○学校法人追手門学院役員等の報酬等に関する規程
2012年３月16日
制定（目的）
第１条 この規程は、学校法人追手門学院役員等の報酬、手当及び退職慰労金について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は、次のとおりとする。
(1) 役員等とは、理事、監事及び評議員をいう。ただし、専任教職員として勤務する者は除く。
(2) 常勤の役員等とは、理事長、専務理事、初等中等教育長及び常勤監事をいう。
(3) 非常勤の役員等とは、前号の常勤の役員等を除く理事、監事（常任監事を含む）及び評議員をいう。
（報酬）
第３条 常勤の役員等の報酬月額は、別表第１のとおりとする。
２ 非常勤の役員等の報酬額及び手当額は、別表第２及び別表第３のとおりとする。
３ 特別の任務を委嘱された非常勤の役員等については、常任理事会の議を経て、前項の報酬額に一定額を加給して支給することができる。
（賞与）
第４条 常勤の役員等には、報酬のほか賞与を支給する。
２ 賞与の額は、別表第４のとおりとする。
（退職慰労金）第５条 常勤の役員等が退任したときは、その者に退職慰労金を支給する。ただし、任期満了後引き続き常勤の役員等に就任した場合は、実際に退任するときに、その通算の在任期間分を支給するものとする。
２ 退職慰労金の支給基礎額は、常勤の役員等を退任した日のその者の報酬月額とする。
３ 退職慰労金は、前項に規定する支給基礎額に、追手門学院事務職員退職金規程（2008年３月21日制定、以下「退職金規程」という。）に定める定年による退職の場合の支給率を乗じて得た額とする。
４ 専任教職員が退職後引き続き常勤の役員等に就任し、退任するときの退職慰労金は、次の(1)が(2)を下回る場合、その差額を常任理事会の議を経て、前項の退職慰労金に加給して支給することができる。
(1) 通算の退職金額（専任教職員を退職したときの退職金と、前項の退職慰労金の合計額）。
(2) 常勤の役員等としての在任期間を専任教職員として勤務したものとして計算される退職金額。
５ 常勤の役員等が死亡により退任した場合の退職慰労金の支給は、退職金規程第８条を準用する。
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６ 特別な事由がある者については、常任理事会の議を経て、退職慰労金を支給しないことがある。
（在任期間）
第６条 役員等の在任期間は、就任から退任までの期間とする。ただし、在任１月未満の端数日は、１月として計算する。
（事務の所管）第７条 この規程に関する事務は、総務課が所管する。
（規程の改廃）第８条 この規程の改廃は、評議員会の意見を聴き、理事会が行う。
附 則
１ この規程は、2012年４月１日から実施する。
２ 学校法人追手門学院役員等報酬規程（2008年７月１日制定）は、2012年３月31日をもって廃止する。
附 則
この規程は、2012年10月１日から実施する。
附 則
この規程は、2012年４月１日から実施する。
附 則
この規程は、2014年７月１日から実施する。
附 則
この規程は、2015年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、2016年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、2019年４月１日より施行する。
附 則
この規程は、2019年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、2020年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、2022年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、2023年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、2023年７月１日から施行する。
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附 則
この規程は、2023年７月１日から施行する。
別表第１（第３条第１項関係）
常勤の役員等の報酬月額
常勤の役員等報酬（月額）理事長

1,111,000円

専務理事

1,055,000円

初等中等教育長

1,055,000円
740,000円

常勤監事
（備考）

１ 報酬の支給方法は、追手門学院事務職員給与規程（2008年３月21日制定、以下「職員給与規程」という。）を準用する。
２ 特別の事由がある者については、常任理事会で定める。
別表第２（第３条第２項関係）
非常勤の役員等の報酬（常任監事）
非常勤の役員等報酬（月額）500,000円

常任監事（備考）
１ 報酬の支給方法は、職員給与規程を準用する。

２ 遠隔地（最寄駅から鉄道路線で片道180km以上をいう。以下同じ。）に居住する者には、常任理事会の議を経て、交通費及び宿泊費（以下「旅費」という。）を支給することができる。
旅費の額は、追手門学院旅費規程（2005年３月17日制定、以下「旅費規程」という。）を準用する。
ただし、国内における宿泊費については、旅費規程別表第１の金額を支給する。
別表第３（第３条第２項関係）
非常勤の役員等の手当（理事、監事及び評議員）
非常勤の役員等手当
70,000円（月額）理事

これに加え、理事会以外の会議等への出席した場合（理事会と同日に開催される会議等を除く）は、その日数に応じた手当額1日につき25,000円を支給する。
70,000円（月額）監事

これに加え、理事会以外の会議等への出席した場合（理事会と3/5同日に開催される会議等を除く）は、その日数に応じた手当額1日につき25,000円を支給する。
評議員会等の出席日数に応じた手当額 1日につき25,000円

評議員
（備考）

１ 手当の支給方法は、６月と12月の２回に分け、それぞれ６月末日と12月末日までに支給する。
２ 遠隔地に住居する者には、常任理事会の議を経て、旅費を支給することができる。旅費の額
は、旅費規程を準用する。
ただし、国内における宿泊費については、旅費規程別表第１の金額を支給する。
別表第４（第４条第２項関係）
常勤の役員等の賞与
賞与

報酬月額に職員給与規程に定める賞与原資の算定月数分を乗じた額（備考）
１ 賞与は、６月１日及び12月１日にそれぞれ在任する常勤の役員等に支給する。
２ 賞与は、６月と12月の２回に分け、賞与の額の２分の１を、それぞれ６月末日及び12月末日までに支給する。
３ 特別の事由がある者については、常任理事会で定める。

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学校法人追手門学院「学校法人追手門学院役員等の報酬等に関する規程」
における 他規程準用箇所抜粋一覧【追手門学院事務職員退職金規程（2008年3月21日制定）】抜粋（退職金の支給率）
第６条 退職金の支給率については、別に定める。
（略）
１ 定年による退職の場合①

在職期間が１年以上20年未満の場合
1年以上10年以下の期間については１年につき 100／10010年を超える期間については１年につき 110／100②

在職期間が20年以上25年未満の場合
1年以上10年以下の期間については１年につき 137.5／10010年を超え20年以下の期間については１年につき 151.25／10020年を超える期間については１年につき 165／100③

在職期間が25年以上の場合
1年以上10年以下の期間については１年につき 165／10010年を超え20年以下の期間については１年につき 181.5／10020年を超え30年以下の期間については１年につき 198／10030年を超える期間については、１年につき 165／100（略）（遺族の範囲及び順位）
第８条 職員が死亡により退職した場合の退職金は、次の範囲及び順位によって支給する。
(1) 配偶者（届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ 前項に掲げる者が退職金を受ける順位は、同項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者

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のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ 退職金の支給を受けるべき同順位の者が二人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

【追手門学院事務職員給与規程（2008年3月21日制定）】抜粋
（賞与）
第15条
（略）
２ 賞与の支給額は、各期毎に学院が定める賞与原資を、職員個人の評価結果、勤務態度、貢献度などを考慮して支給する。具体的な賞与の算出・配分方法等については、別に学院が定める。

（給与の支給方法）
第16条 給与の計算期間は、月の初日から月末までとし、毎月21日にその月の全額を支給する。ただし、支給日が休日又は金融機関の休業日に当たる場合は、これを前日に繰上げて支給する。
２ 給与はその全額を通貨で直接職員に支払う。ただし、法令に定められたもの又は職員の過半数を代表する者との協定により定めたものは、これを給与から控除することができる。
３ 前項の給与は職員の過半数を代表する者との協定により職員の指定する金融機関に振込み支払いすることができる。
４ 給与の月額が月により額を異にするものについては、前月の１日から末日までの分を前１項に準じて支給する。
５ 給与は、採用及び復職の場合又は昇任、その他により給与額に異動を生じた場合には、原則としてその発令日から定められた給与を支給する。
６ 職員が退職した場合（解雇を含む）は、発令日までの給与を支給する。ただし、死亡により退職した場合はその月分の給与の全額を支給する。

【追手門学院旅費規程（2005 年 3 月 17 日制定）】抜粋
第７条 鉄道路線で片道100km以上の出張の場合、最寄駅を午前７時以前に出発しなければ目的地での業務が遂行できないときは、前日の宿泊費を実費にて支給することができる。また、目的地での業務終了後、午後11時までに帰任できない場合は、当日の宿泊費を実費にて支給することができる。
なお、この場合の最寄駅とはJR西日本大阪駅（新幹線利用の場合は新大阪駅）をいう。
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別表第１
国内出張の旅費
日当、宿泊費
日当（1日に付）

宿泊費（1夜に付）

理事・監事

3,200円実費（上限13,000円）ただし東京23区内の評議員（内部を除く）

2,800円 用務で東京23区内での宿泊が必要な場合に限り、上限15,000円とする。

教授
准教授
校長・園長
副校長・副園長・教頭
室長・部長
次長
課長・事務長講師

2,400円助教
教諭
専任保育士専任事務職員（室長、部長、次長及び課長・事務長を除く）
特定事務職員
契約職員

1,600円事務常勤期間職員
期間職員
定時職員
以上

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