一般社団法人日本電子デバイス産業協会定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本電子デバイス産業協会（英文名 Nippon Electronic
Device Industry Association。略称「NEDIA」。以下、「本会」という。）と称する。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 本会は、半導体をはじめとした電子部品、電池、ディスプレイ、回路実装など幅広い電子デバイス産業及びそれに関連する装置・材料、商社、さらにユーザーまたはアプリケーションの出口にあたる自動車、電機、航空、医療、ロボットなどのアプリ産業を加えた川上から川下までトータルカバーした会員組織で、以上に関わる産業の未来像を探り、そのシナリオの策定、具体化への協業推進するために各種の有機的連携を図りつつ、電子デバイス産業をはじめとしたそれにかかわる幅広い産業の総合的発展を促進し、もって我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）医療産業、航空機産業、ロボット産業、次世代環境車関連、シェールガス関連、再生可能エネルギー関連、各種省エネ機器関連などの新アプリの研究及び開発に関する勉強会、協業加速の機会提供、マッチングなどの遂行（２）今後の IT 産業における新製品開発、マーケティング及び電子デバイス産業の将来プランについてのロードマップ作成、各種勉強会の開催、商談機会の提供（３）東京、大阪、名古屋、福岡、仙台など各ブロック別の大型カンファレンスの開催及び小規模なセミナーの全国展開、ツアー・イベントなどを事業として実行（４）各種統計の収集、リサーチ事業、コンサルタント事業さらには出版事業、デジタルメディア事業を遂行（５）異業種交流によるイノベーションの創出、ベンチャー企業のサポートやベンチ
ャー育成のための講座開設、さらには新規企業の製品又は会員企業の拡販希望製品の情報宣伝活動を支援（６）半導体をはじめとする各種電子デバイスに関する社内研修、新人教育等の事業（７）新年会、サマーパーティ、年末年始懇親会さらには若い人達の集い、または中高年の集いなど各種の会員交流の場の設定（８）各種産業・団体との相互乗り入れのためのデジタル・ネットワークの構築及び会員相互の情報交換の場の設定（９）関係官庁との連携、開発プロジェクトへの参画及び業界団体としての意見の反映（１０）各種展示会の出展、工場見学会などの実行、また本会独自のミニ展示会の実施（１１）前各号に掲げるものほか、本会の目的を達成するために必要な事業
2

前項第 1 号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第 3 章 会員

（法人の構成員）
第 5 条 本会に次の会員を置く。
（１） 正会員

本会の目的に賛同して入会する電子デバイス企業及び団体、それに関連する企業及び団体、並びにそのユーザー企業及び団体とする。
（２） 賛助会員

前項に該当しないもので、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする企業及び団体とする。
（３） 個人会員 本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人とする。
（４） 特別会員 本会の事業運営推進に助力しようとする会員は特別会員とする。
2

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。
）上の社員とする。

（社員の資格の取得）第 6 条 本会の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申込をし、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第 7 条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次の各号に該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときには、その資格を喪失する。
（１） 第 7 条の支払い義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（２） 総正会員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第 4 章 総会
（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任及び解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、通常総会として毎年度終了後 3 カ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び召集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

3

総会を招集する場合は、会長は、総会の 7 日前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
4

前項の規定にかかわらず、正会員の全員の同意がある時には、召集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項

3理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第 22 条に定められる定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでのものを選任することとする。

（議決権の代理行使）
第 18 条 総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を会長に提出することにより、他の正会員を代理人として議決権を行使させることができる。
2

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（決議の省略）第 19 条 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合においてその提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第 20 条 理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び総会において選任された議事録書名人 2 名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員等

（役員の設置）
第 22 条 本会に、次の役員を置く。
（１） 理事 10 名以上 25 名以内（２） 監事 3 名以内
2理事の内 1 名を会長とする。

3

会長以外の理事のうち副会長を 2 名以上 8 名まで、常務理事を 1 名以上 2 名までおくことができる。

4

第 2 項の会長をもって法人法上の代表理事とし、前項の副会長、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項及び第 2 項の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって選任する。

3

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にあるものの合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。

（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、副会長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

3

会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に 4 カ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事または監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなる時には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（免責事項）
第 27 条 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
（役員の解任）第 28 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。

（役員の損害賠償責任の免除）
第 30 条 本会は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。

（外部役員の責任限定契約）
第 31 条 本会は、法人法第 115 条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で契約時に予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問）
第 32 条 本会に、顧問 10 名以内を置くことができる。
2

顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

3

顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。

4

第 26 条第 1 項の規定は、顧問についても準用する。
第 6 章 理事会

（構成）
第 33 条 本会に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 34 条 理事会は次の職務を行う。
（１） 本会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（開催）
第 35 条 理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後 3 カ月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。
（招集）
第 36 条 理事会は、会長が招集する。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

3

理事会を招集する場合は、会長は、理事会の日の 7 日前までに、各役員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。

4

前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、理事会の招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第 37 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長が欠席の場合には、副会長又は常務理事が議長の職務を代行する。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 39 条 理事が、理事会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第 40 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2

前項の規定は、第 24 条第 3 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。
第 7 章 資産および会計（事業年度）
第 42 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 43 条 本会の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度開始の日前日までに理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 44 条 本会の事業報告書及び決算については、会長が毎事業年度終了後次の書類を作成

し、監事の監査を受けた上、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、通常総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

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第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間、備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条 この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3分の 2 以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第 46 条 本会は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の2 以上に当たる多数の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配の制限）
第 47 条 本会は、剰余金の分配をすることができない。
（残余財産の帰属）
第 48 条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 項に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 49 条 本会の公告の方法は、官報に掲載する方法とする。ただし、貸借対照表については、法人法第 128 条に規定する措置により開示する。
第 10 章 補足（部会、分科会、委員会）
第 50 条 本会は、事業の円滑な推進を図るため、部会、分科会及び委員会を設けることができる。
2

部会、分科会及び委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議し、目的に沿った事業を推進する。

3

部会、分科会及び委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

（事務局）
第 51 条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長は、理事会の承認を得て、会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。

（委任）
第 52 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条
第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

2

削除

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に関する関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 42 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

4平成 25 年 9 月 30 日臨時総会にて改正。