論文

2007年改正戸籍法の検討課題と本人通知制度の展望…………………………………………………………………………………………
二宮周平

要 約

戸籍には、従前の本籍地が記載され、また１組の夫婦と氏を同じくする子を単位として編製されていることから、従前の戸籍を遡って出自や家族関係を調べることが可能である。差別事象が後を絶たないことから、2007年に抜本的な法改正がなされたが、組織的な戸籍謄本等の不正取得が発覚した。個人情報保護の視点からは、有資格者や第三者が戸籍謄本等の交付請求をした事実（交付請求者の氏名を含む）を本人に通知する制度が不可欠である。

はじめにるが、そのためには番号が記された職務上請求書を使わなければならない。１人の司法書士等「何人でも、戸籍の謄本若しくは抄本又は戸が大量の職務上請求書を利用したりすれば、悪籍に記載した事項に関する証明書の交付を請求用などの疑惑がもたれるので、今回の事件では、することができる」。これは旧戸籍法10条の規職務上請求書自体を自分たちで偽造していた。

定である。この規定を根拠に、他人の戸籍謄本交付請求の際に必要な記載事項も嘘を書いていの交付を受け、その人の出自に関わる情報を入た。勝手に印鑑を用いて本人の委任状を偽造す手し、結婚や就職に当たり、差別的取扱いを行るケースもある。戸籍係の現場ではこれらを見う事態が後を絶たなかった。2007年戸籍法改正抜くことが難しい。

（2008年５月１日施行）により、この規定は削どうすれば、こうした悪質な不正取得を防止除され、戸籍謄本等の請求権者を厳しく限定しすることができるのだろうか。現在、注目された。ているのが、「本人通知制度」といわれるもの

しかし、有資格者としての倫理感に欠如したである。

司法書士や行政書士等を使って、組織的に戸籍

本稿では、まず戸籍制度の意味と公開の原則

謄本の不正取得をする事件が起こっている。結が取られてきた背景を振り返り（１節）、個人婚の身元調査だけではない。元交際相手の女性情報保護の視点からなされた改正戸籍法の概要に対して「関係をばらす、いやなら付き合いをと問題点を整理し（２節）、不正取得を防止す続けろ」と交際を強要し、親類にまで嫌がらせるために不可欠の制度として、200を超える自の手紙が届いた事件、県警の暴力団捜査担当幹治体で実施されている「登録型本人通知制度」

部に対して、二女の名前を出して「どうなってについて検討する（３節）。

もいいのか」と捜査中止の要求ともとれる脅迫電話がかかった事件では、どちらも加害者は戸籍謄本を入手していたことが判明した。
各都道府県の司法書士会や行政書士会等は、職務上、戸籍謄本等の交付を受けることができ2007年改正戸籍法の検討課題と本人通知制度の展望

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徴税（地租改正−年貢ではなく、お金を納める）、

1 戸籍制度の意味と公開の原則

徴兵（国民皆兵）、治安のために役立てることにあった。翌年の干支が壬申（みずのえ・さる）

1

戸籍制度の意味と日本の特徴だったことから、壬申戸籍と呼ばれている。
壬申戸籍には、２つの特徴があった。①戸籍

戸籍制度は、個人の氏名、出生・死亡年月日、同戸列次の順といい、戸籍に記載される家族に国籍、家族関係を証明する制度である。婚姻をついて、尊属・卑属、直系・傍系、男・女の序する際には、婚姻年齢に達していること、独身列があったこと、②現況主義だから、記載されであること、相手方と近親婚関係にないことなる人を、その現住所地で戸籍を編製したこと、どを証明して、婚姻の届出をする。相続では、である。さらに③族称を記載した。華族（貴族）、自分が亡くなった人の相続人であることを証明

士族（元武士）、僧侶、平民などであり、部落して遺産分割や相続登記をする。パスポート取民については、「えた・非人」
「元えた」
「新平民」

得の際には、戸籍で日本国民であることを証明などの賤称を記載する例もあった。②と③の記するなど、社会生活をする上で不可欠の制度と載で、部落の出身かどうかを確認できるようになっている。したがって、近代的な国家には、なっていた。

必ずこうした証明制度がある。
日本の戸籍制度は、婚姻・離婚・縁組・離事項欄が創設された。身分事項欄には、出生・縁・認知など家族関係を発生させたり、消滅さ婚姻・離婚・縁組・離縁・認知などの事項が記せる場合も、出生・死亡などの事実を報告する載されたが、何より重要なことは、ここに元の場合も、戸籍係にその旨の届出をして、戸籍に戸籍の所在地が記載されたことである。つまり登録させ、登録した内容について、戸籍謄本（戸現在の戸籍から元の戸籍をたどる追跡機能が確籍に記載されている全員の記録）若しくは抄本保された。続いて1898年の改正により、戸籍の（当該個人の記録）または記載事項証明書の交所在地として本籍地を記載するようになった。

付を受けて、証明する仕組みである。

本籍地は戸籍の所在地であり、日本国内であれさらに、①家族単位の編製をとり、②戸籍公ば、どこでも自由に定めることができた。

開の原則をとってきたことに大きな特徴があこれによって、現況主義は放棄された。そのる。それは日本の戸籍制度の沿革に由来する。

結果、実際に家族として一緒に暮らしているこ

2

近代的戸籍制度の沿革

明治維新から４年後の1871（明治４）年、憲とではなく、戸籍に家族の一員として記載されていることが重視されるようになる。戸籍の観念化と言われる現象である。

法・民法・刑法など国の基本的な法律が制定さ実は、1882年、戸籍規則に関する元老院会議れる前に、いち早く制定されたのが戸籍法であで、戸籍のあり方について激しい議論があった。

る。戸籍法の前文には、次のように記載れていフランス法を研究した箕 作 麟祥は、戸籍は東た。
「戸数人員ヲ詳（つまびらかに）ニシテ猥（み洋一種の固有物であり、封建時代には要用でも、だり）ナラサシムルハ政務ノ最先シ重スル所ナ

今日の政体にとっては無益である、欧米には戸リ」と。

籍法はない、民法の定める身分証書で、人民の戸籍法制定の目的は、国民の現況を把握し、

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その後、1886年の改正により、除籍簿と身分

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権利は判然としている、と主張した。これに対して、行政官の渡辺清は、「戸籍ノ要タルヤ、として、ゆすり、市町村長を苦しめるための多一家アレハ則主アリ、其戸主タルモノハ一家ノ数の閲覧交付請求、名誉毀損等の場合が挙げら責任ヲ負ヒ、老幼ヲ扶持シ、倫理ヲ破ラシメス。

れており、企業活動のための大量閲覧について又貧院ノ設ナキモ衣食スルヲ得ルハ、慣習ノ善は、活動の自由を保障するために、執務の妨げ良ナルモノトス。誰カ一朝ニシテ之ヲ廃スルヲとならない限り、拒絶できないとされていた。
しかし、戸籍には族称欄があり、「えた」「新惜マサランヤ」と反論した。
箕作が、戸籍の証明書制度としての意義を強平民」などの賤称が記載されていたり、身分事調したのに対して、渡辺は、戸籍に表れている項欄の記載から元の戸籍に遡っていけば、最後家族のあり方に注目した。戸主が家族を扶養すは壬申戸籍にたどりつく。壬申戸籍の住所からること、家族の間の秩序が社会秩序の維持に役部落の出身であることを確認ができる。全国水立つことであり、単なる証明制度以上の機能を平社の要求に応える形で、1924年、司法省は、発揮していることから、戸籍制度は不可欠だと戸籍謄本・抄本作成のときに、族称欄の「えた」したのである。つまり、戸籍は、家族のあり方「新平民」などの文字を謄写してはならないとを示すものであり、それが1898（明治31）年制し、その文字を職権で抹消することができると定の民法（明治民法）で取り入れられた「家制いう通達を出した。しかし、交付された謄本・度」だったのである。

抄本の族称欄が空白であることは、部落の出身当時の庶民の戸籍に対する認識について、「民であることを意味する。ようやく1938年、全て衆の生活においては、戸籍簿の記載という形式の人について謄写しないこととなった。
しかし、が、家族的共同生活の実体に対して重要な意味閲覧が可能であり、朱線で抹消していても元のをもっている。戸籍簿の記載は、彼らにとって記載が見えることから、閲覧制度の廃止が求め⑴

は、単なる形式ではない」と分析されていた 。

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戸籍公開の原則の確立と修正られた。
30年後の1968年、壬申戸籍に関する規制が強化され、閲覧が禁止され、法務省に回収され、壬申戸籍は行政目的のための制度だったの保管されるという措置がとられることになっで、非公開だった。しかし、日本社会が近代化た。また1974年には、除籍簿の閲覧などが差別するにつれて、不動産の登記、契約の締結、訴的事象につながるおそれがあると認められると

訟その他で、個人の属性や家族関係の証明が不きには、閲覧請求に応じなくてよいという通達可欠となり、戸籍を公開すべきという要求が高も出た。しかし、なお結婚や就職の際の身元調まった。そこで明治民法が制定された1898年の査として、現在の戸籍を閲覧する例がなくなら改正戸籍法で、公開が制度化された。当時の議ないことから、関西の市町村を中心に、差別行論では、公開することによって、閲覧者が間違為が戸籍の公開によって誘発されたり、助長さいを見つけることもあるから、記載事項の正確れたりしないように、本人・親族以外の第三者さを担保できる旨の発言もあったほどであり、に対する公開を制限する「戸籍公開制限実施要プライバシー保護という観点は見られなかっ綱」が作られるようになった。その結果、戸籍た。

謄本の交付を拒否された者が不服申立をし、裁1914年の戸籍法改正では、正当な理由のある判でこうした制限の是非が問われた。
裁判では、

場合には、閲覧・交付請求を拒むことができる

こうした制限は、戸籍公開の原則（旧戸籍法102007年改正戸籍法の検討課題と本人通知制度の展望

79条）に反するとして、違法と判断されたが⑵、相続関係の証明、裁判所・官公署に提出、債務自治体は人権保障の見地から、制限要綱をその者の相続人の特定、学術調査等だった。大半はまま実施した。こうして公開の原則を維持する本人・配偶者などの請求である。しかし、改正ことが困難となり、1976年の戸籍法改正に結び

直 前 の2007年 度 の 戸 籍 謄 抄 本 等 の 交 付 は、ついた。

39,499,345件、 戸 籍 謄 本 の 交 付 が14,507,545件

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1976年の法改正と問題点（90.7％）、電子式の全部事項証明書の交付が18,386,826件（78.4％） で、 圧 倒 的 に 全 部 の 戸

1976年の法改正は２点ある。①閲覧制度の廃籍情報が交付されている。たとえ有資格者の請止、②謄本・抄本等の交付規制である。②とし求が７％だったとしても、約210万件である。て、第三者が交付請求する場合には、請求事由差別に悪用されるリスクは極めて大きい。

を明記し、市町村長は、不当な目的であることが明らかなときは、請求を拒否することができるようになった。他方で、請求事由を明示しなくてよい場合（戸籍法施行規則11条）として、
ａ 本人・その配偶者・直系尊属・直系卑属が802 改正戸籍法の概要と問題点
1

改正法の概要⑶

請求する場合、ｂ 国・地方公共団体・特定の第１に、戸籍に記載されている者等による交法人・有資格者（弁護士・司法書士・行政書士付請求に関して。①戸籍に記載されている者、など８つの「士」業）が職務上請求する場合がその配偶者、直系尊属、直系卑属は、戸籍の謄あげられた。しかし、有資格者の資格詐称など抄本等の交付の請求をすることができるが（戸不正利用の実態が存続したため、有資格者は、籍法10条１項）、この請求が「不当な目的」に職務上請求書を利用することにし、それでも続よることが明らかなときは、市町村長は請求をく不正利用に対応して、請求書に通し番号をつ拒むことができる（２項）。

け、誰が利用したかわかるように工夫した。そ

第２に、第三者請求に関して。本人等以外のれでもなお不正利用が発覚した。また戸籍ほど者である第三者については、次の３つの場合に明確な家族情報は記載されていないが、住民票のみ交付請求ができる（戸籍法10条の２、１項の不正取得も起こった。住民票の本籍欄や世帯１文）。ａ 自己の権利行使又は義務履行のため主との続柄欄が利用されたのである。に戸籍の記載事項を確認する必要がある場合、不正取得事件の発覚、個人情報保護法の全面

ｂ 国または地方公共団体の機関に提出する必施行を受けて、戸籍公開の原則は大改正となる。

要がある場合、ｃ 前記ａ、ｂのほか、戸籍の改正作業に入った2005年に唯一の統計がある。

記載事項を利用する正当な理由がある場合であ交付請求の実態（法制審議会戸籍法部会資料、る。

2005年３月40市区町村）によると、戸籍謄本等

第３に、有資格者（弁護士等８士業）によるの交付請求は、本人・配偶者83.4％、国・地方請求に関して。①受任している事件または事務公共団体7.6％、弁護士等7.7％、その他1.3％、の業務遂行のために必要がある場合に、戸籍謄

除 籍 謄 本 等 の 交 付 請 求 は、 本 人・ 配 偶 者

その際、本等の交付請求をすることができるが、55.9％、 国・ 地 方 公 共 団 体17.3％、 弁 護 士 等

請求しようとする弁護士等は、その資格、業務24.2％、その他2.6％であり、その他の内訳は、の種類、依頼者の氏名および当該依頼者につい部落解放研究 No.199 2013.11

て前記第三者請求に当たって明らかにすべき事

抄本の交付請求をした事実を知る手段を設ける

項を明らかにしなければならない（戸籍法10条ことである。の２、３項）。②弁護士等による職務上の請求（１）について、基本的な考え方は、個人情のうち、受任している事件に紛争性があり、か報保護法の原則からは、必要な事項のみを交付

つ、弁護士等が紛争処理の手続において依頼者すべきなのだから、戸籍の謄本ではなく抄本をを代理してそのような紛争を処理する場合につ交付すべきということである。前述のように、

いては、その資格、当該事件の種類、その業務圧倒的に戸籍謄本が交付されており、2007年度として代理しまたは代理しようとする手続およで抄本の交付は8.9％、電子式の個人事項証明

び戸籍の記載事項の利用の目的を明らかにすれ書の交付は21.4％にすぎない。しかし、権利関ば、依頼者の氏名や依頼者について戸籍の記載係等を公証したり、官公署、裁判所に提出する事項の利用を必要とする理由の詳細を明らかにために、謄本が本当に必要なのかどうか、検証する必要はない（戸籍法10条の２、４項、５項）。

する必要がある。

第４に、本人確認と代理権の確認等に関して。

戸籍法改正の主管であった法制審議会戸籍法①戸籍の謄抄本等の交付請求の際に、本人確認部会「戸籍法の見直しに関する要綱案についてを行う（戸籍法10条の３、１項）。②代理人まの検討事項（２）（案）」（2006年11月21日）の「８たは使者による交付請求の場合には、請求者の交付すべき証明書」⑶ では、①戸籍の抄本（個依頼または法令の規定により当該請求の任に当人事項）で目的を達すると思われる場合に、市たる者であることを明らかにする書面を提供し町村の窓口で抄本の請求にとどめるよう交付請なければならない（戸籍法10条の３、２項）。

求者に指導する扱いを正当化する通達等の発出③市町村長は、第三者請求、公用請求、弁護士は可能と考えられる、②国・地方公共団体の機等の請求がなされた場合において、明らかにす関、民間企業等につき、抄本で足りる場合には、べき事項が明らかにされていないと認めるときその限度で提出を求める扱いとすべきこと、及は、当該請求者に対して、必要な説明を求めるびあらかじめどのような事項が記載された戸籍ことができる（戸籍法10条の４）。の抄本を取得、提出すればよいかが提出者に分第５に、制裁の強化に関して。戸籍謄本等のかるようにすることについて、啓蒙を行うもの

不正取得者に対する制裁として、30万円以下のとする、として、必要な事項に限定した公証制罰金に処する（戸籍法133条）。過料ではなく、度への展望が示されている。具体例として、③刑罰となったので、刑法の総則規定が適用されパスポート申請のために、戸籍謄本が必要な場る結果、不正請求の依頼者が「共犯」として処合と、戸籍抄本で足りる場合とが分かるように罰されることが可能となった。刑罰を科せられするとともに、戸籍の抄本で足りる場合には、るのだから、有資格者にとっては、資格喪失などのような事項が記載された戸籍の抄本を提出どの懲戒処分の対象となりうるので、予防効果すればよいかが、申請者に分かるようにするこがあると期待された。とについて、旅券事務所に対して啓蒙を行う、

2

問題点とも記されている。
改正法施行後、①〜③が実行されているのか、問題点は２つある。
（１）戸籍抄本の交付を法務省の責任で、戸籍の謄抄本の提出を求めて原則化すること、（２）
他人が自分の戸籍謄本・いる国、地方公共団体の機関、民間企業等の実2007年改正戸籍法の検討課題と本人通知制度の展望

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態把握と、抄本（個人事項）や記載事項証明書

年で201の地方自治体で採用され、埼玉、京都、で足りるかどうかの具体的検討（指針）を行う

香川では全市町村が導入している。埼玉県桶川

必要がある。私たちもこれを要請し、現実に作市の事前登録制度によって不正取得が発覚し、業が行われているかどうか確認する必要があ鹿児島県警が行政書士を逮捕したという事件もる。

報道された（南日本新聞2012年７月24日等）。

（２）については、不正取得をどのようにし組織的に大量の不正取得をしていたグループ内て知るのかという問題である。
「はじめに」ででは、本人通知制度によって不正が発覚するこ

紹介したように、組織的な大量の不正取得事件とを恐れて、「通知制度を導入している自治体が発覚している。職務上請求書を偽造し、前節からは取るな」と申し合わせていたという。防の第３の①②の請求についても、必要事項を偽止効果のあるこの制度を導入することが課題と造すれば、本人の知らない間に、戸籍謄本が交なっている。

付されてしまう。改正法は不正取得行為を刑罰化した。しかし、不正取得かどうかの判断を、誰がいつするのかといえば、それは、戸籍に記載された本人が判断する仕組みである。不正利用がなされ、「おかしいなぁ」と思って、原因を探っていくと、戸籍謄本が交付されていたとわかっても、遅いのである。

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本人通知事前登録制度と3 交付請求書の開示
1

本人通知制度の考え方

戸籍謄本等の不正取得行為を防止するのに効果があるのは、他人が自分の戸籍謄本等の交付しかし、戸籍法改正を主管していた法制審議請求をしたという事実を、戸籍係から自分に通会戸籍法部会で（２）も採用されなかった。戸知してもらうことである。
「自分は頼んだ覚え

籍法部会「戸籍法の見直しに関する要綱案につがない」「おかしい」と思えば、戸籍係に問いいての検討事項（２）（案）」（2006年11月21日）

合わせをし、交付請求書の写しをもらい、請求の「９ 交付請求書の開示」では、パブリック者に請求した理由を問いただし、戸籍法規定のコメントでも完全に意見が分かれていること、理由がなければ、不正取得であり、戸籍法違反戸籍の謄抄本等の交付請求書についてのみ情報として刑事告発もできる。すなわち、①本人通公開及び個人情報保護に関する法制の例外規律知制度と②交付請求書の開示である。これにを設けることは時期尚早であることから採用がよって前述のような予防効果がある。

見送られ、交付請求書の開示を採用しないこと

2006年の戸籍法部会は制度の導入に消極的とするならば、本人通知制度は開示を前提とし、だったが、個人情報保護の原則として、本人のさらにその発展的な制度であるため設けること同意なくして情報を第三者に提供してはならなはできず、また事務処理上の問題を考えても非いこと、自己の情報に誰がアクセスしたかを知現実的であるとして、取り上げられなかった。

り、その利用を停止することができることがあ

しかし、2009年６月から、大阪狭山市は、事げられている。戸籍は、個人の属性や家族関係前に「本人通知制度」に登録した人に対して、を証明する制度であり、出生・死亡は届出が義本人の代理人や第三者による戸籍謄抄本、住民務づけられ、婚姻・離婚・縁組・離縁・認知な票の写しなどを交付した事実を通知する制度をどは戸籍係に届け出ることによって法的な効果導入した。この取り組みは徐々に拡大し、2012が発生することから、私たちはさまざまな個人

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情報を登録することになっている。
だからこそ、④通知の内容プライバシーには一層の配慮が必要になる。個
人情報保護法の考え方もできる限り、戸籍にもについて各自治体で違いがある。①では、来庁応用すべきである（戸籍法128、129条が「適用して登録する、登録期間を３年とする、②では、しない」とするのは、当該個人情報保護に関す戸籍（除籍を含む）の謄本・抄本、記載事項証る法律の規定であり、法の考え方や趣旨は応用

明書、住民票（除票を含む）及び戸籍の附票とすることができると考える）。

する、が多い。③交付した場合に、交付した事

2

交付請求書の開示の考え方

実のみ本人に通知し、本人が来庁して交付事実証明書を請求するタイプと、本人通知書（交付戸籍法部会における議論のように、交付請求年月日、交付証明書の種別、交付枚数、交付請書の開示については、交付請求者の情報も個人求者の種別）を送付するタイプに分かれる。④

情報だから、非開示事項に当たるという考え方

で最大のポイントとなるのは、交付請求者の氏もありうる。しかし、自己の情報は秘匿してお名である。

いて、他人の情報を得るというのは、不公平で○○市（町村）本人通知事前登録制度実施要ある。戸籍が差別的事象に利用されている現実

綱のひな形では、「その他市（町村）長が適当を踏まえると、交付請求者が非開示という保護と認める項目」があり、そこに「各市町村の個を受けるのは妥当ではない。少なくとも、有資人情報保護条例により開示できる情報（例えば、格者からの交付請求は、職務上の目的・理由か法人・８業士の氏名・住所）があれば、号を追ら行うのだから、交付請求者個人のプライバ加してください」とある。しかし、実際には、シーに関わる問題ではなく、事業活動情報の保交付請求者の氏名・住所を通知しないところが護の問題として考えることができ、本人の開示多く（倉吉市など）、委任状偽造ケースに対応請求の権利を制限することを正当化しうる特別するために、代理人として交付請求した場合に、な事由が証明されない限り、交付請求者の氏名、代理人の氏名・住所を開示する自治体がある

職務上の目的等を開示することができるものと（大阪狭山市など）。

⑷考えられる 。

3

本人通知事前登録制度の現状

しかし、前節で述べたように、職務上請求しているのだから、個人のプライバシーに関わるわけではない。法人・８業士の氏名・住所も通本人通知事前登録制度とは、この制度に事前知内容ないし開示内容にすべきである。難しいに登録した者の戸籍謄抄本、住民票及び附票等とすれば、例えば、交付請求書に、「不当な目を、代理人または第三者に対して交付した場合的に使用された場合には、個人情報保護条例にに、交付した事実を、登録した本人に通知する

照らし合わせて、利害関係人に交付請求書を開制度である。

示することがある」旨の記載をし、これに同意ところで下記の４点、した場合にだけ交付するという対応もありう①事前の登録の仕方、登録期間（通知する期る。交付請求者の許諾に基づいて交付事実証明間）書を交付するのだから、問題はない。

②対象となる証明書

ところで2013年３月31日時点で、大阪府内で③本人への通知方法

は、40市町村が本人通知事前登録制度を実施し2007年改正戸籍法の検討課題と本人通知制度の展望83ている。事前登録者数は、大阪狭山市の467人

状況及び他の関連制度における扱いに照らし、を筆頭に5,219人、通知件数は、豊中市の157件

第三者が不正に戸籍の謄抄本を交付請求するこを筆頭に849件、交付事実証明書タイプの18市とを防止する更なる措置の導入の是非について町村では、証明書発行件数52件である。2013年検討を行うこと」を全会一致で採択し、参議院

８月１日時点で、和歌山県内では、13市町が制法務委員会・附帯決議（2007年４月26日）でも度を導入しており、登録者は和歌山市の702人「七を筆頭に1,031人となっている。

る扱いにも配慮し、戸籍謄抄本の不正請求・使限られた資料ではあるが、これらからは、登用事案による被害に伴う諸問題についての対応録者を増やすことが課題となる。またいったん策を幅広く検討すること」を全会一致で採択し交付の事実を通知して、本人から交付事実証明ている。

書を請求するタイプの場合、請求件数が少ない

1970年代、差別行為が戸籍の公開によって誘ことから、必要事項を通知し、交付請求者の氏発されたり、助長されたりしないように、市町名・住所について、証明書を請求するタイプの村は独自に、本人・親族以外の第三者に対する方が効果的であるように思われる。

公開を制限する「戸籍公開制限実施要綱」
を作っ

問題は、登録者の増大である。事前登録者がた。これを受ける形で1976年の戸籍法改正がな少ない市町村では、名簿を見ながら手作業で本された。今、本人通知事前登録制度を実施する人通知をしているところも多い。事前登録の電市町村が増加しつつある。国は、70年代同様に、算化などのシステムを作らない限り、人手がかこの制度を市町村任せにするのではなく、そのかりすぎるとの批判は免れない。限られた予算実施状況を調べ、交付請求者の開示も含めて、（本人通知の郵送料等も含む）、人員で対応可能国の制度として調査、検討をし、必要な経費をな仕組み作りが課題となる。

国として補助する義務があるのではないだろう

戸籍法改正に際して、衆議院法務委員会・附帯決議（2007年３月23日）は「八か。

本法の施行

注

2005年、2-7頁、同「戸籍法の見直しに関する要綱案⑴川島武宜『日本社会の家族的構成』日本評論社、⑵和歌山家裁田辺支部1974〔昭49〕・３・27審判「家裁月報」27巻２号、88頁、神戸家裁1975（昭50）・１・
22審判「家裁月報」27巻７号、75頁など。

⑶戸籍法改正に関する私見として、二宮周平「個人情報の保護と戸籍制度改革」ヒューマンライツ208号、部落解放研究 No.199 2013.11

を読む─改正の方向と残された課題」同228号、2007年、2-9頁、同「戸籍法改正の意義と今後の課題」同1950年、71頁。

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本法の施行状況及び他の関連制度におけ234号、2007年、2-11頁。
⑷島田茂「戸籍事務と自己情報開示制度─戸籍謄抄本交付請求書の開示」室井教授古稀記念論集『公共性の法構造』勁草書房、2004年、245-261頁。