学校法人創志学園
東京経営短期大学
機関別評価結果

令和 5 年 3 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

東京経営短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

大橋博

学

増田哲也

ＡＬＯ

佐久間康

開設年月日

平成 4 年 4 月 1 日

所在地

千葉県市川市二俣 625-1

長

創志学園

＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

経営総合学科

170

こども教育学科

60
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

230

機関別評価結果
東京経営短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 27 日付で東京経営短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「挑戦と創造の教育」に基づく教育理念・理想を様々な媒体を通して学内外に表明し共有している。また、公開講座、講師派遣、様々な外部組織との連携協力、学科主体のボランティア活動等、多方面で地域・社会に貢献している。
短期大学としての教育目的は、学則において明確に定めている。ただし、評価の過程で、学科ごとに人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。三つの方針は一体的に定めて学内外に表明し、学習成果も公表し検証している。
内部質保証に関しては自己点検・評価委員会を組織し、自己点検・評価活動には全教職員が関与し、報告書は公表し改善に役立てている。学習成果を焦点とするアセスメント・ポリシーを明文化し、査定手法は教務委員会と学科教授会が点検している。教育の向上・充実については、「学生による授業評価アンケート」や「授業リフレクションペーパー」を基に PDCA サイクルを機能させている。
卒業認定・学位授与の方針は学科ごとに定めている。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程を体系的に編成している。教育課程では専門教育と並んで教養教育も重視している。ただし、評価の過程で、卒業の要件として単位を認定する授業科目のうち、学則の教育課程に記載されていない授業科目があるという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。入学者受入れの方針は、学習成果に対応しており、学生募集要項等において明確に示している。学習成果は、卒業認定・学位授与の方針において示しており、各授業科目と卒業認定・学位授与の方針の関連は、シラバスで示し、学習成果は多様な指標で測定し学生指導等に活用している。卒業生の進路先からの評価は、学科教授会や教育経営会議に報告され、卒業生への助言や在学生の指導に役立てている。
学生支援に関しては、教員はシラバスに示した「成績評価の方法・基準」や「学生による授業評価アンケート」結果等を基に学習成果を把握して指導し、事務職員は職務を通して履修・卒業に至る支援・指導を行っている。生活支援や学友会活動支援は、学生委員会-1-

と学務課学生支援担当による体制を取っている。進路支援は、キャリアセンターと進路委員会が専門ゼミナール担当教員と共に行っている。各種資格取得や四年制大学編入のための講座も充実している。
教員組織は、短期大学設置基準を満たしている。教員の採用、昇任については規程に基づいて行われている。専任教員は、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づく授業を担当し研究成果も上げている。研究倫理については「研究倫理規程」を整備し、FD・SD 研修会等での改善につなげている。
事務組織の責任体制は明確である。SD 活動は「FD・SD 委員会規程」が整備され適切に実施されている。また、毎週の事務局会議を通して業務の見直しや事務処理の改善に努めるとともに、修学関連情報を教員と共有して適切な学生指導に当たっている。
教職員の就業に関する事項は「就業規則」で定められ、「ハラスメント対策委員会規程」を整備し、ハラスメントの防止に努めている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。火災・地震対策は「消防計画」と「防災計画」を作成し「防災対策マニュアル」に従って訓練も行っている。教育研究情報センターでは学生からの個別相談対応等、学生の ICT スキル向上に必要な情報提供を行っており、無線 LAN をほぼ全ての教室及び学生ホール等の共用エリアに整備している。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が収入超過となっている。
理事長は、創立者として学校法人全体の将来構想や年度目標、方針を発信し、全教職員の理解を深めている。また、寄附行為に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
学長は、大学運営の見識を有しており、地元のニーズに応えた学科やコースの開設、学内塾の新規開講等により短期大学を大きく躍進させた。ただし、評価の過程で、学則における教授会の規定と教授会規則に齟齬があり、また、教授会の意見を聴くべき事項の一部が教育経営会議において諮問・決定されているという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席し意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。法令等に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として適切に開催・運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法により、教育情報及び学校法人の情報をウェブサイトにおいて公表・公開し、社会的な説明責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

建学の精神とその行動指針である「夢・挑戦・達成」を具現化するために、入学時に示した「三つの宣言」は、学生の学習のモチベーションを高め、定期的に見直すことで学習成果の点検にもつながる取組みである。

○

簿記教育普及のため平成 28 年度から高校生向けに「サマースクール」、「ウィンタースクール」を開講した。翌年度からは、対象を受験生・既卒者にも広げたピアノレッス
ンにも拡張し、年間十数回開講している。これは保育者志望の受験生にピアノへの苦手意識を払拭してもらうことも目的とし入学前教育の充実にも利用しており、ユニークな試みである。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

村田塾、1UP 塾、志高会、特進会等が設けられ、資格取得や四年制大学への編入学、公務員試験への支援が行われている。また、日程や内容が学生に寄り添った形で運営されている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

提出された自己点検・評価報告書は記載方法上の不備及び記載内容の不整合がみられたので、今後より一層の自己点検・評価への組織的な取組みが望まれる。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○

教育職員選考規程及び組織規程において現状と整合が取れていない箇所が見受けられるので、規程の整備が望まれる。

-3-

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］○ 評価の過程で、人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を、短期大学設置基準の規定にのっとって、学科ごとに学則等に定めていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

評価の過程で、卒業の要件として単位を認定する授業科目のうち、学則の教育課程に記載されていない授業科目があるという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○ 評価の過程で、学則における教授会の規定と教授会規則に齟齬があり、また、学生の入学など教授会の意見を聴くべき事項の一部が教育経営会議において諮問・決定されているという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な教授会運営に取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「挑戦と創造の教育」という建学の精神に基づく教育理念・理想は、明確に示され、教育基本法・私立学校法に基づいた公共性も有している。また、学内外に表明しており共有されている。
社会・地域に向けては、公開講座、講師派遣、高校生向けの「サマースクール」、「ウィンタースクール」の開講等を行っている。また、自治体、地域の大学・短期大学、産業界、高等学校、保育所との連携協力等、多くの協定を結び地域・社会に貢献している。学科主
体による様々なボランティア活動も行われている。
短期大学としての教育目的は、学則に定められている。なお、学科ごとに人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めていなかった点については、機関別評
価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学習成果は、卒業認定・学位授与の方針において示しており、地域総合科学科である経営総合学科では、コースごとに「学習成果（ラーニングアウトカムズ）」が明文化されている。学習成果は「試験等に関する内規」、アセスメント・ポリシー等に準じて検証されている。
三つの方針は関連付けて一体的に定められており、学内外に表明されている。なお、その見直しの際は組織的な議論が重ねられている。
内部質保証の組織として自己点検・評価委員会を設け、自己点検・評価活動には全教職員が関与し、自己点検・評価委員会が点検・評価事項を取りまとめ、学長に提出している。
報告書は、ウェブサイトに公表し、年度末の教職員総会等における各部署の報告と総括を経て課題を発見し改善計画を立てている。なお、提出された自己点検・評価報告書は記載
方法上の不備及び記載内容の不整合がみられたので、今後より一層の自己点検・評価への組織的な取組みが望まれる。
アセスメント・ポリシーは明文化され、教務委員会と学科教授会で点検している。教育の向上・充実については、「学生による授業評価アンケート」を踏まえて担当教員が作成した「授業リフレクションペーパー」を基に PDCA サイクルを機能させている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援-5-卒業認定・学位授与の方針は明示され、多様な価値観を認めることを求めており、社会的・国際的な通用性を有している。学科教授会と教務委員会などは、外部の意見聴取を通して点検している。
教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、授業科目を体系的に編成している。単位の実質化を図り、年間履修できる単位数の上限を定めている。
なお、卒業の要件として単位を認定する授業科目のうち、学則の教育課程に記載されていない授業科目があったという点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
教養科目と専門科目との関連性については、ナンバリングやカリキュラム・マップで明確に示している。教育課程は、各学科とも職業又は生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。職業教育の効果は、資格取得者数、就職率、実習の評価、卒業時に実施する卒業アンケート等で測定し、学科教授会のほか、資格・検定委員会、キャリアセンターで検討し、改善に役立てている。
入学者受入れの方針は、学科ごとの学習成果に対応している。入学者選抜は、入学者受入れの方針に基づき「学力の 3 要素」の獲得状況を多面的に評価し、公正かつ適正に実施している。授業料とその他経費は明示され、アドミッション・オフィスが問い合わせに対応している。入学者受入れの方針については、高等学校関係者から意見を聴取し関連委員会等で検討している。
学習成果は、卒業認定・学位授与の方針において示しており、各授業科目と卒業認定・学位授与の方針の関連はシラバスに具体的に示されている。授業科目は段階的に学べるように配置され、一定期間内での学習成果の獲得が可能である。学習成果は、GPA や学習ポートフォリオ等で測定し、学生指導に活用している。量的・質的データに基づく評価は、自己点検・評価報告書及びウェブサイトに公表している。卒業生の進路先からの聴取結果は、学科教授会等で共有され指導に役立てている。
教員はシラバスに示した「成績評価の方法・基準」による評価や「学生による授業評価アンケート」結果を基に学習成果の獲得状況を把握し指導を行っている。事務職員は学習成果を意識し職務を通して履修・卒業に至る支援・指導を行っている。教室には必要な設備が設置され、学生支援組織として教育研究情報センターがある。
入学手続者には事前学習プログラムを実施し、入学者にはオリエンテーションで学習の動機付けに力を入れた指導をしている。基礎学力が不足する学生や優秀な学生向けにそれぞれに対応した支援を行っている。短期留学派遣については、語学・異文化研修があり、外国人留学生も受け入れている。
学生生活全般及び学友会活動には、学生委員会、学務課学生支援担当を中心に支援体制を整えている。独自の奨学金も設け、短期大学と提携している学費ローンや各自治体の貸付制度の資料提供もしている。保健室を設置し健康診断を実施しているが、メンタルヘルスケアへの一層の体制整備が望まれる。留学生、社会人学生、障がい者の受入れに関しても支援体制が取られている。学生のボランティア活動は、積極的に推奨している。
進路支援はキャリアセンターと進路委員会が専門ゼミナール担当教員と共に行っている。資格取得のための各種講座や四年制大学編入のための講座もある。留学に関しては、ノウハウを持つ専任教員や事務職員が相談に当たり、組織的に支援している。

-6-

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を満たしている。教員の採用、昇任については「教育職員選考規程」に基づき行われているが、採用について、当該規程と一部実態に差異があるため、当該規程を修正し、整備することが望まれる。
専任教員は、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づく授業を担当し、担当科目の関連分野において研究上の成果を上げている。研究倫理を遵守するための取組として「研究倫理規程」を整備し、FD・SD 研修会等でコンプライアンス教育を実施している。
「FD・SD 委員会規程」を整備し、FD 活動の一環として「学修等に関するアンケート」等を実施し、授業・教育方法の改善につなげている。
事務組織は、事務局長を長として学務課、施設管理課及び入試広報室等で構成され各業務を分掌し、責任体制は明確である。ただし、一部規程と現状の整合がとれていない箇所が見受けられるので、規程を整備することが望まれる。SD 活動は「FD・SD 委員会規程」が整備され、その所管の下、適切に実施されている。また、事務局では毎週事務局会議を行い業務の見直しや事務処理の改善に努めるとともに、修学に関する情報を教員と共有して適切な学生指導に当たっている。
教職員の就業に関する事項は、「就業規則」で定められている。様々なハラスメントに対し適切に対応できるよう「ハラスメント対策委員会規程」を整備し、ハラスメントの防止に努めている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。各学科の教育課程編成・実施の方針に基づく講義室や実験・実習室等は、適切に整備されている。
火災・地震対策は「消防計画」と「防災計画」を作成し、これらに基づき「防火及び地震防災管理事項」を定めている。また、「防災対策マニュアル」を作成し、防災訓練を行っている。
学内塾である「1up 塾」において MOS 資格の取得を目指す学生を対象に特別講座を設け、加えて教育研究情報センターでの学生からの個別相談対応等、学生の ICT スキル向上に必要な情報提供を行っている。また、無線 LAN をほぼ全ての教室及び学生ホール等の共用エリアに整備し、学生の利用を可能としている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人の創立者として教育への大いなる想いを「挑戦と創造の教育」という建学の精神から「夢・挑戦・達成」と具現化し、年頭の会等において、学校法人全体の将来構想や年度目標、方針等として配信し、これにより全教職員の理解を深めている。また、寄附行為に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
学長は、大学運営の見識を有しており、地元の待機児童等の問題解消に貢献すべく、学-7-

科の新設やコースの開設、加えて学内塾の新規開講により短期大学を大きく躍進させている。なお、学則における教授会の規定においては「各学科に教授会を置く」と定めているにもかかわらず、教授会規則では教授会を「学科教授会」と「全学教授会」とで組織すると定めるなど齟齬があり、また、教授会の意見を聴くべき事項の一部が教育経営会議において諮問・決定されていたという点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席し意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。さらに、月次で監事と公認会計士が情報交換できる機会を設けるほか、常勤監事と内部監査室長が帯同して業務改善、ステークホルダーを意識した行動を促すなどの定時監査を実施している。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。法令等に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として適切に開催・運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法により、ウェブサイトにおいて教育情報及び学校法
人の情報を公表・公開し、社会的な説明責任を果たしている。

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