特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
11

評価書名
国民健康保険に関する事務 重点項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
奈良市は、国民健康保険に関する事務における特定個人情報ファイルを取り扱うにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項（注）国民健康保険事務の一部を外部に業務委託しているため、個人情報の取扱い・秘密保持について、契約書の中に特記事項を設け、遵守を徹底させることで対応している。

評価実施機関名
奈良県奈良市長
公表日
令和6年2月28日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する事務
市町村は「国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成２５年法律第２７号。以下「番号利用法」という。）の規定に従い、特定個人情報を国民健康保険の資格・賦課・収納・給付・特定健診等の保健事業に関する事務において取り扱う。
国民健康保険の事務において、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
①国民健康保険の被保険者の資格を把握するため、住民からの届出等により、必要な情報を入手し資格情報を管理する。
②国民健康保険料の賦課徴収の決定のため、被保険者の所得情報及び保険料を確認する。
③徴収した保険料等を把握するため、収納情報を管理する。
④滞納者への督促状等の送付及び滞納処分を行うため、滞納情報を管理する。
⑤被保険者への給付事務を行うため、給付情報を管理する。
⑥被保険者へ特定健診等の保健事業を行うため、資格情報・受診情報等を管理する。

②事務の内容｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国
民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等の資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当市から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当市から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

③対象人数

[

1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能

国保年金システム（以下「国保システム」と表記する）
国保システムにおける特定個人ファイルを取り扱う事務機能は以下の機能から構成されている。
【資格情報管理】・国民健康保険の被保険者の資格を把握し管理する機能・被保険者に被保険者証等を発行し、管理する機能・短期証・資格証の発行・管理機能【賦課情報管理】・保険料を決定し被保険者に保険料を通知し納付書を発行する機能【収納情報管理】・保険料の収納状況の把握・管理機能
・過誤納（保険料の還付・充当等）を行う機能【滞納情報管理】・滞納者及び滞納保険料等の滞納情報の把握・管理機能【給付情報管理】・医療給付情報（療養費・高額療養費等）の把握・管理機能【特定健診情報管理】・特定健診受診者情報の把握・管理機能

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

[ ○ ] 税務システム（ 次期国保総合システムおよび国保情報集約システム)

システム2～5
システム2①システムの名称

団体内統合宛名システム
１．宛名番号付番機能：団体内統合宛名番号が未登録の者について、新規に団体内統合宛名番号を付番する機能。
２．宛名情報等管理機能：団体内統合宛名システムで宛名情報（送付先、住民登録外（以下住登外と表記する）情報等を含む）を団体内統合宛名番号及び個人番号と紐付けて保存し、管理する機能。

②システムの機能

３．中間サーバ連携機能：中間サーバまたは中間サーバ端末からの要求に基づき、団体内統合宛名番号に紐付く宛名情報等を通知する機能。
４．各業務システム接続機能：既存住基システム及び番号利用事務を扱う各業務システムの要求に基づき、個人番号又は団体内統合宛名番号に紐付く宛名情報を通知する機能③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

] 庁内連携システム[ ○ ] 税務システム（ 各種業務システム・中間サーバー

)

システム3
①システムの名称

共通基盤システム
庁内でのデータ連携機能を有する。

②システムの機能③他のシステムとの接続

１．既存住民基本台帳システムから住民票異動情報を取り込み、各業務の宛名データへ連携する。
２．各業務システムが作成した住登外宛名の連携。
３．税・福祉など各業務システムが他業務へ連携するデータの授受。

[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ 各種業務システム] 庁内連携システム[ ○ ] 税務システム)

システム4①システムの名称

中間サーバ
中間サーバは、情報提供ネットワークシステム、既存住基システム、団体内統合宛名システム等の各シ
ステムとデータの受渡しを行うことで符号の取得（※）や各情報保有機関で保有する特定個人情報の照会と提供等の業務を実現する。
（※）セキュリティの観点により、特定個人情報の照会と提供の際は、「個人番号」を直接利用せず「符号」を取得して利用する。
①符号管理機能：情報保有機関内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」と情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である符号とを紐付け、その情報を保管・管理する機能。
②情報照会機能：情報提供ネットワークシステムを介して特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）する機能。
③情報提供機能：情報提供ネットワークシステムを介して情報照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う機能。

②システムの機能④既存システム接続機能：中間サーバと既存住基システム、団体内統合宛名システム等及び住民基本台帳システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携するための機能。
⑤情報提供等記録管理機能：特定個人情報（連携対象）の照会又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する機能。
⑥情報提供データベース管理機能：特定個人情報（連携対象）を副本として保持・管理する機能。
⑦データ送受信機能：中間サーバと情報提供ネットワークシステムとの間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携するための機能。
⑧セキュリティ管理機能：セキュリティを管理する機能。
⑨職員認証・権限管理機能：中間サーバを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各
種機能や特定個人情報（連携対象）へのアクセス制御を行う機能。
⑩システム管理機能：バッチの状況管理、業務統計業務の集計、稼働状況の通知及び保管期間切れ情報の削除を行う機能。

③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

)

システム5①システムの名称

国保総合システムおよび国保情報集約システム（以下「国保総合（国保集約）システム（＊）」という。）＊国保総合（国保集約）システムは、国保連合会に設置される国保総合（国保集約）システムサーバ群と、市町村に設置される国保総合ＰＣで構成される。
１．資格継続業務（１）被保険者異動情報（資格情報（世帯）ファイル、資格情報（個人）ファイル）の送信
国保総合ＰＣのファイル転送機能（＊）を用いて、被保険者資格異動に関するデータを国保連合会
へ送信する。
（２）被保険者情報の受信（国保資格取得喪失年月日連携ファイル、被保険者ID連携ファイル）
県内の市町村間を転居した場合、転出市町村と転入市町村の適用終了日（転出）と適用開始日（転入）の重複・空白期間をチェックする。
また、資格取得年月日や資格喪失年月日の引き継ぎを行い、該当市町村の国保総合ＰＣへ
被保険者資格データを配信する。

②システムの機能

２．高額該当回数の引き継ぎ業務（１）継続候補世帯の抽出（継続候補世帯リスト）
国保総合ＰＣのオンライン処理機能を用いて、世帯継続性の容認に関するデータを転入地市町村から国保連合会へ送信する。
（２）継続世帯の確定（継続世帯確定リスト）
転入地市町村が世帯継続性を認めた場合には、転出地市町村から転入地市町村へ高額該当情報を引き継ぐためのデータ（転出地市町村高額該当情報データ）を作成し、転入地市町村の国保総合ＰＣへ当該データを配信する。
３．オンライン資格確認の準備のための医療保険者等向け中間サーバー等への被保険者異動情報の提供 (詳細は別添1を参照)（１）被保険者異動情報(資格情報(世帯)ファイル、資格情報(個人)ファイル)の送信
市区町村の国保総合PCのファイル転送機能(＊)を用いて、被保険者資格異動に関するデータを市区町村から国保連合会へ送信する。
（２）医療保険者等向け中間サーバー等への被保険者異動情報の送信
オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するため、国保連合会は、
市区町村より受領した被保険者異動情報に関するデータを医療保険者等向け中間サーバー等
へ被保険者異動情報を送信する。
＊ファイル転送機能とは、市町村の国保総合ＰＣのＷebブラウザーを用いて、各種ファイルを国保連合
会の国保総合（国保集約）システムへ送信する機能と、国保連合会の国保総合（国保集約）システム
サーバ内に格納されている各種ファイルや帳票などを、市町村の国保総合ＰＣに配信する機能のことをいう。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 国保システム・医療保険者等向け中間サーバー等)

システム6～10システム6①システムの名称

医療保険者等向け中間サーバー等｢医療保険者等向け中間サーバー等｣は、医療保険者等全体または医療保険制度横断で資格管理等を行う際に必要となるシステムであり、(1)資格履歴管理事務に係る機能、(2)情報提供ネット
ワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能、(3)地方公共団体情報システム機構に対して住民基本台帳ネットワークシステムを通じて機構保存本人確認情報の提供を求める機能（以下「本人確認事務に係る機能」という。）を有する。
医療保険者等向け中間サーバー等は、取りまとめ機関が運営する。
なお、市区町村国保に関しては、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能のうち情報照会及び情報提供、本人確認事務に係る機能については、｢地方公共団体
における情報連携プラットフォームに係る中間サーバー(自治体中間サーバー)｣を利用するため、「医療保険者等向け中間サーバー等｣では、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能のうち情報照会及び情報提供、本人確認事務に係る機能は行わない。
（１）資格履歴管理事務に係る機能（ⅰ）資格履歴管理(評価対象)
・医療保険者等が、加入者等の基本4情報（又はその一部）、資格情報及び各種証情報（個人番号含む。）を委託区画に登録する。
・運用支援環境において、委託区画から取得した資格情報等を基に、資格履歴ファイルに格納する(※1)。
（ⅱ）オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供(個人番号を用いないため評価対象外)
・個人番号を除いた資格履歴ファイルをオンライン資格確認等システムに提供する。
※1 当該機能については支払基金が特定個人情報保護評価を実施するため当評価の対象外。

②システムの機能（２）情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能（ⅰ）機関別符号取得(※2)(評価対象外)
・医療保険者等からの符号取得要求を受領後、システムの自動処理により、符号取得要求ファイルを生成し、情報提供サーバーに転送する。
・支払基金職員が情報提供サーバーアプリケーションを操作することで、情報提供ネットワークシステムから機関別符号を取得し、機関別符号ファイルに格納する。
（ⅱ）情報照会 及び (ⅲ)情報提供（副本情報）(実施しないため評価対象外)
・市区町村国保による情報提供（副本情報）は、｢地方公共団体における情報連携プラット
フォームに係る中間サーバー(自治体中間サーバー)｣を経由して情報提供ネットワーク
システムと接続するため、医療保険者等向け中間サーバー等では行わない。
(ⅳ)情報提供（オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報の提供）(※2)(評価対象外)
・マイナポータルからの自己情報開示の求めを受け付け、システムの自動処理により、運用支援環境において被保険者等を特定し、資格履歴ファイルからオンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報（個人番号は含まない。）を提供する。
※2 当該機能については支払基金が特定個人情報保護評価を実施するため当評価の対象外。
（３）本人確認事務に係る機能(ⅰ)個人番号取得 及び (ⅱ)基本4情報取得(実施しないため評価対象外)
・市区町村国保による情報提供（副本情報）は、｢地方公共団体における情報連携プラット
フォームに係る中間サーバー(自治体中間サーバー)｣を経由して情報提供ネットワーク
システムと接続するため、医療保険者等向け中間サーバー等では行わない。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

システム11～15
システム16～20
３．特定個人情報ファイル名
国保情報ファイル

（ 国保総合（国保集約）システム・オンライン資格確認等システム)

４．個人番号の利用 ※
番号利用法 第９条第１項 別表第一 ３０の項
番号利用法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第２４条
法令上の根拠＜オンライン資格確認の業務＞
・番号利用法 第９条第１項（利用範囲）
別表第一 ３０の項
・番号利用法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第２４条
・国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

１ 情報提供（１）番号利用法 第１９条第８号 別表第二１の項、２の項、３の項、４の項、５の項、１７の項、２６の項、２７の項、３０の項、３３の項、３９の項、４２の項、４６の項、５８の項、６２の項、８０の項、８７の項、９３の項、１０６の項（２）番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第１条、２条、３条、４条、５条、１２条の３、１９条、２０条、２２条の２、２４条の２、２５条、３１条の２、３３条、４３条、４４条、４６条、５３条（３）番号利用法 第１９条第９号（４）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第9号に基づく
特定個人情報の提供に関する規則（平成28年個人情報保護委員会規則第5号） 第２条②法令上の根拠
２．情報照会（１）番号利用法 第１９条の８ 別表第二４２の項、４３の項、４４の項、４５の項（２）番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第２５条、２５条の２、２６条＜オンライン資格確認の業務＞
・番号利用法 附則第６条第４項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項

６．評価実施機関における担当部署
①部署

福祉部

②所属長の役職名

国保年金課長

７．他の評価実施機関
―

国保年金課

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
国保情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満②対象となる本人の数[1万人以上10万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
国民健康保険法第5条及び第6条に基づいて奈良市国民健康保険に加入した住民③対象となる本人の範囲 ※（資格喪失者を含む）
その必要性④記録される項目

国民健康保険の加入者（資格喪失者を含む）に対して適正な管理を行うため、対象者の必要な範囲の
特定個人情報を保有＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満[
100項目以上]
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上
・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[[] 障害者福祉関係情報] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[（] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号及びその他の識別情報は対象者を正確に特定するため・連絡先等情報は国民健康保険の被保険者の資格・収納及び給付関係の基本情報として管理するため
・地方税関係情報は国民健康保険料を計算し、賦課・徴収をする必要があるため・医療保険関係情報は医療情報等を元に給付事務を行うため・介護、高齢者福祉関係情報は国民健康保険保険料の特別徴収額を計算し、特別徴収を行うため全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成27年10月1日⑥事務担当部署

国保年金課、市民課、都祁・月ヶ瀬行政センター、西部・北部・東部出張所

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署（ 市民課、市民税課

）

[

（

）

] 行政機関・独立行政法人等[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

（ 他市町村等（（ 奈良県国保団体連合会等）））

②入手方法[○ ]紙[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[[ ○ ] 専用線

] 電子メール[] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム
[

] その他

（

）

国民健康保険法及びその他関係法令に基づく国民健康保険の資格・賦課・給付・特定健診に関する事
務を行うため。

③使用目的 ※
使用部署

国保年金課、市民課、都祁・月ヶ瀬行政センター、西部・北部・東部出張所④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日[100人以上500人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

１．国民健康保険の資格に関する事務・住所情報等から国民健康保険への加入・喪失の手続きを行う。
２．国民健康保険料の賦課に関する事務
・住所・世帯情報や所得額情報等から、保険料額を賦課決定する。
３．国民健康保険料の徴収に関する事務・未納保険料について、住所情報等から被保険者に対し、督促・催告等を送付する。
４．国民健康保険の給付に関する事務
・所得額情報等から保険給付割合や高額療養費等限度額区分の判定を行い、給付額を決定する。
５．国民健康保険の特定健診に関する事務・住所情報等から、国民健康保険被保険者に対し、特定健診受診券及び受診結果通知を送付する。

･被保険者証番号又は個人番号カードとその他本人確認書類（免許証等）で突合を行う。
平成27年10月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※[

委託する（

国保システムの運用保守委託①委託内容

国保システムの運用保守③委託先名④再委託の有無 ※再委託[2） 委託しない

3） 件

委託事項1

②委託先における取扱者数＜選択肢＞
1） 委託する]

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

富士通Japan株式会社
[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法 再委託については事前協議の上、委託先から再委託申請書の提出を求める⑥再委託事項・国保システムのプログラム保守・運用に関する質疑応答、支援

委託事項2～5
委託事項2
①委託内容

②委託先における取扱者数

住民基本台帳の異動に伴う国保資格入力業務
奈良市への転入や国保世帯における市内転居・出生等といった住民基本台帳の異動が発生した場合に、国保資格を入力する。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
[
10人未満
]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上

③委託先名④再委託の有無 ※再委託

テンプスタッフ株式会社[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項3

①委託内容

②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託

資格継続業務、高額該当回数の引き継ぎ業務に関する市町村保険者事務共同処理業務
・療養給付の審査・支払に付随する業務として、県単位で管理することとなる資格取得年月日や喪失年月日の管理（資格継続業務）と、同一県内で転居があった場合における高額療養費の該当回数を通算するための同一世帯判定に必要な情報等の管理（高額該当の引き継ぎ業務）を委託する（国保情報集約システムを使用する）。
・なお、個人番号を用いるのは、資格継続業務と高額該当の引き継ぎ業務（国保総合（国保集約）システム）のみであり、国民健康保険の療養給付等の審査・支払業務そのものには、個人番号を用いない。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するため、国保連合会は、市区町村より受領した被保険者資格異動に関するデータを編集し、｢医療保険者等向け中間サーバー等｣へ送信、登録を行う。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
奈良県国民健康保険団体連合会
[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号または名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に関する業務の履行能力、再委託予定金額等およびその他
当市のセキュリティーポリシー等で委託先に求めるべきとされている情報について記載した書面⑤再委託の許諾方法
による再委託申請および再委託に関する履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していることなど、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で再委託を承認する。

⑥再委託事項

委託事項4
①委託内容

②委託先における取扱者数③委託先名

資格継続業務、高額該当回数の引き継ぎ業務で使用する国保総合（国保集約）システムに関する運用業務の一部（バッチ処理パラメータの入力・バッチ処置の実行・バックアップデータの取得と保管・システム障害発生時の復旧支援作業・各種マスターメンテナンス）など。
医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務
オンライン資格確認のための準備として、医療保険者等向け中間サーバー等において、個人番号を利用した被保険者資格の履歴管理、被保険者枝番の採番管理、被保険者枝番と個人番号との紐付管理などを行う。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
奈良県国民健康保険団体連合会(奈良県国民健康保険団体連合会は、国保中央会に再委託する)

④再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託先の奈良県国民健康保険団体連合会から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当市が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け奈良県国民健康保険団体連合会と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
⑤再委託の許諾方法
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者は、
クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築
上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリ
ケーション対応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。
⑥再委託事項

委託事項5
①委託内容

②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務（国保中央会から再々委託する「医療保険者等向け中間サーバー等の運用･保守業務」を含む）
医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務
オンライン資格確認のための準備として、医療保険者等向け中間サーバー等において、情報提供等記
録開示システムの自己情報表示業務機能を利用したオンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報の提供を行うために機関別符号を取得する。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
支払基金

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当市が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様と
する。)。
再
委
託

運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
⑤再委託の許諾方法
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者は、
クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築
上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリ
ケーション対応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。
⑥再委託事項

委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

医療保険者等向け中間サーバー等の運用･保守業務

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（21 ） 件[ ○ ] 移転を行っている（19 ） 件] 行っていない

提供先1

厚生労働大臣①法令上の根拠

番号利用法 第１９条第８号 別表第２の１の項②提供先における用途

健康保険法第５条第２項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務であって主務省令で定めるもの

医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報（以下、「医療保険給付関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
奈良市の住民のうち、国民健康保険に加入する者が属する世帯主・世帯員
本人の範囲③提供する情報⑥提供方法⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

情報提供ネットワークを通じて特定個人情報の提供依頼がある度に行う。

提供先2～5
提供先2

全国健康保険協会①法令上の根拠

番号利用法 第１９条第８号 別表第２の２の項②提供先における用途

健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
奈良市の住民のうち、国民健康保険に加入する者が属する世帯主・世帯員
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

情報提供ネットワークを通じて特定個人情報の提供依頼がある度に行う。

提供先3

健康保険組合①法令上の根拠

番号利用法 第１９条第８号 別表第２の３の項②提供先における用途

健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

⑤提供する情報の対象となる
奈良市の住民のうち、国民健康保険に加入する者が属する世帯主・世帯員
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

情報提供ネットワークを通じて特定個人情報の提供依頼がある度に行う。

提供先4

厚生労働大臣①法令上の根拠

番号利用法 第１９条第８号 別表第２の４の項②提供先における用途

船員保険法第４条第２項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
奈良市の住民のうち、国民健康保険に加入する者が属する世帯主・世帯員
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

情報提供ネットワークを通じて特定個人情報の提供依頼がある度に行う。

提供先5

全国健康保険協会①法令上の根拠

番号利用法 第１９条第８号 別表第２の５の項②提供先における用途

船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
奈良市の住民のうち、国民健康保険に加入する者が属する世帯主・世帯員
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

情報提供ネットワークを通じて特定個人情報の提供依頼がある度に行う。

）

提供先6～10
提供先6

市町村長

①法令上の根拠

番号利用法 第１９条第８号 別表第２の１７の項②提供先における用途

予防接種法による給付（同法第１５条第１項の疾病に係るものに限る。）の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの

医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する規定であって主務省令で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
奈良市の住民のうち、国民健康保険に加入する者が属する世帯主・世帯員
本人の範囲③提供する情報⑥提供方法[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

情報提供ネットワークを通じて特定個人情報の提供依頼がある度に行う。

提供先7

都道府県知事等①法令上の根拠

番号利用法 第１９条第８号 別表第２の２６の項②提供先における用途

生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
奈良市の住民のうち、国民健康保険に加入する者が属する世帯主・世帯員
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

情報提供ネットワークを通じて特定個人情報の提供依頼がある度に行う。

提供先8

市町村長

①法令上の根拠

番号利用法 第１９条第８号 別表第２の２７の項②提供先における用途

地方税法その他地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
奈良市の住民のうち、国民健康保険に加入する者が属する世帯主・世帯員
本人の範囲

⑥提供方法[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

情報提供ネットワークを通じて特定個人情報の提供依頼がある度に行う。

提供先9

社会福祉協議会①法令上の根拠

番号利用法 第１９条第８号 別表第２の３０の項②提供先における用途

社会福祉法による生計困難者に対し無利子または低利で資金を融通する事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
奈良市の住民のうち、国民健康保険に加入する者が属する世帯主・世帯員
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

情報提供ネットワークを通じて特定個人情報の提供依頼がある度に行う。

提供先10

日本私立学校振興・共済事業団①法令上の根拠

番号利用法 第１９条第８号 別表第２の３３の項②提供先における用途

私立学校教職員共済法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
奈良市の住民のうち、国民健康保険に加入する者が属する世帯主・世帯員
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

情報提供ネットワークを通じて特定個人情報の提供依頼がある度に行う。

提供先11～15
提供先11

国家公務員共済組合①法令上の根拠

番号利用法 第１９条第８号 別表第２の３９の項②提供先における用途

国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの）

④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
奈良市の住民のうち、国民健康保険に加入する者が属する世帯主・世帯員
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

情報提供ネットワークを通じて特定個人情報の提供依頼がある度に行う。

提供先12

国民健康保険組合①法令上の根拠

番号利用法 第１９条第８号 別表第２の４２の項②提供先における用途

民健康保険法による保険給付の支給または保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
奈良市の住民のうち、国民健康保険に加入する者が属する世帯主・世帯員
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

情報提供ネットワークを通じて特定個人情報の提供依頼がある度に行う。

提供先13

市町村長

①法令上の根拠

番号利用法 第１９条第８号 別表第２の４２の項②提供先における用途

国民健康保険法による保険給付の支給または保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
奈良市の住民のうち、国民健康保険に加入する者が属する世帯主・世帯員
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

情報提供ネットワークを通じて特定個人情報の提供依頼がある度に行う。

）

提供先14

厚生労働大臣①法令上の根拠

番号利用法 第１９条第８号 別表第２の４６の項②提供先における用途

国民健康保険法による特別徴収の方法による保険料の徴収又は納入に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

国民健康保険法第７６条の４において準用する介護保険法第１３６条第１項（同法第１４０条第３項において準用する場合を含む。）、第１３８条第１項又は第１４１条第１項の規定により通知することとされている事項に関する情報であって主務省令で定めるもの④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
奈良市の住民のうち、国民健康保険に加入する者が属する世帯主・世帯員
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

情報提供ネットワークを通じて特定個人情報の提供依頼がある度に行う。

提供先15

共済組合等

①法令上の根拠

番号利用法 第１９条第８号 別表第２の４６の項②提供先における用途

国民健康保険法による特別徴収の方法による保険料の徴収又は納入に関する事務であって主務省令で定めるもの

国民健康保険法第７６条の４において準用する介護保険法第１３６条第１項（同法第１４０条第３項において準用する場合を含む。）、第１３８条第１項又は第１４１条第１項の規定により通知することとされている事項に関する情報であって主務省令で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
奈良市の住民のうち、国民健康保険に加入する者が属する世帯主・世帯員
本人の範囲③提供する情報⑥提供方法⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

情報提供ネットワークを通じて特定個人情報の提供依頼がある度に行う。

提供先16～20
提供先16

地方公務員共済組合①法令上の根拠

番号利用法 第１９条第８号 別表第２の５８の項②提供先における用途

地方公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
奈良市の住民のうち、国民健康保険に加入する者が属する世帯主・世帯員
本人の範囲

）

⑥提供方法[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

情報提供ネットワークを通じて特定個人情報の提供依頼がある度に行う。

提供先17

市町村長

①法令上の根拠

番号利用法 第１９条第８号 別表第２の６２の項②提供先における用途

老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令に定めるもの③提供する情報

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
奈良市の住民のうち、国民健康保険に加入する者が属する世帯主・世帯員
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

情報提供ネットワークを通じて特定個人情報の提供依頼がある度に行う。

提供先18

後期高齢者医療広域連合①法令上の根拠

番号利用法 第１９条第８号 別表第２の８０の項②提供先における用途

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給または保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
奈良市の住民のうち、国民健康保険に加入する者が属する世帯主・世帯員
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

⑦時期・頻度

情報提供ネットワークを通じて特定個人情報の提供依頼がある度に行う。

提供先19

都道府県知事等①法令上の根拠

番号利用法 第１９条第８号 別表第２の８７の項②提供先における用途

中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの）

④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
奈良市の住民のうち、国民健康保険に加入する者が属する世帯主・世帯員
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

情報提供ネットワークを通じて特定個人情報の提供依頼がある度に行う。

提供先20

市町村長

①法令上の根拠

番号利用法 第１９条第８号 別表第２の９３の項②提供先における用途

介護保険法による保険給付の支給又は地域支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
奈良市の住民のうち、国民健康保険に加入する者が属する世帯主・世帯員
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

情報提供ネットワークを通じて特定個人情報の提供依頼がある度に行う。

移転先1

DX推進課

①法令上の根拠番号利用法②移転先における用途

統合宛名システムの宛名情報とするため③移転する情報

個人番号、基本4情報（氏名・住所・性別・生年月日）、宛名番号＜選択肢＞
1） 1万人未満④移転する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満
[
1万人未満
]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる資格・賦課・収納・給付の情報として必要になる住民登録外者
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

業務の中で必要の都度）

移転先2～5
移転先2

介護福祉課

①法令上の根拠

番号利用法第９条第２項
奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成27年奈良市条例第42号。以下「番号利用条例」という。） 第４条第３項②移転先における用途

番号利用法 第９条第１項 別表第一 ６８の項に定める事務
介護保険法（平成9年法律第123号）に関する事務であって主務省令で定めるもの③移転する情報

国保関係情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる介護保険法（平成9年法律第123号）第9条による被保険者
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[ ○ ] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度業務の中で必要の都度

移転先3

長寿福祉課

①法令上の根拠

番号利用法第９条第２項
番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途

番号法 第９条第１項 別表第一 ４１の項に定める事務
老人福祉法（昭和38年法律第133号）による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省
令で定めるもの③移転する情報

国保関係情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度年次（７月）・業務の中で必要の都度移転先4

障がい福祉課①法令上の根拠

番号利用法第９条第２項
番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途

番号利用法 第９条第１項 別表第一 ８４の項に定める事務
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの③移転する情報

国保関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④移転する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[
1万人以上10万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる 自立支援給付、地域生活支援事業、自立支援医療費、療養介護医療費又は基準該当療養介護医療費
本人の範囲の受給者とその世帯員全て⑥移転方法[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

データ更新の都度

移転先5

子育て相談課①法令上の根拠

番号利用法第９条第２項
番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途

番号利用法 第９条第１項 別表第一 ８の項に定める事務
児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由
児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの。

③移転する情報

国保関係情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる申請者本人と世帯全員
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

）

０～１０件未満／月

移転先6～10
移転先6

保護課①法令上の根拠

番号利用法第９条第２項
番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途

番号利用法 第９条第１項 別表第一 １５の項に定める事務
生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護の決定及び実施、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③移転する情報

国保関係情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる申請者本人と世帯全員
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

月次

移転先7

保護課

①法令上の根拠

番号利用法第９条第２項
番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途

番号利用法 第９条第１項 別表第一 ６３の項に定める事務
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付（以下「中国残留邦人等支援給付」という。）の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③移転する情報

国保関係情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる申請者本人と世帯全員
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

月次

移転先8

保健予防課

①法令上の根拠

番号利用法第９条第２項
番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途

番号利用法 第９条第１項 別表第一 ７の項に定める事務
児童福祉法（昭和22年法律第164号）による療育の給付に関する事務であって主務省令で定めるもの③移転する情報

国保関係情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる申請者本人と世帯全員
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度業務の中で必要の都度

移転先9

保健予防課

①法令上の根拠

番号利用法第９条第２項
番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途

番号利用法 第９条第１項 別表第一 7の項に定める事務
児童福祉法（昭和22年法律第164号）による医療の給付等の事業若しくは日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施、負担能力の認定又は費用の徴収若しくは支払命令に関する事務であって主務省令で定めるもの③移転する情報

国保関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

⑤移転する情報の対象となる申請者本人と世帯全員
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度業務の中で必要の都度

移転先10

保健予防課

①法令上の根拠

番号利用法第９条第２項
番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途

番号利用法 第９条第１項 別表第一 10の項に定める事務
予防接種法（昭和23年法律第68号）による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③移転する情報

国保関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる申請者本人と世帯全員
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度

[] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

）

業務の中で必要の都度移転先11～15
移転先11

保健予防課

①法令上の根拠

番号利用法第９条第２項
番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途

番号利用法 第９条第１項 別表第一 49の項に定める事務
母子保健法（昭和40年法律第141号）による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③移転する情報

国保関係情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる申請者本人と世帯全員
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度

[] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

業務の中で必要の都度）

移転先12

保健予防課①法令上の根拠

番号利用法第９条第２項
番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途

番号利用法 第９条第１項 別表第一 70の項に定める事務
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）による入院の勧告若しくは措置、費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③移転する情報

国保関係情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる申請者本人と世帯全員
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度業務の中で必要の都度

移転先13

保健予防課

①法令上の根拠

番号利用法第９条第２項
番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途

番号利用法 第９条第１項 別表第一 84の項に定める事務
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの③移転する情報

国保関係情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる申請者本人と世帯全員
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度業務の中で必要の都度

移転先14

保健予防課

①法令上の根拠

番号利用法第９条第２項
番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途

番号利用法 第９条第１項 別表第一 98の項に定める事務
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）による特定医療費に関する事務であって主務省令で定めるもの③移転する情報

国保関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満⑤移転する情報の対象となる申請者本人と世帯全員
本人の範囲

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

⑥移転方法[] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度業務の中で必要の都度移転先15

子ども育成課①法令上の根拠

番号利用法第９条第２項
番号利用条例 第４条第２項
番号利用条例 第４条第１項 別表第２ 1の項に定める事務②移転先における用途

奈良市子ども医療費の助成に関する条例（昭和48年奈良市条例第３号）による子どもに対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの③移転する情報

国民健康保険被保険者資格関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる 申請又は届出に係る子ども本人の範囲受給者である子ども⑥移転方法⑦時期・頻度[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

業務の中で必要の都度移転先16～20
移転先16

子ども育成課①法令上の根拠

番号利用法第９条第２項
番号利用条例 第４条第２項
番号利用条例 第４条第１項 別表第２ ６の項に定める事務②移転先における用途

奈良市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例（昭和48年奈良市条例第４号）によるひとり親家庭等の配偶者のない者及び児童に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの③移転する情報

国民健康保険被保険者資格関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
申請又は届出に係る対象者
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

業務の中で必要の都度）

移転先17

障がい福祉課①法令上の根拠

番号利用法第９条第２項
番号利用条例 第４条第２項
番号利用条例 第４条第１項 別表第２ ９の項に定める事務②移転先における用途

精神障害者に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの③移転する情報

国保関係情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる申請に係る対象者及びその者を扶養する者
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

随時及び年1回のデータ更新

移転先18

福祉医療課

①法令上の根拠

番号利用法第９条第２項
番号利用条例 第４条第２項
番号利用条例 第４条第１項 別表第２ ７の項に定める事務②移転先における用途

奈良市心身障害者医療費の助成に関する条例（昭和４７年奈良市条例第１２号）による心身障害者に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの③移転する情報

国民健康保険被保険者等資格関係情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
対象者
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度業務の中で必要の都度

移転先19

市民課

①法令上の根拠

番号利用法第９条第２項
番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途

住民基本台帳法第７条第１０号に規定する住民票への記載③移転する情報

国民健康保険 被保険者資格情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

⑤移転する情報の対象となる
国民健康保険 被保険者
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

届出の都度

６．特定個人情報の保管・消去
保管場所 ※

７．備考

・電子計算機の盗難を防ぐために、施錠ができる場所等に保管し、入室時には、生体認証による管理を行う。
・停電（落雷等）によるデータの消失を防ぐために、電子計算機に無停電電源装置等を付設している。
・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内に消火設備を完備している。

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目（１）国民健康保険宛名情報
宛名番号
世帯番号
氏名
生年月日
性別
続柄
住民区分
住民日
住民届出日
現住所情報
転入元住所
転入先住所
送付先情報
連絡先情報
口座情報
世帯構成情報（２）国民健康保険資格情報
記号番号
資格得喪日
適用開始・終了日
一般・退職資格情報
擬制世帯区分施設入所情報保険証種別情報旧国保被保険者情報
世帯主資格区分
世帯主開始届出日
世帯主開始事由コード
世帯主終了日世帯主終了届出日
加入日
加入届出日
加入事由コード
老健区分
老健該当日
証発行日
〇｢オンライン資格確認の準備のための医療保険者等向け中間サーバー等への被保険者異動情報の提供｣業務を実施するために、以下の項目を追加する。
・被保険者証記号および被保険者証番号ごとに付番した枝番(個人を識別する２桁の番号)
・券面記載の被保険者証記号
・券面記載の被保険者証番号・券面記載の氏名（漢字）・券面記載の氏名（漢字）の読み仮名・券面記載氏名が通称名の場合の本名等（漢字）・券面記載氏名が通称名の場合の本名等（漢字）の読み仮名・被保険者証裏面への性別記載の有無
・ＤＶ被害者等に関する自己情報不開示の申し出の有無
・自己負担限度額が変更となった場合、または治癒により証を回収した場合の回収の理由が発生した日（３）国民健康保険賦課情報
年調定情報
期割額情報
所得情報
特別徴収情報賦課更正情報介護保険被保険者情報更正事由コード
更正年月日
軽減区分
軽減判定年月日軽減判定人数
軽減事由
軽減判定月
被保険者数
減免額
減免率

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目（４）国民健康保険収滞納情報
年調定情報
収納額情報
過誤納情報
未納額情報
分納情報
延滞金情報
督促情報
催告情報
滞納整理情報不能欠損情報
記事情報
公売情報
還付金額
還付加算金
還付事由
還付方法
還付請求日
金融機関コード
支店コード
口座番号
口座名義人カナ
充当金額
充当元賦課年度
充当元金額
本税分納額
督手分納額
財産内容
差押可否
権利者氏名
財産種類
法定納期限
公売連番
（５）国民健康保険給付情報
療養費支給情報
高額療養費情報
差額支給情報第三者行為対象情報
不当利得情報高額委任払い情報
償還払い情報貸付情報
出産育児金、葬祭費情報
減額認定証情報
特定疾病情報医療機関情報申請受付情報高額介護合算情報
診療情報
給付種別
負担情報
公費負担情報若年高齢情報高額明細情報入院・外来情報
高額自動償還情報Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
国保システムファイル、国保総合システムファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・窓口での届出・申請受付の際にはその内容及び届出者・申請者の本人確認書類（身分証明書・被保険者証等）による確認を徹底し、対象者以外の情報の入手防止に努める。
・システムに入力後、異動届や申請書と入力内容を照合し、確認を行う。
・住民情報については、既存住民基本台帳システムから庁内連携で国保システムに情報を取り込み、確認を行う。
・庁内連携機能からの各種照会情報の入手については、個人単位の操作ログを取得し追跡可能な形式で管理しており、対象者以外の情報の入手の抑止を図っている。証跡については完全性を担保し、容易に改ざんできない対策を施している。
・国保連合会からの入手は、国保総合（国保集約）システムに限定されており、配信されるデータは国保連合会において、関連性や妥当性および整合性のチェックが行われていることが前提となるため、対象者以外の情報を入手することはない。また、あらかじめ指定されたインタフェースによって配信されることが前提となるため、必要な情報以外を入手することはない。

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置【不適切な方法で入手が行われるリスク】
・システムを利用する職員を特定しており、作動させるためには、ユーザーＩＤでの識別・パスワードでの認証を必要としている。
また、認証後は利用機能の認可機能により、そのユーザがシステム上で利用可能な機能を制限することで不適切な方法で入手が行えない対策を実施している。
・庁内連携機能からの各種照会情報の入手については、アクセスログを記録・保管し、権限を有しない職員による入手抑制の対策を施している。また、当該情報に接続可能なシステム及び端末を予め登録し、許可された機器に限定した入手方法とすることで、対象外の機器からの入手が行われないようにしている。
【入手した特定個人情報が不正確であるリスク】
・各届出・申請については、世帯主又は世帯員によることとしており、届出申請者についての本人確認を行う。それ以外の者による届出・申請の際には、委任状の提出を必要とする。
・通知カード又は個人番号カード（番号利用法第7条)の提示を受け、本人確認を行う。
・写真入りの官公庁発行の身分証明書となるものの提示を求める。
【入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク】
・申告書や申請書など特定個人情報を含む文書を受領した際は、特定個人情報を含む文書は所定の場所にまとめて散逸のないよう留意し、一時保管する。
・個人情報を含む書類については、鍵のかかる書庫で保管する。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・国保システムからは、国保加入者情報及びその他の国保業務に必要な情報のみアクセスすることが可能であり、その他の事務に用いるファイルにはアクセスできないよう、アクセス制限を行っている。
・通常運用に使用している端末画面には個人番号は表示されず、特定の操作を行った場合だけ個人番号が画面に表示される仕組みとなっている。
・データ抽出を行うときは、個人番号を含むデータ出力はできないよう機能制限がされている。
・国保総合ＰＣでは、職員が不正にデータ抽出等できないように、ＧＵＩによるデータ抽出機能は、国保総合ＰＣに搭載しないことにより、個人番号利用事務以外でデータが抽出等されることはなく、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクを軽減している。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている

具体的な管理方法

その他の措置の内容

・国保システムを利用する必要がある職員を特定し、ユーザIDによる識別とパスワードによる認証を実施する。また、認証後は利用機能の認可機能により、そのユーザが国保システム上で利用可能な機能を制限することで不正利用が行えない対策を実施している。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共用IDの利用を禁止している。
・国保総合ＰＣを利用する必要がある事務取扱担当者を特定し、個人ごとにユーザＩＤを割り当てるとともに、パスワードによるユーザ認証を実施する。
・国保総合ＰＣにおいて対象者の検索や検索結果を表示する画面には、個人番号を表示しないことによって、特定個人情報が不正に使用されることのリスクを軽減している。
・ログインしたまま端末を放置せず、離席時にはログアウトすることやログインＩＤ、パスワードの使いまわ
しをしないことを徹底している。
・パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。
①ID/パスワードの発行管理・業務に対応したアクセス権限を確認し、業務に必要なアクセス権限のみを申請しなければならないものとしている。
② 失効管理・権限を有していた職員の異動退職情報を確認し、異動退職があった際は当該IDを失効させている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 行っていない

[

十分である

]

2） 十分である

・端末機は、スクリーンセーバ等を利用して、長時間にわたり特定個人情報を表示させない。
・スクリーンセーバの解除は再度パスワードの入力を行い、ログインすることが必要となる。
・特定個人情報が表示された端末画面のハードコピーの取得は国保事務処理に必要となる範囲にとどめる。
・ユーザID及び国保総合PCへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容（登録、更新、印刷、外部媒体への出力等）が記録され、ログとして保管している。国保連合会においても定期的又はセキュリティ上の問題が発生した際に、記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかが監査される。
・情報システム管理者は、ログファイルを定期的に検査し、又はセキュリティ上の問題が発生した際に、記録の内容と関連する書面の記録を照合して確認し、不正な運用が行われていないかを監査する。
・電子記憶媒体へのデータ書き出しについては、端末を特定し、情報システム管理者のもとで実施し、アクセス記録をログとして保管している。
・窓口からののぞき見ができない場所・向きに端末を設置している。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

特定個人情報を含む全ての個人情報に対して以下のことを契約書上に明記している。
・直接又は間接に知り得た秘密を一切第三者に漏らし、又は他の目的に利用しないこと。この契約に基づく委託期間が満了し、又はこの契約が解除された後においても同様とする。
・個人情報の取扱いについては、細心の注意を払い適正な維持管理を行うこと。
・個人情報の漏えい、滅失、き損、改ざん等の防止を行うこと。
・個人情報を委託業務を実施する目的以外に使用し、又は第三者に提供しないこと。
・個人情報の全部又は一部を委託者の許可なく複写し、又は複製しないこと。
・事故が発生し、又は発生のおそれがあるときは、直ちに委託者に通知するとともに必要な措置を講じ、遅滞なくその状況について委託者に報告すること。
・委託業務従事者に対し、委託業務の実施に必要な知識及び技術を習得させるとともに、随時、セキュリティに関する研修、教育その他従事者の資質向上を図る研修を実施すること。
・個人情報の収集は目的達成のための必要な範囲内で適法かつ公正な手段で行うこと。
・個人番号及び特定個人情報の持ち出しの禁止
・特定個人情報等を取扱う従業者や取扱う特定個人情報等の範囲を明確にすること。
・個人情報の取扱状況等について資料の提出や調査を求められた場合は、これを拒んではならないこと。

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

許可のない再委託は禁止している。
再委託先においても、一次委託先と同様の措置を義務付ける。
・国保総合(国保集約)システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者
は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービスは、政府情報システムのためのセキュリティ
評価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
・国保総合(国保集約)システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

具体的な方法＜医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務及び機関別符号取得等事務＞
・医療保険者等向け中間サーバー等の運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者
は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対
応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。
＜国保総合(国保集約)システムのクラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、委託先の責任者が特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効するが、当該IDの権限及び数は必要最小限とし、作業者は範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御することを委託先に遵守させることとしている。
・移行作業終了の際には、委託先の責任者が迅速にアクセス権限を更新し、当該IDを失効させることを委託先に遵守させることとしている
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録することを委託先に遵守させることとしている。
・移行以外の目的・用途でファイルを作成しないよう、委託先に対して周知徹底を行うとともに、作業時にチェックリストなどを用いて不必要な複製がされていないか
記録を残すことを委託先に遵守させることとしている。
・特定個人情報ファイルにアクセスする移行作業は二人で行う相互牽制の体制で実施することを委託先に遵守させることとしている。
・移行作業に関しては定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視することを委託先に遵守させることとしている。

その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か（情報保護管理体制の確認）
・委託先を選定する際に、プライバシーマークの認定取得又はISMS認証の取得を要件としている。
（特定個人情報の消去）
委託先で特定個人情報を消去する場合には、以下を義務付けている。
・個人情報を記録した媒体(紙、電子記録媒体)の破棄は、再利用できない措置を講じること。
・期限前に廃棄したり、期限終了後も漫然と保存することのないよう、保存期間についてあらかじめ書面を提出すること。
なお、市は年に1回程度、ヒアリング等の確認を行い、必要に応じて現地調査を行うこととしている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・委託にかかる業務実施体制の提出を義務付けている。
・国保システムの保守運用委託に関しては、作業場所を庁舎施設内に限定している。また、庁舎施設外で作業を行う場合、その作業場
所の安全対策は庁舎施設内で作業を行うときと同等のものを確保しなければならない。また、契約書添付の仕様書にて奈良市情報セ
キュリティポリシーを遵守することを明記している。
<国保連合会における措置>
・国保総合（国保集約）システムにおいて保有する特定個人情報が、インターネットに流出することを防止するため、国保総合（国保集約）システムはインターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
・国保総合（国保集約）システムではＵＴＭ（コンピュータウイルスやハッキング等の脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知および侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
・国保総合（国保集約）システムでは、ウイルス対策ソフトウェアを導入し、パターンファイルの更新を行う。
・導入しているＯＳおよびミドルウェアについて、必要なセキュリティバッチの適用を行う。
・国保総合（国保集約）システムを奈良県市町村会館５階国保連合会サーバー室に設置し、設置場所への入退室記録管理、監視および施錠管理を行う。
・特定個人情報等を取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するために、物理的な安全管理措置を講ずる。
・国保総合（国保集約）システムを使用して特定個人情報ファイルの複製等の操作が可能な職員を最小限に限定する。
・特定個人情報ファイルを電子記録媒体に複製する際には、不必要な複製を制限するため、事前に特定個人情報保護責任者の承認を得る。
・許可された電子記録媒体または機器等以外のものについて使用の制限等の必要な措置を講ずる。また、記録機能を有する機器の情報システム端末等への接続の制限等の必要な措置を講ずる。
・電子記録媒体は、媒体管理簿で管理し、保管庫に施錠保管する。電子記録媒体に保存する情報については、作業が終わる都度、速やかに情報を消去する。保管する必要がない使用済の電子記録媒体はシュレッダーで粉砕し破棄する。
＜取りまとめ機関における措置＞・支払基金が｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務」のうち「運用支援環境において、委託区画から取得した
資格情報等を基に、資格履歴ファイルに格納する業務」及び「情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務」のうち「機関別符号取得業務」、「情報提供業務（オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報の提供）」の特
定個人情報保護評価を実施している。
５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・庁内連携システムによる情報の提供・移転は、あらかじめ定められた仕様に基づいて行い、それ以外の連携はできない。
・具体的に誰に対し何の目的で提供できるかを書き出した資料を整備し、それに基づいて特定個人情報の提供を行うとともに、定期的に変更がないか等の確認を行っている。
―＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・電子記憶媒体へのデータ書き出しについては、作業できる端末を特定し、管理者のもとで実施するとともに、アクセス記録をログとして保管している。
・ログファイルを定期的に検査し、不正な利用が行われていないか監査を行うことで抑止を図る。

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク＜団体内統合宛名システムにおける措置＞
・団体内統合宛名システムの職員認証・権限管理機能により、ログイン時の職員認証のほか、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容等の記録が実施されるため、不適切な端末操作や情報照会・情報連携を抑止する。

リスクに対する措置の内容<中間サーバ・ソフトウェアにおける措置>
・情報照会機能（※１）により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※２）との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号利用法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュ
リティリスクに対応している。
・中間サーバの職員認証・権限管理機能（※３）では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオ
ンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能（※２）番号利用法別表第２及び第１９条第１６号に基づき、事務手続きごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの（※３）中間サーバを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク＜団体内統合宛名システムにおける措置＞
・慎重な対応が求められる情報（ＤＶ被害者など）については中間サーバにて情報照会に対する自動応答がなされないよう、自動応答を不可とする個人（団体内統合宛名番号など）または特定個人情報を管理し、中間サーバの自動応答不可フラグを設定することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・番号連携システムの職員認証・権限管理機能により、ログイン時の職員認証のほか、ログイン・ログア
ウトを実施した職員、時刻、操作内容等の記録が実施されるため、不適切な端末操作や情報照会などを抑止する。

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か＜中間サーバ・ソフトウェアにおける措置＞①セキュリティ管理機能（※）により、情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みになっている。
②中間サーバの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）暗号化・復号機能と、鍵情報及び照会許可用照合リストを管理する機能。
＜中間サーバ･プラットホームにおける措置＞①中間サーバと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間の接続については、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。
②中間サーバと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで漏えい･紛失のリスクに対応している。
③中間サーバ・プラットホームの保守・運用を行う事業者においては、特定個人情報に係る業務にはアクセスができないよう管理を行い、不適切な方法での情報提供を行えないよう管理している。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜団体内統合宛名システムにおける措置＞
・団体内統合宛名システムの職員認証・権限管理機能により、ログイン時の職員認証のほか、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容等の記録が実施されるため、不適切な端末操作や情報照会・情報連携を抑止する。
・団体内統合宛名システムは、中間サーバの中の自機関の区分にしかアクセスできない。また、特定個人情報の入手、提供に関する作
業しか行えないよう設計されているため、安全性が担保されている。
・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
＜中間サーバ・ソフトウェアにおける措置＞①中間サーバの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
②情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
＜中間サーバ･プラットホームにおける措置＞①中間サーバの既存システムと情報提供ネットワークシステムとの間の接続は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
②中間サーバと団体間の接続についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
③中間サーバ・プラットホームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバ・プラットホームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
④特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバ・プラットホームの保守・運用を行う事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[[十分に行っている

発生あり

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容

会計年度任用職員が、保管中の他人のマイナンバーカードに交付処理した後、マイナポイントを搾取し、当該マイナンバーカードを切断し破棄した。

再発防止策の内容

職員の服務規程や情報セキュリティ研修を強化する。
パスワードの適正管理、利用後のログアウトを徹底する。
マイナンバーカードの事務取扱時の確認を強化する。
マイナンバーカードを取り出す際に複数人でダブルチェックを実施する。
マイナンバーカード取扱手順書の見直しを実施する。
マイナンバーカード取扱い窓口等に監視カメラを増設する。
保管庫の配置場所を変更し、改めてセキュリティ区画図を明確にする。

その他の措置の内容―＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である（技術的対策）・ウィルス対策ソフトを導入し、定期的にパターンファイルの更新を行っている。
・OSやアプリケーション等に対するセキュリティ対策用修正ソフトウェア(セキュリティパッチ)を適用している。
・ウィルスメール／スパムメール対策システムを導入している。
・定期的に当該ファイルの改ざんの有無を検査している。
・ファイアウォールにより、特定個人情報へのアクセスを制御している。
・外部ネットワークから受信したファイルは、インターネットのゲートウェイにおいてコンピュータウイルス等の不正プログラムのチェックを行い、不正プログラムのシステムへの侵入を防止している。
・侵入検知システム（IDS）を設置し、外部からの攻撃や改ざんへの措置を講じている。
・職員等が使用しているパソコン等の端末からの庁内のサーバ等に対する攻撃や外部のサイトに対する攻撃を監視している。
・国保総合ＰＣにおける措置
・国保総合（国保集約）システムと情報を連携する場合、国保総合ＰＣ上に一時ファイルが作成されるが、ファイル転送の終了後には自動で削除される。
・国保総合ＰＣで使用できる外部媒体は、情報システム管理者が使用許可したもののみを使用可能とする。
・国保総合ＰＣには、ウイルス対策ソフトウェアを導入し、ウイルスパターンファイルは適時更新する。
・不正アクセス防止策として、ファイアウォールを導入している。
・オペレーティングシステム等にはバッチの適用を随時に、できるだけ速やかに実施している。
・国保総合ＰＣに登録した情報はサーバにのみ保存され、国保総合ＰＣの端末に保存されることはなく、国保総合ＰＣの端末から
国保総合（国保集約）システムの個人番号（特定個人情報ファイル）を操作することはできない仕組みとしている。
（物理的対策）・特定個人情報を保管するサーバ設置場所は、生体認証装置により入退室管理を行っている。
・個人情報を含む書類については、鍵のかかる書庫で保管している。
・紙資料等については行政文書管理規程に基づいて、保存年限経過後は、個人情報の流出がないよう適切な方法により廃棄処分している。
（人的対策）
・個人情報の保護に関する法律や情報セキュリティーに関する研修等を通じて、個人情報の取扱いに係るルールの遵守徹底を図る。
＜取りまとめ機関における措置＞・支払基金が｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務」のうち「運用支援環境において、委託区画から取得した
資格情報等を基に、資格履歴ファイルに格納する業務」及び「情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務」のうち「機関別符号取得業務」、「情報提供業務（オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報の提供）」の特
定個人情報保護評価を実施している。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・職員に対しては、個人情報の保護に関する法律等に関する研修を行っていく（研修未受講者に対しては、再受講の機会を付与）。違反行為があった場合は懲戒処分の対象ともなる。
・国保総合（国保集約）システムに関して、委託先である国保連合会に対しては、契約内容において、個
人情報保護に関する秘密保持契約を締結している。

１０．その他のリスク対策＜中間サーバ･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバ・プラットフォームを活用することにより、統一した設備環境による高レベルのセキュリティ管理（サーバ室の入退室管理は生体認証による 等）、ITリテラシの高い運用担当者を配置することによるセキュリティリスクの低減、及び技術力の高い運用担当者を配置することによる均一的で安定したシステム運用・監視を実現する。
＜取りまとめ機関における措置＞・支払基金が｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務」のうち「運用支援環境において、委託区画から取得した
資格情報等を基に、資格履歴ファイルに格納する業務」及び「情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務」のうち「機関別符号取得業務」、「情報提供業務（オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報の提供）」の特
定個人情報保護評価を実施している。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

郵便番号６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目１番１号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係②請求方法

必要事項を記載した書面により、開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。

③法令による特別の手続―④個人情報ファイル簿への不―記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

郵便番号６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目１番１号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係②対応方法

・問合せ受付時に受付票を作成し、対応に関する記録を残す。
・必要に応じて担当部署に連絡し、協議の上対応する。
・重大な事案については、庁内横断的に連絡をとり、対処する。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和6年2月28日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法―

②実施日・期間―③主な意見の内容―

３．第三者点検 【任意】
①実施日

―

②方法

―

③結果

―

]

（別添２）変更箇所
変更日項目

平成28年3月30日 公表日

平成28年3月30日

Ⅰ－２－システム２－③他のシステムとの接続変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

2015/3/30

2016/3/30

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない[○]情報提供ネットワークシステム[ ]情報提供ネットワークシステム

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付け
られない

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付け
られない

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

平成28年3月30日 Ⅰ－２－システム４（新規追加）

平成28年3月30日 Ⅰ－４－法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一の30の項①システムの名称 中間サーバ②システムの機能 中間サーバは、情報提供
ネットワークシステム、既存住基システム、団体
内統合宛名システム等の各システムとデータの受渡しを行うことで符号の取得（※）や各情報保有機関で保有する特定個人情報の照会と提供等の業務を実現する。
（中略）③他のシステムとの接続[○]情報提供ネットワークシステム[○]宛名システム等

番号法 第９条第１項 別表第一 第３０項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第２４条

40／69

平成28年3月30日 Ⅰ－５－②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）・項番1、2、3、4、5、17、26、27、30、33、39、42、58、62、80、87、93、106（別表第二における情報照会の根拠）・項番42～46

１ 情報提供（１）番号法 第１９条第７号 別表第二第１項、２項、３項、４項、５項、１７項、２６項、２７項、３０項、３３項、３９項、４２項、５８項、６２項、８０項、８７項、９３項、１０６項（２）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第１条、２条、３条、４条、５条、１９条、２０条、２５条、３３条、４３条、４４条、４６条、５３条（３）番号法 第１９条第１４号（４）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第14号に基づき同条第7号に準ずるものとして定める
特定個人情報の提供に関する規則（平成27年
特定個人情報保護委員会規則第3号） 第２条

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付け
られない

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

２．情報照会（１）番号法 第１９条の７ 別表第二第４２項、４３項、４４項、４５項、４６項（２）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第２５条、２６条

平成28年3月30日

Ⅱ－５－移転先２－②法令上
番号法第９条第１項 別表第一（第６８項）の根拠

番号法 第９条第１項 別表第一（第６８項）
奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成27年奈良市条例第42号。以下「番号利用条例」という。） 第４条第３項

平成28年3月30日

Ⅱ－５－移転先３－②法令上
番号法第９条第１項 別表第一（第４１項）の根拠

番号法 第９条第１項 別表第一（第４１項）
番号利用条例 第４条第３項

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

平成28年3月30日

Ⅱ－５－移転先４－②法令上
番号法第９条第１項 別表第一（第８４項）の根拠

番号法 第９条第１項 別表第一（第８４項）
番号利用条例 第４条第３項

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

平成28年3月30日

Ⅱ－５－移転先５－②法令上
番号法第９条第１項 別表第一 （第８項）の根拠

番号法 第９条第１項 別表第一 （第８項）
番号利用条例 第４条第３項

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付け
られない

41／69

平成28年3月30日

Ⅱ－５－移転先６－②法令上
番号法第９条第１項 別表第一（第１５項）の根拠

番号法 第９条第１項 別表第一（第１５項）
番号利用条例 第４条第３項

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

平成28年3月30日

Ⅱ－５－移転先７－②法令上
番号法第９条第１項 別表第一（第６３項）の根拠

番号法 第９条第１項 別表第一（第６３項）
番号利用条例 第４条第３項

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

平成28年3月30日

Ⅱ－５－移転先８－②法令上
番号法第９条第１項 別表第一（第7項）の根拠

番号法 第９条第１項 別表第一（第7項）
番号利用条例 第４条第３項

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

平成28年3月30日

Ⅱ－５－移転先９－②法令上
番号法第９条第１項 別表第一（第7項）の根拠

番号法 第９条第１項 別表第一（第7項）
番号利用条例 第４条第３項

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

平成28年3月30日

Ⅱ－５－移転先１０－②法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第一（第10項）

番号法 第９条第１項 別表第一（第10項）
番号利用条例 第４条第３項

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

平成28年3月30日

Ⅱ－５－移転先１１－②法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第一（第49項）

番号法 第９条第１項 別表第一（第49項）
番号利用条例 第４条第３項

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

平成28年3月30日

Ⅱ－５－移転先１２－②法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第一（第70項）

番号法 第９条第１項 別表第一（第70項）
番号利用条例 第４条第３項

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付け
られない

42／69

平成28年3月30日

Ⅱ－５－移転先１３－②法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第一（第84項）

番号法 第９条第１項 別表第一（第84項）
番号利用条例 第４条第３項

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

平成28年3月30日

Ⅱ－５－移転先１４－②法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第一（第98項）

番号法 第９条第１項 別表第一（第98項）
番号利用条例 第４条第３項

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない（新規追加）

子ども育成課①番号利用条例 第４条第１項 別表第1 第1項
番号利用条例 第４条第２項②奈良市子ども医療費の助成に関する条例（昭和48年奈良市条例第３号）による子どもに対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの③国民健康保険被保険者資格関係情報④1万人以上10万人未満⑤申請又は届出に係る子ども 受給者である子
ども⑥[○]庁内連携システム⑦業務の中で必要の都度

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない（新規追加）

子ども育成課①番号利用条例 第４条第１項 別表第１ 第６項 番号利用条例 第４条第２項②奈良市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例（昭和48年奈良市条例第４号）によるひとり親家庭等の配偶者のない者及び児童に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの③国民健康保険被保険者資格関係情報④1万人以上10万人未満⑤申請又は届出に係る対象者⑥[○]庁内連携システム⑦業務の中で必要の都度

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

平成28年3月30日 Ⅱ－５－移転先１５

平成28年3月30日 Ⅱ－５－移転先１６

43／69

平成28年3月30日 Ⅱ－５－移転先１７

平成28年3月30日 Ⅱ－５－移転先１８

平成28年3月30日 Ⅱ－５－移転先１９（新規追加）

障がい福祉課①番号利用条例 第４条第１項 別表第１ 第９項 番号利用条例 第４条第２項②精神障害者に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの③国保関係情報④1万人未満⑤申請に係る対象者及びその者を扶養する者⑥[○]庁内連携システム⑦随時及び年1回のデータ更新

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない（新規追加）

福祉医療課①番号利用条例 第４条第１項 別表第１ 第７
項 番号利用条例 第４条第２項②奈良市心身障害者医療費の助成に関する条
例（昭和４７年奈良市条例第１２号）による心身障害者に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの③国民健康保険被保険者等資格関係情報④1万人未満
⑤対象者⑥[○]庁内連携システム⑦業務の中で必要の都度

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない（新規追加）

市民課①住民基本台帳法 第７条第１０号②住民票への記載③国民健康保険 被保険者資格情報④1万人以上１０万人未満⑤国民健康保険 被保険者⑥[○]庁内連携システム⑦届出の都度事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付け
られない

44／69

・奈良市個人情報保護条例及び奈良市個人情報保護条例施行規則並びに奈良市特定個人情報保護条例及び奈良市特定個人情報保護条例
施行規則並びに奈良市特定個人情報等の保護に関する管理規程その他の規定に基づき、特奈良市個人情報保護条例及び奈良市個人情報 定個人情報を含む全ての個人情報について以保護条例施行規則に基づき、特定個人情報を 下のことを契約書に明記している。
含む全ての個人情報に対して以下のことを契約
Ⅲ－４－
書・奈良市個人情報保護条例及び奈良市個人 （変更のない部分省略）
委託契約書中の特定個人情
平成28年3月30日
情報保護条例施行規則の規定に基づき、特定報ファイルの取扱いに関する個人情報を含む全ての個人情報について以下 ・個人情報の収集は目的達成のための必要な規定－規定の内容のことを契約書に明記している。
範囲内で適法かつ公正な手段で行うこと。
・個人番号及び特定個人情報の持ち出しの禁（変更のない部分省略）
止。
・特定個人情報等を取扱う従業者や取り扱う特定個人情報等の範囲を明確にすること。
・個人情報等の取扱状況等について資料の提出や調査を求められた場合は、これを拒んではならないこと。

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

平成29年3月30日 公表日

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

2016/3/30

2017/3/31

45／69

平成29年3月30日 Ｉ－２－システム５（新規追加）①次期国保総合システムおよび国保情報集約システム（以下「国保総合（国保集約）システム
（＊）」と
いう。）
＊国保総合（国保集約）システムは、国保連合会に設置される国保総合（国保集約）システム
サーバ群と、市町村に設置される国保総合ＰＣで構成される。
② １．資格継続業務（１）被保険者異動情報（資格情報（世帯）ファイ
ル、資格情報（個人）ファイル）の送信
国保総合ＰＣのファイル転送機能（＊）を用いて、被保険者資格異動に関するデータを国保連合会へ送信する。
（２）被保険者情報の受信（国保資格取得喪失年月日連携ファイル、被保険者ID連携ファイル）
県内の市町村間を転居した場合、転出市町
村と転入市町村の適用終了日（転出）と適用開始日（転入）の重複・空白期間をチェックする。
また、資格取得年月日や資格喪失年月日の引き継ぎを行い、該当市町村の国保総合ＰＣへ
被保険者資格データを配信する。
２．高額該当回数の引き継ぎ業務（１）継続候補世帯の抽出（継続候補世帯リスト）
国保総合ＰＣのオンライン処理機能を用いて、 世帯継続性の容認に関するデータを転入
地市町村
から国保連合会へ送信する。
（２）継続世帯の確定（継続世帯確定リスト）
転入地市町村が世帯継続性を認めた場合には、転出地市町村から転入地市町村へ高額該当情報を引き継ぐためのデータ（転出地市町
村高額該当情報データ）を作成し、転入地市町
村の 国保総合ＰＣへ当該データを配信する。
＊ファイル転送機能とは、市町村の国保総合ＰＣのＷebブラウザーを用いて、各種ファイルを

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事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない平成29年3月30日 Ⅱ－４－委託事項３（新規追加）

資格継続業務、高額該当回数の引き継ぎ業務に関する市町村保険者事務共同処理業務①・療養給付の審査・支払に付随する業務として、県単位で管理することとなる資格取得年月日や喪失年月日の管理（資格継続業務）と、同一県内で転居があった場合における高額療養費の該当回数を通算するための同一世帯判定に必要な情報等の管理（高額該当の引き継ぎ業務）を委託する（国保情報集約システムを使用する）。
・なお、個人番号を用いるのは、資格継続業務と高額該当の引き継ぎ業務（国保総合（国保集約）システム）のみであり、国民健康保険の療養給付等の審査・支払業務そのものには、個人番号を用いない。
②〔１０人以上５０人未満〕③奈良県国民健康保険団体連合会④〔再委託する〕⑤ 再委託を行う場合には、委託先から再委託
先の商号または名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に関する業
務の履行能力、再委託予定金額等およびその他当市のセキュリティーポリシー等で委託先に求めるべきとされている情報について記載した書面による再委託申請および再委託に関する履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していることな
ど、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で再委託を承認する。
⑥資格継続業務、高額該当回数の引き継ぎ業
務で使用する国保総合（国保集約）システムに関する運用業務の一部（バッチ処理パラメータの入力・バッチ処置の実行・バックアップデータの取得と平成29年3月30日 Ⅲ－１

国保システムファイル

国保システムファイル、国保総合システムファイ
ル

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事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付け
られない

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない平成29年3月30日

Ⅲ－２－リスクー
リスクに対する措置の内容

・窓口での届出・申請受付の際にはその内容及び届出者・申請者の本人確認書類（身分証明書・被保険者証等）による確認を徹底し、対象者以外の情報の入手防止に努める。
・システムに入力後、異動届や申請書と入力内・窓口での届出・申請受付の際にはその内容及容を照合し、確認を行う。
び届出者・申請者の本人確認書類（身分証明・住民情報については、既存住民基本台帳シス書・被保険
テムから庁内連携で国保システムに情報を取り者証等）による確認を徹底し、対象者以外の情込み、報の入手防止に努める。
確認を行う。
・システムに入力後、異動届や申請書と入力内・庁内連携機能からの各種照会情報の入手に容を照合し、確認を行う。
ついては、個人単位の操作ログを取得し追跡可・住民情報については、既存住民基本台帳シス
能な形式
テムから庁内連携で国保システムに情報を取りで管理しており、対象者以外の情報の入手の抑込み、止を図っている。証跡については完全性を担保確認を行う。
し、容易・庁内連携機能からの各種照会情報の入手にに改ざんできない対策を施している。
ついては、個人単位の操作ログを取得し追跡可・国保連合会からの入手は、国保総合（国保集
能な形式約）システムに限定されており、配信されるデーで管理しており、対象者以外の情報の入手の抑タは国保止を図っている。証跡については完全性を担保連合会において、関連性や妥当性および整合し、容易性のチェックが行われていることが前提となるたに改ざんできない対策を施している。
め、対象者以外の情報を入手することはない。また、あらかじめ指定されたインタフェースによって配信されることが前提となるため、必要な情報以外を入手することはない。

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事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない平成29年3月30日

Ⅲ－３－リスク１－
リスクに対する措置の内容

Ⅲ－３－リスク２－
平成29年3月30日 ユーザ認証の管理ー

具体的な管理方法

・国保システムからは、国保加入者情報及びその他の国保業務に必要な情報のみアクセスすることが可能であり、その他の事務に用いるファ
イルにはアクセスできないよう、アクセス制限を・国保システムからは、国保加入者情報及びそ行っている。
の他の国保業務に必要な情報のみアクセスす・通常運用に使用している端末画面には個人番ることが可能であり、その他の事務に用いるファ号は表示されず、特定の操作を行った場合だけ
イルにはアクセスできないよう、アクセス制限を
個人番号が画面に表示される仕組みとなってい行っている。
る。
・通常運用に使用している端末画面には個人番・データ抽出を行うときは、個人番号を含むデー
号は表示されず、特定の操作を行った場合だけ
タ出力はできないよう機能制限がされている。
個人番号が画面に表示される仕組みとなってい・国保総合ＰＣでは、職員が不正にデータ抽出る。
等できないように、ＧＵＩによるデータ抽出機能
・データ抽出を行うときは、個人番号を含むデー
は、国保総合ＰＣに搭載しないことにより、個人
タ出力はできないよう機能制限がされている。
番号利用事務以外でデータが抽出等されることはなく、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクを軽減している。

・国保システムを利用する必要がある職員を特定し、ユーザIDによる識別とパスワードによる認証を実施する。また、認証後は利用機能の認可機能により、そのユーザが国保システム上で利用可能な機能を・国保システムを利用する必要がある職員を特 制限することで不正利用が行えない対策を実施
定し、ユーザIDによる識別とパスワードによる認 している。
証を実施
・なりすましによる不正を防止する観点から、共する。また、認証後は利用機能の認可機能によ 用IDの利用を禁止している。
り、そのユーザが国保システム上で利用可能な ・国保総合ＰＣを利用する必要がある事務取扱
機能を担当者を特定し、個人ごとにユーザＩＤを割り当制限することで不正利用が行えない対策を実施 てるとともしている。
に、パスワードによるユーザ認証を実施する。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共 ・国保総合ＰＣにおいて対象者の検索や検索結用IDの利用を禁止している。
果を表示する画面には、個人番号を表示しない
ことによって、特定個人情報が不正に使用されることのリスクを軽減している。
・ログインしたまま端末を放置せず、離席時にはログアウトすることやログインＩＤ、パスワードの使いまわしをしないことを徹底している。

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事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付け
られない

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

・委託にかかる業務実施体制の提出を義務付けている。
・国保システムの保守運用委託に関しては、作業場所を庁舎施設内に限定している。また、庁舎施設外で作業を行う場合、その作業場所の安全対策は庁舎施設内で作業を行うときと同等のものを確保しなければならない。また、契約書添付の仕様書にて
奈良市情報セキュリティポリシーを遵守することを明記している。
<国保連合会における措置>
・国保総合（国保集約）システムにおいて保有する特定個人情報が、インターネットに流出することを防止するため、国保総合（国保集約）システ
・委託にかかる業務実施体制の提出を義務付
ムはインターネットには接続できないようシステけている。
ム面の措置を講じている。
・国保システムの保守運用委託に関しては、作・国保総合（国保集約）システムではＵＴＭ（コンⅢ－４－
業場所を庁舎施設内に限定している。また、庁
特定個人情報ファイルの取扱
ピュータウイルスやハッキング等の脅威から
舎施設外で作業を行う場合、その平成29年3月30日 いの委託におけるその他のリネットワークを効率的かつ包括的に保護する装作業場所の安全対策は庁舎施設内で作業を行
スク及びそのリスクに対する置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知およびうときと同等のものを確保しなければならない。
措置
侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
また、契約書添付の仕様書にて・国保総合（国保集約）システムでは、ウイルス
奈良市情報セキュリティポリシーを遵守すること対策ソフトウェアを導入し、パターンファイルのを明記している。
更新を行う。
・導入しているＯＳおよびミドルウェアについて、必要なセキュリティバッチの適用を行う。
・国保総合（国保集約）システムを奈良県市町村会館５階国保連合会サーバー室に設置し、設置場所への入退室記録管理、監視および施錠管理を行う。
・特定個人情報等を取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するために、物理的な安全管理措置を講ずる。
・国保総合（国保集約）システムを使用して特定
個人情報ファイルの複製等の操作が可能な職
員を最小限に限定する。
・特定個人情報ファイルを電子記録媒体に複製

50／69

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない（技術的対策）・ウィルス対策ソフトを導入し、定期的にパター（技術的対策）ンファイルの更新を行っている。
・ウィルス対策ソフトを導入し、定期的にパター ・OSやアプリケーション等に対するセキュリティ
ンファイルの更新を行っている。
対策用修正ソフトウェア(セキュリティパッチ)を適・OSやアプリケーション等に対するセキュリティ 用している。
対策用修正ソフトウェア(セキュリティパッチ)を適 ・ウィルスメール／スパムメール対策システムを用している。
導入している。
・ウィルスメール／スパムメール対策システムを ・定期的に当該ファイルの改ざんの有無を検査導入している。
している。
・定期的に当該ファイルの改ざんの有無を検査 ・ファイアウォールにより、特定個人情報へのアしている。
クセスを制御している。
・ファイアウォールにより、特定個人情報へのア ・外部ネットワークから受信したファイルは、インクセスを制御している。
ターネットのゲートウェイにおいてコンピュータウ
・外部ネットワークから受信したファイルは、イン イルス等の不正プログラムのチェックを行い、不ターネットのゲートウェイにおいてコンピュータウ 正プログラムのシステムへの侵入を防止していイルス等の不正プログラムのチェックを行い、不 る。
Ⅲ－７－
正プログラムのシステムへの侵入を防止してい ・侵入検知システム（IDS）を設置し、外部からの特定個人情報の保管・消去に
平成29年3月30日
る。
攻撃や改ざんへの措置を講じている。
おけるその他のリスク及びそ・侵入検知システム（IDS）を設置し、外部からの ・職員等が使用しているパソコン等の端末からのリスクに対する措置
攻撃や改ざんへの措置を講じている。
の庁内のサーバ等に対する攻撃や外部のサイ・職員等が使用しているパソコン等の端末から トに対する攻撃を監視している。
の庁内のサーバ等に対する攻撃や外部のサイ ・国保総合ＰＣにおける措置
トに対する攻撃を監視している。
・国保総合（国保集約）システムと情報を連（物理的対策）携する場合、国保総合ＰＣ上に一時ファイルが・特定個人情報を保管するサーバ設置場所は、 作成されるが、ファイル転送の終了後には自動生体認証装置により入退室管理を行っている。 で削除される。
・個人情報を含む書類については、鍵のかかる・国保総合ＰＣで使用できる外部媒体は、書庫で保管している。
情報システム管理者が使用許可したもののみを
・紙資料等については文書取扱規程に基づい 使用可能とする。
て、保存年限経過後は、個人情報の流出がな
・国保総合ＰＣには、ウイルス対策ソフト
いよう適切な方法により廃棄処分している。
ウェアを導入し、ウイルスパターンファイルは適時更新する。
（変更のない部分省略）
・不正アクセス防止策として、ファイア
ウォールを導入している。
・オペレーティングシステム等にはバッチの適用を随時に、できるだけ速やかに実施してい

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事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

・職員に対しては、個人情報保護条例等に関する研修を行っていく。違反行為があった場合は懲戒処分の対象ともなる。
Ⅲ－９－
・職員に対しては、個人情報保護条例等に関す・国保総合（国保集約）システムに関して、委託
平成29年3月30日 従事者に対する教育・啓発ー る研修を行っていく。違反行為があった場合は先である国保連合会に対しては、契約内容にお具体的な方法懲戒処分の対象ともなる。
いて、個人情報保護に関する秘密保持契約を締結している。

2018/3/30

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付け
られない

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

平成30年3月30日 公表日2017/3/31

平成30年3月30日 Ⅰ－５－②法令上の根拠

１ 情報提供（１）番号法 第１９条第７号 別表第二１ 情報提供（１）番号法 第１９条第７号 別表第二１の項、２の項、３の項、４の項、５の項、１７の第１項、２項、３項、４項、５項、１７項、２６項、２ 項、２６の項、２７の項、３０の項、３３の項、３９７項、３０項、３３項、３９項、４２項、５８項、６２の項、４２の項、４６の項、５８の項、６２の項、８項、８０項、８７項、９３項、１０６項
０の項、８７の項、９３の項、１０６の項（２）番号法別表第二の主務省令で定める事務 （２）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令及び情報を定める命令
第１条、２条、３条、４条、５条、１９条、２０条、２ 第１条、２条、３条、４条、５条、１２条の３、１９５条、３３条、４３条、４４条、４６条、５３条
条、２０条、２２条の２、２４条の２、２５条、３１条（３）番号法 第１９条第１４号の２、３３条、４３条、４４条、４６条、５３条（４）行政手続における特定の個人を識別するた （３）番号法 第１９条第８号
めの番号の利用等に関する法律第19条第14号 （４）行政手続における特定の個人を識別するたに基づき同条第7号に準ずるものとして定める めの番号の利用等に関する法律第19条第8号
特定個人情報の提供に関する規則（平成27年 に基づく特定個人情報の提供に関する規則（平特定個人情報保護委員会規則第3号） 第２条 成28年個人情報保護委員会規則第5号） 第２条
２．情報照会（１）番号法 第１９条の７ 別表第二２．情報照会
第４２項、４３項、４４項、４５項、４６項（１）番号法 第１９条の７ 別表第二（２）番号法別表第二の主務省令で定める事務 ４２の項、４３の項、４４の項、４５の項
及び情報を定める命令（２）番号法別表第二の主務省令で定める事務
第２５条、２６条
及び情報を定める命令
第２５条、２５条の２、２６条

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

平成30年3月30日 Ⅰ－６－①部署

保健福祉部 保険医療室 国保年金課

福祉部 国保年金課

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

平成30年3月30日 Ⅰ－６－②所属長

福井 康隆

稲垣 敏浩

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付け
られない

52／69

平成30年3月30日 Ⅱ－５－提供・移転の有無〔○〕提供を行っている （ 21）件〔○〕移転を行っている （ 13）件
〔 〕行っていない〔○〕提供を行っている （ 21）件〔○〕移転を行っている （ 19）件
〔 〕行っていない

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

平成30年3月30日

予防接種法による給付（同法第１５条第１項の 予防接種法による給付（同法第１５条第１項のⅡ－５－提供先6－②提供先
疾病に係るものに限る。）の支給に関する事務 疾病に係るものに限る。）の支給に関する情報における用途であって主務省令で定めるもの
であって主務省令で定めるもの

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

平成30年3月30日

Ⅱ－５－提供先8－③提供す 医療保険給付及び保険料関係情報であって主 医療保険給付関係情報であって主務省令で定
る情報
務省令で定めるもの
めるもの

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

平成30年3月30日

国民健康保険法による保険給付の支給または 国民健康保険法による特別徴収の方法による
Ⅱ－５－提供先14－②提供先
保険料の徴収に関する事務であって主務省令 保険料の徴収又は納入に関する事務であってにおける用途で定めるもの主務省令で定めるもの

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

平成30年3月30日

国民健康保険法による保険給付の支給または 国民健康保険法による特別徴収の方法による
Ⅱ－５－提供先15－②提供先
保険料の徴収に関する事務であって主務省令 保険料の徴収又は納入に関する事務であってにおける用途で定めるもの主務省令で定めるもの

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付け
られない

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

平成30年3月30日 Ⅱ－５－提供先21

独立行政法人日本学生機構

独立行政法人 日本学生支援機構

平成30年3月30日

独立行政法人日本学生支援機構法による学資
Ⅱ－５－提供先21－②提供先 独立行政法人日本学生機構法による学資の貸の貸与及び支給に関する事務であって主務省
における用途
与に関する事務であって主務省令で定めるもの
令で定めるもの

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

平成30年3月30日

Ⅱ－５－提供先21－③提供す 医療給付関係情報であって主務省令で定めるる情報もの医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない①法令上の根拠番号法第９条第２項①法令上の根拠番号法 第９条第１項 別表第一（第６８項）
奈良市行政手続における特定の個人を識別す
奈良市行政手続における特定の個人を識別す るための番号の利用等に関する法律に基づくるための番号の利用等に関する法律に基づく 個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関
個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関 する条例（平成27年奈良市条例第42号。以下する条例（平成27年奈良市条例第42号。以下 「番号利用条例」という。） 第４条第３項「番号利用条例」という。） 第４条第３項②移転先における用途②移転先における用途
番号法第９条第１項別表第一６８の項に定める介護保険法（平成9年法律第123号）に関する事 事務務であって主務省令で定めるもの
介護保険法（平成9年法律第123号）に関する事務であって主務省令で定めるもの

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

平成30年3月30日

Ⅱ－５－移転先2①法令上の根拠②移転先における用途

53／69

平成30年3月30日

平成30年3月30日

平成30年3月30日

平成30年3月30日

Ⅱ－５－移転先3①法令上の根拠②移転先における用途①法令上の根拠番号法 第９条第１項 別表第一（第４１項）
番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途
老人福祉法（昭和38年法律第133号）による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの①法令上の根拠番号法第９条第２項
番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途
番号法第９条第１項別表第一４１の項に定める事務
老人福祉法（昭和38年法律第133号）による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

Ⅱ－５－移転先4①法令上の根拠②移転先における用途①法令上の根拠番号法第９条第２項①法令上の根拠番号法 第９条第１項 別表第一（第８４項）
番号利用条例 第４条第３項
番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途②移転先における用途
番号法第９条第１項別表第一８４の項に定める障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支 事務援するための法律（平成17年法律第123号）に 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支よる自立支援給付の支給又は地域生活支援事 援するための法律（平成17年法律第123号）に業の実施に関する事務であって主務省令で定 よる自立支援給付の支給又は地域生活支援事
めるもの
業の実施に関する事務であって主務省令で定
めるもの

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

Ⅱ－５－移転先5①法令上の根拠②移転先における用途①法令上の根拠番号法第９条第２項①法令上の根拠番号法 第９条第１項 別表第一（第８項）
番号利用条例 第４条第３項
番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途②移転先における用途
番号法第９条第１項別表第一８の項に定める事
児童福祉法による障害児通所給付費、特例障 務
害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢 児童福祉法による障害児通所給付費、特例障体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付 害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給 体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付に関する事務であって主務省令で定めるもの。 費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの。

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

Ⅱ－５－移転先6①法令上の根拠②移転先における用途①法令上の根拠番号法 第９条第１項 別表第一（第１５項）
番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途
生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護の決定及び実施、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの①法令上の根拠番号法第９条第２項
番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途
番号法第９条第１項別表第一１５の項に定める事務
生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護の決定及び実施、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付け
られない

54／69

平成30年3月30日

平成30年3月30日

Ⅱ－５－移転先7①法令上の根拠②移転先における用途①法令上の根拠番号法第９条第２項①法令上の根拠番号法 第９条第１項 別表第一（第６３項）
番号利用条例 第４条第３項
番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途②移転先における用途
番号法第９条第１項別表第一６３の項に定める
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住 事務
帰国後の自立の支援に関する法律による支援 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住給付（以下「中国残留邦人等支援給付」とい
帰国後の自立の支援に関する法律による支援
う。）の支給に関する事務であって主務省令で 給付（以下「中国残留邦人等支援給付」とい定めるものう。）の支給に関する事務であって主務省令で
定めるもの

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

Ⅱ－５－移転先8①法令上の根拠②移転先における用途①法令上の根拠番号法 第９条第１項 別表第一（第７項）
番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途
児童福祉法（昭和22年法律第164号）による療育の給付に関する事務であって主務省令で定めるもの①法令上の根拠番号法第９条第２項
番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途
番号法第９条第１項別表第一７の項に定める事
務
児童福祉法（昭和22年法律第164号）による療育の給付に関する事務であって主務省令で定
めるもの

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付け
られない

55／69

平成30年3月30日

平成30年3月30日

平成30年3月30日

平成30年3月30日

Ⅱ－５－移転先9①法令上の根拠②移転先における用途①法令上の根拠番号法 第９条第１項 別表第一（第7項）
番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途
児童福祉法（昭和22年法律第164号）による医療の給付等の事業若しくは日常生活上の援助
及び生活指導並びに就業の支援の実施、負担能力の認定又は費用の徴収若しくは支払命令に関する事務であって主務省令で定めるもの①法令上の根拠番号法第９条第２項
番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途
番号法第９条第１項別表第一7の項に定める事
務
児童福祉法（昭和22年法律第164号）による医療の給付等の事業若しくは日常生活上の援助
及び生活指導並びに就業の支援の実施、負担能力の認定又は費用の徴収若しくは支払命令に関する事務であって主務省令で定めるもの

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

Ⅱ－５－移転先10①法令上の根拠②移転先における用途①法令上の根拠番号法第９条第２項①法令上の根拠番号法 第９条第１項 別表第一（第10項）
番号利用条例 第４条第３項
番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途②移転先における用途
番号法第９条第１項別表第一10の項に定める予防接種法（昭和23年法律第68号）による予防 事務
接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関 予防接種法（昭和23年法律第68号）による予防する事務であって主務省令で定めるもの
接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

Ⅱ－５－移転先11①法令上の根拠②移転先における用途①法令上の根拠番号法 第９条第１項 別表第一（第49項）
番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途
母子保健法（昭和40年法律第141号）による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの①法令上の根拠番号法第９条第２項
番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途
番号法第９条第１項別表第一49の項に定める事務
母子保健法（昭和40年法律第141号）による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

Ⅱ－５－移転先12①法令上の根拠②移転先における用途①法令上の根拠番号法第９条第２項①法令上の根拠番号法 第９条第１項 別表第一（第70項）
番号利用条例 第４条第３項
番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途②移転先における用途
番号法第９条第１項別表第一70の項に定める感染症の予防及び感染症の患者に対する医療 事務に関する法律（平成10年法律第114号）による入 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療院の勧告若しくは措置、費用の負担又は療養 に関する法律（平成10年法律第114号）による入費の支給に関する事務であって主務省令で定 院の勧告若しくは措置、費用の負担又は療養めるもの費の支給に関する事務であって主務省令で定
めるもの

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付け
られない

56／69

平成30年3月30日

Ⅱ－５－移転先13①法令上の根拠②移転先における用途①法令上の根拠番号法第９条第２項①法令上の根拠番号法 第９条第１項 別表第一（第84項）
番号利用条例 第４条第３項
番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途②移転先における用途
番号法第９条第１項別表第一84の項に定める障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支 事務援するための法律（平成17年法律第123号）に 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支よる自立支援給付の支給又は地域生活支援事 援するための法律（平成17年法律第123号）に業の実施に関する事務であって主務省令で定 よる自立支援給付の支給又は地域生活支援事
めるもの
業の実施に関する事務であって主務省令で定
めるもの

57／69

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない平成30年3月30日

平成30年3月30日

平成30年3月30日

平成30年3月30日

Ⅱ－５－移転先14①法令上の根拠②移転先における用途①法令上の根拠番号法第９条第２項①法令上の根拠番号法 第９条第１項 別表第一（第98項）
番号利用条例 第４条第３項
番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途②移転先における用途
番号法第９条第１項別表第一98の項に定める難病の患者に対する医療等に関する法律（平 事務
成26年法律第50号）による特定医療費に関する 難病の患者に対する医療等に関する法律（平事務であって主務省令で定めるもの
成26年法律第50号）による特定医療費に関する事務であって主務省令で定めるもの

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

Ⅱ－５－移転先15①法令上の根拠②移転先における用途①法令上の根拠番号法第９条第２項①法令上の根拠番号利用条例 第４条第１項 別表第1 第1項 番号利用条例 第４条第２項
番号利用条例 第４条第２項
番号利用条例 第４条第１項 別表第２ 1の項②移転先における用途に定める事務
奈良市子ども医療費の助成に関する条例（昭和 ②移転先における用途
48年奈良市条例第３号）による子どもに対する 奈良市子ども医療費の助成に関する条例（昭和
医療費の助成に関する事務であって規則で定 48年奈良市条例第３号）による子どもに対する
めるもの
医療費の助成に関する事務であって規則で定
めるもの

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

Ⅱ－５－移転先16①法令上の根拠②移転先における用途①法令上の根拠番号法第９条第２項①法令上の根拠番号利用条例 第４条第１項 別表第1 第６項 番号利用条例 第４条第２項
番号利用条例 第４条第２項
番号利用条例 第４条第１項 別表第２ ６の項②移転先における用途に定める事務奈良市ひとり親家庭等医療費の助成に関する ②移転先における用途条例（昭和48年奈良市条例第４号）によるひとり 奈良市ひとり親家庭等医療費の助成に関する
親家庭等の配偶者のない者及び児童に対する 条例（昭和48年奈良市条例第４号）によるひとり
医療費の助成に関する事務であって規則で定 親家庭等の配偶者のない者及び児童に対するめるもの
医療費の助成に関する事務であって規則で定
めるもの

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

Ⅱ－５－移転先17①法令上の根拠②移転先における用途①法令上の根拠番号利用条例 第４条第１項 別表第1 第９項
番号利用条例 第４条第２項②移転先における用途
精神障害者に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの①法令上の根拠番号法第９条第２項
番号利用条例 第４条第２項
番号利用条例 第４条第１項 別表第２ ９の項に定める事務②移転先における用途
精神障害者に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付け
られない

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平成30年3月30日

Ⅱ－５－移転先18①法令上の根拠②移転先における用途①法令上の根拠番号法第９条第２項①法令上の根拠番号利用条例 第４条第１項 別表第1 第７項 番号利用条例 第４条第２項
番号利用条例 第４条第２項
番号利用条例 第４条第１項 別表第２ ７の項②移転先における用途に定める事務奈良市心身障害者医療費の助成に関する条例 ②移転先における用途（昭和４７年奈良市条例第１２号）による心身障 奈良市心身障害者医療費の助成に関する条例
害者に対する医療費の助成に関する事務で（昭和４７年奈良市条例第１２号）による心身障あって規則で定めるもの
害者に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

記号番号
資格得喪日
一般・退職資格情報
擬制世帯区分施設入所情報保険証種別情報旧国保被保険者情報
世帯主資格区分
Ⅱ－（別添１）－（２）国民健康 世帯主開始届出日
平成30年3月30日
保険資格情報世帯主開始事由コード
世帯主終了日世帯主終了届出日
加入日
加入届出日
加入事由コード
老健区分
老健該当日
証発行日

記号番号
資格得喪日
適用開始・終了日
一般・退職資格情報
擬制世帯区分施設入所情報保険証種別情報旧国保被保険者情報
世帯主資格区分
世帯主開始届出日
世帯主開始事由コード
世帯主終了日世帯主終了届出日
加入日
加入届出日
加入事由コード
老健区分
老健該当日
証発行日

（変更のない部分省略）（変更のない部分省略）（※２）番号法別表第２及び第１９条第１４号に基 （※２）番号法別表第２及び第１９条第１６号に基づき、事務手続きごとに情報照会者、情報提供 づき、事務手続きごとに情報照会者、情報提供
Ⅲ－６－リスク１－リスクに対平成30年3月30日
者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化し 者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化しする措置の内容
たもの
たもの（※３）中間サーバを利用する職員の認証と職 （※３）中間サーバを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特 員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能
定個人情報へのアクセス制御を行う機能
平成30年3月30日 Ⅴ－１－①実施日

2014/12/1

2017/2/3

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事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付け
られない

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付け
られない

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付け
られない

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない平成30年3月30日 Ⅰ－４－法令上の根拠

番号法 第９条第１項 別表第一 第３０項
番号法 第９条第１項 別表第一 ３０の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第２４条
める命令 第２４条

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

平成31年3月29日 評価実施機関名

奈良市長

奈良県奈良市長

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

平成31年3月29日 公表日

平成30年3月30日

2019/3/29

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない②所属長の役職名 国保年金課長

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

2020/3/31

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付け
られない

事前

今回、重要な変更に該当するため

事前オンライン資格確認の準備事
務によるシステム等の改修による変更であり評価書の内容に一部変更を加えるもの（重要な変更に該当）

平成31年3月29日

Ⅰ－６．評価実施機関におけ②所属長 稲垣 敏浩
る担当部署

令和2年3月31日 公表日

平成31年3月29日

公表日

令和2年3月31日

令和3年3月8日 Ⅰ－１－②事務の内容

市町村は「国民健康保険法（昭和３３年法律第 市町村は「国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）」及び「行政手続における特定の個人 １９２号）」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」 を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成２５年法律第２７号。以下「番号利用法」と （平成２５年法律第２７号。以下「番号利用法」という。）の規定に従い、特定個人情報を国民健 いう。）の規定に従い、特定個人情報を国民健康保険の資格・賦課・収納・給付・特定健診等 康保険の資格・賦課・収納・給付・特定健診等の保健事業に関する事務において取り扱う。
の保健事業に関する事務において取り扱う。
国民健康保険の事務において、特定個人情報 国民健康保険の事務において、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
を以下の事務で取り扱う。
①国民健康保険の被保険者の資格を把握する ①国民健康保険の被保険者の資格を把握するため、住民からの届出等により、必要な情報を ため、住民からの届出等により、必要な情報を入手し資格情報を管理する。
入手し資格情報を管理する。
②国民健康保険料の賦課徴収の決定のため、 ②国民健康保険料の賦課徴収の決定のため、被保険者の所得情報及び保険料を確認する。 被保険者の所得情報及び保険料を確認する。
③徴収した保険料等を把握するため、収納情報 ③徴収した保険料等を把握するため、収納情報を管理する。
を管理する。
④滞納者への督促状等の送付及び滞納処分を ④滞納者への督促状等の送付及び滞納処分を行うため、滞納情報を管理する。
行うため、滞納情報を管理する。
⑤被保険者への給付事務を行うため、給付情 ⑤被保険者への給付事務を行うため、給付情報を管理する。
報を管理する。
⑥被保険者へ特定健診等の保健事業を行うた ⑥被保険者へ特定健診等の保健事業を行うた
め、資格情報・受診情報等を管理する。
め、資格情報・受診情報等を管理する。

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｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機
関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当市から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け
中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当市から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供
を行う。

61／69

令和3年3月8日

Ⅰ－２－システム１－③他のシステムとの接続[ ] 情報提供ネットワークシステム[○] 庁内連携システム[ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[○] 既存住民基本台帳システム[○] 宛名システム等[○] 税務システム[ ] その他 （)[ ] 情報提供ネットワークシステム[○] 庁内連携システム[ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[○] 既存住民基本台帳システム[○] 宛名システム等[○] 税務システム[○] その他 （次期国保総合システムおよび
国保情報集約システム)

１．資格継続業務（１）被保険者異動情報（資格情報（世帯）ファイ
１．資格継続業務
ル、資格情報（個人）ファイル）の送信（１）被保険者異動情報（資格情報（世帯）ファイ
国保総合ＰＣのファイル転送機能（＊）を用ル、資格情報（個人）ファイル）の送信
いて、被保険者資格異動に関するデータを国保
国保総合ＰＣのファイル転送機能（＊）を用連合会
いて、被保険者資格異動に関するデータを国保へ送信する。
連合会（２）被保険者情報の受信（国保資格取得喪失へ送信する。
年月日連携ファイル、被保険者ID連携ファイル）（２）被保険者情報の受信（国保資格取得喪失
県内の市町村間を転居した場合、転出市
年月日連携ファイル、被保険者ID連携ファイル）
町村と転入市町村の適用終了日（転出）と適用
県内の市町村間を転居した場合、転出市
開始日
町村と転入市町村の適用終了日（転出）と適用（転入）の重複・空白期間をチェックする。
開始日
また、資格取得年月日や資格喪失年月日（転入）の重複・空白期間をチェックする。
の引き継ぎを行い、該当市町村の国保総合ＰＣ
また、資格取得年月日や資格喪失年月日
への引き継ぎを行い、該当市町村の国保総合ＰＣ
被保険者資格データを配信する。
へ
被保険者資格データを配信する。
Ⅰ－２－システム５－②システ
令和3年3月8日
２．高額該当回数の引き継ぎ業務
ム機能（１）継続候補世帯の抽出（継続候補世帯リス
２．高額該当回数の引き継ぎ業務ト）（１）継続候補世帯の抽出（継続候補世帯リス
国保総合ＰＣのオンライン処理機能を用いト）て、世帯継続性の容認に関するデータを転入地
国保総合ＰＣのオンライン処理機能を用い
市町村て、世帯継続性の容認に関するデータを転入地
から国保連合会へ送信する。
市町村（２）継続世帯の確定（継続世帯確定リスト）から国保連合会へ送信する。
転入地市町村が世帯継続性を認めた場合（２）継続世帯の確定（継続世帯確定リスト）には、転出地市町村から転入地市町村へ高額
転入地市町村が世帯継続性を認めた場合
該当には、転出地市町村から転入地市町村へ高額情報を引き継ぐためのデータ（転出地市町該当
村高額該当情報データ）を作成し、転入地市町
情報を引き継ぐためのデータ（転出地市町村の村高額該当情報データ）を作成し、転入地市町
国保総合ＰＣへ当該データを配信する。
村の国保総合ＰＣへ当該データを配信する。
＊ファイル転送機能とは、市町村の国保総合ＰＣのＷebブラウザーを用いて、各種ファイルを国保連合会の国保総合（国保集約）システムへ

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事前

オンライン資格確認の準備事
務によるシステム等の改修による変更であり評価書の内容に一部変更を加えるもの（重要な変更に該当）

事前オンライン資格確認の準備事
務によるシステム等の改修による変更であり評価書の内容に一部変更を加えるもの（重要な変更に該当）

３．オンライン資格確認の準備のための医療保険者等向け中間サーバー等への被保険者異動
情報の提供 (詳細は別添1を参照)(1)被保険者異動情報(資格情報(世帯)ファイ
ル、資格情報(個人)ファイル)の送信
市区町村の国保総合PCのファイル転送機
能(＊)を用いて、被保険者資格異動に関するデータを市区町村から国保連合会へ送信する。
(2)医療保険者等向け中間サーバー等への被保険者異動情報の送信
オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するため、国保連合会は、
市区町村より受領した被保険者異動情報に関するデータを医療保険者等向け中間サー
バー等
へ被保険者異動情報を送信する。
＊ファイル転送機能とは、市町村の国保総合ＰＣのＷebブラウザーを用いて、各種ファイルを国保連合会の国保総合（国保集約）システムへ送信する機能と、国保連合会の国保総合（国保集約）システムサーバ内に格納 されている各種ファイルや帳票などを、市町村の国保総合Ｐ
Ｃに配信する機能のことをいう。

令和3年3月8日

令和3年3月8日

Ⅰ－２－システム５－③他のシステムとの接続（新規追加）

Ⅰ－２－システム６－①システ（新規追加）
ムの名称[○] その他（国保システム・医療保険者等向け
中間サーバー等）

医療保険者等向け中間サーバー等

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事前

オンライン資格確認の準備事
務によるシステム等の改修による変更であり評価書の内容に一部変更を加えるもの（重要な変更に該当）

事前オンライン資格確認の準備事
務によるシステム等の改修による変更であり評価書の内容に一部変更を加えるもの（重要な変更に該当）

令和3年3月8日

Ⅰ－２－システム６－②システ（新規追加）
ム機能｢医療保険者等向け中間サーバー等｣は、医療保険者等全体または医療保険制度横断で資格
管理等を行う際に必要となるシステムであり、(1)
資格履歴管理事務に係る機能、(2)情報提供
ネット
ワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能、(3)地方公共団体情報システム機構に対して住民基本台帳ネットワークシステムを通じて機構保存本人確認情報の提供を求める機能（以下「本人確認事務に係る機能」という。）を有する。
医療保険者等向け中間サーバー等は、取りまとめ機関が運営する。
なお、市区町村国保に関しては、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能のうち情報照会及び情報提供、本人確認事務に係る機能については、｢地方公共団
体における情報連携プラットフォームに係る中間サーバー(自治体中間サーバー)｣を利用するため、「医療保険者等向け中間サーバー等｣では、情(1)資格履歴管理事務に係る機能（ⅰ）資格履歴管理(評価対象)
・医療保険者等が、加入者等の基本4情報（又はその一部）、資格情報及び各種証情報（個人番号含む。）を委託区画に登録する。
・運用支援環境において、委託区画から取得した資格情報等を基に、資格履歴ファイルに格納する(※1)。
（ⅱ）オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供(個人番号を用いないため評価対象外)
・個人番号を除いた資格履歴ファイルをオンラ
イン資格確認等システムに提供する。
※1 当該機能については支払基金が特定個人情報保護評価を実施するため当評価の対象
外。

64／69

事前

オンライン資格確認の準備事
務によるシステム等の改修による変更であり評価書の内容に一部変更を加えるもの（重要な変更に該当）

(2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能（ⅰ）機関別符号取得(※2)(評価対象外)
・医療保険者等からの符号取得要求を受領後、システムの自動処理により、符号取得要求
ファイルを生成し、情報提供サーバーに転送する。
・支払基金職員が情報提供サーバーアプリ
ケーションを操作することで、情報提供ネット
ワークシステムから機関別符号を取得し、機関
別符号ファイルに格納する。
（ⅱ）情報照会 及び (ⅲ)情報提供（副本情報）(実施しないため評価対象外)
・市区町村国保による情報提供（副本情報）
は、｢地方公共団体における情報連携プラット
フォームに係る中間サーバー(自治体中間サーバー)｣を経由し情報提供ネットワークシステムと接続するため、医療保険者等向け中間サー
バー等では行わない。
(ⅳ)情報提供（オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報の提供）(※2)(評価対象外)
・マイナポータルからの自己情報開示の求めを受け付け、システムの自動処理により、運用支援環境において被保険者等を特定し、資格履歴ファイルからオンライン資格確認等システ
ムで管理している情報と紐付けるために使用する情報（個人番号は含まない。）を提供する。
※2 当該機能については支払基金が特定個人情報保護評価を実施するため当評価の対象(3)本人確認事務に係る機能(ⅰ)個人番号取得 及び (ⅱ)基本4情報取得(実施しないため評価対象外)
・市区町村国保による情報提供（副本情報）
は、｢地方公共団体における情報連携プラット
フォームに係る中間サーバー(自治体中間サーバー)｣を経由して情報提供ネットワーク
システムと接続するため、医療保険者等向け中間サーバー等では行わない。

令和3年3月8日

Ⅰ－２－システム６－③他のシステムとの接続（新規追加）[○] その他（国保総合（国保集約）システム・オ
ンライン資格確認等システム）

65／69

事前

オンライン資格確認の準備事
務によるシステム等の改修による変更であり評価書の内容に一部変更を加えるもの（重要な変更に該当）

番号利用法 第９条第１項 別表第一 ３０の項
番号利用法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第２４条
令和3年3月8日 Ⅰ－４－法令上の根拠

令和3年3月8日 Ⅰ－５－②法令上の根拠

番号利用法 第９条第１項 別表第一 ３０の項 ＜オンライン資格確認の準備業務＞
番号利用法別表第一の主務省令で定める事務 ・番号利用法 第９条第１項（利用範囲）を定める命令 第２４条
別表第一 ３０の項
・番号利用法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令 第２４条
・国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項
１ 情報提供（１）番号利用法 第１９条第７号 別表第二１の項、２の項、３の項、４の項、５の項、１７の項、２６の項、２７の項、３０の項、３３の項、３９１ 情報提供の項、４２の項、４６の項、５８の項、６２の項、８（１）番号利用法 第１９条第７号 別表第二０の項、８７の項、９３の項、１０６の項
１の項、２の項、３の項、４の項、５の項、１７の （２）番号利用法別表第二の主務省令で定める項、２６の項、２７の項、３０の項、３３の項、３９ 事務及び情報を定める命令の項、４２の項、４６の項、５８の項、６２の項、８ 第１条、２条、３条、４条、５条、１２条の３、１９０の項、８７の項、９３の項、１０６の項条、２０条、２２条の２、２４条の２、２５条、３１条（２）番号利用法別表第二の主務省令で定める の２、３３条、４３条、４４条、４６条、５３条
事務及び情報を定める命令（３）番号利用法 第１９条第８号
第１条、２条、３条、４条、５条、１２条の３、１９（４）行政手続における特定の個人を識別するた条、２０条、２２条の２、２４条の２、２５条、３１条 めの番号の利用等に関する法律第19条第8号の２、３３条、４３条、４４条、４６条、５３条に基づく特定個人情報の提供に関する規則（平（３）番号利用法 第１９条第８号
成28年個人情報保護委員会規則第5号） 第２（４）行政手続における特定の個人を識別するた 条
めの番号の利用等に関する法律第19条第8号に基づく特定個人情報の提供に関する規則（平 ２．情報照会
成28年個人情報保護委員会規則第5号） 第２ （１）番号利用法 第１９条の７ 別表第二条
４２の項、４３の項、４４の項、４５の項（２）番号利用法別表第二の主務省令で定める
２．情報照会
事務及び情報を定める命令（１）番号利用法 第１９条の７ 別表第二第２５条、２５条の２、２６条４２の項、４３の項、４４の項、４５の項（２）番号利用法別表第二の主務省令で定める ＜オンライン資格確認の準備業務＞
事務及び情報を定める命令・番号利用法 附則第６条第４項 （利用目的：情第２５条、２５条の２、２６条
報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び
第２項

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事前

法令上の根拠（主務省令）の追記

事前

法令上の根拠（主務省令）の追記

・療養給付の審査・支払に付随する業務として、県単位で管理することとなる資格取得年月日や・療養給付の審査・支払に付随する業務として、喪失年月日の管理（資格継続業務）と、同一県県単位で管理することとなる資格取得年月日や内で転居があった場合における高額療養費の喪失年月日の管理（資格継続業務）と、同一県該当内で転居があった場合における高額療養費の回数を通算するための同一世帯判定に必要な該当情報等の管理（高額該当の引き継ぎ業務）を委
回数を通算するための同一世帯判定に必要な託情報等の管理（高額該当の引き継ぎ業務）を委する（国保情報集約システムを使用する）。
託・なお、個人番号を用いるのは、資格継続業務
Ⅱ－４－委託事項３－①委託
令和3年3月8日
する（国保情報集約システムを使用する）。
内容と高額該当の引き継ぎ業務（国保総合（国保集・なお、個人番号を用いるのは、資格継続業務
約）と高額該当の引き継ぎ業務（国保総合（国保集システム）のみであり、国民健康保険の療養給約）付等の審査・支払業務そのものには、個人番号システム）のみであり、国民健康保険の療養給を付等の審査・支払業務そのものには、個人番号用いない。
を・オンライン資格確認等システムで被保険者等用いない。
の資格情報を利用するため、国保連合会は、市区町村より受領した被保険者資格異動に関するデータを編集し、｢医療保険者等向け中間（新規追加）

医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務Ⅱ－４－委託事項４－①委託（新規追加）
内容

オンライン資格確認のための準備として、医療保険者等向け中間サーバー等において、個人
番号を利用した被保険者資格の履歴管理、被保険者枝番の採番管理、被保険者枝番と個人番号との紐付管理などを行う。

令和3年3月8日 Ⅱ－４－委託事項４

令和3年3月8日

令和3年3月8日

令和3年3月8日

Ⅱ－４－委託事項４－②委託（新規追加）
先における取扱者数10人以上50人未満

Ⅱ－４－委託事項４－③委託（新規追加）
先名

奈良県国民健康保険団体連合会(奈良県国民健康保険団体連合会は、国保中央会に再委託する)

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事前

オンライン資格確認の準備事
務によるシステム等の改修による変更であり評価書の内容に一部変更を加えるもの（重要な変更に該当）

事前オンライン資格確認の準備事
務によるシステム等の改修による変更であり評価書の内容に一部変更を加えるもの（重要な変更に該当）

事前オンライン資格確認の準備事
務によるシステム等の改修による変更であり評価書の内容に一部変更を加えるもの（重要な変更に該当）

事前オンライン資格確認の準備事
務によるシステム等の改修による変更であり評価書の内容に一部変更を加えるもの（重要な変更に該当）

事前オンライン資格確認の準備事
務によるシステム等の改修による変更であり評価書の内容に一部変更を加えるもの（重要な変更に該当）

令和3年3月8日

令和3年3月8日

Ⅱ－４－委託事項４－再委託（新規追加）－④再委託の有無

再委託する

Ⅱ－４－委託事項４－再委託（新規追加）－⑤再委託の許諾方法

委託先の奈良県国民健康保険団体連合会から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する
理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当市が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け奈良県国民健康保険団体連合会と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリ
ティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用
者は、

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事前

オンライン資格確認の準備事
務によるシステム等の改修による変更であり評価書の内容に一部変更を加えるもの（重要な変更に該当）

事前オンライン資格確認の準備事
務によるシステム等の改修による変更であり評価書の内容に一部変更を加えるもの（重要な変更に該当）

令和3年3月8日

Ⅱ－４－委託事項４－再委託（新規追加）－⑥再委託事項（新規追加）

医療保険者等向け中間サーバー等における機
関別符号取得等事務

Ⅱ－４－委託事項５－①委託（新規追加）
内容

オンライン資格確認のための準備として、医療保険者等向け中間サーバー等において、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用したオンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報の提供を行うために機関別符号を取得する。

令和3年3月8日 Ⅱ－４－委託事項５

令和3年3月8日

令和3年3月8日

令和3年3月8日

医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務（国保中央会から再々委託する「医療保険者等向け中間サーバー等の運用･保守業務」を含む）

Ⅱ－４－委託事項５－②委託（新規追加）
先における取扱者数

Ⅱ－４－委託事項５－③委託（新規追加）
先名

10人以上50人未満

支払基金

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オンライン資格確認の準備事
務によるシステム等の改修による変更であり評価書の内容に一部変更を加えるもの（重要な変更に該当）

事前オンライン資格確認の準備事
務によるシステム等の改修による変更であり評価書の内容に一部変更を加えるもの（重要な変更に該当）

事前オンライン資格確認の準備事
務によるシステム等の改修による変更であり評価書の内容に一部変更を加えるもの（重要な変更に該当）

事前オンライン資格確認の準備事
務によるシステム等の改修による変更であり評価書の内容に一部変更を加えるもの（重要な変更に該当）

事前オンライン資格確認の準備事
務によるシステム等の改修による変更であり評価書の内容に一部変更を加えるもの（重要な変更に該当）