平成 26 年度
地域産業の育成・支援に関する調査研究事業 報告書

平成 27 年 3 月
一般財団法人地域総合整備財団〈ふるさと財団〉

＜目次＞

はじめに ........................................................................................................................ 1
第 1 章 金融機関による地域産業育成・支援の取り組み.................................................. 3
１．市町村の首長等とのきめ細かな意見交換を通じた地域課題の解決（山陰合同銀行） .............4(1) 山陰地方の現状 .........................................................................................................4(2) 山陰地方の地方自治体との連携（市町村との面談記録） ...............................................5(3) 地域産業の育成・支援に向けた山陰合同銀行の取組事例 ............................................6
２．融資・投資・ノウハウ提供による支援（日本政策投資銀行） .................................................9(1) 基本的な取組方針 ......................................................................................................9(2) 地域産業の成長支援等に向けた融資による支援 ..........................................................9(3) リスクマネーの供給による支援 ..................................................................................10(4) ノウハウ提供による支援 ............................................................................................ 11(5) プロジェクト構築支援の例 ..........................................................................................12(6) 提言活動の例－人口減少問題研究会－ ....................................................................12(7) ひとづくり・企業経営支援の例－女性起業支援－ ........................................................13(8) 地域産業の育成・支援に向けて .................................................................................13
３．有望で魅力ある農業セクターの再生支援（みずほ銀行） ...................................................14(1) 農業は『成長産業』であり『輸出産業』である................................................................14(2) 日本の農業は『強み』を有している .............................................................................15(3) 6 次産業化へ向けて ..................................................................................................16(4) アグリシティ形成 .......................................................................................................19
４．創業支援、再生可能エネルギーなどへの支援（新生銀行） ...............................................20(1) 地域振興 ..................................................................................................................20(2) 新領域/再生可能エネルギー......................................................................................20(3) 創業支援 ..................................................................................................................23(4) キャッシュフロー・ファイナンスと資本性資金の必要性 ..................................................24(5) 地域産業育成における官民連携の重要性..................................................................25
５．その他地域金融機関の取組事例等 ................................................................................26

第 2 章 ふるさと財団による地域振興への取り組み .......................................................... 37
１．ふるさと財団の設立目的 ................................................................................................38
２．ふるさと財団が取り組む主な事業 ...................................................................................38(1) ふるさと融資の推進（融資部） ～ふるさと融資を活用した地域産業振興事例 21～ .......39(2) 地域産業の創出・育成への支援（融資部） ～新技術・地域資源開発補助事業～ ..........61(3) 地域再生の取り組みへの支援（地域再生部・開発振興部）...........................................70(4) 公民連携への支援 （開発振興部） .............................................................................77

参考資料 ..................................................................................................................... 79
参考１：地域産業を取り巻く状況.................................................................................... 81
参考２：調査研究会会員による発表資料 ....................................................................... 85
参考３：ふるさと融資の実施状況 ..................................................................................129
調査研究会会員名簿 ..................................................................................................139

はじめに

はじめに

1

はじめに

我が国は世界に先駆けて人口減少・超高齢化社会を迎え、その傾向は特に地方部において顕著であり、またグローバル経済の進展に伴う生産拠点の海外移転や産業の空洞化は地方部を中心に加速する一方である。このように地域を取り巻く状況は極めて厳しく、民間事業活動の活性化をテコに産業振興を図ることが､地域にとってますます重要な課題となっている。
また近年では、地域と｢運命共同体｣の関係にある地域金融機関が、地方公共団体との連携協力協定の締結や地域振興に関する専門部署の設置等を通じて、これまで以上に地域の産業振興において重要な役割を担うケースが増えてきている。
このように各地域において中核を成す産業や、新規産業等を育成・支援するためには、その担い手である民間事業者のみならず、支援の主体である地方公共団体、さらには金融機関と連携・協調した取り組みが欠かせないものとなっている。
地域総合整備財団（ふるさと財団）は、昭和 63(1988)年の設立以降、地域振興に資する
設備投資を行う民間事業者に対し､地方公共団体と金融機関とが協力して長期・無利子の資金供給を行う｢ふるさと融資｣の活用に際しての支援等を通じて、全国の地方公共団体、事業者及び金融機関と密接な関係を有している。
このような状況を踏まえ、今回当財団において「地方公共団体と金融機関との連携の在り方」等を主な論点として、金融機関の参画を得て地域産業の育成・支援に関する調査研
究活動に取り組んだものである。
本事業では、金融機関における地域産業振興に向けた取組事例や地方公共団体と金融機関が連携して取り組んでいる事例を取り上げている。具体的には、①地域の首長等との面談を通して地域課題を把握しその解決に向けて取り組んでいる事例、②様々な融資プログ
ラムやノウハウ提供を通して地域産業を支援している事例、③地域にとって今後有望となるであろう農業の再生支援を行っている事例､④新規産業の創出支援に取り組む事例などである。
一方、政府においても、平成 26(2014)年 9 月に、人口急減・超高齢化という我が国が直面する課題に対し一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生していくために「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し､さらに 11 月には地方創生の理念等を定めた地方創生関連２法案を可決・成立させるなど、国を挙げての地域活性化に向けた動きが進みつつあるところである。
本報告書で取り上げた地方公共団体と金融機関との連携・協調による地域産業振興に向けた取り組み等を、地方公共団体並びに関係機関各位における今後の地方創生に向けた施策の立案などに活用いただければ幸いである。

2

第1章

金融機関による地域産業育成・支援の取り組み

第1章
金融機関による地域産業育成・支援の取り組み3

第1章

金融機関による地域産業育成・支援の取り組み

本章では、金融機関の参画を得て平成 26(2014)年 7 月に設置された調査研究会において、会員行から報告された地域産業の育成・支援等に関する取組事例、及び当財団がヒアリン
グ等により取りまとめた地域金融機関の取組事例等を紹介する。

１．市町村の首長等とのきめ細かな意見交換を通じた地域課題の解決（山陰合同銀行）
山陰合同銀行は、山陰地方（鳥取県・島根県）を地盤とする地方銀行である。
同行が山陰地方の地方自治体や企業などと連携して取り組んでいる地域産業の育成・支援につき、山陰地方の市町村などへの聞き取り調査による現状のニーズ・課題、ビジネスマッ
チング事例や企業誘致支援、農商工連携･6 次産業化への取組事例などを含めて紹介する。

(1) 山陰地方の現状
山陰合同銀行が活動している基盤となっている島根県・鳥取県の人口・面積、経済活動の状況は以下のとおりである。
■島根県・鳥取県の概況

島根県

鳥取県

全 国

◇総人口 ： ７０．２万人（全国４６位）◇総人口 ： ５７．８万人（全国４７位）◇総人口 ： １億２，７３０万人◇高齢者人口割合 ： ３０．９％（全国３位）◇高齢者人口割合 ： ２８．２％（全国１３位）◇高齢者人口割合 ： ２５．1％◇事業所数 ： ３７，２２５カ所（全国４６位）◇事業所数 ： ２７，４９２カ所（全国４７位）◇事業所数 ：５７６．８万カ所◇県内総生産 ： ２兆３，９５９億円（全国４５位）◇県内総生産 ： １兆７，６６０億円（全国４７位）◇国内総生産 ： ４９７．４兆円◇製造品出荷額等 ： ９，２７７億円（全国４４位）◇製造品出荷額等 ： ７，１７２億円（全国４５位）◇製造品出荷額等 ： ２７６．６兆円◇県内総支出に占める
公的固定資本形成 ： ８．５％
（全国３位）◇県内総支出に占める
公的固定資本形成 ： ６．５％
（全国８位）◇国内総支出に占める
公的固定資本形成 ： ３．５％

（資料）総務省「平成25年人口推計」、「平成24年経済センサス」、内閣府「平成23年度県民経済計算」

島根県・鳥取県の人口はそれぞれが全国 46 位、47 位であり、2 県あわせて 128 万人、日本の総人口の 1％程度である。一方、高齢者人口割合は、全国平均を上回り、高齢化の先進県であるため、中山間地での高齢化への取り組みという点では先進的に行われている。
事業所数も両県合わせて全国の 1.1%程度であるのに対し、県内総生産は 0.8%程度、製造品出荷額等に至っては、0.6%に過ぎない。県内総生産に占める公共投資等にかかる

4

ウェイトも高い。これらのデータから、人口の割に小さい事業所の数は多いが、出荷額が少なく、公共依存型であることが読み取れる。
また、将来に目を向けると平成 22(2010)年時点で 2 県あわせて 130 万人の人口が、30年後の平成 52(2040)年には 100 万人を切ると推計されている。面積でみると 2 県を足し合わせると全国の 3％弱、全国 8 番目の広さとなっており、東西に 300 ㎞の幅があり、南北は中国山地を隔て山陽地方と接しているが中山間地が多い地勢となっている。両県境の宍道湖・中海の周辺地域に、約 60 万人が住んでいるが両サイドにいくに従って人口が減少。また兵庫県に近い鳥取市にも 20 万人が住んでおり、かなりまばらな人口分布となっている。
山陰合同銀行が地盤としている山陰地方は一つの都市圏と見なされることもあるが、このように人口がかなり分散しており、地域毎に様々な文化が見られる地域である。

(2) 山陰地方の地方自治体との連携（市町村との面談記録）
島根県・鳥取県にはそれぞれ 19 の市町村が存在、県を含めるとそれぞれ 20 の地方自治体がある。平成の大合併前には、島根県には 59 市町村、鳥取県には 39 市町村があり、市町村合併の進展のなかで過疎化が一気に進展してしまっている地域も出てきている。
山陰合同銀行は、島根県及び鳥取県の両県の指定金融機関となっているほか島根県では 19 市町村中の 13 市町村、鳥取県では 19 市町村中の 12 市町村の指定金融機関となっており、地域との関わりは深い。人口減少下において、これまで以上に「まちづくり」などにおいても市町村などと連携を強化、地域力の維持・向上に向けた取り組みを強化していく必要がある。
こうした問題意識の下、平成 26(2014)年 5 月～8 月にかけ今後、自治体がどういった課題に取り組んでいくのか、その中で、地域金融機関が、どう関与していけるのかということについて、山陰両県の市町村の首長との個別面談を実施した。主なテーマとして①社会インフラ問題、②6 次産業化及び③福祉・介護といった 3 つのテーマでの意見交換を実施した。主な意見・評価は以下のとおりとなっている。
■山陰両県の市町村首長との個別面談での主な意見・評価
項目

まちづくり
(PFI/PPP)
6 次産業化
福祉･介護

内容
・社会インフラ更新については、公共施設等総合管理計画策定が進まなければ具体的な案件化は難しい。一方で、一部自治体では市庁舎建替え等案件があるが、財源(合併特例債･過疎債)確保済み
で、PFI 事業等での対応可能性ある案件は限定的。
・既存公共施設については、老朽化による除却と利活用(企業誘致等)方法検討が課題。
・特に中山間地域において、地域資源を活用した加工事業が萌芽。ただし、販路開拓にハードルがあり、販売者とのマッチングによる事業拡大の後押しが必要。
・効率的な福祉・介護の提供について財政面からも重要な課題として認識。一部、リバースモーゲー
ジ的手法等の検討も含め、中心地への住み替えを推進していく必要有りとする首長も存在。

まちづくりについて、庁舎建替え等では、合併特例債や過疎債の活用をベースとして
おり PFI 等手法の活用へのニーズは高くなかった。また、小中学校の統廃合に伴う廃校舎の使途について検討をしていくというニーズが出てきている。6 次産業化に関しては、商品の生産体制は整えつつあるものの販路が十分に確保されていないといった声が聞か5

れ、販路開拓・マッチングへのニーズは高い。福祉・介護分野では一部からリバースモ
ーゲージ的な手法の検討、コンパクトシティへ向けた展開といった意見が出てきている。
地域金融機関として、こうした市町村の課題解決に向けた幅広い分野からの支援が求められてくるものと考えられる。

(3) 地域産業の育成・支援に向けた山陰合同銀行の取組事例
山陰合同銀行が取り組んでいる地域産業の育成・支援に向けた取り組みについて、以下、①企業誘致支援、②ビジネスマッチング、③6 次産業化、④起業家育成支援、⑤その他について紹介する。
①企業誘致支援山陰合同銀行では、企業誘致に関する連携を含めた包括協定を 2 県 6 市 2 町と締結している。同協定では、企業誘致の実現時（土地購入時）に成功報酬を受け取る仕組みとしている。あわせて、自治体職員に対する企業誘致に関する勉強会や情報交換についても、随時実施している。また、地域の良さを理解してもらうための企業向けツアーなども企画、平成 26(2014)年 8 月には島根県主催で実施した。そもそも当地での雇用創出は、地域の人口定着に必要なものであり、地域金融機関として地道に手掛けていくことが重要と考えている。
②ビジネスマッチング
ビジネスマッチングにおいては、外部連携先とのネットワークを活用したビジネスマ
ッチング事例、山陰合同銀行の山陽・山陰にわたる広域店舗のネットワークを活用した
ビジネスマッチング事例の二つの取組事例を取り上げる。
ア．外部連携先とのネットワークを活用した販路拡大支援
山陰合同銀行は、三井物産㈱中国支社と、業務協力協定を結んでおり、本ビジネス
マッチングでは、同行の取引先である飼料原料製造メーカーと、三井物産㈱の連携先の大手飼料メーカーを結び付け、商談・取引の開始につなげたものである。
■外部連携先とのネットワークを活用した販路拡大支援事例
新たな販売先（有）錦海化成
飼料原料製造メーカー④商談・取引開始

1. 経験豊富なスタッフによる商品開発力

強 2. 最新製造設備による高品質商品の供給能力
み

ニ
ー
ズ

3. 漁港に近く、材料となる新鮮な魚が調達可能①情報収集・ニーズ聴取②商談の仲介を提案

日本配合飼料（株）
大手飼料メーカー
原料の国内調達を増やしたい

③
紹
介

三井物産㈱

連携

【成功のポイント】■取引店が日頃から取引先とのコミュニ
ケーションを深めていた。
■業務協力協定締結先のノウハウやネットワークを有効に活用できた。

連携
三井物産㈱
中国支社

当 行
業務協力協定6（資料）山陰合同銀行2013 Disclosureイ．広域店舗のネットワークを活用した新商品創造
山陰合同銀行では、島根県下 88 店舗、鳥取県下 61 店舗のほか山陽地方 10 店舗、兵庫県下 9 店舗及び東京・大阪に各 1 店舗の計 170 の店舗を持っており、以下のビジネ
スマッチングでは、このネットワークを有効に活用した事例である。
地元での蒟蒻芋生産者の売り込みを推進していく中で、業務提携先である JA からの情報を基に山陽地方の支店が同地区の蒟蒻製造メーカーのニーズなどを聞き取り、JAと生産者での技術指導・調整などを行う中で、原料供給により地元の産地名の入った
新商品の生産にいたり、販売開始につながったものである。
■広域店舗のネットワークを活用した新商品創造事例

山陽
蒟蒻製造メーカー①ニーズ聴取
展開協議

山陰
蒟蒻生産者
（地元農業者）④原料供給③生産者調整・技術指導
産地名の入っ
た新商品が
販売開始！

ＪＡ

当行

行政

②産地形成への取り組み提案【成功のポイント】■メーカーサイドのニーズに即応。営業店・本部が一体となりスピード感を持って対応。
■生産者を纏めるＪＡ及び地元行政とも連携を図ることで、様々な調整をブレークスルーさせることができた。

③6 次産業化
平成 26(2014)年 3 月には、ごう■ごうぎん農林漁業応援ファンド

ぎん農林漁業応援ファンドという 6次産業化ファンドを設立、本ファン
ドを活用し農業や漁業育成に向けた支援について取り組みを進めて㈱山陰合同銀行いる。現時点では、まだ出資に至っ出
資ていないものの、農家レストランや㈱みずほ銀行

漁業の高付加価値販売に向けた案
件組成といった動きが出てきてい資本性劣後ローン（※）

㈱農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE-J）

ごうぎんキャピタル㈱

応
援
フ
ァ
ン
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ご
う
ぎ
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農
林
漁
業
運営

経
営出
支資
援

６
次
産
業
化
事
業
体

出
資

出
資

る。ただ、農業事業者自体、小規模な生産者が多く、ファンドに対する【サポート機関との連携】
地 元 自 治体 、 6 次 産 業化 サ ポ ート セン タ ー、関 係 支 援機 関・ 団 体 等

理解も薄い。大企業の力の活用や、起業が進みやすい仕組みを整備して小さな成功事例を数多く積みあげていくことを通して、農家の人達の意識の醸成・変革を徐々に進めていくことが必要である。

7

（
主農
た林
る
経漁
営業
者
）者

パ
ー６
ト次
ナ産
ー業
企化
業

④起業家育成■ごうぎん起業家大賞

起業 家へ の育 成に向 けて 、 平 成
25(2013)年度に「ごうぎん起業家大賞」を創設。
「地域の賑わい創出部門」と「イノベーション創出部門」を設置し、平成 25(2013)年 6 月 14 日から 9 月 30 日までの 3 か月弱にわたり募集、計 106 件の応募があった。106件の内訳は、島根県から 67 件、鳥取県より 34 件のほか県外からも 5 件となっており、学生ベンチャーからの応募もあった。その後、第 1 次審査、最終審査を経た 4 団体に最優秀賞を、最優秀賞受賞者には、事業化支援資金として 100 万円（賞金）を贈呈した。受賞者には、ビジネスが軌道に乗せられるように、当行地域振興部の担当をつけてフォローしている。
そのほか、“キラリ”と光るビジネス
プランを提案していた 20 数件の団体に対しては、営業店舗などが引き続き、フォローアップを行っている。
⑤その他の取り組み■その他

そのほか、山陰合同銀行が取り組んでいる支援としては、右図のような取り組みがある。宇宙航空研究開発機構（JAXA）へ平成 25(2013)年 8 月より 1 名の職員を派遣しており、JAXA の技術を活用した連携強化などについて取り組みを行っている。また、島根大学・鳥取大学の●日本宇宙フォーラムとの連携●総合特区事業支援
・山陰及び関西の総合特区計画に関与①たたらの里山再生特区（島根県雲南市）②森里海連環高津川流域ふるさと構想特区（島根県益田市他）③鳥取発次世代社会ﾓﾃﾞﾙ創造特区（鳥取県）④関西ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ国際戦略総合特区（兵庫県神戸市他）

・これまでに、総合特区利子補給金制度を活用した融資を4件実行●大田区産業振興協会との連携

・当協会に所属する「ものづくり企業」の技術の活用による地元企業の課題解決のため連携
・地元企業への帯同訪問等により、企業ニーズを聴取し連携可能性を検討
・現在、農業用装置の開発に向け研究開発中

両大学とは業務協力協定を締結、企業との連携に向けたセミナーの実
施ほか産学官連携での取り組みも進めている。

8・宇宙関連技術のスピンオフ及び民間事業者の保有する技術のスピンイン等を支援するため連携（当行含め4地銀が連携）
・平成25年8月より、宇宙航空研究開発機構（JAXA）へ人材派遣し、宇宙関連産業との連携体制を強化
・現在、宇宙関連企業との連携を検討する企業からのニーズが増加●産学官連携・島根大学及び鳥取大学と業務協力協定
を締結
・大学シーズ紹介により、企業との連携を促すことを目的に「セミナー」を開催（開催：10回、紹介シーズ数：18）

・企業との共同研究支援：3件（開発商品のﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞによる販路支援実施中）

２．融資・投資・ノウハウ提供による支援（日本政策投資銀行）
日本政策投資銀行（以下、「DBJ」という。）は平成 11(1999)年に日本開発銀行と北海道
東北開発公庫が統合して設立され、平成 20(2008)年に株式会社化された。
DBJ による地域産業に関する育成・支援策、融資事例及び政策提言に関する取り組み等について紹介する。

(1) 基本的な取組方針「金融力で未来をデザインします」を企業理念とし、当行の志、知的資産に加え国、地方公共団体、金融機関及び取引先をはじめとする民間企業等とのネットワークを活かしながら金融力で未来をデザインしていくことを目指している。
平成 26～28(2014~2016)年度を対象とする第 3 次中期経営計画の中で、「成長への貢献」、「インフラ・エネルギー」と並び、「地域に応じた活性化」を大きな柱としてあげ、各地域における革新的プランやプロジェクトの事業化をサポートしている。

(2) 地域産業の成長支援等に向けた融資による支援
地域産業の成長支援等に資する代表的な支援策として、地域元気プログラム、評価
認証型金融等を推進している。
①地域元気プログラム
地域の強みと潜在力を活かした成長を金融面・情報面からサポートするため、「地域元気プログラム」という DBJ 独自のプログラムを創設し、地域経済の活性化に貢献する取り組みを支援している。北海道から南九州までの地域ごとに、支援対象となる企業・産業分野が異なる。例えば北海道の場合、食・観光・環境インフラの 3 分野を対象とした支援を行っている。
■各エリアにおける地域元気プログラム

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②評価認証型金融「評価認証型金融」では、環境格付（環境リスク）、BCM 格付（Business continuity
management：事業継続リスク）、健康経営格付（人的生産性リスク）の 3 つの認証制度を設け、当該評価認証と合わせた融資を行っている。
環境格付は、DBJ が開発したスクリーニングシステム（格付システム）により企業の環境経営度を評点化し、優れた企業を選定した上で金融面での支援を行っていく世界で初めての融資メニューである。BCM 格付は、防災・減災や事業継続への優れた取り組みを行っている企業を対象に評価・支援するものである。健康経営格付は、「人(材)」、「物(設備等)」、「(資)金」、ノウハウといわれる経営資源要素のうち、「人」の部分に配慮している企業、具体的には従業員の健康配慮への取り組みに優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて金融面での支援を行うものである。
③施策推進型融資の例
自治体の施策を金融の観点から支援した実例として、平成 24(2012)年に創設した東京
都中小企業環境配慮取組支援融資がある。一般に中小企業が環境に配慮した経営を実践・推進することは難しいとされる。一方、環境配慮型経営に向けた取り組みは喫緊の課題である。そこで、環境配慮型経営の普及啓蒙を行いつつ、これらの取り組みに優れた企業を金融面で支援するため、DBJ が持つ環境格付の仕組みを中小企業及び東京都の施策にあわせた形に改良する等、東京都産業労働局と共に、東京都内に店舗を有す
る 6 つの地域金融機関とも連携しつつ、中小企業に即した環境金融とモニタリングの推進に取り組んだのが本制度である。
PPP/PFI 分野に強みをもつ DBJ の知見・特性を活かし、象徴的 PFI 案件への融資対応も進めている。

(3) リスクマネーの供給による支援①地域金融機関連携型の事例■地域金融機関連携型の事例とスキームイメージ

岩手銀行、七十七銀行、東邦
銀行、常陽銀行といった東北地方の地銀と DBJ が連携し、
東日本大震災復興ファンドを各県で創設し、有効かつ効率的な投融資を実施した。また、広島県内の 10 金融機関と DBJで組成した「せとみらいファン
ド」等、地域企業の事業再生および活性化に向けたファンドも組成・運用している。

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②専門機関連携型の事例
専門機関との連携によるリスクマネー供給では、2 つの事例をあげる。
「観光活性化マザーファンド」は、㈱地域経済活性化支援機構（REVIC：Regional
Economy Vitalization Corporation of Japan）及び㈱リサ・パートナーズと連携し、資金供給に加え専門家派遣等による支援を行うべく平成 26(2014)年 4 月に創設したファンドである。第 1 号案件として㈱知床グランドホテル（北海道斜里郡斜里町）に対するメザニンファイナンスを行っている。
もう一つは「地域ヘルスケア成長ファンド」である。高齢社会の進行等を背景にした地域における医療・福祉分野の重要性を踏まえ、当該分野に知見をもつ三菱 UFJ リース㈱と連携して組成したものである。例えば老朽化した病院の建て替え等による医療機能の高度化に向けた取り組み等を支援している。
■専門機関連携型の事例とスキームイメージ(4) ノウハウ提供による支援
DBJ は投融資だけでなく、地域に関する様々なノウハウを提供することで、地域活性化や地域産業の創出支援に努めている。
①公有資産マネジメント
当該分野は、総務省による公共施設等総合管理計画の策定要請もあり、各自治体で重要なテーマとなっている。DBJ グループで数年来取り組んでいるテーマであり、当該分野に関するセミナーの開催やコンサルティング等、各種の情報提供・ノウハウ支援に取り組んでいる。
②PPP/PFI 分野
PPP/PFI 活用拡大へ向けた新たな取り組みとして、平成 26(2014)年度に PPP/PFI 大

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学校を開講。月に 1 回、全国の地方公共団体職員を対象に PPP/PFI に関する基礎知識や最新情報等を発信している。当行の本店と支店・事務所をテレビ会議システムで接続
し、サテライト形式での講義や質疑対応を行っている。
③地域版 i-Hub､MOT 研修
産業分野では、「オープン・イノベーションを通じて社会的課題をビジネスで解決する」をコンセプトに、固定観念や既成概念にとらわれないディスカッションを行い、新しい「知」を創造していく「場」として大手町イノベーション・ハブ（i-Hub）を設置している。また地域版 i-Hub と銘打って広島・浜松など各地方でもオープン・イノベーション手法の普及・啓蒙等、実践的な取り組みを推進している。

(5) プロジェクト構築支援の例
地域課題に即したプロジェクト支援にも取り組んでいる。一例として廃校利活用事業に係る DBJ の支援事例をあげる。
①廃校利活用（アート系）：にしすがも創造舎にしすがも創造舎は、都営三田線西巣鴨駅近くにある旧豊島区立朝日中学校を演劇の稽古場・劇場として再生した事例である。DBJ は事業者・豊島区・地域金融機関といった関係者におけるコーディネーター的な役割を果たした。
②廃校利活用（起業家育成施設）：世田谷ものづくり学校
世田谷ものづくり学校は、東急田園都市線池尻大橋駅から徒歩約 15 分に立地している旧世田谷区立池尻中学校の校舎を起業家育成施設としてコンバージョンした事例である。デザインとモノづくりを切り口としつつ地域交流の要素も持つ特徴的な施設となっている。

(6) 提言活動の例－人口減少問題研究会－
将来の人口減少が地域経済や■人口減少問題研究会のアウトプット例

地域産業、都市構造に与える影響を分析するとともに、人口減少
社会における持続可能な地域経営の方向性等を検討した。一つの解決策として、企業や自治体、金融機関や教育機関等の地域の各関係者が重要課題の解決に向けて進めるべき取り組み内容を示すと
ともに、それらを民間の力を最大限活用しながら効率的に推進する仕組みとして「地域経済連携広域プラットフォーム」の形成に係る提言を行った。

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(7) ひとづくり・企業経営支援の例－女性起業支援－
DBJ は、平成 23(2011)年に女性起業サポートセンターを設置し、女性経営者の起業活動に対し、資金、起業ノウハウ、ビジネスマッチング等の総合的なサポートを行っている。その取り組みの一つとして、創業期にある女性経営者を対象とした「DBJ 女性
新ビジネスプランコンペティション」を実施している。DBJ 女性起業大賞に選ばれると最大 1,000 万円、DBJ 女性起業優秀賞および DBJ 女性起業地域みらい賞に選ばれると最大 500 万円の事業奨励金を提供し、DBJ にて受賞後 1 年間の事後支援を行う。平成26(2014)年度で第４回のコンペティションとなる。
過去 3 回のコンペティションには、累計 1,100 件余りの申し込みがあった。
第 4 回 DBJ
女性新ビジネスプランコンペティションは、平成 26(2014)年 12 月 16 日にオープニング
セミナーを開催、平成 27(2015)年 3 月 2 日を応募締切として女性起業家からのビジネスプランを募集する予定である。

(8) 地域産業の育成・支援に向けて私見ながら、地域産業の育成・支援に向けた金融機関の役割は、以下のように考えている。
①行政、財界、教育機関、金融機関の役割分担
地域には、様々なプレーヤーが存在している。各々の強みを活かす方向で、各主体の役割分担を考えながら、いかに地域の課題に取り組むかは、各地域自身が考えていかな
ければならない課題だろう。その中で金融機関が果たすことができる役割が存在する。
②金融機関の得意な役割、求められる役割
金融機関は、地域の媒介役や仲介役、あるいは地域プラットフォーム形成を担う主体になりうる役割・機能を有している。金融機関は時には外部の目線から、地域自身が気付いていない強みを気付かせる役割を担うことができるほか、地域での意識醸成を促す
こともできる。また、金融機関は取引先をはじめとした広範なネットワークを有するため、プラットフォーム形成の中核ともなりうる存在である。地域課題の整理・発掘や分析を担うことができる組織体でもある。
また、他の分野や地域における様々な取り組みを紹介し、当該地域への応用・定着を図っていくことは金融機関の得意な事柄だろう。自らがもつネットワークを活用して、企業や人材を有機的につなげていくマッチング機能も、金融機関の得意分野である。
さらに地域におけるプロジェクト形成支援については、資金面・ノウハウ面ともに金融機関の本領が発揮される。資金供給に伴うリスクテイクも重要な役割である。
③金融機関間での役割分担
金融機関は業態（例：メガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合、政府系金融機関
等）によって様々な特性や得意分野がある。地域において各金融機関の特性や得意分野を踏まえた巧みな連携を推進することで、地域産業の育成・支援に向けた効果的な活動を行うことができると考えている。
13

３．有望で魅力ある農業セクターの再生支援（みずほ銀行）
みずほ銀行は、東日本大震災以降エネルギーと食の供給拠点であった東北を復興させるために再生可能エネルギーと農業の再生が重要であると考え、農業の再生に向けて、様々な観点から取り組んでいる。
ここでは、主として農業再生という観点から地域産業の育成・支援についての取り組みを紹介する。

(1) 農業は『成長産業』であり『輸出産業』である
みずほ銀行が農業再生に取り組んでいることの理由の一つは、農業・水産業は「成長産業」であり、「輸出産業」であるとみているためである。
①グローバルベースでは成長産業
農業生産は、世界全体でみれば 2％前後で伸びており、アジアでは 4％前後の伸び率となっているが、日本は、ほぼ横ばいで推移している。世界、アジアともに農業人口、耕地面積が伸びているのではなく、資本装備の伸びが、この伸びの要因となっている。
一方、日本では農業人口、耕地面積及び資本装備もマイナスとなっているが、全要素生
産性（熟練・ノウハウなど）の伸びがプラスであるために、ゼロ近傍を保っている。
世界の人口は現在、約 70 億人であるが、平成 62(2050)年には、100 億人近くとなる見込みである。そのため FAO(国連食糧農業機関)では、この人口を維持するために生産性を現時点に比べ 70％引き上げる必要があるとしている。農業生産量需要の増加に拍車をかけるのは、肉食の増加である。牛肉 1kg を作るのに穀物は 10kg 必要といわれており、肉食が増えると穀物をさらに必要とする。そのため、農業生産需要は増加し続けるためグローバルベースで言えば成長産業といえる。
②外貨を稼ぐ輸出産業
フランスやイタリアにおいては、農業は輸出産業であり、外貨を獲得する産業である。
農業・食料関連の貿易動向をみると、日本もフランスもイタリアも 400 億ドルから 500
億ドル（4～5 兆円程度）は輸入をしている。輸入は同規模であるが、大きく異なっているのが輸出である。フランスは 550 億ドル以上、イタリアも 300 億ドル以上の輸出を行っている一方で、日本の輸出は 30 億ドル程度にとどまっている。フランス・イタリ
アは、ワインやパスタ、チーズなど加工度の高いものやブランドの確立したものを輸出している、一方、日本は、これだけ豊かな食文化がありながら、その輸出が十分とはいえない状況である。

14

(2) 日本の農業は『強み』を有している①強みを生かす仕組みが必要
日本の農業を生産要素、栽培技術、農産物、対象市場、必要資金に分解してみると、大いに強みがある。生産要素でみると農業インフラは完成されており、遺伝子組換えではない Non-GMO の種子技術は世界に誇るものがある。栽培技術も大変優れている。農産物は南北に細長くて高低差もあるため、バリエーションは世界一である。食文化は、
ミシュランの星の数を見るまでもなく素晴らしい。
しかし、これらの強みを生かすための仕組みがないため、弱みや脅威が大きくクロー
ズアップされているのが現状である。強みを生かす仕組みが農業の再生や食文化のさらなる発展には必要と考えられる。
■日本の農業に関する SWOT 分析
日本の農業に関するSWOT分析
生産要素

栽培技術

農産物

対象市場

必要資金

強み

完成されたインフラ
Non-GMO種子

生産資材の優位性

南北・高低で農産物の種類豊富

豊かな食文化

農協の兼営体制弱み

分散錯圃の農地
高い調達コスト

高い技術を活かせず

コスト競争力少量多品種の需要

持続性への疑義機会

インフラの有効活用
コスト削減余地

保有技術の組み合わせ

ブランド力の向上
気候変動への対応

グルメ輸出

調達手段の多様化
金融市場の活用脅威

農地やインフラの毀損
高コスト体質の継続

技術の陳腐化
新興国の追随比較優位性あるも過当なコスト競争へ

国内市場の衰退

規制・保護の継続で活用できずに衰退（出所）みずほ銀行産業調査部作成②生産性を高め、輸出を増やす
日本の農業の生産性を分析すると、9 割以上は、①平均耕地面積（規模）、②若さ（40
歳未満就農比率）、③専業度（主業・準主業農家比率）の 3 つで説明できる。そのため生産性の向上・競争力を高めるには、規模を拡大し、若者を呼び込んできて、専業度を高めることが必要である。そのため、規制緩和や経営規律の導入が求められる。
■農業の競争力強化に向けた 3 要素と目指すべき方向
農業の競争力強化のための３要素
1
日
本
の
農
業
の
現
状

目
指
す
べ
き
方
向
性

平均耕地
面積

2

40歳未満
就農比率

3

主業・準主業
農家比率

1.96ha/戸

7.1%

45.9%

小さな
事業規模

増えない
若年就農者

低い
専業度

大規模化

若年化

専業化

94%
説明可能

一人当たり
GDP
177万円/人

負の
スパイラル

低収益で
補助金頼み
経営規律導入

＋

規制緩和
事業規模
の拡大

若年就農者
の増加

専業度
の高まり

正の
スパイラル

高収益で
自律した産業（出所）農林水産省ＨＰ，農林業センサス等よりみずほ銀行産業調査部作成

15

世界各国の農業と食料の国際競争力(輸出額/輸入額)と労働生産性には、ほぼ正の相関関係がみられる。日本についてみれば、労働生産性からみた国際競争力が低い水準となっており、改善できる余地がある。日本と同程度の緯度、国土面積であるイタリアを目標とすると、平均耕地面積を 2ha/戸弱から 5ha/戸、40 歳未満比率を 7％から 40％弱、専業度を 4 割から 8 割弱にまであげていく必要がある。仮に実現すれば、輸出/輸入比率が現状の 0.03 倍から 0.35～0.80 倍にまで引き上げられる可能性がある。農業で生計が立てられるようになれば、若者を呼込むことも可能となり、イタリア並みの国際競争力を実現することも夢物語ではなくなる。
■農業の労働生産性と国際競争力（左図）、国際競争力を高めていくための目標値など（右図）
国際競争力向上のための生産性のメルクマール

農業の労働生産性と国際競争力
1.6（輸出額/輸入額、倍）

現状（生産性=210万円/人）
フランス

1.4

スペイン

強

1.2

ポーランド

国 1.0
際
競 0.8
ギリシャ
争
ポルトガル
力

0.6
0.4

弱

0.0

40歳未満比率

主業・準主業比率

輸出/輸入比率

1.96ha/戸

7.1％

45.9％

0.03倍

米国

労働生産性50％増計画
イタリア

ドイツ

ロシア
UAE

0.2 サウジ

平均耕地面積

平均耕地面積主業・準主業比率

輸出/輸入比率

2.8ha/戸15％54％0.12～0.56倍

生産性イタリア並（労働生産性*、倍）韓国

日本 0.20低生産性50%増

0.4
労働生産性

0.6

0.8

労働生産性2.8倍（イタリア）計画

約20倍に

平均耕地面積40歳未満比率

主業・準主業比率

輸出/輸入比率

5.0ha/戸37％76％0.35～0.80倍

高*就農者一人当たり農業付加価値産出額/一人当たり国民所得で所得格差を 調整

約10倍に

40歳未満比率（出所）FAO、農林水産省等より みずほ銀行産業調査部作成③企業から見ても、農業イノベーションの余地は大きく有望企業にとってみると、農業は外に逃げないので空洞化しない、内需を支え続ける産業といえる。かつイノベーションの余地があるため、メーカーからみると改善提案できる分野が大きく、ある意味、フロンティアとしてもとらえることができる。特に、農業は科学技術などとの親和性があり、原料、栽培技術、製品、マーケットについてもパテン
ト化ほかビジネスとなる要素も大きい。そのため、東日本大震災以降、企業の農業参入の例は大幅に増えている。

(3) 6 次産業化へ向けて①6 次産業化のビジネスモデルのバリエーションは数多く存在
6 次産業化への参入のパターンは大きく 3 つある。一つは生産者が主導するもので、これは従来のパターン、二つ目はパートナー企業が主導するもの、三つ目は、共同起業型である。また、農林水産業と何を組み合わせて 6 次産業化を考えるのかという観点からは、様々な組み合わせがある。例えば、外食、食品加工、介護や予防医療の分野である。介護では、病院食や介護の食事の改善という観点、予防医療では現在の病気の大半が生活習慣病であるため食で予防できる面がある。その他、ICT の活用、ロボットスー

16ツなどとの組み合わせもある。植物工場や生産資材といった観点もある。また、間接的になるが再生可能エネルギーまで含めたエネルギーや、素材、観光・宿泊とロジスティ
クスなどとの組み合わせもありうる。
②6 次産業化の市場規模
6 次産業化の市場規模をイメージする上で、農産物のままでは 100 円のものが市場価格段階では 250 円、お弁当に加工すると 500 円、レストランで提供する段階では 1,000円になる流れで考えるとわかりやすい。実際に GDP ベースで見ると、1 次産業の産出
額、付加価値額は 10 兆円で、それに対して 2 次産業は 30 兆円、3 次産業は 60 兆円であり、合計 100 兆円というのが日本の GDP における農と食の付加価値である。
これを今の再生戦略では、6 次産業化で 10 兆円、トータルで 20～30 兆円増やそうということを目指している。地域に落として考えれば、仮に食と農に関する 2 次産業が500 億円、3 次産業が 1,000 億円ある場合には、農業産出額は 200 億円近く必要となり、
農業産出額は 100 億円しかなければ、そのエリアでは 1 次産業が足りないということになる。地方公共団体は、1 次産業の規模だけで考えるのではなく、2 次産業、3 次産業の規模から、逆算して必要となる 1 次産業の規模を考えるという視点が必要となる。
③農林漁業 6 次産業化ファンドへの取り組み■みずほ銀行が農業再生に対して果たせる役割これまでみてきたように、農業は成長産業であり、『リスクマネー』の供給

輸出産業ともなりうる。また多くの強みがあり、参入機会も多く存在する。こうした農業の再生に対し、金融機関としてみずほ銀行が果たせる役割は 3 つある。
まずは、
「リスクマネーの供給」、さらに競争力強化のための「仕組み」構築、三つ目は産業知見を活かした「政策提言」である。

競争力強化のための『仕組み』構築

産業知見を活かした『政策提言』（出所）みずほ銀行産業調査部作成

ここでは、「リスクマネーの供給」という観点から取り組んでいる農林漁業 6 次産業化ファンドについて紹介する。
農林漁業 6 次産業化ファンドの概要は、次頁の図表のとおりである。農林漁業成長産
業化支援機構(A-FIVE)が国、民間が出資する官民ファンドとなっており、同ファンドと民間等が 50％ずつ出資する形で地域・テーマ毎にサブファンドとなる農林漁業 6 次産
業化ファンドが設立されている。民間等には、都市銀行や地域金融機関のほか地方公共団体も含まれている。

17

■農林漁業 6 次化ファンドの概要
農林漁業6次産業化ファンドの概要
融資
国（産業投資）

民間（食品企業等）

出資

出資

資本性劣後ローン

㈱農林漁業
成長産業化
支援機構

出資

出資

出資

経営支援
農林漁業6次産業化ファンド

民間等（民間金融機関、
地公体、企業等）

出資（地域・テーマ毎にサブファンド設立）

6
次
産
業
化
合
弁
事
業
体

1 次事業者
農水産物 （農林漁業者）

出資
2 次及び3 次
事業者
技術・販路・（パートナー
ノウハウ
企業）（出所）農林水産省HPより みずほ銀行産業調査部作成

これらのサブファンドが、1 次事業者(農林漁業者)と 2 次及び 3 次事業者(パートナー企業)とで構成される 6 次産業化合弁事業体に対し、出資・経営支援を行う。なお、6 次産業化合弁事業体への農林漁業 6 次産業化ファンドの出資は 50％までであり、残りについては、事業を実施する主体となる 1 次事業者と 2 次及び 3 次事業者が共同で出資することとなっている。現在、全国で約 50 のサブファンドが設立されており、40 弱の 6
次産業化合弁事業体への出資同意がなされている。
以下、みずほ銀行が出資する農林漁業 6 次産業化ファンドの投資事例を紹介する。
ア．投資事例：あおもり海山
本事例は、冷凍・加工設備を導入し夏期に漁獲されたマグロを柵状態に加工、付加価値を高め需要期に新たな販路拡大を推進するものである。事業については、地場の企業と全国展開をしている企業とファンドの 3 者が一体となって取り組んでいる。こうした 1＋2＋3、あるいは 1×2×3 という形での連携により付加価値を高めていくことで 1 次産業者や地域に利益を獲得していくことを目指している。
■あおもり海山の取組（投資事例）
案件概要

投資先名

㈱あおもり海山

所在地

青森県西津軽郡深浦町

出資決定額

㈱ホリエイ
㈱エー・ピーカンパニー
とうほくのみらい応援ファンド
合計資本金

事業内容

青森県深浦町にて夏期に漁獲されるクロマグロを、柵加工・冷凍加工して需要期に新たな販路拡大を推進す
る事業

80百万円
20百万円
100百万円
200百万円

冷凍・加工施設

マグロの冷凍設備・加工設備を導入、販路拡大

イ．投資事例：食縁
本事例は、養殖漁業者と種苗改良育成技術を持つ大学発ベンチャー企業が、加工技術などを持つパートナーと連携し、鰤をフィレ加工し、国内外に販路拡大を進めてい
くものである。本事例は、産学連携に近いものであり、大学発の産業を地域の金融機関（紀陽銀行）と地方公共団体に加え全国ベースの金融機関などが共に支援している18

ものである。
1 次産業というのは地域に根差したものであり、地方公共団体と地域の金融機関による地域密着型のサポートが重要であり、そこに全国ベースの金融機関や商社、官が、
どうからんでいくかがポイントとなる。
■食縁の取組（投資事例）
案件概要
投資先名

㈱食縁

所在地

和歌山県新宮市

出資決定額

新宮港埠頭㈱、自然産業研究所㈱ほか 134.9百万円
紀陽6次産業化ファンド
134.9百万円

事業内容

全国各地の鰤（ブリ）の養殖漁業者が種苗改良育成技術を持つ大学発ベンチャー企業とともに、新たな加工技
術や海外に販路を持つパートナーと連携し、鰤を中心とした養殖魚をフィレ加工し、国内外に販売していく事業

加工施設

国内養殖魚（鰤）の加工、国内外への販路拡大(4) アグリシティ形成
地域ごとに気候風土が異なり、多様性があるので、それぞれ特色、強みがあり、47 都
道府県あれば、47 通りのパターンでの農業を中核とした産業クラスター形成によるアグ
リシティ構築が可能と考えられる。
ただし、こうした産業クラスター形成には、官と民との連携が必要であり、インキュベータや公共財の提供も必要となる。必要な公共財としては、農地、規制改革、人材とICT である。ICT については、個々の営農者がそれぞれ整備するのではなく地方公共団
体がクラウドのシステムを導入、地域の営農者が使えるようなやり方が必要である。
また、地方公共団体と地域の金融機関、また地域農協等の 3 者が同じベクトルを向いていくことが実現化に向けて必要となる。
■アグリシティ概念図とインキュベータとしての公社の役割
インキュベーターとしての公社

アグリシティの概念図

農業再生公社（調整とプールの役割）
農地

規制
改革

人材
育成

栽培のイノベーション

ICT

R&D

バイオプラスチック
循環型素材生産

公共財の提供

生産性向上

農薬・肥料・資材
栽培技術

資材

農機
共同保有と生産性向上

バイオマス
燃料

バイオエタノール

ツール

個人
個人
個人
個人
個人
個人

個人
個人
個人
個人
個人
農業法人

個人
個人
個人
個人
個人
植物工場

燃料
農業生産法人

電力

植物工場

経営の導入
トリジェネレーション

企業

アクティブ農家
農産物

農産物加工施設
農産物の付加価値向上と循環型エネルギー生産

19

ノウハウの見える化

電力

再生可能エネルギー（出所） みずほ銀行産業調査部作成

ICT

ノウハウや
人材の共有

定時定型の雇用創出
産地直販
マーケティング・ブランド化

４．創業支援、再生可能エネルギーなどへの支援（新生銀行）
新生銀行では、顧客の成長戦略や事業戦略全体に関わる問題を自らの問題として取り組
む「マネジメント・ソリューションの提供」を基本として、顧客や経済、社会、地域の成長に貢献することを目指した取り組みである VBI（Venture Banking Initiative）という考え方を中期経営計画で掲げている。
ここでは、VBI の取り組みで注力している「新領域（再生可能エネルギーなど）」及び「創業支援」の取り組み内容を中心として紹介する。
■新生銀行が目指す新しい銀行のあり方
新生銀行は、革新的な技術を有する、事業モデルに優位性があるなど、潜在的な成長力のあるベンチャー企業に対し、成長ステージに合わせたオーダーメイドのファイナンスに加え、人材、機能補完、事業戦略立案・遂行支援などのマネジメ
ント・ソリューションをご提供し、お客さまの最大限の成長に貢献いたします新生銀行は、全国の支店のお客さま、地域金融機関をはじ
め 産 業 界 や 学 界 と の 連 携 を 強 化
さらに、地域企業の異業種進出や新規事業への取り組みや地域からの海外展開などに対して、ファイナンスやマネジメン
ト・ソリューションを提供しながら支援します

地域振興

創業支援

新生銀行が掲げる
新たな価値観であり、従来の金融サービスに加えて、お客さまの成長戦略
や事業戦略全体に関わる問題を、自らの課題として取り組む「マネジメント・ソリューションの提供」を基本とし、お客さまや経済、社会、地域の成長に貢献することを目指した新たな取組です

新領域

海外業務推進新生銀行は、海外の提携金融機関などとのネットワークを活用して、お客さまの海外での事業展開におけるさまざまなニーズをサポートしています

新生銀行は、主に再生可能エネルギーを中心とした発電事業への参入を検討している事業者や、その電力関連プロジェ
クトに対して、プロジェクトファイナンスの組成を中心としたキャッシュフローファイナンスの提供を行っています(1) 地域振興
新生銀行は、地域企業の異業種進出や新規事業への取り組み、地域からの海外展開などに対してファイナンスやマネジメント・ソリューションを提供しながら支援している。
ただし、地域事情や地域を取り巻く環境の厳しさを十分に認識したうえで、ファイナ
ンスやサポートを実行することが金融機関の役割であり、地域振興や地域産業育成に持続的に貢献できるものと捉えている。新生銀行では、以下に記載する(2)『新領域』、(3) 『創業支援』に特に注力し、地域振興に取り組んでいる。

(2) 新領域/再生可能エネルギー
新領域分野では、主に再生可能エネルギーを中心とした発電事業への参入を検討している事業者や、その電力関連プロジェクトに対してキャッシュフロー・ファイナンスの考え方を用いた資金供給を行っており、2015 年度末までに約 1,500 億円の案件組成を目標にして取り組んでいる。
20

①メガソーラー事業
メガソーラー事業については、昨年末に固定価格買取制度の運用見直しが行われ、今後も制度設計の動向等に注意する必要があるが、日照時間が比較的安定し、メンテナン
スコストも少ないことから事業リスクが比較的低いため、再生可能エネルギーの中で最も案件数が多くなっている。新生銀行では、プロジェクトファイナンス形式で、全国各地で 13 案件、約 700 億円の組成実績がある（平成 26(2014)年 9 月末時点）。これらの案件について地域の金融機関と連携した取り組みを進めている。
■メガソーラーによるプロジェクトファイナンス実績

メガソーラーにおけるプロジェクトファイナンス組成実績
・ 北海道東部メガソーラー
・ 茨城県メガソーラー・ 北海道小清水町メガソーラー
・ 静岡県菊川市メガソーラー
・ 大分県九重町メガソーラー
・ 国内７カ所メガソーラー（ポートフォリオ型）
・ 栃木県那須塩原市メガソーラー・ 北海道厚真町メガソーラー
・ 山口県光市メガソーラー

5MW
40MW
9MW
17MW
25MW
8MW
25MW
15MW
20MW

その他、計13件

案件組成によるコミット総額 約700億円

2014年9月末現在②木質バイオマス事業
木質バイオマス発電については、固定価格買取制度の対象になっているが、原材料の持続的な供給、安定性の問題及び熱効率が低いことなどのリスクもあることから、リス
ク分担やリスク軽減の視点が大切である。このため、地域の企業や金融機関との連携を重視して取り組んでいる。木質バイオマス事業事例を次頁に示すが、いずれも地域金融機関との協調融資や共同出資のスキームにより取り組んだ案件である。
高知県宿毛市の事例は、地域金融機関と協調で融資を実行した取り組みであり、岩手県一戸町の事例は地域金融機関と一緒に出資をした。
この 2 事例は、ともに地元だけで燃料を調達し、新電力会社に売電して地元の役場や公民館で電力を使ってもらっている。これらは共に規模的には 3～6MW 程度である。
規模がこれ以上になってくると経済的なメリットはあるが、地元で原料を安定調達することが難しくなるため、椰子殻等を海外から輸入することとなり、地産地消のプロジェクトになりにくいなどの理由で、専ら中規模のものを中心として取り組んでいる。
また発生した熱でウナギを養殖するなど、熱と電気両方の活用を考えることができる21

案件のファイナンス融資も検討している。
■地産地消型バイオマス発電事業へのファイナンススキーム
地域金融機関との協調スキームのイメージ（ex.弊行取引先がメインスポンサーになるケース）＜参考：弊行の取組事例＞① 木質バイオマス事業への融資

木材工場

木材提供、土地提供＜シンジケートローン＞＜プラント設計、建設＞工事請負人（EPC）

地域バイオマス事業

プロジェクトファイナンスの知見を活かして弊行が組成

弊行及び地域金融機関（SPC / 株式会社）＜設備メンテナンス＞
操業受託者（O&M）

発電所等（複数の場合も）スポンサー（メイン：弊行取引先）

売電（FIT）

 その他事業関係者
 機関投資家
 金融機関・ファンド等＜電力供給（地産地消）＞
地域の施設、工場、農家等

新電力（地産地消PPS）

•
•
•
•

2013年9月
高知県宿毛市
木質バイオマス発電（6.5MW）
シンジケートローンにコ・アレンジ
ャーとして参加、ローンの実行② 木質バイオマス事業への出資••••

2014年7月
岩手県二戸郡一戸町
木質バイオマス発電（6.2MW)
ファンドへのLP出資

上記の他、九州地域を中心に、相談を受けているバイオマス・バイオガス発
電事業のパイプラインが複数あります

バイオマス発電に知見のある
弊行取引先がメインスポンサーになり、案件組成・モニタリング
実施③バイオガス事業
バイオガス発電事業の事例もある。
下記の事例は、新生銀行の子会社である昭和リースがファイナンスを行った事例であるが、公的支援制度を活用して事業を実施し、地元企業に対し割安な電力を供給することで、地域活性化に貢献しているものである。
本事業では、飲料工場が従来は焼却あるいは外部委託処理をしてきた飲料残渣を使ってメタンガスを発酵させ、それを原料とした 400kw 規模のバイオガス発電を行うものである。
原料の残渣は、飲料工場から安定的に供給してもらっているが、この発電で使用される原料は工場から排出される残渣の 5 割以下に留まっており供給余力はまだ十分にある。
残渣を使ったバイオガス発電は木質バイオマスに比べ、より難易度が高く、今まであまり多く見られなかった。
本件事業が成立したのは、事業遂行能力が高いスポンサー企業との取引関係が既に構築されており両者の連携が上手くいったことと、総事業費の半分以上を環境省系のグリーンファイナンス推進機構ほかからの出資でカバーし、リスクが軽減できたためである。
本件事業は、環境省の『地域低炭素促進ファンド創設事業地域低炭素化出資事業』の第一号案件として認定されている。
これまで飲料工場がお金をかけて処分していた残渣が電気へと生まれ変わり、地元の中小企業に割安な電力を供給できているなど地域活性化にも貢献している。更に地元のユーザーにもＬＰＳ（投資事業有限責任組合）に出資してもらっており、いろんな意味
で地産地消ができている事業と認識している。
なお今後は、このほかにも風力、地熱などの新しいタイプの再生可能エネルギーによる地産地消型の発電案件を支援していきたいと考えている。

22

■公的支援制度を活用した地産地消型バイオガス発電事業へのファイナンススキーム＜評価されたポイント＞
ドライ・イー㈱融資(3.5 億円)㈱日本キャンパック

昭和リース㈱プラント設計、建設

土地、運転人員、
食品残渣の提供

エナリス DE バイオガスプラント㈱
(SPC)

グリーン
ファイナンス
推進機構

優先株(1 億円)

設備保有、発電

LPS

売電

（投資事業
有限責任組合）普通株(3.5 億円)

㈱エナリス
地元の施設
地産地消電力供給(5%~10%割安価格)

GP：㈱フォレストキャピタル
LP：㈱エナリス㈱省電舎㈱日本キャンパック
九州産廃㈱(有)館林運輸
適格機関投資家

電力卸

群馬コミュニティー電力
(PPS)

総
事
業
費
８
億
円

・従来、焼却および外部委託処理されてきた飲料残渣を原料としたバイオガ
ス発電を行うことで、CO2削減量の大幅な削減に寄与
・地元企業に対し割安な金額で電力を販売することや、出資参画機会を提供することで、地域活性化に寄与
・バイオガス発電分野における原料の安定供給という課題を解決し、同分野を普及させる1つのモデルになることが期待(3) 創業支援
創業支援においては、革新的な技術を有しているあるいは事業モデルに優位性があるといった潜在的な成長力のあるベンチャー企業に対し、成長段階に合わせたオーダーメ
イドでのファイナンスに加え、人材、機能補完、事業戦略立案・遂行支援などのマネジ
メント・ソリューションを提供し、企業の成長に貢献している。
具体的なハンズオン支援として大学発ベンチャーなど技術面には強いが、経営やファイナンスが得意ではない企業に対し、行員を派遣するといった形での支援を行っている。
例えば CYBERDINE 社は、筑波大学の研究成果を生かした身体機能を改善・補助・拡張するロボットスーツを開発・製造・販売する会社であり、平成 26(2014)年 3 月にマザーズ上場を果たしている。同社が福島県郡山市に立地していることから、新生銀行が出資している「ふくしま成長産業育成ファンド」を通じて平成 24(2012)年 11 月に株式を取得、同ファンドの第 1 号投資案件となっている。
そのほか、次頁の取組事例に示すＭ社は、LED 植物工場の装置・ノウハウを持っている会社であり、平成 26(2014)年 7 月には宮城県で世界最大規模の完全人工光(LED)植物工場を設置している。
Ｇ社やＩ社には、事業計画や資金計画策定のために行員を派遣してハンズオンで支援を行っている。G 社はバイオマスの非可食部分からバイオ燃料を製造・販売している企業であり、I 社は燃費改善と低コスト化を実現したエンジン部品を製造・販売している。
このように、地域における創業支援として、融資や人的サポート等を行っている。

23

■創業支援の取組事例

M社

CYBERDINE㈱＜融資および出資＞＜ファンドを通じての出資＞

・2004年6月設立
・筑波大の研究成果を生かした
身体機能を改善・補助・拡張できる世界初のサイボーグ型ロボット
スーツを開発・製造・販売。
医療・福祉分野等に活用される。
・福島県郡山市に事業所を有することから、当行が出資しているふくしま成長産業育成ファンドを通じて2012年11月に株式を取得。
・2014年3月にマザーズ上場。

T社

I社

＜出資＞

＜出資、
行員派遣によるハンズオン支援＞・2010年設立。
・環境負荷の軽減に寄与する
低価格電動バイク・シニアカーを開発・製造・販売。
・電動バイクで国内トップシェア。
・ベトナム、フィリピン、インド等
アジア地域での事業展開に向けたファイナンス支援を実行。

・2004年設立
・大幅なコストダウンを実現した
完全人工光型の植物工場装置とレタス等の野菜の栽培ノウハウを開発。
・2014年7月に世界最大規模の完全LED植物工場を宮城県に設置したほか、大手企業からも大規模工場を受注。海外にも工場装置を出荷。新幹線と同じく「日本式技術とシステムの輸出例」として注目を浴びる。
・寒冷地のロシアや農薬汚染が深刻な中国、乾燥地帯の中東など、更なる海外進出に向けて
支援中。

G社

・2003年設立。
・自動車エンジン部品製造メーカー。燃費改善と低コスト化を実現。
・海外展開も視野
・成長支援のため弊行行員1名が出向。

その他ファイナンス先＜出資、行員派遣によるハンズオン支援＞・2011年設立。
・非可食バイオマス原料からバイオ燃料を製造・販売。
・化石燃料を代替するバイオ燃料への世界的な需要の増加や当社の先進的な技術を評価し出資とともに、成長支援のため
弊行行員１名が出向。

・企業情報提供サービス
・リハビリ特化型デイサービス
・環境調和型化学品開発
等

以上が新領域と創業支援の取組事例であるが、地方でキャッシュフロー・ファイナン
スを検討・実行する際には、以下の点に留意することが大切であり、また、金融機関の役割でもあると認識している。

(4) キャッシュフロー・ファイナンスと資本性資金の必要性
新生銀行が目指している VBI では、｢キャッシュフロー・ファイナンス｣がキーワードである。
キャッシュフロー・ファイナンスとは、特定の事業から生み出されるキャッシュフロ
ーを返済原資として資金を供与するものであり、キャッシュフローを一定の割引率で割り引いたものを事業の価値と考えて、それに対しファイナンスをつけていくというのが基本的な考え方であり、プロジェクトファイナンスもその一類型と言える。
例えば、再生可能エネルギー事業では、固定価格買い取り制度によって安定的なキャ
ッシュフローが見込めるため、事業価値評価時の割引率を比較的低く設定でき、かつ、
事業価値のかなりの部分について借入金で調達することができる。逆に、創業支援の場
合には、創業後の時間の経過とともに経営が安定しキャッシュフローの上向きを期待できる場合もあるが、様々なリスクへ対応するため、借入金というよりは資本性資金の形態で支援する形となる。
キャッシュフロー・ファイナンスの考え方で地方案件に取り組む場合の課題としては、需要が少ないため地元での売り上げが伸びにくく、キャッシュフローが不安定で弱いこと、慎重なリスク評価となることから割引率が高くなり、その結果キャッシュフローに見合った事業価値に比べて設備投資が大きくなり、ギャップが生じることである。そうなると、事業から生み出すキャッシュフローだけでは設備投資が回収できないことから事業化を断念するケースも出てくる。そうならないために、その間のギャップを埋めていくための様々な工夫を考えることが必要となってくる。

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(5) 地域産業育成における官民連携の重要性
ギャップを解消するためには、例えば、①事業者へ出資等を行っているスポンサー企
業に信用補完してもらう､②地元の企業や金融機関、投資家等に参加してもらう、③公的支援を受ける､というような対処方法が考えられる。
①については、一時的な売上減少時に事業のスポンサー企業が金銭的に支援を行うようなケースが考えられる。
②については、地域の状況を深く理解した上で事業リスク評価ができる地元の企業や金融機関、投資家等に参加を仰ぐことが考えられる。域外の企業や金融機関、投資家等から見ても、地元のメンバーが深く関与している案件の方がリスク評価上もポジティブである。さらに、事業開始後のモニタリングについても、地域経済を熟知した地域金融機関の協力を仰ぐことで事業遂行にあたって適切に対応することが可能となる。
③については、事業開始時に公共セクターから補助金、出資、劣後ローン等の形でギャップの解消を実現しようとするものである。ただし、その場合であっても、安易な計画として実行しないように、事業自体の収益性について、キャッシュフロー・シミュレーションをリスクケースも含めて何度も検討したり、公共セクターによる支援は事業開始時の１度限りとすることをファイナンス契約に定めたりする。
さらに、そのような支援については、事業期間を通じての様々なリスクの洗い出しと適切な官民のリスク分担によって、あくまでも必要最小限に止めることが重要である。
先ほどのバイオガス発電の例は、まだ事例が少なく事業リスクが高いため、グリーン
ファイナンス推進機構による優先株式引き受けという形の公的な支援で、事業開始時のギャップを埋めているが、今後同様の案件が増えてバイオガス発電事業への知見が蓄積されれば、民間資金のみでの事業展開が可能となってくる。このように、公的な支援は地域における新たな産業を創出する際の立ち上げを支援するという政策的な意義を持っ
ている。

《 注 》
＊Ｐ.4 からＰ.25 の各行取り組み（第 1 章 １．～４．）について、調査研究会における発表資料を巻末の「参考資料」（P.85～128）に掲載している。
＊なお文中に挿入した図表は、主に調査研究会における発表資料をそのまま活用しており、資料出所に関する記載は省略している。また、取り組みに関する説明文
は、より分かりやすく編集したものであるため、図表と文中の表現が一部異なる箇所がある。

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５．その他地域金融機関の取組事例等
当財団がヒアリングを行った地域金融機関における特徴的な取組事例や地方公共団体と連携・協調して行っている施策等は以下のとおりである。
企業誘致の推進、産学官金連携による活性化支援、市街地活性化／面的再生支援など
様々な分野において地域産業の育成・支援に向けた取り組みが行われており、また地方公共団体等との連携協力協定に基づく支援も多く見られる。
■ 地域産業の育成・支援に向けた地域金融機関の取組事例
ポイント・キーワード
地域金融機関名および主な取組事例
北海道銀行

道内の３自治体（栗山町・白老町・当別町）との共催により東京/大手町で食品工場等の立地を考える企業向けの企業誘致セミナーを実施

第四銀行「NIIGATA SKY PROJECT」ほか､新潟県及び市が推進する企業誘致を
大学及びその他金融機関等と連携して支援(＊)
道内４つの工業高等専門学校との連携協定に基づき､道内企業による企業説明会や体験交流会を開催し雇用・就業のマッチングを支援(＊)

企業誘致の推進北海道銀行

産学官金連携による活性化支援

百十四銀行
北洋銀行

市街地活性化／面的再生支援静岡銀行

地域との連携により静岡市中心市街地の空き店舗対策や伊豆市土肥温泉の観光地活性化など面(エリア)での地域再生を支援

沖縄銀行

名護市中心市街地の活性化事業である映画｢がじまる食堂の恋｣の制作･上映に際し映画で出てきた特産品の開発・販売促進等を支援(＊)
「公的支援策サポートデスク」の設置や公的創業支援施設「SOHO しずおか」との連携等により事業者の新規創業・経営体質改善をサポート

静岡銀行

事業者に対する
各種ビジネス支援

伊予銀行｢いよぎん西条みらい塾｣を立ち上げ､事業者に起業・創業に関する情報提供を行うと共に西条市との共催により全７回のセミナーを開催(＊)

琉球銀行

沖縄県内のものづくり企業の活性化および６次産業化を推進するため沖縄
県と同行を含む県内４金融機関が共同で官民ファンドを設立

琉球銀行

県内企業に対し、経営力向上を図るため「りゅうぎんビジネスクラブ」の設立、「りゅうぎんマネジメントスクール」の開校など各種支援を実施

沖縄銀行

沖縄県等と連携して全国規模の大型国際商談会「沖縄大交易会プレ交易会」を共催し、県内企業の販路開拓を支援
食のイベント「江別フェア(＊)」・「日高フェア」の開催や北洋大通センターを利用した観光プロモーション等により「食」及び｢観光｣産業を支援

北洋銀行｢食｣･｢観光｣･｢農業｣分野への支援香川大学で世界最先端の研究が進んでいる｢希少糖｣を地域資源として捉え、大学・自治体・金融機関が協働して希少糖関連産業を支援(＊)
北海道新幹線開業を見据え道南エリア･青函圏の地域活性化に向けた各種施策（JTB 北海道と連携したモニターツアー開催等）を推進(＊)

第四銀行

食・観光・健康の展示商談会「しょくエコプラス」の開催や｢だいし食品学校・観光学校｣の開校等により「食」・｢観光｣分野の産業振興を支援

百十四銀行

香川県庁職員と銀行行員で立ち上げた女性モニターチーム（瀬戸内モニター・ガールズ）により着地型観光プランを開発・推進(＊)

大分銀行

銀行の店舗網・情報網等を活用した観光資源の発掘や情報発信、及び「観光応援ファンド」の創設等により観光産業の活性化を支援。
北海道銀行 道内市町村向けに「公共施設マネジメントセミナー」を開催し、公共施設等
総合管理計画の策定等をサポート

地域産業・地方公共団体のニーズ対応

伊予銀行

地域企業及び自治体のニーズに応えるべく多様なビジネスメニュー毎に専任担当者を複数配置する等､ソリューション営業の機能を強化(＊)

大分銀行

連携協力協定に基づき大分県下の４市との間でそれぞれ｢協議会｣及び｢部会｣を設置し、課題解決に向けて定期的な会合を実施(＊)（＊）･･･地方公共団体等との連携協力協定に基づく支援

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■地域産業の育成・支援に関する地域金融機関の取組事例-1
金融機関名

北海道（本店：札幌市）

北洋銀行

Keyword

自治体との連携による｢食｣と｢観光｣プロモーション◎ 北海道の基幹産業である｢食｣・｢観光｣をテーマに、自治体と連携して地域産業振興に向けたプロモーションを実施。

【具体的取組事例】(1) 食のイベント「江別フェア」 を開催 （2014/2/1～2/28）
・江別市は国から北海道フード･コンプレックス国際戦略総合特区に指定されており､｢食｣を前面に出した街づくりを推進中。
・2012/5に江別市と北洋銀行とは連携協力協定を締結しており、その取組みの一環として、
ホテルオークラ札幌で官民連携による食のイベント「江別フェア*1」を開催。
（ * 1 2013/3に続く2回目の開催。同ホテルの和洋中レストラン3店舗で江別産の地元食材を使ったメニュー
を1ヵ月間提供し、食材のよさを広くアピール。またホテルと地元生産者とのマッチングにも寄与。）(2) 食のイベント「日高フェア」 を開催 （2014/5/1～5/31）
・江別市に続き､日高振興局・日高管内7町と北洋銀行との連携によりホテルオークラ札幌で「日高フェア*2」を開催。
（ * 2 日高7町の地元食材を使ったメニューを1ヵ月間提供。同ホテルで振興局管内の全自治体の食材を用いたフェア開催は今回が初めて。初日の試食会では副知事・7町長・北洋銀行頭取ほか計15名が出席。）(3) 「北洋大通センター」を利用した観光プロモーションを実施 （2011/3～）
・北洋銀行本店（北洋大通センター）の1Fスペースを､北海道経済部観光局と連携して､観光振興に取り組む自治体や観光関連団体等に観光プロモーションの場として提供。
・2011/3から2014/9までの3年半の間に計111団体が利用しており、各地域での観光客誘致
および地域振興に貢献。
Keyword

北海道新幹線開業を見据えた青函圏の活性化支援◎ 2015年度内の新青森・新函館北斗間の北海道新幹線開業を見据えて、道南エリア・青函圏の地域活性化をテーマに自治体等と連携・協調して各種施策を実施。

【具体的取組事例】(1) 地域産業支援部内に｢青函産業振興室」を新たに設置 （2013/4）
・専担部署の設置により支援体制を強化。（函館駐在1名を含む計5名体制。）(2) 青森銀行との連携協定(2012/12締結)をベースに青函地域の活性化を支援①ATMの相互無料開放 （2013/4～）②両行取引先企業を対象とした経営者交流会の開催 （2013/8）③「青函活性化ファンド」の設立（総額 2億円） （2014/5）（ファンド第1号案件として函館の老舗レストラン ㈱五島軒あて50百万円を投資）(3) JTB北海道との連携協定（2013/5締結）をベースに道南エリアの観光振興を推進①道南モニターツアーの実施 （2013/12）～ 道南地域の各振興局､自治体、観光関係業者等と連携して観光素材を発掘し、その観光素材を活用したモニターツアーを開催。
（おすすめポイント ： いかめしづくり体験・自衛隊の装甲車試乗体験・松前本まぐろの解体見学他）②道南観光・産業振興フォーラムの開催 （2014/1）～ 観光素材の発掘からモニターツアー実施に至るプロセスで得られた情報や、
全国の観光・産業振興の事例等を発信するフォーラムを官民連携で開催。

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■地域産業の育成・支援に関する地域金融機関の取組事例-2
金融機関名

北海道（本店：札幌市）

北海道銀行

Keyword

産学官金連携による地域活性化の推進（雇用・就業マッチング支援）◎ 道内4つの工業高等専門学校(函館・苫小牧・釧路・旭川)との連携協定（2007/12締結）に基づき､地域の雇用対策および「モノづくり」産業の活性化に向けた各種施策を実施。

【具体的取組事例】(1) 「道内四高専企業説明会」を開催 （2014/3/18）
・厚労省の｢戦略産業雇用創造プロジェクト｣事業の一環として、道や自治体等との連携のもと道内企業による四高専向け企業説明会を旭川市で開催。
（2011年に開催して以来今回で4回目の実施。参加企業数35社。'14年度は11･12月に函館と釧路で開催予定｡）(2) 「モノづくり企業体験交流会」を開催 （2014/8/20～8/22）
・道内四高専の学生(3年生)を対象に、道内のモノづくり企業や先端技術の現場に接しながら、経営者や研究者の生の声に直接触れる機会を提供。
（2008年に開催して以来今回で7回目の実施。訪問先6カ所。参加学生数28名）⇒ これらの活動を通じて、四高専と道内企業との相互理解を深め､学生の就職機会拡大と企業側の優秀な人材確保を図り､道内の｢モノづくり｣産業の活性化へ繋げていくことが目的。

Keyword

自治体との連携による企業誘致の促進【具体的取組事例】○道内3自治体との共催による企業誘致セミナーを開催 （2014/8/28）
・栗山町(空知管内)、白老町(胆振管内)、当別町(石狩管内)の3自治体と北海道銀行との共同開催により、東京(大手町)において、道内に食品工場等の立地を考える企業を対象とした企業誘致セミナーを実施。
・3町の町長らがそれぞれ地元の農畜産品、加工食品、および空港・湾へのアクセス等をPR。
（主な特産品： 栗山町/メロン・コロッケ・清酒、白老町/牛肉・アスパラ・たらこ､当別町/野菜・チョコレート・豚肉）【 特徴 】 ①空知・胆振・石狩といった､振興局管内の域を超えた自治体同士の連携による
道外企業向けのビジネスセミナーとしては"道内初"の取組み。
②3町の共同開催により､各自治体が少ない費用負担で東京での誘致活動を実現。
③人口規模が同程度の3町共催とすることで各町の特色を効果的に企業にアピール。
【 実績 】 食品関連企業を中心に計61社が参加し、約3割(17社)が道内進出や道産品の取引を希望。

Keyword

市町村の公共施設マネジメントに関する支援【具体的取組事例】○道内市町村の公共施設マネジメントに関する支援の一環として､北海道銀行の主催により「市町村公共施設マネジメントセミナー」（後援/北海道・北海道市長会・北海道町村会）を開催。
・市町村の担当者を対象に、国が全国の市町村に要請している公共施設等総合管理計画の策定に向けた具体的な検討方法や策定手法について解説。（講師 ： ㈱NTTファシリティーズ）・2014/11に札幌(11/13)、函館(11/14)､旭川(11/18)、帯広(11/19)の4会場で開催。
道内179市町村のうち約半分の88市町村が参加。

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■地域産業の育成・支援に関する地域金融機関の取組事例-3
金融機関名

新潟県（本店：新潟市）

第四銀行

Keyword

産学官金連携による企業誘致の推進◎ 「NIIGATA SKY PROJECT *1」ほか､地元自治体が産学官金連携により推進する企業誘致を支援。
（ * 1 新潟地域における航空機関連企業の誘致等に向けた取り組み。国（文科省・経産省）､自治体（新潟県・新潟市）､大学（新潟大学他）､産業団体（新潟商工会議所他）及び金融機関等が連携して航空機関連産業の育成を支援。）【具体的取組事例】(1) 「NIIGATA SKY PROJECT 」の誘致企業向けにシンジケートローンを組成 （2013/5）
・航空機宇宙関連部品メーカーであるJASPA㈱が､新潟市西蒲区漆山企業団地内に工場*2を建設。
（ * 2 複数の中小企業が航空機部品を一貫して生産する全国初の共同工場。投資総額約40億円）

・第四銀行は商工中金及びりそな銀行と共に共同主幹事として､JASPA㈱に対し総額21.26億円のシンジケートローンを組成。また2012/11にはつなぎ資金として3.6億円を融資。
(2) 新潟市と第四銀行との間で「企業立地支援に関する連携協定」を締結 （2013/7/1）【協力事項】

Keyword①新潟市への企業立地・産業振興に関する事項②ビジネスマッチングに関する事項③新潟市が実施する施策のPR･広報に関する事項④その他新潟市および第四銀行が必要と認める事項「食」・「観光」ほかをテーマにした地域経済活性化支援◎ 新潟県の基幹産業である農業・食品関連分野および観光分野を中心に地域経済の活性化を支援。

【具体的取組事例】(1) 「にいがた食・環境・健康の展示商談会（しょくエコプラス!）」を開催 （2014/3/5）
・｢食｣「環境」｢健康・福祉・医療｣「北陸」の4つのテーマによる展示商談会（計160ブース）
および県内外のバイヤー30社以上による｢事前予約型個別商談会｣を実施。
（主催/第四銀行､後援/新潟県・新潟市・経済産業省関東経済産業局・中小企業基盤整備機構ほか）

・今回は5回目の開催で、計1,700名が来場。2014年度は2015/3/13に開催予定。
(2) 「だいし食品学校」を開校 （2014/8～11）
・海外進出を検討している新潟県内の食品関連企業を対象に､「食品輸出チャレンジプログラム」
として(独)中小企業基盤整備機構と連携して､食品輸出の現状や､商談会・展示会の活用方法､
海外進出実施計画策定など実践的なカリキュラム（計5回）を提供。参加企業は20社程度。
・｢だいし食品学校｣としては､2012/9から今回で3回目の開催。
(3) 「だいし観光学校 in 佐渡」を開校 （2014/9～12）・2015年春の北陸新幹線開業や佐渡金山の世界遺産登録に向けた動きの中で注目を集めている
佐渡市において、市内の宿泊業者及び観光関連業者を対象に実践的なカリキュラム*3を提供。
（ * 3 旅行商品の見せ方・伝え方や旅行会社への効果的な販売促進のポイント等をテーマに計3回の連続講義を実施のうえ､2015/6には実践の場として県外旅行会社との商談会を開催予定。参加企業は10社程度。）

・｢だいし観光学校｣としては､2011/9から今回で4回目の開催。
(4) 「にいがた次世代農業者学校」を開校 （2014/11～2015/3）
・農業分野における次世代のリーダー育成や6次産業化の促進支援を目的として新たに開校。
・連続講義4回とプレゼンテーション2回の実践的なカリキュラムを用意。参加者は15事業者程度。

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■地域産業の育成・支援に関する地域金融機関の取組事例-4
金融機関名

静岡県（本店：静岡市）

静岡銀行

Keyword

地域経済活性化のための「面」的再生支援◎ 市街地（商店街）・観光地（温泉街）など "面”（エリア）での地域再生に参画。
(1) 静岡市の市街地活性化に向けた取り組みを官民連携で推進。
① 静岡銀行が事務局となり、静岡市・商工会議所および地元金融機関(5行庫)と連携して、「静岡中心市街地活性化合同連絡会議」を2010年2月に発足し、翌年7月に同会議での空き店舗対策等に関する検討結果を静岡市に提言。
② 連絡会議による検討結果（活性化策）の立案・実施のため､ワーキンググループを2012/3に発足。商店の販売力・経営力強化に向けた連続講座や事業承継､テナントマッチングに関する説明会を開催する等、地域経済活性化への取り組みを継続的に実施。
(2) 伊豆市土肥温泉での観光地活性化に向けた取り組みを支援① 土肥温泉の活性化に取り組む地元温泉組合と連携して、地場産品直売所の開設を企画しまた地元金融機関と協調して店舗建設資金をサポート。（2012/12）

Keyword

公的支援制度等を活用した地域産業の育成・支援◎ 国や地方公共団体による補助金・制度融資等の支援制度を広く活用し、事業者の新たな事業展開や経営改善等をサポート。
(1) 新規創業、新事業展開および経営体質改善等への支援① 公的支援制度に係るセミナーの開催や個別面談、銀行内の｢公的支援策サポートデスク｣
設置等により事業者に対する情報提供を行うほか、新事業計画策定をはじめ助成金等への申請手続きを積極的にサポート（2013年度実績 計602件）。
② 静岡県・静岡市等が施設整備・運営を行う公的創業支援施設（インキュベーション施設）「SOHOしずおか」等との人材派遣を含む連携・協力を継続的に実施。
(2) 「総合特区制度」・「環境格付」を活用した融資への取組み① 「総合特区制度」における国の指定金融機関として、企業に対する利子補給制度（0.7%以上・5年以内）を活用した融資を実行し、地域産業活性化を支援。
【取り組み実績】ｱ) 「ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区」利子補給制度･･･防災機能の確保､産業の高度化や新産業の創出､循環型社会の形成などに取り組む事業者に対し、土地・建物や設備に関わる融資の利子を補給 （2013年度からの融資実績 計5件､1,060百万円）

ｲ) 「ふじのくに先端医療総合特区」利子補給制度･･･特区内で医療品・先端医療機器の開発に取り組む事業者に対し、開発や設備に関わる融資の利子を補給 (2012年度からの融資実績 計5件､318百万円)② 「環境格付融資制度」（*）に係る指定金融機関として、2010/2の取扱開始から2014/3までに計23件、約88億円の融資を実行し、環境保全に取り組む企業の資金調達をサポート。
(* 環境格付融資制度とは、指定金融機関の環境格付を取得した企業がＣＯ2排出量の削減（3年以内3%、もしくは5年以内5%の改善）を誓約した場合、設備投資について3年間に亘り利子率の3分の2(上限1%)の利子補給が国より支給される制度。）

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■地域産業の育成・支援に関する地域金融機関の取組事例-5
香川県 (本店：高松市)

百十四銀行

金融機関名
Keyword

地方公共団体との連携協定◎ 香川県と 「産業振興による地域活性化に向けた連携･協力協定」を締結。 (2014.1.10)
協定項目：○県産品の販路開拓､販売促進の支援○企業間及び産業間のビジネスマッチング支援○県内における創業､起業､及び企業力向上への支援
○観光振興

○農業振興
○金融機関取引先からの技術相談○県内企業の海外進出支援○その他地域活性化に関すること【具体的取組事例】
Ⅰ. 『希少糖マルシェ 香川県 × 百十四銀行』 を開催 (2014.6.14-15)① 希少糖は､自然界にその存在量が少ない単糖とその誘導体② 希少糖の中で､最も研究が進んでいるD-プシコースは､砂糖の7割程度の甘味がありながら､カロリーはほぼゼロ。さらに､｢食後の血糖値上昇を緩和｣､｢内臓脂肪の蓄積を抑制｣といった研究結果が報告されている。(香川大学 研究推進機構 希少糖研究センター 2010/1)③ 1994年､香川大学の何森(いずもり)教授が､果糖(フルクトース)を希少糖(プシコース)に変換する酵素を発見。これにより､希少糖を体系的に生産するシステムが考案され､大量生産への道が拓かれた。
④ 香川大学は､希少糖研究センターにて､希少糖の生産､生理活性に関する研究開発を行っており､2001
年からは､国際希少糖学会が置かれている。
⑤ 香川県は､希少糖に関するプロジェクトを重点施策に位置付け､希少糖の普及に積極的に取り組み｡⑥ 百十四銀行は､連携･協力協定に基づき､標記事業を香川県と共同主催。地域の菓子･食品関連事業者が希少糖を利用して開発したスウィーツや加工食品の試食宣伝･販売を支援。
⇒

香川県において､国際的にも最先端の研究が進んでいる「希少糖」を地域資源として捉え､地域の成長産業として､産・学・官・金が協働して支援･育成。

Ⅱ. 『香川県 × 百十四銀行 - 観光モニターチーム 』 を立ち上げ (2014.7.19～)① 百十四銀行は､香川県の観光振興を通じた地域活性化への取組強化に向け､地方公共団体や観光関連組合との連携窓口となる ｢観光振興デスク｣を営業統括部内に設置｡ (2013.7)② 香川県が､県外からの移住者に香川県の魅力をPRし､移住促進につなげようと結成した ｢かがわ暮らし応援隊」を百十四銀行に委嘱。(2014.5.)③ 更に､連携協定に基づき､県庁職員と百十四銀行行員による女性だけのモニターチーム(瀬戸内モニターガールズ)を立ち上げ。2014年7月に第1弾プロジェクト：｢そうめんにどっぷりはまる！小豆島
モニタリング研修会」を開催。その後、第二弾、第三弾と実施済。
④ 本プロジェクトの趣旨は､日々の業務を地元に密着して行っている香川県職員と百十四銀行行員が､地元のことをより深く知り､女性の視点で新たな着地型観光プラン*を開発し､中長期的な視点で観光関連産業の活性化を図るもの｡* 着地型観光とは､旅行者を受入れる地域 (｢着地｣) 側が､その地域の持つ歴史や文化､自然等の観光資源を活かして付加価値の高い体験型･交流型の観光商品を企画し､旅行者を呼び込むもの｡ 地域振興との結びつきが強い独自性の高い企画が提案可能。基本的に参加者は現地集合､現地解散。主に都会にある出発地の旅行会社が企画し､参加者を目的地へ連れて行く従来型の観光プラン(発地型観光)と対をなす概念｡

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■地域産業の育成・支援に関する地域金融機関の取組事例-6
愛媛県 (本店：松山市)

伊予銀行

金融機関名
Keyword

地方公共団体との連携協定◎ 愛媛県、及び県下の全20市町と 「地域経済の持続的発展に向けた連携･協力協定」を締結。
1) 愛媛県との協定締結(2012/10)を皮切りに､2014/5の松山市まで､県内全ての自治体をカバー｡
協定項目：
(例)

○海外展開および国際交流の支援○地域産品の販路開拓､販売促進支援○企業間および産業間のビジネスマッチング支援○地域ブランドの魅力向上と発信○企業の創業および経営基盤強化の支援○企業の誘致､留置○観光振興○地域を担う産業人材の育成と雇用の確保○その他､地域産業の振興に関すること

2) 行内の体制を整備･強化｡○｢地域経済活性化委員会｣を設置(2012/9)し､地域経済活性化に向けた諸施策を組織横断的に立案｡○公務渉外部内に､｢地域経済活性化連携室｣を設置(2013/4)。各自治体との連携協定の窓口を担い､各地域課題に関する情報共有と､ソリューション営業部･国際部等の関連セクションへの橋渡しや調整を行っている｡

Keyword

地域企業･地方公共団体のニーズに応える組織の強化◎ ソリューション営業部の機能拡充 - 想定される顧客ニーズをフルカバー○ 多様なビジネス･メニューごとに､専任担当者を複数配置し､顧客情報やニーズに機動的に対処。
a) 事業展開支援 (ビジネスマッチング､産学官連携､シンジケートローン､私募債)b) コンサルティング業務 (相続関連､信託業務､企業年金制度､でんさい版一括ファクタリング)c) 企業戦略支援 (M&A､事業承継､PFI､PPP)d) 成長産業化支援室 (医療･介護、一次産業、環境･エネルギー、観光) - 2013/4設置
e) 企業成長支援室 (創業支援 - ｢いよぎんみらい起業塾｣、ベンチャー支援) - 2012/8設置f) ものづくり支援チーム (技術開発､生産管理､知的財産戦略､販路開拓､等) - 2013/10設置【具体的取組事例】◎ 国の制度に､上記 ｢地方公共団体との連携協定｣と､｢ソリューション営業部/企業成長支援室｣機能とを組み合わせて､創業支援サポートを推進。
① 今治市と西条市は､産業競争力強化法に基づく ｢創業支援事業計画*1 ｣ の認定自治体として､地域における創業を促進する取り組みを強化。
*1： 創業支援事業計画 ～ 地域における創業の促進を目的に､地方自治体が創業支援事業者(金融機関､商工会議所､地域支援機関等)と連携して､ワンストップ相談窓口の設置や､創業セミナー開催等の創業支援を実施する計画② 伊予銀行は､両市とそれぞれ締結済の協定に基づき､両市の取り組みをサポート｡
a) 今治市･しまなみ海道等の国際的な観光資源や地場産業の強みを活かした情報の提供｡･資金相談対応等の起業･創業に関する支援｡b) 西条市･｢いよぎん西条みらい塾｣を立ち上げ。起業･創業に関する情報提供、セミナー*2の開催｡*2： 2014.10.1～12.16まで､全7回開催。伊予銀行･西条市･㈱西条情報支援センターによる共催｡

セミナー受講後､西条市内で創業する法人は､法人設立時の登録免許税の軽減措置や､信用保証協会の創業関連資金保証枠が拡充される等の､国の支援策を受けることができる。

32

■地域産業の育成・支援に関する地域金融機関の取組事例-7
大分県 (本店：大分市)

大分銀行

金融機関名
Keyword

地方公共団体との連携協定◎ 大分県下の4市（臼杵市・佐伯市・竹田市・津久見市）と「地域創造連携協力に関する協定」を締結。
（臼杵市 2013/11、佐伯市 2014/1、竹田市 2014/2、津久見市 2014/10）(1) 目的人的・知的資源の活用と交流を図り、地域振興のためのプランニングを行うとともに、社会インフラや産業・観光振興の分野を中心に相互に有意義と認められる諸事業を行うことにより、地域社会の維持・発展に資すること。

(2) 活動内容① 両者共同で｢協議会｣および｢部会｣を設置し、定期的な会合を実施。
協議会 ： 自治体は市長・副市長クラス､銀行は担当役員クラスをトップとし方針決定・進捗管理等を実施｡
部会 ： 自治体は課長クラス､銀行は推進役クラスをﾄｯﾌﾟとし、施策検討および推進を担当。

② 協議会・部会での方針等に基づき､自治体に専門チームの派遣や専門家の紹介などを行い､共に課題解決に取り組む。
(3) これまでの取組み例 （臼杵市との連携）① 地元観光振興の一環として、観光周遊のための"うすきあるきMAP"（全5コース）を
臼杵市・大分銀行との共同で企画・作成｡（2014/5）② 観光客誘致と特産品の販路拡大を目的とした､地場産品プロモーション事業を香港で開催。
（2014/8） 臼杵市が主催する初の海外でのプロモーション事業であったため、大分銀行の香港駐在員事務所及び本店の専門スタッフ等が全面的に協力。

Keyword

観光産業の活性化に向けた主体的な取り組み◎ 大分県の特徴
大分県は、日本一の源泉数と湧出量を誇る温泉をはじめ、新鮮で安全な食材や貴重な歴史的文化遺産、地域の伝統文化など優れた観光資源が豊富。
また観光産業は裾野が広く、食事代や宿泊代、土産代、交通費、施設入場料などの直接消費に加えて、それらの消費に伴う原材料費など、非常に広い範囲に経済的影響が及ぶことから、これらの観光資源を更に活かし､観光地としての魅力を高め、多くの観光客に大分県を訪れてもらうことが､地域経済の活性化に繋がっていくものと考えられる。
◎ 大分銀行による取組み(1) 地域連携協定に基づく自治体との観光振興の推進（上述）(2) 大分県内の優れた観光資源の発掘や、情報発信等により観光産業の活性化を支援。
① 大分銀行のイメージキャラクター｢マイメロディ｣と大分県および17市町の名所・旧跡、特産品をコラボレーションした"大分ご当地ポスター"（全36種類）を製作し、銀行の全営業店の店舗内に掲示。（名所・旧跡、特産品の選定にあたっては、各自治体と連携・協議の上決定。2013/6）② 銀行の店舗網、情報網等を活用して地元の魅力的な観光資源を発掘するため本部に専門担当者を配置（2013/8）。新組織地域支援室を立ち上げ（2014/4）。
③ 銀行のホームページで、大分県作成の観光DVDを配信するほか、銀行が独自に作成したPR動画（ "行員オススメ! とっておきの大分” ）を配信。（2014/1）(3) 観光産業活性化に向けた取組みを金融面でサポートするため「観光応援ファンド」を創設。（2014/10）② 対象者① ファンド総額 ： 30億円
： 大分県内の事業者③ 資金使途： 県内観光産業の成長・強化に資する資金④ 融資期間： 最長15年以内

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■地域産業の育成・支援に関する地域金融機関の取組事例-8
金融機関名

沖縄県（本店：那覇市）

琉球銀行

Keyword「ものづくり」強化のための官民ファンド設立【具体的取組事例】〇 沖縄県内のものづくり企業の活性化および6次産業化の推進を図るため､沖縄県と琉球銀行及び沖縄銀行・沖縄海邦銀行･コザ信用金庫が共同で有限責任事業組合(LLP)を2014年度中に設立予定。
【事業目的】 ・ものづくりに取り組む県内の有望なベンチャー企業等に自由度の高い資金を供給することにより､県内製造業の産業振興を図る。
【事業内容】 ・沖縄県が産業振興公社を通じて12.6億円､金融機関4行が計2.7億円をLLPに出資。
・地元金融機関が有する目利き機能､経営支援機能を活かして､投資事業を実施。
（投資対象先は成長が期待できる県内の中小ものづくり企業等。出資者で構成する｢投資検討委員会｣で投資案件を審査。）
・また県や外部の専門家等で組織する｢アドバイザリーボード｣が投資案件の評価
およびLLPの監視等を行い､事業の客観性を担保する。
【事業イメージ】

アドバイザリーボード（県・外部専門家等）

助言・監視

県内金融機関出資（ 計2.7億円）

設立

県産業振興公社（ 12.6億円、県の補助金）

経営支援
有限責任事業組合

ものづくり企業
投資（総額 15.3億円）（ 上限1.5億円）
投資検討委員会（機械・繊維・食品・6次産業）（株式購入）

Keyword

県内企業に対する経営力向上のための各種支援【具体的取組事例】(1) 「りゅうぎんビジネスクラブ」を設立・運営
・取引先企業の課題解決への支援を通じて､企業価値の向上を図ることを目的に1997/10に会員制組織「りゅうぎんビジネスクラブ」を設立。会員数は現在約800社。（2014/9時点）【 主な支援活動 】

・各種情報提供（会員誌の定期配送等）､専門家派遣（公認会計士・税理士等）､
商談会およびセミナー等の開催(2) 「りゅうぎんマネジメントスクール」を開校 （2014/4～9）
・県内の若手経営者や経営幹部､後継予定者などを対象に､経営理論や財務理論､組織運営､人材管理など企業経営に必要な知識を体系的に習得できるビジネススクールを開校。
・6か月間に計6回､少人数グループディスカッションによる実践的かつ体系的なカリキュラムを提供。
・「りゅうぎんマネジメントスクール」としては2011年度から今回で4回目の開催。第1回から3回までに計258名が受講し､受講後のアンケートでは96%以上が｢良かった｣と回答。
(3) 「沖縄の味力(みりょく)発信商談会」を開催 （2014/7/3・4）
・県内の食品産業・農業を支援するため､琉球銀行・沖縄海邦銀行・コザ信用金庫の3行共同で「沖縄の味力(みりょく)発信商談会」を開催。 (2013/5に続く2回目の開催）
・バイヤーは業者筋に絞り､東京・大阪・福岡・香港・シンガポールなど県外・海外の一流ホテル・レストランを招聘。（県内出展企業 47社､県外･海外バイヤー 21社）
・第1回に続き､商談食材を活用したバイヤー提案用レシピ(商談食材を使った調理法)を準備し商談成約をサポート。

34

■地域産業の育成・支援に関する地域金融機関の取組事例-9
金融機関名

沖縄県 (本店：那覇市)

沖縄銀行

Keyword

自治体との連携による県内企業の販路開拓支援◎ 沖縄県等と連携して全国規模の大型国際商談会 「沖縄大交易会プレ交易会」 を共催 （2013/11）。
(1) 沖縄大交易会(プレ交易会)とは① 沖縄の国際物流拠点化（国際物流ハブ化）を促進することにより、沖縄県内及び日本全国の特産品等の海外販路拡大に資することを目的とした国際食品商談会。
② 沖縄銀行が主催していた「おきぎん美ら島商談会」を2013年度から全県的な取り組みに発展・拡大したもの。
③ 金融機関は､沖縄銀行のほか琉球銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫の計4行庫が参画。
④ 昨年度は2014年度の本番に先駆けて「プレ交易会」を開催。今年度は「沖縄大交易会」
として11/28・29に開催予定。
【 主催 】

沖縄県と沖縄懇話会（*）。
* 県内外の経済人による交流会で、県内産業振興のための各種提言等を実施。
事務局は沖縄銀行内にあり、事務局長は同行の安里会長が務めている。

【参加者】

年度
商談会名
サプライヤー
バイヤー

2012年度

2013年度おきぎん美ら島商談会 沖縄大交易会プレ交易会

55社
30社

131社
102社

2014年度（予定）沖縄大交易会
約200社
約150社

・那覇空港の国際物流ハブを活かした国際交易拠点としての沖縄の魅力を背景に参加者は年々大幅に拡大。
・2013年度は中国・香港・シンガポールなど海外から79社のバイヤーが参加しており、
海外バイヤーとの個別商談会としては国内最大級の規模。
(2) 商談会の成果① 2013年度は約1,840件の商談が行われ､うち約25％について成約実現(見込)。
② また商談会後のアンケートでバイヤーの約9割､サプライヤーの約8割が｢満足｣と回答。
(3) 沖縄銀行による支援① 行員の延べ約120名が商談会運営に参加。
② 県内の取引先に対し商談会への参加を募集。
③ 他の金融機関・中小企業基盤整備機構と連携して参加企業を対象とした事前勉強会を開催｡（貿易実務、商品販促方法、バイヤーとの接し方などの各種テーマで10回ほど開催。）
Keyword

地域との連携による市街地活性化事業の推進◎ 「名護まち活性計画有限責任事業組合」と連携協定を締結し、映画による市街地活性化を支援。（2014/1）(1) 「名護まち活性計画有限責任事業組合」とは・ 名護大通り会(地元商店街) のメンバーが中心となり名護の町を活性化しようと立ち上げた組織
であり、市街地活性化事業の第1弾として今回名護を舞台とした映画「がじまる食堂の恋」
を企画・制作 （2014/9より全国上映中）｡本事業は映画の権利を地元が持ち、映画製作をきっかけに街の活性化と観光客誘致をはかる、全国でも珍しい試み。
(2) 沖縄銀行による支援
・ 地域特産品の開発・販売強化支援、農産物の6次産業化支援、資金強化の支援等。
・ 今回の映画事業では、映画で出てきた特産品の商品開発及び販促支援､本店及び名護支店
でのロビー展の開催（映画で使用されたグッズや写真の展示）、銀行HPでの予告編映像の配信等を実施。

35

36

第 2 章 ふるさと財団による地域振興への取り組み

第2章
ふるさと財団による地域振興への取り組み

37

第2章

ふるさと財団による地域振興への取り組み

１．ふるさと財団の設立目的
ふるさと財団は、昭和 63 年 12 月に自治大臣（現：総務大臣）及び大蔵大臣（現：財務大臣）の許可を得て、都道府県及び政令指定都市のすべてが出損する財団法人として発足。
地方自治の充実強化のため、地方公共団体との緊密な連携の下に、民間能力を活用した地
域の総合的な振興及び整備に資する業務を行うとともに、地方公共団体が実施する長期資金の融資業務を支援することにより、地域における民間事業活動等の積極的展開を図り、もって活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与することを目的としている。

２．ふるさと財団が取り組む主な事業
地域振興に向けてふるさと財団が取り組んでいる主な事業は以下のとおりである。
（１）ふるさと融資の推進 （融資部）｢ふるさと融資｣とは地域振興に資する民間設備投資を支援するために都道府県または市町村が長期の無利子資金を融資する制度である（資料編「ふるさと融資の実施状況」
参照）。当財団はふるさと融資案件に関する総合的な調査・検討及び貸付実行から最終償還に至るまでの事務を受託し、自治体を支援。
（２）地域産業の創出・育成への支援 （融資部）
地域における投資や雇用の創出を図るため、企業等の新技術・地域資源を活用した新商品開発等に対し市町村が支援を行う場合に､当該市町村に対して補助金を交付。
（３）地域再生の取り組みへの支援①新・地域再生マネージャー事業 （地域再生部）
市町村が地域再生に取り組もうとする際の課題への対応について､知識やノウハウ等を有する地域再生マネージャー等の外部人材を活用する費用の一部を市町村に助成。
②まちなか再生支援事業 （開発振興部）
まちなかの抱える様々な課題の解決を図るため、まちなか再生に取り組む市町村に対し、具体的・実務的ノウハウを有する専門家又は大学に業務の委託等をする費用の一部を助成。
（４）公民連携への支援 （開発振興部）
指定管理者制度、地方公共団体における PFI、公共施設マネジメントなどの公民連携への支援を実施。

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(1) ふるさと融資の推進（融資部）～ふるさと融資を活用した地域産業振興事例 21～
近年のふるさと融資事例､もしくはふるさと企業大賞受賞企業の中から､地域産業振興
や地域活性化への貢献が大きい､又は特徴的であると思われる企業２１社を抽出した。
また、それぞれの企業において､以下のとおり a)～g)の７つの切り口からどのような事業特性がみられるかについて､●(最も顕著)または○を付して整理を行った。
a) 公 共 的 プ ロ ジ ェ ク ト(PJ)b) 事業拡大･活性化

地域に不可欠なインフラ整備という観点から､特に事業の公共性が高いと思われるもの。(公共部門の出資有無は問わない。)
当該企業にとって､生産能力の増強や商品･サービスの開発･強化に資するもの。

c) 地域資源

当該地域における各種資源を利活用したもの。もしくは新たに地域資源を創出したもの。
事業内容が､最新の顧客ニーズや経済動向に対応しているとみられるもの､もしくは先進的な要素をもった取り組みと思われるもの。
何らかの事情で行き詰まりをみせていた他社の既存事業を承継し､さらなる活性化･高度化を果たし､地域に貢献しているもの。
自治体の尽力により企業誘致が成功し､地域における産業の振興や雇用の創出に貢献したもの。
地域を超えた連携により､成果を挙げたもの。

d) 時流･先進性e) 事業承継f) 企業誘致g) 地域間連携

番号 都道府県

事業地

事 業 特 性

事業者名
公共的PJ

事業拡大･活性化

地域資源 時流･先進性 事業承継 企業誘致 地域間連携

1 鹿児島県 鹿児島市 南国殖産㈱&南国中央ビル㈱

●

2 山口県

周南市

周南バルクターミナル㈱

●

3 秋田県

横手市

日本一フード秋田㈱

●

○

○

4 山形県

高畠町

㈱セゾンファクトリー

●

○

○

5 鳥取県

鳥取市

上田コールド㈱

●

○

6 島根県

雲南市

島根イーグル㈱

●

○

7 青森県

平川市

㈱津軽バイオマスエナジー

8 大分県

大分市

㈱マリーンパレス

○

●

大口酒造㈱

○

●

9 鹿児島県 伊佐市

○
○

●

○

10 北海道北広島市 (社福)北海長正会

11 高知県

芸西村㈱アオイコーポレーション○●

12 北海道芦別市

北日本精機㈱○●13 千葉県

館山市(社福)太陽会○○

14 京都府

京丹後市 ㈱シマダ●○

15 鹿児島県 鹿児島市 ㈱丸屋本社
新居浜市 ㈱リブドゥコーポレーション○

17 愛媛県

八幡浜市 オレンジベイフーズ㈱○18 青森県

三沢市

多摩川精機㈱19 山形県

朝日町(社福)朝日敬慎会

20 岩手県

陸前高田市

㈱かわむら

21 岩手県

大船渡市 ㈱サクラダ

○

●
●
●

○

●

●
●

○

16 愛媛県

○

○

●

○

○

○

●

○

○

●

※表中の網掛部分は、ふるさと融資の貸付団体。
※表中 No.20 及び 21 は､上記事業特性に加え､東日本大震災被災地企業として地域と協力し復興に尽力している事例。
※次頁以降の２１社の個別事例の内容は､ふるさと融資実行時点またはふるさと企業大賞受賞時点の情報等を基に記載。

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ふるさと融資を活用した地域産業振興事例 １

公共的ＰＪ

事業拡大・
活性化

地域資源

時流・先進性 事業承継●

企業誘致 地域間連携○

鹿児島の表玄関(鹿児島中央駅前)に､ランドマークとなる複合ビルを建設
事業者名
事業名

南国殖産 株式会社 及び 南国中央ビル 株式会社
オフィス･バスターミナル等複合施設整備事業 (平成23年度)
・ 鹿児島中央駅前正面に､地上14F､地下2F､延床面積26,000㎡の複合ビル｢鹿児島中央ターミナルビル｣を事業の概要

建設したもの。当ビルは､①バスターミナル､②店舗(物販･飲食)､③オフィス(生損保､旅行代理店､クリニッ
ク、薬局等)､④ホテル(ソラリア西鉄ホテル鹿児島)の4機能を併せ持つ。平成23年3月の九州新幹線全線開通を視野に入れて準備された開発事業であり､平成24年3月にオープン。鹿児島におけるランドマークとしての役割を果たしている。地権者は､南国殖産：15.1%､当社子会社南国中央ビル：63.0%､鹿児島銀
行：17.5%等。
・ 両社合計 ～ 設備投資総額：5,757百万円／ふるさと融資額：1,096百万円／新規雇用：334人

貸付団体／保証行 鹿児島県

１．事業者概要／ 鹿児島銀行

・ 当社は､昭和20年設立の鹿児島に本拠をおく総合商社で､｢建築資材事業本部｣､｢機械設備事業本部｣､｢
情報通信事業本部｣､｢エネルギー事業本部｣の4部門と、傘下に約40社のグループ企業を擁する九州でも屈指の企業グループである。近年は次世代ビジネスとして､本件に代表される都市開発事業､再生可能エ
ネルギー事業分野にも積極的に取り組んでいる。
・ 平成25年9月現在、従業員数(単体)：822人① 鹿児島中央駅周辺を長期的視点で開発
当該エリアを｢鹿児島の丸ノ内にする｣という理念のもと､平成21年3月の｢南国センタービル(オフィスビ
ル)｣､本件､平成24年4月の｢かごっまふるさと屋台村｣を順次オープン。今後も長期的視点でのまちづくりを計画しており､本件はその一里塚。

２．事業の特色② 環境に配慮した先端機能ビルa)LED照明の採用､b)太陽光発電､c)緑化スペース､d)耐震性等､省エネ･環境･経済性･安全性に関し､十全に対応。
③ 大きな雇用効果→ ｢地域への貢献｣に記載。

① 鹿児島県の施策に平仄を合わせた､鹿児島中央駅前の整備･開発。
・ 九州新幹線全線開通をにらんだ同県の重点施策に対応｡
３．地域への貢献鹿児島県では､平成20年度より「新幹線効果活用プラン」を策定し､九州新幹線の全線開通を大きな起爆剤として､県全体の観光､産業振興､交流人口の増加を図るべく諸施策を推進している。本事業は民間プロジェクトであるものの､行政の政策課題に対応したものとなっている。
・ 交通の要衝に､県民にとってのランドマークが誕生｡
上述の通り､当ビルは多様な機能を有しており､とりわけ新幹線ターミナル駅の至近という位置に､①交通の結節点としてバスターミナル(溝辺空港行き､九州各主要都市行き)が設置されたこと､②グレードの高いホテルが開業したことの意義は大きい。また､本件がランドマークとしての機能を有することで､周辺エリアの都市開発も進展､賑わい性が一段と高まっており､関連経済効果が今後とも期待される。
② 雇用に対する大きな貢献
県内屈指の大規模開発プロジェクトであり､テナント従業員や施設管理職員等も含めた雇用者は、開業後2年余を経た平成26年7月時点で約860人であり、今後一層拡大することが期待される。

鹿児島中央駅前の中核施設として存在感を示す

ライトアップされた外観とホテルロビー

40

共用部分とオフィス部分

ふるさと融資を活用した地域産業振興事例 ２

公共的ＰＪ

●

事業拡大・
活性化

地域資源

時流・先進性 事業承継

企業誘致 地域間連携○

周南地区､さらには我が国の産業競争力強化を展望した石炭中継備蓄基地を整備
事業者名

周南バルクターミナル 株式会社 (平成25年度ふるさと企業大賞受賞)

事業名周南バルクターミナル整備事業 第1期 (平成21年度） 第2期 (平成23年度)
・ 徳山下松港が全国初の｢臨海部産業エリア形成促進港｣に指定されたことを受け､公共埠頭の長期一体事業の概要

貸付制度を活用し､輸入石炭の受入･保管･搬出を行う中継備蓄基地を､官民連携により整備･運営。産業
活動に必要不可欠な石炭の安定的･安価な提供が目的であり､大型船が着岸できるバルク(ばら積み貨物)ターミナルを建設。第1期整備：貯炭場4.8万㎡､桟橋､荷受設備 → 倉庫業務を部分開業。第2期整備：
貯炭場を16万㎡に拡張､ベルトコンベア等設備 → 本格開業。
・ 第1期・第2期合計 ～ 設備投資総額：11,686百万円／ふるさと融資額：1,200百万円／新規雇用：41人

貸付団体／保証行 山口県周南市

１．事業者概要／ 山口銀行 (平成21年度案件)、三菱UFJ銀行 (平成23年度案件)

・ 周南コンビナートに事業所を有する企業(トクヤマ､出光興産､徳山海陸運送､日本ゼオン)と周南市が出資し､平成20年に設立。上記バルクターミナル整備を推進。経営理念は､a)東アジアの主要港湾に負けない
国際競争力のある物流コストとサービスの実現、b)石炭保管コスト低減で生じる利益を全ての荷主に還元(当社はコストセンターの位置付け)する国内オンリーワン施設の運営。
・ 平成25年3月現在、従業員数：41人① 国内最大級の施設規模を活かした保管コスト低減
大型船着桟可能な岸壁､貯炭量100万トンを可能にする施設のスケールというメリットを有し､保管コストを削減。国内最大の石炭火力発電(㈱トクヤマの自家発電設備：計152万8,900キロワット)に供給する等､周南コンビナートの競争力向上に貢献。

２．事業の特色② 万全の防災･環境対応a)温度センサー監視システム設置､b)埋立地の地耐力強化､c)大雨時の貯水ピット､d)防塵壁･ネットの整備等､十全に対応。
③ 立地を活かした広域的な事業展開
大型船航行に至便な豊後水道の奥に位置し､大量一括荷揚げ､備蓄。かたや内航フィーダー輸送機能(5,000トン級船舶2隻が同時着岸可能な積出し用桟橋)から､広域に石炭を供給。

３．地域への貢献① 工業の集積こそが地域資源。官民連携により周南地区産業活性化の基盤を担う事業
・ 我が国有数の重化学工業集積地を背景とし､地域産業基盤を一層強化｡
長年に亘って形成･蓄積されてきた周南コンビナートの機能をさらに活かし､港湾整備や石炭調達コスト低減を通じて周南エリア進出企業をはじめ地域産業の一層の活性化を担う事業。
・ 官民連携による事業推進｡
徳山下松港は､｢特定重要港湾｣指定(昭和40年)､上述の｢臨海部産業エリア形成促進港｣指定(平成20年)に続き､平成23年に｢国際バルク戦略港湾(石炭)｣に選定。周南市は当社への出資にとどまらず､斯様な指定に対応した9万トン級の大型パナマックス船が着岸できる県内最深の-14mの岸壁整備や公共埠頭の長期一括貸付制度の活用等､民間事業を強力にサポート。
② 雇用に対する貢献と､今後の産業振興への期待
当社は事業の進展に伴い､順次雇用を拡大中。本件プロジェクトは､周南市は勿論､山口県､さらには瀬戸内全域や九州北部の工業地帯への石炭供給を視野に入れたものである。今後の事業進展に伴い､一層の雇用拡大と各地域への経済効果波及が期待される。
徳山下松港に整備された周南バルクターミナルの全景

運営は荷主に利益還元するコストセンター方式を導入。
内航フィーダ―輸送機能で広域展開

41

ふるさと融資を活用した地域産業振興事例 ３

公共的ＰＪ

事業拡大・
活性化

地域資源

●

○

時流・先進性 事業承継

企業誘致 地域間連携○

工場団地の交通至便なロケーションを生かし地元野菜を活用した焼鳥串・惣菜具材を生産
事業者名
事業名

日本一フード秋田 株式会社
焼鳥製造工場建設事業(平成25年度)

・ 焼鳥販売店舗の拡大に対応するため､秋田自動車道横手インター近くの横手第2工業団地において焼鳥
事業の概要

串刺し工場を新設するもの。
・ 設備投資総額：721百万円／ふるさと融資額：200百万円／新規雇用：60人

貸付団体／保証行

秋田県横手市 ／ 秋田銀行
・ 大手惣菜メーカーである日本一グループ（*）が、更なる販売店舗の拡大に対応するため平成21年に岩手県二戸市に設立した焼鳥串刺し工場に続き、東北地方に新たな製造拠点を立地すべく検討していたところ、秋田県と横手市からの進出要請があり、それに応じる形で横手第2工業団地に進出。平成25年4月にグループ持ち株会社である日本一ホールディングス㈱の100%出資により当社を設立。

１．事業者概要（*）日本一グループ
・焼鳥を中心に鰻蒲焼、惣菜等の製造販売を行い、「日本一」の名称で東日本地域18都道府県で約250店舗を展開。
・売上構成は焼鳥73%、惣菜20%、弁当7%で、焼鳥の年間販売本数は約1億本に及ぶ。
・グループ中核会社である株式会社日本一は昭和56年に創業され、現在千葉県に本社を置く。

① 交通至便な立地条件を生かし、新鮮な地元産野菜を活用
当社工場が立地する横手第２工業団地は秋田自動車道横手インターに隣接し､岩手県北上市と短時間で直結。埼玉県にある日本一グループの材料集中センターへのアクセスも極めて良く、優れた立地条件から横手市産の新鮮なねぎ、アスパラ、しいたけを使った焼鳥串､惣菜具材を効率的に運搬でき、商品仕入から製造・販売に至るまでの一貫した物流体制を構築。
② 業界初のICタグによる製造管理の導入
２．事業者の特色

焼鳥の串刺しは1本1本丁寧に手作業で行われているうえ、製造管理において焼鳥製造業としては初めて
ICタグを導入。これによりいつ誰が加工したものかが的確に分かり、衛生面のみならず安全面でも信頼のおける作業工程となっている。
③ 旺盛な焼鳥需要に対応するため工場稼働後も生産能力の拡充を予定
当社は日本一グループにおける､北海道（㈱緑フード）、岩手（日本一フード㈱）に次ぐ3つ目の生産拠点であるが､3社合計の焼鳥串生産能力は18.5万本/日と依然としてグループ全体の総需要20～26万本を下回っている状況。当社は今後の増産を見据えて既にライン増設のスペースを確保しており現在の日産5万本から3年後には7万本へと生産能力を増強する計画。
① 地域の雇用創出・産業活性化に期待

３．地域への貢献

本件は横手市が定住自立圏共生ビジョンにおいて推進している横手第二工業団地の企業誘致に呼応したものであり、これによって創出される新規雇用（60人以上）並びに焼鳥串材料としての地元野菜の活用
は今後の地域経済活性化に結びつくものと大いに期待されている。

製品

工場外観（南西面）

串刺し作業

42

製造ラ インふるさと融資を活用した地域産業振興事例 ４

公共的ＰＪ

事業拡大・
活性化

地域資源

●

○

時流・先進性 事業承継

企業誘致 地域間連携○

順調に全国レベルで業容拡大、地元産品を用いた生産体制強化で地域ブランド形成にも寄与株式会社 セゾンファクトリー

事業者名

食品製造工場整備事業

事業名（平成25年度）

・ 新規事業として菓子類の製造を展開するとともに、山形県産農産物を使用した高付加価値商品の開発・製造を行うため、既存事業所用地を拡張・造成し、食品製造工場を新たに建設するもの。
敷地 18,000㎡、建物延床面積 約2,200㎡、RC造地上4階建て
主な機械類： 多列式瓶洗浄機、レトルト殺菌機、半自動充填機、ごま炒り用銅釜、ハイスピード型自動梱包器、コンテナ洗浄機

事業の概要

・ 設備投資総額：1,104百万円／ふるさと融資額：250百万円／新規雇用：10人
貸付団体／保証行 山形県高畠町／ 荘内銀行・ 自然の美しさが多く残った山麓に、”おいしいものにこだわりたい”というビジョンの下創業した、ジャム、ドレッシング、ジュース、デザート等瓶缶詰食料品の製造・加工、販売業者(平成元年設立、従業員数276人）
１．事業者概要

・ 地元をはじめ、ここ数年は全国百貨店等を通じての販売に注力（全国34店舗、H25年5月）。平成10年に操業開始した当時の工場施設による生産量は2倍に、売上げは当時の3倍(3,209百万円、H25年2月期）になるなど、着実に伸長。
① 旬の味にこだわった付加価値の高いものづくり
果物や野菜など国内を中心に旬の厳選された素材を独自に調達し、すべて人の手によって商品化。職人
一人ひとりが目の届く作業環境を構築し、各素材の味を引き出すものづくりに特化し、業界でのブランド戦
略を推進。
徹底したコンサルティングセールス（商品知識の豊富なセールスマンによる、顧客にきめ細かく対応する販２．事業者の特色
売方法）とエンターテイメント性で販売面でも独自性を発揮し、他社との競合を回避。
② 数量限定の商品を提供することで自社が価格形成できる経営
大量生産をせず、素材の量に見合った数量限定の商品を提供するスタイルで価格を自社で決定できる強みをもつ。多くの販売アイテムの中からロングセラー商品を生み出し、これらで安定した売上を確保する。

① 地域の６次産業化を牽引、雇用創出や地域ブランドの形成に寄与
本町の食品製造業は歴史的にも古く、本町産業の重要な位置を占める。地域の農業や第２次産業が疲弊する中、農業と食品製造業との新たな連携により６次産業化のモデル事業として地域を牽引するもの。
３．地域への貢献
特に、地域の農家との結びつきを強化し、購買者が可視化できる素材原料の調達体制を整備しながら、その情報を商品に付加することは有力なブランド戦略となる。

既存工場での製造の様子－すべて手作りで行われる(左）ジャムソース充填装置(右）ギフトカタログ－全国の百貨店34店舗で展開、通信販売も手がける

既存事業所用地を拡張して新工場を整備（○印）43ふるさと融資を活用した地域産業振興事例 ５

公共的ＰＪ

事業拡大・
活性化

地域資源

時流・先進性 事業承継●

企業誘致 地域間連携○

山陰と全国をつなぐ物流拠点を整備し、山陰地域の産業活性化に貢献
事業者名

上田コールド 株式会社
物流センター建設事業

事業名（平成24年度）

・ 鳥取市からの工業団地への誘致に応え､同市初の3温度帯対応物流センターを建設し､平成24年11月か
事業の概要

ら操業を開始。山陰(出雲-米子-鳥取)間､及び関西エリアとの物流効率化を実現。
・ 設備投資総額：601百万円／ふるさと融資額：115百万円／新規雇用：10人

貸付団体／保証行 鳥取県鳥取市

１．事業者概要／ 商工組合中央金庫

・ 出雲市に本社を置く山陰地方屈指の運送会社。昭和48年に4トントラック1台で運送業創業。以後､山陰地方初の冷凍車両を導入(昭和50年)し、生鮮食品輸送を手掛ける等､順次取扱業務と業容を拡大。出雲･米子･鳥取･神戸に物流拠点を整備､｢常温｣｢冷蔵｣｢冷凍｣の3温度帯対応倉庫を建設。
・ 平成26年3月末現在、従業員数：208名。保有車両：107台。倉庫延床面積：11,710㎡。
① 3温度帯対応倉庫建設による物流事業展開。
自ら｢常温｣､｢冷蔵(冷蔵：5～8℃､チルド：0～5℃)｣､｢冷凍：-25℃」の3温度帯倉庫を保有し､多種･多様な物資の取扱いが可能となっている。この為､荷主には山陰地方の有力食品会社､農林漁業関連産業､大手電機､大手事務用品会社等の多様な業種を擁している。山陰地方から全国に向けた物産の発送、及び山陰地方への各種物資配送につき､大きな実績を挙げている。

２．事業者の特色 ② 発祥の地：出雲市から､米子市、鳥取市、神戸市を結ぶ物流動脈を戦略的に構築。

平成5年に米子営業所(冷凍庫･冷蔵庫を併設)開設以来､同10年に関西拠点設立(17年に3温度帯倉庫稼働)､同15年に出雲長浜事業所開設(17年に3温度帯倉庫稼働)等､順次拠点整備と物流機能拡充を推進。
上記鳥取物流センター開設により､山陰地方全域をカバーする物流体制が整備された。尚､当社は米子市が造成した流通団地に平成26年度に進出し､現米子物流センターを大幅に上回る物流機能の拡充を図る
予定である。
① 山陰の物産を全国に発信。 山陰への物資輸送効率も大きく改善
・ 行政のビジョンと当社事業コンセプトが合致。
３．地域への貢献
例えば､鳥取市はリーディング･プロジェクトとして､鳥取の良品を全国に発信する「打って出る大作戦」を標榜している。当社の3温度帯対応倉庫構築は､近隣の生鮮品取扱い事業者のビジネス拡大や新たな企業誘致等､地域経済活性化に大きく貢献。
・ 道路網整備に対応した物流効率の改善
中国横断自動車道･姫路鳥取線の全面開通で関西エリアとの時間距離が短縮。また､山陰自動車道の整備が進展しつつある中､当社事業の重要性は一段と増している。ちなみに本件鳥取物流センター開設により､関西エリアからの鳥取県東部への配送が米子物流センターを経由していたのに対し､関西エリアから当市までの物流総距離：200㎞､総所要時間：2.5時間の短縮が実現している。
② 雇用への貢献と､地域産業振興を物流面でサポート。
本件事業による新規雇用増は､当初計画時の10人から､操業開始後1年に19人に拡大。また平成26年度に予定されている新米子物流センターへの移転によりさらに15人の新規雇用が見込まれる等､地域雇用への貢献は大きい。また､今後とも､山陰地方全域と他地域との経済交流を深め､地域の産業振興を物流面で支えていく大きな役割を担っていくことが期待されている。

出雲

常温室、荷捌き室

神戸
出雲・米子・鳥取・神戸を結ぶ物流動脈を戦略的に構築

鳥取物流センター外観

チルド室

44

冷凍室

ふるさと融資を活用した地域産業振興事例 ６

公共的ＰＪ

事業拡大・
活性化

地域資源

時流・先進性 事業承継●

企業誘致 地域間連携○

世界シェア80％を誇る主力商品を梃に、地元雇用と地域経済の発展に貢献
事業者名

島根イーグル 株式会社

（平成23年度ふるさと企業大賞受賞）

自動車部品製造工場 （平成16年度）

事業名

・ 岡山工場が狭隘になるとともに、需要が高まったカーエアコン用部品の生産量拡大に伴い、第2工場を建事業の概要設するもの。
・ 設備投資総額：481百万円／ふるさと融資額：100百万円／新規雇用：12人

貸付団体／保証行

島根県雲南市 ／ 山陰合同銀行
・ 東証一部上場のイーグル工業㈱（*）の100%子会社。手狭になった同社岡山事業所に代わる生産拠点として平成2年11月に島根県と雲南市（当時掛合町）からの企業誘致により雲南市に設立。平成25年9月末の従業員は397人。

１．事業者概要（*) イーグル工業㈱・昭和39年10月にNOK㈱（東証一部上場）からメカニカルシール部門が独立して発足した我が国トップのメカニカルシールメーカー。国内外に約100社のグループ会社を有する。
・平成26年3月期の連結実績は、売上高 1,247億円（前年同期比 +21.3%）、営業利益 114億円（同 +50.4%）、
経常利益 145億円（同 +62.6%）、当期純利益 74億円（同 +65.0%）と前期に続き増収増益を確保しており、業績は堅調。

・ カーエアコン用リップシール、コントロールバルブ及びATソレノイド・バルブ等の自動車部品を生産。親会社
イーグル工業㈱から原材料を全量仕入れ、製品は全て親会社を通じて顧客に販売しており、同社の一工場としての位置づけ。
① 世界で通用する商品開発
地方に立地しながらも、高度な技術によって世界に通用する事業を展開中。特に主力商品のカーエアコン
２．事業者の特色
用リップシール（*）は当社のオリジナル設計によるもので品質・コスト面で取引先から高い評価を受けており、世界で80%もの高いシェアを占める。
（*) カーエアコン用リップシール
エアコンの心臓部にあたるコンプレッサー内の回転軸と固定部分の隙間から、外部にフロンガスや冷凍機オイルが漏れるのを防ぐ部品。改良によりガス漏れは殆ど発生せず、オゾン層の破壊防止など環境保護にも貢献。

① 地域への経済・雇用波及効果「地元への貢献と社員の幸福増進」を社是に、従業員の大部分（H23時点で154人中約120人）を雲南市
３．地域への貢献から雇用するとともに､地元協力企業との取引を積極的に拡大するなど、同市における地域振興と雇用・定住対策の中心的役割を担っている。

リップシールコントロールバルブ

ＡＴソレノイドバルブ

当社第二工場

自動車部品として必要不可欠なリップシール等を製造

掛合ふるさと祭り

工場見学の実施45

ふるさと融資を活用した地域産業振興事例 ７

公共的ＰＪ

事業拡大・
活性化

地域資源

●

時流・先進性 事業承継

企業誘致 地域間連携○

地元農林業者との連携による安定した燃料供給をベースに県内初のバイオマス発電所事業を実現
事業者名
事業名

株式会社 津軽バイオマスエナジー
木質バイオマス発電事業 （平成25～27年度(予定)）
・ 地元の間伐材及びりんご剪定枝から加工した木製チップを燃料とした6.25MWのバイオマス発電所を建設するもの。（平成25年6月着工。平成27年9月竣工予定。敷地面積 5,902㎡､延床面積 2,696㎡）

事業の概要

・ 発電所稼働後は年間約4.2万MWの発電量が見込まれており、平川市の世帯数にほぼ匹敵する約1万4千世帯分の一般家庭電力使用量が賄える計画。
・ 設備投資総額：2,625百万円／ふるさと融資額：873百万円（平成25年度 73百万円、平成26・27年度 800

百万円（予定））／新規雇用：15人
貸付団体／保証行

１．事業者概要

青森県平川市 ／ 青森銀行
・ 産業廃棄物処理業大手の株式会社タケエイ（東証一部上場）により、平成25年4月に設立された木質バイ
オマス発電事業者。資源循環型社会への貢献を目指し、再生可能エネルギー事業として本発電事業に参入。
（㈱タケエイのH26/3期連結実績 ： 売上高 24,890百万円、営業利益 3,239百万円、経常利益 3,069百万円、当期純利益 1,601百万円）① 地元業者の協力により安定的に発電燃料を確保
バイオマス発電事業は、①原材料となる木材の供給・②燃料チップの加工.・③チップを使った発電､の３つの事業で構成されているが、①について地元農林業者から木材供給の協力が得られており、また②に関して地元のチップ加工業者との発電燃料に係る長期供給協定の締結等、により安定した木材及び燃料の確保が見込まれる。

２．事業者の特色② 固定価格買取制度をベースに長期的な収益基盤を確保
平成27年10月の本発電所稼働後は、再生可能エネルギー特別措置法の固定買取価格制度により、20年間以上に亘り東北電力あて固定価格（*）での電力供給が行われ、安定した収益が確保される見通し。
（* 燃料～間伐材：32円/kwh、製材の廃材・剪定枝：24円/kwh）

３．地域への貢献 ① 地域の基幹産業である農林業の活性化及び６次産業化を促進

間伐材やりんご剪定枝をエネルギー燃料源として活用・売買することにより、当地の農林業者の所得向上を通じて基幹産業である農林業の活性化を促進するとともに、第2次産業のバイオマス燃料事業、第3次産業のバイオマス発電事業との連携により6次産業化への貢献が期待される。
② 山林の再生など自然環境の改善に貢献
近年の木材価格の低迷と切り出し価格の高騰等により樹木の切り出し・運搬が進まず、青森県下で年間10万トン以上の放置残材が発生するなど山林の荒廃が深刻化するなか、バイオマス発電原料として未利用木材が活用されることにより山林の再生、自然環境の改善が見込まれる。

建設予定地の現況 （平成26年12月）

46ふるさと融資を活用した地域産業振興事例 ８

公共的ＰＪ

事業拡大・
活性化

地域資源

○

●

時流・先進性 事業承継

企業誘致 地域間連携"ふれあい"をテーマとした新たなスタイルの水族館が大分観光の牽引役として地域に貢献
事業者名
事業名

株式会社 マリーンパレス（平成25年度ふるさと企業大賞受賞）

水族館建設事業 （平成14～16年度）
・ 大分市の高崎山麓に位置し別府湾に面する水族館「マリンパレス」をリニューアルし、体感・感動型の自然事業の概要

科学展示施設としてこれまでにない新たな水族館を建設するもの。
・ 設備投資総額：6,572百万円／ふるさと融資額：1,000百万円／新規雇用：23人

貸付団体／保証行

大分県大分市 ／ 大分銀行
・ 昭和39年に設立した大分生態系水族館を前身とする水族館「うみたまご（*）」の運営会社 （従業員数66人）。平成23年には津久見市に「うみたま体験パーク つくみイルカ島」をオープン。

１．事業者概要（*）「うみたまご」・・・生命が生まれたとされる「うみ」､と命の始まりである「たまご」を組み合わせ､まったく新しいものを生み出すことを目的として平成16年にリニューアルオープンした水族館。
① ふれあいをテーマとした集客を誇るオンリーワンの水族館

２．事業者の特色

人と生き物とのふれあいをテーマに、海獣ショーやイルカショー、セイウチやイルカとのふれあいイベント、
タッチプールによる魚とのふれあいなど「みる」・「ふれる」を思う存分楽しめるうえ､大回遊水槽での餌付け解説やサンゴ大水槽海中散歩でのライブ映像解説など「学ぶ」イベントも満載。
平成16年の開業以来大分県内の集客施設の中では第1位の来場客数（年間約70万人）を維持しており、また翌17年には全国水族館ランキング（日経トレンディ）で第2位の評価を獲得するなど”オンリーワンのユ
ニークな水族館”として県内外から高い支持を獲得。
② 地域開発を見据えた積極的な事業展開
平成23年に津久見市にイルカの飼育・調教と、イルカとのふれあい・癒しをテーマにした体験型施設「つくみイルカ島」を建設。また平成27年（予定）の大分駅前再開発事業や東九州自動車道の北九州・宮崎間の開通による県外からの来客増加を見据えて隣地に新たな施設整備を計画するなど積極的に事業を拡張。

３．地域への貢献 ① 地元雇用を創出

融資実行前に41人であった従業員は66人（H24/3時点）に増加。派遣社員やテナント従業員を含めると約100人となり、雇用による地域への貢献は非常に大きい。
② 地域のイメージアップ及び大分ツーリズムの推進に貢献
海、山に囲まれた立地を最大限に活かした開放的な施設やバリアフリーの完備により、安全で快適な空間づくりが実現され、さらに心のこもったサービスにより、自然豊かで魅力あふれる大分県のイメージアッ
プに大きく貢献。また県内有数の集客力を誇る施設として大分観光の中心的な役割を担っている。

餌付け解説で「学ぶ」

魚、イルカ、セイウチと「ふれあう」

47

イルカショーを「みる」

ふるさと融資を活用した地域産業振興事例 ９

公共的ＰＪ

事業拡大・
活性化

地域資源

○

●

時流・先進性 事業承継

企業誘致 地域間連携"焼酎のふるさと”伊佐市で11の蔵元が結集し、新たなブランドと雇用を創出。
大口酒造 株式会社

事業者名（平成24年度ふるさと企業大賞受賞）

焼酎製造工場建設事業 （平成16年度）

事業名

・ 全国的な「焼酎ブーム」により生産が需要に追い付かなくなったため、生産規模の大幅拡大を目指し第二蒸溜所を建設するもの。（平成15年11月着工、平成16年8月完成 敷地面積 46,514㎡、建物延床面積5,450㎡）
第二蒸留所の1日あたりの芋処理力は50トンに上り、既存設備の22トン/日から2倍以上の生産能力を増
強。

事業の概要

・ 設備投資総額 ： 2,273百万円／ふるさと融資額 ： 200百万円／新規雇用 ： 12人
貸付団体／保証行

鹿児島県伊佐市 ／ 鹿児島銀行
・ 焼酎発祥の地と言われる鹿児島県伊佐市に本社工場を構える酒類醸造メーカー。

１．事業者概要

・ 多くの中小・零細事業者が競合し合う焼酎醸造業界において共倒れを防ぐべく伊佐地区の11の蔵元が製造免許を返上の上、事業全部を統合し協同組合を昭和45年に発足。（その後、平成19年に大口酒造㈱に組織変更。）（出資構成 ： むさし酒店 10.7%、向原酒店 10.2%、田中酒店 10.2%、川原酒店 9.9%、緒方酒店
9.4% その他6蔵元 49.6%）
・ 味も作り方も異なる蔵元が足並みをそろえ、銘柄を「伊佐錦」に統一。その後、鹿児島県工業技術セン
ターとの共同開発による黒麹仕込みの「黒伊佐錦」は全国の黒ブームの先駆けとなった。
① 「おいしい焼酎で会いましょう」を合言葉に焼酎の味と香りを追求
原材料や水の分析､新しい麹菌・酵母菌の研究及び新たな製法の導入など、すべてを満足させる焼酎の味と香りを徹底して探求。「伊佐錦」・「黒伊佐錦」・「金山」・「伊佐米」等の当社ブランドはその高い品質か
ら根強い人気を博しており有数の芋焼酎メーカーとしての地位を確保。

２．事業者の特色② １１の蔵元が力を１つに結集し、協業の精神を継承
焼酎の味や作り方も異なる11の蔵元が思い切って製造免許を返上した上で協同組合に結集した創業当時の統合過程を踏まえ、焼酎ブームに左右されない「鹿児島の伝統文化としての芋焼酎」を守り抜く堅実な企業文化を継承。
① 地域の経済・雇用へ大きな波及効果
農業中心地域での製造分野において安定的な地元雇用を創出。（従業員数 ： 本事業開始前（H13/3）
100人 ⇒ 平成24年度3月 134人）
３．地域への貢献
米麹の一次仕込みに地元産の「伊佐米」を使用する等、焼酎の原料としてサツマイモ・米など地元農産物を調達することにより地域の産業振興に寄与。

創業時からの看板ブランド「伊佐錦」
工場内作業風景

平成１６年に建設・稼働した「第二蒸溜所」

現在の黒ブームの先駆け

郡山八幡神社で発見された「焼酎」の文字が刻まれる日本最古の木札「黒伊佐錦」48

ふるさと融資を活用した地域産業振興事例 １０

公共的ＰＪ

事業拡大・
活性化

地域資源

時流・先進性 事業承継

企業誘致 地域間連携●○

ニュータウンのオールドタウン化に対応し、廃小学校舎活用の複合型介護サービス施設を整備
事業者名
事業名

社会福祉法人 北海長正会
複合的福祉サービス施設整備事業（平成25年度）

・ 小学校跡施設を増改築し、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅、地域交流施設、複合型サービス事業所等の機能を備えた福祉施設を整備するもの。
敷地 約29,000㎡、建物延床面積 約5,400㎡
北広島グループホーム(定員18人）、サービス付き高齢者向け住宅しおん(定員35人）、
北広島複合サービス四恩園(定員25人）、北広島団地地域サポートセンター「ともに」事業の概要

・ 設備投資総額：546百万円／ふるさと融資額：125百万円／新規雇用：38人
貸付団体／保証行 北海道北広島市／ 北洋銀行

１．事業者概要・ 身体障害者向けの居宅介護支援、訪問介護、デイサービス、デイホーム、訪問看護等を実施する福祉事業者（昭和51年設立、従業員数335人）

２．事業者の特色① 多様な福祉事業に対し豊富な経験
北広島リハビリテーションセンターを拠点に身体障害者への支援サービス（機能訓練、生活介護、入所支援等）を行うほか、居宅介護支援、訪問介護、デイサービス、デイホーム、訪問看護、ショートステイを展開し、同地域において多様な福祉事業に対応して豊富な経験を有する。
① 高齢化したニュータウン住民のニーズに対応し、まちの再生に寄与
本施設は昭和４０年代にニュータウンとして造成された北広島団地の中心に位置し、元は緑陽小学校が立地。ニュータウンの多くにみられるのと同様の現象として、ファミリー層が一斉に高齢化し、子世代が戻ってこないことから、急速にオールドタウン化し活気が失われた。
その中で高齢化した住民や介護・福祉サービスの利用者に近い立地条件にある廃小学校舎を活用して、増加したグループホーム、サービス付き高齢者向け住宅等のニーズに対応し、まちの再生に寄与している。

３．地域への貢献 ② 市の高齢者福祉計画に呼応した施設整備

北広島市では高齢者保健福祉計画・第５期介護保険事業計画に「認知症対応型共同生活介護」「複合型サービス事業所」「サービス付き高齢者向け住宅」の整備を掲げており、本案件はこれに呼応するもの。

③ 多世代が活用できる地域拠点に
地域交流、地域防災、生活課題への相談、地域包括ケア等の機能を有しており、誰もが生き生きと自分らしく、住み慣れたまちで暮らしていくための、多世代が活用できる地域拠点となることが期待されるもの。

北広島リハビリセンター

緑陽小学校からこのたび生まれ変わった複合福祉施設

グループホーム内の様子

サービス付き高齢者向け住宅玄関

複合型サービス施設の様子

49

地域交流スペース

ふるさと融資を活用した地域産業振興事例 １１

公共的ＰＪ

事業拡大・
活性化

地域資源

○

時流・先進性 事業承継

企業誘致 地域間連携●

成長分野の介護用惣菜で、新商品発売を機に本格生産、グループ法人向け販売から外販へ
事業者名
事業名

株式会社 アオイコーポレーション
介護惣菜製造工場整備事業（平成25年度）

・ 従前、グループ法人向けを中心に販売していた介護用惣菜について、新商品販売を機に本格的な生産・事業の概要

外販を行うにあたり、既存施設を取得・改修し新工場整備の上、増産体制を敷くもの。
・ 設備投資総額：427百万円／ふるさと融資額：108百万円／新規雇用：20人

貸付団体／保証行 高知県芸西村

１．事業者概要／ 伊予銀行・ 高知県香美市に本社を置き、設立以来の人形事業、清掃事業を手がけつつ、主として給食事業、特に給食受託業務を行う企業(昭和43年設立。従業員96人）。
・ 順調に売上高が伸長（H25年6月期 約4.2億円）。
① 高齢者がこれまで摂っていた食事をそのまま再現し、食べる楽しみを提供
凍結含浸法(広島県立総合技術研究所が開発した特殊技術）で食材の形や色、風味をそのまま残し、舌で触れると優しくとろけるやわらかさ、飲み込みやすさを実現した、食べやすい介護食を新たに開発し、製造・販売するもの。
きざみ食やペースト食に比べると、見た目にも食欲が湧き、「食べる楽しさ」を味わえる食品として、噛む力が弱くなり、硬いものが食べにくい高齢者にこの楽しさを持続させる効果を発揮する。

② 高齢者のニーズを食品にきめ細かく反映
当社のグループ法人には社会福祉法人土佐香美福祉会、医療法人土佐楠目会があり、短期入所生活介
護事業所、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホームなど多様な老人福祉施設を運営。高齢者本人や現場のニーズをくみ取り、介護食に反映させることがで
２．事業者の特色
きる強みを有する。
こうしたノウハウが詰まった商品を新たに開発し、このたびの設備投資で本格的な生産(OEM生産を含む）・外販で売上増に取り組む。
〔参 考〕日本介護食品協議会(味の素等大手企業を中心に55社加盟）の生産統計－市場規模は年々拡大。全体の75％が業務用販売、他は市販
H21
H22
H23
H24
生産量（トン）
5,880
6,876 7,908
9,237
生産額(百万円） 7,226
8,296 9,328
10,825

３．地域への貢献① 撤退した工場の利活用－「つくる」から「つかう」へ
平成23年に撤退した化粧品会社の旧工場を購入。工場の建物はそのまま使用し、内部のパーティションの変更や内装等の改修を行い、生産設備を設置するもの。新たに造るのではなく、あるものを使うという発想を実行。
② 新規雇用の創出
前施設の閉鎖で地域の雇用が失われたところ、当社の新工場整備で雇用が発生。地元経済の活性化にも寄与している。

食材の形状を残した商品「そふ菜」
食材とスープをゼリーで閉じ込めた従来商品（上）から食材の形状をそのまま残した商品（下）を新たに開発・新工場で生産
し外販

旧・化粧品工場施設を取得し新工場を整備

プリン状の介護食品「ふるる」
新工場では自動充填機を導入し、生産能力をアップ

50

ふるさと融資を活用した地域産業振興事例 １２

公共的ＰＪ

事業拡大・
活性化

地域資源

○

時流・先進性 事業承継

企業誘致 地域間連携●

地域と一体になった企業のあり方を追求しつつ、北海道から世界市場を席巻するオンリーワン企業に
事業者名
事業名

事業の概要

北日本精機 株式会社

（平成24年度ふるさと企業大賞受賞）

ベアリング製造設備建設事業（平成5年度）・ ベアリング部品の焼入れ、精密研磨加工、組立及び製品の販売等を行う工場・事業所を拡張建設。
・ 設備投資総額：300百万円／ふるさと融資額：75百万円／新規雇用：43人

貸付団体／保証行 北海道芦別市／ 北洋銀行・ 北海道芦別市に本社を置くベアリングメーカー(三井鉱山の子会社・三機製作所との共同出資で昭和44年
設立・従業員数570人）。
１．事業者概要

・ 医療機器、光学機器等向けの特殊小型、薄肉・極小ベアリングに特化し、同分野では世界トップシェアを実現。5,000種以上のアイテムを月産1,200万個製造。
・ 海外向け売上高が全体約80億円（H24年3月期）の65%（35か国）。
① 製造業としては僻地となる北海道芦別を会社設立の地に選択
有力な機械、電機メーカーが少なく有望市場とはいえない北海道において、商社出身の社長は海外に活路を見出し、得意先の三井鉱山の汎用機メーカーの技術的ノウハウが得られること、さらには炭鉱離職者による労働力確保が容易にできることなども見越して芦別に会社を設立。
「星の降る里芦別から世界へ」を合言葉に､自然豊かな人口16,000人の芦別に、極小ベアリングで世界トップシェアを誇る企業へと成長。
（平成4年の三井炭鉱閉山に伴う炭鉱離職者の雇用確保に資するべく、当社と三井鉱山の共同出資で設立した北日本ハイプレシジョン㈱(後に当社に統合）により、ふるさと融資を活用し当社敷地内に工場建設）

２．事業者の特色② 高い技術力と対応力でオンリーワン市場を開拓し、着実に成長
・ 徹底した自動化でコスト削減・生産拡大を実現
安価な土地や公的支援等により、工場新設や最新機械の導入など設備には思い切った投資を実行。多品種少量生産に対応可能な全自動ベアリング組立ラインの開発・稼働、完成品チェックの自動化などで自動化率は90％の製造環境を生み出し、コスト削減と生産量拡大を実現。
・ 小ロットを歓迎。豊富な在庫で、世界からの発注にジャスト・イン・タイムで対応
極小ベアリングは多品種少量で使用され需要が不安定で大手メーカーは敬遠するが、当社はあえて在庫(1万種、60億円）を抱え、オンタイム供給によるアベイラビリティを向上。得意先が安定し、特別な顧客開拓が不要で、営業コストを極力抑えることにも貢献。

① 地元雇用の大きな受け皿・地元優先発注
地元雇用者数が多く（従業員家族を含めると芦別市人口の約10%）､工場増設ごとに従業員を増加、工場
３．地域への貢献の維持管理等の工事や部品調達の地元優先発注に取り組むなど、地域への経済波及効果が極めて大。
② 高齢者が安心して地域に住み続けることできる環境づくりに貢献
自治体の税収が落ち込み、医療・福祉サービスを維持する財源が乏しくなる中、地元企業として利益を還元すべく、廃小学校を活用した医師常駐の高齢者福祉施設の整備を推進中。就労意欲ある人には工場での軽作業への従事も計画。

外径２．５～１５０mmの範囲でベアリングを製造

創業者の小林英一代表取締役会長

人的検査が製品の信頼性を高める

従業員とその家族で芦別市人口の１０％

最新鋭自動組立システム

51

ふるさと融資を活用した地域産業振興事例 １３

公共的ＰＪ

事業拡大・
活性化

地域資源

○

時流・先進性 事業承継○

企業誘致 地域間連携●

千葉県安房地域で､多様かつ充実した医療･福祉サービスを提供
事業者名

社会福祉法人 太陽会 (平成25年度ふるさと企業大賞受賞)
地域中核病院建設 (平成10-11年度）、医療関連設備整備 (平成21年度)、病院増築 (平成23年度)

事業名・ H10-11年度：安房医師会病院を建設(H12年開設)。H20年､太陽会が経営難に陥った当病院を継承し､｢

安房地域医療センター｣に改称。H21年度：電子カルテシステム､デジタルX線TV､透析用監視装置等の最新設備を導入。H23年度：救急棟を建設。

事業の概要

・ 3事業合計 ～ 設備投資総額：5,928百万円／ふるさと融資額：543百万円／新規雇用：75人
貸付団体／保証行 千葉県館山市／ 千葉興業銀行 (平成21年度案件のみ､館山信用金庫)

・ 昭和62年､千葉県鴨川市に本拠を置く医療法人鉄蕉会(亀田総合病院等)グループの一つとして､館山市に設立。特別養護老人ホーム､身体障害者療護施設､老人保健施設､知的障害者授産施設､ケアハウス､
中核地域生活支援センターを順次開設。平成20年に医療機関である安房地域医療センター運営を引継ぐ。多様なニーズに応えた地域の包括的なヘルスケアを提供すると共に､平成26年には看護専門学校を開学し人材育成に尽力している。

１．事業者概要

・ 平成25年3月現在、従業員数：456名。
① 地域における包括的な医療･介護サービスを提供
社会福祉法人として蓄積した介護･福祉分野のノウハウを活かすとともに､鴨川市の亀田総合病院とも連携し高度医療を提供。当会は「IHN (Integrated Healthcare Network)：広域医療圏で地域住民が必要と会うる多様な医療･介護サービスをシームレスに提供する医療の複合体」を標榜､実現。
２．事業者の特色② 先端的な医療システムを導入
a)オーダーメードで電子カルテシステムを開発。また､完全なフィルムレス化によるX線､CT画像処理等により､効率的でミスの少ない診療を実施、b)健診システムにて住民13万人分のデータを蓄積③ 充実した中核病院：安房地域医療センター
公立病院がない館山市において､19診療科､149床を有し､災害拠点病院､救急病院としての機能をもつ当センターは地域に不可欠な存在。

① 市民から多大な信頼を寄せられる地域医療を支える中核病院
・ 危機に瀕した地域医療体制を守り､さらなる強化へ｡
３．地域への貢献
経営難に陥った前病院を承継､再建。診療体制を大幅に充実させ､地域中核病院としての機能･役割を十全に果たしている。365日24時間体制の救急棟は､安房地域の半数以上にあたる年間救急搬送件数：
2,100件を受け入れ。地域住民から厚い信頼と安心感を得ている。
・ 行政の総合計画と平仄を合わせて地域健診事業に尽力､予防医学を推進｡
安房地域の企業･住民を対象に健診事業を一手に引き受け(平成24年：8万人)。健診システム･電子カルテシステムを活用､栄養指導､リハビリも含めた地域住民の健康維持･増進に注力。
② 地域の雇用に対して大きな貢献
平成20年4月の旧安房医師会病院経営移譲時：252人から平成25年3月末時点：456人と大幅に増加。大半が館山市と近隣市町の居住者であり地元における雇用効果は大きい。さらにフルタイム非常勤職員の正規化や24時間体制の保育室設置等に取り組み､職員のモチベーション向上や看護職員の離職率低下につながっている。

急性期からリハビリ・退院支援まで地域ニーズに応える体制「丹後・食の王国プロジェクト」に参画

平成２４年開設の救急棟

平成１２年開設の本館

電子カルテ システム
健診シ ステム

医療安全管理の向上

安房地域医療センター全景
住民の健康データの管理

地域の他の医療機関との連携協力病院（亀田総合病院）
地域の開業医・診療所

住民健診、巡回健診、集団検診、法人向けの出張健診等健診事業を推進

52

ふるさと融資を活用した地域産業振興事例 １４

公共的ＰＪ

事業拡大・
活性化

地域資源

時流・先進性 事業承継○

企業誘致 地域間連携●

撤退する国民年金施設を継承、観光客誘致やウェディング事業を積極展開し地域活性化に貢献
事業者名
事業名

株式会社 シマダ（平成25年度ふるさと企業大賞受賞）

温泉宿泊施設整備事業（平成21年度）

・ 平成21年に売却が決定した「国民年金健康センター丹後おおみや」を購入し、観光拠点として地域産業
事業の概要の活性化のため、「セントラーレホテル京丹後」として改修・整備。
・ 設備投資総額：200百万円／ふるさと融資額：30百万円／新規雇用：21人

貸付団体／保証行 京都府京丹後市

１．事業者概要／ 京都北都信用金庫

・ 京丹後市に本社を置き、京都府・兵庫県内においてファミリーレストラン、焼肉店等を経営する飲食業者(昭和52年設立。従業員94人）。京丹後市内の公共温泉施設の指定管理者に指定(H18～22年度）された実績も。
・ 当該ホテル事業売上高が全体約9億円（H25年3月期）の約25%。
① 飲食店のノウハウを生かしてホテル経営に進出
食材調達、接客、レストランウェディングなど飲食店で蓄積した経営資源、公共施設の指定管理で得たノ
ウハウを新たなホテル事業に投入。
京都府が推進する「丹後・食の王国プロジェクト」に参画し、地元食材を用いた料理、市内を一望できる隣
地条件を生かした芝生広場でのバーベキューなど、様々なメニューを開発・提供

２．事業者の特色 ② 結婚をテーマに若者を惹きつける事業展開で地域活性化に挑戦

平成22年に丹後地域初の結婚式用チャペル「風のチャペル」を建設。年間平均45組が挙式し、同時域で年間に挙式する約70組の約2/3を同施設が受け持つ。
成美大学、地元ブライダル関係業者と連携し、東日本大震災で被災したカップルを招待した人前結婚式といった産学連携プロジェクトを展開するなど、結婚をテーマに若者を地域に惹きつける手法での事業展開、
地域活性化に取り組む。
① 地元雇用の維持と地域の憩いの場としての魅力向上
・ 旧施設から休館することなく営業、雇用者も維持
３．地域への貢献
市民から事業継続の要望が多数寄せられる中、社会保険庁改革の一環として売却が決定した「国民年
金健康センター丹後おおみや」を地元企業として購入。休館することなく営業継続したことで従業員21人の雇用を維持。
・ 文化交流イベントの充実で一層地域に親しまれる施設に地域で唯一の天然温泉として市民から人気が高い同施設に、チャペル整備やそれを活用した定期演奏会の開催など文化交流イベントを充実したことで、地域の憩いの場・交流の場としての魅力が向上。
② 地域力再生プロジェクト参画と地域資源を生かしたさらなる取組
ホテル隣接の「大宮ふれあい工房」「大宮さくらんぼ園」とともに、『マスターズ・ビレッジ・プロジェクト』の一翼を担い、京都府内外からの誘客を推進。市内最大のリゾート施設として交流人口の拡大、地域観光産
業の発展に貢献。
鳥取宮津自動車道インター完成(H28年）を見据え、行政・地元産業界と連携した地域資源の掘り起こしと産業化に取り組むとともに、隣接地で農業体験プログラムを計画するなど、滞在型リゾート施設としての発展をめざす。

「丹後・食の王国プロジェクト」に参画

国民年金施設を事業継承した「セントラーレホテル京丹後」

市民憩いの場「小野小町温泉」も併設

風のチャペルが「恋人の聖地サテライト」に選定
地域初のチャペル。演奏会の開催も西日本最大級の「大宮さくらんぼ園」とともに、京丹後マスターズ・ビレッジを構成

染色、陶芸体験ができる「大宮ふれあい工房」が隣接53

ふるさと融資を活用した地域産業振興事例 １５

公共的ＰＪ

事業拡大・
活性化

地域資源

時流・先進性 事業承継○

企業誘致 地域間連携●

撤退百貨店を最先端の百貨店に再生。空洞化が懸念された中心市街地の活性化に貢献
事業者名
事業名

株式会社 丸屋本社
商業施設改修事業(平成26年度ふるさと企業大賞受賞）（平成21年度）

・ 鹿児島市の中心市街地の商業集積エリアの核施設の一つであった三越鹿児島店の撤退に伴い、近年郊事業の概要

外の商業施設増加の影響を受け衰退が危ぶまれている中心における街の魅力を維持するために、㈱三越が区分所有する建物部分を取得し、耐震補強、階段の一部撤去、空調機の更新、外壁の改修等により建物を一新させ、テナント集積型商業施設「マルヤガーデンズ」として再生を図るもの。
（地上8階＋地下1階／敷地面積：:3,125㎡／延床面積：約22,700㎡／93店舗）
・ 設備投資総額：4,222百万円／ふるさと融資額：600百万円／新規雇用：500人

貸付団体／保証行 鹿児島県鹿児島市

１．事業者概要／ 商工組合中央金庫

・ 不動産売買、不動産・駐車場賃貸を主業とする企業 （明治25年丸屋呉服店として創業。従業員数115人）。
昭和36年に丸屋デパート開業、昭和58年三越と資本提携し鹿児島三越発足。平成21年三越鹿児島店閉
店、平成22年マルヤガーデンズとして再生。
・ 売上高約2,000百万円(H26年1月期）① 三越撤退から１年足らずのスピードで新施設を開業
三越閉店で商業集積地・天文館地区の空洞化が懸念される中、にぎわいを取り戻す起爆剤として経済界や市民の期待に応えるべく、三越閉店発表(H20年9月）から半年後に再生計画を発表。閉店から１年足らずの平成22年4月に新施設を開業。
旧三越の中核社員も開設準備室に加わり、社長とつながりのあるクリエイター集団とともに、短期間でしっかりとした新施設のコンセプトをまとめ上げ、開業に漕ぎつけた。

２．事業者の特色 ② ”ユナイトメント(つながる)”をコンセプトとしたこれまでにない百貨店として再生

施設内に地域のコミュニティが活動できる場として利用できる「ガーデン」を各フロアに設置(利用実績：年間約500回）。ショッピングを楽しみながら隣接の展覧会を鑑賞。ワークショップ参加後に夕飯の食材を購入。映画鑑賞後にその映画をテーマにしたトークサロンに参加など、「買物集会所」として、地域コミュニティの活動の場と商業施設が一つになることで、新しいつながりや絆が生まれる場所となり新たな客層を呼び込むという斬新な手法で、これまでの商業施設にない事業戦略を展開。
この取組は注目され、全国から多数の商業施設関係者、自治体関係者が同社を視察。同様の手法を取り入れた施設も生まれつつある。

① 地域経済・雇用の活性化に大きく貢献
マルヤガーデンズの年間売上高は約70億円、年間来店者数は約350万人であり、地域における経済効果は大きく、店内で働く従業員数は約780人で、地域の雇用の大きな受け皿になっている。
３．地域への貢献
施設周辺地区の歩行者通行量は、三越閉店前と比較して約5％増加し、商店街の活性化に寄与している。
② 周辺の商業施設等と連携して天文館地区との共存共栄をめざす
マルヤガーデンズ開業時には、競合店である山形屋や天文館本通商店街振興組合など天文館地区の各通り会が、エールを送る垂れ幕、旗、看板を作成するなど、地区全体で盛り上げを図った。
開業後も、天文館活性化に取り組む企業等で構成する「We love 天文館協議会」の主要メンバーとして活動するほか、山形屋とアミュプラザ(鹿児島中央駅前）と三館合同でのイベント実施、環境学習の場ともな
る天文館みつばちプロジェクトなど、天文館地区との共存共栄をめざしている。
各フロアに設けられた「ガーデン」
左：料理教室下：展覧会＊
周辺地域と連携した取組みも盛ん

上：We Love天文館協議会事業のみつばち
プロジェクトの活動拠点
右：山形屋・アミュプラザとの３館合同でW杯
応援プロジェクトを推進

壁面緑化が施されたマルヤガーデンズ外観

54ふるさと融資を活用した地域産業振興事例 １６

公共的ＰＪ

事業拡大・
活性化

地域資源

時流・先進性 事業承継○○

企業誘致 地域間連携●

今後一層の需要増が見込まれる手術準備キット - 新工場にて生産能力を拡大
事業者名
事業名

株式会社 リブドゥコーポレーション
医療機関向け手術準備キット製造工場建設事業（平成24年度）

・ 新居浜市からの誘致に応え､当市内陸部工業団地に進出。近年需要が高まっている医療機関向け手術事業の概要

準備キット製造工場を建設し､生産能力を増強。平成25年3月に竣工､操業開始。
・ 設備投資総額：4,162百万円／ふるさと融資額：600百万円／新規雇用：100人

貸付団体／保証行 愛媛県新居浜市

１．事業者概要／ 伊予銀行・ 昭和40年設立､愛媛県四国中央市に本社を置く介護(Care)･治療(Cure)関連製品メーカー。祖業は紙おむ
つで平成7年に世界初の大人用はくパンツ(中軽度失禁用吸収パンツ)を開発･上市し､ブランド名｢リフレ｣を展開。平成12年からメディカル事業を本格的に立ち上げ､手術準備キット等の医療機器を販売。
・ 平成25年3月末現在、従業員数：904名。本支社､営業所､物流センター等､全国21ヶ所に拠点｡① 時代の要請に合致した製品の開発 - 大人用紙おむつから手術準備キットへ。
当社は高齢社会を先取りし大人用紙おむつを開発し､斯分野で確固たる地位を構築。さらに､医療現場での効率化や安全性確保というニーズに応えた手術準備キットに注力している。従来は､数多くの医療材料の中からその手術に使用する部材を選んで事前に準備しており､多大な労力と時間を要していた。これに対し､1回の手術に必要な医療部材をあらかじめキットにまとめておくことで､準備時間の短縮､緊急施術への対応､院内感染防止､病院経営効率化等の改善が図られる。また､一般的には医師毎に対応したカスタ
マー･オーダー商品が主流であったのに対し､さらにSCK(Standard Convenience Kit)＝手術材料を標準
２．事業者の特色化しコスト抑制､発注･納入効率を高めることを開発･提案。
② 社名に込められた企業理念
当社は､平成14年に｢東洋衛材㈱｣から現社名に商号変更。リブドゥとはLive＋Doの造語で､“より積極的に生きる”､“世代をつないで生き続ける”､“あらゆる生と共に生きる”という意味を込めている。当社の商品開発･工場建設は､この理念に則して展開されている。
① 地域雇用への貢献、及び ヒトと環境に対する真摯で優しいまなざし
・ 当初計画を上回り､雇用が拡大。
３．地域への貢献
本工場の社員数は､稼働時点では当初計画通り100名体制でスタートしたが､8ヶ月後の平成25年11月時
点で140名以上に達している。さらに将来的には工場増設も計画されている｡
・ 企業理念を反映した最先端工場建設と従業員への配慮
本工場は､当社理念を具現化したものであり､地域社会にも優れた影響を与えている。a)世界最先端のクリーンで安全な生産環境､b)高度の清潔レヴェルと正確性が求められ､極度の緊張を要する作業であることから､快適なやすらぎの空間を随所に配置､c)Able Art - 障がいのある方々が描いた生命力と人間性に溢れたアートで工場各所を彩る。d)自然豊かな周囲の景観や環境に配慮し工夫をこらした設計､e)人財育成プログラム「メディかえる」により従業員の自発性･積極性を喚起。
② 我が国有数の産業都市から､新分野の商品を発信。
新居浜市は､1691年の別子銅山開坑に端を発し､以後非鉄金属･産業機械･化学工業等､住友グループとその協力企業群が集積し発展を遂げてきた歴史がある。社会的ニーズが高い新製品が当市から発信されていくことは､地域産業の新たな展開､振興という観点からも大きな意義がある。

手術準備キット（上）と大人用紙おむつ（下）新居浜工場の外観と光に溢れた美しいエントランス

55

つふるさと融資を活用した地域産業振興事例 １７

公共的ＰＪ

事業拡大・
活性化

地域資源

時流・先進性 事業承継○

企業誘致 地域間連携○●

地元食品加工企業と外資を含む大手企業が技術・経営ノウハウを結集して生産活動を展開
事業者名
事業名

オレンジベイフーズ株式会社
食品加工工場建設事業(平成26年度ふるさと企業大賞受賞）（平成21年度）

・ 最新鋭の設備・機器を導入し、生産力増強により西日本一の規模を誇る日産160万枚のハンバーガー用事業の概要

ミートパティ生産工場を整備するもの。
敷地面積約3,440㎡(西南開発㈱敷地内）、延床面積約3,520㎡
高周波解凍機、成型機、凍結機、包装機等
・ 設備投資総額：1,930百万円／ふるさと融資額：400百万円／新規雇用：30人

貸付団体／保証行 愛媛県八幡浜市

１．事業者概要／ 伊予銀行・ ハンバーガー用ミートパティの製造及び納入を主業とした食肉製品を製造する国内外３社の共同出資企
業（平成２１年設立、従業員数８４人）
出資割合：リージェンス・コーポレーション（OSI)…40%／スターゼン㈱…30%／西南開発㈱…30%
・ 日産74トン(パティ160万枚）の生産規模を誇り、売上高も約58億円(H25年3月期）に上る。
① 外食産業大手企業を支える重要なサプライヤー
ハンバーガー業界で75％の圧倒的シェアを誇る日本マクドナルド社のパティの40％を同社が供給。
西日本への供給量増や運送コスト削減による店舗展開の促進、災害時等東日本の工場機能低下時の補完・リスク回避といったコンティンジェンシーも想定した全国的な安定供給体制の確立に向け、日本マクドナルド社にとって欠かせない存在。

２．事業者の特色 ② 優れた食品加工技術を有する地元企業と国内大手の食肉卸売企業・外資系食品企業との合弁

地元企業・西南開発㈱は、わが国で初めて魚肉ソーセージを開発したパイオニア企業であり、昭和48年からマクドナルド向けのパティを生産する老舗(従来年間4.3千トン生産。新会社設立・工場稼働後は生産を新会社に集約し年間14千トン生産）。
これに国内最大手の食肉卸売会社で東日本でのパティ生産を担う「スターゼン㈱」、世界最大規模の食肉加工食品会社で米国マクドナルド社と親密な関係にある「OSI」が加わり、各社の有する生産技術・経営ノ
ウハウを結集して合弁で同社を設立。
① 八幡浜市における初の県外企業による大型投資で高い経済波及効果
かつて四国のマンチェスターと呼ばれ、製糸業をはじめ産業振興が盛んであった当地において、製造業を中心とする企業立地に注力する八幡浜市が誘致に成功した初の県外企業で20億円に上る大型投資。
３．地域への貢献
同社工場の操業によって、１日150トンの物流が発生し、運送業界が活性化するなど、高い経済効果が見込まれている。
② 地元人材の有効活用・地元雇用の発生
食品加工で高い技術を有し、40年間余り日本マクドナルド社のパティを生産してきた実績のある西南開発の人材等を有効活用している（新会社設立当初、西南開発からの異動20人、新規雇用30人）。
全従業員のうち72％が八幡浜市民であり、地元雇用に大きく貢献。

①冷凍食肉を急速解凍②ミンチ状に加工

オレンジベイフーズの工場全景④異物等混入を検査後、出荷③成形して再度冷凍

品質・安全衛生に配慮された工場内でのパティ製造の模様

ハンバーガーの美味しさの決め手となるパティを生産

56

ふるさと融資を活用した地域産業振興事例 １８

公共的ＰＪ

事業拡大・
活性化

○

地域資源

時流・先進性 事業承継○

企業誘致 地域間連携●

生産拠点の多極化をめざした長野県の企業が、青森県で既存施設を取得・改修し生産拡大
事業者名
事業名

多摩川精機株式会社
電気機器製造工場開設事業（平成20年度）

・ 日立電線㈱三沢工場撤退後の既存工場を取得・改修し、自動車搭載用特殊センサ、ハイブリッド自動車
事業の概要

用角度センサ、自動車電動パワステ用角度センサ等を製造する工場を整備するもの（敷地面積約80,300㎡、延床面積約5,100㎡、鉄骨造平屋建、一部２階建）。
・ 設備投資総額：1,100百万円／ふるさと融資額：160百万円／新規雇用：35人

貸付団体／保証行 青森県三沢市

１．事業者概要／ 八十二銀行

・ 航空機や自動車の重要部品であるジャイロ、制御用モータ、角度センサを主力製品とし、特に２次元及び３次元の位置・角速度センサの開発・製造については世界でも数少ない精密機器メーカー（長野県飯田市に本社、昭和１３年設立、従業員数650人）
・ 自動車産業、とりわけ世界的に注目されているエコカーの生産増に伴い、売上高も伸長（349億円。平成
25年11月期）。

２．事業者の特色① ハイブリッド車の好調な売れ行きで増産体制に。震災の苦い経験から多極化へ
主力製品の電気モータ用角度センサを供給しているトヨタ自動車㈱のハイブリッド車の売れ行きが好調であることから、同製品の増産を計画。
新潟県中越沖地震で部品調達に支障をきたした苦い経験があったことから、トヨタ自動車が同社に対し、本社工場から遠隔地での生産拠点の増設を要請したこともあり、東北地方、特に、既に事業所を構えていた八戸市周辺で適地を検討。
② 新工場との出会い－既存工場の利活用
当初は用地を求めて新工場を建設する計画であったところ、同社社長が三沢市東部の三川目工業団地を通りかかった際に、日立電線㈱の旧三沢工場施設に出会い、当初の構想から既存工場を取得・改修するという発想に転換。三沢市の斡旋もあり、円滑に新工場の整備が進んだ。

① 三沢市のめざす臨空産業都市に合致した新規企業の進出
日立電線三沢工場は電気事業連合会の要請を受けて平成7年から操業開始したが、その後の円高で生産部門の海外移転が進み、同工場の電力ケーブル製造は縮小の一途に。加えて、基地に依存する経済から脱し、空と陸の交通の便を生かした臨空産業都市をめざし、新規の進出企業を求めていた三沢市としてもその方針に合致した立地案件となった。
３．地域への貢献 ② 既存企業の撤退による雇用対策、地元経済の回復に寄与

日立電線に最後まで残っていた旧従業員のうち希望者6人全員を受け入れたほか、地元からも新たに募集・採用を行い、従業員は54人(H21年度時点）に。既存企業の撤退により生じる雇用対策、さらには地域経済の回復・活性化に大きく寄与。
業況が好調であることから、今後も業容の拡大が見込まれ、雇用増、関連企業の立地、地域経済のけん
引役として十分に期待されるところ。

（左）多摩川精機三沢工場の外観（中上）三沢工場内部の組立ライン（中下）位置制御装置 シングルシン（右上）デジタル出力角度センサ ロータリーエンコーダ（右下）位置制御装置 スマートコーダ(製品写真出所：多摩川精機HP)

57

ふるさと融資を活用した地域産業振興事例 １９

公共的ＰＪ

事業拡大・
活性化

地域資源

時流・先進性 事業承継

企業誘致 地域間連携

○

○

●

盲老人ホーム空白地域の山形に宮城の事業者が連携して施設整備、高齢者福祉の質を向上
事業者名
事業名

社会福祉法人 朝日敬慎会
盲特別養護老人ホーム建設事業（平成25年度）

・ 特養入所待機者の解消、地域雇用の創出に資するとともに、近隣市町村からの入居、山形県内初の視事業の概要

覚障害者に配慮した特養施設を整備するもの。
敷地 約9,400㎡、建物延床面積 約3,200㎡
特別養護老人ホーム 50床（うち20床は視覚障害者に配慮した施設整備）
老人短期入所事業 10床(ショートステイ）
10人の生活単位で全室個室、ほか台所・食堂・浴室の共用スペースや菜園を設置
・ 設備投資総額：802百万円／ふるさと融資額：150百万円／新規雇用：35人

貸付団体／保証行 山形県朝日町

１．事業者概要／ 山形銀行・ 当該施設「和合荘」を運営するため平成25年に新たに設立(認可）された法人。理事長含む８人の役員のうち６人が朝日町民
・ 社会福祉法人宮城福祉会(昭和41年設立）理事長が朝日敬慎会の理事長も務める。

① 豊富な盲養護老人ホームの運営ノウハウが両県の高齢者福祉の質向上に寄与
社会福祉法人宮城福祉会は宮城県内で35の福祉施設を有し、様々な施設福祉サービス、在宅福祉サー
ビスを総合的に展開するなど、老人福祉について豊富な経営ノウハウを有する。
２．事業者の特色
特に、宮城県内で唯一の盲養護老人ホーム「松風荘」を昭和47年に開園しており、今回の「和合荘」整備に当たっては長年にわたり蓄積された運営方法・ノウハウが生かせるものであり、宮城・山形両県での盲老人に対する福祉の質向上に向けて地域間の連携が期待される。
① 盲老人施設空白地域の解消
視覚障害をもつ高齢者のための福祉施設は全国で約80箇所に整備。山形県は、富山、鳥取、沖縄と並び、全都道府県の中で数少ない空白地域。山形県内の視覚障害高齢者は2,384人（H24年3月）であり、県視聴覚障害者協会などから県に対し施設整備の要望が寄せられていたが、今回の和合荘整備でこれが解消。
３．地域への貢献② 特養施設入居待機者数の緩和
朝日町の高齢化率は約36％、高齢者のうち後期高齢者が63%を占める。町内の施設(80床)は常に満床であり、町外の施設に入所する町民も20人を超え、さらに特養待機者は60人に上る。
和合荘の整備により、やむなく町外施設に入居していた人々の転居が進むとともに、入居待機者数の大幅な緩和が図られる。

点字ブロック（左）・音声案内システム（上）・床に引かれた誘導ライン（右）小学校跡地に建設された「和合荘」。土地は町から無償提供

個室内の様子。７畳の広さ

施設は10人単位の6ユニットで構成。共同生活室の様子

58（写真出所：朝日町HP)

ふるさと融資を活用した地域産業振興事例 ２０

公共的ＰＪ

事業拡大・
活性化

地域資源

○

●

時流・先進性 事業承継

企業誘致 地域間連携

被災地陸前高田市でいち早く工場を再建､事業を再開した水産加工業者 - 地域産業復興の旗頭
事業者名

株式会社 かわむら(平成25年度ふるさと企業大賞特別賞受賞)

事業名

水産加工場増設事業（平成5年度）・ 三陸ブランドとしてのいくら製品･鮭製品･ボイルわかめの加工場(岩手第一工場､同県への初進出)を建事業の概要

設。震災で壊滅的被害を受けるも､平成23年9月に工場復旧。
・ 設備投資総額：600百万円／ふるさと融資額：90百万円／新規雇用：76人

貸付団体／保証行 岩手県陸前高田市

１．事業者概要／ 農林中央金庫

・ 明治8年に果実･鮮魚缶詰加工業者として宮城県気仙沼市にて創業｡昭和63年に鮮魚加工業に進出。平
成5年に陸前高田市に上記工場を建設し鮮魚加工を強化。以降順次生産拠点･能力を拡大し､基幹産業である水産関連産業の中核企業に成長。東日本大震災で26施設中22施設が壊滅的な被害を受けるも､
平成23年9月に岩手第一工場を復旧させ､以降迅速に施設の復旧･新築を推進。さらに､当社が中心となり
陸前高田市に関連事業者を集めて水産加工団地を設立。
・ 平成26年3月現在、従業員数：250名。(うち､岩手工場：約170名) ~ 震災前水準に回復① 三陸ブランドにこだわり､地域水産資源の付加価値を高める高い技術と品質第一の製品づくり
HACCP､ISO9001の認証等､品質マネジメントを確立。地域生産者･漁業者にとっての拠り所｡(取扱量：わかめ 5,000t こんぶ 2,000t 鮭 5,000t さんま 4,000t いくら 1,000t)(冷蔵収容能力：22,000t 冷凍収容能力：200t)

２．事業者の特色 ② 次代を見据えた布石 - いずれも被災後の新規取組

a)先進的なノルウェーの水産業を学ぶべく､毎年若手社員を派遣、b)大手商社との連携による販路拡大、
c)水産加工団地の建設③ 復興のリーダー格→ 下記 地域への貢献 に記載。
① 行政・地域事業者と連携し､地場産業である水産加工業を支える・ 震災直後の迅速･的確な判断により､三陸ブランドを守る｡
３．地域への貢献
秋鮭シーズンまでに復旧できない場合､三陸の水産物は以後販路が大幅に縮小するという判断から､半年にして主力工場を復旧。また､本格的な事業再開がままならない県内他同業者から鮭(県内水揚げ量の4割)・生若布(同､2割)を買い上げ､三陸ブランドの危機を救った。
・ 陸前高田市と連携し､同市の水産県連産業の将来を見据えた対応。
市が掲げる｢漁港後背地を利用した水産加工業務団地の形成｣に向け､市と連携して水産加工団地への食関連産業事業集積に関し中心的役割を担う。他事業者と協力し､原材料調達･加工･販売まで一貫した生産体制の構築や､各社の販路を活かした商品企画､効率的な流通システム構築を進めている。
② 従業員の命を守り、雇用に対しても多大な貢献
a)日頃から避難訓練を徹底する等､BCP(事業継続計画)に基づく的確な初動により､沿岸部企業にも関わらず､震災時に従業員に死傷者なし。b)震災直後に一旦従業員の解雇を余儀なくされたものの､事業再興と再雇用を約束。上述の通り､速やかに事業を再開､震災前水準まで雇用を回復。c)旧市街地の復旧が進まない中､事業再開を果たした数少ない事業者として地域の産業復興･雇用維持の拠点となっている。

岩手第一工場外観(平成23年10月復旧稼働)

陸前高田市が水産業拠点地域に指定した水産加工団地(長部地区）で加速する関連企業 の集積
かわむらを核に食関連企業16社が組合を設立。陸前高田の産業復興の拠点に。

津波で大破したかわむら第二加工場（左）と第三冷蔵庫(右）59ふるさと融資を活用した地域産業振興事例 ２１

公共的ＰＪ

事業拡大・
活性化

地域資源

●

○

○

時流・先進性 事業承継

企業誘致 地域間連携

被災地大船渡市でいち早く営業を再開した地域一番ホテル - 復興の希望の灯
事業者名
事業名

株式会社 サクラダ (平成24年度ふるさと企業大賞特別賞受賞)
リゾートホテル増設事業（平成3年度）・ 市内唯一の政府登録ホテルとして､客室数：53(定員85名)､800名収容の多目的ホール､レストラン等の都
事業の概要

市型ホテルを整備。震災で壊滅的被害を受けるも､平成23年12月に営業再開。
・ 設備投資総額：660百万円／ふるさと融資額：100百万円／新規雇用：15人

貸付団体／保証行 岩手県大船渡市

１．事業者概要／ 岩手銀行・ 昭和23年に小料理屋として創業｡以後､旅館･割烹料理店を経営。昭和57年に㈱サクラダを設立し､翌年「大船渡プラザホテル｣開業。平成4年に全面リニューアル･増築。併せて､葬祭会館｢花祭苑｣､旬の味処｢まんぼう亭｣を経営。いずれも東日本大震災で大きな被害を受けるも､平成23年中に営業を再開。以後､各事業所ともフル稼働の状況。
・ 平成25年4月現在、従業員数：55人。(震災前：49名より増加)① 地元産品に根ざした食の提供､環境への対応に注力したホテル事業。
当社祖業が三陸の幸を活かした料理屋であるだけに､現在も食の提供を通じた当市の地産地消推進と食文化の広告塔としての役割を果たしている。また国が定める｢エコアクション21｣の認証を目指し､省エネル
ギー､省資源､廃棄物削減等を率先して進めている。
２．事業者の特色② 復興のリーダー格→ 下記 地域への貢献 に記載。
① 地域一番ホテルとして､地域の輿望を担う・ 大船渡市の｢迎賓館」として市民の期待の下にスタート。
３．地域への貢献
地域の要望に応え､資本の半分は地元の出資を得て､都市型ホテル事業を立ち上げ。本格的な結婚式場を備え､大規模会議･パーティにも対応する機能を有し､市民の期待に応えてきた。
・ 雇用の維持･拡大と､地産地消推進により大きな貢献。
震災前に49名に達していた従業員数であったが､被災直後に事業再開と再雇用を約束しつつ一旦従業員を解雇。元従業員は「私たちの職場は自ら再建する」とボランティアで瓦礫等の撤去作業に従事。営業再開後は一時解雇を余儀なくされた従業員を再雇用すると共に順次雇用を拡大。また地元からの食材調達
率は60%を超え､復興を進める地域に大きな貢献。
② 行政･地域事業者･市民と協力して､復興をリード
大船渡市中心部は震災による津波･地盤沈下に見舞われ､被災後しばらくは夜間漆黒の闇に覆われていた。そこに当社事業所がいち早く営業を再開し､文字どおり希望の灯を点したことは市民をどれだけ勇気づけたことか計り知れない。当ホテルは復興の為地域を訪れる工事関係者･ボランティア･関係機関の宿泊場所､会議場として､いわば復興の最前線基地となっている。また大船渡市の復興･都市再開発計画に対応して平成27年度に移転新築が予定されている。また当社櫻田直久社長は｢商店街の復興を考える会｣
会長､｢大船渡物産観光協会｣副会長に就任し､地元事業者のリーダーとして尽力。仮設の｢おおふなと夢商店街」､｢おおふなとプレハブ横丁｣､｢大船渡屋台村｣等をサポートしている。当社の地域復興への貢献は極めて大きい。

大船渡プラザホテル

復興の象徴「大船渡屋台村」(ホテル近隣）

大船渡プラザホテル全景

客室（シングルルーム）

収容人員８００名の多目的ホール

１階レストラン「サーカス」

60

花祭苑メモリアルホール

(2) 地域産業の創出・育成への支援（融資部）～新技術・地域資源開発補助事業～①事業目的
地域の企業等が新技術・地域資源を活用した新商品開発等に対し、市町村が支援を行う場合に、ふるさと財団が当該市町村に対し補助金を交付することで、地域における投資や雇用の創出を促進する。
②概要ア．新技術開発補助
企業等が市場において新規性を有する商品開発等を行う経費に対し補助することにより、地域における新産業の育成・発展を図る。
（補助率：補助対象事業費の２／３以内、補助限度額：10,000 千円）
イ．地域資源開発補助
企業等が地域資源を活用して地域の特産品となる商品開発等を行う経費を補助する
ことにより、地域の活力を喚起し地域における産業の育成・発展を図る。
（補助率：補助対象事業費の２／３以内、補助限度額：3,000 千円)
ウ．支援件数
年

度

22

23

24

25

26

計

新技術開発補助

１２

７

６

５

５

３５

地域資源開発補助

８

８

８

６

５

３５

※主な支援事例８案件は次頁以降に掲載。

③事業成果
平成 22～25 年度６０事業につき各事業の翌年度に評価を行ったところ、結果は以下
のとおり。
評価

評価基準

事業数

割合(%)

Ａ

商品化に成功、設備投資・新規雇用もあり地域産業発展に貢献

２５

41.7

Ｂ

商品化に成功したが、設備投資・新規雇用につながらず

１８

30.0

Ｃ

試作品は完成したが、商品化に至らず

１６

26.7

Ｄ

試作品完成に至らず

１

1.7

61

新技術・地域資源開発支援事例 ①
舞鶴で培われたアルミ加工技術を活用しＥＶとして蘇った幻のスポーツカー
補助年度：平成 24 年度／調査時点：平成 25 年 9 月
地方公共団体名

京都府舞鶴市

事業者名

ＧＬＭ株式会社(旧社名 グリーンロードモータース)

事業名

電気自動車「トミーカイラＺＺ－ＥＶ」開発プロジェクト

事業概要

京都が生んだ公道を走るレーシングカー、トミーカイラＺＺを日本初の電気自動車(ＥＶ)スポーツカーとして復活させるための量産モデルの開発。
ＧＬＭ㈱が、独自のアルミ溶接の特殊技術を有する小坂金属工業㈱〔京都府舞鶴市〕と連携し、量産型実用化モデルを開発。造船業を中心とした「ものづくり産業」が集積する舞鶴の技術を生産工程に加え、地域産業への貢献、新たな実用化モデルを生み出そうとするもの。
【研究開発内容】
車両デザインスケッチから試作車製作までを実施。新デザインのＦＲＰカウル、フレーム
設計・図面化、ヘッドランプレンズ等を製作。バッテリー制御向上のため、パワートレイン
試作車を製作。モジュール生産方式を自動車に適用させ、ユーザー視点に立った多品種少量生産をめざすもの。
【製品化】
アルミフレーム、ボディカウル、バッテリー、充電器を含む搭載部品の大部分を京都企業の製品で構成。車体構造の特徴として、プラットフォームだけで剛性・強度等の全ての安全設計試験に合格。ボディカウルを軽量のＦＲＰ(繊維強化樹脂)で作製することで安全性と高いデザイン性を両立。車体構造は国内特許取得済、国際特許出願中。
99 台の初回限定生産モデルを 26 年中に販売予定。そのデータを基に屋根やエアコン等の付加機能を充実。車体のモデル周期を 2 年とし、新デザイン・性能・オプションを開発して多品種少量生産を行い、大手自動車メーカーと差別化。
（製品化の際の設備投資 78 百万円、新規雇用 8 名）【今後の展望】
小型 4 人乗り仕様のプラットフォーム開発にも着手(26 年 5 月時点)。海外販路の開拓として、右ハンドルのドバイ、マレーシア、タイの市場や同社と関係が深い英国など想定。主要な製品を地元企業が製作しており、地域に対する波及効果も大きい。生産拠点として体制が整い、京都舞鶴港を利用した海外輸出が実現することを期待。

▲ＦＲＰカウルの制作工程▲アルミ溶接のプラットフォーム

62▲舞鶴事業所(小坂金属工業内)新技術・地域資源開発支援事例 ②
県産材を使った連続曲げ加工技術で 100%木材のエコマテリアルを開発
補助年度：平成 23 年度／調査時点：平成 24 年 9 月
地方公共団体名

青森県平川市

事業者名株式会社 今井産業

事業名

県産材を使った薄い木板の連続曲げ加工技術での新製品開発

事業概要

紙のダンボールを活用した雑貨やクラフト品が流行していることを受け、同社が持つ薄い木板の連続曲げ加工技術と青森県の恵まれた木材資源を活用し、大型かつ上質で見栄えのする木質のダンボール状素材板及び波型ボードを開発する。
【研究開発内容】
従来製造が困難であった大型の木板を波型形状にする加工技術及び加工機を開発して素材板の大型化を行い、多目的な用途展開を図ろうとするもの。
【製品化】
従来の一加工一成型のセオリーを覆し、蒸気噴射により薄い木板に含水率を均一化するとともに加工機の速度・温度を調整して成型することで、段ボールのサンドウィッチ板状のものや幅 360ｍｍ・長さ 1,350ｍｍの大型で連続波型形状の薄板を開発し、試作品として木質の風合を活かした照明、軽量で強度が必要とされる机、ダストボックス等を製作。
ディスプレイ用机の試作品を展示会に出展した際、家電量販店、家具メーカー、セレクトショップ、建材メーカー等の多種多様な業者から問い合わせがあるなど好評で、共同企画開発の打診も受けた。その後、有名家具メーカーや大手家電量販店と取引のある流通業者等と提携し、「ビジネスパートナー会」を発足させ、商品企画・ものづくり・流通が一体となった事業展開を図っている(25 年 7 月時点)。（製品化の際の新規雇用 1 名）
【今後の展望】
木質の素材板（木の段ボール）として販売しており、建材や家具等の様々な製品への活用が期待される。また、用途に合わせて強度・耐久性・耐熱性・耐水性・耐薬品性等を持たせることでさらに商品開発を高めることも検討。

▲木板の連続曲げ加工機▲コア材ｅ・Ｗｏｏｄ▲ｅ・Ｗｏｏｄでつくられたランプと家具▲

63

新技術・地域資源開発支援事例 ③
試行錯誤を経て難易度の高い樹脂への撥水・防汚コーティングに成功
補助年度：平成 23 年度／調査時点：平成 24 年 9 月
地方公共団体名

長野県伊那市

事業者名

ＧＡＳＴ ＪＡＰＡＮ株式会社

事業名

プラスチック製品への撥水・防汚処理技術の開発

事業概要

測量機器など屋外で使用されるプラスチック製品は、雨風、埃、土砂により製品表面に微細な傷汚れがつきやすく本来の外観や機能を損ねやすいが、元来撥水性を有しているため、コーティングが困難。そこで表面に防汚・撥水・撥油特性を有したコーティング技術・コー
ティング剤を開発しようとするもの。
【研究開発内容】
同社が有する高硬度・高耐食な半導体部品・光学機器部品の製造技術を一歩前進させ、業務提携先の会社が行っているコーティング剤開発の性能評価を担い、フィードバックすることでその開発に参画。伊那市創業支援センターのクリーンルーム等を活用し、プラスチック
素材に適したコーティング工法・技術を確立する。
【製品化】
均一にコーティングするため、浸漬(ディッピング) 手法を採用。乾燥やＵＶ照射等のプロセスを踏むことで、指紋が付きにくく、耐傷性、撥水・撥油性に優れたコーティング剤を開発。プラスチック表面にミクロンオーダーの異物もない平滑で密着性に優れたコーティン
グ工法・技術を確立。膜厚を薄くすることで光学性能に影響が出ない反射防止用コーティン
グを可能にした。
既に医療・健康用機器部品メーカー、測量機器用部品業者に販売。加えて携帯電話、スマートフォンの液晶側及び外側へのカバー、ナノインプリント用の離型処理コーティング等への引き合いがある。
（製品化の際の新規雇用 1 名）
【今後の展望】
商品を展示会等に出展しＰＲを行い、販路を拡大。スマートフォン等の液晶画面がガラス
素材からアクリル樹脂に転換されることが予想されることから、コーティング技術を一層向上させガラス表面並みの平滑度をめざしている。

▲自作のディッピング装置▲コーティングを決定づけるＵＶ照射装置

64▲撥水処理効果の比較

新技術・地域資源開発支援事例 ④
加工困難なマグネシウム合金の溶接自動化技術の開発で介護補助器具市場に参入
補助年度：平成 22 年度／調査時点：平成 23 年 9 月
地方公共団体名

新潟県三条市

事業者名

田辺プレス株式会社

事業名

マグネシウム合金熔接のロボットによる自動化技術の開発

事業概要

従来、鉄製やアルミニウム製がほとんどの介護用歩行器にマグネシウム（Ｍｇ）合金を使えば軽量化を図れるが、Ｍｇ合金の溶接は、難易度が高く熟練した者にしか対応できず量産化のネックになっていたことから、核となるＴＩＧ溶接(電気を用いた溶接方法の一種)の自動化をはじめとする創意工夫により、福祉関連機器分野において新たな市場を開拓しようとするもの。
【研究開発内容】
初めに歩行器の設計を行い、目標とする溶接箇所、溶接形状を特定し、この設計に基づき加工に必要となる治具と金型を製作。溶接機の条件設定を進め、強度試験等を経て最終的な試作段階で溶接の自動化試験を実施。
【製品化】
熟練工の腕に頼ってきたＭｇ合金の溶接技術の大部分を自動化することで、熟練工の負担を軽減し生産時間の短縮、生産数量、単価の問題を解消(４点杖の場合、月産 300 台⇒2,000台以上)。
今回の開発は車輪付き歩行器で、製品としては販売できる状態になっており、展示会での製品ＰＲ、営業活動を行った後本格的な販売戦略を展開していく。
福祉医療機器販売会社又はネット販売等を通じて歩行器を必要とする高齢者等に販売。販
売後も利用者の意見を取り入れつつ製品改良に取り組む。
【今後の展望】
先行販売しているＭｇ合金製の４点杖の販売は好調で、歩行補助福祉器具の軽量化は使用者ニーズにかなっており、介護用歩行器の販売も期待。溶接の自動化による工程短縮、コスト縮減を図り量産化にも目処がついており、今後、利用者ニーズを踏まえたさらなる製品改良、製品ブランド化を進め事業拡大を図っていく(毎年確実に１～２点の新製品を販売)。

▲同質量の鉄とＭｇ合金(右)▲溶接化自動化のロボット

65▲介護用歩行器

４点杖等の杖製品▲

新技術・地域資源開発支援事例 ⑤
精密加工・電子デバイス技術を生かした薬液投与システムで世界市場に進出
補助年度：平成 22 年度／調査時点：平成 23 年 9 月
地方公共団体名

長野県諏訪市

事業者名

株式会社ミスズ工業

事業名

世界初、中型実験動物用生体計測機能付薬液投与システムの開発

事業概要

医薬品開発で行われる前臨床試験での中型動物(イヌ、サル等)に対する薬液の一定期間投与(インフュージョン)は、人手と時間をかけて行っているのが実態であり、作業効率化及び動物に対するストレス負荷等極めて問題が多いことから、これを自動化、効率化するシステ
ムを開発するもの。
【研究開発内容】
液晶画面用電子デバイス生産量が世界第２位を誇るなど、同社の高い技術力を基盤に、自動的に薬液投与ができるインフュージョンポンプと同時にリアルタイムで血圧、脈拍等の測定ができる生体計測器とが一体化した世界初のシステムを開発する。
【製品化】①手のひらサイズのポンプながら生体計測を同時に行える、②デュアルインフュージョン
が可能、③新規送液機構「ロータリーフィンガー方式」を採用、④薬液の触れる部分はディスポーサブル、④無線モジュールによるプログラム制御が可能、といった新規性を有する、メインユニット、ポンプ及びカートリッジで構成される「ｉＰＲＥＣＩＯ ＤＵＡＬ」を㈱プライムテックにテストマーケティング用として平成 23 年 7 月に販売。
㈱プライムテックが生体計測器を含めたシステム全体を受託臨床試験機関、大学、製薬会
社等に対するテストマーケティングを経て、市販中(26 年 6 月時点)。
【今後の展望】
前臨床試験におけるインフュージョン市場は、人件費削減等を目的とした試験の自動化や新薬開発競争の激化に伴い今後も市場拡大が見込まれ、本製品開発は、米国など世界市場を視野に 10 億円規模の売上創出、それに伴う新規雇用の増加等が期待。さらには、高付加価
値部品の一環として新産業の創造に大きく貢献し、諏訪地域における産業構造の改善が期待。

▲ｉＰＲＥＣＩＯ ＤＵＡＬ外観▲システムのイメージ

66

ミクロン単位の精密なチューブ▲新技術・地域資源開発支援事例 ⑥
日本原産種の山芋「自然生」栽培に始まる六次産業化の推進
補助年度：平成 23 年度／調査時点：平成 24 年 9 月
地方公共団体名

山口県周南市

事業者名

やまいもまつり有限会社

事業名

自然生（じねんじょう山芋）の付加価値増大事業

事業概要

1979 年一品一村運動の草分けとして、栄養価が高く、ムチン、ポリフェノール等の健康
機能性の高い自然生の生産を周南市湯野地区にて開始。以降遊休農地を活用して業容を拡大
し、品種「黄金とろろ」のブランド化に成功、年間取扱量は約 50,000 ㎏に達しており、これを活用した取組みとして生産から加工、直売・飲食提供につながる地域おこしのモデルケースを創り出そうとするもの。
【研究開発内容】
青果として出荷できない規格外品や未利用部位の有効活用のため、加工食品に進出。既に
創作麺「山子めん」や炊き込み用レトルト「山子ごはん」の販売を開始、今般ごはんにかけて食べるレトルト食品「自然生どんぶり」の開発に取り組むもの。
【製品化】
自然生の加工食品は従来パウダーを利用した商品が中心であったが、「自然生どんぶり」
は、青果を用いた自然生本来の粘り、風味の強さを十分に生かした他に類を見ないオリジナ
ル商品を開発するもので、その味については概ね好評を得たが、加圧加熱殺菌後の食感及び見た目において改良の余地があった。その課題を克服すべく改良を重ね試験販売段階となっている。(25 年 11 月時点)。（商品化の際の設備投資：22 百万円、新規雇用 4 名）
【今後の展望】
短期的には、青果販売に加えて、先行する山子シリーズに続く、「自然生どんぶり」と業
務用冷凍食品(とろろ)の加工食品の商品化が急務であり、自然生の特産品としての地位確立をめざす。中長期的には、地域振興事業協同組合との連携も視野に入れ、今回の開発事業によって得られたノウハウを活用、さらなる生産・加工・販売の一体化による業容拡大が目標
であり、新規雇用の拡大など、地域活性化のモデルケースとなることが期待。

▲周南の特産品となった自然生▲試作品の中身とパッケージ67▲自然生から生まれる加工製品

新技術・地域資源開発支援事例 ⑦
新種の柑橘の特性を生かした香り高い大人のスイーツで直売所も地域も活性化
補助年度：平成 23 年度／調査時点：平成 24 年 9 月
地方公共団体名

福岡県糸島市

事業者名

有限会社 福ふくの里

事業名

新種の柑橘「はるか」の特性を活かした洋菓子の開発

事業概要「はるか」は、糸島市の生産農家が発見した甘夏と日向夏が自然交配して生まれた新種の柑橘。発祥地でありながら生産量や価格において他県産のものとは大きな開きがある。
糖度が高く、香りが豊かな「はるか」を使った洋菓子を開発し、地元産品の消費拡大を図ろうとするもの。
【研究開発内容】
直売所を運営する同社を中心に、生産農家をはじめ、糸島市、大学、食品会社、コンサル
タント会社などが事業の実施に関わり、「はるか」が有するさわやかな香りと芳醇な甘さを活かすことにこだわった洋菓子の商品開発に取り組むもの。
【製品化】
地元で発見・生産された「はるか」の特徴を活かし、「まるごとジュレ」、「クリームサン
ド」、「コンフィチュール」､「米粉のロールケーキ」の 4 種の製品を開発。
同社の産直所の一角を菓子売り場として改装して販売しており好評を博している。同時にインターネットでの通信販売も展開。
クリームサンドを除いて手作りの商品であるため、同社での限定販売。大手デパートのフェアでの販売も実施。
（商品化に伴う新規雇用 3 名）
【今後の展望】
地元発祥の「はるか」の菓子販売を通じて、知名度が向上することにより、地域ブランドの向上が期待されるとともに、「はるか」の消費拡大によって生産者や加工業者の所得向上
や、果樹園の耕作放棄地再生につながっていくことが期待。

▲製造風景▲はるかを使って出来上がったスイーツ

68▲観光客等で賑わう直売所

新技術・地域資源開発支援事例 ⑧
最上級の有田みかんを原料にアイスワイン・リキュールを開発し世界へ発信
補助年度：平成 22 年度／調査時点：平成 23 年 9 月
地方公共団体名

和歌山県有田市

事業者名

株式会社 早和果樹園

事業名

有田みかんのアイスワイン・コアントロー開発事業

事業概要

400 年の伝統を誇る有田みかんを使用して、他に例を見ない商品を開発することで、話題性を喚起して商品を普及させるとともに、地場産品である有田みかんの名前を市場に展開
し、消費拡大と地域の活性化、さらにはブランドの再構築を図ろうとするもの。
【研究開発内容】
アドバイザーとしてマスターソムリエから助言を受けながら、ぶどうのアイスワインやみかんワインを製造している事業者と連携を図り、付加価値の高い洋酒「アイスワイン」と「コアントロー」の共同研究開発に取り組むもの。
【製品化】
氷結みかんワイン「姫木花」は、糖度 12％を超える高級ブランドみかん「味一みかん」
を原料として、一度凍らせた果実・果汁を溶かした際に出てくる凝縮された果汁をもとに作られ非常に濃厚である。温州みかんによるアイスワインの開発は日本初。
みかんリキュール「薫木花」は、高品質な有田みかんの果皮や果汁を発酵と浸透を併用した醸造技術により生産し、カクテルや製菓用洋酒として使用。
試飲による市場調査を経て、平成 23 年 6 月より、「姫木花」を 3,150 円（375 ml)、
「薫木
花」を 1,050 円（500ml)で販売。同社はじめ、共同で研究開発を行った事業者や全国のイオン基幹店において販売。インターネットによる販売も実施。（商品化に伴う新規雇用 3 名【今後の展望】
商品化後の販売状況により高い需要を見込むことが出来ればワイナリー建設の計画を視野に入れている。今後も生果出荷にとどまらず、こだわりのある育て方で栽培したみかんを素材として高付加価値の加工品販売を展開し、地場産品の有田みかんの消費拡大と地域の活性化に期待。

▲シートで水分を制御するマルチ栽培▲多彩なみかん加工品

69

氷結ワイン(左)とみかんリキュール▲

(3) 地域再生の取り組みへの支援（地域再生部・開発振興部）①新・地域再生マネージャー事業（地域再生部）～地域振興につながる持続可能なビジネス志向の取り組みを支援～
ア．趣旨

地域再生には、地域住民の意識を醸成し、地域住民が主体となった持続可能な仕組
み及び体制を地域に構築すること、及びビジネスを拡大することで地域が自立的に行動し、雇用に結び付ける仕組みを構築することが必要である。
このため、市町村(特別区を含む。以下同じ。）が地域再生に取り組もうとする際の課題への対応について、その課題に対応できる知識やノウハウ等を有する地域再生マネージャー等の外部の専門的人材(以下「外部人材」という。）を活用できるよう必要な経費の一部を支援する。
イ．事業概要課題解決に向けた段階に応じた市町村からの申請

ａ．新・地域再生マネージャー事業（助成金）
課題が明確になっており、その課題解決に市町村が戦略・ビジョン等の策定を行っている段階において、実施体制整備・基盤整備を進め持続可能性を高め、商品化・開発力整備を進めビジネス志向を高めることにより、基盤充実と安定成長の実現に近づけるため、市町村が外部人材を活用する費用の一部を助成する。
助成対象者

市町村

助成上限額

１事業当たり ７００万円 以内

助 成 率

助成対象経費の２／３以内

助成対象経費①外部人材派遣に関する経費
外部人材の人件費、旅費②その他経費
旅費、委託料、会議費、広告宣伝費、原材料費、通信運搬費 等

助成事業数

５９件（平成２３～２６年度）

ｂ．新・地域再生マネージャー事業（外部人材派遣）
地域再生に取り組もうとする市町村に対して外部人材を派遣し、地域再生に関する助言等を行う。

70

＜環境整備型＞
地域の課題や課題解決に向けた方向性は明確だが、具体的な推進方策が明確になっていない段階において、地域再生の機運を醸成し推進体制を整えるなど、実現に向けた環境整備を行うため、外部人材を派遣する。
助成対象者

市町村

派遣内容

１件当たり１人６回まで、１回につき１～２日程度、最大１２日間派遣。

経外部人材派遣に係る費用（旅費・謝金）を原則として財団が負担し、外部人材へ直接支
払い

費

派遣件数

１２件（平成２５～２６年度）＜初期対応型＞
地域の課題や課題解決に向けた方向性が明確になっていない段階で、その解決に向けた方向性に目途をつけるため、外部人材を派遣して現地調査を行い、地域再生の方向性を提言する。
助成対象者
派遣内容
経

費

派遣件数

市町村
①１件当たり２人１回まで、２泊３日以内②最終日に調査結果を首長等に報告
外部人材派遣に係る費用（旅費・謝金）を原則として財団が負担し、外部人材へ直接支払い
６５件（平成２０～２６年度）

ウ．地域再生を進める上での考え方
ａ．地域再生の２軸・４象限
地域活性化につながる民間事業活動を積極的に支援するふるさと財団では、地域再生を進める上で「持続可能性」と「ビジネス志向」を重要な２つの軸に据えている。
「持続可能性」を高めるには機運醸成、地域住民を巻き込んだ人材の育成、連携体
制・支援体制の構築、取組を推進する組織の構築が必要であり、また「ビジネス志向」
を高めるには、地域資源の整理・再発掘、販路を見据えた地域資源の商品化、情報発信力の強化や販売方法を確立することが必要。トライ＆エラーを繰り返す中でこれら２軸を高め、経済循環の構築を目指していく。

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ｂ．地域再生曲線
地域や地域コミュニティの再生は、衰退が止まって即座にＶ字での再生が行われるのではなく、一旦衰退が止まり、底練り期を経た上で再生期に入るＵ字型の曲線を描く。この地域再生曲線の局面に応じて外部人材に求める役割も異なり、事業内容の策定、推進方法も異なる。

ｃ．平成 25 年度実績
平成 25 年度の新・地域再生マネージャー事業助成金事業の対象 16 事業の概要は次頁のとおり。

72

■平成 25 年度助成事業の採択地域・事業名と事業目的・成果概要 その 1
地域名

1

2

3

4

5

6

7

8

9

北海道
小樽市

北海道
奥尻町

北海道
下川町

宮城県
涌谷町

秋田県
大館市

事業名

「地域資源を生かした小樽観
光の魅力アップ事業」

震災２０周年奥尻島将来への２つの礎事業

森林未来都市しもかわ 持続可能な地域産業づくり

事業目的・事業成果(目的）
・地元のNPO法人が祝津地区を元気にするための取組について、準備等の負担感なく、恒常的に取り組める「仕組み」を構築し、これによって、祝津地区を小樽市の第三の観光エリアとして回遊性を創出することを目的としている。
（成果概要）
・食育に関心のある子育てママをターゲットとした、「週末食育番屋体験プロジェクト」を5回開催し、NPO法人のプログラム実行力を向上させるとことができた。また、「ぶっかけ飯」や漁師の屋内作業など、地元ではありふれた暮らしの中に地域資源、集客要素があることが確認できた。
（目的）①東日本震災地域等に勇気を与える事業、②他の離島の参考となる資金循環モデル、③100年後も揺るぎのない礎、④法
定外目的税の導入、観光事業および特産品事業の価値最大化のための人材育成の5つ。
（成果概要）
・全宿泊施設の80％がホームページを保有し、営業活動を行った。20の観光プログラムを開発、ムーンライトマラソンを誘致。法定外目的税（入島税）の準備を開始し、インターネット販売等を開始した。
(目的）
・「産業活性化支援機構」を構築するとともに、プロジェクトマネジメントなど「産業活性化マネージャー」を配置して、取組みを展開する。「産業活性化支援機構」を地域産業振興のプラットフォームとして、積極的・能動的に産業活性化策を展開し、安定的な雇用の場を創出し、現役世代の定住を図る。
（成果概要）
・「和クルミ」がようやく収穫できるまでに成長し、ストーリー性のある資源と捉えて有効活用の検討を始めていることなどの地域資源を発掘することができた。デザイナー主導による木製食器製造に関するワークショップの開催により地域住民がデザインの基礎知識の習得ができた。後継者マッチングＷＥＢサイトを開設。

(目的）
・昨年度からの継続事業で、①住民参加による生薬の生産・加工・商品化と産業活性化、②生薬による身近な健康管理の普及、③住民自らの主体的で独創的なまちづくりの推進の3つを目的としている。
（成果概要）
生薬を活かした健康まちづくり ・生薬の生産・加工等については、耕作放棄地1,100㎡を確保したほか、コガネバナ（オウゴン）等を播種し、商品化を目指す
ための取り組みとして町民まつりで生薬入りクッキーをつくった。健康管理については多くの町民が講習会に参加し、生薬に関する理解を深めた。涌谷町生薬まちづくりの会が正式に発足し、役員会を中心に各活動を開始した。

大館発！元気プロジェクト（目的）・女性パワーを活かした地域活性化、生ハム・山の芋・枝豆などの食ブランドの構築、地域資源を使った新たなメニューの開発、農産物の需要拡大や販路拡大による地域における雇用創出や農家所得向上、農家民宿を核とした体験型ツーリズ
ムの強化による交流人口の拡大を目指す。
（成果概要）
・おもてなし御膳、特産品の販売、ゴスペルや演劇などのステージを行うことを決定し、特産品・商品開発やデザインなどに取り組む団体を対象とし、特産品商品化勉強会を2回開催した。白神生ハム寿司のCMに応募し、秋田県内全25市町村が参加のなか準優勝。農家民宿モニターツアーを3回開催した。

（目的）
・市民に対する再生可能エネルギー創出とその利活用の意義の啓発、太陽光発電事業者の自発的設立に向けた育成事
業を行い、その中で、市民ファンドにより調達する資金をもとに、市民参加型の太陽光発電装置を地域で活用する仕組みも
研究する。
栃木県
市民ファンド活用による太陽光 （成果概要）
那須塩原市 発電装置普及事業
・市の広報でのコラム掲載、小中学生向け再生可能エネルギー教室、イベントでのブース展示、環境シンポジウムの開催により、再生可能エネルギーに対する市民の理解と活用に向けた機運醸成が図れた。太陽光発電事業者設立準備会を設立し、民間事業者2社より事業計画案が示されるなど、事業化に向けた動きがでてきた。

神奈川県
横須賀市

新潟県
上越市

福井県
鯖江市

（目的）
・①「観光・交流」を軸とした新たな交流基盤・事業の開発と推進、②「交流のまちづくり」を担う人材の教育と育成、③農業と漁業の6次産業化で経済効果と新・地域資源を生みだす、④様々な主体が連携し主体的に取り組む手法、⑤新しい発想や横須賀・長井地区 交流まちづ 実験的手法に取り組み、地域づくりのモデルをめざすの5つが目的であった。
くりプロジェクト
（成果概要）
・長井体験たび推進協議会の認知度アップ、来年度、2校の修学旅行の受入が決定、長井弁を使った商品や長井の天然
ひじきを使用したサラダ開発、漁業関連での体験プログラムの開発等の成果があった。
（目的）・事業者の特産品開発への機運を高めながら、特産品へのアドバイス、提案を行うことで、事業者のスキルの向上、地域内の連携強化、売上の拡大を目指すとともに、市として販売先・販売方法を見据えた特産品の研究開発から市場開拓及び販路拡大までをトータル支援し地域産業の活性化につなげていく。
（成果概要）
北陸新幹線開業へ向けた特産・販路を見据えた特産品開発の考え方や高速道路のサービスエリアでの事業展開の事例、メディアの活用方法、現在の品開発支援事業
特産品のトレンドなどを説明し、これまで市内事業者が商品開発や販売において意識していなかった点について指摘した。
個別相談においても、自社の製品のコンセプトやターゲット、サイジングが適正か、開発を行う上での注意点の相談など、非常に多くの相談が寄せられ、可能な限り専門家チームがアドバイスを行った。開発にチャレンジしてみようとする事業者
が大きく増加した。

「めがねのまち鯖江」ブランド構築支援事業プロジェクト（目的）・国内唯一の眼鏡産地「鯖江」のブランド確立に向けて、①若手経営者で作る任意組織「SBW」（Sabae Brand Working
group）における「鯖江ブランド」の定義・基準の共有化及び②「鯖江ブランド」（コンセプトや名称、デザイン指針）を試作するとともに、産地内の合意形成を目的とした対内用ブランドブック（啓発用資料）を作成する。
（成果概要）
・ＳＢＷメンバーの自主性とヤル気が向上、「自らが取り組むべきこと」と「全体を管理する専任体制」の必要性を認識、ＳＢ
Ｗ（産地の次世代を担う若手経営者有志組織）が描く鯖江ブランドの青写真が完成した。

73

■平成 25 年度助成事業の採択地域・事業名と事業目的・成果概要 その 2
地域名

10

11

12

13

14

15

16

長野県
根羽村

愛知県
豊橋市

島根県
雲南市

徳島県
三好市

愛媛県
今治市

佐賀県
唐津市

熊本県
上天草市

事業名

都市と山里をつなぐ木の駅プ
ロジェクト

旧東海道二川宿ブランド化戦
略の構築

若者支援プラットフォームづくり事業

事業目的・事業成果（目的）
・木の駅をきっかけとした過疎山村における高齢者とＩターン者・都市住民連携による森林・山村資源の活用モデルを構築することを目的とする。
（成果概要）
・毎月1回以上の会議を開催して、実行委員会の立ち上げから説明会および参加者募集と集荷・発券・換金業務と運営が自律的に行えるようになった。特養稼動時確実に良質な薪を安定的に供給できる体制づくりに向けⅠターンの若者を中心とした薪供給組織の立ち上げに向けた検討が始まった。郷土食をめぐる女性グループから89品目が出品され、村外からも多くの参加が有り改めて郷土食の豊かさを実感し自信を深めた。
（目的）
・平成27年の商家「駒屋」の改修復元工事完了と町おこし施設としてのオープンに焦点を当て、豊橋市の地域資源を活用した「観光誘発による来訪者の獲得のためのコンテンツ開発」、そして駒屋を管理運営するための「地域住民が主体となる組織体制の構築」の中で、「地域住民の文化意識、二川に対する親しみ・誇りの醸成」を図ることを目的とする。
（成果概要）
・商家「駒屋」がオープンした際に販売する商品として複数の食を開発し、ボランティアガイドを育成・組織するための勉強会
や練習会の実施、体験プログラムの開発等を行った。
(目的）①社会起業家や地域貢献を志す若い人材の発掘及び人材育成を行い、地域課題の解決にチームとして貢献できる体制をつくる。②拠点施設、アンテナショップ等若手人材の活動を促す場を提供する。③塾生を中心とするメンバーにより、若者・地域住民等への幅広い支援ができる中間支援団体を構築する。
（成果概要）
・塾生11名が地域活性化や起業についてのマイプランを完成させ、塾生はマイプランに着実に取り組みながら、雲南市の地域活性に貢献しはじめている。月1回のペースで拠点及び駅の待合スペースでワークショップ等を開催した。「平日は周辺住民がお茶を飲み、談笑。週末のワークショップでは若者層を中心に集まってガヤガヤとやっている。」という形が定着。

（目的）①農業の高付加価値化を推進するため、ブランド化の手法を用いて六次産業化を推進する、②観光との連携を図り、地域イメージを訴求して観光客の拡大と商品の拡販をめざす、③農業の担い手の高齢化が進み、農産品の出荷量を増やしていくこと自体が難しいため、プレミアムブランド化の先行事例をつくる
三好ブランド構築による地域振（成果概要）
興事業
・山茶のプレミアムブランド化を検討するため、お茶の専門家などの鑑定をうけ、高額の価格評価があったため、「天空の山茶」として販売をしていく方向性を農家と確認した。プレミアムブランド化を進める産品の具体的な販売戦略を策定し、商談会の設定・参加および百貨店や専門店のバイヤーへのアプローチを行った。
(目的）
・離島部に配属された12名の地域おこし協力隊の起業・定住へ向けた活動を起動、定着させる「しまなみカレッジ」を開設
し、地域住民や地域おこし協力隊が主体となった持続可能な仕組みを地域に構築、根付かせることを目指す。旧町村界を超えた施設・組織として機能し広域へと広めることにより新たなプラットフォームの形成を目指す。
平成２５年度しまなみ海道人材 （成果概要）
育成・活性化支援事業
・地域おこし協力隊と共同して体験活動を企画し実践、農家民宿の営業許可がおりるための要件を満たす防炎カーテン、煙探知機等の整備、レモン酢、だいだい酢の醸造試験、サラダドレッシング3種の試作、巡回カフェ実証試験等を行った。

（目的）
・神集島小学校をモデルに廃校を活用したソーシャルビジネスの創出を目指し、廃校活用ビジョンを地域住民とともに作成
し、今後の活動基盤となる次世代の地域組織の結成、島内外の若手を中心としたコミュニティを醸成することを目的とする。
廃校を活用したソーシャルビジ（成果概要）
ネスの創出
・30代以下の若者たちと九州大学の学生が一緒になり「神集島まちづくり研究室（まちケン）」を設立し、廃校活用ビジョンを作成し、これをもとに8つのアクションプランを立てた。このうち、休耕地を活用した畑づくりは、次年度4月から取り組むことが決定した。

地中海化による観光再生・国際的６次産業創出事業(目的）①イタリア南部都市との人材・モノ・産業交流開始と地域資源の活用による滞在型観光の促進により入込数の増加を目指す、②10万匹の稚ナマコ生産開始によるナマコ産業基盤の確立、③平成26年度には、オリーブ栽培本数3,000本、オリーブオイル生産量0.7ｔ達成による産業基盤を確立する。
（成果概要）
・くまもと里海づくり協会で人工交配実験を実施、九州産ナマコの人工種苗5万匹の育成、オリーブ植樹の啓蒙活動や一般市民向けのオリーブ栽培セミナーなどを行った。

74

②まちなか再生支援事業 （開発振興部）～リノベーションによる空き家・空き店舗対策について～
ア．事業の目的
まちなかの急速な衰退に伴う都市機能の低下及び地域活力の減退、あるいは新たな開発に伴うまちなかの環境悪化等、まちなかの抱える様々な課題の解決を図るため、
まちなか再生を図る市町村に対し、具体的・実務的ノウハウを有する専門家に業務の委託等をする費用の一部を補助することにより、まちなか再生を居住機能・商業機能等総合的な側面から促進し、活力と魅力ある地域づくりに寄与することを目的とする。
イ．当事業における「まちなか」再生とは「まちなか再生」とは、まちなかの抱える様々な課題に対し、まちなか空間の維持
保全・環境改善・施設整備、地域資源のプロモーション、交通問題の解決、それらの担い手たるコミュニティの再生、人材の育成、組織の設立等を行うことにより、まちなか空間における生活及び交流拠点としての機能の維持・拡大を図ることを指す。

ウ．事業概要及び事業イメージ

75

エ．取り組み事例－山形市における空き家・空き店舗対策の概要

76

(4) 公民連携への支援 （開発振興部）
公民連携手法による公共施設等の整備・維持管理や運営に関する諸問題について調査研究を行い、全国に幅広く情報提供する。また、地方公共団体の円滑な導入や運営を支援するために様々な事業を実施する。

指定管理者制度

ＰＦＩ等

公共施設マネジメント

指定管理者制度の導入に係る留意点や課題へのアドバ
イス、先進事例の紹介等
公民連携
アドバイザー
派遣事業

公民連携
セミナー
の開催
（参加費無料）

調査研究

公民連携ポータル
サイトの運営ＰＦＩ/ＰＰＰ事業の一般 公共施設マネジメント導入
的・具体的事項、ＰＦＩ法 に向けた手法や先進事例のの留意点等についてアドバ 紹介、更新費用試算ソフト
イスの講習等
公民連携手法による公共施設等の整備・維持管理や運営等を推進する地方公共団体の要請に応じ、シンクタンク等の専門家、地方公共団体職員又は財団職員を派遣しアドバイスを行う。
○派遣対象：地方公共団体○派遣回数：原則として１地方公共団体あたり１回○派遣費用：原則として財団が全額負担
指定管理者制度に係る情報 ＰＦＩ事業に関する各種ガ 公共施設マネジメント導入提供を目的としたセミナー
イドラインの解説等を目的 に係る情報提供を目的としとしたセミナーたセミナー○対象者：都道府県及び市区町村の職員等○平成 26 年度：東京・神戸で各１回開催
指定管理者実務研究会(26 年度)指定管理者制度の導入による新たな事業価値の創出について

公民連携調査研究会(26 年度)
民間ノウハウを活用した新たな公共施設
マネジメントについて、モデル市町村によるケーススタディを行う。
ケーススタディは、「研究モデル事業」として公募により採択した市町村と共同で行い、委託契約額の一部を助成（700 万円以内・契約額の 2/3 以内）
公民連携ポータルサイトは、地方公共団体におけるＰＦＩや指定管理者制度、公共施設マ
ネジメントなどの公民連携の情報をワンストップで提供。また、公共施設マネジメントの導入支援の一環として、総務省のソフトを改良した「公共施設更新費用試算ソフト」の無料公開を実施77

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