様式第７号（第８条関係）

整理番号

４ ― ００１

勧 告 書
第
２
号
令和５年８月３０日
埼玉県教育委員会教育長 様

埼玉県男女共同参画苦情処理委員
武

田

万里子

前

園

進

也

柴 﨑
薫
令和４年８月２９日付け第６号により調査開始の通知をした申出については、調査の結果、埼玉県男女共同参画推進条例第１３条第３項及び埼玉県男女共同参画推進条例
施行規則第８条第１項の規定により、次のとおり勧告します。
なお、令和６年８月３１日までに是正その他の措置について別添措置報告書（様式第９号）により報告してください。

申出の趣旨

埼玉県立の男子高校が女子が女子であることを理由に入学を拒んでいる事。女子の入学は当然認めるべきだ。
女子差別撤廃条約に違反している事態は是正されるべき
だ。

勧告の趣旨

「男女別学」は女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約上、男女別学であることだけでは条約違反とはされていないものの「男女共学」での教育が奨励されており「男女共学その他の種類の教育」を奨励する
ことにより、男女の役割についての定型化された概念の撤廃が求められている。
埼玉県立高校の男女別学校における管理職や教職員の格差における問題が浮き彫りになっていることは明らかであり、別紙で提言した施策がなされるとともに、埼玉
県立高校において、共学化が早期に実現されるべきであ
る。

勧告の内容

別紙のとおり※忠実に条約の引用を行い修正しました。（令和６年５月８日）

別紙

勧告の内容

第１ 苦情の趣旨・問題の所在
１ 令和４年度、埼玉県男女共同参画苦情処理委員（以下「苦情処理委員」という。）に対し、「埼玉県立の男子高校が女子が女子であることを理由に入学を拒んでいる事」は不適切であり、県立の男子高校において「女子の入学は当然認められるべき」で、「女子差別撤廃条約に違反している事態は是正されるべき」という苦情の申出があった。
２ 埼玉県立高校の男女別学校についての問題は、埼玉県においても、他県においてもこれまで議論されてきたテーマであり、平成１２年度・１３年度の苦情申出に対し、平成
１３年度に苦情処理委員から勧告を行ったところである。
男女別学校の存在自体をもって女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条
約（以下「女子差別撤廃条約」という。
）に違反するとは直ちに言えないものの、女子差別撤廃条約の趣旨等にもかんがみ、今回の苦情申出を受け、再度、調査及び議論を尽くした。
３ したがって、以下のとおりの調査及び議論に基づき、勧告する次第である。
第２ 現在の埼玉県立高校における男女別学校の状況について
１ 現在の男女別学校数及び学校名
令和５年４月１日現在における埼玉県立高校の男女別学校について、男子校は全日制課程５校・定時制課程１校となっており、女子校は全日制課程７校・定時制課程１校となっている。
男子校としては、浦和高校（全日制、定時制とも男子のみ）、春日部高校、川越高校、熊谷高校（全日制は男子のみ、定時制は共学）、松山高校がある。
女子校としては、浦和第一女子高校（全日制、定時制とも女子のみ）、久喜高校（全日制は女子のみ、定時制は共学）、春日部女子高校、川越女子高校、熊谷女子高校、鴻巣女子高校、松山女子高校がある。県内県立高校１３７校のうち、１２校となっており、
男女別学校は、８．８％を占めている。
２ 現在の埼玉県立男女別学校の具体的状況
各学校の詳しい状況については、別添表のとおりである。（表１）
第３ 平成１２年度からの経緯
１ 平成１２年度当時の埼玉県公立男女別学校数等
前回の苦情申出があった平成１２年度当時も、男子校が５校存在し、女子校は市立を1

含めると１１校、合計１６校あり、県内の公立高校が全部で１６４校であったので、別学校はほぼ１割にわたっていた。
２ 平成１２年度及び平成１３年度の苦情申出
そのような中、苦情処理委員に対しては、平成１２年度には「一日も早く県立高校をすべて男女共学にすることを望む」との苦情や、平成１３年度にも「公立高校における別学解消の早期実現を申し出る」との苦情が申立てられ、それらの申出に基づき苦情処
理委員の調査及び勧告がなされている。
３ 平成１３年度の苦情処理委員の勧告
平成１４年３月２８日における苦情処理委員の勧告（以下「平成１３年度勧告」という。）は、「県立高校については、現在存在する男女別学高校の共学化を早期に実現するように勧告します。
」というものであった。
この勧告の趣旨は、「高校生活の３年間を一方の性に限ることは、人格形成からも、
また男女共同参画社会づくりの視点からも問題である。高校生という多感な時期に、異性と真剣に向き合い共に協力し合って問題を解決していく体験こそ重要である。公立の高校として、男女の性差にとらわれることなく、個人の能力・個性を発揮していくた
め、男女別学校の共学化を早期に実現する必要がある。
」という、男女共学の必要性・早期実現を強く訴えるものであった。
４ 平成１４年度の教育委員会委員長の報告
その「平成１３年度勧告」に対しては、埼玉県教育委員会での調査・検討がなされ、
平成１５年３月２５日付けで埼玉県教育委員会委員長及び埼玉県教育局指導部高校教育課長から、「報告書」（以下「平成１４年度報告書」という。）が出された。
平成１４年度報告書では、「基本的な考え方」を、「心身の発達が急激に進み、人間や社会の在り方について考えを深めて、将来における進路を模索する高等学校の３年間においても、男女が互いに向き合いその特性を理解し、協力して学校生活を送る体験をもつことは意義あることである。各学校においては、学校の実情や生徒の実態に即し、今後とも積極的に男女平等教育を一層推進しなければならない。
」としつつも、「本県の別学校が置かれている状況」において、「本県の別学校は、長い歴史と伝統を持ち、県民の高い評価と在校生、卒業生、保護者、あるいは地域住民の根強い愛着があり、強く支持されている。」とし、結論部分にあたる「今後の方向性」においては、「県教育委員
会としては、将来にわたって共学化を進めていくという立場に立ちながらも、本県の数少ない別学校は、多くの県民の強い支持があること、各学校の主体性を尊重する必要があることなどから、早期に共学化を実現するという結論には至らなかった。
」とされた。

2

第４ 令和４年度の苦情処理委員の調査結果
１ 調査の対象・内容について
令和４年度の苦情の申出を受けて、苦情処理委員において、①埼玉県における別学校の具体的な状況、②他県の共学化についての状況、③上述第３の３の「平成１３年度勧告」以降の埼玉県立高校の共学化に関する経緯等につき調査・検討を実施し、また、それらを調査するために、埼玉県教育局への説明等を依頼し、教育局との面談を実施した
上で、その調査内容を精査した。
２ 埼玉県立高校の状況（令和４年度）について⑴ 学校数・学校名・生徒数等について
令和４年度におけるこれらの具体的な状況については、上述第２の 2 で示したとおり、別表のとおりである。以下、詳細については別添表のとおりであるが、注目すべき点について取り上げる。（表１）⑵ 管理職数（全日制課程)についてここでいう管理職とは、校長、副校長、教頭及び事務長をいい、研修中の管理職は含まれ、休職中の管理職は除かれている。
まず、男子校についてみると、令和４年度の管理職の人数は、計２１人（浦和高校
４人、春日部高校４人、川越高校５人、熊谷高校４人、松山高校４人）であり、女性
管理職の割合は０％となっている。
次に、女子校を見てみると、令和４年度の管理職の人数は、計２５人（浦和第一女子高校４人、春日部女子高校４人、川越女子高校４人、久喜高校３人、熊谷女子高校
４人、鴻巣女子高校３人、松山女子高校３人）であり、その２５人のうち、女性管理職は８人（浦和第一女子高校１人、春日部女子高校２人、川越女子高校０人、久喜高校１人、熊谷女子高校２人、鴻巣女子高校１人、松山女子高校１人）となっている。
女性管理職の割合は、３２％となっている。
なお、共学校における管理職の女性割合は、１４．２％であり、県立高校全体における管理職の女性割合は、１４．３％となっている。
⑶ 教職員数（全日制課程）について
まず、男子校についてみると、令和４年度の教職員（教員※及び事務職員等とする。
以下同じ。
）の人数は、計４４４人（浦和高校９６人、春日部高校９２人、川越高校
９０人、熊谷高校８６人、松山高校８０人）であり、その４４４人のうち、女性教職員は９５人となっており、女性教職員の割合は、２１．４%となっている。
このうち、男子校の令和４年度の教員数は、計４０４人（浦和高校８９人、春日部高校８３人、川越高校８２人、熊谷高校７７人、松山高校７３人）であり、その４０※教員と※教員とは、教育職員等（非常勤講師を含む。）をいう。
3

４人の内、女性教員は７８人となっており、その割合は、１９．３％となっている。
男子校の教員数４０４人から管理職１６人を除いた人数は、３８８人となっている。このうち、理系教員（管理職を除く数学、理科、情報の教員数。以下同じ。
）の配置では、男子校においては、計１３７人（浦和高校３５人、春日部高校２５人、川越高校２６人、熊谷高校２９人、松山高校２２人）となっており、割合は、３５．３％となっている。家庭科教員（管理職を除く）の配置は、計８人（浦和高校１人、春日部高校２人、川越高校２人、熊谷高校１人、松山高校２人）となっており、割合は、２．１％となっている。
次に、女子校についてみると、令和４年度の教職員数は、計５４２人（浦和第一女子高校９２人、春日部女子高校８６人、川越女子高校９５人、久喜高校６３人、熊谷女子高校８０人、鴻巣女子高校５４人、松山女子高校７２人）であり、その５４２人の内、女性教職員は、２６６人となっており、その割合は、４９．１％となっている。
また、女子校の令和４年度の教員数は、計４９１人（浦和第一女子高校８６人、春日部女子高校７８人、川越女子高校８５人、久喜高校５６人、熊谷女子高校７２人、鴻巣女子高校４８人、松山女子高校６６人）であり、その４９１人のうち、女性教員
は２３１人となっており、その割合は４７．０％となっている。
女子校の教員数４９１人から管理職１８人を除いた人数は、４７３人となっている。このうち、理系教員の配置では、女子校において、計１４６人（浦和第一女子高
校３２人、春日部女子高校２１人、川越女子高校２９人、熊谷女子高校２０人、松山女子高校２０人、久喜高校１４人、鴻巣女子高校１０人）となっており、割合は、３０．９％となっている。家庭科教員の配置は、計２６人（浦和第一女子高２人、春日部女子高校２人、川越女子高校２人、久喜高校２人、熊谷女子高校２人、鴻巣女子高
校１４人、松山女子高校２人）となっており、割合は５．５％となっている。
⑷ 目指す学校像について各高校が掲げている「目指す学校像」についてみると、男子校においては、「リーダー育成」等のリーダーへの教育に関する目標を掲げる高校が多く、女子校においては、「地域に貢献」等の地域に関連した内容目標を掲げる高校が多くなっている。男子校と女子校においては、目指す学校像の傾向の違いが顕著になっている。
(5) 学科について
男子校のうち、松山高校には理数科が、女子校のうち、春日部女子高校には外国語科が、鴻巣女子高校には保育科及び家政科学科が設置されている。

4

３ 他県の状況について⑴ 平成１３年４月現在での男女別学校数等
平成１３年４月現在においては、秋田県は７校（女子校７校）、宮城県は２２校（男子校１１校、女子校１１校）、福島県は７校（男子校３校、女子校４校）、群馬県は２３校（男子校９校、女子校１４校）、栃木県は１９校（男子校９校、女子校１０校）、
千葉県は１３校（女子校１３校）という状況であった。学校数については別添表参照。
（表２)⑵ 平成１4 年度以降の男女別学校数等以上の６県のうち、秋田県については平成２８年度に、宮城県については平成２２
年度に、福島県については平成１５年度に、すべての県立高校での共学化が完了した。
また、令和３年度現在において群馬県では２３校から１２校（男子校６校、女子校６校）になり、令和 7 年度には男子校 5 校、女子校 5 校になることが決まっている。
栃木県では１９校から８校（男子校４校，女子校４校）になり、千葉県では１３校か
ら２校（女子校２校）と共学化が進められている。学校数については別添表参照。
（表２)⑶ 共学化についての取組経緯等
いずれの県においても、県立高校についての再編計画や改革計画（秋田県：「新時代にふさわしい魅力ある学校をつくるための再編整備について（報告書）」、宮城県：「新県立高校将来構想」、福島県：「県立高等学校改革計画」、群馬県：「高校教育改革推進計画」、栃木県：「県立高等学校再編基本計画」、千葉県：「県立高等学校再編計画」）
において、共学化についての言及がなされ、推進がなされてきた。
⑷ 他県の状況のまとめ
したがって、他県においては、共学化を推進している。秋田県、宮城県、福島県についてはすでに男女別学校は廃止されており、群馬県、栃木県、千葉県においても数校は未だ残ってはいるものの、共学化を推進するという方針には変わりない。
４ 平成１３年度勧告以降の埼玉県における動向について⑴ 県教育委員会の活動について
ア

平成１４年５月２８日及び同月３１日に、別学校の校長のヒアリングが実施された。対象校は１２校（浦和高校、春日部高校、川越高校、熊谷高校、松山高校、
浦和第一女子高校、春日部女子高校、川越女子高校、久喜高校、熊谷女子高校、鴻巣女子高校、松山女子高校）であった。
イ

平成１４年１０月から１１月にかけて、県内すべての公立中学校長を対象に、ア5ンケート調査が実施されている。
⑵

学校関係者、市民等の活動について
ア

平成１４年１０月９日、「共学と別学高校の共存を願う県民の会」（県立高校のＰ

ＴＡ、後援会の有志）による署名活動により、一律共学化に反対する２７万１９８
１人の署名が知事に提出された。
イ

その当時、別学校の関係者、とりわけ、保護者、卒業生、在校生等から共学化反対の立場で要望と署名が知事や県教育委員会に提出された。
ウ

その一方で、その当時、３つの市民団体からは、「男女別学校の共学化を早期に実現する必要がある」という要望が知事及び県教育委員会に提出された。
⑶ 平成１４年度以降の共学化について
ア 平成１５年度には、県立常盤女子高校が共学化され、県立常盤高校に校名変更された。
イ 同じく平成１５年度に、県立川口工業高校機械科が共学化された（男子のみの学科であった。）
ウ 平成１７年度には、県立行田女子高校を含む３校が統合され、共学の県立進修館高校が開校された。
エ 同じく平成１７年度に、県立秩父東高校（女子校）を含む２校が統合され、共学の県立秩父農工科学高校が開校された。
オ 平成２０年度には、県立不動岡誠和高校（普通科のみ女子校）を含む２校が統合され、共学の県立誠和福祉高校が開校された。
カ なお、平成１４年度時点では、他に公立高校の別学校として熊谷市立女子高校があったが、平成２０年３月３１日に閉校となり、公立高校の男女別学校は県立高校のみとなっている。
第５ 調査結果に基づく検討・議論、及び勧告の趣旨・内容
１ 法令等の趣旨・内容⑴

憲法第１４条第１項において、「法の下に平等」が定められ、憲法第２６条第１項
においても「ひとしく教育を受ける権利」が規定されており、教育における男女の差
別が禁じられている。

⑵

昭和６０年（１９８５年）には、日本は女子差別撤廃条約を批准し、その中で、第１条において「「女子に対する差別」とは、性に基づく区別、排除又は制限」であって、「政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のいかなる分野においても、女子（婚姻をしているかいないかを問わない。）が男女の平等を基礎として人権及び6

基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するもの」と規定されている。
また、同条約の第１０条柱書において「締約国は、教育の分野において、女子に対して男子と平等の権利を確保することを目的として、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保することを目的として、女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。」とされ、第１０条（ｃ）において「すべての段階及びあらゆる形態の教育における男女の役割についての定型化された概念の撤廃を、この目的の達成を助長する男女共学その他の種類の教育を奨励することにより、また、特に、教材用図書及び指導計画を改訂すること並びに指導方法を調整することにより行うこと。
」とされており、いる。
「男女別学」は女子差別撤廃条約上、男女別学であることだけでは条約違反とはされていないものの、「男女共学」での教育が奨励されており「男女共学その他の種類の教育」を奨励することにより、男女の役割についての定型化された概念の撤廃が求められている。
⑶

平成１１年（１９９９年）には、男女共同参画社会基本法が公布・施行され、第４条にて「社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
」とされている。そして、第１３条第１項にて、政府は、「男女共同参画基本計画」を定めなければならないとされ、現在は、第５次男女共同参画基本計画（令和２年１２月２５日
閣議決定）が定められている。その中で、特に、第４分野「科学技術・学術における男女共同参画の推進」にて、日本における研究職・技術職に占める女性の割合が１６．
６％と他国と比較して低いこと等から、「女子学生・生徒の理工系分野の選択促進及び理工系人材の育成」が掲げられており、また、第１０分野「教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進」においては、「学校教育の分野における政策・
方針決定過程への女性の参画拡大」が掲げられ、校長・教頭への女性の登用が盛り込
まれている。
さらに、この第 5 次男女共同参画基本計画は、「現状」（２０１９年）で「副校長・教頭」の女性割合が「２０．５％」、「校長」の女性割合が「１５．４％」となっており、「成果目標」を２０２５年までに「副校長・教頭」で「２５％」、「校長」で「２０％」として、具体的な数値目標を掲げている。

⑷

男女共同参画社会基本法第１４条により、埼玉県においても、男女共同参画基本計画が定められており、「埼玉県男女共同参画基本計画」（平成２９年度〜令和３年度）
においては、第２章「基本目標Ⅵ

男女共同参画の意識をはぐくむ」とされ、「施策の柱９ 男女共同参画の視点に立った教育・学習の充実」（６６頁〜）が掲げられ、「埼玉県男女共同参画基本計画」（令和４年度〜令和８年度）においても、第３7

章「基本目標Ⅳ−２

男女共同参画の視点に立った教育・学習の充実」（７８頁〜）

において、「学校の教育活動の様々な場面での性別に基づく固定的な役割分担意識の見直し」が推進項目として掲げられている。
２ 社会的な動向・他県の状況
すでに、福島県では平成１５年度から全校が共学化となり、宮城県でも平成２２年度から全校が共学化となり、秋田県でも平成２８年度から全校が共学化となっている。別学校が残っている県においても、群馬県では２３校から１０校まで減らすことが決定しており、栃木県でも１９校から８校まで減少し、千葉県に至っては１３校が２校（女子校のみ）となっている。
そして、いずれの県においても、県立高校についての再編計画や改革計画（秋田県：「新時代にふさわしい魅力ある学校をつくるための再編整備について（報告書）」、宮
城県：「新県立高校将来構想」、福島県：「県立高等学校改革計画」
、群馬県：
「高校教
育改革推進計画」、栃木県：「県立高等学校再編基本計画」、千葉県：「県立高等学校再編計画」）において、共学化についての言及がなされてきたことについては、上述第４の３のとおりである。
具体的には、例えば、福島県においては、「県立高等学校改革計画」（平成 11 年６月)（４頁第３の１）の中で、「共学化のねらい」として、「青年期の生徒一人一人にとって、高校時代は、様々な体験をとおして人間の在り方や生き方を学び、社会性を身に付けながら自己を確立していく時期である。この時期に、男女が共に学び、それぞれの個性を生かした役割を担って協力し、互いに人格を尊重し合いながら充実した学校生活を送る体験は、将来、男女共同参画社会を築いていくうえで大きな意味が
ある。
」として、
「男女共同参画社会」の構築を見据えつつ、高校という時期における人格形成として共学化が必要とされ、推進が実行されてきた。
また、まだ全校共学化がなされていない県においても、共学化の推進が謳われ、例
えば、栃木県の「県立高等学校再編基本計画」（平成１６年３月）では、「男女が共に築く社会の在り方として、高校においても男女が共に学ぶことには大きな意義があります。」とした上で、「男女別学校が多い地域については、できるだけ早く共学化を推進します。」と早期の共学化を進めてきた。
群馬県でも「高校教育改革推進計画」（平成２３年３月）において、「今の社会においては、男女一人一人がそれぞれ持っている個性や能力を最大限に発揮し、共に義務と責任を負いながら共同して社会に参画していくことが求められています。」とし、共学化の推進の方針が引き継がれている。さらに、「第 2 期高校教育改革推進計画」（令和 3 年３月）においては、「男女が共に学ぶことの意義や、性差による制限のな
い学校選択の保障という観点に加え、性同一性障害や性的指向・性自認に係る生徒への対応の必要性などからも、男女共学化を推進していく必要があります。
」としてい
8

る。
千葉県においても、平成１４年１１月２０日決定「県立高等学校再編計画」において、残る２校の女子校については、女子高に進学を希望する生徒に配慮し、学区を県内全域とするなどして存続するが、「男女共同参画社会の進展を踏まえ、原則として女子校を共学化する。」としている。
以上を踏まえれば、他県においても共学化について議論がなされ、進められてきた経緯があり、確かに生徒数の減少における再編とともに進められてきたという流れもあるものの、多くの県も謳っているように、男女共同参画のために共学化が必要であるとの認識は、すでに社会共通の認識に成熟しているものと考えられる。
３ 平成１３年度勧告からの経緯・取組における問題点について
平成１３年度勧告がなされた後の埼玉県での取組等については、第４の４で詳述したとおりである。
確かに、平成１４年度報告書に向けて、教育委員会において、男女別学校１２校の校長へのヒアリングを行ったとのことである。また、公立中学校長への共学化に関するア
ンケートを行ったとのことである。
しかし、これらの調査は、学校の管理者に対しての調査のみであり、高校教育における直接の当事者である生徒やその保護者、教職員等に対する調査ではなかった。そして、それ以降について、県民全体の意見を聴取するような公聴会、アンケート調査などについては、行われている様子も一切伺われない。
これから高校生になる子供たちにも関わる問題であることから、中学生も含めた県
民全体の意識調査を行うなどの積極的で、かつ、主体的な取組が必要である。
４ 別学校が維持されてきた理由について
平成１４年度報告書にあるとおり、「歴史」や「伝統」は、重要なものであり、否定はされるものではなく、尊重されてしかるべきものである。
特に、女子校においては、アファーマティブアクションの観点からも、積極的に設置がなされる許容性も認められないわけではない。しかも、これまでも男女共同参画に資する人材が育成されてきた経緯も認められる。
しかしながら、今回、調査・検討しているのは、あくまでも県立高校の問題であり、公立学校における公共性をかんがみれば、やはり公的機関が性別に基づき異なった取扱いをなすのは大問題であり、公費で賄われていることも考慮されなければならない。
歴史や伝統の尊重や各学校の主体性等の尊重を伴いながらも共学化を進めることは何ら不可能なことではない。
したがって、歴史や伝統や主体性を尊重することと共学化は両立し得るものであり、歴史や伝統を重視したとしても、共学化をしなくともいい理由にはならない。
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５ 男女別学校の現状の具体的な問題について⑴ 男女別学校の管理職の男女数について
管理職数については、第４の２（２）にて調査結果を報告したとおりで、男子校において、令和４年度現在、女性の管理職は全くいない状況である。また、過去の女性
管理職の就任状況をみても、平成２４年度からの１０年間で、平成２９年度及び平成３０年度で１人のみという状況であった。
共学校における管理職の女性割合が１４．２％であること、県立高校全体における管理職の女性割合が１４．３％であることと比較するまでもなく、男子校においての管理職の女性割合が少なすぎることは明確である。
それに対して、女子校については、管理職の女性割合が３２％となっており、男子校と女子校を比べると、格差がありすぎることが明らかとなっている。
管理職における女性の割合を増やすことは、第５次男女共同参画基本計画における第１０分野「教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進」おいては、「学校教育の分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡大」が掲げられ、校長・教頭への女性の登用が盛り込まれている内容にも合致することである。
しかも、この第 5 次男女共同参画基本計画が具体的に掲げている数値として、「現状」（２０１９年)で「副校長・教頭」の女性割合が「２０．５％」、「校長」の女性割
合が「１５．４％」となっており、「成果目標」は、２０２５年までに「副校長・教頭」で「２５％」、「校長」で２０％とされているところ、男子校についてはこれらの数値からかけ離れた割合となっており、早急な推進がなされてしかるべきことである。
⑵ 男女別学校の教職員数について
教職員については、第４の２（３）で報告したとおり、男子校における女性教職員の割合は２１．４％となっている。これに対して、女子校における女性教職員の割合は４９．１％となっており、男子校と女子校の間で格差が生じている。
特に、教員については、第４の２（３）で調査結果を報告したとおりであるが、男子校の女性教員の割合は１９．３％となっている。これに対して、女子校における女
性教員の割合は４７％となっており、教員数についても、男子校と女子校との間では、２倍以上の格差が生じてしまっている。男子校は、共学校（全日制課程）の３４．２％に比べても著しく低い割合となっている。
女性教職員の割合、特に女性教員の割合については、積極的な是正がなされるべきである。
(3) 学科について
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共学校は別として、男子校にのみ男子向きとされてきた「理数」分野の学科を設置
し、女子校にのみ女子向きとされてきた「家政」、「外国語」の分野の学科を設置する
状況は是正されるべきである。
(4) 再編整備計画等について
他県での再編計画等における共学化の推進への掲載があることについては、第４の３及び第５の２で詳細を報告したとおりである。
これに対して、埼玉県においては、現在、「魅力ある県立学校づくりの方針〜魅力ある県立学校づくりを推進するために〜」（平成２８年３月）が策定され、それに基づき、「魅力ある県立高校づくり第 1 期実施方策」（令和元年 12 月）が定められている。
しかし、これらの計画の中では、ジェンダー平等や男女共学化についての言及は一切なされていない。
また、平成１３年度に策定された「埼玉県男女共同参画推進プラン」においては、「県立学校の共学化の検討」が掲載されており、その後も平成２８年度までの「埼玉県男女共同参画基本計画」までは、「県立学校の共学化の検討」が掲載されてはいる
ものの、その後、その文言が削除されてしまっている。
第５の２で記述したとおり、男女共同参画社会を築いていくためには、男女共学化は必要であり、教育委員会としても、一貫して「各学校が、教育内容を大きく変更するなど、特色ある学校づくりに向けて主体的に取り組む中で、共学化を検討する可能性もあり、そのような場合においては、県教育委員会として積極的に支援していきたい。」（平成１４年度報告書）との立場を取っている以上、埼玉県男女共同参画基本計
画への共学化についての言及が再度なされるように、働きかけるべきである。
第６ 結論・勧告「男女別学」は女子差別撤廃条約上、男女別学であることだけでは条約違反とはされていないものの「男女共学」での教育が奨励されており「男女共学その他の種類の教育」
を奨励することにより、男女の役割についての定型化された概念の撤廃が求められている。
以上の調査・検討・議論からは、「魅力ある県立学校づくりの方針」等においては、
そもそもジェンダー平等について言及がなされるのが当然のことであり、さらには、県立高校の共学化も記載がなされ、それに基づき共学化の推進がなされるべきである。
さらに言えば、共学化を進めるにあたり、県教育委員会が言うように、各学校の主体性を重んじるというのであれば、早急に、男子校の管理職、特に校長及び教頭の女性割合を増加させるべきである。これについては、第５次男女共同参画基本計画における第１０分野「教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進」において、「学
11

校教育の分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡大」が掲げられ、校長・教頭への女性の登用が盛り込まれている内容にも合致することであり、早急な推進がなされてしかるべきことである。
そして、以上の調査から、埼玉県立高校の男女別学校における管理職や教職員の格差における問題が浮き彫りになっていることは明らかであり、以上で提言した施策がなされるとともに、埼玉県立高校において、共学化が早期に実現されるべきである。
以上

12

表１
埼玉県立男女別学校の状況《県立男子高校 全日制課程》
ア 創立年
イ

ウ
１ 浦和

エ
オ
カ
キ
ア
イ

ウ
２ 春日部
エ

１８９５年（明治２８年）
尚文昌武の理念のもと、時代の求めるリーダ
目指す学校像ーの育成を目指す。
建物・敷地面積
19,828 ㎡・47,971 ㎡
教員の性別
８９人（男７５、女１４）
管理職の性別４人（男４、女０）
教員配置※ 上記「教員の性別」参照
生徒数（定員、在籍数） １学年の定員 360 人
在籍 1,077 人
単位制（学年による教育課程の区分を設けず、教育内容、カリキュラム 決められた単位を修得すれば卒業を認めるも
の）
学科等
普通科
卒業後の進路大学 201 人、短大 0 人、専門 0 人、就職 0 人(Ｒ４．３卒業生)
創立年
１８９９年（明治３２年）
校訓「質実剛健」、目指す学校像
教育方針「文武両道」を実践し、広く社会で活躍できるリーダーを育てる進学校
建物・敷地面積
22,807 ㎡・49,786 ㎡
教員の性別
８３人（男６０、女２３）
管理職の性別４人（男４、女０）
教員配置※ 上記「教員の性別」参照
生徒数（定員、在籍数） １学年の定員 360 人 在籍 1,078 人

オ 教育内容、カリキュラム
カ 学科等
卒業後の進路キ(Ｒ４．３卒業生)
ア 創立年
イ
川越
３
ウ
エ
オ

・３年から文系・理系それぞれの選択科目設置

・スーパーサイエンスハイスクール指定校
普通科
大学 242 人、短大 1 人、専門 0 人、就職 1 人

１８９９年（明治３２年）
新たな時代に向けて、伝統ある進学校としての期待に応えつつ、自主自立の校風を継承･発目指す学校像展させ、リーダーとなる良識ある人材を育成する。
建物・敷地面積
16,888 ㎡・36,571 ㎡
教員の性別
８２人（男６３、女１９）
管理職の性別５人（男５、女０）
教員配置※ 上記「教員の性別」参照
生徒数（定員、在籍数） １学年の定員 360 人 在籍 1,075 人
単位制、２年次に文系・理系の選択科目を設
教育内容、カリキュラム
置13

カ 学科等
川越
卒業後の進路キ(Ｒ４．３卒業生)
ア 創立年
目指す学校像イ

普通科
大学 244 人、短大 0 人、専門 0 人、就職 0 人

１８９５年（明治２８年）
進学校として、伝統を重んじ、活力に満ちた
特色ある教育をとおして、これからの日本と世界に貢献できる人材を育成する。
建物・敷地面積25,258 ㎡・46,123 ㎡
教員の性別
７７人（男６６、女１１）
ウ
管理職の性別４人（男４、女０）４ 熊谷
教員配置※ 上記「教員の性別」参照
エ 生徒数（定員、在籍数） １学年の定員 320 人 在籍 956 人
教育内容、カリキュラム ・単位制、３年次に幅広い科目選択
オ・スーパーサイエンスハイスクール指定校
カ 学科等
普通科
卒業後の進路大学 240 人、短大 0 人、専門 1 人、就職 1 人
キ(Ｒ４．３卒業生)
ア 創立年
１９２２年（大正１１年）
建学以来の伝統である「文武不岐」に基づき、イ 目指す学校像
幅広い教養と礼節を備え、社会に貢献できる品格あるリーダーを育成する。
建物・敷地面積
16,646 ㎡・53,627 ㎡
教員の性別
７３人（男６２、女１１）
ウ
管理職の性別４人（男４、女０）
教員配置※ 上記「教員の性別」参照
５ 松山
１学年の定員 320 人
エ 生徒数（定員、在籍数） （普通科 280 名、理数科 40 名）
在籍 946 名
・普通科は２年生から文理クラス分け、普通
オ 教育内容、カリキュラム 科に特進クラスを１クラス設置
・スーパーサイエンスハイスクール指定校
カ 学科等
普通科７クラス、理数科１クラス
卒業後の進路大学 250 人、短大 0 人、専門 10 人、就職 5 人
キ(Ｒ４．３卒業生)※ 県教育委員会からの聞き取りによる。

14

《県立女子高校

全日制課程》

ア 創立年
イ

浦和第
１
一女子

ウ
エ
オ
カ
キ
ア
イ

ウ
２

春日部
女子

エ
オ
カ
キ
ア
イ

３

川越
女子

ウ
エ
オ
カ

１９００年（明治３３年）
世界で活躍できる知性と教養、逞しさを備え、目指す学校像
社会に貢献する高い志を持った魅力あるリーダーを育成する女子高校
建物・敷地面積
21,820 ㎡・29,570 ㎡
教員の性別
８６人（男４０、女４６）
管理職の性別４人（男３、女１）
教員配置※ 上記「教員の性別」参照
生徒数（定員、在籍数） １学年の定員 360 名
在籍 1,073 名
単位制
教育内容、カリキュラム
・スーパーサイエンスハイスクール指定校
学科等
普通科
卒業後の進路大学 290 人、短大 1 人、専門 2 人、就職 0 人(Ｒ４．３卒業生)
創立年
１９１１年（明治４４年）
高い志を持ち、夢をあきらめない生徒の育成
目指す学校像を目指す、伝統ある女子の進学校
建物・敷地面積
22,035 ㎡・38,147 ㎡
教員の性別
７８人（男４９、女２９）
管理職の性別４人（男２、女２）
教員配置※ 上記「教員の性別」参照
１学年の定員 320 名
生徒数（定員、在籍数） （普通科 280 名、外国語科 40 名）
在籍 912 名
・２年次から文系・理系に分かれる
教育内容、カリキュラム
・外国語科は第２外国語も履修
学科等
普通科、外国語科卒業後の進路大学 254 人、短大 11 人、専門 28 人、就職 3(Ｒ４．３卒業生)人
創立年
１９０６年（明治３９年）「学力の向上」と「人格の陶冶」を柱に組織的教育活動を展開して進学実績の向上を図る
目指す学校像とともに、生徒が主体的に学ぶ「質の高い授業」の創造に全力で取り組む学校
建物・敷地面積20,168 ㎡・33,444 ㎡
教員の性別
８５人（男５１、女３４）
管理職の性別４人（男４、女０）
教員配置※ 上記「教員の性別」参照
生徒数（定員、在籍数） １学年の定員 360 人 在籍 1,068 人
・３年で文系・理系の類型分け
教育内容、カリキュラム
・スーパーサイエンスハイスクール指定校
学科等
普通科

15

川越
女子

卒業後の進路キ (Ｒ４．３卒業生)

大学 322 人、短大 1 人、専門 3 人、就職 3 人

ア 創立年

１９１９年（大正８年）
地域に貢献する伝統校として、豊かな人間性と教養、たくましさを備え、社会で活躍できる生徒を育てる。

イ 目指す学校像

４ 久喜 ウ
エ
オ
カ
キ
ア

イ

５
熊谷
女子

ウ
エ
オ
カ
キ

６

鴻巣
女子

建物・敷地面積
18,879 ㎡・36,631 ㎡
教員の性別
５６人（男２９、女２７）
管理職の性別３人（男２、女１）
教員配置※ 上記「教員の性別」参照
生徒数（定員、在籍数） １学年の定員 280 人 在籍 822 人
教育内容、カリキュラム ３年から希望進路に合わせた累計選択
学科等
普通科
卒業後の進路大学 146 人、短大 42 人、専門 80 人、就職 4(Ｒ４．３卒業生)人
創立年
１９１１年（明治４４年）
１ 自主自律の精神と豊かな人格を有し、次世代の社会をリードする心身ともに健康な生徒を育成する目指す学校像２ 地域に信頼される伝統ある進学校として、生徒の第一志望の進路を実現させる
建物・敷地面積25,816 ㎡・38,509 ㎡
教員の性別
７２人（男３７、女３５）
管理職の性別４人（男２、女２）
教員配置※ 上記「教員の性別」参照
生徒数（定員、在籍数） １学年の定員 320 人 在籍 941 人
教育内容、カリキュラム ２学年から文系・文理系・理系のコース選択
学科等
普通科
大学 289 人、短大 1 人、専門 7 人、就職 2 人
卒業後の進路(Ｒ４．３卒業生)

ア 創立年
イ 目指す学校像
建物・敷地面積
教員の性別
ウ
管理職の性別教員配置

１９６６年（昭和４１年）
自立した女性の育成・スペシャリストの育成
18,461 ㎡・28,672 ㎡
４８人（男１９、女２９）３人（男２、女１）※ 上記「教員の性別」参照
１学年の定員 160 人
エ 生徒数（定員、在籍数） （普通科 80 人、保育科 40 人、家政科学科 40 人）
在籍 426 人
・家政科学科は調理と被服両方を学ぶ教育課
オ 教育内容、カリキュラム 程・保育科は全国の公立高校で唯一
16

普通科、保育科、家政科学科
大学 39 人、短大 38 人、専門 75 人、就職 29
人
１９２６年（大正１５年／昭和元年）
社会で活躍する「凛として輝く」女性を育て、イ 目指す学校像
地域の期待に応える進学校
建物・敷地面積20,750 ㎡・31,870 ㎡
教員の性別
６６人（男３５、女３１）
ウ
管理職の性別３人（男２、女１）
松山
７
女子
教員配置
※ 上記「教員の性別」参照
エ 生徒数（定員、在籍数） １学年の定員 320 人 在籍 953 人
オ 教育内容、カリキュラム ３年次で文理の類型に分かれる
カ 学科等
普通科
卒業後の進路大学 208 人、短大 27 人、専門 52 人、就職 9
キ(Ｒ４．３卒業生)
人※ 県教育委員会からの聞き取りによる。
鴻巣
女子

カ 学科等
卒業後の進路キ(Ｒ４．３卒業生)
ア 創立年

17

表

２

他県の状況について (宮城県、秋田県、福島県、栃木県、群馬県、千葉県）（１） 男女別学校数・共学校数（平成１３年４月現在）
都道府県名
学校数
男子校
女子校
宮城県
77
11
11
秋田県
52
0
7
福島県
85
3
4
栃木県
69
9
10
群馬県
67
9
14
千葉県
129
0
13
※ 学校数は、定時制単独校及び分校等を除いたもの。
※ 県立学校のみ。

共学校
55
45
78
50
44
116

（２） 男女別学校数・共学校数（令和３年４月現在)
都道府県名
学校数
男子校
女子校
宮城県
69
0
秋田県
42
0
福島県
77
0
栃木県
58
4
群馬県
57
6
千葉県
119
0
※ 学校数は、定時制単独校及び分校等を除いたもの。
※ 県立学校のみ。

18

共学校
0
0
0
4
6
2

69
42
77
50
45
117

様式第９号（第10条関係）
措置報告書
年

月

日

埼玉県男女共同参画苦情処理委員 様
住 所
氏 名
年 月 日付け第号により通知のありました勧告に対しましては、次のとおり措置した（する予定です）ので報告します。

勧告の趣旨

措置の状況及び内容

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