第  号

報官水曜日
平成  年  月  日

名

御璽

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令をここに公布する︒
御平成二十九年一月十八日

内閣総理大臣安倍晋三

政令第三号
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令
内閣は︑持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律︵平成二十七年法律第三十一号︶の施行に伴い︑及び国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︶第八十一条の規定に基づき︑この政令を制定する︒
国民健康保険法施行令︵昭和三十三年政令第三百六十二号︶の一部を次のように改正する︒
第十九条第一項第二号中﹁並びに第二十九条の七第二項及び第三項﹂を削る︒
第二十七条の二第三項第二号中﹁であつて第二十九条の七第二項第九号イ﹂を﹁であつて第二十九条の七第二項第八号イ﹂に︑﹁及び第二十九条の七第二項第九号イ﹂を﹁及び同号イ﹂に改める︒
第二十九条の三第十項及び第二十九条の四の三第六項中﹁第二十九条の七第二項第九号イ﹂を﹁第二十九条の七第二項第八号イ﹂に改める︒
第二十九条の七第一項を次のように改める︒
市町村による法第七十六条第一項の保険料の賦課額は︑次に掲げる額の合算額とする︒
一 世帯主の世帯に属する被保険者につき算定した基礎賦課額︵当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用︵法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用のうち当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分を除く︒次項第一号イ挓及びロ挑において同じ︒︶に充てるための賦課額をいう︒同項及び附
則第四条第二項において同じ︒︶
二 世帯主の世帯に属する被保険者につき算定した後期高齢者支援金等賦課額︵法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用︵当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てる部分に限る︒︶に充てるための賦課額をいう︒第三項及び附則第四条第三項において同じ︒︶
三 世帯主の世帯に属する被保険者のうち介護保険法第九条第二号に規定する被保険者︵第四項において﹁介護納付金賦課被保険者﹂という︒︶につき算定した介護納付金賦課額︵法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用︵当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る︒︶に充てるための賦課額をいう︒第四項において同じ︒︶
第二十九条の七第二項中﹁法第七十六条第一項の規定により市町村が徴収する世帯主に対する﹂を﹁市町村による法第七十六条第一項の﹂に改め︑同項第一号イ及びロを次のように改める︒
イ 当該年度における挎から挓までに掲げる額の合算額
挎 療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並
びに入院時食事療養費︑入院時生活療養費︑保険外併用療養費︑療養費︑訪問看護療養費︑特別療養費︑移送費︑高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額の合算額
挏 国民健康保険事業費納付金︵法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金をいう︒
以下この条において同じ︒︶の納付に要する費用︵当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分を除く︒︶の額

挐 法第八十一条の二第四項の財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額
挑 法第八十一条の二第九項第二号に規定する財政安定化基金事業借入金の償還に要する費用の額
挒 保健事業に要する費用の額
挓 その他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用︵国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く︒︶の額
ロ 当該年度における挎から挑までに掲げる額の合算額
挎 法第七十四条の規定による補助金の額
挏 法第七十五条の規定により交付を受ける補助金︵国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用︵当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る︒以下この挏において同じ︒︶に係るものを除く︒︶及び同条の規定により貸し付けられる貸付金︵国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものを除く︒︶の額
挐 法第七十五条の二第一項の国民健康保険保険給付費等交付金の額
挑 その他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用︵国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く︒︶のための収入︵法第七十二条の三第一項の規定による繰入金を除く︒︶の額
第二十九条の七第二項第二号を次のように改める︒
二 基礎賦課総額は︑イからハまでに掲げる額のいずれかによるものであること︒
イ 所得割総額︑資産割総額︑被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額
ロ 所得割総額︑被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額
ハ 所得割総額及び被保険者均等割総額の合計額
第二十九条の七第二項第三号中﹁世帯主に対する保険料の賦課額のうち﹂を﹁当該﹂に︑﹁前号の表の上欄﹂を﹁前号イからハまで﹂に︑﹁︑当該﹂を﹁︑世帯主の﹂に改め︑同項第四号ただし書中﹁第七号本文︑第八号及び第九号﹂を﹁第六号本文︑第七号及び第八号﹂に︑﹁第十号﹂を﹁第九号﹂に︑﹁第七号において﹂を﹁第六号において﹂に改め︑同項第六号を削り︑同項第七号中﹁第二号﹂を﹁第二号イ﹂に改め︑同号ただし書中﹁第九号﹂を﹁第八号﹂に改め︑同号を同項第六号とし︑同項第八号を同項第七号とし︑同項第九号イ中﹁第二号﹂を﹁第二号イ及びロ﹂に︑﹁次項第八号﹂を﹁次項第七号﹂に改め︑同号を同項第八号とし︑同項第十号を同項第九号とし︑同条第三項中﹁法第七十六条第一項の規定により市町村が徴収する世帯主に対する﹂を﹁市町村による法第七十六条第一項の﹂に改め︑同項第一号イ中﹁後期高齢者支援金等の納付に要する費用﹂を﹁国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用︵当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てる部分に限る︒ロにおいて同じ︒︶﹂に改め︑同号ロを次のように改める︒
ロ 当該年度における挎及び挏に掲げる額の合算額
挎 法第七十五条の規定により交付を受ける補助金︵国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る︒︶及び同条の規定により貸し付けられる貸付金︵国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る︒︶の額
挏 その他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用︵国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る︒︶のための収入︵法第七十二条の三第一項の規定による繰入金を除く︒︶の額
第二十九条の七第三項第二号を次のように改める︒
二 後期高齢者支援金等賦課総額は︑イからハまでに掲げる額のいずれかによるものであること︒
イ 所得割総額︑資産割総額︑被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額
ロ 所得割総額︑被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額
ハ 所得割総額及び被保険者均等割総額の合計額
第二十九条の七第三項第三号中﹁世帯主に対する保険料の賦課額のうち﹂を﹁当該﹂に︑﹁前号の表の上欄﹂を﹁前号イからハまで﹂に︑﹁︑当該﹂を﹁︑世帯主の﹂に改め︑同項第四号ただし書中﹁第六号本文︑第七号及び第八号﹂を﹁次号本文︑第六号及び第七号﹂に︑﹁第九号﹂を﹁第八号﹂に︑﹁第六号において﹂を﹁次号において﹂に改め︑同項第五号を削り︑同項第六号中﹁第二号﹂を﹁第二号イ﹂に改め︑同号ただし書中﹁第四号本文﹂を﹁前号本文﹂に︑﹁第八号﹂を﹁第七号﹂に改め︑同号

第  号報︶の額支給に要する費用︶の額︵退職被保給付に要する費用係る一部負担金にた額︑退職被保険事療養費︑入院時併用療養費︑療養特別療養費︑移送高額介護合算療養用の額並びに後期介護納付金の納付除く︒︶支給に要する費用るものに限る︒︶

を同項第五号とし︑同項第七号を同項第六号とし︑同項第八号イ中﹁第二号﹂を﹁第二号イ及びロ﹂に改め︑同号を同項第七号とし︑同項第九号を同項第八号とし︑同条第四項中﹁法第七十六条第一項の規定により市町村が徴収する世帯主に対する﹂を﹁市町村による法第七十六条第一項の﹂に改め︑同項第一号イ中﹁介護納付金の納付に要する費用﹂を﹁国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用︵当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る︒ロにおいて同じ︒︶﹂に改め︑同号ロを次のように改める︒
ロ 当該年度における挎及び挏に掲げる額の合算額
挎 法第七十五条の規定により交付を受ける補助金︵国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る︒︶及び同条の規定により貸し付けられる貸付金︵国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る︒︶の額
挏 その他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用︵国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る︒︶のための収入︵法第七十二条の三第一項の規定による繰入金を除く︒︶の額
第二十九条の七第四項第二号を次のように改める︒
二 介護納付金賦課総額は︑イからハまでに掲げる額のいずれかによるものであること︒
イ 所得割総額︑資産割総額︑被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額
ロ 所得割総額︑被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額
ハ 所得割総額及び被保険者均等割総額の合計額
第二十九条の七第四項第三号中﹁世帯主に対する保険料の賦課額のうち﹂を﹁当該﹂に︑﹁前号の表の上欄﹂を﹁前号イからハまで﹂に︑﹁︑当該﹂を﹁︑世帯主の﹂に改め︑同項第四号ただし書中﹁第六号本文︑第七号及び第八号﹂を﹁次号本文︑第六号及び第七号﹂に︑﹁第九号﹂を﹁第八号﹂に︑﹁第六号において﹂を﹁次号において﹂に改め︑同項第五号を削り︑同項第六号中﹁第二号﹂を﹁第二号イ﹂に改め︑同号ただし書中﹁第四号本文﹂を﹁前号本文﹂に︑﹁第八号﹂を﹁第七号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第七号を同項第六号とし︑同項第八号中﹁第二号﹂を﹁第二号イ及びロ﹂に改め︑同号を同項第七号とし︑同項第九号を同項第八号とし︑同条第五項中﹁法第七十六条第一項の規定により市町村が徴収する世帯主に対する﹂を﹁市町村による法第七十六条第一項の﹂に改め︑同項第一号中﹁並びに当該﹂の下に﹁世帯主の﹂を加える︒
第二十九条の七の二第一項中﹁世帯主又は当該﹂を﹁世帯主の﹂に︑﹁若しくは﹂を﹁又は﹂に改め︑同条第二項中﹁市町村が﹂を﹁都道府県が当該都道府県内の市町村とともに﹂に改める︒
第二十九条の八中﹁法第七十六条第一項の規定により組合が徴収する組合員に対する﹂を﹁組合による法第七十六条第二項の﹂に改める︒﹁
第二十九条の七第二項第一号 給付に要する費用給付に要する費用イるものに限る︒︶

合算額合算額から法附則に規定する調整対定する退職被保険において﹁退職被という︒︶を乗じて附則第四条第一項の表中

水曜日

官
平成  年  月  日
︵一般被保険者に係︵一般被保険者に係第  号
険者等に係る療養のの額から当該給付に相当する額を控除し者等に係る入院時食生活療養費︑保険外費︑訪問看護療養費︑費︑高額療養費及び費の支給に要する費
高齢者支援金等及びに要する費用の額を報
官﹁

附則第九条第一項えられた法第七十附則第九条第一項えられた法第七十第七十二条の三第一項第二十九条の七第二項第一号 第七十条
ロ

繰入金を繰入金及び法附則による療養給付費
いて﹁療養給付費を一般被保険者に係一般被保険者に第二十九条の七第二項第三号 基礎賦課額
被保険者に給付に要する費用るものに限る︒︶

世帯別平等割額第二十九条の七第二項第一号 給付に要する費用
イ挎

世帯別平等割額︵被保険者等とが同合には︑当該世帯する世帯とみなし等割額︶支給に要する費用額︵退職被保険者に要する費用の額一部負担金に相当並びに入院時食事療養費︑保険外併訪問看護療養費︑高額療養費及び高支給に要する費用支給に要する費用るものに限る︒︶

第二十九条の七第二項第一号 額イ挓

附則第九条第一項
えられた法第七十を第二十九条の七第二項第一号 第七十二条の三第一ロ挑
項

第七条第一項第二号
象基準額に同号に規者等所属割合︵次項保険者等所属割合﹂
得た額を控除した額の規定により読み替条

一般被保険者に世帯別平等割額

第二十九条の七第二項第三号 被保険者に第七条第一項の規定
等交付金︵次項にお等交付金﹂という︒︶

る基礎賦課額世帯別平等割額︵被保険者等とが同合には︑当該世帯する世帯とみなし等割額︶の規定により読み替
二条の三第一項

水曜日
平成  年  月  日

一般被保険者と退職一の世帯に属する場を一般被保険者の属て算定した世帯別平︵一般被保険者に係︵一般被保険者に係﹂﹂等に係る療養の給付から当該給付に係るする額を控除した額
療養費︑入院時生活用療養費︑療養費︑特別療養費︑移送費︑額介護合算療養費の に改め︑同表第二十九条の七第二項第四号及び第七号の項中﹁第七号﹂を﹁第の額を除く︒︶の規定により読み替
二条の三第一項

一般被保険者と退職一の世帯に属する場を一般被保険者の属て算定した世帯別平六号﹂に改め︑同表第二十九条の七第二項第八号の項中﹁第二十九条の七第二項第八号﹂を﹁第二十九条の七第二項第七号﹂に改め︑同表第二十九条の七第二項第九号イの項中﹁第二十九条の七第二項第九号イ﹂を﹁第二十九条の七第二項第八号イ﹂に改め︑同表第二十九条の七第二項第十号の項中﹁第附則第九条第一項えられた法第七十附則第九条第一項
えられた法第七十第七十二条の三第一項

繰入金及び療養給

一般被保険者に一般被保険者に係等賦課額

被保険者に第二十九条の七第三項第三号 後期高齢者支援金等賦課額

繰入金を第二十九条の七第三項第一号 第七十条
ロ二十九条の七第二項第十号﹂を﹁第二十九条の七第二項第九号﹂に改め︑同表第二十九条の七第三項第﹁一号イの項を削り︑同表中世帯別平等割額

世帯別平等割額︵被保険者等とが同合には︑当該世帯する世帯とみなし等割額︶

の規定により読み替条の規定により読み替
二条の三第一項付費等交付金をる後期高齢者支援金

一般被保険者と退職一の世帯に属する場を一般被保険者の属て算定した世帯別平﹁を﹂項第三号中﹁第二十九条の七第二項第二号﹂を﹁第二十九条の七第二項第二号イ﹂に︑﹁同条第二項第七号ただし書﹂を﹁同条第二項第六号ただし書﹂に改め︑同項第四号中﹁第二十九条の七第二項第八附則第九条第一項えられた法第七十七第二項第八号ハ﹂に改め︑同条第三項中﹁法第七十六条第一項の規定により退職被保険者等所属市号﹂を﹁第二十九条の七第二項第七号﹂に改め︑同項第五号イ中﹁第二十九条の七第二項第九号イ﹂
第二十九条の七第三項第一号 第七十二条の三第一ロ挏項
一般被保険者に十九条の七第二項第八号ロ﹂に改め︑同号ハ中﹁第二十九条の七第二項第九号ハ﹂を﹁第二十九条の町村が徴収する世帯主に対する﹂を﹁退職被保険者等所属市町村による法第七十六条第一項の﹂に改め︑同項第一号中﹁世帯主に対する保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る﹂を﹁当該﹂に︑﹁第二十九条の七第三項第二号の表の上欄﹂を﹁第二十九条の七第三項第二号イからハまで﹂に︑﹁︑当該の七第三項第二号イ﹂に︑﹁同条第三項第六号ただし書﹂を﹁同条第三項第五号ただし書﹂に改め︑同項第四号中﹁第二十九条の七第三項第七号﹂を﹁第二十九条の七第三項第六号﹂に改め︑同項第五号イ中﹁第二十九条の七第三項第八号イ﹂を﹁第二十九条の七第三項第七号イ﹂に改め︑同号ロ中﹁第二十九条の七第三項第八号ロ﹂を﹁第二十九条の七第三項第七号ロ﹂に改め︑同号ハ中﹁第二十九条則の七第三項第八号ハ﹂を﹁第二十九条の七第三項第七号ハ﹂に改める︒
附

この政令は︑平成三十年四月一日から施行する︒︵施行期日︶
１

この政令による改正後の第二十九条の七から第二十九条の八まで及び附則第四条の規定は︑平成︵経過措置︶
２

三十年度以後の年度分の保険料について適用し︑平成二十九年度以前の年度分の保険料については︑

安倍

金田

晋三

勝年

なお従前の例による︒

国務大臣

厚生労働大臣臨時代理

第八号イ﹂を﹁第二十九条の七第三項第七号イ﹂に改め︑同表第二十九条の七第三項第九号の項中

内閣総理大臣附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十二条の三第一項

附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十条﹂を﹁﹁第二十九条の七第三項第九号﹂を﹁第二十九条の七第三項第八号﹂に改め︑同表中の七第四項第一 第七十条
第七十二条の三第一項に 改 め︑ 同 条 第 二 項﹂

料の賦課額のうち退職被保険者等に係る﹂を﹁当該﹂に︑﹁第二十九条の七第二項第二号の表の上欄﹂

職被保険者等所属市町村による法第七十六条第一項の﹂に改め︑同項第一号中﹁世帯主に対する保険中﹁法第七十六条第一項の規定により退職被保険者等所属市町村が徴収する世帯主に対する﹂を﹁退七第四項第一 第七十二条の三第一 附則第九条第一項の規定により読み替項
えられた法第七十二条の三第一項第二十九条の号ロ挏

﹁第二十九条号ロ九条の七第三項第六号﹂に改め︑同表第二十九条の七第三項第八号イの項中﹁第二十九条の七第三項を﹁第二十九条の七第二項第八号イ﹂に改め︑同号ロ中﹁第二十九条の七第二項第九号ロ﹂を﹁第二第二十九条の七第三項第三号 被保険者に世帯﹂を﹁︑世帯主の世帯﹂に改め︑同項第三号中﹁第二十九条の七第三項第二号﹂を﹁第二十九条世帯別平等割額世帯別平等割額︵被保険者等とが同合には︑当該世帯する世帯とみなし等割額︶に改め︑同表第二十九条の七第三項第四号及び第六号の項中﹁第六号﹂を﹁第﹂五号﹂に改め︑同表第二十九条の七第三項第七号の項中﹁第二十九条の七第三項第七号﹂を﹁第二十一般被保険者と退職一の世帯に属する場を一般被保険者の属て算定した世帯別平の規定により読み替
二条の三第一項

第  号

報官水曜日
平成  年  月  日を﹁第二十九条の七第二項第二号イからハまで﹂に︑﹁︑当該世帯﹂を﹁︑世帯主の世帯﹂に改め︑同