平成 28 年 3 月 31 日
公益社団法人 国土緑化推進機構
木材利用ポイント基金管理の終了について

木材利用ポイント事業費補助金交付要綱（平成 25 年 3 月 22 日付け 24 林政
利大 126 号農林水産事務次官依命通知）に基づき、国からの補助金を受けて造成された木材利用ポイント基金については、木材利用ポイント事業実施要領（平成 25 年 3 月 22 日付け 24 林政利第 126 号林野庁長官通知）に基づく基金活用事業及び事業に係る全ての精算を終了し、本年 3 月 31 日付けをもって基金管理を終了いたしました。
木材利用ポイント事業の実施結果等については下記のとおりです。
木材利用ポイント基金管理に対する多くの皆様方からのご支援・ご協力に心から感謝申し上げます。
記
１

木材利用ポイント事業の実施結果
別添１のとおり。

２

その他
木材利用ポイント事業の実施結果については、有識者で構成された委員会において審議・検討が行われたところであり、その結果の概要は別添２のとおりです。

別添１

木材利用ポイント事業の実施結果○木材利用ポイントの申請
累計件数ポイント数

197,413100.00%

木造住宅（棟別申請）／内装・外装木質化

184,438

93.43%

木材製品／ストーブ

12,975

6.57%

ポイントの申請○木材利用ポイントの発行
累計
件数

ポイント数

166,821100.00%47,329,176,000

100.00%

木造住宅（棟別申請）／内装・外装木質化

154,379

92.54%

46,821,973,000

98.93%※内 東日本大震災特定被災区域

3,600

2.16%

1,922,470,000

4.06%

木造住宅（棟別申請）

99,62259.72%

30,475,400,000

64.39%※内 東日本大震災特定被災区域

2,944

1.76%

1,472,000,000

3.11%

内装・外装木質化

31,92519.14%

5,116,781,000

10.81%

木造住宅（棟別申請）＋内装・外装木質化

22,832

13.69%

11,229,792,000

23.73%

656

0.39%

450,470,0000.95%

12,442

7.46%

507,203,000

1.07%

865

0.52%

14,344,000

0.03%

11,577

6.94%

492,859,000

1.04%

ポイントの発行※内 東日本大震災特定被災区域
木材製品／ストーブ
木材製品
木質ペレットストーブ・薪ストーブ○木材利用ポイントの交換
累計
件数

ポイント数

ポイントの交換

1,773,810

100.00%47,205,359,317

100.00%

商品交換

1,686,328

95.07%

38,655,351,640

81.89%

1,318,801

74.35%

17,429,743,340

36.92%

農山漁村地域における体験型旅行

9,521

0.54%

528,629,000

1.12%

一般型商品券・プリペイドカード

154,783

8.73%

13,092,637,400

27.74%

農林水産品関連商品券

138,856

7.83%

4,622,607,200

9.79%

地域・中小企業型商品券

64,3673.63%

2,981,734,700

6.32%

森林づくり・木づかい寄附

9,928

0.56%

14,650,695

0.03%

復興寄附

24,902

1.40%

17,479,498

0.04%

即時交換

52,652

2.97%

8,517,877,484

18.04%

地域の農林水産品等

注１）
注２）
注３）
注４）

ポイントの交換件数は、交換された商品数であり、ポイントの発行件数とは一致しない。
発行されたポイントが全て交換されているわけではない。
ポイントの交換には、交換後取り下げとなったポイントも含む。
割合（％）については、四捨五入をしているため、内訳の合計が100%にならない場合がある。

別添２

木材利用ポイント事業の効果検証結果について

予算額を大きく上回る経済波及効果が生まれるともに、事業者による住宅設計仕様の変更や木造住宅購入の訴求を通じた木材需要拡大効果等を検出。

◎ 経済波及効果
 木材利用ポイント事業を通じた経済波及効果 は 1,794億円
新規に発生した需要 は 834億円

経済波及効果総額：1,794億円

3.2倍
予算額：560億円

住宅の木造・木質化

商品交換

1,120億円

674億円（ポイント発行額：4７３億円）

1.5倍

新規発生需要分：834億円

木材利用ポイント対象となった住宅用木材・木製品の国内製造、各種交換商品の生産・販売等に必要となった国内需要に伴う経済活動を含めた◎ 木材需要拡大効果
 事業を機会として、住宅により多くの地域材を使う仕様変更を行った事業者があった。
 アンケート回答登録事業者の6％（施工棟数換算）が、仕様変更に挑戦。

T社の事例（住宅部材における国産率使用率アップ）
事業実施前（13年3月）

事業実施後（13年８月）

更に挑戦（14年12月）

58.4％

64.5％

67.2％

 木材利用ポイント事業実施期間において、事業実施前より持家住宅着工数の木造住宅比率が上昇した 結果が見られた（全国で1.9％の上昇。有意水準を5%とした場合、38都道府県で有意な効果が確認された）。
※ アンケート調査によると、住宅供給業者の3割程度が「事業が住宅購入者の木造住宅選択に影響があった印象を持っている」と回答。
【利用別住宅着工棟数における木造率割合の推移（全国値：月次）】

100.098.0
96.0
94.0
92.0

持家(注文）木造率が上昇

90.0
88.0
86.084.0

木材利用ポイント事業開始

82.0

分譲木造率

5315.191175314.1

9

持家木造率

1175313.1

91175312.1

91175311.1

91175310.1

80.0

資料）国土交通省「住宅着工統計」◎ その他、普及啓発効果や特色のある取組
 地域材に対する認識の向上、地域材を利用した住宅の購入者への訴求効果がみられた。
 事業のために設立された地域協議会等を通じ、木材流通の川上から川下までの関係者が一堂に会して地域材利用を議論する場が生まれ、意見交換が活発になった。
 スギを活用した家具製品開発が進められるなど、特色のある取組が見られた。
（注）上記の内容は、有識者で構成された効果検証等委員会において審議・検討された結果の概要です。

木材利用ポイント事業の概要

平成26年９月版■木材利用ポイント事業の目的
地域材の適切な利用を確保することは、我が国における森林の適正な整備・保全、地球温暖化防止、農山漁村地域の振興に大きく貢献する。
このため、関係者による地域材の需要拡大の取組を促進し、地域材需要を大きく喚起する対策として、地域材の利用に対してポイントを付与し、農山漁村地域経済全体への波及効果を及ぼす取組への支援を行う。
ポイント発行対象
木材利用ポイント事務局に登録された事業者（地域材利用や農山漁村地域の活性化等に積極的に取り組む者）が工事し又は製造する以下のもの。

１ 木造住宅の新築・増築又は購入○ 平成25年４月１日～平成26年９月30日に工事に着手したもの※１○ 対象工法※２によるものであり、主要構造材及び間柱において、対象地域材※３を材積の過半に相当する量以上※４使用するもの○ 使用する対象地域材の産地・樹種を看板等により広く表示するもの

２ 内装・外装木質化工事（床、内壁・天井、外壁）○ 平成25年４月１日～平成26年９月30日に工事に着手したもの※５○ 対象地域材が過半を占める建築材料を使用する一定面積以上（床及び内壁・天井では９㎡以上、外壁では10㎡以上）の工事

３ 木材製品及び木質ペレットストーブ・薪ストーブの購入○ 公募により選定されたもの○ 平成25年７月１日～平成26年９月30日までに購入されたもの※６・ 木材製品：製品の重量又は体積の３割以上が木材であること。対象地域材※２を0.01㎥以上使用し、かつ、１製品ごとに対象地域材を当該製品に使用される木材の材積の過半使用すること 等
・ 木質ペレットストーブ・薪ストーブ：木質ペレット又は薪を燃料とするストーブ 等※１ 基金管理委員会が認めた対象工法等によるものについては、対象となる工事着手期間が異なる。
※５ 天井についてポイント発行を申請する場合は、平成26年４月１日～同年９月30日。新規外壁材については平成25年４月１日～平成26年３月31日。
木質系セメント板を用いた外壁については平成26年7月16日～同年9月30日。基金管理委員会が指定する樹種に係るものについては、対象となる期間が異なる。
※６ 事務局に登録された時期によって、対象となる購入期間が異なる。

対象工法（※２）

対象地域材（※３）

樹種または地域を示して、あらかじめ定める工法のほか、県協議会の推薦を受け、基金管理委員会が事業目的に照らし適切と認めたもの（注1）○ スギ、ヒノキ、カラマツ、トドマツ、アカマツ、クロマツ、リュウキュウマツ、アスナロ、ベイマツ（米国産） （注2）、ｵｳｼｭｳﾄｳﾋ（ｵｰｽﾄﾘｱ産）（注2）、ｵｳｼｭｳﾄｳﾋ（ｽｳｪｰﾃﾞﾝ産）（注2） 、ｵｳｼｭｳｱｶﾏﾂ（ｽｳｪｰﾃﾞﾝ産）（注2）又はﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝ（ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ産） （注2）を主要構造材等として過半使用す
る木造軸組工法○ スギ、ヒノキ、カラマツ、トドマツ又はベイマツ（米国産） （注2）を主要構造材等として過半使用す
る丸太組構法○ スギ、ヒノキ、カラマツ、トドマツ、ベイマツ（米国産） （注2） 、ｵｳｼｭｳﾄｳﾋ（ｽｳｪｰﾃﾞﾝ産）（注2）又はｵｳｼｭｳｱｶﾏﾂ（ｽｳｪｰﾃﾞﾝ産）（注2）を主要構造材等として過半使用する枠組壁工法○ 北海道において、カラマツ、トドマツを主要構造材等として過半使用する木質プレハブ工法(注1)住宅の施工や材の調達・加工等を通じ、農山漁村地域の雇用、経済に対する大きな波及効果が明らかなもの。
(注2)注２の樹種については都道府県により異なる。
(注) 対象工法により対象となる期間が異なる。

次の（１）及び（２）のいずれも満たすもの（１） 産地等が証明される木材（以下のいずれか）① 都道府県による産地証明制度等により認証されるもの② 民間の第三者機関により認証された森林から産出されるもの③ 「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づき合法性が証明されるもの（２） 資源量が増加しており、事業目的に照らして適切なものとしてあらかじめ定める樹種のほか、基金管理委員会が、資源量が増加しており、事業目的に照らし適切と認め指定したもの（注1）
スギ、ヒノキ、カラマツ、トドマツ、アカマツ、クロマツ、リュウキュウマツ、アスナロ、ベイマツ(米国産)、オウシュウトウヒ(ｵｰｽﾄﾘｱ産, ｽｳｪｰﾃﾞﾝ産, ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ産)、 オウシュウアカマツ(ｽｳｪｰﾃﾞﾝ産, ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ産)、ラジアータパイン(ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ産)(注1) 対象地域材の使用を通じ、農山漁村地域の経済に対する大きな波及効果が明らかなもの。
(注) 対象地域材の樹種により、対象となる期間が異なる。

材積の過半以上に相当する量（※４）

延べ床面積

主要構造材・間柱（基準を満たす構造用合板等及び木杭を含む）（注）に使用する対象地域材の量

80㎡未満

４㎥

80㎡以上 95㎡未満

５㎥

95㎡以上110㎡未満

６㎥

110㎡以上125㎡未満

７㎥

125㎡以上８㎥（注） ・主要構造材は、柱、梁、桁、土台とする。
・構造用合板等は、壁に使用する厚さ12㎜以上のもの及び床に使用する厚さ24㎜以上のものに限る。
・木杭は、木造住宅の新築時に地盤補強が必要な場合において、地盤補強材として木杭を使用する場合に限る。

発行されるポイント
各ポイント発行対象工事等の内容、規模に応じて、木材利用ポイントを付与。（１ポイント１円相当）

１ 木造住宅１棟当たり30万ポイント※９※９ 特定被災区域の住宅であって、「全壊」等と認定された場合は、１棟当たり50万ポイント

２ 内装・外装木質化
床
内壁・天井※10ポイント付与数の上限は30万ポイント（内装及び外装木質化工事の合計）

新築

９㎡ 2.1万ポイント。 以降３㎡増えるごとに７千ポイントを加算。

リフォーム

９㎡ ３万ポイント。 以降３㎡増えるごとに１万ポイントを加算。

新築

９㎡ 1.5万ポイント。 以降３㎡増えるごとに５千ポイントを加算。

リフォーム

９㎡ 2.1万ポイント。 以降３㎡増えるごとに７千ポイントを加算。

木質系外壁材
外壁

10㎡ 1.5万ポイント。 以降10㎡増えるごとに1.5万ポイントを加算。

※11新規外壁材

10㎡ ７千ポイント。 以降10㎡増えるごとに７千ポイントを加算。

木質系セメント板

10㎡ ５千ポイント。 以降10㎡増えるごとに５千ポイントを加算。

※10 内壁・天井は内壁又は天井単体の面積であっても、内壁及び天井の面積の合算でも可。
※11 新規外壁材とは、耐火性・耐久性等の性能、対象地域材の利用方法、林業・木材関係業界との連携面で新規性が認められるもの。

３ 木材製品及び木質ペレットストーブ・薪ストーブ
各製品のポイント付与数は、事務局ＨＰで公表

１製品あたりのポイント付与数の上限は10万ポイント

ポイントの交換対象○ 地域の農林水産品等○ 農山漁村地域における体験型旅行○ 商品券
・ 全国商品券
・プリペイドカード（農林水産品関連商品券を除き、森林づくり・木づかい活動に対する寄附を行うものに限る）（注）・ 地域商品券○ 森林づくり・木づかい活動に対する寄附○ 特定被災区域に対する寄附○ 即時交換（木材利用ポイントの発行対象となる工事により取得したポイントを、当該工事を行った登録工事業者が当該工事と一体的に実施する木材を使用した別の工事等の代金に充当すること）（注） 全国商品券・プリペイドカード（農林水産品関連商品券を除く。）への交換及び即時交換を行う場合、発行されたポイントの50％を上限に利用することができる。

ポイントの申請方法
ポイントの発行申請は、工事発注者及び住宅購入者（代理の者による申請も可）が、申請書に必要事項を記入し、証明書類（法人の実在証明ができる書類、申請者本人確認書など）等とあわせて郵送又は各地に設けられた申請窓口（全国約700ヶ所）にて行う。

機密性○情報○○限り

木材利用ポイント事業の概要〈ポイントの付与対象〉
１．木造住宅の新築、増築、購入（25年４月１日～26年９月30日）

国・スギ、ヒノキ、カラマツ等の対象となる木材を主要構造材等に過半使用するもの

都道府県協議会

・使用する材の産地・樹種を広く表示するもの 等

基金設置法人委託

委託

助言等

基金管理・制度運営委員会

事業者等の登録有識者委員会

全国事務局

委託

２．内装・外装の木質化工事（25年４月１日～26年９月30日）
・スギ、ヒノキ、カラマツ等の対象となる木材を床、内壁、天井に9m2以上、外壁に10m2以上使用するもの等
床（新築）の場合
９m2で2.１万ポイント＋ 以降３m2ごとに7千ポイント
内装・外装の合計で30万ポイントを上限３．木材製品及び木質ペレットストーブ・薪ストーブの購入（25年７月１日～26年９月30日）
・スギ、ヒノキ、カラマツ等の対象となる木材を0.01m3以上使用し、かつ使用木材の過半使用したもの等
製品毎にポイントが設定（１製品当たり10万ポイントを上限）※ 条件によっては期間が異なる場合がある。

（平成27年５月31日まで）※5月20日までの受付で終了

①購入等

消費者

⑥商品発送

②ポイント申請④交換申請（平成27年10月31まで）

申請受付
窓口（各地に設置）交換商品提供事業者①地域の農林水産品等②農山漁村及び森林における体験型旅行③地域商品券、全国商品券等（森林づくり等に対する寄附つき）④森林づくり・木づかい活動に対する寄附⑤被災地に対する寄附⑥即時交換※全国商品券（農林水産品関連商品券を除く。）及び即時交換は付与
ポイント数の50％を上限⑤交換申請情報③ポイント発行⑦交換商品代金支払

１棟当たり30万ポイント（※被災地では50万ポイント）

補助金交付