商工会議所は、総社市の発展を願う、地元企業の応援団であり、パートナーです！ 会員事業所や地域にとっての身近な存在、2024年版「気軽な相談窓口」になることを目指しています！

総社商工会議所
TEL（0866）92−1122（代） Ｅ-mail info@soja-cci.or.jp
FAX（0866）93−9699
IP電話 050−3540−9133

HP活用法

Twitter〒719−1131 総社市中央６丁目 9−108
URL https://soja-cci.sakura.ne.jp/cci/

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掲載情報は、令和5年5月12日現在のもので、内容と数値など変更となる場合があります。

■専門家のピンポイント相談

要望の多い相談に対し、専門家と職員による個別相談会を毎月開催します。

経 営 相 談▶税経・事業承継相談日▶なんでも経営相談日▶雇用相談日▶金融相談日▶法律相談日▶特許商標相談日

相続、節税、法人化、税金についてなど

メールにて国・県・市等の施策（補助金・助成金・融資等）や総社商工会議所からのセミナー・行事情報等をいち早くタイムリーにお届けする会員限定のメールマガジンです。

事業計画策定、各種補助金申請、販促についてなど

就業規則、働き方改革、社会保険についてなど
相続、民事トラブルについてなど

創業融資についてなど

登録を希望の方は右記QRよりお申込み下さい。

特許、知的財産権についてなど■専門的なアドバイス

専門家と職員が連携し、深い継続的な支援を行います。

国・県の行う専門家派遣制度などを活用しながら専門家を事業所に派遣します。

気になることがあれば、まずは職員へお気軽にご相談ください。

●収益向上のための集客力アップ・補助金申請アドバイスについて●生産性向上のための社内体制の改善について●人材採用のためハローワークに掲載する求人票の作成について●ＢＣＰ(事業継続計画)の策定について など

相談例

記帳・決算
申告相談

■確定申告の個別相談
個人事業主を対象とした確定申告の個別相談会を設けます。
相談会では税理士と会議所職員が申告のお手伝いをします。

●対象／個人事業主（法人は対象外）●料金／有料※申告の件数・内容によって異なります。

■そうじゃ商工ニュース■各種相談会16,500円(税込)

会員価格

会計ソフトを利用して、個人事業主（青色申告者や白色申告者）の方の記帳をサポートします。相談会以外でも日々の記帳でわからないことがあればご相談いただけます。
※会計ソフト（やよいの青色申告、マネーフォワード）

料 金 表

会員価格
（税込）

※1枠あたり通常枠（２〜４面） 縦11.4cm×横7.7cm

13,200円

特枠（１面）

縦7cm×横11.6cm

15,400円

長枠

縦34.2cm×横2.6cm

8,800円※ 年間契約割引制度もご利用下さい。

(税込)

会計ソフトを利用して、記帳をはじめ年末調整や決算書の作成、確定申告までサポートします。

■マル経融資創刊から50年以上
信頼と知名度抜群！

１３，２００円

商品・会社PRや求人などにご活用ください！
！

●年末調整個別相談会 など●パソコン会計相談会

リーズナブルな料金設定

非会員●源泉事務相談会

税務に関する各種相談会を実施し、会員事業所の皆様の税務をサポートします。

●発 行 部 数 24,900 部●折込エリア 総社市全域、倉敷市真備町、岡山市(足守・高松)、吉備中央町●折 込 日 毎月 1・15 日

通常枠1枠

その他の相談会

商工会議所が推薦することで政府系金融機関「日本政策金融公庫」より貸付を受けられる融資制度です。

融 資 制 度広 報 販 売 支 援

商工会議所が発行する集合折込チラシです。

無料

■情報提供

運転資金・設備資金

２，０００万円以内

金利１．２０％※令和5年１２月２１日現在

無担保・無保証人●返済期間
運転資金 ７ 年以内（据置期間 1 年以内）
設備資金10年以内（据置期間 2 年以内）ご利用いただける事業所 《必須条件》▶総社市内（昭和、清音、山手地域除く）で1年以上営業していて、納付すべき税金をすべて完納している。
▶従業員（役員・家族・パートを除く）が商業・サービス業
は５名以内、商業・サービス業以外は２０名以内。
▶商工会議所の経営・金融に関する指導を原則６か月以上受けている。

※推薦は商工会議所の審査により決定し、ご希望に添えない場合もございます。

労 働 保 険

人材不足解消■人材確保支援サービス

正社員など人材採用を希望する会員事業所に対し、商工会議所と（株）山陽テクノサービス（e仕事のサンテク）が連携して行う人材採用支援サービスです。
お悩み解決「３大メリット」①優秀な人材の確保
人材会社に数万人の登録者を抱え、求職者との接点が多く希望に合う優秀な人材の確保が可能。
②採用業務の軽減
希望人材の条件を事前確認し、人材会社にて１次選考を行った
うえで、事業者の方に紹介。

事業主の委託を受けて、事業主が行う労働保険の事務処理を代行します。

対象事業者
委託メリット①事務負担が軽減されます！
金融・保険・②労働保険料を金額に関わらず 不動産・小売業
3回に分割して納付できます！
卸売・サービス業③事業主及び家族従事者も労災保その他の事業
険に加入できます（特別加入制度）！ （建設業を除く）

委託手数料

従業員数割料金50人以下100人以下300人以下（常時労働者数）

基本料金（税込）③リーズナブルな料金設定
完全成功報酬型の会員価格(通常料金から１０％割引）。

11,000円／年
雇用保険加入者

2,750円／人

雇用保険非加入者

1,650円／人

共済制度

加入・掛金の変更・共済の請求など事務手続きをサポート!!

国のつくった共済制度■小規模企業共済■労働保険事務代行②掛金は全額所得控除

制度の特徴①経営者のための退職金制度

その他にもこんな特徴があります。

掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。
※年間最大掛金８4万円● 契約者貸付けの利用が可能契約者（一定の資格者）の方は、緊急時や災害時などに事業資金等の貸付けが受けられます。

小規模企業の個人事業主（共同経営者を含む）または 会社等の③受取時も税制メリット
役員の方が廃業や退職後の生活共済金の受取は、一括の場合は資金、事業再建資金をあらかじめ「退職所得扱い」、分割の場合は準備しておく共済制度です。
「公的年金等の雑所得扱い」
です。

● 共済金の受給権は差押禁止
共済金・解約手当金の受給権は、国税等滞納の差押え以外は差押禁止債権として保護されます。

■経営セーフティ共済

貸 会 議 室

■貸会議室 会員価格でご利用いただけます。
101 会議室

302 会議室

利用料金（税込）
室

名

１０１会議室

３０２会議室４０１会議室

貸室区分

20人（23坪）

8人（７坪）

50人（58坪）

半

４，９５０

２，７５０

９，３５０

（１，６５０）（１，１００）（２，７５０）

８，８００

４，４００

１６，５００（２，２００）（１，６５０）（４，９５０）

１０，
４５０

７，１５０

１５，４００（１，６５０）（１，１００）（３，３００）

土・日曜
祝日
（半 日）

１２，１００８，２５０

１８，１５０（１，６５０）（１，１００）（２，７５０）

土・日曜
祝
日
（全 日）

２０，９００

１４，３００３１，３５０（２，２００）（１，６５０）（４，９５０）日

8:30 〜 12:30
13:00 〜 17:00（20名収容・23坪）

401 会議室（50名収容・58坪）（8名収容・7坪）※（）内は冷暖房料金です。
ご利用の場合、別途頂きます。
※駐車場の貸出は、最大20台までとします。

全室 Wi-Fi 完備

全日

8:30 〜 17:00

夜間

17:30 〜 20:30

保険制度■ビジネス総合保険制度
会員事業所を取り巻く様々な事業活動リス
クからお守りします「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。

ココがおススメ！
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①補償の一本化が可能②賠償責任リスクを総合的に補償③災害による休業時の資金確保が可能④サイバーリスクも補償可能⑤新型コロナのリスクも補償

最大
３３％割引

セミナー

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ログインにはID、パスワードが必要です。

■特定退職金共済制度

国の承諾を得た、従業員のための退職金制度。
①月額１口1,000円で最高30口まで②掛金はすべて損金または必要経費となる③公共工事受注の際、経営事項審査の加点事項になる。
※加入の際は全従業員を加入させる必要があります。

■休業補償プラン

経営者本人と従業員の、病気やケガによる休業時の「所得減」を補償します。
特徴①自宅療養も対象⑤家事従事者の方も加入対象②就業外での病気・ケガも対象 ⑥介護保障にも加入可能③加入時の医師の診査不要⑦依年を超える長期休業も補償④天災によるケガにも対応■会員事業所共済（福祉プラン） ■業務災害補償プラン■情報漏えい賠償責任保険制度はお問合わせください

WEBセミナーでは、インターネットでセミナー映像を視 聴することにより、様々な経営情報が取得できるサービスです。

①掛金の10倍の範囲で最高8,000万円まで貸付け②貸付け条件は無担保・無保証人③掛金は税法上損金(法人)または必要経費(個人事業主）※年間最大掛金２４０万円

その他にも※割引率、適用条件など詳細

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経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付けが受けられる共済制度です。
「もしも」のときの資金調達手段として当面の資金繰りをバックアップします。

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■総合・普通火災共済

なんでもお気軽にご相談ください。
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