注３

大学番号：０５０

意見伺い[平成２９年度設置］
計画の区分：研究科の専攻の設置
注１

滋賀大学大学院

教育学研究科

高度教職実践専攻

注２【意見伺い】設置に係る設置計画履行状況報告書

国立大学法人 滋賀大学
平成２９年５月１日現在
作成担当者
担当部局（課）名

（注）１
２

総務課
カメオカ

亀岡

フミタカ

職名・氏名

課長

文孝

電話番号

０７４９-２７-１００３（夜間）

０７４９-２７-１００３

Ｆ Ａ Ｘ

０７４９-２７-１１２９ｅ－mailsoumu-c@biwako.shiga-u.ac.jp「計画の区分」は設置時の基本計画書「計画の区分」と同様に記載してください。
大学院の場合は、表題を「○○大学大学院

・・・」と記入してください。

設置時から対象学部等の名称変更があった場合には，表題には設置時の旧名称を記載し，その下欄に（）書きにて，現在の名称を記載してください。

例）

○○大学

△△学部

□□学科

（◇◇学部（平成◇◇年度より学部名称変更））
表題は「計画の区分」に従い、記入してください。
例）
・大学新設の場合：「○○大学」
・学部の設置の場合：「○○大学△△学部」

・学部の学科の設置の場合：「○○大学△△学部・短期大学の学科の設置の場合：「○○短期大学

□□学科」
△△学科」

・大学院の研究科の設置の場合：「○○大学大学院
・通信教育課程の開設の場合：「○○大学
３△△学部○○研究科」□□学科（通信教育課程）」

大学番号の欄については，平成２９年３月３１日付事務連絡「大学等の設置に係る設置計画履行状況
報告書等の提出について（依頼）」の別紙に記載のある大学番号を記載してください。

目次
教育学研究科ページ＜高度教職実践専攻＞
１．調査対象大学等の概要等

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２．授業科目の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．施設・設備の整備状況、経費

８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

４．既設大学等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．教員組織の状況

６．留意事項等に対する履行状況等
７．その他全般的事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

１

調査対象大学等の概要等

（１） 設

置

者

国立大学法人滋賀大学（２） 大 学 名
滋賀大学大学院（３） 大学の位置〒５２０－０８６２
滋賀県大津市平津２丁目５－１（〒５２２－８５２２

滋賀県彦根市馬場１丁目１－１）（注）・対象学部等の位置が大学本部の位置と異なる場合，本部の位置を（）書きで記入してください。

・対象学部等が複数のキャンパスに所在する場合には，複数のキャンパスの所在地をそれぞれ記載してください。

（４） 管理運営組織
職
学

名
長

設

置

（ イダ

リュウイチ ）

位田

時

変

更

状

況

備

考

隆一

（平成２８年４月）（ ワタナベ研究科長

渡部マサユキ ）

雅之（平成２８年４月）（ フジオカ

専攻長

藤岡

タツヤ ）

達也

（平成２９年４月）（注）・「変更状況」は，変更があった場合に記入し，併せて「備考」に変更の理由と変更年月日，報告年度を（）書きで記入してください。

（例）平成２７年度に報告済の内容→（27）

平成２９年度に報告する内容→（29）

・昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更があれば，「変更状況」に赤字にて記載（昨年度までに報告された記載があれば，そこに赤字で見え消し修正）するとともに，上記と同様に，「備考」に変更理由等を記入してください。
・大学院の場合には，「職名」を「研究科長」等と修正して記入してください。
・大学独自の職名を設けていて当該職位がない場合は，各職に相当する職名の方を記載してください。

1

（５）

調査対象研究科等の名称，定員，入学者の状況等（注）・

当該調査対象の学部の学科または研究科の専攻等，定員を定めている組織ごとに記入してください（入試
区分ごとではありません）。
・ 様式は，平成２７年度開設の博士後期課程の場合（平成２９年度までの３年間）ですが，開設年度・修業年限に合わせて作成してください。（修業年限が２年以下の場合には欄を削除し，４年以上の場合には，欄を設けてください。）（５）－①

調査対象研究科等の名称等調査対象研究科等の名称（学位）

学位又は学科の分野

教育学研究科
高度教職実践専攻
教職修士（専門職）

修業年限

教員養成関係設 置 時 の 計 画
入学定員
年
人

収容定員

20

40

2

備

考

人 基礎となる学部等
教育学部（注）・「備考」に基礎となる学部等の名称を記入してください。
・定員を変更した場合は，「備考」に変更前の人数，変更年月及び報告年度を（ ）書きで記入してください。
・学生募集停止を予定している場合は、「備考」にその旨記載してください。
・ 「学位又は学科の分野」には、「認可申請書」又は「設置届出書」の「教育課程等の概要（別記様式第２号（その２の１））」の「学位又は学科の分野」と同様に記入してください。

（５）－②

調査対象研究科等の入学者の状況

報告年度
区

分

Ａ

平成３０年度

春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期

入学定員

志願者数

受験者数

合格者数

Ｂ

平成２９年度

入学者数

入学定員超過率
Ｂ／Ａ

人
20

人

(
)
(
[ - ]
[
24
( 12 ) ()([ - ] [
] [24
( 12 ) ()([ - ] [
] [24
( 12 ) ()([ - ] [
] [22
( 12 ) ()([ - ] [
] [人

平均入学定員
超 過 率

備

考

人
)
]

)(
] [

)
]

)(
] [

)
]

)(
] [

)
]

)(
] [

)
]

1.10倍

1.10

（注）・ 数字は，平成２９年５月１日現在の数字を記入してください。
・ （ ）内には，社会人の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
・ 「社会人」については，認可申請書において貴学が定める社会人の定義に従って記入してください。
・ []内には，留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
・ 留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）
及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・ 短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は，春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は，その他の学期欄は「－」を記入してください。また，その他の学期に入学定員を設けている場合は，備考欄にその人数を記入してください。
・ 「入学定員超過率」については，各年度の春季入学とその他を合計した入学定員，入学者数で算出してください。なお，計算の際は小数点以下第３位を切り捨て，小数点以下第２位まで記入してください。
・ 「平均入学定員超過率」には，開設年度から提出年度までの入学定員超過率の平均を記入してください。
なお，計算の際は「入学定員超過率」と同様にしてください。

2

（５）－③

調査対象研究科等の在学者の状況
平成２９年度

報告年度

平成３０年度備学

年

考春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期

22
１年次

[

-

]

[

][

]

（

-

）

（

） （

）

[

][

]

（

） （

）

２年次

22
計

[

-

]

[

]

（

-

）

（

）

（注）・
・
・

数字は，平成２９年５月１日現在の数字を記入してください。
[]内には，留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）
及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・ 短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は，春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は，その他の学期欄は「－」を記入してください。また，その他の学期に入学定員を設けている場合は，備考欄にその人数を記入してください。
・ 「計」については，各年度の春季入学とその他の学期を合計した在学者数，留学生数を記入してください。
・（ ）内には，留年者の状況について，内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。

3

（５）－④
区

調査対象学部等の退学者等の状況
分
入学者数（b） 退学者数（a）

対象年度

平成２９年度
入学者

22 人

平成３０年度
入学者

人

人

22 人

0人

合

計

退学者数（内訳）

主な退学理由退学した年度

退学者数

退学者数のうち留学生数

平成２９年度

0人

0人

入学者数に
対する退学者数
の割合
（a/b）

0 人

- ％
平成３０年度人人

平成３０年度人人#DIV/0! ％0 ％（注）・ 数字は，平成２９年５月１日現在の数字を記入してください。
・ 各年度の入学者数については，該当年度当初に入学した人数を記入してください。（途中で退学者がいた場合でも、その退学者数を減らす必要はありません。）
・ 各年度の退学者数については，退学年度ごとに記入してください。また、留学生数欄の人数については、退学者数の内数を記入してください。
・

留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）

により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記入してください。
・

短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。

・ 「入学者数に対する退学者数の割合」は，【当該対象年度の入学者のうち，平成２９年５月１日現在までに退学した学生数の合計】を，【当該対象年度の入学者数】で除した割合（％）を記入してください。その際，小数点以下第３位を切り捨て，小数点以下第２位までを記入してください。
・ 「主な退学理由」は，下の項目を参考に記入してください。その際，「就学意欲の低下（○人）」というように，その人数も含めて記入してください。
（記入項目例）・就学意欲の低下
・就職

・学力不足

・他の教育機関への入学・転学

・学生個人の心身に関する事情

・家庭の事情

4

・除籍

・海外留学
・その他

２

授業科目の概要＜教育学研究科

高度教職実践専攻＞（１） 授業科目表
科目
区分

授業科目の名称

配 当
年 次

単位数
必

修 選

択 自

専任教員等の配置
由 教

授 准教授 講

師 助

教 助

備

手

考

【教育課程の編成及び実施に関する領域】

1

1

共同
1
兼担教員1名を専任教員教授として兼2採用（平成29年2月）

教育課程編成の理論と実践

1前

2

授業実践の探究と教育課程

1前

2

確かな学力を伸ばす指導と評価

1後

2

1

1

メディア活用実践研究

1後

2

1

1

ｵﾑﾆﾊﾞｽ・共同（一部）

滋賀の教育課題と指導方法

1後

2

6

1

ｵﾑﾆﾊﾞｽ

生徒指導の理論と実践

1前

2

1

兼1 ｵﾑﾆﾊﾞｽ・共同（一部）

教育相談の理論と実践

1後

2

1

兼1 ｵﾑﾆﾊﾞｽ・共同（一部）

インクルーシブ教育の理論と実践

1後

2

1

兼1 ｵﾑﾆﾊﾞｽ・共同（一部）

学びの基盤となる学級経営の探究

1前

2

1

兼1 ｵﾑﾆﾊﾞｽ

学校経営の理論と実践

1後

2

3

共同

1前

2

2

共同・ｵﾑﾆﾊﾞｽ（一部）

実践力開発基本実習Ⅰ

1前

1

2

2

共同

実践力開発基本実習Ⅱ

1後

3

2

2

共同

実践課題解決基本実習Ⅰ

1前

1

4
3

2

実践課題解決基本実習Ⅱ

1後

3

4
3

2

経営課題解決基本実習Ⅰ

1前

1

4

共同

経営課題解決基本実習Ⅱ

1後

3

4

共同

実践力開発発展実習Ⅰ

2前

2

2

2

共同

実践力開発発展実習Ⅱ

2後

2

2

共同

実践課題解決発展実習Ⅰ

2前

4
3

2

実践課題解決発展実習Ⅱ

2後

4
3

2

経営課題解決発展実習Ⅰ

2前

経営課題解決発展実習Ⅱ

2後

特別支援実習1前

2

研修開発実習Ⅰ

1前

2

研修開発実習Ⅱ

1後

地域協働実習Ⅰ

1前

地域協働実習Ⅱ

1後

学校支援実習Ⅰ
学校支援実習Ⅱ

2

共同【教科等の実践的な指導方法に関する領域】

共
通
科
目

共同
兼1 兼担教員1名を専任教員教授として採用（平成29年2月）【生徒指導及び教育相談に関する領域】【学級経営及び学校経営に関する領域】【学校教育と教員の在り方に関する領域】

現代社会の課題と教員役割

実
習
科
目

2
2

2
2

共同
専任教員教授を採用（平成29年2月）
共同
専任教員教授を採用（平成29年2月）

共同
専任教員教授を採用（平成29年2月）
共同
専任教員教授を採用（平成29年2
月）

4

共同

2

4

共同

2

2
1

1

5
4

3

9
8

3

2
2

共同
専任教員教授を採用（平成29年2月）
共同
専任教員教授を採用（平成29年2月）
共同
専任教員教授を採用（平成29年2
月）

4

共同

2

4

共同

2前

4

1

3

共同

2後

4

1

3

共同

5

学
校
経
営
力
開
発
コ
ー
ス

コ
ー
ス
別
選
択
科
目
教
育
実
践
力
開
発
コ
ー
ス

学校組織マネジメント研究

1前

学校経営と教育リーダーシップⅠ

1前

学校経営と教育リーダーシップⅡ

1前

カリキュラムマネジメントと校内研修

1後

教育法規の理論と実践

1前

教員評価の理論と実践

1後

学校安全・学校危機管理に関する実践的研究

1前

防災教育・防災管理と組織活動

1後

国内外の教育施策と教育動向

1後

教育実践課題解決研究Ⅰ

1前

教育実践課題解決研究Ⅱ

2

3

共同

2

3

共同

2

3

共同

2

共同

2

2

共同

2

1

2

2

兼1 ｵﾑﾆﾊﾞｽ・共同（一部）

3

共同

2

3

共同

2

2

兼1 共同

1

4

共同

1後

1

4

共同

教育実践課題解決研究Ⅲ

2前

1

4

共同

教育実践課題解決研究Ⅳ

2後

1

4

共同

カリキュラム開発と授業実践の最先端

1前

2

1

教育方法の開発と実践研究

1前

2

特色ある教育実践と教材開発

1後

2

子どもの発育発達とその支援

1前

幼年教育の理論と実践

1後

2

特別支援教育の臨床的探究

1前

2

メンタリングの理論と実践 1・2前

2

2

2

ｵﾑﾆﾊﾞｽ・共同（一部）

4

共同

2

1

ｵﾑﾆﾊﾞｽ・共同（一部）11

兼1 ｵﾑﾆﾊﾞｽ・共同（一部）1

1

ｵﾑﾆﾊﾞｽ1

兼1 学卒者必修（共同）12

共同・ｵﾑﾆﾊﾞｽ（一部）
共同・ｵﾑﾆﾊﾞｽ（一部）

校内研究・校内研修の理論と実践 1・2後

2

1

2

教育実践課題解決研究Ⅰ

1前

1

6
5

4

教育実践課題解決研究Ⅱ

1後

1

6
5

4

教育実践課題解決研究Ⅲ

2前

1

6
5

4

教育実践課題解決研究Ⅳ

2後

1

6
5

4

共同
専任教員教授を採用（平成29年2月）
共同
専任教員教授を採用（平成29年2月）
共同
専任教員教授を採用（平成29年2月）
共同
専任教員教授を採用（平成29年2
月）

（注）・
・

認可申請書の様式第２号（その２の１）に準じて作成してください。
設置認可時の授業科目全て（兼任，兼担教員が担当する科目を含む。）を黒字で記載してください。その上で，前年度報告時（平成２８年度に認可（届出）された大学等は設置認可（届出）時）より変更されているものは
赤字見え消し修正し，「備考」に赤字で理由・変更年月等を記入してください。
なお，昨年度の報告書において赤字で見え消しした部分については，見え消しのまま黒字にしてください。
・ 兼任，兼担の教員が担当する授業科目については，備考欄に担当する教員数を「兼○」と記入してください。
・ 授業科目を追加又は内容を変更する場合で，専任教員が担当するため教員審査が必要なものについては，「専任教員採用等設置計画変更書」の審査予定年月等を「備考」に記入してください。（今後審査を受ける場合には，「平成○年○月 提出予定」と記入してください。）
・ 「配当年次」について，設置認可申請時に開講時期を記入する必要がなかった学部等（平成１９年度認可
以前）についても，設置認可時の状況を黒字で記入してください。また，前年度報告時より修正があれば，赤字で見え消し修正をしてください。
・ 履修希望者がいなかったために未開講となった科目についても記入してください。

（２） 授業科目数
設
必

修

置

時

選

択

科目

科目

37

19

の
自

計

画

由
科目

変
計（Ａ）

必

科目

修
科目

選

更

状

択

自

科目

況
由

備

計

科目

科目

56

変更なし
[

] [

] [

] [

（注）・

未開講科目も含めた教育課程上の授業科目数を記入するとともに，［記入してください。（記入例：１科目減の場合：△１）6]］内に，設置時の計画からの増減を考

（３） 未開講科目
番号

授業科目名

１

単 位 数 配当年次 一般・専門 必修・選択

未開講の理由，代替措置の有無

該当なし

２
３

（注）・

設置時の計画にあった授業科目が配当年次に達しているにも関わらず，何らかの理由で未開講となっている授業科目について記入してください。なお，理由については可能な限り具体的に記入してください。
・ 履修希望者がいなかったために未開講となった科目については，記入しないでください。
・ 教職大学院の場合は，「一般・専門」を「共通・実習・その他」と修正して記入してください。

（４） 廃止科目
番号

授業科目名

１

単 位 数 配当年次 一般・専門 必修・選択廃止の理由，代替措置の有無

該当なし

２
３
（注）・

設置時の計画にあり，何らかの理由で廃止（教育課程から削除）した授業科目について記入してください。なお，理由については可能な限り具体的に記入してください。
・ 教職大学院の場合は，「一般・専門」を「共通・実習・その他」と修正して記入してください。

（５） 授業科目を未開講又は廃止としたことに係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」

該当なし
（注）・

授業科目を未開講又は廃止としたことによる学生の履修への影響に関する「大学の所見」及び「学生への周知方法」を記入してください。

（６） 「設置時の計画の授業科目数の計」に対する「未開講科目と廃止科目の計」の割合
未開講科目（３）と廃止科目（４）の計
設置時の計画の授業科目数の計（Ａ）

＝

0
56

（注）・
・

＝

0.00 ％

小数点以下第３位を切り捨て，小数点以下第２位までを記入してください。
「未開講科目と廃止科目の計」が、「（３）未開講科目」と「（４）廃止科目」の合計数となるように留意してください。

7

３

施設・設備の整備状況，経費

区

分

(１)

区

内

分

専

容

用

共

備考

共用する他の学校等の専用用計

校 舎 敷 地

162,440 ㎡㎡㎡

162,440 ㎡

運動場用地

76,930 ㎡㎡㎡

76,930 ㎡

小計

239,370 ㎡㎡㎡

239,370 ㎡

他

109,382 ㎡㎡㎡

109,382 ㎡

計

348,752 ㎡㎡㎡

348,752 ㎡

校
地

そ

の

大学全体

等
合

専
(２) 校

舎

(３) 教

室

義

共

61,790 ㎡
61,790 ㎡）

（
講

用

室

演

共用する他の学校等の専用

用

（

0 ㎡
0 ㎡）

室

実験実習室

習

計

0 ㎡
0 ㎡）

（

情報処理学習施設

42 室

76 室
（補助職員

新設学部等の名称

大学全体

語学学習施設

15 室
13 室

等
43 室

61,790 ㎡
61,790 ㎡）

（

2人）

大学全体

4 室 耐震工事に伴う増
（補助職員

室

0人） （29）

数(４) 専任教員研究室
教育学研究科
図
新設学部等
の名称

(５)

書

教育学研究科〔うち外国書〕〔うち外国書〕

視聴覚資料

機械・器具

種

〔うち外国書〕

点

点

点

59

0

646,108〔138,485〕

23,615〔9,797〕

7,631〔7,004〕

12,730644,731〔138,224〕

23,513〔9,772〕

7,604〔6,979〕

12,598（7,631〔7,004〕）（644,731〔138,224〕） （23,513〔9,772〕） （7,604〔6,979〕）
646,108〔138,485〕
23,615〔9,797〕
7,631〔7,004〕
644,731〔138,224〕
23,513〔9,772〕
7,604〔6,979〕（646,108〔138,485〕） （23,615〔9,797〕） （7,631〔7,004〕）（644,731〔138,224〕） （23,513〔9,772〕） （7,604〔6,979〕）
面

(６) 図

書

標

本

電子ジャーナル（646,108〔138,485〕） （23,615〔9,797〕）

計

室

学術雑誌

冊

図
書
・
設
備

14

積

（12,730）（12,598）
12,73012,598（12,730）（12,598）

閲 覧 座 席 数

収

（59）

大学全体

（0）
59

0 購入及び廃棄のため
（29）

（59）
納

可

（0）
能

冊

数

館
5,764
面

㎡

510

積

725,000

体育館以外のスポーツ施設の概要
大学全体

(７) 体

育

館
5,437㎡ 野球場、テニスコート、プール、弓道場など

区
分
経費
(８)
の見 教 員 １ 人 当 り 研 究 費等積り
経費の見
共 同 研 究 費 等
積り及び
維持方法
第１年次
の 概 要 学生１人当り
納付金
千円

開設年度

完成年度

区

分

開設前年度

開設年度

完成年度

千円

千円

図書購入費

千円

千円

千円

千円

千円

設備購入費

千円

千円

千円

第２年次

第３年次

千円

第４年次

千円

第５年次

千円

千円

第６年次
千円

学生納付金以外の維持方法の概要（注）・

設置時の計画を，申請書の様式第２号（その１の１）に準じて作成してください。（複数のキャンパスに分かれている場合，複数の様式に分ける必要はありません。なお，「（１）校地等」及び「（２）校舎」は大学全体の数字を，その他の項目はＡＣ対象学部等の数値を記入してください。）

・

運動場用地が校舎敷地と別地にある場合は，その旨（所要時間・距離等）を「備考」に記入してください。

・「(５)図書・設備」については，上段に完成年度の予定数値を，下段には平成２９年５月１日現在の数値を記入してください。

・

昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更のあったものについては，変更部分を赤字で見え消し修正するとともに，その理由及び報告年度「（29）」を「備考」に赤字で記入してください。
なお，昨年度の報告において赤字で見え消しした部分については，見え消しのまま黒字にしてください。

・

校舎等建物の計画の変更（校舎又は体育館の総面積の減少，建築計画の遅延）がある場合には，「建築等設置計画変更書」
を併せて提出してください。

・

国立大学については「（８）経費の見積り及び維持方法の概要」は記載不要です。

8

４

既設大学等の状況

大 学 の 名 称滋

賀

既設学部等の名称

修業 入
年限 定

大

年

学

備

学 編入学 収員 定 員 定容 学位又 平均入学
開
定員
員 は称号 超過率 年

人

人

年次

設
度

所

在

考

地

倍

人
≪ＡＣ対象学部等≫
教育学研究科（専門職学位課程）
高度教職実践専攻

2

20-

20 教職修士
（専門職）

学士

1.10

平成29年度 滋賀県大津市平津２丁目５-１

1.05

平成27年度入学定員増（20人）
平成9年度 滋賀県大津市平津２丁目５-１
平成29年度入学定員減
（10人）

教育学部
学校教育教員養成課程

4

230

-

930

情報教育課程4---

環境教育課程

4

-

-

-

（教育）

学士
（教養）

学士
（環境）

-

平成12年度

同上

平成24年学生募集停止-

平成12年度

同上

平成27年学生募集停止

経済学部
学士

経済学科

平成29年度 滋賀県彦根市馬場１丁目１-１（経済学）

昼間主コース

4

165

3年次
3

696

0.98

平成29年度入学定員減（10人）

夜間主コース

4

11

-

38

0.90

平成29年度入学定員増
（2人）

学士

ファイナンス学科

平成29年度（経済学）

同上

昼間主コース

4

55

3年次
3

241

1.10

平成29年度入学定員減（5人）

夜間主コース

4

9

-

33

0.66

平成29年度入学定員増
（1人）

学士

企業経営学科

平成29年度（経済学）

同上

昼間主コース

4

75

3年次
4

323

1.32

平成29年度入学定員減（5人）

夜間主コース

4

10

-

34

1.20

平成29年度入学定員増
（2人）

学士

会計情報学科

平成29年度（経済学）

同上

昼間主コース

4

50

3年次
3

221

1.22

平成29年度入学定員減（5人）

夜間主コース

4

9

-

33

1.33

平成29年度入学定員増
（1人）

学士

情報管理学科

平成2年度

（経済学）

同上

昼間主コース

4

-

-

-

-

平成29年学生募集停止

夜間主コース

4

-

-

-

-

平成29年学生募集停止

学士

社会システム平成29年度（経済学）

同上

昼間主コース

4

65

3年次
4

283

1.10

平成29年度入学定員減（5人）

夜間主コース

4

11

-

38

1.00

平成29年度入学定員増
（2人）

4

100

-

学士
100 （データサ

データサイエンス学部
データサイエンス学科

イエンス）

9

1.10

平成29年度 滋賀県彦根市馬場１丁目１-１

教育学研究科（修士課程）
45

修士
63 （教育学）

学校教育専攻2-

障害児教育専攻

2

-

-

-

教科教育専攻

2

-

-

-

修士
（教育学）

修士
（教育学）

1.12

平成3年度 滋賀県大津市平津２丁目５-１

平成29年度入学定員増
（27人）

-

平成3年度

同上

平成29年学生募集停止

-

平成3年度

同上

平成29年学生募集停止

経済学研究科（博士前期課程）
経済学専攻

2

18

-

修士
36 （経済学）

0.83

昭和48年度 滋賀県彦根市馬場１丁目１-１

経営学専攻

2

18

-

修士
36 （経営学）

0.69

昭和48年度同上

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾌｧｲﾅﾝｽ専攻

2

6

-

修士
12 （ファイナ

0.24

平成13年度

同上

0.60

平成15年度同上ンス学）（博士後期課程）
3

経済経営リスク専攻

6

博士
18 （経済学）-（経営学）

大 学 の 名 称○

既設学部等の名称

修業 入
年限 定
年

○

短

期

大

学

備

学 編入学 収員 定 員 定容 学位又 平均入学
開
定員
員 は称号 超過率 年

人

人

年次
人

設
度

所

在

考

地

倍

該当なし

（注）・本調査の対象となっている大学等の設置者（学校法人等）が設置している全ての大学（学部，学科），
大学院（専攻）及び短期大学（学科）（ＡＣ対象学部等含む）について，それぞれの学校種ごとに，
平成２９年５月１日現在の上記項目の情報を記入してください。
・学部の学科または研究科の専攻等，「入学定員を定めている組織」ごとに記入してください。
※「入学定員を定めている組織ごと」には，課程認定等によりコース・専攻に入学定員を定めている場合を含めます。履修上の区分としてコース・専攻を設けている場合は含めません。
※なお，課程認定等によりコースや専攻に入学定員を定めている場合は，法令上規定されている組織上の最小単位（大学であれば「学科」，短期大学であれば「専攻課程」）でも記載してください。
・専攻科に係るものについては，記入する必要はありません。
・ＡＣ対象学部等についても必ず記入してください。
・「平均入学定員超過率」には，標準修業年限に相当する期間における入学定員に対する入学者の割合の平均の小数点以下第２位まで（小数点以下第３位を切り捨て）を記入してください。
・学生募集を停止している学部等がある場合，入学定員・収容定員・平均入学定員超過率は「－」とし，「備考」に「平成○○年より学生募集停止」と記入してください。

10

５

教員組織の状況＜教育学研究科

高度教職実践専攻＞（１） 担当教員表
設

置

時

の

計

画

変

専任・
兼担・
兼任

職名

氏
（年

名
齢）

就任予定年月兼担・担当授業科目名

兼任

氏
（年

職名

の別

メディア活用実践研究※

実践課題解決基本実習Ⅰ
実践課題解決基本実習Ⅱ
実践課題解決発展実習Ⅰ
実践課題解決発展実習Ⅱ

教授

松原 伸一
（６１）

平成29年４月

研修開発実習Ⅰ
研修開発実習Ⅱ
カリキュラム開発と授業実践の最先端※

教育実践課題解決研究Ⅰ
教育実践課題解決研究Ⅱ
教育実践課題解決研究Ⅲ
教育実践課題解決研究Ⅳ

専

教授

藤岡 達也
（５７）

滋賀の教育課題と指導方法※

現代社会の課題と教員役割※

研修開発実習Ⅰ
研修開発実習Ⅱ
地域協働実習Ⅰ
地域協働実習Ⅱ
平成29年４月 学校安全・学校危機管理に関する実践的研究
防災教育・防災管理と組織活動
国内外の教育施策と教育動向※

教育実践課題解決研究Ⅰ
教育実践課題解決研究Ⅱ
教育実践課題解決研究Ⅲ
教育実践課題解決研究Ⅳ
滋賀の教育課題と指導方法

専

教授

奥田 援史
（５４）

※

実践力開発基本実習Ⅰ
実践力開発基本実習Ⅱ
実践力開発発展実習Ⅰ
実践力開発発展実習Ⅱ
特別支援実習平成29年４月 研修開発実習Ⅱ
子どもの発育発達とその支援※

幼年教育の理論と実践※

教育実践課題解決研究Ⅰ
教育実践課題解決研究Ⅱ
教育実践課題解決研究Ⅲ
教育実践課題解決研究Ⅳ
滋賀の教育課題と指導方法

専

教授

矢野 由起
（６１）

※

実践力開発基本実習Ⅰ
実践力開発基本実習Ⅱ
実践力開発発展実習Ⅰ
実践力開発発展実習Ⅱ
平成29年４月 研修開発実習Ⅱ
特色ある教育実践と教材開発※

教育実践課題解決研究Ⅰ
教育実践課題解決研究Ⅱ
教育実践課題解決研究Ⅲ
教育実践課題解決研究Ⅳ
実践課題解決基本実習Ⅰ
実践課題解決基本実習Ⅱ
実践課題解決発展実習Ⅰ
実践課題解決発展実習Ⅱ

専

状

況

専任・

の別

専

更

教授

辻 延浩
（５３）

平成29年４月

研修開発実習Ⅰ
研修開発実習Ⅱ
メンタリングの理論と実践※

校内研究・校内研修の理論と実践※

教育実践課題解決研究Ⅰ
教育実践課題解決研究Ⅱ
教育実践課題解決研究Ⅲ
教育実践課題解決研究Ⅳ

11

名
齢）

就任予定年月担当授業科目名

備

考

設

置

時

の

計

画

変

専任・
兼担・
兼任

状

況

専任・

職名

氏
（年

名
齢）

就任予定年月兼担・担当授業科目名

兼任

の別

氏
（年

職名

の別

学校経営の理論と実践
経営課題解決基本実習Ⅰ
経営課題解決基本実習Ⅱ
経営課題解決発展実習Ⅰ
経営課題解決発展実習Ⅱ
学校組織マネジメント研究

専

更

教授

大野 裕己
（４３）

平成29年４月

学校経営と教育リーダーシップⅠ
学校経営と教育リーダーシップⅡ
カリキュラムマネジメントと校内研修

教育法規の理論と実践
教育実践課題解決研究Ⅰ
教育実践課題解決研究Ⅱ
教育実践課題解決研究Ⅲ
教育実践課題解決研究Ⅳ
授業実践の探究と教育課程

専 准教授

堀江 伸
（６０）

平成29年４月

実践課題解決基本実習Ⅰ
実践課題解決基本実習Ⅱ
実践課題解決発展実習Ⅰ
実践課題解決発展実習Ⅱ
教育方法の開発と実践研究

教育実践課題解決研究Ⅰ
教育実践課題解決研究Ⅱ
教育実践課題解決研究Ⅲ
教育実践課題解決研究Ⅳ
滋賀の教育課題と指導方法※

学校経営の理論と実践
現代社会の課題と教員役割※

経営課題解決基本実習Ⅰ
経営課題解決基本実習Ⅱ
経営課題解決発展実習Ⅰ
経営課題解決発展実習Ⅱ

研修開発実習Ⅱ
地域協働実習Ⅰ
地域協働実習Ⅱ
実専 教授

特色ある教育実践と教材開発 ※河口 眞佐男
平成29年４月（６２）
学校組織マネジメント研究
学校経営と教育リーダーシップⅠ
学校経営と教育リーダーシップⅡ
カリキュラムマネジメントと校内研修

教員評価の理論と実践※

学校安全・学校危機管理に関する実践的研究

防災教育・防災管理と組織活動

教育実践課題解決研究Ⅰ
教育実践課題解決研究Ⅱ
教育実践課題解決研究Ⅲ
教育実践課題解決研究Ⅳ
滋賀の教育課題と指導方法

実専 教授

河原 恵
（６６）

平成29年４月※

学校経営の理論と実践
経営課題解決基本実習Ⅰ
経営課題解決基本実習Ⅱ
経営課題解決発展実習Ⅰ
経営課題解決発展実習Ⅱ
研修開発実習Ⅱ
地域協働実習Ⅰ
地域協働実習Ⅱ
学校経営と教育リーダーシップⅠ
学校経営と教育リーダーシップⅡ
学校安全・学校危機管理に関する実践的研究

防災教育・防災管理と組織活動
国内外の教育施策と教育動向※

教育実践課題解決研究Ⅰ
教育実践課題解決研究Ⅱ
教育実践課題解決研究Ⅲ
教育実践課題解決研究Ⅳ

12

名
齢）

就任予定年月担当授業科目名

備

考

設

置

時

の

計

画

変

専任・
兼担・
兼任

更

状

況

専任・

職名

氏
（年

名
齢）

就任予定年月兼担・担当授業科目名

兼任

の別

実専 教授

氏
（年

職名

の別

田村 靖二
（６０）

滋賀の教育課題と指導方法※

生徒指導の理論と実践
教育相談の理論と実践※※

経営課題解決基本実習Ⅰ
経営課題解決基本実習Ⅱ
経営課題解決発展実習Ⅰ
経営課題解決発展実習Ⅱ
実践課題解決基本実習Ⅰ
実践課題解決基本実習Ⅱ
実践課題解決発展実習Ⅰ
実践課題解決発展実習Ⅱ
平成29年４月 研修開発実習Ⅰ

研修開発実習Ⅱ
地域協働実習Ⅰ
地域協働実習Ⅱ
学校支援実習Ⅰ
学校支援実習Ⅱ
学校組織マネジメント研究
教育法規の理論と実践 ※教育実践課題解決研究Ⅰ
教育実践課題解決研究Ⅱ
教育実践課題解決研究Ⅲ
教育実践課題解決研究Ⅳ
教育課程編成の理論と実践
授業実践の探究と教育課程
メディア活用実践研究 ※滋賀の教育課題と指導方法※

学びの基盤となる学級経営の探究※

実践課題解決基本実習Ⅰ
実践課題解決基本実習Ⅱ
実践課題解決発展実習Ⅰ
実践課題解決発展実習Ⅱ

実専 准教授畑 稔彦（４８）

研修開発実習Ⅰ
研修開発実習Ⅱ
平成29年４月
学校支援実習Ⅰ
学校支援実習Ⅱ
カリキュラム開発と授業実践の最先端※

教育方法の開発と実践研究
特色ある教育実践と教材開発※

メンタリングの理論と実践※

校内研究・校内研修の理論と実践 ※教育実践課題解決研究Ⅰ
教育実践課題解決研究Ⅱ
教育実践課題解決研究Ⅲ
教育実践課題解決研究Ⅳ
確かな学力を伸ばす指導と評価

実み 准教授村田 耕一（５２）

実践力開発基本実習Ⅰ
実践力開発基本実習Ⅱ
実践力開発発展実習Ⅰ
実践力開発発展実習Ⅱ
研修開発実習Ⅰ
研修開発実習Ⅱ
学校支援実習Ⅰ
平成29年４月 学校支援実習Ⅱ
カリキュラム開発と授業実践の最先端※

教育方法の開発と実践研究
メンタリングの理論と実践※

校内研究・校内研修の理論と実践 ※教育実践課題解決研究Ⅰ
教育実践課題解決研究Ⅱ
教育実践課題解決研究Ⅲ
教育実践課題解決研究Ⅳ
インクルーシブ教育の理論と実践

実み 准教授

川島 民子
（４５）

※

実践力開発基本実習Ⅰ
実践力開発基本実習Ⅱ
実践力開発発展実習Ⅰ
実践力開発発展実習Ⅱ
特別支援実習研修開発実習Ⅰ
研修開発実習Ⅱ
学校支援実習Ⅰ
平成29年４月
学校支援実習Ⅱ
教育方法の開発と実践研究
子どもの発育発達とその支援※

幼年教育の理論と実践 ※特別支援教育の臨床的探究

教育実践課題解決研究Ⅰ
教育実践課題解決研究Ⅱ
教育実践課題解決研究Ⅲ
教育実践課題解決研究Ⅳ

13

名
齢）

就任予定年月担当授業科目名

備

考

設

置

時

の

計

画

変

専任・
兼担・
兼任

更

状

況

専任・

職名

氏
（年

名
齢）

就任予定年月兼担・担当授業科目名

兼任

の別

氏
（年

職名

名
齢）

就任予定年月備担当授業科目名

考

の別

兼担 教授

若松 養亮
（５４）

兼担 教授

渡部 雅之
（５５）

平成29年４月

生徒指導の理論と実践※

学びの基盤となる学級経営の探究※

子どもの発育発達とその支援※

平成29年４月
特別支援教育の臨床的探究

白石 恵理子
平成29年４月
兼担 教授（５７）

兼担 准教授芦谷 道子（４７）

教育相談の理論と実践※

インクルーシブ教育の理論と実践※

平成29年４月

窪田 知子
兼担 准教授（３８）

平成29年４月

藤村 祐子
兼担 准教授（３４）

平成29年４月

教員評価の理論と実践※

国内外の教育施策と教育動向※

教育課程編成の理論と実践

教育課程編成の理論と実践

確かな学力を伸ばす指導と評価

確かな学力を伸ばす指導と評価

実践課題解決基本実習Ⅰ

専任教員として再審査

実践課題解決基本実習Ⅱ

科目追加（実践課題解決基本実習Ⅰ、実践課題解決基本実習Ⅱ、実践課題解決発
実践課題解決発展実習Ⅱ 展実習Ⅰ、実践課題解決発展実習Ⅱ、特別支援実習、研修開発実習Ⅰ、研修開発
特別支援実習実習Ⅱ、教育実践課題解決研究Ⅰ、教育
研修開発実習Ⅰ 実践課題解決研究Ⅱ、教育実践課題解決
研修開発実習Ⅱ 研究Ⅲ、教育実践課題解決研究Ⅳ）
実践課題解決発展実習Ⅰ

兼担 教授

岸本 実
（５６）

平成29年４月

岸本 実
（５７）

専任 教授

平成29年４月

教育実践課題解決研究Ⅰ
教育実践課題解決研究Ⅱ

平成29年2月
ＡＣ教員審査済（29）

教育実践課題解決研究Ⅲ
教育実践課題解決研究Ⅳ

教育課程編成の理論と実践

兼任 講師

野村 幹夫
（５６）

平成29年４月

（注）・
・
・
・

設置時の様式第３号（その２の１）に準じて作成してください。
後任が決まっていない場合には，「後任未定」と記入してください。
辞任者は「備考」に退職年月，氏名，理由を記入してください。
年齢は，「設置時の計画」には当該学部等の就任時における満年齢を，「変更状況」には平成２９年５月１日現在の満年齢を記入してください。
・ 教員を学年進行中に変更した又は変更する予定の場合（「新規採用」，「担当授業科目の変更」又は「昇格」をいう。）は，
変更後の状況を記入するとともに，その理由，後任者が決まっていない場合は，「変更状況」の「氏名」に「後任未定」と記入し，及び今後の採用計画を「備考」に記入してください。
・ 認可で設置された学部等の専任教員を変更する場合は，当該専任教員が授業を開始する前に必ず「専任教員採用等設置計画変更書」を提出し，大学設置・学校法人審議会による教員資格審査（AC教員審査）を受けてください。AC教員審査を受けずに専任教員として授業等を担当することは出来ません。
・ 「専任教員採用等変更書（ＡＣ）」を提出し「可」の教員判定を受けている場合は「○年○月教員審査済」，変更書を提出予定の場合は「○年○月変更書提出予定」と記入してください。
なお，設置認可審査時に教員審査省略となっている場合は，「備考」に「（教員審査省略）」及びその変更の理由，変更年度（ ）書き等のみを記入してください。

（２） 専任教員数等（２）－① 設置基準上の必要専任教員数
完成年度時におけ完成年度時における設置基準上る設置基準上の必 うち、完成年度時の必要実務家教員数
における設置基準
要専任教員数上の必要教授数
13

7
名

（注）・

6
名

名

大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件（平成十一年九月十四日文部省告示第百七十五号）により算出される教員数を記入してください。

14

（２）－②
設
教

授

専任教員数

置

時

の

計

画

准教授

講

師

助

教

現在（報告書提出時）の状況
計

9

4

0

0

13

(10)

(4)

(0)

(0)

(14)

教

10

6

0

(8)

(6)

(0)

准教授

講

4

師

助

0

教

0

計
（Ａ）

教

研究者教員数8

実務家教員 講義のみ担
数
当の教員数
6

授

准教授

10

14
［

研究者教員 実務家教員 講義のみ担
数
数
当の教員数
7

授

現在（報告書提出時）の完成年度時の計画

1

4
］

［

研究者教員数

0

［

1

師

助

0
］ ［

0

0
］ ［

6
］ ［

0

］［

年齢構成
年齢構成

定年規定の定める定年年齢（歳）

報告書提出時（上記（Ａ））の教員のうち、定年を延長して採用している教員数

完成年度時（上記（Ｂ））の教員うち、定年を延長して採用す
る教員数

65

1

1

歳

名

名

（注）・「年齢構成」には，当該学部における教員の定年に関する規定に基づく定年年齢（特例等による定年年齢ではありません），
および，平成２９年５月１日現在，定年に関する規定に基づく特例等により定年を超えて専任教員として採用されている
教員数および完成年度時に定年を超えて専任教員として採用する教員数を記入してください。
・なお,職位等によって定年年齢が異なる場合には,職位ごとの定年年齢を「定年規定の定める定年年齢」に二段書きで記入
し，「定年を延長している教員数」には合算した数を記入してください。
・専門職大学院の場合は，「研究指導教員」を「研究者教員」と，「研究指導補助教員」を「実務家教員」と修正して記入してください。

15

0

0

計
（Ｂ）

14
］ ［ 1 ］

0（注）・「設置時の計画」には，設置時に予定されていた完成年度時の人数を記入するとともに，（ ）内に開設時の状況を記入してください。
・「現在（報告書提出時）の状況」には、報告書提出年度の５月１日の教員数（実人数）を記入してください。
・「現在（報告書提出時）の完成年度時の計画」には、報告書提出年度の５月１日現在、完成年度時に計画している教員数を記入するとともに，［ ］内に設置時の計画との増減数を記入してください。（記入例：１名減の場合：△１）

（２）－③

教

実務家教員 講義のみ担当の
数
教員数

8

0

講

］

（３） 専任教員辞任等の理由（３）－① 専任教員の就任辞退（未就任）の理由及び後任補充状況
番

号 職

位

専任教員氏名必修・選択・自由の別

担当予定科目

後任補充状況

就任辞退（未就任）の理由

該当なし

合計（Ａ）
就任を辞退した教員数

・・①の合計数（a）

担当科目数の合計（a）+（b）+（c）

人

（注）・
・

後任補充状況の集計（Ｂ）②の合計数（b）③の合計数（c）

必修

科目

必修

科目

必修

科目

必修

科目

選択

科目

科目

選択

科目

選択

科目

自由

該当なし科目

選択
自由

科目

自由

科目

自由

科目

計

科目

計

科目

計

科目

計

科目

認可時又は届出時以降、就任を辞退した全ての専任教員の就任辞退の理由を具体的に記入してください。
「就任辞退（未就任）」とは、認可又は届出時に就任予定としながら、実際には就任しなかった教員のことです。
就任した後に辞任した教員は、以下「（３）－②専任教員辞任の理由及び後任補充状況」に記入してください。
昨年度の報告後から今年度の報告時までに専任教員が新たに就任を辞退した場合，赤字にて記入するとともに，「就任辞退（未就任）の理由」に就任辞退の理由等および（ ）書きで報告年度を記入してください。
また、担当予定であった科目の後任補充の状況について、各科目ごとに状況を以下「①」～「③」から選択し、「後任補充理由」の欄にその数字を記載してください。

・専任教員が担当する（している）場合は「①」・兼任兼担教員が担当する（している）場合は「②」・後任未定、科目廃止など、上記「①」「②」以外の場合は「③」

（３）－②
番

号 職

位

専任教員辞任の理由及び後任補充状況
専任教員氏名必修・選択・自由の別

担当予定科目

後任補充状況

辞任等の理由該当なし

合計（Ｃ）
辞任した教員数

・①の合計数（a）

担当科目数の合計（a）+（b）+（c）

人

（注）・
・

後任補充状況の集計（Ｄ）②の合計数（b）③の合計数（c）

必修

科目

必修

科目

必修

科目

必修

科目

選択

科目

選択

科目

選択

科目

選択

科目

自由

科目

自由

科目

自由

科目

計

科目

計

科目

計

科目

自由

該当なし科目計科目

一度就任した後に、辞任した全ての専任教員の辞任の理由を具体的に記入してください。
昨年度の報告後から今年度の報告時までに専任教員が新たに辞任等した場合，赤字にて記入するとともに，「辞任等の理由」に辞任理由等および（ ）書きで報告年度を記入してください。
また、担当予定であった科目の後任補充の状況について、各科目ごとに状況を以下「①」～「③」から選択し、「後任補充理由」の欄にその数字を記載してください。

・専任教員が担当する（している）場合は「①」・兼任兼担教員が担当する（している）場合は「②」・後任未定、科目廃止など、上記「①」「②」以外の場合は「③」上記（３）－①

・

（３）－②

の合計

合計（Ａ）＋（Ｃ）
辞任等した教員数①の合計数（a）

担当科目数の合計（a）+（b）+（c）人②の合計数（b）③の合計数（c）

必修

科目

必修

科目

必修

科目

必修

科目

選択

科目

選択

科目

選択

科目

選択

科目

自由

科目

自由

科目

自由

科目

計

科目

計

科目

計

科目

該当なし科目自由
計（注）・

後任補充状況の集計（Ｂ）＋（Ｄ）

科目

就任辞退（未就任）及び辞任した全専任教員について，教員数、担当科目数の合計，後任補充の状況を記入ください。
16

（４） 専任教員交代に係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」

該当なし

（注）・

上記（３）の専任教員辞任等による学生の履修等への影響に関する「大学の所見」及び「学生への周知方法」を記入してください。

17

６
区

留意事項等に対する履行状況等
分

留

意

事

項

等

履

行

状

況

学部新卒学生対象の２科目の配当年次を変更
しているが、２科目のうち１科目は選択科目となっているため、当該科目を履修しない場
合には、学部新卒学生対象の実習外科目は１科目となる。したがっ設 置 時て、学部新卒学生の２
年次の授業がほぼ実習のみであることに変わりはないため、他の科目の配当年次の変更を検討するなど、理論と実践の往還についてよ（２８年８月）り一層の充実を図るよう努めること。

「メンタリングの理論と実践」（2単位,選択）は、現職教員学生には1年次春学期
を、学部新卒学生には2年次
春学期をそれぞれ履修年次としている。また、「校内研究・校内研修の理論と実践」（２単位，必修）は、
現職教員学生には1年次秋学期を，学部新卒学生には2年次秋学期をそれぞれ履修年
次としている。学部新卒学生に対しては、履修計画について丁寧に説明し、「メ留意事項 ンタリングの理論と実践」
を優先して履修するように指導しているが、もし、2年次にて履修しない場合でも、教育実践課題解決研究
Ⅲ（2単位,必修）及びⅣ（2
単位,必修）が、実習外科目として十分に機能するようにしている。さらに、学部新卒学生が履修している共通科目及びコース科目のうち、２年次に配当する方が効果的と考えられる科目について検討している。
（29）

設置の趣旨・目的等が生かされるよう、設置計画を確実に履行すること。また、学術の理論及び応用を教授研究するという大学院の目
的、さらに教育委員会
等と連携を図り、理論
設 置 時と実践を融合し、高度な実践力・応用力を備えた教員の養成のための教育を実施するという教職大学院の目的に（２８年８月） 照らし、教育目標と、その評価の基準・方法の明確化を図りつつ、開設時から充実した教育研究活動を行うことはもとより、その水準を一層向上させるよう努めること。

設置計画を確実に履行するために、開設前に準備室会
議を週１回の頻度で合計20回開催し、履修手引や実習の手引きを作成した。その際、評価の基準・方法について共通確認を行った。また、研究者教員と実務家教員の共同授業を基本としていることから、採用前の実務家教員との合同検討会を３回開催し、その後、必要に応じて担当者同士の協議を行った。さらに、滋賀県教育委員会や総合教育セン
留意事項
ター、附属学校園と連携して、大学院生が事業等に参加しやすいように、日程調整を入念に行った。加えて、昨年度内にすべての連携協力校と管轄の市町教育委員会を訪問し、学校実習の実施期間と実習内容及び学部新卒学生の受け入れに関して個別に確認した。これにより、県や市町が主催する研修や学校内の行事に参加しやすい体制が整った。（29）

18

未履行事項について
の実施計画

区

分

留

意

事

項

学校実習全体を統括す
る実践報告として「教育実践課題解決研究」
を位置付けているが、研究をどう進めるか、どのように研究時間を確保するかについて十設 置 時
分説明されていない。
教職大学院のカリキュラムの中で実践報告が重要な位置を占めてい（２８年８月） ることが分かるようにすることが望ましい。

（注）・

等

履

行

状

況

未履行事項についての実施計画

教育実践課題解決研究は、ⅠからⅣまでの４つの科目で展開される。この授業では研究者教員及び実務家教員のチームによる指導体制を整えた。また、きめ細やかな指導を実現させるため、教育実践課題解決研究
Ⅰの授業では、論文作成に関する講義や文献購読会等を実施し、実践報告書の作成方法を理解できるようにした。その際、各講義等の課題として、教育関連図書
や教育実践論文の購読を義務づけている。次に、教育
実践課題解決研究Ⅱ〜Ⅳでは、学生の主担当教員による少人数での指導と全体発
表会、実習省察会を織り交
ぜ、実践報告書の作成を展開する。これらの授業は定その他意見 期的に実施されるので、その都度、事前に研究論文等を購読・発表準備等の時間を確保し、実践報告書作成を進展させることとなる。
実践報告については、「教育実践課題解決報告書」とし、履修手引き等に記述した。この報告書は、
教育実践課題解決研究Ⅳの終了時に提出を義務づけているものであるが、教育実
践課題解決研究Ⅰ〜Ⅲのそれぞれにおいても中間報告書を提出させることとした。なお、その実践報告書の書き方や評価方法（基準）等についても、課題の明確化等研究進展に応じて学生に指導することとした。
（29）「設置時」には，当該大学等の設置時（認可時又は届出時）に付された留意事項（学校法人の寄附行為又は寄附行為変更の認可の申請に係る留意事項を除く。） と，それに対する履行状況等について，具体的に記入し，報告年度を（・）書きで付記してください。

「設置計画履行状況調査時」には，当該設置計画履行状況調査の結果，付された意見に対する履行状況等について，具体的に記入するとともに，その履行状況等を裏付ける資料があれば，添付してください。

・同一設置者が設置する既設学部等に付された意見は、当該大学から提出される全ての報告書に記入してください。

・該当がない場合には，「該当なし」と記入してください。

・「設置計画履行状況調査時」の（年月）には，調査結果を公表した月（通常２月）を記入してください。（実地調査や面接調査を実施した日ではありません。）

19

７

その他全般的事項＜教育学研究科

高度教職実践専攻＞（１） 設置計画変更事項等
設

置

時

の

計

画

変更内容・状況，今後の見通しなど

該当なし

（注）・

１～６の項目に記入した事項以外で，設置時の計画より変更のあったもの（未実施を含む。）
及び法令適合性に関して生じた留意すべき事項について記入してください。
・ 設置時の「設置の趣旨等を記載した書類」の項目に沿って作成し，それ以外の事柄については適宜項目を設けてください。（記入例参照）（２） 教員の資質の維持向上の方策（ＦＤ活動含む）

①

実施体制
ａ

委員会の設置状況
滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻会議

ｂ

添付資料１

委員会の開催状況（教員の参加状況含む）
平成28年度

教職大学院設置準備室会議
専任教員参加20回
専任・専任予定者全員参加3回（専任教員9名、専任予定教員5名により開催、各回とも他の業務により欠席した者を除いて開催した。）
平成29年度

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職大学院専攻会議2回（4/19現在）

第１回

出席者13名

第２回

出席者12名（定足数：14名の2/3以上の10名）
ｃ

委員会の審議事項等（1）教育課程の編成及び実施に関する事項（2）教務及び学生指導に関する事項（3）専攻担当の実務家教員の選考に関する事項（4）その他専攻の運営に関する事項

②

実施状況
ａ

ｂ

実施内容
・

教職大学院授業開設にあたって，理論と実践の往還についての各教科担当者の相互確認

・授業方法について研究会を開催し、ティーム・ティーチングの方法などコースレベルの教員で情報を共有

・

授業参観の機会を設け教員相互は当然ながら，現職教員派遣元教育委員会・学校管理職にも公開

・

新任教員のための研修会の実施

実施方法
着任予定前の教員を含めた大学院の授業に関する全体及び個別打ち合わせの実施ｃ

開催状況（教員の参加状況含む）
学期ごとにFDに関する院生へのアンケートを行い，それに基づいた授業改善の検討

ｄ

実施結果を踏まえた授業改善への取組状況
該当なし③

学生に対する授業評価アンケートの実施状況
ａ

実施の有無及び実施時期
学期毎に実施予定ｂ

教員や学生への公開状況，方法等
集計結果とアンケート用紙をフィードバックする。

（注）・「①ａ 委員会の設置状況」には，関係規程等を転載又は添付すること。
「②実施状況」には，実施されている取組を全て記載すること。（記入例参照）

20

（３） 自己点検・評価等に関する事項①

設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見
授業科目の開設、教育課程の編成，連携協力校、入試及び教育委員会との連携等について概ね設置計画通りに開設
でき、現時点においては満足な達成状況にあると考える。

②

自己点検・評価報告書ａ

公表（予定）時期
・平成２９年１２月予定ｂ

公表方法
・自己点検・評価報告書を刊行する予定。
・大学ホームページ上に公開③

認証評価を受ける計画
・平成３１年度に評価機関（一般財団法人教員養成評価機構）の評価を受けるべく調整中（注）・設置時の計画の変更（又は未実施）の有無に関わらず記入してください。
また，「① 設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見」については，できるだけ具体的な根拠を含めて記入してください。
なお，「② 自己点検・評価報告書」については，当該調査対象の組織に関する評価内容を含む報告書について記入してください。

（４） 情報公表に関する事項○

設置計画履行状況報告書ａホームページに公表の有無

（

有

・

無

ｂ

公表時期（未公表の場合は予定時期）

（

平成２９年

５月

末日

21

）
）

添付資料１
滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻会議規程（趣旨）
第 1 条 この規程は、国立大学法人滋賀大学大学院教育学研究科委員会規程（以下「研究科委員会規程」という。
）第８条第 2 項の規定に基づき、専攻の円滑な運営及び充実を図るため、滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻会議（以下「専攻会議」という。
）の組織及び運営等に関し必要な事項を定める。
（組織）
第２条 専攻会議は、次に掲げる者（以下「構成員」という。）をもって組織する。
(1) 高度教職実践専攻を担当する専任教員(2) 高度教職実践専攻を担当する特任教員(3) 高度教職実践専攻を担当する客員教授又は客員准教授（協議事項）
第３条 専攻会議は、次の事項を協議する。
(1) 教育課程の編成及び実施に関する事項(2) 教務及び学生指導に関する事項(3) 専攻担当の実務家教員の選考に関する事項(4) その他専攻の運営に関する重要な事項（専攻長）
第４条 専攻会議に専攻長を置く。
２ 専攻長は、専任教授のうちから研究科長が指名した者をもって充てる。
３ 専攻長の任期は、１年とし、再任を妨げない。
４ 専攻長は、専攻を代表し、専攻会議の業務を掌理する。
（議長）
第５条 専攻長は、専攻会議を招集し、その議長となる。
２ 専攻長に事故があるときは、あらかじめ専攻長が指名した教授がその職務を代行する。
（定足数）
第６条 専攻会議は、構成員の３分の２以上の出席により成立する。
２

長期出張、休職及び病気休暇その他の事由により１か月以上不在の者は、専攻会議の構成員に算入しない。
（構成員以外の者の出席）

第７条 専攻会議は、必要に応じ構成員以外の者の出席を求めて意見を聴くことができる。
（事務）第８条 専攻会議の事務は、教育学部事務部において処理する。
（雑則）
第９条

この規程に定めるもののほか、専攻会議の運営に関し必要な事項は、専攻会議が

定める。
附

則

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。

設置計画履行状況報告書・補足説明資料（教職大学院）
滋賀大学大学院

教育学研究科

高度教職実践専攻

【教職大学院】

国立大学法人 滋賀大学
平成2９年５月１日現在
作成担当者
担当部局（課）名

総務課
カメオカ

亀岡

フミタカ

職名・氏名

課長

文孝

電話番号

０７４９-２７-１００３（夜間）

０７４９-２７-１００３

Ｆ Ａ Ｘ

０７４９-２７-１１２９ｅ－mailsoumu-c@biwako.shiga-u.ac.jp

目次

ページ
１．調査対象研究科等の平成２９年度入学者・在学者の状況
２．既存の教員養成系修士課程の状況

・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３．設置の趣旨等を記載した書類の履行状況
４．教育委員会等との調整内容の履行状況

・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・

１７

滋賀大学教職大学院

１

調査対象研究科等の平成29年度入学者・在学者の状況①

調査対象研究科等の平成29年度入学者の状況（高度教職実践専攻）
区

分

幼稚園

滋賀県
教育委員会から 教育委員会
の派遣制度

小学校

義務教育
学 校

10

中学校

中等教育
学 校

高校

特別支援
学 校

その他

2

計
12
0

現
0
職
0
教

派遣制度以外0

員0
小 計

学部新卒学生

0

10

1

5

0

2

0

8

0

10

0

0

12

10

その他（社会人等）

合 計

22（注）・ コース等ごとに表を作成してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 現職教員については，現在所属する，休業・退職している場合は入学直前に所属していた学校種に基づいて計上してください。
・ 現職教員の区分は，各大学の実態に合わせて，適宜追加・削除してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を複数所持している場合は，該当する校種（幼稚園～特別支援学校）の区分すべてに記入し，「計」欄には実数を記入してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を所持していない場合は，「その他」に計上し，備考欄にその旨が分かるように記載してください。
・ 現職教員・学部新卒学生・その他（社会人等）のいずれについても，「その他」に分類される院生がいる場合は，具体的な内訳を備考欄に記載してください。

1

備

考

滋賀大学教職大学院② 調査対象研究科等の平成29年度在学者の状況（高度教職実践専攻）
区

分

幼稚園

滋賀県
教育委員会
教育委員会から
の派遣制度

小学校

義務教育
学 校

10

中学校

中等教育
学 校

高校

特別支援
学 校

その他

2

計
12
0

現
0
職
0
教

派遣制度以外0

員0
小 計

学部新卒学生

0

10

1

5

0

2

0

8

0

10

0

0

12

10

その他（社会人等）

合 計

22（注）・ コース等ごとに表を作成してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 現職教員については，現在所属する，休業・退職している場合は入学直前に所属していた学校種に基づいて計上してください。
・ 現職教員の区分は，各大学の実態に合わせて，適宜追加・削除してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を複数所持している場合は，該当する校種（幼稚園～特別支援学校）の区分すべてに記入し，「計」欄には実数を記入してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を所持していない場合は，「その他」に計上し，備考欄にその旨が分かるように記載してください。
・ 現職教員・学部新卒学生・その他（社会人等）のいずれについても，「その他」に分類される院生がいる場合は，具体的な内訳を備考欄に記載してください。

2

備

考

滋賀大学教職大学院

２

既存の教員養成系修士課程の状況【教育研究科学校教育専攻（Ｍ）】
区

入
学

現
職
教
員

分

（単位：人）

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

派遣制度

6

5

1

派遣制度以外

1

3

5

小計（ａ）

7

8

6

者

学部新卒学生（ｂ）

9

11

23

数

その他（社会人等）（ｃ）

6

4

15

計（ｄ=ａ+ｂ+ｃ）

22

23

44

入学定員（ｅ）

18

18

45

定員超過率（ｄ/ｅ）

122%

128%

98%

備

【教育研究科障害児教育専攻（Ｍ）】
区

入
学

現
職
教
員

分

（単位：人）

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

派遣制度

3

4

－

派遣制度以外

2

1

－

小計（ａ）

5

5

0

者

学部新卒学生（ｂ）

4

1

－

数

その他（社会人等）（ｃ）

1

5

－

計（ｄ=ａ+ｂ+ｃ）

10

11#VALUE!

入学定員（ｅ）

55－

定員超過率（ｄ/ｅ）

200%

220%

#VALUE!

備

入
学

現
職
教
員

分

考

平成２９年度から学生募集停止【教育研究科教科教育専攻（Ｍ）】
区

考（単位：人）

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

派遣制度

4

4

－

派遣制度以外

4

0

－

小計（ａ）

8

4

0

者

学部新卒学生（ｂ）

13

22

－

数

その他（社会人等）（ｃ）

6

5

－

計（ｄ=ａ+ｂ+ｃ）

27

31#VALUE!

入学定員（ｅ）

42

42－

定員超過率（ｄ/ｅ）

64%

74%

#VALUE!

備

平成２９年度から学生募集停止（注）・ 本表は既存の教員養成系修士課程におけるすべての専攻について作成してください。
必要に応じて表を追加してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 学生募集停止中の研究科・専攻等については，「－」を記入するとともに，「備考」に「平成○年度から学生募集停止」と記入してください。

3考滋賀大学教職大学院

３①

設置の趣旨等を記載した書類の履行状況
設置の趣旨及び必要性
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 教育上の理念，目的

行

状

況

認可時の計画通り履行。
滋賀大学教職大学院パンフレット、滋賀大学教育学研究科高度教職実践専攻アドミッション・ポリシー、滋賀大学大学院教育学研究科の案内、国立大学法人滋賀大
学学則、国立大学法人滋賀大学大学院教育学研究科規程に教育上の理念、目的を明記
添付資料１ 滋賀大学教職大学院パンフレット
添付資料２ 高度教職実践専攻アドミッション・ポリシー
添付資料３ 滋賀大学大学院教育学研究科の案内(18～20頁）
添付資料４ 国立大学法人滋賀大学学則添付資料５ 国立大学法人滋賀大学大学院教育学研究科規程

社会の急速な進展の中で、必要な知識・技能を絶え間なく刷新しつつ教職生活全体 認可時の計画通り履行。
を通じて学び続ける「学び続ける教員」の育成・支援と、新たな教育実践を創成し、 添付資料１、添付資料２、添付資料３、添付資料４、添付資料５
学校内外でそれをリードできるスクールリーダーの養成を可能にすることである。こ
れらを可能にするため以下のような教員の養成を行う。
①地域教育活性化に関する多くの知見を踏まえて効果的な教育課程と指導体制を構築することで、理論と学校現場での実践とを往還しつつ教育実践を行う能力を併せ持ち、将来、学校や地域でリーダーとしての役割を担うことのできる中核的教員を育成する。

認可時の計画通り履行。
添付資料１、添付資料２、添付資料３、添付資料４、添付資料５②将来の管理職を含め、教員組織・集団の中で、中核的・指導的な役割を果たし 認可時の計画通り履行。
得る能力を育成し、十分に伸ばしていくとともに、学部で教員免許状を取得した後に 滋賀県教育委員会から将来の管理職候補者として学校経営力開発コースに5名、高度な専門教育を受け、新しい課題にも対応できる能力を身につけることを希望す 指導的な役割を果たしえる中核的な教員の候補者として教育実践力開発コースに7
る、将来の滋賀県の教育リーダーとして期待される熱意ある新人教員もあわせて育 名の現職教員の派遣を受けた。また、学部新卒学生として10名の入学生を受け入
れた。
成する。

イ どのような教員を養成するのか。

認可時の計画通り履行。
ディプロマ・ポリシーに明示。
添付資料６ 高度教職実践専攻のディプロマ・ポリシー

具体的には，目的に応じて以下のようにコース別で教員を養成する計画である。
「学校経営力開発コース」

認可時の計画通り履行。
添付資料１、添付資料２、添付資料３、添付資料４、添付資料５、添付資料６

本コースでは、地域の学校から派遣された、スクールリーダーをめざす教職経験が15～20年前後の現職教員学生５名を対象に、学校の組織とカリキュラムを改革していくことのできる学校マネジメント力、学校改革の理念を学校内で共有し、地域に発信するコミュニケーション力、危機管理能力を含む、地域と連携し開かれた学校をつくる協働力、そして、特色ある学校づくりを推進する政策立案能力等の学校経営企
画力を伸長して指導力の向上を図るための教員を養成する。

「教育実践力開発コース」

認可時の計画通り履行。
添付資料１、添付資料２、添付資料３、添付資料４、添付資料５、添付資料６

本コースでは、地域の学校から派遣された、ミドルリーダーをめざす教職経験が８～15年前後の現職教員学生７名を対象に、高度な授業実践力、カリキュラム開発力、生徒指導力、学級経営力等を伸長して、学校課題を解決していく指導力の向上を図るための教員を養成する。また、教員としての力量向上を目指す熱意ある学部新卒学生８名を対象に、確かな授業実践力や学級運営力、新しい課題に対応できる専門的な智識や技術を、管理職や先輩教師の経験に支えられながら校内に発信し、同僚教師と協働して新しい学びを推進していくことのできる協働力、新しい学びのビジョンを持つための科学的俯瞰力を実践的に鍛えることで、教員としての即戦力の向上を図るための教員を養成する。

4滋賀大学教職大学院②

教育課程の編成の考え方及び特色
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 教育課程の編成の考え方

認可時の計画通り履行。
添付資料４、添付資料５、添付資料７ 平成２９年度滋賀大学大学院教育学研究科履修手引（58～69頁）① 共通科目について認可時の計画通り履行。
添付資料７、添付資料８ 滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻シラバス（1～30頁）

共通科目は、現代の学校教育が直面している教育課題について、包括的・全体的な理解を形成し、教育実践において自律的で協働的な力とともに、同僚に対してリーダーシップを発揮することのできる教員としての資質・能力の育成を目指す科目群である。したがって、共通科目は本専攻の教育課程のベースとして位置付けられ、５領域11科目を設置し、基本的に１年次にすべてを履修するものとする。
特色及び開設予定科目については以下のとおりである。
シラバスにおいて詳述した到達目標に向けて、包括的な講義にとどまらず、事例研究や演習を重視し、大学での学習研究と学校現場等での実践との往還を図りながら、すべての院生が確実に目標とした資質・能力・力量を獲得できるように指導し、評価する。
（１）教育課程の編成及び実施に関する領域として以下の科目を開設する。
①教育課程編成の理論と実践、②授業実践の探究と教育課程（２）教科等の実践的な指導方法に関する領域として以下の科目を開設する。
③確かな学力を伸ばす指導と評価、④メディア活用実践研究、⑤滋賀の教育課題と指導方法（３）生徒指導及び教育相談に関する領域として以下の科目を開設する。
⑥生徒指導の理論と実践、⑦教育相談の理論と実践、⑧インクルーシブ教育の理論と実践（４）学級経営及び学校経営に関する領域として以下の科目を開設する。
⑨学びの基盤となる学級経営の探究、⑩学校経営の理論と実践（５）学校教育と教員の在り方に関する領域として以下の科目を開設する。
⑪現代社会の課題と教員役割② 分野別科目について認可時の計画通り履行。
添付資料７（58～69頁）、添付資料８（68～129頁）「学校経営力開発コース」

認可時の計画通り履行。
添付資料７（58～69頁）、添付資料８（68～99頁）①学校組織マネジメント研究、②学校経営と教育リーダーシップⅠ、③学校経営と教育リーダーシップⅡ、④カリキュラムマネジメントと校内研修、⑤教育法規の理論と実践、⑥教員評価の理論と実践、⑦学校安全・学校危機管理に関する実践的研
究、⑧防災教育・防災管理と組織活動、⑨国内外の教育施策と教育動向、⑩教育
実践課題解決研究Ⅰ、⑪教育実践課題解決研究Ⅱ、⑫教育実践課題解決研究
Ⅲ、⑬教育実践課題解決研究Ⅳの13科目26単位【教育目標】
学校が直面している危機のいじめ・不登校、学校安全（防犯などの生活安全、交通安全、防災と同義の災害安全）・学校危機管理に関する内容を学ぶ。
教育界のリーダーにとっても教育法規やコンプライアンスなどを踏まえていても、既存の知識、技能の習得の蓄積だけでは十分な解決が望めないので、社会を見据えた教育行政の多方面・多角的な視点と学校長のリーダーシップに関する内容を学ぶ。
「教育実践力開発コース」

認可時の計画通り履行。
添付資料７（58～69頁）、添付資料８（100～129頁）①カリキュラム開発と授業実践の最先端、②教育方法の開発と実践研究、③特色ある教育実践と教材開発、④子どもの発育発達とその支援、⑤幼年教育の理論と実践、⑥特別支援教育の臨床的探究、⑦メンタリングの理論と実践、⑧校内研究・
校内研修の理論と実践、⑨教育実践課題解決研究Ⅰ、⑩教育実践課題解決研究
Ⅱ、⑪教育実践課題解決研究Ⅲ、⑫教育実践課題解決研究Ⅳの12科目24単位【教育目標】
種々の実習を通して、教員として必要とされる基本的知識と技能を獲得し、学級づ
くりや授業づくり、そして家庭との連携などの教師の仕事全般を理解する。
授業研究や教育課程編成をリードできる能力と教員集団をまとめて協働しながら学校課題に取り組める能力を養う。

③ 実習科目について認可時の計画通り履行。
添付資料７（58～69頁）、添付資料８（31～67頁）
添付資料９ 滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻実習の手引き

実習科目は７タイプ・10種類（実践力開発基本・発展実習、実践課題解決基本・発展実習、経営課題解決基本・発展実習、特別支援実習、研修開発実習、地域協働
実習、学校支援実習）を設け、院生は所属するコースや自ら選択した教育課題に即して、実習を複数組み合わせて履修する。

5滋賀大学教職大学院

イ 教育課程の編成の特色

認可時の計画通り履行。
添付資料７（58～69頁）、添付資料８（31～67頁）

共通科目及びコース科目では、研究者教員は理論的考察や理論の提唱を主として担当し、実務家教員はグループ討議における実践的な解釈及び考察を担当し、両者ともに理論を具体的な事例で説明したり、実践を理論化したりすることに努める。授業や授業の準備のための打ち合わせにおいては、実践に基づく事例研究を協働で行うことにより、研究者教員と実務家教員という垣根を越えて、理論と実践の往還と架橋が生まれる。
実習科目（連携協力校実習）では、実務家教員は週２日、一人２～３校を担当し、実践課題の「発見・策定―探究－評価－見直し」に関して全体的な指導を行い、事例観察の仕方や事例の解釈について助言する。また、実習省察会や成果発表会の企
画・運営を担う。研究者教員は週に１～２日、一人２校程度を担当し、実践課題の発見・探求過程での科学的・客観的な分析・評価方法の提案と理論的考察のアドバイ
ス、ならびに実践の理論化に向けたコーディネートを行う。主としてこのような役割分担を行いながら、連携協力校の課題を解決するための実践課題に実務家教員と研究者教員は協働して向き合っていく。今日の学校課題を解決していくためには理論と実践の往還が不可欠であり、チームとして連携協力校の課題に関わる中で、その理論と実践の往還に必然的なものとして取り組んでいく。

6滋賀大学教職大学院③

教員組織の編成の考え方及び特色
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 教員組織の編成の考え方

・実務家教員の配置の考え方
認可時の計画に研究者1名を専任教員として追加して履行。
本専攻の専任教員については、研究者教員７名と実務家教員６名の合計13名の教 教育現場で教育長等管理職であった実務家教員と研究者教員がティーム・ティーチ
員で構成する。実務家教員は、小学校、中学校、高等学校又は特別支援学校のそ ングを実施することは、現職派遣教員にとって自らの実践と理論が具体的に理解でれぞれの学校の実務経験を有し、学校現場における共同研究を推進し組織する優 きる意義があると教育委員会等の懇談会で示された。また、設置時の計画に加え、れた実践経験を有するとともに、教育行政・教員研修・管理職としての経験を重ねて 平成２９年２月のAC教員審査において、研究者の専任教員1名の追加が認められ、いる者を県教育委員会の協力を得て配置する。
当初７名の研究者教員が８名の配置で設置を迎えることができた。当該教員は附属学校の校長経験者でもある。これにより教員組織が一層充実した。

・教員の年齢構成と定年規定
認可時の計画通り履行。
研究者教員は本学の定年年齢の満65歳に既に達している者や本専攻の学年進行中に達する者はいないため、就任する教員に問題はない。実務家教員のうち３名は特任教員として、採用しているため、特任教員規程の契約期間で最初の契約から５年又は満70歳に達した日以後超えることができないとなっているので、就任する教員に問題はない。
イ 教員組織の編成の特色
認可時の計画に研究者1名を専任教員として追加して履行。
研究者教員の専任教員７名のうち、６名は大学での教員養成に長く関わり、学部 設置時の計画に加え、平成２９年２月のAC教員審査において、研究者の専任教員1
及び教育学研究科において中心的な役割を果たしてきた者が異動する。また、最も 名の追加が認められ、当初７名の研究者教員が８名の配置で設置を迎えることがで基幹的な分野の一つである学校経営の分野を強化するため、専任教員を１名新規 きた。当該教員は附属学校の校長経験者でもある。これにより教員組織が一層充採用する。また、附属学校の校長経験者が２名、附属学校の教諭経験者が１名（内 実した。
公立学校教員経験者２名、教育委員会指導主事経験者１名）と、学校現場の状況にも精通している。
実務家教員の専任教員６名のうち、３名は小学校、中学校、高等学校及び県・市
町教育委員会を退職した元校長等のうち、県教育委員会との協議の下に３名を採用する。また、２名はみなし教員として１週間のうち２～３日を教職大学院で指導にあたる。また、もう１名は交流人事により採用する。

ウ 実務家教員と研究者教員の配置の比率の考え方
認可時の計画に研究者1名を専任教員として追加して履行。
本専攻の目指す実践と理論の融合という目的を実現していくために、教員組織は 設置時の計画に加え、平成２９年２月のAC教員審査において、研究者の専任教員1
４割を超える６人の実務家教員と７人の研究者教員の計13人で編成している。
名の追加が認められた。教員組織は４割を超える６人の実務家教員と８人の研究者
教員の計14人で編成している。
エ 専任教員が担当する学部・大学院の科目一覧（カッコ内は単位数）
松原 伸一 メディア教育研究ＡⅠ（2）
計11.28単位
メディア教育研究ＡⅡ（2）
初等教育の現代的課題（0.28）
メディア教育論（2）ディジタル環境とメディア（2）
中等技術科教育法Ⅰ（1）
中等技術科教材内容論Ⅰ（1）
情報科教育法Ⅰ（隔年開講）（0.5）
情報科教育法Ⅱ（隔年開講） （0.5）

藤岡 達也 初等理科教育法（2×2）
理科教育特論（2）
理科教育特論演習（2）
環境教育概論（0.4）
中等理科教材内容論（2）
理科教育研究（2×2）

計14.4単位奥田 援史 幼児教育方法学研究法Ⅰ（2）
幼児教育方法学研究法Ⅱ（2）
幼児教育方法学演習Ⅰ（2）
幼児教育方法学演習Ⅱ（2）
幼児教育方法学概論（2）
健康（指導法）（2）
身体表現（2）

計14単位

矢野 由起 中等家庭科教育法Ⅲ（2）
中等家庭科教材内容論（2）
家庭科教育研究法（2）
家庭科教育学演習（2）
家庭科教育特論Ⅰ（2）
家庭科授業研究（2）

計12単位辻 延浩 中等保健体育科教育法Ⅰ（2）
初等体育科内容学Ⅰ（1）
初等体育科内容学Ⅱ（1）
保健体育科教育学演習（2）
保健体育科教育学（指導演習）（2）

計8単位

堀江 伸 学校臨床文献の購読と表現（2）カリキュラムと特別活動Ａ（2）カリキュラムと特別活動Ｂ（2）教育の技術と方法Ａ（2）
教育と技術と方法Ｂ（2）
学校臨床教育入門（2）
学校づくりの事例研究（2）
教育方法学研究法（2）計16単位

認可時の計画に研究者1名を専任教員として追加して履行。

7滋賀大学教職大学院

岸本 実 初等社会科教育法（2）
計12単位
地域社会と教育（2）
社会・地理歴史科教育法（2）
社会の臨床的授業研究（2）
社会科教育演習Ⅰ（隔年開講）（1）
社会科教育演習Ⅱ（隔年開講）（1）
社会科教育演習Ⅲ（隔年開講）（1）
社会科教育演習Ⅳ（隔年開講）（1）
大野 裕己 （0）河口 眞佐男（0）河原 恵（0）
田村 靖二（0）畑 稔彦（0）村田 耕一（0）川島 民子（0）全体 75.68単位

全体 87.68単位

8滋賀大学教職大学院④

教育方法、履修指導の方法及び修了要件
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

認可時の計画通り履行
添付資料１

ア 標準修了年限、履修科目の年間登録上限、修了要件、既修得単位の認定方法、成績評価の方法等
標準修業年限を２年、１学期における登録科目の単位数の上限を25単位とする。
修了要件は、共通科目22単位、実習科目10単位、コース選択科目16単位の合計
48 単位以上を満たすことであり、それぞれの科目区分において必修指定があるものについては、それを修得する必要がある。
イ 学修の修了を総合的・最終的に確認するための方策等
課題研究科目における実践課題研究の成果報告が、修士論文に代わる修了レ
ポートとして課され、修得したすべての科目の成績と、各自のテーマに関わる実践
課題研究報告書及びそのプレゼンテーションの評価によって学修の修了を総合的・最終的に確認する。

認可時の計画通り履行。
教育実践課題解決研究Ⅰ～Ⅳの各科目を１年次春、１年次秋、２年次春、２年次秋にそれぞれ配置し、「実践課題解決研究報告書」の作成及びその実践研究の成果を発表し、これらに対し、あらかじめ決められた評価基準に従い総合的・最終的に確認を行うこととしている。（学生に周知済み）

認可時の計画通り履行。
学校組織マネジメントや学校危機管理、アクティブ・ラーニングやICT活用型授業、 実践的な教育を行うための専用設備として、教職ICT室、教職演習室２室を設置しいじめ・不登校問題など、新しい教育課題に対する先進的で専門的な知識や技術を た。また、タブレット型端末（25台）、電子黒板（２基）、PC、プリンタ等を充分に装備
共通科目とコース科目において講義又は演習形式で学んでいく。また、授業研究の し、学校組織マネジメントや学校危機管理、アクティブ・ラーニング、いじめ・不登校
方法について、事例的又は臨床的な手法を学ぶ。こうした内容的側面と方法的側面 問題など、新しい教育課題に対する先進的で専門的な知識や技術をＩＣＴを活用しつの双方の見識を深めて、実習に臨むものとする。ときには講義で学んだ理論を実習 つ学べるように工夫している。さらに、学生演習室としては、４室（１室につき、学生５で具体的な事例をもとに確かめたり、学校での実践課題を講義で理論化したりと、 ～６人）を準備し、主体的な授業外学習を促している。
「実践と理論の往還」を積極的に図っていく。
ウ 実践的な教育を行うための授業の工夫

認可時の計画通り履行。
授業の中で、お互いの捉え方の違いから触発され深めるとともに、互いの経験を踏 各授業において、学生間（特に、現職教員と学部新卒学生）における経験や知見のまえた役割を意識しながら学びあう。具体的には、特定の課題について、経験など 共有化をはかる工夫を行っている。例えば、設定された各課題に対して、知見・経験をリフレクトする討論による課題の共有化、課題別のグループ討論を通じてのワーク などを共有化したり、グループ討論やグループ間討論を行うほか、適宜、ワークショップやロールプレーイング、模擬授業を取り入れたワークショップやロールプレー ショップ等の実践的な課題解決を行う場を提供している。学生間のシームレスな協
イング、模擬授業等を取り入れる。院生同士の活発な意見交換を促したり、解決策 働研究・研鑽を通して、解決策を議論の中から立案し解決できるように方向づけることとしている。
を議論の中から立案させたりするとともに、教員は理論とつなげ整理する。
エ 現職教員学生と学部新卒学生の合同教育を行う場合の工夫

オ １年コースや長期コースを設定する場合の理念、方策なし。

なし

カ 現職教員に対する実習免除の基準等
なし。

なし

9

滋賀大学教職大学院⑤

既存の学部（修士課程）との関係
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

認可時の計画通り履行。
平成29年度より、既設修士課程の３専攻を１専攻（学校教育専攻）とする。また、こ平成29年度から、既設の修士課程を「学校教育専攻」に、新設の教職大学院をれまでの専攻—専修制から専攻—コース制に移行する。専攻—専修制は、専門性の「高度教職実践専攻」とし、そのもとに「コース」を配置している。それぞれの専攻に育成を目的とした縦割りのシステムの性格を有しているので、個別分野の学問的・は「専攻会議」を設置し、各専攻会議の議を経て、その上位の研究科委員会にて審専門的知識の習得には適切であるが、今後、本研究科が目指す「実践的指導力を議（又は、報告）されるように改善・変更した。
有した高度専門職業人」の育成には適さない。実践的指導力の育成を目指すため「学校教育専攻」では、教育科学コース、障害児教育コース及び教材開発コースのには、学校現場の多様な教育課題に柔軟に対応できる能力を育成する必要があ
３コースを置き、「高度教職実践専攻」では、学校経営力開発コース、教育実践力開る。そこで、専攻—コース制に移行して、これまで専修毎に閉じられがちであったカリ
発コースの２コースが置かれている。
キュラム構造を開かれたものとし、院生がコース・領域横断的に個々の履修プログ
ラムを編みやすくする。
学校教育専攻は、教育科学コース、障害児教育コース及び教材開発コースの３コー
スから構成する。
本学では、平成29年度にデータサイエンス学部（仮称）及び平成33年度に大学院 移行過程については、調整中である。
データサイエンス研究科（修士課程）（仮称）の設置が予定されている。また、経済学 予定通り、平成29年度に「データサイエンス学部」が設置された。今後は、年次進行
研究科（修士課程）においても、社会人の学び直しに対応した専攻等の新設が計画 を待って、移行過程について検討することとしている。
されている。そこで、これらの組織の新設・再編を視野に入れつつ、教育学研究科の２専攻、すなわち高度教職実践専攻及び学校教育専攻についても入学定員を含めた見直しを行い、平成33年度には学校教育専攻の高度教職実践専攻への統合
を目指す。

⑥

入学者選抜の概要
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 入学者選抜の概要(選抜方法，選抜体制等)
地域や学校における指導的役割を果たすために不可欠な確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備え、スクール・リーダーになることを志向し期待される現職教員と、学部段階での資質能力を修得した者（教員免許保有者）の中から、さらにより実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る教員を志向する者を選抜する。募集人数は20名（学部新卒学生８名・現職派遣教員学生12名）である。

行状

況

認可時の計画通り履行。
①学力検査の日時及び内容
第１次募集 平成２８年１０月２２日午前：論述試験１００分，午後：口述試験
第２次募集 平成２９年２月４日午前：論述試験９０分，午後：口述試験②配点
学部新卒者：論述試験１００点 口述試験２００点 合計３００点
現職教員：口述試験３００点 合計３００点
現職教員に対しては，事前提出書類「教育研究計画書」「教育研究に関する調書」
をもとに口述試験を行った。
入学者：２２名。「学校経営力開発コース」（県派遣現職教員５名）、「教育実践力開
発コース」（県派遣現職教員７名，学部新卒者１０名）
添付資料１０ 滋賀大学大学院学生募集要項

イ アドミッション・ポリシー
認可時の計画通り履行。
現職教員学生は、教頭や指導主事、研究主任や教務主任など、学校改革の中核 アドミッションポリシーを平成２９年度滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践として働くことが期待され、将来は地域教育界のリーダーや管理職として働く教員に 専攻（教職大学院）学生募集要項（第二次）に明示した。
なることを目指す。学部新卒学生は、修了後、これまでの修士課程修了者以上に即 添付資料１０
戦力となる授業実践力を身につけて教員となる。就職後は、広い視野に立って教育活動を俯瞰し、同僚と協働しながら、学校改革や授業改善を牽引できる教員となるべく自己研鑽に務めることを目指す。

認可時の計画通り履行。
ウ 現職教員受入れのための具体的方策
現職派遣教員学生の人数については、滋賀県教育委員会より毎年12名の現職教 滋賀県教育委員会より１２名の現職教員派遣があり、全員を入学させた。
添付資料１１ 滋賀大学教職大学院への現職教員の派遣について員を入学させるよう努める旨の覚書を交わした。

認可時の計画通り履行。
本学教職大学院に対しては、教職大学院の修了者を考慮した推薦枠が滋賀県教 教職大学院修了者に対する滋賀県公立学校教員採用試験推薦枠について平成２９
育委員会より通知されている。教職大学院の修了により、大学推薦要件を満たすも 年度滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）学生募集要のとみなされる。なお、教職大学院および専修免許状を取得できる修士課程進学者 項ならびにリーフレットに明示した。
に対する特例として、第二次選考合格者が本学教職大学院に進学した場合には、 添付資料１、添付資料１０
最大2年間の採用延期の措置を受けることができる。
エ 学部新卒者受入れのための具体的方策⑦

取得できる免許状
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 取得できる免許状

認可時の計画通り履行。

現在取得している教員免許状を基礎として、小学校、中学校（各教科）及び高等学校（各教科）の専修免許状を取得できる。

10

行

状

況

滋賀大学教職大学院⑧「大学院設置基準」第２条の２又は第１４条による教育方法の特例を実施する場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 修業年限行状

況

認可時の計画通り履行。

２年課程のみとする。

イ 履修指導の方法

認可時の計画通り履行。

本専攻の授業方法に従って、入学前及び入学後のオリエンテーションで、履修の指導を行う。

ウ 授業の実施方法

認可時の計画通り履行。

授業の方法としては、従来の講義スタイルを超える形を採る。各科目のテーマと方法につながるように、院生の学習動機や研究の問題意識を強く触発するところから始め、事例研究、グループ討議、模擬授業、フィールドワーク、ワークショップ、反転授業などを適宜組み合わせることにより、院生の能動的で協働的な学びであるアク
ティブ・ラーニングを積極的に取り入れる。

エ 教員の負担の程度

認可時の計画通り履行。

実習科目（連携協力校実習）では、実務家教員は週２日、一人２～３校を担当し、実践課題の「発見・策定―探究－評価－見直し」に関して全体的な指導を行う。研究者教員は週に１～２日、一人２校程度を担当し、実践課題の発見・探求過程での科学的・客観的な分析・評価方法の提案と理論的考察のアドバイス、ならびに実践の理論化に向けたコーディネートを行う。
オ 図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮，

認可時の計画通り履行。

附属図書館教育学部分館について、授業期間中は平日8:45～21:00、土曜日9:00～17:00、休業期間中は平日8:45～17:00で開館し、学生等の学習研究活動に柔軟に対応している。
院生用の大学院PC室は、パソコン・プリンターが備え付けてあり、24時間利用することが可能である。また、学内ＬＡＮは有効に利用できる状況にある。
本専攻の院生に関する事務については、教育学部、専攻科及び既設研究科専攻の学生・院生と同様に学生センターにおいて対応を行う。
カ 入学者選抜の概要

認可時の計画通り履行。
学部新卒学生には論述試験、口述試験の成績、出願書類を総合して行う。

入学者の選抜は、学力検査の成績、出願書類を総合して行う。

現職教員学生には口述試験の成績、出願書類を総合して行う。

⑨

２以上の校地において教育研究を行う場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履ア 専任教員の配置，教員の移動への配慮

行

状

況

計画がない。

イ 学生への配慮

ウ 施設設備，図書エ 開設科目名及び開設科目ごとにおける対象の学生数⑩

現職教員を対象とした教育の一部を本校以外の場所（サテライトキャンパス）で実施する場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 開講科目

計画がない。

イ 教育研究環境，施設設備，図書

ウ 教員の移動エ 受入れ学生数

11

行

状

況

滋賀大学教職大学院⑪

多様なメディアを高度に利用して，授業を教室以外の場所で履修させる場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

ア 実施場所，実施方法，学則における規定等

履

行

状

況

履

行

状

況

計画がない。

イ 開設科目名

ウ 開設科目ごとにおける対象の学生数⑫

管理運営の考え方
認 可 （設 置） 時 の 計 画

ア 研究科委員会① 構成員(1)研究科長(2)研究科の授業を担当する専任の教員

認可時の計画通り履行。
研究科委員会の運営に関する研究科企画・運営委員会を設置した。
添付資料１２ 国立大学法人滋賀大学大学院教育学研究科委員会規程② 開催状況 年14回程度③ 審議事項等（１）教育改訂の編成に関する事項(2)入学、課程の修了及び学位の授与に関する事項(3)研究科長及び副研究科長の候補者の推薦に関する事項(4)学生に対する懲戒のうち、退学、停学及び訓告の処分に関する事項(5)その他教育研究及び運営に関する重要事項

イ その他の組織体制
認可時の計画通り履行。
高度教職実践専攻会議の下に、２つのコース会議を設置し、情報の共有を行いつ
つ、本専攻の運営方針を具体化するための協議を行っている。さらに、専攻会議の中に教務・ＦＤ部会、実習部会、入試・広報部会を置く。
添付資料１３ 滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻会議部会要項（案）「高度教職実践専攻会議」① 構成員（１）高度教職実践専攻を担当する専任教員（2）高度教職実践専攻を担当する特任教員（3）高度教職実践専攻を担当する客員教員② 開催状況 月2～3回程度③ 審議事項等（１）教育課程の編成と実施に関する事項(2)教務・学生指導に関する事項(3)選考担当の実務家教員の選考に関する事項(4)その他選考の運営に関する重要な事項

認可時の計画通り履行。
認可後の3月15日（水）に平成２８年度第３回滋賀大学教育学部・滋賀県教育委員会地域連携推進協議会、平成２８年度第２回滋賀大学教職大学院設置準備委員会
合同会議を開催した。
また、「滋賀大学教育学部・滋賀県教育委員会教職大学院設置準備委員会」を解消し、教職大学院運営のための組織を設置することで、現在調整中である。
添付資料１４ 滋賀大学教職大学院に関する連携推進専門委員会要項（案）「教職大学院運営協議会」① 構成員
専攻長、専攻専任教員2名、滋賀県教育委員会幼小中教育課職員3名② 開催状況 年2～3回程度③ 審議事項等
専攻の教育研究活動の実施に必要な協議、専攻の教育研究に関する評価

認可時の計画通り履行。
組織体制及び平成29年度の会議の開催については、現在調整中である。
添付資料１５ 滋賀大学教職大学院運営連絡会規程（案）「教職大学院運営連絡会」① 構成員
専攻長、専攻専任教員、連携協力地域教育委員会代表者、連携協力校校長② 開催状況 年2～3回程度③ 審議事項等
連携協力校における実習の企画・実施・評価に関する協議12滋賀大学教職大学院⑬

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 大学全体のＦＤの取組「国立大学法人滋賀大学目標計画・評価委員会」を設置し、同委員会は、各部局が当該年度の自己点検・評価を踏まえて今後に向けた方針について説明する「滋賀大学自己点検・評価報告会」を毎年12月末に実施している。出席者は、教職員、学生、同窓生及び経営協議会外部委員で、これらの者からの意見を今後の大学改革に反映させることを目的として行っている。
本専攻の設置に関する構想や準備状況を説明するとともに、教育研究活動等の状
況に関する自己点検及び自己評価を行い、その結果を説明していく。なお、滋賀県教育委員会及び連携地域教育委員会にも参加を求め、FD活動に対する意見交換の場とする。

イ 教職大学院独自のＦＤの取組
毎年６月と１２月（時期は変更の可能性あり）に、教育学研究科教員・学生と、滋賀
大学教育学部・滋賀県教育委員会及び連携地域教育委員会で組織される「滋賀大学教職大学院運営連絡会（仮称）」（資料21：教職大学院管理運営関連図）関係者
に対して、本専攻の原則全ての科目を公開し、授業参観を実施する。参観参加者には、感想シートへの記入を求める。FD部会はその結果を集計し、授業担当教員にフィードバックして改善を促す。教員が次年度の授業においてどのような改善を行う
つもりであるかについては、授業評価同様に、FD部会が教員アンケートを実施して確認する。
また、教職大学院の教員が大学院生に行う授業を事例として、年3回の授業研修会を実施する。3回については主に研究者教員が行う授業、主に実務家教員が行う授業、そして、研究者教員と実務家教員が協働して行う授業などを取り上げることにより、研究者教員と実務家教員の協働をより確かなものにし、教職大学院のカリキュラムを充実させていく。

行

状

況

認可時の計画通り履行。
5月1日（月）に、滋賀県教育委員会と派遣現職学生との懇談会を行い、ＦＤ活動に関する意見交換の場とした。
添付資料１６ 滋賀県教育委員会教育長と滋賀大学教職大学院現職教員学生との懇談会

認可時の計画通り履行。

認可時の計画通り履行。
ウ 教職大学院専任教員の研究の質の向上に向けた取組
5月19日（金）に学長講演を中心とする新任教員研修を行い、教職大学院の新任専
本専攻の運営を担う専攻会議に置かれたFD部会が、全科目について「学生による任教員が参加する。。
授業評価」を実施するとともに、その結果を分析し、授業担当教員にフィードバック
する。それを受けて教員は、改善について検討し、実施する。教員が次年度の授業においてどのような改善を行うつもりであるかについては、FD部会が教員アンケートを実施して確認する。

13

滋賀大学教職大学院⑭

連携協力校等との連携
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 連携協力する学校名と具体的な連携内容
認可時の計画の7校から5校を追加し12校の連携協力校として履行＜連携協力校＞
コース別の連携協力校については、以下のとおりである。なお、瀬田北中学校は現職教員学生の置籍校が連携協力校となる。平成29年度の連携協力校は以下の 両コースの連携協力校となっている。
通り。
＜学校経営力開発コース：５校＞
大津市立瀬田北小学校、大津市立瀬田北中学校、草津市立草津小学校、栗東市 大津市立瀬田北中学校、栗東市立葉山小学校、彦根市立城南小学校の3校に、立葉山小学校、守山市立物部小学校、近江八幡市立武佐小学校、彦根市立城南 甲賀市立信楽中学校、愛荘町立秦荘西小学校の2校を追加した。
小学校＜教育実践力開発コース：８校＞＜具体的な連携内容＞
大津市立瀬田北中学校、大津市立瀬田北小学校、草津市立草津小学校、守山「学校支援実習Ⅰ・Ⅱ」「実践課題解決基本実習Ⅰ」「経営課題解決基本実習Ⅰ」 市立物部小学校、近江八幡市立武佐小学校の5校に、東近江市立御園小学校、「経営課題解決発展実習Ⅰ」を実施する。
長浜市立長浜北小学校、高島市立高島小学校の3校を追加した
添付資料１７ 連携協力校等の一覧
教育実践力開発コースでは、現職教員学生１人と学部新卒学生１～２名がペアを組み、現職教員学生の置籍校において実習を行う。
添付資料１８ 学部新卒学生の実習配置校について
なお、今年度は学校経営力開発コースの１校（大津市立瀬田北中学校）において学部新卒学生２名の受入を要請し、認可された。

⑮

イ 連携協力校以外の関係機関（民間企業，関係行政機関，教育センター
等）の名称と具体的な連携内容
滋賀県総合教育センター：「研修開発実習Ⅰ・Ⅱ」の実施

認可時の計画通り履行。

ウ 大学・学部が附属学校を設置している場合の活用方法「特別支援実習」を、附属特別支援学校及び附属小学校・附属中学校で実施する。共通科目やコース科目で習得した知識と技術を活用して、通常学級における特別支援教育の実践力（学部新卒学生）及びそれを推進していく特別支援コー
ディネーターとしての実践力（現職教員学生）を養成する。

認可時の計画通り履行。
「特別支援実習」の実施日（10月～12月）が３校において確定された。また、「必修」の学部新卒学生10名に加えて、「選択」の現職教員学生7名が受講申請を行った。
また、教育実践力開発コースの「メンタリングの理論と実践」の科目において、附属中学校での学部学生を対象とした教育実習（基本実習Ⅰ）を参与観察し、事後検討会に合同参加する。

「地域協働実習Ⅰ・Ⅱ」では、滋賀県教育委員会事務局保健体育課等と連携して、「子どもの安全確保に関する連絡協議会」、「琵琶湖沖島環境・防災教育交流事業」、「滋賀県学校防災教育コーディネーター講習会」などに参加し、実習を行う
予定である。
「研修開発実習Ⅰ・Ⅱ」では、滋賀県総合教育センターと連携し、各種研修講座に参加し、指導補助員として活動に参加する予定である。また、海外実習として、タイ国のチェンマイ大学及びチェンマイ・ラジャパット大学の大学院での授業研修、院生交流を予定している。

実習の具体的計画
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 実習計画の概要
・実習目標
認可時の計画通り履行各コースにおいて、実習科目ごとに、また現職教員学生・学部新卒学生に即して目 「実習の手引き」を作成し、学生に周知を図った。
標を定めた。
添付資料９
・実習単位
認可時の計画通り履行
各実習の単位は時間数に応じて1～4単位で計画している。実習科目は合計10単 「実習の手引き」を作成し、学生に周知を図った。
位を取得するように定めている。
添付資料９
・具体的な実習内容
認可時の計画通り履行
実習科目は７タイプ・10種類（実践力開発基本・発展実習、実践課題解決基本・発 「実習の手引き」を作成し、学生に周知を図った。
展実習、経営課題解決基本・発展実習、特別支援実習、研修開発実習、地域協働 添付資料９
実習、学校支援実習）を設け、院生は所属するコースや自ら選択した教育課題に即して、実習を複数組み合わせて履修する。このうち、「実践力開発基本（発展）実習」、「実践課題解決基本（発展）実習」、「研修開発実習」、「学校経営課題解決基本（発展）実習」及び「地域協働実習」は入れ子構造にあり、まずは個々の実践力を開発し（「実践力開発基本実習」及び「実践力発展実習」）、次に実践力を向上させた教師集団のリーダーとして学校の実践課題を解決する（「実践課題解決基本
実習」及び「実践課題解決発展実習」）とともに、教え合い、学び合いの同僚性を高めていく（「研修開発実習」）。さらに、それらの課題解決を学校経営のリーダーとして、学校全体の取り組みとして組織する（「学校経営課題解決基本実習」及び「学校経営課題解決発展実習」）とともに、学校のみならず、地域と連携・協働して、地域社会の中で「チーム学校」を組織する（「地域協働実習」）。

・実習施設に求める要件
認可時の計画通り履行。
連携校における実習では、毎回の活動を記録してポートフォリオとし、担当の実務 5月2日（火）に、連携協力地域の教育委員会関係者、連携協力校校長の参加によ
家教員と連携協力校の実習担当教員の指導の下で自ら振り返りを行う。実習担当 る「実習科目等の説明会」を開催し、実習施設に求める以下の要件について確認
教員には、実習校の教頭または主幹教諭を予定している。
した。
・実習担当教員
・出席簿の作成と管理・実習の評価方法
・実習場所（カンファレンス室等）
・学部新卒学生の実習校への移動手段
添付資料１９ 実習原簿
添付資料２０ 教職大学院専任教員一覧
添付資料２１ 教職大学院授業担当一覧
添付資料２２ 実習出勤簿
添付資料２３ 実習（欠席遅刻早退）届

・実習期間・時間
認可時の計画通り履行
実習科目は、活動の時期・期間によって、標準型・短期型・分散型・長期型の４種
一年次の実習科目について期間と時間を連携先と協議し、最終決定した。なお、類の実習形態に大別される。これら４つのタイプを典型としながら、実習内容に応 複数の実習科目実施日が重ならないように配慮し、調整した。
じて効果的に運用する。また、各コースの１年次及び２年次で履修すべき実習科目 添付資料２４ 平成２９（２０１７）年度 教職大学院実習日程が設定されている。

14滋賀大学教職大学院

・学生の配置人数等
認可時の計画通り履行。
学部新卒学生については、連携協力校におおよそ１名を配属し、その学校に勤務 教育実践力開発コースでは、現職教員学生１人と学部新卒学生１～２名がペアをする教育実践力開発コースの現職教員学生とペアで実習を行う。
組み、現職教員学生の置籍校において実習を行う。
添付資料１８
なお、今年度は学校経営力開発コースの１校（大津市立瀬田北中学校）において学部新卒学生２名の受入を要請し、認可された。
・問題対応，きめ細やかな指導を行うための実習委員会の設置等
認可時の計画通り履行。
連携協力校における実習が円滑に実施できるよう、高度教職実践専攻会議に実 添付資料１３
習部会を置き、実習スケジュールの管理や学生からの実習に関する相談に応じる。
・学生へのオリエンテーションの内容，方法
認可時の計画通り履行。
学生全体へのオリエンテーションにおいて、上記の実習計画の概要及び実施方法 「実習の手引き」を作成し、４月7日（金）に、両コースに対して実習全体説明会を等に関する説明と質疑応答を行う。個々の学生の実習先の希望聴取及び配属調 実施した。また、各実習科目の説明会を以下のとおり実施した。
整に関しては、学生個々の課題や実習先の状況を勘案して、学生と指導教員が相 「経営課題解決基本・発展実習、実践力課題解決基本・発展実習、実習実践力
談の上で決定する。
開発基本・発展実習」説明会：4月7日（金）「特別支援実習」説明会：4月14日（金）「研修開発実習Ⅰ・Ⅱ」説明会：5月10日（水）なお、各実習の具体的な目標・内容、実習計画、評価規準等については、実習
開始日に大学で行う予定である。

イ 実習指導体制と方法
・巡回指導計画
認可時の計画通り履行研究者教員は週１～２日、一人１～２校を巡回担当し、実務家教員は週２日、一人 コース別の巡回指導計画については、以下のとおりである。
２～３校を巡回担当する。
学校経営力開発コース：研究者教員及び実務家教員ともに週１～２日、一人２～３校を巡回担当する。
教育実践力開発コース：研究者教員は週１～２日、一人２～３校、実務家教員は
週２日、一人４校を巡回担当する。
添付資料２５ 基本実習Ⅰの巡回指導計画・実習担当教員ごとに勤務モデル等
認可時の計画通り履行。
研究者教員は、学校経営力開発コースに専任２名、教育実践力開発コースに専任 なお、教育実践力開発コースにおける実習科目の巡回指導については、研究者５名がそれぞれ配置され、月・火・木曜日に大学で共通科目及びコース科目の授 教員では一人当たり１週間に１～４校を、実務家教員では一人当たり１週間に４校
業、水・金曜日に連携協力校で実習指導を行う。実習科目の指導は、学校経営力 を、それぞれ担当する。
開発コースでは一人当たり連携協力校２～３校を、教育実践力開発コースでは１～２校をそれぞれ巡回担当する。実務家教員については、学校経営力開発コースに２名と教育実践力開発コースに４名が配置され、共通科目及びコース科目では研究者教員とのＴＴによる指導を大学で行い、実習科目では実務家教員は一人当たり連携協力校２～３校の巡回指導を担当する。
・実習計画全体が掌握できる年間スケジュール
認可時の計画通り履行
１年次では、「実践力開発基本実習Ⅰ」、「実践課題解決基本実習Ⅰ」及び「経営各関係機関と協議して、添付資料のように日程を調整した。
課題解決基本実習Ⅰ」を５月中旬から下旬にかけて週２日（水曜、金曜）約２週間 添付資料２４（計30時間）履修する（標準型）。また、それらの基本実習Ⅱについては、10月下旬
から12月上旬にかけて同じく週２日（水曜、金曜）６週間（計90時間）履修する（標準型）。「研修開発実習Ⅰ及びⅡ」並びに「地域協働実習Ⅰ及びⅡ」については、
夏期及び春期休業中に実施することで、「企画・準備・運営・評価」の連続した実習が可能になる（短期型）。２年次では、現職教員学生は勤務校を離れられないことから、勤務校を中心として「実践力開発発展実習Ⅰ及びⅡ」、「実践課題解決発展
実習Ⅰ及びⅡ」、「経営課題解決発展実習Ⅰ及びⅡ」を、それぞれ週半日（水曜午後）４ヶ月間程度（計60時間）継続して実施する（標準・長期型）。学部新卒学生
は、「実践力開発発展実習Ⅰ及びⅡ」をそれぞれ約４ヶ月間程度継続して実施するとともに、年間を通じて連携協力校の教育を支援する「学校支援実習Ⅰ及びⅡ」を週２日（火曜１日、水曜半日、金曜半日）３ヶ月程度（計180時間）履修するように指導する（長期型）。
・各段階における学生へのフィードバック，アドバイスの方法等
認可時の計画通り履行。
・学生の実習中，実習終了後のレポート作成・提出等「教育実践課題解決研究」を１年次から２年次のセメスター毎にⅠ～Ⅳまで設定する。そこではまず、これまでの現職経験や実習経験をもとに、自らの実践課題を策定させる。そして、その課題に対して資料収集を含めてどのように追究していくのか計画を立てて探究させる。さらに、問題解決のプロセスをＰＤＣＡサイクルに基づいて自己点検させるとともに、省察・実践レポートとしてまとめ、プレゼンテーションを行わせる。こうした実践課題の「発見・策定－探究－評価－見直し」を学期毎、あるいは実習先ごとに実施し、自らの実践課題を多角的に策定する能力を培う。
具体的には、まず実習前に、実習科目ごとに大学院生、大学教員、実務家教員が集まり、実習の目的や内容、指導体制などを細かく説明し、受講生の主体的な参加を促す。実習期間中には、一か月に２回程度、コースごとに所属する大学院生
全員が集まり、実習の省察会（を実施する。さらに、すべての実習に対して、成果と課題を総括し、プレゼンテーションする活動を課し、「教育実践課題解決研究Ⅰ～Ⅳ」の授業の中で指導と評価を行う。

15

滋賀大学教職大学院

ウ 施設との連携体制と方法
・施設との連携の具体的方法，内容
連携協力校の校長及び連携協力校所在地の教育委員会代表者、本専攻専任教員からなる「教職大学院運営連絡会」を年間複数回開催する。
・相互の指導者の連絡会議設置の予定等

認可時の計画通り履行。
5月2日（火）に、連携協力地域の教育委員会関係者、連携協力校校長の参加による「実習科目等の説明会」を開催した。今後、今年度の「教職大学院運営委員会」の開催について、滋賀県教育委員会と相談して実行する予定である。
特に連絡会議設置の予定なし。連携協力校訪問時に、随時連絡調整を行う。

・大学と実習施設との緊急連絡体制
認可時の計画通り履行。
実習校（機関）側担当者と大学側担当者の間で実施し、個別の状況は事象が発生 5月2日（火）に開催した「実習科目等の説明会」で緊急連絡体制について確認した段階で、関係者（学校教員等）が各組織側担当者に報告する。本専攻では、大 し、連絡網を作成した。
学担当者に連絡があった内容は専攻長に報告され、専攻長の判断により適切に対処する。
・各施設での指導者の配置状況
認可時の計画通り履行各連携協力校には1名の担当教員を配置する。本専攻の教員については、学校経 コース別の巡回指導計画については、以下のとおりである。
営力開発コースでは一人当たり連携協力校２～３校を、教育実践力開発コースで学校経営力開発コース：研究者教員及び実務家教員ともに週１～２日、一人２～は１～２校をそれぞれ巡回担当する。実務家教員については、一人当たり連携協 ３校を巡回担当する。
力校２～３校の巡回指導を担当する。
教育実践力開発コース：研究者教員は週１～２日、一人２～４校、実務家教員は
週２日、一人４校を巡回担当する。
添付資料２５
・実習前，実習中，実習後等における施設との調整・連絡等
認可時の計画通り履行。
実習校の配置については、実習校側担当者と大学側担当者が事前に、受け入れ 教育実践力開発コースの現職教員学生と学部新卒学生とのペアリングにおいて、側の実情や実習生の指導教科等を考慮して入念に考慮する。また、教育実践力 現職教員学生の置籍校種と学部新卒学生の取得免許種及び希望校種との関係
開発コースでは、現職教員学生と学部新卒学生にペアを組ませ、現職教員学生の から、中学校の実習先を確保する必要性が生じたため、学校経営力開発コースの学部新卒学生に対するメンターとしての資質・能力の形成も企図している。さらに、 一部の学校に配置することにした。当該学校長及び管轄の教育委員会から認可を実習生と学校メンター教員、コースメンター教員（研究者教員及び実務家教員）が 得た。
毎月２回程度実習省察会を開催し、実習の最終日にはそれらの教員が集う成果
報告会を実施する。なお、「研修開発実習」「地域協働実習」「特別支援実習」については、実習先機関の担当者、メンター教員、大学側担当者及びコースメンター教員（各科目担当者）が実習の目標と計画に即して実習内容を事前打ち合わせする。実習中は適切な時期に省察会を１～２回実施し、成果報告会を開催する。

エ 単位認定等評価方法
認可時の計画通り履行。
・各施設での学生の評価方法
4月7日（金）に開催した実習全体説明会で、実習科目と「教育実践課題解決研究
一か月に２回程度、コースごとに所属する大学院生全員が集まり、実習の省察会（リフレクション）を実施する。さらに、すべての実習に対して、成果と課題を総括し、 Ⅰ～Ⅳ」の関係について詳細に説明するとともに、コース別選択科目：「教育実践プレゼンテーションする活動を課し、「教育実践課題解決研究Ⅰ～Ⅳ」の授業の中 課題解決研究Ⅰ」の授業の中でも授業内容と評価方法について説明した。
で指導と評価を行う。
・各施設の指導者と大学側の指導者との評価方法・連携
各連携協力校の実習担当者は、本専攻教員と実習に関する内容の打合せを行った上で、学生の実習実施状況を把握し、省察会への参加して出席状況を含む評価を伝える。
・大学における単位認定方法
すべての実習に対して、成果と課題を総括し、プレゼンテーションする活動を課して、「教育実践課題解決研究Ⅰ～Ⅳ」の授業の中で本専攻専任教員の合議制により指導と評価を行う。

16

滋賀大学教職大学院

４

教育委員会等との調整内容の履行状況
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 養成する人材像について・対象とする学生層(現職教員学生と学部新卒者)と規模認可時の計画通り履行。
現職教員学生は、本専攻修了後、教頭や指導主事、研究主任や教務主任など、学 現職教員学生は、認可時の計画通り、学校経営力開発コースに５名、教育実践力
校改革の中核として働くことが期待され、将来は地域教育界のリーダーや管理職と 開発コースに７名、計１２名が県教育委員会から派遣されている。
して働く教員になることを目指す。学部新卒学生は、修了後、これまでの修士課程 学部卒業生は教育実践力開発コースに１０名が入学し、両コース合わせて計２２名
修了者以上に即戦力となる授業実践力を身につけて教員となる。就職後は、広い と募集定員２０名を超える者が入学した。
視野に立って教育活動を俯瞰し、同僚と協働しながら、学校改革や授業改善を牽引できる教員となるべく自己研鑽に務めることを目指す。
・教育委員会から推薦を受ける現職教員の派遣要件
認可時の計画通り履行。
学校経営力開発コースには、地域の学校から派遣されたスクールリーダーをめざす 現職教員学生は、全員が学校の課題解決に強い意欲を持っている。
教職経験が15～20年前後の現職教員学生５名を、教育実践力開発コースには、地域の学校から派遣されたミドルリーダーをめざす教職経験が6年以上（5年経験者研修修了者）の現職教員学生７名を受け入れる。

イ 教育課程・教育方法について
・実践的指導力を育成する体系的で効果的なカリキュラム編成
実習科目を核として、共通科目やコース科目との関連を有機的に図っていけるようにカリキュラムを編成している。

認可時の計画通り履行。

・実践的で新しい教育方法の開発・導入の方策
認可時の計画通り履行。
実習科目では、連携協力校の課題に関わる実践課題に、スクールリーダー、ミドル
リーダー、新人教師というそれぞれのレベルで取り組んでいく。そこでの実践を省察し、次の見通しを持たせるとともに、修得した科目を意図的・計画的に統合するための授業として、各コースに「教育実践課題解決研究Ⅰ～Ⅳ」を位置付けた。この科
目では、共通科目やコース科目で学んだ理論と日常の実践経験や実習先での経験を基に、実践課題の「発見・策定－探究－評価－見直し」を行い、問題解決のプロ
セスを自己点検させるとともに、省察・実践レポートとしてまとめ、所属コース、または全専攻学生を対象にプレゼンテーションを行わせることを計画している。こうした活動を通して、自らの実践課題を多角的に策定し、解決の方法を工夫する能力を培うことを目指す。長期にわたって取り組まれた実践を総括する報告は、現職教員にとっては、これまでの実践経験をふまえ、教職大学院での理論と実践の往還を結実させ、さらに将来の実践への指針を獲得していくという、長期的に実践的問題解決能力を自らが磨く姿を示すものである。学部新卒学生にとっても、教職大学院での理論と実践の往還に基づいて、教職生活をスタートさせていくという点で、同様の意
義を持つ。
・デマンド・サイドの意見・ニーズが反映される教育課程等の改善のシステム
認可時の計画通り履行。
高度教職実践専攻設置後は、滋賀県教育委員会ならびに連携６市の教育委員会 「滋賀大学教職大学院運営連絡会（仮称）」の規程及び開催日時については、滋賀の担当責任者と本学の担当責任者からなる「滋賀大学教職大学院運営連絡会（仮 県教育委員会と検討中である。
称）」を設置し、現職教員の派遣条件の調整やコース毎のカリキュラム内容、学校実 また、滋賀大学教育学部・滋賀県教育委員会地域教育連携推進会議規定第６条
習の方法、滋賀県総合教育センターおよび大津市教育センターの活用方法、その の規程に基づき、地域教育の向上という観点から、滋賀大学教職大学院の運営に他連携協力に関する事項について定例的に情報交換し、必要な検討を行うこととし ついて協議するため、滋賀大学教職大学院に関する連携推進専門委員会の設置ている。
に向けて滋賀県教育委員会と協議中である。
なお、実習科目基本実習Ⅰの開始に向けて、滋賀県教育委員会、実習協力校および連携市町教育委員会に対して、実習のねらいや方法、期日等についての説明会を５月２日(火)に実施した。

ウ 履修形態について
・現職教員学生が職務に従事しながら履修する場合における昼夜開講制等の配 認可時の計画通り履行。
慮・工夫の方策
本年度については該当する現職教員学生はいない。
派遣以外の現職教員における履修の便宜等に配慮して、「長期履修制度」（修業年限３年）の利用も可能とした。

エ 教員組織について
・理論と実践の融合が担保される教員組織の全体構成
研究者教員７名と実務家教員６名の合計13名の教員で構成した。研究者教員の専任教員７名のうち、６名は大学での教員養成に長く関わり、学部及び教育学研究科
において中心的な役割を果たしてきた者が異動した。６名中５名は教育方法学を専門とし、学校教育専攻から２名（教育及び幼児領域）と教科教育専攻から３名（体育、家政及び情報）となっている。残りの１名は環境･防災学を専門としている。また、附属学校の校長経験者が２名、附属学校の教諭経験者が１名（内公立学校教員経験者２名、教育委員会指導主事経験者１名）と、学校現場の状況にも精通している。さらに、最も基幹的な分野の一つである学校経営の分野を強化するため、専
任教員を１名新規採用した。

認可時の計画に研究者1名を専任教員として追加して履行。
設置時の計画に加え、平成２９年２月のAC教員審査において、研究者の専任教員1名の追加が認められ、当初７名の研究者教員が８名の配置で設置を迎えることができた。当該教員は附属学校の校長経験者でもある。これにより教員組織が一層充実した。

・実務家教員に求める教職経験の内容，資質等
認可時の計画通り履行。
実務家教員は、小学校、中学校、高等学校又は特別支援学校のそれぞれの学校の実務経験を有し、学校現場における共同研究を推進し組織する優れた実践経験を有するとともに、教育行政・教員研修・管理職としての経験を重ねている者を県教育委員会の協力を得て配置した。
・都道府県等の教育センターの専門的職員の活用・協力
認可時の計画通り履行。
６人の実務家教員のうち２人は。滋賀県総合教育センターの主任研究員であり、みなし教員として１週間のうち２～３日を教職大学院で指導にあたる。
・実務家教員の質確保にかかる継続的な採用の方策
認可時の計画通り履行。
滋賀大学教育学部・滋賀県教育委員会地域教育連携推進会議規程に基づき設置された滋賀大学教職大学院設置準備委員会において協議し、本学学長と滋賀県教育長との間で「滋賀大学教育学部と滋賀県公立学校との人事交流に関する協定書」を締結して、有能な実務家教員の継続的確保を可能にした。

17滋賀大学教職大学院

オ 連携協力校の在り方について・連携協力校設定の考え方
認可時の計画通り履行。
滋賀大学教育学部と大津市、近江八幡市及び彦根市の各教育委員会との間にお 連携協定を結ぶ６市（大津市・彦根市・近江八幡市・栗東市・草津市・守山市）以外
いて、各市の教育について連携するための協定を締結した。従前から協定を結んで に甲賀市、東近江市、愛荘町、長浜市、高島市の５市町から、平成２９年度入学のいた草津市、栗東市及び守山市の各教育委員会とは、各市の教育について改めて 現職員教員学生の派遣があった。次年度以降も連携協定を結ぶ６市以外の県内市
覚書を交わした。これらの６市から、本専攻における連携地域として、毎年優秀な現 町から恒常的に現職教員の派遣が確保する。
職教員を院生として継続的に派遣してもらい、派遣された教員の在籍校を連携協力校とする。また、これ以外の市町については県内の５つのブロックの各教育委員会
間の協議により派遣教員と連携協力校が決定されることとなる。将来的には、県下全ての市町教育委員会と連携協定を結び、県内５ブロックから毎年、恒常的に現職教員の派遣を確保することを予定している。
・具体的な連携協力内容
認可時の計画通り履行。
連携協力校においては、各コースにおける実習科目の「基本実習Ⅰ・Ⅱ」及び「発展実習Ⅰ・Ⅱ」が、実習校側担当者と大学側担当者の指導の下で実施される。
・毎年度継続して連携協力校等を確保できる方策
連携協力校は固定ではなく、連携地域の意向により派遣される現職教員が在籍する学校を連携協力校とする。滋賀県教育委員会との覚書により、毎年12名の現職教員が派遣されるため、継続的に12の連携協力校を確保できる。

認可時の計画通り履行。

カ 実習の在り方について・設置の趣旨，特色，教育課程等を踏まえた，実習校の学校種，規模，立地条件 認可時の計画通り履行。
に応じた実習先の考え方
１０名の学部新卒学生については、教育実践力開発コースの現職教員学生の在現職教員学生は置籍する連携協力校で実習を行い、学部新卒学生については、連 籍する連携協力校に１ないし２名を配属した。ただし、学部新卒学生が所持する免
携協力校におおよそ１名を配属することとし、その配属については、実習校側担当 許や本人の意向を配慮し２名の学部新卒学生を学校経営力開発コースの現職教員
者と大学側担当者が事前に、受け入れ側の実情や実習生の指導教科等を考慮して 学生の在籍する協力校に、受け入れ側の実情や実習生の指導教科等を入念に考入念に考慮して決定する。
慮するとともに、受け入れ側の教育委員会ならびに校長の了解を得て配属した。
添付資料１８
なお、今年度は学校経営力開発コースの１校（大津市立瀬田北中学校）において学
部新卒学生２名の受入を要請し、認可された。

・学生層（現職教員・学部新卒者）に応じた実習校の学校種，実習内容，実施年 認可時の計画通り履行。
次の考え方
実習科目では、連携協力校の課題に関わる実践課題に、スクールリーダー、ミドル
リーダー、新人教師というそれぞれのレベルで取り組んでいく。特に、次代の管理職
またはミドルリーダー候補となる学校経営力開発コースの現職教員学生は、連携協
力校の管理職をはじめとした教師集団に学校課題の解決を提案するプロジェクト型
実習などを通して、管理職・ミドルリーダーとしての資質能力を開発する。教育実践
力開発コースでは、現職教員学生と学部新卒学生にペアを組ませ、現職教員学生の学部新卒学生に対するメンターとしての資質・能力の形成も企図している。

キ 教職大学院の管理運営体制
・恒常的に教育委員会等デマンド・サイドと密接に連携する方策
認可時の計画通り履行。
教職大学院の設置に向け、滋賀県教育委員会との間で「滋賀大学教職大学院設置 「滋賀大学教職大学院運営連絡会（仮称）」の規程及び開催日時については、滋準備委員会」を設けて、連携協力に関する意見交換を重ねてきた。平成28年度に 賀県教育委員会と協議中である。
は、滋賀大学教育学部と滋賀県教育委員会、連携地域の６市教育委員会、及び連 また、滋賀大学教育学部・滋賀県教育委員会地域教育連携推進会議規定第６条
携地域外の5つの市町教育委員会で組織される「滋賀大学教職大学院運営連絡会 の規程に基づき、地域教育の向上という観点から、滋賀大学教職大学院の運営に（仮称）」を設置し、そこでの協議を通じて、より実質的・具体的な検討を行うことにな ついて協議するため、滋賀大学教職大学院に関する連携推進専門委員会の設置る。さらに、本専攻の設置後は、「滋賀大学教職大学院運営連絡会（仮称）」の下に に向けて滋賀県教育委員会と協議中である。
専門部会を置き、現職教員の派遣に関する調整や学校実習の方法、滋賀県総合教育センターおよび大津市教育センターで行われている研修の活用方法等、連携協力に関する詳細な事項について定例的に検討を行う予定である。
・学校教育の実態や社会の変化等に柔軟に対応しうる機動的な管理運営システ 認可時の計画通り履行。
ムの確立
滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻会議に教務・ＦＤ部会、実習部
滋賀県及び連携協力校における教育課題や実習内容について協議するために、本 会、入試・広報部会を置いて円滑な管理運営を行う。
専攻の専任教員と連携協力地域教育委員会代表者及び連携協力校校長からなる「教職大学院運営連絡会」を設置する。

18

添付資料目次

資料１

滋賀大学教職大学院パンフレット

資料２

高度教職実践専攻（教職大学院）のアドミッション・ポリシー

資料３２０１８滋賀大学大学院教育学研究科の案内

資料４

国立大学法人滋賀大学学則

資料５

国立大学法人滋賀大学大学院教育学研究科規程資料６

高度教職実践専攻（教職大学院）のディプロマ・ポリシー

資料７

平成２９年度滋賀大学大学院教育学研究科履修手引

資料８

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻シラバス

資料９

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻実習の手引き

資料１０ 平成２９年度滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）学生募集要項
資料１１

滋賀大学教職大学院への現職教員の派遣について

資料１２

国立大学法人滋賀大学大学院教育学研究科委員会規程資料１３

滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻会議部会要項（案）資料１４

滋賀大学教職大学院に関する連携推進専門委員会要項（案）資料１５

滋賀大学教職大学院運営連絡会規程（案）

資料１６

滋賀県教育委員会教育長と滋賀大学教職大学院現職教員学生との懇談会

資料１７

連携協力校等の一覧

資料１８

学部新卒学生の実習配置校について

資料１９

実習原簿

資料２０

教職大学院専任教員一覧

資料２１

教職大学院授業担当一覧

資料２２

実習出勤簿

資料２３

実習（欠席遅刻早退）届

資料２４

平成２９（２０１７）年度

資料２５

基本実習Ⅰの巡回指導計画

教職大学院実習日程