平成 28 年 3 月定例会（平成 28 年 3 月 28 日）

越谷・松伏水道企業団議会会議録

越谷・松伏水道企業団議会

越谷・松伏水道企業団議会会議録目

次

招集告示 …………………………………………………………………………………………………………１
応招・不応招議員 ………………………………………………………………………………………………２

議

３月２８日（月）事〇開会 …………………………………………………………………………５〇開議 …………………………………………………………………………５〇諸般の報告 ………………………………………………………………………５〇会議録署名議員の指名 …………………………………………………………８〇会期の決定 ………………………………………………………………………８〇平成２８年度水道事業経営方針説明 …………………………………………８〇企業長提出議案の一括上程及び提案理由の説明 …………………………１３〇企業団行政に対する一般質問 ………………………………………………２０〇企業長提出第１号議案の質疑、討論、採決 ………………………………２０〇企業長提出第２号議案の質疑、討論、採決 ………………………………２１〇企業長提出第３号議案の質疑、討論、採決 ………………………………２１〇企業長提出第４号議案の質疑、討論、採決 ………………………………２２〇企業長提出第５号議案の質疑、討論、採決 ………………………………２３〇企業長提出第６号議案の質疑、討論、採決 ………………………………２３〇企業長提出第７号議案の質疑、討論、採決 ………………………………２４〇発言の通告 ……………………………………………………………………２９〇企業長提出第８号議案の質疑、討論、採決 ………………………………４２〇企業長提出第９号議案の質疑、討論、採決 ………………………………４２〇企業長提出第１０号議案の質疑、討論、採決 ……………………………４３〇諸般の報告 ……………………………………………………………………４４〇特定事件の議会運営委員会付託 ……………………………………………４４〇閉

議 ………………………………………………………………………４４〇企業長の挨拶 …………………………………………………………………４５〇閉会 ………………………………………………………………………４５

署名議員 ………………………………………………………………………………………………………４７

参考資料
企業長提出議案の処理結果 ………………………………………………………………………………４９

水企告示第４号

平成２８年３月越谷・松伏水道企業団議会定例会を次のとおり招集する。

平成２８年３月１８日

越谷・松伏水道企業団
企業長

１

期

日

平成２８年３月２８日

２

場

所

越谷・松伏水道企業団議会議場

- 1 -

福

岡

章

〇

平成２８年３月定例会

応招議員

応

会期３月２８日

招

・

不

応

招

議

員

１日間

１４名

１番

橋

詰

昌

児

議員

２番

山

田

大

助

議員

３番

長 谷 川

真

也

議員

４番

山

﨑

善

弘

議員

５番

瀬

賀

恭

子

議員

６番

服

部

正

一

議員

７番

小

林

豊 代 子

議員

９番

菊

地

貴

光

議員

１０番

佐

藤

永

子

議員

１１番

岡

野

英

美

議員

１２番

島

田

玲

子

議員

１３番

伊

藤

治

議員

１４番

後

藤

孝

江

議員

１５番

松

島

夫

議員

田

典

子

議員

不応招議員
８番

１名
松

- 2 -

孝

３月定例会

第１日

平成２８年３月２８日（月曜日）
議

事

日

程

１

開

会

２

開

議

３

諸般の報告

４

会議録署名議員の指名

５

会期の決定

６

平成２８年度水道事業経営方針説明

７

企業長提出議案の一括上程及び提案理由の説明

８

企業団行政に対する一般質問

９

企業長提出第１号議案の質疑、討論、採決

１０

企業長提出第２号議案の質疑、討論、採決

１１

企業長提出第３号議案の質疑、討論、採決

１２

企業長提出第４号議案の質疑、討論、採決

１３

企業長提出第５号議案の質疑、討論、採決

１４

企業長提出第６号議案の質疑、討論、採決

１５

企業長提出第７号議案の質疑、討論、採決

１６

企業長提出第８号議案の質疑、討論、採決

１７

企業長提出第９号議案の質疑、討論、採決

１８

企業長提出第１０号議案の質疑、討論、採決

１９

諸般の報告

２０

特定事件の議会運営委員会付託

２１

閉

議

２２

閉

会

- 3 -

（開議
出席議員

午前１０時２１分）
１４名

１番

橋

詰

昌

児

議員

２番

山

田

大

助

議員

３番

長 谷 川

真

也

議員

４番

山

﨑

善

弘

議員

５番

瀬

賀

恭

子

議員

６番

服

部

正

一

議員

７番

小

林

豊 代 子

議員

９番

菊

地

貴

光

議員

１０番

佐

藤

永

子

議員

１１番

岡

野

英

美

議員

１２番

島

田

玲

子

議員

１３番

伊

藤

治

議員

１４番

後

藤

孝

江

議員

１５番

松

島

夫

議員

田

典

子

議員

欠席議員
８番

１名
松

地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
福

岡

章

企 業 長

清

水

秀

樹

局

石

垣

利

一

次
長
兼
配水管理課長

小

川

泰

弘

総務課長

野

呂

一

穂

お客さま課長

大

徳

昭

人

施設課長

石

坂

正

幸

配水管理課主幹

重

雄

松伏町長

雄

司

総 務 課
副課長兼
庶務係長

集

総 務 課
庶 務 係
主
事

花

総 務 課
庶 務 係
主
事

長

参与として出席した者の職氏名
会
書

田

記
莇

山

本

茂

呂

彩

- 4 -

孝

１０時２１分

開会◎開会の宣告〇（橋詰昌児議長）

おはようございます。本日はご苦労さまです。

ただいまから平成28年３月定例会を開会いたします。

◎開議の宣告〇（橋詰昌児議長）

これより本日の会議を開きます。

◎諸般の報告〇（橋詰昌児議長）

この際、諸般の報告をいたします。

△業務概況の報告〇（橋詰昌児議長）

平成27年４月から平成28年１月までの業務概況報告を参考までにお手元に配付

しておきましたから、ご了承願います。

△出納検査の報告〇（橋詰昌児議長）

次に、監査委員から出納検査の結果について報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

△会議の説明出席者の報告〇（橋詰昌児議長）

次に、説明員の出席通知がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

△企業長提出議案の報告〇（橋詰昌児議長）

次に、企業長から議案の提出がありましたので、報告いたします。

総務課副課長に朗読させます。
〔総務課副課長朗読〕〇（莇

雄司総務課副課長）

朗読いたします。

水企総第１００９号
平成28年３月18日
越 谷 ・ 松 伏 水 道 企 業 団 議 会
議

長

橋

詰

昌

児

様

- 5 -

越谷・松伏水道企業団
企業長

福

岡

章

平成28年３月定例会に付議する議案の送付について標記について、３月28日招集に係る平成28年３月定例会に本職から提案する議案として、別添議
案目録のとおり議案書を送付します。
議

案

目

録

１、専決処分事項の承認を求めることについて（埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団
体の数の増加及び同組合の規約変更について）
１、越谷・松伏水道企業団の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について
１、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について
１、越谷・松伏水道企業団行政不服審査条例制定について
１、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例制定について
１、越谷・松伏水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について
１、越谷・松伏水道企業団議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
制定について１、越谷・松伏水道企業団特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
１、越谷・松伏水道企業団企業長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について
１、平成２８年度越谷・松伏水道企業団水道事業会計予算について
以上でございます。

△特定事件の審査結果報告〇（橋詰昌児議長）

次に、去る12月定例会において水道事業調査研究特別委員会に付託した特定事件について、委員長から調査結果の報告がありましたので、その写しを報告第１号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
次に、去る12月定例会において、議会運営委員会に付託した特定事件について、委員長から審査
結果の報告がありましたので、その写しを報告第２号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
次に、去る12月定例会において、水道事業調査研究特別委員会に付託した特定事件について委員
長の報告を求めます。

- 6 -水道事業調査研究特別委員会、山﨑善弘委員長、登壇して報告願います。
〔山﨑善弘水道事業調査研究特別委員長登壇〕〇（山﨑善弘水道事業調査研究特別委員長）

議長の指名によりまして、水道事業調査研究特別委員会に付託されました閉会中の特定事件について、その調査概要をご報告申し上げます。
当委員会は、去る２月２日、３日の２日間にわたり、委員11名及び橋詰議長、高橋、会田両参与、企業長が出席し、石坂配水管理課主幹が随行の上、「民間事業者とのパートナーシップの継続・拡充の取り組みについて」、「災害時対応能力及び組織力向上に向けた取り組みについて」の２項目を調査事項とし、愛媛県松山市公営企業局への行政調査を実施いたしました。
始めに、「民間事業者とパートナーシップの継続・拡充の取り組みについて」でございますが、松山市では、平成６年に発生した大渇水以降、市を挙げて「節水型都市づくり」の推進に取り組んできましたが、節水の浸透により料金収入が減少する中、平成８年と平成13年には水道料金の引き上げの改定が行われたことから、松山市長から今後は水道料金収入の減少に対する収益の確保は、
料金引き上げではなく、自助努力によるコスト削減を優先する方針が示されました。
これを契機に公営企業局では、平成15年度から組織の再編と人員の適正化、浄水場の運転管理や料金徴収等業務のアウトソーシングの促進、拡大を行う「経営基盤改革」の取り組みを始めました。
主な民間活用の取り組みとして「かきつばた浄水場・高井神田浄水場ろ過施設整備等事業」については、地方自治体が資金調達を行い、民間事業者に設計、建設、運営等を一体的に委託するＤＢ
Ｏの手法により、平成17年度から施設の整備等を実施しました。
ＤＢＯ導入による経費の低減効果は、従来の委託方式と比較して42.8％減の約33億7,000万円を試算しているとのことです。
「水道施設の包括的な運転等管理委託」については、平成16年度から民間への運転等管理業務委
託を導入し、平成24年度からは垣生・市之井手浄水場、久谷地区上水道、北条簡易水道の４施設について、委託期間を５カ年とする包括的な業務委託を実施しています。委託による効果は、平成28年までに約１億4,800万円の削減効果が図られたとのことで、今後は、業務改善やコスト低減及び効率向上について評価を行い、次回の委託更新時に反映させることやインセンティブが働く仕組みを構築していくとのことです。
「水道料金徴収業務等の民間委託」については、平成16年度から料金収納、検針業務、電算処理、窓口業務について包括的な業務委託を実施しており、委託化により、平日午後５時までだった営業
時間を１時間延長して午後６時までとし、土日祝日も営業を行うことでお客様サービスの向上が図られたとのことでした。さらに、給水停止の厳格化と滞納整理の効率化を図ることで、未収金が委託前に比べ約５分の１に減少したうえ、収納率が約0.4％上昇し、委託による効果は、これまでの標準的な年間経費と比較して約6,800万円の経費削減と21人の人員削減が図られたとのことです。
また、平成26年度からは業務評価制度を導入し、これに基づきインセンティブ又はペナルティを- 7 -課すことにより受託者の業務改善意欲を促し、更なるサービスの向上に努めているとのことでした。
次に、「災害時対応能力及び組織力の向上に向けた取り組みについて」でございますが、公営企業局における震災対策拠点の整備及び災害時対応訓練実施の活動拠点として、平成23年度に「水道管路管理センター」が設立されました。この施設は、情報を１か所に集約し、迅速に指揮命令を発信できる機能を有するとともに、応援部隊の受入基地や水道資機材の保管場所としての機能を備えています。また、研修施設としても活用され、水道に関する各種技術研修会を開催して職員の技術力や能力向上を図っているとのことです。
「安全・安心の向上」に向けた取り組みでは、水源から給水栓に至る水道全体を総合的に管理するため「水安全計画」を策定し、この計画を基に、基準を逸脱した場合に迅速かつ適正に対応できるよう「運転マニュアル」や「逸脱時対応マニュアル」を作成したとのことです。
以上が今回の行政調査の概要でありますが、全体を通して、松山市公営企業局の貴重なお話を伺うことができました。今後は、行政調査で学んだことを議会や事業経営の中で生かしていきたいと考えております。
なお、詳細につきましては、議長の許可をいただき、調査結果報告書をお手元に配付させていただきましたので、ごらんいただきたいと存じます。以上で報告を終わります。
〇（橋詰昌児議長）

以上で諸般の報告を終わります。

◎会議録署名議員の指名〇（橋詰昌児議長）

次に、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員には、会議規則第88条の規定により、私から５番瀬賀恭子議員、６番服部正一議員、７番小林豊代子議員を指名いたします。

◎会期の決定〇（橋詰昌児議長）

次に、会期の決定を議題といたします。

お諮りいたします。今定例会の会期は本日１日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕〇（橋詰昌児議長）

ご異議なしと認めます。

したがって、会期は本日１日間と決定いたしました。

◎平成２８年度水道事業経営方針説明〇（橋詰昌児議長）

次に、新年度を迎えるに当たり、企業長から平成28年度水道事業経営方針の説

明を聴取いたします。

- 8 -福岡章企業長、登壇して説明願います。
〔福岡
〇（福岡

章企業長）

章企業長登壇〕

おはようございます。平成28年３月定例会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝のうちにご出席をいただき、厚く御礼申し上げます。
本定例会におきまして、新年度の予算案などをご審議いただきますが、越谷・松伏水道企業団の経営方針を申し述べ、議員の皆様そしてお客様のご理解とご協力を切にお願い申し上げます。
「水」は人が生きていく上で必要欠くべからざる命の源です。我々水道事業者は、蛇口を捻ればいつでも当たり前のように「水」を享受できる「水道」という仕組みを創り上げてきた諸先輩方の知恵と技術を引き継いできました。そして、今日まで安全な水道水を安定的に送り続けることによって、国民の健康と文化的な暮らし、社会の発展と経済活動を支えてきました。
しかし、近年、水道事業を取り巻く環境は大変厳しいものとなりつつあります。人口減少と少子
高齢化社会の到来、環境に配慮した節水型機器の普及などによって水需要が落ち込む一方で、高度経済成長期に集中して建設された多くの水道施設が更新時期を迎え、大規模地震に備えた施設の耐震化への取り組みも喫緊の課題となるなど、水道事業者が未だ経験したことのない時代が到来したと言えます。
我々水道事業者がこうした課題への対応を怠り、先延ばしにすれば、これまで築き上げてきた世界に冠たる「水道」を次の世代まで引き継ぐことは困難となります。
このような状況を踏まえ、厚生労働省は、これまで国民の生活や経済活動を支えてきた水道の50年後、100年後の将来を見据えた理想像を明示するとともに、目指すべき方向性やその実現方策などを示した「新水道ビジョン」を平成25年３月に策定しました。
当企業団においては、計画期間が平成27年度で終了する「水道事業基本計画2006」に続く計画として、「水道事業マスタープラン」を新たに策定いたしました。この計画は、“世代（とき）を越え命の水を送り続ける

こしまつ水道”を事業経営の基本理念とし、長期的な視点と柔軟な発想により、孫子の代まで安全で安心な水道水を送り続けられるよう、平成26年度に策定した「水道施設総合管理計画」と厚生労働省の「新水道ビジョン」を踏まえて、全面的に見直したものです。計画
期間は平成28年度から平成37年度までの10年間とし、「新水道ビジョン」が示す水道の理想像を具現化するため、『強靭で安定した水道事業の構築を目指して』、『安全な水の給水を目指して』、『持続可能な水道事業経営を目指して』の３つの柱を基本方針として掲げました。また、地方公営企業の経営健全化を進めるために総務省が策定を要請している、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」と軌を一にする内容を包含するものといたしました。
これらを前提として、平成28年度の予算編成にあたっては、“将来を見据えた持続可能な水道事業の実現を目指し、徹底的な経費の縮減”をスローガンに掲げ、「水道事業マスタープラン」の基
本理念と基本方針に従って予算及び実施計画を取りまとめました。

- 9 -平成28年度の年間計画配水量については、これまでの配水量の動向を勘案し、前年度当初予算と同水量の3,750万立方メートルといたしました。
収益的収支では、水道事業収益が減少する一方で、水道事業費用において浄水関係経費や企業債
支払利息が減少することなどにより、収支差額では税込みで、前年度当初比5,400万円増の８億2,400万円の利益見込みとなりました。
それでは、「水道事業マスタープラン」に掲げる３つの基本方針に沿って、平成28年度の主要な施策についてご説明申し上げます。
まず、第１の柱である『強靭で安定した水道事業の構築を目指して』では、将来にわたって安定
的に水を供給し続けるため、水道施設の耐震化と更新をさらに推し進めるとともに、危機管理対策の充実を図ってまいります。
浄・配水場施設の耐震化への取り組みとしましては、昭和56年度に稼動した東部配水場について、
現行の耐震基準に適合していないことや設備の老朽化が進んでいることから、平成27年度に実施した耐震診断の結果を踏まえ、実施設計に取り組みます。なお、耐震化工事については、平成29年度
から２か年を予定しております。
浄・配水場設備の更新事業については、設置後42年が経過した築比地浄水場第３水源井戸の取水
ポンプ設備等を更新いたします。
また、設置後22年が経過した西部配水場の県水流量計について、劣化がみられることから更新いたします。
企業団庁舎については、平成15年度に耐震補強工事が施されておりますが、空調機器や受変電設
備は設置以来36年が経過し老朽化が進んでいることから、平成28年度から２か年の継続費で庁舎設
備更新工事を実施してまいります。
配水管の更新及び耐震化については、法定耐用年数40年を経過した管路を優先に、計画的・効率的に実施してまいります。
基幹管路については、築比地浄水場から中川を横断する約2.1キロメートルについて、口径800ミ
リメートルの配水管布設替工事に向けた実施設計に取り組みます。
河川・水路を横断する橋梁添架管については、八条用水路に架かる馬喰橋の管路布設替工事を行い、また、新方川に架かる新方水管橋について管体老朽度調査を実施いたします。
配水管網の拡張整備としましては、土地区画整理事業に係る都市計画道路等の新設に併せ、新たな配水管を布設してまいります。
これら配水管の布設及び更新事業等において、100年の長寿命管と言われているＧＸ型ダクタイ
ル鋳鉄管などの耐震管を採用することにより、平成28年度末の管路の耐震化率は約46.4％となる見込みです。
危機管理対策の充実については、災害時の飲料水の確保を目的に給水区域内に23基設置している- 10 -

耐震型緊急用貯水槽の操作方法訓練を企業団職員と構成市町職員との合同で実施してまいります。
また、大規模地震等の発生時において水道施設の被害状況を迅速かつ的確に把握・収集する必要があることから、県や近隣市町との連絡体制を密にし、引き続き無線通信回線を利用した情報伝達訓練を実施するなど、職員の情報伝達能力の向上に努めてまいります。
さらに、自治会等が実施する防災訓練に積極的に参加し、地元住民の皆様に災害に備えた飲料水
備蓄の重要性についての啓発や耐震型緊急用貯水槽の仕組みなどについて周知してまいります。
災害用備蓄品については、事故等による万が一の断水事態に備え、計画的に非常用飲料水袋と備蓄ボトル水の購入を行ってまいります。
情報セキュリティ対策については、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセスなどによる情報漏えいを防止するため、セキュリティ・ポリシーの充実を図るとともに、マイナンバー制度への対応として庁内ＬＡＮ等にセキュリティ対策ソフトを導入いたします。
次に、第２の柱である『安全な水の給水を目指して』では、水道施設を適正に維持管理し、水源から蛇口までの水質管理を徹底することによって、お客様に安全で良質な水道水を給水し続ける水道を目指してまいります。
経年化した配水管は、赤水と呼ばれるような濁水の発生要因ともなることから、これまでは口径200ミリメートル以下の配水管を対象に計画的に配水管洗浄を実施してまいりました。平成28年度
からは過去の管洗浄データの分析結果を基に、リスクの高いエリアを中心に管洗浄を実施し、発生防止に努めてまいります。
さらに、貯水槽水道の適正管理を促すとともに、お客様の蛇口にフレッシュ給水を行うため、３階建てまでの建築物には直結直圧給水方式を、また、中高層建築物には直結増圧給水方式の採用を促進し、新鮮な水の供給が可能となる世帯が増加するよう引き続き普及・啓発に取り組んでまいります。
水の安全性については、水道水の安定供給に支障をきたす水質汚染事故等のリスクに対する監視や行動計画について定めた「水安全計画」に沿って、常に安全な水道水を供給できるよう努めてまいります。
水質検査については、引き続き「水質検査計画」に基づき実施してまいりますが、水質検査機器の導入については、検査精度の向上と検査結果の信頼性を確保するため、今年度は水質基準項目である金属類を測定する「誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分光分析装置」の前処理に使用する「酸分解装置」を購入いたします。
次に、第３の柱である『持続可能な水道事業経営を目指して』では、将来にわたって健全な水道事業を継続運営していくため、長期的な財政収支見通しと適切な資産管理のもと、効率的かつ効果
的な水道事業経営を実践するとともに、人材育成や環境に配慮した事業への取り組みを推進してまいります。

- 11 -

水道事業の経費節減や経営の効率化、給水サービスの向上を図ることを目指して、料金収納業務
や浄・配水場運転管理の包括委託化をはじめ官民連携について庁内に検討委員会を設置し検討を進めるなど、より一層の経費節減に取り組んでまいります。
水道事業の広域化については、埼玉県及び近隣事業体で構成する「埼玉県第２ブロック水道広域化実施検討部会」において、その実現に向け協議を進めてまいります。
地方公営企業会計制度における会計基準の見直しに併せ、今回、未処分利益剰余金を資本金に組
み入れるべく、企業団の設置等に関する条例の改正議案を提案させていただいておりますが、資本の充実により経営基盤の強化を図るとともに、今後も財務情報の的確な把握と適切な資産管理に努
めてまいります。
お客様と一体となった水道事業経営を実現するためには、お客様の声を真摯に受けとめ、水道事
業に関する理解を深めていただくことが肝要と考えます。そのため、平成27年度に制作した水道の仕組みや当企業団の概要を紹介するＰＲ用ビデオ映像を施設見学や出前講座で活用し、お客様の理
解と信頼性の向上を図ってまいります。
広報紙「水道だより」については、引き続きお客様に有用で有益な情報を提供するとともに、訴求力が高く分かりやすい紙面となるよう努めてまいります。
親子水道教室を引き続き開催し、ダム水源地域との交流事業を通して、限りある貴重な資源である水の大切さを啓発するとともに、水道週間に併せて開催している水道フェアをはじめ各種イベン
トを通じて、水道事業に対する理解を深めていただくための積極的なＰＲ活動を行ってまいります。
なお、水道フェアの開催について、今年度は耐震化関連工事が完成した築比地浄水場を開放し、水道水が作られる仕組みなどを間近で見学いただくことによって、水道への関心を高めていただきます。
水道事業の存立基盤である料金収納を確実に行うことは非常に重要であります。そのため、収納率向上に向け、未納の方には特別催告を実施し、悪質な場合には給水停止措置や支払督促の法的手段を講ずるなど、速やかな未収金回収に努めてまいります。
お客様の料金支払方法に対するニーズが多様化する中、その対応については、下水道使用料の併合徴収事務を担う立場から、構成市・町の税や各種公共料金の取り扱い見直しに併せ、検討してまいります。
水道事業を持続していくためには、土木、電気、機械、水質などの技術分野や企業経営に精通した人材を育成することが重要です。職員研修については、研修計画を定め、当企業団で実施する研修やＯＪＴのほか、越谷市や公益社団法人日本水道協会、各種財団、民間等が開催する研修に積極的に参加し、事業運営・管理に必要な知識、技能を習得し、人材の育成と技術の継承に努めてまいります。
環境に配慮した事業の推進については、北部配水場の太陽光発電や西部配水場の小水力発電によ- 12 -

る再生可能エネルギーの活用に取り組んでまいりました。設備の更新にあたっては、今後も省エネ
ルギー設備の導入を検討するなど、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量抑制を図り、環境負荷の低減を目指してまいります。
なお、夜間電力の余剰が見込まれる小水力発電については、引き続き電力会社に売却してまいります。
水道事業は施設拡張から維持更新の時代へと大きく変遷しております。施設の更新にあたっては、水需要を的確に捉え、統廃合やダウンサイジングなどを含めた合理的な整備手法を検討し、維持管理に係る経費の抑制などライフサイクルコストを重視した効率的な経営を目指していく必要があります。
平成28年度は新たに定めた「水道事業マスタープラン」のスタートの年となりますが、
“世代（と
き）を越え

命の水を送り続ける

こしまつ水道”を基本理念に掲げ、『強靭』、『安全』、『持続』をキーワードとする３つの基本方針で体系付けた施策の実現に向け、時代とともに変化する水道事
業を取り巻く環境に的確に対応し、次世代に責任を持った水道事業経営を目指してまいります。
以上、主要事業について申し述べましたが、今後も水道事業の運営に最善の努力を傾注し、安全な水の安定供給とお客様にご満足いただけるサービスの提供に努めてまいります。議員の皆様、越谷市・松伏町のお客様には、限りないご指導とご理解、ご協力を、重ねてお願い申し上げます。

◎企業長提出議案の一括上程及び提案理由の説明〇（橋詰昌児議長）

次に、企業長提出第１号議案ないし第10号議案の10件を一括して議題といたします。
企業長から提案理由の説明を求めます。
福岡章企業長、登壇して説明願います。
〔福岡
〇（福岡

章企業長）

章企業長登壇〕

本定例会には、「専決処分事項の承認を求めることについて（埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について）」を初め、10件の議案をご提案申し上げておりますが、十分にご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
まず、第１号議案についてご説明申し上げます。
本議案は、埼玉県市町村総合事務組合に草加八潮消防組合を加入させること及び皆野・長瀞上下水道組合の名称変更に伴い、埼玉県市町村総合事務組合規約を変更することについて協議する必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないことから専決処分させていただきましたので、承認を賜りたく提案するものでございます。
埼玉県市町村総合事務組合からは、埼玉県へ許可申請をする関係から、なるべく早く関係書類を- 13 -

提出するよう要請されておりましたが、構成市町の議決状況を確認の上、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、３月17日付で専決処分させていただいたところでございます。
なお、本規約は、平成28年４月１日からの施行となります。
次に、第２号議案について、本議案は、地方公営企業会計制度の見直しによる組入資本金制度の廃止に伴い、減債積立金の使用に係る未処分利益剰余金の処分について、所要の改正を行うため、提案するものでございます。
改正の内容でございますが、地方公営企業会計制度の見直しにより、減債積立金を使用して企業債を償還した場合に、その使用した相当額を資本金に組み入れる組入資本金制度が廃止され、その相当額は未処分利益剰余金に振りかわることとなりました。
剰余金の処分は、地方公営企業法第32条の規定により、議会の議決又は条例により処分する必要がございますが、会計制度の見直しが適用された平成26年度の決算で発生した未処分利益剰余金は、組入資本金制度の廃止に伴うもののほか、みなし償却制度の廃止に伴う経過処理によるものがあったことから、それらをあわせて処分すべく、昨年の９月定例会に資本金に組み入れる処分案を決算認定議案とともに提案させていただき、決算特別委員会での審議を経て、12月定例会で原案及び認定可決をいただいたところでございます。
みなし償却制度の廃止に伴う未処分利益剰余金は平成26年度決算限りでありましたが、組入資本金制度の廃止に伴う未処分利益剰余金は、企業債の償還にあわせて毎年度定例的に発生する見込みであることから、平成27年度決算以降に発生する分について、引き続き資本金に組み入れる処分とさせていただきたく、規定を加えるものでございます。
なお、本条例は、平成28年４月１日から施行してまいります。
次に、第３号議案について、本議案は、行政不服審査法が施行されることに伴い、関係条例について所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。
条例の内容でございますが、関係する５つの条例について、行政不服審査法の法律番号の整備、不服申立ての種類を審査請求に一元化することに伴う規定の整備、審査請求に対する裁決に際し、別の第三者機関への諮問を経ることとされているものについては、審理員による審理手続を適用除外とするなどの整備を行うものでございます。
なお、本条例は、平成28年４月１日から施行してまいります。
次に、第４号議案について、本議案は、行政不服審査法が施行されることに伴い、新たな行政不服審査制度の運営に必要な事項を定めるため、提案するものでございます。
条例の内容でございますが、行政不服審査法が昭和37年に施行されて以来、50年以上が経過し、このたび抜本的な改正が行われました。不服申立ての種類が原則「審査請求」に一元化され、審理・裁決の公正性の向上を図るため、審査庁の職員である審理員が審査請求人と処分庁の両者の主張を公平に審理する仕組みが導入されます。これに伴い、当企業団におきましても行政不服審査法の- 14 -

審理手続を行う場合、審理員は管理又は監督の地位にある職員のうちから企業長が指名するものといたします。
また、審査庁が裁決する際に第三者機関に諮問する仕組みが導入されることに伴い、企業長の附属機関として行政不服審査制度について識見を有する委員３人以内で組織する「越谷・松伏水道企
業団行政不服審査会」を設置し、委員の任期を２年とするほか、運営に必要な事項を定めるものでございます。
なお、本条例は、平成28年４月１日から施行してまいります。
次に、第５号議案について、本議案は、職員の失職の特例を定める必要があるため、提案するものでございます。
改正の内容でございますが、禁錮の刑に処せられた職員のうち、過失による罪で、刑の執行を猶予された者について、情状を考慮して特に必要があると認めるときは、その職を失わないものとすることができるよう、職員の失職の特例を定めるものでございます。
なお、本条例は、公布の日から施行してまいります。
次に、第６号議案について、本議案は、地方公務員災害補償法施行令の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。
改正の内容でございますが、傷病補償年金と同一の事由により障害厚生年金が支給される場合の調整率と、休業補償と同一の事由により障害厚生年金が支給される場合の調整率を、「0.86」から「0.88」に改めるものでございます。
なお、本条例は、平成28年４月１日から施行してまいります。
次に、第７号議案について、本議案は、越谷・松伏水道企業団特別職報酬等審議会の答申を尊重し、議員報酬を改定するとともに、期末手当に関する規定を整備するため、提案するものでございます。
改正の内容でございますが、まず期末手当につきまして、平成27年12月期の支給割合を「100分の212.5」から「100分の222.5」に改め、年間の支給割合を「100分の410」から「100分の420」とするものでございます。
次に、議員報酬につきまして、議長は「３万8,900円」から「４万3,400円」に、副議長は「３万4,700円」から「３万8,700円」に、議員は「３万3,700円」から「３万7,600円」に、それぞれ引き上げるものでございます。
そのほか、平成28年度以降の期末手当について、６月期及び12月期の支給割合に係る規定の整備を行うものでございます。
なお、本条例は、平成27年12月期の期末手当に係る改正規定は、公布の日から施行し、平成27年
12月１日にさかのぼり適用し、その他の改正規定につきましては、平成28年４月１日から施行してまいります。

- 15 -

次に、第８号議案について、本議案は、越谷・松伏水道企業団特別職報酬等審議会の答申を尊重し、参与及び監査委員の報酬を改定し、新たに任命する行政不服審査会委員の報酬及び費用弁償を定めるため、提案するものでございます。
改正の内容でございますが、まず参与及び監査委員の報酬につきまして、参与は「５万6,000円」
から「５万9,100円」に、監査委員は「年額34万円」から「月額３万円」、年額換算では「36万円」に、それぞれ引き上げるものでございます。
次に、行政不服審査会委員の報酬及び費用弁償につきまして、報酬は「日額２万5,000円」、費用弁償は「2,500円」と定めるものでございます。
なお、本条例は、平成28年４月１日から施行してまいります。
次に、第９号議案について、本議案は、越谷・松伏水道企業団特別職報酬等審議会の答申を尊重し、給料を改定するとともに、期末手当に関する規定を整備するため、提案するものでございます。
改正の内容でございますが、まず期末手当につきまして、平成27年12月期の支給割合を「100分の212.5」から「100分の222.5」に改め、年間の支給割合を「100分の410」から「100分の420」とするものでございます。
次に、給料を、「74万円」から「78万2,000円」に引き上げるものでございます。
そのほか、平成28年度以降の期末手当について、６月期及び12月期の支給割合に係る規定の整備を行うものでございます。
なお、本条例は、平成27年12月期の期末手当に係る改正規定は、公布の日から施行して、平成27年
12月１日にさかのぼり適用し、その他の改正規定につきましては、平成28年４月１日から施行してまいります。
次に、第10号議案についてご説明申し上げます。
「予算書及び予算説明書」の１ページをごらんいただきたいと思います。
第１条は、「総則」を定めたものでございます。
第２条は、「業務の予定量」を定めたもので、給水戸数を前年度より3,600戸増の15万7,800戸と見込みました。配水量につきましては、給水人口１人当たりの配水量は減少傾向にあるものの、給水戸数及び給水人口の増加が見込まれることから、１日平均配水量を10万2,740立方メートル、年間配水量を前年度当初予算と同水量の3,750万立方メートルといたしました。
また、主な建設改良事業といたしまして、老朽化に伴う配水管布設替工事を初めとする自主工事
や土地区画整理事業関連の受託工事など、工事請負費19億5,500万円を計上いたしました。
第３条は、「収益的収入及び支出」の予定額を定めたもので、水道事業収益は前年度比0.36％減の78億300万円、水道事業費用は1.16％減の69億7,900万円を計上いたしました。
これにより、収支では、税込みで８億2,400万円の利益が見込まれるところでございます。
それでは、主なものについて順次ご説明申し上げます。

- 16 -

恐れ入りますが、23ページの予算執行計画書をごらんいただきたいと思います。
まず、収入の第１款「水道事業収益」ですが、第１項「営業収益」は、１目「給水収益」で67億5,020万円、２目「その他営業収益」として、公共下水道使用料徴収事務費負担金や給水工事に係る設計審査の手数料などで２億8,020万円、合わせて70億3,040万円を計上し、前年度当初比4,790万
円の減でございます。給水収益につきましては、年間配水量3,750万立方メートルに対して、有収水量を3,581万2,000立方メートル、有収率を95.5％と見込み、算出したところでございます。
第２項「営業外収益」は、１目「受取利息及び配当金」で1,600万円、２目「他会計補助金」で構成市町からの児童手当に係る負担金600万円、３目「長期前受金戻入」で、会計制度の見直しによる“みなし償却”の廃止に伴い、過去に受け入れた補助金等を減価償却に合わせて収益化するもの７億3,940万円、４目「雑収益」で1,000万円、合わせて７億7,140万円を計上し、前年度当初比
1,990万円の増でございます。
第３項「特別利益」は、１目「固定資産売却益」の科目設定、及び２目「過年度損益修正益」として10年を経過し時効を迎えた過誤納金で、合わせて120万円を計上いたしました。
以上、第１款「水道事業収益」の総額は、78億300万円で、前年度当初比2,800万円の減でございます。
次に、25ページ以下、支出について申し上げます。
第１款「水道事業費用」、第１項「営業費用」の１目「原水及び浄水費」は、浄・配水場の管理運営に係る費用で、配水管理課職員25人の人件費のほか、設備の保守点検や水質検査などの委託料
3,200万円、電気料金などの動力費１億3,000万円、県水受水費22億8,000万円など、合わせて27億721万円を計上いたしました。
２目「配水及び給水費」は、管路の維持管理などに係る費用で、施設課職員26人の人件費のほか、漏水修繕や配水管洗浄などの委託料２億5,200万円、舗装復旧に係る路面復旧費5,500万円など、合わせて５億3,051万円を計上いたしました。
３目「業務費」は、水道料金の調定・収納・検針などに係る費用で、お客さま課職員29人の人件費のほか、水道料金システムや検針、量水器の検定満期交換などの委託料２億6,532万円、交換用
量水器などの修繕費5,035万円など、合わせて５億5,639万円を計上いたしました。
４目「総係費」は、総務課職員23人の人件費のほか、企業会計システムやマイナンバー制度に伴うセキュリティ対策を含んだ庁内ＬＡＮ等運用管理などの委託料6,485万円、企業団庁舎の屋上防水等に係る修繕費2,337万円、水道料金等の貸倒引当金繰入額1,500万円など、合わせて３億9,799万円を計上いたしました。
５目「減価償却費」は、建物や配水管等の構築物、機械及び装置に係る減価償却費で、20億7,700万円を計上いたしました。
６目「資産減耗費」は固定資産の除却費と、たな卸資産減耗費の科目設定で、5,500万円を計上- 17 -

いたしました。
これらを合わせた第１項「営業費用」は、63億2,410万円で、前年度当初比990万円の減でございます。
続きまして、第２項「営業外費用」は、１目「支払利息及び企業債取扱諸費」で４億1,900万円、２目「消費税及び地方消費税」で２億1,000万円、災害用備蓄品の購入などに係る３目「雑支出」
で220万円、合わせて６億3,120万円を計上し、前年度当初比6,880万円の減でございます。
第３項「特別損失」は、１目「過年度損益修正損」で300万円、検針盤の撤去等に伴う２目「その他特別損失」で70万円、合わせて370万円を計上いたしました。
第４項「予備費」は、予定外の支出などに備え、2,000万円を計上いたしました。
以上、第１款「水道事業費用」の総額は、69億7,900万円で、前年度当初比8,200万円の減でございます。
恐れ入りますが、予算書の１ページにお戻り願います。
第４条は、「資本的収入及び支出」の予定額を定めたもので、資本的収入は前年度比28.51％減の11億9,100万円、資本的支出は1.47％増の39億2,800万円を計上いたしました。
したがいまして、資本的収入額が資本的支出額に不足する額27億3,700万円は、「当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額」、「減債積立金」、「過年度損益勘定留保資金」をもって補の予定でございます。
それでは、収入からご説明申し上げます。31ページをごらんいただきたいと思います。
まず、第１款「資本的収入」、第１項「分担金」は、給水装置の新設や増設に伴いご負担いただ
くもので、加入者件数を2,650件と見込み、６億8,000万円を計上いたしました。
第２項「工事負担金」は、越谷市が施行する土地区画整理事業等に係る配水管布設工事や公共下水道築造工事に伴う配水管切廻し工事、消火栓設置工事に係る負担金、合わせて１億1,090万円を計上いたしました。
第３項「固定資産売却代金」は、土地売却代金の科目設定と有価証券の満期償還に伴う売却代金
で、合わせて４億10万円を計上いたしました。
以上、第１款「資本的収入」の総額は、11億9,100万円で、前年度当初比４億7,500万円の減でございます。
次に、32ページ以下、支出では、第１款「資本的支出」、第１項「建設改良費」、１目「配水施設拡張費」では、総務課職員２人の人件費のほか、土地区画整理事業地内の配水管布設工事などで、
１億1,950万円を計上いたしました。
２目「配水施設改良費」では、19億6,310万円を計上いたしました。施設課職員10人の人件費のほか、基幹管路の布設替工事及び東部配水場耐震補強工事に向けた設計委託料で１億5,300万円、工事請負費では、自主工事として、配水管布設替工事や舗装復旧工事などで16億700万円を、また、- 18 -

受託工事では、越谷市の土地区画整理事業地内の配水管布設工事及び公共下水道築造工事に伴う配水管切廻し工事、消火栓設置工事で１億1,100万円を計上し、自主工事・受託工事合わせて、17億
1,800万円を計上いたしました。なお、配水管の施工予定延長は約10キロメートルでございます。
３目「営業設備費」では、「量水器」で新規及びバーター分メーターの購入、「車両運搬器具」で普通貨物自動車の購入、「工具器具及び備品」で水質検査に必要な酸分解装置の購入など、合わせて7,740万円を計上いたしました。
４目「庁舎整備費」は、企業団庁舎の老朽化した空調機器や受変電設備の更新を２カ年の継続費で実施するもので、今年度は工事の施工監理業務委託料で400万円、工事請負費で１億3,700万円、合わせて１億4,100万円を計上いたしました。
これらを合わせた第１項「建設改良費」として23億100万円を計上いたしました。
第２項「企業債償還金」では、財務省及び地方公共団体金融機構への償還元金で合わせて12億
1,900万円を計上いたしました。
次に、第３項「投資」では、満期償還に伴う有価証券の新規購入費として４億800万円を計上いたしました。
以上、第１款「資本的支出」の総額は39億2,800万円となり、前年度当初比5,700万円の増でございます。
予算書２ページにお戻り願います。
第５条は、継続費の総額及び年割額を定めるもので、今年度から２カ年をかけて、企業団庁舎の設備を更新するものでございます。内訳は、庁舎設備更新工事監理業務委託で総額1,000万円、庁舎設備更新工事で総額２億8,700万円、合わせて２億9,700万円を計上いたしました。
第６条は、債務負担行為で、平成29年度の水道だよりを発行するに当たり、編集業務を年度内に着手する必要があるため設定するもので、平成29年度までの期間で限度額を400万円とするものでございます。
第７条は、一時借入金の限度額を定めたもので、２億円とさせていただきました。
第８条は、収益的支出の第１款「水道事業費用」において、第１項から第３項の各項の経費の金額を流用することができることを定めたものでございます。
第９条は、「職員給与費」と「交際費」の流用において、議会の議決を必要とすることを定めたものでございます。
第10条は、たな卸資産として量水器などの購入限度額を定めたもので、限度額は7,770万円でございます。
以上、今回ご提案申し上げました議案につきましてご説明申し上げましたが、十分ご審議をいた
だき、ご決定を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明を終わらせていただきます。
ありがとうございました。

- 19 -

◎休憩の宣告〇（橋詰昌児議長）

この際、暫時休憩いたします。
１１時１７分休憩

１１時３５分再開◎開議の宣告〇（橋詰昌児議長）

休憩前に引き続き会議を開きます。

◎企業団行政に対する一般質問〇（橋詰昌児議長）

これより企業団行政に対する一般質問でありますが、発言の通告がありません

ので、終結いたします。

◎企業長提出第１号議案の質疑、討論、採決〇（橋詰昌児議長）

次に、企業長提出第１号議案の質疑、討論、採決を行います。

第１号議案「専決処分事項の承認を求めることについて（埼玉県市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について）」の件に関し、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕〇（橋詰昌児議長）

質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。

◎休憩の宣告〇（橋詰昌児議長）

この際、暫時休憩いたします。
１１時３５分休憩

１１時３５分再開◎開議の宣告〇（橋詰昌児議長）

休憩前に引き続き会議を開きます。

続いて、討論に入ります。
討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。
続いて、採決に入ります。
本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕- 20 -

〇（橋詰昌児議長）

挙手は全員であります。

したがって、第１号議案は原案のとおり可決されました。

◎企業長提出第２号議案の質疑、討論、採決〇（橋詰昌児議長）

次に、企業長提出第２号議案の質疑、討論、採決を行います。

第２号議案「越谷・松伏水道企業団の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について」の件に関し、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕〇（橋詰昌児議長）

質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。

◎休憩の宣告〇（橋詰昌児議長）

この際、暫時休憩いたします。
１１時３６分休憩

１１時３６分再開◎開議の宣告〇（橋詰昌児議長）

休憩前に引き続き会議を開きます。

続いて、討論に入ります。
討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。
続いて、採決に入ります。
本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕〇（橋詰昌児議長）

挙手は全員であります。

したがって、第２号議案は原案のとおり可決されました。

◎企業長提出第３号議案の質疑、討論、採決〇（橋詰昌児議長）

次に、企業長提出第３号議案の質疑、討論、採決を行います。

第３号議案「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について」の件に関し、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕〇（橋詰昌児議長）

質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。

- 21 -

◎休憩の宣告〇（橋詰昌児議長）

この際、暫時休憩いたします。
１１時３７分休憩

１１時３７分再開◎開議の宣告〇（橋詰昌児議長）

休憩前に引き続き会議を開きます。

続いて、討論に入ります。
討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。
続いて、採決に入ります。
本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕〇（橋詰昌児議長）

挙手は全員であります。

したがって、第３号議案は原案のとおり可決されました。

◎企業長提出第４号議案の質疑、討論、採決〇（橋詰昌児議長）

次に、企業長提出第４号議案の質疑、討論、採決を行います。

第４号議案「越谷・松伏水道企業団行政不服審査条例制定について」の件に関し、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕〇（橋詰昌児議長）

質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。

◎休憩の宣告〇（橋詰昌児議長）

この際、暫時休憩いたします。
１１時３８分休憩

１１時３８分再開◎開議の宣告〇（橋詰昌児議長）

休憩前に引き続き会議を開きます。

続いて、討論に入ります。
討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。

- 22 -

続いて、採決に入ります。
本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕〇（橋詰昌児議長）

挙手は全員であります。

したがって、第４号議案は原案のとおり可決されました。

◎企業長提出第５号議案の質疑、討論、採決〇（橋詰昌児議長）

次に、企業長提出第５号議案の質疑、討論、採決を行います。

第５号議案「職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例制定について」の件に関し、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕〇（橋詰昌児議長）

質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。

◎休憩の宣告〇（橋詰昌児議長）

この際、暫時休憩いたします。
１１時３９分休憩

１１時３９分再開◎開議の宣告〇（橋詰昌児議長）

休憩前に引き続き会議を開きます。

続いて、討論に入ります。
討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。
続いて、採決に入ります。
本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕〇（橋詰昌児議長）

挙手は全員であります。

したがって、第５号議案は原案のとおり可決されました。

◎企業長提出第６号議案の質疑、討論、採決〇（橋詰昌児議長）

次に、企業長提出第６号議案の質疑、討論、採決を行います。

第６号議案「越谷・松伏水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条
例の一部を改正する条例制定について」の件に関し、質疑に入ります。

- 23 -

質疑はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕〇（橋詰昌児議長）

質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。

◎休憩の宣告〇（橋詰昌児議長）

この際、暫時休憩いたします。
１１時４０分休憩

１１時４０分再開◎開議の宣告〇（橋詰昌児議長）

休憩前に引き続き会議を開きます。

続いて、討論に入ります。
討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。
続いて、採決に入ります。
本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕〇（橋詰昌児議長）

挙手は全員であります。

したがって、第６号議案は原案のとおり可決されました。

◎企業長提出第７号議案の質疑、討論、採決〇（橋詰昌児議長）

次に、企業長提出第７号議案の質疑、討論、採決を行います。

第７号議案「越谷・松伏水道企業団議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について」の件に関し、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
２番、山田大助議員。
〇２番（山田大助議員）

第７号議案について４点質疑をさせていただきます。

１点目ですが、３回しかありませんのでちょっと数字のことをある程度、細かいところまで聞いてしまいたいと思います。影響額なのですけれども、この第７号議案で議員報酬及び費用弁償等引
き上げということで、その年間の影響額は幾らになるかをお示しください。
それで、この７、８、９議案と引き上げ関連の議案が続いておりますけれども、８号議案、９号
議案の個別の数字はそれぞれの議案でお聞きするべきかとは思うのですが、３議案合わせて引き上げ額の合計というところを、ここでお聞きをしておきたいと思います。それをなぜお聞きするかというと、これは単純な割り算で出るかと思うのですが、世帯ごとにその負担額が幾らになるかを確- 24 -

認をしたいと思います。加入世帯数で単純に割り算すれば出ると思うのですけれども、それともう一つ参考として、これもこれまでの予算、決算等で出ている数字ではあるのですが、消費税が５％から８％に上がったことに伴って値上げをいたしました。それの世帯ごとの負担の増加というのが幾らだったかをあわせてお示しいただきたいと思います。
お答えのときに、きちんとメモをしたいので、ちょっとゆっくり目にはっきりとご答弁いただけ
れば助かります。
２点目ですけれども、なぜ今引き上げをするのかをお示しください。
３点目は、今回引き上げになる金額の根拠、これは数字がどうこうということではなくて、考え方ということでお示しをいただきたいと思います。
４点目に、今回引き上げの何か財源的なものがあるのかどうか、その以上４点をお願いいたします。
〇（橋詰昌児議長）

企業長の答弁を求めます。
〔福岡

〇（福岡

章企業長）

章企業長登壇〕

それでは、ただいま山田議員さんのご質問にお答えをいたします。

まず、影響額ということですが、まず７号議案の議員報酬の引き上げ分についてご説明申し上げます。議長、副議長、そして議員13名の合計で報酬額増額分で71万400円、当然のごとく報酬額が増額改定ということでありますので、期末手当にはね返ってくる部分がございます。この期末手当
はね返り分が29万8,368円、合計いたしますと100万8,768円でございます。
次に８号議案の参与及び監査委員報酬の引き上げ分でございますが、２名の参与で７万4,400円、それと監査委員２名分で４万円でございます。
次に９号議案、私の給料引上げ分が50万4,000円、期末手当はね返り分が21万1,680円、合計で71万5,680円ということになります。
３議案合わせますと183万8,848円でございます。影響額は以上でございます。
それと、これを世帯、給水戸数で割った場合に幾らかということなのですが、予算の業務予定量
でもって給水戸数を15万7,800戸ということで出させていただきました。その世帯数で割るということであれば、約11円という数字になりますが、１年間では６調定ありますので、年間約90万調定
ぐらいとなり、調定数で割ると換言すれば２月分の請求で約２円ぐらいの影響が出てくるということであると思います。
次に、引き上げの根拠ということでございますが、これにつきましては、議長さんより当企業団の特別職報酬等審議会からの答申内容について資料提出依頼をいただいており、答申書の写しを議員の皆様に提供させていただいておりますので、議員の皆様方には既にその内容をご案内かと存じますけれども、なぜこの時期に改定するのかということをお話をしたいというふうに思います。このたび特別職報酬等審議会の答申を尊重して条例の一部改正をする議案を提出させていただきまし- 25 -

たが、まず特別報酬審議会に諮問した経過を説明しますと、ご案内のとおり、例年８月ごろに人事院が国家公務員の給与及び勤務時間等について、国会と内閣に対して勧告を行います。この人事院勧告制度は、申し上げるまでもなく、国家公務員の労働基本権制約の代償措置として、情勢適応の原則に基づいて国家公務員と民間事業所の給与を比較して、その較差を解消するよう勧告を行うものですが、人事委員会を持たない地方公共団体は、この勧告を尊重し準拠する形で給与等について、労働組合と交渉してその団体のあるべき給与等について協議していくわけです。地方公務員法の規定には、職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件は条例で定めるという規定がありますことから、改正する場合は条例改正議案を議会に提案申し上げ、議決をいただいて初めて改正がされるということになります。ご案内のとおり当水道企業団の企業職員は、越谷市からの派遣職員ではあります
が、地方公営企業法の適用を受けて給与の種類と基準のみを条例で定め企業管理者が「地方公営企
業等の労働関係に関する法律」に基づいて条例に定める基準に従って労働組合と交渉をし、協約を締結して給与に関する規程を改正していくということになりますが、当然に、管理・運営基準事項
については交渉の対象とはなりません。
その結果として、構成市町ではこの３月定例会において一般職員の給与に関する条例の一部改正議案が提案され議員の皆様にご審議いただいた訳ですが当企業団では企業職員の給与条例改正議案の提出はありません。議員報酬や非常勤の特別職の報酬の額、そして私、企業長の給料の額については、一般職員、企業職員の給与改定状況等を踏まえて、そのありようについてご審議いただき、ご意見を伺う為昨年11月25日に当水道企業団の特別職報酬等審議会に諮問をし、ことしの２月17日に答申をいただきました。
なぜこの時期なのかとのご質問ですが、例年ですと人事院勧告を受けて国会で国家公務員の給与法が改正される。それを踏まえて、地方公共団体が改正していくことになるわけですが、昨年は12月
中に、臨時国会が開催されなかったということがありまして、国家公務員の給料が改定されませんでした。ご案内のとおり、ことし年明け早々に国会が開会されて審議され、勧告に基づく改定がされました。国と地方公共団体は法律や他根拠というものを異にするものではあるのですが、地方公共団体の自主自立性を尊重しつつも、国家公務員の給与改定がされていない中、地方公務員の給与改定を実施することは慎むようにということで国から通知が来ております。
この通知というものは、通達とか強制力があるものではなく、地方自治法の規定に基づく助言だということでありますけれども、その結果、給与改定を実施する地方公共団体は平成28年に入って議会に提案をして給与改定をした経過があるわけでございます。
当企業団も同様に、国家公務員給与法が改正された平成28年最初の議会であります３月定例会に特別職報酬等審議会の答申を尊重して提案をさせていただいたものであります。
なお、この特別職報酬等審議会につきましては、常設設置で審議会委員の、任期は２年間ということになっておりまして、毎年、同様に議員の報酬、さらには非常勤特別職の報酬、そして私の給- 26 -

料について諮問をしご意見を伺っております。
審議会の条例では、報酬や給料の額に関する条例を議会に提出しようとする時は審議会の意見を聞くものとするとなっておりますが、上げる上げないというのは、私の専権事項でもって出せるという内容ではないと考えておりまして、上げない場合、据え置く場合であっても、これはやっぱりご意見を伺うべきだろうということで、昨年度も同様に審議会に諮問させていただいております。
昨年度はご案内のとおり改定の答申がなかったということでございます。このような経過を踏まえ、この時期になったということであります。
それと、改定の根拠ということですけれども、先ほど来申し上げているように、この審議会の答申書に書かれてありますように、現下の社会情勢や構成市町の報酬等の額とその改定状況などさま
ざまな視点から検討を重ね、その結果いただいた答申を尊重させていただいて、このたび改正議案を提案させていただいたということでございます。
答申の中で、議員報酬の額については、近年水道事業に対する関心が高まる中、行政側と住民との貴重な連結役となる議員としての活動に対し、社会的責任、高度で広範囲な職務内容、日々の活動状況等にふさわしいものでなければならず、その水準は適正に保たれるべきとの基本的考えが示されております。それで構成市町の改定率を参考に総合的に判断された結果ということであると考えるところであります。
越谷市の改定状況や当水道企業団同様に一部事務組合として運営されている水道企業団、全国に84の団体がございますが、こちらの中の類似団体、同規模あるいは同規模以上、こういった団体の状況などから算出したというふうなことも事務局のほうから報告を受けております。
それから、引き上げの財源ということですが、特段その財源の手だてをしたということではありません。冒頭の経営方針でも申し述べさせていただきましたが、平成28年度の予算編成方針に当たっては、徹底的な経費の縮減、これをスローガンにして、経常経費の執行に当たっていま一度その実施方法を見直して検討する中で、より効率的な執行方法を時間をかけて議論をさせていただきました。その結果として、経常経費の対象とした経費の約4.2％、金額にしまして約640万円の削減をしたところでございます。
総体的なことを申し上げれば、第10号議案の平成28年度水道事業会計予算の提案説明で申し上げ
たとおり、収益的収支で水道事業収益が減少する中で、水道事業費用も抑えるということで、結果、税込みで、前年度当初比5,400万円増の、８億2,400万円の利益見込みでございます。特段財源の手だてということではなく、常に経費の縮減を検討していく。今回はそういう形で削減をした結果も財源として充当させていただくということであります。
それと、消費税の負担増ということですが、ご案内のとおり消費税につきましては、平成元年に税率３％ということで消費税がスタートした。
そして、平成９年４月からだったと記憶しているのですが、３％から５％に改定され、平成26年- 27 -

４月から５％から８％ということで改定されておるわけでございますが、消費税につきましては、
結果的にお客様にとってみれば、３％アップ分が料金改定というふうなことになってしまいますので、料金を改定したと言われれば、そのとおりと言わざるを得ませんが、ご案内のとおり消費税というのは、私どものほうも課税企業でありますので、課税売り上げに消費税をかけると同時に、課
税仕入れにも消費税がかかってくる。そういう意味では、この多段階的に税金をかけて最終的にエンドユーザー、ご利用者がそれを負担するという制度でございます。私どももそういう意味では、消費税を預かり税として納税をしているということをぜひご理解をいただきたいと思います。消費税を転嫁した分が丸々私どものほうの収入になるということではなくて、税金を預かって納税をしているということで、ぜひその点はご理解をいただきたいと思います。
それと、消費税の負担増分というふうなお話につきましては、局長よりご答弁させていただきます。
以上でございます。
〇（橋詰昌児議長）

次に、局長。
〔清水秀樹局長登壇〕〇（清水秀樹局長）

それでは、山田議員さんのお尋ねにお答えいたします。

消費税の負担増分ということでございます。大変恐縮でございますが、数値は26年度決算ベース
で申し述べさせていただきます。
給水収益にかかる消費税額、こちらにつきましては、平成26年決算ベースで申し上げますと、４
億8,266万6,819円でございます。これが仮に税率が５％であったとしまして試算しますと、その額は３億2,103万4,716円ということになります。その差額１億6,163万2,103円が消費税の増加分でございます。これを26年度末の給水世帯数15万3,645世帯で割りますと、単純に約1,052円という形になりまして、２カ月に１度の検針でございますので、さらに６で割ると約175円ということでございます。
一律の単純計算では１世帯、１検針当たり175円、年間では1,052円の増加という試算されるところでございます。ただ、これは大変恐縮でございますが、大口需要者と一般家庭を含めた概算的な平均でございますので、使えば使うほど料金割合が増加する逓増制を採用している私どもの水道料
金では、口径13ミリまたは20ミリなどの一般家庭ではもう少し影響額としては小さいのかなと判断してございます。
28年度予算ベースですと、先ほど企業長のほうからも答弁ございましたが、給水戸数は対前年で3,600戸増の15万7,800戸を予定してございます。給水戸数は増加する見込みではございますが、給水収益につきましては5,000万円の減と見込んでございます。そういう意味では、その影響額としては平成28年度はさらに小さくなるのかなというふうに思っております。
以上でございます。

- 28 -

◎発言の通告〔「議長」と言う人あり〕〇（橋詰昌児議長）

佐藤永子議員。

〇10番（佐藤永子議員）

ただいまの質疑ですが、第７号議案は議員報酬及び費用弁償の条例制定であり、消費税の引き上げによる世帯ごとの負担の増加についての質問は、議案の内容から外れており、議事進行上問題があると思います。
〇（橋詰昌児議長）

ただいまの佐藤議員の発言のとおり、山田議員に質問内容を整理していただきたいと思います。
ただいまの答弁に対し、続けての質疑はありますか。
２番、山田大助議員。
〇２番（山田大助議員）

消費税のその値上げ分というのは、比較の参考のためにお聞きしましたので、これ以上議論をするつもりはありません。ここまでということにさせてもらって、再質疑を続けたいと思うのですけれども、審議会の答申は私もいただいて拝見しておりますけれども、今企業長のご答弁では、人事院勧告、そのときの給料が上がったことというのも勘案されているというよ
うなお話があったわけですが、この答申の中にはそういうような文言は何も入っていないと思います。
構成市町の中では中核市が入っているからというようなことが主に書かれているのかなと思いま
して、これは越谷の市議会のほうでも似たような議論はしているのですが、中核市になったからといって、特別に新たな財源があるわけではありません。今、企業長からも特に今回の報酬引き上げに関して、新たな財源があるわけではないというようなお答えがありまして、そうすると中核市になったからということ自体が根拠としてどうなのかという部分に疑念が生じてくるのかなと思っております。
それで、お聞きをしたいのですけれども、消費税は企業長からもお答えがあったとおり、利用者から見れば料金改定であり、そのようなことがあった後に、こういうふうに報酬引き上げが行われるということですと、その利用者の理解や納得をどういうふうに得ていくのかということが問題になってくると思います。
企業長からもお話のあったように、水は大変重要なライフラインですから、そこはやはり単に企業としての経営というだけではなくて、その利用者の理解や納得というのが非常に重要になってく
ると思いますので、その辺のお考えというのをお示しいただきたいと思います。
〇（橋詰昌児議長）

ただいまの再質疑に対し、企業長の答弁を求めます。
〔福岡

〇（福岡

章企業長）

章企業長登壇〕

それでは、山田議員さんのご質問にお答えいたします。

- 29 -

人事院勧告については、この答申書に書かれていないというお話でありますけれども、これは先ほど私のほうで答弁させていただいた。なぜ今上げるのかということに関しては、基本的にはその報酬審議会のほうから答申をいただいたのが今の時期だということで、その経過を説明させていただく中で人事院の制度を、大変長くなって申しわけありませんでしたが、そういう経過を踏まえて答申をいただいたのが年明けになったというの説明をさせていただきましたので、ぜひご了解いた
だきたいと思います。
それと、消費税引き上げはご利用者の方は理解をしているのかというお話と、それから中核市というお話がありました。答申書の中には、確かに中核市にふさわしいというふうな表現をされていると私も理解しておるのですが、ご案内のとおり中核市だからという意味では、私はないと理解しています。中核市というものは、ご案内のとおり、地方自治法の規定でもって大都市に関する特例という規定がございます。その規定には、単に政令で定めた人口、今現在は中核市は20万以上という規定がありますが、ただ単に政令の人口以上であればいいということではなくて、権限が県から市になる、権限を持つということですから、中核市の指定に当たっては、人口のみならず、その処理すべき事務等について、その機能を持っているか、あるいは地方公共団体の公共的施設を有しているかどうかというふうなことが指定条件という、そういうふうなことを鑑みれば指定に値する大きい規模の地方公共団体になったというものが指定という形で認められたのだろうと思います。すなわち越谷市と松伏町を給水区域にするということは、それだけ地方自治法のいう大都市に関する特例ということの規定の中からも大都市だと、規模が大きいと認められたのだと思います。
中核市になったからではなくて、規模の大きい事業体になっている、それにふさわしいということで、報酬審議会のほうから答申をいただいたと理解しているところであります。
それから、使用水量に関して申し上げれば、消費税相当分が上がったときに、私どものほうの売り上げ、要するに使用水量は基本的に消費税引き上げのときに下がりました。これは多分皆さんが水を使うのをお控えになったのだろうということでありますが、その後はトレンドの経過を見ていくと、もとに戻ってきているという状況がございます。
消費税が引き上がった、それを市民の方、ご利用になる方が理解しているかというご質問でありますけれども、結果的にはご理解いただけなかったのか、そういうふうなものについては引き上げ
当初の水量が下がったというのが如実に物語っているのだろうと。その後については原状回復してきた、これは経済状況等にも連動するのでしょうが、特に具体的に個別に消費税をかけるのはいかがなものかということで、料金が未納となった、支払いを拒否したという案件は、私のほうは聞いておりません。
消費税の転嫁について納得しないので、料金は払わないというふうなことがあったとは、私は聞いておりませんので、そういう意味では基本的に理解と申し上げましょうか、これはもう法律で決められてしようがないというふうな観点で捉えていただいたのかもしれませんけれども、そういう- 30 -

意味では理解は得られたのかなということで理解しているところでございます。
個別には消費税反対という方がいらっしゃるでしょうけれども、私どものほうはそれを理由にして料金をお支払いいただけない、未納状態であるという案件は今のところ聞いていないという状況
でございます。
以上でございます。
〇（橋詰昌児議長）

ただいまの再答弁に対し、重ねての質疑はありませんか。

２番、山田大助議員。
〇２番（山田大助議員）

今お答えいただいたのは、その消費税増税に伴い市民から、利用者から見れば実質値上げということに対して、議会がどうだったかということのお答えはいただいたのです
が、そういうことがあった後、今回報酬引き上げということに対しての市民の理解や納得についてはどう考えるかという部分もお聞きしたと思うのですが、そこはなかったと思うので、これはもう一度そこの部分というのをお願いしたいかと思うのですが、それともこれはもう再質疑……
〇（橋詰昌児議長）

そのまま続けていただいて、再質の中で、あくまで再質疑ですので。

〇２番（山田大助議員）

わかりました。

それで、なぜそこの部分の理解と納得というところを強調するのかというのをもう一度述べますと、自治体の規模が大きくなったからといって、利用者の収入などはふえてはいないわけです。政府の統計などでも実質賃金ですとか、可処分所得下がり続けているわけです。そういう中で、その特別職の報酬が、中核市になったからというような部分、規模の大きな自治体になったからというようなことで上がっていくということについて、その市民の理解や納得が得られるのかという部分が、得られないのではないかというふうに私は考えているわけなのですけれども、そこの部分についてどういうふうに企業団としては考えているのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
〇（橋詰昌児議長）

ただいまの質疑に対し、企業長の答弁を求めます。
〔福岡

〇（福岡

章企業長）

章企業長登壇〕

それでは、お答えいたします。

消費税増税に伴い値上げがあったの後、今回の報酬額等の引上げが、市民の納得が得られるのかということでありますが、ご案内のとおり、消費税の引き上げは平成26年４月以降です。既に２年を経過しようとしている状況がございます。引き上げ後のご質問でありますが、先ほど来申し上げてきましたとおり、私ども平成25年12月定例会で消費税の引き上げについてご提案をさせていただ
いて、議決をいただいておりますけれども、実際には平成26年の４月以降で、平成26年、27年の２カ年を過ぎて、この引き上げ後すぐというふうな感覚については、それぞれの皆さんの受けとめ方なのだろうと思いますが、その市民感情はいかがなものかということであれば、日常の収納業務の中ではそういったものを直接お叱りを受けてはいないという状況であります。
また、今般マスタープラン作成に当たってアンケート等をさせていただいておりますけれども、- 31 -

料金の価格が適正かどうかということもアンケートさせていただいております。その結果について、具体的資料を持ち合わせておりませんので、後程、答弁あるいは資料提供をさせていただければと思いますが、今現在の当越谷・松伏水道企業団の料金はおおむね適正であるという結果が出ている
ところであります。
それから、市民の方々の可処分所得が上がらない中でというご案内がありました。これは先ほど申し上げましたとおり、人事院勧告を受けて我々公務員、国家公務員と地方公務員を連動させてきているわけですが、平成26年度の人勧も27年度の人勧もそれぞれ引き上げている。民間の給与と国家公務員の給与を比較して、較差を比較したときに、上げるべきだということで、26、27年、ここ２カ年です。それ以前は確かに引き下げ勧告が主でした。ですが、２年くらい引き上がっており、
これはそれぞれの皆さんで個々人の受け止め方が違います。
営業成績のいい会社、ことしの春闘もそうでしょうけれども、業種間でかなり格差があったと聞いていますが、業績の上がっているところと上がっていないところ、特に中小企業にはそれがまだ反映されていないというご議論もいただいております。ただ、それぞれの受けとめ方なのだろうというふうに思います。可処分所得が上がっていないと、これは大変恐縮ですが、私のほうから答弁
申し上げる内容ではありませんけれども、そういうふうな実態は人それぞれあるのだろうと思います。当然年金受給者の方におかれても、物価スライドの取り扱い等が年金に反映されなかった、経済マクロを反映させないとか、年金受給者の方も厳しいというふうなお話も聞いています。年金ス
ライドされないということを踏まえれば可処分所得が上がらないという実態があるのでしょうけれ
ども、ではなぜかということよりも、大変恐縮ですが、先ほど来申し上げているとおり、報酬審議会の答申を尊重させていただいたということでありますので、ぜひともその答申の趣旨をご理解い
ただいて、今般の議案についてご理解いただければというふうに思います。
以上です。
〇（橋詰昌児議長）

以上で山田議員の質疑を終了いたします。

ほかに質疑ありませんか。
９番、菊地貴光議員。
〇９番（菊地貴光議員）

それでは、この第７号議案につきまして、今ほど山田議員からいろいろとありましたので、そういったことを踏まえた上で３点お伺いしたいと思います。
引き上げるということについての根拠あるいは時期については、審議会でのという話がございましたので、そこのところについては承知をいたしました。その上で、今後の経営状況との関係ということでお伺いしたいと思いますが、先ほど水道事業マスタープラン、こちらが配付をされまして、説明もいただきました。
こちらの19ページを見ますと、今後の10年間の見通しが載っておりまして、配水量、有収水量も今後減少していく。当然その上で給水収益も減少していくと、これはもうずっと人口が仮にふえて- 32 -

いくとしても、それは右肩下がりで下がっていくという推計になっています。
さらに、49ページに収益的収支の推計ということもありまして、先ほどコスト削減に努めているという話はございましたけれども、しかし今後の10年間を見ていきますと、収益的収支、純利益の最後の部分を見ますと、これもずっと下がっていくと、そういった今後の経営状況から見たときに、この引き上げの議案とその考えとか、その見解についてを１点目でまずお伺いしたいと思います。
２点目ですけれども、引き上げに当たっては、越谷市が中核市になったわけですが、中核市になったからということではなく、規模ということで考えているのだというようなご答弁でしたけれど
も、その上でいま一度確認をしたいと思いますが、越谷市が中核市になりまして、さまざまな事務
権限が埼玉県から移譲されておりますけれども、水道事業という部分について県から事務が移譲されている部分があるのかないのかというところをお伺いをしたいと思います。
３点目ですけれども、今回議案を上程するに当たっては、84団体の中でのその類似の団体をいろいろと比較する中で、そういったことも含めて尊重されているというご答弁であったかと思います
けれども、その比較の中に越谷市が今回中核市に移行になったということも含めて答申の中でありますので、その比較をされた団体ということで再度確認をしたいと思いますが、84団体の中でどのくらいまず比較の対象として選んだのか。その上で、その比較として選んだ団体が中核市、構成市
として中核市を含む団体があるのかどうか。さらに、もし中核市を含む団体があったとして、その団体とこの越谷・松伏水道企業団の議会の議員とのその報酬の差というものが、内容がどう違いがあるのかということについてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇（橋詰昌児議長）

企業長の答弁を求めます。
〔福岡

〇（福岡

章企業長）

章企業長登壇〕

それでは、菊地議員さんのご質問にお答えいたします。

先ほど中核市ということではなくて、そういう規模になったというふうなことを申し述べましたが、これに関しては、答申書には中核市と書かれておりますので、その理由は、そういうことだろ
うというふうに私が思っているということでございまして、決して答申書の中に大都市特例法の云々ということが書かれているわけではありませんので、その点はご理解いただきたいと思います。
それと、その権限ということですが、これはご案内のとおり、私どものほうは基本的に水道法という法律がございます。そちらの法律関係で事業を運営しているわけでございます。それで、届け出事務とか許可事務、こういったもの、私どもの所管というのは国は厚生労働省ですが、埼玉県の所管の窓口は保健医療部生活衛生課でございます。こちらでは、各種その県の権限の認可なり許可なりというふうなものはございますが、中核市になったからということで越谷市に届け出るものは、
私どもは直接かかわりありません。ただ、ご案内のとおり、中核市という以前にもう既に越谷市は県の移譲事務という形で、計量法に基づく計量器の検査をやっています。
それから、貯水槽水道、高架水槽の指導というのは県、それが保健所でありますので、中核市に- 33 -

なったということで保健所のほうにその指導の権限は保健所に来ているはずです。直接ではありま
せんが、間接的にそういう意味では中核市になった越谷市との連携といいますか、より緊密に近いところで連携なり、お互いにその協議ができると思います。ただ、権限は私どものほうではありませんので、そういう意味での連携は強くなるのだろうと理解しています。
それと、３点目、比較をした報酬審議会の中で類似団体と比較をしたその比較団体等、それからその中に中核市があるかどうか等については、事務局局長よりご答弁させていただきます。
以上です。
〇（橋詰昌児議長）

次に、局長。
〔清水秀樹局長登壇〕〇（清水秀樹局長）

それでは、菊地議員さんの３つ目のご質問、今回の報酬審の審議に当たって他団体との比較。84団体の中でどういう団体を対象にしたかについてですが、基本的に報酬審におきましては、これまでも国の人事院勧告、さらには構成市町の改定状況を踏まえたご審議をいただいている経緯があるということでございまして、今回も同じような形で、これまでのその審議の基本的な考え方を継承して、越谷市の改定状況、その改定率で算出された額の妥当性の検証として他団体との比較検証が行われました。
当企業団につきましては、水道事業を行う一部事務組合ということで、議会を単独で設置しております。よって、普通地方公共団体の水道事業体と比較するというのは、単純に困難ということでございまして、そこで全国水道企業団協議会に加入している企業団、84団体から当企業団と大体同規模の団体での抽出を行ったわけでございます。その84団体の企業団におきましては、大半は職員数が30名以下の規模であったり、また議員さんもその構成団体の議員さんだけではなくて、首長さんが入っていたり、またはその首長さんのみであったり、そしてその議会の開催数においても年２回だったり３回だったり、さらにその議員報酬の支払い、これも月額ばかりではなくて、日額もあれば年額もあるという、そういう意味ではその議会の運営においてさまざまな団体ということで大きく異なっているということで、類似する団体の抽出は非常に難しい状況でございました。ただそこで、その抽出条件としましては、専任の企業長を置いている給水人口30万人以上、そして報酬の支払い額が月額という条件とし、６団体を選ばせていただきました。
名称を申し上げますと、北千葉広域水道企業団、神奈川県内広域水道企業団、阪神水道企業団、
岡山県南部水道企業団、福岡県南広域水道企業団、それから福岡地区水道企業団、以上６団体の比較検証を行ったということでございます。
その中で、ご質問にもございましたその中核市を含んだ団体があるのかということでございます
が、今６つ申し上げましたが、そのうちまず北千葉広域水道企業団につきましては、千葉県と７つの市で構成されております。そこにおいての中核市は柏市でございます。
神奈川県内広域水道企業団、こちらは神奈川県と３市で構成されておりますが、こちらは横須賀- 34 -

市が中核市でございます。
次に、この阪神水道企業団、こちらは４市で構成されておりますが、そのうち尼崎市、西宮市が中核市です。そして、岡山県南水道企業団、こちらは３市で構成されておりますが、そのうちの倉敷市が中核市になっております。
さらに、福岡県南広域水道企業団につきましては、11市と１つの企業団で構成されておりますが、そのうち久留米市が中核市になってございます。
それから、最後になりますが、福岡地区水道企業団、こちらは17市町、そして１つの企業団で構成されておりますが、こちらにつきましては中核市は構成団体として含まれておりません。
以上、６つの企業団という中で比較検証が行われたということでございます。
最後に、これらの団体との報酬の比較についてですが、これら６団体の議員さんの報酬月額の平均値が４万3,583円でございました。私どもの企業団の議員報酬について、越谷市の改定率を参考に算出した場合、現行３万3,700円から３万7,600円になりますけれども、この改定後の額でもその平均値より約6,000円低いという状況が確認できたところでございます。
以上でございます。
〇（橋詰昌児議長）

ただいまの答弁に対し、続けての質疑はありませんか。

９番、菊地貴光議員。
〇９番（菊地貴光議員）

１点だけ、２番目と３番目は今ご答弁いただきましたので、その内容については理解いたしました。
もう一度１点目の部分、今後の経営状況との関係というところが、ちょっと答弁がなかったものですから、いま一度その水道事業マスタープラン49ページには収益的収支、この見通しもあって、最終的な純利益というのがずっと低下をして、非常に厳しいというものがありますので、そこと、では今回のこの引き上げというところでのご見解をいま一度お伺いしたいと思います。
〇（橋詰昌児議長）

ただいまの再質疑に対し、企業長の答弁を求めます。
〔福岡

〇（福岡

章企業長）

章企業長登壇〕

それでは、ご答弁申し上げます。

大変どうも失礼いたしました。１点目の今後の経営状況というお話がございまして、答弁漏れで大変恐縮でございます。マスタープランとの関係というお話でございます。今回策定をしました水
道事業マスタープランにつきましては、平成28年から10年間の計画期間ということであります。
このマスタープランの10カ年の計画の中を見ていただきますとおわかりのとおり、基本的には水道料金は改定しないで済むだろうとこの計画には示されています。ただし、これは条件と申しましょうか、仮にこの10年間において、かつてのリーマンショック以上のそういった世界恐慌とか、経済状況の低迷なり、そういった外的要因があるという前提では試算をしておりません。
それと、東日本大震災のような大規模な災害が発生した場合ということも想定はしてございませ- 35 -

んので、想定外、未曽有の災害あるいは経済的な恐慌というふうな形での経済の変動があった場合
は、この計画も崩れてしまうわけですが、それは想定されない中での10年間において料金改定はしないでいきましょうという計画でございます。
ご案内のとおり、基本的に私がこちらに就任をさせていただいた平成21年、このときには、企業債の残高は、決して低い額ではなかったという状況がございました。具体的に申し上げれば、平成
21年度末の企業債残高が221億8,400万ほどあった。ことしの予算でも企業債の借り入れは計画しておりません。また、昨年も計画はしなかったわけですが、平成28年度、今年度末の企業債残高の見込みが143億7,600万円ということで、この間約78億800万円ほど企業債の残高を減らしてきた。ただし、ご案内のとおり企業債借り入れというのは、私ども地方公共団体では国と同様な赤字国債のような補する財源では借り入れはさせていただけません。建設投資、国でいう建設国債、それに見合う分の起債しか借りられないわけですが、水道事業の施設というのは、今現在利用されているお客様のみがその便益を受けるのではなくて、将来にわたって受けるということから、その負担を均てん化するという制度ということで起債を借り、年度ごとに返していくという制度であることを鑑みれば、水道事業収益の約２倍程度まで起債の残高が落ちた、そのような努力をしてきたということで、予算の編成でも申し上げましたが、非常に厳しい収益が上がらない状況で施設更新整備費用が膨大な額で増えてくる。そのためには、これからはやはり起債の企業債を借り入れざるを得ないだろうと。ただし、国が言っているプライマリーバランス、返す以上に借りない、企業債残高をふやさない。これは残高が２倍でいいのか３倍でいいのか４倍までいいのかという、こういう議論
は確かにあろうかと思います。
ただ、決して高い倍率でいいはずがないということの努力の結果、築比地浄水場の耐震化のときには、起債を借り入れさせていただきました。けれども、その後２カ年、それ以前も借りずに償還に努力をしてきた。幸いに繰上償還の免除制度がありました。補償金免除の繰上償還が適用できた
高い利率のものがあった。そういった制度を利用させていただいたということもありますが、今現在はその制度はなくなっておりますけれども、そういう形で抑制をし、一定の水準まで来ましたので、これからは返す金額以上に借りないという形で財源をそこに充てていくというふうな計画でもって向こう10年間は水道料金は改定しないでいけるということでありまして、経営状況から見ればということでありますけれども、そのような努力をしていくと。
先ほど来申し上げていますように、経費の縮減というのは、経常的な経費というのはまだまだ見直しすれば可能な部分はあるのだろうということで、ことしも見直しをさせていただきましたが、かといっていつまでも見直しが可能かということではありません。もっと抜本的な見直しをしていかなくてはいけないというふうなこと、経営方針でも申し述べましたけれども、包括委託とかそういったものも検討していこうということで検討委員会を立ち上げたということでございます。そういう意味で、努力のできる経費の縮減は当然のごとく努力をしていく。だからといって、投資は惜- 36 -

しまない。今現在必要な投資を抑えたら、子供あるいは孫の代まで禍根を残すだろうという前提で私ども執行部のほうでけんけんがくがくと協議をしてつくらせていただいたマスタープランでございます。ぜひともその辺はご理解をいただきたいと思います。
〇（橋詰昌児議長）

ただいまの再答弁に対し、重ねての質疑はありませんか。

９番、菊地貴光議員。
〇９番（菊地貴光議員）

ご答弁ありがとうございました。いま一度確認を、今いただいたご答弁に対する確認をしたいのですけれども、経費、これについては今後も引き続いて一生懸命削減をする
努力をしていくのだという話でございました。その上で、水道料金自体は直接上げるわけではないというところは私は議論としては取り上げていなかったのですけれども、水道料金をこの計画の中では上げずに済むというような話がありましたけれども、その上で答申は答申として、審議会の答申ですね。そこはその当審議会の皆さん方の考えは、私も理解するところなのですが、今ほど言われたように、その経費を削減をするということと、ではその報酬を引き上げるということについて
は、そこのところの関係性はどうなのかというところがあります。いま一度その関係性ということについて、経費を削減をする努力と報酬については審議会での答申があるので、その経費の削減というようなこととは別の話なのだというお考えなのかどうかということについて、再度確認をした
いと思います。
〇（橋詰昌児議長）

ただいまの質疑に対し、企業長の答弁を求めます。
〔福岡

〇（福岡

章企業長）

章企業長登壇〕

それでは、お答えいたします。

報酬審議会での答申で引き上げの答申があったから削減するということではありません。これは
もう日常、日々の活動の中で必要、無駄な経費を精査し、全体的に無駄な経費については削減するというのは、もう大前提であります。
それと、先ほど私の答弁で、災害とかあるいは経済状況を申し上げましたが、実はもう一つ申し
述べなくてはいけない部分があろうかと思います。それは、私どもは水の９割を県から買っております。実は県のほうの今現在の１トン当たりの単価は61円78銭、そこに消費税をかけた価格で県から水を買っているわけですが、この県水の受水単価が上げられるというのが直接的にはいちばん厳しい話でございます。これは恒久水利権を埼玉県が獲得するために利根川の恒久水利権、今、八ッ場ダムの負担をしておりますが、これが本格的工事が始まるということで、県の負担がふえる。
それと、埼玉県は高度浄水について一応私どものほうで話を聞いている中では、大久保浄水場、こちらを高度化していく考えが示されておりますので、今県内の５つの浄水場があるうちのその一
つだけ、新三郷浄水場だけが高度浄水であり、残りの４つの浄水場が高度化されておりませんが、大久保浄水場、その後は順次ほかの浄水場も高度化されていくのだろうと思います。こちらの経費というのは、かつての埼玉県が示している中では高度浄水で単価が４円から５円上がってしまうと- 37 -

いう試算もされておりますところから、災害とか経済状況のみならず、県水の単価が我々には大分響いてきてしまう。八ッ場の話、それから高度浄水の話と、そういったものはこの計画の中では今現在のその単価、これは３年ごとに見直されているわけですが、将来の県の見直しがはっきり見えない中で、現単価という前提でその計画がされているという状況はぜひご理解いただきたいと思います。
報酬審で削減ということがだされたわけではなくて、報酬審議会の中でもこういったもので幾ら削減しましたよというふうなやりとりはなかったというふうに私は聞いているのですが、審議会は具体的にその財源がどうこうという具体的なものを前提として議論はしていないと。本来の議員さんあるいは非常勤特別職、あるいは私、企業長のあるべき姿ということで、答申がされている。その財源手だては私どものほうが当然のごとく考えていくという状況でございます。
それと、先ほど大変恐縮ですが、料金のことで、今現在料金を市民の皆さんが、利用者の皆さんがどう考えているかというお話をさせていただきました。そのときに、マスタープランのお客様に対するアンケートをとらせていただいていまして、「現在の水道料金についてどう思いますか」という質問をさせていただいております。その中でいただいたお答えは、「おおむね適正な料金だと思う」という方が51.7％、約５割と、「どちらかといえば高いと思う」が22％、「どちらかといえば安いと思う」が14％、そういう状況になっております。安い、どちらかといえば安い、おおむね適正な料金だと思うと、これ合計しますと69.6％、約７割の方が現在の水道料金についておおむね適
正だと、こういうふうなアンケート結果が出ております。
以上でございます。
〇（橋詰昌児議長）

以上で菊地議員の質疑を終了いたします。

ほかに質疑はありませんか。
15番、松島孝夫議員。
〇15番（松島孝夫議員）

済みません。時間も押しておりますので、簡潔に１点だけ、考え方についてお伺いさせていただきたいと思います。
先ほどありました平成28年度の水道事業経営方針の中では、人口減少と少子高齢化社会の到来と環境に配慮した節水型機器の普及などによって水需要が落ち込む一方で、高度経済成長期に集中して建設された多くの水道施設が更新時期を迎え、大規模地震に備えた施設の耐震化への取り組みも喫緊の課題となるなど、水道事業者がいまだ経験したことのない時代が到来したといえますとあり、今後この企業団を取り巻く環境は厳しいということが明確であります。
このような中で、現時点で引き上げ額が幾らであれ、特別職の報酬を引き上げる行為は、お客様である越谷市民及び松伏町民の理解を得ることができないのではと考えますが、この経営方針等を踏まえ、どのようなご見解かお聞かせいただきたいと思います。
〇（橋詰昌児議長）

企業長の答弁を求めます。

- 38 -

〔福岡
〇（福岡

章企業長）

章企業長登壇〕

それでは、答弁させていただきます。

経営方針の中で人口減少あるいは高齢化社会、節水機器ということで、非常に厳しいというふうなお話をさせていただきました。これは大変恐縮です。越谷・松伏水道企業団に当てはめてみれば、まだ幸いに人口の減少はありません。給水人口も緩やかに伸びている。ただ、今現在この伸びているというのは、土地区画整理、レイクタウン特定土地区画整理あるいは大袋土地区画整理、さらには七左、こういった土地区画整理のものというふうなところも否めませんので、今後はトレンドとすればもう既に日本では人口減少に入っているわけですから、全体のお話をさせていただいたところであります。
もうちょっと個別に越谷市の分析をしてみろというお話であれば、だからといって余裕があるわ
けではないし、楽観視できる話ではないと。将来的に日本というのはこういう形で進むということがもう喫緊の課題であるというのが全国的な話でございます。
今現在、そういう意味ではもう既に平成18年あたりから言われておるのですが、水道の広域化、一市町村では太刀打ちできませんよということ、それから民間活力、民営活力、官民連携、こうい
った官民連携と広域化による進め方。規模が大きくなれば、当然のごとくスケールメリットが出てきます。そういう意味での広域連携の道筋が出されておりますけれども、ご案内のとおり群馬県太田市を中心として構成される水道企業団が４月に発足すると伺っております。こちらは給水人口約46万人ということであります。多分４月以降、全国水道企業団協議会の中に加入をされるのだろうというふうなことでありますが、現在関東に20の水道企業団がございます。20の水道企業団のほとんどが用水供給団体。先ほど局長のほうから答弁させていただいた神奈川県内広域水道企業団、さらには北千葉広域水道企業団、こういったところは用水供給団体です。
我々のような末端給水団体というのは、非常に規模が小さく、全国水道企業団協議会の会長は八戸圏域水道企業団ですが、給水人口は我々よりも少ない。比較するところというのは非常に難しい部分はあるのですが、そういう意味では末端給水団体として大きいほうというふうに自負しておりますけれども、末端給水で約36万の給水人口あるわけですが、取り巻く環境は楽観できる状況にはなく、これは決して忘れてはいかんと。現状、越谷・松伏水道企業団の給水人口がふえているもただ残念なことに１人当たりの平均使用水量というのは減っているのが実態なのです。
だから、給水人口だけで喜んではいられませんし、現実配水量も減ってきている状況がございます。幸い平成28年度当初予算においては、27年度の当初予算と同数量の3,750万立方メートルということで計画配水量をさせていただきました。これは平成27年度の当初の見込みが若干低かったと。
結果からすれば、平成27年度は3,820万トンぐらい決算でいくだろうということでありますが、当初と当初を比較すれば同水量になりますけれども、決算と当初ということで見ますと、やっぱり落
ち込むという見込みを出しております。それが3,750万トン。そういう意味では非常に厳しい状況- 39 -

は変わりありません。経営方針の中でそういうふうな形で書かせていただきました。
それと、お客様の理解は得られるのかというふうなお話でございます。これは理解がいただける
ように、私どものほうで利用者の皆様に積極的な情報を提供していきながら、水道だよりを初めホームページ、そういったものでぜひご理解いただくという努力は惜しまないつもりでおります。ぜ
ひともご理解いただきたいというふうに思います。
以上でございます。
〇（橋詰昌児議長）

ただいまの答弁に対し、続けての質疑はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕〇（橋詰昌児議長）

ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕〇（橋詰昌児議長）

以上で質疑を終結いたします。

◎休憩の宣告〇（橋詰昌児議長）

この際、暫時休憩いたします。
１２時５０分休憩

１２時５１分再開〔７番

小林豊代子議員退場〕◎開議の宣告〇（橋詰昌児議長）

休憩前に引き続き会議を開きます。

続いて、討論に入ります。
討論の通告がありますので、討論を行います。
２番、山田大助議員、登壇して発言願います。
〔２番〇２番（山田大助議員）

山田大助議員登壇〕

第７号議案

越谷・松伏水道企業団議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場で討論いたします。
質疑でるるお聞きをいたしましたが、利用者の実態ということで、重要なライフラインであるという点での実態の把握というところが不十分ではないかと懸念をいたします。一般的な生活相談というようなことで私のほうにも相談が来たりしますと、水道事業そのものについての相談というよりは、やはり生活難という中で水道光熱費についても、もうこれ以上削れないというような実態が口々に言われるところです。そういうような中で、政府のほうの発表としても可処分所得の減少、実質賃金のほうは減少というところが数字としてはっきりとあらわれているわけですので、そういうような利用者の実態から考えれば、今回の報酬引き上げは市民の理解、納得は得られないと考え- 40 -

ます。
以上のことから本議案には反対であり、以上で反対討論といたします。
〇（橋詰昌児議長）

次に、９番、菊地貴光議員、登壇して発言願います。
〔９番〇９番（菊地貴光議員）

菊地貴光議員登壇〕

議長の許可をいただきましたので、企業長提出第７号議案

越谷・松伏水道企業団議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場から討論いたします。
本議案は、企業長が諮問した越谷・松伏水道企業団特別職報酬等審議会の答申を尊重して改定するものとしています。審議会の議論は、さまざまな視点から検討を重ね、慎重に審議を行ったものと考えております。その主な視点としては、現下の社会情勢がどうであるか、また構成市町の報酬等の額とその改定状況などであったかと思います。確かに構成団体のうちの越谷市において、中核市移行を一つの契機として議員報酬が去る３月議会において賛成多数をもって改定する、引き上げるということに決しました。
ただし、それに当たっては、さまざまな議論がありました。中核市移行による権限の増加、それに伴い職責も重くなりましたが、職責が重くなったということでは、意見は一致をしているかと思います。しかし、社会情勢や越谷市の財政状況等考えた中では、職責が重くなったことをもって直ちに引き上げるのが妥当か否か、そういったことが議論の論点の一つにありました。
その視点に立って本議案を考えるに、先ほどの議案質疑でも明らかになったように、構成団体の越谷市が中核市に移行したことによって水道企業団として事務や権限等に変化があるのかどうかといえば、特段の変化は見受けられません。
さらに、経営状況の視点でも、平成28年度水道事業経営方針の中には、近年の水道事業を取り巻く環境の厳しさに触れ、予算編成に当たっても将来を見据えた持続可能な水道事業の実現を目指し、徹底的な経費の削減がスローガンに掲げられてもいます。この厳しい状況は、配付されたばかりの水道事業マスタープラン、先ほども質疑させていただきましたが、この中に向こう10年配水量や給水収益とも減少の一途をたどる見通しが示されていることからも見てとることができます。
こういった現下の、さらには将来の経営状況等も考慮すれば、報酬を今引き上げるのは適当ではないと判断します。したがって、本議案に反対いたします。
以上で反対討論を終わります。
〇（橋詰昌児議長）

以上で討論を終結いたします。

続いて、採決に入ります。
本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕〇（橋詰昌児議長）

挙手は多数であります。

- 41 -

したがって、第７号議案は原案のとおり可決されました。

◎企業長提出第８号議案の質疑、討論、採決〇（橋詰昌児議長）

次に、企業長提出第８号議案の質疑、討論、採決を行います。

第８号議案「越谷・松伏水道企業団特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について」の件に関し、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕〇（橋詰昌児議長）

質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。

◎休憩の宣告〇（橋詰昌児議長）

この際、暫時休憩いたします。
１２時５７分休憩

１２時５７分再開◎開議の宣告〇（橋詰昌児議長）

休憩前に引き続き会議を開きます。

続いて、討論に入ります。
討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。
続いて、採決に入ります。
本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕〇（橋詰昌児議長）

挙手は多数であります。

したがって、第８号議案は原案のとおり可決されました。

◎企業長提出第９号議案の質疑、討論、採決〇（橋詰昌児議長）

次に、企業長提出第９号議案の質疑、討論、採決を行います。

第９号議案「越谷・松伏水道企業団企業長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について」の件に関し、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕〇（橋詰昌児議長）

質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。

- 42 -

◎休憩の宣告〇（橋詰昌児議長）

この際、暫時休憩いたします。
１２時５８分休憩

１２時５８分再開◎開議の宣告〇（橋詰昌児議長）

休憩前に引き続き会議を開きます。

続いて、討論に入ります。
討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。
続いて、採決に入ります。
本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕〇（橋詰昌児議長）

挙手は多数であります。

したがって、第９号議案は原案のとおり可決されました。
〔７番

小林豊代子議員入場〕◎企業長提出第１０号議案の質疑、討論、採決〇（橋詰昌児議長）

次に、企業長提出第10号議案の質疑、討論、採決を行います。

第10号議案「平成28年度越谷・松伏水道企業団水道事業会計予算について」の件に関し、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕〇（橋詰昌児議長）

質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。

◎休憩の宣告〇（橋詰昌児議長）

この際、暫時休憩いたします。
１２時５９分休憩

１３時００分再開◎開議の宣告〇（橋詰昌児議長）

休憩前に引き続き会議を開きます。

続いて、討論に入ります。
討論の通告がありますので、討論を行います。

- 43 -

２番、山田大助議員、登壇して発言願います。
〔２番〇２番（山田大助議員）

山田大助議員登壇〕

議長の許可をいただきましたので、第10号議案

平成28年度越谷・松伏水

道企業団水道事業会計予算について、反対の立場で討論いたします。
たび重ねて申し上げますが、ライフラインとして水道事業は利用者の理解と納得が大変重要だと考えております。今回の予算案には、理解と納得が得がたい報酬引き上げが含まれておりますので、反対いたします。
以上で反対討論といたします。
〇（橋詰昌児議長）

以上で討論を終結いたします。

続いて、採決に入ります。
本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕〇（橋詰昌児議長）

挙手は多数であります。

したがって、第10号議案は原案のとおり可決されました。

◎諸般の報告〇（橋詰昌児議長）

この際、諸般の報告をいたします。

△特定事件の付託申し出の報告〇（橋詰昌児議長）

議会運営委員長から特定事件について閉会中の継続審査として付託の申し出がありましたので、特定事件一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
以上で諸般の報告を終わります。

◎特定事件の議会運営委員会付託〇（橋詰昌児議長）

これより特定事件の閉会中における継続審査の件を議題といたします。

特定事件については、議会運営委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査事項として議会運営委
員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕〇（橋詰昌児議長）

ご異議なしと認めます。

したがって、特定事件については議会運営委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事項として議会運営委員会に付託することに決しました。

◎閉議の宣告- 44 -

〇（橋詰昌児議長）

以上で、本定例会の議事は全て終了いたしました。

◎企業長の挨拶〇（橋詰昌児議長）

この際、企業長から挨拶のため発言を求められておりますので、許可いたしま

す。
〔福岡
〇（福岡

章企業長）

章企業長登壇〕

議長のお許しをいただきましたので、３月定例会が閉会されるに当たり、御礼のご挨拶を申し上げます。
今定例会にご提案させていただきました議案につきまして、慎重にご審議を賜り、いずれも原案のとおりご決定いただき、まことにありがとうございました。
議員の皆様からいただきました貴重なご意見をしっかりと受けとめ、新たに策定いたしました「水道事業マスタープラン」に掲げる「世代（とき）を越え命の水を送り続ける

こしまつ水道」、

この基本理念のもと、「強靱」、「安全」、「持続」をキーワードとした３つの基本方針を柱として、
私を初め職員が一丸となり、平成28年度の事業執行に当たってまいりますので、なお一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。
なお、目前に迫りました松伏町議会議員選挙に臨まれる議員の皆様方には、どうぞ関門を乗り越えられ、私どもにさらなるご指導、ご鞭撻を賜りますよう改めてお願い申し上げますとともに、心からご健闘をお祈り申し上げます。
議員の皆様には、今後とも健康に十分ご留意をいただき、なお一層のご活躍をご祈念申し上げ、御礼のご挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。

◎閉会の宣告〇（橋詰昌児議長）

これをもちまして、平成28年３月越谷・松伏水道企業団議会定例会を閉会いたします。
大変ご苦労さまでした。
１３時０４分閉会- 45 -

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

議

長

橋

詰

昌

児

議

員

瀬

賀

恭

子

議

員

服

部

正

一

議

員

小

林

豊

代

- 47 -

子

◎企業長提出議案の処理結果

第 １ 号議案

専決処分事項の承認を求めることについて（埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について）（原案可決）

第 ２ 号議案

越谷・松伏水道企業団の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について（原案可決）

第 ３ 号議案

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について（原案可決）

第 ４ 号議案

越谷・松伏水道企業団行政不服審査条例制定について（原案可決）

第 ５ 号議案

職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例制定について（原案可決）

第 ６ 号議案

越谷・松伏水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について（原案可決）

第 ７ 号議案

越谷・松伏水道企業団議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について（原案可決）

第 ８ 号議案

越谷・松伏水道企業団特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について（原案可決）

第 ９ 号議案

越谷・松伏水道企業団企業長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について（原案可決）

第１０号議案

平成２８年度越谷・松伏水道企業団水道事業会計予算について（原案可決）- 49 -