特定非営利活動法人まつどＮＰＯ協議会

第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人まつどＮＰＯ協議会という。

（事務所）
第２条

この法人は、千葉県松戸市に事務所を置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、新しい地域社会創りの担い手として、松戸市（以下、松戸市とは本法人の成立の日における行政区域を表すものとする）で活動するＮＰＯ・市民活動の力を結集し、市民が自らの手で共に地域をつくる、誰もが暮らしやすい街“まつど”の実現を理念とし、以下の事項を活動の目的とする。
（１） 松戸市で活動するＮＰＯ・市民活動団体・個人がつながり、活発な情報交換と連携できる場を作ることで、それぞれの活動を促進する。
（２） ＮＰＯ・市民活動の情報を親しみやすく発信し、より多くの松戸市民にとって身近なものにすることで、担い手の裾野を広げ、団体の発展を図る。
（３） 深刻化する地域課題に対して多様なＮＰＯ・市民活動の力を結集し、地縁組織をはじめ、行政や企業との協働を推進することで、地域の課題解決力を高めていく。
（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、第３条の目的を達成するために、次に掲げる特定非営利活動を行う。

（１） まちづくりの推進を図る活動（２） 特定非営利活動促進法（以下「法」という）第２条別表の第１号から第１８号に掲げられる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（特定非営利活動に係わる事業）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１） つながりづくり事業（活動者間での情報交換、連携づくり）（２） ひろがりづくり事業（担い手を増やす、価値観を広める）（３） くらしづくり事業（具体的な課題解決）（４） その他第３条の目的達成に必要な事業

第３章

会員

（会員の種別）第６条

この法人の会員は、次の通りとし、正会員をもって法上の社員とする。ただし、人格なき社団が正会員となるときには、その団体名をもって法上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人または団体（法人を含む）で、総会における議決権を有するもの（２）賛助会員

この法人の目的に賛同して入会した個人または団体（法人を含む）で、総会における議決権を有しないもの
２

この定款に定める以外の会員に関する規定あるいは細則は、理事会で別に定める。

（入会）
第７条

この法人の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を理事長に提出するものとする。
２

理事長は、前項の申込者がこの法人の目的に賛同するものであると認めるときは、これを拒否する正当な理由のない限り入会を承諾するものとする。
３

理事長は、第１項の申込者の入会を承認しないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条
２

会員は、総会の議決を経て別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
入会金及び会費の額は、総会で定める。

（退会）
第９条

会員で退会しようとするものは、別に定める退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。
２

会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときには、理事会の議決を経て退会したものとみなすことができる。
（１） 会員本人が死亡または失踪宣告を受けたとき（２） 会員団体が解散したとき（３） 破産宣告を受けたとき（４） 会費を２年にわたって納入しないとき
（除名）
第１０条

会員が次の各号のいずれかに該当するときには、当該会員に事前に弁明の機会を与えた上で、総会の議決を経て当該会員を除名することができる。
（１） この法人の名誉を著しく傷つけるか、またはこの法人の目的に反する行為をしたとき（２） この法人の定款または規定に違反したとき（拠出金品の不返還）
第１１条

既納の会費その他拠出金品は、その理由の如何を問わず返還しない。

第４章

役員

（種別および定数）
第１２条

この法人に、次の役員を置く。

（１） 理事

３名以上１５名以内（２） 監事

１名以上２名以内

２

理事のうち、１名を理事長とし、必要なときに理事会の議決を経て２名以内の副理事長を置くことができる。
（選任等）
第１３条

役員は、正会員（団体にあっては、その代表者または役職員）のなかから総会の議決により選任する。
２

総会が招集されるまでに、補欠または増員のために役員を緊急に選任する必要があるときには、前項の規定にかかわらず、理事会の議決により仮にこれを選任することができる。この場合において、当該理事会開催後最初に開催する総会において承認を得なければならない。
３

理事長および副理事長は理事会において互選する。

４

監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることはできない。

（職務）
第１４条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２

理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときまたは理事長が欠けたときには、理事長のあらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４

理事は、理事会を構成し、この定款の定め、および総会または理事会の議決に基づいて、この法人の業務を執行する。
５

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１） 理事の業務執行の状況を監査すること（２） この法人の財産の状況を監査すること（３） 理事の業務執行またはこの法人の財産の状況について、不正の行為または法令もしくはこの定款に違反する重大な事実があることを発見したときには、これを総会または所轄庁に報告すること（４） 前号の報告をするために必要があるときには、総会を招集すること（５） 理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること
６

この定款に定める以外の役員の職務に関する細則は、必要に応じて理事会で別に定める。
（任期）
第１５条
２

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
欠員の補充または増員による任期途中からの役員の任期は、所定の任期の残任期間とする。
３

役員は、辞任の場合においても、第１２条第１項に定める最少の役員数を欠くときには、後任者が就任するまで、なおその任にあるものとする。
（解任）
第１６条

役員が次の各号のいずれかに該当するときには、当該役員に事前に弁明の機会を与えた上で、総会の議決を経て当該役員を解任することができる。
（１） 職務の執行に堪えないと認められるとき（２） 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき
（報酬）
第１７条

役員は、役員総数の３分の１以内の範囲で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し、各役員の報酬の有無は総会にて議決し、その他必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第５章
（種別）
第１８条

会議は、総会および理事会とする。

会議

２

総会は、通常総会および臨時総会とする。

（総会の構成）
第１９条

総会は、正会員をもって構成する。

（総会の機能）第２０条

総会は、以下の事項を議決する。

（１）

定款の変更

（２）

解散

（３）

合併

（４）

事業報告及び決算（５）

役員の選任又は解任、職務及び報酬の有無（６）

入会金及び会費の額

（７）

除名

（８）

清算人の選任（９）

残余財産の帰属（１０） その他理事会が必要と認める重要な事項
２

前項に掲げない運営に関する重要事項は、理事会にて議決する。

（総会の開催）第２１条

通常総会は、毎年１回会計年度終了後３か月以内に開催する。

２

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当するときに開催する。

（１） 理事会が必要と認めたとき（２） 正会員の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき（３） 監事が招集したとき（総会の招集）第２２条
２

総会は、この定款に定めるもののほか、理事長が招集する。
総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した通知を、少なくとも開催日の５日前までに、書面、ファクシミリ若しくは電磁的方法をもって通知しなければならない。
（総会の定足数）
第２３条

総会は、正会員過半数の出席をもって成立する。

（総会の議長）
第２４条

総会の議長は、理事長の指名する正会員がこれに当たる。ただし、第２１条第２項第２号および第３号の規定により臨時総会を開催したときには、出席した正会員のうちから議長を選出する。
（総会の議決）第２５条

総会の議事は、この定款に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

総会における正会員の議決権は、会費の口数にかかわらず１会員１票とする。

３

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面、ファクシミリ若しくは電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
４

総会の議決について特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることはできない。

（総会の書面表決等）
第２６条

総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面、ファクシミリ若しくは電磁的方法をもって表決し、または出席する正会員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の場合において、書面、ファクシミリ若しくは電磁的方法をもって表決し、または出席する正会員を代理人として表決を委任した正会員は、出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第２７条

総会の議長は、総会の議事について議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面、ファクシミリ若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長および出席した正会員のうちその会議において選任された議事録署名人１名以上が署名または記名押印する。
３

前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面、ファクシミリ若しくは電磁的方法によって同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名または名称（３）総会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行ったものの氏名（５）議事録署名人の選任に関する事項（理事会の構成）
第２８条

理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の機能）第２９条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他この法人の業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３０条

理事会は、次のいずれかの場合、年２回以上開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事の内２名以上が開催を求めたとき（３）監事が開催を求めたとき（理事会の招集）第３１条
２

理事会は、理事長が招集する。
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した通知を、少なくとも開催日の３日前までに書面、ファクシミリ若しくは電磁的方法をもって通知しなければならない。

（理事会の定足数）
第３２条

理事会は、理事の過半数の出席をもって成立する。

（理事会の議長）
第３３条

理事会の議長は、理事長の指名する理事がこれに当たる。

（理事会の議決）
第３４条

理事会の議事は、この定款に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

理事会の議決について特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることはできない。
（理事会の書面表決等）
第３５条

理事会に出席しない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面、ファクシミリ若しくは電磁的方法をもって表決、または出席する理事を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の場合において、書面、ファクシミリ若しくは電磁的方法をもって表決し、または代理人へ表決を委任した理事は、出席したものとみなす。
（理事会の議事録）
第３６条

理事会の議長は、理事会の議事について議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数及び出席者数（書面、ファクシミリ若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。また表決委任代理人がある場合、氏名を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人１名以上が署名または記名押印する。

第６章

委員会等

（委員会等）
第３７条

この法人は、業務企画の推進のために、企画運営プロジェクトおよび専門部会等（以下「委員会等」という）の委員会を置くことができる。
２

委員会等に関する規定は、理事会の議決を経て別に定める。

第７章

事務局

（設置および職員の任免）
第３８条
２

この法人の事務局は、理事長が理事会の議決を経て必要に応じ設置する。
事務局長は、理事会の議決を経て理事長が理事の中から任免する。

（組織および運営）
第３９条
定める。

事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に

第８章

資産および会計（資産の構成）
第４０条

この法人の資産は、次の各号をもって構成する。

（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）事業に伴う収益（５）資産から生じる収益（６）その他の収益（資産の管理）第４１条

この法人の資産は理事長が管理し、その方法は理事会の議決による。

（事業年度）
第４２条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画）
第４３条

この法人の事業計画に関する書類は、理事長が作成し、通常総会の議決を経なければならない。
２

第１項に規定した総会の議決を経た事業計画および予算の変更は、理事会の議決を経て行うことができる。ただし、変更された内容に関して、理事会はその後最初に開催する総会に報告し承認を得なければならない。
（事業報告および決算）
第４４条

この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表および活動計算書に関する書類は、理事長が毎事業年度終了後に遅滞なくこれを作成し、監事の監査を経た上、当該事業年度終了後の通常総会で承認を得なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）第４５条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第９章

定款の変更

（定款の変更）第４６条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

第１０章

解散および合併

（解 散）
第４７条

この法人は、次に掲げる事由によって解散する。

（１）総会の議決（２）目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併

（５）破産手続き開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消
２

前項１号の規定に基づいて解散するときは、総会において出席した正会員総数の４分の３以上の議決による。
３

第１項第２号の規定に基づいて解散するときは、所轄庁の認定を受けなければならない。
（清算人の選任）第４８条

この法人が解散（破産手続開始の決定による解散を除く。）するときは、総会において清算人を選任する。又は、選任しない場合は理事が清算人となる。
（残余財産の帰属先）
第４９条

この法人が解散のときに有する財産は、この法人と同種の目的を有する、特定非営利活動法人、または法１１条３項の第２号以降各号に掲げる者のいずれかに寄付するものとする。その帰属先は、総会において出席した正会員の過半数をもって決する。
（合併）
第５０条

この法人と他の特定非営利活動法人との合併は、総会において出席した正会員の４分の３以上の議決による。

第１１章

公告の方法

（公告）
第５１条
２

この法人の公告は、この法人のホームページに掲載して行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項による公告をすることができない場合は、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。
３

事故その他やむを得ない事由によって前２項による電子公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う

第１２章

雑 則

（委任）
第５２条

この定款の実施について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

附 則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
別表

設立当初の役員

役職

氏名

理事長

岩橋秀高

理事

阿部剛

理事

新井丈晴

理事

石瀬

滿理事

奥田義人

理事

小熊浩典

３理事

加藤公朗

理事

神川麻紀

理事

齊當雅裕

理事

村井眞理

理事

山﨑恵理事

渡辺洋子

監事

海老名 みさ子

監事

毛利多壽子

この法人の設立当初の役員の任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２０１３年６月３０日までとする。
４

この法人の設立当初の事業計画および予算は、第４３条第１項の規定にかかわらず、設立総会において決定する。
５

この法人の設立当初の事業年度は、第４２条の規定にかかわらず、成立の日から２０１３年３月３１日までとする。
６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、正会員、賛助会員の入会金、会費は共に０円と定める。
附 則１

この定款は、所轄庁の認証を受けた日（平成２９年８月１５日）から施行する。

附 則１

この定款は、所轄庁の認証を受けた日（令和２年８月１７日）から施行する。