長浜市商工会からのお知らせ
令和6年3月22日（臨時号）
TEL：0749-78-2121
FAX：0749-78-1300
情報配信専用e-mail：news@nagahamasci.or.jp＜目次＞「滋賀県未来投資支援事業」について① 「滋賀県未来投資支援事業」とは② 「滋賀県未来投資総合補助金」の取り扱い開始について③ 「事業者向け制度説明会」のご案内① 「滋賀県未来投資支援事業」とは長引く物価高騰等の影響を受けている県内中小企業等の支援を目的として、生産性向上や新事業展開、人材育成に資する未来を見据えた意欲的な取組を応援します。
事業概要
人手不足、２０２４年問題、DX、CO２ネットゼロ、インバウンドの取り込みなど、滋賀県の課題解決に資する、事業者が行う未来を見据えた意欲的な取組に対し必要な経費の一部を補助することで、事業者による未来への投資、人への投資を総合的に支援するものです。

② 「滋賀県未来投資総合補助金」の取り扱い開始について
募集期間：

令和６年３月２２日（金）９：３０～令和６年５月２２日（水）２３：５９※ 募集期間中であっても、申請額が予算額に達すると見込まれる時点で、受付が終了される場合があります。

補助対象期間： 交付決定日 ～ 令和６年１２月３１日（火）
申請方法：

システムからの電子申請

対象事業者：

滋賀県内に事務所または事業所を有する中小企業者等（みなし大企業除く）

対象事業：①生産性向上DXによる生産・業務の効率化など②新事業展開これまでとは異なる業種や業態、新たな市場に参入するための設備導入、新商品・新サービスの開発など③人材育成

従業員のリスキリングなど※ 複数の事業実施も可（申請は１事業者につき１回限り）

通常枠

賃上げ枠➊

賃上げ枠❷

補助上限額

５０万円

１００万円

５０万円

補助下限額

２０万円

２０万円

２０万円

補助率

１/２

１/２

２/３

補助率等：

※ 補助率や交付上限額は申請枠により変動します。
※ 賃上げ枠による申請の場合、一定の賃上げ等が必要です。
賃上げ条件：
令和６年１月１日から本補助金の申請日までの間に、従業員の平均賃金を令和５年１２月時点と比べ２．５％以上引き上げていること、または申請日から事業完了日までに、従業員の平均賃金を令和５年１２月時点と比べ２．５％以上上げることを内容とする「賃金引き上げ計画 の表明書」を作成し、従業員に表明したうえで、当該表明書に基づく賃上げを実施すること。
補助対象経費： 機械装置等経費、システム・ソフトウェア費、開発・試作費、技術導入費、産業財産権出願関連経費、販売促進費、研修費、専門家経費※ 経費の詳細は添付チラシにてご確認ください。
③ 「事業者向け制度説明会」のご案内
開催日時：

令和６年３月２６日（火） １４：００～１５：００

開催方法：

ZOOM ウェビナー （オンライン開催のみ）

内容：

・補助金の概要説明

対象事業者について補助対象となる事業について・申請について申請の流れ
申請に必要な書類等・事業スケジュール・期限について・質疑応答
参加申込：

制度説明会への参加申込は、事務局ホームページ内、「説明会参加申込フォーム」に必要事項をご記入の上、お申し込みください。
事務局ホームページ：

https://www.knt.co.jp/ec/shiga-miraitoshi/

申込締切日： 令和６年３月２６日（火）１３時
お問合せ：

滋賀県未来投資総合補助金事務局
電話番号：0570-001-178（9:30～17:30※土・日および祝日は除く）
メールアドレス：shigamiraitoshi2024@gp.knt.co.jp

滋賀県未来投資総合補助金
募 集 期 間令和

6 年3 月22 日（金）〜5 月22 日（水）※募集期間中であっても、申請額が予算額に達すると見込まれる時点で、受付を終了する場合があります。

補助対象期間

交付決定日〜令和6 年 12月 31日（火）

申 請 方 法システムからの電子申請

長引く物価高騰等の影響を受けている県内中小企業等への支援を目的として、生産性向上 や 新事業展開 、人材育成 に資する未来を見据えた意欲的な取組 を応援します。
事業概要

事業スキーム

人手不足、2024年問題、DX、CO₂ネットゼロ、インバウンドの取り込みなど、本県の課題解決に資する、事業者が行う未来を見据えた意欲的な取組に対し必要な経費の一部を補助する

滋賀県

補助金

ことで、事業者による未来への投資、人への投資を総合的に支援する。

滋賀県未来投資総合補助金事務局

事務局

補助金

県内
中小企業等

対象事業者

県内に事務所または事業所を有する中小企業者等（※みなし大企業除く）
対象事業❷❶

生産性向上

❸

新事業展開

（DXによる生産・業務の効率化など）

人材育成（ これまでとは異なる業種や業態、新たな市場に参入するための設備導入、新商品・新サービスの開発など ）（従業員のリスキリングなど）

賃 上 げ 枠 ❶※賃 上 げ 枠 ❷※※複数の事業実施も可（申請は１事業者につき１回限り）

補助率等
通 常 枠

50 万円
補助下限額 20 万円
補 助 率1/2

100 万円
補助下限額 20 万円
補 助 率1/2

補助上限額50 万円
補助下限額 20 万円
補 助 率
2 /3

補助上限額

補助上限額

●補助率や交付上限額は、申請枠により変動します。 ※賃上げ枠による申請の場合、一定の賃上げ等が必要です。

賃上げ条件

令和6年1月1日から本補助金の申請日までの間に、従業員の平均賃金を令和5年12月時点と比べ2.5％以上引き上げていること、
または申請日から事業完了日までに、従業員の平均賃金を令和5年12月時点と比べ2.5％以上上げることを内容とする「賃金引き上げ計画の表明書」を作成し、従業員に表明したうえで、当該表明書に基づく賃上げを実施すること。

補助対象経費 （概 要）経費

機械装置等経費

項

●購入費
●製作費
●改良費

●郵送・運搬費

目

経●購入費

産業財産権出願関連経費●弁理士等費用

販売促進費●ECサイト構築費●構築費●国内展示会出展費●郵送・運搬費
研修費●セミナー等受講料●教育機関における入学料・授業料●会場・備品借り上げ費

●原材料費
●委託費

●産業財産権出願関係書類翻訳費●市場調査費●調査研究費●郵送・運搬費●委託費●セミナー等開催費●委託費●設計・デザイン費

目●産業財産権ライセンス契約費●改良費

開発・試作費

項

技術導入費

●委託費
システム・ソフトウェア費

費

専門家経費

●謝金
●旅費

※交付の対象となるのは、事業の実施に直接必要な経費であって、事務局長が適当と認めるものに限ります。
※交付決定日以降に発注、納入等が行われ、補助事業期間内に支払い（クレジットカードによる支払いの場合、引き落としまで）が完了する経費を対象とします。
※経費書類については、１件の発注ごとに、見積もりから発注、納品、支払いに至るまでの確認書類が必要であり、実績報告時に提出が必要です。
※発注（委託）先の選定にあたっては、１件の発注（委託）ごとに、見積もり徴取を行ってください。

お問合せ先

滋賀県未来投資総合補助金事務局

コールセンター：0570-001-178 ［受付時間］9：30〜17：30（土・日および祝日は除く）

Email：shigamiraitoshi2024@gp.knt.co.jp ※コールセンターは3月22日（金）9：30より開設▼ 専用HPはこちら
事業詳細は専用HPよりご確認ください。
https://www.knt.co.jp/ec/shiga-miraitoshi/