２０２３年度（令和５年度）事業報

告自２０２３年４月

至２０２４年

３月３１日

公益財団法人書１日

日本人事試験研究センター

Ⅰ

事業関係
１

2023 年度事業の概況
昨年度の事業報告で述べられているように、当センターの現状は、試験問題集の利用部数減少の下、「事業の思い切った見直しを図る必要がある」段階に至っている。2023 年度は、採用試験に対するニーズの変化に柔軟に対応するため、基礎能力試験の開発や従来の集合型一斉試験とは異なるテストセンター方式によるCBT 試験の実現、人物試験評価者講習の再編など、新たな施策の検討に積極的に取り組み、いずれも 2024 年度からの実施を達成することができた。
さらに、民間企業の高い採用意欲による公務員採用試験受験者の減少等により、当初の見込みよりも受託事業収益の減少が予測されたことから、職員全体の意識を喚起しつつ、これまで以上に経費の節減を徹底する一方、昨今の物価高騰に伴う諸経費増大に対応し、財政基盤の安定を図るため、2024 年度からの受託料金の引上げ及び 2025 年度からの賛助会費の引上げをお願いすることとした。
このような取組みにもかかわらず、2023 年度の収支は 6 年ぶりの赤字となった
ところであるが、今年度より強化した販売促進の取組みや ICT も活用した業務の合理化・簡素化の推進などをさらに精力的に進めつつ、来年度から開始する新たな試験や試験方法の着実な実施と利用拡大を図り、事業の活性化を図っていきた
いと考えている。

２

2023 年度の事業状況の報告(1) 賛助会員に対する採用試験問題提供事業
ア2023 年度の提供実績
賛助会員である各道府県（46 団体）、政令指定都市（20 団体）に対し、2023年度試験問題提供計画に基づき、教養及び専門の多肢選択式の採用試験問題を作成し、次のとおり提供し、2023 年度採用試験は円滑に実施された。
24 科目

1,010 題短大・高専卒業程度（中級試験）8 科目

340 題

高校卒業程度（初級試験）

5 科目

230 題

Light（問題集）

1 科目

60 題

大学卒業程度（上級試験）

38 科目 1,640 題

提供総題数1

イ

2024 年度の提供計画
第 25 回提供計画調整委員会は、2024 年 1 月 15 日に開催した。2024 年度については、提供総題数を 38 科目 1,640 題とする提供計画案が、原案どおり了承された。各ブロック代表からは、新規科目の提供依頼や問題集の提供時期の柔軟な対応等のご意見やご要望をいただき、それに対してセンターの現時点での考え方をご説明するなど、様々な課題について意見交換が行われた。

(2) 試験受託事業
2023 年度の試験受託事業については、①民間企業での採用が急速に拡大し、公務員受験者数の減少が続いていること、②受験申込者の拡大を図るため民間企業志望者が受験している SPI 等の受験準備がいらず、テストセンターを利用できる試験・検査への切替が促進されたこと、③各団体の人物重視、試験簡素化の傾向（専門試験の廃止等）が続いていることなどにより、採用試験問題集の利用部数は対前年度比で△9.2%と 13 年連続して減少した。

ア

市町村等に対する採用試験問題集の提供等事業
市町村、公益法人、政府関係機関等の行う採用試験について、試験問題集の提供及び採点等の結果処理を行った。
本年度の利用団体数は、延べ 5,227 団体（実数 2,666 団体：1 団体当たり 2.0回利用に相当）であり、昨年度に比べて延べ 42 団体（＋0.8%）の増（実数では 18 団体の減）となった。
一方、総利用部数は、314,471 部であり、昨年度に比べて△31,731 部（△9.2%）の減となっており、昨年度の△8.3%を上回る大幅な減少となっている。
2023 年度の地方公務員採用試験受験者数のデータは総務省から発表されていな
いため詳細な分析はできないが、2022 年度の地方公務員採用試験（市区、町村）の受験者数は前年度に比べて△5.0％の減である一方、昨年度の総利用部数の減少率（△8.3％）はこれを上回るものとなっている。この上回る減少分は、前記の②や③によるものと考えられるところであり、本年度における総利用部数の減少理由も同様であったものと推測される。

＜統一試験における採用試験問題集等の利用状況＞
全国統一期日（7 月 9 日、9 月 17 日及び 10 月 15 日）に実施された採用試験（統一試験）のために提供した採用試験問題集等の種類別利用状況は、次表の2

とおり、総利用部数は、142,775 部（全体の 45.4%）であり、昨年度に比べて△21,342 部（△13.0%）減少した。統一試験における利用部数は、ここ数年 10 数パーセントずつ減少しており、多数の応募者を得たい利用団体において、試験を前倒し早期に実施する動きが加速していることも影響しているものと考えられる。
統一試験における採用試験問題集等の利用状況
種

2023年度

類

2022年度

教養

団体数
478

利用部数
25,808

団体数
508

利用部数
31,697

専門
専門

250
377

8,284
6,921

254
397

10,436
7,521

高校卒業程度

教養
専門

800
246

40,217
1,298

858
264

46,181
1,582

その他

教養

114

3,036

117

3,055

事務適性検査業務適性検査276
52

15,08170929152

17,345704

消防適性検査
看護師適性検査236
4410,409
185

241
5110,988281

性格特性検査264

14,18728815,564

職場適応性検査330

16,640331

18,763

大学卒業程度資格免許職

142,775(87.0%)

計（昨年度比）

164,117（注）団体数は延べ利用団体数である。
大学卒業程度の教養試験は Standard-Ⅰ、Logical-Ⅰの合計を、高校卒業程度の教養試験は Standard-Ⅱ、Logical-Ⅱ、Light の合計を、それぞれ計上している。

3

＜個別試験における採用試験問題集等の利用状況＞
統一試験日以外の日に実施された採用試験（個別試験）のために提供した採用試験問題集等の種類別利用状況は、次表のとおり、総利用部数は、171,696 部（全体の 54.6%）であり、昨年度に比べて△10,389 部（△5.7%）減少した。
個別試験における採用試験問題集等の利用状況
種

2023年度

類

2022度

団体数

利用部数

団体数

利用部数

教養

755

57,933815

61,921

専門

456

16,201481

14,876

短大卒業程度

専門

18

1

6

資格免許職

専門

366

4,718

406

5,589

教養

1,518

31,9991,493

34,644

専門

224

818

255

907

教養

173

3,661

184

4,947

事務適性検査629

15,605631

18,777

業務適性検査

110

1,494

95

1,766

消防適性検査

137

5,857

125

5,499

看護師適性検査

126

1,270

135

1,220

性格特性検査742

14,974688

14,228職場適応性検査1,021

17,158990

17,705

大学卒業程度

高校卒業程度その他

171,696(94.3%)

計（昨年度比）

182,085（注）団体数は延べ利用団体数である。
イ

ユーザーが求める試験問題集等の開発とサービスの提供
当センターが提供する試験問題集や各種検査を利用する地方公共団体等においては、複雑化、多様化する行政の仕事に適切に対応するため、適性の高い人材を幅広い分野から選抜することに資する試験問題集や各種検査を望む声が強い。さらに、近年の傾向として、応募者確保のため、受験しやすい試験の内容や実施方法を求める声が高まっている。当センターとしては、そのようなユーザーの要望に応えサービスの質の向上を目指す観点から、ユーザーが求める試
験問題集や各種検査の開発を積極的に行い、提供を図るとともに、テストセン
ター方式での試験実現に向けて検討を進めた。

4

＜教養試験の提供＞
教養試験は、Standard-Ⅰ・Ⅱ、Logical-Ⅰ・Ⅱ、Light の 3 タイプ 5 種類の問題集を提供した。
今 年 度 にお ける 教 養試 験 の 利用 状況 を みる と 、 統一 試験 日 につ い て は、Standard の利用が 63.1％（昨年度 66.1%）と多くを占め、Logical の利用が22.1％（昨年度 22.6％）、Light の利用が 14.8％（昨年度 11.3％）となっている。
次に、個別試験日については、統一試験同様 Standard の利用が 70.1％（昨年度 73.5％）と多くを占め、Logical の利用が 13.8％（昨年度 14.0％）、Light の利用が 16.1％（昨年度 12.5％）となっている。
いずれにおいても Light の利用割合が増加しているが、これは受験者の負担軽減を図り、応募者数の増加を求める傾向に加え、社会人等を採用するための中途採用試験の頻度が高まったことによるものと考えられる。なお、Light は今年度で提供を終了し、その出題内容と実施結果を総合的に分析し発展させた職務能力試験<BEST-A>を来年度より新たに提供することとしている。

２０２３年度 統一試験
教養試験ご利用状況（部数比率）

２０２３年度 個別試験
教養試験ご利用状況（部数比率）

14.8%

16.1%
28.5%

11.5%
ⅡLightLogical22.1%

Li g ht

5.8%

Ⅰ44.7%

ⅡStandard
63.1%

8.0%

Log ical
13.8%

Sta ndard
70.1%

ⅠⅠ

10.6%
Ⅰ

25.4%

34.6%

Ⅱ

Ⅱ

＜職務基礎力試験（ＢＥＳＴ）の開発＞
多様化した現在の公的部門の採用における、幅広い受験者に対応しつつ、受験者の基礎的な能力を職務遂行面と公的職務への適応性の両面から総合的に判定できる試験として、「職務基礎力試験（BEST ：Battery of Essential SkillsTests）」を開発し、2024 年度から提供することとした。
5この職務基礎力試験（BEST）は、公的部門における職務遂行上必須な能力の把握に焦点を当てた「職務能力試験<BEST-A>」と、性格傾向上の特徴から公的職務への適応性を把握する「職務適応性検査<BEST-P>」の二つのテストにより構成されており、職務能力試験<BEST-A>は、高い精度を保ちながら、受験に備えての特別な準備・勉強の必要がなく、より短時間で実施可能であり、さらに各受験者の総合評価は項目反応理論による IRT スコアで表示され、異なる試験間での比較が可能なものとなっている。

＜テストセンター方式での試験実施の検討と準備＞
職務基礎力試験（BEST）について、テストセンター方式での受験が可能となるよう、問題の作成や諸手続の整備を鋭意進め、2024 年度から導入することとした。

＜点字採用試験問題集の提供＞
2017 年度から年 1 回高校卒業程度の教養試験について提供を開始した点字試
験問題集については、本年度においても 10 月 22 日に試験が実施された。障害者の雇用促進等の社会的関心が依然として高い中で、本年度の点字試験利用事前登録団体は 44 団体（昨年度 51 団体）となっており、このうち、実際に点字試験問題集の利用があったのは兵庫県、山口県及び鹿児島県の 3 団体（昨年度 7団体）であった。これらの団体には、点字試験が適正、円滑に実施できるよう有用な情報等の提供を行った。

＜「就職氷河期世代」を対象とした採用試験への対応＞「就職氷河期」世代を対象とした採用試験として、今年度においても社会人基礎試験を可能な限り特別に提供したところであるが、2024 年度からは、社会人経験者など幅広い層に対応した職務基礎力試験（BEST）を提供する予定である。なお、社会人基礎試験は 2023 年度末をもって提供を終了した。

＜試験の提供機会の拡大＞
ユーザーからの要望の強かった、「保育教諭」について第 2 回統一試験日に加え第 1 回・第 3 回統一試験日及び個別試験日にも提供するなど、ユーザーの求めるサービスを提供することに努めた。

6

＜採用試験実施のサポート等＞
市町村その他の団体からの採用試験の実施計画、実施する試験種目及びその内容、実施要領等について相談に応じるとともに、必要な技術的協力や実施マニュアルの提供等のサポートを行った。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった 2020 年度以降実施してきた、新型コロナウイルス感染症に起因した試験の中止や延期の場合の利用料金の軽減等の取扱いについては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更に伴い、2023 年 5 月 7 日をもって廃止した。
(3) 調査普及事業
ア

人事試験等に関する基礎的調査採用試験問題等の利用ニーズに一層充実した対応を図るため、ユーザーに対して、当センター利用に関する意見・要望、採用試験実施に当たって苦労した点、Web 申込システムの使い勝手などを、ユーザー満足度調査として行った。
また、基礎的調査としては、採用試験における人物重視の傾向がより高まる中、地方公共団体における人物試験の実施状況を把握するため「人物試験に関する調査」を行った。

イ

新機関誌の創刊
2023 年 3 月号をもって休刊していた機関誌「試験と研修」をリニューアルし、地方公共団体における採用試験と人材確保の情報を提供することに特化した新機関誌「採用試験情報」（季刊）を 2023 年 11 月に創刊した。
発行月は当センターの業務スケジュールに合わせ、5 月、8 月、11 月、2 月とし、それぞれ 2,300 部発行することとしている。

ウ

人物試験評価者講習
採用における人物重視の傾向が高まり、各団体における人物試験のウエイトが増大していることから、当センターでは公正な人物試験の実施に役立てていただけるよう、面接員として受験者を評価する方々を対象に「人物試験7評価者講習」を 2013 年度から提供してきた。2023 年度の講習回数は 66 回となり、昨年度（58 回）に比べ実施回数及び受講者数ともに増加した。

人物試験評価者講習実績（2023 年度）
講習回数

参加団体数

受講者数

66 回
〔58 回〕

264 団体〔210 団体〕

1,969 名
〔1,664 名〕〔〕は 2022 年度

2023 年度は、ユーザーから要望の強かった受験者の事前準備への対応について新たな講習を開発し、2024 年度から提供することとした。それに伴い、ユーザーのニーズや各コースの利用実態に合わせ、現行 4 コース構成の講習を「基本コース」及び「評価重点コース」の 2 コース構成とし、既存の「集団討論試験評価者講習」と新たに開発した教材「受験者の事前準備への対応」をオプションとして 2 コースに付加できる方式で提供することとした。
エ講習会等の開催＜採用試験担当者講習会＞
道府県及び政令指定都市の採用試験担当者を対象とした「採用試験担当者講習会」を 2023 年 12 月 7 日に対面式で開催した（56 団体 60 名参加）。講習会においては、当センターによる 2024 年度試験問題提供計画についての説明後、「自治体における職員採用の現状と課題」と題し獨協大学法学部

大谷基道教

授にご講演をいただいた。昼食後には地方公共団体の人材確保対策に関するテーマを中心にご参加者様の関心の高いテーマに分かれて意見交換が行われた。

＜人事試験に関する講習会＞
県の町村会、市長会等の採用試験担当者を対象に「人事試験に関する講習会」
を 2024 年 3 月 1 日に対面式で開催した（26 団体 29 名参加。なお、欠席団体のうち 9 団体が Zoom により聴講。）。講習会では、「2024 年度試験問題ご利用案内」の改正点の説明、職務基礎力試験（BEST）及びテストセンター方式のご案内などを行った上で、「CBT（テストセンターなど）の活用等」について 3 グループに分かれて意見交換を行った。

8

(4) 能登半島地震で被災した団体の支援等
2024 年１月１日に発災した能登半島地震において被害が甚大であったご利用団体に対しては、支援の一助として、被害の程度に応じて、2023 年 度および2024 年度において利用料金の全額又は半額を免除する取扱いを開始した。
また、被害が甚大であった賛助会員である石川県に対し、2024 年度の賛助会費を免除することを 3 月 15 日の理事会において決定した。

(5) 組織基盤の整備
ア

経費の節減等
受託事業の収益は、今後も減少傾向が続くことが予想されることから、謝金等試験問題作成経費、消耗品・物品等の既存の経費の節減に加え、事務室の賃貸料の値下げ交渉、既存契約の見直し、業務そのものの見直しを含めた取組を行った。
また、職員の働き方についても、仕事の割り振り変更のほか、ノー残業デイの浸透等により時間外勤務の縮減等に取り組んだ。これらの意識の浸透もあり、職員の年間の時間外勤務時間数は、2023 年度は対前年度比約 1 割減となった。

イ

賛助会費等の改定
賛助会費については、諸経費の増大に加え、受託事業の収益が大幅に減少し、賛助会費事業への繰り入れが困難になっていること等から、2025 年度から年額 220 万円から 250 万円に改定することを 3 月 15 日の理事会で決定し、各賛助会員に通知した。
また、受託事業における部数料金等についても、物価高騰に伴う諸経費の増大に伴い、2024 年度から改定することを 2023 年 9 月にご利用団体に通知した。

ウ

ユーザーへの働きかけ等
組織横断的な販売促進チームを編成し、2024 年度から提供を開始する職務基礎力試験（BEST）やテストセンター方式での試験実施についての広報活動を電話やメールにより行った。また、これまでの「公務員用採用試験セレクトガイド」をよりユーザーがご利用しやすいように内容を一新し「採用試験ガイド～より良い人材を選ぶために～」を作成した。

9Ⅱ

管理運営関係１

評議員会（１）第 27 回評議員会
開催日

2023 年 6 月 6 日（火）議題及び議事経過・2022 年度事業報告
・2022 年度決算
・理事、監事の選任
出席評議員全員一致で承認（２）第 28 回評議員会（書面によるみなし決議）
開催日2023 年 7 月 1 日（土）

議題及び議事経過
・理事の選任
評議員全員一致で承認（３）第 29 回評議員会
開催日

2024 年 3 月 18 日（月）議題
・2024 年度事業計画及び収支予算の説明
・賛助会費に関する決定についての報告

２

理事会（１）第 44 回理事会
開催日

2023 年 5 月 19 日（金）

議題及び議事経過・2022 年度事業報告
・2022 年度決算
・評議員選定委員会への評議員候補者の推薦
・第 27 回評議員会への理事、監事候補者の推薦
出席理事全員一致で承認

10

・2022 年度下期における代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告

（２）第 45 回理事会
開催日

2023 年 6 月 6 日（火）議題及び議事経過
・代表理事の選任
・外部理事及び外部監事の損害賠償責任限定に関する契約
出席理事全員一致で承認（３）第 46 回理事会（書面によるみなし決議）
開催日

2023 年 6 月 26 日（月）議題及び議事経過・第 28 回評議員会への理事の推薦
理事全員一致で承認（４）第 47 回理事会
開催日

2023 年 11 月 22 日（水）議題及び議事経過・第 29 回評議員会開催決議
出席理事全員一致で承認
・2023 年度上期の事業状況報告
・2023 年度上期における代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告

（５）第 48 回理事会
開催日

2024 年 3 月 14 日（木）議題及び議事経過・2024 年度事業計画及び収支予算・賛助会費に関する決定
・賛助会費の特例に関する決定・第 30 回評議員会開催決議
出席理事全員一致で承認

11

３

賛助会員
賛助会員は、道府県４６団体、政令指定都市２０団体の計６６団体である。

４

事務局
事務局の組織及び職員数は、2024 年 3 月 31 日現在、次のとおりである。
組総務部
事業部
調査部
研究開発本部計織

職員数（人）
３６３２１３３2023 年度事業報告においては、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、附属明細書は作成しない。

12