事業年度

自2020年４月１日(第98期)

至2021年３月31日

戸 田 建 設 株 式 会 社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第98期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 14
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 16
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 23
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 24
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 29
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 29
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 29
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 30
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 31
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 31
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 35
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 35
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 36
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 64
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 65
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………105
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………123
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………124
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………124
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………124
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………125
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月30日【事業年度】

第98期(自【会社名】

戸田建設株式会社【英訳名】

TODA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目７番１号

2020年４月１日

大2021年３月31日)

清

介

谷

至

（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】

03-3535-1357【事務連絡者氏名】

執行役員（財務担当）【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八丁堀二丁目８番５号【電話番号】

03-3535-1357【事務連絡者氏名】

執行役員（財務担当）【縦覧に供する場所】

戸田建設株式会社

山

山

嵜

嵜

俊

俊

博

博

千葉支店

(千葉市中央区新千葉一丁目４番３号)
戸田建設株式会社

関東支店(さいたま市浦和区高砂二丁目６番５号)
戸田建設株式会社

横浜支店(横浜市西区みなとみらい四丁目４番２号)
戸田建設株式会社

大阪支店(大阪市西区西本町一丁目13番47号)
戸田建設株式会社

名古屋支店(名古屋市東区泉一丁目22番22号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（百万円）

422,722429,026

510,436

518,683

507,134

経常利益

（百万円）

27,19733,03737,49338,27230,363

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

42,09125,45525,59525,845

19,735

包括利益

（百万円）

52,07329,652

26,066

10,45647,028

純資産額

（百万円）

226,895

249,394

269,193

273,496

312,533

総資産額

（百万円）

536,582558,312

667,722634,557

735,789（円）

729.35803.43868.13883.35

1,011.02（円）

137.07

82.71

83.49

84.30

64.36

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

41.74

44.12

39.86

42.68

42.13

自己資本利益率

（％）

21.10

10.83

9.99

9.63

6.80

株価収益率

（倍）

4.89

9.32

8.15

7.46

12.60

（百万円）

58,874

19,331△28,384

77,271△21,139（百万円）△9,797△7,812△24,475△21,762△30,852（百万円）△12,608△2,01549,047△26,685

31,279（百万円）

90,986

100,526

96,564125,418

103,727

（人）

4,872

4,994

5,296

5,463

5,568

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔－〕
〔－〕
〔－〕
〔－〕
〔－〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第96期の期
首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―

(2)

提出会社の経営指標等
回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（百万円）

399,578

400,325

468,084

471,416

461,380

経常利益

（百万円）

25,361

31,27535,02935,262

28,069

当期純利益

（百万円）

41,10024,424

24,40524,17016,660

資本金（百万円）

23,001

23,001

23,001

23,001

23,001（千株）

322,656

322,656

322,656

322,656

322,656

純資産額

（百万円）

212,780

233,508

252,170

254,848

291,112

総資産額

（百万円）

502,868

521,218

626,920

593,000

689,230

１株当たり純資産額（円）

692.95761.65822.51

831.13

949.37

１株当たり配当額

（円）

15.00

20.00

20.00

26.00

20.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

発行済株式総数（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

133.84

79.36

79.60

78.83

54.33

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

42.31

44.80

40.22

42.98

42.24

自己資本利益率

（％）

21.69

10.95

10.05

9.53

6.10

株価収益率

（倍）

5.01

9.71

8.54

7.98

14.93

配当性向

（％）

11.21

25.20

25.12

32.98

36.81

従業員数

（人）

3,968

4,016

4,078

4,132

4,160

株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX)

（％）

125.9

148.2

135.1

130.5

167.6

（％）

(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価

（円）

729

982

1,013

758

866

最低株価

（円）

390

635

620

516

575

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第96期の期
首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
当社は1881年１月初代戸田利兵衛が東京都において個人事業として土木建築請負業を開業したのが始まりであります。
その後、建築工事の請負を主として国内はもとより、海外にも進出しました。業務の拡大にともない、1936年７月
資本金を200万円とし、その組織を株式会社にあらため、株式会社戸田組と称しました。その後、事業の近代化を図るとともに、国内主要都市に支店を、その他各地には営業所、出張所を配置、また海外にも営業網を張りめぐらす等、その整備拡充に努めてきました。
この間の当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりであります。

1949年10月

建設業法による建設大臣登録1962年４月

戸田建物株式会社（注）を設立

1963年４月

戸田道路株式会社(現連結子会社)を設立

1963年７月

戸田建設株式会社に商号変更

1969年４月

当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場

1971年２月

当社株式を東京証券取引所市場第１部に指定替

1971年４月

当社株式を大阪証券取引所市場第１部に上場

1971年12月

宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許取得

1974年４月

建設業法改正による特定建設業の建設大臣許可取得

1975年１月

東京証券取引所貸借銘柄に指定

1987年４月

島藤建設工業株式会社と合併

1989年９月

大阪証券取引所貸借銘柄に指定

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合（注)1964年５月千代田土地建物株式会社と商号変更、2014年４月に戸田ビルパートナーズ株式会社と商号変更、現連結子会社。

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社23社で構成され、建築事業、土木事業、投資開発事業、国内グループ会社が行う事業及び新領域事業を主な事業とし、その他各事業に付帯関連するＰＦＩ事業等を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを従来の、「国内建築」「国内土木」「投資開発」「国内グループ会社」「新領域」「海外」の６区分から、「建築」「土木」「投資開発」「国内グループ会社」「新領域」の５区分に変更しております。この変更は「中期経営計画2024」における事業の業績目標の区分や取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものであり、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等（建築事業）（土木事業）（投資開発事業）セグメント情報等」に記載された区分と同一であります。

当社が国内及び海外において、海外連結子会社であるConstrutora Toda do Brasil
S/A他４社が海外において、建築工事の施工等を行っております。また、Tobic Co.,
Ltd.がＢＩＭ（Building Information Modeling）モデルの作成を行っております。
当社が国内及び海外において、土木工事の施工等を行っております。
当社が国内において不動産の自主開発・売買・賃貸等を行っており、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがあります。

― 4 ―（国内グループ会社事業） 当社の国内連結子会社が国内において行っている事業であり、佐藤工業㈱他２社が建築及び土木一式工事の施工を、㈱アペックエンジニアリング他１社が建築設備工
事の施工を、千代田建工㈱が建設資材納入等を、戸田道路㈱が土木工事の施工を行っており、当社は工事及び資材納入等の一部をこれらのグループ会社に発注しております。
また、戸田ビルパートナーズ㈱がビル管理業、建築工事の施工及び不動産の売買・賃貸・仲介等を行っており、その一部を当社が発注しております。
その他、戸田ファイナンス㈱が当社及びグループ数社に対して資金貸付等を、戸田
スタッフサービス㈱が人材派遣業を、東和観光開発㈱がホテル業を営んでおります。
（新領域事業）
当社の海外連結子会社であるToda America, Inc.他２社が海外地域において不動産の売買・賃貸を、Toda Investimento do Brasil Ltda.他１社が海外地域において陸上風力発電事業を行っております。
また、当社及び国内連結子会社である五島フローティングウィンドパワー(同)とオ
フショアウィンドファームコンストラクション㈱が浮体式洋上風力発電事業を、Ｔ
ＯＤＡ農房(同)が農業６次産業化への取り組みを行っており、当社は工事及び業務の一部をこれらのグループ会社から受注しております。
（その他の事業）子会社であるエスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス㈱他がＰＦＩ事業の事業主体となっております。

― 5 ―事業の系統図は次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）㈱アペックエンジニアリ
さいたま市大宮区
ング

100

国内グループ会社

100.0

当社より工事の一部を受注しております。
役員の兼任 ３名

千代田建工㈱東京都中央区

64

国内グループ会社

100.0

当社に建設資材等の販売を行っております。
役員の兼任 ３名

戸田道路㈱東京都中央区100

国内グループ会社

85.1

当社より工事の一部を受注しております。
役員の兼任 １名

戸田ビルパートナーズ㈱ 東京都江東区

100

国内グループ会社

当社に対する不動産取引並びに不動産管理を受託
93.9 し、当社より工事の一部を受注しております。
役員の兼任 ３名

戸田ファイナンス㈱100

国内グループ
会社

100.0

100

国内グループ会社

当社が連結子会社からの借入金等に対して債務保証
100.0 を行っております。
役員の兼任 ４名

戸田スタッフサービス㈱ 東京都中央区30

国内グループ会社

100.0

五島フローティングウィ
長崎県五島市
ンドパワー(同)

100 新領域

100.0 役員の兼任

オフショアウィンドファ
ームコンストラクション 東京都中央区㈱

100 新領域

87.5

佐藤工業㈱

福島県福島市100

Toda America, Inc.
注3

San
Francisco,CA,USA

21,010新領域
千US＄

当社が金融機関からの借入金等に対して債務保証を
100.0 行っております。
役員の兼任 ５名

Construtora Toda do
Brasil S/A

Sao Paulo,Brazil

34,019建築
千R＄

当社が金融機関からの借入金等に対して債務保証を
99.9 行っております。
役員の兼任 １名

Thai Toda Corporation
Ltd.
注2

Bangkok,Thailand

20,000建築
千B

49.0 役員の兼任

３名

4,000
建築
千US$

100.0 役員の兼任

４名

1,000
建築
千US$

100.0 役員の兼任

４名

山口県大島郡

東和観光開発㈱周防大島町

Toda Vietnam Co., Ltd.

Ho Chi Minh City
VietnamHo Chi Minh City

Tobic Co., Ltd.
PT Toda Group
Indonesia

東京都中央区

Vietnam
注3

Jakarta,Indonesia

PT Toda Eksekutif
Properties
注3

Jakarta,Indonesia

Toda Investimento do
Brasil Ltda.

Sao Paulo,Brazil

7,037
億RP
3,710
億RP
70,000
千R$

国内グループ
会社

新領域

当社と資金の貸借取引を行っております。
役員の兼任 ４名

当社に人材派遣を行っております。
役員の兼任 ３名
３名

当社に事業用資産の建設を発注しております。
役員の兼任

４名

100.0 役員の兼任

３名

99.9

当社より資金の貸付を受けております。
役員の兼任

２名

役員の兼任

２名

新領域

99.9 役員の兼任

２名

新領域

40.0 役員の兼任

２名

新領域

100.0
[99.7]

その他７社（持分法適用関連会社）
PT Tatamulia Nusantara
Jakarta,Indonesia
Indah

3,334
億RP

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３ 特定子会社に該当します。
４ 外貨については、次の略号で表示しております。
US$：米ドル
R$：ブラジルレアル
B：タイバーツ
RP：インドネシアルピア
５ 「役員の兼任」には、提出会社の役員、執行役員及び従業員が当該会社の役員を兼任している場合に、その人数を記載しております。

― 7 ―５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

建築

2,786

土木

900

投資開発

104

国内グループ会社

1,082

新領域

39

全社（共通）

657
合計

5,568

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。

(2)

提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)4,160

平均勤続年数(年)44.5セグメントの名称

平均年間給与(円)19.1

8,584,487

従業員数(人)

建築

2,467

土木

900

投資開発

104

国内グループ会社

6

新領域

26

全社（共通）

657
合計

4,160

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、当事業年度に支給した実績に基づくもので、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)

労働組合の状況
戸田建設職員組合と称し、1946年８月に結成され、2021年３月末現在の組合員数は2,989名となり、上級団体には別段属しておりません。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

― 8 ―

「第２

事業の状況」、「第３設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)中期経営計画について
VUCA（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性）の時代と言われるように、当社グループを取り巻く経営環境は変化が激しく、先行きにも不透明感が急速に増しております。特に、現下の新型コロナウイルス感染拡大の影響は、業績面はもとより、中長期的観点からはビジネスモデルにおけるパラダイムシフトとなることが予測されています。また、気候変動や資源不足、人口構造の変化等に伴う社会的課題の解決に向けて積極的に取り組むなど、社会価値（ESG・SDGs）と経済価値を重視した経営が求められております。
加えて、2024年竣工予定の（仮称）新TODAビル（本社ビル）の施工など、新たな収益基盤構築のための「変革フェーズ」となります。
このような認識のもと当社グループは「中期経営計画2024」を策定し、常なる改革を行い、自ら変わり続けていくこと（Transform）によって持続的成長を実現してまいります。
①目指す方向性・「高付加価値競争」を通じた事業活動の継続進化と企業価値の向上 -Resilientア．グローバリゼーション：世界に通用するマネジメントと人財・業務・組織体制の確立
イ．ブランディング：ステークホルダーへの情報発信と評価による自己変革
ウ．イノベーション：無形資産等の形成・活用による差別化価値の創造※ 無形資産等：情報や技術・ノウハウ、人財育成、ESG・SDGs経営における取組成果等、社会的に有用かつ当社グループのブランド
力強化に不可欠となる資産②2024年度

グループ業績目標

ア．連結売上高・営業利益等
2020年度実績

2024年度目標

連結売上高5,071億円

6,000億円 程度

営業利益

276億円

420億円 以上

営業利益率

5.5％

7.0％ 以上

自己資本利益率（ROE）

6.8％

8.0％ 以上

1,528万円

1,750万円 以上

労働生産性（個別）※労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）÷社員数（期中平均、派遣社員等を含む）― 9 ―イ．事業別売上高・利益
2020年度実績

2024年度目標

連結売上高5,071億円
建築事業
3,280億円
土木事業
1,363億円
戦略 投資開発・新領域
150億円
事業 グループ会社
558億円
連結消去
△280億円
営業利益
276億円
建築事業
91億円
土木事業
141億円
戦略 投資開発・新領域
31億円
事業 グループ会社
22億円
連結消去
△10億円
※ 新領域は、エネルギー関連事業及びその他新規事業※ [ ]は利益率

6,000億円
3,800億円
1,400億円
450億円
485億円△135億円
420億円
220億円
130億円
40億円
30億円
－

[5.5]
[2.8]
[10.3][21.2]
[4.1]
[－]

[7.0]
[5.8]
[9.3]
[8.9]
[6.2]
[－]

ウ．株主還元・自己資本配当率（DOE）及び配当性向を総合的に勘案の上、継続的・安定的な株主還元を実施する。
2020年度実績

2024年度目標

自己資本配当率（DOE）

2.1％

2.0％ 程度

配当性向

31.1％

30.0％ 程度

※ 自己資本配当率(DOE) ＝ 配当総額÷自己資本エ．投資計画投資方針

2020年度実績

計画期間累計投資開発

スマート化を通じた新たな収益の創出

125億円

1,300億円

新領域

グローバルな社会的課題の解決と事業領域の
拡大

172億円

250億円

技術・ICT

高付加価値化と安全性・生産性革命の推進

21億円

50億円

319億円

1,600億円

合

計

③事業方針
ア．安全性・生産性No.1
・設計段階・計画段階においてフロントローディングによる事前検証を徹底する。
・機械化施工、新技術・ICT利活用、行動分析・可視化等に基づく施策を実行する。
・潜在意識まで届く安全教育（危険予知(KY)、脳科学、行動心理学等）を実施する。
イ．高付加価値の提供
a.建設事業（建築事業・土木事業）
・注力分野における差別化価値を獲得する。
建築事業

病院・学校、高付加価値オフィス、再開発、物流施設

土木事業

トンネル・シールド、再生可能エネルギー、区画開発、大型インフラ

・デジタルトランスフォーメーション（BIM/CIM、i-Construction等）による、新たなビジネスモデルを創出する。
・海外工事拡大に向けた体制の整備を通じて、全社的な施工能力・収益力の向上を図る。

― 10 ―

b．戦略事業
・「投資開発」「新領域」「グループ会社」への重点投資を実行し、収益基盤のグローバル化・多角化・多様化を推進する。
・（仮称）新TODAビル（施工中、2024年竣工予定）においてスマートオフィス化を志向し、これを通じて新たな価値提供（BaaS：Building as a Service）を実現する。

事業
投資開発

新領域
グループ会社

主な取り組み・開発用不動産の取得、保有資産の有効活用
・ポートフォリオマネジメントによる賃貸事業の強化
・新TODAビルにおけるスマートオフィス化の推進
・北米・東南アジア等における開発事業への参画
・浮体式洋上風力発電・ウィンドファームの事業化
・再生可能エネルギー事業、農業6次産業化事業への投資
・データ活用（販売・使用）による新たな収益源の確立
・建設ライフサイクルにおけるグループ総合力の発揮
・M&A等による特殊技術の獲得

ウ．企業価値の向上に向けたESG・SDGs経営の実践
・脱炭素化・資源循環・環境保全・地域活性化に向けた課題解決型企業活動を実践する。
・ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)最終報告書における推奨開示項目に従い、複数シナリオにより気候変動に伴うリスクと機会を分析する。
・多様・多彩な人財を育成・確保するとともに、労働環境整備及び働き方改革を推進し、組織能力の強化を図る。
・リスクマネジメント（環境、自然災害、投資、コンプライアンス等）を強化し、これらの知見を活かした技
術開発、製品・サービス化を推進する。
定量評価指標2020年度実績

2024年度目標

環境（E）

CO2排出量削減率(2019年度比)

2.4％△10％ 以上

社会（S）

全度数率

3.60

1.00 以下

作業所：4週8閉所実施率

38.8％

100％

建設キャリアアップ登録率

58.2％

100％

社員
ガバナンス（G）

2,115時間1,900時間 以内

社外役員構成比率：平均総実労働時間

47.1％

50％ 以上外国人社員比率(個別)

0.6％

1.5％ 以上

リスク評価実施率

100％

100％

重大な法令違反

0件

0件※ ＣＯ2排出削減目標は、パリ協定の2℃目標に整合する科学の根拠に基づく削減目標(ＳＢＴ)を設定し、2017年に「ＳＢＴ(Science-based Targets)イニシアチブ」の認定を受けている。
※ 全度数率＝全労働災害÷延労働時間（100万時間）※ リスク評価実施率：投資委員会による投資案件（経営会議決裁案件）の定量・定性評価と出口戦略の実施・遂行状況― 11 ―（ブランド価値資産向上への取組み）
当社グループでは、社会的に有用かつ当社グループのブランド力強化に不可欠となる資産をブランド価値資産と定義し、更に無形資産とESG価値に分類した上で、それらの構築に向けた投資を行いました。2020年度のブ
ランド価値資産に対する投資額は、ソフトウェアやデータベース等の情報化資産や、気候変動や生物多様性等の環境分野を中心に、合わせて8,353百万円となりました。今後も積極的な取り組みを通じて、ブランド価値資産の構築に努めてまいります。
分類

投資額

対象

情報化資産

22.7億円ソフトウェア開発、データベースの構築等に関する投資を行いまし
た。

革新的資産

15.3億円特許、新技術の開発等に関する投資を行いました。

経済的競争力20.4億円人財育成や広告宣伝、新規事業等に関する投資を行いました。

E（環境）21.1億円

気候変動対策、生物多様性の保全等に関する投資を行いました。

S（社会）

3.4億円

健康管理や地域社会への貢献等に関する投資を行いました。

G（統治）

0.4億円

リスクマネジメント、コーポレー
ト・ガバナンスの運用等に関する投資を行いました。

無形資産（58.5億円）

ブランド
価値資産（83.5億円）

ESG価値（24.9億円）※ 投資額は各項目における一般管理費と投資（資産計上額）の合計値（人財育成と人財開発）
当社グループは「人財の価値創造」に向けて、重要な業務の担い手になり得る経営人財を継続的に輩出する
べく、自己発働型人財の育成に注力しております。自己発働型人財表彰や自己発働フォーラムによりモチベー
ションを高め、さらにはポテンシャル人財を選出してキャリアコーチによる伴走型コーチングを実施して、次世代経営人財の育成に取り組んでおります。
また、ESG関連施策の企業価値向上効果を明らかにするために、ESG関連の各種KPIとPBRとの関係を分析し、企業価値向上に資する人財開発の目標設定に活かします。
※自己発働型人財：自社の目指す姿を理解し、達成意欲を持って主体的に行動できる人財（ダイバーシティ＆インクルージョン）
当社グループは、グローバルで持続的成長を図るための経営戦略の一つとして、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。
2014年にダイバーシティ推進室を発足後、「女性活躍」を中心に、「キャリア形成」「管理職の意識・行動」「就業環境」のカテゴリーに分け、取り組みを強化してまいりました。
「就業環境」においては、2018年度より全社でフレックスタイム制を一斉に導入しております。また、本社ビルの建替えに合わせ、本社機能を分散、サテライト化し、ノウハウを全社に展開しております。環境から働き方を変えることで、多様な人財の能力が発揮できる仕組みをつくっております。
・男性育児休業取得率100％（2020年度）
・PRIDE指標2020ブロンズ（LGBTQに関する取組指標）
・えるぼし認定２（女性活躍推進法）― 12 ―（グローバリゼーション活動）
当社グループは、多角的に事業展開し、国内・海外の区別なく仕事ができる「グローバル企業」を目指しております。グローバルな事業展開を更に進めるため、従来の取組み方にとらわれず、業務の対象・内容・やり方の見直しを進めております。語学力・コミュニケーション力に優れ、文化的・歴史的背景による価値観や特性の違いを乗り越えて、先見性を持って複数の国にまたがるビジネスを推進できる「グローバル人財」を育成・採用しております。
「主な活動」
・海外職員の日本研修制度
・英語の第二公用語化及び社内文書の英語化に向けた活動
・日本人社員への英語研修、語学研修生制度（健康経営の推進）
当社グループの最大の財産は「人」であります。社員が心身ともに健康でなければ、新しい価値の創出や会社の持続的成長はありません。
当社グループは、「健康経営の推進」を重要施策として掲げ、経営トップによる「健康経営宣言」を制定しております。また、健康課題達成に向けた重要指標（KPI）として「総実労働時間の削減」「有所見者割合の改善」「喫煙者比率の改善」などを設定し、健康経営推進ワーキングを中心に各種取組みを実施しております。
この活動に対し、日本健康会議より、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組
みをもとに、特に優良な健康経営を実践している企業として、2019年2月より「健康経営優良法人ホワイト500」に3年連続で認定されております。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済情勢については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。建設業界においては、インフラ整備を中心とした公共事業投資が期待されるものの、民間設備投資については先行きの不透明感による縮小が想定されます。また、雇用環境の変化による労務逼迫に加え、サプライチェー
ンの機能低下に伴う資材供給停滞、感染防止対策の実施等により、進捗度及び収益性への影響が懸念されます。
当社グループをとりまく環境として、今後、建設投資の大きな増加は見込めない中、気候変動、資源不足、人口構造の変化など経営環境の変化は激しさを増しています。そのような状況において技術力をもって建設業を極めること、また、新たな領域に挑戦し中長期的な事業基盤を構築することが持続的成長には不可欠であるという認識のもと、上記の「中期経営計画2024」を推進し、企業戦力と価値の向上、事業活動の活性化を図ってまいります。

― 13 ―

２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、
以下のようなものがあり、これらのリスクの発生の頻度や影響度合を認識した上で、リスクの発生回避とリスクが発生した場合の対策を以下のように考えております。また、当社におけるリスク管理の体制と枠組みについては、「第４提出会社の状況、４

コーポレート・ガバナンスの状況等、（１）コーポレート・ガバナンスの概要、③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
発生
頻度
２

影響
度合
４

建設資材の仕入価格の高騰
労務の逼迫・単価の上昇

３３

重大な契約不適合の発生

３

３

重大事故の発生３

３

発注者の信用不安２

３

仕入先・外注先の信用不安

４

２

投資開発事業

不動産市況の低迷

３

４

新領域事業

新規分野の市場変化

２４・市場変化の把握のための調査及び分析の継続・事業採算性の適宜見直し

事業全般

資金調達・金利上昇

３２

・長期資金計画による資金需要の把握
・種々の資金調達方法の確保

進出国の政治・経済情勢の急激な変動・規制強化

２

３

・進出国の政治及び経済に関し、定期的な情報
収集

為替変動

５

２

・市場リスク管理規定に則ったリスクヘッジ

保有資産の時価下落・収益
性悪化

２

４

・資産保有の必要性の定期的見直し

法令違反

１

４

ハラスメント・人材流出
少子高齢化

３

２

情報漏洩

４

２

大規模自然災害の発生
感染症の流行

２

４・グループ行動規範によるコンプライアンスの徹底・内部通報制度の整備及び運用によるリスクの
早期検出・定期的な研修及び意識調査による啓蒙
・グループ行動規範によるコンプライアンスの徹底・内部通報制度の整備及び運用によるリスクの
早期検出・定期的な研修及び意識調査による啓蒙
・働き方改革及びダイバーシティの取り組み推進・情報管理規程に基づく機密情報及び個人情報の管理
・定期的な研修及び意識調査による啓蒙
・事業継続計画に基づく災害訓練等の実施
・災害対策基本マニュアル及び感染症対策基本マニュアルの整備

事業
建設事業

具体的なリスク
建設投資の減少― 14 ―

対応策等
・長期的視野に立った営業戦略の策定
・長期的事業の拡大による安定収益の確保
・主要資材の市場価格調査、労務状況の常時確
認・積算部門と調達部門の緊密な連携による物価情報の迅速なフィードバック
・品質マネジメントシステムに基づく品質管理
・不具合事例の展開及び教育
・お客様センターの設置等、対応窓口の明確化
及び迅速化
・労働安全衛生マネジメントシステムに基づく
安全管理
・発注者の事業計画及び資金計画等の契約前審
査の実施
・施工中の発注者の与信管理・作業所による日常監視、調査機関のデータ利用・原価管理システムによる過払防止
・取得時の外部有識者を含めた検討会の実施
・収益性の適宜見直しによる保有継続判断

事業
事業全般

具体的なリスク地球温暖化等の気候変動に伴う物理的リスクと移行リ
スク

発生頻度

発生
頻度
※

影響
度合
※

対応策等
・作業所を対象とした気象情報のピンポイント
情報の入手
・カーボンプライシングの情報収集と事業への影響評価
・リスクと機会を特定、評価、管理する組織体制及び実施手順を定めた社内規定の運用

影響度合

１

10年に1回も発生しない経営にほとんど影響しない

２

3～10年に1回発生する

一時的に経営に多少の影響がある

３

1～3年に1回発生する

数ヶ月にわたり経営に影響がある

４

1年に1回発生する

長期にわたり経営に大きな影響がある

５

3ヶ月に1回発生する会社存続が不可能になる（注）※印はリスクとなる事象が既に発生しつつあり、徐々に影響度合が高まっていくことを認識しております。

当社グループは、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、初期段階では災害対策本部において、策定済の「感染症対策基本マニュアル」に基づき、全社的な対応体制を整えました。さらに、対応の長期化に備え、新しい生活様式の実践・定着も視野に常設組織として新型コロナウイルス対策委員会を設置し、政府や自治体をはじめ関係機関の方針に基づき、当社グループ社員・協力会社社員への感染防止及び感染拡大の阻止に向けた対応を推進しております。
当社グループ事業におきましても、世界的な景気の減退による受注環境の悪化、対策実施コストの増加や工期の遅延などによる工事利益の減少等、厳しい状況が続くことも想定されます。当社グループは、今後も引き続き社内
外での感染防止対策を徹底することにより、事業継続ならびに業績への影響の最小化に取り組んでまいります。

― 15 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)

経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況

ア．

財政状態の状況（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は、現金預金が114億円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が459億円、投資有価証券が426億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,012億円増加の7,357億円（16.0％増）となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、1年内償還予定の社債が50億円減少しましたが、コマーシャル・ペーパーが200億円、社債が200億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して621億円増加の4,232億円（17.2％増）となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上197億円などにより、前連結会計年度末と比較して390億円増加の3,125億円（14.3％増）となり、自己資本比率は42.1％となりました。

イ．

経営成績の状況

当連結会計年度の連結売上高につきましては、前連結会計年度比2.2％減の5,071億円となりました。
営業損益につきましては、売上総利益は648億円と前連結会計年度比7.8％減少、販売費及び一般管理費が371億円と前連結会計年度比6.0%増加したことにより、営業利益は276億円と前連結会計年度比21.4％減少となりました。
経常損益につきましては、303億円の経常利益（前連結会計年度比20.7％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、197億円（前連結会計年度比23.6％減）となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
当社グループは当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第５経理の状況」「１

連結財務諸表等」（セグメ

ント情報等）の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。
なお、各セグメントの業績につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(建築)
売上高は3,280億円（前連結会計年度比9.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は91億円（前連結会計
年度比54.1％減）となりました。
当社個別の受注高につきましては、官公庁工事が前連結会計年度比39.4％増加したものの、民間工事が前連結
会計年度比19.4％減少したことにより、全体では2,804億円と、前連結会計年度比11.1％減となりました。
(土木)
売上高は1,363億円（前連結会計年度比16.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は141億円（前連結会
計年度比32.5％増）となりました。
当社個別の受注高につきましては、官公庁工事が前連結会計年度比2.0％増加したものの、民間工事が前連結会
計年度比23.6％減少したことにより、全体では1,351億円と、前連結会計年度比11.2％減となりました。
(投資開発事業)
売上高は130億円（前連結会計年度比9.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は42億円（前連結会計年
度比6.9％増）となりました。

― 16 ―

(国内グループ会社事業)
売上高は558億円（前連結会計年度比6.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は22億円（前連結会計年度比12.8％増）となりました。
（新領域）
売上高は20億円（前連結会計年度比4.1％増）となり、セグメント損失（営業損失）は10億円（前連結会計年度
３億円のセグメント損失）なりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ216億円減

少し、1,037億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、211億円の資金減少（前連結会計年度は772億円の資金増加）となりました。税金等調整前当期純利益が293億円、仕入債務の増加により89億円の資金が増加しましたが、売上債権の増加により462億円、不動産事業支出金の増加により40億円、法人税等の支払により90億円の資金が減少したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、308億円の資金減少（前連結会計年度は217億円の資金減少）となりました。投資有価証券の売却及び償還により64億円の資金が増加しましたが、有形固定資産の取得により257億円、投資有価証券の取得により41億円、持分法適用関連会社株式の取得により36億円の資金が減少したことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは312億円の資金増加（前連結会計年度は266億円の資金減少）となりました。長期借入金の返済により66億円、配当金の支払により79億円の資金が減少しましたが、コマーシャル・ペー
パーの発行により200億円、社債の発行により200億円の資金が増加したことが主な要因です。

③

生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業、土木事業（以下「建設事業」という。）及び投資開発事業では生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。
よって、「生産、受注及び販売の状況」に記載すべき項目は可能な限り、「①財政状態及び経営成績の状況」において、セグメントごとに記載しております。
なお、当社グループの営む事業の大部分を占める、提出会社の建設事業の状況は次のとおりであります。

― 17 ―

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
ア．

受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越
期別
区分
工事高
(百万円)
前事業年度

計
(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

国内建築

496,000

314,831810,832

341,030

469,802

国内土木

239,253

150,209389,463

112,353

277,109

海外

6,928

2,568

9,497

5,167

4,330

計

742,183

467,609

1,209,792

458,550

751,242

国内建築

469,802

278,128

747,930

313,718434,212

国内土木277,109

134,888411,998

132,004

279,993

海外

4,330

2,649

6,979

2,407

4,572

計

751,242415,666

1,166,908

448,130

718,778

自2019年４月１日
至2020年３月31日

当事業年度

当期受注
工事高
(百万円)

自2020年４月１日
至2021年３月31日(注) １

前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高)に一致します。

イ．

受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別しています。
期別
前事業年度
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日

当事業年度
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
(注)

区分

特命(％)

競争(％)

計(％)

国内建築

50.4

49.6

100

国内土木

67.7

32.3

100

海外

19.5

80.5

100

国内建築

37.8

62.2

100

国内土木

32.9

67.1

100

海外

6.3

93.7

100

百分比は請負金額比であります。

― 18 ―

ウ．

完成工事高
期別

自
至

自
至

(注)

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

国内建築

34,187

306,842

341,030

国内土木86,69925,653112,353

海外

4,744

423

5,167

計

125,631

332,919458,550

国内建築

39,753273,964

313,718

国内土木

92,872

39,131132,004

海外

1,812

594

2,407

計

134,438

313,691

448,130

完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
・（株）永坂産業、（財）石橋財団（仮称）京橋一丁目東地区永坂産業京橋ビル新築工事

・（学）北里研究所（仮称）北里研究所白金キャンパス薬学部校舎・北里本館
新築工事

・神奈川県横浜市

横浜市立市民病院再整備診療棟工事（建築工事）

・ＮＴＴファイナンス（株）（仮称）千葉物流センタＥ棟新築工事

・（学）久留米大学

基礎３号館、病院北館（総合複合棟・放射線腫瘍センター）
他新築工事

・（株）ニチレイロジグループ本社（仮称）ニチレイ・ロジスティクス東海名古屋みなと物流
センター新増設工事

・東日本高速道路（株）

東京外環自動車道田尻工事

・（独）都市再生機構

Ｈ２５年度山田地区整地工事（次期整備工事）

・国土交通省東北地方整備局

国道１０６号

茂市地区道路工事

・国土交通省中部地方整備局

平成２８年度三遠道路３号トンネル新城地区工事

当事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
・（一社）成田国際医療都市機構（仮称）国際医療福祉大学成田病院新築工事

・（株）村田製作所

株式会社村田製作所みなとみらいイノベーションセンター
建設工事

・（学）文教大学学園

文教大学東京あだちキャンパス建築計画

・（学）東洋大学

東洋大学赤羽台キャンパス新校舎建設工事（増築）・宮益坂ビルディングマンション
建替組合（仮称）宮益坂ビルディング建替え事業新築工事

・（公社）宮崎市郡医師会

宮崎市郡医師会病院等移転新築工事

・国土交通省関東地方整備局

東京外環中央ＪＣＴ北側ランプ函渠工事

・環境省

平成３０年度中間貯蔵施設に係る除去土壌等輸送工事（大熊町）

・国土交通省東北地方整備局

国道４５号大峠山地区道路工事

・首都高速道路（株）（高負）高速横浜環状北西線他トンネル・半地下・擁壁・土工等工事― 19 ―

３

完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

④

次期繰越工事高(2021年３月31日現在)
区分

(注)

(2)

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

国内建築

93,741

340,471434,212

国内土木171,256

108,737

279,993

海外

3,470

1,101

4,572

計

268,468

450,309718,778

次期繰越工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。
・三菱地所（株）

大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業Ａ棟
新築工事

・渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合

渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業

・（学）聖マリアンナ医科大学

学校法人聖マリアンナ医科大学菅生キャンパス内施設
リニューアル計画

・木曽岬特定目的会社

ＥＳＲ弥富木曽岬ディストリビューションセンター計画

・ツクバ特定目的会社（仮称）グッドマンビジネスパークステージ５新築工事

・ヨコハマしんこうパートナーズ（株）

横浜地方合同庁舎（仮称）整備等事業

・国土交通省関東地方整備局

横浜湘南道路トンネル工事

・中日本高速道路（株）

東京外かく環状道路

・東京都財務局

城北中央公園調節池（一期）工事その２・（同）ＪＲＥインベストメント２号

ＪＲＥさつま太陽光発電所建設工事

本線トンネル（北行）東名北工事

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の連結売上高につきましては、主に当社の建築事業における売上高が減少したことにより、全体
としては前連結会計年度比2.2％減の5,071億円となりました。
営業損益につきましては、主に当社の建築事業において好採算の工事が減少したことなどにより、売上総利益は648億円と前連結会計年度比7.8％減少となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加等で371億円と前連結会計年度比6.0%増加したことにより、営業利益は276億円と前連結会計年度比21.4％減少となりました。
経常損益につきましては、受取利息及び保有する投資有価証券の受取配当金等により、303億円の経常利益（前連
結会計年度比20.7％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、（仮称）新TODAビルの新築に伴う旧本社ビルの解体等により固定資産廃棄損等が発生しましたが、投資有価証券売却益等により、197億円（前連結会計年度比23.6％減）となりました。

― 20 ―

各セグメントの状況及び分析は、以下の通りとなります。
なお、売上高にはセグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。また、セグメント利益欄の（）はセグメント利益率を示します。
（建築）

売上高
セグメント利益（率）前連結会計年度

当連結会計年度

3,622億円

3,280億円

199億円（5.5%）

91億円（2.8%）

当連結会計年度は、売上高が3,280億円と、前連結会計年度より9.5％減少しました。また、セグメント利益率
も2.8％と前連結会計年度より2.7ポイント減少しました。利益率の高い大型工事の進捗が一巡したこと等が影響し、売上高、セグメント利益ともに減少しております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、作業所における施工力及び生産性の向上を目的として、フロントロ
ーディングやICTの活用を推進しました。また、将来的なDXに向けて基盤となるBIMへの取組みを加速させるため、組織の再編等を進めました。今後、こうした取り組みを更に推進し、競争力を一層強化するとともに、多様な顧客のニーズに適合した付加価値の高いサービスの提供に努めてまいります。
（土木）

売上高
セグメント利益（率）前連結会計年度

当連結会計年度

1,170億円

1,363億円

106億円（9.1%）

141億円（10.3%）

当連結会計年度は、売上高が1,363億円と、前連結会計年度より16.5％増加しました。豊富な手持工事の堅調な進捗により売上高が増加しております。また、セグメント利益率も10.3％と前連結会計年度より1.2ポイント増加しました。追加工事等の獲得により、セグメント利益額・利益率ともに前連結会計年度を上回っております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、保有技術の活用やコスト管理部門の新設、大型案件・新分野への挑戦等により、受注力の強化を図ってまいりました。また、ICTやAIの活用により省力化・自動化・無人化等の生産性向上、及び安全性向上に取り組んでまいりました。今後、こうした取組みを更に推進し、土木事業における収益の拡大を図ってまいります。
（投資開発）
前連結会計年度
売上高

143億円

セグメント利益（率）39億円

当連結会計年度
130億円（27.4%）

42億円（32.3%）

当連結会計年度は、売上高130億円と、前連結会計年度より9.3%減少しました。また、セグメント利益が42億円と、前連結会計年度より6.9％増加しました。販売用不動産の売却によりセグメント利益が向上しております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、当社保有不動産の有効活用では旧工作所跡地（東京都江東区）における開発計画「L stay＆grow南砂町」が竣工しました。また、賃貸事業では沖縄県の賃貸マンションを取得し、安定的な収益を確保していきます。現在施工中の(仮称)新TODAビルについては、新ビル運営に向けた体制整備を推進し、開業に向けて万全な準備を進めております。

― 21 ―

（国内グループ会社）
前連結会計年度
売上高

522億円

セグメント利益（率）20億円

当連結会計年度
558億円（3.9%）

22億円（4.1%）

当連結会計年度は、売上高が558億円と前連結会計年度より6.8％増加し、セグメント利益も22億円と、12.8％
増加しました。土木工事における追加工事の獲得や、リニューアル工事において大型案件の取り組み強化を行ったことにより、売上高、セグメント利益ともに増加しております。
今後も、グループ各社とのシナジーや相互補完、M＆Aによる業容拡大により、グループ力を高めてまいります。
（新領域）
前連結会計年度
売上高

19億円

セグメント利益（率）△3億円

当連結会計年度
20億円
（－）

△10億円

（－）

当連結会計年度は、売上高が20億円と前連結会計年度より4.1％増加しましたが、セグメント損失は10億円となりました。浮体式洋上風力発電事業において、売電収益に比して研究開発に要する支出が先行していること等が影響しております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、当社の子会社であるToda America, Inc.がアメリカ合衆国での事業基盤の確立及び更なる業容拡大のため、オフィスビル２物件を取得しました。
今後は、埼玉県深谷市における太陽光発電事業やブラジルにおける風力発電事業の取組み等、新たな収益基盤の構築に向けて積極的に取り組んでまいります。

― 22 ―

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
（キャッシュ・フローの状況）「第２

事業の状況」「３営成績等の状況の概要」の「②経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(1)経キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（資金需要）
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金として工事施工に要する外注費等の工事費用、及び販売費及び一般管理費並びに設備投資資金です。
設備投資の概況については「第３設備の状況」の「１

設備投資等の概要」をご参照ください。

（資金の流動性）
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、日本国内のグ
ループ内資金を一元管理しています。各グループ会社のキャッシュ・フローを集中することで資金の流動性を確保
し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、リスク管理の強化及び金融負債の極小化を図っています。
（資金調達の状況）
主に自己資金の活用又は金融機関等からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行により資金を調達しております。重要な設備投資に係る資金調達方法については「第３設備の状況」の「３設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

― 23 ―１ 連

５ 【研究開発活動】
当社グループは、社会、顧客及び社内各部門のニーズやCSRに的確に応えるため、技術開発センターを中心に技術部門の総力を結集して、基礎的研究から新製品開発までの幅広い研究開発活動を行っております。特に重要なテーマについては「技術研究開発プロジェクト」を起こし、全社的な取り組みで短期間に開発を行い着実に成果をあげております。また、西松建設㈱との共同研究をはじめ、公的機関、大学、異業種企業、同業他社との技術交流、共同開発を積極的に推進して、多様な分野での研究開発の効率化を図っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は2,721百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。
（建築及び土木）(1)建築環境関連技術
当社は「エコ・ファースト企業」として環境大臣と当社が施工中に排出するＣＯ2総量を2030年に1990年比70％削
減、2050年には80％削減することなどを約束しております。また、前述の約束に相当する当社のＣＯ2排出量の削減
目標は、ＳＢＴイニシアチブよりパリ協定に整合するものであるという認定も受けています。
建設工事施工中に発生するＣＯ2排出量を削減する活動を「低炭素施工システム(TO-MINICA）」と称し、全国の作業所で活用しております。
こうした活動は外部からも評価されており、全世界の企業の環境活動を評価するCDPイニシアチブからは、最高評価である「気候変動A List」に2018年、2019年、2020年と３年連続で選ばれました。また、2019年１月には、事業運営における電力を100%再生可能電力で調達する取り組みであるRE100に加盟し、同年５月には、TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）に賛同しました。TCFDの推奨事項に基づき、2020年に当社では、今後世界の平均気温が最大４℃上昇した場合と1.5℃に抑制できた場合の２種類のシナリオを用いて当社の事業活動におけるリスクと機会を分析しました。その結果、1.5℃に抑制できた世界の実現を目指すことが当社の事業活動にとっても優位であることを確認しています。
環境配慮建築に対する各種要素技術を総合的に実験・検証するために、技術研究所に建設した「環境技術実証棟」
における成果を生かしつつ、省エネルギーに加えてＣＯ2排出量の削減に向けた「（仮称）カーボンマイナス棟」へのリニューアルを進めています。同棟では、断熱・遮熱の工夫や自然エネルギー利用、高効率設備などの導入によりＺＥＢ（ネット・ゼロエネルギー・ビル）を達成した上で、緑化や木材の利用などによるＣＯ2の吸収・固定化などによりライフサイクルにおけるＣＯ2収支をマイナスとすることを目指すとともに、ICT技術を活用した環境制御手法などの新しい技術開発にチャレンジしています。
さらに、技術研究所においては、構造・施工実験棟屋上に４種類の太陽光パネルを設置し、所内の省エネルギーを図るとともに、発電効率、天候や気温による性能、パネルの経年劣化、ライフサイクルコストの違いなどの比較検討を進めております。
当社ではＺＥＢの普及を目指すことで、当社が引き渡した建物の運用中のエネルギー使用量及びＣＯ2排出量の削減に取り組んでいます。
(2)生物多様性関連技術
植生や生物の地域特性を考慮し、緑化設計の妥当性を評価できる「生物多様性評価システム」、食品工場などの防虫対策に関するノウハウまとめた「防虫学校」を開発し、社内展開を図っております。
また、関東・水と緑のネットワーク拠点百選にも選出されている研究所敷地には、新たに地域性在来植物のみで構成されたビオトープ「つくば再生の里」を整備し、希少種・自生種などの保護・保全手法の研究に取り組んでおります。
(3)放射性廃棄物処分の関連技術
放射性廃棄物処分関連技術としては、地下深部での地震動測定と耐震性評価、ベントナイトに関する技術の開発に取り組んでおります。また、海外情報調査、新規制基準制定に伴う学会標準改定の業務、原子力発電所の廃炉に関する調査実績があります。

― 24 ―

(4)超高層建物構工法関連技術
超高層ＲＣ造では、SuperHRCシステムを積極的に採用し、建設中を含めて延べ60棟に適用しております。2016年２月に竣工した55階建て超高層集合住宅では設計基準強度200N/mm2の超高強度コンクリートを採用しました。また、現在施工中の35階建て超高層集合住宅では、西松建設㈱と共同開発したコンクリート強度打ち分けプレキャスト梁工法（フュージョンビーム工法）を採用し、施工の効率化を図っております。また、一部をプレキャスト化した高強度コンクリート連層耐震壁（コアウォール）を開発し、弊社保有の端部RC中央S梁工法と組み合わせて、広い執務空間を有する超高層事務所ビル構築技術を確立し、(仮称)新TODAビルに適用します。
コンクリート充填鋼管（CFT）造では、鉄筋を内蔵した鋼管に高強度のコンクリートを充填した高強度Super CFT造を開発し、構造評定を取得しました。設計施工で高さ178mの複合ビルや設計中の案件を含めて12棟の実績があります。また、充填コンクリート強度150N/mm2のCFT柱を(仮称)新TODAビルに適用します。
(5)免震・制振技術
地震の揺れに応じて減衰性能を電気的に切り換え、小中地震から大地震まで幅広い範囲で揺れを抑えることが可能な「セミアクティブダンパー」を開発しました（2021年４月１日大臣認定取得）。また、電源を用いず減衰のON/OFFを切り換える「自己復元型トリガー機構」や、想定外の大地震に対して免震建物が周囲の擁壁などと衝突した場合の安全対策、津波や洪水などに対する免震構造の水害対策についても研究開発を進めております。
精密生産施設の微振動対策技術では、「オイルダンパー付き弾性すべり支承」を開発し、2016年２月に生産施設に適用しております。
(6)ＢＣＰ関連技術
東日本大震災の教訓を受け、地震後の建物の損傷を迅速かつ的確に評価可能な地震モニタリングシステム「ユレかんち」を、BCPのためのソリューション技術として展開しております。「ユレかんち」はIoT技術を応用したローコ
ストなシステムであり、遠隔地から事務所、工場等の複数建物の一括監視を可能にしております。社内物件29棟、社外物件65棟に適用しております。
(7)天井脱落対策技術
在来工法天井の落下・脱落防止対策として「天井耐震クリップ工法」を開発し、技術審査証明（ベターリビング
2013年３月取得、2018年３月更新）を取得しました。また、特定天井にも適用可能な高い耐震性能を有する「ペアロッククリップ」を開発し、2016年９月より当社の施工現場で標準的に採用されております。
また、天井内に多数設置される斜め材の代わりに、門型の抵抗部材を集約して設置し、天井内に多くのスペースを確保しながら、高い耐震性能を実現する「門天工法」を開発しました。「門天工法」は、2017年12月に日本建築センターの評定を取得し、現在２物件での採用実績があります。
(8)基礎・地盤関連技術
場所打ちコンクリート杭について、常時及び地震時における支持力及び引抜き抵抗を向上させ基礎構造の減量化・合理化をはかるための「Ｍｅ－Ａ工法」を開発し、高層建物への適用など水平展開を進めております。2021年３月時点で共研他社も含めて470件を超える実績があります。
山留め壁の本設利用技術である「RCS合成壁/杭工法の剛性構造としての性能（TO-SCW工法)」及び「PSPⅡ工法-芯材を有するソイルセメント改良体工法-」を改良し、ベターリビングの評定及び日本建築総合試験所の性能証明を取得しました。現在改良後３物件で適用しております。
(9)建築仕上げ材料関連技術
高耐久性床、抗菌・防かび床、帯電防止床を開発し、実用化しております。また、臭気対策として「ゼオライト消臭塗料（オドキャッチャー）」、抗菌対策として光触媒技術を利用した抗菌コーティング材を開発し、病院等に展開しております。
また、木質材料の利用拡大を目指し、積極的に技術研究所内に採用するとともに、耐久性評価などの研究開発を進めております。

― 25 ―

(10)建築生産システム関連技術
地上の施工技術では、BIMデータを活用した鉄骨柱自動計測・調整システムの新規開発、仮ボルト不要接合工法の改良を行い、社内展開を進めております。ロボット技術では、SLAM技術を用いた自律搬送ロボと工事用エレベータが連動する垂直・水平自動搬送システムを開発し、超高層オフィスビル作業所の仕上げ材搬送作業に適用しました。今後は搬送効率を向上させるべく、改良を進めていきます。また、BIMや衛星測位を利用したタワークレーン３
次元自動誘導システムの開発・現場検証を進めており、吊荷旋回制御装置については、小型化・大型化・バランサーの追加開発など、適用範囲の拡大を進めております。
地下の施工技術では、水の凍結膨張圧を利用した現場造成杭の余盛りコンクリートを低騒音、低振動、無粉塵で杭頭処理を行うことができる「しずかちゃん」（凍結杭頭処理工法）を全支店展開しており、2021年３月時点で408本の実績があります。
また、周辺への振動が問題となるコンクリート構造物を解体するための技術として、水素系混合ガスと特殊な金属粉を使用することで、無振動でガス切断することができる「マスカット工法」、及び鉄筋コンクリート構造物の鉄筋を直流電源で通電加熱し、鉄筋の熱膨張と発熱を利用して鉄筋周辺のコンクリートを脆弱にする「マスホット工法」の開発を進めており、２物件に適用しました。
(11)ＩＣＴ生産管理関連技術
ICT及びIoT技術を活用し、現場の安全・品質の向上、施工効率を高めることを目的に、様々なシステム開発に着手しました。AR・MR等の画像処理技術を活用したコンテンツやシステムの開発を行っております。場内通信について
は、無線メッシュネットワークのシステム検証と、建設中の建築・土木工事で新しいネットワーク環境の研究を進めております。
また、建設現場の作業者に対する熱中症の防止などを目的として、生体情報や周囲環境（作業環境）をヘルメッ
ト取り付け型センサデバイスでリアルタイムに監視する「作業者安全モニタリングシステム」を㈱村田製作所と共同で開発し、展開を図っております。
(12)音響・遮音関連技術
ホールなどの大空間における音楽・講演等をより快適に聴くことのできる空間を提供する室内音響関連技術、交通
騒音や隣室騒音等の聞きたくない音を低減する遮音関連技術の双方の研究開発を実施し、多くの実物件に適用しております。
防音壁などの先端部に取り付けることで大きな騒音低減効果が得られるエッジ効果抑制パネル「エッジサイレンサー」を開発し、工事中の騒音対策だけでなく本設にも適用し、日本音響学会技術開発賞を受賞しました。
集合住宅で問題となる重量床衝撃音に対して、天井内に敷設するだけで低減できる、床衝撃音低減材「サイレント・ドロップ」をフクビ化学工業㈱と共同開発し、建材設備大賞を受賞しました。
また、敷地境界における騒音予測システムを開発し社内展開を図るとともに、音に関する様々な事象を高精度に体験できるよう、技術研究所内の音場シミュレーターを拡張・更新しております。
(13)シールド関連技術
シールド工法の分野では、狭隘な都市域において発進立坑用地の確保を容易にするために開発した「省面積立坑システム」は、当社施工28件、他社施工分を含めると47件の現場適用実績を持ちます。地盤変状の抑制を目的に開発した「掘進停止時裏込め注入システム」、気泡シールドで使用する安全性・経済性に優れる新たなる気泡剤「ＬＴ２」及びシールドの発進到達の効率化を図った「バサルト繊維を用いた仮壁直接切削技術」に関しては実用化を図るとともに、効率化・品質向上を図る目的でAIを活用した「AI Transformシールド」の開発も進めております。また、推進工法の分野では、呼び径3500を超える超大口径推進工事の実績を積み上げるとともに、推進工法を応用した「交差点アンダーパス工法」、「非開削トンネル構築工法」等の技術を開発し、営業展開、現場適用に取り組んでおります。

― 26 ―

(14)山岳トンネル技術
増加基調の山岳トンネル工事に対応する技術として、覆工品質の向上、支保・補助工法技術の改良、調査計測技術の高度化、環境負荷低減、自動化・高速施工などに係る技術開発及び現場適用に積極的に取り組んでおります。
覆工品質の向上については、覆工コンクリートの充填センサである「ジュウテンミエルカ」の開発が完了し、打設状況の可視化ツールとして一般販売を開始しました。支保・補助工法技術については、吹付けリバウンドが低減できる「Me吹付けコンクリート」、ロックボルト軸力が可視化できる「Eye Washer」、防水シートの損傷防止に寄与する「突起レスロックボルト」、脚部補強工の「NT-Support」の現場適用に取り組んでおります。調査計測における切羽前方地山の可視化ツールとして開発した「DRiスコープ」は、2017岩の力学連合会フロンティア賞を受賞し、さらなる現場適用を推進しております。環境負荷低減技術についても、帯電ミストを用いた粉じん抑制技術や発破
低周波音抑制技術の開発を行い現場適用に取り組んでおります。また、生産性向上を目指した自動化・高速施工技
術としては、自動吹付けシステム、鋼製支保工切羽無人化施工システム、覆工セントルセット及び打設管理の自動化、防水シート台車及び覆工セントルの自動レールシステム、コンピュータジャンボの穿孔データとAI技術を活用した地山評価及び発破設計のシステム開発に取り組んでおります。
(15)コンクリート技術
設計基準強度200N/mm2 の超高強度コンクリートや、収縮を低減させることでひび割れを防止し高耐久化を図るコンクリート（低収縮コンクリート）の開発・現場適用を行っております。さらに、収縮をほとんどゼロにした極低収縮コンクリートを共同開発し、複数の現場適用を行っているなか、2020年度にはBSL-4（バイオセーフティレベル4）を要求する高気密性実験施設の実験室躯体への適用も行いました。また、コンクリート工事の生産性及び品質を向上する高機能性流動化剤を開発し、全国に適用を開始しております。
品質管理に関して、コンクリートの現場受入時の品質管理システムやコンクリート施工時の打重ね時間管理システ
ムを構築しました。また、(独)土木研究所との共同研究である「ボス供試体によるコンクリート構造物の品質検査法」については、JIS規格として制定され、国土交通省地方整備局の橋梁直轄工事に採用されております。
既設コンクリート構造物の健全度評価技術として、透気・透水試験器を用いた評価方法や小径のコア内で強度を推定する「孔内局部載荷試験」を開発し、実際の調査・点検業務に展開しております。
(16)インフラ再生技術
既設トンネル等の補修補強工法として、新しい無機系繊維材料を用いた「ＢＦＰ修繕工法」を開発しました。本工法は連続繊維をプレート状に加工し、トンネル覆工内面に設置することで耐荷性や変形性能を向上させる工法であり、鉄道トンネルを主体として現場展開しております。また、高速道路等の「既設床版架替えに係る新型継手工法」を開発中であり、今後、老朽化したインフラ再生技術の開発について積極的に取り組んでいきます。
(17)基盤整備関連技術
わが国の持続的発展を図る上で、社会基盤整備は急務の課題であり、それらを支援するために各種の技術提案及び開発を実施しております。オーバーパスに対応した立体交差急速施工技術「すいすいMOP工法」（２現場竣工済）、
アンダーパスに対応した非開削トンネル構築技術「さくさくJAWS工法」（鉄道工事に採用）、鉄道連続立体高架の工期短縮を実現するプレキャストアーチ式高架橋「すいすいSWAN工法」、開削地下構造物の急速構築技術「さくさくSLIT工法」を積極的に提案展開しております。液状化対策技術「ハイグリップグラウト工法」、排泥量削減を目指した地盤改良技術「ハイブラストジェット工法」、環境負荷の低減を可能とした地盤掘削技術「気泡掘削工法」
及び「特殊ポリマー安定液工法」など、持続可能で災害に強い基盤整備に資する施工技術の向上を目指しております。また、大規模加速器計画などの地下岩盤利用分野についても積極的に取り組んでおります。

― 27 ―

(18)医療施設関連技術病院内の臭気対策として「ゼオライト消臭塗料（オドキャッチャー）」を開発し、さらに、光触媒技術の利用をはじめとした「院内感染対策トイレシステム」を開発しております。
また、無線通信技術を利用した次世代病院向け照明システム「スマートホスピタルライティングシステム」や、病室向けにコンパクト設計で施工の省力化も図れる「システム洗面ユニット」を開発し、複数の病院に採用頂いております。
さらに、新型コロナウイルス感染症による感染拡大対策として、医療施設において、簡易にゾーニング（区画）変更を実現する「感染対策ユニット」を開発・実用化するとともに、ウイルス対策としての空気清浄機の性能評価にも取り組んでおります。
（新領域）(1)再生可能エネルギー関連技術
鋼とコンクリートを複合利用した浮体式洋上プラットフォームの技術を共同開発し、風力発電に応用、環境省による「浮体式洋上風力発電実証事業委託業務」を受託し、2013年度には実証機（2MW）の実海域設置を成功させ、2015年度に予定通り実証事業を終了しました。2016年度には日本初の実用化を実現し、発電事業として運転データを収集し、制御、設計技術に反映しております。また、コスト削減のための量産化や施工合理化、係留、調査、Ｏ＆Ｍなど、普及拡大に向けた技術開発を継続しております。
(2)農業関連技術
茨城県常総市内に農業実証ハウス「ＴＯＤＡ農房」を建設し、土地整備関連事業等における提案技術の一つとして、主に施設園芸農業の事業化や園芸ハウスの建設等に関する技術開発を開始しました。また、筑波技術研究所内に人工光栽培実験室を増設し、各種環境条件が植物の生育に与える影響等に関する技術開発を開始しました。
(3)連結子会社における主な研究開発
オフショアウィンドファームコンストラクション㈱において、環境省の「低炭素型浮体式洋上風力発電低コスト化・普及促進事業」の補助を受けて浜出船を建造し、2018年３月に完成しました。2020年度は補助事業を継続し、浜出船等を活用した実証施工を行い、浮体式洋上風力発電施設における建設費の低コスト化及び施工の低炭素化を検証しました。
（投資開発及び国内グループ会社）
研究開発活動は特段行われておりません。

― 28 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は約306億円であります（無形固定資産を含む）。設備投資の主なものは、賃貸事業用土地・建物等の取得であります。
また、保有目的の変更に伴い、建物・構築物８億円及び土地15億円を販売用不動産へ振り替えております。
重要な設備の除却・売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1)

提出会社（地域別）
帳簿価額(百万円)
代表的な事業所名(所在地)

本社・東京支店・首都圏
土木支店・国際支店

機械・運搬具・

建物・構築物

工具器具備品面積(㎡)16,212

1,715

888

2

3,740

1

135

3

3,437

19

463

6

69

4

912

2

119

17

181

0

4,973

1

(東京都中央区他）
千葉支店(千葉市中央区)
関東支店(さいたま市浦和区)
横浜支店(横浜市西区）
大阪支店(大阪市西区）
名古屋支店(名古屋市東区）
札幌支店(札幌市中央区)
東北支店(仙台市青葉区）
広島支店(広島市中区）
四国支店(香川県高松市)
九州支店(福岡市中央区)― 29 ―

従業

土地・借地権35,506

リース

金額

合計

資産

員数
(人)

53,93747

71,912

2,032

5,496

－

6,388

97

1,087

－

4,829

307

986

0

1,126

196

13,429－16,887

390

648

－

1,119

302

47

－

120

143

2,838

－

3,754

215

122

－

258

178

436

78

－

260

84

10,019

1,884

－

6,859

216

[1,234]96,53343,002[2,548]

10,845[12,340]

19,312
4,267[10,577]

428
[671]

28,392609[6,656]

(2)

国内子会社
帳簿価額(百万円)
会社名

セグメント

(事業所所在地)の名称

戸田ビルパートナーズ㈱(東京都江東区他）

(3)

建物・

機械・運搬具・構築物

工具器具備品

従業

土地
面積(㎡)

員数
リース資産

金額

合計

(人)

国内
グループ

1,598

13

8,518

5,369

－

6,981

319

会社

在外子会社
帳簿価額(百万円)
会社名

セグメント

(事業所所在地)

Toda America, Inc.
(San Francisco,CA,USA）

の名称

新領域

建物・

機械・運搬具・構築物

工具器具備品

5,700

4

従業

土地
面積(㎡)

員数
リース資産

金額

38,705

2,042

合計

－

7,747

(人)

－

(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含みません。
２ 提出会社は、建築事業、土木事業、投資開発事業及び新領域事業を営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、地域別に一括して記載しております。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は1,411百万円であり、土地の面積については[ ]内に外書きで記載しております。
４ 土地建物のうち賃貸中の主なもの
会社名

土地(㎡)

提出会社
国内子会社
在外子会社

建物(㎡)

3,715
6,729
－

105,387
10,68736,668３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)重要な設備の新設等
当社グループは、翌連結会計年度において、全体で約363億円の設備投資を計画しております（無形固定資産を含む）。設備投資計画額の主なものは、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地であります。また、当社における生産性の高い業務推進体制の構築を目指したＩＣＴ再構築への設備投資も計画しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
会社名内容(建設予定地)

提出会社

提出会社

投資予定金額
資金調達方法

着手年月

完了予定年月

609

自己資金、
銀行借入
及び社債

2019年12月

2024年６月

500

自己資金
及び社債

2020年11月

2022年８月

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

(仮称)新TODAビル(東京都中央区)

58,000

ＰＣ製造工場(千葉県成田市)

6,000(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 30 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

759,000,000

計

759,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年６月30日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

322,656,796

322,656,796

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

322,656,796

322,656,796－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

948,030

322,656,796

281

1998年３月31日

23,001

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

280

25,573(注)１

転換社債の株式への転換による増加(1997年４月１日～1998年３月31日)(注)２

2019年４月に施行された海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に則り公募が行われ、2021年６月11日に長崎県五島市沖洋上風力発電に係る事業者として当社を代表とするコンソーシアムが選定されました。今後、海域占用許可申請許可を経て、海上での風車設置工事が可能となります。
なお、2017年12月８日発行の第３回無担保普通社債は2021年３月末日現在3,052百万円を充当済で、残額は2022
年３月末迄に充当予定です。また、2018年12月７日発行の第４回無担保普通社債につきましては2023年３月末までに充当予定です。

― 31 ―

(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
49
30
362
200
9
9,351
10,001
－
(人)
所有株式数
－
851,878
51,734 731,527
803,38370
786,039 3,224,631
193,696
(単元)
所有株式数
－
26.42
1.60
22.69
24.91
0.00
24.38
100.00－の割合(％)(注) 自己株式15,218,005株は「個人その他」に152,180単元及び「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載しております。
また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式636,603株及び株式付
与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託が所有する株式164,378株は含まれておりません。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する（千株）
所有株式数の割合(％)
40,72713.25

大一殖産株式会社
東京都中央区八丁堀３丁目２８番１４号
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONSILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
E14 5NT, UK
18,075
5.88
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
15,7795.13（信託口）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S.TAX 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONEXEMPTED PENSION FUNDS
E14 5NT, UK
9,822
3.19
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２
9,731
3.16
一般社団法人アリー
東京都渋谷区
8,977
2.92
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
8,048
2.61
戸田 博子
東京都世田谷区
6,611
2.15
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
6,002
1.95
（リテール信託口 620090811）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONNON TREATY
E14 5NT, UK
5,805
1.88
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
計－
129,58242.15(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式15,218,005株（役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式を含めていない）があります。
２ 上記の所有株式数のうち日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行について
は、信託業務に係る株式数を把握しておりません。

― 32 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)2021年３月31日現在
内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

15,218,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

307,245,100

3,072,451－

193,696－－

単元未満株式発行済株式総数

322,656,796－－

総株主の議決権－

3,072,451－（注） 1「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式５株、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式３株及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式78株が含まれております。
2「完全議決権様式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式636,600株（議決権6,366個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式164,300株（議決権1,643個）が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

15,218,000－

15,218,000

4.71

15,218,000－

15,218,000

4.71（自己保有株式）
戸田建設株式会社
計

東京都中央区京橋１－７－１－― 33 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①当社取締役および執行役員に対する業績連動型株式付与制度の概要
当社は、2016年５月13日開催の取締役会において、当社取締役および執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、業績連動型株式付与制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）を導入することを決議し、ＢＩＰ信託については、2016年６月29日
開催の第93回定時株主総会において本制度の導入を決議しております。また、2019年６月27日開催の第96回定時株主総会の決議により、制度の一部を改定しております。
本制度は、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度であります。
具体的には、上記ＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託と称される仕組みを利用し、あらかじめ取得した当社株式を、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。
（ＢＩＰ信託契約の内容）
・信託の種類・信託の目的
・委託者
・受託者
・受益者
・信託管理人・信託契約日・延長後の信託期間・制度開始日・議決権行使・取得株式の種類
・信託金上限額
・帰属権利者
・残余財産

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
当社取締役および当社と委任契約を締結する執行役員に対するインセンティブの付与
当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
ＢＩＰ信託対象者のうち受益者要件を充足する者
当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
2016年８月29日（2019年８月26日付で信託期間の延長契約を締結）
2019年10月１日～2022年９月末日
2016年９月１日
議決権は行使しないものとする。
当社普通株式245百万円（信託報酬・信託費用を含む。）※2019年８月26日付の信託期間の延長に伴い185百万円を追加拠出
当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

（ＥＳＯＰ信託契約の内容）
・信託の種類・信託の目的
・委託者
・受託者
・受益者
・信託管理人・信託契約日・延長後の信託期間・制度開始日・議決権行使・取得株式の種類
・取得株式の総額
・帰属権利者
・残余財産

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
当社と雇用契約関係にある執行役員に対するインセンティブの付与
当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
ＥＳＯＰ信託対象者のうち受益者要件を充足する者
当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
2016年８月29日（2019年８月26日付で信託期間の延長契約を締結）
2019年10月１日～2022年９月末日
2016年９月１日
議決権は行使しないものとする。
当社普通株式86,278,100円
当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

②取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限455,000株（信託期間３年間）③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者― 34 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)
1,261

902,284

202

160,619

当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

15,218,005－

15,218,207－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式
その他
( ― )
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
利益配分については、競争力並びに財務体質の強化に不可欠な内部留保を確保しつつ、業績及び経営環境を勘案の上、配当を安定的に継続することを通じて、株主の皆様へ利益還元を行っていくことを基本としております。なお、2020年５月29日公表の「戸田建設グループ『中期経営計画2024』の策定について」において、2024年度目標を
自己資本配当率（DOE）は2.0％程度、配当性向は30％程度としております。
当期（2021年３月期）の配当については、業績及び経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり20円の配当を行う
こととしました。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりましたが、2021年６月29日開催の第98回定時株主総会において、利益配分の機会を充実させるため、中間配当制度の導入を決議いたしました。配当の決定機
関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(百万円)
(円)
2021年６月29日
6,148
定時株主総会決議― 35 ―20

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスへの取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上を果たすことが経営上の重要課題であると認識し、効率的な業務執行および監督体制の構築、経営の透明性・健全性の確保、コンプライア
ンスの強化に向けて、経営上の組織・しくみを整備し、必要な施策を実施してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社の統治形態を採用しております。また、2005年６月より執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定及び監督機能を強化するとともに、迅速且つ効率的な業務執行体制と致しました。
取締役会は社外取締役４名を含む12名の取締役（2021年６月30日現在）で構成され、原則、月一回開催し、経営の重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役の任期については、経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化への迅速な対応が可能となるよう、2003年６月の株主総会決議により１年としております。
執行役員35名（2021年６月30日現在、取締役兼務７名）は取締役会により選任され、取締役会が決定した経営の基本方針に従って当社業務を執行しております。また、経営会議及び戦略会議において経営及び業務執行に関する重要事項の審議、方向付けを行うほか、執行役員会を定期的に開催することで、経営及び業務執行に関する
重要事項の周知、業務執行状況の報告を行っております。なお、業務執行にあたっては、職制規程、業務分掌規
程、職務権限規程、稟議規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続き等を定めております。
当社では、重要な役職候補者（取締役、監査役及び執行部門重要人事）の選解任に関する適格性・適切性等の審査、及び役員等報酬の算定を審査し、その結果を取締役会に報告する目的で、社外取締役４名を含む取締役５名で構成された人事報酬委員会を設置しております。当委員会ではその他に執行部門重要人事に関する後継者育成計画を執行役員社長より聴取し、必要に応じて取締役会に答申する役割を担っております。
監査役会は監査役５名で構成され、監査役会において定めた監査方針に従い、取締役会に出席するほか、取締役等から経営状況の報告を、監査室から内部監査の計画、実施状況等の報告を聴取するなどにより取締役の職務執行の監査を行っております。
企業統治の体制は2021年４月１日より一部変更しており、その模式図は下記のとおりであります。

― 36 ―

― 37 ―

（当該体制を採用している理由）
当社は企業経営及び企業法務に豊富な経験を有する社外取締役４名が独立かつ公正な立場から取締役の業務執行を監督し、また企画、経営、財務会計、法律に知見を有する社外監査役４名を含む５名の監査役が会計監
査人および内部監査部門と連携して監査を実施することにより、業務の適正が確保されると考え、現在の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会にて決議し、その体制を整備、運用しております。
<内部統制システム構築の基本方針>
1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役は、その職務の執行に係る文書その他情報につき、情報管理基本方針に則り情報管理規程等、各社内規程の定めに従い、適切に保存及び管理を行う。
2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・危機管理基本マニュアルに基づき、個別リスク毎に責任部門等を定め、会社全体のリスクを網羅的・統括
的に管理し、リスク管理体制を明確にする。
3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員制度を採用し、取締役会により選任された執行役員は、取締役会にて決定された経営の基本方針に従って、当社業務を執行する。
・経営会議及び戦略会議を開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を審議する。
・業務執行にあたっては、職制規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において、それぞれの責任者
及びその責任、執行手続等を定める。
4) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・社長を委員長とする本社コンプライアンス委員会を開催し、当社のコンプライアンスに関する重要方針を審議する。また、支店コンプライアンス委員会、担当部門、企業倫理ヘルプライン等によるグループ行動
規範に基づく行動の監視、コンプライアンス教育の推進など、コンプライアンスの浸透に向けた施策を実施する。
・内部監査部門として監査室を置く。監査室は定期的に社内各部門の業務状況の監査を実施し、監査結果は取締役会及び監査役会へ報告する。
5) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ会社に適用する行動理念・指針として「戸田建設グループ企業行動憲章」・「戸田建設グループ
行動規範」を定め、グループ一体となったコンプライアンス体制を整備する。
・定期的にグループ統括会議を開催し、グループ会社との情報共有等を行うと共に、関係会社管理規程及び海外法人管理規程に基づき、経営上の重要事項に関して事前承認、報告を求め、管理する。
・グループ会社に、危機管理基本マニュアルに基づく個別の危機管理体制の整備、運用、及び重大事案等に関する適切な報告を求める。
・グループ会社の日常的モニタリングを行う部門としてグループ事業推進部及び国際支店管理部を置き、関係会社管理規程及び海外法人管理規程に基づきグループ会社への支援、指導を実施すると共に、経営上重要な事項については当社取締役会に報告する。
・監査室によるグループ会社への業務監査を適宜実施し、監査結果を当社取締役会及び監査役会に報告する。また、コンプライアンス部・法務部によるコンプライアンス教育の実施、企業倫理ヘルプラインの設置等により、コンプライアンス体制の実効性を確保する。

― 38 ―

6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助する部門として監査役室を置く。監査役室は監査役会直属の組織とし、監査役室の人事、組織変更等については、あらかじめ監査役会又は監査役会が指名する監査役の意見を求める。
7) 監査役への報告に関する体制
・当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社グループの業績に重要な影響を与える事実を知ったとき、直ちに当社監査役会に報告する。また、前記に関わらず、当社監査役はいつでも必要に応じて、当社取締役及び使用人並びにグループ
会社取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。
・前項の報告をした者に対し当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生じた費用又は債務は、その請求に基づき速やかに処理する。
9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役、会計監査人と定期的に経営情報を共有する機会を設ける。また、各種会議への出席の機会を設けると共に、適宜内容の報告を行う。
・監査室は、監査役が職務を執行するにあたり、緊密な連係を保ち、協力する。

<運用状況の概要>
1)コンプライアンスに関する取り組み
・代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会が主導して、「戸田建設グループ企業行動規範」
をはじめとした関連規程の整備、報告・相談窓口（企業倫理ヘルプライン）の設置・運用、教育啓発活動（ｅラーニング、対面・リモートによる各種集合研修）を継続的に実施しており、内部通報制度認証の登録事業者となっております。当期の主な活動としては、上記の継続的諸施策・活動に加えて、コンプライ
アンスの諸施策・活動に関して、その効果を客観的に確認し更なる改善を図るためにコンプライアンス意
識調査アンケートを実施し、意見の聴取と理解度を確認しました。
2)リスク管理に関する取り組み
・代表取締役社長直轄のリスクマネジメント室とコンプライアンス委員会が連携して、経営目標の達成と事業活動に重大な悪影響を及ぼすリスクを把握し、リスク低減策を策定、実行するとともに、万一リスクが顕在化した場合の被害・損害をできる限り小さくするために必要な備えを部門横断的に実施しております。
・BCP対応への取り組みとして、例年全店一斉での総合災害対策訓練を実施しておりますが、本事業年度についてもグループ会社、協力会社も参加して初動期対応等の実効性を確認し、改善点の抽出を図っております。また、新型コロナウィルス感染症に対しては、対策委員会を設置し、感染予防や拡大防止に向けた行動の指示、事業継続に必要な対応を行っております。
・新本社ビル建設等、戦略事業投資の拡大に伴い、従来からの外部有識者を交えた不動産投資諮問会議に加え、全体投資計画と取り組み案件との整合性検証やモニタリングを目的とする委員会を新設し、2020年度より具申機関として運用しております。
・リスク管理活動として、毎年リスク抽出リストを更新し、その中から、当社グループにとって重要な重点
管理リスクを選定し、優先的に対応していく体制を整備しております。翌事業年度からのリスク管理活動
体制の見直しに向けて構築中の新システムを利用し、当事業年度末に一斉リスク点検を行いました。

― 39 ―

3)子会社管理に関する取り組み
・子会社が当社に対し事前承認を求めるべき事項、または報告すべき事項を定めた関係会社管理規程及び海外法人管理規程に基づき、必要に応じて子会社から当社に対し付議・報告がなされています。
また、子会社の経営内容及び経営方針を当社に対して報告・説明する定例会議においても、付議基準に基づき、必要に応じて付議・報告が行われました。また、規程などに基づき付議・報告がなされていることについては監査室や会計監査人が往査や評価を行い、子会社管理を所管するグループ事業推進部及び国際支店管理部が、その報告を受けることにより確認しております。
4)監査役監査に関する取り組み
後述の「(3)「監査の状況」①監査役監査の状況」に記載しております。

イ．会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえば利害関係者との良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定を行うために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間
や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
ア 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、1967年に経営方針を制定し、これに基づいた企業活動を行うことでお客様をはじめとするステー
クホルダーとの信頼関係の構築に努めてまいりました。
一方で、社会情勢や社会的要請、当社グループの事業構成等につきましては、約50年前の制定当時と大きく状況が変化しています。こうした背景から、当社の歴史の中で培われてきた価値観や精神を再確認するとともに、未来に向けた指針を改めて明文化していくことが必要となり、2017年１月、持続的成長の実現及び企業理念に基づく経営体制の強化を目的に経営方針を含む「企業理念」全体を見直し、改定を行っております。
その改定においては、従来の経営方針の内容をベースにＣＳＲ（企業の社会的責任）やＣＳＶ（共通価値の創造）等の観点を踏まえ、その適用範囲につきましては当社単体から当社グループ全体へと拡大したものとなっております。併せて行動理念である「企業行動憲章」の改定とともに、2015年制定の「グローバルビジョン」を含めた理念体系の整備を行いました。
経営環境の変化が予想される中、当社グループ全体で目的意識を共有し諸課題に取り組んでいくことを持続的成長の実現に向けた強い原動力としていきます。今後ともこの企業理念に基づく活動を推進し、当社グルー
プの存在価値を高め、社会の発展に貢献してまいります。

― 40 ―

イ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2020年６月25日開催の当社第97回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行い、株主の皆様のご承認をいただいております。
本対応策の概要は次のとおりであります。
(ア) 本対応策に係る手続き
a 対象となる大規模買付等
本対応策は以下の(a)又は(b)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（以下「大規模買付等」という。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付等を行い、又は行おうとする者（以下「買付者等」という。）は、予め本対応策に定められる手続きに従わなければならないものとします。
(a) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け(b) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
b 「意向表明書」の当社への事前提出
買付者等は、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本対応策に定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」という。）
を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
c 情報の提供
意向表明書をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、当社に対して、大規模買付等に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を日本語で提供していただきます。
d 取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の(a)又は(b)の期間（いずれも初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」という。）として設定します。
(a) 対価を現金（円価）のみとする公開買付けによる当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には60
日間(b) その他の大規模買付等の場合には90日間
ただし、上記(a)(b)いずれにおいても、取締役会評価期間は評価・検討のために不十分であると取締役
会及び独立委員会が合理的に認める場合にのみ延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとともに株主へ開示する。また、延長の期間は最大30日間とします。
e 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記dの当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。
その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者の助言を得ることができるものとします。
(a) 買付者等が大規模買付ルールを遵守しない場合
独立委員会は、買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守しなかった場合、原則として、当社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告します。
(b) 買付者等が大規模買付ルールを遵守した場合買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守した場合には、独立委員会は、原則として当社取締役会に対して対抗措置の不発動を勧告します。ただし手続きが遵守されている場合でも、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合には、例外的措置として対抗措置の発動を勧告する場合があります。

― 41 ―

f 取締役会の決議
当社取締役会は、eに定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、係る勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行う
ものとします。
g 対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記fの手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、買付者等が大規模買付等を中止した場合又は対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとします。
h 大規模買付等の開始
買付者等は、本対応策に規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないものとします。
(イ) 本対応策における対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記(ア)fに記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うこととします。
(ウ) 本対応策の有効期間、廃止及び変更
本対応策の有効期間は、2020年６月25日開催の第97回定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策は当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の取締役会により本対応策の廃止の決議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、法令等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、独立委員会の承認を得た上で、本対応策を修正し、又は変更する場合があります。

― 42 ―

③ 上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
当社取締役会は、「中期経営計画」及びそれに基づく施策は当社及び当社グループの企業価値、ひいては株主
共同の利益の向上に資する具体的方策として策定されたものであり、①の基本方針に沿うものと判断しております。また、次の理由から上記②イの取組みについても上記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本対応策は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえております。
イ 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応策は、当社株式等に対する大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会
が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするものであります。
ウ 株主意思を重視するものであること
当社は、本対応策の継続に関する株主の意思を確認するため、2020年６月25日に開催された第97回定時株主総会において本対応策の継続に関する議案を付議し、その承認可決を受けております。また、本対応策の有効期間は2023年６月開催予定の当社第100回定時株主総会終結時までであり、また、その有効期間の満了前に開催される当社株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策も当該決議に従い変更又は廃止されることになります。
エ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本対応策の運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置しております。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者等）から選任される委員３名以上により構成されます。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主に情報開示を行うこととし、本対応策の透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
オ 合理的な客観的発動要件の設定
本対応策は、上記②イ(ア)に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
カ デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記②イ(ウ)に記載のとおり、本対応策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。
また、当社は期差任期制を採用しておりません。

― 43 ―

ウ． 責任限定契約について
当社は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
エ． 役員等賠償責任保険契約について
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や、争訟費用等を填補することとしております。
ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、その保険料は全額当社が負担しております。なお、当社は当該保険契約を2021年７月に同様の内容で更新することを予定しております。
オ． 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
カ． 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
キ． 取締役の選任決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ク． 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 44 ―

(2) 【役員の状況】①役員一覧
男性15名、女性2名（役員のうち女性の比率11.8％）
役職名

代表取締役
会長

代表取締役
社長
執行役員社長人財戦略室長

代表取締役
専務執行役員
管理本部長

代表取締役
専務執行役員
建築本部長

代表取締役
専務執行役員
土木本部長

氏名

今井

大谷

鞠谷

宮﨑

藤田

雅則

清介

祐士

博之

謙

生年月日

略歴
1978年４月

当社に入社

2001年10月

大阪支店京滋建築総合営業所長

2004年２月

大阪支店支店次長（建築営業担当）

2005年４月

大阪支店副店長（建築営業担当）

2007年２月

大阪支店副店長（建築担当）

2008年４月

執行役員

2009年８月
2013年３月

大阪支店長
常務執行役員
建築本部執務2013年４月

執行役員副社長

2013年６月

2014年３月

取締役就任
代表取締役社長就任
執行役員社長人財戦略室長

2021年４月

代表取締役会長就任（現）1982年４月

当社に入社

2009年３月

東京支店建築工事部長

2013年３月

東京支店支店次長（建築担当）

2016年10月

千葉支店長

2017年４月

執行役員

2018年３月

関東支店長

2020年３月

管理本部執務2020年４月

常務執行役員2020年６月

取締役就任

2021年４月

1979年４月

代表取締役社長就任（現）執行役員社長（現）
人財戦略室長（現）当社に入社

2001年２月

建築企画室長

2007年４月
2011年３月

執行役員
総合企画部長
総合企画室長2011年４月

常務執行役員2012年３月

管理本部長（現）2012年４月

専務執行役員（現）2012年６月
1976年４月

取締役就任
代表取締役就任（現）当社に入社

2005年４月

東京支店建築部長

2007年４月

建築工務部長2010年４月

執行役員

2012年３月

九州支店長

2015年３月

建築本部長（現）2015年４月

専務執行役員（現）2015年６月
1982年４月

取締役就任
代表取締役就任（現）当社に入社

2005年５月

大阪支店土木営業第１部長

2010年３月

大阪支店支店次長（土木担当）

2014年３月

広島支店長

2015年４月
2018年３月

執行役員
首都圏土木支店長
土木本部長（現）2018年４月

専務執行役員（現）2018年６月

取締役就任
代表取締役就任（現）1952年７月21日生

1958年５月25日生

1954年２月６日生

1953年12月20日生

1959年１月27日生― 45 ―

任期

所有株式数
(千株)

（注）３

14

（注）３

16

（注）３

14

（注）３

10

（注）３

10

役職名

取締役
専務執行役員
価値創造推進室長

氏名

戸田

守道

生年月日

1957年３月１日生

略歴
1983年４月

当社に入社

1993年６月

米国ハーバード大学大学院修了

1994年５月

東京支店支店次長（土木担当）

1994年６月

取締役就任

1995年５月

東京支店副店長（土木担当）

1996年６月

常務取締役就任

1998年７月

東京支店長

2000年６月

専務取締役就任

2003年６月

代 表 取 締 役 副 社 長 就 任、 建 築 本 部 長、
建築営業統轄部長
代表取締役就任
執行役員副社長
常勤監査役就任

2005年６月
2007年６月
2014年６月

取締役
常務執行役員管理統轄部長大友
総務部長
リスクマネジメント室長

取締役
常務執行役員
戦略事業推進室長

取締役

植草

下村

敏弘

弘

節宏

1955年５月16日生

1959年11月３日生

1945年４月28日生

1978年４月

取締役就任（現）専務執行役員（現）
価値創造推進室長（現）当社に入社

2003年10月

法務部長

2011年３月

総務部長（現）2011年４月

執行役員

2014年３月

リスクマネジメント室長（現）2014年４月

常務執行役員（現）2014年６月

取締役就任（現）2021年３月

管理統轄部長（現）1983年４月

当社に入社

2008年３月

関東支店土木営業部長

2010年３月

関東支店支店次長（土木担当）

2011年12月

東京支店副店長（土木担当）

2012年４月

執行役員

2014年３月

土木営業統轄部長

2014年４月

常務執行役員（現）2014年６月

取締役就任（現）2017年３月

戦略事業推進室長（現）2001年６月

三菱電機㈱取締役

2003年４月

同社常務取締役

2004年４月

同社代表執行役、執行役副社長

2006年４月

同社代表執行役、執行役社長

2006年６月

同社取締役、代表執行役、執行役社長

2010年４月

同社取締役会長

2012年６月

日本原子力発電㈱社外監査役

2014年４月

三菱電機㈱取締役相談役

2014年６月

同社相談役

2014年６月

取締役就任（現）2018年６月

三菱電機㈱特別顧問（現）1998年７月

日本電信電話㈱理事

1999年７月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ
ンズ㈱取締役
同社常務取締役

2002年６月
取締役

網谷

駿介

1946年６月12日生

2004年６月
2008年６月

エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱代表取締役副社長
日本電信電話㈱常勤監査役

2012年６月（一社）情報通信設備協会会長

2014年６月

取締役就任（現）― 46 ―

任期

所有株式数
(千株)

（注）３

3,018

（注）３

21

（注）３

5

（注）３

5

（注）３

6

役職名

取締役

氏名

伊丹

俊彦

生年月日

1953年９月２日生

略歴
1980年４月

東京地方検察庁検事任官

2005年４月

東京地方検察庁公安部長

2010年６月

最高検察庁総務部長

2012年７月

東京地方検察庁検事正

2014年７月

最高検察庁次長検事

2015年12月

大阪高等検察庁検事長

2016年11月
2018年３月

弁護士登録（現）長島・大野・常松法律事務所顧問(現)㈱北國新聞社監査役（現）2018年６月
2018年６月㈱セブン銀行社外取締役（現）取締役就任（現）2020年６月

2002年３月㈱JPホールディングス
社外取締役監査等委員（現）㈱小林コーセー（現㈱コーセー）に入社
同社研究本部開発研究所主幹研究員

2004年３月

同社マーケティング本部商品開発部長

2006年３月

同社執行役員マーケティング本部副本
部長兼商品開発部長
同社研究所長

1981年４月

2010年３月
取締役

荒金

久美

1956年７月４日生

2011年３月

2017年６月

同社品質保証部長（統括製造販売責任者）
同社取締役（品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部 担当）
同社常勤監査役

2019年３月
2020年３月㈱クボタ社外監査役
カゴメ㈱社外取締役（現）2020年６月

取締役就任（現）2021年３月
1980年４月㈱クボタ社外取締役（現）当社に入社

2007年２月

ＣＳ推進部長2012年３月

リニューアル営業部長

2013年４月

執行役員

2014年３月
2017年３月
2018年４月

グループ統括室長（兼）お客様センター長
建築本部執務常勤顧問

2018年６月

常勤監査役就任（現）1984年10月
1988年３月

昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録

2000年５月

同監査法人パートナー

2005年５月

同監査法人シニアパートナー

2019年６月

監査役就任

2020年６月

常勤監査役就任（現）1998年４月

弁護士登録（現）2000年７月
2001年１月

明治大学キャンパスハラスメント対策委員会委員（現）名川・岡村法律事務所副所長（現）2009年５月(学)東京音楽大学理事

2014年４月

最高裁判所司法研修所教官

2014年６月㈱エイチワン社外取締役（現）2016年６月

監査役就任（現）2021年４月(学)東京音楽大学理事長（現）2011年６月

常勤監査役

常勤監査役

監査役

大内

百井

仁

俊次

1956年10月５日生

1958年５月27日生

丸山 恵一郎 1963年11月27日生― 47 ―

任期

所有株式数
(千株)

（注）３

－

（注）３

－

（注）４

8

（注）５

－

（注）６

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1972年４月㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）に入行

2003年４月

同行錦糸町支社長 兼 法人第一部長

2006年１月

同行法人第二部（大阪）部長（特命担当）同行執行役員 法人業務部長

2007年６月
監査役

佐藤

文夫

1953年11月22日生

2007年６月

2016年５月㈱三菱東京フィナンシャルグループ（現三菱UFJフィナンシャルグループ）
執行役員 法人部長
エムエスティ保険サービス㈱代表取締役副社長
千歳興産㈱代表取締役社長

2020年６月

監査役就任（現）1979年４月

ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)に入社

2006年３月

同社購買本部製品部長

2007年３月
2009年１月

同社生産本部第２生産管理部製品購買
担当部長
同社研究開発本部包装技術研究所長

2014年１月

同社CSR推進部長

2015年３月

同社常勤監査役

2019年３月㈱荏原製作所社外取締役監査委員

2019年６月㈱ジャックス社外取締役（現）2020年６月

監査役就任（現）2021年３月㈱荏原製作所社外取締役報酬委員(現)2009年６月

監査役

西山

潤子

1957年１月10日生

計

任期

所有株式数
(千株)

（注）６

－

（注）６

－

3,127

(注) １ 取締役下村節宏、網谷駿介、伊丹俊彦及び荒金久美は「社外取締役」であります。
２ 監査役百井俊次、丸山恵一郎、佐藤文夫及び西山潤子は「社外監査役」であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役大内仁の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役百井俊次の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役丸山恵一郎、佐藤文夫及び西山潤子の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 所有株式数には戸田建設役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
８ 当社では、取締役会の一層の活性化を促進し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能及び経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。2021年６月30日現在の執行役員は次のとおりであります。

― 48 ―

※は取締役兼務者であります。
役 職
氏 名※執行役員社長
大 谷 清 介※専務執行役員
鞠 谷 祐 士※専務執行役員
宮 﨑 博 之※専務執行役員
藤 田謙※専務執行役員
戸 田 守 道※常務執行役員
大 友 敏 弘※常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執行役員

植
長
深
三
市
宮
浅
神
舘
河
中
山

草
田
代
宅
原
地
野
尾
野
野
林
嵜

弘
眞 一
尚 夫
正 人
卓
淳 夫
均
哲 也
孝 信
利 幸
雅 昭
俊 博

執行役員

永

井

睦 博

執行役員

吉

岡

耕一郎

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

町 田
永 島
曽根原
山 田
白 石
木 村
請 川
嶋
中 井
工 藤
大 井
佐久間
菅 原
菅 原
中 原

佳 則
潮
努
正 敏
一 尚
幸 宏
誠
義 郎
智 巳
真 人
清 司
昭 男
千 秋
秀 一
理 揮

担

当

人財戦略室長
管理本部長
建築本部長
土木本部長
価値創造推進室長
管理統轄部長（兼）総務部長（兼）リスクマネジメント室長
戦略事業推進室長
建築工事統轄部長
建築営業統轄部長
大阪支店長
東京支店長
土木本部執務土木技術統轄部長（兼）価値創造推進室執務
土木営業統轄部長
ＩＣＴ統轄部長
建築設計統轄部長
土木工事統轄部長
管理統轄部副統轄部長（兼）戦略事業推進室副室長
建築営業統轄部副統轄部長（兼）建築本部首都圏プロジェクト室長
エンジニアリングソリューション統轄部長（兼）価値創造推進室執務
関東支店長
建築本部執務東北支店長
土木営業統轄部副統轄部長
横浜支店長
安全管理統轄部長
土木技術統轄部副統轄部長
管理本部総合企画部長
首都圏土木支店長
建築営業統轄部医療福祉部長
人事統轄部長（兼）人事部長
戦略事業推進室副室長
建築営業統轄部副統轄部長
管理統轄部事務センター長
建築設計統轄部副統轄部長② 社外役員の状況
当社では、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として指定する際の独立性の基準を明らかにすることを目的として、取締役会の承認により「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めており、社外取締役の選任にあたっては、会社法で要求される社外性及び同基準による独立性を重視しております。
また、社外監査役については、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定
めておりませんが、会社法で要求される社外性に加え、様々な分野に関する豊富な経験と高い見識を有し、公正かつ中立的な立場で経営監査を実施できる者が相応しいと考えております。現在当社は社外取締役を４名、社外監査役を４名選任しておりますが、８名とも独立役員に就任しております。

― 49 ―

社外取締役及び社外監査役の期待される役割および会社との関係は次のとおりであります。
氏 名期待される役割および会社との関係
下村 節宏 他社での経営経験から的確な経営監視を期待
同氏は経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である三菱電機㈱の出身者であります
が、2021年３月期におけるその取引金額は当社の受注額の１％未満であります。同氏は当社の主要株主でもないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
網谷 駿介 他社での経営経験から的確な経営監視を期待
同氏は経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である日本電信電話㈱およびエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱の出身者でありますが、2021年３月期におけるその取引金額
は当社の受注額の１％未満であります。同氏は当社の主要株主でもないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
伊丹 俊彦 検事および弁護士としての経験から的確な経営監視を期待
同氏は検事および弁護士としての豊富な経験と高度な専門的知見を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
荒金 久美 他社での経営者、監査役としての豊富な経験から的確な経営監視を期待
同氏は薬学博士として企業の研究開発、商品開発、品質保証の責任者や取締役としての経営の執行・監督に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である㈱コーセーの出身者でありますが、2021年３月期におけるその取引金額は当社の受注額の１％未満であります。同氏は当社の主要株主でもないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
百井 俊次 公認会計士としての専門的な立場からの経営監視を期待
同氏は長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な見識を有しており、客観的・中立的な立場に基づく経営監視を期待します。また、同氏と当社との間に記載すべき関係はなく、経歴において客観的に一般株主と利益相反の生ずる恐れがないことから、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
丸山 恵一郎 弁護士としての専門的な立場からの経営監視を期待
同氏はこれまでの活動実績から、一般株主と利益相反のない、客観的・中立的な立場に基づく弁護士としての専門的な立場からの経営監視を期待します。なお、同氏は名川・岡村法律事務所の副所長を務める弁護士であり、同事務所は当社から個別案件に関しての弁護士報酬を受けることがありますが、その報酬額は同事務所にとって当社への経済依存度が生じるほどに多額ではありません。同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
佐藤 文夫 他社での経営者としての豊富な経験から的確な経営監視を期待
同氏はこれまでの経験から、一般株主と利益相反のない、客観的・中立的立場に基づく経営監視を期待します。同氏は当社の建設工事に関する取引先である千歳興産㈱の出身者でありますが、2021年３月期におけるその取引金額は当社の受注額１％未満であります。また、同氏は過去に当社の主要取引銀行である㈱三菱ＵＦＪ銀行の執行役員に就任していたことがあります。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
西山 潤子 他社での監査役としての豊富な経験から的確な経営監視を期待
同氏は企業の研究開発、環境推進等の責任者を務め、また常勤監査役として企業経営全般に関する豊富な経験と見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先であるライオン㈱の出身者でありますが、2021年３月期におけるその取引金額は当社の受注額の１％未満であります。同氏は当社の主要株主でもないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

― 50 ―

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係社外取締役、社外監査役の連携としては、社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする社外役員会を適宜開催し、当社の事業及びコーポレートガバナンスに関する事項等について議論を行っております。その場で提起された事項は、社外取締役及び社外監査役の中から選定された社外役員会議長と取締役会議長で協議し、必要に応じて取締役会にて報告が行われております。
当社における社外監査役による監査は、下記「（3）監査の状況 ①監査役監査の状況」の記載のとおりであり、本支店等の往査にも適宜参加しております。
内部監査との相互連携並びに関係につきましては、当社は内部監査部門として監査室を設置しており、2020年度は監査役（会）と監査計画及び監査実施状況に関する意見交換等を４回行っております。
また、会計監査との相互連携につきましては、監査役（会）と監査法人が、監査計画報告（年次）及び会計監
査結果報告（四半期レビュー・期末決算毎）の受領の都度、並びに必要に応じて随時、情報交換・意見交換を行っております。

― 51 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）及び社外監査役（非常勤）３名で組織する監査役会が実施しており、監査役室（２名）がこれを補助しております。取締役会議案等の事前確認及び原則取締役会後に開催する監査役会において監査方針その他の重要事項を審議する他、取締役会での重要事項、その他監査上の課題について協議しております。５名の監査役は取締役会、その他必要と認める重要会議に出席し取締役の職務の執行状況を監査するほか、本社統轄部門との面談、各支店及び作業所、当社の重要な子会社に往査し、また内部監査部門及び会計監査人と連携して当社グループの内部統制の状況全般について確認を行い、監査の状況等を踏まえ当社代表取締役との意見交換を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであり
ます。
氏

名

出席回数

大 内

仁

18回

百 井

俊 次

18回

丸 山

恵一郎

18回

佐 藤

文 夫

13回（就任後の開催は13回）

西 山

潤 子

13回（就任後の開催は13回）

なお、百井常勤監査役は公認会計士としての長年の経験から、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。
監査役会における主な検討事項として、取締役会審議事項に関する議事内容や、会計監査人の業務状況の評価等について検討を行っております。また、本社・支店事業部門、支店作業所、国内グループ会社への往査や、内部監査部門、会計監査人等からの報告を基に、それぞれの課題とリスクに対する会社の対応の適正性について検討を行っております。
また、常勤の監査役の活動として、取締役会以外の主要会議への出席、決裁書類の確認、各種部門からの報告、コンプライアンス関連報告の適宜受領、及びこれらに関する意見交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査室（８名で構成）を設置し、定期的に業務状況の監査を行っており、その監
査結果は社長、取締役会、監査役会へ報告されております。また、会計監査人とも内部監査のあり方等について
定期的に意見交換を実施する等、相互連携を図っております。
監査室は、内部統制の整備進捗状況及び評価結果の他、評価の過程で発見された不備の検討結果をリスクマネ
ジメント室に報告するとともに、社長、取締役会及び監査役会への報告を行っております。なお、リスクマネジ
メント室及び監査室では、2020年度において、社長及び会計監査人と会合を行い、内部統制の評価計画や整備進
捗状況及び評価結果に対する協議を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
青南監査法人ｂ．継続監査期間
39年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
齋 藤

敏

雄

鈴 木

大

輔

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。

― 52 ―

ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会において、会社法第344条の規定に基づき会計監査人として青南監査法人の適否を審議した結果、再任とすることを決議しました。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとしております。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理、監査チーム(独立性や会社の事業の理解度等)、監査
報酬等の評価基準項目を定め、監査法人の監査の独立性と適正性を適宜監視しながら、監査計画報告（年次）及び会計監査結果報告（四半期レビュー・期末決算毎）の受領に係る情報交換・意見交換を通じて評価を行い、適正であることを確認しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
区

分

提出会社

前連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)551

当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
55
2

連結子会社

－

－

－

－

計

55

1

55

2

当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外のコンフォートレター
作成業務の委託であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社グループの事業規模を勘案し、適切な監査に必要となる監査時間を監査法人と協議したうえで、監査役会による同意を得て、公正妥当な監査報酬額を決定することとしています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、適切な監査に必要となる監査時間に対して、その監査報酬額が公正妥当と判断したためです。

― 53 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、社外取締役及び社内取締役で構成する人事・報酬諮問委員会における審査を経た上で、取締役会にて決定されます。報酬等の額は、主に国内の同業及び同規模の他企業との比較により経営人材の確保・維持できる水準とし、また、算定方法について
は報酬の一部に中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的とした業績連
動報酬を取り込む等、客観的な視点を取り入れることとしています。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額の決定にあたって、社外取締役を委員長とする人事・報酬諮問委
員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の常勤役員等の報酬は固定報酬である基本報酬及び賞与からなる金銭報酬と業績連動型の株式付与報酬で構成し、その役付ごとの責任や役割等に応じて決定します。また、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査役の報酬は、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、基本報酬である金銭報酬のみで支給します。
なお、業績連動報酬の決定方法は以下のとおりです。
ア．賞与
賞与は、毎事業年度の７月と12月の支給日に在籍する常勤役員等に対して、業績に応じて決定された賞与支
給倍率を基本報酬等に乗じて得た額を支給します。また、常勤役員等の各担当業務における、毎事業年度の業
績や業務達成度に応じた係数を反映できる仕組みとしています。
イ．株式付与報酬1）制度の概要
前述の「第４

提出会社の状況」「１株式等の状況」の「（8）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
2）ポイント計算
a.毎年３月31日時点で制度対象者として在任する者について、同日で終了する事業年度（以下「対象事業年度」という。）に係る個人ポイントを、同年６月１日に計算し、各制度対象者に付与します。
なお、同一の制度対象者が役付の変更等により、ＢＩＰ信託契約、ＥＳＯＰ信託契約それぞれから個人ポイン
トの付与を受ける場合には、それぞれの信託から付与される個人ポイントは分別管理します。
b.個人ポイントの計算は、別表の算定式に基づき行います。各制度対象者が付与を受けた個人ポイントは累積加算します（累積された個人ポイントを以下「累積ポイント」という。）。
c.別表の算定式の適用にあたっては、各対象事業年度の３月31日時点の制度対象者の役付並びに当該対象事業年度における連結売上高、連結営業利益及び連結純利益の目標達成度に基づきます。
d.ＢＩＰ信託契約に基づいて設定された信託については、一事業年度において各制度対象者に付与するポイントの総数は、140,000ポイントを超えることはできません。
なお、前三項の計算結果がかかる上限を超える場合には、当該計算結果のポイント数に応じて、かかる上限のポイント数を按分して各制度対象者に付与します。
※個人ポイントの算定方法について、第96回定時株主総会の決議により、2020年３月末日で終了する事業年度以降は従前の個人ポイントに非財務連動係数を乗じる算定方法に変更しております。
（別表）個人ポイントの算定方法
個人ポイントの算定にあたっては、次の算定式に従うものとする。
個人ポイント＝

基準ポイント×

業績連動係数×

非財務連動係数（小数点以下切り捨て、事業年度途中の就任者については在任月数により按分する）― 54 ―

Ⅰ.

基準ポイント
個人ポイントの算定に用いる基準ポイントは、役付毎に下記の通り定める。
役付

会長

社長

副社長

専務

常務

執行役員

基準ポイント

5,178

4,708

3,766

3,295

2,824

2,354

・基準ポイントの算定方法（役付毎の基準金額※1）÷（本信託による当社株式の取得単価※2）（小数点以下切り捨て）※1

役付毎の基準金額は下記の表の通りとする。

役付

会長

社長

副社長

専務

常務

執行役員

基準金額(千円)

2,750

2,500

2,000

1,750

1,500

1,250

※2
Ⅱ.

本信託の延長時には、信託期間の延長時に取得した当社株式の単価とする。

業績連動係数
個人ポイントの算定に用いる業績連動係数は、対象事業年度の連結売上高・連結営業利益・連結純利益の目

標達成度に応じて、下記の通り定める。
業績連動係数＝（連結売上高の係数
× 0.25）＋ （連結営業利益の係数 × 0.5）
＋ （連結純利益の係数
× 0.25）（業績連動係数において小数点第３位以下切り捨て）
連結売上高・連結営業利益・連結純利益の係数は、 下記の表に基づき、 それぞれ算出する。

連結売上高・連結営業利益・連結純利益の対象事業年度における目標達成率※

連結売上高・連結営業利益・連結純利益の係数

120％以上1.5

110％以上120％未満

1.2

100％以上110％未満

1.0

90％以上100％未満

0.75

80％以上90％未満

0.5

80％未満

0.0

※目標達成率は、対象事業年度の実績値を当社取締役会にて決定した目標値で除することにより算定しま
す。
なお、当事業年度における目標値及び実績は以下のとおりであり、目標値については2020年５月22日開催の取締役会で決定しております。
単位：百万円
連結売上高

連結営業利益

連結純利益

目

標

495,228

26,392

19,398実績

507,134

27,697

19,735― 55 ―

Ⅲ.

非財務連動係数
個人ポイントの算定に用いる非財務連動係数は、対象事業年度の前事業年度に対するＣＯ2 排出量の増減率に応じて下記の表の通り定めております。
前年度増減率

非財務連動係数

△2％以下

1.05

△2％超 0％以下

1.00

0％超 2％以下

0.95

2％超

0.90

※1

前年度増減率（％）＝（対象事業年度のＣＯ2 排出量
÷ 対象事業年度の前事業年度のＣＯ2 排出量 －１）×100※2 ＣＯ2 排出量はＳＣＯＰＥ１とＳＣＯＰＥ２ の合計です。
なお、ＳＣＯＰＥ１とは企業活動によって直接排出する温室効果ガスを指し、ＳＣＯＰＥ２とは企業活動において購入した電気、熱などの使用により間接的に排出する温室効果ガスを指します。
3）交付株式数・現金支給株式数の計算
a.上記に基づき算定した累積ポイントに係数（注）を乗じて得られる株式の数（以下「算定基礎株式数」という。）を算定します。ただし、ＢＩＰ信託契約、ＥＳＯＰ信託契約それぞれから個人ポイントの付与を受けている制度対象者については、それぞれの信託の累積ポイント毎に算定基礎株式数を算定します。
（注）算定基礎株式数は、１ポイントあたり１株を係数として算定します。
b.前項に基づき算定した算定基礎株式数のうち、１に満たない部分は切り捨てます。
c.本制度においては、各制度対象者について算定した算定基礎株式数に0.8を乗じた数（当会社の単元株式数に満たない部分は切り捨てるものとする。）（以下「交付株式数」という。）の会社株式を当該制度対象者に交付し、算定基礎株式数から交付株式数を減じた数の会社株式を株式市場において売却（注）の上、その売却代金を当該制度対象者に給付します。ただし、国内非居住者となった制度対象者及び制度対象者が死亡した場合の相続人に対しては、算定基礎株式数の会社株式全てを株式市場において売却の上、その売却代金を給付します。
（注）当該制度対象者が受益者となる場合には、株式交付条件を満たした後、最初に到来する第一四半期決算
発表日の３営業日後の日に売却を行うこととしております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
業績連動型
基本報酬
賞与
株式付与報酬
231
92
14

対象となる
役員の員数
(名)

取締役(社外取締役を除く。)

338

8

監査役(社外監査役を除く。)

23

23

－

－

2

社外役員

87

87

－

－

9

（注）上記の報酬額の総額について、第97回定時株主総会（2020年６月25日）の決議により、取締役の報酬額を年額６億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）に、監査役（社外監査役を含む）の報酬額を年額１億円以内としております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

― 56 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方（純投資目的である投資株式)
当社は、専ら株式価値の変動や配当金の受け取り等によっての利益確保を目的としている投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。
（純投資目的以外の目的である投資株式)
当社は、政策投資や業務戦略等を目的とする株式投資を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。中でも政策投資を目的として保有する株式投資が大半を占めており、取引先企業との総合的な取引維持・拡大を通じた発行会社グループとの中長期的な経済的利益の増大を目的としております。

②

純投資目的以外の目的である投資株式の保有状況
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）
当社は、株式保有リスクの抑制や資本の効率性の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、政策投資を目的として保有する投資株式の残高削減を基本方針とします。政策投資を目的として保有する投資株式については、収益性、取引先企業との関係強化 及び当社の中長期的な企業価値の向上に資するかどうかの観点から、保有意義及び経済合理性を検証し、保有継続の妥当性が認められない場合には、取引先企業との十分な対話を経た上で、売却を進めます。
（保有の経済合理性を検証する方法）
年に１回、取締役会にて政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個別に中長期的な観点か
ら、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を確認しています。なお、経済合理性の検証は、当社の株主資本利益率（ＲＯＥ）目標及び資本コストを基準とし、次の３つの率の合計を指標として実施しています。
・受注工事粗利益率

過去10事業年度間に当該取引先より受注した工事から得た粗利益の平均を、当該取引先株式の取得価額で除した率
・配当率 過去10事業年度間に受け取った配当の平均を、当該取引先株式の取得価額で除した率
・株価増減率

当該取引先株式の時価変動の下限値として統計的手法（ＶａＲ

バリュー・アット・リスク）により算出した価格と当該取引先株式の取得価額との差を、当該取引先株式取得価額と保有年数の積で除した率（2020年12月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
2021年３月31日開催の取締役会等において、2020年12月末時点における実績値を基に検証を実施しました。
保有意義については、検証対象とした個別銘柄の大半が、取引先企業との総合的な取引維持・拡大を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に資するものとして、その妥当性を確認しました。経済合理性については、検証対象とした個別銘柄の全体を合計した指標は基準値を上回っております。また、個別銘柄の内で基準値を下回る銘柄等の内から一部又は全部売却の銘柄候補を20銘柄抽出し、2021年４月以降、取引先企業との売却に向けた折衝を開始することとしました。
また、本検証の結果保有継続の判断を下した銘柄であっても、検証後の情勢の変化に応じて適宜、売却の検討を進めます。

― 57 ―

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

59

5,438

非上場株式以外の株式

101

167,349（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

1

非上場株式以外の株式

8

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

コーポレート・ベンチャー・キャピタルへの出資のため。
株式取得による企業間取引関係等の強化により、中長期的な工事受注量の確保等
1,433
で当社の経営戦略に資すると判断したため。
15（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

21

5,770

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
5,410,536

5,410,536

47,83929,606

6,882,580

6,882,580

15,767

10,7507,200,000

7,200,000

13,914

11,484

3,406,000

3,406,000

11,304

8,276

1,475,782

1,402,414

8,264

8,961

㈱村田製作所

オリンパス㈱三菱地所㈱本田技研工業㈱㈱ヤクルト本社

主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な住宅・事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断し、且つ、本事業
年度では取引先持株会での購入と合わせて、株式を追加購入しております。

― 58 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

無

無

無

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
1,200,400

1,200,400

4,688

3,163

6,248,778

6,248,778

住友不動産㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ

3,697

2,518

1,761,815

1,761,815

3,662

3,197

1,077,500

1,077,500

3,647

2,351

1,012,000

1,012,000㈱丸井グループ

三菱倉庫㈱コムシスホール
ディングス㈱

3,450

2,816

672,000

672,000

3,376

1,736

850,145848,737

3,077

2,648

337,000

337,000

2,766

3,033

880,916

880,916

2,673

1,494

1,370,850

1,370,850

2,619

2,086

1,525,000

1,525,000

2,571

2,035

754,500

754,500

2,149

2,304

300,000

300,000

2,142

1,992

100,000

100,000

1,655

1,732

スズキ㈱

京成電鉄㈱

日清食品ホール
ディングス㈱ヤマトホールディングス㈱日本特殊陶業㈱

三菱電機㈱

㈱ニチレイ

大正製薬ホール
ディングス㈱東海旅客鉄道㈱主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な住宅・事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先、且つ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメン
トにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な商業施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断し、且つ、本事業年度では取引先持株会にて株式を追加購入
しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

― 59 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

無
（注）３

無

有

無
（注）３

有

無

無

無

有

有

有

無

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
㈱牧野フライス
製作所

354,600

354,600

1,537

1,011

903,912

897,000

1,510

1,629

220,500

220,500

1,506

1,080

267,675

267,675

京浜急行電鉄㈱東邦瓦斯㈱東京海上ホール
ディングス㈱㈱オカムラ

京阪神ビルディング㈱ショーボンドホールディングス
㈱

1,409

1,324

1,013,200

1,013,200

1,314

876

641,300

641,300

954

856

200,000

200,000

954

864

102,200

102,200

910

702

879,000

879,000

909

877

314,000

314,000

㈱ナガワ

㈱ニコン

三井不動産㈱789

587

40,95040,950762

439

100,000

100,000

634

495

545,103545,103616

656

126,000

126,000612517

信越化学工業㈱

㈱日本触媒

㈱中央倉庫

ヱスビー食品㈱主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断し、且つ、本事業年度では取引先持株会にて株式を追加購入
しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に土木セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に建築セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な住宅・事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

― 60 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

無

無

無
（注）３

有

無

無
（注）３

有

有

無

無

有

有

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
810,000

810,000

587

383

162,258

162,258575

589

226,000

226,000

569

312

120,000

120,000

552

576

150,000

150,000

529

539

215,300

215,300

507

299

90,80020,000489

97286,600

286,600

481

328

105,000

105,000

448

196

130,000

130,000

448

355

103,000

103,000430

324

165,000

165,000

405

387

151,900―

364―

600,000

600,000

360

263

㈱千葉銀行

阪急阪神ホール
ディングス㈱㈱クボタ

京阪ホールディングス㈱㈱パイロットコーポレーション

フジテック㈱トナミホールデ
ィングス㈱

東京建物㈱

グローブライド㈱三菱重工業㈱ＥＩＺＯ㈱㈱ワコールホールディングス㈱タクマ

コニカミノルタ㈱

主要取引先、且つ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメン
トにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に建築セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しており、且つ、本事業年度において株式を追加購入しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な住宅・事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
プラント・バイオマス発電設備工事等、当社に近しい事業に強みを持つ取引先であり、保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に建築・新領域セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、本事業年度において株式を購入しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

― 61 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

無

有

無

無

有

有

有

有

無

有

無

有

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
336,000

336,000

359

245

43,344

41,418322

264

80,42880,428

㈱協和日成

京王電鉄㈱

㈱三井住友フィナンシャルグループ㈱みずほフィナ
ンシャルグルー
プ

322

210

197,422

1,974,220

315

244

135,800―

310―

120,295

120,295309

317

990,000

990,000

300

236

118,240

118,240300

290

194,100

194,100

285

213

88,50088,500280

22670,00070,000264

90148,200

148,200

233

183

64,95664,956230

223

前澤給装工業㈱ＡＮＡホールデ
ィングス㈱ＯＳＪＢホール
ディングス㈱南海電気鉄道㈱あすか製薬㈱㈱ロジネットジ
ャパン

日本郵船㈱

住友商事㈱

㈱ノリタケカンパニーリミテド

主要取引先であり、保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に建築セグ
メントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断し、且つ、本事業年度では取引先持株会にて株式を追加購入
しております。
主要取引先、且つ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメン
トにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先、且つ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメン
トにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資するため、保有継続が適当と判断しております。な
お、本年度の株式数の減少は、株式併合によります。
給水装置、埋設配管事業等、当社に近しい事
業に強みを持つ取引先であり、保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に建築セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、本事業年度において株式を購入しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な空港施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に土木セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

― 62 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

有

無
（注）３

有
（注）３

有

無

無
（注）３
（注）４
無

有
（注）５

無

無

無

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
209,108

209,108

218

217

42,43142,431

179

212

―

681,000

―

1,823

―

772,175

―

1,776

―

500,000

―

1,179

―

200,000―

427―

300,000

―

319

東北電力㈱

近鉄グループホールディングス㈱大和ハウス工業㈱

大日本印刷㈱キヤノン㈱キリンホールディングス㈱マクセルホール
ディングス㈱

主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な発電施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
当事業年度において、保有全株式を売却しま
した。

当社の株
式の保有
の有無

無

無

無

当事業年度において、保有全株式を売却しました。

無当事業年度において、保有全株式を売却しました。

無当事業年度において、保有全株式を売却しました。

無当事業年度において、保有全株式を売却しま
した。

無

（注）１

記載全銘柄につき、2021年３月31日の取締役会にて保有適否の検証を行っております。

（注）２

記載全銘柄につき、保有効果を検証する指標として、工事粗利率、工事受注予定等を使用しているため、秘密保持の観点から定量的な保有効果を開示する事が困難です。

（注）３

当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

（注）４

当該取引先は2021年３月30日付で上場廃止され、2021年４月１日付でオリエンタル白石㈱として再上場しております。記載されている情報は2021年３月30日時点のものです。

（注）５

当該取引先は2021年３月30日付で上場廃止され、2021年４月１日付であすか製薬ホールディングス㈱として再上場しております。記載されている情報は、2021年３月30日時点のものです。

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 63 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、青南監査法人
による監査を受けております。
３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、情報を収集するとともに、各種セミナーへ参加しております。

― 64 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※5

106,453
163,440
20,064
10,052
16,4883,949
17,502△1,110336,841※9※829,046
3,209※4,※5,※983,920
138
※2
7,959
※1
124,274※2,※5,※9

当連結会計年度(2021年３月31日)

※9
※8

519
7,976
8,495

※3,※5

157,659
782
1,223
731
4,635
△87
164,945297,715
634,557※5― 65 ―

40,552
6,119
86,493
83
11,622
144,871

※2,※9

※2

※2,※4

95,037
209,347
10,10011,08011,0108,031
29,788△1,248373,147

※2
※4,※9

※1

608
8,876
9,484

※2,※4

※3,※5

200,290
842
1,966
637
4,744
△194
208,285362,642735,789※5(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
関係会社整理損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

105,305
44,499
－
5,000
7,374
30,022
6,409
4,410
※8
3,200
28,61818,229253,070

114,000
48,29720,000－8,525
27,779
6,957
3,641
※8
2,753
32,717
17,009281,681

30,10032,201
11,833
※4
6,791
207
188
36
21,263
1,712
3,656
107,991
361,061

50,10032,64324,496
※4
6,389
205
236
28
21,470
1,999
4,003
141,573423,255

23,001
26,259176,564△9,392
216,433

23,001
26,259189,217△9,388229,089

51,954
△13
※4
4,584
△805
△1,29254,427
2,635
273,496
634,557

79,474108※43,674△2,174△153
80,9282,515
312,533
735,789※5※5― 66 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高
投資開発事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価投資開発事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
投資開発事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取和解金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

498,509
20,174
518,683
435,039
13,300448,340

※1
※2,※4

※3,※4

63,4696,874
70,34335,10035,243487,994
19,140507,134
※1
※4

※3,※4

220
3,129
31
257
872
4,511

1,016
457
340
1,813
38,272

965
518
360
1,845
30,363

30
1,247
1,174
6
2,458

1,141
299
39
234
71
1,785
38,945
13,384△398
12,98625,958※7― 67 ―

57,3007,586
64,887
37,19027,697

212
3,562
－
238
829
4,843

35
2,637
－
105
2,777

※5

※6

430,693
11,553442,246

※5

※6
※7

1,593
1,021
424
481
243
3,764
29,376
10,112△420
9,692
19,684112△51

25,845

19,735

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
25,958(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
19,684△15,377
△41
187
△270
－
△15,501
10,45627,520121△1,5271,029
200
27,34447,028※1

10,307149― 68 ―※1

47,146△118

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

23,001

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計25,743

155,875△9,438

195,182

当期変動額
剰余金の配当△6,140△6,140

親会社株主に帰属す
る当期純利益25,84525,845

自己株式の処分△24

自己株式の取得
自己株式処分差損の振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増資による持分の増減
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

24

267

243

△222

△222

△24

－

515

515
－
1,008

1,008

－

515

20,68845

21,25023,001

26,259176,564△9,392

216,433

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

67,330

28

5,592

△955

△1,021

70,974

3,035

269,193

当期変動額
剰余金の配当△6,140

親会社株主に帰属す
る当期純利益25,845

自己株式の処分243

自己株式の取得△222

自己株式処分差損の振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増資による持分の増減
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
515
－
1,008
△15,376△41△1,008150△270△16,547△400△16,947△15,376△41△1,008150△270△16,547

△400

4,303

51,954

△13

4,584

△805

△1,29254,427

2,635

273,496― 69 ―

当連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

23,001

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計26,259176,564△9,392

216,433

当期変動額
剰余金の配当△7,993△7,993

親会社株主に帰属す
る当期純利益19,735

19,735

自己株式の処分

55

自己株式の取得△0△0

自己株式処分差損の振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増資による持分の増減
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－
△0

△0
909

909

－

△0

12,652

4

12,65623,001

26,259189,217△9,388229,089

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

51,954

△13

4,584

△805

△1,29254,427

2,635

273,496

当期変動額
剰余金の配当△7,993

親会社株主に帰属す
る当期純利益19,735

自己株式の処分

5

自己株式の取得△0

自己株式処分差損の振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増資による持分の増減
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

－
－
△0
909
27,520121△909△1,3691,138

26,501△120

26,381

当期変動額合計

27,520121△909△1,3691,138

26,501△120

39,037

当期末残高

79,474108

3,674△2,174△153

80,9282,515

312,533― 70 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他の引当金の増減額（△は減少）
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産廃棄損
受取利息及び受取配当金
受取和解金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
不動産事業支出金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
和解金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

38,945
2,994
299
171
△584
－
△76
190
△545
234
△1,207△30
1,141△3,774△1,174
1,016
62,325338
1,496△1,962△2,243△10,457
△145
1,844
323
89,1183,777
1,174△1,012△15,786－
77,271― 71 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
29,376
3,834
1,021
86
246
△31
378
571
△584
481
△2,212△34
1,593△3,349－965△46,220
5,537
1,365△4,092△11,243
8,981△2,140161
693△14,615
3,423
－
△953
△9,012
18△21,139

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出補助金の受入による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
持分法適用関連会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△90－△19,023348△573△1,30913△5,239
4,980
△410
62

△399
76
△25,735
35△1,745△1,842
9△4,190
6,465
△101
42

△103

△107

－
△484
68
△21,762△3,643△85
370△30,852

15,187△50,000
11,246△6,822
10,100－△6,140△3

1,224
20,0009,717△6,61620,000△5,000△7,993
△2

△201

－

△1
△49
△26,685
31
28,85496,564125,418△0△49
31,279△978△21,690
125,418
103,727※2※1― 72 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 25社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載の通りであります。
なお、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社日新ライフ及びその子会社である株式会社櫻橋商会は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
エスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス㈱等
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社名
PT Tatamulia Nusantara Indah
当連結会計年度において、当社がPT Tatamulia Nusantara Indahの株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。
(2) 主要な持分法非適用の非連結子会社名
エスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス㈱等(3) 主要な持分法非適用の関連会社名㈱駒込ＳＰＣ等(4) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である
Toda America, Inc.、Construtora Toda do Brasil S/A、Thai Toda Corporation Ltd.、Toda Vietnam Co.,
Ltd.、PT Toda Group Indonesia、Tobic Co., Ltd.、Toda Investimento do Brasil Ltda.他４社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。上記以外の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、投資事業組合（投資事業有限責任組合・匿名組合出資等）への出資については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を、主たる事業目的による出資の場合は「営業損益」に、主たる事業目的以外による出資の場合は「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」に加減する方法②デリバティブ
時価法― 73 ―

③たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
販売用不動産個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）④その他のたな卸資産
材料貯蔵品
総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
不動産事業支出金
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。なお、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主として国内会社は、耐用年数について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（原則として５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
③完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の一定期間における実績率に基づく将来の見積補償額及び特定物件における将来の見積補償額を計上しております。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
当社の執行役員及び連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い、将来発生すると見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑦役員株式給付引当金
株式付与規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 74 ―

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、445,590百万円であります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については期中平均相場により円貨換算しております。また、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：海外工事及び海外資材調達における外貨建支払予定取引
b.ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から当連結会計年度末までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロ－計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロ－計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続建設業の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理の方法は、主として構成員の出資割合に応じて、資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

― 75 ―

(重要な会計上の見積り)
1.

工事進行基準における見積り(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
完成工事高 445,590百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準の適用にあたり、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度について、原則として全ての工事を対象に、入手した情報に基づき最善の見積りを行っております。
工事収益総額の算定においては、未契約の増減工事がある場合には、発注者との交渉状況等をもとに見積った工事価格を計上しております。
工事原価総額の算定においては、協力会社との精算状況や諸条件の仮定をもとに、工事の進捗に応じて継続的に見積りを見直しております。
このため、工事収益総額及び工事原価総額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.

固定資産の減損における見積り(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 1,021百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングにあたり、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングを行い、減損損失計上の要否を検討した結果、認識すべきと判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は将来キャッシュ・フロー、正味売却価額及び割引率に基づいて算定しておりますが、それらの見積りには不確実性が伴うため、経済情勢や市況の悪化等により、見積りの前提条件に変化があった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

― 76 ―

(表示方法の変更)(連結キャッシュフロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に含めておりました「不動産事業支出金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に表示しておりました△4,206百万円は、「不動産事業支出金の増減額」△1,962百万円、「その他の流動資産の増減額」△2,243百万円として組替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１

取引の概要
当社は、2016年５月13日開催の取締役会及び同年６月29日開催の第93回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式付与制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）の導入を決議しております。
本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を各事業年度の業績目
標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。

２

信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるＢＩＰ信託が329
百万円及び647,016株、ＥＳＯＰ信託が82百万円及び164,378株であり、当連結会計年度末におけるＢＩＰ信託が324百万円及び636,603株、ＥＳＯＰ信託が82百万円及び164,378株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関して、当社グループは、徹底した感染防止対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点では平常時と同水準を維持していることから、当連結会計年度においては、事業継続ならびに業績への影響は限定的であるとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。

― 77 ―

(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2020年３月31日)
31,640百万円

有形固定資産の減価償却累計額※２

当連結会計年度(2021年３月31日)
31,987百万円

圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
建物・構築物
40百万円
46百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
3,865百万円
4,784百万円
建設仮勘定
915百万円－百万円
無形固定資産
8百万円
8百万円
計4,830百万円
4,839百万円※３

投資有価証券に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度(2020年３月31日)
投資有価証券(株式)408百万円
投資有価証券(その他)
1,937百万円※４

当連結会計年度(2021年３月31日)
4,231百万円
2,387百万円

当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳または土地課税補充台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
・再評価を行った年月日

2002年３月31日

・再評価を行った土地の時価の合計額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末共に再評価後の帳簿価額を上回っております。

※５

担保資産および担保付債務（１）連結会社の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
建物
11百万円
土地
29百万円
計
41百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
- 百万円
- 百万円
- 百万円

上記資産に対する担保付債務

短期借入金
長期借入金
計

前連結会計年度(2020年３月31日)
18百万円
46百万円
65百万円

― 78 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)
- 百万円
- 百万円
- 百万円

（２）下記の資産は、非連結子会社及び関連会社の長期借入金の担保（担保予約）に供しております。
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
投資有価証券
485百万円
462百万円
長期貸付金659百万円
626百万円計
1,144百万円
1,088百万円
非連結子会社及び関連会社の長期借入金
13,401百万円
11,868百万円（３）下記の資産は、差入保証金の代用として差し入れております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
有価証券
64百万円
６

当連結会計年度(2021年３月31日)
－百万円

偶発債務
保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
さくらの里メガパワー合同会社
202百万円７

当連結会計年度(2021年３月31日)
185百万円

貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金調達の機動性の確保および調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は下記のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
契約極度額30,000百万円
30,000百万円
借入実行残高
－百万円
－百万円
差引額
30,000百万円
30,000百万円※８

工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

未成工事支出金※９

前連結会計年度（2020年３月31日）
246百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
139百万円

資産の保有目的の変更

前連結会計年度（2020年３月31日）
従来、固定資産として保有していた物件の一部（「建物・構築物」600百万円、「土地」1,788百万円）について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
従来、固定資産として保有していた物件の一部（「建物・構築物」832百万円、「土地」1,557百万円）について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えております。

― 79 ―

(連結損益計算書関係)※１

完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
458百万円※２

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,721百万円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
67百万円

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)－百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
従業員給料手当
12,278百万円
賞与引当金繰入額
4,672百万円
退職給付費用990百万円
貸倒引当金繰入額△255百万円

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
12,904百万円
4,431百万円
1,313百万円
264百万円

売上原価に含まれるたな卸資産評価損※３※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
2,180百万円
2,721百万円※５

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

建物・構築物
その他
計※６

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
9百万円
20百万円
30百万円

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
8百万円
26百万円
35百万円

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
100百万円
94百万円
945百万円
1,141百万円

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
0百万円
22百万円
1,570百万円
1,593百万円

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

建物・構築物その他
解体撤去費用計― 80 ―

※７

減損損失
当社グループは、以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

用途

種類

場所

事業用資産

建物・構築物及び土地

福岡県糟屋郡

減損損失
他

299百万円（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産
及び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングしております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
当社につきましては、事業等の廃止の意思決定又は収益性の低下により、上記資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物183
百万円、土地116百万円であります。
（回収可能価額の算出方法）
回収可能価額は、廃止を決定した資産については零としており、収益性が低下した資産については正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日

用途
事業用資産
（全社）
事業用資産
（新領域事業）至2021年３月31日）

種類

場所

建物・構築物
建設仮勘定、機械、運搬具及び工具器具備品

東京都文京区

減損損失
他

長崎県五島市

88百万円
933百万円（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産
及び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングしております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
当社につきましては、研修施設移転に伴い保有資産解体等の意思決定をしたことにより、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当社の子会社であるオフショアウィンドファームコンストラクション株式会社につきましては、日本における浮体式洋上風力発電事業の本格的な展開が当初見込みより遅れているため、長期事業収支計画の見直しを行いました。同社保有資産グループの一部について、当該資産の残存耐用年数を基に算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることになったため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算出方法）
回収可能価額は、主として使用価値であります。
当社につきましては、廃止を決定した資産については零としており、収益性が低下した資産については正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しております。
当社の子会社であるオフショアウィンドファームコンストラクション株式会社につきましては、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを5.590%～5.788%で現在価値に割り引いて使用価値を算定しております。

― 81 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△20,834百万円△1,206百万円△22,041百万円
6,664百万円△15,377百万円

42,466百万円△2,665百万円
39,800百万円△12,279百万円
27,520百万円△99百万円
39百万円△59百万円
18百万円△41百万円

149百万円
24百万円
174百万円△52百万円
121百万円

187百万円△1,527百万円△1,010百万円

446百万円

620百万円△390百万円
119百万円△270百万円

1,037百万円
1,483百万円△454百万円
1,029百万円－百万円△15,501百万円

200百万円
27,344百万円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１２

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

普通株式

322,656,796

当連結会計年度
増加株式数（株）－

当連結会計年度
減少株式数（株）－

当連結会計年度末
株式数（株）
322,656,796

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

普通株式

16,070,685

当連結会計年度
増加株式数（株）
2,069

当連結会計年度
減少株式数（株）
44,616

当連結会計年度末
株式数（株）
16,028,138(注) １ 増加は単元未満株式の買取り（2,069株）によるものであります。
２ 減少は役員報酬ＢＩＰ信託からの株式給付（44,616株）によるものであります。
３ 当連結会計年度期首の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式440,210株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信
託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式811,394株が含まれております。

― 82 ―

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年６月27日
普通株式
6,140
20.00
2019年３月31日
2019年６月28日
定時株主総会(注) 2019年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年６月25日
普通株式7,993 利益剰余金
26.00 2020年３月31日
2020年６月26日
定時株主総会(注) 2020年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
当連結会計年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

２

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

普通株式

322,656,796

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）－

当連結会計年度末
株式数（株）－

322,656,796

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

普通株式

16,028,138

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

1,261

当連結会計年度末
株式数（株）

10,41316,018,986(注) １ 増加は単元未満株式の買取り（1,261株）によるものであります。
２ 減少は役員報酬ＢＩＰ信託からの株式給付（10,413株）によるものであります。
３ 当連結会計年度期首の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式811,394株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信
託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式800,981株が含まれております。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年６月25日
普通株式
7,993
26.00
2020年３月31日
2020年６月26日
定時株主総会(注) 2020年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年６月29日
普通株式
6,148 利益剰余金
20.00 2021年３月31日
2021年６月30日
定時株主総会(注) 2021年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

― 83 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金預金勘定預入期間が３か月を超える定期預金
有価証券(譲渡性預金)
現金及び現金同等物※２

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
106,453百万円△1,034百万円
20,000百万円
125,418百万円

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
95,037百万円△1,309百万円
10,000百万円
103,727百万円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

465 百万円

固定資産

128 百万円

のれん

102 百万円

流動負債△280 百万円

固定負債△98 百万円

株式の取得価額

316 百万円

現金及び現金同等物△213 百万円

差引：取得による支出

103 百万円

当連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

― 84 ―(リース取引関係)（借主側）
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主としてサーバー及びコンピューター端末機であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

720

（単位：百万円）
当連結会計年度(2021年３月31日)
875

1年超

1,881

2,139

合計

2,601

3,015

前連結会計年度(2020年３月31日)（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）

1年内

前連結会計年度(2020年３月31日)
2,317

当連結会計年度(2021年３月31日)
2,997

1年超

5,701

7,331

合計

8,019

10,329(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用規程に則り、元本毀損リスクが軽微なものに限定しております。
資金調達については資金調達規程に則り、返済までの期間や使途目的に応じて調達しております。デリバティ
ブについては市場リスク管理規程に則り、工事関係資金の為替リスクや借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用しており、投機的な取引は行っておりません。

― 85 ―

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの営業債権に係わる与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制をとっております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、変動リスクを回避し利息の支払額を固定化するために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ有効性の評価方
法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(１) 現金預金106,453(２) 受取手形・完成工事未収入金等

163,440

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

106,453－

163,334

163,277△57

164,090

164,095

4

782

817

34

434,661434,643△17(１) 支払手形・工事未払金等

105,305

105,305－(２) 短期借入金

44,49944,499－(３）１年内償還予定の社債

5,000

5,005

5

(４）未払法人税等

7,374

7,374

－

(５）社債

30,10029,979△121(６) 長期借入金

32,20132,28987

負債224,480

224,452

△27

(16)

(16)

－

貸倒引当金※1(３) 有価証券及び投資有価証券△106(４) 長期貸付金
資産

計

計

デリバティブ取引※2※1

完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※2

デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

― 86 ―

当連結会計年度（自 2020年４月１日

至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

(１) 現金預金

95,037

95,037－(２）受取手形・完成工事未収入金等

209,347

209,261△85(３) 有価証券及び投資有価証券

193,074

193,252

178

842

887

44

498,301

498,438137(１) 支払手形・工事未払金等(２) 短期借入金及びコマーシャル・
ペーパー(３）未払法人税等

114,000

114,000－

68,297

68,297

－

8,525

8,525

－

(４）社債

50,10049,995△104(５) 長期借入金

32,64332,68440

負債273,566

273,502

△64

150

150

－

(４) 長期貸付金
資産

計

計

デリバティブ取引※※

デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収期限または、満期までの期間及び信用リ
スクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値より算定しております。
負債(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金及びコマーシャル・ペーパー並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
また、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。

― 87 ―

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

非上場株式等の内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日
区

至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

分

非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式
子会社株式

74

関連会社株式334

合同会社出資金376

子会社への優先出資証券50

関連会社への優先出資証券

1,200

匿名組合出資金310

その他有価証券
非上場株式

5,431

非上場優先出資証券

140

信託受益権

1,040

その他

4,675

当連結会計年度（自 2020年４月１日
区分

至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

非連結子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

55

関連会社株式4,175

合同会社出資金349

関連会社への優先出資証券

1,200

匿名組合出資金

838

その他有価証券
非上場株式

5,444

非上場優先出資証券

140

信託受益権

1,040

その他

4,070

― 88 ―

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）

現金預金

106,453

１年超
５年以内
（百万円）
－

受取手形・完成工事未収入金等

158,735

4,705

－

－

64

－

－

－

－

600

1,238

2,022

－

－

－

14

41

497

156

87

265,295

5,802

1,394

2,124

５年超
10年以内
（百万円）
－

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）
－

10年超
（百万円）
－

有価証券のうち満期があるもの
満期保有目的の債券(国債)
満期保有目的の債券(社債)
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・社債・その他)
長期貸付金
合計

当連結会計年度（2021年３月31日）

現金預金

95,037

１年超
５年以内
（百万円）
－

受取手形・完成工事未収入金等

201,433

7,913

－

－

－

－

－

－

100

1,000

1,233

2,518

－

－

－

15

26

586

153

75

296,596

9,501

1,386

2,609

１年以内
（百万円）

10年超
（百万円）
－

有価証券のうち満期があるもの
満期保有目的の債券(国債)
満期保有目的の債券(社債)
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・社債・その他)
長期貸付金
合計

(注４) 社債、長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
(百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

37,942

－

－

－

－

－

１年内償還予定の社債

5,000

－

－

－

－

－

－

－

15,1005,000－

10,000

6,557

8,669

5,263

3,692

11,8742,700

49,4998,669

20,363

8,692

11,874

12,700

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
(百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

39,172

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

20,000

－

－

－

－

－

－

15,1005,000－

10,00020,000

9,125

5,847

4,542

12,971

5,132

4,149

68,297

20,947

9,542

12,971

15,132

24,149

社債
長期借入金
合計

当連結会計年度（2021年３月31日）

社債
長期借入金
合計

― 89 ―

(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等

64

65

0

2,139

2,302

163

－

－

－

2,203

2,367

163

－

－

－

1,721

1,562

△158

－

－

－

小計

1,721

1,562

△158

合計

3,925

3,930

4

(2)社債
(3)その他
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等(2)社債(3)その他

当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等

－

－

－

4,134

4,320

185

－

－

－

4,134

4,320

185

(1)国債・地方債等

－

－

－

(2)社債

717

710

△7

(3)その他

－

－

－

小計

717

710

△7

合計

4,852

5,030

178

(2)社債
(3)その他
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの― 90 ―

２

その他有価証券前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式

120,379

43,277

77,102(2)債券①国債・地方債等

－

－

－

②社債

219

200

19

③その他

－

－

－

(3)その他

8,844

8,151

693

129,443

51,62877,814

10,242

13,519△3,276①国債・地方債等

－

－

－

②社債

114

115

△0

③その他

－

－

－

(3)その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
(2)債券

20,363

20,400△36

小計30,72034,035△3,314

合計

160,164

85,66374,500

当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式

161,047

46,958114,089(2)債券①国債・地方債等

－

－

－

②社債

640

615

25

③その他

－

－

－

(3)その他

9,415

8,481

933

171,103

56,055

115,048

6,527

7,039

△512

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

99

100

△0

③その他

－

－

－

(3)その他

10,491

10,491－

小計

17,11817,631△512

合計

188,22273,686

114,535

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
(2)債券

― 91 ―

３

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2019年４月１日
種類株至

2020年３月31日）

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

式

2,925

1,073

39

その他

981

173

－

（注）非上場株式を含めて記載しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日
種類株至

2021年３月31日）

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

式

5,777

2,610

417

その他

352

26

7

（注）非上場株式を含めて記載しております。

４

減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）

有価証券について234百万円（その他有価証券で時価のある株式234百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）

有価証券について481百万円（その他有価証券で時価のある株式431百万円、その他有価証券で時価のない株式50百万円）減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、市場性のある有価証券の場合、年度決算日及び四半期決算日の時価が２期連続して簿価の30％以上下落した場合、または時価が簿価の50％以上下落したものについて、時価のない有価証券の場合、持分に相当する純資産額が取得原価に比べて50％以上下落したものについてそれぞれ一律に行っております。

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

― 92 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引買建
原則的処理方法
ユーロ

仕入予定取引

816

－

△38

米ドル

仕入予定取引

798

－

21

1,615

－

△16

合計
(注)

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引買建
原則的処理方法
ユーロ

仕入予定取引

2,944

2,531

45

米ドル

仕入予定取引

1,640

1,300

104

4,585

3,832

150

合計
(注)

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
支払固定・受取
変動

長期借入金

合計
(*)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

6,720

5,300

6,720

5,300

(*)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
支払固定・受取
変動

長期借入金

合計
(*)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

7,580

2,300

7,580

2,300

(*)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 93 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度並びに、2020年４月より企業型確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社については、一部の国内子会社において、確定給付企業年金制度を採用しており、一部の在外子会社において、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。その他の連結子会社においては、簡便法による退職一時金制度のみ設けております。
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、適格退職年金制度については、法令の改正によって同制度が廃止されたことに伴い、2010年２月１日より確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度に移行しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
42,591百万円
2,188百万円
82百万円
661百万円△2,776百万円
2百万円
42,750百万円

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
42,750百万円
2,251百万円
82百万円
335百万円△2,223百万円△2百万円
43,193百万円(注）連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
23,075百万円
273百万円△348百万円
855百万円△1,145百万円
22,710百万円

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
22,710百万円
270百万円
781百万円
857百万円△930百万円
23,689百万円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2020年３月31日)
21,486百万円△22,710百万円△1,223百万円
21,263百万円
20,040百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
21,722百万円△23,689百万円△1,966百万円
21,470百万円
19,504百万円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,263百万円△1,223百万円
20,040百万円

21,470百万円△1,966百万円
19,504百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産― 94 ―

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
2,188百万円
82百万円△273百万円
620百万円
2,618百万円

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
2,251百万円
82百万円△270百万円
1,037百万円
3,101百万円(注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
390百万円
390百万円

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,483百万円
1,483百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(2020年３月31日)
1,862百万円
1,862百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
378百万円
378百万円(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
債券
株式
一般勘定
その他
合計

25％
6％
62％
7％
100％

当連結会計年度(2021年３月31日)
25％
8％
57％
10％
100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
３

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
0.2%
1.2%
5.6%

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度364百万円であります。

― 95 ―

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
0.2%
1.2%
5.6%

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

繰延税金資産販売用不動産160百万円

173百万円

1,357百万円

1,111百万円

投資有価証券

382百万円

305百万円

貸倒引当金364百万円

447百万円

賞与引当金

1,996百万円

2,160百万円

984百万円

797百万円

退職給付に係る負債

6,531百万円

6,589百万円

税務上の繰越欠損金

519百万円

673百万円

4,065百万円

4,681百万円

繰延税金資産小計

16,363百万円

16,938百万円

評価性引当額△3,437百万円△4,035百万円

繰延税金資産合計

12,925百万円

12,903百万円△22,694百万円△34,974百万円

建物・構築物・土地

工事損失引当金

その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産△375百万円△602百万円

その他△957百万円△1,186百万円

繰延税金負債合計△24,027百万円△36,762百万円

繰延税金資産(△負債)の純額△11,101百万円△23,859百万円

6,791百万円

6,389百万円（注）上記以外に、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2021年３月31日)
30.6％

永久に損金に算入されない項目

2.3％

1.1％

永久に益金に算入されない項目

△0.7％

△0.6％

住民税均等割

0.5％

0.7％

評価性引当額

0.5％

2.0％

その他

0.1％

△0.8％

33.3％

33.0％

法定実効税率（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 96 ―

(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日
１

至 2020年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため記載を省略しております。

２

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日
１

至 2021年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため記載を省略しております。

２

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（アメリカ合衆国及びインドネシア共和国）において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,836百万円（賃貸収益は投資開発事業等売上高に、主な賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,682百万円（賃貸収益は投資開発事業等売上高に、主な賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額（注）１（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

期首残高79,333

95,193

期中増減額（注）２

15,86014,533

期末残高

95,193

109,727

185,830

190,751

期末時価（注）３（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注）２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（11,793百万円）及び自社使用から賃貸使用への用途変更（7,196百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への振替（1,996百万円）及び減価償却（1,102百万円）であります。
また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（19,336百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への振替（1,991百万円）及び減価償却（1,362百万円）であります。
（注）３ 期末の時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
（注）４ 施工中の(仮称)新TODAビル（連結貸借対照表計上額14,556百万円）は本社兼賃貸オフィスビルを開発するものであり、用途ごとの想定賃貸収入（フロア面積に想定単価を乗じて算出）をもとに、賃貸等不動産の部分を算出しております。

― 97 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及びグループ会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び戦略事業推進室を置き、建築本部及び土木本部については、それぞれ海外事業を含めた建築事業及び土木事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。
また、戦略事業推進室については、投資開発事業、国内グループ会社事業及び新領域事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。
当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを従来の、「国内建築」「国内土木」「投資開発」「国内グループ会社」「新領域」「海外」の６区分から、「建築」「土木」「投資開発」「国内グループ会社」「新領域」の５区分に変更しております。この変更は「中期経営計画2024」における事業の業績目標の区分や取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
各報告セグメントの概要は以下の通りです。
建築：当社グループが行う建築工事の請負及びこれに付帯する事業

土木：当社グループが行う土木工事の請負及びこれに付帯する事業

投資開発：当社グループが行う国内における不動産の自主開発、売買、賃貸等に関する事業

国内グループ会社：国内連結子会社が行う建築事業、土木事業、ビル管理を主とする不動産事業、ホテル事業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、金融・リース事業
新領域
２：当社グループが行う発電・売電事業、海外における投資開発事業、農業６次産業化等

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内
投資開発 グループ会
社

合計
新領域

調整額
(注)１

連結
財務諸表
計上額
(注)２

建築

土木

外部顧客への売上高

354,685

115,459

13,48033,131

1,927

518,683－

518,683

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,593

1,609

883

19,131

0

29,219△29,219－

計362,278

117,069

14,36452,263

1,928

547,903△29,219

518,683

セグメント利益又は損失（△）

19,978

10,649

3,939

2,024

△355

36,237△994

35,243

1,186

302

891

185

427

2,994

－

2,994

売上高

その他の項目
減価償却費(注)１「セグメント利益又は損失」の調整額△994百万円は、セグメント間取引消去であります。
２「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 98 ―

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内
投資開発 グループ会
社

合計
新領域

調整額
(注)１

連結
財務諸表
計上額
(注)２

建築

土木

外部顧客への売上高

322,808

133,098

12,18437,035

2,006

507,134－

507,134

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,204

3,260

847

18,785－28,097△28,097－

計

328,012

136,359

13,031

55,821

2,006

535,231△28,097

507,134

セグメント利益又は損
失（△）

9,166

14,110

4,212

2,282

△1,02528,746△1,04927,697

1,380

375

1,193

223

660

3,834

－

3,834

売上高

その他の項目
減価償却費(注)１「セグメント利益又は損失」の調整額△1,049百万円は、セグメント間取引消去であります。
２「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自１2019年４月１日

至

2020年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 99 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

建築
減損損失

土木
－

－

全社・消去

投資開発

国内
グループ
会社

245

－

合計

新領域
－

54

299

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

建築
減損損失

土木
－

－

全社・消去

投資開発

国内
グループ
会社

－

－

合計

新領域
933

88

1,021

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

建築

土木

投資開発

国内
グループ
会社

全社・消去

合計

新領域

当期償却額

－

－

69

102

－

－

171

当期末残高

－

－

519

－

－

－

519

(注)当連結会計年度において、国内グループ会社事業の更なるビジネス成長を目的として、当社の連結子会社である㈱アペックエンジニアリングがミサワ環境技術㈱の株式を取得し、子会社としたことにより、国内グル
ープ会社セグメントにおいて、のれん102百万円を計上しております。なお、こののれんは重要性が乏しいた
め、発生時に一括償却しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

建築

土木

投資開発

国内
グループ
会社

全社・消去

合計

新領域

当期償却額

－

－

69

－

17

－

86

当期末残高

－

－

450

－

158

－

608

― 100 ―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

― 101 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり純資産額

883円35銭

1,011円02銭

１株当たり当期純利益金額

84円30銭64円36銭

(注) １
(注) ２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

25,845

19,735－－25,845

19,735

306,609,879

306,633,969

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度671,346株、当連結会計年度805,624株）。
(注) ３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2021年３月31日)

273,496

312,533

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

2,635

2,515

(うち非支配株主持分)(百万円)(2,635)(2,515)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

270,860

310,018

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通306,628,658
306,637,810
株式の数(株)
役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度811,394株、当連結会計年度800,981株）。

(重要な後発事象)（無担保普通社債の発行）
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行について包括決議をしております。この決議に基づき2021年６月３日に以下のとおり無担保普通社債を発行しております。
(1)銘柄

第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）(2)発行総額

100億円

(3)利率

0.14％

(4)償還期限2026年６月３日（５年）(5)払込金額

各社債の金額100円につき100円(6)償還金額

各社債の金額100円につき100円(7)償還方法

満期一括償還(8)資金使途運転資金、設備投資資金― 102 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名
提出会社
提出会社
提出会社
提出会社
提出会社
提出会社
提出会社

銘柄
第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第３回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第４回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第６回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

当期首残高 当期末残高 利率
担保(百万円) (百万円) (％)

発行年月日

償還期限

2015年９月９日

5,000－ 0.420 なし

2020年９月９日

2015年９月９日

5,000

5,000 0.740 なし

2022年９月９日

2017年12月14日

10,00010,000 0.270 なし

2022年12月14日

2018年12月21日

5,000

5,000 0.250 なし

2023年12月21日

2019年12月６日

10,00010,000 0.340 なし

2029年12月６日

2020年６月18日－

10,000 0.250 なし

2025年６月18日

2020年９月８日－

10,000 0.480 なし

2030年９月６日

その他

－

－

100

100

－

－

－

合計

－

－

35,10050,100

－

－

－

(注) １

連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
－

15,1005,000

４年超５年以内(百万円)－

10,000【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

37,942

39,1720.740－

１年以内に返済予定の長期借入金

6,557

9,125

0.942

－

１年以内に返済予定のリース債務

49

43

－

－

32,20132,6430.898

2022年～2029年

100

50

－

2022年～2025年－

20,000△0.032

76,851

101,034－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）
合計

－

(注) １

「平均利率」の算定については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載をしておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

5,847

4,542

12,971

5,132

リース債務

25

11

8

4

― 103 ―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

売上高
(百万円)
税金等調整前四半期(百万円)（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 (百万円)
金額
１株当たり四半期（当(円)期）純利益金額(会計期間)
１株当たり四半期純
利益金額

第２四半期

当連結会計年度

97,145

214,514353,101

507,134

1,522

6,869

16,931

29,376827

4,444

11,244

19,735

2.70

14.50

36.67

64.36

第１四半期
(円)

第３四半期

第２四半期

2.70

11.80

― 104 ―

第３四半期
22.17

第４四半期
27.69

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
材料貯蔵品
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計

82,5381,378
1,674
148,604※2
20,064※5
9,873
13,592
3,012
531
1,413
13,1172,086△1,057
296,830

39,215△16,676※1,※5
22,538
1,824△1,321※5503
5,941△5,136
805
85
△78
7
1,858
△1,336※1522※573,863
306
△234
72
6,244
104,557※1― 105 ―

5,123
2,071
－
749
7,945

当事業年度
(2021年３月31日)※580,149216
1,653
196,472
10,00011,076
9,322
7,095
567
1,659
18,144
8,964△1,225344,096

48,033△17,594※1,※5
30,4392,066△1,371※5695
6,410△5,136
1,274
90
△81
8
2,020
△1,527※1492※575,433
297
△249
47
9,634
118,027

※1

5,123
2,038
450
1,685
9,298

(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
長期営業外未収入金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
従業員預り金その他
流動負債合計― 106 ―

当事業年度
(2021年３月31日)

149,484※2
24,653
1,937
2
3
10
※2
1,963
0
423
－
2,470
2,814
△95
183,667
296,169
593,000

186,874※2
21,542
2,387
23
102
10
※2
1,803
0
356
109
1,906
2,891
△201
217,807345,133
689,230

1,644
22,87073,79940,516
－
5,000
21
2,460
6,293
26,58526,756
5,850
4,247
3,051
9,426
5,485
234,009

2,781
21,043
83,19343,75820,000
－
17
4,427
7,955
23,65032,142
6,478
3,548
2,521
10,383
1,115
263,017(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
建設積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 107 ―

当事業年度
(2021年３月31日)

30,00032,05454
11,876
6,791
19,838
125
188
250
446
2,517
104,142
338,152

50,00030,04336
24,251
6,389
20,219
127
236
427
444
2,922
135,100
398,118

23,001

23,001

25,57325,57325,57325,573

5,750

5,750

50,00071,774
31,610159,135△9,392
198,31750,00091,774
21,187
168,712△9,388207,899

51,957△11
4,584
56,530254,848
593,000

79,430108
3,674
83,213291,112689,230

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高
投資開発事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価投資開発事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
投資開発事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
役員株式給付引当金繰入額
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
のれん償却額
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益― 108 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

458,550
12,865
471,416

448,130
13,249461,380

399,938
7,995
407,933

395,887
7,631
403,519

58,612
4,870
63,482

52,242
5,618
57,861406
38
10,515
4,508
47
923
1,612
681
407
2,059
1,089
120
1,683
330
△251
798
172
1,821
420
－
1,698
34
1,791
30,911
32,571440
53
10,970
4,255
99
1,250
1,693
724
235
1,968
763
84
2,438
324
293
499
197
1,886
545
69
2,201
35
1,637
32,671
25,189前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
保険配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取和解金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

44
0
3,528
238
682
4,494

60
0
3,413
257
819
4,550

927
108
456
310
1,802
35,262

790
165
518
196
1,670
28,069

11
1,246
1,174
4
2,437

18
2,610
－
84
2,713

※1

※2

― 109 ―

1,133
299
232
76
87
104
1,933
35,766
11,762△166
11,59524,170

※1

※2

1,603
88
431
3,005
176
634
5,939
24,843
8,987
△804
8,182
16,660【完成工事原価報告書】
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

材料費53,47813.4

60,48115.3

労務費

33,617

8.4

37,1709.4(うち労務外注費)(33,617)(8.4)(37,170)

(9.4)

外注費

253,932

63.5

238,657

60.3

経費58,91014.7

59,57715.0(うち人件費)(28,826)(7.2)(28,347)(7.2)

399,938100

395,887

100

区分

注記
番号

合計
(注)

原価計算の方法は個別原価計算であります。

【投資開発事業等売上原価明細書】
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

土地代

2,661

33.3

2,472

32.4

建物代

2,712

33.9

459

6.0

経費

151

1.9

151

2.0

小計

5,526

69.1

3,083

40.4

2,377

29.7

3,585

47.0

91

1.1

961

12.6

区分

注記
番号

不動産事業

不動産賃貸事業
その他の事業
合計
(注)

7,995

原価計算の方法は個別原価計算であります。

― 110 ―

100

7,631

100

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

23,001

25,573

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
建設積立金 別途積立金－

25,5735,750

50,000

繰越利益
剰余金56,774

27,59615,000

利益剰余金
合計
140,121

当期変動額
別途積立金の積立△15,000－

剰余金の配当△6,140△6,140

当期純利益

24,17024,170

△24

△24

1,008

1,008

自己株式の処分

△24

△24

24

24

自己株式の取得
自己株式処分差損の振替
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

15,0004,014

19,01423,001

25,573－25,5735,750

50,00071,774

31,610159,135

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△9,438179,257

その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金
67,28929

5,592

72,912

252,170

当期変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△6,140△6,140

当期純利益

24,17024,170

自己株式の処分

267

243

243

自己株式の取得

△222

△222

△222

－

－

1,008

1,008

自己株式処分差損の振替
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△15,332△41△1,008△16,381△16,38145

19,059△15,332△41△1,008△16,381

2,678△9,392

198,317

51,957△11

4,584

56,530254,848― 111 ―

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

23,001

25,573

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金
合計
建設積立金 別途積立金
剰余金－

25,5735,750

50,000

利益剰余金
合計71,774

31,610159,135

20,000△20,000－

剰余金の配当△7,993△7,993

当期純利益

16,66016,660

909

909

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の処分
自己株式の取得
自己株式処分差損の振替
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

20,000△10,422

9,577

23,001

25,573－25,5735,750

50,00091,774

21,187

168,712

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△9,392

198,317

その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金
51,957△11

4,584

56,530254,848

当期変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△7,993△7,993

当期純利益

16,66016,660

自己株式の処分

555

自己株式の取得

△0

△0

△0

－

－

909

909

自己株式処分差損の振替
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

27,472

119△909

26,682

26,682

4

9,581

27,472

119△909

26,68236,263△9,388207,899

79,430108

3,674

83,213291,112― 112 ―

【注記事項】
１(重要な会計方針)
有価証券の評価基準及び評価方法(1)有価証券①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、投資事業組合（投資事業有限責任組合・匿名組合出資等）への出資については、その損益のうち当社に帰属する持分相当損益を、主たる事業目的による出資の場合は「営業損益」に、主たる事業目的以外による出資の場合は「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」に加減する方法(2)デリバティブ
時価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）(2)未成工事支出金
個別法による原価法(3)不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）(4)材料貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

３

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法の基準によっております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（原則として５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の一定期間における実績率に基づく将来の見積補償額
及び特定物件における将来の見積補償額を計上しております。

― 113 ―

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(6)役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(7)関係会社事業損失引当金
関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び貸付金等を超えて負担が見込まれる額を計上しております。
(8)役員株式給付引当金
株式付与規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務見込額を計上しております。
５

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進
行基準による完成工事高は、428,283百万円であります。

６

ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：海外工事及び海外資材調達における外貨建支払予定取引
b.ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から当事業年度末までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７

その他財務諸表作成のための重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続建設業の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理の方法は、主として構成員の出資割合に応じて、資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっています。

― 114 ―

(重要な会計上の見積り)
1.

工事進行基準における見積り(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
完成工事高 428,283百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.工事進行基準における見積り」に記載した内容と同一で
あります。
2.

固定資産の減損における見積り(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 88百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2.固定資産の減損における見積り」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。

― 115 ―

(貸借対照表関係)
※１

圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2020年３月31日)(2021年３月31日)
建物
40百万円
46百万円
工具器具・備品
3百万円
7百万円
ソフトウエア
8百万円
8百万円
※２

担保に供している資産(1)下記の資産は、非連結子会社及び関連会社の長期借入金の担保（担保予約）に供しております。
前事業年度
当事業年度
(2020年３月31日)(2021年３月31日)
関係会社株式485百万円
462百万円関係会社長期貸付金659百万円
626百万円計
1,144百万円
1,088百万円
非連結子会社及び関連会社の長期借入金
13,401百万円
11,868百万円(2)下記の資産は、差入保証金の代用として差し入れております。
前事業年度(2020年３月31日)
有価証券
64百万円
３

当事業年度
(2021年３月31日)
－百万円

偶発債務

(1)下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度(2020年３月31日)
さくらの里メガパワー合同会社
202百万円
東和観光開発株式会社
346百万円Construtora Toda do Brasil S/A
1,207百万円
Thai Toda Corporation Ltd.
77百万円
Toda Vietnam Co., Ltd.
79百万円
Toda Energia do Brasil Ltda.
－百万円
Toda America, Inc.
－百万円
計
1,912百万円

当事業年度(2021年３月31日)
185百万円
591百万円
1,083百万円
265百万円
19百万円
1,938百万円
3,116百万円
7,200百万円(2)下記の会社の電子記録債務に関する金融機関への債務に対し、保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
(2020年３月31日)(2021年３月31日)
千代田建工㈱408百万円
712百万円
４

貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金調達の機動性の確保および調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は下記のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2020年３月31日)(2021年３月31日)
契約極度額30,000百万円
30,000百万円
借入実行残高
－百万円
－百万円
差引額
30,000百万円
30,000百万円― 116 ―

※５

資産の保有目的の変更

前事業年度（2020年３月31日）
従来、固定資産として保有していた物件の一部（「建物」600百万円、「構築物」０百万円、「土地」1,788百万円）について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えております。
当事業年度（2021年３月31日）
従来、固定資産として保有していた物件の一部（「建物」830百万円、「構築物」２百万円、「土地」1,557百万円）について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えております。

(損益計算書関係)※１

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
(自至機械及び装置
工具器具
計
※２

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
11百万円
－百万円
11百万円

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
18百万円
0百万円
18百万円

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
(自至建物・構築物その他
解体撤去費用
計

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
92百万円
94百万円
945百万円
1,133百万円

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
－百万円
22百万円
1,580百万円
1,603百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度(2020年３月31日)

子会社株式

当事業年度
(2021年３月31日)
24,31817,598

関連会社株式334

3,943

合同会社出資金376

349

子会社への優先出資証券

50

－

1,200

1,200

310

838

26,59023,929

関連会社への優先出資証券
匿名組合出資金
合計(注)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と時価との差額については記載をしておりません。

― 117 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

繰延税金資産販売用不動産148百万円

161百万円

建物・構築物・土地

890百万円

698百万円

投資有価証券

1,150百万円

1,954百万円

貸倒引当金

461百万円

545百万円

賞与引当金

1,805百万円

1,998百万円

工事損失引当金933百万円

771百万円

退職給付引当金

6,074百万円

6,187百万円

その他

3,355百万円

3,524百万円

繰延税金資産小計

14,821百万円

15,842百万円

評価性引当額△3,195百万円△4,065百万円

繰延税金資産合計

11,625百万円

11,777百万円△22,650百万円△34,905百万円

前払年金費用△755百万円△583百万円

その他△95百万円△539百万円△23,502百万円△36,028百万円△11,876百万円△24,251百万円

6,791百万円

6,389百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計
繰延税金資産(△負債)の純額（注）上記以外に、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度(2020年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(2021年３月31日)

30.6％

30.6％

永久に損金に算入されない項目

2.0％

0.9％

永久に益金に算入されない項目

△0.7％

△1.2％

住民税均等割

0.5％

0.7％

評価性引当額

0.0％

3.5％

その他

0.0％

△1.6％

32.4％

32.9％

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)（無担保普通社債の発行）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記は省略しております。

― 118 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

投資有価証券（その他有価証券）㈱村田製作所
オリンパス㈱三菱地所㈱本田技研工業㈱㈱ヤクルト本社
住友不動産㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ㈱丸井グループ
三菱倉庫㈱コムシスホールディングス㈱
スズキ㈱
京成電鉄㈱
日清食品ホールディングス㈱ヤマトホールディングス㈱日本特殊陶業㈱三菱電機㈱中央日本土地建物グループ㈱㈱ニチレイ
大正製薬ホールディングス㈱東海旅客鉄道㈱㈱牧野フライス製作所
京浜急行電鉄㈱東邦瓦斯㈱東京海上ホールディングス㈱㈱オカムラ
京阪神ビルディング㈱ショーボンドホールディングス㈱
㈱ナガワ
㈱ニコン
三井不動産㈱信越化学工業㈱
日本原燃㈱
㈱日本触媒
㈱中央倉庫
ヱスビー食品㈱㈱千葉銀行
阪急阪神ホールディングス㈱㈱クボタ
京阪ホールディングス㈱㈱パイロットコーポレーション
フジテック㈱トナミホールディングス㈱東京建物㈱シンボルタワー開発㈱グローブライド㈱三菱重工業㈱ＥＩＺＯ㈱関西国際空港土地保有㈱5,410,536
6,882,580
7,200,000
3,406,000
1,475,782
1,200,400
6,248,778
1,761,815
1,077,500
1,012,000
672,000
850,145
337,000
880,916
1,370,850
1,525,000
75,000754,500
300,000
100,000
354,600
903,912220,500
267,675
1,013,200
641,300
200,000
102,200
879,000
314,000
40,95066,664
100,000
545,103
126,000
810,000
162,258
226,000
120,000
150,000
215,300
90,800286,600
4,500
105,000
130,000
103,000
8,280― 119 ―

貸借対照表計上額(百万円)

47,83915,767
13,914
11,304
8,264
4,688
3,697
3,662
3,647
3,450
3,376
3,077
2,766
2,673
2,619
2,571
2,202
2,149
2,142
1,655
1,537
1,510
1,506
1,409
1,314
954
954
910
909
789
762
666
634
616
612
587
575
569
552
529
507
489
481
450
448
448
430
414

銘柄

貸借対照表計上額(百万円)

株式数(株)㈱ワコールホールディングス㈱タクマ
コニカミノルタ㈱
㈱協和日成
京王電鉄㈱
㈱三井住友フィナンシャルグループ㈱みずほフィナンシャルグループ
前澤給装工業㈱ＡＮＡホールディングス㈱ＯＳＪＢホールディングス㈱南海電気鉄道㈱あすか製薬㈱㈱ロジネットジャパン
大栄不動産㈱
日本郵船㈱
㈱吉田組
住友商事㈱
㈱ノリタケカンパニーリミテド
その他（94銘柄）
計

165,000
151,900
600,000
336,000
43,34480,428
197,422
135,800
120,295
990,000
118,240
194,100
88,500400,000
70,000172,750
148,200
64,956
3,197,247

405
364
360
359
322
322
315
310
309
300
300
285
280
280
264
240
233
230
4,257

58,001,826

172,787【その他】

種類及び銘柄

貸借対照表計上額(百万円)

投資口数(口)有価証券
譲渡性預金
投資有価証券（その他有価証券）
不動産投資法人投資証券（10銘柄）
出資金（10銘柄）
優先出資証券（１銘柄）
信託受益権（１銘柄）
計― 120 ―－

10,000

4,547
－
2,803
－

9,552
3,353
140
1,040

7,350

24,086

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産39,215

11,822

1,824

257

5,941

3,004
(88)
15
(0)

48,033

17,594

1,523

30,439

2,066

1,371

48

695

860

391

6,410

5,136

391

1,274

85

4

－

90

81

3

8

1,858

217

56

2,020

1,527

241

492

73,863[12,773］

4,188

2,617
[1,311]75,433[11,462]－－

75,433

リース資産

306

－

8

297

249

22

47

建設仮勘定

6,244

9,185

5,794

9,634

－

－

9,634

129,339

26,536

11,888(88)

143,987

25,9602,232

118,027

5,123[△1,398]

－

－

5,123
[△1,398]

－

－

5,123

3,327

640

453

3,514

1,475

668

2,038

のれん

－

519

－

519

69

69

450

その他

752

1,278

333

1,697

12

8

1,685

9,204

2,438

787

10,855

1,557

747

9,298

558

64

－

622

266

131

356

建物
構築物
機械及び装置車両運搬具
工具器具・備品
土地

有形固定資産計
無形固定資産
借地権
ソフトウェア

無形固定資産計
長期前払費用（注）１

当期首残高、当期末残高の [ ]内は内書で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２ 「当期減少額」の（ ）内は減損処理額を内書しております。
３ 「建物」の「当期増加額」の主な内訳は、事業用不動産の取得9,526百万円であります。
４ 「建設仮勘定」の「当期増加額」の主な内訳は、事業用不動産の取得4,385百万円であります（固定資産本勘定への振替額は除いております）。
５ 連結子会社であった株式会社日新ライフを吸収合併したことによる主な増加額は建物2,109百万円、構築物14百万円、土地1,101百万円であります。

― 121 ―

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

1,152

1,237

13

949

1,426

賞与引当金

5,850

6,478

5,850

－

6,478

完成工事補償引当金

4,247

2,015

2,451

262

3,548

工事損失引当金

3,051

1,644

303

1,870

2,521

役員退職慰労引当金

125

51

48

－

127

役員株式給付引当金

188

53

5

－

236

関係会社事業損失引当金

250

176

－

－

427

（注）

１
２
３

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は補償見込額の減少によるものであります。
工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は損失見込額の減少によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 122 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

当会社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.toda.co.jp/
株主優待制度１）対象となる株主
毎年３月末日時点の株主名簿に記録された1,000株以上保有の株主
２）優待内容①宿泊割引券
当社グループが保有・運営する「ホテル＆リゾートサンシャインサザンセト」（山口県大島郡周防大島町）及び「リヴェルト京都鴨川」（京都府京都市上京区）計２施設でご利用可能な共通宿泊割引券を贈呈いたします。
※割引率
最大３０％の割引※発行基準 1,000株以上２枚②優待商品
下記Ａ～Ｇのうちご希望の商品を１つお選びいただけます。
Ａ．季節のプレミアムジャム（２本セット）
株主に対する特典【瀬戸内ジャムズガーデン】
Ｂ．山口大島みかん缶詰（６缶セット）【ＪＡ山口】
Ｃ．山口うまいものセット【国近商店】
Ⅾ．オイルサーディン（２本セット）【オイシイフーズ】
Ｅ．彦右衛門醤油（３本セット）【千鳥】
Ｆ．ふくあぶり焼き ギフトセット【日高食品】
Ｇ．ソフトふりかけ詰合せ【井上商店】(注）１. 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．2021年６月29日開催の第98回定時株主総会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をする
ことができる定めを定款に追加しております。
公告掲載方法― 123 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条
第１項に掲げる書類は、次のとおりであります。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

(2)

第97期（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

2020年７月10日

至2020年３月31日）

2020年８月13日

有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第97期（自2019年４月１日

2020年８月27日(3)

内部統制報告書及びその添付書類(4)

四半期報告書及び確認書(5)

2020年７月10日

第98期第１四半期（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

2020年８月７日

第98期第２四半期（自2020年７月１日

至

2020年９月30日）

2020年11月13日

第98期第３四半期（自2020年10月１日

至

2020年12月31日）

2021年２月９日

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年１月27日(6)

訂正発行登録書（普通社債）

2020年６月26日
2020年８月６日
2020年８月13日
2020年８月27日
2021年１月27日(7)

発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類

2020年６月12日
2020年９月２日
2021年５月28日― 124 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 125 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
戸田建設株式会社
取締役会

御中
青南監査法人
東京都港区
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

敏

雄

㊞

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

大

輔

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている戸田建設株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、戸田建設株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 126 ―

工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本とな

当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理性を評価る重要な事項)４(5)重要な収益及び費用の計上基準に記 するため、主に以下の監査手続を実施した。
載されているとおり、会社及び連結子会社は、当連結会 ・会社が整備した工事収益の認識の単位ごとの収支管理
計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認めら体制や工事進捗管理体制を理解し、工事原価総額の見れる工事について工事進行基準(工事の進捗の見積りは原

積りの基礎となる実行予算策定時及び更新時の承認を価比例法)を適用して完成工事高を計上している。工事進含む、関連する内部統制を評価した。

行基準による完成工事高は、445,590百万円である。また ・一定の基準により抽出した工事収益の認識の単位にお連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる

ける工事原価について、原価発生推移状況の異常の有重要な事項)４(3)重要な引当金の計上基準に記載されて無の検討や、実行予算との乖離の妥当性を検討するこいるとおり、会社及び連結子会社は、未引渡工事のうちとにより、工事原価総額が実態を反映したものである

当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、かを検討した。

その金額を合理的に見積ることができる工事について工 ・工事原価総額の中に異常なマイナスの調整項目が含ま事損失引当金を計上している。

れていないかを検討した。

工事進行基準による完成工事高の計上及び工事損失引 ・工程管理資料の閲覧、質問により、仕様や工期等に関当金の計上は工事原価総額の見積りの影響を受ける。工連する重要な見積要素を識別し、見積要素の不確実性

事原価総額の見積りは契約ごとに個別性が高く、工事契の影響に関する経営管理者の判断を評価した。

約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況が変化す ・特に重要な案件については、現場視察、追加的な質問ることもあり、工事原価総額の適時、適切な見直しにはを実施し、工事の進捗状況が工事原価総額の見積り及複雑性が伴う。そのため工事原価総額の見積りは不確実

び工事進捗度と整合しているかを検討した。

性が高く、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、工事原価総額の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
浮体式洋上風力発電事業に関連する固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社が新領域事業として多額の投資を実施・予定して当監査法人は、浮体式洋上風力発電事業に関連する固いる浮体式洋上風力発電事業については、ビジネス市場 定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査自体が新しい分野で不確実性が高く、事業計画の達成状 手続を実施した。
況次第では固定資産の減損評価が適切に行われないリス ・使用価値の算定における評価方法を検証した。
クがある。

・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連す連結子会社であるオフショアウィンドファームコンス

る資産の残存耐用年数と比較した。

トラクション株式会社は、日本における浮体式洋上風力 ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる発電事業の本格的な展開が当初見込みより遅れているた

経営者によって承認された事業計画及び観測可能な中

め、長期事業収支計画の見直しを行った。同社保有資産

古市場データとの整合性を検証した。

グループの一部について、当該資産の残存耐用年数を基 ・事業計画の見積りに含まれる主要な構成要素について、に算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ること

経営者と議論するとともに、経営者による将来の不確になったため、連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)

実性の評価について検討した。

※７減損損失に記載されているとおり、933百万円の減損 ・割引率の構成要素については、市場予測及び利用可能
損失を特別損失に計上している。

な外部データと比較した。また、割引率に関して感応

回収可能価額は、継続的使用と使用後の処分によって度分析を実施した。

生ずると見込まれる将来キャッシュ・フロー及び割引率に基づいて算定されるが、それらの見積りには不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

― 127 ―

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 128 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、戸田建設株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、戸田建設株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 129 ―

独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
戸田建設株式会社
取締役会

御中
青南監査法人
東京都港区
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

敏

雄

㊞

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

大

輔

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている戸田建設株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、戸田建設株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、 当事業年度の財務諸表の監査において、 監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、 財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、 当監査法人は、 当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
＜工事原価総額の見積り＞
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 130 ―

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 131 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月30日【会社名】

戸田建設株式会社【英訳名】

TODA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目７番１号

大

谷

清

介

上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
東京都中央区八丁堀二丁目８番５号【縦覧に供する場所】

戸田建設株式会社

千葉支店（千葉市中央区新千葉一丁目４番３号）
戸田建設株式会社

関東支店（さいたま市浦和区高砂二丁目６番５号）
戸田建設株式会社

横浜支店（横浜市西区みなとみらい四丁目４番２号）
戸田建設株式会社

大阪支店（大阪市西区西本町一丁目13番47号）
戸田建設株式会社

名古屋支店（名古屋市東区泉一丁目22番22号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長

大谷清介は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社22社及び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の指標をもとに事業拠点を選定した。選定した重要な事業拠点は９事業拠点であり、当該事業年度決算数値の売上高（連結会社間取引消去後）の合計は、当該事業年度決算連結売上高の2/3を上回っていることを確認している。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、完成工事未収入金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象とした。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月30日【会社名】

戸田建設株式会社【英訳名】

TODA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】【本店の所在の場所】

大

谷

清

介

―
東京都中央区京橋一丁目７番１号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
東京都中央区八丁堀二丁目８番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
戸田建設株式会社

千葉支店（千葉市中央区新千葉一丁目４番３号）
戸田建設株式会社

関東支店（さいたま市浦和区高砂二丁目６番５号）
戸田建設株式会社

横浜支店（横浜市西区みなとみらい四丁目４番２号）
戸田建設株式会社

大阪支店（大阪市西区西本町一丁目13番47号）
戸田建設株式会社

名古屋支店（名古屋市東区泉一丁目22番22号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

大谷清介は、当社の第98期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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