訴当事者の表示状

別紙当事者目録記載のとおり

解 約 違約 金条項 使用差 止請 求事件
訴訟物の価格1,600,000 円

ちょう用印紙額

13,000 円
平成２２年 ６月１６日

京都地方裁判所

御中
原告訴訟代理人弁護士

長

野浩

三（主任）

同

畑地

雅之

同

糸瀬美保

同

下坂

高弘

同

中

村

和浩

同

黒田

啓介

同

澤田将

樹

1

請求の趣旨
１

被告は，消費者との間でＦＯＭＡサービス契約を締結するに際し，別紙定期契約に係る解約金条項など，下記の事項を内容とする意思表示を行ってはならない。
記①．ＦＯＭＡサービス契約における２年の定期契約を締結した消費者
は，契約の満 了以外の事由により解除すること を被告に通知したとき又は被告が その定期契約を解除したときは， 被告に対し，９，９７５円（消費税込み）以上の解約金を支払う。
②．ＦＯＭＡサービス契約における２年の定期契約を締結した消費者
は，ＦＯＭＡ サービス契約が２年経過して自動 更新された後，被告又は消費者が 同定期契約を解除したときは，被 告に対し，解約金を支払う。

２

訴訟費用は被告の負担とする。との判決並びに仮執行の宣言を求める。

請求の原因
１

当事者
原告は，平成１９年１２月２５日，消費者契約法１３条に基づいて内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体である（甲１）。
被告は，電気通信事 業等を目的とする株式会社であり（甲２ ），電気通 信 事 業 に つ い て 消 費 者 と 契 約 す る 場 合に は 消 費 者 契 約 法 ２条 ２ 項 の事業者である。

２

被告は，不特定かつ多数の消費者との間で，携帯電話の利用契約を締結するに際し，別紙定期契約に係る解約金条項を含むＦＯＭＡサービス

2

契約約款を用いて２年の定期契約を締結し（甲３）ている。今後も，同内容の意思表示をするおそれがある。

３「ひとりでも割」「ファミリー割」の契約内容について（１）被告は，ＦＯＭＡサービス契約における「ひとりでも割５０」「ファミ割ＭＡＸ５０」（以下，「ひとりでも割等」，という）において，２年の定期契約として基本使用料金を通常より半額とし（同契約料金表第１表第１－１－（２）－ア－（イ）），その間に同契約を解約する場合は９，９７５円（消費税込み）の解約金を徴収することとしている。
（６７条，料金表第１表第４－２－１）。
（２）また，この契約は２年経過すると自動更新され（２３条３項），以後更新時期となる２年に１度の１ヶ月間に解約を申し出ない限り，解約時に解約金がかかることとなっている（同条１項）。

４

原告は，被告に対し，平成２２年２月２５日，消費者契約法４１条に定める書面をもって，消費者との間で，ＦＯＭＡサービス契約を締結するに際し，定期契約に係る解約金条項を内容とする意思表示を行わないことを請求し，同書 面は，同年３月１日，被告に対し到達した（甲４，５）。

５

定 期 契 約 に 係る解 約 金 条 項 が 消 費 者契 約 法 １ ０ 条 に よって 無 効 で あること
消費者契約法１０条は「民法 ，商法 （明治三十二年法律第四十八号）その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し，消費者の権利を制限し，又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって，民法第一条第二項 に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に3害するものは，無効とする。」と規定しており，以下に示すように，消費者からの解約の権利を制限する条項はこれにあたる。
（１）消費者契約法１０条前段の意義
消費者契約法１０条に示された要件は，①民法 ，商法 その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し，消費者の権利を制限し，又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であること，および，②当該条項が，民法第一条第二項 に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであること，の２点である。
同条前段にいう「民法，商法，その他の法律の公の秩序に関しない規定」の意義につき，現在の学説の多くは，これを講学上の任意規定に限定せず，判例や条理に基づく法準則，契約に関する一般法理もこれに含まれるとの解釈をとっている。その理由は，もしこれを任意規定に限定する解釈をとれば，現代社会において妥当している多くの消費者契約が，典型契約に属さないというだけで同条による保護を受けにくくなるからである。このような結果は，消費者契約法１条に示された同法の基本的立場に照らしてとうてい容認できず，取ることができない解釈論であることは明白である。
従って，問題となる契約と性質的に類似する典型契約が存在する限り，当該典型契約の任意規定の類推適用が検討されるべきであるし，
仮にこのような典型契約が存在しない場合であっても，任意規定は客観的・合理的内容の契約とは何かを判定する際の基準のひとつに過ぎないのであるから，条理や判例法理，契約法の一般原則等に従って，客観的・合理的な契約内容を明らかにし，これを基準として上記要件の充足を判断しなければならない。
本件契約についてこれを見ると，消費者の需要に応じた各種の複雑な通信サービスを提供する行為は，法律行為以外の事務の委託と解さ4れるので，本件契約は，準委任契約あるいはこれに類似する非典型契約である。
準委任契約の解約については，民法６５１条により解約の自由が原則であり，相手方にとって不利な時期に解約した場合にのみ，相手方は同条２項に基づき解約により生じた損害の賠償を請求しうるに過ぎない。大審院の判決には，受任者の利益のためにも締結された委任契約につき，本条に基づく解除権を制限するものも存在したが，近時の最高裁判決は，このような場合であっても，委任の性質に基づく解約自由の原則の方を重視し，解約を認めている(最判昭和５６年１月１９日判決，民集３５巻１号１頁）。
本件解約金条項は，解約に伴って業者に生じる損害をはるかに越える不利益を消費者に負担させるものであって，民法６５１条に比して消費者の解約権を制限し，消費者にのみ義務を負わせる内容であることは明らかである。従って，消費者契約法１０条前段の要件を満たす。
なお，仮に本件通信サービス利用契約が準委任ないし準委任に類似する性質を有しないとしても，以下に示すように，ナンバーポータビ
リティ制度の趣旨や継続的契約関係における解約の基本原理に照らせば，同様に消費者契約法１０条前段の要件を満たす。
（２）消費者の携帯電話会社を自由に選択できる権利とナンバーポータビ
リティ制度の趣旨
２００６年１０月に導入されたＭＮＰ（モバイル・ナンバー・ポータビリティ）は電話番号を変更することなく携帯電話会社を変更できるものであり，これにより消費者は携帯電話各社を比較検討し，電話番号の変更を気にすることなく携帯電話会社を変更できることとなった。その制度趣旨は利用者の携帯電話会社の選択の自由を確保することとそれを通じた自由な競争の促進にあると考えられる。

5

消費者は，通常，一つの携帯電話会社と契約している。したがって，消費者が，携帯電話会社を自由に選択するためには，従前の携帯電話会社を解約し，別の携帯電話会社と契約できることが条件となる。したがって，ある携帯電話会社が利用者の解約を制限することは，解約しようとする当該携帯電話の利用者の権利を侵害するばかりか，消費者の利便性を競わせる競争政策を阻害し，多くの消費者の利益を害する。
（３）被告のＦＯＭＡ契約のひとりでも割等における解約金条項は，定期契約期間中の解約を不当に制限する趣旨であり，消費者を被告との契約から逃れにくくすることで，本来消費者が自由に解約し，携帯電話会社を自由に選択できる権利・利益を阻害し，不当に制限しており，消費者に一方的に不利益な条項に該当する。
（４）被告のＦＯＭＡ契約の基本料金は，同契約のひとりでも割等により割り引かれた基本料金の２倍と高額である。
消費者のほとんどは，同契約の基本料金とひとりでも割等により割り引かれた基本料金を比較し，ひとりでも割等へ加入している。すな
わち，実質的には，高い通常の基本料金で契約する者はいない。したがって，ひとりでも割等により割り引かれた基本料金は，実質的には，被告の特別な優遇サービスではなく，消費者のほとんどがその支払のみをしている通常のサービスである。
そうすると，ＦＯＭＡ契約のひとりでも割等の解約金条項は，通常のサービスを受けるにすぎない消費者に対し，解約を制限するための規定であるから，消費者に利益はない。
したがって，同条項は，消費者だけに義務を課すものであるから，消費者に一方的に不利益な条項に該当する。
（５）よって同条項は消費者契約法１０条により無効である。

6

６

定期契約に係る解約金条項の消費者契約法９条１号該当性
消費者契約法９条１号は，契約解約時の違約金条項が事業者に生ずる平均的損害を超える部分につき無効としている。

（１）ひとりでも割等は，消費者が 2 年間被告とＦＯＭＡサービス契約を維持することを約するときは，基本料金を半額とするものである。そして，消費者は，被告に対し，理由のいかんを問わず定期契約中に契約の解約事由が発生した時は，解約金として９，７７５円を支払うというものである。
したがって，定期契約にかかるこの解約金条項は，消費者が解除時に支払う違約金を課す違約金条項の性質を有する。
（２）ＦＯＭＡサービス契約の２年定期契約において，消費者が同契約を将来に向かって解除したとしても，事業者は，将来にわたってＦＯＭＡサービス契約の提供の義務を免れるのであるから，事業者たる被告には，損害が生じない。
例えば，ＳＳコースの場合，通常の基本料金価格は３，７８０円である。定期契約の場合，基本料金は半額の１，８９０円である。消費者が，このＳＳコースを 1 ヶ月で解約したら，定期契約でない場合との差額は１，８９０円である。このときの被告の損害は，定期契約をした場合としなかった場合の差額である１，８９０円である。そうであるにもかかわらず，解約金条項よって，消費者が，被告に対し，９，９７５円払わなければならないとするのは極めて消費者に不利益であり，平均的損害を超える部分があることは明らかである。
したがって，定期契約に係る解約金条項は，消費者契約法９条１号に反する。

7７

２ 年 経 過 し た後の 定 期 契 約 に 係 る 解約 金 条 項 の 消 費 者契約 法 ９ 条 １号該当性（１）一般に，一定期間契約で拘束する場合の違約金は，一定期間契約を継続しなかったことによって事業者に生じる損害を填補する趣旨である。そうすると，当初予定されていた一定期間経過後は，違約金を取得する合理性はないはずである。
（２）定期契約に係る解約金が，ＦＯＭＡサービス契約に２年間拘束することに反したことの違約金であるとするならば，最初の２年が経過した後は，解約金を徴収する必要はないはずである。
（３）そもそも２年未満で契約を解約した場合であっても平均的損害にはあたらないというべきであるが，万一２年間以内に解約する際に違約金を徴収することは平均的損害を填補するものとして許されるとしても，２年経過後は，消費者は一定期間契約に拘束されたのであるから，違約金を徴収されることに合理性はない。上記条項は２年経過後も２年ごとの満期月以外の解約時には解約金を徴収することとなっており，この点で，平均的損害を超える違約金であるといえる。
（４）よって同条項は，消費者契約法９条１号に該当し無効であるというべきである。

８

よって，原告は，被告に対し，消費者契約法１２条３項本文に基づき，消費者とのＦＯＭＡサービス契約を締結するに際し，請求の趣旨記載の条項を内容とする意思表示を行わないことを求めて本訴に及ぶ。

９裁判管轄
被告は，京都市内において，消費者に対し，本件条項を内容とする意思表示を行ったことがある（消費者契約法４３条２項）。

8

証拠方法
甲第１号証

適格消費者団体として認定をした旨の通知書（通知）甲第２号証

現在事項全部証明書

甲第３号証

ＦＯＭＡサービス契約約款

甲第４号証

差止請求書兼申入書

甲第５号証

配達証明書

附属書類
１

訴状副本

１通

２

甲第１から第５号証写し

３

現在事項全部証明書

１通

４

訴訟委任状

１通

各２通

9

当事者目録〒６０４－０８４７
京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町５２９番地
原告

特定非営利活動法人
京都消費者契約ネットワーク

上記代表者理事

髙嶌英弘（原告代理人）〒６０４－８１８６
京都市中京区烏丸御池東入アーバネックス御池ビル東館６階
御池総合法律事務所（送達場所）
電話075-222-0011
弁護士

ＦＡＸ 075-222-0012
長野浩

三〒６０４－０９８１
京都市中京区御幸町通丸太町下る御幸町ビル５階
弁護士

畑京都法律事務所地雅之〒６０４－０８５７
京都市中京区烏丸通二条上る蒔絵屋町２８０
マニュライフプレイス京都ビル４階
弁護士

京都第一法律事務所
糸瀬美保〒６０４－０８５４
京都市中京区二条通東洞院西入る仁王門町２６－１倉橋ビル２階
下坂法律事務所
弁護士

10

下坂

高弘

〒６０４－０８７２
京都市中京区東洞院通夷川上ル三本木５丁目４７８番地
弁護士

中村

和

浩

〒５２０－００５６
大津市末広町４－５ ＮＳ大津ビル３階

土井法律事務所

弁護士

黒田

啓介

〒６２６－００４１
宮津市字鶴賀２０５４番地１宮津商工会議所２階
弁護士法人たんご法律事務所
弁護士

澤田将樹

〒１００－６１５０
東京都千代田区永田町二丁目１１番１号
被告

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

代表者代表取締役

11

辻村清行

別紙

定期契約に係る解約金条項

Ｆ Ｏ Ｍ Ａ サ ー ビス契 約 約 款 第 ６ ７ 条 及び 料 金 表 第 １ 表 第４－ ２ － １ 中「２年定期契約に係るもの」
第６７条「定期契約者は，その定期契約を契約の満了以外の事由により解除することを当社に通知したとき又は当社がその定期契約を解除したときは，料金表第１表第４（定期契約に係る解約金）に規定する料金の支払いを要します。」
料金表第１表第４－２－１中「２年定期契約に係るもの」「解約金の額

次の税抜額（かっこ内は税込額）９，５００円（９，９７５円）」

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