平成２２年度

事 業 報 告 書

平成２３年６月

財団法人関西文化学術研究都市推進機構

目

１．概 況

次

…………………………………………

２

２．事業活動の内容

Ⅰ．管理運営活動 ………………………………………

４

Ⅱ．情報発信事業 ………………………………………

６

Ⅲ．企画・調査研究事業 ………………………………

８

Ⅳ．建設推進活動事業 …………………………………

１０

Ⅴ．交流・立地促進事業 ………………………………

１１

Ⅵ．新産業創出事業 ……………………………………

２１

Ⅶ．都市エリア産学官連携促進事業 …………………

２９

1

１ 概況
関西文化学術研究都市は、「構想実現段階」「都市の建設段階」を経て、「建設推進・高度な都市運営の段階」（サード・ステージ）を迎えている。平成２２年度末の立地施設は１１３であり、前年度と比べ横ばい状態となっているが、平城宮跡第一次
大極殿や同志社大学留学生交流施設等の開設があり、南田辺北特定区画整理事業の換地処分が完了するなど、都市建設においては一定の進捗が見られた。そのような情勢下、本機構は建設推進、高度な都市運営を担う中核機関として、平成２２年度事業計
画に沿った取組みを展開した。

管理運営活動においては、新公益法人制度に向けた対応として、平成２４年４月１
日をもって公益財団法人に移行できるよう、定款策定、機関設計作業を進めた。

情報発信事業においては、本都市の状況をわかりやすく伝える「見える化戦略」を推進させるため、広報誌「けいはんなＶｉｅｗ」の発行回数を年４回に増加させ、とりわけ、平城遷都１３００年祭記念号は、近畿日本鉄道株式会社のご好意により、最寄り駅に配布いただいた等、本都市の事業ＰＲに努めた。

企画・調査研究事業においては、サード・ステージ推進会議での委員からの意見もあって、国の国際戦略総合特区制度創設に向け、旧私のしごと館を国際オープンイノ
ベーション拠点として整備すること等を実現する制度提案を９月に京都府、大阪府と共同で提出した。

建設推進活動事業においては、７月、１１月と２度にわたり政府予算要望活動を実施し、「国際戦略総合特区制度創設に向けた提言」「医療産業バレー拠点創出事業への支援」「税制優遇措置の延長」等を民主党、関係政務三役に要望した。

交流・立地促進事業においては、平城遷都１３００年記念事業に参画し、１１月には様々な最先端の研究成果を展示する「平城宮跡から明日が見える展」をメイン会場

2

である平城宮跡において３日間にわたり開催し、１万人を超える来場者を集めるなど、同時期に本都市内で開催した「けいはんな情報通信研究フェア２０１０」と併せて情報発信に努めた。この他、「科学のまちの子どもたち」プロジェクトを通じて次世代層に対する取組みも強化した。また、地域企業立地促進等事業費補助金（広域的産業集積活性化支援事業）を活用し、「環境・エネルギー分野」「植物バイオ分野」「組み込みソフト分野」において、産学連携プロジェクトの創出等に向け、プラットフォームの構築をはじめ、研究会、マッチング交流会の開催、人材育成の取組みなど多岐にわたる取組みを展開した。

新産業創出事業においては、環境エネルギー分野の製品開発、研究促進等に係る川上・川下ネットワーク構築事業をはじめ、マッチング・連携支援活動やフォーラム開催等に取組んだ。また、持続可能社会の実現を目指す「けいはんなエコシティ推進プラン」の着実な実行に向けて、平成２１年度から実施してきた「低炭素・ゼロエミッ
ション社会実証プロジェクト」の展開に加え、関係機関と連携し、「けいはんなエコシティ推進会議」の設置や、国から地域指定を受けた「次世代エネルギー社会システ
ム実証プロジェクト」（平成２２～２６年度）の立上げ及び具体的事業実施に係る運営調整等の幹事活動を行った。

都市エリア産官学連携促進事業においては、地域イノベーションクラスタープログ
ラム（都市エリア型）として約３０の大学・研究機関及び共同研究企業の協力のもと
本都市及びその周辺エリアで３年間取り組んできた「ユビキタス生体計測ヘルスケア
デバイス・システムの開発」について、基本的なシステムの開発が完了し、今後の実用化に向けた素地が整った。

3

２ 事業活動の内容
Ⅰ 管理運営活動（１）理事会の開催（定例会－２回、臨時会－２回）
・ 第７４回 平成２２年５月１０日（臨時・書面開催）
評議員選任
・ 第７５回 平成２２年６月１６日（定例・けいはんなプラザ）
平成２１年度事業報告、収支決算、評議員選任、総合企画委員会委員選任、
平成２２年度中小企業の技術・事業基盤強化等補助事業実施
・

第７６回 平成２２年９月３０日（臨時・書面開催）
評議員選任、顧問選任、評議員選定委員会委員選任

・ 第７７回 平成２３年３月１６日（定例・けいはんなプラザ）
平成２２年度収支補正予算、平成２３年度事業計画、収支予算、評議員選任、会長、理事長及び常務理事の選任（２）評議員会の開催（定例会－２回、臨時会－１回）
・ 第５０回 平成２２年５月１０日（臨時・書面開催）
理事・監事選任
・ 第５１回 平成２２年６月９日（定例・京都東急ホテル）
平成２１年度事業報告、収支決算、理事選任
・ 第５２回 平成２２年３月１０日（定例・京都東急ホテル）
平成２２年度収支補正予算、平成２３年度事業計画、収支予算、理事・監事選任（３）運営委員会（２回）
・ 平成２２年５月２０日（定例・けいはんなプラザ）
第５１回評議員会・第７４回理事会付議案件、事務局組織細則改正を審議
・ 平成２３年２月１０日（定例・京都東急ホテル）
第５２回評議員会、第７６回理事会付議案件を審議
4

（４）総合企画委員会（開催実績なし）（５）学術委員会（開催実績なし）
本都市をとりまく最近の社会環境、経済環境の変化に伴い、都市建設の整備が進
み都市建設から都市運営へと本都市を取り巻く環境も変化し、当機構もそれに併せた事業展開が迫られている。また公益法人制度改革に伴い、当機構の事業形態や組織のあり方の再検討が不可避となったこと、また学術委員会の、奥田懇談会の流れを汲む委員が引退され、世代交代が進行していることもあり、３月末の任期満了をもって解散した。

5

Ⅱ 情報発信事業（１）定期刊行物の発行事業等①広報誌「けいはんなＶｉｅｗ」の発行「けいはんなＶｉｅｗ」を、本機構、株式会社けいはんなの総合機関誌とし、年２冊を４冊に増刊し、会員企業等に配布した。また印刷数についても定例４，
０００部に加え、第７号（平城遷都１３００年祭記念号）は、近畿日本鉄道株
式会社のご好意により、最寄りの同電鉄各駅に配布するため、１，０００部を増刷するなど、本都市で開催される各種イベントのＰＲに努めた。
内容面でも、「若手有望研究者へのインタビュー」「都市内大学への取材」「都市内８市町の歴史と文化」等の記事を付加して充実させた。各号の特集記
事は次のとおり。
第６号（平成２２年５月） 科学のまちの子供たちフォーラム他
第７号（平成２２年８月） 平城遷都１３００年記念座談会他
第８号（平成２２年１２月）けいはんな情報通信研究フェア２０１０他
第９号（平成２３年３月） ＲＩＴＥ山地理事取材、特別フォーラム開催他②本都市紹介資料の制作、更新等
けいはんな学研都市パンフレット（日本語版、英語版）を更新した。

③学研都市ポータルサイト（ホームページ）の運営
日常的に、イベント情報などを発信すると共に、サイト上で都市紹介ビデオ（日本語版、英語版）を閲覧できるようにした。

（２）メディア活用広報の強化
山田京都府知事、橋下大阪府知事視察時（８月）および参議院文教科学委員会
視察時（１月）に、関係記者クラブを通じて取材案内を行い、本機構のみならず立地施設に対する取材機会の提供に貢献し、新聞記事掲載に至った。

6

（３）都市視察対応
本年度はのべ２９団体４０１名の視察を受け入れた。海外からは、アメリカ、ロシア、韓国、中国、マレーシア、ベトナム等からの視察があった。
前年度実績が３３団体３０８名だったことから、視察人数の増加が見られる。中でも、まちづくり協議会等の都市内立地企業や、次世代エネルギーシステム実証実
験地域に指定されたことによる環境エネルギー関連団体などの視察が増加傾向にある。

（４）けいはんなメーリングリストの運用
本年度新規登録者１６４人（総計登録者２，０６２人）、投稿数４００件強（昨年度と同様）と、本都市内の情報共有ツールとして機能している。

7

Ⅲ 企画・調査研究事業（１）サード・ステージ推進会議の実施及びサード・ステージ・プラン実現化に資する取り組みの実施
前年度に推進体制を見直し、「総会」「推進委員会」「事務局会議」に再編成を行ったことを受け、１３テーマの進捗状況の報告を行うべく各会議を開催した。
第10回事務局会議（５月１２日）、第１回推進委員会（６月２２日）
第11回事務局会議（９月１７日）、第２回推進委員会（１０月４日）
第５回総会(１０月２６日)
各会議での委員の意見を受けて、本機構として次の取組みを推進した。
・ 本都市のブランド力強化、一体化のため学研都市からの発信（見える化）をより強く進める。
・ 「国際戦略総合特区」におけるオープンイノベーション拠点として、旧私のしごと館を活用することを目指し、９月に国に提出した制度提案に明記した。

（２）持続可能都市の実現に向けた調査等
同志社山手地区他の環境共生住宅計画の推進に向け、企業への協力要請や住民説明会などを実施した。
また、木津北地区他における先進的な里山保全活用を検討する木津川市学研木津
北・東地区土地利用計画検討委員会の事務局運営を受託し、関連する調査業務を実施している。

（３）関西文化学術研究都市内研究機関等における研究実態調査の実施
けいはんな学研都市に立地している研究機関、研究開発型企業、ベンチャー企業、大学、文化・教育施設等の活動状況を、研究開発に関連したデ－タを中心に年度単位に集約し、都市内外に広く発信するために行うもので、都市内の立地機関のご協力を得て、平成１０年度から実施している。今回は平成２１年度の活動を対象に調査を行い８６機関から回答を得た。報告書を『けいはんな学研都市の研究開発２０
１０』として刊行した。

8

（４）都市基盤整備促進に向けた取り組み
本都市における道路ネットワークの整備促進の中でも最重点のひとつとなっている学研都市連絡道路（一般国道１６３号）の早期整備促進に向けて京都、奈良の各
国道国道事務所と個別協議を実施した。

9

Ⅳ 建設推進活動事業（１）要望活動
７月、１１月と２度にわたり下妻博関西経済連合会会長、山田啓二京都府知事を筆頭とする要望団が政府予算要望活動を実施し、民主党幹部、関係政務三役との面談において次の事項を中心に要望を行い、関係府省に対し要望書を提出した。
「国際戦略総合特区制度創設に向けた提案」「医療産業バレー拠点創出事業への支援」「京都大学附属農場移転への支援」「税制優遇措置の延長」「第４期科学技術基本計画における本都市の位置づけ」「今後の地域イノベーション創出のための支援」「けいはんなエコシティ推進プランに基づく持続可能なモデル都市づくりの推進」「都市建設の促進」
要望項目のうち実現に至ったものとしては、閣議決定によって総合特別区域法案が国会に提出されたことや、平成２３年３月末で期限となっていた税制優遇措置の一部が廃止とならなかったこと、国道１６３号木津東バイパスの整備（平成２８年度完成予定）が事業化されたことなどが挙げられる。

（２）広報活動
本都市域選出の国会議員２８名に対し、要望書、本都市パンフレット、広報誌を配布するなどして理解促進に努めた結果、次のような反響があった。
・ 要望書に対する各府省の回答書を入手することができた。（８月）・ 参議院文教科学委員会の本都市（けいはんなプラザ、ＡＴＲ、奈良文化財研究所）視察が実現した。（１月）10Ⅴ 交流・立地促進事業（１）企業立地促進事業（けいはんな地域イノベーションネットワーク形成事業の展開等）
本都市への研究施設等誘致促進のため、企業向け展示会への出展等施設誘致ＰＲ
活動、企業向け誘致促進活動などを企画、実施した。
また、企業立地促進法に規定する広域基本計画に基づく産業集積活性化の具体化を図り、人材育成・雇用拡大等につなげていくため、地域企業立地促進等事業費補助金（広域的産業集積活性化支援事業）を活用し、「環境・エネルギー分野」「植物バイオ分野」「組み込みソフト分野」において、産学連携プロジェクトの創出等に向け、けいはんな植物工場ネットワークや組込みソフト交流サロン等のプラットフォームの構築をはじめ、環境・エネルギー産業活性化フォーラムや植物工場、低炭素・ゼロエミッションに係る研究会、マッチング交流会の開催、組込みソフトけ
いはんな塾等の人材育成の取組みなど多岐にわたる取組みを展開した。

（２）立地施設等連携事業①実証実験フィールドの展開に向けた取り組み
株式会社国際電気通信基礎技術研究所では「高齢者・障害者のためのユビキタ
スネットワークロボット技術の研究開発」において、ロボット操作に慣れていな
いユーザが簡単にロボットを遠隔操作できる技術の開発に取り組んでいる。この技術開発を進めるために、観光ガイドボランティアが短時間の練習で遠隔操作を学習して、家から現地ロボットを操作して観光ガイドを行う「遠隔観光ガイド実
験システム」を開発し、奈良市総合観光案内所（ＪＲ奈良駅旧駅舎）にて実証実験を行った。

11

②平城遷都１３００年記念事業との連携に向けた取り組み
社団法人平城遷都１３００年記念事業協会が、平成２２年１月１日から１年間にわたって、文化学術研究地区の一つである平城宮跡地区を中心に国家的、国民的事業として実施した「平城遷都１３００年祭」に併せ、来場者に本都市における研究内容を認知してもらうことを目的として、フィナーレ時期の１１月５日から７日までの間、平城宮跡会場・交流ホールで、「けいはんな学研都市発～『平城宮跡から未来が見える』展」を開催した。
奈良県や関係機関の協力のもと、都市内９機関が様々な最先端の研究成果や取組み等をわかりやすく展示し、国内外から訪れた１万人を超える多くの人々に情報発信した。

③けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会の運営「けいはんな情報通信オープンラボ」を有効活用し、産学官連携による情報通信分野の研究開発を推進することにより、新技術の開発、人材の育成、新産業の創出を図ることを目的にしている同研究推進協議会の事務局として、独立行政法
人情報通信研究機構、総務省近畿総合通信局、社団法人関西経済連合会とともに活動を行った。

＜けいはんな情報通信オープンラボシンポジウム２０１０＞[日程] 平成２２年１２月９日（木）[場所] 梅田スカイビル[内容] オープンラボの最近の取り組みや研究成果を展示やデモンストレーションを通じて、協議会会員を中心としたＩＣＴ関連企業に報告するとともに、開発中の大阪駅北地区におけるイノベーション、産学官連携、けいはんな学研都市との連携をはじめとする関西における国際競争力強化に向けた議論を行い、今後の研究課題について意見交換を実施した。
[参加者数]

２２５名

12

④「けいはんな情報通信研究フェア２０１０」の開催
本都市の情報通信研究機関が協力し、研究成果の発信、相互連携促進、地域との密着を目指し、第２回目となる「けいはんな情報通信研究フェア２０１０」を開催し、本都市の最先端の研究成果を「基調講演」「研究発表」「研究展示」「ワークショップ」を通じて世界にアピールするとともに、多くの地域住民の参加を得た。
また、けいはんな学研都市に住む子どもたちを対象に、「科学好きな子どもたち」の育成を目的に「けいはんな子ども工作教室」を同時開催（主催：けいはんな学研都市活性化促進協議会）し、子どもたちが最先端研究成果の体験、ものづ
くり体験等、科学に触れる機会提供を行った。

＜けいはんな情報通信研究フェア２０１０＞［テーマ］ 「けいはんな学研都市発、未来を感じる研究」未来にふれよう！
［日 程]

平成２２年１１月４日（木）・５日（金）・６日（土）［場 所］ けいはんなプラザ、株式会社国際電気通信基礎技術研究所、
株式会社ＣＳＫ大川センター［内 容］ 式典、基調講演、研究発表、研究展示、ＮＥＣまほろばワークシ
ョップ、ＣＳＫクリケットワークショップ等［参加者数］２，６００名以上＜けいはんな子ども工作教室＞［日 程］ 平成２２年１１月６日（土）［場 所］ けいはんなプラザ［内 容］ ラジオ工作教室、相撲ロボット工作教室［参加者数］ラジオ工作教室：３９名

13

相撲ロボット工作教室：１２０名

（３）立地施設・企業交流事業①立地企業の交流促進
本都市に立地する企業への支援・サービスとして、立地企業間の交流促進はもとより、立地企業と行政、研究機関等との交流促進は、企業立地誘致地区としての本都市の付加価値を高め、さらに多くの企業誘致を可能にする重要な取組である。
このため、平成２１年度に設立した「けいはんな学研都市精華地区まちづくり協議会」に対して精華町と連携しながら支援を行うとともに、京田辺市主催で京田辺市内立地企業間の交流促進ならびに立地企業の販路拡大を目的に行われた「ビジネスフェアＩＮ京たなべ２０１１」（平成２３年３月３日開催）では、運営の支援や運営ノウハウの提供を行った。
なお、木津地区における同様の協議会の設立に向けては、今後も木津川市と連携を図りながらその支援を行う。
また、平成２３年けいはんな学研都市新年賀詞交歓会を開催し、都市内外の施設間の交流を深め、都市建設の促進及び連携を図った。
＜平成２３年 けいはんな学研都市新年賀詞交歓会＞［日 程］

平成２３年１月６日（木）［場 所］

けいはんなプラザ「ナイル」［内 容］

新年賀詞交歓会のほか、本年度の新企画として、ラボ棟入居企業紹介及び新商材展示を併設し、けいはんな学研都市発ベンチャ
ービジネス情報の発信を行った。
また、会場では伝統を誇る（５９１回開催：３月末現在）「けいはんなプラザ・プチコンサート」と連携し、若手音楽家による「筝・ヴァイオリン生演奏」により新春に相応しい演出を行った。

［参加人数］ ２７４名

14

②国際化に関わる交流事業の実施
京都府と中国陝西省との交流協定、当機構と中国・北京市中関村科技園区との交流協定、京都府と韓国大徳研究開発特区支援本部交流宣言などに基づき、国や京都府と連携して、当機構から、北京市中関村フォーラムへ二宮理事がスピーカーとして参加する等交流を深めた。
また、京都府、京都市、京都商工会議所、京都リサーチパーク株式会社及び当機構で構成している「京都外国企業誘致連絡会」においては、株式会社けいはん
なとも連携し、外国企業等誘致活動に積極的に取り組むとともに、誘致連絡会の支援を受け、けいはんな学研都市・英語パンフレットを８年振りに刷新した。

③本都市立地施設等と京都商工会議所との連携・交流促進事業の実施
京都商工会議所の「関西文化学術研究都市推進特別委員会」において、本都市の取組等を紹介した。
○「関西文化学術研究都市推進特別委員会」（平成２２年１０月１８日）
講演「京都モデル（「エネルギーの情報化」に基づいた地域エネルギーマネ
ジメントシステム）の構築を目指して～「けいはんな」から世界へ～」
講師 京都大学大学院 情報学研究科 教授 松山隆司 氏○「関西文化学術研究都市推進特別委員会」（平成２３年２月８日）
講演「関西文化学術研究都市の今後について」
講師 財団法人関西文化学術研究都市推進機構 理事長 矢嶋英敏

15

④「第１０回ケータイ国際フォーラム」の開催
１０回目の節目を迎えた「ケータイ国際フォーラム」において、本都市立地の情報通信研究機関が「テクノロジーカンファレンス」「ポスターセッション」等に参加、「テクノロジーから見たモバイルの未来」等の議論をし、国内外への情報発信を行った。
＜第１０回ケータイ国際フォーラム＞［日 時］ 平成２３年３月１６日（木）１７日（金）［場 所］ 知恩院 和順会館
［内 容］ 世界規模でのケータイの普及、サービスの多様化、技術開発、そこから生まれるビジネス、文化が、多様な選択肢によって「個人」の社会参加を促し、「個人」が生きる喜びを享受できるような社会を創造し得るような、ケータイと人の未来を展望する以下のイベントを開催した。
「ユビキタス特区サミット」「ビジネスカンファレンス」「テクノロジーカンファレンス」「ＡＭＩＯフォーラム」「トップカンファレンスⅠ」「トップカンファレンスⅡ」「ポスターセッション/体験型ブース」
東北地方太平洋沖地震直後の開催となったが、会場では熱心な議論が行われた。

16

（４）市民・研究者交流事業①「科学のまちの子どもたち」プロジェクトの推進■出張授業○精華町教育委員会に、｢小学校理科教育推進委員会」発足「科学のまちの子どもたち」との連携により、最先端の科学技術に触れる体験を理科の授業に導入し、気づきと感動を実感できる理科教育を推進。
・１０月２１日、２２日 ＲＩＴＥ参与 木村邦夫氏による特別授業（東光小学校、５年生）（テーマ） 「気象の変化」｢地球温暖化とは何か｣
・２月１７日 大阪ガスによる特別授業（精華台小学校、６年生）（テーマ）「ガスコンロのしくみと身近な火」「液体窒素による超低温実験」■施設訪問
・５月３１日奈良北高校理数科２年生（１２０名）

・７月２３日奈良学園登美ヶ丘中学校３年生（１０５名）２７施設

・８月２４日 精華町立小学校教員、教育委員会（１０名）

３施設

４施設

・１１月１１日 精華南中学校１年生（６８名）

１２施設

・１１月１９日 精華西中学校１年生（２２２名）

２５施設■コンテンツ制作
科学絵本「奈良の都の木簡～古代からのタイムカプセル～」＊「まほろば・けいはんな科学ネットワーク」の活動として制作■報道・８月２６日 京都新聞 理科充実へ学研と連携 専門家を招き授業
・１１月２３日 産経新聞 奈良の木簡 子ども向け科学絵本に
・１２月１日 京都新聞 木簡保存の技 絵本に

17

・１２月７日 毎日新聞 木簡を教材に科学絵本発刊■展示
・７月２２日けいはんなビジネスメッセ

・１１月４～６日

けいはんな情報通信研究フェア２０１０

・１１月５～７日「平城宮跡から未来が見える」展

・３月１９日～４月３日

ふぉとん春休みイベント スプリングフェスタ

２０１１②けいはんな都市賑わい創出事業の実施
本都市のＰＲ強化及び住民や研究者の参加・交流による賑わい創出を図るた
め、都市内で開催されるイベントについて、秋は「オータムフェスタ」、春は「けいはんなの春～ラ・プリマベーラ～」と冠しホームページで公開し、一体的・連続的なイベントとしてＰＲを行った。
＜けいはんな学研都市オータムフェスタ２０１０＞（開催期間－平成２２年９月１８日～１１月３０日）＜けいはんなの春 ～ラ･プリマベーラ２０１１～＞（開催期間－平成２３年３月１２日～５月３１日）
また、本都市の文化の賑わいを創出し、加えて若手音楽家の育成を図ることを目的として、けいはんなプラザのアトリウムロビーにおいて定例ミニコンサートを中心に、演奏会を開催した。本年度は夏休みに親子で楽しめる内容も盛り込んだ。
＜けいはんなプラザ・プチコンサート（定例コンサート等）の開催＞（開催日－毎週水曜日）

18

③関西文化学術研究都市６大学連携「市民公開講座」の開催■第１回：平成２２年１１月１３日（土）大阪国際大学

現代社会学部情報デザイン学科 教授福田 真規夫「ゲーム業界が求める人材」
同志社大学 文学部 美学芸術学科 教授 岸 文和
「テレビCMの芸術学－欲望はいかにして喚起されるか－」■第２回：平成２２年１１月２０日（土）大阪電気通信大学

医療福祉工学部理学療法学科 教授 小柳 磨毅「スポーツとコンディショニング」
同志社女子大学

薬学部医療薬学科 特別任用教授 阿南 節子「薬がちゃんと効くために正しく付き合うには？」■第３回：平成２２年１１月２７日（土）奈良先端科学技術大学院大学バイオサイエンス研究科教授 高橋 淑子「卵から体が出来上がるしくみ －細胞の社会－」
関西外国語大学 国際言語学部 教授 大久保 恭子「芸術と社会：人はパンのみにて生くるにあらず」

19

④けいはんなフィールドミュージアム構想の実現に向けた取り組み
本都市地域の豊かな自然環境、歴史・文化資産等を活用したけいはんなフィールドミュージアム構想の実現に向けて、都市内８市町及び当機構で構成する
けいはんなフィールドミュージアム運営委員会のもとで、ウォーキングイベン
トの開催などの取り組みを実施した。
［主催］

けいはんなフィールドミュージアム運営委員会（四條畷市、京田辺市、木津川市、精華町、枚方市、交野市、奈良市、生駒市、関西文化学術研究都市推進機構）［日程］

平成２２年１０月２３日（土）

［場所］

四條畷市

［内容］

「四條畷の今と昔を感じてふれあいウォーク」
観光ボランティアと共に、四條畷神社など歴史資産を巡るウォーキングを実施。

［参加者数］ ６２名⑤研究者等の交流事業の実施
本都市に立地する企業・研究機関・大学等の研究者や学研都市地域以外の研究者がフェイス・トゥ・フェイスで自由に意見交換し、新しいビジネス創出につなげることを目的に交流事業を開催した。
・ サイエンスカフェ

４月、６月、１０月、１月、２月に開催

・ けいはんな若手研究者交流会 ７月、１０月、３月に開催

20

Ⅵ 新産業創出事業
本都市における新産業の創出を目指し、「環境エネルギー」分野等のプロジェクト推進に係るプラットフォームの構築をはじめ、マッチング・連携支援活動やフォーラ
ム開催等以下の事業を展開した。

（１）有望テーマ事業化等推進事業①有望テーマ事業化推進
本都市立地研究機関・大学・インキュベーション施設入居企業・中小企業等が有するシーズの中から、有望なテーマを厳選し、資金獲得やビジネスプラン策定、
マーケティング、販路拡大などの支援を企業ＯＢのボランティア活動による協力
も含めて行った。
（継続テーマ：９件、新規テーマ：２件）②シーズフォーラム開催事業
本都市はもとより、関西一円の立地研究機関・大学等が有する技術シーズ等の研究成果について、会員企業、ＫＩＴコミュニティー会員企業等を対象に広く紹介し、マッチング機会を設け、その活用を提案した。２２年度は、研究機関と産業界のシーズに関する意識ギャップを尐しでも埋めようと、事前配布の演者の講演要旨を噛み砕いた解説を配布し、参加者総数は１２％アップした。（シーズフォーラム４回、特別フォーラム１回開催）③マッチング推進事業
ＫＩＴ会員から公募したテーマを中心とし、「けいはんなＶＩＥＷ」、「ニュースレター」等における中小・ベンチャー企業紹介などを、マッチングツールとして活用し、関西域内・域外も含めた大企業と本都市立地中小・ベンチャー企
業・大学等とのマッチング支援、連携支援を行った。本年度は、以前からの継続
テーマ９件に加え、新規に行なった公募により、５件のテーマの支援と、個別に２件の新規テーマ支援要請に応え、計１６件を支援対象に活動した。

21

・大阪オフィスで契約したエキスパートボランティア（ＥＶ：企業ＯＢで知見や人脈は有するものの、定年退職で活躍機会の減った人々に、ボランティア
でマッチングのお手伝いをお願いしているもの）の月例会において、関西の有望中小・ベンチャー企業に対し、販路紹介や技術指導を実施。
・中部経済連合会、北陸経済連合会、四国経済連合会、中国経済連合会、東北経済連合会、及び関西地域内の他の産業支援機関と連携して、それぞれが関与する有望な中小・ベンチャー企業について掲載し、各団体の大企業に紹介するニュースレターを、年に４回発行した。センターの会員企業を中心に、関西域内・域外も含めた大企業と本都市立地に係る中小企業・ベンチャー企
業・大学等とのマッチング支援、連携支援を、企業ＯＢの協力も得て実施した。

22

（２）特定プロジェクト推進事業①川上・川下フォーラムの開催
平成22年度川上・川下ネットワーク構築事業の採択を受け、昨年度に引き続き・トランスポーテーション分野
・ホームtoタウンネットワーク分野
で、販路開拓や共同開発、産官学連携プロジェクトを創出する場を提供するため、フォーラムの開催や研究会、個別商談会を行い以下のマッチング成果を創出できた。
・販路マッチング・・・・２２件 (商談成立および交渉継続中の件数)・共同開発・・・・・・・１７件 (平成２３年度サポイン申請予定テーマ)
・産学公連携プロジェクト・２件 (プロジェクト参画可能な件数)
・戦略的基盤技術高度化支援事業採択・・７件(昨年採択済１件、申請予定６件)②特定プロジェクト推進
特定プロジェクトとして、ＩＴ分野等の先端技術領域で事業拡大を目指すベンチャー企業が、新聞・雑誌等を活用して尐ない経費で広報活動を展開し、商談や連携の機会を増やすことを目的として、広報研究会を開催した。本年度は３回実施し、計１４社の参加を得て、企業・技術・商品のマスコミを通じたア
ピール方法についての修得支援を行った。

23

③日本原子力研究開発機構調査研究受託
独立行政法人日本原子力研究開発機構より、「レーザー特許・応用技術および原子力機構の公開制度の地元産業利用促進に関する調査・研究」の委託業務を受け、調査活動を実施した。原子力機構が所有する、レーザー応用技術に関する公開特許８２件を調べた結果、その中で２４件（３０％）は地元産業での利用可能性があることが明らかになった。また、これらの特許を地元で活用してもらうためには、地元商工会議所との継続的な交流（オープンセミナー等）
が必要であることを提言した。

④環境・エネルギー事業化プロジェクト
持続可能な社会の実現を目指す「けいはんなエコシティ推進プラン」の着実な実行に向けて「けいはんなエコシティ推進会議」の設置や「次世代エネルギ
ー社会システム実証プロジェクト」の立上げ及びその具体的事業実施に係る運営調整等の幹事活動を行った。

ⅰ環境・エネルギーオープンラボプロジェクトの推進
環境先進地域の象徴として、けいはんなエコシティの実現を図るため「けいはんなエコシティ推進会議」の設置を行った。
平成２３年２月２２日に第１回推進会議を開催し、取組事例等の報告の後、関係機関の出席者による意見交換を行った。同時にキックオフフォーラムを開催し、学研都市の関係機関や立地施設等から１２０名の参加者を得た。
また、「環境・エネルギー」関係の企業等にけいはんな学研都市の取組を見ていただくためのバスツアーを開催し２０名の参加者を得た。

24

ⅱ「環境・エネルギー」分野における新産業の創出●「低炭素・ゼロエミッション社会実証プロジェクト」
平成２１年度実施の有機性廃棄物（家庭ごみ）エネルギー転換実証実験の装置を活用し、２２年度には自動車内装の製品端財（プラスチックとガラス繊維の複合材）のガス化実証実験を実施した。
２３年度には、当装置の事業化に向け、民間企業等を主体に取組みを推進していく。

●「次世代エネルギー社会システム実証プロジェクト」
地域住民の参加のもと、ＩＴや太陽光発電等の分散電源などの新たな技術を活用した地域エネルギーマネジメントシステムの開発や学研都市で生み出される先進的技術の実用化などを通じて、ＣＯ２排出の最小化を実現する新都市建設型の「けいはんなエコシティモデル」をパッケージ化し、その国際展開を図るため「けいはんな次世代エネルギー・社会システム実証プロジェ
クトマスタープラン（計画年度：２２年度～２６年度）」の策定を行った。
また、実証事業の円滑な推進を図るため、「実証プロジェクト推進協議会」を設置し、国の競争的資金（地域エネルギーマネジメントシステム開発事業（経済産業省）、蓄電複合システム化技術開発（ＮＥＤＯ））等を活用して、技術開発、実証事業を推進するための取組みプランの策定とそれに伴う開発を行った。

25

⑤光医療産業バレー拠点創出プロジェクト
光医療産業バレー構想実現のため、研究会やシンポジウムを開催し、情報発信や普及宣伝活動を展開した。特に、独立行政法人日本原子力研究開発機構が中核となり推進している「光医療産業バレー拠点創出プロジェクト」を支援し、文部科学省・科学技術振興調整費の再審査に向けてその機運を高めることを目的とし、「光医療産業バレー研究会」と「けいはんな光医療産業バレー拠点創出シンポジウム」を実施した。
なお、平成２３年度科学技術振興調整費に関する審査結果が平成２３年１月に発表されたが、本『光医療産業バレー拠点創出プログラム』は採択されず、終了テーマに位置付けられた。ただし、超小型レーザー駆動粒子がん治療器は、完成時に社会に与えるインパクトが大きいことから研究開発を継続することが、文科省より要請された。これを受け、平成２３年度も独立行政法人日本原子力
研究開発機構における研究開発と「光医療産業バレー研究会」活動は継続していく予定である。

26

（３）地域産業振興事業①ビジネスマッチングフェア開催
本都市の知的財産のＰＲを行い、事業ニーズとのマッチングの機会を提供するとともに、地元自治体の産業振興に貢献するため、第5回「けいはんなビジネス
メッセ」を開催した。
環境・エネルギー 新産業の創出を目指して」をテーマに、ビジネスマッチン
グ展示、企業プレゼンテーション、ビジネスフォーラム等を開催し、事業計画に対して、出展機関数、来場者数、商談件数とも、大幅に達成することができた。
＜「平成２２年度中小企業の技術・事業基盤強化等補助事業」、第5回けいはんなビジネスメッセの開催：財団法人ＪＫＡ競輪補助事業＞
けいはんな地域の中小企業等における連携と新規事業展開を図るため、「第５回けいはんなビジネスメッセ」を開催し、産学官連携の下、けいはんな地域が有する技術シーズと事業ニーズのマッチングを促進し、機械工業を核とする地域の中小・ベンチャー企業の技術及び事業基盤の強化を図った。
［日程］ 平成２２年７月２２日（木）［場所］ けいはんなプラザ［内容］ ビジネスマッチング展示会
ビジネスフォーラム（基調講演）
企業プレゼンテーション［出展機関数］

１２７機関〔来場者数〕

１，５３０名27（商談件数）２６８件

②ベンチャーフォーラム開催
けいはんな発ベンチャー企業、第二創業を計画している中小企業等のビジネスモデルをセンター会員、ＫＩＴコミュニティー会員、ベンチャーキャピタル等に対して紹介、提案する場を設け、協業、販路拡大、新事業創出・拡大等に寄与する取り組みを実施。２１年度と２２年度は、植物工場をテーマとして関経連「食と農専門委員会」との共催による特別フォーラムとして、規模を拡大して開催した。
とりわけ、２２年度は、２３年４月にオープンする大阪府立大学の植物工場と、それに隣接し、「学産学消」となるヘルシーサンドウィッチの「サブウェイ」、さらに、消費者サイドの視点から「ぐるなび」に寄せられた意見も紹介した。（９月６日開催、１６０名参加）

28

Ⅶ 都市エリア産学官連携促進事業
平成２０年度から３年間、文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業(発展型)に採択され、当都市及びその周辺エリアで取り組んできた「ユビキタス生体計測ヘルス
ケアデバイス・システムの開発」は、平成２３年３月末をもって事業終了を迎えた。
当事業は、これまで学研都市及びその周辺エリアで蓄積されたＩＣＴや計測技術を応用して、医･工･情の連携のもと、在宅での健康管理に対する国民ニーズと市場ニーズを踏まえ、① 在宅での生態計測により、妊婦の異常を早期に発見する妊婦見守りヘルスケアシステム② 泌尿器疾患の正確な診断・早期治癒につなぐ在宅での泌尿器計測ヘルスケアシ
ステム③ 未病期の科学的分析で発病を予測し生活習慣病を予防するヘルスケアシステムを実現するための無拘束・低侵襲・リアルタイムな生体計測デバイスの開発と、さらにその計測情報をセキュアなネットワークを介して医療機関等で共有し、国民の健康を支援するシステムを構築するための開発を進めてきた。
この間、約３０の大学・研究機関及び共同研究企業の協力のもと、妊婦見守り、及び泌尿器計測の基本的なシステムづくりはできたところである。
しかし、事業化にはまだまだ研究開発が必要であり、当初計画では当事業終了後【重点支援枠(３カ年)】を獲得し、事業化に向けた研究開発を進める予定であったが、昨年末の事業仕分けで【重点支援枠】は整理され、今後は、事業化を目指す企業等を中心に、経済産業省等関係府省の競争的資金を活用して、事業化を目指していくこととなった。
当機構としても、これまでの研究成果を継承・発展させるとともに、事業化に向けた競争的資金の獲得支援など、事業化に向けた取組を強化し、引き続き、“けいはんなヘルスケアクラスターの構築”を目指して、平成２３年度、新たに文部科学省・経済産業省・農林水産書の三省合同で公募される「地域イノベーション戦略推進地域の選定」、及び文部科学省の「地域イノベーション戦略支援プログラム」の応募に向けて、関係機関都の調整を図り、提案書の取りまとめを進めた。

29