結題●
だ●
っ●
た●の●局
●あ●れ●っ●て●な●に●が●問●●安保法制についての９つのギモン

安保法案廃案へ！立憲主義を守り抜く８・２６大集会＆パレード（日弁連主催2015年8月26日）の様子

Ｑ１ 安保法制が憲法違反といわれるのは、どの点なのですか？

Ａ１

憲法９条は、国際紛争を解決する手段としての武力行使を禁止するとともに、「戦力」を持つことを禁じ、「交戦権」も否認しています。
安保法制は、日本が攻められていないにもかかわらず、一定の要件のもとで（Q２参照）自衛隊が海外に出向いて他国とともに武力行使をする、集団的自衛権の行使を認めました。
また、従来戦闘地域とされていた地域でも現に戦闘が行われていなければ、他国軍隊への支援活動を認めることになりましたが、これは自衛隊が他国軍隊の武力行使と一体になった活動をしていると評価されるでしょう。
さらに、ＰＫＯでの任務と武器使用を拡大しましたが、そこから戦闘に発展し武力行使に至る危険があります。ほかにも、自衛隊が、アメリカ等他国軍隊の軍艦や戦闘機などを含む「武器等」を防護する活動を認めましたが、これも、武力の行使に発展しかねない行為です。
これらは全て憲法９条に違反しますし、権力に縛りをかけて国民の権利・自由・平和を守る立憲主義にも違反します。

Ｑ２ 安保法制で認められた
Ａ２

集団的自衛権はどういうものですか？
集団的自衛権は、Ａ国がＢ国を攻撃したとき、攻撃を受けていないＣ国（日本）がＢ国と一緒にＡ国に反撃するものです（図１参照）。
政府は、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」（これを「存立危機事態」といいます。）にのみ、集団的自衛権を行使することを理由に、限定的なものだと説明しています。
しかし、存立危機事態の要件が抽象的で客観性に乏しく、中東のホルムズ海峡が機雷封鎖された場合でもこの要件を満たす場合があると言われていたことから分かるように、地理的限定もありません。このような要件では限定としては不十分です。
図１

集団的自衛権

Ａ国

攻

Ａ国

撃
反撃

Ｃ国（日本）
Ｂ国

集団的自衛権Ｃ国（日本）Ｂ国

Ｑ３ 集団的自衛権の行使を認めたことで、

Ａ３

日本は戦争の当事国になる危険があるのですか？

集団的自衛権は、かつて、アメリカのベトナム戦争や旧ソ連のアフガニスタン侵攻など、大国が小国へ武力介入をする口実にされてきました。アメリカ等による「イスラム国」（ＩＳ）への空爆も、集団的自衛権の行使として国連に報告されています。
今回の安保法制によって、日本もこうした武力行使を海外で行うことが可能になります。それは、日本が他国の戦争に関与することにほかなりません。
日本が攻撃されていないのに、武力行使に加われば、日本が相手国の敵国となり、日本も攻撃の対象とされて戦争となるおそれがあります。
このように、集団的自衛権の行使を認めることは日本が戦争当事国となる危険を拡大するものです。

Ｑ４ 安保法制で、日本はいつでもどこでもＡ４

他国の戦争の「後方支援」ができることになるのですか？

戦争をしている他国の軍隊に、物品や労力を提供してバックアップすることを「後方支援」といい、軍事的には「兵站活動」といわれます。
これまで日本において、他国の戦争を後方支援することは、日本に重要な影響を及ぼす周辺地域での事態にアメリカ軍を支援する（周辺事態法）ほか、アフガン戦争やイラク戦争に際してそのつど特別法を作って支援するというように、地域や期間が限定されていました。それでも、「憲法上問題がある」との指摘がなされていました。
ところが、安保法制は、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」とされれば周辺地域に限らず（重要影響事態法）、また「国際社会の平和と安全を脅かす事態」とされれば地域的な限定なく（国際平和支援法）、戦争をしている外国軍隊を支援するために、これまでのような限定なしに自衛隊を派遣できるようにしました。しかも、これら後方支援においては、地方公共団体や民間に対しても協力を求めることができるとされています。

Ｑ５ 後方支援すると、
Ａ５

日本が戦争をすることになるのですか？
安保法制は、自衛隊が後方支援をする地域を、これまでいわゆる「非戦闘地域」に限っていたのを、「現に戦闘行為が行われている現場」でなければよいとして、戦闘現場の周辺でも後方支援をできるようにしました。また、これまで禁止されていた弾薬の提供や、戦闘作戦行動のために発進準備中の戦闘機などへの給油や整備までできるようにしました。政府は、国会において、ＩＳに対する有志連合による行動についても、国際平和支援法に基づいて自衛隊が後方支援を行うことは法律上可能であると説明しています。
その結果、相手方から見れば、自衛隊は他国の軍隊と一体になって武力行使をしていると映り、戦闘に巻き込まれたり、日本が攻撃される危険性が高くなります。

Ｑ６ ＰＫＯが今までとは変わるのですか？

Ａ６

大きく変わります。これまでＰＫＯは、国連が統括する国際平和維持活動への協力として人道支援や復興支援を中心になされてきましたが、安保法制は、国連が統括しない多国籍軍型の活動への協力もできるようにし、また、「安全確保活動」や「駆け付け警護」もできるようにしました。   「安全確保活動」とは住民の治安の維持などであり、「駆け付け警護」とは武装勢力に襲われた人道援助関係者などの救出などですが（図２参照）、どちらも、その目的達成のため武装勢力を排除できる武器使用ができることになります。今後、多国籍軍型のアフガニスタンでの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）やイラク戦争後の治安維持活動のようなケースに参加することになれば、武装勢力との戦闘に発展するおそれがあります。
また、2016 年（平成 28 年）11 月に、南スーダンにＰＫＯとして派遣された自衛隊に駆け付け警護の任務が付与されました。政府軍と反政府勢力との間で大規模な戦闘が発生し、その際にＮＧＯ関係者を襲撃したのは政府軍であると報じられている状況の下で、国家又は国家に準ずる組織が相手方となることも考えられ、政府見解によっても、「武力の行使」に該当する可能性があります。
図２

攻撃

人道援助
関係者など

Ｃ国（日本）

自衛隊出動

武装勢力

駆け付け警護

武装勢力

交 戦
人道援助
関係者など

自衛隊

Ｑ７ 安保法制と秘密保護法は
Ａ７

関係があるのですか？
大いに関係があります。

安保法制のもとで、外国の戦争に参加（集団的自衛権の行使）すべきか、外国の戦争を支援（後方支援活動）すべきかは、日本の将来を左右するたいへん重大な判断です。その外国の戦争などで、日本の存立が危うくなるかどうか、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすかどうかなど、主権者である国民・市民に十分で客観的な情報が伝えられ、みんなで議論できなければなりません。
ところが、特定秘密保護法では、防衛、外交、スパイ、テロなどの分野の安全保障に関する情報を、政府の判断で「特定秘密」に指定し、市民が知ることのできないようにすることができます。情報が適切に開示されないと、自衛隊を出動させようとする政府の判断が正しいかどうかを、国会や市民がきちんと考え、議論し、判断することができなくなります。そして、その是非をあとから検証することすら難しくなります。

Ｑ８ 憲法が規定している

Ａ８

国際社会における日本の役割や理念は何ですか？
憲法前文は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と宣言し、憲法９条で、戦争の放棄、戦力の不保持及び交戦権の否認を定めています。
日本国憲法は、日本が徹底した恒久平和主義に基づいて地道な平和的外交努力を尽くすという役割を求めていることを今一度確認することが大事であると思われます。

Ｑ９ 安保法制で、

Ａ９

私たちの生活は何か変わるのでしょうか？
本当に戦争になってしまえば、国民・市民の生活は破壊され、生命の危険にさらされますが、そうなる前でも、戦争当事国となる危険性が増すことにより、財政、教育、福祉その他国の政策全体の中で、軍事の比重が拡大するおそれがあります。
また、国家・公共のために個人の権利が制約を受け、日常の社会生活や文化にもそのような考え方が影響を及ぼすおそれがあります。
このような状況になれば、日本が戦後 70 年間憲法９条のもとで培ってきたかけがえのない平和国家としての理念と実績を損ない、個人の尊厳と人権の尊重を基本とする憲法の価値体系が影響を受けて、国の基本的なあり方が変わってしまいかねないものです。