平 成 30年 第 ７ 回 太 良 町 議 会 （ 定 例 会 第 ４ 回 ） 会 議 録 （ 第 １ 日 ）招集年月日

平 成 30年 12月 ７ 日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時
及び宣告
応（不応）
招議員及び
出席並びに
欠席議員

開会

平 成 30年 12月 ７ 日

９ 時 30分

議

長

坂

口

久

信

散会

平 成 30年 12月 ７ 日

10時 30分

議

長

坂

口

久

信

議席
番号

氏

名

出席等
の 別

議席
番号

氏

出席等
の 別

名

１番

待

永

るい子

出

７番

平古場

公

子

出

２番

竹

下

泰

出

８番

川

下

武

則

出

欠

員

９番

久

保

繁

幸

出

３番

信

出席10名

４番

坂

口

久

信

出

10番

末

次

利

男

出

欠席０名

５番

江

口

孝

二

出

11番

下

平

力

人

出

欠員１名

６番

所

賀

会議録署名議員

６番

平古場

公子

職務のため議場に（事務局長）

出席した者の職氏名

西

町
地方自治法

教

育

出
所賀

７番

８番

川下

武則

朗

（書記）

村

芳

幸

中

村

誠

長

岩

島

正

昭

環境水道課長

田

﨑

一

長

松

尾

雅

晴

農林水産課長

永

石

弘之伸
修

第 121条 に

総

務

課

長

田

中

久

秋

税

務

課

長

藤

木

より説明の

財

政

課

長

西

村

正

史

建

設

課

長

浦

川

ため出席

企画商工課長津岡徳

康会 計 管 理 者

峰

下

徹

した者の

町民福祉課長田中照海

学校教育課長安西勉

健康増進課長大岡利昭

社会教育課長小竹

太良病院事務長

井

田

光

寛

職

議

氏

事

名

日

程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り

- 3 -

豊

善

喜

光

平成30年12月７日（金）議事日程
開会（午前９時30分）

日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４行政報告について

日程第５

議案一括上程町長提案

議案第49号～議案第55号

町長の提案理由の説明
日程第６

委員長報告
総務常任委員会（行政視察）
経済建設常任委員会（行政視察および所管事務調査）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分

開会○議長（坂口久信君）
それでは、皆さんおはようございます。
平成30年12月定例会の招集告示に基づき応招出席のお知らせをいたしましたところ、議員各位には公私とも大変御多用中、御出席をいただき、厚くお礼を申し上げます。
ただいまの出席議員数は10人です。定足数に達しておりますので、議会は成立をいたします。
ただいまから平成30年第７回太良町議会定例会第４回を開会をいたします。
直ちに本日の会議を開きます。
議案集の２ページに議事日程表がございますので、ごらん願います。
本日の議事を議事日程表のとおりに進めます。
日程第１

会議録署名議員の指名について○議長（坂口久信君）
日程第１．会議録署名議員の指名について、会議規則第121条の規定により本会期の署名議員として６番所賀君、７番平古場君、８番川下君、以上３君を指名をいたします。
日程第２会期の決定について○議長（坂口久信君）
日程第２．会期の決定についてを議題といたします。
表紙の次、１ページをごらん願います。
本会期案につきましては、去る12月４日、議会運営委員会を開催し、まとめたもので、本- 4 -日から12月14日までの８日間といたしております。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（坂口久信君）
異議なしと認めます。よって、会期は案どおり、本日から12月14日までの８日間と決定いたしました。
日程第３諸般の報告について○議長（坂口久信君）
日程第３．諸般の報告について。
ここで閉会中の議員の辞職許可について御報告を申し上げます。
閉会中、田川浩議員から、平成30年11月30日をもって議員を辞職したい旨の願いが提出されましたので、地方自治法第126条の規定により、11月14日付でこれを許可いたしました。
以上、会議規則第95条第２項の規定により御報告をいたします。
次に、第62回町村議会議長会全国大会についてを御報告をいたします。
地方創生の実現を目指し、我々議会人が一致結束する大会が11月21日、ＮＨＫホールで開催され、１、東日本大震災、熊本地震及び豪雨災害からの復旧・復興と大規模災害対策の確立、２、地方創生のさらなる推進、３、町村税財源の充実強化、４、議会の機能強化及び議員のなり手確保、５、参議院選挙における合区の解消などの特別決議と分権型社会の実現と道州制導入反対、農林水産業振興対策の強化、中小企業振興対策の強化、少子化・社会福祉対策の強化など25項目の要望についてを決議されました。
なお、町村議会議長会全国大会の宣言文等については、お手元に資料を配付しておりますので、後でごらん願います。
次に、会議規則第123条の規定により、９月定例会から今定例会までに派遣した議員については、議案集４ページの報告のとおりです。
次に、監査委員より９月定例会から今定例会までに実施された例月出納検査、随時監査等の監査結果報告がなされております。お手元に報告書の写しを配付しておりますので、後でごらん願います。
以上で諸般の報告を終わります。
日程第４行政報告について○議長（坂口久信君）
日程第４．行政報告についてを議題といたします。
町長より行政報告の申し出があっておりますので、許可したいと思います。
○町長（岩島正昭君）
皆さんおはようございます。
平成30年第７回太良町議会第４回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれま- 5 -しては全員の御出席を賜り、まことにありがとうございます。
それでは、行政報告を申し上げます。
去る11月28日に開催されました全国町村長大会について御報告いたします。
大会において、町村の多くは農山漁村地域にあり、文化伝統の継承はもとより、食料の供
給、水源涵養、自然環境の保全など国民生活にとって極めて大きな役割を果たしてきました。
しかしながら、町村は急速な少子・高齢化や人口減少、基幹産業である農林水産業の衰退など多くの課題を抱えており、また総じて税源に乏しく、厳しい財政運営を余儀なくされております。加えて、東日本大震災、熊本地震及び集中豪雨等による大規模災害の被災地における復旧復興を初め、一億総活躍の実現に向けたさらなる地方創生の推進のためには、国と地方が総力を挙げて取り組んでいかなければならないと思います。我々町村長は相互の連携を一層強固なものにしながら、直面する課題に積極果敢に取り組み、地域特性や資源を生かした施策を展開し、豊かな住民生活と個性あふれる多様な地域づくりに邁進する決意であります。よって、町村が自主的、自立的にさまざまな施策を展開し得るよう次の12項目の決議を採択をいたしたところでございます。
１つ、一億総活躍社会の実現に向け、地方創生のさらなる推進を図ること。１つ、まち・
ひと・しごと創生事業費を拡充するとともに、地方交付税等の一般財源総額を確保すること。
１つ、車体課税に係る地方税収を確保し、ゴルフ場利用税を堅持すること。１つ、幼児教育
無償化の財源確保、円滑な実現に向け、万全の措置を講じること。１つ、地方分権改革を推進すること。１つ、森林環境税関連法案を確実に成立させること。１つ、農林漁業の振興による農山漁村の再生、活性化を図ること。１つ、田園回帰の時代を開き、都市と農山漁村の共生社会を実現すること。１つ、農林漁業者が将来に希望を持てるよう、米国とのＴＡＧ協議は毅然とした姿勢で臨むとともに、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ対策に万全を期すこと。１つ、参議院の合区を早急に解消すること。１つ、道州制を導入しないこと。１つ、領土、外交問題、
国民の安全保障に毅然とした姿勢で臨むこと。
以上を決議し、全国の町村長が決意を新たにしたところでございます。
また、甚大な被害の発生した東日本大震災以降も熊本地震や豪雨、土砂災害を初め、全国各地でさまざまな大規模災害が発生しており、本年においても西日本豪雨、土砂災害、累次の台風被害、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震等の自然災害が多発し、今や全国どこでも被災地になり得る状況にございます。近年のこれらの災害からの教訓を踏まえ、災害に強い強靱な国づくりを進め、国民の生命、財産を守るため、被災町村、被災住民が一日も早く復旧、復興、生活再建を果たせるよう、国による万全の措置を講じるとともに、森林整備等の国土保全施策を一層推進し、重要インフラの緊急点検や災害の教訓を踏まえた国土強靱化
基本計画の見直しを進め、ハード事業及び人的支援等のソフト事業の両面から全国的な防災・減災対策の一層の強化、地域防災力のさらなる向上を図ることを全国町村長の総意とし- 6 -て実現されるよう強く求める特別決議を行ってまいりました。
また、このほか、全国過疎地域自立促進連盟定期総会、全国治水砂防促進大会、水産業振興・漁村活性化推進大会、国保制度改善強化全国大会に出席し、各種要望の実現に向けて意思統一を図ったところでございます。
以上、御報告を終わります。
○議長（坂口久信君）
これで行政報告は終わりました。
日程第５

議案一括上程○議長（坂口久信君）
日程第５．議案の上程。町長提案の議案第49号から議案第55号までを一括上程いたします。
町長の提案理由の説明を求めます。
○町長（岩島正昭君）
それでは、議案第49号から順を追って提案理由を説明させていただきます。
議案第49号は、太良町特産品等展示販売飲食施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本案は、施設使用料を規定する条例本文と使用料の金額を記載した別表との内容を整合させるための改正でございます。
具体的には、条例本文には施設使用料を規定しながら別表には施設使用料以外の項目が記載されておりますので、これを条例本文の趣旨に沿うように別表を改正するものでございます。
次に、議案第50号は、太良町職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本案は、町立太良病院の職員定数を70名から90名に改正するものでございます。
主な改正理由は、今後の医療介護ニーズや診療報酬基準への対応、また働き方改革関連法案などに対応するため増員の必要性が生じるので、改正を行うものでございます。
次に、議案第51号は、平成30年度太良町自然休養村管理センター耐震補強等工事請負変更
契約の締結についてでございます。
本案は、平成30年５月臨時会において請負契約の議決をいただき、松尾建設株式会社佐賀支店が施工中でありますが、主な変更内容として建物の一部解体箇所にアスベスト使用の疑いが生じたため、アスベスト含有分析調査を追加し、また既存の自動火災報知設備の一部が故障しており、使用できないことが判明したため、取りかえ工事を追加したところでございます。これによりまして、279万6,120円増額し、請負額を１億7,214万120円に変更する請負変更契約について議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第52号は、平成30年度太良町一般会計補正予算（第４号）についてでございま

- 7 -

す。
今回の補正予算では、歳入歳出それぞれ１億6,732万6,000円を追加し、補正後の予算総額を75億4,608万3,000円とするものでございます。
それでは、歳出の主なものから御説明をいたします。
補正予算の13ページをごらんください。
企画財政管理費のサイン改修委託料97万円は、道の駅太良歓迎塔南側１面の表記シート張りかえに要する経費でございます。
移住定住促進事業補助金560万円は、家屋の改修等に対する補助金で、当初の予定を上回る支出が見込まれることによる増額でございます。
次のページをごらんください。
心身障害者福祉総務費の特別支援学校放課後児童健全育成事業負担金198万7,000円は、うれしの特別支援学校で実施の当該事業に係る市町村負担金で、平成29年度の実績に伴う利用日数割額の増額によるものでございます。
国庫支出金精算返納金409万7,000円及び県支出金精算返納金204万2,000円は、障害者自立支援給付費国庫負担金、同じく県費負担金など、障害者支援に係る各事業に対する平成29年度の額の確定に伴う精算金返納金でございます。
15ページをごらんください。
児童措置費の保育所運営委託料1,300万円及び施設型給付費負担金2,000万円は、保育所や認定こども園の運営に係る経費で、公定価格の改定等による増額となっております。
17ページをごらんください。
特産地づくり推進費の被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金1,526万3,000円は、さきの平成30年７月豪雨により被災した農業用施設や機械の再建、撤去、修繕等に対する補助金で、本補正では申請のあった果樹棚や畜産施設及び関連する機械を対象に補助金を交付するものでございます。
次のページをごらんください。
漁港建設費の道越漁港（竹崎地区）しゅんせつ実施設計業務委託料185万円は、平成31年度に計画している竹崎地区２万9,960平方メートルのしゅんせつに係る実施設計委託料でございます。
漁港施設整備事業538万円は、多良漁港内、栄町野積場の防じん対策として車道の舗装工
事を行うもので、延長は約142メーターを予定しております。
商工総務費の廃止路線代替バス運行費補助金34万6,000円及び生活交通路線維持費補助金143万3,000円は、ともに平成30年度における額の確定よるものでございます。
21ページをごらんください。
小学校費の学校管理費、小学校管理用備品1,170万円は、多良小学校プールの解体に伴い、- 8 -

町営屋内プールを水泳の授業用として使用するに当たり、低学年が使用する２レーン分について既存のプールフロアに加えて、新たにフロア等を購入し、かさ上げを行うものでございます。
次のページをごらんください。
農地等災害復旧費の農地等災害復旧事業7,500万円は、本年７月の梅雨前線豪雨により被災した農地32カ所、施設５カ所の災害復旧に係る経費でございます。
その他、人件費を計上しておりますが、これは10月の人事異動及び標準報酬月額の改正に伴う補正となっております。
次に、歳入について御説明いたします。
９ページの分担金及び国庫支出金、次のページの県支出金並びに12ページの町債の補正は、歳出事業費の特定財源として計上いたしております。
11ページをごらんください。
基金繰入金につきましては、今回の補正に係る財源調整やケーブルテレビ施設整備事業の増額に伴う公共施設整備基金繰入金の増、またふるさと応援寄附金基金繰入金につきましても移住定住促進事業補助金や第２子保育料無料化事業補助金などの増額に伴う繰入金の増となっております。
過年度収入43万5,000円は、育成医療や更生医療などに対する障害者自立支援医療費国庫負担金、同じく県費負担金について、平成29年度の額の確定に伴い、追加交付されるものでございます。
雑入の介護保険費負担金精算金735万9,000円は、平成29年度杵藤広域圏組合市町村負担金の確定による精算金でございます。
一般会計につきましては以上でございます。
次に、議案第53号は、平成30年度太良町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
６ページをごらんください。
国庫補助金の高齢者医療制度円滑運営費補助金34万3,000円の増額は、電算システム改修に係る補助金で、歳出の既存予算に充当するとともに、予備費で財源調整を行っております。
次に、議案第54号は、平成30年度太良町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
６ページをごらんください。
一般会計繰入金の子供の医療費助成事業費繰入金58万9,000円の増額は、額の確定によるものでございます。歳出の一般被保険者療養給付費分に充当し、財源組み替えを行っております。
次のページをごらんください。

- 9 -総務管理費の電算システム改修費27万円の増額は、国保の広域化に伴い、療養給付費等負担金、財政調整交付金システムの帳票等を変更するための改修でございます。
なお、今回の補正に係る財源につきましては、予備費で調整を行っております。
次に、議案第55号は、平成30年度太良町水道事業会計補正予算（第１号）についてでございます。
３ページをごらんください。
配水及び給水費９万5,000円の増額は、標準報酬月額の改定に伴う職員共済費及び監視シ
ステム電話料の決算見込みによる補正でございます。
総係費６万6,000円の増額は、標準報酬月額の改定に伴う職員共済費の補正でございます。
なお、これらの財源につきましては、予備費で調整を行っております。
以上で提案理由を終わります。よろしくお願いします。
○議長（坂口久信君）
町長の提案理由の説明は終わりました。
日程第６

委員長報告

○議長（坂口久信君）
日程第６．委員長報告。
初めに、総務常任委員長の報告を求めます。
○総務常任委員長（下平力人君）
皆さんおはようございます。
議長の許可を得ましたので、総務常任委員会の所管事務調査を報告いたします。
平成30年９月定例会におきまして付託されました所管事務調査につきまして、本委員会は去る10月25日から26日の２日間、婚活支援事業及びコミュニティーバス支援事業をテーマに伊万里市へ、子育て支援についてをテーマに福岡県築上郡吉富町へ視察を行いましたので、御報告いたします。
初めに、伊万里市の婚活支援事業から御報告申し上げます。
伊万里市では平成22年度に婚活応援課が設置され、現在は婚活応援係として職員１名、専門相談員１名の計２名で対応されており、各地区の婚活サポーターや婚活応援事業者の協力を得ながら定期的にイベントを開催されております。これまでのノウハウと工夫を凝らし、年間予算は50万円に抑えているということでした。平成30年９月現在で会員登録者1,233名、成婚205名の成果を出されております。この成果の要因として、専門相談員の方の継続した丁寧な対応が実を結んでいると感じました。
太良町でもこれまでの単発の婚活イベントを開催しましたが、残念ながら期待した成果は上がっていません。伊万里市のように登録から成婚までをサポートする体制づくりが必要ではないでしょうか。

- 10 -

次に、コミュニティーバス支援事業についてお話を伺いました。伊万里市波多津町、大川
町及び黒川町では、公共交通の空白地帯という位置づけで、白ナンバーによるコミュニティーバス事業を住民組織が運営されています。
メリットとして、地域の実情に応じた運行経路や運行時間が設定でき、いつでも見直し可能であること、低運賃で利用可能であることです。デメリットとしては、運転手確保の問題、事業者としての社会的責任や安全対策、利用者がなくても運行しなければならないということでございました。
現在、太良町でも公共交通のあり方について検討されておりますが、地理的条件の厳しい
本町において地域公共交通は欠かすことのできない重要な施策です。方針の決定については
地域住民の声を反映し、実情に応じたきめ細かな政策となることに期待します。
次に、福岡県築上郡吉富町は、福岡県の北東部に位置し、九州で一番小さい町として全国に発信されています。「はぐくみよしとみ」と名づけられた子育て支援事業の中で、特に病児病後児保育と英会話ふれあい事業に関し参考となる話を伺うことができました。
吉富町に病児保育施設の設置が実現したいきさつは、次世代育成支援対策行動計画に病児
病後児保育施設の設置が目標として示されたことと、町内医療機関の東病院の理事長が計画の委員を務められ、理解と協力が得られたことです。県の補助事業を活用して院内託児所と保育所が併設する形に改築され、実現されました。小児科医、看護師、保育士、栄養士の４名体制で、利用料は１日1,000円、定員は１日２名で、前日までに予約し、月曜日から金曜
日まで連続５日間利用可能ということでした。
町立太良病院では託児所開設の考えがあるとのことですから、計画の際は病児病後児保育施設の設置も含めた検討をお願いします。
次に、英会話ふれあい事業では、中学校卒業までに日常会話ができるようになることを目指し、幼児期から日常的に英語に親しむ体制が整っています。英語活動発表会や英検ジュニ
アの受験など、また習った英語を家庭で話したりと、英語力、国際感覚を身につけるきっか
けとなる非常に意義のある取り組みだと感じました。ぜひ太良町でも取り入れていただきた
いと思いました。
以上をもちまして総務常任委員長の報告を終わります。
○議長（坂口久信君）
委員長報告に対して質疑の方ありませんか。
○７番（平古場公子君）
福岡県吉富町の報告について質問をいたします。
町内医療機関の理解と協力を得られ、病児病後児の保育施設が設置され、医師、看護師、保育士、栄養士の４名体制で運営され、利用は１日1,000円、定員は１日２名で、前日までに予約し、月曜日から金曜日まで連続５日間の利用が可能ということですが、そこで以下の- 11 -

３点を質問いたします。
１点目、インフルエンザ等集団感染の場合の対応はどうされているのか。２点目、運営費は病院が出費されているのか、年間の運営費は幾らなのか。３点目、町からの運営費補助はどのようになっているのか。この３点について質問をいたします。
○総務常任委員長（下平力人君）
インフルエンザなど集団感染のおそれがある場合は隔離が必要となります。部屋の数に限りがあることで、２名以内の受け入れで実施されているということでした。
また、運営費用については、年間の利用者が50名までは200万円、50名を超えたときはプ
ラス50万円で契約されており、町と県の補助が３分の１ずつということでした。
以上です。
○議長（坂口久信君）
ほかに。
○９番（久保繁幸君）
本町でも計画中のコミュニティーバスの事業、このバス事業の視察の報告をいただいておりますので、その件についてお伺いいたします。
白ナンバーによるコミュニティーバス事業を運営されているとの報告でありますが、一般的には白ナンバーで運賃を取っての営業はできないと思っておりますが、どのような運営許可を取得すれば運営できるのか。また、どのような運転免許が必要で、運転をされる方が何名ぐらいおられるのか。また、事故等の対応、補償などはどのようなシステムになってるのか。それと、これだけ運転手がおられますんで、バスの運行でございますので、安全運転管
理者の選任方法、これはどのようになされているのか。それと、営業事業者既存の営業者ですねとの協議はどのようになされたのか。この５点についてお伺いをいたします。
○総務常任委員長（下平力人君）
久保議員の質問についてお答えいたします。
伊万里市では地域交通会議において関係者の合意のもと、公共交通空白地有償運送の位置づけで運営されております。10人乗りのコミュニティーバスは普通免許で運転できます。また、法令に基づいて必要となる人材や運転手等の確保、また事故の対応や補償については各
運営協議会の責任のもとで運行しているということでした。
以上です。
○議長（坂口久信君）
ほかに。
○２番（竹下泰信君）
先ほど久保議員が質問された内容と重複するところがありますけれども、先ほどの答弁の中では理解できなかったかなというふうに思ってますけれども、伊万里３町ですね、波多津- 12 -

町と大川町と黒川町では白ナンバーによるコミュニティーバスの運行がされているということで、通常は白ナンバーでの営業は法律に触れると思われます。そういうようなことから、法に触れないようにどのように運用されてるのか、また手続をどうされたのかというのが１点です。
もう一点につきましては、伊万里市では婚活応援係の活動の中で、これまでのノウハウと工夫を凝らして年間予算を50万円に抑えているとありましたけれども、この抑えられたノウ
ハウと工夫、予算も大分抑制されてるというふうに思ってますけれども、これまでのノウハ
ウと工夫されたことを具体的にお伺いしたいというふうに思います。
以上です。
○総務常任委員長（下平力人君）
婚活事業についてですが、伊万里市では婚活応援推進協議会を設置され、婚活応援事業所の募集をされています。登録事業者による独自イベント開催や会場提供の協力などによって費用を抑えているということです。
それと、有償の旅客運送は事業認可を受けた運送事業者が行うことが原則ですが、例外的に認められる要件として、地域に旅客自動車運送事業者が存在せず、対応できない場合などに、地域交通会議で関係者が合意することで自家用車による有償での運送を行うことができるということとなっています。
以上です。
○議長（坂口久信君）
ありがとうございました。
質疑がないので、質疑を終了いたします。
委員長は自席にお戻りください。
次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。
○経済建設常任委員長（末次利男君）
改めましておはようございます。
議長の命によりまして、経済建設常任委員長の報告をいたします。
去る９月の定例議会におきまして付託されました所管事務調査について報告をいたします。
本委員会は、10月２日、森林組合理事会並びに監事会との意見交換をいたしました。
本町の町有林面積1,541.63ヘクタール（森林面積の37.2％）を占め、直営林757ヘクター
ル中、約８割の591ヘクタールが41年生以上の主伐対象林分でありますが、木材価格は長期にわたり低迷しており、依然として財源充当としての売払収入が望めない状況の中で、戦後の経済復興や町財政の基盤を支えてきた山林特別会計も廃止に至りました。このような時代背景の中で森林組合経営も大変厳しい中でも、組合の健全経営と公益性、経済性の両面から役職員一丸となって努力をされております。

- 13 -

組合運営の基本方針として、１つ、木材生産に係る知識や技術の向上とともに高性能林業
機械を活用した生産コストの削減、２つ目に、役物のとれる木材を製品化し、付加価値販売に向けた製材所建設への取り組み、３つ目に、太良町のシンボルとなる200年の森施業管理や壮樹の森の推進を図り、災害に強い健全な森林づくり等々を運営の基本とされ、厳しい状況の中でも将来を見据えた挑戦が見てとれました。
本町の総面積74.3平方キロの55％、41.45平方キロメートルが森林であり、今後とも山林資源の育成、保護に傾注することが災害に強いまちづくりと多良岳材ブランド化を目指す生
産、加工、流通、販売体制の新たな構築を図り、付加価値を高め、持続可能な林業発展が期
待される組合運営が望まれます。
続きまして、視察研修について報告をいたします。
去る11月６日、７日の両日、農業振興と食品流通についてをテーマに大分県杵築市へ、またマリンメッセ福岡で開催されましたフード・スタイル2018について視察研修を行いました。
まず、大分県杵築市の概要でありますが、大分県の北東部、国東半島の南部に位置し、東に伊予灘、南に別府湾と眺望美しい海岸線と雲ヶ岳等の標高600メートル級の山々に囲まれ、瀬戸内式特有の温暖な気候の恩恵を受け、ミカンの栽培も盛んでありました。風土、気候、作物等々につきまして我が町と類似点が多く、特に農業振興につきましては早くから積極的な施策で注目をされております。
今回の視察は地域活性化センターと農業経営サポート機構であります。公益社団法人杵築市地域活性化センターの概要でありますが、平成９年４月設立の杵築市農業公社を引き継ぐ
形で平成24年４月に公益社団法人杵築市活性化センターとして設立をされております。法人の基本財産と構成は、杵築市（旧山香町）1,800万円、ＪＡ大分（旧ＪＡ杵築市及び旧ＪＡ
山香町）が1,200万円と特定資産2,600万円となっております。
設立の趣旨及び沿革につきましては、杵築市山香地域は農業が基幹産業でありますが、農業者は小規模なため、後継者不足で高齢者に支えられた農家が多く、将来的な農業の発展、継続が憂慮され、地域全体の活性化、過疎化が懸念されておりました。一方、中核農家は土地保有志向が強いが集積が難しく、さらに一時的投資と労働力不足で担い手が育ちにくい状
況にありました。このように農家の創意と工夫による経営改善の誘導にも限界的状況の中で、農家の希望により作業委託事業、リース農園等支援体制、育苗事業、家畜ふん尿処理等々を請け負う組織が求められ、平成８年民法第34条の規定に基づき、社団法人で第三セクター方式のセンター設立に至っており、その後、平成19年７月、市町村合併による受益範囲の拡大のために平成24年４月から現在の活性化センターに変更されております。
今後の課題として、法人設立から20年を経過し、施設、機械等の更新に迫られていますが、財務状況に余裕はなく、厳しい状況にはあるが、地域農業の振興と過疎地域の支援を図るた
め、行政の補佐役としての機能の必要性を感じました。

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次に、マリンメッセ福岡で開催されましたフード・スタイル2018についてでありますが、
小売、中食、外食業界の垣根を越えた食品、飲料、サービス、設備など企業300社以上が集結し、年に一度開催される九州最大級の商談会であります。
スーパーマーケットフードスタイルには百貨店、スーパー、ドラッグ専門店など、中食フードスタイルには総菜、デリカ、弁当、給食、宅配、介護など、外食フードスタイルにはレ
ストラン、居酒屋、カフェ、ホテル、旅館など、バイヤー、仕入れ担当が一堂に集結した本格的な商談会であり、活気に満ちた会場でありました。本町からは農業法人多良岳が出店されていました。
また、特設会場ではセミナーが聴講できましたので、イオン九州執行役員九州商品開発部
長池畑氏による「お客様に支持していただける商品開発について」を聴講いたしました。今
どきの売れ筋商品としては、安全・安心、おいしい、美容、健康によい、新鮮等、特にカット野菜や冷凍果物が人気であるということであります。これからはわけある話題食、ストー
リー性、アメリカ流通に学ぶ五感の訴追が必要である、ネット通販アマゾンへの対抗としてリアルな店舗が生き残る道であるとのことでありました。
次に、ＨＡＣＣＰ認証株式会社代表中山氏による「2020年義務化になるＨＡＣＣＰ対応の仕方」と題しての講演では、ＨＡＣＣＰの義務化は全ての食品事業者（飲食業、調理業、スーパー販売業）を対象に、業態規模に合った導入の仕方について話されました。このたびの研修は、農業の現場支援と食の生産、流通、販売をテーマとした研修でありましたが、６次産業化が叫ばれる中でそれぞれの課題を解決しなければ次のステップには進めない現実的な高いハードルを乗り越えるエネルギーがあるかが将来を見据えた新たな時代を切り開く視点
であることを重く感じた研修でありました。
以上、経済建設常任委員会の報告を終わります。
○議長（坂口久信君）
委員長報告に対して質疑の方ありませんか。
○６番（所賀君）

今、委員長の報告をお聞きしましたが、大体３点ぐらい、本町の山林事業について、また大分県での農業振興について、それから福岡のフードスタイルについて、この３つの報告だったように思います。今回は１点、フードスタイルの件についてお尋ねをしたいと思います。
報告書の最後のページの６ページ中ほどにいわゆるＨＡＣＣＰですが、このＨＡＣＣＰが2020年に義務化になるというふうに書かれております。このＨＡＣＣＰが義務化になるその義務化の中身、具体的な内容としてはどのようになってるのか、これをお尋ねしたいと思います。
○経済建設常任委員長（末次利男君）
それじゃ、お答えいたします。

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ＨＡＣＣＰの導入の基本的な考え方についてでありますが、総合衛生管理ＨＡＣＣＰ認証という名称だそうです。このＨ、ハザード、危険要因、Ａ、アナリシス、分析、Ｃ、クリテ
ィカル、必須、Ｃ、コントロール、管理、Ｐ、点、これが頭文字をとってＨＡＣＣＰということで、ＨＡが危険要因分析をして、ＣＣＰが重要管理点ということで言われております。
この導入の背景として、近年どうしても黄色ブドウ球菌とかノロウイルスとかＯ157と、こういった食中毒が多く発生しております。同時に給食現場でもよく見られますように、異物混入といいますか、そういったものが発生しております。したがいまして、安全で衛生的な食品を製造するための国際基準を満たした衛生管理を見える化するということで、具体的な取り組みといたしましては７Ｓへの取り組みと言われております。１つは整理、２つ目に整頓、３つ目に清掃、４つ目に洗浄、５つ目に殺菌、６番目にしつけ、７番目に清潔といった、こういった項目を管理計画の作成、実施、記録、確認を見える化することで食品事故を防ぐ目的の制度で、2020年から全ての食品事業者を対象に義務化をされてるということであ
ります。
以上です。
○議長（坂口久信君）
ほかに。
○１番（待永るい子君）
それでは、３点について質問をさせていただきます。
森林組合の基本方針の中に高性能林業機械を活用した生産コストとありますが、具体的にどのような内容の機械で、価格はどれくらいか、またそれを使った場合の生産コストはどれくらいを考えているのか。
２点目、同じ基本方針の中に、木材を製品化し、付加価値販売に向けた製材所建設への取り組みとありますが、木材を製品化し、付加価値販売に向けた販売ルートは具体的にどのように考えられているのか。
３点目、イオン九州執行役員九州商品開発部長池畑氏の「お客様に支持していただける商品開発」の講演の中に、これからはわけある話題食、ストーリー性、アメリカ流通に学ぶ五感の訴追の３点が必要であると述べられておりましたが、このアメリカ流通に学ぶ五感の訴
追とは具体的にどのようなことなのか。
以上、３点についてお尋ねをしたいと思います。
○経済建設常任委員長（末次利男君）
それじゃ、お答えいたします。
御案内のとおり、太良町森林組合は厳しい状況の中で頑張っていただいてるということでございますけれども、振り返りますと54年が材価のピーク時であったというふうに思います。
それから、長期にわたって非常に材価の低迷ということで。そういった中でも若手作業員- 16 -

32名を雇用しながら、健全経営に向けて役職員一丸となって努力をされておるということは感じました。
その中で、質問の１点目に高性能機械とはということでありますけれども、２つの考え方がありまして、徹底したコスト削減ということを考えれば、プロセッサという機械があるんですよ。しかしながら、この高性能機械ということで、縦横無尽に山に作業路をつくって、作業しなければいけないということで、山が荒れるという欠点があり、これが災害につながるということで、この導入は極力避けておられるということでした。それで、今の高性能機
械というのは、１つはスイングヤーダという金額が1,000万円から1,500万円ぐらいするスイングヤーダを３台、これはユンボの先に集材器具がセットされるという機械でございます。
それから、ラジコンキャリー、これは架線に真っすぐ集材機が載っていて、リモコンで集材をされるという、これが２台あるそうです。これは300万円ぐらい１台がするそうです。それから、フォワーダという機械が２台、これは1,000万円ぐらいするそうですけれども、俗に言うクレーンつきの運搬車ということです。
それを使ってどれくらいの生産コストになっているのかということでありますけれども、非常に難しい問題であります。生産コストについては、現場を見ていただけば一目瞭然だろ
うというふうに思いますし、非常に足場が悪い、危険が伴う場所での作業になりますので、と同時に、木材が非常に大きくなって、手作業では無理だという状況の中で、必要最小限の高性能機械を導入して、いわゆる災害に強い山づくりに努められているということであります。
それと、３点目に、製材所、付加価値をつけて販売はどうされるのかという御質問でございますけれども、一般的には人工乾燥で、これが主流になっております。というのは、乾燥窯で含水率を下げていくわけですけれども、そうした場合、本当の木材のよさというのが失われるというふうに言われております。今回、森林組合が取り組まれる特徴といたしましては、自然乾燥によって木材本来の香りなり木調なりを生かした製品づくりということで付加価値を高められるということだそうです。それで、販売先といたしましては、従来の市場ですね、市場にしてみたり、もう少しディスカウントして問屋に働きかけをしてみたり、それから工務店、これは和風建築を手がける工務店。それから、今現在では家具屋さんもそういった情報を聞きつけて、ぜひという話も来ているそうです。いずれにしても、販売促進活動というのはこれからだろうというふうに考えております。
次の質問ですけれども、イオン九州によるわけある話題食の五感の訴追という質問でございますけれども、イオン九州で取り組まれようとされているわけある話題食とは、単なる商品の陳列ではなくて、顧客とのコミュニケーションを通じて、売り場の空間を五感を感じて楽しんでいただける工夫をこれから先は必要ではないか、それが五感の訴追として表現をされております。

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以上でございます。
○議長（坂口久信君）
質疑がないので、質疑を終了いたします。
委員長は自席にお戻りください。
以上で委員長報告を終わります。
これをもって本日の議事日程を終了いたしましたので、これにて散会をいたします。
午前10時30分

散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
平成

年

月

日

議

長

坂

口

久

信

署名議員

所

賀

署名議員

平古場

公

子

署名議員

川

武

則

- 18 -

下