学校法人東京歯科大学
東京歯科大学短期大学
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

東京歯科大学短期大学の概要
設置者

学校法人

東京歯科大学

理事長

井出吉信

学長

鳥山佳則

ＡＬＯ

菅野

亜紀

開設年月日

平成 29 年 4 月 1 日

所在地

東京都千代田区神田三崎町 2-9-18＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
50

歯科衛生学科
合計50

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科専攻専攻科

歯科衛生学専攻

入学定員
10
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

10機関別評価結果
東京歯科大学短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 6 日付で東京歯科大学短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
短期大学の建学の精神は、東京歯科大学の建学者の言葉「歯科医師たる前に人間たれ」という「『ヒューマニズム』を尊重した教育理念」を継承し、医療従事者としての知識や技術だけでなく、社会性、国際性を身につけ、人間的に優れた良識豊かな人材を養成することとして教育基本法等に基づいて示している。
建学の精神はウェブサイト、学生ラウンジ、学校案内や学生便覧に掲載し、保護者説明会等でも説明している。
教育目的は学則で規定している。卒業までの学修の過程において身に付けるべき 8 つのコンピテンシーを、卒業認定・学位授与の方針の「卒業時における人物像」に対応するものとして定めており、学生が卒業認定・学位授与の方針に関連付けられた授業科目を履修しながらコンピテンシーの修得を積み重ねていけるよう授業科目との対応関係も明確にしている。
三つの方針は、学生便覧や授業要覧等に明示されており、これらの方針を踏まえた教育活動が行われている。令和 4 年度からは、学務委員会主体で定期的、継続的に評価、点検することとしている。
自己点検・評価活動結果は 2 年分の概要をウェブサイトに公開している。令和 4 年度に「東京歯科大学短期大学アセスメントプラン＜アセスメント・ポリシー＞（学修成果の評価・改善の方針）」を策定し、「教育の質保証のための PDCA サイクル」の活用を明確にしている。
医療人・専門職業人としての人材育成を目的として卒業認定・学位授与の方針を定め、教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針を基盤として策定している。歯科衛生士に必要な知識、技能、態度を修得するために体系的な教育課程を編成し、成績評価、卒業の要件及び認定基準は規程に定め、学生に明示するとともに公表している。一般
教養科目は専門科目の学習の基盤となっており、その関連性については、シラバスに卒業認定・学位授与の方針との関わりとともに記載されている。入学者受入れの方針は学生募集要項やウェブサイト等に明示されており、4 区分からなる入学者選抜は入学者受入れの方針に基づき公正かつ適正に実施されている。
入学候補者に対する入学前教育、入学者に対する学習方法等に関するガイダンス、少人-1-数制のグループによる個別指導、科目別の補講授業等、歯科衛生士国家試験を想定したきめ細かな学習支援体制がとられている。学習成果の獲得状況の確認には学生による授業評価や各種アンケート等を活用し、卒業後評価としては就職先アンケート調査を行い、その結果を教育課程の編成や学習成果の点検に活用している。
学生支援としては、併設大学と共同で「学生こころの相談室」を開設し、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制が整えられ、独自の奨学金制度等による経済的支援も整備されている。対象学生全員と就職希望の個別面談を実施し、就職活動のフローチャートを作成するなどの支援システムを構築している。歯科衛生士国家試験合格率は 100 パーセントを維持しており、就職率も高い。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。研究倫理教育については規程等を整備するとともに、「研究倫理研修会」に全教員が参加するなど、組織的に取り組んでいる。FD活動は教職員全員参加で月 1 回の割合で実施されている。
事務組織は事務分掌規程により組織の責任体制を明確にしている。SD 活動は併設大学と連携して計画・実施している。教職員の就業に関する規程は、学校法人専用閲覧システ
ムに掲載の上、周知されており、必要な時に情報を入手できるよう環境を整えている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づき、講義室、演習室、実験・実習室を備え、学内ネットワークシステムを含めて学科の専門教育に必要な機器・備品が整備されており、学習成果を獲得するための資源として活用されている。また、3 つのキャンパス全てに設置された図書館は、学生の臨床・臨地実習においても学習支援の面で重要な役割を果たしている。施設設備及び物品等については規程を整備し、適切に維持・管理している。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。
理事長は東京歯科大学学長、法人常務理事等を歴任した経験を生かし、教育と経営の両面から学校法人の発展に寄与している。理事会は、教育研究事業の維持発展を図るために必要な経営上の意思決定機関として機能している。学長は教育研究上の審議機関として教授会を適切に運営するとともに、全教職員参加のミーティングにより重要事項の情報共有を行っている。監事は、監査方針に基づき学校法人の業務、理事の業務執行の状況及び財産の状況について適宜監査するとともに、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。評議員会には私立学校法及び寄附行為に基づき諮問が行われ、理事長を含め役員の諮問機関として機能を果たしている。
学校教育法施行規則に基づく教育情報、私立学校法に定められた学校法人の情報はウェブサイト等で公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○建学の精神］

新潟県糸魚川市と包括的連携に関する協定書を締結し、糸魚川市内の高校生向けに歯科衛生士の具体的な仕事内容等についてオンライン授業により教授するなど、人的・知的交流を通じて地域に根ざした多様な学びの機会を提供するとともに、教育の分野で相互に協力し、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目指している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 教育課程編成・実施の方針に基づき、多職種連携や、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」に対応した講義科目や実習科目を展開しており、歯科衛生士国家試験に対してもきめ細かい指導を行っている。その結果、合格率 100 パーセントを維持している。
○

学生自身が歯科衛生士免許を取得後の歯科衛生士としてのイメージを思い描き、将来を主体的に考える機会として 3 年次に「キャリアデザイン」という科目を開講し、各分野で活躍している経験豊富な歯科衛生士から多様な業務内容、これまでの経験やライフスタイル等に関する話を聞く機会を設けている。

［テーマ B 学生支援］○ 介護老人保健施設の臨地実習の際、学生は実習とは別に入所者の洗濯物を畳んだり、車椅子の点検チェックや清掃等、入所者の日常生活に目を向けたボランティア活動を実施して社会貢献に寄与している。
○

基礎学力が不足している学生に対しては知識だけ教えるのではなく、学生それぞれの学習方法や環境の改善につながる助言を行って補習を実施し、成績が振るわない学生に関しては補講授業等を行い、基礎学力の向上を図っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○物的資源］

実際の診療に使用できる歯科診療チェア 10 台を配置した実習室、またマネキンを使用してトレーニングできる実習机 56 台を配置した実験室を短期大学専用として整備し、教員が行う手技、手許を大きくカメラで映し出し、実習机、チェアサイドの画像モニターに映写するなど、学生全員に効率よく平等に見せるなどの様々な工夫を行い、臨床・臨地実習の前に行う基礎実習のため活用している。
○

学生は 3 つのキャンパスに設置されている付属施設（病院）で臨床・臨地実習を行っているが、いずれのキャンパスにも図書館が設置されており、臨床・臨地実習で生じた-3-疑問等の解決に大きな役割を果たしているほか、歯科医師、歯科衛生士だけでなく医師である医科系教員、看護師、薬剤師等医療系職員も多く利用できる施設となっている。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○ 学長は毎週月曜日に全教職員参加の全体ミーティングを主催し、教授会決定事項をはじめとする重要事項について情報共有を行うなど、日々全教職員とのコミュニケーションを確保し、学長の方針の伝達と現場の意見の吸い上げに努めている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○教育の効果］

建学の精神である「『ヒューマニズム』を尊重した教育理念」に基づき、社会のニーズに高いレベルで応えることのできる歯科衛生士を養成することを教育目的として学則に定めているが、建学の精神や三つの方針と共に学内外へ分かりやすく表明することが望まれる。

○

卒業までに身に付けるべき知識・資質・能力等について 8 つのコンピテンシーを示しているが、それらの知識・資質・能力等が、学科の学習成果として明確にされていないため、学内での共通理解を図り、学外に周知することが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

卒業認定・学位授与の方針については学習成果の獲得をもって学位を授与するという基本方針を示し学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

短期大学の建学の精神は、東京歯科大学の建学者の言葉「歯科医師たる前に人間たれ」という「『ヒューマニズム』を尊重した教育理念」を継承し、医療従事者としての知識や技術だけでなく、社会性、国際性を身につけ、人間的に優れた良識豊かな人材を養成することとして教育基本法等に基づいて示している。建学の精神については学校案内やウェブサ
イトに掲載して広く公表するとともに、学生向けにはラウンジに掲載するとともに学生便
覧に掲載し、保護者向けにも保護者説明会等で詳細に説明している。
地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的に、新潟県糸魚川市と包括的連携に関する協定を締結しており、新潟県糸魚川市内の高校生向けに歯科の専門的知識や歯科衛生士の仕事内容に関するオンライン授業を行っている。また、千代田区の行う事業にボランティア参加することを目的の 1 つとし、高齢者や障がい者との適切なコミュニケーションを図るための知識・技能・態度の修得をねらいとしたボランティア入門講座を授業の一環として取り入れている。
教育目的は学則で規定しているが、建学の精神、三つの方針とともに学内外へ分かりやすく表明することが望まれる。
卒業までの学修の過程において身に付けるべき「8 つのコンピテンシー（行動特性、能力）」を、卒業認定・学位授与の方針の「卒業時における人物像」に対応するものとして定めているものの、それらの知識・資質・能力等が学科の学習成果として認識されていないため、学内での共通理解を図り、学外に周知することが望まれる。
三つの方針については関連付けて一体的に策定されており、学生便覧や授業要覧等に明示され、これらの方針を踏まえた教育活動が行われている。また、令和 4 年度からは学務委員会が主体となって定期的、継続的に評価・点検することとしている。
規程に基づき、学長を委員長とする自己点検・評価委員会を設置し、令和 4 年度からは自己点検・評価委員会の指示の下、学務委員会が点検・評価活動を行っており、自己点検・評価の結果はウェブサイトに公開している。
令和 4 年度に「東京歯科大学短期大学アセスメントプラン＜アセスメント・ポリシー＞（学修成果の評価・改善の方針）」を策定し、「教育の質保証のための PDCA サイクル」の活用を明確にしており、毎年度目標の設定から、実施、評価、結果を踏まえた目標の再設定というサイクルにより、教育効果の向上・充実を図り改善していくこととしている。

-5-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針が定める 4 項目の「卒業時における人物像」は学生に求める「8 つのコンピテンシー」に対応しており、学生便覧や授業要覧（シラバス）に明確に示され、定期的に点検されている。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針を基盤として定められている。なお、卒業認定・学位授与の方針については、学習成果の獲得をもって学位を授与するという基本方針を示し学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。成績評価、卒業の要件及び認定基準は規程に定め、学生に明示するとともに公表している。歯科衛生士に必要な知識、技能、態度を修得するために、教養教育を含め体系的な教育課程を編成し、その科目編成の概略をカリキュラムマップに示している。一般教養科目は専門科目の学習の基盤となっており、その関連性については、シラバスに卒業認定・学位授与の方針との関わりとともに記載されている。
入学者受入れの方針は必要経費とともに、学生募集要項やウェブサイト等に明示している。令和 3 年度より、入学者受入れの方針を含む教育活動全般に関する学外の有識者の点検・評価を実施し、その評価結果を教育改善に生かす取組みがなされている。4 区分からなる入学者選抜は、入学者受入れの方針に基づき、評価方法や面接内容に工夫をこらし、公正かつ適正に実施されている。
卒業するまでの学修の過程において身に付けることを求める 8 つのコンピテンシーを定め、学生は卒業認定・学位授与の方針に関連付けられた授業科目を履修することにより、それらのコンピテンシーを修得し、卒業時には学習成果として示された人材になることを明示している。学生の進学率や就職率は高く、過去の歯科衛生士国家試験において、全学生が合格していることから、学習成果は一定期間内で獲得可能であるといえる。また、実習科目については、知識・技能・態度を総合的に評価しており、学習成果の測定は可能である。学習成果の獲得状況の確認については、学生調査として授業評価、卒業生アンケート、就職先アンケート等の調査を行っており、就職先や就職率は、学校案内やオープンキ
ャンパスで公表されている。学生の卒業後評価への取組みとしては、卒業生の就職先に対し、アンケート調査を行っており、その結果を教育課程の編成や学習成果の点検に活用している。
授業評価アンケートの結果は各科目の授業担当者にフィードバックされ、授業改善に活用している。事務職員は各種委員会や教授会に出席し、学習状況を把握し学生支援を行っている。新入生オリエンテーションにおいては、入学生全員のパソコン設定状況の確認を行い、入学後すぐに授業や自己学習、学内の教育コンテンツ等に対応できるよう学習環境の活用支援を行っている。
歯科衛生士国家試験を想定したきめ細かな学習支援体制がとられている。入学候補者に対する入学前教育をはじめ、入学者に対する学習方法等に関するガイダンス、3 学年では、歯科衛生士国家試験合格に向け少人数制のグループによる個別指導、科目別の補講授業を行っている。
学生全員に対して教育活動等に伴い発生する賠償責任事故を補償する保険への加入を義務付けている。独自の奨学金制度等による経済的支援も整備されている。令和 4 年度か-6-ら併設大学と共同で「学生こころの相談室」を開設し、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制が整えられている。
就職支援については対象学生全員に就職希望の個別面談を行い、就職活動のフローチャートを作成し支援システムを構築している。第 3 学年の後期には歯科衛生士国家試験に向けて総合演習を開講し、学生のレベルに合わせた個別指導を行い、成果を上げている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は教育課程編成・実施の方針の下、短期大学及び学科に必要な専任教員及び非常勤教員が配置され、専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。専任教員の職位は教育研究業績、専門分野での知識や経験を踏まえており、短期大学設置基準の規定を充足している。専任教員の任用・昇任、非常勤教員の採用は規程に基づき行われている。
専任教員は学術論文の執筆や学会参加により、研究成果について発表等を行っており、教員の研究業績はウェブサイトで公開している。併設大学主催の「研究倫理研修会」には毎年全員が参加するとともに、研究を行う上で遵守すべき行動規範・規程や体制を整備し、研究倫理教育の取組みを行っている。
FD 活動は原則教職員全員参加で月 1 回の割合で実施されている。学生の学習成果の獲得状況については、毎月、学務委員会で改善方法等が検討され、その検討結果を毎週開催される教職員全体ミーティングにおいて教職員で共有し、学習成果の獲得が向上するよう努めている。
事務組織は事務分掌規程により組織の責任体制を明確にしている。事務室は教員室とキャビネットを隔てて隣り合わせで配置され、学生の修学支援等について教職員が協働することで能力や適性を発揮できるよう環境を整えている。SD 活動は併設大学と連携して計画・実施している。
教職員の就業に関する規程は、学校法人専用閲覧システムに掲載、周知されており、必要な時に情報を入手できるよう環境を整えている。教職員の勤務状況は勤怠管理システムにて管理が行われている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足し、適切な面積の運動場、体育館も有している。スロープ、手すり、自動ドアのほか、一部のエレベータを障がい者対応仕様とするなど、配慮もなされている。教育課程編成・実施の方針に基づき、授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を備えている。また、短期大学専用として設計された実習室には実際の診療が行える歯科診療チェアを設置するとともに、歯科診療所を模した設計でマネキンを使用して超音波スケーリングやバキューム操作のトレーニングができるなど、機器・備品が整備されている。図書館の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数は適切である。本館に遠隔授業用のスタジオを設置し、多様なメディアを利用し、遠隔授業が行われている。
施設設備及び物品等に関する規程を整備し、適切に維持・管理している。校舎全体の保守管理は、専門業者に委託しており 24 時間体制で維持管理がなされている。災害対策として年度はじめに行うオリエンテーション時に入学生に対する避難訓練を実施している。

-7-

各教室には授業用機器備品が整備され、学習成果を獲得するための資源として活用されている。学内ネットワークシステム（LAN）、コンピュータを含めた情報機器の設備の維持・整備は、法人事務局情報システム管理室と東京歯科大学情報システム管理委員会が連携して行っている。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス理事長は併設大学学長、法人常務理事等を歴任した経験を生かし、教育と経営の両面から学校法人の発展に寄与している。理事長の主導により令和 2 年度には 5 年間の中期計画を策定して経営機能を高め、多くのステークホルダーからの信頼と理解を得られるよう努めている。
理事会は、理事長のリーダーシップの下、管理運営に関して必要な学則をはじめとする規程等の整備や、教育研究事業の維持発展を図るため必要な経営上の意思決定機関として機能している。
学長は毎月 1 回教授会を開催するとともに、原則として毎週月曜日に全教職員参加の全体ミーティングを主催し、教授会での決定事項をはじめとする重要事項について情報共有を行うなど、日々全教職員とのコミュニケーションを確保し、学長の方針の伝達と現場の意見の吸い上げに努めている。教授会での教員相互の意思疎通も良好であり、事務局や法人本部の関係者も陪席者に加えて学校法人全体として良好な関係性を維持できるよう配慮している。
行政、高等教育、医療、法曹等で高い見識と経験を持った適任者が監事として選任されている。監事は監査方針に基づく監事監査を実施しており、理事会、評議員会において、学校法人及び理事の業務執行の適正性、適法性、効果性の確保・向上及び財産の状況について確認するとともに、意見を述べている。監事からの牽制機能を強化するため、令和 4
年度からは監事定数を 2 人から 3 人に変更し、うち 1 人は常勤監事としている。
評議員会は理事定数の 2 倍を超える人数の評議員で組織されている。理事長においてあらかじめ評議員会に諮問しなくてはならないとされている事項については、その定めどおりに行われており、理事長を含め役員の諮問機関としての機能を果たしている。
法令に定められた教育情報及び学校法人の情報についてはウェブサイトで公表・公開し説明責任を果たしている。

-8-