土佐茶振興計画

令和４年３月

高知県農業振興部
環境農業推進課・農産物マーケティング戦略課

目 次
Ⅰ 基本的な考え方
１ 趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２ 振興計画の期間と位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２Ⅱ 土佐茶を巡る状況
１ 茶産地の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
２ 消費・販売の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

Ⅲ これまでの取り組み
１２
３
４

生産の拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
担い手の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
消費・販売の拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
各産地等の特徴的な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１Ⅳ 課題
１ 生産の安定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２２ 担い手の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
３ 消費・販売の拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

Ⅴ 振興に向けた重点施策
１ 生産の安定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
２ 担い手の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
３ 消費・販売の拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

Ⅵ 試験研究の推進方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６【用語説明】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

1

Ⅰ 基本的な考え方
１ 趣 旨
高知県のお茶の歴史は古く、奈良時代には既に栽培されていたと言われています。
主な産地は、全国でも有数の清流である仁淀川や四万十川の上流域で、水はけの良い山の斜面に広がる茶畑では、昼夜の寒暖差により発生する霧が天然の覆いとなって日光をさえぎることで、苦味の少ないまろやかな風味のお茶が生産されています。また、茶葉の形状が崩れない製茶（加工）いが行われており、お茶を淹れると、その色は美しい金色透明（きんしょくとうめい）で、特有の香り、豊かな旨みを持つ上質なお茶となっています。
こうして栽培されたお茶は、全国的にも評価が高く、以前は、他県のブランド茶にインパクトを与えるブレンド用として活用されてきました。
しかし、近年、簡便性の高いペットボトル等の緑茶飲料の消費が拡大するとともに、以前のように急須でお茶を飲む機会が減ってきた影響などにより、2000 年以降、全国的にお茶の市場価格が下落し、本県の茶栽培面積も、ここ 30 年間で約 1,000 ヘクタールから約 160 ヘクタールにまで減少しています。
本県では、平成 21 年度から土佐茶の振興を高知県産業振興計画（以下、「県産振計画」）に位置
づけ、高知県の上質なお茶を｢土佐茶｣ブランドとして、荒茶よりも高い販売単価となる「製品茶」
としての販売に取り組んできました。
しかし、荒茶単価の低下や高齢化による放棄茶園の増加など、茶を取り巻く情勢は大変厳しい状
況が続いており、このままでは生産者や栽培面積の減少が加速し、産地の縮小が危惧される状況となってきました。
そこで、中山間の基幹品目である土佐茶の課題を明らかにし、急峻な傾斜地での栽培が多い本県の実情に即した重点施策を着実に実施し、産地の維持・活性化を図るため、「お茶の振興に関する法律（平成 23 年法律第 21 号）」に基づく、国の「茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針（令和 2 年 4 月）」に則り、「土佐茶振興計画」（以下、「振興計画」）を定めるものです。

２ 振興計画の期間と位置づけ
計画期間は 2022 年度（令和 4 年度）を初年度、2031 年度（令和 13 年度）を目標年度とする 10 カ
年とし、具体的な行動計画は県産振計画に位置づけて実施するとともに、4 年ごとの県産振計画の改定に合わせて、強化する施策等を見直します。
３ 推進体制土佐茶のブランド力の強化と産地の力をさらに高めるため、生産者、農業協同組合、行政及び土佐茶の振興に関わる団体等の茶業関係者が一丸となって、振興計画の方向に沿った具体的な取り組み等を推進します。

2

Ⅱ 土佐茶を巡る状況
１ 茶産地の状況（１）茶栽培面積、農家戸数及び荒茶生産量【茶生産農家戸数・栽培面積･荒茶生産量の推移】○ R2 年の状況
・栽培面積 159ha
・農家戸数 574 戸・荒茶生産量 173ｔ

○ 近年は、高齢化や労力不足による農家数の減少と廃園の増加により、栽培面積の減少も続いている。
（２）茶生産農家アンケート結果（令和 3 年度）
ア 調査対象（計 500 戸）○ ＪＡ関係茶生産部会・茶工場（7 茶生産部会員及び茶工場出荷農家、計 482 戸）、○ 自園自製農家・法人等（17 経営体）
イ 5 年及び 10 年後の戸数及び栽培面積
自園自製農家・法人等

ＪＡ関係生産部会員・JA茶工場出荷者

R3

R8見込み R13見込み

R3

全 体

R8見込み R13見込み

R3

R8見込み R13見込み

農家数

面積 農家数

面積 農家数

面積 農家数

面積 農家数

面積 農家数

面積 農家数

面積 農家数

面積 農家数

面積

（戸）

(ha)

(ha)

（戸）

(ha)

（戸）

(ha)

（戸）

(ha)

（戸）

(ha)

(ha)

(ha)

(ha)

90 305

70

18

52

16

46

15

42 500 161 417 136 320 113

R3 比較(実数)

-2

-5

-3

-9

（戸）

482 109 401
R3 比較(実数)

R3 比

-81

-19 -177 -39

83% 83% 63% 65%

R3 比

89% 90% 83% 82%（戸）R3 比較(実数)

R3 比

（戸）

-83

（戸）

-24 -180 -48

83% 85% 64% 70%○ 5 年後及び 10 年後の農家戸数は、JA 関係生産部会では R3 年比 83％、63％と減少するが自園自製農家では同 89％、83％と減少率が小さい。
○ 自園自製農家・法人等では、今後 10 年間は続けたい意向が大半を占める。
ウ 年齢構成3

○ 茶生産農家全体では、60 代以上が 86％を占めており、70 代が最も多く 43％を占める。
○ JA 茶工場への出荷農家の年齢構成は、全体の傾向と同様。
○ 高齢の茶生産農家では、家族や親族が近隣町村に居住し、他の仕事を行っていても茶園の管理や摘採時には一緒に作業を行っている。
○ 息子等が定年退職後に茶栽培を引き継ぐ農家（50～60 代）も一部見られている。
○ 自園自製農家及び法人については、50 代以下
が 53％を占める。

エ 担い手確保○ 近年の 30 代以下の新規就農者は、津野町 1 名、日高村 1 名、仁淀川町 5 名と極めて少ない。
○ 産地での担い手確保対策の協議や、茶栽培の盛んな集落での地域の将来についての話し合いが十分に行われていない。
オ 茶栽培の受委託○ 地域の担い手となっている自園自製農家へは、離農する農家から栽培委託要望が寄せられている。
○ 担い手が受託（流動化）する茶園は、分散している場合が見られる。
○ 流動化される茶園は、樹高が高くて十分に管理がされていない場合が多い。
（３）茶工場の状況【茶工場数（令和２年度）】
所在地
ＪＡ茶工場 ＪＡ以外
(市町村名)
安芸市
1
1
高知市

1

香美市

1

いの町

1

日高村

1

越知町

1

佐川町

1

2

仁淀川町

2

6

津野町

1

3

四万十町

1

三原村
合計

○ いずれの茶工場も老朽化が進んでおり、修繕しな
がら製茶を続けている。
○ JA 以外の自製自園農家や法人は、製茶機械が壊れた場合は、JA 茶工場に出荷して経営を続けるか廃業
するか検討するとの意見が多い。

1
7

17

4

（４）茶園の樹齢○ 茶の改植が進んでおらず、87％の茶園が 30 年を超えており、高樹齢化が進んでいる。
（５）防霜対策【産地毎の防霜対策設置状況（令和 2 年度）】

○ 栽培面積の 90％(146ha)が防霜対策が必要な茶園（常霜茶園）。そのうち 50％(約 73ha)が未対策園。
○ 実施されている防霜対策の 97％が「防霜ファン」。
○ 多くの防霜ファンが、設置後約 20 年経過。
（６）傾斜茶園【傾斜茶園の状況（令和 2 年度）】
傾斜区分

面積(ha）
割合(％)

0～5度
18
11

5～10度
36
23

10～15度
36
23

15度以上
69
43

合計
159
100

○ 傾斜が 15 度以上の茶園が 69ha、43％を占める。
○ 機械化が可能と思われる傾斜 15 度未満の茶園は 90ha、57％。

5

（７）機械化の状況【省力作業機械の導入状況（令和 2 年度）】
JA茶生産部会

機械の種類

自園自製農家・法人

合

計

台

戸

面積

台

戸

面積

台

戸

面積

乗用型摘採機・管理機

1

1

2

9

5

17

10

6

19

自走式茶園管理機

2

2

4

0

0

0

2

2

4

レール走行式茶園管理機

4

4

6

1

1

2

5

5

8

合 計

7

7

12

10

6

19

17

13

31

○ 1 人で摘採や整枝・剪枝作業ができる機械の導入率は約 20％。
○ 自走式茶園管理機は平成 30 年から導入が始まったが、乗用型摘採機・管理機は 10 年以上、レール式茶園管理機は導入後 20 年程度経過している。

２ 消費・販売の状況（１）国内の動向
ア 消費動向○ 緑茶（リーフ茶）の消費量は減少傾向にある一方、緑茶飲料（ペットボトル等）は増加傾向。
○ 緑茶（リーフ茶）と緑茶飲料の 1 世帯当たりの年間支出金額は、緑茶では減少する一方、緑茶飲料は増加しているため、合計金額としては増加傾向。
○ 令和 2 年は、巣ごもり需要の増加により、緑茶の消費量・支出額がともに増加。
イ 消費市場の変化○ 消費者による緑茶の購入は、平成 11 年には茶専門店を含む一般小売店からが最も多かったが、その後は量販店からの購入等が増加。
○ 通信販売の割合も増加しており、購入元も販売店、茶商、生産者など、多様化。
ウ 輸出の動向○ 米国等における日本食ブームの影響、健康志向の高まりにより、輸出量は、平成 22 年から令和 2 年の 10 年間で約 2 倍以上に増加。
○ 輸出先国としては、アメリカが全体輸出量の約４割を占めている。
（２）県内の動向
ア 消費動向○ お茶の消費拡大に向けては、第 1 期県産振計画から取り組むとともに、平成 28 年度から
は官民協働で土佐茶プロジェクトに取り組んだ結果、令和元年は全国平均近くまで消費量が増加。
○ 令和 2 年は、巣ごもり需要があったにも関わらず、量販店等での売場の確保が出来ていなかったこともあり減少。
【高知市の緑茶消費量】
（ｇ）
1,000

849

850

798

791

827

全国 平均

800
600
400

662
548

566

Ｈ28年

Ｈ29年

Ｈ30年

730

Ｒ元 年

高知 市
517
Ｒ2年
出典：農産物マーケティング戦略課※高知市 47/52 位（R2 総務省家計調査「都道府県庁所在市及び政令指定都市ランキング」）6

イ 荒茶の動向○ 荒茶の販売額は微増傾向にあったが、令和 2 年は新型コロナウィルス感染症の影響により、販売単価が大きく低下したことから販売額も大きく減少。
【高知県の荒茶の販売額及び販売単価】
1,434

1,359

1,450

1,422
単価

300

1,256

1,144

1,400
1,200

250

308

296

200

303

293

販売 額

150
H28

224

198
H29

H30

R元

1,000

単価 （ 円）

販売 額 （百 万 円）

350

800

R2

R3

単価 ( 全茶 期計)：JA高知県 茶市場 取 扱価 格 /㎏を基 に算 出
出典：農産物マーケティング戦略課調べ○ 県内では、約 180 トンの荒茶が流通しており、その内、約 3 割が県外の茶市場や茶商に販売。
【茶期別の流通状況(令和 3 年産)】
単位：㌧

区分

県内

県外

合計

一番茶

55.2

41.9

97.1

二番茶

11.2

17.1

28.2

三番茶

0.6

0.0

0.6

県内 流 通

秋冬番茶

52.1

0.7

52.8

(119.0㌧ )

合計

119.0

59.7

178.7

県外 出 荷33%(59.7㌧)67%

出典：農産物マーケティング戦略課調べ

ウ 仕上茶（製品茶）の動向○ 販売単価が高く所得向上に繋がる仕上茶の販売額は、平成 30 年までは増加傾向であったが、新型コロナウイルス感染拡大による葬祭規模の縮小に伴う業務需要の減少に伴い、令和元年以降は減少。
【高知県の仕上茶（製品茶）の販売額】

販売 額 （百 万 円）

300

H22 JAが仕 上加 工 施設 整 備

200
100
0

220

210

H25

H26

239

267

255

273

H27

H28

H29

H30

222

193

R元

R2

75
H20

出典：農産物マーケティング戦略課調べ7

Ⅲ これまでの取り組み
１ 生産の拡大（１）茶園管理作業の省力・軽労化
ア 自走式茶園管理機の導入
茶園の管理作業の大幅の省力化を図るため、軽トラックに積載可能で、本県の中山間の狭小な道路でも運搬でき、傾斜地の茶園で安全に一人で作業できる自走式茶園管理機の導入及び機械が旋回できる作業道の整備を推進。
○ 津野山茶生産組合（H30）1 台 ⇒ 使用面積 2ha○ 仁淀支所茶生産部会（R 元）1 台及び作業道整備（幅 2.5m×70m） ⇒ 使用面積 1.5ha
イ 一番茶のみ収穫の高収益栽培体系の普及○ モデル実証ほ設置（H27～R 元） ⇒ 導入面積 60ａ（R 元）（２）茶園の若返り【改植及び台切り実施面積（ha）】

年度

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

合計

R2面積に占める割合(％)

改植

0.11

0.20

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.21

0.00

0.00

0.52

0.3

台切り

0.47

1.87

0.95

0.25

1.43

1.16

0.68

0.48

0.63

0.00

7.92

5.0

○ 成園になるまでの未収益期間が長いことから、国事業を活用しながら実施。
○ 若返りを実施した茶園は 10 年間で約 8.4ha（改植 0.5ha、台切り 7.9ha）と、若返りは進んでいない。
（３）茶工場及び仕上茶関係施設等の整備○ JA 高知県(旧 JA 全農こうち)：仕上茶加工ライン、特殊茶加工設備等（H22）⇒ 仕上げ茶販売量の増加○ JA 高知県（JA コスモス）吾川支所：茶工場整備（H24）、葉打ち機・粗揉機（R2）⇒ 仕上げ茶販売量の増加と荒茶品質向上○ JA 高知県津野山支所：製茶ライン、クリーンルーム及び自動充填機等（H27）⇒ 仕上茶販売力の強化、県版 HACCP 第 2 ステージの認証取得（H29）○ 池川茶業組合：自動充填機、予冷施設（H30）⇒ 仕上げ茶販売量の増加○ JA 高知県佐川支所：釜炒り茶、ウーロン茶、紅茶用の製茶ライン（R 元）⇒ 二番茶荒茶販売単価アップ⇒ ウーロン茶加工マニュアル作成によるウーロン茶の品質向上（R2）○ 霧山茶業組合：色彩選別機等（R 元）⇒ 荒茶価格の向上（４）茶園の土壌酸度矯正（R2）
肥料の施用効果を高め、生葉の品質を向上させるため、茶園（218 カ所）の土壌分析を実施
し、土壌酸度に応じた苦土石灰の施用を支援。

8

２ 担い手の確保（１）茶産地の維持に向けた取り組み○ 仁淀川町で、茶生産農家意向調査（100 戸、H30）と担い手農家意向調査（R 元）に基づく、茶園のマップ化（R2）○ 津野町で、残すべき優良茶園の選定・確保（H28～）に向けた取り組みを行い、茶園を電子マップ化（R2）（２）担い手農家への優良茶園の流動化○ 流動化の推進（仁淀川町）：1ha（R 元) ⇒ 25ha（R2）（３）新たな担い手の確保
ア 地域おこし協力隊の活動○ 自走式茶園管理機による機械化・省力化を中心とした茶園管理と製品茶販売（津野町、H30～R3） ※令和 3 年 12 月就農○ 販売促進や新商品開発を行い「佐川茶プロモーター」の名称で活動（佐川町、R 元～3）
イ 研修受け入れ体制の強化○ 指導農業士の新規認定：1 名（仁淀川町・R3） ※茶では日高村の１名に加えて 2 人目

３ 消費・販売の拡大～「ブレンド」から「ブランド」へ ～これまで、他県産のお茶のブレンド用として荒茶で販売されていたが、茶生産農家の所得向上を図るため、ＪＡ高知県が平成 22 年に仕上茶の加工施設を導入したことを契機として、仕上茶による販売を強化。
その結果、平成 20 年に 7,500 万円だった仕上茶販売額は、平成 30 年には 27,300 万円と、3 倍以上に増加。
（１）消費拡大
ア 土佐茶のＰＲ拠点の設置○ 平成 22 年に、日本茶アドバイザーが常駐する「土佐茶カフェ」（高知市）が開設され、土佐茶の美味しい淹れ方教室やセミナー、茶畑ツアー、交流会など、様々なイベント等を通じて土佐茶の魅力を発信。
・土佐茶の淹れ方教室（R 元：12 回）
・茶畑ツアー（H30：2 回）
イ 土佐茶サポーターの養成○ 土佐茶の美味しい淹れ方や特徴を知り、飲むシーンの提案、ＰＲ活動など、茶生産農家
や産地のサポートを行う人材を養成。
【県内のお茶に関する資格等の保有者数(令和 3 年度)】
名 称

人数

日本茶インストラクター

9

日本茶アドバイザー

4

土佐茶サポーター

78

計

91

出典：日本茶インストラクター協会・農産物マーケティング戦略課

9ウ 土佐茶販売対策協議会の設立○ 平成 21 年に土佐茶の販売拡大に向けて協議会を設立し、ＰＲ活動を展開。
※平成 31 年、生産振興と販売対策の両面から生産農家をサポートすることを目的に、高知県茶業振興会と土佐茶販売対策協議会が統合し、土佐茶振興協議会が発足（会員）ＪＡ高知県、ＪＡ高知市、ＪＡ土佐くろしお、高北茶業研究会、池川茶業研究会
安芸市、高知市、佐川町、仁淀川町、越知町、津野町、四万十町、高知県【水出し茶の提案】
・手軽に夏場でも美味しく飲める飲み方の紹介、県内の量販店等での試飲販売（H28：250 回、H29：100 回）【イベントでのＰＲ販売】
・新茶まつり（S54～）や土佐茶まつり（H21～）
・豊穣祭のイベント等での試飲やＰＲ販売【県民の土佐茶の認知度の推移】
100%
80%
60%

94%

92%

H29

H30

88%

63%
49%

40%
H21

H25

R元
出典：農産物マーケティング戦略課調べ【マスメディアを活用した広報】
・テレビＣＭの放映、ＰＲ用リーフレットの作成・配布【出前授業の開催】
・県内の量販店のバイヤーや来店者、保険会社、地元新聞社、小学校等で美味しい土佐
茶の淹れ方等の出前授業の開催【旅館・ホテルでの利用促進】
・旅館・ホテルでの土佐茶の利用の呼びかけ（県内の多くの旅館・ホテルで土佐茶の利用が増加）
エ 土佐茶プロジェクトの開始○ 県と高知県農商工連携協議会（高知県農業協同組合中央会と県内の経済団体等で締結した「農業及び商工業の連携に関する協定」に基づき発足）は「農業及び商工業の進行に関する連携協定」を締結し、平成 28 年度から土佐茶の消費拡大に官民協働で取り組んだ。
○ 県内の事業所等で土佐茶の利用が推進されるとともに、土佐茶の認知度が県民へ浸透。
・県内事業所等での土佐茶の利用の呼びかけ
・土佐茶の利用に関するアンケート調査（約 800 事業者）
・土佐茶カクテル発表会、日本バーテンダー協会によるカクテルパーティーの開催
・マスメディアを活用した県民への消費の呼びかけ（テレビＣＭ：90 回）
・のぼり旗やポスター、リーフレットの作成・配布
・「土佐茶を使ったお酒が飲めるお店ＭＡＰ」の作成・配布（43 店舗掲載）
・学生による試飲会でのサポート 等

10

（２）販売拡大
ア 販路の開拓○ 首都圏の高質系量販店での常設の棚の設置・販売○ 県内外の量販店や食品卸業者等への訪問営業○ 県内外の商談会への参加や農林水産省等での展示ＰＲ○ Ｗｅｂ販売サイト「とさごろ」での販売開始（R2～）○ 県内コンビニエンスストアでの販売（R3～：新規 127 店舗）○ 土佐茶とお菓子セットのお歳暮用ギフトカタログへの掲載（R3） 等
イ 新商品の開発○ 簡便性を図るため、ＪＡ高知県では平成 22 年にティーバッグの商品化○ 粉末茶（かぶせ茶パウダー、ほうじ茶パウダー）の商品化、試供品の作成・配布○ クリアボトルとティーバッグをセットにした土佐茶セットの販売（R3：8,095 個）○ かぶせ茶バウダーを使用した蒸しパンやマフィンの商品化（R3：2 事業者）
○ 二番茶の販売拡大に向けて、平成 25 年度に統一ブランド「土佐炙茶｣の認証制度を創設（累計 13 事業者）※「土佐炙茶の認定等に関する取扱規程｣に基づき、県茶業試験場や茶業関係者による審査・認証

４ 各産地等の特徴的な取り組み○ 農事組合法人 霧山茶業組合（日高村）
・昭和 58 年に法人化された県内最大の経営体で、乗用摘採機による省力的な栽培管理や他の茶工場に先駆けて色彩選別機を導入するなど、先進的な取り組みを行っている。
・早くから仕上茶販売や茶園を活用した交流活動に力を入れている。
○ JA 高知県佐川支所茶生産部会（佐川町）
・1 戸当たりの経営面積が最も大きく、早くから可搬式の摘採機を導入。
・また、令和元年に釜炒り茶、ウーロン茶、紅茶が生産できるラインを新設し、二番茶の高付加価値化に取り組んでいる。
○ 農事組合法人 池川茶業組合（仁淀川町）
・平成 5 年に自園自製の茶農家 8 戸で設立。栽培法を統一し近年の県茶品評会で常に上位に入賞するなど、品質の高い茶を生産するとともに仕上茶販売の拡大を進めている。
・茶農家の婦人らが（株）池川茶園を設立してカフェを開店、茶を利用したスイーツ等の加工品の開発・販売、仕上茶販売の拡大に取り組んでいる。
○ 沢渡茶生産組合（仁淀川町）
・秋葉神社のある別枝地区や茶工場のある沢渡地区を中心に香りの高い茶を生産。
・若手担い手農家が（株）ビバ沢渡を設立し、町内に「茶農家の店 あすなろ」を、高知市内に「CHA CAFE ASUNARO」を開店。仕上茶や沢渡茶を使った加工品の販売とともに、地域食材を中心とした食事や茶を使ったスイーツやドリンクなどを提供している。
○ JA 高知県津野山茶生産部会（津野町）
・四万十川と新庄川の源流域の標高の高い場所で栽培され、県内では比較的樹齢が若く品質の高い茶を生産。

11

・津野町アンテナショップ「満天の星」を中心に、製品茶や加工品の販売拡大に取り組んでいる。また、かぶせ茶パウダーとビールをコラボさせた「津野山ビール」の普及にも取り組んでいる。
・茶園を巡るティーツーリズムなど交流活動も盛んである。
○ 四万十町十和地区
・四万十川中流域に位置し、県内では収穫時期の早い産地。
・広井茶生産組合では、製品茶の販売、ペットボトル飲料の開発、紅茶生産の本格的な復活や加工品の開発などに取り組み、令和 3 年には馬路村農協とのコラボ商品の販売を開始。
なお、上記以外にも、茶生産農家や JA 等による各地域の観光イベントや産業祭等での試飲販売、茶摘み体験の他、量販店等での店頭販売など、地域内外でのＰＲ販売が実施されている。

Ⅳ 課題
１ 生産の安定（１）管理技術作業の省力化
ア 機械化の遅れと各産地の課題○ 傾斜 15 度未満の茶園 90ha のうち、高齢化に対応した摘採や管理作業の省力機械導入面
積は 31ha と約 1/3 にとどまっている。
【主な産地の課題】
日高村：乗用型摘採機・管理機の高度化
津野町：レール式茶園管理機から作業性の高い乗用型摘採機・管理機や自走式茶園管理機
への転換
仁淀川町・四万十町：自走式茶園管理機の導入拡大
イ 一番茶のみ摘採栽培技術の普及○ 荒茶価格の低迷で一番茶のみを摘採する生産者が増加したが、一番茶の芽数減少や発芽不揃いなどで収量・品質が低下。
○ 茶業試験場が、一番茶のみを摘採する省力栽培技術を開発したが、樹高が高くなることや病害管理の問題もあってわずかしか普及していない。
（２）荒茶品質の低下
ア 茶園の高齢化○ ここ 10 年間の茶園の若返り面積は、改植 52ａ、台切り約 8ha にとどまっている。
○ 国事業は面積要件から活用しにくい。
○ 改植･台切りは、未収益期間が長く、生産者が実施しにくい。
イ 遅霜被害の拡大○ 霜の被害を受けると販売額が大幅に減少（摘採が 2 週間程度遅れ、収穫量は 7 割程度に減少するため、生葉出荷額は通常の 38％程度）。
○ 防霜対策の必要な茶園の 50％が対策ができていない。
ウ 茶工場の老朽化と機能や性能の低下○ 多くの産地で製茶ラインが老朽化。

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２ 担い手の確保（１）優良茶園の担い手への流動化○ 受託茶園の分散による作業効率の低下。
○ 管理が十分でない茶園への株の刈下げ等の作業追加と刈下げによる減収。
（２）担い手の確保○ 担い手の確保策が検討・実施されておらず、集落での茶の将来についての話し合いも無い
ことにより、将来の産地縮小が懸念される。
○ 担い手の定着に向けて、茶栽培のみでは収量が十分でなく、他品目との複合経営や他業種との兼業が必要。

３ 消費・販売の拡大（１）消費拡大○ 高知県の一世帯当たりの緑茶消費量は、全国平均より大幅に下回っているため、まずは、消費の拡大につながる地産地消の取り組みを徹底して行うことが必要。
特に、事業所での利用の徹底や県民への消費の呼びかけが必要。
（２）販売拡大○ 県民が身近で土佐茶を購入できる量販店等での売り場の確保が必要。
○ 開拓した取引先への営業活動が十分でない。
○ 県外の茶市場等でも買い手が付かないお茶については、新たな販路の開拓が必要。
○ お茶に興味がない消費者にも購入してもらえるような魅力ある商品づくりが必要。
○ 販売ツールのデジタル化が必要。
（３）輸出への挑戦○ 海外での需要は拡大しており、販路の一つとして期待できる。
国は、令和 2 年度に輸出の重点支援品目として茶、また、本県では 2 団体を重点支援産地として選定しており、これらの団体が策定した輸出事業計画に基づく取り組みのサポー
トが必要。
（４）お茶の文化の振興○ 急須等で淹れるお茶の美味しい淹れ方の周知○ 小学校の家庭科では、お茶の文化の振興が位置付けられているものの、茶摘み体験等の実施は、茶産地など、県内の一部の地域に限られている。

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Ⅴ 振興に向けた重点施策
１ 生産の安定【目 標】茶園の若返り面積（累計）：［現状］0ha(R2) → ［10 年後］50ha(R13)（１）栽培管理作業の省力化
ア 省力化機械の導入推進○ 自走式茶園管理機、乗用式摘採機等省力化機械の導入と機械導入が可能となる作業道の整備を推進。
イ 一番茶のみ摘採栽培技術の普及○ より省力的な茶園更新技術の組み立てと普及拡大。
（２）荒茶品質の向上
ア 高齢茶樹の若返りの加速○ 国事業を利用できない小規模な改植・新植・台切りへの支援と、若返り効果のある中切りを推進。
イ 防霜ファンの整備拡大○ 霜害の被害軽減を図る防霜ファンの導入推進。
ウ 茶工場の高度化○ 製茶ライン（ＦＡシステムや色彩選別機等）の高度化を推進。

２ 担い手の確保
茶園の流動化による地域の担い手への優良茶園の集積や効率的な栽培管理により産地を守る。
【目 標】担い手への茶園流動化面積（累計）：［現状］25ha(R2)→［10 年後］52ha(R13)（１）優良茶園の担い手への流動化○ 生産部会を中心とした、茶園のマップデータ等の活用による地域で存続すべき茶園の明確化。
○ 担い手の効率的な栽培管理に向けた、茶園の集積・流動化を推進。
○ 国、県及び市町村で茶園の若返りを支援し、担い手への茶園の流動化を促進。
（２）担い手の確保○ 指導農業士、茶生産法人及び生産部会での研修生受け入れや地域で茶を担う新たな人材への技術的・人的支援を強化。
○ 産地提案書等を活用した地域外からの呼び込みや定年帰農するシニア世代など、多様な担い手の確保。
○ 定年帰農など生産農家の代替わり時における、的確な技術指導による後継者の育成・確保。
○ 果樹や花木（シキミ、サカキ）などとの複合経営や他業種との兼業等、地域でくらし稼げる仕組みへの支援。
○ 茶を中心とした集落の生活、文化を守る様々な取り組みへの話合いを推進。

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３ 消費・販売の拡大【目 標】仕上茶（製品茶）年間販売額：［現状］1.93 億円(R2)→［10 年後］４億円(R13)（１）消費拡大
ア 地産地消の徹底○ 土佐茶プロジェクトの再始動により、事業所等での土佐茶の利用の徹底を図るとともに、マスメディア等を通じた県民への消費と併せて、産地を支える呼びかけ。
○ 急須がなくても簡単に夏場でも美味しく飲める水出し茶の紹介や量販店等での試飲販売等、ＰＲ販売を強化。
○ 新茶まつりや土佐茶まつりの開催をはじめ、様々な機会を捉えたＰＲ販売。
○ 土佐茶をテーマにしたスイーツコンテストを企画・開催。
（２）販売拡大
ア 営業の強化○ 既存の取引先や過去の取引先に対する継続的な訪問営業。
○ 県内外の茶商や茶舗、仲卸事業者、菓子店等、新たな取引先を開拓。
○ 土佐茶プロジェクトの参加団体等を対象に、企業での総会用、お中元、お歳暮用として、
土佐茶と和菓子をセットにした贈答用商品を企画・販売。
イ 魅力ある商品づくり○ 消費者に手に取っていただけるようなパッケージデザインの磨き上げやマーケットを意識した商品企画を見直し。
○ お茶単品での販売だけでなく、和洋菓子とのセット商品など、新たな商品を企画・販売。
○ Ｗｅｂ販売における土佐茶コーナーの設置や商品を充実。
ウ 茶生産農家による販路開拓の支援〇 新たな販路開拓に意欲的な茶生産農家について、県内外での商談会への参加やイベントの開催、魅力ある商品づくり等を支援。
（３）輸出への挑戦
ア 支援体制の整備○ 輸出先国としては、日本の食文化への関心が高く、日本料理店が最も多いアメリカやヨーロッパを目指す。
○ 産地が輸出事業計画に基づく取り組みを推進するため、県や市町村、アドバイザー、ジェトロ高知、高知貿易協会によるサポートチームを編成し、生産体制の確立や商流の確保、販路開拓を支援。
（４）お茶の文化の振興
ア お茶の文化に触れる機会の創出○ 県や各市町村の教育委員会と連携し、小中学校等へ茶生産農家や日本茶インストラクター等を派遣し、多くの地域で美味しいお茶の淹れ方教室等を開催。
（５）その他
ア 観光分野との連携○ 中山間地域に広がる風光明媚な茶畑を観光スポットとしてＰＲするとともに、茶摘みや茶揉み体験ツアーの企画など、関係機関と連携して土佐茶をＰＲ。

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Ⅵ 試験研究の推進方向
１ 生産振興・産地維持に係る研究内容○ 傾斜地茶園での施肥管理等の省力化技術の確立○ 有機栽培認証に向けた栽培技術の検討（みどりの食料システム戦略関連課題）
２ 消費拡大に係る研究内容○ 既存の緑茶関係商品（リーフ、ペットボトル飲料等）の品質の向上○ 輸出相手国の残留農薬基準に対応した IPM 技術の確立○ 有機栽培認証に向けた栽培技術の検討（再掲・輸出関連課題）【用語説明】用語

土佐茶
荒茶（あらちゃ）製品茶
自園自製農家説明

高知県産の茶葉100％で作られたお茶の総称。ブランド名。
産地の製茶工場で生葉（なまは：茶園で収穫された茶葉）を加工した1次産品の茶。
仕上加工（消費者向けの商品とする第二次加工）前の茶。
荒茶を加工し、外見や香味を整えて商品として完成された茶。仕上茶ともいう。
製茶工場を有し、年間に加工する生葉の８割以上を自ら生産し、荒茶に加工して販売（じえんじせいのうか） する農家。
摘採（てきさい）茶の新芽を摘むこと。茶摘み。
所有権の移転及び賃借権や利用権の設定により、離農する農家のほ場を意欲の高い農流動化（りゅうどうか） 業者（担い手）へ集積すること。農地の集積により、担い手の効率的かつ安定的な農業経営の育成を図る。
乗用型摘採機・管理機

茶園の畝をまたぎ、摘採、整枝、防除等の作業をする機械で、人が機械の上に乗って操作する。
茶園の畝をまたぎ、摘採、整枝、防除等の作業をする機械。この計画では、軽トラッ

自走式茶園管理機

クに積載可能で中山間の狭小な道路でも運搬でき、傾斜地の茶園で安全に一人で作業できる機械のこと。作業する人は機械の後ろを歩きながら操作する。

レール式茶園管理機

茶園にレールを敷設し、その上を茶の畝をまたぐ作業管理台車が動き、摘採、整枝、防除等の作業をする。
新芽摘採後の遅れ芽の除去、摘採時に古葉（前茶期やそれ以前の茶期の葉）等が混入

整枝（せいし）しないように、前回の摘採面より上で摘採面の凹凸を平らに刈揃えること。刈ならしともいう。

剪枝（せんし）リーフ茶
茶商（ちゃしょう）

茶樹の仕立てや茶樹の更新を図るため、前回の摘採面より下で枝や幹を剪除すること。その程度によって、浅刈り、深刈り、中切り、台切りに区別する。
急須に茶葉を入れて飲む茶葉。緑茶飲料（ペットボトル等）と対比する形で用いられることが多い。
仕上げ加工以降を専門にしている茶商工業者のこと。茶問屋ともいう。

茶市場（ちゃいちば） 出荷者(売り手)から委託された荒茶を茶商などの買い手に販売する場所。

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用

語

茶期
（ちゃき）
一番茶
二番茶
三番茶
秋冬番茶
改植（かいしょく）台切り（だいぎり）説

明

新芽を摘む摘採期と新芽が伸びる期間。その年の早いものから一番茶期、二番茶期、三番茶期、四番茶期、秋冬茶期などと呼ぶ。
越冬後最初に新芽を摘採した生葉及びその製品。
その年の2回目に摘採した生葉及びその製品。一般に一番茶摘採後50日頃に摘採期となる。
その年の3回目に摘採した生葉及びその製品。7月中下旬頃から摘採期となるが高知県での利用は少ない。
三番茶を摘採せずにのばし、９～10月に摘採するお茶及びその製品。
老齢化した茶の株を抜き、新たに苗を植えること。
茶を地上15cm程度で剪枝し、再度成園化していく茶の若返り法。回復に年数はかかる
が、更新効果は高い。
Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。食品等事業者自らが食中毒菌汚染や

HACCP（はさっぷ）

異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法。

色彩選別機

カメラで識別して、荒茶から茎、変色した茶葉、混入した異物等を取り除く機械で、（しきさいせんべつき） 荒茶の品質が大幅に向上する
NPO法人日本茶インストラクター協会が認定する資格。日本茶に対する興味・関心が日本茶インストラクター 高く、日本茶の全てにわたる知識及び技術の程度が、消費者や初級指導者（日本茶アドバイザー）を指導する適格性を備えた中級指導者。
日本茶アドバイザー
土佐茶サポーター
かぶせ茶
中切り（ちゅうぎり）

NPO法人日本茶インストラクター協会が認定する資格。消費者への日本茶に関する指導・助言やインストラクターのアシスタントとしての適格性を備えた初級指導者。
土佐茶サポーター養成講座を受講した人。おいしいお茶の淹れ方や土佐茶の特徴を知り、飲むシーンの提案、ＰＲ活動など、お茶の生産者や産地のサポートを行う。
摘採前の1～2週間程度、寒冷紗などの被覆資材で日光をさえぎって栽培したお茶のこと。渋みが少なく、かぶせ茶特有の青のりのような香りがある。
茶を地上50cm程度まで剪枝し、再度成園化していく茶の若返り法。台切りよりも回復年数は短い。
FAはファクトリー オートメーションの略。製茶工場を統括して管理し、各製茶機をＦＡシステムからのデータを記録・分析したり、制御を遠隔で操作して、従事する作業者の負担軽減を図るもの。

産地提案書

県内の各産地・地域が就農までの流れや支援体制などを明記し、県内外から新規就農者を募集するもの。

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