「学校の現状と課題を踏まえた学校の改善策の実施に対する教育委員会の支援に関する調査研究」報告書

平成 24 年３月
株式会社PHP研究所

目次

第１章 研究の背景等 …………………………………………………………………………1
第２章 研究の目的と概要 ………………………………………………………………3
第３章 研究計画 ……………………………………………………………………………………5
第４章 教育委員会による予算面での支援モデル（仮説）………………………7
第５章 質問紙調査 ……………………………………………………………………………10
第６章 訪問調査 …………………………………………………………………………………13
１ 訪問調査の概要 ……………………………………………………………………13
２ 訪問調査結果 …………………………………………………………………………15（1）北九州市 ……………………………………………………………………………15
ａ北九州市教育委員会 ………………………………………………………………15
ｂ北九州市立曽根東小学校 …………………………………………………………18
ｃ北九州市立湯川中学校 ……………………………………………………………20（2）春日市…………………………………………………………………………………22
ａ春日市教育委員会 …………………………………………………………………22ｂ春日市立白水小学校 ………………………………………………………………26
ｃ春日市立春日南中学校 ……………………………………………………………29

第７章 訪問調査結果に基づく仮説の検証 …………………………32
１ 教育委員会による予算面での支援 ………………………………………32
２ 学校における改善 …………………………………………………………………39

第８章 教育委員会による予算面での支援モデル（提言）……………………44
１ 教育委員会による予算面での支援 ………………………………………45
２ 学校における改善 …………………………………………………………………46

資料 …………………………………………………………………………………………………………………49

第1章

研究の背景等

1 研究の背景「学校評価ガイドライン」（文科省、平成22年。以下「ガイドライン」という）では、
学校評価の目的をつぎの３点にまとめている。
①「各学校が、（略）組織的・継続的な改善を図ること」②「各学校が、（略）適切に説明責任を果たすとともに、保護者、地域住民等からの理解と参画を得て、学校・家庭・地域の連携協力による学校づくりを進めること」③「各学校の設置者等が、（略）学校評価の結果に応じて、学校に対する支援や条件整備等の改善措置を講じることにより、一定水準の教育の質を保証し、その向上を図ること」
このうち③の設置者等による支援に関しては、「設置者は、各学校の評価結果の報告書に示された学校の特色や課題に向けた取組状況、また、学校訪問や校長からの意見聴取等により、各学校の教育活動その他の学校運営の状況を把握し、その状況や必要性を踏まえて、学校への予算配分や人事配置など学校に対する支援や条件整備等の改善を適切に行う」ことがガイドラインで提示されている。
あわせて、ガイドラインは「学校が自らの裁量により学校運営の改善に取り組みや
すくするため、（略）学校の裁量により執行できる予算の措置など、学校の自主性・自律性を高めるようにする」ことの必要性も示す。
すなわち、学校の現状と課題を踏まえた学校の改善策を教育委員会が支援することの重要性をガイドラインは掲げる。

2 問題意識学校の現状と課題を踏まえた学校の改善策を教育委員会が支援するマネジメントサ
イクルのモデルは確立されていない。
教育委員会による支援のうち、前述のガイドラインが示す「学校の裁量により執行できる予算の措置」に関していえば、「学校が企画提案した独自の取組（事業）について、教委が査定し、特別の予算を措置」する予算制度は、市町村教育委員会の33.2％で導入されている（文科省「教育委員会の現状に関する調査（平成22年度間）」）。
しかしながら、学校裁量予算は導入されているものの、学校裁量予算が必ずしも十分に学校運営の改善につながっていない点が指摘されている。たとえば、校長や事務職員に対する意識調査の結果からは、「学校裁量予算制度が『学校経営ビジョンの実現』として学校のマネジメントサイクルの中に定着しているとはいえない」といった課題があげられている（末冨芳「学校事務職員と学校裁量予算」『学校事務２月号』学事出版、平成22年）。
マネジメントサイクルを確立するには、学校経営と予算システム、評価システムを一体化し継続的な改善に向けた一連の取組が必要である。まず学校は現状と課題を踏

1

まえて学校経営目標を設定し改善策を立案する。学校は改善策を実施し、実施結果をふりかえり、改善策を見直したうえで改善活動を継続する。このマネジメントサイク
ルのなかに教育委員会の支援が位置付けられる。教育委員会は、日常的な学校の運営支援とともに、効果的な物的条件を実現するための予算システムをより重視すること
を学校サイドから期待されている。予算の裁量が拡大すれば「特色ある学校づくりが実現できる」（株式会社ベネッセコーポレーション『「学校長の裁量・権限に関する調査」報告書』平成19年）と多くの校長が指摘するが、これには教育委員会の支援が不可欠である。すなわち教育委員会においても、マネジメントサイクルを促進するような予算の仕組みを設けることが求められている。

2

第2章

研究の目的と概要

1 研究目的
本研究は、学校の改善策に対する教育委員会の支援の実態を調査し、学校の現状と課題を踏まえた学校の改善策を教育委員会が支援する仕組みの具体的なモデルを提案
することを目的とする。
教育委員会による支援には財政的支援、人的支援などいくつかの支援があるなかで、本研究では学校裁量予算を研究課題の中心とする。①学校裁量予算制度による支援がガイドラインで明示されていること、②学校からの要求と教育委員会による査定という仕組みを外部から調査しやすいこと、③予算措置は学校運営の改善にとって重要な部分を占めること、④学校裁量予算に関する支援モデルは他の支援にも活用できると考えられること、がその理由である。
ただし、教育委員会および学校に対する実態調査では、学校裁量予算以外の支援の実態についても必要に応じ調査を行う。

2 研究概要本研究の内容は、（1）教育委員会による支援に関する実態調査、（2）学校における改善策の立案・実施・検証に関する実態調査、（3）実態調査を踏まえたモデルの構築の３つに分けられる。
（1）教育委員会による支援に関する実態調査
教育委員会による支援に関する実態調査では、支援に関する仮説をもとに、教育委員会に対し、①学校の現状と課題をどのような方法で把握しているか（学校評価を活用しているか）、②学校からの提案をどのような方針で分析・判断し、査定しているか、③支援の効果をどのような方法で把握しているか、などの事項について訪
問調査を行う。
（2）学校における改善策の立案・実施・検証に関する実態調査
学校における改善策の立案・実施・検証に関する実態調査では、学校運営に関する仮説をもとに、学校に対し、①学校の特色と課題はどのようなものか（特色と課題を把握する際に学校評価を活用しているか）、②教育委員会に予算を提案するにあたり、企画内容の検討はだれがどのように行ったか、③改善策を実施した成果と課
題をどのような方法で把握しているか、などの事項について訪問調査を行う。
（3）実態調査を踏まえたモデル内容の検討
上記（1）（2）の実態調査を踏まえ、教育委員会による支援および学校運営に関する仮説に補足・修正を加え、「教育委員会において学校の現状と課題をどのように把3握し、学校の改善策をどのように支援するか」との仕組みについてのモデルを構築
する。

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第3章

研究計画

1 研究方法教育委員会および学校に対する訪問調査は、学校裁量予算制度のパターンに応じて２つに分けて行う。学校裁量予算制度の内容は教育委員会によって異なるので、２つのパターン（つぎの①②）とそれを採用している地域の実態を調査することで、教育委員会や学校の実情に配慮したモデルの構築が可能になると考えるからである。
パターン①
学校裁量予算制度のうち学校予算の全体を学校からの提案により教育委
員会が査定する予算制度を設けている市町村教育委員会を選定し、教育委員会担当者に対しヒアリングを行う。また、教育委員会に協力を依頼し、小学校および中学校の管理職に対してヒアリングを行う。
パターン②
学校裁量予算制度のうち学校予算の一部を学校からの提案により教育委員会が査定する予算制度を設けている市町村教育委員会を選定し、同様に、教育委員会
担当者並びに小学校および中学校の管理職に対してヒアリングを行う。
調査対象地域は、一定規模を有する自治体として福岡県を選定した。同県内の60市
町村教育委員会に対して調査票を郵送し、学校裁量予算制度の有無や内容について調査を行う。その調査結果を踏まえて訪問調査の対象となる市町村教育委員会を選定することとした。

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2 研究スケジュール
質問紙調査

訪問調査

調査研究会議Ｈ23
研究方針の検討

８月

調査研究会議①（研究方針の確認、質９月

問紙調査および訪問調
査の内容検討）
質問紙調査の内容検討

10月

調査票送付
調査票回収

11月

質問紙調査の結果分析
訪問調査の対象地域選定
訪問調査準備訪問調査①（北九州市教

12月

モデル案の検討

育委員会・小中学校）
訪問調査結果のまとめ

Ｈ24

訪問調査②（春日市教育１月

委員会・小中学校）
訪問調査結果のまとめ
調査研究会議②（報告２月

３月

書案の検討）

報告書完成

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第4章 教育委員会による予算面での支援モデル（仮説）
1 TQMの考え方
学校の現状と課題を踏まえた学校の改善策を教育委員会が支援する仕組みの具体的なモデルを構築するにあたり、つぎのようなＴＱＭの考え方をベースにする。
ＴＱＭ（Total Quality Management：総合的品質管理）とは、質の向上を目指すための組織的活動である。戦後、米国から導入されて普及・発展したものであり、わが国の経済拡大の原動力の一つと言われる。ＴＱＭはさまざまな内容を含むものであるが、重要な要素として「ＰＤＣＡサイクル」「小集団改善活動」「方針管理」をあげることができる。
「ＰＤＣＡサイクル」とは、Plan→Do→Check→Actionを繰り返すことにより、プロセス（仕事の手順）の継続的な改善を目指すものである。
「小集団改善活動」とは、活動の単位を小集団にすることにより、衆知を集めることで課題の解決（ＰＤＣＡサイクルの実践）を図ろうとするものである。
「方針管理」とは、組織全体の目標を実現するために各部門に目標を展開し、何に取り組むべきかを明確にして活動するものである。方針管理を行うことで小集団改善活動を活性化することができる。
※株式会社PHP総合研究所『学校の改善支援の在り方に関する調査研究報告書』（平成20年）より抜粋

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2 教育委員会による予算面での支援モデル（仮説）の概要図と説明
教育委員会による支援が機能するためには学校における運営改善も必要であることから、教育委員会による予算面での支援と学校における改善の両面からモデルを構築する。
前述のＴＱＭの３つの要素のうち、「ＰＤＣＡサイクル」と「方針管理」に基づき、概要図に示す支援モデルを仮説として想定する。
なお、本モデルは改善の流れを示すことを主な目的としているため、組織内の活動
単位や活動の進め方に関する要素である「小集団改善活動」（職員によるチーム改善活動など）についてはモデルのなかで明示していない。しかしながら、実際に、教育委
員会や学校で改善活動を展開する際には「小集団改善活動」の要素を生かして実施す
ることが望まれる。
〔支援モデル概要図〕
教育委員会

学校

基本方針策定↓支援策の立案

経営方針策定↓改善策の立案

見直し

支援策の実施改善策の実施支援効果の把握見直し

実施効果の把握（1）教育委員会による予算面での支援①基本方針策定および支援策の立案
ア．基本方針策定
地域が目指す教育の将来像を明らかにするため、教育委員会は基本方針を策定する。基本方針の策定により、課題解決の優先順位が決まり、限られた資源を有効に配分することが可能になる。
イ．支援策の立案
基本方針に基づき、支援に関する具体的な施策目標を設定し、施策目標を実現するための支援策（予算措置）を立案する。施策目標の実現が基本方針の達成に資するよう基本方針と施策目標との整合性を図る。
②支援策の実施
学校からの予算要求は、教育委員会が定める基準に基づいて査定する。この基準は、

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教育委員会の基本方針および施策目標に沿ったものでなければならない。査定にあたっては、学校の現状と課題を十分に考慮する。
③支援効果の把握
教育委員会は、支援策（予算措置）の効果を把握し、あらかじめ設定している施策
目標にどれだけ近づいたかを検証する。
把握した効果を地域で共有し、他校の参考に供する。
④見直し
前年度の成果と課題に基づき、支援策（予算措置）の見直しを行う。
次年度においては、見直しを行ったことにより当初の想定どおりの効果をあげることができたかどうかを検証する。このような見直しの繰り返しにより、支援策（予算措置）の効果を高めることができる。

（2）学校における改善①経営方針策定および改善策の立案
学校が経営方針を策定するにあたっては、教育委員会の基本方針に沿いつつ、学校評価結果を参考に、各学校のこれまでの取組や課題、児童生徒の状況に応じて検討する。策定した経営方針は、教職員のみならず、広く保護者や地域にも周知する。
経営方針に基づいて学校の改善策を立案し、予算要求内容を検討する。
②改善策の実施
予算要求の段階で、教育委員会に対し要求内容を説明する。
経営方針の達成のために改善策を実施しているという目的の確認を適宜行う。
③実施効果の把握
改善策の効果を把握する。効果の把握にあたっては、学校評価の仕組みを活用する。
評価結果を教育委員会に報告することを通じ、改善策実施の成果と課題を教育委員会と共有する。
④見直し
改善策実施により明らかになった成果と課題を把握し、把握結果に基づき学校における改善策の見直しを行う。
改善策の見直しのため、校長のリーダーシップの下、ミドルリーダーを中心に話し合いを行うことにより、校内の共通理解を深める。

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第5章

質問紙調査

（1）調査の目的
福岡県内の市町村教育委員会における学校裁量予算の実態を明らかにするために質問紙による調査を行う。さらに、調査結果をもとにヒアリング対象地域を選定する。

（2）調査対象
福岡県内の全市町村教育委員会（60自治体）（3）実施時期
平成23年10月〜11月（4）調査項目
調査項目は、以下のとおりである。
Ｑ１

小中学校の学校予算に関し、どのような取組を実施しているか。
※Ｑ１で「①学校が企画提案した独自の取組（事業）について、教委が査定し、特別の予算を措置している」（以下当該予算を「学校提案要求型予算」という）または「③従来の学校関係予算とは別に、個性や特色ある学校づくりを推進するために、校長の裁量によって執行できる予算を各学校に措置している」（以下当該予算を「特色枠予算」という）と回答した教育委員会にのみＱ２を質問。

Ｑ２ 「学校提案要求型予算」または「特色枠予算」の事業名、予算額、教育委員会による査定の有無。
※Ｑ２で「①学校からの予算要求を教育委員会で査定し、予算措置している」と回答した教育委員会にのみＱ３を質問。
Ｑ３-１

学校からの予算要求を教育委員会が査定するに際し、学校の現状と課題をどのように把握しているか。
Ｑ３-２

学校からの要求内容を教育委員会が査定するに際し、学校に対する予算措置の必要性をどのように判断しているか。
Ｑ３-３

学校に対する予算措置によってなんらかの効果があったかを教育委員会

で把握する予定があるか。

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（5）結果
ア

回収状況

イ

回答結果

56教育委員会から回収（回収率：93％＝56教育委員会/60教育委員会）（ア）全体構造Ｑ１で「学校提案要求型予算」または「特色枠予算」を措置していると回答した教育委員会数

17

（…Ａ）

ＡのうちＱ２（3）で①（「学校からの予算要求を教育委員（14）会で査定し、予算措置している」）に該当すると回答した
教育委員会数（…Ａ-1）

ＡのうちＱ２（3）で①に該当すると回答しなかった教育
委員会数

（3）

（…Ａ-2）

Ｑ１で「学校提案要求型予算」または「特色枠予算」を措置していると回答しなかった教育委員会数

39

（…Ｂ）

（イ）Ａ-1に該当する教育委員会による回答状況（表の下段は回答数の合計）
Ｑ3-1：学校からの予算要求を教育委員会が査定するに際し、学校の現状と課題をどのように把握していますか（複数回答可）①学校からの予算要求書などの書類によって学校の現状と課題を把握する②学校に対するヒア
リングによって学校の現状と課題を把握
する

9

11

③学校の現状と課題 ④その他
は日常の学校訪問などを通じて把握しているので、査定にあたって改めて把握す
ることはない00

Ｑ3-2：学校からの要求内容を教育委員会が査定するに際し、学校に対する予算措置の必要性をどのように判断していますか（複数回答可）①要求内容が教育委
員会の基本方針に合致しているかどうかを評価する
8②要求内容が予算事 ③要求内容が学校の ④その他
業の趣旨に合致して 実情に応じたものかいるかどうかを評価 どうかを評価する
する
10

11

11

0

Ｑ3-3：学校に対する予算措置によってなんらかの効果があったかを教育委員会で把握する予定ですか（複数回答可）①学校からの報告書などの書類
によって予算措置の効果を把握する②学校に対する
ヒアリングによって予算措置の効果を把握する

7

4③日常の学校訪 ④とくに把握は ⑤その他
問によって予算 予定していない
措置の効果を把
握する
4

2

0

（6）考察
学校からの予算要求を査定している教育委員会では、査定にあたり、学校の現状と課題をなんらかの方法で把握している。他方、予算措置の効果に関しては「とくに把握は予定していない」と回答した自治体がある。予算措置を講じる前の学校の状況は把握しているが、予算措置を講じた後の状況の把握が十分に行われていない可能性がうかがえる。
Ａ-1に該当する教育委員会のうちモデルの仮説に近いシステムを有していると考えられる教育委員会として、「未来をひらく学校づくり支援事業（提案型）」との学校裁量予算制度を設けている北九州市教育委員会、および「学校予算総枠配当方式」を採用している春日市教育委員会を訪問調査の対象として選定した。

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第6章

訪問調査

1 訪問調査の概要
訪問調査の対象、実施日、主な質問項目、ヒアリング結果はつぎのとおりである。

（1）対象および調査実施日
北九州市教育委員会、北九州市立曽根東小学校、北九州市立湯川中学校…平成23年12月19日
春日市教育委員会、春日市立白水小学校…平成24年１月16日
春日市立春日南中学校…平成24年１月17日※小中学校に関しては、訪問調査対象にふさわしい学校の選定を市教育委員会に依頼（2）主な質問項目
質問項目は、それぞれの予算制度に合わせて設定した。
ア北九州市（ア）教育委員会に対する質問項目①学校の現状と課題をどのような方法で把握していますか（現状と課題を把握する
際に学校評価を活用していますか）。
②学校からの提案事業に関し、学校からどのような方法・様式で企画内容を提出してもらっていますか。
③学校からの提案事業をどのような方針で分析・判断し、査定していますか（査定にあたり、教育委員会の基本方針等を考慮していますか）。
④学校での事業実施に際し、教育委員会では予算措置以外に指導助言などの支援を学校に対して行っていますか。
⑤提案事業を学校が実施した後の効果を、どのような方法で把握していますか。
⑥上記⑤の把握結果について、結果を次年度の教育委員会の施策に生かしていますか。また、市内各校で成果を共有できるようになっていますか。
（イ）小中学校に対する質問項目①貴校の学校経営目標を教えてください。
②本年度の「未来をひらく学校づくり支援事業（提案型）」の貴校での取組内容を教えてください。
③事業の取組内容に関連し、貴校の特色と課題はどのようなものですか。特色と課題を把握する際に学校評価の仕組みは役立ちますか。
④教育委員会に事業を提案するにあたり、企画内容の検討はどなたがどのように行いましたか。

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⑤取組を実施した成果と課題は、現時点でどのようなものでしょうか。成果と課題はどのような方法で把握していますか。
イ

春日市（ア）教育委員会に対する質問項目①学校の現状と課題をどのような方法で把握していますか（現状と課題を把握する
際に学校評価を活用していますか）。
②学校からの予算要求に関し、学校からどのような方法・様式で要求内容を提出してもらっていますか。
③学校からの予算要求をどのような方針で分析・判断し、査定していますか（査定にあたり、教育委員会の基本方針等を考慮していますか）。
④予算措置に基づき学校が取組を実施した後の効果を、どのような方法で把握していますか。
⑤上記④の把握結果について、結果を次年度の教育委員会の施策に生かしていますか。また、市内各校で成果を共有できるようになっていますか。
（イ）小中学校に対する質問項目①貴校の学校経営目標を教えてください。
②本年度の貴校の予算要求内容を教えてください。
③教育委員会に予算を要求するにあたり、要求内容の検討はどなたがどのように行いましたか。
④貴校の特色ある取組はどのようなものですか。特色ある取組を実施するための予算を確保するために、なにか予算上の工夫をしていますか。
⑤特色ある取組を実施した成果と課題は、現時点でどのようなものでしょうか。また、成果と課題はどのような方法で把握していますか（成果と課題を把握する際に学校評価の仕組みは役立ちますか）。

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2 訪問調査結果（1）北九州市ａ

北九州市教育委員会総務部企画課（正平徹二企画係長、兒玉一雄企画係主任からヒアリング）ア．北九州市教育委員会の基本方針
北九州市では、「北九州市子どもの未来をひらく教育プラン」を平成21年度に策定し、平成21年度から25年度までの5年間を計画期間として教育施策を推進している。同プラ
ンでは、４つの基本的な柱（注）に沿って10の施策を記述するとともに、学校、家庭、地域を挙げて重点的に取り組む内容として「あいさつ運動」、「読書活動」、「健康な体づくり」を掲げる。
「未来をひらく学校づくり支援事業（提案型）」は、「子どもの未来をひらく教育」を実現するための施策のひとつとして、同プランに盛り込まれている。
（注）基本的な柱Ⅰ

思いやりの心をもつ、自立した子どもをはぐくむ

基本的な柱Ⅱ

学校・教職員の力を高める

基本的な柱Ⅲ

家庭の教育力を高める

基本的な柱Ⅳ

地域の教育力を高める

イ.「未来をひらく学校づくり支援事業（提案型）」の概要（ア）趣旨・目的各学校・園の創意工夫による自主的な「特色ある学校づくり」を支援する。具体的には、各学校・園から、学校・園で独自に企画・実施しようとする事業を募集し、教育委員会で審査を行い、教育的効果が見込まれる事業を採択し、必要な予算を配分する。
（イ）対象事業
募集事業は、ソフト事業（教育活動などに関する事業。事業に要する報償費や旅費などを支援）およびハード事業（施設整備などに関する事業。事業に要する委託料や工事請負費などを支援）を対象とする。ただし、ソフト事業を中心としハード事業のみの提案は不可とする。
対象事業例として、「『北九州市子どもの未来をひらく教育プラン』における重点的な取組（あいさつ運動、読書活動、健康な体づくり）を推進する取組」等を事業実施要領に記載する。
（ウ）支援額および予算額
支援額は、1校・園あたり500万円を上限とする。予算額は6,800万円（23年度）。

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（エ）対象校および応募・採択件数
事業対象は、すべての市立幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校・高等学校。
全学校園

211校のうち、応募があったのは81校96件、採択されたのは採択77校86件であった（平成23年度）。
なお、平成22年度は、応募が113校130件、採択が90校90件。
ウ．ヒアリング項目に対する回答（ア）学校の現状と課題の把握（学校評価の活用）
事業計画書に各学校の現状と課題を記述してもらうことで、把握に努めている。さ
らに、審査の段階で関係各課が参加することで、学校に関する情報を集約する。たとえば、学校の学力や生活態度の状況などの情報を関係課が提供する。直接、学校評価を活用しているわけではないが、学校評価を担当している指導部が審査に参加することによって間接的に評価を活用することとなっている。
（イ）提案事業の審査（教育委員会の基本方針の考慮）
・審査体制
審査は、担当課である企画課を中心に、関係各課参加のもとで行う。提案内容に応じて、関係する部署が審査に参加する。
・審査スケジュール
事業実施前年度の５月に募集を開始。７月末に募集締め切り。募集期間の間に、各学校において自校の現状と課題を改めて見つめ直し、提案内容を検討することを想定している。
８月から９月までの間に審査を行い、２月に仮採用／不採用を通知し、事業実施
年度の４月に正式採用を通知する。その正式採用通知を受け、学校で事業を開始する。
募集締め切りを７月末としているのは、各学校で、自分たちの学校の現状はどうか、これからどうするかを話し合ってもらうための期間を十分確保するためである。
そのぶん、審査期間が７月から９月の２ヶ月間と短くなっているが、なんとか審査を終えるよう努力している。
・審査方針
教育効果、現実度、将来性、期待度といった観点から審査する。なお、「北九州市
子どもの未来をひらく教育プラン」における重点的な取組（あいさつ運動、読書活
動、健康な体づくり）を推進するよう考慮する。
（ウ）教育委員会による予算措置以外の支援各学校での事業実施に際し、学校からの要望に応じて予算執行段階で指導助言を行い、円滑に事業が進められるよう支援している（たとえば、学力向上のための取組みに指導主事が支援を行うなど）。

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（エ）提案事業を学校が実施した後の効果の把握
事業終了後に、すべての採用校から成果および効果を記載した事業実施報告書を学校から提出するよう義務付けている。事業報告書は市のホームページで公開する。さらに、採用校のすべてではないが、担当者が個別に学校を訪問し現地確認を行い、特色ある取組をヒアリングしている。
なお、事業実施の効果を統一的に測るのはむずかしい。たとえば、読書活動の調査
結果などはあるが、それがこの事業実施の結果なのかどうかは特定しづらい面もある
等、効果の検証は今後の課題である。
（オ）事業実施の成果と課題の活用
校長会などの意見を聴きながら制度を改善している。たとえば募集期間が短いとの要望に応じ、見直しを行った。
（カ）その他
教育委員会が考える方針と学校からの提案とをうまくマッチさせるには、お互いのコミュニケーションが重要である。また、学校が自ら課題を把握し、その改善策を提案し予算確保につなげるための学校管理職の「企画力」向上が必要であり、その点は今後の課題と考える。

17ｂ

北九州市立曽根東小学校（柴田敏行校長からヒアリング）

ア．学校経営目標
心豊かで、たくましく生きる子どもの育成をめざして、つぎのような学校像を求めている。
○子どものために結集された学校○分かる授業を通して学力をつける学校○思いやり・誠実・信頼を基盤とした人間関係を大切にする学校○地域との連携を深め、地域に開かれた学校○安全で美しく、清潔な学校

そのため、本年度の重点課題のひとつを、環境教育を中心に、特色ある教育活動、
特色ある学校づくりの推進としている。
イ．「未来をひらく学校づくり支援事業（提案型）」の取組内容
本事業は、環境教育の一環として実施する｢地域環境フォーラム｣と｢そねっと野外学習テラスの改装｣である。
環境学習６か年のまとめとして、保護者・地域の方々を招待して、｢地域環境フォーラム｣を実施している。著名人による講演会として、平成22年度にテレビ等でお馴
染みの気象予報士・手嶋準一氏の講演を併せて実施し、児童・教職員・保護者・地域の方々の意識高揚を図った。
また、校庭の隅には世界的にも貴重なニッポンバラタナゴ繁殖のための｢そねっと
ビオトープ｣がある。このビオトープを整備するとともに、隣接した東屋を校外における環境学習の拠点としての学習の場に改装した。
ウ．事業の取組内容に関連した特色と課題
本校の特色は、昭和52年の開校以来35年間、環境教育に継続して取り組んできていることである。地理的には、小倉南区の南東に位置している。近くには、干拓された曽根新田と縦横に流れる小川やクリーク、そして約500ヘクタールに広がる曽根干潟がある。曽根干潟は、世界的希少種のズグロカモメやツクシガモなど200種以上が飛来する国内有数の野鳥の越冬地であり、絶滅危惧種であるカブトガニをはじめとする底生生物の生息地として極めて重要な自然豊かな干潟である。また、数年前までは本校のビオトープには絶滅危惧種のニッポンバラタナゴを飼育し、地域のクリークに放流していた。
平成19年に環境教育研究発表会を開催し、自然領域と省資源・省エネルギー領域を含めた環境教育カリキュラムを完成させた。平成20年度は学校エコ改修事業の第二期工事（二棟）が完成し、環境省の｢学校エコ改修と環境教育事業｣が終了した。
課題は、ビオトープを中心とした校外環境の整備が中途で終わったことである。
また、環境教育を今後も継続していくこと自体が本校にかせられた課題でもある。
そのためには、本校の環境教育を受け継いでいく人をどう育てていくかが大きな課
題である。

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エ．特色と課題の把握における学校評価の活用
学校評価については、職員、保護者、地域が評価を行い、それらをまとめている。
評価の書式は、教育委員会が決めていて、この事業についてのみの項目をつくって評価を実施していくのは難しい。しかし、環境教育に関する評価項目を活用していくことは可能であり、それらの結果をもとにビオトープの必要性を訴えていくことは可能である。
オ．教育委員会への事業提案にあたっての企画内容の検討方法
校長の強い責任感とリーダーシップで行った提案である。予算や施設整備内容など細部にいたるまで、校長の企画、提案である。ビオトープと東屋のスケッチについては、専門家にお願いして作成した。
カ．現時点における取組の成果と課題および成果と課題の把握方法
本事業の成果は、６年生による｢地域環境フォーラム｣や気象予報士・手嶋準一氏（平成22年度）の講演を実施したこと、また、校内の東屋の一部を改修できたことである。成果を把握する方法として、環境教育の結果をどう見るかが難しく、根気強く取り組むことが重要である。成果の具体的な例としては、｢ソネット環境委員会でペットボトルキャップ、プルトップ等々を集めている。この活動では、家族が協力するので、親にも学校の活動がわかる。親が積極的に協力してくれている｣ということがある。このことそのものが成果のひとつであると考えている。このように、知識だけでなく、生活力（実践）に結びついていることや保護者の意識の向上も成果のひとつである。
環境教育の成果は大いにアピールするようにしている。ホームページでも、教育委員会への情報提供という形で行っている。たとえば、地域環境フォーラムの概要
や日時を教育委員会に報告することで、テレビや新聞が取材に来校し、テレビや新聞を通して本校の取組を広報していけることになる。年２回のクリーン作戦、どろんこ集会でも同様である。この他には、以下のようなところでも、本校の取組が紹介されたり、表彰されるほどになっている。
・社会科の教科書に掲載
・北九州市のパンフレットに採用
・環境教育プログラム集
・コカ・コーラ環境教育賞の表彰など
課題としては、本校に環境教育を専門としている先生がいないことである。
キ．その他（事業に対する評価）
どこの学校にも一律に予算をつけるのでなく、各学校が提案する学校経営の構想
内容のよい学校に大きな予算をつけるという本事業は、学校にとってもよい事業であると考える。
課題は、教育委員会に話をする場として、ヒアリングやプレゼンテーションの機会がないことであり、それらの実施が望まれる。

19

ｃ

北九州市立湯川中学校（太田清治校長からヒアリング）

ア．学校経営目標
知徳体の調和のとれた人間性豊かな生徒を育成することにより、「真の学び舎」として信頼される学校を構築する。
平成23年度の重点目標「確かな学力の向上」「心の育ちの推進」「子どもの意欲を高め、特性を伸ばす教育」に重点的に取り組むとともに、信頼される学校づくりを推進する。
イ．「未来をひらく学校づくり支援事業（提案型）」の取組内容
本事業は、上記の重点目標「子どもの意欲を高め、特性を伸ばす教育」において推進する４項目のうちのひとつ「読書活動の充実を図る学校図書教育の推進」に位置付けられている。
本校では、平成21年度より取り組んできた学校支援地域本部事業による学校支援
ボランティアを利用し、読み聞かせや部活動支援等を行ってきた。
平成22年度より「北九州市子どもの未来をひらく教育プラン」の重点のひとつである「読書」に焦点を当て、学校図書館の施設整備、蔵書・読書環境の充実を図り、学校における読書活動を一層推進している。具体的には、前述の学校支援ボランテ
ィアの意見も聴取し、図書館施設設備の改善計画を立て、本事業に応募した。平成
22年度10月に図書館改修工事を終え、11月から平成23年度にかけ、教育活動を推進してきた。
その結果、学校図書館の開館状況が大幅に改善され（週３回昼休みのみの開館→
毎日、昼休みと放課後に開館）、生徒の利用者数は１日に40〜50名程度になり、平均
読書冊数が増加した（全学年平均1.3冊→３冊／月）。また、施設・設備の充実が図られたことにより、読書環境が整い、読書センター、学習・情報センターとしての学校図書館機能が高まった。さらに、学校支援ボランティアによる読み聞かせをはじ
め、授業等における学校図書館の利活用が高まった。
ウ．事業の取組内容に関連した特色と課題
特色は、明るく空調設備も整えられた図書室において、蔵書が整理され、本の紹介や掲示物の工夫も見られるようになったことにより、生徒の利用が高まったことである。また、学校支援地域本部事業における学校支援ボランティア（ブックヘルパー）を活用した読み聞かせや、ブックヘルパーと生徒の委員会が共同で実施する図書館の開館時間が拡大したことである。
課題は、さらなる開館時間拡大と書籍の整理・修復である。ブックヘルパーの人数が十分ではなく開館できない日が実際にはある。また、ブックヘルパーは書籍の整理・修復をすることはできない。そのため、ブックヘルパーから、専門家による研修を受けたいという要望が出たため、市教育委員会に依頼し、市の図書館司書による研修会を行った。９月より中学校区（１中２小）に１人の図書館司書が年間120日間配置されたため、蔵書整理を含む図書館運営が段階的に進み始めた。

20

今後は学力向上にシフトし、学力と関連づけて蔵書や書架を充実させていきたい。
エ．特色と課題の把握における学校評価の活用
学校評価と関連づけないといけないと考えてはいるが、まだ十分とはいえない。
平成22年度は必要最低条件を満たすレベルの学校評価を実施するのが精一杯だった。
図書館についての評価も、昨年度は、中途だったため評価には入れられなかった。
今年度は図書館司書が配置されたので評価項目に入れたいと考えている。図書の組織を盤石にしたうえで、授業で図書館を使うことについても、今後、評価に入れていきたい。そうすれば、教職員も図書館をさらに利用するようになると考えている。
オ．教育委員会への事業提案にあたっての企画内容の検討方法
校長の強いリーダーシップで始まった提案である。しかし、企画検討においては、
図書館担当の教職員、司書教諭（平成23年度〜）、学校支援地域本部のコーディネー
ター、ボランティアなどに集まってもらい、要求や提案を吸い上げたうえで、内容を精査している。実務は、事務職員と教頭、校長が担当している。
カ．現時点における取組の成果と課題および成果と課題の把握方法
成果は、施設設備の整備、蔵書の整理・充実、図書館開館時間の拡大、生徒の図書館利用の拡大などである。成果を把握する方法は、貸出冊数と利用者数である。
数値で表れるので把握しやすい。課題は、学力向上との関連づけ、授業での図書館利用を広げることである。
本事業の他にも、学校支援地域本部の取組、「北九州市学力向上ステップアップ事業推進指定校」を受けた取組なども活用し、学校改善を進めている。本事業でもブックヘルパーの活動を中心に地域と協働しているが、その他にも、体育大会の充実
や、地域の夏祭りにおける生徒の手伝い、教職員の地域行事への参加などによって、地域と学校の間の関係がよくなり、学校も落ち着いてきている。
キ．その他（事業に対する評価）
本事業が「提案型」である意義は大きい。本事業をきっかけに、教職員の意識が高まり、図書館運営についても改善してきている。特化した予算でないと、特定の教育活動に予算を集中させにくい。図書館が学習情報センターとして機能するのを目指している。
課題は、事業の全体像（教育委員会がなにを重視し、どのような企画を採用しているかなど）が各学校には見えにくい点である。教育委員会の方針をさらに明確にしてほしい。効果の検証も必要である。

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（2）春日市ａ

春日市教育委員会（工藤一徳学校教育部長、神田芳樹学校教育課長、高瀬光弘学
校教育課課長補佐、生田久仁子学校教育課担当係長からヒアリング）※〔〕内は文書により提供いただいた情報。＜＞内はヒアリング時に聴取した情報。
ア．学校の現状と課題をどのような方法で把握していますか（現状と課題を把握する
際に学校校評価を活用していますか）。
〔本市では、学校の自主性・自律性を高める取組を展開しており、基本的に学校で解決できるもの、市教委が解決すべきもの等、協議を踏まえながら、役割を分担しています。
現状と課題の把握については、各種協議会や連絡会での議論や意見・質疑等を通して把握に努めています。その主なものは、次のとおりです。
①教育長トーク（夏季期間中、全校を回り、全教職員と直接意見交換を行うもの）②校長会での学校発表や各種議論（例月実施）③学校事務職員、共同実施主任者協議（例月実施）④養護部会（例月実施）、図書委員会（年3回程度実施）⑤校長からの相談事項、保護者からの苦情や要望等の分析、全体化のための個別調
査等

また、施設面に関しては、予算要求前に各校からの意見を収集したり、各学校での営繕を担う学校校務員（毎日、学校と市教委を行き来している。）による情報等を受け、担当者が必要に応じ現地確認し対応することにしています。
学校評価は年２回（前期・後期）報告を受けていますが、情報把握のための一手段として資しております。〕＜学校評価結果を予算配分に直接結びつけることにはなっていない（配当予算には経常的経費も多く含んでおり、評価結果の如何で、予算の増減を決定する仕組みとはしていないため）。学校内の予算編成に係る協議の過程で、評価結果を踏まえた予算内容の検討が行われていると理解している。
教育長トークでは、学校の要望や質問を受けており、また、校長会等では研究協議や学校からの発表を重視しており、これらを通じて各学校の現状と課題を把握している。＞

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イ．学校からの予算要求に関し、学校からどのような方法・様式で要求内容を提出してもらっていますか。
〔本市では、学校予算総枠配当方式を採っています。学校が直接関わる予算の全学校の総額をあらかじめ財政課と協議し、次年度予算を今年度と同額水準（ゼロシーリン
グ）にするか、増・減額（今年度予算の○％増・減）とするか方向性を決めます。その総額の枠内で、ルール計算に基づき、各学校の予算配分を算出していきます。
各学校とも、校内予算委員会での議論を踏まえ、示された予算内で、学校の特色や重点課題に応じ予算配分の強弱をつけ、要求書を出すことになります。〕＜予算配分の強弱とは、たとえば、枠内で備品費相当分を削り、消耗品費を増やすなどである。＞
ウ．学校からの予算要求をどのような方針で分析・判断し、査定していますか（査定にあたり、教育委員会の基本方針等を考慮していますか）。
〔学校には、予算編成案設定の権限と、予算執行権限を付与しております。そこには、必然的に適正な予算執行姿勢が生まれてきます。限られた予算の中、最小の経費で最大の効果を生む工夫が必要であり、不要不急のものを買わないなど、学校の自己責任が問われます。
学校からの予算要求の査定では、基本的に提示した枠予算内であれば、学校要求を尊重することにしています。また、新たな予算品目の設定も可（ただし、規則上の制
約あり。）としています。
市教委として、出された予算要求説明書（様式1）と予算要求表（様式2）との相違がある場合や計算上の無駄、備品購入予定物品の高騰等があれば、校内で再度、確認するよう助言することにしています。
なお、財政課による査定では、学校総枠予算が方針内であれば、そのまま、認められています。
〕＜教育委員会の逐一的な承認の有無で学校が拘束される仕組み（自律性の阻害要因として）を変える必要があると考え、学校予算総枠配当方式を採っている。したがって、
基本的には学校からの要求を尊重している。教育委員会としては、学校の目標が予算に反映されているかどうかなどは確認する。この方式を採用することで、余った財源を別の使途で活用することが可能になり、また、学校自身がより安価なものを選択できるなど効率的な執行が実現できるようになっている。＞

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エ．予算措置に基づき学校が取組を実施した後の効果を、どのような方法で把握していますか。
〔本市の学校予算総枠配当方式は、特定の目的（例えば、校長の夢を実現するための予算など）を実施するために設定したものではありません。経常的な予算も多く含まれており、学校は、提示した予算の中で、特色化や重点化を行っています。効果については、学校自身が確認し、学校評価等を通じて次年度の学校運営の改善を図り、当該校の予算の配分に反映していくことになります。
市教委として、各学校での取組効果の個々の把握を直接的に行っているのではありませんが、いろいろな情報交換（問1※注）の場の中で、捉えているところです。市教委と各学校との情報・連携の機会は頻繁（例えば、学校運営協議会メンバーに各校とも2名の職員（市教委）が入っている。）にありますし、市教委としての役割は、多くの学校にまたがる課題への対応を担うことにあると考えております。〕＜学校では、校内の予算委員会で事業のふりかえりを行っている。たとえば、読書率の低下という課題を見出した学校がある。その学校では、読書推進のために図書を増やすため、校内で努力して財源を捻出した。＞※注「問1」とは上記アの項目を指す

オ．上記エ.の把握結果について、結果を次年度の教育委員会の施策に生かしていますか。また、市内各校で成果を共有できるようになっていますか。
〔全体的な学校の課題については、軽重を計りながら、次年度（必要に応じて即応）の施策に設定することにしております。EDUCATION KASUGA（春日市の教育施策）を毎年度見直し、学校や保護者に周知しているところです。〕
カ．その他＜（ア）学校予算総枠配当方式とコミュニティ・スクールは、学校の自主・自律性の確保という点でセットになっている。校長が自分の学校をどうしたいかが、予算配当
によって確定する部分がある。その学校づくりの方針を保護者や地域に学校から発信し、保護者や地域に後押ししてもらうことが重要だ。学校予算総枠配当方式だけ、
コミュニティ・スクールだけというのではなく、両者を一体として運用していくことに意味があり、効果も大きい。
（イ）学校の自主・自律性の確保という点では、学校管理規則を平成16年度に全面改正し、「学校管理運営規則」に改めている。休業日や学期制などは学校の判断を取り入れることとした。
（ウ）教育委員会事務局は、教育委員会が本来行うべき業務を行うため、学校（現場）が本来判断することが適することを権限として移譲することで、役割を明確化し分担することにしている。

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本市では指導主事と行政職員が一緒に動くことが多い。指導主事と行政職員という専門分野が異なるものどうしがつながり、効果をあげている（行政職員は市長部
局とのネットワークを活かして学校経営を支援するなど）。
（エ）教育委員会と学校との間は上下関係ではない。学校を支援するという教育委員会の立場を明確にしている。行政の他部署に対しては、なるべく教育委員会が窓口、場合によっては防波堤になるよう努めている。
（オ）校長はもちろん、事務職員が学校経営の鍵である。学校として必要なものを事
務職員が考え、予算を重点配分することで学校のカラーが生まれてくる。
学校事務職員の標準職務表を学校管理運営規則のなかに制定し、学校事務職員の位置付けを明確にした。校内の運営委員会や予算委員会への参画も同表に明記している。
事務職員には教育委員会が年２回予算に関する研修を実施する。また、事務職員
が自主的に作った業務マニュアルがあり、事務職員間でそれを共有している。
（カ）学校予算総枠配当方式制度は各学校に定着している。課題は予算を取り扱う人の資質向上にある。資質をさらに伸ばすため、研修を充実する必要がある。
（キ）電気料金などスケールメリットのあるものは教育委員会で執行している。過去の使用データを学校に情報提供しており、近年は各学校で節約に努力していることがわかる。
（ク）リーフレット EDUCATION KASUGA は、学校および保護者等に配布している。教育施策についての文書は、以前は分厚い報告書だったが、平成20年度から
わかりやすいリーフレットにした。＞

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ｂ 春日市立白水小学校 （福原秀伸校長、大久佐恵子主幹教諭、鬼倉友香事務主査からヒアリング）ア．学校経営目標
教育目標：地域に愛着を持ち、知性・感性・身体をバランスよく磨き続ける子どもの育成
重点目標：気づき、考え、実行する子ども【知】＋感性（奉仕）〜コミュニケーション能力の発揮〜
家庭における人間関係やコミュニケーションの希薄化があり、学校でもコミュニケーションもとりにくいという教育課題があるため、重点目標に「コミュニケーション
能力」を入れている。この課題に関わって、平成23年度より福岡県教育委員会重点課
題研究指定・委嘱を受け、「よりよい生活や人間関係を築く児童会・生徒会活動の活性化」に取り組んでいる。本研究では、教員のみを学校の中心ととらえるのではなく、子ども自身も貴重な教育資源ととらえ、４者（教師・子ども・地域・家庭）で学校を運営していくようにしている。このような学校経営をしていくときに、教育委員会などに予算面での協力をいただいている。児童会活動費は、学校予算＋ＰＴＡからの支援費からまかない、保護者からは徴収していない。
学校評価結果からも、コミュニケーション能力が課題といえる。子どもに不足するものがなにかについて、子ども、保護者、教師にもたずねている。
イ．本年度の予算要求内容
教育目標をベースに重点の置きどころを考えて予算要求をした。本校は開校６年目であり、教材備品が不足しているので、重点を置いた。たとえば図書館の蔵書数は去年の段階で標準達成率80％なので他校に比べて2倍以上の図書費を組んでいる。枠配当
でいただいた予算の内容を組み替えて提出するのだが、本校は教材備品、校内研修の講師料などを増やして、他で節約をしている。備品は教科や先生方から希望を聴取した上で、一度に購入するのではなく、年度を分けて計画的に購入している。春日市学校事務研究協議会が調査し、まとめた分類番号表（実際になにをなんの分類で購入したかについて）を予算編成の参考にしている。
ウ．教育委員会への予算要求にあたっての要求内容の検討方法
前年度９月に市教育委員会主催の予算説明会に教頭と事務職員が出席する。翌週に校内予算委員会を開催し、説明。希望備品等を集約し、見積もりをとり、再度予算委
員会を開催する。そこで、教育目標に沿った内容であるかを検討する。その後、書類を事務職員が作成し、10月中旬には市教育委員会に提出する。
予算委員会においては、校内の各主任から予算要望を聴取するが、学年主任どうしの情報交換・調整も行っている。学年主任には予算意識がある。さらに教室の消灯をするといった意識は、教職員だけではなく子どもも意識している。校長の意識づけや
教職員個人の資質にもよるが、この予算の仕組みは、コストを意識するためのきっかけとなっている。

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エ．特色ある取組を実施するための予算確保に向けての工夫・成果
校長としては、どれだけアンテナを高くはりめぐらせているのかということに気をつけている。子どもの様子や保護者の何気ない言葉などから課題を見いだすことができる。校長が課題意識を持っているか、それを教頭や教職員とも共有できているかが重要である。学校便りの裏側に、校長として見つけた課題や思いを書き、教職員や保護者にも伝えている。
光熱水費の節約などを教職員や子どもが意識することで、必要な部分に予算を配当できるようにしている。事務職員が節約のポイントを伝えている。
オ．特色ある取組の成果と課題
コミュニケーション能力の育成に関わり、校内研修会を例年より多く開催し、外部講師への謝金を増やした。また、国語の研究をしているので、物語文を意識した図書の購入をしている。それだけで直接的な教育成果とはいえないが、備品は充実してきた。
児童会活動については、一般的に児童会活動は教師の下請的仕事になる傾向があるが、本校では、子どもたちが自分たちの発想を活かして、挨拶運動、おはしの使い方教室、縄跳び教室などを行っている。子どもが自分たちで、他の学年の子や学校のためになにができるかを考える。委員会のネーミングも変えるなどして、子どもの意識を変えようとしている。教員は、たとえ教員の発案であっても子どもが考えたかのよ
うに、子どもを乗せるように、校長が指導している。
カ．その他−学校の自主・自律性について（ア）「学校の自主・自律性を向上させる」という市教育委員会の方針の伝え方
最も方針が明確に示されるのは予算説明会である。教頭と事務職員が出席し、校長がその話を聞く。教員にも、事務職員から、節約のポイントや、節約した予算が他の必要なものに使えることを説明する。
（イ）予算措置以外で学校の自主・自律性が確保されていると感じること
学校運営協議会が大きなウエイトを占めている。学校の方針について保護者や地域も共通理解をする場があり、各組織の代表が組織に持ち帰り、学校の方針に従ってア
プローチしてくれる。「学校だけがお願いする」というものではなく、代表が理解してくれているのは大きい。
キ．その他−市教育委員会による支援について（ア）市教育委員会への要望
中央などから優れた講師にきて指導してほしいが、報酬料・旅費についての市の規程があり、単価が安いので苦慮している。
（イ）必要と考える研修
教員は教育課程や学習内容には意識が高いが、財務管理には意識が高くない。まず27

は学年主任研修会で、予算の仕組みについての理解に関する研修を組み入れることが必要。春日市学校事務研究協議会では研修を行っている。
ク．その他−学校予算総枠配当方式のメリット・デメリット
メリットは学校が自由に、予算のプラス、マイナスができること。予算の使い切りという無駄なことをする必要がない。不要不急のものを購入する必要がない。デメリットは少ないが、本校の場合、校舎の構造上、光熱水費がかかりやすく、実際には節約しにくいという課題がある。
また、校長や教頭が予算について十分な理解ができているのかという点で、その意
味でメリットもデメリットもある。事務職員の経験年数なども影響するが、事務は共同実施が進んでいるため、共同実施を担当する事務職員が詳しければ経験年数に影響されにくい。

28

ｃ

春日市立春日南中学校（扇弘行校長、西村富雄主幹からヒアリング）

ア．学校経営目標「自ら意欲的に学び、心身ともに逞しい生徒の育成」を学校の教育目標に、すべての教育活動で自尊感情の向上に努めるとともに、コミュニティ・スクールの推進を図っている。
なんちゅうカレッジ（地域に蓄積された知識や技術を学ぶ）を発展させ、平成22年度より学校運営協議会を立ち上げ、コミュニティ・スクールとして新たな春日南
中学校づくりに取り組んでいる。主な取組としては、学校運営協議会を中心に、3つのプロジェクトごとに活動している。
○なんちゅうカレッジプロジェクト→地域に蓄積された幅広い知識や技術を学ばせる。
○さわやかコミュニティプロジェクト→地域の行事を子どもと大人が一体となってつくりあげる。
・夏祭り

・感謝デー

・ラジオ体操○学力向上プロジェクト→生徒の自学能力を育成する。
・夢満開講座・チャレンジ塾

イ．本年度の予算要求内容
本年度の重点は、生徒の自尊感情をいかに高めていくかであり、２年目になるコミュニティ・スクールとしての機能を充実させていくことである。そのためには、学校が家庭や地域からの信頼を高めていくことが重要であると考えている。そこで、昨年度から学校経営の重点を、環境の持つ教育効果に着目した。本年度も、その発展として、春日市の学校予算総枠配当方式のよさを生かし、教育環境の整備に重点を置いた
予算配当にしている。
たとえば、施設用修繕費を15万円増額して配当したり、管理用消耗品費を５万４千円増額して配当したりというように必要に応じた配当を行っている。
ウ．教育委員会への予算要求にあたっての要求内容の検討方法
学校予算の検討は、校内の予算委員会（校長、教頭、教務主任、事務職員）で行っている。９月の市教育委員会主催の予算説明会を受けて、10月に校内の予算委員会で来年度の予算編成の方針を検討後、職員に説明する。その後、職員からの予算要望を集約し、業者見積もりをとった後に、再度、予算委員会で検討する。発注後の執行にあたっては、担当から提出された伝票を、教頭、校長が決裁し、事務職員が予算を執行する。したがって、予算の執行にあたって、教育委員会の決裁といった手続きは必要ではない。校長の決裁で執行されるために、手続きが簡素化され、適時性も保証さ
れている。

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エ．特色ある取組を実施するための予算確保に向けての工夫・成果
予算の執行にあたっては、学校で発注でき、校長決裁となっているために、必要なときに必要な物を購入できるというよさがある。特に、予算執行にあたっては、学校が必要としている物であれば、場合によってはディスカウントショップから安い物を購入することもできる。適時性、ジャストインタイムで購入できるので、余計な物を買わなくてよい。
また、事務の共同実施においても、グループ内６校（小学校４校・中学校２校）で執行するタクシー代、郵便代等についても、６校の予算を調整して互いに融通し合っている。新学習指導要領の実施にともなう指導書の予算要望では、学校が市内の中学校分をとりまとめて、予算の枠内で必要度に応じて直接発注できるので、利用頻度に応じた予算配分や執行ができている。
オ．特色ある取組の成果と課題
環境整備に予算を重点配当した結果、学校を取り巻く環境は清潔さや機能性が増した。学校が変わりつつあることを保護者や地域が感じるとともに、少しずつではあるが、学校への信頼が増している。これも、学校予算総枠配当方式の成果といえる。たとえば、和室の改修や生徒の作品を掲示する美術館構想も、他の費目や購入の工夫を行うことで、実現できている。
また、学校関係者評価の評価委員からは、「コミュニティ・スクール2年目として、昨年度は｢組織化｣、本年度は｢協働化｣を目標として、積極的な学校、家庭、地域との協働場面が見受けられた。特に、学校と家庭との双方向の関係づくりは、飛躍的な推進がなされ、地域の学校教育への参画意識も高まりつつある。
」とのコメントを得ている。
カ．その他−学校の自主・自律性について（ア）「学校の自主・自律性を向上させる」という市教育委員会の方針の伝え方
４月当初の学校経営についての説明のなかで、市教育委員会が学校の自主・自律性を大切にしていることの説明を受けている。また、夏季休業中の教育長トークのなか
で、教育長自らが教職員に、学校にまかせているのでしっかりやってほしいという主旨の話をされている。市教育委員会のリーフレット

EDUCATION KASUGAのな

かでも、市教育委員会のスタンスが紹介されている。
（イ）予算措置以外で学校の自主・自律性が確保されていると感じること数年前に、市の研究指定委嘱制度が廃止された。研究テーマは学校が主体的に決めてよいことになった。もちろん、学校が研究発表会を行いたい時には、学校の要望に基づき、市教育委員会が予算をつけてくれる仕組みがある。
本市では、市教育委員会の方々が自分たちと学校の教職員とは同じ市の職員であるという意識を持っているように感じる。同じ市の職員として一緒に春日市の教育を高めていきましょうという雰囲気を感じることが多い。特に、予算要望の時に、教育委員会が学校を応援してくれていることを実感する。校長の発想でどんどんやっていいという雰囲気を感じる。

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キ．その他−市教育委員会による支援について
予算の編成や執行において、かなりの部分、学校の自主・自律性が確保されている。
学校の主体的な教育活動を保障しているといえる。
共同実施のグループ内の小学校、中学校で備品の共同購入を行っているが、この予算枠をもう少し増額していただければありがたい。また、この共同購入の執行において、小学校・中学校間の共同購入を出来るだけ推進できるように市教育委員会からの支援をお願いしたい。
ク．その他−学校予算総枠配当方式のメリット・デメリット
従来の方式では２，３年かかるような事でも、春日市の予算制度では1年程度で実行できるために、学校の重点を実行しやすい。しかし、どこに重点を置くかという経営判断が経営層の能力に左右されるために、学校運営協議会や学校評価の充実が求められる。
予算の執行にあたって、教育委員会の承認などを経なくても、学校独自に学校の状況に応じて発注できるために、予算に裏付けされた学校経営に加え、執行に係る時間の短縮ができる。

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第7章

訪問調査結果に基づく仮説の検証

訪問調査結果をもとに、第4章に記載した支援モデルの仮説に追加修正を加え、教育委員会による予算面での支援モデルを構築する。
※以下の記述において、【仮説】は第4章の再掲。
【モデル】の下線部は、【仮説】からの修正部分。

1 教育委員会による予算面での支援①基本方針策定および支援策の立案【仮説】
ア．基本方針策定
地域が目指す教育の将来像を明らかにするため、教育委員会は基本方針を策定する。基本方針の策定により、課題解決の優先順位が決まり、限られた資源を有効に配分することが可能になる。
イ．支援策の立案
基本方針に基づき、支援に関する具体的な施策目標を設定し、施策目標を実現するための支援策（予算措置）を立案する。施策目標の実現が基本方針の達成に資するよう基本方針と施策目標との整合性を図る。
【訪問調査結果の考察】
北九州市では、「北九州市子どもの未来をひらく教育プラン」を平成21年度に策定し、平成21年度から25年度までの５年間を計画期間として教育施策を推進している。「未来をひらく学校づくり支援事業」は、同プランに盛り込まれており、同プランが提示する「あいさつ運動」、「読書活動」、「健康な体づくり」を実現する施策のひとつに掲げられている。つまり、教育委員会全体の方針を実現する手段として事業が位置付けられている。
春日市は、学校の自主・自律性を高めるという教育委員会の方針に基づき学校予算
総枠配当方式を採用している。教育委員会の方針を EDUCATION KASUGAというリーフレットに記載し、学校および保護者に配布している。教育委員会の施策を示す文書を平成20年度からわかりやすいリーフレットにしたという点で方針の浸透に努力していることがうかがえる。ただし、リーフレットには学校の自主・自律性を高めるとの項目は記載されておらず、予算説明会などで教育委員会の方針を示しているという。春日南中学校では、「４月当初の学校経営についての説明のなかで、市教育委員会が学校の自主・自律性を大切にしていることの説明を受けている。また、夏季休業
中の教育長トークのなかで、教育長自らが教職員に、学校にまかせているのでしっか
りやってほしいという主旨の話をされている。市教育委員会のリーフレット
CATION KASUGA

EDU-のなかでも、市教育委員会のスタンスが紹介してある」との状

32

況を聴取した。基本方針について教育委員会と学校との共通理解が図られていること
がわかる。
【モデル】
ア．基本方針策定
地域が目指す教育の将来像を明らかにするため、教育委員会は基本方針を策定する。基本方針の策定により、課題解決の優先順位が決まり、限られた資源を有効に配分することが可能になる。
基本方針に沿って、学校関係者がそれぞれの立場で努力することが求められる。このため、基本方針に関して教育委員会と学校との意見交換を行う、わか
りやすいリーフレット等により基本方針のＰＲに努めるなどにより、学校や保護者、地域との共通理解を図ることが重要である。
イ．支援策の立案
基本方針に基づき、支援に関する具体的な施策目標を設定し、施策目標を実現するための支援策（予算措置）を立案する。施策目標の実現が基本方針の達成に資するよう基本方針と施策目標との整合性を図るとともに、基本方針における施策の位置付けを明確化する。

33

②支援策の実施【仮説】
学校からの予算要求は、教育委員会が定める基準に基づいて査定する。この基準は、教育委員会の基本方針および施策目標に沿ったものでなければならない。
査定にあたっては、学校の現状と課題を十分に考慮する。
【訪問調査結果の考察】
北九州市では、学校からの予算要求書を審査するにあたり、事業計画書に各学校の現状と課題を書いてもらい、把握している。さらに、審査の段階で関係各課が参加し、学校に関する情報を集約している。たとえば、学校の学力や生活態度の状況などの情報を関係課が提供する。なお、学校評価結果を直接審査の資料にしていないが、学校評価を担当している指導部が審査に参加することで間接的に評価を活用することとしている。
審査では、「北九州市子どもの未来をひらく教育プラン」における重点的な取組（あいさつ運動、読書活動、健康な体づくり）を推進するよう考慮し、基本方針との整合性を確保している。
学校からは、「教育委員会に話をする場として、ヒアリングやプレゼンテーションの（略）実施が望まれる」、「課題は、事業の全体像（教育委員会がなにを重視し、どのような企画を採用しているかなど）が各学校には見えにくい点である。教育委員会の方針をさらに明確にしてほしい」などの点が指摘されている。教育委員会と学校との間のコミュニケーションをより深める必要性がうかがえる。
学校評価については、春日市でも、情報把握のための一手段となっているものの、学校評価結果を予算配分に直接結びつけることにはなっていない。それは、配当予算には経常的経費も多く含んでおり、評価結果の如何で、予算の増減を決定する仕組みとはしていないためという。学校内の予算編成に係る協議の過程で、評価結果を踏まえた予算内容の検討が行われていると理解しているとのことである。学校の現状と課題については、各種協議会や連絡会での議論や意見・質疑、教育長トーク等を通して把握に努めている。
北九州市教育委員会では、提案型の事業を実施したことにより、学校が自ら課題を把握し、その改善策を提案し予算確保につなげるための学校管理職の「企画力」向上が必要との課題も浮かび上がっている。

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【モデル】
学校からの予算要求は、教育委員会が定める基準に基づいて査定する。この基準は、教育委員会の基本方針および施策目標に沿ったものでなければならない。
査定にあたっては、学校の現状と課題を十分に考慮する。その際、学校評価結果
はひとつの重要な参考資料となる。学校評価結果から、学校の目標、改善策とこれまでの実施状況、結果として目標にどれだけ近づいてきたかなどを把握する。
支援策（予算措置）の実施にあたっては、教育委員会と学校とのコミュニケー
ションを深める。教育委員会は、支援策（予算措置）の目的はなにか、どのような効果を教育委員会としては期待しているかなどを学校に説明し、意見交換を行う。これにより、学校は施策目標をより明確に把握することができ、支援策（予算措置）の趣旨にふさわしい要求を検討することが可能になる。学校は、支援を活用してなにをしたいのか、それが学校の現状と課題にどう対応しているか、学校はこれからなにを目指そうとしているかなどを教育委員会に説明する。
学校からの予算要求に先立って、学校の企画力や予算要求内容をまとめる力を向上させるため、学校管理職を対象とする研修等を実施する。

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③支援効果の把握【仮説】
教育委員会は、支援策（予算措置）の効果を把握し、あらかじめ設定している
施策目標にどれだけ近づいたかを検証する。
把握した効果を地域で共有し、他校の参考に供する。
【訪問調査結果の考察】「事業実施の効果を統一的に測るのはむずかしい。たとえば、読書活動の調査結果などはあるが、それがこの事業実施の結果なのかどうかは特定しづらい」と北九州市の担当者は語っていた。たしかに「効果を統一的に測るのはむずかしい」面もあるだろう。一方で、定性的な方法であれば効果の把握が可能になる面もあると考える。というのは、学校におけるすべての活動の効果を数値等で把握できるとは限らないからだ。把握方法を数値等に限定すると、数値等で測定しやすい部分だけで成果を把握してしまいがちになる。数値等では測定しにくい部分での成果を把握するには、定性的な方法により把握する必要がある。エピソードの集約などによる把握方法の場合、全体の状況を網羅することは難しいかもしれない。しかしながら、主観的な感想を避け
事実を記述することにより、エピソードの集約などであっても客観性を確保することは可能である。なお、エピソードの集約などによって効果を把握する場合、どのような対象に対しての効果を把握するのかといった検証のターゲットを明確にするようとくに留意すべきである。
たとえば曽根東小学校の｢ソネット環境委員会でペットボトルキャップ、プルトップ等々を集めている。この活動では、家族が協力するので、親にも学校の活動がわかる。
親が積極的に協力してくれている｣といった成果をより具体的に把握することが考えられる。「採用校のすべてではないが、担当者が個別に学校を訪問し、特色ある取組をヒ
アリングしている」（北九州市教育委員会）とのことなので、集めた成果をまとめることによって施策の検証が可能になるだろう。
春日市教育委員会も「市教委として、各学校での取組効果の個々の把握を直接的に行っているのではありません」としつつ、「いろいろな情報交換（略）の場の中で、捉えているところです」としている。教育委員会として効果を把握するには、「効果については、学校自身が確認し、学校評価等を通じて次年度の学校運営の改善を図り、当該校の予算の配分に反映していくことになります」と述べられているように、まず学校で成果の「ふりかえり」を行う必要がある。
把握した効果は、「市のホームページで公開する」（北九州市教育委員会）などによって他校や地域に提供することが考えられよう。

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【モデル】
教育委員会は、支援策（予算措置）の効果を把握し、あらかじめ設定している
施策目標にどれだけ近づいたかを検証する。
把握方法は、数値や記号による方法であれば明確である。だが、数値や記号による把握のみに限定する必要はない。数値等による測定にはなじまない取組もある。どのような変化が見られたか、どのような反応があったかとのエピソードを集約するなどの方法により効果を把握してもよい。
なお、効果を把握することが難しいのは、支援策（予算措置）の実施目的があらかじめ明確に設定されていないことが要因として考えられる。支援を実施する
場合、どのような対象に対し、どのような効果を得ようとするかなど、支援策（予算措置）のねらいや枠組みを事前に明らかにしておく必要がある。
把握した効果を学校や教育委員会のホームページに掲載する、研修会等で発表するなどの方法により他校の参考に供する。また、保護者や地域に対してもホームページや学校だよりなどを通じて情報を発信し、学校の活動に関して保護者や地域の理解を得ることも重要である。

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④見直し
【仮説】
前年度の成果と課題に基づき、支援策（予算措置）の見直しを行う。
次年度においては、見直しを行ったことにより当初の想定どおりの効果をあげることができたかどうかを検証する。このような見直しの繰り返しにより、支援策（予算措置）の効果を高めることができる。

【訪問調査結果の考察】
北九州市教育委員会は、「校長会などの意見を聴きながら制度を改善している」。また、春日市教育委員会は、「EDUCATION KASUGA（春日市の教育施策）を毎年度見直し、学校や保護者に周知している」とのことである。校長会や学校、保護者と教育委員会とのコミュニケーションが重要である。
両市とも、支援策（予算措置）の成果の検証がかならずしも明確に行われていない
ため、支援策（予算措置）の成果と見直しとの関係が十分には明らかになっていない。
この点は今後の課題と考える。
なお、春日市教育委員会が、課題への対応について「次年度」に行うのみでなく「必要に応じて即応」としているように、年度の途中でも見直しを行うことが肝要である。
【モデル】
前年度の成果と課題または年度途中で把握できた成果と課題に基づき、支援策（予算措置）の見直しを行う。
見直しを行うには、支援策（予算措置）の成果の検証が前提となる。成果の検証結果に基づき、施策目標を達成するためにふさわしい支援になっているかとの観点から見直しを行う。見直しを行うにあたっては、学校からの意見を聴取することが重要である。このため、支援策（予算措置）の内容や予算要求の仕組みに関して校長会や個別の学校との意見交換などを実施する。
次年度またはつぎの検証では、見直しを行ったことにより当初の想定どおりの効果をあげることができたかどうかを検証する。その際には、学校評価結果などを参考にしながら、学校の現状と課題、支援策（予算措置）の効果を把握する。
このような見直しの繰り返により、支援策（予算措置）の効果を高めることが
できる。

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2 学校における改善①経営方針策定および改善策の立案【仮説】
学校が経営方針を策定するにあたっては、教育委員会の基本方針に沿いつつ、学校評価結果を参考に、各学校のこれまでの取組や課題、児童生徒の状況に応じて検討する。策定した経営方針は、教職員のみならず、広く保護者や地域にも周知する。
経営方針に基づいて学校の改善策を立案し、予算要求内容を検討する。
【訪問調査結果の考察】
白水小学校では、コミュニケーション能力の発揮という重点目標の設定にあたり、学校評価結果を参考にしたという。学校評価結果と学校の経営方針との関係をさらに明確にしていく工夫の必要があり、その点は他の学校でも同様である。
また、湯川中学校では、図書館の充実が「校長の強いリーダーシップで始まった提案である」一方、「企画検討においては、図書館担当の教職員、司書教諭（平成23年度〜）、学校支援地域本部のコーディネーター、ボランティアなどに集まってもらい、要求や提案を吸い上げたうえで、内容を精査している」とのことであり、教職員や校外の関係者との話し合いの重要性が明らかになっている。
【モデル】
学校が経営方針を策定するにあたっては、教育委員会の基本方針に沿いつつ、学校評価結果を参考に、各学校のこれまでの取組や課題、児童生徒の状況に応じて検討する。策定した経営方針は、教職員のみならず、広く保護者や地域にも周知する。
経営方針に基づいて、とくに重点的に取り組む目標を設定する。重点目標の設定にあたり校内や校外の関係者との間で意見交換を行い、重点目標に対する関係
者間の理解を深める。関係者の意見を聴きながら、校長が重点目標を決定する。
重点目標を達成するための改善策の内容を検討し、予算要求内容を検討する。
検討にあたっては、改善策のねらいや効果の把握方法をあらかじめ検討する。これらについても、校内での意見交換を踏まえて校長が決定する。

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②改善策の実施【仮説】
予算要求の段階で、教育委員会に対し要求内容を説明する。
経営方針の達成のために改善策を実施しているという目的の確認を適宜行う。
【訪問調査結果の考察】「教育委員会に話をする場として、ヒアリングやプレゼンテーションの機会がないことであり、それらの実施が望まれる」（曽根東小学校）、「教育委員会が考える方針と学校からの提案とをうまくマッチさせるには、お互いのコミュニケーションが重要である」（北九州市教育委員会）とあるように、予算要求段階での学校と教育委員会の双方向のコミュニケーションが求められる。
曽根東小学校では、フォーラムを実施することで、児童・教職員・保護者・地域住民の意識高揚を図った。湯川中学校では、「本事業をきっかけに、教職員の意識が高まり、図書館運営についても改善してきている。特化した予算でないと、特定の教育活動に予算を集中させにくい。図書館が学習情報センターとして機能するのを目指している」と述べているように、事業の実施が教職員の意識向上につながっている。
さらに、春日南中学校では、「環境整備に予算を重点配当した結果、学校を取り巻く環境は清潔さや機能性が増した。学校が変わりつつあることを保護者や地域が感じるとともに、少しずつではあるが、学校への信頼が増している」とされるように、地域に対する情報発信の成果も表れている。
【モデル】
予算要求の段階で、教育委員会に対し要求内容を説明する。教育委員会の基本
方針を踏まえつつどのような学校づくりを目指すか、どのような体制で進めるか、
その成果をどう把握するかを伝え、教育委員会との共通認識を深める。また、教育委員会からの指導助言に基づいて要求内容を見直すなど、双方向のコミュニケーションに努める。
改善策の実施についての情報を児童生徒や保護者、地域に対して発信するとともに、経営方針の達成のために改善策を実施しているという目的の確認を適宜行うなどにより関係者の意識向上に努める。

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③実施効果の把握【仮説】
改善策実施の効果を把握する。効果の把握にあたっては、学校評価の仕組みを活用する。
評価結果を教育委員会に報告することを通じ、改善策実施の成果と課題を教育委員会と共有する。
【訪問調査結果の考察】
曽根東小学校では、事業実施の成果に関し、学校評価の書式は教育委員会が決めているので「この事業についてのみの項目をつくって評価を実施していくのは難しい」としつつ、「環境教育に関する評価項目を活用していくことは可能であり、それらの結果をもとにビオトープの必要性を訴えていくことは可能である」とする。さらに、「環境教育の結果をどう見るか」について、「具体的な例としては、『ソネット環境委員会
でペットボトルキャップ、プルトップ等々を集めている。この活動では、家族が協力するので、親にも学校の活動がわかる。親が積極的に協力してくれている』ということがある。このことそのものが成果のひとつであると考えている。このように、知識だけでなく、生活力（実践）に結びついていることや保護者の意識の向上も成果のひとつである」というようにエピソードとしての成果をあげる。さらに、これらの成果
に関し、「環境教育の成果は大いにアピールするようにしている。ホームページでも、教育委員会への情報提供という形で行っている。たとえば、地域環境フォーラムの概要や日時を教育委員会に報告することで、テレビや新聞が取材に来校し、テレビや新聞を通して本校の取組を広報していけることになる。年２回のクリーン作戦、どろんこ集
会でも同様である。この他には、以下のようなところでも、本校の取組が紹介された
り、表彰されるほどになっている。
・社会科の教科書に掲載
・北九州市のパンフレットに採用
・環境教育プログラム集
・コカ・コーラ環境教育賞の表彰など」と、成果をＰＲすることの重要性を主張する。
一方、湯川中学校では成果をつぎのように数値で表している。
「学校図書館の開館状況が大幅に改善され（週３回昼休みのみの開館→毎日、昼休みと放課後に開館）、生徒の利用者数は１日に40〜50名程度になり、平均読書冊数が増加した（全学年平均1.3冊→３冊／月）。また、施設・設備の充実が図られたことにより、読書環境が整い、読書センター、学習・情報センターとしての学校図書館機能が高まった。さらに、学校支援ボランティアによる読み聞かせをはじめ、授業等における学校図書館の利活用が高まった」。
ただし、同中学校でも「学校評価と関連づけないといけないと考えてはいるが、まだ十分とはいえない。平成22年度は必要最低条件を満たすレベルの学校評価を実施す

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るのが精一杯だった。図書館についての評価も、昨年度は、中途だったため評価には入れられなかった。今年度は図書館司書が配置されたので評価項目に入れたいと考えている。図書の組織を盤石にしたうえで、授業で図書館を使うことについても、今後、評価に入れていきたい。そうすれば、教職員も図書館をさらに利用するようになると考えている」と述べており、現時点では学校評価の仕組みを活用していないとする。
「教育委員会による予算面での支援」の項で示したように、効果の把握方法を数値等に限定しないなどより柔軟に学校評価の仕組みを運用することが肝要であろう。
【モデル】
改善策実施の効果を把握する。把握方法は、数値や記号による方法であれば明確である。だが、数値や記号による把握のみに限定する必要はない。数値等による測定にはなじまない取組もある。どのような変化が見られたか、どのような反応があったかとのエピソードを集約するなどの方法により効果を把握してもよい。
児童生徒等の変化を見つけたら、その変化を教職員どうしで語り合う、変化しつつある状況を児童生徒や保護者、地域に伝えるなどにより、改善策実施の成果を共有する。
効果の把握にあたっては、学校評価の仕組みを活用する。目標達成にどれだけ近づいたかについて自己評価を行う。さらに学校関係者による評価を受けることで客観性が確保するとともに、評価結果についての共通認識を深める。
評価結果を教育委員会に報告することを通じ、改善策実施の成果と課題を教育委員会と共有する。

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④見直し
【仮説】
改善策実施により明らかになった成果と課題を把握し、把握結果に基づき学校における改善策の見直しを行う。
改善策の見直しのため、校長のリーダーシップの下、ミドルリーダーを中心に話し合いを行うことにより、校内の共通理解を深める。
【訪問調査結果の考察】
現状では、改善策実施の成果と課題に基づいた改善策の見直しは、必ずしも明示的に行われていない。ただし、実態としてはおそらく多くの学校で、年度末に各学年の取組の総括を行うなど改善策の見直しは行われていると考えられる。校内での共通認識を深めるために、改善策実施の成果と課題の把握、および把握結果に基づいた改善策の見直しを明示的に行うことが望まれる。
改善策実施の検証を行う時期は、年度末に限る必要はない。年度の途中にふりかえりを行うことにより、年度末を待たずに改善策の見直しを進めることが可能になる。

【モデル】
改善策実施により明らかになった成果と課題を把握し、把握結果に基づき学校における改善策の見直しを行う。
年度末に見直すだけでなく、年度途中において改善策の見直しを行うことも考えられる。改善策の内容によっては、学期ごとなど年に２〜３回ふりかえりを行い、その結果に基づいて見直しを行う。
改善策の見直しのため、校長のリーダーシップの下、ミドルリーダーを中心に話し合いを行うことにより、校内の共通理解を深める。

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第8章 教育委員会による予算面での支援モデル（提言）
本研究により、教育委員会による予算面での支援を効果的に実施するためのポイン
トが明らかになった。主なポイントはつぎの３点である。
【その１】教育委員会による「基本方針策定・支援策の立案」、「支援策の実施」、「支援効果の把握」、「見直し」といったそれぞれの段階で、教育委員会と学校あるいは保護者や地域との間のコミュニケーションを深めるための工夫を行う。
【その２】支援策（予算措置）の効果を明確に把握する。そのためには、支援を実施することによってどのような対象にどのような効果を得ようとするかをあらかじめ検討しておく。
【その３】支援策（予算措置）の効果を把握する方法は、数値や記号による把握に限られるものではなく、エピソードの集約などの方法により効果を把握してもよい。
※【その１】〜【その３】は、学校における改善にも同様にあてはまる
これら３点を含め、教育委員会による予算面での支援モデルをつぎのとおり提言する。
〔支援モデル概要図〕

見直し

教育委員会

学校

基本方針策定↓支援策の立案《支援策のねらいの明確化》

経営方針策定↓改善策の立案《改善策のねらいの明確化》

支援策の実施改善策の実施支援効果の把握《数値や記号による把握、エピソー
ドの集約等》

実施効果の把握《数値や記号による把握、エピソー
ドの集約等》

関係者間のコミュニケーション

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見直し

※以下の提言は前章で記載した【モデル】部分を抜粋して再掲

1 教育委員会による予算面での支援①基本方針策定および支援策の立案
ア．基本方針策定
地域が目指す教育の将来像を明らかにするため、教育委員会は基本方針を策定する。基本方針の策定により、課題解決の優先順位が決まり、限られた資源を有効に配分することが可能になる。
基本方針に沿って、学校関係者がそれぞれの立場で努力することが求められる。
このため、基本方針に関して教育委員会と学校との意見交換を行う、わかりやすい
リーフレット等により基本方針のＰＲに努めるなどにより、学校や保護者、地域との共通理解を図ることが重要である。
イ．支援策の立案
基本方針に基づき、支援に関する具体的な施策目標を設定し、施策目標を実現するための支援策（予算措置）を立案する。施策目標の実現が基本方針の達成に資するよう基本方針と施策目標との整合性を図るとともに、基本方針における施策の位置付けを明確化する。
②支援策の実施
学校からの予算要求は、教育委員会が定める基準に基づいて査定する。この基準は、教育委員会の基本方針および施策目標に沿ったものでなければならない。査定にあたっては、学校の現状と課題を十分に考慮する。その際、学校評価結果はひとつの重要な参考資料となる。学校評価結果から、学校の目標、改善策とこれまでの実施状況、
結果として目標にどれだけ近づいてきたかなどを把握する。
支援策（予算措置）の実施にあたっては、教育委員会と学校とのコミュニケーショ
ンを深める。教育委員会は、支援策（予算措置）の目的はなにか、どのような効果を教育委員会としては期待しているかなどを学校に説明し、意見交換を行う。これにより、学校は施策目標をより明確に把握することができ、支援策（予算措置）の趣旨にふさわしい要求を検討することが可能になる。学校は、支援を活用してなにをしたいのか、それが学校の現状と課題にどう対応しているか、学校はこれからなにを目指そうとしているかを教育委員会に説明する。
学校からの予算要求に先立って、学校の企画力や予算要求内容をまとめる力を向上させるため、学校管理職を対象とする研修等を実施する。
③支援効果の把握
教育委員会は、支援策（予算措置）の効果を把握し、あらかじめ設定している施策
目標にどれだけ近づいたかを検証する。
把握方法は、数値や記号による方法であれば明確である。だが、数値や記号による把握のみに限定する必要はない。数値等による測定にはなじまない取組もある。どの45

ような変化が見られたか、どのような反応があったかとのエピソードを集約するなどの方法により効果を把握してもよい。
なお、効果を把握することが難しいのは、支援策（予算措置）の実施目的があらか
じめ明確に設定されていないことが要因として考えられる。支援を実施する場合、どのような対象に対し、どのような効果を得ようとするかなど、支援策（予算措置）のねらいや枠組みを事前に明らかにしておく必要がある。
把握した効果を学校や教育委員会のホームページに掲載する、研修会等で発表するなどの方法により他校の参考に供する。また、保護者や地域に対してもホームページ
や学校だよりなどを通じて情報を発信し、学校の活動に関して保護者や地域の理解を得ることも重要である。
④見直し
前年度の成果と課題または年度途中で把握できた成果と課題に基づき、支援策（予算措置）の見直しを行う。
見直しを行うには、支援策（予算措置）の成果の検証が前提となる。成果の検証結果に基づき、施策目標を達成するためにふさわしい支援になっているかとの観点から見直しを行う。見直しを行うにあたっては、学校からの意見を聴取することが重要である。このため、支援策（予算措置）の内容や予算要求の仕組みに関して校長会や個別の学校との意見交換などを実施する。
次年度またはつぎの検証では、見直しを行ったことにより当初の想定どおりの効果をあげることができたかどうかを検証する。その際には、学校評価結果などを参考にしながら、学校の現状と課題、支援策（予算措置）の効果を把握する。
このような見直しの繰り返により、支援策（予算措置）の効果を高めることができる。

2 学校における改善①経営方針策定および改善策の立案
学校が経営方針を策定するにあたっては、教育委員会の基本方針に沿いつつ、学校評価結果を参考に、各学校のこれまでの取組や課題、児童生徒の状況に応じて検討する。策定した経営方針は、教職員のみならず、広く保護者や地域にも周知する。
経営方針に基づいて、とくに重点的に取り組む目標を設定する。重点目標の設定にあたり校内や校外の関係者との間で意見交換を行い、重点目標に対する関係者間の理解を深める。関係者の意見を聴きながら、校長が重点目標を決定する。
重点目標を達成するための改善策の内容を検討し、予算要求内容を検討する。検討にあたっては、改善策のねらいや効果の把握方法をあらかじめ検討する。これらについても、校内での意見交換を踏まえて校長が決定する。
②改善策の実施
予算要求の段階で、教育委員会に対し要求内容を説明する。教育委員会の基本方針

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を踏まえつつどのような学校づくりを目指すか、どのような体制で進めるか、その成果をどう把握するかを伝え、教育委員会との共通認識を深める。また、教育委員会からの指導助言に基づいて要求内容を見直すなど、双方向のコミュニケーションに努める。
改善策の実施についての情報を児童生徒や保護者、地域に対して発信するとともに、経営方針の達成のために改善策を実施しているという目的の確認を適宜行うなどにより関係者の意識向上に努める。
③実施効果の把握改善策実施の効果を把握する。把握方法は、数値や記号による方法であれば明確である。だが、数値や記号による把握のみに限定する必要はない。数値等による測定にはなじまない取組もある。どのような変化が見られたか、どのような反応があったかとのエピソードを集約するなどの方法により効果を把握してもよい。
児童生徒等の変化を見つけたら、その変化を教職員どうしで語り合う、変化しつつある状況を児童生徒や保護者、地域に伝えるなどにより、改善策実施の成果を共有す
る。
効果の把握にあたっては、学校評価の仕組みを活用する。目標達成にどれだけ近づ
いたかについて自己評価を行う。さらに学校関係者による評価を受けることで客観性を確保するとともに、評価結果についての共通認識を深める。
評価結果を教育委員会に報告することを通じ、改善策実施の成果と課題を教育委員会と共有する。
④見直し
改善策実施により明らかになった成果と課題を把握し、把握結果に基づき学校における改善策の見直しを行う。
年度末に見直すだけでなく、年度途中において改善策の見直しを行うことも考えられる。改善策の内容によっては、学期ごとなど年に２〜３回ふりかえりを行い、その結果に基づいて見直しを行う。
改善策の見直しのため、校長のリーダーシップの下、ミドルリーダーを中心に話し合いを行うことにより、校内の共通理解を深める。

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