職員の給与に関する条例

滋賀県市町村職員研修センター職員の給与に関する条例〔平成１４年４月１日滋賀県市町村職員研修センター条例第５号〕
改正 平成１５年

２月１７日条例第２号

平成１５年１０月３０日条例第５号
平成１７年１１月２１日条例第３号
平成１８年

２月１７日条例第１号

平成１９年

２月１３日条例第１号

平成１９年１２月２８日条例第４号
平成２０年

２月２９日条例第２号

平成２１年

３月３１日条例第５号

平成２１年

５月２９日条例第６号

平成２１年１１月３０日条例第７号
平成２２年

４月

１日条例第２号

平成２２年１１月３０日条例第６号
平成２３年１１月３０日条例第２号
平成２５年

２月２８日条例第１号

平成２６年１２月２５日条例第２号
平成２８年

２月

４日条例第２号

平成２８年１２月１２日条例第３号
平成３０年

２月１９日条例第１号

平成３１年

２月２５日条例第１号

令和２年

２月２５日条例第１号

令和２年１１月３０日条例第３号

令和 ３年 ７月２９日条例第２号
令和 ４年 ４月 １日条例第１号
令和 ５年 ２月 ７日条例第３号
令和 ６年 ２月１４日条例第１号

目次
第１章 総則（第１条）
第２章 給料（第２条－第９条）
第３章 手当（第10条－第25条）

職員の給与に関する条例

第４章 雑則（第26条－第32条）
付則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第24条第５項の規定に基き、滋賀県市町村職員研修センター一般職の職員の給与に関する事項を定めるものとする。
第２章 給料（給料）第２条

給料は、滋賀県市町村職員研修センター職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成14年滋賀県市町村職員研修センター条例第７号。以下「勤務時間条例」という。）第８条第１項に規定する正規の勤務時間（以下単に「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、この条例に定める管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職員特別勤務手当、期末手当および勤勉手
当を除いたものとする。
（給料表）
第３条 職員の給料の月額は、給料表（別表第１）に定めるとおりとする。
（職務の分類）第４条

職員の職務は、その複雑、困難および責任の度に基づきこれを前条の給料表（以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となる標準的な職務の内容は、級別職務分類表（別表第２）に定めるところによる。
（職員の職務の級の決定）
第５条

管理者は、組織に関する法令、条例、規則および規程の趣旨に従い、前条の規定に基づく分類の基準に適合するように、予算の範囲内で職務の級の定数を設定し、または改定することができる。
２

職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、規則で定める基準に従い決定する。
（初任給、昇格、昇給の基準）
第６条

新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給基準に従い決定する。
２

職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合または一の職から同じ職務の級の初任給基準を異にする他の職に移った場合における号給は、規則で定めるところにより決定する。

職員の給与に関する条例

３

職員の昇給は、規則で定める日に、同日前において規則で定める日以前一年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が地方公務員法第29条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

４

前項の規定により職員を昇給させるか否かおよび昇給させる場合の昇給の号給数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給数を４号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。
５

55歳（規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で規則で定めるもの）を超える
職員に関する前項の規定の適用については、同項中「４号給」とあるのは、「２号給」とする。

６

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

７

職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

８

第３項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

９

地方公務員法第22条の４に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任
用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、前条第２項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第２条第３項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤
務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。

第７条

地方公務員法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「短時間勤務職員」という。）の給料月額は、前４条の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に、勤務時間条例第２条第２項もしくは第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
（給料の支給）第８条

給料は、月の１日から末日までを計算期間とし、毎月１回、その月の15日以後の日のうち規則で定める日にその月の月額の全額を支給する。ただし、特に必要と認められる
場合には、月の１日から15日までおよび月の16日から末日までの各期間内の日に、その月

職員の給与に関する条例の月額の半額ずつを支給することができる。
第９条

新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した職員が即日職員になった場合または職員以外の地方公務員もしくは国家公務員が退職の日に職員となった場合は、その日の翌日から給料を支給する。
２ 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。
３ 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
４第１項または第２項の規定により給料を支給する場合であって、月もしくは前条ただし書に規定する各期間（以下この項において「期間」という。)の初日から支給するとき以外のとき、またはその期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から勤務時間条例第３条第１項、第４条および第５条の規定に基づく週休日の日
数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
５ 前条および本条に定めるもののほか、給料支給の方法に関し必要な事項は規則で定める。
第３章 手当（手当）第10条 職員には、給料のほか、次に掲げる手当を支給する。
(1) 管理職手当(2) 扶養手当(3) 地域手当(4) 住居手当(5) 通勤手当(6) 時間外勤務手当(7) 休日勤務手当(8) 管理職員特別勤務手当(9) 期末手当(10) 勤勉手当（管理職手当）第11条

管理職手当は、管理または監督の地位にある職員のうち規則で指定する職にあるものに、その職務の特殊性に基づき支給する。
２

管理職手当の額は、前項に規定する職を占める職員（以下「管理職員」という。）の受ける給料月額の100分の15を超えない範囲内で規則で定める支給割合を乗じて得た額（定年前再任用短時間勤務職員について、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切職員の給与に関する条例

り捨てた額）とする。
（扶養手当）
第12条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
２

前項の扶養親族とは、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
(1) 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）(2) 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子(3) 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫(4) 満60歳以上の父母および祖父母(5) 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹(6) 心身に著しい障害を有する者
３

扶養手当の月額は、前項第１号および第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については、１人につき6,500円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき10,000円とする。
４

扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の４月１日から満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第13条

新たに職員となった者に扶養親族がある場合または職員に次のいずれかに掲げる事

実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届出なければならない。
(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子または前条第２項第３号もしくは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）
２

扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、または死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、または死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののす
べてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月

職員の給与に関する条例（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
３

扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは､その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
(1) 扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第１項の規定による届出に係るものの一

部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合(3) 職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある

子でなかつた者が特定期間にある子となった場合（地域手当）
第14条 地域手当は、すべての職員に支給する。
２ 地域手当の月額は、給料および扶養手当の月額の合計額に、100分の10を乗じて得た額とする。
（住居手当）
第15条 住居手当は、自ら居住するため住宅（貸間を含む。)を借り受け、月額16,000円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員（規則で定める職員を除く。)に支給する。
２

住居手当の月額は、次の各号に定める職員の区分に応じて、当該各号に定める額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額とする。

(1) 月額27,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から16,000円を控除した額(2) 月額27,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から27,000円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が17,000円を超えるときは、17,000円）を11,000円に加算した額
３ 前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
（通勤手当）
第16条 通勤手当は、次の各号に掲げる職員に支給する。
(1) 通勤のため交通機関または有料の道路（以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃または料金（以下この項および第２項において「運賃等」という。）を負担するこ職員の給与に関する条例とを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職
員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものおよび第３号に掲げる職員を除く。)(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの（以下この条において「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものおよび次号に掲げる職員を除く。)(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、または自動車等を使用しなければ通勤する
ことが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメート
ル未満であるものを除く。)
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 前項第１号に掲げる職員

支給単位につき、規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下この号において「運賃等相当額」という。)。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下この号および第３号において「１箇月当たりの運賃等相当額」という｡）が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位
期間の月数を乗じて得た額）(2) 前項第２号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額（定年前再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額）
ア

自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道５キロメ

ートル未満である職員

2,000円イ 使用距離が片道５キロメートル以上10キロメートル未満である職員

4,200円ウ 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員

7,100円エ 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員

10,000円

職員の給与に関する条例

オ 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員

12,900円

カ 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員

15,800円

キ 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員

18,700円

ク 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員

21,600円

ケ 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員

24,400円

コ 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員

26,200円

サ 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員

28,000円

シ 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員

29,800円

ス 使用距離が片道60キロメートル以上である職員

31,600円(3) 前項第３号に掲げる職員

交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額および前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に掲げる額または前号に定める額
３

通勤手当は、支給単位期間（規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間）に係る最初の月の規則で定める日に支給する。
４

通勤手当を支給される職員につき、離職その他規則で定める事由が生じた場合には、当該通職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。
５

この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として規則で定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）をいう。
６

前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給および返納に関し必要な事項は、規則で定める。
（時間外勤務手当）
第17条

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第26条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額を時間
外勤務手当として支給する。

職員の給与に関する条例(1) 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職
員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。第３項において同じ。）における勤務(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務
２

前項の規定にかかわらず、勤務時間条例第３条第２項の規定により割り振られた１週間の勤務時間（以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（規則で定める時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第26条に規定する勤務
１時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
３

定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務に対する第１項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。
４

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間条例第３条第１項の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。）の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ割振り変更
前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間（第２項に規定する規則で定める時間を除く。）との合計が１箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項および第２項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第26条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(1) 正規の勤務時間を超えてした勤務の時間

100 分の 150（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合には、100 分の 175）(2) 割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間
５100 分の 50

勤務時間条例第６条の２第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務勤務手
当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額の時間外勤務手当を支給することを要しない。
(1) 正規の勤務時間を超えてした勤務の時間

第 26 条に規定する勤務１時間当たりの給与

職員の給与に関する条例

額に 100 分の 150（その時間が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の 175）から第１項に規定する規則で定める割合（その時間が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合には、その割合に 100 分の 25 を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額(2) 割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間

第 26 条に規定する勤務１時間当たりの給与額に 100 分の 50 から第２項に規定する規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額６第３項に規定する７時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前２項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第１号中「第１項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

（休日勤務手当）第18条

勤務時間条例第８条に規定する祝日法による休日（勤務時間条例第９条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）および勤務時間条例第８条に規定する年末年始の休日（勤務時間条例第９条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第26条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。これ
らの日に準ずるものとして規則で定める日において勤務した職員についても、同様とする。
（管理職員特別勤務手当）
第19条

管理職員が臨時または緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間条例第３条第１項の規定に基づく週休日または祝日法による休日等もしくは年末年始の休日等（次項において「週休日等」という。）に勤務した場合は、当該管理職員には、管理職員
特別勤務手当を支給する。
２

前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処そのたの臨時または緊急の必要に

より週休日等以外の日の午前零時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
３

管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

職員の給与に関する条例(1)

第１項に規定する場合 同項の勤務１回につき、8,000円を超えない範囲内において規則で定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務をした職員にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額）(2)

前項に規定する場合 同項の勤務１回につき、4,000円を超えない範囲内において規則で定める額４

前３項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
（期末手当）
第20条

期末手当は、６月１日および12月１日（以下この条から第22条までにおいてこれらの日を「基準日」という｡）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日（次条および第22条においてこれらの日を「支給日」という｡）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、または死亡した職員（第29条第５項の規定の適用を受ける職員および規則で定める職員を除く｡）についても、同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月 100分の100(2) ５箇月以上６箇月未満 100分の80(3) ３箇月以上５箇月未満 100分の60(4) ３箇月未満 100分の30
３ 定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。
４

第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、または死亡した職員にあっては、退職し、または死亡した日現在）において職員が受けるべき給料および扶養手
当の月額ならびにこれらに対する地域手当の合計額とする。
５

職務の級が３級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額およびこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて、100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
６ 第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。
第21条

次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号

職員の給与に関する条例の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第29条第１項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第28条第４項の規定により失職した職員(3) 基準日前１箇月以内または基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(4) 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
第22条

任命権者またはその委任を受けた者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、
当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合またはその者から聴取した事項もしくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制
度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第14条または第45条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取り消しを申し立てることができる。
３

任命権者またはその委任を受けた者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止

職員の給与に関する条例

処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関こし禁錮以上の刑に処せられなかった場合(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場
合４

前項の規定は、任命権者またはその委任を受けた者が、一時差止処分後に判明した事実または生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
５

任命権者またはその委任を受けた者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
６ 前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。
（勤勉手当）
第23条 勤勉手当は、６月１日および12月１日（以下この項から第３項までにおいてこれらの日を「基準日」という｡）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間
における当該職員の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、または死亡した職員（規則で定める職員を除く｡）についても同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める割合を乗じて得た額とする。この場
合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職
員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。
(1) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、または死亡した職員にあっては、退職し、または死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額ならびにこれに対する地域手当を加算した額に100分の102.5を乗じて得た額の総額(2) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員 当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の48.75を乗じて得た額の総額
３

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月

職員の給与に関する条例

額ならびにこれに対する地域手当の合計額とする。
４ 第20条第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは「第23条第３項」と読み替えるものとする。
５

前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第21条中「前条第１項」とあるのは「第23条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第23条第１項に規定する基準日をいう。以下この条および次条
第３項第３号において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（第23条第１項に規定する規則で定める日をいう。以下この条および次条第１項において同じ。）」と読み替えるものとする。
（特定の職員についての適用除外）
第24条

第６条第１項から第８項までおよび第12条、第13条および第15条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。
２ 第17条および第18条の規定は、管理職員には適用しない。
（手当の支給方法に関する委任）
第25条 この章に定めるもののほか、手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
第４章 雑則（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第26条

勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額ならびにこれに対する地域手当の合計額に12を乗じたものを、１週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。
（給与の減額）第27条 職員が勤務しないときは、祝日法による休日等または年末年始の休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（会計年度任用職員の給与）第28条 この条例の規定にかかわらず、会計年度任用職員（地方公務員法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員をいう。以下同じ。）として任用される職員の給与について
は、他の常勤の職員の給与との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、別に条例で定める。
（休職者の給与）第29条

職員が公務上負傷し、もしくは疾病にかかり、または通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項および第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。)

職員の給与に関する条例

により負傷し、もしくは疾病にかかり、地方公務員法第28条第２項第１号に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
２

職員が結核性疾患にかかり地方公務員法第28条第２項第１号に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当および期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
３

職員が前２項以外の心身の故障により地方公務員法第28条第２項第１号に該当して休職されたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手
当、住居手当および期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
４

職員が地方公務員法第28条第２項第２号に該当して休職にされたときは、その休職の期

間中、これに給料、扶養手当、地域手当および住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。
５第２項または第３項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第20条第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職し、または死亡したときは、同項の規定により規則で定める日にそれぞれ第２項または第３項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員についてはこの限りでない。
６

前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第21条および第22条の規定を準用する。この場合において、第21条中「前条第１項」とあるのは、「第29条第５項」と読み替えるものとする。
（専従休職者の給与）第30条

地方公務員法第55条の２第１項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。
（給与から控除することができるもの）
第31条

地方公務員法第25条第２項の規定に基づき給与から控除することができるものは、次の各号に定めるものとする。
(1) 滋賀県市町村職員共済組合の積立貯金および貸付金償還金(2) 一般財団法人滋賀県市町村職員互助会の掛金(3) 職務の遂行において管理者が特に必要と認める組織の会費（規則への委任）第32条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
付 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。

職員の給与に関する条例（給料の半減）２ 当分の間、第 27 条の規定にかかわらず、職員が負傷（公務上の負傷および通勤による負傷を除く｡）もしくは疾病（公務上の疾病および通勤による疾病を除く｡以下この項において同じ。）に係る療養のため、または疾病に係る就業禁止の措置（規則で定める措置に限る。）により、当該療養のための病気休暇または当該措置の開始の日から起算して 90 日（規則で定める場合には、１年）を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該
病気休暇または当該措置に係る日につき、給料の半額を減ずる。
３

前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、給料の計算その他給料の半減に関し必要な事項は、規則で定める。
４

当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳（滋賀県市町村職員研修センター職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例（令和５年滋賀県市町村職員研修センタ
ー条例第２号）第１条の規定による改正前の滋賀県市町村職員研修センター職員の定年等に関する条例（平成14年滋賀県市町村職員研修センター条例第11号。））に達した日後における最初の４月１日（付則第６項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第５条第２項の規定により当該職員の属する職務の級ならびに第６条第１項、第２項、第４項および第５項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。）とする。
５ 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員および常勤を要しない職員(2) 滋賀県市町村職員研修センター職員の定年等に関する条例（平成14年滋賀県市町村職員研修センター条例第11号）第４条第１項または第２項の規定により勤務している職員（同条例第２条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。）
６

地方公務員法第28条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下この項および付則第８項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に付則第４項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達職員の給与に関する条例

しないこととなる職員（規則で定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、付則第４項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
７

前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第５条第２項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第５条第２項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
８

異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（付則第４項の規定の適用を受ける職員に限り、付則第６項に規定する職員を除く。）であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前２項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
９

付則第６項または前項の規定による給料を支給される職員以外の付則第４項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前３項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
10 付則第６項または前２項の規定による給料を支給される職員に対する第20条第５項（第23条第４項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「給料の月額」とあるのは、「給料月額と付則第６項、第８項または第９項の規定による給料の額との合計額」とする。
11

付則第４項から前項までに定めるもののほか、付則第４項の規定による給料月額、付則第６項の規定による給料その他付則第４項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
付 則（平成１５年２月１７日条例第２号）（施行期日）
１

この条例は、平成１５年３月１日から施行する。ただし、第２条ならびに付則第３項、第５項および第６項の規定は、平成１５年４月１日から施行する。
（平成１５年３月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

平成１５年３月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の滋賀県市町村

職員研修センター職員の給与に関する条例（以下「新条例」という。）第２０条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）および第４項から第６項までも

職員の給与に関する条例

しくは第２９条第１項から第３項までもしくは第５項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額（同号に掲げる額が第１号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額）とする。この場合において、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成１５年３月１日（期末手当について新条例第２０条第１項後段または第２９条第５項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、もしくは失職し、または死亡した日。以下この号および次項において「基準日」という。）まで引き続いて在職した期間
で平成１４年４月１日から基準日の前日までのもの（当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月１日から基準日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。）について支給される給与のうち給料および扶養手当ならびにこれ
らの額の改定により額が変動することとなる給与（次号において「給料等」という。）の額の合計額(2) 継続在職期間について新条例の規定による給料月額および扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額（平成１５年６月に支給する期末手当に関する経過措置）
３

平成１５年６月に支給する期末手当に関する第２条の規定による改正後の滋賀県市町村
職員研修センター職員の給与に関する条例第２０条第２項の規定の適用については、同項
中「６箇月以内」とあるのは「３箇月以内」と、同項第１号中「６箇月」とあるのは「３箇月」と、同項第２号中「５箇月以上６箇月未満」とあるのは「２箇月１５日以上３箇月未満」と、同項第３号中「３箇月以上５箇月未満」とあるのは「１箇月１５日以上２箇月

１５日未満」と、同項第４号中「３箇月未満」とあるのは「１箇月１５日未満」とする。
（委任）
４ 前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
（滋賀県市町村職員研修センター職員の育児休業等に関する条例の一部改正等）
５ 滋賀県市町村職員研修センター職員の育児休業等に関する条例（平成１４年条例第８号）の一部を次のように改正する。
第７条第１項中「３箇月以内（基準日が１２月１日であるときは、６箇月以内）」を「６箇月以内」に改める。
６

平成１５年６月１日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規

職員の給与に関する条例

定による改正後の滋賀県市町村職員研修センター職員の育児休業等に関する条例第７条第１項の規定の適用については、同項中「６箇月以内」とあるのは、「３箇月以内」とする。
付 則（平成１５年１０月３０日条例第５号）（施行期日）
１

この条例は、平成１５年１２月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成１６

年４月１日から施行する。
（平成１５年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

平成１５年１２月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の滋賀県市町
村職員研修センター職員の給与に関する条例（以下「新条例」という。）第２０条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）および第４項から第６項までもしくは第２９条第１項から第３項までもしくは第５項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額に相当する額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成１５年４月１日において職員が受けるべき給料、扶養手当、調整手当、住居手当
および通勤手当の月額の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た額に、同年４月から１１月までの月数を乗じて得た額(2) 平成１５年６月に支給された期末手当および勤勉手当の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た額（委任）
３ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
付則（平成１７年１１月２１日条例第３号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第２条の規定は、平成１８年４月１日から施行する。
（平成１７年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

平成１７年１２月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の滋賀県市町
村職員研修センター職員の給与に関する条例第２０条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）および第４項から第６項までもしくは第２９条第１項から第３項までもしくは第５項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手
当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調職員の給与に関する条例

整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成１７年４月１日において職員が受けるべき給料、扶養手当、調整手当および住居手当の月額の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額(2) 平成１７年６月に支給された期末手当および勤勉手当の合計額に１００分の ０．３６を乗じて得た額（委任）３

前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
付則（平成１８年２月１７日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成１８年４月１日から施行する。
（特定の職務の級の切替え）

２

平成１８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が付則別表第１に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級（以下「新級」という。）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。
（号給の切替え）

３

切替日の前日において滋賀県市町村職員研修センター職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）別表第１の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給（以下「新号給」という。）は、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給（以下「旧号給」という。）およびその者が旧号給を受けていた期間（管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間。以下「経過期間」という。）に応じて付則別表第２に定める号給とする。
（職員が受けていた号給等の基礎）

４

付則第２項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級およびその者が受けていた号給または給料月額は、改正前の給与条例およびこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（給料の切替えに伴う経過措置）

５

切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月
額が同日において受けていた給料月額（滋賀県市町村職員研修センター職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成21年条例第７号。第１号において「平成21年改正条例」という。）の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当職員の給与に関する条例

該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなるもの（規則で定める職員を除く。）には、平成25年３月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額（給与条例付則第４項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の４第１項、第28条の５第１項または第28条の６第１項もしくは第２項の規定により採用された職員を除く。）のうち、その職務の級が給与条例附則第４項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、55歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額）からその半額（その額が10,000円を超える場合にあっては、10,000円）を減じた額を給料として支給する。
(1)

平成21年改正条例付則第２項第１号に規定する減額改定対象職員

100分の99.1(2) 前号に掲げる職員以外の職員 100分の99.34
６

切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

７

前２項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第１１条第２項の規定の適用については、給与条例第１１条第２項中「給料月額」とあるのは「給料月額と滋賀県市
町村職員研修センター職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成18年滋賀県市
町村職員研修センター条例第１号。以下「平成18年改正条例」という。）付則第５項および第６項の規定による給料の額との合計額」とする。
（平成22年３月３１日までの間における給与条例の適用に関する特例）

８

平成22年３月３１日までの間における給与条例第６条第４項および同条第５項ならびに第14条第２項の規定の適用については、第６条第４項中「４号給」とあるのは「３号給」と、同条第５項中「４号給」とあるのは「３号給」と、「２号給」とあるのは「１号給」と、第14条第２項中「100分の10」とあるのは「100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合」とする。
（規則への委任）９付則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
（滋賀県市町村職員研修センター職員の修学部分休業に関する条例の一部改正）

職員の給与に関する条例

10

滋賀県市町村職員研修センター職員の修学部分休業に関する条例（平成17年滋賀県市町

村職員研修センター条例第１号）の一部を次のように改正する。
第３条中「調整手当」を「地域手当」に改める。
（滋賀県市町村職員研修センター職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
11滋賀県市町村職員研修センター職員の育児休業等に関する条例（平成14年滋賀県市町村

職員研修センター条例第８号）の一部を次のように改正する。
第８条第１項中「（以下この項において「調整期間」という。）を削り、「その職務に復帰した日またはその日から１年以内の昇給の時期に、昇給の場合に準じてその者の給料月額を調整し、または調整期間の範囲内でその職務に復帰するに至った日の翌日以後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮する」を「規則の定めるところにより、号給を調整する」に改め、同条第２項を削る。
付則（平成１９年２月１３日条例第１号）

この条例は、平成１９年４月１日から施行する。
付

則（平成１９年１２月２８日条例第４号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２０年４月１日から施行する。
２

第１条の規定による改正後の滋賀県市町村職員研修センター職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成１９年４月１日から適用する。ただし、改正後の給与条例第２３条第２項第１号の規定は、同年１２月１日から適用する。
（給与の内払）３

改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の滋賀県市町村職員研修センター職員の給与に関する条例の規定により支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
４

前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
付

則（平成２０年２月２９日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。
付 則（平成２１年３月３１日条例第５号）
この条例は、平成２１年４月１日から施行する。
付

則(平成２１年５月２９日条例第６号)（施行期日）

職員の給与に関する条例

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

平成 21 年 6 月の期末手当および勤勉手当を次の表の左欄に掲げる規定により算定することとした場合における当該規定に規定する割合とそれぞれ同表の右欄に掲げる規定によりこれらの手当を支給する際に現に用いられる当該規定に規定する割合との差に相当する割合に係るこれらの手当の取扱いについては、管理者は、この条例の施行後に人事院の行う
平成 21 年度の期末手当および勤勉手当に係る勧告の内容等を踏まえ、必要な措置を講ずるものとする。
付則(平成２１年１１月３０日条例第７号)（施行期日）
１

この条例は、１２月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成22年４月１日から施行する。
（平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

平成21年12月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の滋賀県市町村職員研修センター職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）第20条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）および第４項から第６項までまたは第29条第１項から第３項までもしくは第５項の規定にかかわらず、これらの規定
この条例による改正後の滋賀県市町村職員 新給与条例付則第 4 項の規定による読替え
研修センター職員の給与に関する条例（平成 後の新給与条例第 20 条第 2 項（同条第 3
15 年滋賀県市町村職員研修センター条例第 5 項の規定により読み替えて適用する場合号。以下この表において「新給与条例」とい を含む。）
う。）付則第 4 項の規定による読替え前の新
給与条例第 20 条第 2 項（同条第 3 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
新給与条例付則第 4 項の規定による読替え前 新給与条例付則第 4 項の規定による読替えの新給与条例第 23 条第 2 項

後の新給与条例第 23 条第 2 項により算出される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成21年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に職員（滋賀県市町村職員研修センター職員の給与に関する条例第28条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。）以外の者または職員であって適用される給料表ならびにその職務の級および号

職員の給与に関する条例

給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄および号給欄に掲げるものであるものから
これらの職員以外の職員（以下この号において「減額改定対象職員」という。）となった者（同年４月１日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上ある
ときは、当該日のうち規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当および住居手当の月額の合計額に100分の0．24を乗じて得た額に、同月からこの条例の施行の日の属する月の前月までの月数（同年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
給料表

職務の級

号給

職員給料表

１級

１号給から56号給まで

２級

１号給から24号給まで

３級

１号給から８号給まで(2) 平成21年６月１日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当および勤勉手当の合計額に100分の0．
24を乗じて得た額（規則への委任）
３

前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
付

則(平成２２年４月１日条例第２号)

この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
付

則（平成２２年１１月３０日条例第６号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第１条中滋賀県市町村職員研修センター職員の給与に関する条例付則第２項の改正規定は平成23年１月１日から、第２条および付則第４項から第７項までの規定は同年４月１日から施行する。
（平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

平成22年12月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の滋賀県市町村職員研修センター職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）第20条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）および第４項から第６項ま職員の給与に関する条例

で（滋賀県市町村職員研修センター職員の育児休業等に関する条例（平成１４年滋賀県市
町村職員研修センター条例第８号。付則第８項において「育児休業条例」という。）第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第29条第１項から第３項までもしくは第５項もしくは付則第４項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。
）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成22年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に職員（滋賀県市町村職員研修センターの給与に関する条例（以下この号および付則第４項において「給与条例」という。）第28条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。）以外の者または職員であって適用される給料表ならびにその職務の級および号給がそれぞれ次の表の給料
表欄、職務の級欄および号給欄に掲げるものであるもの（改正後の給与条例付則第４項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ滋賀県
市町村職員研修センター職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成18年条例第１号）付則第５項の規定の適用を受けない職員に限る。
）以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（平成22年４月１日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当および住居手当の月額の合計額に100分の0．28を乗じて得た額に、同月からこの条例の施行の日の属する月の前月までの月数（同年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数）を乗じて
得た額
給料表

職務の級

号給

職員給料表

１級

１号給から93号給まで

２級

１号給から64号給まで

３級

１号給から48号給まで

４級

１号給から32号給まで

５級

１号給から24号給まで

職員の給与に関する条例

６級１号給から16号給まで(2) 平成22年６月１日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当および勤勉手当の合計額に100分の0．
28を乗じて得た額（平成22年４月１日前に55歳に達した職員に関する読替え）３

平成22年４月１日前に55歳に達した職員に対する改正後の給与条例付則第４項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の４月１日」とあるのは「滋賀県市町村職員研修センター職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成22年条例第６号）の施行の日」と、「55歳に達した日後における最初の４月１日後」とあるのは「同日後」とする。
（平成23年４月１日における号給の調整）

４

平成23年４月１日において43歳に満たない職員（同日においてその職務の級における最高の号給を受ける職員を除く。）のうち、平成22年１月１日において給与条例第６条第３項の規定により昇給した職員（同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して規則で定める職員を除く。）その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の平成23年４月１日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の１号給上位の号給とする。

５

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。次項において「育児休業法」という。
）第11条第１項に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、滋賀県市町村職員研修センター職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１４年滋賀県市町村職員研修センター条例第７号）第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
６

前項の規定は、育児休業法第17条の規定による勤務をしている職員について準用する。
（規則への委任）７付則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（育児休業条例の一部改正）

８

育児休業条例の一部を次のように改正する。
付則を付則第1項とし、同項に見出しとして「（施行期日）」を付し、付則に次の２項を加える。

職員の給与に関する条例（滋賀県市町村職員研修センター職員の給与に関する条例付則第４項の規定により給与が減ぜられて支給される育児短時間勤務職員等に関する読替え）
２

育児短時間勤務および育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員に対する滋賀県市町村職員研修センター職員の給与に関する条例付則第４項第１号から第３号までの規定の適用については、同項第１号中「号給の給料月額（」とあるのは「号給の給料月額に勤務時間条例第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下この項において「算出率」という。）
を乗じて得た額（」と、「が同項の」とあるのは「が付則第２項の」と、「当該最低の号
給の給料月額」とあるのは「当該額」と、「を減じた額（」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額（」と、同項第２号および第３号中「給料月額（」とあるのは「給料月額を算出率で除して得た額（」と、「給料月額に」とあるのは「給料月額を算出率で除して得た額に」と、「給料月額減額基礎額」とあるのは「給料月額減額基礎額を算出率で除して得た額」とする。

３

滋賀県市町村職員研修センター職員の給与に関する条例付則第４項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第21条の規定の適用については、同条中「第26条」とあるのは、「付則第６項」とする。

（滋賀県市町村職員研修センター職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正）
９滋賀県市町村職員研修センター職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を次のように改正する。
付則を付則第１項とし、同項に見出しとして「（施行期日）」を付し、付則に次の１項を加える。
（滋賀県市町村職員研修センター職員の給与に関する条例付則第４項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え）２

滋賀県市町村職員研修センター職員の給与に関する条例付則第４項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第14条第３項の規定の適用については、同項中「第26条」とあるのは、「付則第６項」とする。
付則(平成２５年２月２８日条例第１号)

この条例は、公布の日から施行し、平成２４年１０月１日から適用する。
付

則(平成２６年１２月２５日条例第２号)（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条ならびに付則第５項から第８項までの規定は、平成27年４月１日から施行する。

職員の給与に関する条例

２

第１条の規定（滋賀県市町村職員研修センター職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。
）第23条第２項および付則第７項の改正規定を除く。）による改正後の給与条
例の規定は平成26年４月１日から、第１条の規定（給与条例第23条第２項および付則第７項の改正規定に限る。）による改正後の給与条例の規定は同年12月１日から適用する。
（適用日前の異動者の号給調整）３

平成26年４月１日（以下「適用日」という。）前に職務の級を異にして異動した職員
および管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）４

第１条の規定による改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、同条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。
（切替日前の異動者の号給の調整）

５

平成27年４月１日（以下「切替日」という。）前に職務の級を異にして異動した職員
および管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給料の切替えに伴う経過措置）

６

切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月
額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの（規則で定める職員を除く。）には、平成30年３月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下この項において「特定職員」という。
）にあっては、55歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額）を給料として支給する。

７

切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

８

切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められると

職員の給与に関する条例

きは、当該職員には、規則の定めるところにより、前２項の規定に準じて、給料を支給する。
９付則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。
付

則(平成２８年２月４日条例第２号)（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成28年４月１日から

施行する。
２

第１条の規定による改正後の滋賀県市町村職員研修センター職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成27年４月１日から適用する。
（給与の内払）３

改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の滋賀

県市町村職員研修センター職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
４

前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付

則(平成２８年１２月１２日条例第３号)（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成29年４月１日から

施行する。
２

第１条の規定（滋賀県市町村職員研修センター職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。
）第23条第２項および付則第22項の改正規定を除く。）による改正後の給与条例の規定は平成28年４月１日から、第１条の規定（給与条例第23条第２項および付則第22項の改正規定に限る。）による改正後の給与条例の規定は同年12月１日から適用する。
（給与の内払）３

第１条の規定による改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与（滋賀県市町村職員研修センターの給与に関する条例の一部を改正する条例（平成26年滋賀県市町村職員研修センター条例第２号。以下この項において「平成26年改正条例」という。）付則第６項から第８項までの規定に基づいて支給された給料を含む。）は、同条の規定による改正後の給与条例の規定による給与（平成26年改正条例付則第６項から第８項までの規定による給料を含む。
）の内払とみなす。

職員の給与に関する条例（扶養手当に関する特例措置）
４

平成29年４月1日から平成30年３月31日までの間は、第２条の規定による改正後の給与条

例第12条第３項および第13条の規定の適用については、同項中「前項第１号および第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき6,500円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき10,000円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については10,000
円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については１人につき8,000円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については10,000円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）
については１人につき6,500円（職員に配偶者および扶養親族たる子がいない場合にあっては、
そのうち１人については9,000円）」と、同条第１項中「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合または職員に第１号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む｡）」と、同項中「（2）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子または前条第２項第３号もしくは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）」とあるのは「（2）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子または前条第２項第３号もしくは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場
合を除く｡）」と、その次に次の「（3）扶養親族たる子または扶養親族たる父母等がある職員
が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く｡）」並びに「（4）扶養親族たる子または扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く｡）」を加え、同条第３項中「においては、その」とあるのは「または扶養手当を受けている職員について第１項第３号もしくは第４号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないもの
が扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定ならびに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者および扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者または扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定および扶養手当を受けている職員のうち扶養親

職員の給与に関する条例

族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。
（規則への委任）５

前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付

則（平成３０年２月１９日条例第１号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条ならびに付則第４項から第７項ま
での規定は、平成 30 年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の滋賀県市町村職員研修センター職員の給与に関する条例（次項において「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成 29 年４月１日から適用する。
（給与の内払）３

改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の滋賀県市町
村職員研修センター職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与

滋賀県市

町村職員研修センター職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成 26 年滋賀県市
町村職員研修センター条例第２号。以下この項において「平成 26 年改正条例」という。）
付則第６項から第８項までの規定に基づいて支給された給料を含む。
）は、改正後の給与条
例の規定による給与（平成 26 年改正条例付則第６項から第８項までの規定による給料を含む。）の内払とみなす。
（平成 30 年４月１日における号給の調整）
４

平成 30 年４月１日において 37 歳に満たない職員（同日においてその職務の級における最高の号給を受ける職員を除く。）のうち、平成 27 年１月１日において滋賀県市町村職員
研修センター職員の給与に関する条例第６条第３項の規定により昇給した職員（同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して規則で定める職員を除く。
）その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の平成 30 年４月１日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の１
号給上位の号給とする。

５

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号。次項および第７項において「育児休業法」という。）第 11 条第１項に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、滋賀県市町村職員研修センター職員の勤務時間、休暇等

職員の給与に関する条例に関する条例（平成 14 年滋賀県市町村職員研修センター条例第７号）第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
６ 前項の規定は、育児休業法第 17 条の規定による勤務をしている職員について準用する。
７ 育児休業法第 18 条第１項の規定により採用された短時間勤務職員（地方公務員法（昭和25 年法律第 261 号）第 28 条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。）
に対する第４項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、滋賀県市町村職員研修センター職員の勤務
時間、休暇等に関する条例第２条第４項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
（規則への委任）８

付則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付則（平成３１年２月２５日条例第１号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成 31 年４月１日から
施行する。

２

第１条の規定による改正後の滋賀県市町村職員研修センター職員の給与に関する条例（次項において「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成 30 年４月１日から適用する。
（給与の内払）３

改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の滋賀県市町
村職員研修センター職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

（規則への委任）
４

前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付

則（令和２年２月２５日条例第１号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条および附則第４項の規定は、令和２年４月１日から施行する。

２

第１条の規定（滋賀県市町村職員研修センター職員の給与に関する条例（以下「給与条職員の給与に関する条例例」という。
）第23条第２項第１号の改正規定を除く。）による改正後の給与条例の規定は平成31年４月１日から、第１条の規定（給与条例第23条第２項第１号の改正規定に限る。
）
による改正後の給与条例の規定は令和元年12月１日から適用する。
（給与の内払）３

第１条の規定による改正後の給与条例の規定を適用する場合には、同条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、同条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（住居手当に関する経過措置）

４

第２条の規定の施行の日（以下この項において「一部施行日」という。）の前日において同条の規定による改正前の給与条例第 15 条の規定により支給されていた住居手当の月額が２千円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの（規則で定める職員を除く。）
に対しては、一部施行日から令和３年３月 31 日までの間、第２条の規定による改正後の給与条例第 15 条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で規則で定める額。第２号において「旧手当額」という。）から 2,000 円を控除した額の住居手当を支給する。
(1)

第２条の規定による改正後の給与条例第 15 条第１項に該当しないこととなる職員(2)

旧手当額から第２条の規定による改正後の給与条例第 15 条第２項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が２千円を超えることとなる職員

５

前項に定めるもののほか、同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
（規則への委任）６

前４項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等に関する経過措置）

７

この条例の施行日前に成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第37号）による改正前の地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「旧地方公務員法」という。）第16条第１号に該当して旧地方公務員法第28条第４項の規定により失職した職員に係る期末手当および勤勉手当の支給については、この条例による改正後の第20条第１項および第４項、第21条第２号（同条例第23条
第５項および第29条第６項において準用する場合を含む。
）、第23条第１項および第２項第職員の給与に関する条例

１号ならびに第29条第５項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

付則（令和３年７月２９日条例第２号）

この条例は、令和３年８月１日から施行する。
付

則（令和４年４月１日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

令和４年６月に支給する期末手当の額は、改正後の滋賀県市町村職員研修センター職員の給与に関する条例（以下この項において「給与条例」という。）第 20 条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）および同条第４項から第６項まで（滋賀県市町村職員研修センター職員の育児休業等に関する条例（平成 14 年滋賀県市町村職員
研修センター条例第８号）第 16 条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第 29条第１項から第３項までまたは同条第５項の規定にかかわらずこれらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、令和３年 12 月に支給された期末手当の額に、同月１日における次の各号に掲げる職員（給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。）の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1)

再任用職員（地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号)第 28 条の４第１項または第 28条の５第１項の規定により採用された職員をいう。次号において同じ。）以外の職員
127.5 分の 15
(2)

再任用職員

72.5 分の 10（規則への委任）
３

前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
付則（令和５年２月７日条例第３号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条および付則第４項から第 11 項までの規定は、令和５年４月１日から施行する。
２

第１条の規定（滋賀県市町村職員研修センター職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第 23 条第２項の改正規定を除く。次項において同じ。）による改正後の給与条例（次項において「改正後の給与条例」という。）の規定は令和４年４月１日から、第１職員の給与に関する条例条の規定（給与条例第 23 条第２項の改正規定に限る。）による改正後の給与条例の規定は
令和４年 12 月１日から適用する。
（給与の内払）３

改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（勤務延長に関する経過措置）

４

第２条の規定による改正後の滋賀県市町村職員研修センター職員の給与に関する条例（以下「新給与条例」という。）付則第４項から第 11 項までの規定は、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第 63 号）附則第３条第５項または第６項の規定により勤務している職員には適用しない。
（定年退職者等の再任用に関する経過措置）

５ 地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第 63 号）附則第４条第１項もしくは第２項または第６条第１項もしくは第２項の規定により採用された職員（以下「暫定再任用職員」という。）（新地方公務員法第 22 条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める
暫定再任用職員（以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。）を除く。）の給料月額は、
当該暫定再任用職員が新地方公務員法第 22 条の４第３項に規定する定年前再任用短時間
勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）であるものとした場合に適用される給与条例第３条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給
料月額のうち、給与条例第５条第２項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。
６

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号）第 10 条第１項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、滋賀県市町村職員研修センター職員の勤務時間、休暇等に関する条例（以下「勤務時間条例」という。）第２条第３項の規定により定められた当該暫
定再任用職員の勤務時間を勤務時間条例第２条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

７

暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任
用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される給与条例第３条に規定する給料表の
定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、給与条例第５条第２項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、滋賀県市町村
職員研修センター職員の勤務時間、休暇等に関する条例（以下「勤務時間条例」という。）
第２条第３項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を勤務時

職員の給与に関する条例

間条例第２条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
８

暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第16 条第２項、第 17 条第３項の規定を適用する。

９ 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第 20 条第３項の規定を適用する。
10

新給与条例第 23 条第１項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第２項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第１号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤
務職員および地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第 63 号）附則第４条第１項もしくは第２項または第６条第１項もしくは第２項の規定により採用された職員（次号において「暫定再任用職員」という。）」と、同項第２号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員および暫定再任用職員」とする。
11

給与条例第６条第１項、第４項および第６項から第８項まで、第 12 条、第 13 条、第 15条ならびに新給与条例第６条第３項および第５項の規定は暫定再任用職員には、適用しない。
（規則への委任）12

前各項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則（令和６年２月１４日条例第１号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定（滋賀県市町村職員研修センター職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。
）第20条第２項および第３項ならびに第23条第２項の改正規定を除く。次項において同じ。）による改正後の給与条例（次項において「改正後の給与条例」という。）の規定は令和５年４月１日から、第１条の規定（給与条例第20条第２項および第３項ならびに第23条第２項の改正規定に限る。）による改正後の給与条例の規定は令和５年12月１日から適用する。
（給与の内払）３ 改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

別表第１（第３条関係）
職

員

給

料

表

職員の給与に関する条例

職務
職員の
区分

定
年
前
再
任
用
短
時
間
勤
務
職
員
以
外
の
職
員

１ 級

２ 級

３

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

1

162,100

208,000

240,900

271,600

295,400

323,1002

163,200

209,700

242,400

273,200

297,500

325,300

3

164,400

211,400

243,800

274,700

299,500

327,500

4

165,500

212,900

245,200

276,300

301,400

329,500

5

166,600

214,400

246,400

277,800

303,200

331,500

6

167,700

216,200

248,000

279,500

305,000

333,500

7

168,800

217,900

249,500

281,300

306,600

335,400

8

169,900

219,600

250,900

283,100

308,200

337,300

9

170,900

221,100

252,000

284,800

309,800

339,200

10

172,300

222,600

253,400

286,700

312,000

341,200

11

173,600

224,100

254,900

288,500

314,200

343,20012

174,900

225,600

256,200

290,300

316,200

345,200

13

176,100

226,800

257,500

292,100

318,200

347,000

14

177,600

228,200

258,700

293,700

320,200

349,000

15

179,100

229,600

259,900

295,100

322,100

350,90016

180,700

231,000

261,100

296,500

324,000

352,80017

181,800

232,400

262,300

298,000

325,900

354,500

18

183,200

234,000

263,600

300,000

327,900

356,500

19

184,600

235,500

264,900

302,000

329,800

358,300

20

186,000

236,900

266,200

303,800

331,700

360,200

21

187,300

238,100

267,600

305,500

333,400

362,100

22

189,600

239,700

269,100

307,400

335,400

364,00023

191,800

241,200

270,700

309,300

337,400

365,900

24

194,000

242,600

272,200

311,100

339,300

367,800

25

196,200

243,600

273,800

312,800

340,700

369,700

26

197,900

245,100

275,500

314,800

342,600

371,600

27

199,400

246,400

277,100

316,800

344,500

373,500

28

200,900

247,600

278,700

318,700

346,400

375,400

29

202,400

248,700

280,300

320,400

348,000

376,90030

203,800

249,700

281,800

322,400

349,900

378,700

の級

号俸

級

４

級

５

級

６

級

職員の給与に関する条例

31205,200

250,600

283,300

324,400

351,700

380,500

32

206,600

251,500

284,800

326,400

353,500

382,100

33

208,000

252,400

285,900

327,600

355,300

383,800

34

209,300

253,300

287,500

329,600

357,100

385,20035

210,600

254,100

289,000

331,500

358,800

386,600

36

211,900

254,900

290,500

333,500

360,500

388,000

37

213,200

255,600

291,900

335,400

361,900

389,40038

214,400

256,700

293,500

337,300

363,200

390,600

39

215,600

257,900

295,100

339,200

364,500

391,800

40

216,700

259,000

296,700

341,100

365,900

392,800

41

217,800

260,200

298,200

342,900

367,000

393,900

42

218,900

261,400

299,800

344,800

367,900

395,100

43

219,900

262,500

301,300

346,600

368,900

396,200

44

220,900

263,600

302,800

348,400

370,000

397,30045

221,800

264,700

304,400

349,900

370,800

398,000

46

222,700

265,800

306,000

351,300

371,700

398,700

47

223,600

266,900

307,600

352,700

372,600

399,400

48

224,500

267,900

309,100

354,200

373,400

400,100

49

225,400

268,900

310,000

355,700

374,200

400,70050

226,300

269,900

311,500

356,500

375,000

401,300

51

227,200

270,900

313,000

357,500

375,800

401,800

52

228,100

271,800

314,600

358,500

376,500

402,200

53

228,900

272,700

316,200

359,400

377,200

402,600

54

229,800

273,600

317,800

360,500

377,900

402,900

55

230,700

274,500

319,300

361,400

378,600

403,200

56

231,500

275,400

320,800

362,400

379,300

403,500

57

231,800

276,300

322,200

363,300

379,800

403,800

58

232,600

277,200

323,400

364,000

380,400

404,100

59

233,300

278,100

324,500

364,700

381,000

404,400

60

233,900

279,000

325,600

365,300

381,700

404,700

61

234,500

280,000

326,300

365,700

382,100

405,000

62

235,200

281,000

327,200

366,300

382,800

405,300

63

235,800

281,900

328,000

367,000

383,400

405,600

64

236,300

282,800

328,800

367,700

384,000

405,900

65

236,800

283,300

329,600

368,000

384,400

406,200

職員の給与に関する条例

66

237,300

284,000

330,000

368,700

385,000

406,500

67

237,800

284,700

330,600

369,400

385,600

406,800

68

238,400

285,600

331,300

370,000

386,200

407,100

69

238,900

286,600

332,100

370,300

386,600

407,300

70

239,400

287,400

332,800

370,900

387,100

407,600

71

239,900

288,200

333,500

371,600

387,600

407,90072

240,400

289,000

334,100

372,200

388,200

408,100

73

240,900

289,700

334,600

372,500

388,500

408,300

74

241,400

290,200

335,200

373,100

388,900

408,60075

241,800

290,600

335,700

373,800

389,300

408,900

76

242,300

291,000

336,300

374,400

389,700

409,100

77

242,800

291,200

336,600

374,800

390,000

409,30078

243,300

291,500

337,100

375,300

390,300

409,600

79

243,800

291,700

337,500

375,900

390,600

409,900

80

244,300

292,000

337,900

376,400

390,800

410,100

81

244,700

292,200

338,300

376,900

391,000

410,300

82

245,200

292,400

338,800

377,500

391,300

410,600

83

245,600

292,700

339,300

378,000

391,600

410,900

84

246,000

292,900

339,800

378,300

391,800

411,10085

246,400

293,200

340,100

378,700

392,000

411,30086

246,800

293,500

340,500

379,200

392,300

87

247,200

293,800

341,000

379,600

392,600

88

247,600

294,100

341,400

380,000

392,800

89

248,000

294,400

341,700

380,400

393,000

90

248,500

294,800

342,100

380,900

393,300

91

248,800

295,100

342,600

381,300

393,600

92

249,100

295,500

343,000

381,700

393,800

93

249,400

295,700

343,200

382,000

394,000

94

295,900

343,600

95

296,200

344,100

96

296,600

344,500

97

296,800

344,700

98

297,100

345,100

99

297,500

345,500

100

297,900

345,800

職員の給与に関する条例

101

298,100

346,100

102

298,400

346,500

103

298,800

346,900

104

299,100

347,300

105

299,300

347,800

106

299,600

348,200

107

300,000

348,600

108

300,300

349,000

109

300,500

349,500

110

300,900

349,900

111

301,300

350,200112

301,600

350,500

113

301,800

351,000

114

302,000

115

302,300

116

302,700

117

302,900

118

303,100

119

303,400

120

303,700

121

304,100122

304,300

123

304,600124

304,900

125

305,200

定年前

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

再任用

円

円

円

円

円

円

188,700

216,200

256,200

275,600

290,700

316,200

短時間
勤務職
員

備考

この表は、すべての職員に適用する。ただし、第 28 条に規定する職員を除く。

職員の給与に関する条例

別表第２（第４条関係）
級 別 職 務 分 類 表
職員給料表級別職務分類表

職務の級

標

準

職

務

１ 級

主事の職務

２ 級

(1) 相当高度の知識または経験を必要とする業務を行う主事の職務(2) 主任主事の職務

３(1) 困難な業務または高度の知識経験を必要とする業務を行う主任主事の職務(2) 主査の職務(3) 困難な業務または高度の知識経験を必要とする業務を行う主査の職務(4) 副主幹の職務

級

４ 級

主幹の職務

５ 級

(1) 事務局次長の職務(2) 参事の職務

６ 級事務局長の職務付則別表第１
給職務の級の切替表（付則第２項関係）
料

表

旧

級

新

級

１

級

１

級

職員の給与に関する条例

職員給料表

付則別表第２

２

級

３

級

４

級

２

級

３

級

５

級

６

級

４

級

７

級

５

級

８

級

６

級

旧級がこれに対応する別表第１の新級欄に２の職務の級が掲げられている職務の級である職員以外の職員の号給の切替表（付則第３項関係）

職員給料表の適用を受ける職員の新号給
旧号給

旧

級

経過期間

1 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

７ 級

８ 級

25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37

1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17

1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13

5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
5
6
7
8
9

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
4
5

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

３月未満
３月以上６月未満

１

６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満２

６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満

３

６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満

４

６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上

1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13

職員の給与に関する条例

３月未満
３月以上６月未満

５

６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満

６

６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満

７

６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満

８

６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満９

６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満10

６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満

11

６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満

12

６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満

13

６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上

14

３月未満

13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
29
30
30
31
31
31
32
32
33
33
33
33
34
34
34
34
35
35
35
35
36
36
36
37
37

37
38
39
40
41
41
42
43
44
45
45
46
47
48
49
49
50
51
52
53
53
54
55
56
57
57
58
59
60
61
61
62
63
64
65
65
66
67
68
69
69
70
71
72
73
73

17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37
37
38
39
40
41
41
42
43
44
45
45
46
47
48
49
49
50
51
52
53
53

13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37
37
38
39
40
41
41
42
43
44
45
45
46
47
48
49
49

21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37
37
38
39
40
41
41
42
43
44
45
45
46
47
48
49
49
50
51
52
53
53
54
55
56
57
57

9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37
37
38
39
40
41
41
42
43
44
45
45

5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37
37
38
39
40
41
41

1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
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16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37
37

職員の給与に関する条例

３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満15

６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満

16

６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満

17

６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満

18

６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満

19

６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満20

６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満

21

６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満

22

６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上23

３月未満
３月以上６月未満

37
37
37
38
38
38
38
38
39
39
39
39
39
40

74
75
76
77
77
78
79
80
81
81
82
83
84
85
85
86
87
88
89
89
90
91
92
93
93
93
93
93
93

54
55
56
57
57
58
59
60
61
61
62
63
64
65
65
66
67
68
69
69
70
71
72
73
73
74
75
76
77
77
78
79
80
81
81
82
83
84
85
85
86
87
88
89
89
90

49
50
50
51
51
51
52
52
53
53
54
55
56
57
57
57
58
58
59
59
59
60
60
61
61
61
61
62
62
62
62
63
63
63
63
64
64
64
65
65
65
66
66
67
67
67

58
59
60
61
61
62
63
64
65
65
66
67
68
69
69
70
71
72
73
73
74
75
76
77
77
78
79
80
81
81
82
83
84
85
85
86
87
88
89
89
90
91
92
93
93
94

46
47
48
49
49
50
51
52
53
53
54
55
56
57
57
58
59
60
61
61
62
63
64
65
65
66
67
68
69
69
70
71
72
73
73
74
75
76
77
77
78
79
80
81
81
82

42
43
44
45
45
46
47
48
49
49
50
51
52
53
53
54
55
56
57
57
58
59
60
61
61
62
63
64
65
65
66
67
68
69
69
70
71
72
73
73
74
75
76
77

38
39
40
41
41
42
43
44
45
45
46
47
48
49
49
50
51
52
53
53
54
55
56
57
57
58
59
60
61
61
62
63
64
65
65
66
67
68
69

職員の給与に関する条例

６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満24

６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満25

６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満26

６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満27

６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満28

６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満29

６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満30

６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上
３月未満
３月以上６月未満31

６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上３月未満

32

３月以上６月未満
６月以上９月未満

91
92
93
93
94
95
96
97
97
98
99
100
101
101
102
103
104
105
105
106
107
108
109
109
110
111
112
113
113
114
115
116
117
117
118
119
120
121
121
122
123
124
125
125
125
125

68
68
69
69
70
71
72
73
73
73
74
74
75
75
75
76
76
77
77
78
79
80
81
81
82
83
84
85

95
96
97
97
98
99
100
101
101
102
103
104
105
105
106
107
108
109

83
84
85
85
86
87
88
89

職員の給与に関する条例

９月以上 12 月未満
12 月以上125125