平成３１年度

環境創造センター年次計画

平成 31 年４月
環境創造センター目次Ⅰ はじめに･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

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Ⅱ 平成 31 年度の取組について･････････････････････････････････････････････････････

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第１ モニタリング･･････････････････････････････････････････････････････････････

2

１ きめ細かで継続した環境放射能モニタリングシステムの構築・運用･･････････････

2

２ 一般環境中の有害物質等モニタリングの実施･･････････････････････････････････

3

３ モニタリングデータの一元管理、解析・評価･･････････････････････････････････

3

４ 緊急時におけるモニタリング体制の構築・運用････････････････････････････････

4

第２ 調査研究･･････････････････････････････････････････････････････････････････

4

１ 放射線計測････････････････････････････････････････････････････････････････

4

２ 除染・廃棄物･･････････････････････････････････････････････････････････････

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３ 環境動態･･････････････････････････････････････････････････････････････････

9

４ 環境創造･･････････････････････････････････････････････････････････････････

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第３ 情報収集・発信････････････････････････････････････････････････････････････

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１ モニタリングデータの収集・発信････････････････････････････････････････････ 16
２ 調査研究成果の収集・発信･･････････････････････････････････････････････････ 17
３ 環境回復・地域再生・環境創造に関する情報の収集・発信･･････････････････････ 18
４ 交流棟における取組････････････････････････････････････････････････････････ 19
第４ 教育・研修・交流･･････････････････････････････････････････････････････････

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１ 放射線等に関する教育･･････････････････････････････････････････････････････ 21
２ 環境の回復・創造に関する研修･･････････････････････････････････････････････ 22
３ 県民・NPO・関係機関等の交流･･･････････････････････････････････････････････ 23

環境創造センターのロゴマークは平成 31 年３月に公募により制定されました。
地球は環境を表し、創造や回復、連携を虹で表現しています。この虹の色は、赤・JAEA、
黄・福島県、緑・NIES を表し、その先には“幸福が来る”との思いを込め、虹の先に三つ葉を配置しています。２つの光には輝かしい未来への願いが込められています。

Ⅰ

はじめに

環境創造センターは、福島県（以下「県」という。）における前例のない原子力災害
からの「環境の回復と創造」に向け、「モニタリング」、「調査研究」、「情報収集・発信」及び「教育・研修・交流」を行う総合的な拠点として、平成28年(2016年)度にグ
ランドオープンしました。
これまで、県と研究棟に入居する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下、「JAEA」という。）と国立研究開発法人国立環境研究所（以下、「NIES」という。）の三機関が連携して、放射線計測、除染・廃棄物、環境動態及び環境創造の４分野、51テーマで調査研究を推進しており、研究成果は、国や福島県、市町村の行政施策に反映されているほか、ホームページ、環境創造シンポジウム、成果報告会、コミュタン福島内
でのポスター展示等を通して、県民の様々な不安解消に資するよう、情報発信をしているところです。
展示や体験研修を通じた放射線教育や環境教育の拠点となる交流棟「コミュタン福島」においては、平日は小学校団体や視察の受入を中心に対応したほか、子どもたちの休暇期間や休日等には、一般来館者向けに企画展やイベント、体験教室等を開催した結果、既に累計24万人を超えるお客様にお越しいただいております。
環境創造センターでは平成27年(2015年)度から平成36年(2024年)度までの10年間の基本的な事業方針として「環境創造センター中長期取組方針」（以下「中長期取組方針」という。）を定め、これに基づいて各事業に取り組んでおりますが、平成30年(2018年)
度でフェーズ１の期間が終了し、平成31年(2019年)度からはフェーズ２の期間に移行します。このため、フェーズ１期間の事業評価を行い、これを反映させる形で中長期取組
方針の改定を実施しました。平成31年(2019年)度の事業計画は、改定後の中長期取組方
針に基づく最初の事業計画となります。
この計画に基づき、県・JAEA・NIESの三機関をはじめ、県内で活動する様々な機関との連携を一層深化させ、福島県の環境回復・創造に向けて、「モニタリング」、「調査研究」、「情報収集・発信」及び「教育・研修・交流」の４つの取組をこれからも積極的に推進してまいりますので、皆様の御支援、御協力をよろしくお願いします。

平成３１年４月１日
福島県環境創造センター 所長 角山 茂章

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Ⅱ

平成 31 年度の取組について
平成31年度は「中長期取組方針」で定めるフェーズ２（平成31年度～平成33年度）の期間に入ることから、フェーズ１（平成27年度～平成30年度）期間の事業評価を実施し、その結果に基づいて改定した同方針の下、「モニタリング」、「調査研究」、「情報収集・発信」及び「教育・研修・交流」の４つの取組を推進する。
第１ モニタリング
県民の安全・安心を確保するため、引き続き、身近な生活環境や原子力発電所周辺の継続的な環境放射能や有害物質等のモニタリングを実施するとともに、その結果の管理及び情報発信を実施する。
１ きめ細かで継続した環境放射能モニタリングシステムの構築・運用① 全県的な放射線等モニタリング調査の実施【福島県】
東京電力ホールディングス株式会社（旧東京電力株式会社）福島第一原子力発
電所 （以下、「東京電力福島第一原子力発電所」という。）事故により放出された放射性物質の影響の推移を把握するため、県内各地において、学校・公園等の定点測定、路線バス等を利用した走行サーベイ、リアルタイム線量測定システ
ムやモニタリングポスト等を用いた常時測定、土壌、大気、水浴場、試験操業海域の海水等及び日常食等に含まれる放射性物質の測定を実施する。
② 原子力発電所周辺の空間線量率、放射性物質濃度等の測定の実施【福島県】
東京電力福島第一原子力発電所周辺における放射性物質の放出及び推移を監視するため、モニタリングポスト等の機器による空間線量率等及び降下物、大気浮
遊じん、海水等の環境試料に含まれる放射性物質の測定を実施する。
また、東日本大震災以降中断していた指標海洋生物である「ホンダワラ」の調査・分析を再開する。
環境放射線の長期的な被ばく評価を行うため、積算線量計による空間積算線量の定点測定を実施する。
また、「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会」とその部会である「環境モニタリング評価部会」等の協議などを踏まえ、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置に対応し、中性子モニタを整備するほか、土壌中のウラン等の測定や、大気中水分のトリチウム濃度調査等を行い、燃料等に由来する放射性物質の監視を強化する。
③ 環境放射能水準調査の実施【福島県】
全国47都道府県における環境放射能の水準を把握するために原子力規制庁が実施している調査について、同庁からの委託により、県内の空間線量率の常時測定、大気浮遊じんや降下物等の放射性物質の測定を行う。

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また、核実験や事故などにより放射性物質が環境中に放出され、環境への放射能汚染のおそれがある事象が発生した場合は、大気浮遊じんや降下物の測定等のモニタリングを強化する。
④ 県民ニーズに対応したモニタリングの実施【福島県】
帰還する住民の安心確保のため、集会所や学校等の空間線量率の測定等、住民ニーズに応えたモニタリングを実施し、市町村等への支援を実施するとともに、中間貯蔵施設及び特定廃棄物埋立処分施設の安全と安心を確保するため、各施設に係る環境モニタリング（空間線量率や放射性物質、水質汚濁物質等の測定）を実施する。
⑤ 規制庁モニタリングの実施【JAEA】
原子力規制庁（以下「規制庁」という。）は、総合モニタリング計画に基づき環境モニタリングを実施しているが、JAEA は、規制庁が行う継続的なモニタリン
グの実施及び採取した土壌、植物等の放射能分析を実施しており、引き続き、三春町施設において、土壌、松葉等の測定を実施する。これらのデータは、規制庁
でとりまとめられ同庁のホームページで公表される。なお、福島県が実施していた規制庁モニタリングの支援・協力も引き続き実施する。
２ 一般環境中の有害物質等モニタリングの実施① 一般環境中の有害物質等のモニタリングとそのデータの管理【福島県】
大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、廃棄物、化学物質等、一般環境中の有害物
質等モニタリングについて、本庁各課が定める計画に基づき着実に実施し、環境の保全及び県民の安全・安心に寄与する。
また、中間貯蔵施設及び特定廃棄物埋立処分施設の稼働や大規模火力発電所の運用開始に伴う大気汚染等の環境影響調査に取り組むとともに、水質汚濁の未然防止を含む猪苗代湖の水質改善の対策を行うための調査等を調査研究事業との連携により実施する。
３ モニタリングデータの一元管理、解析・評価① 環境放射能モニタリングデータの管理【福島県】
総合モニタリング計画に基づくモニタリング結果については、「空間線量率マップ」等の公表資料を速やかに作成し、放射線監視室等のホームページにおいて公表する。
また、原子力発電所周辺モニタリング及び環境放射能水準調査におけるモニタ
リングポストによる測定データは、環境放射線センター等において常時監視・解析を行い、大型表示装置やホームページ等でリアルタイムに公表する。
② 一般環境中の有害物質等のモニタリングデータの管理【福島県】
県庁関係各課をはじめとする関係機関との連携により、大気汚染、水質汚濁、
騒音・振動、廃棄物、化学物質等の環境基準の達成状況等のデータの解析・評価-3-

に取り組む。
③ 環境放射能等測定におけるトレーサビリティの確保【福島県】
正確な放射線量を測定できる環境の整備等により、県民により正確なモニタリ
ングデータを提供するため、環境放射線センターの校正棟において、県の各機関が所有するサーベイメータ及び個人線量計の校正を実施する。
また、県及び市町村等による放射性物質測定の技能向上を図り、県民により正確なモニタリングデータを提供するために、放射能分析精度管理事業を実施する。
４ 緊急時におけるモニタリング体制の構築・運用① 緊急時モニタリング体制の構築【福島県】
緊急時における環境放射線や環境試料中の放射性物質の測定等が実施可能な体制の構築のため、原子力災害対策指針、福島県地域防災計画（原子力災害対策編）等に基づく緊急時モニタリングの中核機関として、緊急時における環境放射線や環境試料中の放射性物質の測定等が実施可能な体制を原子力防災訓練等を通して検証するとともに、モニタリング要員の技能向上を図る。
また、避難地域での林野火災等、放射性物質の飛散が懸念される事故等が発生した際には、速やかに周辺環境モニタリングを実施する。
② 大規模火災対応等訓練【JAEA】
JAEA は、これまで帰還困難区域、居住制限区域に係る消防組合などが行う大規模火災訓練や規制庁、福島県が行う緊急事態訓練、緊急時モニタリング訓練に参加してきており、引き続きこれらの訓練に積極的に参加し、スクリーニングの支援等の対応を行う。
③ 環境汚染事故等の緊急時体制の充実・強化【福島県】
大気、水質に関する事故、廃棄物不法投棄、異常渇水等が生じた際に、環境への影響の有無の確認や原因の特定、改善状況の把握等を行うための調査分析に迅速に対応するとともに、緊急時の体制の充実・強化を行う。
第２ 調査研究
これまでの事業成果及び社会情勢等の変化を踏まえつつ、放射性物質に汚染された環境の回復及び新たな環境の創造に資するため、環境動態や環境創造の部門に重きを置きつつ、より一層部門間、機関間で連携しながら、引き続き４つの部門において調査研究を進める。
１ 放射線計測① 分析・測定技術の開発【JAEA、福島県】
東京電力福島第一原子力発電所事故から８年以上が経過し、自然減衰、除染活動等の結果、生活圏における人工放射性核種の濃度は大きく減少している。しか-4-

し、帰還困難区域のように未だ空間線量率の高い地域や、森林等のように技術的な課題等で十分にモニタリングがなされていない地域がある。また、原子力発電所事故による影響の把握、汚染水の処理、廃炉に関わる作業等が周辺環境に与える影響の把握及び放射性物質の環境動態の詳細なメカニズムの解明が課題となっている。これらの解決に必要な分析・測定手法の開発、簡易・迅速化等に取り組む必要がある。
(1) モニタリング等に活用するための放射性物質の分析・測定法の研究[福島県]・フェーズ１で開発した分析手法の精度の確認を行うとともに、精度の向上を目指す。
・環境試料の試験分析を行い、測定データを蓄積するとともに、分析手法の課
題等を抽出し、手法の合理化・高度化につなげる。
(2) 放射性物質分析技術の高度化【JAEA】
・誘導結合型プラズマ質量分析計（ICP-MS）を用いてストロンチウム 90 を迅速に測定する手法の高度化のため、自動化と検出下限値の高度化に向けた検討を行うとともに、福島県沖で採取した魚介類試料中ストロンチウム 90 濃度のデータを取得し、とりまとめる。
・環境試料中に含まれるヨウ素 129 やテクネチウム 99 などの難測定放射性核種について、質量分析装置等を用いた高感度かつ迅速な分析手法の検討を行う。
・前処理工程を簡素化・迅速化した有機結合型トリチウム（OBT）分析手法の開発のため、供試量を減らした分析法について検討する。
・燃焼工程短縮のため、加温乾燥温度及び時間の最適条件の検討、蒸留・還流
短縮法の検討を行う。
・他分析機関等との相互比較分析に参加し、測定値の妥当性の確認を行う。
(3) 避難指示区域における詳細な線量評価手法の確立と経時変化の解析【JAEA】
・放射線測定結果の精密化を実現するため逆問題手法及び機械学習による放射線換算手法の基礎アルゴリズム開発及びパラメーター取得のための現場デー
タ取得を目指す。
・発電所構内における汚染水監視に適用するため、βγ弁別型測定用プラスチ
ックシンチレーションファイバー（PSF）のキャリブレーション試験及び長期環境試験を実施する。
・平成 30 年度までに開発した、複合的な環境データの取得可能な無人船の運用手法の確立を目指し運用試験を実施する。
・総合モニタリング計画改定のため、モニタリングの場所の特徴や過去のモニ
タリング結果等、技術的知見の整理及びデータベース化を実施する。
② 被ばく線量等の評価手法・モデル開発【JAEA、NIES、福島県】
東京電力福島第一原子力発電所事故から８年以上が経過し、除染活動及び放射性物質の物理減衰による空間線量率の低減、それに伴う避難指示区域の解除等、-5-

福島の復興は着実に進んでいる。今後は県民の安全・安心に寄与するため、現在及び将来にわたっての被ばく線量に関する情報や、空間線量率及び放射性物質の分布に関する情報、被ばく線量を低減するための情報を提供していくことが必要である。
(1) モニタリング結果の評価・活用に関する研究【福島県】
・平成 28 年度、29 年度及び 30 年度に作成したメッシュ図（統合化マップ、経時変化マップ）について、作成対象エリア・データの拡大による解析精度を向上させるとともに、除染活動の影響について解析及び評価を行う。また、情報発信について検討する。
・各種空間線量率（モニタリングポスト等の固定点データ、走行サーベイデー
タ、航空機サーベイデータ等）に係るデータベースを整備する。
(2) 放射性物質の環境動態を考慮した被ばく解析評価ツールの開発・整備【JAEA】
・森林や市街地での空間線量率分布の精緻化のため、地形、建物、樹冠高さ等のデータの自動認識ツールを開発するとともに、代表的な地域に適用し検証を行う。
・溶存態セシウムの生成起源に関してモデルを用いた感度解析を実施し、陸水生態系に関する評価を行う。
(3) コケ等の特性を活かした放射性物質の沈着・飛散挙動評価【JAEA】
・地衣類、コケ等について、生育量や入手のしやすさを踏まえ、飛散物評価に適した種を１種以上選定し、候補種のコケについて、簡易な培養法、顕微鏡等を用いた同定手法を確立し、その工程をとりまとめる。
・調査地点（帰還困難区域等）で、選定種のコケを用いた飛散物質のサンプリ
ング、ダストサンプリング調査を行い、両手法による飛散量及び放射能濃度を比較し、関連性を提示する。
・プルーム軌跡が同一あるいは近い２座の山域を選定し、平成 30 年度までに精査したデータ等に基づき、解析ソフトを活用して線量率に影響する要因を検討する。
・空間線量率の影響要因を検討する上で、追加の線量率データや環境試料が必要となった場合は、現地調査や試料採取を行う。
(4) 生活圏における放射性物質のばく露評価【NIES】
・自家採取食物（自ら採取して消費する山菜、きのこ、魚など）について、福島県内において調査票及びヒアリングによる調査を実施し、より精緻な内部
ばく露評価と予測を行うための情報を取得、整理する。
・飯舘村等において生活環境（主に室内環境、大気環境）中の放射性物質のモニタリングを進めるとともに、ばく露量及びばく露低減のための科学的知見
を行政や住民に提供する。

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２ 除染・廃棄物① 除染等に関する継続的な技術支援【JAEA、福島県】
帰還困難区域を除く地域の面的除染が終了したことに加え、放射性物質の自然減衰により、空間線量率は着実に低減している一方で、依然として県民から放射線に対する不安の声があり、県民の不安軽減に向けた継続的な調査及び対策の検討が必要である。また、特定復興再生拠点区域の整備が開始されたことを受け、除染を進める市町村等への情報提供が必要である。さらに、除去土壌等について、仮置場等からの搬出や中間貯蔵の本格化に伴い、除去土壌等の保管のみならず、搬出作業時の安全管理や除去土壌等の搬出完了後の仮置場跡地の原状回復措置等、様々な管理工程で生じる又は生じうる課題に対し、調査研究の側面から支援することが県民の安全で安心なくらしの確保のために必要である。
(1) 放射性物質対策の効果持続性の把握【福島県】
・平成 30 年度に引き続き、上小国川の試験区間において、空間線量率、河川
水や堆積土砂等の調査を平水時、出水時に各１回以上測定するほか、流域（ため池、農用地、森林等）からの放射性物質の流入影響可能性調査を行う。また、平成 30 年度に引き続き、公共施設における空間線量率の測定を
年１回程度実施する。
・調査結果を踏まえて、放射性物質の蓄積状況や空間線量率について、平成 30
年度からの変化状況を把握するとともに、変化がある場合にはその要因を解析する。
・さらに、空間線量率の上昇等が認められる場合には、放射性物質対策について検討する。
(2) 環境回復技術支援のための除染シミュレーションに基づいた除染支援-「除染活動支援システム（RESET）」の適用性確認と高精度化-【JAEA】
・除染活動支援システム（RESET）について、公開されている各種のモニタリ
ングデータ等の空間線量率の変化を調査し、減衰モデルの改良を検討する。
・特定復興再生拠点区域の除染情報を基に住民帰還時及び将来の空間線量率の予測解析を行い、対象の自治体への情報提供を行う。
(3) 除去土壌等の保管等に係る適正管理手法の確立【福島県】
・仮置場資材の長期耐久性評価において、仮置場資材の耐久性評価試験、仮置場不陸対策、仮置場資材の劣化状況の評価を行う。
・市町村・研究機関等へのヒアリング、技術情報に係る情報収集（主に市町村、大学、関連企業等）を行う。
・仮置場の原状回復作業の手法や課題の整理を行うとともに、仮置場の原状回
復手法評価に係る調査を行う。
・仮置場における原状回復段階における被ばくシナリオの作成及び、原状回復
時の汚染確認方法に関する海外事例との比較検証を行う。
② 廃棄物等の適正処理・再生利用技術の確立【NIES、福島県】-7-

除染に伴い発生する除去土壌等や特定廃棄物について、その種類に応じて、仮置場等から輸送し、中間処理を経て、特定廃棄物最終処分場での処分や中間貯蔵施設で管理し、県外で最終処分等されることとなるが、これら各工程における適正処理を確保するための調査研究に取り組む必要がある。また、上記以外の廃棄物について、通常の一般廃棄物及び産業廃棄物と同様の処分が可能とされている
ものの、放射性物質による汚染に対する根強い不安等により処理が滞っている等の課題があり、適正処理の推進に繋がる調査研究に取り組む必要がある。さらに
現在、廃棄物として処理されているバーク（樹皮）をはじめとしたバイオマスについて、利活用の促進に向けた調査研究にも取り組む必要がある。
(1) 廃棄物の処理における放射性物質等の適正管理手法の確立【福島県】
・フェーズ１で得られた結果について、より詳細な整理、解析を行うとともに、放射性セシウムを含む主灰や飛灰、それらに放射性セシウムの溶出抑制効果が期待される粘土鉱物等を混練した試料について、水中に浸漬し定期的な採水や放射性セシウム及び重金属類の測定を行い、長期的な視野での溶出挙動や溶出抑制効果の確認を行う。
・廃棄物最終処分場浸出液からの放射性セシウム除去技術検討試験として、既存施設への適用を見据えた処理プロセスの検討や放射性セシウム捕集材の選定を行う。
(2) 放射性物質を含む廃棄物等の減容化技術の開発・高度化【NIES】
・中間貯蔵施設の灰溶融施設の安定運転に資する研究では、実施設で利用可能な灰に対する迅速元素分析法を確立し、放射性セシウムの揮発除去率等についての最適溶融条件を提示する。また、施設調査及び熱力学的な解析に基づいて焼却・溶融時のストロンチウムの挙動を解明する。
・福島県内のバイオマスの利活用については、実証スケールでのメタン発酵の運転の運転技術を確立するとともに、発酵における放射性セシウムの挙動を解明する。また、バーク等の熱処理実験を行い、熱処理時の放射性セシウムの挙動に関するデータを蓄積する。
・セメント焼成条件でのセシウム除去機構を総括し論文投稿する。フェロシアン化物で濃縮したセシウムをジオポリマーやリン酸ガラス等で固定化する検討を行う。環境放射能除染学会の研究会で複数の最終処分シナリオを示し、多面的評価に関する検討を複数のステークホルダーに対して行う。
(3) 廃棄物処理施設等における放射線影響についての安全性評価【福島県】
・県内の廃棄物最終処分場における放射性物質の挙動を予測するため、シミュ
レーションモデルと観測データとの比較検証を行う。
・放射性セシウム含有バーク材の室内燃焼試験を実施、燃焼温度等変化させた
際の放射性セシウムの挙動や生じた灰の化学組成について確認を行う。
・木材焼却施設で放射性セシウム含有バーク材を燃焼させ、実際の炉内での燃焼に伴う主灰や飛灰への放射性セシウムの移行挙動や生じた灰からの放射性-8-セシウム溶出傾向について確認を行う。
・廃棄物の種類に応じた簡易に表面線量から放射性セシウム濃度を推計する手法の有無について確認を行う。
(4) 資源循環・廃棄物処理過程におけるフロー・ストックの適正化技術と管理手法の確立【NIES】
・フロー・ストックのリスク評価と管理システム開発については、経時的な廃棄物、副産物等による放射性セシウム量の移動量の推計と、福島県内外の廃棄物及び副産物のフロー・ストックに沿った被ばく線量評価を継続して行う。
・事故由来放射性物質に汚染された廃棄物を対象に、現場における放射性セシ
ウムやその他核種の濃度推定方法及び評価方法を確立するほか、低密度の汚染廃棄物の処理技術の検討や評価に必要な性状把握を行う。
(5) 低汚染廃棄物等の最終処分、及び除去土壌等の中間貯蔵プロセスの適正化と長期管理手法【NIES】
・主に特定廃棄物を対象として、高濃度に放射性物質を含む特定廃棄物の中間貯蔵や最終処分の際に用いられるコンクリートへのセシウム(放射性セシウ
ムを含む)とストロンチウム(放射性ストロンチウムを含む)の浸透予測及び耐久性維持管理の検討を行う。
・除染で発生した除去土壌等を対象として、中間貯蔵施設における貯蔵方法や中間貯蔵後の長期管理等のさらなる適正化に関する技術開発を行うとともに、除去土壌等の有効利用を目的とした品質評価や管理方法の検討を行う。
・県外最終処分に向けた最終処分場の考え方について、アルカリ骨材反応による劣化対策も併せて検討する。
３ 環境動態① 移行挙動評価【JAEA、NIES、福島県】
原子力発電所事故から８年以上が経過し、これまでに陸域生態系への放射性セシウムの移行や、河川、ダム等の多くの地点における形態別放射性セシウムの移動量や蓄積量（フロー・ストック）に関するデータが蓄積されてきた。今後は、避難指示の解除区域を主に、県民の安全・安心の醸成のために、引き続き森林や河川、ダム湖沼等での溶存態放射性セシウム等に関する中長期的な観測とその将
来予測に取り組むとともに、林産物や水生生物等への移行実態・機構解明を行う必要がある。また、様々な災害に備えるために、河川流域圏における災害発生後の放射性セシウムの挙動解明に取り組み、自然災害等発生時の初動・初期の環境調査手法、環境管理手法に関する科学的知見の集約を図ることが重要である。
(1) 放射性核種の環境中における移行挙動の実態把握及び将来予測に関する研究【福島県】
・福島県内の中通り及び浜通りの河川におけるモニタリング及び林野火災跡地-9-における調査を継続して実施するとともに、広瀬川流域における平水時及び出水時の放射性セシウム動態について、TODAM モデルによるシミュレーショ
ンを実施し、実測値との比較検証を行う。
(2) 森林域における環境動態及び林産物への放射性物質の移行挙動に関する研究【JAEA】
・様々な状況下（未除染地、除染地、林野火災地、山岳地）の林地における放射性セシウム流出量観測データを統合解析し、放射性セシウム流出に係る特徴量を抽出する。
・林内線量率の予測手法を任意の調査地に適用し、手法の妥当性評価を行う。
・森林内での放射性セシウム循環に係る森林各部の放射性セシウム濃度の経年データを取得する。
・これまでに取得した林産物（木材、山菜、キノコ類等）の放射性セシウム濃度と分布状況の経年データを解析し、予測モデルに必要となるパラメーターを整備する。
・溶存態セシウム生成メカニズムと樹木－キノコ－リター－土壌間の放射性セシウム分配及び移行挙動に係る室内試験を実施する。
(3) 水域における環境動態及び水産物への放射性物質の移行挙動に関する研究【JAEA】
・各河川、貯水地及び河口・沿岸域において放射性セシウムのモニタリングを実施する。
・上流の源頭域におけるリターからの溶出に係る原位置試験と、採取したリタ
ーを用いた室内試験を実施する。
・淡水魚等の水生生物の放射性セシウムのモニタリングを実施する。
・生活圏・市街地については、これまでに取得した空間線量率、放射性セシウ
ム存在量のデータ解析を計測するとともに、放射性セシウムの降雨に伴う動態を評価する。
(4) 固相－各種相互作用及びセシウム捕捉・吸脱着メカニズム解明【JAEA】
・微量放射性核種の簡便・迅速分析手法の検討（ストロンチウム 90、有機結合
トリチウム、アクチニド核種、セシウム含有粒子中核種等）を実施する。
・河川・海水中の放射性核種含有固相、放射性セシウムを高濃度で含む粒子、樹皮・地衣類に残存する初期沈着固相等の特性評価を実施する。
・表土中の放射性核種濃度の深さ分布評価と核種含有固相の分析を実施する。
(5) 流域スケールでの生物利用性放射性セシウムの動態解明圏【NIES】
・浜通り地方北部のダム湖を対象に、降雨時流入懸濁物質や底質を採取し、フェーズ１での採取分を含め逐次抽出法を適用することで、放射性セシウムの吸着形態別存在量を測定する。
・浜通り地方北部のダム湖を対象に、ダム湖集水域の土地利用や湖内地点により性状が異なる不攪乱柱状底泥試料を用いた静置溶出試験を行い、放射性セ- 10 -

シウム等について溶出量や底泥間隙水濃度の測定を行う。
・郡山市合流下水道区域を対象に、管渠内での自動水文連続観測と平水時、降雨流出時において下水の採取と分析により、市街地からの放射性セシウム流
出フラックスを測定する。
(6) 放射性セシウムの生物移行特性評価と将来予測【NIES】
・浜通り地方北部河川水系を中心に、現在も出荷制限が続く淡水魚やその餌生物の放射性セシウム濃度を測定するともに、DNA 解析による魚の食性解析等を行う。
・飯舘村の里山地域を主な対象として、山野草（春季）とキノコ類（秋季）やそれら生息域の土壌を層位別に採取し、土壌については逐次抽出による吸着
形態別も含め放射性セシウム濃度測定を行う。また、DNA 解析に基づく土壌
中での山野草等の根系分布推定を行う。
② 移行モデル【JAEA、NIES】
避難指示の解除に伴う住民帰還が進む中、放射性物質の環境動態の全体的な実態把握から、場所や媒体を限定した精緻化された将来予測への関心が高まっている一方、初期被ばくへの関心も根強く残っており、これらの実態解明を進めることが必要である。そのため、これまでに開発してきたモデルの解析精度の向上を図るとともに、環境動態研究で得られた知見を科学的な裏付けに基づいた情報として国民に提供し、避難指示の解除や住民帰還に関する市町村等の計画立案、被ばく低減のための合理的な安全対策の検討、農林水産業等の再生に向けた取組等に資する。
(1) 陸水域動態モデルの開発【JAEA】
・陸域及び水域での放射性セシウム動態モデルに対し、数値解析誤差の低減等
解析精度の向上を図るとともに、代表的な流域に適用し検証を行う。
(2) 流域圏における多媒体環境モデリング【NIES】
・大気モデルでは、放射性ヨウ素の初期濃度場の推計精度向上が課題であり、ガス粒子分配に関わる情報収集とモデル化を進める。
・陸域モデルでは、放射性セシウムの陸域モデルの松川浦流域への適用を進める。
・沿岸海域モデルでは、松川浦等でこれまでに構築したモデルをダム湖等の閉鎖性水域に展開し、横川ダムを対象とした水質－底質連続系の放射性セシウ
ム動態モデルの構築と再現性の検証を進める。
(3) 福島の環境影響評価を総合的に行う包括的評価システムの整備【JAEA】
・新規モニタリングデータの整備・追加を継続する。
・コンパートメントモデル、土壌流亡予測式に基づく放射性セシウム移行モデ
ル、空間線量率評価モデルの改良を反映する。また、調査解析で得られる新たな知見や環境創造センター内の研究成果を追加する。
・包括的評価システムのうち、一般公開向けの部分を web コンテンツとして整- 11 -

備した「福島総合環境情報サイト」（平成 30 年度公開）について、利用性の改善を行う。
③ 生態系への影響把握【NIES、福島県】
環境中の放射線によって身の回りの生物にどのような影響が出ているのかを知ることは、県民の安心感を得るために重要であるが、国内に生息する野生生物への影響についての明確な基準はない。そこで、現在の避難指示区域内における放射線量が野生生物にとって影響を及ぼすレベルであるかどうかを示す必要がある。また、環境中からの移行により、野生生物中からも放射性核種が検出されており、野生生物への影響のみならず資源利用の観点からも問題となっている。そのため、環境中から野生生物への放射性核種の移行メカニズム及び野生生物中の放射性核種の動態を明らかにする必要がある。一方で、長期間の無居住化により、生物相の変化が予想されることから、避難指示区域及びその周辺地域等における生物相モニタリングを実施し、野生鳥獣対策に資する情報提供を行う必要がある。また、生物相モニタリングデータを活用した野生生物の分布・動態の予測モデルに基づく広域管理戦略の構築が必要である。
(1) 野生動物に対する原子力発電所事故の影響に関する研究【福島県】
・イノシシ及びツキノワグマ等の筋肉・胃内容物の放射性核種の測定とこれらの胃内容物の DNA 分析による食性解析を行う。
・DNA 分析手法を用いたイノシシの個体群調査及びイノシシやツキノワグマ等の GPS 首輪による行動調査を行うとともに、野生鳥獣保護管理に資する調査方法について検討する。
(2) 放射線等の生物影響評価【NIES】
・植物培養細胞による野外での DNA 損傷量調査と、この結果に基づく帰還困難区域における DNA 変異蓄積リスクマップの作成を行うとともに、福島県内で捕獲した野生アカネズミのゲノム解析を進め、野生アカネズミへの DNA 変異
蓄積の有無を評価する。
・また、潮間帯の生物相調査の継続と、影響が見られた生物への放射性物質または化学物質ばく露試験を行う。
(3) 生態系の実態把握と回復研究【NIES】
・ほ乳類、鳥類、カエル類、昆虫類、土地利用の野外モニタリング調査の実施及びデータ整備を進めるとともに、野生生物の分布モデリング及びその精緻化を行う。
・また、営農再開を意識した昆虫類等の調査手法の開発・改良を進める。
４ 環境創造① 持続可能な地域づくり【NIES】
放射性物質による環境汚染からの環境回復の進展に伴い、避難指示の解除、住民の帰還、復興まちづくりが進んでいる。経済面では福島イノベーション・コー

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スト構想による新産業の創出が計画・開始され、帰還困難区域においても特定復興再生拠点区域の除染が始まる等、復興は新しい段階に入っている。一方で、地
球温暖化への適応、地域の再生可能エネルギーの活用といった環境上の課題、高齢化・少子化に対応したまちづくり等、復興とともに取り組むべき課題は多い。
このような多分野に渡る課題を同時並行的に解決していくため、地域全体の持続可能な将来ビジョンの構築、拠点ごとのまちづくりの取組、福島県の主要な地域資源である森林の活用支援等の様々な側面を定量的に分析し、科学的根拠を基に地域の取組を支援する研究を行う必要がある。
(1) 生活・環境・産業が調和した復興ビジョン構築【NIES】
・避難指示が解除された地域を含む、避難地域の情報を収集して地域空間デー
タベースを拡充し、これまでの復興状況の把握を進める。
・環境や社会の様々な課題を解決し、環境創生型の復興を中長期的に実現していくための定量的な将来ビジョンの構築手法を開発する。具体的には、フェーズ１で開発した地域統合評価モデルの空間的な詳細化と土地利用・農業・生態系等の関連分野へ拡大するため、様々な指標から将来像を評価可能とするためのフレームワークを構築する。
・福島県内の自治体において、開発した手法を適用し、利用可能性の検証を行う。
(2) 地域環境資源を活かしたまちづくり拠点の創出【NIES】
・新地町や三島町を対象として開発してきた、分散型エネルギーシステムの計
画支援フレームワークを発展させ、地区レベルでの再生可能エネルギーの利活用が地域全体の経済や雇用へ波及するシナリオを検討することが可能なよ
うにシステムの拡張を行う。
・新地町や三島町での分析により得られた知見及び福島県を中心とした被災地等で進む再生可能エネルギーによる持続可能な地域づくりの実践により得られた知見について、他の地域においても水平展開するためのデザインガイド
ラインの開発に着手する。また、それを後進地域において活用するためのプ
ロセスを検討する。
(3) バイオマスを利用した環境創生型地域づくり【NIES】
・フェーズ 1 での成果を踏まえ、より精密な予測が求められている資源量、生産コストについて精度向上を図るため、統合型バイオマス利活用モデル（BaIM）のパラメーターの改訂を行う。
・生態系研究と連携し、2030 年、2050 年に向けた森林の林種、樹種ゾーニングの検討に着手する。またエネルギー拠点事業を見越した奥会津における具体的な木質バイオマス利活用拠点を想定したバイオマス需給予測を行う。
② 強靭な社会づくり【NIES】
東北地方太平洋沖地震後も全国各地で様々な自然災害が発生し、被災地の復旧
復興のための災害廃棄物対策が行われているが、災害対応力向上に向けた知の体- 13 -

系化と実践のための技術やマネジメント手法の開発は不十分である。また、平常時における有害な物質や成分に関わる環境及び健康リスクの管理や評価は広く研究されているものの、災害時におけるリスク管理への取組は大きく遅れている。
このため、災害廃棄物の適正処理や化学物質等による環境リスクの管理を行うための技術やシステム、行政的なマネジメント手法の開発・検証及び人材育成等を行うことにより、災害に対する強靭な社会づくりに資する必要がある。
(1) 災害廃棄物の統合マネジメントシステムの構築【NIES】
・破砕選別技術の最適化については、統一の形状（立方体）で作成した複数の重量を設定した人工サンプルを格子状に盤面に配置し、30 分間継続的に回収する実験を行う。
・浄化槽の耐震性評価については、実験的な検証と円筒形の中・大規模浄化槽への適用について検討を進めるとともに、老朽化等との関係についても整理を進める。避難所や防災拠点を想定した自立型浄化槽システムについては、業界団体等とも連携して実用化を図る。
・国内においては特に中・小規模自治体を念頭においたマネジメント手法、それを支える情報基盤、人材育成手法について検討を深める。また、東南アジ
アの都市における水害廃棄物管理のためのごみ投棄行動の抑制手法について、実践的に開発を進める。
(2) 災害に伴う環境・健康リスクの管理戦略【NIES】
・災害に伴う環境・健康のリスク管理戦略の確立を目指し、災害時のリスク管理手法に関する研究、災害時の環境調査手法に関する研究、災害時の陸海域
でのばく露や環境影響に関する研究を行う。
③ 自然豊かなくらしの実現【NIES、福島県】
福島の復興及び再生が着実に進展する中、県民が将来にわたり安心して暮らすことができる自然豊かな環境の実現に向けて、自然環境の保全や生態系の管理等に関する調査研究へのより一層の取組が必要である。具体的には、湖水 pH の中性化とともに水質の悪化（COD 上昇・大腸菌群数の環境基準超過）が顕在化している猪苗代湖において、水質悪化の解明や将来予測等の調査研究に取り組む必要がある。また、福島県内の７割を占め、人工林の高齢化、管理不足等が認識されている森林において、社会経済的要因を考慮した森林施業や林地転換等の生物多様性及び生態系サービスへの影響評価に取り組む必要がある。
(1) 猪苗代湖の水環境に関する研究【福島県】
・平成30年度に引き続き、猪苗代湖及び流入河川の定期的な調査及びロガー観測を行うことにより、水質の現状について把握する。得られたデータから、有機物動態の解析や河川からの負荷量の算定等を行い、汚濁負荷原因等の検討を行う。
・水質シミュレーションモデルを構築するために必要な湖水流動に関するデー
タの収集を開始する。

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・さらに、汚濁負荷低減策の提案のために猪苗代湖の湖岸及び流入河川の河岸に存在する湿地帯の有効利用に向けた調査研究を行う。
(2) 豊かな自然のための生態系管理手法開発【NIES】
・会津地域等を対象として、フェーズ１で得たより詳細な森林環境情報、生物・生態系分布を実地調査も含め調査する。社会経済的な要因も考慮した林
種・樹種ゾーニングを提案し、将来にわたる森林管理が及ぼす生物多様性・
生態系サービスへの影響を通じて、生態系管理の立場から望ましい森林管理手法を検討し、開発した手法の一般化も行う。
・生態系管理の基礎データとなる、奥会津地域における生物多様性、生態系の地理分布に資する資料・データの収集を行う。今後の気候変動下での森林管理が及ぼす水土保全や土砂流出等への影響を網羅的に把握するため、専門研究者の助言等を受けながら既往研究の調査等を行う。また必要な現地における気象・水文データ収集を開始する。
④ 統合イノベーションの創出【NIES、福島県】
帰還困難区域を除く地域の面的除染が終了し、生活環境の基盤整備が進められる等、福島の復興及び再生は着実に進展している。今後は、避難地域をはじめとする住民帰還後の地域コミュニティの再生、多様化する地域環境に係る社会的ニーズへの対応、県民の放射線リスク等への不安軽減、根強い風評等の環境創生に係る課題に対して、社会コミュニケーションの活性化、ステークホルダー等が有する社会的ニーズ抽出及び情報共有の仕組みづくり、社会対話・人材育成の手法の開発、正確な情報の発信手法等、調査研究の側面から支援していく必要がある。
(1) 環境情報技術を活用した地域環境創生支援手法の開発 【NIES】
・新地町において地域 ICT システムのモニター世帯数の拡大と新地駅周辺に展開している地域エネルギー事業との連携に向けて、地域エネルギーマネジメ
ントへの応用に向けた検討を進める。
・この一環として、例えば自動デマンドレスポンス制御の導入による省エネル
ギー効果の検討など、新たな技術に関する数値シミュレーションに基づく検討を開始する。三島町においてモニター世帯数を拡大するとともに、モニタ
リングデータの蓄積を継続する。
(2) 環境創造に向けた社会コミュニケーション手法及びキャパシティ・ビルディ
ング手法の開発 【NIES】
・除染・帰還後の地域コミュニティにおける環境創造に向けた自治体行政・住民のニーズの探索に向けて、福島県がこれまで作成した行政資料と先行調査のレビュー、福島県の環境政策担当者へのヒアリング調査を進め、調査課題となる争点（森林資源管理・耕作放棄地対策・鳥獣害対策など）と調査対象地域（旧避難指示区域・中通り地域から数件を抽出）を特定する。
・その上で、地域資料の分析と市町村行政担当者、地域団体へのヒアリング調- 15 -

査等を進め、除染・帰還後の調査対象地域における地域コミュニティの自治機能の実態と回復状況に関するデータを収集する。
(3) 正確な情報の効果的な発信のあり方に関する研究 【福島県】
・平成 23 年度から 30 年度までの県政世論調査等のうち、県民が抱く様々な不安（特に水環境への安全観と放射線への不安）に着目して、経年的な変化や復興に関する情報源との関係や年齢差、地域差を統計解析する。
・いわき市の新川、好間川の各流域において、平成 30 年度に実施し、地域協働により立案した水環境に関するイベント等を開催（共催）し、その参加者へのアンケートを行う。アンケート結果を解析し、地域協働による取組が、地域の水環境への関心人口の拡大に繋がるか、あるいは効果的な情報発信手法に繋がるかを検証する。
第３ 情報収集・発信
モニタリング結果や調査研究成果などについて収集・整理を行い、県民等が分かりやすく利用しやすいような情報発信を行う。交流棟においては、社会情勢等の変化に対応して展示や体験学習プログラム等の更新を行い、県民等のニーズに合った情報発信を行うとともに、県外や海外からの来館者を見据えた PR 活動を行う。
１ モニタリングデータの収集・発信① モニタリングデータの収集・発信体制の検討及び構築【福島県】
環境放射能及び一般環境中における有害物質等のモニタリングデータの収集・発信については、環境創造センターのウェブサイトを構築・公開した。
今後は、より県民等に分かりやすい形での発信などの対応を行う必要がある。
現行の環境創造センターウェブサイトにおいて、主に下記の改修を行うことで、より効果的に情報発信を行う。
・空間線量率等のモニタリングデータの推移を視覚的に閲覧できる機能を追加。
・林野火災等の突発的な事象において、緊急性の高いモニタリングデータを速やかに発信できる構成に再編。
・調査研究情報の閲覧・ダウンロード機能について、利用者の利便性向上のための改修。
・海外向けの情報発信を進めるため、英訳版ページの拡充② 放射性物質モニタリングデータの情報公開サイトの開設【JAEA】
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴って大気中に放出された放射性物質について、国、地方自治体、電力会社等様々な組織が放射性物質のモニタリング調査を実施している。それらのデータを一元的に網羅し、利用者が直観的に状況を把握できるようデータベースを構築・公開しており、新規に取得されたモニタリ
ングデータの追加等を実施する。

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また、現時点における県内の空間線量率分布を迅速に確認可能とするために、
路線バス等に搭載した車載型空間線量率測定器を用いて連日測定されている線量率データや、県内に配置されたモニタリングポストのデータをリアルタイムで表示するシステムを公開・運用する。
２ 調査研究成果の収集・発信① 調査研究成果等の収集及び体系的整理【福島県】
環境創造センターにおける調査研究成果に加え、IAEA等の国際機関や大学、研究機関等における調査研究成果等について、調査研究事業とも連携しつつ、既存のウェブサイトへのアクセスや関連書籍の充実等により幅広く収集するとともに、県民等が利用しやすいように体系的に整理する。
環境創造センターの調査研究成果について、成果報告書の作成やウェブサイト
での公開を進める。
環境創造センターウェブサイトにおいて、関連機関との相互リンクを進め、県民等の利用を念頭に、体系的に有用サイトを整理・提示する。
関連書籍の収集について、図書館や書店等との連携・協力の下、体系的に行っていくこととし、収集した書籍を広く県民等に利用していただくため、交流棟内に新たに図書コーナーを設置する。
② 調査研究成果の効果的な発信及び県民理解促進【福島県】
調査研究事業による情報発信のあり方の検討等により、ターゲットや目的を明確化した上で、各種学会・国際会議等の開催・誘致や視察受入、報告書の作成、交流棟展示物の更新、ウェブサイトの拡充、サイエンスカフェやミニ講座、出張講座の開催等により、調査研究成果の国内外への積極的かつ効果的な発信を行うとともに、県民と環境創造センター研究員との対話・交流の機会を創出し、調査
研究成果の理解促進につなげる。
調査研究事業における情報発信のあり方の検討等を踏まえ、下記のとおり調査
研究成果等を発信し、環境創造センターの取組について広く県民等へ周知する。
・主に環境創造センターにおける調査研究成果について、自治体職員や大学等
研究機関職員等を対象とした報告会を開催。
・環境創造センター開所３周年記念イベントにおいて、主に県民等を対象としたサイエンスカフェやミニ講座、本館・研究棟施設見学を開催。
・環境創造センターや関連研究機関、NPO法人等の取組・成果を広く県民等へ発信するため環境創造シンポジウムを開催。
③ 福島原子力事故関連情報アーカイブの継続【JAEA】
JAEAは、これまでも国立国会図書館と連携し、散逸・消失が懸念される国、東京電力ホールディングス株式会社等が発信するインターネット情報、学会等におけ る口頭発表情報を 収集・整理し、「福 島原子力事故関連情 報アーカイブ（FNAA）」（http://f-archive.jaea.go.jp）として発信している。

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引き続き、環境回復等及び廃止措置に係る研究開発支援として放射線モニタリ
ング情報や研究開発機関の発信する研究開発情報を収集するなど、本アーカイブの運用を継続する。また、国内の大学、学会等で取組について紹介する等の本アーカイブの普及活動を継続して実施する。
④ 研究関連刊行物の発刊【福島県・NIES】「福島県環境創造センターニュースレター」を作成・配布するとともに、ウェ
ブサイト上でも広く一般に公開する。
NIESでは、研究論文や技術資料のほか、「災害環境研究の今」、「NIESレター
ふくしま」等、種々の刊行物を想定する読者層に応じて企画・制作し、ウェブサ
イト上で広く一般に公開する。
３ 環境回復・地域再生・環境創造に関する情報の収集・発信① 環境回復・地域再生・環境創造に関する情報の共有機会の創出【福島県】
県民の安全・安心な生活に資するため、本県の環境回復・地域再生・環境創造に関する情報について、関係機関との連携・協力の下、既存のウェブサイトへのアクセスや関連書籍の充実等により幅広く収集を行い、県民等が利用しやすいよ
うに体系的に整理するとともに、シンポジウムの開催等により大学や研究機関、
NPO、県庁関係各課等の取組状況や成果等を共有する機会を創出する。環境創造センターウェブサイトにおいて、関連機関との相互リンクを進め、県民等の利用を念頭に、体系的に有用サイトを整理・提示する。
関連書籍の収集について、図書館や書店等との連携・協力の下、体系的に行っていくこととし、収集した書籍を広く県民等に利用していただくため、交流棟内に新たに図書コーナーを設置する。
② 環境回復・地域再生・環境創造に関する情報発信【福島県・JAEA・NIES】
調査研究事業と強く連携しつつ、帰還困難区域の復興再生拠点となる区域の詳細な除染シミュレーションと空間線量率の将来予測等を実施し、環境回復に係る情報を国や地方公共団体等に提供するとともに、将来的な自然環境や生活環境、資源循環等も含む広域かつ長期的な視野での地域再生・環境創造に係る情報発信にも取り組む。調査研究事業と強く連携しつつ、帰還困難区域の復興再生拠点となる区域の詳細な除染シミュレーションと空間線量率の将来予測等を実施し、環境回復に係る情報を国や地方公共団体に提供するとともに、将来的な自然環境や生活環境、資源循環等も含む広域かつ長期的な視野での地域再生・環境創造に係る情報発信にも取り組む。
NIESでは、自治体と共同で開催するワークショップ等を通しての情報発信に取り組む。
③ 除染活動を支援する情報の発信 【JAEA】
除染による線量低減の効果や線量の将来予測解析のために開発したシステム（RESET）を活用し、自治体の要請に応じて、復興拠点と想定される地区の詳細- 18 -

な除染シミュレーションと空間線量率の将来予測や、除染が完了した公共施設の空間線量率の将来予測を実施し、結果について情報提供を行う。
４ 交流棟における取組① 県民等のニーズを踏まえた交流棟における情報発信【福島県・NIES】
交流棟は、環境回復・創造に関する調査研究成果及び福島の現状や放射線に関する知識等を社会情勢や県民ニーズを踏まえて情報発信する役割を担っており、来館者の興味等についても考慮しつつ、廃炉状況等の新しい情報を展示案内やイベント開催を通じて発信する。来館者が環境創造センターでの取組や最新の情報を気軽に分かりやすく知ることができるよう、展示や体験研修プログラムを更新
していくとともに、来館者の年齢層やニーズに合わせた丁寧な案内を行う。
イベント開催は、来館者へセンターでの取組を紹介する好機であることから、
環境創造センター開所３周年記念イベントや環境創造シンポジウム等において環境創造センター業務と関連付けたコンテンツ展開による情報発信を行う。
リピーター確保のためプログラム開発等を行うとともに、県内外・海外からの来館者に対して、福島の現状や放射線に関する正しい情報の発信を丁寧に行う。
NIES では、新たな展示として「福島プロジェクトマッピング ３Ｄふくしま」のテスト展示を引き続き行い、本運用に向けた検討を進めていく。
② 世界的な環境問題に関する転換を踏まえた学習プログラムの整備【福島県】
平成 27 年（2015 年）に採択されたパリ協定と持続可能な開発目標（以下「SDGs」という。）が世界の潮流を変え、世界が脱炭素・持続可能社会へ向かって大きく転換し始めている中、県内においてこうした動きを広げていくべく、パ
リ協定や SDGs 等の世界的な取組を既存の交流棟展示物に反映する。地球温暖化、オゾン層破壊、大気汚染といった環境問題については、一定地域に限定される問題ではなく、地球規模での議論がなされるものであることから、将来を担う子どもたちに地球全体を観点とした環境問題についての教養や知識を身に付けさせ、それらを活用する能力を育成することが必要であり、この目的を有効に果たすために、デジタル地球儀「触れる地球」を整備する。
〔触れる地球〕
半球状のデジタル表示された地球儀に、地球温暖化の推移や大気汚染物質の移動、SDGs の 17 の目標に関するデータをビジュアル化して映し出すことができる。地球温暖化の推移とそれに起因する地球上での影響（海生生物の移動、
北極氷の減少等）を重ね合わせて表示するなど、デジタルならではの活用が可能となり、主に交流棟に来館した子どもたちを対象として、地球環境に関するリテラシー教育を実施する。
③ 県内外からの交流棟来館促進【福島県】
県内の小学校団体等の見学数は全体の６割弱にとどまり、県内一般の方でもコミュタン福島がどういう施設かを知る方が多いとは言えない状況であり、県教育- 19 -

委員会等関係機関との連携による誘致活動を引き続き行う。
県外については、アウトリーチ活動や教育旅行誘致キャラバンを通じて、以前
より団体見学が増えてはきているものの、一般にはコミュタン福島の認知度は非
常に低いことが分かった。
さらに、県外の方の中には、未だに福島県の放射線に対して不安を持つ方がいるため、福島に関する正しい情報を分かりやすく広く発信していく。県内外の皆様へ、福島県の放射線の現状や環境について理解を深めてもらい、風評被害の払拭を図っていくよう、交流棟での各種イベントを開催するとともに、アウトリー
チ活動や広告、広報誌等を活用した情報発信を行う。
県内の小学校団体見学に対しては、引き続き貸切バス代補助を継続し、交通手段を確保するとともに、市町村教育委員会等へ周知を行う。また、一般来館者の公共交通手段の確保として、三春町町営バス運行費用の一部負担を行う。
県外の旅行代理店や学校等を訪問する教育旅行誘致キャラバン等の強化や、環境創造シアター県オリジナル番組の国立科学博物館での定期上映により、県外の方に放射線に関する知識や正確な情報、福島県の現状を発信するとともに、交流棟への来館促進を図る。
④ 学会、国際会議等の誘致【福島県】
福島を拠点とした国際的な研究ネットワークの構築や国内外の研究者等からの情報収集・発信等のため、会議室、ホール等を活用し、各種学会や国際会議、ワークショップ等の開催・誘致を進める。
国際的な研究ネットワークの構築として、IAEA 協力プロジェクトに関する会合
やワークショップを環境創造センターにおいて開催する。
除染学会、NDEC 集会等において環境創造センターのブースを出展し、学会等での交流棟の活用について PR する。
⑤ 県民及び来館者に対する情報発信【福島県・JAEA・NIES】
福島県の環境や放射線に関する知識、センターでの調査研究成果についての情報や復興に向けた歩みを、交流棟におけるイベント等を活用しながら県民や国内
外からの来館者に発信する。
⑥ 関係機関とのネットワークの構築【福島県】
NPO や大学等研究機関等との連携によるシンポジウムや会議等の誘致を行うとともに、これらの開催を通じて調査研究テーマや関係者のニーズを踏まえたネッ
トワークの構築を図る。
これまでに開催した各種会議、報告会、シンポジウム等のイベントを通じた関連研究機関や NPO 法人との繋がりを活用し、相互の機関にとって有益なイベントの開催やウェブサイトの相互リンクによる協力しやすい関係の醸成を行う。
専門家と一般県民が情報を共有する橋渡しとして、NPO 法人の役割は重要であり、環境創造シンポジウムにおいて NPO 法人の活発な参加を促し、またこれら団
体主催のイベントを環境創造センターのアウトリーチ活動の機会として活用して- 20 -

いく。
⑦ 他館との連携及びボランティア活用による館運営【福島県】
交流棟における事業の円滑かつ発展的な運営を連携・協力して進めるため、科学博物館事業について豊富な経験と高度な知識を有する国立科学博物館との連携を継続するとともに、関連する情報発信施設とも相互に連携を図る。
福島県の現状理解及び交流棟への来館促進を図るため、福島県オリジナルの全球型ドーム映像２番組を国立科学博物館へ移植して定期的に上映する等により、
国立科学博物館との連携を強化するとともに、環境省が設置したリプルンふくしま等の関連情報発信施設とも連携し、交流棟事業の運営を発展させる。
県民等との交流を推進し、ニーズをより的確に事業に反映させるため、また、交流棟の安定的な運営に資するため、交流棟ボランティアスタッフの育成講座を定期的に開催する。
第４ 教育・研修・交流
環境の現状や放射線に関する情報を伝え、ふくしまの未来を創造する力を育むた
め、環境放射能等や環境の回復・創造に関する教育・研修や人材育成に取り組むとともに、交流棟や附属施設を利用し住民理解の促進等に向けた取組を実施する。
１ 放射線等に関する教育① 放射線等に関する学習活動への支援【福島県】
小中学生を対象とした放射線や環境に関する学習活動の実施・支援のため、来館に係る交通費の補助を行うほか、来館者の要望や現状を踏まえた展示案内、機材等を整備し、効果的な放射線等に関する学習活動の支援を行う。
県内全ての小学校等団体が交流棟に来館し、放射線や環境について学習する機会が得られるよう、交流棟で放射線や環境について学習する活動を行う県内の小学校等団体に対し、交通費の補助を継続するほか、県教育委員会等と連携・協力
し、県内小学校等団体に対し、交流棟の積極的な活用を呼びかけ、交流棟における体験的な学習を通して、放射線や福島の環境について学ぶ機会を創出する。
県教育委員会の「放射線等に関する指導要領」や、来館者の意見、学校等の要
望、廃炉措置の進捗状況等を踏まえた展示案内や体験用設備を整備し、効果的な展示見学学習プログラムや体験研修プログラム等を提供する。
② 各種来館者層に合わせた運営体制の構築【福島県】
来館者の年齢や知識の習熟度にあわせた展示案内プログラムや体験学習プログ
ラムを作成・企画し、来館者に応じた放射線や環境についての知識の普及を行う。
また、国外からの来館者に向けた展示等の多言語化対応や英語による館内案内
等のサービスの提供を行う。
県民や国内外からの来館者を対象とした、放射線や環境についての知識の普及- 21 -

のため、来館者等へのアンケートによる理解度確認・意識調査の結果等を踏まえ、年齢や知識の習熟度に合わせた展示案内プログラムを作成するほか、環境創造シアターのナレーションの多言語化対応（中国語及び韓国語ナレーションを追加）や外国語対応が可能なスタッフの配置を行う。
③ 「放射線に関するご質問に答える会」の継続【JAEA】
リスクコミュニケーションの一環として、平成23年度から実施している福島県の学校の先生や保護者が抱いている疑問等に対して正確な情報を提供することを目的とした「放射線に関するご質問に答える会」を継続する。
２ 環境の回復・創造に関する研修① 環境の回復・創造に関する研修等の開催【福島県】
放射線に関する基礎的・実務的な知識の普及や、原子力災害による長期避難や風評被害等の環境・社会影響に対する理解の促進、環境の回復・創造に従事するコーディネーター等を育成するため、様々な対象に向けた講習会を実施する。
放射線に関する基礎的・実務的な知識の普及により除染作業を安全かつ確実に行うため、除染業務講習会を開催する。
地域における環境保全意識を高めるため、環境アドバイザー派遣事業を実施するとともに、特に化学物質取扱事業者等に対しては、化学物質リスクコミュニケーションに係るセミナーやワークショップを実施する。
県内の小中学生を対象として、科学への探求心を喚起するとともに、放射線に関する基礎知識の習得や原子力災害を経験した福島の状況の理解、情報の発信能力の取得を目的とした、サイエンスクラブを開催する。
県内の高校生以上を対象として、放射線等について正しく理解し、福島県の環境を誇りに思い、他者に分かりやすく説明することにより、ふくしまの風評被害払拭に寄与する人材を養成するための年間講座を開講する。
② 附属施設を活用した教育・研修【福島県】
環境創造センターの附属施設である猪苗代水環境センター、野生生物共生センターにおいて、モニタリングや調査研究活動に加え、県民や NPO 等との交流の場
として環境学習や普及啓発等を実施する。
野生生物共生センターでは、人と野生生物の関わり合いについて学習できる環境学習会を開催するほか、館内展示等を通じて野生生物に係る普及啓発を実施する。
猪苗代水環境センターでは、福島県の将来を担う子どもたちが、猪苗代湖及び裏磐梯湖沼の水環境に親しむことでその大切さを理解し、水環境保全のため主体的に行動できるよう学習することを目的とした学習会を開催するほか、水環境についての研修等を実施し、活動団体や付近の住民等への普及啓発を図る。
③ 大学生、高専生への放射線教育を通した環境回復分野の人材育成事業の推進【JAEA】- 22 -

国等が実施する人材育成事業への協力や教育機関等との連携協力を通じて、大学や高専機構等に対する放射線教育を通した環境回復分野の人材育成を推進する。
３ 県民・NPO・関係機関との交流① 交流の場及び機会の創出【福島県】
交流棟を活用した交流の場・機会を提供するとともに、放射線に関する知識の普及や理解促進や環境保全の普及啓発を積極的に行い、県民等との交流を図る。
交流棟での集客効果の高いイベントにおいて、モニタリング事業及び調査研究事業と連携し、放射線等の影響に関する知識普及・理解促進、環境保全についての普及啓発に関するワークショップやセミナー等を開催し、環境創造センター職
員と来館者の交流を図る。
放射線に関する知識及び福島県の現状の発信、交流棟の周知等のために、学校等からの要望に応じて体験研修プログラム等の出張講座を開催し、県民等と職員の交流を図る。
② 市民との交流イベント、ワークショップ等の開催【NIES】
自治体や教育機関への出前講座等の開催や、自治体が主催する地域向けイベン
トへのブース出展等を通して、県民等と交流を図るとともに、研究成果の発信に努める。

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