別冊

あっせんの申立て事案の概要とその結果（平成 22 年度第３四半期） 1
デリバティブ関係（為替系）
一般社団法人全国銀行協会
事 案 番 号 21 年度（あ）第 77 号
申立ての概要 説明不十分で契約させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で契約した複数のデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金の免除と、既払決済金の一部返還を求める。
・Ｂ銀行からのデリバティブ取引の勧誘の窓口となっていたのは、当時の当社副社長であり、当社社長はほとんど関与していなかった。また、本件デリバティブ取申立人（ Ａ社） 引の仕組みの説明はあったものの、円高時における差損がどのようになるかなどの 申 出 内 容 のリスクに関する十分な説明はなかった。
・Ｂ銀行の求めに応じ、当社の仕入品で為替の影響を受ける商品リストを渡しているが、すべてが影響を受けるものではない。
・本件デリバティブ取引は、当社の仕入に関する為替変動リスクをヘッジする目的で契約した。
・当行はＡ社のメインバンクである。
・当行からＡ社にデリバティブ取引を勧誘し、その際に、Ａ社の仕入品の仕入価格に為替が影響するかどうか、為替変動リスクをヘッジするニーズがあるかを確
相 手 方 銀 行 認したうえ、デリバティブ取引の商品性やリスクについて説明している。
(Ｂ銀行）の見解 ・しかし、Ａ社の仕入価格に対する為替の影響の有無を判断するために提出してもらった商品リストは、Ａ社の仕入価格と為替相場の相関性を検証する資料としてはやや不十分であったと認識しており、当行が一定の負担をすることは検討したい。
【申立受理→和解契約書の締結】
・平成 22 年５月 17 日のあっせん委員会において「適格性あり」として受理され、同年６月 15 日のあっせん委員会においてＡ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、当事者双方から提出された資料と事情聴取内容を踏まえ、Ａ社の仕入価格と為替変動の相関性の検証や、本件デリバティブ取引に基づき発生し得る損失に対するＡ社の財務上の耐久力についてのＢ銀行の検証が十分でなかったと判断した。
・よって、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件デリバティブ取引を中途解約する旨の合意を成立させ、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案(注)紛争事案の概要は、銀行のお客さまにあっせん委員会の活動や役割をご理解いただくこと、また加入銀行において同種の紛争事案の再発防止や未然防止に役立てることを目的として掲載しています。
掲載に当たっては、当事者のプライバシー等に配慮したうえで、できる限り一般的・原則的な用語や表現に置き換えるなどの工夫をしています。
また、｢あっせん手続の結果｣は、あっせん委員会が個々の事案における取引経過や背景等を考慮したうえで判断したものであり、契約類型として類似した事案であっても、同様の判断となるものではないことにご留意ください。

1

を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 22 年 10 月６日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 21 年度（あ）第 79 号
申立ての概要 説明不足で契約したデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で契約したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金及び未払決済金の免除を求める。
申立人（ Ａ社）の申出内容

・本件デリバティブ取引の契約時、Ｂ銀行の担当者から商品の内容説明やリスクについての具体的な説明がないまま、契約をさせられた。
・当社は、業績不振であったところ、Ｂ銀行の担当者は、Ｂ銀行の内部審査を通すために、社長個人の資金で定期預金を作成させたうえで本件デリバティブ取引を勧誘するという違法な営業を行った。
・複数の資料を用いて本件デリバティブ取引の商品内容やリスクについて十分に説明をした。
・Ａ社の業績を決算書で確認するとともに、Ａ社社長から、会社であえて利益を出相手方銀行(Ｂ銀行）の見解さないようにしているとの話を聞いていた。実際に、Ａ社は銀行借入は一切なく、借入金はすべてＡ社社長の個人資産からであった。このような状況を勘案し、Ａ社とＡ社社長個人を一体とみてＡ社の財務状況を検討した。
・本件デリバティブ取引は、Ａ社社長と議論を尽くして契約に至ったものである。
しかしながら、あっせん申立てがされたことを真摯に受け止め、本件デリバティブ取引の解約に関して一定の負担をすることは検討する。
【申立受理→和解契約書の締結】
・平成 22 年６月８日のあっせん委員会において「適格性あり」として受理され、同年７月６日及び同年９月７日のあっせん委員会においてＡ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、当事者双方から提出された資料と事情聴取内容を踏まえ、Ｂ銀行に説明義務違反があったとはいえないが、本件デリバティブ取引によるリス

あ っ せ ん クヘッジ対象となる海外取引の額や本件デリバティブ取引から生じうる損失がＡ
手 続 の 結 果 社の財務面に与える影響について、客観的データに基づく検証をしていない点に問題があると判断した。
・あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件デリバティブ取引を中途解約する旨の合意を成立させ、Ｂ銀行は中途解約の清算金及び未払差額決済金の一部を免除するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 22 年 11 月 15 日付けで和解契約書を締結した。

2

事 案 番 号 21 年度（あ）第 81 号
申立ての概要 説明不十分で契約させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で契約したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金の免除を求める。
・当社は創業時からＢ銀行と取引しており、当社のメインバンクである。
申立人（ Ａ社）の申出内容

・当社の仕入品の価格は相場変動の影響があるが、影響の程度は僅かであり、為替の実需に応じたリスクヘッジというよりは、投機目的で、最初のデリバティブ取引を契約した。本件デリバティブ取引も同様の商品であると認識していた。
・Ｂ銀行担当者の説明により、本件デリバティブ取引の仕組みやメリット・デメリットは理解したが、中途解約に関する説明はなかった。また、最初のデリバティブ取引とは商品の仕組みが異なることの説明もなかった。
・当行は本件デリバティブ取引の勧誘にあたり、Ａ社の仕入品の商流を聴き、Ａ社の仕入価格の大部分が為替変動の影響を受けると認識したが、客観的な資料に基づいて検証したわけではない。

相 手 方 銀 行 ・当行はＡ社を複数回訪問し、本件デリバティブ取引について商品内容も含めて(Ｂ銀行）の見解 説明している。その際、最初のデリバティブ取引と本件デリバティブ取引とでは商品の仕組みが異なることを説明したと思われ、当行は説明義務を果たしたと考えているが、Ａ社の仕入品の商流や、為替の影響度合いについて検証が不十分であったことを認め、当行が一定の負担をすることは検討したい。
【申立受理→和解契約書の締結】
・平成 22 年６月 15 日のあっせん委員会において「適格性あり」として受理され、同年７月 13 日のあっせん委員会においてＡ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、当事者双方から提出された資料と事情聴取内容を踏まえ、Ｂ銀行に説明義務違反があったとはいえないが、Ａ社の仕入品の仕入価格と為
あ っ せ ん 替変動の相関性の検証や、最初のデリバティブ取引と本件デリバティブ取引は手 続 の 結 果 異なる仕組の商品であることの説明が十分でなかったと判断した。
・よって、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件デリバティブ取引を中途解約する旨の合意を成立させ、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 22 年 10 月６日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 21 年度（あ）第 83 号
申立ての概要 説明不十分なままで契約したデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人申立人（ Ａ社） ・Ｂ銀行との間で契約した、複数のデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金の 申 出 内 容 の一部免除を求める。
3

・Ｂ銀行は、本件デリバティブ取引と融資契約を並行して勧誘してきた。
・当社は、本件デリバティブ取引の商品内容やリスクを理解しないまま契約に至ったものである。
・当社で扱っている商品の仕入価格は為替変動の影響を受けるわけではないので、本件デリバティブ取引による為替変動リスクのヘッジの必要はなかった。
・当行は、当時のＡ社社長から、Ａ社が為替変動リスクを負っていること、そのリスクヘッジのニーズがあることを確認し、本件デリバティブ取引を勧誘した。
相手方銀行(Ｂ銀行）の見解

・当行は、説明資料を用いて、本件デリバティブ取引の商品内容やリスクを説明している。
・しかし、ヘッジ対象額の特定や仕入価格と為替相場との相関分析についての検証が十分でなかった可能性は否定できないため、当行が解約清算金の一定程度を負担する用意はある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・平成 22 年６月 29 日のあっせん委員会において「適格性あり」として受理され、同年７月 23 日のあっせん委員会においてＡ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は当事者双方から提出された資料と事情聴取内容を踏まえ、Ｂ

あ っ せ ん
手続の結果銀行にヘッジ対象額の特定や仕入価格と為替相場との相関分析が不十分であり、適合性の観点から問題なしとしない旨を指摘した。
・よって、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件デリバティブ取引を中途解約する旨の合意を成立させ、解約清算金の一部をＢ銀行が負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 22 年 10 月８日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第３号
申立ての概要 説明不十分なままで契約したデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で契約したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金及び未払決済金の免除を求める。
・Ｂ銀行担当者が来訪し、本件デリバティブ取引の仕組みについての説明を 30申立人（ Ａ社） 分程度聞いたが、その内容は為替リスクをヘッジできるといったもので、リスクに関の 申 出 内 容 する説明は理解できなかった。ただ、知人の紹介ということもあり本件デリバティブ取引を契約した。
・当社の仕入商品は為替リスクの影響は小さく、デリバティブ取引の必要はなかったと考える。
相手方銀行(Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社の仕入れは、商社から間接貿易の形で仕入れていると把握し、為替リスクがあると判断したことから、本件デリバティブ取引を勧誘した。
・当行は、説明資料を用いて、本件デリバティブ取引の商品内容やリスク等の説
4

明を行っている。
・しかし、Ａ社のヘッジ対象額の特定や為替相場との相関分析を十分に検証したとはいえないこと、本件デリバティブ取引を勧誘してから短期間で契約に至ったこと等を勘案し、当行が一定の負担をする用意はある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・平成 22 年６月 15 日のあっせん委員会において「適格性あり」として受理され、同年８月６日のあっせん委員会においてＡ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、当事者双方から提出された資料と事情聴取内容を踏まえ、Ｂ銀行に対して、Ａ社の仕入品の仕入価格と為替相場の相関関係の検証が十分
あ っ せ ん とは言えないこと、Ｂ銀行に説明義務違反はないものの、Ａ社社長が本件デリバ手 続 の 結 果 ティブ取引を十分に理解した上で契約したとは言えないことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件デリバティブ取引を中途解約する旨の合意を成立させ、Ｂ銀行が解約清算金及び未払決済金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 22 年 10 月 26 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第５号
申立ての概要 強引な勧誘により契約させられたデリバティブ取引
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で契約したデリバティブ取引を解約し、解約清算金及び既払決済金の一部免除を求める。
申立人（ Ａ社）の申出内容

・当社は国内で一部加工された材料を仕入れ、その加工等を当社の子会社に発注している。子会社への支出は加工等の請負代金であるから、当社に為替リスクが生じることはない。
・Ｂ銀行からの本件デリバティブ取引の勧誘に対して、一度は断ったものの、その後も執拗な勧誘を受けたため、断りきれず契約した。
・Ａ社に対して、為替変動リスクをヘッジするために本件デリバティブ取引を提案することにつき、Ａ社の理解を得た上で商品内容等の説明をした。

相 手 方 銀 行 ・Ａ社の決算書に記載されていた子会社への支出をヘッジ対象額と判断したが、(Ｂ銀行）の見解 それを検証するための客観的資料の提出をＡ社に求めることはしなかった。また、Ａ社社長とヘッジ対象額について認識を共有することもしなかった。
・本件デリバティブ取引の解約清算金の一部を負担する用意はある。
【申立受理→和解契約書の締結】
あ っ せ ん
手続の結果

・平成 22 年７月６日のあっせん委員会において「適格性あり」として受理され、同年８月４日のあっせん委員会においてＡ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、当事者双方から提出された資料と事情聴取内容を踏まえ、Ｂ銀行に対して、本件デリバティブ取引のヘッジ対象の検証が不十分であり、Ａ5社の商流について誤った認識のもとで本件デリバティブ取引を勧誘したことは、銀行の販売態勢として求められる水準に至っているとはいえないことを指摘した。
・あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件デリバティブ取引を中途解約する旨の合意を成立させ、Ｂ銀行が解約清算金及び既払決済金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 22 年 10 月 19 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第６号
申立ての概要 不本意に契約させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で契約した複数のデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金の免除を求める。
・当社は創業当時から、Ｂ銀行がメインバンクである。
・当社は、原材料を直接輸入しており、仕入価格は為替相場の影響を受けるが、申立人（ Ａ社）の申出内容その影響を販売価格に転嫁しているので、為替のリスクヘッジは必要ない。Ｂ銀
行は、本件デリバティブ取引のメリットのみ説明し、円高になって損失が発生した場合は資金を投入して損失を薄めると言っていた。商品のおおよその仕組は理解していたが、詳細は今でも理解できていない。
・当社は、契約した責任があるので、解約清算金の一定程度を負担する意思はあるが、リーマンショックの影響で直近の決算が赤字のため、多額の負担はできない。
・当行は、Ａ社からのヒアリングにより、直接貿易による為替リスクヘッジのニーズがあると判断し、本件デリバティブ取引を勧誘した。Ａ社は、積極的にリスクヘッジしようというスタンスであるとの印象を受けた。

相手方銀行(Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社と、ヘッジ対象額やヘッジ比率等の認識を共有し、本件デリバティブ取引の商品性やリスクについて、Ａ社に十分に説明し、Ａ社の理解度も確認した。
・しかし、Ａ社の財務状況の検証について、為替差損が生じた場合にＡ社のグループ会社全体の財務状況と照らし合わせて検証したことは反省すべき点と考えており、当行としても一定程度を負担する用意はある。
【申立受理→あっせん打切り】

あ っ せ ん
手続の結果

・平成 22 年７月 23 日のあっせん委員会において「適格性あり」として受理され、同年 10 月 25 日のあっせん委員会においてＡ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は本件紛争については、当事者双方の妥協案を見出すことができず、あっせん成立の見込みがないことからあっせんを打ち切った。

6

事 案 番 号 22 年度（あ）第７号
申立ての概要 不本意に契約させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で契約した複数のデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金の免除を求める。
・当社は、海外から直接輸入している仕入品Ⅰについては、為替変動リスクがあるが、仕入品Ⅱは外貨決済をしておらず、ヘッジは不要であった。このことは、Ｂ申立人（ Ａ社） 銀行に伝えており、デリバティブ取引自体を拒否していた。また、当社の仕入品の 申 出 内 容 Ⅱの実際の取引量は、Ｂ銀行が想定した取引量の半分程度である。
・当社は、Ｂ銀行から融資を受けており、資金を融通してくれるという話もあったので本件デリバティブ取引を契約した。
・当社にも、契約書に押印した責任があると思うので、解約清算金の一定程度を負担する意思はあるが、現在赤字決算のため、多額の負担はできない。
・当行はＡ社から、Ａ社の仕入品Ⅱの仕入価格の為替変動リスクをヘッジしたいとの申し出を受け、本件デリバティブ取引を提案した。
相手方銀行(Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社の本件デリバティブ取引の導入目的を確認のうえ、商品性やリスクについて、Ａ社に十分に説明し、理解度も確認した。
・しかし、仕入品Ⅱの実際の取引量について、当行の計算方法に誤りがあり、オーバーヘッジの状態になってしまったことについて、当行の検証が不十分であったと考えており、当行が一定程度の負担をする用意はある。
【申立受理→あっせん打切り】

あ っ せ ん
手続の結果

・平成 22 年７月 23 日のあっせん委員会において「適格性あり」として受理され、同年 10 月 25 日のあっせん委員会においてＡ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は本件紛争については、当事者双方の妥協案を見出すことができず、あっせん成立の見込みがないことからあっせんを打ち切った。

事 案 番 号 22 年度（あ）第８号
申立ての概要 不本意に契約させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で契約したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金の免除を求める。
・当初、仕入品を円建て取引で仕入れていたが、仕入先の要請により、外貨建て申立人（ Ａ社）の申出内容取引に変更した。
・Ｂ銀行から本件デリバティブ取引の説明資料を受け取ったが、商品内容の説明は受けていない。
・Ｂ銀行は、本件デリバティブ取引を契約した後に円高になった場合は、資金を投入して損失を「薄める」と言っていた。しかし、実際にＢ銀行が資金を投入して損失を補填することはなかった。
7

・当社としても、契約書に押印した責任があると思うので、解約清算金の一定程度を負担する意思はあるが、現在赤字決算のため、多額の負担はできない。
・当行は、Ａ社からの商流を確認するなかで仕入品の支払いを外貨建てで行っていることを明細書等で確認したほか、本件デリバティブ取引のヘッジ対象額に相 手 方 銀 行 ついても認識を共有化した。
(Ｂ銀行）の見解 ・当行は本件デリバティブ取引の商品性やリスクについての説明義務を果たしたと考えているし、Ａ社の適合性、財産の状況、リスクの許容度といった観点からも特段の問題はないと考えている。
【申立受理→あっせん打切り】
あ っ せ ん
手続の結果

・平成 22 年７月 23 日のあっせん委員会において、「適格性あり」として受理され、同年 10 月 25 日のあっせん委員会においてＡ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は本件紛争については、当事者双方の妥協案を見出すことができず、あっせん成立の見込みがないことからあっせんを打ち切った。

事 案 番 号 22 年度（あ）第９号
申立ての概要 無権限者により契約されたデリバティブ取引の無効確認要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で契約したデリバティブ取引が無効であることの確認を求める。
・本件デリバティブ取引の契約書や、関係書類の署名欄の記載は、当社社長の申立人（ Ａ社） 直筆の署名でなく、当社元担当者が勝手に行ったものである。の 申 出 内 容 ・当社は過去に、デリバティブ取引を導入して失敗した経験があり、Ｂ銀行担当者に対して、為替リスクをヘッジする必要はなくデリバティブ取引は不要である旨を伝えていた。
・本件デリバティブ取引は、既存のデリバティブ取引が契約条件により消滅したので、同様のものを提案したところ、Ａ社社長の行使価格の希望と合わなかったことから、別のスキームである本件デリバティブ取引を提案し、商品内容を説明し、契相 手 方 銀 行 約に至ったものである。
(Ｂ銀行）の見解 ・Ａ社社長にも説明しており、無権代理であるとは考えられない。本件デリバティ
ブ取引の商品内容やリスクについて十分に説明したのであるが、そのことはＡ社社長も知っているはずである。
・しかし、互譲の精神から、一定の負担をする用意はある。
【申立受理→あっせん打切り】
・平成 22 年８月４日のあっせん委員会において「適格性あり」として受理され、同
あ っ せ ん
手続の結果

年 10 月６日のあっせん委員会においてＡ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、当事者双方から提出された資料と事情聴取内容を踏まえ、Ｂ銀行によるＡ社の財務状況に関する検証が十分でなかったこと等を指摘し、Ａ社とＢ銀行が本件デリバティブ取引を中途解約する旨の合意を成立させ、Ｂ銀行が解約清算金及び未払金の一部を負担するあっせん原案を示した。しかし、Ａ
8

社から、あっせん委員会から示された原案では受諾できない旨の回答があった。
・このため、あっせん委員会としては、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないと判断し、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 15 号
申立ての概要 為替リスクがないのに契約させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で契約した複数のデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金の免除と既払決済金の一部返還を求める。
・Ｂ銀行からのデリバティブ取引の勧誘の窓口となっていたのは当社部長であり、申立人（ Ａ社） 当社社長ではない。の 申 出 内 容 ・当社は本件デリバティブ取引について、Ｂ銀行から執拗に勧誘を受け、「損をすることはない、安心して」といわれたので契約した。
・当社は為替の影響を仕入先が吸収するため、為替のリスクヘッジのニーズはなく、本件デリバティブ取引を契約する必要はなかった。
・当行はＡ社のメインバンクである。
・Ａ社は外資系商社経由で仕入れを行っており、為替の影響を受けると考え、本件デリバティブ取引を提案した。
相手方銀行(Ｂ銀行）の見解

・当行担当者は、本件デリバティブ取引の商品性やリスクをＡ社に十分に説明している。
・しかし、Ａ社の為替変動リスクのヘッジニーズを客観的な資料等を用いて検証しなかったことや、契約締結目的の確認をしなかったことなど、適合性の観点からの検証が十分とはいえなかったと考えており、当行が一定程度の負担をする用意はある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・平成 22 年７月 13 日のあっせん委員会において「適格性あり」として受理され、同年９月 14 日のあっせん委員会においてＡ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、当事者双方から提出された資料と事情聴取内容を踏まえ、

あ っ せ ん
手続の結果Ａ社の仕入価格と為替相場との相関性やＡ社の財務状況に関するＢ銀行の検証は十分でなかったと判断した。
・よって、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件デリバティブ取引を中途解約する旨の合意を成立させ、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 22 年 11 月 18 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 24 号
9

申立ての概要 為替リスクがないのに契約させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で契約した複数のデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金の免除を求める。
申立人（ Ａ社）の申出内容

・Ｂ銀行との取引の窓口となっていたのは、当時 70 歳台後半の当社故会長である。
・当社は為替相場の影響を受けず、本件デリバティブ取引を導入するニーズはなかった。当社社長は、本件デリバティブ取引を積極的に契約する意思はなかった。
・当行はＡ社のメインバンクではない。
・当行担当者は、Ａ社故会長から輸入商品の産地及び仕入額を聴き、外貨建て相手方銀行(Ｂ銀行）の見解の仕入れがあることを示す資料を徴求し、為替変動リスクがあることを確認した上で、本件デリバティブ取引を提案した。
・当行担当者は、Ａ社故会長に対して本件デリバティブ取引の商品性やリスクを十分に説明し、理解度も確認している。
・しかし、互譲の精神により、当行が一定の負担をすることは検討したい。
【申立受理→和解契約書の締結】
・平成 22 年８月６日のあっせん委員会において「適格性あり」として受理され、同年 10 月 14 日のあっせん委員会においてＡ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、当事者双方から提出された資料と事情聴取内容を踏まえ、ヘッジ対象となる輸入商品に関する商流や、本件デリバティブ取引により損失があ っ せ ん 発生した場合のＡ社の財務状況への影響等の検証が不十分であったと判断し
手 続 の 結 果 た。
・よって、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件デリバティブ取引を中途解約する旨の合意を成立させ、Ｂ銀行が解約清算金及び未払金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 22 年 12 月 22 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 34 号
申立ての概要 説明不十分で契約させられたデリバティブ取引契約の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で契約した複数のデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金の免除を求める。
申立人（ Ａ社） ・当社の仕入れには、為替変動リスクの影響はない。の 申 出 内 容 ・Ｂ銀行が当社から聴いたと主張する当社の年間想定輸入量の見通しは、話したことはないし、見通しをすること自体不可能である。
・Ｂ銀行は、本件デリバティブ取引のメリットの説明に終始し、リスクについての説10

明をしなかった。強引な勧誘であり、商品性は理解できなかったが、銀行の勧める商品は安全であると考え、またその後の銀行とのつきあいも考え、契約に至った。
・Ａ社から、Ａ社の海外子会社からの仕入れは円建てであるが、実際にはドルベースで仕入価格が決定していると聴き、為替変動リスクのヘッジニーズがあると考えて、本件デリバティブ取引を勧誘した。
相手方銀行(Ｂ銀行）の見解

・本件デリバティブ取引が原則として中途解約できないこと、万一解約する場合には解約清算金が発生する旨をＡ社に十分説明している。また、Ａ社のリスク許容度について、Ａ社の決算書に基づいて検証した。
・しかし、Ａ社のリスク許容度の検証結果につき、Ａ社との間で認識を共有しなかったことは反省すべき点であり、Ａ社の解約清算金の一部を負担する用意はある。
【申立受理→あっせん打切り】
・平成 22 年９月 22 日のあっせん委員会において「適格性あり」として受理され、同年 11 月 22 日のあっせん委員会においてＡ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、当事者双方から提出された資料と事情聴取内容を踏まえ、

あ っ せ ん
手続の結果Ｂ銀行に説明義務違反があったとまではいえないものの、本件デリバティブ取引によって発生しうる想定損失額等についての認識がＡ社とＢ銀行の間で十分に共有されていなかった点を指摘した。
・Ａ社とＢ銀行との間で、本件デリバティブ取引を中途解約する場合に発生する解約清算金の負担割合につき、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがなかったため、平成 22 年 11 月 30 日にあっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 45 号
申立ての概要 不十分な説明により契約させられたデリバティブ取引申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で契約した複数のデリバティブ取引を解約し、解約清算金の一部申立人（ Ａ社）の申出内容免除を求める。
・Ｂ銀行からの本件デリバティブ取引の説明は不十分であり、円高時のデメリットについては、十分な理解ができなかった。一方で、過去の為替相場の推移を示され、大幅な為替相場の変動はないとの断定的な説明を受けた。
・Ａ社は、本件デリバティブ取引以前にも同様のデリバティブ取引の経験があり、また、直接貿易を行っていることから為替変動リスクのヘッジニーズがあると判断

相 手 方 銀 行 した。
(Ｂ銀行）の見解 ・Ａ社社長は当行担当者の本件デリバティブ取引についての説明を十分理解していた。為替相場の推移について、当行は断定判断を行っていない。
・しかし、互譲の精神により、本件デリバティブ取引の解約清算金の一部を負担11

する用意はある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・平成 22 年 10 月１日のあっせん委員会において「適格性あり」として受理され、同年 10 月 29 日のあっせん委員会においてＡ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、当事者双方から提出された資料と事情聴取内容を踏まえ、
あ っ せ ん
手続の結果Ｂ銀行に対して、本件デリバティブ取引の契約にあたり、Ａ社の財務状況の調査・検討が十分でなかったと判断した。
・よって、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件デリバティブ取引を中途解約する旨の合意を成立させ、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 22 年 12 月 16 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 48 号
申立ての概要 説明不足で契約させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で契約したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金の免除を求める。
・当社のメインバンクはＣ銀行であり、本件デリバティブ取引以前にＣ銀行とデリバティブ取引を契約したことがある。
申立人（ Ａ社）の申出内容

・Ｂ銀行から、融資と同時期に本件デリバティブ取引を提案され、必要はなかったものの付き合いで契約した。当社は、ヘッジ比率についてＣ銀行等からの助言もあり、当社の仕入額の半分以下とする方針であることをＢ銀行にも伝えていたが、結果として仕入額以上のオーバーヘッジの取引となった。Ｂ銀行はこの事実を認識できたはずである。
・当社は、Ｂ銀行から本件デリバティブ取引の商品性や解約清算金の説明を受けたかどうか記憶にない。
・当行は、Ａ社の為替変動リスクのヘッジ比率の検証について、Ａ社社長から直接貿易の仕入額をヒアリングし、妥当な比率であることを契約の都度確認している。
・当行担当者は説明資料を用いて、本件デリバティブ取引の商品内容や、原則相手方銀行(Ｂ銀行）の見解中途解約不可であり、やむをえず解約する場合は解約清算金が発生する場合があること、本件デリバティブ取引と融資は別個の契約であることも説明している。
・さらに、当行が面談した際、Ａ社社長は自身の為替相場観を示すなどしており、本件デリバティブ取引の商品性等を十分に理解したうえ、自らの判断で契約に至ったと認識している。
・当行は本件デリバティブ取引の販売・勧誘方法に法令上の違反があったとは考えておらず、Ａ社の解約清算金を免除することは困難である。
12

【申立受理→あっせん打切り】
・平成 22 年 10 月 12 日のあっせん委員会において「適格性あり」として受理され、
あ っ せ ん 同年 11 月９日のあっせん委員会においてＡ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことからあっせんを打ち切る旨を判断し、平成 22年 11 月９日付であっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 49 号
申立ての概要 会社の実績に合わない規模のデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人・Ｂ銀行との間で契約したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金の免除と既払決済金の返還を求める。
・Ｂ銀行との取引の窓口となっていたのは当社社長ではなく、当社部長である。本
件デリバティブ取引に関しても、契約に至る過程において当社社長は関与してお申立人（ Ａ社）の申出内容らず、最終決裁をするのみである。
・当社の輸入商流や輸入額をＢ銀行に説明したことはないし、輸入品であっても為替変動リスクはなく、リスクヘッジニーズはない。銀行担当者から「利益になるから契約してほしい。」と提案され、いわれるまま契約した。
・本件デリバティブ取引の説明を受けたのは当社部長のみであり、過去の為替相場の推移を示され、行使価格より円高時に差損が発生しても、すぐに円安になれば差益となるとの説明を受けたのみである。
・Ａ社からは仕入明細等の資料を受領することはなかったが、海外から原材料と製品を直接輸入しており、そのヘッジ対象ついては、Ａ社社長及び部長と認識を共有している。さらに、Ａ社のリスク許容度や販売シェアも検証し、本件デリバティ相手方銀行(Ｂ銀行）の見解ブ取引を提案した。
・本件デリバティブの仕組みやメリット・デメリット、中途解約ができないことについて、丁寧に説明しており、Ａ社は十分に理解していたと考える。
・当行は本件デリバティブ取引の販売・勧誘方法に法令上の違反があったとは考えておらず、Ａ社の解約清算金の支払債務を免除することは困難であるが、普段の取引関係の中でアフターフォローや相談に応じていきたい。
【申立受理→あっせん打切り】
・平成 22 年 10 月 12 日のあっせん委員会において「適格性あり」として受理され、

あ っ せ ん 同年 11 月 9 日のあっせん委員会においてＡ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことからあっせんを打ち切る旨を判断し、平成 22年 11 月９日付であっせん手続を打ち切った。

13

事 案 番 号 22 年度（あ）第 53 号
申立ての概要 不十分な説明により契約させられたデリバティブ取引
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で契約したデリバティブ取引を解約し、解約清算金の免除と既払決済金の返還を求める。
申立人（ Ａ社）の申出内容

・当社会長は、本件デリバティブ取引の基本的な仕組みは理解していたものの、Ｂ銀行担当者から詳細な説明がなかったため、本件デリバティブ取引のデメリットを理解できなかった。
・Ｂ銀行担当者から、為替相場は急激な円高になることはないと断定的な説明を受けた。
・本件デリバティブ取引の窓口はＡ社会長であり、当行担当者はＡ社会長に対して、繰り返し説明を行った。

相手方銀行(Ｂ銀行）の見解

・当行担当者は、Ａ社に過去の為替推移と比較した為替動向を説明したが、断定的な説明は行っていない。
・本件デリバティブ取引を契約した当時は、Ａ社の財務状況には問題がないと判断したが、Ａ社との認識の共有を図ることはしなかった。
・互譲の精神により、一定程度の負担をする用意はある。
【申立受理→あっせん打切り】
・平成 22 年 10 月 21 日のあっせん委員会において「適格性あり」として受理され、同年 12 月 22 日のあっせん委員会においてＡ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対し、本件デリバティブ取引の契約にあたり、Ａ社の財務状況におけるリスク許容度について、Ａ社との間で認識の共有を図るべきあ っ せ ん であった点を指摘した。
手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件デリバティブ取引を中途解約する旨の合意を成立させ、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示したが、Ａ社から応諾できない旨の回答を得た。
・その結果、あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、あっせんを打ち切る旨を判断し
平成 22 年 12 月 24 日付けであっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 61 号
申立ての概要 不十分な説明で契約させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で契約した複数のデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金及申立人（Ａさん）の申出内容

び未払決済金の免除を求める。
・当社は商品を仕入れ、米ドルで決済しており、為替相場の変動によるリスクが存在することは認識していたが、あえてヘッジする必要性は考えていなかった。
・当社はＢ銀行と融資取引があり、追加融資を依頼していたが、本件デリバティブ
14

取引を執拗に勧誘され、融資を受けている弱みもあり、複数のデリバティブ取引を契約した。Ｂ銀行担当者からは、本件契約におけるリスク等のデメリットの説明はなかった。
・Ａ社社長は自ら本件デリバティブ取引の行使価格等の相場感を示すなど、外国為替の知識及び相場観を有していたと認識している。当行はＡ社と融資取引はあるが、本件デリバティブ取引時に、Ａ社から融資の申出は受けていない。
相手方銀行(Ｂ銀行）の見解

・当行は説明資料を用いて、本件デリバティブ取引の商品内容やリスクについて丁寧に説明しており、説明義務の観点から問題はなかったと認識している。また、Ａ社は直接貿易を主としていること、ヘッジ比率も許容範囲であることから、当行は十分に検証を行ったうえで契約したと認識している。
・したがって、当行が、Ａ社の解約清算金及び未払金の一部を負担するといった譲歩案はない。
【申立受理→あっせん打切り】
・平成 22 年 10 月 29 日のあっせん委員会において「適格性あり」として受理され、

あ っ せ ん 同年 12 月 27 日のあっせん委員会においてＡ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、あっせんを打ち切る旨を判断し、平成 22年 12 月 27 日付であっせん手続を打ち切った。
以 上15