報告反差別国際運動インターンシップ・レポート
国連人権理事会・人種差別撤廃委員会に参加して…………………………………………………………………………………………

フローレンス・シャオ

要 約

2012年２月から３月末まで、原田伴彦記念基金に反差別国際運動（以下、IMADR）のインターンとして、ジュネーブで開催された第19回人権理事会と人種差別撤廃委員会の第80会期を傍聴する機会を得た。本稿は、インターンとして行った活動や、インターンシップを通じて経験したり、理解したことを報告するものである。

はじめに重要な役割を果たしている。これらの目的を果たすために、IMADRは人種差別撤廃委員会の去年、原田伴彦記念基金の国際人権人材養成委員に対してロビー活動をしたり、同委員会に派遣事業に応募し、IMADRジュネーブにイン特有の手続（早期警戒措置・緊急手続等）のターンとして派遣された。この大きな名誉を受NGOによる活用やウェブキャスト（インターけ、IMADRのインターンとして国連の人種差ネットを通じた生中継と記録）、委員会の会期別撤廃委員会の80会期と第19回人権理事会を傍に参加するためにジュネーブに来るNGOを対聴した。

象にした説明会を行ったりしている。
人種差別撤廃委員会における活動の幅広さと1 インターンとしての活動異なり、人権理事会においては、IMADRが行える活動は非常に限られている。これは、人権インターンとしての活動は2012年２月20日か理事会がそもそも国家を中心とする主体であるら３月23日まで行った。２月20日から３月９日

からだといえる。
人権理事会は国家を中心とし、までは人種差別撤廃委員会の80会期を傍聴し、国家の参加を優先する国連の機構であり、理事２月27日から３月23日までは人権理事会を傍聴会ではヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネした。

スティといった経済力や定評のある大規模なIMADRが人種差別撤廃委員会と人権理事会NGOが、小規模なNGOより、国家の決定などで果たしうる役割は、それぞれの機構の構成やを左右する力を持つ。そこで、IMADRのよう目的、活動などによって異なる。そのため、な小規模NGOが実効的に行えるのは、大規模IMADRのインターンの活動も、それぞれの機な人権NGOが見落としてしまった課題を指摘構によって個別に設定された。

することである。こういった役割を果たすため

人種差別撤廃委員会においては、IMADRはに、IMADRはサイド・イベント（Side event:

主として、人種差別撤廃委員会への市民社会のある問題あるいはプロジェクト等についての意

アクセスを促進することや、IMADRの関心事識を高めることを目的にした説明会等を意味す

項を推進するためのロビー活動、人種差別撤廃

る）の開催、国家の代表を対象にしたロビー活委員会の内部手続改良のための助言等において動、理事会の一般討議などにおいて口頭声明を
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115行っている。IMADRのインターンとしての役る。しかし、早期警戒・緊急措置や総括所見に割は、IMADRの事業にとって重要そうな公式よる勧告などの実施は、あくまで当該国家の意

会合と非公式会合を傍聴し、ノートをとったり、思に依存する。

サイド・イベントに必要な手伝いを行ったりす

そのため、フォローアップという問題は、人ることだった。理事会において、IMADRを含種差別撤廃委員会が直面している問題のなかでむ小規模NGOの影響力は限られている一方、最も重大な問題の一つであるといえよう。同委

重要な役割を果たしていることは否定できな

員会は条約機関であるため、総括所見の勧告や、い。

早期警戒措置と緊急手続のもとで委員会が行う活動等はいずれも法的拘束力のないものであ

人種差別撤廃委員会、 人権理事

2 会における問題点の所在
1

人種差別撤廃委員会における問題る。したがって、委員会の委員でさえ認めるよ
うに、法的拘束力のない勧告などの履行をどのように促進できるかは、難題となる。人種差別撤廃委員会が、既存のフォローアップ手続（2004

人種差別撤廃委員会はいくつかの問題に直面

年８月、委員会の65会期に、フォローアップ手しているが、そのほとんどは同委員会の権限と続が開始された。
このフォローアップ手続とは、条約機関としての役割に密接に関連していると委員会が締約国に対して、総括所見を履行するいえるだろう。同委員会の公式・非公式会合にためにとられた行動について、追加情報あるいおいて傍聴したこと、および、IMADRインターは追加報告書を要請する手続をいう）を強化すンとして学んだことを参考にして、筆者が観察るために、今後どう行動するかは注目に値するした問題を指摘したい。

だろう。そして、条約機関制度が効果的に機能するために不可欠な市民社会の参加が、今後の１）フォローアップ
IMADRは、今年、早期警戒措置と緊急手続

フォローアップ手続の発展にどのように生かされ、組み込まれるかも、注目点となるだろう。

制度のもとで、普天間基地移設問題を人種差別撤廃委員会に提起した。人種差別撤廃委員会は、同制度に基づき、2012年３月に日本政府に対し

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２）人種差別撤廃委員会の公開活動に参加する市民社会の能力手紙を送って、普天間基地移設問題についてのインターンとして、人種差別撤廃委員会では情報を７月末までに提出するよう要請した。日国家の定期報告審査に加え、定期報告審査の事

本政府は、人種差別撤廃委員会の要求に応える前準備とも考えられるNGOと委員会との非公だろうが、要求に応えない場合、人種差別撤廃式会合も傍聴した。こういったNGOと委員会委員会は、日本政府に対応を求める手段を持たとの会合では、ジュネーブに来たNGOの代表ない。人種差別撤廃条約の締約国が委員会に協らは、審査される国家に関心を持つ委員と直接力しない場合、委員会が当該国家を協力させる話し合うことができ、当該国家の定期報告審査

方法はないが、国家の定期報告審査に基づく総において、委員から国家の代表に特定の質問を括所見や、人権理事会による国家の普遍的定期してもらうために、ロビー活動を行うことがで審査およびそのフォローアップ制度等といったきる。委員が定期報告審査において、NGOが間接的な方法で国家の対応を促すことができ事前に指摘した問題に言及すれば、その問題が部落解放研究 No.196 2012.11

グローバル・レベルで注目を集めるものと思わ

３）委員会の能力・独立性れる。よって、NGOと委員会との非公式会合は、人種差別撤廃委員会の公開会議（NGOが参注意を喚起するという面でも、今後のロビー活加する会議と定期報告審査）のウェブキャスト動にとっても、重要な過程だといってよい。

をする作業を通じて、国家の代表らが示す態度

ところが、傍聴した人種差別撤廃委員会80会を傍聴する機会を得た。この機会で、定期報告期においては、同委員会のプロセスを上手に利審査や他の公開会合を傍聴し、委員会の発言な用し、ロビー活動を効果的に行うNGOがみらどを観察することができた。それぞれの委員のれる一方で、国際人権法制度に馴染んでおらず、発言や質問を傍聴するうえで、委員のなかでも、同委員会に対して十分効果的にロビーできてい知識や経験はさまざまなのだということが分ない国のNGOもあった。効果的に委員会活動かった。ある委員は、定期報告審査において発に参加する能力に関するNGO間の違いは、南言や質問をほとんどしなかったり、または、ほ北問題にも関係しているように思える。カナダ

とんど貢献していないという状態だった。委員など、豊かな先進国のNGOが人種差別撤廃条の経験や知識のレベルは、総括所見の採択過程

約上の制度を効果的に利用するために数多くにも影響を与え得る。総括所見の過程についてジュネーブを訪れていることから見ても、これは、毎会期、審査される締約国のそれぞれを担らのNGOにはジュネーブでロビー活動を行う当する委員（国別報告者“Country rapporteur”

ための経済的能力が十分あったと考えられる。という）が選ばれる。総括所見を執筆することまた、口頭発言や書面発言等だけからすれば、は、国別報告者の義務の一つであり、総括所見カナダといった先進国のNGOは、同委員会が案は委員会の非公開会合で採択される。
しかし、行う活動や手続、人種差別撤廃条約を含む国際不十分な総括所見案が提出された場合、それを法について十分に専門知識があることはもとよ修正する必要があり、総括所見を採択する会合

り、人種差別撤廃委員会が行う諸手続や国際人が延長されることがありうる。資源の側面から権法にも、ある程度馴染んでいるといえる。し見ても、これは問題というしかない。

かし、人種差別撤廃委員会の80会期にベトナム委員の独立性については、人種差別撤廃委員やラオスなどの発展途上国から参加している会への委員の任命過程が、そもそも政治的で、NGOの数は、少なかった。そして、それらの透明性を欠いているといえる。したがって、委NGOが 行 っ た 口 頭 発 言 な ど で は、 カ ナ ダ の員の政治的過程による任命は、十全に機能する

NGOの発言のようには、国際人権法や人種差ために委員の独立性が不可欠である人種差別撤別撤廃条約に関する法的専門知識が示されてい廃委員会の活動に影響を与える可能性がある。

なかったともいえる。

とりわけ、独立性が疑問視される委員が早期警

80会期で人種差別撤廃委員会における諸手続戒・緊急措置手続小委員会の委員である場合、を利用する能力が大きく異なっていたことは、早期警戒・緊急手続の結果や迅速的な対応など国内法と国際法との間のギャップ、および、並に影響を与えかねない。

行して存在するこの二つの法システムをまたぐような専門家がほとんどいないという問題を明らかにしたと思われる。

４）国家の態度
ウェブキャストを通じて観察されたもう一つの難問は、国家の態度を変えることである。人
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種差別撤廃委員会の定期報告審査に参加する国や遵守を求める行動（例えば、基金の設立や新家の多くは、人種差別撤廃条約上の義務をどうたな特別手続の創設など）をとることができる

履行すべきかについて学ぶためにジュネーブに一方、宣言の性質を持つものにとどまることもやってくる。他方、他の締約国は人種差別撤廃多いことは否定できない。こうした宣言的な決委員会の指導を初めから受け入れたくないとい議が人権の強化に貢献しているかどうかは、疑う態度で定期報告審査に臨む。土地に関する権問といえるだろう。

利にかかわる人種差別問題の場合は、締約国のこの問題の要因の一つは、国家を中心とする態度が特に強硬であると考えられる。カナダ政理事会の構造にあると思われる。人権理事会に府の報告審査における、先住民政策や先住民のは、人権に関する討議や、決議・宣言の作成作

土地への権利に関する政策についての口頭発言業を行うという目的がある。人権理事会では、などは、その一つの事例であるといえよう。

国家しか理事会のメンバーとなりえないうえ

人種差別撤廃委員会のみならず、すべての人に、理事会の日常業務だけをみれば、市民社会権条約機関がこの問題に直面している。この問の参加が可能であるにもかかわらず、理事会に題を乗り越えるために、それぞれの委員会が国おいて実際に力を持っていたり実効性のある交家に対してどのような作戦をとるかを見ていか渉を行っていたりするのは、国家のみであるこなければならない。とがわかる。たとえば、人権理事会の本会議場

2

人権理事会における問題（ Room XX”）で行われる公式討議では、口頭発言の時間の割り当てや順番などに関して国家人権理事会が直面する問題は幅広く、国家をが優先される。市民社会が人権理事会に十分に中心にする同機関の構造にかかわっているとい参加できないなら、人権理事会は十分に現場のえる。以下、IMADRのインターンとして傍聴問題に接することができず、人権侵害への対応した会合等を参考に、人権理事会が解決を迫らにも悪影響を与えるだろう。本会議場以外で行れている問題について指摘する。

われる、決議案の起草を目的とする非公式会合などでは、市民社会主体が口頭発言をより自由

１）人権侵害が疑われる状況に迅速かつ十分に対応することに行うことができるが、非公式会合においても、NGOが参加する程度やその影響は、やはり会人権理事会が立ち向かう難題の一つは、重大合を率いる国家の態度に依存する。ある国家はな人権侵害になりうる状況に、迅速かつ十分にNGOの貢献を重視するが、ほかの国家は国家対応することにあるといえよう。
人権理事会は、の参加や貢献を優先する。今後、人権理事会に理事国や市民社会の一部参加者から、緊急の人よる市民社会の参加を促進しようとする取り組

権侵害やそうでない人権侵害に、迅速かつ効果み（あるいは、その欠如）は、注目に値するだ的に対応する機構として称賛されているようにろう。

見受けられる。しかし、人権理事会内の政治的緊張や理事会の決議等の行動による結果がなかなか目に見えないという現状を踏まえれば、人

118２）人権理事会におけるブロック的国家関係の発展権理事会の影響力を問う余地があるだろう。人

人権理事会が立ち向かうもう一つの問題は、権理事会は、決議の採択を通じて、人権の強化ブロック的国家関係の発展であろう。人権理事

部落解放研究 No.196 2012.11

会における「自動的多数（ Automatic majority ）」ル・ディスカッションや非公式会合に貢献できを占めるイスラム諸国会議機構（Organization

るが、人権理事会における人権法専門家の位置of Islamic Conference, OIC）と、 非 同 盟 運 動が定められていない現状がある。人権理事会の（Non-Aligned Movement, NAM）
、アフリカ諸活動の主なアクターとしての国家の代表らは、国には、人権理事会における討議等で自分たち決議の作成といった、非常に技術的な作業をが追求する価値などを導入するように、ますま行っているが、その作業への人権専門家の参加す連携を強めているとみられる。そのような事が組織化されていない。したがって、人権理事

例として、人権理事会が創設されてから初めて会が、どのように人権法専門家の参加を確立し行われたレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、ていくかは、今後の課題の一つといえよう。しトランスジェンダー、インターセックス（以下、かし、基本的に国家中心の主体である人権理事LGBTI）の課題に関するパネル・ディスカッ会が、市民社会の一部である法律専門家を実際ションが挙げられる。人権分野での重要な発展に理事会の活動に組み込むことができるかどうとみなされるこのパネル・ディスカッションにかは、疑問である。

おいては、イスラム諸国会議機構と非同盟運動、アフリカ諸国が、討議の行われる直前に、補足的で内容が似ている口頭発言を行い、人権理事会の本会議場から一斉に退場してパネル・ディスカッションの開催への反対を表明した。ほか

人種差別撤廃委員会、人権理事

3 会における注目に値するイベント
1

人種差別撤廃委員会の討議においてもアフリカ諸国の代表であるセインターンシップの期間中、人種差別撤廃員

ネガルは、討議における口頭発言で地域別グ会の第80会期では、パネル・ディスカッションループを優先するように順位をつけることを提等の特別な行事は開催されていなかったが、興案した。LGBTIパネル・ディスカッションに味深い国家定期報告審査が二つ行われた。

おけるNAMとOIC、アフリカ諸国による発言・退場と、他の討議におけるセネガルの提案は、注目に値する展開であると思える。

１）カナダの定期報告審査
カナダの定期報告審査では、とりわけ、先住民問題に対するカナダ政府の代表の態度が注目

３）「準」議会としての人権理事会された。先住民問題への注目は、ジュネーブに人権理事会の参加者は、外交官である。つま来 た カ ナ ダ の 先 住 民 問 題 に 取 り 組 むNGOがり、理事会の日常的作業、すなわち、決議の作行った陳情運動の成果であると考えられる。先成についての交渉や人権についての議論など住民問題のNGOの努力が成功したことは、非は、外交官によって行われる。公式・非公式会

公式会合でNGOが提起したほぼすべての課題

合の議論からわかるように、国家の代表らは法が、公式の定期報告審査において委員から提起律専門家ではない。人権の保障・保護を促進すされたことからもわかる。

るという基本的機能を果たす目的がある人権理NGOのロビー活動が成功であったにもかか事会は、国家の政治的利益や人権に関する知識わらず、カナダ政府は先住民問題・政策に関しに非常に強く左右されるといえるだろう。法律て強硬な姿勢を示した。統計情報がまだ整えら専門家は、人権理事会において開催されるパネれていないという回答、あるいは、委員があま
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119り重視していない質問（例えば、難民問題や国示した態度はより率直だった。ポルトガル政府

家安全に関する課題）に答えるのに不釣り合いの代表団は人種差別撤廃委員会と協力する意思なほどの時間を費やすことなどによって、委員を示し、ポルトガルの報告審査は、条約機関のが尋ねた先住民問題に関する様々な質問に答え創設者が想定した条約機関制度の理想的な機能ることを避けようとしていた。カナダ政府は、を示すものであったといえる。

先住民の土地権を奪う法的根拠が何であるかとマイノリティについての課題に対するポルト

い う こ と や、 先 住 民 の 条 約 権 利（ Treaty

ガル政府の態度も、また興味深かった。以前にrights ）を保障するカナダ憲法第35条を、当植民地政策を追求していたポルトガル政府は、該先住民の意見などを考慮してどのように保障

現在、マイノリティの存在を否定しており、むできるのか、といった根本的な問題に実質的にしろポルトガルに滞在するすべての人々はポル言及しないまま、委員の質問に答えようとしてトガル人だとする方針を示している。これは、いた。

カナダなど欧米諸国の多くが掲げる、当該国家カナダ政府が定期報告審査で示した態度の根の領土に存在するそれぞれのエスニック・グ本には、交渉に取り組みたくないという姿勢がループの文化的・経済的な独立性を強調し維持あるであろう。また、カナダ政府の態度は、国する多文化主義政策とは決定的に異なる。つま連の人権制度の弱点を浮き彫りにしたともいえり、ポルトガルのマイノリティ政策は、それぞる。定期審査を受ける締約国がそもそも強硬なれのエスニック・グループの相違点を維持する姿勢をとり、交渉をする気がないのなら、人種のではなく、むしろ異なるグループの統合を強差別撤廃委員会がどのように働きかけたとして調するものである。これが効果的な政策であるも、締約国の国内法・政策を改善する手段はなかどうかは、今後を見てみなければならない。

いであろう。
なお、カナダ政府の定期報告審査の例から、

2

人権理事会

比較的中立的な人権条約機関の定期報告審査も人権理事会は、一般的に多面的であり、参加政治化されかねないことが分かった。審査のな者やイベントがかなりの数になるため、当該理かでカナダ政府は、ハンガリー出身のロマ民族事会のすべてのイベント・出来事のなかの最もが最近になって庇護申請を大量に提出している

重大な課題を確認するのは困難であるが、第19ことについて、非常に政治的な口頭発言を行っ回人権理事会においては、シリアにおける人権た。カナダ政府は、カナダでもらえる様々な手状況に関する緊急討議や、LGBTIへの差別に当などについてのニュースが報道されたのを関するパネル・ディスカッションが重大なイベきっかけとして、カナダに移民し、難民認定手ントであったと考えられる。

続を行うハンガリー出身のロマ民族の数が増えていることについて、批判を表明したのである。
カナダ政府のこの行動は、国連の人権制度の限界をさらに明らかにしたといえる。

１）シリア・アラブ共和国における人権条約に関する緊急討議
第19回人権理事会で開催されたシリア・アラ
ブ共和国に関する緊急討議は、人権理事会の可

２）ポルトガルの定期報告審査
カナダ政府とは対照的に、ポルトガル政府が120

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能性と限界を明らかにしたことで、興味深い出来事だった。シリアに関する緊急討議は、第19回人権理事会の最初の２日間に行われた。緊急心とする国連人権制度には、人権理事会の議長討議においては、キューバや中国、ロシアなどや人種差別撤廃委員会の委員などを含めて、市の反西洋的感情を持っている諸国が、緊急討議民社会の実質的で効果的な参加を多様な方法での開催は非選択性や客観性といった原理にそむ促進しようとしているアクターがある。今後、くという批判を唱えた。その一方、欧米をはじ注視すべき点は、人種差別撤廃委員会や人権理めとする先進諸国は、アサド政権が人権侵害を事会が、市民社会の参加の仕組みをどう発展、犯しており、責任者を不処罰のまま放置するべあるいは、強化させていくかということにあるきではないという姿勢を示した。この二つのだろう。人権理事会や人種差別撤廃委員会とはっきりとした立場をとる諸国は譲り合う意向

いった国連の人権機構には、国家に対し人権法を示しておらず、このまま人権理事会の討議のの遵守を強制する権限がないので、市民社会の行き詰まりが打開されなければ、人権理事会の参加の保障が特に重要である。市民社会が国連行為の意義が問題視されるだろう。なお、人権人権制度にどう参加できるか否かは、国連人権理事会の緊急討議などでとられた行動が、当該制 度 が 人 権 問 題 を 解 決 す る 能 力 に つ いて の国家によって受け入れられない場合、その正当NGOの期待に影響する。人権理事会や人種差性も問題となる。

別撤廃委員会などは、市民社会と実質的に連携していかなければ、国際社会における存在意義

２）LGBTIの人々への差別に関するパネル・ディスカッションを失ってしまうことになりうるだろう。今後利用される可能性のある方法の一つは、第19回人LGBTIの 人 々 へ の 差 別 に 関 す る パ ネ ル・権理事会で提案された、ビデオ会議である。理ディスカッションは、二つの理由で意義のある事会の一般討議においてビデオ会議が利用されものだった。第一には、人権理事会でLGBTIれば、ジュネーブに来られないNGOが、討議の課題を取り上げるのは初めてだった。第二にに傍聴、参加できるようになる。これが実現さは、シリア・アラブ共和国に関する緊急討議とれるかどうかは、注目に値する。

同様、理事国とオブザーバー国が対立的な見解人権理事会と人種差別撤廃委員会を傍聴するを示し、大きな意見の不一致があることを明ら機会を得たことにより、それぞれの機関の作業かにした。

や目的などを直接観察することができ、国際法体系における位置づけや意義についてより深い最後に理解を得られたのみならず、両機関が立ち向かう問題や今後の課題についても把握できるようIMADRのインターンとして行った活動を通になった。とりわけ、人権理事会の場合、シリじて、国連人権制度についてより総合的で深いアにおける人権状況についての緊急討議を傍聴理解を得ることができ、そして、NGOを含むする機会を通して、人権理事会がどの程度まで市民社会が、正義を実現するためにこの制度を緊急の人権危機に具体的に対応できるかというどう活かしうるかについても、より明確に見えことや、人権理事会内の政治的反応により、政てきた。

治と法との関係について考察することができ

なお、市民社会の参加に関しては、国家を中た。

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