公的研究費規程
規程第 4-22 号（趣旨）
第１条 この規程は、社会構想大学院大学（以下「本学」という）の研究者が、研究開発等により学外から獲得する資金等（以下「公的研究費」という）の取扱いについて、適正に運営及び管理するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「公的研究費」とは、次のものをいう。
（１）研究者の提案に基づいて実施される研究開発に対して、文部科学省・文部科学省所管の独立行政法人及び他府省より提供される公的研究費補助金（２）企業、財団法人、ＮＰＯ等からの受託研究費、奨学寄附金、研究助成金等の外部資金（最高管理責任者）
第３条

公的研究費に関する運営及び管理の最高管理責任者を置き、学長をもってこれに充てる。
２ 最高管理責任者は、公的研究費の運営及び管理について最終責任を負う。
３ 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って競争的研究費等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。
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不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、理事会において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員と議論を深めるものとする。

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最高管理責任者が自ら部局等に足を運んで不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。

（統括管理責任者）
第４条

公的研究費に関する運営及び管理の統括管理責任者を置き、研究科長及び研究所所長をもってこれに充てる。
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統括管理責任者は、公的研究費の運営及び管理について最高管理責任者を補佐し、全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。

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統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を再校管理責任者に報告する。
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（コンプライアンス推進責任者）
第５条

各研究科及び研究所における競争的研究費等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置き、大学事務局長をもってこれに充てる。
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コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、以下の役割を担う。

（１）各研究科又は研究所における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、統括管理責任者に報告する。
（２）不正防止を図るため、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督するとともに、定期的に啓発活動を実施する。
（３）構成員が適切に競争的研究費等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（４）統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対して、コンプライアンス教育にとどまらず、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。
（不正防止計画推進部署）
第６条 本学全体の視点から、統括管理責任者とともに研究費不正及び研究不正防止計画（以下「不正防止計画」という）を推進し、かつ構成員に研究費不正及び研究不正に対する意識向上を図るため、不正防止計画推進部署を置き、法人本部経営企画室をもってこれを充てる。不正防止計画推進部署の責任者は経営企画室長をもってこれに充てる。
2 経営企画室は、内部監査部門とも連携し、不正発生要因を把握し、本学全体の状況を体系的に整理し、評価する。
3 不正防止計画の策定に当たっては、前項で把握した不正発生要因に対応する対策を反映させ、実効性のある内容にするとともに、不正発生要因に応じて随時見直しを行い、効率化・適正化を図る。
4 経営企画室は、監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。
5 部局等は、不正根絶のために、経営企画室と協力しつつ、主体的に不正防止計画を実施するものとする。
（研究費の適正な運営・管理）
第 7 条 公的研究費に関する予算の管理、物品発注手続き及び物品検収業務は、大学事務局で行う。
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大学事務局は、年度ごとに予算執行状況を検証した上、予算執行が当初計画どおり進ん2

でいるかを確認し、最高管理責任者及び統括管理責任者に報告しなければならない。
３ 最高管理責任者及び統括管理責任者は、前項において問題があると判断した場合は、改善策を講じなければならない。
４ 公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員は、規程等の遵守に関する誓約書を提出しなければならない。
（相談窓口の設置）
第８条

公的研究費に関する事務処理手続及び研究費使用に関し、明確かつ統一的な運用を図るため相談窓口を置き、大学事務局をもってこれに充てる。
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相談窓口は、公的研究費に関する事務処理手続に関する学内外からの問い合わせに誠意をもって対応し、効率的な研究遂行のための適切な支援に資するよう努めるものとする。

（通報窓口の設置）第９条

本学における研究活動等の不正行為に適切に対応できるようにするため、大学内外からの通報の窓口を置き、不正防止計画推進部署をもってこれに充てる。
２

通報窓口に関する必要事項は、別に定める研究活動上の不正防止及び対応に関する規程による。

（公的研究費の監査の在り方）
第 10 条 最高管理責任者は、公的研究費の使用状況や納品の状況等、事実関係の厳密な確認などを含めた、徹底的な監査を実施しなければならない。
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公的研究費の内部監査部門は監査室とし、最高管理責任者である学長の直轄的な組織とし、監査室長を監査責任者とする。

３ 公的研究費の適正な管理を行うため、監査を担当する者は、事務局長、課長またはこれに準ずる職位の経験者のなかから監査責任者が都度指名し、その任にあたらせるものとする。但し、公的研究費の管理を担当する部署の職員を監査に当たらせることはできない。
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最高管理責任者は、必要に応じて外部の会計監査人に監査を依頼することができる。

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最高管理責任者は、効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施するために、監事及び会計監査人との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、機関における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況や、モニタリング、内部監査の手法、競争的研究費等の運営・管理の在り方などについて定期的に意見交換を行う。

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監査室は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に示されているリスクを踏まえ、本学の実態に即して不正要員を分析し、監査計画を立
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案する。
（監事）
第 11 条 監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について、機関全体の観点から確認し、意見を述べるものとする。
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監事は、特に統括責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べるものとする。

（規程の改廃）第 12 条 この規程の改廃は、大学運営会議の議を経て、学長が決定する。

附則

この規程は、2012（平成 24）年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、2016（平成 28）年 11 月 24 日から施行する。
附 則
この規程は、2020（令和 2）年 11 月１日から施行する。
附 則（2022（令和 4）年 2 月 4 日改定）
この規程は、2022（令和 4）年 4 月１日から施行する。
附 則（2024（令和6）年2月9日改定）
この規程は、2024（令和6）年4月1日より施行する。

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