（景気動向調査資料）

２０２３／５／２８

厚木市商工会議所
令和４年度第４四半期（２０２３年１月～３月）

中小企業景気動向調査
厚木商工会議所では、厚木市内の中小企業を各業種（製造業・建設業・運輸業・小売業・飲食業・卸売業・不動産業・サービス業）会員から無作為に抽出し、四半期ごとに景気動向をハガキアンケートとＷｅｂの両方式により調査しています。
今年度の調査時点は令和５年３月３０日付、アンケートハガキによる調査対象企業数８４０社と昨年と変わりませんが、今回もハガキとインターネットによるＷｅｂ調査も行い、両方からの回答をお願いし加算いたしました。
すべての回収件数は２８７件（はがき回答数は２０９件、ｗｅｂ回答数加算）となり、前回に対し多少回答数が減少となりましたが多くの企業の方に協力いただきました。
なお、使用する数値は業況等の判断をＤＩ値で、経営上の課題を％で表示しています。

Ⅰ．全体の動き
１． 調査票の回収内訳
調査対象業種は製造業・建設業・運輸業・小売業・飲食業・卸売業・不動産業・サービス業の８業種。
回収企業数の割合を下図に示す。
２０２２年度第４四半期・アンケート回収状況（ハガキ＋Ｗｅｂの合計）
各業種別の詳細は各ページを参照下さい。
＊製造業（Ｐ－４）＊建設業（Ｐ－５）＊運輸業（Ｐ－６）＊小売業（Ｐ－７）＊飲食業（Ｐ－８）＊卸売業（Ｐ－９）＊不動産業（Ｐ－１０）＊サービス業（Ｐ－１１）
注）各業種の数値は、ハガキ・web 共の回収数を示す。
１）業種別総合の値
業種
製造業
建設業
運輸業
小売業
飲食業
卸売業
不動産業
サービス業
全業種

業況ＤＩ値
次期業況見込み
今四半期
前四半期
今四半期
前四半期
▲ 6.5
▲ 1.1
▲ 10.9▲ 15.4
1.9
▲ 7.8
1.9
▲ 13.7▲ 40.00.0▲ 30.0▲ 50.0▲ 27.32.6▲ 3.0▲ 20.5
50.0
50.0
45.0
▲ 15.00.00.06.3▲ 11.1
0.0
▲ 39.110.5▲ 21.7
▲ 9.5
▲ 10.89.5
5.4▲ 9.8▲ 9.4▲ 1.4▲ 16.4

1２．まとめのＤＩ◎今第４四半期（１～３月期）の厚木地区調査対象中小企業経営者の景況感は業況ＤＩ値で▲９．８であり、前期（第３四半期）▲９．４より全業種平均で０．４ポイントの低下がみられた。
ポイント別でみると、改善は、業種としては、不動産業の３９．１、建設業の９．７の大幅な改善がみられ、サービス業の１．３と続いた。低下がみられたのは、運輸業の▲４０．０、製造業の▲５．４、小売業の▲２９．９の業種で、変わらないのが飲食業、卸売業であった。

参考としているＬＯＢＯ調査（２０２３年３月３１日付日本商工会議所ホームページより）全国・全産業調査結果では、▲１４．８で前回２０２２年１２月３１日付▲１８．４から改善がみられているが、中小企業の業況は課題が山積みであるが、経済活動の回復が進んでいることから中小企業の業況は改善とみられる。
注）２０２１年度 ：３ndＱ第 3 四半期、４thＱ：第 4 四半期
２０２２年度

１stＱ：第 1 四半期、２ndＱ：第 2 四半期、３ndＱ第 3 四半期、４thＱ：第 4 四半期

２０２３年度

１stＱ：第 1 四半期、をそれぞれ示している

２）次期予測（全業種）の推移◎次期の業況予測では、２０２２年度第３四半期（▲１６．４）から、第４四半期（▲１．４）へ１５．０ポイント改善の予測がなされている。
同じく日本商工会議所のＬＯＢＯ調査では▲１６．３で、前期▲２３．８から７．５ポイントの改善がみられているが、物価上昇や人手不足の影響に対して、依然として厳しい見方が続いているとみている。
＊ＤＩ値についてＤＩ値は、売上・採算・業況などの各項目についての判断の状況を表す数値である。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向きを表す回答の割合が多いことを示し、マイナス（▲で表示している）の値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。前期比で▲数値が小さくなると改善の表れであり、大きくなると下降を意味する。あくまで感覚的なデータで、売上高などの実数値の上昇・下降を示すものではなく、企業経営者の景況観で強気・弱気などの相対的な広がりを意味する。
A) ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
ただし、仕入れ価格と製品在庫、借入金のＤＩ値については、計算を逆にしている。すなわち「価格下降、在庫減少、借入金減少」とする企業割合から「価格上昇、在庫増加」する企業割合を差し引いた値とする。「借入金」も「減少」企業割合から「増加」企業割合を逆にしている。
以下の業種別表で、折れ線グラフの数値はすべてＤＩ値である。
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経営上の問題（令和４年度第４四半期）
経営上の問題点を全業種で並べてみると、全体の傾向としては「仕入れ価格の値上り」と「人材不足」「諸経費の増加」が大きく占めての共通問題となっており、全体の傾向としては前回と比較してもあまり変化はない。
特に「仕入価格の値上り」問題は、全業種で取り上げており、飲食・小売・製造・卸売・建設が特に多く、サービス業、運輸業と続いている。その他の問題点では、運輸業の「人材・人手不足」が注目される。

業種

売の 上
不 ・振 受注製
価 品
格 ・安 商品の 仕値 入上 価
り 格の 人
高 件
騰 費

金の利
増負
加担

人
材
不足

人
手不足の 諸
増 経
加 費

過当
競争

製造業
建設業
運輸業
小売業
飲食業
卸売業
不動産業
サービス業
全業種

35.9%
24.1%
60.0%
48.5%
20.0%
31.3%
26.3%
26.2%
32.5%

17.4% 83.7%
13.0% 79.6%
20.0% 60.0%
12.1% 84.8%
25.0% 100.0%
6.3% 81.3%
5.3% 42.1%
11.9% 66.7%
14.3% 78.0%

39.1%
48.1%
60.0%
48.5%
60.0%
31.3%
21.1%
23.8%
40.2%

5.4%
9.3%
0.0%
6.1%
15.0%
0.0%
15.8%
2.4%
6.6%

46.7%
50.0%
70.0%
27.3%
20.0%
25.0%
36.8%
42.9%
41.6%

26.1%
40.7%
70.0%
24.2%
45.0%
12.5%
10.5%
28.6%
30.1%

41.3%
38.9%
60.0%
48.5%
65.0%
50.0%
68.4%
23.8%
43.7%

10.9%
18.5%
10.0%
18.2%
20.0%
18.8%
15.8%
16.7%
15.4%

全業種の「仕入れ価格の値上り」「売上・受注の不振」項目は前回のデータと同傾向であるが、前ページでの次期予測から改善の兆しを感ずることができないのは、先々の状況に不安がある見通しと捉えたい。
今回の全業種集計グラフ（下図）では、「売上・受注の不振」の低下傾向にあるが、「仕入れ価格の値上り」の上昇が目立っている。
注）各業種別に回答（複数回答）のあった企業数を％比率で示す。網掛けは各業種上位３項目を示す。
なお、会議所では、経営指導員の派遣・相談に力を入れており、活用することをお勧めします。

注）次ページ以降、業種別の表の見方の補足。
折れ線グラフはＤＩ値を％で示し、ポイントと表現している。
棒グラフは項目（例：人材不足）毎に回答社数のうち、何社が問題点としているかを示すもので、％で表示しており、上表を業種別にグラフ化したもので、各調査時期（各表は当期分のみ表示）の傾向がわかる。
なお、回答数は複数回答のため合計が１００％とならないので注意願います。
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Ⅱ．業種別の動き
1．製造業

「業況」
「売上高」
「収益状況」とも前回調査より下回っているが、２０２１年度の第４四半期以降で比較すると 10 ポイント以上の増加が見られる。
「原材料仕入価格」はマイナス９０ポイント前後となっており、依然として悪化を示している。「商品販売価格」が１２．０ポイントと高値を示しており、原材料費の高騰との対比が見て取れる。その他「設備投資」が１．１ポイントとやや改善傾向を示している。次四半期の景況予測では今期に対しやや低下気味な景気状況と予測されている。

上記グラフの「原材料仕入価格」の状況が依然として高止まりしており、「仕入価格の値上り」が経営上の問題点として最も高い関心事となっている。
「人手不足」に比べ「人材不足」が増加を示しているが、併せて「人件費の高騰」が大きく伸びている。「売上・受注の不振」は徐々にではあるが減少してきており、売上増・受注増となりつつあるかと思える。また、前回に比べ「諸経費の増加」が増えてきており、回復基調と思える景況状況から、エネルギーを含めた物価上昇の影響がどの程度経営上の問題になるのか、注視する必要がある。

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２．建設業

業況は、新型コロナの影響も全般的に続いていると思われるが、次期も引き続き苦しく次への改善の方向に期待したい。
更に、日本商工会議所のＬＯＢＯ調査でも、民間工事は持ち直しに推移しているものの、建設資材や、燃料価格の上昇、人手不足に伴う工期の遅れ等が価格転嫁の影響などで多少の改善を示している。
このコロナの感染影響がいつまで続くか見通せない現状で、公共工事は受注減、価格転嫁の遅れによる採算割れも発生し、悪化としている。次の手立ては、社会・経済等の変化を更に追及しての行動に移すべき時期であろう。

主要な課題は、従来からの課題である「仕入れ価格の値上がり」の上昇傾向が引き続き大きなテーマであろう。「人材・人手不足」が上昇傾向を示しており、国もこの危機にいろいろな施策を打ち出しているが、企業の存続にも影響を与えそうな状況では、今後の経営には国の施策に合わせた改革が必要であろう。
この問題は建設業だけでなく、多くの業種に関係するため、日本経済に与える衝撃に立ち向かうためにはどのような手段が考えられるか国策情報収集と更なる検討、そして実行が必要であろう。

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３．運輸業

今１～３月期は前１０～１２月期と比較して不調の変動が大きい。特に「業況」「売上高」「収益状況」は大きく落ち込んでいる。「業種別総合の値」によっても「運輸業」は落ち込みが特段に厳しい。
コロナ禍による規制は緩和された。次期の予測は、前回調査の予測よりは好転している。
現在「運輸業」は、需要はあるがドライバーの不足等により経営は厳しい。しかし、この先にドライバーの働き方改革があり、それへの対策を業界全体で講じることになろう。

今１～３月期は、「売上・受注の不振」「人材不足」「人手不足」「諸経費の増加」が大きな問題点として挙げられている。
特に、「人手不足」が目立つ。世の中の輸送需要は増えているにもかかわらず、ドライバー不足は著る
しく、採用するにもゆとりがない、という状況である。
２０２４年度からはドライバーの労働時間が規制される。これへの対応に苦慮されていることであろう。働き方を変えることになる。この際業界全体で、経営の見直し等思い切った検討をすることも必要であろう。

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４．小売業先四半期に比較し、景況感・売上高・収益状況ともに下落し、先々四半期以前とほぼ同等の状況となった。とは言え、業況・売上高に関してはそれほど大きく落ち込んだわけではなく、比較的好調を持続していると言えよう。ただ、収益状況については商品仕入れ価格の上昇が続いていることから大きく悪化している状況である。販売価格や設備投資に関しては若干の改善・増加となっており、先四半期が年末商戦の好況期であったことを考慮すると、それほど悲観することはないように思える。コロナ禍からの回復・リベンジ消費の傾向が持続することを期待したい。
次四半期の見通しに関しては先四半期に比べ良くなると予想する回答が多く、回復傾向が持続するとの見通しが多かった。しかしながら、収益状況の予測では、ほとんど改善を期待できない結果となっており、仕入れ価格の上昇を価格転嫁しきれない様子が見て取れる。

経営課題の指標に関しては、目下の経営課題は、仕入れ価格の値上りと人件費の高騰に尽きるという状況のようである。景況感と売上高の DI 値に改善が見られたことを受け、売上・受注の不振項目が減少傾向にある。諸経費の増加も課題として増加傾向にあることから、インフレの影響は止まっていない。今四半期の特徴として人件費の高騰の指標が倍増しており、賃上げ傾向が中小企業にも浸透しつつあることが見て取れるが、回り回って販売価格への転嫁まで進むのかが大きなポイントである。

7５．飲食業

先四半期の年末の繁忙期での景況感回復を受けての今四半期は、景況感の悪化が懸念されたところであるが、実際にはほぼ同等の景況感が維持されている。これはコロナ禍からの脱却によるリベンジ消費が引き続き飲食業を牽引していることの表れと言えよう。
ただし引き続き、仕入れ価格の高騰の収益への影響は大きく、収益状況はほとんど改善が見られない。
原材料仕入れ価格の高騰は引き続き大きな影響を及ぼしている。価格転嫁は先四半期よりは進んでいるように見て取れるが、仕入れ価格の高騰をカバーするまでには至っていない状況である。
次四半期予測は高い業況予測と、引き続き売上高の増加を見込んでいる。さらなる客足の増加に期待しての予測と思われ、コロナ以前への復活を目指しているのであろう。ただし、収益状況予測は悪化を見込んおり、仕入れ価格の高騰の影響を考慮してのことと思われる。

今四半期は、再び客足が戻ったことにより売上受注の不振項目がさらに減少した。仕入れ価格の値上りが引き続き高水準で推移し、環境の厳しさを反映した結果となっている。諸経費の増加項目を挙げる回答が多く、インフレによる経費増が大きな課題でもあることが見て取れる。また、人件費高騰・人手不足も課題として浮上してきており、賃上げが経営に負担となり厳しい経営状況が続いてることが読み取れる。

8６．卸売業

業況は低下傾向状況とみてとれる。全般的に新型コロナウィルスの影響で、日本の経済がその姿を大きく変えようとしている状況下であり、卸売業の主な顧客である製造業や小売業、サービス業等の得意先の業況の変化に低下の傾向が示されている。プラスの影響が少しでも現れた事業などの回復と、生活に密着した業種に動きが出始めてきている。その先読みが難しい状況に表れてきているが、取引先との関係性の再構築を図っていく必要性があるとＬＯＢＯ調査でも指摘している。

問題点としては相変わらずの「仕入れ価格の値上り」が注目される。「売上・受注の不振」が改善に向うが、「人件費の高騰」「諸経費の増加」「人材不足」等での増加は業績に厳しいのではないか。
個人消費が悪化傾向を示す中でも生活に密着した業種に復活の兆しが見えてきており、主要な顧客の動きに改善の糸口を見つけたい。
卸売業の特徴である世間情勢にあまり左右されることが少ない体質ながら、問題点が絞りきれないことが難しいところであろう。この時期としては、他業種同様に細かな対策・手段を講じる必要がありそうです。結果としての「仕入れ価格の値上がり」対策として回復企業との取引に力を入れることが中心になるであろう。従来の変化を加えた行動に注力する時期と捉えたい。

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７．不動産業景況は前回調査に比べ回復が見られている。特に「業況」は約４０ポイントほどの回復を見せており、「売上高」や「収益状況」においても回復を示している。
「商品仕入価格」では２０２１年第４四半期以降、継続的な価格高騰状態となっており、今回もマイナス６３．２ポイントを示している。
「資金繰り」
は前回・前々回に比べ２０ポイントほど上昇しており、回復が見える。次四半期の景況予測では「業況」がプラス１０．５ポイントとなっており、値としては２０１８年の第１四半期に示された９．１ポイン
ト以来の値となっている。
「売上高」「収益状況」の伸びが少ないことから、周囲の期待感から示された値であろうか。

経営上の問題点として、「諸経費の増加」が跳びぬけた関心事となっており、エネルギー価格や物価の高止まりが想定される。また、２番目に「仕入価格の値上り」が挙げられており、土地の価格や建材費・人件費など諸経費が関与しているかと思える。
「人材不足」も高い値であり、「人件費の高騰」も高くなってきているが、逆に「人手不足」は低下が見られ、問題点としての提示や捉え方が企業間でばらつきがあるためか、と思える。

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８．サービス業

今１～３月期のＤＩ値は、前期と比較して全体的には大きな差異は見受けられない。コロナ禍による厳しい規制によって、事業の自由な発展が押さえられている、と意識しているために発展性が乏しいということであろう。
しかし次期の予測は、「業況」「売上高」とも前期の予測からは好転しており、プラス域にある。現在コロナ禍への対応は国の方針としても大幅に緩和された。人々の活動も活発になり、サービス業界へも好影響を及ぼすことになる、と考えられているのであろう。

サービス業界の問題点は、「仕入価格の値上がり」「人材不足」が際立っている。前者は諸物価の高騰によるもの、後者は慢性的に不足している、ということである。コロナ禍による規制が解除され人の動きが活発になると、例えば宿泊業界は人手不足が直に経営に響く。この問題の解決が業界の課題となっている。
「人件費の高騰」が前期よりは増加している。人材確保のために賃金を増やすことによる。
厚木市内のサービス業は小規模企業が多い。１社では対処に苦慮するところである。業界がまとまって対策を講じることが必要である。

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