平成 24 年度実績

高 知 県 行 政 改 革 プ ラ ン (平 成 22 年 3 月 策 定 )に 基 づ く 取 組 状 況
１．官民協働型の県政推進項

目(１)民間や
地域と
の新た
な協働

内

容

① 民 間 や 市 町村 と 一緒に汗をかく県政
の推進

プラン
掲 載
ページ

15

主な取組実績

成果や見えてきた課題○中山間対策の取組
・組織体制の強化
新たに理事職を設置するとともに、中山間地域対策課を新設〔H24 年度の主な取組〕
・中山間総合対策本部の機能強化
４つの重点課題ごとに推進チームを立ち上げ、取組を推進
・集落活動センターの推進
５町６カ所で集落活動センターが開設(本山町汗見川地区、土佐町
石原地区、仁淀川町長者地区、梼原町初瀬区、梼原町松原区、黒潮町
北郷地区)
高知ふるさと応援隊の導入支援(H25.3.31 現在 48 人)
・鳥獣被害対策
11 の重点集落を中心に県内各地で集落ぐるみの被害対策を推進
・移動手段の確保に向けた仕組みづくり
乗合タクシーやデマンドバスの実証運行等、地域の実態に即した市
町村の取組に対し支援「中山間地域における移動手段確保対策の手引き」の作成・配布
・農林水産物直販所への支援
集落活動センターと連携し、地域資源を生かした特産品づくりを推
進

-1-

＜成果＞
・中山間総合対策本部を中心として、産業振興計画や日本一の健康長寿県構想など県の基本政策と融合・連携させながら、全庁を挙げて市町村や地域住民と共に取組を推進した
結果、集落活動センターの開設や地域ぐるみでの鳥獣被害対策など、一定の取組が進んだ。
＜課題＞
・人口減少、高齢化に伴い、集落の維持が年々厳しい状況となっており、官民協働のもと取組を加速化させる必要があ
る。

今後の取組
・「産業をつくる」「生活を守る」
を政策の２本柱として、引き続き全庁を挙げて中山間対策の抜本強化を進める。

平成 24 年度実績
１．官民協働型の県政推進
項

目

内

容

プラン
掲 載
ページ

15

主な取組実績

成果や見えてきた課題○移住促進の取組〔H24 年度の主な取組〕
・フォローアップ体制の整備「移住コンシェルジュ」を交流の視点を加えて「移住・交流コンシ
ェルジュ」とし、体制も強化(3 名→4 名)して、地域づくり支援課と「とさてらす」に配置
・移住相談会等への出展
東京や大阪等、大都市圏での移住相談会等に出展して移住希望者の相談に対応(27 回)
・情報発信
高知県地産外商公社を通じ、広くプロモーション活動を展開(テレビや電車内でのＣＭ放送、ウェブ広告、専門誌への広告等)
・プロジェクトチーム
移住促進による経済活性化検討プロジェクトチームの設置(9 月)
プロジェクトチーム会の開催(4 回、10 月～12 月)
・移住促進事業費補助金
市町村支援事業
13 市町が事業を実施、お試し滞在住宅の整備や空き家調査、移住相談会への出展等の取組を対象として支援
ＮＰＯ等支援事業
５団体が事業を実施、移住体験ツアーや移住者と地域住民の交
流会等の取組への支援
滞在型市民農園整備事業
本山町の実施する滞在型市民農園新設事業と四万十町の増設事
業への支援
Ｕ・Ｉターン希望者住宅改修事業
高知市と土佐町の実施したＵ・Ｉターン者用住宅の改修経費補
助事業への支援＜成果＞
・県の窓口への相談件数
H23：599 件→H24：789 件(H25.3 末)・県の窓口を介した移住実績
H23：47 組 104 人→H24：64 組 111 人(H25.3 末)

-2-

＜課題＞
・全国的にはまだまだ高知を知っている人が少ない。
・そもそも移住を意識している人が少ない。
・移住に関心を持っていても具体的に行動に移す人は極めて少ない。
・移住後の生活に不安を持つ人
が多い。

今後の取組
○移住希望者が移住を決断するま
での段階ごとの課題を踏まえて、移住促進策を抜本強化する。
・高知を知って、好きになってもらうための取組・高知県への移住に関心を持ってもらうための取組
・移住に向けた主体的な行動に移ってもらうための取組
・移住を決めてもらうための取組
・高知に安心して住み続けてもら
うための取組

平成 24 年度実績
１．官民協働型の県政推進
項

目

内

容

プラン
掲 載
ページ

15

主な取組実績

成果や見えてきた課題○地域支援企画員の取組(H15 年度～)
・７ブロック 36 拠点に 53 名を配置(H24.4 現在)〔H24 年度の主な取組〕
・世界認証された室戸ジオパークへの来訪者に対する関連施設や受入れ体制の整備、ジオガイドの養成など地域が一体となった取組への支援【安芸ブロック】
・「ごめんケンカシャモ」を農家で飼育してもらい、南国市内外の飲食店に供給するとともに、シャモ鍋セットの販売等を通じて南国市を発信
して元気にする取組への支援【物部川ブロック】
・集落活動センターの立ち上げや事業展開への支援及び移住促進活動への支援など中山間地域の維持・再生に向けた支援【嶺北ブロック】
・地区の住民を中心に開催した「地域イベント」の企画・運営等への支援【高知市ブロック】
・地域の商店街の活性化に向けて、集客のためのイベント企画や空き店舗の有効活用の取組への支援【仁淀川ブロック】
・山野草の勉強会や地元の食材を活かした料理の勉強会、交流イベントなど地域の活性化への支援【高幡ブロック】
・民間組織が立ち上げた生活必需品販売店舗を拠点とし、地域住民・商工会・村と連携して村内全域を対象とした集落活動センター(販売拠
点・福祉・移動手段など)の設立に向けた支援【幡多ブロック】＜地域づくり支援課ＨＰ＞
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/120301/genkiouendan.html○県がバックアップする各分野の取組事例
・あったかふれあいセンターの整備【地域福祉部】⇒ 市町村、自治会、ボランティア団体等の取組への支援
・ものづくりの地産地消【産業振興推進部、商工労働部】⇒ 農林水産業と商工業分野の連携・情報共有
・産学官連携による新産業の創出【商工労働部】⇒ 県工業会、大学、一次産業団体、金融機関との連携・情報共有
・広域観光の推進【観光振興部】⇒ 地域の観光資源の磨き上げに対する支援や広域観光推進体制の強化
・こうち型集落営農の推進(所得向上・地域農業の維持・活性化)【農業振興部】⇒ 市町村・ＪＡと連携した集落営農の育成

-3-

今後の取組
今後の取組

＜成果＞
・産業振興計画や地域づくり支 ・地域支援企画員、出先機関等のさらなる連携の強化を図る。
援などの活動を通じて、住民、民間団体との連携体制の構築 ・また、それぞれの地域における県、市町村、住民との協働によが進んでいる。
る様々な取組を強化する。
＜課題＞
・人口減少、高齢化に伴い、年々地域課題が深刻化しており、地域に根づいた活動が困難になっている。

平成 24 年度実績
１．官民協働型の県政推進
項

目

内

容

② 積 極 的 に 前に 出 て行く県政の推進

プラン
掲 載
ページ

16

主な取組実績

成果や見えてきた課題○高知県産業振興計画の取組【第２期産業振興計画の５つの基本方向に関する主な取組】
１．足下を固め、活力ある県外市場に打って出る(1)「地産地消の徹底」
・県内量販店等と事業者による地域産品商談会の開催(H24.7:高知市及び四万十市内)
県内事業者 36 社、延べ 117 商品の商談成立(H24.10 アンケート調査結果)
・高知カタログギフト「結」の販売開始(H24.9.28)
販売部数 1,910 部、カタログ取扱店 38 店
(2)「地産外商」のさらなる展開①「まるごと高知」を拠点にした外商活動の強化
・「まるごと高知」の売上等の状況
売上 386 百万円、来店者数 75.6 万人
テストマーケティング・催事の実施 201 商品
店舗を活用した試食・商談会 104 回
・高知県地産外商公社による外商活動
高知フェア 50 回、個別営業訪問 541 件、成約件数 2,603 件②関西・中部地区等における外商機会の拡大
高知フェア 71 回、商談会 12 件
(3)海外の販路拡大に挑戦
・ユズ輸出戦略の展開
世界最大級の食品見本市「SIAL2012」(フランス)出展(H24.10)
商談件数 500 件
シンガポールユズ賞味会(H25.1)
・商談会への出展
香港フードエキスポ、上海商談会及び上海バイヤー招へい
日中ものづくり商談会＠上海、
安徽(合肥)農業産業化交易会
・高知フェア伊勢丹シンガポール四国フェア、台湾「微風広場」、
台湾「裕毛屋」(2 回)、香港そごう四国フェア

-4-

＜成果＞
・県庁を挙げた取組の推進と、多くの県民の参画により、県経済が抱える積年の課題に立ち向かうためのいくつかの「仕組み」が整い、各産業分野、各地域で雇用の創出や所得の向上といった成果が表れつつある。
＜課題＞
・より高いレベルを目指して県勢
浮揚への挑戦を続けていくた
めには、県民の皆様と成功イメージを共有し、さらなる官民協働による取組を進めることが
重要。

今後の取組
・第２期産業振興計画に掲げた「10年後の成功イメージ」や「計画全体を貫く目標」、産業分野ごとの「４年後の目標」、「10 年後の目指す姿」の実現に向け、ＰＤＣＡサ
イクルに基づく不断のチェックを行いながら、これまで以上にアウトカムを意識し、全力で取組を進めていく。
・引き続き、県民に分かりやすい
広報活動に努めるとともに、より多くの方に見ていただけるよ
う工夫する。

平成 24 年度実績
１．官民協働型の県政推進
項

目

内

容

プラン
掲 載
ページ

16

主な取組実績

成果や見えてきた課題

２．産業間の連携を強化する(1)第一次産業の強みを生かした食品加工の一層の展開
・生産管理高度化研修の開催 13 講座 598 名・パートナー店(首都圏高品質系スーパー3 社)と連携できる仕組みの構築
参加事業者数 51 社 227 商品(2)ものづくりを支える基盤の強化と「ものづくりの地産地消」による経済波及効果の拡大
・ものづくりの地産地消の促進
ものづくり地産地消センターへの相談件数 400 件
ものづくり総合技術展の開催(H24.11)103 事業者、15,200 人来場
・地場企業の競争力を強化するための設備投資の促進
中小企業設備投資促進事業費補助金の創設事業採択 12 件(861,155 千円)(3)全国に通用する観光地づくり(27 ページ参照)
３．足腰を強め、地力を高める(1)第一次産業の振興①農業の振興まとまりのある園芸産地総合支援 「学び教えあう場」195 カ所に設置(H24 年度)②林業の振興原木生産の拡大 森の工場の拡大 54,900ha 計画認定(H25.3 末)③水産業の振興漁業生産量の確保 佐賀漁港のカツオ水揚げ額 480,824 千円(2)中山間の暮らしを支える産業づくり①拠点ビジネスの推進
こうち型集落営農組織 17 組織②小さなビジネスの推進
集落活動センターの立ち上げ支援(「汗見川」(本山町)の特産品販売、「だんだんの里」(仁淀川町)の農家レストラン)③地域アクションプランの取組の地域への定着
高知県産業振興推進総合支援事業費補助金による支援
H21：43 件(669,012 千円)、H22：57 件(990,548 千円)
H23：36 件(380,235 千円)、H24: 27 件(231,182 千円)

-5-

今後の取組

平成 24 年度実績
１．官民協働型の県政推進
項

目

内

容

プラン
掲 載
ページ

16

主な取組実績
４．新たな産業づくりに挑戦する(1)防災関連産業の振興
県外展示会への高知県ブースの設置
商談件数 418 件(H25.3 末現在)

成果や見えてきた課題

今後の取組

成約件数 32 件(約 1,800 万円)(2)新エネルギーを産業に生かす
・県、地元市町村、県内企業等での出資による発電事業主体を設立し、売電収入等を最大限地域に還流させる「こうち型地域還流再エネ事業
スキーム」を構築し、その第 1 弾としてメガソーラー事業への取組に着手。
５．産業人材を育てる
・産学官連携による産業人材育成プログラムの構築(H24.4 実施)「土佐まるごとビジネスアカデミー」受講者延べ 1,672 人＜産業振興計画ＨＰ＞
http://www.pref.kochi.lg.jp/~seisui/keikaku/index.html③ 県 の 政 策 等の 積 極
的な広報○県の広報番組
県民に、県の政策を分かりやすい形でお知らせするため、年度初めに産業振興計画などの重要政策の特別番組を放送するなど、積極的な広報活動を実施
・H24 年度の実績
定時テレビ番組３番組(日曜～木曜)、ラジオ番組４番組(月曜～木曜)
特別テレビ番組８番組
6/24・7/22 放送『ステージアップ！産振プロジェクト－官民協働で飛躍への挑戦－』など＜広報広聴課ＨＰ＞
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/111301/koho-bangumi-index.html-6-・引き続き、県民に分かりやすい
広報活動に努めるとともに、より多くの方に見ていただけるよ
う工夫する。

平成 24 年度実績
１．官民協働型の県政推進項

目(２)県政改
革アク
ション
プラン
の着実
な実行

内

容

① 県 民 か ら 見え る 県政の実現② 組 織 や 仕 組み と して不適切な政策決
定を防ぐ

プラン
掲 載
ページ

17

主な取組実績

成果や見えてきた課題○県政改革アクションプラン(H21.3 策定)＜行政管理課ＨＰ＞
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110301/kennseikaikaku.html＜成果＞
・行政情報の公表及び提供は、制度として定着している。
・職員の県政改革に対する理解も深まり、県政改革に関する意識も浸透している。

○行政情報の公表及び提供・特定の個人･団体等に利害が及ぶ「補助金」、「融資」、「委託事業」
、
「公
共事業」
、
「許認可」
、
「職員採用」の意思決定プロセスの公表
・審議会等の会議の開催案内とともに、公開した会議の会議資料、委員
氏名、会議録、答申、提言等の公開
・「情報の公表及び提供の推進に関する指針」に基づき、県民への積極的な行政情報の公表・提供＜文書情報課ＨＰ＞
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/112701/joko-kohyoteikyo-index.html〔これまでの主な取組内容〕【意思決定プロセスの公表とルール化】
・特定の個人・団体等に利害が及ぶ意思決定プロセスの公表(補助金等)・予算編成の概要の公表
・文書作成や分かりやすい資料作成手法を学ぶ研修の実施
・ホームページの工夫(検索エンジン搭載、ＣＭＳの導入)
・念書、覚書等の情報を分かりやすい形に再整理してＨＰに掲載
・公文書主任研修の創設
・庁内メールで定期的に公表方法等について周知【情報の共有と幅広い議論】
・課題案件を庁議や政策調整会議で議題とする仕組み
・決裁ライン上の上司に対して異議がある場合のルール化【意思決定に対するチェック機能の強化】
・予算執行段階でのチェック機能の強化(執行管理室の設置：H21 年度～)
・高知県事業審査アドバイザーの配置(産業振興推進総合支援事業費補助金)【県民と積極的に対話する仕組みづくり】
・出先機関、地域支援企画員等による県民ニーズの把握・課題解決の取り組み
・「職務に関する働きかけ」の公表制度の拡充(記録票への具体事例の記載等)、同制度に係る各土木事務所との意見交換会の実施(H24 年度)
・「モード・アバンセ事件」に関する研修の実施

-7-

＜課題＞
・取組内容が形骸化しないよう
常に検証する視点が必要。
・職員の公文書の管理等に対する更なる意識の向上。

今後の取組
・なお一層の取組の徹底を図り、着実に実施していく。
・「県民から見える県庁づくり」
について、より透明性を確保し、開かれた県政を推進するため、行政情報の公表及び提供の推進に積極的に取り組んでいく。
・職員に対して、「情報の公表及び提供の推進に関する指針」の再度の周知を図る。
・新採職員への新規研修を含めた職員研修を継続して実施する。

平成 24 年度実績
１．官民協働型の県政推進
項

目

内

容

③ 県 民 と 対 話す る 県
庁

プラン
掲 載
ページ

18

主な取組実績

成果や見えてきた課題○「対話と実行」の取組の実施(座談会 H20.4～、行脚 H24.4～)
・H20 年度開催実績：座談会 34 市町村で 36 回
・H21 年度開催実績：座談会 11 回(団体 7 回、高校 4 回)・H22 年度開催実績：座談会 10 回(団体 7 回、高校 3 回)・H23 年度開催実績：座談会 8 回(県内 7 ブロック)・H24 年度開催実績：座談会 4 回(テーマ別)、行脚 12 市町村※「対話と実行」での意見等の主な反映事例(H22 年度以降のもの)
・H22 産業振興推進総合支援事業でのステップアップ事業の新設
こうちあったかパーキング(障害者等専用駐車場利用証交付)制度
・H23 地域コーディネート組織を通じた体験型広域観光の推進
移住促進に向けた空き家情報 HP、お試し滞在施設の整備
・H24 中山間地域移動手段確保支援事業(運転者講習受講料の補助)の新設
土佐まるごとビジネスアカデミー基礎編での出前講座の実施＜広報広聴課ＨＰ＞＜成果＞
・平成 24 年度から「対話と実行行脚」に取り組むことで、それぞれの地域の実情や取組をより詳しく把握し、県政へ反映することができた。
・継続的に実施している「対話と実行座談会」では、Facebook
等の SNS ツールを活用して意見募集し、現場での討論を深める試みも始めている。(H24
意見：5 件)

今後の取組・｢対話と実行｣を基本姿勢に、引き続き積極的な広聴活動に取り組んでいく。

http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/111301/kocho-taiwa-index.html○県政出前講座の実施(H18 年度～)
高知県が取り組んでいる施策や、県民生活に関係の深い事業等について県庁職員が地域に出向き、内容の説明や意見交換などを実施(63 テー
マ：南海地震、産業振興計画、健康づくり、温暖化防止など)
・H21(53 テーマ) 開催実績： 38 回 参加者数延べ 1,374 人
・H22(57 テーマ) 開催実績： 51 回 参加者数延べ 2,854 人
・H23(61 テーマ) 開催実績：100 回 参加者数延べ 4,082 人
・H24(63 テーマ) 開催実績：114 回 参加者数延べ 5,798 人＜広報広聴課ＨＰ＞
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/111301/koho-demaekouza-index.html④ 県 外 に も 目を 向 け
た県庁○全国や世界の情報を収集・分析・共有する仕組み
・アンテナショップを拠点とした情報の収集及び発信機能の充実
・海外事務所の情報分析や県の対策などを全庁や関係先に報告・国、他県、民間等への職員派遣の拡充及び研修成果の共有
・産業振興アドバイザー及び高知県スーパーバイザーの委嘱-8-＜成果・課題＞
・スタートから講座数・参加者
数ともに伸びている。
・地震への備え等、特定の講座に応募が偏る傾向にある。県の様々な取組への県民の理解や協力を得ていくためには、応募の少ない講座についてもより県民の関心を向けてもらえる内容となるような工夫が必要。
＜成果＞※4 ページ、16 ページ参照

・テレビ、ラジオ、ツイッターを通じて県政出前講座の周知を図る。
・テーマ設定、内容について参加者等の意見を聞きながら、講座の魅力アップを図る。

・今後も、県外事務所、海外事務所を拠点として情報収集し、情報共有に取り組んでいく。
・また、アンテナショップを活用
し、県産品の販路拡大、消費地からの様々な情報収集、県外への情報発信等をしていく。

平成 24 年度実績
１．官民協働型の県政推進項

目(３)外部委託の推進内容① 委 託 の 是 非の 十 分
な検討② な じ む 業 務は 積 極
的に外部委託

プラン
掲 載
ページ

19

主な取組実績

成果や見えてきた課題○主な外部委託の状況
・職員の旅費の計算、支給(H18.3～)
・小動物管理センター業務(H18.4～)
・庁舎守衛業務(H18.4～)
・社会福祉施設等における給食調理業務等(H18.4～)
・道路維持補修委託の路線延長 ※H22 から道路維持補修を全面委託
1563 ㎞(H16)→1729 ㎞(H17)→1842 ㎞(H18)→2346 ㎞(H19)→2451 ㎞(H20)→2669km(H21)→2806km(H22)・職員研修業務(H19.4～)
・マダイ等の種苗生産業務(H19.4～)
・本庁舎電話交換業務(H19.4～)
・県民室受付案内業務(H20.4～)
・庁舎の設備保守業務(H20.4～)
・パスポート発給業務(H20.4～)
・農業大学校等のほ場管理業務等(H20.4～)
・DV 被害者等の一時保護施設の運営管理業務(H20.4～)
・移動図書館バス運転業務(H21.4～)
・医療費個人未収金の回収業務(H22.4～)(公営企業局)
・道路パトロール業務(H24.4～)○委託業務の発注予定情報の公表(H22～)
・県民室及び行政管理課ＨＰで公表
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110301/gyoukai-info.html③ 業 務 の 適 正な 履 行の確保○業務の実施効果を高める環境づくり
・「品質ガイドライン」による業務管理の実施(H19.4～)
・契約事務の適正な執行の通知(H20.3)
・適正な請負を確保するための点検の実施(H20.5～)

-9-

＜成果＞
・業務の外部委託(アウトソーシング)により、次のような成果を得られている。
1.県民サービスの質の向上
2.雇用の場の拡大
3.地域の振興
4.行政のスリム化＜課題＞
・業務の適正な履行と品質の確
保今後の取組
・委託がなじむと判断できる業務については、引き続き積極的に外部委託を推進していく。
・「品質管理ガイドライン」による業務の管理や、適正な請負の点検の実施など、業務の適正な履行と品質を確保するための取組を継続する。

平成 24 年度実績
１．官民協働型の県政推進項

目(４)指定管
理者制
度を活
用した
公の施
設の管
理運営

内

容

①直営施設等への指定管理者制度導入
の検討

プラン
掲 載
ページ

20

主な取組実績
○指定管理者制度の導入状況
H25.7 現在の指定状況：35 施設
・地域職業訓練センターに制度導入(H23.4)
・高知県弓道場に制度導入(H25.7)＜行政管理課ＨＰ＞
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110301/siteikannri-joukyou.html

成果や見えてきた課題

今後の取組

＜成果＞
・管理経費の縮減
・休館日の廃止や縮小、利用時間の延長など利用者サービスの向上
・指定管理者の企画提案に基づ
く多彩な事業展開による利用者数の増加

・指定管理者による管理がなじむ施設については、引き続き指定
管理者制度への移行を検討する。
・導入済みの施設は、引き続きサービスの向上等に取り組んでいく。

○指定管理者制度に関する運用指針の策定・公表(H18.7)○指定管理者による適正な管理運営の確保に関する基本方針の策定・公表(H19.3)
・毎年度、各施設における業務の履行状況・管理運営状況をＡ～Ｄで評価、公表○指定管理者による公の施設の管理における暴力団排除措置要領の改定・公表(H23.3)＜課題＞
・指定期間の更新を重ねて、指・募集期間の延長、募集広報の充定管理者による施設の安定的実、管理業務の十分な情報提供
な運営がなされている一方で、などにより、競争性の確保に努
更新時の競争性が低下してい
めていく。
る。

○指定管理者と締結する協定書の標準書式の策定・公表(H24.2)②公の施設の適正な管理の確保(モニタリングの実施)21③県が設置する公の施設のあり方の見直し

22○モニタリング(点検)の導入(H22.2～)
・県と指定管理者が相互に業務の履行状況を点検○公の施設の廃止等(H22.4 以降分)・室戸夕日ヶ丘キャンプ場を室戸市へ移管(H22.4)
・盲ろう福祉会館の廃止(民間社会福祉施設への機能移転)(H23.4)- 10 -＜成果＞
・年度途中に、県と指定管理者が相互に履行状況を点検する
ことにより、業務の改善につながっている。

・定期的なモニタリングの実施により、業務改善につなげていく。

平成 24 年度実績
１．官民協働型の県政推進項

目(５)市町村
への権
限移譲
の推進

内

容

プラン
掲 載
ページ

① 政 府 分権 委 員会 の勧告等を踏まえた
新たな権限移譲計画の策定

23② 移 譲 の実 現 に向 けた市町村との十分な協議・調整24

主な取組実績

成果や見えてきた課題○市町村への権限移譲計画
・H17.2 策定(H21.7 一部変更)○新たな市町村への権限移譲推進プランの策定
・H23.2 「市町村への権限移譲推進プラン」策定○市町村への権限移譲
・H25.4.1 現在：18 の事務処理特例条例を定め、48 の法令に基づく事務処理権限を市町村等に移譲(主な移譲事務)・浄化槽の設置の届出の受理等に関する事務：宿毛市、安芸市、土佐町
・農地転用の許可等に関する事務：佐川町、梼原町
・精神保健福祉法に関する業務(H22.4.1～)：高知市
・薬事法・薬剤師法に関する事務(H23.4.1～)：高知市
・新たに生じた土地の確認の届出の受理及び告示に関する事務：34 市町
村(うち 32 市町村は H24.4.1～)
・県立自然公園区域内における制限行為の許可等に関する事務(H24.4.1～)：田野町、土佐町、梼原町、津野町
・特定非営利活動法人の認証等に関する事務(H24.4.1～)：土佐町、津野町、黒潮町
・土地を譲渡しようとする場合の届出の受理等に関する事務(H24.4.1～)：東洋町、黒潮町
・火薬類(煙火に係るものに限る)の消費許可等に関する事務(H25.4.1～)：安芸市、芸西村
・専用水道の布設工事確認等の事務(H25.4.1～)：津野町
・簡易専用水道設置者の指導等の事務(H25.4.1～)：津野町③ 円 滑 な移 譲 のた めの人的支援や助言○円滑な移譲のための県職員の派遣(高知市)
・H22 年度～H23 年度：１名(精神保健福祉法に関する業務)
・H23 年度～H24 年度：1 名(薬事法・薬剤師法に関する業務)
・H24 年度～：１名（介護保険法及び障害者自立支援法に関する業務）④ 市 町 村へ の 確実 な
財源措置

○事務処理交付金の交付額
H23 年度：54 百万円、H24 年度：47 百万円、H25 年度：46 百万円- 11 -＜成果＞
・「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第２次一括法)による法定移譲に加え、関連するものなど複数の事務についても独自に権限を移譲。
＜課題＞
・徐々に権限移譲が進んでいる
が、県内の市町村は比較的人口規模や財政規模が小さい自治体が多く、全体的に権限移譲に消極的な傾向にある。

今後の取組
・県と市町村の役割分担のあり方を検討し、市町村と十分に協議を行いながら、権限移譲を推進する。

平成 24 年度実績
２．組織としての機能の質の向上・高知県職員としての質の向上
項目(１)地方の
中の地
方の代
表とし
て

内

容

① 地 域 の 実 情に 合 ったきめ細かな課題
の設定

プラン
掲 載
ページ

25

② 市 町 村 と の職 員 交流の推進③ 地 方 の 中 の地 方 の代表として国の政策へ反映させる取組④ 合 理 的 で 納得 性 の高い政策提言26

主な取組実績

成果や見えてきた課題○県と市町村との職員交流の状況
H21.4
H22.4
H23.4
県→市町村
11 人
14 人
19 人
市町村→県
(8 人)
(8 人)
(8 人)
７人
17 人
21 人
※( )は派遣研修制度による派遣職員で外数

H24.4
18 人
(9 人)
18 人

H25.4
18 人
(8 人)
21 人

＜成果＞
・県から派遣した職員が市町村のニー ・市町村の必要性に応じて、必要な行政課題の対応や、ズに応じた企画立案や問題解決を
市 町村と の連携 の仕組み
担い、課題への対応に成果を導き出づ くりの ための 職員交流している。
を積極的に推し進める。
・平成 25 年４月の県から市町村への派遣者数は、対前年度±０、団体数
は３団体増(12 市町村→15 市町村)。
市町村から県への派遣者数は、対前
年度３名増、団体数は３団体増(13市町村→16 市町村)。

○知事が直接行った国の政策等に対する政策提言：33 項目
・回数：H24.4～H25.2 計 16 回
＜成果＞
・主な項目
・「南海トラフ巨大地震対策特別措置(南海地震対策)法案」が平成 24 年の通常国会に議
地震津波対策の推進、四国８の字ネットワークのミッシングリンク早
員立法で提出されたものの衆議院期解消、海岸の大規模地震・津波対策の促進、港湾の災害対応力の強解散に伴い廃案となった。しかしな化、災害警備活動拠点等の整備、医療提供体制の充実、防災技術の開がら、各党の衆院選公約に同法の制発への支援、南海トラフ巨大地震対策に係る財政支援の継続・拡充、定が明示され、現在、国会提出に向南海トラフ巨大地震対策特別措置法の早期制定、緊急経済対策補正予けた議論が行われている。
算など
・1 月にまとめられた｢緊急経済対策｣(経済活性化)や平成 24 年度補正予算に、本県が地域における雇用創出と産業振興の支援策、森林吸収源対策等を推進提言してきた事前防災・減災が重点するための税財源の確保、再生可能エネルギーの導入促進、国産材の事項に位置付けられ、新たに創設さ需用拡大、木質バイオマス発電への支援の強化などれた防災・安全交付金を含め、本県(日本一の健康長寿県づくり)には社会資本総合整備事業として地方における医師の確保、任意ワクチンの予防接種法上への位置付け、県民一人当たり全国第１位となる
地域コミュニティの再生・強化と雇用創出など
手厚い予算配分がなされた。また、(その他)
平成 25 年度政府予算案の中には、
地方税財源の充実・強化
防災・減災対策事業とともに、環＜政策企画課ＨＰ＞
境・エネルギーなど本県が要望した
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/111601/seifuteigen-h25.html
多くの事項が盛り込まれた。
※上記以外に、東海・東南海・南海地震による超広域災害への備えを強力に進める９県知事会議として４項目の政策提言を計７回実施したほか、四国知事会で「南海トラフ超巨大地震対策特別措置法(仮称)の制定に向けた緊急提言」など２回、他都道府県との連携による提言活動
を６回実施した。

- 12 -

今後の取組

・政策提言にあたっては、今後とも、全国に通用する理論構築を行うとともに、共通 の課題 をもつ 他の自治
体 等と連 携した 効果的な
提 言活動 に積極 的に取り組む。

平成 24 年度実績
２．組織としての機能の質の向上・高知県職員としての質の向上
項目(２)アウト
カムを
意識し
た仕事
の進め
方

内

容

プラン
掲 載
ページ

① 大 所 高 所 から の 視
点

27② タ ー ゲ ッ トと 対 策を明確にしていく姿勢

28

主な取組実績

成果や見えてきた課題

今後の取組○県の主要指標(主な指標は統計課ＨＰより)・県人口：747,220 人(H25.4.1 高知県推計人口)
・高齢化率：30.1％(総務省・H24 年度人口推計)全国第 2 位(全国 24.1％)
・合計特殊出生率：1.39(H23 厚生労働省・人口動態統計)全国第 33 位(全国 1.39)
・新規高卒者の県外就職率：42.0％(H24.3 月高知労働局業務概要)
・有効求人倍率：0.67 倍(H25.3) 全国 0.86 倍(高知労働局職業安定課)
・製造品出荷額等：4,995 億円(H23) 全国第 47 位
・１人当たりの県民所得：2,178 千円(H22) 全国第 46 位
＜統計課ＨＰ＞
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/111901/syuyoushihyou.html③ＰＤＣＡの「Ｃ」を確実に行う行動

○主要計画のフォローアップ状況＜成果＞【産業振興計画】
・明確な数値目標を掲げ、ア・これまでの取組や状況の変化を踏まえ、大きくバージョンアップ(４年
ウトカムを意識し、今まで以後の目標をできるだけ具体的な数値で示し、10 年後の目指す姿を明示)
上にＰＤＣＡを徹底して取した第２期計画(H24～H27 年度)を策定(H24.3)
り組んだ結果、各産業分野や・計画の実効性を高めるためにＰＤＣＡを徹底し、毎年度、計画を改定
各地域で前年度を上回る雇・庁内各部や県内７つの地域本部において、計画に掲げる取組を実施又用の創出や所得の向上といは支援った成果が表れ始めた。
・産業成長戦略と地域アクションプランそれぞれの取組について、ＰＤ＜課題＞
ＣＡシートを四半期ごとに作成し進捗状況を管理
・庁内にて知事を本部長とする産業振興推進本部会議を開催し、計画の ・一部に見え始めてきた成果をさらに広げ、県勢浮揚を図
進捗状況の確認を行い、対応策等を検討［H24 年度：７回開催］
るためには、さらに多くの皆・各種団体の長や有識者等による産業振興計画フォローアップ委員会を様に産業振興の取組に参画
開催し、計画の進捗状況の報告と新たに追加する施策等について検討していただくことが重要。
［H24 年度開催状況：委員会 3 回、専門部会のべ 10 回、連携テーマ部会
2 回、地域ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ会議 7 地域×2 回］＜産業振興計画ＨＰ＞
http://www.pref.kochi.lg.jp/~seisui/keikaku/index.html- 13 -

・ＰＤＣＡサイクルによる改善を図るとともに、新たな課題にも対応するため、５つの改定のポイント（※）を中心に施策の大幅なバージョンアップを図り、平成 25 年度版の「第２期産業振興計画 Ver２」を策定（H25.3）。さらなる官民協
働、市町村との連携協調のもと、
この Ver２により飛躍への挑戦を続ける。
※５つの改定のポイント①移住促進策の抜本強化②力強い第一次産業の確立と地産外商のNext Stage に向けた展開③力強いものづくり産業への体質強化④地域が主体となった観光振興の展開と戦略的な誘客活動の一層の推進⑤さらなる実践者の広がりと実践力の向上に向けた産業人材の育成強化

平成 24 年度実績
２．組織としての機能の質の向上・高知県職員としての質の向上
項

目

内

容

プラン
掲 載
ページ

28

主な取組実績

成果や見えてきた課題＜課題＞【第２期日本一の健康長寿県構想】
・庁内に構想の進捗管理や課題の解決に向けた検討や総合的な調整を行う ・目指す「４年後、10 年後の姿」の実現のため、PDCA サイク
組織として、知事を会長とする「日本一の健康長寿県構想推進会議」をルによる検証を通じて、更な設置し、四半期ごとに会議を開催［H24 年度：6/20、9/10、1/11･22、2/22］
るバージョンアップを行っ
・H24 年度は、第２期構想に掲げる４年後(H27 年度末)、10 年後(H33 年度ていく必要がある。
末)の目指す姿の実現のために、成果の確認や課題解決の検討をＰＤＣＡ
サイクルにより実施
・今年度の取組を進める中で見えてきた課題への対応、県民世論調査や国 ※各施策の成果等については、
29 ページ参照。
の制度変更といった社会情勢の変化なども取り込んで、第２期日本一の健康長寿県構想の改定を実施(H25.2「第２期日本一の健康長寿県構想 Ver2」)

今後の取組・これまでの取組で成果の見えてきたものは、その定着を図り、残る課題に対しても取組を進める。

＜健康長寿政策課ＨＰ＞
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/131601/(３)業務の改善と確実な引継① 業 務 改 善 に向 け た
現場の声を生かす取組

29〇業務改善に向けた現場の声を生かす取組
・「やめたらどうか」「こうしたらどうか」というテーマで職員アンケー
トを実施(H21.9)
・現場で生じている問題や業務の改善に向けた職員の提案を各職場で汲み取るよう、管理職対象の服務説明会等で周知(H22.4～)
・年度当初に所属目標(組織の取組目標・成果目標)を設定する際、職員同士が行政改革プランを念頭に話し合い、その視点を生かした目標を設定(H22.4～)
・職場環境改善研修(モデル職場実践研修)において、職員からの意見を元に職場環境の改善を実施(H22 年度)。H23 年度からは、全所属において職場ドック事業として実施。
・事業のスクラップ＆ビルドを促進するため、H25 年度当初予算において、各部の創意工夫により削減した額の 1.5 倍まで要求可能な「課題解決先進枠」を創設。

- 14 -

・業務改善等についての取組を、より実効あるものとするため、職場内での話し合いを実施していく。

※職場ドック：18 ページ参照※H25 年度当初予算編成方針：
40 ページ参照

平成 24 年度実績
２．組織としての機能の質の向上・高知県職員としての質の向上
項

目

内

容

②IT 機器等の有効活
用

プラン
掲 載
ページ

30

主な取組実績

成果や見えてきた課題

今後の取組〇ＩＴ機器等の有効活用(H24 年度の主な取組)
・ＯＡ講習の実施
パワーポイント講習会(基礎コース 52 名、応用コース 50 名 計 102 名)
情報システム担当者研修会(37 名)
情報システム担当者ｅ-ラーニング研修(46 名)
・情報の共有課共有フォルダの活用推進(設置フォルダ数：238)
メーリングリストの活用(開設数：40 所属数：24 登録人数：2,146 名)
・情報セキュリティ研修
ｅ-ラーニング研修(受講者 458 名)
県内５箇所での集合研修(受講者 144 名)
その他、階層別研修や情報ｼｽﾃﾑ担当者研修会などで研修を実施
・情報セキュリティ監査
情報資産(ＵＳＢメモリ)の適正な管理の徹底(77 所属)
・庁内クラウドの構築
コスト削減及び災害対策強化のため、庁内クラウドを構築
20 システム移行済(H23、24 年度)
H26 年度までに 49 システムを順次移行予定③引継書(文書)による引継ぎの徹底〇引継書(文書)による引継ぎの徹底(H24 年度の主な取組)
・文書による引継ぎについて、職員への指導徹底を服務説明会で所属長に周知
・課長補佐、チーフ等を対象とした研修で周知
・所属長の引継書については文書で実施のうえ公表- 15 -＜課題＞
・セキュリティ事案(個人情報の入ったＵＳＢメモリの紛
失)の再発防止。

＜期待される効果＞
・庁内クラウド移行完了により、経費削減、災害対策の強化が図られる。

・情報セキュリティ研修の継続

・既存システムを庁内クラウドへ円滑に移行するための支援

・引き続き、服務説明会・研修等で職員への指導・周知を徹底していく。

平成 24 年度実績
２．組織としての機能の質の向上・高知県職員としての質の向上項目(４)外部ア
ドバイ
ザーの
活用

内

容

○ 産 業 振 興 アド バ イ
ザーの活用

プラン
掲 載
ページ

31

主な取組実績

成果や見えてきた課題○産業振興アドバイザーの派遣状況
・H24 年度：県所管事業 19 件、地域アクションプラン関係 34 件(47 名延
べ 140 回)(H25.3 末現在)

＜成果＞
・アドバイザー派遣を行った事業については、それぞれの抱える課題の解決に向けた糸口が見つかった。
・また、事業を所管する課や支援する地域本部では、事業を推進・支援する上での知識や考え方等を共有すること
ができた。

今後の取組
・アドバイザーの派遣効果がさらに発揮されるよう成果測定やフォロ
ー アップ をしっ かりと 行っていく。

＜課題＞
・産業振興の実践者が抱える課題を解決し、事業の成功や発展につなげるためには、さらに効果的な活用が必要。

(５)人材育
成と人
事・給与
制度の
適正な
運用

①磨き上げ(自己啓
発)の推進

32

② 効 果 的 な 職員 研 修(集合研修)の実施

33〇職員の自己啓発のための支援
・ｅ-ラーニングの紹介(自治大学校が実施する研修プログラムの利用)
・民間団体の実施する専門研修への参加(24 講座 28 名)
・図書､ＤＶＤ等の貸し出し(職員能力開発センター)・自己啓発の促進・支援のための研修の実施(参加しやすい研修の実施等)
・研修休職制度の紹介〇職員の能力開発に向けた研修の実施
・一般能力開発研修でより参加しやすいよう１日研修を実施
・研修の重点項目に､チームワーク力強化や自発的なチーム学習への支援などを掲げ､所属長等のマネジメント力向上を図る研修のほか、所属の抱える課題に対応する自主企画研修に講師を派遣する研修(H23 年度～)を実施- 16 -

・各項目の周知と図書等の充実＜成果＞
・職場研修は６所属で実施し、 ・職場研修の継続
受講者の理解度が平成 24 年 ・組織力や所属長のマネジメント力
度研修全体の平均値を上回の強化を図る研修等の実施ったほか、受講生から、所属の課題の共有や職員同士の相互理解に有効などの意見が寄せられた。

平成 24 年度実績
２．組織としての機能の質の向上・高知県職員としての質の向上
項

目

内

容

プラン
掲 載
ページ

③ 目 標 設 定 制度 の 見直し

33④ フ ィ ー ド バッ ク の徹底

34

主な取組実績

成果や見えてきた課題〇所属目標への人材育成目標の設定(H23 年度～)
職場研修の推進、職場での能力開発や人材育成を図るため、所属の取組目標に「人材育成目標」を設定。

＜成果＞
・組織目標の共有とその遂行の重要性を認識している職員の割合はおよそ８割(職員意識に関するアンケート調査)〇フィードバックの徹底(H24 年度)
対象職員：3,072 人 実施：2,878 人(93.7％) 未実施 194 人(6.3%)※未実施は産育休等の理由による⑤ 人 事 考 課 票の 開 示と昇給結果の分析〇人事考課票の開示と昇給結果の分析
・人事考課：合計点の開示(H20 年度結果)
考課要素毎及び合計点の開示(H21 年度結果～)
希望者への人事考課票の開示(H21 年度結果～)
・人事考課の結果、傾向の把握(H18 年度結果～)
・昇給区分の適用状況の公表(H20.4.1 付昇給～)・人事考課、昇給制度等に関するアンケートの実施(H23.8)⑥給与状況の公表〇給与状況の公表
・高知県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例によりホームペー
ジで公表(H19 年度分～)。団体間の比較分析を十分行えるよう、総務省公表様式に沿った情報開示を徹底。
＜行政管理課ＨＰ＞
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110301/h21-kyuuyokoukai.html
・ラスパイレス指数の推移
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H16
行政職 98.2 95.5 95.2 95.6 96.1 97.3 99.3 98.8 106.9※ 国家公務員の時限的な給与減額支給措置が無いとした場合の、H24 年度のラスパイレス指数は、98.8- 17 -＜成果＞
・フィードバックの実施率は93.7％で、ほぼ全ての職員に対し実施。また、職員意識に関するアンケート調査では58.4 ％の職員 がフィー ドバ
ックを有意義と回答。

＜成果＞
・左記の取組を実施し、庁内に示すことで、人事考課、査定
昇給の透明性、公平性、公正性を確保し、適正な運用を確
保した。

今後の取組
・目標設定制度への理解や認識を深めるため、Ｑ＆Ａ改訂版を示す等の対策の実施・引き続きフィードバックの充実・実施を徹底
・人事考課制度への納得度を上げる。

・左記の取組を検証しながら引き続き実施

・県民により分かりやすく情報を提供するという観点からの工夫を行っていく。

平成 24 年度実績
２．組織としての機能の質の向上・高知県職員としての質の向上
項目(６)風通し
の良い
職場づ
くり

内

容

○ 職 員 の 心 とか ら だの健康づくり

プラン
掲 載
ページ

35

主な取組実績

成果や見えてきた課題○健康づくりの主な取組状況(※人数及び回数は H24 年度のみの実績)
・班長・チーフ(３年目)メンタルヘルス研修の実施：102 名・管理監督者メンタルヘルス研修の実施：111 名
・健康安全管理者説明会の実施：124 名・健康づくり研修会の実施：3 回で 83 名参加(H21 年度～)
・Ｌｅｔ’ｓトライ！！健康度ＵＰ大作戦の実施
・34･35 才メンタルヘルス研修の実施：92 名(H24 年度～)
・採用２年目面談の実施：115 名(H21 年度～)
・個別保健指導の実施：62 名(H19 年度～)
・健康相談及びメンタル相談(職員厚生課：随時、専門医：月２回、産業カウンセラー：週１回)〇職場ドック(職場環境改善事業)の実施(H23 年度～)
（事業内容）
職場のストレス要因を職員全員で共有、改善策を話し合うことで、職場のコミュニケーションの向上を図り、働きやすく居心地のよい職場環
境づくりを推進するためのメンタルヘルス対策事業(1) 職場ドック推進リーダー勉強会 5 月(154 名)(2) 各職場で職場ドックの実施 (実施期間 6～12 月)
実施率：94.6%
改善事例報告数及び改善項目：総数 273 件(3)職場ドック実践報告会及び表彰式 2 月(60 名)＜成果＞
・健康相談及びメンタル相談については、職員・管理職等のメ
ンタルヘルスへの認識が高まってきたこと、産業保健スタッ
フによる相談体制が認知されてきたことで相談件数が増えている。
・また、専門相談員との連携に
より職員が重症化する前にカウンセリングや治療につなぐなどの適切な対応に結びついている。
・職場ドックは、平成 24 年度においても、90％以上の実施率で取組が進んだ。
内容は、比較的すぐできる改善
内容(整理整頓、ミーティング実施等)に留まったものが多かったが、２年目に入り昨年度の事例を取り入れた所属が多くみられ、情報の共有化とともに、一定の職場環境の改善が図
られた。
＜課題＞
・研修事業は即効果が出るものではないため継続して実施することが必要。研修効果を上げるための工夫(研修ニーズを探る等)も必要。
・また、生活習慣病等の予防のためには健診等は必ず受けるということも含めた「自己管理」を徹底させることも必要。

- 18 -

今後の取組
・職員の健康管理(メンタルヘ
ルス対策を含む)を支援、スト
レスが少なく働きやすい職場
環境づくりに重点を置いて取り組む。

平成 24 年度実績
２．組織としての機能の質の向上・高知県職員としての質の向上
項目(７)チーフ
制の機
能改善

内

容

プラン
掲 載
ページ

○次世代育成支援、セクハラ・パワハラ対策の推進

35○ チ ー フ 制 の機 能 改
善36

主な取組実績

成果や見えてきた課題＜成果＞○次世代育成支援、セクハラ・パワハラ対策の推進
・育児に関する制度を拡充するととともに「子育て休暇・休業のしおり」 ・ハラスメント相談窓口を多様化し相談しやすい体制を構築
を改訂し、配付等により全職員に子育て支援に関する制度を周知(H24.3、した。
H25.2、H25.3)
・ハラスメント対策研修に幹部・男性職員の育児体験談等をイントラに掲載(H25.1)
職員 29 名、管理職等 228 名の・庁内にセクシャルハラスメント女性総括苦情相談員を６名配置
参加があり、89.5％の参加者か・セクシャルハラスメント女性総括苦情相談員研修を実施(H24.7.30)
ら有益であったとの回答があ・幹部職員及び管理職等を対象に職場におけるハラスメントの問題点やリった。
スクの理解などの研修を実施(H24.9.7)
・外部相談員もセクハラ・パワハラに関する相談に対応＜課題＞
・庁内(行政管理課、人事課、職員厚生課)及び庁外(ハラスメント対・各種制度、相談窓口の周知徹底策のコンサルタント)に相談窓口を設置(庁内 H24.6、庁外 H24.7)
が引き続き必要。
・庁内メールで定期的に各制度、相談窓口等について周知(H24.9～)○チーフ制の機能改善
・チーフの事務分担に「担当者の人材育成」を項目として追加(H22 年度～)
・職員録等の表記方法を見直し、職員が主として属するｸﾞﾙｰﾌﾟを明示(H22
年度～)- 19 -＜成果＞
・職員録等の標記方法の見直しにより、各所属が分掌する業務の執行体制が明確となり、「県民から見える県政の実現」に寄与している。
・また、担当者にとっては業務上の指示をどのチーフから仰いだらよいのかが明確となり、仕事を進めるうえで、効率化につながっている。

今後の取組・引き続き子育て世代の職員が安心して子育てができるような職場環境づくりに努めていく。
・職場でのセクハラ・パワハラ防止に向け、工夫をしながら取組を進めていく。

平成 24 年度実績
３．簡素で効率的な組織の構築
項目(１)職員数
のスリ
ム化

内

容

プラン
掲 載
ページ

①知事部局 3,300 人体
制を目標

37

②全体の職員数39

主な取組実績

成果や見えてきた課題○部門別職員数［各年 4 月 1 日時点］部

門

知 事 部 局
一般行政部門教 育 部 門警 察 部 門公営企業部門合計

今後の取組(単位：人)

H21

H22

H23

H24

H25

H25-H21

3,487
3,562
8,246
1,867
726
14,401

3,429
3,497
8,198
1,888
714
14,297

3,413
3,482
7,999
1,892
727
14,100

3,392
3,458
7,899
1,891
729
13,977

3,358
3,424
7,738
1,884
749
13,795

▲129
▲138
▲508
17
23
▲606

H27
目標
3,300
3,373
7,508
1,882
714
13,477

H25-H27
58
51
230
2
35
318

※H23 以降の知事部局は、高知県公立大学法人への派遣職員を除く(教育部門に計上)。

③ 退 職 者 の 積極 的 な
活用や多様な任用形態の導入

41○再任用の状況(知事部局・議会事務局)
H19
H20
H21

H22

H23

H24

(単位：人)
H25
30
(4)

行政職

1

1

6

5

16

17

研究職

0

0

0

0

1

0

0

技能職

0

1

3

6

9

9

4

計

1

2

9

11

26

26

34
(4)

※下段( )内数値は、短時間再任用の人数で外数○任期付職員の採用実績(知事部局)
H19
H20
H21
0
1
2
(3)
(2)
(3)

H22
0
(3)

H23
0
(3)

H24
0
(1)

H23
(142)
244

H24
(158)
205

H25
(167)
214

(単位：人)H25
1(1)※下段( )内は、その年度の在籍人数④ 臨 時 的 任 用職 員 の有効活用○臨時的任用(知事部局)
H21
臨時的任用職員
145

H22
(134)
215

(単位：人)
H25-H21(167)
69※臨時的任用職員の人数は、年間雇用月数を 12 で除した数※( )内数値は、「緊急雇用創出臨時特例基金事業」による雇用を差し引いた数- 20 -

・退職共済年金の支給開始年齢が平成 25
年度末定年退職者
以降段階的に引き上げられることに伴い、職員の雇用と年金の接続を図る
観点から再任用制度を活用する。

平成 24 年度実績
３．簡素で効率的な組織の構築
項目(２)スクラ
ップ・ア
ンド・ビ
ルドの
徹底

内

容

①人員再配置の取組

プラン
掲 載
ページ

42

主な取組実績

成果や見えてきた課題○県政課題に対応するための重点配置(H25.4 定数改正)(中山間対策の抜本強化)
・新産業推進課(中山間地域等でのシェアオフィスの推進)

今後の取組・引き続き事務事業や組織体制のス
クラップ・アンド・ビルドを徹底し、緊急性の高い分野に重点的に職員を配置する。

(産業振興計画の推進)
・地産地消・外商課(地産外商公社の外商活動の強化)
・地域づくり支援課(移住促進室)(移住促進策の抜本強化)
・工業振興課(防災関連産業の振興)
・企業立地課(新想定を踏まえた高台への団地開発の加速化)(日本一の健康長寿県づくり)
・健康長寿政策課(よさこい健康プラン 21 推進室)
(生活習慣病予防の取組の推進)
・健康対策課(周産期・母子保健推進室)(安心して妊娠・出産できる環境整備と母子保健の基盤強化)(県民の安全・安心の確保)
・南海地震対策課(南海トラフ地震対策の抜本強化・加速化)(国際交流への対応)
・国際交流課(国際交流に関する諸外国との調整機能を強化し、県庁各課が実施する海外展開事業をサポート)② 技 術 職 員 の他 分 野への人事交流○技術職員の人事交流の状況
技術職員の総務部等への配置など、引き続き人事交流を実施(例)政策企画課、行政管理課、財政課、中山間地域対策課、観光政策課など- 21 -＜成果＞
・特定の専門分野にとらわれない幅広い行政課題に対応できる人材が育成されている。

・課題解決の先進県を目指し、引き続き採用職種にとらわれない人事配置を行っていく。

平成 24 年度実績
３．簡素で効率的な組織の構築
項目(３)出先機
関の執
行体制
の見直
し

内

容

① 基 盤 整 備 部門 の 統
合の検討

プラン
掲 載
ページ

43

主な取組実績

成果や見えてきた課題

今後の取組〇基盤整備部門の統合の検討
・H23 年度組織改正を検討する中で関係部局と協議(H22.11)② 同 一 庁 舎 等の 総 務部門の集約化〇同一庁舎等の総務部門の集約化
・H23 年度組織改正を検討する中で関係部局と協議(H22.11)
・H24.4.1 組織改正
食肉衛生検査所と幡多児童相談所の総務事務を幡多福祉保健所へ集約
中央家畜保健衛生所の総務事務を中央西農業振興センターへ集約
・H25.4.1 組織改正
新エネルギー推進課と環境共生課の総務事務を環境対策課へ集約③ 地 域 を 支 える た めの組織体制の充実〇地域を支えるための組織体制の充実
・H23 年度までの配置
地域産業振興監 7 名(7 ブロック)
地域支援企画員 53 名(7 ブロック 36 拠点)
地域観光担当 4 名(3 拠点)
・H24 年度の配置
地域産業振興監 7 名(7 ブロック)
地域支援企画員 53 名(7 ブロック 36 拠点)
地域観光課の設置 11 名
地域の観光資源を磨き上げ、全国に通用する観光拠点づくりや観光
人材の育成に取り組む。
・H25 年度の配置
地域産業振興監 7 名(7 ブロック)
地域支援企画員 53 名(7 ブロック 37 拠点)
地域観光課 11 名

- 22 -

・同一庁舎内や近隣出先機関の総務部門集約化を検討。

※3 ページ参照

平成 24 年度実績
３．簡素で効率的な組織の構築
項目(４)県立大
学の体
制の見
直し

内

容

① 人 材 育 成 機能 の 充
実

プラン
掲 載
ページ

44

主な取組実績

成果や見えてきた課題〇人材育成機能の充実(池キャンパス)・生活科学部健康栄養学科を健康栄養学部に再編(H22.4)
・保健、医療、福祉の高度人材育成の拠点として整備し、学生定員も大幅に増加※学生入学定員(H21→H22)
看護学部 45 名→80 名、社会福祉学部 30 名→70 名、
健康栄養学部 20 名→40 名
・高知医療センターと高知女子大学との包括的連携に関する協定書を締結(H22.11)
・高知医療センターとの連携協定に基づいて訪問看護に関するフォーラ
ムを共同開催(H24.10)(永国寺キャンパス)・高知工科大学がサテライト教室を開講(H22.9)
・永国寺キャンパス検討会の報告書に基づき、県と大学関係者で永国寺キャンパス整備等検討チ－ムを設置して検討を重ね、永国寺キャンパ
スに関する基本方針を策定(H24.2)
・永国寺キャンパス整備基本計画を策定(H24.3)
・社会人教育の充実等のため、永国寺キャンパスに高知県立大学地域
教育研究センターを設置(H24.4)
・永国寺キャンパス実施設計に着手(H24.12)
・永国寺キャンパス基本設計が完了(H25.2)② 県 立 大 学 の公 立 大
学法人化

今後の取組

〇県立大学の公立大学法人化
・「高知県公立大学法人」の設立(H23.4)
２大学(高知県立大学、高知短期大学)を運営- 23 -

・永国寺キャンパス整備のための設計や工事を行い、平成 27 年４月の新学部の開設等に向けた取組を行う。

＜成果＞
・科学研究費助成事業の助成件数の増加(採択件数(4/1 現在)H23:44 件→H24:48 件→
H25:49 件)による研究の質の向上と財源確保など自主性・自律性が向上している。

平成 24 年度実績
３．簡素で効率的な組織の構築
項目(５)公社等
外郭団
体の見
直し

内

容

〇改革の基本方針へ
の対応

プラン
掲 載
ページ

45

主な取組実績
○県出資団体の廃止等の状況(H21 年度以降実績)
・(株)高知県商品計画機構の廃止(H21.11)
・(財)高知県医療廃棄物処理センターを(財)エコサイクル高知に合併(H23.1)
・(財)高知県苗木需給安定基金協会の廃止(H23.12)
・(財)高知県民間社会福祉施設職員退職手当財団の廃止(H25.3)○県出資割合が 25％以上の団体(株式会社を除く。)への人的・財政的関与の状況
団体の運営の自立性、主体性の向上、設立目的などを踏まえて、団体に応じた
人的、財政的関与の見直しを実施。
H23
H24
H18
H19
H20
H21
H22
33
30
団 体 数
36
36
34
33
34
常勤役員数(人)
25
27
26
27
26
27
23
うち県派遣
9
9
6
7
5
5
5
うち県ＯＢ
7
9
12
11
14
15
14
職員数(人)
352
332
305
283
297
292
237
うち県派遣
104
96
88
72
69
69
60
うち県ＯＢ
7
6
7
5
11
12
10
財政支出
15,571 14,370 13,787 12,793 14,100 14,922 13,497(百万円)【備考】各年４月１日現在。職員数は臨時・嘱託・非常勤等を除き、任期付職員等を含む。財政支出は各年度当初予算ベース。

○団体毎の経営状況の公表(H17.10～)
県が 25％以上出資する全団体の事業内容、財務諸表の概要、県からの人的・財政的支援の状況を毎年公表(H22 年度からは、県が出資し、かつ県職員を派遣している団体についても公表)＜行政管理課 HP＞
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110301/kousya-keiejoukyou.html＞○県出資団体の役職員の報酬及び給与に関する調整の実施
県退職者が県出資団体へ再就職した場合、給与の支給額に上限を設定するとともに、県出資団体からは退職金を支給しないよう団体との調整を実施- 24 -

成果や見えてきた課題＜成果＞
・事業の必要性が低下している団体の廃止や、団体の合併により合理化、執行体制の強化等が図られている。

今後の取組・引き続き団体の必要性やあり方の点検を行い、改革に取り組んでいく。

平成 24 年度実績
３．簡素で効率的な組織の構築
項

目

内

容

プラン
掲 載
ページ

45

主な取組実績

成果や見えてきた課題

今後の取組○県職員の再就職先の公表(H19.12～)＜人事課ＨＰ＞
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110901/saisyuusyoku.html○公社等外郭団体との随意契約状況の公表(H22～)＜行政管理課ＨＰ＞
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110301/kousha-zuiikeiyaku.html○新公益法人制度への移行（出資率 1/4 未満の法人を含む）【移行済法人】
・H22.4 迄に１法人
・H23.4 迄に延べ３法人
・H24.4 迄に延べ 16 法人
・H25.4 迄に延べ 27 法人【新制度へ移行対応が必要な県出資法人数：あと 1 法人】【解散予定：4 法人】＜成果＞
・新公益法人制度への早期移行を促したことにより、多くの法人について移行が完了した。

・新公益法人制度への平成 25 年 11月の移行期限内の、円滑な移行の支援に取り組んでいく。

○予算の執行に関する知事の調査等の対象となる法人の拡大(H24.3～)
・これまで対象であった出資率 1/2 以上の法人等に加えて、出資率 1/4 以上の法人等を対象とする条例を制定。
【対象法人】(H23)24 法人 → (H24.3)37 法人 → (H25.3)37 法人①重点的に改革を進める団体

47〇重点的に改革を進める団体の進捗状況
・(財)高知県医療廃棄物処理センターを(財)ｴｺｻｲｸﾙ高知に合併(H23.1)
・(財)高知県苗木需給安定基金協会の廃止(H23.12)
・(財)高知県競馬施設公社、高知県道路公社については、第三セクター等改革推進債を活用し、H25 年度中に解散する方針を決定(H24.10)
・(財)高知県内水面種苗センターの廃止(H25.6)
・その他の団体についても行革プランに沿った実施計画を策定し(H23.3)、
進捗管理を実施- 25 -＜課題＞
・目標年度内の合併又は廃止がなされている団体がある一方で、関連機関とより一層の調整が必要な団体がある。
※三セク債：44 ページ参照

・関連機関との調整を進めるなど課題に対応し、実施計画に基づく改革の取組を着実に進めていく。

平成 24 年度実績
３．簡素で効率的な組織の構築
項

目

内

容

②森林整備公社の経
営改革プラン策定

プラン
掲 載
ページ

51

主な取組実績

成果や見えてきた課題〇森林整備公社の経営改革プラン策定
・高知県森林整備公社経営検討委員会による改革プランの検討(H21.11～
H24.2)
・H24 年 2 月に改革プランを策定
次のアからケの抜本的な経営改革を行い、これまでも果たしてきた「林業の発展(木材生産)」、「森林の公益的機能の維持増進」という公益的な役割を担うと同時に、管理委託する森林を含めて「山村経済への貢献」という役割を引き続き果たしていく。
ア 森林資産査定(再精査)による区分の明確化と区分ごとの経営方針
イ 事業手法の見直し
ウ 分収割合の見直し
エ 人件費の圧縮・削減
オ プロパー職員の採用
カ 経営責任体制の明確化
キ 有利子負債の圧縮及び将来的な解消策
ク 全国統一の新会計基準適用による財務状況の透明性確保策
ケ 新公益法人への移行
・第 10 期経営計画(H24～28)の策定＜課題＞
・長期負債が約 279 億円(
平成 23 年度末)に上り、事業活動収支の黒字化の早期達成及びその継続、
繰上償還する財源確保や金融機関の承認などの課
題に継続的に取り組む必要がある。

＜森づくり推進課ＨＰ＞
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/030201/kosha.html- 26 -

今後の取組・プランに基づく経営改革に取り組んでいく。
・特に、組織・経営のスリム化、分収林管 理委託の推進 に、３年間(H24～H26)集中的に取り組んでいく。

平成 24 年度実績
４．県民が将来に希望が持てる県づくりと財政の健全化の両立
項目(１)５つの
基本政
策の推
進

内

容

①産業振興計画の推進による県経済体
質の抜本的強化

プラン
掲 載
ページ

53
54

主な取組実績

成果や見えてきた課題
成果や見えてきた課題○高知県産業振興計画の取組［※4 ページ参照］○県外観光客の入込数と総消費額(暦年)
H21
H22
入込数
315 万人435 万人
総消費額
762 億円 1,011 億円

H23388 万人953 億円※4 ページ参照※4 ページ参照＜成果＞
・「とさ旅セミナー」において作成・セールス活動を行ったプ
ランが、旅行会社の新たな旅行商品として売り出されつつある。

・地域が主体となった観光振興を進めるための観光人材の育成と地域コーディネート組織の機能強化に取り組む。

H24
384 万人1,001 億円

○観光振興に関する H24 年度の主な取組【地域観光の推進】(観光人材育成塾「とさ旅セミナー」の開催)
・地域自らが特色ある観光商品の造成と販売を実施・継続していくため、周遊プランづくりやセールス活動の実践を通じて地域観光の担い手を育成
対象地域：県内７ブロック(安芸、物部川、高知市、嶺北、仁淀川、高幡、幡多)
参加者：７ブロック計 273 名(地域コーディネート組織の機能強化)
・広域ブロック単位でワンストップサービスや周遊プランの造成など、機能強化のための支援を実施【効果的な広報・セールス活動の推進】(観光キャンペーン「リョーマの休日」の推進)
・県内各地域への誘客を図るため、季節ごとに地域の魅力を盛り込んだエリ
アキャンペーンを実施
仁淀川キャンペーン(6/1～9/30)
高幡・四万十エリアキャンペーン(7/1～9/30)
室戸ジオパーク・高知東海岸エリアキャンペーン(9/1～11/30)
物部川エリアキャンペーン(10/1～12/31)
四万十・あしずりエリアキャンペーン(12/1～3/31)
・龍馬パスポートの発行
パスポート利用者：30,297 人(首都圏等のマスメディアでの情報発信)
・県外事務所や地産外商公社との連携によるマスメディアへのパブリシティ
活動の強化
首都圏のマスメディアへの情報発信による露出：33 件- 27 -

今後の取組＜課題＞
・地域コーディネート組織の状況に応じた推進体制や機能の強化が必要。
＜成果＞
・室戸ジオパークや仁淀川など
新たな観光素材の旅行商品化が実現し、県内各地域への誘客が進んだ。
・龍馬パスポートにより、県内各地域の観光施設等への誘客と周遊が促進された。
＜課題＞
・よりターゲットを明確にした
効果的な広報・セールス活動を展開する必要がある。

・平成 24 年度に策定した高知県観光プロモーション戦略に基づく効果的なプロモーショ
ンを実施する。

平成 24 年度実績
４．県民が将来に希望が持てる県づくりと財政の健全化の両立
項

目

内

容

プラン
掲 載
ページ

53
54

主な取組実績

成果や見えてきた課題
成果や見えてきた課題【おもてなしの向上】(観光ガイド育成、技術の向上)
・観光ガイド育成研修の実施
観光ガイドセミナー参加者：108 名
地域別(中部・東部・西部)研修会参加者：122 名(おもてなしの気運の醸成)
・おもてなしトイレの認定
認定トイレ：529 件(県内の観光地を結ぶ移動手段の確保)
・空港乗入れタクシー乗務員への接客研修の実施(6/11、12、14)
参加者：100 名
・タクシー・ハイヤーの接客向上(11/1～3/31)
降車客等からの聞き取り、車内に搭載したハガキ等による意見受付
・おもてなしタクシーの利用促進
広報及びＰＲキャンペーンの実施(9/1～3/31)＜成果＞
・タクシー利用者からの聞き取
り調査の結果をフィードバッ
クすることにより、事業所全体で改善に取り組む動きが見られ始めた。

【スポーツツーリズムの推進】(スポーツイベントの開催)
・高知県知事杯サーフィン大会ｉｎ平野
参加者：178 名・コグウェイ四国
参加者：130 名
・高知龍馬マラソン
参加者：3,475 名・四万十・足摺無限大チャレンジライト
参加者：460 名(プロスポーツの誘致)
・プレシーズンマッチ４試合
参加者：14,694 名(アマ合宿の誘致)
・韓国小中学校硬式野球チーム、大学硬式野球部、高校弓道等
延べ宿泊数：5,388 泊＜成果＞
・新たな全国規模の大会の開催
やアマ合宿の誘致が実現した。

【国際観光の推進】(国別戦略に基づく誘致活動)
・東アジアを主要なターゲットに各国の特性と本県の強みをマッチングさせたきめ細かな戦略により誘致活動を推進
台湾、韓国、中国等の旅行エージェント、メディア等の招へい
台湾からのチャーター便の就航(７便)
国際ジオパークツーリズムネットワークの構築＜成果＞
・韓国からのチャーター便就航に向けた動きが開始された。

- 28 -

今後の取組
・おもてなしタクシーのさらなる利用促進とタクシーの接客向上に取り組む。

＜課題＞
・タクシードライバーの質とおもてなしタクシーの認知度向上・引き続き、プロや社会人、大学等のキャンプ、合宿、スポーツ大会の誘致を積極的に推進する。

・四国で一体となった外国人誘客策を推進するとともに、大型クルーズ客船やＬＣＣの誘
致活動に取り組む。

平成 24 年度実績
４．県民が将来に希望が持てる県づくりと財政の健全化の両立
項

目

内

容

②日本一の健康長寿
県づくりの推進

プラン
掲 載
ページ

53
54

主な取組実績

成果や見えてきた課題【保健分野】○がん検診、特定健診受診率向上の取組
・市町村の受診勧奨の取組に助成(H22 年度～)

＜成果＞
○受診率の向上・H23 がん検診(40-50 歳代。市
町村検診＋職域検診)
肺：46.4%(H21 比＋3.0%)
胃：35.6%(H21 比＋3.5%)
大腸：35.3%(H21 比＋7.2%)
子宮：44.0%(H21 比＋7.0%)
乳：48.4%(H21 比＋4.7%)
・H23 特定健診(40-74 歳。市町
村国保法定報告)32.0％(H21 比＋7.4%)○日々の健康づくりの推進
・歯科保健対策の推進：「高知歯と口の健康づくり条例」に基づく基本計画に沿った「むし歯予防対策」、「歯周病予防対策」、「高齢者等の歯科保健対策」の実施＜成果＞
・歯周病予防対策イベントや、
むし歯予防や在宅歯科人材育成研修会等を実施し、事業の進捗に努めた。

・たばこ対策の推進：受動喫煙防止対策、禁煙対策(とさ禁煙サポーターズ
養成事業等)の実施＜成果＞
・受動喫煙防止対策とし、飲食店にターゲットを絞った普及啓発等を実施した。
・禁煙対策とし、とさ禁煙サポーターズ養成講座や、医師会と 連 携 し た研 修 会 を実 施 した。

・上記の他、運動、栄養など「よさこい健康プラン 21」に基づく取組を実施＜課題＞
・運動、栄養など「よさこい健
康プラン 21」(第２期)に添い取り組んできたが、改訂に伴い現状分析を行い、日常生活における歩行数の不足や野菜
摂取量の不足など明らかとなった。

- 29 -

今後の取組
・がん検診、特定健診の受診促
進に加え、生活習慣病の最大のリスク要因であるたばこ対策、高血圧対策を実施する。

・むし歯予防対策、在宅歯科医
療推進に加え、歯周病予防対策として、新たな指導者の育成を行い、条例に基づいた歯科保健施策を実施する。
・総合的なたばこ対策の普及啓発のため、イベントやＣＭ等を実施する。
・ｅ－ラーニングの活用やとさ
禁煙サポーターズ養成等で禁煙支援を担う人材育成を拡大する。

・「よさこい健康プラン 21」(第３期)の実施に併せ、新たな課
題に対する施策を実施する。

平成 24 年度実績
４．県民が将来に希望が持てる県づくりと財政の健全化の両立
項

目

内

容

プラン
掲 載
ページ

53
54

主な取組実績

成果や見えてきた課題＜成果＞【医療分野】○医師の確保対策により、医師養成奨学金(H19 年度～)を新たに 28 名に貸付。 ・卒業生 22 名が県内病院で勤務中。
これまで 127 名の学生に奨学金を貸付。卒業生 22 名が県内病院で勤務中。

○ドクターヘリの活用(H23.3.16 運航開始、H24 年度出動見込回数：450 回)○ドクターヘリ基地(高知医療センター)の整備(H24.5 完成)＜成果＞
・医師による早期の治療開始と病院への早期搬送により救命率の向上や後遺症の低減に貢献。
＜成果＞
・駐機場である高知空港と基地
病院間の運航が必要なくなる
ため、ヘリの運航可能時間延長。

○病院の耐震化(H24 年度：救護病院・二次救急病院で 2 病院、一般病院で 3 病院の耐震工事が完了)※H21 年度からの累計：救護病院・二次救急病院で 8 病院、一般病院で 5 病院の耐震工事が完了- 30 -＜課題＞
・災害時に重要な役割を果たす
病院の耐震化が進んだが、一方で耐震化工事の予定がない病院がある。

今後の取組・若手医師等が安定的に県内に定着する仕組みを構築するため、高知医療再生機構や高知
地域医療支援センターなどと連携し事業を実施していく。

・引き続き、ドクターヘリの安全かつ円滑な運営に資するよう、運航委託先への委託料やドクターヘリに搭乗する医師・看護師の人件費などに対する支援を行うとともに、搬送事例の事後検証などを実施していく。

・財政負担を軽減するため、医療機関の工事等に要する経費を支援するとともに、引き続き国の補助金の補助基準額の引上げ等について政策提言を実施していく。

平成 24 年度実績
４．県民が将来に希望が持てる県づくりと財政の健全化の両立
項

目

内

容

プラン
掲 載
ページ

53
54

主な取組実績

成果や見えてきた課題【福祉分野】○地域福祉計画等の推進
・県社協に職員２名を派遣し、市町村の計画策定を県社協とともに支援(H23年度～)
・32 市町村で策定(第２期策定３市町村含む)

今後の取組
・地域福祉計画が実効性あるものとなるよう、引き続き、計画の実践に対する支援を行う。
・引き続き、あったかふれあいセンターの集い等の基本機能に、泊まり、移動手段の確保・配食など新たな機能を拡充する。

○あったかふれあいセンターの整備促進
・あったかふれあいセンターの整備促進(H21 年度～)
・ふるさと雇用再生特別基金事業終了後、H24 年度は県単独事業により実施
・27 市町村、35 ヶ所で実施、114 サテライトで実施○福祉を支える担い手の育成と確保
・福祉研修センターの設置(H23.4～)
・研修参加人数：8,065 人(326 日開催)

・研修の体系化と強化充実を図り、また、職場への課題、改善への直接的支援を行うな
ど、研修成果を高める仕組み
づくりに取り組む。

○中山間地域における介護サービス、障害福祉サービスの確保の取組
・中山間地域介護サービス確保対策事業(H23 年度～)
実施市町村：16 市町村
・中山間地域障害福祉サービス確保対策事業(H23 年度～)
実施市町村：6 市町＜成果＞
・条件不利地域の介護サービス
利用者のうち約 34.8％の方に対するサービスの充実ができた。
・８市町村でサービスの提供地
域が拡大できた。
・サービス拡大に伴い中山間地
域で新たに介護職 13 名の雇用ができた。
＜課題＞
・事業を実施していない市町村の一部では、まだサービスが十分行き届いてないとの指摘がある。

- 31 -

・事業実施市町村を拡大させ、また、事業の効果を検証し、国への政策提言を行う。

平成 24 年度実績
４．県民が将来に希望が持てる県づくりと財政の健全化の両立
項

目

内

容

プラン
掲 載
ページ

53
54

主な取組実績
主な取組実績

成果や見えてきた課題○認知症の人と家族への支援
・認知症疾患医療センター(地域型)の設置(H23.4～)＜課題＞
・県内に認知症疾患医療センターが１ヶ所(地域型)しかなく、身近な地域で適切な認知症治療を受けられる体制が整っていない。
・このため、認知症疾患医療センターの新規設置(基幹型１ヶ所、地域型３ヶ所)について厚生労働省と協議をしているが、まだ認められていない。

今後の取組
・日本一の健康長寿県構想に定める各障害保健福祉
圏域ごとに１ヶ所の地域型認知症疾患医療センタ
ーの設置と、それらを統括する基幹型認知症疾患
医療センターの設置に向けて、引き続き厚生労働省と協議していく。
・基幹型認知症疾患医療センターを核とした医療・介護の連携体制の構築と人材育成を行う。

○発達障害の早期発見・早期療育の支援体制づくり
・高知ギルバーグ発達支援神経精神医学センターの開設(H24.4.1)
所長及び研究員 14 名(医師 10 名、教育関係者 4 名)・ＤＩＳＣＯ特別研修会の開催(6/4～7)
・ギルバーグ教授による直接指導及び研究協議(11/9、12、3 月)
・ギルバーグ教授(一般向け)講演会(11/10 参加者 508 名)＜成果＞
・高知ギルバーグ発達支援神経精神医学センターの開設により発達障害の専門医の養成、専門性の向上などに取り組むための体制づくりが進んだ。
・９名の医師がＤＩＳＣＯ特別研修会を修了した。

・個別の支援手帳を活用した支援内容を引き継ぐ仕組みづくりによりライフ
ステージに応じた支援体制の構築を図る。
・疫学的研究を実施する。

＜課題＞
・子どもの年齢やライフステージ間で、これまでの支援の内容や記録を確実に引き継いでいく必要性がある。
○独身者の出会いのきっかけづくり
・県主催の出会いのきっかけ交流会の開催
11 回開催、787 名参加、募集人員 830 名、応募者 1,943 名・婚活サポーター活動の促進(H22 年度～)
婚活サポーター：82 名
サポーター同士の交流・研修会を開催- 32 -＜課題＞
・成婚に結び付けるためには、独身者の ・交流会の継続開催、講座
スキルアップが必要である。
付きイベントの開催、婚・サポーター不在地域の解消や、サポー
活サポーターの新規養
ターのスキルアップ等の取組が必要。
成、研修等の実施

平成 24 年度実績
４．県民が将来に希望が持てる県づくりと財政の健全化の両立
項

目

内

容

③学力・体力向上など教育の振興

プラン
掲 載
ページ

53
54

主な取組実績

成果や見えてきた課題○授業改善の取組
・国語学習シートの活用(H22 年度～)
・国語学習シート活用事例集の活用(H23 年度～)
・単元テストの配信(H20 年度～)
・算数・数学シートの活用(H21 年度～)
・算数・数学思考オリンピックの実施(H23 年度～)
・英語ライティングシートの活用(H23 年度～)
・理科思考力問題集の作成・配付及び活用(H23 年度～)

＜成果＞
・基礎的・基本的な学習内容が定着してきている。
・小学生の学力は全国水準にまで改善している。
・中学生の学力も改善傾向にある。
・家庭学習習慣は定着してきている。
・普段、１時間以上勉強する小・中学
生の割合
(小学生)
H22 63.0% → H24 63.9%(中学生)
H22 58.3% → H24 62.1%※ H23 は実施時期が異なるため H22 と比較

今後の取組・基礎的・基本的な学習内容を定着する取組を継続していく。
・授業や家庭学習の質を高める
取組を充実させる。
・思考力や表現力を育成し、学ぶ意欲を高める授業づくりへの支援を行う。

＜課題＞
・基礎的・基本的な知識・技能を活用する力が弱い。
○いじめ・不登校等の諸問題の解決
・青少年教育施設における体験活動の実施
H22 年度 中１仲間づくり合宿受入実績(青少年センター12 校、幡多青少年の家 20 校)
H23 年度 中１仲間づくり合宿受入実績(青少年センター14 校、幡多青少年の家 23 校)
H24 年度 中１仲間づくり合宿受入実績(青少年センター13 校、幡多青少年の家 23 校)- 33 -＜成果＞
・中１仲間づくり合宿の実施により、生徒同士、生徒と教員の人間関係が深まり、その後の学級経営に活かすことができた。
・中１仲間づくり合宿実施後の満足度調査(各校へのアンケートによる)(引率教員)「合宿は学級経営に役立つ」：99%以上「研修前に比べ生徒との信頼関係は深まった」：90%以上(生徒)「研修は楽しかった」：90%以上

・事業の継続及び受入校の拡大を図る。
・各学校のニーズに応じた効果
的できめ細やかなプログラムを策定する。

平成 24 年度実績
４．県民が将来に希望が持てる県づくりと財政の健全化の両立
項

目

内

容

プラン
掲 載
ページ

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54

主な取組実績

成果や見えてきた課題＜成果＞○「こうちの子ども体力アップアクションプラン」に基づいた体力向上の推進
・平成 24 年度の高知県体力・(H22 年度)
運動能力、運動習慣等調査結
・健康・体力づくりのスローガンの設定(こうちの子ども体力向上支援委員会)
果から、体力合計点の上昇傾「①日①時間(ワン・ワン)体力アップ大作戦！－まずは、からだを動かそう！」
向は維持している状況にあ・小学校体育主任・体育担当者協議会(県内 3 会場で実施)る。特に、中学男子において・H22 年度子どもの体力向上指導者養成研修開催(西部地区 17 県参加)
は、全国水準まで達する結果⇒ H22 年度全国体力、運動能力、運動習慣等調査において、調査を開始しとなった。また、各学校が策た H20 年度からの伸び率が小学男女、中学男女ともに全国第 1 位。
定した「学校改善プラン＜体＞」の取組も計画的に行われ(H23 年度)
るようになってきており、学・健康・体力づくりフォーラムの開催(2/19)
校現場の意識の向上が結果
・小学校体力体育主任・体育担当者協議会(県内 3 会場で実施)
として確実に表れてきてい・スポーツ選手夢先生派遣事業(21 校派遣)る。
・「運動遊びプログラム」(DVD・冊子)の作成・配布
・運動遊びプログラム研修会の開催(県内 5 会場)＜課題＞
・「新・こうちの子ども体力ｱｯﾌﾟｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ」(H24～H27 年度)作成・配布⇒ 「H23 年度高知県体力・運動能力、運動習慣等調査」において、体力合 ・体力テストの調査項目の数
字自体は上昇傾向にあるも計点が、小中学校、男女とも前年度の数値を上回った。
のの、運動への嗜好や運動習慣の状況については、横ばい(H24 年度)
状態で推移している。今後
新・こうちの子ども体力アップアクションプランに沿った取組の推進
は、運動好きの子どもを育て
・健康・体力つくりフォーラムの開催(1/26)
るための取組を充実してい・小学校体力向上体育主任研修会(県内 3 会場で実施)
きながら、望ましい運動習慣・スポーツ選手夢先生派遣事業(29 回実施)の定着を目指す必要がある。
・運動遊びプログラム研修会の開催(県内 5 会場)
・体力向上推進リーダー育成事業(県内 5 名のリーダー養成)
・新・こうちの子ども体力アップアクションプラン派遣事業
各学校が策定した「学校改善プラン」の具現化に向けた取組への支援をするために、指導主事等を学校の要請に応じて派遣する。

- 34 -

今後の取組
・各学校が策定した「学校改善プラン」をチェックし、課題のある学校に対する学校訪問等を通して、課題を共有するとともに、課題解決に向けた
具体的な支援を積極的に行う。
・「よさこい健康プラン 21」との連携を通して、体力向上と相関性の高い健康的な生活習慣の定着を図る取組を推進する。

平成 24 年度実績
４．県民が将来に希望が持てる県づくりと財政の健全化の両立
項

目

内

容

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主な取組実績

成果や見えてきた課題○いじめ・不登校等対策【教育相談体制の充実】
・スクールカウンセラー及び心の教育アドバイザーの小・中・高・特別支援学校への配置の拡充及び専門性・対応力の向上(配置状況)
H23：小学校 76 校、中学校 83 校、高校 32 校、特別支援学 6 校
H24：小学校 83 校、中学校 82 校、高校 33 校、特別支援学校 10 校

＜成果＞
・研修の充実、スーパーバイザ
ーの指導助言等により、個々のスクールカウンセラー等、
スクールソーシャルワーカ
ーの専門性・対応力が着実に向上している。

(専門性・対応力向上に向けた研修等)
スクールカウンセラー等連絡協議会(6/8)
スクールカウンセラー等研修講座(6/17、7/8、10/14、11/18、12/9、1/27)
スーパーバイザーによるスクールカウンセラー等への指導助言＜課題＞
・効果的・多角的な支援を行う
ため、スクールカウンセラー
等、スクールソーシャルワー
カーの連携をより強化する必要がある。

・スクールソーシャルワーカーの配置拡充及び専門性・対応力の向上(配置状況)
H23：19 市町村⇒【H24】21 市町村、3 県立中学校(専門性・対応力向上に向けた研修等)
スクールソーシャルワーカー初任者研修(5/11)
スクールソーシャルワーカー活用事業連絡協議会(6/8、1/18)
スクールソーシャルワーカー活用事業ブロック区別協議会(西部 9/5、東部 9/6、中部 9/19)
スーパーバイザーによる指導助言※その他、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー合同研修会を開催(6/8)- 35 -

今後の取組
・スクールカウンセラー等、スクールソーシャルワーカーの配置拡充に対応するため人材確保に努める。
・スクールカウンセラー等、スクールソーシャルワーカーと学校とのより効果的な連携を図るため、研修の充実を行う。
・理論と実践の両面からスーパ
ーバイズを行う体制を構築
し、スクールカウンセラー等、
スクールソーシャルワーカーのさらなる専門性・対応力の向上を図る。

平成 24 年度実績
４．県民が将来に希望が持てる県づくりと財政の健全化の両立
項

目

内

容

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主な取組実績

成果や見えてきた課題(連続性のある人間関係づくりや生徒指導の小中学校間の連携強化)
・不登校・いじめ等対策小中連携事業(県内 3 市に委託実施)
広域支援会議、委託市支援会議の開催
人間関係づくりプログラムの実施
個人カードの作成と活用
不登校等学習支援員の配置(計 6 名)
相談体制の充実(スーパーバイザーの派遣、委託 3 市各 9 回)

＜成果＞
・委託 3 市の重点中学校区では、小中９年間で目指す子ども像を共有し、その実現に向けた取組の基本方針を柱に小中連携の取組を推進する体制や、スーパーバ
イザー派遣による校内支援委員会の充実等、組織的な小中連携のシステムづくりが進んできた。
・委託３市の不登校児童生徒数は、昨年度と比較して、減少傾向が見られる。

・中１仲間づくり合宿支援事業費補助金(補助金活用 9 市町村、25 校)＜課題＞
・不登校やいじめ等、生徒指導上の諸問題への対応に重点が置かれ、不登校やいじめ等を生じさせないという未然防止の視点が弱かったため、根本的な解決につながらなかったという課題が見られる。

- 36 -

今後の取組
・ＰＤＣＡサイクルに基づく学校
経営に生徒指導の視点を位置付けることで、生徒が安心して過ごせ、夢や志、自信をもてる学校を実現し、生徒指導上の諸問
題の根本的な解決を図るための事業を立ち上げる。
・中１仲間づくり合宿は、目的意識を明確にもって実施すること
で不登校生徒の減少や問題行動の減少につながっていることから、こうした成果を紹介し、実施校を増やしていく。

平成 24 年度実績
４．県民が将来に希望が持てる県づくりと財政の健全化の両立
項

目

内

容

プラン
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主な取組実績

成果や見えてきた課題〔「Ｑ-Ｕアンケート」を活用した温かい学級づくりサポート〕
全ての小中学校の教職員が、児童生徒に対する理解をより深める
ために「楽しい学校生活を送るためのアンケート Q-U」等を活用できるよう支援を行うことで、子どもたちが安心して学校生活を過ごすことができる温かい学級づくりを応援する。

＜成果＞
・取組を始めて５年目の平成 24 年度は、
Ｑ-Ｕアンケートの配付は終了し、市町村予算での実施になったが、すべての小中学校で引き続き実施されており、児童生徒理解のツールとして定着したと考えられる。
・学級づくりリーダーや、市町村教育委員会への支援回数は昨年度を大きく上回った(計 113 回)。
・市町村教育委員会と連携した重点支援
地域への支援が実施できている。

今後の取組・引き続き、全６回の学級づくり
リーダー養成研修会及び継続的な支援を通し、60 名のリーダーを育成する。
・平成 25 年度は、研修会の最終年度のため、リーダー180 名を一・学級づくりリーダー養成研修会の実施堂に集め、各地域でのネットワ
不登校を生じさせない学校・学級づくりを各市町村で推進するたーク化を図るとともに、今後のめに、昨年度に続き、学級経営の基本を身に付けた「学級づくりリ
効果的な取組を進める上での研ーダー」を養成。
修を実施する。
・市町村教委と連携を密に図り、・Ｑ－Ｕアンケート活用のための重点支援地域への支援
在籍校等での校内研修や分析支
小６～中３の児童生徒を対象に、hyper-ＱＵ２回分のうち１回分
援等、学級づくりリーダーの活を配付。また、各学校の課題解決のため、継続支援に入るとともに、 ＜課題＞
動とネットワークづくりを支援
県外講師をスーパーバイザーとして派遣。
・市町村教委と連携した学級づくりリーする。
ダーの活用が十分でない。
・引き続き、重点支援地域に対し、・養成しているリーダーの活動が在籍校
hyper-ＱＵ２回分のうち１回分にとどまっている例があり、取組が広がを配付する(小６～中３)。また、っていない地域が見られる。
各学校の課題解決のため、継続・重点支援地域への支援において、より支援に入るとともに、県外講師
各校の課題に応じた支援が必要である。
をスーパーバイザーとして派遣する。

- 37 -

平成 24 年度実績
４．県民が将来に希望が持てる県づくりと財政の健全化の両立
項

目

内

容

④インフラの整備と有効活用⑤県民の安全・安心の確保に向けた地
域の防犯、防災の
基礎づくり

プラン
掲 載
ページ

53
54

主な取組実績

成果や見えてきた課題〇インフラの整備と有効活用
・四国横断自動車道の整備(H24:3.1 億円)(H24 年度)
窪川佐賀道路全線新規事業着手
中土佐～窪川間供用開始
・その他「四国８の字ネットワーク」関連道路の整備等(H24：52 億円)
国直轄道路整備及び県の行う国道 493 号やインター線の整備(H24 年度)
阿南安芸自動車道安芸道路新規事業着手
高知東部自動車道南国安芸道路香南かがみ～香南やす間供用開始(国直轄)・産業振興を支援する道路整備の推進など(H24：94 億円)
地域経済の活性化を図るため、国道 195 号や高知南インター線など 49 路線、92 箇所において地域拠点などへのアクセス道路を整備＜成果＞
・H24 年度に窪川佐賀道路の全線と安芸道路の新規事業化が盛り込まれた。
＜課題＞
・政権交代後、道路関係予算が約２割減となって以来、予算が増額されていない。

＜課題＞〇県民の安全・安心の確保に向けた地域の防犯、防災の基礎づくり
・南海地震対策を着実に推進
・住宅の耐震化対策(H24：1.4 億円(611 棟))するため、国の防災関係予算
・須崎港の直轄津波防波堤整備(H24：13.7 億円(H24 概成))の確保が必要。
全体整備延長 1,420m が概成(H25 から粘り強い化に着手)
・須崎港の直轄津波防波堤整・緊急輸送道路の橋梁の耐震補強(H24:5.5 億円(H21 橋:調査設計含む))
備については、計画を越える
・高知港津波・防災ステーション整備(H24: 6.7 億円)
津波に対する防護方策の検耐震補強及び建屋の耐水化が完了
討が必要。
・「みんなで備える防災補助金」による地域の取組の支援（H24：2.0 億円）
自主防災組織の設立及び活動活性化、孤立が予想される地域への緊急用ヘ ・高知港津波・防災ステーシ
ョン整備については、津波浸
リコプター離着陸場の整備
水等に対する排水機場の耐・「津波避難対策推進事業費補助金」による地域の取組の支援（H24：4.2 億円）
水化(震災時の排水施設の早津波避難計画の策定、防災行政無線の屋外子局・戸別受信機の整備期稼働)が課題。

- 38 -

今後の取組・国に対し、本県のように、大規模地震の発生の切迫度が増している地域や、社会資本の整備が遅れている地域への予算の重点配分を引き続き訴えていく。

・国が進めている、新たな地震の揺れや津波に対する技術的検討を踏まえた対応方策の検討を進める。
・高知港津波・防災ステーショ
ンの排水機場の設備改良を含めた機器の更新を進める。
・津波避難施設の整備について
津波避難対策等加速化臨時交付金の制度を設け市町村の負担を低減する。

平成 24 年度実績

４．県民が将来に希望が持てる県づくりと財政の健全化の両立
項

目

内

容

プラン
掲 載
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54

主な取組実績

成果や見えてきた課題○下水道施設の地震・津波対策の推進
・浦戸湾東部流域下水道の耐震対策(緊急対策 H23～H25)(H24 年度:5.6 億円、津波シミュレーションの実施、幹線管渠･管理棟･ポンプ棟の耐震化工事及び処理場浸水対策詳細設計に着手)＜課題＞
・新たな浸水予測(H24.12.10)に基づく浸水対策の見直しが必要。
・継続した地震・津波被害の想定及び検証・モニタリングの実施・関係団体との災害時支援協定を締結することが必要。
・頻度の高い津波への対応についての検討が必要。

・高知県下水道地震・津波対策検討委員会による県内下水道施設の地震・津波対策の推進(H24:3.6 百万円 委員会の運営補助、ガイドライン案の作成業務)- 39 -

今後の取組
・津波シミュレーション解析による処理場の「浸水」「波圧」「漂流物」の詳細な被害想定に基づき、津波対策を講じる。
・地形的条件などから市町村間で被害想定に大きな差が生じるため、地域の実情に合った「地震・津波対策ガイドライン」を策定し、市町村が早期に地震・津波対策へ着手できる環
境を整える。

平成 24 年度実績
４．県民が将来に希望が持てる県づくりと財政の健全化の両立
項目(２)予算の
ブラッ
シュア
ップ

内

容

プラン
掲 載
ページ

①県民の視点に基づ
く企画とアウトカ
ム を 重 視 し た
PDCA サ イ ク ル の確立による質の向上55②零細補助金の見直
しや統合による簡
素で使い勝手の良い予算の構築56

主な取組実績
○事務事業、補助事業の見直しによる効果
・H25 年度当初予算編成方針【課題解決先進枠の創設】
H25 年度当初予算において、各部の創意工夫により削減した額の 1.5 倍まで要求可能な課題解決先進枠を創設し、事業のスクラップ＆ビルドを促進【事務事業の見直し】
無駄遣いや不要不急な事業の根絶などの原点に立ち返り、事業の実効性や優先順位をＰＤＣＡにより検証し、県としての戦略、政策にメリハリを付けて費用対効果を高める。
【補助事業の見直し】
民間や市町村との役割分担等の見直しを行い、整理統合や重点化に努める。
(単位：百万円)(削減額合計)事務事業の見直し
補助事業の見直し③予算査定経過の公表など県民に見える予算編成の推進

成果や見えてきた課題

H22 当初
△322
△ 87
△235

H23 当初△1,006△642△364

H24 当初
△677
△274
△403

H25 当初
△949
△500
△449

○予算査定経過の公表
各部局が作成した予算見積の概要と財政課長から知事査定までの査定結果
をホームページで公表
・H25 年度当初予算編成方針(H24.10)
・H25 年度当初予算見積概要(H24.12)
・H25 年度当初予算の概要(H25.3)＜財政課ＨＰ＞
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110401/yosanmitumori.html
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110401/yosan-index.html④県・市町村の役割
分担の見直しとパートナーシップによる政策の推進○市町村との連携及び支援の取組(例)・産業振興計画の推進
新たな補助金による財政支援、アドバイザーの派遣による助言
・日本一の健康長寿県構想の推進
あったかふれあいセンターの整備促進
・教育の充実単元テストなど市町村支援のためのツールの充実- 40 -

今後の取組平成 24 年度実績
４．県民が将来に希望が持てる県づくりと財政の健全化の両立
項目(３)将来に
わたる
安定的
な財政
運営を
実現す
るため
の財源
確保

内

容

①地方の財源確保に向けた提案の強化

プラン
掲 載
ページ

57

主な取組実績

成果や見えてきた課題○地方の財源確保に向けた提案
・地方財源の充実・強化(H24.5 政策提言)
・H24 年度地方交付税の算定方法に係る改正要望(7 件)・意見(7 件)の提出

＜成果＞
・平成 25 年度の地方財政対策において、一般財源の総額は 59.8 兆円と、前年度の 59.6 兆円と同水準が確保された。
・また、平成 25 年度は、地方公務
員の給与を国に準じて 7 月から削減することを前提に枠組みが決定されたが、その見合い(8,504
億円)について、一部は当該年度
新たに臨時費目「地域の元気づくり事業費」(3,000 億円)を設け対応し、一部は全国防災事業(国庫補助事業)や緊急防災・減災事業(単独事業)での対応(5,523 億円)となった。
・普通交付税の算定費目として、前年度に引き続き「地域経済・雇用対策費」が同額措置され、厳しい
経済・雇用状況にある本県に有利な算定方法が採られる。

○県税収入の確保＜課題＞
・県税収入の確保については、預金差押えを中心とした滞納処分の積極的な実施により徴収率が向上してきたが、今後も、収入未済額が大きい個人県民税と自動車税への取組が主な課題となる。

H21 実績
3,401 件
98.6％
96.2％

H22 実績
3,185 件
98.9％
96.4％

H23 実績
2,986 件
99.1％
96.7％

H24 実績
2,465 件
99.1％
96.9％

差押件数
徴収率(現年)〃(現年・繰越計)
収入未済額
21 億円
19 億円
17 億円
15 億円
※H26 年度目標：現年分 99.0％、現年＋繰越分 96.9％を目標- 41 -

今後の取組
・全国知事会や四国知事会とも協力し、厳しい経済・雇用等の状
況にある地域の自立的かつ持続的な発展のための財源確保の取組を継続する。

・県税収入の確保に向け、個人県民税については、市町村と連携して特別徴収を促進する。
・自動車税については、納期内納付キャンペーンを行って滞納の発生を未然に防ぐとともに、誠意のみられない滞納者に対しては、積極的な滞納処分を実施していく。
また、大口・悪質滞納者への対策を強化する。

平成 24 年度実績

４．県民が将来に希望が持てる県づくりと財政の健全化の両立
項

目

内

容

②県税など収入未済金対策の推進

プラン
掲 載
ページ

57

主な取組実績

成果や見えてきた課題○税外未収金対策の推進
・県全体の税外未収金の圧縮、債権の共同管理による回収業務と債権管理に携わる職員への研修などの支援を行うため、税務課に税外未収金対策専任の職員を２名配置(H22.4～)※H22 年度～H24 年度 税外未収金回収実績：107 億円＜成果＞
・研修やヒアリングを通じて各課の債権管理に対する意識も向上してきている。また、債権の共同管理を実施することにより、完納や分納開始となる債権も発生している。

○税外未収金の推移
H20 実績
収入未済額 58.3 億円

H21 実績
58.5 億円

H22 実績
52.8 億円

H23 実績
52.4 億円

H24 実績
52.5 億円＜課題＞
・各債権を所管する課が一定の債権回収業務を主体的・継続的に実施していく必要がある。

- 42 -

今後の取組
・引き続き、各課担当者の債権管理に係る専門知識の習得と意識の向上を図るとともに、積極的な債権回収を行うことにより、収入未済額の圧縮に努める。

平成 24 年度実績
４．県民が将来に希望が持てる県づくりと財政の健全化の両立
項

目

内

容

③県有財産処分の推進と有効活用

④ふるさと寄附金などその他の収入の
確保

プラン
掲 載
ページ

58

主な取組実績
○遊休財産処分計画による県有財産処分
H16～20
H21
件 数
63 件
13 件
売却額
66 億円
1.9 億円

成果や見えてきた課題

H22
10 件
4.1 億円

H23
15 件
3.7 億円

H24
12 件
0.9 億円○ふるさと寄附金等収入
H20 実績

H21 実績

H22 実績

H23 実績

H24 実績

件数

168 件

204 件

238 件

230 件

267 件

金額
(万円)

1,327

967

1,334

1,173

2,894

件数

68 件

44 件

44 件

32 件

22 件

金額
(万円)

357

317

291

269

242

ふるさと
寄附金

有料
広告収入

＜課題＞
・入札を繰り返しても、土地の形状や立地条件等が悪く、売却できない物件がある。

＜課題＞(ふるさと寄附金)
・県人会を通じた広報活動の継続。
・税の軽減措置のわかりやす
い周知。
・寄附者の利便性向上のため納付方法の拡充。
・県人会等に入っていない高知県出身者へのＰＲ。

(有料広告収入)・景気低迷に伴う企業等の広告需要の低下による広告掲
載数の減少※4 ページ参照⑤(再掲)産業振興計
画の推進による県
経済体質の抜本的強化- 43 -

今後の取組
・売れ残り物件への対応として売り払い条件の見直しの可能性を探るとともに、貸付などの利活用の可能性についても検討。
※民間への短期貸付１件(ふるさと寄附金)
・県人会の役員の方などへの直接の協力依頼や観光特使の方への観光ＰＲと併せた広報活動などに 県 外 事 務所 等 と 連携 し て取組、新たな寄附者を確保するとともに継続寄附者のつなぎとめを図る。
・四国外ゆうちょ銀行での納付書による収納。
・高知県フェイスブック等の広報媒体を活用したＰＲ。
(有料広告収入)・一般競争入札の導入等、広告募集のあり方を検討する。
・また、H26 改訂予定の県ホーム
ページのデザインの変更内容も踏まえ、適宜見直していく。

※4 ページ参照

平成 24 年度実績
４．県民が将来に希望が持てる県づくりと財政の健全化の両立
項目内(４)中長期
的な財
政健全
化の実
現

容

①県債残高の抑制②投資的経費の計画
的な確保③義務的経費の抑制による財政硬直化
の是正

プラン
掲 載
ページ

59

60

主な取組実績
○県債残高の推移(一般会計)
H21
H22
H23
(5,561)(5,270)(5,154)
7,865
8,028
8,094
※上段( )書きは臨時財政対策債を除いた額○投資的経費の推移
H21 当初H22 当初768
778○職員給の推移
H16
H17
1,077
1,032

H18
1,009

(単位：億円)H24 当初857

H23 当初
830

H19
985

H20
965

(単位：億円)H24 推計(5,124)
8,280

H21
935

H22
906

成果や見えてきた課題

今後の取組

成果や見えてきた課題

今後の取組

H25 推計(5,054)8,391

H25 当初871(単位：億円)
H23
H24
882
869

H25
858

※ H23 までは普通会計決算における職員給。H24 は 12 月補正後予算額。H25 は当初予算額。

④三セク債の活用による懸案債務の解消○道路公社、競馬施設公社について、平成 25 年度に三セク債を活用した債務の解消(公社の解散)を行う。
(三セク債発行予定額)
道路公社
35 億円
競馬施設公社
18 億円

５．行政改革プランに掲げていない新たな取組項

目○行政委員会の委員報酬の見直し
について

主な取組実績
○業務の実態を反映した報酬とするため、次の委員会の委員報酬を日額報酬とする(H23.4.1～)
・選挙管理委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委
員会
・年間報酬額H23 年度 (改定前)90,312 千円 → (改定後)53,069 千円
差額 37,243 千円(△41.2％)
H24 年度 (改訂前)90,312 千円 → (改定後)52,412 千円
差額 37,900 千円(△42.0％)- 44 -