（証券コード 8163）

54期

第定 時 株 主 総 会
招 集 ご 通 知日時

令和４年６月29日（水曜日）
午前10時30分（受付開始 午前９時45分）
うえしお

大阪市天王寺区上汐５丁目６番25
場 所 大阪市立男女共同参画センター
中央館 クレオ大阪中央
郵送による議決権行使期限
令和４年６月28日（火曜日）午後５時まで

決議事項
第１号議案

 款一部変更の件（株主総会参考書類
定等の電子提供措置の導入）

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
３名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

目 次 ごあいさつ··································· １

議決権行使のご案内···················· ２
第54期定時株主総会招集ご通知···· ３
株主総会参考書類························ ４
事業報告······································11
連結計算書類······························25
計算書類······································27
監査報告書··································29

新型コロナウイルス感染症が流行しておりますので、感染の回避のため、当日のご来場の自粛をご検討ください。
株主総会にご出席される株主様は、マスク着用などの感染予防対策にご配慮をお願いいたします。なお、体調不良と思われる株主様のご入場をお断りする場合があります。また、株主総会会場において、感染予防のための措置を講じる場合がありますので、ご協力をお願いいたします。

ごあいさつ招集ご通知

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、ここに第54期定時株主総会「招集ご通知」（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）をお届けいたします。
当社グループは「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」というフィロソフィー（企業哲学）のもと、和食を中心としたレストランチェーンとして、創業以来一貫して食のビジネスを展開してきました。特にこの数年間は、人々の生活に必要不可欠
な「食の社会的インフラ」として、多様なお客様に価値を提供できる企業となるべく、中価格帯に位置づけられる和食レストラン業態「和食さと」や回転寿司業態「にぎり長次郞」を中心としたそれまでの店舗構成から、より日常的に楽しんでもらえることを重視したファストカジュアルの天丼業態や、とんかつ専門店、定食業態などの出店を拡充することで、幅広い顧客層と多様な食のニーズに応えられる、裾野の広いピラ
ミッド型の店舗構成にポートフォリオを変革してきました。
コロナ禍の影響によって食の世界でもさまざまなニーズの変化が起こっていますが、
少子高齢化やデジタル技術の進展、ライフスタイルの変化など、外食産業を取り巻く環境も、大きく変化し続けています。そして、この目まぐるしい変化のなかで「食の社会的インフラ」としての存在感をさらに高めていくことが、当社グループに課せられた使命であると考えています。また、コロナ禍の影響によって、私たちの提供してきた価値の重要性や「社会的インフラ」としての存在意義が、図らずも鮮明になったのではないかと思います。家事の負担なく日常的な食をとれることの価値は、ウィズ
コロナ、アフターコロナの時代と言われる今後もさらに高まっていくでしょう。それは当社グループの事業が「社会的インフラ」としての重要度をさらに増していくことでもあります。そうした意味で、私たちはこれからも自信と誇りをもって多くのお客様に選ばれ、喜んでいただける商品やサービスの提供を通して持続的成長を目指してまいりますので、引き続き一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類計算書類

代表取締役 執行役員社長

フィロソフィー

監査報告書

私たちは、
食を通じて社会に貢献します。

重

令和４年６月

里

政

彦

経営理念

DREAM【夢みる】

パートナーと共に、夢の実現をめざします。

ENJOY【楽しむ】

カスタマーと共に楽しさを分かち合います。

LOVE☆【愛する】

コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。
1

議決権行使のご案内
1.株主総会へ出席する場合

2.議決権行使書を郵送する場合議決権行使書を会場受付へ提出（捺印は不要）各議案の賛否をご表示のうえ投函

株主総会参考書類

議決権行使書
議決権行使書

招集ご通知

議決権行使には以下の２つの方法がございます。

（お早めにご投函ください）

事業報告

議決権行使書に、各議案の議決権行使書

連結計算書類

議決権行使書のご記入例

賛否をご記入ください。

議案について、賛成の方は否 を○で囲んでください。

全ての候補者に賛成の場合

賛 を○で囲んでください。

全ての候補者を否認する場合否 を○で囲んでください。

一部の候補者を否認する場合賛 番号を欄内に記載してください。

を○で囲み、否認する候補者の

監査報告書

否認の方は

賛を

第２号議案

計算書類

第１・３号議案※ 各議案につきまして、賛否の記載が無い場合、賛 の表示があったものとしてお取扱いいたします。

2

（証券コード 8163）
令和４年６月10日

株主各位

SRSホールディングス株式会社

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
3

大 阪 市 中 央 区 安 土 町 二 丁 目 3 番 13 号
大 阪 国 際 ビ ル デ ィ ン グ 30 階
代表取締役 執行役員社長

重里政彦

第54期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第54期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、
令和４年６月28日（火曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬具
記
１. 日
時
令和４年６月29日（水曜日）午前10時30分（受付開始 午前９時45分）
２. 場

所

うえしお

大阪市天王寺区上汐５丁目６番25
大阪市立男女共同参画センター 中央館 クレオ大阪中央（会場が前回と異なっておりますので、ご来場の際は、末尾の「定時株主総会会場ご案内
図」をご参照のうえ、お間違えのないようにご注意ください。）

３. 目的事項- 報 告 事 項 - １．第54期（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第54期（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）計算書類報告の件- 決 議 事 項 - 第１号議案 定款一部変更の件（株主総会参考書類等の電子提供措置の導入）
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）３名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
以 上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として委任する場合に限られます。ただし、代理権を証する書面のご提出が必要となります。
◎ 次の事項につきましては、法令ならびに当社定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト（https://srs-holdings.co.jp/）の「IR情報：株主のみなさまへ：株主総会及び報告書」に掲載しておりますので、添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
①事業報告の会社の体制及び方針②事業報告の会社の新株予約権等に関する事項③連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表④計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表◎ 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(https://srsholdings.co.jp/)の「IR情報：株主のみなさまへ：株主総会及び報告書」に掲載させていただきます。
◎ 当日、当社の役員及び係員はクールビズ（ネクタイなし）にて対応させていただきますので、株主の皆様におかれましても、軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。

株主総会にご出席される株主様は、マスク着用などの感染予防対策にご配慮をお願いいたします。
なお、体調不良と思われる株主様のご入場をお断りする場合があります。また、株主総会会場
において、感染予防のための措置を講じる場合がありますので、ご協力をお願いいたします。

株主総会参考書類
第１号議案

定款一部変更の件（株主総会参考書類等の電子提供措置の導入）

１．提案の理由

変更の内容は次のとおりであります。

行

定

款

（下線部分は変更箇所を示しております。）

変

更

案

（削除）

（新設）

（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとるものとする。
   ２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部または一部

計算書類（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

連結計算書類

現事業報告２．変更の内容

株主総会参考書類「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が令和４年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（1）変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（2）変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（3）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（4）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する付則第２条を設けるものであります。

招集ご通知

議案及び参考事項

監査報告書
4

招集ご通知

現

行

定

款

変

更

案

について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

株主総会参考書類

付則
第１条（条文省略）（新設）

事業報告
連結計算書類付則第１条（現行どおり）（電子提供措置等に関する経過措置）
第２条 現行定款第14条（株主総会参考書類等のイ
ンターネット開示とみなし提供）の削除及
び変更案第14条（電子提供措置等）の新設
は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第14条はなお効力を有する。
３ 本付則第２条は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

計算書類（注）１．電子提供制度について		

株主総会資料を自社のホームページ等のウェブサイトに掲載し、株主の皆様に対して当該ウェブサイトのアドレス等を書面で通知する
方法により、株主総会資料を提供することができる制度（以下「本制度」という。）です。本制度は上場会社に対して強制適用されることから、当社では、次年度の株主総会から本制度が適用され、原則として、株主の皆様のお手元に、株主総会資料をウェブサイトに掲載したこと及び当該ウェブサイトのアドレスを記載した簡易な招集通知をお届けすることになります。次年度以降の株主総会につい

監査報告書
5

て、株主総会資料を書面で受領したい株主様は、「書面交付請求」のお手続きをお取りいただくことができます。
２．電子提供制度、書面交付請求のお問い合わせについて		

三菱UFJ信託銀行株式会社

		

電子提供制度専用ダイヤル

証券代行部

		

0120－696－505 （受付時間：土・日・祝を除く平日９時～17時）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案について同じ。）全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役３名の選任をお願いしたく存じます。
なお、本議案について監査等委員会で検討した結果、意見はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏

名

現在の地位及び担当

取締役会
出席状況

重

里

政

彦

再任

代表取締役執行役員社長
サトフードサービス株式会社代表取締役執行役員社長

13／13回（100％）

２

重

里

欣

孝

再任

取締役会長

13／13回（100％）

３

田

中

正

裕

再任

取締役執行役員管理本部長

13／13回（100％）

１

さと

まさ

ひこ

（昭和43年５月25日生）
所有する当社株式数再任【取締役候補者とした理由】
同氏は、当社事業統括本部長、管理本部長、副社長を務めるとともに、経営者として十分な実績、豊富な経験、高度な知識を有しており、当社の企業価値向上に資すると判断しましたので、引き続き取締役候補者といたしました。

監査報告書

100,125株

アリスタライフサイエンス株式会社退職
当社入社
社長室長
執行役員郊外和食営業本部長
取締役兼執行役員
取締役兼執行役員 事業統括本部長
取締役執行役員副社長 管理本部長
取締役執行役員副社長
代表取締役執行役員社長（現任）
サトフードサービス株式会社代表取締役執行役員社長（現任）（重要な兼職の状況）
サトフードサービス株式会社代表取締役執行役員社長

計算書類

しげ

重里 政彦

平成20年 ５月
平成20年 ６月
平成20年 ６月
平成21年 ２月
平成22年 ６月
平成22年 ７月
平成26年 ２月
平成28年 ２月
平成29年 ４月
令和 ２年 ４月

連結計算書類略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者番号

事業報告

１

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第２号議案

6

招集ご通知略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者番号

２

株主総会参考書類

昭和62年 ３月
昭和62年 ６月
平成 ２年 ４月
平成 ５年11月
平成14年 ６月
平成26年 ２月
平成29年 ４月
しげ

さと

よし

たか

重里 欣孝

（昭和33年３月22日生）
所有する当社株式数

再任

事業報告

2,000,042株

当社入社
取締役企画室長
常務取締役商品本部長
代表取締役社長
代表取締役兼執行役員社長
代表取締役執行役員社長
取締役会長（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、長年にわたって当社代表取締役として、取締役会の決議を執行し、会社の業務を統括するとともに、経営者として十分な実績、豊富な経験、高度な知識を有しており、当社の企業価値向上に資すると判断しましたので、引き続き取締役候補者といたしました。

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者番号

連結計算書類３

平成26年 １月
平成26年 ２月
平成26年 ２月
平成27年 ６月
平成28年 ２月

計算書類

た

なか

まさ

ひろ

田中 正裕

（昭和37年10月２日生）
所有する当社株式数

20,200株

株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）
退職
当社入社
執行役員経営企画本部長
取締役執行役員 経営企画本部長
取締役執行役員 管理本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、経営企画本部長を務めるとともに、経営全般及び管理・運
営業務に精通しており、当社の企業価値向上に資すると判断しましたので、引き続き取締役候補者といたしました。

再任

監査報告書

（注）１．各候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はございません。
２．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
		

当社は、保険会社との間で、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、当社の子会社の取締役及び監査役、当社及び当社の子会
社の執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を填補するもので、保険料は全額当社が負担しており、１年ごとの契約更新としております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

7令和３年９月14日に監査等委員である取締役田中浩子氏が逝去されました。つきましては、監査体制の強化を図るため、監査等委員である取締役１名の選任をお願いしたく存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

川

井

一

名

現在の地位及び重要な兼職の状況
新任

男

独立役員
社
外

川井一男

公認会計士・税理士事務所代表

監査等委員会
出席状況

取締役会
出席状況

－

－

かわ

い

かず

お

川井 一男

所有する当社株式数

0株

新任

以 上

監査報告書

（注）１．候補者と当社の間には、特別の利害関係はございません。
２．川井一男氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は、同氏が監査等委員である取締役に選任された場合、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
３．取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との責任限定契約について		
当社は川井一男氏が監査等委員である取締役に選任された場合、期待される役割を十分に発揮できるように会社法第427条第１項に基づき、法令の定める限度まで責任を限定する契約を締結する予定であります。
４．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
		
当社は、保険会社との間で、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、当社の子会社の取締役及び監査役、当社及び当社の子
会社の執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を填補するもので、保険料は全額当社が負担しており、１年ごとの契約更新
としております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

計算書類（昭和33年２月14日生）●社外取締役候補者●独立役員候補者【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
同氏は、公認会計士として監査法人で長年企業会計に携わっており、
また、企業の監査と会計に関する専門的な知識、豊富な経験と高い見識を有しております。これらを当社経営に反映していただくことに加え、独立の立場から当社の経営を監視・監督すること、当社監査体制の一層の強化を図るための有用な助言や提言を期待しております。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、
上記理由に基づき、当社社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

連結計算書類

監査法人朝日会計社大阪事務所（現 有限責任あずさ監査法人）入所
平成12年 ５月 同所社員就任
平成19年 ５月 同所代表社員就任
令和 ２年 ６月 同所退職
令和 ２年 ７月 川井一男 公認会計士・税理士事務所代表（現任）（重要な兼職の状況）
川井一男 公認会計士・税理士事務所代表
昭和57年11月

事業報告

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

株主総会参考書類

氏

招集ご通知

監査等委員である取締役１名選任の件

第３号議案

8

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
9

【ご参考】‌第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認されますと、取締役会メンバーのスキル・マトリックス
は以下のとおりになります。
地位

独立性 企業経営

マーケティング
業界知見

氏

名

店舗開発

IT

ESG

重里

政彦

代表取締役
執行役員社長

―

●

●

重里

欣孝 取 締 役 会 長

―

●

●

田中

正裕

取
締
役
執 行 役 員

―

西河

忠久

取
締
役
(常勤監査等委員)

―

渡辺

正夫

社外取締役
（監査等委員）

◎

宮本

圭子

社外取締役
（監査等委員）

◎

●

川井

一男

社外取締役
（監査等委員）

◎

●

法務
人事労務

国際経験

●

●
●
●

財務
会計

●

●

●

●

※各人の有するスキル等のうち、主なもの最大３つに●印をつけております。

●

●
●
●

メ

モ

（第54期定時株主総会招集ご通知添付書類）

事 業 報 告（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）

招集ご通知

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及びその成果
令和３年３月期
実

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
11

績

令和４年３月期

対前年同期増減額 対前年同期増減率実績

対前年同期増減額 対前年同期増減率

売上高

（百万円）

43,707

△935

△2.1%

42,885

△822

△1.9%

営業利益

（百万円）

△3,802△3,989－△4,635

△832

―

経常利益

（百万円）

△2,067△2,314

－

2,669

4,736

―

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） △4,067△1,580

－

1,574

5,642

―

当連結会計年度における連結業績は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による度重なる営業時間の短縮や、不要不急の外出自粛、変異株の出現による消費マインドの低下等により、来店客数の減少が継続したた
め、売上高、営業利益とも前年実績を下回りました。一方で経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、営
業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等7,264百万円を営業外収益に計上したことにより、前年実績に対し改善
し黒字転換いたしました。
このような環境の下、当社グループは、フィロソフィー（企業哲学）である「私たちは、食を通じて社会に貢献します。
」を実現すべく、従業員、お客様の安全を確保しながら、「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を基本方針とする新中期経営計画の達成に向けて、テイクアウトやデリバリー需要の増加に対応した各種施策や、運営コストの削減を継続して実施いたしました。また、コロナ禍による生活様式の変化に対応するため、宅配寿司専門業態「宅配にぎり長次郎」を併設した「にぎり長次郎」の新規出店や、中食事業の新業態１号店となる「サトマルシェ河内小阪店」をオープンした他、インバウンド需要の低下により売上高が減少していた「めしや宮本むなし」業態の「炭火焼干物定食しんぱち食堂」への業態転換や、株式会社家族亭においては、
サービスエリア事業に注力するため「高速道路事業部」を立ち上げ、今期新たに４ヵ所、合計で全国５ヵ所のサービスエリアの運営を開始する等、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた各種施策に注力いたしました。
「和食さと」業態の営業施策としましては、コロナ禍からの収益力改善に向けた取組みとして、主に若年層の新規顧客獲得を図るため、「和食さと初代アンバサダー」として渋谷凪咲さんを迎え、TVCMやWEB広告、折込チラシ等、様々な媒体でのプロモーションを開始いたしました。また、イートイン売上高の回復施策として、産地や旬の食材にこだわった「北海道フェア」「早春フェア」等の期間限定フェアを実施した他、引き続きテイク
アウト、デリバリー需要の増加に対応するため、期間限定でテイクアウト天丼の半額販売を実施する等、顧客ニーズに合わせた強化施策を実施いたしました。
「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態におきましては、来店頻度の向上を目指した取組みとして、LINEを活用した
キャンペーンや、「新春感謝祭」「さん天の日！お客様感謝祭」を実施した他、わかさぎや桜海老といった旬の食材を取り入れた商品や、肉みそや豚肉を使った若者向け商品を販売いたしました。また、新規顧客獲得を目的として人気お笑いタレントを起用したTVCMを放映いたしました。
「にぎり長次郎」業態におきましては、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するため、にぎり長次郎のブランド力を宅配業態にも活かすことを目的とし、姉妹店である宅配寿司専門店「にぎり忠次郎」の一部店舗の屋号を「宅配にぎり長次郎」へ変更した他、新年の祝いに合わせた「祝い寿司重」や、節分には数の子や穴子等の魚介類をふんだんに使用した「福寿巻」を販売する等、お持ち帰り商品の販売促進策を継続して行い、テイクアウト、デリバリー売上高の獲得に注力いたしました。また、「長次郎20周年アニバーサリー」として、活けの「車海老」や肉厚な「ほたて」を使用した寿司や、デザートでは「春の創作どら焼き」等を販売し、イートイ

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書（注） １．国内の（ ）内は、うちFC・のれん分け店舗数、海外の（ ）内は、うちFC・合弁事業店舗数。
２．「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を、「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。
３．「M&S FC事業」はM&Sフードサービス株式会社が運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釡屋」「しんぱち食堂」業態の合計店舗数です。
4． 出店実績、閉店実績には、業態転換３店舗を含んでおります。

招集ご通知

ン売上高の回復にも注力いたしました。
「家族亭」「得得」業態におきましては、新規顧客獲得に向けた取組みとして、期間限定のキャンペーンを継続して実施するとともに、新たな顧客層の固定化と来店頻度の向上を目的として、LINE公式アカウントの登録者数獲得に引き続き注力いたしました。その他の取組みとして、「家族亭」業態におきましては、冬の味覚「牡蠣」を使用した「牡蠣入り鍋焼きうどん」を期間限定で販売した他、新潟県の食材を使用した産地フェア「越後新潟
雪どけの恵み」を実施いたしました。また、テイクアウト強化策として、ボリューム感がある「海老天丼と山菜
うどんのダブル弁当」を販売する等、テイクアウト需要の増加に対応いたしました。
「得得」業態におきまして
は、冬の定番「鍋焼きうどん」や「蟹」を使用した「かにの玉子とじあんかけうどん」を中心とした冬季限定メ
ニューの販売を実施いたしました。また、期間限定「生活応援テイクアウトフェア」として「かつ丼」と「かつ丼とうどんのダブル弁当」をお得な価格で販売し、テイクアウト売上高の獲得に注力いたしました。
「めしや宮本むなし」業態におきましては、新規顧客獲得に向けた取組みとして、「牛すき鍋定食」、「しっかり
辛い味噌チゲ定食」等を期間限定で販売いたしました。また、来店頻度の向上を目指し、LINEを活用した情報発信や、会員限定割引クーポンの配布等の集客プロモーションに注力した他、テイクアウト、デリバリーキャン
ペーン等を継続して実施いたしました。
「かつや」業態におきましては、新規顧客獲得に向けた取組みとして、「デミチキンカツフェア」や、「ロース
カツと豚スタミナ焼肉フェア」の期間限定商品の販売や、「ロースカツ＆ヒレカツ祭り」を実施し、人気の定番商品４品を店内・テイクアウトともお得な価格で販売いたしました。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略
しております。
当連結会計年度
業 態 名
前連結会計年度末
出店実績
閉店実績
当連結会計年度末
出店計画
和食さと206（ － ）2（ － ）
1（ － ）
207（ － ）3
家族亭
68（ 8 ）
1（ － ）
2（ － ）
67（ 8 ）－
にぎり長次郎65（ － ）
2（ － ）
1（ － ）
66（ － ）
3
得得・とくとく68 ( 5 5 )－（ － ）5（ 5 ）
63（50）
1
天丼・天ぷら本舗さん天44（ 1 ）－（ － ）－（ － ）
44（ 1 ）1
かつや
39 (14）2（ － ）－（ － ）
41（14）
3
めしや宮本むなし41（ 2 ）－（ － ）
3（ － ）
38（ 2 ）－
宅配寿司
10（ 4 ）
1（ － ）－（ － ）
11（ 4 ）－
ひまわり・茶房ひまわり
9（ － ）－（ － ）－（ － ）
9（ － ）－からやま4（ － ）
2（ － ）－（ － ）
6（ － ）
3
M&S FC事業
19（ － ）
2（ － ）
1（ － ）
20（ － ）－
その他
16（ － ）
5（ － ）
3（ － ）
18（ － ）
4
国内合計
589（84）17（ － ）
16（ 5 ）
590（79）18
海外店舗
20（13）3（ 3 ）
2（ － ）
21（16）
9609（97）20（ 3 ）
18（ 5 ）
611（95）
27
国内外合計

12

招集ご通知２．設備投資の状況

株主総会参考書類

事業報告

当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は差入保証金等を含めて2,865百万円であり、主なものは次のとおりであります。
（1）当連結会計年度中に完成した主要設備
新規店舗 和食さと業態
２店舗
にぎり長次郎業態
２店舗
かつや業態
２店舗
からやま業態
２店舗
宅配寿司業態
１店舗
家族亭業態
１店舗
M&S FC事業
２店舗
その他
５店舗
改装店舗 和食さと業態
23店舗
にぎり長次郎業態
19店舗
家族亭業態
９店舗
得得業態
１店舗
めしや宮本むなし業態
３店舗
その他
１店舗
（2）当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充
新規店舗 宅配寿司業態
１店舗
M&S FC事業
４店舗

連結計算書類

３．資金調達の状況

計算書類

４．重要な企業再編等の状況

監査報告書
13

（1） 当連結会計年度の設備投資は自己資金により実施いたしました。また、営業活動によるキャッシュ・フ
ローを原資として、既存の有利子負債を1,592百万円減少させました。
（2） 当連結会計年度におきましては、新株予約権3,713,400株を交付し、2,746百万円の資金調達を行いました。

当社子会社の株式会社宮本むなしと株式会社サンローリーは、令和３年４月１日付けで、株式会社宮本むな
しを存続会社とする吸収合併を行い、社名をＭ＆Ｓフードサービス株式会社に変更いたしました。

（1）企業集団の財産及び損益の状況
区

分

第51期

第52期

（百万円）

44,512

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

976

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

282

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

44,643（当連結会計年度）

246

43,707△2,06742,885△2,486△4,067

1,574

2,669

（円）

8.51

△74.37△116.47

41.57

総資産

（百万円）

29,27433,141

31,00235,492

純資産（百万円）

14,277（円）

425.83365.01271.32354.87

１株当たり純資産額

12,8029,990

株主総会参考書類

売上高

第54期

第53期

14,39044,512 44,643 43,707 42,885

40,000

第53期

第54期（単位：百万円）

総資産

40,00029,27433,141

31,002

純資産

35,492

9,000

9,990

14,390

5,000

第51期

第52期

第53期

第54期

△2,486

第52期

第53期△5,000

第54期

有利子負債

12,059

6,000

8,751
29.9

36.4

45.9

12,652100（単位：百万円）
18,00080

12,000

60

35.7

40

3,000

20

0

0

第51期

第52期

第53期

第54期

0

△4,067
第52期

第54期

第53期

△120

■自己資本／自己資本利益率

有利子負債依存度（単位：％）

14,245

第51期△74.37 △116.47

6,000

自己資本

14,141 12,647

自己資本利益率（単位：％）

13.2

9,778

2.0

15

11,94210
5

0

0△6,000△15△12,000△18,000

△18.6

△30

△36.3
第51期

第52期

第53期

第54期

△45

監査報告書

14,277 12,802

10,0000

0■有利子負債／有利子負債依存度（単位：百万円）
15,00050

25

282 8.51△2,067
第51期

１株当たり当期純利益（単位：円）

1,574 41.57

1,000

246

12,00025,00015,000△4,000

親会社株主に帰属する当期純利益

計算書類

第52期

■総資産／純資産

20,000

2,400

0

第51期

■親会社株主に帰属する当期純利益／1株当たり当期純利益（単位：百万円）
2,000

976

10,00030,0002,669

800

20,00035,000（単位：百万円）

1,600

30,0000■経常利益

連結計算書類50,000（単位：百万円）

事業報告（注） １．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は期中平均発行済株式総数によって算出し、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数
によって算出しております。なお、期中平均発行済株式総数、期末発行済株式総数は、いずれも自己株式を控除して算出しております。
２．第53期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第52期の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

■売上高

招集ご通知

５．財産及び損益の状況の推移

14

招集ご通知（2）当社の財産及び損益の状況
区

分

第51期

第52期

第53期

株主総会参考書類

売上高

（百万円）

18,193

18,436

16,534

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

637

816

△331

当期純利益又は当期純損失（△）

（百万円）

186

△2,244△2,591（円）

5.61△67.11△74.20

総資産（百万円）

25,41629,06328,751

純資産（百万円）

13,79912,549

11,168（円）

415.55362.18309.54

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり純資産額

第54期（当事業年度）

16,282
732
528

13.95

32,053
14,478364.11（注）‌１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は期中平均発行済株式総数によって算出し、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数によって算出しております。なお、期中平均発行済株式総数、期末発行済株式総数は、いずれも自己株式を控除して算出しております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
15

６．対処すべき課題

次期の見通しにつきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明なことに加えて、ロシアによるウクライナ侵攻や、円安の影響による食材やエネルギーコストの上昇により、極めて厳しい環境が続くものと思われます。
当社グループにおきましては、令和４年３月期よりスタートした新中期経営計画の達成に向けて、新型コロナウ
イルス感染症の影響からの早期回復と、ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえた既存事業の収益力強化に向けた諸施策に取り組んでまいります。
次期の連結業績につきましては、さらなる感染拡大による営業時間の短縮が発生しない想定で、現時点で入手可
能な情報と直近の状況を勘案し、売上高58,000百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円を計画しております。
財務施策につきましては、令和２年11月27日に発行した新株予約権の行使に伴い、令和４年３月期において2,746
百万円の資本調達をしており、令和４年３月末現在において、連結で12,834百万円の現金及び現金同等物を保有しております。さらにコミットメントライン契約の締結により2,981百万円の融資枠を設定しており、流動性を十分に確保するよう対処しております。

（1）親会社の状況
該当事項はありません。
（2）子会社の状況
名称

当社の出資比率

主要な事業内容

1,000

100%

飲食店の経営株式会社フーズネット

50,000100%

飲食店の経営

株式会社家族亭

10,000100%

飲食店の経営

Ｍ＆Ｓフードサービス株式会社

1,000

100%

飲食店の経営

サト・アークランドフードサービス株式会社

50,00051%

飲食店の経営

台湾上都餐飲股份有限公司

357,326

100%

飲食店の経営

株主総会参考書類

資本金（千円）

サトフードサービス株式会社

招集ご通知

７．重要な親会社及び子会社の状況（注）１．当社は平成26年10月１日付けで、当社の子会社である株式会社フーズネットと商品売買基本契約及び新規物件の開発業務に関連する

業務に関連する業務委託契約を締結しております。
３．当社は平成29年10月１日付けで、当社の子会社であるサトフードサービス株式会社と商品売買基本契約、財務・人事・総務業務及び事業報告

業務委託契約を締結しております。
２．当社は平成28年９月１日付けで、当社の子会社である株式会社宮本むなし（現 Ｍ＆Ｓフードサービス株式会社）と財務・人事・総務

新規物件の開発業務に関連する業務委託契約を締結しております。
４．当社は平成29年10月１日付けで、当社の子会社であるサトフードサービス株式会社、株式会社フーズネット、株式会社宮本むなし（現
Ｍ＆Ｓフードサービス株式会社）と経営指導に関連する業務委託契約を締結しております。
２月29日とする金銭消費貸借契約を締結しております。
６．当社は令和２年２月１日付けで、当社の子会社である株式会社家族亭と貸付金の最終弁済日を令和12年１月31日とする金銭消費貸借契約を締結しております。
７．当事業年度末日において、会社法施行規則第118条第４号に定める特定完全子会社はありません。

連結計算書類

５．当社は平成31年２月25日付けで、当社の子会社であるサト・アークランドフードサービス株式会社と貸付金の最終弁済日を令和６年

８．主要な事業内容（令和４年３月31日現在）

計算書類

当社グループは、飲食店の経営及び食料品の販売を主な事業としております。

監査報告書
16

招集ご通知９．主要な営業所（令和４年３月31日現在）（1）当社の主要な営業所
名
称
所
在
地
本
社 大阪市中央区安土町二丁目３番13号大阪国際ビルディング30階
物 流 事 務 所 茨木市丑寅一丁目１番88号国分関西総合センター３階
店
舗 １店舗（大阪 計１府）

株主総会参考書類（2）主要な子会社の営業所
子会社の名称 ：サトフードサービス株式会社
名
称
所
在
地
本
社 大阪市中央区安土町二丁目３番13号大阪国際ビルディング30階
253店舗（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山、三重、愛知、静岡、岐阜、東京、
店
舗 神奈川、埼玉、千葉、茨城、徳島 計16都府県）※FC加盟店 １店舗を含む

事業報告

子会社の名称 ：株式会社フーズネット
名
称
所
在
地
本
社 大阪市中央区安土町二丁目３番13号大阪国際ビルディング30階
77店舗（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山、三重、愛知、東京、埼玉
店
舗 都府県）※FC加盟店 ４店舗を含む

計10

連結計算書類

子会社の名称 ：株式会社家族亭
名
称
所
在
地
本
社 大阪市中央区安土町二丁目３番13号大阪国際ビルディング30階
141店舗（北海道、岩手、福島、埼玉、千葉、茨城、東京、神奈川、福井、新潟、
長野、静岡、愛知、三重、大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、広島、徳島、愛媛、高店
舗
知 計23都道府県）※FC加盟店 58店舗を含む

計算書類

子会社の名称 ：M&Sフードサービス株式会社
名
称
所
在
地
本
社 大阪市中央区安土町二丁目３番13号大阪国際ビルディング30階
71店舗（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山、岡山、愛知 計8府県）
店
舗※FC加盟店 ２店舗を含む

監査報告書
17

子会社の名称 ：サト・アークランドフードサービス株式会社
名
称
所
在
地
本
社 大阪市中央区安土町二丁目３番13号大阪国際ビルディング30階
47店舗（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山 計６府県）
店
舗※FC加盟店 14店舗を含む

株主総会参考書類

10．使用人の状況（令和４年３月31日現在）（1）企業集団の使用人の状況
使用人数
1,402名 （前連結会計年度末比36名減）
平均年齢
42.7歳
平均勤続年数
12.0年（注）上記の他に、当連結会計年度末日現在13,187名のパートタイマーがおります。

事業報告（2）当社の使用人の状況
使用人数
71名 （前事業年度末比２名増）
平均年齢
47.9歳
平均勤続年数
16.4年（注）上記の他に、当事業年度末日現在21名のパートタイマーがおります。

11．主要な借入先及び借入額（令和４年３月31日現在）
借入
先
式 会 社 三 菱 U F J 銀
式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀
式
会
社
三
井
住
友
銀
式
会
社
り
そ
な
銀
式 会 社 関 西 み ら い 銀

行
行
行
行
行

借

入

額 （百万円）
1,301.0
792.6
756.6
577.7
440.9

監査報告書

当社の利益配分の基本的な考え方は、業績に応じて決定することが原則でありますが、一定の配当性向を保つという考え方を採らず、極力安定的な配当を維持する方針であります。また、内部留保金につきましては、
新店投資、既存店改装投資等に充当させていただき、企業体質の強化に努めてまいります。
なお、当社は、平成23年６月29日開催の第43期定時株主総会決議により、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、令和４年５月13日の取締役会にて、１株当たり５円と決議いたしました。

計算書類

12．剰余金の配当等の決定に関する方針

連結計算書類

株
株
株
株
株

招集ご通知

子会社の名称 ：台湾上都餐飲股份有限公司
名
称
所
在
地
本
社 台湾台北市中山區中山北路二段45巷23號４樓之３
店
舗 ５店舗（新北、桃園、台中、台北、苗栗縣苗栗 計５市）

18

招集ご通知Ⅱ．会社の株式に関する事項
１．発行可能株式総数

100,000,000株

39,872,284株 （自己株式343株を含む。）
２．発行済株式の総数（注）新株予約権の行使による新株発行により、発行済株式の総数は3,713,400株増加しております。

株主総会参考書類

３．当事業年度末の株主数

27,128名 （前事業年度末比3,464名増）

４．大株主
株

主

名

持株数（株）

持株比率（%）エ イ チ ・ ツ ー ・ オ ー リ テ イ リ ン グ 株 式 会 社

2,557,404

6.4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,453,500

6.2

重
事業報告

孝

2,000,042

5.0

行

1,199,750

3.0

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 4 ）
重

株

麒

里
式

会

社

欣
三

菱

U

里
麟

J

百

769,708

1.9

会

連結計算書類1.5

360,300

0.9

ア社

300,000

0.8

S R S ホ ー ル デ ィ ン グ ス 従 業 員 持 株 会

234,860

0.6

ー

ル

式

2.2

子

600,000ビ株869,200

合

社

ヒ

酒

銀

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）
サ

麦

F

株

式

会

（注）当社は、自己株式343株を保有しており、持株比率については、自己株式を控除して算出しております。

５．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

計算書類

６．その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

（参考）所有者別株式の概況
金融機関
証券会社

監査報告書
19

39,872千株

その他国内法人（含：自己株式）
外国法人等
個人その他

5,104千株 （12.8％）
192千株

12名

（0.5％）

20名

4,036千株 （10.1％）

207名

296千株

（0.7％）

37名

30,244千株 （75.9％）

26,852名

１．取締役の氏名等（令和４年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

表取締
行 役 員 社

役
長

重

里

政

彦

取

締

長

重

里

欣

孝

田

中

正

裕

西

河

忠

久

渡

辺

正

夫

宮

本

圭

子

役

会

管理本部長

弁護士法人第一法律事務所 社員弁護士（注）１．取締役（監査等委員）渡辺正夫及び宮本圭子の２氏は、それぞれ会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
		

当社は、取締役（監査等委員）渡辺正夫及び宮本圭子の２氏をそれぞれ株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

事業報告

取
締
役
執
行
役
員
取
締
役
（ 常 勤 監 査 等 委 員 ）取締役（ 監 査 等 委 員 ）取締役（ 監 査 等 委 員 ）サトフードサービス株式会社代表取締役執行役員社長

株主総会参考書類

代
執

招集ご通知

Ⅲ．会社役員に関する事項

２． 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、取締役（監査等委員）西河忠久氏を常勤の監査等委員として選定しております。
		

当社と各取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

４． 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
		

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、当社の子会社の取締役及び監査役、当社及び当社の子会社の執行役員を被連結計算書類

３． 責任限定契約の内容の概要

保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社と締結しております。当該保険により被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を填補するものであり、保険料は全額当社が負担しており、1年ごとの契約更新としており		

①令和３年６月25日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員）佐藤治正氏は任期満了により退任いたしま		

②令和３年６月25日開催の第53期定時株主総会において、西河忠久及び田中浩子の２氏は、それぞれ新たに取締役（監査等委員）に

		③令和３年９月14日に取締役（監査等委員）田中浩子氏は逝去により退任いたしました。

した。

計算書類

ます。また、次回更新時には、同内容での更新を予定しております。
５． 当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。

選任され、就任いたしました。
なお、退任時の重要な兼職は、立命館大学食マネジメント学部副学部長、フクシマガリレイ株式会社社外取締役及び株式会社平和堂
社外取締役を兼務しておりました。

監査報告書

		

20

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
21

２．当事業年度に係る取締役の報酬等の額①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、平成29年６月29日開催の第49期定時株
主総会で承認された報酬総額、年額２億円以内（当該決議に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名）の範囲で決定しております。
【報酬の構成】
・取締役基礎報酬
委任に対する基本的な対価として、内規等に基づき決定されるものであります。
・業務執行等報酬
業務遂行の重責度と業績評価に基づき決定される職責報酬、同じく重責度に担当業務の影響度を業績指数として算定する全社業績報酬、及び前年度業績に応じて支給の有無が決せられる業績賞与から構成されるものであります。
当社は業績執行等報酬の一部を、別途定める株式給付規程に基づき業績連動型株式報酬としております。業績連動型株式報酬制度は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、株式給付規程に基づき、株式又は株式時価相当額の現金報酬を支給するものです。その指標は、各取締役の活動の全社
業績に対する実質的影響等を反映させるため、中期経営計画、全社業績（財務数値）及び各役員の重責度等としております。なお、業績連動型株式報酬制度については、令和元年5月16日開催の取締役会において導入を決議し、令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会にてその承認決議を得ております（当該決議に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は当社３名、グループ会社６名）。
【業績評価及び業績指数に関する事項】
業績評価及び業績指標に関しては、毎年期初において、各役員の成果責任に対応する目標を設定し、その達成度を評価するものとしております。かかる評価は、独立社外取締役と代表取締役社長で構成される任意の指名・報酬委員会（以下「指名・報酬委員会」という。）の諮問を受け、中期経営方針・戦略、
年度計画及び組織戦略から設定される成果責任を役員毎に評価するもので、当事業年度については、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により売上高、営業利益については未達となりましたが、国や地方自治体からの営業時間短縮要請や感染症拡大防止に関する各種ガイドラインを遵守し、感染拡大防止協力金等を営業外収益に計上することになったため、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
は計画を上回る結果となりました。
【報酬額の決定】
報酬額については、取締役基礎報酬及び業務執行等報酬から、業績賞与及び業績連動型株式報酬額を控除した金額につき、任期（１年）を12等分した額を月額報酬として算定の上、支給を行っております。
業績賞与については、当社が重点を置くべき項目（売上・利益等の定量的要素に加え、経営基盤強化等の定性的要素）を指標とし、総合的な考慮をもとに支給の有無及び金額を決定し、これを支給する場合には、翌事業年度の6月に支給を行っております。
各取締役の報酬額の決定については、取締役会の決議により、決定権限を代表取締役社長重里政彦に招集ご通知株主総会参考書類

事業報告

一任しており、当事業年度においても同人による最終判断により報酬額を決定いたしました。当該権限を一任した理由は、当社では、業務執行の最高責任者を社長に一元化する体制をとっており、各取締役の評価を最終的に決定するにあたっては、代表取締役社長の任にある同人が最も適切であると考えたからであります。具体的決定にあたっては、「取締役・執行役員報酬ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。
）に基づき、代表取締役社長が限度額の範囲内で原案を作成し、指名・報酬委員会がガイドラ
インに沿って審議を行うこととしております。かかる手続きを設けることにより、代表取締役社長の報酬決定権限が適切に行使されるよう措置を講じており、当事業年度の報酬額決定においても同様の手続
きを経ていることから、取締役会は手続きの適正につき審議の上、各取締役の報酬の決定方法及び内容がガイドラインに沿うものであると判断しております。
なお、ガイドラインは、指名・報酬委員会が協議により定めた役員報酬決定方針であり、役員の報酬
体系、報酬の内容、業績連動型報酬の算定方法等を内容とするものであります。
イ 監査等委員である取締役の報酬等について
監査等委員である取締役の報酬は、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会で承認された報酬総額、年額５千万円以内（当該決議に係る取締役（監査等委員）の員数は４名）の範囲内で決定しております。同報酬の額については、監査等委員の独立性確保の観点から、業績との連動は行わず固定報酬とし、常勤及び非常勤等の業務内容を勘案のうえ、監査等委員会が決定しております。
②役員報酬等
報酬等の
総額
（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
業績連動報酬
固定報酬
金銭報酬
非金銭報酬

対象となる
役員の員数
（名）

67,353（―）

24,000（―）

37,353
（―）

6,000
（―）

3
（0）

取 締 役（ 監 査 等 委 員 ）（ う ち、 社 外 取 締 役 ）20,700(15,300)

20,700(15,300)

―
（―）

―
（―）

5
（4）

合
計
（ う ち、 社 外 取 締 役 ）88,053(15,300)

44,700(15,300)

37,353
（―）

6,000
（―）

8
（4）

（注）1．非金銭報酬は当社の株式であり、記載の金額は役員株式給付引当金繰入額であります。

計算書類

取締役（監査等委員を除く）（ う ち、 社 外 取 締 役 ）連結計算書類

役員区分

2．当事業年度末の取締役（監査等委員を除く。）の員数は３名、取締役（監査等委員）の員数は３名であります。上記の員数と相違しておりますのは、令和３年６月25日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役（監査等委員）１名及び令和３年９月14日に逝去により退任した社外取締役（監査等委員）１名を含んでいるためであります。
成14年６月までの過年度分27,753千円を役員退職慰労引当金として計上しております。その内訳は、取締役（監査等委員を除く。）１
名27,753千円であります。

監査報告書

3．当社は、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。当事業年度末時点において、平22

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
23

３．社外役員に関する事項（1）他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係①取締役（監査等委員）宮本圭子氏は、弁護士法人第一法律事務所 社員弁護士であります。
当社と同事務所との間には、特別の関係はありません。
②令和３年９月14日に逝去により退任いたしました取締役（監査等委員）田中浩子氏は立命館大学食マネジ
メント学部副学部長、フクシマガリレイ株式会社社外取締役及び株式会社平和堂社外取締役を兼務しておりました。
当社と同氏の各兼職先との間には、特別の関係はありません。
（2）他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
（3）当事業年度における主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要①取締役（監査等委員）渡辺正夫
当事業年度に開催された取締役会13回すべて、監査等委員会13回すべてに出席し、主に長年にわたるグ
ローバル企業における国内外での企業経営の経験から発言を行っております。
②取締役（監査等委員）宮本圭子
当事業年度に開催された取締役会13回すべて、監査等委員会13回すべてに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。
③取締役（監査等委員）田中浩子
当事業年度において、令和３年６月25日就任以降、令和３年９月14日に逝去により退任するまでに開催された取締役会３回のうち２回に出席、監査等委員会３回のうち２回に出席し、主に食科学やマーケティ
ングに関する専門的見地から発言を行っておりました。

招集ご通知Ⅳ．会計監査人の状況
１．会計監査人の名称
有限責任あずさ監査法人

当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

３．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
46,000（千円）

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

46,000（千円）（注）１．当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、

事業報告

支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

株主総会参考書類

２．責任限定契約の内容の概要

職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬が合理的かつ妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
らず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
３．当社の重要な子会社のうち、在外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

４．非監査業務の内容

連結計算書類

２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分してお該当事項はありません。

監査報告書

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、監査等委員会が別に定めた「会計監査人の評価・選定に係る基準」に基づいて評価した会計監査人の会社法上の適格性、独立性、専門性、品質管理・監査の実施体制、監査の有効性と効率性、監査報酬の妥当性等を考慮の上、その他会計監査人の職務の執行状況等を総合的に判断し、会計監査人の変更が妥当であると判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

計算書類

５．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

24

招集ご通知連結貸借対照表（令和４年３月31日現在）（単位：千円）

資産の部
科目
流動資産

現金及び預金株主総会参考書類

売掛金

負債の部
金額

17,865,346
12,834,637
1,724,620

商品

63,026

原材料及び貯蔵品

807,469

１年内回収予定の長期貸付金

72,785

事業報告

未収入金

1,855,168

その他

509,822

貸倒引当金△2,184

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具

連結計算書類土地

17,468,535
9,080,968
3,637,120
153,457
3,099,407

リース資産

894,394

建設仮勘定

31,815

その他

1,264,772

無形固定資産1,235,667

のれん

576,917

計算書類

その他

658,749

投資その他の資産

7,151,899

投資有価証券621,780

長期貸付金757,208

差入保証金

4,322,291

繰延税金資産1,148,442

監査報告書

その他

307,099

貸倒引当金△4,923

繰延資産

資産合計

158,91035,492,792（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

25

科目

金額

流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
負債合計

8,576,292
1,659,167
935,000
913,044
201,579
2,499,651
742,630
495,1141,130,103
12,526,094
5,100,000
4,010,856
1,492,253
82,94727,753
19,420211,402
1,243,340
338,121
21,102,386

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

14,791,028
10,454,085
4,311,642
145,310△120,009△683,728
213,260
49,524△962,306
15,793
3,914
279,191
14,390,406
35,492,792

科目（単位：千円）

金額

Ⅰ 売上高

42,885,172

Ⅱ 売上原価15,163,164

売上総利益

27,722,007
32,357,574

営業損失△4,635,567

Ⅳ 営業外収益
受取利息

9,278

受取配当金

18,970

受取家賃

64,875
18,472
7,264,316

雇用調整助成金

46,704

雑収入

148,655

7,571,272

Ⅴ 営業外費用

128,652

不動産賃貸費用

45,411

雑損失

92,145

経常利益

266,2092,669,495

Ⅵ 特別利益固定資産売却益

1,694

受取補償金

22,57324,267

連結計算書類

支払利息

事業報告

助成金収入

株主総会参考書類

Ⅲ 販売費及び一般管理費

為替差益

招集ご通知

連結損益計算書（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）

Ⅶ 特別損失固定資産除却損
減損損失

5,453
471,355

店舗閉鎖損失1,563

新型コロナウイルス感染症による損失

4,909

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益2,188,188915,684△384,274

531,410
1,656,778

非支配株主に帰属する当期純利益

82,157

親会社株主に帰属する当期純利益

1,574,620

監査報告書

法人税等調整額

505,575

計算書類

投資有価証券評価損

22,293（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

26

招集ご通知

貸借対照表（令和４年３月31日現在）（単位：千円）

資産の部科目

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
１年内回収予定の長期貸付金
前払費用
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
繰延資産
資産合計

負債の部
金額
17,706,270
11,965,811
1,970,425
388
402,768
1,595,446
285,836
43,937
1,441,656
14,188,288
5,641,962
1,354,406
168,866
59,885661,343
2,832,185
558,966
6,308
354,791
2,072
213,083
109,331
30,3058,191,534
571,780
3,559,785
12
1,903,157
60,5662,282,576
643,300
75,354△905,000
158,91032,053,469（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

27

科目

金額

流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
設備関係未払金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
負債合計

6,670,174
1,147,723
1,674,732
935,000
911,446
156,935
1,452,422
8,562
71,737
5,466
37,500247,962
20,685
10,904,781
5,100,000
3,993,956
1,096,268
82,94727,753
12,510403,502
187,843
17,574,955

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

15,174,120
10,454,085
4,311,642
3,349,040
962,601
528,401
528,401
382,375
146,026△120,009△699,521
213,260
49,524△962,306
3,914
14,478,513
32,053,469

科目（単位：千円）

金額

Ⅰ 売上高

16,282,692

Ⅱ 売上原価13,939,071
2,343,621

Ⅲ 販売費及び一般管理費

1,523,404

営業利益

820,217

Ⅳ 営業外収益30,527

受取配当金18,970

為替差益

18,447

受取保険金

29,137

雑収入

2,003

99,087

事業報告

受取利息

株主総会参考書類

売上総利益

招集ご通知

損益計算書（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）

Ⅴ 営業外費用

111,967

社債発行費償却

25,245

雑損失

49,491

186,703732,600

経常利益

連結計算書類

支払利息

Ⅵ 特別損失8,735

投資有価証券評価損

5,453

減損損失

289,692

関係会社株式評価損44,182

税引前当期純利益

法人税等調整額
当期純利益

348,064
384,536

96,504△240,370△143,865
528,401

監査報告書

法人税、住民税及び事業税

計算書類

固定資産除却損（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

28

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
29

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）

独立監査人の監査報告書
令和４年５月12日

SRSホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公 認 会 計 士   黒

川

智

哉

公 認 会 計 士   東

浦

隆

晴

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＳＲＳホールディングス株式会社の令和３年４月１日から
令和４年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算種類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
SRSホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適

連結計算書類
計算書類
監査報告書

以

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上30

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
31

会計監査人の監査報告書（謄本）

独立監査人の監査報告書
令和４年５月12日

SRSホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公 認 会 計 士   黒

川

智

哉

公 認 会 計 士   東

浦

隆

晴

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、SRSホールディングス株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第54期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正

計算書類
監査報告書

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

32

招集ご通知監査等委員会の監査報告書（謄本）

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第54期事業年度における取締役の職務の執行について監査しました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、電話回線またはインターネット等を経由した手段も活用しながら、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を事業報告受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、

取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

連結計算書類③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会

計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けました。

計算書類
監査報告書
33

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

招集ご通知２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。また、これに基づく各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもの

株主総会参考書類①

ではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果

事業報告

会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

SRSホールディングス株式会社
常務監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

監査等委員会

西
渡
宮

河
辺
本

忠
正
圭

久 ㊞
夫 ㊞
子 ㊞

連結計算書類

令和４年５月13日（注）‌ 監査等委員渡辺正夫及び宮本圭子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であり

計算書類

ます。

以

上

監査報告書
34

メ

モ

メ

モ

メ

モ

メ

モ

第54期 定時株主総会会場 ご案内図

クレオ大阪中央 大阪市立男女共同参画センター 中央館
うえしお〒543-0002 大阪市天王寺区上汐5丁目6番25
電話 06-6770-7200 FAX 06-6770-7705

天王寺
区民センター

四
天
王
寺前夕
陽ヶ丘
駅

②

谷町線
至天
満
橋
谷町筋

N

①

法務局天王寺出張所

クレオ大阪中央

天王寺郵便局

会場が前回と異なっておりますので、お間違えのないようにご注意ください。

天王寺警察署①②は出入口交通のご案内■大阪メトロ谷町線「四天王寺前夕陽ヶ丘」、 当日は駐車場のご用意はしておりませんので、お車でのご①・②号出口から徒歩約3分
来場はご遠慮ください。

※②号出口から出られた場合は、反対側の①号出口までお回りいただきますよう、お願いいたします。