2024 年８月
ハウス食品グループ本社株式会社

気候変動への取り組み
ハウス食品グループは、食を通じておいしさと健康をお届けする企業として、食品バリューチェーンを持続可能にし、限りある食資源を価値に繋げることのできる循環型モデルの構築をめざしています。
私たちの事業は、スパイスをはじめ原材料の多くを自然の恵みに頼っており、地球の健康なくしては成り立たないものです。気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、国内外で事業展開している当グループにとって重要な課題と認識しています。
当グループは、全ての活動の柱となる考え方としてグループ CSR 方針を制定しており、その中で企業市民として果たすべき「３つの責任（お客様、社員とその家族、社会）」を位置づけています。そして、「社会への責任」の重点テーマの一つとして「循環型モデルの構築」を設定しました。2018 年度より中期計画に本テーマを織り込み、その中の取り組みとして気候変動対応を進めています。
取り組みを進めるなかで、様々なステークホルダーにとっての「グッドパートナー」により近づくため、第八次中期計画では「社会への責任」に関する取り組みをさらに加速させたいと考えました。2050 年までの長期スパンで実現したい姿を明確化すべく、2050 年を見据えて当グループが解決すべき重要課題を特定し、「バリューチェーン全体で考えて、自社の企業活動に伴う外部不経済を解決していく」という考え方を大事にしながら議論を重ね、2024 年 4 月に「ハウス食品グループ長期環境戦略 2050」を策定しました。ハウス食品グループは、気候変動への対応として 2050 年カーボンニュートラル、持続可能な社会の実現に向けて、ステークホルダーとの共創を進め、グループ全体での環境活動に取り組んでいきます。
TCFD 提言に基づく情報の開示
2021 年 5 月に、G20 金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、TCFD コンソーシアムに加盟しました。そして、2022 年度より気候変動問題の主管部門であるサステナビリティ推進部を中心に、TCFD 提言に沿った気候変動対応に関する検討を行っています。

■ガバナンス
ハウス食品グループでは、バリューチェーン全体での環境負荷低減をグループの重要課題と位置づけ、CO2 削減を中期計画に織り込み推進しています。中期計画の取り組み項目および目標は、グループ本社経営会議で議論した上で、グループ本社取締役会で承認、最終的な意思決定をしています。
また、設定した取り組み項目および目標の進捗確認は、取締役を中心に構成するグループ CSR 委員会で行い、経営に対する監督・指導を行うとともに、グループ内の連携強化を図っています。

1気候変動対応の推進体制は以下の通りです。

■リスク管理ハウス食品グループでは気候変動を重要な経営リスクと位置付け、「社会への責任」におけるグループの重要課題として取り組んでいます。気候変動対応の主管部署であるサステナビリティ推進部を中心にリスクと機会の評価を行い、その中で優先度の高いリスク機会項目の対応策を検討しています。検討した対応策はハウス食品グループ長期環境戦略 2050 および全社戦略に織り込み、グループ本社経営会議に答申後、グループ本社取締役会にて意思決定を行っています。
対応策の進捗管理については、各社・各拠点の環境責任者が参加するグループ環境全体会議（事務局：サステナビリティ推進部）を通して進捗確認し、グループ CSR 委員会への報告を行っています。
■戦略
ハウス食品グループは自社の生産活動における CO2 削減だけでなく、バリューチェーン全体の気候変動対応を意識した環境活動を展開しています。
2021 年度からスタートした第七次中期計画では CO2 排出量削減の加速と取り組み領域の拡大をめざし、グローバルの視点かつサプライチェーンの視点で、お取引先さまとの協働・社内の組織活動のあらゆる面から削減対応を進めました。
2022 年度は、当グループの中核事業であるスパイスバリューチェーンを担うハウス食品単体を対象に、シナリオ分析を実施し、気候関連リスクと機会の特定とその対応策の検討を行いました。
2023 年度は、2050 年までの長期スパンで実現したい姿を明確化するため、当グループが解決すべき重要課題を特定し、ハウス食品グループ長期環境戦略 2050 の策定、およびそれに基づく第八次中期計画の策定を行いました。
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【想定される重要なリスク機会項目抜粋】■1.5℃シナリオ
調達品に関する規制
移行リスク

消費者の意識の変容
排出量に関するコスト増
排出量の開示・削減等の義務化

移行機会エネルギー効率の改善
脱炭素社会に対応した製品開発■4℃シナリオ
気候変動に起因する災害リスク（サプライチェーン）
物理リスク

気候変動に起因する災害リスク（自社）
気象現象の激甚化等による消費動向の変化
製品設計・管理条件の見直しの必要

物理機会

労働環境整備等による評判の向上
気候変動に対応する製品開発による売上増

シナリオ分析により特定した重要なリスクと機会については、優先的に対応策を検討し、事業計画および中期計画へ反映しております。今後はシナリオ分析の対象範囲の拡大および精度向上に取り組み、気候変動に対するレジリエンスを高めてまいります。

3

■指標と目標
シナリオ分析の結果、CO2 排出量を削減することが当グループのリスク低減・機会の増大となることが改めて確認できたため、グループとして設定している CO２削減目標に継続して取り組んでいます。2023 年度は、長期環境戦略で 2050 年カーボンニュートラルを目指すことを踏まえ、2024 年 4 月から始まる第八次中期計画に向けて、新たな指標と目標の設定を検討しました。
【CO2 削減目標】■Scope1、2
自社から排出される CO2 について、2050 年に向けてカーボンニュートラル達成を目標としていることから、指標を原単位から総量に変更し、2030 年目標を総量▲38％、第八次中期計画の目標を総量▲27％（ともに2013 年度比）と設定しています。
■Scope3
自社からの CO2 削減だけでなく、サプライチェーン全体の CO2 を削減するため、第八次中期計画の目標を▲5,000t（取組前比）と設定し、ステークホルダーの皆様と協力しながら削減をめざしています。
CO2 削減目標

CO2 排出量実績●環境データ（別ウィンドウへリンク）■TCFD 提言に基づくシナリオ分析結果
ハウス食品グループは「スパイス系」、「機能性素材系」、「大豆系」、「付加価値野菜系」の 4 つのバリューチェーンを自ら価値提供する領域と定め、この領域で「食で健康」をお届けしていきます。そのなかでもグループの中核である「スパイス系バリューチェーン」を担うハウス食品を対象に、2025 年時点（短期）、2030 年時点（中期）、2050 年時点（長期）の気候変動による影響についてシナリオ分析を実施しました。
IEA、IPCC のレポートに基づき、2 つのシナリオ（1.5℃シナリオ：IEA WEO_NZE2050、4℃シナリオ：IPCC
AR6＿SSP5-8.5、SSP3-7.0）を設定しました。100 以上のリスクと機会を網羅的に抽出した上で、事業に与える影響が大きいと評価した項目は以下の通りです。

4NO.

リスク機会項目12
3456789101112

移行

物理

時間軸

調達品に関する規制
消費者の意識の変容
リスク
排出量に関するコスト増
排出量の開示・削減等の義務化
エネルギー効率の改善
機会
脱炭素社会に対応した製品開発
気候変動に起因する災害リスク（サプライチェーン）
気候変動に起因する災害リスク（自社）
リスク
気象現象の激甚化等による消費動向の変化
製品設計・管理条件の見直しの必要
労働環境整備等による評判の向上
機会
気候変動に対応する製品開発による売上増

短期
短期
中期
中期
短期
中期
中期
中期
長期
長期
中期
中期

影響度
1.5℃
4℃
大小大小大小中小大小大小小大小大小大小大小中小中

時間軸が手前かつ重要度の大きいリスク機会項目への検討を優先的に行い、以下の対策を進めています。
No.

バリューチェーン

1

上流

3

リスク機会

リスク

調達品に関する規制

リスク 排出量に関するコスト増
自社

5

機会

エネルギー効率の改善

2

リスク 消費者の意識の変容
下流

6

機会

脱炭素社会に対応した製品開発

具体的内容想定される対応策◎環境負荷の少ない原材料を活用した製品開発
低排出なサプライヤーからの原材料調達◎包材の軽薄短小による省資源化や調達品に対する課税などにより、調達・原材料の集約、調達元で加工して仕掛品化するコストが上昇する。
ことで、調達・配送コストの低減
政府の環境に対する政策変更への対応、省エネ設備の導入コスト、代替エネル◎環境投資による再生可能エネルギーの導入
ギーの調達コストなどが発生する。
（太陽光パネルの導入など）
・製法改善による省エネへの取り組み
・製品仕様の変更によるエネルギー使用量の削減
省エネ設備の導入や製造工程の効率化により、エネルギー費用の削減を図る。

消費者の購買行動が変化し、低炭素化を促す製品（レンジ加熱対応パウチ化な◎環境配慮製品に対応したマーケティング施策ど）の開発が求められる。の実施（レンジ加熱対応パウチ化など）◎環境配慮製品の開発（過剰包装の見直し、容器包装の軽量化、代替肉の使用など）
脱炭素社会に貢献する製品の開発などにより新たな顧客を取り込む。

上記表中の想定される対応策「◎」項目については、既に取り組みを推進しています。

【CO2 削減のための主な取り組み】■多拠点一括エネルギーネットワークサービス
本サービスは、JFE エンジニアリング株式会社様との協働の取組で、ハウス食品の静岡工場で発電した電力を、ハウス食品グループの国内関係会社・事業所に融通するものです（2024 年 4 月開始）。本サービスの導入に当たり今回新設された大型のガスコージェネレーションシステムは、約 12,000 世帯相当（※）の発電能力を有し、同様のシステムを活用した同一企業グループ８社１８拠点への電力融通は、拠点数として、静岡国内最多となります。本取り組みにより、対象となる拠点の CO2 排出量を 16.3%（2022 年度比）工場のエネルギー使用量を 21.5%（2020 年度比）削減できる見込みです。

5

（※）一般家庭の世帯当たり年間電気消費量4,175kWh（環境省データ）にもとづきハウス食品グループ本社にて算出
環境省データ
URL：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/kateico2tokei/energy/detail/01/#gsc.tab=0■インターナルカーボンプライシング（ICP）制度の導入
自助努力による CO2 削減を加速するため、2024 年 3 月に自社の環境投資判断基準を刷新して ICP 制度を導入いたしました。将来的にかかると予想される費用（証書購入、炭素税）から価格を設定し、CO2 削減量をコスト化して投資判断に活用することで、環境投資設備の促進を目指しています。
・社内炭素価格：6,000 円/t -CO2
・対象：CO2(Scope1,2)排出量の削減を伴う設備投資

取り組み詳細については以下をご覧ください。
●製品における環境配慮（別ウィンドウへリンク）●気候変動への対応（別ウィンドウへリンク）
以上6