2024年4月版
概要明示用資料

変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）

１ お客さまのニーズにあわせてコースをお選びいただきます
死亡保障確保コース
仕組図（イメージ）

一時
払
保険
料

仕組図（イメージ）

目標値
到達ファンドで運用最低保証であんしん（最低保証期間満了日まで）

一ファンド
時
で運用
払
積立金額
保険
料 生存給付金額

基本保険金額の105％以上の保障を確保

死亡保険金額

積立金額

契約日 特別勘定への繰入日

最低保証であんしん（最低保証期間満了日まで）

死亡保険金額
ご自身で受取ご家族へ贈与

既払生存給付金額△
最低保証期間満了日（90歳）

契約日 特別勘定への繰入日※最低保証期間は、90歳の年単位の契約応当日の前日までとなります。

2

年金・贈与コース

年金・贈与※最低保証期間は、90歳の年単位の契約応当日の前日までとなります。

厳選された７本の特別勘定（ファンド）から１本をお選びいただきます
バランスファンド
安定バランス型

安定成長バランス型

株式ファンド成長バランス型

日本株式型

債券ファンド

世界
株式型

米国株式型

米国債券型

3 介護・認知症にそなえた機能もお選びいただくことができます
介護コンシェル

介護認知症年金支払移行特約

指定代理請求特約

主な取扱規程死亡保障確保コース

年金・贈与コース

20～80歳20～85歳基本保険金額（一時払保険料）

50万円以上、 9億円以下（1,000 円単位）500万円以上、 9億円以下（1,000 円単位）

生存給付金額―10万円以上、一時払保険料の20％以下（10,000 円単位）

契約年齢（被保険者の契約日の満年齢）付加できる主な特約

超過給付加算特約（死亡保障確保コースのみ）、終身保険移行特約、目標値到達時終身保険移行特約（超過給付加算特約と死亡保険金最低保証特約を付加している場合のみ）、死亡保険金最低保証特約、介護認知症年金支払移行特約、年金支払移行特約（Ⅰ型）、新遺族年金支払特約、指定代理請求特約

商品の概要
お支払事由

主な保障
内容（主契約）被保険者が、つぎのいずれかを直接の原因として死亡したとき
災害死亡保険金 １．責任開始期以後に生じた不慮の事故による傷害
２．責任開始期以後に発病した所定の感染症

被保険者が死亡した日の死亡保険金額と、基本保険金額に災害加算割合（10％）を乗じた金額の合計額

死亡保険金

被保険者が、災害死亡保険金のお支払事由に該当せずに死亡したとき被保険者が死亡した日の積立金額

生存給付金

被保険者が生存給付金支払期間中の生存給付金支払日の 生存給付金額※超過給付加算特約を付加したご契約には、生存給付金のお支払は前日末に生存しているときありません。

保険期間※お支払金額終身解約払戻金あり

死亡保険金最低保証特約を付加し、最低保証期間中に災害死亡保険金または死亡保険金のお支払事由に該当した場合を除き、災害死亡保険金額・死亡保険金額の最低保証はありません。

配当金なし

被保険者が契約日から特別勘定への繰入日の前日までの間に死亡した場合の死亡保険金額は、基本保険金額と同額となります。また、すでに生存給付金が支払われていた場合は、基本保険金額から生存給付金額を差し引いた金額となります。

この商品は、T&Dフィナンシャル生命を引受保険会社とする生命保険です。預金とは異なり、また、元本割れすることがあります。
特別勘定の運用実績等により、損失が生じることがあります。

この保険のリスクについて●特別勘定の資産運用は、主に株式・債券などに投資をする各投資信託を通じて行なわれるため、特別勘定の運用実績は株価や債券価格などにより変動します。
●死亡保険金最低保証特約を付加していない場合、または死亡保険金最低保証特約を付加し最低保証期間経過後に災害死亡保険金または死亡保険金のお支払事由に該当した場合、災害死亡保険金額または死亡保険金額とお支払事由が生じた生存給付金＊１を累計した金額の合計は、特別勘定の運用実績により、一時払保険料を下回る可能性があります。
●解約払戻金額とお支払事由が生じた生存給付金＊１を累計した金額の合計は、特別勘定の運用実績および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。
＊１死亡保険金最低保証特約を付加せず、超過給付加算特約を付加した場合、または死亡保険金最低保証特約と超過給付加算特約を同時に付加し、最低保証期間経過後に契約者からの申出により超過給付加算特約による超過給付割合をご指定いただいた場合は、超過額（生存給付金のお支払はありません）。

諸費用について●「ハイブリッド あんしん ライフ」にかかわる費用はつぎの合計となります。
項目

主契
約
保険関係費用

保険期間中解約または減額をした場合ご契約の維持等に必要な費用

費用
各コースごとに下記のとおりとなります。
【基本保険金額に対して、保険関係費用(年率)／12 を月単位の契約応当日の前日末に控除 】

保険関係費用コース
死亡保障確保コース
年金・贈与コース

経過年数10年未満
年率0.90％
年率1.80％

経過年数10年以上
年率0.90％（各コース共通）

年率0.0230%～15.3015%（被保険者の年齢・性別＊１により異なります。）【基本保険金額と積立金額の差額に対して、死亡保険金を最低保証するために必要な費用
死亡保険金を特 最低保証するため （年率）／365を乗じた金額を計算し、月単位の契約応当日の前日末に控除】※ 積立金額が基本保険金額を下回っている日のみ対象となります。
約に必要な費用＊１ 死亡保険金を最低保証するために必要な費用の計算に用いる被保険者の年齢は、年単位の契約応当日の年齢をその保険年度内適用します。
各特別勘定ごとに下記のとおりとなります。【各特別勘定の主な投資対象となる投資信託の信託財産に対して、運用に関する費用(年率)／365 を毎日控除 】

運用に関する費用

特別勘定の運用に必要な費用

積立金
移転費

積立金を移転する際に必要な費用

解約または減額をした場合に必要な費用

特別勘定
安定バランス型
安定成長バランス型
成長バランス型
日本株式型
世界株式型
米国株式型
米国債券型

運用に関する費用＊２
年率0.352％（税抜0.320％）
年率0.517%（税抜0.470％）
年率0.407％（税抜0.370％）
年率0.275％（税抜0.250％）
年率0.286%（税抜0.260%）
年率0.418％（税抜0.380％）
年率0.297％（税抜0.270％）

1保険年度の移転回数に応じてつぎのとおりとなります。
①12 回以下： 無料②13 回以上： 13 回目から 1 回につき 1,000 円【移転時に毎回控除 】
契約日から10年未満で解約または減額される際には、基本保険金額（減額については積立金額の減額部分に対応する基本保険金額）に対して経過年数に応じたつぎの解約控除率（下表）がかかります。
1年以上
2年以上
3年以上
4年以上
経過年数
1年未満
2年未満
3年未満
4年未満
5年未満
3.50％
3.15％
2.80％
2.45％
2.10％
解約控除率
5年以上
6年以上
7年以上
8年以上
9年以上
経過年数
6年未満
7年未満
8年未満
9年未満
10年未満
1.75％
1.40％
1.05％
0.70％
0.35％
解約控除率
※契約日の10年後の契約応当日以降は、解約控除率はかかりません。

年金額に対して1.0％の範囲内で定める率＊3
年金支払移行特約（I型）、＊3 年金の支払管理等に必要な費用は、年金支払開始日に1.0％の範囲内で毎年の費用をＴ＆Ｄフィナンシャル生命
新遺族年金支払特約、介護認年金の支払管理が定めます。なお、年金の支払管理等に必要な費用は年金支払開始日に定める率を用いるため、ご契約時には知症年金支払移行特約により等に必要な費用定まっておりません。また、年金の支払管理等に必要な費用は将来変更される可能性があります。
年金をお受取になる場合＊２主な投資対象となる投資信託の信託報酬を記載しています。運用に関する費用には信託報酬の他、信託事務の諸費用・有価証券の売買委託手数料などがかかる場合があります。これらの費用は取引量などによって変動しており、費用の発生前に具体的な金額や割合を確定することが困難なため、表示しておりません。なお、運用に関する費用は、将来変更される可能性があります 。

●本資料は、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼商品パンフレット」の補助資料であり、お支払事由や制限事項のすべてを記載したものではありません。この保険のご検討、お申込に際しては、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼商品パンフレット」「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」を必ず全般的にご確認ください。

【募集代理店】【引受保険会社】

https://www.tdf-life.co.jp
316-24-A133 ［登録番号 TDF-24-E-02 登録年月 24.04］

2024年4月版