第 20 期 中 間 決 算 公 告2019年12月27日
東京都中央区晴海1-8-12
資産管理サービス信託銀行株式会社代表取締役社長 渡辺 伸充

中間貸借対照表 （2019年9月30日現在）（単位：百万円）
科
（現目資産

金預部）

科
（目負5,888,222

預券

207,766コー

金131,300

信

託

替

375

その産

そ の 他 の 資 産

価

貸け

額

金

有証
出

外
その金

国の為
他

資債

ネー

117,000

勘定

借3,503,005

他

負債

13,416111,176

未 払 法 人 税 等

211

111,176

資 産 除 去 債 務

402

そ の 他 の 負 債

12,802

固定

資産

1,462

無形

固定

資産

17,802

繰延税金

資産206

賞

ル与金

109

退 職 給 付 引 当 金

205

役員退職慰労引当金

45

負

債

（純 資の6,358,312

合

産 の計

6,298,677部 ）50,000

余

金

9,556

備金

872

そ の 他 利 益 剰 余 金

8,684

繰 越 利 益 剰 余 金

8,684

主計

59,556

その他有価証券評価差額金78

評価・換算差額等合計

78

純 資 産 の 部 合 計

59,635

負債及び純資産の部合計

6,358,312

株

計部

金

益
利合

当本

利部

マ

引資の）

2,664,895

形

産部額

金

有資の金

-1-

剰益資

準本合2019年 4月 1日から
中間損益計算書科経常託金
運

信資

2019年 9月30日まで収報用
収目益
酬益

金

（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（うち有価証券利息配当金）
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経常金調

資
（役そ営
そう
務のの費
達費

（単位：百万円）
額

用用

ち 預 金 利 息 ）取 引 等 費 用他 業 務 費 用業
経費
他 経 常 費 用

経常利益
特別損
失税 引 前 中 間 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人税等調
整額
法
人税等合計
中間純利益

- 2 -

12,8706,653△ 1,050( △ 12 )( 12 )
7,266
012,701△9(0)1,223511,43744169
4164361552112記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに 2016 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 6 年～50 年
その他 3 年～20 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として 5 年）に基づいて償却しております。
３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員（執行役員を含む）の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 3-

注記事項
（中間貸借対照表関係）
１．貸出金は、その全額が日本国政府関係機関向けであります。
２．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
30,033 百万円
担保資産に対応する債務
上記は日本銀行の当座貸越取引等に係る担保であり、当中間期末における対応する債務の残高はありません。
上記のほか、為替決済等の取引の担保として有価証券 1,300 百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金 91,021 百万円、中央清算機関差入保証金 13,800 百万円、保証金701 百万円が含まれております。
３．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、2,331,000 百万円であり、その全額が契約残存期間が１年以内のものであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
４．有形固定資産の減価償却累計額 1,711 百万円
５．元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託 545,206 百万円であります。
（中間損益計算書関係）
資金運用収益のマイナスは主に日本銀行当座預金のマイナス金利適用に伴い、日銀預け金利息が純額でマイナスになったことによるものです。資金調達費用のマイナスは、金利がマイナスの取引を約定したことに伴い、純額でマイナスになったことによるものです。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
中間貸借対照表
時価差額
計上額（1）現金預け金

5,888,222

5,888,222－

207,321

207,321－

131,300

131,300－

資産計

6,226,844

6,226,844－（1）預金

2,664,895

2,664,895－（2）コールマネー

117,000

117,000－（3）信託勘定借3,503,005

3,503,005－

負債計

6,284,900

6,284,900－（2）有価証券
その他有価証券（3）貸出金（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、預入期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、- 4-当該帳簿価額を時価としております。
（2）有価証券
債券は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（3）貸出金約定期間が短期間（1 年以内）の日本国政府関係機関向けであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負債（1）預金すべて要求払預金であるため、中間決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
（2）コールマネー約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）信託勘定借要求払預金と同等であるため、中間決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（2）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

中間貸借対照表計上額

非上場株式

442

非上場外国証券

2合計445

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
その他有価証券（2019 年 9 月 30 日現在）
種類

中間貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

債券
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

地方債

44,36344,33725

社債

144,115

144,02590

小計

188,479

188,363

115

国債

1,300

1,300

△ 0社債

17,54217,544

△ 1

その他

59,00059,000－小計

77,842

77,844△ 1266,321

266,207113

債券
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計- 5-

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産資産除去債務123百万円
退職給付引当金及び役員退職慰労引当金
76
未払事業税及び未払事業所税
56
賞与引当金
33
その他
39
繰延税金資産合計
329
繰延税金負債
有形固定資産88
その他有価証券評価差額金34
繰延税金負債合計
123
繰延税金資産の純額
206百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
59,635 円 27 銭
１株当たりの中間純利益金額 112 円 45 銭

（単体自己資本比率）
銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 3 号ロ(10)に規定する単体自己資本比率（国内基準）35.20%- 6-（ご参考）中間信託財産残高表（2019年9月30日現在）（単位：百万円）
資
貸

産

金

出額

負債

銭

信

金

額

金

1,561,158

金託54,740,711

券

84,238,500

金銭信託以外の金銭の信託

972,690

投 資 信 託 外 国 投 資6,294,673

有 価 証 券 の 信 託

3,903,233

信託

包84,929,734

受

託

有価

金

証

受
有益

権

20,717,771

証

券

2,502,408

権7,669,172

債

権4,038,318

ーン

5,480,125

価

銭

債

その他

コー

銀

行

勘

定

貸

3,503,005

現金

預

け

金

8,541,236

ル

ロ

合

計

144,546,370

括

信合計

託

144,546,370（付）元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）

金銭信託
資そ産の金
他

額545,206

負元
そ

計545,206の計（注）上記各表の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

-7-

金

債額

本545,206他

0545,206