2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第60期）(E02747)自至平成25年４月１日
平成26年３月31日

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

目次

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 【仕入及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・・・・

12

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(1）【株式の総数等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(2）【新株予約権等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】(4）【ライツプランの内容】

16

・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(6）【所有者別状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(7）【大株主の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17(8）【議決権の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17(9）【ストックオプション制度の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(1）【株主総会決議による取得の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(2）【取締役会決議による取得の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

・・・・・・・・・・・・・・

18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24(1）【コーポレート・ガバナンスの状況】(2）【監査報酬の内容等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32(1）【連結財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32② 【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38【注記事項】

39

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【セグメント情報】

57

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59【関連情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

・・・・・・・・・・・・・・・【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

59

・・・・・・・・・・

59

・・・・・・・・・・・・・・・・

59

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63【社債明細表】63【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】【関連当事者情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【借入金等明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資産除去債務明細表】

63

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64(2）【その他】(1）【財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68【注記事項】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75【有形固定資産等明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75【引当金明細表】(2）【主な資産及び負債の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78(3）【その他】

監査報告書

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月27日【事業年度】

第60期（自【会社名】

藤井産業株式会社【英訳名】

Fujii Sangyo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6060（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6018【事務連絡者氏名】

専務取締役社長室長【縦覧に供する場所】

藤井産業株式会社

平成25年４月１日

藤井至

平成26年３月31日）

昌一

秋本

秋本

榮一

榮一

東京支店

（東京都千代田区内神田一丁目15番８号（内神田アマイビル２階））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高（千円）

45,635,940

48,882,163

52,316,084

55,767,272

68,225,515

経常利益

（千円）

150,900

563,553

822,958

1,552,444

3,159,710（千円）△13,403

338,108

73,917

850,389

1,491,419

包括利益

（千円）

－

497,541

64,437

951,332

1,636,527

純資産額

（千円）

14,152,038

14,061,857

14,052,128

14,924,093

16,394,547

総資産額

（千円）

29,207,989

30,412,703

30,752,908

34,150,991

39,291,650

１株当たり純資産額（円）

1,362.28

1,499.24

1,495.81

1,593.36

1,756.26

１株当たり当期純利益又は純損失(△)

（円）

△1.39

36.42

8.53

98.11

172.06

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

45.09

42.73

42.16

40.44

38.74

自己資本利益率

（％）

△0.10

2.58

0.57

6.35

10.27

株価収益率

（倍）

－

14.14

61.31

6.98

5.01

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

2,111,111△368,413

956,500

2,057,220

3,241,392（千円）△9,567△211,950△407,144△2,279,441△545,015（千円）△32,556△237,722△24,167

280,632△612,694（千円）

5,523,794

4,705,708

5,230,896

5,289,307

7,372,990

622

618

605

606

619

(124)

(130)

(143)

(152)

(158)

当期純利益又は純損失(△)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（ほか、平均臨時雇用者
数）
（注）１
２
３

（人）

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
第56期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

- 1 -2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高（千円）

36,889,218

38,534,576

41,978,502

45,284,478

54,813,403

経常利益

（千円）

155,204

313,101

599,276

1,301,308

2,509,304

当期純利益

（千円）

63,975

195,308

223,087

737,402

1,218,507

資本金

（千円）

1,883,650

1,883,650

1,883,650

1,883,650

1,883,650

発行済株式総数（株）

10,010,000

10,010,000

10,010,000

10,010,000

10,010,000

純資産額

（千円）

10,644,620

10,234,799

10,387,732

11,130,763

12,244,502

総資産額

（千円）

23,529,249

23,724,677

24,229,287

26,678,527

31,028,576

１株当たり純資産額（円）

1,101.00

1,180.75

1,198.40

1,284.13

1,412.62

7.00

8.00

8.00

20.00

34.00

(4.00)(4.00)(4.00)(4.00)(6.00)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

１株当たり当期純利益

（円）

6.62

21.04

25.74

85.07

140.58

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

45.24

43.14

42.87

41.72

39.46

自己資本利益率

（％）

0.60

1.87

2.16

6.85

10.43

株価収益率

（倍）

75.83

24.48

20.32

8.05

6.13

配当性向

（％）

105.74

38.03

31.08

23.51

24.19

420

415

407

412

436

(110)

(116)

(125)

(129)

(129)

従業員数
（ほか、平均臨時雇用者
数）
（注）１
２

（人）

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

- 2 -2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
当社の前身は明治16年８月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。昭和22年８月に現名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、昭和24年５月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。昭和30年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。
株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。
年月概要

昭和30年12月

電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社
設立（資本金100万円、所在地 栃木県宇都宮市清住）

昭和32年３月

モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出

昭和35年３月

栃木県知事に建設業登録（現「国土交通大臣許可」）を申請し、建築、設備の施工業務を開始

昭和42年７月

コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立

昭和44年６月

本社を宇都宮市平出工業団地に移転

昭和44年８月

フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立（現・関連会社）

昭和49年１月

土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社（現「コマツ栃木株式会社」）を設立（現・連結子会社）

昭和54年５月

中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリー
ト圧送株式会社を設立

昭和59年３月

情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社（現「藤井通信株式会社」）を設立（現・連結子会社）

昭和59年８月

事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖

昭和59年12月

制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立

平成３年10月

日本証券業協会に株式店頭登録

平成５年12月

小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立

平成７年５月パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立

平成７年９月

住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立

平成９年11月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100％子会社とする

平成10年７月

土木建設用機械のレンタル専門会社として、コマツ栃木株式会社との共同出資により、栃木リース株式会社を設立

平成11年３月

子会社株式会社エフコムを清算

平成11年４月

経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする（現・連結子会社）

平成12年４月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立

平成14年７月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100％子会社とする（現・連結子
会社）

平成16年３月

子会社藤井電産株式会社を清算

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年３月

子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算

平成18年８月

子会社藤井テクノ株式会社を清算

平成21年12月

経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社とし、商号を関東総合資材株式会社に変更（現・連結子会社）

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

平成22年６月

杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場

- 3 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメント区分

主な事業内容
■電設資材

電設資材

会社
■電設資材

照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機
器、通信機器、映像機器、音響機器の販売及び太陽光発電システム、

当社
関東総合資材㈱セキュリティシステム、通信放送、情報関連設備の設計・施工・メン
テナンス

弘電商事㈱
藤井通信㈱

■機器制御
制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産
部材、ＮＣ工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤、クレーンの設計・製作・メンテナンス■設備システム（建設設備）

空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・

■機器制御
当社
■設備システム当社■情報システム当社

消火・ガス設備工事、コンサルタント業務（ＥＳＣＯ事業）

産業システム（プラント設備）

上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事■情報システムコンピュータ機器・オフィス用品等の販売、情報処理に関するシステ
ム・ソフトウェアの開発・販売及びＬＡＮシステムの設計・施工・メ
ンテナンス

施工

■建設資材
ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメ

■建設資材
当社

ント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築
資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事

■総合建築
当社

■総合建築
総合建築、スタンパッケージ、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務、産業用太陽光発電システムの設計・施工■コンクリート圧送■コンクリート圧送
藤和コンクリート
圧送㈱コンクリート圧送工事
土木建設機械

■土木建設機械■土木建設機械

土木建設機械の販売、整備、賃貸■メガソーラー発電

コマツ栃木㈱■メガソーラー発電

メガソーラー発電

自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務（注）

産業用車両の販売、整備、賃貸

当社
コマツ栃木㈱栃木小松フォーク
リフト㈱（注）持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。

- 4 -2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

事業の系統図は次のとおりであります。

- 5 -2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
土木建設機械の販
コマツ栃木㈱栃木県宇都宮市

100,000

売、整備、賃貸及びメガソーラー発電60.0

関東総合資材㈱群馬県前橋市50,000電設資材の販売

100.0

弘電商事㈱

栃木県宇都宮市

49,500電設資材の販売

100.0

役員の兼任 ３名
資金の受入あり
役員の兼任

５名

保証債務あり役員の兼任 ５名
資金の貸付あり
保証債務あり藤井通信㈱藤和コンクリート圧送㈱栃木県宇都宮市

30,000栃木県宇都宮市

20,000栃木県宇都宮市

30,000

通信放送・情報関連設備の設計・施工

100.0

コンクリート圧送工
事

100.0

当社の一部工事の
発注
役員の兼任

５名

役員の兼任 ３名
資金の受入あり（持分法適用関連会社）
栃木小松フォークリフト㈱産業用車両の販売、整備、賃貸（注）有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

- 6 -

32.0

役員の兼任

１名

資金の受入あり2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成26年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

電設資材

323

(69)

産業システム

106

(39)

施工

98

(29)

土木建設機械

64(11)

メガソーラー発電

－

(－)

591

(148)

28

(10)

619

(158)

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの出２

向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３
４

臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。
全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況
平成26年３月31日現在
従業員数（人）436

平均年齢（歳）

（129）

41.2

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

16.7

6,336

従業員数（人）

電設資材

217

(55)

産業システム

106

(39)

施工

85

(25)

メガソーラー発電

－

(－)

408

(119)

28

(10)

436

(129)

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２
３

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

４
５

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、提出会社については親睦団体である社員共済会が結成されており、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策、金融緩和政策の効果が現れ、円高の是正
や株価の回復が進み、輸出関連を中心とした企業収益の向上や消費マインドの改善など、設備投資の本格的な回復には至らないものの、緩やかに着実に持直してきました。しかしながら、平成26年４月からの消費税引き上げによる影響や輸入化石燃料の価格上昇、海外経済における中国や新興国の経済減速、欧州の債務問題など経済の下振れ懸念要因が景気の先行きに不透明感をもたらせています。
このような状況の中で、当社グループは前期に掲げました「ＳＯＬＡＲ ＰＯＷＥＲ ＰＯＷＥＲ ＳＡＶＩＮ
Ｇ」のコンセプトワードを継承し、引き続き「創エネ・省エネ・蓄エネ」商材を中心とした営業活動を積極的に推進してまいりました。また、平成25年９月には創業１３０周年記念展示会「スマートフェア」及び電設部門展
示即売会を開催し、多数の来場者を迎え、成功裡に収めることができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」のもと産業用太陽光発電シ
ステム関連の販売や大型工事案件が好調に推移し、682億25百万円（前年同期比22.3％増）となりました。収益面につきましては、売上が増加したことと、粗利率の改善等により売上総利益が伸長し、経常利益は31億59百万円（前年同期比103.5％増）となり、当期純利益は、足利支店移転や子会社の賃貸ビル解体等による減損損失３億52百万円を計上しましたが、14億91百万円（前年同期比75.4％増）と大幅増益を計上することができました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（電設資材）「創エネ・省エネ・蓄エネ」商材の引合いが活発化し、物件受注売上が好調に推移し、エアコン・空調機器や電線、電路資材等の主力電設資材の販売が前期を上回り、LED照明器具などの販売も増加、特に「再生可能エネ
ルギー固定価格買取制度」のもと産業用太陽光発電システム関連の販売が大きく伸長しました。さらに、期末にかけては、消費税引き上げ前の駆け込み需要がありました。これらの結果、売上高は361億52百万円（前期比26.9％増）となりました。
（産業システム）
機器制御は、期前半は主要顧客の設備投資の回復が弱いままの状況が続きましたが、期後半に懸けて太陽光発
電向けの配電制御機器などの受注が増加したことなどから前期比微増の売上高となりました。設備システムは、
火力発電向けや東北での売上が好調であったものの、前期にあった大型案件の反動から、前期比減の売上高となりました。情報システムは、文教関係案件が低調に推移したことから前期比減の売上高となりました。これらの結果、売上高は、123億49百万円（前期比3.2％減）となりました。
（施工）
建設資材工事、総合建築工事共に景気回復による受注案件が好調に推移し、前期比増の売上高となりました。
特に、総合建築工事は、太陽光の直需施工案件や大型建築工事案件が完工し、前期を大幅に上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事については、新規建設案件が増加してきたことから前期比増の売上高となりました。これらの結果、売上高は138億44百万円（前期比39.8％増）となりました。
（土木建設機械）
土木建設機械は、本体販売については、排ガス規制強化を見据えた購入の拡大や消費増税を控えての駆け込み需要が増加したことから好調に推移しました。また、メンテナンスサービス、レンタル事業は共に、建設投資の回復を受け建設機械稼働が上昇したことから売上が増加しました。これらの結果、売上高は、54億55百万円（前期比20.8％増）となりました。
（メガソーラー発電）「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づき前期より東京電力株式会社に電力供給している栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設における発電量は、計画を上回り順調に推移しました。これらの結果、売上高は４億22百万円（前期は１億５百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ20億83百万円増加し、期末残高は73億72百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、32億41百万円の収入（前年同期は20億57百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加、法人税等の支払等による減少要因が仕入債務の増加による増加要因を上回ったものの、税金等調整前当期純利益の計上により増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億45百万円の支出（前年同期は22億79百万円の支出）となりました。これは主に、本社西１号館倉庫、足利支店移転用地、子会社コマツ栃木㈱のレンタル機械装置等の有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億12百万円の支出（前年同期は２億80百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の返済や配当金の支払によるものであります。

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２【仕入及び販売の状況】(1）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高（千円）

前期比（％）

電設資材

30,655,854

127.7

産業システム8,830,122

93.5

施工

3,241,124123.2

土木建設機械

4,070,600

127.6

－

－

46,797,701

119.2

メガソーラー発電合計（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前期比（％）

電設資材

36,152,291

126.9

産業システム12,349,807

96.8

施工

13,844,550

139.8

土木建設機械

5,455,988

120.8

422,877400.7

68,225,515

122.3

メガソーラー発電
合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しております。
総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、米国経済の緩やかな回復、いわゆるアベノミクス効果による円高是正、株価の回復等、着実な景気上向きの明るさがある一方で、欧州経済の不安定さや中国をはじめとした新興国の経済減速など海外経済の先行きには不透明感があり、まだまだ予断を許さない状況にあります。当社グループを取り巻く環境においては、消費税率引上げに伴う駆け込み
需要の反動が懸念されるものの、政策効果により輸出企業の業績拡大、国内設備投資の増加や「創エネ・省エネ・蓄エネ」に対する関心がより一層高まりビジネスチャンスが拡大するものと期待されます。
このような状況下、当社グループとしましては、再生可能エネルギー関連分野の更なる拡大が予想される中、太陽光発電システムのみならず、小水力発電・蓄電池など幅広い再生可能エネル
ギー関連ビジネスを一層強力に推進するとともに、収益構造の更なる改善に努め、エリアの拡大についても積極的な取組みを図ってまいる所存です。

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４【事業等のリスク】(1）特定の取引先に依存するリスク
商品の販売については、全体に占める割合が、５％を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは低いと考えておりますが、商品の仕入については、パナソニック㈱の全体に占める割合が10％を超えております。パ
ナソニック㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに実施できない事態が生じたときには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2）債権管理
当社グループ取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに当社内に与信管理専門部署であるリスクマネジメント部を設置し管理を徹底すると共に債権保証会社の活用等の対策を講じております。しかしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3）価格競争
当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあります。当社グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争が激化し続けた場合、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）制度変更
当社グループが行うメガソーラー発電事業につきましては、平成24年７月１日に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下法という）により定められた太陽光発電買取価格及び買取期間に基づいて計画されております。電気事業者による買取価格・期間等の条件は、一旦決定されると事業期間中は維持される見込みですが、法第３条第８項には、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生じる
おそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができる」と規定されております。買取条件等が変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）自然災害、不測の事態等
自然災害、その他の不測の事態により、当社グループの発電設備等に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、想定される火災、風災等の損害に対するリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じております。
なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

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５【経営上の重要な契約等】
主な契約等は次のとおりであります。
契約会社名

相手先

契約品目

パナソニック㈱照明器具、配線器具、情報・コンポ、電動工具、制御機

契約の種類
販売代理店契約器、電気器具
杉本電機産業㈱藤井産業㈱（提出会社）

東京電力㈱

東京電力㈱

東京電力㈱

コマツ建機販売㈱契約期間
自平成25年４月１日
至平成26年３月31日（年次更新）―――――

太陽光発電による売電（鹿沼ソーラーファーム）
太陽光発電による売電（大田原ソーラーファームⅠ)
太陽光発電による売電（大田原ソーラーファームⅡ)

建設機械・車輌及び部品

資本・業務提携契約

自平成22年６月２日
至平成27年６月１日

電力受給契約自平成24年11月29日
至平成44年11月28日

電力受給契約

電力受給契約

総販売店契約自平成25年１月29日
至平成45年１月28日
自平成24年11月30日
至平成44年11月29日
自平成25年７月１日
至平成28年６月30日（３年更新）

コマツ栃木㈱（連結子会社）
東京電力㈱太陽光発電による売電（真岡ソーラーファーム)

６【研究開発活動】
特記事項はありません。

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電力受給契約自平成24年12月20日
至平成44年12月19日

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
なお、予測、見通し、方針等の将来に関する記述につきましては、当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、多様なリスク・不確実性をはらんでおります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度と比べ124億58百万円（22.3％）増加し、682億25百万円となりました。
セグメント別の売上高につきましては、「１．業績等の概要(1）業績」に詳しく記載しております。

(3）当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ51億40百万円増加し、392億91百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ54億17百万円増加し、293億29百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ２億77百万円減少し、99億62百万円となりました。これは、株式時価の上昇等より投資有価証券が２億51百万円増加したものの、有形固定資産が減損損
失を計上したため、４億17百万円減少したことが主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ37億47百万円増加し、215億33百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や未払法人税等が増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ77百万円減少
し、13億63百万円になりました。
純資産は、前連結会計年度に比べ14億70百万円増加し、163億94百万円となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１．業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

45.1

42.7

42.2

40.4

38.7

16.6

14.7

14.7

17.4

19.0

1.2

－

3.2

1.7

0.9

99.5

－

54.0

112.7

191.4

自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの株主資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い※※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており※ます。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、平成23年３月期において営業キャッシュ・
フローがマイナスのため、記載を省略しております。

- 12 -

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は432,929千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。
セグメントの名称

設備投資額
（千円）

主な設備投資内容

電設資材

15,947

当社営業所倉庫における商品棚等の取得

産業システム

1,033

当社における器具備品等の取得

施工

23,524

子会社藤和コンクリート圧送㈱における機械装置の取得

土木建設機械

155,177

子会社コマツ栃木㈱におけるレンタル機械装置の取得

7,983

当社におけるメガソーラー発電施設における修繕工事等

メガソーラー発電
全社（注）229,262

当社における倉庫の新設、足利支店移転用地の取得（注）各報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門であります。

- 13 -

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２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成26年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容
（セグメントの名称）

土地（面積㎡）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

その他

合計

従業員
数
（人）

事務所・倉庫
本社（電設資材）（栃木県宇都宮市）（産業システム）

32,405 (33,702.82) 586,165

7,869

36,717663,157

194(55)

105,855(4,105.09) 88,541

2,344

652

197,39220(8)

41,200(2,115.26)

9,174

333

24

50,71010(2)

174,894(4,440.22) 46,458

0

2,756

224,10822(3)

176,686(3,467.76) 18,698

219

1,032

196,63632(8)301,234(2,689.46) 22,978

312

1,689

326,21513(8)146,012(1,479.00) 77,337

3,173

838

227,36227(6)81,298(1,664.00) 87,260

0795

169,35413(4)134,972(1,517.68) 83,689

0

728

219,390（施工）
事務所・倉庫
小山支店（電設資材）（栃木県小山市）（産業システム）

足利支店

事務所・倉庫（栃木県足利市）（電設資材）（施工）

事務所・倉庫水戸支店（電設資材）（茨城県水戸市）（産業システム）（施工）
事務所・倉庫

つくば支店（電設資材）（茨城県土浦市）（産業システム）（施工）
事務所・倉庫前橋支店（群馬県前橋市）（電設資材）（産業システム）
事務所・倉庫さいたま支店（埼玉県さいたま市見沼区）（電設資材）（産業システム）（施工）
事務所・倉庫太田支店（群馬県太田市）（電設資材）（産業システム）

柏営業所

事務所・倉庫（千葉県柏市）（電設資材）

メガソーラー発電施設

太陽光発電設備（栃木県鹿沼市他２ヶ所）（メガソーラー発電）（注）１－ [102,888.14]

46,671 1,144,648

1,897 1,193,217

4
(1)
－
－

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２

なお、金額には消費税等は含めておりません。
土地、建物及び構築物（メガソーラー発電施設を除く）は、当社本部・管理部門からの社内賃貸制度による３ものであり、各報告セグメントに帰属しておりません。
帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。

４
５

従業員数の( )外書は、臨時従業員数であります。
上記中の[ ]外書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

- 14 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2）国内子会社
平成26年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

本社他

コマツ栃木㈱（栃木県宇都宮市他）

関東総合資材㈱

（注）１

設備の内容
（セグメントの名称）

土地（面積㎡）

事務所・倉庫（土木建設機械）（メガソーラー発電)

本社他

事務所・倉庫（群馬県前橋市他）（電設資材）

455,216

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

その他

合計

従業
員数
（人）

(18,085.69)
64
254,713 653,155 10,955 1,374,040[29,485.00](11)543,196 (8,559.08)

81,996183

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２

なお、金額には消費税等は含めておりません。
帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。

３
４

従業員数の( )外書は、臨時従業員数であります。
上記中の[ ]外書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記事項はありません。

- 15 -

834

626,21153(5)

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成26年３月31日）（平成26年６月27日）

種類

内容

東京証券取引所
普通株式

10,010,000

10,010,000

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

10,010,000

10,010,000

－

単元株式数

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

910,000

10,010,000－

1,883,650－

2,065,090

平成４年５月20日（注）（注）

普通株式１株を1.1株に分割（６）【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法人12

17－

10,330

－

10.32

個人その他

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人以外

個人

82

6

－

760

877

－

724

19,23063－

69,734

100,081

1,900

0.72

19.21

0.06

－

69.67

100.00－

自己株式1,342,069株は「個人その他」に13,420単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

- 16 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（７）【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

藤井産業株式会社

宇都宮市平出工業団地41－３

1,342

13.40

藤井

宇都宮市

1,256

12.55

清

藤和興業㈱

宇都宮市平出工業団地41－３

865

8.64

藤井産業取引先持株会

宇都宮市平出工業団地41－３

731

7.30

藤井

宇都宮市

462

4.62

藤井産業社員持株会

宇都宮市平出工業団地41－３

422

4.21

㈱足利銀行

宇都宮市桜４－１－25

394

3.94

花咲

宇都宮市

327

3.26

㈱群馬銀行

前橋市元総社町194番地

308

3.07

杉本電機産業㈱川崎市川崎区渡田向町６－５

300

2.99

6,410

64.03

セツエ

恵子

計

－

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

権利内容に何ら限定（自己保有株式）－のない当社における標準となる株式

普通株式

1,342,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,666,100

単元未満株式

普通株式

1,900

－

同上

発行済株式総数

10,010,000－－

総株主の議決権－

86,661

同上

86,661－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）藤井産業株式会社

栃木県宇都宮市
平出工業団地41－３

1,342,000－

1,342,000

13.40

計

－

1,342,000－

1,342,000

13.40- 17 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,342,069－

1,342,069－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（ －

）

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 18 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な政策のひとつとして位置付け、安定配当を考慮しつつ、業績等を総合的に勘案し、連結配当性向20％を目処として配当を実施することを基本方針としております。
当社は、従来通り、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の年間配当金は、当期の連結純利益が1,491百万円となりましたので、連結配当性向20％を適用し、１株当たり34円といたしました。（当期の中間配当金は６円でしたので、期末配当金28円となります。）内部留保金につきましては、更なる収益性の向上と収益基盤の拡大に資する事業展開のために備える所存であります。
なお、当社は、「取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成25年11月12日
取締役会決議52,007

6

平成26年６月26日
定時株主総会決議242,70228

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

最高（円）

530

625

742

750

1,090

最低（円）

502

401

460

505

650

（注）

最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年10月

11月

12月

平成26年１月

２月

３月

最高（円）

890

919

990

1,090

993

909

最低（円）

685

773

840

957

762

844

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 19 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
役名

職名

取締役社長

氏名

藤井

代表取締役

昌一

生年月日

略歴
昭和53年３月

当社入社

昭和60年６月

当社取締役就任

昭和63年６月

当社常務取締役

昭和29年５月16日生

任期

機電関連事業部長就任
平成２年４月

当社常務取締役

所有
株式数
（千株）

（注）３

203

（注）３

17

（注）３

28

事業本部副本部長、企画調整担当平成２年６月

当社代表取締役社長就任（現）

昭和48年４月

当社入社

平成13年４月

当社電設栃木ブロック小山支店電設営
業部長兼古河営業所長

平成15年４月

当社電設栃木第一営業部長

平成15年６月

当社取締役

電設栃木第一営業部長兼電設栃木第三営業部担当就任
平成17年１月

当社取締役

電設栃木第一営業部長兼電設栃木第三営業部担当兼電設新事業推進部長
平成20年４月

当社取締役

電設第一統括部長兼第一営業部長兼電設新事業推進部長兼電設電設部門統括専務取締役

兼電設エリア

環境システム部長
青木啓守

昭和27年10月28日生 平成20年６月

営業開発部長当社常務取締役

電設第一統括部長兼第一営業部長兼電設新事業推進部長兼電設環境システム部長就任
平成21年６月

当社専務取締役

電設部門統括兼電設第一統括部長就任
平成22年４月

当社専務取締役

電設部門統括平成23年６月

当社専務取締役

電設部門統括兼電設第二統括部長平成24年６月

当社専務取締役

電設部門統括兼電設

エリア営業開発部長兼茨城第二営業部
長兼特販部長平成25年４月

当社専務取締役

電設部門統括兼電設

エリア営業開発部長（現）
昭和43年４月

当社入社

平成８年４月

当社経営企画部長

平成13年４月

当社社長室長兼経営企画部長兼情報技術部長

平成13年６月

当社取締役

社長室長兼経営企画部長

兼情報技術部長就任
平成15年10月

社長室長兼シ専務取締役

ステム管理部
長

秋本

榮一

当社取締役

社長室長兼経営企画部長

兼社内情報システム担当

昭和24年10月17日生
平成19年６月

当社常務取締役

社長室長兼経営企画部長兼社内情報システム担当就任
平成20年４月

当社常務取締役

社長室長兼経営企画部長兼システム管理部長
平成22年10月

当社常務取締役

社長室長兼システム管理部長
平成26年６月

当社専務取締役

社長室長兼システム管理部長就任（現）- 20 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

昭和51年11月

当社入社

平成12年４月

当社経理部長平成18年４月

当社財務部長兼リスクマネジメント担

所有
株式数
（千株）

当
常務取締役

管理部門統括川上裕

昭和28年４月９日生 平成18年６月

当社取締役

財務部長兼リスクマネジ

（注）３

3

（注）３

4

（注）３

27

（注）３

9

メント担当就任
平成24年６月

当社取締役

管理部門統括

平成26年６月

当社常務取締役

管理部門統括就任

（現）

常務取締役

建設部長兼
名古屋支店長滝田敦

昭和56年４月

当社入社

平成14年４月

当社建設部長平成19年６月

当社執行役員建設部長

平成21年４月

当社執行役員建設部長兼名古屋支店長

平成21年12月

当社執行役員建設部長兼東京支店長兼

昭和32年10月11日生

名古屋支店長平成22年６月

当社取締役

建設部長兼東京支店長兼名古屋支店長就任
平成25年４月

当社取締役

建設部長兼名古屋支店長

平成26年６月

当社常務取締役

建設部長兼名古屋支店長就任（現）コマツ栃木株取締役

式会社代表取阿久津聰

昭和22年10月14日生

締役社長

昭和45年４月

当社入社

平成５年４月

当社東京支店部長

平成７年２月

当社建設資材部長

平成10年６月

当社取締役

建設資材部長就任

平成13年４月

当社取締役

建設資材部担当

平成14年４月

当社取締役

施工部門担当平成14年６月

当社取締役

施工部門統括

平成19年４月

当社取締役（現）

平成19年５月

コマツ栃木株式会社代表取締役社長就
任（現）

取締役

建設資材部長森山

敏彦

昭和27年４月21日生

昭和50年４月

当社入社

平成13年４月

当社建設資材部長

平成19年６月

当社執行役員建設資材部長

平成22年６月

当社取締役- 21 -

建設資材部長就任（現）2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年４月

当社入社

平成17年４月

当社電設第二統括部第二営業部長兼つ

任期

所有
株式数
（千株）

くば支店長
平成21年４月

当社執行役員電設第二統括部第二営業
部長兼つくば支店長

平成21年４月
電設営業推進取締役

担当兼首都圏

当社執行役員電設首都圏統括部長兼電設第二統括部第二営業部長兼つくば支

関

勝利

営業部長

昭和38年２月８日生

店長
平成22年６月

当社取締役

電設首都圏統括部長就任

平成24年４月

当社取締役

電設事業推進部・電設環

（注）３

5

（注）３

11

（注）３

7

（注）３

3

（注）３

2

境システム部担当兼首都圏営業部長
平成25年４月

当社取締役

電設営業推進担当兼首都圏営業部長兼茨城第二営業部長
平成26年４月

当社取締役

電設営業推進担当兼首都圏営業部長（現）昭和52年７月

当社入社

平成13年４月

当社電設両毛ブロック前橋支店電設営
業部長

平成20年１月
電設事業企画取締役

部担当兼電設

当社執行役員電設群馬両毛統括部長兼
群馬両毛営業部長兼足利支店長

清野秀男

昭和28年12月28日生 平成22年３月

管理部長

当社執行役員電設第三統括部長兼足利支店長兼太田支店長兼前橋支店長

平成23年６月

当社取締役

電設第三統括部長兼足利支店長兼太田支店長兼前橋支店長就任
平成24年４月

当社取締役

電設事業企画部担当兼電設管理部長（現）
昭和49年４月

当社入社

平成14年４月

当社機器制御第二営業部長

平成19年６月

当社執行役員機器制御統括部機器制御
第二営業部長平成24年４月

産業システム取締役部長兼機器制
御第一営業部

当社執行役員機器制御統括部機器制御
第二営業部長兼小山支店長

小林

建一

昭和30年11月22日生 平成24年６月

当社取締役

機器制御担当兼機器制御

第一営業部長就任

長

平成24年６月

当社取締役

機器制御担当平成26年４月

当社取締役

機器制御担当兼機器制御

第一営業部長平成26年６月

当社取締役

産業システム部長兼機器制御第一営業部長（現）取締役

設備システム部長

篠崎清

昭和54年４月

当社入社

平成21年４月

当社設備システム部営業部長

昭和33年５月17日生 平成22年６月
平成24年６月

当社執行役員設備システム部長
当社取締役

設備システム部長就任（現）
平成22年10月
取締役

経営企画部長渡邉純一

昭和29年11月25日生 平成22年10月
平成26年６月- 22 -

当社入社
当社執行役員経営企画部長
当社取締役

経営企画部長就任（現）2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

常勤監査役

氏名

齋藤

生年月日

英昭

略歴

任期

昭和48年６月

当社入社

平成８年４月

当社総務部長平成12年６月

当社取締役

総務部長就任

平成13年４月

当社取締役

管理部門担当平成14年４月

当社取締役

総務・経理部門担当

昭和22年９月３日生 平成14年６月

当社取締役

管理部門統括

平成18年５月

当社取締役

管理部門統括兼総務部長

平成19年６月

当社常務取締役

所有
株式数
（千株）

（注）４

20

（注）５

7

（注）５

－

（注）５

－

管理部門統括兼総務部長就任
平成22年６月

当社常務取締役

平成24年６月

当社常勤監査役就任（現）昭和44年２月

当社入社

昭和60年４月

栃木小松㈱（現コマツ栃木㈱）管理部

管理部門統括長
平成９年11月
監査役

千葉修

昭和22年９月21日生 平成12年３月
平成17年５月

大島光電㈱取締役
同社常務取締役

管理部長就任
管理部長就任㈱イーエムシー常務取締役

管理部長

就任

監査役

髙橋

晃

平成19年５月

当社社長付監査部長

平成19年６月

当社監査役就任（現）昭和42年４月

関東信越国税局入局

平成６年７月宇都宮税務署法人統括国税調査官

昭和22年10月30日生 平成７年６月

関東信越国税局を退官

平成７年９月髙橋税理士事務所開業（現）

平成９年６月当社監査役就任（現）

平成元年４月弁護士登録
第一東京弁護士会入会

監査役

竹澤

一郎

昭和36年11月27日生 平成７年４月
平成14年６月

竹澤一郎法律事務所開業（現）当社監査役就任（現）
計

（注）１
２

所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
監査役髙橋晃、竹澤一郎は、社外監査役であります。

３４

平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間であります。

５

平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

- 23 -

352

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主価値の持続的な増大を図ることが最大の責務と認識しており、健全性と透明性を確保し、公正な経営を行うことを最優先課題としております。
①企業統治の体制
当社は監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。取締役会は12名の取締役で構成し、経営の基本方針、法令で定められた事項や、そのほか経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。監査役は４名（うち社外監査役２名）で、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。
②業務執行、内部監査及び監査役監査の状況
・意思決定機関である取締役会は、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。さらに経営会議（常務取締役以上のメンバーで構成）を毎月開催し、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議しております。
・内部監査は社長直轄の監査室を設け、子会社を含む各部門に業務が適切に運営されているか内部監査を定期的に実施しております。監査役は４名で、常勤監査役１名と非常勤監査役３名（うち社外監査役２名）で実施しております。取締役会には４名全員、経営会議等の重要な会議には常勤監査役が出席し、業務の意思決定や業務執行状況について、法令及び定款に違反していないかの確認を行っております。また、各部門との監査役ミーティングも開催し、監査業務の実施方法の他、業務実態をヒアリングするなど積極的な業務監視を実施しております。また、監査法人による監査結果の報告には、内部監査責任者、監査役が出席し、相互意見交換を行い問題点の共有化を図っております。
③社外取締役及び社外監査役
・社外取締役
社外取締役は選任しておりません。
当社の取締役会には、常勤監査役のほか、税理士の資格を有する社外監査役と弁護士の資格を有する社外監査役が出席し、専門的見地並びに別視点から積極的に意見を述べております。このような現状から経営監視機能の客観性及び中立性を確保していると認識しており、また、適切なリスク管理とコンプライアンスの確保をしているとの認識から社外取締役は選任しておりません。
・社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
イ.社外監査役の員数及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外監査役髙橋晃氏は、税理士として専門的な知識・経験を有しております。
当社と同氏の間には記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
社外監査役竹澤一郎氏は、弁護士として専門的な知識・経験を有しております。
当社と同氏の間には記載すべき特別な利害関係はありません。
ロ.社外監査役の独立性に関する基準又は方針
社外監査役選任にあたり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立役員の条件を参考にし、一般株主との利益相反が生じるおそれがない方を候補者とし、株主総会に諮っております。
④株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
・株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
平成１７年３月期定時株主総会から集中日より１日早め、株主総会への出席率を高める取り組みを実施しております。
・ＩＲに関する活動状況
イ.アナリスト・機関投資家向けの取り組み
アナリスト・機関投資家に対しては個別に説明を実施しております。

- 24 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

ロ.ＩＲ資料のホームページ掲載
当社ＨＰにて 「ＩＲ情報」というカテゴリを設け、決算短信、事業報告書、有価証券報告書、会社説明会
資料等を随時更新しております。
ハ.ＩＲに関する部署（担当者）の設置
専務取締役社長室長がＩＲ担当役員を兼務しております。
・ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
ＣＳＲを認識した企業理念、経営理念、行動基準の再構築を取り組んだほか、ＩＳＯ１４００１の認証取得を通して、環境負荷の削減に取り組んでおります。なお、平成20年４月15日にコーポレート・ガバナンスの強化を目的として、新たに、行動規範を制定いたしました。
⑤内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守を図るため、以下のとおり内部統制・リスク管理体制を整備し運用します。
・取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.コンプライアンス体制の基礎として、企業理念、経営理念、行動基準を定めております。また、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、社員一人ひとりが社会的良識をもって行動するとの重要性を認識し、法令遵守及び公正な業務運営の確保を基本方針に「行動規範」を徹底してまいります。
ロ.監査室による内部監査と監査役監査を充実し、併せて内部通報制度による不祥事の早期発見に努めます。
ハ.社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で排除します。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規則に基づき事務局である総務部が適切に管理し、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとします。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.全社的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するために「経営会議」で審議します。
ロ.目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るために、全社及び各事業グループの目標値を年度予算として策定し、それに基づく業績管理を行います。
ハ.業務運営の状況を把握し、その改善を図るために内部監査を実施します。
ニ.「情報セキュリティポリシー」を策定し、管理責任の明確化、管理手法の文書化を講じております。また、機密情報の保護に関しましても、守秘区分の設定、外部からの不正アクセス防止措置を講じてまいります。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.当社は、毎月開催される「取締役会」において、法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定するとともに、その他重要事項や業務執行状況について報告を受けております。さらに「経営会議」を毎月開
催し、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議します。また、グループ経営に関わる重要事項に関しては、
各子会社取締役との「情報交換会」や「グループ会」を適時開催し、情報の伝達や意見交換を行います。
ロ.内部牽制機能については、「業務分掌・職務権限規程」においてそれぞれの組織権限や実行責任者を明確化し、適切な見直しを行い、業務の改善に努めます。
・会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.当社及び子会社各社は、グループ全体の企業価値及び経営効率の向上を図り、社会的責任を全うするために「関係会社管理規程」により、親会社、子会社間の指揮、命令、連携を密にし、企業集団としての業務の適正化を図ります。
ロ.当社及び子会社各社は、法令に定める「財務報告に係る内部統制」のシステム構築により、適切な運営を図ります。
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.監査役は、「取締役会」には監査役全員、「経営会議」等の重要な会議には常勤監査役が出席し、業務の意思決定や業務執行状況について、法令及び定款に違反していないかの確認を行っております。また、通常の監査業務実施方法の他、業務実態を把握するなど積極的な業務監視を実施します。
ロ.監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換を実施し、適切な監査業務の遂行を図ります。
ハ.前記に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとします。

- 25 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

会社の機関・内部統制の関係を表す図表⑥業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名（注）

所属する監査法人

継続監査年数（注）松田道春

有限責任監査法人トーマツ

－

髙橋

正伸

有限責任監査法人トーマツ－

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
具体的には、公認会計士５名、その他６名を構成員としております。

⑦責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

- 26 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑧役員報酬等
・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額
（千円）

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞与

取締役

278,505

177,42183,00018,08412監査役（社外監査役を除く）

9,023

8,423

－

600

2

社外役員

7,524

7,236

－

288

2

（注）１

取締役の報酬限度額は、平成18年６月28日開催の第52期定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人給与は含まない。）と決議しております。

２

監査役の報酬限度額は、平成18年６月28日開催の第52期定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。

３

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額は記載しておりません。

・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑨株式の保有状況
・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
57銘柄

899,711千円- 27 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

東プレ㈱

53,68650,465円滑な営業取引維持のため

富士重工業㈱32,26147,134

円滑な営業取引維持のため㈱ＪＳＰ

31,78044,333

円滑な営業取引維持のため㈱群馬銀行

72,50041,035

円滑な金融取引維持のため

古河電気工業㈱183,073

38,445円滑な営業取引維持のため

横浜ゴム㈱23,41525,335円滑な営業取引維持のため

文化シャッター㈱43,782

20,753

円滑な営業取引維持のため

中野冷機㈱12,00020,400円滑な営業取引維持のため㈱栃木銀行

52,00019,136

円滑な金融取引維持のため

富士電機ホールディングス㈱61,468

16,842

円滑な営業取引維持のため

日産自動車㈱16,408

14,849円滑な営業取引維持のため

元気寿司㈱10,00011,860

地域企業との関係強化のため㈱カンセキ

78,777

11,343

地域企業との関係強化のため

オークマ㈱13,7729,571

円滑な営業取引維持のため

アイホン㈱

5,000

7,815

円滑な営業取引維持のため

日東工業㈱

5,000

6,970

円滑な営業取引維持のため

㈱東京精密

2,502

4,891

円滑な営業取引維持のため

古河機械金属㈱37,2534,060

円滑な営業取引維持のため

高島㈱13,9013,878

円滑な営業取引維持のため

1,800

3,718

円滑な営業取引維持のため

ダイダン㈱

6,000

3,018

円滑な営業取引維持のため㈱チノー

11,0432,529

円滑な営業取引維持のため

未来工業㈱

2,200

2,525

円滑な営業取引維持のため㈱ミクニ

10,4112,269

円滑な営業取引維持のため㈱小松製作所

1,000

2,249

円滑な営業取引維持のため㈱荏原製作所

5,613

2,194

円滑な営業取引維持のため

岩崎電気㈱10,0001,930

円滑な営業取引維持のため

富士古河Ｅ＆Ｃ㈱

7,200

1,684

円滑な営業取引維持のため

パナソニック㈱

2,000

1,308

円滑な営業取引維持のため

200

1,270

円滑な営業取引維持のため

銘柄

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディングス㈱東建コーポレーション㈱- 28 -

保有目的2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（当事業年度）
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱足利ホールディングス

270,000

123,930

円滑な金融取引維持のため

富士重工業㈱32,80991,605円滑な営業取引維持のため

東プレ㈱54,52660,197

円滑な営業取引維持のため㈱ＪＳＰ

32,41751,641

円滑な営業取引維持のため

古河電気工業㈱189,658

48,742

円滑な営業取引維持のため㈱群馬銀行

72,50040,745

円滑な金融取引維持のため

中野冷機㈱12,00032,496

円滑な営業取引維持のため

富士電機ホールディングス㈱63,61329,325円滑な営業取引維持のため

文化シヤッター㈱44,55328,202

円滑な営業取引維持のため

横浜ゴム㈱24,202

23,476

円滑な営業取引維持のため㈱栃木銀行

52,00022,776

円滑な金融取引維持のため

日産自動車㈱17,21015,833

円滑な営業取引維持のため㈱カンセキ

81,00015,390

地域企業との関係強化のため元気寿司㈱10,00015,290

地域企業との関係強化のため

オークマ㈱14,318

11,941

円滑な営業取引維持のため

日東工業㈱

5,000

10,830円滑な営業取引維持のため

アイホン㈱

5,000

8,625

円滑な営業取引維持のため

古河機械金属㈱38,921

7,239

円滑な営業取引維持のため

㈱東京精密

2,580

4,689

円滑な営業取引維持のため㈱ミクニ

11,2584,593

円滑な営業取引維持のため

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディングス㈱

1,800

4,255

円滑な営業取引維持のため㈱荏原製作所

5,862

3,793

円滑な営業取引維持のため

高島㈱14,4873,520

円滑な営業取引維持のため

レオン自動機㈱

6,000

3,474

地域企業との関係強化のため

ダイダン㈱

6,000

3,270

円滑な営業取引維持のため

未来工業㈱

2,200

3,223

円滑な営業取引維持のため㈱チノー

12,4082,729

円滑な営業取引維持のため

岩崎電気㈱10,0002,530

円滑な営業取引維持のため

パナソニック㈱

2,000

2,346

円滑な営業取引維持のため㈱小松製作所

1,000

2,138

円滑な営業取引維持のため

銘柄⑩取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

- 29 -

保有目的2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑪会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引その他の利害関係の概要
当社は社外取締役を選任していないため、該当事項はありません。社外監査役につきましても、当社との利害関係はありません。
⑫取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑬取締役会で決議することができる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものも含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑭株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

24,000－27,400

600

－

－

－

－

24,000－27,400

600

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
コンプライアンス研修への講師派遣であります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

- 30 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜情報収集を行っております。
また、有限責任監査法人トーマツの行うセミナーに参加しております。

- 31 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 32 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

5,289,307
16,113,227
1,656,521
519,0892,390
308,276
169,394△146,888
23,911,320

7,372,990
19,393,453
1,637,650
480,893
1,595
443,186
191,179△191,817
29,329,131※２,※４ 4,380,394※２,※４ 4,439,996△2,673,926
1,706,468※４ 2,889,591△875,327
2,014,264
388,711△321,411
67,299※２ 3,259,919△2,717,383
1,722,613※４ 2,773,576△967,544
1,806,031
401,262△327,297
73,964※２ 3,027,547

7,047,951

6,630,156

162,804
162,804

128,004
128,004※１ 1,893,675※１ 2,144,997

13,130383,473
1,254,475△515,840
3,028,915
10,239,671
34,150,991

11,818314,588967,996△235,042
3,204,358
9,962,519
39,291,650

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 33 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

12,668,904
3,210,000
455,459
529,800
40,9004,151
877,526
17,786,742

15,430,230
2,800,000
1,040,061
768,490
118,600－
1,376,606
21,533,989

169,519
819,336
254,559
2,400
113,251－
81,0871,440,156
19,226,898

161,413－
262,787
1,200
115,059
736,887
85,766
1,363,114
22,897,103

1,883,650
2,065,090
10,268,092△674,035
13,542,797

1,883,650
2,065,090
11,568,817△674,035
14,843,521

268,303－
268,303
1,112,992
14,924,093
34,150,991

342,980
36,620379,601
1,171,423
16,394,547
39,291,650

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益- 34 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

55,767,272

68,225,515※１ 48,059,843※１ 58,060,502

7,707,429

10,165,012※２ 6,486,858※２ 7,391,822

1,220,570

2,773,190

7,848
25,365
241,858
48,591
24,756
4,316
63,890416,626

6,070
32,313285,262
52,871
25,13079,959481,608

18,52818,11324,185
8,629
15,29584,752
1,552,444

17,282
22,27924,71630,80995,0883,159,710※３ 9,709※３ 3,666

9,709

3,666

30,756-※４ 22,038※４ 352,142

52,794
1,509,359
705,146△90,815614,330
895,028
44,639850,389

352,1422,811,234
1,370,627△129,511
1,241,115
1,570,118
78,6991,491,419

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 35 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

895,028

1,570,118

54,796
1,507
56,304
951,332

65,308
1,100
66,4091,636,527

914,783
36,5491,566,096
70,431

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,883,650

利益剰余金

2,065,090

9,487,046

自己株式

株主資本合計△674,011

12,761,775

当期変動額
剰余金の配当△69,343△69,343

当期純利益

850,389

850,389

自己株式の取得△24△24

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

781,045△24

781,021

1,883,650

2,065,090

10,268,092△674,035

13,542,797

その他の包括利益累計額
少数株主持分
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

203,909－

純資産合計

その他の包括利益累計額合計
203,909

1,086,443

14,052,128

当期変動額
剰余金の配当△69,343

当期純利益

850,389

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△24
64,39364,393

26,54990,943

当期変動額合計

64,393－64,393

26,549871,965

当期末残高

268,303－

268,303

1,112,992

14,924,093- 36 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,883,650

利益剰余金

2,065,090

10,268,092

自己株式

株主資本合計△674,035

13,542,797

当期変動額
剰余金の配当△190,694△190,694

当期純利益

1,491,419

1,491,419

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,300,724－

1,300,724

1,883,650

2,065,090

11,568,817△674,035

14,843,521

その他の包括利益累計額
少数株主持分
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

268,303－

純資産合計

その他の包括利益累計額合計
268,303

1,112,992

14,924,093

当期変動額
剰余金の配当△190,694

当期純利益

1,491,419

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－74,67736,620111,297

58,431

169,729

当期変動額合計

74,67736,620111,297

58,431

1,470,453

当期末残高

342,980

36,620379,601

1,171,423

16,394,547- 37 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
災害損失の支払額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 38 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

1,509,359
321,41630,756△9,70922,038△22,485
163,550
28,400△26,496－
8,808△33,213
18,528△24,756△1,133,308
35,3491,913,708△46,304△14,122△44,001
2,697,516
33,574△18,258△647,947△7,6652,057,220

2,811,234
396,861△3,666352,142△235,867
238,690
77,700－△25,848
8,227△38,384
17,282△25,130△3,280,540
57,862
2,761,326
232,723
246,415
273,0813,864,109
39,268△16,932△779,273
134,220
3,241,392△10,838△2,178,472
27,448△93,093△25,971
1,385
102△2,279,441△125,476△437,581
18,783△1,795△16,170
17,225△545,015

360,000△24△69,343△10,000
280,632
58,4115,230,896※１ 5,289,307△410,000△190,694△12,000△612,694
2,083,682
5,289,307※１ 7,372,990

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数

5社

主要な連結子会社名は「４．関係会社の状況」に記載してあるため省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
持分法の適用に関する事項

２(1）持分法を適用した関連会社数
栃木小松フォークリフト㈱1社(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社はありません。

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及びメガソーラー発電事業資産（機械装置）については定額法、ＥＳＣＯ事業資産については、顧客との契約年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

３～50年
２～17年

工具、器具及び備品(ロ）無形固定資産

２～20年定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

- 39 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ホ）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末仕掛工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
(ヘ）債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状況等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用③

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他の工事
工事完成基準(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

- 40 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務
費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が736,887千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が36,620千円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は4.22円増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
１．概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充について改正されました。
２．適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
３．当該会計基準等の適用による影響
当該基準が適用されることにより、翌連結会計年度の純資産の額が7,663千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整当期純利益は4,916千円減少する予定です。

- 41 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成26年３月31日）

590,793千円

615,929千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

建物及び構築物

当連結会計年度（平成26年３月31日）

5,772千円

土地
計5,400千円

244,002244,002249,775

249,402

上記担保に対応する債務
前連結会計年度（平成25年３月31日）
支払手形及び買掛金
３

当連結会計年度（平成26年３月31日）

411,408千円

405,070千円

偶発債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
(1）保証債務前連結会計年度（平成25年３月31日）

得意先の建設機械リース等の支払保証
三井住友ファイナンス＆リース㈱当連結会計年度（平成26年３月31日）
5,447千円

得意先の建設機械リース等の支払保証
三井住友ファイナンス＆リース㈱2,807千円(2）訴訟関係
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

連結子会社藤和コンクリート圧送㈱と他社１社に対し連結子会社藤和コンクリート圧送㈱と他社１社に対して、平成23年３月10日付で宇都宮市の作業現場における転落事故による損害賠償訴訟（請求額47,053千円）を現場作て、平成23年３月10日付で宇都宮市の作業現場における転落事故による損害賠償訴訟（請求額47,053千円）を現場作

業員より提起されております。
なお、現在係争中であり、藤和コンクリート圧送㈱が負業員より提起されておりましたが、平成25年７月22日付で和解が成立いたしました。当該和解による損益に与える影担することになる損害の有無、損害金については、現時点で予測することは困難であります。

響は軽微であります。

※４

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具計- 42 -

当連結会計年度（平成26年３月31日）

29,668千円
6,977

32,378千円
131,831

36,646

164,209

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

4,151千円※２－千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

従業員給与手当
賞与引当金繰入額（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

3,032,451千円
474,494

3,200,513千円
684,667

減価償却費
退職給付費用

156,295
142,816

181,463
157,751

役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

30,05640,90030,627
118,600－

82,676

貸倒引当金繰入額※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

機械装置及び運搬具計- 43 -（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

9,709千円

3,666千円

9,709

3,666

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

※４

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
減損損失
（千円）

用途

場所

種類

事業用

栃木県宇都宮市

建物及び構築物等

13,736

事業用

栃木県栃木市

土地、建物及び構築物

5,206

遊休

栃木県栃木市

土地

1,157

遊休

群馬県太田市

土地

1,938

合計

―

―

22,038

当社グループは、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、本社及び福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
栃木県宇都宮市の事業用資産については、当該倉庫を解体する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、解体費
用9,990千円、建物及び構築物等3,746千円であります。栃木県栃木市の事業用資産については、事業の継続により当該資産グループから得られる回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地2,163千円、建物及び構築物3,043千円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、栃木県宇都宮市の倉庫はゼロとして評価
し、栃木県栃木市の事業所は不動産鑑定価額を基にした正味売却価額により評価しております。
また、遊休資産については、将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価
額は固定資産税評価額を合理的に調整した価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）
減損損失
（千円）

用途

場所

種類

事業用

栃木県足利市土地

282,728

事業用

栃木県栃木市

土地、建物及び構築物等

22,015

賃貸用

群馬県前橋市

建物及び構築物等

47,398

合計――

352,142

当社グループは、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、本社及び福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
栃木県足利市の事業用資産については、当該事業所を移転する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。栃木県栃木市の事業用資産については、当該資産を売却する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地13,902千円、建物及び構築物等4,112千円、解体費用4,000千円であります。群馬県前橋市の賃貸用資産については、当該資産を解体する意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物等35,668千円、解体費用11,730千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、栃木県栃木市及び群馬県前橋市の建物及び構築物等はゼロとして評価し、栃木県足利市の土地は不動産鑑定評価額を基にし、栃木県栃木市の土地は土地売買契約額を基にした正味売却価額により評価しております。

- 44 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

52,807千円
30,756

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

100,708千円－

83,564△28,767

100,708△35,399

54,79665,308

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 45 -

1,507

1,100

56,304

66,4092014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）10,010－－10,01010,010－－10,010

1,342

0

－

1,342

1,342

0

－

1,342

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

34,671

平成24年11月12日
取締役会

普通株式

34,671

（決議）

基準日

効力発生日

4

平成24年３月31日

平成24年６月28日

4

平成24年９月30日

平成24年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成25年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

138,686

利益剰余金- 46 -

１株当たり配
当額（円）
16

基準日

効力発生日

平成25年3月31日 平成25年６月27日

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）10,010－－10,01010,010－－10,010

1,342

－

－

1,342

1,342

－

－

1,342

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

138,686

平成25年11月12日
取締役会

普通株式

52,007

（決議）

基準日

効力発生日

16

平成25年３月31日

平成25年６月27日

6平成25年９月30日

平成25年11月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

242,702

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
28

基準日

効力発生日

平成26年3月31日 平成26年６月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定

5,289,307千円

7,372,990千円

現金及び現金同等物

5,289,307

7,372,990

２ 新たに計上した重要な資産除去債務の金額は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

重要な資産除去債務の計上額

105,753千円- 47 -（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
1,808千円

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成25年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
建物及び構築物
105,135
65,44539,690
合計
105,135
65,44539,690（単位：千円）
当連結会計年度（平成26年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
建物及び構築物
105,135
76,017
29,118
合計
105,135
76,017
29,118（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（平成26年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内10,572
10,572
１年超29,11818,546
合計
39,69029,118（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
11,143
11,143（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
10,572
10,572(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年内
１年超
合計

44,463
88,669133,132（単位：千円）
当連結会計年度（平成26年３月31日）
48,501
91,460139,961（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年内
１年超
合計

21,760126,480
148,240- 48 -（単位：千円）
当連結会計年度（平成26年３月31日）
23,160103,320
126,480

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画および毎月の資金繰りに照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資については流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入によって調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクと直結しております。当社グループは、顧客毎に与信枠を設け、毎月及び随時に信用状態について検討をしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金は設備投資及び運転資金として調達しており、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度管理規程に従い営業債権及び貸付金について財務部と各営業部門の管理担当部署が主要取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、債権保証会社の積極的な利用により、回収懸念の軽減を行っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外国取引がほとんど無いために為替の変動リスクは僅少であります。また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社財務部は、各部署及び各連結子会社との定期的な資金会議を開催し、毎月の資金繰りを検討管理しております。なお、各金融機関と良好な取引関係を維持し十分な資金調達枠を確保しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合に合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込むため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注2参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

①現金及び預金5,289,307②受取手形及び売掛金

16,113,227

5,289,307－

貸倒引当金※1△145,598

受取手形及び売掛金（純額）

15,967,628

15,967,627△1

1,090,339

1,090,339－④支払手形及び買掛金※2(12,668,904)(12,668,904)－⑤短期借入金※2(3,210,000)(3,210,000)－③投資有価証券※1※2

受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

- 49 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

①現金及び預金7,372,990②受取手形及び売掛金

19,393,453

7,372,990－

貸倒引当金※1△191,817

受取手形及び売掛金（純額）

19,201,635

19,201,635△0

1,316,524

1,316,524－④支払手形及び買掛金※2(15,430,230)(15,430,230)－⑤短期借入金※2(2,800,000)(2,800,000)－③投資有価証券※1 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②受取手形及び売掛金
これらのうち短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、1年超の受取手形については、満期までの期間を無リスクの利子率で割引計算
しております。なお、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを時価とみなしております。
③投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
④支払手形及び買掛金、並びに⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成25年３月31日）

非上場株式

当連結会計年度（平成26年３月31日）

803,336

828,472

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内

１年超５年以内

（千円）

（千円）

現金及び預金5,289,307－

受取手形及び売掛金

16,110,522

2,705

21,399,830

2,705

合

計

当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内

１年超５年以内

（千円）

（千円）

現金及び預金7,372,990－

受取手形及び売掛金

19,393,453－

26,766,444

－

合

計

- 50 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）

短期借入金
合

計

１年以内

１年超５年以内

（千円）

（千円）

3,210,000－

3,210,000－

当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金
合

計

１年超５年以内（千円）

2,800,000－

2,800,000－（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

小計

合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

取得原価
（千円）

差額
（千円）

964,170

342,551621,619964,170

342,551621,619

126,168

154,868△28,700

126,168

154,868△28,700

1,090,339

497,420592,919

212,543千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

小計

合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

取得原価
（千円）

差額
（千円）

1,240,375

621,988618,386

1,240,375

621,988618,386

76,14999,417△23,268

76,14999,417△23,268

1,316,524

721,405

595,118

212,543千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

減損処理を行った有価証券
その他有価証券の株式について、前連結会計年度において30,756千円減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

- 51 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。
なお、連結子会社の関東総合資材㈱は、平成24年４月１日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しております。
２．退職給付債務に関する事項(1）退職給付債務（千円）△783,747
36,904(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）△746,842(4）未認識数理計算上の差異（千円）

64,333(5）未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）△136,827(6）連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（千円)△819,336(7）退職給付引当金(6）（千円）△819,336（注） 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項(1）勤務費用（千円）（注）60,770(2）利息費用（千円）(3）期待運用収益（千円）

9,855
－

(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

7,251△18,043(5）過去勤務債務の費用処理額（千円）
小計

59,834(6）確定拠出年金への掛金支払額（千円）

98,597(7）早期割増退職金（千円）－

合計

158,432（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率1.2％(3）期待運用収益率－％(4）過去勤務債務の額の処理年数10年(5）数理計算上の差異の処理年数
10年- 52 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。
なお、連結子会社の関東総合資材㈱は、平成24年４月１日付で、連結子会社の弘電商事㈱は平成25年５月１日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

590,597千円

勤務費用
利息費用

38,3886,886

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

2,575△2,630

退職給付債務の期末残高

635,818(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立制度の退職給付債務
635,818
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
635,818
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

635,818
635,818(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

38,388千円

利息費用
数理計算上の差異の費用処理額

6,886
4,725

過去勤務費用の費用処理額△18,043

確定給付制度に係る退職給付費用

31,957(4）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用△118,784千円
未認識数理計算上の差異
62,183
合 計△56,600

３．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用193,149千円
20,809

退職給付の支払額
確定拠出制度への拠出額△25,773△53,276

退職給付に係る負債の期末残高

134,909(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
退職給付債務

134,909千円

年金資産△33,840
101,068

退職給付に係る負債

101,068

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

101,068- 53 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

20,809百万円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率1.2％(3）期待運用収益率－％(4）過去勤務債務の額の処理年数10年(5）数理計算上の差異の処理年数
10年
５．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、108,952千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 54 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産退職給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
賞与引当金
固定資産未実現利益
未払事業税
減損損失
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
土地評価益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注）前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

289,998千円－
93,085
124,617201,341
61,61336,051
182,233
30,404
67,2701,086,615△303,470
783,145－千円
280,101
93,953
114,500
273,397
60,94275,329281,148
24,806
95,7001,299,879△373,079
926,800△215,733△44,851△330△260,915
522,230△251,101△58,727△20,608△330,438
596,362

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

流動資産－繰延税金資産308,276千円

443,186千円

固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

383,473
169,519

314,588
161,413

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成25年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
役員賞与
受取配当金連結消去
持分法による投資損益
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
特別税額控除その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（平成26年３月31日）

37.7％

37.7％

1.8
△0.9
1.4
△1.2
1.0
0.6
△0.6
－
－
0.9
40.7

1.2
△0.6
0.8
2.5
1.6
0.3
△0.3
1.1
△1.2
1.0
44.1

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。
この税率変更により、繰延税金資産は31,729千円、投資有価証券は431千円減少し、法人税等調整額は31,729千円増加しております。

- 55 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及びメガソーラー発電施設の解体費用等につき資産除去債務を計上しております。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数とし、割引率は耐用年数に応じた国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減

（自
至
期首残高

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

8,595千円

113,251千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

107,370
541

－
1,808

資産除去債務の履行による減少額△3,256－

期末残高

113,251

115,059（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成26年３月31日）

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日

当社及び連結子会社において賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

至- 56 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の組織構成単位である事業部門に応じて設定しております。
また、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントの事業内容
各セグメントの事業内容は以下の通りであります。
「電設資材」
電設資材の販売並びに附帯する工事「産業システム」
電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事「施工」
建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築・産業用太陽光発電システムの設計・施工、コンクリート圧送工事「土木建設機械」
土木建設機械の販売並びに整備、賃貸「メガソーラー発電」 自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
電設資材

産
業
システム

28,491,089

調整額

連結
財務諸表
計上額

施工

土
木
建設機械

メガソーラー発電12,752,345

9,900,123

4,518,190

105,523

55,767,272－

55,767,272

36,19158,721

511,620

2,634－

609,166△609,166－

28,527,280

12,811,066

10,411,743

4,520,824

105,523

56,376,439△609,166

55,767,272

セグメント利益

820,023479,702165,439

159,993

24,601

1,649,761△97,316

1,552,444

セグメント資産11,849,720

4,996,469

2,708,675

4,231,859

1,959,760

25,746,485

8,404,506

34,150,991

減価償却費

29,796

6,370

11,247116,146

35,815

199,376

122,039

321,416

減損損失

8,301

－

－

－

－

8,301

13,73622,038有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

8,701

1,330

1,589

138,580

1,744,348

1,894,550

386,997

2,281,548

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目- 57 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額

連結
財務諸表
計上額

電設資材

産
業
システム

施工

土
木
建設機械

メガソーラー発電36,152,291

12,349,807

13,844,550

5,455,988

422,877

68,225,515－

68,225,515

30,38863,70574,7293,035－

171,858△171,858－

36,182,680

12,413,512

13,919,279

5,459,024

422,877

68,397,373△171,858

68,225,515

セグメント利益

1,493,387

425,280

769,647

270,863

215,204

3,174,382△14,672

3,159,710

セグメント資産14,575,784

4,910,151

3,486,090

4,805,000

1,724,148

29,501,175

9,790,474

39,291,650

減価償却費

35,7347,450

13,193

98,232

110,887

265,497

131,363

396,861

減損損失

69,413－－－－69,413282,728

352,142有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,947

1,033

23,524

155,177

7,983

203,667

229,262

432,929

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,649,761

3,174,382

持分法による投資利益

24,75625,130

配賦不能全社損益（注）△75,014△42,425

固定資産未実現利益の調整△46,224

1,837

△833

786

1,552,444

3,159,710

その他の調整額
連結財務諸表の経常利益（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

25,746,485

29,501,175

債権の相殺消去△1,314,819△1,454,594

全社資産（注）

9,835,458

11,388,297

固定資産未実現利益の調整△80,854△79,688

その他の調整額△35,278△63,540

34,150,991

39,291,650

連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。
なお、当社の有形固定資産（土地建物等）においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。

- 58 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

平成25年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自至平成26年３月31日）

平成25年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）- 59 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）

該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

10,000

保険代理業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
取引の内容
の関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を

藤和興業

栃木県

株式会社

宇都宮市

（被所有）
直接

9.99

出向者に対
保険代理

する受取人

11,515

件費

未収
入金

941

所有し
ている
会社等

当連結会計年度（自平成25年４月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

至平成26年３月31日）

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

10,000

保険代理業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
取引の内容
の関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

12,984－－

12,500

売掛金

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を

藤和興業

栃木県

株式会社

宇都宮市

（被所有）
直接

9.99

出向者に対
保険代理

する受取人
件費

所有し
ている
会社等

役員の
近親者

清野

（注）

寿枝

－

－

－

－

役員清野秀
男の配偶者

工事請負等

取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

- 60 -

3,125

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
取引の内容
の関係

当社取締役
コマツ栃木
役員

阿久津聰

－

－

株式会社
代表取締役

科目

期末残高
（千円）

する仕入債 1,137,134

－

－

コマツ建機
（被所有）
直接

0.31

社長

（注）

取引金額
（千円）

販売㈱に対
債務被保証

務に係る債
務被保証

取引条件等の決定方針等
コマツ建機販売㈱に対する仕入債務について、債務保証を受けております。なお、債務保証に対する担保の差入、保証料の支払はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）

該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 61 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（注）

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

1,593円36銭

1,756円26銭

98円11銭172円06銭

１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 62 -（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

850,389

1,491,419－－

850,389

1,491,419

8,667

8,667

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

3,210,000

2,800,000

0.5－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

200,000

200,000

0.4－

3,410,000

3,000,000

－

－

区分
短期借入金

返済期限

その他有利子負債
その他の流動負債（預り金）
合計（注）「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

売上高（千円）

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

13,128,290

30,195,074

46,851,062

68,225,515

314,454

1,242,014

1,652,871

2,811,234

四半期（当期）純利益金額（千円）

142,904

673,365

788,593

1,491,419

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

16.49

77.68

90.98

172.06（会計期間）

第１四半期

第２四半期

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

１株当たり四半期純利益金額（円）

16.49- 63 -

61.20

第３四半期
13.29

第４四半期
81.08

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産商品
未成工事支出金
原材料
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

4,064,367
3,506,875※３ 9,736,556
1,289
1,344,119
463,482993
982
28,693
237,043※３ 300,000※３ 103,423△126,200
19,661,627

5,550,991
4,172,707※３ 11,947,622
1,391,221
425,255606
31,263351,193※３ 350,000※３ 119,281△169,400
24,170,743※４ 1,140,510※４ 1,177,180

126,756※４ 1,316,973
10,40855,663※１ 2,116,603- 64 -

当事業年度(平成26年３月31日)

128,693※４ 1,157,974

10,08357,015※１ 1,898,134

4,766,916

4,429,080

135,322
15,951
151,274

100,567
15,828116,3962014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

642,477
464,325
5,072
13,13056,217446,390
15,966
280,418
493,329
165,610△484,230
2,098,709
7,016,899
26,678,527- 65 -

当事業年度(平成26年３月31日)
899,711464,325
5,072
11,60859,328176,306
16,633
235,330
490,358
158,632△204,950
2,312,356
6,857,832
31,028,576※１ 1,799,686※１ 2,488,108※１,※３ 8,873,221※１,※３ 10,526,883

1,500,000

1,150,000※３ 156,600※３ 331,160

104,353
358,896
206,839※３ 1,146,214
267
415,000
30,4004,151
3,269
14,598,900

141,706
859,435
466,559※３ 1,121,817
25
617,000
83,0001,269
17,786,966

661,457
158,862
87,89240,650948,863
15,547,764

690,784
177,834
89,286
39,201
997,107
18,784,073

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 66 -

当事業年度(平成26年３月31日)

1,883,650

1,883,650

2,065,090
2,065,090

2,065,090
2,065,090

174,663

174,663

6,100,000
1,502,722
7,777,385△674,035
11,052,090

6,100,000
2,530,535
8,805,199△674,035
12,079,903

78,672
78,672
11,130,763
26,678,527

164,598
164,598
12,244,502
31,028,576

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 67 -

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)※２ 45,284,478※２ 54,813,403※２ 39,350,887※２ 46,933,422

5,933,590※１ 4,926,368

7,879,980※１ 5,707,460

1,007,222

2,172,520※２ 9,549※２ 7,992

36,217
177,741※２ 54,535
13,336※２ 74,568

45,285
206,672※２ 62,927※２ 95,549

365,948

418,427※２ 14,203※２ 12,828

12,922
23,685
8,629
12,421
71,8631,301,308

15,411
25,95427,44981,6432,509,304

30,756
13,73644,493
1,256,815
560,893△41,480
519,413
737,402282,728
282,7282,226,576
1,124,481△116,413
1,008,068
1,218,507

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,883,650

2,065,090

利益準備金

174,663

別途積立金

繰越利益剰
余金

6,100,000

834,664

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△674,011

10,384,056

3,676

純資産合計

10,387,732

当期変動額
剰余金の配当△69,343△69,343△69,343

当期純利益

737,402

737,402

737,402△24△24

自己株式の取得△24

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

74,99574,995－－－－

668,058△24

668,034

74,995743,030

1,883,650

2,065,090

174,663

6,100,000

1,502,722△674,035

11,052,090

78,672

11,130,763

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,883,650

2,065,090

利益準備金

174,663

別途積立金

繰越利益剰
余金

6,100,000

1,502,722

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△674,035

11,052,090

78,672

純資産合計

11,130,763

当期変動額
剰余金の配当△190,694△190,694△190,694

当期純利益

1,218,507

1,218,507

1,218,507－－

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

85,92585,925－－－－

1,027,813－

1,027,813

85,925

1,113,739

1,883,650

2,065,090

174,663

6,100,000

2,530,535△674,035

12,079,903

164,598

12,244,502- 68 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法

２

通常の販売目的で保有するたな卸資産(1）商品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及びメガソーラー発電事業資産（機械装置）については定額法、ＥＳＣＯ事業資産については、顧客との契約年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
構築物

３～47年
７～50年

機械装置
工具、器具及び備品

７～17年
２～20年

(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。

- 69 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

４引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末仕掛工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理する方法を採用しております。

(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５

収益及び費用の計上基準(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他の工事
工事完成基準(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

- 70 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たりの純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たりの当期純損益金額に関する注記については、同条第３項
により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たりの当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

- 71 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）

土地

11,405千円

当事業年度（平成26年３月31日）
11,405千円

上記担保に対応する債務
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

支払手形

2,912千円

3,360千円

買掛金

8,495

1,709

２

保証債務
次の関係会社等について、仕入先からの仕入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成25年３月31日）

関東総合資材㈱弘電商事㈱計※３

166,399千円
131,309

275,974千円
91,347

297,708367,322

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務
※４

当事業年度（平成26年３月31日）

379,993千円
1,128,479

当事業年度（平成26年３月31日）
484,592千円
1,171,319

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）

建物
機械及び装置計- 72 -

当事業年度（平成26年３月31日）

29,668千円
6,977

32,378千円
86,15336,646

118,5312014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度37％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

荷造運賃
役員報酬
従業員給与手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額※２（自至66,848千円
182,159
2,346,637
383,030
30,40018,624
107,415
395,534
54,409234,786
124,988－

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
91,884千円
193,080
2,509,070
562,82283,00018,972
112,144457,946
69,454
260,794
147,860
77,156

関係会社との取引高は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高- 73 -

970,901千円
116,900

578,215千円
198,188

53,95457,071

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式439,899千円、関連会社株式24,426
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式439,899千円、関連会社株式24,426千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成25年３月31日）
繰延税金資産退職給付引当金
233,494千円
賞与引当金
156,455
役員退職慰労引当金
57,434
貸倒引当金
111,562
減損損失
83,175
投資有価証券評価損
29,945
未払事業税
28,687
その他
40,367
繰延税金資産小計
741,122
評価性引当額△181,208繰延税金資産合計
559,913
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△42,451
繰延税金負債合計△42,451
繰延税金資産の純額
517,462

当事業年度（平成26年３月31日）
243,847千円
217,801
62,775
101,254
175,493
24,34661,00859,931
946,457△270,130
676,327△89,804△89,804
586,523

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
（平成25年３月31日） （平成26年３月31日）
法定実効税率
37.7％
37.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.8
1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.9
△0.6
住民税均等割
1.5
0.8
評価性引当額の増加
0.3
4.0
役員賞与引当金－
1.4
特別税額控除－△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
－
1.2
その他
1.0
1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.3
45.3
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は25,671千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 74 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

減価償却累計額

2,681

84,464

1,177,180

1,781,636

構築物

126,756

24,897－22,960128,693344,698

1,316,973

2,962

87,06974,892

1,157,974

166,980

車両運搬具

10,408

7,900

0

8,224

10,08360,039

工具、器具及び備品

55,663

26,107

1,333

23,42257,015283,815

2,116,603

64,258－

1,898,134－

4,766,916

249,942

213,964

4,429,080

2,637,171

ソフトウエア

135,322

1,323－

36,078100,567－

その他

15,951－－122

15,828－151,274

1,323－

36,201

116,396

－

計

２

当期末残高

123,815

計

（注）１

当期償却額

1,140,510

土地

無形固定資産当期減少額

建物

機械及び装置有形固定資産当期増加額

282,728(282,728)
373,813(282,728)

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
西１号倉庫新築工事
82,012千円
越谷営業所事務所改修工事
12,572構築物
西１号倉庫新築工事
16,560土地
足利支店移転用地
56,126
当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。また、（ ）内書は、減損損失計上額であります。
機械及び装置
国庫補助金による圧縮額
86,153千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

610,430

229,259

465,339

374,350

賞与引当金

415,000

617,000

415,000

617,000

役員賞与引当金

30,40083,00030,40083,000工事損失引当金

4,151

－

4,151

－

158,862

18,972－

177,834

役員退職慰労引当金（注）貸倒引当金の当期減少額のうち124,910千円は洗替によるもの、11,943千円は回収によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 75 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額
電子公告

公告掲載方法ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主に対する特典

該当事項はありません（注）

当社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む）は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 76 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類（ 事業年度 自 平成24年４月１日
並びに確認書

（第59期）

至

平成25年３月31日）(2） 内部統制報告書及び確認書(3） 四半期報告書及び確認書

平成25年６月27日
関東財務局長に提出
平成25年６月27日
関東財務局長に提出（第60期第１四半期（第60期第２四半期（第60期第３四半期- 77 -

自平成25年４月１日

平成25年８月８日

至

平成25年６月30日）

関東財務局長に提出

自平成25年７月１日

平成25年11月14日

至

平成25年９月30日）

関東財務局長に提出

自平成25年10月１日

平成26年２月14日

至

平成25年12月31日）

関東財務局長に提出2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 78 -

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月２６日

藤井産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松田

道春

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

正伸

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤井産業株式会社の平成
２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、藤井産業株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

平成２６年６月２６日

藤井産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松田

道春

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

正伸

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業
株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2014/06/26 15:25:36／13954131̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

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