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小澤一郎

特集 ● 今後のエネルギーと交通／論説

低炭素都市づくりに向けた
地域グリーンエネルギーシステムの整備−エネルギー対策を組み込んだ都市づくり−

小澤一郎＊
温暖化対策の観点からも、エネルギー対策の観点からも「都市」が重要な場になる。特にこれから実施される「面的都市づくりの場」において、エネルギーの低炭素化と省エネ
化・スマート化を徹底することは重要である。このためには、地域に存する未利用・再生可能エネルギーの積極的活用を図る「地域グリーンエネルギーシステム」を、都市づくりの中で一体的に検討し、一体的に整備する新たな都市づくり「エネルギー対策を組み込んだ都市づくり」の推進が必要である。

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を図ることが課題である。また温暖化対策について．はじめには、未利用・再生可能エネルギーの活用を一層強力

東日本大震災に起因する原発事故により、エネルに推進し、それぞれの地域においてエネルギーシス

ギー政策と温暖化対策の見直しが必要になっている。

テムの低炭素化を図ることが重要になっている。

これからのエネルギー政策については、エネルギ

こうした状況を踏まえると、これからの都市計画

ー供給源の多様化とともに、エネルギーの需給マッにおいては、新たな計画要素として「エネルギー計

チングや地域分散型システムの構築などにより、エ画」を位置付け、その計画手法を確立することが必

ネルギーシステムの安定性・効率性や自立性の強化

要である。
都市づくりの場における「エネルギー計画」とし＊ ㈶都市づくりパブリックデザインセンター 理事長／

（公社）
日本都市計画学会低炭素社会実現特別委員長
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国際交通安全学会誌 Ｖｏ
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（ては、一定のエリアを対象とするエネルギーシステ
ム、特に地域の未利用・再生可能エネルギーの活用を推進する「地域グリーンエネルギーシステム」の整備が重要になる。

）

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低炭素都市づくりに向けた地域グリーンエネルギーシステムの整備

本稿においては、その意義と都市づくりの役割にネルギーを出来るだけ使う」こと（例えばエネルギ．地域グリーンエネルギーシステムの整備−

計画・建築計画とする」こと（すなわちパッシブデザ
インを十分に検討すること）、「未利用・再生可能エ

ついて考察する。

ー需要の20％を目標に未利用・再生可能エネルギー

地域グリーンエネルギーシステムの意義をオンサイトで導入する検討を義務付けている）、そと都市づくりの役割

して「エネルギーの利用効率を徹底的に高めるシス

一定のエリアを対象とするエネルギーシステムにテムとする」こと（このため、例えば街区・地区単

関しては、ハード・ソフトのシステム構成の違いに位の面的コジェネシステムの導入を推進することな

よりいろいろな捉え方や定義があるが、本稿においど）を求めている。

ては、地域グリーンエネルギーシステムを、一定の各開発計画においては、この考え方に基づき、開エリア単位で、未利用・再生可能エネルギー資源を発エリアにおけるエネルギー計画と低炭素化の検討

最大限に活用し、エネルギーの低炭素化と効率的利を空間計画と一体的に行っている。
このほか、EUの各都市における実践例を見ても、用を徹底したエネルギーシステムと定義する。
これらは既存の電気・ガスの広域供給ネットワー

大都市での都市再生や団地再生、地方都市におけるクとの連携の下に、重層的に構築される。そして低

中心市街地の再生・再構築などの場を温暖化対策と炭素都市づくりの基盤的インフラとして低炭素社会

エネルギー対策の戦略的実践の場としており、地域形成の構築に寄与するとともに、社会全体のエネルのイニシアティブのもとにさまざまな取り組みがな

ギーセキュリティの強化に寄与するものである。

されている。こうした例を参考にすると、上記地域

また、地域グリーンエネルギーシステムを整備す

グリーンエネルギーシステムの構築は、都市づくり

る場は、国および地域の成長戦略の柱になる新エネの場において徹底することが重要であることが分か

ルギー関連の産業と雇用の創出を図り、環境・エネる。
このため、わが国においても、これからの都市づ

ルギー対策をベースとした新たな都市再生・地域活

くりに当たっては、エネルギーを組み込んだ計画シ

性化策を展開する場にもなり得る。
このため、地域グリーンエネルギーシステムの整

ステムを構築し、実践することが必要である。

備は温暖化対策・エネルギー政策の観点からだけでFig.
1は、こうした考え方に基づいて、エネルギ

なく、地域の産業政策および都市・地域政策と一体

ー対策を組み込んだ新たな都市づくりの考え方を示的・統合的に検討し、実施することがぜひとも必要したものである。
すなわち、エネルギーの有効利用を図る都市づくである。そして、全国一律のシステムでなく、地域の未利用・再生可能エネルギー資源の状況等を踏まりの推進である。
現在、国の都市政策は、人口減少・高齢社会対応

え、地域ごとにデザインすることが重要である。
このような温暖化対策・エネルギー政策と都市政や地域行政の効率的維持・運営ならびに中心市街地策との連携に関する先導的事例として、例えばロンの再生・再構築や温暖化対策等の観点から、集約型

ドンにおいては、大都市圏政策としての「ロンドン

市街地形成（いわゆるコンパクトシティづくり）の推プラン」と「エネルギー戦略」を併せて策定し、こ進を目指している。
その主な柱は、①集約的土地利用計画と公共交通

れらを一体的に実行している。
すなわち温暖化対策とエネルギー政策を都市計画
業務の中に内部化し、都市づくりの場において実施を重視した都市交通対策、②緑の施策と③エネルギ
ー対策となっている。
①に対する計画・事業手法としては、例えば公共

すべき取り組みについての具体化が図られている。
例えば、都市づくりの場におけるエネルギー計画

交通を軸とした都市開発（TOD：Tr
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の検討のポイントになるものとして、「エネルギー

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）手法があり、今後その一層の推進がヒエラルキー」を提示しており、開発計画に対して必要である。
これに加え、環境・エネルギー対策が重要になるはこれに基づいた検討を義務付けしている。
エネルギーヒエラルキーとしては、“LEAN”

これからの都市づくりにおいては、エネルギー対策“GREEN“”CLEAN”の三つの要素が示されている。

を組み込んだ都市づくりに取り組むEOD（Energy-

それぞれ、「できるだけエネルギーを使わない空間

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）のような計画手ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖｉｅｗ Ｖｏｌ． ，Ｎｏ．

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都市づくりとエネルギーの一体的な計画・整備と法が新たに必要である。
EODの考え方をこれからの都市づくりに組み込む

しては、例えば、街区共同エネルギープラントの設ことは、地域グリーンエネルギーシステムを推進し置のための新たな公共・公益施設として「コミュニていくために是非必要である。

ティエネルギーパーク」を位置付け、整備したり、EODを指向する都市づくりにおいて実施すべき具

一定のエリア単位での一括受電やエネルギー導管の体的内容としては、例えば下記のテーマが考えられ整備を推進するため、エネルギーシステムと街区のる。

土地利用構成との一体的デザインや都市基盤施設と）地域グリーンエネルギーシステムと街区土地利エネルギー導管の一体的整備などについての検討を行う。

用構成および都市基盤の一体的計画と整備の推進）エネルギー源周辺におけるエネルギー需要施設

これから実施される面的都市づくりの場においては、原則として、土地利用計画や都市基盤計画と合の適正配置の推進

わせ、対象エリアのエネルギー計画を一体的に検討

エネルギー源、またはエネルギー源となり得るも（地域エネルギーデザインを実施）し、地域グリーンのとしては、①下水熱・河川熱、②コジェネ排熱、

エネルギーシステムの導入を具体化する取り組みを

工場排熱・ビル排熱、③地域冷暖房施設、④公共施推進することである。

設・住宅団地が対象となる。

大都市における都市再生緊急整備地域や、郊外部

前の二つは、未利用エネルギーの有効利用に向けでの面的市街地整備区域、また地方都市中心市街地て熱源となるものであり、後の二つは、地域冷暖房

での街なか再生事業区域などでは、極力実践するこ施設や公共施設を周辺へのエネルギー供給拠点としとが必要である。こうした取り組みを行う事業を、て積極的に位置付け、地域グリーンエネルギーシス

環境・エネルギー対策を中核とする新たな社会的価

テムの展開を図るものである。
EODの計画としては、例えば①に関しては、下水

値を創造する都市づくりとして位置付け、そのブラ

道幹線や河川の流域圏におけるエネルギー利用対象

ンド化を図ることも重要である。

エネルギー対策を組み込んだ都市づくりの推進
公共交通を基盤に置き、自動車への依存の適正化を目指す都市づくり
公共交通指向・一体計画型都市づくり（TOD:Transit-Oriented Development）
地域に存する未利用・再生可能エネルギー資源の活用による地域の省エネ化・低炭素化の推進が社会的課題。
低炭素で効率性・自立性の高い分散型地域エネルギーシステムの構築が求められている。
低炭素都市づくりでは、公共交通指向型都市づくりと併せ、都市づくり計画と一体的にエネルギーの検討を行うことが重要。
エネルギー対策を組み込んだ都市づくり：
エネルギー指向一体計画型都市づくり（EOD:Energy-Oriented Planning & Development）

目指す
もの①地域グリーンエネルギーシステムと街区土地利用構成および都市基盤の一体的計画・整備の推進②エネルギー源周辺におけるエネルギー需要施設の適正配置の推進③複合エネルギー拠点の戦略的整備による中心市街地の再生・再構築→地域に根差したエネルギーシステムの構築による地域エネルギー政策と低炭素都市づくりの実現

留意点

ユーザーメリット・事業者メリットおよび地域メリットの実現
・エネルギー設備の共同利用・面的利用や電気・ガスの一括契約・一体的運用によるユーザー側コストの低減
・継続的・安定的なエネルギー需要の創出による供給側コストの低減と事業採算性の向上
・地域エネルギーインフラとエネルギーサービスの一体的構築による社会的課題に対応した新たな地域づくりの推進

社会的意義①エネルギーシステムとまちづくりの一体的整備は下記の効果をもたらす
低炭素まちづくりの実現
・未利用・再生可能エネルギーの活用、廃熱を含む熱の面的活用 ⇒ 温室効果ガスの削減
エネルギーの多様化によるエネルギーセキュリティの向上、化石燃料コストの増大リスクの低減
地域政策や居住者の環境マインドに応じたエネルギーシステム選択の可能性②地域独自のエネルギーシステムの整備は、サービス事業を創出し、地域の雇用確保、経済活性化につながる③エネルギーの利用効率が高く、地域の未利用・再生可能エネルギーを活用した環境負荷の低いエネルギー供給が受けられる場を提供することは、新しいライフスタイルの実現・新しい価値創造を創出するまちづくりの推進につながるFi
g.1 エネルギー対策を組み込んだ都市づくり：計画内容と意義

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低炭素都市づくりに向けた地域グリーンエネルギーシステムの整備

施設（温熱利用施設と冷熱利用施設）の選定とエネル

用など、地方都市においては、中心市街地の再生・ギー需給の適正化のための配置計画等に関する検討

再構築を図る都市づくりの場におけるソーラー熱やを行う。

木質バイオマスを重点テーマとすることなどが考え

検討結果に基づき、必要に応じ、エネルギー利用られる。個々のエリアにおける地域グリーンエネル

を行う施設の立地誘導を行うため、都市計画手法のギーシステムは、全体像を示したグランドデザイン検討も必要である。

を踏まえて計画の具体化を図り、整備されることがまた、②に関しては、例えば既存地域冷暖房供給

望ましい。

区域から一定の範囲内にあるエリアを指定し、一定⑵地域エネルギーシステムのグリーン化を契機と規模以上の開発や建築物を対象として、地域冷暖房

して、地域における新たな産業と雇用の創出を図るへの接続に関する検討を行い、システムの延伸に関アクションプランを策定しておくことも重要であり、する「ガイドプラン」を策定する事などが考えられ地域グリーンエネルギーシステムは、その具体化をる。

図るプロジェクト内容になっていることが大切であ）複合的エネルギー拠点の戦略的整備による中心る。
⑶電気と熱の合理的組み合わせによる供給システ

市街地等の再生・再構築の推進
中心市街地や鉄道駅周辺における低未利用地や既ムとなっていることが必要である。

存駐車場を活用して、複合的エネルギー拠点の整備

電気については、広域グリッドとの連携のもと、を検討する。併せて、エネルギー拠点の有効活用を再生可能エネルギーを活用した地域での発電・蓄電図るため、隣接する街区の再整備を推進する。さらシステムと需要・供給のスマート化を図るシステム、に複合的エネルギー拠点を核として、周辺市街地へ熱については、地域エネルギー資源（ソーラー、木エネルギー供給導管等のネットワークを拡げる取り質バイオマス、未利用熱など）を活用したローカル組みを行い、地域グリーンエネルギーシステムの構な熱システムの検討が行われ、可能なものについて

築を目指していく。

その実現が図られていることが必要である。地域の複合的エネルギー拠点としては、例えば、既存共未利用熱資源や再生可能エネルギーによる熱利用を同駐車場へのソーラーパネルの集中的整備のほか、推進し、暖房、給湯を対象として熱を熱として活用

コジェネプラントや熱供給プラントの設置、蓄電・蓄するシステムを構築することは、節電の観点からも熱施設やEVステーションの設置などを行い、地域重要である。

エネルギーシステムの低炭素化と自立性の強化に向−地域グリーンエネルギーシステムの基本システムと都市計画・都市整備の役割けた拠点とする。
また、地域における危機管理として、地域BCPの地域グリーンエネルギーシステムの構成に関して拠点として位置付けて整備することも重要である。

は、多様な考え方があり得るが、本稿においては、−

地域グリーンエネルギーシステムの計画・①地域コジェネレーション（木質バイオマス、化石燃料および水素）整備における留意点
地域グリーンエネルギーシステムの計画・整備に②地域熱供給（木質バイオマス、ソーラー熱、工場等排熱、化石燃料）

当たっては、下記の要件を満たすことが必要である。
⑴まず、地域における未利用・再生可能エネルギ③ソーラーエネルギー（電気および熱利用）

ー資源の場所および賦存量を把握・分析し、これかを要素システムとして、地域グリーンエネルギーシらの地域政策や都市政策との密接な関連のもとに、ステムはこれらの一つか組み合わせに、I
CTの活用

その活用可能性についての検討を行うことが必要でや蓄電・蓄熱システムを加えて構成されるものとすある。

る。
また、必要に応じて、下水熱・河川熱・地中熱・そして検討に基づき、当該都市・地域においては、
どの様な場で、何を重点テーマとしてグリーンエネ

地下水熱および排熱活用システムや、風力、小水力

ルギーシステムの整備を行うか等を示した「グランなど地域エネルギー資源として活用可能なものがあドデザイン」を策定しておくことが重要である。

れば、上記との組み合わせを検討する。

例えば、大都市においては、コジェネの面的導入

なお、特に地方都市においては、温暖化対策やエや排熱および下水熱など未利用エネルギーの面的活

ネルギー政策の観点のほか地域産業・雇用の創出、

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地域活性化の観点から森林資源の活用をベースとしどの活用を検討することも必要である。地方都市にたシステム構成を図ることが重要である。

おいては木質バイオマスとソーラー熱の検討が重要

各要素システムと都市づくりにおける考え方は次である。
なお地域熱供給においては、供給エリアへの導管のとおりである。
）地域コジェネレーションの整備とエネルギープラントの整備が必要になる。

一定のエリアを対象として、電気および熱の面的

これらのエネルギーインフラの整備は、地域コジェ
ネ同様、面的都市づくり事業と一体的に計画され整供給を図るシステムである。
エリアにおけるエネルギー需要の量的・質的状況

備されることが導管やプラント設置空間の確保の点

や需要の変動状況を踏まえてシステム内容が検討さからも、またコスト的にも、エンドユーザーの理解れる。できるだけ発電による排熱を効果的に活用でと参画を得るためにも効果的である。
）ソーラーエネルギー（電気および熱利用）活用シ

きるような熱需要があると効率的になる。このため
地域コジェネは、都市再生など一定規模以上のエネ

ステム

ルギー需要が発生するプロジェクト区域において、地域グリーンエネルギーシステムとしてのソーラ

面的都市づくり事業の計画と一体的に検討し、事業

ー利用は、一定のエリアにおけるソーラーエネルギ

エリア内の土地利用の複合化（住宅、業務、商業施ーの計画的導入になる。導入形態としてはエリア内

設、福祉・医療施設や公共・公益施設などの立地）の各建物（屋根）での個別導入・個別利用のケースとを図ることが効果的になる。また既存市街地の低炭

集中的整備により共同利用を図るケースが考えられ素化に向けては、エネルギー需要の中核となる福祉・る。また発電だけ、熱利用だけのケースと発電と熱医療施設や公益施設などが存するエリアでは、エリ

利用をともに行うケースが考えられる。熱エネルギ

ア内の都市づくりの一環として、中核施設と周辺のー活用のため、ソーラーパネルを集中的に整備して建物の共同建替えや連携した建替えを検討・誘導し、共同利用する場合には上記の地域熱供給システムに中核施設からのエネルギーの相互融通や面的利用になることもある。この場合木質バイオなどによる熱ついての合意形成を地区計画手法を活用してまとめプラントとの組み合わせも考えられる。
発電利用（PVパネル）の場合、個別導入のケース

あげる都市づくりも重要である。
この場合には、地域コジェネ設備は中核施設内にも集中的整備のケースでも広域グリッドとの連携をコミュニティプラントとして整備し、そこから周辺図るため、またエリア内の蓄電システムとの連携をの建物へ電気と熱が供給されることになる。

図るため、I
CTの活用によるシステムのスマート化

地域コジェネに必要な熱導管やエネルギープランが重要になる。
なお熱利用の場合、エリア内での蓄熱システムをトの整備についても、面的都市づくり事業の一環として計画・整備することが、コスト的にもまたエン検討することも必要である。
ソーラーエネルギーの活用に関して、共同利用をドユーザーの理解を得るためにも効果的である。
地域コジェネの燃料としては、特に地方都市にお図る場合には、面的都市づくりの計画段階の中に組いては、可能な範囲で木質バイオマス等地域の再生

み込んで一体的に進めることにより、パネルや関連

可能エネルギー資源を活用することが重要である。

設備の設置空間の確保や導管の整備を効果的に行うことができる。

）地域熱供給−地域熱供給としては地域冷暖房システムがある。

地域グリーンエネルギーシステムの整備
シナリオ

地域グリーンエネルギーシステムとしての地域熱供給は、一定規模以上の需要が存するエリアを対象と地域グリーンエネルギーシステムは、一定のエリして行う、熱供給事業法に基づく地域冷暖房事業のアを対象とするエネルギーの面的供給システムであほか、小規模で事業区域ごとの取り決めに基づいてるため、その整備はまず面的都市づくり事業の実施

供給するような熱供給も対象とする。極力、地域にエリアで行うと進めやすい。しかしわが国において存する未利用・再生可能エネルギーの活用をベース

は、まだ本格的な地域グリーンエネルギーシステムとすることが基本となる。

の整備が行われていない状況であるため、まず東日大都市においては工場排熱やゴミ排熱、発電所や変電所の排熱、またソーラー熱や河川水、下水熱な

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本大震災の復興街づくり事業において実施し、モデ
ルを示すことが効果的である。

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低炭素都市づくりに向けた地域グリーンエネルギーシステムの整備

東日本大震災の被災地の後背地は山林地域であり次に、復興街づくり事業において構築された地域

大量の木質バイオマス資源を有している。このためグリーンエネルギーシステムの事業モデル（エネル

復興街づくりの場における地域グリーンエネルギー

ギー事業だけでなく、エネルギーシステムのグリー

システムは、この地域資源を最大限有効に活用するン化をもとにした産業・雇用の創出と地域活性化をシステムとすることが重要である。木質バイオマス

含む統合的事業モデル）を、全国地方都市中心市街

によるコジェネレーションか熱供給システムが考え地の再生・再構築（コンパクトタウン化）を目指す面られる。その上でソーラーの電気・熱利用、I
CTによ

的街づくりの場に展開することが重要である。

るスマートグリッド化、蓄電・蓄熱システムなどのコンパクトタウン化とグリーンエネルギーシステ

可能性を検討し、これらを組み合わせたシステムをムの導入が一体的に実施されれば、全国的広がりを復興街づくりのエリアごとに構築する。

持って都市における低炭素化が図られ、低炭素社会

この場合、これらの検討は復興街づくり事業の構形成に大きく寄与することになる。

想・計画づくりの中で一体的に実施することが重要

また、地域エネルギーのグリーン化を契機としてである。これまでと違った新たなエネルギー供給を

地域経済・社会のグリーン化と新たな地域活性化に受ける地権者の立場に立つと、新たなエネルギーシ

つなげていく可能性も出てくる。さらに、エネルギ

ステムが持つ、復興街づくりにおける意義・位置付

ーの地産地消による国全体のエネルギー自給率の強

け、エンドユーザーとしてのメリット・デメリット化を図ることもできる。

などについての理解を事前に十分しておくことが必このほか、大都市の都市再生緊急整備区域、団地要である。そのためこれらが復興街づくりに関する

再生区域や鉄道沿線での面的都市づくりの区域など

合意形成プロセスの中で一体的に説明されることがにおいても、地域に合ったグリーンエネルギーシス

重要になる。さらに、復興街づくり事業プロセスのテムを検討し、可能なものを確実に整備することが一環として一体的に行うことにより、エネルギーの重要である。

需要・供給のマッチングを効果的にするための土地−

地域グリーンエネルギーシステムの整備

利用（施設立地）構成やエネルギー供給導管の整備、における面的都市づくりの役割

エネルギープラントの計画的配置などをスムースに

地域グリーンエネルギーシステムの整備とそれを契機とした地域経済・社会のグリーン化、それを支実現できることになる。
このため、これから実施される復興街づくりの整える地域グリーン産業・グリーン雇用の創出を確実

備計画の各段階で地域グリーンエネルギーシステムに進めるためには、各地域において地域グリーンエの検討が街づくりの空間計画と一体的に行われるよ

ネルギーシステムの整備が継続的に立ち上がり、木う、国は十分な調査・計画支援をすることが重要で質バイオマスやソーラーパネル（電気および熱）などある。また、地域グリーンエネルギーシステムの検再生可能エネルギーに対する需要の拡大が継続的・討がスムースに実施できるよう、地域における未利

安定的に発生することが重要である。

用・再生可能エネルギー資源賦存量の空間データベ

特に木質バイオマスに対する需要が地域においてース整備やそれをもとにした「地域グリーンエネル

継続的・安定的に発生するかどうかは、林業側の設

ギーマスタープラン」の策定を支援することも必要

備投資の判断にとって重要であり、その見通しが立である。

てば林業の活性化に大きく寄与することになる。

さらに復興街づくりに合わせ、創造的復興のモデ

面的都市づくりの場は地域グリーンエネルギーシルとして、各方面よりスマートシティ構想の実施提ステムが導入できる可能性の高い重要な場であるこ案がなされると想定されるが、地域での復興街づくとから、そこでの検討を確実に実施し、整備の推進

り事業における空間づくり計画の検討とバラバラなを図ることは、低炭素社会形成だけでなく、地域経

動きにならないよう、各省での支援施策の連携・調済・社会のグリーン化とそれを契機とする新たな地整を行うとともに、地域側で各省施策の統合的活用

域活性化を起動させる重要な役割を果たすことになを図るための実施態勢の整備やそこへの人材の派遣

る。すなわち全国の地方都市中心市街地の再生・再などを講ずることも重要である。必要に応じて関係構築を図りエココンパクトタウンづくりを目指す面

学会等が各省からの要請・支援を受けて、その調整

的都市づくりの場は、都市政策のみならず、国土・役を果たすことも考えられる。

地域政策や環境・エネルギー政策にとっても重要な

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場になる。自治体の都市計画部局・都市整備部局のよるコンソーシャムが有効）が、上記に関して国や役割は大きいといえる。

自治体に対し啓発・提言活動をすることや、先進的−地域グリーンエネルギーシステムの計画

自治体との協働の下に、モデル的実践を行うこともコーディネート主体および事業・運営主体必要である。

エネルギーに関しては、これまで電力会社やガス

一方、大都市における再開発事業や都市再生事業

会社が需要に応じた安定供給を確実に実施してきた等で法人メンバーを主体とするエリアにおいては、ため、特に自治体としての役割や業務は必要でなく、これまでも行われてきたように、街づくり協議会やまた都市づくりの場においても、空間計画が決まれ

エリアマネージメント組織が「計画コーディネート

ばエネルギーの供給は電力会社とガス会社が対応し主体」の役割を果たすことが考えられる。
次に、地域グリーンエネルギーシステムの事業・てきた。
しかし、これから地域グリーンエネルギーシステ

運営をどのように行うか、誰が事業・運営主体になムの構築を図ろうとした場合、その計画を検討し実るかが課題である。電力とガスに関しては、それぞ現可能性を判断して、エンドユーザー（地権者）へのれの主体がはっきりしている。事業・運営主体が見提示と合意形成を図り、事業・運営方式（主体）の具えなければ、計画の具体化も難しくなる。このため、体化を進めるための業務が必要となる。

事業・運営主体の具体化を図ることは重要である。
例えば大都市においては、地域冷暖房事業者やエこれらについては、まず、自治体が中核的役割を

リアマネージメント組織のほか、新たなコジェネ事果たすことが是非必要である。
その場合、すべてを自らの組織・マンパワーでこ業等に関して、民間によるエネルギー SPCやESCOなすことは難しいため、専門的知識を持つ外部の人事業者など民間が主体となって、プロジェクトごと

材や組織の力を活用することが不可欠になる。

に事業・運営主体の設立がなされると思われる。
一方、大都市郊外や地方都市においては、民間にすなわち、自治体と連携・協働する「計画コーデ

よる事業・運営主体の立ち上げは難しい。このため、

ィネート主体」が重要になる。
自治体では、これまでも多くの業務で外部能力をまずはグリーンエネルギーシステムのユーザーによ活用してきたが、地域グリーンエネルギーシステム

る「組合」方式による事業化が進めやすい（例えば、の構築に関しては、上記したように、分野横断的な埼玉県越谷市レイクニュータウンにおけるソーラー

知見とノウハウが必要となる。一つのコンサルティ

熱共同利用システム）。
将来形としてはEU各国の例にあるように、公民協ング会社でこれらを的確にこなせるところは、まだ働による「地域エネルギー会社」の設立が望ましい。

ないといってよい。
このため、
計画コーディネート業務に必要な知見・

この場合地域の既存エネルギー企業（地域ガス会社

ノウハウを大学や関連企業ならびに関連分野の専門

やLPガス事業者）の積極的参加を図ることが重要で人材などから効果的に引き出すためのスキームと態ある。
また、自治体が設置している「街づくり会社」が、勢を構築することが必要である。都市交通分野において、昭和40
年代の初めに国と大学が中核となって、会社が関与する街づくりプロジェクトを中心に、そパーソントリップ調査の調査手法とそのデータに基のビジネス範囲としてエネルギーを加えて、街づく

づくさまざまな分析・予測手法や計画手法の開発を、 りとグリーンエネルギーシステムの一体的推進を図
自治体ならびに専門家・関連コンサルティング会社

ることも選択肢になる（例えば、飯田市の「まちづ等と協力して実施したのが参考になる。

くりカンパンニー」ではエネルギー事業の可能性にその成果は、多くの自治体の都市交通計画策定業

ついて検討予定）。
いずれにしても、大都市郊外や地方都市における務において活用されている。
地域グリーンエネルギーシステムの全国的推進に事業・運営主体の立ち上げには、自治体の強いコミ向け、地方自治体が活用する計画および事業立ち上ットと既存の地元エネルギー企業の積極的参加が不げの支援インフラを構築するという観点から、国可欠である。これらの立ち上げの推進に向け、上記（経済産業省・国土交通省）が主導的役割を果たすこ

した「計画コーディネート主体」が積極的役割を果とが必要である。

たすことも重要である。

また、関連学会や関連公益法人（これらの複数に

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低炭素都市づくりに向けた地域グリーンエネルギーシステムの整備を図るための土地利用・施設配置計画とエネルギー．エネルギー対策を組込んだ都市づくりの計画の一体的検討の進め方など、都市づくりエリア推進に向けて−における地域グリーンエネルギーシステムの構築に向けた調査・検討手法を新たな計画マニュアルとし国の役割

国は、まず土地利用計画、都市交通計画、公園緑てまとめ、自治体に提示する。

地計画、下水道計画等とともに重要な計画対象とし）新たな地区計画の創設て、地域に存するエネルギー資源を都市づくりの場

地区計画区域における低炭素化方針とその実現方

において最大限に活用し、安定性、効率性、自立性

策や、エネルギー関係の合意形成事項を都市計画のの高い地域エネルギーシステムを空間づくりと一体

内容（地区整備計画）として定めることができる新た的に構築することを目指すエネルギー計画（以下都な地区計画制度を整備する。
）総合的な都市エネルギー調査の実施

市づくりエネルギー計画）を都市計画制度における中核的計画対象として位置付けることが重要である。

エネルギーマスタープランの策定や都市づくりエ

その上で国は自治体の都市計画業務において、都市

ネルギー計画の実践を行うためには、既存資料に基づくりエネルギー計画が円滑かつ効果的に進められづく都市計画基礎調査だけでは不十分である。
例えば、現在、建築物の用途別（規模別）エネルギ

るよう、下記のような調査・計画手法の構築を行う

ー使用に関するデータも、全国の都市づくりエネルことが必要である。
）都市計画基礎調査におけるエネルギー関係調査

ギー計画の場で活用するためには、より地域特性を反映させて充実を図ることが必要である。

の推進
地域における未利用・再生可能エネルギーの賦存

また、未利用・再生可能エネルギーに関する既存量と活用条件に関する資料・情報を整備することやデータも空間情報化されていないため、都市づくり

建物用途別床面積当たりのエネルギー使用量の把握

エネルギー計画への活用には限界がある。

などを新たな都市計画基礎調査項目として位置付け、都市交通分野では都市交通マスタープラン等の策

自治体による調査を推進する。当面これらは、既存定に当たり、都市圏単位での総合都市交通調査を実資料をもとに行い、次の段階として、下記施して、計画策定に必要なデータの収集・分析を行）の総合的な都市エネルギー調査を推進し、データの充実っている。
都市計画の主要な計画要素の一つとして、エネルを図る。
）都市計画エネルギーマスタープランの指針策定

ギー計画を取り入れるためには、都市交通同様、都市または都市圏単位の総合的なエネルギー調査をデと自治体による実施の推進
都市交通マスタープランや緑の基本計画と並ぶもザインし、実施することが必要である。

のとして、市街地開発事業や開発許可事業、地区計

新たに実施する都市エネルギー調査の項目として画などによる面的都市づくり区域を主な対象として、は、例えば、下記のようなものが考えられる。いず地域に存する未利用・再生可能エネルギーの活用方

れも電気と熱に関するデータ把握が必要である。

針や、面的なエネルギー供給の方針、また街区・地①需要総量と原単位の把握

区単位でのエネルギーマネージメントシステムの導②エネルギー使用状況

入方針などを盛り込む「都市計画エネルギーマスタ③建築および設備の状況

ープラン」の指針を示し、自治体による策定を推進④大規模エネルギー需要施設の分布する。

⑤エネルギー供給形態）都市づくりエネルギー計画手法の提示と自治体⑥エネルギー選択性向等
なお、計画の基礎情報としてエネルギーの使用実による実施
面的都市づくりエリアの計画フレームと土地利用態とその空間データ化を行うだけでなく、目指すべ

構成に基づいたエネルギー需要予測や二酸化炭素排

き地域エネルギー政策に基づく地域グリーンエネル

出量の予測・評価手法のほか、未利用・再生可能エ

ギーシステムの構築に向けて、政策メニューや計画

ネルギー活用に関する検討メニューとその実現方策

メニューの立案・評価を行うために必要な情報の収ならびに街づくり計画部局・事業部局の役割、また集を行うとともに、分析・予測と計画・評価手法のエネルギーの相互融通など効率的なエネルギー利用開発を行うことも必要である。

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小澤一郎

自治体の役割にするためには、アクションエリアを明示した実行）地域エネルギー戦略の策定

プログラムが必要であり、自治体の各部門においてこれまでのエネルギー政策は国が基本政策を示し、アクションプランを策定することが必要である。自

−その実行は電力・ガスなどの民間エネルギー会社に

治体都市計画部門も都市エネルギー戦略の実現を目より行われてきた。

指す重要なプレイヤーとして、面的都市づくりの場

このため、自治体においては、エネルギーに関すを活用したエネルギー戦略を推進することが必要にる組織・人材もなく、地域政策としても正面から取なる。

り上げてこなかったのが実情である。

「都市エネルギー戦略」の具体化を図るため、こうしかし、原発問題を踏まえた新たな国のエネルギ
ー政策の見通しによれば、これからのエネルギー総した各部門での具体的アクションを促進するために条例を制定することも効果的である。
こうした条例の制定により、自治体各部門の役割

需要の30％程度を未利用・再生可能エネルギーで賄を明らかにするほか、地域市民や民間事業者に対すうことが必要になりそうである。
この実現には、全国の各自治体が地域に存する地

る啓発に役立てることもできる。
）都市計画エネルギーマスタープランと低炭素都域エネルギー資源を把握し、その最大活用を目指す
地域政策を確立し、推進を図ることが不可欠になる。

市づくり方針の策定
自治体都市計画行政の場におけるエネルギー対策

未利用・再生可能エネルギーを最大限有効に使い、自立性の高い地域エネルギー構造を全国各地域におとしては、まず「都市計画エネルギーマスタープラ

いて作り上げることは、エネルギーセキュリティ面ン」を策定することが重要である。
都市計画エネルギーマスタープランにおいては、からも重要であり、国・自治体が一体となった取り

市街地開発事業や開発許可事業の区域、都市再生緊組みが重要になる。
この場合、EUにおいて行われているように、電力

急整備区域など、面的都市づくりを予定する区域をだけでなく、熱利用についても推進することが重要重点に、当該区域の立地特性を踏まえ、土地利用やである。熱利用においては、熱が電力のように長距街区構成ならびに都市基盤の整備計画と一体的にグ離輸送できないため、都市づくりの中で政策的・計

リーンエネルギーシステムの検討を進めていくため

画的な活用を図る自治体レベルでの取り組みが重要の方針をできるだけ具体的に示すことが必要である。
当該都市の「都市エネルギー戦略」が策定されてになる。
特に地域での面的都市づくりの場は、未利用・再生可能エネルギーの活用を目指す地域エネルギー政いる場合には、これを上位計画とした都市計画エネルギーマスタープランを策定することになる。
都市計画エネルギーマスタープランが確立できれ策にとって重要な場である。
このため、全国各自治体で、地域の場において国

ば、都市交通マスタープラン、緑の基本計画と併せの新たなエネルギー政策の実現（特に、未利用・再て、低炭素都市づくりに向けた重要な計画ツールと

生可能エネルギーの最大限の活用）を図ること、まなる。

たエネルギーを軸とした新たな地域活性化策を起動

これら三つのマスタープランにおいて温暖化対策

させることを柱とする「地域エネルギー戦略」を策となる部分を「低炭素都市づくり方針」として一本定することが必要になっている。

にまとめることも必要である。

まず、県において、「県エネルギー戦略」を策定

これにより、当該都市の都市計画・都市整備部門

し、これを踏まえ、各都市において「都市エネルギ

における、温暖化対策およびエネルギー対策が一本ー戦略」を策定することが望まれる。

にまとまり、企画・環境部門との連携の強化や民間

上記のエネルギー戦略においては、風力やメガソ

事業者や市民に向けた重要な情報提供となる。
）面的都市づくりにおける都市づくりエネルギーーラーなどのプラントプロジェクト系のものだけでなく、地域の生活の場、経済活動の場において使う計画の実践

熱利用などローカルなエネルギーシステムの構築と大都市においては、都市再生緊急整備区域におけそれを支える地域エネルギー産業・地域エネルギーる都市再生プロジェクトや鉄道駅周辺街区における雇用の創出に十分配慮することが重要である。

市街地の再生・再構築、また地方都市においては、

特に、「都市エネルギー戦略」を実行性あるもの

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中心市街地の再生・再構築が重要な課題になってい

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ざるを得ない中、未利用・再生可能エネルギーの活る。
全国の自治体がこうした都市計画上の課題に取り組むに際して、これまでのような土地利用と都市基用を最大限に伸ばすために、関係分野においてあら
ゆる努力を行うことが求められる。

盤施設の計画を主体とした物的・空間的計画だけでこうした中で、これから実施される都市づくりの終わるのではなく、併せて、新たにエネルギー計画

場は、低炭素化やエネルギーセキュリティを含め、に取り組むことが必要である。

新たなエネルギーシステムの在り方を考え、その具

この場合、面的都市づくりエリアにおいて、創エ体化を図るための重要な場になる。

ネ・蓄エネ・省エネの観点から、未利用・再生可能

その機会を最大限に活用して、エネルギー計画のエネルギーを活用したエネルギーシステムを積極的検討、特に未利用・再生可能エネルギーの活用を進に検討するとともに、その成果をエリア内の土地利めるための取り組みを行うことが重要であり、それ用・街区構成や都市基盤施設計画などと一体的に位がこれからの都市計画・都市づくりの社会的使命で置付け、整備することが大切である。

あるともいえる。
こうした使命に答えるためには、まずエネルギー．おわりに対策を組み込んだ新たな都市計画・都市づくりの制

エネルギーは、経済・社会活動を行うための基盤

度を早急に確立することが必要である。また、環境・であり、エネルギーシステムの在り方は、都市構造

エネルギー政策と都市・地域政策の統合的実施のたや交通システムを含め、これからの地域や都市の在めの枠組みを国レベルおよび自治体レベルの双方にり方に大きな影響を及ぼす。

構築することが現場での実践を推進するためにも重わが国において、原子力による電力供給が縮小せ

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要である。

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