文書名

東洋建設災害防止基準

SMS202Y06

文書番号

東洋建設災害防止基準
主管部門：安全環境部
交付範囲：全改社

正： R04.05.10

１．目 的
この基準は、「全社安全衛生管理規程」第 14 条に基づき定める基準で、災害防止を目的とする。
２．適用範囲当社の行う土木工事、建築工事及び研究所での実験等に適用する。
３．安全関係法令と社内基準等
この基準は、安全関係の諸法令では規定されていない領域に関する基準および安全関係の諸法令に関する上
乗せ基準である。
（尚、基準の契機となった災害については災害番号（年度－災害番号）を示す。
）
４．災害防止に関する個別基準
尚、2019 年 2 月 1 日に施行された改正労働安全衛生法により「安全帯」は「要求性能墜落制止用器具」と名称が改められたが、当社では今まで通り「安全帯」と呼び、区別する場合には「フルハーネス型安全帯」と「胴ベルト型安全帯」と呼ぶ。

安全対策

№

タイトル

制定、改訂日１）一般的対策1001

安全施工サイクル

H25.04.011002

作業床面に突出した高さ 1m 以下の鉄筋のH25.04.01

先端養生
1003

現場作業を伴う購買発注品に関する安全対策

H25.04.01

1004

潜水作業の安全対策

R02.04.011005

特定元方事業者として統括管理を行う者の明確化

H27.05.011006

ガット船の災害防止について

H25.04.01

1007

資機材搬入車輌の運転手等への安全指示

H25.04.011008

役割分担の明確化

H25.04.011009

関係機関からの指導事項の掲示

H25.04.01

1010

関係者への危険箇所の周知

H25.04.01

1011

統括安全衛生責任者の心得

H25.11.01

1012

海上作業における事故防止対策

R04.04.01

1013

混在作業をする場合の文書の取交わし

H26.01.201014

同種災害防止H28.04.01

1015

作業手順書・作業計画書の事前作成の徹底

R04.04.01

東洋建設株式会社

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文書名

安全対策

２）墜落防止対策

東洋建設災害防止基準

文書番号

SMS202Y06№

タイトル

制定、改訂日1016

統括安全衛生責任者選任委嘱書

S56.01.01

1017

軽微な小口工事における実施事項

R02.04.01

1018

新規入場時教育時の確認・周知事項

H29.04.011019

労働基準監督署等からの確認要請の処置

H29.04.01

1020

鉄骨組立作業における事故防止対策

R03.04.01

2001

手摺から身を乗り出して作業をする時の安全

H28.04.01

対策
2002

昇降設備設置基準

H25.04.01

2003

移動はしご道

H28.04.01

2004

固定はしご道

H28.04.01

2005

脚立・立馬

H29.10.01

2006

開口部の措置について

H29.04.01

2007

手摺（H21.06.01 削除）

2008

うま足場

－

2009

吊枠設備の取扱い

H25.04.01

2010

ケーソン製作時内側型枠取外し等の作業方法

H25.04.01

について

H25.04.01

高所作業における作業計画と安全帯の使用

R03.04.01

2011

基準について

３）飛来・落下物防止対策

2012

足場等の安全点検

H27.04.01

2013

親綱及び親綱支柱設置基準

2019.04.01

3001

立坑等への荷等の搬出入時の安全対策

H27.04.01

3002

仮設の吊ピース

H25.04.01

3004

ALC 版等の設置作業における飛来落下災害防 H25.04.01
止3005

建築工事における躯体等出入口の安全対策

H25.04.01

４）崩壊・倒壊防止対策

H25.04.01

５）感電防止対策

H25.04.01

６）機械・器具災害対策

6001

斜面に車輌を置く時の措置

H25.04.01

6002

持込機械受理時の確認と打合せの徹底

R04.04.01

6003「原動機、回転軸等」の修理、点検の確認

H26.04.01

6004

エンジンカッターのキックバックによる災害 R04.04.01
防止７）クレーン等災害防止対策 7001
7002

玉掛け作業

R02.04.01

床上操作式クレーンの運転

H27.04.01

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文書名

安全対策

東洋建設災害防止基準

文書番号

SMS202Y06№

タイトル

制定、改訂日7003

積載方トラッククレーン（俗称：ﾕﾆｯｸ車）

H25.04.017004

杭打ち機及びクレーン等のワイヤロープのH28.04.01

取扱い
クレーン等災害防止対策

7005

安全対策

足場材等の荷卸し、荷積み時の玉掛け方法

H25.04.01

について
7006

移動式クレ－ンの転倒事故防止

R02.04.017007

揚錨船作業の事故防止対策について

H25.11.01
H25.04.01

８）杭打、杭抜機、ボーリン
グマシン災害防止
９）車両系建設機械災害対策 9001
9002

ドラクショベルの用途外使用

車両系建設機械（基礎工事用）の転倒事故防 H25.04.01
H28.04.01

止9003

H25.04.01

車両系建設機械（締固め用機械）ハンドガイ
ド式ロ－ラによる激突災害防止

H30.04.109004

車両系建設機械への乗降

H30.04.109005

車両系建設機械の転倒事故防止

1101

現場進入路周辺道路での第三者災害防止

H30.04.101102

架空線・高圧電線近接作業の災害防止

2019.04.01

1601

交通事故防止対策

H27.04.01１０）車両系荷役運搬機械
災害対策
１１）公衆災害の防止対策

１２）防火対策
１３）火薬類の取扱災害対策
１４）ずい道等災害対策
１５）健康障害防止対策
１６）交通事故防止対策

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文書名

東洋建設災害防止基準

文書番号

SMS202Y06

1) 一般的対策
1001 安全施工サイクル
東洋建設の管理する現場では「東洋 安全施工サイクル」を実施する。
（詳細は【SMS202Y05 東洋安全施工サイクル実施要領】参照）
1002 作業床面に突出した高さ 1m 以下の鉄筋の先端養生
タル木、ヌキ板、鉄筋キャップ、鉄筋ガード等で保護するか、鉄筋先端部をフック加工する。ただし、突出箇所周辺をバリケード等で立入禁止を明示している時は、この限りではない。
1003 現場作業を伴う購買発注品に関する安全対策
シールド機のように、現場作業を伴う購買発注品の納入時の現地作業に関する安全管理は以下のように行う。
１．購買部担当者は、外注契約書に労災保険の負担者（メーカー負担が原則）を明記する。
２．労災保険がメーカー負担の場合の安全管理
1) 購買部担当者はメーカーへ「現地作業は、東洋建設の統括管理下に入るので、下記書類を作業開
始前に（⑤⑥については現地乗り込み後）に担当作業所長へ提出し、作業手順等の打合せを行う」
よう指示する。
① 安全衛生管理に関する誓約書② 作業員名簿③ 有資格（免許証、技能講習修了証）の写し④ 作業手順書⑤ 新規入場時教育等実施報告書⑥ 安全衛生ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ日報2) 担当作業所長は、作業開始前にメーカー担当者より上記安全書類を受領するとともに、作業等について指示・指導を行う。
（安衛法第 30 条：特定元方事業者の講ずべき措置）
３．労災保険が東洋建設負担の場合（例外）1) 購買部担当者は、必ず安全協議会に入会させる。
（外注契約を行う）
2) 担当作業所長は、通常の外注契約として安全管理を行う。
1004 潜水作業の安全対策（１）潜水士の朝礼参加
潜水士についても朝礼に必ず参加させる。諸般の理由により一般の作業員の朝礼に参加できない場
合は、別途潜水関係者だけの朝礼を行ってもよいが、東洋建設の職員は参加すること。
（２）スクーバ式潜水の場合①潜水士ごとに専任の監視員を配置する。また、陸上の監視員が監視できない場所での潜水作業は、バディ潜水とする。
②専任の監視員には、安全衛生責任者等よりその業務について教育する。

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文書名

東洋建設災害防止基準

文書番号

SMS202Y06（３）フーカー式潜水の場合①潜水士と連絡員間の連絡は、通話装置により行う。
②通話装置については潜水前に異常のないことを確認する。
③連絡員、送気員は、潜水場所と送気設備の両方が監視出来る場所で作業する。
（2013-207）④東洋職員は、使用者に対して、移動式コンプレッサーの作業開始前点検時、従来の点検項目に
下記の項目を追加し、点検させる。
（2013-207）(1)移動式コンプレッサーの吸気ホースは、排気温度（200℃程度）に耐えられる材質であること。
*フレキシブルメタルホース等(2)移動式コンプレッサーの吸気口はポール等を使用し、有毒ガスを取り込まないよう、排気口より1.5ｍ以上の高い位置にセットしてあること。
(3)移動式コンプレッサーが動かないように固定してあること。
⑤送気ホースにテープを巻くことを禁止する。
（※通信線を結束する最小限の使用は可）⑥10ｍ以深の潜水作業では、緊急用ボンベを必ず携行する。
（４）減圧症に対する再潜水（ふかし）の禁止
潜水作業時に減圧症にかかったおそれのある場合は必ず医師の治療を受ける。
再潜水（ふかし）は禁止する。
（５）潜水作業計画作成
潜水作業計画は、日本潜水協会発行（国土交通省監修）の潜水作業マニュアルに基づき作成する。
（平成 29 年度に日本潜水協会がﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで示している標準空気減圧表「ＮＳＫ-Ｎ1-06」、「Ｎ
ＳＫ-Ｎ１-09」については、潜水作業マニュアルに基づいているものとする。
）
尚、潜水計画は高気圧作業安全衛生規則（平成 27 年 4 月 1 日施行）を遵守すること。
（６）潜水作業従事者教育
１．目

的：潜水従事者教育実施内容の統一を図るため。

２．対 象 者：東洋建設：工事で潜水作業が生ずる職員（２度の受講は不要）
協力会社：安全衛生責任者、潜水士、連絡員、送気員（教育の有効期限は 3 年間とする）
３．講

師：本社、支店安全環境部員を原則とする。
ただし、安全環境部員が対応できない場合は認定講師でも可とする。
講師職能要件 ①海上工事の経験 10 年以上②潜水作業を伴う工事件数 2015 年 4 月以降 3 件以上③2015 年 4 月以降の潜水作業従事者教育の受講者

４．時

期：作業着手前、潜水作業従事者追加時①作業所長は教育受講の有無を確認し、支店土木（工事）部長に報告する。
（教育受講者一覧表に記載し、一括管理する）②支店土木（工事）部長は報告内容を確認し、未受講者について教育実施の要請を
支店安全環境部長に要請する。
③支店安全環境部長は作業所長と日程調整を行なう。

５．会

場：作業所周辺（潜水器具の持込確認を考慮して決定する）

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文書名

東洋建設災害防止基準

文書番号

SMS202Y06

６．教育カリキュラム：「潜水従事者教育基本カリキュラム」を標準とする。
①潜水作業の基本事項（６０分）②潜水計画の作成（４０分）③潜水器具の確認（４０分）④確認試験（２０分）
７．教育資料：本社安全環境部で作成したものとする。
適宜データを更新するので、最新版を使用する。
教育資料（例）（講師用） ①潜水作業の安全（埋立浚渫協会）ビデオ②潜水従事者教育（東洋建設）PPT③潜水計画の作成・修正（東洋建設）PPT（配布用） ①潜水従事者教育 他（東洋建設）PDF②演習問題の解答 PDF（試験用） ①確認事項 PDF
８．修 了 証 ：教育を実施した講師は、安全衛生教育手帳等に修了の証明を記載する。
実施者名は、東洋建設安全協議会とする。
９．教育実施報告：教育を実施した講師は、実施報告書を、支店土木（工事）部長に報告する。
1005 特定元方事業者として統括管理を行う者の明確化
施主より分割発注工事に関して統括管理をする者に指名された場合は、特定元方事業者として下記の対応を行う。
（１）統括管理をする者に指名された場合
１）口答で統括管理をする者に指名された場合①施主への対応
営業担当者は、文書での発行を依頼し、指名文書を受領し、受諾文書にて施主へ報告する。
当社で文書を作成する際は、下記書式を使用する。
（SMS202Y06-01 特定元方事業者として統括管理を行う者の指名について(通知））（SMS202Y06-02 特定元方事業者として統括管理を行う者の指名について(受諾））②別途工事業者への通知
営業担当者は、受領した指名文書と共に、安衛法 32 条に示されている通り、当社の統括管理に従う必要あることを文書で通知する。別途工事業者への通知は、下記書式を使用する。
（SMS202Y06-03 特定元方事業者として統括管理を行う者の指名受諾に関する通知）
２）文書で統括管理を指名された場合①施主への対応
営業担当は受諾文書にて施主へ報告する。
（SMS202Y06-02 特定元方事業者として統括管理を行う者の指名について(受諾））②別途工事業者への通知
営業担当者は、受領した指名文書と共に、安衛法 32 条に示されている通り、当社の統括管理に従う必要があることを文書で通知する。
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東洋建設災害防止基準

文書番号

SMS202Y06

別途工事業者への通知は、下記書式を使用する。
（SMS202Y06-03 特定元方事業者として統括管理を行う者の指名受諾に関する通知）（２）統括管理の指名がない場合
施主より分割発注工事に関して統括管理の指名が無い場合、営業担当者は施主に統括管理を行うべき業者の確認を行い、指名された場合は、上記、（１）と同様の対応を行う。
1006 ガット船の災害防止について
ガット船による災害防止のため、作業開始前に荷役作業時のルール（下記参照）により、ガット船乗組員に対して周知を行う。

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東洋建設災害防止基準

SMS202Y06

文書番号1007 資機材搬入車両の運転手等への安全指示
資機材搬入車両の運転手等に対し、「資材搬入運転手等の皆さんへ」（下記参照）
を現場入場前に配布して安全指示を行った後確認の署名をもらい災害防止を図る。
資材搬入運転手等の皆さんへ
災害防止のため下記ルールを守って作業下さい。
東洋建設㈱ ○○作業所
資材搬入作業時のルール
１．服装関係①作業に適したものを着用する。
（半袖、半ズボン、スリッパ等は不可）②保護帽をかぶりあごひもは確実に締める。
２．作業関係①作業場所・手順等に関し東洋職員と打合せを行い、結果を遵守する。
②資格の必要な作業は、必ず有資格者が行う。
③作業に必要な保護具（手袋、安全靴、安全帯等）を使用する。
④危険があるときは、直ちに作業を中止し東洋職員へ報告する。
⑤使用する機械等は、作業前に点検する。
⑥災害防止用の安全設備・装置は、勝手に外さない。
⑦吊荷の下及び旋回する機械等の作業半径内への立入禁止。
⑧許可された場所以外への立入禁止
３．その他①ケガ等は直ちに東洋職員に報告する。
②場内、場外問わず、交通ルールを守り安全運転に努める。
③不明な点は自己判断せず東洋職員へ問い合わせる。
④作業終了時には必ず片付けして東洋職員へ報告する。

安全衛生に関する誓約

平成

１．上記ルールを守って安全に作業を行います。
２．誓約に反した場合は、現場からの退場に同意します。
（

）次業者名
運送会社名
運転手署名

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年

月

日

文書名

東洋建設災害防止基準

文書番号

SMS202Y06

1008 役割分担の明確化
元請・下請けの役割分担を明確にし、安全掲示板等に掲示する。
〔例〕

1009 関係機関からの指導事項の掲示
労働基準監督署等関係機関からの指導事項については、“忘れ”による再発を防ぐため安全掲示板等に掲示する。
1010 関係者への危険個所の周知
作業場所の危険マップを作成、これを安全掲示板等に掲示することによって危険個所を関係者へ周知する。
〔例〕

1011 統括安全衛生責任者の心得
統括安全衛生責任者は現場での災害防止と、安全で快適な作業環境実現に向けて、常にすべての作業状況を把握し全体を統制するとともに、適正な安全管理体制を維持するよう努めなければならない。
（2013-105）

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東洋建設災害防止基準

文書番号

SMS202Y06

1012 海上作業における事故防止対策
１．手動膨張式ライフジャケットの使用を禁止する。
２．船舶等を曳航又は押航を行う場合は、離岸（舷）作業後船長が乗組員（被曳航船等の上乗り員を含む）の数を確認するまで、曳航又は押航の開始を禁止する。
３． 船舶係船時の係留方法（ロープの結び方等）を、新規入場時教育で船舶を利用する労働者に教育する。
船舶等の係留ロープの結び方は、原則もやい結び、巻き結びとし、２箇所以上を係留ロープで結ぶ。
（2014-415）
４．水難事故等の対応（救助等）は、単独での行動は禁止とし、元請職員又は職長等に必ず連絡をする
手順とし、二次災害防止の為、陸上、船舶等から救難設備（救命浮環等）を使用して行う。
（2014-415）
５．現場に救命浮環、予備のライフジャケットを備え付ける。
（2014-415）
６．資材運搬船への荷の積み込み等作業にさいしては、陸上作業員と船内作業員を行う船員が連携して作業を行うことから生じる危険を防止するため、元請け職員が事前に陸上作業員、船員の意見を取り入れた作業計画を主導して作成し、船長と陸上作業責任者に作業内容、安全作業ルールを確認する。作業当日は、全員で作業計画書に基づき周知会を行い、役割分担を明確にしてから作業を行う。船長（または船長が指名した者）は作業指揮者として作業を指揮する。
（2016-205B）
７．資材運搬船への荷の積み込み作業での半掛けによる玉掛けを原則禁止とする。
（2016-205B）
８．作業船への乗降時には指差呼称により足元を確認する。
（2017-204B）
９．係留作業時には、作業船から係留ロープを持って乗降することを禁止する。
（2017-204B）
１０．土運船の接舷・係留作業に際しては、作業時の衝撃による土運船乗組員の海上及び船倉への転落を防止するため、土運船の側舷及び甲板端部 1ｍ以内の場所に乗組員が立ち入ることを禁止する。作業の関係上、立ち入ることが排除できない場合は、作業員の転落を防止するための手摺、囲い等の措置を講じるものとする。また係留ロープの取付け作業は作業指揮者の合図を確認した後に実施する。
（2019-444）
１１．ウインチワイヤによって行う作業船のスパッド降下作業については、スパッドが効く位置まではウインチの送り出しにより行う。
（2020-101）
１２．スパッドが効く位置からクラッチを開放してブレーキ操作だけで行う操作は、以下を順守する。
（2020-101）① いつもと同じ操作でスパッドが降下しない場合は、ブレーキを効かせた状態で作業を一旦中止
して船長に報告する。
② スパットワイヤのウインチブレーキの操作方法を操作場所に掲示し、月例点検時には船長が立会い、取扱い責任者に操作させて、その操作方法の適性を確認する。
１３．ウインチ、スパッド周辺の危険範囲の明示と操作者以外の立入禁止措置を行う。
（2020-101）
１４．係留ロープには、補助ロープを取付け、取付けたものを使用して作業する。

補助ロープ

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東洋建設災害防止基準

文書番号

SMS202Y06

１５．作業船を使用する全工事について「現場入域前 作業船安全衛生設備点検表」に基づき、以下の内容を踏まえ作業船現場入域前点検を実施すること。(2021-106)① 点検実施者は、支店土木部(工事部)に加え、安全環境部及び現場作業所に所属する海上工事に精通した職員とする。
② 旋回体、スパッド、ウインチ等主要な機械を稼働させて危険箇所を確認する。
③ 是正の優先順位は、危険性の除去、代替措置、設備的措置の順番とする。
④ 対策の取れない作業船の使用は認めない。また、是正措置が終了しない作業船の使用も禁止する。
1013 混在作業をする場合の文書取交わし（混在作業とは： 別発注工事での、同一の場所で同時に行う作業をいう）
混在作業する他業者と以下の項目について事前に文書で取交わすこと。
１．指揮命令系統
２．安全管理責任の責任範囲
1014 同種災害防止
１．東洋職員は協力会社への工事着手前教育で、災害事例（自社事例）の中から、施工工事で危惧される災害事例を抽出し、教育を行ない、同種災害防止を図る。
（2013-207）（2013-111）
２．東洋職員は現場に施工中の工種に該当する抽出した「災害事例」を連絡掲示版に掲示し、継続的に作業員全員に周知徹底を図る。
（2013-207）（2013-111）
３．東洋職員は連絡掲示版に掲載した｢災害事例｣の再発防止対策の遵守状況については、毎日の打ち合わせ時に職長から確認する。
（2013-207）（2013-111）
４．工事着手前には過去の災害事例等を含めて、現場作業で起こりうるリスクの洗い出し、リスク評価
防止対策を策定する。
（2013-111）
５．毎日の作業打合せ時、協力会社と作業届・安全衛生ミーティング日報に基づいて作業毎に最終的なリ
スク評価を行い、防止対策を決定し、実施させること。
（2013-111）
６．法令違反を伴う労働災害や労基署から使用停止命令、是正勧告を受けた場合にはリスクアセスメントの再評価を実施すること。
（2013-111）
７・「鉄骨建て方作業」
・「足場組立・解体作業」に従事する作業員については、作業前の作業手順周知会に参加していない作業員の就業を禁止する。(2015-103) (2015-105)
８．敷鉄板通路では、「車両通過時には歩行者が一旦停止し安全を確保すること」を新規入場時に周知すること。
（2015-110）1015 作業手順書・作業計画書の事前作成の徹底
１．
「作業手順書・作業計画書」の作成内容の確認の徹底（2013-111）
作業計画書に下記事項の記載を徹底する。
①機械設備の仕様・数量②使用材料の規格③機械設備の操作、使用材料の取り扱いによる労働災害を防止するための必要な事項。
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文書名

東洋建設災害防止基準

文書番号

SMS202Y06

２．作業変更報告の徹底と作業変更手順書・変更作業計画書の作成
打合わせした作業において、下記に示す作業変更が生じた時は、報告を徹底させるとともに、変更作
業手順書・変更作業計画書を作成し、作業員全員に周知させた上で、作業を開始する。
＜報告の必要がある作業変更＞①機械設備の仕様・数量の変更②使用材料の変更（規格の変更含む）③機械設備の配置の変更④作業順序の変更
３．協力会社作成の「作業手順書・作業計画書」が現場の施工計画に適合しているか確認する。(2021-106)
４．作業員の役割分担、作業間の連絡合図方法、指揮命令系統等の再確認(2021-106)①東洋建設職員は作業開始前に、「作業計画書」又は「作業計画書・安全衛生ミーティング日報」を用いて、協力会社に再確認させる。
②東洋建設職員は危険場所に対して安全対策が行われていることを確認したのち、作業させる。
③「作業計画書」及び「作業計画届・安全衛生ミーティング日報」は作業場所に掲示し、東洋建設
職員・協力会社職員が常時確認出来るようにする。
1016 統括安全衛生責任者選任委嘱書
統括安全衛生責任者を選任したときは、事業部門長名（本支店長名）で「統括安全衛生責任者選任委嘱書」を発行し、その職務を明示する。
（S56.01.01：労働基準局の指導により）1017 軽微な小口工事における実施事項 (2017-109)
１．軽微な小口工事においても、支店工事部長（土木部長、建築部長）は工事責任者を選任し、指示命令
系統、契約内容について工事開始前までに確認して着工させる。工事責任者は協力会社へ同種災害事例等の周知、工事安全指示を行い終業時の確認を実施する。
２．軽微な小口工事においても工事責任者は、重機使用作業、２ｍ以上の場所で行う高所作業等の危険作業には作業計画を作成させ、支店工事部長（土木部長、建築部長）の確認を受ける。
※ 軽微な小口工事とは、常駐する作業所長を配置しない工事のこと。
上記の工事責任者を選任する者には、工事部長（土木部長、建築部長）が指名した者を含むものとし、工事部長（土木部長、建築部長）に指名された者が工事責任者を選任した結果は、支店工事部長（土木部長、建築部長）に報告するものとする。また、危険作業に対する作業計画についても、指名された者が確認することで良いが、これについても、支店工事部長（土木部長、建築部長）に報告するものとする。支店工事部長（土木部長、建築部長）が指名する者の例：営業所長、統括作業所長等
1018 新規入場時教育時の確認・周知事項
作業所長は、送り出し教育資料の「６．事故やケガにあったら」を協力会社が作業員に教育していることを新規入場時教育時に確認し周知すると共に、協力会社着手前教育資料の「３．共通事項-（４）
労働災害被災時の労災適用について」で確実に指導する。
（2016 労基署指導）
また、「労災かくし破滅への道－ある送検事例を追う－」のＤＶＤもしくは、安全環境部ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ‐現
場支援サイト‐教育用資料‐作業員教育 DVD‐「007_事故に気付いたら」は現場に入場する全ての協力会社へ視聴させる。
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文書名

東洋建設災害防止基準

文書番号

SMS202Y06

1019 労働基準監督署等からの確認要請の処置
東洋職員は、
労働基準監督署等により報告内容等に関し確認の要請があった場合には、関係者に対し、直接かつ個別に確認すると等、整合性を図った後に報告を行う。
（2016 労基署指導）1020 鉄骨組立作業における事故防止対策＜鉄骨の転倒・倒壊防止＞ （2018-101)
１．東洋職員は、鉄骨の組立て作業の計画に際しては、全ての柱に対して転倒・倒壊防止のためのワイヤの設置その他必要な転倒・倒壊防止措置が図面に示されていることを確認する。
２．支店工事部長（建築部長、土木部長）及び作業所長は以下を順守する。
・鉄骨の組立て作業に携わる全ての協力会社を参加させた『鉄骨建方検討会』を開催し、転倒・倒壊防止措置を示した作業計画、作業手順を周知する。
・鉄骨組立て作業の建方エリア毎に「鉄骨の組立て等作業主任者」が選任され、配置されていることを施工体系図、指揮命令系統、配置要員計画等で確認する。
３．作業所長及び職員は以下を順守する。
・鉄骨の組立て作業着手前には、『作業手順周知会』を開催し、転倒・倒壊防止措置を示した図面を基に関係する全ての作業員に作業方法を周知させる。
・現場を巡視する際は、転倒・倒壊防止措置が講じられていることを確認し、不十分な場合は作業を中止させ、必要な措置を指導する。
・「鉄骨の組立て等作業主任者」の選任、及びその作業主任者が直接作業を指揮していることを確認する。
４．作業所長及び職員は作業手順周知会において関係する全作業員に以下を周知する
・作業計画と現場状況の違いを感じた時は作業を中止し、職長に報告する。
・報告を受けた職長は上位の会社に報告し、以後順次に上位の会社に報告することにより必ず元請けまで報告する。
・報告に係る事項の対応は元請けの指示に従う。
＜作業者の墜落防止＞ （2020-105）
５．墜落防止用安全ブロックは、鉄骨本体もしくは専用のスタンションに取り付けるものとし、計画図に示して着手前周知会で全作業員に周知する。また、作業所長は、鉄骨建方着手の地組時にその順守状
況を確認する。
６．作業所長は、鉄骨の詳細形状を考慮した昇降梯子の取り付け位置を検討し、作業主任者と協議して図面に示し支店管理部署は鉄骨建方検討会でその内容を確認する。また、作業所長は、着手前周知会で全作業員に周知しその順守状況を確認する。

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東洋建設災害防止基準

文書番号

SMS202Y06

７．作業所長は、鉄骨組立作業主任者に計画通りできない場合は、作業を止め、変更した計画図を元請に提出して承認を得た上で全作業者に再周知してから作業することを指導する。
８．梯子固定用治具を使用する昇降梯子の取付け、取外し作業は、必ず二人以上で実施するよう計画し作業手順書を作成して全作業員に周知する。また、梯子固定用治具を１カ所でも外した梯子に乗ることを禁止する。また、取り外し作業は、「梯子を移動式クレーンにて予め玉掛けし、テンションを掛けてから固定用治具を取り外す」ことを基本手順とする。

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東洋建設災害防止基準

SMS202Y06

文書番号2) 墜落防止対策
2001 手摺りから身を乗り出して作業する時の安全対策
１．手摺りから身を乗り出して作業を行う場合（床上操作式クレーンの操作、クレーン等の合図作業を含む）は、安全帯を使用する。
２．
「墜落・転落」の恐れのある作業において、親綱等の「墜落・転落」防止設備が設置されること、作業員全員が安全帯を使用して作業していることを協力業者職長は現場で確認し、作業所長および職員は巡視時に声掛け指導し確認する。
（2015-103）
2002 昇降設備設置基準
１．通路おいて 0.3m 以上の高低差がある場合は斜路・階段等の昇降設備を必ず設置する。
２．昇降設備の形状については図－１昇降設備設置基準図（Ⅰ）及び図－２昇降設備設置基準図（Ⅱ）
にて決定する。
図ー１ 昇降設備設置基準図（Ⅰ）
昇
降
高
（ｍ）
３．０

凡 例

：

支店（土・建・安)と協議： 移動はしご使用可

図－２へ

１．５
： 図―２にて決定
０．３
０

１

２

３

短 期

供用日数（日）長期

図ー２ 昇降設備設置基準図（Ⅱ）
支店(土・建・安）と協議

踊り場５ｍ毎に１箇所

昇
降
高
（ｍ）
７．０

凡 例
： 固定はしご道

７ｍ毎に踊り場

５．０： 斜路又は階段： 階段
安衛法上昇降設備必要高さ

１．５

手すり設置

１．０

昇降設備必要高さ(社内基準）

０．３
３０

４５

勾配（°）

斜路又は階段
固定はしご道
階段・斜路のスペース無し有り

2003 移動はしご道
１．木製のはしごは使用禁止
２．損傷、腐食、変形のない十分な強度を有する物を使用する
３．移動梯子の共用日数は、３日以内、高さ３ｍ以下とする。
４．手に物を持って昇降させない。
５．踏桟は等間隔に設けて、踏桟と壁などとの間隔は１５ｃｍ以上確保する。
６．上部は、床から６０ｃｍ以上突き出しする。
７．移動梯子の角度は７５度前後とする。また、上部を固定するか下部を支えること。
８・移動梯子上での作業は禁止する。
９．通路に面した場所で移動梯子を使用するときは、通行者に分かりやすいように表示を設け、カラー
コーン等で区分する。
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東洋建設災害防止基準

文書番号

SMS202Y06

2004 固定はしご道
１．木製のはしごは使用禁止、アルミ製のはしごは垂直使用型を使用すること。
２．踏さんと壁（腹起し等を含む）との間隔は 15cm 以上とする。
３．はしご道を設置する場合は、墜落防止措置として安全ブロック等を設置すること。
（原則背もたれ付きとする。
）
４．損傷、腐食、変形のない十分な強度を有する物を使用する
５．手に物を持って昇降させない。
６．踏桟は等間隔に設ける。
７．上部は、床から 60cm 以上突き出しする。
８．高さが 10m を超えるときは、5m 以内毎に踊り場を設ける。
2005 脚立・立馬
１．脚立の使用は原則として禁止する。ただし、作業の性質上足場を設けることが著しく困難な場合で脚立を使う以外に有効な手段が無い場合は「脚立使用届」を作業所長に提出し許可を得る。
「脚立使用届」（安-様式 24-1）「脚立チェックリスト」（安-様式-24-2）
使用に当たっての禁止事項（2017-201）① 脚立上端部から上方にある作業床への移動または、逆の行動を禁止する。
② 脚立を折りたたみ、昇降設備の斜路または移動はしごとして使用することを禁止する。
③ ６尺を超える脚立の場合には墜落防止措置を講じる。
④ 脚立の天板に立って作業することを禁止する。
（2013-101）⑤ 脚立昇降時は下記２．－ ③、④、⑤の立馬を脚立に読み替えて同様のことを禁止する。
⑥ 脚立を使用する作業は、職長が作業前に「取扱方法・注意事項」について、関係作業員に教育し（作業手順周知会での周知も可）作業者は「脚立使用届」と「脚立チェックリスト」を使用する脚立に備え付ける。作業所長または作業所長が指名した職員は、実施状況を巡視時に確認する。
２．立馬の使用に際しては以下の点を遵守する。
（2017-102）① 不安定な場所で使用することを禁止する。
② 不安定な姿勢で作業することを禁止する。
（身を乗り出して作業しない）③ 立馬を背にして昇降することを禁止する。
（2013-104）④ 立馬の昇降時に手に物を持つことを禁止する。
⑤ 立馬の昇降を手放しで行なうことを禁止する。
⑥ 高さ 1.2m 以上の立馬は手掛け棒付きを使用し、作業床の昇降方向端部には感知バー等接触した際に感知できるもの（ロープ、テープは不可）を設置して作業する。
（2017-102）⑦ 立馬の使用は前日の打合せ時に「作業計画届・安全衛生ミーティング日報」の確認事項「立馬使用作業」の「有」「無」欄に○をして、作業所長に報告する。
⑧ 立馬を使用する作業は、職長が作業前に、立馬の「取扱方法・注意事項」について、関係作業員に教育する。
（作業手順周知会での周知も可とする）作業所長または作業所長が指名した職員は、実施状況を巡視時に確認する。
⑨ 作業所長は、朝礼時の作業内容周知時に立馬を使用する作業内容とそれに携わる作業員数を協力
会社職長に発表させる。
⑩ 立馬作業のある現場では、朝礼広場に現場で使用する立馬（上記⑥に示す感知バーを備え付けたもの）１基を設置し朝礼時、ミーティング時等の安全訓練、啓発活動に使用する。
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東洋建設災害防止基準

文書番号

SMS202Y06≪立馬ルール参考図≫
感知バー付き立馬 【標準図】

昇降方向端部 感知バー（塩ビﾊﾟｲﾌﾟ加工）

ロープ、テープ
は不可
鋼製バー、塩ビ
パイプ等感知可能なもの
禁止行為

不安定な場所に設置しない

不安定な姿勢で
作業しない

手放しで
昇降しない
立馬を背にして昇降しない荷物を持って昇降しない（出典：社団法人東京建設業協会）

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東洋建設災害防止基準

文書番号

SMS202Y06

2006 開口部の措置について
１．開口部設備の設置及び構造については、別途定める「開口部要領書」（SMS202Y07）による。
２．開口部管理責任者の選任と役割(2015-111)

・作業に使用する開口部については、前日の打合において、使用する業者及びその開口部管理責任者を指名し、作業日の朝礼にて確認し、作業員全員に周知すること。
・開口部作業中断時、終了時の開口部閉塞確認を実施し、記録（ミ－ティング日報）に残すこと。
３．開口部設備要領によらない開口設備の取り扱い (2015-111)
・別途設備業者、電気業者等の「開口部設備要領」によらない開口部設備（蓋をボルト、ビス等にて開口枠と固定する鋼製蓋等）を設置する場合は、強度と取付け方法等について、事前に協議し決定すること。
・開口部作業を行なわない期間には、開口蓋、その他、見やすい場所に「取外し禁止」の明示を行なうこと。
・開口部を使用する作業は、当社への届出による許可制とし、開口部作業を実施する事業者は、開口部閉塞確認を厳守し、記録（ミ－ティング日報等）に残すこと。
４．墜落・転落防止設備の設置時期
・エレベータピット等開口部における墜落・転落防止設備については、作業の性質上困難な場合を除き、取り付け可能な箇所には直ちに堅固な手すり等を設置すること。
・上記場所には、その作業に関係する者以外を立ち入らせないよう、立入禁止の措置と明示を確実に実施すること。
（2016-使用停止命令）
2008 うま足場
東洋建設の管理する現場へは「うま」を持込むことを禁止する。
2009 吊枠設備の取扱い
１．吊枠上でワイヤ差替え作業を行う場合は、吊枠を岸壁又は台船上に着地させるなど高所作業（高さ２ｍ以上）とならないように作業方法を計画する。
２．やむをえず、高さ 2ｍ以上の作業が生じる場合は、吊枠上にエキスパンドメタル等で全面覆いを行い、ワイヤガイド部は取外し蓋等で開口部を覆う。また、吊枠端部等からの作業員の墜落を防止するため、手すり又は親綱を設置し安全帯を使用させる。
３．全面張り措置が構造上または、作業の性質上極めて困難な場合は、次善の策として可能な限り有効な
墜落・転落防止措置を支店土木部、安全環境部と協議して講ずるものとする。
４．起重機船等で使用する吊枠上に作業員が乗り作業する場合に適用し、地上からの作業が可能なものについては、適用外とする。
５．移動時に安全帯を使用することが困難である場合もあり、基本的思想として吊枠上の移動において安全帯を使用しなくても墜落・転落を防止できる安全設備を考えるものである。ただし、ガイド部の外れ
止めピンの脱着や、端部での作業等立ち止まって一定の作業を行う場合は、安全帯を使用することを作
業員の遵守義務として指導する。

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文書名

東洋建設災害防止基準

文書番号

SMS202Y06

2010 ケーソン製作時内側型枠取り外し等の作業方法について
１．移動式クレーンで吊った状態の内型枠又は足場に作業員を乗せてはならない。
（クレーン等安全規則第73 条第１項に該当しない）（例）（１）ケーソン内型枠の盛替え時、型枠を固定又は仮置する等の安全処置を施さないで作業員を当
該型枠に乗せて作業をさせること。
（２）移動式クレーンで吊った足場等に作業員を乗せてセパレーター穴詰作業を行わせること。
2011 高所作業における作業計画と安全帯の使用基準について
１．高所作業を伴う作業計画を立案する場合には、安全帯を使用させるのではなく、まず墜落防止措置を施すことを第一に考える。

（2013-105）

２．非定常作業が発生した場合は、事前に必ず安全な作業手順を定め元請の承認（確認）を受けた後に実施する。

（2013-105）

３．作業内容の変更については必ず報告させ、協議をする。また、指示内容を確実に遵守させること。
（2013-105）
４．有資格者を必要とする作業がある場合は、職員は事前に資格の有無を作業前打合せ等で必ず確認する。
（2013-105）
５．高所作業において安全帯を掛け替える必要のある場所および作業床の無い場所での作業では２丁掛け安全帯を使用する。
（移動や行動を行う前には、フックを掛けたことを『指差呼称』で確認する）
６．2019 年 2 月に施行された「安全帯」に対する労働安全衛生法の改正で示された「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」（平成 30 年 6 月 22 日付け基発 0622 第 2 号）により、5.0ｍを超える場所においてはフルハーネス型安全帯の使用を基本とし、5.0ｍ以下の場所では胴ベルト型安全帯の使用を認める。
７．フルハーネス型安全帯は、「２丁掛けでその内１本はストッパー付きの巻き取り式ランヤードである」
ことを基本とする。
2012 足場等の安全点検
１．足場又は作業構台の組立て、一部解体又は変更、及び悪天候、中震以上の地震の後は下記の点検者が点検を行う。
（注文者としての点検）①工事経験 10 年以上で、１級土木施工管理技士又は１級建築施工管理技士の資格を持っている職員②足場の組立て等作業主任者能力向上教育を受講した作業主任者
2013 親綱及び親綱支柱設置基準
2019 年 2 月に施行された安全帯に関する法改正では、安全帯を取り付ける親綱、親綱を設置する親綱
支柱についての規格は以前のままで改正されていない。
フルハーネス型安全帯を使用した際の落下高さは、胴ベルト型を使用した場合より大きくなるため、親綱の設置高さは腰より高い位置に設置することが推奨されている。
親綱設置高さについては、現に使用している親綱支柱での使用高さで運用するものの、関係機関から発出される最新の使用方法等の情報を取り入れ実施するものとする。

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文書名

東洋建設災害防止基準

SMS202Y06

文書番号

親綱支柱の設置基準① １スパン１人で使用する。

②親綱支柱には平行方向と直角方向の２本の支柱用親綱を同時に取付けない。

使用する親綱支柱材
原則、親綱支柱システム用の支柱（第１種、第２種）を使用する。
第２種の支柱を使用する場合は、控綱（親綱同等以上の性能）を設置する。
但し、やむを得ない場合は、単管パイプ（φ４８．６ｍｍ）又はＤ２９以上の鉄筋を、支柱固定端からの突出し長１．０ｍ以内で使用し、控綱を設置するものとする。
控綱は、水平からの角度を４５°以内とし、強固な物に固定する。

区 分

第１種

第２種

使

用

方

法

図

解

主に鉄骨組立作業時に使用される親綱
支柱システムを構築するための支柱で、鉄骨梁のフランジ等に支柱の取付金具により取付け、支柱用親綱を使用して緊張器により緊張し、墜落制止用器具の取付設備とするもの。
H型鋼等の方向と支柱用親綱の方向の関係において直交型、平行型及び兼用型がある。

主わく組足場等の組立、解体作業に使用される親綱支柱システムを構成するための支柱で、わく組足場を構成する建わくの脚注や横架材等を利用してセットし、支柱用親綱を張り、控綱をとり墜落制止用器具の取付設備とするもの。

第１種

主に鉄骨組立作業等で使用

第２種

主に枠組み足場の組立て、解体作業で使用

２．親綱に対する設置基準①親綱は合成繊維ロープで、径は１６ｍｍ以上とする。
②親綱は緊張器で、たるまない程度に張って使用する。
※参考資料：手摺先行工法に関するガイドライン（厚生労働省通達 基発 0401012 号）

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文書名

東洋建設災害防止基準

文書番号

SMS202Y06

3) 飛来・落下物防止対策
3001 立坑等への荷等の搬出入時の安全対策
立坑等（含む建築工事の根伐作業場所等）へ、クレーン等を用いた資材等の搬出入作業および掘削・埋め戻し作業を行う時は、必ず作業員が吊荷の下に入らない措置（立坑等に避難場所を明確にして作業員に周知し、立坑等内の全作業員を待避所に避難させること）をとる。
3002 仮設の吊ピース
鋼材関係の玉掛け作業で溶接により吊ピースを取付け使用する場合は、作業手順書に① 吊ピースの形状と母材への取付け位置② 溶接の位置、脚長（またはノド厚）及び溶接長③ 溶接箇所の確認方法と確認者④ 玉掛け方法
を、材料の形状と重量に基づいて明確にし、作業員に周知して作業を行う。
立坑への荷の揚げ降ろしを行う時、一時的でも吊荷を手摺りへ固縛することを禁止する。
3004 ALC 版等の設置作業における飛来落下災害防止
１．横に取付ける場合
専用クランプにて吊作業を行う時は、下記を遵守する。
①２点吊りとし、合わせてクランプが外れた時の落下防止対策（チェーン、スリングベルト等）を講ずる。
② 専用クランプの取扱説明書の記載事項を遵守する。
③ パッド（メーカーによってはパッキン）の劣化、磨耗を確認し早めに取替える。
【専用クランプの例】

落下防止対策：専用のチェーン落下防止対策：スリングベルト

２．縦に取付ける場合
スリングベルト等を使用して吊作業を行うものとし、専用クランプの使用を禁止する。

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文書名

東洋建設災害防止基準

文書番号

SMS202Y06

3005 建築工事における躯体等出入口の安全対策
１．躯体と外部足場間の第１層の飛来落下養生には、層間ネットではなくコンパネ等を用いる。
２．外足場や躯体の出入口がタワークレーンなど建機の旋回範囲内にある場合は、以下の安全対策を実施する①出口側には「一旦停止＋左右確認」と表示する。
②出入口に面した外部のスペースには“安全通路”を設置し、これを明示することによって作業員が吊荷の下に入る危険を抑止する。

4) 崩壊・倒壊防止対策
5) 感電防止対策
6) 機械・器具災害対策
6001 斜面上に車両を置く時の措置
斜面または斜路上に車両を置く場合は、必ず車止めを設置（使用）する。
車両とは：通勤車両、車両系建設・荷役運搬機械、移動式クレーン等置く場合とは：駐車、停車、作業を行う場合等
6002 持込機械受理時の確認と打合せの徹底
協力会社が持ち込む機械等においては下記の項目について確認及び打合せを行うものとする。
（2013-111）
持込機械とは、移動式クレーン、車両系建設機械、作業船、潜水士船、高所作業車、電動工具など。
〈確認事項〉
１．持込機械等の使用届けの有無
２．運転者の免許証・技能講習証の有無
３．機械の能力、特性その他使用上の注意事項を記載した書面の有無
４．積載型トラッククレーン（ユニック車）、クレーン機能付きバックホウ等２種類以上の機能のある建設機械の運転は、全ての用途を操作できる有資格者でなければ運転をしてはならない。ただし、積載型トラッククレーン（ユニック車）で鉄筋等の資材を運ぶだけの目的で現場に入場し、クレーン操作は別途有資格者が行う場合の運転手の入場を禁止するものではない。
（2016-510）〈打合せ事項〉
１．作業の内容・方法・作業員の配置等
２．指揮の系統
３．連絡・合図の方法
４．機器の操作による労働災害を防止するための必要な事項
５．機械が旋回することで、挟まれ、接触するおそれのある場所への立入りを禁止するための設備的対策を講じた上で、作業の特性上やむを得ず立ち入る場合の現場ルールを明確にし、作業員全員に周知する。旋回時に人が居ないことを確認するルールを決め、作業員全員に周知する。(2021-106)

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文書名

東洋建設災害防止基準

文書番号

SMS202Y06

6003 「原動機、回転軸等」の修理、点検時の確認
協力会社が「原動機、回転軸等」の修理、点検作業を行う場合は、作業（点検、修理）開始前、使用書式をもって、当社職員が許可をし、修理完了時にも当社職員が確認をするものとする。
（2013-111）※使用書式 ：協力会社安全関係提出書類（様式 27：原動機、回転軸等、修理・点検作業届）
6004 エンジンカッターのキックバックによる災害防止
エンジンカッター等の回転工具を使用する時には、回転刃のキックバックゾーンを使用しないことを順守し、万一キックバックが発生した場合でも回転刃が身体に当たらない作業姿勢で作業させること。
（2021-101）

キックバックゾーン

作 業 姿 勢東洋建設株式会社

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文書名

東洋建設災害防止基準

SMS202Y06

文書番号7) クレーン等災害防止対策
7001 玉掛け作業
１．玉掛け作業者は、玉掛け状態を確認しながら、直接クレーン等の合図をしてはならない。
２．海上・陸上作業のクレーン等の合図、船舶のアンカーワーク等の合図は、現場の作業条件にあわせ拡声器・無線機等を使用する。
３．玉掛者（合図者）は、玉掛後、３ｍ離なれ、３０cm 巻き、３秒停止して、吊荷の状態を確認し、大きく吊り上げの合図をする。 ３・３・３運動の厳守（2014-101）（2019-340）

４．玉掛者は枠組足場の大組による組立解体作業では、取り外した玉掛用具を足場最上段に置く等玉掛用具が足場に引っ掛からないよう措置する。

（2016-107）

５．合図者は、上記措置を確認し巻上げの合図をする。また、巻上げ作業中は玉掛用具の状態を監視する。

（2016-107）

６．スクリュークランプを取り付ける吊り荷の接地面とクランプのアゴ面は、異物や油の付着が無いことを玉掛け毎に確認する。

（2017-108）

７．スクリュークランプの締め付けは増し締めを確実に行う。

（2017-108）８．吊り上げ作業時に締め付けハンドルに介錯ロープなどが触れないように取り付ける。
（2017-108）
９．定期的にメーカー技術者の検査を受けたスクリュークランプを使用する。

（2017-108）7002 床上操作式クレーンの運転
床上操作式クレーンにおいて、荷に手を掛けながらクレーン操作を行うことを禁止する。
7003 積載型トラッククレーン（俗称：ユニック車）① ユニック車の定格荷重は、アウトリガの張り出し量、作業領域、作業半径により変化するので十分な作業計画を作成して作業を行うこと。
② アウトリガは最大張り出しを原則とする。
③ 前方領域（アウトリガより前方）で作業を行う時の定格荷重は、空車時定格荷重の１／４として作業計画を作る。
④ 側方領域（アウトリガと後輪の間）に著しく不安定な領域（図参照）があることに注意すること。
⑤ ユニック車のクレーン作業での“一人作業”を禁止する。
（2015-110）⑥ ユニック車使用による敷き鉄板設置作業においても、「クレーン作業計画」を作成し、クレーン運転
手、玉掛者・合図者を指名し、作業前周知会を実施すること。(2015-110)

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文書名

東洋建設災害防止基準

文書番号

SMS202Y06

7004 杭打ち機及びクレーン等のワイヤロープの取扱い
１．適用範囲杭打ち機及びクレーン等の吊上げ、巻上げ及び起伏等に使用しているワイヤロープに適用する。
※クレーン等とは、クレーン、移動式クレーン、デリック、エレベータ、リフト、ゴンドラ、ウインチ、高所作業車等ワイヤロープを使用する機械等を総称する。
２．点検・確認の分担
ワイヤロープの管理や点検はオペレータ（機械所有会社）またはリース会社の機械担当者等が行う。
職員は、その点検結果等を確認し、６．項の交換・廃棄の基準に基づいて必要な指示・指導を行う。
３．点検
杭打ち機及びクレーン等のワイヤロープは次の点検を行う。
1) 作業開始前点検
目視によって素線切れ、キンク、形くずれ、腐食による点食（あばた）及び継ぎ目等の有無の検出
2) 週作業開始前点検（杭打ち機及びクレーン等のワイヤロープ使用開始（取替）後６ヶ月経過又は 1,000 時間を越えた後、毎週の週初めに行う作業開始前点検をいう。
）
上記有無の確認と直径をノギス等で計測して減少量の算出
3) 月例自主点検
週作業開始前点検と同じ
4) 持込み時点検週作業開始前点検と指定ワイヤロープのチェック※指定ワイヤロープとは、クレーン等の明細書または仕様書に記載しているワイヤロープの規格をいう。
5) 組立て時点検
持込み時点検と組立て通りの組立てのチェック
４．重点点検箇所他
次の場合または箇所のワイヤロープは、特に点検を入念に行う。
1) 起伏用等に、鋼芯ワイヤロープを使用している場合
2) 屈曲部及び磨耗量が一番多いシーブに接する箇所
3) 塩害により腐食が考えられる場所で作業又は保管した場合
4) 一定期間（1 ヶ月以上）作業を中断した後、作業を再開する場合
5) 土砂が容易に付着する箇所（シーブの溝も含む）
6) 土砂が容易に付着する作業を行う場合（シーブの溝を含む）
7) 温度が高い時期（場所）で使用する場合
8) 温度が高い箇所
５．記録・表示
次の要領に基づいて記録・表示を行う。
1) 作業開始前点検表の点検項目欄にワイヤロープの素線切れ、キンク、形くずれ、不足による点食（あばた）及び継ぎ目等の項目を記入して、作業開始前点検結果を記録。
2) 週作業開始前点検は作業開始前点検表に点検結果と計測値を記録。
3) 点検表の記事欄に直径の計測値及び計測日を記録。
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文書名

東洋建設災害防止基準

文書番号

SMS202Y06

4) 月例自主点検、持込時点件、組立時点検はクレーン等定期自主検査表（月例）に点検結果と計測値を記録。
5) 持込時又は組立時は指定ワイヤロープの確認と使用開始（取替）日とその時のアワーメータの時間を点検表（検査表）に記録。
6) 修正・部品交換は点検表の記事欄に記録。
7) 協力会社及びリース会社等が移動式クレーンや高所作業車（現地で組立しない機械）を現場に持込む場合は、最新の定期自主検査表（月例）の写しを提出させ、それにワイヤロープ持込時
点検の内容を記録。
（特定自主検査が必要な機械はその写しも提出させる）
8) 杭打ち機及びクレーン等の指定ワイヤロープ及び使用開始（取替）日とその時のアワーメータの時間を機械の見やすい位置に表示。
６．交換・廃棄
点検時に、次のいずれかに該当したワイヤロープは直ちに交換・廃棄を行う。
1) 起伏用の鋼芯ワイヤロープは素線切れが１本でも検出されたもの。
2) 前項以外のワイヤロープは１ｍの間で素線切れが 10 本以上検出されたもの。
3) 直径の減少が公称径の７％を超えるもの。
4) キンクしたもの。
5) 断面の長径と短径の差が公称径の 20％を超える形くずれがあるもの。
6) 赤錆が進行し、素線の表面に点食（あばた）があるもの。
7) 継ぎ目があるもの。
7005 足場材等の荷卸し・荷積み時の玉掛け方法について

東洋建設株式会社

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文書名

東洋建設災害防止基準

文書番号

SMS202Y06

7006 移動式クレーンの転倒事故防止
陸上の移動式クレーンの過負荷防止装置（以下ＡＭＬ）の解除運転に起因する転倒事故の防止対策として次項を実施するものとする。
１．原則、陸上の移動式クレーン（吊上げ荷重 5t 以上）のＡＭＬ解除鍵は作業所で保管する。
【作業所の保管要領】
・作業所長は、保管責任者及び保管場所を決めて適切に保管する。
・移動式クレーン入場時にオペより受領し作業所で保管する。
・作業中、解除鍵が必要な場合はオペより理由を確認して手渡し、用が済んだら再度受領して作業所で保管する。
・移動式クレーン退場時にオペへ返却する。
２．陸上の移動式クレーン（吊上げ荷重 5t 以上）を使用する場合は、ＡＭＬ外部表示灯（三色灯）の設置されたものを使用する。
３．移動式クレ－ン作業については、管理担当者職員を選任すること。
・クレ－ン作業管理担当者は、協力業者が作成した「移動式クレ－ン作業計画」により、吊荷重、使用
ブ－ム長とその時の定格荷重、最大作業半径を確認し、作業周知会にてオペを含め全作業員に周知すること。(2015-504)
４．移動式クレ－ンの過負荷防止装置（モ－メントリミッタ－）の機能の確認
・クレ－ン作業管理担当者は、移動式クレ－ンの現場入場時に、その作業の担当職長と共に、クレ－ンの過負荷防止装置の設定方法、機能等をオペに説明させ三色灯を含め有効に機能していることを確認すること。(2015-504)※三色灯の標準設備は上から「赤・黄・緑」

５．移動式クレ－ンオペへの教育の実施
・移動式クレ－ンの旋回速さは、人がゆっくり歩行する程度の速度とすること。
・作業半径を伸ばすためにブ－ムを下げる操作は、旋回作業と同時にしないこと。(2015-504)
６．移動式クレーンの後進作業時は必ず誘導員を配置し、誘導員の合図に従い移動させること。
(2017-527)
７．無負荷でもそれ以下にブームを下げると転倒するブームの角度は、移動式クレーンの定格総荷重表に『危険角度』（メーカーによっては「最小ブーム角度」「転倒角度」等と表記）として示されているので、クレーン作業計画確認時には必ず確認して、作業計画図に『危険角度』とその時の作業半径を記載しクレーン運転者及び作業者全員に周知すること。
（2019-523）
7007 揚錨船作業の事故防止対策について
１．ウインチ及びクレーン作業時は、揚錨船先端は立入禁止とする。
（2013-204B）
２．揚錨作業の合図者を専任（玉掛け等作業禁止）とする。
（2013-204B）
３．揚錨船の操船とウインチ操作は、別々に選任する。
（2013-204B）

8) 杭打・杭抜機、ボーリングマシン災害対策
9) 車両系建設機械災害対策

東洋建設株式会社

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文書名

東洋建設災害防止基準

文書番号

SMS202Y06

9001 ドラグショベルの用途外使用
全面禁止とする。ただし、支店（土木部又は建築部、及び安全環境部）の承認を得た場合は施工できる。
9002 車両系建設機械（基礎工事用）の転倒事故防止
１．厚生労働省の周知事項（１）車両系建設機械（基礎工事用）の用途外使用の範囲
移動式クレーンにアースオーガー等基礎工事用アタッチメントを装着したときは、安衛法上当該機
械は移動式クレーンではなくなるので、荷の吊上げ・運搬作業は用途外使用となる。
（２）移動式クレーンに基礎工事用アタッチメントを装着した時の過負荷防止装置について
事業者は、移動式クレーンにアースオーガー等基礎工事用アタッチメントを装着した場合、移動式クレーンの安全装置である過負荷防止装置は実際の過負荷状態を反映しないことがあるので、必ずメーカー等に対し、使用の可否及び使用可能な場合の使用条件について確認しオペレータに周知徹底すること。
２．会社としての追加再発防止対策（１）車両系建設機械（基礎工事用）の作業計画には次の各号を明記すること。
①地形・地質の状態（必要な場合は地盤の敷鉄板等補強方法も）②機械の種類・能力③施工順序・作業方法④機械の設置位置（標準配置図ではなく、機械及び敷鉄板等の位置を全ての杭に関して明確にする。
アウトリガ－付機械については、その位置及び張出し長も明確にする。
）⑤仮設建築物、資材及び排土等の置場（２）上記に加えアボロン式杭打ち機を使用する時は、次の各号を遵守すること。
①作業時における許容最大作業半径を旗等にて作業場所で明確にし、オペレータの誤操作を防ぐ。
（資料－１参照）②アボロン杭打ち機での吊作業は禁止とする。尚、吊作業には、杭打一連作業における杭の吊込作
業は含れない。また、敷地条件等により他に安全な施工方法がない場合は、施工方針会議等で十分な安全対策を協議した上でこれを認める。この安全対策には「吊荷重を定格荷重の 90％以下にする」ことを含むこととする。
③現場内では「モンケン」を杭打ち機本体に装着することを禁止する。
３．添付資料資料－１：アボロン式杭打機許容最大作業半径の現場表示（例）東洋建設株式会社

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文書名

東洋建設災害防止基準

文書番号

SMS202Y06

9003 車両系建設機械（締固め用機械）ハンドガイドロ－ラよる激突災害防止
１．ハンドガイドロ－ラを後進させる速度は「ゆっくり走行する程度の速さ」とすること。
２．ハンドガイドロ－ラを後進させる時には「後ろ向き」の歩行を避け、操作ハンドルの横に位置し、足元を確認しながら操作すること。
（2015-109）9004 車両系建設機械への乗降
１．ドラグショベル等の建設機械への乗降時には、必ず機械に向き合った姿勢をとって、手すりやステッ
プを利用して、常に手足の３箇所（片手つかみ＋両足設置、または両手つかみ＋片足設置）以上を手
すりとステップにかけ、身体を支持すること。
（2017-101）
9005 車両系建設機械の転倒事故防止
１．車両系建設機械の後進時には、確実に安全が確保される場合を除き、誘導員を配置して誘導により移動すること。
（2017-527）

10) 車両系荷役運搬機械災害対策
11) 公衆災害の防止対策
1101 現場進入路周辺道路での第三者災害防止
１．第三者が通行する道路、歩道等に工事関係設備、資材を設置することは原則禁止であり、設置する場
合は道路占用許可、道路使用許可申請等により許可条件を明確にして順守すること。
２．道路清掃等一時的に道路上、歩道上での作業をする場合には、歩行者、車椅子、自転車等を専用に誘導する整備員を配置し、交通弱者等に細心の注意を払いまた、道路上、歩道上の水道ホース等は歩行者が接触することが無いように区分し通行路を確保して誘導すること。
（2017-505、2017-509）
1102 架空線・高圧電線近接作業の災害防止（2018-516）

１．高圧電線等の近接作業のある現場では、対策、作業方法を新規入場時教育で全作業員に教育し、作業前周知会にて再度確認指導する。
２．事故防止対策には、レーザバリア等の工学的対策を優先させ、人の注意力に頼る対策には二重三重のチェック機能を備えた対策を講じる。
３．職員は、計画通り現場が実施されているかを確認して、作業方法が計画から逸脱している場合には作業を止め、その理由を確認し、最も安全な方法に修正する。

12)
13)
14)
15)
16)

防火対策
火薬類の取扱災害対策
ずい道等災害対策
健康傷害防止対策
交通事故防止対策

東洋建設株式会社

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文書名

東洋建設災害防止基準

文書番号

SMS202Y06

1601 交通事故防止対策
１．車内積載の重量物は固定する。
（2014-105）
２．すべての座席にシートベルトを装備させ着用を義務付ける。
（シートベルトの装備のない車の座席への乗車は禁止。
）（2014-105）
３．送り出し教育、（月次）安全衛生教育で交通労働災害防止教育をする。
（2014-105）

５．付 則
1) この基準は平成１９年９月４日から施行する。
2) この基準の改廃は安全環境部管掌役員の決裁を経て行う。

東洋建設株式会社

30/30

改正

平成２１年 ６月 １日

改正

平成２４年 ５月 ８日

改正

平成２４年 ７月１０日

改正

平成２４年 ９月 １日

改正

平成２５年 ４月 １日

改正

平成２５年 ８月２０日

改正

平成２５年１１月 １日

改正

平成２６年 １月２０日

改正

平成２６年 ４月 １日

改正

平成２７年 ４月 １日

改正

平成２７年 ５月 １日

改正

平成２８年 ４月 １日

改正

平成２９年 ４月 １日

改正

平成２９年１０月 １日

改正

平成３０年 ４月１０日

改正

２０１９年 ４月 １日

改正

２０１９年 ５月１５日

改正

令和 ２年 ４月 １日

改正

令和 ３年 ４月 １日

改正

令和 ４年 ４月 １日

改正

令和 ４年 ５月１０日