報告第６号
専決処分の報告について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により報告する。
令和５年１１月２８日提出
伊奈町長

大 島

清

別紙
指
定
番
号

専決処分日
令和５年
１１月２日

３

令和５年
１１月８日
４

件名

相手方

公務中における物損 住所
事故の損害賠償金額を
伊奈町内宿台六丁目１５定め、和解することに
番地
ついて
氏名
清水 裕
部活動中における物 住所
損事故の損害賠償金額
伊奈町学園三丁目１２０を定め、和解すること
番地４
について
氏名
細川 夏輝

事故の概要

損害賠償額

⑴事故発生年月日
令和５年８月１８日⑵事故発生場所
130,000 円
伊奈町内宿台六丁目１
５番地⑴事故発生年月日
令和５年５月３日⑵事故発生場所
55,385 円
伊奈町学園三丁目１２
０番地４

報告第７号
専決処分の報告について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により報告する。
令和５年１１月２８日提出
伊奈町長 大 島

清第７号議案 参考資料

第６６号議案
議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第１条

議会の議員の議員報酬等に関する条例（昭和４４年条例第１２号）の一部を次のように改正する。
第５条第２項中「１００分の２２０」を「１００分の２３０」に改める。
第２条

議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を次のように改正する。
第５条第２項中「１００分の２３０」を「１００分の２２５」に改める。
附則

この条例中第１条の規定は令和５年１２月１日から、第２条の規定は令和６年４月１日から施行する。
令和５年１１月２８日提出
伊奈町長

提

案

理

大

島

清

由

議会の議員の期末手当の支給率を改定したいので、この案を提出するものである。

第６６号議案 参考資料

議会の議員の議員報酬等に関する条例

新旧対照表（第１条関係）

改正前第１条から第４条まで

改正後略

第１条から第４条まで（期末手当）

略（期末手当）

第５条 議長等で６月１日及び１２月１日（以下これらの日を 第５条 議長等で６月１日及び１２月１日（以下これらの日を「基準日」という。）に在職する者に、期末手当を支給する。 「基準日」という。）に在職する者に、期末手当を支給する。
これらの基準日前１箇月以内に任期が満了し、辞職し、失職
これらの基準日前１箇月以内に任期が満了し、辞職し、失職（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１１条第１項（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１１条第１項各号（第１号を除く。）又は同法第２５２条の規定に該当す
各号（第１号を除く。）又は同法第２５２条の規定に該当する場合を除く。以下同じ。）し、除名され、死亡し又は議会る場合を除く。以下同じ。）し、除名され、死亡し又は議会の解散により任期が終了した者（これらの基準日において、の解散により任期が終了した者（これらの基準日において、
この項前段の規定の適用を受ける者を除く。）についても同
この項前段の規定の適用を受ける者を除く。）についても同
様とする。
様とする。
２

期末手当の額は、それぞれの基準日現在（前項後段に規定 ２ 期末手当の額は、それぞれの基準日現在（前項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、辞職し、失職し、除名さする者にあっては、任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し、又は議会の解散により任期が終了した日現在）
れ、死亡し、又は議会の解散により任期が終了した日現在）
において議長等が受けるべき議員報酬の月額及びその月額ににおいて議長等が受けるべき議員報酬の月額及びその月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計額に、１００分の２２
１００分の２０を乗じて得た額の合計額に、１００分の２３０を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間における０を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号その者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号１２に定める割合を乗じて得た額とする。

（１）

６箇月

（１）

６箇月

（２）

５箇月以上６箇月未満

１００分の８０（２）

５箇月以上６箇月未満

１００分の８０（３）

３箇月以上５箇月未満

１００分の６０（３）

３箇月以上５箇月未満

１００分の６０

（４）

３箇月未満

（４）

３箇月未満

３

に定める割合を乗じて得た額とする。
１００分の１００

１００分の３０

１００分の１００

１００分の３０

前２項に定めるもののほか、期末手当の支給方法は、一般 ３ 前２項に定めるもののほか、期末手当の支給方法は、一般職の職員の例による。
職の職員の例による。

議会の議員の議員報酬等に関する条例

新旧対照表（第２条関係）

改正前
第１条から第４条まで

改正後略

第１条から第４条まで（期末手当）

略（期末手当）

第５条 議長等で６月１日及び１２月１日（以下これらの日を 第５条 議長等で６月１日及び１２月１日（以下これらの日を「基準日」という。）に在職する者に、期末手当を支給する。 「基準日」という。）に在職する者に、期末手当を支給する。
これらの基準日前１箇月以内に任期が満了し、辞職し、失職
これらの基準日前１箇月以内に任期が満了し、辞職し、失職（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１１条第１項（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１１条第１項各号（第１号を除く。）又は同法第２５２条の規定に該当す
各号（第１号を除く。）又は同法第２５２条の規定に該当する場合を除く。以下同じ。）し、除名され、死亡し又は議会る場合を除く。以下同じ。）し、除名され、死亡し又は議会の解散により任期が終了した者（これらの基準日において、の解散により任期が終了した者（これらの基準日において、
この項前段の規定の適用を受ける者を除く。）についても同
この項前段の規定の適用を受ける者を除く。）についても同
様とする。
様とする。
２

期末手当の額は、それぞれの基準日現在（前項後段に規定 ２ 期末手当の額は、それぞれの基準日現在（前項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、辞職し、失職し、除名さする者にあっては、任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し、又は議会の解散により任期が終了した日現在）
れ、死亡し、又は議会の解散により任期が終了した日現在）
において議長等が受けるべき議員報酬の月額及びその月額ににおいて議長等が受けるべき議員報酬の月額及びその月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計額に、１００分の２３
１００分の２０を乗じて得た額の合計額に、１００分の２２０を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間における５を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号その者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
に定める割合を乗じて得た額とする。
（１）

６箇月

１００分の１００

（１）

３

６箇月

１００分の１００

４
５箇月以上６箇月未満

１００分の８０（２）

５箇月以上６箇月未満

１００分の８０（３）

３箇月以上５箇月未満

１００分の６０（３）

３箇月以上５箇月未満

１００分の６０

（４）

３箇月未満

（４）

３箇月未満

３

（２）

１００分の３０

１００分の３０

前２項に定めるもののほか、期末手当の支給方法は、一般 ３ 前２項に定めるもののほか、期末手当の支給方法は、一般職の職員の例による。
職の職員の例による。

第６７号議案
町長及び副町長の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例（町長及び副町長の給与等に関する条例の一部改正）
第１条

町長及び副町長の給与等に関する条例（昭和４４年条例第１３号）の一部を次のように改正する。
第６条第２項中「１００分の２２０」を「１００分の２３０」に改める。
第２条

町長及び副町長の給与等に関する条例の一部を次のように改正する。
第６条第２項中「１００分の２３０」を「１００分の２２５」に改める。
（教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正）
第３条

教育委員会教育長の給与等に関する条例（昭和４４年条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第６条第２項中「１００分の２２０」を「１００分の２３０」に改める。
第４条

教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を次のように改正する。
第６条第２項中「１００分の２３０」を「１００分の２２５」に改める。
附則

この条例中第１条及び第３条の規定は令和５年１２月１日から、第２条
及び第４条の規定は令和６年４月１日から施行する。
令和５年１１月２８日提出
伊奈町長

大

島

清

提

案

理

由

町長、副町長及び教育長の期末手当の支給率を改定したいので、この案を提出するものである。

第６７号議案 参考資料

町長及び副町長の給与等に関する条例

新旧対照表（第１条関係）

改正前第１条から第５条まで

改正後略

第１条から第５条まで（期末手当）

略（期末手当）

第６条 町長等で、６月１日及び１２月１日（以下これらの日 第６条 町長等で、６月１日及び１２月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する者に、期末手当
を「基準日」という。）にそれぞれ在職する者に、期末手当を支給する。これらの基準日前１箇月以内に任期が満了し、を支給する。これらの基準日前１箇月以内に任期が満了し、退職し、失職（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第退職し、失職（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１１条第１項各号（第１号を除く。）、同法第２５２条又は１１条第１項各号（第１号を除く。）、同法第２５２条又は政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第２８条の規
政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第２８条の規定に該当して失職した場合を除く。次項において同じ。）し、 定に該当して失職した場合を除く。次項において同じ。）し、解職され、又は死亡した者（これらの基準日において、この解職され、又は死亡した者（これらの基準日において、この項前段の規定の適用を受ける者を除く。）についても同様と
項前段の規定の適用を受ける者を除く。）についても同様と
する。
する。
２

期末手当の額は、それぞれの基準日現在（前項後段に規定 ２ 期末手当の額は、それぞれの基準日現在（前項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、退職し、失職し、解職さする者にあっては、任期が満了し、退職し、失職し、解職され、又は死亡した日現在）において町長等が受けるべき給料れ、又は死亡した日現在）において町長等が受けるべき給料の月額及びその月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計の月額及びその月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計
額に、１００分の２２０を乗じて得た額に、基準日以前６箇
額に、１００分の２３０を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる

１

２
区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

（１）

６箇月

（１）

６箇月

（２）

５箇月以上６箇月未満

１００分の８０（２）

５箇月以上６箇月未満

１００分の８０（３）

３箇月以上５箇月未満

１００分の６０（３）

３箇月以上５箇月未満

１００分の６０

（４）

３箇月未満

（４）

３箇月未満

１００分の１００

１００分の３０

第６条の２から第７条まで

略

１００分の１００

１００分の３０

第６条の２から第７条まで

略町長及び副町長の給与等に関する条例

新旧対照表（第２条関係）

改正前
第１条から第５条まで

改正後略

第１条から第５条まで（期末手当）

略（期末手当）

第６条 町長等で、６月１日及び１２月１日（以下これらの日 第６条 町長等で、６月１日及び１２月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する者に、期末手当
を「基準日」という。）にそれぞれ在職する者に、期末手当を支給する。これらの基準日前１箇月以内に任期が満了し、を支給する。これらの基準日前１箇月以内に任期が満了し、退職し、失職（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第退職し、失職（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１１条第１項各号（第１号を除く。）、同法第２５２条又は１１条第１項各号（第１号を除く。）、同法第２５２条又は政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第２８条の規
政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第２８条の規定に該当して失職した場合を除く。次項において同じ。）し、 定に該当して失職した場合を除く。次項において同じ。）し、解職され、又は死亡した者（これらの基準日において、この解職され、又は死亡した者（これらの基準日において、この項前段の規定の適用を受ける者を除く。）についても同様と
項前段の規定の適用を受ける者を除く。）についても同様と
する。
する。
２

期末手当の額は、それぞれの基準日現在（前項後段に規定 ２ 期末手当の額は、それぞれの基準日現在（前項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、退職し、失職し、解職さする者にあっては、任期が満了し、退職し、失職し、解職され、又は死亡した日現在）において町長等が受けるべき給料れ、又は死亡した日現在）において町長等が受けるべき給料の月額及びその月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計の月額及びその月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計
額に、１００分の２３０を乗じて得た額に、基準日以前６箇
額に、１００分の２２５を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
（１）

６箇月

１００分の１００

（１）

３

６箇月

１００分の１００

４（２）

５箇月以上６箇月未満

１００分の８０（２）

５箇月以上６箇月未満

１００分の８０（３）

３箇月以上５箇月未満

１００分の６０（３）

３箇月以上５箇月未満

１００分の６０

（４）

３箇月未満

（４）

３箇月未満

１００分の３０

第６条の２から第７条まで

略

１００分の３０

第６条の２から第７条まで

略教育委員会教育長の給与等に関する条例

新旧対照表（第３条関係）

改正前第１条から第５条まで

改正後略

第１条から第５条まで（期末手当）

略（期末手当）

第６条 ６月１日及び１２月１日（以下これらの日を「基準日」 第６条 ６月１日及び１２月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する教育長に、期末手当を支給すという。）にそれぞれ在職する教育長に、期末手当を支給する。これらの基準日前１箇月以内に任期が満了し、退職し、る。これらの基準日前１箇月以内に任期が満了し、退職し、失職（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第１６条
失職（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第１６条
第１項各号（第１号を除く。）又は地方教育行政の組織及び第１項各号（第１号を除く。）又は地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第９条第１
運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第９条第１項各号（同法第４条第３項第２号又は公職選挙法（昭和２５項各号（同法第４条第３項第２号又は公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１１条第１項各号（第１号を除く。）
年法律第１００号）第１１条第１項各号（第１号を除く。）
若しくは同法第２５２条若しくは政治資金規正法（昭和２３若しくは同法第２５２条若しくは政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第２８条の規定に該当する場合に限る。） 年法律第１９４号）第２８条の規定に該当する場合に限る。）の規定に該当して失職した場合を除く。次項において同じ。） の規定に該当して失職した場合を除く。次項において同じ。）
し、解職され、罷免（地方公務員法第２９条の規定に該当す
し、解職され、罷免（地方公務員法第２９条の規定に該当する場合を除く。以下同じ。）され、又は死亡した者（これらる場合を除く。以下同じ。）され、又は死亡した者（これらの基準日において、この項前段の適用を受ける者を除く。）の基準日において、この項前段の適用を受ける者を除く。）
についても同様とする。
についても同様とする。
２

期末手当の額は、それぞれの基準日現在（前項後段に規定 ２ 期末手当の額は、それぞれの基準日現在（前項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、退職し、失職し、解職さする者にあっては、任期が満了し、退職し、失職し、解職され、罷免され又は死亡した日現在）において教育長が受ける
れ、罷免され又は死亡した日現在）において教育長が受けるべき給料の月額及びその月額に１００分の２０を乗じて得たべき給料の月額及びその月額に１００分の２０を乗じて得た

５

６額の合計額に、１００分の２２０を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

額の合計額に、１００分の２３０を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額
とする。

（１）

６箇月

（１）

６箇月

（２）

５箇月以上６箇月未満

１００分の８０（２）

５箇月以上６箇月未満

１００分の８０（３）

３箇月以上５箇月未満

１００分の６０（３）

３箇月以上５箇月未満

１００分の６０

（４）

３箇月未満

（４）

３箇月未満

１００分の１００

１００分の３０

第６条の２から第９条まで

略

１００分の１００

１００分の３０

第６条の２から第９条まで

略教育委員会教育長の給与等に関する条例

新旧対照表（第４条関係）

改正前第１条から第５条まで

改正後略

第１条から第５条まで（期末手当）

略（期末手当）

第６条 ６月１日及び１２月１日（以下これらの日を「基準日」 第６条 ６月１日及び１２月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する教育長に、期末手当を支給すという。）にそれぞれ在職する教育長に、期末手当を支給する。これらの基準日前１箇月以内に任期が満了し、退職し、る。これらの基準日前１箇月以内に任期が満了し、退職し、失職（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第１６条
失職（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第１６条
第１項各号（第１号を除く。）又は地方教育行政の組織及び第１項各号（第１号を除く。）又は地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第９条第１
運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第９条第１項各号（同法第４条第３項第２号又は公職選挙法（昭和２５項各号（同法第４条第３項第２号又は公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１１条第１項各号（第１号を除く。）
年法律第１００号）第１１条第１項各号（第１号を除く。）
若しくは同法第２５２条若しくは政治資金規正法（昭和２３若しくは同法第２５２条若しくは政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第２８条の規定に該当する場合に限る。） 年法律第１９４号）第２８条の規定に該当する場合に限る。）の規定に該当して失職した場合を除く。次項において同じ。） の規定に該当して失職した場合を除く。次項において同じ。）
し、解職され、罷免（地方公務員法第２９条の規定に該当す
し、解職され、罷免（地方公務員法第２９条の規定に該当する場合を除く。以下同じ。）され、又は死亡した者（これらる場合を除く。以下同じ。）され、又は死亡した者（これらの基準日において、この項前段の適用を受ける者を除く。）の基準日において、この項前段の適用を受ける者を除く。）
についても同様とする。
についても同様とする。
２

期末手当の額は、それぞれの基準日現在（前項後段に規定 ２ 期末手当の額は、それぞれの基準日現在（前項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、退職し、失職し、解職さする者にあっては、任期が満了し、退職し、失職し、解職され、罷免され又は死亡した日現在）において教育長が受ける
れ、罷免され又は死亡した日現在）において教育長が受けるべき給料の月額及びその月額に１００分の２０を乗じて得たべき給料の月額及びその月額に１００分の２０を乗じて得た

７

８額の合計額に、１００分の２３０を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

額の合計額に、１００分の２２５を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額
とする。

（１）

６箇月

（１）

６箇月

（２）

５箇月以上６箇月未満

１００分の８０（２）

５箇月以上６箇月未満

１００分の８０（３）

３箇月以上５箇月未満

１００分の６０（３）

３箇月以上５箇月未満

１００分の６０

（４）

３箇月未満

（４）

３箇月未満

１００分の１００

１００分の３０

第６条の２から第９条まで

略

１００分の１００

１００分の３０

第６条の２から第９条まで

略

第６８号議案
伊奈町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１条

伊奈町職員の給与に関する条例（昭和２６年条例第１７号）の一

部を次のように改正する。
第１７条の４第２項中「１００分の１２０」を「１００分の１２５」に改め、同条第３項中「１００分の１２０」を「１００分の１２５」に、「１００分の６７．５」を「１００分の７０」に改める。
第１７条の７第２項第１号中「１００分の１００」を「１００分の１
０５」に改め、同項第２号中「１００分の４７．５」を「１００分の５０」に改める。
別表第１を次のように改める。

１

別表第１（第３条関係）
給料表
職務
１級
職員
の級
の区
分
号 給 給料月額
定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員以
外の
職員

２級

３級

４級

５級

６級

７級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

円

1

162,100

208,000

240,900

271,600

295,400

323,100

365,5002

163,200

209,700

242,400

273,200

297,500

325,300

368,100

3

164,400

211,400

243,800

274,700

299,500

327,500

370,500

4

165,500

212,900

245,200

276,300

301,400

329,500

372,900

5

166,600

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6

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216,200

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7

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8

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9

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10

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11

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13

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14

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15

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18

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19

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20

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21

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22

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24

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25

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26

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27

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28

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29

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378,700

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32

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33

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428,600

34

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253,300

287,500

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357,100

385,200

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254,100

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331,500

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431,200

36

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37

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335,400

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389,400

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293,500

337,300

363,200

390,600

434,400

39

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295,100

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364,500

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435,200

40

216,700

259,000

296,700

341,100

365,900

392,800

436,000

41

217,800

260,200

298,200

342,900

367,000

393,900

436,600

42

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261,400

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344,800

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395,100

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43

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438,000

44

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263,600

302,800

348,400

370,000

397,300

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221,800

264,700

304,400

349,900

370,800

398,000

439,500

46

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265,800

306,000

351,300

371,700

398,700

440,300

47

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352,700

372,600

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440,700

48

224,500

267,900

309,100

354,200

373,400

400,100

441,400

49

225,400

268,900

310,000

355,700

374,200

400,700

441,90050

226,300

269,900

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356,500

375,000

401,300

442,300

51

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270,900

313,000

357,500

375,800

401,800

442,700

3

52

228,100

271,800

314,600

358,500

376,500

402,200

443,100

53

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272,700

316,200

359,400

377,200

402,600

443,500

54

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273,600

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360,500

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443,900

55

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274,500

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361,400

378,600

403,200

444,300

56

231,500

275,400

320,800

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379,300

403,500

444,600

57

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276,300

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363,300

379,800

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444,900

58

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445,300

59

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278,100

324,500

364,700

381,000

404,400

445,600

60

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279,000

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365,300

381,700

404,700

445,900

61

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365,700

382,100

405,000

446,200

62

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366,300

382,800

405,300

447,200

63

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405,600

448,000

64

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282,800

328,800

367,700

384,000

405,900

448,800

65

236,800

283,300

329,600

368,000

384,400

406,200

449,400

66

237,300

284,000

330,000

368,700

385,000

406,500

450,100

67

237,800

284,700

330,600

369,400

385,600

406,800

450,900

68

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285,600

331,300

370,000

386,200

407,100

451,700

69

238,900

286,600

332,100

370,300

386,600

407,300

452,300

70

239,400

287,400

332,800

370,900

387,100

407,600

453,000

71

239,900

288,200

333,500

371,600

387,600

407,900

453,80072

240,400

289,000

334,100

372,200

388,200

408,100

454,600

73

240,900

289,700

334,600

372,500

388,500

408,300

455,200

74

241,400

290,200

335,200

373,100

388,900

408,600

455,90075

241,800

290,600

335,700

373,800

389,300

408,900

456,700

76

242,300

291,000

336,300

374,400

389,700

409,100

457,500

77

242,800

291,200

336,600

374,800

390,000

409,300

458,10078

243,300

291,500

337,100

375,300

390,300

409,600

79

243,800

291,700

337,500

375,900

390,600

409,9004

80

244,300

292,000

337,900

376,400

390,800

410,100

81

244,700

292,200

338,300

376,900

391,000

410,300

82

245,200

292,400

338,800

377,500

391,300

410,600

83

245,600

292,700

339,300

378,000

391,600

410,900

84

246,000

292,900

339,800

378,300

391,800

411,10085

246,400

293,200

340,100

378,700

392,000

411,30086

246,800

293,500

340,500

379,200

392,300

412,000

87

247,200

293,800

341,000

379,600

392,600

412,700

88

247,600

294,100

341,400

380,000

392,800

413,300

89

248,000

294,400

341,700

380,400

393,000

413,800

90

248,500

294,800

342,100

380,900

393,300

414,500

91

248,800

295,100

342,600

381,300

393,600

415,100

92

249,100

295,500

343,000

381,700

393,800

415,800

93

249,400

295,700

343,200

382,000

394,000

416,300

94

295,900

343,600

382,500

394,600

416,900

95

296,200

344,100

382,900

395,300

417,600

96

296,600

344,500

383,300

395,900

418,300

97

296,800

344,700

383,600

396,400

418,700

98

297,100

345,100

384,100

419,400

99

297,500

345,500

384,500

420,100

100

297,900

345,800

384,900

420,700

101

298,100

346,100

385,200

421,200

102

298,400

346,500

385,700

421,900

103

298,800

346,900

386,100

422,500

104

299,100

347,300

386,500

423,200

105

299,300

347,800

423,700

106

299,600

348,200

424,300

107

300,000

348,600

425,000

5

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

108

300,300

349,000

425,700

109

300,500

349,500

426,100

110

300,900

349,900

426,800

111

301,300

350,200

427,500112

301,600

350,500

428,100

113

301,800

351,000

428,600

114

302,000

115

302,300

116

302,700

117

302,900

118

303,100

119

303,400

120

303,700

121

304,100122

304,300

123

304,600124

304,900

125

305,200
基準給料
月額

基準給料
月額

基準給料
月額

基準給料
月額

基準給料
月額

基準給料
月額

基準給料
月額

円

円

円

円

円

円

円

188,700

216,200

256,200

275,600

290,700

316,200

358,0006

第２条 伊奈町職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
第１７条の４第２項中「１００分の１２５」を「１００分の１２２．
５」に改め、同条第３項中「１００分の１２５」を「１００分の１２２．５」に、「１００分の７０」を「１００分の６８．７５」に改める。
第１７条の７第２項第１号中「１００分の１０５」を「１００分の１
０２．５」に改め、同項第２号中「１００分の５０」を「１００分の４
８．７５」に改める。
附則（施行期日等）１

この条例は、令和５年１２月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

第１条の規定（伊奈町職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第１７条の４第２項、第３項及び第１７条の７第２項の改正規定を除く。）による改正後の給与条例（次項において「改正後の給与条例」という。）の規定は、令和５年４月１日から適用する。
（給与の内払）３

改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
令和５年１１月２８日提出
伊奈町長

提

案

理

大 島

清

由

人事院及び埼玉県人事委員会の勧告等に鑑み、伊奈町職員の給与の改定をしたいので、この案を提出するものである。
７

第６８号議案

参考資料

伊奈町職員の給与に関する条例 新旧対照表（第１条関係）
改正前第１条から第１７条の３まで

改正後

略第１条から第１７条の３まで（期末手当）

略（期末手当）

第１７条の４ 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下こ 第１７条の４ 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条から第１７条の６までにおいてこれらの日を「基準日」の条から第１７条の６までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準
日の属する月の規則で定める日（次条及び第１７条の６にお日の属する月の規則で定める日（次条及び第１７条の６においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これら
いてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第１８の基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第１８条第６項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を
条第６項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。）についても同様とする。
除く。）についても同様とする。
２

期末手当の額は、期末手当基礎額に、１００分の１２０を ２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、１００分の１２５を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間における当該乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
定める割合を乗じて得た額とする。
（１） ６箇月

１００分の１００（１）

６箇月

１００分の１００（２） ５箇月以上６箇月未満

１００分の８０（２）

５箇月以上６箇月未満

１００分の８０（３） ３箇月以上５箇月未満

１００分の６０（３）

３箇月以上５箇月未満

１００分の６０１

２（４） ３箇月未満

１００分の３０

（４）

３箇月未満

１００分の３０３

定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用に ３ 定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「１００分の１２０」とあるのは「１００
ついては、同項中「１００分の１２５」とあるのは「１００分の６７．５」とする。
分の７０
」とする。

４

前２項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退職 ４ 前２項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日
し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

５

給料表の適用を受ける職員でその職務の級が４級以上であ ５ 給料表の適用を受ける職員でその職務の級が４級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定するものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額のる合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて１００分の２０を超えない範囲内でめる職員の区分に応じて１００分の２０を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第２項の期規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
末手当基礎額とする。

６第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規 ６ 第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。
則で定める。

第１７条の５及び第１７条の６（勤勉手当）

略

第１７条の５及び第１７条の６（勤勉手当）

略

第１７条の７ 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下こ 第１７条の７ 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この項から第３項までにおいてこれらの日を「基準日」という。） の項から第３項までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間における当該職員の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の間における当該職員の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前１属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（規則で定める職員を除く。）についても同様とする。
２

箇月以内に退職し、又は死亡した職員（規則で定める職員を除く。）についても同様とする。

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める割合を ２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、職員に支給する勤乗じて得た額とする。この場合において、職員に支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。
それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。
（１） 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に１００分の１００を乗じて得た額の総額（１） 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に１００分の１０５を乗じて得た額の総額（２） 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員 当
該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に１００分の４７．５を乗じて得た額の総額（２） 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員 当
該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に１００分の５０を乗じて得た額の総額

３

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において ３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
額の合計額とする。

４

第１７条の４第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額に ４ 第１７条の４第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第５項中「前項」
ついて準用する。この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは、「第１７条の７第３項」と読み替えるものとすとあるのは、「第１７条の７第３項」と読み替えるものとす
る。
る。

５

前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給につ ５３前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給につ４いて準用する。この場合において、第１７条の５中「前条第１項」とあるのは「第１７条の７第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第１７条の７第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）
から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるものとする。
第１７条の８から第２２条まで

略

いて準用する。この場合において、第１７条の５中「前条第１項」とあるのは「第１７条の７第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第１７条の７第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）
から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるものとする。
第１７条の８から第２２条まで

略（改正前）
別表第１（第３条関係）
給料表
職務
１級
職員
の級
の区
分
号 給 給料月額
定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員以
外の
職員

２級

３級

４級

５級

６級

７級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

円

1

150,100

198,500

234,400

266,000

290,700

319,200

362,9002

151,200

200,300

236,000

267,700

292,900

321,400

365,500

3

152,400

202,100

237,500

269,200

295,000

323,700

367,900

4

153,500

203,900

239,000

271,000

297,000

325,900

370,500

5

154,600

205,400

240,300

272,700

298,800

328,100

372,400

6

155,700

207,200

241,900

274,500

300,800

330,100

374,900

7

156,800

209,000

243,400

276,300

302,600

332,300

377,2008

157,900

210,800

244,900

278,300

304,200

334,500

379,7009

158,900

212,400

246,000

280,200

306,100

336,400

382,100

10

160,300

214,200

247,500

282,200

308,400

338,600

384,800

11

161,600

216,000

249,000

284,100

310,600

340,600

387,400

12

162,900

217,800

250,300

286,000

312,900

342,800

390,100

13

164,100

219,200

251,800

287,900

315,000

344,600

392,500

14

165,600

221,000

253,000

289,700

317,100

346,600

394,800

15

167,100

222,700

254,300

291,200

319,300

348,600

397,000

16

168,700

224,500

255,500

292,600

321,400

350,600

399,400

17

169,800

226,100

256,800

294,400

323,300

352,300

401,200

18

171,200

227,800

258,200

296,400

325,300

354,300

403,200

19

172,600

229,400

259,600

298,500

327,300

356,100

405,100

20

174,000

230,900

261,100

300,500

329,300

358,000

406,90021

175,300

232,200

262,700

302,400

331,000

359,900

408,800

22

177,800

233,800

264,400

304,500

333,100

361,800

410,600

23

180,300

235,400

266,000

306,500

335,100

363,800

412,4005

24

182,800

236,900

267,600

308,600

337,200

365,700

414,300

25

185,200

237,900

269,400

310,300

338,600

367,700

416,100

26

186,900

239,400

271,200

312,400

340,500

369,600

417,600

27

188,500

240,700

272,900

314,400

342,400

371,600

419,100

28

190,200

241,900

274,600

316,400

344,300

373,600

420,70029

191,700

243,100

276,200

318,100

345,900

375,100

422,30030

193,400

244,100

277,900

320,100

347,800

376,900

423,60031

195,200

245,100

279,700

322,200

349,700

378,700

424,90032

196,900

246,100

281,200

324,300

351,500

380,300

426,100

33

198,500

247,200

282,400

325,500

353,400

382,100

427,300

34

199,900

248,100

284,100

327,500

355,200

383,500

428,60035

201,400

249,000

285,700

329,400

357,000

385,000

429,900

36

202,900

250,000

287,400

331,500

358,700

386,600

431,100

37

204,200

250,900

289,000

333,400

360,100

388,000

432,300

38

205,500

252,200

290,700

335,300

361,400

389,200

433,100

39

206,700

253,400

292,500

337,300

362,800

390,400

433,900

40

208,000

254,700

294,300

339,200

364,200

391,500

434,70041

209,300

256,000

295,800

341,100

365,500

392,600

435,300

42

210,600

257,400

297,500

343,000

366,400

393,800

436,000

43

211,900

258,600

299,000

344,800

367,500

395,000

436,700

44

213,200

259,800

300,600

346,700

368,600

396,100

437,40045

214,300

260,900

302,200

348,200

369,400

396,800

438,200

46

215,600

262,100

303,900

349,600

370,300

397,500

439,000

47

216,900

263,400

305,500

351,100

371,200

398,200

439,400

48

218,200

264,500

307,200

352,600

372,100

398,900

440,100

49

219,200

265,600

308,100

354,200

373,000

399,500

440,60050

220,300

266,600

309,600

355,000

373,800

400,100

441,00051

221,300

267,800

311,100

356,200

374,600

400,600

441,400

6

52

222,300

268,900

312,700

357,200

375,400

401,000

441,800

53

223,300

269,900

314,300

358,100

376,100

401,400

442,200

54

224,200

270,900

315,900

359,200

376,800

401,700

442,600

55

225,100

272,000

317,500

360,100

377,500

402,000

443,000

56

226,000

273,100

319,000

361,200

378,200

402,300

443,300

57

226,300

274,000

320,500

362,100

378,700

402,600

443,600

58

227,100

275,000

321,700

362,800

379,300

402,900

444,000

59

227,800

275,900

322,900

363,500

379,900

403,200

444,300

60

228,500

277,000

324,100

364,200

380,600

403,500

444,600

61

229,200

278,100

324,800

364,600

381,000

403,800

444,900

62

230,000

279,100

325,700

365,200

381,700

404,100

445,900

63

230,700

280,000

326,500

365,900

382,300

404,400

446,70064

231,300

281,000

327,300

366,600

382,900

404,700

447,500

65

231,900

281,500

328,200

366,900

383,300

405,000

448,100

66

232,500

282,400

328,600

367,600

383,900

405,300

448,800

67

233,100

283,100

329,300

368,300

384,500

405,600

449,600

68

233,800

284,000

330,100

369,000

385,100

405,900

450,400

69

234,500

285,000

330,900

369,300

385,500

406,100

451,00070

235,100

285,800

331,600

369,900

386,000

406,400

451,700

71

235,600

286,600

332,300

370,600

386,500

406,700

452,500

72

236,300

287,400

333,000

371,200

387,100

407,000

453,300

73

237,000

288,200

333,500

371,500

387,400

407,200

453,900

74

237,600

288,700

334,100

372,100

387,800

407,500

454,60075

238,200

289,100

334,600

372,800

388,200

407,800

455,40076

238,700

289,600

335,200

373,400

388,600

408,000

456,200

77

239,300

289,800

335,500

373,800

388,900

408,200

456,80078

240,000

290,100

336,000

374,300

389,200

408,50079

240,700

290,300

336,400

374,900

389,500

408,800

7

80

241,200

290,700

336,900

375,400

389,800

409,000

81

241,700

290,900

337,300

375,900

390,000

409,200

82

242,300

291,100

337,800

376,500

390,300

409,500

83

242,900

291,500

338,300

377,000

390,600

409,800

84

243,400

291,800

338,800

377,300

390,800

410,000

85

243,900

292,100

339,100

377,700

391,000

410,200

86

244,500

292,400

339,500

378,200

391,300

410,900

87

245,100

292,700

340,000

378,600

391,600

411,600

88

245,600

293,100

340,400

379,000

391,800

412,20089

246,100

293,400

340,700

379,400

392,000

412,70090

246,600

293,800

341,100

379,900

392,300

413,40091

246,900

294,100

341,600

380,300

392,600

414,000

92

247,300

294,500

342,000

380,700

392,800

414,700

93

247,600

294,700

342,200

381,000

393,000

415,200

94

294,900

342,600

381,500

393,600

415,800

95

295,200

343,100

381,900

394,300

416,500

96

295,600

343,500

382,300

394,900

417,200

97

295,800

343,700

382,600

395,400

417,600

98

296,100

344,100

383,100

418,300

99

296,500

344,500

383,500

419,000

100

296,900

344,800

383,900

419,600

101

297,100

345,100

384,200

420,100

102

297,400

345,500

384,700

420,800

103

297,800

345,900

385,100

421,400

104

298,100

346,300

385,500

422,100

105

298,300

346,800

422,600

106

298,600

347,200

423,200

107

299,000

347,600

423,900

8

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

108

299,300

348,000

424,600

109

299,500

348,500

425,000

110

299,900

348,900

425,700

111

300,300

349,200

426,400

112

300,600

349,500

427,000

113

300,800

350,000

427,500

114

301,000115

301,300

116

301,700

117

301,900

118

302,100

119

302,400

120

302,700

121

303,100

122

303,300

123

303,600

124

303,900125

304,200
基準給料
月額

基準給料
月額

基準給料
月額

基準給料
月額

基準給料
月額

基準給料
月額

基準給料
月額

円

円

円

円

円

円

円

187,700

215,200

255,200

274,600

289,700

315,100

356,800

9

（改正後）
別表第１（第３条関係）
給料表
職務
１級
職員
の級
の区
分
号 給 給料月額
定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員以
外の
職員

２級

３級

４級

５級

６級

７級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

円

1

162,100

208,000

240,900

271,600

295,400

323,100

365,5002

163,200

209,700

242,400

273,200

297,500

325,300

368,100

3

164,400

211,400

243,800

274,700

299,500

327,500

370,500

4

165,500

212,900

245,200

276,300

301,400

329,500

372,900

5

166,600

214,400

246,400

277,800

303,200

331,500

374,800

6

167,700

216,200

248,000

279,500

305,000

333,500

377,300

7

168,800

217,900

249,500

281,300

306,600

335,400

379,600

8

169,900

219,600

250,900

283,100

308,200

337,300

382,100

9

170,900

221,100

252,000

284,800

309,800

339,200

384,500

10

172,300

222,600

253,400

286,700

312,000

341,200

387,100

11

173,600

224,100

254,900

288,500

314,200

343,200

389,70012

174,900

225,600

256,200

290,300

316,200

345,200

392,300

13

176,100

226,800

257,500

292,100

318,200

347,000

394,600

14

177,600

228,200

258,700

293,700

320,200

349,000

396,900

15

179,100

229,600

259,900

295,100

322,100

350,900

399,10016

180,700

231,000

261,100

296,500

324,000

352,800

401,40017

181,800

232,400

262,300

298,000

325,900

354,500

403,200

18

183,200

234,000

263,600

300,000

327,900

356,500

405,100

19

184,600

235,500

264,900

302,000

329,800

358,300

407,000

20

186,000

236,900

266,200

303,800

331,700

360,200

408,800

21

187,300

238,100

267,600

305,500

333,400

362,100

410,600

22

189,600

239,700

269,100

307,400

335,400

364,000

412,40023

191,800

241,200

270,700

309,300

337,400

365,900

414,200

10

24

194,000

242,600

272,200

311,100

339,300

367,800

416,000

25

196,200

243,600

273,800

312,800

340,700

369,700

417,600

26

197,900

245,100

275,500

314,800

342,600

371,600

419,100

27

199,400

246,400

277,100

316,800

344,500

373,500

420,600

28

200,900

247,600

278,700

318,700

346,400

375,400

422,100

29

202,400

248,700

280,300

320,400

348,000

376,900

423,60030

203,800

249,700

281,800

322,400

349,900

378,700

424,90031

205,200

250,600

283,300

324,400

351,700

380,500

426,200

32

206,600

251,500

284,800

326,400

353,500

382,100

427,400

33

208,000

252,400

285,900

327,600

355,300

383,800

428,600

34

209,300

253,300

287,500

329,600

357,100

385,200

429,90035

210,600

254,100

289,000

331,500

358,800

386,600

431,200

36

211,900

254,900

290,500

333,500

360,500

388,000

432,400

37

213,200

255,600

291,900

335,400

361,900

389,400

433,60038

214,400

256,700

293,500

337,300

363,200

390,600

434,400

39

215,600

257,900

295,100

339,200

364,500

391,800

435,200

40

216,700

259,000

296,700

341,100

365,900

392,800

436,000

41

217,800

260,200

298,200

342,900

367,000

393,900

436,600

42

218,900

261,400

299,800

344,800

367,900

395,100

437,300

43

219,900

262,500

301,300

346,600

368,900

396,200

438,000

44

220,900

263,600

302,800

348,400

370,000

397,300

438,70045

221,800

264,700

304,400

349,900

370,800

398,000

439,500

46

222,700

265,800

306,000

351,300

371,700

398,700

440,300

47

223,600

266,900

307,600

352,700

372,600

399,400

440,700

48

224,500

267,900

309,100

354,200

373,400

400,100

441,400

49

225,400

268,900

310,000

355,700

374,200

400,700

441,90050

226,300

269,900

311,500

356,500

375,000

401,300

442,300

51

227,200

270,900

313,000

357,500

375,800

401,800

442,700

11

52

228,100

271,800

314,600

358,500

376,500

402,200

443,100

53

228,900

272,700

316,200

359,400

377,200

402,600

443,500

54

229,800

273,600

317,800

360,500

377,900

402,900

443,900

55

230,700

274,500

319,300

361,400

378,600

403,200

444,300

56

231,500

275,400

320,800

362,400

379,300

403,500

444,600

57

231,800

276,300

322,200

363,300

379,800

403,800

444,900

58

232,600

277,200

323,400

364,000

380,400

404,100

445,300

59

233,300

278,100

324,500

364,700

381,000

404,400

445,600

60

233,900

279,000

325,600

365,300

381,700

404,700

445,900

61

234,500

280,000

326,300

365,700

382,100

405,000

446,200

62

235,200

281,000

327,200

366,300

382,800

405,300

447,200

63

235,800

281,900

328,000

367,000

383,400

405,600

448,000

64

236,300

282,800

328,800

367,700

384,000

405,900

448,800

65

236,800

283,300

329,600

368,000

384,400

406,200

449,400

66

237,300

284,000

330,000

368,700

385,000

406,500

450,100

67

237,800

284,700

330,600

369,400

385,600

406,800

450,900

68

238,400

285,600

331,300

370,000

386,200

407,100

451,700

69

238,900

286,600

332,100

370,300

386,600

407,300

452,300

70

239,400

287,400

332,800

370,900

387,100

407,600

453,000

71

239,900

288,200

333,500

371,600

387,600

407,900

453,80072

240,400

289,000

334,100

372,200

388,200

408,100

454,600

73

240,900

289,700

334,600

372,500

388,500

408,300

455,200

74

241,400

290,200

335,200

373,100

388,900

408,600

455,90075

241,800

290,600

335,700

373,800

389,300

408,900

456,700

76

242,300

291,000

336,300

374,400

389,700

409,100

457,500

77

242,800

291,200

336,600

374,800

390,000

409,300

458,10078

243,300

291,500

337,100

375,300

390,300

409,600

79

243,800

291,700

337,500

375,900

390,600

409,90012

80

244,300

292,000

337,900

376,400

390,800

410,100

81

244,700

292,200

338,300

376,900

391,000

410,300

82

245,200

292,400

338,800

377,500

391,300

410,600

83

245,600

292,700

339,300

378,000

391,600

410,900

84

246,000

292,900

339,800

378,300

391,800

411,10085

246,400

293,200

340,100

378,700

392,000

411,30086

246,800

293,500

340,500

379,200

392,300

412,000

87

247,200

293,800

341,000

379,600

392,600

412,700

88

247,600

294,100

341,400

380,000

392,800

413,300

89

248,000

294,400

341,700

380,400

393,000

413,800

90

248,500

294,800

342,100

380,900

393,300

414,500

91

248,800

295,100

342,600

381,300

393,600

415,100

92

249,100

295,500

343,000

381,700

393,800

415,800

93

249,400

295,700

343,200

382,000

394,000

416,300

94

295,900

343,600

382,500

394,600

416,900

95

296,200

344,100

382,900

395,300

417,600

96

296,600

344,500

383,300

395,900

418,300

97

296,800

344,700

383,600

396,400

418,700

98

297,100

345,100

384,100

419,400

99

297,500

345,500

384,500

420,100

100

297,900

345,800

384,900

420,700

101

298,100

346,100

385,200

421,200

102

298,400

346,500

385,700

421,900

103

298,800

346,900

386,100

422,500

104

299,100

347,300

386,500

423,200

105

299,300

347,800

423,700

106

299,600

348,200

424,300

107

300,000

348,600

425,000

13

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

108

300,300

349,000

425,700

109

300,500

349,500

426,100

110

300,900

349,900

426,800

111

301,300

350,200

427,500112

301,600

350,500

428,100

113

301,800

351,000

428,600

114

302,000

115

302,300

116

302,700

117

302,900

118

303,100

119

303,400

120

303,700

121

304,100122

304,300

123

304,600124

304,900

125

305,200
基準給料
月額

基準給料
月額

基準給料
月額

基準給料
月額

基準給料
月額

基準給料
月額

基準給料
月額

円

円

円

円

円

円

円

188,700

216,200

256,200

275,600

290,700

316,200

358,000

14

伊奈町職員の給与に関する条例 新旧対照表（第２条関係）
改正前
第１条から第１７条の３まで

改正後

略第１条から第１７条の３まで（期末手当）

略（期末手当）

第１７条の４ 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下こ 第１７条の４ 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条から第１７条の６までにおいてこれらの日を「基準日」の条から第１７条の６までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準
日の属する月の規則で定める日（次条及び第１７条の６にお日の属する月の規則で定める日（次条及び第１７条の６においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これら
いてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第１８の基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第１８条第６項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を
条第６項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。）についても同様とする。
除く。）についても同様とする。
２

期末手当の額は、期末手当基礎額に、１００分の１２５
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、１００分の１２２．
を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間における５を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
号に定める割合を乗じて得た額とする。
（１） ６箇月

１００分の１００

６箇月

１００分の１００（２） ５箇月以上６箇月未満

１００分の８０（２）

５箇月以上６箇月未満

１００分の８０（３） ３箇月以上５箇月未満

１００分の６０（３）

３箇月以上５箇月未満

１００分の６０

（４）

３箇月未満

（４） ３箇月未満
３（１）

１００分の３０

１００分の３０

定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用に ３ 定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「１００分の１２５」とあるのは「１
ついては、同項中「１００分の１２２．５」とあるのは「１１５

１６
００分の７０」とする。

００分の６８．７５」とする。

４

前２項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退職 ４ 前２項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日
し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

５

給料表の適用を受ける職員でその職務の級が４級以上であ ５ 給料表の適用を受ける職員でその職務の級が４級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定するものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額のる合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて１００分の２０を超えない範囲内でめる職員の区分に応じて１００分の２０を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第２項の期規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
末手当基礎額とする。

６第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規 ６ 第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。
則で定める。

第１７条の５及び第１７条の６（勤勉手当）

略

第１７条の５及び第１７条の６（勤勉手当）

略

第１７条の７ 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下こ 第１７条の７ 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この項から第３項までにおいてこれらの日を「基準日」という。） の項から第３項までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間における当該職員の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の間における当該職員の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前１属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前１
箇月以内に退職し、又は死亡した職員（規則で定める職員を箇月以内に退職し、又は死亡した職員（規則で定める職員を除く。）についても同様とする。
除く。）についても同様とする。
２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める割合を ２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、職員に支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

乗じて得た額とする。この場合において、職員に支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

（１） 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に１００分の１０５を乗じて得た額の総額（１） 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に１００分の１０２．５を乗じて得た額の総額（２） 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員 当
該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に１００分の５０を乗じて得た額の総額（２） 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員 当
該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に１００分の４８．７５を乗じて得た額の総額

３

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において ３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
額の合計額とする。

４

第１７条の４第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額に ４ 第１７条の４第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第５項中「前項」
ついて準用する。この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは、「第１７条の７第３項」と読み替えるものとすとあるのは、「第１７条の７第３項」と読み替えるものとす
る。
る。

５

前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給につ ５ 前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第１７条の５中「前条第いて準用する。この場合において、第１７条の５中「前条第１項」とあるのは「第１７条の７第１項」と、同条第１号中１項」とあるのは「第１７条の７第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第１７条の７第１項に「基準日から」とあるのは「基準日（第１７条の７第１項に１７

１８規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）
から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるものとする。
第１７条の８から第２２条まで

略規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）
から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるものとする。
第１７条の８から第２２条まで

略

第７２号議案
伊奈町災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例
伊奈町災害派遣手当等の支給に関する条例（平成１８年条例第１０号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第４４条」を「第２６条の８」に改め、「新型インフルエン
ザ等緊急事態派遣手当」を「特定新型インフルエンザ等対策派遣手当」に
改める。
附

則

この条例は、公布の日から施行する。
令和５年１１月２８日提出
伊奈町長

提

案

理

大

島

清

由

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）が改正されたため、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。

第７２号議案 参考資料

伊奈町災害派遣手当等の支給に関する条例
改正前
（趣旨）

新旧対照表
改正後

（趣旨）

第１条 この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１ 第１条 この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２４条第５項の規定に基づき、災害対策基本法（昭和号）第２４条第５項の規定に基づき、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第３２条第１項（武力攻撃事態等に
３６年法律第２２３号）第３２条第１項（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法おける国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法
律第１１２号）第１５４条及び新型インフルエンザ等対策特律第１１２号）第１５４条及び新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）第４４条
において別措置法（平成２４年法律第３１号）第２６条の８において読み替えて準用する場合を含む。）及び大規模災害からの復
読み替えて準用する場合を含む。）及び大規模災害からの復興に関する法律（平成２５年法律第５５号）第５６条第１項
興に関する法律（平成２５年法律第５５号）第５６条第１項の規定による町に派遣された職員（以下「派遣職員」という。） の規定による町に派遣された職員（以下「派遣職員」という。）に対する災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型イに対する災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び特定新ンフルエンザ等緊急事態派遣手当（以下これらを「災害派遣型インフルエンザ等対策派遣手当（以下これらを「災害派遣手当等」という。）の支給に関し必要な事項を定めるものと手当等」という。）の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
する。
第２条及び第３条 略
第２条及び第３条 略

第７３号議案
伊奈町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
伊奈町国民健康保険税条例（昭和２７年条例第１０号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項中「１００分の７．６」を「１００分の７．５」に改める。
第４条中「２２，８００円」を「３２，０００円」に改める。
第５条中「１００分の２．３」を「１００分の２．６」に改める。
第６条中「８，８００円」を「１５，０００円」に改める。
第７条中「１００分の１．６」を「１００分の１．７」に改める。
第８条中「１０，８００円」を「１１，０００円」に改める。
第２１条第１項第１号ア中「１５，９６０円」を「２２，４００円」に改め、同号イ中「６，１６０円」を「１０，５００円」に改め、同号ウ中「７，５６０円」を「７，７００円」に改め、同項第２号ア中「１１，４００円」を「１６，０００円」に改め、同号イ中「４，４００円」を「７，５００円」に改め、同号ウ中「５，４００円」を「５，５００円」に改め、同項第３号ア中「４，５６０円」を「６，４００円」に改め、同
号イ中「１，７６０円」を「３，０００円」に改め、同号ウ中「２，１６０円」を「２，２００円」に改め、同条第２項第１号ア中「３，４２０円」を「４，８００円」に改め、同号イ中「５，７００円」を「８，０００円」に改め、同号ウ中「９，１２０円」を「１２，８００円」に改め、同号エ中「１１，４００円」を「１６，０００円」に改め、同項第２号ア中「１，３２０円」を「２，２５０円」に改め、同号イ中「２，２００円」を「３，７５０円」に改め、同号ウ中「３，５２０円」を「６，０００円」に改め、同号エ中「４，４００円」を「７，５００円」に改め、同条に次の１項を加える。
３

国民健康保険税の納税義務者の世帯に地方税法施行令第５６条の８９第４項に規定する出産被保険者（以下「出産被保険者」という。）が属する場合における当該納税義務者に対して課する所得割額及び被保険者
均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）は、当該所得割額及び被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額（当該減額して得た額が、第２条第２項ただし書、
１

同条第３項ただし書及び同条第４項ただし書に定める額を超える場合には、当該額）とする。
（１）

国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の所得割額

当該出産被保険者につき第３条の規定により算定した所得割額の１２分の１の額に、当該出産被保険者の出産の予定日（地方税法施行規則第２４条の３０の５に定める場合には、出産の日）の属する月（以下「出産予定月」という。）の前月（多胎妊娠の場合には、３月前）から出産予定月の翌々月までの期間（以下「産前産後期間」という。）のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額（２）

国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額

当該出産被保険者につき第４条の規定により算定した被保険者

均等割額の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額（３）

国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額

当該出産被保険者につき第５条の規定により算定した所

得割額の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額（４）

国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額

当該出産被保険者につき第６条の規定により算定した被保険者均等割額の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額（５）

国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の所得割額

当該出産被保険者につき第７条の規定により算定した所得割額の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額（６）

国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の被保険者均等割額

当該出産被保険者につき第８条の規定により算定した被保険者均等割額の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
第２４条の次に次の１条を加える。
（出産被保険者に係る届出）第２４条の２

国民健康保険税の納税義務者は、出産被保険者が世帯に属する場合には、次に掲げる事項を記載した届書を町長に提出しなければ２

ならない。
納税義務者の氏名、住所、生年月日及び個人番号（２）

出産被保険者の氏名、住所、生年月日及び個人番号（３）

出産の予定日（４）

単胎妊娠又は多胎妊娠の別（５）

その他町長が必要と認める事項

２（１）

前項の届書の提出に当たり、当該納税義務者は、次に掲げる書類を添えなければならない。
（１）

出産の予定日を明らかにすることができる書類（２）

多胎妊娠の場合には、その旨を明らかにすることができる書類（３）

出産後に前項に規定する届出を行う場合には、出産した被保険者と当該出産に係る子との身分関係を明らかにすることができる書類
３

第１項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の６月前から行うことができる。

４

第１項の規定にかかわらず、町長が、当該出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第２項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができる場合は、第１項の規定による届出を省略させることができる。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第２１条の改正規定（同条に１項を加える部分に限る。）及び第２４条の次に１条を加える改正規定は、令和６年１月１日から施行する。
（適用区分）

２

改正後の第２１条第３項及び第２４条の２の規定は、令和５年度分の国民健康保険税のうち令和６年１月以後の期間に係るもの及び令和６年
度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和５年度分の国民
健康保険税のうち令和５年１２月以前の期間に係るもの及び令和４年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

３

改正後の第３条第１項、第４条から第８条まで、第２１条第１項及び同条第２項の規定は、令和６年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和５年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
３令和５年１１月２８日提出
伊奈町長

提

案

理

大

島

清

由

国民健康保険事業の健全な運営を図るため、所得割額及び被保険者均等割額を見直し、また、出産被保険者に係る減額措置に関する規定を整備したいので、この案を提出するものである。

４

第７３号議案

参考資料

伊奈町国民健康保険税条例 新旧対照表
改正前第１条及び第２条

改正後略第１条及び第２条（国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の所得割額）

略（国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の所得割額）

第３条 前条第２項の所得割の額は、賦課期日の属する年の前 第３条 前条第２項の所得割の額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法（昭和２５年法律第２２６号。以下年の所得に係る地方税法（昭和２５年法律第２２６号。以下「法」という。）第３１４条の２第１項に規定する総所得金「法」という。）第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同条第２項の規定による控額及び山林所得金額の合計額から同条第２項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額（以下「基除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額（以下「基礎控除後の総所得金額等」という。）に１００分の７．６を礎控除後の総所得金額等」という。）に１００分の７．５を乗じて算定する。
乗じて算定する。
２ 前項の場合における法第３１４条の２第１項に規定する総 ２ 前項の場合における法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額又は山林所得金額を算定する場合においては、法第所得金額又は山林所得金額を算定する場合においては、法第３１３条第９項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しな
３１３条第９項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。
いものとする。
（国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等
割額）（国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額）

第４条 第２条第２項の被保険者均等割額は、被保険者１人に 第４条 第２条第２項の被保険者均等割額は、被保険者１人について２２，８００円とする。
ついて３２，０００円とする。

１

２（国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額）（国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額）

第５条 第２条第３項の所得割額は、基礎控除後の総所得金額 第５条 第２条第３項の所得割額は、基礎控除後の総所得金額
等に１００分の２．３を乗じて算定する。
等に１００分の２．６を乗じて算定する。
（国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額）（国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額）

第６条 第２条第３項の被保険者均等割額は、被保険者１人に 第６条 第２条第３項の被保険者均等割額は、被保険者１人について８，８００円 とする。
ついて１５，０００円とする。
（介護納付金課税被保険者に係る所得割額）（介護納付金課税被保険者に係る所得割額）

第７条 第２条第４項の所得割額は、介護納付金課税被保険者 第７条 第２条第４項の所得割額は、介護納付金課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に１００分の１．６を乗じに係る基礎控除後の総所得金額等に１００分の１．７を乗じて算定する。
て算定する。
（介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額）（介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額）

第８条 第２条第４項の被保険者均等割額は、介護納付金課税 第８条 第２条第４項の被保険者均等割額は、介護納付金課税
被保険者１人について１０，８００円とする。
被保険者１人について１１，０００円とする。
第９条から第２０条まで 略
第９条から第２０条まで 略（国民健康保険税の減額）（国民健康保険税の減額）第２１条 次の各号のいずれかに掲げる国民健康保険税の納税 第２１条 次の各号のいずれかに掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する国民健康保険税の額は、第２条第２項
義務者に対して課する国民健康保険税の額は、第２条第２項
本文の基礎課税額からアに掲げる額を減額して得た額（当該本文の基礎課税額からアに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が６５万円を超える場合には、６５万円）、減額して得た額が６５万円を超える場合には、６５万円）、同条第３項本文の後期高齢者支援金等課税額からイに掲げる
同条第３項本文の後期高齢者支援金等課税額からイに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が２２万円を超え額を減額して得た額（当該減額して得た額が２２万円を超える場合には、２０万円）及び同条第４項本文の介護納付金課
税額からウに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が１７万円を超える場合には、１７万円）の合算額とする。

る場合には、２０万円）及び同条第４項本文の介護納付金課
税額からウに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が１７万円を超える場合には、１７万円）の合算額とする。

（１） 法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、４３万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得を有する者（前年中に法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額に係る所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２８条第１項に規定する給与所得について同条第３項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第１項に規定する給与等の収入金額が５５万円を超える者に限る。）をいう。以下この号において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（前年中に法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額に係る所得税法
第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得について
同条第４項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢６５歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金
額が６０万円を超える者に限り、年齢６５歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が１１０万円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有する者を除く。）の数の合計数（以下この条において「給与所得者等の数」という。）
が２以上の場合にあっては、４３万円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加算
した金額）を超えない世帯に係る納税義務者（１） 法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、４３万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得を有する者（前年中に法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額に係る所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２８条第１項に規定する給与所得について同条第３項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第１項に規定する給与等の収入金額が５５万円を超える者に限る。）をいう。以下この号において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（前年中に法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額に係る所得税法
第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得について
同条第４項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢６５歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金
額が６０万円を超える者に限り、年齢６５歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が１１０万円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有する者を除く。）の数の合計数（以下この条において「給与所得者等の数」という。）
が２以上の場合にあっては、４３万円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加算
した金額）を超えない世帯に係る納税義務者

３

４
ア

国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について１５，９６０円

ア

イ

イ

ウ

ウ

国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課
税額の被保険者均等割額 被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について６，１６０円
介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について７，５６０円（２） 法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、４３万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、４３万円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者（国民健康保険法第６条第８号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。）１人につき２９万円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前号に該当する者を除く。）
ア

国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について１１，４００円

国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について２２，４００円
国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課
税額の被保険者均等割額 被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について１０，５００円
介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について７，７００円（２） 法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、４３万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、４３万円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者（国民健康保険法第６条第８号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。）１人につき２９万円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前号に該当する者を除く。）
ア

国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について１６，０００円

イ

国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課
税額の被保険者均等割額 被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について４，４００円

イ

ウ

ウ

介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について５，４００円（３） 法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、４３万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、４３万円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき５３万５，０００円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前２号に該当する者を除く。）
国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について４，５６０円

国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課
税額の被保険者均等割額 被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について７，５００円
介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について５，５００円（３） 法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、４３万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、４３万円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき５３万５，０００円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前２号に該当する者を除く。）

ア

ア

イ

イ

ウ

ウ

国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課
税額の被保険者均等割額 被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について１，７６０円
介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について２，１６０円

５

国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について６，４００円
国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課
税額の被保険者均等割額 被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について３，０００円
介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について２，２００円

６２

国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に６歳に達す ２ 国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に６歳に達する日以後の最初の３月３１日以前である被保険者（以下「未る日以後の最初の３月３１日以前である被保険者（以下「未就学児」という。）がある場合における当該納税義務者に対就学児」という。）がある場合における当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額（当該納税義務者の世帯に属すして課する被保険者均等割額（当該納税義務者の世帯に属す
る未就学児につき算定した被保険者均等割額（前項に規定する未就学児につき算定した被保険者均等割額（前項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後のる金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）に限る。）は、当該被保険者均等割額か被保険者均等割額）に限る。）は、当該被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めら、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。
る額を減額して得た額とする。
（１） 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就
学児１人について次に定める額
前項第１号アに規定する金額を減額した世帯
２０円（１） 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就
学児１人について次に定める額

ア

３，４

ア

４，８

イ

５，７

イ

８，０

ウ

９，１

ウ

１２，

１１，４００エ

前項第２号アに規定する金額を減額した世帯００円
前項第３号アに規定する金額を減額した世帯２０円

エ

アからウまでに掲げる世帯以外の世帯

前項第１号アに規定する金額を減額した世帯００円
前項第２号アに規定する金額を減額した世帯００円
前項第３号アに規定する金額を減額した世帯
８００円

円

アからウまでに掲げる世帯以外の世帯
円（２） 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児１人について次に定める額
ア１６，０００

前項第１号イに規定する金額を減額した世帯

１，３（２） 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児１人について次に定める額
ア

前項第１号イに規定する金額を減額した世帯

２，２

２０円

５０円

イ

前項第２号イに規定する金額を減額した世帯
００円

２，２

イ

３，７

ウ

３，５

ウ

６，０

４，４００円エ

前項第３号イに規定する金額を減額した世帯２０円

エ

アからウまでに掲げる世帯以外の世帯

前項第２号イに規定する金額を減額した世帯５０円
前項第３号イに規定する金額を減額した世帯
００円

３

アからウまでに掲げる世帯以外の世帯

７，５００円

国民健康保険税の納税義務者の世帯に地方税法施行令第５６条の８９第４項に規定する出産被保険者（以下「出産被保険者」という。）が属する場合における当該納税義務者に対して課する所得割額及び被保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）は、当該所得割額及び被保険者均等割額
から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額（当該減額して得た額が、第２条第２項ただし書、同条第３項ただし書及び同条第４項ただし書に定める額を超える場合には、当該額）とする。
（１） 国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の所
得割額 当該出産被保険者につき第３条の規定により算定した所得割額の１２分の１の額に、当該出産被保険者の出産の予定日（地方税法施行規則第２４条の３０の５に定める場合には、出産の日）の属する月（以下「出産予定月」という。）の前月（多胎妊娠の場合には、３月前）から出産予定月の翌々月までの期間（以下「産前産後期間」という。）のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額７８（２） 国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 当該出産被保険者につき第４条の規定により算定した被保険者均等割額の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額（３） 国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額 当該出産被保険者につき第５条の規定により算定した所得割額の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額（４） 国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 当該出産被保険者につき第６条の規定により算定した被保険者均等割額の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額（５） 国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の所得割額 当該出産被保険者につき第７条の規定により算定した所得割額の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額（６） 国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の被保険者均等割額 当該出産被保険者につき第８条の規定により算定した被保険者均等割額の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額第２２条から第２４条まで

略

第２２条から第２４条まで

略（出産被保険者に係る届出）第２４条の２ 国民健康保険税の納税義務者は、出産被保険者
が世帯に属する場合には、次に掲げる事項を記載した届書を町長に提出しなければならない。
（１） 納税義務者の氏名、住所、生年月日及び個人番号（２） 出産被保険者の氏名、住所、生年月日及び個人番号（３） 出産の予定日（４） 単胎妊娠又は多胎妊娠の別（５） その他町長が必要と認める事項
２ 前項の届書の提出に当たり、当該納税義務者は、次に掲げる書類を添えなければならない。
（１） 出産の予定日を明らかにすることができる書類（２） 多胎妊娠の場合には、その旨を明らかにすることができる書類（３） 出産後に前項に規定する届出を行う場合には、出産した被保険者と当該出産に係る子との身分関係を明らかにすることができる書類
３ 第１項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の６月前から行うことができる。
４ 第１項の規定にかかわらず、町長が、当該出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第２項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができる場合は、

９１０第１項の規定による届出を省略させることができる。
第２５条及び第２６条 略

第２５条及び第２６条

略

第７４号議案
伊奈町重度心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例
伊奈町重度心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例（昭和５７年条例第１７号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項第１号中クをコとし、イからキまでをエからケまでとし、アの次に次のように加える。
イ

他の市町村から援護を受け、介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第１１項に規定する特定施設に入居し、又は同条第２５項に規定する介護保険施設に入所している者

ウ

他の市町村長が老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第１１
条第１項第１号の規定により、同法第２０条の４に規定する養護老人ホームに入所を委託している者

第３条第１項中第１１号を第１３号とし、第３号から第１０号までを２号ずつ繰り下げ、第２号の次に次の２号を加える。
（３）

伊奈町から援護を受け、本町の区域外に設置されている介護保険法第８条第１１項に規定する特定施設に入居し、又は同条第２５項に規定する介護保険施設に入所している者（４）

町長が老人福祉法第１１条第１項第１号の規定により、本町の区域外に設置されている同法第２０条の４に規定する養護老人ホームに入所を委託している者
第３条第２項に次の１号を加える。
（５）

他の都道府県又は市区町村が実施する制度により子ども、重度心身障害者又はひとり親家庭等に対する医療費の支給を現に受けている者
附則

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第３条第１項第１号イ、ウ、第３号及び第４号の規定は、令和５年４月１日以降に入居又は入所した者について適用する。
令和５年１１月２８日提出
伊奈町長

大

島

清

提

案

理

由

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）が改正されたことに伴い、施設入所等に係る取扱いを見直したいので、この案を提出するものである。

第７４号議案

参考資料

伊奈町重度心身障害者医療費支給条例

新旧対照表

改正前
第１条及び第２条

改正後略第１条及び第２条

（対象者）

略

（対象者）

第３条 この条例による医療費助成金の支給の対象となる者 第３条 この条例による医療費助成金の支給の対象となる者（以下「対象者」という。）は、医療保険各法に規定する被（以下「対象者」という。）は、医療保険各法に規定する被保険者、組合員又は加入者及び被扶養者である重度心身障害
保険者、組合員又は加入者及び被扶養者である重度心身障害者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）
ア

町内に住所を有する者（次に掲げる者を除く。）（１）

他の市町村（特別区含む。以下同じ。）から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第２９条又は第３０条の規定による指定障害福祉サービス等又は基準該当障害福祉サービスに対する入所による介護給付費、訓練等給付費、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給を受け、入所、入院又は入居している者

ア

他の市町村（特別区含む。以下同じ。）から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第２９条又は第３０条の規定による指定障害福祉サービス等又は基準該当障害福祉サービスに対する入所による介護給付費、訓練等給付費、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給を受け、入所、入院又は入居している者

イ

他の市町村から援護を受け、介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第１１項に規定する特定施設に入居し、又は同条第２５項に規定する介護保険施設に入所

１

町内に住所を有する者（次に掲げる者を除く。）

２
している者
ウ

他の市町村長が老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第１１条第１項第１号の規定により、同法第２０条の４に規定する養護老人ホームに入所を委託している者

イ

他の市町村長が身体障害者福祉法第１８条第１項の規定により、共同生活援助を行う住居に入所させて障害福祉サービスの提供を委託している者

エ

他の市町村長が身体障害者福祉法第１８条第１項の規定により、共同生活援助を行う住居に入所させて障害福祉サービスの提供を委託している者

ウ

他の市町村長が身体障害者福祉法第１８条第２項の規定により、障害者支援施設等又は指定医療機関に入所又は入院を委託している者

オ

他の市町村長が身体障害者福祉法第１８条第２項の規定により、障害者支援施設等又は指定医療機関に入所又は入院を委託している者

エ

他の市町村長が知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第１５条の４の規定により、共同生活援助を行う住居に入居させて障害福祉サービスの提供を委託している者

カ

他の市町村長が知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第１５条の４の規定により、共同生活援助を行う住居に入居させて障害福祉サービスの提供を委託している者

オ

他の市町村長が知的障害者福祉法第１６条第１項の規定により、障害者支援施設等に入所させてその更生援護を行うことを委託している者

キ

他の市町村長が知的障害者福祉法第１６条第１項の規定により、障害者支援施設等に入所させてその更生援護を行うことを委託している者

カ

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２４条の２第１項の規定による障害児入所給付費の支給を受け、指定障害児入所施設等に入所している者（対象者が１８歳以上の者にあっては、当該対象者が満１８歳となる日の前日に当該対象者の保護者であった者（以下「保護者であった者」という。）が町内に住所を有していた者を除く。ただし、当該対象者が満１８歳となる日の前日にク

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２４条の２第１項の規定による障害児入所給付費の支給を受け、指定障害児入所施設等に入所している者（対象者が１８歳以上の者にあっては、当該対象者が満１８歳となる日の前日に当該対象者の保護者であった者（以下「保護者であった者」という。）が町内に住所を有していた者を除く。ただし、当該対象者が満１８歳となる日の前日に

保護者であった者がいないか、保護者であった者が住所を有しないか、又は保護者であった者の住所が明らかでない場合は、当該対象者の所在が満１８歳となる日の前日において町内にあった者を除く。対象者が１８歳未満の者にあっては、当該対象者の保護者が障害児入所給付費の支給を受け町内に住所を有する者を除く。ただし、当該対象者の保護者が住所を有しないか又は明らかでない場合は、保護者の現在地が町内にある者を除く。）

保護者であった者がいないか、保護者であった者が住所を有しないか、又は保護者であった者の住所が明らかでない場合は、当該対象者の所在が満１８歳となる日の前日において町内にあった者を除く。対象者が１８歳未満の者にあっては、当該対象者の保護者が障害児入所給付費の支給を受け町内に住所を有する者を除く。ただし、当該対象者の保護者が住所を有しないか又は明らかでない場合は、保護者の現在地が町内にある者を除く。）

キ

国民健康保険法第１１６条の２の規定により、他の市町村の区域内に住所を有するものとみなされる者

ケ

国民健康保険法第１１６条の２の規定により、他の市町村の区域内に住所を有するものとみなされる者

ク

高齢者の医療の確保に関する法律第５５条及び第５５条の２の規定により、後期高齢者医療広域連合（埼玉県
後期高齢者医療広域連合は除く。）が行う後期高齢者医療の被保険者である者

コ

高齢者の医療の確保に関する法律第５５条及び第５５条の２の規定により、後期高齢者医療広域連合（埼玉県
後期高齢者医療広域連合は除く。）が行う後期高齢者医療の被保険者である者（２） 伊奈町から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第２９条又は第３０条の規定による指定障害福祉サービス等又は基準該当障害福祉サービスに対する介護給付費、訓練等給付費、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給を受け、本町の区域外に設置されている障害者支援施設等、指定医療機関又は独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成１４年法律第１６７号）第１１条第１号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設（以下「のぞみの園」という。）に入所、入院又は入居してい３（２） 伊奈町から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第２９条又は第３０条の規定による指定障害福祉サービス等又は基準該当障害福祉サービスに対する介護給付費、訓練等給付費、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給を受け、本町の区域外に設置されている障害者支援施設等、指定医療機関又は独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成１４年法律第１６７号）第１１条第１号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設（以下「のぞみの園」という。）に入所、入院又は入居してい４
る者（共同生活援助を行う住居への入居者を含む。）

る者（共同生活援助を行う住居への入居者を含む。）（３） 伊奈町から援護を受け、本町の区域外に設置されている介護保険法第８条第１１項に規定する特定施設に入居し、又は同条第２５項に規定する介護保険施設に入所している者（４） 町長が老人福祉法第１１条第１項第１号の規定により、本町の区域外に設置されている同法第２０条の４に規定する養護老人ホームに入所を委託している者（３） 町長が身体障害者福祉法第１８条第１項の規定により、本町の区域外に設置されている共同生活援助を行う住居に入居させて障害福祉サービスの提供を委託している者（５） 町長が身体障害者福祉法第１８条第１項の規定により、本町の区域外に設置されている共同生活援助を行う住居に入居させて障害福祉サービスの提供を委託している者（４） 町長が身体障害者福祉法第１８条第２項の規定により、本町の区域外に設置されている障害者支援施設等又は指定医療機関に入所又は入院を委託している者（６） 町長が身体障害者福祉法第１８条第２項の規定により、本町の区域外に設置されている障害者支援施設等又は指定医療機関に入所又は入院を委託している者（５） 町長が知的障害者福祉法第１５条の４の規定により、本町の区域外に設置されている共同生活援助を行う住居に入居させて障害福祉サービスの提供を委託している者（７） 町長が知的障害者福祉法第１５条の４の規定により、本町の区域外に設置されている共同生活援助を行う住居に入居させて障害福祉サービスの提供を委託している者（６） 町長が知的障害者福祉法第１６条第１項の規定により、本町の区域外に設置されている障害者支援施設等又はのぞみの園に入所させてその更生援護を行うことを委託している者（８） 町長が知的障害者福祉法第１６条第１項の規定により、本町の区域外に設置されている障害者支援施設等又はのぞみの園に入所させてその更生援護を行うことを委託している者（７） 埼玉県から児童福祉法第２４条の２第１項の規定による障害児入所給付費の支給を受け、本町の区域外に設置されている指定障害児入所施設等に入所している者（対象（９） 埼玉県から児童福祉法第２４条の２第１項の規定による障害児入所給付費の支給を受け、本町の区域外に設置されている指定障害児入所施設等に入所している者（対象２者が１８歳以上の者にあっては、当該対象者が満１８歳となる日の前日に保護者であった者が町内に住所を有していた者に限る。ただし、当該対象者が満１８歳となる日の前日に保護者であった者がいないか、保護者であった者が住所を有しないか、又は保護者であった者の住所が明らかでない場合は、当該対象者の所在が満１８歳となる日の前日
において町内にあった者に限る。対象者が１８歳未満の者にあっては、当該対象者の保護者が障害児入所給付費の支給を受け町内に住所を有する者に限る。ただし、当該対象者の保護者が住所を有しないか又は明らかでない場合は、保護者の現在地が町内にある者に限る。）

者が１８歳以上の者にあっては、当該対象者が満１８歳となる日の前日に保護者であった者が町内に住所を有していた者に限る。ただし、当該対象者が満１８歳となる日の前日に保護者であった者がいないか、保護者であった者が住所を有しないか、又は保護者であった者の住所が明らかでない場合は、当該対象者の所在が満１８歳となる日の前日
において町内にあった者に限る。対象者が１８歳未満の者にあっては、当該対象者の保護者が障害児入所給付費の支給を受け町内に住所を有する者に限る。ただし、当該対象者の保護者が住所を有しないか又は明らかでない場合は、保護者の現在地が町内にある者に限る。）（８）
国民健康保険法第１１６条の２の規定により、町内に住所を有するものとみなされる者（１０） 国民健康保険法第１１６条の２の規定により、町内に住所を有するものとみなされる者（９）
高齢者の医療の確保に関する法律第５５条の規定
により、埼玉県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者
医療の被保険者である者で、同条に定める入院、入所又は入居前に町内に住所を有していた者（１１） 高齢者の医療の確保に関する法律第５５条の規定
により、埼玉県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者
医療の被保険者である者で、同条に定める入院、入所又は入居前に町内に住所を有していた者（１０） 高齢者の医療の確保に関する法律第５５条の２の規定により、埼玉県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者である者で、町内に住所を有するものとみなされていた者（１２） 高齢者の医療の確保に関する法律第５５条の２の規定により、埼玉県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者である者で、町内に住所を有するものとみなされていた者（１１）（１３） その他町長が特に必要があると認めた者

その他町長が特に必要があると認めた者

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する ２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象としない。
者は対象としない。

５６（１） 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による保護を受けている者（１） 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による保護を受けている者（２） 児童福祉法第６条の３に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第６条の４に規定する里親に委託されている者（２） 児童福祉法第６条の３に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第６条の４に規定する里親に委託されている者（３） 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）による支援給付を受けている者（３） 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）による支援給付を受けている者（４） 重度心身障害者になった年齢が６５歳以上の者。ただし、前条第１項第４号又は第５号に規定する重度心身障
害者にあって、６５歳に達する日の前日までに高齢者の医療の確保に関する法律施行令別表で定める程度の障害の状態にあり、その旨の町長の認定を受けた場合は、この限りでない。

（４） 重度心身障害者になった年齢が６５歳以上の者。ただし、前条第１項第４号又は第５号に規定する重度心身障
害者にあって、６５歳に達する日の前日までに高齢者の医療の確保に関する法律施行令別表で定める程度の障害の状態にあり、その旨の町長の認定を受けた場合は、この限りでない。
（５） 他の都道府県又は市区町村が実施する制度により子
ども、重度心身障害者又はひとり親家庭等に対する医療費の支給を現に受けている者

第４条から第１３条まで

略

第４条から第１３条まで 略

第７５号議案
工事請負契約の一部変更について
次のとおり、令和５年９月２０日議決第５９号で可決された、工事請負契約の一部を変更することについて議決を求める。
１ 工 事 名第１調整池浚渫工事

２ 契約金額変更前

１２１，０００，０００円

変更後

１４７，１８６，６００円

令和５年１１月２８日提出
伊奈町長 大 島清

提 案 理 由第１調整池浚渫工事の工事請負契約中、契約金額を変更したいので、この案を提出するものである。

第７５号議案

参考資料

第７６号議案
公の施設の指定管理者の指定について
次のとおり公の施設の指定管理者を指定することについて議決を求める。
１ 公の施設の名称
伊奈町ふれあい福祉センター
２ 指定管理者となる団体の名称
埼玉県北足立郡伊奈町中央一丁目９３番地
社会福祉法人 伊奈町社会福祉協議会
会長 大島 清３ 指定の期間
令和６年４月１日から令和１１年３月３１日まで
令和５年１１月２８日提出
伊奈町長 大 島清

提 案 理 由ふれあい福祉センターの施設管理業務について、指定管理者の指定をしたいため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第６項の規定により、この案を提出するものである。

第７６号議案 参考資料
指定管理候補者の選定結果について
伊奈町ふれあい福祉センターの指定管理者について「伊奈町指定管理候補者選定委員会」において、書類による審査の結果、次のとおり決定した。
１ 指定方法随意指定
２ 指定管理者に決定した団体
社会福祉法人 伊奈町社会福祉協議会
３ 団体の概要
埼玉県北足立郡伊奈町中央一丁目９３番地
社会福祉法人 伊奈町社会福祉協議会 会長 大島 清
伊奈町における福祉を推進する民間団体として昭和２６年に発足し、平成２年に社会福祉法人として埼玉県知事から認可をされて以降、「心身障害者デイケア施設」や「地域包括支援センター」など数多くの事業を行政から受託。地域住民に対し福祉についての普及啓発やボランティア活動の振興に取り組み、住民相互の支え合い・助け合いの精神を醸成するなど、地域福祉の推進に寄与。
４ 指定期間
令和６年４月１日から令和１１年３月３１日（５年間）
５ 選定までの過程
伊奈町指定管理候補者選定委員会（委員８名）
令和５年８月２９日（第１回）、１０月１７日（第２回）、１１月２日（第３回）
・第３回委員会において、申請団体によるプレゼンテーション、質疑応答及び審査を実施し、選定要領により適切と評価されたため、社会福祉法人 伊奈町社会福祉協議会を
指定管理候補者と決定した。
（理由）
平成２５年度～令和５年度までの３期にわたり、伊奈町社会福祉協議会が指定管理者制
度を受託した実績があり、また、その間、安定した運営がなされている。