タイ王国におけるセメント工場を核とした廃棄物の３Ｒシステムの構築

距距距距距距距距距距距距距距距距距距距距距距距距距距距距距距距距距距距距距距距距距距距距距■特集■

鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸鋸３R・廃棄物分野における国際協力と海外展開

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タイ王国におけるセメント工場を核とした僣 僮 儁儉僣 僮 儁儉
僣廃棄物の３Ｒシステムの構築儉僮 儁僣儉僮 儁僣 僮 儁儉僣 僮 儁儉僣 僮 儁儉僣 僮 儁儉僣 僮 儁儉僣 僮 儁儉僣 僮 儁儉僣 僮 儁儉儉僮 儁
はじめに僣僣 僮 儁儉僣 僮 儁儉僣 僮 儁
リマテックグループは，1983年から開始した燃料化儉僣儉僮 儁僣
リサイクル（セメント工場向け石炭代替燃料化）
儉 による儁僮僣儉儁僮僣
産業廃棄物中間処理を行うRF事業（RF：Reclaimed儉儁僣 僮 儁儉
僮Fuel）を基幹事業として，これをバックボーンに，海僣儉儁僮僣儉
難事故からの流出重油回収，汚染土（PCBやダイオキ僣 僮 儁儉
儁僮僣儉儁シン類等）等の困難物処理，不法投棄現場の原状回復僮僣儉僮 儁僣のためのシステムデザインや施工監理，東日本大震災儉儁僮僣儉儁僮
僣
で発生した災害廃棄物のセメント原燃料化のための技儉僮 儁儉儁僮
術開発やプラント設計・処理施設運営等，国内のさま儉僮 儁北崎樹里＊

改正智洋＊

Takashi KITAGAKI Juri KITAZAKI

Tomohiro KAISHO

北垣剛＊

は最大の投資国（2011年シェア：57.1％）となっている。
ASEANにおける産業高度化をリードする国であるタイとの関係強化は，我が国にとって新興国での事業展開を考える上で重要なテーマと考えられる。
エネルギーに関しては，石油・天然ガスともに需要の90％以上を海外に依存している。天然ガスは国内で産出しているものの，その埋蔵量は需要の７年分程度と見積もられている。廃棄物を燃料として利用するシステムを普及できれば，化石燃料の使用量削減に大きく寄与できるものと考えられる。
産業高度化に反して，都市ごみ（Municipal Solid

ざまな「環境分野における課題解決のイノベーショ

Waste：以下「MSW」という。）は，未分別（ウェイン」に取り組んできた。

ストピッカーによる有価物抜取は行われているもの

これらの取組を通じて得た技術・ノウハウは，高いの，）のままオープンダンピングによる埋立処分がな

経済成長のひずみとして廃棄物に関する深刻な課題がされており，それに伴う環境悪化が社会問題化してい顕在化しているタイをはじめとした東南アジア諸国にることから，埋立以外の廃棄物の適正処理が望まれておいても，その課題解決に活用できると考え，まずはいる。日本で最もメジャーな適正処理方法である焼却

海外の廃棄物事情の調査研究を緒として，2007年から処理は，初期投資額が大きい・高度な運転技術が必要海外での事業展開に取り組んできた。となるといった理由から導入障壁が大きく，普及が進

本稿では，平成24～25年度環境省「静脈産業の海外んでいない。また多くの排ガスを発生させることから展開促進のための実現可能性調査等支援事業」の一環

さらなる社会問題を引き起こしかねないリスクも有しとして実施した「タイ王国北部地域におけるセメントている。

工場を核とした一般廃棄物及び産業廃棄物の3Rシステムの構築」の内容を中心に，タイにおける弊社グル

２． タイ王国におけるセメント工場を核とした一般廃棄物及び産業廃棄物の３Rシステムの構築ープの取組を紹介する。

１． タイにおける廃棄物を取り巻く概況

２．１

３Rシステム構想の概要

タイは，我が国の製造業にとってアジアにおける直タイでは経済成長に伴い，国内におけるセメント需接投資先として中国に次ぐ投資国（2010年末時点投資要の増加が見込まれるが，セメント工場における廃棄残高：1.78兆円）であり，またタイ側から見ても日本物の原燃料としての利用率は，日本のそれと比べて５分の１程度とかなり低い（図１参照）。言い換えると，＊リマテックR&D㈱事業開発部
第68巻第326号（平成27年７月）

廃棄物リサイクルの安定的な受け皿としてのセメント（369）61特集／３R・廃棄物分野における国際協力と海外展開の３種類のセメント原燃料化システムを想定している（図２参照）。
２．２
※

調査概要

当該事業では，セメント工場が集積するサラブリ県を対象に，廃棄物処理・リサイクルに関する調査及びセメント原燃料化技術導入に向けた種々の調査を実施
し，対象地域に適した廃棄物再資源化スキームの実現※可能性の評価を行った。
主な調査項目としては，下記⑴～⑹の通り。
⑴※出典：Siam Cement Group“Sustainability Report 2009”

対象地域における現状調査

図１・廃棄物の組成・性状等調査

セメント工場における廃棄物受入ポテンシャルの比較

・パイロット試験⑵

事業採算性の評価
・事業モデル工場のポテンシャルは温存されているとも言える。

・投資回収年，装置規模，処理費，IRR等

これを踏まえて，単一の技術ではなく，廃棄物の発⑶生エリアとセメント工場からの距離，そのエリアにお実現可能性の検討及び今後の事業展開

ける廃棄物の量・性状・熱量・組み合わせに応じて，・想定されるリスクと対応策

１～複数種のセメント原燃料化リサイクルシステムを・今後の事業展開⑷構築し，既存インフラであるセメント工場に原燃料と環境負荷削減効果の評価して供給することで「社会全体としての３Rシステム・最終処分量削減効果の構築」を目指している。

・化石燃料使用量削減効果
・温室効果ガス発生量削減効果

具体的には
①

廃棄物を利用した再生燃料（Reclaimed Fuel：以下「RF」という。
）

社会的受容性の評価⑹

現地政府・企業との連携等の実施体制の構築

バイオマス（木くず等）に廃油等を混合・含浸

特に，RDF燃料化において鍵と考えるプラスチッさせるリサイクル燃料（Biomass & Oily -sludge

ク－有機ごみの分級技術については，日本において，Fuel coarse：以下「BOFc」という。
）

リサイクル業者が導入し十分な実績を有する装置を持②③

廃棄物固形燃料（Rufuse Derived Fuel：以下「RDF」という。
）

ち込み，実際のMSWや埋立処分場からの掘り起しごみを用いたパイロット試験を実施した（写真１及び図

図２
62

⑸

セメントを核とした３Rシステム構想の概要

（370）

都市

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タイ王国におけるセメント工場を核とした廃棄物の３Ｒシステムの構築

写真１

四分法によるごみの組成分析の実施状況

図３

分級技術パイロット試験概要３参照）。

トピッカーによって十分に抜き取られており，分級技２．３

術の導入の必要性がないのではないかという懸念もあ

結果概要

当初の計画では，事業対象地区をセメント工場がったが，結果からウェイストピッカーは，「手っ取り集積する地区の近傍の地域と想定していたが，実施

ばやく回収できるものを回収しているに過ぎない」とパートナーであるサイアムセメントグループ（以下，の仮説をたてている。

「SCG」という。
）からの提案を受けて，事業対象地区⑵をバンコク都に変更して調査を進めた。調査結果をピ事業性を評価するに当たっては，収入源をMSW処ックアップしてその概要を以下に示す。
⑴

事業採算性評価

理売上とRDF売却売上として設定した。その他の前

対象地域における現状調査

提条件を表１に，評価結果を表２に整理した（一部デパイロット試験結果を図４に示す。MSW，掘り起ータは，都合上割愛させていただく）。

しごみともに95%以上のプラスチック回収率を得られ初年度で３億円以上の売上高を見込み，売上総利益た。また選別後のプラスチック画分に含まれるプラス率は12.6％であった。売り上げのうち７割以上はRDF

チックの純度についてもMSW，掘り起しごみともにの販売益で占められており，RDF製造量が事業に与90%以上と良好な結果が得られた。

える影響度合いが非常に高いことが明らかになった。

調査前は，MSW中の廃プラスチック類はウェイス
第68巻

第326号（平成27年７月）（371）

現状ではMSW処理費用の支払い意志が大きくない63特集／３R・廃棄物分野における国際協力と海外展開

図４
表１

分級技術パイロット試験結果概要
表２

事業性評価前提条件

事業性評価結果

事業性評価結果

事業性評価の前提
MSW年間処理量

24.1万 t

初年度売上336百万円

MSW処理単価

Data not shown

初年度売上総利益率

12.6%

RDF年間製造量

10.6万 t

利益構造

RDF熱量

5,000Mcal/t

MSW処理29.2%

RDF熱量単価

Data not shown

RDF売上70.8%

工場作業員

40名

IRR

14.0%

物価上昇率

2.0%

投資回収期間

６年４ヶ月

初期投資

7.8億円

減価償却期間10年

タイにおいて，日本並みの処理単価を確保することはだし最低賃金の水準は近年増加傾向が著しく，事業継難しい。当然ながら設備投資に対する支払意志も同続に際して留意すべき点となっている。

様である。RDF事業が処理費のみに頼らないことは，一方で，工場作業員として40名を設定している。ウ

設備投資へのインセンティブとなりうるものであり，ェイストピッカーをはじめとした廃棄物処理に携わる事業の成立および水平展開を見込む上での重要なファ多くの人々が，我々の事業によって職を失うことなく，クターと言える。

より安全で衛生的に廃棄物処理に従事してもらうこと10年目のIRRは14.0％を見込んでおり，また初期投も，イノベーションのひとつではないかと考える。

資の回収期間は６年４ヶ月と予想される。いずれもリ⑶サイクル事業を開始するに際しては，良好な水準であタイ及び日本において，天然資源環境省の汚染管理り，早期の立ち上げが望まれる。

その他

局長を招き，タイにおける廃棄物処理の実態と今後のコスト構造に目を移すと，23.7％を占める電力消費代が目立つ。タイの電力代はASEANの中でも特に高方向性に関するワークショップも開催した（写真２参照）。

額で，先進国に近い水準の費用が必要となり，また将こうした取組は，事業化の際に大きな影響を与える来における値上がりも予想される。その反面，人件費であろうサプライヤやステークホルダ（特にPCD局は11.4％と低く，総コストの抑制に貢献している。た長に代表される「キーマン」）との協力関係の構築に

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タイ王国におけるセメント工場を核とした廃棄物の３Ｒシステムの構築

写真２ ワークショップの様子（2013年２月28日大阪にて開催）

写真３

RF化実証プラント

大きく寄与し，現在計画中のMSWからの石炭代替燃

一方で，経済性の観点からは複数の工業団地を対象に料製造実証事業（４．に後述）におけるパートナーシッしなければ事業採算が合わない結果が得られた。廃棄プ形成に繋がっていた。リマテックグループが単なる物サプライチェーンの構築が，今後の課題となる。

メーカーではなく，自らが処理事業者として，サプライヤやステークホルダとの関係づくりを行ってきた長一方で，我々自身も事業を通じて大きな効果を得ることができた。

年の経験が活かされていると考えている。

日本国内の工場で実際のRF事業に携わる若いスタッフたちが，SCIeco社スタッフに対して，タイで作３．RF技術を活用した原燃料製造システムの有効性の実証事業

業指導にあたっていた（写真４参照）。自分たちが毎日使っている技術を用いて，毎日行っている作業によっ

産業廃棄物については，経済産業省「平成24年度て，毎日作っている燃料が，遠く離れたタイの地にお貿易投資円滑化支援事業」の一環として委託事業としいて日本と同じように作ることができ，それがタイのて，チョンブリー県のとある工業団地を対象として人から信頼を得ていく過程は，彼らに非常に大きな経RF化の実証試験を実施した。

験と誇りを与えてくれた。

タイ国内最大のセメント会社であるSCG及び，そのグループ企業であるSCIECO SERIVICES社（以下SCIeco社）の協力のもと，・工業団地内156社からのにおける産業廃棄物の実態調査
・セメント工場でのRF受入基準の決定
・廃棄物混合条件の決定
・RF製造実証試験機の設計・建設及び実証試験（写真３参照）
・現地パートナー企業への運転指導

写真４

SCIeco社スタッフ（右）に指導する弊社スタッフ（左）・セメントキルンでのRF利用試験と多岐に渡る内容を実施した。
実証期間中１日平均9.6 t のRFの製造を行った。熱量，塩素濃度ともSCGが提示した受入基準を満たす品質を確保できることが確認された。燃料としてのセメント工場における利用性・石炭削減効果も確認できた
第68巻第326号（平成27年７月）

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特集／３R・廃棄物分野における国際協力と海外展開

きあがるものではなく，MOEやMETIといった政府４．MSWからの石炭代替燃料製造実証事業機関による調査事業を経て得られたものであることに現在，弊社ではバンコク都の南側に接するサムットも感謝したい。

プラカーン県のとある郡を対象に，MSWからの石炭おわりに代替燃料製造に関する実証事業を計画している。
プラントは，複雑すぎて誰も使えなければガラクタ分野は違えど，優れた品質・技術を誇っていた日本だが，一方で簡単なものだと模倣されるリスクがある製のパソコンや液晶ＴＶ，携帯電話といったデジタルといったジレンマが存在する。図５のとおり，我々が家電が，コモディティ化により，国際的な競争力のみ採用する要素技術はそれぞれシンプルであるが，これならず国内シェアも脅かされていることは記憶に新しを一つのシステムとしてうまく統合すること，あるいい。我々が生業としている３Ｒ・廃棄物分野においてはローライズすることに我々のノウハウがつまっていも，同様のリスクが存在していることに留意しておきると考える。２．３で示した弱点である電力コストにたい。「提供するシステム・技術を通してどのようなついては，バイオガス発電の採用によって削減も図っ付加価値を創造できるか」を追求することが，社会シている。

ステムも産業も法も人々の倫理感も異なるマーケット

サムットプラカーン県では2014年３月に県下の埋立処分場で大規模な火災が発生し，多数の近隣住民に避において，コモディティ化を回避する切り札になると考える。

難勧告が発令される事態にまで発展したことから，適廃棄物の３Ｒシステム構築を通じて，タイにおける正処理に向けた気運が醸成されており，ここに拠点と「環境分野における課題解決のイノベーション」を果する大手の自動車関連企業を処理事業の実施パートナたすことこそが，我々のリマテックグループのタイをーとしながら，引き続き代替燃料の受け皿となるSCGはじめとした新興国での事業を成功に結び付けてくれ

及びSCIecoや，政府機関であるPCDとの協力体制をるとの信念をもって，取り組んで行きたい。

維持継続している。こういった関係は，一朝一夕にで

図５66

MSWからの石炭代替燃料製造実証事業概要

（374）

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