資料−４

第３回 福島出張所管内河川レンジャー運営会議 議事要旨

開催日時 ： 平成 17 年 12 月 2 日（金） 13:00〜15:00
場

所 ： 新梅田研修センター 9 階 905 号室

参加人数 ： 運営会議委員 8 名、事務局 6 名、傍聴者 10 名
１．決定事項○河川レンジャーの広報や活動への参加者を増やすため、河川レンジャーの活動報告等を地域情報誌に継続して掲載することについて検討を行う。
２．第３回検討懇談会への報告事項○今後、活動の拡大に伴って河川レンジャーの増員が望まれるが、次世代の育成には若年層への継続した活動が必要なため、新たに河川レンジャーになる人は若い人が望ましい。
３．懇談会の概要①「第３回 福島出張所管内河川レンジャー運営会議」について
事務局より委員の出欠および資料の確認が行われた。
②平成 17 年度河川レンジャー活動の経過報告
菊井河川レンジャーおよび辻川河川レンジャーにより、「資料−１ 平成 17 年度河川レンジャー活動の経過報告」を用いて、平成 17 年度河川レンジャー活動の経過報告が行われた。
③河川レンジャー活動に対する助言・意見
菊井河川レンジャーおよび辻川河川レンジャーからの活動経過報告を受けて、小川座長の司会のもと、委員によって経過報告に対する意見交換が行われた。主な意見については「３．主な意見」を参照。
３．主な意見＜淀川下流域野鳥観察会について＞○観察フィールドで今まで見られなかった野鳥が、平成 17 年に新たに 6 種観察された。
⇒淀川の環境が改善されつつある結果とも考えられ、地域住民が淀川に目を向ける機会を増やすことになるが、関心を集めて見学者が増えることで環境に対する圧迫となる可能性もある。
○現在、干潟は野犬のすみかとなっている。干潟に入り込んで環境を悪化させる人間や野犬を減らすため、河川敷と干潟を分断する水路をつくることが考えられる。
⇒河川敷と干潟を分断することで干潟の環境は守られるが、河川利用者が干潟に入れなくなり、淀川を知る機会の減少につながる。
⇒啓発活動によって干潟の環境の悪化を防ぐことが望ましい。
○（財）河川環境管理財団の作成した「淀川の野草」という冊子があるが、同様に野鳥についてまとめた「淀川の野鳥」といった冊子を作成すれば、目に見える形での実績をつくることができ、河川レンジャーの広報にもなる。

- 1 -＜リバーウォッチャー 〜淀川探検隊〜について＞○「リバーウォッチャー〜淀川探検隊〜」では、現在、具体的にどのような活動を進めているのか。
⇒現在は教材として用いる紙芝居を作成中であり、平成 18 年初頭には完成させたいと考えている。河川の利用についてだけではなく、河川環境保全について参加者に考えてもらえるような内容にしたい。
＜水防工法体験会について＞○水防工法体験会の際に参加者に回答していただいたアンケートについて、集計結果や参加者からの質問への回答などを、参加者に返す必要があるのではないか。その際は、書面ではなく、河川レンジャーの肉声による回答が望ましいと思う。
⇒集計結果や質問への回答については、書面でまとめたものを持参して、参加校に説明に伺いたい。また、その際に詳しい説明などの依頼があれば、出前講座によって回答することも考えられる。
＜地域への啓発活動＞○河川レンジャーの広報や活動への参加者を増やすため、河川レンジャーの活動報告等を地域情報誌に継続して掲載することが必要であると考えられる。
⇒今後、河川レンジャー・淀川区役所・淀川河川事務所による合同会議で検討を進めていく。
＜河川レンジャーの発掘について＞○現在、福島出張所管内の河川レンジャーは２名だが、活動の規模が拡大すれば、さらに増えることが望ましい。今後の予定はどうなっているのか。
⇒新たな河川レンジャーの発掘については、現在、淀川管内河川レンジャー検討懇談会
において検討中であるが、淀川全体で 100 人程度まで増員することを考えている。ただし、当面は自治体等からの推薦によって発掘し、一般公募は早くとも次年度下半期以降になる。
⇒河川レンジャーは地元の人間でなければならない。候補者を地元の商店街など各種団体から養成していくことが望ましい。
⇒リバーマスター講座（淀川フォーラム実行委員会主催）の参加者からも候補者を見つけられると思う。
⇒専門知識が多いだけでは、多くの地域住民に川への関心を高めることはできない。
⇒次世代の育成には若年層への継続した活動が必要なため、新たに河川レンジャーになる人は若い人が望ましい。

- 2 -第４回 淀川管内河川レンジャー検討懇談会 議事要旨

開催日時 ： 平成 18 年 1 月 24 日（火） 14:30〜17:00
場
所 ： 京都リサーチパーク 東地区１号館４階 サイエンスホール
参加人数 ： 懇談会委員 11 名、オブザーバー8 名、事務局 7 名、傍聴者 38 名
１．決定事項○河川レンジャーの候補者全員に基礎講座および応用講座の受講を義務付ける。
○河川レンジャー選定のための審査の目的として挙げられている「郷土愛等を確認する」「人間性や社会性等を確認する」は、客観性のある表現に修正する。
○平成 18 年度は、河川管理者および沿川自治体が推薦する河川レンジャー候補者を対象に選定委員会による選定を行い、運営要領に基づく任命を行う。その後、河川レンジャー講座を受講して頂きながら、講座での候補者の審査・調査方法を検討する。
○選定委員会の委員は河川管理者が選定する。構成は、学識経験者、自治体（大阪府・京都府）を含む 10 名程度とし、必要に応じて河川管理者を加える。
○平成 18 年度の河川レンジャーの広報は、河川レンジャーの活動紹介や参加案内を行う。
次回の懇談会において、具体案な広報メニューを提案をする。
○河川レンジャーの広報に使用するため、河川レンジャーのリーフレットやパネルの内容に河川レンジャーの活動実績を加えたものをパワーポイント資料としてとりまとめ、懇談会委員に提供する。
○河川レンジャーリーフレットの「河川レンジャーとは」の部分で、河川レンジャーが団体の場合は、団体に所属している個人を特定することを明記するように修正する。
２．今後の検討事項○河川レンジャー選定の手法として、選定委員会で合否のみを判定するのではなく、河川レンジャーとしての適性を持った人をストックしておき、そのなかから必要に応じて河川レンジャーを任命していくことが必要である。
３．懇談会の概要①「第４回 淀川管内河川レンジャー検討懇談会」について事務局により、資料の確認および委員の出欠の確認が行われた。
②淀川管内河川レンジャー検討懇談会の経過と今後の予定について
川上座長の司会のもと、事務局より、「資料−１ 懇談会資料」を用いて、検討懇談会の経過と今後の予定について説明が行われた。
③審査計画および講座カリキュラムの実施計画について
川上座長の司会のもと、事務局より「資料−１ 懇談会資料」を用いて、懇談会への諮問事項として「審査計画」「講座カリキュラムの実施計画」についての説明が行われた。その後、各諮問事項について委員による意見交換が行われた。
主な意見については「４．主な意見」を参照。
④広報・PR について
川上座長の司会のもと、事務局より「資料−１ 懇談会資料」を用いて、懇談会への諮問事項として「広報・PR」についての説明が行われた。その後、諮問事項について委員による意見交換が行われた。
主な意見については「４．主な意見」を参照。

- 3 -４．主な意見＜審査計画について＞①審査の流れについて○紹介方式による河川レンジャー候補者が、基礎講座を受講するかしないかは誰が判断するのか。
⇒候補者本人の判断による。できるだけ受講していただくことが望ましいが、基礎講座を省略できることや応用講座を優先して受講できることが紹介方式によるメリットと考えている。
⇒自己評価が実際と異なる場合もあり、また、候補者全員が共通認識を持つためにも、紹介方式による候補者も基礎講座を受講することが望ましい。
⇒必ずしも受講者が河川レンジャーになることを希望せずとも、興味のある人が講座を受講して淀川についての知識を持ってもらうことは意義があると思う。そのなかで意欲のある人が河川レンジャーになればよい。
○「（河川管理者や地方行政機関からの）紹介」は「推薦」としたほうがよいと思う。
○団体は河川レンジャーの対象になるのか。
⇒個人を対象と考えている。団体の場合は、そのなかから河川レンジャーにふさわしい活動をされている個人を特定する。
○応用講座最終日に実施する面接は誰が行なうのか。
⇒応用講座の講師全員に依頼したい。
○基礎講座と応用講座の日程・時間は受講者にとって負担の少ないことが望ましい。
⇒河川レンジャー講座は、ある程度の期間中に必要な講座を履修していく方式がよいのではないか。
○河川レンジャーの退任後の補充は選定委員会で行なうのか。
⇒そのように考えている。選定委員会での選定後、運営会議でさらに審議する。
○選定された河川レンジャーの管理は各出張所管内運営会議で行なうのか。
⇒そのように考えている。
○河川レンジャー講座の予定はどのようになっているのか。
⇒できれば平成 18 年度後半に第 1 回を行い、平成 19 年度以降は 6〜8 月に行なうことを考えている。場所は京都市内または大阪市内のいずれかとし、人数は 30〜40 名と考えているが、詳細は検討中である。
○河川レンジャー講座は河川レンジャー希望者でなくとも受講できることが望ましい。また、河川レンジャー選定にあたっては、点数によって合否を判定するのではなく、講座を通じて河川レンジャーにふさわしいと判断した人をストックしておき、そのなかから必要に応じて河川レンジャーになってもらうほうがよいのではないか。
⇒講座は流域住民向けのものと位置づけて、そこから河川レンジャーにふさわしいと思われるひとを選んでいくのが望ましい。
○河川レンジャー講座の本格運用が行なわれない平成 18 年度は、河川レンジャーの補充が行なわれないのではないか。試行的にでも選定を行なうべきだと思う。
⇒本格運用の公募方式による選定を平成 18 年度に行なうのは難しい。しかし、平成 18年度は、選定委員会による選定を経た紹介方式の河川レンジャーを任命し、活動を行って頂きながら、河川レンジャー講座を受講して頂く。そこで、講座での審査・調査方法についても検討を行っていく流れになると思う。
⇒平成 18 年度の運用において、既存の河川レンジャーも参加すると考えてよいのか。
⇒平成 18 年度に新規任命した河川レンジャーを想定していたが、既存の河川レンジャ- 4 -ーにも協力していただければよいと思う。
○紹介方式による河川レンジャーの選定はどのように進んでいるのか。
⇒現在、日本河川協会のデータベースや沿川自治体・各出張所への問い合わせにより 20名程度をピックアップしている。
②審査の内容・目的について○審査の目的として挙げられている「郷土愛等を確認する」「人間性や社会性等を確認する」というのは、河川レンジャーの適性として必要なものだと思うが、審査基準としては客観性に欠ける表現だと思う。もう少し具体性を持った表現が望ましい。
○応用講座で行なわれるワークショップも河川レンジャーとしての適性を持っているかどうかの判断材料とするのか。
⇒河川レンジャーにはある程度のコミュニケーション能力が求められると思う。面接と併せて行なうことで、口下手な人も含め、さまざまな能力を持った人を河川レンジャーとして選定できると思う。
⇒講座の講師には、選定者としての能力を兼ね備えた人が必要となる。
⇒講座の受講中に河川レンジャーとしての審査を行うのであれば、受講者には、事前に知らせておく必要がある。
○河川レンジャーには知識だけではなく、災害時には使命感を持って防災活動することが求められると思う。
⇒河川レンジャー自身が被災しないために、河川レンジャーとしてふさわしい災害時の対応が応用講座で講義されると思う。
○熱意は、河川レンジャーの適性として欠かせないものであり、選定基準にもしなければならないものだと思う。河川レンジャー選定の基準については、検討懇談会や選定委員会でコンセンサスをとっておく必要がある。
○河川レンジャー講座が河川レンジャー選定の場ととらえられると、講座の敷居が高くなり、気軽に参加することができない。たとえば、講座後に茶話会等を催し、そこで講師が気づいたことを選定委員会に報告する程度でよいのではないか。その後、透明性のある審査を行なうことが望ましい。
○河川レンジャー講座を受けることで、河川レンジャー間に共通認識を得ることができる。他地域と連携するうえでも共通認識を持っているのは重要なことだと思う。
＜広報・PR について＞○広報の詳細はどのようになっているのか。
⇒本格運用時には、イベントや河川レンジャー講座の前の数週間に告知する広報を考えている。
○平成 18 年度は河川レンジャー自体やその活動の周知のための広報とし、年度末より河川レンジャー募集の広報をはじめると考えてよいか。
⇒そのように考えている。
○近畿地方整備局や淀川河川事務所も広報に協力していただけるのか。
⇒淀川河川事務所が KBS 京都で行なっているスポット広報で河川レンジャーについて広報することができる。

- 5 -＜その他＞○河川レンジャーとしての活動時間に制約がある人に対する配慮が必要である。
⇒河川レンジャー活動には、特に時間的な拘束は設けられていない。
○猪名川河川事務所や琵琶湖河川事務所での河川レンジャー活動はどのように進んでいるのか。
⇒猪名川河川事務所では 3 名が河川レンジャーの候補者となっていて、来年から活動を開始すると聞いている。
⇒琵琶湖河川事務所は懇談会でレンジャーについての認識を明確にしている段階で、年度内に河川レンジャーを誕生させたいと考えているようだ。

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