独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号：抜粋）（機構の目的）第４条 独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。
）は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援をし、当該信託の受益権を譲渡すること。

するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、国民の住ロ 資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号）第生活を取り巻く環境の変化に対応した良質な住宅の建設等に必２条第３項に規定する特定目的会社（以下「特定目的会社」

要な資金の調達等に関する情報の提供その他の援助の業務を行うほか、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建という。
）に譲渡すること。
ハ その他イ又はロに類するものとして主務省令で定める行為

築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住三 住宅融資保険法による保険を行うこと。

宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって四 （略）国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

五 災害復興建築物の建設若しくは購入又は被災建築物の補修（資本金）

第６条 機構の資本金は、附則第３条第６項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。

2 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲に必要な資金（当該災害復興建築物の建設若しくは購入又は当該被災建築物の補修に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。
）の貸付けを行うこと。
六 災害予防代替建築物の建設若しくは購入若しくは災害予防内において、機構に追加して出資することができる。この場合に移転建築物の移転に必要な資金（当該災害予防代替建築物のおいて、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第 25 条第１建設若しくは購入又は当該災害予防移転建築物の移転に付随項の金利変動準備基金に充てるべきものであるときは、その金額する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。
）、災害予を示すものとする。

防関連工事に必要な資金又は地震に対する安全性の向上を主

3 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

（役員）

第８条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事３人を置く。

たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。
七 合理的土地利用建築物の建設若しくは合理的土地利用建築
物で人の居住の用その他その本来の用途に供したことのないものの購入に必要な資金（当該合理的土地利用建築物の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含

2 機構に、役員として、副理事長１人及び理事６人以内を置くこむ。
）又はマンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けとができる。

を行うこと。

（副理事長及び理事の職務及び権限等）

第９条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。

八 子どもを育成する家庭若しくは高齢者の家庭（単身の世帯を含む。次号において同じ。
）に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅若しくは賃貸の用に供する住宅部分

2 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置が大部分を占める建築物の建設に必要な資金（当該賃貸住宅かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務又は当該建築物の建設に付随する行為で政令で定めるものにを掌理する。

必要な資金を含む。
）又は当該賃貸住宅の改良（当該賃貸住宅

3 通則法第19 条第２項の個別法で定める役員は、副理事長とする。とすることを主たる目的とする人の居住の用その他その本来のただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれて用途に供したことのある建築物の改良を含む。
）に必要な資金いるときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。の貸付けを行うこと。
九 高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有す

4 前項ただし書の場合において、通則法第 19 条第２項の規定による住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良（高齢者が自り理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監ら居住する住宅について行うものに限る。
）に必要な資金又は事の職務を行ってはならない。

高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13 年法律第 26 号）（業務の範囲）第７条第５項に規定する登録住宅（賃貸住宅であるものに限第 1 3 条 機構は、第４条の目的を達成するため、次の業務を行う。

る。
）とすることを主たる目的とする人の居住の用に供したこと

一 住宅の建設又は購入に必要な資金（当該住宅の建設又は購のある住宅の購入に必要な資金（当該住宅の購入に付随する入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。
）

行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。
）の貸付けを行の貸付けに係る主務省令で定める金融機関の貸付債権の譲受うこと。

けを行うこと。

十 機構が第１号の業務により譲り受ける貸付債権に係る貸付け

二 前号に規定する貸付債権で、その貸付債権について次に掲を受けた者若しくは第５号から第７号まで若しくは次項第１号

げる行為を予定した貸付けに係るもの（以下「特定貸付債権」

若しくは第４号の規定による貸付けを受けた者とあらかじめ契という。
）のうち、住宅融資保険法（昭和 30 年法律第 63 号）第約を締結して、その者が死亡した場合（重度障害の状態となっ３条に規定する保険関係が成立した貸付けに係るもの（その信た場合を含む。以下同じ。
）に支払われる生命保険の保険金若託の受益権を含む。
）を担保とする債券その他これに準ずるもしくは生命共済の共済金（以下「保険金等」という。
）を当該のとして主務省令で定める有価証券に係る債務の保証（以下貸付けに係る債務の弁済に充当し、又は沖縄振興開発金融公「特定債務保証」という。
）を行うこと。

庫法（昭和 47 年法律第 31号）第 19 条第１項第３号の規定によイ 信託法（平成 18 年法律第 108 号）第３条第１号に掲げるる貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死方法（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する亡した場合に支払われる保険金等により当該貸付けに係る債務法律（昭和 18 年法律第 43 号）第１条第１項の認可を受けたを弁済すること。

金融機関との間で同号に規定する信託契約を締結するもの

104に限る。第 23 条第１項において同じ。
）又は信託法第３条第３号に掲げる方法による信託（以下「特定信託」と総称する。
）

十一 （略）

2 機構は、前項に規定する業務のほか、次の業務を行う。

支援機構債券（以下「機構債券」という。
）を発行することができる。

成に関する法律（平成７年法律第 16 号）第 77 条、東日本大震

2 前項に定めるもののほか、機構は、機構債券を失った者に対し災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、機成 23 年法律第 40 号）第138 条又は福島復興再生特別措置法（平構債券を発行することができる。

成 24 年法律第 25 号）第 31 条若しくは第 43 条の規定による貸3 機構は、第13 条第２項第４号の業務に必要な費用に充てるため、付けを行うこと。

主務大臣の認可を受けて、勤労者財産形成促進法第６条第１項に

二 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第２項に規定する勤労者法律（平成 19 年法律第 112 号）第 19 条の規定による貸付けを財産形成年金貯蓄契約又は同条第４項に規定する勤労者財産形成行うこと。
三 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第 20 条第１項の規定による保険を行うこと。
四～六 （略）（区分経理）

機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ住宅貯蓄契約を締結した同条第１項第１号に規定する金融機関等、同項第２号に規定する生命保険会社等及び同項第２号の２に規定する損害保険会社が引き受けるべきものとして、住宅金融支援機構財形住宅債券（以下「財形住宅債券」という。
）を発行することができる。
4 第１項若しくは第２項の規定による機構債券（当該機構債券に勘定を設けて整理しなければならない。

係る債権が第 21 条の規定に基づく特定信託に係る貸付債権により一 第 13 条第１項第１号及び第２号の業務並びに同項第３号の担保されているものを除く。
）又は前項の規定による財形住宅債券業務（特定貸付債権に係るものに限る。
）並びにこれらに附帯の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債する業務
二 第13条第１項第３号の業務（特定貸付債権に係るものを除く。
）及び同条第２項第３号の業務並びにこれらに附帯する業務権の弁済を受ける権利を有する。
5 前項の先取特権の順位は、民法（明治 29 年法律第 89 号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

三 第13 条第２項第４号の業務及びこれに附帯する業務

6 機構は、第13 条第２項第４号の業務に係る長期借入金の借入れ

四 前３号に掲げる業務以外の業務に関する事務の全部又は一部を主務省令で定める金融機関に、機第 1 8 条

機構は、前条第２号から第４号までに掲げる業務に係る構債券又は財形住宅債券の発行に関する事務の全部又は一部を本邦又は外国の銀行、信託会社又は金融商品取引業（金融商品取引それぞれの勘定において、通則法第 29 条第２項第１号に規定す法（昭和 23 年法律第 25 号）第２条第８項に規定する金融商品取る中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。
）の最後の引業をいう。
次項において同じ。
）を行う者に委託することができる。

事業年度に係る通則法第 44 条第１項又は第２項の規定による整7 会社法（平成17 年法律第 86 号）第 705 条第１項及び第２項並び理を行った後、同条第１項の規定による積立金があるときは、そに第 709 条の規定は、前項の規定による機構債券又は財形住宅債の額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該券の発行に関する事務の委託を受けた銀行、信託会社又は金融商中期目標の期間の次の中期目標の期間における通則法第 30 条第品取引業を行う者について準用する。

１項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可

8 前各項に定めるもののほか、機構債券又は財形住宅債券に関しを受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当充てることができる。

必要な事項は、政令で定める。

（機構債券の担保のための貸付債権の信託）

第 2 1条 機構は、主務大臣の認可を受けて、機構債券に係る債務（前2 機構は、前項の勘定において、同項に規定する積立金の額に相条の規定により政府が保証するものを除く。
）の担保に供するた当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなめ、その貸付債権（第 13 条第１項第１号の業務（以下「債権譲お残余があるときは、その残余の額のうち主務大臣の承認を受け受業務」という。
）により譲り受けた貸付債権又は附則第３条第１た金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における同項の規定により承継した貸付債権を含む。次条及び第 23 条第１項に規定する積立金として整理することができる。
3 機構は、第１項に規定する積立金の額に相当する金額から前２項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるとき項において同じ。
）の一部について、特定信託をすることができる。

（金利変動準備基金）
第 2 5 条

機構は、債権譲受業務及びこれに附帯する業務に必要なは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

経費で主務省令で定めるものの財源をその運用によって得るため

4 前条第１号に掲げる業務に係る勘定における通則法第 44 条第１に金利変動準備基金を設け、附則第３条第７項の規定により金利変動準備基金に充てるべきものとして政府から出資があったもの規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるとされた金額及び第６条第２項後段の規定により政府が金利変動ところにより計算した額を国庫に納付する場合又は第３項の規定準備基金に充てるべきものとして示した金額の合計額に相当するにより同項の使途に充てる場合」とする。

金額をもってこれに充てるものとする。

5 第１項から第３項までの規定は、前項の勘定について準用する。

2 通則法第 47 条の規定は、金利変動準備基金の運用について準用

この場合において、第１項中「通則法第 44 条第１項又は第２項」する。この場合において、同条第３号中「金銭信託」とあるのは、「金第１項又は通則法第 44 条第２項」と読み替えるものとする。
6 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

（長期借入金及び住宅金融支援機構債券等）
第 1 9 条

資料編項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「第３項のとあるのは、「第４項の規定により読み替えられた通則法第 44 条

住宅金融支援機構の業務該次の中期目標の期間における第 13 条に規定する業務の財源にコーポレートガバナンス（利益及び損失の処理の特例等）

トピックス

第 1 7 条

住宅金融支援機構について一 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助銭信託で元本補てんの契約があるもの」と読み替えるものとする。

（主務大臣等）
第 2 9 条

機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣及び財務大臣並びに国土交通省令・財務省令とする。

機構は、第 13 条第１項（第４号及び第 11 号を除く。
）及2 第 26 条第１項及び機構に係る通則法第 64 条第１項に規定するび第２項第１号から第４号までの業務に必要な費用に充てるた主務大臣の権限は、国土交通大臣又は財務大臣がそれぞれ単独にめ、主務大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は住宅金融行使することを妨げない。

105

内部統制基本方針
独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。
）は、経営理念の実現のため、以下のとおり機構の業務の適正を確保するための内部統制に係る体制を整備する。
1 役職員の職務の執行が、法令・規程等に適合することを確保するための体制（1） コンプライアンス憲章の制定
理事長は、法令・規程等の遵守を基本とし、経営理念を実現させるための行動規範を定めたコンプライアンス憲章を制定し、機構の基本的使命と社会的責任を意識した業務行動を徹底する。
（2） コンプライアンス推進体制等
ア 理事長は、自らを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、同委員会は、コンプライアンス上重要な事項について審議・決定する。
イ 理事長は、コンプライアンスに関する規程を整備し、コンプライアンスを統括する担当部を設置するとともに、コンプライアンス担当部を担当する役員を任命して、全社横断的なコンプライアンス推進体制を整備する。
ウ 理事長は、毎年度、コンプライアンスプログラムを策定の上、全役職員に周知し、コンプライアンスを定着させるための計画的な取組を推進するとともに、年度途中において定期的にプログラムの実施状況を点検し、随時、必要な見直しを行う。また、毎年度職員のコンプライアンス意識の浸透状況を検証し、コンプライアンスプログラムの見直しに反映させ、実効ある取組を推進する。
また、コンプライアンスを実現するための具体的な手引書としてコンプライアンスマニュアルを作成して全役職員に配付するとともに、コンプライアンスに関する研修を実施する。
エ 理事長は、全部署にコンプライアンス活動推進担当を設置し、各部署におけるコンプライアンス活動を推進する。
オ 役職員は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨む。
（3） コンプライアンス違反等発生時の体制
ア 理事長は、役職員がコンプライアンス違反行為又はそのおそれがあると認められる行為等を発見した場合には、速やかにコンプライアンス担当部に報告する体制を構築する。
イ 理事長は、コンプライアンス違反の防止、早期発見及び是正を目的として、職員がコンプライアンス担当部又は外部相談窓口に、直接、相談・報告することを可能とするコンプライアンスヘルプラインを設置する。
ウ 相談・報告を受けたコンプライアンス担当部は、相談・報告の内容を調査し、担当部門と協議の上、対策等の措置を講ずる。
（4） 違反行為等に対する処分
役職員の法令・規程等違反行為については、役職員の懲戒処分に関する規程に基づく懲戒処分等を実施する。
2

顧客保護等の管理に関する体制並びに役職員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項（1） 顧客保護等の管理に関する体制の確保
ア 理事長は、顧客説明に関する規程を定め、顧客に対して商品及びサービスに関する説明及び情報の提供が適切かつ十分に行われる体制を確保する。
イ 理事長は、顧客サポート等管理に関する規程を定め、顧客からの相談、要望及び苦情に対する対応が適切かつ十分に行われる体制を確保する。
ウ 理事長は、顧客情報管理に関する規程を定め、顧客情報の漏えいの防止等顧客情報の管理が適切に行われる体制を確保する。
（2） 情報セキュリティに関する規程等の制定
理事長は、顧客情報を適正に取り扱うため、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）を定めるとともに、顧客情報を始めとする情報資産を適切に利用及び管理するため、情報セキュリティに関する規程を定める。
（3） 文書管理に関する規程の制定等
ア 理事長は、役職員の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき、文書管理に関する規程を定める。
イ 監事は、業務運営に関する全ての文書を閲覧できるものとする。
ウ 監事は、所定の文書・規程類、重要な記録その他の重要な情報が適切に整備され、かつ、保存及び管理されているかを調査することができるものとする。

3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1） リスク管理に関する規程の制定
理事長は、リスクについて適切な管理を図るため、リスク管理に関する規程を定める。
（2） リスク管理体制の整備等
ア 理事長は、業務に内在するリスクの所在、種類及び特性を把握し、統合的な観点からのリスク管理を行う。
イ 理事長は、リスク管理の対象とするリスクを「信用リスク」「保証リスク」「保険引受リスク」「市場リスク」「運用先等信用リスク」「流動性リスク」「オペレーショナルリスク」に分類しリスク管理を行うとともに、必要に応じてリスクの洗い出しを行い、重要性を考慮して新たに管理対象とするべきリスクを特定する。
ウ 理事長は、各個別リスクについて適切な管理を行うため、必要なリスク管理委員会を設置する。
エ 理事長は、リスク管理を統括する担当部を設置するとともに、当該リスク管理担当部を担当する役員を任命し、組織的かつ横断的なリスク管理体制の整備及び問題点の把握に努める。
オ 役員会は、統合的リスク管理及び新規業務・新商品に内在するリスクの評価を行う。
（3） 緊急時の対策等の整備
理事長は、事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏えい、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとる。また、災害等の危機発生時には、業務の早期回復を行うための適切な危機管理対応を行う。
4 役職員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1） 職務権限・意思決定ルールの策定
理事長は、組織に関する規程、文書決裁に関する規程等を定め、職務権限及び意思決定ルールを明確にする。

106（2） 役員を構成員とする役員会の設置
理事長は、経営に関する事項について審議を行い、もって理事長の意思決定に資するために役員会を設置する。
（3） 意思決定内容の伝達
理事長は、意思決定の内容を役職員に伝達するため、必要に応じて、会議の開催、文書による通知等を行う。
（4）年度計画に基づく事業毎の業績目標と予算の設定
ア 理事長は、年度計画を実現するため、事業毎の業績目標、具体的な取組内容及び予算を定める。
イ 理事長は、新規商品開発、システム投資及び新規事業については、原則として、年度計画の目標達成への貢献を基準に、その優先順位を決定する。
ウ 理事長は、各事業部門への効率的な人的資源の配分を行う。
エ 各事業部門を担当する理事は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。
（5） 年度計画の四半期点検管理の実施
ア 経営企画部門を担当する理事は、四半期毎に年度計画についての内部点検を実施した上で、役員会に報告する。
イ 理事長は、アの結果を踏まえ、各事業部門が実施すべき具体的な施策を見直し、若しくは定め、又は業務体制を改善する。
（6） 情報化統括責任者（CIO）の設置
理事長は、機構における業務プロセスとシステム構成の全体最適化の推進等を図るため、業務全般に責任を持った情報化統括責任者（CIO）を設置する。
5 業務の適正を確保するための内部監査体制（1） 内部監査担当部の設置理事長は、他の事業部門から独立した直属の内部監査担当部を設置する。
（2） 内部監査の実施
内部監査担当部は、内部監査に関する規程に基づき、内部監査を実施し、その結果を理事長に報告する。
6

監事がその補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する体制並びにその職員の理事長からの独立性に関する事項（1） 監事付職員の配置
ア 理事長は、監査業務を補助するため、監事専属の職員を配置する。
イ 理事長は、監事からの申し出があった場合で、必要と認めるときは、アの職員以外の職員を臨時に協力させるものとする。
（2）職員の独立性確保
ア 監事付職員の人事異動については、あらかじめ監事と協議するものとする。
イ 監事付職員の監査業務に係る人事評価、懲戒処分等を検討するに当たっては、あらかじめ監事と協議するものとする。

7 役職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制（1） 監事への説明、資料提供等
ア 監事は、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 19 条第 5 項に基づき、いつでも、役職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は法人の業務及び財産の状況の調査をすることができるものとする。
イ 役職員は、監事監査に関する要綱に基づき、監査に関して監事又は監事付職員から必要な説明又は資料の提供を求められた場合は速やかに対応するとともに、監査の円滑な実施に協力する。
ウ 監事は、役員会その他重要な会議に出席して意見を述べることができるものとする。
エ 役職員は、監事監査に関する要綱に定める文書等を監事に回付するものとする。
（2） 監事への報告
役職員は、他の役職員が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるとき、業務上の事故その他業務運営に著しく影響を及ぼすと認められる事態が発生したとき又は業務運営に関する内部通報、外部告発等があったときは、直ちに監事に報告するものとする。
8 その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1） 理事長と監事及び会計監査人の意見交換等
理事長は、監事及び会計監査人と定期又は随時に意見交換等を行うものとする。
（2） 内部統制の整備状況等の監事への報告
理事長は、監事から内部統制の整備状況等について報告を求められたときは、これに応じるものとする。
（3） 他の監査機関等との連携
ア 監事は、内部監査担当部と緊密な連携を保ち、内部監査担当部が行う監査の結果を活用するとともに、内部監査担当部に説明又は報告を求めることができるものとする。
イ 監事は、会計監査人と緊密な連携を保ち、相互に積極的な情報交換を行うとともに、会計監査人から監査計画、体制、方法、結果等について説明又は報告を求めることができるものとする。
ウ 監事は、役員（監事を除く。）のほか、内部統制担当部から内部統制の整備状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求めることができるものとする。
（4） 監査費用
理事長は、監事からの申し出に応じて、監事の職務遂行に必要な費用を確保するものとする。
9 内部統制における PDCA サイクルの確立（1） 経営企画部門を担当する理事は、四半期毎に内部統制についての内部点検を  実施した上で、役員会に報告する。
（2） 理事長は、（1）の結果を踏まえ、内部統制に係る取組体制等の改善を図ると  ともに、必要に応じて内部統制基本方針の見直しを行う。