【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第14期第３四半期(自 平成23年10月１日 至【会社名】

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社【英訳名】

Future Venture Capital Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地

今 庄 啓

平成23年12月31日)

二烏丸中央ビル４階【電話番号】

075-257-2511【事務連絡者氏名】

取締役管理部管掌 鈴【最寄りの連絡場所】

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地

木 智 久

烏丸中央ビル４階【電話番号】

075-257-2511【事務連絡者氏名】

取締役管理部管掌 鈴【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

木 智 久(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第13期
第３四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年12月31日 至

第14期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第13期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

325,722398,730

830,939

経常損失（△）(千円)△1,377,255△586,500△2,358,602

四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）(千円)△174,097

286,708△333,786

四半期包括利益又は包括利益(千円)△1,425,392△296,924△2,354,068

純資産額

(千円)

7,888,634

6,093,360

6,719,822

総資産額

(千円)

9,321,936

7,233,588

8,143,166(円)△3,721.75

5,526.33△7,132.52

(円)

―

―

―

(％)

2.6

6.9

1.1

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期(当期)純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）

(円)

第13期
第３四半期
連結会計期間平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至△517.75

第14期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日
平成23年12月31日
5,592.92(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第13期第３四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
５．第13期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

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２ 【事業の内容】
当社グループは京都に本社、国内各地に事業拠点を置き、豊かな成長性を有するベンチャー企業への支援を主な事業として取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における、各区分に係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
（ベンチャーキャピタル事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の特定子会社である関西を元気にする投資事業有限責任組合が清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（コンサルティング事業）
ＦＶＣアドバイザーズ株式会社（以下、「同社」という）は、当社が保有する同社株式の一部を売却したことにより、連結子会社に該当しないこととなったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の銀行借入に対して受けておりました創業者である
川分陽二からの債務保証を解除したことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」における＜特定の人物への依存＞の記載を削除いたします。これ以外に前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは前連結会計年度まで通算して５期連続の当期純損失を計上しており、当社グループが将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、当社グループが計上いたしました損失の主な要因は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の余波が色濃く残る中にありながらも、復旧活動が進み一部では消費、設備投資ともに持ち直しの動きを見せています。一方、電力の供給制約
や欧米各国の財政危機等が、経済復興に向けた懸念となっています。
株式市場におきましては、７月に１万円前後で推移した日経平均株価が、８月以降大きく値を下げ、幾度にわたり安値を更新する展開となりました。新規上場市場におきましては、当四半期連結累計期間
における新規上場社数が29社と、前年同四半期連結累計期間の16社から８割強増加いたしました。一方
で株価の低迷を背景に、証券取引所から上場承認を受けながら上場を中止する企業が５社に上る等、新規上場を目指す企業群にとりましては楽観し難い環境が続いております。
このような環境の中、当社は提携事業等の結実を目指す一方で、経費水準の抑制を続けてまいりました。７月に京都市内中心部に不動産賃貸業者と連携したインキュベーション型シェアオフィスを開設した他、事業会社や海外連携先との協議を進めております。経費水準につきましては、当社が管理・運営
する投資事業組合で発生している損失61百万円を控除した当社単体で発生している営業利益が45百万円となり、前連結会計年度に続き、投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収益によって、固定的な経費を賄うだけの体制を維持しております。
上記のとおり定常的な収支均衡を図りながら、10月、11月に各１社の投資先企業が新規上場を果たしたこと等により、売上高は398百万円（前年同四半期325百万円）、経常損失は586百万円（前年同四半
期1,377百万円）と、前年同四半期連結累計期間に比してそれぞれ改善いたしました。加えて、12月には当社が管理・運営する投資事業組合の持分を評価額以下で譲り受けたこと等により、少数株主損失控除後の四半期純利益が286百万円（前年同四半期△174百万円）となり、平成19年３月期に連結決算を導入して以来、初めて黒字計上いたしました。
セグメント別の業績（セグメント間取引含む）は次のとおりであります。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

売上高

300,275

386,738

売上原価

1,519,660

827,000

ベンチャーキャピタル事業

販売費及び一般管理費

129,775

123,748△1,349,160△564,010

売上高

31,381

14,117

売上原価

23,9928,455

販売費及び一般管理費

9,872

3,410

△2,4832,250

営業損失（△）
コンサルティング事業

営業利益又は営業損失（△）

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[ベンチャーキャピタル事業]
当第３四半期連結累計期間においては、平成23年10月に当社が管理・運営する投資事業組合の投資先企業である株式会社スリー・ディー・マトリックスが新規上場し、投資事業組合が保有する株式を全株売却したため、営業投資有価証券売上高として154百万円を計上いたしました。これに加え、平成23年３月に上場した株式会社ピーエスシー、その他未上場投資先企業の株式等の売却を進めた結果、営業投資有価証
券売上高は366百万円(前年同四半期274百万円)と、前年同四半期に比して増加しました。
一方、育成支援・投資助言業務売上高は10百万円(前年同四半期15百万円)と前年同四半期に比して減少しましたが、当事業の売上高合計は386百万円(前年同四半期300百万円)と、前年同四半期に比して86百万円増加しました。
また、上述した株式会社スリー・ディー・マトリックスの株式売却により、キャピタルゲインを94百万円計上したことをはじめ、営業投資有価証券の売却により154百万円の利益を計上いたしましたが、営業投資有価証券に対する投資損失引当金を新規で453百万円(前年同四半期1,039百万円)繰り入れたこと等により、当事業の営業損失は564百万円(前年同四半期1,349百万円)となり、前年同四半期に比して損失額は縮小したものの、引き続き営業損失を計上することとなりました。営業投資関連損益の状況詳細について
は、「(5) 営業の状況」に記載のとおりであります。
（ベンチャーキャピタル事業における売上高の内訳）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間

前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日(自平成23年４月１日

至

平成22年12月31日）

至

平成23年12月31日)

金

額

比

率（％）

金

額

比

率(％)

営業投資有価証券売上高

274,006

91.3

366,10794.7

育成支援・投資助言業務

15,221

5.0

10,7552.8

その他

11,047

3.7

9,875

2.5

合計

300,275

100.0

386,738

100.0[コンサルティング事業]
ベンチャーキャピタル業務以外の収益軸を強化すべく設立いたしましたＦＶＣアドバイザーズ株式会社（以下、「同社」という）において経営コンサルティング、企業再生に係るコンサルティング業務等を推進した結果、当事業の売上高は14百万円（前年同四半期31百万円）、営業利益は２百万円（前年同四半期△２百万円）となりました。
なお、同社は、当社が保有する同社株式の一部を売却したことにより、連結子会社に該当しないこととなったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。そのため、コンサルティン
グ事業に関する連結経営成績に関する定性的情報は、平成23年４月１日から平成23年６月30日の３か月間の情報であります。

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(2) 財政状態の分析
資産額については、当第３四半期連結会計期間末は、7,233百万円（前連結会計年度末8,143百万円）となりました。その内訳は流動資産7,191百万円（前連結会計年度末8,091百万円）、固定資産42百万円（前連結会計年度末51百万円）です。
負債額については、当第３四半期連結会計期間末は、1,140百万円（前連結会計年度末1,423百万円）となりました。
また、純資産額については、経常損失586百万円を計上したこと、特定子会社であった関西を元気にする投資事業有限責任組合を連結範囲から除外したこと等により、当第３四半期連結会計期間末は6,093百万円(前連結会計年度末6,719百万円)となりました。一方、平成23年９月に第三者割当による新株式の発行を行い、128百万円の払い込みを受けたこと、平成23年12月にＦＶＣグロース投資事業有限責任組合の出資持分を評価額と比して低い金額で譲り受けたことに伴う特別利益329百万円を計上したこと等により、株主資本が501百万円(前連結会計年度末86百万円)に増加いたしました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の1.1％から6.9％に増加いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題「事業等のリスク」において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないながら、当社は前連結会計年度まで通算して５期連続の当期純損失を計上し、当四半期連結累計期間においても四半期営業損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状
況が存在しております。しかしながら、当社が計上いたしました損失の主な要因は、当社が管理・運営
する投資事業組合において発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、投資事業組合において発生しているこれらの損失及び費用は、自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に悪影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社では、「(2)財政状態の分析」に記載のとおり、９月に第三者割当により新株式を発行し、自己資本を増強いたしました。この調達資金は、財務リスク軽減を目的として一部借入金の返済に充当する金額を除き、当社の本業であるベンチャー投資事業を補強し、かつ市場環境の変化に過度に左右されない収益構造の実現に寄与する新規事業への投資に充当する予定であります。これにより収益力を強化することと合わせて、引き続き経費水準を抑制することで、営業損益の黒字化を図ります。

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(4) 従業員数① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、自己都合退職によりベンチャーキャピタル事業において６名減
少いたしましたが、８名（内、７名は期間従業員）の新規採用を行い、当第３四半期連結会計期間末現在の従業員数は35名（内、７名は期間従業員）となっております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。

(5) 営業の状況
各セグメントの業績に関連付けた経営成績の分析については、「(1)業績の状況」に記載のとおりであります。つきましては、当社及び当社が管理・運営する投資事業組合における営業の状況を示すことといたします。
① 営業投資関連損益の状況（単位：千円）前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成23年12月31日)
営業投資有価証券売上高

増減

274,006

366,107

92,100

営業投資有価証券売却額（上場）

15,314215,060

199,746

営業投資有価証券売却額（未上場）

250,892

143,901△106,990

7,799

7,145

△654

200,707204,4123,705

営業投資有価証券利息・配当金
営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売却原価

（上場）

6,665

70,15563,490

営業投資有価証券売却原価（未上場）

955,200（△761,158)

782,700（△648,443)△172,500(112,715)

289,975（△199,975)

213,547(△193,429)△76,427(6,545)

投資損失引当金繰入額

1,039,036

453,642△585,394

営業投資関連損失（△）△1,055,736△312,065

743,671（係る投資損失引当金戻入額（△））
減損等（係る投資損失引当金戻入額（△））（注）当第３四半期連結累計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、60.9％（前連結会
計年度末59.8％）となりました。

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② 投資の状況
当第３四半期連結累計期間における当社の投資実行の状況は、９社、272百万円（前第３四半期連結累計期間５社、136百万円）となり、前年同期に比べ、４社、135百万円増加しております。また、当第３四半期連結会計期間末における投資残高は149社、10,812百万円（前連結会計年度末159社、11,670百万円）となりました。
a.証券種類別投資実行額
投資実行額
証 券 種 類

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
金額(千円)

株

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

投資企業数(社)

金額(千円)

投資企業数(社)式

131,800

4

68,930

5

社債等

4,960

1

203,0806

136,760

5272,0109合計(注) 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

b.証券種類別投資残高
投資残高
証 券 種 類前連結会計年度末(平成23年３月31日)
金額(千円)

株

当第３四半期連結会計期間末(平成23年12月31日)

投資企業数(社)

金額(千円)

投資企業数(社)式

11,329,063

154

10,307,924

143

社債等

341,92418

505,004

21

11,670,987

159

10,812,928

149

合

計

(注) 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

③ 投資先企業の上場状況
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において上場した投資先企業は、以下の２社であります。
会社名

公開年月

公開市場

主要業務

本店所在地

株式会社スリー・
ディー・マトリックス

平成23年
10月

ＪＡＳＤＡＱ(グロース)

人工ペプチド「PuraMatrix」を活用した医療機器の開発、製造、販売

東京都

ベルグアース株式会社

平成23年
11月

ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

野菜苗の生産・販売

愛媛県

国内２社

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④ 投資事業組合の状況
当第３四半期連結会計期間末において当社が管理・運営する投資事業組合は25組合、29,051百万円（前連結会計年度末26組合、29,253百万円）となりました。
前連結会計年度末（平成23年３月31日）
投資事業組合出資金総額
投資事業組合数(百万円)

当第３四半期連結会計期間末（平成23年12月31日）

29,25329,051

26

25

(組合)

(注) 1．子ファンドは含めておりません。
2．「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。

a.新規に設立した投資事業組合
当第３四半期連結累計期間において新規に設立した投資事業組合はありません。
b.出資金総額が増加した投資事業組合
当第３四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合はありません。
c.出資金総額が減少した投資事業組合
当第３四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合は以下の１組合であります。
（単位：百万円）
投

資

事

業

組

合

名

減少した出資金額

内

フューチャーエンジェル一号投資事業有限責任組合

2

合計（１組合）2容ゼネラルファンド

d.清算結了した投資事業組合
当第３四半期連結累計期間において清算結了した投資事業組合は以下の１組合であります。
（単位：百万円）
投

資

事

業

組

合

名

減少した出資金額

内

関西を元気にする投資事業有限責任組合

200

合計（１組合）200

容特化型ファンド(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はございません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

180,000

計

180,000

平成23年６月23日開催の第13回定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
95,000株増加し、180,000株となっております。

② 【発行済株式】
種類

普通株式

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成24年２月10日)
商品取引業協会名(平成23年12月31日)
大阪証券取引所
61,25961,259ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

61,25961,259内容
単元株制度を採用しておりません――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

61,259―2,048,609―

763,059(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

11/25

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
12

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

議決権制限株式(その他)

単元未満株式61,247―

発行済株式総数
総株主の議決権

61,247

61,259
―

―

―

―

―

―
61,247―② 【自己株式等】
平成23年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

京都市中京区烏丸通錦小路
上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル

12

―

12

0.0

―

12

―

12

0.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）フューチャーベンチャー
キャピタル株式会社
計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業投資有価証券
投資損失引当金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
預り金
繰延税金負債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
新株予約権付社債
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

14/25

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

3,375,393
11,670,987△6,975,417
27,913△7,464
8,091,412

2,944,897
10,812,928△6,587,187
27,295△6,9197,191,014

11,2499,424
31,08051,754
8,143,166

9,930
2,565
30,07742,5737,233,588

75,625207,951
17,12013,742
3,997
25,651
344,087

85,380108,290
480
9,434
1,732
13,793
219,1111,024,750
25,0001,162
28,344
1,079,256
1,423,343

895,995－
520
24,601
921,116
1,140,227

1,984,501
698,952△2,594,614△2,172
86,666

2,048,609
763,059△2,307,905△2,172
501,589

2,819
2,819
14,501
6,615,835
6,719,822
8,143,166△62△62
16,7295,575,103
6,093,360
7,233,588

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
売上高
営業投資有価証券売上高
コンサルティング収入
その他の売上高
売上高合計
売上原価
営業投資有価証券売上原価
投資損失引当金繰入額又は戻入額（△）
その他の原価
売上原価合計
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
負ののれん発生益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

15/25

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

274,006
40,667
11,047
325,722366,10722,747
9,875
398,730

1,251,840
77,903207,974
1,537,718△1,211,995
139,648△1,351,644

1,066,403△388,230
154,978
833,151△434,420
127,159△561,580

3,239
684
2,151
6,075

1,615
－
4,526
6,141

30,673
1,013
31,687△1,377,255

28,3792,682
31,062△586,500－－－

329,3231
329,325

996
2,063
3,060
△1,380,315
21,45821,458△1,401,774△1,227,676△174,097

2,614
－
2,614
△259,790
9,994
9,994
△269,784△556,492
286,708【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成23年12月31日)△1,401,774△269,784

16/25△23,617△23,617△1,425,392△27,140△27,140△296,924△175,487△1,249,904

283,826△580,751

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
平成23年６月30日に当社の特定子会社である関西を元気にする投資事業有限責任組合が清算結了したため、関係会社に該当しなくなり、連結の範囲から除外しております。
また、ＦＶＣアドバイザーズ株式会社（以下、「同社」という）は、当社が保有する同社株式の一部を売却したことにより、連結子会社に該当しなくなったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

12,135千円

9,147千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成22年３月11日付の取締役会決議に基づき、平成22年３月31日付で第三者割当による新株予約権の発行を行い、平成22年４月19日に同新株予約権が行使されました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ7,435千円増加し、当第３四半期連結会計
期間末において資本金が1,984,501千円、資本剰余金が698,952千円となりました。

17/25

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成23年９月８日付の取締役会決議に基づき、平成23年９月27日付で、株式会社カネカ、
古我知史氏及び中村亨氏から第三者割当増資の払い込みを受け、新株式を発行いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ64,107千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,048,609千円、資本剰余金が763,059千円となりました。

18/25

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

―

325,722

ベンチャー
キャピタル事業コンサル
ティング事業(1) 外部顧客に対する売上高

300,275

25,446

325,722(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高

―

5,935

5,935

5,935 △5,935―

300,275

31,381

331,657

331,657 △5,935

325,722△1,349,160△2,483△1,351,644

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）

325,722△1,351,644―△1,351,644（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書計上額の営業損失（△）と一致しております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

―

398,730

ベンチャー
キャピタル事業コンサル
ティング事業(1) 外部顧客に対する売上高

386,113

12,617398,730(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高

625

1,500

2,125

2,125 △2,125―

計

386,738

14,117400,855

400,855 △2,125

398,730セグメント利益又は損失（△）△564,010

2,250△561,760

計

売上高
398,730△561,760

180△561,580（注）1. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書計上額の営業損失（△）と一致しております。
2. ＦＶＣアドバイザーズ株式会社（以下、「同社」という）は、第１四半期連結会計期間の末日に、当社が保有する同社株式の一部を譲渡したものとみなし、連結の範囲から除外しております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）「ベンチャーキャピタル事業」セグメントにおいて、平成23年12月28日付でＦＶＣグロース投資事業
有限責任組合の持分を追加取得したことに伴い、329,323千円の負ののれん発生益（特別利益）を計上しております。

19/25

(金融商品関係)
前連結会計年度末（平成23年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金時価差額

3,375,393

3,375,393―

63,957

63,957―3,439,350

3,439,350―

1,100,375

1,100,375―

1,100,375

1,100,375―(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産合計(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
負債合計（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
（単位：千円）種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

19,062

63,95744,895

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

―

―

―

19,062

63,95744,895

合計

負債(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

11,271,211

非上場債券

341,924
合計

11,613,135

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投
資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

20/25

当第３四半期連結会計期間末（平成23年12月31日）
現金及び預金、営業投資有価証券及び投資有価証券、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
が、企業集団において重要なものとなっており、かつ前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
（単位：千円）
四半期連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価差額

2,944,897

2,944,897―

18,151

18,151―

資産合計

2,963,048

2,963,048―(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

981,375

981,375―

負債合計

981,375

981,375―(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
（単位：千円）
種類

取得原価

四半期連結
貸借対照表計上額差額

四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

14,642

15,871

1,229

四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

2,350

2,280

△70

16,992

18,151

1,159

合計

負債
(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
四半期連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

10,298,758

非上場債券

505,004
合計

10,803,762

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投
資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
21/25

(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）（共通支配下の取引等）
１. 取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合
主要な事業の内容

国内の未上場企業への株式等への投資(2) 企業結合の法的形式
子会社の出資持分の追加取得(3) 結合後企業の名称
結合当事企業の名称変更はありません。
(4) 取引の目的を含む取引の概要
当社の管理・運営するＦＶＣグロース投資事業有限責任組合の有限責任組合員より、脱退又は出資持分を無限責任組合員である当社へ譲渡したい旨の申し出を受けて協議した結果、譲受に係る諸条件について合意し、平成23年12月28日に譲受契約を締結するとともに同日付で当該契約に基づき、同有限責任組合員の持分15％を追加取得しました。この結果、当社の持分比率は31％となりました。

２. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基

準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等（少数株主との取引）として会計処理を行っております。

３．子会社の出資持分の追加取得に関する事項(1) 取得原価及びその内訳
取得の対価(現金及び預金)

46,804千円

取得原価46,804千円(2) 発生した負ののれんの金額、発生原因① 発生した負ののれんの金額

329,323千円② 負ののれんの発生原因
当社が追加取得したＦＶＣグロース投資事業有限責任組合の持分の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分を下回ることにより発生したものであります。

22/25

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)△3,721円75銭

5,526円33銭△174,097

286,708――△174,097

286,708

46,77851,880(1)１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式――で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。また、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載を省略しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

23/25

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

24/25

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２４年２月１０日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取 締 役 会 御中

京 都 監

査 法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

訓

康

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

田

佳

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計
年度の第３四半期連結会計期間（平成２３年１０月１日から平成２３年１２月３１日まで）及び第３四半期
連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会
社及び連結子会社の平成２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計
期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

25/25