㈱サーベイリサーチセンターは、国土交通省道路局より道路交通センサスプレ調査に関する検討業務を 3 期連続（H21,H26,H31）で受託、及び東京国道事務所より「平成 22年東京都内オーナーOD 調査」の優良業務表彰授与業者です。

令和２年度に実施予定の「全国道路交通調査（旧道路交通センサス）」は、実施方式が大きく変更された前回（平成 27 年度）調査を概ね踏襲する方法で実施されることが検討されています。
前回の道路交通調査（ＯＤ調査）では、実施の過程で以下のような課題が発生しました。
○大規模調査に伴う実態調査管理の高度化○郵送・WEB を併用して行う調査方式への変更に伴う電話応対作業及び実態調査管理の複雑化○多種類の調査票の使用による複雑な事前準備
本年度の「道路交通調査（ＯＤ調査）」についても、本省での事前検討が進められていますが、ＷＥＢ回答の並行実施など前回調査を踏襲しつつ、調査票種類等の変更も予定されており、前回調査で生じた課題以外にも、新たな業務遂行上の問題が生じることも予想されます。
弊社は、過去から「道路交通調査（ＯＤ調査）」だけでなく、国土交通省都市局が管轄する「パーソントリップ調査」や総務省、内閣府などの全国規模の統計調査にも対応していることから、大規模な郵送調査やＷＥＢ併用の郵送調査における疑義照会、問合せ対応を始めとした実施本部の運営において、十分な実績と経験豊富なスタッフを有しています。
また、前回の調査では全国一律の進捗管理のために『調査管理システム』が導入されております。
弊社は、『調査管理システム』の作成・運用業者でもあり、調査業務に係るシステム運用すべてをお任せいただけます。
更に、平成 22 年度の「道路交通調査（ＯＤ調査）」では、首都圏等で全国に先駆けて導入された郵送調査の実施経験もあり、東京国道事務所では優良表彰を授与していることも付記させていただきます。

【前回調査に準じた全体フロー（令和２年度）】【優良業務表彰】

ｽｹｼﾞｭｰﾙ

作業項目

実施機関

4～5 月頃

調査実施要項の策定

本省

7 月頃

抽出作業

地方整備局

8 月頃

名簿作成

9～11 月頃

実態調査の準備～実施（調査票の配布～回収）10～11 月
頃

回収調査票の整理（有効無効判定）
回収状況の整理

1 月下旬

データ整理（ｴﾃﾞｨﾃｲﾝｸﾞ･ｺｰﾃﾞｨﾝｸﾞ
～ﾃﾞｰﾀ入力～ｴﾗｰﾁｪｯｸ）

2～3 月頃

データチェック状況の確認の確認
拡大作業

代表国道事務所(受託業者)

地方整備局【優良技術者表彰】

◆弊社は、過去に郵送調査を経験していることから、前回の現場の実態を反映した適正な積算が可能。
◆全国に事務所展開している利点を活かし、個々の地域情勢を踏まえた見積作成が可能。
◆令和２年度から本格導入予定の画像解析による交通量調査にも対応可能であり、一般交通量調査の見積作成も可能。

（以下は受託した際の当社のセールスポイント）◆H27 年度以前の豊富な同種業務の経験値（下請含む）や、H31 プ
レ調査業務※を踏まえた適切な調査実施計画を作成できます。
◆全国の拠点に H27 年度以前の実務経験者を配置しており、地域に密着した迅速丁寧な業務対応ができます。
◆調査実施本部（サポートセンター：ＳＣ）を速やかに設立し、直営で円滑に運営することが可能です。
◆多数のプロジェクト業務運営経験を活かして、臨機応変に的確な対応を行います。
◆ＳＣの多様な作業要員（電話対応、エディティング・コーディング、エラーチェックなどのデータ処理）に対して、配布されるマニュアルに加えて、独自のノウハウを反映した作業マニュアルを追加作成して教育を実施します。
◆過去の経験や最新のプレ調査を形式知として全国で共有します。（全国の拠点の担当予定者による集合会議・研修を実施済）◆印刷・封入・発送に関する再委託先（Ｐマーク取得）との連携を整備済みであり、受託後に速やかに業務遂行に着手可能です。

◆調査票の管理と取扱いを徹底し、過去の傾向、最新のプレ調査を踏まえた回収票点検を心がけ、調査精度の向上を図ります。
（個人情報に留意した調査票の取扱い、記入誤りの多い箇所の重点チェック等）◆エディティングやコーディングを効率的に実施し、作業の精度を高めるための補助マニュアルを工夫します。
◆過去のデータ整備の経験、最新のプレ調査の記入傾向を踏まえた効率的なデータチェックの実行。
※「平成３１年度 次期道路交通調査に向けたプレ調査実施に関する検討業務」を、一般財団法人計量計画研究所と共同受託して業務完了。

下記以外に再委託先業務対応多数

業

務名（道路交通センサス）【道路交通センサスプレ調査業務】
2020 年度道路交通センサス（OD 調査）に向けたプレ調査実施に関する検討業務

受注先（元請のみ）

年度（H.21 年以降）

国道交通省 道路局

H.31 年

次期道路交通調査に向けたプレ調査実施に関する検討業務

国道交通省 道路局

H.26 年

平成２１年度道路交通センサスプレ調査実施業務

国道交通省 道路局

H.21 年

平成２７年度大宮国道道路利用状況調査（その２・３）業務委託

関東地方整備局大宮国道事務所

H.27 年

Ｈ２７道路交通調査業務（自動車起終点調査その１・２）

関東地方整備局横浜国道事務所

H.27 年

Ｈ２７宇都宮国道ＯＤ調査業務

関東地方整備局宇都宮国道事務所

H.27 年

Ｈ２７常陸管内道路交通情勢調査（その１）

関東地方整備局常陸河川国道事務所

H.22 年

平成２７年度静岡県道路交通自動車起終点調査業務

中部地方整備局静岡国道事務所

H.22 年

東京都内道路交通センサス（自動車起終点調査）その 1※・2

関東地方整備局東京国道事務所

H.22 年

大宮国道道路交通センサス（自動車起終点調査）その 2・3

関東地方整備局大宮国道事務所

H.22 年

道路交通センサス（自動車起終点調査）その 1

関東地方整備局横浜国道事務所

H.22 年

静岡県内道路交通センサス

中部地方整備局静岡国道事務所

H.22 年

自動車起終点調査

近畿地方整備局兵庫国道事務所

H.22 年

一般交通量調査

仙台市・川崎市

H.22 年【平成２7 年以前の道路交通センサス】※優良業務表彰、優良技術者表彰を受賞
業

務名（類似業務）

受注先（パーソントリップは一部下請含む）

年度（H.21 年以降）

全国都市交通特性調査（全国ＰＴ調査）（訪問・郵送・Web）
東京都市圏パーソントリップ調査（郵送・Web）

国土交通省都市局他
東京都・千葉県・埼玉県他

H.22～H.27 年
H.30 年

静岡都市圏パーソントリップ調査（郵送）静岡県

H.24 年

熊本都市圏パーソントリップ調査（郵送+Web）

熊本県

H.24 年

平成 25 年度沼津河川国道事務所管内交通状況調査

中部地方整備局沼津河川国道事務所

H.25 年

平成 23 年度東京国道事務所管内交通量調査

関東地方整備局東京国道事務所

H.24 年

商号
株式会社サーベイリサーチセンター設立
1975（昭和50）年 ２月
1・2
資東京都内道路交通センサス（自動車起終点調査）その本 金6,000万円
年
商
70億円（2018年度）
代 表 者
代表取締役
藤澤 士朗
社 員 数
社員253名
契約社員496名
合計749名取引銀行
三井住友銀行、みずほ銀行、百十四銀行
三菱東京ＵＦＪ銀行、商工組合中央金庫
所属団体（財）日本世論調査協会（社）日本マーケティング・リサーチ協会（社）日本マーケティング協会（社）交通工学研究会、日本災害情報学会
ＥＳＯＭＡＲ（ヨーロッパ世論・市場調査協会） 他
取得認証・ ＩＳＯ２０２５２（ＪＭＡＱＡ－Ｒ００２）
登録資格
ＩＳＯ９００１（ＪＭＡＱＡ－６７６）
プライバシーマーク（１２３９０００８（１０））
建設コンサルタント登録 建23第7120号 道路部門
測量業者 登録第（1）-32480号
全省庁統一資格
・役務の提供（調査・研究、情報処理、その他）等級Ｂ
技術士2名、ＲＣＣＭ9名、測量士4名、上級土木技術者1名
令和2年3月現在
本社

東京都荒川区西日暮里2-40-10 〒116-8581
電話：(03)3802-6715（直通）／FAX：(03)3802-6730

日本橋事務所
東京都中央区日本橋3-13-5〒103-0027
電話：(03)6825-4060（全国NW部）／FAX：(03)6825-4062

北海道事務所
北海道札幌市中央区北一条東2-5-3〒060-0031
電話（011）206-7931（代）／FAX:（011）206-7930

北東北事務所
盛岡市中央通3-1-2〒020-0021
電話（019）613-6718（代）／FAX:（019）613-6719

東 北 事 務 所
仙台市青葉区一番町2-4-1〒980-0802
電話：(022)225-3871（代）／FAX：(022)225-3866

静 岡 事 務 所
静岡市葵区追手町8-1〒420-0853
電話：(054)251-3661（代）／FAX：(054)252-6544

名古屋事務所
名古屋市中村区名駅南1-12-9 〒450-0003
電話：(052)561-1251（代）／FAX：(052)561-1254

大 阪 事 務 所
大阪市北区天満橋1-8-30号 〒530-6011
電話：(06)4801-9231（代）／FAX：(06)4801-9233

岡 山 事 務 所
岡山市大供2-1-1〒700-0913
電話：(086)226-8031（代）／FAX：(086)226-8030

広 島 事 務 所
広島市中区立町2-29〒730-0016
電話：(082)241-7511（代）／FAX：(082)241-7550

四 国 事 務 所
高松市塩屋町8-1〒760-0047
電話：(087)811-2671（代）／FAX：(087)821-0933

九 州 事 務 所
福岡市博多区博多駅東2-6-26〒812-0013
電話：(092)411-8811（代）／FAX：(092)411-8851

南九州事務所熊本県熊本市中央区辛島町8-23 〒860-0804
電話：(096)324-5370（代）／FAX：(096)324-5372

沖 縄 事 務 所
沖縄県那覇市久茂地3-21-1〒900-0015
電話：(098)860-0652（代）／FAX：(098)860-0653