第二次
長野市社会福祉協議会 総合計画

計画期間：平成 28 年 4 月 1 日～平成 34 年 3 月 31 日

社会福祉法人 長野市社会福祉協議会

目

次

第１章

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１

第二次総合計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

第二次総合計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）長野市社会福祉協議会の使命を明確にする（２）使命を達成するための方向性や取り組みを明確にする（３）事業推進体制を強化するため、組織や財務についての方針を明確にする
３

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

計画策定の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）第二次総合計画策定委員会（２）ワーキンググループ

第２章

長野市社会福祉協議会の使命・理念・・・・・・・・・・・・・・７

計画体系図一覧
事業理念から見る取り組みの相関図
第３章 事業理念に基づく取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
事業理念１ 住民参加・協働による福祉を基盤としたまちづくり・・・・12
運営方針ア
運営方針イ
運営方針ウ
運営方針エ
運営方針オ
事業理念２

その人らしい生き方や暮らしを尊重した支援の実施・・・・22

運営方針ア
運営方針イ
運営方針ウ
事業理念３
運営方針ア
運営方針イ
運営方針ウ

状況に応じた柔軟で迅速な取り組みの実施・・・・・・・・27

第４章

経営理念に基づく取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

経営理念１

地域住民に分かりやすい機能的な組織体制の確立・・・・・32

運営方針ア
運営方針イ
運営方針ウ
経営理念２

健全な財政運営の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・35

運営方針ア
運営方針イ
運営方針ウ

第５章

第二次総合計画の進行管理について・・・・・・・・・・・・・・39

第６章

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

平成２８年度に実施する事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
第二次総合計画策定の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
策定委員会名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

第１章

はじめに

１

第二次総合計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

第二次総合計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

計画策定の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

-1-

はじめに
１ 第二次総合計画策定の趣旨
近年の社会をとりまく状況は、景気回復の兆しがみられるものの、生活保護世帯
や非正規労働者の増加に伴う生活困窮の問題は依然として深刻化しています。
また、地域社会での連帯感やつながりの希薄化、家族機能の変化、相互扶助機能の低下などにより社会的な孤立が増加しています。さらに、高齢者や障害者のみならず誰もが安心して地域で暮らしていけるような支援の必要性や、公的な制度の狭間における福祉ニーズ等、福祉をとりまく課題はますます複雑多様化してきています。そうした背景から、安定した質の高いサービスや地域の福祉関係者・ボランテ
ィア等への支援を継続して行うとともに、制度や現行の取り組みだけでは解決できない生活課題の広がりに対応するため、組織内外の連携を強化し、地域福祉を推進
する中核的な団体として社会福祉協議会の特性を生かした取り組みを展開していくことが必要です。
本会では、平成 23 年度から本会総合計画に基づき多様な事業を進めるとともに、地域福祉課みなみ出張所を開設（H24 から）し、日常生活自立支援や成年後見などに関する相談窓口をひろげました。また地区担当制による職員派遣と地区訪問を実施（H25 から）し、住民自治協議会との信頼を築いてきました。さらに生活就労支
援センター「まいさぽ長野市」を行政と連携して開設（H27 から）し、生活困窮の問題が増大する社会で求められる機能に応える組織体制を整えてまいりました。
介護サービス部門においても、三陽介護サービスセンター居宅介護支援事業所を開設（H26 から）し、利用者の増加と収益の向上を図りました。さらに経営改善・戦略会議や合同担当者会議を行い、介護保険法改正・報酬改定の目指す方向を見極
めたうえ、介護職員の処遇改善にも積極的に取り組みながら、質の高いサービスが提供できるよう努めてまいりました。
また、本会の３つの部門を横断して経営改善プロジェクトチームを組織し、既存事業の見直しや新たな課題、取り組むべき事項を明らかにしてきました。
しかし、既存の事業や取り組みでは対応が難しい複合的なニーズがさらに増加しており、今まで以上に新たな取り組みや、組織内外における更なる連携の強化が求められます。
さらに、全国各地で様々な規模の災害が発生している中、行政機関等と連携した-2-

住民・利用者の安否確認、災害ボランティアセンターの開設運営、職員の安全確保などにより住民のくらしを助けることは、本会の使命の一つともいえます。
このような状況のなか、平成 27 年度末に総合計画が終了するにあたり、新たな問題や課題に対応できるよう内容を見直したうえで、「誰でも安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」という普遍的な本会の使命を達成するため、第二次長
野市社会福祉協議会総合計画を策定いたします。

２ 第二次総合計画の位置づけ（１）長野市社会福祉協議会の使命を明確にする（第２章関係）
社会福祉協議会は、社会福祉法第 109 条に「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として位置づけられており、単に社会福祉法人の一員であるのみならず、
地域福祉を推進する中核的な団体として他の社会福祉法人とも連携し、地域における福祉サービスの提供や開発を行うとともに、他の社会福祉法人の取り組みを支援する役割を担うべき存在となってきています。
本会においては、指定管理や委託事業の増加に伴う職員数の増加により、職種や雇用形態が多様化し、本会職員としての共通理念や自覚が持ちにくくなっています。
そこで、本会職員としての共通理念や自覚を持てる環境を醸成し、今後、本会が住民から信頼され、支持される組織となるために、果たすべき「長野市社会福祉協議会の使命」を明確にしました。
（２）使命を達成するための方向性や取り組みを明確にする（第３章関係）
前計画においては本会が行うすべての事業を明らかにし、事業ごとの評価を行う
ための基礎を整えることができました。しかし、運営方針や基本施策といった広い視点に基づいて取り組みの検討や評価を行うことができない状態となっていました。
本計画策定にあたっては、前計画で掲げられていた基本施策の単位で現状把握と評価を行い、本会が行う取り組みや支援のしくみを「住民参加・協働による福祉を基盤としたまちづくり」、「その人らしい生き方や暮らしを尊重した支援の実施」、「状況に応じた柔軟で迅速な取り組みの実施」という３つに大別し、それぞれを「事業理念」としました。（P10「事業理念から見る取組の相関図」参照）
それぞれの理念を達成するために考えるべき方向性を「運営方針」とし、具体的な取り組み方法も含めた実行計画を「基本施策」としたうえで、計画の体系や事業
理念・運営方針・基本施策それぞれの表現方法を修正し、事業理念に基づく取り組
みの計画を作成しました。

-3-

（３）事業推進体制を強化するため、組織や財務についての方針を明確にする（第４章関係）使命や事業理念を達成するためには、本会の組織や財務全般にわたる方針を明確にし、事業推進体制を強化することが必要です。そのために、現在制定されている
規定等に加え、本計画推進にあたっての土台となるべき経営理念を掲げ、その理念を達成するために取り組むべきことの基礎となる経営方針を定めました。
（４）長野市地域福祉計画等との関係を明確にする
長野市が策定している長野市地域福祉計画は地域福祉を推進する体制の整備に関する行政計画であり、本会を含めた多様な行動主体によって地域福祉を推進していくことを定めています。一方で本計画は、本会の果たすべき使命を明らかにし、その使命を達成するための基盤となる理念や今後の方向性、具体的な取り組みを示した本会独自の計画です。どちらの計画も地域福祉を推進することを目的としていることから、今後進むべき方向性を共有し本会が長野市とともに地域福祉の調整役として機能するとともに、具体的な取り組みができるように本計画を策定しました。
また、住民自治協議会において策定された地域福祉活動計画については、計画の実施を通じて把握された課題について、解決に向け検討や事業化していく計画として位置づけました。
＜第二次長野市社会福祉協議会総合計画と第三次長野市地域福祉計画の対照表＞
第二次長野市社会福祉協議会
第三次長野市地域福祉計画
総合計画
策定主体

長野市社会福祉協議会

長野市

内

容

本会の組織・事業・財務等のあり方及び地域福祉推進のための計画

地域福祉を推進する体制の整備に関する行政計画

期

間

平成 28～33 年度（６年間）

平成 28～33 年度（６年間）

正確

・本会の組織・財務等の具体的な取り組みを明確にしたもの
・地域福祉計画に基づき本会が主体となり取り組む施策を具体化
したもの

・長野市における地域福祉推進の指針となる計画であり、本会や住民自治協議会等の役割をそれぞれ明確にしたもの３ 計画期間本企画の実施期間は、平成 28 年４月１日から平成 34 年３月 31 日の６ヶ年としました。
２の（４）で述べたことから、本計画は長野市地域福祉計画と足並みをそろえて計画を推進していくべきものであるため、計画の期間を合わせることとしました。

-4-４ 計画策定の体制（１）第二次総合計画策定委員会
本計画の策定にあたっては全計画の見直しが主であることから、常務理事をリーダーとした本会の組織内で協議・検討を行うこととしました。平成 26 年度に取り組んだ計画改善プロジェクトのメンバーを主として、部門を横断した策定委員会を組織し、現状把握・課題分析を行ったうえで計画案を作成しました。
（２）ワーキンググループ
第二次総合計画策定委員会のもとに具体的な計画作成のための作業を行うため、組織内外における多様な意見を集約できるよう本会内の様々な業務を担いう職員の中から選抜し、ワーキンググループを組織しました。継続的にグループ内で本会業務の現状把握や全計画の見直しを行うとともに、全正規職員を対象とした討論会を行い、介護や地域福祉の現場で働く職員からの意見も集約する作業なども行いました。
＜第二次総合計画策定の流れとイメージ図＞

報

告

評議員会

理事会

役割
１ 計画策定の意思決定
２ 基本方針の決定及び策定委員会への策定指示
３ 第二次総合計画原案作成

役割
１ 第二次総合計画の決定

意
見

示

報 告

指
ワーキ ンググ ループ

第 二次総合計 画策定委員会

構成 常務理事をリーダーとした事務局職員
役割 １ 総合計画中間評価等に基づく現状把握・課題分析
２ 第二次総合計画素案の作成

構成 各課から選抜された職員策定委員会方の指示により、以下の作業を行う
１ 総合計画中間評価等に基づく現状把握・課題分析のための作業
２ 第二次総合計画素案作成のための作業

-5-

-6-

第２章

長野市社会福祉協議会の使命・理念

-7-

使

命

長野市社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、誰でも安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進することを使命とします。

この使命を達成するために、以下の事業理念に基づき事業を展開します。

事業理念 運営方針
施策№
基本施策
１ 住民参加・協働による福祉を基盤としたまちづくり
運営方針ア
住民参加・協働の中心の場であり、小地域福祉活動推進の基礎組織となっている住民
自治協議会が、協議・実践する機能を発揮することができるよう支援するとともに、協働によるまちづくりを実践します。
1-ア-01 住民自治協議会との協働関係の構築
1-ア-02 住民自治協議会への支援
1-ア-03 地域福祉ワーカーへの支援
運営方針イ
地域福祉活動の担い手の支援を行うとともに、関係者の連携を図ることで、地域の特性を活かした総合的な支援体制を構築します。
1-イ-01 住民参加の支え合い活動の推進
1-イ-02 福祉ネットワーク構築の推進
1-イ-03 民生・児童委員活動への支援
1-イ-04 福祉推進員活動への支援
1-イ-05 福祉意識を高めるための機会の創出
運営方針ウ
市域・小地域における地域活動の拠点を整備し、「福祉共育(教育)」を通じて、あらゆる人がそれぞれの個性を活かして参加できる地域づくりの支援を行います。
1-ウ-01 ボランティア・地域活動拠点の整備
1-ウ-02 地域のつながりを活かした地縁型ボランティアの養成
1-ウ-03 多様性のあるボランティアの養成
運営方針エ
寄附や社会貢献等の多様な住民参加の仕組みをつくります。
1-エ-01 寄附文化の醸成
1-エ-02 社会貢献・社会参加の推進
運営方針オ
長野市地域福祉計画に基づき、本会と長野市との役割及び責任を明らかにする中で一体的にまちづくりを進めます。
1-オ-01 長野市地域福祉計画の推進
２ その人らしい生き方や暮らしを尊重した支援の実施
運営方針ア
介護保険法及び障害者総合支援法等に基づき、利用者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、自立支援に資する質の高いサービスを提供します。
多様な利用者のニーズを受けとめ、ニーズにあったサービスを
２-ア-01提供できる組織づくり
地域の実情に応じた介護サービスの展開（介護サービスと地域
２-ア-02
福祉の連携強化）
２-ア-03 経営管理能力の向上と人材の確保

-8-

事業理念

３

運営方針
施策№
基本施策
運営方針イ
介護者の身体的及び精神的負担等の改善を図ることができるよう福祉サービスを提供します。
２-イ-01 介護者支援の取り組みの充実
運営方針ウ
多様な課題を受けとめ、支援につなげる「総合相談・生活支援体制」を確立し、社会的孤立や制度の狭間にある福祉課題・生活課題の解決を、多様な支援ネットワークの構築により進めます。
２-ウ-01 「受けとめる」相談事業の充実
２-ウ-02 「地域での生活」を視点とした相談事業と支援の仕組みづくり
状況に応じた柔軟で迅速な取り組みの実施
運営方針ア
地域に開かれた組織として、情報の公開や発信を行うとともに、住民からの意見を聴く仕組みをつくり、地域福祉ニーズの評価を行います。
３-ア-01 広報広聴活動の充実
運営方針イ
制度の狭間にある福祉課題を把握し、地域の福祉ニーズに対応した新たな取り組みを
迅速かつ柔軟に実施します。
３-イ-01 総合力を活かした事業の展開
運営方針ウ
災害等の緊急時に対応できる支援体制を構築します。
３-ウ-01 災害時等に迅速・柔軟に対応できる体制の整備

事業推進体制を強化するため、以下の経営理念に基づき組織や財務についての方針を明確にします。
経営理念 経営方針
１ 地域住民に分かりやすい機能的な組織体制の確立
経営方針ア
地域福祉を推進する民間団体として、会員や理事、評議員等の果たすべき役割を明確にし、主体的な経営判断を行うことのできる組織体制を構築します。
経営方針イ
地域住民一人ひとりにとって身近な組織を目指すため、地域における総合相談体制・生活支援体制を強化・確立します。
経営方針ウ
専門性の高い、地域住民から信頼される職員を育成するなど、適切な人事管理を行います。
２ 健全な財政運営の実現
経営方針ア
介護サービス等の自主事業においては、介護保険法や障害者総合支援法等に基づき、質の高い安定したサービスが継続できるよう財政経営に努めます。
経営方針イ
制度の狭間にある福祉課題を把握し、地域の福祉ニーズに対応した事業を迅速かつ柔軟に実施するため自主財源の確保に努め、さらなる財政状況の透明化を図ります。
経営方針ウ
公共性の高い民間団体として行政や関係機関とも密接に連携し、公費財源を確保した
うえで社会福祉協議会らしい事業展開ができる体制を行政とともに構築します。

-9-

個人へのサービス提供
民
生
児
童
委
員

個 人ニーズの把握-10-

社協で取り組むべき
課題の反映

複合的な
課題の把握

社協の総合力を活用した事業展開

住
民

巻き込み

一般住民

参加

ＮＰＯ
ボランティア

福祉事業者
民間企業

役
員

３
２
地
区

地
域

地域の取り組みへの支援（関係課） 総務課/地域福祉課/介護サービス課

主な基本施策〔３-ア-０１〕 広報広聴活動の充実〔３-イ-０１〕 総合力を活かした事業の展開〔３-ウ-０１〕 災害時に迅速・柔軟に対応できる体制の整備
地域が主体となって取り組むべき課題の反映

複合的な
課題の把握

コミュニティワーク（地域支援）（関係課） 地域福祉課 / 総務課

主な基本施策〔１-ア-０２〕 住民自治協議会への支援〔１-イ-０１〕 住民参加の支え合い活動の推進〔１ ウ-０１〕 ボランティア・地域活動拠点の整備〔１-ウ-０３〕 多様性のあるボランティアの養成

事業理念１
住民参加・協働による福祉を基盤としたまちづくり

地域の福祉関係者・一般住民へのはたらきかけ

住
民

住
民

地域福祉を
推進する基礎組織

住民自治協議会

事業理念３
状況に応じた柔軟で迅速な取り組みの実施

ケースワーク（個別支援）（関係課） 介護サービス課 / 地域福祉課

コミュニティ
ソーシャルワーク機能）

主な基本施策〔２-ア-０２〕 地域の実情に応じた介護サービスの展開（介護サービスと地域福祉の連携強化）〔２-イ-０１〕 介護者支援の取り組みの充実〔２-ウ-０１〕 「受けとめる」相談事業の充実

（

区
等

参
加

連
携

）

事業理念２
その人らしい生き方や暮らしを尊重した支援の実施

福
祉
推
進
員

身
近
な
地
域
（

家
族

利
用
者

利
用
者
･
家
族

事業理念から見る取組の相関図

地域ニーズの把握

第３章

事業理念に基づく取り組み

事業理念１

住民参加・協働による福祉を基盤としたまちづくり・・・12

事業理念２

その人らしい生き方や暮らしを尊重した支援の実施・・・22

事業理念３

状況に応じた柔軟で迅速な取り組みの実施・・・・・・・27

-11-

事業理念
１

運営方針
ア

住民参加・協働による福祉を基盤としたまちづくり
住民参加・協働の中心の場であり、小地域福祉活動推進の基礎組織となっている住民自治協議会が、協議・実践する機能を発揮することができるよう支援するとともに、協働によるまちづくりを実践します。
関係課

地域福祉課

現状と課題
１

地域福祉推進基礎組織である住民自治協議会の取り組みを推進するためには、福祉担
当部会の役員や地域福祉ワーカーへの丁寧な支援が必要です。現在取り組みを進めている地区担当制による住民自治協議会の側面的支援を引き続き行っていくことが重要です。
また、地域福祉課を中心に、各課が連携しながら本会全体で関わっていく体制づくりも合わせて構築する必要があります。

２

住民自治協議会が取り組む活動を支援するために、共同募金を財源とする活動資金の補助を行っています。財源をより効果的・効率的に活用するために、企画立案段階から関わっていくことが大切であり、住民自治協議会から頼りにされる「パートナー」としての存在感を発揮することが重要です。

３

長野市地域福祉計画に基づき、住民自治協議会が取り組む地域福祉活動を推進するため地域福祉ワーカーの設置が進み、事業の実施方法や個別ケースの相談、コーディネー
トスキルを高めるための研修等を実施し、地域福祉ワーカーへの支援を行っています。
しかし、地域福祉ワーカーの役割が十分に理解されていないため、機能が発揮できていない地区もあることから、地域福祉ワーカーへの支援と併せて住民自治協議会事務局・福祉担当部会の役員等への働きかけも必要となっています。

４

長野市が取り組む「新しい介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)」により、地域福祉ワーカーに生活支援コーディネーターとしての役割が求められていることから、長野市（介護保険課・福祉政策課等）との連携により地域福祉ワーカーを支援していくことが必要です。

施策の体系

運
営
方
針
ア

住民自治協議会との協働関係の構築【１－ア－01】

住民自治協議会への支援【１－ア－02】

地域福祉ワーカーへの支援【１－ア－03】-12-

事業理念１

基本施策
１－ア－０１

住民参加・協働による福祉を基盤としたまちづくり

住民自治協議会との協働関係の構築

主担当
地域福祉課

施策目標
（１）地域福祉を推進する基礎組織である住民自治協議会とのパートナーシップを大切にします。
（２）役員の交代等による組織の状況の変化に対応するために、地区担当制による「顔の見える関係」に基づいた継続的な関係づくりを進めます。

基本施策
１－ア－02

住民自治協議会への支援

主担当
地域福祉課

施策目標
（１）住民自治協議会の取り組みについて、地区担当制によるきめ細やかな支援に加えて、個々の取り組みに対する財源的な支援を行うことで、地域における様々な福祉活動の充実を図ります。
（２）地域福祉ワーカーや福祉担当部会の役員等への支援を積極的に行い、地域での継続的・安定的な取り組みが推進できるよう支援を行います。

基本施策
１－ア－０３

地域福祉ワーカーへの支援

主担当
地域福祉課

施策目標
（１）多様化する地域福祉課題に対応するために、住民自治協議会の取り組みをより活発にするとともに、「新しい総合事業」の展開を踏まえ、長野市の関係各課と連携し地域福祉ワーカーのスキルアップのための支援を行います。
（２）地域福祉ワーカー相互の連携や地域たすけあい事業コーディネーターをはじめとした他職種との連携を深めることで、地域福祉ワーカーが機能を十分に発揮できる環境づくりを、長野市及び住民自治協議会と協力して行います。

-13-

事業理念１

運営方針
イ

住民参加・協働による福祉を基盤としたまちづくり

地域福祉活動の担い手の支援を行うとともに、関係者の連携を図ることで、地域の特性を活かした総合的な支援体制を構築します。

関係課

地域福祉課

現状と課題
１

地域の様々な福祉課題に対応していくためには、福祉移送だけでなく家事援助をより充実させていく必要があります。現在、住民自治協議会と実施している「地域たすけあい事業」は、住民参加による取り組みとして着実に広がりを見せております。「地域での支え合い」がより進むよう、「地縁」をベースにした担い手の発掘や養成に力を入れていくことが大切です。

２

福祉関係機関・団体等と連携し、重層的・有機的なネットワークを構築するために、
各種会議・集会等に積極的に参加し関係づくりに努めていますが、その成果については不明確な部分があります。それぞれの関係を構築することの目的を明確にしながら、より具体的な取り組みにつなげていくことで、地域課題に対応したネットワークづくりを進めていく必要があります。

３

昨今の社会状況の変化の中で、地域の身近な課題に対応している民生・児童委員の負担は増加しています。「きぼう相談」等でケースの相談に対応していますが十分ではありません。現場の民生・児童委員からの相談を受けとめて適切な支援につなげていく仕組
みを構築する必要があります。

４

行政連絡区を単位とした小地域福祉活動の担い手として福祉推進員の設置が進んでおり、サロン活動を始めとする住民同士の交流事業を中心に、住民自治協議会の福祉関係部会の活動等、様々な取り組みを進めていますが、福祉推進員の役割が十分理解されていないために、思うような事業展開が図れないケースもあります。単なる福祉活動の担い手だけではなく、身近な福祉課題の「つなぎ役」として民生・児童委員等と連携した取り組みを展開していくことが求められています。

５

地域住民や地域の福祉活動関係者を対象に大会やセミナー等を開催することにより、福祉に対する意識を高める取り組みを行っています。より多くの住民に対し福祉意識の醸成を図るための事業展開が求められています。

-14-

事業理念１

住民参加・協働による福祉を基盤としたまちづくり

施策の体系

運
営
方
針
イ

基本施策
１－イ－０１

住民参加の支え合い活動の推進【１－イ－01】

福祉ネットワーク構築の推進【１－イ－02】

民生・児童委員活動への支援【１－イ－03】

福祉推進員活動への支援【１－イ－04】

福祉意識を高めるための機会の創出【１－イ－05】

住民参加の支え合い活動の推進

主担当
地域福祉課

施策目標
（１）地域の様々な福祉課題に対応していくためには、住民参加の取り組みが欠かせません。
「地域の支え合い」が着実に展開されるよう、担い手の発掘や養成を積極的に行い、地域のつながりを活かした住民による支え合いの仕組みづくりを進めます。
基本施策
１－イ－０２

福祉ネットワーク構築の推進

主担当
地域福祉課

施策目標
（１）複合的な福祉課題に対応していくためには、関係機関・団体をはじめ、様々な分野で活動する団体・機関との連携が必要です。相互の関係構築のねらいを明確にしながら、地域の実情に応じたネットワークづくりを進めます。
（２）小地域福祉活動を進めるためには、住民自治協議会だけでなく、地域で活躍するボランティア・市民活動の担い手等の多様な関係者との連携が必要です。地域課題に応じた取り組みをすすめる中で、相互の連携を図るための仕組みづくりを行います。
基本施策
１－イ－０３

民生・児童委員活動への支援

主担当
地域福祉課

施策目標
（１）日頃から地域課題に向き合っている民生・児童委員を支え、その役割を十分に発揮できるよう環境を整えます。
（２）地区民生児童委員協議会との関係構築を行い、本会の関係部署や他機関と連携した取り組みが展開できるよう支援を行います。

-15-

事業理念１

基本施策
１－イ－０４

住民参加・協働による福祉を基盤としたまちづくり

福祉推進員活動への支援

主担当
地域福祉課

施策目標
（１）潜在化した福祉課題に対応するためには、身近なところで課題に気付き、関係機関に適切につなぐことが大切です。また、住民のつながりを大切にした孤立をさせない
地域づくりが求められています。身近な福祉の担い手である福祉推進員が日常生活のなかで「福祉の視点」を活かした取り組みが進められるよう支援を行います。
（２）民生・児童委員等関係者との連携を図り、福祉推進員の機能を活かした取り組みが展開できるよう支援を行います。
基本施策
１－イ－０５

福祉意識を高めるための機会の創出

主担当
地域福祉課

施策目標
（１）住民や福祉関係者など多様な方々が、それぞれの立場を越えて地域を取り巻く福祉の諸問題について考え、福祉意識の啓発を高めるとともに、取り組みをより進めるための機会をつくります。

-16-

事業理念１

運営方針

住民参加・協働による福祉を基盤としたまちづくり

市域・小地域における地域福祉活動の拠点を整備し、「福祉共育（教育）」を通じて、あらゆる人がそれぞれの個性を活かして参ウ加できる地域づくりの支援を行います。

関係課

総務課・地域福祉課

現状と課題１

ボランティア・市民活動の拠点としての地区ボランティアセンターの整備や、地域の身近なよりどころである「まちの縁側」の取り組みが広がっています。「地域で支える」という視点を大切にしながら、身近なところでの相談やニーズの把握、必要に応じて関係機関との連携体制づくりを進めることが必要です。

２

様々な地域課題に対応するためには、幅広い住民の参画が必要です。地域住民のよりどころとしての「プラットホーム」という視点を大切にした地域活動の拠点の整備を進めるとともに、住民相互の関わりや様々な地域の取り組みを通した「福祉共育（教育）」が積極的に展開されるよう側面的な支援を行っていくことが求められています。

３

老人福祉センターでは、地域の高齢者を対象にした生きがいづくり・健康づくりの場として各種講座を実施しています。また、児童館、児童センター等は子育て支援の一環として、放課後の子ども達の活動の場となっています。本会が管理する施設は他にも市
内各所に点在することから、「地域福祉推進拠点」として住民の身近な活動拠点としての役割や、本会の各種事業の展開を図る際に活用していく視点が大切です。

４

地区ボランティアセンターの推進に伴い、地区単位でのボランティア講座等が開催されるようになっています。また、福祉教育・ボランティア学習支援事業や、サマーチャ
レンジボランティア事業を実施していますが、多様化する地域課題に対応するためには、
住民自治協議会や公民館、学校、企業、NPO 等の地域の関係者との連携を図るとともに、地域に根差した「地縁型ボランティア」による活動展開を図る必要があります。

５

団塊の世代が定年を迎えた昨今、現役時代の社会人経験や職業スキルを活かした取り
組みや、趣味や生きがいを活かした多彩なボランティア活動が展開されつつあります。
また、企業の社会貢献に対する意識の高まりの一方で、ニーズ対応型、サービス補完型のボランティア活動を求める声もあることから、それぞれの担い手やニーズに対応した多様性のあるボランティア活動の展開を図る必要があります。
施策の体系

ボランティア・地域活動拠点の整備
運
営
方
針
ウ

【１－ウ－01】

地域のつながりを活かした地縁型ボランティアの養成【１－ウ－02】
多様性のあるボランティアの養成-17-【１－ウ－03】

事業理念１

基本施策
１－ウ－０１

住民参加・協働による福祉を基盤としたまちづくり

ボランティア・地域活動拠点の整備

主担当
地域福祉課

施策目標
（１）地域の「プラットホーム」として、住民の身近な交流の場や相談窓口であるとともに、「その人らしい生き方」を支えるための「関わりの場」や「居場所」という視点を大切にしたボランティア・地域活動の拠点の整備に取り組みます。
（２）多彩な人材が集まり、多様な活動が生み出される「身近な地域活動の拠点」として老人福祉センター等を活用します。地域の中で取り組みが展開されるような仕組みづくりを進めます。
（３）児童館、児童センター及び子どもプラザの運営を通して子どもの安心・安全な居場所を確保することを基本とし、児童の家庭等における諸課題に気づき、行政と連携しながら適切な機関へつなぐとともに、その背景にある家庭・地域の課題や問題を提起し、その解決に向けた取り組みを行います。
（４）ブロック圏域や身近な小地域において、住民に向き合った丁寧な事業展開を行います。また、地域に潜在化している福祉課題を把握し、具体的な取り組みにつなげてい
くための地域福祉の推進拠点として有効活用します。
基本施策
１－ウ－０２

地域のつながりを活かした地縁型ボランティアの養成

主担当
地域福祉課

施策目標
（１）様々な機会を「福祉共育」としてとらえ、地域のつながりの再構築を図るとともに、地域住民の福祉に対する意識を高めます。
（２）住民自治協議会や公民館、学校、企業、NPO 等とも連携した取り組みを進めること
で、地域を活動エリアとする「地縁型ボランティア」の掘り起しや参加の促進を図ります。
基本施策
１－ウ－０３多様性のあるボランティアの養成

主担当
地域福祉課

施策目標
（１）地域の課題に即した福祉活動を進めるためには、多様な担い手の確保が必要です。
従来とは異なる新たなボランティアのイメージを広げることで幅広い市民の参画を図るとともに、社会経験や趣味・生きがい活動を活かしたボランティア活動の展開を図ります。
（２）「テーマ型」「地縁型」のボランティアや NPO 等の市民公益活動との連携を図り、様々な活動が有機的につながることで、多様な取り組みが生み出されるよう支援します。

-18-

事業理念１

住民参加・協働による福祉を基盤としたまちづくり

運営方針
寄附や社会貢献等の多様な住民参加の仕組みを作ります。
エ

関係課

総務課

現状と課題
１

用途が分かりやすい災害義援金等とは異なり、本会に対する寄附金や共同募金は年々減少傾向となっています。地域の福祉活動の貴重な財源である寄附や募金に対する理解を図るとともに、社会貢献の一つの方法であるということを様々な方法により周知していくことが必要です。

２

社会問題化している生活困窮者支援として、企業や NPO 等によるフードバンク等の新しい社会貢献活動が始まっています。このような活動に対して住民の参画を得ながら積極的に支援を進めていく必要があります。

３

福祉関連団体の事務局を担うことで、各団体の社会貢献活動を支援しています。本会が事務局を担う目的を明確にするとともに、必要に応じて各団体の自立を促していくことが必要です。

４

社会福祉の啓発と向上のため、地域福祉活動に功績のあった方に対して顕彰を行っています。地道な取り組みに積極的にスポットライトを当てていくことで、多様な住民参加のあり方を示すとともに、社会貢献の意識浸透を図っていくことが重要です。

施策の体系

運
営
方
針
エ

基本施策
１－エ—０１

寄附文化の醸成【１－エ－01】

社会貢献・社会参加の推進【１－ウ－02】

主担当

寄附文化の醸成

総務課

施策目標（１）寄附や募金による地域福祉活動の財源確保に向け、寄附文化を高め理解を図ります。
また、使途を明らかにすることで寄附へ取り組みやすい環境を作るとともに、寄附も社会貢献の一つの方法であるということを周知していきます。

-19-

事業理念１

住民参加・協働による福祉を基盤としたまちづくり（２）フードバンク等の活動等と連携し社会問題化している生活困窮者問題に対し住民の参画を得ながら取り組むことで、新たな社会貢献の方法として住民や企業の参画を得ながら積極的に取り組みができるよう支援につなげます。
基本施策
１－エ－０２

社会貢献・社会参加の推進

主担当
総務課

施策目標
（１）同じ課題を抱える者同士で組織した福祉関連団体の社会参加を促すとともに、社会貢献活動を多くの住民に広げていけるよう、団体の活動を推進します。
（２）福祉関連団体の主体性を尊重した活動支援を行い、必要に応じて自立を促すとともに、各団体がそれぞれの役割を最大限発揮できるよう本会を始め行政他各種団体との連携を図ります。
（３）地道な取り組みに積極的にスポットライトを当て、市域で表彰等を行うことで、多様な社会貢献活動に取り組んでいる住民の顕彰を行うとともに、多くの市民へ示すことで社会貢献の意識を広め、浸透させていきます。

-20-

事業理念１

運営方針
オ

住民参加・協働による福祉を基盤としたまちづくり

長野市地域福祉計画に基づき、本会と長野市との役割及び責任を明らかにする中で一体的にまちづくりを進めます。

関係課

地域福祉課

現状と課題
１

長野市地域福祉計画に基づき、地域福祉推進主体である住民自治協議会を中心に支援を行うとともに、把握された様々な地域課題を審議会や庁内推進会議等で共有しながら、長野市における地域福祉の枠組みづくりを進めています。

２

長野市における地域福祉を確実に進めるためには、行政計画である長野市地域福祉計
画と、民間計画である本計画との整合性を図りながら、互いの役割分担を明確にするとともに、地域福祉の推進主体としての本会の存在感を示していくことも重要です。

施策の体系

運
営
方
針
オ

基本施策
１－オ－０１

長野市地域福祉計画の推進

長野市地域福祉計画の推進【１－オ－01】

主担当
地域福祉課

施策目標
（１）長野市地域福祉計画の進行管理及び評価に参画し、長野市との役割について調整を図り、一体的に地域福祉の推進を行います。
（２）計画に位置付けられた施策の実施状況について、取り組みの成果や課題について整理するとともに、新たな推進策の提案なども積極的に行うことで、市の施策を推進するための協力を行います。

-21-

事業理念
２

運営方針

その人らしい生き方や暮らしを尊重した支援の実施
介護保険法及び障害者総合支援法等に基づき、利用者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、自立支援に資するア

質の高いサービスを提供します。

関係課

地域福祉課・介護サービス課

現状と課題
１

異なるサービス担当者による合同担当者会議を毎月開催し、他職種からの気付きや改善提案を行うことで職員及びサービスの質の向上に努めており、今後においても継続して取り組む必要があります。

２

利用者アンケートの実施や、外部コンサルティングの導入を行い、職員の意識改革、業務改善に努めており、今後においても継続して取り組む必要があります。

３

介護保険サービス等で提供できない生活課題について、社会福祉協議会としてのソー
シャルアクション機能を発揮することが求められています。

４

平成 27 年の介護保険法改正により、現行の介護予防給付が「新しい介護予防・日常生
活支援総合事業（新しい総合事業）」に移行することが決定したことに伴い、事業の実施について、地域福祉課と介護サービス課の連携を図りながら取り組むことが必要です。

５

市町村合併により事業を引き継いだ中山間地域の事業所については、財政的な問題や人材の確保といった経営上の多くの課題が生じており、介護保険事業者として事業の継続等について検討を行う必要に迫られています。

施策の体系

多様な利用者のニーズを受けとめ、ニーズに合ったサービスを
運
営
方
針
ア

提供できる組織づくり【２－ア－01】

地域の実情に応じた介護サービスの展開（介護サービスと地域福祉の連携強化）【２－ア－02】

経営管理力の向上と人材の確保【２－ア－03】-22-

事業理念２

その人らしい生き方や暮らしを尊重した支援の実施

基本施策

多様な利用者のニーズを受けとめ、ニーズに合ったサービス

２－ア－０１を提供できる組織づくり主担当
介護サービス課

施策目標（１）地域特性（市街地や中山間地域）をふまえた多職種参加の事例検討会を行い、情報の共有を図ります。
（２）様々な生活課題を抱えた利用者に対し、総合的専門力を持って対応します。
（３）介護保険等のサービスでは解決できない生活課題や困難事例について、本会内を横断した検討会を定期的に開催し、協働してサービスの開発を行います。
（４）職員一人ひとりや各事業所は、地域における一つの社会資源であることを意識し、サービス提供者としての見守り機能、ニーズを受けとめつなぐ役割を果たします。
基本施策
２－ア－０２

地域の実情に応じた介護サービスの展開（介護サービスと地
域福祉の連携強化）

主担当
介護サービス課

施策目標（１）介護サービス事業等を、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていく地域包括ケアシステムの中に位置付け、本会の特性を生かした事業展開を図ります。
（２）人材や専門職としてのノウハウを活用し、在宅生活の継続や拡大、家族介護者の支援を積極的に行い地域に開かれた事業所を目指します。
（３）認知症高齢者や重度の要介護者が増えていくことが見込まれるため、認知症対応や中重度者対応について職員の専門性を高めます。
（４）要支援等の軽度者については、自立支援の観点から、その人によりふさわしいサー
ビスや事業、参加の場が提供できるよう努めます。
基本施策
２－ア－０３

経営管理力の向上と人材の確保

主担当
介護サービス課

施策目標（１）提供するサービスの質を向上させ、効果的・効率的な事業所経営に努めることにより、事業者として介護保険等の制度の維持に貢献します。
（２）人材の確保・定着を図るため、処遇の改善やキャリアパスの確立に努めます。
（３）住み慣れた地域で暮らし続けたいという利用者の生き方を尊重し支援するために、さまざまな課題を抱えている中山間地域の事業継続について、保険者である長野市と協議を行います。

-23-

事業理念２

運営方針
イ

その人らしい生き方や暮らしを尊重した支援の実施

介護者の身体的及び精神的負担などの改善を図ることができるよう福祉サービスを提供します。

関係課

地域福祉課・介護サービス課

現状と課題
１

安心して「介護」に向き合うためには、介護者を孤立させない仕組みが大切です。介
護者やその家族を含めて、地域の中で支え合う仕組みづくりを行う必要があります。

２

特に高齢の介護者や男性の介護者等には積極的に関わることで、孤立や不安の解消を図ることが求められています。

３

介護者が日常の中で多少なりとも自身の時間を持ち息抜きすることが大切です。介護者の精神的・身体的負担を軽減し、より前向きな気持ちで介護が続けられるよう、より一層の介護者支援の取り組みが求められています。

施策の体系

運
営
方
針
イ

介護者支援の取り組みの充実【２－イ－01】

基本施策
２－イ－０１

主担当

介護者支援の取り組みの充実

地域福祉課
介護サービス課

施策目標（１）介護者が「抱え込まない」「孤立させない」取り組みとして、介護者リフレッシュ事
業（リフレッシュの機会）や介護者のつどい事業（交流の機会）を実施していますが、参加したくてもできないという声もあります。介護をしている人がより参加しやすい
形での実施方法について検討を行います。
（２）介護者の精神的・身体的負担を軽減するための取り組みとして、るすばん介護支援事業（介護者の余暇活動等の時間を確保）を実施しています。今後におけるニーズの増加に対応するため、提供事業者数の拡大や財源の確保等といった実施体制の強化を図ります。
（３）男性介護者を取り巻く状況は、介護離職等多くの生活課題が複合的に存在しているケースもあり、従来とは異なる視点での取り組みが必要となっています。
（４）地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等の介護サービス事業所においては、相談を待つのではなく、積極的に出向く姿勢（アウトリーチ機能）を打ち出し、介護者の孤立防止を図ります。

-24-

事業理念２

運営方針
ウ

その人らしい生き方や暮らしを尊重した支援の実施

多様な課題を受けとめ、支援につなげる「総合相談・生活支援体制」を確立し、社会的孤立や制度の狭間にある福祉課題・生
活課題の解決を、多様な支援ネットワークの構築により進めます。
関係課

地域福祉課・介護サービス課

現状と課題
１

平成 27 年 4 月より施行された生活困窮者自立支援法に基づき開設された「長野市生活就労支援センター

まいさぽ長野市」には、関連性の極めて高い生活福祉資金貸付事業

やきぼう相談事業等の担当も同センターに配属し、総合相談機能の充実を図っていますが、多問題世帯（生活困窮を原因とする経済的虐待等）が益々増加することが見込まれ、組織内連携の機能強化、職員の質の向上が必要となっています。
２

長野市成年後見支援センターにおいては、成年後見人等を受任する法人後見事業を平成 25 年度より開始していますが、今後において確実に増加する受任件数に対して、実施
体制の強化及び財源の確保について検討していく必要があります。

３

日常生活自立支援事業においては、利用者数の増加に対して実施体制の強化を図っていく必要とともに実施拠点の確保について検討していく必要があります。

４

経済的虐待等困難性を伴う相談対応が増加しており、各相談業務担当者の質の向上や連携がより一層求められています。

５

子どもを視点とした問題や課題に対しての対応が不十分であり、今後において市関係部局と協議して対応していく必要があります。

６

地域包括支援センター及び在宅介護支援センターにおいては、住民自治協議会等と協働による、公的な制度・サービスではないインフォーマル資源の開発や、これらと医療・福祉サービスとを有機的につなげた支援体制（地域包括ケアシステム）を目指すマネジ
メントの視点が求められます。

施策の体系

運
営
方
針
ウ

「受けとめる」相談事業の充実【２－ウ－01】「地域での生活」を視点とした相談事業と支援の仕組みづくり【２－ウ－02】-25-

事業理念２基本施策
２－ウ－０１

その人らしい生き方や暮らしを尊重した支援の実施「受けとめる」相談事業の充実

主担当
地域福祉課

施策目標
（１）困りごとや不安を抱える住民からの相談をワンストップで広く受けとめ、相談者の尊厳と主体性を確保しながら、本人の自立を支援します。
（２）生活面の SOS を発することが難しい住民を早期に支援につなげるために、地域や関係機関と連携しながら、窓口相談のみならず訪問も含めた支援を強化します。
（３）困りごとや不安を抱える住民を早期に支援につなげるとともに、働く場や参加の場といった“出口”のある地域づくりに取り組みます。
（４）成年後見制度の利用ニーズ増大に対する体制強化のため、新たな社会資源として市民後見人養成の実施に向けて市関係部局と検討します。
（５）市民後見人養成と並行して、日常生活自立支援事業や成年後見支援センター運営事
業における生活支援員等の強化を図ります。
（６）各担当窓口で実施している相談事業の連携を強化するため、統一した相談システムを導入します。
（７）相談事業に携わる担当職員の合同研修等を行い、事業の連携体制の強化を図ります。
基本施策
２－ウ－０２「地域での生活」を視点とした相談事業と支援の仕

主担当
地域福祉課

組みづくり

介護サービス課

施策目標（１）地域包括支援センターにおいては、平成 28 年度より包括的支援事業に新たに追加される「生活支援体制整備事業」への取り組みとして、地域福祉ワーカー（生活支援コーディネーター）や住民自治協議会等との連携により、地域での社会資源開発を積極的に進めます。
（２）同じく包括的支援事業に追加される「地域ケア会議事業」への取り組みとして、生活圏域（行政区）単位での地域ケア会議を積極的に開催し、身近な圏域での支え合いの意識づくりの醸成を図ります。
（３）日常生活自立支援事業等の実施拠点として、老人福祉センター及び介護サービスセ
ンターの活用を検討し、地域生活を支える基盤を強化します。

-26-

事業理念
３

運営方針

状況に応じた柔軟で迅速な取り組みの実施

地域に開かれた組織として、情報の公開や発信を行うとともに、住民からの意見を聴く仕組みをつくり、地域福祉ニーズの評価アを行います。

関係課

全課

現状と課題
１

「ふくしながの」等の広報誌やホームページの更新により、本会の活動内容や福祉全般に関する問題提起を行うなど広報の役割を果たしていますが、あらゆる世代の住民に対し十分な情報発信がされているとはいえず、さらに工夫が必要です。

２

広報に関しては広報誌やホームページなど複数の方法により発信がされていますが、地域や住民の意見要望を取り入れる広聴の機能に関しては効率的に受信する体制が整っておらず、身近に感じてもらうような取り組みが必要です。

施策の体系

運
営
方
針
ア

基本施策
３－ア－０１

広報広聴活動の充実【３－ア－01】

広報広聴活動の充実

主担当
総務課

施策目標
（１）社会福祉協議会の役割を果たすために、地域住民や利用者等への正確・丁寧な情報
発信や情報提供だけでなく、様々な地域課題の把握・収集や、幅広く市民から意見を聴取するための仕組みを作ります。
（２）ホームページの発信や更新の方法についても、住民が知りたい情報をタイムリーに発信できるよう改善するとともに、相談窓口になり得る入力フォーム等を作成し、イ
ンターネットを通じて相談ができる体制を整えます。
（３）時代に合った情報発信や広聴の取り組みを進め、住民に身近で分かりやすい社会福祉協議会を目指します。

-27-

事業理念３

運営方針
イ

状況に応じた柔軟で迅速な取り組みの実施

制度の狭間にある福祉課題を把握し、地域の福祉ニーズに対応
した新たな取り組みを迅速かつ柔軟に実施します。

関係課

全課

現状と課題
１

総務課・地域福祉課・介護サービス課の三課において住民に対する個別支援や地域支援を展開していますが、各部署間の連携は十分とは言えず、分野を超えて複合化している問題や制度の狭間に埋もれているニーズについては、求められるような対応ができていない状況です。

２

第一次総合計画の期間内には財源確保や経営改善、総合支援事業のプロジェクト等を結成し、部署を横断して問題や課題の解決を図る取り組みを行ってきましたが、継続的な取り組みにはならず、流動的に変化する福祉課題に柔軟に対応し意思決定するまでの仕組みはできていないことから、組織体制の見直しも含めた課題解決体制の確立が必要となっています。

施策の体系

運
営
方
針
イ

基本施策
３－イ－０１

総合力を活かした事業の展開

総合力を活かした事業の展開【３－イ－01】

主担当
総務課

施策目標
（１）既存の組織体制の中で、定期的に開催する課題解決プロジェクト（仮称）を組織し、本会内の各部署において潜在する問題を横断的に把握し、解決すべき福祉課題を明らかにしていく体制や取り組みの方法を確立します。
（２）明らかになった福祉課題やニーズに対応する新たなサービスや取り組みを企画・開発していく機能を高めます。
（３）行政や他の福祉団体など関係機関とも連携し、福祉課題やニーズに対して柔軟で迅
速な対応ができる体制を確立します。

-28-

事業理念３

状況に応じた柔軟で迅速な取り組みの実施

運営方針
災害等の緊急時に対応できる支援体制を構築します。
ウ

関係課

全課

現状と課題
１

平成 23 年３月 11 日の東日本大震災をはじめ、長野市内でも平成 26 年 11 月 22 日の長野県神城断層地震による被害があったのは記憶に新しいところです。社会福祉協議会ならではのネットワークを活かした支援を行い災害に伴う多様な福祉・生活課題を持つ地
域住民に対して支援を行うことは本会に求められる大きな役割であり、使命とするところです。

２

本会では大規模災害時に対応できるよう災害ボランティアセンターの設置・運営に関して長野市と協定を結び、災害ボランティアセンター運営マニュアルを整備するなど災害に備えています。

３

本会独自にも多様な災害に対して迅速に対応できるよう、本会災害時対応マニュアルの見直しを進めています。

４認知症の方の徘徊など、災害時以外の緊急時に対しても社会福祉協議会の持つネット
ワークが活かせる場面が想定させるところです。

施策の体系

運
営
方
針
ウ

基本施策
３－ウ－０１

災害時等に迅速・柔軟に対応できる体制の整備 【３－ウ－01】

災害時等に迅速・柔軟に対応できる体制の整備

主担当
総務課

施策目標
（１）東日本大震災を例とした大規模災害はもとより、中・小規模の災害を想定した本会
災害時対応マニュアルの見直しを進めるとともに、職種の如何に関らず全職員が迅速に対応できるように職員間で周知を図り、及び研修・訓練を実施します。
（２）大規模災害時に速やかに災害ボランティアセンターを運営するとともに、局地的な被害にも対応できるような研修や訓練を実施します。
（３）大規模災害時に指定避難所での生活が困難な在宅の高齢者、障害者等の避難行動要支援者を受け入れる福祉避難所として、本会の管理する 10 施設が含まれているため、-29-

事業理念３

状況に応じた柔軟で迅速な取り組みの実施

迅速な対応ができる体制を整備するとともに、研修・訓練を実施します。
（４）行政機関をはじめ地域やボランティア、NPO と幅広く連携し、被災地に暮らす人々のニーズに対応できるよう社会福祉協議会ならではのネットワークを構築し、災害発生時のみならず、災害発生後の二次災害の課題（災害関連死や地域コミュニティの再生等）に取り組みます。
（５）認知症の方の徘徊など災害以外の緊急時に対して、長野市全域を対象に事業を展開
し、幅広いネットワークを持つ本会ならではの強みを活かした社会貢献活動に取り組
むための協議を行います。

-30-

第４章

経営理念に基づく取り組み

経営理念１

地域住民に分かりやすい機能的な組織体制の確立・・・・・・32

経営理念２

健全な財政運営の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

-31-

経営理念
１

地域住民に分かりやすい機能的な組織体制の確立

経営方針

地域福祉を推進する民間団体として、会員や理事、評議員等の果たすべき役割を明確にし、主体的な経営判断を行うことのでア

きる組織体制を構築します。

現状と課題
１

法人制度改革の一つとして、理事や監事の選任にあたっては福祉に関する専門的な知
識経験を有することが資格要件として定められるほか、役員・理事会・評議員会の権限や責任の明確化、財務会計に係るチェック体制の強化など、経営組織のガバナンスを強化することが今まで以上に求められています。

２

現在、各住民自治協議会を地域福祉推進基礎組織に位置付け、理事又は評議員として本会経営に参画する体制をとっているほか、福祉団体、民生・児童委員、ボランティア
活動団体が参画しています。それぞれの立場から地域福祉推進のあり方や本会の経営について幅広く議論し、法人運営を進めることが求められています。

３

社会福祉協議会における評議員会は他の社会福祉法人と異なり、「法人の重要な事項についての議決機関」としての性格を持つものとされています。これは、地域社会の総意をもって事業を進めていくべきとの理由からであり、評議員の選出については適切な選出過程を経て決定することが求められています。
施策目標（１）理事・評議員等の選任については、社会福祉法に基づき適正な資格要件や職務権限を定め、福祉のあらゆる分野において有益な業務執行ができる体制を整えます。
（２）それぞれの分野において専門的な知識を持つ理事等を活用するため、定款に基づいた委員会等を組織した際には理事等に意見を求めるなど本会の経営に積極的に参画できる体制を検討します。
（３）理事や評議員の役割を強化することにあわせ、役員報酬等についても適正な額となるよう見直しを行い、規程を整備します。

経営方針
イ

地域住民一人ひとりにとって身近な組織を目指すため、地域における総合相談体制・生活支援体制を強化・確立します。

現状と課題
１

各部門（総務課・地域福祉課・介護サービス課）の拠点が一致していないうえに偏っ-32-

経営理念１

地域住民に分かりやすい機能的な組織体制の確立ているため、地域福祉課題の対応や個別のサービス利用支援等について、横の連携をとって対応することが難しい状況です。
２

各種相談の対応窓口として、市南部地域に地域福祉課みなみ出張所を開設しましたが、身近な相談窓口として市内に２か所では不十分であり、更なる拠点の整備が必要です。

３

同様に日常生活自立支援事業及び暮らしのあんしんサービス事業のサービス提供拠点
も、利用者の居住している地域によって利用料の負担が大きくなる等の問題が未だにあることから、更なる拠点や交通手段の確保が必要です。

４

社会福祉法に規定されている「地域福祉推進の中核的役割を果たす組織」としての機能を果たすためには、地域支援に係る相談援助業務の強化が必要不可欠です。
施策目標（１）市南部地域に開設した地域福祉課みなみ出張所に加え、市北部地域への相談拠点整
備について検討します。
（２）地域福祉担当が行っている地域支援を強化するため、現在の本部（ふれあい福祉センター）に加え、南部地域（みなみ出張所）及び新たに開設を検討する北部地域への専任職員の配置を検討します。
（３）日常生活自立支援事業及び暮らしのあんしんサービス事業の実施拠点として、老人福祉センター及び介護サービスセンターの活用を検討し、地域生活を支える基盤を強
化します。

経営方針
ウ

専門性の高い、地域住民から信頼される職員を育成するなど、適切な人事管理を行います。

現状と課題
１

本会の使命や今後の展望を見据えたうえで、どんな職員を育てたいかという理想の職
員像が定まっておらず、職員採用や人材育成の面で明確なビジョンを設定することができていません。専門性や柔軟性、資格等あらゆる面を考慮して、本会における理想の職
員像を明確にする必要があります。

２

本会職員数、1,461 名（平成 27 年４月１日現在）のうち、正規職員数は 85 名であり、全体の 5.8％です。代替要員がいないため、部門間の定期的な人事異動が難しい状況です。

３

新規採用職員に対しては採用時研修を実施していますが、組織や事業に関する机上のみの研修となっており、配属先以外の業務が具体的にどのように行われているかを知る
機会がありません。事務職・介護職に関わらず、本会が行っている業務の全体像が大まかに把握できるような新人研修を行う必要があります。

-33-

経営理念１

地域住民に分かりやすい機能的な組織体制の確立

事務局職員数 （平成 27.4.1 現在）
区

分

正規

市派遣

嘱託

臨時等

合計

総務課

6人

2人

8人

805 人

821 人

地域福祉課

14 人

2人

40 人

84 人

140 人

介護サービス課

65 人

2人

175 人

258 人

500 人

計

85 人

6人

223 人

1,147 人1,461 人

職員構成比

5.8％

0.4％

15.3％

78.5％

100.0％

合（臨時等職員とは、臨時・パートタイム職員）
施策目標（１）職員採用や人材育成にあたっての基礎とするため、コミュニティソーシャルワーク
機能を理解していることに加え、専門性や柔軟性、資格等あらゆる面を考慮して、本会が目指す理想の職員像を明らかにした人材育成方針を定めます。
（２）職員採用にあたっては、適材適所の人員配置ができるよう、将来を見据えた計画的で定期的な職員採用に努めます。
（３）目指すべき職員像に近づけるように、年度毎の研修計画の作成にあたっては、新規採用職員に一定の研修期間を設けるなど具体的な策を講じることができるよう検討します。
（４）事業運営に必要・有益な資格の取得について積極的に推奨するため、必要に応じて資格取得に係る経費の一部補助等について検討します。

-34-

経営理念
２

経営方針

健全な財政運営の実現

介護サービス等の自主事業においては、介護保険法や障害者総合支援法に基づき、質の高い安定したサービスが継続できるよう財ア

政経営に努めます。

現状と課題
１

中山間地域の事業所運営については、本会の使命等にかんがみ経営を継続しています
が、人材の確保が困難なことや、過疎化の進行により利用者が少ないうえ広範囲に点在する地域では、効率的なサービス提供が行えないこと等により採算面をはじめ経営上の課題を抱えています。たとえ介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らすた
めには、市街地と同じようにサービスが受けられることが必要であり、そのためには中山間地域であっても介護サービス事業の採算性が確保される仕組みづくりが必要です。

２

社会保障と税の一体改革が進むなか、今後も介護報酬はマイナス改定となることが予想されるため、従来のように収益を確保することが難しくなると見込まれます。
施策目標（１）中山間地域の事業所経営については、その人らしい暮らしを守っていくために、介護保険サービスの基盤整備の責任主体である保険者の長野市と協議を行います。
（２）介護保険制度の方向性を見極め、住民ニーズに対応した効果的で特色のある事業を展開します。
（３）地域住民の利便性などに十分考慮しながら、事業所拠点の整備を検討します。

経営方針

制度の狭間にある福祉課題を把握し、地域の福祉ニーズに対応した事業を迅速かつ柔軟に実施するため自主財源の確保に努め、さイらなる財政状況の透明化を図ります。

現状と課題
１

平成 24 年に会員規定を施行し賛助会費制度をスタートさせましたが、現在個人賛助会
員が３件、団体賛助会員は０件と加入は進んでおらず、制度や使途について住民や企業等への積極的な周知活動により理解や協力を得ることが必要です。

２

寄附金や共同募金の実績も年々減少しており、今後も増加を見込むことは難しい状況です。そうしたなか、相談やサービス利用者として多くの方と密接に関っていく過程で「自分の財産を福祉に役立ててほしい」という方の思いに積極的に応えられるよう、受け入れ体制を整えておく必要があります。

-35-

経営理念２３

健全な財政運営の実現

社会福祉法人改革では、内部留保金から運転資金等への必要な費用を控除した余裕財産の算出方法が明示されており、余裕財産は地域福祉のために再投下することが適当であるとされています。これについて、まず本会の内部留保金や余裕財産の有無を検証し、住民に対して説明責任を果たすことが求められることとなります。

施策目標（１）賛助会費、寄附金や共同募金の使途や、寄附をすることによる税の優遇措置制度等
を分かりやすく住民に周知するとともに、寄附行為も社会貢献活動の一つであるという考え方を積極的に広めていくとともに、賛助会費等の募集についても積極的に行う体制を検討します。
（２）寄附金のみでなく不動産等の寄附に関しても受け入れ体制を整え、申出があった場
合には事業理念３－イに掲げた取り組み方法により三課を横断して活用方法を検討し、地域貢献事業を行うことができるようにします。
（３）法人全体、特に介護サービス事業の財政状況と今後の展望を見据えたうえで、本会における内部留保金や余裕財産を適切に把握し、財務状況の透明性を確保します。

経営方針

公共性の高い民間団体として行政や関係機関とも密接に連携し、ウ

公費財源を確保したうえで社会福祉協議会らしい事業展開ができる体制を行政とともに構築します。

現状と課題
１

行政からの補助金により運営している総務課及び地域福祉課の所管する事業について、公益性の高い事業であることから事務局正規職員の人件費が確保されていますが、法人の規模拡大等に伴う正規職員増員のための補助金等の増額は難しい状況です。

２

新規事業の開始や既存事業の拡大等に伴う有期雇用職員（嘱託・臨時等）の人件費については、行政と協議のうえ委託料の増額等で確保することができていますが、長野県
社会福祉協議会から受託している日常生活自立支援事業等においては配分される財源が限られていることから、業務が拡大しても委託料は増額されない状況です。

３

災害対応に関して、本会が指定管理を受けているほぼすべての施設が災害ボランティ
アセンターや福祉避難所に定められています。災害ボランティアセンターについては双方で協定を締結していますが、有事の際に即時対応できる体制が整備されておらず、住民の安全な暮らしを助けるためにはさらなる対応を検討する必要があります。

-36-

経営理念２

健全な財政運営の実現

施策目標（１）制度の狭間にある福祉ニーズに対応しながら、公益性の高い事業については行政や関係機関に新たな制度やサービスを制定するよう働きかけるソーシャルアクション機
能を果たすとともに、さらなる社会福祉協議会らしい取り組みを展開するために行政と連携しながら公費財源の確保ができる仕組みを確立します。
（２）各部門や担当において、業務量と人員配置が適切かどうかを調査して一定の配置基準を定めることにより、業務量が増大した際の人件費増額要望がより根拠のあるものとなるよう対応を検討します。
（３）事業理念３－ウに掲げた災害時に迅速・柔軟な対応ができるよう現行の協定以外に必要な取り決めを確立するとともに、緊急対応時に公費財源が確保されることについても行政や関係機関に働きかけます。

-37-

-38-

第５章

第二次総合計画の進行管理について-39-

第二次総合計画の進行管理について
１

進行管理の方法について
本計画は以下の２つの方法により進行管理を行います。

（１）事業計画及び事業報告
事業計画の作成にあたっては本計画に基づいたものとし、当該年度の重点目標と、目標達成のためにどのような取り組みを行うか（重点実施項目）を明確にします。
毎年度終了後には事業報告を作成し、事業計画に掲げた重点目標及び重点実施項目に対する評価を行います。また、総合計画に掲げた理念や方針に基づいて事業等が実施されたかどうかの確認も行うこととします。
事業報告において行った評価については、次年度以降の事業計画に反映させることを基本とします。
（２）総合計画の評価
本計画の中間評価を含めた具体的な評価のスケジュールについては、計
画期間中に適宜検討することとします。また、本計画の最終年度（平成 33
年度）には総合計画全体の評価を行い、計画期間中における社会情勢の変化
や新たな福祉課題も踏まえて第三次総合計画の策定に活かしてまいります。
２

進行管理体制について
本計画策定にあたり、事務局内に総合計画策定委員会及びワーキンググ
ループを編成し、前計画の見直しや現状把握、課題分析等を行ってきました。
また、本計画においては、各部署において潜在する問題や課題を横断的に把握し、新たな取り組みを企画・開発していく「課題解決プロジェクト（仮称）」を組織することとしています。
このようなセクションの枠を超えた協議体制を築くことにより、本計画を実効性のあるものにすることができることから、本計画策定後はこれらの組織体制を活用し、本計画の進行管理を実施します。

-40-

第６章

参考資料

平成２８年度に実施する事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
第二次総合計画策定の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
策定委員会名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49-41-

平成28年度に実施する事業
記載した事業は本計画初年度である平成28年度に実施する事業です。以降は毎年度の事業計
画作成時に事業の見直しを行います。

事業理念１

住民参加・協働による福祉を基盤としたまちづくり

運営方針ア
住民参加・協働の中心の場であり、小地域福祉活動推進の基礎組織となっている住民
自治協議会が、協議・実践する機能を発揮することができるよう支援するとともに、協働によるまちづくりを実践します。
・住民自治協議会福祉関係部会関係者情報交換会の開催
・住民自治協議会福祉関係事業事務担当者会議の開催
・地区担当制による職員派遣等の支援
・福祉のまちづくりを進めるための実践事業
・地区地域福祉活動計画の進行管理への協力
・住民福祉活動事例集の作成
・地域福祉ワーカーへの支援
・生活改善推進事業
・社会を明るくする運動推進事業
・災害見舞金事業
運営方針イ
地域福祉活動の担い手の支援を行うとともに、関係者の連携を図ることで、地域の特性を活かした総合的な支援体制を構築します。
・地域たすけあい事業
・配食サービス事業（受託事業）
・信州暮らしの支え合いネットワーク事業への協力・参加
・長野市有償在宅福祉サービスコーディネーター会議の開催
・福祉推進員研修事業（全市・地区別）
・福祉推進員の手引き・事例集の作成
・長野市地域福祉推進セミナーの開催
・孤立防止活動の推進
・長野市社会福祉大会の開催
・長野市民生児童委員協議会への支援（事務受託）
運営方針ウ
市域・小地域における地域活動の拠点を整備し、「福祉共育(教育)」を通じて、あらゆる人がそれぞれの個性を活かして参加できる地域づくりの支援を行います。
・地区のボランティア活動拠点整備への支援
・ボランティアセンター運営事業
・老人福祉センター管理経営事業
・高齢者生きがいづくり事業
・介護予防関連事業
・ボランティア・地域活動の支援
・住民自治協議会等と連携した地域課題対応ボランティアの開発・養成
・地域でのボランティア活動体験による担い手の養成
・福祉教育・ボランティア学習推進事業
・課題別ボランティアの促進事業
・ボランティアグループの登録・照会・相談・斡旋
・コーディネート力養成講座の開催
・ボランティア情報の発信
・児童館・児童センター・放課後子どもプラザの管理経営事業
・ふれあい福祉センター管理経営事業
・遊び場整備事業-42-

運営方針エ
寄附や社会貢献等の多様な住民参加の仕組みをつくります。
・寄附・賛助会費の募集
・ふれあい福祉基金の運営
・ボランティア活動振興基金の運営
・社会福祉功労者等の顕彰・共同募金運動協力事業
・共同募金配分金事業
・日赤社資募集事業
・長野市遺族会への支援（事務受託）
・長野市手をつなぐ育成会への支援（事務受託）
・長野市赤十字奉仕団への支援（事務受託）
・長野地区保護司会への支援（事務受託）
・長野地区更生保護女性会への支援（事務受託）
運営方針オ
長野市地域福祉計画に基づき、本会と長野市との役割及び責任を明らかにする中で一体的にまちづくりを進めます。
・長野市地域福祉計画推進委員会への協力
・長野市社会福祉審議会地域福祉専門分科会への参加
・長野市地域福祉計画庁内推進会議への参加

事業理念2 その人らしい生き方や暮らしを尊重した支援の実施
運営方針ア
介護保険法及び障害者総合支援法等に基づき、利用者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、自立支援に資する質の高いサービスを提供します。
・介護人材の育成
・居宅介護支援事業
・訪問介護事業・通所介護事業・短期入所生活介護事業
・認知症対応型通所介護事業
・認知症対応型共同生活介護事業
・訪問看護事業・居宅介護
・重度訪問介護・同行援護・移動支援サービス
・生きがいデイサービス受託事業
・援助老人サービス受託事業
・高齢者生活福祉センター受託事業
・高齢者共同生活支援施設受託事業
運営方針イ
介護者の身体的及び精神的負担等の改善を図ることができるよう福祉サービスを提供します。
・在宅介護者リフレッシュのつどい事業
・介護者交流事業
・るすばん介護支援事業-43-

運営方針ウ
多様な課題を受けとめ、支援につなげる「総合相談・生活支援体制」を確立し、社会的孤立や制度の狭間にある福祉課題・生活課題の解決を、多様な支援ネットワークの構築により進めます。
・長野市成年後見支援センター運営事業
・日常生活自立支援事業
・暮らしのあんしんサービス事業
・生活福祉資金貸付事業
・助け合い資金貸付事業
・きぼう相談事業
・法律相談事業
・長野市生活就労支援センター“まいさぽ長野市”の運営事業
・ふれあいデイケア事業
・地域包括支援センター受託事業
・在宅介護支援センター受託事業

事業理念３

状況に応じた柔軟で迅速な取り組みの実施

運営方針ア
地域に開かれた組織として、情報の公開や発信を行うとともに、住民からの意見を聴く仕組みをつくり、地域福祉ニーズの評価を行います。
・広報活動
・苦情対応
運営方針イ
制度の狭間にある福祉課題を把握し、地域の福祉ニーズに対応した新たな取り組みを
迅速かつ柔軟に実施します。
・課題解決プロジェクト(仮称)・長野ブロック社会福祉協議会関連事業
運営方針ウ
災害等の緊急時に対応できる支援体制を構築します。

-44-

-45-

用語解説
語句
あ
アウトリーチ機能か
介護予防・日常生活自立支援総合事業

キャリアパス

コミュニティソーシャルワーク機能

さ

掲載頁

解説

地域において、社会的つながりから孤立し、援助につながっていない人々を発見し、支援や情報提供を実施する機能。専門
24 職が出向く形態の支援の方法である。アウトリーチの対象は、自ら援助を求めようとしない個人だけでなく、周囲の地域社会そのもの、関係機関までも含む。
市町村が中心となって、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させることで、地域の支13.22.28
え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を行う政策。
法人の人材育成制度の中でどのような職務にどのような立場
23 で就くか、またそこに到達するためにどのような経験を積み、どのようなスキルを身につけるか、といった道筋のこと。
生活が困難な家庭や家族など、支援を必要としている人や地
10.34 域に対しての支援を通じて、地域と人を結びつけたり、あるいは生活支援や公的支援制度の活用を調整するための働き。

災害ボランティアセンター

大規模な災害が発生した際に、被災者等支援を必要としている人と支援ができる人（ボランティア等）のコーディネート（整29 備・調整）を行うセンター。長野市においては長野市と長野市社協の協定に基づき、長野市からの要請により長野市社協が設置することとされている。

賛助会員制度

多様な団体に地域福祉の関心や社協事業への参加意識の35 醸成、さらに一定の民間財源を確保する観点から本会事業を財政的に支援する制度。

市民後見人

地域の一般市民の中から成年後見人等として家庭裁判所に選任された者のこと。弁護士、司法書士、社会福祉士といった26 専門資格を有する専門職に代わる新たな制度の担い手として、各地の市町村が養成研修を開催し、一定の知識・技術を蓄えた一般市民の養成を行っている。

生活支援コーディネーター

高齢者の生活支援等サービスの体制整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援等サービスの提供体制
12.26の構築に向けたコーディネート機能（主に資源開発やネット
ワーク構築の機能）を果たす人。

ソーシャルアクション

社会福祉援助技術における間接援助技術のひとつ。法制度の創設など、社会福祉運営の改善を目指して、世論を喚起し
22.37
つつ組織化することで、行政機関に要望したり、直接的に関係各方面に働きかける活動。

た
地域たすけあいコーディネーター

地域福祉ワーカー

地域包括ケアシステム

住民による有償福祉サービスである「地域たすけあい事業」のコーディネーターとして、利用者と協力者の調整を行う者。地
13
域福祉ワーカーと連携しながら、地域の支え合い活動を推進する。
地区で寄せられた相談を、専門機関やさまざまな支え合い活
12.13.26 動につなげるほか、支え合い活動の担い手の発掘や養成などを行う住民自治協議会に属する職員。
団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生
23の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるようにする考え方。

-46-

語句
地縁型ボランティア
は避難行動要支援者

掲載頁

解説

地域の住民が多様な活動をとおして支援を必要としている住17.18 民を支えるもの。それに対し、特定の課題を抱える住民を支えるボランティアを「テーマ型ボランティア」という。
災害が発生し、または発生する恐れがある場合に自ら避難す
29 ることが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難を図る
ために支援を必要とする者。

フードバンク

まだ食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品（いわゆる食品ロス）を削減するため、食品企業の製造工程で発生す20
る規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無料で提供する活
動。

福祉共育

地区の福祉活動の内容や支援を行う人・受ける人の考え方を一方的に聞くだけでなく、住民同士が共に学び合う事で当事
17.18
者意識を育むための取り組み。第三次長野市地域福祉計画
及び本計画上の造語。

福祉推進員

小地域における住民を主体とした福祉ネットワーク活動を進めるため、社会福祉に関心があり、理解と熱意のある地域住14 民が住民自治協議会の担い手として活動している。40～50世
帯に一人の割合で配置され、各地域の住民自治協議会に所属して地域の活動を行うこととされている。

プラットホーム

ブロック圏域

法人制度改革「皆が乗る台、舞台」の意味で、取り組むテーマや課題を明確
17 にして多様な主体が自発的に対等な立場で参画する協働のあり方を表す。
長野市が保健センター、老人福祉センター等の計画的・適正
18 な配置を図るために地域的なバランス等を考慮して設定された地域。市内を９ブロックに区分している。
福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、「公益性・非営利性の徹底」「国民に対する説明責任」「地域社会へ
32.36の貢献」などを基本的な視点として社会福祉法人のあり方を見直し、社会福祉法等の一部を改正するもの。

-47-

第二次総合計画策定の経過年月日
平成 27 年 3 月 26 日
6 月 29 日

実施内容

10 月 16 日

・策定にあたって大切にしたい視点や計画体系について協議〃〃
・策定にあたって大切にしたい視点や計画

理事会体系に関する進捗状況を説明

総合計画策定に関する・全正規職員から、策定にあたっての意見

正規職員討論会(第 1 回)を聴取〃

(第 2 回)

総合計画策定委員会

12 月 1 日
12 月 11 日

明

総合計画策定委員会

10 月 22 日
11 月 27 日

・策定にあたっての方向性や策定体制を説

理事会・評議員会

6 月 30 日
7 月 10 日

協議内容等〃
・素案について協議

〃

〃

理事会

・素案について説明、審議、決定
対象：評議員、本会職員

12 月 15 日

意見募集開始期間：平成 28 年 1 月 15 日まで
結果：意見数 31 件

平成 28 年 3 月 9 日

総合計画策定委員会

3 月 10 日〃

3 月 24 日

理事会・評議員会

・案について協議〃
・案について説明、審議、決定

総合計画策定委員会ワーキンググループ会議：週 1 回 延べ 42 回

-48-

第二次総合計画策定委員会名簿
平成 28 年 3 月現在
役職名

所

属

氏

名

リーダー

常務理事

金

井 隆

子

サブリーダー

事務局長兼総務課長

永

井

栄

〃

事務局次長兼地域福祉課長

小

山 和

彦

〃

介護サービス課長

高

橋 英

俊

総務課 主幹

和

田 益

雄

委

員
〃

地域福祉課

課長補佐

土

屋 ゆかり

〃

〃

〃

上

條 徳

善

〃

〃

宮

下 春

夫

児

島 義

樹
子

〃

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ所長

介護サービス課 課長補佐

〃

〃

〃

西

敬

〃

〃

〃

永

井 美佐子

ワーキンググループ構成メンバー（11 名）
所

属

役

職

リーダー

総務課 係長サブリーダー

地域福祉課

〃

〃

氏

名

両

角 貴

昭

係長

飯

嶌

哲

主査

寺

島 祥

正

介護サービス課 係長

松

本 清

江

メンバー

総務課 主事

松

岡 伸

樹

〃

地域福祉課

係長

野

口 一

輝

〃

〃

〃

係長

村

田 智

徳

〃

〃

主事

小

野 貴

規

小

林 琴

恵

〃

介護サービス課 係長

〃

〃

係長

赤

羽 敏

宏

〃

〃

主任

板

谷 治

子

-49-