令和４年度 年次報告の概要について

令和５年６月
個人情報保護委員会

Ⅰ 個人情報保護法等に関する事務➢ 令和２年改正法の円滑かつ適切な施行等に関する取組○ 令和４年４月に全面施行された個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年改正法）の円滑かつ適切な施行及び運用のため、幅広く周知広報を行った。

➢ 個人情報保護制度の一元化○ デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（デジタル社会形成整備法）による個人情報保護法の改正等（令和３年改正法）のうち、デジタル社会形成整備法第51条による改正部分（地方公共団体等に係るもの）が、令和５年４月から施行されることを踏まえ、政令、規則、公的部門に関するガイドライン等の改正を行った。
○ 地方公共団体等に対しては、令和３年改正法の施行に向けた条例整備をはじめとした準備に関し、各種説明会を実施したほか、全国を５つの地方ブロックに区分した上で、地方ブロックごとの担当者を通じた各団体からの照会に対応するなど、様々な支援等を行った。

➢ 令和３年改正法全面施行に向けた監視・監督の取組○ 令和３年改正法のうち、デジタル社会形成整備法第51条による改正部分（地方公共団体等に係る）が、令和５年４月から施行されることを受け、「今後の地方公共団体等に対する監視・監督活動の方向性」を決定し、令和５年１月に地方公共団体等を対象とした説明会を実施した。

➢ 個人情報の保護に関する基本方針の一部変更○ 個人情報の保護に関する施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、個人情報保護法第７条第１項の規定に基づき政府が定めることとされている「個人情報の保護に関する基本方針」について、令和４年４月に一部変更が閣議決定されたことに伴い、各府省庁や事業者等に対し、周知を行った。

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Ⅰ 個人情報保護法等に関する事務➢ 個人情報等の適正な取扱いに関係する政策の基本原則の策定○ 国の行政機関が官民の各主体による個人情報等の取扱いに関係する政策を企画立案・実施するに当たり、当該政策目的の実現と、個人情報等の適正な取扱いによる個人の権利利益の保護との整合性を確保しつつ取り組むための基本的な視座を示すものとして、令和４年５月に、「個人情報等の適正な取扱いに関係する政策の基本原則」を策定し、各府省庁への周知を行った。

➢ 個人情報保護法に基づく監督等 ※重大な事案については別紙及び本文P10～13参照。
○ 尼崎市から住民の個人データの取扱いの委託を受けて➢ 個人情報の取扱いに関する監視又は監督の状況
いたBIPROGY株式会社の委託先従業者が当該個人 ○ 個人情報取扱事業者等に対する監督 ※【 】内は令和３年度の実績
データが記録されているUSBメモリを一時紛失した事案
81件
115件 １件 １件
4,217件において、同社に対し立入検査等を行い、同社の組織【1,042件】【328件】【217件】【３件】【１件】

体制の整備や委託業務に係るモニタリング機能の強化

漏えい等事案に関する報告の処理

報告徴収

指導及び助言勧告

命令などを図るよう指導を行った。

○ 多数の破産者等の個人情報を違法にウェブサイトに掲載している事業者に対し勧告の上、命令を実施したが、○ 行政機関等に対する監視※法改正に伴い今年度から監視対象。

正当な理由無く命令に係る措置が講じられなかったこと

114件

20件

24件

26件

から、個人情報保護法第173条等の罰則に抵触するも漏えい等事案に関する報告の処理

資料提出の求め指導及び助言実地調査のとして関係捜査機関に告発を行った。

➢ 個人情報保護法等に基づく個人情報等の利活用等○ 令和２年度から設置しているPPCビジネスサポートデスクにおいて、幅広い業種の事業者からの、新たに予定しているビジネス上の個人データの取扱いや匿名加工情報等を用いた新たなビジネス等についての相談に応じた（計64件）。
○ 公共空間における犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像の適正な利用の在り方について包括的に整理を行うため、令和４年１月から令和５年３月にかけて開催した有識者検討会において報告書を取りまとめ、委員会で審議の上、公表した。

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Ⅱ マイナンバー法に関する事務➢ マイナンバー法に基づく監督等○ 令和３年の個人情報保護法及びマイナンバー法の改正を踏まえ、ガイドラインについて、地方公共団体の条例に関する記述を整理するなどの改正を令和４年８月に行った。
○ 地方公共団体等の特定個人情報の取扱いに関する定期的な報告において、令和３年度におけるマイナンバーを取り扱う事務に関する体制の整備状況、研修や監査等の実施状況、特定個人情報保護評価に関する事項等について、2,207機関から報告を受け、おおむね必要な措置が講じられていることを確認した。
○ 特定個人情報の漏えい等事案の報告の受付等に際し、不備のあった安全管理措置に係る再発防止策の徹底を求めるなどの指導及び助言を行った。
➢ 特定個人情報の取扱いに関する監視又は監督の状況※【 】内は令和３年度の実績

171件

67件

62件

63件

【170件】

【17件】

【74件】

【62件】

漏えい等事案に関する報告の処理

指導及び助言報告徴収

立入検査➢ 特定個人情報保護評価○ 行政機関等による特定個人情報保護評価の実施又は再実施について、委員会に提出された全項目評価書を審査・承認。
※【 】内は令和３年度の実績

23件【16件】
特定個人情報保護評価書の承認状況

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Ⅲ 国際協力➢ ＤＦＦＴ推進の観点から個人情報が安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築○ 日EU間及び日英間の相互認証による円滑な個人データ移転を図る枠組みについては、令和５年3月に、我が国は、個人情報保護法第28条に基づく、EU及び英国への外国指定を継続することを決定した。
○ 越境プライバシールール（CBPR）システムをAPEC域外に拡大すべく、同志国とともに令和４年４月にグローバルCBPRフォーラムの設立に向けた宣言を行い、令和５年１月には、米国との共催で国内企業向けのワークショップを開催した。
○ DFFTを脅かすリスクである無制限なガバメントアクセスの問題に対処するため、OECDデジタル経済政策委員会内に設置された会合等に参加し議論を行ったところ、令和４年12月、OECD加盟国等による閣僚宣言として、ガバメントアクセスに係る原則を含む「民間部門が保有する個人データに対するガバメントアクセスに関する宣言」が採択された。
○ アジア太平洋プライバシー機関（APPA）フォーラム、G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合、世界プライバシー会議（GPA）年次総会等において、DFFTの重要性を発信した。

➢ 国際動向の把握と情報発信
39件○ GPA内に設置されているワーキンググループに参加し最新の国際動向を把握。
○ 個人情報保護に関する海外の法制度の情報等についてウェブサイト上で情報を提供。

主な国際会議等への参加➢ 国境を越えた執行協力体制の強化○ 我が国が議長国となる、令和５年６月のG7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合の開催に向け、「執行協力作業部会」を主催するなどして各国との調整を行った。
○ 英国のデータ保護機関（ICO）、シンガポールのデータ保護機関（PDPC）とそれぞれ二国間連携強化に向けた協議を行ったほか、国際会議等の際に、ドイツ連邦共和国データ保護機関（BfDI）、欧州データ保護監察機関（EDPS）等と、二国間面談を行い、関係強化に努めた。

41件
外国機関との対話実績

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Ⅳ 個人情報保護法、マイナンバー法等に共通する事務➢ 相談受付○ 相談受付件数が全体として増加し、令和２年改正法に関連して個人データの漏えい等事案についての相談や、令和３年改正法に関連して地方公共団体等における個人情報の取扱いに関する相談が多く寄せられた。
➢ 相談受付の状況※【 】内は令和３年度の実績

25,055件【21,237件】

2,121件

23件【29件】

1,225件【1,076件】

11件【13件】

個人情報保護法相談
ダイヤル受付件数

個人情報保護法相談
ダイヤル受付件数

個人情報の取扱いに関するあっせん
申出受付件数

マイナンバー苦情
あっせん相談窓口受付件数

マイナンバーの取扱いに関するあっせん
申出受付件数（民間部門）（公的部門）➢ 広報及び啓発○ 事業者等に対して個人情報保護制度を周知するため、事業者団体主催の説明会等に講師を派遣したほか、令和５年４月の令和３年改正法の全面施行に向けて地方公共団体や地方独立行政法人等を対象とする説明会を行った（約24,000人参加）。
○ 不正アクセスや、委託先事業者等による漏えい等の発生を踏まえ、個人データ・保有個人情報をどのように守るか、そして万が一、漏えい等が生じた場合の対処を周知・啓発することを目的として、令和５年２月に「個人情報保護委員会シンポジウム」を開催した。
○ 令和３年改正法等のポイントを分かりやすく周知するため、アニメーション及びマンガ形式のコンテンツを作成したほか、行政機関等の職員向けパンフレットや、研修等で活用できるよう動画形式のコンテンツを作成した。
○ こども向けの個人情報保護法ハンドブック及び動画を用いて、個人情報保護の大切さを伝える※【 】内は令和３年度の実績

141回（約24,000人参加）【131回（約16,400人参加）】

個人情報保護法に関する説明会実施状況

出前授業を実施した（約500人参加）。

5別紙

個人情報保護法に基づく個人情報取扱事業者等に対する監督のうち重大な事案※本文P10～13参照○ 決済代行業者としてクレジットカード情報を含む多数の個人データを取り扱う株式会社メタップスペイメントが、不正アクセスを受けて個人データの漏えいのおそれを生じさせた事案。
○ 尼崎市から住民の個人データの取扱いの委託を受けたＢＩＰＲＯＧＹ株式会社において、同社から当該個人データの取扱いを受託した委託先従業者が、当該個人データが記録されているＵＳＢメモリを一時紛失した事案。
○ 複数の医療機関や医師が、眼科手術における手術動画を、医療機器メーカーであるスタージャパン合同会社に提供した事案。
○ 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律に基づく医療情報の提供に際し、同法上の医療情報取扱事業者である医療機関、その委託先である一般社団法人ライフデータイニシアティブ、再委託先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データにおいて、同法が求める通知を一部の患者に対して行わないまま提供した事案。
○ 多数の破産者等の個人情報を違法にウェブサイトに掲載している事業者に対し勧告の上、命令を実施したが、正当な理由無く命令に係る措置が講じられなかったことから、個人情報保護法第173条等の罰則に抵触するものとして関係捜査機関に告発を行った事案。

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