第５編「雪害応急対策編」

第１章

応急活動体制計画

第１節

応急活動体制計画

町は、積雪により災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、迅速かつ的確に応急対策を実施する。

１．基本方針
町長は、次に掲げる方針および配備体制により、雪害対策を進める。
（１）除雪体制
毎年１１月中旬に池田町除雪対策本部を設けて、町の除雪に万全を期す。
（２）道路の除雪開始基準
町道の積雪量が１０ｃｍに達し、更に降雪が予測される場合に除雪を開始する。
（３）雪害対策
積雪量が２５０ｃｍを超え、今後更に降雪が予測されると同時に町道の交通が途絶し、消防活動が極めて困難となり､生鮮食料品等、住民の生活必需品の輸送・入荷が極端に低下または減少し、孤立区の続発、大規模なだれの発生による人身被災が生じたとき、またはそのおそれが著しく増大した場合には、町長は、雪害対策本部の設置を決定し、第５配備（非常体制）を指令する。

２．動員計画
災害応急対策活動に必要な対策要員の動員および緊急参集は、池田町災害対策本部運営方針に基づき、次の方法で行う。
（１）配備体制の伝達
総務財政課長は、関係課長と協議し、副町長、教育長を通じて町長と協議を重ね、町長の命を受けて配備体制の種別および動員指令を各課長に伝達する。
〔配備体制の基準〕
種類
準備体制

状況

出動体制

冬季に入り、降雪が予測 除雪要員の出動計画を確認するとともに、除雪されるとき。

資材機器の整備点検、借上げを完了する。
池田町除雪対策本部を設置する。

待機体制

積雪が 10cm を超えると 除雪出動の連絡に必要な最小限の要員を確保予測されるとき。

出動体制

し、出動体制に移行できる体制をとる。

積雪が 10cm を超えると 除雪要員は、あらかじめ計画した方針により、除予測されるとき。

雪を開始し、長期除雪に耐えるよう勤務体制を
とる。

非常体制

積雪深が 150cm（谷口観 雪害対策本部を立ち上げる。
測点）に到達した場合。 除雪要員を補充し、資機材を増強し、除雪・排雪に全力を投入する。

雪害-1

（２）職員の動員・参集①関係職員の動員
ア．指令を受けた各課長は、「非常配備に関する基準」の配備種類に応じて直ちに課員に状況を連絡し、課員を配置する。
イ．各課長が他の職員の応援を必要とするときは、総務財政課長に連絡する。
ウ．応援の命令を受けた職員は、直ちに応援を求めた課長の命を受け、積極的に業務遂行に努力しなければならない。
②全職員の参集
全職員は、大規模かつ広範囲に渡る災害が発生、または発生するおそれがあることを覚知したとき、もしくは雪害対策本部設置の伝達があったときは、直ちに参集する。
③参集場所
原則として、役場庁舎に参集する。その後、各課や各避難所への配置となる。
ただし、道路や橋梁等の断絶、交通機関等の途絶等により通常の通勤方法が困難な場合（平常時において徒歩３時間以内に役場庁舎に参集できない場合）は、所属長等に連絡する。
④参集時の心構え
職員は、参集途中に周囲の被害状況を確認し、所属長等に報告する。
また、参集途中に重大な被害が生じていることを認めたときは、各自の判断で住民の救出を優先し、救出の状況等について所属長等に連絡するよう努める。
⑤参集状況等の報告
各課長は、出先機関を含めた職員の参集状況等を速やかに把握し、総務財政課へ報告する。

３．組織計画（１）雪害対策本部の設置および廃止基準
町長は、次の場合に雪害対策本部（以下「本部」という。）を設置し、または廃止する。
①設置の時期
積雪深が１５０ｃｍ（谷口観測点）を超え、今後更に降雪が予測されるとき。なお、本部を設置したときは、県をはじめ防災関係機関に通知する。
②廃止の時期
災害応急対策がおおむね完了した場合、または町域において災害のおそれが解消し、必要がなくなったと認められるとき。
③設置場所
本部は、池田町役場内に設置する。
（２）組織および事務分掌ア．本部長（町長）は、本部の事務を総括し、職員を指揮監督する。
イ．副本部長（副町長、教育長）は、本部長を補佐し、本部長が不在等の非常時にはその職務を代理する。
ウ．本部に次の班を置き、各班長は次に掲げる者をあて、本部員として班の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。ただし、消防班長については併任とする。

雪害-2

雪害対策本部
設置時の班名

担当課

班長

総務班

総務財政課、議会事務局

総務財政課長

商工班

住民税務課、農村政策課

住民税務課長

保健・福祉班

保健福祉課、診療所

保健福祉課長農林・建設班

町土整備課、木望の森づくり課

町土整備課長

教育班

教育委員会事務局

教育委員会事務局長

消防班

南越消防組合東消防署

南越消防組合東消防署長

エ．各班の主な事務分掌は、一般応急対策編で示す事務分掌のとおりとする。
オ．本部に本部長、副本部長、本部員（課長）その他の職員で構成する本部員会議を置く。
本部員会議における協議事項は次のとおりとする。
・被害状況の把握および災害応急対策実施状況
・本部の災害応急対策等の実施に関する重要事項
・各班相互の調整に関する事項
・防災関係機関との連携に関する事項
・国、県および公共機関に対する応援要請に関する事項
・その他重要な災害対策に関する事項
カ．本部に総務財政課長を長とする事務局を開き、その事務は総務班が所掌する。
国

中央防災会議県

指定地方行政機関

福井県防災会議
福井県災害対策本部

指定公共機関
指定地方公共機関

池田町防災会議
池田町雪害対策本部

防災関係機関協力団体

町

南越消防組合住民
図：防災組織系統図（雪害対策本部）

４．応援要請対策（１）消防団員等の要請
本部長（町長）は災害の状況により、災害対策要員が不足するときは、直ちに南越消防組合に消防職・団員の出動を要請する。
（２）消防団の任務
ア．消火活動に関すること。
イ．地区内の秩序の維持に協力すること。

雪害-3

ウ．避難命令の伝達、避難誘導、避難者への援助に関すること。
エ．災害情報の収集・伝達に関すること。
オ．救出・救護および負傷者の応急手当に関すること。
カ．その他災害の応急対策の協力に関すること。
（３）防災関係機関および協力団体等の動員協力
防災関係機関は、法令・防災業務計画等の定めるところにより、その所轄事務に係る災害応急対策を速やかに実施するとともに、町が実施する応急対策について、必要な人員の応援を求められたときは、可能な限り、これに応ずるものとする。
また、協力団体は、自らの災害応急措置の実施に支障のない限り、町の実施する応急対策に協力するものとする。
▶ 資料編：11－２ 防災関係機関等連絡先一覧表

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第２節

広域的応援対応計画

雪害の規模や状況から、町だけでは対応が困難な場合は、相互応援協定等に基づく広域応援要請を迅速かつ的確に行う。
具体的な施策については、一般応急対策編 第１章 第２節「広域的応援対応計画」に準じる。

第３節

自衛隊災害派遣要請計画

雪害が発生し、自衛隊以外の機関で人命、財産を保護するための災害応急対策の実施が不可能または困難であると認められるとき、または災害の発生が迫り、予防措置に急を要し、かつ自衛隊の派遣以外に方法がないとき、町は、県を通じて、自衛隊に災害派遣要請を行う。
具体的な施策については、一般応急対策編 第１章 第３節「自衛隊災害派遣要請計画」に準じる。

第４節

ボランティア受入れ計画

町は、雪害発生時には、行政や関係機関による防災活動だけでなく、地域住民や地域外からのボランテ
ィア等による活動が円滑に行われるよう、被災地におけるニーズの把握やボランティアの受入れに努めるとともに、活動拠点の確保等、ボランティアの自主的な活動環境を整備する。
具体的な施策については、一般応急対策編 第１章 第４節「ボランティア受入れ計画」に準じる。

第５節

要員確保計画

町は、雪害による災害応急対策実施のために必要な労働者および技術者等の動員、雇上げ等により、応急対策要員を確保する。
具体的な施策については、一般応急対策編 第１章 第５節「要員確保計画」に準じる。

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第２章

警戒期の活動

第１節

情報の収集・伝達計画

町は、福井地方気象台が発表する大雪等に関する特別警報・警報・注意報、気象警報および気象情報（以下「防災気象情報」という。
）の伝達により、雪害を防止し、または被害を軽減する。

１．大雪に関する防災気象情報の伝達計画（１）雪に関する特別警報・警報･注意報の発表
福井地方気象台は、市町を指定して、気象警報・注意報を発表する。なお、報道機関の一部
では「市町をまとめた地域」で報道することがある。
〔防災気象情報の地域細分区域〕
府県
予報区

地域細分区域
二次細分区域

一時細分区域 (市町をまとめた地域)

嶺

北

福井県
嶺

南

該当市町

嶺北北部

福井市 あわら市 坂井市

嶺北南部

鯖江市 越前市 池田町 南越前町

奥

大野市 勝山市

越嶺南東部

敦賀市 美浜町 若狭町

嶺南西部

小浜市 高浜町 おおい町

永平寺町 越前町〔雪に関連する特別警報・警報・注意報の種類および発表基準〕
種

類

特別警報

大雪
特別警報

発表基準
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合。

暴風雪

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴特別警報

風が吹くと予想される場合。
暴風雪によって重大な災害の起こるおそれがある場合。

警報

暴風雪警報

【具体的な条件】
・平均風速 20m/s 以上（雪を伴う）
大雪によって重大な災害の起こるおそれがある場合。

大雪警報【具体的な条件】
・12 時間降雪の深さ 40cm
風雪によって災害の起こるおそれがある場合。

風雪注意報【具体的な条件】
・平均風速 12m/s 以上（雪を伴う）

注意報

大雪によって災害の起こるおそれがある場合。
大雪注意報【具体的な条件】
・12 時間降雪の深さ 20cm
なだれによって災害の起こるおそれがある場合。

なだれ注意報【具体的な条件】
・24 時間降雪の深さが 50cm 以上あった場合・積雪が 100cm 以上あって最高気温 10℃以上の場合

雪害-6

種

類

発表基準
着氷・着雪によって災害のおそれがある場合。

着氷(雪)注意報

具体的には、着氷・着雪が著しく通信線や送電線等に被害が起こるお注意報

それがあると予想される場合である。
融雪によって災害の起こるおそれがある場合。
融雪注意報【具体的な条件】
・積雪地域の日平均気温が 12℃以上
・積雪地域の日平均気温が 10℃以上かつ日降水量が 20mm 以上（２）雪に関する気象情報の発表
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警
報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表する。
（３）災害時気象支援資料
福井地方気象台は、災害時の応急・復旧活動の支援、二次災害の防止、被災者支援のため、詳細な気象情報の提供に努める。
（４）特別警報・警報･注意報等の伝達①福井地方気象台
福井地方気象台は、気象業務法に基づく特別警報・警報･注意報等を発表、切替えまたは解除したとき、専用通信設備または加入電話等を用いて、当該特別警報・警報･注意報等により措置を講ずる必要のある機関へ速やかに伝達するものとする。
②町による伝達
ア．特別警報の伝達
町は、県から通知された事項を可能な限り多くの手段を用いて直ちに住民等に周知する。
イ．気象警報等の伝達
町は、県から通知された事項をあらかじめ定める方法により直ちに住民等に周知する。
③留意事項
町は、情報伝達に当たって、さまざまな環境下にある住民等ならびに町職員に対し、警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、テレビ（コミュニティ放送）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、広報
車等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図るとともに、放送事業者、通信社、新聞社等の報
道機関およびポータルサイト・サーバー運営業者の協力を得る。また、安否情報、交通情報、
各種問合せ等を随時入手したいというニーズに応えて、インターネット、携帯電話等を活用して、的確な情報を提供できるよう努める。

雪害-7

〔特別警報・警報・注意報の伝達系統図〕
専用線

◎

専用線

□

福井県
（危機対策・防災課）

南越消防組合□福井県（砂防防災課）

県出先機関□

西日本電信電話(株)
池

田

町

専用線

消防庁

放

送

○

福井放送(株)

放

送

新

聞

等

日本放送協会
福井放送局

住 民

専用線

福井地方気象台

福井エフエム放送(株)○日刊県民福井(株)(株 )福 井 新 聞 社
朝日新聞福井総局
中日新聞福井支局
凡例◎

敦賀海上保安部

専用線○

法令（気象業務法等）による通知系統
上記通知系統で特別警報の通知
もしくは周知の措置系統

国土交通省
福井河川国道事務所

法令（気象業務法等）による公衆への周知依頼および周知系統

福井県警察本部
福井県無線漁業協同組合
北陸電力送配電(株)福井総合制御所
えちぜん鉄道(株)京福バス(株)福井鉄道(株)日本原子力発電(株)敦賀発電所
国立研究開発法人日本原子力研究開発
機構敦賀事業本部
その他防災関係機関

雪害-8

その他の伝達系統◎

防災情報提供システム（専用線）○

防災情報提供システム（
または気象庁ＨＰ□

県防災行政無線
法令（気象業務法等）により、気象官署から特別警報・警報を受領する機関）２．災害情報の収集・伝達（１）災害情報の収集①調査事項
ア．被害発生情報（日時、場所、原因）
イ．被害概況（後述の「３．県等への報告」に準じ、内容により、そのまま被害状況報告に移行する。
）
ウ．応急対策の概況（同上の基準）
エ．県に対する要請事項（自衛隊派遣要請等）
オ．避難者に関する情報
カ．その他応急対策の実施に際し必要な事項②調査方法
ア．情報収集の手段に当たっては、災害情報インターネットシステムやドローン、監視カメ
ラ等、多様な手段を活用する。
イ．被害状況の把握に当たっては、区長、南越消防組合、越前警察署、その他の防災関係機
関と緊密に連絡する。
ウ．被害の程度の調査に当たっては、本部内の連絡を密にして脱漏重複のないように留意
し、相違ある被害状況については調査する。
エ．罹災世帯人員等については、現地調査のみでなく、ご近助防災計画世帯員名簿、住民基本台帳等の諸記録とも照合し、その正誤を確認する。
オ．積雪時においては、道路交通および輸送を確保することが先決であるため、道路の積雪量、除雪状況等、必要な情報を迅速かつ的確に収集し、除雪計画、雪害対策に万全を期する。
カ．全壊、半壊、流失、死者および負傷者が発生した場合は、その住所、氏名、年齢等を速やかに調査する。
③参集途上職員の情報収集
参集途上にある職員は、周囲の被災状況を把握し、参集後は所属班長に報告し、各部は、職員の報告内容を町（総務班）に報告する。
（２）情報の優先順位
情報収集および通報は、人的被害および住家被害に関連あるものを優先する。
（３）防災関係機関の協力
町、県および防災関係機関は、各種情報の収集について十分に連絡調整を行い、または相互に情報を交換して、応急対策が円滑に実施できるように協力する。
町は、情報収集で得た航空写真・画像等については、ライフライン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、情報提供に努める。
（４）防災関係機関への情報連絡手段
町は、電話、ファクシミリ、防災行政無線、登録制メール、携帯電話等の通信手段の中から、報告するときの状況に応じ最も有効な手段を用いて、県および防災関係機関に情報を連絡す
る。

雪害-9

（５）被害情報の取りまとめ
被害状況に関する情報は、町の調査や消防および警察等の防災関係機関からの連絡、住民からの通報等を集約し、雪害対策本部において取りまとめる。

３．県等への報告
町は、人的被害の状況（行方不明者の数を含む。）、建築物の被害、火災、なだれ、土砂災害の発生状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ報告する。通信の途絶等により県に報告できない場合は、直接国（消防庁）へ報告する。
特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、町は、住民登録の有無にかかわらず、町域内で行方不明となった者について、県警察等の関係機関の協力に基づき、正確な情報の収集に努める。また、行方不明者として把握した者が、他の市町に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町または県（外国人のうち、旅行者等の住民登録の対象外の者は外務省）に連絡する。
町は、災害対策基本法の規定に基づき、県に対して行う災害の状況報告に関して、必要な事項を定め、被害状況報告の迅速、確実化を図る。

４．孤立集落の被害状況把握
道路等の途絶によるいわゆる孤立集落については、早期解消の必要があることから、国、指定公共機関、県、町は、それぞれの所管する道路のほか、通信、電気、ガス、上下水道等のライフライ
ンの途絶状況を把握するとともに、その復旧状況と併せて、県、町に連絡する。また、町および県は、特に孤立地域の通信手段の確保について、特段の配慮を行うものとし、当該地域における備蓄の状況、医療的援助が必要な者等の要配慮者の有無の把握に努める。

第２節

通信計画

町は、大雪に関する防災気象情報、その他災害応急対策に必要な指示、命令、報告等の受伝達等、重要通信の疎通を確保するため、通信施設の適切な運用を図る。
具体的な施策については、一般応急対策編 第２章 第２節「通信計画」に準じる。

第３節

広報計画

町は、雪害発生時におけるパニックの発生を防止するため、被災地および隣接地域の住民に対し、雪害の状況、道路の除雪状況等の必要な情報を速やかに提供し、民心の安定と円滑な応急対策活動の実施を確保する。
具体的な施策については、一般応急対策編 第２章 第３節「広報計画」に準じる。

第４節

避難計画

町は、雪害による家屋の倒壊、なだれ等の危険から、住民を災害の状況に応じ速やかに避難させ、被災

雪害-10

者の生命、身体の安全の確保に努める。
具体的な施策については、雪害応急対策編 第３章 第１２節「なだれ災害応急対策計画」に準じる。

第５節

要配慮者応急対策計画

高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者は、雪害時において自力による日常生活の確保、避難行動等に困難を伴うことが多いことから、町は、これらの状況を十分考慮し、応急対策を実施する。

１．要配慮者の生活支援（１）実態の把握
町は、居宅または避難所において、被災した要配慮者の実態を速やかに把握する。
（２）サービスの提供等
町は、保健、医療、福祉等の関係機関との緊密な連携、ボランティアの活用等により、自力で除排雪が行えない高齢者宅等の除雪、移動介助等の必要なサービスの提供、生活に必要な物資の確保等、要配慮者の生活を支援する。
（３）巡回相談等
町は、居宅および避難所へ相談員等を巡回させ、要配慮者の生活状況を確認するとともに、
健康相談、生活相談等を実施する。
（４）県の支援要請
町は、必要に応じて、被災していない市町、近隣府県、関係団体等の応援、丹南健康福祉セ
ンターを拠点とした巡回健康相談の実施等を県に要請し、応急対策の円滑な実施を図る。

２．迅速な避難（１）地域ぐるみの避難
町は、発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について、地域住民、民生委員、自主防災組織等の支援を得て、地域ぐるみで避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努める。
また、社会福祉施設の管理者等は、地域住民、自主防災組織等の協力を得て、入所者の迅速かつ円滑な避難を行うものとする。
（２）県の情報提供
町は、県から他の市町および社会福祉施設の避難受入れに関する情報提供を受け、避難行動
要支援者の迅速かつ円滑な避難を図る。

雪害-11

第６節

災害救助法の適用計画

町は、雪害に際し、食料品その他の生活必需品の欠乏、住居の喪失、疾病等によって生活難に陥った被災者に対し、被災者の保護と社会秩序の保全を図り、応急的な救助を行う。
具体的な施策については、一般応急対策編 第２章 第６節「災害救助法の適用計画」に準じる。

雪害-12

第３章

災害発生後の活動

第１節

被災者の救出計画

積雪、なだれ等により交通が困難または不能になり孤立した地区（以下「孤立地区」という。）の住民の人命および財産を保護するため、町および防災関係機関は、相互に連携し、迅速かつ的確な応急対策を実施する。

１．孤立地区応急対策（１）状況の調査等
町は、孤立地区が発生した場合は直ちに地区名を知事に報告するとともに、連絡隊の派遣等により病人の発生の有無、食料保有の状況等を調査する。
国、指定公共機関、県、町は、それぞれの所管する道路のほか、通信、電気、ガス、上下水道等のライフラインの途絶状況を把握するとともに、その復旧状況と併せて、町に連絡するものとする。
また、町は、特に孤立地域の通信手段の確保について、特段の配慮を行うものとし、当該地域における備蓄の状況、医療的援助が必要な者等の要配慮者の有無の把握に努める。
（２）救援隊の派遣
町は、積雪による車両通行不能となった遠隔地において、人命の危険が発生し、救出の必要が生じた場合、越前警察署および南越消防組合に協力を求め、町を含む合同特別救助隊を編成派遣し、救援に当たる。
（３）医師の派遣等
町は、県と連携の下、ヘリコプター等による医師、保健師等の派遣、医薬品、食料、生活必需品等の輸送、地区住民全員の避難救助等、必要な対策を講ずる。
（４）交通の確保
町は、道路管理者と連携の下、特別編成の機械力を導入して、孤立地区に通じる道路の除雪等を実施し、交通の早期回復を図る。
（５）通信の確保
通信連絡不能となった場合の応急措置は、防災関係機関の協力を求めて行う。
（６）事前対策町は、あらかじめ孤立予想地域の住民に対し、孤立した場合の予防対策、応急措置について、周知徹底を図る。

第２節

医療・救護・助産計画

積雪時には、建物の倒壊、なだれ等により、同時に多数の負傷者等が発生し、医療機関の機能低下、交通の混乱による搬送能力の低下等の事態が予想されるため、町は、関係機関の協力により早期に広域的医療活動を実施し、負傷者の救護を図る。
具体的な施策については、一般応急対策編 第３章 第２節「医療・救護・助産計画」に準じる。

雪害-13

第３節

消防応急対策計画

冬期は火災が発生しやすく、積雪時は消防車による活動が制限されることから、南越消防組合は、消防活動を迅速かつ円滑に実施するため、消防活動体制、消防相互応援体制等の整備充実を図るとともに、自主防災組織等を中心とした地域住民の協力により、出火、延焼の未然防止を図るものとする。

１．消防水利の確保
ア．南越消防組合は、各区長等に対し、消火栓および防火水槽等の消防水利が常に確保されるよう、除排雪の実施について協力を求める。また、各消防団の消防車等の出動に支障がないよう車庫等の除雪を行う。
イ．特に重要な消防水利箇所については、消防職員・消防団員が除排雪を行う。
ウ．消防水利の位置は、標識または標旗により、常に所在を明らかにする。

２．消防活動
一般応急活動対策編 第３章 第３節「消防応急対策計画」に準じる。

３．救助・救急活動
雪害応急対策編 第３章 第１２節「なだれ災害応急対策計画」に準じる。

第４節

航空防災活動計画

町は、雪害が発生した場合、広域的かつ機動的な活動ができる県防災ヘリコプターを有効に活用し、災害応急対策の充実強化を図る。
具体的な施策については、一般応急対策編 第３章 第４節「航空防災活動計画」に準じる。

第５節

緊急輸送計画

町は、雪害時において、被災者の避難、災害応急対策要員の移送、災害応急対策用資材、生活必需品および救助物資等の輸送を迅速かつ確実に実施する。
具体的な施策については、一般応急対策編 第３章 第５節「緊急輸送計画」に準じる。

第６節

交通対策計画町および防災関係機関は、雪害時において、道路等の除排雪等を実施し、交通を確保することにより、住民の日常生活および社会経済活動の安定ならびに防災関係機関の実施する応急対策の円滑な遂行を図る。

１．道路除雪対策

雪害-14

（１）実施体制
町は、毎年、降雪期前に除雪関係機関による除雪対策会議を開催し、除雪区間、除雪作業基
準、機械の貸与等について協議し、対策を講じる。
（２）道路除雪責任者①丹南土木事務所
一般国道（県管理区間）および県道②池田町
主要道（３）町道除雪計画
ア．町道除雪は、毎年、防災関係機関および除雪委託業者と協議して定める除雪計画によるもののほか、本計画によるものとする。
イ．町道除雪は、県の除雪計画を準用し、これらと協調しながら計画し、場合によっては二者協議して合同実施することも考慮する。
ウ．町道の除雪に当たっては、除雪要員の確保を図るとともに、常に的確な情報を収集し、越前警察署の協力を得て、住民に対し、除雪に関する広報を徹底させなければならない。
エ．除雪予定路線およびその順位は、毎年定める除雪計画による。ただし、特に緊急除雪の必要があると認めるときは、町長の指示により、路線を増減し、または順位を変更することがある。除雪状況に応じて、通常除雪路線以外の路線も除雪を行う。
オ．除雪の早期進行を期するため、除雪前に越前警察署と協議し、除雪予定路線の駐車禁止の措置および対策を依頼する。
カ．大雪が予想される場合には、必要に応じて、堆雪帯を確保するために事前に拡幅・圧雪除
雪、運搬除雪を行う。
キ．消雪パイプ等の消融雪施設は、降雪期前に点検整備を行うとともに、使用期間中においても定期的に維持管理を行う。
ク．歩道除雪については、住民の協力を得ながら、小型除雪機械等を活用し、降積雪状況に応じて適宜実施するよう努める。
ケ．除雪機械（車道）へのＧＰＳ設置により、除雪履歴を把握し、除排雪機械の効率的な配備を図る。

２．バス運行の確保
バス事業者は、雪害時においても通勤通学等に必要な路線については、道路管理者と連携し、除雪状況に応じたルート変更等の柔軟な運行を確保するよう努めるものとする。
降雪時においては、バス停付近の除雪を行うものとする。また、常に運行状況を把握し、運休、
大幅な遅延等が発生した場合は、速やかに主要停留所での掲示等により乗客等に周知するとともに、県、町、報道機関等に連絡し、広報する。

３．優先的な供給
異常降雪が予想される場合、県は、石油事業者や輸送会社に対し、各給油所での在庫の積み増し

雪害-15

やトレーラーの運転手の確保を要請するとともに、石油事業者等と協議した優先路線を除雪し、燃料輸送路を確保するものとする。

４．情報提供の確保
雪害時においては、道路状況等の情報は、住民等が交通手段を確保する上で極めて重要であることから、道路管理者およびバス事業者は、福井県雪害予防対策実施計画に定める情報の収集、連絡およびテレビ画面やカーナビ等の提供の手段等を最大限に活用し、住民等に対し的確な情報提供を行うとともに、県、町、関係機関等に対する連絡を徹底する。

５．町の情報提供
町は、各関係機関から道路状況等を収集し、報道機関の積極的な協力を得て、住民等に対し、迅
速かつ的確に情報提供を行う。
また、情報提供においては、定期的に記者会見を行うほか、特に通行止めによる昼間の除雪、最重点除雪路線の集中除雪状況等の情報や、不要不急の外出を控えること等、住民に対する周知事項について、ケーブルテレビやラジオ、ＳＮＳ、町ホームページ等で、繰り返しかつ広域的に行う。

第７節

飲料水、食料品、生活必需品等の供給計画

町は、雪害時における住民の生活を確保するため、飲料水、食料品、生活必需品等の確保および供給に関して必要な施策を講ずる。
具体的な施策については、一般応急対策編 第３章 第８節「飲料水、食料品、生活必需品等の供給計画」
に準じる。

第８節

通信および放送施設応急対策計画

雪害時におけるライフライン施設の被災によるサービス供給低下等は、住民の生活および産業活動の維持に深刻な影響を及ぼすおそれがあることから、通信および放送事業者は、通信の途絶防止および放送電波の確保のための諸施策を講ずるとともに、設備の早期復旧を図る。

１．電気通信施設（１）活動体制の確立
電気通信事業者は、雪害が発生した場合には直ちに対策本部等を設置し、速やかに被害状況等を把握して迅速な応急復旧対策を講ずるものとする。
（２）電話回線の輻輳（ふくそう）の早期解消
電気通信事業者は、交通状況等の問合せ等が殺到し、電話交換機の処理能力を超える異常な輻輳となり、電話がかかりにくくなった場合には、利用者への広報、トーキの挿入、回線規制等を実施し、異常輻輳の早期解消を図るものとする。

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（３）広報活動
電気通信事業者は、利用者に対し、断線等の被害状況、復旧状況、屋根雪下ろし時における断線防止等について、広報車等を通じて広報するものとする。

第９節

電気施設応急対策計画

電力供給機関である北陸電力(株)および北陸電力送配電(株)は、雪害による広範囲にわたる停電事故の発生等、非常事態の場合には直ちに緊急出動体制をとり、速やかに被害状況等を把握して対策を講じ、迅速な応急復旧を図る。

１．電力施設（１）ヘリコプターの活用
電気事業者は、山間部の送電線等に被害が発生した場合は、ヘリコプターを活用して被害情報の収集ならびに人員および資機材の輸送を行い、早期復旧を図るものとする。
（２）広報活動
電気事業者は、利用者に対し、断線等の被害状況、復旧状況、屋根雪下ろし時における断線防止、感電等の二次災害防止等について、広報車等を通じて広報するものとする。

第１０節

簡易水道・下水道施設応急対策計画

町は、積雪時の水道の供給を確保するため、水道施設の耐雪化に努めるとともに、除排雪による二次的な被害の防止等に努める。

１．上下水道施設（１）水道施設の点検および復旧
町は、水道施設の被害防止および軽減を図るため常時、機器設備等の点検および除排雪に努めるとともに、被害が発生した場合は速やかに被害状況等を把握し、迅速な応急復旧対策を講ずる。また、利用者等に対し、被害状況、復旧状況、給水管の保護、被害発生時の措置等について広報する。
（２）除排雪による被害の防止等
上水道については、水源池、消火栓等の施設が除排雪による影響を受けることがないよう標識、柵等で注意喚起する。また、積雪時の水道水の融雪利用により、水道水の供給に影響が出ないよう、利用者に対し節水についての協力を要請する。

第１１節

危険物施設等応急対策計画

危険物施設等の管理者は、雪害により施設に被害が生じた場合、火災、爆発、流出拡散の防止等、二次

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災害の発生を防止し、速やかに応急措置を行う。また、施設の関係者および周辺住民に対する危害防止を図るため、必要な措置を行う。
具体的な施策については、一般応急対策編 第３章 第１２節「危険物施設等応急対策計画」に準じる。

第１２節

なだれ災害応急対策計画

なだれ災害が発生し、または発生するおそれがある場合、町および防災関係機関は、相互に連携し、迅
速かつ的確な応急対策を実施する。

１．被害情報等の収集・連絡（１）なだれ災害が発生した場合
町、県およびその他防災関係機関は、緊密な連携のもとに被害情報、気象情報等を迅速に収集し、相互に連絡し、情報の共有化を図る。
（２）なだれ災害が発生するおそれがある場合
町、県およびその他防災関係機関は、パトロール等により前兆現象の把握や注意報・気象情報等により、なだれ災害が発生するおそれがあると認める場合は、直ちに住民等に周知するとともに、関係機関に連絡する。

２．活動体制なだれ災害が発生し、または発生するおそれがある場合、町は、直ちに必要な活動体制をとる。
人命に危険がある場合は越前警察署、南越消防組合や消防団に出動を依頼し、排除工作および警戒に当たる。

３．避難活動（１）避難の指示①町長
町長は、なだれ災害が発生し、または発生するおそれがある場合、その他災害の拡大防止のため必要があると認めるときは、速やかに危険地域の住民等に対し、避難のための立退きを指示する。また、その旨を速やかに知事に報告する。
②警察官
警察官は、町長による避難の指示ができないと認めるとき、または町長からの要求があった
ときは、危険地域の住民等に対し、避難のための立退きを指示するものとする。また、その旨を速やかに町長に通知するものとする。
（２）避難所の開設
避難所は、危険地域ごとに安全な場所を選定し、開設する。避難所を開設したときは、直ちに次の事項を県に報告する。
ア．災害発生場所および危険地域名
イ．避難所開設の日時および場所

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ウ．避難状況および避難人員
エ．開設期間の見込み（３）指示事項等の伝達
避難の指示を行う場合は、危険地域の住民等に対し、指定避難所、避難経路、避難時の注意事項等について明確に伝達する。
（４）避難者の誘導
町長は、越前警察署および南越消防組合等と緊密な連携をとり、避難経路の安全を確認し、指定避難所に誘導する。
県は、被災者の保護の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定
公共機関または指定地方公共機関に対し、運送すべき人、運送すべき場所、期日を示して、被災者の運送を要請するものとする。なお、運送事業者である指定公共機関または指定地方公共機関が正当な理由が無いのに上述の要請に応じないときは、被災者の保護の実施のために特に必要があるときに限り、県は、当該機関に対し、当該運送を行うべきことを指示する。
（５）避難所の運営管理
避難所の運営に当たっては、食事供与の状況やトイレの設置状況をはじめ、プライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無および利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護婦、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食の状況、し尿およびごみの処理状況等の生活環境の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。
町は、避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等、男女双方および性的少数派の視点等に配慮する。特に女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置、生理用品・女性専用下着の女性による配布、男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配布等による避難所における安全性の確保等、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
町は、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対し、食料等の必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等、保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。

４．救助活動県、警察本部、町および南越消防組合消防本部は、救助活動を行う必要がある場合、相互に連携して迅速かつ的確に実施する。
（１）消防本部
消防本部は、消防団も動員した救助活動を実施するとともに、必要に応じて「福井県広域消
防相互応援協定」等に基づき、他の消防本部に応援を求めるほか、県に対し、防災ヘリコプタ
ーの出動、緊急消防援助隊の派遣、広域航空消防応援等を要請する。
（２）警察本部
警察本部は、警備部隊による救助活動を実施するとともに、必要に応じて、ヘリコプターを出動させるほか、他の都道府県警察の保有するヘリコプターの出動および警察災害派遣隊の雪害-19

派遣等を要請する。
また、円滑かつ的確な救助活動のため、緊急の必要があると認めるときは交通規制を行い、緊急輸送のための交通を確保する。
（３）県
県は、町または消防本部から要請があった場合、または自ら必要と判断した場合は、救助活動に関し次の措置を講じる。
ア．防災ヘリコプターの出動
イ．消防組織法第４４条に基づく緊急消防援助隊の派遣要請
ウ．
「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援の要請
エ．相互応援協定に基づく近隣府県への応援要請
オ．自衛隊法第８３条に基づく自衛隊に対する災害派遣要請
カ．消防組織法第４３条に基づく町長または消防長に対する指示

５．救急活動県、警察本部、町および南越消防組合消防本部は、救急活動を行う必要がある場合、相互に連携して迅速かつ的確に実施する。
（１）消防本部
消防本部は、消防団も動員した救急活動を実施するとともに、必要に応じて「福井県広域消
防相互応援協定」等に基づき、他の消防本部に応援を求めるほか、県に対し、救護班の派遣、防災ヘリコプターの出動、緊急消防援助隊の派遣、広域航空消防応援等を要請する。
（２）警察本部
警察本部は、円滑かつ的確な救急活動のため、緊急の必要があると認めるときは交通規制を行い、緊急輸送のための交通を確保する。
（３）県
県は、町または消防本部から要請があった場合、または自ら必要と判断した場合は、救急活動に関し次の措置を講じる。
ア．救護班の派遣命令・要請
イ．県広域災害・救急医療情報システムの的確な運用
ウ．防災ヘリコプターの出動
エ．消防組織法第４４条に基づく緊急消防援助隊の派遣要請
オ．
「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援の要請
カ．相互応援協定に基づく近隣府県への応援要請
キ．自衛隊法第８３条に基づく自衛隊に対する災害派遣要請
ク．消防組織法第４３条に基づく町長または消防長に対する指示

第１３節

地域ぐるみ除排雪計画

町等が行う雪害時の応急対策活動が円滑に実施されるよう、自主防災組織等の活用等を通じた地域ぐ

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るみの除排雪を推進する。

１．地域ぐるみ除排雪の計画的、効率的な実施（１）計画的な実施
町は、降積雪状況、地域の実情等に応じて次の事項を明らかにした計画を作成するとともに、住民に対し、その内容の周知徹底を図り、地域が一体となった一斉屋根雪下ろし・除排雪を実施する。
ア．一斉屋根雪下ろしおよび地域内における一斉除排雪の実施日時
イ．地域ぐるみ除排雪に合わせて町が実施する道路除排雪の日時および区域
ウ．自力で除排雪が行えない高齢者等世帯を対象として町が実施する屋根雪下ろしおよび除排雪の実施内容
エ．排雪場所および運搬経路
オ．自家用車の仮駐車場の場所（２）効率的な実施
町は、排雪場所、除排雪機械等を確保するため、地域の関係機関等に対し、その提供について積極的な協力を求める。また、災害救助法が適用された場合は、災害救助法による雪下ろし
により、高齢者世帯等を支援する。

２．建物の除雪対策
町は、積雪の量および密度を考慮し、やや早めに屋根雪おろしを実施するよう住民に広報するとともに、計画的な実施を指導する。
（１）留意事項
ア．雪下ろしに際しては、建物の老朽度、堅ろう度、緊急度、堆積状況等を十分考慮しながら作業を行う。
イ．雪下ろしに当たっては、施設の保全および危険の防止に留意し、下ろした雪が建物周囲
および道路に堆積したときは排雪に努めるとともに、建物に破損箇所がある場合は必要な手続きを経て応急復旧する。
ウ．積雪状況により家屋倒壊の危険が予想されるとき、未処置家屋に対しては関係機関を通じて雪下ろしを勧告し、雪下ろしが困難な家屋に対しては適切な措置をとる。
エ．倒壊家屋が発生し人命救助の必要があるときは、越前警察署、南越消防組合、消防団の協力を得てこれに当たる。

３．排雪対策（１）排雪対策
ア．屋根の雪おろしおよび道路除雪で生じた堆雪は、各区長を通じて、町内ごとに協力して早期排雪に努めるよう協力を求める。
イ．排雪場は、町が設置する。
（２）融雪対策

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ア．冬期間であっても異常な気象変化により、気温の上昇や降雨によって融雪水による被害が発生するおそれがあるため、気象情報に注意し、浸水被害を防止する。
イ．町は、関係機関と協議および連絡し、排雪場の堆雪処理を促進するとともに、用排水路の堆雪状況を把握し、その通水に努めなければならない。
ウ．融雪水により河川が増水し、水防上、危険な状態に至ったときは、一般応急対策編 第３章 第１３節「水防計画」により水災を警戒し、防御に当たる。

第１４節

農業災害応急対策計画

町は、雪害による農地、農作物の被害を防止し、または被害の軽減を図るため、以下の対策を推進する。

１．農作物対策（１）除雪および融雪
温室、ビニールハウス等については、施設の倒壊、作物の損傷を防止するため、除雪または融雪を行うよう指導する。
（２）その他
その他、農業施設の管理と農作物の種苗育成等について、適切な指導を行う。

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第４章

生活再建

第１節

応急仮設住宅および住宅の応急修理計画

町は、豪雪によって、家屋に被害を受け、自らの力では住宅を確保できない住民のため、応急仮設住宅の提供および被災住宅の応急修理、または既存公営住宅等の活用により、被災住民の住居の確保を図る。
具体的な施策については、一般応急対策編 第４章 第１節「応急仮設住宅および住宅の応急修理計画」
に準じる。

第２節

教育再開計画

町は、雪害時において、児童生徒等の生命および身体の安全確保を第一義とするとともに、学校教育の確保に万全を期する

１．異常気象時の措置
学校長および園長は、町および教育委員会と連絡を密にし、通学路等の状況を把握した上で、臨時休校、授業の打ち切り等、適切な措置を講ずるとともに、速やかに関係機関、保護者等へ連絡す
るものとする。

２．児童生徒等の安全確保（１）通学路等の確保
学校長および園長は、町および教育委員会をはじめとする地域の関係機関、ＰＴＡ等と緊密な連携をとり、一体となって通学路およびその周辺ならびに危険箇所の除排雪を実施するとともに、敷地内の通学路および非常時における避難経路の除排雪を実施するものとする。
ア．通学路については、常に状況を把握し、除雪幅について適切な処置を講ずるとともに、集団登下校時には誘導責任者を定める等、十分考慮する。
イ．自動車通路での通行、横断等については十分注意するよう指導する。
ウ．屋根の雪おろしに対する危険防止について十分指導する。
（２）なだれおよび落雪危険箇所に関する措置
学校長および園長は、関係機関からの情報収集により、なだれおよび落雪のおそれのある箇所を把握し、当該箇所の通行等を禁止する等、児童生徒等に対する安全指導に万全を期するものとする。

３．校舎等の保全対策
学校長および園長は、積雪に伴う敷地内の危険箇所の点検実施を強化する等、事故防止に万全を期するものとする。特に校舎等の建物については、平常の学校教育が安全に実施できるよう計画的な屋根雪下ろし、危険校舎等の使用禁止等の措置を講ずるものとする。

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４．公共施設の休館
公共施設の館長は、道路の除雪状況等を把握したうえで、必要に応じて臨時休館等の措置を講ずる。

第３節

遺体の捜索、処理、埋葬計画

豪雪時には、家屋の倒壊やなだれの発生により、多数の死傷者が生じるおそれがある。町は、雪害時において死亡していると推定される者の捜索および死亡者の収容、処理、埋葬を実施する。
具体的な施策については、一般応急対策編 第４章 第３節「遺体の捜索、処理、埋葬計画」に準じる。

第４節

食品衛生栄養指導計画

町は、被災地における食品関係営業者および臨時給食施設（避難所その他炊出し施設等）の実態を把握し、被災者の食事について、適切な栄養・食生活指導を行い、かつ安全で衛生的な食品が供給されるよう適切な指導を実施する。
具体的な施策については、一般応急対策編 第４章 第４節「食品衛生栄養指導計画」に準じる。

第５節

防疫計画

雪害時には、水道の断水、停電による冷蔵食品の腐敗等により、感染症が多発するおそれがある。町は、雪害時における生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下等の悪条件下に行われる防疫措置を迅速かつ強力に実施し、感染症流行の未然防止を図る。
具体的な施策については、一般応急対策編 第４章 第５節「防疫計画」に準じる。

第６節

廃棄物処理計画

町は、南越清掃組合と協力して、雪害時におけるごみの収集、および災害により生じた廃棄物（災害廃棄物）への対応を適切に実施し、環境衛生の万全を期する。
具体的な施策については、一般応急対策編 第４章 第６節「廃棄物処理計画」に準じる。

第７節

物価対策計画

町は、被災地域における物資の確保と適正な価格による円滑な供給、および被災者の消費生活の安定を図るため、物価対策活動を行う。
具体的な施策については、一般応急対策編 第４章 第７節「物価対策計画」に準じる。

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第８節

警備計画

越前警察署は、雪害時には、早期に警備体制を確立し、関係機関との緊密な連絡の下に災害情報の収集に努め、住民の生命、身体および財産の保護を第一とし、犯罪の予防、交通の確保等の災害警備活動を行う。
また、被災地に限らず、災害に便乗した犯罪の取締りや被害防止に努めるとともに、災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集および住民に対する適切な情報提供を行う等、社会的混乱の抑制に努める。
具体的な施策については、一般応急対策編 第４章 第８節「警備計画」に準じる。

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