平成２４年２月１８日
株式会社ネットワークス

ＫＥＭＰＯＳでの韓国商標出願入力の手引き
ＫＥＭＰＯＳでの、韓国商標出願の手続きについて説明します。
■現行法令について何回か改正され、現在は２０１０年７月２８日施行の改正法が適用されています。
・２００５年７月１日施行の改正法。
・２００７年１月１日施行および２００７年７月１日施行の改正法。
・２０１０年７月２８日施行の改正法。
主な改正法の内容については以下の通り。
・２００５年７月１日施行の改正法①地理的表示の団体商標登録制度が導入されました。
②識別性のない商品の産地や著名な地理的名称の商標は不登録事由であったが、地理的表示の団体商標で出願がされた場合には登録の対象となりました。
・２００７年１月１日施行の改正法①指定商品包括名称が許容されました。
②卸・小売業がサービス業として認定されました。
・２００７年１月１日施行の改正法①ホノグラム商標、動く商標の登録が可能となりました。
②異議申立期間が２ヶ月に延長されました。
③先使用権の認定が改訂されました。
④周知商標立証要件が緩和されました。
・２０１０年７月２８日施行の改正法①商標権の存続期間更新登録申請制度施行
従来、商標権の存続期間の更新に際しては、新規出願と同様に、出願→審査→査定 という過程を経て更新登録されていました。今回の改正では、この出願・審査手続が省略され、更新登録申請と共に、更新登録料（１区分毎に 310,000 ウォン）を納付するだけで、更新ができるようになりました。
②商標権の設定登録料および、更新登録料の分割納付制度の新設
従来、商標権の設定登録料および更新登録料は、10 年分を一括納付しなければなりませんでした。今回の改正では上記の登録料を５年分ずつ、２回に分けて納付することが可能になりました。
■制度の特徴韓国は日本と同じく先願主義・登録主義を採用しており、商標の申請は韓国特許庁に行います。
２０１０年１２月時点で一出願多区分制を取っており、日本と同様に多区分をまとめて一つの申請で行うことが可能です。また、商標権の権利期間も日本と同じく登録から１０年間権利が有効で、存続期間の更新申請を行なうことにより、更に 10 年毎に権利期間を更新することが可能です。更新申請は存続期間満了日前１年から満了日までの間可能です。存続期間満了から６か月以内であれば遅延料を納付して更新することができます。

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（１）出願種別・使用手続・期限設定
１．出願種別２．使用手続３．期限設定（２）出願
１．出願（３）審査経過／中間手続
１．出願公開２．拒絶理由通知（オフィスアクション）
３．公告決定４．出願公告５．登録査定６．料金納付
７．登録
８．異議受け９．維持決定（異議決定：勝ち）10．取消決定（異議決定：負け）
11．拒絶査定
12．審判請求13．登録審決（不服審判：勝ち）
14．拒絶審決（不服審判：負け）（４）権利更新
１．更新案内
２．更新回答
３．更新指示４．更新報告2

（１）出願種別・使用手続・期限設定
１．韓国商標の出願種別の設定。

・存続期間は登録日から１０年です。
・更新登録期間は１０年です。１２ヶ月前から更新申請できます。
・使用証明期限起算は「なし」(又は空白)です。（使用証明は不要です）
・使用証明期限期間は「０」（又は空白）です。（使用証明は不要です）
・使用証明期間は「０」（又は空白）です。（使用証明は不要です）

・パリ条約の優先権主張ができます。優先日から６ヶ月以内に出願する必要があります。
・優先権主張した場合には、優先権証明書を出願日から３ヶ月以内に提出する必要があります。

3２．韓国商標の使用手続きの設定。

３．韓国商標の応答期限の設定。

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（２）出願２．商標出願時の必要書類
一出願多区分制を採用している。
(5) 優先権証明書 (Priority Document)
優先権を主張するためには優先権証明書が必要。なお、この証明書は出願日から３ヶ月以内に提出する必要がある。
１．出願
韓国商標の出願は、出願日の入力を行ないます。
電子出願システムが導入されており、出願時に出願番号が付与されるものと思われます。
通常、外国代理人からの出願完了報告に出願番号が記載されています。
したがって、出願の入力時に同時に出願番号の入力を行ないます。

・優先権主張出願の場合、出願日から３ヶ月以内に優先権証明書の提出が必要です。

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・出願入力後の出願台帳画面です。

・優先権証明書期限が、出願日の３ヶ月後で設定されています。

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（３）審査経過／中間手続
１．出願公開日本の場合は、日本商標法第１２条の２の規定により出願公開制度を設けています。
出願公開のなされる時期については、明確な規定がありませんが、通常は、出願日から６ケ月以内に出願公開がなされます。
韓国商標法では、出願公開制度は設けられていません。しかし、運用により韓国特許庁は、インターネット上のＫＩＰＲＩＳシステム（http://eng.kipris.or.kr/）で出願状況・審査状況・登録状況を公開しています。

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２．拒絶理由通知（オフィスアクション）

・応答期限として「DueDate」が指令から２ヶ月後の日付けがセットされます。
・オフィスアクション入力後の出願台帳画面です。

・応答期限として「DueDate」が指令から２ヶ月後の日付けがセットされます。

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３．公告決定

４．出願公告・公告日から２ヶ月後の日付けで「異議受け」期限が設定されます。

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５．登録査定

・登録査定から２ヶ月後の日付けで、「設定納付」期限が設定されます。
６．設定納付・韓国商標の設定登録の納付は「一括納付」「分割納付」の選択ができます。

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７．登録

・登録入力後の出願台帳画面です。

・存続期限が登録日から１０年後の日付けで設定されています。
・更新期間初日に存続期限から１年前の日付けが設定されています。
・更新期間終日に存続期限の日が設定されています。

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８．異議受け異議申立人による異議申立がなされた場合、異議申立書は被異議申立人（出願人）に送付され、申立書の受領日から２ヶ月以内に答弁書を提出することができます。
被異議申立人による答弁がない場合でも異議決定されます。

・異議受けから２ヶ月で答弁書期限が設定されています。

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９．維持決定（異議決定：勝ち）13

10．取消決定（異議決定：負け）
異議決定により取消となった場合は、「取消決定」で入力します。
商標登録異議申立に対する決定に対しては，不服申立をすることができません。
拒絶査定となりますので、拒絶査定に対する不服審判を請求することになります。

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11．拒絶査定

・拒絶査定から３０日後の日付けで「審判請求」期限が設定されています。
・拒絶査定入力後の出願台帳画面です。

・審判請求期限が設定されています。

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12．審判請求1613．登録審決（不服審判：勝ち）・審決から３０日後の日付けで「設定納付」期限が設定されます。
・登録審決入力後の出願台帳画面です。

・「設定納付」期限が設定されています。

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14．拒絶審決（不服審判：負け）・審決から３０日後の日付けで「出訴」期限が設定されています。
・拒絶審決入力後の出願台帳画面です。

・「出訴」期限が設定されています。

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（４）権利更新
韓国における登録商標の保護期間は１０年であり、登録日から起算されます。
更新手続き期間は商標権満了日前１２ヶ月から満了日までです。
満了日以降の６ヶ月間は追加の費用を支払うことで更新できます。
更新申請の手続きは、権利者及び代理人とのやり取りとなりますので、その経過を順次入力してゆきます。
１．更新案内・権利者への更新期限の案内の送付です。

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２．更新回答
・権利者から更新依頼の回答があった場合に入力します。

３．更新指示・外国代理人への更新指示を入力します。

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４．更新報告・外国代理人より更新手続完了の報告受理時に入力します。

・存続期限及び更新期間を１０年更新します。
・更新報告入力後の出願台帳画面です。

・存続期限、更新初日、更新終日が１０年更新されています。

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