九州経済産業局主催
令和３年度エネルギー合理化シンポジウム

エコエナジー株式会社
代表取締役
エネルギー管理士

伊藤 智教

診断プロフェッショナル、 第一種エコチューニング技術者

2022年2月25日

1

いとう としたか【伊 藤 智 教 プロフィール】
エコエナジー株式会社 代表取締役
エネルギー管理士、第一種エコチューニング技術者、診断プロフェッショナル
1959年愛知県生まれ
大学卒業後、民間企業を経て、２００２年エコエナジー株式会社を設立、現在に至る。
【省エネ】、【デマンドレスポンス対応】、【エネルギーマネジメント】など企業に利益を生み出す指導をするエキスパート。自身で開発した運用改善による省エネプログラム「知省®」「EcoFitness ®」を700余りの事業所で実施し、１０～５０％のエネルギー削減及びCO2排出量削減により喜ばれている。
電力に関する基本的な情報だけではなく、改正省エネ法、温対法、温暖化防止に関する条例など、複雑に絡む環境・省エネ対策について明快な回答が出せる数少ない専門家として、また、技術と法律、経営者の悩みと社員の心理がわかる省エネプロフェッショナルとして経営者の共感を頂くだけでなく、現場スタッフからも厚い信頼を寄せられている。「法令」、「法定実務」、「現場の省エネ」、「仕組み化」、「人材育成」の５分野に実績を持ち、得意とする啓発講演・実務講演を用いて聞く者をプラス思考に転換して導く専門家として、大手企業から中小企業、自治体、経営者団体に至るまで、企業の省エネ・温暖化対策を成功に導いている。
【エコエナジー株式会社の主要業務】
エネルギーの母数を下げる省エネサービス（啓発講演・セミナー、診断、指導、伴走支援、補助金申請支援）
省エネ法・温対法等の法定実務書類の原案作成支援
カーボンニュートラル推進支援（調査、算定、診断、計画策定、補助金申請支援）

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33(1)温暖化の実感(2)カーボンニュートラルの必要性(3)カーボンニュートラルと省エネの関係(4)再エネと省エネの特徴と実力

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4422020年は産業革命後1.2±0.1℃

5Copyright © 2022 Eco Energy CO., Ltd. All rights reserved.

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北極圏

森林火災

2019年を通じてシベリア、アラスカなどの極地で火災が発生。北極圏の夏期森林火災によるCO２排出量は直近17年間で最高を記録。

北極

海氷面積の縮小

2019年９月に日あたり拝表面積が、衛星観測記録史上２番目に小さい値を記録。

アジア 大雨・洪水
インドでは夏期のモンスーン季に繰り返し洪水が発生し、市場最も遅い雨期明け。インド、ネパール、バングラデシュ、及びミヤンマーにおいて、洪水によって死者数2,200以上。

北米大雨・洪水2018年7月～19年6月の米国における平均降水量は史上最高。ミシシッピ流域のルイジアナ州で7カ月の長期的洪水。カナダオタワ地域では6,000世帯が浸水。

竜巻

2011年依頼最も活発な竜巻シーズンを経験。
５月だけで５５６個発生（月単位で史上２番目）。

アフリカ 熱帯低気圧
3月にモザンビーク、ジンバブエで関連の死者数は900人以上。南半球熱帯低気圧によるものとしては過去100年間で最悪の被害。

オセアニア 森林火災
オーストラリアで９月から長期的かつ広範囲にわたり森林火災が発生。死者３３名住宅消失2,000軒以上、延焼面積7,000,000ha（2020年初め）

大雨・洪水
南極海氷面積の縮小

2019年９月に複数の月で観測史上最低値を記録。

１月～２月にオーストラリア沿岸地域で１０日間の降水量が2,000㎜以上。

旱魃
オーストラリア全体で見たときに、史上最も乾燥した１年。

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（出典：令和２年版環境白書）

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2020年世界の主な異常気象と気象災害

異常気象・・・ここでは、ある場所において30 年に1 回以下のまれな頻度で発生する現象とする気象災害・・・ここでは、国等の発表の内で人的被害や経済的損失の大きさ、地理的広がりを考慮して取り上げている（出典：気象庁 気候変動監視レポート2020）

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平均気温偏差100年間に１.２６℃のトレンド

1981～2010年の平均を0℃とした温度差変化
灰色の線は、国内15 観測地点での年平均気温の基準値からの偏差を平均した値
青線は偏差の5 年移動平均値、赤線は長期変化傾向を示したもの（出典：気象庁 気候変動監視レポート2020）

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（出典：国土交通省 資料「地球温暖化に伴う気候変動が水関連災害に及ぼす影響について」 H20.3月）

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九州・山口県周辺海域の海域区分と100 年あたりの海面水温上昇率

出典：福岡管区気象台 九州・山口県の気候変動監視レポート
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101052020年の平均気温平年差
気温の高い状態が続き、年平均気温は全国的にかなり高かった。
全国的に暖冬で、東・西日本で記録的な高温、日本海側で記録的な少雪となった。
令和2年7月豪雨など7 月は東・西日本で記録的な大雨と日照不足となった。

1981～2010年の平均を0℃とした温度差（出典：気象庁 気候変動監視レポート2020）

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2020年の平均気温平年差 （1981～2010年の平均を0℃とした温度差）
春3～5月

夏6～8月

秋9～11月

冬12～2月（出典：気象庁 気候変動監視レポート2020）

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121262019年10月12日ｶﾃｺﾞﾘｰ5の台風19号で千曲川決壊、長野新幹線水没E7系すべて廃車で418億の損失
2020年7月6日 熊本豪雨1000世帯孤立
宮崎・鹿児島も大雨 死者２５人に2020年7月10日豪雨日常化 牙向く梅雨
温暖化で降水量上積み １日400ミリ 2.7倍/年に2020年7月17日積乱雲群が発生、熊本襲う
温暖化で頻発の恐れも2020年7月17日豪雨避難所 足りぬ収容力
３密回避で定員減 入れぬ人も2020年12月5日パリ協定目標未達なら4.5℃上昇
日本の猛暑日倍増 降水量200ミリ以上の日数2.3倍 13
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13

2021年6月25日群馬県で１時間に100ミリ
猛烈な雨 浸水・土砂災害の危険増す
2021年7月4日土石流２人死亡２０人不明
熱海で記録的大雨
2021年7月8日４８万人に避難指示
島根・鳥取 線状降水帯で大雨

島根県66.5万人
鳥取県57万人

2021年8月13日熊本大雨で緊急安全確保発令
２日間で500～600mmの雨に
2021年8月13日 ７県１４河川が氾濫
緊急安全確保 65万世帯142万人に発令
佐賀県嬉野市５日間で1,000mmの雨

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洪水・土砂災害・局所豪雨・台風の巨大化の原因となる海水温の上昇
地球表面の70％は海洋
４０年間に地球全体に蓄積された熱エネルギーの９割以上が海洋に吸収されている

出典：国土交通省 「地球温暖化に伴う気候変動が水関連災害に及ぼす影響について」

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1515(1)温暖化の実感(2)カーボンニュートラルの必要性(3)カーボンニュートラルと省エネの関係(4)再エネと省エネの特徴と実力

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1.(2)カーボンニュートラルの必要性
IPCC
・気候変動に関する科学・技術・社会経済的な評価を行い、得られた知見を政策決定者や広く一般に利用してもらうことを使命として設立された国連の組織。
・１９８８年国連環境計画と世界気象機関が共同で設立。
・COPでの基礎情報として使われる。
・気候変動の分野で最も信頼される報告書とされる。
世界平均気温（10 年平均）の変化

出典︓IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書 政策決定者向け要約 暫定訳（⽂部科学省及び気象庁）
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17171.(2)カーボンニュートラルの必要性
⼈間の活動と温暖化の因果関係
第1次報告
1990年

⼈為起源の温暖化ガスは気候変動を⽣じさせる恐れ

第2次報告
1995年

識別可能な⼈為的影響が全地球の気候に表れている

IPCCの報告書
世界平均気温（年平均）の変化

気候変動に関する最新の研究成果を世界の研究者の協力のもとで整理し、過去５０年の温暖化のだいぶ部は温第3次報告
暖化ガスの濃度上昇が原因だった可能
定期的に報告書をまとめる国際組織。
2001年
性が⾼い
１９８８年国連環境計画と世界気象機関が共同で設立。
温暖化のほとんどは⼈為起源の温暖化
第4次報告
ガスの濃度情報による可能性が⾮常にCOPでの基礎情報として使われる。
2007年

⾼い

第5次報告
2013年

温暖化の主な要因は⼈間の影響の可能性が極めて⾼い

第6次報告
2021年

⼈間の影響が⼤気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がな
い。

出典︓IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書 政策決
定者向け要約 暫定訳（⽂部科学省及び気象庁）（2021 年9 ⽉1 ⽇版）
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1.(2)カーボンニュートラルの必要性

日本の温室効果ガス91.2%がCO２です

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出典：第3回 中央環境審議会地球環境部会
資料３「温室効果排出の現状等」

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191.(3)カーボンニュートラルと省エネの関係関係性を見るために基本的な概念を確認します。
カーボンニュートラルとは温室効果ガスが実質ゼロであること【環境省 カーボン・オフセットの定義】
市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせることをいいます。
【環境省 カーボン・ニュートラルの定義】
市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの責任と定めることが一般に合理的と認められる範囲の温室効果ガス排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部を埋め合わせた状態をいう。

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202010(1)温暖化の実感(2)カーボンニュートラルの必要性(3)カーボンニュートラルと省エネの関係(4)再エネと省エネの特徴と実力

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1.(3)カーボンニュートラルと省エネの関係

省エネとは省エネとは節電ではなく、ケチでもない
定義

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2222

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1.(3)カーボンニュートラルと省エネの関係◆ 再生可能エネルギー由来の電力へ切り替える（太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス等）◆ 環境価値証書でオフセットする（グリーン電力証書・グリーン熱証書・J-クレジット・２国間クレジット）◆ 化石燃料の使用をやめる（石炭・石油・ガス）◆ 水素社会にする（水素を燃料として自動車や発電に使う）◆ エネルギーの使用量を削減する（省エネ）◆ CO２を分離して地中や海底に貯留する（CCS）◆ CO２の吸収源を増やし、活性化させる（植林・森林保全管理）

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1.(3)カーボンニュートラルと省エネの関係
グリーン成長戦略を吟味すると（令和３年６月１８日策定）

2040年
2030年

2050年

2050年

2050年

2050年

2030年

2030年

2050年

2035年

2040年

2030年
2030年

2030年

2050年

（出典：経済産業省 産業技術環境局環境政策課企画推進室「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略」に⼀部加筆）

今すぐ商用利用できる段階ではない

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1.(3)カーボンニュートラルと省エネの関係【2030年までの現実解】
カーボンニュートラル実現の４つの要素

省エネルギー下げる

再生可能エネルギーへの転換

再生可能エネルギーの環境価値証書

自家使用

オフセット

創る買う

変える

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による

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(1)温暖化の実感(2)カーボンニュートラルの必要性(3)カーボンニュートラルと省エネの関係(4)再エネと省エネの特徴と実力

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1.(4) 再エネと省エネの特徴と実力
再エネ
原子力

省エネによる母数低減
原子力
再エネ

化石燃料
88.2%

輸入

蓄電池設置などの系統対策
余剰再エネで製造した
水素
海外再エネ（Green水素）
合成燃料（水素、アンモニア）
燃焼前にCO2回収したBlue水素、アンモニア
CCS付き化石燃料

化石燃料

燃焼後CO2
海外貯留層利用

貯 留
BECCS・DACCS

オフセット

CO2
国内貯留

貯留

植林吸収
鉱物化（コンクリート封入）

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271.(4) 再エネと省エネの特徴と実力

出力制御
DR、VPP
蓄電で代替負荷追従電源（LNG・石油火力）

電力需要

余剰発電分は蓄電へに

不安定性電源（太陽光・風力）

ベース電源（石炭・水力・原子力）
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2828141.(4) 再エネと省エネの特徴と実力
需要側の設備としての比較
項目

再エネ

省エネ

本質

調達先の変更発電時のみ効果を発揮

エネルギー母数の低減
365日24時間の低減効果

天候の影響ありなし

賦課金の影響発電分に賦課されない低減分は賦課金不要

設置条件

制約あり
広く薄いエネルギー密度

制約は少ない

投資回収

比較的長い

比較的短い

副産物

・カイゼンを呼び込む
・生産革新が期待できる・人財育成効果が期待できる→指導・支援を受けると加速する
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2929

1.(4) 再エネと省エネの特徴と実力母数を低減する省エネの効用
・再エネ先進国のヨーロッパでは、再エネ転換に熱心である。
しかし、省エネは更に熱心に取り組んでいる
その理由は、再エネ設備の投資を抑制できるからである

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(1)省エネに投資すると有利になる理由(2)再エネ投資と省エネ投資のバランス(3)「これまでの省エネ」と「これからの省エネ」

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事業投資は、増収・増益を見込むが、リスクも伴う。
省エネ投資は、1. 再エネ投資と比べて投資回収が短い。
2. 確実に経常経費を削減し、増益になる。
3．ノーリスクで、投資回収が確実である。
4．想定される再エネ賦課金等コスト増の影響を低減できる。
さらに、省エネには未染手の分野が33％残されている。

33.3%エコチューニング
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エネルギーの母数低減効果は365日24時間
33.3%
運転・運用の最適化

１） 設備に投資（更新時）2）点検整備（オーバーホール）に投資
3）運転・運⽤についての教育に投資

カイゼンのチャンス
革新のチャンス
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増産でもエネルギー使⽤量減

電⼒量▲39％Copyright © 2022 Eco Energy CO., Ltd. All rights reserved.

電力使用量の母数を原単位で▲39％運転・運用の最適化で実現

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17

3年間でエネルギーコスト ▲179,757,000円
Benefits
×￥1,000
90,000

チームA

チームB

電気設備とボイラーの運転・運用の最適化で実現

チームC

80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000
1年目

2年目

3年目

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06年⽐ 年間電⼒量▲43.2% 13年⽐電⼒量▲22.6％
照明・空調設備を中心に運転・運用の最適化を主体に実現

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363618日本のエネルギーコストは安くない。
エネルギー使用量の母数を低減する働きがあるのは、省エネである。

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同じ量を使うと総額コストは上昇する

出典︓総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会
再⽣可能エネルギー導⼊促進関連制度改⾰⼩委員会 配布資料

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383819再エネ賦課金は上昇を続ける

2012年は0.22円
2019年は2.95円2020年は2.98円
2021年は3.36円
2030年は ？
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3939(1)省エネに投資すると有利になる理由(2)再エネ投資と省エネ投資のバランス(3)「これまでの省エネ」と「これからの省エネ」

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■カーボンニュートラルを実現するメリットは何か■無関⼼でいた場合のリスクは何か■カーボンニュートラルは、企業経営にどのような影響があるのか■再エネと省エネどちらから⼿をつけるのが得策か

省エネ

再エネ

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2030年までの現実解は4つ
カーボンニュートラル実現の４つの要素

省エネルギー

再生可能エネルギーへの転換

下げる

省エネ

変える

再エネ

再生可能エネルギーの環境価値証書

自家使用オフセット創る買うによるエネルギー＆CO2排出量削減に関する第三者の調査・診断をお勧めします。

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(1)省エネに投資すると有利になる理由(2)再エネ投資と省エネ投資のバランス(3)「これまでの省エネ」と「これからの省エネ」

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カーボンニュートラル時代の省エネは、これまでと意識(考え⽅)を変えて取り組む必要あり。
技術的に可能な削減のための努⼒をする。それでも「どうしても、どうしても削減できない部分」がある。
それは、排出する権利を買って埋め合わせる。 採算が合うか否か、投資回収の話ではない。
カーボンニュートラルを⽬指す上では、投資やコストは掛ける必要がある。

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444422

省エネの意識を変えるESGとカーボンニュートラルの関係
環境◆ESGとは、 E nvironment

社会・ S ocial

企業統治・ G overnance◆ESGの情報開示の目的：ESGの評価機関による評価を上げるためESG時代に生き残るため◆株主提案は増加

・環境NGO・NPOの提案に株主総会で多くの賛成が集まる現象
・国際的な気候変動対策に沿った行動計画の公表
・気候変動対策の為の定款変更要求

国連の責任投資原則（Principles for Responsible Investment）
・機関投資家の意志決定プロセスにESG課題を受託者責任の範囲内でを反映させる事を目的としたイニシアチブ
意志決定にESGを反映させなければならない
・アセットオーナー512、資産運用機関3,038が署名(2020年)◆ESGの取組がビジネスの分野における競争優位の重要課題に⇒ カーボンニュートラルへの取組が必須となっている
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4545

中小企業もカーボンニュートラルとは無縁でいられない◆温室効果ガス排出量の算定は、大手企業のサプライチェーンであれば、３年以内に既存顧客との取引と融資に直結する戦略となる◆GHG算定・計画を取引先から聞かれた瞬間に、算定してあることが重要な戦略となる◆最初は、算定で選別される
次は、計画の有無で選別される◆エネルギー使用量の母数低減（省エネ）は、投資やコストをかけて行う局面に入っている
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なぜ、大手のサプライチェーンだと、温室効果ガス削減の要求が来るのか

出典：環境省発行のサプライチェーン排出量の算定と削減に関する説明資料

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4747■取引先から、以下の連絡が来た時、あなたの会社と取引を継続するか否かの選別が始まった事を意味する。
◆温室効果ガスを算定していますか？
◆スコープ３で必要なのでGHGの値を教えて下さい。
◆温室効果ガスの削減計画はありますか。

■金融機関から、以下の質問が来た時、金利を含め、融資先の選別が始まった事を意味する。
◆GHG算定してありますか？
◆実効性のある計画は策定してありますか？

エネルギー起源のCO2 母数低減は省エネの役割
投資回収5年以内、コスト削減策としての「これまでの省エネ」から企業価値向上のための「これからの省エネ」にCopyright © 2022 Eco Energy CO., Ltd. All rights reserved.

484824

①エネルギーの定義の⾒直し
⾮化⽯エネルギーを含む全てのエネルギーの使⽤の合理化
電気の⼀次エネルギー換算係数は、全国⼀律の全電源平均係数を基本②需要家側での⾮化⽯エネルギーの導⼊拡⼤
中⻑期計画書では、⾮化⽯エネルギーへの転換に関する計画の記載
定期報告書では、⾮化⽯エネルギー利⽤状況等の報告
系統経由で購⼊・調達した電気の評価は、⼩売電気事業者別の⾮化⽯電源⽐率を反映③電気需要平準化規定の⾒直し再⽣可能エネルギー電気有効利⽤のための需要の最適化
再エネ出⼒制御時への需要シフトや需給逼迫時の需要減少を促す
電気事業者に対し、電気需要最適化に資する料⾦体系等の整備を促す枠組みの構築
エネルギー消費機器（トップランナー機器）等への電気需要最適化に係る性能の向上④クレジットでオフセットしても省エネ不要とならない⑤⾮化⽯電源に切り替えても省エネしたことにはならない

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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 第３６回小委員会の協議内容より
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日本における炭素税としては、温対税（CO2 1 トンあたり 289 円）が存在する。加えて、石油石炭税や揮発油税など、全ての化石燃料に何らかのエネルギー税制が導入されており、総税収は約 4.3 兆円（ CO2 1 トンあたり 4,057 円）となる。
これに、FIT 賦課金の総額約 2.4 兆円を加えると約 6.7 兆円（ CO2 1 トンあたり 6,301 円）となる。

（出典：「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等の在り方に関する研究会 中間整理」より抜粋、一部加筆）

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505025これまで

CO2 は、いわば 「迷惑財 」

・税や 排出上限を設定する 排出量取引等
・政府による負の価格付けで削減へのインセティブを与える

これからCO2を「削減することが価値」である

・インターナル・カーボンプライシング*1やボランタリークレジット取引の実施（炭素の価格付けを含む、民間ベースでの多様な炭素削減への取組）
・CO2削減量だけでなく、追加属性（削減手法、場所等）に応じた価値付けもある。

■日本の方針■市場メカニズムを用いる経済的手法（カーボンプライシング等）は、産業の競争力強化やイノベーション、投資促進につながるよう、成長に資するものについて、躊躇なく取り組む
Copyright © 2022 Eco Energy （出典：「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法
CO., Ltd. All rights reserved.
等の在り方に関する研究会 中間整理」より抜粋、一部加筆）

5151(1)助成を賢く利用するには(2)次年度の支援を活用するために今すべき準備とは

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525226

1.目的の設定
2.設備計画
3.資金計画
4.エネルギー診断
5.助成策選定
経済産業省の代表的な補助金
中小企業庁の代表的な補助金
国土交通省の代表的な補助金
環境省の代表的な補助金
自治体の補助金
専門家支援の活用（補助又は無料）
税制活用

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目的の設定で意識することは◆企業価値の向上◆エネルギー量の母数低減による CO2削減（エネルギーコスト削減）
財務情報

負 債
資 本

企業の将来価値を決める無形資産

時価総額

非財務情報

企業価値

資 産

長期経営戦略広義のESG

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545427

◆エネルギー診断では、エネルギー使用量の母数低減により得られる CO2削減ポテンシャルにも注目する。
◆3つの分野、特に運転運用の最適化には大きなポテンシャルが残されている可能性がある。
◆診断時までに、中長期の設備計画（案）をまとめ、診断報告書に反映を依頼するのがベスト。
◆資金計画は、診断報告書を元に関係部署へ提出する。
◆報告会には、関係者に参加を依頼する。

33.3%

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助成策は、補助⾦だけではない。
専⾨家派遣などの⽀援策、補助⾦の加点評価となるもの、税制優遇がある。
経済産業省の代表的な補助⾦

・令和3年度補正 省エネルギー投資促進⽀援事業費補助⾦
・令和4年度先進的省エネルギー投資促進⽀援事業
・需要家主導による太陽光発電導⼊加速化補助⾦

中⼩企業庁の代表的な補助⾦
・ものづくり補助⾦（グリーン枠）

国⼟交通省の代表的な補助⾦

・ZEB化⽀援 ・令和4年度建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業

環境省の代表的な補助⾦

・令和4年度⼯場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業）
・グリーンリカバリー の実現に向けた中⼩企業などのCO2削減⽐例型設備導⼊⽀援
・令和3年度補正予算建築物等の脱炭素化
・レジリエンス強化のための⾼機能換気設備 ・既存建築物における省CO2改修⽀援

⾃治体の補助⾦

専⾨家⽀援の活⽤（補助⼜は無料）

・中⼩企業119 ・省エネお助け隊 ・省エネ最適化診断
・⾃治体独⾃の派遣制度
・商⼯会議所等の派遣制度

税制活⽤代表例

・カーボンニュートラルに向けた投資促進税制〜炭素⽣産性、産業競争強化法における事業適応計画〜

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(1)助成を賢く利用するには(2)次年度の支援を活用するために今すべき準備とは

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補助金は公募が始まってからでは間に合わない【事業期間】
５⽉

６⽉

公募開始
提出期限

７⽉

８⽉

９⽉

審査期間

１０⽉

１⽉

事業実施期間事業完了

交付決定⽇

3社⾒積を⼊⼿する期間
発注
施⼯可能期間
検収⽀払・交付決定⽇まで発注してはいけない
・指定された事業完了⽇までに検収・⽀払までが完了すること

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585829◆社内で予算確保が可能か確認する。
◆継続事業であれば、今年度の要項を読み込み、実際に申請書を作成しておく。
◆新年度の募集が始まった時に異なる点を確認し、新年度の様式で作成して提出する。
◆エネルギーデータ等直近3年程度、証憑含めて準備する。
◆加点要件を極力充足するように準備を開始する。
◆エネルギー診断書や指定の計画書がない場合、診断等の相談や予約を行うようにする。

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背景 需要側である私たちのエネルギー消費量の母数低減が必要。
エネルギー自給率11.8％ (2018年度実績)
・エネルギー安全保障の視点
・我が国の調達量に限界が生じる可能性
・2030年世界の人口予測は85億人
・カーボンニュートラルへの急展開で、再エネ関連鉱物資源の争奪激化
・エネルギー価格のさらなる高騰で、購入不能に陥るリスク◆カーボンニュートラルへの取り組みは、必要不可欠である。（ESGの重要な要素で指標）◆温室効果ガス排出削減が評価され、投資やコストを払って取り組むべきことに価値転換されている◆これまでの省エネの視点からの転換が必要（コスト削減策で投資回収５年以下、できれば３年以下）◆カーボンニュートラル時代の省エネ
2030年までに需要家として対応できる現実解は4つ（下げる・変える・創る・買う）
エネルギー使用量の母数を下げるのは省エネ
省エネ投資は本業への投資（BS勘定）であり、ノーリスクで増益効果がある
1）設備（新設・更新時）に投資
2）点検整備（オーバーホール）に投資
3）運転・運用についての教育に投資
最大33.3％の削減が残されている

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ご清聴有難うございました。
未来の原因は今にある。

だから、私たちは青い空を残したい。

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