150土井健司

特集 ● スローモビリティと移動の質「スローモビリティと移動の質−超高齢社会と低炭素社会の都市交通ヴィジョン」
特集にあたって
土井健司＊モビリティへの大転換が読み取れる。朝の７〜10時

本特集の背景と主旨の間にロンドンブリッジを渡る自転車の交通量は、

本特集で取り上げる「スローモビリティ」とは、1990
年には320台であったものが2010年には1,545台

ヒューマンスピードに近い速度での移動手段あるいに増加している。これに対して、自家用車は2,158台は移動形態を指す。移動手段としてのスローモビリから665台へと減少している。こうした変化の背景に

ティには、自転車、電動自転車、電動トライク、高は、個人レベルでの環境志向や健康志向の高まり以

齢者用の電動車椅子、超小型電気自動車、セグウェ

上に、2003年に導入されたロードプライシングや、イなどが含まれ、電動のものは車両の小ささから、

2005年の地下鉄・バスの爆破テロなどの都市・社会マイクロモビリティやパーソナルモビリティとも呼レベルの要因が大きく作用していると言われる。

ばれる。これらの移動手段の利用・普及は低炭素社

また、中国の上海においては、スローモビリティ会に寄与するだけでなく、高齢者等の移動の質の改を重視した次のような都市開発の序列が、同済大学善に寄与すると考えられ、さらには外出や回遊の促潘海教授らの提案により実現されようとしている。

POD >BOD >TOD ＞ XOD >COD

進を通じて地域活性化への効果も期待される。
移動形態としてのスローモビリティとは、移動手

PODとは徒歩（pedestrian）による移動を指向する段や交通モードにこだわらず、低速度の移動を指す開発を意味し、同様にBODは自転車（Bicycle）、TOものである。ゾーン30のような面的速度規制を伴う

Dは公共交通（Transit）、CODは自動車（Car）、XOD

エリアでの走行状態は典型的なスローモビリティととはその他の特殊な交通手段（X）を指向する開発で位置づけられる。OECD・ECMTのレポート“Speedある。上記の開発序列は、スローモビリティが牽引Management”が示すように、今や市街地内の道路する都市（土地利用）と交通との共発展の姿を、シナ交通の低速化は世界的潮流である。交通規制によりリオライティングで描いたものである。単純化され自動車の速度を落として人と共存させる取り組みは、た解析的手法から個別政策を導くのではなく、「理1980
年代からのゾーン30等に見られるが、近年では念に基づき、目的とする機能を発揮する構造を構築

シェアドスペースに見られるように、道路空間と沿するための、交通政策を含む都市政策」を探るシナ

道空間の適切なデザインによってドライバーの運転リオ。多くの制約条件と未体験の超高齢社会の中で挙動に抑制的な影響を与えて走行速度を減速させ、持続可能なモビリティ社会を実現してゆくためには、快適な滞留空間を確保しようとする試みも見られる。

旧来のものとは異なるアプローチが必要とされる。

今日では多くの国々が、都市と交通との共発展をスローモビリティが優先される社会とは、人間性導くためにスローモビリティを都市交通の重要な柱が重視される社会である。わが国では低炭素社会へと位置づけている。イギリスのロンドンにおいては、の対応等から自転車の利用促進が叫ばれることが多そうした動きが自転車革命（CycleRevolution）へといが、スローモビリティ社会の根底には弱者優先や結実している。交通の要所であるロンドンブリッジ

公共優先の原則があることを忘れてはならない。わ

を渡る交通の変化に注目すると、自動車からスローが国では、そうした認識が希薄なままにスローモビ＊ 香川大学工学部教授

Professor,
FacultyofEngi
neering,
KagawaUni
versity

国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
３６，Ｎｏ．
３

毅毅毅毅毅毅リティを交通政策の局所解として位置づける傾向が依然として強い。
さらにスローモビリティを扱う際に、わが国にお（４）平成２4年３月

151「スローモビリティと移動の質−超高齢社会と低炭素社会の都市交通ヴィジョン」特集にあたって

いては、自転車は自転車、電動車椅子は電動車椅子、る階層的なコンセプトを提示したものである。人やというように切り分けられて議論される場合が多い。

物のモビリティを遂行するシステムを創るために、安全かつ快適な移動のニーズに対応するためには、人間のライフスタイル・価値観と数理物理・科学技

移動手段単体だけでなくそれを取り巻く道路環境の術の両面を十分に勘案しながら移動システムを創る整備が不可欠である。その際、個々のモード別の取べきことを、「美濃和紙イヴ」や「彩りイブ」の具り組みではなく、私的な交通手段と公共交通機関と体例に基づき、熱く訴えている。のインターモーダルな連携をはじめ、交通計画と都溝上氏ほかの論文は、高齢者用の電動車椅子の新市計画との連携、さらには交通部門と健康・福祉・たな活用法により、地域に暮らす高齢者らのモビリ環境・教育部門等との連携による、統合的な戦略がティ水準を改善し生活の質の向上に貢献することを必要とされる。先に取り上げたロンドンの自転車革実証実験によって解明しようとしたものである。こ命とは、こうした統合的な視点で導かれつつある都の取り組みは、熊本県とHondaとの協定の下で行わ市・社会の「革命」なのである。

れ、電動カート「モンパル」を活用した実験により、以上、スローモビリティの動向に紙面を割いたが、パーソナルな移動手段の活用は高齢者の生活活動範

特集テーマのもう一つのキーワード「移動の質」を囲を広げ、QoLの向上に資することを明らかにしてどのように捉えるべきであろうか。筆者らはこれまいる。また、社会基盤を整備することが個人のQo
L

で生活の質（QoL）の延長上で移動の質を捉えてきた。

だけでなく、社会全体のQoLを高めることに繋がる

これは個人の視点である。しかし、スローモビリテことも示唆している。

ィとの関連から移動の質を再考するならば、むしろ

２）統合政策としての自転車政策のあり方

構造化された「社会の質」と捉えるべきであろう。

西田氏の論説は、自動車に依存していた観光都市

本特集においては、こうした視野から移動の質をの再生を狙った、丹波篠山市のえこりんプロジェク捉え、今後の価値観変化に対応した移動手段と道路トの成果をまとめたものである。電動アシスト自転

空間・制度との統合アプローチの必要性を訴求し、車等のレンタサイクルの導入と併せて、ポイントシそのヴィジョンを示すとともに、当学会研究調査プ

ステムによる商業活性化や自転車GPSナビによる観ロジェクトで実施した社会実験およびその他の先進光集客などの関連施策を展開することで、地域活性的な取り組み事例を紹介することを目的とする。

化の有効な手段となることを明らかにしている。また、プロジェクトが生活圏の活性化に与えた多面的本特集のシナリオ効果に基づき、複数の政策部門が連携して取り組む

本特集は、IATSSの平成22
年度プロジェクト「超ことで、より大きな成果が期待できると訴えている。

高齢化都市に要求される『移動の質』」のメンバー

小林氏の報告は、わが国が1
970
年に自転車の歩道を中心とした執筆陣により組まれたものである。

通行を可としたことを発端に道路空間での公共優先

１）マイクロモビリティの可能性や弱者優先の原則が揺らいだことを指摘した上で、土井ほかの論文は、高齢者の外出に適し、まちな今後の自転車政策を見直すための道筋を示している。

かでの回遊行動を促進する新たなモビリティ手段の自転車走行空間の整備等に関わる諸外国の事例を紹開発とその効果検証を試みたものである。スローモ

介しつつ、わが国の自転車交通をめぐる混乱が自転ビリティへのニーズを先取りした移動手段と道路空車だけの問題ではなく、道をつくる側、利用する側間の一体的な整備の必要性を論じた上で、徒歩／自が挙ってクルマ中心の社会を作り上げ、自転車を邪転車／電動アシスト自転車／超小型電気自動車／自魔者と扱ってきた結果であることを強調している。

動車というマルチモーダルな移動環境の提供が、住また、座談会報告は、高齢者の交通死亡事故の多民の外出と交通行動に及ぼす影響を分析している。

い香川県高松市において「スローモビリティから都また道路ダイエットによる自転車と高齢者用スロー市と交通を見直す」というテーマで実施した討論のモビリティのための走行レーンの設置が車両の共存内容をまとめたものである。行政、商店街、老人ク性や走行速度に及ぼす影響についても分析している。 ラブなどの代表者が集まり、まちなかの移動や自転
長谷川氏の論説は、社会に受け容れられるシステ

車交通の問題点に加え、安全・安心に関わるまちづムの創成の観点から移動システムの考え方を論じ、くりや中心商店街の課題、超高齢社会における安全まちなかの空間的心地よさの質QoSCを上位層とす教育等の課題を多面的に論じている。

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
３６，Ｎｏ．
３（５）

March,2012