CESSA WP 2012-01

2008SNA における Non-Observed Economy
岡部純一
横浜国立大学2012 年 12 月

Center for Economic and Social Studies in Asia (CESSA) Working Paper
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Center for Economic and Social Studies in Asia, Department of Economics
Yokohama National University

2008SNA における Non-Observed Economy
岡部純一
はじめに
2008年に、国民経済計算の新しいマニュアルである European Commission, IMF,
OECD, United Nations, World Bank(2009), System of National Accounts 2008, NewYork (以下、2008SNAと略)が公刊された。SNA2008では、68SNA および93SNAにはない「未観測経済(Non-Observed Economy)」という用語が、SNA マニュアルとしてはじめて使用された。SNA2008では、第6章に「『未観測』経済」という一節が挿入されただけでなく、第25章「経済におけるインフォーマルな諸相」という独立の章が新たに設けられ、「C. 未観測経済」という節で既存の未観測経済論について検討されている。
「未観測経済」とは、SNA 作成に利用される基礎的統計データ(標本調査・センサスと行政記録等による直接的な計測データ)で捕捉されないすべての生産活動の総称である。近年、この概念は国際的に注目されている1。とりわけ移行経済諸国や開発途上国
では未観測経済は無視できない規模にあるため、SNA 作成において未観測経済の取り扱いは大きな関心事となっている。
以下で見るように、2008SNA は、一方で、既存の未観測経済論の限界を正しく批判しながら、他方で、それまでの未観測経済論の包括的問題設定を軽視し、その結果、地下経済の計測などの重要な計測問題を無視している。そこで小稿は、2008SNA における未観測経済論と、それに先行する OECD の『未観測経済計測ハンドブック(Measuring

the Non-Observed Economy - a Handbook)』における未観測経済論を比較して両者の差異を検討し、問題点を明らかにしたい。
1. 未観測経済の概念
GDP 推 計 値 は 、 SNA 生 産 境 界 内 の 経 済 活 動 す べ て を 網 羅 す る 必 要 が あ る 。
OECD(2002)は 93SNA の追加資料として『未観測経済計測ハンドブック』(以下「OECD
ハンドブック」と略)を公刊し、SNA 生産境界内の活動の網羅的な計測の障害となる未観測の活動群のうち、最も未観測になりやすい活動群として次の 5 つの問題諸領域(problem areas)を規定した。すなわち、

1 未観測経済に関しては OECD (2002)を参照。未観測経済の計測に向けた各国の取り組みに関する国連ヨーロッパ経済委員会の調査は、UNECE(1993), UNECE (2003), UNECE (2008a)を参照。未観測経済に関する国際的会合として OECD/UNESCAP/ADB(2004), UNECE(2007b), UNECE(2008b)を参照。未観測
経済に関する日本語文献としては、岡部純一(2009), 石川健(2010)を参照。

1

a. 地下経済の(underground)活動群、
b. 非合法な(illegal)活動群、
c. インフォーマル部門(informal sector)の活動群、d. 自家使用を目的として行われる家計における活動群
e. 基礎的統計データ収集事業の技術的欠陥(deficiencies in the basic statistical
data collection programme)によって未観測となる活動群
OECD ハンドブックは、この 5 つの問題諸領域のどれか 1 つ以上に該当するために基礎 的 統 計 デ ー タ か ら 脱 落 す る 諸 活 動 、 そ れ を 集 合 的 に 未 観 測 経 済 (non-observed
economy)を構成する諸活動と定義した(OECD 2002, p.12)。ここで未観測である(non-observed)とは、標本調査・センサスや行政記録等に基づく基礎的統計データ収集
事業2で直接的に計測されないという事実を指している。すなわち、基礎的統計データ収集事業で直接的に計測されない未観測な活動は、国民経済計算を編成する過程で、その活動の他の側面に関係する既存データから調整値を引き出す間接的計測法(すなわち推計)によって計測(measurement)することも可能であるが、その場合でも、その活動が基礎的統計データから脱落し、未観測であるという事実にかわりはない3。このよう
2 OECD ハンドブックは、「サーベイ(survey)」と「行政ソース(administrative sources)」から基礎的統計データが収集されると想定している(OECD 2002, p.14)。ここで「サーベイ」とは標本調査だけでなくセンサスを含む用語であると説明されている(OECD 2002, p.106)。
3 OECD ハンドブックは、未観測経済の計測(measurement of the non-observed economy)という構想は次の 2 つの別の課題に同時に直面することになる、としている。
・ 基礎的統計データ収集事業による直接的計測を向上させることによって、「未観測の」(non-observed)
活動を縮小させ、それによって「未計測の」(non-measured)活動を縮小させること、そして、
・ 国民経済計算の編成過程における間接的計測を改善させることによって、「未計測の」(non-measured)
活動をさらに縮小させることである。
この課題設定に OECD ハンドブックの画期的な点が表れている。それは以下の 2 点である。第 1 に、未観
測経済の計測戦略(measurement strategy)において、直接的計測の向上という中央・地方統計部局の調査
統計家(survey statisticians)の中・長期的課題と、国民経済計算の編成過程における間接的計測の改善という国民経済計算作成者(national accountants)の短期的課題を明確に区別し、その関係を明示したことである。そのためにハンドブックは、国民経済計算作成者と中央・地方統計部局の調査統計家のより強い連携が求めている (OECD 2002, p.15,129-130)。ハンドブックは、国民経済計算の編成過程を、多様なデータ
ソースから基礎的統計データが集中し体系的に照合される、経済情報の一つの集中ポイントと捉えている。
すなわち、調査統計家が調査によって回答者から直接収集するか、あるいは行政ソースから収集する生データが、エディティングされ、補定され(impute)、集計されて「基礎的データ」(basic statistical data ま
たは basic data)となる。その基礎的データが国民経済計算領域に供給され、そこで、国民経済計算の範疇にふさわしいように変換されたあとに、「国民経済計算の作成過程」(national accounts compilation
process)へと投入される。これらの基礎データが不十分な場合、データの欠損と不整合は、欠損データを
他の関連するデータ—「指標」(indicators)—を使ってモデル化する「間接的推計法」(indirect compilation
methods)によって埋め合わされ、国民経済計算の自己同一性が強化される。ハンドブックは、「国民経済計算編成の際のデータ照合の通常のプロセスは、基礎的統計データの欠陥と不整合に光をあてることになる」(OECD 2002, p.129)とする。ハンドブックは、このような基礎的統計データの矛盾の意味をもっとも熟知すると期待される調査統計家の役割を重視する。彼らこそが標本調査・センサスや行政記録から基礎的統計データを作成し、国民経済計算作成者にそれを供給するまさに現場の当事者であり、データの長所と短所を熟知し、自分達の従事する統計領域における未観測活動についてよく理解していると期待できる

2

に、OECD ハンドブックが規定する未観測経済は、SNA 作成に利用される基礎的統計
データとの関係で規定され、その基礎的統計データ収集で捕捉されない生産活動を未観
測経済としている。
未観測経済の 5 つの問題諸領域の内容と、各領域相互の位置関係は以下の通りである。
①地下経済生産
OECD ハンドブックにおける地下経済生産(underground production)の定義は93SNA の定義をそのまま踏襲したものである。それは端的にいうと「生産的かつ合法的ではあるが、税の支払いや規制の遵守を回避するために、公共機関から意図的に隠蔽される活動」(OECD 2002, p.125)のことである。93SNA によると「ある種の活動は、
経済的な意味で生産的であり、しかも合法的であるが、以下の理由から公共機関に対して意図的に隠蔽される。すなわち、
a) 所得税、付加価値税やその他の税の支払いを回避するため、
b) 社会保険料の支払いを回避するため、
c) 最低賃金、最長労働時間、安全・衛生基準等々の遵守を回避するため、
d) 統計調査票やその他行政書式への記入等の行政手続きを回避するため、意図的に隠蔽される」(93SNA, Para 6.34)。
その一方で、「違法に輸出された資本や隠匿された利子所得・キャピタルゲイン」等の貨幣的取引は、SNA では非生産的な活動として生産境界の外に位置付けられるから、地下経済生産から除外される(OECD 2002, p.140-141)。
OECD ハンドブックは、地下経済生産を「総体としての (total) 地下経済生産」と規定し、そのうち、基礎的統計データから脱落する地下経済生産を「未観測の(non-observed)地下経済生産」、GDP 推計値から脱落する地下経済生産を「未計測の(non-measured)地下経済生産」と呼んで区別している (OECD 2002, p.140) 。
地下経済生産と非合法な生産の間の区別は必ずしも明確でない。93SNA は「例えば、ある種の安全・衛生基準を守らない生産は、非合法な生産ということもできる。同様に、からである(OECD 2002, p.129)。国民経済計算作成者と調査統計家との間のこれまで以上の強い連携が求められる所以がそこにある。
第 2 に、未観測経済の計測にとって直接的計測の向上、つまり「基礎的統計データ収集事業の改善こそが根本問題」というのが OECD ハンドブックの提言する基本的な計測戦略である。間接的計測が直接的計測の限界(例えば、基礎的データにおける不適切な統計概念や非回答に対する適切な処理の欠如など)に無限に対処できると期待すべきではないというのがハンドブックの基本的なスタンスである(OECD 2002, p.
14)。そのことは、未観測経済を関係する変数を諸々の仮定に基づいてモデル化して推計するマクロモデル
法を「正確とはいいがたい、あまりにも粗雑なものである」と批判するハンドブックの姿勢にも表れている。ハンドブックは、データの欠落のためにモデルの使用が避けられない場合は、モデルの適用対象を可
能な限り具体化した特殊部門に限定するよう勧告している。
「統計的推計に望まれるのはつねに経験的デー
タである」という OECD ハンドブックの基本的なスタンスがそこでも強調されている(OECD 2002, p.192)。
もっとも、OECD ハンドブックは、基礎的統計データ収集事業の欠陥を修正するには相当の追加的資源と時間を要する一方で、間接的計測法による GDP 推計の改善策は、比較的迅速かつ安価に実行できると指摘している。しかも、間接的計測法が、基礎的統計データ収集事業をいくら改善しても解決できない慢性的な過小カバレッジや不詳回答・過小報告の解決に寄与するとも指摘している (OECD 2002, p.15)。

3

脱税はふつうそれ自体が犯罪である」(93SNA, Para 6.35)と認めている。OECD ハン
ドブックは、「大雑把な指針として」、地下経済活動は行政規則を遵守しない活動と関係し、非合法な活動は刑法に違反する犯罪行為と関係する(OECD 2002, p.38)、と解釈しているが、「国民経済計算の目的からすると、地下経済生産と非合法な生産の間に厳密な境界線を引く試みは必ずしも要求されない。なぜなら両者は共に生産境界内に入るからである」と説明している。
②非合法的生産
OECD ハンドブックは、非合法な生産(illegal production)の定義についても 93SNAをそのまま踏襲している。それは端的にいうと、法律で禁止された財とサービスを産み出す生産活動、または、生産者自身が無資格であるために非合法とされる生産活動である。93SNA は「取引(transactions)という属性—とりわけ、双方の同意のもとに行われるという属性—に適ったすべての非合法的な行為は、合法的な行為と同様な取り扱いを受けねばならない」(93SNA, Para 3.54)としている。
ただし、93SNA は、買い手と売り手の間で相互に同意が成立しているために、生産境界内に含められる取引 (例えば、麻薬販売、盗品売買、売春等)と、そのような相互の同意がないために生産境界の外に除外される活動 (例えば、恐喝、窃盗)を明確に区別している。
③インフォーマル部門の生産
OECD ハンドブックによるインフォーマル部門の定義は、1993 年第 15 回国際労働統計家会議(International Conference of Labour Statistician, 以下‘15thICLS’と略す)の決議に依拠している(ILO 1993)。15thICLS は 1993 年 1 月に、インフォーマル部
門における就業統計に関する決議を採択し、その中でインフォーマル部門に関する定義、分類、データ収集方法に関する国際的ガイドラインをはじめて提示した。93SNA のイ
ンフォーマル部門の定義もこの 15thICLS の定義に依拠している(93SNA Para 4.159)。
それは端的にいうと、「未登録の、あるいは、一定の従業員規模以下の、家計部門の非法人事業体が行う生産活動で、何らかの市場的生産を伴う生産活動」(OECD 2002,p.13)である。
15thICLS はインフォーマル部門について、「広い意味では、当該従事者に雇用と所得を創出することを第一義的な目的として、財及びサービスの生産に従事する諸活動単位から構成された部門と特徴づけられる。それら諸単位の事業は、通常、組織化の程度が低く、生産要素としての労働と資本の区分がない、あるいは、はっきりしない、小規
模事業である。労使関係は、あるとしても、ほとんどが非正規雇用、親族関係や個人的関係あるいは交友関係を基礎とした関係であり、正式に保障された契約上の取り決めに基づくものではない」と規定している。
15th ICLS は、この一般的規定を基礎に、より操作的な「統計的概念」を具体化する
ガイドラインを提示する(OECD 2002, p.162)。すなわち、インフォーマル部門に属す

4

る事業体は、第１に、必ず何らかの市場的産出をもたらす事業体(enterprise)でなければならず、第 2 に、雇用主事業体の場合は少なくとも次の基準 a～c のうちどれか 1 つを満たさなければならない (雇用主でない個人自営業主の場合は次の基準 b のみが問題となる) (OECD 2002, p.40)。すなわち、
a. その事業体が、就業者数、雇用者数あるいは常用雇用者数の規模から見て、一定の規模より小さいという基準、
b. その企業が、国の立法機関によって定められた一定の法規、たとえば工場法や商法、税法や社会保障法、職業団体規制法、またはそれに類するその他の条例、法律、規制のもとで、非登録(non-registration)の状態にあるという基準、
c. その企業の被雇用者が、雇用契約や徒弟契約がないという意味で、非登録の状態にあるという基準 (この基準は、それが企業それ自体の登録と連動している国においてのみ有用)。
インフォーマル部門を考察し、定義する方法としては、相互に関連しながら、しかも互いに異質な 2 つのアプローチがある。第１のアプローチは、事業体を対象に適用される法律的・行政的フレームワークとの関係でインフォーマル部門を規定する方法である。
インフォーマル部門はこのフレームワークに何らかの意味であてはまらない諸事業体からなる部門と定義される。このアプローチでは、非登録であることとインフォーマルであることとの間に、本質的な関係が想定される。第２のアプローチは、インフォーマ
ル部門を特殊な生産形態ととらえ、事業体の組織化のあり方と活動のあり方に基づいてそれを定義する方法である。このアプローチは、従業員規模が小さいこととインフォー
マルであることとの間に相関性を見る(OECD 2002, p.164-165) 。
15thICLS では、これら 2 つのアプローチのいずれが優れているかについて合意が成立しなかった。インフォーマル部門事業体を特定する基準として、最終的に採択されたのは、この 2 つの定義を妥協させた、「非登録かつ/または従業員規模」を基準とするという柔軟な定義であつた。従業員規模の上限数の決定も各国に委ねられた。各国の法律は異なるし、従業員規模の閾値やその計測方法も異なるからである (OECD 2002,p.40) 。
インフォーマル部門のほとんどの活動は生産しても流通させても全く合法的な財・サービスを供給する。これは、インフォーマル部門の生産を非合法的な生産から区別する特徴である。一方、インフォーマル部門の生産と地下経済生産の区別は曖昧である。両者は時として重なり合うことがあるからである。インフォーマル部門の活動は、税や社会保険料の支払いを回避したり、労働法やその他規制に違反することを常に指向する活動ではないが、非登録で無資格の状態にあえてとどまり、規制を回避して、生産コストを引き下げる行動を選択する可能性があるからである(OECD 2002, p.39)。
15th ICLS の定義は、経済をフォーマル部門とインフォーマル部門という完全な二分法に従って区分するものではない。インフォーマル部門から除外されるある種の活動は5フォーマル部門に属さないことを認めている。家計による財の非市場的生産、有給の家事サービスなどがその例である (OECD 2002, p.162)。
④自家使用を目的として行われる家計における生産
OECD ハンドブックは、このようにフォーマル部門にもインフォーマル部門にも属さない「それ以外」の活動のうち、93SNA の生産境界内に入る活動を、自家使用を目的として行われる家計における生産(production of households for own final use) という独立の問題領域としてとらえている。これは、OECD ハンドブック独自の規定である。93SNA の生産境界の規定に従うと、それは自家使用を目的として行われる家計における財の生産、有給の家事使用人によるサービス、持家居住者による住宅サービスである。自家使用を目的として行われる家計における財の生産は、とりわけ開発途上国の第一次産業と第二次産業で高いシェアを占め、しかも、その多くが女性の副業として営まれている。
⑤基礎的統計データ収集事業の技術的欠陥によって未観測となる生産
OECD ハ ン ド ブ ッ ク は 、 こ の 問 題 領 域 を 「 統 計 的 な 地 下 領 域 (statisticalunderground)」と呼び、生産単位が経済的理由で隠蔽する「経済的な地下領域(economic
underground)」と対比している。
OECD ハンドブックは、とくに生産面からの GDP 推計の場合を例に取り上げ、基礎的統計データ収集事業の技術的欠陥によって未観測となる典型的な活動として、i) 標
本フレーム、とりわけ、ビジネスレジスターへの登録漏れ・未更新や分類ミスによって未観測となる活動、ii) 非回答や調査票の未回収、および、それに対する不適切なエディティングによって未観測となる活動、iii)不詳回答・過小報告と不適切なエディティ
ングによって未観測となる活動、を挙げている。
図表-1 は、以上で取り上げた未観測経済の 5 つの問題諸領域の位置関係を図示したものである。すでに述べたように、5 つの問題諸領域のどれか 1 つ以上に該当するために基礎的統計データから脱落する諸活動(太線内)、それが OECD ハンドブックでいう未観測経済を構成する諸活動である。
2. 既存の未観測経済論に対する 2008SNA の評価と批判
2-1.
SNA2008 の未観測経済について叙述は、主に、第 6 章「生産勘定」の「『未観測』経済」という一節(2008SNA, 6.39-6.48)と、第 25 章「経済におけるインフォーマルな
諸相」
、とくに、
「A. 序論」(2008SNA, 25.1-25.17)および「C. 未観測経済」(2008SNA,
25.28-25.35)に集中している。巻末に、第 6 章の該当箇所と第 25 章すべてについて英文-和訳表を参考資料として付した。

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第 6 章の 6.39-6.48 は、未観測経済と非合法的生産が生産境界内に含まれること、それらは特別の考慮を要するが、必ずしも分離計測する必要はないことを説明するための一節である。第 25 章は、未観測経済アプローチとインフォーマル部門アプローチの概念的差異を簡単に説明し、未観測経済アプローチの限界を批判的に取り上げた上で、インフォーマル部門アプローチの説明を展開する独立の章である。
2-2.
2008SNA は、未観測経済論に対し、国際的にすでに多くの関心が集まっていることを認める。すなわち、「未観測経済の諸現象に多くの関心が集まっている」(2008SNA,
6.39) 、そして「国民経済計算作成との関係で、未観測経済に多くの注目が集まっている」(2008SNA, 25.12) 。
しかし、2008SNA は、未観測経済論の問題設定が、とりわけ、近年のヨーロッパを中心とした問題関心に起因すると捉える。すなわち「EU 内部では、国民経済計算の対象範囲について加盟国間の厳密な比較可能性を保持する必要があったため、国民経済計
算が『網羅的』（つまり、完全に包括的）であることを保証する一連の新たな取り組みがなされた。また、1990 年代初頭には、中央ヨーロッパおよび東ヨーロッパの諸国が、市場経済へ移行したので、以前の統計報告方法の対象範囲外の諸活動を対象に、フォー
マルな活動単位内の活動であろうと、インフォーマルな事業体による活動であろうと、それらを捕捉することが急務となった」(2008SNA, 25.28)と捉える。実際に、「未観測
経済」という用語は、EU が、1990 年代に、GDP の網羅性を確保する事業計画との関係で使用したのがはじまりである(OECD 2002, p.37)。OECD ハンドブックのプロジェ
クトには、OECD 以外に IMF、ILO 等の国際機関、独立国家共同体統計委員会(Interstate Statistical Committee of the Commonwealth of Independent States)が加わり、「イタリア国立統計研究所(Italian National Statistical Institute)、ロシア連邦国
家統計委員会(Goskomstat)、オランダ統計局の積極的な支援があった」(OECD 2002,p.3)と伝えられている。すなわち、ヨーロッパの統計家が主導的な役割を果たした形跡が伺われる。OECD ハンドブックは、また、EU 加盟国の分担金が GDP を変換した
GNI(国民総所得)を算定基準にしている事実に言及している(OECD 2002, p.65)4。
4 ただし、近年、未観測経済の計測に着手する国は、ヨーロッパ諸国に限らない。未観測経済計測に向けた各国の取り組みの実践例に関する調査報告: UNECE (2008a)に回答を寄せた 43 ヶ国には、国連ヨーロッパ経済委員会参加国以外の諸国が含まれる。対象国は、Albania, Armenia, Australia, Austria, Azerbaijan,
Belarus, Belgium, Brazil, Bulgaria, Canada,Croatia, Czech Republic, Estonia, Finland, Georgia,
Germany, Hungary, Ireland, Italy, Kazakhstan,Kyrgyzstan, Latvia, Lithuania, the Netherlands,
Norway, Mexico, Moldova, Mongolia,Montenegro, Poland, Romania, Russian Federation, Serbia, Spain,
Sweden, The former Yugoslav,Republic of Macedonia, Tajikistan, Turkey, Turkmenistan, Ukraine,
United Kingdom, United States and Uzbekistan である。また、OECD/国連アジア・太平洋経済社会委
員会(UNESCAP)/アジア開発銀行(ADB)のワークショップ: Workshop on Assessing and Improving
Statistical Quality: Measuring the Non-observed Economy, Bangkok, 11 - 14 May 2004 への参加国は、Afghanistan, Azerbaijan, Bangladesh, Bhutan, Belarus, Cambodia, Fiji, Honk Kong, China, India,
Indonesia, Islamic Republic of Iran, Kazakhstan, Kyrgyzstan, Lao People's Democratic, Macao-China,
Malaysia, Maldives, Mongolia, Myanmar, Nepal, Pakistan, Philippines, Russian Federation,

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2-3.
そのような経緯から、2008SNA は、既存の未観測経済論の主要な力点が、未観測経
済それ自体を特定することではなく、国民経済計算を単に網羅的 (exhaustive)にする
ことに設定された、と捉える。すなわち、2008SNA は第 25 章で、「OECD ハンドブ
ックの技法から明らかなように、そこでは未観測経済を特別に計測することは、それ自体重要なことではない。関心の焦点は、総活動の計測値をいかに完全にすべきか、すな
わち、それをいかに『網羅的』にすべきかという点にある」(2008SNA, 25.2)とする。
たしかに、近年のヨーロッパの未観測経済論においては、そもそもの問題関心が SNAの生産境界内に属する経済活動を完全にカバーする網羅的な GDP 推計を目指すものである。したがって、上記の 5 つの問題諸領域は、GDP 推計の網羅性を阻害する要因としてのみ捉えられる傾向がある。それゆえ、2008SNA が、第 25 章において、上記 5
つの問題諸領域のうちの 1 つであるインフォーマル部門生産を特別に取り上げて、この部門の全体像を特定し計測することこそが「とりわけ開発途上国において」(2008SNA,
25.3)重要であると主張するのはもっともなことといわざるをえない。なぜなら、ヨーロッパにおける未観測経済論の問題設定からすると、図表-2 のように、インフォーマ．．．．
ル部門はその全体像としてではなく未観測なインフォーマル部門としてしか問題にされないが、それはインフォーマル部門に対する政策的関心の高い諸国にとって不都合なことである。インフォーマル部門に対する政策的関心の高い諸国にとって、観測されているか未観測であるかに関わらず、インフォーマル部門全体を特定し計測する方法が求められる。そのような政策的関心からすれば、インフォーマル部門の計測は、たんなるGDP 推計を補正するという問題をはるかにこえた大きな課題である。このように、もっぱら GDP の推計問題としてしか未観測経済の問題を設定できなかったことは、OECD ハンドブックの決定的な限界といわざるを得ない5。2008SNA は、その限界を正しく批判しているといえる。
もっとも、OECD ハンドブックがそれら問題諸領域自体の特定と計測を無視してい．．．．．．
たわけではない。OECD ハンドブックは、このハンドブックの主要な目的が「網羅的な推計値を作成するために統計家を支援すること」(OECD 2002, p12)であると認めているが、「未観測経済に密接に関連する網羅性の問題に加えて、様々な問題が存在する
ことは認識されている。とくに、多くの国々、とりわけ開発途上国では、多くの人々がインフォーマル部門の生産に従事し、それらの部門が雇用創出と所得と貧困削減に重大Singapore, South Africa, Tajikistan, Thailand, Timor-Leste, Uzbekistan, Viet Nam などのアジア諸国である。
5 EU 統計局もこの点では 2008SNA に準拠して、「未観測経済への関心は、それを計測する別個の方法の規定へと向かうものではない。むしろ国民経済計算データの全般的な品質向上をもっと目指すべきである」
Eurostat (2012)と注意喚起している。ただし、EU 統計局の公開文書では未観測部門(non-observed sector)という概念が使用されるなどの「混乱」も見られる<http://epp.eurostat.ec.europa.eu/statistics_explained/index.php/Building_the_System_of_National_A
ccounts_-_non-observed_sector> (2012.12 確認)。

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な役割を演じている。したがって、インフォーマル部門の規模と性格に関するデータは、リサーチと政策策定に必要である」とし、上記、問題諸領域のうち 4 領域を特定し計測する専用データとして「スタンドアロン型の統計」(OECD 2002, p12)をそれぞれ別途検討している。ハンドブックの第 8 章から第 11 章では、基礎的統計データ収集事業の技術的欠陥によって見落とされる生産以外の 4 つの問題諸領域についてそれぞれ詳し
く検討している。「それらの問題諸領域は固有の問題関心の対象となるに相応しい。それらはどれも GDP の計測を改善すれば縮小するという性格のものではない」(OECD
2002, p. 139)と強調している。ハンドブックが自らの問題設定の限界を自覚し、未観測
経済を GDP の推計問題以前にそれと独立に存在する問題諸領域として認識していたことは軽視すべきではない。
2-4.
さらに、2008SNA は、未観測経済アプローチが未観測経済の分離計測を目指すもの
ではないことに注意を喚起する。すなわち、「未観測経済についての関心は、未観測経
済の分離計測を目指すものではないということは留意すべきである。供給・使用表のバ
ランス調整が網羅性確保の手段として使用される事例は、未観測経済がなぜ分離計測できないのか、その理由をよく説明している」(2008SNA, 25.34)と指摘している。
2008SNA のこの指摘は意味不明瞭である。たしかに、既存の未観測経済論は、イン．．．．．．．．．．．．．．．．
フォーマル部門生産などの各問題諸領域について観測されているか未観測であるかに
．．．．
．．．．
関わらず、領域全体を計測するという関心が弱い。だが、未観測な活動の分離計測は、網羅的な GDP 推計の補正値を作成するだけでも、軽視できないはずである。OECD ハ．．
ンドブックは、そもそも「未観測経済計測ハンドブック」である。
2008SNA は第 6 章で非合法的生産について論じる際にもきわめて不明瞭な説明を展開している。たとえば、「未観測経済と非合法的生産には特別の考慮を要するとしても、必ずしもそれらが通常のデータ収集プロセスから除外しなければならないわけではない」(2008SNA, 6.48)と説明される。なぜなら、「ある種の生産者が彼らの活動を公共機関に対して隠匿しようとするからといって、それらの活動が実際に国民勘定に算入されないというわけではない。多くの国々は、これまで、通常の経済だけでなく未観測経済をも捕捉する生産推計にかなりの程度成功している。農業や建設業など幾つかの産業では、それら産業の未観測な部分を特定し計測することはできないが、各種調査やコモディティー・フロー法を使用することによって、それら産業の総産出額について満足のゆく推計値を算定できる場合がある。国によっては経済全体のかなりの部分が未観測経済であるため、未観測経済それ自体を別途特定することが必ずしも可能でないとしても、未観測経済を含む総生産の推計値の作成を試みることがとりわけ重要となる。」(2008SNA, 6.41)さらに、「例えば、密輸された財を購入する活動単位は、いかなる種類の非合法的活動にも手を染めていないし、取引相手が非合法的に活動していることすら知らないかもしれない。非合法な財・サービスの売買取引は、生産と消費の包括的な尺9度を得るためだけではなく、会計勘定の他の勘定で欠損が生じることがないように記録しなければならない」(2008SNA, 6.45)と説明される。だが、第 6 章の説明は、非合法．．．
的活動が国民勘定からつねに脱落するわけではなく、何らかの事情でそこに算入されて．．．．
いることがあり得る、という説明にしかならない。実際には、そうした活動が、すべて国民勘定に算入される必然性がない。たとえ間接的な推計で結果的に国民勘定に算入されたとしても、基礎的統計データ収集事業で直接的に計測されない事実はあくまで残る。
その事実の確認が未観測経済論の主要な焦点である。さらに、既存の未観測経済論は、
基礎的統計データ収集事業で未観測となった諸活動について分離集計(未観測経済を計測)し、GDP 推計の調整値を求める間接的計測法を一定程度重視し、また、そのことがGDP 推計値の網羅性を評価し向上させる上で必要なこととされている。
「未観測経済の計測は分離計測を目指すものではない」という 2008SNA の主張は、国連ヨーロッパ経済委員会を中心として OECD ハンドブックの公刊前後の各国の取り組みの意義についても否定するものである。問題は、それを否定する論拠が曖昧であるということである。
ただし、未観測経済の分離集計に際して、「供給・使用表のバランス調整が網羅性確保の手段として使用される事例は、未観測経済がなぜ分離計測できないのか、その理由をよく説明している」(2008SNA, 25.34)という 2008SNA の指摘は的確であり、OECD
ハンドブックの限界を一面で捉えている。すなわち、未観測経済を特定するためにOECD ハンドブックが最も多用する方法は、同一の経済活動を複数の側面から複数のデータソースによってとらえ、その不突合を分析すること(discrepancy analysis)である。OECD ハンドブックがそのような方法を推奨するのは、経済活動の一部があるデータソースには記録されないのに、それが同じ経済活動についての別のデータソースには記録されるという矛盾から未観測経済が特定できる場合が非常に多いからである6。
供給・使用表のバランス調整の際のデータ不突合はとくに注目されている。OECD ハ
ンドブックは、「すべての既存データと推計値を、供給・使用体系にあてはめると除去すべき不整合が見えてくる」(OECD 2002, p. 93)。それらの不突合とその原因を分析することによって「欠損項目を補定し、推計不十分な項目に調整を加えることができる」(OECD 2002, p. 90)と説明している。だが、このように同一の経済活動を複数のデータ
ソースからとらえて、その不突合を分析して、たとえ未観測経済の存在の徴候が発見できたとしても、その規模が十分計測できるとは限らない。なぜなら、両方のデータソー
6 OECD ハンドブックは、国民経済計算体系の整合性と自己同一性を拙速に追求するよりも、国民経済計

算体系内の不整合をまず直視するよう求めていることになる。
「ほとんどの取引には、同一部門内の取引であろうと異部門間の取引であろうと、2 つの経済的アクターが当事者として存在する。したがって、2 つの側面から計測が可能である。つまり、取引を計測するチャンスは 2 度あり、そのことは、多くの情報ソースからデータが寄せ集められる国民経済計算の編成において非常に重要な意味を持つ。」(OECD 2002, p.
23) 「異なるソースから得られたデータの照合は、国民経済計算の編成作業にとってまさに必要不可欠な部分である。このデータ照合は各データに残存する誤差や欠落を特定するためにも有用である。データの照合は、理想としては、国民経済計算の作成に先立って統計をチェックし、品質を向上させるために行われるべきである」と提言している (OECD 2002, p.51) 。

10

スに共通の欠損値がある場合、その共通の欠損値は相変わらず確認できないからである。
したがってデータの不突合・差異は、求めようとする未観測経済の一部だを代表し、その全部を代表するとは限らない。したがって、このような方法だけに依存する限り、2008SNA が指摘する通り、技術的に未観測経済は完全には分離計測できない。
だが、このような OECD ハンドブックの計測技法の一部だけを取り上げて、未観測
経済の特定・計測それ自体が軽視されているとか、未観測活動の分離計測はできないとか、分離計測を目指すべきではない、などの主張の証拠にすることはできない。なぜなら、OECD ハンドブックは、供給・使用表のバランス調整などの不突合分析以外に、
特殊目的の各種補完調査(supplementary survey)の実施や、基礎的統計データ収集事業
それ自体の改善などを提言しているのである。既存の未観測経済論がそのような多様な方法で未観測経済の分離計測を追求してきたのに、その試みが否定される理由が2008SNA マニュアルでは明らかにされていない。
2-5.
既存の未観測経済論、とりわけ OECD ハンドブックの未観測経済論の特長は、GDP
推計値の計測誤差を、まさに包括的・体系的に取り扱ったことである。この包括性・体系性こそが未観測経済論の特長である。たしかに、GDP の網羅性を阻害する 5 つの問
題諸領域それ自体の研究を軽視して GDP の網羅性に固執したことは、OECD ハンドブ
ックの決定的な限界である。しかしながら、2008SNA はまさに SNA 推計のマニュア
ルに他ならない。この SNA マニュアルのなかで、SNA 推計に固執した未観測経済論が批判されるのは、むしろ、奇妙なことといわざるをえない。2008SNA も認めるように「たしかに、国民経済計算の網羅性を左右する諸要因を記述するのに、未観測経済の概念に依拠して記述することは最も容易な方法である。
」(2008SNA, 25.29) 未観測経済論の包括的・体系的問題設定は SNA マニュアルにおいてもっと高く評価されてよいはずである。
ところが、2008SNA は、未観測な問題諸領域を検討することによって SNA 推計のデータ品質を包括的に問題にするのではなく、問題諸領域を一領域だけ、すなわちイン
フォーマル部門・インフォーマル経済に問題をしぼってしまった。それによって SNA
推計値の計測誤差を包括的に問題にするという課題は大きく後退した。
もちろん、インフォーマル部門を特定し計測すること自体は、きわめて大きな意義がある。53SNA 以来軽視されてきたこの部門をテーマにした議論が、2008SNA ではじめて独立の章として設定された意義はきわめて大きい。
しかし、その反面、未観測経済という包括的問題設定が後退したことによって、最も犠牲になったのは、上述の 5 つの問題諸領域のうち地下経済生産の計測問題である。地下経済生産の計測という課題が、2008SNA ではすっかり抜け落ちている。前述の通り
2008SNA では、地下生産は、第 6 章における非合法的生産に関する議論に付随してわずかに触れられているに過ぎない。OECD ハンドブックは、地下経済生産の計測問題

11

を大々的に取り上げ、本格的に検討しているのに、2008SNA はそうした検討をほとん
ど無視している。国連ヨーロッパ経済委員会は、未観測経済の計測に向けた各国の取り組みの実例について調査し、その調査結果を公表しているが、地下経済生産を計測する
試みは多数存在する(UNECE, 2003, UNECE 2008a)。未観測経済に占める地下経済生産の規模もけして小さくない。例えば、国連ヨーロッパ経済委員会統計部の Tihomira
Dimova は、9 つの EU 新加盟国の 2000 年における未観測経済のうち、生産者が意図的に登録しないことに起因するものが未観測経済の 15.5%、生産者による意図的な不詳
報告・過小報告に起因するものが 48.6%と推計している(Tihomira Dimova 2007a)。た
しかに家計部門の比重が大きい開発途上国では、インフォーマル部門の規模が著しく大きいため、事情が EU 加盟諸国と大きく異なる。だが、地下経済はそうしたインフォー
マル部門と相当大きく重複するはずである。したがって 2008SNA で未観測経済という包括的問題設定から地下経済の計測問題が抜け落ちたことは問題であるといわざるをえない。しかも、その場合、なぜ地下経済の計測問題が無視されなければならなすったのか、2008SNA はその根拠を説明していない。
むすびにかえて2008SNA において未観測経済という概念がはじめて登場した。だが、2008SNA はそれまでの未観測経済概念を批判的に紹介し、未観測経済とは位相の異なるインフォーマ
ル部門の計測問題を積極的に展開した。すなわち、2008SNA は、既存の未観測経済論
が、ヨーロッパの問題設定に影響されて、単に国民経済計算の網羅性 (exhaustiveness)を高めることだけに力点が置かれたことを取り上げ、未観測経済の背景に存在する問題
諸領域を特定し計測する志向が弱いと批判した。2008SNA の批判はその限りで既存の未観測経済論の限界を正しく批判している。
ところが、2008SNA はその批判を根拠に、
未観測経済の問題諸領域の一つであるインフォーマル部門の計測論のみを重視し、そこに問題を限定した。もちろん、インフォーマル部門の計測論を SNA マニュアルに位置付けた意義は大きい。しかし、未観測経済の他の問題諸領域、すなわち地下経済生産や非合法的生産の計測論が無視される理由は、結局のところ不明といわざるを得ない。このように、2008SNA が、未観測経済の問題設定をインフォーマル部門の特殊な問題設定に、いわば、すり替えてしまい、未観測経済の包括的問題設定を等閑視したことによる損失は大きい。それによって SNA 推計値の統計品質を包括的・体系的に問題にする
未観察経済論の問題意識が、この新しい SNA マニュアルにおいて大きく後退してしまったからである。

12

参考文献:ILO (1993), Highlights of the Conference and text of the three resolutions adopted,
15th International Conference of Labour Statisticians, in Bulletin of Labour
Statistics 1993-2, ILO, pp. IX-XXIV
UNECE [United Nations Economic Commission for Europe] (1993), Inventory of

National Practices in Estimating Hidden and Informal Activities for National
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http://www.unece.org/fileadmin/DAM/stats/documents/ece/ces/ge.20/2007/4.e.pdf>
UNECE(2007b), Seminar on measuring non-observed economy in National
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UNECE (2008a), Non-Observed Economy in National Accounts, United Nations,
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UNECE(2008b), Seminar on National Accounts, non-observed economy and otherrelated areas, 24-26 September 2008, Baku, Azerbaijan( http://www.unece.org/stats/documents/2008.09.sna.htm )European Commission, IMF, OECD, United Nations, World Bank(2009), System of

National Accounts 2008, New York (2008SNAと略)

13

Eurostat (2012), Essential SNA: Building the basics (2012 edition), Eurostat
岡部純一(2009)「未観測経済の計測論序説」杉森滉一、木村和範、金子治平、上藤一郎
編『社会の変化と統計情報』北海道大学出版会
石川健(2010)「Non-Observed Economy 計測の国際的展開と CIS の動向」
『島根大学法文学部紀要』54(1・2)、島根大学法文学部

図表-1

未観測経済と 5 つの問題諸領域の関係図

地下経済生産

自家使用
を目的と
しておこ
インフォーマル部門

なわれる

の生産

家計にお
ける生産

非合法的生産基礎的統計データ収集事業の技術的欠陥によって未観測となる生産(未観測経済)1415

参考資料: 2008SNA の未観測経済に関連する個所の英文-和訳表 7

英文Chapter 6: The production account

和訳
第6章：生産勘定

・・・

The “non-observed” economy「未観測な」経済6.39 There is considerable interest in the phenomenon of the non-observed

未観測経済の諸現象に多くの関心が集まっている。未観測経済という用語は、何

economy. This term is used to describe activities that, for one reason or

らかの事情で通常の統計的データ収集で捕捉されない諸活動を表す用語である。

another, are not captured in regular statistical enquiries. The reason may be

何らかの事情とは、当該活動がインフォーマルであるためフォーマル活動を対象

that the activity is informal and thus escapes the attention of surveys gearedとした統計調査から脱落するとか、生産者が合法的活動を隠匿しようとするとか、

to formal activities; it may be that the producer is anxious to conceal a legal

当該活動が非合法であるなどの事情である。本書第25章は、家計内のインフォー

activity, or it may be that the activity is illegal. Chapter 25 discusses

マル経済の計測について検討している。

measurement of the informal economy within households.
6.40 Certain activities may clearly fall within the production boundary of the

6.40 ある種の活動は、明らかにSNAの生産境界内に含められ、しかも(一定の基SNA and also be quite legal (provided certain standards or regulations are

準と規則を遵守する限り)全く合法的であるが、以下の理由から、公共機関に対し

complied with) but deliberately concealed from public authorities for theて意図的に隠蔽されることがある。すなわち、

following kinds of reasons:a. To avoid the payment of income, value added or other taxes;

a. 所得税、付加価値税やその他の税の支払いを回避するため、

b. To avoid the payment of social security contributions;b. 社会保険料の支払いを回避するため、

7

第 25 章は内閣府経済社会総合研究所の翻訳事業の翻訳校正の参考に独自に作成した翻訳ノートを改訂したものである。内閣府経済社会総合研究所の翻訳と同じでない。

16

c. To avoid having to meet certain legal standards such as minimum wages,c. 最低賃金、最長労働時間や安全・衛生基準等々の法的基準を守ることを回避すmaximum hours, safety or health standards, etc.;

るため、

d. To avoid complying with certain administrative procedures, such asd. 統計調査票やその他行政書式の記入等の行政手続きを回避するため。

completing statistical questionnaires or other administrative forms.
6.41 Because certain kinds of producers try to conceal their activities from

6.41 ある種の生産者が彼らの活動を公共機関に対して隠匿しようとするからと

public authorities, it does not follow that they are not included in national

いって、それらの活動が実際に国民勘定に算入されないというわけではない。多accounts in practice. Many countries have had considerable success in

くの国々は、これまで、通常の経済だけでなく未観測経済をも捕捉する生産推計

compiling estimates of production that cover the non-observed economy asにかなりの程度成功している。農業や建設業など幾つかの産業では、それら産業

well as the ordinary economy. In some industries, such as agriculture orの未観測な部分を特定し計測することはできないが、各種調査やコモディティ

construction, it may be possible by using various kinds of surveys and theー・フロー法を使用することによって、それら産業の総産出額について満足のゆcommodity flow method to make satisfactory estimates of the total output of

く推計値を算定できる場合がある。国によっては経済全体のかなりの部分が未観

the industry without being able to identify or measure that part of it that is

測経済であるため、未観測経済それ自体を別途特定することが必ずしも可能でな

not observed. Because the non-observed economy may account for a

いとしても、未観測経済を含む総生産の推計値の作成を試みることがとりわけ重significant part of the total economy of some countries, it is particularly

要となる。

important to try to make estimates of total production that include it, even if
it cannot always be separately identified as such.
6.42 There may be no clear borderline between the non-observed economy

6.42 未観測経済と非合法的生産との境界線は必ずしも明瞭でない。例えば、安and illegal production. For example, production that does not comply with

全・衛生その他の基準を遵守しない生産は、非合法であるといえる。同様に、脱certain safety, health or other standards could be described as illegal.

税は通常それ自体犯罪である。しかしながら、SNAのために未観測経済と非合法

Similarly, the evasion of taxes is itself usually a criminal offence. However, it

的生産との境界線を設定する試みは必要ない。なぜなら両者はいずれもいかなる

is not necessary for the purposes of the SNA to try to fix the precise

場合も生産境界内に包含されるからである。したがって、公式市場(例えば、外国

borderline between non-observed and illegal production as both are included

為替市場や価格統制される財の市場など)と併存する非公式市場における取引に

within the production boundary in any case. It follows that transactions on

ついても、そうした市場が実際に合法的であろうと非合法であろうと、生産勘定

unofficial markets that exist in parallel with official markets (for example,に含めなければならない。
17for foreign exchange or goods subject to official price controls) must also be
included in the accounts, whether or not such markets are actually legal or
illegal.
6.43 There are two kinds of illegal production:

6.43 非合法的生産には2種類ある:

a. The production of goods or services whose sale, distribution or possessiona. 販売、流通、所持が法律で禁止されている財やサービスの生産、

is forbidden by law;b. Production activities that are usually legal but become illegal when
carried out by unauthorized producers; for example, unlicensed medicalb. 通常は合法的だが、未公認の生産者、例えば無免許の医療従事者、が行うために非合法となる生産活動。

practitioners.
6.44 Examples of activities that may be illegal but productive in an economic

6.44 非合法ではあるが経済的な意味で生産的な活動の事例としては、麻薬の生

sense include the manufacture and distribution of narcotics, illegal

産・流通や、財の密輸や密航という形態で行われる非合法な取引、売春などのサ

transportation in the form of smuggling of goods and of people, and servicesービスなどが挙げられる。

such as prostitution.
6.45 Both kinds of illegal production are included within the production

6.45 この2種類の非合法生産は、両方とも、市場で実際に需要のある財・サービ

boundary of the SNA provided they are genuine production processes whose

スを産出する純粋な生産プロセスである限り、SNAの生産境界内に包含される。

outputs consist of goods or services for which there is an effective market

例えば、密輸された財を購入する活動単位は、いかなる種類の非合法的活動にもdemand. The units that purchase smuggled goods, for example, may not be

手を染めていないし、取引相手が非合法的に活動していることすら知らないかも

involved in any kind of illegal activities and may not even be aware that theしれない。非合法な財・サービスの売買取引は、生産と消費の包括的な尺度を得

other party to the transaction is behaving illegally. Transactions in which

るためだけではなく、会計勘定の他の勘定で欠損が生じることがないように記録

illegal goods or services are bought and sold need to be recorded not simply

しなければならない。非合法な生産によって発生した所得は全く合法的に処理さto obtain comprehensive measures of production and consumption but also

れるかもしれないし、逆に、非合法な財・サービスに対する支出は、全く合法的

to prevent errors appearing elsewhere in the accounts. The incomesに獲得された資金から支出されるかもしれない。非合法な取引を生産勘定や所得18generated by illegal production may be disposed of quite legally, while

勘定に記録せずに、その行為の結果が金融的勘定や外部勘定に記録されると、そconversely, expenditures on illegal goods and services may be made out of

れは会計勘定の重大な記載ミスに発展する。

funds obtained quite legally. The failure to record illegal transactions maylead to significant errors within the accounts if the consequences of theactivity are recorded in the financial account and the external accounts, say,
but not in the production and income accounts.
6.46 Regular thefts of products from inventories are not included in the

6.46 在庫からの定期的な窃盗は、産出額に含まれない。在庫から定期的に窃盗を

value of output. Suppose a shop suffers regular theft from inventories. In

被っているある商店を想定しよう。その商店の産出額を計算するに際して、販売

calculating the value of output of the shop, part of the margin on the goods

された財の収益の一部は、盗まれた財のコストを賄わなければならない。したがsold must cover the cost of the goods stolen. Thus the margin is calculated asって、収益は、財を販売して得られた金額から、販売された財と盗まれた財の両

the value received for the goods sold less the cost of both the goods sold and方のコストを差し引いて計算される。例えば、もし盗まれた製品が、どこかで露

the goods stolen. If the stolen products are sold elsewhere, for example on a

店販売された場合、その露天商の産出額は、依然、財を販売して得られた金額かstreet stall, the value of the output of the street trader is still calculated as

ら、支払われた金額を差し引いた差額として計算される。しかし、このケースで

the difference between the value received for the goods and the value paid

は、その財に何も支払われてないとすれば、すべての販売額が収益となる。

for them. In this case, though, if nothing is paid for the goods, the whole ofthe sales value appears as the margin.
6.47 Illegal production does not refer to the generation of externalities such

6.47 非合法的生産は汚染物質の排出などの外部性の産出を指しているわけでは

as the discharge of pollutants. Externalities may result from productionない。外部性は全く合法的な生産プロセスから発生し得る。外部性はその被害をprocesses that are themselves quite legal. Externalities are created without

被る活動単位の同意なしに創出されるから、SNAにおいていかなる帰属価値も計

the consent of the units affected and no values are imputed for them in the

算されない。

SNA.
6.48 Although non-observed and illegal activities require special

6.48 未観測経済と非合法的生産には特別の考慮を要するとしても、必ずしもそれconsideration, it is not necessarily the case that they are excluded from

らが通常のデータ収集プロセスから除外されなければならないというわけではな

normal data collection processes.

い。
19

Chapter 25: Informal aspects of the economy

第25章：経済におけるインフォーマルな諸相

A. Introduction

A. 序論

25.1 No economy is completely regulated and captured perfectly by

25.1

statistical enquiries. Steps have to be taken, therefore, to attempt to coverできない。従って、規制の及ばない活動や調査の脱漏を対象に、特別な措置が必

unregulated activity and survey imperfections as special exercises. There要となる。そのために、問題を広く共有しながら、異なる目標を追求する２つのare two approaches that, although they share a lot of common ground, areアプローチがある。第1のアプローチは、「隠匿された経済」や「地下経済」とdirected towards two rather different goals. The first is to ensure that all

称される活動を含むすべての活動が、総活動の計測値にすべて包含されているか

activities including those that may be described as “hidden” orどうかを問うアプローチである。第2のアプローチは、「インフォーマル」と捉“underground” are encompassed in measures of total activity. The second is

えられる経済単位の部分集合が何を意味するか定義し、それを計測するアプロー

to define what is meant by the subset of economic units that can beチである。

いかなる経済も完全に規制できないし、統計調査で完全に捕捉することも

considered “informal” and to measure this.
25.2 The rationale for the first activity is obvious; to have a view of the

25.2

economy as a whole that is as complete as possible and as comparable over

全な姿で鳥瞰し、時点間、国家間で、できるだけ比較可能な形で捉えることであtime and across countries as possible. The part of the economy difficult to

る。この測定困難な経済の部分領域は、「未観測経済」（NOE）として知られる

measure has become known as the Non-Observed Economy (NOE) andようになり、これまでいくつかの刊行物で計測されている。主な刊行物は、ハンseveral publications have been measuring it, notably the handbook

ドブック: Measuring the Non-Observed Economy [未観測経済の計測]（経済協Measuring the Non-Observed Economy (Organisation for Economic

力開発機構、国際通貨基金、国際労働機関、独立国家共同体 (CIS), 2002年）でCo-operation and Development, International Monetary Fund, Internationalある。このハンドブックの技法から明らかなように、そこでは未観測経済を特別Labour Organisation and CIS STAT (2002). As the techniques in theに計測することは、それ自体重要なことではない。関心の焦点は、総活動の計測

handbook make clear, a specific measure of the NOE is not important in

値をいかに完全にすべきか、すなわち、それをいかに「網羅的」にすべきかといitself. Attention focuses on ensuring that the measurement of total activity

う点にある。

第1のアプローチの理論的根拠は明確であ。それは経済全体をできるだけ完

is complete or “exhaustive”.
25.3 The second alternative recognizes the analytical importance, especially

25.3

第2のアプローチは、とりわけ開発途上国において、フォーマルな仕事を持20

in developing countries, of being able to measure that part of the economy

たずに、何らかの形態で貨幣経済活動に従事する人々の営みに関して、その営み

that reflects the efforts of people without formal jobs to engage in some formを反映した経済の部分領域を計測可能にすることが、分析上重要なことであると

of monetary economic activity. This part of the economy has become known

考えるアプローチである。この経済の部分領域は、インフォーマル部門として知as the informal sector. It is by estimating the size of the informal sector that

られている。開発の利益が、例えば、路上生活者や粗末な掘っ建て小屋で暮らす

it becomes possible to assess how far the benefits of development reach, for

人々にどこまで行き渡っているのかについて評価可能にするためには、インフォexample, people living on the street or in shanty towns. Those supportingーマル部門の規模の推計こそが必要なのである。第２のアプローチの支持者たち

the second approach do not deny the importance of the comprehensive

は、経済を包括的に計測する重要性を否定はしないが、彼らには、それだけでは

measure of the economy but for them this is not sufficient. Despite the

十分ではない。たとえ困難であっても、インフォーマル部門を特定し計測する試

difficulty of doing so, attempts must be made to identify and measure an

みはなされなければならないと考えられる。

informal sector.
25.4

この２つのアプローチの問題関心は、かなり重複している。だが、未観測

25.4 There is a large overlap between both concerns. However, while the

経済(NOE)とインフォーマル部門が重複しても、一方が他方の完全な部分集合でNOE and the informal sector overlap, neither is a complete subset of theはない。それは図25.1に示される通りである。実線の円は未観測経済を表し、点other. This can be seen in figure 25.1. The solid circle represents the

線の円はインフォーマル部門を表している。従って、この図で重複する部分は、

non-observed economy and the dotted circle the informal sector. Thus the

未観測でかつインフォーマルな活動を表す。しかしながら、未観測ではあるがイ

overlap consists of activities that are not observed and undertaken

ンフォーマルでない活動や、インフォーマルではあるが観測される活動もある。

informally but there are some activities that are not observed but are not

図25.1で示す３つの部分の相対的な規模は、国によって異なる。

undertaken informally and some that are undertaken informally but are
observed. The relative size of the three segments in figure 25.1 will varyfrom country to country.
25.5

未観測経済(NOE)を対象とする取り組みは、すべての事業体を、たとえ統25.5 Efforts to cover the NOE ensure that all enterprises are covered in

計調査で捉えられなくても、統計的推計値に算入できるようにする取り組みであstatistical estimates even if not covered by statistical enquiries. Some of theる。そうした補足的な推計は、一部は、インフォーマルと見なされる家計非法人

supplementary estimates may well relate to those activities of household

事業体（本章ではインフォーマル事業体と呼ぶ）の活動に関係するであろうが、

unincorporated enterprises considered to be informal (in this chapter called

一部は、インフォーマルとはいえない大企業にも関係する。しかも、未観測経済

informal enterprises) but some will relate to large enterprises, not regarded(NOE)は、大企業の誤報告を、不用意な誤報告か故意な誤報告かを問わず、すべas informal. In addition, the NOE aims to cover misreporting in largeてカバーしようとする。従って、未観測経済(NOE)は、インフォーマル事業体の21

enterprises, whether this is inadvertent or deliberate. The NOE thus covers

活動の一部を対象としているが、しかし、それだけではなく一部のフォーマル事

some activity by informal enterprises but also information for some formal

業体の情報も対象にしている。

enterprises.
25.6

インフォーマル部門の中には、統計的に捉えられる情報もある。一泊また25.6 Within the informal sector, some information may be captured

は数泊、訪問者に部屋を提供する家計を考えよう。この活動は、準法人企業とし

statistically. Consider a household that lets rooms to visitors for one orて取り扱うことができない。なぜなら、その経費を家計の日常経費から明確に区

several nights. The activity cannot be treated as a quasi-corporation because

別することが不可能だし、また、部屋の賃貸に関係する資産と見られる家屋の機

it is impossible to make a clear separation of costs from regular household

能を、家族の住居という主要機能から区分することが不可能だからである。だが、costs and to partition that fraction of the house treated as an asset

部屋を賃貸するそうした活動の価値は、例えば、観光事業を対象とする調査で捕associated with the letting of rooms from its main function as a family home.

捉されることもある。

However, the value of the letting activity may be captured in a survey
directed at tourism activities, for example.
25.7

他の例を見よう。露店商あるいはタクシー運転手は、いずれも未観測でか

25.7 Other examples might be considered. Street traders or taxidrivers may

つインフォーマルである。５～10人規模の被用者を有する車両修理店は、フォー

be both not observed and informal. A vehicle repair shop with 5-10

マル事業体であることもあるだろうが、統計調査の対象となるには規模が小さす

employees may be formal but too small to be covered by statistical enquiries

ぎて未観測になることがある。教育助手は、インフォーマルであっても観測され

and therefore not observed. Teaching assistants may be informal but

ることがある。それら露店商、タクシー運転手、車両修理店、教育助手などが、

observed. The situation is complicated by the fact that street traders, taxi

ある国ではフォーマルで、他の国ではインフォーマルであり、同様に、ある国でdrivers, vehicle repair shops and teaching assistants may be formal in someは観測され、他の国では未観測となる、という事実は、事態を一層複雑にする。

countries and informal in others, just as they may be observed in some andnot in others.

22図25.1：未観測経済とインフォーマル部門
Figure 25.1:The non-observed economy and the informal sector

Observed,
informal

Not observed,
not informal

Not observed and informal

25.8

どの国にも、経済の未観測な領域とインフォーマル事業体が共に存在する

25.8 It should be noted that all countries have both non-observed parts ofが、両者の規模や、インフォーマル事業体を特定する政策的関心は国によって異their economies and informal enterprises though the scale of each and theなるということは留意すべきである。

policy interest in identifying the latter may vary.
1. インフォーマル事業体による活動を計測する政策的関心
1. The policy interest in measuring activity undertaken by informal
enterprises
25.9

インフォーマル経済における生産は、国ごとにそれぞれ異なった形態であ25.9 Production in the informal economy appears in different ways in

らわれる。その動機が、純粋な生存のための戦略や、柔軟な就労管理にある場合

different countries. When the motivation is a pure survival strategy or a

は、そのようなインフォーマル生産は奨励されることが多い。だが、その動機が、
23

desire for flexible work arrangements, it is likely to be encouraged. However,

税や規制を逃れたり、非合法な活動に従事することにある場合は、そのようなイ

when the motivation is to avoid taxes and regulations, or to engage in illegal

ンフォーマル生産には抑制措置がとられることが多い。ほとんどの業種の生産活

activities, efforts are likely to be made to curtail these. Most kinds of

動は、インフォーマルな活動単位によっても営まれうる。それらの活動単位は、

production activities may be undertaken by an informal unit. These units

固定した所在地のない活動を営んだり、自宅や、小規模な店舗・作業場で活動す

may operate without a fixed location, or in homes, small shops or workshops.

ることもあり得る。彼らの活動は、露天商、靴磨きや、資本や技能をほとんど、

The activities covered range from street vending, shoe shining and other

あるいはまったく必要としないその他の活動から、洋服仕立屋、車両修理、高度

activities that require little or no capital and skills to activities that involve

専門サービスなど、一定規模の投資や一定水準の専門性を伴う活動までを含む、

a certain amount of investment or level of expertise such as tailoring, car

広範な活動に及んでいる。多くのインフォーマル事業体は、自営起業家（自己勘repair and professional services. Many informal enterprises are operated by

定の就業者）として一人で働く個人か、あるいはその家族構成員の無償の支援で

an individual working alone, as a self employed entrepreneur (own-account

営まれるが、その一方で、他のインフォーマル非法人事業体においては有給の従

worker), or with the help of unpaid family members, while other informal

業員が雇用されることがある。

unincorporated enterprises may engage paid workers.
25.10

インフォーマル事業体が営む生産の規模およびその重要性は、社会構造、

25.10 The size and significance of production undertaken by informal

国や地域の経済規制、当該国の政策執行努力によって決まる。各国の政策的関心

enterprises depends on the social structures, national and local economicのレベルは、その国におけるインフォーマル活動のタイプおよび規模によって変regulations, and enforcement efforts of a given country. The level of policy

化する。インフォーマル部門に含まれる生産単位の、規模、登録の有無、その他

interest varies from country to country depending on the type of activity and

諸特性が、そのような生産様式を奨励するか抑制するかを決定する、すなわち、

magnitude of it. The size, registration and other characteristics of the

フォーマル経済の適用範囲を拡大して、既存の適用範囲の閾値以下で営業する活

production units involved are key variables in determining whether to

動単位の公認に踏み切るかどうかを決定する、基本変数である。特定の社会的支

encourage or discourage certain modes of production or enlarge the scope of援プログラムや援助プログラムが、生産増加、就業創出や就業保障、貧困削減、

the formal economy by recognizing units operating below previous

女性の社会的地位の向上などの目標にそれらのプログラムがどこまで貢献していthresholds. Specific social support and assistance programmes may be

るかという観点から設計され監視されることもある。

designed and monitored to see how far they support goals such as increased
production, job creation and security, poverty reduction and theempowerment of women.

24２. 章別編成
2. Structure of the chapter
25.11
25.11 Section B looks at the characteristics of production units to try toセクションBでは、未観測経済やインフォーマル部門、またはその両方にとって重要な特徴についてを識別を試みるために、生産単位の特徴を検討する。

identify the characteristics significant for the nonobserved economy, theinformal sector or both.

25.12

国民経済計算作成との関係で、未観測経済に多くの注目が集まっている。

このトピックについては、セクションCで簡単に述べる。
25.12 In the context of compiling national accounts, much attention focuseson the non-observed economy. This topic is addressed briefly in section C.

25.13

国際労働機関（ILO）は、国際労働統計家会議（ICLS）の決議を採択して、インフォーマル部門の概念を確立し、とりわけ多くの途上国、多くの移行経
25.13 The International Labour Organization (ILO), in adopting a resolution

済国における政策分析や政策立案のために重要な生産単位の集合を、SNA家計部

of the International Conference of Labour Statisticians (ICLS), has been

門の内部に特定することに貢献した。この作業は、経済のフォーマルな部分領域

instrumental in establishing a concept of an informal sector to identify a setの外部領域に市場経済が如何に浸透しているか、という問題を検討することであof production units within the SNA households sector that are particularly

る。このトピックについては、セクションDおよびEで述べる。

relevant for policy analysis and formulation, especially in many developing
countries and countries in transition. This work addresses the question of
how the market economy is penetrating areas outside the formal parts of theeconomy. This topic is addressed in sections D and E.

25.14

国ごとに、ミクロな事業体や小規模事業体の構造が異なる上に、事業体の登録を規定する国内法や労働法にも違いがある中で、インフォーマル部門につい25.14 The ILO work is pragmatic in realizing that it is very difficult toて各国が厳密に比較可能な定義を確立することが非常に困難であると理解していestablish a definition of the informal sector that is strictly comparable across

る点で、ILOの作業はプラグマティックである。そこで「インフォーマル部門統countries given the difference in the structure of micro and small計に関する専門家グループ」（デリー・グループとして知られる）が、1997年にenterprises, the national legislation covering registration of enterprises and設立され、特に、ILOの定義の概念的および操作的側面を再検討した。デリー・the labour laws. An Expert Group on Informal Sector Statistics (known as

グループの作業については、セクションFで報告する。

the Delhi Group) was set up in 1997 to address, among other issues, both theconceptual and operational aspects of the ILO definition. Work of the Delhi
Group is reported in section F.

25.15

セクションGは、インフォーマルな活動単位と見なされるのに、実際は家25

計部門に記録されない境界線上の活動単位や、家計部門内にありながら、インフ
25.15 Section G discusses the borderline of units that might be regarded asォーマルな活動単位とは見なされない幾つかの活動について論じる。このセクシ

informal but in practice are not recorded in the households sector, as well asョンでは、さらに、インフォーマル部門の概念と合致するデータが、SNA勘定か

some activities in the households sector that are not regarded as informal. It

ら如何にして導出されるかについて示される。

goes on to indicate how data matching the concepts of the informal sector
may be derived from the SNA accounts.

25.16

セクションHはこれを補足し、インフォーマル事業体の活動、およびイン

フォーマル雇用について、データ収集するための幾つかのアプローチを取り上げ
25.16 Section H complements this by discussing some approaches relating toる。

collecting data on activities undertaken by informal enterprises and on
informal employment.

25.17

インフォーマル部門に関する高い関心ゆえに、今日の諸実践について数多

くのハンドブックや調査報告書が公刊されている。本章でその詳細を報告するこ25.17 The interest in the informal sector has led to the production of aとは不可能だが、セクションIでは、そのうち幾つかについて簡単に触れ、その参

number of handbooks and studies of current practices. It is impossible to照方法が示される。

report these in depth in this chapter but section I gives a brief description ofsome of these and indicates where they may be consulted.

B. Characteristics of units acting informallyB. インフォーマルに活動する活動単位の特性

25.18 As noted in the introduction, it is not straightforward to define what is

25.18

meant by the adjective “informal”. Is the description one of the nature of

かを定義することは簡単なことではない。この表現は、活動それ自体のある特質

activities, the way in which they are carried out, or the way in which theyを表しているのか、その活動の遂行の仕方を表しているのか、それともその活動

are captured in statistical enquiries? In order to try to formulate a precise

が統計調査で捕捉されるか否かの状態を表しているのか？ 議論の主題が何であdelineation of what is the subject of interest, a number of potential

るかについて、正確な描写を得るために、「インフォーマル」と言う用語がどのcharacteristics can be listed of what characteristics the word “informal”

ような特徴を伝えようとしているのか、この用語と関係のありそうな数多くの特might be intended to convey. Although different commentators place more性を列挙することができる。解説者によって、どの基準を強調するかはまちまち

emphasis on some criteria and some on others, there is broad agreement

であるが、インフォーマルとは何を意味するかについて決定するためには単一の序論で指摘したように、「インフォーマル」という形容詞が何を意味する

26

that no single criterion on its own is sufficient to determine what is meant by

基準だけでは十分でないことは広く合意されていることである。そこで幾つかのinformal; several criteria must be considered.

基準を検討しなければならないのである。

25.19 Two questions need to be kept in mind when considering each possible

25.19

criterion:

る必要がある。

a. is this really central to the definition of activity undertaken by a unit

a. その基準は、インフォーマル事業体と考えられる活動単位が営む活動を定義す

considered to be an informal enterprise, and

るのに本当に中心的な基準であるかどうか。

b. is it the basis for reaching a definition that will yield internationallyb. その基準は、国際的に比較可能な結果をもたらす定義に至る基礎になるかどう

comparable results?

か。

25.20 Registration. One interpretation of what is informal is whatever is not

25.20

registered with some arm of government. The problems with this criterion

らかの政府機関によって登録されなければ、インフォーマルであるという解釈で

are obvious. Different countries have different practices on registration.

ある。この基準の問題点は明らかである。国によって、登録の取り扱いが異なる

Some may insist that all activities, however small and casual, should beからである。ある国は、たとえ小規模で不定期な活動であっても、すべての活動

registered; others may be more pragmatic and require activities to beを登録するよう強く要求するが、他の国は、もっとプラグマティックに、売上高

registered only when their turnover exceeds a given amount or when the

が所定の額を上回る場合に限り、あるいは被用者数が所定の数を上回る場合に限

number of employees exceeds a given number. Further, whatever the official

り、その活動の登録を求める。また、公的な登録要求の内容が如何なるものであrequirements for registration, the degree of compliance with theっても、その登録要求が実際に執行に移される程度に応じて、要求遵守の度合い

requirements will vary according to the extent to which they are enforced inが異なってくる。従って、インフォーマル部門を登録の有無で定義するやり方は、

practice. A definition of the informal sector based on registration is therefore

国際的な比較を難しくし、登録要求や要求遵守の度合いが変動すれば、場合によnot going to give international comparability or, possibly, comparability overっては、一国内の時点間比較すら困難にする。

想定されるそれぞれの基準について検討する際、次の２つの問題に留意す登録。インフォーマルとは何かという問いにに対するひとつの解釈は、何time within a country if the requirements for registration or degree ofcompliance with the requirements vary.
25.21 Legal incorporation. Closely related to the characteristic of

25.21

法律上の法人設定。登録という特性と密接に関連するのが、法律上の法人
27

registration is one of legal incorporation. It is the case that all legally

設定である。SNAでは、法律上法人設定された事業体は、すべて、法人企業部門

incorporated enterprises are treated in the SNA as falling into one of theに含まれるが、法人企業部門には準法人企業も含まれる。SNAでは、準法人企業

corporations sectors but these sectors also include quasi-corporations. A

は、貸借対照表などの会計帳簿一式がすべて利用できる活動単位、または作成しquasicorporation is defined in the SNA as a unit where either a full set of

ようとすればそれを作成できる活動単位、として定義されている。このように、

accounts, including the balance sheet, is available or can be drawn up. In

SNAは、所有者が法人設定することを選択しない（多くの場合、まったく合法的

this way some units that the owners choose not to incorporate (in manyに）活動単位の一部を、あたかも法人設定されているかのように扱う。だが、完

cases quite legitimately) are treated in the SNA as if they are incorporated

全な会計帳簿一式を有するかどうかが、その場合、厳格な要件となるのである。

but having a full set of accounts is a fairly stringent requirement. Some

ある種の活動単位は、生産活動についてきわめて詳細な情報を有するが、その他

units may have very detailed information about their production activitiesの会計情報を有しない。その場合、そうした活動単位は、準法人企業とは扱えな

but not about other accounts. Thus they cannot be treated as

いし、活動の性格から見て「フォーマルな」外観を呈していても、家計部門から

quasicorporations and excluded from the households sector despite

除外できない。このようなことが起こる実例として、医者、弁護士、エンジニア・

appearing to be “formal” in terms of the nature of their activity. Examples

コンサルタント、その他数多くの高度専門職がある。生産活動を法人設定された

where this may happen include doctors, lawyers, engineering consultants

活動単位によって営まれたかのように扱うというこうした統計上の操作には制約

and many other professions. In addition to the statistical restriction onがあるだけではない。法人設定を要求し認可する法律が国ごとに異なるために、

treating production activities as if they are undertaken by incorporated

国際比較の可能性も制限される。

units, laws requiring or permitting incorporation vary from country tocountry thus limiting international comparability.
25.22

規模。各国の統計的及び行政的取扱いの差異に対処するために考えられる

25.22 Size. Faced with this variation of statistical and administrative

一つの可能性は、インフォーマル事業体を単純に事業体の規模によって特定する

practices, one possibility for identifying informal enterprises might be to relyことである。その事業体の規模は、売上高か被用者数か、そのいずれかで定義さsimply on the size of the enterprise, defined either in terms of turnover orれる。売上高基準の難点は、再びまた、国家間、時点間の差異が問題となり得る

number of employees. The problem with turnover is again the potentialということである。インフォーマル事業体を特定するために被用者数の上限値をvariability across countries and over time. Using a maximum number of

用いると、会計帳簿一式を有するために法人企業部門に区分された活動単位がイ

employees to identify informal enterprises would result in some units withンフォーマル事業体と識別され、逆に、会計帳簿一式が揃ってないために家計部

full accounts, and thus allocated to the corporations sectors, being identified

門に区分された活動単位がフォーマル事業体と識別されるという問題が生ずる。

as informal and some units in the households sector without a full set ofaccounts as formal.

25.23

統計調査による捕捉。統計調査の対象範囲、特に事業所調査の対象範囲は、
28

国毎に、あるいは一国内の産業毎に、かなり異なっている。しばしば、小規模事
25.23 Covered by statistical surveys. The coverage of statistical surveys,

業体は統計調査の対象範囲から除外される。その理由は、彼らの産出が全体に占particularly establishment surveys, varies considerably from country to

める比重や、彼らの報告データが潜在的に不正確であることを勘案すると、そうcountry and also from industry to industry within a country. Often

した活動単位から情報収集する費用が高価に過ぎると統計局が考えるからであsmall-scale enterprises are excluded because the statistical office considersる。しかし、小規模活動単位の捕捉漏れを見積もるために「グロスアップ」処理

the cost of collecting information from such units is too expensiveという方法もある。その場合、SNAガイドラインに厳密に従って、これら活動単

considering the proportion of output they account for and the potential for

位の生産活動が家計部門に区分されても、法人企業部門に区分されることがある。

inaccuracies in the reported data. However, there may be a “grossing up”
procedure to allow for the non-coverage of the smaller units. In such a case,the production activities of these units are likely to appear attributed to thecorporations sectors even though strict conformity with SNA guidelines

25.24

would place these in the households sector.

述べたように、本来、経済的な性質を持つある種の活動、特に、自己消費を目的

活動の境界。第６章では、SNAの生産境界について取り上げた。そこでに家計によって生産されるサービスが、持ち家住宅によって生産されるサービス、
25.24 Borderline of activity. In chapter 6 there is discussion of the

及び有給の家事使用人によって生産されるサービスを除いて、すべて生産境界か

production boundary of the SNA. As noted there, some activities that are

ら除外される。それらのサービス活動を計測し、それを何らかの形態で分析しよ

economic in nature are excluded from the production boundary, specifically

うとする問題関心はあるものの、インフォーマル事業体の活動の計測に関する限

services produced by households for their own consumption other than the

り、SNAの生産境界は妥当なものであると合意されている。ただし、持ち家住宅

services provided by owner-occupied housing and services provided by paidのサービスはインフォーマル事業体が営む活動から除外されている。

domestic staff. While there is interest in measuring these activities for someforms of analysis, there is agreement that in measuring activity undertaken
by informal enterprises the boundary of production in the SNA should betaken as appropriate. However, the services from owner-occupied dwellings

25.25

are excluded.

その活動が生産境界から除外されることにならないことが明確になった。非合法

非合法活動。第６章では、活動が非合法であるからといって、原則として、活動を捉えることが困難であるのは、その国が、非合法活動を十分に捕捉してい25.25 Illegal activity. Chapter 6 makes clear that, in principle, the fact that

ないか、あるいはプラグマティックな理由で故意に無視していることを意味する。

an activity may be illegal is not a reason to exclude it from the production

しかし、国によっては、例えば、薬物の生産を無視すれば、経済活動の全般的レ

boundary. In some countries, the difficulties of capturing illegal activities

ベルをかなり過小評価してしまう。セクションCで詳述するように、一般に、あ29may mean that they are either not well covered or deliberately ignored on

る種の非合法的活動は、単に間接的にではあるが、SNAにすでに算入されており、

pragmatic grounds. However, for some countries ignoring the production of

それゆえ、非合法活動を完全にSNAから除外することは、いずれにせよ実際的なdrugs, for instance, would seriously underestimate the overall level of

ことではない。

economic activity. In general, as discussed further in section C, some illegal
activity may be included in the SNA, if only indirectly, and so complete

25.26

exclusion is impracticable in any case.

マル事業体の発展に関心を持つ分析家がいるかもしれない。そのようなアプロー

所在地。主に都市部、特に大都市圏内郊外のスラム街におけるインフォー

チの政策的意義は十分評価できる。だが、その一方で、主要都市圏外部のインフ
25.26 Location. Some analysts may be interested mainly in the development

ォーマル経済の役割も重要である。国際比較の観点から、また国内移動の影響がof informal enterprises in urban areas, particularly in so-called shanty

大きい時期の時点間比較の観点から、インフォーマル事業体の対象範囲を地域的

towns on the outskirts of large conurbations. While the policy implications ofに限定することは望ましいこととはいえない。

such an approach can be appreciated, the role of the informal economy inareas outside the main urban areas is also important and for international
comparability, and for comparison over time when internal migration is25.27

significant, restricting coverage by location is undesirable.

伴う雇用条件の下で働いている。これらの給付の中には、一般に、年次有給休暇、雇用条件。ある被用者は、賃金・俸給に加えて様々の給付を受ける権利を

病気休暇、年金受給権などが含まれる。就業者の一部に対してそのような条件を
25.27 The terms of employment. Some employees have terms of employment

提示する生産単位であっても、別の就業者に対しては、賃金・俸給以外の給付をthat entitle them to various benefits in addition to their wages and salaries.

提供せずに、それほど好条件とはいえない雇用をすることがありうる。自己勘定

These benefits typically include paid annual and sick leave and pension

で就労する人々（自営業）は、何らかの追加所得を稼ぎ出すためにそうした働き

entitlement. Even production units offering such terms to some of their

方をしている場合もあるし、好条件の給付を伴う仕事に就くことができないため

workers may also employ people on less generous terms offering no benefitsにそうした働き方をしている場合もあるし、あるいは数多くの理由、例えば、どbeyond wages and salaries. People who work on their own account (theんな仕事を行うか、誰のために行うか、とれほどの期間行なうかを選択できる柔

self-employed) may do so to provide some supplementary income, may do so

軟性(flexibility)ゆえに、そうした働き方を、ただ自分から選択しているに過ぎな

because they are unable to obtain a job with benefits or may simply choose to

いかもしれない。後者の就業者の多くは、雇用は伴わずに、請負契約を伴う就労

do so for a number of reasons, including the flexibility of choosing what they

条件で働くことがあり得る。

do, for whom and for how long. Many of the latter may work under terms
that offer not employment as such but a service contract.

30

C. The non-observed economy

C. 未観測経済25.28 At the time the 1993 revision of the SNA started, it was assumed that

25.28

identifying an informal sector was mainly a problem for developing

ことは、主に開発途上国の問題であると想定されていた。しかし、改訂が完了しcountries. However, even by the time that revision was complete, it was

た時点でも、この問題が、開発状況の如何に関わらず、すべての経済に影響する

obvious that the problem affected all economies, whatever their state of問題であることは明らかになっていた。EU内部では、国民経済計算の対象範囲

development. Within the EU, the need to ensure strict comparability ofについて加盟国間の厳密な比較可能性を保持する必要があったため、国民経済計

coverage of the national accounts among member states led to a series of

算が「網羅的」（つまり、完全に包括的）であることを保証する一連の新たな取り

initiatives to ensure the accounts were “exhaustive” (that is, fully

組みがなされた。また、1990年代初頭には、中央ヨーロッパおよび東ヨーロッパ

comprehensive). Also in the early 1990s as countries in Central and Easternの諸国が、市場経済へ移行したので、以前の統計報告方法の対象範囲外の諸活動

Europe made the transition to market economies, the need to cover activitiesを対象に、フォーマルな活動単位内の活動であろうと、インフォーマルな事業体

outside the scope of previous reporting methods, whether undertaken withinによる活動であろうと、それらを捕捉することが急務となった。

SNAの1993年改訂が開始された時点で、インフォーマル部門を特定する

formal units or in informal enterprises, became pressing.
25.29 The extent of economic activity missing from statistical data

25.29

collections and from administrative sources became known as the

観測経済」として知られるようになった。幾つかの国では、これまで強調点が未“non-observed economy”. In some countries, the emphasis has been placed

観測経済それ自体を特定することではなく、単に国民経済計算を包括的（「網羅not on identifying the nonobserved economy as such but simply ensuring

的 (exhaustive)」）にすることに置かれた。たしかに、国民経済計算の網羅性をthat the accounts are fully comprehensive (“exhaustive”), but it is easiest to

左右する諸要因を記述するのに、未観測経済の概念に依拠して記述することは最describe factors affecting exhaustiveness through the notion of theも容易な方法である。

統計データ収集と行政的情報ソースから脱落する経済活動の範囲は、「未non-observed economy.
25.30

序論で説明したように、未観測経済はインフォーマル部門と重復する部分

25.30 As explained in the introduction, the non-observed economy overlapsがあるが、インフォーマル部門と同一ではない。統計データ収集の網の目から抜with, but is not the same as, the informal sector. As well as attempting to

け落ちた活動（しばしば「地下」経済や「隠匿された」経済と呼ばれる）を捕捉

cover activities slipping under the net of statistical collection (sometimes

する試みだけでなく、報告された情報が完全かつ正確であるかどうかについても

called the “underground” or “hidden” economy), attention was paid to

注目された。
31

ensuring that reported information was both complete and accurate.
25.31

第６章で述べたように、ある活動が、それ自体非合法であるという事実や、

25.31 As noted in chapter 6, the fact that some activities are illegal in

非合法な仕方で遂行されたという事実を以って、その活動が生産境界から除外さ

themselves or may be carried out illegally does not exclude them from the

れることはない。未観測経済の計測行為もまた、原則として、そのような非合法

production boundary. Exercises to measure the non-observed economy

活動を対象とする必要がある。それを実際どこまで追求するかは、非合法活動のshould also, in principle, cover such illegal activity. How far this is pursued

重要性に関する評価の如何、非合法活動を如何に計測すべきか、計測に利用でき

in practice will depend on assessments of the importance of illegal activities,

るリソースがどの程度かに応じて決まる。

how it might be done and the resources available.
25.32

国民経済計算への未観測経済の追加分を評定することは、単に統計調査の25.32 Trying to assess the additions to be made to the national accounts for

包括性および正確性を検討するという問題ではない。一組の国民経済計算勘定を

the non-observed economy is not just a question of examining the

組み立てる過程、とりわけ供給・使用フレームワークを用いる時にその過程が、

comprehensiveness and accuracy of statistical enquiries. The process of

すでに、欠落情報に光を当て、推計値全体を向上させる助けになっている。ある

assembling a set of national accounts, especially when the supply and use

種の非合法活動を例に考えよう。脱税は非合法であり、税の徴収は統計報告に比framework is used, already casts light on missing information and helps

べて強力に追求されるため、売春婦はその収入を多かれ少なかれ正確に報告する

improve the estimates overall. Consider the case of some types of illegal

かもしれない。もっとも、その活動を、モデルや俳優やその他の多くの職業としactivities. Because avoiding taxes is illegal and tax collection may beて描くかもしれない。同様に、タバコ密輸業者はその活動を報告しないかもしれpursued more vigorously than statistical reporting, a prostitute may report

ない。だが、家計がタバコを購入したという事実ははるかによく記録されるから、

her (or his) earnings more or less accurately but describe her activity as

非合法な輸入は国民経済計算勘定において暗黙のうちに捉えられることになる。

modelling, acting or any number of other ways. Similarly, while smugglersof cigarettes may not report their activities, the fact that households
purchase the cigarettes may be much better documented and thus implicitly
the illegal imports are captured in the accounts.
25.33

これまで完全にバランスした供給・使用表は、重要な活動の記載漏れを起25.33 It has been argued that a completely balanced set of supply and use

こす可能性が少ないといわれてきた。何らかの記載漏れが起きる可能性はあるが、tables is unlikely to omit any significant activity. While it is possible that

供給・使用表がバランスすると、勘定のもう一方の側に厳密に同一の記載漏れがsomething may be omitted, if the tables are to balance, there must be exactlyあるはずであると。だが、それはきわめて起こり難い。もっとも、実際上、供給・

matching omissions in other aspects of the accounts, which is not very likely.

使用表のバランス調整作業は、ある程度未観測活動を推計するかもしれない。だ32However, while the act of balancing the tables may in effect estimate some

が、そのすべてを捕捉するには十分とはいえない。

non-observed activity, it may not be sufficient to capture all of it.
25.34

序論でも指摘したように、未観測経済についての関心は、未観測経済の分

25.34 It should be noted that, again as pointed out in the introduction,

離計測を目指すものではないということは留意すべきである。供給・使用表のバ

concern about the non-observed economy does not lead to a separable

ランス調整が網羅性確保の手段として使用される事例は、未観測経済がなぜ分離

measure of it. The example of using the balancing of supply and use tables

計測できないのか、その理由をよく説明している。

as a means of ensuring exhaustiveness is an illustration of why this may not
be possible.
25.35

未観測経済の計測値は、インフォーマルな活動と重複するけれども厳密に

25.35 Measures of the non-observed economy will overlap with activities

一致するわけではない。未観測な要素には、統計調査が捕捉していないインフォ

undertaken informally but not exactly match them. Elements not observed

ーマル事業体についての推計値と、統計調査がすでに捕捉しているインフォーマ

will include estimates for informal enterprises not covered in statistical

ル事業体の計測値に追加すべき調整値が含まれている。しかしながら、統計調査

enquiries and corrections to some measures of informal enterprises that areが捕捉するインフォーマル事業体の推計値で、しかも正確であると判断される推

captured in statistical enquiries. However, estimates for informal

計値は、未観測な要素から除外されてしまう。それにも関わらず、マニュアル「未enterprises that are covered in statistical enquiries and are judged to be

観測経済の計測：ハンドブック」の中で描かれている、未観測経済の諸相を推計

accurate will be excluded. Nevertheless, many of the techniques used toする様々な技術は、インフォーマル事業体を計測する目的のためにも有益である。

estimate aspects of the non-observed economy, as described in the manual

Measurement of the Non-Observed Economy: a Handbook are useful formeasuring the informal enterprises also.
D. The informal sector as defined by the ILO

D.

ILOが定義するインフォーマル部門

1. The ILO concept of the informal sector

1. ILOのインフォーマル部門に関する概念

25.36 A major focus of this chapter is to present a concept of an “informal

25.36

sector” as a subset of household unincorporated enterprises. This is the

分集合として提示することである。これは、インフォーマル部門における就業統

characterization of the informal sector in the resolution of the 15th ICLS on計に関する第15回ICLS決議で合意されたインフォーマル部門の性格付けであ

本章の焦点は、「インフォーマル部門」の概念を、家計非法人事業体の部

33

statistics of employment in the informal sector, which described in detail theる。決議は、ILOが使用する定義を、以下のように詳細に描き出した:

definitions used by the ILO, as follows:(1) The informal sector may be broadly characterized as consisting of units（１）インフォーマル部門とは、広い意味では、当該従事者のために雇用と所得

engaged in the production of goods or services with the primary objective ofを創出することを主目的に、財・サービスの生産に従事する、諸活動単位から構

generating employment and incomes to the persons concerned. These units

成された部門、と特徴付けられる。それら諸単位の事業は、通常、組織化の程度

typically operate at a low level of organization, with little or no divisionが低く、生産要素としての労働と資本の区分がない、あるいは、区分がはっきり

between labour and capital as factors of production and on a small scale.

しない、小規模事業である。労使関係は、あるとしても、ほとんどが不安定雇用、Labour relations - where they exist - are based mostly on casual

親族関係、個人的交友関係などを基盤とした関係であり、フォーマルに保障されemployment, kinship or personal and social relations rather than

た雇用契約上の取り決めに基づくものではない。

contractual arrangements with formal guarantees.
(2) Production units of the informal sector have the characteristic features of（２）インフォーマル部門の生産単位は、家計事業体の性格を有する。使用されhousehold enterprises. The fixed and other assets used do not belong to theる固定資産及びその他資産は、生産単位それ自体にではなく、所有者に帰属する。

production units as such but to their owners. The units as such cannot

この生産単位それ自体が取引をしたり、別の生産単位と契約関係を結んだり、自engage in transactions or enter into contracts with other units, nor incur

己名義で債務を負ったりすることはできない。所有者自らがリスクを負って必要

liabilities, on their own behalf. The owners have to raise the necessary

な資金を調達しなければならない。所有者自らが、生産過程で発生したあらゆる

finance at their own risk and are personally liable, without limit, for any

負債や義務に対して、個人として無限責任を負っている。生産のための支出は、

debts or obligations incurred in the production process. Expenditure for

しばしば家計支出から区別できない。同様に、建物や乗物といった資本財が、営

production is often indistinguishable from household expenditure. Similarly,

業目的と家計目的に分ち難く併用される。

capital goods such as buildings or vehicles may be used indistinguishably forbusiness and household purposes.
25.37 Although the expression “informal sector” is used in the context of the25.37 「インフォーマル部門」という表現は、ILOの取り組みの中で使用される

ILO work, the word sector is used with a different meaning from the SNAが、そこでいう部門という用語法は、SNAが制度単位をグループ化する時に使用

sense of a grouping of institutional units. The ILO work focuses only on

する部門という用語法とは別の意味で使用されている。ILOの取り組みは生産活

production activities and does not include the consumption and動のみに焦点を当て、活動単位の消費活動と蓄積活動は対象にしていない。
34

accumulation activities of the unit.
2. Defining the sector

２. 部門の定義

25.38 In the SNA, household enterprises do not constitute separate legal

25.38

entities independently of the household members who own them. Fixed

個の法的実体を構成しない、とされる。生産に使用される固定資本も、他の目的

capital used in production may also be used for other purposes, for example

で使用されることがある。例えば、活動を遂行する敷地は、家族の住居でもある

the premises where the activity is carried out may also be the family home orかもしれない。ある車両は日常の家計の輸送手段であると同時に、家計内で生産

a vehicle may be used to transport items produced within the household as

された品物を輸送するために使用されるかもしれない。こうした品物は、その事

well as for normal household transport. The items do not belong to the

業体自体には帰属せずに、家族に帰属する。その結果、家計の生産活動やそれにenterprise as such but to the household members. As a result, it may be

伴う金融・非金融資産に関する、完全な会計帳簿一式を作成することは不可能と

impossible to compile a complete set of accounts for the householdなる。この生産活動が、非法人事業体として家計部門に含められ、法人企業部門

productive activities including the assets, both financial and non-financial,の一部である準法人企業と扱われないのは、この理由、すなわち完全な会計帳簿

attributable to those activities. It is for this reason, the lack of completeの不備のためである。

SNAにおいては、家計事業体は、それを所有する世帯員から独立した別accounts, that the production activity remains within the households sector
as an unincorporated enterprise rather than being treated as aquasi-corporation in one of the corporations sectors.
25.39 The ILO concept of the informal sector takes household

25.39

unincorporated enterprises and further subdivides them into three; one part

げ、それをさらに３つに区分する。第1に、インフォーマル部門を構成する部分、

forming the informal sector, a second part being units treated as formal,

第2に、従業者数または登録の有無を基準に、フォーマル部門とされる活動単位

because of the numbers of employees or registration, the third part beingから成る部分、第3に、単に家計と呼ばれる部分である。
（部門や家計等の用語のreferred to simply as households. (A note on the different uses of terms such

異なる使用法については、本セクションの末尾で注釈する。）

インフォーマル部門に関するILOの概念は、家計非法人事業体を取り上as sector and households follows at the end of this section.)25.40 The subset of household enterprises treated as belonging to the

25.40

informal sector have economic objectives, behaviour and a form of

経済的目的、ある行動様式、ある組織形態を有し、そのことがこの部分集合をそインフォーマル部門に属すると見なされる家計事業体の部分集合は、ある35organization that sets them apart from other unincorporated enterprises.

の他非法人事業体と区別する。インフォーマル部門は、特に、その事業体の生産

Specifically, the informal sector is defined according to the types of

類型によって定義され、SNAの生産境界はこれをあくまで維持し、例えば、自己

production the enterprise undertakes, still maintaining the production

使用の家計サービスを含めるように定義を拡大するようなことはしない。

boundary of the SNA and not extending it to include own-use household
services, for example.
Exclusion of units producing purely for own final use

自己最終使用のみを目的に生産する活動単位の除外

25.41 The first restriction is that at least some of the production must be

25.41

sold or bartered. Thus some household enterprises that the SNA treats as

ンフォーマル部門の第1の限定条件である。従って、ほとんどの生産が「自己最producing “for own final use” because most of their production is so used are

終使用を目的に」に使用されるという理由で、SNAが、自己最終使用を目的に生

included but those that produce exclusively for own final use are excluded. It

産する家計事業体と見なす事業体は、インフォーマル部門に含めらるが、すべて

follows that the activity of dwelling services produced purely for

自己最終使用のみを目的に生産する家計事業体はインフォーマル部門から除外さowner-occupation is thus excluded from the informal sector.

れる。その結果、純粋に持ち家居住のために生産される住宅サービス活動はイン少なくとも生産の一部は、必ず販売または物々交換されるということがイ

フォーマル部門から除外される。
Exclusion of units with formal characteristics

フォーマルな特徴を有する活動単位の除外

25.42 In addition, the coverage of the informal sector is restricted by using

25.42

additional criteria of numbers of employees or registration. The minimum

無基準という追加的な基準を用いて限定される。従業者数の最小限度の決定は、

number of employees chosen is left to the country to decide based on national

その国の状況に応じて各国に委ねられる。特定の形態の国内法（商法、税法およcircumstances. Only those not registered under specific forms of national

び社会保障法、各種規制のための法律）に規定された登録制度に、非登録の活動

legislation (such as commercial laws, tax and social security laws and

単位のみがインフォーマルとして扱われる。

さらに、インフォーマル部門の対象範囲は、従業者数基準または登録の有

regulatory laws) should be treated as informal.
Two categories of informal enterprises

インフォーマル事業体の２つのカテゴリー

36

25.43 The exclusion of units from the informal sector varies from country to

25.43

country, depending on the conditions for registration or the minimum様である。すなわち、どの活動単位をフォーマルな活動単位と見なすべきかを決

number of employees chosen to determine which units are treated as formal.

定する基準としてその国が選択した、登録状態または最小従業者数に応じて異なHowever, the ILO concept of the informal sector is always a subset ofってくる。しかし、インフォーマル部門に関するILOの概念は、SNAの生産境界

household unincorporated enterprises operating within the production

内で活動するところの家計非法人事業体における、常に部分集合である。

インフォーマル部門から上記の活動単位を除外する仕方は国によって多boundary of the SNA.
Figure 25.2:Identifying units in the ILO informal sector

Non-financial
Generaland financial
government
corporations

Households

Households
containing anunincorporated
enterprise that isregistered or has
more than agiven number of
employees

Informal sector enterprises(a) without employees"informal own-accountenterprises"(b) with employees"enterprises of informal
employers"

図25.2：ILOインフォーマル部門における活動単位の特定

NPISHsInstitutional
households,
households with nounincorporated
enterprises,households only
undertaking
production for own
final use (including
owner occupation of
dwellings)

25.44 These units are divided into the following two subsets:

25.44

a. Unincorporated enterprises without employees. The ILO term for sucha.

units is “informal own-account enterprises”,

フォーマル自己勘定事業体」(informal own-account enterprises)である。

b. Unincorporated enterprises with employees. The ILO term for such unitsb.

家計非法人事業体は、以下の２つの部分集合に区分される。

被用者のいない非法人事業体。この活動単位に対するILOの用語は、「イン被用者のいる非法人事業体。この活動単位に対するILO用語は、「インフォ37

is “enterprises of informal employers”.

ーマル雇主事業体」(enterprises of informal employers)である。

25.45 With these additional criteria, the production unit in the informal

25.45

sector is defined as a household enterprise with at least some production forように定義される。すなわち、販売または物々交換のために少なくとも何らかの

sale or barter for which one or more of the criteria of a limited size of

生産を行ない、従業者数の上限基準か、当該事業体またはその被用者の非登録とemployment, the non-registration of the enterprise or its employees are met.

いう基準か、そのいずれか一つ以上の基準を満たす、家計事業体と定義される。

The delineation of this set of units in terms of the SNA sectors is shown in

SNAの部門分類に即してこれらの活動単位の区分をまとめて示すと、図25.2のよ

figure 25.2.

うになる。

Exclusions on grounds of activity

活動に基づいた幾つかの除外

25.46 Apart from defining the informal sector, the 15th ICLS recommended

25.46

the following additional considerations about the scope of the informal sector

門の範囲とその統計的取り扱いについて、以下の追加的な検討事項を提示した。

以上の追加的な基準に基づいて、インフォーマル部門の生産単位は、次のインフォーマル部門の定義とは別に、第15回ICLSは、インフォーマル部

and its statistical treatment.
a. In principle, all goods and services producing activities are within scope.

a. 原則として、あらゆる種類の財・サービス生産活動が、インフォーマル部門のThese might be presented according to the alternative aggregation

範囲内に入る。それらは、インフォーマル部門の活動を分析するために国際標準

recommended for the analysis of the activities of the informal sector in ISIC

産業分類（ISIC）Rev. 4で提案された別の分類集計で公表することもできる。こRev. 4. This alternative presentation takes into account that some economicの代替的な集計は、行政や防衛（ISIC 中分類84）等の経済活動が一般政府の活

activities such as public administration and defence (ISIC 84) are

動単位によって実施されているために、インフォーマル部門の活動に含めるにはundertaken by units in general government and so cannot qualify as

適格とはいえないということを、考慮に入れた集計方法である。しかし、ICLS

informal sector activities. However, the ICLS recommends that:は以下のように提言している。

· agricultural activities (ISIC section A) are measured separately from other・農業活動（ISIC 大分類A）は、国際比較可能性を確保し、適切な統計データ収

economic activities to ensure international comparability and to facilitate

集手段と標本設計の選択・適用を促進するという観点から、他の経済活動とは別

the selection and application of appropriate statistical data collection toolsに別途計測する。（自給自足活動のみを営む活動単位は、その産出物をいっさいand sample design. (Units undertaking only subsistence activity are already

販売しないので、すでに除外されている。）
38

excluded as they do not sell any of their output.)· activities of households as employers of domestic personnel (ISIC 97) with

・家事使用人（ISIC 中分類97）の雇主として、自己最終使用を目的に生産をす

households being producers for own final use are outside the scope of the

る家計の活動は、インフォーマル部門の範囲外とする。

informal sector.
b. Geographical coverage includes both urban and rural areas even if

b. 地理的な対象範囲は、たとえ最初は都市部で営業するインフォーマル事業体がpreference may be given initially to informal enterprises operating in urban

優先されたとしても、最終的に都市部と農村部双方を対象とする。

areas.
c. Outworkers are included if the units for which they work as self-employedc. 外部請負作業者(outworker) は、当人が自営業者または被用者として就労する

persons or as employees are included in the informal sector.

当該活動単位が、インフォーマル部門に属するならば、インフォーマル部門に含められる。

3. Clarifying the use of familiar terminology

３. 慣用表現の使用の明確化

Sector

部門

25.47 The term “sector” in the expression “informal sector” does not have the25.47 「インフォーマル部門」という表現における「部門」という用語は、SNA

same basis as the usual use of the word sector throughout the SNA. In the

全体で通常使用されている部門という用語と、同じ次元では使用できない。SNA

SNA, sectors are made up of complete institutional units; in the context ofでは、部門は完全な制度単位から構成されているが、インフォーマル部門というthe informal sector only the productive activities are concerned. Thus, for

場合の部門は、生産活動のみが問題となる。従って、例えば、インフォーマル部

example and importantly, households having no productive activity are

門に含まれる家計が営む非法人事業体を特定する作業手順において、生産活動を

simply not considered in the steps to identify those unincorporated

していない家計は、はじめから考慮の対象外となることに留意すべきである。

enterprises operated by households that are to be included in the informal
sector.

39

Enterprise

事業体(企業) (Enterprise)

25.48 In the SNA, a corporation represents a single enterprise but each such

25.48

enterprise may consist of a number of establishments. A key difference業)が多くの事業所から構成されていることがある。事業体(企業)と事業所の決定

between an enterprise and an establishment is that a full set of accounts

的な違いは、事業体(企業)には、完全な会計帳簿一式が存在するか、存在しなく

must exist, or could be constructed, for an enterprise but for anても作成できる状態にあるのに、事業所には、はるかに限られたデータしか存在

establishment a much more restricted set of data is available, typically only

しない点である。すなわち、通常、事業所には、生産や従業者数やその活動に伴information relating to production, number of employees and the capital

う資本形成に関する情報しかない。

SNAでは、法人企業は単一の事業体(企業)を表すが、そうした事業体(企formation associated with the activity.
25.49 Within a household many different production activities may take

25.49

place. For none of these individually nor for the total of all activities that

満たさない家計では、それら一つ一つの生産活動について、あるいはそうした生

cannot be treated as quasicorporations does a complete set of accounts exist.

産活動総体について、完全な会計帳簿一式は存在しない。SNAにおける「非法人The SNA usage of “unincorporated enterprise” is taken to mean the totality

事業体」という用語法は、たとえ、その諸活動が、供給・使用表において活動分

of all unincorporated activity undertaken by a household even though in a

類別に分割され、同じ活動を行う他の法人事業体の事業所とグループ化されたとsupply and use table, for example, this may be partitioned by types of

しても、単一の家計が営むすべての非法人活動の総体を意味すると解釈される。

種々様々な生産活動が一つの家計内から派生しうる。準法人企業の条件を

activity and be grouped with establishments of corporations undertaking thesame activity.
25.50

ところが、ILOがインフォーマル部門を説明する際に使用する、非法人事

25.50 The use of unincorporated enterprise in the ILO description of the

業体という用語法は、家計の非法人活動全体に対する用語法ではなく、家計の個々

informal sector does not correspond to the totality of unincorporated activityの活動に対する用語法である。SNAの用語法で説明するなら、非法人事業体は複of a household but to each activity separately. In SNA terms, the

数の非法人事業所に分割され、また、同一家計の非法人事業所であっても、そのunincorporated enterprise is broken down into a number of unincorporated

あるものはインフォーマル部門に含められ、そのあるものはそこから除外される。

establishments, some of which may be included in the informal sector and

その上、ILOは、家計の個々の構成員が、個々の事業所・事業体を所有し、従業some excluded, even for the same household. Further, the ILO identifies

員を雇用する能力があると捉える。SNAにおいては、すべての活動と従業員の雇

individual members of a household as owning each establishment/enterprise

用に責任を負う家計を団体として捉える。

and capable of employing workers. In the SNA, it is the household
40

collectively that is responsible for all activity and for employing workers.
生産の内訳設定
Subsectoring production
25.51 SNAは、生産を、市場生産、自己最終使用を目的とした生産、非市場生産
25.51 The SNA subdivides production into market production, production forに区分する。非市場生産はけして家計によって行われないので、ここでは取り上

own final use and non-market production. Non-market production is not at

げない。しかし、ILOガイドラインを満たすためには、自己最終使用を目的とし

issue here, since it is never undertaken by households. However, to meet the

た生産者を、その生産の一部を販売用か物々交換用に充当する生産者と、その生ILO guidelines it is necessary to subdivide producers for own final use into

産をすべて自己最終使用に限る生産者に区分する必要がある。生産の一部だけでthose where some of the production is for sale or barter and those where the

も販売用か物々交換用に充当する非法人事業体は、その財・サービス生産全体がproduction is exclusively for own final use. In the case of unincorporated

インフォーマル部門に含められる。

enterprises where only some of the production is sold or bartered, all of the
production of the unit of those goods and services is still included in
production by the informal sector.
フォーマル部門、インフォーマル部門、家計
Formal sector, informal sector and households
25.52

SNAは、フォーマル部門という表現を使用しないが、生産を問題にする

25.52 The SNA does not use the expression formal sector but it is not

限り、法人企業部門、一般政府、対家計非営利団体を、フォーマル部門の一部とdifficult to conceive of all units in the corporations sectors, general

理解することは容易である。準法人企業は、法人部門に含まれるので、フォーマgovernment and NPISHs as being part of a formal sector as far as

ル部門に属する。だが、インフォーマルでない活動単位がすべてフォーマルな活

production is concerned. Quasi-corporations are included because they are

動単位とはいえない。なぜなら、インフォーマル部門に属さない非法人事業体を

included in the corporations sectors. However, this is not the same as saying

有する家計は、（規模か登録の有無を基準に）フォーマル事業体と見なされる家

that any unit that is not informal is formal, since households with

計と、その他家計に区分され、その他家計はインフォーマル部門とは扱われずに、

unincorporated enterprises not included in the informal sector are divided

単に家計と呼ばれるグループに含められるからである。

between those that are treated as formal (because of size or registration) andthe rest that are not treated as informal but are left simply in a group called
households.

25.53 したがって、ILOの用語法が意味する家計は、SNAの用語法が意味する家
計とかなり異なる。なぜなら、SNAの用語法が意味する家計は、ILOガイドライ
41

25.53 The ILO meaning of households is thus quite different from that of the

ンでインフォーマル活動単位に含められるすべての活動単位を包含し、その上に、

SNA since the SNA includes all the units included under ILO guidelines as

フォーマルな活動単位と扱われる非法人事業体単位を含み、その上さらに、自己informal, plus those units with unincorporated enterprises treated as

最終使用だけを目的に生産する非法人事業体単位を含み、それに加えて、非法人

formal, plus those unincorporated enterprises excluded because they

事業体ではない家計を含み、さらにそれに加えて、制度単位としての家計を含む

produce exclusively for own final use, plus those households with noからである。

unincorporated enterprises plus institutional households.

E. Informal employment

E. インフォーマル就業

1. Informal employment

1. インフォーマル就業

25.54 Increasingly it has been realized that production alone is not the only

25.54

aspect of the economy where a distinction between formal and informal is

は生産のみでないということが、近年、次第に理解されつつある。その区別は雇

informative, it is also relevant for employment.

用という局面においても重要な意味を持つ。

25.55 The ILO defines formal wage employment as employment under terms

25.55

that bring associated benefits such as paid leave and pension entitlement.

う雇用条件の下での雇用と定義する。ILOは、自営業を含む他のすべての就業形

The ILO regards all other forms of employment, including self-employment,

態をインフォーマルな就業と見なす。

フォーマルとインフォーマルの区別が有益な情報をもたらす経済の局面

ILOは、フォーマルな賃金雇用を、有給休暇や年金受給等の関連給付を伴as informal.
25.56 As noted in section B, it is possible for formal units to have informal

25.56

employees and it is also possible (though less likely) that units that are

用者を雇用することがあり得るし、また、インフォーマルな活動単位が、その従classed as informal may have terms of employment for some of their workers

業者の誰かをフォーマル被用者の雇用条件で雇用することがありうる（その可能that make them formal employees. The extent of informal employment can

性は低いが）。インフォーマル雇用の範囲は、図25.3の網掛部分で示される。

セクションBで触れたように、フォーマルな活動単位がインフォーマル被be seen in the shaded part of figure 25.3.

42

25.57 As explained in chapter 19, there is a distinction between a job and an

25.57

employee, one employee being capable of holding several jobs. There are fiveれる。1人の従業者は複数の仕事を持つ可能性がある。ILOが考える仕事のカテゴ

categories of jobs considered by the ILO. These are:

リーは5つある。すなわち、

a. own-account workers (the self-employed in SNA terms),

a. 自己勘定の就業者（SNAの用語法では自営業者）

b. heads of unincorporated enterprises with employees, treated asb.

第19章で説明したように、労働・仕事(job)と従業者(employee)は区別さ被用者を雇用する非法人事業体の代表者で雇主と見なされる者

employers,c. 非法人事業体に労働を無償で提供する家族従業者
c. unpaid family workers contributing labour to the unincorporated
enterprise,
d.

被雇用者

d. employees,e. 生産者協同組合の構成員
e. members of producers’ cooperatives.
25.58

フォーマルな事業体は、被雇用者または無給の家族従業者としてのみ、イ

25.58 Formal enterprises provide informal jobs only as employees or

ンフォーマル労働を使用する。インフォーマル事業体は、上記の５種類のインフ

contributing family workers. Informal enterprises may offer any of the fiveォーマル労働およびフォーマル労働を使用する。（ILOの用語法における）家計

types of informal jobs and also formal jobs. Households (in the ILO sense)

は、自己勘定の就業者、被雇用者、家族従業者としてインフォーマル労働を使用

provide informal jobs as own-account workers, employees and familyする。

workers. Some domestic staff may have formal jobs.

43図25.3：インフォーマル就業とインフォーマル部門の就業
Figure 25.3:Informal employment and employment in the informal sector

Formal jobs Informal jobs
Formal enterprises
Informal enterprises
Other household
unincorporated
enterprises

2. Employment in the informal sector

２. インフォーマル部門の就業25.59 As well as informal employment in total, it is useful to identify the

25.59

extent of employment in informal enterprises. This excludes informal jobs inにおける就業の範囲を特定することは有益である。インフォーマル事業体におけ

formal units, excludes any informal jobs in other household unincorporated

る就業の範囲は、フォーマル活動単位のインフォーマル労働を除外し、その他のenterprises and includes formal jobs in informal enterprises. The ICLS

家計非法人事業体のあらゆるインフォーマル労働を除外し、その上でインフォー

defines the population employed in the informal sector as comprising all

マル事業体におけるフォーマル労働を加えたものである。ICLSは、インフォーマ

persons who, during a given reference period, were employed in at least one

ル部門で就業する人口集団を、所定の参照期間内に、従業上の地位如何を問わず、

informal sector unit, irrespective of their status in employment and whether

本業か副業かを問わず、1つ以上のインフォーマル部門活動単位で就業するすべ

it was their main or a secondary job. The coverage of employment in theての個人で構成される人口集団と定義している。インフォーマル部門における就informal sector is indicated by the heavy border in figure 25.3.

業の範囲は、図25.3の太線枠で示される。

インフォーマル雇用の全体を特定するだけでなく、インフォーマル事業体

44

F. Work of the Delhi Group

F. デリー・グループの作業

25.60 In 1997 an expert group on informal sector statistics was set up by the

25.60

United Nations Statistical Commission as a “city group” and is known as the

委員会によって、「シティー・グループ」として設立され、デリー・グループとDelhi Group. One of its objectives was to try to identify internationally

して知られるようになった。このグループの一つの目的は、インフォーマル部門

comparable data for the informal sector or, at least, a common subset of it.

に関する国際的に比較可能なデータの特定を試みること、少なくとも、インフォ

1997年、インフォーマル部門統計に関する専門家グループが、国連統計ーマル部門内の比較可能な共通の部分集合を特定することであった。
25.61 The third meeting of the Delhi Group in 1999 proposed a subset of the

25.61

informal sector that could be defined uniformly across countries, though thisォーマル部門の部分集合を提示した。しかし、今のところ、この部分集合は、イsubset presently covers only a relatively small part of the informal sector.

ンフォーマル部門の比較的小さな部分をカバーしているに過ぎない。同グループ

These recommendations are as follows:は以下のように提言している。

a. All countries should use the criteria of legal organization (unincorporated

a. すべての国は、法律上の組織に関する基準（非法人事業体）、会計帳簿の類型

enterprises), of type of accounts (no complete set of accounts) and of product

基準（完全な会計帳簿一式の非存在）、生産の仕向け先基準（少なくともその一destination (at least some market output).

部は市場向けの産出）を使用すべきである。

b. Specification of the employment size limit of the enterprise in the nationalb.

definition of the informal sector is left to the country’s discretion. For

うすべきかは、各国の裁量に委ねられる。しかし、国際的な数値公表のために、

international reporting, however, countries should provide figures

各国は従業者５人未満事業体について別途数値を提示すべきである。複数事業所

separately for enterprises with less than five employees. In the case of

事業体(企業)の場合、規模の上限は、そのうち最も規模の大きな事業所に適用す

multiple-establishment enterprises, the size limit should apply to the largest

べきである。

デリー・グループの1999年第3回会議は、各国統一的に定義できるインフ

インフォーマル部門の国内定義において、事業体の雇用規模の上限設定をど

establishment.
45

c. Countries using the employment size criterion should providec. 従業員規模基準を採用している国は、非登録の事業体と、登録済事業体に区

disaggregated figures for enterprises that are not registered, as well as for

分した数値を公表すべきである。

enterprises that are registered.
d. Countries using the criterion of non-registration should provided.

disaggregated figures for enterprises with less than five employees as well

規模５人以上事業体に区分した数値を公表すべきである。

非登録という基準を採用している国は、従業員規模５人未満事業体と従業者

as for enterprises with five and more employees.
e. Countries that include agricultural activities should provide figurese. 農業活動をインフォーマル部門に含めている国は、農業活動と非農業活動に

separately for agricultural and nonagricultural activities.

区分した数値を公表すべきである。

f. Countries should include persons engaged in professional or technicalf.

activities if they meet the criteria of the informal sector definition.

産がインフォーマル部門の定義を満たす場合、インフォーマル部門に含めるべき

各国は、高度専門職あるいは専門技術職に従事する個人について、彼らの生である。
g. Countries should include paid domestic services unless these are provided

g.

by employees of the household where the services are rendered.

提供するもの以外、インフォーマル部門に含めべきである。

h. Countries should follow paragraph 18 of the Resolution adopted by theh.

15th ICLS regarding the treatment of outworkers/home-workers. Countries

択した決議第18項に従うべきである。各国は、インフォーマル部門に含まれる外

should provide figures separately for outworkers/home-workers included in

部請負作業者について、別途数値を公表すべきである。

各国は、有給家事サービスを、そのサービスの提供を受ける家計の被用者が各国は、第15回ICLSが外部請負作業者(outworker/home-worker)について採

the informal sector.
i. Countries covering urban as well as rural areas should provide figuresi.

separately for both urban and rural areas.

すべきである。

都市部と農村部を対象とする国は、都市部と農村部それぞれ別に数値を公表

46

j. Countries using household surveys or mixed surveys should make an effort

j. 世帯調査または複合調査を利用する国は、本業の仕事がインフォーマル部門

to cover not only persons whose main job is in the informal sector, but alsoに属する者のみを調査対象にするのでなく、本業の仕事が別部門に属するが副業

those whose main job is in another sector and who have a secondary activityの仕事がインフォーマル部門に属する者についても、調査対象にするよう努める

in the informal sector.

べきである。

25.62 Subsequent work of the Delhi Group examined many studies on

25.62

national practices in the collection of data on the informal sector to lead up

ために各国が試みた実践例について数多くの調査研究を検討し、その検討結果を、

to the provision of a manual on the informal sector and informal

インフォーマル部門とインフォーマル就業に関するマニュアルとしてILOから出

employment to be published by the ILO.

版する予定である。

G. Deriving data on activities of informal enterprises from the SNA accounts

G. SNA勘定からのインフォーマル事業体の活動データの導出

その後、デリー・グループは、インフォーマル部門に関するデータ収集の25.63 In trying to identify activities undertaken by informal enterprises
within the national accounts, three steps are necessary. The first is to25.63

identify those unincorporated enterprises within the whole of the SNA

次の３段階を踏まえる必要がある。第1に、SNA家計部門全体の中に、インフォhouseholds sector that are candidates to be included. The second is toーマル事業体の候補となる非法人事業体を特定すること。第2に、家計部門の計

consider national practices in establishing the households sector to see if any

算における、各国の取扱い実務を検討し、上記第1段階における特定結果に調整

adjustment to the first step is necessary. The third step is to provide aが必要かどうか検討すること。第3に、活動類型別の内訳を算定し、活動類型に

breakdown by type of activity so that common exclusions according to type of

応じた共通の除外計算を可能にすることである。

インフォーマル事業体の活動を、国民経済計算内部に特定するためには、

activity can be made.
1. Candidate households
1. 候補となる家計
25.64 The households sector includes some institutional units that should be
excluded at the outset. These are:25.64

家計部門には、最初から除外すべき幾つかの制度単位が含まれている。そ47

れは以下の制度単位である。
a. Institutional households such as prisons, religious orders and retirement
homes;

a. 刑務所、修道会、老人ホームなどの制度単位としての家計

b. Households with no production activity (that is do not include anunincorporated enterprise);b. 生産活動を伴わない家計（すなわち、非法人事業体を含まない家計）

c. Households whose only activity is the production of services fromowner-occupied dwellings, the production of services by employing domesticc. 生産活動が、持ち家住宅によるサービス生産か、有給の家事使用人によるサー

staff, or both.

ビス生産か、あるいはその両方に限定され、それ以外の生産活動を伴わない家計

25.65 The remaining households all contain some production activity.

25.65

However, it will include both market production and production for own

市場生産と自己最終使用を目的とした生産が含まれる。ILOガイドラインが、イ

final use. The ILO guidelines on that part of household activity to be

ンフォーマルと見なす家計活動の区分には、SNAのカテゴリーとは一致しない市

regarded as informal include a concept of market production that does not

場生産の理解がある。ILOは、ある事業体が、その産出物のほんの一部だけでもconform to the SNA category. The ILO treats an enterprise as a market

販売すれば市場生産者と扱うのに対して、SNAは、産出物のほとんどまたはすべ

producer if any of the output is sold whereas the SNA requires that most orてを販売する場合でないと、市場生産者と扱わない。この違いを克服するために、

all of the output be sold. To overcome this difference, it is recommended that

生産を次の３つに区分をすることを提案する。

残りの家計は、すべて、何らかの生産活動を伴う。しかし、その活動には

a three way split of production be made:a. market production according to the SNA criterion whereby most or alla. SNA基準を満たす市場生産、すなわち、その産出物のほとんどまたはすべてを

output is sold,

販売する市場生産、

b. output for own final use where some is sold, andb. 自己最終使用を目的とし、一部のみ販売する産出

c. output exclusively for own final use.

c. 専ら自己最終使用のみを目的とした産出48

The sum of the first two categories then accords with the ILO guidelines for

最初の２つのカテゴリーを合算したものが、ILOガイドラインにより市場生産者

inclusion in the informal sector as market producers though only the first isとしてインフォーマル部門に算入されるものと合致し、第1のカテゴリーのみが

so regarded in SNA terms.

SNAの算入条件に合致する。

25.66 The ILO also distinguishes households between those that do not have

25.66

workers employed on a continuous basis and those that do, as follows:

用する家計を次のように区分している。

a. Unincorporated enterprises without employees on a continuing basis,a. 継続雇用の被用者のいない非法人事業体

b. Unincorporated enterprises with employees on a continuing basis.

b. 継続雇用の被雇用者のいる非法人事業体

This categorization is combined with the preceding one as indicated in figure

このカテゴリー区分は、上述のカテゴリー区分と、図25.4に図示したように組み25.4.

合わされる。

2. Adjustments for national practices

２. 各国取扱実務との調整

25.67 Although the SNA recommends separating NPISHs into a sector

25.67

separate from households, not all countries do this. If they are not already

るが、すべての国が必ずしもそうしているわけではない。もし、対家計非営利団

separated from households, they should be removed at this stage.

体が、まだ、家計から分離されていない場合、この段階で除外すべきである。

25.68 Production units that are not formally incorporated but have complete

25.68

accounts should be treated as quasicorporations and excluded from the

人企業として取扱い、家計部門から除外されるべきである。もし、国内取扱実務

households sector. If this is not national practice, a further adjustment isがそうなっていない場合は、それを除外するためさらなる調整が必要である。

ILOはまた、継続雇用の就業者を雇用しない家計と継続雇用の就業者を雇

SNAは対家計非営利団体を家計部門と別の部門に分離することを提案す

正式に法人化されていないが、完全な会計帳簿を有する生産単位は、準法

necessary to remove them.
25.69 The SNA also recommends that small enterprises without complete

25.69

SNAは、また、完全な会計帳簿一式のない小事業体を、非法人事業体とsets of accounts should be included in the households sector as

して家計部門に含めるよう提言する。しかしながら、国によっては、完全な会計
49

unincorporated enterprises. Some countries, however, prepare production

帳簿一式があるか否かに関わらず、活動類型別に生産推計を行い、使用・供給フ

estimates by type of activity for inclusion in a supply and use framework

レームワークに算入するケースもある。持ち家住宅の帰属サービスと有給の家事

without regard to whether a full set of accounts exists. By default, all may be

使用人が提供するサービス以外で家計部門に残る僅少な生産が、仕方なく、すべ

included in the corporations sectors with little production remaining in theて法人企業部門に含められるケースもある。そこで、５人未満しか被用者のいな

households sector apart from the imputed services of owner-occupied

い非登録事業体の推計値を、法人企業部門の推計値から抽出し、家計部門から得

dwellings and the services provided by paid domestic staff. It is therefore

られた数値と並べて公表するよう提案する。同様に、非法人ではあるが登録されrecommended that estimates for unregistered enterprises with less than fiveている事業体についても、別途明示するよう提案する。

employees be extracted from the figures for the corporations sector to set
alongside the figures from the households sector. Similarly any enterprisesthat are unincorporated but registered should be separately identified.
25.70 Figure 25.4 demonstrates how the potential units for treatment

25.70

according to the ILO definition of the informal sector relate to the

位の取扱いが、SNAの制度部門とどのような関係になるのかを示したものであinstitutional sectors of the SNA. The light shading under corporations

る。法人企業欄の下の薄い網掛部分が示しているのは、非登録で、かつ所定数以

indicates that in principle any enterprise that is not registered and has

下の被用者しか雇用しない事業体は、もし、法人企業に分類されていた場合、原fewer than a given number of employees should be identified if it has been

則として、そこから分離して特定すべきであるということである。実際は、登録

included in corporations. In practice, it may not be possible to separate those済事業体と非登録事業体を分離できないこともある。

図25.4は、ILOによるインフォーマル部門の定義に従った場合に、活動単that are registered from those that are not.
3. Disaggregation by type of activity

３. 活動類型に基づく分解25.71 The third step is to disaggregate the production activities from25.71

households, grouped as suggested above, and those extracted from the型の生産活動を活動類型別に分解し、また法人企業部門から小規模であるためにcorporations sectors for small-scale activities according to the type of activity

分離された生産活動を活動類型別に分解する。そうした分解は、最初は個々の活

concerned. Because the separation is initially in terms of units and not

動毎ではなく個々の活動単位毎に行われるため、そこにはまだ持ち家住宅サービ

activities, there will still be some services from owner-occupied dwellings

スが幾分含まれているから、それは除外すべきである。もし、活動類型別と活動

included and these should be eliminated. If a cross-classification by activity

単位類型別にクロス分類ができるのならば、同じ活動単位の産出が、家計外への第3段階は、上で提案したようにグループ分けした家計類型毎に各家計類

50and type of unit is available, a choice can be made about whether to include

販売を含みながら、しかももっぱら自己使用を目的に行われる場合、その活動をor exclude an activity where the output is exclusively for own use even when

インフォーマル活動に含めるべきか除外すべきかについて選択することができ

another activity by the same unit includes sales outside the households.

る。

Figure 25.4:Identifying units for the ILO informal sector from within the

図25.4：SNA制度諸部門におけるILOインフォーマル部門活動単位の特定

SNA institutional sectors

Non-financial and financial
Generalcorporations
government

Those thatThose thatThose that
are
are
are
registeredregisteredunregisteredor withor withor with fewer
greater thangreater than
than a given
a givena givennumber of
number of
number of
employees
employees
employees

Households

Self-employed (informal own
account enterprise)Marketproducers
Selling
most or all
production

Producers for own
final use
Sellingsome
production

Not sellingany
production

NPISHsUnincorporated enterprise with
employees (enterprises of informal
employers)

Marketproducers

Producers for own finaluse

Selling
most or all
production

Sellingsome
production

Institutional
households,
householdswith nounincorporated
enterprises,households
only
undertaking
production for
own final use(including
owneroccupation of
dwellings)

Not sellingany
production

25.72 Some further exclusions may also be made, for example services

25.72

provided by paid domestic staff and agricultural production.

もそこから除外することができる。

25.73 The problem remains about how to treat individuals such as the

25.73

さらに、例えば、有給の家事使用人が提供するサービスや、農業生産など

すでに述べた医者やその他高度専門職などの個人をどう扱うかという問
51

doctors and other professionals discussed earlier where information about

題は残される。彼らには生産情報はあるが完全な会計帳簿がない。従って、彼ら

their production is available but not a full set of accounts. They thus still

もまた非法人事業体を代表し、登録状況や被用者数を基準に、インフォーマル部

represent unincorporated enterprises and are not excluded from the門から除外されることはない。だが、通常彼らは、インフォーマル部門に分類さinformal sector by reason of registration or number of employees but are not

れる属性をそなえているとは想定されていない。

usually thought of as characteristic of part of the informal sector.
25.74 The Delhi group recognizes that such individuals will be part of the

25.74

informal sector. However, if it is desired either to identify them as a subset

することを認めている。しかしながら、もし、そうした諸個人をインフォーマル

or even to exclude them entirely from the informal sector, it is possible that

部門の部分集合と認定することが求められたり、逆に、完全にそこから除外する

some rules of thumb may be conceived to do so. For example depending on

ことが求められる場合は、そのための何らかの常識的規準を検討することができ

the type of activity, the rates of pay or the duration of the task, butる。例えば、活動類型、報酬率、職務期間などに基づく常識的規準を検討するこ

objections to any of these are easy to formulate and implementation wouldとができる。だが、その規準のどれも異論の余地があり、実施は極めて困難であbe extremely difficult.

ろう。

4. Presenting the data on the informal sector and informal employment

４. インフォーマル部門およびインフォーマル就業に関するデータ公表

デリー・グループは、そうした諸個人もインフォーマル部門の一部を構成

25.75 The information relating to activities undertaken informally extends
only as far as the production and generation of income account. It is not

25.75

possible to go farther in the sequence of accounts because of the impossibility

得られない。勘定体系をさらに進むことはできない。なぜなら、他の所得フロー、of identifying which other income flows, consumption and capital formation

他の消費、他の資本形成のどれが当該インフォーマル活動のみに関係しているか

relate only to the activity in question rather than to the household to whichを特定することは不可能だからである。そうした関係を特定できるのは、むしろ、

they belong as a full institutional unit. Thus the informal sector, as

インフォーマル活動が属する家計という制度単位全体に対してだけである。すで

explained previously, is not strictly a sector in the SNA sense and so theに説明したように、インフォーマル部門は、SNAの用語法で言う意味で、厳密なfigures for it cannot be presented in terms of the full sequence of accounts.

1部門とはいえない。同様に、この部門の数値は、完全な勘定体系の形式でに示

However, it is recommended that where possible two supplementary tables

すことができない。しかし、可能であれば、生産と所得の発生を対象とした付属

should be prepared, one covering production and the generation of income

表と、雇用を対象とした付属表という、２つの付属表を用意することを提案する。

インフォーマル活動に関する情報は、生産勘定と所得の発生勘定までしかand one covering employment.
52

Production

生産25.76 It is suggested that the following type of information be provided for

25.76

each of the shaded areas in table 25.4:

するよう提案する。

a. Production · of which for own use

a. 生産－うち自己使用分

b. Intermediate consumptionb. 中間消費c. Value addedc. 付加価値d. Compensation of employees (for unincorporated enterprises withd. 雇用者報酬（被用者のいる非法人事業体のみ）

表25.4で示された網掛部分それぞれについて、以下のタイプの情報を公表

employees only)e. Gross mixed income

e. 粗混合所得

f. Consumption of fixed capitalf. 固定資本減耗

g. Net mixed income.

g. 純混合所得25.77 Further information may also be useful if available. For example, a

25.77

breakdown of production by type of activity and, possibly, the proportion of

産業における総生産に占めるインフォーマル事業体による生産の比重などが公表

the total production in the industry produced by informal enterprises.

されると有益である。

25.78 In countries where some small units that might be considered part of

25.78

the informal sector are covered by establishment surveys and included in the

対象となるために、法人企業部門に含められている国では、表25.4の薄い網かけ

さらに、詳細な情報、例えば、活動類型別の生産内訳や、もしできれば、インフォーマル部門に属すると見られる小規模活動単位が、事業所調査の53

corporations sector, there may be units of interest in the lightly shaded cell

表示された活動単位が問題となるだろう。そうした活動単位が問題となり、しかin table 25.4. If this is so, and if separate estimates for them can beも別途推計することが可能である場合は、その推計値を、家計部門内に属するこ

identified, it would be useful to show these alongside the entries for thoseとがすでに明らかになっている活動単位に関する数値と並べて公表すると有益でunits clearly within the households sector.

ある。

Employment

就業25.79 Information on the number of jobs should be presented showing:

25.79

a. Employment in the informal sectora. インフォーマル部門における就業· Formal jobs

・フォーマル労働· Informal jobs

・インフォーマル労働

b. Informal employment outside the informal sectorb. インフォーマル部門以外のインフォーマル就業· In the formal sector

・フォーマル部門内· In other household unincorporated enterprises.

・その他の家計非法人事業体内25.80 If possible, information on the hours worked in each of these categories

25.80

would be useful.

と有益である。

H. Approaches to measuring activities undertaken in the informal economy

H. インフォーマル経済において営まれる活動を計測するためのアプローチ

以下に示す仕事(job)の数に関する情報を公表すべきである:

可能なら、上記カテゴリーそれぞれについて労働時間の情報が公表される

5425.81 It is neither possible nor appropriate to give detailed information in

25.81

SNAの中で、調査方法と調査票設計のための詳細情報を提示することはthe SNA on survey methodology and questionnaire design. However, it is

できないし、適切でもない。しかし、国民経済計算作成者が、インフォーマル事

useful for national accountants to be aware of some of the options that may

業体における生産についてデータ収集するために利用できる幾つかの選択肢を理

be available to help in collecting data on production in informal enterprises.

解しておくことは有益である。より詳細な議論は、例えば、「未観測経済の計測」

More detailed discussion is available in, for example, the manual on（Measuring the Non-Observed Economy）マニュアルなどに収録されている。

Measuring the Non- Observed Economy.
25.82

インフォーマル部門の計測に適した方法の選択は、既存のデータ収集方法

25.82 The choice of the appropriate method for measuring the informalが当該活動をどの程度適切に捉えているかに依存する。ここでは、３つの主要な

sector depends upon how adequately established data collection methods

計測アプローチを考察する。そのどれを選択するかは、どんな情報が既存のデー

cover the activities of interest. Three main measurement approaches are

タ収集から脱落しているか、統計制度の組織、利用可能なリソース、データ利用

considered here. The choice between them will depend upon what

者のニーズなどに依存する。

information is missing from existing collections, the organization of
statistical systems, the resources available and user needs.
1. 世帯調査
1. Household surveys
25.83

世帯調査（または労働力調査）は、事業所調査で使用されている標本フレ

25.83 A household survey (or labour force survey) may provide a means toームに含まれていない家計事業体の生産に関する情報を収集する手段を提供する

collect information on production by household enterprises that are notことができる。世帯調査または労働力調査においては、インフォーマル部門就業

included in the sampling frames used for establishment surveys. It may also

に関するデータも収集することができる。この種のインフォーマル部門就業に関

be possible to collect data on informal sector employment in household orする質問は、標本世帯に属するすべての世帯員を対象に、調査参照期間中に、従labour force surveys. Questions seeking this sort of information could be

業上の地位如何に関わらず、本業と副業に関わらず、訊ねることができる。多く

addressed to everyone in the sampled households during the referenceの国ではインフォーマル部門の無数の活動が、副業として営まれている。小規模

period of the survey, irrespective of their status in employment and in

家族事業体の無酬労働を特定したり、女性や子供の活動を特定したり、家の外で

respect of their main and secondary jobs since in many countries a large

行われる活動を特定したり、無申告の活動を特定したり、あるいは、副業としてnumber of informal sector activities are undertaken as secondary jobs.

営まれるインフォーマル部門ビジネスを特定するために、特別の質問が必要とさ

Special questions may be required to identify unpaid work in small family

れることもあり得る。このようなアプローチの成否は、調査標本にかかっている。

enterprises, activities undertaken by women and children, activities

すなわち、調査標本が、家計活動が営まれ、インフォーマル部門就業者が居住す55

undertaken away from home, undeclared activities and informal sector

る、代表的な地理的エリアを含んでいるどうかにかかっている。

businesses conducted as secondary jobs. The success of such an approach isdependent on the survey sample including representative geographicalareas where household activities take place and informal sector workers
live.

25.84

しかし、被用者、家族従業者、及び彼らの代理の回答者は、家計事業体やインフォーマル事業体で就業するかも知れないが、当該事業の業務について限ら
25.84 It should be borne in mind, though, that although employees,

れた知識しか持っていないために、そうした質問に回答できないかもしれないと

contributing family workers and proxy respondents may be engaged in

いうことは十分念頭に置く必要がある。

household and informal enterprises, they may have limited knowledge of theoperations of the enterprises in question and may not be able to respond tosuch questions.

２. 事業所調査

2. Establishment surveys

25.85 大抵の場合、インフォーマル事業体が営む活動を計測するために、事業所調査が利用されるのは、経済センサスすなわち事業所センサスの直後に、その標25.85 In most cases, an establishment survey can be used to measure

本フレームに家計事業体に関する情報あるいはその最新情報が含まれていないた

activity undertaken by an informal enterprise only when a household

めに、家計事業所調査が実施される場合に限られる。

establishment survey is carried out just after an economic or establishment
census because the sampling frame may not include information, or not
up-to-date information on household enterprises.

25.86

事業所調査が、インフォーマル部門生産を含む家計生産単位の計測に利用される時でも、所在地の定まらない生産単位や、認識しにくい営業場所で活動す
25.86 Even when an establishment survey is used to measure household

る生産単位は、データ収集から容易に脱落することに十分留意すべきである。しproduction units including those of the informal sector, it should be noted

かも、別種の経済活動に関するデータ収集が、組織的な調査設計により一斉に実that production units without a fixed location or with unrecognizable

施されないで、異なる時点で実施される場合、家計生産の２重計算が発生するこbusiness premises are easily omitted in the collection. In addition, doubleともある。例えば、小さな作業場や家庭で、財を生産する家計の製造活動が、あcounting of household production may occur if the collections for different

るデータ収集時で捉えられ、同じ家族が、同じ財を小売販売する活動が、別のデtypes of economic activity are undertaken at different times rather thanータ収集時でまた捉えられることがある。

simultaneously in an integrated design. For example, the manufacturing56

activity of a household producing goods in a small workshop or at home may
be included in one collection round while the retail sales activity undertakenby the same family of those produced goods is measured in another round.

３. 世帯-事業体複合調査

3. Mixed household-enterprise surveys

25.87

世帯-事業体複合調査のひとつの典型例は、既存の労働力調査やその他世帯調査に、事業体調査モジュールを添付した設計の調査である。この調査は、標25.87 One type of mixed household-enterprise survey is designed with

本世帯に属するすべての家計起業家を対象に、インフォーマル起業家（移動性活

enterprise modules attached to existing labour force or other household

動単位のように所在地を定めずに営業する活動単位を含む）とその活動を、そのsurveys. Such a survey could cover all household entrepreneurs of the

事業体の規模、活動の種類、仕事場のタイプに関わらず、また、その活動が本業

sampled households including informal entrepreneurs (including units

か副業かに関わらず、すべて対象とすることができる。

operating without fixed premises such as mobile units) and their activities,
irrespective of the size of the enterprises, the kind of activity and the type of
workplace used and of whether the activities are undertaken as main or
secondary jobs.

25.88

その他の調査方法としては、「産業統計に関する国際的勧告」（International Recommendations on Industrial Statistics, United Nations,25.88 Another type of survey, described as a modified mixed

2008.）の中で修正世帯-事業体複合調査と称される調査方法が紹介されている。

household-enterprise survey, is described in International

Recommendations on Industrial Statistics, (United Nations, 2008.)

25.89

世帯-事業体複合調査が、相応しい調査方法として選好された場合、標本が家計生産の経済諸活動の地理的分布を適切に反映したものであるかどうかにつ25.89 When a mixed household-enterprise survey is used as the preferred

いて注意を払う必要がある。さらに、複数の所在地に生産単位を持つ事業体をど

method, attention should be paid to the question of whether the sample

う取り扱うか、また、異なる家計に属する複数の共同経営者が、それぞれ別々に

adequately reflects the geographical distribution of economic activities of

同一事業体について報告する場合、そうした共同経営事業体に関する調査の重複

household production. It is also necessary to consider how enterprises with

をどう回避するか、検討する必要がある。

production units in more than one location are handled and how duplicationof coverage for enterprises that are operated under partnerships may be
avoided if the same enterprise is reported by each of its partners who may
belong to different households.
57

I. Guidelines, studies and handbooks on the informal economy

I. インフォーマル経済に関するガイドライン、調査、ハンドブック

25.90 Since the publication of the 1993 SNA, significant advances in

25.90

methodology have taken place in fields related to the informal economy.

の進展がかなりあった。また、各国は、インフォーマル部門に関するデータの収Also, countries have gained extensive experience in collecting and working

集・利用に関して、広範にわたる経験を積んでいる。以下に示すように、このよwith data on the informal sector. These developments, which are highlighted

うな方法論上の発展は、SNAにおけるインフォーマル部門の取り扱いを改訂に当

below, suggest that there is a body of work to be taken into account in

たって、そうした一群の作業成果を考慮しなければならないということを意味す

updating the treatment of the informal sector in the SNA.

る。

· The proceedings and papers of the meetings of the Delhi Group on Informal

・

93SNA の公刊以来、インフォーマル経済に関係する諸分野で、方法論上1997年に発足したインフォーマル部門統計に関するデリー・グループの、議Sector Statistics, beginning in 1997, contain the results of extensive

事録およびペーパーには、インフォーマル部門関連分野の各国の実践に言及

conceptual and analytical work, including country practices in the area of

した、概念上および分析上の広範な作業成果が収録されている。インフォー

the informal sector. Various papers of the Expert Group on Informal Sector

マル部門統計に関する専門家グループ（デリー・グループ）の各種ペーパー

Statistics (Delhi Group), are can be accessed at http://www.mospi.nic.in/は、http://www.mospi.nic.in/ mospi_informal_sector.htmを参照。

mospi_informal_sector.htm.
· The handbook Household Accounting: Experience in Concepts and・

ハンドブック: Household Accounting: Experience in Concepts andCompilation, Volume 1: Households Accounts (United Nations, 2000), theCompilation, Volume 1: Households Accounts, United Nations, 2000は、product of a 1997 expert group, contains papers on various aspects of the

1997年専門家グループの議論の成果であり、そこには、インフォーマル部門

treatment and measurement of the informal sector. The chapter “Theの取り扱いおよび計測についての様々な問題に関するペーパーが収録されinformal sector as part of the households sector” is of particular interest.

ている。「家計部門の一部分としてのインフォーマル部門」(“The informal
sector as part of the households sector”)という章はとりわけ興味深い。

· The results of the work started by Eurostat in the mid- 1990s and carriedout through its Task Force for Accuracy Assessment of Basic Data in・

1990年代半ばに、ＥＵ統計局が開始し、「EU加盟諸国における基礎データの正確性評価のための作業部会」（Task Force for Accuracy Assessment of58

European Union member countries and the related pilot tests conducted in

Basic Data in European Union member countries）が実施した作業の結果

candidate countries revealed the extent of exhaustiveness adjustments andや、それと関連してEU加盟候補諸国において実施されたパイロットテスト

their implications for the value of the GDP.

の結果から、GDP推計値の網羅性を確保するために必要とされる調整の範囲と、その調整が含意することが明らかとなった。

· Research on statistical methods for improving the exhaustiveness of・

経済的生産の計測の網羅性を向上させる統計的方法に関する調査研究は、ハ

measures of economic production lead to the preparation of the handbook

ンドブック: Measuring the Non-Observed Economy - a Handbook の作成

Measuring the Non-Observed Economy - a Handbook. The handbook’sをもたらした。このハンドブックのインフォーマル部門生産に関する章は、

chapter on informal sector production provides a core definition, clarifies the

インフォーマル部門生産の中核的定義を提示し、インフォーマル部門生産のdistinctions between informal sector production and concepts with which it

概念とそれとしばしば混同される他の概念との区別を明確にし、主要な計測

is often confused, and outlines the main methods for measurement.

方法の概要を示している。

· The UNECE published a Guidebook to Statistics of the Hidden Economy

・

国連欧州経済委員会（UNECE）は、ガイドブック: Guidebook to Statistics(United Nations Economic Commission for Europe, 1992) and has sinceof the Hidden Economy, UNECE, 1992を公刊し、それ以来、各国の実践に

carried out three surveys of country practices and published the results. The

ついて３回の調査を実施し、その結果を公刊している。第1回調査は、1991

first was in respect of 1991 and covered nine countries. The results were

年に、９カ国を対象に実施された。その調査結果は、1993年に、Inventory

published as an Inventory of National Practices in Estimating Hidden andof National Practices in Estimating Hidden and Informal Activities for

Informal Activities for National Accounts in 1993. The second survey was in

National Accounts として公刊された。第2回調査は、2001年から2002年に、

respect of 2001/2 and covered 29 countries. The third survey was carried out

29カ国を対象に実施された。第3回調査は、2005年から2006年に実施され、

for 2005/6 and 45 countries responded. Both the second and third surveys

45カ国から回答を得た。第2回調査と第3回調査は、未観測経済の規模に関す

asked for estimates of the size of the non-observed economy as well as

る推計値について質問し、また、その推計に使用された推計方法の詳細につelaborating on the methods used. The results of the two surveys are

いて質問している。この２つの調査の結果は、それぞれ、Non-observed

summarized in two editions of Non-observed Economy in National Accounts

Economy in National Accounts - Survey of Country Practices, UNECE の- Survey of Country Practices (United Nations Economic Commission for

２つの版 (2003年版と2008年版)にまとめられている。

Europe, 2003 and 2008, respectively).
インフォーマル部門とインフォーマル就業の概念を詳しく論じたILOの文· There are many ILO documents that elaborate the concepts of informal書は多い。その中には、第15回 ICLSが採択した「インフォーマル部門にお59sector and informal employment. These include the Resolution concerning

ける就業統計」（Statistics of Employment in the Informal Sector）に関す

Statistics of Employment in the Informal Sector, (International Labourる決議（ILO, 1993年）、第17回 ICLSが採択した「インフォーマル就業の

Office, 1993) adopted by the 15th ICLS and Guidelines Concerning a

統計上の定義に関するガイドライン」（Guidelines Concerning a Statistical

Statistical Definition of Informal Employment (International Labour Office,Definition of Informal Employment, ILO, 2003）が含まれる。その他に有2003) adopted by the 17th ICLS. Other useful information can be found in

益な情報が、ILO Compendium of Official Statistics on Employment in the

ILO Compendium of Official Statistics on Employment in the Informal

Informal Sector, Hussmanns and du Jeu, 2002、Women and Men in the

Sector (Hussmanns and du Jeu, 2002), Women and Men in the Informal

Informal Economy: A Statistical Picture, ILO, 2002、Measuring the

Economy: A Statistical Picture. (International Labour Office, 2002),

Informal Economy: From Employment in the Informal Sector to Informal

Measuring the Informal Economy: From Employment in the Informal Sector

Employment, Hussmanns, 2004、 Measurement of Informal

to Informal Employment. (Hussmanns, 2004), Measurement of Informal

Employment: Recent International Standards, Hussmanns, 2005 に収録

Employment: Recent International Standards, (Hussmanns, 2005)

されている。
・

ここ10年間、インフォーマル部門に焦点を当てた数多くのワークショップ· Over the decade, a number of workshops with a focus on the informal sector

が、国連統計部、国連地域委員会、ILO、その他によって単独または共同でwere held, organized singly or jointly by United Nations Statistics Division,

開催されている。最近開催されたものとしては、2004年5月にバンコクで開the regional commissions, ILO, and others. The most recent of these were

催された、「統計品質の評価と改善：未観測経済の計測に関するOECD/国the OECD/UNESCAP/ADB Workshop on Assessing and Improving

連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)/アジア開発銀行(ADB)共催ワ

Statistical Quality: Measuring the Non-observed Economy, held in Bangkok

ークショップ」(OECD/UNESCAP/ADB Workshop on Assessing andin May 2004 and the Workshop on Household Surveys and the Measurement

Improving Statistical Quality: Measuring the Non-observed Economy)や、

of the Labour Force with focus on the Informal Economy held for Southern

2008年４月にマセル（レソト）で南部アフリカ開発共同体のために開催されAfrican Development Community countries in Maseru, Lesotho in April

た、「インフォーマル経済を対象にした世帯調査と労働力計測に関するワー

2008.

クショップ」(Workshop on Household Surveys and the Measurement of
the Labour Force with focus on the Informal Economy)がある。

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