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東海第二発電所 工事計画審査資料
資 料 番 号

工認-103 改 0

提出年月日

平成 30 年 2 月 9 日

NT2 補② Ⅴ-2-2-22-2 R0

Ⅴ-2-2-22-2 常設代替高圧電源装置用カルバート（カルバート部）の耐震性についての計算書

目次
1. 概要

1

2. 基本方針

2位置

2

構造概要

3

評価方針

5

適用規格

7

NT2 補② Ⅴ-2-2-22-2 R0

3. 耐震評価8

評価対象断面8許容限界

9

評価方法

11

1.

概要
本資料は，Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」にて設定している構造強度及び機能維持の設計方針に基づき，常設代替高圧電源装置用カルバート（カルバート部）（以下，「カルバート」という。）が基準地震動Ｓ ｓ に対して十分な構造強度及び支持機能を有していることを確認するものである。
カルバートに要求される機能の維持を確認するにあたっては，地震応答解析に基づく構造

NT2 補② Ⅴ-2-2-22-2 R0

部材の健全性評価及び基礎地盤の支持性能評価により行う。

12.

基本方針
位置
カルバートの平面配置図を第 2－1 図に示す。

常設代替高圧電源 装置用カルバ ート

NT2 補② Ⅴ-2-2-22-2 R0（カルバート部）

第 2－1 図（1）

第 2－1 図（2）カルバートの平面配置図（全体平面図）

カルバートの平面配置図（拡大図）

2構造概要カルバートは 2 つの構造物に大別される。軽油移送配管を支持するカルバート（以下，「軽油カルバート」という。）は 1 層 1 連カルバート状の鉄筋コンクリート構造物であり，延長約 5.0 m，幅約 5.5 m，高さ約 4.8 m である。構造物は，杭を介して十分な支持性能を有する岩盤に設置する。
電気ケーブル及び水配管を支持するカルバート（以下，「水電気カルバート」という。）
は 1 層 3 連カルバート状の鉄筋コンクリート構造物であり，延長約 35 m，幅約 14 m，高さ約 5.2 m である。構造物は，杭を介して十分な支持性能を有する岩盤に設置する。

NT2 補② Ⅴ-2-2-22-2 R0

カルバートの平面図を第 2－2 図，断面図を第 2－3 図に示す。

3

NT2 補② Ⅴ-2-2-22-2 R0

第 2－2 図第 2－3 図カルバートの平面図

カルバートの断面図(①－①断面)

4

評価方針
カルバートは，設計基準対象施設においては，Ｓクラス施設の間接支持構造物に，重大事故等対処施設においては，常設耐震重要重大事故防止設備及び常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設に分類される。
カルバートの耐震評価は，Ⅴ-2-2-21-2「常設代替高圧電源装置用カルバート（カルバート部）の地震応答計算書」により得られた解析結果に基づき，設計基準対象施設及び重大事故等対処施設の評価として，第 2－1 表に示すとおり，構造部材の健全性評価及び基礎地盤の支持性能評価を行う。
構造部材の健全性評価については，構造部材の発生応力が許容限界以下であることを確認する。基礎地盤の支持性能評価については，基礎地盤に作用する接地圧が極限支持力に基づく許容限界以下であることを確認する
カルバートの耐震評価フローを第 2－4 図に示す。
ここで，カルバートは，運転時，設計基準事故時及び重大事故時の状態における圧力，NT2 補② Ⅴ-2-2-22-2 R0

温度等について，耐震評価における手法及び条件に有意な差異はなく，評価は設計基準対象施設の評価結果に包括されることから，設計基準対象施設の評価結果を用いた重大事故等対処施設の評価を行う。

評価方針

評価項目

構造強度

構造部材のを有する健全性

こと

基礎地盤の第 2－1 表

カルバートの評価項目

部位

評価方法

許容限界

発生応力が許容限界以短期許容応力下であることを確認

度

接地圧が許容限界以下

極限支持力 ＊

全構造部材

基礎地盤

支持性能
Ｓクラス

構造部材のの設備を健全性であることを確認
全構造部材

発生応力が許容限界以短期許容応力下であることを確認

度

接地圧が許容限界以下

極限支持力 ＊

支持する機能を損

基礎地盤のなわない

支持性能

基礎地盤であることを確認

こと
注記＊：妥当な安全余裕を考慮する。

5カルバートの耐震評価

評価対象断面の設定
基準地震動Ｓｓ
評価対象部位の設定
・鉄筋コンクリート，杭基礎・基礎地盤

地震応答解析

荷重及び荷重の組合せの設定

NT2 補② Ⅴ-2-2-22-2 R0

許容限界の設定

構造部材の健全性評価＊1

基礎地盤の支持性能評価＊2

評価終了

注記

＊1：構造部材の健全性を評価することで，第 2－1 表に示す「構造強度を有すること」及び「Ｓクラスの設備を支持する機能を損なわないこと」を満足することを確認する。
＊2：基礎地盤の支持性能評価を実施することで，第 2－1 表に示す「構造強度を有すること」及び「Ｓクラスの設備を支持する機能を損なわないこと」を満足することを確認する。

第2－4図

カルバートの耐震評価フロー

6

適用規格
適用する規格，基準等を以下に示す。
コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002年制定）
原子力発電所屋外重要土木構造物の耐震性能照査指針・マニュアル（（社）土木学会，2005年）
原子力発電所耐震設計技術指針

ＪＥＡＧ４６０１－1987（（社）日本電気協会）
道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅱ鋼橋編）・同解説（（社）日本道路協会，平成24年3月）
道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成24年3月）
杭基礎設計便覧（（社）日本道路協会，平成4年改訂版）
建築基礎構造設計指針（（社）日本建築学会，2001年）

NT2 補② Ⅴ-2-2-22-2 R0

鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説－許容応力度法－（（社）日本建築学会，1999年）

73.

耐震評価
評価対象断面
評価対象断面は，Ｖ-2-2-21-2「常設代替高圧電源装置用カルバート（カルバート部）の地震応答計算書」における評価対象断面と同様とする。カルバートの評価対象断面位置

NT2 補② Ⅴ-2-2-22-2 R0

図を第 3－1 図に，評価対象断面図を第 3－2 図に示す。

第 3－1 図第 3－2 図カルバートの評価対象断面の平面位置

カルバートの評価対象断面（①－①断面）

8

許容限界
許容限界は，Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」に基づき設定する。
新設屋外重要土木構造物の構造部材の曲げについては許容応力度，構造部材のせん断については許容せん断応力度を許容限界の基本とするが，構造部材のうち，鉄筋コンクリートの曲げについては限界層間変形角又は終局曲率，鋼材の曲げについては終局曲率，鉄筋コンクリート及び鋼材のせん断についてはせん断耐力を許容限界とする場合もある。
限界層間変形角，終局曲率及びせん断耐力に対しては妥当な安全余裕を持たせた許容限界とし，それぞれの安全余裕については各施設の機能要求等を踏まえ設定する。

(1)

鉄筋コンクリートの許容限界
鉄筋コンクリートの許容限界は，「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」及び「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基づき，第 3－1 表に示す

NT2 補② Ⅴ-2-2-22-2 R0

短期許容応力度とする。短期許容応力度は，鉄筋コンクリートの許容応力度に対して1.5 倍の割増しを考慮する。

第 3－1 表

許容応力度(短期)
短期許容応力度

評価項目(N/mm2)

コンクリート

許容曲げ圧縮応力度σ ca

21.0（f’ ck=40 N/mm2）

許容せん断応力度τ a10.825＊

許容引張応力度σ sa（曲げ）435

許容引張応力度σ sa（せん断）300

鉄筋(SD390)

許容引張応力度σ sa309

鉄筋(SD345)

許容引張応力度σ sa294

鉄筋(SD490)

注記＊：斜め引張鉄筋を考慮する場合は，「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」に準拠し，次式により求められる許容せん断力（Ｖ ａ ）を許容限界とする。

Ｖ ａ ＝Ｖ ｃａ ＋Ｖ ｓａ

ここで，
Ｖ ｃａ

：コンクリートの許容せん断力9Ｖ ｃａ ＝1／2･τ ａ１ ・ｂ ｗ ・ｊ・ｄＶ ｓａ：斜め引張鉄筋の許容せん断力
Ｖ ｓａ ＝Ａ ｗ ・σ ｓａ２ ・ｊ・ｄ／ｓτ ａ１：斜め引張鉄筋を考慮しない場合の許容せん断応力度ｂｗ：有効幅ｊ：1／1.15ｄ：有効高さＡｗ：斜め引張鉄筋断面積

σ ｓａ２ ：鉄筋の許容引張応力度ｓ(2)：斜め引張鉄筋間隔

杭基礎の許容限界
杭基礎の許容限界は，「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅱ鋼橋編）・同解説（（社）日NT2 補② Ⅴ-2-2-22-2 R0

本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基づき設定する。

(3)

基礎地盤の支持力に対する許容限界
基礎地盤に作用する接地圧に対する許容限界は，Ⅴ-2-1-3「地盤の支持性能に係る基本方針」を考慮し，極限支持力に基づき設定する。

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評価方法
カルバートの耐震評価は，Ⅴ-2-2-21-2「常設代替高圧電源装置用カルバート（カルバート部）の地震応答計算書」による地震応答解析結果を基に得られる照査用応答値が，「3.2 許容限界」で設定した許容限界以下であることを確認する。

(1)

鉄筋コンクリート
鉄筋コンクリートは，耐震評価により算定した曲げ圧縮応力，曲げ引張応力及びせん断応力が許容限界以下であることを確認する。

(2)

基礎地盤の支持力
基礎地盤の支持性能評価においては，基礎地盤に作用する接地圧が極限支持力に基NT2 補② Ⅴ-2-2-22-2 R0Eづく許容限界以下であることを確認する。

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