約款新旧対照表

2024年 1月 4日

非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款新旧対照表
改定後

現行第２条 （非課税口座開設届出書等の提出等)第２条 （非課税口座開設届出書等の提出等)（１）お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課 （1）お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非税の特例の適用を受けようとする年の当社の定める日までに、当社に対して租税特 課税の特例の適用を受けようとする年の当社の定める日までに、当社に対して租別措置法第37条の14第５項第１号、第10項および第19項に基づき「非課税口座 税特別措置法第37条の14第５項第１号、第10項および第19項に基づき「非課開設届出書」（既に当社以外の証券会社または金融機関において非課税口座を開設 税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社または金融機関において非課税口しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開 座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」、既に当 課税口座開設届出書」および「非課税口座廃止通知書」もしくは「勘定廃止通知社に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場 書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出するととも しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）に、当社に対して租税特別措置法第37条の11の３第４項に規定する署名用電子証 を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法第37条の11の３第４項に規明書等を送信し、または租税特別措置法施行規則第18条の15の３第19項において 定する署名用電子証明書等を送信し、または租税特別措置法施行規則第18条の準用する租税特別措置法施行規則第18条の12第３項に基づき同項各号に掲げる者 15の３第24項において準用する租税特別措置法施行規則第18条の12第３項にの区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人 基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏番号（お客さまが租税特別措置法施行令第25 条の13 第32 項の規定に該当する場 名、生年月日、住所および個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令第25条の合には、氏名、生年月日および住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で 13第32項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。）を告知定める本人確認を受ける必要があります。
し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」については、非課税 ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」については、非課口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）または特定累積投 税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）または非課税資勘定もしくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」と 管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定もしくは特定非課税管理勘定を再設いいます。）の前年10月１日から再開設年または再設定年の９月30日までの間に 定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年10月１日から再開設提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、 年または再設定年の９月30日までの間に提出してください。また、「非課税口座当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止 廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となったした日の属する年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の 非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年 定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等のの９月30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月30日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
（２）～（3）（現行どおり）（２）～（3）（省略）（4）当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた （4）当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客さまに租税特別措置法第 37 条の 日において次の各号に該当するとき、当社はお客さまに租税特別措置法第 37 条
14 第５項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。の 14 第５項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
①１月１日から９月 30 日までの間に受けた場合①１月１日から９月 30 日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の特定累積 非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課投資勘定が設けられていたとき
税管理勘定、累積投資勘定または特定累積投資勘定が設けられていたとき②10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合②10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の 非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分特定累積投資勘定が設けられることとなっていたときの非課税管理勘定、累積投資勘定または特定累積投資勘定が設けられることとなっていたとき（5）お客さまが当社の非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定または特定 （5）お客さまが当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定、累積投資勘非課税管理勘定を他の証券会社もしくは金融機関に設けようとする場合は、非課税 定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定を他の証券会社もしくは金融機口座に当該特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年 関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定、累積投資勘定、（以下「設定年」といいます。）の前年 10 月１日から設定年の９月 30 日までの 特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取引業者等変 「設定年」といいます。）の前年 10 月１日から設定年の９月 30 日までの間更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設 に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取引業者等変定年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行わ 更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税れていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。
管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。
（6）当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る特定累 （6）当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税積投資勘定または特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該特定累積 管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が既に設投資勘定または特定非課税管理勘定を廃止し、お客さまに租税特別措置法第 37 条 けられている場合には当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定を廃止し、お客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 第の 14 第５項第９号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
５項第９号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
（削除）
第 11 条(非課税管理勘定、累積投資勘定の変更手続き)
お客さまが、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、当社が別に定める期限までに当社に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります。
第 11条（非課税口座の開設について）
第 12 条（非課税口座の開設について）
当社がお客さまから「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該 当社がお客さまから「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当届出書の提出を受けてから速やかに特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を 該届出書の提出を受けてから速やかに非課税管理勘定、累積投資勘定または特定非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署長から当社にお客さ 累積投資勘定および特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社まの非課税口座の開設ができる旨等の提供があった日まで、お客さまからの上場株 においては、所轄税務署長から当社にお客さまの非課税口座の開設ができる旨等式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。の提供があった日まで、お客さまからの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
第12条（特定累積投資勘定での上場株式等の注文等について）
第13条（特定累積投資勘定での上場株式等の注文等について）
当社がお客さまから「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該 当社がお客さまから「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当届出書の提出を受けた日に特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を非課税口 該届出書の提出を受けた日に非課税管理勘定、累積投資勘定または特定累積投資座に設定いたしますが、当社においては、お客さまから特定累積投資勘定での上場 勘定および特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社において株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
は、お客さまから特定累積投資勘定での上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
第13条（特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定から特定口座への払出しにつ 第14条（特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定から特定口座への払出しにいて）ついて）（現行どおり）（省略）
第14条（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
第15条（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）（現行どおり）（省略）
第15条（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）
第16条（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）
お客さまが特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において振替口座簿への記 お客さまが非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等について支払を受ける配 管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされてい約款新旧対照表
当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴＦ（上場証券投資信託）、上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）および上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。）について支払われる配当金および分配金（以下「配当金等」といいます。）を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。
第16条(非課税口座取引である旨の明示)（現行どおり）
第17条(契約の解除)①～⑤（現行どおり）
第18条(合意管轄)（現行どおり）
第19条 (個人番号未告知口座の取扱い)（現行どおり）
第20条(本約款の変更)（現行どおり）

2024年 1月 4日

る上場株式等について支払を受ける配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴＦ（上場証券投資信託）、上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）および上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。）について支払われる配当金および分配金（以下「配当金等」といいます。）を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。
第17条(非課税口座取引である旨の明示)（省略）
第18条(契約の解除)①～⑤（省略）
第19条(合意管轄)（省略）
第20条 (個人番号未告知口座の取扱い)（省略）
第21条(本約款の変更)（省略）

この約款は、2024年1月4日より適用させていただきます

証券総合取引約款新旧対照表
改定後第２条 （証券総合取引の利用）⑴ お客さまは、この約款に基づいて次の各号に掲げる取引、およびサービスをご利用いただけます。
①～⑨ （現行どおり）⑩ 第 11 章に定める非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資⑪、⑫ （現行どおり）⑬ 第 14 章に定める電子交付サービス⑭ 第 15 章に定める投資信託定時定額買付サービス⑮ 第 16 章に定める投資信託定時定額買付引落サービス⑯ （現行どおり）⑰ （現行どおり）⑱ （現行どおり）⑵お客さまは、⑴③、④、⑤の取引については、特定口座開設の申込みを選択された場合に限りご利用いただけます。また、⑴⑩、⑫、⑬、⑭および⑮の取引については、非課税口座開設、オンライン・トレード利用、電子交付サービス利用、投資信託定時定額買付利用または投資信託定時定額買付引落サービス利用を申込み、その手続きが完了した後にご利用いただけます。⑴⑪の取引については、未成年者口座および課税未成年者口座開設を申込み、その手続きが完了した後にご利用いただけます。
⑶ 法人のお客さまは、⑴③、④、⑤、⑧、⑩、⑪および⑮の取引はご利用いただけません。

現行第２条 （証券総合取引の利用）⑴ お客さまは、この約款に基づいて次の各号に掲げる取引、およびサービスをご利用いただけます。
①～⑨ （省略）⑩ 第 11 章に定める非課税上場株式等および非課税累積投資取引⑪、⑫ （省略）
（追加）
（追加）
（追加）
⑬ （省略）⑭ （省略）⑮ （省略）⑵お客さまは、⑴③、④、⑤の取引については、特定口座開設の申込みを選択された場合に限りご利用いただけます。また、⑴⑩および⑫の取引については、非課税口座開設またはオンライン・トレード利用を申込み、その手続きが完了した後にご利用いただけます。⑴⑪の取引については、未成年者口座および課税未成年者口座開設を申込み、その手続きが完了した後にご利用いただけます。

⑶ 法人のお客さまは、⑴③、④、⑤、⑧、⑩および⑪の取引はご利用いただけません。

この約款は、2024 年 1 月 4 日より適用させていただきます

オンライン・トレード取扱約款
改定後第９条 （情報利用の制限）⑴ お客さまは本サービスにより受ける情報を、お客さまの行なう証券投資の資料としてのみ使用するものとし、次のことを行わないこととします。
①～➁ （現行どおり）③ お客さまの取引パスワード等を第三者に譲渡しまたは第三者の利用に供すること。また、本サービスにより受ける情報または内容を第三者に漏洩し、また外の者と共同して利用すること。（お客さまが代理人等を用いる場合において、その代理人等が権限の範囲内で利用する場合を除きます。）⑵ （現行どおり）

現行第９条 （情報利用の制限）⑴ お客さまは本サービスにより受ける情報を、お客さまの行なう証券投資の資料としてのみ使用するものとし、次のことを行わないこととします。
①～➁ （省略）③ お客さまの取引パスワード等を第三者に譲渡しまたは第三者の利用に供すること。また、本サービスにより受ける情報または内容を第三者に漏洩し、また外の者と共同して利用すること⑵（省略）

この約款は、2024 年 1 月 4 日より適用させていただきます

投資信託定時定額買付取扱約款
改定後第３条 （申込み方法）
お客さまは次の各号すべてに該当する場合に限り本サービスを利用することができます。
①～③ （現行どおり）④初回買付は毎月 10 日までにお申し込みいただいた場合は、申込月の翌月の買付日よりご利用できます。（NISA をご利用になるお客さまは、NISA 口座開設手続き完了後のお申込みとなります）
この約款は、2024 年 1 月 4 日より適用させていただきます現行第３条 （申込み方法）
お客さまは次の各号すべてに該当する場合に限り本サービスを利用することができます。
①～③ （省略）④初回買付は毎月 10 日までにお申し込みいただいた場合は、申込月の翌月の買付日よりご利用できます。（NISA・つみたて NISA をご利用になるお客さまは、NISA 口座開設手続き完了後のお申込みとなります）