中期目標項目

平成２３年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容

達成目標

導入科目設定①科目担当教員の意見の集約・分析②既存科目と新規科目の検討①科目担当教員が、現状内容の点検を行う。
②第４次カリキュラムの検討の中で既存科目と新規科目について議論する。

ガイドライン作成
・ガイドライン活用

・平成21年度に作成し22年度に修正・改善のガイドラインを活用する。

４学科共通科目の検討・科目担当教員による意見の集約・分析・担当教員が、現状内容の点検を行う。
・第４次カリキュラムの検討の中で、既存科目と新規科目について議論する。

ボランティア科目設定
・保健医療福祉特殊講義Ⅱで運用

・保健医療福祉特殊講義Ⅱにおいて、ボランティア活動を単位認定の申請項目とし運用する。

各指標の実施・中期計画に掲げる６つの命題について実施

・各科目の担当教員が、６つの命題について現状内容の点検を行う。

専門教育の充実・改善
・平成22年度の検討結果を踏まえて、講義・実習内容の充実・改善

・平成22年度の教員自己評価並びに学生評価の結果を踏まえて、評価に対する改善点を明記するとともに、講義・実習内容を充実・改善し、シラバスに反映させる。
・密に連携する科目間の教授内容を、科目担当者がシラバスにて確認する。

第2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標(１）学生の育成に関する目標

ア 学士課程1

リベラルアーツ教育（教養教育）の重視

2 専門教育の充実

1

中期目標
項目

平成２３年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

イ 大学院課程

3 院生の実践的研究能力の育成

4

博士後期課程の教育研究体制の改善

5 院生の研究促進2

内容
コース・カリキュラムの整備
・博士前期課程において、各分野・領域のコース・カリキュラム見直し作業を行う。
少人数制による教育研究指導の実施
・学部教員の活用による教育研究指導体制の強化

達成目標
・24年度の施行に向けた第３次カリキュラ
ムの策定
・大学院生の特別研究の評点90点以上が80％となるよう、きめ細やかな指導を行う。
・指導教員の負担軽減によって指導体制を強化するため、指導補助教員の確保等の制度を研究する。

学部学生指導補助
・前・後期科目に対応する
ため二期に分けＴＡを募集・学部からの申請科目に応じＴＡを配置できる体制を整備する。

院生発表会参加
・学生の特性に配慮した院生発表会開催方法の検討及び指導教員からの働きかけによる関係分野、領域の発表会への院生参加の促進

・修士及び博士課程の院生の関係分野、領域による発表会への参加率を90％とする。

論文の発表
・院生研究費の有効活用による学外への論文発表の促進・学会等での発表における刊行物提出
・終了時における本学への発表内容ダイ
ジェスト版提出

学術雑誌への投稿・投稿先・投稿方法の指導強化
・掲載証明の提出

共同研究・実施調査研究・
ＲＡ制度の活用・共同研究の取り組みの実態を調査し共同研究の促進を図り、併せてＲＡ制度の活用促進を図る。

・共同研究・実施調査研究の実績及びＲＡ制度の利用促進

中期目標
項目

平成２３年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容

達成目標

連携内容の確認・２２年度に協定内容と連携内容を確認し、計画を前倒しで実施した。よって２
３年度計画から削除する。

6 連携大学院の構築

協定の締結
・協定内容に基づいた事業
計画策定・実施

・連携大学院教員の選考
・共同研究の取り組みの増加、利用促進(２）教育内容等に関する目標
ア 教育プログラムの再編

7 第４次カリキュラムの編成

第４次カリキュラムの構築

・カリキュラム検討委員会のもとに、第３次カリキュラムの点検と、第４次カリキュラムを編成し構築する。

イ 教育方法の改善

8 成績評価基準の整備

新評価基準による評価実施
・新成績基準による評価の試行実施

・22年度に内容を検討して完成した新成績
評価基準＝ＧＰＡによる評価を、試行的に実施する。

学習知識と技能の到達度評価方法 新たな到達度評価方法の実の開発
施・22年度にＦＤで実施した現行の到達度評
価を各教員が検討し、新たな到達度評価方法により評価を実施する。

9 ＧＰＡ制度10 学部長リスト、学長リスト

113

中期目標
項目

平成２３年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容

達成目標

(３）教育の実施体制に関する目標
ア 教員の教育能力の向上

12 学生による授業評価の実施

13 ピア評価の実施授業評価実施修正
・学生による授業評価を継続する。
改善レポート作成・提出・各教員によるシラバスへの改善点の記載を継続する。
・改善点のシラバス記載状
況を確認する。
ピア評価の実施
・公開授業参観を通したピア評価を継続する。
評価実施
・活動実績評価および目標達成度評価を用いた新たな教員評価システムを用いて、教員評価を実施する。
・教員評価と給与への反映について、見直し、必要に応じて修正を行う。
・教員評価結果を給与に反映させる。
・新規事業として、教員データベース、大学教育情報データベースを構築する。

14 教育業績評価の実施

4

・授業評価実施率90%以上
・総合平均値4.0以上

・シラバス掲載率50%以上をめざす。

・22年度公開授業参観実施者数以上の参加者増加を目指す。

・理事を除くすべての教員について新システムを用いた教員評価を実施する。
・23年度中に見直しを行い、改善する。
・給与にリンクさせる。
・教員情報と大学情報の総合データベースを構築し、24年度実施をめざし、準備する。

中期目標
項目

平成２３年度計画

中期計画中期計画項目
実施事項

内容
FD研修実施・FD研修について継続する。
・FDマップとその運用マニュアルを完成する。
・FDマップを試行する。
公開授業の実施
・公開授業参観を通したピア評価を継続する。

15 ＦＤ研修の実施

イ 教育環境の整備

16 教員の授業分担の公平性の確保

17 学部内の連携体制の充実

・FD研修は全体で2回、各学科、研究科でそれぞれ1回実施する。
・FDマップと運用について完成させる。

・22年度公開授業参観実施者数以上の参加者増加を目指す。

授業分担量調査・平成23年度開講科目の授業分担量について調査を実施する。

科目配分見直し後の実態調
査・平成21年度の調査結果をもとに22年度に各学科に見直しを依頼。依頼が反映された23年度の科目担当配分の調査結果を21年度分と比較し分析する。

学部運営連絡会議の開催
・学部内の連携体制の充実

・平成22年度に引き続き学部運営連絡会議を月1回開催し、学科間の連携体制を維持する。

プロパー職員の採用
・教務学生事務プロパー職
専門性を備えた教務学生事務の支 員の採用18
援
職場研修及び学外研修実施
図書の整備

ウ 学習環境の整備

達成目標

・教務学生課配置予定者として１名のプロパー職員を採用する。
・年1回以上実施する。
・1,000冊以上の増冊をする。

19 図書館の充実

文献検索ガイダンスの実施
・学生を対象とした文献検 ・全学生に対して実施する。
索ガイダンスの実施

20 教育資源の機能集約

教育資源の有効活用
5・各学科管理の教育資源を、全学的使用・活用法に即して有効活用する。

中期目標
項目

平成２３年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容
サテライトの設置と遠隔授業の継続実施
・設置と遠隔授業の継続・スムーズな運用を図るための実態調査・より低コストな通信手段の模索
利用頻度調査とも見直し
・22年度で未解決の課題があるため、継続して検討する。
・スペースプロジェクトを継続する。

21 サテライトの継続達成目標

・遠隔授業の効果的な運用

・22年度未解決分について、改修計画を学長に提出する。

見直しによる利用
・B棟改修工事による利用は順調に行われているので、このまま利用をすすめる。 ・新たに追加となった改修工事について、・スペースプロジェクトで フォロアップし、利用状況を確認する。
提案した改修工事について進捗をフォローアップする。

22 大学スペースの有効活用(４）学生の受入れに関する目標

23 入学者選抜方法の見直し

選抜方法の見直し

・入試委員会を主体として、入学者の入試形態と入学後の成績を分析し、特にＡＯ、推薦入試の選抜方法、さらに編入学試験のあり方について検討する。

24 高大連携の推進

科目の実施
・開講科目は５科目以上を検討する。受講生募集説明会に参加し、講座の概要の説明会を通して、受講生の募集を行う。

・開講する科目を５科目以上実施する。受講生募集説明会に参加する。

6

中期目標
項目

平成２３年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項
25 大学院の長期在学コースの設置

単位取得退学者の修了制度の導26
入27 学生募集活動事業の実施

内容
長期在学コース設置
・募集パンフレットの記載
を始めとする各種広報活動の徹底
制度の導入
・制度の運用についてワー
キンググループ、研究科委
員会で検討
・在学年限制度を平行し導入達成目標・志願者増を目指し、より一層の周知徹底を図る。

・制度の運用・単位取得退学後一定期間内に論文審査を受ける者のうち、学位を取得し修了できる者の割合を90％とする。

学生募集活動事業の継続実
施・平成22年度の活動の充実を図りながら継続と新規事業を実施する。

オフィスアワーの設定

・週2回全教員が参加する。

カウンセラー体制の強化

・月4回カウンセリングを実施する。

健康診断・抗体検査・予防接種の実施

・対象者実施率を100％とする

健康講話の実施
・健康講話の実施・3回以上実施する。

・授業料免除制度の見直し
検討

・授業料の全額免除も適応できるように、県に現行の授業料減免枠（授業料収入の３％）を拡大するよう財政支援を要請していく。
・県への財政支援要請の継続と大学予算による拡充の可否の検討。

(５）学生への支援に関する目標
ア 学生への学生生活支援

28 学生窓口体制の充実

学生への健康指導及び管理の充
29
実

30 授業料免除制度、奨学制度の検討

7

中期目標
項目

平成２３年度計画

中期計画
中期計画項目実施事項内容達成目標

31 学生の自主的活動の支援

・大学祭・サークル活動支援・諸活担当委員が学生の自主的活動を支援する。また、後援会との連携を図りサークル活動の支援を行う。平成25年度までに大学祭参加学生を全学生の50％を目指す。

32 良き「伝統」と「誇り」の醸成

伝統と誇りの意識涵養
・良き「伝統」と誇りを培うことにつながる事業の継続実施

・大学の環境整備、大学訪問者の案内等に学生を参加させる。

相談窓口における就職相談の実施

・就職相談窓口利用者数の増加を図る。

キャリア支援の強化

・平成22年度事業（就職説明会、就職ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ、県内施設の訪問、進学支援等）を継続実施するとともに、県内・外病院・施設を巡回訪問し、就職情報等の収集を図る。

国家試験対策の継続実施

・平成22年度事業を継続実施（試験対策講義、学内・学外模擬試験）する。４年生全学生の80％の参加を目指す。

イ 学生へのキャリア支援

33 就職・進学支援の強化

34 国家試験対策事業の実施
２ 研究に関する目標(１）研究内容に関する目標

課題の検証・平成22年度事業化したプ
ロジェクトチームの成果検
学科横断的・学際的プロジェクト研 証
35
究の推進
新規プロジェクトの構成
・平成22年度から実施している下北プロジェクトが本格的に活動する。

8

・成果の公表・下北での健康に関する研究テーマを決定し、調査改善にあたる。

中期目標
項目

平成２３年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容

達成目標

学内の技術シーズの発掘・研究シーズの知財化および社会還元・推進してきた学学連携、学内シーズ調査等により、研究シーズの知財化を図る。

(２）研究水準及び研究成果に関する目標

36

産学官連携や学内外共同研究の推進

インキュベーターの設置
・平成21年度および22年度に県内インキュベーターの稼働等について調査を実施したが、その結果、経営等諸般を鑑み、設置を見送った。

－

37 研究水準及び研究成果の向上

社会的評価等による検証
・大学基準協会からの研究関連の評価結果を改善する。

・大学基準協会から指摘のあった研究成果向上への各学科の改善策検討と、対策へのセンター支援

38 教員研究費に係る制度設計

制度運用・学内研究費運営体制の整備改善

・教員に「研究費は外部資金獲得で賄う」の意識が高まるような研究費制度を構築

9

中期目標
項目

平成２３年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容

達成目標

(３）研究実施体制等の整備に関する目標

39 研究活動基盤の整備

10

説明会の開催・科研費申請マニュアルを用いた説明会の開催

・昨年度以上の教職員の説明会参加

不正防止説明会等の開催・不正防止説明会等の開催・不正防止説明会を開催するほか、学内ネットワーク上及び本学の取り組み状況をホームページに掲載し、不正防止を広報、周知する。

評価結果による競争的研究費配分への導入
・外部競争的資金のうち文科省科研の評価結果に基づき、学内特別研究費を連動させ配分するシステムを導入。すなわち、申請したが内定を受けられなかった教員だけが、学内競争的研究費である特別研究を申請できることになる。

・科研費申請者および獲得者の増加

中期目標
項目

平成２３年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容

達成目標

救急看護教育課程
・看護教育課程の運営に関する検討。受講生、運営とのコストバランスを検討。
公開できる講義科目を設定し、収益を図る。

・平成22年度実施した調査結果を踏まえ、受講しやすいシステム構築や広報のあり方を検討し、平成24年度からの運営方法の改善策をまとめる。

がん化学療法教育課程・看護教育課程の運営に関する検討。受講生、運営とのコストバランスを検討。
公開できる講義科目を設定し、収益を図る。

・平成22年度実施した調査結果を踏まえ、受講しやすいシステム構築や広報のあり方を検討し、平成24年度からの運営方法の改善策をまとめる。平成24年度からの運営方
法の改善

セカンドレベル課程
・認定看護管理者セカンドレベル教育課程・セカンドレベル教育課程を開講する。また、セカンドレベル・サードレベルの受講者の推移、社会状況などを踏まえて見直しを行う。

３ 地域貢献に関する目標(１）地域連携の強化に関する目標

40 キャリアアップ教育の実施(２）情報提供に関する目標

公開講座等
・地域住民参画型公開講座の充実
ホームページ活用の活性化（入試や研修会等スピー教育研究成果に係る情報提供の充ディな情報の掲載）
41
実
情報提供・研修会や公開講座など地域連携事業の広報を見直し、県・市の広報誌の活用を図る。
11

・運営結果の評価・できるだけ2か月前には掲載する。

・公開講座、研修会などは、県・市の広報に掲載する。

中期目標
項目

平成２３年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容

達成目標

(３）国際交流に関する目標

ＪＩＣＡとの連携
国際交流関係機関との連携による
42
国際交流の推進
連携の充実
・連携の見直し国際交流に関連した公開講座等の43
公開講座等の開催
開催
国際交流の推進
・ベレノバ大学、仁濟大学、慶北大学との交流を図海外教育機関等との国際交流の推 る。
44
進
新たな連携教育機関の検討・連携・関係者からの情報収集につとめる。
国外での研究研修活動
・外部資金申請情報の広報
45 国外における研究研修活動の推進
による国外での研究研修の推進
46 留学生等の修学支援

・ＪＩＣＡとの意見交換会を継続実施する。
・平成25年までの計画案を提出
・年３回以上開催する。
３大学との交流を推進する。
・教員・学生交流人員 は年間15名・短期留学生への支援は年間10名
・交流大学及び地域の開拓：現在の２か国３大学に加えて、アジアで１地域1大学の開拓を図る。
・情報収集により、国際交流が充実する。

・広報の活用を図り、申請者を公募(教職員･大学院生等）することにより、本学より年間２名の研究者が活動を推進する。

日本語支援教員の確保

・１名以上確保する。

留学生相談支援員の確保

・１０名以上確保する。

説明会等実施計画の見直し

・実施計画の見直し

関係機関への働きかけ
・関係機関への働きかけ及び県内・県外事業所等の就職情報の収集

・自治体病院事務局長会議に出席し、本学学生のＰＲを行い、早期の求人活動開始を要請する。

(４）人材供給に関する目標

47

学生の就職活動への支援

12

中期目標
項目

平成２３年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容

達成目標

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標
年次計画作成・組織目標の設定
年次計画の実施及び評価検証
業務運営に関する目標管理体制の48
・年次計画の実施
構築
進捗管理・進捗管理・報告の実施及びルールの見直し
定例検討会の開催
49 監査業務体制の整備

・年次計画を作成し、組織目標を設定する。
・年次計画を実施するとともに、実施結果について全教職員が評価検証する。
・全教職員が教員評価・職員評価制度を通じて年度計画の進捗管理及び報告を実施する。また、必要に応じて制度の見直しを行う。
・定例検討会を6回実施する。また、監査業務体制を必要に応じて見直す。

中間監査の検討
・中間監査の実施及び見直し・中間監査実施要綱に従い実施するとともに、必要に応じて要綱の見直しを行う。

内部監査の検討
・内部監査の実施及び見直し・内部監査要綱に従い、定期的に実施するとともに、必要に応じて要綱の見直しを行う。

地域ニーズの調査
・地域ニーズの調査下北プ
ロジェクト起ち上げ、下北に積極的にアプローチする。

・各市町村ニーズ調査を引き続き実施する。下北プロジェクト起ち上げる。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標

50 地域ニーズの調査

13中期目標項目

平成２３年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容

連携体制の構築・ASCaパスカードについて、大学独自の利用のあり方を模索する。環境が整え他大学との連携による教育研究活 ば、出欠管理に導入する。
51
動の活性化及び高度化の推進
・コンソーシアム青森が行ってきた事業について、継続可能な部分を中心に、連携校との緩やかな連携のもとに実施していく。

達成目標
・大学独自のASCaパスカード利用のあり方を策定して導入する。

・大学間連携事業の実績を評価する。

３ 人事の適正化に関する目標

教員の公募

・引き続き教員採用募集については、教員人事の透明性確保の観点から公募制とする。

任期制の導入・任期制を拒否・保留している教員の任期制移行を促進し、適用率を向上させる。

裁量労働制の導入

・教員の勤務状況を継続調査するとともに、実施結果を検証する。

年俸制の検討・年俸制の導入適否の検討

・年俸制の導入について、方針決定を行う。

52 優れた教育研究者の確保

14

中期目標
項目

平成２３年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

53 人事評価システムの整備

・すべての教員に適用する。

給与への反映・策定した新たな教員評価システムの給与への反映、研究費の反映を導入する。
・実績をもとに評価し、改善する。

・教員評価結果を分析する。
・教員評価ツールと給与への反映、研究費への反映のあり方についてみなおし、改善する。

事務職員人事評価制度の試
行実施
制度の導入
・人材育成計画の策定
54 事務職員に対する研修制度の導入 研修会への職員派遣と伝達研修の実施
・職員の研修派遣及び伝達研修の実施

55

教職員の定数管理計画等の策定
及び適正配置

56 事務職員の計画的な配置

15

達成目標

内容
教員人事評価制度の実施
・教員評価をスケジュールとおりに実施する。

・試行を継続実施し、必要に応じ、実施案を修正する。
・計画(案)を確定する。
・青森県自治研修所等への職員派遣を行う。また、実技中心の研修を除き、伝達研修を実施する。

職員数管理計画の運用

・職員数管理計画を運用し、教員数の計画的な削減を進める。

教職員の長期的採用計画の運用

教員について、職員数管理計画に基づいた採用を進める。

派遣職員縮減・縮減を継続する。

ジョブローテーション制度
運用

・H24.4定例人事異動においても引き続き制度運用を行い、職員の育成及び能力開発を図る。

中期目標
項目

平成２３年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容

達成目標

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標

57 事務組織の見直し

58

59

事務組織の見直し

・必要なことについては見直しを実現する。

教員の研修会・地独法に関する研修会を開催する。
・大学マネジメントセミ
ナーの開催
・スペースプロジェクトの答申、組織体制の評価にもとづき、事務組織を見直す。

・研修会を１回開催する。
・大学マネジメントセミナーを１回開催する。
・新事務局体制にもとづき、事務室を移動し運営する。

基本方針
・実施・検証・経営改善に関する基本方針を踏まえ、効率的な大学運営を目指す観点から、実施状況を検証し、より効率的な方法を模索する。

直接管理の検討

・清掃、警備、設備保守及び植栽業務に係る仕様について、これまでのものを一部変更して委託する。
・また、これまでのシステムの不具合状況を踏まえ、より現実的な対応を、翌年度以降に向けて模索する。

プロパー職員への移行

・新たにプロパー職員２人を採用する。

事務の集約化及び効果的な外部委託の実施

プロパー職員の計画的な配置及び研修制度の導入
専門性の育成・通信教育講座受講費用助成制度の導入

・プロパー職員が受講する通信教育講座の受講費用を助成する制度を導入する。

記者発表
・記者発表回数、方法を見直す。

・記者発表のあり方を見直し、実施する。

５ 広報活動の推進に関する目標
60 効果的な広報活動の推進

16

中期目標
項目

平成２３年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容

達成目標

第４ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標(１）教育関連収入に関する目標
61 学生納付金等の見直し

受講料の徴収の検討・「静脈注射学び直しセミナー」の実施が決定した場
合の受講料徴収について検討・検討結果をまとめる。

62 外部研究資金の積極的導入

競争的外部資金獲得
・競争的外部資金への申請件数の増加、および獲得の推進

・着実な申請件数および獲得件数の増加

63

共同研究費、受託研究費及び奨学奨学寄附金等外部資金獲得
寄付金等外部資金の獲得の推進

・平成22年度以上の獲得を目標とする。

64

宿泊施設に係る料率の見直し及び 定期的見直し
大学施設の有料開放の推進
料率設定及び収入増(２）研究関連収入に関する目標(３）財産関連収入に関する目標

17・見直しを継続する。
・さらなる方策の検討を継続する。

中期目標項目

平成２３年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容

達成目標

２ 経費の抑制に関する目標

65 「コスト削減プラン」の構築

66 管理運営経費の縮減
67

68プランの策定・周知

・「経営改善に関する基本方針」に掲げるプランについて、その実施の可能性を検証し、適宜見直しを行う。

コスト削減の推進

・本学におけるコスト削減を目指したプランである「経営改善に関する基本方針」に基づき、効率的な大学運営を目指す観点から、中長期的な視点で検討すべき課題に取り組む。

検討・改善

・当該「経営改善に関する基本方針」に掲げるプランの取組結果を検証し、今後の計画策定に反映していく予定である。

経費削減

・今年度定める目標を達成する。

学内情報システムに係る管理体制
経費削減の合理化契約期間の複数年度化及び調達方法の見直し

18・H21年度に達成したH20年度比１２．５％減という管理経費の水準を維持する。

（施設）実施・施設管理運営委託複数年度化検討・実施

・引き続き新たな課題を洗い出し、翌年度のより効果的な契約に結びつけていく。

（物品）
・物品一括発注その他の購入方法の実施

・前年度に引き続き実施する。また、1回の発注（予定価格）が10万円を超えるとき、及びそれが10万円以下であっても、パソコン、事務機器等で１品が5万円を超えるときは、可能な限り見積合わせを行う。

中期目標
項目

平成２３年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容

69 人件費の縮減

達成目標

計画実施
・退職者があった場合、効率的な人員計画を策定し補充を検討する。
・人員補充にあたっては、その職位、雇用形態を見直し、人件費の削減につとめる。

・適正な人員計画・人件費の削減

修繕実施

・整備計画に基づき修繕を実施するが、現況を踏まえ、より緊急性の高いと考えられるものから取り組んでいく。

保全再調査、計画見直し
・保全再調査・計画の見直しを行う。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標

70

資産の運用管理体制の構築による資産の延命目標数値の達成・教育関連施設に係る実現
資産の学内外での共同利用及び地 可能な稼働率目標を設定
71
域開放の推進職員宿舎入居率90％の達成

19

・今年度定める目標数値を達成する。

・平成19年度以上の実績をあげる。

平成２３年度計画

中期目標
項目

中期計画
中期計画項目
実施事項
第５ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標

内容

自己点検・評価結果の検証・改善・自己点検・自己評価を継続する。
中期目標・中期計画達成のための ・評価結果を次年度の計画
72
自己点検・評価体制の確立に反映させる。
・自己点検・評価、評価結果の次年度計への反映のシステムを見直し、効果的な実施体制へと改善する。

73 第三者評価機関による評価の実施

認証評価結果の活用

達成目標

・自己評価・点検の実施。
・自己点検・評価体制を見直す。
・効果的な実施体制を策定する。

・大学基準協会の認証評価結果に基づき、活用の方策、特に助言に対する是正・改善策について22年度に引き続き検討する。

２ 評価結果の活用に関する目標

改善計画の策定・実施・部局長をとおし、改善の計画を立案し、適正な部署での実施をはかる。

74 改善計画の策定

・改善計画の策定
・改善計画の実施

３ 情報の提供に関する目標

評価結果の公表
・引き続き学生による授業教育に関する成果・効果の検証及 評価結果をサイボウズ、
75
び公表
ホームページに公表する。
・自己点検・評価結果の公表を継続する。

20

・ホームページ、サイボウズへの掲載

中期目標
項目

平成２３年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

達成目標

内容

第６ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
76 施設設備の省エネ化

点検
学生自治会との懇談会の開
催77

施設のあり方・活用方策への多様な意見の反映及び地域への開放 学長目安箱の設置

・年2回実施する。
・年２回程度開催し、学生が充実したキャンバスライフ送れるようにする。
・継続して設置する。（ボイスボックス）施設の開放・平成20年度以上の実績をあげる。（平成20年度実績は８８件）

研修会開催

周知啓発の為の研修会を1回以上行う。

２ 安全管理に関する目標

78 危機管理に係る意識啓発

79 情報セキュリティーポリシーの策定

80 個人情報の保護

セキュリティポリシー策定

・「情報ネットワーク運用・管理規程」「情報セキュリティ対策基準」を制定する。情報格付け基準については、本学の現状にてらして検討を継続し、結論を出す。

説明会の開催・１回以上開催

講習会等の開催

・１回以上開催

委員会の設置・人権に関する委員会の活用・人権に関する委員会において、人権に係る啓発活動の推進、苦情・相談体制の整備等検討する。

研修会・講演会等の開催

・年1回以上開催する。

啓発活動の実施・ポスター掲示等の啓発活動を実施する。

３ 人権啓発に関する目標

81 人権教育の推進

21

中期目標
項目

平成２３年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容

達成目標

４ 法令遵守に関する目標

82 法令遵守活動の推進

22

研修会の開催・法令遵守に関する研修会を開催する。

・研修会を１回開催する。

啓蒙活動の推進・啓蒙活動の継続

・研修会の実施・ポスター掲示、サイボウズ等での周知をはかる。

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画
Ⅰ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙のとおりⅡ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２億５千万円２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延又は事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅲ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅳ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。

Ⅴ 青森県地方独立行政法人法施行細則（平成２０年青森県規則第２２号）で定める業務の運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画なし
２ 人事に関する計画
学生による授業評価、ＦＤ及びＳＤ研修、教員評価制度並びに事務職員人事評価制度を引き続き実施する。
また、派遣職員縮減のための法人固有職員の段階的な採用を引き続き進めるとともに、職員数管理計画に基づき、計画的な人件費の削減に努める。
３ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画なし
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

23

（別紙）
１ 平成２３年度予算区分

２ 平成２３年度収支計画（単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
受託研究等収入
補助金収入
計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費
補助金事業費計（注）人件費には、職員退職手当を含む。

1,099
605
568
3743
2
1,749
1,305
408
897
393
49
2
1,749

３ 平成２３年度資金計画（単位：百万円）
金額
1,821
1,821
1,557
395
41
18
897
206
153
2
0
109
0
1,821
1,821
1,091
580
26
238038
08400

区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費経費等
役員人件費教員人件費
事務職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益
補助金収益
雑益
物品受贈益
その他収益
財務収益
資産見返負債戻入
臨時収益
純利益

24

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入（単位：百万円）
金額
1,749
1,694
27
28
0
1,749
1,749
1,099
568
45
37
00