2024/04/16
福岡支店
住所: 福岡市中央区舞鶴 2-4-15
電話: 092-738-7779（情報部）
URL: https://www.tdb.co.jp

新型コロナ関連融資に関する九州企業の意識調査（2024 年 2 月）

コロナ融資、「返済に不安」のある企業は 12.5％
据え置き期間終了後に向け、わずかに減少へ～ 経営上の懸念材料は「人手不足」がトップ ～新型コロナウイルスの感染拡大により業績が悪化した中小企業を支援するため、政府系金融機関と民新型コロナ関連融資の今後の返済見通し

間金融機関によるコロナ関連融資制度は 2020 年に始その他・不回答まった。実質無利子・無担保で行われた「ゼロゼロ融（％）

2.0「返済に不安」計

12.5

資」は、2024 年 4 月には最後の返済ピークを迎える。
今後、政府は事業再生や経営改善に政策を転換していくとみられる。しかし、人手不足や物価高が続くなか、マイナス金利政策が解除されるなど、企業を取り巻く事業環境は大きな転換期にさしかかっている。
そこで、帝国データバンク福岡支店は、新型コロナ関融資条件通り、全額返済できる連融資に関する現在の状況や返済見通しなどについて85.5調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2024 年2 月調査とともに行った。

※調査期間は 2024 年 2 月 15 日～2 月 29 日、調査対象は九州・沖縄地区 2,643 社で、有効回答企業数は 957 社（回答率 36.2％）。なお、新型コロナ関連融資に関する調査は、2022 年 2 月、8 月、2023 年 2 月、8 月に続いて 5 回目
※ 本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）
1.新型コロナ関連融資、「未返済」が 14.0％、「3 割未満」も 4 割超
2.融資の返済開始時期、9 割近くの企業がすでに返済を開始
3.借入企業の 12.5％が今後「返済に不安」、自動車・同部品小売で高水準に4.経営上の懸念材料、「人手不足」が 58.4％でトップ©TEIKOKU DATABANK, LTD.

1

2024/04/16
TDB Business View:新型コロナ関連融資に関する九州企業の意識調査（2024 年 2 月）

1. 新型コロナ関連融資、「未返済」が 10.5％、「3 割未満」も 4 割超■コロナ関連融資の借り入れ有無

新型コロナ関連融資1について、「借りていない」
企業は 44.6％だった一方、「現在借りている」企業は 41.0％となった。
「すでに全額返済」は 10.9％となり、2022 年 2 月に調査を開始してから初めて 2

その他／分からない

すでに全額返済

10.9

3.6（％）

桁台となった。
新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業の借りていない

うち、2024 年 2 月時点で返済が『3 割未満』の企業

44.6

現在借りているは 41.1％、「未返済や今後返済開始」の企業は41.014.0％だった。一方で、融資の『5 割以上』を返済していたのは 29.6％となった。
2023 年 8 月時点と比較すると、『5 割以上』返済

注：母数は、有効回答企業957社

している企業は 6.1 ポイント増加していた。一方、「未返済や今後返済開始」は 6.0 ポイント減少しており、新型コロナ関連融資の返済は着実に進んでいる。
企業からは、➢融資の返済状況「金利負担が始まる直前に一括返済の予定。銀行に頼み込まれて不要な融資をうけ不回答

未返済や今後返済開始

（％）

0.8

14.0ているだけ」（機械製造業）➢「一部返済開始になっているが、一部はまだ据置期間内」（専門商品小売業）

➢29.6

23.5

【内円】2023年8月時点【外円】2024年2月時点「コロナ禍においてゼロゼロ融資は、大変貴重であった、運転資金の不安が全くなく感謝

5割以上

0.2
20.0

15.7
3割未満

41.1

40.6

3割～5割未満

14.5しています」（電気機械製造業）➢「金融機関より、コロナ融資で利子補給制度

注：母数は新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業392社。2023年8月は426社があった時は積極的に融資の話をもらったが、それが無くなったら消極的となった。コロナ助成金が無くなった今こそ借りたい時なのだが」（金融）といった意見が聞かれた。
1「コロナ関連融資」は、新型コロナ感染症の拡大に対応して実施された政府系金融機関と民間金融機関による金利や返済条件が優遇された融資。代表的な例として、日本政策金融公庫の「新型コロナ特別貸付」「新型コロナ対応資本性劣後ローン」など、政策投資銀行と商工中金の新型コロナ関連「危機対応融資」、民間融資のうち信用保証協会の「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を通じた保証付き融資、などがある©TEIKOKU DATABANK, LTD.

2

2024/04/16
TDB Business View:新型コロナ関連融資に関する九州企業の意識調査（2024 年 2 月）

2. 融資の返済開始時期、9 割近くの企業がすでに返済を開始
融資の返済開始時期

新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業
2024年7月以降に返済が始まる
6.6に対して、返済開始時期について尋ねたところ、85.5％が『すでに返済開始2』していた。
また、新たに返済開始を迎える企業では「2024その他／不回答
1.0（％）

2024年6月末までに返済が始まる
6.9

年 6 月末までに返済が始まる」が 6.9％、「2024 年7 月以降に返済が始まる」が 6.6％となった。

すでに返済開始85.5

注：母数は新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業392社

3. 借入企業の 12.5％が今後「返済に不安」、飲食料品小売や自動車・同部品小売で高水準に新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業に対して今後の返済見通しを尋ねたところ、85.5％は「条件通り、全額返済できる」と考えていた。
他方、『返済に不安』を抱いている企業は 12.5％と 1 割を超えている。その内訳をみると、「返済が遅れる恐れがある」（5.9％）や「金利減免や返済額の減額・猶予など条件緩和を受けないと返済は難しい」（4.3％）、「返済のめどが立たないが、事業は継続できる」（1.5％）、「返済のめどが立たず、事業を継続できなくなる恐れがある」（0.8％）となっている。返済に不安を感じている企業
は、2023 年 8 月時点で増加していたものの、今回の調査では僅かに減少した。
新型コロナ関連融資の今後の返済見通し「返済に不安」計

融資条件通り、全額返済できる（％）

その他・不回答

2022年2月時点

12.4

2022年8月時点

14.8

83.3

1.9

2023年2月時点

12.8

85.1

2.0

2023年8月時点

13.4

84.7

1.9

2024年2月時点

12.5

85.5

2.0

78.0

9.6

注1：『「返済に不安」計』は、「返済が遅れる恐れがある」「金利減免や返済額の減額・猶予など条件緩和を受けないと返済は難しい」「返済のめどが立たないが、事業は継続できる」「返済のめどが立たず、事業を継続できなくなる恐れがある」の合計
注2：母数は新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業392社。2023年8月は426社。2023年2月は397社。2022年8月は485社。2022年2月は477社

2『すでに返済開始』は、「条件通り返済している」「返済額の減額など条件緩和を受けながら返済している」「返済が滞っている（返済猶予を含む）」「信用保証協会が代位弁済した（一部自力返済を含む）」の合計©TEIKOKU DATABANK, LTD.

3

2024/04/16
TDB Business View:新型コロナ関連融資に関する九州企業の意識調査（2024 年 2 月）

業種別にみると、新型コロナ関連融資の返済に不安感を抱く企業の割合が最も高い業種は、中古自動車小売を含む「自動車・同部品小売」（2023 年 2 月時点 20.0％→2023 年 8 月時点 0.0％→2024 年 2 月時点 60.0％）が、最も高く、「繊維・繊維製品・服飾卸売」（2023 年 2 月時点 0.0％→2023 年 8 月時点 0.0％→2024 年 2 月時点 50.0％）の 2 業種で急増している。また、「繊維・繊維製品・服飾小売」、「飲食料品・飼料製造」も増加し、3 割を超える水準となった。
一方で、依然、3 割を超える水準ながら、「化学品製造」は（2023 年 2 月時点 50.0％→2023 年
8 月時点 40.0％→2024 年 2 月時点 33.3％）と低下傾向が続いているほか、「飲食料品小売」（2023年 2 月時点 33.3％→2023 年 8 月時点 50.0％→2024 年 2 月時点 28.6％）は、前回より 21.4 ポイント減少した。
「返済に不安」計の割合～主な10業種～（％）

706050403020100

2023年2月

2023年8月

2024年2月

60.0
50.0
33.3

40.0

20.0

50.0
30.4 36.8 40.0

33.3

20.00.0
自動車・同部品
小売

0.0 0.0
繊
維
飾・
繊
品維
卸製売品
・
服

50.0
33.3

28.6

22.2

20.0 17.6

20.0

11.1 11.1

20.0

14.9

9.1

17.212.3

メ
ン
テ検ナン
査ス
・
警
備・

建
設

14.3

0.0
繊
維
飾・
繊
品維
小製売品
・
服

飲食料品
・
飼料
製
造

化
学品
製
造

飲食料品
小売

飲食料品
卸
売

化
学品
卸
売

企業からは、➢「現在２０２４年６月から返済が始まるが、これだけ長引いたコロナで多額の借入金が出た為に、短期での返済は難しい、国から返済額の減額をやって欲しい」（運輸・倉庫）➢「コロナ関連融資はそもそも経済活動が停滞している時に受けた融資なので、まず売り上げ等全てにおいて、コロナ以前の状況に戻すことで精いっぱいです」（飲食料品・飼料製造業）➢「コロナ感染の影響が落ち着き１年以上経た現在では、働き方改革や賃上げ、円安での原料高騰が、売上の回復に大きな影響を与え、利益を圧縮しており、今後のコロナ融資の返済に大きな影響があると推測される」（飲食料品・飼料製造業）➢「金利が安く長期で借りているので負担も少なく、問題ない」（飲食料品卸売業）➢「昨年初頭に政府主導で金融機関に対するゼロゼロ融資借り換えの推奨がありましたが、条件が厳しく帳簿上の債務超過は融資を受ける事ができませんでした。コロナ 3 年間で債務超過に陥っている企業も多く、上記のような条件を突きつけられると本当の意味での救済策となっていません。少なくアフターコロナで黒字転換できた企業は借り換え可能にすべきですし、国益のためにもぜひ借り換え策の新しい枠組みを策定頂きたいと思います」（各種商品小売業）➢「コロナ時期は、県外業務を受注する機会が激減したが、コロナ融資で対応できて助かった。業績拡大で、まずは完済したい」（専門サービス業）などの意見が聞かれた。

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

4

2024/04/16
TDB Business View:新型コロナ関連融資に関する九州企業の意識調査（2024 年 2 月）

4. 経営上の懸念材料、「人手不足」が 53.2％でトップ■経営上の懸念材料（複数回答、3つまで）

現時点で、自社における経営上の懸念材料について尋ねたところ、「人手不足」が 58.4％でトップとなった（3 つまでの複数回答、以下同）。
次いで、原材料価格など「仕入価格の高騰」（50.6％）が 5 割を超え、「人件費の高騰」（42.3％）も 4 割を超えた。
企業からは、➢「人手不足と技術伝承が課題です」（鉄鋼・非順位

項目構成比（ ％）

1

人手不足

58.4

2

仕入価格の高騰（原材料価格など）

50.6

3

人件費の高騰

42.3

4

エネルギー価格の高騰

20.8

5

販売不振

16.2

6

時間外労働の上限規制（2024年問題など）

16.07DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応

13.4

8円安

10.1

9

既存融資（コロナ関連融資を除く）の返済

5.9

10

コロナ関連融資の返済

5.6

注：母数は、有効回答企業957社鉄・鉱業）➢「実務経験者の採用が出来ていない」（建設）➢「案件を取りに行きたいが人員不足のため行くに行けない」（建設）➢「政府主導の賃上げ推進発言は無責任。ゾンビ企業が 2 割以上とも言われる中で雇用条件格差が拡大し、人手不足等に起因する倒産が更に増える中、有効なセーフティネットの検討を急ぐべきでは」（機械製造業）などの声があがった。

まとめ
国内景気は、株式相場など金融市場が好材料となったものの、消費者の節約志向の高まりや自動車の生産・出荷停止などが悪材料となり、小幅ながら悪化傾向が続いた。日経平均株価が 34 年
2 カ月ぶりに史上最高値を更新、さらに 3 月 4 日には 4 万円台を付けるなど、金融市場においては好材料も多い。加えて、インバウンド消費や半導体関連の設備投資需要などが景気を下支えしている。また 3 月 19 日には、長く続いた非伝統的な金融政策であるマイナス金利政策が解除されるなど、経済の正常化に向けた動きが一段と加速している。
新型コロナウイルス感染症が感染症法上の 5 類に移行し、ポストコロナ時代へと社会が進み始めているなかで、新型コロナ関連融資の返済も着実に進展している。一方で、現在借り入れのある企業のうち 12.5％が今後の返済に「不安」を感じていることが分かった。とりわけ、中古車小売業を含む「自動車・同部品小売」が急増するなど、業種による差異がよりはっきりと顕在化してきた。こうしたなかで、返済に関して金融機関への相談が遅れたことにより、事業継続を断念する動きもみられる。企業だけでなく、行政府や金融機関によるいっそうの支援が重要となってこよう。
©TEIKOKU DATABANK, LTD.

5

2024/04/16
TDB Business View:新型コロナ関連融資に関する九州企業の意識調査（2024 年 2 月）

■新型コロナ融資の借り入れ有無（構成比％、カッコ内社数）

従業員数別借りていない

すでに全額返現在借りている済その他

全国

43.7(4,926)

11.4(1,284)

41.9(4,723)

0.6(63)2.4(271)

100.0(11,267)

分からない

合計

九州

44.6(427)

10.9(104)41.0(392)

0.8(8)

2.7(26)100.0(957)

大企業

66.4(77)

6.9(8)

18.1(21)1.7(2)

6.9(8)

100.0(116)

中小企業

41.6(350)

11.4(96)44.1(371)

0.7(6)

2.1(18)100.0(841)

うち小規模38.3(139)

9.4(34)50.4(183)

0.0(0)

1.9(7)

100.0(363)

農・林・水産70.6(12)5.9(1)

23.5(4)0.0(0)

0.0(0)

100.0(17)金融

42.9(9)14.3(3)9.5(2)

23.8(5)9.5(2)

100.0(21)建設

45.1(83)

11.4(21)40.2(74)

0.0(0)

3.3(6)

100.0(184)不動産

53.8(21)0.0(0)

43.6(17)

0.0(0)

2.6(1)

100.0(39)製造

41.7(73)

17.1

(30)

38.9(68)

0.6(1)

1.7(3)

100.0(175)卸売

42.9(93)11.1(24)42.4(92)

0.5(1)

3.2(7)

100.0(217)
(75)

小売

30.7(23)

9.3(7)

56.0(42)0.0(0)

4.0(3)

100.0

運輸・倉庫

53.5(23)

11.6(5)34.9(15)0.0(0)

0.0(0)

100.0(43)サービス

47.8(88)

7.1(13)42.4(78)

0.5(1)

2.2(4)

100.0(184)その他

100.0(2)0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

100.0

(2)

5人以下

41.3

(90)

6.4(14)

50.0

(109)

0.0(0)

2.3(5)

100.0

(218)

6人～20人

33.1

(95)

13.2

(38)

53.0(152)0.0(0)

0.7(2)

100.0(287)

21人～50人

42.9(84)

14.3

(28)

39.3

(77)

0.0(0)

3.6(7)

100.0(196)

51人～100人

53.7(58)

13.0(14)27.8(30)0.9(1)

4.6(5)

100.0(108)101人～300人

64.6(73)

8.0(9)

16.8(19)

5.3(6)

5.3(6)

100.0

(113)

301人～1,000人

75.9(22)

3.4

(1)

17.2

(5)

3.4

(1)

0.0(0)

100.0

(29)

1,000人超83.3(5)0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

16.7(1)

100.0(6)

福岡

47.3

(174)

10.3

(38)

38.0(140)

1.1

(4)

3.3(12)100.0(368)佐賀

35.9(23)23.4(15)35.9(23)

1.6(1)

3.1(2)

100.0(64)長崎

50.5(53)

7.6(8)

41.0(43)0.0(0)

1.0(1)

100.0(105)熊本

35.7(41)13.0(15)47.8(55)

0.9(1)

2.6(3)

100.0(115)大分37.9(25)

12.1(8)47.0(31)1.5(1)

1.5(1)

100.0(66)宮崎

41.4(29)

7.1(5)

45.7(32)

1.4(1)

4.3(3)

100.0(70)鹿児島

53.1(51)11.5(11)32.3(31)0.0(0)

3.1(3)

100.0(96)沖縄

42.5(31)5.5(4)

50.7(37)0.0(0)

1.4(1)

100.0(73)

注1：網掛けは、全体以上を表す
注2：全国の母数は有効回答企業1万1,267社。九州は957社【内容に関する問い合わせ先】（株）帝国データバンク 福岡支店 情報部 担当：秋山 進
TEL：092-738-7779

FAX：092-738-8687

当レポートの著作権は株式会社帝国データバンクに帰属します。
当レポートはプレスリリース用資料として作成しております。著作権法の範囲内でご利用いただき、私的利用を超えた複製および転載を固く禁じます。
©TEIKOKU DATABANK, LTD.

6