保育所等訪問支援ガイドライン（令和６年７月）

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目次
はじめに ............................................................................ 5
第１章

総論 ........................................................................ 6

１．ガイドラインの目的 .............................................................. 6
２．こども施策の基本理念 ............................................................ 6
３．障害児支援の基本理念 ............................................................ 9（１）

障害の特性を踏まえたニーズに応じた発達支援の提供 ............................. 9（２）

合理的配慮の提供 ............................................................ 9（３）

家族支援の提供 ............................................................. 10（４）

地域社会への参加・包摂（インクルージョン）の推進 ............................ 10（５）

事業所や関係機関と連携した切れ目のない支援の提供 ............................ 10第２章

保育所等訪問支援の全体像 .................................................... 10

１．定義 ........................................................................... 10
２．役割 ........................................................................... 11
３．保育所等訪問支援の原則.......................................................... 11（１）

保育所等訪問支援の目標 ...................................................... 11（２）

保育所等訪問支援の方法 ...................................................... 12（３）

保育所等訪問支援の社会的責任 ................................................ 13

第３章

保育所等訪問支援の提供すべき支援の具体的内容 ................................ 15

１．保育所等訪問支援の提供に当たっての留意事項 ...................................... 15
２．保育所等訪問支援の内容.......................................................... 15（１）

こども本人に対する支援 ...................................................... 16（２）

訪問先施設の職員に対する支援 ................................................ 16（３）

家族に対する支援 ........................................................... 16（４）

訪問頻度 ................................................................... 16（５）

訪問時間 ................................................................... 17

第４章

保育所等訪問支援計画の作成及び評価 .......................................... 18

１．障害児支援利用計画の作成の流れ .................................................. 18（１）

障害児相談支援事業所による障害児支援利用計画案の作成と市町村による支給決定 ... 18（２）

担当者会議の開催と障害児支援利用計画の確定 .................................. 19（３）

保育所等訪問支援計画に基づく保育所等訪問支援の実施 .......................... 19（４）

障害児相談支援事業所によるモニタリングと障害児支援利用計画の見直し........... 20（５）

その他の連携について........................................................ 20

２．保育所等訪問支援計画の作成の流れ ................................................ 20（１）

こども、保護者及び訪問先施設に対するアセスメント ............................ 20（２）保育所等訪問支援計画の作成 .................................................. 23（３）

支援の実施 ................................................................. 25

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（４）

保育所等訪問支援計画の実施状況の把握（モニタリング） ........................ 27（５）モニタリングに基づく保育所等訪問支援計画の見直し及び保育所等訪問支援の終結 ... 28第５章

関係機関との連携 ........................................................... 28

１．保育所等（訪問の対象となる施設）との連携 ........................................ 29
２．市町村との連携 ................................................................. 29
３．児童発達支援センターとの連携 .................................................... 30
４．児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所との連携 .......................... 30
５．こども家庭センターや児童相談所との連携 .......................................... 30
６．（自立支援）協議会等への参加や地域との連携 ...................................... 31
７．保育所等訪問支援と類似する事業の実施機関との連携 ................................ 31
第６章

保育所等訪問支援の提供体制 .................................................. 31

１．職員配置及び職員の役割.......................................................... 31（１）

適切な職員配置 ............................................................. 31（２）

設置者・管理者の責務........................................................ 32（３）

設置者・管理者による組織運営管理 ............................................ 32

３．施設及び設備 ................................................................... 35
４．衛生管理、安全管理対策等........................................................ 36（１）

衛生管理・健康管理.......................................................... 36（２）

緊急時対応 ................................................................. 37（３）

安全管理対策 ............................................................... 37

５．適切な支援の提供 ............................................................... 38
６．保護者との関わり ............................................................... 38（１）

保護者との連携 ............................................................. 38（２）

こどもや保護者に対する説明等 ................................................ 38

７．訪問先施設との関わり ........................................................... 40（１）

訪問先施設との連携.......................................................... 40（２）

訪問先施設に対する説明等 .................................................... 40

８．地域に開かれた事業運営.......................................................... 42
９．秘密保持等 ..................................................................... 42
10．職場倫理 ....................................................................... 42
第７章 支援の質の向上と権利擁護 ..................................................... 42
１．支援の質の向上への取組.......................................................... 42（１）

職員の知識・技術の向上 ...................................................... 43（２）

研修の受講機会等の提供 ...................................................... 43（３）

児童発達支援センター等によるスーパーバイズ・コンサルテーションの活用 ......... 44

２．権利擁護 ....................................................................... 44（１）

虐待防止の取組 ............................................................. 44

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（２）

身体拘束への対応 ........................................................... 46（３）

その他 ..................................................................... 46

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はじめに

平成 24 年の児童福祉法改正において、障害のあるこどもが身近な地域で適切な支援が受けられるように、従来の障害種別に分かれていた施設体系が一元化され、この際、児童発達支援は、主に就学前の障害のあるこどもを対象に発達支援を提供するものとして位置づけられるとともに、保育所等訪問支援が創設された。
その後、約 10 年で児童発達支援等の事業所数、利用者数は飛躍的に増加した。身近な地域で障害児通所支援を受けることができる環境は、都市部を中心に大きく改善したと考えられる一方、障害児通所支援として求められる適切な運営や支援の質の確保が課題とされてきた。
さらに、全ての国民が障害の有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重しあい、理解しあいながら共に生きていく共生社会の実現に向けて、障害のあるこどもの地域社会への参加・包摂 （インクルージョン）が重要となる中で、その取組は十分に推進されてきたとは必ずしも言えない状況にある。
これらの現状も踏まえ、改めて、障害児通所支援が担うべき役割や機能等、今後の障害児通所支援の在り方について検討するため、令和３年に「障害児通所支援の在り方に関する検討会」を開催し、制度改正等も視野に議論がなされ、同年 10 月には報告書がとりまとめられた。
同報告書でとりまとめられた内容については、社会保障審議会障害者部会においても議論がなされ、令和３年 12 月に「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて 中間整理」において、今後の障害児支援における検討の方向性が示された。
同中間整理において示された内容を踏まえ、児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的な役割を担う機関であることの明確化や、児童発達支援における「福祉型」と「医療型」 の一元化等、法改正が必要な事項について、令和４年の通常国会に児童福祉法の改正法案が提出され、同年６月に成立、令和６年４月に施行された。
同通常国会では、「こども基本法」「こども家庭庁設置法」等も成立した。また、令和４年に「障害児通所支援に関する検討会」を開催し、改正児童福祉法の施行に向けて、その内容を具体化するため議論がなされ、同年３月に報告書が取りまとめられた。
令和５年４月には、「こどもまんなか社会」の実現に向けて、こども家庭庁が発足し、障害児支援については、こども施策全体の中でより一層の推進が図られることとなった。
また、同年 12 月には、「こども大綱」、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの 100 か月の育ちビジョン）」、「こどもの居場所づくりに関する指針」が閣議決定された。
本ガイドラインは、これらの内容を踏まえ、平成 28 年度障害者総合福祉推進事業において作成された「保育所等訪問支援の効果的な実施を図るための手引書」の内容をより深めるとともに、保育所等訪問支援の内容や方法など基本的事項について示すものである。
事業所においては、本ガイドラインの内容を踏まえつつ、各事業所の実情や個々のこどもの状況に応じて不断に創意工夫を図り、提供する支援の質の向上に努めることが求められる。また、各事業所の不断の努力による支援の質の向上とあいまって、今後も本ガイドラインの見直しを行い、本ガ
イドラインの質も向上させていくものである。

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第１章

総論

１．ガイドラインの目的（１） この「保育所等訪問支援ガイドライン」は、保育所等訪問支援について、障害のあるこども
やその家族に対して質の高い支援を提供するため、保育所等訪問支援事業所における保育所等
訪問支援の内容や運営及びこれに関連する事項を定めるものである。
（２）

各保育所等訪問支援事業所は、本ガイドラインにおいて示される障害児支援の基本理念や支援の内容等に係る基本的な事項等を踏まえ、こども本人やその家族、地域の実情に応じて創意工夫を図り、その機能及び質の向上を図らなければならない。
（３） 保育所等訪問支援事業所は、本ガイドラインの内容を踏まえながら、こども施策の基本理念
等にのっとり、特別な支援や配慮を要するこどもであるか否かに関わらず、権利行使の主体であるこども自身が、身体的・精神的・社会的に幸せな状態にあることを指すウェルビーイング1を主体的に実現していく視点を持ってこどもとその家族に関わらなければならない。

２．こども施策の基本理念

令和５年４月１日に、こども家庭庁が発足し、障害児支援施策も同庁の下で、こども施策全体の連続性の中で、こども施策として推進されていくこととなった。
また、こども家庭庁の発足とあわせて、こども基本法（令和４年法律第 77 号）が施行された。
こども基本法は、日本国憲法、児童の権利に関する条約（以下「こどもの権利条約」という。）の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかか
わらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、社会全体としてこども施策に取り組むことができるよう、こども施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、こども施策の基本となる事項を定める等により、こども施策を総合的に推進することを目的としている（第１条）。
こども施策の基本理念としては、次の６点が掲げられている（第３条）。

1 「ウェルビーイング」は、身体的・精神的・社会的（バイオサイコソーシャル）に幸せな状態にあることを指す。また、ウェルビーイングは、包括的な幸福として、
短期的な幸福のみならず、生きがいや人生の意義など生涯にわたる持続的な幸福を含む。（「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」より引用）

6＜こども施策の基本理念＞○

全てのこどもは大切にされ、基本的な人権が守られ、差別されないこと。
－

全てのこどもについて、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすること。

○

全てのこどもは、大事に育てられ、生活が守られ、愛され、保護される権利が守られ、平等に教育を受けられること。
－

全てのこどもについて、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護されること、その健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉に係る権利が等しく保障されるとともに、教育基本法の精神にのっとり教育を受ける
機会が等しく与えられること。

○

年齢や発達の程度により、自分に直接関係することに意見を言えたり、社会の様々な活動に参加できること。
－

全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること。
○

全てのこどもは年齢や発達の程度に応じて、意見が尊重され、こどもの今とこれからにとって最もよいことが優先して考えられること。
－

全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること。

○

子育ては家庭を基本としながら、そのサポートが十分に行われ、家庭で育つことが難し
いこどもも、家庭と同様の環境が確保されること。
－

こどもの養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、これらの者に対してこどもの養育に関し十分な支援を行うとともに、家庭での養育が困難なこどもにはできる限り家庭と同様の養育環境を確保することにより、こどもが心身ともに健やかに育成されるようにすること。

○

家庭や子育てに夢を持ち、喜びを感じられる社会をつくること。
－

家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備すること。

また、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第１条においても、こどもの権利条約の精神にのっとり、こどもが家族や社会の支えを受けながら自立した個人として自己を確立していく「主体」として尊重されなければならないこと、第２条では、社会全体がこどもの意見を尊重し、その最善の利益が優先して考慮されるべきことが規定されている。
特に、こどもの最善の利益の考慮については、こどもの権利条約及び障害者の権利に関する条約（以下「障害者権利条約」という。）において、以下のとおり規定されている。

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＜こどもの権利条約＞○

自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について
自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする（第 12 条）。

○

精神的又は身体的な障害を有する児童が、その尊厳を確保し、自立を促進し及び社会への積極的な参加を容易にする条件の下で十分かつ相応な生活を享受すべきであることを認める（第 23 条の１）。

○

障害を有する児童が特別の養護についての権利を有することを認めるものとし、利用可能な手段の下で、申込みに応じた、かつ、当該児童の状況及び父母又は当該児童を養護している他の者の事情に適した援助を、これを受ける資格を有する児童及びこのような児童の養護について責任を有する者に与えることを奨励し、かつ、確保する（第 23 条の２）。

＜障害者の権利に関する条約＞○

障害のある児童が他の児童との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を完全に共有することを確保するための全ての必要な措置を取ることとされ、措置にあたっては、児童の最善の利益が主として考慮され、自己に影響を及ぼす全ての事項について自由に自己の意見を表明する権利並びにこの権利を実現するための障害及び年齢に適した支援を提供される権利を有している（第７条）。
障害児支援に携わる者は、障害のあるこどもも含め、全てのこどもに関わるこども施策の基本理念をしっかりと理解した上で、こども施策全体の中での連続性を意識し、障害のあるこど
もや家族の支援に当たっていくことが重要である。
また、乳幼児期については、全てのこどもの誕生前から幼児期までの「はじめの 100 か月」
から生涯にわたるウェルビーイングの向上を図ることを目的として、全ての人で共有したい理念と基本的な考え方を示し、社会全体の認識共有を図りつつ、政府全体の取組を推進する羅針盤として、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの 100 か月の育ちビジョン）」（以下「はじめの 100 か月の育ちビジョン」という。）が、令和５年 12 月に閣議決定されている。
さらに、全てのこども・若者が、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態で成長し、こどもが本来持っている主体性や創造力を十分に発揮して社会で活躍していけるよう、「こどもまんなか」の居場所づくりを実現するため、「こどもの居場所づくりに関する指針」（以下「居場所指針」という。）が、令和５年 12 月に閣議決定されている。
障害児支援に携わる者は、「はじめの 100 か月の育ちビジョン」や「居場所指針」の内容も十分に理解し、こどもや家族の支援に当たっていくことが重要である。

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支援に当たる上では、障害の有無にかかわらず、全てのこどもが意見を表明する権利の主体であることを認識し、こどもが意見を表明する機会が確保され、年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、こどもの最善の利益が優先考慮されるよう、取組を進めていくことが必要である。その際には、言語化された意見だけではなく、こどもの障害の特性や発達の程度をよく理解した上で、その特性や発達の程度に応じたコミュニケーション手段により、例えば、目の動きや顔の向き、声の出し方といった細やかな変化や行動を踏まえ、様々な形で発せられる思いや願いについて、丁寧にくみ取っていくことが重要である。

３．障害児支援の基本理念

障害児支援に携わる者は、２．の全てのこどもに関わるこども施策の基本理念に加え、障害のあるこどもの育ちと個別のニーズを共に保障するため、次の基本理念を理解した上で、こどもや家族への支援、関係機関や地域との連携に当たっていくことが重要である。

（１）

障害の特性を踏まえたニーズに応じた発達支援の提供
こどもの発達全般や障害の特性・行動の特性等を理解し、こどもの発達及び生活の連続性に配慮し、こどもの今の育ちの充実を図る観点と将来の社会参加を促進する観点から、
こどものウェルビーイングの向上につながるよう、必要な発達支援を提供することが必要である。
また、障害の特性による二次障害を予防する観点も重要であることから、こどもの特性に合わない環境や不適切な働きかけにより二次障害が生じる場合があることを理解した
上で支援を提供するとともに、こどもの支援に当たっては、こども自身が内在的に持つ力を発揮できるよう、エンパワメントを前提とした支援をすることが重要である。

（２）

合理的配慮の提供
障害者権利条約では、障害を理由とするあらゆる差別（「合理的配慮」の不提供を含む。）の禁止等が定められている。
障害のあるこどもの支援に当たっては、こども一人一人の障害の状態及び発達の過程・特性等に応じ、合理的な配慮の提供が求められる。このため、事業所等は、障害のあるこどもや保護者と対話を重ね、物理的な環境や意思疎通、ルールや慣行など、何が障害のあるこどもの活動を制限する社会的なバリアとなっているのか、また、それを取り除くために必要な対応はどのようなものがあるか、などについて検討していくことが重要である。

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（３）

家族支援の提供
こどもは、家族やその家庭生活から大きな影響を受ける。家族がこどもの障害を含め、そのこども本人のありのままを肯定していくプロセスは平坦ではなく、成長・発達の過程で様々な葛藤に直面する。様々な出来事や情報で揺れ動く家族を、ライフステージを通じて、しっかりとサポートすることにより、こどもの「育ち」や「暮らし」が安定し、こども本人にも良い影響を与えることが期待できる。
家族の支援に当たっても、こどもの支援と同様、家族のウェルビーイングの向上につながるよう取り組んでいくことが必要であり、家族自身が内在的に持つ力を発揮できるよう、
エンパワメントを前提とした支援をすることが重要である。

（４）

地域社会への参加・包摂（インクルージョン）の推進
全ての国民が障害の有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重しあい、理解しあいな
がら共に生きていく共生社会の実現に向けては、障害の有無にかかわらず、こどもたちが様々な遊びなどの機会を通じて共に過ごし、学びあい、成長していくことが重要である。
このため、事業所等は、障害児支援だけでなく、こども施策全体の中での連続性を意識し、こどもの育ちと個別のニーズを共に保障した上で、インクルージョン推進の観点を常に持ちながら、こどもや家族の意向も踏まえ、保育所、認定こども園、幼稚園等の一般のこども施策との併行利用や移行に向けた支援や、地域で暮らす他のこどもとの交流などの取組を進めていくことが求められる。

（５）

事業所や関係機関と連携した切れ目のない支援の提供
こどもの現在、そして将来の豊かな育ちを保障していくためには、こどもと家族を中心に据えて、包括的なアセスメント・支援を行うことが必要であり、各事業所や各関係機関それぞれが、非連続な「点」として独自に支援を行うのではなく、子育て支援施策全体の連続性の中で、地域で相互に関係しあい連携しながら「面」で支えていく必要がある。
こどものライフステージに沿って、地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育、社会的養護、就労支援等の関係機関や障害当事者団体を含む関係者が連携を図り、切れ目のない一貫した支援を提供する体制の構築を図る必要がある。

第２章

保育所等訪問支援の全体像

１．定義
児童福祉法において、「保育所等訪問支援」は、以下のように規定されている。

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なお、児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）の「市町村が認める施設」としては、
放課後児童クラブや児童館、中学校や高校などが想定される。

＜児童福祉法＞〇

保育所等訪問支援とは、保育所その他の児童が集団生活を営む施設として内閣府令で定めるものに通う障害児又は乳児院その他の児童が集団生活を営む施設として内閣府令で定めるものに入所する障害児につき、当該施設を訪問し、当該施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他の便宜を供与することをいう（第６条の２の２第５項）。

＜児童福祉法施行規則＞○

法第６条の２の２第５項に規定する内閣府令で定める施設は、乳児院、保育所、児童養護施設、学校教育法に規定する幼稚園、小学校及び特別支援学校、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に規定する認定こども園（保育所又は幼稚園であるものを除く。）
その他児童が集団生活を営む施設として市町村が認める施設とする（第１条の２の５）。

２．役割
保育所等訪問支援は、保育所・幼稚園・認定こども園、小学校・中学校・高等学校、特別支援学
校、乳児院、児童養護施設、放課後児童クラブ（以下「保育所等」という。）など、こどもが集団生活を営む施設を訪問し、集団生活への適応のために専門的な支援を行うものである。

３．保育所等訪問支援の原則（１）

保育所等訪問支援の目標
保育所等訪問支援は、保育所等において障害のあるこどもの育ちと個別のニーズを共に保障した上で、地域社会への参加・包摂（インクルージョン）を推進していくことが重要であることから、以下を目標として支援を提供していくことが必要である。

①

こどもの集団生活への適応とこどもの育ちの充実
こどもが保育や教育等の集団生活の場で安全・安心に過ごすことができるように支えるとともに、訪問先施設と共に将来のこどもの発達・成長の姿を見通しながら、日常生活や社会生活を円滑に営めるよう、障害の状態や発達の状況、障害の特性等に応じ、様々な遊びや多様な体験活動の機会を通じて、こどもの自尊心や主体性を育てつつ、発達上のニーズに合わせて、こどもの育ちの充実を図ること。

② 成長を喜びあえる土台作りと家族への支援を通じたこどもの暮らしや育ちの安定
こどもの成長や発達を心配する不安な気持ちや、少しでも保育所等に適応してほしいという期待感など、家族の心情を理解した上で、家族がこどもの発達状況や特性を理解し、その成長を喜びあうことができる土台を作るとともに、こどもの家族の意向を受け止め、11きょうだいを含めた家族をトータルに支援していくことを通じて、こどもの暮らしや育ちを支えること。
③ 訪問先施設への支援を通じたこどもの育ちの安定
訪問先施設の意向を受け止め、こどもとの関わりの中で困っていること等を丁寧に把握した上で、訪問先施設に対し、こどもの発達段階や特性を踏まえた関わり方や訪問先
施設の環境等について助言することなどを通じて、訪問先施設のこどもに対する支援力を向上させ、こどもの育ちを支えること。
④ 保育所等における全てのこどもの育ちの保障
こどもや家族、訪問先施設の意向を踏まえながら、こどもが地域の中で安心して過ごす
ことができるよう、こどもが利用している保育や教育等の集団生活の場における環境等を整えることを通じて、保育所等において全てのこどもが共に成長できるよう支援していく
こと。

（２）

保育所等訪問支援の方法
保育所等訪問支援は、こどもや家族への面談や訪問先施設への訪問等によるアセスメント

により把握したニーズに基づき、訪問先施設の都合に合わせながら訪問日の日程調整を行った上で、保育所等を訪問し、こどもの様子を丁寧に観察し、こども本人に対する支援（集団
生活への適応や日常生活動作の支援など）や訪問先施設の職員に対する支援（こどもへの理
解や特性を踏まえた支援方法や関わり方の助言など）、支援後のカンファレンス等におけるフィードバック（支援の対象となるこどものニーズや今後の支援の進め方など）を提供する
ことを通じて、こどもの集団生活への適応を支援するとともに、こどもの特性を踏まえた関
わり方や環境の調整などについて助言していくものである。
また、こどもは家庭や地域社会における生活を通じて、様々な体験等を積み重ねながら育っていくことが重要であり、保育所等訪問支援事業所は、訪問支援の実施後は、家族への報告を行い、家庭生活において、支援の内容を踏まえたこどもとの関わり方の改善や環境の調整等を促していくとともに、こどもの育ちや家庭の生活の支援に関わる地域の様々な関係者
や関係機関と連携して支援を進めていくことが重要である。
これらの基本的な考え方を踏まえながら、（１）の保育所等訪問支援の目標を達成するた
めに、保育所等訪問支援に携わる職員は、次の事項に留意して、障害のあるこどもや訪問先施設の職員に対し、その悩みや困りごとに寄り添いながら、保育所等訪問支援を行わなければならない。

12

①

一人一人のこどもの状況や家庭及び地域社会での生活の実態について、アセスメント
を適切に行い、こどもと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で支援に当たるとともに、こどもが安心感と信頼感を持って訪問先の保育所等において活動できるよう、
こどもの主体としての思いや願いを受け止めること。

②

一人一人のこどもの発達や障害の特性について理解し、障害の状態や発達の過程に応じて支援を行うこと。その際、こどもの個人差に十分配慮すること。

③

こどもの相互の関係作りや互いに尊重する心を大切にし、保育や教育等の集団生活における活動を効果あるものにするよう援助すること。

④

こどもが自発的、意欲的に関われるような環境を構成し、こどもの主体的な活動やこども相互の関わりを大切にすること。

⑤

こどもの成長は、「遊び」を通して促されることから、周囲との関わりを深めたり、表現力を高めたりする「遊び」を通し、職員が適切に関わる中で、豊かな感性や表現する力を養い、創造性を豊かにできるように、具体的な支援を行うこと。

⑥

単に運動機能や検査上に表される知的能力にとどまらず、「育つ上での自信や意欲」、「発話だけに限定されないコミュニケーション能力の向上」、「自由で多様な選択」等
も踏まえながら、こどものできること、得意なこと及び可能性に着目し可能性を拡げる
ことや、苦手なことにも挑戦できる支援を行うこと。

⑦

一人一人の保護者の状況やその意向を理解し、受容し、それぞれの親子関係や家庭生活等に配慮しながら、様々な機会をとらえ、適切に援助すること。

⑧

こどもや家族を包括的に支援していくためには、事業所において、多職種でそれぞれの専門性を発揮し、こどものニーズを多方面から総合的に捉えるとともに、互いに協力しあいながらチームアプローチによる支援を行うこと。また、事業所内にとどまらず、
地域の関係機関や他の事業所等との連携を通じて、こどもや家族を支えていく連携体制を構築すること。

⑨

訪問先施設の職員が、障害のあるこどもへの対応力や支援力をつけることができるよ
う、エンパワメントの視点で支援を行うこと。

⑩

こどもが利用している保育や教育等の集団生活の場におけるこどもの育ちと個別のニーズを共に保障した上で、地域社会への参加・包摂（インクルージョン）の推進の観点を常に念頭に置き、訪問先施設において全てのこどもが共に成長できるよう意識しながら支援を行うこと。

（３）

保育所等訪問支援の社会的責任
保育所等訪問支援を提供する事業所には、次のような社会的責任がある。

13

①

事業所は、障害の有無にかかわらず、権利行使の主体としてこどもの人権に十分配慮することを徹底するとともに、こども一人ひとりの人格や意見を尊重して保育所等訪問支援を行わなければならない。

②

事業所は、利用するこどもの家族の意向を受け止め、支援に当たるとともに、家族に対し、当該事業所が行う保育所等訪問支援の内容について適切に説明し、相談や申入れ等に対し適切に対応しなければならない。

③

事業所は、地域社会との交流や連携を図り、地域社会に、当該事業所が行う保育所等
訪問支援の内容等の情報を適切に発信しなければならない。

④

事業所は、保育所等訪問支援計画に基づいて提供される支援の内容や役割分担について定期的に点検し、その質の向上が図られるようにするとともに、こどもが安心して支援を受けられるよう、安全管理対策等を講じなければならない。

⑤

事業所は、通所するこどもやその家族の個人情報を適切に取り扱わなければならな
い。

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第３章

保育所等訪問支援の提供すべき支援の具体的内容

１．保育所等訪問支援の提供に当たっての留意事項
保育所等訪問支援を行う訪問支援員は、保育所等において障害のあるこどもの育ちと個別のニーズをともに保障した上で、地域社会への参加・包摂（インクルージョン）を推進していく役割が期待されている。また、訪問先の保育所等が大事にしている理念や支援方法を尊重しながら、訪問支援を進めていくことが求められる。このため、児童発達支援ガイドラインや放課後等デイ
サービスガイドラインの内容を理解するとともに、これに加え、保育所保育指針（平成 29 年厚生労働省告示第 117 号）、幼稚園教育要領（平成 29 年文部科学省告示第 62 号）、幼保連携型認定こども園教育・保育要領（平成 29 年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第１号）、小学校学習指導要領（平成 29 年文部科学省告示第 63 号）、中学校学習指導要領（平成 29 年文部科学省告示
第 64 号）、高等学校学習指導要領（平成 30 年文部科学省告示第 68 号）、特別支援学校幼稚部教育要領（平成 29 年文部科学省告示第 72 号）、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領（平成29 年文部科学省告示第 73 号）、特別支援学校高等部学習指導要領（平成 31 年文部科学省告示第14 号）、放課後児童クラブ運営指針（平成 27 年厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）、児童
館ガイドライン（平成 30 年厚生労働省子ども家庭局長通知）についても理解し、留意しながら、支援に当たる必要がある。

２．保育所等訪問支援の内容
保育所等訪問支援は、保育所等に通う障害のあるこどもについて、当該保育所等を訪問し、対象となるこども以外のこどもとの集団生活への適応のために行う、専門的な支援である。支援の対象となるこどもを集団生活に合わせるのではなく、こどもの特性等に応じた集団生活の環境の調整や活動の流れの変更・工夫が行われるよう進めていくことが必要である。
具体的には、「こども本人に対する支援（集団生活への適応や日常生活動作の支援など）」、「訪問先施設の職員に対する支援（こどもへの理解や特性を踏まえた支援方法や関わり方の助言など）」及び「家族に対する支援（こどもへの理解や特性を踏まえた関わり方の助言など）」からなる。
「こども本人に対する支援」に示すねらい及び支援内容は、こどもが訪問先施設や家庭における生活を通じ、様々な体験を積み重ねる中で、相互に関連を持ちながら達成に向かうものである。
このため、「障害のあるこども本人に対する支援」だけでなく、「訪問先施設の職員に対する支援」や「家族に対する支援」を通して、総合的に育ちの環境を整えていくことが極めて重要であ
る。

15

（１）

こども本人に対する支援「こども本人に対する支援」の大きな目標は、将来、日常生活や社会生活を円滑に営めるようにするものである。保育所等訪問支援事業所が行う「こども本人に対する支援」は、訪問先施設や家庭での生活に活かしていくために行われるものであり、訪問先施設に引き継がれていくものである。
このため、こどもが集団生活の場で安全・安心に過ごすことができるよう、訪問先施設における生活の流れの中で、集団生活への適応や日常生活動作の支援を行うことが必要である。

（２）

訪問先施設の職員に対する支援「訪問先施設の職員に対する支援」の大きな目標は、こどもが利用している保育や教育等の集団生活の場において、全てのこどもが共に成長できるよう、こどもの育ちと個別のニーズを共に保障した上で、こどもに対し適切な支援や関わりが行われるようにしていくことであり、これらの支援がこどもの将来の円滑な生活の営みにつながっていくものである。
このため、訪問先施設のこどもに対する支援力を向上させることができるよう、こどもの発達段階や特性の理解を促すとともに、こどもの発達段階や特性を踏まえた関わり方や訪問先施設の環境等について助言を行うことが必要である。
「訪問先施設の職員に対する支援」においては、訪問先施設の意向を踏まえるとともに、
訪問先施設の理念や支援方法を尊重する姿勢が重要である。

（３）

家族に対する支援
こどもは、保護者や家庭生活から大きな影響を受けることから、こどもの成長や発達の基盤となる親子関係や家庭生活を安定・充実させることが、こどもの「育ち」や「暮らし」の安定・充実につながる。
このため、障害のあるこどもを育てる家族が安心して子育てを行うとともに、安心してこどもを保育所等に通わせることができるよう、保護者に対し、訪問先施設におけるこどもの様子や、訪問先施設の職員のこどもへの関わり方などを含め、提供した保育所等訪問支援の内容を伝えることが必要である。
「家族に対する支援」においては、こども本人の状況や家庭の状況等を踏まえるとともに、保護者の気持ちを受け止め、こども本人と保護者との相互の信頼関係を基本に保護者の意思を尊重する姿勢が重要である。

（４）

訪問頻度
保育所等訪問支援は、市町村において、２週間に１回程度、ひと月に２回程度の支給量を基本と想定して支給決定されている。

16

保育所等訪問支援事業所は、これを前提として訪問支援を行っていくが、必ず２週間に１回、ひと月に２回などと機械的に行うのではなく、個々の障害のあるこどもの状態に応じて柔軟に対応していく必要がある。
例えば、初回の利用でこどもと訪問先施設との関係構築を進める必要がある場合や、環境の変化などにより集団生活においてこどもの状態が安定するまで集中的に支援を行うことが必要な場合、こどもの状態が不安定で集団生活において不適応が生じているなど緊急性が高い場合などについては、ニーズに応じて訪問頻度を高くすることが考えられ、また、利用開始当初であっても、訪問先施設の受入れ状況や保護者の心情等を踏まえ、訪問の頻度を少なくすることも考えられる。
支援が進み、訪問先施設の環境整備や、職員や周囲のこどもたちの対応力が向上し、受入れ状況が整ってきた際には、訪問の間隔を徐々に空けていくことが想定される。
このように、あくまでも個々のニーズに応じた支援を行うことが基本であることから、保育所等訪問支援の提供に当たっては、利用するこどもの状況に応じて適切な頻度で訪問できるよう、支給量の適切な設定の観点から、障害児相談支援事業所や市町村と密に連携していくことが重要である。

（５）

訪問時間
保育所等訪問支援は、保育所等を訪問し、こども本人に対する支援や訪問先施設の職員に対する支援、支援後のカンファレンス等におけるフィードバックを行うものであり、支援の提供時間については、保育所等訪問支援計画に定めた上で、30 分以上とすることが求められている。
ただし、保育所等訪問支援が、こども本人の行動観察や、集団生活への適応や日常生活動作の支援、訪問先施設のこどもへの支援力向上のための支援を丁寧に行うものであることを踏まえると、こども本人や訪問先施設の職員に対する支援は１時間程度、訪問支援後のカンファレンス等を通じた訪問先施設への報告は 30 分程度は行うことが基本になると考えられる2。
また、１回の訪問支援で、こども本人や訪問先施設の職員に対する支援と、訪問支援後のカンファレンス等を通じた訪問先施設への報告の両方を行うことができれば効率的であるが、訪問先施設の都合により連続して時間を確保できないなどの場合には、例えば、訪問先施設への報告については、保育所ではこどもの午睡の時間帯、学校では放課後の時
間帯など、訪問先施設の調整のしやすい時間帯に、オンラインを活用して実施するなど、訪問とは異なる機会に実施することも考えられる。
保育所等訪問支援は、あくまでも訪問先施設の活動の流れに沿って行われるものであり、支援時間についても、訪問先施設と十分に調整した上で実施していく必要がある。

2

令和４年度障害者総合福祉推進事業「障害児の保育所等への移行支援の実態把握に係る調査研究」報告書の第４章「保育所等訪問支援の実施状況調査（タイムスタ

ディ調査）」では、訪問先での実施内容にかけた所要時間について、「60 分超 120 分以内」という回答が 40.4％と最も多く、中央値では 90 分となっている。

17例えば、訪問先施設の都合やスケジュールの組み立て方に応じて、保育所等訪問支援事
業所と訪問先施設の両者にとって都合の良い時間の組み立てや調整を行うことが望ましい。

第４章

保育所等訪問支援計画の作成及び評価

保育所等訪問支援の適切な実施に当たっては、障害児相談支援事業所が、障害のあるこどもや保護者の生活全般における支援ニーズや解決すべき課題等を把握し、最も適切な支援の組み合わせについて検討し、障害児支援利用計画を作成する。その後、児童発達支援管理責任者が、障害児支援利用計画における総合的な援助の方針等を踏まえ、当該事業所が提供する具体的な支援内容等について検討し、保育所等訪問支援計画を作成し、これに基づく支援が提供されるものである。
なお、セルフプランにより保育所等訪問支援を利用するこどもであって、複数の事業所等から継続的に支援を受けている場合は、事業所間で連携し、こどもの状態や支援状況の共有等を行うなど、障害児支援の適切な利用を進めることが重要であり、事業所間におけるこどもの状態像の認識や必要な支援の見立て、支援内容等のバラつきにより、こどもに過度なストレスを与えることのないよう留意すること。
また、障害児相談支援事業所と保育所等訪問支援事業所の関係性は、単に相談支援専門員が作成した障害児支援利用計画に基づき、児童発達支援管理責任者が保育所等訪問支援計画を作成し、支援を実施するという上下の関係にはない。こどもや家族の生活全般のニーズに対応するため、保育所等訪問支援事業所からも障害児相談支援事業所に積極的に働きかけるなど、双方向のやり取りを行う関係であることに留意して連携する必要がある。

１．障害児支援利用計画の作成の流れ（１）○

障害児相談支援事業所による障害児支援利用計画案の作成と市町村による支給決定

障害児相談支援事業に従事する相談支援専門員は、保育所等訪問支援の利用を希望するこどもや保護者の求めに応じて障害児支援利用計画案の作成を行う。

○

相談支援専門員は、訪問先施設に連絡や訪問するなどして実態把握を行うとともに、こどもや家族との面談により、こどもの心身の状況や置かれている環境、日常生活の状況、現に受けている支援、支援の利用の意向等をこどもや家族から聴き取った上で、それらに基づいたアセ
スメントによりニーズを明らかにし、総合的な援助方針を提案する。

○

こどもや家族の意向と総合的な援助方針に基づき、個々のこどもの障害の状態や発達の状況、障害の特性等に応じた発達上のニーズに対応し、生活全般のニーズを充足するために、必要な支援を検討する。

18

○

障害児支援利用計画案は、支援の目的や内容及び量について検討し、こども又は保護者の同意のもと作成するものである。

○

市町村は、作成された障害児支援利用計画案を勘案し、保育所等訪問支援の利用についての支給決定を行うこととなる。

（２）○

担当者会議の開催と障害児支援利用計画の確定

相談支援専門員は、市町村による支給決定後、こどもや家族の希望を踏まえて、支援を提供する事業所の調整を行い、それらの事業所等を集めた担当者会議を開催する。担当者会議には、
こどもや家族、保育所等訪問支援事業所の児童発達支援管理責任者や職員、他の支援等を利用している場合にはその担当者、その他必要に応じて、訪問先の保育所等の職員、こどもや家族への支援に関係する者が招集される。

○

担当者会議では、障害児支援利用計画案の作成に至る経緯、こどもや家族の意向と総合的な援助方針、ニーズと支援目標、支援内容等について共有する。

○

担当者会議の参加者は、障害児支援利用計画案の内容について意見交換を行うが、その際、保育所等訪問支援事業所の担当者は、保育所等訪問支援の専門的な見地からの意見を述べることが求められる。また、障害児支援利用計画案に位置づけられた当該事業所に期待される役割を確認するとともに、障害のあるこどもが、地域の中で他のこどもと共に成長できるようにす
るため、こどもの最善の利益の観点から、支援の提供範囲にとどまらず、意見を述べることが重要である。

○

相談支援専門員は、担当者会議における参加者による意見交換を受けて、支援の提供の目的
や内容を調整し、各担当者の役割を明確にした上で、こども又は保護者の同意のもと障害児支援利用計画を確定する。確定した障害児支援利用計画は、こどもや保護者をはじめ、支給決定を担当する市町村、保育所等訪問支援事業所に配付され共有される。

（３）○

保育所等訪問支援計画に基づく保育所等訪問支援の実施

保育所等訪問支援計画は、児童発達支援管理責任者が、障害児支援利用計画における総合的な援助方針や、当該事業所に対応が求められるニーズを踏まえて、保育所等訪問支援の具体的な内容を検討し、作成する。保育所等訪問支援計画の作成については、２．を参照すること。

○

そのためには、障害児相談支援事業所と連携し、障害児支援利用計画との整合性のある保育所等訪問支援計画の作成と保育所等訪問支援の提供を行うことが重要である。なお、障害児支援利用計画と保育所等訪問支援計画は、個々のこどもの支援における合理的配慮の根拠となるものである。

○

事業所は、作成された保育所等訪問支援計画に基づき保育所等訪問支援を実施する。

19

（４）
○

障害児相談支援事業所によるモニタリングと障害児支援利用計画の見直し

相談支援専門員は、一定期間毎に、こどもと家族に対する面談により、障害児支援利用計画に基づいた支援の提供状況や効果、支援に対する満足度や支援の継続の要否についてモニタリングを実施する。また、各事業所から支援の提供状況や効果について確認した結果、現在の支援がニーズの充足のために適切でなかったり、当初のニーズが充足してニーズが変化していたり、新たなニーズが確認された場合は、必要に応じて担当者会議を開催し、障害児支援利用計
画を見直す。

○

担当者会議において、保育所等訪問支援事業所の児童発達支援管理責任者は、その時点までの保育所等訪問支援の提供状況を踏まえて、目標への達成度や気づきの点等の情報を積極的に共有することが重要である。そのためには、保育所等訪問支援事業所の設置者・管理者は、児童発達支援管理責任者や職員のうち、こどもの状況をよく理解した者を参画させなければならない。

○

障害児支援利用計画の内容が見直され、総合的な支援方針や保育所等訪問支援事業所に求められる役割が変更された場合には、児童発達支援管理責任者は、必要に応じて保育所等訪問支
援計画を変更し、適切な保育所等訪問支援を実施する。

（５）○

その他の連携について
保育所等訪問支援は、こどもや家族への生活全般における支援の一部を継続的に実施するものである。支援を担う保育所等訪問支援事業所は、こどもや家族のニーズの変化を細やかに把握することができる。また、継続的な関わりは、こどもや家族へのアセスメントを深め、潜在的なニーズの把握にもつながる。
○

しかし、それらのニーズは、保育所等訪問支援事業所のみで対応できるものばかりではなく、他の支援機関による対応が必要な場合もある。その場合は適切な支援が調整され提供されるよ
うに、速やかに障害児相談支援事業所などの関係機関と連絡を取り合う必要がある。

２．保育所等訪問支援計画の作成の流れ
児童発達支援管理責任者は、保育所等訪問支援を利用するこどもと家族のニーズを適切に把握し、保育所等訪問支援が提供すべき支援の内容を踏まえて保育所等訪問支援計画を作成し、全ての職員が保育所等訪問支援計画に基づいた支援を行っていけるように調整する。また、提供される支援のプロセスを管理し、客観的な評価等を行う役割がある。

（１）○

こども、保護者及び訪問先施設に対するアセスメント
児童発達支援管理責任者は、こどもや家族への面談や訪問先施設への訪問等により専門的な視点からのアセスメントを実施する。こどもが生活する場へ訪問し支援を行う保育所等訪問支援の場合、こどもの状況や家族の意向に加え、訪問先施設の意向や理念、環境、こども

20

の訪問先施設での生活の様子を把握することなど、より多くの側面からアセスメントを実施する必要がある。
保育所等訪問支援が個別給付であることを踏まえ、申請者である保護者からその利用の理由などについて丁寧に聴き取り、保護者の不安やニーズについて整理するとともに、訪問先施設からも、対象となるこどもの支援に関するニーズについて丁寧に聴き取ることが必要であり、訪問先施設が大事にしている理念や支援方法を尊重し、こどもにとって安全・安心な場づくりを意識しながら進めていくことが重要である。
また、可能な範囲で、個別の指導計画・教育支援計画等についても聴き取りを行い、保育・教育等を行う際の困難さや課題について整理する必要がある。
なお、「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について」（令和６年４月）において、市町村が、支給決定の際に、介助の必要性や障害の程度の把握のために実施する「５領域 20 項目の調査」の結果について、保護者に対し、利用する事業所に交付するよう依頼することが望ましい旨示していることから、事業所は、保護者に対し、「５領域 20 項目の調査」の結果について確認の上、当該結果について、アセスメントを含め実際の支援の場面にも活用していくことが重要である。
○

こども、保護者及び訪問先施設のニーズを把握するためには、こどもの障害の状態だけでなく、こどもの適応行動の状況を、標準化されたツールを用いたフォーマルなアセスメント
や、行動観察なども含むインフォーマルなアセスメントを使用する等により確認する必要がある。
また、こどもの発育状況、自己理解、心理的課題、こどもの興味・関心、養育環境、これまで受けてきた支援、現在通っている保育所等や関わっている機関、地域とのつながり、利用に当たっての希望、将来展望等について必要な情報を集め、こどもと保護者のニーズや課
題を分析する必要がある。

○

こども本人のニーズ、保護者のニーズ、訪問先施設のニーズは必ずしも一致するものではないので、まずはこどものニーズを明確化していくとともに、三者のニーズをすり合わせていくことが求められる。また、こどものニーズは変化しやすいため、日頃から状況を適切に把握して対応していく必要がある。

○

こども本人のニーズの把握に当たっては、全てのこどもが権利の主体であることを認識し、個人として尊重するとともに、意見を形成・表明する手助けをするなど、ニーズをしっかりと捉えられるように対応することが必要である。

○

保護者のニーズの多くは、集団の中でのこどもの発達の遅れや、集団参加ができないことへの不安など、集団生活の場での適応に関するものや、訪問先施設の職員に対する障害の特性に応じた介助方法の伝達を希望するものであると想定される。一方、こどもや保護者と訪問先施設との間に何らかのトラブルが生じ、その間に入って何とかしてもらいたいというニーズも考えられる。保育所等訪問支援事業所は、訪問先施設に対して、保護者の代弁者とならないよう、中立・公正な立場で、関係修復を含め支援を行う必要があることを認識し、保護者の思いと訪問先施設の思いの相違についてもしっかりと把握することが重要である。

21

○

訪問先施設のニーズの把握に当たっては、まずは訪問先施設の立場に立って、訪問先施設の職員の困りごとやこども又は保護者との関係で感じている難しさを共有した上で、保育所等訪問支援を行うことが訪問先施設にとってもメリットがある、ということを感じてもらうことが重要である。

○

アセスメントの実施に当たっては、下記の項目を参考に、こども本人、保護者及び訪問先施設から丁寧に聴き取りなどを行うことが重要である。

＜こどもに関する情報＞【発達の状況】
生活リズムの把握
運動発達
日常生活動作の状況
過敏さなど感覚面の特徴
認知発達
対人・コミュニケーション
遊びの特徴【生活の状況】
登園（登校）・降園（下校）の時間
登園（登校）方法：保護者の送迎、送迎用バス（スクールバス）の利用等
他の支援サービスの利用状況□ 地域との交流の状況【保育所等での生活の様子】
日常生活動作：食事、排泄、着替え等行動の様子：集中力、落ち着き、他者への関わり、パニック、こだわり、その他の行動上の課題等
対人関係：友達との関係、先生との関係等
集団生活：集団参加、集団行動等
遊び：自由時間・休み時間の様子、自由遊び・設定遊びの様子、遊び相手、遊びの内容等【こどもの意見】
こども自身の困りごと
自分の生活の場において訪問支援が行われることについて□ 保育所等への移行に関する意向22

＜訪問先施設に関する情報＞【保育所等の職員からの情報】＜保護者に関する情報＞
支援の対象となるこどもの特性への理解【こどもに関すること】
こどもについて困っていること、課題と感じていること気になっていること：発達の遅れ等
現在行っている支援方法
困っていること：集団生活ができないことへの不安等
こどもが成長してきていること期待することクラスの課題保護者への思い【家族に関すること】
保育や授業内容などの特色、施設の方針
自分や家族、きょうだいに関すること
家庭の状況【保育所等の環境】（物理的環境）【保育所等に関すること】
クラスの規模：こどもの人数、支援の対象となるこどもの有無・人数
期待や不安
担任の保育士や教師の人数、支援員の有無・人数
希望
施設の作り、保育室や教室の位置
こどもが通う施設や職員に対する思い□ １日の流れ、時間割
保育所等への移行に関する意向
日常の生活や遊び、特色のある取組、行事□ 地域との交流の状況（人的環境）
保育所等の雰囲気
保育・教育方針の特徴
他のこどもとの関わり、他のこどもの様子
他のクラスの担任等を含めた職員との関わり（２）○

保育所等訪問支援計画の作成
障害児相談支援事業所等が作成した障害児支援利用計画や、自らの事業所でアセスメント

した情報について、課題整理表等を用いて整理しながら、保育所等訪問支援におけるニーズを具体化した上で、保育所等訪問支援の具体的な内容を検討し、保育所等訪問支援計画を作成する。
○

保育所等訪問支援計画の作成に当たっては、将来に対する見通しを持った上で、障害種別や障害の特性、こどもの発達の段階を丁寧に把握し、それらに応じた関わり方を考えていく
とともに、こどもや保護者の意思の尊重、こどもの最善の利益の優先考慮の観点を踏まえて作成することが必要である。

○「最善の利益が優先して考慮」されるとは、「こどもにとって最も善いことは何か」を考慮することをいい、こどもの意見がその年齢及び発達の程度に応じて尊重すべきものと認め23

られる場合であっても、別の考慮要素と比較衡量して合理的に判断した結果、こどもにとって最善とは言い難いと認められる場合には、こどもの意見とは異なる結論が導かれることはあり得るものである。その際は、こどもに対し、適切に説明することが必要である。
○

保育所等訪問支援計画の作成に係る個別支援会議の開催に当たっては、こどもの支援に関わる職員及び訪問先施設の職員を関与させることが必要である。オンラインの活用も可能とされており、また、予定が合わない等により個別支援会議を欠席する職員がいる場合は、個別支援会議の前後に情報共有を行ったり意見を求めたりすることも必要である。いずれにしても、こどもの支援に関わる様々な職員に意見を聴く機会を設けることが求められる。
また、こどもの意見を尊重し、こどもの最善の利益を考慮することが重要であることに鑑
み、当該こどもの年齢や発達の程度に応じて、こども本人や保護者の意見を聴くことが求められる。そのため、例えば、会議の場にこどもと保護者を参加させることや、会議の開催前にこども本人や保護者に直接会って意見を聴くことなどが考えられる。

○

保育所等訪問支援計画には、「利用児と家族の生活に対する意向」、「総合的な支援の方
針」、「長期目標」、「短期目標」、「支援目標及び具体的な支援内容等」（「支援目標」、「支援内容」、「達成時期」、「担当者・提供機関」、「留意事項」）を記載する。それぞれの記載項目については、こどもと家族の意向とアセスメントを踏まえて、つながりを持って作成していくことが必要であり、「利用児と家族の生活に対する意向」を踏まえて「総合的な支援の方針」を設定し、それを受けた「長期目標」と「短期目標」、それを達成するための「支援目標及び具体的な支援内容等」を設定することが必要である。

○

保育所等訪問支援計画に、こども本人のニーズに応じた「支援目標」を設定し、それを達成するために、具体的な支援内容を設定する。「支援目標」及び「支援内容」については、
インクルージョンの観点を踏まえたものとする必要があり、保育所等訪問支援については、
当該支援そのものがインクルージョンを推進するものであることを踏まえ、こどもが訪問先施設での生活に適応し、将来の日常生活及び社会生活を円滑に送ることができるよう、今の生活と将来の生活の両方を充実させていく観点から組み立てていく必要がある。

○

支援内容については、「いつ」、「どこで」、「誰が」、「どのように」、「どのくらい」
支援するかということが、保育所等訪問支援計画において常に明確になっていることが必要であり、訪問先施設における生活環境を整えるとともに、こどもの特性を踏まえながら、こどもが訪問先施設において充実した生活を送ることができるよう、組み立てていくことが必
要である。

○

保育所等訪問支援は、訪問先施設での加配的な役割を担うことや人手不足を補うことが目的ではないことから、保育所等訪問支援計画の作成時点から、目標の達成の目安（保育所等訪問支援の終了時期の目安）について、保護者や訪問先施設と共有しておくことが重要である。

○

こどもや保護者に対し、「保育所等訪問支援計画」を示しながら説明を行い、こどもや家族の支援として必要な内容になっているかについて同意を得ることが必要である。

24

○

支援手法については、個別活動と集団活動をそのこどもに応じて適宜組み合わせることが必要である。

○

事業所において作成した保育所等訪問支援計画は、障害児相談支援事業所へ交付を行うことが必要である。

（３）

支援の実施

以下の流れに沿って支援を実施する。
①

訪問先施設との日程調整○

訪問日について、保育所等の訪問先施設と日程調整を行う。

○

訪問先施設の都合に合わせながら、訪問支援を行うに当たり優先度が高い場面やこどもに支援が必要な時間帯、訪問先施設の職員が対応の難しさ等を感じている時間に訪問できるようよう調整を行う。
（例）未就学児の場合：集団での活動の場面、給食時間、登降園時等就学児の場合 ：教科学習、休み時間、移動教室等○ 訪問支援員は、訪問に当たっては、身分証明書の携帯が必要である。
②

行動観察
○

はじめは、こどもの様子を丁寧に観察することから始める。こどもの発達段階や障害特性を踏まえながら、こども本人の訪問先施設の職員や他のこどもとの関わりの状況や集団活動への参加の様子、訪問先施設の環境や職員のこどもに対する接し方など、丁寧に観察を行い、発達の過程を捉え、何が課題となっているのか、どのような支援が適切なのか、
検討する。

③

こども本人に対する支援○

訪問先施設における生活の流れの中で、集団生活への適応や日常生活動作の支援などを行う。保育・教育活動の妨げにならないよう十分に配慮しながら、集団活動に加わって支援を行っていくことが必要である。

○

また、自由遊びなどの時間に集団から抜き出して、訪問先施設の職員とともに、こどもの発達上のニーズにアプローチしていくなどの方法も想定される。その際には、集団生活への適応につなげるための、個別的な支援であることを踏まえる必要がある。

④ 訪問先施設の職員に対する支援○

こどもの訪問先施設における生活のしづらさや集団生活への不適応に対しては、その要因を、こども本人の特性と環境の両面から推察し、こども本人に働きかけるだけではなく、訪問先施設の職員に対してこどもへの理解を促し、こどもの特性を踏まえた関わり方を伝えていくことが必要である。

25

○

このため、訪問先施設の職員に対し、こどもとの関わりの中で把握したこどもの強みや、訪問支援員がこどもに対してどのような意図をもって支援を行ったのかなどについてしっかりと伝えていくことが重要である。また、周囲のこどもとの関係などを考慮した座る位置の決め方、机や椅子、棚類の位置などを具体的に提案するなどの環境の整備や、活動の組み立てなどの助言、学習発表会や運動会などの行事への参加方法や練習方法の検討等を行うことも重要である。

○

訪問先施設の職員への指導という姿勢ではなく、訪問支援員がいない場面でどのようにこどもと関わればよいのか、こどもにとってより良い環境をどのように調整したらよいのかなどを、訪問先施設が自律的に考えていくことができるように支援していく姿勢が求められる。

⑤

カンファレンス（訪問先施設への報告等）○

訪問先施設とは、なるべくその日のうちにカンファレンスを行い、支援の対象となるこどものニーズや今後の支援の進め方を共有する。カンファレンスは、業務効率化の観点から、オンラインを活用することも可能である。

○

具体的には、保育所等訪問支援事業所から、今回訪問時における支援の内容のフィード
バックや、次回訪問時までに訪問先施設において取り組むべき課題、こどもとの関わりにおいて留意すべき点などについて伝達することが重要である。

○

訪問先施設においては、カンファレンスの結果や、こどもの変化、訪問先施設におけるこどもへの関わり方の変化などを踏まえ、必要に応じて、訪問先施設の個別の指導計画・教育支援計画等を見直すなどといった対応を行うことも重要である。

⑥

保護者への報告○

保育所等訪問支援の提供後は、保護者への報告を行う必要がある。報告に当たっては、
訪問先施設におけるこどもの様子や、訪問先施設の職員のこどもへの関わり方などを含め、保育所等訪問支援事業所が提供した訪問支援の内容をしっかりと伝えることが重要である。
その際、こどもの育ちの安定につながるよう、保育所等訪問支援の中で家庭生活においても活かすことができる内容についても丁寧に伝えていく視点が重要である。

○

保護者への報告に当たっては、保護者の負担に配慮しつつ、以下のような多様な方法の中から、保護者と相談しながら、柔軟な方法で対応していく必要がある。なお、聴こえな
い又は聴こえにくい保護者の場合には、報告に際して、どのような方法を希望するか確認の上、丁寧に対応することが求められる。

26

・

訪問支援への同席
実際に支援している場面を保護者に見てもらえるため、理解と納得を得られやすい。
また、訪問支援員が、タイムリーに、こどもの様子や訪問先施設の取組を説明することも可能である。一方、保護者が支援の場にいることにより、こども本人や周囲のこどもへの影響が生じるおそれがあることから、留意が必要である。

・

オンラインの活用や対面による面談
保護者と丁寧に話し合いをする時間を確保することができ、保護者のペースで話をすることができる。落ち着いた静かな環境を用意することも可能となる。

・

電話の活用
文字でのやり取りとは異なり、声色を含む微妙なニュアンスを伝えることができ、保護者の反応もその場で確認することが可能となる。

・

メールやチャットの活用
就労等により、支援の場への同席や面談の時間がなかなか確保できない保護者にとって利便性が高い。また、訪問直後に、支援内容や訪問先施設の様子などをタイムリーに伝えることができるため、保護者との信頼関係につながることが期待できる。

・記録の活用（ノートのやりとりや報告書の作成等）
口頭のみの報告の場合、忘れてしまったり、聞き逃してしまったりする懸念がある
が、記録として残ることで、伝えたいことを正確に届けることができる。

⑦

訪問支援の記録○

保育所等訪問支援計画に基づき提供した支援の内容やこどもの様子、訪問先施設の職員に対する助言の内容などを具体的に記録する。保護者の承諾を得た上で、こどもの写真を撮り、記録することも考えられる。

○

作成した記録については、必要に応じて、訪問先施設や保護者に共有することも考えら
れる。

（４）
○

保育所等訪問支援計画の実施状況の把握（モニタリング）
保育所等訪問支援計画は、概ね６か月に１回以上モニタリングを行うことになっているが、こどもの状態や家庭状況等に変化があった場合には、６か月を待たずしてモニタリングを行う必要がある。モニタリングは、目標達成度を評価して支援の効果を測定していくためのものであり、単に達成しているか達成していないかを評価するものではなく、提供した支援の客観的評価を行い、保育所等訪問支援計画の見直しの必要性を判断する。
〇

障害児支援利用計画との整合性のある保育所等訪問支援計画の作成と保育所等訪問支援の実施が重要であることから、モニタリング時においても、相談支援事業所と相互連携を図りながら、情報共有を行うことが重要である。

27

（５）

モニタリングに基づく保育所等訪問支援計画の見直し及び保育所等訪問支援の終結○

モニタリングにより、保育所等訪問支援計画の見直しが必要であると判断された場合は、保育所等訪問支援計画の積極的な見直しを行う。その際、支援目標の設定が高すぎたのか、
支援内容が合っていなかったのか ､別の課題が発生しているのか等の視点で、これまでの支援内容等を評価し、今後もその支援内容を維持するのか ､ 変更するのかを判断していく。現
在提供している保育所等訪問支援の必要性が低くなった場合は、保育所等訪問支援計画の支
援目標の大幅な変更や保育所等訪問支援の終結を検討する。

○

保育所等訪問支援計画の支援目標の大幅な変更や保育所等訪問支援の終結に当たっては、保育所等訪問支援事業所から家族や障害児相談支援事業所、訪問先の保育所等との連絡調整を実施し、障害児支援利用計画の変更等を促す。なお、他の機関・団体に支援を引き継ぐ場
合には、これまでの保育所等訪問支援の支援内容等について、適切に情報提供することが必
要である。

○

支援終了のポイントとしては、次のような例が挙げられる。ただし、以下に当てはまるからといって一律に終了と判断するのではなく、これらを参考にしながら、こどもや家族のニーズを丁寧に把握した上で、支援の継続の要否を判断する必要があることに留意すること。

・

目標が達成された場合
保育所等の職員のこどもの障害や特性に関する理解が深まり、保育所等においてこどもに適した環境や活動を設定でき、職員が安心して楽しみながらこどもと関われるようになったり、保護者が保育所等を信頼し安心してこどもを任せることができるよ
うになったりするなどの様子が見られた場合・状況が変化した場合就学や転園・転校など、現在通っている保育所等へ通うことがなくなった場合

・当初から期間設定がされている場合
あらかじめ「開始から１年間」等、利用当初より終了の期限を設けていた場合

第５章

関係機関との連携障害のあるこどもの発達支援は、こども本人を支援の輪の中心として考え、訪問先施設をはじめとした様々な関係者や関係機関が関与して行われる必要があり、これらの関係者や関係機関は連携を密にし、適切に情報を共有することにより、障害のあるこどもに対する理解を深めることが必要である。
このため、保育所等訪問支援事業所は、日頃から、保育所、認定こども園、幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校等、放課後児童クラブや児童館、市町村の障害児支援担当部局、児童福
祉担当部局、教育委員会、こども家庭センター、保健所・保健センター、障害児相談支援事業所、児童委員や主任児童委員等の地域の関係機関や障害当事者団体を含む関係者、広域的に支援を行28

っている児童相談所、児童家庭支援センター、発達障害者支援センター、医療的ケア児支援セン
ター、里親支援センター等の関係機関との連携を図り、保育所等訪問支援が必要なこどもが、円
滑に保育所等訪問支援の利用に繋がるようにするとともに、その後も、こどもの支援が保育所や学校等に適切に移行され、支援が引き継がれていくことが必要である。また、セルフプランにより複数の事業所を利用するこどもについては、適切な障害児支援の利用の観点から、利用する全ての事業所間において、こどもの状態や支援状況の共有等を行うなど、特に連携を図ることが重要である。なお、こどもが医療的ケアや服薬等が必要な場合は、訪問先の保育所等から、こどもの主治医等からの指示内容を共有してもらい、その内容を踏まえて支援に当たることが重要である。
また、こども本人を中心に考える支援の輪の中において、保育所等訪問支援事業所に期待される役割を認識し、こどもに対し適切な支援を提供することが必要である。

１．保育所等（訪問の対象となる施設）との連携○

保育所等訪問支援計画の作成に当たっては、効果的な訪問支援を確保・促進する観点から、こどもの支援に携わる保育所等訪問支援事業所の職員のほか、訪問先となる保育所等の職員を招集して個別支援会議を開催することが求められている。
○

保育所等訪問支援を行う上では、訪問先となる保育所等との信頼関係を築くことが何よりも重要である。保育所等訪問支援計画と個別の指導計画・教育支援計画等を含め、こどもの発達支援の連続性を図るため、保護者の同意を得た上で、こども本人の発達の状況や障害の特性、それぞれの支援内容等について情報を共有しながら相互理解を図り、訪問先の保育所等との共通理解のもとで、保育所等訪問支援を行うことが必要である。

○

また、現在、訪問支援を行っていない保育所等とも、日頃から、顔の見える関係づくりを行ったり、保育所等訪問支援の意義や目的などについて保育所等の理解が深まるよう啓発活動を行ったりするなど、積極的に連携を図っていくことが重要である。

２．市町村との連携○支援の必要なこどもと家族を地域全体で支えていくためには、地域のニーズや資源等を把握し、地域全体の支援の体制整備を行う市町村と連携していくことが必要である。障害児支援担
当部局、母子保健やこども・子育て支援、社会的養護等の児童福祉担当部局、教育委員会など、
こどもと家族に関わる部局は様々であり、こどもと家族を中心として包括的に支援を行っていく観点からも、しっかりと連携体制を構築していくことが重要である。

○

こどもの発達支援の必要性は、新生児聴覚検査、乳幼児健康診査、市町村保健センター等の発達相談、保育所等の利用等を通して気づかれる場合があり、気づきの段階から継続的な支援を行うため、母子保健やこども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援が必要であ
る。

29

○

保育所等訪問支援事業所が保育所等の訪問先施設に円滑に訪問し、支援の必要なこどもに対して適切な支援を提供できるよう、市町村に対し、保育所等訪問支援の制度についての地域への周知が効果的に行われるよう、具体的な提案をするなど働きかけていくことも重要である。

３．児童発達支援センターとの連携○

児童発達支援センターについては、地域における連携・ネットワークの構築の核として、自治体や地域の事業所と積極的に連携を図りながら、地域の事業所へのスーパーバイズ・コンサル
テーションの実施により、保育所等の障害のあるこどもへの支援力の向上を図るとともに、保育所等や放課後児童クラブ等における障害のあるこどもの育ちの支援に協力するなど、地域のインクルージョン推進の中核としての機能を果たすことが期待されている。
○

保育所等訪問支援は、インクルージョンの推進に当たって重要な事業であり、保育所等訪問支援事業所は、地域のインクルージョン推進の中核機能を担う児童発達支援センターとよく連携を図りながら、地域全体の障害のあるこどもへの支援力の向上に努めることが重要である。
○

地域において中核的な役割を果たす児童発達支援センターについては、地域のインクルージ
ョン推進の観点から、保育所等訪問支援事業の指定を受けることが求められている。保育所等
訪問支援事業所は、児童発達支援センターと、日々の支援の中で把握した地域のニーズや得た知見等を互いに共有するなど、児童発達支援センターによる保育所等訪問支援との連携を図りながら、地域全体の障害児支援の質の向上に努めることが望ましい。

４．児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所との連携○

発達支援上の必要性により、保育所等と児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所

を併せて利用するこどもや利用していたこどもも多いことから、こどもの状態像や必要な支援の見立てについて共通認識を持つとともに、支援内容を相互に理解し、こどもの育ちや暮らしの連続性を図り、円滑な移行や移行後の集団生活における適切な支援を進めることが重要である。このため、保護者の同意を得た上で、こどもの日常生活動作の状況や留意事項、相互の支援
内容や個別支援計画の内容等について情報共有を図ることが必要である。

５．こども家庭センターや児童相談所との連携○

特に支援を要する家庭（不適切な養育や虐待の疑い等）のこどもに対して支援を行うに当たっては、日頃から、こどもの心身の状態、家庭での養育の状況等について、訪問先の保育所等と密に連携しながらその把握に努めるとともに、障害児施策だけで完結するのではなく、障害福祉施策、母子保健施策、子ども・子育て支援施策、社会的養護施策等の関係機関と連携し、課題に対応していく視点が必要である。

○

虐待が疑われる場合には、速やかに訪問先の保育所等及び事業所内で情報共有を行うとともに、訪問先の保育所等と密に連携しながら市町村が設置する要保護児童対策地域協議会等を活30用するなどして、児童相談所やこども家庭センター、児童家庭支援センター、市町村の児童虐待防止窓口、保健所等の関係機関と連携して対応を図る必要がある。
○

こども家庭センターによる支援が必要な場合や既に支援が行われている場合には、こどもや家族への支援が切れ目なく包括的に行われるよう、こども家庭センターと連携を図っていくことが必要である。

６．（自立支援）協議会等への参加や地域との連携○

事業所は、（自立支援）協議会こども部会や地域の子ども・子育て会議、要保護児童対策地域協議会等へ積極的に参加すること等により、関係機関・団体等と連携して、地域支援体制を構築していく必要がある。

○

地域全体のインクルージョンを推進していくため、自治会の会合に参加することや、地域のボランティア組織と連絡を密にすること等の対応が必要である。

７．保育所等訪問支援と類似する事業の実施機関との連携○

保育所等訪問支援と同様、保育所等へ訪問して支援を行う事業として、都道府県や市町村が実施する「地域障害児支援体制強化事業」や「障害児等療育支援事業」が挙げられる。

○

これらの事業は、保護者との契約に基づき、対象となるこどもに対し支援を提供する保育所等訪問支援とは異なり、保育所等から直接依頼を受けて訪問することが可能であり、保育所等の職員の気づきにより支援を開始することや、保育所等の職員が気になるこどもについて広く支援を提供することができる点が特徴である。

○

地域全体のインクルージョンと個別のニーズに応じたインクルージョンの両方を推進する観点からも、保育所等訪問支援事業所は、それぞれ事業の特徴を踏まえ、これらの事業を提供する機関と連携を図りながら、役割分担を行い、取組を進めていくことが重要である。例えば、「地域障害児支援体制強化事業」や「障害児等療育支援事業」を提供する機関が、保育所等に対して助言等の支援を行う中で、障害のあるこどもの個別のニーズに十分に対応できないと判断した場合には、保護者の承諾を得て、保育所等訪問支援につなぐことなどが考えられる。

第６章

保育所等訪問支援の提供体制

１．職員配置及び職員の役割（１）〇

適切な職員配置
保育所等訪問支援事業所においては、管理者、児童発達支援管理責任者、訪問支援員の配置が必須である。

31

○

訪問支援員の要件については、保育所等の訪問先施設に出向き、単独で支援を実施する必要があることから、障害児支援に関する知識及び相当の経験を有する児童指導員、保育士、理学療法士、作業療法士又は心理担当職員等であって、集団生活への適応のため専門的な支援の技術を有する者とされている。なお、障害の特性やこどもの状態に応じて適切な支援を行うことができるよう、必要に応じて、職種の異なる複数人のチームで訪問を行うことも考えられる。

（２）○

設置者・管理者の責務
設置者・管理者は、保育所等訪問支援事業所の役割や社会的責任を遂行するために、法令等を遵守し、設置者・管理者としての専門性等の向上を図るとともに、保育所等訪問支援の質及び職員の資質向上のために必要な環境の確保を図らなければならない。

○

設置者・管理者は、保育所等訪問支援事業所が適切な支援を安定的に提供することにより、障害のあるこどもの発達に貢献するとともに、こどもや家族の満足感、安心感を高めるために、組織運営管理を適切に行わなければならない。

○

設置者・管理者は、職員一人一人の倫理観及び人間性を把握し、職員としての適性を的確に判断するとともに、職員が目指すキャリアパスに応じた研修等に参加することができるよう職員の勤務体制等を工夫し、職員一人一人の資質及び専門性の向上の促進を図らなければならない。

○

設置者・管理者は、質の高い支援を確保する観点から、職員が心身ともに健康で意欲的に支援を提供できるよう、労働環境の整備を図る必要がある。

（３）

設置者・管理者による組織運営管理
設置者・管理者は、事業所の運営方針、保育所等訪問支援計画、日々の訪問支援に関して、

児童発達支援管理責任者及び職員の積極的な関与のもとでＰＤＣＡサイクルを繰り返し、事業所が一体となって不断に支援の質の向上を図ることが重要である。
また、設置者・管理者は、ＰＤＣＡサイクルを繰り返すことによって、継続的に事業運営を改善する意識を持って、児童発達支援管理責任者及び職員の管理及び事業の実施状況の把握その他の管理を行わなければならない。
①

運営規程の設定・見直しと職員への徹底○ 設置者・管理者は、事業所ごとに、運営規程を定めておくとともに、児童発達支援管理責任者及び職員に運営規程を遵守させなければならない。運営規程には以下の重要事項を必ず定めておく必要がある。

32

【運営規程の重要事項】
・事業の目的及び運営の方針
・従業者の職種、職員数及び職務の内容
・営業日及び営業時間
・保育所等訪問支援の内容並びに保護者から受領する費用の種類及びその額・通常の事業の実施地域
・支援の利用に当たっての留意事項
・緊急時等における対応方法
・虐待の防止のための措置に関する事項
・その他運営に関する重要事項○

事業の目的及び運営方針は、本ガイドラインに記載されている保育所等訪問支援の役割や保育所等訪問支援の提供すべき内容、地域でのこどもや家族の置かれた状況、保育所等
訪問支援が公費により運営される事業であること等を踏まえ、適切に設定する。

○

事業の目的及び運営方針の設定や見直しに当たっては、児童発達支援管理責任者及び職員が積極的に関与できるように配慮する。

○

児童発達支援管理責任者及び職員の採用に当たっては、事業所の目的及び運営方針をはじめとした運営規程の内容を丁寧に説明するとともに、採用後も様々な機会を通じて繰り返しその徹底を図ることが重要である。

②

複数のサイクル（年・月等）での目標設定と振り返り○

ＰＤＣＡサイクルにより不断に業務改善を進めるためには、児童発達支援管理責任者及び職員が参画して、複数のサイクル（年間のほか月間等）で事業所としての業務改善の目
標設定とその振り返りを行うことが必要である。

③

自己評価の実施・公表・活用○

運営基準において定められている自己評価については、別添の「障害児通所支援事業所
における事業所全体の自己評価の流れ」を参考に、以下の項目について、「従業者向け保育所等訪問支援評価表」（別紙１）を活用した事業所の職員による事業所の支援の評価（以下「従業者評価」という。）、「保護者向け保育所等訪問支援評価表」（別紙２）を活用した保護者による事業所評価（以下「保護者評価」）及び「訪問先施設向け保育所等訪問
支援評価表」（別紙３）を活用した訪問先の保育所等による事業所評価（以下「訪問先施設評価」という。）を踏まえ、全職員による共通理解の下で、事業所全体として行う必要
がある。

33

【評価項目】
・こども及び保護者の意向、こどもの適性、障害の特性その他の事情を踏まえた支援を提供するための体制の整備の状況
・従業者の勤務の体制及び資質の向上のための取組の状況
・設備及び備品等の状況
・関係機関及び地域との連携、交流等の取組の状況
・こども及び保護者並びに訪問先施設に対する必要な情報の提供、助言その他の援助の実施状況
・緊急時等における対応方法及び非常災害対策
・業務の改善を図るための措置の実施状況○

事業所は、従業者評価、訪問先施設評価及び保護者評価を踏まえた事業所全体としての自己評価の結果、さらに強化・充実を図るべき点（事業所の強み）や、課題や改善すべき点（事業所の弱み）を職員全員の共通理解の下で分析し、課題や改善すべき点と考えられる事項について、速やかにその改善を図る必要がある。

○

事業所の自己評価の結果、保護者評価の結果及び訪問先施設評価の結果並びにこれらの評価を受けて行った改善の内容については、「事業所における自己評価総括表（公表）」（別紙４）及び「保護者からの事業所評価の集計結果（公表）」（別紙５）及び「訪問先施設からの事業所評価の集計結果（公表）」（別紙６）を含む「事業所における自己評価
結果（公表）」（別紙７）を用いて、概ね１年に１回以上、保護者及び訪問先施設に示すとともに、広く地域に向けて、インターネットのホームページや会報等で公表しなければならない。保護者に示す方法としては、園だよりなど事業所で発行している通信に掲載したり、事業所内の保護者の目につきやすい場所に掲示したりする方法が考えられる。訪問先施設に示す方法としては、インターネットのホームページ等の掲載場所を案内したり、園だよりなど事業所で発行している通信に掲載した場合は当該通信を渡したりする方法が考えられる。

○

事業所は、自己評価の結果、保護者評価の結果及び訪問先施設評価の結果並びにこれらの評価を受けて明らかになった事業所の強みや弱みを踏まえ、全職員が一体となって、日々の支援の中で、さらなる支援の充実や改善に向けて取組を進めていく必要がある。

○

また、この事業所による自己評価のほか、可能な限り、第三者による外部評価を導入して、事業運営の一層の改善を図ることが必要である。

④

都道府県等への事業所等の情報の報告○

こどもの個々のニーズに応じた質の高い支援の選択や、事業所が提供する支援の質の向上に資することを目的として、障害福祉サービス等情報公表制度の仕組みがあり、事業所
は、都道府県等に対し、事業所の情報（所在地や従業員数、営業時間や支援内容等）を報告する必要がある。

34

⑤

職場内のコミュニケーションの活性化等○

ＰＤＣＡサイクルによる業務改善が適切に効果を上げるには、現状の適切な認識・把握と、事業所における職員間の意思の疎通・情報共有が重要である。

○

支援の提供に関する日々の記録については、支援の質の向上の観点から、児童発達支援
管理責任者が把握する以外に、職員同士で情報共有を図ることも有用である。職場での何でも言える雰囲気作りや職員同士のコミュニケーションの活性化も設置者・管理者の重要な役割である。

○

設置者・管理者は、保育所等訪問支援計画の作成・モニタリング・変更の結果について、
児童発達支援管理責任者から報告を受けるなど、児童発達支援管理責任者や職員の業務の管理及び必要な指揮命令を行う。

⑥

こどもや保護者の意向等の把握・活用○

ＰＤＣＡサイクルによる業務改善を進める上では、事業所による従業者評価、保護者評
価及び訪問先施設評価を踏まえた自己評価だけでなく、アンケート調査等を実施して、支援を利用するこどもや保護者の意向や満足度を把握することも重要である。

○

特に、こどもや保護者の意向等を踏まえて行うこととした業務改善の取組については、
こども及び保護者に周知していくことが必要である。

⑦

支援の継続性○ 保育所等訪問支援は、こどもや家族への支援の継続性の観点から、継続的・安定的に運営することが必要である。やむを得ず事業を廃止し又は休止しようとする時は、その一月前までに都道府県知事等に届け出なければならない。この場合、こどもや保護者に事業の廃止又は休止しようとする理由を丁寧に説明するとともに、他の事業所を紹介するなど、こどもや家族への影響が最小限に抑えられるように対応することが必要である。

３．施設及び設備○

保育所等訪問支援事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専有の区画を設けるほか、保育所等訪問支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

○

必要な設備としては、保護者や関係機関との面談（保育所等訪問支援の利用相談や保育所等
訪問支援計画の説明、支援の経過報告等）のためのプライバシーが確保された面接室、必要な備品としては、衛生管理等のための備品や保育所等訪問支援の際に使用する可能性のある教具教材がある。なお、面接室については、支援の提供に支障がなければ、保育所等訪問支援事業
以外に当該事業所が行う事業の面接室等を活用することも可能である。

35

４．衛生管理、安全管理対策等
設置者・管理者は、障害のあるこどもや保護者が安心して保育所等訪問支援を受け続けられるようにするため、こどもの健康状態の急変や感染症の発生、犯罪や事故の発生などに対応するマ
ニュアルの策定やその発生を想定した訓練、関係機関・団体との連携等により、事業所を運営する中で想定される様々なリスクに対し、日頃から十分に備えることが必要である。
なお、保育所等の訪問先施設に滞在している間は、保育所等の定める運営規程等に従うことが必要であり、事前に訪問先施設に確認の上、ルールやマニュアル等も確認し、訪問する職員に周知徹底しておく必要がある。
重大事故が発生しやすい場面ごとの注意事項や、事故が発生した場合の具体的な対応方法等については、追って示す「障害児支援の安全管理に関するガイドライン」や、「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」を参照すること。

（１）○

衛生管理・健康管理
設置者・管理者は、感染症の予防や健康維持のために、職員に対し常に清潔を心がけさせ、

手洗い、手指消毒の励行、換気等の衛生管理を徹底することが必要である。事業所における感染症対策については、「障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアル」
を参考にすること。
○

設置者・管理者は、運営基準により、事業所における感染症や食中毒の予防・まん延の防止のため、対策を検討する委員会の定期的な開催や、指針の整備、研修や訓練の定期的な実施が求められている。これらの実施に当たっては、「障害福祉サービス事業所等における感染対策指針作成の手引き」を参考にすること。

○

設置者・管理者は、感染症の発生状況について情報を収集し、予防に努める必要がある。
感染症の発生や疑いがある場合は、必要に応じて、市町村、保健所等に連絡をし、必要な措置を講じて二次感染を防ぐことが重要である。

○

設置者・管理者は、市町村や保健所等との連携のもと、感染症又は食中毒が発生した場合の対応や、排泄物又は嘔吐物等に関する処理方法についての対応マニュアルを策定し、職員に周知徹底を図るとともに、マニュアルに沿って対応できるようにすることが必要である。

○

設置者・管理者は、感染症の発生動向に注意を払い、インフルエンザやノロウイルス等の感染症の流行時には、訪問時の手洗いや手指消毒、訪問時間の短縮などの感染防止対策を強化する必要がある。また、保護者や関係機関・団体との連絡体制を構築しておく必要がある。

○

また、感染症が発生した場合であっても、重要な事業を継続又は早期に業務再開を図るた
め、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、ＢＣＰに従い、職員に対して必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施することが必要である。特に、新興感染症の場合は、インフルエンザやノロウイルス等の感染症と異なる対応も想定されることを念頭に置きながら、ＢＣＰの策定や研修及び訓練（シミュレーション）を実施することが必要である。ＢＣ36

Ｐの策定に当たっては、「障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症発
生時の業務継続ガイドライン」を参考にすること。

（２）
○

緊急時対応
職員は、こどもの事故やケガ、健康状態の急変が生じた場合は、訪問先と連携し、速やかに保護者、協力医療機関及び主治医に連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
○

設置者・管理者は、訪問先施設に、緊急時における対応方法について事前に確認しておくとともに、職員が緊急時における対応方針について理解しておく必要がある。

○

職員は、医療的ケアを必要とするこども等の支援に当たっては、窒息や気管出血等、生命に関わる事態への対応を学び、訪問先施設の職員と連携して実践できるようにしておく必要がある。

○

職員は、こどものケガや病気の応急処置の方法について、日頃から研修や訓練に参加し、救急対応（心肺蘇生法、気道内異物除去、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、「エピペン®」等の使用）に関する知識と技術の習得に努めることが必要である。

（３）○

安全管理対策設置者・管理者は、運営基準により、設備の安全点検、職員に対する安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他の安全に関する事項について、安全計画を策定するとともに、職員に周知し、安全計画に従って研修及び訓練を定期的に行うことが求められている。また、保護者との連携が図られるよう、保護者に対して安全計画に基づく取組の内容を周知することも必要である。
○

設置者・管理者は、支援の提供中に起きる事故やケガを防止するために、訪問先とお互いの安全計画を共有するなど訪問先と連携し、リスクの高い場面（例えば、食事、プール、移動、送迎、屋外活動などの場面）において職員が気を付けるべき点や役割等を確認しておくことが重要である。

○

活動場面によって注意すべき事項が異なるため、職員は、活動場所や内容等に留意した事
故の発生防止に取り組むことが必要である。例えば、送迎、睡眠中、プール活動・水遊び中、食事・おやつ中など、それぞれの場面に応じて具体的な注意喚起を促す必要がある。

○

設置者・管理者は、運営基準により、事故が発生した場合は、速やかに都道府県、市町村、家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じることが求められている。設置者・管理者
は、訪問先と連携し、事故が発生した場合における対応方法について事前に確認しておくとともに、指定権者である都道府県、支給決定の実施主体である市町村及び事業所等の所在する市町村が、どのような事故の場合に報告を求めているかや、事故が発生した場合にどのような方法により報告を求めているかについて、必ず都道府県や市町村のホームページ等で確認し、適切な対応を行う必要がある。

37

○

設置者・管理者は、発生した事故事例の検証や、事故につながりそうなヒヤリ・ハット事
例の情報を収集し、検証を行う機会を設けるとともに、事故原因の共有と再発防止の取組について、全ての職員に共有することが必要である。

５．適切な支援の提供○

職員は、保育所等訪問支援の提供すべき支援の内容等について理解するとともに、保育所等
訪問支援計画に沿って、それぞれのこどもの障害種別、障害の特性、発達の段階、生活状況に細やかに配慮しながら支援を行うことが必要である。

○

職員は常に意思の疎通を図り、円滑なコミュニケーションが取れるようにすることが必要である。

○

支援開始前には職員間で必ず打合せを実施し、その日行われる支援の内容や役割分担について把握することが必要である。

○

支援終了後に職員間で打合せを実施し、その日の支援の振り返りをし、こどもや家族、訪問先施設との関わりで気づいた点や、気になった点について職員間で共有することも重要である。

○

職員は、その日行った支援の手順、内容、こどもの反応や気づきについて、記録をとらなければならない。また、日々の支援が支援目標や保育所等訪問支援計画に沿って行われているか、
記録に基づいて検証し、支援の改善や自らのスキルアップに繋げていく必要がある。

６．保護者との関わり
職員は、こどもや保護者の満足感、安心感を高めるために、提供する支援の内容を保護者とともに考える姿勢を持ち、こどもや保護者に対する丁寧な説明を常に心がけ、こどもや保護者の気持
ちに寄り添えるように積極的なコミュニケーションを図る必要がある。

（１）○

保護者との連携
職員は、日頃からこどもの状況を保護者と伝え合い、こどもの発達の状況や発達上のニーズについて共通理解を持つことが重要である。保育所等訪問支援が、保護者のいない場
所と時間帯に提供されるサービスであることも踏まえ、訪問支援の内容に加え、訪問先でのこどもの様子や、周りのこどもや訪問先施設の職員等との関わりの状況を丁寧に伝えることが、保護者の不安を取り除くためにも重要である。

○

設置者・管理者は、職員が行う保護者への連絡や支援について、随時報告を受けることや記録の確認等により、把握・管理することが必要である。

（２）

こどもや保護者に対する説明等

職員は、こどもや保護者が保育所等訪問支援を適切かつ円滑に利用できるよう、適切な説明を十分に行うとともに、必要な支援を行う責務がある。

38

①

運営規程の周知
設置者・管理者は、運営規程について、事業所内の見やすい場所に掲示する等により、その周知を図る。

②

こどもや保護者に対する運営規程や保育所等訪問支援計画の内容についての丁寧な説明○

設置者・管理者は、こどもや保護者に対し、利用申込時において、運営規程や支援の内容を理解しやすいように説明を行う必要がある。特に、支援の内容、人員体制（資格等）、利用者負担、苦情解決の手順、緊急時の連絡体制等の重要事項については文書化の上、対面で説明する。

○

また、児童発達支援管理責任者は、保育所等訪問支援計画の内容について、その作成時、変更時にこどもと保護者に対して丁寧に説明を行う必要がある。なお、聴こえない又は聴こえにくいこどもや保護者の場合には、これらの説明に際して、どのような方法による説
明を希望するか確認の上、丁寧に対応することが求められる。

③

家族に対する相談援助等○

職員は、家族が相談しやすいような関係性や雰囲気をつくっていくことが必要である。
そのためには、日頃から家族と意思疎通を図りながら、信頼関係を構築していくことが重
要である。

○

職員は、家族が悩みなどを自分だけで抱え込まないように、家族からの相談に適切に応じ、信頼関係を築きながら、家族の困惑や将来の不安を受け止め、専門的な助言を行うことも必要である。例えば、定期的な面談や保育所等訪問支援の実施後の報告等を通じて、子育ての悩み等に対する相談援助を行ったり、こどもの障害特性についての理解が促されるような支援を行ったりすることが必要である。

○

設置者・管理者は、職員に対して、保護者との定期的な面談や家族に対する相談援助について、その適切な実施を促すとともに、随時報告を受けることや記録の確認等により、把握・管理する必要がある。

④

苦情解決対応○設置者・管理者は、保育所等訪問支援に対するこどもや家族からの苦情（虐待に関する相談を含む。）について、迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口
や苦情受付担当者、苦情解決責任者、第三者委員の設置、解決に向けた手順の整理等、迅
速かつ適切に解決が図られる仕組みを構築することが必要である。

○

設置者・管理者は、苦情受付窓口について、こどもや家族に周知するとともに、第三者委員を設置している場合には、その存在についても、こどもや家族に周知する必要がある。

○

設置者・管理者は、苦情解決責任者として、迅速かつ適切に対応する必要がある。

39

○

苦情が発生した場合の迅速かつ適切な対応は重要であるが、苦情につながる前にリスクマネジメントをすることで防ぐことが可能な苦情もあることから、苦情になる前のリスクマネジメントを行うことも重要である。

○

暴行、脅迫、ひどい暴言、不当な要求等の著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）等についても、その対策について検討することが必要である。

⑤

適切な情報提供○

事業所は、定期的に通信等を発行し、活動概要や連絡体制等の情報をこどもや家族に対して発信することが必要である。

○

こどもや家族に対する情報提供に当たっては、視覚障害や聴覚障害等の障害種別に応じて、手話等による情報伝達を行うなど丁寧な配慮が必要である。

７．訪問先施設との関わり
職員は、訪問先施設が、障害のあるこどもに対する理解を深め、安心して障害のあるこどもと関わることができるようになるために、提供する支援の内容を訪問先施設とともに考える姿勢を持
ち、訪問先施設の職員に対する丁寧な説明を常に心がけ、訪問先施設の悩みや困りごとに寄り添
い、大事にしている理念や支援手法を尊重しながら、積極的なコミュニケーションを図る必要が
ある。

（１）
○

訪問先施設との連携
職員は、こどもの状況を訪問先施設と伝え合い、こどもの発達の状況やニーズについて共通理解を持つことが重要である。

○

設置者・管理者は、職員が行う訪問先施設への連絡や支援について、随時報告を受ける
ことや記録の確認等により、把握・管理することが必要である。

（２）

訪問先施設に対する説明等

職員は、訪問先施設が保育所等訪問支援を円滑に受け入れることができるよう、適切な説明を十分に行うとともに、必要な支援を行う責務がある。
①

運営規程の内容についての説明○

設置者・管理者は、訪問先施設に対し、保育所等訪問支援計画の作成に当たっての個別支援会議の開催時や初回訪問時において、運営規程の内容を理解しやすいように説明を行う必要がある。特に、支援の内容、人員体制（資格等）、苦情解決の手順、緊急時の連絡体制等の重要事項については文書化の上、対面で説明する。

40

② 保育所等訪問支援計画の内容についての説明○

児童発達支援管理責任者は、保育所等訪問支援計画の作成に当たっての個別支援会議に、
訪問先施設の職員を招集する必要があり、支援の内容について、ともに考えていくことが必要である。

○

職員は、訪問先施設に対し、保育所等訪問支援計画を交付するとともに、初回訪問時等の機会に、保育所等訪問支援計画の内容を理解しやすいように説明を行い、当該保育所等訪問支援計画に基づき、今回の訪問においてどのような支援を行うのかについて丁寧に説明を行う必要がある。

③

訪問先施設に対する相談援助等○

職員は、訪問先施設が相談しやすいような関係性や雰囲気をつくっていくことが必要である。そのためには、日頃から訪問先施設と意思疎通を図りながら、信頼関係を構築していくことが重要である。

○

職員は、訪問先施設からの相談に適切に応じ、信頼関係を築きながら、専門的な助言を行うことも必要である。例えば、保育所等訪問支援の実施後のカンファレンス等を通じて、こどもの障害特性についての理解が促されるような助言を行ったり、こどもとの関わりに関する相談援助を行ったりすることが必要である。

○

設置者・管理者は、職員に対して、訪問先施設に対する相談援助について、その適切な実施を促すとともに、随時報告を受けることや記録の確認等により、把握・管理する必要がある。

④

苦情解決対応○設置者・管理者は、保育所等訪問支援に対する訪問先施設からの苦情受付窓口について定め、訪問先施設に周知する必要がある。

○

設置者・管理者は、苦情解決責任者として、迅速かつ適切に対応する必要がある。

○

苦情が発生した場合の迅速かつ適切な対応は重要であるが、苦情につながる前にリスクマネジメントをすることで防ぐことが可能な苦情もあることから、苦情になる前のリスクマネジメントを行うことも重要である。

○

暴行、脅迫、ひどい暴言、不当な要求等の著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）等についても、その対策について検討することが必要である。

⑤

適切な情報提供○

事業所は、定期的に通信等を発行し、活動概要や連絡体制等の情報をこどもや家族に対して発信することが必要である。

41

８．地域に開かれた事業運営○

設置者・管理者は、地域住民の事業所に対する理解の増進や地域のこどもとしての温かい見守り、地域住民との交流活動の円滑な実施等の観点から、ホームページや会報等を通じて事業所の活動の情報を積極的に発信することなど、地域に開かれた事業運営を図ることが必要である。

９．秘密保持等○設置者・管理者は、職員であった者が、その業務上知り得た秘密を漏らすことがないよう、誓約書の提出や雇用契約に明記するなど、必要な措置を講じなければならない。
○

職員は、関係機関・団体にこどもや家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により保護者等の同意を得ておかなければならない。また、ホームページや会報等にこども又は家族の写真や氏名を掲載する際には、保護者等の許諾を得ることが必要である。

○

職員等は、その職を辞した後も含めて、正当な理由がなく業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

10．職場倫理○

職員は倫理規範を尊重し、常に意識し、遵守することが求められる。また、支援内容の質の向上に努めなければならない。

○○

職員に求められる倫理として、次のようなことが考えられる。
・

こどもの人権尊重と権利擁護、こどもの個人差ヘの配慮に関すること。

・

性別、国籍、信条又は社会的な身分による差別的な取扱の禁止に関すること。

・

こどもに身体的・精神的苦痛を与える行為の禁止に関すること。

・

個人情報の取扱いとプライバシーの保護に関すること。

・

こどもや家族、訪問先施設への誠意ある対応と信頼関係の構築に関すること。

職員は、こどもに直接関わる大人として身だしなみに留意することが求められる。

第７章 支援の質の向上と権利擁護

１．支援の質の向上への取組
児童福祉法第 21 条の５の 18 第２項の規定により、保育所等訪問支援事業者は、その提供する障害児通所支援の質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、障害児通所支援の質の向上に努めなければならない。そのためには、設置者・管理者は、自己評価の実施と評価結果に42

基づく改善を行うとともに、「第三者評価共通基準ガイドライン（障害者・児福祉サービス解説版）」等により、第三者による外部評価を活用することも有効である。
また、適切な支援を安定的に提供するとともに、支援の質を向上させるためには、支援に関わる人材の知識・技術を高めることが必要であり、そのためには、設置者・管理者は、様々な研修の機会を確保するとともに、知識・技術の習得意欲を喚起することが重要である。
さらに、職員が事業所における課題について共通理解を深め、協力して改善に努めることができる体制を構築するためには、日常的に職員同士が主体的に学び合う姿勢が重要である。そのため、設置者・管理者は、事業所において職場研修を実施し、職員は当該研修を通じて、常に自己研鑽を図る必要がある。
加えて、設置者・管理者は、職員が外部で行われる研修等へ積極的に参加できるようにし、職員が必要な知識・技術の習得、維持及び向上を図ることができるようにする必要がある。

（１）○

職員の知識・技術の向上
職員の知識・技術の向上は、保育所等訪問支援の内容の向上に直結するものであり、職員の知識・技術の向上の取組は、設置者・管理者の重要な管理業務の一つである。
○

設置者・管理者は、職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、その計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保することが必要である。資質の向上の支援に関する計画の策定に際しては、職員を積極的に参画させることが必要である。

○

保育所等訪問支援を適切に提供する上で、保育所等訪問支援に期待される役割、障害のあるこどもの発達の段階ごとの特性、障害種別・障害の特性、こどもと家族・訪問先施設に対する適切なアセスメントと支援の内容・方法、関連する制度の仕組み、関係機関・団体の役
割、児童虐待への対応、障害者権利条約の内容等を理解することが重要であり、設置者・管理者は、職員に対してこうした知識の習得に向けた意欲を喚起する必要がある。

○

障害種別・障害の特性に応じた支援や発達の段階に応じた支援、家族支援等に係る適切な技術を職員が習得することが、こどもの発達支援や二次障害の予防、家庭養育を支えるといった視点から重要であり、設置者・管理者は、職員に対してこうした技術の習得に向けた意
欲を喚起する必要がある。

（２）○

研修の受講機会等の提供
設置者・管理者は、職員の資質向上を図るため、研修の実施等を行う必要がある。具体的には、自治体や児童発達支援センター、障害児支援関係団体が実施する研修等への職員の参加、事業所における研修会や勉強会の開催（本ガイドラインを使用した研修会や勉強会等）、事業所に講師を招いての研修会の実施、職員を他の事業所等に派遣しての研修、事業所内における職員の自己研鑽のための図書の整備等が考えられる。また、強度度行動障害を有する
こどもに対し、適切な支援が行われるよう、強度行動障害支援者養成研修や中核的人材養成
研修を受講させることも必要である。

43

○

児童発達支援管理責任者は、職員に対する技術指導及び助言を行うことも業務となっており、設置者・管理者は、事業所内における研修の企画等に当たっては、児童発達支援管理責
任者と共同して対応していくことが必要である。

（３）○

児童発達支援センター等によるスーパーバイズ・コンサルテーションの活用
児童発達支援センターには、地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コン

サルテーション機能（支援内容等の助言・援助）を有することが求められており、対応が難し
いこどもや家族をはじめ、個別ケースへの支援も含めた障害児通所支援事業所全体への支援が行われることが期待される。具体的には、直接個別の事業所に訪問して行うものや、事業所が児童発達支援センターを来訪して行うものなど、様々な方法が考えられる。
○

地域の障害児通所支援事業所においては、児童発達支援センター等との連携を図りながら、
スーパーバイズ・コンサルテーションを受けることにより、支援の質の向上につなげていくことが望ましい。

○

スーパーバイズ・コンサルテーションを効果的に活用するためには、提供する児童発達支援センターとこれを受ける事業所の相互理解や信頼関係の構築が重要であり、相互が理念や支援の手法を明確にして取り組んでいくことが必要である。

○

詳細は、追って示す「地域における児童発達支援センター等を中核とした障害児支援体制整備の手引き」を参照すること。

２．権利擁護
障害のあるこどもの支援に当たっては、こどもの権利条約、障害者権利条約、こども基本法、児童福祉法等が求めるこどもの最善の利益が考慮される必要がある。特に、障害のあるこどもが、自由に自己の意見を表明する権利及びこの権利を実現するための支援を提供される権利を有することを認識することが重要である。具体的には、職員は、こどもの意向の把握に努めること等により、こども本人の意思を尊重し、こども本人の最善の利益を考慮した支援を日々行う必要があり、詳細は追って示す「障害児支援におけるこどもの意思の尊重・最善の利益の優先考慮の手引き」を参照すること。
また、障害のあるこどもの権利擁護のために、虐待等のこどもの人権侵害の防止に関する次のような取組も積極的に行っていくことが必要である。

（１）○

虐待防止の取組
設置者・管理者は、運営基準により、虐待防止委員会を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図ること、職員に対する虐待の防止のための研修を定期的に実施すること、これらの措置を適切に実施するための担当者を置くことが求められている。

44

○

設置者・管理者は、職員によるこどもに対する虐待を防止するため、虐待防止委員会の設置など、必要な体制の整備が求められる。
虐待防止委員会の責任者は、通常、管理者が担うこととなる。虐待防止委員会を組織的に機能させるために、苦情解決の第三者委員等の外部委員を入れてチェック機能を持たせるとともに、児童発達支援管理責任者等、虐待防止のリーダーとなる職員を虐待防止マネージャーとして配置し、研修や虐待防止チェックリストの実施など、具体的な虐待防止への取組を進めることが必要である。

○

設置者・管理者は、職員に対し、虐待防止啓発のための定期的な研修を実施し、又は自治体が実施する研修を受講させるほか、自らが虐待防止のための研修を積極的に受講すること等
により、児童虐待の防止等に関する法律（平成 12 年法律第 82 号。以下「児童虐待防止法」という。）及び障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 23 年法
律第 79 号）について理解し、虐待防止の取組を進める必要がある。特に、「障害者福祉施設
等における障害者虐待の防止と対応の手引き」は必ず読むようにすること。
また、自治体が実施する虐待防止や権利擁護に関する研修を受講した場合には、事業所等で伝達研修を実施することが重要である。
さらに、設置者・管理者は、訪問先施設と連携し、訪問先施設における虐待等に関する対応についても理解しておくとともに、職員に対しても、当該対応について理解した上で支援の提供に当たるよう、周知を図る必要がある。
○

職員からの虐待（特に性的虐待）は、密室化した場所で起こりやすいことから、設置者・管理者は、訪問先施設において、密室化した場所での支援の提供の機会を極力作らないよう、
訪問先施設と連携し、常に周囲の目が届く範囲で支援を実施できるようにする必要がある。

○

児童対象性暴力等がこどもの権利を著しく侵害し、こどもの心身に生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えるものであることに鑑み、こどもに対して教育、保育等の役務を提供する事業を行う立場にある学校設置者等及び認定を受けた民間教育保育等事業者が、教員等
及び教育保育等従事者による児童対象性暴力等の防止の措置を講じることを義務付ける「学校設置者等及び民間教育保育事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」（令和６年法律第 69 号。以下「こども性暴力防止法」という。）が令和６年通常国会において成立し、公布の日（令和６年６月 26 日）から起算して２年６月を超えない範囲において政令で定める日より施行される。
児童対象性暴力等の防止の措置とは、具体的には、教員等の研修やこどもとの面談、こどもが相談を行いやすくするための措置等及び教員等としてその業務を行わせる者についての犯罪事実の確認等であり、当該児童対象性暴力等の防止の措置について、指定障害児通所支
援事業（児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援）は義務の対象とされ、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）に規定される障害児を対象とする障害福祉サービス（居宅介護、同行援護、行動援護、短期入所及び重度障害者等包括支援）は当該児童対象性暴力等の防止の措置を講じている旨の認定を受けることができることとされている。

45

○

職員は、保護者による虐待を発見した場合は、児童虐待防止法第６条に規定されている通告義務に基づき、市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所等へ速やかに通告する必要がある。その際は、訪問先施設とよく連携の上、虐待等により福祉的介入が必要とされるケースについては、市町村等が設置する要保護児童対策地域協議会等を活用しながら、児童相談所やこども家庭センター、児童家庭支援センター、市町村の児童虐待対応窓口、保健所等の関係機関・団体と連携して対応を図っていくことが求められる。
また、職員は、訪問先施設の職員による虐待を発見した場合は、訪問先施設の責任者や自治体に相談するなど必要な対応を行うこと。

（２）○

身体拘束への対応
職員が自分の体でこどもを押さえつけて行動を制限することや、自分の意思で開けることのできない居室等に隔離すること等は身体拘束に当たり、運営基準により、障害のあるこどもや他の障害のあるこどもの生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、禁止されている。
○

設置者・管理者は、身体拘束等の適正化を図る措置（①身体拘束等の記録、②身体拘束適正化委員会の定期開催、③指針の整備、④研修の実施）を講じる必要がある。

○

やむを得ず身体拘束を行う場合は、切迫性、非代替性、一時性の３つの要件を全て満たす
ことが必要となるが、身体拘束の検討が必要なケースについては、代替性がないか等について慎重に検討した上で、それでもなお、身体拘束を行わざるを得ない事態が想定される場合には、いかなる場合にどのような形で身体拘束を行うかについて、設置者・管理者は組織的に決定する必要がある。また、児童発達支援管理責任者は、保育所等訪問支援計画に、身体拘束が必要となる状況、身体拘束の態様・時間等について、こどもや保護者に事前に十分に説明をし、了解を得た上で記載することが必要である。

○

身体拘束を行った場合には、設置者・管理者は、身体拘束を行った職員又は児童発達支援
管理責任者から、その様態・時間、その際のこどもの心身の状況並びに緊急やむを得ない理由等について報告を受けるとともに、記録を行うことが必要である。なお、必要な記録がされていない場合は、運営基準違反となることを認識しておく必要がある。

（３）

その他

○ 設置者・管理者は、こどもの権利擁護に関する研修会を実施するなど、職員がこどもの人権を尊重した支援を行うために必要な取組を進めることが必要である。

46

障害児通所支援事業所における事業所全体の自己評価の流れ

別 添○ 保護者（客観的視点による）評価の実施○ 従業者による自己評価の実施○ 日々の支援等への反映

等○ 以下の観点で、事業所全体で改善・充実に向けた方策等の検討を行う
・ 改善等に向けた今後の見通しの明確化
・ 改善等に向けた具体的な方策の検討
・ 役割分担や体制等の見直し 等

実践

評価

計画

改善

○ 保護者評価及び従業者評価の結果を踏まえて、事業所全体で自己評価を実施○ 以下の観点で、事業所全体で把握と共有を行う
・ 事業所の強み（さらに強化・充実を図るべき点等）
・ 事業所の弱み（課題・改善すべき点等）
特に、事業所の弱みについては、改善に向けて現状の見直しや理念や方針の再確認を含めた整理を行う

全従業者による共通理解の下で取組を行うことが重要

手

順

ステップ

①

保護者等による評価の実施

従業者による評価の実施○ 事業者から保護者等に対して、「保護者等向け評価表」を活用してアンケー
ト調査を行う。回答は集計し、特記事項欄の記述を含めてとりまとめる。
○ 保護者評価は、客観的視点による評価として自己評価の際に活用するべきデータであるため、回答率の向上に努めることが望ましい。

○ 事業者の従業者が「事業者向け自己評価表」を活用して従業者評価を行う。
その際には、「はい」「いいえ」などに評価をチェックするだけでなく、各項目について、「課題は何か」「工夫している点は何か」等についても記入する。
○ 従業者評価は、できる限り全従業者から提出を求めることが望ましい。

※ 保育所等訪問支援においては、「保護者評価」及び「従業者評価」に加え、「訪問先施設評価」を実施

事業所全体による自己評価（課題等の把握・分析含む）

ステップ

②

○ 保護者評価及び従業者評価の結果を踏まえて、事業所全体で各項目ごとに自己評価を実施する。実施の際には、管理者等一部の者で自己評価を行うのではなく、ミーティング等の機会を通じて、従業者同士で意見交換を行いながら自己評価を行うとともに、課題や改善が必要な事項の把握と共有（認識のすり合わせ）を行う
等、全従業者による共通理解の下で取組を進めていくことが望ましい。
○ 全ての項目について自己評価結果を行ったのち、その結果を踏まえ、自己評価総括表を活用し、事業所の「強み」と「弱み」について分析を行う。
○ 保護者評価は、客観的視点による評価であることから、事業所全体で自己評価及び分析を行う際には、保護者評価の結果も十分に活用し、事業所の提供している支
援等が、利用者側から見てニーズに応じたものになっているのかという視点も考慮して自己評価等を行うことが重要である。

改善・充実に向けた検討

ステップ

③
ステップ

④
ステップ

⑤

○ 事業所全体の自己評価や整理した事業所の強み・弱み等の分析の結果を踏まえて、改善・充実に向けた今後の具体的な見通しや改善・充実に向けた具体的取組を検討・整理する。ここで検討・整理された取組等は、改善・充実に向けて、日々の支援等へ反映されるべきものであることから、ミーティング等の機会を通じて、従業者同士で意見交換を行いながら検討・整理を進めていくことが望ましい。

自己評価結果等の公表○ 自己評価結果については、「はい」「いいえ」の集計結果を公表することが趣旨ではなく、自己評価の機会を通じて、全従業者による共通理解の下で、事業所の強みや弱み等の分析や、課題の改善やさらなる充実に向けた取組を進めていきながら、事業所の質の向上を図っていく点が重要である。その観点も踏まえて、インターネットその他の方法による公表や保護者等にフィードバックをする必要があることに留意すること。

支援の改善に向けた取組等○ 改善・充実に向けて検討・整理した内容を踏まえて、日々の支援等への反映を行っていく。

（別紙１）

従業者向け

保育所等訪問支援評価表○ 本評価表は、保育所等訪問支援事業所に従事する従業者の方に、事業所の自己評価していただくものです。
○「はい」又は「いいえ」のどちらかに〇を記入するとともに、従業者の視点で、「事業所が工夫していると思う点」や「改善が必要だと思われる点」などについて記入してください。
チェック項目

体
制
整
備

環

1

訪問支援に使用する教具教材は適切であるか。

2

利用希望者に対して、職員の配置数は適切であるか。

境
・

3

4

業務改善を進めるためのPDCA サイクル(目標設定と振り返り)に、広く職員が参画しているか。

保護者向け評価表により、保護者等の意向等を把握する機会を設けており、その内容を業務改善につなげているか。

業
務
改

5

職員の意見等を把握する機会を設けており、その内容を業務改善につなげているか 。

善6

7

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげているか。

職員の資質の向上を図るために、研修を受講する機会や法人内等で研修を開催する機会が確保されているか。
個々のこどもに対してアセスメントを適切に行い、こどもと保護者

8のニーズや課題を客観的に分析した上で、保育所等訪問支援計画を作成しているか。
保育所等訪問支援計画を作成する際には、児童発達支援管理責任者

9

だけでなく、こどもの支援に関わる職員が共通理解の下で、こどもの最善の利益を考慮した検討が行われているか 。

10

11

保育所等訪問支援計画を作成する際には、訪問先施設の担当者等と連携し、訪問先施設や担任等の意向を盛り込んでいるか。

保育所等訪問支援計画が職員間に共有され、計画に沿った支援が行われているか 。
こどもの適応行動の状況を、標準化されたツールを用いたフォーマ

12

メントを使用する等により確認しているか。

適保育所等訪問支援計画には、保育所等訪問支援ガイドラインの「保切なルなアセスメントや、行動観察なども含むインフォーマルなアセス

13

育所等訪問支援の提供すべき具体的内容」も踏まえながら、具体的な支援内容が設定されているか。

支
援
の

14

提
供

保育所等訪問支援計画が職員間で共有され、計画に沿った支援が行われているか。
支援開始前には職員間で必ず打合せを行い、その日行われる支援の15

内容や役割分担について確認し、チームで連携して支援を行ってい
るか。

はい

いいえ

工夫していると思う点・改善が必要だと思われる点など

16

17

18

支援終了後には、職員間で必ず打合せを行い、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有しているか。

保育所等訪問支援を実施する際、訪問先の理念や支援手法を尊重して支援を行っているか。

毎回の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげているか。
定期的に保護者や訪問先の意向の確認やモニタリングを行い、保育19

所等訪問支援計画の見直しの必要性を判断し、適切な見直しを行っ
ているか。

20

21
関

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議や関係機関との会議に、そのこどもの状況をよく理解した者が参画しているか。

地域の保健、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携して支援を行う体制を整えているか。

係
機

22

関

就園・就学時の移行の際には、保育所等や学校との間で、支援内容
等の情報共有と相互理解を図っているか。

や
保
護

23

質の向上を図るため、積極的に専門家や専門機関等から助言を受けたり、職員を外部研修に参加させているか。

者
と
の

24

連

(自立支援)協議会こども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加しているか。

携
25

日頃からこどもの状況を保護者と伝え合い、こどもの発達の状況や課題について共通理解を持っているか。
家族の対応力の向上を図る観点から、家族に対して家族支援プログ

26

ラム(ペアレント・トレーニング等)や家族等の参加できる研修の機会や情報提供等を行っているか。

27

28

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っているか。

訪問先施設に対し、事業の趣旨や訪問支援の目的等について適切に説明を行っているか。
保育所等訪問支援計画を作成する際には、こどもや保護者の意思の29

尊重、こどもの最善の利益の優先考慮の観点を踏まえて、こどもや家族の意向を確認する機会を設けているか 。

30「保育所等訪問支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から保育所等訪問支援計画の同意を得ているか。

保
護
者

31

定期的に、家族等からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、面談や必要な助言と支援を行っているか。

等へ

父母の会の活動を支援することや、保護者会等を開催する等によ

の
説

32

明

り、保護者同士で交流する機会を設ける等の支援をしているか。また、きょうだい同士で交流する機会を設ける等の支援をしているか。

等
こどもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備す
33

るとともに、こどもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応しているか。

定期的に通信等を発行することや、HPやSNS等を活用することによ34

り、活動概要や連絡体制等の情報をこどもや保護者に対して発信し
ているか。

35

36

37

個人情報の取扱いに十分留意しているか。

障害のあるこどもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしているか。

訪問支援に加え、訪問先からの相談等に適切に応じる体制を整え、必要な助言や支援を行っているか。

訪
問

38

先

保育所等訪問支援の実施後に、訪問先施設とカンファレンスを行っ
ているか。

施
設
へ

39

保育所等訪問支援の実施後に、家族等へ適切に支援内容等の共有を行っているか。

の説
明40

個人情報の取扱いに十分留意しているか。

等

41

訪問先施設からの相談に適切に応じ、信頼関係を築きながら、専門的な助言を行っているか。
事故防止マニュアル、緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感42

染症対応マニュアル等を策定し、職員や家族等に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施しているか。

非43

安全計画を作成し、安全管理に必要な研修や訓練、その他必要な措置を講じる等、安全管理が十分された中で支援が行われているか。

常
時
等

44

の

ヒヤリハットを事業所内で共有し、再発防止に向けた方策について検討をしているか。

対応45

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしているか。
どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に46

決定し、こどもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載しているか。

（別紙２）

保護者向け保育所等訪問支援評価表（保護者の皆さまへ）○ 本評価表は、保育所等訪問支援事業所を利用するお子さんの保護者等の方に、事業所の評価をしていただくものです。
「はい」「どちらともいえない」「いいえ」「わからない」のいずれかに〇を記入していただくとともに、「ご意見」についてもご記入ください。
チェック項目環

1

訪問支援に使用する教具教材が整えられていますか。

2

プライバシーに配慮された面接室等が整えられていますか。

3

事業の目的が適切に説明されていると思いますか。

4

保育所等訪問支援の頻度や時間について、相談の上決定されていますか。

境
・
体
制
整
備

5

6

こどもの状態に応じた支援が提供できる職員（職種や人数）体制だと思いますか。

こどものことを十分に理解し、こどもの特性等に応じた専門性のある支援が受けられていると思いますか。
こどものことを十分理解し、こどもと保護者のニーズや課題が客観的に分7れていると思いますか。

適
切
な

8

支
援
の

析された上で、保育所等訪問支援計画（個別支援計画）（※１）が作成さ保育所等訪問支援計画（個別支援計画）には、訪問先施設や担任等の意向が盛り込まれていると思いますか。
保育所等訪問支援計画には、保育所等訪問支援ガイドラインの「保育所等9

提訪問支援の提供すべき具体的内容」も踏まえながら、具体的な支援内容が設定されていると思いますか。

供
10

11

12

13

保育所等訪問支援計画に沿った支援が行われていると思いますか。

保育所等訪問支援を実施する際、訪問先施設に配慮した支援が行われていると思いますか。

事業所を利用する際に、運営規程、利用者負担等について丁寧な説明がありましたか。

「保育所等訪問支援計画」を示しながら、支援内容の説明がなされましたか。
事業所では、家族に対して家族支援プログラム(ペアレント・トレーニング

14（※２）等)や家族等も参加できる研修会や情報提供の機会等が行なわれて
いますか。

15

保

必要なときにこどもの状況を保護者と伝え合い、こどもの健康や発達の状
況、課題について共通理解ができていると思いますか。

16

定期的に、面談や子育てに関する助言等の支援が行われていますか。

17

事業所の職員から共感的に支援をされていると思いますか。

護
者
へ
の
説
明

こどもや家族からの相談や申入れについて、対応の体制が整備されている
18とともに、こどもや保護者に対してそのような場があることについて周知・説明され、相談や申入れをした際に迅速かつ適切に対応されています
か。

はい

どちらとも
いえない

いいえ

わからない

ご意見

明
等

19

20

21

22

こどもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮がなされていると思いますか。

事業所は、訪問先施設からの相談等に適切に応じ、必要な助言と支援が行われていると思いますか。

保育所等訪問支援を実施した際に、訪問先施設と訪問支援の内容について話し合いが行われていると思いますか。

保育所等訪問支援を実施した際に、保護者に対して適切に共有がなされていると思いますか。
定期的に通信やホームページ・SNS等で、活動概要や連絡体制等の情報や23業務に関する自己評価の結果をこどもや保護者に対して発信されています
か。

24

非
対
応

常

25

個人情報の取扱いに十分に留意されていると思いますか。

事業所では、緊急時の対応について訪問先施設と連携し、実践できるようにしていると思いますか。

時
等
の

満

26

事業所より、こどもの安全を確保するための計画について周知される等、安全の確保が十分に行われた上で支援が行われていると思いますか 。

27

こどもは訪問支援を嫌がっていませんか。

28

事業所の支援に満足していますか。

足度※1 「保育所等訪問支援計画（個別支援計画）」は、保育所等訪問支援を利用する個々のこどもについて、将来に対する見通しを持った上で、その有する能力、訪問先の日常生活全般の状況に関するアセスメ
ントを通じて、「利用児と家族の生活に対する意向」、「総合的な支援の方針」、「長期目標」、「短期目標」、「支援目標及び具体的な支援内容等」（「支援目標」、「支援内容」、「達成時期」、「担当者・提供機関」、「留意事項」）を記載する計画のことです。これは、保育所等訪問支援事業所の児童発達支援管理責任者が作成し、保護者等への説明を行うとともに同意を得ることが義務付けられているものです。
※２ 「ペアレント・トレーニング」は、保護者がこどもの障害の特性やその特性を踏まえたこどもへの関わり方を学ぶことにより、こどもの行動変容することを目標とします。

（別紙３）

訪問先施設向け

保育所等訪問支援評価表（訪問先施設の皆さまへ）○ 本評価表は、保育所等訪問支援事業所を受け入れている訪問先施設の方に、保育所等訪問支援事業所の評価をしていただくものです。
（詳細につきましては、別紙「保育所等訪問支援における評価制度（自己評価・保護者評価・訪問先施設評価）の導入について」をご参照ください。）○「はい」「どちらともいえない」「いいえ」のいずれかに〇を記入するとともに、「ご意見」についてもご記入ください。
チェック項目

1

2

3

4

5

訪問支援員からの助言や説明は、具体的でわかりやすく、取り入れやすいものですか。
訪問支援員の支援に対する知識・技術等に満足していますか。
訪問支援員は質問に対して、適時・適切に回答してくれていますか。
保育所等訪問支援を利用したことで、課題や困りごとが解消
または軽減されましたか。

事業所からの支援に満足していますか。

その他、お気付きの点をご記入ください。

はい

どちらとも
いえない

いいえ

ご意見

（別紙４）

公表

事業所における自己評価総括表○事業所名○保護者評価実施期間○保護者評価有効回答数

年 月○従業者評価実施期間○従業者評価有効回答数

年 月

日

年 月

日

年

月

日

～

年

月

日

年

月

日

（回答者数）（対象数）○事業者向け自己評価表作成日～（回答者数）（対象者数）○訪問先施設評価実施期間○訪問先施設評価有効回答数

日（対象者数）

～
（回答数）

年 月

日

○ 分析結果事業所の強み（※）だと思われること※より強化・充実を図ることが期待されること工夫していることや意識的に行っている取組等

さらに充実を図るための取組等

事業所として考えている課題の要因等改善に向けて必要な取組や工夫が必要な点等

1

2

3

事業所の弱み（※）だと思われること※事業所の課題や改善が必要だと思われること

1

2

3

（別紙５）

公表

保護者からの事業所評価の集計結果

事業所名チェック項目1

訪問支援に使用する教具教材が整えられていますか。

2

プライバシーに配慮された面接室等が整えられていますか。

3

事業の目的が適切に説明されていると思いますか。

4

保育所等訪問支援の頻度や時間について、相談の上決定されていますか。

環
境
・
体
制
整
備

5

6

適

こどもの状態に応じた支援が提供できる職員（職種や人数）体制だと思いますか。

こどものことを十分に理解し、こどもの特性等に応じた専門性のある支援が受けられていると思いますか。
こどものことを十分理解し、こどもと保護者のニーズや課題が客観的に分7切析された上で、保育所等訪問支援計画（個別支援計画）が作成されていると思いますか。

な支
援8

保育所等訪問支援計画（個別支援計画）には、訪問先施設や担任等の意向が盛り込まれていると思いますか。

の保育所等訪問支援計画には、保育所等訪問支援ガイドラインの「保育所等提供9

訪問支援の提供すべき具体的内容」も踏まえながら、具体的な支援内容が設定されていると思いますか。

10

11

12

13

保育所等訪問支援計画に沿った支援が行われていると思いますか。

保育所等訪問支援を実施する際、訪問先施設に配慮した支援が行われていると思いますか。

事業所を利用する際に、運営規程、利用者負担等について丁寧な説明がありましたか。

「保育所等訪問支援計画」を示しながら、支援内容の説明がなされましたか。
事業所では、家族に対して家族支援プログラム(ペアレント・トレーニン

14グ等)や家族等も参加できる研修会や情報提供の機会等が行なわれていま
すか。

15

保

必要なときにこどもの状況を保護者と伝え合い、こどもの健康や発達の状
況、課題について共通理解ができていると思いますか。

16

定期的に、面談や子育てに関する助言等の支援が行われていますか。

17

事業所の職員から共感的に支援をされていると思いますか。

護
者
へ
の
説

こどもや家族からの相談や申入れについて、対応の体制が整備されている

明
等

18

とともに、こどもや保護者に対してそのような場があることについて周知・説明され、相談や申入れをした際に迅速かつ適切に対応されています
か。

19

20

こどもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮がなされていると思いますか。

事業所は、訪問先施設からの相談等に適切に応じ、必要な助言と支援が行われていると思いますか。

はい

どちらとも
いえない

いいえ

公表日

年

月

日

利用児童数

年

月

日

わからない

ご意見

回収数
ご意見を踏まえた対応

21

22

保育所等訪問支援を実施した際に、訪問先施設と訪問支援の内容について話し合いが行われていると思いますか。

保育所等訪問支援を実施した際に、保護者に対して適切に共有がなされていると思いますか。
定期的に通信やホームページ・SNS等で、活動概要や連絡体制等の情報や

非23

業務に関する自己評価の結果をこどもや保護者に対して発信されています
か。

常
時
等

24

個人情報の取扱いに十分に留意されていると思いますか。

の
対
応

25

26

事業所では、緊急時の対応について訪問先施設と連携し、実践できるようにしていると思いますか。

事業所より、こどもの安全を確保するための計画について周知される等、安全の確保が十分に行われた上で支援が行われていると思いますか 。

満
足

27

こどもは訪問支援を嫌がっていませんか。

28

事業所の支援に満足していますか。

度

（別紙６）

公表

訪問先施設からの事業所評価の集計結果

事業所名

年

公表日
年

利用児童数
チェック項目

1

2

3

4

5

はい

どちらとも
いえない

いいえ

月

月

ご意見

訪問支援員からの助言や説明は、具体的でわかりやすく、取り入れやすいものですか。
訪問支援員の支援に対する知識・技術等に満足していますか。
訪問支援員は質問に対して、適時・適切に回答してくれていますか。
保育所等訪問支援を利用したことで、課題や困りごとが解消
または軽減されましたか。

事業所からの支援に満足していますか。

その他のご意見

ご意見を踏まえた対応

日

日

回収数
ご意見を踏まえた対応

（別紙７）

公表

事業所における自己評価結果

事業所名

公表日
チェック項目環
体 境

1

訪問支援に使用する場合の教具教材は適切であるか。

2

利用希望者に対して、職員の配置数は適切であるか。

制 ・
整 運
備 営
・

3

4

業務改善を進めるためのPDCA サイクル(目標設定と振り返り)に、広く職員が参画しているか。

保護者向け評価表により、保護者等の意向等を把握する機会を設けており、その内容を業務改善につなげているか。

業
務
改

5

従業者の意見等を把握する機会を設けており、その内容を業務改善につなげているか 。

善6

7

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげているか。

職員の資質の向上を図るために、研修を受講する機会や法人内等で研修を開催する機会が確保されているか。
個々のこどもに対してアセスメントを適切に行い、こどもと保護者

8のニーズや課題を客観的に分析した上で、保育所等訪問支援計画を作成しているか。
保育所等訪問支援計画を作成する際には、児童発達支援管理責任者

9

だけでなく、こどもの支援に関わる職員が共通理解の下で、こどもの最善の利益を考慮した検討が行われているか 。

10

11

保育所等訪問支援計画を作成する際には、訪問先施設の担当者等と連携し、訪問先施設や担任等の意向を盛り込んでいるか。

保育所等訪問支援計画が職員間に共有され、計画に沿った支援が行われているか 。
こどもの適応行動の状況を、標準化されたツールを用いたフォーマ

12

保育所等訪問支援計画には、保育所等訪問支援ガイドラインの「保切なルなアセスメントや、日々の行動観察なども含むインフォーマルな
アセスメントを使用する等により確認しているか。

適
13

育所等訪問支援の具体的内容」も踏まえながら、具体的な支援内容が設定されているか。

支
援
の

14

提
供

保育所等訪問支援計画が職員間で共有され、計画に沿った支援が行われているか。
支援開始前には職員間で必ず打合せを行い、その日行われる支援の15

内容や役割分担について確認し、チームで連携して支援を行ってい
るか。

16

17

18

支援終了後には、職員間で必ず打合せを行い、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有しているか。

保育所等訪問支援を実施する際、訪問先の理念や支援手法を尊重して支援を行っているか。

毎回の支援に関して、記録を取ることを徹底し、支援の検証・改善に繋げているか。

はいいいえ

工夫していると思う点・改善が必要だと思われる点など

年

月日

課題や改善すべき点

定期的に保護者や訪問先の意向の確認やモニタリングを行い、保育19

所等訪問支援計画の見直しの必要性を判断し、適切な見直しを行っ
ているか。

20

21
関

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議や関係機関との会議に、そのこどもの状況をよく理解した者が参画しているか。

地域の保健、医療（主治医や協力医療機関等）、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携して支援を行う体制を整えているか。

係
機

22

関

就学時の移行の際には、小学校や特別支援学校(小学部)との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか。

や
保
護

23

質の向上を図るため、積極的に専門家や専門機関等に助言を受けた
り、職員を外部研修に参加させているか。

者
と
の

24

(自立支援)協議会子こども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加しているか。

連
携
25

日頃からこどもの状況を保護者と伝え合い、こどもの発達の状況や課題について共通理解を持っているか。
家族の対応力の向上を図る観点から、家族に対して家族支援プログ

26

ラム(ペアレント・トレーニング等)や家族等の参加できる研修の機会や情報提供等を行っているか。

27

28

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っているか。

訪問先施設に対し、事業の趣旨や訪問支援の目的等について適切に説明を行っているか。
保育所等訪問支援計画を作成する際には、こどもや保護者の意思の29

尊重、こどもの最善の利益の優先考慮の観点を踏まえて、こどもや家族の意向を確認する機会を設けているか 。

30「保育所等訪問支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から保育所等訪問支援計画の同意を得ているか。

保
護
者

31

等
へ

じ、必要な助言と支援を行っているか。
父母の会の活動を支援することや、保護者会等を開催する等によの説

定期的に、家族等からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応32

明り、保護者同士で交流する機会を設ける等の支援をしているか。また、きょうだい同士で交流する機械を設ける等の支援をしているか。

等

こどもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備す
33

るとともに、こどもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応しているか。
定期的に通信等を発行することや、HPやSNS等を活用することによ34

り、活動概要や連絡体制等の情報をこどもや保護者に対して発信し
ているか。

35

36

37

個人情報の取扱いに十分留意しているか。

障害のあるこどもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしているか。

訪問支援に加え、訪問先からの相談等に適切に応じる体制を整え、必要な助言や支援を行っているか。

訪
問

38

先

保育所等訪問支援の実施後に、訪問先施設とカンファレンスを行っ
ているか。

施
設
へ
の

39

保育所等訪問支援の実施後に、家族等へ適切に支援内容等の共有を行っているか。

の
説
明

40

個人情報の取扱いに十分留意しているか。

等

41

訪問先施設からの相談に適切に応じ、信頼関係を築きながら、専門的な助言を行っているか。
事故防止マニュアル、緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感42

染症対応マニュアル等を策定し、職員や家族等に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施しているか。

非43

安全計画を作成し、安全管理に必要な研修や訓練、その他必要な措置を講じる等、安全管理が十分された中で支援が行われているか。

常
時
等

44

の

ヒヤリハットを事業所内で共有し、再発防止に向けた方策について検討をしているか。

対応45

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしているか。
どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に46

決定し、こどもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載しているか。