事務連絡

令和６年２月 15 日
各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室） 御中
各 介 護 保 険 関 係 団 体
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
家事使用人等への「家事使用人の雇用ガイドライン」等の周知及び相談等があった場合の対応について日頃より厚生労働行政の推進につきまして御理解・御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。このたび、別添のとおり、厚生労働省労働基準局にて、「家事使用人の雇用ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。
）等の周知を行っております。
家事使用人（家事一般に使用される労働者をいう。）については、通常の労働関係と異なった特徴を有するものであり、国家による監督・規制という法の介入が不適当であることから、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 116 条第２項により、同法の適用が除外されている一方で、いわゆる家事代行サービス業のような、個人家庭における家事を事業として請け負う者に雇われて、その指揮命令の下に当該家事を行う者は、家事使用人には該当しないところです。
家事使用人については、昨今、労災保険の特別加入制度の認知度の低さや家庭での労働におけるトラブルが発生していること等の実態が一部にあることが明らかとなり、家事使用人の働きやすい環境の整備が必要となってきていることから、家事使用人本人や家事使用人を雇う家庭、家政婦（夫）紹介所等から相談等があった場合には、別添のとおり、ガイドライン等も活用の上、関係機関、団体等に周知いただくとともに、連携して適切に対応していただきますようお願いいたします。

1

別添事
務
連
絡
令和６年２月８日
都道府県労働局
総務部（労働保険徴収部）長
労 働 基 準 部 長
雇用環境・均等部（室）長職 業 安 定 部 長殿
殿
殿
殿
厚生労働省
労 働 基 準 局
労 働 条 件 政 策 課 長
監
督課長
労 災 管 理 課 長
雇用環境・均等局
総務課
長
雇 用 機 会 均 等 課 長
在 宅 労 働 課 長
職 業 安 定 局
総務課首席職業指導官

家事使用人等への「家事使用人の雇用ガイドライン」等の周知及び相談等があった場合の対応について家事使用人（家事一般に使用される労働者をいう。）については、通常の労働関係と異なった特徴を有するものであり、国家による監督・規制という法の介入が不適当であることから、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 116 条第２項により、同法の適用が除外されている一方で、いわゆる家事代行サービス業のような、個人家庭における家事を事業として請け負う者に雇われて、その指揮命令の下に当該家事を行う者は、家事使用人には該当しないところです。
家事使用人については、令和６年２月８日付け基発 0208 第１号「家事使用人の労災保険の特別加入促進及び働きやすい環境の整備のための周知広報資料の策定について」（以下「局長通達」という。）において、「家事使用人の雇用ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）等の周知について指示されたところですが、昨今、労災保険の特別加入制度の認知度の低さや家庭での労働におけるトラブルが発生していること等の実態が一部にあることが明らかとなり、家事使用人の働きやすい環境の整備が必要となってきていることから、家事使用人本人や家事使用人を雇う家庭、家政婦（夫）紹介所等から相談等があった場合には、下記のとおり、ガイドライン等も活用の上、関係部署で連携して適切に対応してください。

2

記
１

ガイドライン等の送付・周知
局長通達別添１～４については、令和６年３月頃に本省からそれぞれ以下に掲げる者に対して、送付する予定であり、また、厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00454.html）に掲載しているので、これらを了知するとともに、必要に応じて家事使用人本人や家事使用人を雇う家庭、家政婦（夫）紹介所等に配布するなど、相談対応や周知に活用すること。
また、家事使用人本人や家事使用人を雇う家庭、家政婦（夫）紹介所から電話・来所等の相談等があった場合には、下記２（７）受付フローチャート図を参考に適切に対応すること。
別添１ ポスター「家政婦・家政夫は知った！労災保険に特別加入できることを」
内容：家事使用人も労災保険の特別加入ができる旨を周知するもの。
印刷物送付先・送付予定数：各家政婦（夫）紹介所に対して２部ずつ送付。
主な周知対象：家事使用人本人
別添２ パンフレット「労災保険特別加入ガイド」
内容：家政婦（夫）紹介所等が労災保険の介護作業従事者又は家事支援従事者の特別加入団体（以下「特別加入団体」という。）となるための手続の手順等を解説したもの。
印刷物送付先・送付予定数：各労働基準監督署に対して 100 部（東京都内及び大阪府内のみ 120 部）ずつ、各家政婦（夫）紹介所に対して２部ずつ送付。
主な周知対象：各家政婦（夫）紹介所
別添３ リーフレット「家事使用人の雇用ガイドライン[概要版]」
内容：家事使用人の就業環境の整備を図るために家庭等に雇う際の留意事項等をまとめたもの（概要版）。
印刷物送付先・送付予定数：各総合労働相談コーナーに対して 50 部（東京都内及び大阪府内のみ 75 部）ずつ、各家政婦（夫）紹介所に対して 120 部ずつ送付。
主な周知対象：家事使用人を雇う家庭、家事使用人本人、家政婦（夫）紹介所
別添４ パンフレット「家事使用人の雇用ガイドライン」
内容：家事使用人の就業環境の整備を図るために家庭等に雇う際の留意事項等をまとめたもの。
印刷物送付先・配布予定数：各総合労働相談コーナーに対して 50 部（東京3都内及び大阪府内のみ 75 部）ずつ、各家政婦（夫）紹介所に対して 140 部ずつ送付。
主な周知対象：家事使用人を雇う家庭、家事使用人本人、家政婦（夫）紹介所
２ 都道府県労働局等における対応（１）都道府県労働局総務部（労働保険徴収部）労働保険徴収主務課・室における対応
家事使用人本人や家政婦（夫）紹介所等から労災保険の特別加入制度に関する照会や相談があった場合には、加入範囲や加入要件等、制度の趣旨や内容を丁寧に説明し、十分な理解の上で加入申請が行われるよう留意の上、適切に対応すること。
また、家政婦（夫）紹介所等が特別加入団体になることを希望する場合は、厚生労働省 HP に掲載した局長通達別添２を紹介し、特別加入団体となるための手続の手順を丁寧に説明すること。
（２）都道府県労働局労働基準部・労働基準監督署における対応①労働基準部における対応
家事使用人本人や家事使用人を雇う家庭から就業環境に関する相談等があった場合には、厚生労働省 HP に掲載した局長通達別添３及び４を紹介し、相談等の内容に応じて相談窓口を案内する等、適切に対応すること。
なお、相談等の内容から、労働基準法上の労働者に該当する疑いがあり、その内容が法令に基づく行政指導等を実施することにより解決を図るべき事項に関するものである場合は、労働基準関係法令に関する内容については労働基準部の担当部署で対応し、それ以外の内容については適切な行政指導等の担当部署・窓口に取り次ぐ等、適切に対応すること。
②労働基準監督署における対応
ア 家事使用人の労災保険の特別加入制度の周知については、労働基準監督署に対して局長通達別添２を配布することとしているため、労働基準監督署（労災担当部署）（以下「署（労災部署）」という。）においては、局長通達別添２を手に取りやすい適切な場所に備え置くこと。
また、署（労災部署）に対して家事使用人本人や家政婦（夫）紹介所等から労災保険の特別加入制度に関する照会や相談があった場合には、加入範囲や加入要件等、制度の趣旨や内容を丁寧に説明し、十分な理解の上で加入申請が行われるよう留意の上、適切に対応すること。
イ 家政婦（夫）紹介所等が特別加入団体になることを希望する場合は、窓口での説明において、本省より配布した局長通達別添２を活用し、特別加入団

4

体になるための手続の手順を丁寧に説明すること。
ウ 家事使用人本人や家事使用人を雇う家庭から就業環境に関する相談等があった場合には、厚生労働省 HP に掲載した局長通達別添３及び別添４を紹介した上で、相談等の内容に応じて相談窓口を案内する等、適切に対応すること。
エ 相談等の内容から、労働基準法上の労働者に該当する疑いがあり、その内容が法令に基づく行政指導等を実施することにより解決を図るべき事項に関するものである場合は、労働基準関係法令に関する内容については労働基準監督署（監督担当部署）（以下「署（監督部署）」という。）で対応し、それ以外の内容については、適切な行政指導等の担当部署・窓口に取り次ぐ等、適切に対応すること。
オ 署（監督部署）は、家事使用人として就労する者から、自ら労働者と認識した上で労働基準関係法令違反がある旨の申告がなされた場合には、昭和63 年３月 14 日付け基発第 150 号・婦発第 47 号において「家事使用人であるか否かを決定するに当たっては、従事する作業の種類、性質の如何等を勘案して具体的に当該労働者の実態により決定すべきもの」とされていることなどを踏まえ、労働者性の有無の判断について組織的な検討を行った上で、適切に対応すること。
（３）都道府県労働局雇用環境・均等部（室）・総合労働相談コーナーにおける対応①雇用環境・均等部（室）における対応
雇用環境・均等部（室）に対して家事使用人本人や家事使用人を雇う家庭から就業環境に関する相談等があった場合には、厚生労働省 HP に掲載した局長通達別添３及び４を紹介の上、相談等の内容に応じて相談窓口を案内する等、適切に対応すること。
なお、相談等の内容から、労働基準法上の労働者に該当する疑いがあり、その内容が法令に基づく行政指導等を実施することにより解決を図るべき事項に関するものである場合は、ハラスメントに関する内容については雇用環境・均等部（室）の担当部署で対応し、個別労働関係紛争に関する内容については総合労働相談コーナーを案内すること。それ以外の内容については、適切な行政指導等の担当部署・窓口に案内する等、適切に対応すること。
②総合労働相談コーナーにおける対応
総合労働相談コーナーに対して局長通達別添３及び４を配布することとしているため、総合労働相談コーナーにおいては、局長通達別添３及び４を手に取りやすい適切な場所に備え置くこと。
総合労働相談コーナーに対して家事使用人本人や家事使用人を雇う家庭から就5

業環境に関する相談等があった場合には、本省より配布した局長通達別添３及び４を活用し、適宜ガイドラインを紹介の上、相談等の内容に応じて相談窓口を案内する等、適切に対応すること。
また、家事使用人に対して、必要に応じて労災保険の特別加入制度について紹介するとともに、相談者の意向に応じて都道府県労働局総務部（労働保険徴収部）労働保険徴収課・室又は所轄署（労災部署）に取り次ぐこと。
なお、相談等の内容から、労働基準法上の労働者に該当する疑いがあり、その内容が法令に基づく行政指導等を実施することにより解決を図るべき事項に関するものである場合は、個別労働関係紛争に関する内容については総合労働相談コーナーで対応し、それ以外の内容については適切な行政指導等の担当部署・窓口に取り次ぐ等、適切に対応すること。
（４）都道府県労働局職業安定部・公共職業安定所（ハローワーク）における対応①職業安定部における対応
職業安定部に対して家事使用人に係る求人・求職に関する相談があった場合には、厚生労働省 HP に掲載した局長通達別添３及び４を紹介すること。また、相談等の内容に応じて相談窓口を案内する等、適切に対応すること。
なお、相談等の内容から、労働基準法上の労働者に該当する疑いがあり、その内容が法令に基づく行政指導等を実施することにより解決を図るべき事項に関するものである場合は、職業安定行政に関する内容については職業安定部の担当部署で対応し、それ以外の内容については適切な行政指導等の担当部署・窓口を案内する等、適切に対応すること。
②公共職業安定所（ハローワーク）における対応
公共職業安定所（以下「ハローワーク」という。）に対して家事使用人に係る求人・求職に関する相談があった場合には、厚生労働省 HP に掲載した局長通達別添３及び４を紹介した上で、相談等の内容に応じて相談窓口を案内する等、適切に対応すること。
なお、相談等の内容から、労働基準法上の労働者に該当する疑いがあり、その内容が法令に基づく行政指導等を実施することにより解決を図るべき事項に関するものである場合は、職業安定行政に関する内容についてはハローワークで対応し、それ以外の内容については適切な行政指導等の担当部署・窓口に取り次ぐ等、適切に対応すること。
（５）個人家庭から家事の業務を請け負う個人事業主からのトラブルに関する相談の対応
個人家庭から家事の業務を請け負う個人事業主については家事使用人に該当しないが、契約等のトラブルに関する相談があった際にはフリーランス・トラブル

6

110 番を案内する等、適切に対応すること。
（６）その他
ガイドラインについて、不明な点がある場合は、本省労働基準局労働条件政策課法規係（内線 5388、5349）に照会すること。

7

（７）受付フローチャート図
相談対応の整理：相談等（電話・来所等）があった場合対応の前提となる事項として、相談者の基本属性について確認※家事労働に従事する者であれば、労働基準法が適用除外となっている家事使用人（家政婦（夫）紹介所を経由する者を含む。）なのか、家事代行サービス業者等に雇われている労働者なのか、家事代行マッチングサイト等を活用している個人事業主なのか、確認する（なお、家事代行サービス業者等に雇われている労働者であれば、労働基準法が適用される労働者として対応すること）

相談者に以下について確認

１ 労災保険の特別加入制度について知りたい場合
２

労災保険の特別加入をしたい場合（家事使用人）・特別加入団体になりたい場合（家政婦（夫）紹介所等）

３

ガイドラインの内容について知りたい場合

４

家庭で働く上での契約や就業環境等に関する相談をしたい場合

１・２の場合３の場合

４の場合

局総務部（労働保険徴ガイドライン

労働基準法上の労働基準法が適用除外と個人家庭から家事収部）労働保険徴収主を紹介

労働者の疑いがなっている家事使用人の業務を請け負うある場合（家庭と労働契約を結個人事業主の場合

務課・室／署（労災部署）で対応

び、家事業務に従事する者）の場合

さらにガイドラ

行政指導等の対象と行政指導等のインの内容につなる法違反の疑いが対象とならないて詳しく知りある場合

い個別労働関係紛争の場合

たい場合

本省労働条件政所管法令に基づき、総合労働相談ガイドラインを紹介のフリーランス・ト策課を案内

局労働基準部（署コーナーで対上、相談者等が登録しラブル 110 番を案内（監督部署）を含応ている家政婦（夫）紹法テラス、弁護士

む 。）、総務部 （労働介所を案内

会を案内保険徴収部）労働保ガイドラインを紹介の険徴収課・室（署上、法テラス、弁護士（労災部署）を含会を案内

む 。）、雇用環 境・均等部（室）、職業安定部（ハローワークを含む）で対応

8

【参考資料一覧】
参考１ 家事使用人に関する関係法令の適用関係
参考２ 昭和 63 年３月 14 日付け基発第 150 号・婦発第 47 号（抄）910・失業時の給付・業務上の災害、通勤時の災害等に対する保険給付

×△

雇用保険法

労働者災害補償保険法

・労働契約の成立
・安全配慮義務・客観的合理的理由を欠き、社会通念上相当でない
解雇は無効
・募集時の労働条件明示

○○

労働契約法

職業安定法

（特別加入）

・労働者の危険又は健康障害の防止措置
・長時間労働者に対する医師による面接指導の実施

×

最低賃金法

×・最低賃金額

×

労働基準法

労働安全衛生法

・労働契約締結時の労働条件明示
・賃金の支払い・労働時間・休憩、休日
・年次有給休暇

主な保護の内容

適用の有無

法令

家事使用人に関する関係法令の適用関係（参考１）家事使用人に関する関係法令の適用関係

（参考２）昭和 63 年３月 14 日付け基発第 150 号・婦発第 47 号（抄）＜法第百十六条第二項の「家事使用人」＞
一 家事使用人であるか否かを決定するに当たっては、従事する作業の種類、性質の如何等を勘案して具体的に当該労働者の実態により決定すべきものであり、家事一般に従事している者がこれに該当する。
二 法人に雇われ、その役職員の家庭において、その家族の指揮命令の下で家事一般に従事している者も家事使用人である。
三 個人家庭における家事を事業として請け負う者に雇われて、その指揮命令の下に当該家事を行う者は家事使用人に該当しない

11