ふる

さとFebruary.
2013
vol.

「ふるさと企業大賞」受賞企業

社長に聞く

株式会社 サンウェイ代表取締役社長

巻頭言

菊地 栄志氏株式会社 四国銀行
取締役頭取

スタッフが楽しめる環境づく
りでお客さまへ最上の思い出を提供

野村 直史氏

地域経済活性化のために～「高知県産業振興計画」との連携～
財団法人

地域総合整備財団〈ふるさと財団〉

この情報誌は、111の社会貢献広報事業として作成されたものです。

ふ

る

さ

と

February.2013

vol.111
表紙イラスト：深谷 亜巍
目次イラスト：石橋 えり子

1

巻頭言

地域経済活性化のために～「高知県産業振興計画」との連携～
株式会社 四国銀行 取締役頭取 野村 直史氏

2特集

平成 24 年度

ふるさと企業大賞（総務大臣賞）受賞者を決定
6 「ふるさと企業大賞」受賞企業

社長に聞く

スタッフが楽しめる環境づくりでお客さまへ最上の思い出を提供
株式会社 サンウェイ 代表取締役社長 菊地 栄志氏

12 「まちなか再生総合プロデュース事業」の紹介
14

平成 24 年度 第 2 回指定管理者シンポジウムを開催

16

新技術・地域資源開発補助事業

有田みかんのアイスワイン・コアントロー開発事業
株式会社 早和果樹園

19

新技術・地域資源開発補助事業の情報発信

平成 25 年度事業について
21
22
23
24
26
27
28
29
30

① ふるさと企業大賞（総務大臣賞）

32

財団日誌

② 新技術・地域資源開発補助事業③ 新技術・地域資源開発人材活用支援事業④ 新・地域再生マネージャー事業⑤ まちなか再生支援事業 ( 専門家派遣 )⑥ まちなか再生支援事業 ( 補助金 )⑦ 公民連携アドバイザー派遣事業⑧ 公民連携セミナー／地域経済フォーラム
平成 25 年度財団事業一覧

巻頭言

地域経済活性化のために～「高知県産業振興計画」との連携～

取締役頭取

野村 直史

て官 民一体となって取 組 んでいるのが「高 知か ら 元 気に するた めのト ー タル プランと しプランを策 定しています。そして、将 来 予 想

事 業の取 組 みを 実 践 させる 地 域 アクションと、高 知 県 内 を ７つの地 域に分 けて２ ２ ０

産 業 の振 興 に 関 す る 包 括 的 な 業 務 連 携 協野として防 災 産 業 ・ 新エネルギー 関 連 分 野

関 連 産 業の振 興 を 図るた め、新 たな 重 点 分

される 南 海 地 震への備 えと 連 動 させた 防 災

県 産 業 振 興 計 画」です。
年 ３ 月に高 知 県 と「県 内

力 協 定」を 締 結 し、産 業 振 興 計 画 を 推 進 さの振 興 を 掲 げて お り、当 行 も「 新エネ・ 防

当 行 は、平 成

せるた めの協 力 を 多 方 面において継 続 的に

また同計画では、具体的な将来ビジョンを

産 業 創 出の支 援を行っています。

災サポートデスク」を新たに設 置し、地 域の理 念 の一つで ある「 企 業 使 命

行っていま す。これらの実 践は、当 行の経 営

愛 する 豪 放 磊 落 な〝土 佐 〟のイメ ー ジや 坂

ニーズに応え、社 会の発 展に貢 献 する」とも

地 域 の金 融

本 龍 馬の進 取 な 気 質、県 民の明るさや 素 朴

合 致 するものです。

掲げ、農林水産業、商工業、観光の分野毎に、かであり、大 手 旅 行 情 報 誌の宿 泊 旅 行 アン

う 言 葉に代 表 されるよ うに自 然 が大いに豊で す。ま た、四 万 十 川 や 仁 淀 川の清 流 といズ アップさ れて お り、非 常 に 悦 ば しいこ と映 が 予 定 さ れるな ど、再 び 高 知 県 が クローれ、今 春には映 画「県 庁 おもてなし課」の上テレビド ラマ「遅 咲 きのヒマワリ」が放 映 さえ、昨 秋には高 知 県 四 万 十 市 を 舞 台とした

馬 伝 」の放 映によ り 注 目 を 集 めたことに加を 同 行 訪 問 し、産 業 振 興のた め経 営 課 題 解や、高 知 県 担 当 者と当 行 行 員が県 内 企 業 先

知 県の産 業 振 興 施 策に反 映させる体 制 構 築の声 を、当 行 が 中 心 と な り 意 見 集 約 し、高り 高 めるた めの取 組 みと して、県 内 事 業 者

施してきました。また、同計画の実効性をよへの協 力の他、販 路 開 拓 等の支 援 な ど を 実

バイスや研究会等への協力、観光ＰＲ・集客

各種セミナーの共同開催、計画自体へのアド

これまでの取組み実績としては、商談会や活 性 化に向 けて官・ 民（ 民 間、県 民 ）が一体に 貢 献 す るのは 地 域 金 融 機 関 の使 命 で す。

当 行の存 在 価 値 はな く、その地 域の活 性 化

地元である高知県経済の活性化なくして、上に行っていく必要があると考えています。

ング機能の強化、再生支援などをこれまで以の責 務である地 元 企 業に対 するコンサルティ

勢浮揚に貢献するとともに、金融機関として当行もその目標達成のための協力を行い、県４年後、 年後の数値目標も設定しています。

ケート調査において「地元ならではの美味し

決の支援を行う活動を行ってきました。

－

い食べ物が多い県」としても全 国一位に輝 くていま す。最 近では、Ｎ Ｈ Ｋ 大 河 ド ラマ「龍さなどにより、よくマスコミに取り上 げられ

当 行 が主 たる地 盤と する高 知 県は、酒 を22業が少なく、経済基盤が脆弱な地域です。

人口減 少と 高 齢 化 が進 展 し、また 有 力 な 産

考 えています。しかしながら、全 国でも特にな ど、誇 れる〝 資 産 〟のある高 知 県であるとに県 外へ販 路 開 拓を目 指 す 地 産 外 商 化 戦 略

分 野において〝食 〟や〝ものづくり 〟を 中 心

農 業、林 業、水 産 業、商工 業、観 光の５つの今 年 度 よ り 二 期 目 に 入った 同 計 画では、的役割を果たしていく所存です。

ティブな 気 持 ちを 持 ち 続 けて歩 む リー ダーを地 道にかつ着 実に、そして、あくまでポジ

ま す が、ま ず は 当 行 が 前へ進 むべき 道 のりとなって、ともに汗を流していく必 要があり

そのよ う な「 高 知 県 」が 地 域 経 済 を 根 本など３ ３ １の施 策からなる「産 業 成 長 戦 略」

10

12.12.7 9:34:16 AM

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株式会社 四国銀行

1

特集

平成 24 年度

ふるさと企業大賞（総務大臣賞）

受賞者を決定介

石津前総務大臣政務官、小笠原総務事務次官、柚木理事長ら関係者を交え、受賞者全員で記念撮影

、ま
ラン
。ま
トへ
大

挨拶をする（財）地域総合整備財団理事長
柚木 憲一

挨拶をする前総務大臣政務官
石津 政雄氏

講評をするふるさと企業大賞審査委員
栢森 哲也氏2

ふるさと財団では、地域振興に資する事業活動を実施している
民 間 事 業 者を顕 彰し、その活 動を全 国に広く周 知することによ

年月

事業者を「ふ

年度より「ふるさと企業

り、地域の振興・地域経済の活性化と魅力あるふるさとづくりの推進に資することを目的として、平成
年度も、地方公共団体から推薦された大賞（総務大臣賞）」の表彰をおこなっております。
平成日（木）に行いました。

るさと企業大賞」受賞者として選定し、表彰式を平成

9

興に向け中心的な役割を果たし、地域経済の再生及び雇用の維

また、本年度は、
一昨年の東日本大震災の被災地域において、復たものであります。

者を対 象に、有 識 者からなる審 査 委 員 会の審 議を経て決 定されのいずれかに該 当するものとして評 価され、推薦のあった事業③その 他魅力あるふるさとづくりに特に貢献していると 認められること②地域のイメージアップに特に貢献していると認められること①地域経済及び雇用に特に貢献していると認められること

対象事業が、受賞者は、ふるさと融資を利用した民間事業者のうち、融資の11

14

持・拡大に貢献されているとして、岩手県の 事業者様を特別賞とさせていただきました。

3

24

24

2

以 下に、受 賞 事 業 者 名、貸 付 団 体、選 考 理 由をご紹 介いたします。

北日本精機株式会社取締役総務部長

大雪地ビール株式会社
代表取締役

井内敏樹氏

特殊小型、極小ベアリングに特化したメーカーで、「星の降る里芦別から世界へ」を合言葉に、世界トップクラスのシェアを誇る会社に成長している。地元芦別からの雇用者数が極めて多く、また、工場の維持管理に関わる工事や、部品調達を優先的に地元業者へ発注するなど、地域への経済波及効果が極めて高いものとなっている。

大雪山の伏流水を活用した地ビールを製造し、また地元北海道、旭川産の食材を活用したレストラン経営も行い、地域経済への貢献度が非常に高い。また「北の恵み 食べマルシェ」などの地域イベントへの積極的な参加、協力など、周辺地域との連携も大変活発に取り組んでいる。

新屋敷聡氏

1

受賞事業者紹介
北日本精機株式会社

大雪地ビール株式会社
ベアリング製造設備建設事業

地ビール製造工場建設事業

北海道芦別市

北海道旭川市有限会社佐藤養助商店

株式会社サクラダ［特別賞］

うどん製造販売施設建設事業

リゾートホテル増設事業

秋田県湯沢市

岩手県大船渡市

有限会社佐藤養助商店
代表取締役

株式会社サクラダ
代表取締役

日本三大うどんの一つである稲庭うどんのトップメーカーであり、製法を公開することによって、家業から地場産業への発展を導き、ブランド化を実現した。従業員の 7 割が湯沢市内在住者であり、地域の雇用効果が極めて大きいものとなっている。また、移動厨房車を活用した福祉施設への慰問活動、地域イベントへの出店などの社会貢献活動も高く評価された。

大船渡プラザホテルなどを運営し、震災復興の象徴として、市民に勇気と希望を与える存在になっている。周辺地域のなかで、早期に営業を再開し、復興のリーダーシップを発揮している。また、震災後の営業再開時には、従業員の再雇用に加え、新規の採用をするなど、雇用の維持、拡大の面でも、地域経済の再生に特に貢献している。

株式会社三浦海業公社

大槌商業開発株式会社［特別賞］

商業施設建設事業

ショッピングセンター建設事業

神奈川県三浦市

岩手県大槌町

佐藤正明氏

櫻田直久氏

株式会社三浦海業公社
代表取締役社長

大槌商業開発株式会社
常務取締役

三浦市の「海業」によるまちづくりを進める機関として設立され、直産センターを備えた「三崎フィッシャ
リーナ・ウォーフ『うらり』」を運営。水中観光船などの運行に加え、空き店舗活用事業として、「三崎下町3 館」をオープンするなど、三崎地区への観光客増
加を牽引している。地域への雇用効果とともに、「三崎マグロ」をはじめとする海産物などの「三浦ブランド」のイメージ向上に貢献している。

48 の 専 門 店にて 構 成 されるショッピングセン
ター。生活必需品だけでなく、飲食店街などのサービス関連施設も充実し、震災からの生活再建の重要な施設として、復興に向けて中心的な役割を果たすとともに、三陸沿岸復興のシンボルとして、被災者の方々に希望を与えている。また、施設内のパブリックスペースを利用して、各種イベントなどを積極的に開催するなど、被災者の生活にゆとりと潤いをもたらすことに寄与している。

四宮利雄氏

黒沢敬弥氏

4

特集 ふるさと企業大賞（総務大臣賞）受賞者を決定
株式会社大川栂池ゴンドラリフト株式会社

商業施設増設事業

観光ロープウェイ建設事業

沖縄県沖縄市

長野県小谷村株式会社大川代表取締役副社長

外間完造氏「沖縄に暮らすひとりひとりが豊かになる暮らしを共に考え、共に創りあげる」を理念として、必要とされている商品をワントップで提供することで、地域における中核施設として機能するともに、中古家具の委
託販売ショップを開設するなど、資源循環型社会の構築も積極的に実践している。また、雇用効果に加えて、県内若手作家の育成支援や、「沖縄全島エイサーまつり」への支援など、地域社会との積極的な共生を実践している。

栂池ゴンドラリフト
株式会社
取締役

佐藤裕二氏

ゴンドラリフトとロープウェイからなる「栂池パノ
ラマウェイ」を運営。冬季のスキー場に加え、小谷村
にとって大きな観光資源である、日本有数の高山湿原「栂池自然園」への観光客増加の一翼を担っている。
また、地元住民の方々とともに立ち上げたボランティ
ア団体や、村内の児童・生徒を対象としたジュニア
ボランティアの活動を支援するなど、社会貢献活動
を通して、地域住民との共生にも積極的に取り組んでいる。

大口酒造株式会社
焼酎製造工場建設事業
鹿児島県伊佐市
大口酒造株式会社
代表取締役

川原健一氏

鹿児島県伊佐市に本社工場を構える酒類醸造メー
カーで、もともと味も造り方も異なる伊佐地区の 11の蔵元が足並みをそろえ、大きな力として一つに結集、地域に大きな活力を生みだした。農業中心地域のなかで、製造業分野として安定的な地元雇用を生みだすとともに、市のイベントにおける「ふるまい酒」
による協力など、地域貢献活動も積極的に実施している。

5

「ふるさと企業大賞」受賞企業

社長に聞く
地域振興への貢献を顕彰する「ふるさと企業大賞」を受賞した経営者にお話をお聞きしました。

岩手県奥州市株式会社 サンウェイ（旧社名 株式会社 水沢給食センター）

代表取締役社長

菊地 栄志氏奥州水沢の地で着実に地歩を築いてきた株式会社 サンウェイ（旧社名 株式会社 水沢給食センター）。バンケットの活性化策としてスタートしたブライダル業は、やがて同社の新たな柱となり、隣接地域へ多店舗展開を実現しています。将来を見つめた新業種への参入で更なる飛躍をかける菊地栄志社長に拡大への足跡をお伺いしました。

シンプルでシックなリサージュ四季の抄の外観

6

スタッフが楽しめる環境づくりでお客さまへ最上の思い出を提供

した。私が
した。

歳のときで

である給食センターが順調に推移していたことが支えになっていました。

物件を手放そうかという陥りました。一時はこので採算が取れない状況にですね、建物も過剰投資

域の人に合わなかったのが、これがどうもこの地で宴会もできる店でした

るお客様が倍増していき、数年後には年

うか、年を追うごとに利用していただけ

こんな気持ちがお客様に通じたのでしょ

く る も の だ と 信 じ て 頑 張 っ た も の で す。

様に一生懸命尽くせばそれは必ず返ってフにも言っていたモットーの元に、お客れが私達の使命です」という常にスタッ

こ ん な 中 で、
「 お 客 様 に ご 満 足 を！ そお客様にご満足を！を掲げ
試行錯誤の日々ところにまで至ってし組以上にご利用いただけるようにな

間で結婚式のプロデュース

伝いで関東や西日本など

ま し た。宴 会 が メ イ ン な の で、金 曜 日 にとにかく、朝から晩まで仕事をしてい時、 時 ご ろ か ら 翌は 宴 会 を 行 い、夜

りました。

80
的な仕事をしていました

当 時、私 は、知 人 の 手まったのです。

ンさせたものです。割烹

も自信を持ってオープ

い京風料理の店で、父親

当時水沢にはあまりな

19

年前に、父と叔父が脱サラをして水沢給食センターは、私が生まれた今抄を活用して結婚式をやってみようといが、こ う し た 状 況 の 中 で、水 沢 の 四 季 の二十代の大半はこんな感じで過ごしてい週 末 は 寝 る 暇 も な い と い う 状 況 で し た。

日 の 結 婚 式 の セ ッ テ ィ ン グ と、本 当 にました。

ことができ、事業は順調に展開していきの委託や会社の食堂業務などを受託する

して三店舗展開となりました。学校給食

ま し て、水 沢 に も う 一 店、北 上 に も 出 店

セレモニーです。いろいろ工夫をしてのが十分ではない割烹料理店を利用してのこそあったものの結婚式場としての設備

い く つ も あ り ま し た。そ ん な 中、宴 会 場

一般的で、周囲にも古くからのホテルがその頃、結婚式はホテルということがやりたいようにやってみろと任せてくれの 抄 の 結 婚 式 活 用 に 乗 り 気 で し た の で、

行 っ て い ま し た。当 時 社 長 の 父 も、四 季

一軒一軒回ったりと、訪問主体で地道に営業活動も点在している郡部の家をからう こ と に な っ た の で す。し か し、こ れ が平 成 に 入 り、水 沢 市 内 に 割 烹 の 店「 四試行錯誤が始まりました。もちろん最初て い ま し た。こ う い っ た 支 え も あ り、と以上にやっていたと思っています。

酒もたくさん飲みましたが、仕事はそれ

季 の 抄 」を 出 店 し ま し た。こ の 店 の 出 店の年は数組という実績でした。当時本業

ま し た。遊 び も た く さ ん し ま し た し、お配達の弁当屋を始めたのがスタートで10大変でした。

9

す。その後にとんとんと多店舗展開をしカジュアル感あふれる１階ロビーのウェイティングバー

が会社として大きく変わる転機となりま740た。仲 間 の 結 婚 式 場 に 勉 強 に 出 か け、いが与えられる、とそれまでの経験から私場があってこそ、お客様に楽しさと感動

ペース作りでした。社員が楽しく働ける

いものや面白いものを取り入れたり、自は信じるようになっていました。ですかにかくありとあらゆることをやりまし分達で新しい演出を生み出したりしたもらまず社員が満足できるものをと考えたしました。それまでのホテルではできな

随所に光があふれる明るい式場を目指

外 装 で す が、
「 光 と 水 と 緑 」を テ ー マ に、のです。建物自体はシンプルでシックなのです。

大型バンケットの「リサージュ四季の抄」誕生
かった外に出てのイベントを可能にしたり、式場内にも外光が注ぎ込む仕掛けを組ほどの結婚式を行うまでになると、会場がひとつしかないこ設けたりと、当時としては斬新なアイデ

こうして年間とがネックになってきました。社員も常アを取り込んでいきました。

いたので、この社員に報いることができるステージを、ということで新たな式場作りに着手することになりました。もっといい環境で、思いっきり仕事をしてもらいたい、という気持ちでした。
そんな中、水沢駅東側にあった魚市場

会場あった

お か げ さ ま で、オ ー プ ン 早 々、忙 し い日々となりました。当初は会場ずつの練ってもらい、「リサージュ四季の抄」の合いのあるデザイナーに頼んでプランをン ケ ッ ト ホ ー ル を、と 考 え、東 京 の 付 きすることができました。周辺にはないバ

隣接する場所にたまたまスペースを確保た。公共施設やショッピングセンターがかいセレモニーへといろいろ提案をさせ結婚式から、新郎新婦の二人にあった暖前後が一般的です。従来の型にはまった露宴が一般的でしたが、最近は100人た。当 時 は120 ～ 130人 規 模 の 披

いただけるようにリニューアルしまし

会場にし、お客様にゆったりと楽しんでせることなく楽しんでいただきたいとの宴席に集まっていただいたお客様に待たは当初から取り入れていました。これは中でセレモニーを進めていくプランなど

ンクと食事をスタートさせ、くつろいだで、ウェルカムドリンクという形でドリ

例 え ば、お 客 様 が 会 場 に 入 っ た 時 点の で す が、そ の 後、各 階誕生となりました。リサージュとは造語ていただきました。各地の式場で勉強さる と 思 い ま す。ま た、お 客 様 に あ っ た さですので、十分に楽しんでいただけてい

ではありますが「宝石のようにきらきらなっていく、と感じていたからです。

婚する二人が主導していくセレモニーと思いからです。もちろん飲み放題プラン

けたことは、社員が生き生きと働けるス

新たな施設を作るに当たり一番に心がせてもらった経験からも、これからは結2

3
1

輝き続ける」の意を込めたものです。

が移転となり、再開発エリアとなりまし

新郎新婦がお客様に感謝を伝えるセレモニーに前向きで一生懸命に取り組んでくれて80「ふるさと企業大賞」受賞企業

社長に聞く

8

まざまな演出プランも提案してきました

か ら 来 て い た だ い て い る の で す か ら ね。

ンターバーとなっており、お客様に気軽風の装いになっています。どちらもカウ

こうしたプランは当社のプランナーが最近新しい式場が数軒できたこともあこういった形が、ここ数年は業界全体の一般に披露宴の考え方として、以前は新郎新婦やご両親様と納得のいくまで打り件数は少々減りはしましたが年間でが、今は比較的シンプルなものが好まれお客様が新郎新婦を祝うという考え方
ち合わせを重ね、お互いに最良のプラン

180組ほどの結婚式を扱わせていただにドリンクやカクテルを楽しんでいただ

で し た が、今 は、新 郎 新 婦 が お 客 様 に 感を練り上げていきます。一生の思い出をいています。

ムーブメントとなっています。

謝するという考え方になってきていま
演出していくわけですからプランナーもるようになってきています。

す。で す か ら、い ろ い ろ な 凝 っ た 演 出 よ
必 死 で す。そ し て、多 く の 場 合、こ の プ

けるようになっています。

り も、お 客 様 と の 会 話 を 楽 し む 場、距 離ランナーが当日の司会進行も務めていまより進化したブライダル
セレモニーを提供

こうした経験をもとに、 年前に盛岡に、 年前には北上に結婚式専門の式場

くまでもお客様が何をら の 都 合 で は な く、あま し た が、そ れ は こ ち

何度か改装も行ってき

経 ち ま し た。そ の 間、ジ ュ ア ル な 雰 囲 気 の 中、心 の こ も っ た

ち ら も ハ ウ ス ウ ェ デ ィ ン グ 方 式 で、カど の 利 用 も あ り ま す が、盛 岡、北 上 は ど

数百人規模の宴会から法事、セミナーな

四 季 の 抄 は、総 合 バ ン ケ ッ ト で す の で、を構えることとなりました。リサージュ

年余りが求 め て い る か、ど う しウェディングを行えるよう意図したもの、

りしたのもお客様が居グバー風にしつらえた

ディ調のウェイティン

一階のロビーをウッ

大きかったですね。それと、当時の社長、にいる仲間の情報や動向によるところがい う 気 持 ち も あ り ま し た。こ れ も、各 地いただける新展開にチャレンジしたいと年経った頃から、よりお客様に満足して私としてもリサージュを始めて心地よくリラックスし副社長の元を離れて自分の力を試してみ

えてのことでした。

ていただけるようにとたいという思いもありました。おかげさ会場ですがそれぞれ年間の こ と か ら で し た。二4までどちらも5たら満足していただけ

こうして

7

です。

3

る か、と い う こ と を 考

12

階は趣を変えてカフェ

9を縮められる場をいかに作っていくかがサージュにはいたるところにもてなしの気配りが溢れている。

す。打ち合わせを通してお二人のことを間も銘酒や本格的なカクテルで楽しく過ごせるのがうれしい。リ

求められてきています。昔は新郎新婦としませてくれる心憎い演出がなされている。ちょっとした待ち時十分に伺っているからこそ、親身な進行

酒類が美しくレイアウトされ、訪れたお客様を飽きさせずに楽話さずに終わったという声をずいぶん聞

ウェイティングロビーとなっている。いずれも充実した品揃えのを行えるわけです。

１階、２階にはそれぞれ異なった趣を持つバーカウンターといたものですが、お客様はせっかく遠方

バーカウンターは充実の品揃え

1

ブライダル業はお客様とともに涙を流し、一緒に喜べる仕事

社長に聞く「ふるさと企業大賞」受賞企業

120組以上のご利用をいただけています。
こんな中で確信しているのが、会社は人材であるということです。どんなに立派 な 施 設 が あ っ て も、そ れ を 回 し、活 か
す人材がいないとだめですね。ですから
そ う い っ た 社 員 を 育 て て い ま す し、また、社 員 も よ く 応 え て く れ て い ま す。何か事を起こすときにはまず社員に意見を聞きますし、彼らが働きやすい職場作りを最優先に考えています。
私はこの業界の勢いは少しずつ停滞していくのかなと考えています。すでに生き 残 り の 戦 い が 始 ま り つ つ あ り ま す し、
ライフスタイルとして大掛かりな結婚式をやらない風潮も増えてきています。社
員を預かる経営者としてはこれを黙って見ているわけにはいきません。
時々のお客様のニーズに応えられるよ
う な、た と え ば、入 籍 時 に 式 を 挙 げ な く

カフェ風の装いに包まれた２階ロビー
清涼で神聖な雰囲気が漂うチャペル
新郎新婦席の背面は外光を取り込むガラス張りて も、４、５ 年 後 に や っ て み た い と い う
ようなプランの提案などもしていかないと い け な い と 考 え て い ま す。 、 歳 にん。と い う の も、震 災 以 降、景 気 低 迷 で事業ですが、現在は拡大を考えていませ

グループのベースとなっている給食

きたいですね。

いるんですが、もう少し考えを詰めていいいのでは、というようなことも考えてなってからのご夫婦の披露宴があっても60

自前の弁当が増えたので、一時落ち込みがありました。徐々に持ち直してきては

い ま す が、今 は、そ の 時 期 で は な い と 考

えています。私達のベースとなる大本の事業ですのでじっくりと機会を見つけていきたいと考えています。

介護事業参入で新たな柱を創出

一方で、新たな事業展開として介護関連 に 進 出 す る こ と を 進 め て い ま す。
「現

在二業種あるグループ企業を三業種で展開すれば、より安定した企業グループとな る 」と い う ア ド バ イ ス を、尊 敬 し て いる方から受けたことがきっかけのひとつとなりました。

ブライダル事業とは大きく形態を異にするものなのですが、人に喜んでもらう、というところでは十分にノウハウを活かせると思っています。ただサポートするということではなく、その中でお客様に楽しんでもらう、喜んでもらうということではどちらも同じだと考えています。給食センターで培った食事のノウハ

ウ、リサージュで培った楽しんでいただ

くノウハウとグループ全体の力が発揮で年ほど前から考えてききるものと考えています。

この計画は現副会長の叔父からゴーサインが出ま得られなかったんです。それがあるときたものですが、なかなか社内での納得が

4

50

10

私はこの結婚式場の仕事が天職だと

こうして今は私が社長となって進めん。人の喜びを我が喜びにできる仕事な

し、一緒に喜べる仕事はそうはありませるような施設になればいいなと期待してているグループですが、現副社長の弟のんですね。共に作っていくから二人の思して、この夏にスタートする予定で進めなんですが、他とは大分違うものになる
存在なしには語れません。東京の大きないのこもった結婚式となるわけで、百組

思 っ て い ま す。お 客 様 と と も に 涙 を 流と 思 い ま す。当 然、新 た に 必 要 な 施 設 は年ほど修業した後に帰ってきいます。

建設しますが、大規模なドラッグストア
弁当店でています。具体的にはデイサービス施設の空き店舗が利用できるので、ここにさゲートボール場やカラオケボックス、囲ま ざ ま な 娯 楽 施 設 を 盛 り 込 む 計 画 で す。

頼りになる存在です。いいと思ったら突し て い ま す。経 理 面 も 強 い の で、大 い にて、以 来、飲 食 部 門、北 上 の 式 場 を 担 当ると自負しています。

す。この気持ちは社員にも共有できていのカップルには百のドラマがあるもので2013 年…… デイサービス事業開始（予定）

碁 将 棋 場、マ ー ジ ャ ン ル ー ム な ど を 設

2012 年…… 社名を株式会社 サンウェイに変更「 人 の 喜 び を 我 が 喜 び に 」。新 事 業 も こ〒023-0891 岩手県奥州市水沢区字内匠田 51-1
所在地

FAX.0197-24-8161
TEL.0197-25-3151

2000 年……「リサージュ四季の抄」オープン2005 年……「リサージュラヴィモア」を盛岡にオープン

2009 年……「ザ・ジャポナイズリサージュ」を北上にオープン

す。

11

6

き進む私と、それをしっかり支えてくれ

バンケット事業

け、い わ ば「 高 齢 者 ラ ン ド 」と い っ た も割烹料理宴会事業の気持ちを忘れずに、水沢の地に新たな給食弁当事業る弟と、互いに役割を理解できているの

200 名（グループ全体）

事業内容のにしていこうと考えています。楽しく

従事者数

喜びを生み出していきたいと考えていま

1980 年が強みといえます。弟には頭が下がる思設立

遊べ、元気になって自宅に帰っていただ

株式会社 サンウェイ（旧社名 株式会社 水沢給食センター）

いです。

名称

く。また明日も来ようと思っていただけ

概要

ブライダル事業

デイサービス事業（2013 年夏開業）

http://www.mizusawakyushoku.co.jp/

沿革1973 年…… 給食弁当事業創業

1980 年…… 株式会社 水沢給食センター設立

1991 年…… 割烹宴会施設「四季の抄」設立

「まちなか再生総合プロデュース事業」の紹介

ふるさと財団では、市町村のまちなか再生を目的とする取り組みを支援する

る、現地委員会を行っています。
今回は、今年度この補助事業を採択した５市町村のうち、埼玉県秩父市、長野
県飯田市、福島県双葉郡広野町について、市町村の概要と現地委員会を含めたまちなか再生の活動の様子を紹介します。

察していただいた上で、現地関係者を交えながら多様な観点から意見交換をす

事業概要
コミュニティレストランの設置や誰でも気軽に利用できるまちなか駐車場システムの構築、農商連携

２ 長野県飯田市

ため、専門性を持った外部の人材（まちなか再生プロデューサー）が地域に入り、まちなか再生事業を遂行するものに対して費用補助を行う、「まちなか再生総合プロデュース事業」を実施しています。
同事業では、補助交付決定した市町村において、さまざまな分野のまちづくりの専門家で組織する「まちなか再生支援協力委員会」の委員に、実際に現地を視

１ 埼玉県秩父市

による地場産品のブランディングのほか、商店街活に沿った、南北に広がる「伊那谷」に位置し、江戸と飯田市は、長野県の南端、諏訪湖から流れる天竜川

運営支援を行うものです。

京・大阪の東西を結ぶ街道の要衝として古くから栄性化事業計画の事業実施主体である事業協同組合のとんどを秩父多摩甲斐国立公園や県立自然公園に指◦まちなか再生対象区域： 秩父神社周辺商店街

えてきました。

秩父市は、埼玉県の西部に位置しており、市域のほ定されている自然豊かな地域です。古くから絹織物◦まちなか再生プロデューサー：年 に 大 火 に 見 舞 わ れ、割を焼失しましたが、焼け野原から始

市 の 中 心 市 街 地 は、昭 和

市 街 地の 約まった「 防 火モデル 都 市 」を 目 指 す 復 興 の ま ち づく

た、復興に向けて、自分たちの手で美しい街をつくりは、現 在のまちづくりの原 点 となっています。ま秩父市は、まちなか再生支援協力委員会による現ろうという思いから植えられた「りんご並木」は、ま委員会の活動ワーク 代表取締役 西郷 真理子 氏

株式会社まちづくりカンパニー・シープネットの産地として栄え、大正時代の鉄道開通とともにセメント産業も発展しました。市内の秩父神社周辺には複数の商店街があり、その中に大正から昭和初期にかけての歴史的建造物が多く残されている街並みを形 成しています。最 近では、アニメーションの舞台になり、若者を中心に人気のスポットとなってい地視察を昨年度実施しているため、今年度の委員会
日

ちのシンボルとして、その精神が今なお引き継がれ、月

市民等との協働による先駆的なまちづくりを進めて

年にふるさと財団で開催

います。

は、平 成

郊外へのロードサイド型チェーン店の増加、さらにさ れ ま し た。委 員 会 で月に認 定 を 受 け た中 心 市

娯楽施設不足等により、中心部が空洞化する傾向に

年
は、コ ミ ュニ テ ィ レ ス

そうした中、平成あります。

化についての意見が出かした誘客による活性

ま た、観 光 資 源 を 活れました。

年 の リ ニア 中 央 新 幹 線 開 通

街地活性化基本計画が、今年度末で計画期間満了を月に策定

トランや駐車場の運営
年

こうした状況の中、商店街の活性化のための地域て取り組むこととなりました。

されました。

39

ための具体的な事業について検討することを予定しに反映すべきまちなかの将来展望、それを実現する

プロデュース事業では、現行計画の総評と次期計画

けて、動き出し始めました。このまちなか再生総合などの新たな環境変化にも応じた計画の見直しに向

まちなか再生支援協力委員会

迎えることから、平成

2

ます。

22

7

10

について、議 論 が な さ

基づく商店街活性化事業計画を平成月認定）するとともに、「まちなか再生総合

2

プロデュース事 業 」を活 用し、同 計 画の実現に 向 け

（同年

24

住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律に20

一方、この地域では、高齢化や後継者不足の進行、

7
24

4

12

ています。
事業概要
現行の中心市街地活性化基本計画の成果と残された課題を抽出・整理するほか、それらを踏まえた重３ 福島県双葉郡広野町
広野町は、福島県浜通り地方の南部に位置してお日に発生した東日本大震災によ◦まちなか再生プロデューサー：協同組合地域活性化フォーラム理事長 奥山 修司 氏

年６月２日に開催した現地委員会では、い現地委員会の開催と現在の取組
平成

わき市にある仮設住宅、原発事故の対応拠点となっ

年３月

り、津波による被害を受けたほか、東京電力（株）福て い る「 Ｊ ヴ ィ レ ッ ジ（ 震 災 前 は、日 本 最 大 規 模 のり、平成形成を図りつつ、まちなかの将来ビジョンを構築す

島第一原子力発電所の事故の影響から、町全域が緊点事業のコンセプトづくり、市民の意向把握と合意るものです。

災した堤防や広野駅前の商店街等を視察した後、広野町役場において、まちなか再生支援協力委員、広野町のまちなか再生プロデューサー（専門家）と役

日にようやく指定が解除され、平成サッカートレーニング 施設として 活用）」、津波で被

飯田市のまちなか再生プロデューサー（専門家）と地元関係者を交えて意見交換を行いました。
意見交換では、まちなか居住の推進などにより、中そうした状況を受けて、安全・安心して暮らせる
まちなか機能の再生を図るため、まちなか再生総合
プロデュース事業を活用することとなりました。
事業概要

ま た、リニア 中 央 新 幹や今後の意向のヒアリングなどを行いなが機関などに対する震災前後での意識の変化に、少しでも早くまちなか機能の再生を図るため、まず着手すべき具体的な事業についても並行して検討を行うものです。
◦まちなか再生対象区域：

避難指示区域と警戒区域の概念図（平成 24 年 11 月 30 日現在）

心市街地に求められる機能が変化してきてい線の開通などの新たら、震 災 後 の 実 態 を 把 握、そ れ ら を 踏 ま え

町 民 や 地 元 企 業、商 工 会、農 業 者、医 療な変化への対応に向け

たまちなか再生のビジョンをつくるとともる 可 能 性 が あ る こ と、て、飯 田 市 に とって の
中心市街地の位置づけを再整理する必要性があることなどについて議論がなされました。

まちのシンボル「りんご並木」

な事業内容についての整理を行っています。

グ結果を踏まえながら、ビジョンの整理及び具体的

現在、委員会での議論や町民等に対するヒアリン

見交換を行いました。

年３月１日に役場機能が元の広野町役場に戻りまし
年度当初の居住者は、大半が原発関係の作業員

場職員により、まちなか再生の方向性について、意成た。し か し、震 災 前 の 町 民 約5500人 に 対 し、平同年９月

急時避難準備区域に指定され、全町民が避難しまし月

現地委員会の開催
年

24

で、帰還した町民はわずか300人足らずという状

平成日に実施した現地委員会では、リ株式会社コム計画研究所 代表取締役 高田 昇 氏◦まちなか再生対象区域： 飯田市中心市街地

24

た。

11

◦まちなか再生プロデューサー：2330

ニア中央新幹線の候補駅周辺、まちのシンボルであ27

況にありました。

11

るりんご並木周辺等を視察した後、市役所において、

24

市街地及び復興ゾーン（出典）経済産業省ホームページ

1324さらに、民間事業者の事例紹介と例、東日本大震災に伴う対応などを

今 回 の シ ン ポ ジ ウ ム で は、 ま ず、（ 株 ） 三
して、（株）トヨタエンタプライズ・

定 管 理 者 導 入 施 設「 名 古 屋 国 際 会 議 場 」 の 施

菱総合研究所社会公共マネジメント研究本部
伊藤 誠二氏、アクティオ（株）・薬ご紹介いただきました。

主任研究員・西松 照生氏より、「指定管理者

師 寺 智 之 氏 を お 招 き し、 導 入 施 設

設見学も 併 せ て 実 施 し ま し た 。

年度に取りまと め た 研 究 成 果（ 研 究 テ ー マ： サ ー ビ ス の 質制度に対する考え方、事業運営におの事例を踏まえながら、指定管理者

実 務 研 究 会 」 に お い て、 平 成と 量 を 維 持・ 向 上 さ せ る た め の 方 策 ） を、 運ける取組・工夫等を、自治体側とは異なる別の視点からご説明いただく

用上のポイントを中心にご説明いただきました。

とともに、東日本大震災での対応事

宇都宮市行政経営部行政改革課
行政改革グループ係長
馬場 将広氏指定管理者制度は平成年の地方自治法改正によりスタートし、各自治体で様々な取組が行われておりますが、なお検討すべき課題
は数多く残されています。
ふるさと財団では、学識者、総務省（制度所管官庁）、 地 方 公 共 団 体 の 実 務 者、 民 間 事
業者等をメンバーとする「指定管理者実務研究会」を設置し、指定管理者制度に関する課
題を整理・検討するとともに、実務研究会の成果報告や指定管理者に関する様々な情報を地 方 公 共 団 体 の 皆 様 に 提 供 す る た め に、
「指

年

月

日（ 水 ）、ウインクあいち

定管理者シンポジウム」を開催しています。
平成14

ンポジウム」を開
催し、当日は、全名のご国の地方公共団体
等から約

年度第２回指定管理者シ

24

参 加 を い た だ き、TEL ：03-3263-5586
FAX ：03-3263-5732

熱心にご聴講いた

企画調整課

だきました。
また、参加者の中から希望者には、名古屋市の指●本件に関する問い合わせ先に お い て、
「平成

［愛知県産業労働センター］（愛知県名古屋市）

11

14
シンポジウム事例紹介

24

13.1.10 6:44:23 PM
FV111_シン��ウム_cs3.indd 14-15

ま た、 地 方 公 共 団 体 の 事 例 紹 介 と し て 、 愛○事例紹介③（14：50 ～ 15：20）

施設見学の様子（名古屋国際会議場）

15

例などもご紹介いただきました。

○報告（13：05 ～ 13：35）

15（財）地域総合整備財団
〈ふるさと財団〉

融資部

知県総務部総務課行政経営企画グループ主

横浜市政策局課長補佐
( 共創推進室共創推進課担当係長 )小池 道子氏

会場からのご質問も多く、シンポ○事例紹介②（14：05 ～ 14：35）

査・ 河 治 豊 弘 氏 、 横 浜 市 政 策 局 課 長 補 佐 ・愛知県総務部総務課
行政経営企画グループ主査
河治 豊弘氏ジウム終了後も参加者の皆様が、お○事例紹介①（13：35 ～ 14：05）

小 池 道 子 氏、 宇 都 宮 市 行 政 経 営 部 行 政 改 革「指定管理者実務研究会の研究成果と制度の
現状・課題」（株）三菱総合研究所社会公共
マネジメント研究本部主任研究員
西松 照生氏

互い熱心に情報交換等をされていま

財団法人地域総合整備財団専務理事
木村 功

課 行 政 改 革 グ ル ー プ 係 長・ 馬 場 将 広 氏 を お○開会挨拶（13：00 ～ 13：05）

80

アクティオ（株）東日本事業部東日本営業部
東京営業１課長
薬師寺 智之氏

23

主催：財団法人地域総合整備財団
（ふるさと財団）
日時：平成 24 年 11 月 14 日（水）
13：00 ～ 16：20
会場：ウインクあいち [ 愛知県産業労働        センター ] 1302 会議室した。

○事例紹介⑤（15：50 ～ 16：20）

第 2 回指定管理者シンポジウムを開催

招 き し、 各 自 治 体 に お け る 運 用 状 況 や 取 組 事○事例紹介④（15：20 ～ 15：50）（株）トヨタエンタプライズ事業統括本部
あいち健康プラザ事業所長
伊藤 誠二氏平成 24 年度
平成 24 年度
第 2 回指定管理者
シンポジウム次第さらに、民間事業者の事例紹介と例、東日本大震災に伴う対応などを

今 回 の シ ン ポ ジ ウ ム で は、 ま ず、（ 株 ） 三
して、（株）トヨタエンタプライズ・

定 管 理 者 導 入 施 設「 名 古 屋 国 際 会 議 場 」 の 施

菱総合研究所社会公共マネジメント研究本部
伊藤 誠二氏、アクティオ（株）・薬ご紹介いただきました。

主任研究員・西松 照生氏より、「指定管理者

師 寺 智 之 氏 を お 招 き し、 導 入 施 設

設見学も 併 せ て 実 施 し ま し た 。

年度に取りまと め た 研 究 成 果（ 研 究 テ ー マ： サ ー ビ ス の 質制度に対する考え方、事業運営におの事例を踏まえながら、指定管理者

実 務 研 究 会 」 に お い て、 平 成と 量 を 維 持・ 向 上 さ せ る た め の 方 策 ） を、 運ける取組・工夫等を、自治体側とは異なる別の視点からご説明いただく

用上のポイントを中心にご説明いただきました。

とともに、東日本大震災での対応事

宇都宮市行政経営部行政改革課
行政改革グループ係長
馬場 将広氏指定管理者制度は平成年の地方自治法改正によりスタートし、各自治体で様々な取組が行われておりますが、なお検討すべき課題
は数多く残されています。
ふるさと財団では、学識者、総務省（制度所管官庁）、 地 方 公 共 団 体 の 実 務 者、 民 間 事
業者等をメンバーとする「指定管理者実務研究会」を設置し、指定管理者制度に関する課
題を整理・検討するとともに、実務研究会の成果報告や指定管理者に関する様々な情報を地 方 公 共 団 体 の 皆 様 に 提 供 す る た め に、
「指

年

月

日（ 水 ）、ウインクあいち

定管理者シンポジウム」を開催しています。
平成14

ンポジウム」を開
催し、当日は、全名のご国の地方公共団体
等から約

年度第２回指定管理者シ

24

参 加 を い た だ き、TEL ：03-3263-5586
FAX ：03-3263-5732

熱心にご聴講いた

企画調整課

だきました。
また、参加者の中から希望者には、名古屋市の指●本件に関する問い合わせ先に お い て、
「平成

［愛知県産業労働センター］（愛知県名古屋市）

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シンポジウム事例紹介

24

13.1.10 6:44:23 PM
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ま た、 地 方 公 共 団 体 の 事 例 紹 介 と し て 、 愛○事例紹介③（14：50 ～ 15：20）

施設見学の様子（名古屋国際会議場）

15

例などもご紹介いただきました。

○報告（13：05 ～ 13：35）

15（財）地域総合整備財団
〈ふるさと財団〉

融資部

知県総務部総務課行政経営企画グループ主

横浜市政策局課長補佐
( 共創推進室共創推進課担当係長 )小池 道子氏

会場からのご質問も多く、シンポ○事例紹介②（14：05 ～ 14：35）

査・ 河 治 豊 弘 氏 、 横 浜 市 政 策 局 課 長 補 佐 ・愛知県総務部総務課
行政経営企画グループ主査
河治 豊弘氏ジウム終了後も参加者の皆様が、お○事例紹介①（13：35 ～ 14：05）

小 池 道 子 氏、 宇 都 宮 市 行 政 経 営 部 行 政 改 革「指定管理者実務研究会の研究成果と制度の
現状・課題」（株）三菱総合研究所社会公共
マネジメント研究本部主任研究員
西松 照生氏

互い熱心に情報交換等をされていま

財団法人地域総合整備財団専務理事
木村 功

課 行 政 改 革 グ ル ー プ 係 長・ 馬 場 将 広 氏 を お○開会挨拶（13：00 ～ 13：05）

80

アクティオ（株）東日本事業部東日本営業部
東京営業１課長
薬師寺 智之氏

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主催：財団法人地域総合整備財団
（ふるさと財団）
日時：平成 24 年 11 月 14 日（水）
13：00 ～ 16：20
会場：ウインクあいち [ 愛知県産業労働        センター ] 1302 会議室した。

○事例紹介⑤（15：50 ～ 16：20）

第 2 回指定管理者シンポジウムを開催

招 き し、 各 自 治 体 に お け る 運 用 状 況 や 取 組 事○事例紹介④（15：20 ～ 15：50）（株）トヨタエンタプライズ事業統括本部
あいち健康プラザ事業所長
伊藤 誠二氏平成 24 年度
平成 24 年度
第 2 回指定管理者
シンポジウム次第新技術・地域資源開発補助事業

地域における新産業の育成と雇用の拡大のため、新技術開発補助金および地域資源開発補助金を交付し、地域産業を支援しています。

有田みかんの発展をめざして
みかん農家が集結して法人化を中心とした地域で生産されるものは県。その中でも早和果樹園がある有田市

家の経営環境は厳しさを増していった。

レンジ輸入自由化などにより、みかん農

たが、他県産みかんの攻勢や年代のオ「 有 田 み か ん 」 と し て 有 名 だ。 甘 味 と 酸

登録された地域ブランドで、当制度の認されるみかんについてＪＡありだにより度に基づき、有田市など１市３町で栽培

２００５年に導入された地域団体商標制

有 田 み か ん と い う ブ ラ ン ド 名 は、り、また事業として安定化や拡大をめざを組織化して栽培技術や品質の向上を図会社に組織変更）栽培や撰果、流通など

有限会社設立、その後２００５年、株式園 の 前 身・ 早 和 共 撰 だ。（ ２ ０ ０ ０ 年 にり、１９７９年に設立したのが早和果樹

まって法人化することは、全国でも例の定第一号となった。果樹王国・和歌山の長をはじめとしたみかん農家７戸が集ま80し た も の だ。 小 規 模 な み か ん 農 家 が 集んとして人気が高い。

そうした状況に危機感をもった秋竹社は高かった。その後も順調な発展をみせれるなど、当時より有田のみかんの評判衛門の活躍もあって江戸で高値で取引さ田みかん。紀州藩の保護や紀伊国屋文左代表取締役社長 秋竹 新吾氏

味のバランスが良く、大変おいしいみか

日本一のみかん生産量を誇る和歌山

株式会社早和果樹園
威信をかけたブランドだ。
世紀に起源があると云われている有
16

最上級の有田みかん「味一みかん」をお酒に！

有田みかんのアイスワイン・コアントロー開発事業

株式会社早和果樹園

16

糖度 12％を超える「味一みかん」の果汁を原料とした
アイスワイン「姫木花」、リキュール「薫木花」を開発。
有田みかんの加工品を世界へ発信している。

ないことだった。

「マルチ栽培」などの導入でおいしさが大きくアップ
みかんの味を左右する最も大きなファ
クターは水分のコントロールだ。全国で栽培法の改良が進められる中、２０００
年 前 後 か ら 採 り 入 れ 始 め た「 マ ル チ 栽培」という手法を早和果樹園でもいち早期に、多孔質のシートで地面を覆うこと

しさに大きな人気を呼んだ。しかし水分マルチ栽培によるみかんは、そのおいん樹木は自ら糖度を上げ、濃厚な甘味をで 樹 木 の 水 分 吸 収 を 抑 え る 栽 培 手 法 だ。

抑制という手法は糖度を上げると同時にく導入した。マルチ栽培とは、糖度（甘シートの太陽光反射により、光合成を促

酸度も下がらない性質がある。そこで秋持つ良質・美味なみかんとなる。

進し均一化する効果もある。こうして水竹社長は、適切な水分と有機肥料を樹木

味）が蓄えられる夏から秋にかけての時

分ストレスと十分な光を与えられたみかの根元に点滴するという「マルドリ方式」（近畿中国四国農業研究センターによる開発）に注目。栽培方法の改良をさらに進めていく。そして従来よりのマルチ栽
培とドリップシステムを併用する「マルドリ方式」を一部導入した。水分と栄養バランスを最適にコントロールすることで、まさに甘露のような甘さとコク、そ13

みかんに限って、有田みかんの中でも最り、状況に合った最の“見える化”によ

こうした栽培状況ている。

職員みんなで共有し態を把握・発信してマートフォンを活用してみかんの生育状

一本にＩＤナンバーをつけ、生産者がス

園内の約５千本にのぼるみかん樹木一本化して栽培環境を常時監視。そのうえで、や降水量、土壌温度などを計測・データ

ＩＣＴを導入。各種センサーにより気温

そこで早和果樹園では、みかん生産にリケートな配慮が必要とされる。

よって生理や個性が異なるから、よりデ

生 じ て し ま う。 し か も 樹 体 一 本 一 本 にどによってどうしても品質にバラつきがても気象条件や生産者の技術・熟練度なみかん栽培は、栽培法をいかに工夫し“作るみかん”への転換

みかん生産のＩＣＴ ※化で値で販売されている。

て出荷され、希少な高級みかんとして高市の高級フルーツ店や食品店などに限っ

から味一みかんは、東京・大阪など大都

収穫量のうちわずか数％にすぎない。ださ れ る。 こ の 高 糖 度 み か ん の 出 現 率 は、高級とされる「味一みかん」として出荷

シート敷設で水分をコントロールする「マルチ栽培」

適な作業実践ができ※ＩＣＴ：情報通信技術

スマートフォンで育成状況を報告

して酸味のバランスが抜群のみかんができあがる画期的な栽培法だ。
このような栽培法で収穫されたみかんを厳格にチェックされるのと同時に、糖
％以上
12

％以上）の

度が測定される。そして糖度が（まるどりみかんの場合は

17

は、「 光 セ ン サ ー 撰 果 機 」 で 品 質 や 形 状

たわわに実をつける有田みかん

と秋竹社長は話す。

産者側）
から価格形成に参画できるのだ」の生産が可能になり、しかも「川上（生ら、味一みかんなどの高付加価値農産品も貢献している。こうした努力があるか化など、果樹園経営の効率化・高度化にるうえ、技術の向上やコスト意識の顕在

結ワインなどのお酒だ。

ついたのが、有田みかんを原料とした氷れて直感的に「これはいける！」と思い長と出会い、彼らの魅力的な人間性に触の。そして高野氏が秋竹氏や望月有田市

一人者）高野 豊氏により提唱されたも受けたマスターソムリエ（ソムリエの第早和果樹園のみかんやジュースに感銘をスを見直して、２年目には有田みかんの野氏と技術陣はあきらめずに醸造プロセ

かず想定外の障害も起きた。それでも高作られる。試作初年には発酵がうまくい果汁を解凍して醸造することでワインがへ輸送。ワイナリーで凍結させたみかん

一しぼり」を早和果樹園からワイナリー

年に試作が始められた。原料となる「味木花」ができあがった。

んワイン「姫木花」、みかんリキュール「薫芳醇な旨味がギュッとつまった氷結みか

さまざまなみかん加工品開発で第六次産業への転換
早和果樹園は、みかんを原料とした加数年を経てきた早和果樹園

ムなど多岐にわたる。加工品生産は、単ス「味一しぼり」をはじめ、ゼリーやジャ

でいる。味一みかんの果汁百％のジュー

か ん 農 業 を 大 き く 変 え て き た。「 有 田 の秋竹社長の意欲的な取り組みで従来のみ

加 工 品 開 発、 流 通・ 販 売 へ の 関 与 な ど、は、 法 人 化、 高 付 加 価 値 化、 Ｉ Ｃ Ｔ 化、設立からにみかん生産の副業的な位置づけではな

生産者一人一人の心を伝えたい。感動を工品の生産・販売にも精力的に取り組ん

く、製造技術や設備を自社で確立し、流

ふるさと財団の支援を受けた氷結みかとだ。これからも日本全国へ、そして世伝 え た い。」 と い う 思 い で や っ て き た こ

生産者側が一定の影響力を行使できる形
態をめざしている。第一次産業から、
農・工・商を有機的に結合した、
いわゆる“第のだ。フランスワインのように、生産者

んワインづくりは、高野氏が信頼を寄せ界へと有田みかんのすばらしさを発信していきたいと語る、秋竹社長のチャレン

ジングなみかん人生はこれからも続く。

氷結みかんワイン「姫木花」（左）みかんリキュール
「薫木花」（右）六次産業”への転換だ。
特 に ジ ュ ー ス な ど は、 有 識 者 な ど に
よって品質や味が認定・管理される有田が自らの生産品の品質を管理・保証して、ている長野県・安曇野ワイナリーと早和市の「原産地呼称管理制度」に則ったもそのブランド力を守るというものだ。当

果樹園の共同開発で進められ、２００９凝縮した氷結みかんワイン

通や価格形成など、マーケットに対して

有田みかんの芳醇な味を30出来たみかんではなく、作ったみかんで世界の人々に感動を与えたい。

制度の活用は、有田市訪問の折に接した

多彩なみかん加工品

株式会社早和果樹園

本社所在地… 和歌山県有田市宮原町東 349-2
代表者名…… 秋竹 新吾
主要業務…… ●有田みかんの生産・販売●みかん加工品の製造・販売

18

秋竹社長を囲む早和果樹園スタッフの皆さま新技術・地域資源開発補助事業の情報発信
財団ホームページ（http://www.furusato-zaidan.or.jp）において、新技術・地域資源開発補助事業の事業内容
及び成果などについて地域振興、地域産業の育成モデルとして掲載しています。

平成 22 年度新技術・地域資源開発補助事業の採択事業紹介
事

業

名

補助金種別

超小型・軽量精密送液ポンプの開発
新技術開発補助金

企業等概要

企業等の名称

野村ユニソン 株式会社

代表者氏名

代表取締役社長

所在地

長野県茅野市ちの 650 番地

連絡先

TEL：0266-72-7120

URL

http://www.nomura-g.co.jp/

申請市町村名野村稔
FAX：0266-72-0800

長野県茅野市

事業概要◆ 背景・経緯

前臨床試験における小動物（マウス、ラット等）に対する薬液投

与は、人手と時間をかけて行っているのが実態であり、①動物にス
トレスがかかり試験データに影響を与える②数百匹に注射する工数がかかる③注射器を使用する際に誤差や感染の危険がある、など極めて問題が多い。
◆ 研究開発の概要◦マッチ箱サイズの超小型・軽量の精密送液ポンプの開発◦精密送液ポンプの減速機の開発◦精密送液ポンプの制御システムの開発◦精密送液ポンプの簡単装着機構の開発

商品づくり

試作品システム◆ 新規性

受託臨床試験機関からの協力を得て試作品 100 台を製作。対象動物をマウス、ラットだけではなくサルも加えるよう拡大。
◦無線により自動化された超小型・軽量の精密ポンプが完成◦薬液の触れる部分はディスポ―サブル◆ 商品化

フィールドテストの実施、EMC 電磁両立性試験の実施、通信関

試作品外観係の妥当性の確認等を経て、協力受託臨床試験機関へ販売予定◆ 販売先

受託臨床試験機関、大学、製薬会社等を想定

前臨床試験におけるインフュージョン市場は、人件費削減等を目的とした試

今後の展望

験の自動化や新薬開発競争の激化に伴い今後も市場拡大が見込まれる。受託臨
床試験機関の協力を得て商品化を推進する予定である。当該企業は、当該地域において牽引役を担う優良企業であり、この事業により地域経済の活性化が期待されている。

19

新技術・地域資源開発補助事業の情報発信

平成 23 年度新技術・地域資源開発補助事業の採択事業紹介
事

業

名

補助金種別

舗装道路のクラック補修に係る調査及び工法の開発
新技術開発補助金

企業等概要

企業等の名称

株式会社

代表者氏名

代表取締役

所在地

北海道標津郡標津町南 2 条東 1 丁目 2 番 1 号

連絡先

TEL：0153-82-2179

URL

http://www.melodyroad.jp/

申請市町村名篠田興業
篠田静男
FAX：0153-82-3736

北海道標津町事業概要◆ 背景・経緯

舗装道路におけるクラック発生時の補修は、ひび割れ部分を目詰し、表層部を舗装、被覆する方法が一般的であるが、雨水が深く浸透することで下層路盤部の強度が低下し、再度クラックが生じるケースも多い。
新工法は、ひび割れ部分の下層路盤部に路盤固化剤を注入することでその支持力を強化し、道路の下層路盤内部からの崩壊現象を防止すること
ができる。

試作品①
（薬液注入用穿孔機械）◆ 研究開発の概要

舗装部に生じたひび割れ部分の下層路盤内部構造の把握、及び雨天等における水分の侵入状況と内部強度の変化を確認。下層路盤の強度を高めるための最適な固化剤の選定及び注入方法等の工法を開発。クラックの再発防止により、長期的な道路維持補修費用の軽減を図る。
商品づくり
◆ 新規性

上層路盤部での補修工法は確立されているが、下層路盤への補修工法であるという点で新規性がある。また、冬季の凍結作用により道路が傷

試作品②（薬液注入用圧力ポンプ）

みやすい地域では、小規模なクラックの発生初期に対応することが重要であるが、簡易的に利用できる薬液注入用圧力ポンプの開発（試作品②）により、作業の迅速化・効率化を期待できる。
◆ 市場性・販売先

穿孔機械（試作品①）を使用する補修工事の受注とともに、薬液注入

用圧力ポンプの販売も想定している。薬液注入用圧力ポンプは、簡易的に利用できるため、道路パトロールカーに搭載するなどして、小規模なクラック箇所が発見次第、すぐに補修工事ができるよう、より使いやすさを重視した改良を目指している。

穿孔機械を使用した補修工事

本工法の効果は、長期的観察とデータ収集が必要となるため、現時点ではそ

今後の展望の検証期間と定めている。自治体の道路維持管理予算の縮小が進む中、この工法を早期に確立し事業化することで、維持補修管理の容易化、維持管理費のコ
ストダウンを実現し、販路の開拓・拡大を目指している。

20

平成年度 事業について25

平成 25 年度ふるさと企業大賞（総務大臣賞）～推薦事業者の募集について～
1 趣旨
地域の振興、活性化に資する事業活動を実施している民間事業者を顕彰し、その活動を全国に広く周知することにより、活力と魅力ある地域づくりの一層の推進に寄与することを目的とします。

2 表彰対象1

過去にふるさと融資を活用した民間事業者等 ( 以下「事業者」という。)であって、当該事業者によるふるさと融資を活用した事業が、営業開始後３年以上継続し、現在も経営状況に懸念がなく、
かつ地域おける経済効果、雇用及びイメージアップ等の点で魅力ある地域づくりに特に貢献していると認められること。
例として、・地域の活性化に繋がる新しい試みに意欲的に取組んでいる事業
・当該事業において営業開始以降新規雇用が定期的にあり、地域における雇用拡大に貢献している事業
・地方公共団体において構想するまちづくり基本計画等の推進にあたり、積極的な役割を果たし、地域にとって中心的位置付けである事業
・当該事業の営業活動により、地域での生産、消費の拡大が図られ、地域に大きな経済効果をもたらしている事業
・東日本大震災の被災地域において、復興に向けて特に中心的な役割を果たし、地域経済の再生および雇用の維持・拡大に特に貢献している事業（特別賞）

3 表彰方法
表彰は、表彰状を授与して行います。
・総務大臣賞（10 事例以内）

4 審査方法都道府県、政令指定都市及び市町村から推薦を受けた事業者のうちから、学識経験者及び関係行政機関の職員等から構成される「ふるさと企業大賞審査委員会」の審査及び選考を経て、10以内の民間事業者を選定し、総務省と協議のうえ、地域総合整備財団理事長が決定します。

5 推薦事業者数
各都道府県、政令指定都市及び市町村 ( 政令指定都市を除く。)は、それぞれ一事業者を推薦してください。なお、同一都道府県において、都道府県及び市町村が推薦する事業者が複数ある
場合には、都道府県は優先順位を付して推薦してください。

6 スケジュール ( 予定 )・募集開始／２月中旬
・表彰者決定／９月中旬

・募集締切／４月下旬
・表彰式／ 10 月下旬

・審査委員会／７月下旬※２月中旬に推薦募集要領を各都道府県、政令指定都市及び市町村に発送します。

問合せ先（財）地域総合整備財団〈ふるさと財団〉 融資部〒102-0093
TEL

21

東京都千代田区平河町２－５－６ 新平河町ビル

03-3263-5586

FAX

03-3263-5732

企画調整課

25

年度 事業について～地域産業の育成・発展を支援します～

平成

新技術・地域資源開発補助事業
1 目的
企業等の新技術・地域資源を活用した新商品開発等に対し市町村が支援を行う場合に、ふるさと財団が当該市町村に対し補助金を交付することで、地域における投資や雇用の創出を図ることを目的としています。

22 補助の対象（1）新技術開発補助
企業等が新たな技術を用いて、新規性のある商品等の開発を行う研究開発経費等について、補助金を交付します。

（2）地域資源開発補助
企業等が地域資源を活用して、地域特産品となる商品開発を行う研究開発経費等について、補助金を交付します。

3 助成 ( 補助 ) 内容、公募概要
補助対象者

市町村（特別区も含みます。）※企業等に対する補助金は市町村から交付します。

補助上限額

新技術開発補助
地域資源開発補助補補助対象経費の２／３以内（地域力創造推進地域、過疎地域、みなし過疎地域、離島地域、特別豪雪地域
においては10 ／ 10 以内）

助率

1,000 万円 以内
300 万円 以内

補助対象経費補助対象事業に必要な謝金、旅費、原材料費、機械装置費、工具器具費、委託費、技術指導費、産業財産権導入費、会議事務費、人件費※具体的な経費の内容については、財団に問い合わせて下さい。

補助対象期間平成 25 年４月１日 ～ 平成 26 年２月19日

対象事業数

全体で10 件程度

公募期間

申請締切 平成 25 年２月２５日（財団必着）※公募は１回のみの予定です。

留意事項（1）市区町村は､ 都道府県を経由して､ 財団に申請して下さい。
（2）企業等の財務状況が悪化している場合は対象とならないことがあります。
（3）事業の主要な部分を委託するものは対象となりません。
（4）国庫補助を受けているものは対象となりません。
（5）申請書の返却は採否に関わらず行いません。
（6）採択事業の研究開発状況等については、他の地域でも参考になるよう、地域振興策の実例として、財団ウェブサイト等を通じて公表します。

（財）地域総合整備財団〈ふるさと財団〉 融資部 企画調整課

問合せ先〒102-0093
TEL
E-mail隈本

東京都千代田区平河町２－５－６ 新平河町ビル

FAX 03-3263-5732
03-3263-5586
URL http://www.furusato-zaidan.or.jp/
yasuo.kumamoto@furusato-zaidan.or.jp22

平成年度 事業について

25

新技術・地域資源開発人材活用支援事業～地域の中小企業等のチャレンジをサポートします～
1 目的
企業等の新技術・地域資源を活用した事業の取組等について、都道府県又は市区町村（以下「地方公共団体」という。）が専門家派遣を要請する場合に、専門家（以下「アドバイザー」という。）を派遣し、各種の指導・助言を行い、これらの取組等に関する調査・研究を行うとともに地域にお3ける投資や雇用の創出を図ることを目的としています。

2 派遣の対象企業等が新技術・新製品の開発、新商品・新サービスの開発及び新市場開拓等の事業（地方公共団体と共同で事業化を構想・企画している事業を含む）
について、アドバイザーを派遣します。

3 派遣内容、公募概要
アドバイス
対象者

企業等

派遣場所

地方公共団体、企業等、アドバイザー事業拠点、研究機関等

派遣内容

４人・回 以内※１回当たり１～２日間実施

アドバイザー
選定

ご希望の専門家等※財団に依頼することも可能

経派遣に要する謝金・旅費※財団からアドバイザーへ直接支払います。

費

対象期間

平成 25 年５月中旬 ～ 平成 26 年２月28日

対象事業数

全体で10 件程度

公募期間

申請締切 平成 25 年２月25日（財団必着）※公募は1 回のみの予定です。

留意事項（1）市区町村は､ 都道府県を経由して､ 財団に申請して下さい。
（2）ご希望のアドバイザーがいる場合、アドバイザーの経歴と過去の実績がわかる資料を添付して下さい。
（3）申請書の返却は採否に関わらず行いません。
（4）採択事業の派遣内容・成果等については、他の地域でも参考になるよう、地域振興策の実例として、財団ウェブサイト等を通じて公表します。

（財）地域総合整備財団〈ふるさと財団〉 融資部 企画調整課

問合せ先〒102-0093
TEL
E-mail23

東京都千代田区平河町２－５－６ 新平河町ビル

隈本

FAX 03-3263-5732
03-3263-5586
URL http://www.furusato-zaidan.or.jp/
yasuo.kumamoto@furusato-zaidan.or.jp

25

年度 事業について～地域再生の環境整備から持続可能な仕組み構築への支援～

平成

新・地域再生マネージャー事業
1 事業の趣旨
新・地域再生マネージャー事業（以下、「本事業」という。）において、地域再生には、地域住民の意識を醸成し、地域住民が主体となった持続可能な仕組みを地域に構築することが必要である。
また、地域再生を具現化するためには、「地域が自立的に行動し、ビジネスを拡大し、雇用に結び4つける仕組み」の構築も必要となるが、そこへ至るまでには長い時間を要する。
こうした認識の下、本事業は、地域再生を目指す市区町村に対し、その課題に応じて各分野での知識やノウハウを有する地域再生マネージャー等の外部の専門的人材（以下｢外部人材｣とする）を派遣し、それぞれの課題解決への支援を行うものである。

2 事業の概要
本事業は、「助成事業」、「調査・相談事業」の２事業から構成され、その概要は、以下のとおりである。

（1）助成事業【昨年度と同様】
地域再生のための明確な課題があり、その課題解決のために地方自治体が戦略・ビジョン等の策定を行っている段階において、外部人材を派遣し、地域住民の意識を醸成し、地域住民が主体となった持続可能な仕組みの構築等の、地域に資する支援を行うものである。
助成対象者

市区町村

助成上限額

１事業あたり700 万円

助

助成対象経費の２／３以内

成率

助成対象経費①外部人材の派遣に関する経費（人件費・謝金・旅費で総事業費の概ね半分以上）②その他財団が必要と認めた経費（委託料、会議費・使用料、印刷費・告知宣伝費、原材料費、消耗品、通信運搬料など）

助成対象期間平成 25 年４月１日 〜 平成 26 年２月21日まで

対象事業数

15 地域程度

公募期間

平成 24 年 12月３日～平成 25 年１月31日（財団必着）

留意事項①都道府県を経由して申請すること②期中の概算払いは行わないものであること（財）地域総合整備財団〈ふるさと財団〉 地域再生部

問合せ先〒102-0093
TEL
E-mail担当：藤田勝彦

東京都千代田区平河町２－５－６ 新平河町ビル

03-3263-5736
katsuhiko.fujita@furusato-zaidan.or.jp

URL

http://www.furusato-zaidan.or.jp/

24平成年度 事業について

254（2）調査・相談事業【財団の負担による外部人材の派遣】①スタートアップ派遣【公募】
地域再生を目指す市区町村に対して、特に ｢地域住民の地域再生への意識を醸成し、地域住民が主体となった持続可能な仕組み｣ 等に向けての取組について、外部人材を派遣し、地域の持続的活性化のための助言等を行う。
事業対象者

市区町村

派遣方法

①外部人材の選任は、派遣内容を市区町村と協議の上、財団が実施する。
②派遣の人数および日数は原則として、１件あたり１人とし、年６回程度、１回につき１～２日、最大12日までとする。ただし、財団が特に認めた場合は、日数等を増加することができる。

経

直接的に要する経費（外部人材への謝金・旅費）は原則として財団が負担し、財団から外部人材へ直接払うものとする（財団の規定による）。その他の必要となる経費は市区町村の負担とする。

費

対象期間

平成 25 年４月１日 〜 平成 26 年２月21日まで

対象事業数

３地域程度

公募期間

平成 24 年 12月３日 ～ 平成 25 年２月８日（財団必着）

留意事項①都道府県を経由して申請すること②応募多数の場合は当財団で選考する（財）地域総合整備財団〈ふるさと財団〉 地域再生部

問合せ先〒102-0093
TEL
E-mail

担当：杉原祥浩

東京都千代田区平河町２－５－６ 新平河町ビル

03-3263-5736
yoshihiro.sugihara@furusato-zaidan.or.jp

URL

http://www.furusato-zaidan.or.jp/②短期地域診断【公募】地域再生を目指す市区町村に対して、当該市区町村の地域再生に係る課題、その対応策、今後の方向性等について、外部人材を派遣し、短期間（３日以内）の現地調査で地域再生の地域の特定の課題に対して、提言を行う。
事業対象者

市区町村

派遣方法

①外部人材の選任は、派遣内容を市区町村と協議の上、財団が実施する。
②派遣の人数および日数は原則として、１件あたり２人とし、２泊３日以内の派遣とする。
（財団より１名～２名、財団支援業者 1 名～ 2 名が同行する）

経

直接的に要する経費（外部人材への謝金・旅費）は原則として財団が負担し、財団から外部人材へ直接払うものとする（財団の規定による）。
その他の必要となる経費は市区町村の負担とする。

費

対象期間

平成 25 年４月１日 〜 平成 26 年２月21日まで

対象事業数

8 地域程度

公募期間

平成 25 年３月１日～平成 25 年９月30日
随時受付け財団で選考。上記対象事業数に達し次第締め切り。

留意事項

応募多数の場合は当財団で選考する（財）地域総合整備財団〈ふるさと財団〉 地域再生部

問合せ先〒102-0093
TEL
E-mail25

担当：桝本康夫

東京都千代田区平河町２－５－６ 新平河町ビル

03-3263-5736
yasuo.masumoto@furusato-zaidan.or.jp

URL

http://www.furusato-zaidan.or.jp/

25

年度 事業について～まちなか再生のノウハウを有する専門家を派遣します～平成

まちなか再生支援事業 ( 専門家派遣 )1 事業目的
まちなか再生に取り組もうとする市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して具体的・実務的ノウハウを有する専門家「まちなか再生専門家」を派遣し、まちなか再生に関する助言等を行うことにより、活力と魅力ある地域づくりに寄与すること。
（※）
「まちなか再生」とは、当事業においては、まちなか空間の施設整備・環境改善・維持管理、まちづくり会社の設立、地域資源のプロモーション、交通問題の解決及びまちづくりに要する資金調達等を行うことにより、まちなか空間における定住人口と交流人口の増大を図ることを指します。

5

2 内容
まちなか再生の取り組みに対する現地調査（視察、ヒアリング、資料分析）、課題整理、アドバイス・提言、情報提供などを行います。

3 公募概要
対

象

者

市町村

派遣方法

（1）まちなか再生専門家の選任は、派遣内容を市町村と協議のうえ、財団が選任します。
（2）派遣の人数及び回数は、１件あたり４人・回を上限として、１回につき２日以内の派遣とします。

経

専門家派遣にかかる費用（旅費・謝金）について原則として財団が全額負担します。
（財団の規定
による。）

費

対象事業数

５件程度

対象期間

原則として平成 26 年２月末日まで

公募期間

申込締切

留意事項

財団へ直接申込（別途都道府県への報告を要します。）

平成 25 年２月８日（財団必着）

4 手続きフロー
①申込書・調書②事前調査（ヒアリング等）

ふるさと財団③採択通知

市町村④派遣内容の調整・受入計画書の提出⑥決定通知⑧受入結果報告書⑦派遣の実施

まちなか
再生専門家④派遣内容の調整④派遣内容の調整⑤依頼⑧実施報告書（財）地域総合整備財団〈ふるさと財団〉 開発振興部開発振興課

問合せ先〒102-0093
TEL
E-mail

担当：今村・櫻田東京都千代田区平河町２－５－６ 新平河町ビル

FAX 03-3263-7423
URL http://www.furusato-zaidan.or.jp/
03-3263-5758
takahisa.imamura@furusato-zaidan.or.jp
kazuko.sakurada@furusato-zaidan.or.jp

26

平成年度 事業について

25

6

まちなか再生支援事業 ( 補助金 )～まちなか再生に係る費用の一部を補助します～
1 事業目的
まちなか再生に取り組む市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して、具体的・実務的ノウハ
ウを有する専門家に業務の委託等をする費用の一部を補助することにより、まちなか再生を居住機
能・商業機能等総合的な側面から促進し、活力と魅力ある地域づくりに寄与すること。

2 補助事業の概要①まちなか再生専門家活用型
補助内容
補助対象事業の概要②大学連携型（1）補助対象業務を行う市町村への契約費用に対する補助（2）補助金の交付を受ける市町村が実施するまちなか再生事業に対する助言
市町村がまちなか再生専門家の具体的・実務的ノウハウを活用してまちなか再生に取り組む事業。

連携大学の教員と学生が地域の現場に入り、必要に応じてまちなか再生専門家や他大学等の大学サポートチームと連携しながら、市町村や地元関係者とともにまちなか再生に取り組むことにより、継続的なまちなか
再生及び人材育成に資する活動を行う事業。
（P28-2）

申請・報告書
の提出

〈市町村〉
TMO

商店街
その他
連携

〈まちなか再生専門家チーム〉〈ふるさと財団〉

その他
成果報告

連携

審査・補助金の交付〈連携大学〉
教員
学生（プロデューサー）

まちなか再生プロデューサー
連携

申請・報告書
の提出

アドバイス
依頼

成果報告

審査・補助金
の交付

アドバイス
依頼

事業概念図

〈ふるさと財団〉

〈市町村〉
TMO
商店街

サポート
助言

〈アドバイザリーボード〉

まちなか再生専門家〈大学サポートチーム〉
大学

まちなか再生
専門家

助言〈アドバイザリーボード〉

3 公募概要補助対象者

市町村

補助対象業務（1）市町村が、まちなか再生事業の推進を目的として、まちなか再生プロデューサー等と業務の委託等契約を締結するものであること。
（2）まちなか再生の観点から、事業実施に係る実質的成果が期待できるものであること。
（3）市町村とまちなか再生専門家チーム（大学連携型の場合は、連携大学）との連携を円滑に行う体制の整備等、効果的に実施されるような仕組みを有するものであること。
（4）市町村が、継続的なまちなか再生を推進するために行うものであること。
（5）他の市町村におけるまちなか再生のモデルとなり得るものであること。
（6）補助対象業務に係る補助金等を国、独立行政法人又は他の公益法人から受けないものであること。

補助額（補助率）

１事業

対象事業数

５件程度

補助対象期間平成 25 年４月１日 ～ 平成 26 年２月２０日まで

公募期間

申込締切

留意事項

（1）財団へ直接申請（別途都道府県への報告を要します。）（2）補助率２／３以外の部分（市町村負担部分）について市町村の予算措置が必要。

700 万円 以内（補助対象事業に係る契約金額の２／３以内）

平成 25 年２月８日（財団必着）（財）地域総合整備財団〈ふるさと財団〉 開発振興部開発振興課

問合せ先〒102-0093
TEL
E-mail27

東京都千代田区平河町２－５－６ 新平河町ビル

担当：今村・櫻田FAX 03-3263-7423
URL http://www.furusato-zaidan.or.jp/
03-3263-5758
takahisa.imamura@furusato-zaidan.or.jp kazuko.sakurada@furusato-zaidan.or.jp

1

25

年度 事業について～公民連携手法について高度な専門知識を有する専門家等を派遣します～

平成

公民連携アドバイザー派遣事業
趣旨

公民連携手法による公共施設等の整備・維持管理や運営等を推進する地方公共団体の要請に応じ、シンクタンク等の専門家等又は当財団職員（以下、アドバイザーという。）を派遣し、必要な助言・指導を行います。

2

事業内容

7

財団の公民連携アドバイザーに登録し、公民連携手法について高度な専門知識、ノウハウ、経験を有する専門家等が、地方公共団体に対し下記についてアドバイスを行います。

（１）ＰＦＩ等

ＰＦ
Ｉ法に基づくＰＦ
Ｉ事業の他、公民連携手法（ＰＰＰ）等による公共施設等の整備、運営・管理等を行う事業をいいます。

（２）指定管理者制度

地方自治法第 244 条の２第３項に規定された指定管理者による公の施設の管理をいいます。

（３）公共施設マネジメント

自治体が保有する公共施設を総合的に把握し、財政運営と連動しながら管理運用する仕組みをいいます。

3

派遣方法等
・アドバイザー派遣は、原則として１地方公共団体あたり１回を限度とします。
・派遣時期等については、地方公共団体と協議のうえ決定します。
・予定件数は40自治体程度とします。

4

費用

アドバイザー等の派遣に要する経費（謝金・旅費）は、原則として当財団が全額負担します。
（派遣実施確認後、ふるさと財団からアドバイザーへ直接支払い。）

5

募集期間

平成 24 年 12月３日（月）～ 平成 25 年２月８日（金）

6

制度の流れ
①申込

地方公共団体公民連携手法（PFI 等、指定管理者制度、
公共施設マネジメント）
の検討等

②採択通知
③アドバイザー等の決定通知

ふるさと財団
アドバイザー等の選任、アドバイス内容・日程調整等⑤受入結果の報告④アドバイス（3 時間程度）

専門家（又は財団職員）（財）地域総合整備財団〈ふるさと財団〉 開発振興部 開発振興課 担当：小島、岡田

問合せ先〒102-0093

東京都千代田区平河町２－５－６ 新平河町ビル

FAX 03-3263-7423
03-3263-5758
E-mail katsuji.kojima@furusato-zaidan.or.jp
URL http://www.pficenter.jp/
TEL

28

平成

公民連携セミナー

年度 事業について

25～公民連携手法に係る最新情報や先行事例等を内容とするセミナーを開催します～
1

趣旨

地方公共団体等の担当者を対象として、公民連携手法（ＰＦＩ等、指定管理者制度、公共施設
マネジメント）に係る基本的な講義、実務的な講義・実習、事例を中心としたセミナーを開催することにより、自治体における公民連携事業の普及促進を図る。

2

開催概要①日程及び開催場所等
名称及び内容

8

場

自治体ＰＦ
Ｉセミナー
( 制度の最新情報や先行事例等 )指定管理者セミナー( 制度の最新情報や先行事例等 )公共施設マネジメントセミナー( 最新情報や先行事例等 )公共施設マネジメント実務講習会( 公共施設等更新費用試算ソフトの使い方の実習 )

所

東京都
他地域
東京都
他地域
東京都
他地域
東京都
他地域
他地域

開

催

日（予定）

募集人員

平成 25 年 5、6 月頃（半日）平成 25 年 5、6 月頃（半日）平成 25 年 5、6 月頃（半日）平成 25 年 5、6 月頃（半日）平成 25 年 5、6 月頃（半日）平成 25 年 5、6 月頃（半日）平成 25 年 5 月頃（半日 2 回）
平成 25 年 6 月頃（半日 2 回）
平成 25 年 7 月頃（半日 2 回）

100 名程度
100 名程度
100 名程度
100 名程度
100 名程度
100 名程度
各 25 名程度
各 25 名程度
各 25 名程度※自治体ＰＦ
Ｉセミナーと指定管理者セミナーは同日開催することもあります。

②参 加 費 いずれも無料③申込方法 いずれも開催日１ヶ月前に正式にご案内しますのでＦＡＸにてお申し込みください。
なお、案内は下記ホームページに掲載するほか、都道府県経由で文書にて通知します。
（財）地域総合整備財団〈ふるさと財団〉 開発振興部開発振興課

問合せ先〒102-0093
TEL
E-mail担当：小島、岡田

東京都千代田区平河町２－５－６ 新平河町ビル

FAX 03-3263-7423
03-3263-5758
URL http://www.pficenter.jp/
katsuji.kojima@furusato-zaidan.or.jp

地域経済フォーラム
1

趣旨

地域貢献企業の会と共同で、全国の民間事業者や地方公共団体職員を参加者として、地域経済についての研修を目的とした地域経済フォーラムを開催する。

2

内容

地域経済に関する先進的な企業経営者、気鋭の専門家等による講演会を行い、講師と参加者、また参加者同士の意見交換や、地域の活性化につながる情報交換を実施。
最近の
開催地
及びテーマ

3

平成 22 年度

平成 23 年度

山形県山形市：日本経済の潮流
沖縄県沖縄市：地方経済再生のカギ～これからの地域づくりと文化の醸成～

滋賀県野洲市：地域観光交流と滋賀県
長崎県島原市：
観光資源の有効活用による地域活性化について

開催要領
・開催回数：年２回程度

・開催時期、開催場所、開催内容：協議のうえ決定（財）地域総合整備財団〈ふるさと財団〉 融資部調査課

問合せ先〒102-0093
TEL
E-mail29

東京都千代田区平河町２－５－６ 新平河町ビル

FAX 03-3263-5732
03-3263-5737
hiroyuki.hashimoto@furusato-zaidan.or.jp

橋本

平成

（財）地域総合整備財団〈ふるさと財団〉
平成 25 年度 財団事業一覧
事業概要

助成対象等

過去にふるさと融資を活用し、地域振興、活性化に資する事業活動を実施している民間事業者について、その活動を全国に広く周知し、活力と魅力ある地域づくりの一層の推進を図るために、「ふるさと 企 業 大 賞（ 総 務 大 臣 賞 ）」として顕彰する。

◦表彰対象：
ふるさと融資を活用した民間事業者
であり、その事業が営業開始後 3 年
以上継続し、現在も経営状況に懸念が な く、 か つ 地 域 お け る 経 済 効 果、
雇用及びイメージアップ等の点で魅力ある地域づくりに特に貢献していると認められること。
◦表彰方法：
表彰状を授与（10 事例以内）

申請期間

申請及び
申込先 ( 注 )年度 事業について

事業名

25

担当課

ふるさと融資関連事業

平成 25 年 2 月中旬

都道府県・指定都市 ②～

ふるさと企業大賞（総務大臣賞）

平成 25 年 4 月下旬

市区町村 ①

融資部
企画調整課
TEL：
03-3263-5586

新技術・地域資源開発支援事業

新技術・地域資源開発人材活用支援事業

地域の中小企業等の新技術の開発や地域資源を活用した事
業の取組等について、都道府
県又は市区町村が専門家派遣を要請する場合に、専門家 ( アドバイザー ) を派遣し、助言を行う。

◦派遣対象：企業等※申請者は都道府県又は市区町村◦派遣回数：
1 件あたり 4 人 ･ 回以内（1 回あたり 1 ～ 2 日間の派遣）◦派遣費用：原則、財団が全額負担

平成 24 年 12 月 3 日～◦助成対象：市区町村※企業等に対する補助金は市区町村から交付します。
◦補助率：2/3（過疎地域等 10/10）◦助成額
新技術開発補助：上限 1,000 万円
地域資源開発補助：上限 300 万円

平成 25 年 2 月 25 日

平成 24 年 12 月 3 日

指定都市 ②
市区町村 ①

都道府県・指定都市 ②～

新技術・地域資源開発補助事業

企業等の新技術・地域資源を活用した新商品開発等に対し市町村が支援を行う場合に、ふるさと財団が当該市町村に対し補助金を交付する。

平成 25 年 2 月 25 日

市区町村 ①

平成 24 年 12 月 3 日

指定都市 ②

融資部
企画調整課
TEL：
03-3263-5586

融資部
企画調整課
TEL：
03-3263-5586◦助成対象：市区町村◦助成率：2/3 以内◦助成額：上限 700 万円

調査・相談事業（1）スタート
アップ派遣

地域再生を目指す市区町村に対して、特に ｢地域住民の地
域再生への意識を醸成し、地域住民が主体となった持続可能な仕組み｣ 等に向けての取組について、外部人材を派遣
し、地域の持続的活性化のための助言等を行う。

◦派遣対象：市区町村◦派遣内容：1 件あたり 1 人、
年 6 回程度（1 回あたり 1 ～ 2 日間派遣、最大 12 日程度）
◦派遣費用：原則、財団が全額負担（2）短期診断
派遣

地域再生を目指す市区町村に対して、当該市区町村の地域再生に係る課題、その対応策、今後の方向性等について、外部人材を派遣し、短期間（３日以内）の現地調査で地域再生の地域の特定の課題に対して提言を行う。

◦派遣対象：市区町村◦派遣内容：1 件あたり 2 人（2 泊 3 日の派遣）◦派遣費用：原則、財団が全額負担（3）フォロー
アップ派遣

外部人材を派遣して過去の助成事業等の成果、進捗状況などを検討・分析し、地域の持続的活性化のためのさらなる助言や、作り上げたビジネスの拡大、交流人口の拡大、定住人口の拡大等のための助言や情報提供を行う。

◦派遣対象：市区町村（採択先は財団が選定）◦派遣内容：1 件あたり 1 人、
年 6 回程度（1 回あたり 1 ～ 2 日間派遣、最大 12 日程度）
◦派遣費用：原則、財団が全額負担

平成 25 年 1 月 31 日

市区町村 ①

平成 24 年 12 月 3 日

指定都市 ②～

助成事業

地域再生のための明確な課題があり、その課題解決のために地方自治体が戦略・ビジョン等の策定を行っている段階
において、外部人材を派遣し、地域住民の意識を醸成し、地域住民が主体となった持続可能な仕組みの構築等に必要な経費の一部を助成する。

～

新・地域再生マネージャー事業

平成 25 年 2 月 8 日

市区町村 ①

地域再生部
地域再生課
TEL：
03-3263-5736

地域再生部
地域再生課
TEL：
03-3263-5736～

平成 25 年 3 月 1 日
平成 25 年 9 月 30 日

指定都市 ②

随時受付け財団で選考。 対 象 事 業 数 に 達し次第締め切り。

市区町村 ①

―

②

地域再生部
地域再生課
TEL：
03-3263-5736

地域再生部
地域再生課
TEL：
03-3263-5736

30

担当課

②

開発振興部
開発振興課
TEL：
03-3263-5758

②

開発振興部
開発振興課
TEL：
03-3263-5758

②

開発振興部
開発振興課
TEL：
03-3263-5758

②

開発振興部
開発振興課
TEL：
03-3263-5758

②

開発振興部
開発振興課
TEL：
03-3263-5758◦第 1 回：平成 25 年
5，6 月頃（1 日間）◦第 2 回：平成 25 年
5，6 月頃（1 日間）

②

開発振興部
開発振興課
TEL：
03-3263-5758◦第 1 回：各 25 名程度（東京）◦第 2 回：各 25 名程度（他地域）◦第 3 回：各 25 名程度（他地域）◦第 1 回：平成 25 年
5 月頃（半日 x2 回）◦第 2 回：平成 25 年
6 月頃（半日 x2 回）◦第 3 回：平成 25 年
7 月頃（半日 x2 回）

②

開発振興部
開発振興課
TEL：
03-3263-5758

地域経済についての研修及び活発な意見交換などを内容とするフォーラムを開催する。

◦開催回数：年 2 回程度◦開催時期、開催場所、開催内容：
協議のうえ決定

決定次第案内

②

融資部
調査課
TEL：
03-3263-5737

地域の活性化につながるビジネスを推進する事業者等を対象とした講演会及び異業種交
流会を開催する。

◦開催回数：年 1 回◦開催時期：10 月下旬◦開催場所：東京都

②

融資部
調査課
TEL：
03-3263-5737①：都道府県経由で財団に送付②：直接財団に送付

助成対象等

申請期間

まちなか再生支援事業（専門家派遣）まちなか再生に取り組もうとする市区町村に対して、具体的・実務的ノウハウを有する
専門家を派遣し、助言等を行う。

◦派遣対象：市区町村◦派遣回数：
1 件あたり 4 人 ･ 回（1 回あたり 1 ～ 2 日間の派遣）◦派遣費用：原則、財団が全額負担

まちなか再生支援事業（補助金）

まちなか再生に取り組む市区町村に対して、具体的・実務的ノウハウを有する専門家又は大学に業務の委託等をする
費用の一部を助成する。

◦助成対象：市区町村◦助成率：2/3◦助成額：上限 700 万円

公民連携
アドバイザー
派遣事業

公民連携手法による公共施設等の整備、維持管理・運営等を推進する地方公共団体の要請に応じ、シンクタンク等の専門家等を派遣し、必要な助言・指導を行う。

◦派遣対象：都道府県、市区町村、一部事務組合等◦派遣回数：原則として 1 団体につき年間 1 回
◦派遣費用：原則として財団が全額
負担

自治体ＰＦ
Ｉ
セミナー

PFI の最新情報や先行事例等を内容とするセミナー◦第 1 回：100 名程度（東京）◦第 2 回：100 名程度（他地域）◦第 1 回：平成 25 年
5，6 月頃（半日）◦第 2 回：平成 25 年
5，6 月頃（半日）

指定管理者
セミナー

指定管理者制度の最新情報や先行事例等を内容とするセミナー◦第 1 回：100 名程度（東京）◦第 2 回：100 名程度（他地域）◦第 1 回：平成 25 年
5，6 月頃（半日）◦第 2 回：平成 25 年
5，6 月頃（半日）公共施設マネジメントの最新情報や先行事例等を内容とするセミナー◦第 1 回：100 名程度（東京）◦第 2 回：100 名程度（他地域）

公共施設等更新費用試算ソフ
トの使い方を実習するセミ
ナー

地域経済
フォーラム

地域産業交流セミナー

まちなか再生事業
平成 24 年 12 月 3 日～

年度 事業について申請及び申込先 ( 注 )事業概要

平成 25 年 2 月 8 日

平成 24 年 12 月 3 日
～

平成
25

事業名

平成 25 年 2 月 8 日

公民連携推進事業

公共施設
マネジメントセミナー

公共施設
マネジメント
実務講習会～

平成 24 年 12 月 3 日
平成 25 年 2 月 8 日

その他事業( 注 ) 申請および申込先

31

決定次第案内

財団日誌
11 月

1日

ふるさと企業大賞表彰式

東京都（第一ホテル東京）

地域産業交流セミナー
2日

3日

平成 25 年度ふるさと財団業務説明会

東京都（都道府県会館）

東京都（第一ホテル東京）

3日 〜 4日

新・地域再生マネージャー事業

富山県立山町

PFI アドバイザー派遣事業

千葉県

4日

まちなか再生専門家派遣

青森県七戸町5日

平成 24 年度新・地域再生マネージャー事業
報告会

東京都（全国町村会館）

5日

新・地域再生マネージャー事業

岩手県金ケ崎町

6日

新技術・地域資源開発人材活用支援事業

岡山県

6日

まちなか再生支援協力委員会

福島県広野町

7日

PFI アドバイザー派遣事業

京都府長岡京市

6日 〜 7日

新・地域再生マネージャー事業

北海道中標津町

7日 ～ 9日

相談事業

兵庫県神河町

7日 〜 8日

新・地域再生マネージャー事業

宮崎県綾町

8日

PFI アドバイザー派遣事業

福岡県飯塚市

8日

新技術・地域資源開発人材活用支援事業

沖縄県豊見城市

8日 ～ 9日

新・地域再生マネージャー事業

青森県佐井村12 日

新技術・地域資源開発人材活用支援事業

青森県六ヶ所村

11 日

まちなか再生専門家派遣

滋賀県栗東市12 日 〜 14 日 新・地域再生マネージャー事業

13 日

新技術・地域資源開発人材活用支援事業

鹿児島県瀬戸内町

14 日

第２回指定管理者シンポジウム

愛知県名古屋市

14 日 ～ 16 日 相談事業

短期診断

短期診断

21 日 ～ 22 日 新・地域再生マネージャー事業
26 日 ～ 28 日 相談事業

短期診断

12 月

鹿児島県薩摩川内市

TRONSHOW2013 出展

東京都（東京ミッドタウン）

13 日

新技術・地域資源開発人材活用支援事業

福島県福島市

兵庫県加東市

17 日

PFI/PPP 調査研究会

東京都（財団内）

青森県大鰐町17 日 〜 19 日 相談事業

短期診断

栃木県那珂川町

19 日

自治体 PFI セミナー
（実務講習会）

大分県津久見市
東京都（ヒートウェーブ）

27 日

まちなか再生支援協力委員会

長野県飯田市

20 日

PFI 調査・研究

宮城県仙台市29 日

まちなか再生専門家派遣

千葉県流山市20 日 〜 21 日 新・地域再生マネージャー事業

熊本県上天草市

PFI 調査・研究

宮城県仙台市21 日

愛知県名古屋市

29 日 ～ 30 日 新・地域再生マネージャー事業

愛知県新城市PFI アドバイザー派遣事業

記事掲載関連 MAP

P6-11

株式会社 サンウェイ（旧社名 株式会社 水沢給食センター）/
岩手県奥州市（「ふるさと企業大賞」受賞企業 社長に聞く）

株式会社 早和果樹園 / 和歌山県有田市P16-18 （新技術・地域資源開発補助事業）

平成 25 年 2 月 1 日発行
ふ

る

さ

と

編集・発行

財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-5-6

vol.111

新平河町ビル
TEL.03（3263）5586

February.2013

FAX.03（3263）5732

URL：http://www.furusato-zaidan.or.jp/
E-mail：furusato@furusato-zaidan.or.jp
編集協力

図書印刷株式会社 ／ 有限会社ソフトグラム

本誌では、これからも地域づくりの参考となるさまざまな情報を紹介していきたいと考えております。皆様のご意見・ご要望をお寄せください。

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