧品産業に関わる⼈権侵害リスク事例
すべての企業は⼈権を尊重する責任があり、化粧品産業においても例外はありません。これまで、サプライチェーン上のさまざまな⼈権侵害が指摘されてきましたが、たとえば法務省が発⾏している「今企業に求められる「ビジネスと⼈権」への対応」の企業が尊重すべき 25 の⼈権分野（図表３）からは、サプライチェーンのみならずバ
リューチェーン全体で⼈権尊重の取り組みが必要となることがわかります。
本章では、バリューチェーン全体で⼈権尊重の取り組みを進めるための参考として、
4 つの視点から⼈権侵害リスクの事例を紹介します。
図表３

企業が尊重すべき⼈権の分野

出 所 ︓ 法 務 省 ⼈ 権 擁 護 局 「 今 企 業 に 求 め ら れ る 「 ビ ジ ネ ス と ⼈ 権 」 へ の 対 応 」 P9（１）原材料の産地における事例
化粧品の原材料としてニーズがあるマイカ（雲⺟）、パーム油は、その産地での児童労
働・強制労働の指摘がなされています。また、パーム農園などの乱開発は、森林破壊や⽣7

物多様性の毀損につながることもあります。これらの原材料の産地は、多くが発展途上国です。発展途上国では⼈権に対する法規制が整っていない場合もあり、⼈権擁護者（⼈権が尊重されるために⾏動するふつうの⼈々）への適切な保護が図られない場合もあります。これらの⼈権侵害を引き起こしたり関与したりすることは、企業にとってレピュテー
ション（評判）上のリスクを⽣じますが、近年では、児童労働・強制労働に関与した製品の禁輸措置をとる国もあり、直接的な財務への影響が⽣じる場合もあります。
事例①インド・マイカ鉱⼭での児童労働
化粧品の原料としても使⽤されるマイカは、狭い坑道での作業に向いているとして、
⼦ ど も た ち が 採 掘 に 従 事 し て い る 場 合 が あ り ま す 。 2016 年 に NGO の Centre for
Research on Multinational Corporations (SOMO)が出したレポート *1 では、インドで最 ⼤ 20,000 ⼈ が 児 童 労 働 に 従 事 し て い る と 報 告 さ れ て い ま す 。 課 題 解 決 に 向 け て
Responsible Mica Initiative が⽴ち上がったり *2 、倫理的に採掘されたマイカのみを調達するとする⽅針を掲げる企業や、天然マイカを使⽤しないとする企業もありますが、問題の根絶には⾄っていません。
*1 https://www.somo.nl /beauty-and-a-beast /*2 https://www.thefactsabout.co.uk /news /responsible-sourcing-of-mica-in-cosmetic-products

事例②パーム農園における⼈権侵害・環境問題
同じく化粧品の原料ともなるパーム油の⽣産過程においても、劣悪な労働環境や、乱開発による地域環境の破壊が指摘されています。NGO アムネスティのレポート *3 では、
極端な低賃⾦、命綱なしでの地上 20m での作業など安全が配慮されない労働環境などが報告されています。このような状況を⾒過ごしていると名指しで批判されたグローバ
ル企業は、⽣産者との取引の⼀時停⽌を余儀なくされるなど、調達⾏動に⼤きな影響が出ました *４ 。RSPO などのイニシアチブに参加したり、認証品を導⼊する企業もあります。
また、パーム農園の開発に伴って森林やその隣接地域の泥炭地が喪失し、泥炭地に蓄えられていた温室効果ガスの放出による温暖化への悪影響、⽣物多様性喪失への影響も指摘されています *5 。環境問題が地域住⺠の健康上の問題を引き起こす場合もあり、⼈権侵害にもつながりかねません。
欧州では、気候変動が地域住⺠の⽣存権を脅かす⼈権問題になり得るとして、企業が対策を求めるよう提訴された例もあり、環境問題はもはや⼈権問題であるともいえるのです。
*3 https://www.amnesty.or.jp /library/report /pdf/palm_oil_201702.pdf

8

*4 「 世 界 的 ⼤ ⼿ が ⼈ 権 侵 害 に 加 担 」 ア ム ネ ス テ ィ （2016/12）
https://www.amnesty.or.jp /news /2016/1202_6524.html「 イ ン ド ネ シ ア の ヤ シ 農 園 で 労 働 搾 取 、 ⼤ 企 業 に 供 給 」 ロ イ タ ー 通 信 （2016/11/30）
https://jp.reuters.com /article /palmoil-sustainable-labour-idJPL4N1DV1V2*5 https://www.wwf.or.jp /activities /basicinfo /2484.html（２）広告宣伝に関わる事例
誤った情報に基づく広告宣伝や製品表⽰等における不当表⽰は、消費者の知る権利を侵害し、場合によっては安全を脅かすこともあります。
また、企業の広告や宣伝に⼈権を侵害する表現があると批判されることがあります（6章・広告表現を参照）。消費者の意識は常に変化しており、ある時点では問題にならなかった表現が、受け⼊れられないものになる場合もあります。広告等が炎上したあとで、企業が、差別や⼈権侵害の意図がなかったと釈明しても、社会の受け⽌め⽅との齟齬は埋められません。
事例①ジェンダー・ステレオタイプ
男の⼦はブルー・⼥の⼦はピンク、⼥性のワンオペ家事、家事下⼿なのは男性といった表現を⾏なうことで、ジェンダーについて特定の考え⽅を押し付ける例があります。
事例②ルッキズム
ふくよかな⼥性を豚に例える、コンプレックスを強調する *1 といった、外⾒・容姿をあげつらう例がみられます。
*1 https://www3.nhk.or.jp /news /special /net- koukoku /article /article_20.html

事例③年齢による差別●●歳を過ぎたら⼥の⼦じゃない、オジサン臭、IT に弱い⾼齢者など、ジェンダー・

ステレオタイプ同様、特定の考え⽅を押し付ける例が⾒られます。
（ 事 例 ① ② ③ https://www.dreamnews.jp /kiwame /pressrelease-magazine /18046/）

事例④⼈種による差別
特に多いのは、⽩を是、⿊を⾮とするような差別的表現です。アメリカで始まったBlack Lives Matter 運動は、⽩⼈を想起させる「⽩」を良いとする表現を⽤いた商品名を変更する企業も出るなど、企業の広告宣伝の分野にも⼤きな影響を与えました。⾊だ
けでなく、⽂化的背景を軽視したり、誤認した表現も批判の対象になります。ルッキズ
ムにも通じますが、⽩⼈礼賛や、特定の⼈種に対する差別的表現をすることは問題を⽣9

じさせます。⽇本は欧⽶ほど⼈種差別への関⼼が⾼くないといわれ、意図せず差別的表
現を採⽤することがあり、注意が必要です。
（３）個⼈情報やプライバシーの管理に関わる事例
個⼈を特定できる情報＝個⼈情報は、適切に管理することが法律で求められます。企業は、消費者・顧客の個⼈情報を預かる場合もあり、その扱いには細⼼の注意を払わねばなりません（①）。また、プライバシーにも配慮する必要があります。プライバシーは幅広い内容を含みますが、私⽣活に他⼈からの⼲渉を受けないこと、⾃⼰の個⼈情報をコントロールできること（②）などが重要です。また、特にインターネットや ICT 技術の進展に伴い、それまで想定されていなかった⼈権侵害リスク（③）が⽣じる可能性もあります。情報は国境を越えてやり取りされるため、⽇本だけでなく、海外の法規制や規範も踏まえ、社員・取引先・顧客すべての個⼈情報やプライバシーを適切に管理しなければなりません。
事例︓①

個⼈情報が流出したことで、その情報が架空請求や振り込め詐欺に使われた、不快なダイレクトメールなどで執拗な勧誘を受けた、知らないところで⾃分の情報が使われているかもしれないという不安が⽣じることがあります。

②

化粧品評価サイトなど、消費者が⾃由にコミュニケーションをとっている場に企業が⼊り込み、⼲渉することは控えるべきです。

③

肌や髪の状態の診断技術が向上し、その状態に優劣がついて差別につながるケースなどが想定されます。

（４）その他の事例
企業の最も⾝近なステークホルダーは社員です。社員の⼈権をないがしろにする企業
では、⽣産性の低下、⼈材の流出などが起こり、いずれ企業存続の危機に⽴たされることになりかねません。⾃社の職場の安⼼、安全への取り組みが必要なことは⾔うまでもありませんが、近年の企業の⼈権尊重の取り組みへの期待は、社内だけでなくバリュー
チェーンにも及んでいます。企業は、取引関係全般において⼈権侵害リスクに⽬を向ける必要があります。また、社会の変化に伴い、新しい⼈権の考え⽅も登場しています。
事例①職場の安全・安⼼
令和 2 年度 厚⽣労働省委託事業「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」で10

は、48%の企業がパワハラによる相談があったと回答しています。8 割の企業は、反ハラスメントの⽅針を周知したり、相談窓⼝を設置していますが、相談に適切に対応できたのは 4 割程度となっていて、改善の余地があります。職場の安全・安⼼には、
⾝体的な安全に加え、⼼理的安全性の確保も重要で、⼈の多様性への理解を深め、多様な働き⽅を実現できる環境を整えることも⼈権リスク低減に役⽴ちます。
事例②外国⼈技能実習⽣・移⺠労働者
⽇本でも、外国⼈技能実習⽣や移⺠労働者の雇⽤において、強制労働などが問題となっており、外国⼈技能実習⽣については⽶国からも⼈権侵害との指摘を受けています。直接⾃社で雇⽤している場合だけでなく、バリューチェーンのどこかで関与している場合もあり得るため、各企業は実態を把握し、強制労働などの問題がないかを確認し、苦情処理メカニズムの導⼊など救済⼿段を講じることが求められます。（6 章・責任ある調達、外国⼈労働者の権利参照）

事例③新しい⼈権
これまでにも、知る権利、プライバシー、環境権などが新しい⼈権として登場してきました。今後も、（ ３）個⼈情報やプライバシーの管理に関わる事例で述べたように、技術の進展に伴い、それまでに想定していなかった権利が⼈権として認められることも考えられます。

11

第３章．企業活動と⼈権を取り巻く国際・国内動向
第１章で述べた通り、国際社会において、ビジネスが⼈権に与える影響への関⼼が急速に⾼まっています。
企業活動に関連する⼈権問題には様々なものがあります。これまでは、セクシュアル・
ハラスメント、パワー・ハラスメントなどが⼀般的に連想される⼈権問題でしたが、⽣産の海外移転、国境を越えたサプライチェーンの拡⼤、海外企業との業務提携や M&A など、
グローバリゼーションが加速するに伴い、企業の社会的責任の範囲の拡⼤もあいまって、企業が注意を払わなければならない⼈権問題は多様化・複雑化しています。
NGO 等からの批判に⻑い間さらされてきた欧⽶企業に⽐べ、⽇本企業の⼈権に対する感度はこれまで⼀般的に弱かったと⾔えますが、近年、⽇本企業の海外の⼦会社やサプライヤーが⼈権を侵害したとして抗議⾏動を起こされたり、指摘を受けたりするケースも⽣じています。⽇本企業の事業活動やサプライチェーンが途上国に拡⼤するに伴い、⼈権問題が顕在化するリスクは増⼤します。
こうした背景の下に、企業の⼈権問題への主体的な取り組みを求める国際的な枠組みの策定が国際連合などにより進められ、各種のガイドラインや法規制となっています。
国際社会の中で、⽇本は⼈権問題への対応の遅れが指摘されてきました。しかし、最近
では、ESG 投資の流れが主流化するとともに、⽇本政府により「ビジネスと⼈権に関する国別⾏動計画」 ４ ） が策定され、2022 年 9 ⽉には「責任あるサプライチェーン等における⼈権尊重のためのガイドライン」 ５ ） が発表されています。こうした社会的課題は企業ガバナンスの新しい課題にもなりつつあり、主体的にこれらの課題の解決に取り組む
姿勢が、企業に求められています。
下記に、最近の「ビジネスと⼈権」に関わる社会動向のトピックスを挙げていきます。
（１）「ラギー・フレームワーク」と「ビジネスと⼈権に関する指導原則」
2005 年に国連事務総⻑特別代表に任命されたハーバード⼤学のジョン・ラギー教授は、2008 年、「保護、尊重および救済︓ビ
ジネスと⼈権に関する枠組み」、いわゆる「ラギー・フレームワー
ク」１ ）を⼈権委員会に提出し全会⼀致で承認されました。これが、現在の国際的な⼈権に関わる考え⽅の基本となっています。
また、この枠組を実施するための具体的な原則として策定されたのが、2011 年に承認された「ビジネスと⼈権に関する指導原則」２ ） で、すべての国と企業が尊重すべき、⾼い説得性と正当性をもったグローバル基準となっています。
これらの⼀連の動きは、2010 年の「ISO26000︓社会的責任に関するガイダンス」６ ）12

や OECD の「多国籍企業⾏動指針」 ７ ） を初め、多くの議論やガイドラインに影響を及ぼしています。
図表４

ビジネスと⼈権に関する指導原則の公正(2011 年)

2011 年「ビジネスと⼈権に関する指導原則」の構成
1. ⼈権を保護する国家の義務保護

2. ⼈権を尊重する企業の責任
a. ⽅針によるコミットメント

尊重

b. ⼈権デューデリジェンス＊
c. 是正

救済

3. 救済へのアクセス＊⼈権への影響を特定、評価し、予防、軽減、対処する⽅法（２）サプライチェーンに関わる欧⽶での法制化について 8） 9） 10）
上記の指導原則に沿って、欧⽶を中⼼とした法制化の動きが加速しています。英国、フランス、オランダ、豪州では、2015〜2019 年にかけて、⼀定規模以上の企業に対し、⼈権デューデリジェンスやその開⽰・報告を義務づける法律を既に導⼊しています。
また、2021 年 7 ⽉、企業のバリューチェーン上から強制労働を撲滅するための能⼒強化を図ることを⽬的として、「EU 企業による活動・サプライチェーンにおける強制労働のリスク対処に関するデューデリジェンス・ガイダンス」が公表されています。さらに、2022 年 2 ⽉、欧州委員会は、⼀定規模の企業に対してデューデリジェンスを義務化することを⽬的として、「企業持続可能性デューデリジェンス指令案」を公表しています。
さらに、2021 年⽶国において、強制労働により⽣産された原材料を使⽤している疑いがあるとして、製品の輸⼊が税関で差し⽌められた例がありました。ビジネスへの影
響は既に顕在化しています。
（３）ESG 投資における⼈権への取組の評価
ESG 投資とは、従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）、社会（Social）、
ガバナンス（Governance）要素を考慮した投資のことです。⽇本では、投資に ESG の視点を組み⼊れることなどを原則として掲げる国連責任投資原則（PRI）に、⽇本の年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈（GPIF）が 2015 年に署名したことで、ESG 投資が広がっています。機関投資家は企業に対して、ESG に関する情報開⽰を求めるとともに、企業との建設的な⽬的を持った対話（エンゲージメント）に積極的に取り組んでおり、
13

ESG 投資における S の主要な要素の⼀つとして、⼈権を位置づけています。また、2020
年には、PRI が SDGs に沿った成果を果たすための機関投資家向けの投資⾏動フレーム
ワークをまとめています。さらに、企業に⼈権尊重を求める動きは、投資家のみならず、
⾦融機関全般に広がりつつあります。
（４）⽇本のビジネスと⼈権に関する国別⾏動計画（NAP: National Action Plan） 4）
2020 年 10 ⽉、企業活動における⼈権尊重の促進を図るため、ビジネスと⼈権に関する⾏動計画に係る関係府省庁連絡会議において「ビジネスと⼈権に関する⾏動計画」が策定されました。本⾏動計画においては、政府が取り組む各種施策のほか、企業に対し、企業活動における⼈権への特定、予防・軽減、対処、情報共有を⾏うこと、⼈権デューデリジェンスの導⼊促進への期待が表明されています。
（５）⽇本の⼈権に関する企業の取組調査
上記の⾏動計画のフォローアップの⼀環として、2021 年 9 ⽉、⽇本企業のビジネスと⼈権への取組状況に関して、政府として初の調査が実施されました（経済産業省と外務省が連名で実施）。対象は、2021 年 8 ⽉末時点でのプライム企業を含む上場企業（旧
東証⼀部、⼆部）等で、対象企業数

2786 社に対し、回答企業数 760 社でした。

回答企業のうち、約７割が⼈権⽅針を策定し、５割強が⼈権デューデリジェンスを実施していました。また、⼈権に関する取組について情報公開している企業は５割強でした。
⼈権⽅針を策定している企業のうち、 国際的な基準に準拠しているのは６割強で、そのうち、国連 ビジネスと⼈権に関する指導原則に準拠しているケースが約７割と最も多くなりました。
（６）⽇本政府の「責任あるサプライチェーン等における⼈権尊重のためのガイドライン」（2022 年 9 ⽉公表）に関して ５ ）本ガイドラインでは、企業が⼈権尊重責任を果たすため、⼈権⽅針の策定、⼈権
デューデリジェンスの実施、救済の基本的な３ステップの実施を求めています。また、⼈権デューデリジェンスにおいては、負の影響を特定・評価するための具体的なプロセスや留意点を解説するとともに、負の影響の防⽌・軽減のための検討すべき措置を例⽰するなど、企業が実践しやすい配慮がされています。

14

また、このガイドラインには、法的拘束⼒はありませんが、企業の規模、業種等にかかわらず、⽇本で事業活動を⾏う全ての企業が、国内外における⾃社・グループ会
社、サプライヤー等の⼈権尊重の取組に最⼤限努めるべきと⽰しています。

15

第４章．企業に求められる対応及び留意点
前章までは、⼈権・労働問題に関する事例や社会動向を⽰してきました。本章では、「ビジネスと⼈権に関する指導原則」２ ）に基づいて具体的に企業に求められる対応の例や留意点について述べます。
（１）基盤となる原則
企業は⼈権を尊重すべきです。これは、企業が他者の⼈権を侵害することを回避し、企業が関与した⼈権への悪影響に対処することです。
企業は⼈権を尊重する責任を持っており、次の⾏為を求められています。


企業活動によって⼈権への悪影響を引き起こしたり（原因）、助⻑することを回避
し、悪影響が⽣じた際には対処すること。



たとえその影響を助⻑していない場合であっても、取引関係によって企業の事業、製品またはサービスと直接的につながっている⼈権への負の影響を防⽌または軽減するように努めること。

⼈権を尊重する企業の責任は、企業の規模、業種、事業の状況や、所有形態、組織構成に関係なく全ての企業に適⽤されます。ただし、企業がその責任を果たすためにとる⼿段
は、これらの諸要素や悪影響の重⼤性によって異なる可能性があります。
図表５

企業が⼈権についての負の影響に関与するシナリオ
助⻑

原因

企業

企業

第三者

つながり

被影響
者

第三者

企業

被影響

第三者

者

企業

被影響
者

第三者

被影響
者

「⼈権尊重についての企業の責任－解釈の⼿引き－」から３）

企業は、⼈権を尊重する責任を果たすため、その規模と状況に応じて、以下の内容を含む企業⽅針と⼿続きを定める必要があります。


⼈権を尊重する責任を果たすという企業⽅針によるコミットメント。



⼈権への影響を特定し、予防し、軽減し、対処⽅法を説明するための⼈権デューデ
リジェンスの⼿続き。



企業が引き起こし、または助⻑する、あらゆる⼈権への悪影響からの救済を可能とする⼿続き。
16

（２）運⽤上の原則①⽅針によるコミットメント
⼈権を尊重する責任を定着させるための企業⽅針によるコミットメントは、以下の要件を満たすことが推奨されています。
・企業の最上層レベルによる承認があること・コミットメントを定めるに際し、社内外の適切な専⾨家の助⾔を受けること・企業の従業員、取引関係者や、事業・製品もしくはサービスに直接関係している者
に対する⼈権配慮への企業の期待が明記されていること
・⼀般に公開されており、かつ全従業員その他関係者に周知されていること
・企業全体に定着させるために必要な事業⽅針や⼿続きに本コミットメントが反映されていること②⼈権デューデリジェンス（⼈権への影響を特定、評価し、予防、軽減、対処する⽅法）（影響の特定）企業は、企業活動を通じてまたは取引関係によって、事業、製品もしくはサービスに直接関連する可能性のある、現実のまたは潜在的な⼈権への悪影響を特定し、その影響を評価します。その際、以下を満たして実施することを勧めます。
・社内外の⼈権専⾨家の知⾒を活⽤すること。
・企業の規模や業務の性質・状況に応じ、⼈権への悪影響を潜在的に受ける集団やその他の利害関係者との協議を組み込むこと。
（予防・軽減）企業は、⼈権への悪影響を、予防・軽減するために、関連する全ての職務部⾨と管理⼿続きに組み込んで、適切な措置を実⾏します。その際、実効的な対応を可能とするために、企業内の意思決定、予算配分、監督⼿続きを⼗分に⾏う必要があります。
⼈権影響に対する適切な措置は、以下のような要因によって異なります。
・その企業が悪影響を引き起こし、または助⻑しているのか。
・取引関係によって事業、製品またはサービスが悪影響に直接関与しているのか。
・⼈権への悪影響に対処する場合の企業の影響⼒の範囲はどこまでか。
（有効性確認）企業は、⼈権への悪影響について対処を⾏った場合、その対処が有効であったか否かを検証するために、以下の要件を満たした追跡調査をするべきです。
・適切な質的・量的指標に基づいていること。
・⼈権への悪影響を受けた利害関係者を含む社内外からの意⾒を活⽤していること。
17

（情報開⽰）企業は、⼈権への悪影響について対処を⾏った場合において、特に悪影響を受けた
利害関係者またはその代理⼈からその対処に対し懸念が表明された場合には、以下の要件を満たすようなやり⽅で、⼈権への悪影響への対応状況を情報開⽰するべきです。
・適切な形式や頻度で、想定された対象者が⼊⼿できる。
・企業の対応の妥当性について、個別案件ごとに評価可能な情報が提供されている。
・情報提供により、影響を受けた利害関係者、従業員に関して、正当な商業上の秘密保持の観点でのリスクを伴わないこと。
（継続）
⼈権に関するリスクは企業活動の状態やその変遷により時間とともに変化する可能性があることを踏まえ、⼈権への影響を特定し、影響を評価し、予防し、軽減し、対処することを継続的に⾏わなければなりません。
③是正への積極的な取り組み
企業は、悪影響を引き起こしたり助⻑した場合、⾃らまたは他者と協⼒してその是正に積極的に取り組まなければなりません。
④状況の問題への対応（カントリーリスクなど）
あらゆる状況において、企業は、次のことを⾏なわなければなりません。
∙ どこで事業をおこなうにしても、適⽤されるべき法をすべて遵守し、国際的に認められた⼈権を尊重する。
∙ 相反する要求に直⾯した場合、国際的に認められた⼈権の原則を尊重する⽅法を追求する。
∙ どこで事業をおこなうにしても、重⼤な⼈権侵害リスクを法令遵守の問題としてあつかう。
対応策に優先順位をつける必要がある場合、企業は、第⼀に最も深刻な⼈権への影
響を予防、軽減することから始めるべきです。
（３）救済へのアクセス
企業は、ビジネスに関連した⼈権侵害について、悪影響を受けた個⼈及び地域社会が直接アクセスできる、実効的な苦情処理メカニズムを確⽴するか、または参加すべきです。
産業団体、マルチステークホルダーなどの協働型の取組みでも、実効的な苦情処理メカ
18

ニズムを備えるべきです。
その実効性を確保するためには、苦情処理メカニズムは次の要件を満たす必要があります。
∙ 正当性がある︓利⽤者から信頼され、苦情処理プロセスが公正に遂⾏される。
∙ アクセスすることができる︓利⽤者すべてに認知されており、⾔語や識字能⼒、費⽤などの障壁がある⼈々にとっても使いやすい。
∙ 予測可能である︓各段階において⽬安となる所要期間など、⼿続きや結果についての情報がわかりやすく⽰されている。
∙ 公平である︓被害を受けた当事者が、必要な情報、助⾔及び専⾨知識を公平で正当に利⽤できる。
∙ 透明性がある︓当事者にその進捗情報を継続的に知らせ、メカニズムのパフォーマンスについて⼗分な情報を提供する。
∙ 権利に⽭盾しない︓結果及び救済が、国際的に認められた⼈権に適合している。
∙ 継続的学習の源となる︓メカニズムを改善し、今後の苦情や被害を防⽌するための⼿段として活⽤できる。
∙ エンゲージメント及び対話に基づく︓利⽤者がメカニズムの設計やパフォーマンス
について協議し、苦情に対処し解決する⼿段として対話に参加できる。
⼈権に関するアクションプランの例については、⽇本経済団体連合会が発⾏している「企業⾏動憲章実⾏の⼿引き（第９版）」１ 1）の「第 4 章

⼈権の尊重」に、⼈権に関する国際規範や法令を理解すること、経営トップがコミットメントを出すこと、従業員の研修を⾏うことなどが⽰されており、企業に求められる対応を具体的に考えるための参考情報
として活⽤することができます。

19

第５章．⼈権デューデリジェンスの実施
企業の⼈権リスクを特定し、顕在化を防⽌し、また顕在化した場合に対処するためのプロセスを「⼈権デューデリジェンス」と呼びます。
「⼈権デューデリジェンス」という⾔葉は、ジョン・ラギー教授が「ラギー・フレームワーク」１ ）を提唱したのを機に広く認知されるようになり、前章の「ビジネスと⼈権に関する指導原則」２ ）には、企業が⼈権の尊重に取り組む上での主要な活動と位置づけられています。
また、社会的責任に関する国際規格である ISO26000 ６ ）の中にも「⼈権デューデリジェ
ンス」の考え⽅が取り込まれるなど、企業による実施の必要性がさらに現実的となっています。
提唱者であるジョン・ラギー教授による定義では、⼈権デューデリジェンスとは、⼈権に関連する悪影響を認識し、防⽌し、対処するために企業が実施すべきステップであり、「⼈権に関する⽅針の策定」、「企業活動が⼈権に与える影響の評価」、「パフォーマンスの追跡や開⽰など」を⾏うことです。
（１）⼈権デューデリジェンスのステップ １ ２ )１ ３ ）前述のステップの実施⽅法は企業の規模、業種、活動範囲によって異なると考えられま
すが、⼀般的に図表６のステップが採られます。
図表６

⼈権デューデリジェンスのステップ
②リスクの
特定・評価

③対策の検討、①範囲の決 定計画の策定

⑤実施状況の

④対策・

確認、評価

計画の実施

20

実施すべき作業①範囲（スコープ）の決定



⼈権に関する影響の範囲の特定考えられる⼈権問題の種類の整理と、その問題が顕在化する可能性のある場所の特定②リスクの特定・評価

デューデリジェンス実施⽅法の決定



リスク特定のための調査（アンケート調査や現地訪問などに基づく調査）③対策の検討、計画の策定



リスクの特定

特定されたリスクの種類、重⼤性の評価



特定されたリスクの低減およびリスクの顕在化を防⽌するための仕組みの整備、対策の検討、活動計画の策定④対策・計画の実施⑤実施状況の確認・評価



活動計画に従った対策の実施



⼈権関連事項を仕組化、定着化



内部監査などを通じた、対策の実施状況を確認、
評価、報告


※

評価に基づいた活動計画の⾒直し

KPMG あ ず さ サ ス テ ナ ビ リ テ ィ「 ⼈ 権 デ ュ ー デ リ ジ ェ ン ス リ ー フ レ ッ ト 」を も と に 社 会 課 題 対 策 部 会 で 作 成（２）進めるにあたっての留意点
・はじめからすべてを対象とする必要はなく、取り組みやすいところから始める⽅が現実的な場合もあります。
・業種は異なっても、同規模の企業の取り組みは参考になります。
・⼈権の専⾨家を社内で育成するには時間がかかることから、外部のアドバイスを活⽤することができます。

21

第 6 章.

バリューチェーンにおける⼈権リスク、課題の解説と対応⽅法（１）⼈権リスクの全体像
バリューチェーンにおける⼈権リスクの事例を図表７に⽰します。ただし、⼈権リスクの対象範囲は常に⾒直されるべきであり、記載のリスクが全ての⼈権リスクを網羅しているとは限らないことを留意ください。
図表７ バリューチェーンにおける⼈権リスクの事例

バリューチェーン
サプライチェーン

⾃社事業領域

基本的な⼈権リスク︓
差別・適正賃⾦・強制労働・ハラスメント・安全衛⽣・
労働時間・児童労働・結社の⾃由など*
主要課題

責任ある調達外国⼈労働者の権利

地域住⺠の権利消費者
プライバシー保護

広告表現

地球温暖化・⽣物多様性*基 本 的 な⼈ 権 リスクの事 項に関 しては、以 下が参 考 になりますので、補 ⾜ 資 料 として活 ⽤ください。
「 今 企 業 に求 められる「 ビジネスと⼈ 権 」 への対 応 」
法 務 省 ⼈ 権 擁 護 局 （ 2021/3）
https://www.moj.go.jp/content/001346121.pdf（２）⼈権リスクの個別課題の解説と対応⽅法
本章では、⼈権リスクのいくつかについて、その取り組みのヒントとなる事例を紹介します。
①基本的な⼈権リスク︓ 強制労働と児童労働基本的な⼈権リスク︓強制労働と児童労働課

労 働 者 が仕 事 を⾃ 由 に選 ぶ権 利 は保 証 されるべき基 本 的 ⼈ 権 であり、すべての労 働 は⾃ 由

題

意志に基づいて提供されないといけません。強制労働の事例としては、処罰の脅威を匂わせるこ解とで服従させること、弱みを握り⾮⾃発的に労働を⾏わせること等が考えられます。

説―【国際動向の概況】

強

現 代 においても世 界を⾒ 渡 せば強 制 労 働は根 絶 されていません。国 際 労 働 機 関 （ILO） *1

制によると 2021 年には 2.8 千万⼈の⼈が強制労働の環境下で働いていることが報告されていま労す。特に、絶対数としてはアジア太平洋地域で最も多く（1.5 千万⼈）、アラブ諸国で割合が働最も多い（5.3 ⼈/千⼈あたり）です。強制労働によって作られた製品の輸⼊禁⽌を法制化する国や地域も出てきています。
*1 「 強 制 労 働 、 現 代 奴 隷 と ⼈ ⾝ 売 買 」
国 際 労 働 機 関 （2022/9, 英 ⽂ ）https://www.ilo.org /global /topics /forced-labour

22

図表８ 地域別の強制労働リスクの⾼さ

出 典 ︓ 「 世 界 奴 隷 指 標 （ Global Slavery Index）2018」
NPO 法 ⼈ Walk Free (2018, 英 ⽂ )https://www.globalslaveryindex.org /2018/data /maps /#prevalence「世界奴隷指標（Global Slavery Index）2018」の報告では、強制労働リスクを抱えている製品の輸⼊額は、G20 の中で⽇本がアメリカに続く第 2 位の、470 億＄だったと報告されています。このように輸⼊額の⾯で関与の規模が⼤きい⽇本ですが、強制労働を取り締まる法整
備は世界の中で後れを取っている状態です。
図表９ 国別の現代奴隷への対応の進度

出 典 ︓ 「 世 界 奴 隷 指 標 （ Global Slavery Index）2018」
NPO 法 ⼈ Walk Free (2018, 英 ⽂ )https://www.globalslaveryindex.org /2018/data /maps /#response23

課

法 律で定められた就 業最 低 年齢を下 回る年齢の児 童（ 就 業 最 低年 齢は原 則 15 歳 、健題康・安全・道徳を損なうおそれのある労働については 18 歳）による労働は認められません。

解説【国際動向の概況】―

現代においても世界を⾒渡せば児童労働は根絶されていません。国際労働機関（ILO） *2

児によると 2020 年には 1.6 億⼈の児童が労働に従事しており、世界の児童の 10 ⼈に⼀⼈が童労働しているということが報告されています。地域としては、特にサハラ砂漠以南のアフリカ地域

労（8.7 千万⼈）、アジア太平洋地域（4.9 千万⼈）が多く、産業セクターとしては農業が圧働倒的に多いです。
*２ 「 児 童 労 働 ︓2020 年 世 界 推 計 、 傾 向 と 今 後 の 対 策 」
国 際 労 働 機 関 （2021/6, 英 ⽂ ）https://www.ilo.org /ipec /Informationresources /WCMS_797515/

図表１０ 児童労働の従事先産業セクターの割合 （出典︓*2 と同じ）

図表１１ 国別の職場における児童労働、若年・ケア従事者への適正な仕事配分の指標

⾊が濃いほどリスクが⾼く、より⾼いレベルの⼈権デューデリジェンスが求められます。
出 典 ︓ 「 ⼦ どもの⼈ 権とビジネス・ アトラス（Childrenʼs Rights and Business Atlas）」
Unicef（2018/4, 英 ⽂ ）https://www.childrensrightsatlas.org /country-data /workplace /24

取強制労働と児童労働のリスクを回避するためには、地理的リスクに留意しつつ、⾃社が直接雇り⽤する労働者の権利保護はもちろんのこと、取引のあるサプライヤーと協⼒して強制労働・児童組

労働を取り締まる仕組みづくりが必要です。

み例えば、化粧品⼯業においても多く使われるパーム油は、その主要な産出国がアジア太平洋地

事域に位置する農業セクターに該当します。先に⾒てきたように、統計上強制労働・児童労働の例

リスクが⾼く、適切な調達管理をすることが望ましい原料です *3 。特に、他国からの出稼ぎ労働者が労働に従事している場合に、法的な保護が⼗分ではない場合が多く、強制労働の温床となりやすいことが指摘されています *4 。
実際に、2016 年にアムネスティ・インターナショナルはパーム油⽣産における強制労働・児童労働の実態を告発するレポートを発出しています *5 。パーム油調達において、⼈権保護を図るための⽅法の⼀つは RSPO 認証 *6 の原料を使うことですが、RSPO に⼀度認証された農園においても、その後の定期的な監査の中で⼈権侵害が⾒つかり制裁措置を受けるケースもあります*7。そういった緊急時の場合の対応も予め決めておき、⼀度認証を受けたら終わりとするのではなく、継続的なモニタリングと⼈権保護を守り続けるための取り組みが必要です。
*３ 「 強 制 労 働 または児 童 労 働 が報 告 されているパーム油 ⽣ 産 国 」
NPO 法 ⼈ VERITE（2018/4, 英 ⽂ ）https://verite.org /project /palm-oil-3/*４ 「 ユ ニ リ ー バ ⼈ 権 レ ポ ー ト 2020」
ユ ニ リ ー バ （ 2020/12, 英 ⽂ ）28p
https://assets.unilever.com /files /92ui5egz /production /0ead3d5a36007724459bb1
acbf437a190cfc2e42.pdf/unilever-human-rights-report-2020.pdf*５ 「 パ ー ム 油 に 潜 む ス キ ャ ン ダ ル 」
ア ム ネ ス テ ィ ・ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル （2016）
https://www.amnesty.or.jp /library/report /pdf/palm_oil_201702.pdf「⾷品や⽇⽤品の裏に潜む児童労働・強制同労を調査したレポートを発表」
PR TIMES（2017/2）
https://prtimes.jp /main /html /rd /p /000000115.000005141.html*６ 「RSPO（ 持 続 可 能 な パ ー ム 油 の た め の 円 卓 会 議 ） 認 証 に つ い て 」
WWF（2020/4）
https://www.wwf.or.jp /activities /basicinfo /3520.html*７ 「 ⼈ 権 侵 害 で RSPO が 制 裁 」
⽇ 経 ESG（ 2019/1）
https://project.nikkeibp.co.jp /ESG/atcl /news /012100031/＜参考⽂献＞「 今 企 業 に求められる「 ビジネスと⼈ 権 」 への対 応 」
法 務 省 ⼈ 権 擁 護 局 （ 2021/3） https://www.moj.go.jp/content/001346121.pdf

25

②責任ある調達責任ある調達課

指導原則では、⼈権デューデリジェンスの対象範囲はサプライチェーン上で発⽣する⼈権侵害も題含まれるとされています。したがって、差別などの⼈権リスクの管理をサプライヤーにも求めていくこと

解が必要になります。 「責任ある調達」とはサプライチェーンの各段階において、社会的・環境的に説配慮された倫理的かつ持続可能な供給連鎖が⾏われるよう企業が監督しているということです。

出 典 ︓ 「 今 企 業 に求められる「 ビジネスと⼈ 権 」 への対 応 詳 細 版 」
法 務 省 ⼈ 権 擁 護 局 （ 2021/3）
https://www.moj.go.jp /content /001376897.pdf

取取り組みの⼿順は、指導原則に沿って、①⼈権⽅針の策定、➁⼈権デューデリジェンスの実

り

施、➂苦情処理メカニズムの整備、をサプライヤー向けに整備するのが⼀般的です。

組
み① ⼈権⽅針の策定︓

事「責任ある調達に関するガイドライン」を策定し、取引のあるサプライヤーに守ってもらいたい例

項⽬を明記し、取引をする上での必要条件としてサプライヤーに情報開⽰します。
② ⼈権デューデリジェンスの実施︓
サプライヤーに対して定期的な監査を⾏い*、逸脱があった場合には適切な対策**を実施・評価し、情報開⽰を⾏います。
③ 苦情処理メカニズムの整備︓
サプライヤーにおいて⼈権侵害があった際に事態を把握し救済に乗り出せるように、被害者が苦情処理メカニズムにアクセスできるような環境を整備します。
*監査の⼿間を簡素化するために、情報共有プラットフォームの活⽤が進んでいます *1 。環境や⼈権に関する質問への回答結果を複数のサプライヤー・バイヤーの間で共有できるサービスで、バイヤーは情報を⼀括管理でき、サプライヤーは⼀度の回答で複数のバイヤーに情報開⽰できることがメリットです。プラットフォーマーの例は以下の通りです︓
Sedex︓（評価項⽬）労働、安全衛⽣、企業倫理、環境
EcoVadis︓（評価項⽬）環境、⼈権と労働、倫理、持続可能な調達*１ 「 サプライヤーの⼈ 権 評 価 を共 有 」
⽇ 経 ESG（ 2022/6）
https://project.nikkeibp.co.jp /ESG/atcl /column /00005/061500226/

26

**経済産業省「責任あるサプライチェーン等における⼈権尊重のためのガイドライン」によると、「適切な対応」とはバイヤーとしての影響⼒を⾏使し、⼈権の負の影響を防⽌・軽減するような改善活動をサプライヤーに促すことです。どうしても改善が⾒られない場合の最後の⼿段が取引停⽌になります。ただし取引停⽌は、⾃社と⼈権への負の影響との関連性を解消するものの、負の影響それ⾃体を解消するものではなく、むしろ取引停⽌に伴い⼈権への負の影響がさらに深刻になる可能性もあるので、慎重な判断が必要です。
＜参考⽂献＞「 今 企 業 に求められる「 ビジネスと⼈ 権 」 への対 応 」
法 務 省 ⼈ 権 擁 護 局 （ 2021/3）
https://www.moj.go.jp/content/001346121.pdf「 責 任あるサプライチェーン等 における⼈ 権 尊 重 のためのガイドライン」
経 済 産 業 省 （ 2022/9）
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf③地域住⺠の権利
地域住⺠の権利課

企業活動により、先住⺠族や地域住⺠のあらゆる⼈権を侵害してはいけません。例えば、⼟題地・資源収奪によって安全衛⽣・⽔へのアクセス・⼟地への権利を脅かすこと、事前の合意なく

解強制移住をさせること、また⼈種的・⺠族的差別を助⻑する意図を持つあらゆる形態のプロパ

説

ガンダ（特定の主義や思想に誘導する宣伝戦略）を発信すること等が⼈権侵害に該当します。

取対策のフレームワークが固まっている事例として、パーム油の RSPO 認証が挙げられます。パームり

油を作り出すアブラヤシ農園開発は⼤規模な⼟地を必要とするため、多くの地域住⺠と権利を組巡る紛争が発⽣し、今でも問題が尾を引いています。そのような反省を⽣かし、RSPO 認証のみ定める「原則と基準」 *1 では、地域住⺠を重要なステークホルダーの⼀つに据え、「原則４︓地事

域社会や⼈権を尊重し、利益をもたらす。」を⽴てています。この枠組みはパーム油以外の商材

例に取り組みを展開する場合にも参考になるでしょう。
*１ 「 持 続 可 能 なパーム油 ⽣ 産 のための原 則と基 準 2018」
RSPO（2018/11）
https://www.rspo.org /wpcontent /uploads /RSPO_PC_for_the_Production_of_Sustainable_Palm_Oil_(2018)JPN.pdf＜参考⽂献＞「 今 企 業 に求められる「 ビジネスと⼈ 権 」 への対 応 」
法 務 省 ⼈ 権 擁 護 局 （ 2021/3） https://www.moj.go.jp/content/001346121.pdf「 責 任あるサプライチェーン等 における⼈ 権 尊 重 のためのガイドライン」
ビジネスと⼈ 権 に関する⾏ 動 計 画 の実 施 に係 る関 係 府 省 庁 施 策 推 進 ・ 連 絡 会 議 （2022/9）
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf「 ⼈ 権 デュー・ ディリジェンスの実 務 例 」
EY Japan（2022/3）
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/supply_chain/pdf/002_005_00.pdf

27

④外国⼈労働者の権利
外国⼈労働者の権利課

外国⼈であることを理由に賃⾦、労働時間その他の労働条件において差別的な扱いをしては

題

いけません。採⽤・配置・賃⾦・昇進・降格などの⼈事対応においても、国籍に基づく差別を⾏

解うことは⼈権侵害にあたります。

説【国内動向の概況】
2021 年 10 ⽉時点で⽇本の外国⼈労働者は約 173 万⼈で、10 年間で 2.5 倍に増えました。永住者、⽇本⼈の配偶者等が該当する「⾝分に基づく在留資格」を除くと、「専⾨的・技術的分野の在留資格」、「技能実習」にあたる労働者が全体の 20%強ずつを占めます。
図表１２ 在留資格別外国⼈労働者の割合

出 典 ︓ 「 「 外 国 ⼈ 雇 ⽤ 状 況 」 の届け出 状 況 まとめ」
厚 ⽣ 労 働 省 （ 2021/10）
https://www.mhlw.go.jp /content /11655000/000887554.pdf

このうち技能実習制度については、⽇本の法制度と国際規範とのズレが指摘されています *1 。
技能実習⽣による⼿数料の⽀払いや転職制限の制度は、国内では合法でも、国際規範に照らすと強制労働などの⼈権侵害にあたる可能性があります。国内法を順守していても、欧⽶で制定が相次ぐ現代奴隷法等に抵触する可能性があるので注意が必要です。
*１ 「 外 国 ⼈ 雇 ⽤ 、国 際 規 範 とズレ 国 内 合 法 でも「 ⼈ 権 侵 害 」 」
⽇ 経 新 聞 （2022/7）
https://www.nikkei.com /article /DGXZQOUE071O70X00C22A6000000/

取

トヨタ⾃動⾞やセブン＆アイ・ホールディングスなど 8 社が協業し、2022 年 5 ⽉に外国⼈労働り者の相談・救済機関「責任ある外国⼈労働者受⼊れプラットフォーム(JP-MIRAI)」が始動し組ました。同プラットフォームは、以下のようなサービスを提供しています︓

み・

外国⼈労働者が必要な情報をやさしい⽇本語で提供するポータルサイトや、多⾔語による
28

事
例

相談窓⼝などを通じて外国⼈労働者⽀援を強化
・

⼈権侵害が疑われるリスク情報は企業にフィードバックし、問題が発⽣した場合には中⽴的な⽴場から解決を促進

図表１３ JP-MIRAI 外国⼈労働者相談・救済パイロット事業の枠組み

出 典 ︓ 「 JP-MIRAI アシスト（ 相 談 救 済 窓 ⼝ ） 」
JP-MIRAI（2022/5）
https://jp-mirai.org /jp /jp-mirai ア シ ス ト （ 相 談 救 済 窓 ⼝ ） /⾃社で多⾔語対応が可能な体制・法律の専⾨家へのアクセスを構築するのはコストや労⼒がかかるため、複数企業で連携することで負担が抑えられる点がメリットだと参加企業は話しています。事務局を務める JICA は⼤企業に限らず、中⼩企業などにも参加を呼び掛けています。
＜参考⽂献＞「 今 企 業 に求められる「 ビジネスと⼈ 権 」 への対 応 」
法 務 省 ⼈ 権 擁 護 局 （ 2021/3）
https://www.moj.go.jp/content/001346121.pdf「 外 国 ⼈ 材 保 護 で救 済 機 関 トヨタやセブン＆ アイなど８ 社 」
⽇ 経 新 聞 （2022/5）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE181VW0Y2A510C2000000/「 外 国 ⼈ 労 働 者 の⼈ 権 救 済 へ トヨタやセブン＆ アイなど複 数 企 業 の協 業が始 動 」
サステナブル・ ブランド ジャパン メディア（2022/5）
https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1209098_1501.html⑤プライバシー保護
プライバシー保護課

個⼈情報について、本⼈の了承を得ずに、取得・保管・公開または第三者への提供を⾏うこと

題

はプライバシーの権 利 の侵 害 にあたります。特 に、⼈ 種 ・ 信 条 ・ 社 会 的 ⾝ 分 ・ 病 歴 ・ 犯 罪 の経解歴・犯罪により害を被った事実・ ⾝体/知的/精神障害等の情報は要配慮個⼈情報と⾔い、
29

説

不当な差別・偏⾒などの不利益が⽣じないように取り扱いに特別の配慮を要します。さらに AIのような新しい技術の普及に伴い、⼈々の名誉棄損・プライバシー侵害や差別等の⼈種問題が⽣じるリスクが近年注⽬されています。
【国際動向の概況】
AI の普及に伴い、そのメリットも多いものの、その負の側⾯も表れ始めています。例えば︓
・

顔 認 証 の技 術 は以 前 から男 性 より⼥ 性 、⽩ ⼈ より⿊ ⼈ で精 度 が低くなる傾 向 があり、差別的だと指摘されています *1 。

・2020 年にアメリカで AI のエラーにより⿊⼈男性が誤認逮捕される問題が起きました *2 。

*１ 「 AI 顔 認 識 、差 別 を助 ⻑ ︖ ⿊ ⼈ ⼥ 性 ら３ 割 「 男 性 」 と誤 認 」
朝 ⽇ 新 聞 （2019/4）
https://www.asahi.com /articles /ASM3645L4M36UHBI00T.html*２ 「 顔 認 証 技 術の誤 判 断 で⿊ ⼈ 男 性 を逮 捕 、⽶デトロイト」
AFP BB News（2020/6）
https://www.afpbb.com /articles /-/3290329

このような状況を踏まえて、ユネスコは 2021 年に AI 倫理の国際規範を策定しました *3 。内容としては、「⼈権」など AI を開発・利⽤する際に尊重するべき価値を掲げた上で、「プライバシー保護」や「透明性確保」など守るべき 10 の原則を規定しています *4 。さらに EU では⽣命や⼈権の保護を⽬的として、AI の包括的な規制案が提出され、議論が活発化しています *5 。
*３ 「 AI 倫 理の国 際 規 範 策 定 世 界 初 とユネスコ」
⽇ 経 新 聞 （2021/11）
https://www.nikkei.com /article /DGXZQOCB261TP0W1A121C2000000/*４ 「 AI 倫 理のすすめ（Recommendation on the Ethics of Artificial Intelligence） 」
Unesco（2021/11, 英 ⽂ ）https://unesdoc.unesco.org /ark:/48223/pf0000381137*５ 「 欧 州 の AI 規 制 、23 年 発 効 も せめぎ合 う⼈ 権と技 術 ⾰ 新 」
⽇ 経 新 聞 （2022/11）
https://www.nikkei.com /article /DGXZQOCD31C6D0R31C22A0000000/

取2020 年に公布された改正個⼈情報保護法の法令順守はもとより、変化の激しい国際動向

りにも⽬を向け、対策をとることが必要です。

組
み⽇本の⼤⼿電機メーカーでは⾃社で AI 倫理原則を策定し、社員教育を実施している動きが事出始めています。いくつか参考になる事例を紹介します。

例

パナソニック︓AI 倫理原則、およびその推進体制がコンパクトにまとめられています。
https://tech-ai.panasonic.com/jp/responsible-ai/

⽇⽴︓AI 倫理原則とガバナンスについて、⽇⽴の取り組みを包括的に紹介しています。
https://www.hitachihyoron.com/jp/archive/2020s/2021/sp/index.html

富⼠通︓原則から⼀歩進んで、AI 倫理の実践について、情報開⽰をしています。
https://www.fujitsu.com/jp/about/research/technology/aiethics/30

＜参考⽂献＞「 今 企 業 に求められる「 ビジネスと⼈ 権 」 への対 応 」
法 務 省 ⼈ 権 擁 護 局 （ 2021/3） https://www.moj.go.jp/content/001346121.pdf

⑥広告表現
広告表現
課

⼈種、⺠族、性別、⾔語、宗教、政治的及びその他の意⾒、国籍⼜は社会的出⾃、財産、

題

出⽣、その他の状態（性的指向・性⾃認や健康状態、障害の有無、雇⽤形態等）に基づ

解

く差別は、広告表現においてもあってはなりません。差別する意図の有無が問題ではなく、「受け説

取る側が差別と受け取る要素はないか」を⼗分に検討する必要があります。リスクが顕在化すると、企業にとっても不買運動・レピュテーション（評判）の毀損、企業価値の低下につながる可能性があります。
【主な差別の種類】
サービス・ 製 品 ︓ 特 定 の⼈ 種 へのステレオタイプに基 づくブランドロゴ・ 商 品 デザイン、特 定 のグ
ループの優位性をほのめかすような製品機能の訴求など
広告︓特定のグループに対するステレオタイプに基づく CM や SNS 投稿など

取

広告表現における⼈権尊重のガイドラインを作成して、社会に広く公開する前に内部監査を⾏り

う体制づくりが有効です。第三者機関に監査を依頼することも可能です。また、⼀度ガイドライ

組ンを作成したら終わりとするのではなく、⼈権意識のアップデートを継続して⾏うことも重要です。

み【ガイドライン策定のヒント】

事

⼈の属性に対するステレオタイプ・偏⾒・決めつけに基づいた広告表現を避けるのがポイントで例す。「⼈の属性に対する偏⾒」の代表的な例として、性別差別（セクシズム）、容姿差別（ルッキズム）、年齢差別（エイジズム）、⼈種差別（レイシズム）などが挙げられます。
性別差別を事例に挙げると、ジェンダーロール（性別役割）の固定化（“男は仕事・⼥は家庭”、“⼥性は男性のサポートをするもの” 等）、性別に対するステレオタイプ（男性らしさ・⼥
性らしさ、得⼿不得⼿・趣味嗜好の決めつけ等）がセクシズムにあてはまります。これらは、個
⼈には多様な選択肢や可能性が認められるべきなのにもかかわらず、その⼈の属性に応じた偏⾒が押し付けられており、社会的不平等を助⻑しかねないものなので問題とされています。

価【広告表現を通してポジティブな影響を及ぼす】

値

国際的な動向の⼀つとして、2017 年には国連⼥性機関 UNWomen が「アンステレオタイプ

提アライアンス *1 」を発⾜したことが挙げられます。同機関は広告の⼒を使ってステレオタイプや社会供規範を是正していく活動への参加を企業に呼びかけました。リスク回避にとどまらず、多様な⼈がの⾃由に社会参画する（エンパワーされる）ことを積極的に後押しするために広告の⼒を活⽤したていく⽅針を提⽰したわけです。

めアライアンスへの参画団体は広告表現において、①多様な⼈が平等に主体性を持った状態での存在しており、➁広告の語りに偏りがなく（例えばマイノリティがマジョリティからの視点によっての取み語られ、対象化されていないこと）、➂登場⼈物それぞれの多⾯的な個性が描かれること、りが求められています *2 。

組

*１ 「 ア ン ス テ レ オ タ イ プ ア ラ イ ア ン ス 」

みhttps://www.unstereotypealliance.org /en /about（ 英 ⽂ ）31

事*２ 「 アンステレオタイプ広 告 の可 能 性 -カンヌから始 まった社 会 運 動 -」カ ン ヌ ラ イ オ ン ズ ⽇ 本 公 式 サ イ ト （ 2021/6）

例https://www.canneslionsjapan.com /column /nari /2021_06_14/

多 様 性 に配 慮 した良 質 な広 告 を表 彰 する広 告 賞 も増 えています。⽇ 本 でも、広 告 電 通 賞
SDGs 特別賞や⽇系ウーマンエンパワーメント広告賞など、良い広告表現を積極的に評価する
取り組みが始まっています。
⼀ 事 例 と し て 、 「 Channel 4 ʼ s Diversity in Advertising Award 」 を 2019 年 に 、「British LGBT Awards」を 2020 年に受賞した Starbucks の #whatsyourname キャンペーンを紹介します。
（概要）出⽣名の Jemma（⼥性の名前）で呼ばれることに違和感を覚えるトランスジェン
ダー男性の登場⼈物が、スターバックスのバリスタに James という男性の名前を伝えてほほ笑
む、という内 容 。注 ⽂ する際 に名 前 を伝 えてコップに記 載 してもらうというイギリスにおけるスター
バックスのルーティンを上⼿く活⽤し、LGBT への寄り添いを⽰したキャンペーンを打ち、好評を得ました。マイノリティであるトランスジェンダー男 性 の視 点からの語りを描 き、スターバックスがインク
ルージョン（包摂さ）の後押しをしていることを上⼿に訴えています。
https://stories.starbucks.com/emea/stories/2020/whatsyourname/＜参考⽂献＞「 今 企 業 に求められる「 ビジネスと⼈ 権 」 への対 応 」
法 務 省 ⼈ 権 擁 護 局 （ 2021/3） https://www.moj.go.jp/content/001346121.pdf⑦地球温暖化・⽣物多様性
地球温暖化・⽣物多様性課

企業が⾃らの事業活動において環境を破壊したり、汚染を引き起こしたり、地球温暖化や⽣題

物多様性の損失を加速させることを通じて、⼈権の侵害を助⻑することがあってはいけません。

解説【国際動向の概況】―

2022 年 7 ⽉の国連総会にて、清潔、健康的でかつ持続可能な環境へのアクセスを普遍的地な⼈権と宣⾔する決議が採択されました *1 。環境破壊や気候変動は⼈権侵害のリスクにあた球るという⾒解を提⽰し、⼈権の観点からも各国に環境を守る取り組みを加速させることを求めて

温

います。

暖

*１ 「 国 連 総 会 が清 潔で健 康 的 な環 境 へのアクセスは普 遍 的 な⼈ 権であると宣 ⾔ 」

化

国 連 UN News（2022/7, 英 ⽂ ）https://news.un.org /en /story/2022/07/1123482

環境問題による⼈権侵害は、世界で均質に起きるわけではなく、特に影響を受けやすい地域
や脆弱性の⾼いグループが存在します。例えば気候変動の分野では、2021 年に国連難⺠⾼等弁務官事務所（UNHCR）は 2010 年以降 2.2 千万⼈の⼈が気候難⺠になったという32データを公表しています *2 。オーストラリアのシンクタンク「経済平和研究所（IEP）」は 2050
年までに少なくとも 12 億⼈が居住地を追われる可能性があると指摘しています *2 。また 2019年において、災害による移住者が最も多かった国トップ 5 はインド・フィリピン・バングラデシュ・中国・アメリカ合衆国であり、主にアジア圏で顕著に⾼くなっています *2 。
司法判断の変化も起きています。例えば、キリバスは気候変動の海⾯上昇による⽔没の危機にさらされている国ですが、ニュージーランドに気候難⺠申請をして却下されたキリバス⼈男性
が、2020 年に国連⼈権理事会に申し⽴てた結果、「ニュージーランド政府の判断を⽀持する
ものの、気候変動などの環境問題を理由とした難⺠申請は認める」という判断を下しました。今後、環境問題を起因とした難⺠申請への道を開いた事例となる可能性があります *3 。
今後企業においても、環境問題と⼈権問題を関連付けさせて対応にあたることが求められる傾向が強くなっていくことが予想されます。
*２ 「 気 候 難 ⺠ 忘れられた犠 牲 者 」
World Economic Forum（2021/6）
https://jp.weforum.org /agenda /2021/06/rerareta /*３ 「 環 境 保 全 は、これまでも、そしてこれからも⼈ 権 問 題 」
ア ム ネ ス テ ィ ・ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル （2021/11）
https://www.amnesty.or.jp /news /2021/1118_9392.html「 2019 年 難 ⺠ 動 向 分 析 ―世 界 ―」難 ⺠ 研 究 ジ ャ ー ナ ル （ 2021/3）
https://www.amnesty.or.jp /news /2021/1118_9392.html

課

⼈類の社会経済活動の基盤の多くは⽣態系がもたらす恩恵（⽣態系サービス）に直接的・

題間接的に依存しています *4 。

解説

⽣態系サービスの例︓―

・

供給サービス︓⾷料、⽔、燃料、繊維、化学物質の供給など

⽣・調整サービス︓気候の調整、病害⾍の調整、作物の送粉、洪⽔の調節、⽔質浄化など

物

・

⽂化的サービス︓観光などのリクリエーション、精神衛⽣、芸術、教育など

多・

基盤サービス︓⼀次⽣産、⼟壌形成、⼆酸化炭素の吸収など

様*４ 「 ⽣ 物 多 様 性 概 論 ―⾃ 然 のしくみと社会のとりくみ」

性

宮下直、瀧本岳、鈴⽊牧、佐野光彦著

朝 倉 書 店 （2017/3）19-22p

しかし近年、⼟地利⽤の変化や⼈類が持ち込んだ外来⽣物や化学物質、気候変動などの影
響で⽣態系の破壊が進⾏しています。例えば以下のような指標が⽰されています︓
・「プラネタリー・バウンダリー *5 」は、地球システムを安定に保つことに寄与する９つのプロセスを
特 定 し、⼈ 類が⽣ 存 し続けるための限 界 点 （ バウンダリー） を定 義 する概 念です。2009
年から⼀貫して、⽣物多様性の損失（Biosphere Integrity、E/MSY（100 万種・年あたりの絶 滅率）で測 定）は⼤きく限界値を超 えており、現在の絶滅の速度は、⽩亜
紀末期に恐⻯が絶滅した⼤量絶滅に匹敵する速度です。わたしたちは今、地球史上第６の⼤量絶滅を回避できるかの瀬⼾際に今⽴っています。

*５ 「 プラネタリー・ バウンダリー」
wikipedia（2022/12/29 14:05 版 記 事 ）33https://ja.m.wikipedia.org /wiki /プ ラ ネ タ リ ー ・ バ ウ ン ダ リ ー

図表１４ プラネタリー・バウンダリー（左︓2009 年時点、右︓2022 年時点）

出 典 ︓ 「 プラネタリー・ バウンダリー（ Planetary boundaries） 」
Stockholm Resilience Centre（2022/4, 英 ⽂ ）https://www.stockholmresilience.org /research /planetary-boundaries.html

・「⽣きている地球指数（living planet index） *6 」という脊椎動物の個体数の変動を測定した指標によると、1970 年⽐で-69%減少していることが分かっています。中でも特に森林伐採が進む熱帯での減少率が⾼いことが指摘されています。

*６ 「 ⽣ きている地 球 指 数 （living planet index） 」
Zoological Society of London & WWF（ LPI 2022, 2022 年 12 ⽉ ダ ウ ン ロ ー ド , 英 ⽂ ）https://www.livingplanetindex.org /latest_results

図表１５ ⽣きている地球指数 （出典︓*６と同じ）⽣物の絶滅は不可逆的であり、ひいては⽣態系サービスの低下に繋がる可能性があります。⼈類の⽣存基 盤である⽣態系サービスを保つためには、⽣物多様性保全を進めることが効果的だと考えられています *7 。また、ほかの環境問題による⼈権侵害のパターンと同様に、⽣物多様性の損失の影響を受けやすい脆弱性の⾼いグループが存在すると考えられています。特に地域の⾃ 然 資 源 に依 存 した⽣ 活スタイルを確 ⽴ している先 住 ⺠ ・ 地 域 共 同 体 は直 接 的 な影 響を受けやすいとされています *8 。
34

*７ 「 ⽣ 物 多 様 性と企 業 をとりまく動 向 ︓ TNFD（ TCFD の⾃ 然 関 連 版 ） 、SBTs for Nature など」
KPMG（2022/3）
https://home.kpmg /jp /ja /home /insights /2022/02/biodiversity.html*８ 「 ⼈ 権 と⽣ 物 多 様 性 ︓ カギとなるメッセージ」
国 連 環 境 計 画 （2021/7, 英 ⽂ ）https://www.unep.org /resources /report /human-rights-and-biodiversity-keymessages

取ビジネスの世界では、気候変動の取り組みの⽅が進んでおり、⽣物多様損失をどう測り、どう対り

策を⽴てるかの模索は始まったばかりなのが状況です。いずれにしても、⾃社の事業が気候変

組

動・⽣物多様性に与えている影響に関する情報開⽰をする準備を進めつつ、その影響を低減

みする対策をできるところから進めていくことが望ましいです。

事例【気候変動の情報開⽰と対策】
気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）とは、G20 の要請を受け、⾦融安定理事会（FSB）が 2015 年に設⽴した機関で、企業に対して財務報告などでの気候変動に関するリスク・対策を開⽰することを推奨しています。2022 年 12 ⽉ 22 ⽇時点で世界全体では4,000 社以上が賛同の意を表明しています *9 。
*９ 「 TCFD とは」
TCFD コ ン ソ ー シ ア ム （ 2022 年 12 ⽉ 閲 覧 ）https://tcfd-consortium.jp /about「 ⽇ 本 の TCFD 賛 同 企 業 ・ 機 関 」
経 済 産 業 省 （ 2022 年 12 ⽉ 閲 覧 ）https://www.meti.go.jp /policy/energy_environment /global_warming /tcfd_support
ers.html

ほかにも主な国際イニチアチブとして以下が挙げられます *10 。
・

ESG 投資に関するデータとして機関投資家に活⽤されているカーボン・ディスクロージャー・プ
ロジェクト（CDP）を介した情報開⽰︓9,600 社以上が参加

・

パリ協定と科学的根拠に整合した GHG 削減⽬標の設定を促す SBT イニシアチブ（Science Based Targets）︓1,500 社以上が参加

・様々な環境問題の領域を統合的に進めるためのプラットフォーム We Mean Business（WMB）︓1,900 社以上が参加*10 「 持 続 可 能 性 ︓ 環 境 ・ ⼈ 権 への配 慮 、影 響 把 握 、情 報 開 ⽰ が肝 」
⽇ 本 貿 易 振 興 機 構 （ 2021/9）
https://www.jetro.go.jp /biz /areareports /special /2021/0902/48fcfb6cc7142303.ht
ml

このように気候変動にまつわる情報開⽰のフレームワークは整いつつある状況です。詳しい温室効果ガスのサプライチェーン排出量の算定⽅法など、「脱炭素経営」に関する情報は環境省のグリーン・バリューチェーンプラットフォームというホームページにもまとまっているので、あわせて参照く

35

ださい。同ホームページに、削減⽬標の設定⽅法、削減⽬標の実現⽅法についても解説がされているので、情報開⽰から取り組み実⾏までを⽀援する情報が揃っています。
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/index.html【⽣物多様性の情報開⽰と対策】
⾃然関連財務情報開⽰タスクフォース（TNFD）とは、先に紹介した TCFD の情報開⽰のフ
レ ー ム ワ ー ク を ベ ー ス と し た も の で 、 国 連 開 発 計 画 （ UNDP ） 、 世 界 ⾃ 然 保 護 基 ⾦（WWF）、国連環境開発⾦融イニシアチブ（UNEP FI）、グローバル・キャノピー（NGO）の 4 団体によって設⽴されました *11 。2021 年 6 ⽉に発⾜し、2023 年中の導⼊を⽬指しています *7 。TCFD と同様に企業に⾃然関連のリスク・⽣態系保全に対する取り組みを開⽰する
ことが推 奨 される⾒ 込 みです。企 業 からの情 報 開 ⽰ が進 むことで、今 後 「 ネイチャーポジティブ（⽣物多様性への正の影響をもたらす）」事業に資本が流⼊する可能性が⾼まります。
*11 「 事 業 者が進 展 する⾃ 然 関 連リスクを報 告 し⾏ 動 を起 こすために、リスク管 理と情 報 開 ⽰ のためのフレームワークを開発 ・ 発 信 する」
TNFD（2022 年 12 ⽉ 閲 覧 , 英 ⽂ ） https://tnfd.global /ほかの国際イニチアチブとしては、SBTs for Nature が挙げられます *12 。SBTs for Nature は企業が⽣物多様性条約や持続可能な開発⽬標などに沿った⾏動を促進することを⽬的としています。予定では 2022 年中に⽬標設定⽅法を確⽴しガイダンスの最終版を公表することになっているので、各企業が具体的な対策計画を⽴てる上で参考になることが期待されています。
*12 「 SBTs for Nature」
Science based targets network（2022 年 12 ⽉ 閲 覧 , 英 ⽂ ）https://sciencebasedtargetsnetwork.org /guidance-highlights /また、⽣物多様性の分野でも環境省が取り組みのヒントとなるガイドラインを公開しています。
基本的なアプローチはライフサイクルを通じて⾃然への負荷をどのようにかけているかまず把握し、リスクに応じて、持続可能な原料調達に切り替える・輸送・製造・配送過程の⾃然への負荷を最⼩限にする、といった対策を実⾏していくことです。
https://www.biodic.go.jp /biodiversity/private_participation/guideline /guid
eline.html
図表１６ 事業者に期待される役割

36

出 典 ︓ 「 ⽣ 物 多 様 性 ⺠ 間 参 画 ガイドライン」
環 境 省 （ 2017/12）
https://www.biodic.go.jp /biodiversity/private_participation /guideline /BDGL2_ja.pdf

ほかにも、30by30（2030 年までに国⼟の 30%以上を⾃然環境エリアとして保全すること）に⾃社で保有している⼟地を登録し、保全を図る OECM（Other Effective area-based
Conservation Measures）に参画する *13 という⽅法もありますので、保有地がある場合には検討が可能です。
*13 「 30by30」
環 境 省 （ 2022 年 12 ⽉ 閲 覧 ）https://policies.env.go.jp /nature /biodiversity/30by30alliance /

37

7.

引⽤⽂献

１）「保護、尊重および救済︓ビジネスと⼈権に関する枠組み」
国際連合総会⼈権理事会（2008/4, 英⽂）
https://www.mofa.go.jp /mofaj /files /100165916.pdf

２）「ビジネスと⼈権に関する指導原則」
国際連合総会⼈権理事会（2011/3, 英⽂）
https://www.ohchr.org /sites /default /files /Documents /Issues /Business /A-HRC-1731_AEV.pdf
国際連合⼈権⾼等弁務官事務所（2011/3, 英⽂冊⼦）
https://www.ohchr.org /documents /publications /GuidingprinciplesBusinesshr_eN.pdf
外務省仮訳（和訳）https://www.mofa.go.jp /mofaj /files /000062491.pdf
国際連合広報センター（和訳）
http://www.unic.or.jp /texts_audiovisual /resolutions_reports /hr_council /ga_regular_se
ssion /3404/

３）⼈権尊重についての企業の責任-解釈の⼿引き国際連合総会⼈権理事会（2012, 英⽂）
https://www.ohchr.org /Documents /Issues /Business /RtRInterpretativeGuide.pdf
国際⺠商事法センター（和訳）
http://www.icclc.or.jp /human_rights /index.html

４）「ビジネスと⼈権」に関する⾏動計画（NAP︓ National Action Plan）
ビジネスと⼈権に関する⾏動計画に係る関係府省庁連絡会議（2020/10）
https://www.mofa.go.jp /files /100104121.pdf

38５）責任あるサプライチェーン等における⼈権尊重のためのガイドライン
ビジネスと⼈権に関する⾏動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議（2022/9）
https://www.meti.go.jp /press /2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf

６）「ISO26000︓社会的責任に関するガイダンス」
https://www.iso.org /iso-26000-social-responsibility.html

７）「OECD 多国籍企業⾏動指針」
OECD
http://mneguidelines.oecd.org /guidelines /外務省仮訳(和訳)https://www.mofa.go.jp /mofaj /gaiko /csr/housin.html

８）ビジネスと⼈権
外務省
https://www.mofa.go.jp /mofaj /fp /hr_ha/page22_001608.html

９）ビジネスと⼈権に関する国別⾏動計画（National Action Plan-NAP）をめぐる動き
ヒューライツ⼤阪
https://www.hurights.or.jp /archives /newsinbrief-ja/section1/2016/01/nap.html１０）「英国現代奴隷法、⽇本企業はどう対応するべきか」
Sustainable Japan（2016/7）
https://sustainablejapan.jp /2016/07/13/modern-slavery-act /22928

１１）「企業⾏動憲章実⾏の⼿引き（第 9 版）」
⽇本経済団体連合会（2022/12）
https://www.keidanren.or.jp /policy/cgcb /tebiki9.pdf

１２）「ビジネスと⼈権（ヒューマンライツ）」に関する取組み
経済⼈コー円卓会議（CRT: Caux Round Table）⽇本委員会
http://crt-japan.jp /initiative /１３）⼈権デュー・ディリジェンスのためのガイダンス(⼿引)⽇本弁護⼠連合会（2015/1）
https://www.nichibenren.or.jp /library/ja/opinion /report /data/2015/opinion_150107_2
.pdf

39

サステナビリティ推進委員会
社会課題対策部会
部会⻑

⻄村 英司

委員

相澤 ⿇希⼦

⼤⿅ 正⼈

太⽥ 豊

⾼橋 彩⼦

福井 依利

堀⽥ 満代

前川 貴志

和⽥ 翔⼦