原子力規制委員会記者会見録●

日時：令和2年3月4日（水）14：30～●

場所：原子力規制委員会庁舎●

対応：更田委員長

記者会見室他＜質疑応答＞○司会

それでは、定刻になりましたので、ただいまから原子力規制委員会の定例会見を始めます。
皆様からの質問をお受けします。いつものとおり、所属とお名前をおっしゃってから質問の方をお願いいたします。質問のある方、ヨシノさんからお願いします。
○記者

テレビ朝日、ヨシノです。

1点だけ、先週、福島第一原子力発電所の汚染水、処理済水の問題で、処理済水の処理方法が決まって、例えば、希釈海洋放出となった場合、その後はその施設について委員会で審査をして、審査した中身について、ピアレビューをかけるというたぐいのお話をされていたと思うのですが、その辺、もうちょっと詳しく教えていただけないでしょうか。
○更田委員長相手のあることなので、まだ具体的にどう進めるかというのを決めている

わけではありませんし、また、伝えられている限りでは、経済産業省、梶山大臣の方でも、IAEAに対して似たような依頼をされたように伺っています。ですので、どういう形を取るべきかなのですけれども、私にもともとあったアイデアであるとか、それから、いくつかの海外の規制当局から持ちかけられているというか、協力するよと言われている内容というのは、実施方法に対して、私たちがそれを審査、確認をして、そしてそれを許可するまでのプロセスにおいて、いくつかの海外の規制当局の方に集まってもらってレビューをしてもらうというイメージを持っていました。
その際、私たちはレビューを受ける側ですから、私たちが進行といいますか、中心になるわけにはいかないので、どこかにリードしてもらう必要があるのですけれども、一般 的 に 考え て IAEAに その リ ー ド役 を 依頼 す るの が ふ さわ し いの で はな い か と考 え て いて、先日、IAEAの事務総長が日本にいらした際にもこういったお話をしたところ、それはIAEAは喜んで協力するとおっしゃってくださいましたので、そういった意味で、IAEAのセーフティディビジョンになるのだろうと思いますけれども、どなたかにリードしていただいて、各国の規制当局に、ただ、コロナもあるので、いつまで続くかはあります
けれども、一堂に会してというやり方が取れるのか、ないしは文書のやり取りになるのか、ちょっと今の時点では予断を許されないところがありますけれども、もともとあったアイデアは、各国規制当局から知識、経験を有する方に集まっていただいてレビューをしていただくことを考えていました。

1

○記者

ありがとうございます。

○司会

フクチさん。

○記者

朝日新聞のフクチです。

今日の定例会の議題8の震源を特定せずの議論に関連してなのですけれども、この震源を特定せずの標準応答スペクトルの対象が実用炉なのか、再処理施設・核燃施設を含むのかという議論があったと思うのですけれども、私自身は全部かかるのが当然だと思っていたのですけれども、委員長があそこでああいう議論を持ち出したのは、審査の効率さとか、規制庁としての負担を考えてのことなのか、その意図を教えてください。
○更田委員長一つは、それぞれの施設が抱える潜在的なリスクの大きさに非常に大きな開きがあること、もう一つは、今回の標準応答スペクトルを震源を特定せず策定する地震動の上で考慮することによって表れる違いなのですけれども、留萌も結局、残すことになりましたけれども、留萌と比較した上でも、ある特定の周波数域で標準応答スペクトルが少し上回る程度なので、物すごく大きな開きがあるわけではないというのが一つ。
それから、それぞれの施設のリスクが異なるというのは先ほど申し上げたとおり。そういった意味で、規制が真剣に取り組まなければならない優先順位を考えたときに、施設一律にこれを確認していくことが優先順位が高いかというと、私はそこに議論の余地があるだろうと思っています。
そういった意味で、原子力発電所、それから、これはまだ判断をしていませんけれども、六ヶ所の再処理等は、これは当然対象になるだろうと。MOX加工も重大事故等対処
施設の設置が求められているという点では同列の扱いですけれども、同じサイトですので、事業許可が得られた際には、この二つは入ってくるのだろうと思いますけれども、議論の対象となるのは、今日ちょっと例を挙げましたけれども、まだ許可を得ていないものも含めて言えば、HTTRであるとか、JRR-3、常陽といったもの、あとは京都大学のKURですか、これが対象となるかどうかについては、私は今日の委員会で、含めるべき、含めないでも構わないという意見を申し上げたつもりではなくて、個々の委員に意見を表明してもらう必要があるだろうと思いましたので、ああいう問いかけをしました。ですから、次回以降、また委員会で適用する範囲についても議論していくことになるだろうと思います。
○記者

ありがとうございます。くどくて恐縮なのですけれども、規制庁として検討チームを作って、応答スペクトルを作って、新しい知見を取り入れていった中で、リスクの大小、施設ごとに違うというのは分かるのですけれども、せっかく作ったものであれば、全ての施設に適用するのがいいのかなと思うのですが、そこら辺のバランスはどう解釈されているのでしょうか。
○更田委員長まさにバランスの問題だと思うのですよ。本件に限らず、規制全般に関して、一番重要なことの一つが優先順位づけだと思うのですね。この優先順位づけって、

2

後から振り返れば、ここを改めるべきだったということは分かるけれども、私たちは後から振り返るわけにはいかない。東京電力福島第一原子力発電所事故が起きて、起きた後に振り返れば、何でこっちに注力しておかなかったのかというのが様々にあるのは御承知のとおりだと思います。よく私が例として挙げているのは、シュラウドのひび割れに物すごいリソースを保安院は投入したわけですけれども、あのときは虚偽報告であるとか、様々な事情があったのは事実ですけれども、安全上の重要度から考えて、シュラ
ウドのひび割れが大きな問題とは到底考えにくい。ですから、御質問の中にあった、せっかく作ったものだから全部に適用しようよと、それは私たちもそういう気持ちはありますけれども、そういった整合性とか、全てに適用ということの、いわば美しさの方を尊重して、もっとやらなければならないことに注力できないような状況は作りたくない
し、それから、例えば、高エネルギーアークであるとか、あるいは海底地滑りによる前兆のない津波であるとか、こういった新しい知見とか、新しい発見、気づきに対して、きちんと気づいていくこと、きちんと新知見を取り入れることに十分な体力を残しておかなければいけないので、そういった意味で、整合性であるとか、リスク上、あまり重要でないこだわりのためにリソースを使いたくないという思いがあるのは事実です。
○記者

あともう一点だけ、今日の委員会の最後に言及があった東海再処理施設の監視チームの会合についてなのですけれども、今までですと東海再処理の監視チームが数か月に1回、多いときは毎月ということでしたけれども、安全対策とガラス固化に分けることで会合自体は頻度が増えていく、増やしてほしいという意図なのでしょうか。
○更田委員長いたずらに会合ばかりやっても対策が前へ進まなければ意味がありませんから、ただただ会合の回数だけを問題にするわけではないですけれども、2週間ほど前にJAEAの児玉理事長がいらした際に、安全対策の部隊とガラス固化を進める部隊は分けて並 行し て 検討 なり 評 価な りが 進 めら れる よ うな 体制 を 取っ たと お っし ゃっ て いましたので、それに応える形で我々の方も、安全対策とガラス固化を進めることに関して、それぞれ並行して話が聞いていけるだろうと思っています。おのずと会合の頻度は上がるのかもしれませんけれども、会合の回数そのものを問題にしているわけではありません。
○記者くどいですが、最後に、そうすることによって、安全対策もガラス固化もより効率的に進めてほしいということですかね。
○更田委員長そうですね。実際問題、安全対策といっても、保安院の緊急安全対策以降、それほど目覚ましく対策の強化がなされているわけではありませんので、当然、できることから、何しろ東海再処理の場合は、まだそこに高レベル廃液があるわけだから、非常に強固な防護策を時間をかけて作ろうというよりは、とにかくできることから手を打っていくことが重要で、それについては監視チーム会合の安全対策の部分において、一つ一つ対策の強化に関して促していくと、そういうことになるだろうと思います。
○記者

ありがとうございます。

3

○司会

それでは、右の列の後ろの方。

○記者

西日本新聞のヨシダと申します。

九州電力川内原発の特重施設についてお尋ねします。1号機については設置期限に間に合わずに今月の16日に停止する見通しなのですが、改めて受け止めをお聞きしたいというのが1点と、委員長は先般、現地の視察もされたと思うのですが、それを踏まえての進捗状況についての評価を、これも改めてで申し訳ないのですが、よろしくお願いします。
○更田委員長まず、懸念があるとすれば、完成を急ぐあまりに、労働の安全であるとか、無理な工程であるとか、そういったことが懸念されるわけですけれども、視察の際に感じたのは、現場も見て回りましたけれども、整然とした現場であるし、これは感触としか言いようがないですけれども、いくつもの建設中、改造中の現場に行けば、きちんと整然と進められているかというような感触といいますかね、雰囲気というのか、そういう点からすれば、九州電力の特定重大事故等対処施設に対する工事というのは、着実なやり方で進められているという印象は受けました。したがって、繰り返しになりますけれども、労働安全に十分に配慮した上で、しっかりした設備を作ってもらいたいと考えています。これによって、本体施設、発電施設の稼働の時期は、これはこれで、今までの経緯もありますけれども、致し方のないことであって、しっかりとした工事を進めて、そして何よりも安全の最大の受益者は自分たち自身ですので、その施設で働く方、それから九州電力自体にとっても大きな投資をして建設する設備ですので、しっかりしたものを作ってもらいたいと思います。
○記者

電力各社によっては、特重施設が遅れるという悪しき先例ができた形かなと思いますけれども、振り返って見られて、遅れる最大の理由は何だと思いますか。
○更田委員長これはなかなか難しいですね。申し上げるのは難しいところはありますけ

れども、いくつかの意味で見込み違いがあったのかもしれない。振り返って考えればですけれども、規制委員会の要求レベルと事業者がこのくらいの要求レベルだろうと思っていたものの間にギャップがあった可能性は、特定重大事故等対処施設ですので、あまり審査の具体的な内容については申し上げられませんけれども、地震や津波や航空機落下に対する備え、防護のレベルに関して、私たちが要求すると考えていたものと、事業者が これ で クリ アで き るだ ろう と 考え てい た もの の間 に ギャ ップ が あっ たと い うことは言えるだろうと思います。それから、やはり国内で前例のある施設ではありませんので、そういった意味で、設計する上では時間がかかったであろうし、それから、電力が表明されていたのは、例えば、掘削一つにしても、当然、原子力発電所ですから、事前に地下構造は分かっているはずではあるものの、いざ掘ってみたら、なかなか困難であったですとか、そういったいくつもの見込み違いがあったのであろうとは思います。
○記者

昨年10月の九電の池辺社長と委員の意見交換の場で、委員の一部からはコミュニ

4

ケーション不足を指摘する声もあったのですけれども、委員長としては、コミュニケーション不足があったと捉えていらっしゃるのか、それとも十分に取れていたのか、そこをお聞かせください。
○更田委員長

池辺社長にお目にかかったときに、規制委員会の委員の一人からコミュニケーション不足、たしか伴委員だったと思いますけれども、お尋ねしたところ、コミュニケーションの不足はなかったというお答えを池辺社長から頂いたのですけれども、不足という言葉とは違って、コミュニケーションの失敗はあったのかなと私は思っているのですね。というのは、私たちは繰り返し、例えば、設工認等の場で工事計画を求めていて、変更があったら出すように求めていたけれども、工事計画はずっと変更がなくて、本当に、あの時点に至るぎりぎりまで間に合いませんという話はなかったものですから、私たちとしては、話を聞く機会はいくらでもあったのに、何で今まで言ってなかったのという思いはあるけれども、一方、コミュニケーションはやはり双方のものなので、率直に、そして現実の話を規制当局に対してしやすい環境を作るというのは、私たちの努力だけではできないし、それから、もっと基本に立ち返ると、事業者と規制当局との間の信頼関係がどのくらい成熟しているかということに関わるのだろうと思います。ですから、私たちは十分なコミュニケーションを図るよう努力をしたし、その機会は十分に持っていたと思いますけれども、結果として、ああいう形になったということは、何らかの失敗というか、改善の余地があったことは間違いないと思っていて、委員会としては、CEOだとかCNOの方との接点を深めていくということ、一方で1F事故の反省もあって、なれ合いにならない。意見の交換はするけれども、ネゴシエーションをするわけではな
いというところは守りながら、こういった基本的なルールは守りながら、やはり接点を持つように努めていくということだろうと思います。

○司会

それでは、フクオカさん。

○記者

日本経済新聞のフクオカと申します。

今日、定例会で議論のあった中央構造線断層帯の長期評価に関してお伺いしたいのですけれども、長期評価の中で、中央構造線については現在までのところ探査がなされていないという表記があったことに関して、審査の中で、まとめ資料には入っていなかったけれども、ヒアリングでは示されていたデータがあって、長期評価の参考資料にはまとめ資料が入っていたということだったかと思うのですけれども、となりますと、今後も同じように、規制委員会の審査、あるいはヒアリングの中では出ていたデータみたいなものが、今後、国が作っていく長期評価などに盛り込まれないということも、また再発するおそれもあるのではないかと思うのですけれども、今回の件に関して、何か情報発信とか、情報提供の仕方に関して、反省点、あるいは改善点といったものはあるとお考えでしょうか。
○更田委員長

今の時点で一つ、反省点とおっしゃったけれども、反省点として考えるこ

5

とがあるとすれば、安全側の確認ができたので、わざわざ載せるまでもないだろうと思ったと、ここに失敗があったとは思っていて、ある種の危険なり、危険を与えるものがないことが確認できたということも、それを何らかのデータなり、事実に基づいて確認したのだったらば、やはり残しておいた方が、少なくともまとめ資料に残した方がいいのだろうと思います。
ただ、一方でまとめ資料は飽くまで事業者が整えるものなので、そういった意味では、事業者の努力も促したいところはあって、今回の件で言えば、断層のあるなしであるとかといったものに関して、データを取って、規制当局に見せて、そして、確認を経たものに関しては、やはりまとめ資料にそれを載せておくということが、自らの安全に対する主張をきちんと展開する上でも、基本、データを載せるということはよいことだと思うのですよ。
しかも、重要なデータが、例えば、ウェブサイトの深い階層を掘り下げていかないと出ていかないというようなことは、透明性であるとか、説明責任という観点からしても好ましいことではないので、せっかく一つの審査をまとめ資料という形で事業者側の情報をまとめるのであれば、漏れなくやはりデータは示しておいた方がいいだろうとは思います。
○記者

今おっしゃったのは、規制委員会側もホームページなどでの情報提供の在り方に改善の余地があるということでしょうか。
○更田委員長今回の事例といいますか、一つは、もう既に手を打ったところであるのは、この中央構造線断層帯の長期評価（第二版）に関して、私たちの組織の中で、第一段階として、これはもう原局の中に包絡されているという判断をしたのが技術情報検討会だ
ったのですね。私は技術情報検討会は公開で行うべきだと内部で主張していたのですけ
れども、なかなか、ちょうどこれが技術情報検討会で取り上げられたちょっと後になって、この検討会が公開になったのですね。
そういった意味で、技術情報検討会は情報のスクリーニングをやる場ですので、また、入り口なのですね、一種の。この情報を参酌するか、しないかを判断する。ですから、今日、審査の中でも申し上げましたけれども、入り口のところが非常に重要なので、技術情報検討会の公開というのが、今から振り返れば、もっと早くから公開にしておけばよかったということになるのだろうと思いますけれども、これはもう既に手を打ったところです。
それから、この第二版に関しては、なかなか手を打つところが難しいかもしれません。
要するに、例えば、探査されていないというような記述が大きな判断になるかどうかというのを事前に予測をつけるというのは、なかなかに難しいことではあるだろうと思いますけれども、ただ、一般論として、設置変更許可などに係る科学的・技術的判断におけるベースデータは、基本的にぱっと入手できるようなものにすればいいと思っています。

6

その上で、規制委員会のウェブサイトですけれども、これがなかなか使いにくいのですよね。いつもこちらを向いてずっと文句を言っているのですけれども、今、改善を進めていますので、乞う御期待という答えをずっともらっているのですが、一つは、米国、それから、フランスの規制当局のホームページが極めて見やすいのですね。
米国のUSNRCのホームページというのは、ホームページそのものが優れているというよ
りは、「ADAMS」という情報検索システムがあるのですけれども、これのせいなのかどうかは別として、一般的な検索サイトに見事に引っかかるのです。それらしいキーワー
ドを入れると、自分が探したい文書に極めて短時間でたどり着くことができる。
ですから、文書番号化とか、そういう単純なものだけではなくて、今お願いをしているのは、一般の検索サイト、固有名詞を挙げていいのかな。要するに、ググったときにぱっと出るというのは、本当にNRCの文書というのはそうなのです。ですから、グーグ
ルを はじ め とす る一 般 の検 索エ ン ジン にき ち んと つか ま るよ うな も のを 組ん で ほしいと思っていますけれども、ADAMSは物すごく長い歴史がありますから、NRCの。ですから、「日本版ADAMS」という言い方をしますけれども、これもまたなかなか時間はかかるだ
ろうと思いますけれども、ずっとこちらを向いて要求しているところではあります。
○記者

ありがとうございます。

最後に1点だけ、お答えいただけるかどうか分からないのですけれども、仮に第二版にこの探査結果が盛り込まれていた場合というのは、伊方の仮処分はなかったのではない
かなと思うのですが、その点はいかがですか。
○更田委員長

それは司法の御判断ですので、想像がつきません。

○記者

ありがとうございます。

○司会

ほか、ございますか。サイトウさん。

○記者

毎日新聞のサイトウと申します。

3月11日で東日本大震災9年を迎えるに当たって、福島第一原発事故後の原子力に携わる人材育成について、いくつか伺いたいと思っています。
これから何十年と続く廃炉作業に優秀な人材の確保が重要だと思うのですけれども、事故後、原子力業界に積極的に携わろうという学生が各分野で少なくなっているという見方もあって、委員長はどのように見ていらっしゃるかということと、規制庁に入ってくる人材の確保で苦労していることや、どういう方針で育成しようとしているか教えてください。
○更田委員長まず、原子力分野全体の人材の確保についていえば、これは極めて厳しい状況にあるということは間違いないと思います。その厳しい状況の中にある中で、すぐインパクトを受けるのは、規制よりもむしろ事業を進めようとする側の人材確保が非常に厳しくなるだろうと思います。
規制というのは、どちらかというと、シニアといいますか、各国のプラクティスでも7そうですけれども、事業の現場等で経験を積んだ人たちが規制の方へ身を投じてというような形もあって、ただ、研究分野は深刻だろうなと思います。どうしても研究者は、現象が面白いということだけではなくて、やはり利用先、応用先が広く広がっているところへテーマを求めますから、そういった意味では、原子力利用に係る将来像が見えにくいということが、若い人のその分野への参入に対してネガティブな効果を及ぼしているというのは、これはもう一般論として事実だろうと思います。
ただ、規制は規制で原子力工学や原子力分野だけに特化した人を必要としているわけではなくて、地震であるとか、津波であるとかといった自然現象に関する知識・経験を持った人、それから、諸外国の例でいえば、全然別分野の規制を担当していた人が原子力規制を行うというような例がいくつもあって、分野のつながりというよりも、規制という手法でのつながりでの人材というのは多く見られています。
例を挙げると、スウェーデンの規制当局のトップというのは化学プラントの規制をやっていた人なのです。そういった例はいくつも例があって、逆の例もあって、フランスで原子力安全の規制のトップだった人が、その後、鉄道安全の規制の方向へ転身されたというような例もあります。
ですから、規制当局が受けるインパクトよりは、むしろ事業を進めたり、あるいは研究開発分野での人材確保というのは難しい状況にあって、さらにいえば、研究施設も、研究や開発を行う機会もずっと失われてきているので、例えば、多くの研究炉が停止して、国際的な研究炉利用に関しても、なかなか国内がまとまりにくいような状況がありますので、ちょっと取り留めのないお答えですけれども、人材育成というのはなかなか苦しいとは思います。
○記者

それで、追加で、規制庁として人材の確保に苦慮している点とか、あるいはどのように育てていこうというお考えを。
○更田委員長

一つは、やはり技術を対象としている組織ですから、技術を対象としている組織でありながら現場を持たないというところがあるので、これは検査等の機会を通じて少しでも現場感覚を持ってもらいたいというような工夫はしたいと思っています。
それから、現在のところではまだ実現はできていないですけれども、事業者の中へ、ある種、事業者の研修プログラムであるとか、そういったものへ加わるというのは、私は、きちんとしたルールを作って気をつければ、有益だろうと思っています。
今は、どちらかというと、外国へ送ったりしなければならないので、そうすると、あまりにコストもかかるしということもあって、ですから、透明性を持って、そして、きちんとしたルールを作って、利益相反等に疑いを持たれないルールの下で、事業者と人材育成、例えば、研修・訓練等をどう進めていくかというのは、今後、事業者との間での意見交換の一つのテーマになるだろうとは思います。
○記者

ありがとうございました。

8

○司会

ほか、ございますか。では、あとお二方でいいですかね。まず、コイズミさん。

○記者

読売新聞のコイズミです。

特重の件で2点ほど聞きたいのですが、先ほど委員長が事業者側に問いかけても答えはなかったとおっしゃっていますが、答えがあったとしても、あのような理由では、多分、期限の延長というのはできなかっただろうと思われるのですが、そうだとしたら、特重が遅れそうだというのは、公式には事業者側が言っていないにしても、非公式的な面で委員長の耳には入っていたのだろうと私は思うのですが、そういうものが全く聞こえてこなかったわけではなくて、薄々はそういうものが分かっていたとしたら、事前に意思表明をして、二度目の延期はないのだというのを規制側がちゃんと明確にするというのも、事業者との規制の在り方だと思うのですけれども、その辺はどう思われますか。
○更田委員長まず、本当に間に合うのかなと思っていたのは、ある程度思っていました。というのは、例えば、山中委員も既に表の場で発言をされていますけれども、本当に間に合うのですかと山中委員から問いかけていますよね、たしかね。ですから、というのは、審査をしている段階で、なかなかに難しい工事であるということは私たちも把握しているわけなので、果たして本当にみんな間に合うのだろうかというのは、そうですね、そういう気持ちがあったのは事実だと思います。
それから、二度目の延長はありませんよというのは、これは言っていたつもりです。というのは、もともとのルールから考えて、確かに法律の施行というか、規則の施行から一定期間というのは、私たち自身も本体施設の審査の時間というものが予想を超えた部分がありますから、これは1回設工認認可を受けてから、本体施設の認可を受けてから5年というのは、これは妥当な変更だったと今でも思っていますけれども、そこで、その後、私たちは何ら再度変更するということに言及したことはありませんし、それから、いくつかの機会で期限はきっちりということは申し上げてきたつもりなので、そういった意味で、先ほどの御質問にもありましたけれども、結果としてああなったというのは、率直に言えば、何でもっと早く言わなかったかなと思うのが率直なところです。
○記者というと、事業者側が勝手に期待したというか、もう一回頼めば延長になるのだと思わせてしまったという認識はありますか。
○更田委員長それはどうでしょう。むしろ事業者に聞いていただきたいと思いますけれども、そういった期待を持ったのかどうかというところですね。
○記者

規制当局としては、そういう考えはないということですよね。

○更田委員長

ありません。

○司会

では、最後、カワダさん。

○記者

朝日新聞のカワダと申します。

先ほどのIAEAの事務局長の表敬訪問を受けたときの話なのですけれども、ほかにどのような話をされたのか伺えればと思います。

9

○更田委員長

まず、東京電力福島第一原子力発電所に関しては、様々な廃炉、廃炉全般

ではありますけれども、事務総長が福島第一原子力発電所を訪問された翌日にお目にかかりましたので、今ある福島第一原子力発電所の状況の中で、やはり当面大きな問題というのは処理済水の処分に係る問題であって、これに関しては、先ほどのレビューのようなものの要請をして、快諾を頂いた。
それから、もう一つは、保障措置なのですけれども、保障措置は、これは安全であるとか、それから、セキュリティであるとかと違って、保障措置というのは主体はIAEAですから、IAEAの確認を受けるというのがそもそも保障措置の本質であって、今後、我が国は、まず一つは、東京電力福島第一原子力発電所における核燃料物質の保障措置、これがなかなかに難しい問題です。
それから、もう一つは、これはまだ私たちは判断に至っているわけではないけれども、一般に再処理施設の保障措置というのは、発電所なんかに比べるとずっと複雑で、作業量も増えます。というのは、発電所は、核燃料物質というのは炉心か使用済燃料プールにいて、炉心に入れたら蓋を閉めてしまうから動かないし、使用済燃料プールもそこにあるという状態なのだけれども、再処理施設は、切断されて、溶解して、各プロセスを核燃料物質が動いていくわけですね。
ですから、こういったものを、保障措置上、量的にきちんと所在を確認していくというのは、私たち保障措置に対して責任を負う規制当局としても、作業量であるとか、そういった意味で大きなチャレンジになるので、今後とも保障措置に関しては、IAEAときちんと協力をしていきたい。
一番、保障措置に関して、人を育てる最もいい手段というのは、IAEAに人を送って、査察官になって他国の保障措置をやるというのが、一番これは近道といいますか、ほとんど唯一と言ってもいいぐらいの手段です。ですから、今後とも私たちとしては、できるだけIAEAのSGのところに人を送りたいと考えているし、また、採用に当たっても、私たちの状況を考慮してほしいというようなことは申し上げました。その上で、事務総長からは理解を示していただきました。
それから、もう一つは、安全とセキュリティとの間の調和に係る議論があって、これはIAEAでは、原子力安全に関して議論する事務総長に対する諮問委員会のようなものがあって、一方、セキュリティの方にも別途委員会があるのですけれども、私たちとしては、できればその間のかけ橋となるような人を参加させたい。ただ、これの人選は飽くまで事務総長が一存でお決めになる会議体なので、こういったアイデアについて御意見を伺って、これについては、検討してみたいというようなお話でした。
○記者

分かりました。

1Fの保障措置というのは、デブリ取り出しのときに備えたということなのでしょうか。
○更田委員長それだけには限らないです。あれだけ大量の使用済燃料の取り出しもやっていますし、それから、燃料番号等々がそれぞれ確認できるかどうか、そういったもの10

はありますし、やはり東京電力福島第一原子力発電所は核燃料物質がまだまだ中で移動する施設ですから、そういった意味で、保障措置上のチャレンジというのはあるだろうと思いますし、それから、監視方法についても、カメラとか、そういったものでも、ああいった現場ですから、やはり1F特有の問題というのは生じてくる可能性があると思っていて、ですから、福島第一原子力発電所は保障措置上も一つのチャレンジではあろうと思っています。
○記者

あと、再処理施設については、事故前ですけれども、アクティブでやっていた経験があると思うのですけれども、またそれとは違ったものがあるのでしょうか。
○更田委員長いや、それはほぼアクティブと同様になると思います。継続的に事業が進むようになったらば、それだけの要員を必要とするし、それから、長期間にわたって再処理が行われるのであれば、核燃料物質が移動していくのに従って、損耗という言い方をするのですけれども、特定できるものと特定できない量というのがどうしても出てきますから、そういったものの確認に関しては、何しろ私たち、規制委員会になってから経験があるわけではありませんから、これは十分に注意を払っていく必要があるだろうと思います。
○記者

分かりました。

ちょっと話、議題7に関してなのですけれども、中央構造線の方ですね、それについては、乾式の審査でおおむね検討は終わったという位置づけだったと思うのですけれども、これまで、今、審査でまさに議論中で、四国電力に説明を求めていますというお話があったと思うのですけれども、それは四国電力に説明を求めています、そこの浅い部分ですね、佐田岬とか。
○更田委員長いや、その部分に関しては、既に現許可の中で、今日の資料がありましたよね。敷地前面の海底地形であるとか、それから、音波探査記録による検討というもの
は、これは現許可、平成27年のもともとの許可をしたときの審査の中で四国電力から受けているものです。
○記者

では、もう既許可のところで見ているのでということですね。

○更田委員長はい。

○記者分かりました。ありがとうございます。

○司会

それでは、本日の会見は以上としたいと思います。お疲れさまでした。

－了－11