218平成２２年度

Ｈ２２９０プロジェクト

研究プロジェクト報告
ここでは、平成２２年度に実施した自主研究の各研究ドライバーの感情特性と運転行動への影響−感情コントロールのための教育プログラム開発を目指して−本研究の目的は、運転中のストレス反応（焦り、イラ調査プロジェクトの成果について報告します。

イラなどのネガティブ感情）に起因する事故を防止するため、感情コントロール技能を高めるための運転者教育
凡例
プロジェクト番号
プロジェクト名◎：プロジェクトリーダー＊印は特別研究員、それ以外は本学会員・顧問（職名・所属は当時）法を確立することである。平成２１年度の研究では、「ストレス相互作用モデル」を理論的背景として試作した教育プログラムを用いて、配送業務の職業運転者を対象に教育を実施した。その結果、教育への参加が、参加者に自己の感情特性と運転への影響について、気づきをもたらすことが明らかになった。しかし、その気づきによる運転行動の変化や意識変化は持続性の点において十分ではなく、平成22年度は、持続的な教育効果をもたらすよう開発した教育プログラムを改善することを目的とした。
さらに、本教育プログラムの公益性を高めるため、トレーナー育成のためのマニュアル作りなど、教育普及のための取り組みを行った。
①教育効果持続性と固定化を図る②トレーナーの育成を目指した指導ツールの制作

◎小川和久
太田博雄
向井希宏＊
名古屋武一＊
野藤 智＊
鈴木隆司＊

国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
３
６，Ｎｏ．
３（７２）

東北工業大学共通教育センター教授
東北工業大学ライフデザイン学部教授
中京大学心理学部教授
青森モータースクール副参事
青森モータースクール所長
レインボーモータースクール主任

平成２４年３月

2
1
9Ｈ２
２９１プロジェクト

新学際プロジェクト
超高齢化都市に要求される「移動の質」

Ｈ２２９２プロジェクト

安全でエコなラウンドアバウトの実用展開に関する研究

都市における移動の質を高めるには、高速移動を支え平面交差部では出会い頭や右折対直進などの交通事故るファストモビリティとまちなかでの中低速移動を支えが後を絶たない。信号機の設置だけでは根本的な解決策るスローモビリティとの階層的な構築が重要となる。ととならない場合も多く、また交通量の少ない平面交差部

りわけ、超高齢社会においては、安全かつ快適なスローでの信号機の設置は、遅れや環境負荷をもたらす。このモビリティへのニーズが高まることが予想され、移動手ような問題点に対して、欧米諸国では近年ラウンドアバ

段単体だけでなくそれを取り巻く道路環境の整備が不可ウトを積極的に導入し、安全で低コスト・低環境負荷（エ欠である。当プロジェクトでは、移動の質に関する価値コ）な平面交差部を実現している。しかし、日本ではラ観変化を分析した後に、スローモビリティへのニーズをウンドアバウトに関する認知度が低いことや説得力のあ先取りした移動手段、道路空間、制度の整備の必要性にる実データの蓄積不足から、実用化へのハードルは依然ついて検討し、その足掛かりとなる社会実験を岐阜県美高い。そこで本研究では、日本での実用展開に向けて、濃市と香川県高松市において実施した。

行政機関と連携して実道実験を行い、これよりさまざま

これらにより、超高齢化に向けて移動の価値観は、安全・健康・環境（SHE）に向かうこと、さらにそうした価な実データを収集することで、上記の障害を順次克服し、本格導入のための環境を整えることを目的とする。

値観変化は道路ダイエット、速度抑制、パーソナルなス

平成２２年度は、前年度に実施した試験場での模擬ラウ

ローな移動手段へのニーズを顕在化させることを明らか

ンドアバウト設置によるデータの分析結果等の成果を踏にした。 また、まえ、飯田市吾妻町交差点において、地元自治体との協⑴「乗りやすい」より「降りやすい」働により実道社会実験を実現した。本実験を通して、提⑵風景に溶け込み街の魅力をアップする移動機器

案した改良について地元住民から多くの肯定的評価を得⑶モビリティ・ドレス、という基本設計コンセプトに基ることができたとともに、日本の実道におけるラウンドづくスローモビリティ

アバウトの安全性・円滑性に関する性能を実証することの提案を行った。

ができた。

◎土井健司
太田和博
喜多秀行
長谷川孝明
林 良
森田 朗
松村みち子
横山利夫

◎中村英樹
大口 敬

紀伊雅敦＊
小林成基＊
杉山郁夫＊
西田純二＊

香川大学工学部教授
専修大学商学部教授
神戸大学大学院工学研究科教授
埼玉大学大学院理工学研究科教授
名古屋大学大学院環境学研究科教授東京大学大学院法学政治学研究科教授
タウンクリエイター代表㈱本田技術研究所未来交通システム研究室室長
香川大学工学部准教授
NPO自転車活用推進研究会理事長㈱日建設計シビル理事㈱社会システム総合研究所代表取締役

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
３６，Ｎｏ．
３

尾崎晴男＊
竹林秀基＊
淡中泰雄＊
浜岡秀勝＊
宗広一徳＊
森田綽之＊
米山喜之＊

（７３）

名古屋大学大学院工学研究科教授
首都大学東京大学院都市環境科学研究科教授
東洋大学総合情報学部教授
国土交通省道路局環境安全課課長補佐
国土交通省道路局企画課課長補佐
秋田大学工学資源学部准教授
独 土木研究所寒地土木研究所主任研究員
準
日本大学総合科学研究所教授㈱長大道路事業本部専門技師

Ma
rch,
20
12

2
20Ｈ２２
９３プロジェクト

子どもから高齢者までの自転車利用者の心理行動特性を踏まえた安全対策の研究

Ｈ２２９４プロジェクト

アクセルとブレーキの踏み違えエラーの原因分析と心理学的・工学的対策の提案

日本の自転車の事故率は欧米よりも高く、事故件数全最近、アクセルとブレーキの踏み違えによる事故がし体に対する比率も平成１９年で２割を超え、自転車が加害ばしば報道され、その原因と対策について社会的関心が者となる事故の増加が問題となっている。

向けられつつある。しかし、この「踏み違えエラー」に

本研究では年齢別負傷者数の構成率で７割に近い中学

ついて、これまで十分な研究がなされているとは言えず、校児童を中心に、小学校から高校生を第一のターゲット

踏み違えエラーを誘発する要因とは何か、またどのようにした、な属性のドライバーが踏み違えエラーを起こしやすいの⑴自転車事故の利用者属性別の分析かという点は不明である。また、エラー防止のための適⑵公道での自転車利用者の行動観察調査

切な対策を提案できていない。

⑶ジャイロセンサによる行動分析

そこで本研究ではこの踏み違えエラーへの有効な心理⑷利用者意識の質問紙調査

学的・工学的対策を提案するための第一歩として、このを行い、これらを組み合わせることで、現在の自転車利エラーが起こるメカニズムを心理学的側面、工学的側面

用者の心理行動特性と利用実態を明らかにする。

から解明することを目的とする。本研究は事故実態の解平成２２年度は前年度の調査結果に基づき、中学生への教育プログラムを提示し、実際にコンテストなどを行っ明と、基礎心理学的実験による実験室内実験を主たる方法として行う。

た。また、高齢者の行動観察調査も行い免許の有無などにより行動に差が出ることを確認した。さらに保険制度や利用者の意識調査も行った。

◎蓮花一己
岸田孝弥＊
鈴木美緒＊
多田昌裕＊
中西 盟＊
舟渡悦夫＊
宮崎光明＊
向井希宏＊
矢野円郁＊
山本俊行＊

帝塚山大学心理学部教授
中京大学心理学部教授
東京工業大学大学院総合理工学研究科助教
ATR・知識ロボティクス研究所研究員
本田技研工業㈱安全運転普及本部主幹
大同大学工学部教授
本田技研工業㈱安全運転普及本部
鈴鹿普及ブロック主幹
中京大学心理学部教授
中京大学心理学部助教
名古屋大学エコトピア科学研究所教授

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ．
３
６，Ｎｏ．
３

◎篠原一光
呉 景龍
白石修士

（７４）

田久保宣晃
木村貴彦＊

大阪大学大学院人間科学研究科准教授
岡山大学大学院自然科学研究科教授㈱本田技術研究所四輪R&Dセンター
主任研究員
科学警察研究所交通科学第三研究室室長
関西福祉科学大学健康福祉学部講師

平成２４年３月

22
1
Ｈ２
２９５プロジェクト

交通安全と交通取締りに関する基礎的研究

Ｈ２２９６プロジェクト「交通戦争」への取り組み−途上国に貢献しうる
日本の経験と知見−

道路交通法違反の対策として交通取締りが実施され、現在の開発途上国と同じようにモータリゼーションが交通事故防止に大きな成果を挙げている。しかし、依然急速に進展し、交通事故の増加が大きな社会問題となっとして交通ルールを守らないドライバーは後を絶たず、ていた日本において、１９７０年からの９年間に交通事故死一斉取締りや罰則強化後は、短期的に交通事故が減るも亡者数を半減できた事実に着目し、このときに日本で実のの、時間が経つとまた増加してしまうといった傾向も施されたさまざまな取り組みを明らかにすることで、現うかがえる。交通法規を守らない危険な運転は、正常な在の開発途上国で取り組むべき課題を明らかにできると交通流を乱し、大多数の善良なドライバーに対しても交の認識に立ち、活動を行った。

通事故が起こりやすい環境を作り出してしまう。安全な具体的には、１９６０年代、７０年代の「交通戦争」といわ交通社会を形成するためには、安心して走行できる道路れた時代に、第一線で活躍された専門家５名の方にイン環境の整備に加えて、ドライバー自身のモラル向上や交タビューを行い、その当時立案、実施された交通安全対通法規を遵守する社会の形成など、多面的なアプローチ

策を、立案の背景、実施までの工夫や苦労、解決できなが必要である。

かった課題なども含めて、掘り下げて伺い、その内容をこれまでに、より安全な道路構造への改良や信号機のオーラルヒストリーという形で取りまとめた。このイン設置などのハード整備が交通安全に与える影響についてタビューでは、単に経験を整理するだけではなく、交通は、多くの研究実績があり、それをふまえた対策が実施安全対策を進める上で本質的に重要な理念や政策を浮きされている。しかし、交通ルールを遵守する環境形成に彫りにできるよう努めた。同時に、開発途上国での取り大きな効果がある交通取締りについては、いまだ十分な組みにすぐ役立つよう、メンバーが重要と思う事項をキ研究がなされていない。どのような交通取締りが、交通ーワードとして抜き出し、文献や統計資料などの調査結事故をどの程度減少させるかについての定量的な検討は果も加えて、その解説を行った。

不明瞭な点が多い。そこで、本研究では、交通取締りとまた、このプロジェクトの取り組みを交通事故の増加

交通安全の関連性について、多岐にわたる専門家を交えが大きな問題となっているベトナムの首都ハノイの関係て科学的に交通取締りの有効性を明らかにすることを目者に紹介し、適用の可能性と課題を伺い、整理の参考と的とする。

した。

◎福田 敦
一ノ瀬友博
加藤一誠
白石修士
◎森本章倫
今井猛嘉
加藤一誠
松村良之
西田 泰＊
浜岡秀勝＊

宇都宮大学大学院工学研究科准教授
法政大学法科大学院教授
日本大学経済学部教授
千葉大学法経学部教授
科学警察研究所交通科学部長
秋田大学工学資源学部准教授

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏ
ｌ．
３
６，Ｎｏ．
３

関根太郎
中村文彦
秋山尚夫＊
木戸伴雄＊

（７５）

日本大学理工学部教授慶應義塾大学環境情報学部准教授
日本大学経済学部教授㈱本田技術研究所四輪R&Dセンター主任研究員
日本大学理工学部准教授
横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授
交通運用研究所代表
交通アナリスト

March,2012222Ｈ２２９７プロジェクト

わが国ニュータウン交通計画技術の評価に関する研究−東アジアのニュータウン開発への技術移転の観点から−

Ｈ２２９８プロジェクト

地域公共交通と連携した包括的な生活保障のしくみづくりに関する研究
過疎地域では、暮らしに必要な生活支援サービスを分

わが国では大都市問題解決のために数多くのニュータ野別・主体別に縦割りで供給するだけでなく、横断的なウン（NT）開発を行っており、アジアの国々にとっては学連携を図ることにより、より少ない財源やマンパワーでぶべき貴重な事例であるが、技術移転の観点からわが国賄うことが可能となることが多い。そこで、本研究では、のNT開発技術をレビューした研究はなく、今日的な課包括的生活保障システムという視座に基づいて、地域公題（高齢者対策など）から総括した研究もない。本研究で共交通が貢献すべき範囲を明確にし、併せて公共交通サは、今日的な評価軸も加え、これから大規模NTを建設ービスとその他の生活支援サービスや事業との効果的なする中国とタイの都市開発に適用することを想定した評

連携を検討するための計画方法論を構築することを目的

価を行っていく。とする。

平成２２年度は、過去のNT開発の分析と東京都市圏の平成２２年度は、まず、問題の全体像を把握するために、NT開発に実際に関わられた諸先輩から聞き取りを行い、メンバーが問題意識を共有した上で、各自の専門分野かわが国のNT交通計画技術を取りまとめた。

らアプローチし、それらを重ね合わせて整理をした。次また中国（上海）とタイ（バンコク）のNT政策・NT計画・に、過疎地域における活動の実態や生活支援サービスの交通特性について取りまとめ、わが国のニュータウン開利用実態を明らかにするためにアンケート・ヒアリング発との類似点・相違点を分析した。

調査を実施した。その結果、公共交通の整備が住民の生活をかなりの程度支援しているが、単に公共交通サービ
スを提供すれば活動の機会が保障されるわけではなく、さまざまな理由で公共交通だけでは生活を支えることのできない住民がいることが明らかになった。
今後は、どのような人に対してどのようなサービスを提供すれば維持可能な形で活動機会が保障できるか、その方法の具体化に向けて検討を進めたい。

◎岸井隆幸
中村文彦
福田 敦
大沢昌玄＊
木下瑞夫＊
西浦定継＊
日野祐滋＊

日本大学理工学部教授
横浜国立大学大学院都市イノベーション研
究院教授
日本大学理工学部教授
日本大学理工学部土木工学科専任講師
明星大学環境システム学科教授
明星大学環境システム学科教授
日本モノレール協会専務理事

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ．
３
６，Ｎｏ．
３

◎喜多秀行
一ノ瀬友博
加藤一誠
井上 茂＊
後藤玲子＊
竹内伝史＊
谷本圭志＊
吉田 樹＊

（７６）

神戸大学大学院工学研究科教授
慶應義塾大学環境情報学部准教授
日本大学経済学部教授
東京医科大学医学部講師
立命館大学大学院先端総合学術研究科教授
岐阜大学名誉教授
鳥取大学大学院工学研究科准教授
首都大学東京都市環境学部助教

平成２４年３月