2022（令和 4）年 10 月 3 日

全 社協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

TEL03-3581-4657

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第 227 号

特集
「じぶんの町を良くするしくみ。」～ 第 76 回赤い羽根共同募金運動スタート〈生活福祉資金特例貸付〉➔ コロナ特例貸付終了後の対応について協議～ 都道府県社協 常務理事・事務局長会議、部・課・所長会議〈要望・提言〉➔ センターの体制強化、業務負担軽減について～ 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会、厚生労働省に要望➔ 「小倉少子化対策担当大臣との意見交換会」～ 全国保育協議会会長 意見を表明〈全国大会報告〉➔ 「ふるさと」を守り抜く使命と実践～ 第 41 回全国社会福祉法人経営者大会（青森県青森市）➔ 「今こそ心をひとつに」、全国研究大会（福岡大会）開催～ 全国身体障害者施設協議会〈事業ピックアップ〉➔ アジア社会福祉従事者研修・修了生とのオンライン交流会（第 4 回）
〈被災地支援情報〉➔ 台風 14 号および 15 号被害／8 月 3 日からの大雨および台風 8 号被害への社協の対応〈インフォメーション〉➔ 第 49 回国際福祉機器展いよいよ開催！
～ 10 月 5 日から 7 日

全社協 10 月日程／社会保障・福祉政策情報／全社協の新刊図書・月刊誌
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特集⚫ 「じぶんの町を良くするしくみ。」～ 第 76 回赤い羽根共同募金運動スタート
本年で第 76 回となる赤い羽根共同募金運動が 10 月 1 日から全国一斉に始まりました。メインテーマとして「じぶんの町を良くするしくみ。」を掲げています。
地域課題の解決に向けて、地域の福祉団体、ボランティア団体等からの申請をもとにした助成計画を作成したうえで、10月 1 日から来年 3 月 31 日までの 6 か月間を運動期間とし、各都道府県共同募金会を実施主体として募金活動が展開されます（本年度の募金目標額は全国で総額 185 億 2,614 万円）。
全社協では、中央共同募金会と連携を図りつつ、共同募金運動を推進するとともに、共同募金運動の仕組みを活かした地域生活課題への地域住民の意識醸成や社協活動の充実に取り組んでいます。
令和 4 年度ポスター

キックオフイベント -3 年ぶりの開催
10 月 1 日、東京・浅草（浅草寺）において、恒例の街頭募金イベント「赤い羽根共同募金運動キ ック オフイベント」が 3 年ぶりに開催されました。
加藤 勝信 厚生労働大臣、清家 篤
中央共同募金会会長のほか、大河ドラマ「鎌倉殿の 13 人」で源実朝役を務める俳優の柿澤 勇人さん、大相撲の東関親方（元高見盛関）、共同募金の助成で活動している特定非営利活動法人ピッコラ ーレ の 中島かおりさんなど募金ボランティアの参加を得て街頭募金を実施しました。
また、本年度の共同募金運動のスタートに先立ち、9 月 30 日にはキックオフ プレイ
ベント「赤い羽根 空の第一便」中央伝達式も 3 年ぶりに行われました。
「赤い羽根共同募金運動キックオフイベント」開始

2

令和 3 年度 共同募金運動の実績
昨（2021）年度は全国で 169 億 5,022 万 8,800 円の募金が寄せられ、3 年ぶりに目標額の 90％に達しました。
コロナ禍にあって、地域での支えあい、つながり作りの活動が必要不可欠であることから、2020（令和 2）年度に引き続き、共同募金運動における全国共通助成テーマ「つながりをたやさない社会づくり～あなたは一人じゃない～」に基づき、全国各地で活動助成が行われました。
令和 3 年度に実施した助成の内訳〇助成総額 143 億 9,085 万 9,024 円〇助成件数

4 万 6,646 件（赤い羽根データベース「はねっと」より）

助成事例
ひとり親世帯への食糧・日用品配布事業：下妻市社会福祉協議会（茨城県）
ひとり親世帯等への緊急支援として、延べ483 世帯へ食糧品や日用品の詰め合わせを配布しました。長引くコロナ禍により、ひとり親世帯などを中心に、家庭での食事が十分ではないなど、子どもの食生活に深刻な影響が出ている
なか、食糧品や日用品の支援を通じて食べる喜びや社会とのつながりを感じてもらう機会になりました。
配布日に合わせてイベント（スーパーボールすくい、サンタに会えるイベント等）も実施され、たくさんの子どもたちが参加しました。
学校行事やさまざまなイベントが中止されるなか、子どもたちの思い出づくりにも寄与しました。

3

さまざまな地域課題、社会課題を解決するための活動への助成例（令和 3 年度実績）

4赤い羽根共同募金運動以外の主な取り組み
共同募金会は全国および各都道府県に設置されており、1947（昭和 22）年から続く共同募金運動を通じてさまざまな地域課題や社会課題の解決に取り組むボランティア団体や NPO 等を支援するほか、時代の要請に合わせてさまざまな事業に取り組んでいます。
(1)コロナ下の取り組み
新型コロナウイルスの感染拡大に際して、中央共同募金会では 2020（令和 2）年 3
月にいち早く「臨時休校中の子どもと家族を支えよう緊急支援募金」を開始し、子どもや家族に対する配食や居場所の提供などの緊急支援活動を資金面で支えました。
さらに同年 5 月からは、都道府県共同募金会と協働して「赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」としてニーズに応えたさまざまな助成を展開してきました。
令和 3 年度実施状況●地域に密着した生活支援活動助成（都道府県共同募金会実施）
605 件 1 億 4,550 万円●フードバンク活動等応援助成
第 3 回助成： 70 件 4,977 万円●居場所を失った人への緊急活動応援助成
第 3 回助成：237 件 5,899 万円
第 4 回助成：108 件 6,733 万円●外国にルーツがある人々への支援活動応援助成
第 2 回助成： 56 件 7,605 万円

現在は、課題を解決するための活動を広く社会に伝えていくことで、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける地域・社会をめざして、「赤い羽根 ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャンペーン」を展開しています。
同キャンペーンでは、長期化するコロナ禍のもとで生活に困難を有する人たちへの支援に取り組む団体に重点的に助成を行うほか、地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材を養成する研修プログラムの開発や研修等への支援に取り組んでいます。

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(2)災害時における被災地支援活動
都道府県共同募金会は、赤い羽根共同募金の一部を積み立てる「災害等準備金」により、被災地の災害ボランティア活動を支援しています。
また、中央共同募金会では「災害ボランティア・NPO 活動サポート募金（ボラサポ）」を設置、被災者を支援するボラン
ティア活動に助成を行うことにより、被災地の速やかな復旧と復興を支えています。加えて、被災された方に対する見舞金である「災害義援金」の受付窓口としての役割も担います。
対象となる災害を指定しない通常設置のボラサポのほか、現在は「令和 4 年 8 月豪雨」や「令和 4 年台風 15 号」など特定の災害を指定したボラサポが設置されています。
8 月 16 日から 29 日にかけて助成応募受付が行われた「ボラサポ・令和 4 年 8 月豪雨」では、近隣地域でのボランティア活動やボランティアバス運行など社協の活動への助成も決定されました。
被災者に寄り添った復旧・復興を支える活動に助成することで、かたちとなって直接被災地で役立てられる「支える人を支える」活動へのご支援をぜひお願いします。
「ボラサポ・令和 4 年 8 月豪雨」の助成（短期助成）

（抜粋）

社協

活動名

助成金額

新潟市社会福祉協議会

令和 4 年 8 月新潟県北豪雨災害の被災地

16 万円

南区社会福祉協議会支援のためのボランティア活動

新潟市社会福祉協議会

令和 4 年 8 月新潟県大雨災害支援のため 19 万円のボランティアバス運行事業

長野県社会福祉協議会

長野県民ボランティアの新潟県村上市被災

36 万円

地のための災害ボランティア活動
上越市社会福祉協議会

令和 4 年 8 月豪雨の被災者支援のための17 万円（新潟県） ボランティアバス運行事業
伊那市社会福祉協議会

令和 4 年 8 月豪雨災害の村上市への被災 50 万円（長野県） 地支援ボランティアバスパック事業
飯綱町社会福祉協議会

新潟市村上市の復興支援活動（長野県）

赤い羽根共同募金（中央共同募金会）↑リンクをクリックすると中央共同募金会ホームページにジャンプします。

627 万円生活福祉資金特例貸付⚫ コロナ特例貸付終了後の対応について協議～ 都道府県社協 常務理事・事務局長会議、部・課・所長会議
既報のとおり、令和 2 年 3 月から 2 年半にわたって実施されてきたコロナ特例貸付は、9 月末をもって申請受付を終了しました。
申請受付終了については 9 月 9 日に厚生労働省から公表されましたが、これを受け、全社協では 9 月 16 日に特例貸付の実施主体である都道府県社協の常務理事・事務局長会議を開催、本件についての報告とともに特例貸付終了以降の対応について協議を行いました。
会議には、厚生労働省社会・援護局 川又 竹男 局長が参加、これまでの各社協での協力への謝意を述べるとともに、特例貸付終了後における引き続きの生活困窮者への支援協力を要請しました。
また、9 月 21 日には都道府県社協部・課・所長会議を開催し、より実務的な協議を行いました。
会議では、出席した厚生労働省の担当官に対して、特例貸付終了直前においてもなお数千件の申請があった状況から、終了後の新たな支援策が示されていないなかにあって、これらの生活困窮者をどのように支援していくのか、また、支援にあたっては緊急小口資金の通常貸付における柔軟対応についても検討が必要ではないか等の質問や意見が示されました。
今後、来年 1 月から償還が始まり、基本的には実施主体である都道府県社協が債権管理業務を担うことになるものの、特例貸付の借受人を含む生活困窮者の直接の相談対応や支援は市区町村社協が担う部分が大きいといえます。
それだけに、全社協としては市区町村社協における生活困窮者支援を担う職員体制の強化を図るためにも、厚生労働省に対して引き続き財源措置を求めていくとともに、生活福祉資金の通常貸付の見直しに向けた検討等、都道府県社協と連携しながら必要な取り組みを図っていく予定です。
【地域福祉部 生活福祉資金貸付事業支援室 TEL.03-3581-7858】

7

要望・提言⚫ センターの体制強化、業務負担軽減について厚生労働省に要望～ 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
9 月 20 日、全国地域包括・在宅介護支援センター協議会（青木 佳之 会長／以下、全国地域包括・在介協）は、昨年度に実施した会員センターの「実態調査 2021」をもとに要望・提言をまとめ、厚生労働省老健局 笹子 宗一郎 認知症施策・地域介護推進課長に手渡すとともに意見交換を行いました。国では現在、社会保障審議会介護保険部会において 2024（令和 6）年度からの第 9 期介護保険事業計画に係る制度見直要望・提言書を手交する青木会長(右)しに向けた検討を行っており、今回の要望・提言は、その検討スケジュールに合わせたものです。
全国地域包括・在介協からは、(1)人員配置基準等の見直し等による体制強化（配置基準の見直し、3 職種を基本としたうえでの配置専門職の拡大、事務職の配置）、(2)介護予防支援マネジメント業務の負担軽減（介護予防支援の介護報酬増、ICT の活用等による事務量軽減）、(3)在宅介護支援センターの活用促進、を柱にした内容を説明しました。
厚生労働省からは、全国地域包括・在介協と課題認識を共有しているとしたうえで、人員配置増は、人口減少社会となり全ての産業が人材確保難にあるなか、大きな課題であるが、業務の効率化、標準化、ICT 化など、まず可能なことを行っていきたいとの説明がありました。
さらに全国地域包括・在介協からは、自治体によって ICT の活用が個人情報保護の観点から制限がかかっている実情や、人材確保難の課題として、とくに主任介護支援専門員の資格取得状況や、処遇改善加算の対象となっていないことによる給与の問題などの実態を伝え、情報を共有しました。
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会↑ リンクをクリックすると全国地域包括・在宅介護支援センター協議会ホームページにジャンプします。

8⚫ 「小倉少子化対策担当大臣との意見交換会」～ 全国保育協議会会長 意見を表明
9 月 14 日、小倉 將信 少子化対策担当大臣と関係団体代表者との意見交換会が開催され、全国保育協議会（以下、全保協）から奥村 尚三 会長が出席しました。意
見交換会は、子育て・子ども支援を行う 13 団体に呼びかけて行われたもので、今回はその第 1 回として全保協をはじめとする保育三団体のほか 4 団体、計 7 団体が参集し、開催されました。
開会にあたって小倉大臣は、「政府として重点的に取り組んでいく政策の一つが子ども政策であり、来年 4 月にはこども家庭庁が設置されることからも、この一年は子ども政策が大きく動くことになる。そして、その動きをさらに進めていくためには強力な推進力が必要であり、みなさまのバックアップをいただきたい」と述べました。
意見交換において奥村会長は、コロナ禍のもとで継続している保育や地域の子育て家庭への支援の現状について、自園の状況を踏まえて説明したうえで、子育てに疲れている保護者等に着目した支援や妊娠期から保育所・認定こども園等が関わることの重要性などを指摘しました。また、消費税以外の0.3 兆円を含む子ども・子育て支援にかかる安定的な財源確保とともに人口減少地域にある保育所等発言を行う奥村会長に対する弾力的な運用等の配慮を要請しました。

出席者の発言を踏まえて小倉大臣からは、令和 5 年度予算概算要求にある空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業への取り組みや地方公共団体との定期的な意見交換の場の設置、また、静岡県の認定こども園における通園バスでの園児置き去りによる死亡事故の再発防止に向けた取り組み等について発言がありました。また、9 月 13 日開催の「こども政策の推進に係る有識者会議（第 6 回）」の内容にふれ、今後、「保育の質」についてしっかりと取り組んでいくこと、「こどもまんなか」社会を実現するために従来の「縦割り」を打破すること、今後とも定期的な意見交換会を開催すること等が述べられました。
全国保育協議会↑ リンクをクリックすると全国保育協議会ホームページにジャンプします。

9全国大会報告⚫ 「ふるさと」を守り抜く使命と実践～ 第 41 回全国社会福祉法人経営者大会（青森県青森市）
全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長／以下、全国経営協）は、9 月 15日、16 日の 2 日間、青森県青森市にて第 41 回全国社会福祉法人経営者大会を開催しました。3 年ぶりの集合開催となった本大会は、「新たな社会課題への挑戦！～ふるさとを支える社会福祉法人～」をテーマとし、全国から 700 名を超える参加がありました。
社会課題に対応し地域共生社会をめざす社会福祉法人の取り組み
開会挨拶において磯会長は、地域共生社会の基盤である「ふるさと」に少子高齢化・人口減少をはじめとする大きな波が押し寄せていること、こうした社会課題に対応するために福祉人材の確保・育成・定着や、事業の多角化・多機能化による自立的な経営基盤の強化への取り組みが必要であることなどを述べました。
全社協 清家 篤 会長は挨拶において、自然災害が頻発・激甚化するなか、各都道府県における災害福祉支援活動を後押しするため、全社協として厚生労働省から「災害福開会挨拶を述べる磯会長
祉支援ネットワーク中央センター事業」を受託したことを紹介しました。また、孤独・孤立や生活困窮など深刻化・複雑化する地域生活課題への対応に向けて、社会福祉法人・福祉施設をはじめ社協や民生委員・児童委員等の関係者によるネットワークの重要性について述べました。
社会福祉法人の使命を再確認
本大会では、政策動向を踏まえた実践強化に向けて、多様なプログラムが設けられました。
第 2 日の閉会にあたっては、平田 直之 副会長が大会宣言を提案、採択されました。大会宣言では、社会福祉法人が、①福祉サービスの質向上を図るとともに、地域ニーズに対応した多角化・多機能化を進め、ともに生きる豊かな地域社会をつくり、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現をめざすこと、②すべての福祉従事者に敬意を表し、その処遇の改善に全力で取り組むこと、③全世代型社会保障制度の構築と社会福祉の基盤強化の実現を主導すること、などを確認しました。
第 41 回全国社会福祉法人経営者大会 大会宣言（PDF）
第 41 回全国社会福祉法人経営者大会 開催要項（プログラム）（PDF）↑ 両リンクをクリックすると全国経営協サイト内の PDF ファイルにジャンプします。

10⚫ 「今こそ心をひとつに」、全国研究大会（福岡大会）開催～ 全国身体障害者施設協議会
全国身体障害者施設協議会（日野 博愛 会長）は 9
月 8 日、9 日の両日、「ＦＵＫＵОＫＡ ２０２２ 今こそ心をひとつに～with コロナ after チャレンジ～」をテーマに、第 44 回全国身体障害者施設協議会研究大会（福岡大会）を開催しました。
同会では、令和 2、3 年度の研究大会開催を見送って開会挨拶を述べる日野会長

おり、3 年ぶり、かつ全国より参加者が一堂に会した開催となりました。

大会テーマである「今こそ心をひとつに」には、終わりの見えないコロナ禍の下、感染対策を徹底のうえ研究大会を開催することで、会員施設が一丸となってこの難局を乗り越えていこうとの思いが込められています。
開催にあたっては、定員を従来の 1,200 名から 600 名に変更、会場内の消毒や飛沫防止はもちろん、「参加にあたっての留意事項」を参加者に事前配布し、運営側と参加者が協力して感染対策を徹底しました。
第 2 日となる 9 日には、会員施設による実践発表と研究発表を行いました。実践発
表では、同会が重点事業とする利用者の権利擁護、コロナ禍でのリスクマネジメントや日常支援に関する発表が多く、質疑応答が活発に交わされました。
当初は、実践発表 35 施設、研究発表 6 施設を予定していましたが、来場発表が困難となった施設もありました。実践発表は動画による後日配信、研究発表はオンラインでの当日発表にそれぞれ切り替え、コロナ禍で普及したオンライン配信にも取り組むなど、今後の研究大会運営の参考となる開催形態にもチャレンジが行われました。
全国身体障害者施設協議会↑ リンクをクリックすると全国身体障害者施設協議会ホームページにジャンプします。

11

事業ピックアップ⚫ アジア社会福祉従事者研修・修了生とのオンライン交流会(第 4 回)

9 月 22 日、アジア社会福祉従事者研修の修了生と日本の社会福祉関係者とのオンライン交流会を開催し、7 か国・27 名のアジア研修修了生および国内の福祉関係者 20名が参加しました。
全社協 国際社会福祉基金委員会の湯川 智美 委員長は、開会挨拶のなかで、9月 18 日に発生した台湾での地震について台湾の修了生にお見舞いを伝えるとともに、コロナ禍により休止しているアジア社会福祉従事者研修については、来年 3 月の再開に向けて準備を進めていることを報告し、再開後の研修生派遣等事業への理解、協力を求めました。
今回の交流会では、2021 年度に全社協が実施した修了生による現地での活動への助成事業の成果等について、3 人の修了生から発表が行われました。地域住民とともに生活改善のプログラムを実施したイメルダさん（フィリピン 13 期）、きのこづくりを通してコミュニティ内の健康増進、連携強化を図ったウィラーさん（タイ 35 期）、織物製作による知的障害者の在宅就労を進めたアイナ（マレーシア 9 期）さんが、日本語により報告しました。
後半のディスカッションでは、助成事業に対する感想のほか、日本からの参加者より「地域で民生委員のような役割を担っている人はいるのか」、「コロナ禍で福祉施設はどのくらいの期間閉鎖していたのか」といった質問が出されるなど、日本の福祉関係者と各国の修了生が、対応や課題等を共有しました。

助成事業について報告するアイナさん（マレーシア 9 期）

【総務部 国際福祉協力センター TEL.03-3592-1390】
国際交流・支援活動にご協力ください。詳しくはこちら
国際交流・支援活動会員のご案内

12被災地支援情報
台風 14 号および 15 号被害への社協の対応
9 月 18 日に鹿児島県に上陸した台風 14 号は、その後、列島を縦断し、各地に大きな被害をもたらしました。
大雨、強風による被害は 24 県に及び、死者 4 名を含む人的被害 151 名、住家被害1,919 棟が報告されました（9 月 28 日現在／総務省消防庁調べ）。
宮崎県内では延岡市、日向市、西都市の 3 社協、大分県由布市社協が災害ボランティアセンター（以下、災害 VC）を設置し、被災者への支援活動を行いました。現在、宮崎県内の災害 VC のすべては閉所、通常のボランティアセンターに運営体制を変更して災害支援活動を継続しています。また、大分県由布市では地元ボランティア団体の協力のもと支援を継続しています。
続く台風 15 号では、6 県（茨城県、栃木県、千葉県、長野県、静岡県、愛知県）で被害が発生しました。とくに静岡県の被害が大きく、死者 2 名を含む人的被害 9 名、住家被害 5,459 棟が報告されています（9 月 30 日現在／総務省消防庁調べ）。
静岡市社協、磐田市社協、浜松市天竜区社協では災害 VC を設置し、被災地域での支援活動が行われています。全社協では、9 月 28 日からの 2 日間、職員 2 名を静岡県に派遣し、状況把握とともに県社協等と情報を共有しました。
一方、清水市では大規模な断水が発生しており、断水区域にある福祉施設に対しては、全社協の各種別協議会が飲料水等の支援物資提供に向けた準備を進めています。
現在設置の災害 VC（台風 15 号）
県市町村

募集範囲

静岡県

静岡市

9/26 設置 県内在住者（中学生以上）

浜松市

9/27 設置 ボランティア募集は行わず

磐田市

9/26 設置 県西部地区在住者（高校生以上）

最新の状況は、全社協「被災者支援・災害ボランティア情報」をご参照ください。

8 月 3 日からの大雨および台風 8 号被害への社協の対応
これまでに 8 県 22 市町村で災害 VC が設置され、延べ 2 万 2 千人を超えるボランティアが活動を行いました。10 月 3 日現在、引き続き新潟県村上市、関川村、石川県小松市で災害 VC 等が設置されています。
なお、災害 VC そのものは閉所した市町村でも、社協が運営する（通常の）ボランティアセンター等を通じて被災者の支援が続けられています。
【参考：災害救助法の適用自治体】 8 月の大雨：35 市町村
台風 14 号：286 市町村
台風 15 号： 23 市町
13インフォメーション⚫ 第 49 回国際福祉機器展いよいよ開催！
～ 10 月 5 日から 7 日
H.C.R.2022 を、10 月 5 日から 7 日の 3 日間、東京ビッグサイト東展示ホールにて開催します（入場無料）。
「見て、聞いて、さわって、確かめる」福祉機器との出会いをご提供します。
また、30 を超えるテーマでの多彩なセミナーを展示会場内で開催します。地域共生社会づくりや、介護予防・リハビリ、福祉機器関連情報等の最新情報を得ることができます。
H.C.R.2022 へは事前登録入場がスムーズです。下記よりアクセスして、ぜひご参加ください！

国際福祉機器展 Web2022 特設サイト

セミナー 一覧表
10月5日（水）10月6日（水）10月7日（水）セミナーA会場(地域共生社会)
11:00～12:00

11:00～12:00

医療的ケア児と家族支援のこれから農業を介した持続可能な地域共生社会へのアプローチ

認定NPO法人うりずん 理事長（福）白鳩会 理事長

髙橋 昭彦 氏中村 隆一郎 氏

12:30～13:30

13:00～15:00

13:00～14:00

組織を変える福祉現場のリーダーシップとは～魅力的な福祉の職場づくり～
NPO法人 ホッとスペース中原 代表 佐々木 炎 氏
14:00～15:00

国際シンポジウム
ヘルスケアイノベーションを創る～医療と介護の融合と社会連帯による実現～
15:30～16:30
2040年を展望した地域における介護・医療の包括的支援を探る
上智大学 教授／未来研究所臥龍 代表理事
香取 照幸 氏地域社会に貢献する企業のあり方（株）とくし丸 代表取締役社長
新宮 歩 氏14:30～15:30
アートと福祉の融合と可能性～異彩を、放て～（株）ヘラルボニー 代表取締役CEO松田 崇弥 氏

11:00～12:00
楽しみながらリハビリ・健康体操セミナー

13:30～14:30
高齢者のための手軽な料理講座①
NPO法人ビッグイシュー基金 共同代表
一般社団法人チームむかご 代表
枝元 なほみ 氏
15:30～16:30

11:00～12:00
フレイル予防の新たな動向～人生100年時代の社会を見据えて～東京大学 高齢社会総合研究機構 機構長
未来ビジョン研究センター 教授
飯島 勝矢 氏13:30～14:30
暮らしを守る高齢者権利擁護を知る～周辺法令と判例から学ぶ～
明治大学専門職大学院 法務研究科 教授／
日比谷南法律事務所 弁護士 平田 厚 氏
15:30～16:30

ふくし未来塾プレゼンテーション～福祉現場の次世代リーダーが描く未来像～
全社協ふくし未来塾卒業生
および淑徳大学 准教授 山下 興一郎 氏

高齢者に必要な栄養を学ぶ～コロナ禍を超えての最新情報～
駒沢女子大学 人間健康学部健康栄養学科 教授
西村 一弘 氏障害者の権利の一層の実現と社会参加の促進のために～新たな段階に向けた道筋を描く～
植草学園大学 副学長・発達教育学部
発達支援教育学科 教授 野澤 和弘 氏
15:30～16:30
e-Sportsを通じた障害者支援と自己実現
星城大学経済学部 講師 堀川 宣和 氏
edges（運営：日本福祉協議機構）吉沢 純生 氏

セミナーB(介護予防・ヘルスケア)
11:00～12:00
健康寿命を延ばすための高齢者自身による取り組み
東京都東村山市シニアクラブ連合会 「新成会」
副会長 青木 勇 氏
ベイシニア浦安 （千葉県浦安市老人クラブ連合会）
会長 相原 勇二 氏

一般社団法人 介護エンターテイメント協会 代表
石田 竜生 氏13:30～14:30
高齢者のための手軽な料理講座②
NPO法人ビッグイシュー基金 共同代表
一般社団法人チームむかご 代表
枝元 なほみ 氏

セミナーD(身近なICT活用講座)
11:00～12:00
11:00～12:00
身近な情報機器を用いた障害のある人や高齢の人の 聞こえに困難のある人に役立つ様々な道具と工夫
生活支援～パソコンやスマートテクノロジーの利用～ ～身近にある機器の活用～

11:00～12:00
学校や職場における障害や病気を抱える人への支援とテクノロジー利用

早稲田大学人間科学学術院 教授 巖淵 守 氏

東京大学先端科学技術研究センター 志磨村 早紀氏

東京大学先端科学技術研究センター 近藤 武夫 氏

13:00～14:00
障害のある人や高齢の人のためのスマホ・タブレッ

13:00～14:00

12:30～13:30

AI・DX時代の福祉と生活支援～最新ICTの紹介とその活用～
早稲田大学人間科学学術院 教授 巖淵 守 氏

障害のある人・高齢の人へのオンラインサポートや3Dプリンターによる地域支援
日本福祉大学健康科学部
渡辺 崇史 氏

ト活用～最新のアクセシビリティ機能の紹介～
新潟市障がい者ITサポートセンター
新潟大学自然科学系 山口 俊光 氏
15:00～16:00
見ることに困難のある人の生活に役立つ様々な支援製品と工夫
新潟市障がい者ITサポートセンター
新潟大学自然科学系 山口 俊光 氏

15:00～16:00
生活を支援する技術利用の新たな可能性～身近な支援技術からeスポーツ，ドローン利用などの話題まで～
一般社団法人日本支援技術協会 田代洋章 氏

セミナーC 会場（福祉機器 選び方・使い方）

14・車いす、ベッド等福祉機器種別の「福祉機器 選び方・使い方セミナー」
・20 周年記念セッション「福祉機器の変遷と未来を展望する」等

全社協 10 月日程

開催日

会議名

会場

担当部

1 日～

全国社会福祉法人経営者協議会
令和 4 年度 福祉分野における生産性向上 オンライン
セミナー

3、4 日

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会 オンライン
高年・障害福祉部
設立 30 周年記念研究大会
併用（神戸）

5～7 日 第 49 回 国際福祉機器展（H.C.R.2022）
6、7 日 第 71 回 全国乳児院協議会

東京
ビッグサイト

法人振興部（一 財 ）保 健 福 祉 広 報 協 会

JR ホテルｸﾚﾒﾝﾄ高松

児童福祉部

6、7 日

全国社会福祉法人経営者協議会
令和 4 年度 社会福祉法人経営塾（前期）

オンライン
併用

法人振興部

8～
10 日

令和 4 年度 社会福祉法人経営者研修会「人事管理コース」

ロフォス
湘南

中央福祉学院

11 日

令和 4 年 全社協福祉懇談会

全社協・灘尾ホール政策企画部

11 日

令和 4 年度 第 4 回政策委員会 幹事会

12 日

令和 4 年度 福祉ビジョン 21 世紀セミナー

12 日

第 3 回「福祉人材センター機能の充実・強化
オンラインのための活動指針」に基づく計画的な取り組併用みに係る評価・検討委員会

中央福祉人材センター

13 日

全国社会福祉法人経営青年会
令和 4 年度 第 2 回委員総会

法人振興部

13、
14 日

オリエンタル
全国社会福祉法人経営青年会
第 25 回社会福祉法人経営青年会全国大会 ホテル福岡

14～
18 日

全国ナイスハートバザール 2022 in ふくい

JA 福井県
喜ね舎 等

高年・障害福祉部

17～28 日

全国保育協議会
第 65 回全国保育研究大会

オンライン

児童福祉部

18 日

地域福祉推進委員会
第 2 回社協職員オンラインサロン

オンライン

地域福祉部

19、
20 日

第 91 回全国民生委員児童委員大会

名古屋国際民生部
会議場

オンライン
併用
オンライン併用

オリエンタル
ホテル福岡

政策企画部
政策企画部

法人振興部

15開催日

会議名会場担当部

21 日

令和 4 年度 支え合いをひろげる住民主体
オンラインの生活支援フォーラム

地域福祉部

24 日

社協の災害支援体制と災害支援活動の強化 オンラインに関する会議
併用政策企画部

24 日～

令和 4 年度 運営適正化委員会事業相談員
オンライン研修会

政策企画部

25 日～ 第 65 回全国母子生活支援施設研究大会

オンライン

児童福祉部

26 日

地域福祉推進委員会
令和 4 年度第 4 回 社協における生活困窮 オンライン者支援のあり方検討委員会

地域福祉部

26～
28 日

国際社会福祉協議会 世界会議

27、
28 日

全国生活福祉資金貸付事業運営研究協議会

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韓国・ソウル 総務部
地域福祉部

社会保障・福祉政策情報（8 月 26 日～9 月 28 日）

詳細につきましては、全社協・政策委員会
サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」をご覧ください。

■ 【厚労省】第 212 回 社会保障審議会介護給付費分科会 【8 月 26 日】
今後実施する令和 3 年度介護報酬改定や処遇改善に関する調査について協議が行われた。また、外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いに関しては、EPA 介
護福祉士候補者および技能実習生について一定の要件のもと、就労開始直後から人員配置基準に算入する見直しの方向性が示された。

■ 【厚労省】保育所等関連状況(令和 4 年４月１日現在)及び「新子育て安心プラン」
集計結果【8 月 30 日】
利用定員は前年比 2.7 万人増の 304 万人になった一方、利用児童数は前年比 1.2万人減の 273 万人となった。全国平均の定員充足率は 2008（平成 20）年以来初めて90％を割りこんだ。なお、都道府県別の定員充足率が初めて公表された。

■ 【厚労省】成年後見制度利用促進専門家会議 ワーキング・グループ（WG）【9 月 2 日、27 日】
9 月 2 日開催の地域連携ネットワークに関する WG では、対応困難な事例を論点に、具体的事例やその対応等について自治体や NPO 法人へのヒアリングが行われた。
また、27 日開催の成年後見制度の運用改善等に関する WG では、今後実施の後見人等の報酬の実情調査や、後見人等への支援施策上の課題等について検討が行われた。

■ 【内閣官房】全世代型社会保障構築会議【9 月 7 日、28 日】
9 月 7 日開催の第 6 回会議では、テーマ「子ども・子育て支援の充実」、「医療・介護の改革」、「働き方に中立的な社会保障制度等の構築」を中心に、検討体制や検討事項など今後の進め方について協議が行われた。
また、28 日開催の第 7 回会議では、検討事項に係る論点案が示された。

■ 【厚労省】第 20 回 社会保障審議会 生活困窮者自立支援及び生活保護部会【9 月 13 日】
生活困窮者自立支援では、自立相談支援事業における人員体制確保の仕組み構築や良質かつ多様な委託先を確保するための方策、家計改善支援事業における社協事業との連携等について、生活保護では複雑な課題を抱える被保護者に対する支援計画作成や、社会生活自立等、「自立」のさまざまな概念の整理等について協議が行われた。

■ 【内閣官房】こども政策の推進に係る有識者会議（第６回）【9 月 13 日】
こども基本法（令和５年４月施行）に基づき、こども施策に関する基本的な方針、重要事項を定める「こども大綱」策定に向けて協議が行われた。今後、子ども、子育て当事者、NPO 等からヒアリングを行う「こどもまんなかフォーラム」等を開催することとした。

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『生活と福祉』2022 年 9 月号
特集：成年後見制度・日常生活自立支援事業と生活保護「第二期成年後見制度利用促進基本計画」等を踏まえ、包括的・重層的・多層的な支援体制を構築するうえでの、成年後見制度および日常生活自立支援事業と生活保護との連携のあり方等について紹介します。
・ 「第二期成年後見制度利用促進基本計画」のポイント
・ 生活保護制度と成年後見制度との連携による生活支援
・ 権利擁護支援から生活保護の受給につなげた生活支援↑画像をクリックすると試し読みできます。

・ 生活保護と日常生活自立支援事業との連携による生活支援（9 月 20 日発売 定価 425 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。
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