太平洋島嶼国地域におけるICT設備の構築〜我国ODA支援の実情と今後の期待〜
一般財団法人
海外通信・放送コンサルティング協力（JTEC）理事長アドバイザー

ひろし

プラマニク カデル 博

1．序論

2012年フィジーで開催されたAPT Policy and Regulatory

近くて遠い地域である南太平洋には、東京から約7000km

Forum-PRF5においても防災通信が話題となり、各種通信サ

南東にあるフィジー共和国を中心に21もの国と地域があり、ービス及びブロードバンドネットワークの重要性が再認識さ東西約6000km、南北約3000kmにわたる海域に広がっていれた。本稿はこれらの状況を踏まえ、我が国のODAによる無る。島嶼各国は実際に国土面積が狭く、領海が広く、人口償資金協力で建設されたJapan-Pacific ICT Centreの活動状が少ない特殊な地域でもある（表1）。国内であっても島間の況及び今後の地域ICT発展の取組を取り上げる。

距離が700km以上の国もあり、交通、通信の発達が困難だ。
南太平洋大学（USP）は、こうした12か国にまたがるキャンパスを持つ、唯一の高等教育機関として設置された。また非営利団体でもある。

2．島嶼国の国内・国家間の通信状況
ブロードバンド、ギガビットネットワーク、光ファイバー、ここ3年の間に起きた東日本大震災、サモアの津波被害等

G4、LTEなどが叫ばれる昨今だが、島嶼国には関わりの薄を踏まえ、各国の防災意識が高まっている。南太平洋諸国

い話題である。島嶼国でブロードバンドと言えば128kbpsがは人口が少なく、国内であっても島々が遠く離れているため主流であり、それを使用したホットスポットやWi-Fiでは一般ネットワーク構築が困難であり、対策が急務とされている。

的な日本のウェブサイトの立ち上げにさえ時間がかかりすぎ、タイムアウトになることも珍しくはない。ストリーミングにな

表１．太平洋島嶼国基本データ
国名
クック諸島
フィジー
キリバス
マーシャル諸島
ミクロネシア連邦
ナウル
二ウエ
パラオ
サモア
ソロモン諸島
トケラウ
トンガ
ツバル
バヌアツ
パプアニューギニア
米国領サモアグアム
北マリアナ諸島
フランス領ポリネシア
ニューカレドニア
ワリス・フテュナ諸島
総計

国面積
人口（sq.km） （2012年）
236
10,777
18,274890,057
811
101,998236
68,480702
107,434
21
9,378
260
1,269
459
21,032
2,831
194,320
28,896584,578
12
1,368
747
106,146
26
10,6192,189
256,155
462,840 6,310,129
199
54,947544
159,914464
51,484
236
274,512
18,575
260,166
142
15,453538,700 9,490,216

最高峰
地理的位置
（ｍ）
（緯度・経度）
21.14S
159.46W
652
18.00S
175.00 E
1,324
81
1.25N
173.00 E
21.14S
159.46W652
6.55N
158.15 E
791
61
0.32S
166.55 E
19.02S
169.52W
68
7.30N
134.30 E
242
13.35S
172.20W
1,857
2,310
8.00S
159.00 E
9.00S172.00W
520.00S
175.00W
1,033
58.00S
178.00 E
1,877
16.00S
167.00 E
4,509
6.00S
147.00 E
14.20S
170.00W
964
13.28N
144.47 E406
965
15.12N145.45 E
21.14S
159.46W
652
21.30S
165.30 E
1,628
13.18S
176.12W
765
参考：www.cia.gov

るとなおさらだ。最近は「携帯電話やスマホがあるだろう」と言われることもある。確かに携帯電話はあるが、それは都市部で普及しているだけで、離島には非常に少ない。スマー
トフォンは本体が高価なのでごく一部の富裕層しか手にすることはできないのだ。また通信料が高いため、テキスト・メッセージングが主体だ。携帯電話でのインターネットは当分考えられないという人もいる。また、端末の大半がプリペイド方式なので、実際に稼働中の本数の把握が難しい。
光ファイバーネットワークの計画は多々耳にするが、経済性から見てそれの実現は難しい。数年前、南太平洋各国を結ぶSPIN（South Pacific Information Network）と称する光ケーブル構想があったもののコストメリットから見て実現には赤信号がともっている（図1）。

図１．SPINネットワーク初期構想（現在は縮小）

ITUジャーナル Vol. 42 No. 12（2012, 12）21

スポットライト

現在光ケーブル接続がある国はフランス領米国領を除くと、ミクロネシア、フィジー、そしてサモアのみである。来年中にはフィジーからトンガまで、その後バヌアツまでの延長工事が行われる。アジア地域とは異なり、島嶼各国は国家間・国内各島間の距離が非常に長く、その上人口が少ない、経済状況を考慮すると、光ケーブルではなく衛星通信が通信手段として有力である。利用状況によってキャパシティを大きくも小さくも設置できるのが特徴だ。この地域への依存度の高い日本としては注目すべき選択肢である。また防災・減災の面から見ても、衛星によるネットワークの構築が非常に素早くできるので効果的でもある。
写真２．南太平洋大学衛星通信HUB局接続提供を実現した（写真2）。これにより、大洋州地域内3．ICT キャパシティ増強を目指す我が国の支援の高等教育提供機会の拡大、特に離島におけるデジタルディ

上に述べたような状況を打破するため、日本は10年以上バイド解消へ貢献できたと考えている。

前から人材育成に関わる国際協力・国際支援を行ってきた。

島嶼国はサイクロン、地震津波などの自然災害が多い地

最近の無償資金協力例の一つであるJapan-Pacific ICT域でもある。通信事情が非常に悪いためか、日本までそうしCentreでは、建設と関連機材の供与及び技術協力プロジェた事情はあまり伝わってこない。USPNetのKu-band衛星通クトへ専門家を派遣した（写真1）。

信は、これら極小の島々へ教育機会を与え、かつ最小限のこのJapan-Pacific ICT Centreは大洋州地域に貢献する重要な拠点となる。日本が2000年度まで支援して構築した衛通信手段を確保できるのだ。既に、その導入が地域大臣会合でも決定されている。

星通信ネットワーク「USP-Net」は、通信衛星を経由し、Ku-band衛星通信は、災害発生時にもいち早く連絡網とUSP加盟国12か国に接続して遠隔教育を提供している。今して情報発信できる。対象候補地の事前現地調査のため、では通信量の増加に伴ってネットワークの増強・改善が必要

各国数か所の離島学習センターで電源、各種インフラ、アンとされている。

テナ設置場所やケーブリング状況、コンピュータの台数や利筆者は本技術協力プロジェクトで派遣された専門家とし用状況などの調査を行った。拠点数を増やそうとしているサて、カウンタパートとともに数か月にわたる機材選定・事前

モアは、サバイイ島にUSPサバイイ学習センターを設置して実証テストを経て、本導入を決定した。その後2年以上の時おり、そこに新たにKu-band VSATを設置し、ブロードバン間をかけ、衛星設備の構築に関する現地調査、設置、調整ドICTの利用が可能になった（写真4）。

業務に携わった。現在は12か国にまたがるC-band設備の改2009年、サモアの津波被害が余りにも悲惨であった教訓善を行っているほか、Ku-Band帯域を利用したUSPの離島学により、早期情報収集が非常に重要であることが再認識され習センター（筆者が専門家として草案を作成）へ、USPNetた。今回、サモアのサバイイ島へこのKu-band衛星通信が導写真１．Japan-Pacific ICT Centre（手前はA棟、奥左はB棟、奥右は多目的講堂）

写真３．津波災害の3年後のサモア

22

ITUジャーナル Vol. 42 No. 12（2012, 12）これらを考慮すると、災害時のデータ収集にUSP衛星システムが利用可能だ。衛星システムの末端に必要なセンサーなどを利用したネットワークを構築すれば即時データのやり取りができる。これによりICTセンターをキーステーションとして、地域全体をカバーする最小限の防災ネットの構築ができる。将来的に大規模防災ネットワークが実現した時点で、この仕組みを順次縮小していくこともできる。しかしこれらを実現するためには調査・法的な調整から始めることが重要である。今後の導入及び運用をスムーズに進めるための、重要写真４．サモアのサバイイ島サロロンガで設置のKu-band VSATな調査を継続する必要がある。これに加え、2010年に導入し入されたことで、教育・講習はもとより、災害対応での応用たUSPNetの衛星機材によるパフォーマンス向上効果も随時も期待されている。

モニターできる。

Japan-Pacific ICT Centreの主要活動の一つに、デジタルディバイド解消のためのICT人材育成がある。現地における実地調査と関係者インタビューの結果、Ku-bandの導入によ

5．まとめりフィジーにある大学本部からの衛星授業を地元で受講できギガビットネット、光ファイバー、VDSLなどが日常的にるようになり、学生数が大幅に増加したこと、島を離れて寄なった昨今、十数年前の日本のネット事情を忘れがちであ宿しトンガ本島キャンパスに通わざるを得なかった学生たちる。島嶼国では基幹線が細い。Wi-Fiやホットスポットは無が地元に戻ってきたこと、USPだけではなく、周辺の高校な線通信の世界であり、スループットは非常に小さくメールもどにもインターネット接続を開放し、ポジティブな相乗波及見られないことがしばしばある。そのため島嶼国など人口が効果を生み出していることが確認されている。これらの離島少ない国のネットワークを考えるときはそれ相応のものを提学習センターは既に10か所あり、Ku-band衛星通信システム

案した方が無難である。

を利用している。離島地域へのKu-band USPNet展開とトン最先端の技術を用いた壮大な計画はそれなりに資金と現ガのババウ・ハアパイ両USP離島学習センター、サモアのサ地労力が鍵となるため、実現性のある提案が望まれる。ユー

バイイ学習センター、バヌアツのタナ学習センターなど、地ザーの経済力もまちまちであり、壮大なネットワークを構築

域12か国内で20か所のVSAT設置が近々予定されている。既してもサービスの利用者は余り望めない。に設置済みのC-band12 VSATと合わせて1年以内に総数が32以上になる。

各国では中・長期計画はあるが、それぞれの国内事情に基づきプロジェクトの優先順位が付けられている。理由はともかく、ICTプロジェクトの順位が意外と高くはない。その上、通信の自由化・民営化に伴い外国よりの資金支援も受

4．防災マネージメントとICTセンター

けられず、費用対効果が得られない地域には通信手段の導局地的豪雨により急な増水で人命・財産被害が多く発生入・拡張が望めない。このような制限の中で小規模プロジェしており、テレメータ観測、気象データ観測、配信時間の短クトが可能とするAPTを介した総務省特別供出資金による縮などが防災マネージメントにおいて重要である。そのため

J2、J3、外務省の草の根・人間安全保障無償資金協力、各種設備の構築にはかなりの時間と費用を要するが、島嶼各JICA草の根資金等の活躍が考えられる。小規模資金の申請

国では早期実現が難しい。企画があっても優先順位の高いも条件がそれぞれ異なり、しかも手続きが複雑なため実現が簡のがほかにあるとして類似の災害が繰り返し発生している。

単ではない。特に島嶼国は大陸に属する国より仕組み・状況

日本国内では関連機材が非常に高価であるが、外国製のが異なり、同じ条件のもとで申請できても初期審査で落とさものには低価格なものが多く、安価なシステム構築が可能にれる可能性もないとは言えない。そのため島嶼国支援の場合なっている。非常に厳しい気象条件の中で運用される機器はは手続きハードルを低くし、申請しやすくする必要がある。

長持ちせず、数年で入替えが必要になる。そのため高価なシ

また、小さな面積及び人口の少ない国には不利な条件も実在ステムの導入が余り望ましくないのも事実である。

する。これら支援仕組みの盲点を潜って類似のもの乱発すな

ITUジャーナル Vol. 42 No. 12（2012, 12）23スポットライト

わち思いつきシステム構築の恐れがあるため日本として仕組みの標準化統一化をすることが重要である。
Japan-Pacific ICT Centreの構築によって第一ステップは実現できたが、今後これを中心とした更なる支援が必要であ

6. John Budden, Connectivity in the Pacific；Sub-Regional
Meeting on Network Development for the Pacific 29-31
January 2008, Nadi, Fiji
7. プ ラ マ ニ ク 、 他 ； 離 島 学 習 セ ン タ ー 調 査 、 J I C A 、
http://www.jica.go.jp/project/fiji/002/news/20100621.html

ろう。今後ICT教育の向上にはUSP-Netが利用され、南太平
洋大学Japan Pacific ICTセンターを中心拠点として大洋州地域に更なる発展が予想される中、援助を中断せず引き続き支援が期待される。国家事情、教育、通信などが異なる中、島嶼国を支援するに当たり大陸の国と異なるルール、条―――――――――――――――――――――――――
筆者略歴>東北大学大学院工学研究科電気・通信工学専攻博士課
程修了、工学博士

件で考えることが効果的であろう。小規模の支援でも大きな>日本へ帰化効果が期待できるため各方面の協力が望まれる。

>2007年国際協力賞受賞（2012年10月11日 第12回政策研究会より）>2010年：APTプロジェクトなどでルーラルTele-center企
画・設計・設置・職員教育等への貢献認められ、ミクロ参考資料
1. プラマニクカデル博；太平洋島嶼国における情報通信国
際協力、ITUジャーナル、Vol. 40, No. 6（2010. 6）

ネシア共和国（FSM）大統領閣下より感謝状を授与される。

2. Dr. Pramanik, Kader Hiroshi；Ku Band Satellite Network>沖電気工業にて中南米とアジア諸国での業務に従事

Initiative at USP Promoting ICT Broadband Enhancement>ITU職員としてアフリカ諸国を含め多くの国での業務

in the South Pacific, APT Workshop on Future Trends of>（株）リクルートにて、情報通信ネットワーク及びサービ

ICT for Pacific Policy Makers, 28-30 September 2011,
Tokyo, Japan
3. プラマニクカデル博；太平洋島嶼国でのCapacity buildingとブロードバンドICTによる防災マネージメントへの取りス関連業務に従事>太平洋島嶼国のためICT支援など、ICT分野の格差是正のための国際協力支援

組みについて、第12回ITU政策研究会資料、2012年10月>JICA専門家として南太平洋大学をベースとした衛星ネッ

4. APT Policy and Regulatory Forum for Pacific-PRF5；

トワーク構築・増強、広域ネットワークの構築、遠隔教

http://www.apt.int/2012-PRF-P-5
5. プラマニク、他；サモアKu-bandリモートサイト調査の実施、http://www.jica.go.jp/project/fiji/002/news/20120609.html

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ITUジャーナル Vol. 42 No. 12（2012, 12）

育支援、コンテンツ制作、データベース構築、等を支援中