大川広域行政組合さざんか荘（訪問介護事業所：指定介護予防訪問介護相当サービス事業）運営規程

大川広域行政組合さざんか荘（訪問介護事業所：指定介護予防訪問介護相当サービス事業）運営規程

平成24年 8月17日
訓 令 第 10 号
改正

平成25年 1月15日訓令第 1号

平成25年 1月31日訓令第 2号

平成25年 2月28日訓令第 3号

平成25年 3月26日訓令第 4号

平成25年 7月 5日訓令第 7号

平成25年11月30日訓令第 9号

平成26年 1月24日訓令第 1号

平成26年 3月31日訓令第 3号

平成26年 9月30日訓令第 5号

平成26年10月31日訓令第 6号

平成27年 3月31日訓令第 4号

平成27年 4月30日訓令第 6号

平成27年 7月31日訓令第 8号

平成28年 1月15日訓令第 1号

平成28年 3月29日訓令第 4号

平成29年 3月31日訓令第 4号

平成30年 3月30日訓令第 4号

平成31年 3月29日訓令第 5号

令和元年 9月27日訓令第 9号

令和 2年 3月30日訓令第 4号

令和 3年 3月30日訓令第 1号

令和 3年12月27日訓令第 7号

令和 4年 3月30日訓令第 4号

令和 4年 9月30日訓令第 6号

令和 6年 3月28日訓令第 6号

令和 6年 5月30日訓令第 3号（目的）
第１条 この規程は、大川広域行政組合（以下「組合」という。
）が運営するさざんか荘（訪問介護事業：指定介護予防訪問介護相当サービス事業。以下「施設」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業に従事する職員（以下「職員」という。
）が、要支援状態にある者等に対し、適正な指定介護予防訪問介護相当サービス事業を提供することを目的とする。
（運営方針）
第２条 職員は、要支援者等の心身の特性を踏まえて、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。
２

職員は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

３

事業の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、関係市町村、他の居宅サービス事業者その他の地域の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（施設の名称等）

第３条 施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。
⑴

名称

さざんか荘（訪問介護事業所）⑵

所在地

香川県さぬき市大川町田面３６０番地（職員の職種、員数及び職務内容）-1-

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第４条 職員の職種，員数及び職務内容は、次のとおりとし、指定訪問介護の業務にも当たる。
⑴

管理者 １人（常勤）管理者は、介護保険法（平成９年法律第１２３号）の基本理念を踏まえた利用者本位のサービス提供を行うため、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適宜かつ適切に把握しながら、職員及び業務の管理を一元的に行うとともに、職員に指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号、以下次号において「指定居宅基準」という。
）の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。
⑵

サービス提供責任者

１人以上（常勤、介護福祉士）

サービス提供責任者は、指定訪問介護に関するサービス内容の管理について必要な業務等として、指定居宅基準第２４条及び第２８条第３項の業務を行うこととする。
⑶

訪問介護員等 ２．５人以上（常勤換算）
訪問介護員等は、指定介護予防訪問介護相当サービス事業の提供に当たる。

（営業日及び営業時間）
第５条 営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
⑴

営業日 月曜日から日曜日までとする。

⑵

営業時間 午前７時から午後７時までとする。ただし、電話等により、２４時間常時連絡が可能な体制とする。
（事業の内容及び利用料その他の費用の額）
第６条 事業の内容は次のとおりとする。

２⑴

身体介護

⑵

生活援助

⑶

身体介護及び生活援助の併用⑷

相談及び助言⑸

その他必要と認めるもの
指定介護予防訪問介護相当サービス事業を提供した場合の利用料その他の費用の額は、別表第１から別表第３のとおりとする。また、基本サービス費に各種加算減算を加えた１月当たりの総単位数に、介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）として１８．２％を乗じた単位数を算定する。
３

前項に規定する費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して、書面による事前の説明をした上で、支払に同意する旨の書面に署名（記名押印）を受けることとする。

４

前項で同意を受けた費用の額は、介護保険制度の改正又は施設が所在する地域の自治体が発表する消費者物価指数及び人件費等を勘案し、管理者が必要と認めるときはその費用の額を改定するものとする。この場合において管理者は、改定した内容について書面による事前の説明をした上で、再度支払いの同意を受けなければならない。
（通常の事業の実施地域）

第７条 通常の事業の実施地域は、さぬき市とする。
（緊急時等における対応方法）
第８条 職員は、指定介護予防訪問介護相当サービス事業を提供中に、利用者の病状に急変その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治の医師等に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

-2-

大川広域行政組合さざんか荘（訪問介護事業所：指定介護予防訪問介護相当サービス事業）運営規程（事故発生時の対応）
第９条 施設は、利用者に対する指定介護予防訪問介護相当サービス事業の提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族、居宅介護支援事業者及び地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、事故の原因を解明し、再発防止のための必要な措置を行うものとする。
２

施設は、指定介護予防訪問介護相当サービス事業の提供に伴って、施設の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行う。

３

施設は、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入するものとする。

４

事故発生の防止のための指針を整備するものとする。

５

事故発生の防止のための委員会及び職員に対する研修を定期的に行う。

６

前４項に掲げる措置を適切に実施するための担当職員を置く。
（個人情報の保護）第１０条 施設は、利用者の個人情報について次の各号に定める法令及び条例等（以下、この条において「法令等」という。
）を遵守し、個人情報の適切な取扱いに努めるものとする。
⑴

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）⑵

大川広域行政組合個人情報保護条例（令和５年大川広域行政組合条例第１号）⑶

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（平成１７年３月厚生労働省策定）⑷

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（平成２９年４月個人情報保護委員会・厚生労働省策定）
２施設が得た利用者の個人情報は、施設での指定介護予防訪問介護相当サービス事業の提供以外の目的のため自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、法令等の規定により自ら利用し、又は提供を必要とするときは、必要に応じて利用者本人又はその代理人の了解を得るものとする。
（苦情処理）

第１１条 施設は、提供した指定介護予防訪問介護相当サービス事業に対して利用者又はその家族から苦情があった場合は、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を置くものとする。この場合において担当職員は、解決に向けて苦情の内容を調査し、必要な改善の措置を講じるとともに、利用者又はその家族に対して説明するものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第１２条 施設は、職員の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとする。
⑴

採用時研修

採用後１月以内

⑵

職員研修

年２回

（身体的拘束の適正化のための措置）
第１３条 職員は、指定介護予防訪問介護相当サービス事業の提供に伴い、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
２

職員は、緊急やむを得ず利用者に対して身体的拘束等を行う場合は、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

３

施設は、身体的拘束の適正化を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図るものとする。

４

身体的拘束の適正化のための指針を整備するものとする。

-3-

大川広域行政組合さざんか荘（訪問介護事業所：指定介護予防訪問介護相当サービス事業）運営規程

５

職員に対し、身体的拘束の適正化のための研修を定期的に実施するものとする。

６

施設は、前４項に掲げる措置を適切に実施するための担当職員を置くものとする。
（虐待防止のための措置）

第１４条 施設は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うものとする。
２

虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図るものとする。

３

虐待の防止のための指針を整備するものとする。

４

職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施するものとする。

５

前３項に掲げる措置を適切に実施するための担当職員を置く。
（衛生管理及び健康管理）

第１５条 施設は、指定介護予防訪問介護相当サービス事業の提供中に使用する備品を清潔に保持し、定期的な消毒を施す等の措置を講じるとともに、常に衛生管理に十分留意するものとする。
２

施設は、職員に対し感染症等に関する基礎知識の習得に努めるとともに、年１回以上の健康診断を受診させるものとする。

３

施設は、食中毒及び感染症の発生及びまん延防止のため、定期的な委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練の実施等の必要な措置を行うものとする。

４

施設は、前項に掲げる措置を適切に実施するための担当職員を置くものとする。
（業務継続計画の策定等）

第１６条 施設は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定介護予防訪問介護相当サービス事業の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、定期的な研修及び訓練の実施、業務継続計画の見直しを行うものとする。
（守秘義務）
第１７条 職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
（業務管理体制）第１８条 施設は、法令を遵守するための体制の確保に係る責任者を選任し、適切な業務管理に努めるものとする。
（補則）第１９条 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、組合管理者と施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この訓令は、平成２４年１０月１日から施行する。
附 則（平成２５年１月１５日訓令第１号）
この訓令は、平成２５年１月１５日から施行する。
附 則（平成２５年１月３１日訓令第２号）
この訓令は、平成２５年２月１日から施行する。
附 則（平成２５年２月２８日訓令第３号）
この訓令は、平成２５年３月１日から施行する。

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附 則（平成２５年３月２６日訓令第４号）
この訓令は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年７月５日訓令第７号）
この訓令は、平成２５年７月８日から施行する。
附 則（平成２５年１１月３０日訓令第９号）
この訓令は、平成２５年１２月２日から施行する。
附 則（平成２６年１月２４日訓令第１号）
この訓令は、平成２６年２月１日から施行する。
附 則（平成２６年３月３１日訓令第３号）
この訓令は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年９月３０日訓令第５号）
この訓令は、平成２６年１０月１日から施行する。
附 則（平成２６年１０月３１日訓令第６号）
この訓令は、平成２６年１１月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月３１日訓令第４号）
この訓令は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年４月３０日訓令第６号）
この訓令は、平成２７年５月１日から施行する。
附 則（平成２７年７月３１日訓令第８号）
この訓令は、平成２７年８月１日から施行する。
附 則（平成２８年１月１５日訓令第１号）
この訓令は、平成２８年２月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月２９日訓令第４号）
この訓令は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月３１日訓令第４号）
この訓令は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年３月３０日訓令第４号）
この訓令は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年３月２９日訓令第５号）
この訓令は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和元年９月２７日訓令第９号）
この訓令は、令和元年１０月１日から施行する。
附 則（令和２年３月３０日訓令第４号）
この訓令は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月３０日訓令第１号）
この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年１２月２７日訓令第７号）
この訓令は、令和４年１月１日から施行する。
附 則（令和４年３月３０日訓令第４号）-5-

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この訓令は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年９月３０日訓令第６号）
この訓令は、令和４年１０月１日から施行する。
附 則（令和６年３月２８日訓令第２号）
この訓令は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６年５月３０日訓令第３号）
この訓令は、令和６年６月１日から施行する。

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別表第１（第６条関係）
指定介護予防訪問介護相当サービス事業を提供した場合の利用料（単位：円）
サービス利用料

サービス区分

（１月当たり上限額）

負担額（１割）

１週に１回程度（要支援１又は要支援２）

１１,７６０

１,１７６

１週に２回程度（要支援１又は要支援２）

２３,４９０２,３４９

１週に２回程度を超える場合（要支援２）

３７,２７０３,７２７

備考

サービス利用料金は、介護報酬告示上の額に介護保険負担割合証に定める割合を乗じた額とする。
事業所において、新規に介護予防訪問介護相当サービス計画を作成した利用者に対して、サービス提供責任者が初回若しくは初回の指定介護予防訪問介護相当サービス事業を行なった日の属する月に指定介護予防訪問介護相当サービス事業を行なった場合又は事業所のその他の訪問介護員等が初回若しくは初回の指定介護予防訪問介護相当サービス事業を行なった日の属する月に指定介護予防訪問介護相当サービス事業を行なった際にサービス提供責任者が同行した場合は、１月につき２００単位を加算する。
事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る。）に居住する者又はそれ以外の範囲に所在する建物の利用者であって、当該建物に居住する人数が１月当たり２０人以上の場合、所定単位数の１００分の９０に相当する単位数を算定する。若しくは、正当な理由なく、事業所において、前６月間に提供した指定介護予防訪問介護相当サービス事業の提供総数のうち、事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する利用者に提供されたものの占める割合が１００分の９０以上である場合、所定単位数の１００分の８８に相当する単位数を算定する。

別表第２（第６条関係）
減算名

内

容

別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、所定高齢者虐待防止措置未実施減算

単位数の１００分の１に相当する単位数を利用者全員について所定単位数から減算します。
別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、所定

業務継続計画未策定減算

単位数の１００分の１に相当する単位数を利用者全員について所定単位数から減算します。
（経過措置として、令和７年３月３１日までは当該減算は適用しません。
）-7-

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別表第３（第６条関係）その他の費用の額
内容金額

通常の事業の実施地域（さぬき市又は東かがわ 実費（ただし、自動車を使用した場合の交通費は、市）を越えて行う指定介護予防訪問介護相当サー 通常の事業の実施地域を越えた地点から、片道１ビス事業に要した交通費

キロメートル当たり２０円）

サービス提供記録等に関する複写物の交付

１枚につき１０円-8-