０．６ポイント増）。以下、日本維新の会３．４％、共産党２．
３％、国民民主党１．３％、れいわ新選組０．７％、参政党０．
７％、社民党０．２％、ＮＨＫ党０．２％だった。
「支持政党なし」は５９．１％。
調査は全国１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．９％。

2022 年 9 月 16 日～15 日
世論調査（時事）、敵基地攻撃能力保有・軍拡、政局、国葬、統一協会
内閣支持３２％、発足後最低 国葬反対５１％―時事世論調査
時事通信 2022 年 09 月 15 日 23 時 40 分

内閣支持急落、迫る「危険水域」 国葬・旧統一教会、支持層も不満―時事世論調査
時事通信 2022 年 09 月 16 日 07 時 03 分
時事通信の世論調査で、岸田内閣の支持率は３２．３％と急落し、政権維持の「危険水域」が目前に迫った。安倍晋三元首相の国葬や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題が最大の要因
で、自民党支持層からも不満が漏れる。効果的な浮揚策は見当たらず、岸田文雄首相の政権運営は厳しさを増している。
首相は１５日昼の岸田派会合で、臨時国会を１０月に召集する考えを示し、「国内外に歴史を画する課題が山積している。緊張感を持って取り組み、国民の負託に応えたい」と強調。座長を務める林芳正外相は「臨時国会が正念場だ」と引き締めを図った。
危険水域は支持率３０％が目安。これを割り込むと、首相の求心力低下に拍車が掛かり、政権維持が困難になるとされる。
世論調査は、首相が国葬について国会で説明し、自民党が所属
国会議員と教団の接点に関する点検結果を公表した後の、今月９～１２日に実施した。
内閣支持率は前月比で１２ポイントも落ち込んでおり、一連の対応が世論の反発を和らげるどころか、裏目に出た格好だ。
深刻なのは、自民党支持層の理解も得られていないことだ。国葬をめぐり、賛成は４７．
３％と半数に届かず、反対は３３．
２％。
旧統一教会に関する首相らの説明も、「納得できる」はわずか１３．０％で、「納得できない」が６３．９％と大きく上回った。
与党内は危機感に覆われつつある。
自民党の森山裕選対委員長
は森山派会合で「支持率が非常に厳しい状況になってきた」との認識を示し、二階派幹部は「歯止めがかからない。菅政権の末期と似てきた」と嘆く。首相の身内である岸田派中堅も「肌感覚で逆風を感じる」と不安を口にした。
「首相が何をしたいのか分からない」との不満も強い。小泉内閣は郵政民営化、安倍内閣はアベノミクスや憲法改正を打ち出して求心力を保ち、長期政権につなげた。岸田内閣は「新しい資本主義」を看板政策に掲げるが、自民党内ですら理解が広がっているとは言い難い。公明党ベテランは「政権の柱がない。全て対症療法で右往左往している」といら立ちをあらわにした。
国葬は２７日に行われ、臨時国会は１０月上旬にも召集される。
自民党関係者は「国葬が終われば批判は落ち着く。政策で結果を出せば支持率は元に戻る」と指摘。物価高などに対応する総合経済対策を議論する臨時国会が、政権の分水嶺（れい）になるとの見方を示す。
公明党の山口那津男代表は１５日、記者団に「『支持を得られていない』と謙虚に受け止め誠実に取り組むほかない」と語った。

【図解】内閣支持率の推移

時事通信が９～１２日に実施した９月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比１２．０ポイント減の３２．３％と急落し、昨年１０月の政権発足後最低となった。不支持率は同１１．５ポイ
ント増の４０．０％で、初めて不支持率が支持率を上回った。安
倍晋三元首相の国葬については「反対」が５１．９％で、「賛成」
は２５．３％にとどまった。
【点描・永田町】「無策無敵」「決断実行」の選択ミス
支持率の急落からは、岸田文雄首相が世論と乖離（かいり）した国葬を推し進めようとしていることへの反発や、自民党と世界
平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に国民がなお疑念の目を向けている状況がうかがえる。
首相の旧統一教会問題への対応を尋ねたところ「評価しない」
が６２．７％を占め、「評価する」は１２．４％だった。首相や議員の説明に関しても、「納得できない」が７４．２％、「納得できる」が５．５％。無党派層では「納得できない」が７６．５％に上った。
政府の新型コロナウイルス対応を「評価しない」と答えた割合
は、前月と同じ３６．８％だった一方、「評価する」は前月比３．
８ポイント減の３５．８％だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」
１２．５％、「首相を信頼する」６．９％、「印象が良い」６．８％など。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」２３．７％、「リーダーシップがない」１５．７％、「政策がだめ」１４．６％などが続いた。
政党支持率は、自民党２２．４％（前月比１．９ポイント減）、
立憲民主党４．０％（同０．８ポイント減）、公明党３．４％（同

原発新増設「反対」４１％＝時事世論調査

1

寧な説明』ではないが、閉会中審査（８日）でともかく説明したのに、反対が増えた。説明すればするほど反対が増える。これはまったく道理がないということだ。
そのことが国民の共通認識になっているのではないか」と強調しました。
志位氏は、「国葬」は憲法１４条の「法の下の平等」や１９条の「思想及び良心の自由」に反するのに加え、「統一協会と最もズブズブの関係にあった政治家を礼賛・美化するものになる」と指摘。
「憲法上の問題点と政治的な問題点の両方で、ますます国民からみて納得いかないという批判の声が広がっており、中止するしかない」と強く求めました。

ARABNEWSJapan15 Sep 2022 05:09:47 GMT9
時事通信が９～１２日に実施した９月の世論調査で、原発の新増設や建て替え（リプレース）を国内で進めることへの賛否を尋ねたところ、「反対」が４１．５％となり、「賛成」の３０．９％を上回った。
「どちらとも言えない・分からない」は２７．５％。
支持政党別に見ると、自民党支持層は賛成４５．
５％、
反対３４．
３％。一方、立憲民主党支持層は賛成１４．３％、反対６５．３％
で、自民党支持層と賛否が逆転した。
無党派層は反対４２．
１％、
賛成２６．９％だった。
調査は全国１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．９％。

領土割譲「認めない」87%に ウクライナ世論調査 軍の攻勢で毎日新聞 2022/9/16 04:26（最終更新 9/16 04:26）

しんぶん赤旗 2022 年 9 月 16 日(金)内閣支持率急落に“四つの大失政” 直ちに臨時国会召集を 志位委員長が会見

ロシア軍から奪還した地域で笑顔を見せ（写真）記者会見する志位和夫委員長＝１５日、国会内
日本共産党の志位和夫委員長は１５日、国会内で記者会見し、時事通信社の世論調査（９～１２日実施）で岸田内閣の支持率が前月比で１２・０ポイントも急落し、発足後最低の３２・３％となったことへの受け止めを問われ、「国民のみなさんの岸田政権に対する批判の非常に大きなうねりを感じる」と述べました。
志位氏は、内閣支持率急落の要因として次の“四つの大失政”が重なっていると指摘しました。
第１は、憲法違反の安倍晋三元首相の「国葬」強行の方針を変えていないこと。
第２は、統一協会と自民党議員との底知れない癒着が明らかになったのに、自分自身で究明するという本気の姿勢がないこと。
第３は、新型コロナウイルス対応で無為無策を続け、多くの犠牲者を出していること。
第４に、非常に深刻な物価高騰への施策が従来の線上のもので、新しい本気の対策が一つもなく、
とくに日本共産党が求めている
消費税減税や賃上げのための中小企業への抜本的支援などの本格的対策がまったくなく、ここでも無為無策であること。
志位氏は「この“四つの大失政”に対する怒りがいま噴き上がっている」と強調。
「その根底には、弱肉強食の新自由主義政策の破綻という問題があるし、途方もない大軍拡にふみ出し、改憲へと暴走する姿勢も根底にある」と指摘しました。
その上で、「臨時国会召集は（首相からは）“１０月に入ったら”という話も出ているが、野党が憲法５３条に基づいて召集を求めてから、すでに長い時間がたっている。
直ちに臨時国会を召集し、四つの問題をはじめ直面する国政の問題について時間をとって徹底議論に応じるべきだ」と主張しました。
また、時事の世論調査で「国葬」に「反対」が５１・９％で、「賛成」を大きく上回った事態について問われた志位氏は「岸田首相は『丁寧な説明』で『国民の理解を得る』といってきた。
『丁2るウクライナ軍兵士たち＝ウクライナ北東東部のハリコフ州で2022 年 9 月 12 日、AP
ウクライナの世論調査会社「キーウ国際社会学研究所」が 15日、発表した最新の世論調査結果で、回答した人の 87％が、どんなに戦争が長引いても領土をロシアに提供することを「認めない」と答えた。3 月時点より 5 ポイント増加したという。ウクライナ軍が今月に入って東部と南部で領土を奪還したため、国民の士気が高まっているとみられる。
同社によると、調査期間は 9 月 7～13 日で、18 歳以上の計2000 人に携帯電話で聞いた。地域別では、露軍の占領地域が広がる東部で意識の変化が大きく、3 月時点で領土割譲を「認めない」とした人は 68％だったが、今回は 85％に上昇した。西部は91％、中部は 88％、南部は 83％だった。
一方、ウクライナに住むロシア系住民も 57％が領土割譲を「認めない」と回答した。プーチン露大統領は 2 月下旬にウクライナに侵攻した際、「ロシア系住民の保護」を理由にしていたが、プーチン氏の思惑とは大きく異なる結果となった。
同社幹部は調査結果について、「国民に（戦争に対する）疲労はなく、ウクライナに（ロシアとの）和平を押しつけることは意味がない」とするコメントを発表した。
【エルサレム三木幸治】
岸田首相、臨時国会を来月召集 法案２０本提出見込み
時事通信 2022 年 09 月 15 日 16 時 45 分

岸田文雄首相＝１４日、首相官邸
岸田文雄首相は１５日の自民党岸田派会合で、臨時国会を１０
月に召集する方針を明らかにした。
「これから国連総会、（安倍晋三元首相の）
国葬儀があり、
来月には臨時国会も予定されている」と述べた。政府・与党内では１０月３日に召集し、会期を１２月上旬までの約２カ月とする案が浮上している。
首相は「国の内外に誠に大きな歴史を画するような課題が山積している。改めて緊張感を持って国民の負託に応えていきたい」

と強調した。
この後、自民党の萩生田光一政調会長は党会合で、臨時国会に関し「２０本の法案（提出）が予定されている」と明らかにした。
政府は、新たな感染症に備え病院や個人への行政権限を強めることが柱の感染症法などの改正案、衆院小選挙区の定数「１０増１０減」のための公職選挙法改正案などを提出する方針。

伝達した。

反撃能力保有、米国が支持 日米防衛相が会談
時事通信 2022 年 09 月 15 日 08 時 55 分

浜田氏が言及した反撃能力は長射程のミサイル保有が前提となる。日本政府は国産の 12 式地対艦誘導弾の射程を 1000 キロに伸ばし、1000 発を超える規模で持つことを想定する。
南西諸島に配備するだけでなく、艦船や航空機にも搭載できるようにする。
中国本土や台湾の周辺海域を射程に収める構想がある。
米国は中距離核戦力（INF）全廃条約に基づいて射程 500～5500
キロの地上発射型ミサイルを廃棄した。
同射程の戦力で中国に劣後していた。
会談では音速の 5 倍以上の速度で飛ぶ極超音速ミサイルを迎撃する技術の共同研究を検討することでも一致した。
米国防総省は衛星を使って極超音速ミサイルを探知・追跡するシ
ステムの構築をめざして米企業 2 社と契約した。防衛省も 23 年度予算の概算要求で技術研究を事項要求として計上している。
情報収集態勢の協力を進める。米空軍の無人機 MQ9 が取得した情報を日米共同で分析すると確認した。
米国による核の拡大抑止の信頼性向上を目指す。現在、日米は拡大抑止協議を審議官級で実施している。
閣僚レベルでも議論を深めると合意した。
次期戦闘機の開発について議論した。
日本は次期戦闘機を米国と共同開発する計画を改め、英国との共通機体とする方針に転換した。米国とは有人機の支援で使う無人機の協力を進める。

オースティン米国防長官（左）と握手する浜田靖一防衛相＝１４日、米ワシントン近郊の国防総省（防衛省提供）【ワシントン時事】浜田靖一防衛相は１４日（日本時間１５日
未明）、米ワシントンでオースティン国防長官と会談した。浜田氏が敵のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」
（敵基地攻
撃能力）
の保有を含む防衛力の抜本的強化方針を説明したのに対し、オースティン氏は「強い支持」を表明した。
中国が台湾への軍事的圧力を強めるなど厳しさを増す東アジ
アの安全保障環境を背景に、岸田文雄首相は防衛費の「相当な増額」を表明。年末の国家安全保障戦略など３文書改定へ向け、防衛費増額や反撃能力の保有の是非などが焦点となっている。
対面での会談は浜田氏の就任後初めて。
オースティン氏は台湾情勢をめぐり、「中国の威圧的な行動は挑発的であり、安定を損ない、前例のないものだ」と非難。その上で「日本の防衛に対するわれわれの揺るぎないコミットメント（責任）を再確認する」と強調した。
浜田防衛相、反撃能力の検討伝達 米国「強い支持」
日経新聞 2022 年 9 月 15 日 4:23 (2022 年 9 月 15 日 10:16 更新)日米の役割再構築へ 防衛相会談「反撃能力」に米国支持
日経新聞 2022 年 9 月 15 日 20:00 [有料会員限定]【ワシントン=重田俊介】浜田靖一防衛相は 14 日、米国防総省
でオースティン国防長官と会談した。
日本側によるとオースティン氏は反撃能力を検討するとの浜田氏の説明に「強い支持」を示した。
日本の相手基地をたたくミサイルの保有は日米の防衛協力の役割を再構築する契機となる。
バイデン米政権は同盟国や協力国の能力を活用する統合抑止力
を基本戦略として掲げる。軍事、経済で力をつける中国への対応を念頭に置く。日本が...

会談に臨む浜田防衛相㊧とオースティン米
国防長官（14 日、米国防総省）=AP【ワシントン=重田俊介】浜田靖一防衛相は 14 日（日本時間 15日）、
国防総省でオースティン国防長官と初めて対面で会談した。
長射程のミサイル保有を念頭に反撃能力を持つことを検討すると説明した。日本側によるとオースティン氏は「強い支持」を表明した。
2023 年に日米で外務・防衛担当閣僚協議（2 プラス 2）を開き、中国抑止に向けた戦略を協議する。
昼食をとりながら 1 時間 35 分ほど会談した。オースティン氏は
冒頭「台湾海峡や日本海域における中国の挑発的な行動は不安定をもたらし、前例をみない」と非難した。そのうえで「統合抑止力や防衛協力の強化について話したい」と言及した。
浜田氏は年末にまとめる国家安保戦略に向け「反撃能力を含めたあらゆる選択肢を検討し、防衛力の抜本的な強化を実現する」と日本の「反撃能力含む選択肢検討」に強い支持 米国防長官
産経新聞 2022/9/15 08:28 坂本 一之【ワシントン＝坂本一之】訪米中の浜田靖一防衛相は１４日（日本時間１５日未明）、
米国防総省でオースティン国防長官と会談、相手領域内でミサイル発射を阻止する「反撃能力（敵基地攻撃能力）を含めあらゆる選択肢を検討し、防衛力の抜本的強化を実現する」と伝え、オースティン氏から強い支持を得た。両氏は、米

3

国の核を含めた拡大抑止の強靱(きょうじん)性の維持に向け日米の閣僚レベルで議論を進めることで一致した。
浜田氏は会談で、年末にかけて改定を進める外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」や防衛計画の大綱など戦略３文書に加え、防衛予算の増額に向けた取り組みなどを説明。オースティン氏は強い支持を表明した。両氏は年末に向け、緊密に考えをすり合わせていくことでも合意した。
オースティン氏は中国軍の最近の動きに関し、「台湾海峡や日本
周辺海域における威圧的な行動は挑発的で攻撃的だ」と非難。両氏は「インド太平洋地域で力による一方的な現状変更を許容しない」とし、「緊密かつ隙のない連携を図っていく」ことを確認した。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮問題では「迅速に対応できるよ
う日米、日米韓の連携をさらに緊密なものにしていく」とした。
また両氏は、米空軍無人機「ＭＱ９」が海上自衛隊の基地に一時展開することを巡り、ＭＱ９が取得した情報などを日米で共同分析することで合意。現在のシステムで迎撃が困難とされる「極超音速兵器」に対抗する技術に関して連携を進めることで一致した。
日米防衛相会談 浜田氏が敵基地攻撃能力の保有検討を伝える
オースティン氏は防衛力強化を支持
東京新聞 2022 年 9 月 15 日 10 時 53 分
【ワシントン＝浅井俊典】浜田靖一防衛相は 14 日（日本時間
15 日未明）、米ワシントン近郊の国防総省でオースティン米国防長官と会談した。浜田氏は、年末に予定する外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連 3 文書の改定に向け、相手領域内でミサイル発射を阻止する敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を検討し、防衛力の抜本的強化に取り組む意向を伝えた。オースティン氏は日本の防衛力強化への支持を表明した。
浜田氏の防衛相就任後、対面でオースティン氏と会談するのは初めて。浜田氏は会談後、記者団に「いわゆる反撃能力を含めたあらゆる選択肢を検討し、防衛力を抜本的に強化する決意を述べた」と説明。オースティン氏は、日本の防衛に関する米国の関与は揺るぎないと強調した。
両氏は中国が 8 月に日本の排他的経済水域（EEZ）内を含む海域に弾道ミサイルを発射したことを強く非難。
中国が軍事的圧力を強める台湾情勢について、両岸問題の平和的解決を促す方針で一致した。
また、
中国やロシアが開発を進める極超音速ミサイルについては、迎撃ミサイルなどの対抗技術の研究を日米共同で進めることで合意。米国が核兵器と通常戦力で日本の防衛に関与する「拡大抑止」の信頼性確保の取り組みは、閣僚レベルでも議論を深めると確認した。

ら２人目）と会談する浜田防衛相（左端）＝１４日（共同）【ワシントン共同】浜田靖一防衛相は１４日（日本時間１５日
未明）、米ワシントン郊外の国防総省でオースティン国防長官と
会談した。
両氏は、
中国が８月に日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）
内に弾道ミサイルを着弾させた行為を「日本の安全保障と国民の安全に関わる重大な問題だ」と強く非難。
中国などが開発する「極超音速兵器」に対抗する技術の共同研究を始める方針で合意した。
浜田氏は防衛力の強化と防衛費の「相当な増額」に決意を示し、オースティン氏は強く支持した。
浜田氏は、外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」な
どの改定に向けた検討状況を説明した。
関連キーワード「反撃能力」保有を検討 安保戦略改定で―浜田防衛相・新閣僚
インタビュー
時事通信 2022 年 08 月 30 日 07 時 08 分

インタビューに応じる浜田靖一防衛相＝２
９日午前、東京都新宿区の防衛省
浜田靖一防衛相は２９日のインタビューで、年末に予定される
国家安全保障戦略など３文書の改定に向け、敵のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を検討す
る考えを示した。
―３文書改定にどう対応するか。
ロシアによるウクライナ侵略や、中国による一方的な現状変更の試み、北朝鮮による高頻度の弾道ミサイル発射など、安保上の課題は深刻化している。防衛力強化は極めて重要だ。
「存在する自衛隊」から「行動する自衛隊」と呼ばれて久しい中で、何が必要なのかもっと踏み込んで考えなければならない。
―反撃能力の必要性は。
わが国周辺で相当数の弾道ミサイルが開発、配備されている。
発射されれば極めて短時間でわが国に到達し、国民の生命、財産に甚大な被害を与える恐れがある。
ミサイル技術は急速なスピードで進化している。
国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているかという問題意識の下、迎撃能力の向上だけでなく、いわゆる反撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討していく。
―政治信条は「タカ派」か「ハト派」か。
タカ派のときもあればハト派のときもある。
安保の議論は常に冷静であるべきだ。われわれの存在は外交の後に続くもので、バ
ランスを非常に重要視しながら今までやってきた。
―直ちに実行したい政策は。
わが国への侵攻そのものを抑止するため、（敵の攻撃圏外から攻撃する長射程の）「スタンド・オフ防衛能力」や、総合ミサイ
ル防空能力を強化する。万一の場合（の備え）には、（ドローン
をはじめとする）無人アセット防衛能力などを強化する。
―米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をどう進めていくのか。

極超音速兵器に対抗で共同研究 中国ミサイル着弾を強く非難
東京新聞 2022 年 9 月 15 日 11 時 15 分 （共同通信）

米ワシントン郊外の国防総省で、オースティン国防長官（右か4日米同盟の抑止力維持と普天間飛行場の危険性除去を考え合わせると、辺野古移設が唯一の解決策だ。この方針に基づき着実に工事を進めていく。
国民に詳細を明かさない「敵基地攻撃」の議論 政府有識者会合「要旨」 17 回分ひとまとめ、発言者も不明
東京新聞 2022 年 9 月 8 日 06 時 00 分
敵基地攻撃能力の保有の是非が焦点となる「国家安全保障戦略」など 3 文書の改定に向けた有識者会合に関し、政府は今月要旨を公表したが、計 17 回の会合のやりとりがひとまとめにされ、誰がいつどんな発言をしたのか特定できない。
政府側の考え方を示す発言も記載していない。
戦後の安保政策の大転換につながる
課題にもかかわらず、
国民の目が届かないところで議論が進んでおり、専門家は「検討過程の信頼性が損なわれ、国民の支持は得られない」と批判している。
（川田篤志）◆どの意見を掲載するかは政府側の裁量有識者会合は 1 月から 7 月まで 17 回、非公開で実施し、事後の内容説明もなかった。今月 1 日に公表された「要旨」は計 47
ページで、政府の問題意識に対し、有識者の発言は「専守防衛」「防衛関係費」といったテーマごとに分類されて「主な意見」が箇条書きで記されている。元政府高官や自衛隊元幹部ら計 52 人の有識者が招かれたが、誰がどの会合で発言したかは全く分からない。
事務局の国家安全保障局によると、要旨を作成する際に同様の意見は 1 つにまとめたり、有識者に確認して表現を修正したりしている。どの意見を掲載するかは政府側の裁量に任され、1 人の主張がいくつも箇条書きにされていた部分もあった。
敵基地攻
撃能力の保有や防衛費の大幅増を支持する意見が多数を占めた。
◆識者「政府に都合良くピックアップ」を懸念
2013 年に現行の国家安保戦略をまとめた際の有識者会議では、政府側出席者の発言も記載された議事要旨が毎回作成され、会合の数日後に公表されていた。
今回の会合では議事録が作成されず、要点をまとめた「議事概要」
も内部文書扱いで非公表としている。
国家安全保障局の担当者は「今回の会合は論点整理が目的で（戦略文書のたたき台を作成した）13 年の有識者会議とは位置付けが異なる」と主張する。
要旨で発言者を特定しない理由は「有
きたん

識者と忌 憚なく意見交換するため」とし、議事概要を公開せず

5

政府側発言も記載しないのは「検討過程だから」と説明。政府が今後どのように議論を進めるかも検討中として明らかにしていない。
NPO 法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事
長は、不透明な要旨について「政府にとって都合の良い意見だけをピックアップしている可能性もある」と指摘。
「説明責任を果たさないと、政策決定の正当性が損なわれることになる。国民全般に支持されない安保政策は外交的にも弱みになる」と話す。
「反撃能力」――現実主義で前向きに読売新聞 2022/09/13 10:00
編集委員 内田明憲
年末に予定される政府の国家安全保障戦略の改定で、「反撃能力」の保有の是非が焦点となっている。
従来の「敵基地攻撃能力」の保有論がやや抽象的・概念的だったのに対し、反撃能力が現実的かつ健全に論議されているのは良い傾向だ。
この現実主義を徹底し、長年の課題に前向きな結論を出してもらいたい。
頓挫したトマホーク購入
自衛目的で敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」
は今年４月、自民党が提言した。
「敵基地攻撃能力」の名称を実態に合わせて変更したものだ。
評価できるのは、穏健なイメージを醸し出すための単なる名称
変更ではなく、もっと本質的な内容を伴っている点だ。
まず第１に、装備面で多彩な反撃手段が用意され、現実の事態対処に即した各論が可能になったことにある。

米ミサイル巡洋艦から発射されるトマホーク（米国防総省提供）
敵基地攻撃能力については長い間、その最も有力な候補は巡航ミサイル「トマホーク」と目されていた。トマホークは、全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用したピンポイント攻撃が可能な米軍の主力精密誘導型ミサイルだ。
１９９１年の湾岸戦争で初めて投入されて以来、幅広く実戦で使われている。
実は、２０１３年の防衛大綱改定時に敵基地攻撃能力の保有が検討された際、水面下で重大な動きがあった。日本政府が米政府に対し、トマホーク購入の可能性をひそかに打診したが、米側は否定的な見解を示したのだ。
当時のオバマ政権では、国防総省の一部が日本の攻撃能力の保有という積極姿勢に理解を示したものの、国務省は、中国や韓国などの反発を懸念し、慎重だった。最終的には、米国にとってトマホークは虎の子の軍事技術であり、同盟国といえども簡単に売却できないとの政治判断があったようだ。
敵基地攻撃能力は後回し
当時から、自民党は敵基地攻撃能力の保有を主張していたが、与党の公明党には強い反対論があり、保有論は棚上げになった。
第２次安倍政権は、
集団的自衛権の行使を可能にすることを安全保障上の最優先課題としており、敵基地攻撃能力は後回しにせざるを得ないという事情もあった。
トマホークの射程は１２５０キロ以上で、地上・海上を低高度で飛行するため、敵のレーダーに捕捉されにくい。艦船・潜水艦と攻撃機の両方から発射でき、
イラク戦争などでも多数使われた。
日本にとっては、
海上自衛隊のイージス艦の迎撃ミサイル発射装
置から発射できるため、極めて容易に運用できることも利点だった。
ただ、発射前に目標の緯度・経度を入力する必要があるため、移動式のミサイル発射装置などを攻撃するのは困難だ。
あくまで移動式の目標を攻撃する場合は、攻撃機で敵の領空に侵入し、目視で攻撃対象を確認して対地ミサイルを撃つしかない。
そのためには、攻撃機に加え、制空権を確保するための支援戦
闘機、妨害電波を発する電子戦機、作戦全体を指揮する空中警戒
管制機（ＡＷＡＣＳ）、空中給油機など、大規模な航空部隊（ストライク・パッケージ）の編成が必要となる。費用対効果を考えれば、現実的ではない。
対艦攻撃も想定
これに対し、現在の反撃能力の主体は、地上・海上・空中発射の長射程のスタンド・オフ・ミサイルの組み合わせだ。

防衛省が長射程化を目指す１２式地対艦誘導弾（陸上自衛隊提供）
まず陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロから１０００キロ前後に延伸する。
艦船や航空機からの発射と、対地攻撃も可能なように改良する。当初の予定より２年早い２０２４年度の配備と、１０００発以上の量産体制の構築を目指している。
さらに、航空自衛隊は２０１８年度から、戦闘機Ｆ３５に搭載予定のノルウェー製の空対艦・地ミサイル「ＪＳＭ」（射程約５００キロ）と、戦闘機Ｆ１５に搭載する米国製の空対地ミサイル「ＪＡＳＳＭ」（射程約９００キロ）の導入を進めている。
変則軌道で飛行する地対地ミサイルの高速滑空弾（射程４００キロ以上）も開発中だ。

ジョイント・ストライク・ミサイル（ＪＳＭ）（防衛省提供）トマホークは対地攻撃が前提だが、１２式地対艦誘導弾の改良型などは、その名の通り、地上の目標だけでなく、艦船なども攻撃対象とする。海に囲まれた日本を守るうえで、離島防衛のため

はんようの海上戦を含め、多様な用途・作戦に活用できる 汎

用 性はメリットが大きい。
様々な事態への対処力を高めることこそが、敵の攻撃に対する抑止力の強化につながる。
国産の１２式地対艦誘導弾の量産には、国内の防衛技術基盤を維持・強化するという戦略的な狙いもある。近年は、米国の対外有償軍事援助（ＦＭＳ）の枠組みによる最新鋭装備の輸入の大幅増により、国産装備品の製造企業の廃業・撤退が相次ぎ、日本の

6

防衛産業の先細りが懸念されている。
仮に将来、トマホークの輸入が実現しても、高度な技術はブラックボックス化され、全面的な輸入に頼らざるを得ない恐れがある。
鳩山内閣答弁の「呪縛」
敵基地攻撃能力を巡っては長年、
極めて特殊な軍事状況に限定された、視野の狭い議論に終始していたことも問題だった。

鳩山一郎元首相
その根本には有名な１９５６年の鳩山内閣の国会答弁がある。
要約すれば、「今まさに日本がミサイルで攻撃されようとしている時、その基地を攻撃することは自衛の範囲内であり、可能だ」という政府見解だ。
この答弁は、「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」とし、こうした極限状況下における、敵ミサイ
ルの発射前の敵基地攻撃を容認、正当化している。冷静に考えれば、何も問題ないはずだ。ところが、野党などからは常に、「まさに攻撃しようとしていると判断する根拠は何か」「先制攻撃につながる」「専守防衛に反する」といった反論が出て、堂々巡りの非建設的な論議が繰り返された。
そもそも、こうした極限状況下の攻撃は例外中の例外だ。現実には、攻撃された後に反撃する可能性が圧倒的に高い。無論、実際には使わなくても、そうしたシナリオにも対処できる選択肢を持つこと自体は決して悪くない。問題なのは、特殊な軍事状況の議論に引きずられて、ミサイル攻撃にどう反撃するか、いかに抑止するかという現実的かつ本質的な論議が深められなかったことだ。鳩山内閣答弁の「呪縛」とも言える。
日米共同対処の補完
こうした過去の議論に比べて、反撃能力の議論は、軍事のリアリズムに基づき、かなり健全になってきた。
北朝鮮などのミサイル能力が大幅に向上した結果、同時に多数のミサイルを発射する「飽和攻撃」や、より長射程の弾道ミサイ
ルを通常より高い角度の「ロフテッド軌道」に打ち上げて最終速
度を高める攻撃が可能になった。
変則軌道で飛ぶ極超音速ミサイ
ルの開発も進んでいる。
こうしたミサイルを日本が完全に迎撃するのが困難になった今、反撃能力の保有が唯一の対抗手段だ。
反撃能力の特長は、
攻撃対象を敵のミサイル発射基地に限定せず、指揮統制機能を有する司令部などを含めていることだ。列車で移動する発射装置が利用されるなら、その線路を攻撃することもあり得る。
相手の第１撃を受けた後、第２撃、第３撃を阻止するには、できる限り多くの手段を想定し、確保しておくことが肝心だ。
北朝鮮が開発した安価な弾道ミサイルを、その何十倍も高価な迎撃ミサイルで撃ち落とすことの費用対効果を考える視点も重要だろう。
残り:1204 文字／全文:4693 文字「中国の行動、危険な緊張拡大」 米空軍長官単独インタビュー
時事通信 2022 年 08 月 31 日 07 時 16 分

輸血を管轄する厚生労働省の規定では、日赤を除き、採血と輸血は同一の病院などで行うという制約がある。防衛省は、健康な隊員の採血場所と負傷した隊員への輸血場所が異なるケースにも対応できるよう検討する。
米国や英国は、政府や軍が兵士やその家族、国民から献血を受けて兵隊用の血液製剤を確保している。防衛省幹部は「自分たちで使う血液を確保するのは当然だ」と指摘する。
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域での中国船の航行が常態化するなど、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。同省幹部は、輸血用血液の独自製造、長期保存に関し「南西で有事となった際に命をどう救うのかにつながる」と話す。

２９日、米国防総省でインタビューに応じるケンドール空軍長官＝ワシントン近郊【ワシントン時事】ケンドール米空軍長官は２９日、国防総省
で時事通信の単独インタビューに応じ、ペロシ下院議長らの台湾訪問への中国の反発について「台湾周辺・上空での侵略的行為は不必要、かつ危険なまでにエスカレートした。
大きな判断ミスだ」と批判した。長官は先週、日本とオーストラリアを歴訪した。
ケンドール氏は、インド太平洋域内の中国の台頭について「核弾頭を増やし、サイバーや宇宙の領域でも攻撃的になっている。
日豪など戦略的パートナーと共に対処する必要がある」と指摘。
その上で「そのために（軍の）近代化を進め、次世代装備品を導入する」と述べた。
自衛隊との協力に関しては「非常に緊密で、時間とともに深まっている。米側と同盟国との『統合』された指揮統制のあり方を探っている」と説明。さらに「米空軍が日本で拠点としている３カ所の基地（横田、嘉手納、三沢）を他のパートナー国と共同使用することに加え、民間飛行場の利用も可能にしたい。日本や関係国と協議している」と述べた。
また、ロシアによるウクライナ侵攻から「中国が学ぶべきもの」
があるとして、(1)侵攻の結果、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が強化された(2)ロシアは自軍の能力を見誤った(3)侵略国はすぐに勝利を得られない―と指摘。
「中国が軍事行動によって台湾を取り戻そうとするのは重大な誤りだ」と警告した。

沖縄・南西諸島に避難シェルター 政府検討、台湾有事を想定
東京新聞 2022 年 9 月 16 日 02 時 03 分 （共同通信）

沖縄・先島諸島、尖閣諸島、中国、台湾
政府が、台湾海峡や南西諸島での有事を想定し、沖縄県・先島諸島などで住民用の避難シェルターの整備を検討していることが分かった。
離島では住民が身を隠せる既存施設が不足しており、対応強化が必要だと判断した。年末までに改定する「国家安全保
障戦略」
では、
国民保護の対応策充実を明記する方向で調整する。
複数の政府関係者が１５日、明らかにした。
中国の軍備拡大を踏まえ、自衛隊は台湾に近い南西諸島への部隊配備を拡大させている。
このうち日本最西端にある与那国島は
台湾から約１１０キロしか離れておらず、有事の際に戦闘に巻き込まれる懸念が根強いことが背景にありそうだ。

輸血用血液、独自製造 自衛官から採血、長期冷凍保存―日本周辺有事に備え・防衛省検討
時事通信 2022 年 09 月 15 日 08 時 29 分

安全保障経費、政府内で合算を 公明党・北側一雄氏
日経新聞 2022 年 9 月 15 日 19:42
公明党の北側一雄副代表は 15 日の記者会見で、防衛費の算定方
法を巡り「防衛省以外の各省庁にも安全保障に深く関係する予算がある。整理して全体として見る必要がある」と述べ、政府内で関連経費を合算すべきだとの考えを示した。
海上保安庁の予算や、軍民両用で利用可能な「デュアルユース」と呼ばれる技術の研究開発費などを例示し「安全保障に深く関連する予算と見てもいいのではないか」と指摘した。
連立を組む自民党は防衛費について、現在の国内総生産（GDP）
比 1%程度から 2%以上に増額するよう主張している。対象の予算を広げることで、自民の要求水準を達成しやすくする狙いもあるとみられる。
〔共同〕

防衛省＝東京都新宿区
防衛省は、自衛隊員のための輸血用血液製剤を自前で作り、長期保存する検討に入った。複数の関係者が１４日明らかにした。
日本周辺での有事への対応を想定し、外部調達しているこれまでの血液製剤とは別に、隊員らから採血して冷凍状態で保管しておく。
２０２３年度予算概算要求に関連経費１７００万円を計上した。
防衛省は現在、輸血用血液製剤を国内で唯一の製造元である日本赤十字社から調達している。
将来的にはこれと並行しながら長期保存用として、自衛隊内で採血から製造、保存まで自己完結させたい考えだ。
対象とする血液製剤は、長期保存が可能な冷凍赤血球。冷蔵では２１日しか持たないが、冷凍すれば１０年間保存できる。冷凍
赤血球の製造機器を購入して、まずは自衛隊中央病院（東京都）に試験導入。全国の自衛隊病院などへの展開を目指す。

急加速、
感じるG
「足すくんだ」◆オスプレイに乗ってみた
【news
深掘り】
時事通信 2022 年 08 月 11 日 08 時 30 分

7

エンジンがうなりを上げた。プロペラの回転速度が増し、機体がゆっくりと前に進み始める。
機上整備員が後方ハッチを上げてパイロットに合図すると、機体がふわりと上昇した。ナセルを上向きにした垂直離着陸モードで、浮遊感や振動はヘリコプターとほぼ変わらない。
次第に地表が遠ざかり、高度が約２００メートルに達した辺り
で、ナセルが徐々に前傾、数秒で固定翼モードに変形した。途端に機体が急加速し、体が持って行かれるような重力加速度（G）がかかる。機体が傾いたような感覚もあったが、実際には水平を保ったままという。
飛行はモード転換時に最も不安定になるというが、非常にスムーズで、気が付いたら転換している印象だった。
陸自によると、ナセルは操縦席左側のレバーに付いたボタンで操作する。レバーは、垂直離着陸モードでは、上昇と下降、固定
翼モードでは、加速と減速の切り替えに使用される。パイロット
は「頭の切り替えは必要だが、コンピューターが補助するので難しさはない」と話した。

報道陣を乗せ離陸する陸自のオスプレイ＝２０
２２年７月２２日
離島防衛を想定し、速やかに部隊を運ぶ手段として配備が進む
陸上自衛隊の輸送機「Ｖ２２オスプレイ」。ヘリコプターとプロ
ペラ機の特徴を併せ持ち、プロペラが着いた主翼先端部（ナセル）の角度を変えることで、垂直離着陸や高速飛行が可能な点が最大の特徴だ。陸自は２０２２年７月下旬、報道陣や地元関係者の体験搭乗を初めて実施し、安全性をアピールした。実際に搭乗してみると…。
（時事通信社会部 釜本寛之）
強い熱風、耳栓でもごう音「プロペラのダウンフォース（地面に押し付ける力）による砂
ぼこりと音がすごいので」。手渡された保護メガネと耳栓を着用してからバスを降り、駐機場に立つと、ジェットエンジンの熱を含んだ強風が顔に吹き付けた。耳栓越しにもごう音が響くが、騒音レベルは以前から同駐屯地で運用する陸自の大型輸送ヘリ「ＣＨ４７」と同程度という。
後部ハッチを倒したスロープから機内に乗り込む。
天井の高さ
は１７０センチほど、横幅も同じくらいで、「思ったより狭い」というのが第一印象だ。
天井は備え付けられた無線機で一段低くなった部分があり、「頭上注意」を呼び掛けられた。
機内の電気配線やパイプ類は、むき出しのままになっている。
少しでも軽量化して積載量を増やすため、
あえてそうしているという。
最大積載量は約９トン。
大型トラックや１５５ミリ榴弾（りゅうだん）砲などをつり下げて運ぶことも可能だ。

オスプレイの最高速度は時速約５００キロ。
通常は同３００～４５０キロ程度で巡航飛行する。
千葉県の木更津駐屯地を飛び立った機体は同県富津岬を経由し、数分で東京湾を挟んだ向かい側の神奈川県の観音崎沖に出た。
速度は陸自のＣＨ４７輸送ヘリのほぼ２倍で、航続距離は約３倍の１６００キロ。木更津駐屯地から小笠原諸島の父島や沖縄・那覇基地まで飛べる計算だ。記者はＣＨ４７輸送ヘリにも乗ったことがあるが、モード転換後の音や揺れはオスプレイの方がはるかに静かという印象だ。
◇ハッチ開け、命綱

オスプレイの機内を説明する陸自隊員＝２０２２年７月２２日◇冷房「米国製ならでは」
座席は２４席で、横向きに向かい合って座る。ちょうど地下鉄に乗車しているような格好だ。シートベルトは４点式で、両肩と腰を固定する。
座面のクッション性は高く、座り心地は悪くない。
座席背後のパイプから冷たい風が出ており、冷房も完備という。
自衛隊機で荷室にも冷房があるものは少ないといい、陸自の部隊担当者は「米国製の機体ならではの仕様。任地に着く前に兵員を消耗させないという米軍の設計思想のたまもので、その点は見習
うべきだ」と苦笑した。
いざ出発

機内からの風景。主翼先端部（ナセル）が見える＝２０２２年７月２２日
景色を見ようと思ったが、左右に数カ所設置された窓の直径４０センチほどと小さい。
ガラスの反射で敵に見つかることを防ぐ意味もあるといい、座ったままでは、窓に近い席でも主翼のモード変化と少しの風景が見えるだけだ。
そのためもあってか、オスプレイ後方は、開け放した後部ハッチから、機上整備員が身を乗り出すようにして見張る。搭乗体験
中、高度約３００メートルで旋回した際、工業地域や海面が傾いて見え、座っていても足がすくんだ。命綱があるとはいえ、外を操縦席とつながった扉の窓を開け、パイロットに準備完了の合図を出す機上整備員＝２０２２年７月２２日

8

で、２０２２年７月末までに９機が木更津駐屯地に配備された。
木更津駐屯地へは２０年７月から５年間の暫定配備。
陸自はその後、佐賀空港に移転する計画を進めているが、事故を懸念する地
元の声も根強く、慎重な調整が続いている。
（2022 年 8 月 11 日
掲載）

常にのぞき込む見張り番は、記者にはとても務まらない。
オスプレイは、米海兵隊も後部ハッチを開けて運航しており、これが落下物事故の一因にもなっているという。
昨年１１月にも沖縄県の米軍普天間飛行場所属機が住宅地に水筒を落とす事故があったが、この事故も後部ハッチからの落下だった。
このため、陸自では対策として落下の危険がある物の持ち込み自体を原則禁止にしている。
記者もカメラなどは必ずストラップを付けて首から下げるよう指示され、飛ばされやすい筆記具やス
マホは、上空では取り出さないように注意を受けた。

しんぶん赤旗 2022 年 9 月 16 日(金)さようなら戦争 さようなら原発 ９・１９大集会 東京・代々木公園 志位委員長が参加

上空３００メートルで開いたま
まの後部ハッチから身を乗り出すようにして見張りをする搭乗員＝２０２２年７月２２日
東京湾上空の周回を終え、木更津駐屯地が近づくと、再びナセ
ルが上向きになり、機体が減速した。電車が急停車したときのよ
うに、体が機体前方に傾く。
再びヘリコプター型になった機体は、
ゆっくりと高度を下げ、なめらかに着陸。離陸から約１５分のフ
ライトはあっという間だった。
相次いだ事故開発段階で事故が相次ぎ、危険なイメージもあるオスプレイ。
陸自は「二重三重の対策が取られている」と強調する。

東京・代々木公園の野外ステージで１９日午後１時半から開かれる「安倍元首相国葬反対！ 改憲発議と大軍拡やめろ！ さようなら戦争 さようなら原発 ９・１９大集会」。各野党からのあいさつでは、日本共産党から志位和夫委員長が参加します。主催団体の総がかり行動実行委員会とさようなら原発・1000 万人
市民アクション実行委員会では、岸田内閣に国民の意思を示す場
として大きく成功させようと呼びかけています。
午後１時半からの集会では、菱山南帆子さんが司会を務め、総がかり行動実行委員会共同代表の小田川義和さんが主催者あいさつ。
志位委員長をはじめ各野党からの発言が予定されています。
作家の落合恵子さんや澤地久枝さんをはじめ、青年や女性、福島第１原発事故や沖縄・名護市辺野古への米軍新基地建設反対、
改憲阻止などさまざまな立場・課題で市民がスピーチ。閉会あい
さつは、ルポライターの鎌田慧さんが行います。
集会終了後の午後３時からは渋谷と原宿まで２コースに分かれてデモ行進します。
集会に先立ち午後１時からのプレコンサートには歌手の李政
美さんと音楽家の竹田裕美子さんが登場します。

体験搭乗を終え、機体を降りる報道陣＝２０
２２年７月２２日
陸自によると、パイロットは２人乗り込んでおり、異常があれば交代できるし、コンピューターに任せた自動操縦も可能。手動で操縦しているときでも、急な動作や無理な操作をすると、飛行制御装置が自動で安定した姿勢を保つ。
過去の事故データを反映することで、事故時と同じ操縦ができなくなる仕組みもある。油圧や電気などの配線は３系統あり、１つにトラブルが起きても他の系統が補い、片方のプロペラが停止しても飛行できるという。
トラブルに至らない軽微な異変も記録し、整備担当者らに伝える自己診断システムもあるといい、担当者は「いくつもの備えに加え、自衛隊独自の視点でも点検を徹底している」と胸を張った。
陸自のオスプレイとは

安倍氏国葬、賛否両派が主張展開 国会周辺で集会、記者会見
東京新聞 2022 年 9 月 15 日 20 時 15 分 （共同通信）

記者会見で国葬開催の意義を訴える岡島実弁護士＝１５日午後、東京・永田町の参院議員会館

木更津駐屯地の格納庫に駐められた陸自の輸送機「Ｖ２２オスプレイ」＝２０２２年７月２２日
陸自のオスプレイ 南西諸島などで有事があった場合に離島防衛を担う専門部隊「水陸機動団」（長崎県相浦駐屯地）を乗せて飛行し、部隊の速やかな展開を支援する。計１７機を導入予定

銃撃事件に倒れた安倍晋三元首相の国葬が２７日に迫り、国会周辺では１５日、反対する教育関係者らが緊急集会を開き「教育9現場への弔意の強制を許さない」などと訴えた。一方、賛成する
弁護士らは記者会見を実施。安倍氏の政治手腕を評価し「歴代首相の中でも最も国葬にふさわしい」と主張した。
衆院第２議員会館前の反対集会には約６０人が参加。
「国葬反対」と書かれたプラカードを掲げた。集会では、多額の税金が費やされることへの批判の声も。
国葬に賛成する弁護士と元自衛官は、
参院議員会館で記者会見。
「事件の再発を断じて許さないという強い国民的決意の表明となる」との声明を発表した。
しんぶん赤旗 2022 年 9 月 16 日(金)
子どもに「弔意」強制するな 「国葬」反対 教育関係者が国会前抗議
安倍元首相の「国葬」に反対して１５日、教育関係者が衆院第２議員会館前で緊急抗議を行いました。
学校現場で半旗の掲揚など「子どもと学校に、弔意を押し付けるな」とアピールしました。

（写真）「教え子に弔意を強制するな」と「国葬」に反対する教育関係者ら＝１５日、衆院第２議
員会館前
全日本教職員組合（全教）の宮下直樹委員長が主催者あいさつ
し、政府は自治体や教育委員会などに弔意の表明を要望しないとしているが、「国葬を実施することが弔意の強制そのものです。
安倍元首相が行ってきた政治を、国家として評価するメッセージにもなる」と指摘。
「国葬」中止と同時に、弔意の強制は許さな
いと声をあげていこうと述べました。
東京都教職員組合書記長の尾賀弘美さんは、
国政の私物化や教育基本法の改悪などの悪政を続けた安倍元首相を、「一人の教員として許すことはできません。
子どもたちに弔意を押し付ける国葬は反対だと声をあげ続けます」と語りました。
和光大学教授の山本由美さん（民主教育研究所副代表）は、憲
法違反である「国葬」をなぜするのか、子どもたちに説明できな
いと述べ、「教育にかかわるものとして国葬に反対」と訴えました。
日本共産党の吉良よし子参院議員は、多額の税金を使い、国民に弔意を押し付ける憲法違反の「国葬」は中止しかないと述べ、「ご一緒に声をあげていきましょう」と語りました。
抗議は、全教や教組共闘連絡会など４団体が呼びかけました。
埼玉新聞 2022 年 9 月 13 日(火)国葬反対、「長期政権が理由」は違う 浦和駅前でデモ「反対しても実施されると言われたが最後まで訴える」

安倍元首相の国葬に反対を訴え

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るフラワーデモ埼玉の女性ら＝１１日午後、さいたま市浦和区のＪＲ浦和駅東口
花を手に性暴力被害の根絶を訴える「フラワーデモ埼玉」が１
１日、ＪＲ浦和駅（埼玉県さいたま市）東口で行われた。参加者
は「閣議決定だけで決めた国葬は法的根拠がない」として、今月２７日に実施される安倍晋三元首相の「国葬」に反対を訴えた。
約２０人の女性らが、「国葬反対」「国会を開け」「アベ国葬を許さない」などのプラカードを持って参加した。
呼びかけ人の野田静枝さん（７４）＝さいたま市＝は、性被害を実名で告発した伊藤詩織さんや性犯罪の刑法改正について触れ、「安倍政権は女性にとってつらい時期だった。格差拡大で女性の貧困、子どもの貧困を招いた」と主張。
「反対しても実施されると言われたが、主権者がおかしいと言わなかったら、この国の民主主義はなくなる。最後まで言い続ける」と語った。
参加した加藤富美子さん（７２）＝越谷市＝は「長期政権を理由として、国葬にするのは違う」と指摘。
「安倍政権は安保法制や共謀罪で憲法を無視し、国会を無視し、国民を無視してきた。
統一教会（現世界平和統一家庭連合）の関係を検証する必要があり、国葬反対を言い続ける」と話していた。
「国葬は憲法違反」「不当性明らか」 神奈川、茨城で弁護士らが知事たちの参列費用支出差し止めを監査請求
東京新聞 2022 年 9 月 15 日 22 時 06 分
安倍晋三元首相の国葬（27 日予定）を巡り、知事らが公費で参列するのは不当だとして、首都圏の弁護士らが 15 日、神奈川県など 2 県 2 市の首長らの公費支出差し止めを求め、それぞれ住民監査請求した。国葬の違憲性や、法的根拠に欠けることなどを理由としている。
（志村彰太、竹谷直子、長崎高大）「国葬は憲法に真っ向から反している。安倍元首相の実績も国論を二分していることは間違いなく、国葬にはふさわしくない」と指摘したのは、神奈川県庁で記者会見した藤田温久弁護士。県内の弁護士や市民有志らとともに、黒岩祐治知事と山中竹春・横浜市長らが参列する場合の公金支出差し止めを求めた。
住民監査請求書で、国葬は「故人に対する敬意や弔意を持ち合わせない人も含め、（追悼の意を）国中の人々に強いる」として
思想・良心の自由を保障した憲法に違反すると主張。安倍元首相を巡る森友・加計学園と「桜を見る会」の問題や、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法の制定、世論調査で国葬への反対が過半数であることなどから「国葬の実施の不当性は明らか」とした。
川崎市では、
福田紀彦市長と橋本勝市議会議長が公費で参列するのは違憲・違法として、市民 4 人が請求。請求人代表の橋本清貴さん（72）は「法令がなく閣議決定でできるとは、日本は専制国家になっているのでは。せめて衆参（両院）で議論すべきだ」と訴えた。
茨城県では弁護士有志 12 人が、大井川和彦知事と伊沢勝徳県議会議長の国葬出席に伴う公費支出の差し止めを求めた。
県庁で記者会見した谷萩陽一弁護士は「知事や議長が公費で出席することは、法の適正な執行を確保する見地から見過ごすことはできない」と訴えた。これまでに北海道、京都府、大阪府、兵庫県、広島県などで同様の住民監査請求がされている。

しんぶん赤旗 2022 年 9 月 15 日(木)憲法違反 国葬やめよ 市民・学者・弁護士が会見（写真）会見する総がかり行動実行委共同代表の高田さん（左）と国際基督教大学元教授の稲さん（右）＝14 日、東京都千代田区
外国特派員協会
安倍元首相の「国葬」に反対する市民や学者、弁護士が１４日、日本外国特派員協会で会見しました。
法的根拠もなく憲法違反であることなど「国葬」の問題点を指摘し、「いまからでも『国葬』は中止するべきです」とアピールしました。
国際基督教大学元教授の稲正樹（いな・まさき）さん、高田健さん（総がかり行動実行委員会共同代表）、弁護士の郷路征記（ごうろ・まさき）さん（霊感商法対策弁護士連絡会）の３氏らが発言しました。
「国葬」中止を求めるオンライン署名の呼びかけ人にもなっている稲さんは「そもそも国葬の法的根拠がありません。これを閣議決定で強行するということは、独裁国家と一緒です」と語りました。
統一協会問題に携わってきた郷路さんは「生前の安倍元首相は、統一協会の宗教的、
政治的な目的を現実世界で達成するための中
心的な人物となっていた」と指摘。信者は「国葬」によって国民の弔意を受けた安倍元首相が自分たちを励ましていると認識すると述べ、「統一協会の違法的な行為を『国葬』が助長することになりかねない」と語りました。
高田さんは、憲法違反の国葬を強行することで、岸田政権は憲法や民主主義を踏みにじってきた安倍氏の政治姿勢を「国家として容認、賛美しようとしています」と指摘。１９日には東京・代々木公園で、２７日には国会正門前で「国葬」に反対する大規模な抗議を行うと語りました。
「国葬反対デモは高齢者ばかり」外国人記者から厳しい質問、呼びかけ人はどう答えた？
弁護士ドットコム 2022 年 09 月 14 日 17 時 01 分
日本外国特派員協会（FCCJ）で 9 月 14 日、安倍晋三元首相の国葬に反対する 3 氏の会見があった。

会見する（左から）高田健氏と稲正樹氏（FCCJ の YouTube チャンネルより）
国会前のデモなどを主催する「戦争させない・9 条壊すな！総がかり行動実行委員会」の高田健共同代表、国際基督教大平和研究
所の稲正樹顧問が「法的根拠のない決定で、思想・良心の自由を11

侵害している」などと訴えた。全国霊感商法対策弁護士連絡会共同代表の郷路征記弁護士もオンラインで参加した。
外国人記者からは「国葬当日はデモをせず喪に服するべきでは」「皇室の国葬には反対なのか」などと厳しい質問も上がった。
●「死を悼むことと意見表明は別のこと」
国葬は、9 月 27 日に日本武道館で行われる。83 の市民団体を取りまとめる高田代表は、19 日に代々木公園で 1 万人規模、前日の 26 日には新宿で、当日は国会前でデモを予定していると表明した。
これに対し、
インドネシアの記者からは自国では国家元首が亡くなった時には、反対派も含めて喪に服して尊敬の念を示すと説明。
それでもデモをするのはなぜかと問うた。
高田氏は「憲法の精神では、多くの市民が自由に自分の意思を表明することを妨げることは間違い。
立憲主義の象徴である国会前で意思表示することが大事です。人の死を悼むことと、安倍さんの政治的な業績を評価すること、自分たちの意思を表明することはそれぞれ別のことだと思っています」と応じた。
●「若者と話し合う努力が足りなかった」
またデモについては他にも「高齢者が多く若者が少ないのはなぜか」「それでも安倍政権が選挙で選ばれてきたのではないか」な
どの指摘があった。
高田氏はこう応じた。
「私たち世代は過去の経験から政治が変わると信じているが、今の若い人たちは変わらないことを見てきた。
変わることを恐れている。
もっと若者と接触して話し合うべき。
努力が足りなかった、
これは私たちの責任です」「安倍政権が勝利してきた背景に、
旧統一教会と醜い癒着をしてきたことを改めて知った。後継である岸田政権を変えるべく、力を尽くしたい」●弁護士、ジェンダー専門家も反対表明
英国でエリザベス女王の国葬が予定されていることを受け、皇室や王室との比較をする質問もあった。
稲氏は、天皇陛下については法律があるとし「エリザベス女王と違って、安倍氏がどういう人かということについて 1 億 2000 万人の国民に一致した見解はない」と指摘する。
「評価が定まっていない政治家の場合に、国葬をするのは法的根拠がない。
これは独裁国家と同じです。
民主国家ではありません」
郷路弁護士は統一教会問題に向き合った経験から、教会員を励ますことになる国葬には反対と述べた。また、選択的夫婦別姓を訴えている NPO 法人「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」理事長の坂本洋子氏も会場で「安倍さんはジェンダー平等を否定する教育をしようとした、不平等を進めてきた人。国葬には反対します」と発言した。
国葬当日の国会正門前行動まで繰り返し大規模デモを実施する！平和運動団体代表、憲法学者、統一協会裁判弁護士の 3 者
が安倍元総理国葬反対を訴え！～9.14_日本外国特派員協会主
催 「安倍晋三の国葬はいらない」記者会見
JWJ2022.9.14 記事公開日：2022.9.15（取材、文・木原匡康）
2022 年 9 月 14 日（火）午後 2 時より東京都千代田区の日本

外国特派員協会にて、「安倍晋三の国葬はいらない」
記者会見が、
日本外国特派員協会の主催で開催された。
登壇者は、戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委
員会共同代表の高田健氏と、国際基督教大学教養学部元教授で平和研究所顧問の稲正樹氏。
そして全国霊感商法対策弁護士連絡会
代表世話人の郷路征記弁護士がリモートで発言した。
高田氏の、戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委
は、安倍政権の「安保法制」への反対署名 1500 万筆を集め、国会周辺に 12 万人のデモを組織した、「現在の日本の平和運動団
体の最大のネットワーク組織」と紹介された。
高田氏によれば、現在、同実行委の呼びかけで、首都圏 83 の市民団体が参加する「安倍元首相『国葬』反対実行委員会を結成
し、連日反対行動を行っている」とのこと。
また、8 月 31 日に国会正門前で 4000 人の大行動を実施。9 月
19 日には代々木公園で 1 万人規模の大集会と渋谷でのデモを予定。さらに、国葬前日の 9 月 26 日には新宿駅西口で大行進。当日 27 日は、会場の日本武道館周辺の立ち入り禁止に抗議して、国会議事堂正門前での大行動を実施するという。
高田氏は、安倍氏の国葬は「法的根拠が存在せず、憲法が保障する信教の自由、良心の自由に反する」と指摘。岸田総理が国葬を「強行するねらい」は、「安倍氏の政治的立場や政治姿勢を全面的に容認し、国家として安倍政治を賛美すること」だとして、「死を悼む人々の心につけこみ、戦争を賛美した戦前のように、安倍元首相が推進し、岸田首相が継承する憲法『改正』や大軍拡など『戦争する国づくり』に人々を動員することは許されない」と訴えた。
次に稲氏が、「憲法研究者の観点から国葬に関する憲法上の問題を指摘した。
稲氏は、はじめに「国葬は人の命に序列を設けるものであり、大日本帝国憲法の下での身分秩序に起源をもつ」と指摘、今回の国葬を「法の下の平等を定めている現行憲法の日本国憲法 14 条
1 項と身分制度の廃止を定めている 14 条 2 項に反するおそれがある」とした。
また、大日本帝国憲法下の国葬令は、新憲法の規定する思想・良心の自由、政教分離と相容れないために失効したと指摘。政府が国葬閣議決定の根拠とした内閣府設置法は「国の儀式と内閣の行う儀式を実施する場合の所管が内閣にあることを示しているだけ」で、「国葬にはいかなる法的根拠もない」と断じた。
にもかかわらず、「法律が授権していないこと」を行いえない内閣が「一方的・恣意的な決定」を行うことは、「国会を無視・軽視し」「民主主義の根幹を揺るがす行為」だと指摘。野党の臨時国会召集の要求を拒否したことは、「国権の最高機関である国会（41 条）を愚弄し、臨時国会開催要求権（憲法 53 条）を否定し、また国庫支出を国会の議決のもとにおいた財政立憲主義（憲法 83 条）をないがしろにする」と批判した。
さらに今回の国葬が、思想・良心の自由（憲法 19 条）や、信教の自由（20 条）、表現の自由（21 条）、個人の尊重・幸福追求権（13 条）など、憲法にことごとく反することを入念に指摘した。
その上で、「国葬をもって死者を必要以上に美化し、それを国民の記憶に残し、政治的効果を意図し、現政権の継続を願うので

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あれば、そのことこそ国家の行為を厳格に制約しようとする、日本国憲法の構造に反する」と厳しく追及した。
続いて登壇した郷路弁護士は、1987 年から始めた裁判で、20名の原告と共に、統一協会（郷路弁護士は統一教会を「協会」と表記）の伝道活動が「信教の自由を侵害」すると訴え、14 年後に全面勝訴した。その後も現在まで、約 100 人の原告による計 7件の訴訟の代理人として活動している。
郷路弁護士はこうした経験を踏まえて、「統一協会員の心理」
を解説。
「統一協会員にとって、すべての亡くなった人は霊界で生きています」、「安倍元首相は、これからも永遠に霊界で生き続けます」と指摘した。
郷路弁護士によると、統一教協会信者達は「安倍元首相は『神様の願う国を地上に実現する』という統一協会の宗教的、政治的目的のために棟梁＝指導者、中心の人として教えられていた」という。そのため、「現在、霊界で生きている安倍元首相は、生前の行いや、その悲劇的な死の故に、神の願う国実現のための事業を、天から助けてくれる人・サタンや悪霊に対して共に戦ってくれる人達の指導者として位置づけられる」という。
その上で郷路弁護士は、統一協会の信者は、選挙や憲法改正のための国民投票の一つ一つを「神側とサタン側の戦いの一里塚」ととらえていると述べた。そこで国葬を行うことにより、「その戦いの中心に国葬によって国民全体の弔意を受けたとされる安倍元首相が霊界から私達の戦いを励ましてくれている」と認識するとのことだ。
そして、「統一協会員は上司の指示があれば、違法な行為も正しいこととして実践できる」、「したがって統一協会員の違法な、あるいは社会的に不相当な行為をも、国葬が励ますことになって
しまう」
と指摘。
「信教の自由が侵害された状況の統一協会員を、
さらなる違法行為者とさせないためにも、私は国葬に反対します」と郷路氏は訴えた。
また、登壇者による発言のあと、質疑応答の前には、NPO 法
人 m ネット・民法改正情報ネットワーク理事長の坂本洋子氏が、選択的夫婦別姓を推進する立場から、
安倍元総理が教育に介入してジェンダー平等を否定してきたこと等の理由で、国葬に反対する意見を述べた。
質疑応答では、インドネシアの記者が。自国での国家指導者の死に対する国民の弔意と比較して、日本での国葬反対デモに関して質問した。
トルコの BBC ワールドの記者は、国葬反対の市民団体はなぜ
安倍氏存命中にその政策を止められなかったのか、
吉田茂氏国葬での人々の悼む権利との比較、そして安倍元総理銃撃犯の山上哲也は犠牲者か、違法行為者かを質問した。
ラジオフランスの記者は、国葬反対デモは年配の参加者が多い
が、若者は無関心なのか、安倍元総理の政策を支持していたのかと質問した。
オンラインでは、フリーランス記者が、王室や皇室の国葬との比較について質問した。
そして、トルコの BBC ワールドの記者が、閣議決定で弔意を求めると物議を醸すので発表しないとの情報について、
再度質問
した。

しんぶん赤旗 2022 年 9 月 16 日(金)「国葬」は憲法違反 くっきり
岸田文雄首相は、国民多数が反対する安倍晋三元首相の「国葬」
を、２７日にあくまでも強行しようとしています。しかし、この間の岸田政権の対応や発言を通して、「国葬」の強行が憲法違反であることが、いよいよ明瞭になっています。日本共産党の志位和夫委員長が声明「憲法違反の『国葬』を中止せよ」（１日）で指摘した二つの憲法違反について、改めて見てみます。
（中祖寅一）写真）安倍元首相の国葬反対などを訴える人たち＝３日、国会正門前
１４条「法の下の平等」違反
特別扱い 根拠示せず
憲法違反の第１は、憲法１４条が規定する「法の下の平等」に反することです。
１４条は「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、
性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定めています。
個人の人格価値はそれぞれ至高のもので、人は自由を侵害されないと同時に不当な差別を受けないことが、個人の尊厳にとって決定的に重要であることを定めた規定です。
ここでの差別の禁止は、「合理的理由」のない差別を禁止する
ものと理解されています。政府が閣議決定で、安倍氏の「国葬」を行い、同氏を特別扱いし、広く一般国民と差別的に扱うことに「合理的理由」はあるでしょうか。特に葬儀は、故人の尊厳に極めて重要な意義を持つものです。
その合理性は厳格に検討されなければなりません。
主観的評価
岸田首相は「国葬」開催を表明した７月１４日の記者会見で、「国葬」とする理由を４点あげました。(1)安倍氏が憲政史上最長の８年８カ月にわたり内閣総理大臣の重責を担ったこと(2)東日
本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績をさまざまな分野で残したこと(3)国際社会から極めて高い評価を受けていること(4)民主主義の根幹たる選挙が行われている中、突然の蛮行による死であること―です。
しかし、この４点とも「国葬」を行う「合理的理由」にはなりえません。首相の地位に最も長くいたというだけで、その実績を抜きに全国民的な追悼の対象とする合理性があるとはいえません。その政治業績をめぐっては、安保法制＝戦争法強行による立憲主義破壊の問題に加え、森友学園・加計学園問題や「桜を見る会」など政治の私物化も噴出しました。
「誠に素晴らしい」というのは岸田政権の主観的評価にすぎません。
政治的意図
これらの問題について、８日に行われた衆参議院運営委員会での閉会中審査で岸田首相は、同じ答弁を繰り返すだけで、合理的な説明はできませんでした。直後の世論調査でも、「国葬」開催13についての政府の説明に「納得できない」が６割を超え、内閣支持率も下落を続けています。
もともと「国葬」は、身分が平等ではなかった戦前の天皇主権の体制のもとで、「国家に偉勲ある」ものに対し天皇から「賜る」
ものでした。日本国憲法の人格価値の平等原則の下で、「国葬」
を合理化すること自体困難です。
にもかかわらず、なぜ「国葬」か。結局、そこには政権の「隠された意図」、すなわち安倍氏の「国葬」で「安倍政治」を美化し、「安倍政治の継承」を掲げる自らの政権基盤を強化しようという政治的意図があると言わざるを得ません。
１９条「思想・良心の自由」違反
同調迫り弔意を強制
第２は、憲法１９条が定める「思想及び良心の自由」に反することです。
岸田首相は８月３１日の記者会見で、「国民に弔意を強制する
ものではない」と述べましたが、同１０日には「国葬」は「故人に対する敬意と弔意を国全体としてあらわす儀式だ」
と述べてい
ます。
仁比氏追及
９月８日の閉会中審査で、日本共産党の仁比聡平参院議員は「『国全体』に『国民』は入るのか」と追及。岸田首相は問いには答えず、「国民一人ひとりに喪に服することを求めるというものではない」「国葬儀の実施によって内心の自由が侵害されることはない」などと繰り返すばかりでした。
仁比氏は「国民主権の日本で、国民が入らない『国全体』なんてあり得ない。事実上、あれこれの形で弔意を強要することになる」として思想・良心の自由に反すると批判しました。
そもそも「弔意を持つか持たないか」は純粋に内心の事柄で、本来、規制の対象にはなり得ません。内心の自由の侵害は直ちに重大な違憲の問題を生じさせます。現に政府は、岸田首相が「葬儀委員長」として、「国葬」当日に「哀悼の意を表するため、各府省においては弔旗を掲揚するとともに、葬儀中の一定時刻に黙とうすることとする」と決定しています（８月３１日）。これは「各府省」とそこで働く労働者に「弔意」を強制するもので、内心の自由を侵害します。
また、仮に国がそれを直接強制せずとも、「国全体として弔意をあらわす儀式」だと政府が喧伝（けんでん）するもとで、社会全体として事実上の弔意の強制が起こることになります。
日本武道館に国会議員、
地方自治体の首長など６０００人もの参列者を集め、「国葬」として大々的に儀式を行うことが、日本社会全体に同調を迫り、安倍氏への「弔意」を事実上強制する重大な危険を持つことは明らかです。
世論を誘導
また、日本国憲法が信教の自由（２０条）、学問の自由（２３条）、そして表現の自由（２１条）を厳格に保障しつつ、さらに１９条で「思想及び良心の自由」を保障した背景には、戦前の天皇制政府が個人の内面そのものを支配・統制し、軍国主義に駆り立てた歴史的経緯があります。
今回の「国葬」をめぐっては、まさに「安倍政治」の礼賛という政治的害悪にとどまらない、
大規模な国民の世論誘導という形
での内心の操作の危険があり、このような行為こそ憲法１９条が

絶対に許さないとしているものなのです。
このように憲法違反が明白な「国葬」を、国民多数の反対の声を封じて強行することは、絶対に許されません。いまからでも中止すべきです。

来日する要人の目にはどう映るのだろうか。
6 月当選の岸本・杉並区長 初議会は満席 国葬反対デモ参加に質問も朝日新聞デジタル 9/15(木) 8:00 配信

9.27 安倍国葬に地方で反対世論に火がつく 自治体の首長・議会から「NO」が続々
日刊ゲンダイ 9/13(火) 13:50 配信
日に日に反対が強まっている安倍元首相の国葬。10、11 日実
施の朝日新聞の世論調査では反対が 56％に達し、賛成の 38％を大きく上回った。首長や地方議会からも反対論が飛び出し、反対デモは各地に拡大している。
それでも岸田首相は国葬を強行する
のか。
◇
◇
◇
自治体のトップから国葬開催への疑問が相次いでいる。
東京では、世田谷区長、杉並区長、多摩市長らが疑問を呈している。11 日、再選を果たした沖縄の玉城知事も「国民の世論が非常に厳しいものがある」として国葬欠席を表明した。 ■佐久市長は「世論は二分」と半期掲揚せず 話題となっているのが、長野・佐久市の柳田清二市長。元自民党国会議員の秘書だ。7 日付の自身のツイッターで半旗の掲揚をしない方針を表明。
〈政治家に対しての評価と批判は常に存在します。安倍元総理も同様です。現在、国葬の実施について世論は二分されています〉と投稿している。
「国葬反対論が強まり、首長の対応も問われています。国葬出席や半旗掲揚を巡って、国が決めた国葬に唯々諾々と従うのか、それとも住民の声を踏まえて慎重に判断するのか。
住民も注視しているはずです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）
国葬反対デモも各地に拡大

旧統一教会を巡る問題で国民の弔意の心は離れた…（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
地方議会も声を上げはじめている。日刊ゲンダイの調べでは、これまでに東京の小金井市、神奈川の鎌倉市、葉山町、鳥取の日南町の議会で、国葬について反対や中止を求める意見書が決議されている。 国葬に反対するデモも各地に拡大している。先週
末は首都圏のほか、岡山、新潟、高知、大分、熊本などでデモや集会が行われた。 柳田市長は、毎日新聞の取材に、銃撃直後
は「（市民が）みんなで弔意を示そうと思っていると理解した」
が、安倍元首相をはじめ政治家と旧統一教会を巡る問題が出てきたことによって、「今は国民、市民全体で弔意を示そうという空気はないと判断した」と答えている。 「閉会中審査での岸田首相の“説明”を聞いて、ますます安倍国葬に対する国民の不信は深まったはずです。
もともと無理がある法的根拠は説明できるはずもなく、経費についても曖昧だった。安倍元首相と統一教会との関係調査は取り合わなかった。来春は統一地方選挙もある。反対世論の拡大を受け、国葬に異論を唱える首長や議会が増えるのではないか」（五十嵐仁氏） 反対の嵐が吹き荒れる中の国葬。

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所信表明に臨む東京都杉並区の岸本聡子区長=2022 年 9 月 12 日午後 1 時 8 分、杉並区議会
6 月の東京都杉並区長選で初当選した岸本聡子区長（48）が、12 日に開会した区議会に臨んでいる。所信表明では、子どもの権利条例制定など独自色のある政策を説明。
傍聴席は満席になったが、議会は選挙で支援を受けなかった自公系が多数で、今後の議会運営は未知数だ。
「わずか 187 票差という僅差（きんさ）での当選。重く受け止め、私に投票されなかった区民の声や思いをより意識的に聞き、対話と理解を深めたい」。12 日の所信表明で岸本区長はこう述べた。 この日、傍聴には 123 人が訪れ、45 席ある傍聴席に入りきらなかった人は別室のモニターで議会のライブ中継を視聴した。区議会事務局によると、区議会の傍聴で別室が用意されるのは極めて異例だという。 区の子どもの権利条例制定を目指す▽ヤングケアラー対策として区独自の実態調査に着手する▽
LGBTQ など性的少数者を含むカップルを結婚に準じる関係と公的に認める「パートナーシップ制度」の年度内の条例化を目指す▽都市計画道路事業に関する区民参加型ワークショップと公開シンポジウムを開催する▽区長の行動記録の全公開の検討――。所信表明で、岸本区長は選挙公約で打ち出していたことを多く掲げた。 3 年に一度行っている区の施策の実行計画の見直しを予定より 1 年前倒しし、2023 年度中に実施する方針も明らかに。
計画は、区長選で争点になった児童館や区立施設の再編や、
JR 西荻窪駅周辺の道路開発計画などを含むもの。
「緊急的に対応すべき内容を中心に部分修正を行いたい」と話した。 議会に提出する一般会計補正予算案には、
選挙公約にあった学校給食
無償化に向け、4 月からの給食費用の増額分を区が負担する費用などに 6 千万円を計上。1 期で区長職を退いた場合の自身の退職金約 2 千万円を、23 区内で最低水準となる約 1500 万円に減額するための条例案も提出し、独自色を打ち出した。 48 歳という若さで、杉並区では初の女性区長となった岸本氏。選挙の 2 カ
月前に20 年間暮らしたベルギーから区内に居を移したばかりだ
ったが、立憲民主や共産、れいわ新選組などから推薦を得て、田中良・前区長（61）を 187 票差で破った。区長公用車の廃止を公約に掲げ、
環境への配慮とする自転車での登庁にも注目が集まった。 ただ区議会は、区長選で田中氏を支援した自民・公明
系会派が多数だ。 13 日の代表質問で、自民党区議団の大泉泰
政幹事長は、岸本区長が 8 月 15 日、安倍晋三元首相の国葬に反対するデモに参加していたと指摘。
「区長として参加は適切だったのか」と問いただした。岸本区長は「一人の市民として自分の意見を表現するために参加した」とし、「区民の中にも多様な意

見があり、公務外であったとしても配慮すべき点があった。指摘は真摯に受け止める」と答えた。 今月 15、16 日と 20 日には一般質問がある。
区長の政治姿勢や、区長選で掲げた区政方針「さとこビジョン」の内容についての質問が予定されている。 質疑応答の様子はインターネットでも生中継される。
（松田果穂）
国葬反対デモなぜ参加？公約に問題あったの？岸本聡子杉並区長の答えは 区議会代表質問
東京新聞 2022 年 9 月 13 日 19 時 38 分
東京都の杉並区議会の 9 月定例会は 13 日、代表質問があり、所属する議員が多い会派「自由民主党杉並区議団」
（9 人）
、
「杉
並区議会公明党」（7 人）、「杉並区議会自由民主党」（6 人）の代表者が、岸本聡子区長の政治姿勢や区政運営の考え方などを尋ねた。一部の質疑応答を抜粋する。
（デジタル編集部）
代表質問は議員がまとめて質問をし、区長らがまとめて答弁をする形式で行われた。抜粋では、質問と答弁をつなげて読みやすい形になるように順番を整理した。
14 日には「日本共産党杉並区議団」（6 人）、「立憲民主党・無所属クラブ」（4 人）、「いのち・平和クラブ」
（4 人）
、
「自民・無
所属・維新クラブ」（4 人）の代表者が質問に立ち、杉並区議会
公式サイトの「ライブ中継」で生中継される。
【目次】▶自由民主党杉並区議団
Q 国葬反対デモへの参加は適切だったか、Q パートナーシップ
条例、対話前に表明は自己矛盾では▶杉並区議会公明党
Q 参院選で野党の応援演説、なぜか、Q 就任後「知り得なかった問題知った」と発言、公約に問題か▶杉並区議会自由民主党
Q 公約に必要な財源、どう捻出するのか、Q 都市計画道路は杉並だけの問題ではない。どう考えるか▼自由民主党杉並区議団 大泉泰政幹事長
Q 国葬反対デモへの参加は適切だったか
質問 岸本区長は所信表明において「僅差での当選を重く受け止め、私に投票されなかった区民の声や思いを、
より意識的に聞き、対話と理解を求めたい。
幅広い区民からの提案を聴くことに最大の努力を傾ける」とおっしゃられ、賛成も反対も区民の声と、広く耳を傾けていく姿勢を示された点には期待を持つ区民も多かろうと思います。
しかし一方で、さる 8 月 15 日、西荻窪で行われた故安倍晋三
元総理の国葬に反対するデモに、区長は自ら「国葬の撤回」と書かれたプラカードを掲げて参加されました。
区民の間に多様な意
見がある中で、議論の成熟を待つことなく、区長という立場にあって、一方側の主張を堂々と表明されることは、果たして僅差での当選を重く受け止めている方の行動と区民の目に映るでしょうか。
岸本区長に投票されなかった区民の声や思いを遠ざけることはあっても、決して対話と理解を求めようとする姿勢として伝わることはないものと強く危惧するところです。
現に区長の参加によって、国葬反対が杉並の総意と思われるのではないかと心配される方、逆に杉並は国葬を許さないとアピールされる方も出てまいりました。
区の意思決定機関である議会での議決がない以上、

15

この点は明確に否定をしていただく必要があります。
そこでお尋ねいたしますが、岸本区長はどのようなお考えで、デモに参加されたのか。
日欧のデモのとらえ方に違いがあるとしても、杉並の地でデモに参加することで、杉並区民がどう感じる
かに思いを至らせることはなかったのか、さらに、今回のデモへの参加は、区長として適切であったとお考えか、その上で、国葬反対は杉並の総意とお考えか、以上 4 点、明確なご答弁を求めます。
区長となった今、ご活動のさまざまな場面で問われることになるであろう、公人と私人の認識について、区長はどのように整理されているのか、区長が公人であるとき、私人であるときとはいったいどういう状況か確認しておきたいと思います。
A 公務外でも配慮すべき点あった
区長の答弁 安倍元総理の国葬に反対するデモに係るお尋ねですが、まず私は国葬については疑問を感じており、区長としての紹介やスピーチ、写真などを辞退した上で、1 人の市民として自分の意志を表現するため、参加いたしました。
私は区長であっても、公務時間外においての私的行動は、私人としてのものとして区別されるべきと考えておりますが、一方で公務から離れたときであっても、区民の代表として社会的、道義的責任が問われることがあることも理解しています。
国葬に対しては、区民の中にも多様な意見があり、反対が総意だとは考えておりません。
そうした中では公務外であったとしても配慮すべき点があったと考えています。
議員からのご指摘は真摯に受け止めさせていただきます。
Q パートナーシップ条例、対話前に表明は自己矛盾では
質問 パートナーシップ条例についてうかがいます。
この度、区長は年度内の条例化を目指すこと、および事実婚を含めたパートナーの証明ができるよう議論をしっかり行っていくとのことを示されました。
私どもはこれまで複数にわたる勉強会、また当事者の方々のご意見をうかがう中で、制度の創設によって救われる方がいる一方で、生きづらくなる方もいるという状
況では、制度創設を強行するのではなく、より区民に理解を広げるための働きかけが必要と判断し、今年 2 月 17 日の区民生活委
員会における陳情審査では、制度創設を求める陳情、また慎重な対応を求める陳情、そして反対する陳情の全てに、継続審査を主張しました。結果、制度創設を求める陳情が、可否同数による委
員長裁決で採択をされ、また本会議においても可決されたという経緯があります。
当然、本会議における決定は重く受け止めた上で区長にお尋ねいたしますのは、当該陳情は、性的少数者の生きづらさの解消を目的とするところであり、事実婚は含まれておりません。どのような根拠から事実婚が持ち上がってきたのか、お尋ねをします。
また、
都市計画道路に関してはより丁寧な住民意見の聞き取りや対話を重ね、検討するとおっしゃる一方で、パートナーシップ
条例に関しては丁寧な聞き取りや対話を重ねる前から条例化を目指すというふうにおっしゃるのは、対話を重んじるとする岸本
区政の自己矛盾とならないのか見解をおうかがいします。
私ども会派としましては、港区が平成 30 年に実施した当事者へのアンケートから 4 年余りが経過し、この間の理解増進の状
況などを踏まえ、今、当事者がどのような思いでいらっしゃるのか、より丁寧に聞き取りを行うべきと考え、改めて実態把握のためのアンケート実施を求めますが、区長のお考えをおうかがいします。
なお、多様性は力であるとの考え方から、区長のように制度の創設が自然の流れと思う区民もいらっしゃれば、そう思わない区
民もいらっしゃいます。
それがまさに多様性ということではないかと率直に申し添えておきます。
A 制度内容の検討などで必要な対話積み重ねる
区長の答弁 パートナーシップ条例についての一連の質問があ
りました。
初めに、
事実婚も含めたパートナーシップの証明ができる制度を念頭に置いたのは、婚姻制度を利用できない、または利用しづ
らいパートナー関係にある 2 人が幅広く利用できることが望ましいことに加え、対象を性的マイノリティである 2 人に限定した場合は、制度を利用した 2 人の意思に反して、性的指向や性自認などを暴露する行動に繋がる可能性があるとの考えによります。
また、条例を根拠規定とするパートナーシップ制度は、要綱を根拠にする場合と比較して、区議会の議決を経て定めることによる制度の安定性や周知などの効果が期待できます。
今後の制度内容などの検討に当たっては、区内の当事者団体などの意見を聞きながら進めることを想定しており、条例骨子案に対する区民などの意見提出手続きも実施していくことになりますので、これらを通して必要な対話をしっかりと積み重ねていくことができると考えております。
また、制度の創設に関する陳情が区議会で採択された経過や、既に全国で 220 以上の自治体がパートナーシップ制度を導入している実態などを踏まえ、現時点でのご指摘の当事者アンケートを実施する必要性はないと考えており、
よりよい制度内容などの具体化に向けた取り組みを、丁寧に進めていくことに注力してまいります。
▼杉並区議会公明党 島田敏光幹事長
Q 参院選で野党の応援演説、なぜか
質問 区長選に勝利した直後、岸本区長はご自身の SNS で、勉
強しなければならないことが多く、参院選の候補者の応援にはいかない旨の発言をしておりました。当然だと思いました。長期間の海外生活から日本に帰国されて数カ月、ましては杉並区との関係性がほとんどない中で、いきなり行政機関の最高責任者に就任されるということは、並大抵のことではありません。57 万区民の命と暮らしを守っていくという責任重大な立場をあえてご自身で選ばれたのです。相当な覚悟を持ってのことでしょう。時間などいくらあっても足りない、そう理解しておりました。
しかし、区長は前言をあっさりとひるがえし、先の参院選で共産党などの候補者の応援に幾度となく行かれました。
次期杉並区長として、杉並区を代表するような立場で、現政権を批判する同党を熱心に応援し、公然と政権交代を訴えていました。演説動画を見た方から、杉並区はこれまでの方針を転換し、国と真っ向から対立する道を歩むことになるのか、今後、国政や都政への窓口
は共産党になるのか、など、大変多くの質問が私どものところに寄せられています。
区長の日本共産党に対するスタンスは個人の政治信条に留まらず、今後の杉並区政の行方にも関連する大事な16

ポイントになりますので、少々時間をとり、何点か質問します。
区長選挙、僅差ではありますが、勝利された岸本新区長は、先ほど申し上げました通り、勉強しなければならないことが多く、参院選の応援にはいかない旨の発言をされておりました。
にも関わらず、その直後には共産党の候補の応援にいかれました。説を曲げてでもいかなければならなかった理由は何でしょうか、
お答
えください。
選挙公報を読んで、いてもたってもいられなくなり、どうしても応援にいきたいと自分の心を決めたとのことですが、選挙公報のどこが琴線に触れたのでしょうか、教えてください。
区長は政権交代も叫んでおられました。そもそも、参議院選挙
は政権選択選挙ではありません。衆議院が政権選択選挙、参議院
は政策選択選挙とも言われています。
昨年の衆院選では共産党が立憲民主党と閣外協力協定を結び、惨敗し、この協定はなくなりました。東京新聞のインタビューでは、区長は「外側から日本を見てきた一市民として思うのは、
政権交代のない国というのは珍しい」と発言されています。まさにその通りであり、民主主義国
では日本とシンガポールくらいでしょうか。そんな日本でも、
1993 年の細川連立内閣は 8 党連立でしたが、それは非自民、非共産でした。その後も羽田内閣、自社さの村山内閣、そして 2009年の民主党政権でも共産党は蚊帳の外です。実際、2005 年の総選挙時の共産党のキャッチフレーズは。たしかな野党でした。た
しかに野党で、政権をとるつもりなどさらさらないことが分かります。
現実的には連立政権の具体像が描けていない党の応援演説
で政権交代をいう、その真意は何でしょうか。
また、インタビューの続きでは、欧州では中道左派と中道右派が政権交代を繰り返す傾向があります、と発言されています。区長が住まわれていたオランダとベルギーは立憲君主国であり、国
会は二院制で両国とも下院定数 150 の比例代表制です。下院に議席を持つ政党はオランダで 13 党、ベルギーで 12 党だったと思いますが、最大の議席を持つ党の議員数はオランダで 35 人、ベルギーでは 25 人だったと記憶しております。選挙をしても単独過半数をとる政党がないので、選挙後、政権形成交渉という民主主義の別のプロセスが始まります。オランダでは 2017 年の選
挙後、連立交渉に 8 か月かかりました。ベルギーでは 2009 年の選挙後、組閣までに 541 日、約 1 年半を要し、政治空白の世界記録となっています。
2014 年には同様に139 日かかっています。
政治学者、レイプハルトのいう多極共存型民主主義の典型です。
ベルギーでは地方政府の政治的権限が強いため、大切なことを慌てて決めなくてもいいのではないかという空気も強いのではないかと思います。
さらに区長はインタビューの中で、選挙の投票についても、と言及されています。国民、住民が政治に関心を持ち、高い投票率を願うのは当たり前ですが、投票率の高さだけで民度の高低は単純には測れません。ベルギーの投票率は 90％前後ですが、それは義務投票制も大きな要素ではないでしょうか。
投票に行かなければ罰則があります。
強制とは権利では大きく行動が異なるのではないでしょうか。
ウェストミンスター型民主主義と多極共存型
民主主義、投票が義務なのか権利なのか、政府と地方政府の権力構造と、さまざま加味した上での発言であってほしいと思います。
あらためて、もう一度お尋ねします。共産党の応援演説で政権交代を言う真意はなんでしょうか。
A 政策を見て、有権者として応援しなければと決意
区長の答弁 最初に、参議院の応援に関する一連のお尋ねですが、私は当選して就任するまでの間、できるだけ区政運営の勉強や準備を行うため、選挙を応援してくれた政党に対して、応援弁士を引き受けない、引き受けられない旨をお伝えし、理解していただ
いておりました。
選挙のお礼は選挙で返すという礼儀を果たせなかった自分を不甲斐なく思いましたが、それを責めることもなく受け入れてくれた各政党に感謝しています。
7 月 3 日に限っては、応援してくれた立憲民主党、社民党、れいわ新選組、共産党のそれぞれの候補者と、その政策を見て、私が 1 人の有権者として応援しなければならないと決意したものです。具体的には、選挙に行った選挙公報の何が琴線に触れたのかというご質問ですが、具体的には、学校給食の無償化、最低賃金の引き上げ、消費税の引き下げ、インボイス制度の見直しなどの政策は、今、コロナ感染症の長期化と、天井の見えない物価上昇を経験している中で、生活者、中小零細企業を守るために必要だと思っており、
自治体の力に限界があることも痛感しています。
すぐには実現できない大きな課題ではありますが、杉並区の区民の命と生活を守ることにおいて、私は矛盾している事だとは思いませんでした。
衆議院選挙は選挙後の特別国会で首相を選ぶことから、政権選択選挙と言われるのに対し、3 年ごとに半数を選び直す参議院選
挙は、その時点での政権運営を評価する中間テストの意味合いがあることは存じ上げております。しかしながら、過去の参議院選
挙では大敗して、内閣の退陣や、その後の政権交代に繋がったケースもあります。
米国やヨーロッパの各国においては、
政治システムが異なりますが、政党が選挙において、国民から審査を受けて政権交代することはあり、そうした緊張感のもとで政党は政策を切磋琢磨し、有権者は自分が当然投票した政党を注視しています。
政権交代によって、社会が大きく変わることはまれで、微調整をしながら、社会が進化していくものだと考えております。日本の国政においても、
いわゆる野党勢力が政権交代を目指していると認識しており、その目指すべきものと私の信じることは共通していると考え、演説を行ったものです。
Q 就任後「知り得なかった問題知った」と発言、公約に問題か
質問 （区長選公約の）さとこビジョンについてお尋ねいたします。
区長はこの 2 ヶ月間で「これまで知り得なかった問題を知ることができた」と述べられています。東京新聞のインタビューでも、区の職員は「私と支援者らが選挙戦で作った粗削りなマニフ
ェストと課題のギャップを洗い出してくれました」と発言しています。
さとこビジョンに問題があるということでしょうか。
区民とりわけ、
投票してくれた方々への丁寧な説明が必要なのではないでしょうか。この点、いかがでしょうか。
A 問題があったとの認識はない
区長の答弁
選挙公約に関するお尋ねですが、この間、全てを直ちにその通りに実現できるとは考えていないことは再三、申し述べておりま

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すし、
さとこビジョンに問題があったとの認識は、ございません。
ただし、区長へ就任する前に入手できる情報には限りがあり、就任後に新たに情報を得たことで、認識した点はたくさんあります。今後は、優先順位、期待される効果などを見極めつつ、実現までのプロセスにおいては、区民の皆さんへの十分な説明と意見を聞く機会を設けてまいりたいと考えています。
▼杉並区議会自由民主党 小川宗次郎幹事長
Q 公約に必要な財源、どう捻出するのか
質問 福祉の向上を実現するには、
持続可能な財政運営が前提です。持続可能な財政運営を進める一つのが基金です。区長は選挙を通じて財政調整基金を活用して、事業を行っていくと訴えておりました。持続可能な区政運営を推進していくには当然、基金を備えなければなりません。
区長就任にあたってでは大きく予算を要するものは見当たりませんでしたが、選挙公約と関わってきたものの中には、学校給食の無料化や学用品の購入助成、家賃補助、国保料の負担軽減を
はじめ、区民施設使用料の大幅減額。
（コミュニティバス）すぎ丸の運賃無償化など、確かに実現できれば、区民にとっては、大変喜ばしいものでしょうが、一体この財源をどこに求めるだろうとの不安を感じざるをえないものが、多くありました。
今回の補正予算でも提案されている、光熱水費、建築資材の高騰などにより、
通常の区政運営に要する予算もこれまで以上に要することが、今後も予想される中、区長は、この公約に向けた事
業に必要な財源をどうやって捻出しようと考えているのかお聞きをいたします。
もしこれを基金の取り崩しや区債の発行でまかなおうと考えているのであれば、昨年度はコロナ中で事業が縮小される中、国、都からのコロナ対策に係る特定財源が多く入ってきたことから、基金に多くの積み立てを行うことができました。
基金については、
区長も持続的な区政運営を進めるためには基金で一定の蓄えを備えつつ、とは言っていますが、そもそも基金には取り崩すための理由が必要であり、また、今後の施設の老朽化対策に必要な施設整備基金などを含めた基金総額は 23 区の中では、まだまだ少ない状況にあります。一方で、区債の過度発行を続けるのであれ
ば、その利息が公債費として重くのしかかることになります。
こうした基金や区債のあり方を含めた区長の財政運営に関する基本的な考え方、方向性についてお聞きをいたします。財政調
整基金を取り崩して、家賃補助等を行うと訴えておりましたが、財政調整基金は無尽蔵ではなく、議会承認がなければ安易に取り崩せない基金であると、選挙中に認識していたのか確認のためお聞きしておきます。
基金は、民間企業の内部留保と違い、それぞれの使途、目的を持っています。仮に基金を取り崩した場合、取り崩した以降の積み立ても必要となるが、どう考えているのか、おうかがいするのと、また財政のダムは不必要と考えているのかお聞きします。
基金で一定の備えを蓄えつつ、安定した財政基盤維持することを新たにしたと表明しています。選挙中、基金を使って、給食費の無料化、全ての家に不燃化等の防災対策に基金を充てると訴えておりました。整合性がありません。選挙中の発言についてお聞
きします。
A 持続可能な財政運営する必要ある

区長の答弁 財政運営についてのご質問にお答えします。
初めに、私の公約の実現に向けた事業に必要な予算の捻出についてのお尋ねがありました。
私は公約に掲げた事業を一気に実現
できるとは考えておりません。優先順位や緊急性、実現可能性、期待される効果といった観点から仕分けを行い、取り組んでいきたいと考えております。
その際に念頭におくべきなのが、財源の裏付けです。私は財政の健全性を確保していくことは、地域に責任を負う区が、区民生活をしっかりと守っていくための基盤であると受け止めており、そのためには、基金は積めるときに着実に積み立てるとともに、区債についても適切に活用することにより、持続可能な財政運営を行っていく必要があると考えております。
加えて、私の公約の実現に向けては、最小の経費で最大の効果という自治体運営の根幹に立ち返り、事業をしっかりと精査、検証し、事業の見直しを行うなど、コスト削減に取り組んでいくことも欠かせないと考えているところであります。
次に、基金に対する私の認識についての一連のご質問について、お答えします。私は選挙期間中においても、財政調整基金を活用して事業を行う場合には議会に丁寧に説明し、ご理解いただく必要があることは認識しておりましたが、杉並区の財政調整基金は
23 区の中でも多い現状があり、この基金を活用することで区民の生活を助けられると考え、そうした発言に至ったところでござ
います。
しかし、
区長就任後、あらためて区政について学んでいく中で、
財政調整基金を含む基金総額は 23 区の中でも少ない現状や、特別区の財政制度など、区財政の現状について、基本的な考え方を理解しました。合わせて、財政調整基金を積み立てることで大規模災害や著しい経済事情の変動に備えながら安定した財政基盤を維持する必要があることも理解したところでございます。
したがって、ご指摘の財政のダムは必要ものであると考えておりますし、活用する際には基金の目的や性格を踏まえた上でしっかりと検討を行ってまいります。
Q 都市計画道路は杉並だけの問題ではない。どう考えるか
質問 環境保全と福祉にウエイトを置く姿勢は、トップとしての判断で良いのですが、道路について、凍結といった姿勢を貫く根拠は何なんでしょうか。人が住むまちの土台は道路です。計画道路については、戦前戦後の整備で立ち遅れ、この東京において、長い年月を必要としています。
地方の主だった駅前などはしっか
りと道路が整備されております。日常、人の往来もさることながら、食料を含む日用品など、多くの物資を運んでいるのも道路であります。
特に大型車両で輸送するには、東京のグランドデザインである
都市計画道路、補助道路の整備は必須です。中には、欧米はもう既に見直し、
道路整備がストップしているとの意見もありますが、欧米の首都と比べて東京の道路環境は非常に問題が多くあり、
私は、平成 4 年度予算委員会（＊発言ママ）で、歴史的経緯を含め、諸外国に比べて東京の道路の現状を述べさせていただきました。
道路整備を進めていくには、
東京においては、
十分な時間をかけ、また見直しを繰り返してきています。
杉並区の計画道路は、23 区の中でも非常に立ち遅れていることも指摘をさせていただきました。

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そして都市計画道路は、杉並区だけではなく、他の自治体の区域にも繋がっています。具体的に、高円寺の都市計画道路補助221 号線はどのように考えていらっしゃるのか、中野区が完成す
れば、杉並区への影響をどのようになるのかお聞きします。
西荻の補助 132 号線についても、西武池袋線の石神井公園駅の高架下を幅員16 メーター以上の道で完成しています。
さらに、石神井公園に向かって南下し、土地の収用も始まっております。
JR 中央線の駅周辺の道路をご存知でしょうか。ここ数年で、武蔵小金井駅や東小金井駅がどのように変貌したのか。
杉並の西荻らしい道路は 11 メートルほどでよいとの意見も当然あってもいいと思います。
多様化した時代には様々な意見が出てくるのも当然です。ただ、50 年先、100 年先を考え杉並区の道路だけが都市計画道路を遅らせれば、杉並区だけの問題ではなくなります。
桃井原っぱ公園の西側を南北の道路の幅員は 7.2 メートルで、一方通行です。現在 132 号線は、バスがすれ違うのに一旦停止しなければなりません。そのような状況で、自転車が走行できると思っていますでしょうか。多くの自転車の利用者は 132 号線
よりも、生活道路を走行しています。交通事故も、生活道路での発生が多くなっています。
こうした状況にあって、この間、職員の皆さんが、説明会や、オープンハウスを繰り返し行ってきました。なぜ、事業認可された道路整備を見直す必要があるのかお聞きをいたします。
そもそも反対されている方々と、前区長は時間をとって話し合いをしています。
そして反対されている方から区の説明や理屈ではなく、事業やそのものに反対しているので、行政の理由とか道理ではないとも言われています。こうした方にも、どこまで時間をかける必要があるかどうか。既に人口減少社会が始まり、生産
人口の減少は加速しております。
今のうちにインフラ整備を行うのも当然の理であると思います。それを凍結するというのは、現役世代に行うべき責任を全うせず、つけを後回しにすることになります。今さえよければ良い、自分さえ良ければ良い、後の人が考えれば良いといった方々に加担する区政運営にならないよう御指摘をしておきたいと思います。
あらためて区長の道路に対する考え、姿勢をお聞きいたします。
住民合意とは何か。具体的に何をもって住民合意とするのか、お聞きするのと、あわせて住民とは、例えば都市計画道路の整備の場合の住民とは地権者だけなのか、その利用者を含むのか。含
むのであれば、どこからどこまでを合意すべき住民とするのか、具体的にお示しください。加えて、地権者の 1 人でも納得がいかなければ、整備を進めないとのことなのかお示しください。
さらには、今回の補助 132 号線の例で申し上げれば、既に事業認可まで進んでる計画を区長が勝手に止めてしまい、
土地の交渉にあたりたい地権者の求めに応じなければ、行政の不作為になり、当該地権者から損害賠償を起こされた場合、法律に問題ないのでしょうか。過去の同趣旨の裁判判例から、区が明らかに不利であるが、どう考えているのかお聞きします。

きょうあい
狭

隘 道路は、杉並区独自の課題ですが、先ほど申し上げた都市計画道路は、東京全体のグランドデザインであり、杉並だけ未整備のままであれば、他に迷惑をかけることになります。
中には、
東京ゴミ戦争のときの杉並清掃工場を引き合いに出される方がいますが、
高井戸地区に選定された製造工場の建設とは全く別次元の話です。都市計画道路は川に例えれば、杉並区で整備を進めなければ、川の水をせき止めるに等しいことになります。
区長のこれまでの経験から、ベルギーのブリュッセルやオラン
ダのアムステルダムと比べ、杉並区の道路整備は十分とお考えでしょうか。東京都の中でも、杉並区の都市計画道路の整備は非常に遅れています。ようやく優先整備路線として、国と東京都に認められ、着手することができた経緯、またこの間、職員が繰り返し行ってきたオープンハウスや説明会なども、区長のお考えの住民合意と程遠いとの認識をお聞かせください。
A 補助 221 号線、中野区と調整を図る
区長の答弁 都市計画道路についてのご質問にお答えします。
都市計画道路補助 221 号線は、地域の生活拠点である高円寺
駅と中野駅を結ぶ路線で、中野区とともに、優先整備路線に位置づけられています。補助 221 号線の中野区側は、組合施行による再開発事業の中で整備するため、完成も早いと聞いておりますが、杉並区への急激な交通流入が起こるなどの影響がないよう、
中野区と協議、調整を図ってまいります。
杉並区は、本年 7 月 1 日に都市計画事業の認可を取得したところであり、区としては、関係権利者などと丁寧に合意形成を進めた上で、まちの安全に繋がるよう取り組んでまいります。
安全安心のまちづくりを進める上で、都市基盤である道路の整備は大変重要であると認識しています。
しかし、
防災減災対策を、道路整備だけに頼るのではいけないとも思っています。
都市計画
道路の整備は大変時間がかかるため、建物の耐震、不燃化や地域ごとの住民支えあいネットワークなどの対策もあわせて強化していく必要があると考えています。
杉並区のように、既に市街地化された地域では、大規模な道路整備により、
これまでの住環境が変化することを不安視する方々もいて、道路事業に対する賛成反対の対立構造ができてしまっているように感じています。それを解決していくのは、行政と住民との対話を丁寧に重ね、そのまちに暮らす人々が主体となって、将来のまち作りに繋げられるよう機運を醸成させることが今やるべきことでないかと考えています。
既に事業着手している都市計画道路も含め、できるだけ多くの方と意見交換をしながら議論を深め、人にやさしい道作り、まち作りに繋げていきたい。そのように考えています。

表質問に臨んだ。安倍晋三元首相の国葬反対デモに、岸本氏が参加したことを巡って批判的な質問があり、岸本氏は「1 人の市民として意思を表現した」と説明。その上で意見の異なる区民の感情を配慮し、「今後は慎重に行動する」とした。
自民系 2 会派への答弁。岸本氏は 8 月 15 日に区内で行われたデモに参加し、インターネット上では評価する声の一方、疑問視する意見もあった。賛否が割れるテーマに、首長としてどう対応するかが問われる形となった。
質疑では「国葬反対が杉並区の総意と思われると危ぶむ声がある。適切だったか」と問われ「国葬に疑問を感じている」と述べ、私人としてデモに参加したと強調。
その際にスピーチや写真撮影は辞退したと説明した。ただ批判に対して「公務以外だったとしても配慮すべき点があった。指摘は真摯に受け止める」と釈明した。
また、岸本氏が今年 4 月まで約 20 年間欧州で住んでいたことを踏まえ「区民から手腕が未知数で、杉並区の文化や風土が継承されるのかという戸惑いの声がある」との質問もあった。岸本氏
は「海外にいた間も毎年帰国し、日本社会の動きを情報収集していた。
気候変動対策やジェンダー平等など自らの研究成果を生かせる」と答えた。
（原田遼）
泉氏ら執行役員、国葬欠席へ 「政府はゼロ回答」理由に―立民
時事通信 2022 年 09 月 15 日 12 時 38 分

記者団の取材に応じる立憲民主党の泉健太
代表＝１５日午前、東京・永田町
立憲民主党は１５日の臨時執行役員会で、安倍晋三元首相の国葬への対応を協議し、泉健太代表ら党執行役員がそろって欠席する方針を決めた。政府に提出した質問書への回答が「ゼロ回答」（泉氏）だったためとしている。
立民は１３日、国葬の法的根拠などをただす質問書を政府に提出。政府の１４日の回答は内閣府設置法を根拠とすることなど、
従来の政府見解の範囲にとどまっていると判断。
泉氏は記者団に「本当に残念だが、立民が指摘した問題点について（政府から）何ら回答がない」と説明した。
立民役員、国葬欠席を決定 政府回答「不十分」と判断
共同通信 9/15(木) 12:14 配信

杉並区長「国葬に疑問、市民として表現」 区議会で反対デモ参加問われ 「今後は慎重に行動」とも答弁
東京新聞 2022 年 9 月 13 日 20 時 31 分

臨時の執行役員会後、記者会見する立憲民主党の泉代表＝15 日午前、東京・永田町
立憲民主党は 15 日、臨時執行役員会を党本部で開き、安倍晋三元首相の国葬を巡り、
泉健太代表ら党執行役員が欠席する方針を正式決定した。国葬の問題点をただす質問書への政府回答が14 日に届いたが、従来の政府見解を繰り返した不十分な内容で、杉並区議会定例会で代表質問に答える岸本聡子区長
首長の国葬反対デモ参加の是非は—。住民目線の行政を掲げる
東京都杉並区の岸本聡子区長は 13 日、初の論戦となる区議会代

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弁に沿った内容だった。
「国葬を執り行うことが適切だと判断した」などと指摘した。質問書は泉氏の名前で出したものの、回答
は首相でなく「故安倍晋三国葬儀事務局」からだった。
立民はこれまで泉氏ら 9 人の幹部の国葬への出欠判断を保留していた。それ以外の所属国会議員の対応は、自主判断に委ねると決めている。
国葬を巡っては共産党、れいわ新選組、社民党が既に欠席を表明している。日本維新の会と国民民主党、NHK 党、参政党は出席する。野党各党の対応が割れた。
連合の芳野友子会長は 15 日の記者会見で、国葬に出席の意向を示した。
「労働側の代表の責任をどう果たすかだ。決定プロセス
や法的根拠などの問題はあるが、出席せざるを得ない」と話した。

問題点の解決には至らなかったと判断した。野党は共産党、れいわ新選組、社民党が欠席を表明。日本維新の会と国民民主党は出席する方針で、対応が分かれた。 泉氏は執行役員会後、「事前に国会への説明がなかった。
国民に対する誠実さが欠けていると判断した」と記者団に強調。国葬に関し「多くの国民が疑問や違和感を覚えるのは当然だ」と批判した。
国葬「態度留保」戦術不発 政府説明変わらず、党内に不満―立民
時事通信 2022 年 09 月 15 日 18 時 51 分

記者団の取材に応じる立憲民主党の泉健太代表＝
１５日午前、東京・永田町
立憲民主党は１５日、安倍晋三元首相の国葬について、執行部の欠席を決めた。これまで出欠の方針を明らかにせず、国葬の法的根拠などで政府から新たな説明を引き出すことを狙っていた。
しかし、立民執行部の思惑は不発に終わり、党内からは不満の声も出ている。
「国会で各党からの厳しい声を受け止め、政府として方針を変えると思い、その機会を与えた」。泉健太代表は１５日、党本部で記者団に、国葬に出席するかどうかの判断を保留していた理由をこう説明した。
安倍晋三元首相の国葬 立憲民主党、幹部の欠席決定
野党の対応割れる 連合・芳野会長は出席へ
日経新聞 2022 年 9 月 15 日 12:30 (2022 年 9 月 15 日 19:55 更新)立憲民主党の泉健太代表（15 日、都内）
立憲民主党は 15 日の臨時執行役員会で、泉健太代表ら党幹部が安倍晋三元首相の国葬を欠席すると決めた。
国葬に関する質問書を政府に提出したものの、回答が不十分と判断した。
泉氏は執行役員会後、記者団に「国民に対する誠実さが欠けている」と批判した。
「政府回答はこれまでの国会答弁の繰り返し、焼き直しでしかなかった。遺憾だ」と語った。
立民は 13 日に国葬に関する質問書を政府に提出した。国葬にする理由や法的根拠、
安倍氏と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係に関して説明を求めた。泉氏はこれまで「政府の考えに変更がなければ出席は難しい」と述べていた。

政府は 14 日に質問書に回答した。岸田文雄首相の 8 日の国会答20「国葬が分断加速させた」…立憲民主党が欠席を決定 野党第 1党の代表者不参加は初、割れる世論象徴
東京新聞 2022 年 9 月 16 日 06 時 00 分
立憲民主党は 15 日の臨時執行役員会で、27 日の安倍晋三元首相の国葬を巡り、執行役員全員が欠席する方針を決めた。泉健太代表は「岸田文雄首相は国民に本気で説明し、必要性について理解を得ようとする意思があるとは思えない」と強調。記録によると、戦後、内閣が関与した首相経験者の葬儀を野党第 1 党の代表者が欠席するのは初めてで、識者からは「政府は国民の分断を加速させた」との指摘が出ている。
（我那覇圭、山口哲人、佐藤裕介）◆独断で強行「違和感覚えて当然」
立民の執行役員会は、満場一致で欠席を決定。
泉氏は記者団に、政府が国会に諮らず国葬実施を閣議決定したことを挙げ「特例とも言える国葬を独断で強行するようでは、多くの国民が違和感、疑問、反発を覚えて当然だ」と批判した。
安倍氏への弔意は、先に営まれた家族葬の通夜への参列などで示したとも説明し「政府が無理やり設定した機会に（弔意を）示さねばならないものではない」と語った。立民は、党所属議員の国葬への出欠については、個々の判断に委ねる方針を既に決めている。
◆膨らむ費用に態度硬化
立民は当初、国葬への幹部の参列も視野に検討を進めていた。
しかし、国葬が閣議決定された 7 月以降、法的根拠の乏しさが焦点になり、費用に関しても政府が当初公表した 2 億 5000 万円から、警備費などを含め 6 倍超の 16 億 6000 万円にまで膨らむことが判明。強まる国民の反発を受け、態度を硬化させていった。
今月 8 日に国会で行われた閉会中審査には、首相が「国民に丁寧に説明する」と自ら望んで出席したが、安倍氏の首相在任期間が憲政史上最長だったことなど、実施理由や法的根拠の説明は従来の内容に終始。首相は「内閣葬」への変更を迫った泉氏の提案も取り合わなかった。
立民は 13 日、実施理由などを重ねてただす質問書を政権幹部に提出。14 日に返ってきた答えを「国会答弁の焼き直しでゼロ
回答」（泉氏）と受け止め、欠席の方向性が固まった。
◆「出席」4 党、「欠席」も 4 党に立民が欠席を決めたことで、野党各党の対応が出そろった。欠席は共産、れいわ新選組、社民を合わせた 4 党。出席は日本維新

の会、国民民主、NHK 党、参政党の 4 党と判断が分かれ、賛否が割れる世論を象徴している。

連合会長、安倍氏国葬出席を表明 「苦渋の判断、弔意示すため」
毎日新聞 2022/9/15 19:59（最終更新 9/15 19:59）

連合の芳野友子会長

内閣が関与した戦後の首相経験者の葬儀は 11 例。公式の葬儀記録などによると、唯一の国葬だった吉田茂氏を含め、すべてで当時の野党第 1 党の党首ら代表者が参列しており、今回は極めて異例だ。
首相経験者の葬儀に詳しい成城大の森暢平教授（メディア史）
は「国の儀式として執り行うことを決めた政府が、立法府、とりわけ野党第 1 党の賛成を得る努力もせず、閣議決定で決めたのは問題だった」と指摘。
「国葬は本来、国民統合のためにあるはずなのに、分断を加速させてしまった」と話した。
「当然だ」共産・志位委員長が立民役員の国葬欠席を歓迎産経新聞 9/15(木) 16:37 配信

労働組合の中央組織、連合の芳野友子会長は 15 日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬に出席すると表明した。芳野氏は、国葬の決定過程や法的根拠に不備があると指摘したが、「労働側代表としての責任をどう果たすべきか。苦渋の判断だが、連合会長
として弔意を示すため、出席せざるを得ないと判断した」と述べた。
芳野氏によると、国葬の案内状は 9 日に届き、15 日が回答期限だったという。
この日の中央執行委員会では「欠席してほしい」といった反対意見も出たといい、「国葬と弔意を切り分けて考えることで理解をお願いした」と明かした。その上で、国葬に関し国民の理解が広がっていないと指摘し、政府に対して「国葬への考えで国民を二分し、多くの人が納得していないことを受け止めてほしい」と注文をつけた。
芳野氏は、連合が支援する立憲民主党は国葬への幹部の欠席を決めたことについて「立憲の中でさまざまな議論をした結果。それはそれとして受け止める」と述べるにとどめた。
【奥山はるな、
古川宗】
連合・芳野友子会長、安倍晋三元首相の国葬に出席へ
日経新聞 2022 年 9 月 15 日 20:52 (2022 年 9 月 15 日 22:15 更新)共産党の志位和夫委員長（矢島康弘撮影）
記者会見する連合の芳野友子会長（15 日午後、共産党の志位和夫委員長は１５日の記者会見で、
立憲民主党が安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）への執行役員の欠席を決めたことについて、「参加しないのは当然ではないか」と歓迎した。
国葬に反対する共産はすでに欠席を決めており、「今からでも中止を強く求めたい」とも語った。
連合会長、安倍元首相国葬出席へ 法的根拠は問題視
時事通信 2022 年 09 月 15 日 19 時 20 分

連合の芳野友子会長
連合の芳野友子会長は１５日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬に自身が出席する考えを表明した。
国葬の決定プロセスや法的根拠に問題があるとの認識を示した上で、「海外から来賓がた
くさん来る中、労働側（のトップ）が出席しないことがどう見られるのかを考えている」と説明した。
同日の連合中央執行委員会では芳野氏の対応に関し、「（国葬に）国民の理解が得られていない」「閣議決定だけで行われるのは問題だ」などとして欠席を求める意見も出たという。

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東京都千代田区の連合会館）
連合の芳野友子会長は 15 日の記者会見で、27 日に開く安倍晋三元首相の国葬に出席する意向を示した。
「労働側の代表の責任をどう果たすかだ」としたうえで「苦渋の判断だ。決定プロセス
や法的根拠などの問題はあるが、出席せざるを得ない」と説明した。
「国葬のあり方は整理すべきだ。
首相経験者が凶弾に倒れたこと
自体に弔意を示すこととは区別する必要がある」とも語った。
岸田文雄首相の国会での説明に関して「国民に十分な理解や納得が広がったと言える状況にない」と指摘した。15 日に開いた連合の中央執行委員会で国葬の欠席を求める声が上がったと明かした。
【速報】連合会長 安倍元総理の国葬に出席表明 立憲と国民最大の支持母体
TBSNEWS9/15(木) 16:22 配信
立憲民主党と国民民主党の 最大の支持母体である 連合の芳野会長は、 今月 27 日に行われる 安倍元総理の国葬に出席すると表明しました。

●連合 芳野会長 「極めて難しい、そして苦渋の判断ではありますけれども、国葬儀の決定プロセス、法的根拠自体は問題ではあるという認識を持っておりますが、連合会長として弔意を示す
ことにおいて、出席をせざるを得ないと判断をいたしました」連
合の芳野会長は きょう（15 日）の会見で このように述べ、 安倍元総理の国葬に出席すると 表明しました。芳野会長は国葬について 「閉会中審査での 政府の説明を経ても、 国民の理解が広がったと 言える状況にはない」と指摘。 「今の形式のままで実施を 強行することは受け入れがたく、今からでも国民の理解に繋がる 具体的な対応をとるべき」と 政府に注文を付けました。

ない話だ」と指摘した。
1967 年の吉田茂元首相の国葬では、当時の佐藤栄作首相が閣議決定前に野党側の説得を指示したことが判明している。
伊吹氏はこの経緯に触れ安倍氏の国葬に関し「国会に接触がなかったのかという気がする」とした。
〔共同〕
国葬参列者は 5 時間、給水所の水以外飲食 NG 「しんどい」の声も朝日新聞デジタル 9/15(木) 15:00 配信

会見する 連合・芳野会長
その上で ・海外から来賓が多く参列する中で、 労働側代表としての責任を どう果たしていくべきか、 ・国葬のあり方と 総理経験者が凶弾に倒れたことに 弔意を示すこととは 区別する必要があるのではないか、 などの観点を考慮し、 「苦渋の判断」としながらも 出席の意向を示しました。連合幹部が集まる「三役会議」では、 「会長の出席は 組合員からネガティブな受け止めも 出ることが想定される」と 慎重な対応を求める意見も出たということです。
蓮舫氏 連合芳野友子会長「国葬出席」を批判 他人の弔意に
立憲最大支持母体トップに「国葬よりも」
デイリー9/15(木) 21:49 配信
立憲民主党の蓮舫参院議員が１５日、ツイッターに投稿。立憲民主党の最大の支持母体である連合の芳野友子会長が、９月２７日に行われる安倍晋三元首相の国葬に出席すると表明したニュースに反応した。 芳野氏は、岸田文雄首相の国葬実施の決定
手法などには問題があるとしたうえで、国葬出席は「苦渋の判断」としている。 蓮舫氏はツイッターで「『組合員の視点に立った運動を展開するとともに、全ての勤労者・市民に共感される運動をめざす』連合トップの判断」と記したうえで、「国葬よりも優先されるべきコロナ禍、
物価高の労働者支援を政府に求める立場なのでは」と指摘した。 蓮舫氏は９日に国葬の案内状の写真をＳＮＳにアップし「閣議決定だけで時の政権が国葬を決める、
国権の最高機関たる国会を無視したこの決め方に反対です。
欠席します」と表明。この手法が物議を醸しているが、その後も強く国葬実施に抗議を行っている。 国葬実施を巡る議論では、主に反対する野党などから「弔意の強制」「内心の自由を侵害」との指摘があり、岸田文雄首相が「弔意を強制的に求めるものではない」としている。
安倍氏国葬、野党へ事前調整必要 伊吹文明元衆院議長
日経新聞 2022 年 9 月 16 日 0:30
伊吹文明元衆院議長は 15 日夜の BS フジ番組で、安倍晋三元首
相の国葬を巡り、閣議決定前に野党を含む国会への事前説明が必要だったと政府に苦言を呈した。
「国会へ事前に話しておけば、何でもない話だった」と述べた。
執行役員の欠席方針を決めた立憲民主党の対応について「大人げ

安倍元首相の国葬の案内状に同封されていた「御留意事項」（画像の一部を加工しています）
国葬の会場内では献花終了までの 5 時間、食事は禁止、飲めるのは給水所の水だけ――。27 日に日本武道館（東京都千代田区）
で行われる安倍晋三元首相の国葬をめぐり、国会議員に届いた案
内状の記載に困惑の声が上がっている。関係者は「水だけで 5 時
間は、かなりしんどい。欠席者が続出するのでは」と漏らす。 与党のある衆院議員に届いた案内状の封書には、出欠や受付票などとともに「御留意事項」という一枚の紙が入っており、服装や集合場所などについての内容が書かれていた。 それによると、指定場所からバスでの送迎があり、集合は正午。
「手荷物等」の項には「缶・ペットボトルなどの飲料水、カメラを含め、手荷物の持ち込みはできない」と明記されている。さらに「場内に給水所を設けるが、バスへの乗車後、献花終了まで（5 時間程度）、
食事は取れない」とも書かれていた。
国葬当日、首都高の一部通行止めへ
共同通信(木) 17:44 配信
警視庁は 15 日、安倍晋三元首相の国葬が東京・日本武道館で営まれる 27 日に、東京都内の首都高速道路の一部を通行止めにすると発表した。前後の 26、28 日にも首都高や一般道の一部で交通規制をする見込み。
野党共闘「絶対条件でない」 連合が参院選総括
時事通信 2022 年 09 月 15 日 19 時 55 分

連合会館＝東京都千代田区
連合は１５日の中央執行委員会で、参院選の総括を決定した。
候補者調整について「野党共闘による一本化は絶対条件ではない」と明記。理由として「当選に結びついたケースはあるものの、支22持層を狭めてしまった面もあるのではないか」などと指摘した。
総括は、共産党や日本維新の会などを念頭に、「理念や基本政策が異なる野党間の選挙協力は、組合員に対して説明ができない」
とも強調した。
今年 6 月 13 日、国会内で開かれた「日本・世界平和議員連合懇談会総会」で配布されたアンケート＝東京都千代田区で 2022 年 9 月 15 日、猪飼健史撮影
総会で配布された役員案には自民安倍派、麻生派、岸田派などの現職、元職議員計 30 人以上が名を連ねた。議連の問い合わせ
先は、安倍晋三元首相の差配により 2016 年参院選で初当選したとされる議連事務局長の宮島喜文参院議員（当時安倍派。7 月の参院選に出馬せず引退）の事務所だった。
毎日新聞は梶栗氏に総会に出席した事実や何を話したかなどについてたずねたが、期限までに回答はなかった。
懇談会は昨年 6 月 11 日に第 1 回総会が開かれ、当時会長を務めた原田義昭元環境相（当時麻生派。21 年秋の衆院選で落選）
は自身のフェイスブックに「名誉会長に細田派（現安倍派）会長
細田博之氏を迎え、心強く動けます。会員議員は約 100 人からスタートします」と投稿した。ジャーナリストの鈴木エイトさんが入手したこの時の記念写真には、細田衆院議長と梶栗氏、原田氏を中心に、議員約 20 人がガッツポーズで写っている。

連合、鈍る野党結集 「大きな塊」文言消える 参議院選挙の総括公表
日経新聞 2022 年 9 月 15 日 20:00 (2022 年 9 月 15 日 22:06 更新)労働組合のナショナルセンター（全国中央組織）の連合は15 日、
7 月の参院選の総括を公表した。支援する立憲民主党と国民民主党と連携し「政権を担い得る政治勢力の結集・拡大」をめざすと記した。野党勢力の結集を促すキーワードだった「大きな塊」の文言は消えた。
芳野友子会長は 15 日の記者会見で「時代が変わってきているな
か、政治の関係も含め、向こう 1 年間で新しい運動とはどういうものかを議論したい」と述べた。...
参院選前、旧統一教会系応援希望アンケート 自民議員らに配布毎日新聞 2022/9/15 18:55（最終更新 9/15 21:35）

2021 年 6 月に衆議院議員会館で開かれた「日本・世界平和議員連合」の懇談会総会。
細田博之衆院議長（中央）、
原田義昭元環境相（左）ら国会議員のほか、旧統一教会の関連団体でトップを務める梶栗正義氏（右）の姿も見られる＝鈴木エイ
トさん提供
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体と自民党議員らによる議員連合（議連）会合が今年 6 月、国会内で開かれ、7月の参院選で団体からの応援を希望するか議員らに問うアンケ
ート用紙が配られていたことが分かった。
自民党が発表した教団側との接点に関する調査結果で「組織的な支援や動員など」を受けていたと回答した国会議員は 2 人にとどまったが、選挙協力の根深さがうかがえる。
議連幹部は取材に「議連はもう解散した」と述べた。
会合は 6 月 13 日に衆院第 1 議員会館で開かれた「日本・世界
平和議員連合懇談会総会」。当日の出席者や配布資料によると、教団の関連団体「世界平和連合」会長で、教団系の政治団体「国際勝共連合」会長でもある議連顧問の梶栗正義氏が「世界の議員
連合の状況」と題して講演した。議連の設立経緯などをまとめた資料が示され、梶栗氏からは「世界中に多数の教団関連議連があり、日本は遅れている」という趣旨の話があったという。
式次第によると、その後の懇談の話題は「参議院議員選挙について」。そこで配布されたアンケート用紙には「次期参議院選挙の地方区で、
世界平和連合の応援を希望する議員がおられればお書き下さい」と記されていた。出席者は、団体側のアンケートについて、取材に「選挙まで 1 カ月を切っているのに、今から何ができるのかと思った」と振り返る。

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今年 6 月 13 日、国会内で開かれた「日本・世界平和議員連合懇談会総会」の式次第＝東京都千代田区で 2022 年 9 月 15 日、猪飼健史撮影議連に参加した議員の関係者は「教団側の担当者に執拗（しつよう）に頼まれ、仕方なく参加した」と話す。別の関係者は「地元の関係者に誘われた」と話した。出席者の一人は「旧統一教会
は信者数も少ないし、選挙で票を期待したことはない」と強調した。
今年 6 月の総会時に会長代行を務めていた自民の奥野信亮衆
院議員（安倍派）は 15 日、取材に「議連は既に解散した。私は
旧統一教会には関わっていない」と述べた。
【東久保逸夫、李舜】
自民・下村氏に旧統一教会関連団体から推薦状 報道認める一
方で抗議
朝日新聞デジタル 2022 年 9 月 14 日 21 時 35 分

「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の関連団体から推薦を受けた経緯などについて記者団に答える下村博文元文部科学相=2022 年 9 月 14 日、自民党本部

自民党の下村博文元文部科学相は 14 日、文春オンラインで、昨年の衆院選前に「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の関連団体「世界平和連合」から推薦状を得たなどと報じられたことについて、「受け取った」と認めた。一方で「選挙で何か手伝ってもらったとは承知していない。依頼もしていない」と述べ、組織的支援は受けていないとの認識を示した。
党本部で記者団の取材に応じた。推薦状を得た経緯について、下村氏は「地元の元都議主催のミニ集会に行ったとき、平和連合の方々がおられて、
いきなり横断幕を出されて推薦状をもらった。
事前に承知しておらず、応援してもらう立場なのでその場で受け取った」と説明した。
文春はほかに、政調会長だった下村氏が教団関連団体幹部から政策の陳情を受け、昨年衆院選で自民の政権公約に「必ず入れる
ように」と、党内で指示したとも報じた。
これについて下村氏は、「教団系団体から陳情を受けた事実はなく、公約に入れろと指示もしていない。断固抗議し撤回を求める」と否定した。
そのうえで、下村氏は自民が…
残り 315 文字「教団要望で公約反映指示」文春報道 自民下村氏否定
日経新聞 2022 年 9 月 14 日 23:37
自民党の下村博文元政調会長が昨年秋の衆院選前に、
世界平和統
一家庭連合（旧統一教会）の関連団体から要望を受け、党の選挙公約への反映を指示した疑いがあると、文春オンラインが14 日、報じた。
下村氏は、党本部で記者団に「断固抗議し、撤回を求める。陳情を受けた事実はなく、公約に入れろとの指示も行っていない」と述べた。
報道によると、下村氏が政調会長だった昨年、教団の関連団体幹部と面会。教団が目指す「家庭教育支援法」と「青少年健全育成基本法」の制定について、秘書に「必ず入れるように」と指示したという。
下村氏は記者団に、昨年 8 月に教団関連団体とは別の団体の幹部と会い、家庭教育支援法を党政策集に載せると伝えたなどと説明。その際、教団の関連団体幹部と報じられた人物が同席した可能性を認めた上で「旧統一教会の方との認識は全くない」と主張した。
昨年の衆院選前の会合で、教団関連団体の推薦状を受け取ったが「選挙で手伝ってもらったとは承知していない」と強調した。
〔共同〕
音声データ入手！ 旧統一教会・田中会長が「内部会議」で衝撃告白
FRIDY9/15(木) 17:00 配信「信者向けネット会議」で語る田中会長。ジョークを飛ばして笑みを浮かべる場面もあった「この場で綺麗事言ってもしょうがないので、私としては皆様方に通ずる言葉で、ある程度のことは申し上げたいと思っております。もし失言・暴言があったとしたら、全部、澤田局長の責任に24させていただいて（笑）
、皆様方と向き合う時間にしたいと思います」
司会役を務める澤田拓也総務局長から促されて登場した田中富広・旧統一教会会長（66）は、そう語り始めた。過去２回の会見（７月 11 日、８月 10 日）とはまるで違い、その語り口は感情豊かだ。安倍晋三元首相銃撃事件から40 日が過ぎた８月19 日、
世界平和統一家庭連合（以下、旧統一教会）は全国の公職者に向けて「特別ネット会議」を開催。本誌はその音声データを独占入手した。
「公職者とは、全国各地にある教団支部の現場責任者クラスを指し、一般信徒がこの会議を見ることはできませんでした。今回のネット会議は、
事前に現場から吸い上げた信徒たちの疑問や指摘に対し、本部のトップが答えることを目的として開かれた。霊感商法や献金問題について、信徒たちは率直に質問をぶつけました。しかしそれに対する本部の幹部たちの回答は、ほとんどが曖
昧なものだった。教団の変革を期待する信徒たちからすれば、到底、納得できる内容ではありませんでした」（会議を視聴した信者） 田中富広会長（66）は、１時間 20 分に及ぶ会議の大トリとして登場。
会見では教団側の主張を滔々と述べていた会長だが、身内に向けた会議では、驚きの「本音」を次々と暴露した。 まずはじめに強い警戒心を示したのは、８月に政府が立ち上げた「旧統一教会問題関係省庁連絡会議」の存在だ。
「いわゆる被害者の駆け込みですね。こういうものを国が準備しているということは、教団にとって向き合ったことがない未曽有の危機だと私は感じています。私が反対弁護士だったら、いま集まってきているすべての被害を全部この９月中に、この連絡協議会に向かって全部飛び込ませますね。そして、全国からあがってくる相談内容から、
本当にこれは問題だというものを取り上げて、発表させる。 こちらに返金要求をしてくるような方々は、問題はないと思います。問題はないと言ったら失礼ですけども、まだ対応はできます。でも、こちらに最初から向き合うこともな
く、
まっすぐに被害弁連のほうに走った者たちは我々も気づいていない。どんな問題が噴き出てくるかわからない。そのぐらい緊張感走る危機意識が末端までないと、
本当にどこからサタンが入ってくるかわからない」 続いて会長が取り上げたのは、世間からの批判が強い「霊感商法問題」である。 「私がこの前、第２回記者会見で『当法人は霊感商法をかつても今もやっていない』と。これに対しショックを受けた食口（シック、教会員）たちから、会長宛に何通か手紙が来ました。
『私やってました』『ちゃんと霊感商法やってたじゃないですか』というメッセージがありました」 それらの疑問の声を受け、会長は教団が抱える事情を赤裸々に明かした。 「いわゆる霊感商法、これが信徒たちによって行われていたことは（裁判で）認められていますし、敗訴しています。ただし、“教会自体”が霊感商法はやっていないということは、一貫した私たちの主張であり、また裁判でもずっと続けられてきております。もし私が『教会は霊感商法をやっていました』と言った瞬間に、今までの裁判が全部ひっくり返ります。それぐらい大きなことです。 霊感商法そのものを法人がやったかと問われたら『やってなかった』としか言えない。ただ、信徒た
ちの行き過ぎた行動、トーク、色んなことを通じながら被害と思われる内容を感じ取った方々もおられるので、そこに対して真摯に私たちは向き合っていかなければいけない」 約 30 分にわたるスピーチで、率直に心境を吐露した田中会長。そのなかでは、会見での発言と矛盾するかのような霊感商法に関する衝撃告白
や、山上家との関わりについての重要証言も飛び出した。 ９月
16 日発売の『FRIDAY』では、さらに詳しく「信者向けネット
会議」の内容を報じている。
FRIDAY デジタル
旧統一教会と政界の深いつながり 幕引きは許されない 第三者機関で全体像の解明を 古賀伸明・元連合会長
毎日新聞 2022 年 9 月 16 日

政治家がイベントに参加・協賛したりメッセージを送ったりすることが、
旧統一教会の社会的信用を維持し勢力拡大につながるのは極めて大きな問題である。政治家との緊密な関係が教団のPR となり、被害の拡大に結びついたのではないかとの批判もある。
反社会的活動に一種のお墨付きを与えたその責任は問われるべきだ。
安倍氏の関わりは…
残り 936 文字「統一教会と名乗ってはいけない」 元信者が明かした勧誘マ
ニュアル
朝日新聞デジタル 2022 年 9 月 15 日 20 時 00 分

記者団の質問に答える岸田文雄首相＝首相官邸で 2022 年 9 月 8 日、竹内幹撮影
隠せるなら隠しておきたい。時間が過ぎるまで、しばらく我慢
すればリセットとなるだろう。選挙のことを考えれば、これが政治家の本音だろうか。
去る 9 月 8 日、自民党は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を点検した結果を発表したが、これで幕引きは許されない。徹底した実態解明が必須である。この発表は、各議員からの自己申告による報告を集約しただけの結果に過ぎない。
氏名の非公表も多く、自民党議員からは「正直者がバカをみるのではないか」との声も聞こえる。
安倍晋三元首相の死をきっかけに、政治と旧統一教会との関係が次々と明らかになっている。
一番関係が深いと思われた自民党
は、当初は議員個人の問題に矮小（わいしょう）化していた。問われた議員の苦し紛れとも思える言い訳じみた発言、さまざまな責任回避、開き直り、無知ぶりが表面化した。
「知らなかった」という言い訳は実に白々しい。
「何が問題か分からない」と発言した幹部もいたし、海外でのイベントにまで出席していた閣僚が、すべてオープンにせず、報道されると前言を修正しつつ追認するとぼけぶりにはあきれる。
国民の政治不信の火に油を注いでいることに気がつかないのだ
ろうか？
反社会的活動にお墨付き
旧統一教会が「朝鮮民族主義の極右」「日本の不倶戴天（ふぐたいてん）の敵」でありながら自民党の議員と多く結びつきを持っているのはなぜなのか？ それは「金と票」、反共産主義という利害関係で結ばれたのだろう。
日本国憲法は思想・信条・信仰の自由を認めており、宗教の政治的機能を排除するものではない。
しかし宗教団体であるなしに関わらず、違法行為があれば取り締まるのが法治国家である。
金銭トラブルを抱え多くの訴訟で敗訴し、多額の献金を信者に求めたことが自己破産や信者 2 世の生活困窮につながるなど、
長年にわたって社会的問題を多く起こしている団体が、政治と深く関わっていたという事実は看過できない。
被害者救済に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は、以前から国会議員や地方議員が団体の集会や式典に祝電を送っていることなどを指摘し、関与しないよう再三求めてきたが黙殺されてきた。

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旧統一教会元信者の女性が先輩信者から渡された文書。
「いかに情に入っていくか」などと記されている「統一教会」と名乗ってはいけない――。そう指示され、東日本に住む 60 代の女性は信者という「正体」を隠したまま「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への勧誘を繰り返した。
「いいことをやっていても、迫害の目で見られている。うそをついてでも、素晴らしい教えを広めなくてはいけない」。先輩信者からそう言われていたという女性は、「私もそこまでしてでもやらなければいけないことなのだと、その時は思い込んでいた」と振り返る。
教団は、信者による霊感商法が刑事事件化した 2009 年、勧誘
時には教団との関連性や目的を開示するよう内部通知したとされる。ただ、女性が証言した勧誘は、それ以降のことだったという。
勧誘にのめり込んでいた信者時代の思いや、先輩信者から手渡
された手書きの「勧誘手法」の詳細を、
朝日新聞の取材に語った。
「信じられない私がだめ…」
2010 年夏。ある朝、自宅の玄関で掃除をしていたところ、見知らぬ女性に声をかけられた。
「家系に興味ある？」。ちょうどそのころ、新聞の広告欄に載っていた家系についての本が気になっていたこともあり、「興味あります」と答えた。その日は 15 分ほ
ど立ち話をしただけだったが、女性はその後も数カ月にわたって何度も訪ねてきた。
誘われた先が旧統一教会だと知ってショックを受けた女性は、
ある言葉をかけられ信者になります。その後、自ら勧誘にのめり込んでいったころはどんな心境だったのでしょうか。
「宗教団体か何かなの？」と…
残り 2943 文字

出したユニークな活動を展開している。
紀藤弁護士、ひろゆきさん、江川紹子さんの”追及３銃士”、旧統一教会会長の発言報道に一斉に反応
中日スポーツ 9/15(木) 20:23 配信

ひろゆきさん㊧と紀藤弁護士
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を長年追及、被害者救済に取り組む紀藤正樹弁護士（61）、ジャーナリストの江川紹子さん（64）、インターネット掲示板 2 ちゃんねるの開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之さん（45）が 15 日、FRIDAY
デジタルが報じた旧統一教会・田中富広会長の内部会議での発言に一斉反応。ツイッターでそれぞれの私見や憤りをつぶやいた。
FRIDAY デジタルが入手したのは 8 月に行われた「特別ネット
会議」の音声データ。夕方に「内部会議で衝撃告白」のタイトルをつけて発信した。 一番早く反応したのは紀藤弁護士。
「田中会長のひどい嘘。罪作り。自分の罪が被害者を生み出し続けていることに微塵も思をいたさない」と厳しく指摘。紀藤弁護士のツ
イートに反応した江川さんが「問題があったとすれば、『信徒た
ちの行き過ぎた行動、トーク』のせい、と。それはないよね…」と私見を述べれば、
ひろゆきさんが自身のツイッターに田中会長のコメントを添付し「統一教会が霊感商法を組織的にやってた事を暗に認める田中会長」とつぶやいた。
異色の牧師政治家に聞いてみた 旧統一教会問題「放置できぬ」【政界Ｗｅｂ】
時事通信 2022 年 09 月 16 日

参院選で当選確実となった候補者の名前を張り出す日本維新の会の吉村洋文副代表（右、
大阪府知事）。
左は松井一郎代表（大阪市長）＝２０２２年７月１０日、大阪市
北区【時事通信社】―政治家になるまでの活動や、今も続けていることは。
教会の牧師のほか、不登校の児童・生徒を受け入れるフリース
クールを運営している。
小学生から高校生まで５０～６０人が在籍していて、最終的には大学受験を目指している。社会福祉法人
で高齢者の介護事業も行っている。
―牧師であることをアピールして選挙戦を戦っていたが。
宗教法人全般に対し、公益性があるかが問われている。
昔は「駆け込み寺」や「寺子屋」といった役割があった。今も近いことはしているが、あまりインパクトがない。社会の中で「共助」の役
割を宗教団体が務めることが必要だと感じた。
キリスト教の信仰が土台にあることは隠さずに社会貢献の意義を伝えていこうと思った。
―政治家としてどのようなことをやりたいか。
「教育と福祉を通した地方創生」を目指したい。フリースクー
ルは予算不足が全国的な課題で、息切れしてくるところも出てきている。多様な教育の機会が認められるように、国の予算を使って安定的な教育を続けられるようにしたい。
福祉面ではボランテ
ィアへの支援を充実させ、持続可能なものとしていきたい。
本当に恐ろしい

インタビューに答える日本維新の会の金子道仁
参院議員＝２０２２年９月８日午後、参院議員会館【時事通信社】
７月の参院選で本職が牧師という異色の経歴を持つ新人が初当選した。日本維新の会の金子道仁参院議員（５２）だ。聖職者が政治の世界に身を投じようと思ったきっかけは何だったのか。
自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のつながりなど、
政治と宗教の関係がクローズアップされていることをどう見ているのか、話を聞きに行った。
【目次】◇大学在学中に洗礼◇本当に恐ろしい◇「解散」イコール「解決」ではない
大学在学中に洗礼
金子氏は東大法学部卒。在学中に実家が教会の妻と出会い、ク
リスチャンの洗礼を受けた。外務省に入省後、７年で退官。妻の実家のキリスト教プロテスタント教会の牧師を今も務めている。
参院選には比例代表で出馬。
比例の当選者８人の中で６番目に滑り込んだ。国会議員になってからは、ユーチューブの自身のチ
ャンネルに聖書の解説を次々に投稿するなど、「牧師」を前面に

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統一教会の合同結婚式で演説する文鮮明氏（左）と韓鶴子夫人＝１９８８年１０月３０日、韓国【ＡＦＰ時事】―安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をどう受け止めたか。
本当に恐ろしいとしか言いようがない。
（事件後の）選挙期間
中は異様な雰囲気だった。
何か戦前を思い出させるような出来事だった。これが民主主義を強める方向に行くのか、そうでないのかの岐路に立ったと強く感じた。
―安倍氏の事件がきっかけとなり、政治と宗教の関係の在り方が問われている。
政治と宗教団体ではなく、政治と反社会的な活動をする団体の癒着と整理してほしい。宗教団体であっても、反社会的な行動をしていなければ、政治活動は自由だ。旧統一教会が安倍氏などいろいろな政治家を広告塔に用い、信者に「自分たちの活動は公に認められている」という印象を与えてきたのが一番の問題だ。自民党は「関係を絶つ」としているが、徹底してほしい。
―選挙で応援してもらうため関係を持ったケースも見られる。

暴力団に選挙を手伝ってもらったら問題になるのと同じだ。
政
治家にとって選挙が大事であることは分かるが、政治家が旧統一教会の活動を支えているのであれば、社会全体として大きな問題だ。票に結びつくかどうかは度外視して、身を切る覚悟で、自身の不利益を顧みず関係を切ってほしい。
―旧統一教会系であることが分かりにくい団体や活動も多い。
何を教えているかを明らかにせず、知らないうちに相手を旧統一教会に巻き込むのは信教の自由を侵していると言える。
旧統一
教会のカルト的要素の一つだ。
「解散」イコール「解決」ではない―宗教法人に対する監督強化は可能か。
宗教法人法に基づく解散命令はこれまで二つしかないが、刑法に違反していない限り事実上命令できない。
もう少しハードルを下げることができるのではないか。例えば「民事訴訟で複数回敗訴している」などが考えられる。宗教団体が民法上の不法行為を複数回もするのはあまりないことだ。
―法人を解散させれば問題解決になるか。
単に解散命令を出したとしても問題は解決しない。
「あの人は
元統一教会信者だから入ってきてほしくない」
といった社会の雰
囲気になってしまうと、元信者が社会に受け入れられる受け皿がなくなり、行き場をなくしてしまう。国の政策と一緒に、民間、特に宗教団体が元信者を受け入れる準備をしていくことが必要だ。万能な方法はないが、この問題はもう放置するわけにはいかない。この問題について関わりを持っていきたいし、何らかの政策を提案したい。

安倍晋三元首相が銃撃された現場＝２０
２２年９月８日、奈良市【時事通信社】（2022 年 9 月 16 日掲載）
宗教 2 世の私が悩み苦しみ抜いた末に悟ったことどのような信仰集団にもつきまとう 3 つの課題 真鍋 厚 : 評論家、
著述家 著
者フォロー
東洋経済 ONLINE2022/09/16 6:00

家計の困窮やネグレクトなどによる弊害は問題の本質ではない（写真：Graphs／PIXTA）
統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題をめぐって、政治と宗教の癒着が大きな焦点となる中で、特定の信仰などを持つ親の下で育った「宗教 2 世」に対する関心が高まってきている。
ただ、これまで新興宗教などに馴染みがなかった一般の人々にとってみれば、「カルト」と称される信仰を利用した反社会的な集団で育った子どもの問題、異端とされる過激な宗教思想による被害者というイメージが先行し、あまり身近な感じはしないかもし
れない。

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カルトではなく、ごく普通の宗教であってもしかし、社会に溶け込んでいる伝統宗教などであっても、宗教 2世の問題は多かれ少なかれついて回る。なぜなら、信者の子どもはもともと「自ら進んで入信した」立場にはなく、遅かれ早かれ
自分でその決断を迫られる立場にあるからだ。
しかも人間関係を抜きには語れないことが、ただでさえ複雑な状況をさらに複雑にしている。
私は、奈良県天理市生まれで、両親が天理教の信者だった。実家
から歩いていける距離のところに天理教教会本部の神殿があり、その神殿の中心にある聖地「ぢば」で、創造神である「天理王命（てんりおうのみこと）」が最初の人間をお造りになったと教えられて育った。教祖の中山みきは、姿を「お隠し」になっているだけで、魂は今も存命で人類の救済のために働いている、と。
天理教は、PL（パーフェクト リバティー）教団などと並んで高校野球の印象が強く、世間では比較的よく名前が知られている新興宗教の一つだ。そんなごく普通の新興宗教でも、やはり宗教 2世ならではの問題があった。
このことは非常に重要なポイントであり、私が信仰集団の中で生まれ育つ中で経験した苦しみや悩み
は、程度の違いはあるものの、どのような信仰集団にもつきまとう普遍的な課題であるといえる。
その主なものを箇条書きにすると、以下のようになるだろう。
1、親の信仰を受け入れることが愛情の前提条件となっており、承認問題を引き起こしやすい
2、個人としてみなされないため、思想信条の自由が蔑ろにされる
3、信仰集団とコミュニティが一体化しており外部がない。孤立の可能性が高い順に説明していきたい。
私が最初に違和感を覚えたのは、小学校 2～3 年生の頃で、自分もいずれは死ぬという「死の恐怖」に襲われたのがきっかけだった。天理教では、人の死は「出直し」と呼ばれ、「生まれ替わり」があるとされていたが、当時、動物の死骸を観察することに取り憑かれ、宇宙にも終焉があることを知ってショックを受けていた
私には、とてもそれを信じることはできなかった。
その少し後だったと記憶しているが、（死後の再生が確信できな
いのと同じく）「神様がいるとは思えない」というようなことを、
熱心な信者だった親戚のおじさんに話したら、えらい剣幕で怒られたことがあり、信仰への疑念を表明することはタブーなのだと強く意識するようになった。
家には神棚のある部屋があり、そこで定期的に「おつとめ」という祭儀を行っていた。家族全員で、時には、親戚や教会の関係者を交えて、拍子木やちゃんぽんなどの鳴り物の音律に合わせて、地歌を唱和し、手振りなどをする重要な宗教儀礼の 1 つであった。物心がつく前からそれが当たり前の光景で、日常生活に組み込まれていたが、信仰が受け入れられなくなるに従い、儀礼への参加や教会の関係者による講話が耐えがたい苦痛に変わった。
信仰のないところに「親の愛」はない
儀礼への参加は当然とされており、そこに選択の余地はなかった。
「信仰の否定」は「親への反抗」とみなされ、親戚などには問題
児のいる家族と認識され、前述のおじさんのような人が説得に来ることが容易に想像できた。

私は、家族に迷惑がかかることを恐れていたため、表面上迎合したふりをする面従腹背を貫くことにした。
巨大な信仰共同体の内部にいながら、常に周りの顔色をうかがう「隠れ無神論者のような立場」になったのだった。まだインターネットも定着していな
い時代で、同じ悩み事を相談する相手もいなかった。さまざまな祭儀をこなさなければならない憂鬱な時間は、
心ここにあらずの状態で空想の世界を旅していた。
宗教 2 世問題の本質は、家計の困窮やネグレクト（育児怠慢）などといった信仰への傾倒による弊害というより、親が従っている教団の信仰を受け入れることが、子どもにとって親から愛情が得られる前提条件となっていることにある。つまり、親から自分の存在を承認してもらうためには、信仰の世界に入らなければならず、信仰のないところに「親の愛」はない。
このような不条理に幼くして直面しなければならないということにこそ問題の根源がある。単に、異常な親による子どもの支配といった「毒親問題」と大きく異なるのはこの点で、信仰を拒否したことによる精神的・身体的・経済的虐待は二次的なものといえるかもしれない。宗教 2 世が自尊心、自己肯定感に問題を抱えやすいのはこのためだ。
ここには、2 つ目の個人として取り扱われず思想信条の自由がな
いという側面が絡んでくる。
通常、子どもは自動的に信者（と同等の存在）としてカウントされるため、例えばある程度成長した時点で、儀礼への参加の有無などについて個人の意思が尊重されるなどということは基本的にはない。この一心同体化の圧力は、信心のある子どもには心地良いかもしれないが、信心のない子どもにはただの苦役となる。
私の場合は、学校の行事やアルバイトなどを理由に欠席を繰り返すようになり、少しずつ距離を取っていくことができたが、外部との接触を制限している教団やその方針に従っている信者の家
族の場合は、子どもに逃げ場がない可能性が高い。
裏を返せば、分別がつく年齢であれば、親が子どもを独立した個人として取り扱えば済むのであり、家族全員の信仰を一致させる
こと自体にそもそもの無理がある。だが、多くの親は家族と信仰を切り分けられず思考停止に陥る。
私は決して教団や親が嫌いだ
ったわけではない。
「信じてもいない宗教の儀礼（＝信仰の世界）を強制されること」が嫌だったのだ。
代替的なコミュニティがないと孤立する
3 つ目の信仰集団とコミュニティが一体化していて外部がないという問題は、宗教 2 世が安心して過ごせる居場所がないことを意味している。これは、後述するように社会のあり方にも関係してくる重大な問題を孕んでいる。
私は、県外の大学に進学してから教団以外の人間関係を形成する
ことができ、実質的な転機となった。親の無理解は続いたが、信者になる気がないことだけは伝わった。けれども、これは各教団や各家庭によって相当事情が異なるうえに、代替的なコミュニテ
ィとなりうるもの――教団以外の所属集団、支援者、理解してくれる友人などがないと孤立するリスクが高いといえる。
一家でエホバの証人に入信した後、自ら脱会し、最終的に家族全員を脱会させたという異色の経歴の持ち主である佐藤典雅氏は、自身の体験を綴った『カルト脱出記 エホバの証人元信者が語る
25 年間のすべて』（河出文庫）で、組織に長期間身を捧げてきた28

義兄についてこう述べている。
「もっとも彼の立場も分かる。
二〇代の時からずっと全時間奉仕一筋できた。もう五〇代である。ここで宗教をやめてどうしろというのだ。ベテルを出て仕事をするには遅すぎる。しかも今の立場であれば、日本中の信者仲間から尊敬の目をもって慕われる。
組織を捨てれば、ただの脱藩者で孤独な世界だ。組織の外に彼に友人や知り合いはいない。
自分の慣れ親しんだ価値観と環境と人を捨てることは容易なことではない」
とりわけ信仰集団と、生活圏のコミュニティが完全に重なっている場合、そこから切り離されることは物理的に孤立するだけでな
く、アイデンティティの危機をもたらす。宗教コミュニティを離脱した際の孤立のリスクは、教団の閉鎖性の度合いにおおむね比例する。
身を寄せられる場所や集まれる機会の提供をそのため、宗教団体が絡む虐待といった緊急性が高いものに対する法的整備や、
サポート体制の充実が重要であることは言うまでもないが、社会ができることはそれだけではない。宗教コミュニ
ティからの離脱を考えている宗教 2 世が進んで身を寄せられる場所や集まれる機会の提供も同じぐらい重要である。
しかも、これは、宗教 2 世だけの問題にはとどまらない社会全体の包摂性に関わっている。社会学者のエリック・クリネンバーグ
は、図書館や公園、遊び場、学校、市民農園など、わたしたちの交流の形や暮らしの質を左右する「社会的インフラ」の重要性を説いた著作でこう説いている。
「強力な社会的インフラが存在すると、友達や近隣住民の接触や助けあいや協力が増える。逆に、社会的インフラが衰えると、社会活動が妨げられ、家族や個人は自助努力を余儀なくされる」と主張した（『集まる場所が必要だ 孤立を防ぎ、暮らしを守る「開かれた場」の社会学』藤原朝子訳、英治出版）。
わたしたちが外部との接点を持ち得るのは、こういった場の効用
によるところが大きかったりするのだが、残念なことに普段意識されることはほとんどない。社会からクリネンバーグのいう「開かれた場」がなくなってしまうと、人々は問題を抱え込みやすくなり、共有される可能性は低くなる。最悪の場合、それが自殺な
どにつながることも起こりうる。
宗教団体に限らず、集団からこぼれ落ち、孤立する例は枚挙に暇がない。
わたしたちはそのようなリスクと無関係に生きていくことはできない。だが、リスクが現実化した際のダメージについて想像を巡らせ、どのような社会が良いのかについて再考し、具体的に働きかけていくことはできる。
それは、結局のところ、わたしたち自身の境遇へと直接跳ね返ってくるのだ。

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旧統一教会と北朝鮮 ３０年来の深い関係【礒﨑敦仁のコリア・ウオッチング】

時事通信 2022 年 08 月 23 日
教祖の貢献たたえ「祖国統一賞」授与

１９９１年に訪朝し、北朝鮮の金日成主席（右）と乾杯する文鮮明氏【ＥＰＡ時事】
旧統一教会をめぐるニュースが連日報じられているが、朝鮮半島を研究しているとこの団体の姿が見え隠れする。
教祖の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が冷戦時代に政治団体「国際勝共連合」
を創設するなど、「反共」のイメージの強い統一教会だが、冷戦終結の前後に北朝鮮へ接近し、
特に１９９１年１２月に文氏が平壌で金日成主席と会見して以降、両者は深い関係を築いてきたのだ。
以前ほどではなくなったものの、北朝鮮の『労働新聞』に文氏の名前が出てくることもある。
たとえば２０１９年１２月１７日付『労働新聞』では、文氏が金正日国防委員長に対し「何回にもわたって１００点あまりの珍しく貴重な贈り物を差し上げた」
ことを明らかにしている。

世界平和連合の文鮮明総裁の弔意式場が設けられた平壌の世界平和センターに金正恩第１書記からの花輪を献じる関係者＝２０１２年９月７日【朝鮮通信＝時事】
現在の指導者である金正恩国務委員長も、祖父が接見した人物
として文鮮明氏を重視してきた。１０年前に彼が死亡した時に、「民族の和解と団結、国の統一のための愛国偉業に積極的に寄与した彼の活動を高く評価」し、「弔電と花籠、追慕の言葉」を送り、「祖国統一賞」まで授与したという。このことは北朝鮮メデ
ィアで何度も報じられてきた。ただし、文氏の肩書きはあくまで「世界平和連合総裁」であって、宗教団体や、ましてや勝共連合の指導者としての評価ではなかった。
１９９１年の文鮮明氏一行の訪朝日程では、金日成主席との会
見、昼食会のほか、主体（チュチェ）思想塔や凱旋（がいせん）
門、金剛山などの主要観光地をめぐったほか、「経済事業にさま
ざまな形式で投資する」との共同声明を発表している。さらに注
目すべきは、文氏の故郷である定州（ジョンジュ）郡円峰（ウォンボン）里を訪問し、親戚と対面していることだ。宗教人として名を馳せた彼は、故郷に錦を飾るという思いがあったのだろう。
具体額は確認できないが、北朝鮮に巨額を投じたことは間違いない。

統一教会が投資した「平和自動車」の広告看板。平壌では初の商業看板として注目されたが、広告というより国威発揚が目的であった【筆者提供】
ソ連・東欧社会主義体制の崩壊によって孤立感を深めていた北

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朝鮮は、
「百年の宿敵」である日本から金丸信・元副総理を招き入れたほか、「勝共」を掲げる文氏を受け入れて経済の立て直しを図ろうとした。
「苦難の行軍」と呼ばれる未曽有の経済難に苦しんでいた時期に、統一教会は「平和自動車」という北朝鮮との合弁事業を立ち上げ、南浦（ナンポ）市で北朝鮮初の国産自動車を組み立てた。
９０年代を通じて、東京にある統一教会系の旅行会社は北朝鮮行きの信徒向け巡礼ツアーや一般向けの観光ツアーを催行。
平壌
市内の普通江（ポトンガン）ホテルや大型レストラン「安山館」などへの投資が進んだほか、それらのすぐ近くには、礼拝堂も完備しているという「世界平和センター」が建設された。

礼拝堂も完備しているという「世界平和センター」
は、安山館や普通江ホテルから至近距離にある【筆者提供】
教団名を伏せて活動、浸透する関連団体
７月に選挙遊説中の安倍晋三元首相が殺害された後、容疑者の供述をきっかけに旧統一教会と政界のつながりが改めて注目を集めた。報道を見聞きしてまず思い出したのは、その前月に、ある自民党代議士に請われて北朝鮮情勢について講演した時のことだった。講演を終えると、一番前に座っていた男性が近寄り名刺を差し出してきた。有名な教団関係者であった。

日本外国特派員協会で世界平和統一
家庭連合（旧統一教会）の活動について説明する田中富広会長（右から２人目）＝２０２２年８月１０日、東京都千代田区【時事通信社】
旧統一教会系の団体は、教団名を伏せて接近を試みてくる。朝鮮半島を研究する先輩方からは、「世界平和教授アカデミー」やその団体が出版する月刊『知識』には気をつけろ、とアドバイスされてきた。
あるシンクタンクのシンポジウムで出会った韓国人から講演のお誘いを受けたこともある。
インターネットで検索す
ると、名刺に書かれた団体名は旧統一教会との関係が濃厚であった。高額な謝金を提示されたが、もちろんお断りした。
「日本人妻自由往来実現運動の会」という団体がある。１９５
９年からの帰国運動で１０万人近い在日コリアンとともに北朝
鮮にわたった１８００人もの日本人妻を救おうと、長年活動してきた団体だ。私も学生のころには何度か事務所にお邪魔して、興味深いお話を伺った。この団体が制作した映画「絶唱母を呼ぶ歌
鳥よ翼をかして」（１９８５年公開、沖田浩之さん主演）も素晴らしかった。しかし、その団体の会長を務める女性が、日本統一教会の大幹部と同一人物であることを知った時には心底驚いた。
全く別の名前を使って活動していたのである。
私が普段接している学生たちは日本人妻問題を知らない。
１９９７年ごろに世の中の関心が拉致問題に集中してから、日本人妻について報じる媒体もほとんどなくなってしまったが、拉致被害者以外にも大勢の日本人が一時帰国すらできないまま北朝鮮に住みつづけている事実を忘れてはなるまい。
そうした日本人妻を救おうとする活動に、さまざまな社会問題を起こしている旧統一教会が深く関与していたことを思うと、なんとも言いようのない複雑な気持ちになる。
教団とのつながりが分かってからは「日本人妻自由往来実現運動の会」とも距離を置くことにしたが、日本人妻の問題に専念している団体はほかになく、親族たちはすがる思いで参加していた。彼らのほとんどが統一教会との関係ではなく、北朝鮮で暮らす親族を助けたい一心で活動してきたであろうことは付言しておきたい。

韓国・清平の「清心平和世界センター」
で執り行われた文鮮明氏死去１周年の追悼式典＝２０１３年８月２３日【ＥＰＡ時事】【筆者紹介】
礒﨑 敦仁（いそざき・あつひと）
慶應義塾大学教授（北朝鮮政治）
１９７５年生まれ。慶應義塾大学商学部中退。韓国・ソウル大学
大学院博士課程に留学。在中国日本国大使館専門調査員（北朝鮮担当）、外務省第三国際情報官室専門分析員、警察大学校専門講
師、米国・ジョージワシントン大学客員研究員、ウッドロウ・ウ
ィルソンセンター客員研究員を歴任。著書に「北朝鮮と観光」、
共著に「新版北朝鮮入門」など。
（2022 年 8 月 23 日掲載）

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