２０２１年度自己点検･自己評価報告書
ノートルダム清心女子大学

2022 年 8 月

序章
ノートルダム清心女子大学は 2019 年度に大学創立 70 周年を迎え，記念事業として 2009年度から 2018 年度までの教育研究活動を記録した『ノートルダム清心女子大学史 2009－（以下『10 年史』という。）を編纂しました。本学では 1969 年の大学創立 20 年史に2018』
始まり，10 年ごとに大学史を編纂し，全教職員に配付しています。本学の「今」がどのような施策の結果であるのか，どのような課題と向き合い解決してきたのかを記述し，次の施策の土台としています。この意味において『10 年史』はまさに 10 年ごとの自己点検・自己評価報告書であると言えます。
本学ではこのような独自の自己点検・自己評価システムに加え，法令で定められた認証評
価とともに機能させています。2020 年度の自己点検は，前年度だけでなく，この 10 年間の教育研究活動の振り返りに続いて実施されたことで，P（プラン）にいたるまでの経緯を理解するとともに，より俯瞰した点検につながりました。
本学の設立母体は，19 世紀初頭，聖ジュリー・ビリアートによって，子女教育に専念す
る目的をもってフランスで創立されたカトリックの教育修道会「ナミュール・ノートルダム
修道女会」（Sisters of Notre Dame de Namur）です。

1924 年，聖ジュリー・ビリアートの志を継いだ６名のアメリカ人修道女が来日し，岡山の地で別のカトリック修道会が経営していた高等女学校の経営を引き継ぎます。1944 年に本学の前身となる岡山清心女子専門学校を開設し，戦後 1949 年に岡山県で最初の４年制女子大学としてノートルダム清心女子大学を開設しました。初代学長シスター・メリー・
コスカは，次のように語っています。
「私たちの大学の目的は，この国のすべての大学に通う女性に与えられた利点を欠くことなく自由教育を実施していくことです。私たちの大学は，知性と道徳の面で学生を成長させる機会をつくることに力を入れます。と申しますのは，知性と心は，あなた方の将来の職業といずれ参加することになる社会生活において適切な調和を育成するからです。」
慣習としての良妻賢母型女子教育から脱し，みずからが考え，判断し，その判断に責任をもつ自立した女性の育成，女性に対する機会均等を指摘し，さらに，学生が人びとに奉仕し，人びとと協調して社会に貢献する女性となるように，その人格の陶冶に努めることの重要性を述べています。
ここに善き神によって創造された人間が，真の自由人として真・善・美を追求する教育を行う本学の基礎が築かれました。
本学における自己点検・評価は，2016 年度に受審した認証評価において「認証評価のた

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めの報告書作成のほかに実質的な活動が見られない」と指摘されたため，2018 年度より内部質保証システムの再構築に取り組み，2018 年度には外部評価委員会を設置，2019 年 8 月に最初の外部評価委員会、2021 年 8 月には 3 回目となる外部評価委員会を開催しました。
また，2019 年度には自己点検・自己評価委員会規程を改正し，毎年，自己点検・評価を実施しその結果を公表することとしました。
本学の中期計画（2019～2024）を作成するにあたり，学長からの諮問である「私たちの長期的なビジョンは何か」に対する討議を重ね，2019 年 4 月に「ノートルダム清心女子大学未来と社会に向けた大学ビジョン―ビジョン 2039―」が学長に答申されました。
学長は，この答申を学長諮問会，教授会，評議会に諮り，本学の中長期計画立案時における，意思決定の指針としての役割を果たすと同時に，全教職員の日常的な活動場面，活動の振り返り時における参考指針とすることとしました。
その後，本学の中期計画は，2020 年 3 月に本学園の理事会の承認を経て「学校法人ノートルダム清心学園中期計画」として公表しています。また，本学はこの中期計画に基づき2020 年度計画の策定に着手しましたが，コロナ禍にあって学生の学修支援を優先したため，その策定が大幅に遅れました。このため，学長は 2020 年度に限り年度計画の策定とその達成に向けた事業の取り組みを同時進行させること，及び 2021 年度の年度計画を 2020 年 122021 年 4 月 1 日施行として大学ホームページに掲載しています。
月中に策定することとし、
なお，本学では，内部質保証システムを確実にするため，公益財団法人大学基準協会が定める 10 の基準を達成することに加え 2020 年度からは中期計画の達成状況を踏まえて自己点検・評価を実施することとしました。このように，本学では 2016 年度に受審した認証評
価結果を受けて，内部質保証システムを再構築するとともに，2018 年度、2019 年度及び2020 年度の自己点検・評価を通じ改善・向上に取り組んでいます。
本学の理念・目的は，その設立母体であるナミュール・ノートルダム修道女会の設立理念
そのものに直截に依拠しています。その教育理念・目的にもとづいて行なってきた学部教育，
大学院教育について，自ら点検・評価を行い，自らの教育目標の達成度とその社会的意義の客観的な評価を得ることは，本学に課された社会的責任であると自覚しなければなりません。
「本学の教育理念をキリスト教精神にもとづいて，真なるもの，善なるもの，美なるものの追求におく」
この本学の使命は，コロナ過の収束が見通せない現在においても、普遍的な精神として、
ますます重要なものとなってゆくでしょう。

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【基準１：理念・目的】
１．現状説明①

大学の理念・目的を適切に設定しているか，また，それを踏まえ，学部・研究科の目的を適切に設定しているか。

評価の視点１．学部においては，学部，学科又は課程ごとに，研究科においては，研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定と内容
評価の視点２．大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
ノートルダム清心女子大学（以下「本学」という。
）は、19 世紀初頭、子女教育に専念する目的をもって、フランスで創立されたカトリックの教育修道会、ナミュール・ノート
ルダム修道女会(Sisters of Notre Dame de Namur（以下「修道女会」という。
）)を設立母体としている。ナミュール・ノートルダム修道女会創立者聖ジュリー・ビリアート（以下「聖ジュリー」という。
）は、フランス革命後の混乱期に、みずからの病身をも顧みず、
ひたすら信仰のたて直しに努力し、やがてよき協力者を得て修道会設立に至った。本学の建学の精神「心を清くし 愛の人であれ」は聖ジュリーのキリスト教世界観を基底とした教育信念を表したことばである。「心を清く」するとは、自らの人間性とそこに与えられている「良さ」を高めていくことであり、その自己を他者のために使うことこそが「愛の人」になるということである。
本学は，学校法人ノートルダム清心学園によって 1949（昭和 24）年 4 月に設立された。
本学の理念・目的は，その設立母体である修道女会の設立理念そのものに直截に依拠している。聖ジュリーは，フランス革命の動乱期にあって社会的に不利な立場にあった子女に，教育を通じて生活に必要な知識・技能を伝える活動を行った。特に，女性の経済的自立の手段として女性が教員になることを積極的に希求したといい，それはこの修道女会の活動の特質の一つともなった。同時に，聖ジュリーはこのような活動を通じて，すべての人は神に無条件に愛されている「かけがえのない大切な存在」であることを人々に伝えた。
このような聖ジュリーの精神は，すべてを神の恵みと信じ，見えざるものをこそ望み，自分も他者もかけがえのない存在として愛する「清心スピリット」として，今日まで受け継がれている。
本学は，その教育理念を，キリスト教精神にもとづいて，真なるもの・善なるもの・美なるものの追求におく。リベラル・アーツ・カレッジとしての性格をもち，教育・研究を通して真の自由人の育成を志し，社会生活を遂行する手段を供するとともに，むしろそれ以上に生きることの意義を共に追求することをもって大学の使命とする。
なお，本学は，修道女会の創立者聖ジュリーの教育修道会設立の趣旨にもとづき，次の3 点をとくに志向する。
（１） 社会に対しても，世界に対しても開かれた大学である。
（２） 時のしるしをよみとりながらも，時代の流れにおしながされることなく，人々

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が真に求めるものにまなざしを向け，人びとに奉仕する大学である。
（３） 宗教的情操を重んじる大学である。これは，各自が謙虚におのれを恃し，愛の心をもって相互に人格の独自性を認め合い，その可能性を信頼することによって培われるものである。
ここに明記された本学の教育理念を要約するならば，「キリスト教精神に基づくリベラ
ル・アーツ教育」ということになる。さらに，本学の教育理念に示される「3 つの志向」
は，本学が高等教育機関として，現代日本社会の中で本学の理念・目的を実現するための具体的指標であり，教育・研究を通して達成すべき使命として位置づけられるものである。
この本学の建学の精神、教育理念を達成するため，学則第 1 条に「本学は，キリスト教
精神に基づいて，女子学生に広い教養を授け，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させ，誠実で有能な真の自由人の育成を目的とする」と定め，大学院学則第 2 条に「本大学院は，キリスト教的世界観を基礎とする本学の建学の理念に基づき，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を有する人材を育成し，地域社会，国際社会の進展に寄与することを目的とする」と定めている。さらに，学則第 1 条の 2 及び大学院学則第 2 条の 2に「本学は，19 世紀初頭，キリスト教教育を子女に行うことを目的として，フランスで創設されたカトリックの教育修道会，ナミュール・ノートルダム修道女会（Sisters of
Notre Dame de Namur）を設立母体としている。本学の建学の精神は，修道会創始者聖ジュリー・ビリアート（St. Julie Billiart）のキリスト教世界観を基底とした教育信念に基づく「心を清くし愛の人であれ（Purify your heart and be a person of love）」にある。」と 2022 年度は建学の精神を明記することとした。
なお，本学の建学の精神、教育理念に関しては，大学ホームページや「Campus Guide2022」に掲載し，地域社会，特に岡山県内には浸透していると考えられ，現在は岡山県内唯一の四年制女子大学として地域社会の発展に尽力している。
さらに，本学の各学部の目的については，本学のキリスト教精神に基づく教育理念を踏
まえて，学則第 3 条の 2 で定め，大学院各研究科の目的については，各研究科規則第 2 条に定め，各専攻の目的については，同規則第 2 条の 2 に定めている。
これらは，大学の理念・目的を踏まえつつ，それを学科・専攻の個性に対応させながらその教育理念の具現化を図るものである。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又は規則等に適切に明示し，教職員及び学生に周知し，社会に公表されているか。

評価の視点１．学部においては，学部，学科又は課程ごとに，研究科においては，研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示
評価の視点２．教職員，学生，社会に対する刊行物，ウェブサイト等による大学の理4

念・目的，学部・研究科の理念・目的等の周知及び公表
前述のとおり，本学の理念・目的は，学則，大学院学則及び研究科規則で定め，教職員に対しては，学内専用ネットワークである学内 e 連絡システム（学内規程一覧等が掲載されている）及び全教職員に配布している学生便覧（学部・大学院別）で周知している。学生に対しては，毎年発行する「学生便覧」及び「NDSU ライフ」
，受験生等に対しては毎年制作する「CAMPUS GUIDE」で周知し，社会に対しては大学ホームページで広く公表している。
また，本学では文字による大学の理念・目的の周知とともに，学内行事による理念の体
得を大切にしている。特に最終学年である 4 年次の卒業関連行事（キャップ・アンド・ガ
ウン授与式，ノートルダムデー，フッド授与式，卒業証書・学位記授与式）を本学教育課
程の完成を表す重要な行事として位置付けている。
5 月に執り行うキャップ・アンド・ガウン授与式は，翌年 3 月に学位授与を予定されている 4 年次生が学士候補生としてアカデミック・ドレスのキャップとガウンを授与される式典である。4 年次生が学士候補生となったことを公に宣言し，これまでの 3 年間を振り返り，最高学年として自覚と責任のもとに，卒業に向けた新たな努力を誓う。3 月 3 日のノートルダムデーは，学生が，理事長，学長のことばや「聖書の集い」を通してカトリック大学での学びを完成させたことを自覚し，4 年間を振り返り，内省し，卒業までの最終準備を始めるための行事である。そして 3 月 8 日のフッド授与式でアカデミック・ドレスを完成させ，卒業証書・学位記授与式に臨む。
このように卒業関連行事は，理念の周知だけではなく，学生が最終学年において，自身を振り返り、これまでに専攻してきた学びを深め，足りない学びを補い，卒業後の自分の進む道を考える意識を高める働きを持っている。この卒業関連行事の様子は本学ホーム
ページでも公表しているが，例年，テレビ，新聞等の地元メディアで報道され，地域の風
物詩ともなっている。
なお，1～3 年次生に対しても入学時の入学感謝ミサを始め，定例ミサ，クリスマス行
事などのキリスト教行事で自身を振り返る機会を与えるとともに理念を伝える機会を作っている。
このように，本学は理念・目的等を学生，教職員及び社会に対して広く公表している。
加えて，2021 年度は，本学価値の共有，情報共有のための基盤整備の準備を進めた。
そのうち情報発信においては，メディア戦略として，プレスリリース数を昨年度より増加
し，目標とした月４本（年間４８本）を達成し，社会に対して、本学理念に基づく学生教
職員の活動の周知に努めた。
さらに、2020 年度からは内部質保証の有効性を高める一環として、教職員を対象とした個人自己点検・自己評価（教職員アンケート）を実施し、建学の精神及び教育理念の理解を確認する機会を設けた。

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＜コロナ禍での対応＞
学生が本学理念を体得する卒業関連行事は 2020 年度に引き続き 2021 年度においても新型コロナウイルス感染症感染防止対策のため，形を変え，規模を縮小して実施せざるを得ず，年間行事の多くは中止を余儀なくされた。これらの重要な行事を補完するものとして，manaba folio(修学支援システム)や大学ホームページ等を用い，文字や写真，動画によって行事の意味を伝えた。例えば，「新入生保護者へのご挨拶」，「キャップ・アンド・
ガウン授与式にかえて」，「アドヴェントを迎えて」などの学長発信メッセージは，本学の建学の精神の浸透に繋がる有効な発信であった。キャップ・アンド・ガウン授与式にかえた学長発信動画メッセージのように，学長自らが卒業研究にテーマを絞って発信することで，卒業論文が本学にとって重要であることを鮮明にする効果を生みだした。また，学生一人ひとりが最終学年であるという「節目」を体感するとともに，授与式に同席できなかった保護者と「節目」を共有できるよう配慮した。
このように，本学の建学の精神や教育理念を最もよく表している行事や卒業論文を大学ホームページ等で公開することで，コロナ禍においても，本学の建学の精神，教育理念及び目的等を，学生・教職員及び社会に対してのわかりやすく伝えることができている。
。
③

大学の理念・目的，各学部･研究科における目的等を実現していくため，大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。

評価の視点１．将来を見据えた中・長期計画その他諸施策の策定
・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定
2019 年度に創立 70 周年を迎えるにあたって，2018 年 11 月に学長の下にＭＶＶ（ミッション・ビジョン・バリュー）支援ワーキンググループを設置し，20 年後（2039 年）を見据えたビジョンを構築することとした。その結果，2019 年 4 月に同ワーキンググルー
プから「ノートルダム清心女子大学 未来と社会に向けた大学ビジョン～ビジョン 2039～（以下「ビジョン 2039」）」が答申され，学長諮問会及び評議会で審議され最終的に学長が「ビジョン 2039」を承認・制定した。この「ビジョン 2039」は以降，本学のトップ
リーダーを中心に策定される中長期目標・中長期計画立案時における，意思決定の指針としての役割を果たすと同時に，全教職員の日常的な活動場面，活動の振り返り時における参考指針となっている。
一方，過年度において学園全体で中期計画を策定する際，理事長から中期計画の策定の流れ・構成項目等が示され，「ビジョン 2039」の補足文を中期計画のマスタープラン，大学ビジョンを達成するための取り組みを中期計画のアクションプランとしていたが，外部評価において本学の中期計画が分かりにくいとの指摘があり，この度，目標や達成期限，達成のための手法・施策をより具体化するために，「中期計画の構成要素」の変更し、「学園」内で各「学校園」との整合性にも資するものとした。

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見直された 2021 年度計画については，大学ホームページにて公表しており，構成内容
は，大学全体，文学部，人間生活学部，文学研究科，人間生活学研究科，各研究所・各センター・附属図書館，事務系部署，教学マネジメントから成っている。それぞれ理念・目的の達成に向けて，具体的かつ実現可能な達成目標，行動目標を策定した。各学科・専攻・事務系部署等においては，この年度計画をもとに毎年自己点検・評価を行い，大学自己点検・自己評価委員会に報告することとしている。
２．長所・特色
学生への理念の周知方法として，文字だけによらず，行事によって学生が体得する仕組みを作っていることはカトリック大学ならではの特色であり，長所でもある。特に卒業関連行事においては，本学ディプロマの完成までの最終段階において４年次の最初に３年間の振り返りを設定していること，それをアカデミック・ドレスの完成というプロセスと重ねることで学生が最終学年であるという自覚を高めていることに特色がある。このことは 2018 年度以来，外部評価委員会委員からも評価されている。
３．問題点
特に問題なし。
４．全体のまとめ
本学は，学内で「建学の精神」を周知するため，「建学の精神」をわかりやすく明示，
学則や学生便覧にも明記することで「建学の精神」のさらなる明確化を図った。コロナ禍
においても，「クリスマスミサ」や「アドヴェントの集い」などを学内限定行事として行い，動画配信など多様な方法で本学の理念を伝えるように努めた。2019 年度に創立 70 周年を迎え，創立以来引き継がれてきた教育理念の達成を目指し，学則等において，学部・研究科の目的を設定している。さらに，本学が同年，20 年後に目指すものを「ビジョン2039」にまとめ，教職員が共有し，さらに社会にも公表している。
今後は，この「ビジョン 2039」をよりどころとした中期計画の達成が，岡山県唯一の 4年制女子大学として，学則で定める目的「キリスト教精神に基づいて，女子学生に広い教養を授け，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させ，誠実で有能な人材を育成する」に結びつくものとなる。
本学は教育理念に基づく目的を明確にし，それを踏まえて学部・研究科等の目的を設定
し，「ビジョン 2039」をよりどころとした中期計画を策定し，教育理念の実現に向け取り組んでいる。

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【基準２：内部質保証】
１．現状説明①

内部質保証のための全学的な方針及び手続きを明示しているか。
評価の視点１．内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割，当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計，検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスなど）

本学は，前回 2016 年度の認証評価の指摘を踏まえ，内部質保証を確立するための組織を自己点検・自己評価委員会と位置付け，下部組織の自己点検・自己評価小委員会からの報告に基づき総括的な点検・評価を行い，3 年ごとに自己点検・評価定期報告書を作成してきた。一方で，内部質保証に関する方針の明示・共有には至らなかった。
その後，本学では，内部質保証システムの確立に向け，自己点検･自己評価委員会規則を見直したうえで，毎年，各学部等自己点検･自己評価小委員会で点検・評価を実施し，その結果を自己点検･自己評価委員会及び学長に報告し，自己点検・評価報告書を作成するとともに，改善に取り組むことにした。
2018 年度には，自己点検・評価結果の妥当性と客観性を高める目的で，本学の教職員以外の者による検証を受けるため，外部評価委員会を設置して，年 1 回委員を本学に召集し外部評価委員会を実施することにした。
2019 年 5 月に開催された自己点検・自己評価委員会において，「内部質保証のための全学的な方針」を審議し，2020 年度中に本学内部質保証のための手続き，並びに内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割，その組織と内部質保証に係る学部・研究科その他の組織との役割分担についても検討し，制度として具体化することにした。
2020 年 7 月に，大学基準に対応した「ノートルダム清心女子大学の各基本方針」を制定し，その最初の項目に「内部質保証のための全学的な方針」を掲げた。そして，本学が自律的な組織として，その使命や目的を実現するために，自らが行う教育と研究，その基盤となる組織運営などについて，継続的に点検・評価を行い，質の保証を行うとともに，絶えず教育研究活動の質的改善・向上に取り組む必要性を認識するために，自主的・自律的な内部質保証体制の構築を行うことにした。
2021 年度はこの新しい内部質保証体制の下、自己点検・自己評価を実施し、内部質保証の推進、教育研究活動の質的改善・向上に取り組んだ。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。

評価の視点１．内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備

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２．内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成
内部質保証体制の構築・整備について，これまで認証評価における指摘を受けた対応について整理する。
・2016 年度…認証評価を受審
内部質保証に関する指摘事項は次の通り。
・大学全体として内部質保証に関する方針の明示・共有には至っていない。
・ 内部質保証を確立するための組織として位置づけられている「自己点検・自己評価委員会」は認証評価のための報告書作成のほかに実質的な活動が見られない。
・ 内部質保証に関する方針を明示し，構成員に周知，恒常的かつ有効に内部質保証シ
ステムを機能させるよう期待したい。
上記指摘等を踏まえた取り組みは次の通り。
・2018 年度…外部評価委員会を設置
・2019 年度…第 1 回外部評価委員会を開催
自己点検・自己評価委員会規則を改正し，毎年，自己点検・自己評価報告書の作成を規定2018 年度自己点検・自己評価報告書を作成
・2020 年度…第 2 回外部評価委員会を開催
2019 年度自己点検・自己評価報告書を作成
内部質保証のための全学的な方針を制定
・2021 年度…内部質保証体制図を制定
内部質保証推進委員会規程を制定
自己点検・自己評価委員会規程を制定
全教職員対象に内部質保証についての説明会（ＦＤ・ＳＤ）を開催
2020 年度自己点検・自己評価報告書を作成
第 3 回外部評価委員会を開催
2020 年度に本学は内部質保証についての全学的な体制の見直しに着手し，内部質保証のための全学的な基本方針を制定した。2021 年度には内部質保証体制図・内部質保証推進委
員会規程及び自己点検・自己評価規程を新たに制定し，自己点検・自己評価の実施について，
その実効性を担保するため，組織自己点検・自己評価としてＰＤＣＡシート手法，個人自己点検・自己評価としてアンケート手法を新たに導入した。
これにより，内部質保証に責任を負う組織の明確化，及び質的改善を促進する制度への転換を図り，全学的な内部質保証体制を構築した。

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図１．内部質保証体制＜内部質保証と自己点検・自己評価の役割分担と責任体制＞（図 1）１．内部質保証に責任を負う組織として内部質保証推進委員会を置き，委員長は学長，副委員長は教学担当副学長としている。その他の委員は，経営担当副学長・各学部長・各研究科長・事務部長・学務部長としている。
２．内部質保証推進委員会の下に，自己点検・自己評価を統括し検証する組織として全学自己点検・自己評価委員会を置き，委員長に教学担当副学長，副委員長に学部長のうち１名としている。その他の委員は，経営担当副学長・各学部長・各研究科長・事務部長・学務部長としている。
３．自己点検・自己評価の体制については，組織自己点検・自己評価と個人自己点検・自己評価の２系統としている。
４．組織自己点検・自己評価の実施については，部門委員会・個別委員会・改善部会の３階層で行う。
５．部門委員会については，教学部門自己点検・自己評価委員会と事務部門自己点検・自己評価委員会とする。
６．教学部門自己点検・自己評価委員会の下に，個別委員会として，各学部の自己点検・
自己評価委員会，各研究科の自己点検・自己評価委員会，図書館全学共通科目等教育系及び資格免許系課程等教育系自己点検・自己評価委員会を置く。
７．個別委員会の下に，各学科・各専攻・図書館・その他各教学系の課程・センター等ごとに自己点検・自己評価改善部会を置く。
８．事務部門自己点検・自己評価委員会の下に，事務系の部署ごとに自己点検・自己評価改善部会を置く。

10

③

方針及び手続きに基づき，内部質保証は有効に機能しているか。

評価の視点１．学位授与方針，教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
２．方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
３．全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育の
ＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
４．学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
５．学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施６．行政機関，認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等）に対す
る適切な対応７．点検・評価における客観性，妥当性の確保
１．学位授与方針，教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
2016 年度の認証評価において，努力課題として「学部ごとの学位授与方針の策定」を指摘されたことを受けて，2017 年度に学長を委員長とする３つのポリシー策定委員会を設置し，学位プログラム（学科）ごとに本学の教育理念，学則及び大学院学則に定める目
的に沿ってＤＰ・ＣＰ・ＡＰを制定した。
2019 年度には，３つのポリシー策定委員会を改め，アセスメントポリシー等策定委員会を設置し，３つのポリシーに基づき学生の学習成果を評価することを定めたアセスメ
ントポリシーを制定し，学生・教職員に周知するとともに，社会に対しては大学ホームページに公表した。
なお，アセスメントポリシー等策定委員会では，既に制定している３つのポリシーも点検し，2021 年度入学生から新しい学力の三要素に対応したポリシーに改正・公表した。
2021 年度には、部門委員会である教学部門自己点検自己評価委員会において、「大学の建学の精神をふまえた一貫性のある３つのポリシーを策定し、大学の教育の質を保証する」という取り組みを設定した。まず、３つのポリシーについては、教学部門の中でポリシーが策定されていないところがあったため、教学部門のポリシー策定状況について整理した。その際、建学の精神の精緻化を求め、学則に制定されたことを受けて、次の段階として、大学全体のポリシーの策定にかかる予定である。文学研究科では、英語英文学専
攻の博士課程設置に関連し３つのポリシーを策定する必要があったため、先行してポリシー（案）を策定する予定である。
順次必要な部門のポリシーを策定し、アセスメントポリシー等検討委員会で検討していく予定となっている。

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２．方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
2020 年度に策定に着手した自己点検・自己評価報委員会規程等の中で，組織自己点検・
自己評価を実施する階層ごとに自己点検・自己評価の実施内容，及びＰＤＣＡ手法を定めて質的改善を促進する仕組み作りを行った。
なお，個人自己点検・自己評価のアンケート手法の中で，教員用については，３つのポリシー等の質問項目を設け意識付けを図るようにした。
2021 年度は、導入したＰＤＣＡ手法を実行し、各部門の行動目標を達成するための取り組みや成果をＰＤＣＡシートにより「見える化」して質的改善の促進を図った。部門委
員会・個別委員会・改善部会の取り組みや成果は、上部委員会である全学自己点検・自己評価委員会へ報告され同委員会によりその有効性・適切性・妥当性を点検評価される。その結果を踏まえて全学自己点検・自己評価委員会は報告書を作成し、その上部委員会である内部質保証推進委員会へ上げられ同員会の点検評価を受けることとなる。ここにＰＤ
ＣＡサイクルを機能させた内部質保証の活動が具現化された。
３．全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサ
イクルを機能させる取り組み
前記２．に記載の通り。
４．学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
自己点検・自己評価については，内部質保証推進委員会が自己点検・自己評価の統括・検証組織である全学自己点検・自己評価委員会へ実施を指示し，全学自己点検・自己評価委員会が自己点検・自己評価の実施組織である各階層の自己点検・自己評価委員会あるいは同改善部会へ実施の指示を行う体制としている。
年間の大学全体の改善サイクルの中で，毎年，自己点検・自己評価を行い，自己点検・
自己評価報告書として取り纏め，その結果を踏まえて外部評価を実施し，翌年度の年度計
画の策定に繋げており，その同報告書作成の裏付けとして学部・研究科その他の組織においてＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組みを行っている。
ＰＤＣＡサイクルは各組織において随時機能させることになるが，同報告書作成のため，全学自己点検・自己評価委員会は定期に自己点検・自己評価を指示している。

12

図 2．改善・向上の仕組み
５．学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施
前記４．に記載の通り。
教学部門自己点検・自己評価委員会においては，大学全体の教育研究活動等に関する重点改善項目を，個別委員会においては各組織の教育研究活動等の独自改善項目を，また教学系の改善部会においては，教育プログラム等に関する改善必要項目を設定し，その結果をそれぞれの上部委員会へ報告することにしている。
事務部門自己点検・自己評価委員会においては，大学全体の学修環境・学生支援等に関する重点改善項目を，事務系の改善部会においては，担当業務に関する改善必要項目を設定し，その結果をそれぞれの上部委員会へ報告することにしている。
６．行政機関，認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等）に対する適切な対応
内部質保証推進委員会規程の中で，内部質保証推進委員会の任務の一つとして，認証評
価機関への対応等を明記しており，内部質保証に責任を負う組織として対応することになっている。
７．点検・評価における客観性，妥当性の確保
自己点検・自己評価委員会規程により，自己点検・自己評価を統括し検証する組織である全学自己点検・自己評価委員会が，評価結果の適切性及び妥当性に関する検証を行うことが規定されている。
また，内部質保証推進委員会規程では，自己点検・自己評価の客観性・妥当性及び内部13

質保証の有効性を高めるために外部評価を受けるものとしている。
外部評価については，外部評価委員会規程に規定されており，他大学・企業等の学識経験者によって組織され，2019 年度以降毎年評価委員会を開いて評価を受けている。
④

教育研究活動，自己点検・自己評価結果，財務，その他の諸活動の状況を適切に公表し，社会に対する説明責任を果たしているか。

評価の視点１．教育研究活動，自己点検・評価結果，財務，その他の諸活動の状況等の公表
２．公表する情報の正確性，信頼性
３．公表する情報の適切な更新
本学では，学校教育法施行規則第１７２条の２に基づき，公表すべき教育研究活動，自己点検・自己評価結果，財務，その他諸活動の状況等を本学ウェブサイト上で積極的に公表している。IR センターでは教育・学修環境及び学生生活等の改善を目指し，新入生アンケー
ト等各種アンケート調査を実施，「学生による授業評価アンケート」は授業改善の促進を目的としてＦＤ等推進委員会によって実施され，両者とも本学ウェブサイトで公表されている。
また，「大学の取組み」として，各学科における教育研究の成果を冊子で作成・公表している。また、大学ＨＰでの学科ブログを通じ学科に関する情報の発信を促進させた。具体的には 10 月から 3 月まで、約 50 の発信が行われて、頻度は高くなりつつある。発信は研究室の偏りはあるものの、教員の多彩な社会貢献や研究活動の発信はある程度できるようになった。加えて、高校２年生に対するアンケートから知りたい情報をリサーチし、授業内容に関するもの、学生レポートに関するもの、教員採用試験に向けた連続記事、進路選択の様子などの発信を増やすことができ、ブログで扱う情報の内容と量に関しては圧倒的な改善を行うことができた。その他，研究所・センター等においても活動内容や研究の成果等を年報やウェブサイト等により随時公表している。
これらの情報については，担当部署が責任を持ち都度あるいは毎年更新しており，情報の正確性・信頼性は担保されている。
⑤内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１．全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性，有効性の定期的な点検・評価
２．点検・評価における適切な根拠（資料，情報）の資料
３．点検・評価結果に基づく改善・向上
前記①から④の通り。

14

【基準３：教育研究組織】
１．現状説明① 大学の教育理念に照らして，学部・学科・研究科・専攻及び附置研究所・センター等の組織の設置状況は適切なものであるか。
評価の視点１．大学の理念と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）
構成との適合性
２．大学の理念・目的と附置研究所，センター等の組織の適合性
３．教育研究組織と学問の動向，社会的要請＜教育理念と学部・研究科構成との適合性＞
本学は 1949(昭和 24)年 4 月に学芸学部(英文学専攻・家政学専攻)1 学部体制で発足し，その後，幾度かの改組を経て，2003（平成 15）年 4 月に現在の 2 学部 6 学科体制となった。
文学部は英語英文学科，日本語日本文学科及び現代社会学科で構成されている。文学部の設置目的は，「言語文化をはじめとする人間の文化的営為の研究を通して，人間について広くかつ深く洞察すること」にあり，この目的は，本学の教育理念である「事象の背後にある人格価値の探求」，あるいは「共感能力の育成」に，文化研究の側面から適合しようとするものである。
文学部各学科の「人材育成等の目的」をみると，英語英文学科は英語運用能力・英米文学等の学修・研究を通じて学生個々人の全人的人格形成をはかっている。また，国際コミュニケーションコースを設置して，より具体的・実践的に教育理念を追求している。日本
語日本文学科は日本語を核とする日本文化の研究を通じて，そして現代社会学科は現代社会のあり様を社会学的・歴史学的に探求することを通じて，本学の理念・目的の実現に貢献している。
人間生活学部は，人間生活学科，児童学科及び食品栄養学科で構成されている。人間生
活学部は本学の教育理念をもとに「人間生活に関する科学的考察と「人間らしい生活」の実現を目指す価値的考察との学際的統合」であるところにその特色をもっている。すなわ
ち，生活全般に関して「何がどのようにあるか」を問うとともに，絶えず「いかにあるべきか」を問い，生活を運営する実践的技術を体得するのみならず，生活の質や生きることの価値を考える研究教育が行われている。このことは，知識の背後にある人格価値への気づきを求めるキリスト教教育に則るものであるとともに，新時代を切り開く創造性に富んだ人間力を求める現代社会の要請にも応えるものである。
人間生活学部各学科の「人材育成等の目的」をみると，本学の理念・目的を踏まえた上で，人間生活学科は人間の視点から，あるいは生活者の視点から，人間生活，経営経済，
生活環境をはじめ生活の多角的考察を行う。なお，同学科は社会福祉士の受験資格取得課
程を開設し，現代の福祉問題に実践的に対応している。児童学科は心理，医学，教育，文15

化，芸術等の多角的な視野で子どもの成長・発達の考察を行う。幼稚園，小学校教諭及び特別支援学校教諭の教員養成課程を持つとともに，保育士養成課程も持ち，保育や児童教
育のエキスパートを養成している。食品栄養学科は，管理栄養士養成施設の指定に基づき，管理栄養士の養成を行っている。本学部は，いずれの学科も資格・免許取得の課程を有するが，その教育内容には実践的技術の修得にとどまらず，常に生活の主体である人間への眼差しを忘れることのないよう，多くの配慮を行っている。
本学大学院は，文学研究科と人間生活学研究科の 2 研究科からなる。
文学研究科には，修士／博士前期課程に日本語日本文学専攻，英語英米文学専攻，社会文化学専攻の 3 専攻が置かれ，博士後期課程に日本語日本文学専攻の 1 専攻を置く。それぞれの教育研究上の目的は，研究科における人材育成等の目的に示されている。
英語英米文学専攻では，博士後期課程の設置に向けて，必要な採用人事を行い，申請準
備会議でカリキュラム原案をはじめとする案を協議し，専攻会議において報告した。なお，2022 年 4 月から英語英米文学専攻 Dr 設置ワーキンググループが専攻内で立ち上げられ，その中で，３つのポリシー他，カリキュラム編成，履修モデル，授業科目の概要，シラバ
ス等について検討を重ねていくこととしている。
人間生活学研究科では，大学院学則第 2 条に基づき，修士課程に人間発達学専攻人間発達学コース，同専攻臨床心理学コース，食品栄養学専攻，人間生活学専攻の 3 専攻 2 コー
スを置き，博士後期課程に人間複合科学専攻を置く。修士課程の 3 専攻は，それぞれ学部の児童学科，食品栄養学科，人間生活学科の上にたち，博士後期課程の人間複合科学専攻
は，修士課程 3 専攻を統合してその上に設置されたものである。
それぞれの設置目的は，人間生活学研究科各専攻における人材育成等の目的により明らかである。
2 研究科の各専攻・コースの人材育成等の目的をみると，それぞれの専攻が，本学および本学大学院の教育理念・目的を踏まえ，それぞれの学部学科の学修の上に，また博士後期課程では修士課程のそれぞれの専攻の学修の上に，より高度な専門知識と研究能力を身に付ける教育を行うことを記している。ここに，本大学院各研究科各専攻・コースの，本学の理念・目的および学部教育組織との適合的な連関性と，学術の進展に対応する姿勢
をみることができる。人間発達学専攻臨床心理学コースは，日本臨床心理士資格認定協会の「一種校」として臨床心理士養成課程であるとともに，国家資格としての公認心理師を養成するコースである。
＜大学の理念・目的と附置研究所，センター等の組織の適合性，社会的要請＞
本学は，教育理念に,開かれた大学として社会に貢献することを掲げており，それを達成するために教育研究機関，各種連携機関，生涯学習機関等を設置し，社会との連携・協力の推進に努めている。具体的に本学の教育研究組織としては，学則第 3 条および第 5 条に基づき，２つの研究所と６つのセンターが設置されている。

16

キリスト教文化研究所は，建学の精神の基盤にあるキリスト教文化とそれに関連する文化全般の研究を行い，本学の教育理念の深化と学内外への発信の任を担っている。2021
年度は，伝統的学内行事（11 月に追悼ミサ，12 月にクリスマスミサ）に加えノートルダ
ムデー聖書の集い，アドヴェントの集い，定例ミサの実施，キリスト教文化研究会の開催,
学生の活動（カトリック研究会・ひとつぶ会・聖歌隊）の支援，新たに教員と学生による聖書勉強会を行い，学生がキリスト教に触れる機会を増やしていった。また,1 年次必修科目である「人間論」の教科書を 18 年振りに刷新した。
児童臨床研究所は人間生活学部に属し，乳幼児・児童の問題に関する学際的研究およびそれに関する諸活動（講演・研修会，研究所報刊行等）を，また，付設の清心こころの相談室では，心理臨床に関わる活動及び相談業務を行っている。
インクルーシブ教育研究センターはキリスト教精神による包摂性，SDGs の「誰一人取り残さない」という理念のもと，すべての人を包摂しようとする価値観を有する人材を輩出できるよう「教職課程におけるインクルーシブ実践研究」「全学的なインクルーシブ研
究」「学生一人ひとりを大切にする」という３つの大きな視点でそれぞれに事業や学内改組に向けた取り組みを展開している。
国際交流センターでは，海外留学および海外研修プログラムに参加する学生のサポートを行っている。本学では，海外に留学することにより、異文化を知り、自己及び自国を再認識するとともに、国際的視野を持つことのできる人材を育成することを目的とし、協定大学等との協定に基づき、海外で学ぶ機会を与えている。
英語教育センターは，本学の英語教育の担当部署として，本学英語教育の充実・発展の役割を担っており，英語を実践的な道具として使いこなし専門分野で活躍できる人材の育成を行っている。
地域連携・SDGs 推進センターは，本学の理念・目的，及び社会的要請・国際的環境等をふまえ，2019 年から地域連携センターを改組した。当センターは，総合的な地域貢献活動と「持続可能な開発目標」（SDGs）の達成、及び関連学術研究・人材育成に取り組むことを目的としている。
産学連携センターは，本学の教育・研究理念に沿って，大学の教育・研究においては，
生きがいをもって社会生活を遂行することができる手段と力量を学生に附与すること，また，大学の知を世の中に伝え渡すとともに，大学における研究によって得られた知を直接社会へ還元することによって，人々に幸せをもたらすことを目標とし，産学連携活動を推進している。
生涯学習センターは，岡山の地における唯一のキリスト教系大学（ミッション・スクール）として，混迷する現代社会にあって，いのちの尊厳や生きる意味の追求など，キリス
ト教精神に基づく価値観を発信することを使命とし，宗教的情操を重んじる本学ならではの学びの場を地域社会に提供することとしている。
以上のとおり，本学の各研究所・センターは，本学の教育理念・目的のよりよい実現に17寄与していると考えられる。
② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか
評価の視点１．適切な根拠（資料，情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・
評価
２．点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究組織の適切性については，学長諮問会で必要に応じて常に点検を行い，その結果を必要に応じて学内の委員会，評議会，学部教授会等に伝えさらに検証を加え，改善・向上に結びつけている。このような点検・改善に基づいて，近年は以下のとおり組織の改編が行われている。
・2019 年 4 月 地域連携推進センターを地域連携・SDGs 推進センターに改組
・2020 年 4 月 特別支援教育研究センターを発展解消し，インクルーシブ教育研究センターに改組・2021 年 4 月 人間生活学部保幼小学修支援センターを学務部教職支援センターに統合
２．長所・特色
研究所・センターの活動が，大学の理念に沿って整理されている。
大学の理念に基づき，社会的要請をふまえながら，センターが設置され，ブラッシュア
ップされている。
３．問題点
特になし
４．全体のまとめ
本学は，教育理念・目的に基づき 2 学部・2 研究科を設置し，教育・研究支援，社会連携，国際交流等を目的とした研究所・センターを附置し，社会の負託に応えている。
今後も学問の動向や社会の要請を踏まえ，新たな内部質保証体制の取り組みにより，点検・評価を行い，各種センター間の整合性や改善に繋げてゆきたい。

18

【基準４：教育課程・学習成果】
１．現状説明①

授与する学位ごとに，学位授与方針を定め，公表しているか。

評価の視点１.課程修了にあたって，学生が修得することが求められている知識，技能，
態度等当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表しているか。
本学は，2016 年度の認証評価で「学部ごとの学位授与方針を定めていないので，改善が望まれる」また，研究科では４専攻５課程において，「日本語日本文学専攻（博士前期・後期課程），人間生活学研究科人間発達学専攻（修士課程），同食品栄養学専攻（修士課程），
同人間複合科学専攻（博士後期課程）の学位授与方針については，課程修了時に身に付けるべき能力を明示していないため，改善が望まれる。
」と指摘された。これを受け，学部
では 2017 年 12 月に 3 つのポリシー等策定委員会を設置・審議を行い 2018 年 4 月に学位（学科）ごとの 3 つのポリシーを策定・施行した。このポリシーの検討にあたっては，
2016 年 3 月に文部科学省が公表した「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー），『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」を参考に，学生が修得することが求められている学力の 3 要素（知識，技能，態度等）について委員会で議論し，授与する学位ごとに，3 つのポリシーを設定した。
さらに，前述の 3 つのポリシー等策定委員会を発展的に解消し，2019 年度にアセスメ
ントポリシー等策定委員会を設置した。この委員会では設定した 3 つのポリシーの点検を含め，アセスメント・ポリシー及び未策定であった全学共通科目のディプロマ・ポリシ
ーの策定を行った。これら作成した 3 つのポリシー及びアセスメント・ポリシーは大学ホームページで広く社会に公表するとともに，毎年制作する広報誌「Campus Guide」及び「入学者選抜要項」に掲載して受験生にも周知するとともに，全学生・教職員には毎年 4月のオリエンテーションで配布する「学生便覧」により周知している。
また，文部科学省が定める「学力の３要素」の変更に伴い，2021 年度入試から適用す
る３つのポリシーの見直しを進め，改正を行った。
大学院では 2018 年 4 月に新たに大学院学務・FD 委員会を設置し，2019 年 2 月にポリシーの見直し・策定を行った。
2021 年度は教学部門のポリシー策定状況について整理した。その際，拠って立つところの建学の精神が明確でないところがあったため，まず建学の精神の精緻化を求め，2022
年 1 月に建学の精神が学則に制定されたことを受けて，次の段階として，大学全体のポリシーの策定に係る予定とした。
なお，英語英文学専攻の博士課程設置に関連して，文学研究科全体のポリシーを策定する必要があるため，先行して，ポリシー（案）を策定している。今後，必要な部門のポリシーを確定していく予定である。

19

②

授与する学位ごとに，教育課程の編成・実施方針を定め，公表しているか。

評価の視点１.下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）
及び公表
・教育課程の体系，教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分，授業形態等
評価の視点２．教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
本学は，①のとおり，2016 年度の認証評価の結果を受け，授与する学位（学科）ごとに，教育課程の編成・実施方針（CP）の再検討を行った。また，全学共通科目の CP についても策定し，これらの CP は，学生便覧に掲載し学生及び教職員に周知するとともに，大学ホームページ等で公表している。
2019 年 3 月には，教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性を明確にするため，教務委員会において履修系統図を見直し，2019 年度のオリエンテーション
時に配付し，履修指導に活用するとともに，大学ホームページや「Campus Guide」等に公表している。また，2019 年度にはアセスメントポリシー等策定委員会において，未策定であった全学共通科目の教育課程の編成・実施方針（CP）を策定し，公表している。
なお，AP については DP に示している学習成果と連関させて作成し，整合性をとっており，教育課程の体系，教育内容，教育課程を構成する授業科目区分，授業形態など，教育についての基本的な考え方を明確に示し，大学ホームページで公表するとともに毎年作成する「Campus Guide」にも掲載している。
※履修系統図は 2021/7/1 現在，見直しを予定している。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき，各学位課程にふさわしい授業科目を開設し，教育課程を体系的に編成しているか。

評価の視点１.各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修，選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・初年次教育，高大接続への配慮
・教養教育と専門教育の適切な配置
・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等（修士・博士）・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等へのかかわり
評価の視点２．学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適
切な実施

20

＜各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置＞明示された CP に基づき，順次性及び体系性に配慮しながら各学科で教育課程を編成している。また，各学科教務委員と教務係を中心に毎年，開講科目について，配当学年，授業
形式，時間割等を調整しながらカリキュラムの順次性・体系性を担保している。2016 年度の認証評価の結果を受け，2017 年度に学部各学科，2018 年度に研究科各専攻の教育課程の編成・実施方針（CP）を再設定した。2018 年度には教育課程の編成・実施方針と教育課
程の整合性，教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性を明確にするために，各学科の履修系統図を見直した。
さらに，シラバス作成時に学位授与方針との連関性を明確にし，2018 年度からシラバ
スの記載方法について FD 研修会を実施，その確認をチェックリスト化するなどして，それぞれの学位プログラムにふさわしい授業科目を開設するなど教育課程の体系性の改善に取り組んでいる。
また，2018 年度の教務委員会において，教育課程の順次性やカリキュラム構造の位置づけ等をコード化した科目ナンバリングを検討し，2019 年度からシラバス等に記載し，教育課程の体系化をより明確に示している。
文学研究科自己点検自己評価委員会では，大学院での学びの実態をより明確にするためカリキュラムの見直しについて検討した。英語英米文学専攻ではリカレント教育にも資する新分野の設置，日本語日本文学専攻では修了生による「実践報告」会の開催といった交流機会の仕組みの検討，英語英米文学専攻が先行して実施している５年制プログラ
ム導入の検討，３専攻横断的なカリキュラムの設置について検討している。
2021 年度文学部自己点検自己評価委員会では「学生の満足度の高い文学部にする」を改善項目として設定した。学生の満足度を検証するため，卒業生アンケートの結果の共有は行ったが，課題抽出までは至っていないことから，今後は満足度を高めるための課
題を抽出していくことにある。各学科において課題を抽出し，本委員会において情報を共有し，学部としての改善案を検討していく予定である。また，現行のカリキュラムを見直し，学部横断的なカリキュラム（メジャー・マイナー専攻，共通基礎教育プログラム）の導入について，これまでの経緯等も見直しながら多方面から検討したが，各学科
独自のプログラムが配置されていることから，拙速的な改変は行わないことにした。学生の学修成果の見える化を図ることは学部の魅力アップにもつながることから，文学部のキャッチフレーズ，理念等を検討していく必要があり，その前提として文学部の３つのポリシーを検討することにした。大学の建学の精神が学則に位置付けられたことを受けて，文学部のポリシーを今後検討し，文学部で学ぶ意義を明確に打ち出すことによって，学生の満足度を高めていくことに寄与させたいと考えている。
英語英文学科では，「英語力と専門性強化に向けたカリキュラムポリシーとそれに伴うカリキュラムの改定」を改善項目として，2023 年度開始に向けてカリキュラムの検討を21

行い，個々の学生の英語力に合わせた目標設定の設置及び個別指導というきめ細やかな指導体制，自主学習を促すことや英語検定試験等を単位認定に結び付ける制度など，学
生個人の学習意欲を高める体制の構築を検討し，実現に向けて取り組んでいる。
日本語日本文学科では，「内部質保証・自己点検の在り方を再検討する」を改善項目とし，学科の教育内容充実のために内部質保証・自己点検の在り方を見直し，各種委員会・研究室単位での課題・検討事項や報告等を Google ドライブ上で共有することを可能にした。その結果，的確な情報共有および自己点検のための資料をまとめることが可能となった。今後も情報の共有・整理・検討体制の構築を試みる。
人間生活学部自己点検自己評価委員会では，「人間生活学部３学科間で問題を共有し連携を密にしていく」を改善項目として設定した。同じ学部に属しながらその方向性の違
いや専門性の細分化のため学部としての連携が希薄であったが，自己点検自己評価を通じて情報の共有はある程度図れた。2022 年 2 月 10 日に開催された児童学科主催の FD（Zoom 開催）には学科を超えて多くの教員が参加した。
人間生活学科では，「１年生教育「人間生活学基礎研究ⅠⅡ」の学びの内容・テキスト」
を改善項目とし，新テキスト作成のプロジェクトチームを立ち上げ，従来使用していたテキストの検証を行うとともに，新テキストの大まかな概要，担当者を固めた。今後はテキストの概要を確定し，執筆・編集作業を行い，新テキストを発刊する。その一方で，在学生については授業内容や課題において基礎的なアカデミックスキルの定着をはかる
よう各教員は学生の状況を把握し指導していく。
児童学科では，「『総合演習Ⅰ・Ⅱ』のテキストの改訂」を改善項目とし，当初は当該授
業のテキストの改訂を考えていたものの，これまでの学生の授業態度等の振り返りを行うとともに，これからの大学のあり方について全学科教員ならびにチームでの話し合いを重ねることによって「総合演習Ⅰ」「総合演習Ⅱ」の１年間にわたる授業の全面改善へとの方向性が定まった。現テキストに不足している資料は，適宜配布することとした。
今後は，作成した授業プランにもとづいてどう授業を実施し，授業の目的にかなった授業内容であったかといった点について，学生によるアンケート，授業レポート，授業中に学生が作成した資料から適宜読み解いていく予定である。
食品栄養学科では，「卒業論文の評価に関するガイドラインの策定」を改善項目とし，他大学の評価等を参考にルーブリックの原案を作成し，学科協議会で数回にわたり修正を行ったが現段階では合意には至っていない。今後は学科においてさらに議論を深め合意形成を目指す予定である。
＜学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施＞
本学は，教育理念に「真の自由人の育成」を掲げており，その自由とは「何かからの」自由ではなく「何かのために」自分の生き方を主体的に選び取っていくこととし，本学のリベラル・アーツ教育は，こうした意味での「自由」への志向を育むものである。

22

そしてそれぞれの学科で学ぶ専門的な知識や技術等の学びを，自分の人生の課題へと統合することが，真の意味での「キャリア教育」と考えられる。
このように，本学ではキリスト教精神に基づき「知の全人的統合」を図るリベラル・アーツ大学として，それぞれの「学科科目」の学びを包み込む「全学共通科目」の枠組みを設け，総合的な判断のできるバランスのとれた人間性の育成を目指している。

④

学生の学習を活性化し，効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。

評価の視点１.各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行
うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（1 年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態，授業内容及び授業方法
・適切な履修指導の実施
・授業形態に配慮した 1 授業あたりの学生数・研究指導計画の明示とそれに基づく研究指導の実施【修士・博士】
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織
等との関わり＜単位制度の実質化を図るための措置，シラバスの内容等＞
本学では，単位制度の実質化を図るため，2003 年度から適用している CAP 制（履修科
目の登録単位の上限を 1 年間に 49 単位としている）に加え，2019 年度から GPA 制度を導入している。
これらの取り組みを踏まえ，2018 年度にシラバスの各項目の点検を行い，2019 年度からは，シラバスの充実を図ると共に，シラバスの記述を全学的に統一し，冊子体からウェ
ブシラバスとし，ネットワークからの検索も容易にした。
シラバスには，授業形態，本授業の概要（授業の概要及び授業の形式・形態，ディプロ

23

マ・ポリシーとの関連，授業で取り入れているアクティブラーニング手法の記述），到達目標（観察・評価が可能な目標行動で記述），成績評価の基準（具体的な内容を記述），留意事項（オフィスアワーを含む），実務経験のある教員による授業科目（実務経験がどのように活かされているか記載），授業予定一覧（15 回の授業内容），準備学習（予習・復習）に必要な学修内容，必携書（教科書販売）等を記述することを必修とし，その確認を
教務委員会委員を中心とした各開講科目主体組織による第３者チェックを行い，必要に応じて修正を行っている。また，授業評価アンケートを期毎に実施し，点検を行っている。
＜適切な履修指導，授業あたりの学生数の配慮＞
本学は少人数教育に基づき，学生一人ひとりにアドバイザー教員を割り当て，毎年 4 月のオリエンテーション時にきめ細やかな履修指導を行っている。各学科においては各教員が学生個々人の能力等に応じた履修指導を行い，事前事後学習を明示し，単位制度の趣旨に沿った学習時間，学習内容の確保を図っている。
＜研究指導計画の明示とそれに基づく研究指導の実施＞
本大学院では，学生が提出する研究計画書に基づき研究指導を実施しているが，この研究計画書の研究指導上の位置づけが不明確であり，すべての専攻において義務付けられていなかったため，大学院・学務 FD 委員会において検討を行い，2020 年 4 月に「研究計画書の取扱いに関する内規」を定めた。これは大学院学則第 14 条の 3「本大学院は，学生に対して，授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
」に対応したもので，計画書の様式や作成手順等が記されている。

⑤

成績評価，単位認定及び学位授与を適切に行っているか。

評価の視点１.成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
・成績評価の客観性，厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学的内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２.学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査の基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格化を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続きの明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織
等の関わり

24

＜成績評価及び単位認定を適切に行うための措置＞
成績評価と単位の認定については学則第 44 条に「履修した授業科目の単位の認定は試験等の成績による」とし，同第 45 条において，成績は「秀，優，良，可，不可」で表し，「秀，優，良，可を合格」とすると定めている。さらに，2019 年度からは，成績等の評価と GPA 制度に関する規程を制定し，GPA に関する制度を導入するとともに，単位認定の評価基準にうちて定めている。
成績評価については，シラバスに「授業の到達目標」を記載し，それに基づく「成績評価の基準」を明示している。なお，シラバスには，定期試験以外のレポートや授業への取り組み度合その他の要素も，評価基準として記されている。特に，能動的な学習形態をとる授業では，成績評価の基準が多様化している。たとえば，自立力育成科目 B 群では，「授業への取組態度」「提出課題」「定期試験期末レポート」等が評価基準として挙げられている。
単位認定に関しては，学則第 36 条で規定し，講義については 15 時間の授業で 1 単位，
演習については 15 時間又は 30 時間の授業をもって 1 単位，実験，実習，実技等について
は，30 時間又は 45 時間の授業をもって 1 単位としている。一つの授業について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二つ以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じて前述の基準を考慮して別に定める時間の授業をもって１単位としている。卒業論文の評価については，学修の成果を評価することを求めている。
本学ではこの学則に基づき，講義について 1 回 90 分の授業を 15 回行い，さらに 1 回の試験を行って，その合格者に 2 単位を付与している。授業回数の確保，及び試験時間の確保は，毎学期ごとに必須としている。祝日や振替休日等で週日の授業回数が確保できない場合は，当該曜日の授業を土曜日等に振り替えるなどして，学期ごとの授業回数・試験時間を確保している。
＜学位授与を適切に行うための措置＞
学部においては，2019 年度に導入した GPA 制度に合わせ，厳正かつ適正な成績評価に取り組んでいる。また，学部の学生には卒業論文６単位を卒業要件の必須科目としており，
シラバスにも成績評価の基準を明示している。これにより，適正に単位を認定し，学位を授与している。また，学生の単位取得状況については，学科会議で検討し学位授与原案を作成し，その原案を教授会で審議し，その結果を受けて学長が決定している。
大学院では学位授与を適切に行うため，2018 年度にノートルダム清心女子大学学位規則以下計７本の規程を見直し，規程間の整合性を図った。さらに，認証評価において，基準が明記されていない，表現があいまいである等の指摘のあった学位論文審査基準については，2019 年度中に見直しを行い，2020 年度の大学院学生便覧・授業案内（シラバス）から掲載した。

25

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習効果を適切に把握及び評価しているか。

評価の視点１.各課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設
定
評価の視点２.学習成果を把握及び評価するための方法の開発＜学習成果の測定法例＞
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生，就職先への意見聴取
評価の視点３．学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり＜各課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定＞
本学では，履修登録した授業科目は，試験を受け合格することにより単位を付与している。このため，履修規程第 12 条第 4 項に基づき，試験細則を定めている。また，CAP 制
GPA 制度を導入し，シラバスに評価方法を明示している。これにより，学生の学習成果を適切に把握し評価している。さらに，すべての学生に卒業論文を義務づけており，少人数ゼミ方式で指導，卒業年次に口頭試問・卒業論文発表会などの審査を行っている。卒業論
文は 4 年間の学習成果を適切に把握し評価できるものである。
英語教育センターでは，英語教育において学習成果を測定できる本学独自の can-do リ
ストを作成し，シラバスにも明記している。また，入学時，1 年・2 年修了時，それ以降も学科により必修の英語のクラス修了時に TOEIC テストを実施し，学習成果を検証している。
2019 年 8 月にアセスメントポリシー等策定委員会を設置し，学習成果の測定方法について検討・策定した。今後，アセスメント・ポリシーに基づき学習成果を適切に把握・評価
し，また，アセスメント・ポリシー自体の点検も随時行う。
＜学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり＞
基準２の内部質保証で述べたとおり，本学内部質保証推進組織は 2021 年度に発足し，今後，IR センター等によるアンケート調査結果や各部門自己点検・評価に基づき学習成果の把握及び評価に取り組むことになる。
⑦

教育課程及びその内容，方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，

その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１．適切な根拠（資料，情報）に基づく点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２．点検・評価結果に基づく改善・向上

2016 年度の認証評価で「学部の専門科目の教育課程は各学科協議会，教授会が検証しており，「自立力育成科目」は教養科目・自立力育成科目委員会，研究科においては研究科委

26

員会，全体の検証は学務部にて行われているものの，その関係性や権限，手続きは明確ではない。
」と指摘された。この原因は，検証すべき委員会規程が未整備であり，その役割が明確になっていないところにある。このため，2019 年 9 月末までに各委員会規程を整備し，権限，手続き等を明確にした。
大学院については，研究科委員会，大学院自己点検･自己評価小委員会が，文学部は教務委員会，学部教授会及び文学部自己点検･自己評価小委員会，人間生活学部は教務委員会，学部教授会及び人間生活学部自己点検･自己評価小委員会，共通科目については，全学共通科目委員会，全学共通科目自己点検･自己評価小委員会が点検・評価を行っている。
本学では，FD 等推進委員会が通常年 2 回（第 1 期及び第 2 期）
，授業評価アンケートを実施し，全学的な分析を実施し，その結果を大学ホームページで公表しているが，2020 年度
はコロナ禍により１期は遠隔授業により授業を実施したためアンケートは中止し，２期にのみ行った。その際，従来のマークシート方式からインターネット方式（N サポ）で実施し，遠隔授業を中心とした授業実施にも対応できるようにした。アンケート集計に関しては，教職員・学生全てに公表している。2020 年度から，改善・向上に向け取り組むことを可能とするため，「学生による授業評価アンケート実施のガイドライン」の改定を行った。2021 年
度第 1 期も同ガイドラインに沿って実施した。2021 年度第２期は前出のガイドラインが「試行」になったため，ガイドラインを「学生による授業評価アンケート実施要項」と改め，授業の質保証と改善を恒常的に実施することを目標にして，質問項目の中に，学修成果の達成
状況を加えるなど行い，実施した。自主学習アンケートの実施については検討に至っていな
い。
また，卒業生アンケートについては，2018 年度までは学務部と IR センターが共同で実施
しており，2018 年度までのアンケートは，本学における満足度を問うものであった。2019年度からは，学生の学習成果も確認できるアンケートとするため，IR センターで質問項目について再検討を行い実施した。学生個々人の学習成果を確認するために学籍番号を記入すること，学位授与方針に定めている能力をどの程度達成したか等を回答してもらった。残念ながら，2019 年度卒業生に関しては，コロナ禍のため回答者数が激減して 30.7％となっている。2020 年度からは回答方式を従来の紙からオンライン方式へ変更し，2020 年度の回
答率は 67.0%となった。
卒業生アンケートの見直しに伴い，新入生アンケートも IR センターにおいて再検討した。2020 年度入学生から学生個々人の成長を確認する目的から，学籍番号を記入すること，入学時における学位授与方針で求めている能力がどの程度あるのかなどを問う内容とした。これにより，学生個々人の学習成果とアンケート結果を紐づけることが可能とな
り，学生個々にきめ細かな支援が行える体制とした。
２．長所・特色
本学では，授与する学位ごとに，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めてい27

る。2021 年度は新しい内部質保証体制の下，カリキュラムの再編を見越した検討も活発に行われた。シラバスには学位授与方針との連関性を示し，大学として学修成果の評価の方針としてアセスメント・ポリシーを策定し公表しており，本学の大きな特徴として，全学部全学科で学生全員に卒業論文を課し，学修成果を把握・評価している。
３．問題点
授業評価アンケートを大学院も含めた原則全ての科目対象に変更したが，インターネッ
ト方式に変更した影響で，回答率が低い。そして，その結果をもとにした授業改善報告書の提出も義務化されていない。また自主学習アンケートの実施については検討に至っておらず，実際の授業改善に結び付いているかは把握できていない。
「FD 等推進委員会」自体の権限等も明確になっていないため，教育内容・方法等の改善の検証には至っていない。また，評価の方針をアセスメント・ポリシーで定めたものの，評価の主体や評価方法が確定していないため，今後の検討が課題となる。
４．全体のまとめ
本学では，授与する学位ごとに，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めている。さらに，シラバスには学位授与方針との連関性を示し，大学における成績評価の方針としてアセスメント・ポリシーを策定し公表している。今後は IR センターとの連携により，学習成果の可視化に向けた取り組みが必要となる。

28

【基準５：学生の受け入れ】
１．現状説明① 学生の受け入れ方針を定め，公表しているか。
評価の視点１．学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方
針の適切な設定及び公表
評価の視点２．下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴，学力水準，能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については，2016年度の認証評価の指摘を受け，2017年12月から「３つのポリシー策定委員会」において検討を行い，2018年
３月には，全学部各学科及び全研究科各専攻の見直しが完了し，2018年度から大学ウェブ
サイトや「Campus Guide」等で公表した。３つのポリシーの再検討に当たっては，2016年3月に文部科学省が公表した『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』を参考に,
各学部・研究科の学生の受け入れ方針（AP）の見直しを行った。各学部・研究科のAPは，学力の３要素に対応し，入学前までに求める「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」
及び「関心・意欲・態度」を明示している。
2021年度入学者選抜から文部科学省の定める「学力の３要素」が変更（「関心・意欲・態度」から「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）されるに伴い，入試制度検討委員会の議論を経て，「アセスメントポリシー等策定委員会」において，2019年度にアドミッション・ポリシーの見直しを行った。策定したポリシーは大学ウェブサイトで公表するとともに，毎年制作する「Campus Guide」に掲載して広く社会に公表している。
入学希望者に求める水準等の判定方法については，選抜区分ごとに「試験内容」「求める能力」「内容」等を定め，入学者選抜要項及び受験生ウェブサイトで明示して志願者への便宜を図っている。
② 学生の受け入れ方針に基づき，学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し，入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１．学生の受け入れ方針に基づく学生募集及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２．授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３．入試委員会等，責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点４．公正な入学者選抜の実施
評価の視点５．入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施

＜学生の受け入れ方針に基づく学生募集＞
大学入試改革の２年目となる2022年度入学者選抜については,前年度の大幅な制度変更を総括した上で，受験生が受験しやすい日程を設定したり「特別指定型（探究活動等重視）推薦選抜【専願】」「総合型選抜（英語検定型）【専願】」を新たに設けたりするな
どの見直しを行った。しかし，種々の調整に時間を要し，入学者選抜要項を各高校に通知できたのは７月に入ってからとなった。
その間，６月中旬には，高等学校及び予備校等の進路指導担当教員等を対象とした「入学者選抜説明会」をオンラインで開催し，当該年度における本学の入学試験方法の説明，各学部各学科の特色と募集内容等の説明を行った。
オープン・キャンパスについては，新型コロナウイルス感染症が終息するきざしが見えない中で７月・８月・９月・３月に，プログラムごとに受け入れ人数を明示し、事前予約制として開催することができた。オープン・キャンパスでは，本学学生のキャンパスナビ
ゲーターが延べ64名参加し，自分の言葉で学内施設等の大学の特長についての説明ができるよう事前研修を重ねた。その結果、参加者からは「入試や大学内の施設についての説明が分かりやすく，より一層通いたくなった」「すれ違うと，先生や学生の方が挨拶してくださり，とても素敵な学校だと思いました」等の感想があり，参加者には事後にも大学情報を提供することで志願者の獲得につなぐ取組を継続した。
また，入試広報部職員が学校訪問を行い、入学者選抜制度の変更点等について周知するとともに本学の教育の特長についても説明するなど，年間４回の学生募集活動を行った。
ただし，新型コロナウイルス感染症の拡大から，入校を断られたり資料配付にとどまった
りする場合もあった。
新型コロナウイルス感染症の終息のきざしが見られないなか，岡山県外で開催される入試相談会にも可能な限り参加して広報活動を展開した。加えて，教員が各高校に赴き，ガイダンスや授業等も行った。
なお，新型コロナウイルス感染症の影響を受け，教員による高校訪問は昨年度に引き続き見送らざるを得なかった。
＜授業料等の経費や経済的支援に関する情報提供＞「Campus Guide」及び「入学者選抜要項」に授業料等の経費及び各種奨学金について記載するとともに、「入学者選抜要項」には災害救助法が適用された地域の受験者に対して、入学検定料等に対する特別措置について明記している。
＜入学者選抜制度の適切な設定＞
本学の入学者選抜については，「ノートルダム清心女子大学入学者選抜規程」第２条に，「修学に必要な能力・適正等を合理的に総合して判定する」と規定し，「一般選抜及び特別選抜」として行うことを定めている。同規程第３条で，一般選抜は一般選抜及び大学入学共通テスト利用選抜からなることを規定し，同規程第４条では，特別選抜は総合型
選抜、学校推薦型選抜，社会人特別選抜，帰国子女特別選抜及び外国人留学生特別選抜からなる，としている。
それらの規定に基づき，一般選抜については，前期日程(２日間・試験日自由選択制)と後期日程とを設けて実施しており，大学入学共通テスト利用選抜も３月に１回実施した。
また，総合型選抜（専願及び併願）及び学校推薦型選抜（姉妹校・カトリック校推薦選抜）を実施した。加えて、2022年度には他の選抜よりもアドミッション・ポリシーとの関連性を重視した「総合型選抜（英語検定型）【専願】」及び「特別指定型（探究活動等重視）推薦選抜【専願】」を新たな選抜制度として実施した。
「特別指定型（探究活動等重視）推薦選抜【専願】」については，2021年度に全面的に廃止した指定校推薦入試の趣旨を取り入れたものとして実施した。
次に，同規程第５条で，「入学者選抜に関する基本事項を審議するため，入試委員会を置く」ことが規定され，同規程第６条では，「入学者の選考は，入試委員会に諮り，教授会の議を経て学長が合格者を決定する」と定めている。
なお、「ノートルダム清心女子大学入学者選抜規程」については，入学者選抜制度の変更をうけ，2021年４月に改訂を行った。
＜入学者選抜のための体制の適切な整備・公正な入学者選抜の実施＞
実際の選抜手順については，各学科で判定原案を作成し，その原案を入試委員会に諮り，両学部合同の教授会の議を経て学長が決裁するものである。全ての種別の入学者選抜
において，この手順に則って実施されている。
また，同規程第７条には，転入学，編入学及び学士入学に関する規定が設けられている。
次に，同規程第６条に基づく入試委員会については，「ノートルダム清心女子大学入試委員会規程」によって，その審議事項と構成，委員長(学長が委員長となる)，副委員長及び委員，議決，委員以外の出席等が規定されている。同第９条に「入学者選抜の実施に関する特別の事項を審議する」入試運営委員会の設置を定め，第11条に入試運営の実務に当たる入試実行部門の設置を定めている。
なお，大学入学共通テストについては，「ノートルダム清心女子大学大学入学共通テス
ト実施委員会」が実施している。
具体的な入学試験方法，募集人数，出願資格等については，入学者選抜要項で公表しており，2019年度に検討した2021年度以降の新しい入試制度においても，各学科の学生受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については，ディプロマ・ポリシー，カリキュラ
ム・ポリシーとともに，「Campus Guide」及び入学者選抜要項に明示し，志願者への周知を図っている。また，2021年度の一般選抜及び大学入学共通テスト利用選抜からは「活動実績評価制度」を導入し，志願者が高校での活動実績とアドミッション・ポリシーとの関連性について記した申請書（提出は任意）によって，アドミッション・ポリシーの理解度を確認している。さらに，総合型選抜（専願及び併願）及び姉妹校・カトリック校推薦選抜においても，志望理由書や面接・プレゼンテーション・口頭試問によって，アドミッション・ポリシーに関する志願者の理解度を確認した。
大学院の入学者選抜については，「ノートルダム清心女子大学大学院入学者選抜規則」
及び「大学院入学者選抜規則運用申合せ事項」に基づいて運用されている。大学院の入学者は，同規則第２条において「一般入学者，学内推薦入学者，社会人入学者，外国人留学生入学者」と定め，「大学院入試委員会」を設けて必要事項を審議する(同規則第３条及び第４条)とともに，「大学院入試運営委員会」を設けて，大学院入試の運営実務を行うこと(同規則第５条及び第６条)が規定されている。
学生の募集及び入学者選抜方法については，「大学院学生募集要項(一般入学者及び社会人入学者に対応)」「大学院学内推薦選抜学生募集要項」「大学院外国人留学生選抜学生募集要項」に規定し，各入学試験の選抜方法，募集人数，出願資格等についてもこの募集要項に明示され，それに従って行われている。
合格者の決定は，大学院入学者選抜規則第７条に，「入学者の選抜は，学力検査(筆記試験及び面接試間)，調査書等によって行う」こと及び「選抜は，大学院担当教員により専攻別に合否判定の原案を作成し，研究科委員会合同会議の議を経て，学長が合格者を決定する」こととしている。
＜入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施＞
障害があり，入学者選抜において配慮を要する志願者については，関係学科・部署の教職員と当該志願者及び保護者と面会して要望を確認し，合理的配慮の具体的事項について協議し，次のとおり実施している。
入学者選抜において配慮を要する志願者については，インクルーシブ教育研究センター
を中心に関係学科・部署の教職員と当該志願者及び保護者と面会して要望を確認し，合理的配慮の具体的事項について協議することにしている。2021 年度は学内バリアフリーの充実と相まって，社会に発信できる丁寧な対応となった。また，2021 年度には，副学長を委員長とする「障害学生支援委員会」を立ち上げ，「障害のある学生に対する支援

基本方針」

について議論し，実態に即応できるような改正を行った。そこでは，入学者選抜における合理的配慮の内容は同委員会での意見聴取を踏まえ，入試委員会によって決定することを定めている。
2021 年 11 月に「LGBTQ/SOGI の基礎知識：多様な学生の受入れについて」の FD・SD 研修会を開催し，2022 年度からの多様な学生の受入れについて学内での共通理解を求め，「多様な学生（トランスジェンダー女性）受入れガイドライン」の策定に着手した。そして，本ガイドラインは 2022 年 5 月 11 日に制定され，同 6 月 1 日に「2023 年度からの多様な学生の受け入れについて」学長メッセージとして大学ホームページへ公開された。

なお，合格者に対しては，入学後の学生生活を支障なく送ることができるよう，要望等を聴取しながら，関係各部署が連携しながら必要な措置を講じている。
③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに，在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。
評価の視点１．入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応
将来構想検討審議委員会で食品栄養学科を除く 5 学科の入学定員及び収容定員を増員することが答申され，2020 年 3 月に設置申請を行い，8 月に定員増が認可され，入学定員は470 人から 520 人になった。
2022 年度入学者選抜における入学定員に対する入学者比率は，文学部 0.78，人間生活学
部 1.00 である。本学では，近年，文部科学省の方針に基づき入学者比率の厳格化に取り組んできたが，2022 年度入試において，過去４年間の受け入れが文学部 0.98，人間生活学部
1.04 となり，文学部において入学定員を下回る結果となっている。今後も適正な入学者数を確保することができるよう，入学者選抜制度の見直しや特色ある教育の周知に尽力する。
大学院研究科の収容定員に対する在籍学生数比率については，学生の確保が非常に困難な状況が続いている。このため，「将来構想検討審議委員会」において大学院の在り方について検討を行い，奨学金制度充実等の施策を通して各専攻が，志願者増に向けた取組を推進することとした。2022年度入学者選抜では，入学者比率が文学研究科博士前期・修士
課程0.29，人間生活学研究科修士課程0.15であり，文学研究科博士後期課程及び人間生活学研究科博士後期課程では，入学者数0名で，在籍者なしという依然として厳しい状況となっている。このような中で，英語英米文学専攻においては，「学部・大学院５年制プログラム」を2021年度から施行し，１名が本制度を活用して大学院でも学修を行っている。
④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１．適切な根拠（資料，情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２．点検・評価結果に基づく改善・向上
学生の受け入れについては，各学部学科・研究科専攻のアドミッション・ポリシーに基づき実施している。公正かつ適切に実施されているかの検証は，毎年，入学者選抜を実施
するに当たり入試委員会及び入試運営委員会において規程に基づき改善，向上に取り組んでいる。

また，大学院の入学者数が少ない問題についても，奨学金制度の創設や５年制プログラム（英語英文学専攻）の開設など入学者にとって魅力のある制度を導入するとともに，在学生への働きかけを強化するなど，魅力ある大学院教育となるよう努力している。
２．長所・特色
入学者比率の適正な運用は入試制度の根幹に関わる事案であり，変革には様々な困難を伴うが，入試委員会や入試運営委員会はもとより，教授会，各学科協議会などでも度々議論されてきた。また，大学院の入学者数が少ない問題についても，経済的負担を可能なかぎり軽減するとともに，新たな奨学金制度を設けるなど，入学者にとって魅力のある制度を取り入れ，結果を出すことができるよう努めている。
３．問題点
2021 年 4 月からの定員増に向け，申請のために 2020 年度入試では 4 年間の平均入学定員
超過率を 1.15 以内とするよう検討を進め目標を 1.00 と設定することとしたが，結果としては両学部とも目標値を下回る結果となった。2021 年入学者選抜から指定校制度を全面的に廃止し，より適正な入学者比率を目指すこととしたが，新型コロナウイルス感染症の流行による受験生の受験校絞り込み，とりわけ岡山県内高校からの指定校廃止に対する不信感等の要因から入学者確保に大きな課題を残した。
2022 年度入学者選抜では，「総合型選抜【専願】」の試験日程を短縮し、指定校制度に代わる「特別指定型（探究活動等重視）推薦選抜【専願】」を新設するなど制度の見直しを実施したが，「特別指定型」については出願基準を高く設定したことから，県外高校からの出願が少数にとどまった。また、一般選抜における志願者数も前年度に比べて約 180 人減少するなどの要因から、最終的に 50 人の定員割れを生じた。
2021 年末から入学者選抜制度の改変について入試委員会等で再三議論を重ね、指定校制
度の復活を含む 2023 年度入学者選抜の骨格を年度内に固めたことから、３月のオープン・
キャンパス以降、制度変更について高校・生徒に周知していった。
指定校については，学校訪問時の復活を望む，特に岡山県内の声や志願状況を踏まえ，普通科高校を中心に進路指導担当者からの意見聴取を行った。拙速な制度変更に対する批判もあったが，2023 年入学者選抜改善方策の一つに指定校復活も検討していることを伝え，高校側の理解を得る努力を重ねた。
大学院においては，2022年度においても博士後期課程では入学者を確保することができなかったことなど，引き続き入学者の確保が課題となっている。各学部においては，学問
研究の魅力を学生に伝えるとともに，広く広報を行う必要がある。
４．全体のまとめ
本学は学生の受け入れ方針を制定し公表している。また，学生募集及び入学者選抜の制度

や運営体制を適切に整備し，公正に入学者選抜を実施している。2017 年度から入学定員の適正化に取り組み，あわせて，2021 年度からは地域のニーズや受験生からの要望に応えるため，入学定員を 50 名増加した。
2022 年 5 月 1 日現在における収容定員に対する在籍学生数比率は，文学部 0.85，人間生
活学部 0.98 となり，大学全体では 0.93 となっている。
今後，オープン・キャンパスにおいては，学生自身が学内施設を案内したり大学生活を紹介するプログラムを充実させたりして，等身大の本学の魅力を高校生に伝えるとともに，高校１，２年生を惹きつけるプログラム開発を行い，志願者層の早期形成に尽力する。
また，大学院の学生定員については，喫緊の課題として検討を行っている。
今後ともカトリック大学、女子大学としての特長や教育内容についての広報を積極的に行うとともに入学者選抜制度の不断の見直しを行い，高等学校との信頼関係を強固にして入学者の確保に努め，岡山県内唯一の女子大学としての地位を確固たるものとする。

【基準６：教員・教員組織】
１．現状説明① 大学の理念・目的に基づき，大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点 １．大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力，教育に対する姿勢等
２．各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成，各教員の役割，連携の在り方，教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示＜求める教員像，教員組織の編成に関する方針の適切な明示＞
2020 年度にキリスト教精神に基づく聖ジュリーの教育理念を実現するため，以下のとおり「求める教員像及び教員組織の編成方針」を定め，大学ホームページに掲載し，広く学内外に周知している。
【求める教員像】
一 キリスト教的価値観を教育理念の基盤としている本学の教育を理解し，協力できる者
一 岡山県内唯一の女子大学としてリベラル・アーツ教育を実践している本学において，教育を担当するにふさわしい教育上の能力があり，その向上に努める者
一 女子大学の教員として，論文指導を含め一人ひとりの学生に対し進んで貢献する熱意があり，それを体現できる者
一 本学の伝統の継承と発展・成長のために，大学運営に協力的・主体的な行動ができる者
一 本学の教育，研究，社会貢献及び大学運営活動等において，積極的に学生と関わり，職員と協働できる者【教員組織の編制方針】 （大学）
一 大学設置基準等の関連法令を遵守するとともに，リベラル・アーツ教育を実践している本学において，教育研究上の専門分野等のバランスを考慮しながら，各学部・研究科の教育研究上の目的等を実現するために必要な教員を配置する。
一 教員の募集にあたっては，広く人材を求め，年齢及び性別構成を配慮する。
一 教員の採用，昇任等にあたっては，本学の諸規則及び方針に基づき，公正かつ適切に行う。
一 教員の資質向上を図るため，組織的・多面的な FD 及び SD 活動を行う方針を策定する予定である。

35

② 教員組織の編制に関する方針に基づき，教育研究活動を展開するため，適切に教員組織を編成しているか。
評価の視点 １．大学全体及び学務・研究科等ごとの専任教員数
２．適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編成に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教育配置
・国際性，男女比・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
・教育研究上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮
３．教養教育の運営体＜大学全体及び学務・研究科等ごとの専任教員数＞
前述の教育組織の編成方針に基づき，大学設置基準を上回る専任教員を以下のとおり配置している。学科所属の専任教員１人当たりの在籍学生数(S/T 比)は，全学で 18.9，文学部
で 20.9 人，人間生活学部で 22.4 人となっており（研究所，センターの教員は全学には含め，学部には含めていない数），私立大学では平均的な水準となっている。
（参考：朝日新聞
×河合塾 共同調査「ひらく日本の大学」国立大が 12.6 人なのに対し私立大は 23.4 人）
また，本学では，この強みを活かしたアドバイザー制度があり，在学生の一人ひとりに対して，所属学科の専任教員が１名，アドバイザーとして対応し，学生の勉学についての相談のみならず，進路や生活面においてもきめ細かな対応を行っている。
教員数（本務者）

2022.5.1 現在

学長・
学部等名

助手
教授

准教授

講師

助教

副学長
－

設置基準上の
計

その他

３人

－

必要専任教員数
３人

－

文学部

－

１８人

１１人

６人

０人

０人

３５人

１９人

人間生活学部

－

１６人

２４人

５人

０人

４人

４９人

２２人

キリスト教文
化研究所

２人

１人

３人

１人

６人

英語教育センター

１人

４人

国際交流セン
ター

１人

１人

36

＜適切な教員組織編制のための措置＞
年齢構成については，大学ホームページで公表しているとおり，61 歳以上の層が文学部
で 28.6％，人間生活学部で 21.5％と若干高い傾向があるが，今後，定年等の補充人事において適正な年齢構成に配慮した配置に取り組んでいくこととする。なお，研究所・センター
では 45.5％である。
（文学部 男性 17 人，女性 18 人 人間生活学部

男性 21 人，女性 30 人）（研究所・センター 男性７人，女性３人）
なお，大学院担当教員は，学部の教員が兼務しているが，大学院設置基準に定められている教員数を満たしている。また，大学院担当教員の審査については，大学院各研究科委員会
で厳格に実施されている。
大学・学部・研究科における理念・目的を達成するため，各学部・研究科等では教員組織の編成方針に基づいた教員を配置している。
③

教員の募集，採用，昇任等を適切に行っているか。

評価の視点 １．教員の職位（教授，准教授，助教等）ごとの募集，採用，昇任等に関する基準及び手続きと規程の整備
２．規程に沿った教員の募集，採用，昇任等の実施
本学において，採用・昇任人事の必要が生じた場合は，「学校法人ノートルダム清心学園
寄附行為細則」及び「ノートルダム清心女子大学人事委員会運営規則」（2021 年３月改正）に基づき本学「教員人事に係わる選考手順について」（2021 年３月改正）に従い選考を行う。
また，選考に当たっては以下の規則等に従うこととなっている。
なお，採用・昇任にあたっての専任教員資格審査基準については，学長諮問会において検討・協議を行い，見直し，新たな基準も設けた。
「ノートルダム清心女子大学専任教員選考に関する規則」（2021 年３月改正）「ノートルダム清心女子大学専任教員資格審査基準」（2022 年２月・７月改正）「ノートルダム清心女子大学大学院担当教員資格審査内規」
このように，教員人事は，上記の規程と手続きに従って，専門審査委員会の設置（評議会
審議事項），募集(特殊なケースを除いて原則公募)，専門審査委員会での審査，総合審査委
員会での審査，評議会での審議という手順を経て行われている。教員の公募は，主としてJREC-IN Portal サイトで行っている。
なお，本学研究科では，基礎となる学部教員が研究科教員を兼務している。このため，基礎となる学部教員の人事において，研究科担当能力を求めている。

37

④

FD 活動を組織的かつ多面的に実施し，教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。

評価の視点１．FD 活動の組織的な実施
２．教員の教育活動，研究活動，社会活動等の評価とその結果の活用
本学では，大学院学務・FD 委員会及び FD 等推進委員会を設置し，それぞれ大学院及び学部の教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげている。2021 年度は，FD 等推進委
員会を２回開催し，授業評価アンケートについて，2020 年度の結果をもとに検討を行った。
昨年に引き続き，遠隔授業を中心とした授業実施にも対応できるよう，従来のマークシート
方式による実施から，インターネット方式（N サポ）で，自主学習と授業評価に関するアン
ケートを実施した。また，自主学習のアンケートではコロナ禍による遠隔授業中心になったことについての設問を入れて行った。アンケート結果については，教職員，学生全てに公表
し，さらに教員については各自の担当している授業についての結果も見ることができ，現状把握及び今後の授業改善に利用できるようになっている。また，学生による授業評価アンケ
ート実施のガイドラインの改正を実施し，「学生による授業評価アンケート実施要項」にあらためた。
FD 研修会は，教員の資質向上を目的としてシラバス作成に関する研修会を英語と日本語
でそれぞれ１回ずつ実施し，「ノートルダム清心女子大学の財務状況について」「LGBTQ/SOGIの基礎知識:多様な学生の受け入れについて」「著作権の基礎」について実施された。
大学院学務・FD 委員会について 2021 年度は６回開催した。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか，また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１．適切な根拠に基づく定期的な点検・評価
２．点検・評価結果に基づく改善・向上
2016 年度の認証評価で「教員組織の適切性の検証については，各「学科協議会」や「学長室会議」で行っているものの，その権限，手続きは明確ではない」と指摘されていることを踏まえ，2019 年度から学長諮問会の基に教員組織の適切性の検証と将来計画を検討する将来構想検討審議委員会を立ち上げ検討し，第一次答申を学長に提出した。その後，2020 年度の全学自己点検･自己評価委員会及び学長諮問会において，既存の学内規程を見直した案を評議会で審議し，2021 年度から新しいルールの下で運用することとなった。
【大学院】
2019 年度に将来構想検討審議委員会を設置し教員組織のあり方等について点検・評価した。

38

将来構想検討審議委員会を設置し，学長に対し第一次答申を行った。答申では大学院各専攻における課題・改善案を明確にし，今後，継続的に検討していくこととした。
２．長所・特色
本学における女性教員の割合は，文学部
生活学部

51.4％（ 男性 17 人，女性 18 人）， 人間

58.9％（男性 21 人，女性 30 人） 研究所・センター 30％（男性 ７人，

女性 ３人）と高い状況にあるといえる。また，副学長２名中１名，学部長２名中１名が女性教員である。今後も女子大学として男女比率を考慮して教員編成に取り組んでいく。

３．問題点
特になし。

４．全体のまとめ
本学では 2020 年度に教育理念に基づいた「求める教員像及び教員組織の編制方針」を策定，公表している。今後はこれに基づき，さらに FD 等についての議論を活発に行い教員の資質向上及び教育組織の改善・向上につなげてゆく。また，そのエビデンスとしての授業評価についても委員会等で見直しを行い，学修支援に役立てる。

39

【基準７：学生支援】
１．現状説明①

学生が学習に専念し，安定した学生生活をおくることができるよう，学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１．大学の理念・目的，入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示＜学生支援に関する方針の適切な明示＞
本学は，キリスト教精神に基づく聖ジュリーの教育理念を実現するため，すべての学生が社会生活を遂行する手段を供するとともに，知性と道徳の面で学生が成長する機会を作り，学生が能力を十分に発揮させることができるよう，以下のとおり学生支援に関する方針を定め，大学ホームページで公表している。
【修学支援】
１ カトリック大学としての教育理念が貫かれた「キャップ・アンド・ガウン」授与式などの本学独自の伝統行事等を通して，学生が豊かな文化に触れると共に，主体的に学修に取り組むことができるように支援する。
２ 豊かな人間性を基本に，各自の才能を最大限に引き出す高度な専門性を持った授業を展開する。
３ バランスよく知識と教養を身につけるために，授業だけでなく，学生相談や履修指導受けられる環境を保持する。
４ 学生一人ひとりの個性や能力に合わせて丁寧に学べる教育環境の整備に努める。
５ 多様な学生の声に耳を傾け，それぞれに充実した学生生活を送ることができるよう，教職員が連携して適切な対応を行う。
【生活支援】
１ 「安心できる学修環境」と「安全な学生生活」を構築し，学生が自主的な活動を積極的に行えるよう支援する。
２ 成人期を迎える女性ならではの配慮も含め，学生一人ひとりが快適，安全，安心かつ経済的に安定した学生生活を送れるよう支援する。
【進路支援】
１ リベラル・アーツ・カレッジとして，教育・研究を通して真の自由人の育成を志し，社会生活を遂行する手段を供するため，生涯のキャリアを支える力を育む授業を実施
する。
２ 希望する就職・進路の実現に向けて，一人ひとりの活動をきめ細かく支援する。
【障害のある学生支援】

40

2021 年度に副学長を委員とする「障害学生支援委員会」を立ち上げ，「障害のある学生に対する支援基本方針」について議論し，実態に応じたかたちで改正した。本学に在籍するすべての学生が，障害の有無にかかわらず，相互に人格の独自性を認め合い，その可能性を信
頼しあいながら安心して学ぶことができる環境を整備する。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき，学生支援の体制は整備されているか，
また，学生支援は適切に行われているか。

評価の視点１．学生支援体制の適切な整備
２．学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育，補充教育の実施
・正課外教育の実施
・留学生等の多様な学生に対する修学支援の実施
・障害のある学生に対する修学支援の実施
・成績不振の学生の状況把握と指導方法
・留年者及び休学者の状況把握と指導方法
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
３．学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント防止のための体制の整備
・学生の心身の健康，保健衛生及び安全への配慮
４．学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
・博士課程における，学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供
４．学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
５．その他，学生の要望に対応した学生支援の適切な実施＜学生支援体制の適切な整備＞
学生支援体制として下表のとおり組織を整備している。
事務組織
学
務
部

支援内容

連携組織等

学生係

生活支援，奨学金，課外活動等

学生委員会，アドバイザ

保健センター

健康診断，急病対応等

ー委員会

教務係

履修登録，成績，証明書発行等

教務委員会

教職支援センター

保育・教職相談，採用試験支援等

キャリアサポートセンター

就職支援，インターンシップ

キャリアサポート委員会

インクルーシブ教育研究セ

学生相談室，障害・特別配慮学

障害学生支援委員会，

41

ンター

生の支援

インクルーシブ学内支援
チーム

学生支援プロジェクトメン

奨学金：奨学金の説明会及び受付の事務支援

バー

学生アルバイト、学内ワークスタディ等の事務支援
学務部長が必要と認めた学生支援

キリスト教センター

ボランティア活動のサポート

キリスト教文化研究所

や聖書勉強会や点字講習会の開催等
遠隔授業支援チーム

教職協働で遠隔授業について学生・教職員をサポート

プロジェクト型支援

遠隔授業支援チーム，奨学金制度検討プロジェクトチー
ム，学生食堂・売店ワーキンググループ，学内ワークスタ
ディ実施推進プロジェクトチーム○学生の修学に関する適切な支援の実施＜学生の能力に応じた補修教育，補充教育，正課外教育の実施＞
本学における補習・補充教育に関しては，全学的な少人数教育に基づくアドバイザー制度を適切に運用し，学生の能力に応じた指導を行っている。また，卒業論文についても，ゼミ合宿などで個々の学生の理解状況を踏まえ指導している。
また，地域自治体とのプロジェクト事業にゼミ単位で参加したり，ボランティア活動に参加したり，正課外活動においても本学の教育理念を念頭に教員が手厚いサポートを行っている。
大学院では指導担当教員がアドバイザーとなり、履修指導、学習支援を行っている。留学生（特別留学生）についてもアドバイザーを定めて支援を行っている。
TA 制度を活用して、院生が授業や研究の補助をすることにより、進路選択の一つになるよう支援している。
＜障害のある学生に対する修学支援の実施＞

42

インクルーシブ教育研究センターでは，支援を必要とする学生の学修や学生生活の適切な支援の充実を図るため，センター内に「学生支援・相談部門」を設置し，所属学科や関係部署の連携を図れるように取り組んでいる。また，障害のある学生への支援を充実させるため，当センターが窓口となり本人，保護者等との相談を行うとともに，必要に応じて学長の指名による「インクルーシブ学内支援チーム」を編成し，学内連携の充実を図っている。2021
年度より学生相談室をインクルーシブ教育研究センター内に移行するとともに，「障害学生支援委員会」を設置し，更なる支援体制の充実を図る。2021 年度は「学生支援・相談に関する学内体制の新化」を改善項目とし，特別配慮学生の申請及びその決定に学内の専門機関として当センターがどのように関わり機能すれば良いか，個々の事例をもとに学務部と連携・協議を重ねた。今後も継続して学務部と連携しシステムとしての精度を高めていくこととしている。
＜成績不振の学生，留年者及び退学者，退学希望者等の状況把握と指導方法＞
学生一人一人に対して，所属学科の専任教員 1 名がアドバイザーとして履修相談や進路，
経済上の相談等に対応している。緊急時にも対応できるようアドバイザーの連絡先も年度最初のオリエンテーションで周知される。休・退学に関わる学生は，学科のアドバイザー教員，学科長，学生係等が把握し，個別の面談を行い，さらに必要に応じて保証人を含めた面談を行って，学生および家族の意志の確認と，必要な事務手続き等の紹介・助言等を行っている。
また，組織的対応としては，学科会議等において成績不振や通学困難等の問題を抱えている学生・留年者・休学者・退学希望者に対しては月 2 回開催される学科協議会において極めて早い段階で学生情報として、情報共有を行い、必要に応じてアドバイザーが中心となって，指導助言・対応をしている。2020 年度はコロナ感染症の影響で通学できない学生に対してアドバイザーが Zoom などを利用して、面談を実施した。アドバイザー委員会主導で，全学科，全学生の聴き取りを行うよう要請し，学生の動向状態を把握した。
これらの対応により，文学部の 4 年間（2018 年度から 2021 年度）の退学・除籍者は 21
名，人間生活学部の 4 年間退学・除籍者は 28 名である。この４年間の平均年間退学率はそれぞれ 0.58%， 0.59％であり，全国的にも顕著な低さである。
また，留年者であるが本学は卒業要件単位未修得者を在籍継続扱いとするので，留年者(在籍継続者)は 4 年次生に含まれる。その数は 2018 年から 2021 年度の間で 44 人，年平均 11.0 人である。また，休学者は同期間で 41 人，年平均 10.3 人である。
＜奨学金その他の経済的支援の整備・経済的支援に関する情報提供＞
本学では，2019 年度に職員を中心とする奨学金プロジェクトを立ち上げ，新たな奨学金を創設について提案を行った。これを受け，2020 年度から奨学生制度を拡充し，経済的理
由で修学を断念することの無いように 15 の本学独自の奨学金制度を新設した。これらの奨43

学金は全て給付か授業料等減免であり，内容も奨学・育英と両者ともバランスよく反映して
おり，広く学生の経済的支援に役立っている。これらの情報は学生全員に配付する「学生便
覧」や「NDSU ライフ」に掲載するとともに，募集に際しては掲示と大学 SNS 等で発信し，広く周知している。
また，授業料の延納・分納を利用する学生については，個別に学生係から上記奨学金等を紹介するなど学生一人ひとりの状況にあった情報提供を心がけている。
○学生の生活に関する適切な支援の実施＜学生の相談に応じる体制・ハラスメント防止のための体制の整備＞＜学生の心身の健康，保健衛生及び安全への配慮＞
2021 年度 4 月から，従来保健センター内に設けられていた学生相談室がインクルーシ
ブ教育研究センターに組織上移り，新しい支援体制となった。学生相談室では週 4 日，公認心理士・臨床心理士が在室し，修学，進路，心理，メンタルヘルス，学生生活，人間関係など多岐にわたる相談に対応している。申し込みは，本人からの申し出の他に，アドバ
イザー，教員からの依頼や，家族からの相談も少なくない。原則として本人の合意のもとに，よりよい問題解決を目指して情報共有を図ることもある。専門的な治療が必要と考えられる場合には，臨床心理士，家族等との連携のもとに医療機関への紹介も行っている。
近年，学生相談のニーズは高く，相談内容も多様化しており，継続的な支援を必要とするケースが増加している。インクルーシブ教育研究センター内の「学生支援・相談部門」
がコーディネートするなど，保健センター，学生相談室，学科，アドバイザー教員等と関係者が連携をとりながら，適切な対応に努めている。
学生の健康保持・増進のために学務部に保健センターを設けている。保健センターには，
医師(小児科)である専任教員 1 名をセンター長として配置し，看護師(保健師)ないし養護教諭資格をもつ職員 2 名が交替で常駐している。
ハラスメントについては，ハラスメント相談窓口として，学長から「ハラスメント相談員」4 名(3 名は専任教員で内 1 名は男性，1 名は専任事務職員)が任命され，その氏名，
連絡先，メールアドレスを学内に周知している。また，「ハラスメント人権被害対策委員会」で「ハラスメント防止のための基本方策」を制定し，ハラスメントの申出の対応に「人権被害調査委員会」を設けている。ハラスメントの問題点と本学支援体制について，『ハ
ラスメント相談と対応の手引き』を作成して学生全員に配布している。同手引きの内容は「NDSU ライフ」にも掲載し，大学ウェブサイトにも公表している。また，年度始めのオリエンテーションで同手引きを配布し，周知している。
○学生の進路に関する適切な支援の実施＜キャリ教育の実施＞

44

学生のキャリア形成にかかわる指導として，本学では学生の生涯のキャリアを支える力を育む授業である全学共通科目内の「自立力育成科目」を開講している。A 群は社会情勢に積極的に目を向け，国際的視野から把握し，分析，統合する力を養い，B 群はアクティ
ブ・ラーニングを取り入れた双方向形式の授業で，プレゼンテーションやフィールドワー
クを通じて，より主体的に考え学ぶ力を養うことを目的にしている。また，2021 年度から
は、A 群に「キャリアデザイン基礎」と「キャリアデザイン発展」の 2 科目を新たに設け，低年次からのキャリア意識醸成を支援している。これらを本学の伝統行事や課外活動とあわせて，「キャリア教育」として学生に周知している。
また，1，2 年次にはキャリアデザインについてのオリエンテーションを実施し，イン
ターンシップへの参加を促している。3 年次には，キャリアガイダンス及びインターンシ
ップ関連セミナーなどを開催するなど，キャリア形成支援に取り組んでいる。なお，人間生活学部では教育機関や福祉施設での実習を伴う授業が多数開講されているため，それぞれの実習がキャリア教育そのものであると位置づけている。
＜キャリア支援を行うための体制の整備＞
このキャリア教育の上に，キャリアサポートセンターによる就職支援を行っている。専任職員 3 人，非常勤職員 1 人，外部からのキャリアカウンセラー3 名で，その業務は，進路相談・就職活動に関する悩み相談・職業選択に関する相談(必要な場合には，学生相談室と連携した対応をとることがある)，エントリーシートや履歴書の添削，模擬面接など，学生の就職と就職活動にかかわるすべてのニーズに即応することである。他に，求人票の受付情報や会社説明会の開催案内などを，LMS(ラーニング・マネジメント・システム)を用いて，その都度学生に通知している。また，センター長は積極的に企業訪問を実施して人事担当者から意見聴取を行い，本学就職支援にフィードバックをしている。
なお，コロナ禍での就職活動となった 2021 年度も 2020 年度に引き続き，従来の対面を中心とした学生対応に加え，オンライン（Zoom 等）による個別対応を実施した。電話・メール・SNS を活用した就職相談のほか，ガイダンスや少人数・実践型のセミナーのオンラインでの開催等，就職活動のオンライン化への対応に注力した。
＜教育・保育職就職についての支援体制＞
教職・保育職を志望する学生に対する修学・就業支援として，学務部内の諸課程担当において，免許・資格取得の支援を行っている。教職支援センターは，教職に関する学習支
援や相談にあたり，教員採用試験のサポート業務などの支援活動を行っている。なお，
2020 年度教職・保育職教員採用試験合格者は 111 名，2021 年度合格者は 137 名であり，本学の教職採用試験合格実績の高さは特筆に値する。
これは，本学が教員養成に力を入れていることを示しているが，それは，本学の設立母体であるナミュール・ノートルダム修道女会の活動方針を反映したものである。修道女会の創立者聖ジュリーは，その社会的活動の中で女性が教員になることを希求していたのであり，その活動理念は本学の教育伝統として今に活きている。

45

＜進路選択に係る支援やガイダンスの実施＞
低年次から参加できるセミナーを実施する等，学生のキャリア形成意識の醸成を早くから図るとともに， 3 年次の 5 月からは，具体的な就職活動やインターンシップ参加に向けた実践的なガイダンスを実施している。その他，業界研究・企業研究などのセミナーを開催することで，インターンシップや企業見学会への参加の動機づけを行っている。
また，教員に対するキャリアガイダンスを学科ごとに毎年開催しており，各学科の教員を構成員とするキャリアサポート委員会の活動とともに，教職員間での進路支援についての情報の提供と共有に努めている。2021 年度は，主に 3 年次生向けの企画として，学科やゼミ単位でのガイダンスを企画・提案し，実施した。学科年ごとの学内イベントの充実という観点からは，一定の実績を上げることができたことから，今後もさらに充実させていく予定である。
特性のある学生に関しては，インクルーシブ教育研究センターに情報共有を依頼したが，情報のない学生についてのサポートには難しさもあることから，相談室の利用を促すなど，全学的な協力ができる体制が必要である。
＜博士課程における，学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供＞
博士課程の学生に対して，いわゆるプレ FD としては実施していないが，積極的に TA に採用し，学識を教授するために必要な能力を培う場を提供することに努めている。また，その情報についても指導教員及び教務係から学生の専門性に則した情報を提供することとしている。
○学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
26 の文科系クラブ，11 の体育系クラブ，4 のボランティア団体，10 の同好会があり，それら団体の代表者による代表者会議及びクラブ顧問会議を学生係が定期的に開催し，学生の課外活動が安全に，より活発に運営されるよう支援に努めている。
また，課外活動や社会貢献等において顕著な活躍があった者・団体については，ノート
ルダム清心女子大学優秀奨励奨学金に推薦している。
○その他，学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
本学では，学生の要望に則した組織的な対応を実施している。例えば，学生の多様化に伴い経済的支援を必要とする学生が増加すれば，奨学金プロジェクトチームを発足させ，新たな奨学金を創設したり，コロナ禍においては遠隔授業支援チームや学生支援プログ
ラムチームを発足させたりして教職協働で支援にあたっている。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか，また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

46

評価の視点１．適切な根拠（資料，情報）に基づく定期的な点検・評価
２．点検・評価に基づく改善・向上
本学ＩＲセンターが，卒業生アンケート，新入生アンケートを実施しておりそのデータに基づき，大学全体で学生支援の適切性について点検・評価を行っている。これらの調査結果
から，本学への高い満足度がうかがえる。
２．長所・特色
本学学生支援については，教職協働で組織的・機動的に取り組んでおり，学生からの高い
満足度につながっている。
３．問題点
特になし
４．全体のまとめ
本学の教育理念に基づいた一人ひとりを大切にする学生支援について，学生のアンケー
ト調査等により絶えず点検・評価を行い，改善・向上に結びつけることにより，低い退学率と高い満足度を維持し，成果を上げている。

47

【基準８：教育研究等環境】
１．現状説明① 学生の学習や教員による教育研究活動に関して，環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１．大学の理念・目的，各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究環境に関する方針の適切な明示＜大学の理念・目的等を踏まえた教育研究環境に関する方針の適切な明示＞
2016 年度の認証評価で「教育研究等の環境を，教育理念である「キリスト教精神」と「リベラル・アーツ・カレッジ」としての性格を表出するものとして位置付け，整備することを基本方針としているが，方針の内容については具体的でないため，これを具現化させて，教職員で共有することが望まれる」と指摘された。これを受け，学長諮問会等で検討し 2020年度にキリスト教精神に基づく聖ジュリーの教育理念を実現するため，次のとおり「教育研究等環境の整備に関する方針」を定めた。また，この方針は大学ホームページ等に掲載し，広く学内外に周知している。
「ノートルダム清心女子大学教育研究等環境の整備に関する方針」（教育研究等環境の整備）
本学における教育研究等環境は，大学設置基準等関係法令を基本として，学生の学修及び教員の教育研究活動を推進するために，施設及び設備を維持管理するとともに，安全性，利便性及び衛生面を考慮し，効果的な整備に努める。
（附属図書館）
附属図書館は，本学の掲げる教育理念を実現するために「使命と目標」を掲げ，教育・学習，研究及び社会貢献の各活動を，多方面から支援できる環境を整備する。
（情報環境）
学生や教職員の情報環境として，学生向けの開放パソコンや教職員の研究用・業務用情報端
末，及び学内ネットワークを快適に利用できるよう整備する。また，情報セキュリティポリ
シーに準拠した上で，教育・研究活動の充実を図るとともに，ＩＣＴを活用した授業の支援
及び情報基礎教育の実施のため，教育研究システム等を管理運用する。
（研究環境）
教員の研究環境を整備するため，教員研究室等施設面の整備及び研究費の確保に努めるな
ど，各種の研究支援体制を整備，充実させる。また，研究活動における不正行為及び研究費不正使用の防止の取り組みとして，「ノートルダム清心女子大学研究活動における不正行為の防止等に関する規則」等を遵守する。
（教育研究支援体制）
教育の充実と研究の質の向上を図るために，諸規則に基づき，教室内外での教育補助者，
研究及び実習等の補助者等を配置し，教育研究支援体制の整備を行う。

48

（研究所・センター等の整備）
キリスト教精神に基づく伝統的な行事や本学の強みを活かした研究を行うため，学内に研究所・センターを整備し，学生及び地域の人々が学ぶ意欲を支援する。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき，必要な校地及び校舎を有し，かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。

評価の視点１．施設・設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器・備品を整備している
か・施設，設備等の維持及び管理，安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備ができているか
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備ができているか
評価の視点２．教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み＜ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器・備品の整備＞
本学情報センターにおいて，1998 年からインターネットを利用できる環境を整備し，ネットワーク及びＩＣＴ機器を順次拡張している。マルチメディア教室も順次導入し，2019 年
度中にほぼすべての教室に設置を完了している。
学内の無線 LAN 整備は 2020 年度と 2021 年
度の 2 年計画とし，2020 年度は LAN 配線がされていなかった教室等，学内 15 か所に対して配線工事を行った。2021 年度に学内のほぼ全ての教室等にアクセスポイントを設置した。
ただし 2020 年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により対面授業と遠隔授業が並行実施されたことから，学内での無線 LAN 利用のニーズが急激に高まったため，仮設の無線
LAN ルーターを主要な教室に設置した。これにより，学生は構内の多くの箇所で，持参したパソコンやスマートフォンなどで遠隔授業を受講することが可能となった。なお，この「無線 LAN システム拡張事業」は令和３年度私立学校施設整備費補助金として交付が決定されている。
＜施設，設備等の維持及び管理，安全及び衛生の確保＞
本学では施設企画管理部が全般的な施設・設備の維持管理を担当しているが，中核となるインフラ関係設備はもとより，人身に関わる EV や空調設備等の点検，整備については，その大半を各専門業者に外部委託している。コスト的に一見デメリットと思われがちであるが，本学は老朽化が進んでいる建築物が多いため，各専門業者委託することで，より専門的な調査が可能となり，事故や大改修を未然に防ぐとともに，改修等に係る年次計画を立案できる点において，結果的にはメリットの方が多いと言える。

49

安全性については，老朽化する歴史的建造物の安全性を確保しつつ歴史伝統を継承することも本学卒業生への使命と考え，中長期的にバランスの取れた計画を進めていく予定である。加えて本学が女子大学であるという点を重視し，今後の社会情勢も鑑み，特に防犯面において，体制をより強化するよう現在計画中である。現在の防犯体制は，24 時間警備員 1名が常駐しており，監視カメラも構内に 4 台設置しているが，カメラ画像目視は当該警備員が担当している。現行の体制では，防犯防災の管理には限界がきているため，現在，機械警備(監視カメラの増設を含む)の導入，火災報知機を 24 時間監視可能なシステムに連動させること等を計画中である。これらはいずれもセキュリティ専門業者に委託し，特に夜間における防犯防災を強化するものとしている。施行については，2022 年度中に完成を予定している。
衛生面においては，新型コロナウイルス感染症感染予防対策に関しては，新型コロナウイ
ルス感染症対策本部会議を中心として教職員一丸となって最大限の対応してきたおかげで，2020 年度 2021 年度ともに大学内でのクラスターもなく学生の安全を十分確保できたといえる。今回の新型コロナウイルス感染症感染問題を重要視し，2021 年度には換気機能が不十分と思われる中央棟を対象として，空調設備の改修工事を実施した。このことにより，換気機能が向上することはもとより，電気量の大幅削減，即ち，CO2 排出量も従来から削減されるため，社会的貢献も同時に可能となっている。なお，この「空調・換気設備改修工事」
は令和３年度私立学校施設整備費補助金として交付が決定されている。
今後引き続き，学生はもとより，教職員の健康面を重視した施設設備の維持管理に努めたい。
＜バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備＞
バリアフリーへの対応は，昨年度末から急速に進んでいる。2021 年度 4 月から，本学で初めて車いす使用学生が入学することを機に，法人と大学間で十分な連携を取り組織的に取り組んでいる。大学内においては，施設企画管理部を中心に，インクルーシブ教育研究センター，当該学生所属学科，附属図書館，学務部など関係機関の教職員と協議を重ね，企画・立案・実行をボトムアップ方式で進めている。特に，計画の際には，車いす利用生徒を受け入れている普通科高等学校に現地調査に赴くなど，常に学生の目線に立つことを重視している。
主な実績，今後の実施計画は次のとおりである。
【2021 年度実施内容】
・ノートルダムホール中央棟空調設備工事※1
バリアフリー化
・校内スロープ設置工事※2
・附属図書館 1F トイレ改修工事※3・車いす用斜行型段差解消機設置工事※450

・第 1CALL 教室システム更新
・教学システム更新
・無線 LAN システム拡張工事※5・ヨゼフホールラウンジ改修工事（国際交流センター設置）※1 「空調・換気設備改修工事」令和３年度私立学校施設整備費補助金として交付が決定※2 「構内スロープ設置工事」令和３年度私立学校施設整備費補助金として交付が決定※3 「附属図書館 1 階トイレ改修工事」令和３年度私立学校施設整備費補助金として交付が決定※4 「車いす用斜行段差解消機設置工事」令和３年度私立学校施設整備費補助金として交付が決定※5 「無線 LAN システム拡張事業」令和３年度私立学校施設整備費補助金として交付が決定【2022 年度実施計画内容】
バリアフリー化・附属図書館棟エレベータ設置工事※6
・附属図書館管理システム更新
・教学システム保守料
・学生向け印刷システムの構築及び退出用パソコン整備
・電話交換設備更新※6 「附属図書館棟エレベータ設置工事」令和４年度私立学校施設整備費補助金として交付が決定
バリアフリー化実現には，かなりの経費が必要であった。本来であれば 5～10 年計画で実施していくことが理想的であり，言及すれば，これまでに既に完成していなければならなかった事項でもある。障害者，健常者に関わらず，本学での学びを希望してくれる学生が，いかに快適，かつ，安全に 4 年間を過ごしてもらえるかを考慮し，施設設備を改善することは大学の義務でもあり，特に本学の基本理念でもある。今回，車いす利用学生が入学してくれることにより，全学生に対する本学の姿勢，事業計画のあり方を改めて確認した。
＜学生の自主的な学習を促進するための環境整備＞
学習を促すための環境整備として，学内の無線 LAN のさらなる整備について，2020 年度と 2021 年度の 2 年計画とし，2020 年度は LAN 配線がされていなかった教室等，学内 15 カ所に対して配線工事を行った。2021 年度は学内のほぼ全ての教室等にアクセスポイントを設置した。これにより，新型コロナウイルス感染症の感染拡大により対面授業と遠隔授業が並行実施され，学内での無線 LAN 利用のニーズが急激に高まったが，学生は構内の多くの箇所で，持参したパソコンやスマートフォンなどで遠隔授業を受講することが可能となった。
英語教育関係では，2020 年度夏から 2021 年度にかけて 2 年計画で CALL 教室のシステム
更新，第 1・第 2CALL 教室のパソコン機器の更新を実施した。

51

③

図書館，学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また，それらは適切に機能しているか。

評価の視点 1.図書資料の整備と図書館利用環境の整備
・図書，学術雑誌，電子媒体等を整備しているか
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワー
クの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数・開館時間等）の整備
評価の視点２．図書館，学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置＜図書，学術雑誌，電子媒体等の整備＞
附属図書館は，2016 年 9 月に「使命と目標」を制定し附属図書館ホームページに公表している。教育・学習支援，研究支援，環境整備，情報発信，社会貢献の５つの項目を設け，それぞれに目標と具体的方策を掲げ実践している。次年度の事業計画もこれに基づき立案，実行する。2021 年度は, 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって, 入構禁止に伴う臨時休館,オンライン授業から対面授業への移行等もあったが, 従来どおりの対面，来館サービスの実施が難しい状況が発生した。こうした状況の下で, 図書館機能や学術情報サービスの提供を低下させないように取り組んだ内容は以下のとおりである。
〇各種資料等の整備
蔵書冊数(電子ブック，製本雑誌を含む)（2021 年度末現在）
和漢書 287,752 冊
洋書

86,654 冊

合計374,406 冊

蔵書は，2021 年度末で約 37 万冊を超え，書架の収納可能冊数を超過しており，除籍や増築等の対応が急がれる（「2021 年度附属図書館蔵書及び利用統計」参照）。
蔵書については「ノートルダム清心女子大学附属図書館資料収書方針」に従い，本学の教育理念であるリベラル・アーツの学びを念頭において，教員の多彩な研究を支える図書，学部学科，大学院に関する専門書のみならず，幅広い分野の本で構築することを継続している。
蔵書構築を支える選書は，附属図書館運営委員会（以下「委員会」）が実施する選書，館員による選書，教員の研究費による購入，学生希望図書の購入で行われている。このうち委員会が実施する委員会選書は，学生の学習・研究用資料の充実を目的として 1987 年度から継続しており, 教員との連携や大学全体で蔵書の構築を共有するという点で重要である。
2021 年度は前年度に引き続き、電子ブックの充実を図った。特に教職関連の雑誌や教員採用試験問題の電子での提供に力を入れ、学生支援につなげた。

52

2022 年度は，図書館運営委員会において館内見学を実施し，セキュリティの脆弱さやバ
リアフリー上の問題点などを共有した。また，夜間開館時，学生アルバイト（２名）に加え，一般アルバイト（１名）を増員し，学生だけでの不安の解消につなげることができた。今後
も，防犯対策の強化を行い，学生の安全性確保の一助となるよう，防犯やバリアフリー対策を強化していく。
＜学術コンテンツや他館とのネットワークの整備＞
当館が所蔵する図書や製本雑誌は目録システムに随時登録しており、未所蔵の資料については ILL システムを利用して、他館から借用や複写の取り寄せが可能である。
＜電子資料（データベース類）の利用環境整備＞
学部・大学院の構成，利用者の要望を受け入れながら，和文，欧文雑誌の論文データベー
スや新聞記事データベース等約 20 種を導入している（附属図書館 Web サイト参照）。これ
らは，本学構成員を対象とした，キャンパスの IP アドレス管理による学内限定での利用である。
2021 年度も前年度に引き続き, 提供元によるコロナ禍への臨時支援を利用し，学外利用の対応を行った。また, 学部生・院生, 教職員を対象に調査（「データベース利用状況調査」）
を行い、同時アクセス数の増, 恒常的な学外利用の要望があった。常時学外利用ができることで利便性が高まり利用の伸びに繋がる。VPN や学認といったリモートアクセス環境の整備について、情報センターと引き続き検討していく。
＜コロナ禍での支援＞
学生の入構禁止に伴い，前年度に引き続き, メール受付や郵送サービス（図書の貸出・返却，文献複写の送付等）を実施した。
年度初めに新入生全員を対象に実施するオリエンテーションは，コロナ禍のため, 対面実施を中止した学科については，オンラインまたはリアルタイム遠隔でも実施した。動画は3 本（①館長からのメッセージ②利用案内（図書館見学編）③利用案内（OPAC・Web サービ
ス編））作成した。さらに、データべースを使った文献検索ガイダンスにおいても，対面に加え, 動画配信やリアルタイム遠隔でも実施した。動画配信やリアルタイム遠隔は, ワー
クシートに取り組む受講者の反応がわかりにくいなどの不安があるが，受講者からは，内容を繰り返して視聴できるのがよい，入構できない状況下で，データベースに学外からアクセスができ，学習・研究への不安が和らいだといった感想があった。ガイダンスの実施状況（実施回数と受講者の感想等）は委員会において報告し，教員へフィードバックしている。
＜利用環境の整備＞
2021 年度は前年度に引き続き，新型コロナウイルス感染症への対策が必須であり，図書53

館は，大学の活動指針にもとづき，感染症対策を講じながら，利用者に資料や情報へのアクセス，学びの場所の提供を確実に行うための運用を行った。パーテーションやサーキュレー
タ，手指消毒剤などの措置は現在も継続している。また, 自動貸出返却機を導入したことにより、対人接触の場面を減らすなどの対策を講じることに効果を上げている。
＜専門的な知識を有する者の配置＞
図書館における学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する職員については，ノートルダム清心女子大学附属図書館規則第４条に，司書の配置を定めている。現
在は，司書資格を持つ専任職員・臨時職員が実務・研修や利用者との関わりを通して習得た知識やスキルを，図書館サービスに還元している。
④

教育研究等を支援する環境や条件を適切に整備し，教育研究活動の促進を図っているか。

評価の視点１．研究活動を促進させるための整備・大学としての研究に対する基本的な考え方の明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備，研究時間の確保，研究専念時間の保障等・ティーチング・アシスタント（TA），リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制＜研究に対する基本的な考え方の明示＞
本学の建学の精神に基づき，本学における研究活動の行動規範を定めた「ノートルダム清心女子大学研究活動行動規範」を策定し，学内 e 連絡システムで全教職員に共有している。
＜研究費の適切な支給＞
教員の研究費については，毎年，学長が指名した委員 4 名以上で構成する予算委員会で当該年度の各種積算基準について原案を作成し，大学評議会の承認を得て，決定される。
2021 年度，教員の研究費については，研究室経費 非実験系 80 万円，半実験系 100 万円，
実験系 130 万円，個人研究費 助教以上一人 55 万円，助手 25 万円，実験実習助手 16 万円を支給している。その他 引率旅費を各教員に支給している。
＜外部資金獲得のための支援＞
外部資金を確保するために，学内イントラネットである学内 e 連絡システムに［補助金･競争的資金］専用の掲示板を立ち上げ学外における研究費の獲得を支援している。また，科学研究費補助事業の応募については学内説明会の実施や関連図書の貸し出し等の支援を行54っている。
＜研究室の整備，研究時間の確保，研究専念時間の保障等＞
専任教員には個人研究室を整備し，研究時間については本学の「教員就務規則」により週
1 日，研修日を取得することを可能とし，研究活動を支援している。
また，長期の研究活動については「教員の国内研修に関する規定」「教員の海外研修（留学）に関する規定」を設け，研究活動を支援している。
＜TA,RA 等教育研究活動を支援する体制＞
TA については，「ノートルダム清心女子大学ティーチング・アシスタント取扱要領」を定めて，その任用を進めている。RA については導入を検討予定である。
本学では TA の任用に積極的に努めており，毎年，年間延べ 10 名以上の TA を任用している。本学の大学院の学生数からみて，この任用人数は本学の TA 制度が有効に活用されていることを示している。TA の募集にあたっては，年度当初のオリエンテーションや指導教員を通じて広く大学院生に周知し,教育活動と経済的支援を行っている。また，TA の任用にあたっては，2 段階の審査をし，学部教育の充実のためにふさわしい人選を行っている。TA の活動について，教務係でハンドブックを作成し，心構え・業務内容・取扱要領等について説明している。任用完了後には，TA 業務報告書を作成・提出することで自己の成長について顧みる機会を作っている。
また，本学では教育研究支援体制に関して，TA のみならず，スチューデント・ アシスタント(SA)を 2018 年度から導入し「ノートルダム清心女子大学スチューデント・アシスタン
ト取扱要領」を定めている。これは，本学で少人数制の双方向的授業やアクティブ・ラーニ
ング形式の授業が増えるにつれ，SA による授業支援，あるいはピアサポートないしメンタ
ー的役割の分担等が必要になると考えられるからである。これら， SA については学内ワー
クスタディ制度が適用されている。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ，適切に対応しているか。

評価の視点 1．研究倫理，研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等
・研究倫理に関する学内審査機関の整備
本学では，研究倫理を遵守するため，「研究倫理委員会規則」，「研究活動における不正行為の防止等に関する規則」，「研究活動の不正行為に関する相談又は告発の受付及び取扱いに関する規則」，「不正防止実施計画」，「研究活動行動規範」，「『ヒトを対象とする研究』に関する倫理審査委員会規則」等の規程を制定し，適切に対応している。
また，研究倫理教育の受講が義務化されて以降，本学においても 2016 年度以降，CITI

55

Japan プロジェクトが実施する CITI Japan e-learning システム（現 APRIN）を受講することとした。現在全教員が研究倫理教育を受講している。事務職員については公的研究費に携わる係員の受講を義務づけている。大学院生及び学部生については受講について案内通知
し，指導教員より受講指導している。教員及び職員，大学院生の受講状況については受講者
リストにて管理，把握している。
コンプライアンス教育については 2021 年 11 月に，APRIN を通じて講師の派遣を受け，羽田貴史講師による「研究不正と研究費不正：現状と課題」と題した講演を実施した。受講後には理解度テスト及び誓約書の提出を求めた。当日，受講が出来なかった教職員に対しては，期間を定めてオンデマンド配信とした。2021 年度休業者を除いて，全教員及び公的研究費に携わる事務職員の受講率については 100％であった。また，理解度テスト及び誓約書の回収率についても 100％であった。
加えて，大学院生及び学部生，研究支援業務に携わる事務職員においても研究倫理教育を受講することとしている。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか，また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点 1. 適切な根拠に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２．点検・評価結果に基づく改善・向上
また，法人の中期計画の一環である食堂整備などの大規模事業については IR センターが学生から事前にアンケート調査を行ったり，教職協働でのワーキンググループを発足した
りして，全学的に取り組んでいく。
研究室の整備等については，学長諮問会において，点検・評価し見直しを行っている。
その結果は評議会及び教授会に付議している。
附属図書館は，「使命と目標」の中に環境整備等の項目を設け，事業計画で立案し，実施報告で検証するようにしている。利用状況は附属図書館運営委員会で逐次報告し，利用実態を検証している。2021 年度は，データベース利用状況調査を実施した。他の項目・内容についても，学術情報サービス提供の向上を目指し，取り組んでいく。
このように本学では，各部署・委員会・ワーキンググループ等事業規模に応じて教育研究
環境の適切性について定期的な点検・評価を行い，改善・向上に向けた取り組みを実施している。
２．長所・特徴
施設・設備においては，所掌の施設企画管理部や各部署・委員会等で適切に定期的な点検・評価が実施されている。図書館においても，附属図書館運営委員会と連携し，利用環境を整備することにより，教育研究活動の推進を支援している。

56

３．問題点特になし
４．全体のまとめ
教育研究等環境に関する方針については，2020 年度に制定，公表している。図書館の蔵書や情報教育環境も整備している。今後も，法人の中期目標及び大学年度計画に従って整備を行う。そして，絶えず学生や教職員等の意見や要望を反映する体制により，改善・向上を維持してゆく。

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【基準９：社会連携・社会貢献】
１．現状説明① 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１.大学の理念・目的，各学部・研究科の目的等を踏まえた社会連携・地域貢献に関する方針の適切な明示＜地域連携・社会貢献に関する方針の適切な明示＞
まず【未来と社会に向けた大学ビジョン－ビジョン 2039－】において，「社会貢献ビジョン」は「大学が多様なつながりを生み出し，地域，日本，そして世界へ還元することを通じて，全ての人が取り残されない平和で豊かな社会の実現に貢献する」と示されている。このビジョンは学内 e 連絡システムへの掲載を通して全教職員に明示され，かつ大学公式ホームページに掲載され公表されている。
このビジョン 2039 に基づいて制定された【ノートルダム清心女子大学の各基本方針】において「社会連携・社会貢献に関する方針」はより具体的に，「大学は，キリスト教精神に基づく聖ジュリー・ビリアートの教育理念に基づき，地方自治体，地域産業界，ＮＰＯ法人
等と連携し，地域活性化のためのシンクタンク機能などの様々な地域貢献に取り組み，文化の発展，教育，人材育成，社会人の学び直し，生涯学習講座の活性化を積極的に推進し，また，本学における研究・教育活動等の成果物を学術機関リポジトリにより学内外へ無償公開することにより，本学の研究成果を社会に還元できるよう取り組み，これらの事業を通して，
キリスト教的価値観を広く社会に発信する。
」と記されている。この方針も大学公式ホーム
ページにおいて公表されている。
地域連携・SDGs 推進センターは，本学の建学の精神に基づき，地域社会への貢献，及び「持続可能な開発目標」（SDGs）の達成を推進することを目的とするセンター規則を設け，全教職員で共有するとともに，「地域連携ポリシー」と「SDGs 推進ポリシー」を定め，大学
公式ホームページで公表している。また，全学生に配付する学生生活の指南書ともいえる「NDSU ライフ」において，学長自らの言葉で，本学教育の特徴の１つとして「世界に開かれた大学」として「SDGs に立脚した世界事情に目を向け，地域連携・SDGs 推進センターを核として複合的視点で課題に取り組む」と説明している。
また生涯学習センターは，本学の建学の精神に基づき，各種事業を通して，キリスト教的価値観をひろく社会に発信するとともに，生涯学修の場を提供し，もって地域社会の教育，文化，産業に寄与することを目的とするセンター規則を設け，全教職員で共有するとともに，
公式ホームページおよび「清心フェリーチェ」ホームページにおいて毎年の公開・生涯学習
講座の方針を公表している。
産学連携センターは，本学の建学の精神に基づき，地域産業界と連携して地域社会における文化の発展及び教育，人材の育成を図り，地域貢献に寄与することを目的とするセンター

58

規則を設け，同様に大学ホームページにて，産学官連携活動，地域産業界との連携，受託・共同研究，知的財産に関する「産学連携ポリシー」を公表している。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき，社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また，教育研究成果を適切に社会に還元しているか。

評価の視点１. 学外組織との適切な連携体制
２．社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
３．地域交流，国際交流事業への参加
本学が設置している研究所・センターは，本学の教育理念に基づき地域社会における文化の発展及び教育，人材の育成を図り，地域貢献に寄与することを目的に設置されており，各規程等にその設置目的を明確にしている。
＜学外組織との適切な連携体制，社会連携・貢献活動による教育研究活動推進＞
キリスト教文化研究所では，キリスト教文化研究会を開催した。また，専門性と独創性に優れたキリスト教関連の研究をまとめた「キリスト教文化研究所年報」の発行を通して，研究成果の発表と内外への発信を行った。さらに，全学共通科目のキリスト教科目のひとつとして，アメリカ在住のナミュール・ノートルダム修道女会のシスター５名を講師に，
オンラインを活用した国際的な双方向の授業を開講した。
児童臨床研究所では，地域に開放している事業を複数年継続している。年３回の子育て支援事業，また，所員が講師となり専門領域を公開する専門講座，一般の方も参加できる
公開講演がある。専門講座は，オンデマンド形式で行い，公開講演に関しては，コロナ禍
により対面形式だけでなく，オンデマンドでも併せて開催した。清心こころの相談室の各
相談員の資質向上のための研修（相談員研修会：院修了生支援も兼ねる）もオンラインにより実施した。このような緊急事態時での活動に関する申合せ等を作成しておらず，その必要性から 2021 年度は「新型コロナ禍のような緊急事態時における専門講座実施の手引きの作成と所員間の共有」を改善項目とし，協議を重ね手引きを作成した。また，研究所附設の「清心こころの相談室」は，コロナ禍でこそ求められる地域貢献として，相談活動を止めずに開室，学校園との連携も行った。この相談室は，本学大学院人間発達学専攻臨
床心理学コースの学生の各種資格取得のための学内実習施設として，教育・訓練（インターン）も行っている。
インクルーシブ教育研究センターでは，本学附属幼稚園や公立幼稚園の支援を行う幼稚園サポートプロジェクト事業や，インクルーシブな保育・教育セミナーのオンライン開催，ＩＣＴ活用とインクルーシブ教育の研究における卒業生の参画や市教育委員会研修への学部生の参加，岡山県総合教育センターとの共同企画による現職教員と学部生の合同研修会の実施，日本幼少児健康教育学会とのコラボレーション，岡山県教育委員会主催

59

の教員免許状認定講習での講師など，在学生や卒業生のみならず，現職教員の専門性向上
やインクルーシブ教育への理解啓発の一端を担った。
地域連携・SDGs 推進センターは，岡山・中四国地域の諸団体（地方自治体，産業界，メディア，公益社団・財団法人，NPO 法人等）との連携を発展させ，京阪神・関東圏・海外の諸団体，国際機関，国際協力 NGO 等との連携も進めている。また，本学の設立母体ナミュール・ノートルダム修道女会の長年にわたる国際連合や開発途上国での活動，SDGs 制定への尽力，及び世界中の系列大学・学校での SDGs 実践等をふまえた「SDGs 理解」と，女子大学である本学の特徴を踏まえた SDGs の達成とを推進している。具体的には，岡山市，山陽新聞社，JA 岡山，NPO 法人インターキッズ等との包括連携協定に基づいて地域課
題の解決に資する社会連携活動を実施してきた。2021 年度は，本学が 28 大学に選ばれて参加している「国連大学 SDG 大学連携プラットフォーム」での活動を通して，国際的なSDGs 推進に寄与し，それらの成果を，岡山市・県が主催する市民や職員向けの講座を通して社会に還元している。
産学連携センターでは，企業，団体から受け入れた共同研究，受託研究に対して，課題解決に向け堅実に取り組み，よりハイレベルな研究を行い，成果物を社会へ還元するとともに，大学教育へ活かす取り組みを行えた。2021 年度は，馬路村農業協同組合との２回目の共同研究契約を締結，協和発酵バイオ株式会社，ゼライス株式会社，昭和刷子株式会
社との共同研究を継続的に遂行した。
。また，企業，団体からの相談案件に対して，大学の窓口として対応できた。例えば①県内中小零細企業が参画するシンポジウム等で本学のシーズを周知（バイオアクティブ研究会・岡山県食品新技術応用研究会）②岡山県立大学「吉備の杜創造戦略プロジェクト」との連携・周知（県内事業者も受講生として参画）③研究内容の HP 公開とシーズ集の作成④ノートルダム清心女子大学における産学連携活動で生まれた商品の包装やカタログ等への産学連携表示についてのガイドラインの策定と本学初の産学連携商品の創出（晴々ロマン）などが挙げられる。
生涯学習センターにおいては， 2013 年の設立以来，学内外及び地域の方々に制限を設
けず生涯学習講座として，清心 felice 講座を開設している。講座の内容は，本学教員による文化講座・実技講座や，学外の特別講師による聖書講座等多岐にわたり，本学における研究の成果を学外に広く紹介するとともに，学外の関係機関や地域等と連携を行い，講座を開講している。また，この講座は岡山県生涯学習大学連携講座として，紹介・PR されている。コロナ禍により，2020・2021 年度は中止となったが，その間，生涯学習センタ
ー企画委員会及び運営委員会（委員長＝学長）の承認を得たうえで，felice 講座の大幅な見直しを実施した。建学の精神に基づいて核となる 3 分野（キリスト教，インクルーシ
ブ，SDGs）を設定し，地域連携・SDGs 推進センター，インクルーシブ教育センター，キリスト教文化研究所の協力を得て講座を実施することで，講座の選択と集中を進めた。また，郵送申し込みをオンライン申し込みに変え，公開講座（無料）を新設し，かつ生涯学習講
座（有料）受講費を減額することで，新規受講者（とくに高校生・大学生）の拡大を進め60ている。また，地域連携・SDGs 推進センターと協力して包括連携協定を結ぶ団体やそれ以外の連携団体への広報を行い，関係性を強化するとともに，引き続き同窓会報に felice
講座募集要項を同封し OG へ情報提供することで，OG のニーズも把握していくこととしている。
＜地域交流への参加＞
本学では，地域・自治体等との連携を推進するために，2013 年度に地域連携センターを設置した。本センターが窓口となり，地方自治体，NPO 法人等と連携し，文化の発展，
教育・学術研究及び人材の育成を図り，産学連携，地域活性化のためのシンクタンク機能などの様々な地域貢献に取り組んできた。センターの活動は毎年，実績報告書として作成
し，大学ホームページで公表している。
2019 年度からは，この地域連携センターを拡充し，総合的な地域貢献活動と「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals：SDGs）の達成，及び関連学術研究・人材育成に取り組むことを目的として地域連携・SDGs 推進センターに改組した。2019 年度
は，連携協定を結ぶ機関・団体との連携，SDGs にかかわる事業への協力，学生派遣，イベントの実施，地方自治体の審議会・専門委員会等への参画，自治体主催研究会での大学の知見の還元など様々な取組みを行った。また，従来からの地域連携の活動に加えて，近年の国際的な SDGs 推進の流れ，および岡山県・岡山市における「SDGs 推進」の流れを踏まえ，本学の独自性（県内唯一の女子大学，国際連合で活躍する母体修道女会を有する大学）をいかした SDGs 推進を進めている。特に，SDG5（ジェンダー平等・女性のエンパワメント）への強い社会的要請を反映するかたちで，県・市の男女共同参画の取り組み・政策作
りへの協力に力を入れている。とくに包括連携協定を結ぶ岡山市と連携事業はさらに強化されており，市が新規に開始した＜市民団体に学生がアドバイスする事業＞に協力し，実際に本学学生が消費者団体や市職員に向けて，SNS（Instagram 等）の使用についてア
ドバイス＆フォローアップする取り組みが実施できた。ももちゃり MAP 作成後には，岡山
市交通局の交通政策に学生がコメントする機会を設けた。また市の男女共同参画専門委
員会，区づくり事業審査会において，女性委員の推薦などにも取り組んだ。
加えて，他の協定締結済団体や岡山県との連携強化にも努めた。例えば，国際塾の講座にセンター長が登壇するなど協力を深め，また山陽新聞社からの依頼で「山陽新聞を読んで」という隔月コーナーを 2022 年も行うことになった。また JA 岡山の商品開発に食品栄養学科が協力する事業を支援した。
児童臨床研究所附設の「清心こころの相談室」では複数年継続する地域開放事業において，一般の方を対象とした相談活動を行い，地域社会へ貢献している。
産学連携センターでは，センターが窓口となり県外 1 件（馬路村農業協同組合）の共同
研究契約を締結した。現在継続中の研究は県外 3 件(協和発酵バイオ株式会社，ゼライス株式会社，昭和刷子株式会社)である。特許に関しては，2018 年度中に出願している「鼻61

炎予防・治療剤」を現在特許出願中(特許 2019-026956)であり，2021 年度，審査請求に移っている。
生涯学習センターでは，毎年，「清心フェリーチェ（公開講座）」を開催し，確かな幸福を抱きつつ人生を歩むための学びの場を提供している。この講座は，年齢，性別を問わず，誰でも参加することができる。2021 年度もコロナ禍で講座を中止にせざるをえなかったが,これを機に講座の内容や広報の大幅な見直しを実施した。とくに若い世代の受講者増に向けた対策（無料公開講座新設，受講料減額（在学生無料化），高校への講座案内配布，
在学生向け広報開始，Twitter アカウント開始）や広報の効率化，申込オンライン化を進めている（2022 年度実施中）。
＜国際交流事業への参加＞
2020 年度に引き続き，2021 年度においても新型コロナウイルス感染症の影響を受けて，外国人留学生の受け入れも中止となったため，学内での国際交流活動はもちろん，学外における地域交流，国際交流事業等への参加もできなかった。こうした状況下で 2020 年度から
SNS（インスタグラム）を活用して，本学の Seishin Spirits を本学の魅力とともに国内外に英語で発信することで，社会との連携に結び付けることを目指している。2021 年度には，学生の留学への関心を高めるため，留学説説明会に加えて，留学相談会を数回行った。相談会では，留学経験者の体験談や学生による英語の成績向上の体験談を提供した。海外研修プ
ログラムは夏季の語学研修がオンラインで行なわれることとなった。当センタ―の活動を記録，紹介するために，「国際交流センター年報」の第１号を発刊した。コロナ禍のため，地域との連携事業（例岡山の外国人との交流など）は延期した。一方，Zoom を通じての海外の学生との交流が行われた。
また地域連携・SDGs 推進センターは，国連大学 SDG 大学連携プラットフォームを通して
国連大学，とくにサステナビリティ高等研究所との連携を進めている。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１．適切な根拠（資料，情報）に基づく定期的な点検・評価
２．点検・評価結果に基づく改善・向上＜根拠に基づく定期的な点検・評価＞各研究所と各センターは，毎年，大学の理念と計画をふまえて，自己点検・自己評価を行い，各運営委員会等の下，社会連携・社会貢献の適切性について改善を図っている。その状況を，組織自己点検・自己評価委員会において客観的に評価し，ＰＤＣＡサイクルをたてて改善を進めている。さらに上位の図書館・全学共通科目等教育系及び免許資格系課
程等教育系自己点検・自己評価委員会において，全体の点検・評価を実施し，ＰＤＣＡサ62

イクルを通して，改善を図っている。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
本学は，聖ジュリーの教育理念に沿い，自分も他者もかけがえのない存在として位置づけ，地域社会への貢献は常に意識されてきたところである。そのような志向の下，自己点検・評価に基づいて，2019 年度からは，地域連携センターを地域連携・SDGs 推進センターに改組
し，産学連携センター及び生涯学習センターに続き，大学の確かな組織として社会連携と社会貢献を行う基盤を整えてきている。
その後も，地域連携・SDGs 推進センターは，2019 年度の自己点検・評価に基づいて，2020年度に設立母体修道女会と国連大学との連携に進め，その連携と実績をベースに，SDGs 推
進が進む岡山県内の動きを牽引することができた。また生涯学習センターは，コロナ禍による講座中止経緯の自己点検・評価に基づいて，2021 年度に講座内容・広報の大幅な見直しを行い，従来，50 代以上に偏っていた受講者層を若年層にまで広げようとしている。
２．長所と特色キリスト教文化研究所を置き，キリスト教的価値観を広く社会に発信し続けている点，地域連携・SDGs 推進センターを置き，明確に SDGs（とくに SDG5,4,11 など）を核とした地域連携を進めている点，インクルーシブ教育研究センターを置き，共生社会の実現に寄与している点は本学の特色である。
2020 年 10 月 に 創 設 さ れ た 国 連 大 学 SDG 大 学 連 携 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム （ SDG-UP ：https://ias.unu.edu/jp/sdg-up）に選ばれて参加し（28 大学：唯一の女子大。中四国では広島大と愛媛大と本学のみ），国連大学との連携および加盟大学との大学間連携・科目構築
をモデレーター大学として進めていること，全学共通科目のキリスト教科目のひとつとして,アメリカ在住のナミュール・ノートルダム修道女会のシスター5 名を講師に,オンラインを活用した国際的な双方向の授業を開講したことは，本学の特色を生かした取り組みの長
所である。
３．問題点
「ビジョン 2039」と「基本方針」において大学全体としての全学的な社会連携の方向性は示されており，また各組織のポリシーは明確に規定されているが，全学的な社会連携・社
会貢献の方針をさらに具体化すること（特に連携・貢献の種類や範囲等）は必要である。2022
年度中に策定される予定である。
４．全体のまとめ
大学の理念・目的に基づく【「ビジョン 2039」】「社会貢献ビジョン」及び【各基本方針】「社会連携・社会貢献に関する方針」を明示し，大学公式ホームページ等で公表している。

63

各研究所，センターもそれぞれポリシーを有し，研究成果等を社会へ還元できるような取り組みに励み，各報告書等を発行，公開している。
設立母体修道女会や国連大学との国際的な連携体制，また岡山市，JA 岡山，NPO 法人イン
ターキッズ，山陽新聞などとの包括連携協定に基づく双方向的な連携，地域企業との共同研
究や商品開発などにおける産学連携，地域の家庭，幼稚園・保育園，また保育職・教職等の専門職への支援の関係，公開・生涯学習講座を通した地域・OG の方々との連携体制を構築
し，社会連携・貢献を進めるとともに，その成果を教育研究活動にフィードバックしている。
各研究所・センターの内部で自己点検・評価を毎年行い，その上で，組織自己点検・自己評価委員会において PDCA サイクルを回し，客観的な評価と改善を進める。さらに上位の委員会においてチェックを行っている。その結果をもとに，地域連携や学外講座の内容を向上させている。全学的な社会連携・貢献方針をさらに具体化することで，各組織での自己点検・評価がよりスムースに進むように改善していきたい。

64

【基準１０：大学運営・財務】（大学運営）
１.現状説明①

大学の理念・目的，大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。

評価の視点１．大学の理念・目的，大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
２．学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
大学の「ビジョン 2039」において，組織運営ビジョンとして「学生の成長を第一に教職員が協働するとともに社会と連携し，一人ひとりが活躍する組織となる。
」とし，それを達成するための取り組みの拠り所として学園中期計画の目標（ビジョン）があり，そこには以下の項目を挙げている。
１）学生，卒業生，カトリック関係者の意見を反映できる体制を整備する。
２）求める教員像及び教員組織の編制方針を策定する。
３）求める職員像など職員育成ビジョン（仮称）を策定する。
４）キャンパスマスタープラン（仮称）を含めた中長期財政計画を策定する。
５）学生支援・組織基盤に必要な情報共有を推進するための組織を新設する。
また，2016 年度の認証評価で「中・長期にわたる具体的な管理運営方針については，各部局の長が学長と協議して策定するという学長主導の体制をとっているものの，明示されていないため，今後は明文化し，周知することが望まれる」と指摘された。このため，2018年度に学長諮問会において「大学運営に関する大学としての方針」策定の方向性が決定され，2020 年 7 月 22 日付で本学の基本方針として策定，公開している｡「６．管理運営方針」
ノートルダム清心女子大学は，キリスト教精神に基づく聖ジュリー・ビリアートの教育理
念を実現するため，以下のとおり「管理運営方針」を定める。
一 教育・研究・社会貢献の充実及び推進のため，迅速で公正さをそこなわない手続きのもと管理運営を行う。
一 学長のリーダーシップのもと，意思決定プロセスを明確にした大学改革を推進する。
一 教育・研究・社会貢献を円滑に支えるため，教職員が協働して業務の効率化と付加価値向上に努める。
一 教育・研究・社会貢献を支える財務的基盤をより強固なものとするために，戦略的に予算の編成を行うとともに，効率化と付加価値向上の観点から予算を管理し，公正で適切な予算執行を行う。
一 大学の各部署における活動努力を適正に把握し，費用対効果の把握に努める。
これらは，学内 e 連絡システム及び大学ホームページ上にも掲載され，広く学内教職65

員及びステークホルダーに周知している。
これに併せて，大学中期計画を実現するための取り組みとして，各部署にボトムアップ
形式にて，単年度計画案の提出を求め，学長室が大学の年度計画としてとりまとめ，学
内 e 連絡システム及び大学ホームページで学内に周知し，自己点検・自己評価活動のなかで点検する仕組みを取っている。
②

方針に基づき，学長をはじめとする所要の職を置き，教授会等の組織を設け，これらの権限等を明示しているか，また，それに基づいた適切な大学運営を行っているか。

評価の視点１．適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選出方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生，教職員からの意見への対応
２．適切な危機管理対策の実施＜学長・役職者の選出方法と権限の明示＞
2016 年度の認証評価で「学長に事故があるときの職務代行の規程が，副学長及び学長補佐の両者に付与しており，順位制が見えないことから整理が望まれる」と指摘された。これを受け，2017 年 6 月に「各種様式等における副学長名等に関する申し合わせ」を制定し，本学における規程及び様式等において「学長補佐」とあるのを「副学長」と読み替えることとし，各規程等については，必要に応じ改正することとした。
なお，本学の学長，副学長，研究科長，学部長等の役職者の任免は，寄附行為施行細則第3 条第 3 項第 4 号に定められているとおり，学校法人ノートルダム清心学園理事会（以下「理事会」という。
）にて決定される。副学長，研究科長，学部長等の大学の役職者については，学長が理事会に推薦し決定される。また，学長の権限と責任については，学則第 6 条
第 3 項に「学長は，全学の校務をつかさどり，所属職員を統督する」と定め，職制に関する規則第 2 条に「学長は，本大学を統轄する」と定めている。
副学長は，学則第 6 条第 4 項に「副学長は，学長を助け，命を受けて校務をつかさどり，
学長に事故あるときはその職務を代行する」と定めている。
研究科長については，大学院学則第 10 条に基づき，研究科に研究科長を置き，職制に関する規則第 6 条第 2 項に，研究科長は研究科委員会を招集し，その議長となることを定めている。学部長は，学則第 6 条第 5 項に「学部長は，学部に関する校務をつかさどる」と定66めている。学部長の任務は，職制に関する規則第 8 条第 2 項に，(1)学部の学科，センター，
研究所間の調整と助言，(2)教育課程の編成に関する学長への具申，(3)所属教員の人事に関すること，(4)教授会を招集することと定めている。なお，教授会議長は学部長が務めるが，教授会の議を経て，その権限を構成員に委ねることができる(教授会細則第 6 条)。
＜学長による意思決定及びそれに基づく執行等の明確化＞
本学の意思決定プロセスは，学長が学長諮問会の検討を受けて，必要な事項の審議を評
議会，大学院委員会，教授会，研究科委員会等に諮間し，その審議内容又は意見を学長が決定するというプロセスをとっている。あるいは，教員，教学部署，各種委員会等から提出された案件は，関係協議機関で審議され，その議決又は意見を参考に最終的に学長が決定している。いずれの場合も，必要な協議機関の審議を経て意思決定がなされるという，民主的なプロセスがとられている。
学長諮問会は，学長，副学長，研究科長，学部長等からなる学長の補佐機関で，学長の諮間するさまざまな課題に対し意見を述べ，また，教学部署等と学長との連携をとるなどの役
割をもち，本学の意思決定プロセスをスムーズかつ透明にする機能を果たしている。
教学組織と法人組織の権限と責任については「学校法人ノートルダム清心学園寄附行為
施行細則(以下『寄附行為施行細則』という。)」の理事会が取り扱う事項のうち，人事に関する事項(寄附行為施行細則第 3 条第 3 項第 4 号)に，「大学における学長，副学長，学長補
佐，研究科長，学部長，並びにこれに準ずる役職者，高校並びに中学，小学校，幼稚園における校長(園長)，副校長，教頭及び事務部長の任免」を定めている。
教学組織の長である学長は，本学を統括する(「学則第 4 章，第 5 章」，
「職制に関する規則第 2 条」)。したがって，学長は，教学，大学運営等の大学に関するすべての事項に決定の権限を有している。学長は，副学長，研究科長，学部長，並びにこれに準ずる役職者を理事会に推薦している。
＜教授会の役割の明確化＞
教授会の権限と責任は，学則第 8 条に次のように定めている。
教授会は，学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり，審議し，意見を述べる。
(1)学則及び規程に関する事項(2)研究及び教授に関する事項(3)教育課程に関する事項(4)休業日に関する事項(5)学生の入学，休学，復学，退学，再入学，学士入学，除籍，編入学，転入学，転学，転学部，転学科，留学及び卒業に関する事項(6)学生の学業成績，進級及び試験に関する事項(7)学位の授与に関する事項

67

(8)学生の賞罰に関する事項(9)学生の厚生補導に関する事項(10)聴講生，科目等履修生，特別聴講生，研究生及び外国人留学生に関する事項(11)その他学長が諮間する事項＜学生，教職員からの意見への対応＞
学年毎・学科毎に学生と大学が意見交換する場としてクラス委員会を設けている。教学組
織・事務組織共に，各会議・委員会等で忌憚なく意見を出し合っている。
＜適切な危機管理体制の実施＞
なお，この条文は「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」(平成 26 年法律第 88 号)，及び「学校教育法施行規則及び国立大学法人施行規則の一部を改正する省令」(平成 26 年文部科学省令第 25 号)に基づく改正を経たものである。
危機管理体制については，2018 年 7 月に危機管理規則及び危機管理委員会規程を整備するとともに，危機管理マニュアルを作成し，学内 e 連絡システムに掲載するとともに，全教
職員に配布した。2018 年 7 月に発生した西日本豪雨被害の際には，この規程等を策定している段階であったが，対応については，本規程に沿った形での対応ができたと考えている。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。

評価の視点 1.予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
本学の予算編成は，教学部署（学部・学科、大学院・専攻）に関しては，予め，副学長，
各部署長及び総務部長で構成する予算委員会において次年度予算の積算基準を検討し，学長に答申のうえ，評議会の承認を得て，予算案が作成される。教学部署以外のその他の事務部署にあっては，前年度予算を基準にして部署ごとの特殊要因を加味して予算案が作成される。また，2018 年度から繰越金の適切な執行から，経費節減に努め，残額があった場合は，大学に返納するようにした。
作成された全部署の予算案は総務部に提出され，総務部において個々のチェックを行い，必要に応じて総務部長が部署長とのヒアリングを行い，調整を図っている。大規模の事業案
件については，学長諮問会から示されるものや各部署からの要望案件を総務部で取りまとめ，学長，案件要望の部署長及び総務部長が次年度の収支バランスを勘定のうえ協議を行い，その優先順位を決定して予算案に組み入れている。
各部署の予算案，大規模な事業案件検討を総務部で大学全体の予算案として取り纏めて学長の決裁を受けたのち，評議会，理事会へ付議し承認を得て予算が成立する。予算の執行68にあたっては，すべてについて部署長及び総務部長の決裁が必要である。また施設設備関係
支出等については，関連部署長，総務部長を経て，学長までの決裁を受けることとしている。
大学全体予算の執行状況は，総務部において毎月末時点の資金収支計算書，事業活動収支計算書等を作成し管理しており，学長へその報告を行っている。各部署の予算は，予算決定通知書に示された予算額を各々の部署において収支簿により管理している。また，3・4 か
月毎に，総務部で作成する予算管理システムによる部署別予算実績表をもって，執行状況のチェックを行っている。以上が予算編成から執行に至るまでのプロセスであり，明確性，透明性，適切性は保たれているものと考える。
なお，予算に対する意識改革及び効果的な予算執行につなげることを目指し，2021 年 4月から目的型予算方式の新財務会計システムを稼働させた。
決算にあたっては，「私立学校振興助成法」に基づく公認会計士による会計監査及び「私立学校法」に定められている監事による内部監査が実施されている。公認会計士による監査は，公認会計士 4 名により延べ 5 日間実施されており，計算書類，すなわち，資金収支計算書（人件費支出内訳表を含む。），事業活動収支計算書及び貸借対照表（固定資産明細表，基本金明細表を含む。
）について，証拠書類に基づき会計処理の適切性について監査が行われている。都度の監査結果については，公認会計士から理事長及び監事宛に監査結果報告書が提出されている。
監事による監査は，「学校法人ノートルダム清心学園寄附行為」に定められた監事 2 名が，理事会その他重要な会議に出席できることを定め，理事から事業の報告を聴取し重要な決裁資料を閲覧し，業務及び財産の状況について監査を行い，また，会計監査人（公認会計士）と連携を図り，計算書類に検討を加えている。監査結果については，毎会計年度，監査報告書を作成し，理事会及び評議員会に報告されている。
④

法人及び大学の運営に関する業務，教育研究活動の支援，その他大学運営に必要な事務組織を設けているか，また，その事務組織は適切に機能しているか。

評価の視点 1.大学の運営に関わる適切な組織の構成と人員配置ができているか
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化，専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく，職員の適正な業務評価と処遇改善事務組織については，2016 年度の認証評価で「専任職員一人体制の部署や兼務も多いことから，今後の組織体制の整備に期待したい」と指摘された。本学の事務組織の構成と事務職員の配置については，部署別職員一覧のとおり，人件費の抑制を目的として専任職員数を暫時絞り込んでいる。これに伴い，各部署には臨時職員等を配置するとともに，すでに警備・管財部門では，徐々に外部委託を増やしている。今後も法人主導の下，効率的で適正な職員

69

配置に取り組み，人事異動の活性化などを通じて，学内協力体制の強化にも努めていきたい。
なお，管理職の異動については，理事会の了解を得て実施することとしている。
本学では人事考課は実施していない。これは，本学の教育理念であるキリスト教精神によるところがあるが，2021 年度から稼動した人事管理システムの充実に努め，適正な人事，
人材配置の寄与に努めている。
教員については，2020 年度に研究業績システムを導入し，教育研究成果を学外に発信するためのインフラを整えることができた。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために，事務職員及び資質の向上を図るための方策を講じているか。

評価の視点 1.大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施
SD の事務を所掌している総務部が，毎年度末に事務連絡会議を経由して職員からの SD についての要望を取りまとめた後に，SD 等推進委員会での協議を経て年間計画を策定し，それを元に，計画的な SD 研修を実施している。2020 年度に引き続き 2021 年度も，コロナ禍
であったため，一部対面としたが，オンライン、オンデマンド形態での研修が多かった。
なお，本学では SD を広義の「職員」すなわち教員も含めたものと定義し，ほとんどのテーマについて教員への参加を促している。
＜2021 年度 SD 研修会＞
2021/4/1「新学長による大学運営方針について」・・・対面
2021/6～7「自己点検・自己評価と内部質保証の関連について」・・・オンデマンド配信
2021/7～9「ノートルダム清心女子大学の財務状況について」・・・対面
2021/8/31「内部質保証について（2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン）」
・・・対面＆オンライン2021/11/10「LGBTQ/SOGI の基礎知識：多様な学生の受入れについて」・・・オンライン
2021/12～2022/1「著作権の基礎について」・・・オンデマンド⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか，また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点 1.適切な根拠（資料，情報）に基づく定期的な点検・評価
2.監査プロセスの適切性
3.点検・評価結果に基づく改善・向上
2016 年度の認証評価で「全体的に業務実施体制は整備されており，管理運営の適切性の検証についても IR センターが行っているものの，その権限・手続きは明確ではない」と指摘された。これを受け，2018 年度中に自己点検・自己評価委員会規則の見直しの方向性が70

決定され，2019 年度に教職員を対象に認証評価制度についての SD 研修を実施し，大学として点検・評価のあり方を含め，権限・手続きを明確にすることとした。
また，権限・手続を明確にするため，2019 年度から 2020 年度にかけて，委員会規程等の整備を行った。2021 年度からは新しい内部質保証体制のもと自己点検・自己評価を実施している。
なお，本学は，私立学校法に基づき監事及び監査法人による監査が実施されそれぞれ報告書が作成され，理事会等で公表している。
事業計画及び年度計画に盛り込まれている内容を元に，自己点検・自己評価委員会が毎年度の取り組み状況とその結果を点検・評価している。
２.長所・特徴
本学では，大学の理念を大切にしながら，学校教育法に基づき，適切な大学運営が実現できている。特に，教学面においては，学長主導の下，学長諮問会，評議会，教授会など権限の明確な意思決定関係機関を整備することにより，コロナ対応においても機動的に学生支援の充実を図っている。
３.問題点
昨年度同様 2021 年度末時点で，職員の年齢構成に偏りが発生しているが，これは，定員厳格化による収入減により従来から低くはなかった人件費比率が一層高くなり，職員の採用を一時的に凍結していることに要因がある。2020 年度の学費値上げ，2021 年度からの定員増により収入の改善が見込まれたが，2022 年度入学者数も入学定員を満たしていないた
め，しばらくは経営状態の劇的な改善が見込まれない状況である。職員一人ひとりが業務改
善・能力向上アップを図ることが必要である。
４.全体のまとめ
学園の経営を担う法人の指導を踏まえ，適切な大学運営を続けていくことに注力する。併せて，教職員に対する研修提供機会を増やし，一層のレベルアップを図る必要がある。
（財務）
１．現状説明①

教育研究活動を安定して遂行するため，中･長期の財務計画を適切に策定しているか。

評価の視点１.大学の将来を見据えた中・長期計画に則した中・長期の財政計画の策定
２.当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定

2016 年度の認証評価において「単年度の事業計画に基づく財政運営を行っており，中・71

長期的な財政計画は策定されていない」と指摘を受けている。学校法人ノートルダム清心学
園の中期計画(2019～2024 年度)において，財務状況の改善・強化を掲げており，その中で大学の人件費比率の目標等を設定し取り組んでいる。
なお，財務関係比率に関する指標であるが，2021 年度に総務部長が FD・SD の一環として教職員の意識改革を促すため本学の財務状況についての説明会を実施し，本学の置かれた経営状態(今までの財務状況及び今後の財務シナリオ)について各指標を用いて説明した。
財務状況の改善に向けた人事凍結を念頭に，効率的な業務運営を行うための事務組織の見直しおよび互換体制構築のため業務マニュアルの整備に着手するとともに翌 2022 年度は「教育研究費」「事務系の管理経費」を前年度予算対比 10％カットで予算策定している。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。

評価の視点１．大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財政基盤（又は予算配分）を確立しているか
２．教育研究活動の遂行と財務確保に両立を図るための仕組みがあるか
３．外部資金（文部科学省科学研究費補助金，寄付金，受託研究費，共同研究費等）の獲得状況，資産運用状況等
学生数の適正化を図ることによる学生納付金収入の減収を補い，さらに消費税増税などに対応するため各学科の実情に応じた適正な学費の改定を 2020 年度に行った。2021 年度
は，受験者数及び入学者数を確保することで財政基盤を安定させるため，入学者選抜制度の多様化を図るとともに，広報活動の強化に努めた。学生数の適正化による私立大学等経常費
補助金，一般補助に関しては若干増額となり，さらに私立学校施設整備費補助金を獲得し教育改革を推進している。
外部資金獲得にも積極的に取り組んでいる。科学研究費補助金に限らず，企業からの受託
事業・共同研究事業や県の補助金事業獲得などが挙げられる。
なお，寄付金については， 2018 年 12 月に設立された「ノートルダム清心女子大学教育基金＜一粒の麦＞」の活動のさらなる充実に取り組んでいる。
２．長所・特徴
2021 年度についても定員厳格化による影響で本学の経営上の数字は厳しいものとなっているが，授業料を 71 万円に値上げしたことで財務改善を図っている。また，2020 年 8 月 5日付で定員増が認可され，さらなる経営努力を行っている。
定員厳格化による影響で本学の経営上の数字は厳しいものとなっている。しかし，私学事
業団の経営相談を受けたところ，全体としては健全であるとの指摘を受けた。2020 年度か
らの授業料を 71 万円とするが，私立大学としては低い水準にある。
カトリック系女子大学，

72

地方にある女子大学として誰もが学べる場を維持するため，経営努力を行っている。
３．問題点
2020 年度，授業料の値上げを行ったが，2021 年度，2022 年度入学者については，定員増を行ったにもかかわらず入学者数が定員を下回っている。予断が許されない状況で，引き続き一層の経営努力が必要となる。
４．全体のまとめ
定員厳格化に伴い在籍学生数が減少となっているなかではあるが，社会や地域からの期待と要請に長期的に応え続けるために，教育面では，リベラル・アーツ教育の強化，専門教
育内容の充実化を図り，財政面では，無駄な予算の撤廃，予算執行の適正化を図り，今よりさらに魅力のある大学を目指しつつ，財務体制の健全化を図る必要がある。
近年の定員厳格化に伴い在籍学生数が減少となるなかで，大学の人件費比率向上傾向にあるが，授業料の値上げ，定員増の申請などを通じ，地域社会の要望に応える形で，財政健全化にも注力していく必要がある。

73