一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構 定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構（英文名 Japan Sport Tourism
ジヤスタAlliance。略称 J S T A ）と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

２．

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。

（目的）
第３条

この法人は、スポーツツーリズムの普及定着により、地域間交流の活性化並びに訪日外国人の拡大につなげるため、広く地域、団体、企業、大学等のネットワーク構築を図り、国際スポーツ大会等の誘致をはじめ、地域づくり、旅行商品造成、人材育成、国内外への情報発信、調査研究等に関する事業を行い、地域経済の活性化、雇用機会の増大等わが国経済の発展並びにスポーツの振興、健康の増進、自然との共生等豊かな国民生活の向上に貢献し、もってスポーツ立国及び観光立国の実現に寄与する。

（事業）
第４条

この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。

（ １ ） スポーツツーリズムに取り組む地域等の全国的なネットワークの構築（ ２ ） スポーツツーリズムに関する地域プラットフォーム形成の支援（ ３ ） 国際スポーツ大会等の誘致・開催に関する協力、援助、提言（ ４ ） スポーツを活用した旅行商品の普及及び造成の支援（ ５ ） 旅行先におけるスポーツ活動の利便性向上のための環境整備、提言（ ６ ） 大学等と連携したスポーツツーリズム人材の育成、研修会の開催（ ７ ） 国内スポーツ情報の集約、国内外への情報発信、講演会・イベントの開催（ ８ ） スポーツツーリズムの推進に関する調査研究、各種表彰・顕彰、イベント後援（ ９ ） 海外スポーツツーリズム組織との交流、海外視察旅行の実施（ １ ０ ） その他公益目的を達成するために必要な事業
２．

前項の事業については、日本全国において行うものとする。

（その他の事業）第５条

この法人は、公益事業の推進に資するため、必要に応じて次の事業を行う。

（ １ ） マーケティング事業（ ２ ） 経済効果測定事業- 1 -（ ３ ） 出版物等販売事業（ ４ ） 商品・人材等認定事業（ ５ ） その他前各号に定める事業に関連する事業
第２章

会員

（種別）
第６条

この法人に次の会員を置く。
（１） 正会員

この法人の事業に賛同して入会した法人会員、自治体会員、スポーツ団体及び個人（２） 賛助会員
２．

この法人の事業を賛助するために入会した個人

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（入会）
第７条

会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。

２．

入会は、社員総会が定める入会及び退会規程により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

３．

法人会員及び自治体会員にあっては、法人又は団体の代表者として本法人に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

４．

会員代表者を 変更した 場 合は、速やか に別に定 め る変更届を会 長に提出 し なければならな
い。

（会費）
第８条

会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において定める会費規程に基づき、会費を支払わなければならない。

（会員の資格喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）

退会したとき。

（２）

成年被後見人又は被保佐人となったとき。

（３）

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人が消滅したとき。

（４）

当該年度の年会費を、事務局が、書面または電磁的方法により、別に通知した期日までに支払わなかったとき。ただし、支払延期の申出があり、事務局が了解した時は別途支払期日を定めるものとする。

（５）

除名されたとき。

（６）

総会員の同意があったとき。

- 2 -

（退会）
第１０条

会員は、任意に退会することができる。

（除名）
第１１条

会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）

この法人の定款又は規則に違反したとき。

（２）

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（３）

その他の正当な事由があるとき。

２．

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

会員が第１０条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

２．

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章

社員総会

（構成）
第１３条
２．

社員総会は、会員をもって構成する。
社員総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（権限）
第１４条

社員総会は、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款で定める事項を決議する。

２．

前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第１７条第３項の書面又は電磁的記録に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）
第１５条

この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

２．

定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３．

臨時社員総会は、必要がある場合には、いつでも招集することができる。

（招集）
第１６条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、すべての会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。

２．

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、又- 3 -は電磁的方法により、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない会員が書面によって、又は電磁的方法により、議決権を行使することができる
こととするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
３．

議決権の１０分の１以上を有する会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
（議長）
第１７条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第１８条

社員総会の決議は、一般社団・財団法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総会員の過半数が出席し、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。

２．

前項前段の場合において、議長は会員として決議に加わることはできない。

（書面議決等）
第 １ ９ 条 社員総会に出席できない会員は、予め通知された事項について書面或いは電磁的方法により議決し、又は他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２．

前項の場合における前２条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。

３．

理事又は会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２０条社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない
第４章 役員等及び理事会
第１節

役員等

（種類及び定数）
第２１条

この法人には、次の役員を置く。

理事

３名以上２５名以内

監事

１名以上２名以内

２．

理事のうち、１名を代表理事とし、５名以内を一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。

（選任等）
第２２条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２．

代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。

３．

前項で選任された代表理事は、会長に就任する。

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４．

理事会は、その決議によって、第２項で選任された業務執行理事より副会長、専務理事及び常務理事を選任することができる。ただし、副会長は２名以内、専務理事は１名、常務理事は２名以内とする。

５．

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

６．

理事のうち、 理事のい ず れか１名とそ の配偶者 又 は３親等内の 親族その 他 特別の関係に ある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

７．

他の同一の団 体の理事 又 は使用人であ る者その 他 これに準ずる 相互に密 接 な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

８．

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。

（理事の職務・権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。

２．

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３．

副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長が予め指名した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。

４．

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故があるとき、又は会長及び副会長が欠けたときは、会長の業務執行に係る職務を代行する。

５．

常務理事は、この法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、会長が予め指名した順序によって、その職務を代行する。

６．

会長、副会長、専務理事、常務理事及びそれ以外の業務を分担執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

７．

会長、副会長、専務理事、常務理事及び前項の業務を執行する理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第２４条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）

理事の職務執行の監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。

（２）

この法人の業務並びに財産の状況を監査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。

（３）

理事会に出席し、意見を述べること。

（４）

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。

（５）

前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

（６）

理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社- 5 -員総会に報告すること。
（７）

理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

（８）

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（任期）
第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の集結の時までとし、再任を妨げない。

２ ． 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の集結の時までとし、再任を妨げない。
３ ． 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ ． 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
５ ． 増員により選任された監事の任期は、他の在任監事の任期の残存期間と同一とする。ただし、他の在任監事の任期の残存期間が２年に足らないときは、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の集結の時までとする。
（解任）
第２６条

役員は、いつでも社員総会の議決によって解任することができる。ただし、監事を解任する
場合は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行われなければならない。

（報酬等）
第２７条
２．

役員は無報酬とする。
役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（取引の制限）第２８条理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

（１）

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）

自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２．

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３．

前２項の取扱いについては、第４３条に定める理事会運営規則によるものとする。

- 6 -（名誉会長及び相談役）
第２９条
２．

この法人に、名誉会長及び相談役若干名を置くことができる。
名誉会長及び相談役は、学識経験者等の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。

３．

名誉会長及び相談役は無償とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第２節 理事会（設置）第３０条

この法人に理事会を設置する。

２．

理事会は、すべての理事で組織する。

（権限）
第３１条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）

理事会設置一般社団法人の業務執行の決定（２）

理事の職務の執行の監督（３）

代表理事及び執行理事の選任及び解職（種類及び開催）
第３２条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２．

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３．

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）

会長が必要と認めたとき。

（２）

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。

（３）

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

（４）

第２７条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）
第３３条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。

２．

前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

３．

会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

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４．

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び監事に対して通知しなければならない。

５．

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３４条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第３５条

理事会の決議は、この定款に別段に定めるものがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。

２．

前項前段の場合において、議長は理事会の決議に理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第３６条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第３７条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

２．

前項の規定は、第２６条第７項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第３８条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名（記名押印）しなければならない。

（理事会運営規則）
第３９条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第５章

財産及び会計（財産の管理及び運用）
第４０条

この法人の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。

- 8 -（事業年度）第４１条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４２条

この法人の事業計画及び収支予算書等（事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類）は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。

（事業報告及び決算）
第４３条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年後終了後、会 長 が 次 の 書 類 を 作 成 し 、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事 業 報 告(2)事 業 報 告 の 附 属 明 細 書(3)貸 借 対 照 表(4)損 益 計 算 書 （ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ）(5)貸 借 対 照 表 及 び 損 益 計 算 書 （ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ） の 附 属 明 細 書(6)財 産 目 録

２．前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ ． 第 1 項 の 書 類 の ほ か 、次 の 書 類 を 主 た る 事 務 所 に 5 年 間 備 え 置 き 、一 般 の 閲 覧 に 供 す る と ともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第６章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４４条

この定款は、社員総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。

（合併）
第４５条

この法人は、社員総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。

（解散）
第４６条

この法人は、一般社団・財団法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。

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（残余財産の処分）
第４７条

この法人が解散等により精算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第７章委員会（委員会）
第４８条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。

２．

委員会の委員は、会員のうちから、理事会が選任する。

３．

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章

事務局

（設置等）
第４９条

この法人の業務を処理するため、事務局を設置する。

２．

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３．

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４．

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第５０条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（１）

定款

（２）

会員名簿

（３）

理事及び監事の名簿（４）

認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）

定款に定まる機関（理事会及び社員総会）の議事に関する書類

（６）

財産目録

（７）

役員等の報酬規程

（８）

事業計画書及び収支予算書

（９）

事業報告書

（１０）

監査報告書

（１１）

その他法令で定める帳簿及び書類

２．

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５５条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

- 10 -

第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５１条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

２．

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第５２条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

２．

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告）
第５３条
２．

この法人の公告は、電子公告による。
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章

第５４条

補則

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則

１ ． この定款は設立の登記の日から施行する。
２ ． この法人の設立当初の役員は、第２５条第１項の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
（１）

理事
原田宗彦、髙橋義雄、木田悟（２）

代表理事たる会長
東京都新宿区高田馬場 1 丁目 5 番 20－204 号
原田宗彦

（３）

監事
吉永憲

３ ． この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第４５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
４． この法人の設立初年度の事業年度は、第６条の規定にかかわらず、法人の登記の日から平成２５年３月３１日までとする。
設立時社員

１２

住所

東京都新宿区高田馬場 1 丁目

氏名

原田宗彦

住所

東京都板橋区徳丸四丁目 19 番 3-710 号

氏名

髙橋義雄- 11 -5 番 20－204 号

３４住所

東京都杉並区梅里 2 丁目 1 番 19 号

氏名

木田悟住所

東京都品川区大崎 2 丁目 5 番 25 号

氏名

吉永憲

以上、一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構設立のためにこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成２４年４月４日
設立時社員

原田宗彦

設立時社員

髙橋義雄

設立時社員

木田悟

設立時社員

吉永憲

（改訂履歴）
令和３年６月１１日（改訂）
令和４年６月２３日（改訂）- 12 -