平成 17 年 10 月１日 規程第 11 号
改正

平成 18 年 3 月 31 日 規程第 6 号（イ）改正

平成 19 年 3 月 30 日 規程第 4 号（ロ）

改正

平成 19 年 6 月 26 日 規程第 6 号（ハ）改正

平成 20 年 2 月 27 日 規程第 2 号（ニ）改正

平成 21 年 3 月 6 日 規程第 4 号（ホ）改正

平成 21 年 11 月 25 日 規程第 14 号（ヘ）改正

平成 22 年 3 月 31 日 規程第 3 号（ト）改正

平成 22 年 11 月 24 日 規程第 8 号（チ）改正

平成 23 年 3 月 4 日 規程第 2 号（リ）改正

平成 24 年 3 月 29 日 規程第 3 号（ヌ）改正

平成 26 年 11 月 18 日 規程第 10 号（ル）改正

平成 27 年４月１日 規程第 12 号（ヲ）改正

平成 28 年２月 24 日 規程第 3 号（ワ）改正

平成 28 年３月 30 日 規程第 5 号（カ）改正

平成 28 年 11 月 21 日 規程第 9 号（ヨ）

改正

平成 29 年４月１日 規程第 4 号（タ）改正

平成 29 年 12 月 18 日

規程第 1 号（レ）改正

平成 30 年 11 月 30 日

規程第 7 号（ソ）改正

令和元年 11 月 26 日

規程第 12 号（ツ）改正

令和２年３月 23 日

規程第３号（ネ）改正

令和４年 11 月 24 日

規程第９号（ナ）改正

令和５年３月 28 日

規程第３号（ラ）

令和５年 11 月 28 日

規程第 10 号（ム）

改正

改正

令和６年３月 26 日

規程第６号（ウ）

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構職員給与規程

（総則）
第１条

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）の職員に対する給与の支給については、この規程の定めるところによる。
（給与の種類）第２条

職員の給与は、基本給及び諸手当とし、それぞれ次の各号に定める区分により支

給する。

一

基本給は、本給及び扶養手当とする。

二

諸手当は、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、深夜手当、役職手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、在宅勤務等手当及び特別手当とする。（イ）（ウ）２

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構就業規則（平成 17 年規程第 8 号。以下

「就業規則」という。）第 39 条第１項又は第 40 条第１項の規定により採用された職員（以下「再任用職員」という。）の給与は、前項の規定にかかわらず、本給及び諸手当とし、諸手当は、地域手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、深夜手当、役職手当、
宿日直手当、管理職員特別勤務手当、在宅勤務等手当及び特別手当の区分により支給する。（イ）（ホ）（ウ）（給与の支給定日及び支給方法）
第３条

職員の給与（特別手当を除く。）の支給定日は、毎月 16 日（その日が休日に当る

ときは、その日前において、その日に最も近い休日でない日）とする。ただし、第 20 条に規定する特別手当を支給する月にあっては、その都度、別に定める日とすることができる。（ウ）
２

職員の給与（特別手当を除く。）は、前項の支給定日（前項ただし書の規定により別に定める日を含む。）において当月分の基本給（再任用職員にあっては、本給。以下同じ。）、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、役職手当及び在宅勤務等手当並びに前月分の時間外勤務手当、深夜手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当を支給する。ただし、基本給、地域手当及び役職手当については、これらの給与が支給されるべき新たな事実の発生の日（扶養手当及びこれに対する地域手当にあっては、扶養親族について第９条第５項に規定する確認の申請があった日）が月の 16 日以後である場合には、翌月の支給定日（その日が休日に当るときには、その日前においてその日に最も近い休日でない日）に支給する。（イ）（ウ）３

職員又はその収入によって生計を維持する者の疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合において、職員が給与の支給の請求をしたときは、前２項の規定にかかわらず、支給することができる。

４

職員の給与は、法令に基づきその職員の給与から控除すべきものの金額を控除し、その残額を通貨で直接職員に支給する。

（本給）
第４条

各職員の本給は、月額とし、その職員の等級（独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の職員の等級に関する規程（平成 17 年規程第７号）により、各職員について定められた職務の等級をいう。以下同じ。）について、別表第１の本給表（以下「本給表」という。）に定める号給により支給する。
２

再任用職員の本給は、月額とし、前項の規定にかかわらず、本給表の再任用職員の欄に掲げる本給の額のうち、その者について定められた職務の等級に応じた額を支給する。

第５条

就業規則第 40 条第１項の規定により採用された職員（以下「再任用短時間勤務職員」という。）の本給は、月額とし、前条第２項の規定にかかわらず、同項の規定による本給の月額に、就業規則第７条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を別に定める時間で除して得た数を乗じて得た額を支給する。
（昇給）
第６条

職員の昇給は、現に受けている号給を受けるに至ったときから、12 月以上の期間を経過した職員について、当該期間におけるその者の勤務実績に応じて行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、当該期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給とすることを基準として決定するものとする。ただし、職員の等級に変更があってから最初の昇給をさせる場合（新たに職員となってから最初の昇給をさせる場合を含む。）においては、12 月の期間を短縮することができる。（イ）２

勤務成績が特に優秀で、理事長がその必要があると認めた職員については、前項の規定にかかわらず、同項の期間を短縮することができる。（イ）３満 55 歳を超える職員は、前２項の規定にかかわらず、昇給しない。ただし、勤務成績が特に優秀で、理事長が特にその必要があると認めた職員については、別に定めるところにより、昇給させることができる。

４

職員を昇給させる場合において、勤務成績の程度又は予算の都合により上位の号給まで昇給させることができないときは、第４条並びに第１項、第２項及び前項ただし書の規定にかかわらず、本給表に定める号給の額以外の額をその本給として支給することができる。この場合においては、本給表に定める額のうち本給として支給する額より少な
い額でそれに最も近い額である号給をその職員の号給とみなす。

（昇給の時期）第７条

職員の昇給の時期は、１月１日、４月１日、７月１日又は 10 月１日とする。ただし、前条第２項及び第３項ただし書の場合における昇給の時期は、理事長がその必要があると認めた時期とする。
（等級の変更に伴う号給の変更）
第８条

職員の等級に変更があった場合において、その者の受けるべき号給は、上位の等級に変更したときは等級の変更前の等級において受けていた号給の額と同じ額の号給（同じ額の号給がない場合においては当該額の直近上位の額の号給。以下「対応号給」という。）の４号給上位の号給とし、下位の等級に変更したときは等級の変更前の等級において受けていた額と同じ額の号給（同じ額の号給がない場合においては当該額の直近下位の額の号給）とすることを基準として、その者の勤務実績を勘案して決定するものとする。（イ）（扶養手当）
第９条
２

扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

前項の扶養親族とは、次の各号に規定する者で、主としてその職員の扶養を受けている者をいう。
一

配偶者（婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む｡以下同じ。）
二

満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある子

三

満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある孫及び弟妹

四満 60 歳以上の父母及び祖父母

五

重度心身障害者

３

扶養手当は、月額とし、その額は、前項第１号及び第３号から第５号に規定する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）については１人につき 6,500 円（第４条に規定する別表第１の本給表の級が７級である職員（以下「７級職員」という。）にあっては、3,500 円）とし、同項第２号に規定する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき 10,000 円とする。（イ）（ロ）（ニ）（タ）４

扶養親族たる子のうち満 15 歳に達する日後の最初の４月１日から満 22 歳に達する日
以後の最初の３月 31 日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000 円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

５

新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号に該当する事実が生じた場合には、その職員は、別に定めるところにより、総務課長の確認を受けるものとする。（イ）
一

新たに扶養親族たる要件を備えるに至った者がある場合

二扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（第２項第２号又は第３号に該当する扶養親族が、満 22 歳に達した日以後の最初の３月 31 日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）（タ）６

扶養手当は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合はその者が職員となった日から、職員について前項第１号に掲げる事実が生じた場合、職員の扶養親族たる子で特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合又は扶養親族たる配偶者、父母等で前項第１号の規定による届出に係るものがある７級職員が７級職員以外の職員となった場合、若しくは７級職員以外が７級職員となった場合はその事実が生じた日から、それぞれその支給を開始し、又はその支給額を改定する。ただし、同項の規定による確認の申請がこれに係る事実が生じた日から 15 日を経過した後にあった場合は、その申請の遅延がやむを得ない事情に基づくときを除いて、申請があった日をもって当該事実が生じた日とみなす。（タ）７

扶養手当は、職員について扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合は、その事実が生じた日の属する月の翌月からその支給を停止し、又はその支給額を改定する。
（地域手当）

第 10 条

地域手当は、月額とし、基本給及び役職手当の月額の合計額に、100 分の 16 を乗じて得た額とする。（イ）（ヲ）（ワ）（カ）
第 11 条職員がその事業所を異にして異動した場合又は事業所が移転した場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に勤務していた事業所に引き続き６箇月を超えて勤務していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として別に定める場合に限る。）において、当該異動又は移転（以下この条において「異動等」という。）の直後の事業所に係る地域手当の支給割合（前条に規定する割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。）が当該異動等の日の前日に勤務していた事務
所に係る地域手当の支給割合（前条に規定する割合をいい、別に定める場合には、当該支給割合を超えない範囲内で別に定める割合とする。以下この項において「異動等前の支給割合」という。）に達しないこととなるときは、当該職員には、前条の規定にかかわらず当該異動等の日から 2 年を経過するまでの間（第２号に定める割合が異動等後の支給割合以下となるときは、当該異動等の日から１年を経過するまでの間。以下この項において同じ。）、基本給及び役職手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。ただし、当該異動等の日から２年を経過するまでの間に当該職員がさらに事務所を異にして異動した場
合又はその事務所が移転した場合その他別に定める場合における当該職員に対する地域
手当の支給については、別に定める。（イ）一

当該異動等の日から同日以後１年を経過する日までの期間

異動等前の支給割合（異動等前の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあっては、当該異動等の日の前日の異動等前の支給割合。次号において同じ。）

二

当該異動等の日から同日以後２年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）
２

異動等前の支給割合に 100 分の 80 を乗じて得た割合

国、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第４項に規定する行政執行法人、地方公共団体又は国家公務員退職手当法施行令（昭和 28 年政令第 215 号）第９条の２各号に掲げる法人（機構を除く。）その他これに準ずる法人で別に定めるもの（以下「国等」という。）に使用される者であった者が、引き続き職員となった場合において、機構に勤務することとなった日の前日における勤務地等を考慮して前項の規定により地域手当が支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、同項の規定に準じて、地域手当を支給する。（イ）（ホ）

３

前２項の規定は、再任用職員には適用しない。

４

前条及びこの条に規定するもののほか、地域手当の支給に関し必要な事項は､別に定める。（イ）（住居手当）
第 12 条一

住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

自ら居住するため住宅（貸間を含む。第２号において同じ。）を借り受け、月額 16,000

円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（ネ）二第 14 条第１項若しくは第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構宿舎規程（平成 17 年規程第 18 号。以下「宿舎規程」という。）第２条に規定する宿舎のうち有料
宿舎その他別に定める住宅を除く。）を借り受け、月額 16,000 円を超える家賃を支払っているもの又はこれらの職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定めるもの（へ）（ネ）２

住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（第１号に掲げる職員のうち第２号に掲げる職員でもあるものについては、第１号及び第２号に定める額の合計額）とする。（ネ）一

前項第１号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
イ

月額 27,000 円以下の家賃を支払っている職員

家賃の月額から 16,000 円を控除した額
ロ

月額 27,000 円を超える家賃を支払っている職員

家賃の月額から 27,000 円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が 17,000 円を超えるときは、17,000円）を 11,000 円に加算した額

二

前項第２号に掲げる職員

第１号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）（ヘ）３

次の各号のいずれかに掲げる職員は、第１項第１号に規定する職員には該当しないものとする。
一宿舎規程第２条に規定する宿舎のうち、有料宿舎を使用し、使用料を支払っている

職員
二

国、地方公共団体、特別の法律により設置された法人で別に定めるもの及び理事長が別に定めるものから貸与された職員宿舎に居住している職員
三

配偶者、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者（第９第２項に規定する扶養親族で同条第５項により扶養親族として確認を受けた者に限る。以下同じ。）以
外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅及び職員の扶養親族たる者が所有する住宅並びに別に定めるこれらに準ずる住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員
４

前３項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

（通勤手当）
第 13 条通勤手当は、通勤のため交通機関等を利用し、又は自動車等を使用し、かつ、その運賃等を負担することを常況とする職員に対し、別に定めるところにより支給する。
（単身赴任手当）
第 14 条

単身赴任手当は、事務所を異にする異動又は勤務する事務所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は事務所の移転の直前の住居から当該異動又は事務所の移転の直後に勤務する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に支給する。ただし、配偶者の住居から勤務する事務所に通勤することが、
通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２

単身赴任手当の月額は、30,000 円（別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が別に定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000 円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて別に定める額を加算した額）とする。（ホ）（カ）３

国等に使用される者であった者から国等の要請に応じ引き続き職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、職員となった日の直前の住居から職員となった日の直後に勤務する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員
その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
４

前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他の単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

（時間外勤務手当及び深夜手当）
第 15 条

時間外勤務手当は、就業規則第 10 条の規定により正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に支給するものとし、その額は、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第 29 条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
一

就業規則第９条に規定する休日又は就業規則第 12 条の規定に基づき定められた休日

以外の日における勤務二
２

100 分の 125

前号に掲げる勤務以外の勤務

100 分の 135

再任用短時間勤務職員が、就業規則第９条第３項に規定する休日以外の日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が就業規則第７条第１項に規定する勤務時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項第１号中「100 分の 125」とあるのは、「100分の 100」とする。

３

深夜手当は、午後 10 時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた職員に支給するものとし、その額は、勤務１時間につき、第 29 条に規定する勤務１時間当たりの給与額に 100 分の 25 を乗じて得た額とする。

４

時間外勤務手当は、別表第２に掲げる職員（以下「役付職員」という。）には支給しない。

５

就業規則第 10 条の規定により正規の勤務時間を越えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を越えてした勤務の時間が１箇月について 60 時間を越えた職員には、その 60
時間を越えて勤務した全時間に対して、第１項の規定に関わらず、勤務１時間につき、第 29 条に規定する勤務１時間当たりの給与額に 100 分の 150（その勤務が午後 10 時から
翌日の午前５時までの間である場合は、100 分の 175）を乗じて得た額とする。（へ）（役職手当）第 16 条

役職手当は、役付職員及び別表第３に掲げる職位にある職員に対し、毎月、それぞれ別表第２及び別表第３の支給額欄に定める額を支給する。（リ）２

月の初日以外の日において職員が新たに前項の規定により役職手当の支給を受ける職
員（以下「役職手当受給職員」という。）となった場合又は就業規則第 33 条第１項の規定により休職を命ぜられた役職手当受給職員が復職した場合においては、その職員に支給する当月分の役職手当の額は、当該手当の日額に月の初日からその職員が役職手当受
給職員となった日又は復職した日の前日に至るまでの休日以外の日の数を乗じて得た額を前項に規定する額から控除した額とする。

３

役職手当受給職員が月の末日以外の日において、役職手当受給職員でなくなった場合
又は就業規則第 33 条第１項の規定により休職を命ぜられた場合においては、その者に支給する当月分の役職手当の額は、当該手当の日額に、その者が役職手当受給職員でなくなった日又は休職を命ぜられた日から月の末日に至るまでの休日以外の日の数を乗じて得た額を第１項に規定する額から控除した額とする。

４

月の初日以外の日において役職手当受給職員が役職手当の支給額を異にする役職手当
受給職員となった場合においては、その職員に支給する当月分の役職手当の額は、その事実が生じた日においてその職員が役職手当受給職員でなくなったものとみなして前項の規定によりその職員に支給する額と、同日においてその職員が新たに役職手当受給職員となったものとみなして第２項の規定によりその職員に支給する額との合計額とする。

（リ）
５

役職手当受給職員が月の初日から末日にいたるまでの全日数を勤務しなかった場合には、当月分の役職手当は支給しない。

（宿日直手当）第 17 条

宿日直手当は、就業規則第 11 条の規定により宿直勤務又は日直勤務をした職員に対して、その勤務１回につき 4,400 円を支給する。ただし、その勤務時間が５時間未満の場合には、その勤務１回につき、2,200 円を支給する。
（管理職員特別勤務手当）（ホ）
第 18 条

管理職員特別勤務手当は、役付職員が特に業務上の必要により就業規則第９条及び第 12 条に定める休日(以下「休日」という。)に勤務した場合は、当該職員に対し管理職員特別勤務手当を支給する。
２

前項に規定する場合のほか、役付職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により休日以外の日の午前零時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間

に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
３

管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一第１項に規定する場合同項の勤務１回につき 12,000 円を超えない範囲内で別に定める額。ただし、当該休日において勤務に従事する時間等を考慮して別に定めるときは、
その勤務１回につき支給する額に 100 分の 150 を乗じて得た額
二第２項に規定する場合同項の勤務１回につき 6,000 円を超えない範囲内で別に定める額
４第３項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は別に定める。

（在宅勤務等手当）
第 19 条

在宅勤務等手当は、在宅勤務等をする職員に対し、別に定めるところにより支給する。（ウ）（特別手当）
第 20 条

特別手当は、原則として、毎年２回夏季及び年末において、それぞれ別に定める日（以下この条において「基準日」という。）に在職する職員に対してその都度、定める日に支給する。
２

特別手当は、各職員の勤務成績を参酌してその都度、定める。この場合において、別に定める管理又は監督の地位にある職員及び別に定める等級にある職員に対しては、それぞれ別に定めるところにより加算する。

３

再任用職員の特別手当については、前２項に定めるもののほか、別に定めるところによる。

（欠勤者の給与）
第 21 条傷病（就業規則第 46 条に定める負傷又は疾病を除く。）又は就業規則第 44 条第2 項（自己が結核性疾患にかかったときに限る。）による欠勤者に対する欠勤期間における給与は、欠勤を始めた日から起算して 90 日を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の欠勤に係る日につき、本給の半額を減ずる。（イ）（ヌ）（給与の減額）
第 22 条欠勤、遅参、早退等により職員が勤務しない時間があるときは、その勤務しない

時間につき、本給及びこれに対する地域手当の合計額を当該月の所定勤務時間数で除して得た額に勤務しない時間数を乗じて得た額（当該月の所定勤務時間の全時間を勤務しないときは、本給及びこれに対する地域手当の合計額）を所定の給与額から減額する。

ただし、所属長がやむを得ない事情によるものと特に認めた欠勤、遅参、早退等については、この限りでない。（イ）（介護休暇に係る職員の給与）
第 23 条

介護休暇により職員が勤務しない時間があるときは、その勤務しない時間につき前条本文の規定により計算した額を所定の給与額から減額する。
２

前項に規定するもののほか、介護休暇に係る職員の給与に関し必要な事項については、別に定める。

（育児休業、部分休業及び出生時育児休業に係る職員の給与）
第 24 条

職員が育児休業及び出生時育児休業をしている期間については、給与を支給しな

い。（ラ）
２

部分休業により職員が勤務しない時間があるときは、その勤務しない時間につき、第22 条本文の規定により計算した額を所定の給与額から減額する。

３

育児休業及び出生時育児休業をした職員が職務に復帰した場合には、当該育児休業をした期間の２分の１に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして、別に定めるところにより、その者の受けるべき号給を定め、又は第６条第 1 項に定める期間を短縮することができる。（ラ）４

前３項に規定するもののほか、育児休業、部分休業及び出生時育児休業に係る職員の給与に関し必要な事項については、別に定める。（ラ）（休職者の給与）第 25 条

就業規則第 33 条第１項第１号から第３号までの規定により休職を命ぜられた職員に対する休職期間中の給与は、基本給及びこれに対する地域手当並びに住居手当についてその者が出勤した場合と同様の計算方法によって計算した額に、それぞれ次の各号に定める割合を乗じて得た額を支給する。（イ）一

就業規則第 33 条第１項第１号の事由により休職を命ぜられた場合には、その休職の期間が満２年に達するまでは、100 分の 80 を支給することができる。（ヌ）二

就業規則第 33 条第１項第２号の事由により休職を命ぜられた場合には、その休職の期間が満１年に達するまでは、100 分の 80 を支給することができる。（ヌ）三

就業規則第 33 条第１項第３号の事由により休職を命ぜられた場合には、100 分の 60以内を支給することができる。（ヌ）２

就業規則第 33 条第１項第４号又は第５号の規定により休職を命ぜられた職員に支給する休職期間中の給与は、その都度、定める。

（新たに採用された職員の給与）

第 26 条月の初日以外の日において新たに採用された職員に採用当月分の給与を支給する

場合には、基本給の日額に月の初日からその職員が採用された日の前日に至るまでの休日以外の日の数を乗じて得た額を基本給から控除する。
（退職者の給与）
第 27 条

就業規則第 38 条第１項第３号の規定により退職した者又は死亡した者に対する退職当月分又は死亡当月分の基本給については、その全額を支給する。
２

月の末日以外の日において、就業規則第 38 条（第１項第３号を除く。）の規定により退職し、就業規則第 36 条の規定により解雇され、又は就業規則第 49 条第３項の規定により免職された者に退職当月分若しくは解雇当月分又は免職当月分の給与を支給する場
合には、基本給の日額にその者が退職し、若しくは解雇され、又は免職された日の翌日
から月の末日に至るまでの休日以外の日の数を乗じて得た額を基本給の額から控除する。

（給与の日額）第 28 条

この規程により職員に支給される基本給、地域手当及び役職手当の日額は、それぞれ基本給、地域手当及び役職手当の額を当該月の休日以外の日の数で除して得た額とする。（イ）（勤務１時間当りの給与額）
第 29 条

この規程における勤務１時間当たりの給与額は、本給及び役職手当並びにこれらに対する地域手当の合計額を１月の所定勤務時間数（別に定める１年間の勤務時間数を12 で除して得たものをいう。）で除した額とする。（イ）（端数の処理）第 30 条

この規程の定めるところによる給与計算において生じた円未満の端数の処理については、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和 25 年法律第 61 号）の定めるところに準じて行う。

附則

この規程は、平成 17 年 10 月１日から施行する。

附

則

（イ）

（施行期日）
第１条

この規程は、平成 18 年４月１日から施行する。

（経過措置）

第２条

平成 22 年３月 31 日までの間、地域手当の月額は、独立行政法人日本高速道路保

有・債務返済機構職員給与規程第 10 条の規定にかかわらず、基本給及び役職手当の月額の合計額に 100 分の 17（大阪市に所在する事務所に勤務する職員にあっては 100 分の 14）を乗じて得た額とする。（ロ）（二）（ホ）

附

則

（ロ）

この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。

附

則

（ハ）

この規程は、平成 19 年７月１日から施行する。

附

則

（ニ）

この規程は、平成 20 年４月１日から施行する。

附

則

（ホ）

この規程は、平成 21 年４月１日から施行する。

附

則

（へ）

この規程は、平成 21 年 12 月１日から施行し、この規程による改正後の独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構職員給与規程第 15 条第５項は、平成 22 年４月１日から適
用する。

附

則

（ト）

この規程は、平成 22 年 4 月１日から施行する。

附

則

（チ）

この規程は、平成 22 年 12 月１日から施行する。
なお、5 等級以上かつ 55 歳を越える職員については、55 歳に達した日後における最初の4 月 1 日以降、本給及び役職手当並びにこれらに対する地域手当のそれぞれ 100 分の 1.5 を給与額から減額する。

附

則

（リ）

この規程は、平成 23 年 4 月１日から施行する。

附

則

（ヌ）

この規程は、平成 24 年 4 月１日から施行する。

附

則

（ル）

この規程は、平成 26 年 4 月１日から施行する。

附

則

（ヲ）

（施行期日）
第１条

この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。ただし、第 10 条の規定は、平成

27 年３月 31 日から施行する。
（経過措置）
第２条

平成 27 年３月 31 日から引き続き職員である者のうち、その者の受ける俸給月額

が、同日において、受けていた俸給月額に達しないこととなる者には、平成 30 年３月 31日までの間、俸給月額のほか、平成 27 年３月 31 日に受けていた本給月額との差額を本給として支給する。
２

５等級以上かつ 55 歳を越える職員について、55 歳に達した日後における最初の 4 月 1日以降、本給及び役職手当並びにこれらに対する地域手当のそれぞれ 100 分の 1.5 を給与額から減額する期間は、平成 30 年３月 31 日までとする。

（地域手当）
第３条 第 10 条の規定にかかわらず、平成 27 年３月 31 日の地域手当の月額は、基本給及び役職手当の月額の合計額に、次の各号に定める割合を乗じて得た額とする。

２

一

東京都特別区

100 分の 18

二神奈川県横浜市

100 分の 12

三大阪府大阪市100 分の 15

平成 29 年３月 31 日までの間、第 11 条第１項「前条に規定する割合」とは、規程第 10条に規定する割合のほか、東京都特別区に所在した事業所について 100 分の 18 とする。

附

則

（ワ）

この規程は、平成 28 年３月１日から施行し、平成 27 年４月１日から適用する。

附

則

（カ）

この規程は、平成 28 年 4 月１日から施行する。

附

則

（ヨ）

この規程は、平成 28 年 12 月１日から施行し、平成 28 年４月１日から適用する。

附

則

（タ）

（施行期日）
第1条

この規程は、平成 29 年 4 月１日から施行する。

（平成 30 年 3 月 31 日までの間における扶養手当に関する特例）
第２条

平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの間は、第 9 条第 3 項の規定の適用については、同条第 2 項第 1 号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については 10,000 円、扶養親族たる子については１人につき 8,000 円（職員に配偶者がいない場合にあっては、そのうち１人については 10,000 円）、同項第 3 号から
第 5 号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については 1 人につき 6,500 円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、
そのうち１人については 9,000 円）とする。
２

第 9 条第 6 項の適用については、扶養手当は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合はその者が職員となった日から、職員について同条第 5 項第１号に掲げる事実が生じた場合（扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（同条第 5 項第 2 号に該当する場合を除く。）を含む。）又は、職員の扶養親族たる子で特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合はその事実が生じた日から、それぞれその支給を開始し、又はその支給額を改定する。ただし、同項の規定による確認の申請がこれに係る事実が生じた日から 15 日を経過した後にあった場合は、その申請の遅延がやむを得ない事情に基づくときを除いて、申請があった日をもって当該事実が生じた日とみなす。

３

第 9 条第 7 項の適用については、扶養手当は、職員について扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合又は扶養親族たる子、扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（同条第 5 項第 1 号に該当する場合を除く。））は、その事実が生じた日の属する月の翌月からその支給を停止し、又はその支給額を改定する。

（平成 31 年 3 月 31 日までの間における扶養手当に関する特例）
第３条

平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの間は、第 9 条第 3 項の規定の適用については、扶養親族たる配偶者については 6,500 円、扶養親族たる子については１
人につき 10,000 円、扶養親族たる父母等については 1 人につき 6,500 円とする。
２

第 9 条第 6 項の適用については、扶養手当は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合はその者が職員となった日から、職員について同条第 5 項第１号に掲げる事実が生じた場合又は、職員の扶養親族たる子で特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合はその事実が生じた日から、それぞれその支給を開始し、又はその支給額を改定する。ただし、同項の規定による確認の申請がこれに係る事実が生じた日から 15 日を経過した後にあった場合は、その申請の遅延がやむを得ない事情に基づくときを除いて、申請があった日をもって当該事実が生じた日とみなす。

附

則

（レ）

この規程は、平成 30 年１月１日から施行し、平成 29 年４月１日から適用する。

附

則

（ソ）

この規程は、平成 30 年 12 月１日から施行し、平成 30 年４月１日から適用する。

附

則

（ツ）

この規程は、令和元年 12 月１日から施行し、平成 31 年４月１日から適用する。

附

則

（ネ）

（施行期日）
第１条

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

令和２年３月 31 日において改正前の第 12 条の規定により支給されていた住居手

当の月額（以下、「旧手当額」という。）が 2,000 円を超える職員であって、令和２年４月１日以降においても引き続き当該住居手当にかかる住宅（貸間を含む。）を借り受
け、家賃を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、令和２年４月１日から令和３年３月 31 日までの間、第 12 条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額から 2,000 円を控除した額の住居手当を支給する。
一

第 12 条第１項の各号のいずれにも該当しないこととなる職員

二

旧手当額から第 12 条第２項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が 2,000 円を超えることとなる職員
附

則

（ナ）

この規程は、令和４年 12 月１日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

附

則

（ラ）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

附

則

（ム）

この規程は、令和５年 12 月１日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

附

則

（ウ）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第４条関係）（イ）（ロ）（ニ）（ホ）(へ）（ト）（チ）（ヌ）（ル）（ヲ）（ワ）（ヨ）（レ）（ソ）（ツ）（ナ）（ム）

令和５年４月１日実施
職員の区分

再任用職員
以外の職員

等級

１等級

２等級

３等級

４等級

５等級

６等級

７等級

号給

本給の額

本給の額

本給の額

本給の額

本給の額

本給の額

本給の額

1

208,400

234,300

259,400

278,500

318,700

388,100

447,900

2

210,900

236,700

261,500

280,900

321,300

390,200

450,4003

213,300

238,900

263,900

283,300

323,600

392,200

452,700

4

215,700

241,100

266,300

285,800

325,900

394,000

455,2005

218,500

243,400

268,700

288,500

328,200

396,400

457,800

6

220,900

245,700

271,100

290,900

330,800

398,400

460,000

7

223,300

248,100

273,500

293,000

333,100

400,500

462,4008

225,700

250,100

275,800

295,200

335,400

402,500

464,900

9

228,200

252,600

278,200

297,600

338,100

404,800

467,300

10

230,800

254,900

280,800

300,300

340,600

406,800

469,800

11

233,200

257,100

283,100

303,100

343,200

408,800

472,200

12

235,500

259,200

285,700

305,600

345,600

410,800

474,500

13

238,000

261,200

288,400

308,300

347,700

412,600

477,000

14

240,000

263,400

290,600

310,800

349,900

414,600

479,500

15

242,000

265,900

292,800

313,100

352,000

416,600

481,900

16

243,900

268,200

295,100

315,400

354,100

418,500

484,300

17

246,000

270,700

297,400

318,000

356,400

420,900

486,600

18

248,200

273,100

300,000

320,500

358,700

422,800

489,000

19

250,300

275,500

302,200

322,800

360,900

424,900

491,400

20

252,400

277,700

304,300

325,200

363,200

426,900

493,800

21

254,500

280,000

306,500

327,600

365,500

428,900

496,300

22

256,400

282,300

308,600

329,900

367,800

430,800

498,700

23

258,500

284,700

310,800

332,200

370,000

432,600

501,000

24

260,400

287,100

312,800

334,300

372,200

434,400

503,400

25

262,300

289,500

315,100

336,700

374,500

436,300

505,800

26

264,500

292,200

317,200

339,100

376,400

438,300

508,200

27

266,700

294,900

319,400

341,300

378,100

440,300

510,500

28

269,200

297,500

321,500

343,600

379,700

442,100

512,900

29

271,400

300,200

323,800

345,700

381,600

443,800

515,300

30

273,600

302,200

325,500

347,800

383,500

445,200

517,600

31

275,800

304,100

326,900

349,900

385,300

446,400

519,800

32

277,700

306,200

328,200

352,100

387,100

447,800

522,100

33

279,500

308,100

329,500

354,300

388,800

449,300

524,500

34

281,600

310,000

330,900

356,500

390,600

450,900

526,30035

283,600

311,900

332,200

358,600

392,200

452,700

528,000

36

285,300

313,800

333,300

361,000

393,700

454,500

529,700

37

287,300

315,900

334,600

363,200

395,500

456,300

531,500

38

289,300

318,000

335,900

365,500

397,300

457,500

533,200

39

291,400

320,000

337,300

367,600

398,900

458,600

534,900

40

293,300

321,800

338,800

369,800

400,500

459,700

536,600

41

295,500

323,700

339,900

371,800

402,100

460,700

538,300

42

297,400

325,200

341,000

373,700

403,400

461,700

539,900

43

299,300

326,700

342,300

375,300

404,200

462,700

541,50044

301,000

328,000

343,500

377,000

404,700

463,700

543,100

45

303,000

329,500

344,700

378,500

405,100

464,700

544,900

46

304,900

330,900

345,800

379,600

405,500

465,600

546,50047

306,300

332,400

346,700

380,400

405,900

466,500

548,100

48

307,900

333,500

347,800

381,100

406,300

467,400

549,60049

309,300

334,700

349,000

381,900

406,700

468,300

551,30050

310,800

335,900

350,000

382,700

407,100

469,200

552,700

51

311,900

337,100

350,800

383,500

407,500

470,000

553,900

52

312,900

338,400

351,700

384,200

407,900

470,800

555,100

53

314,400

339,700

352,800

384,900

408,300

471,700

556,300

54

315,700

341,000

353,800

385,600

408,700

472,300

557,200

55

316,500

342,100

354,800

386,300

409,100

472,800

558,000

56

317,400

343,400

355,700

387,000

409,500

473,300

558,800

57

319,000

344,400

356,700

387,600

409,900

473,900

559,600

58

320,300

345,500

357,700

388,100

410,700

474,500

560,400

59

321,700

346,400

358,700

388,500

411,600

475,000

561,200

60

322,900

347,100

359,600

388,900

412,400

475,500

562,000令和５年４月１日実施
職員の区分

再任用職員
以外の職員

再任用職員

等級

１等級

２等級

３等級

４等級

５等級

６等級

７等級

号給

本給の額

本給の額

本給の額

本給の額

本給の額

本給の額

本給の額

61

323,700

348,200

360,600

389,300

413,200

476,000

562,900

62

324,900

349,200

361,300

389,800

414,000

476,500

563,700

63

326,200

350,200

361,800

390,400

414,700

477,000

564,60064

327,300

351,100

362,300

391,100

415,500

477,500

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65

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66

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70

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73

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77

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90

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402,800

427,700

489,000

583,700

91

351,100

367,300

374,700

403,200

428,100

489,400

584,400

92

351,600

367,800

375,100

403,700

428,500

489,800

585,100

93352,300

368,200

375,700

404,200

428,900

490,300

585,800

94

352,900

368,700

376,200

404,600

429,300

490,700

586,500

95

353,500

369,200

376,600

405,000

429,700

491,100

587,200

96

354,100

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377,000

405,400

430,100

491,500

587,800

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370,200

377,500

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430,500

492,000

588,500

98

355,300

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378,000

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99

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492,800

589,900

100

356,300

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378,800

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431,700

493,200

590,600

101

356,800

372,000

379,400

407,500

432,200

493,700

591,300

102

357,300

372,400

379,900

407,900

432,600

494,200

592,000

103

357,800

372,800

380,300

408,300

433,000

494,600

592,700

104

358,200

373,200

380,700

408,700

433,400

495,000

593,400

105

358,700

373,600

381,300

409,200

433,900

495,400

594,100

106

359,200

374,100

381,800

409,700

434,300

495,800

594,800

107

359,600

374,600

382,300

410,100

434,700

496,200

595,500

108

360,000

375,100

382,700

410,500

435,100

496,600

596,200109

360,600

375,600

383,200

410,900

435,600

497,100

596,900

110

361,200

376,100

383,700

411,300

436,000

497,600

597,600

111

361,600

376,600

384,100

411,700

436,400

498,000

598,300

112

362,000

377,000

384,400

412,100

436,800

498,400

599,000

113

362,600

377,400

384,900

412,600

437,200

498,900

599,700

114

363,200

377,800

385,300

413,000

437,600

499,300

600,400

115

363,600

378,200

385,700

413,400

438,000

499,700

601,100

116

364,000

378,600

386,100

413,800

438,400

500,100

601,800

117

364,600

379,100

386,700

414,300

439,000

500,600

602,500

206,800

240,800

257,200

279,700

323,600

397,100

460,300

別表第２（第 16 条関係）（リ）
職

名

支給額

部

長

102,000

企画審議役
課

102,000

長81,000

調査役

81,000

道路監理役

62,000

別表第３（第 16 条関係）（リ）
職

名

支給額

課長代理

29,000