⺠間事業者向け
デジタル本⼈確認ガイドライン
第1.0版
2023年3⽉

⼀般社団法⼈OpenID ファウンデーション・ジャパン
KYCワーキンググループ
本⼈確認ガイドラインタスクフォース
1

本編⽬次
はじめに
Ⅰ 総則
1. 対象・⽬的
2. 本⼈確認とは
3. 本⼈確認に関わる法令等
4. 本⼈確認書類
Ⅱ デジタル本⼈確認の導⼊、⼿法の選択時に留意すべきこと
5. 事業者として留意すべきこと
6. 個⼈情報の取扱い
Ⅲ 事業者、ユーザーの負担を軽減する中間的な⼿法
7. ホ⽅式の⾃動化
8. ⾝元確認結果の活⽤（いわゆる“依拠”）
注釈︓⾝元確認と当⼈認証については、「2.本⼈確認とは」を参照。

Ⅳ サービスに応じた本⼈確認⼿法を探す
9. 主な⾝元確認⼿法
10. 主な当⼈認証⼿法

Ⅴ おわりに
11. ⾏政分野における本ガイドラインの活⽤
12. 事業者団体等における本ガイドラインの活⽤
13. 本ガイドラインの今後の更新等について

本編のスライドにおいて、記載内容が「⾝元確認」と「当⼈認証」*のどちらに該当するかの参考となるよう、スライドの右上に以下のように表⽰しています。
⾝元確認

当⼈認証

2

附録⽬次

●

DADC IALの詳細●

本⼈確認に関わる法令等（詳細）●マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載（検討状況の整理）●

事業者ヒアリングの概要●

本⼈確認⼿法の保証レベルマッピング●

サービス別の保証レベルマッピング（事例）●参考⽂献⼀覧

●

主な⽤語の定義●

執筆者等⼀覧

3

コラム⽬次●OpenID Connectとは●個⼈情報の漏えい事例とその要因●

NIST SP 800-63-4(Draft)について●

海外動向に関して●新しい当⼈認証⽅式 パスキー (Passkeys)●

3-Dセキュアとは●

VC（Verifiable Credential）について●

事業者KYCについて●

⼀般社団法⼈⽇本フランチャイズチェーン協会「デジタル技術を活⽤した酒類・たばこ年齢確認
ガイドライン」の取組みについて

4

はじめに

5

はじめに
本⼈確認は、変化しています。
10年ほど前まで、本⼈確認は、⾏政や⾦融などの⼀部のサービスにおいてのみ⾏われていましたが、今ではあらゆるサービスに導⼊され、対象となるサービスは拡⼤し続けています。
本⼈確認の⽬的も変容しています。
KYC（Know Your Customer）の⾔葉に代表されるように、かつては、犯罪を防ぐためにサービス利⽤者の⾝元を知ることが主⽬的でしたが、今では、サービスの信頼性向上、また、担い⼿不⾜などの社会課題を解決するために導⼊する事業者が増加しているなど、⽬的が多様化しています。
さらに、本⼈確認は、デジタル化が急速に進んでいます。
⾏政⼿続、⾦融などの⼀部のサービスについては、国が法令やガイドラインを定め、ルールに沿った「デジタル本⼈確認」が着実に浸透してきました。
また、「デジタル社会のパスポート」と銘打たれた本⼈確認書類であるマイナンバーカードの普及が進み、デジタル本⼈確認の利便性を⾼める環境が技術的にも整備されています。
しかし、⺠間事業者には、デジタル本⼈確認を検討・判断するに当たっての横断的な指針がありません。
そこで、OpenIDファウンデーション・ジャパンでは、有志の⺠間事業者によりタスクフォースを設置し、デジタル庁の協⼒も得て、⺠間事業者向けのデジタル本⼈確認ガイドラインを策定しました。
このガイドラインは、ガイドブックと指針の2つの性格を持ち合わせています。⺠間事業者の⽬的、ニーズに合わせてご利⽤いただき、デジタル本⼈確認を導⼊する際の拠りどころにしていただけることを願います。
本ガイドラインにより、デジタル本⼈確認の理解・普及が拡⼤し、安⼼・安全なデジタル社会が実現されることを期待します。
注釈︓本ガイドラインの利⽤上の留意点等は、最終ページ「本ガイドラインの使い⽅と参照時の留意事項」を参照。

6

OpenIDファウンデーション・ジャパン 本⼈確認ガイドラインタスクフォース

メンバー

リーダー

株式会社TRUSTDOCK

サブリーダー

株式会社NTTドコモ

構成員（50⾳順）

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
KDDI株式会社
株式会社ジェーシービー
セコム株式会社
ソフトバンク株式会社
デロイト トーマツ サイバー合同会社
トッパン・フォームズ株式会社
株式会社Liquid

オブザーバー（50⾳順）

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 プロトタイプ政策研究所
落合孝⽂弁護⼠⼀般社団法⼈OpenIDファウンデーション・ジャパン
デジタル庁（吉⽥泰⼰、林達也、⼭⽥達司、前川沙美）

OpenIDファウンデーション・ジャパンでは、安⼼・安全なデジタル社会の実現を⽬指しており、その取組みの⼀環として本ガイドラインを策定しました7

To Be︓本ガイドラインが⽬指す社会本ガイドラインにより、デジタル本⼈確認の理解・普及が拡⼤し、以下の3点を推進することで、安⼼・安全なデジタル社会が実現することを⽬指します。
安⼼・安全なサービス● 業界横断的なデジタル本⼈確認ガイドライン● 個⼈情報の取扱いやユーザビリティを重視した内容と構成

誰⼀⼈取り残されない

インターオペラビリティ● 選択可能な複数の本⼈確認⼿法を提⽰● グローバルな標準仕様であるOpenID
Connectに基づく⼿法（⾝元確認結果の活⽤）を紹介● デジタル技術、本⼈確認の活⽤による課題解決策を提⽰● NISTやニュージーランド基準など海外
動向も参照
8

Ⅰ 総則

9

Ⅰ

総則

1.
2.
3.
4.

対象・⽬的
本⼈確認とは
本⼈確認に関わる法令等
本⼈確認書類10対象・⽬的⾝元確認

当⼈認証

本章では、本ガイドラインの対象や⽬的について説明します。
本章のポイント● 本⼈確認が導⼊されるサービスは、「法令等で本⼈確認について定めのあるサービス」と「法令等で本⼈確認について定
めのないサービス」に分類できます。
● 「法令等で本⼈確認について定めのあるサービス」は、本⼈確認の対象となる取引や講じなければらない⼿法、利⽤できる本⼈確認書類などが定められ、各所管官庁において、細かな解釈が⽰されていることが⼀般的です。
● ⼀⽅、「法令等で本⼈確認について定めのないサービス」については、⼀般的な本⼈確認のルールがなく、拠りどころとなる横断的な指針も存在しません。
● 「法令等で本⼈確認について定めのないサービス」を提供している事業者は、①⾦融機関等と同等の本⼈確認⼿法を導⼊（＝過剰対応）、⼜は、②本⼈確認の導⼊を断念（＝不正リスクの増⼤）する傾向があり、サービスの特性に応じた適切な本⼈確認⼿法の選択が難しい状況にあります。
● そこで、本ガイドラインは、①本⼈確認の導⼊・選択に必要な基礎知識のまとめ、②本⼈確認⼿法の特徴の整理、③マイナンバーカードや本⼈確認を巡る最新動向等を紹介しつつ、⾃社サービスの特徴に応じた本⼈確認⼿法を選択する
ためのガイドブックとしての活⽤を想定しています。
● さらに、本ガイドラインでは、安全性と利便性を兼ね備えた⼿法（中間的な⼿法）の特徴を整理・紹介し、本⼈確認⼿法の選択肢の拡⼤を図ります。
11

⾝元確認

1.1. 背景①

当⼈認証

多くのサービスや取引は、法令等*1で本⼈確認が求められていません。また、法令等で本⼈確認について定めがあるサービスにおいても、本⼈確認の対象となる取引は⼀部に限定されていることが⼀般的です*2。
法令等で本⼈確認（デジタル含む）が定められているサービスのイメージ
本⼈確認の実施主体例
犯罪収益移転防⽌法

携帯電話不正利⽤防⽌法

古物営業法

本⼈確認の対象となる取引例

特定事業者

特定取引

携帯電話事業者

⾳声契約の契約締結、譲渡、貸与業者の貸
与時

古物商

古物の買受け、交換、売却、交換の委託時(銀⾏、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、⼠業者等)(マネー・ロンダリング等のおそれの⾼い⼀定の類型
の取引)

・
・
注釈1︓「法令等」には、法律、政令、省令に加え、告⽰や通達、各種ガイドライン等を含む。
注釈2︓例えば、「犯罪による収益の移転防⽌に関する法律」においては、⾦融機関の取引のうち、預貯⾦契約、現⾦送⾦（10万円超）等が本⼈確認の対象となっている。
（詳細は、「犯罪による収益の移転防⽌に関する法律」を参照）

12

⾝元確認

1.2. 背景②

当⼈認証

近年、オンラインサービスの普及により、法令等で本⼈確認が定められていない幅広いサービスにおいて、デジタル技術を活⽤した本⼈確認が⾃主的に導⼊されています。
法令等で本⼈確認が定められていないサービスにおける本⼈確認の拡⼤（イメージ）

法令等で本⼈確認(デジタル含む) が定められているサービス

⾃主的に本⼈確認を
導⼊済みのサービス

今後本⼈確認の導⼊を検討しているサービス

法令等で本⼈確認の定めのないサービス

⾦融機関

携帯電話
事業者

古物商

・・・
ベビーシッター

Eコマース

カーシェア

資格・講習

13

⾝元確認

1.3. 課題

当⼈認証

法令等で本⼈確認の定めのないサービスを提供している事業者は、対応すべき本⼈確認⼿法が明確ではないため、リスクと⽐較して厳格な本⼈確認⼿法を選択する等の過剰対応や、本⼈確認の導⼊を断念することによる不正リスク増⼤の懸念があります。
本⼈確認の指針の不在による懸念点
⾏政機関
デジタル⼿続法等の法令+
⾏政⼿続におけるオンラインによる
本⼈確認の⼿法に関するガイドライン

本⼈確認について⼀定の指針が存在

⺠間事業者
法令等で義務付けられた
本⼈確認⼿法を選択

法令等で本⼈確認(デジタル含む) が定められているサービス

⾃主的に本⼈確認を
導⼊済みのサービス

今後本⼈確認の導⼊を検討しているサービス

本⼈確認に関する指針がないため、⾃社サービスに適した本⼈確認⼿法がわからない①⾦融機関等と同等の本⼈確認⼿法を導⼊（＝過剰対応）②本⼈確認の導⼊を断念（＝不正リスク増⼤）
14

⾝元確認

1.4. 対象・⽬的

当⼈認証

本ガイドラインは、法令等で本⼈確認の定めのないサービスを提供している事業者が、⾃社サービスに応じた本⼈確認（⼿法）を選択するために活⽤することを主な⽬的としています。
対象*

内容及び⽬的⺠間事業者向けデジタル本⼈確認ガイドラインの主な内容
法令等で本⼈確認（デジタル含む）が定められているサービス

⾃主的に本⼈確認を
導⼊済みのサービス

今後本⼈確認の導⼊を検討しているサービス

法令等で本⼈確認の定めのない
サービス提供事業者を対象
・・・● 本⼈確認の導⼊・選択に必要な基礎知識のまとめ● 本⼈確認⼿法の特徴の整理● マイナンバーカードや本⼈確認を巡る最新動向の紹介

⾃社サービスに応じた本⼈確認（⼿法）を選択するためのガイドブックとしての活⽤を想定
本ガイドラインは何らかの規制を設けるものではありません

注釈︓⾏政機関（地⽅公共団体を含む）においても、⾏政分野の各種法令やガイドラインにおいて網羅されていない内容の補完的な⽂献として役⽴てるために活⽤されることが期待されます。

15

⾝元確認

1.5. サービスに応じた本⼈確認⼿法の選択肢拡⼤

近年、デジタル技術の活⽤により、安全性と利便性を兼ね備えた⼿法 (中間的な⼿法)が実装されはじめています。本ガイドラインでは、中間的な⼿法を含めた各⼿法の特徴を整理し、本⼈確認⼿法の選択肢の拡⼤を図ります。
デジタル本⼈確認⼿法は、既に実装されているものだけでも複数存在します。法令等に定められている⼿法には、安全性が⾼
いものの厳格な⼿続や要件を求めるものが多いのに対し、法令等に定められていない⼿法は、⼿続が簡易でも安全性が懸念される傾向があります。そこで、本ガイドラインでは、安全性と利便性を兼ね備えた中間的な⼿法を提案します。

本ガイドラインにおける中間的な⼿法の位置づけ

法令等に定められていない⼿法
例︓
本⼈確認書類のアップロード⼿法等
特徴︓
⼿続は簡易だが、安全性は低い中間的な⼿法*1
デジタル技術を活⽤し安全性と利便性を兼ね備えた新しい⼿法

サービスに応じた
本⼈確認⼿法の選択肢拡⼤

注釈1︓⼿法の詳細は、「中間的な⼿法」を参照。
注釈2︓「犯罪による収益の移転防⽌に関する法律」のこと。以降「犯収法」は同様。

法令等に定められている⼿法
例︓
犯収法*2等に定められたデジタル本⼈確認⼿法等
特徴︓
安全性は⾼いが、⼿続や要件が厳格

16

⾝元確認

1.6. 官⺠連携したガイドラインの策定

当⼈認証

本ガイドラインは、経済産業省における研究会を⽪切りに官⺠で議論・検討を重ね、2022年5⽉以降はOpenIDファウンデーション・ジャパンにタスクフォースを設置し、デジタル庁とも連携して策定しました。
2021年6⽉の政府の成⻑戦略に「eKYC等を⽤いた本⼈確認⼿法の普及」が盛り込まれて以降、同様の⽂⾔がデジタル社会の実現に向けた重点計画等に盛り込まれており、デジタル本⼈確認の普及促進は、政府の重点施策に位置づけられ続けています。

⺠間事業者向けデジタル本⼈確認ガイドラインの検討経過〜2020/4

オンラインサービスにおける⾝元確認に関する研究会● ⾝元確認、当⼈認証の整理● 中間的な⼿法の必要性

2021/7〜22/6

デジタルアーキテクチャ・
デザインセンター
インキュベーションラボ● 保証レベルの整理、アーキテクチャの検討● 事業者、団体へのヒアリング

注釈︓デジタルアーキテクチャ・デザインセンターのこと。以降「DADC」は同様。

2022/1

トラストを確保したDX推進
サブワーキンググループ報告書（本⼈確認関係部分）● DADC*の検討も踏まえた保証レベルの検討● 「⾏政⼿続におけるオンラインによる本⼈確認の⼿法に関するガイドラ
イン」の議論への活⽤

2022/5〜Now

⺠間事業者向け
デジタル本⼈確認ガイドライン17

1.7. 本ガイドラインに残されている主な論点

⾝元確認

当⼈認証

本ガイドラインは今後も適宜改訂していきます。改訂にあたっては、最新情勢を踏まえつつ、
以下の論点も踏まえながら検討することとします。
●
●

●
●
●
●

NIST SP 800-63-4の視点を取り⼊れた改正○ 特に、ミッションの達成度や公平性（コミュニティへの影響も含む。）の観点等を想定。
ガイドラインの全体構成の精緻化○ 本ガイドラインを活⽤し、⼀義的には、本⼈確認に関する認知の拡⼤や基本的な知識の理解醸成を図った上で、ガイドライン全体の構成について精緻化を進めていくことが重要。
○ 例えば、①本⼈確認の論理的ステップ、②本⼈確認で対応できる脅威やリスクの整理、③整理した脅威やリスクに対する管理策（脅威に対して複数オプションがあって良い）を明確化し、④管理策を検討、採⽤したプロセスの⽂書化等の推奨事項についても整理し、明⽰することを想定。
本ガイドラインの規範性の整理○ 本ガイドラインの記載のうち、遵守すべき項⽬、遵守することが望ましい項⽬、単なる情報提供等、規範性の度合いを明確化する。
⾝元確認や当⼈認証の保証レベルの再整理○ 脅威に対応した保証レベルの再定義等を想定。
当⼈認証に関する情報の追加○ 主な⼿法の拡充。
○ 当⼈認証⼿法の選択に資する追加情報（⼿法選択のフレームワーク等）。
フェデレーションに関する情報の追加

注釈︓本ガイドラインの⾒直しについては、2023年度中に改正の論点・⽅向性をまとめる予定。

18

Ⅰ

総則

1.
2.
3.
4.

対象・⽬的
本⼈確認とは
本⼈確認に関わる法令等
本⼈確認書類

19

2. 本⼈確認とは

⾝元確認

当⼈認証

本章では、本⼈確認に関する基礎知識を説明します。
本章のポイント● 経済産業省「オンラインサービスにおける⾝元確認に関する研究会」では、「本⼈確認」を「⾝元確認」と「当⼈認証」の2つの要素に分解し、それぞれの概念を整理しています。
● アメリカ国⽴標準技術研究所（以下「NIST」という。）のSpecial Publication（以下「SP」という。） 800-63 Digital
Identity Guidelinesでは、⾝元確認と当⼈認証のそれぞれに保証レベル（≒本⼈確認の確からしさの強度）を定めています。⽇本国政府が定めた「⾏政⼿続におけるオンラインによる本⼈確認の⼿法に関するガイドライン」もこのNISTの考え⽅をベースに策定されています。
● 本⼈確認全体の強度は、⾝元確認保証レベル（Identity Assurance Level, IAL）と当認認証保証レベル（Authenticator
Assurance Level, AAL）の両⽅を考慮することが重要です。そのため、⼀⽅の保証レベルが⾼い場合でも、もう⼀⽅の保証レベルが低いと、本⼈確認全体の強度は低いものとなります。
● ⼀⽅で、多くの⾝元確認⼿法がIAL2に位置づけられるため、各⼿法の強度を細分化して表現することを⽬的に経済産業省の情報処理推進機構（IPA）に設⽴されたデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）においてDADC IALが作成されました。
● 本ガイドラインでは、⾝元確認の保証レベルとしてIAL及びDADC IAL、当⼈認証の保証レベルとしてAALをそれぞれ参照
するとともに、保証レベル以外の特徴として、ユーザビリティやコスト等にも触れながら、具体的な⼿法を紹介します。
20

⾝元確認

2.1. 本⼈確認の⽬的①

当⼈認証

本⼈確認の⽬的の1つには、不正防⽌があります。具体的には、①不正の未然防⽌、②不正の牽制、③不正時の対応等、とサービスの各段階で不正を防⽌・牽制することができます。
本⼈確認による不正防⽌のポイント

本⼈確認を⾏うことで不正を防⽌する効果があります
不正の未然防⽌

不正の牽制

不正時の対応

不正⾏為を⽬的とした利⽤者のサービス登録・利⽤を防ぐ

なりすましを防⽌することで、不正⾏為を牽制する

本⼈確認記録を参照することで、不正者の特定や賠償請求等が可能

サービスの各段階での不正を防⽌・牽制でき、
サービス全体の安全・安⼼に繋がる
注釈︓主な不正事案は「【コラム】個⼈情報の漏えい事例とその要因」を参照。

21

⾝元確認

2.2. 本⼈確認の⽬的②

当⼈認証

社会の変化に伴い、 単に法令上の義務を履⾏するための⼿段に留まらず、⾃社やサービスのプレゼンス向上や社会課題解決のために本⼈確認を導⼊する動きが拡⼤しています。
社会変化と本⼈確認の広がりのイメージ
社会課題への対応
本
人
確
認
の
目
的
の
広
が
り

例えば、⼩売業においては、労働⼈⼝
減少とデジタル化の進展とが相まって
実店舗での⼈⼿不⾜が顕在化。無⼈店舗等での本⼈確認へのニーズが徐々に
オンラインサービスの多様化に伴い、 ⾼まっている。
安⼼・安全を求めるユーザーニーズへの対応が、⾃社やサービスそのものの価値向上に直結する。
さらには、他社サービスとの連携をはじめとする⾃社のサービス拡張の可能
従来の⽬的に留まらない本⼈確認の性も⾒込むことができる。

サービスの安⼼・安全確保
⾃社に対する信頼感の醸成
⾃社サービス拡張・連携

法令等に基づく要請への対応
犯罪抑⽌という⽬的に対する⼿段そのもの。法令等に基づく事業者だけが担い⼿。

活⽤の重要性が⾼まりを⾒せている
社会構造の複雑化・多様化

22

⾝元確認

2.3. 本⼈確認とは

当⼈認証

本⼈確認は、「⾝元確認」と「当⼈認証」の2つの要素に分かれます*1。
「⾝元確認」は、本⼈確認書類を確認する等により、「実在性*2」を確認することであり、⼀般的にはユーザー登録等が該当します。また、「当⼈認証」は、あらかじめ登録されているパスワードや⽣体情報等と⼿続を⾏う際に⼊⼒されたパスワードや⽣体情報等を照合する等により、「当⼈性」を確認することであり、⼀般的にはログインが該当します。

本⼈確認と⾝元確認・当⼈認証と主な特徴

本⼈確認

⾝元確認

当⼈認証

確認の内容の例● 提⽰された本⼈確認書類が偽造されていないことを確認● 提⽰された本⼈確認書類と申告内容を照合し、申請者に関するものであることを確認● 取得されたパスワードや⽣体情報を、あらかじめ登録されているものと照合し、同⼀⼈物であることを確認確認できること

実在性*2

当⼈性

実施シーンの事例● ユーザー登録*3● 銀⾏⼝座の開設● 携帯電話の契約● クレジットカードの申込み● ログイン● スマートフォンのロック解除● サービス問い合わせ時の電話等での本⼈確認

注釈1︓この整理は経済産業省「オンラインサービスにおける⾝元確認に関する研究会」において整理されたものであり、本ガイドラインにおいても当該整理を参照。
注釈2︓ここでの実在性は、1) 集められた属性によって当該⺟集団の中でそれぞれの要素を区別することができ、2) 申請者が実在し、3) 申請された属性の値が正しく、4) その属性が申請者に関するものであること、によって確認される。（⾝元確認のプロセスは「（参考）⾝元確認のプロセス」を参照。）
注釈3︓登録後に、取引や⼿続によっては改めて⾝元確認を求めることもある。

23

⾝元確認

（参考）⾝元確認と当⼈認証の関係性

当⼈認証

⾝元確認（Identity Proofing）に基づき「登録申請者」を「加⼊者」とし、「利⽤申請者」
が「加⼊者」かどうかを当⼈認証（Authentication）で確認します。
デジタルアイデンティティモデル

加入者
利用申請者

登録申請者

身元確認

出所︓NIST (2017)「Special Publication 800-63-3 Digital Identity Guidelines」より.

当人認証

24

⾝元確認

（参考）⾝元確認のプロセス

⾝元確認では、登録申請者について、①⼀意に特定（=Resolution）、②本⼈確認書類の有効性や正確性等を確認（=Validation）、③主張された⾝元と提⽰された本⼈確認書類の関連性を確⽴（=Verification）の3つのステップを経ます。
⾝元確認の基本的な流れ

適切な⾝元確認を達成するために、その⽬的を明確にし、必要な属性を選択することが重要

登録申請者
コア属性と
Evidenceの収集

実在する主体に関連して決定された⾝元情報の信憑性、有効性、及び正確性の確認

特定の集団または⽂脈の中で個⼈を⼀意に特定

Evidenceの確認主張された⾝元と、提⽰されたEvidenceに対する実在する主体の存在との間の関連性
が確⽴

加⼊者

Evidenceの検証

出所︓NIST (2017)「Special Publication 800-63-3 Digital Identity Guidelines」より.

25

⾝元確認

2.4. ⾝元確認と当⼈認証の保証レベルの考え⽅

当⼈認証

⾝元確認⼿法、当⼈認証⼿法のそれぞれに保証レベルが定義されます。また、本⼈確認全体の強度は、⾝元確認と当⼈認証の両者の保証レベルを踏まえることが重要です。
⾝元確認と当⼈認証の保証レベル

⾝元確認の保証レベル*1, 2
Identity Assurance Level（IAL）

当⼈認証の保証レベル*1, 2Authenticator Assurance Level（AAL）

IAL3︓対⾯での⾝元確認

AAL3︓複数の認証要素に加え耐タンパ性が確保されたハードウェアトークン*3

IAL2︓遠隔⼜は対⾯での⾝元確認

AAL2︓複数の認証要素

IAL1︓⾝元確認のない⾃⼰表明AAL1︓単⼀⼜は複数の認証要素

ただし、保証レベルだけ
でなく、具体的な脅威の特定とその脅威に対応できているかといった視点が重要

注釈1︓ここでの「保証レベル」はNIST SP 800-63-3 Digital Identity Guidelinesにおいて定義されている保証レベルを参考に、各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議が2019年に策定した「⾏政⼿続におけるオンラインによる本⼈確認の⼿法に関するガイドライン」（以下、「⾏政⼿続ガイドライン」という。）の保証レベルを採⽤。「IAL」、「AAL」と表記されているものは特別な⾔及がない限り、この⾏政⼿続ガイドラインの保証レベルを⽰す。
注釈2︓保証レベルを考慮する際には、⾝元確認の⽅法や当⼈認証の要素数だけに着⽬することは推奨されない。本来的には、保証レベルとして「当該保証レベルを満たすことで対応できる脅
威は何か」を⽰すことで定義されることが望ましい。しかしながら、本ガイドラインの策定にあたっては、現時点では脅威に着⽬した具体的な保証レベルの整理を深めきれておらず、
今後、さらなる検討が必要と考えられる。
注釈3︓ここでの「耐タンパ性が確保されたハードウェアトークン」とは、暗号化・復号・署名⽣成のための鍵をはじめとする秘密情報や秘密情報の処理メカニズムを外部から不当に観測・改変することや秘密情報を処理するメカニズムを不当に改変することが極めて困難であるように意図して作られたハードウェアトークンのこと。
出所︓内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 (2019)「⾏政⼿続におけるオンラインによる本⼈確認の⼿法に関するガイドライン」より。

26

⾝元確認

2.5. ⾝元確認と当⼈認証の保証レベルの考え⽅

当⼈認証

⾏政⼿続ガイドラインでは、⾝元確認、当⼈認証のいずれかのレベルが低い場合は、全体として強度の低い本⼈確認となることを⽰しています。
⾏政⼿続ガイドラインにおける本⼈確認全体の保証レベルの考え⽅

IAL

AAL

IAL3

複数の認証要素に加え耐タンパ性が確保された
ハードウェアトークン

対⾯での⾝元確認

IAL2

遠隔⼜は対⾯での⾝元確認

IAL1

⾝元確認のない⾃⼰表明

本⼈確認全体の保証レベル（⾏政⼿続ガイドラインの整理）*

AAL3

AAL1

AAL1

単⼀⼜は
複数の認証要素

レベルB

IAL2

IAL1

AAL3

レベルA

IAL3

AAL2

複数の認証要素

AAL2

レベルC

本⼈確認全体の保証レベルを意識した上で、⼿法を選択することが肝要です。
注釈︓ただし、IALとAALを掛け合わせ、本⼈確認全体の保証レベルをA〜Cに定義することには議論がある。
出所︓内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 (2019)「⾏政⼿続におけるオンラインによる本⼈確認の⼿法に関するガイドライン」より。

27

⾝元確認

2.6. ⾝元確認と当⼈認証の保証レベルの考え⽅

当⼈認証

⼀般的には、本⼈確認の強化を⾝元確認の強化と捉えがちですが、実際には、当⼈認証の保証
レベルも意識した、本⼈確認全体としての検討が重要です。
例えば、①銀⾏における⼝座の開設・利⽤と②家事代⾏サービスの登録・利⽤を⽐較すると、ともにIAL2以上の⾝元確認を⾏っているものの、組み合わせている当⼈認証の保証レベルが異なるため、本⼈確認全体の保証レベルにも差が⽣じている。

銀⾏と家事代⾏サービスにおける本⼈確認の保証レベル*1の事例
⾝元確認

銀⾏

家事代⾏

当⼈認証
オンラインバンキングへの
ログイン

⼿続例

⼝座開設

保証
レベル

● IAL2 (オンライン)● IAL3 (対⾯)

2要素(知識:パスワード + 所持:SMSOTP)

⼿続例

ユーザー登録マイページへのログイン

保証
レベル● IAL2 (オンライン)● AAL2● AAL1

本⼈確認全体の保証レベル*2（⾏政⼿続ガイドラインの整理）

レベルB(IAL2 or IAL3 × AAL2)

レベルC(IAL2 × AAL1)

1要素(知識:パスワード)

注釈1︓ここでの保証レベルは「⾏政⼿続におけるオンラインによる本⼈確認の⼿法に関するガイドライン」における保証レベル。
注釈2︓ただし、IALとAALを掛け合わせ、本⼈確認全体の保証レベルをA〜Cに定義することには議論がある。

28

⾝元確認

2.7. DADC IALの概要

⾏政⼿続ガイドラインのIALについて、IAL2に強度の異なる複数⼿法が混在している現状を受け、デジタルアーキテクチャ・デザインセンターにおいてIALを細分化（DADC IAL）し、
⼿法別の保証レベルが明確化されました。
DADCにおけるIAL細分化の検討の結果
IALの現状と問題意識
IAL2の
定義

郵送・リモートでの確認

同定義に基づくと、券⾯偽造を防ぐことが困難
な本⼈確認書類のアップロードと、マネー・ロンダリング対策等のために⾦融機関等で⽤いられている犯収法に規定された⼿法が同レベルに位置づいてしまう。

IALの要素を細分化し、⾏政⼿続ガイドライン
でIAL2に位置づけられる複数⼿法の差異の明確化を試みた＞

DADC IAL検討の視点
ニュージーランドの本⼈確認規格を参考に⾝元確認を2つの観点に細分化し、
⾝元確認⼿法を再評価

⾝元確認
IAL
Information
Assurance(情報のアシュアランス)

Binding
Assurance

本⼈確認書類情報の正確性

出所︓デジタルアーキテクチャ・デザインセンター (2022)「第2回インキュベーションラボ
作成.

(紐付けのアシュアランス)

本⼈確認書類と⾝元確認主体の紐付けの確実性＞

DADC IAL（結果概要）
DADC
IAL

IAL

4

3

犯収法へ⽅式3

2

犯収法ホ⽅式32

銀⾏⼝座情報のAPI連携

3

2

携帯契約情報のAPI連携

3

2

リアルタイム撮影2

2

アップロード

1

2

⾃⼰申告

0

1

⼿法
公的個⼈認証(署名⽤電⼦証明書)

テーマ 2︓サービスに応じたデジタル本⼈確認ガイドラインの検討

活動成果報告(詳細版)」より
29

⾝元確認

2.8. 本ガイドラインにおける保証レベルのまとめ

当⼈認証

本ガイドラインでは、⾏政⼿続ガイドラインのIAL及びAALに加え、⾝元確認ではDADC IAL
も⼀部参照します。また、保証レベル以外にも、ユーザビリティやコスト等の特徴にも触れながら、具体的な⼿法を紹介します。
本ガイドラインにおける保証レベル参照の考え⽅
リスク対応
本⼈確認の
導⼊検討

⼿法候補
の選定

⼿法の決定

ガ
イ
ド
ラ
イ
ン
の
活
⽤
範
囲

個
別
対
応

⾝元確認の
導⼊検討

IAL
DADC IAL

当⼈認証の
導⼊検討

AAL

リスク対応以外の重要な特徴

✕

ユーザ
ビリティ

コスト等

ガイドラインを参照し、⾃社サービスの特徴やサービスが抱えているリスク等を踏まえ、デジタル本⼈確認⼿法を選択する際の参考とする
本⼈確認サービス提供事業者等の具体的なプロダクトを⽐較検討し、コストや導⼊スケジュール等を踏まえて適切なデジタル本⼈確認⼿法を決定し、導⼊する
30

⾝元確認

2.9. オンライン完結型本⼈確認以外の本⼈確認

当⼈認証

本⼈確認⼿法には対⾯での確認及び郵送での確認もありますが、本ガイドラインではデジタル技術を活⽤した本⼈確認を対象とします。
対⾯・郵送による本⼈確認の概要
対⾯での本⼈確認

主な
メリット

主な
デメリット

● 対⾯に基づくため、なりすましが困難。IALやDADC IAL等においても最⾼の保証レベルに位置づけられている。
● なりすましの⼼理的ハードルが⾼く、⾮対⾯と⽐較して不正が⾏われにくい。
● 本⼈確認の場所や時間が限定され、ユーザーの負荷が⼤きい。
● 本⼈確認を⾏う窓⼝や⼈員の確保が必要であり、事業者の負荷が⼤きい。

郵送による本⼈確認● デジタル技術の活⽤が難しいユーザーでも利⽤可能。
● 本⼈限定受取郵便物等*を⽤いることで、対⾯での本⼈確認を導⼊することができる。
● 住所地の確認が可能。
● 本⼈確認が完了するまでに期間を要する。
● 本⼈限定郵便の場合、本⼈確認が可能な時間が限定される。
● 本⼈確認書類のコピーを添付する⽅法では、偽造リスクが存在する。

注釈︓「本⼈限定受取郵便物等」とは、郵便物の受取り時に本⼈確認書類を提⽰することで本⼈に限り郵便物を受け取ることができるサービスのこと。⽇本郵政の本⼈限定受取郵便物等をはじめ、⺠間事業者で複数サービスが存在。

31

⾝元確認

2.10. これからの本⼈確認

当⼈認証

デジタル本⼈確認が拡⼤する中、スマートフォンを活⽤することで、本⼈確認書類の撮影や読み取りが不要な⼿法が登場してきています。
これまでのデジタル本⼈確認では、本⼈確認に必要な情報を送信するために、常に本⼈確認書類を所持し、その場でスマートフォン等で撮影や読み取りを⾏う必要がありました。本ガイドラインでは、よりユーザーの負荷が低い、スマートフォンを活⽤した⼿法もご紹介します。

これまでのデジタル本⼈確認とこれからのデジタル本⼈確認
これまでの本⼈確認

これからの本⼈確認

本⼈確認書類を撮影したり、かざして読み取る

スマートフォンだけで本⼈確認が完結できる

32

⾝元確認

2.11. これからの本⼈確認（⾝元確認結果の活⽤の例）

例えば、他社のサービス利⽤時に⾏った⾝元確認結果を活⽤することで、何度も本⼈確認を⾏う⼿間を省くことや必要最⼩限な個⼈情報の提供が可能になります。
デジタル社会の新しい本⼈確認

現状

何度も本⼈確認

ユーザー

都度、本⼈確認を実施（確認コストや個⼈情報のやり取りが発⽣）

新しい本⼈確認＞

本⼈確認は1度のみユーザー

サービスの利⽤に必要な情報のみ連携

33

Ⅰ

総則

1.
2.
3.
4.

対象・⽬的
本⼈確認とは
本⼈確認に関わる法令等
本⼈確認書類34

3. 本⼈確認に関わる法令等

⾝元確認

当⼈認証

本章では、本⼈確認に関し⼀定のルールを定めている法令等の概要について紹介します。
本章のポイント● 社会には様々なサービスが存在します。それらのサービスの中には、例えば、⾦融業における不正な送⾦など本来意図されていなかった者にサービス提供がなされてしまった場合に社会に及ぼす悪影響が⼤きいものがあります。こうしたサービスについては、法令等で本⼈確認の実施が義務付けられている場合があります。
● 本⼈確認のうち、⾝元確認に関しては、講ずべき具体的な⼿法まで個別の法令で規定されているものがあります。しかしながら、それら⼿法や対象は必ずしも⼀様ではなく、個々の法令の趣旨や⽬的によって異なっています。
● 当⼈認証に関しては、⾝元確認のように、個別の⼿法を詳細に規定するものはありません。ただし、IDやパスワード⼊⼒等での認証に関する規定を置く法令も⼀部に存在しています。
● また、法令以外にも、「⾏政⼿続におけるオンラインによる本⼈確認の⼿法に関するガイドライン」のよ
うに、オンラインでの本⼈確認を⾏う際の考え⽅や⼿法例を、その保証レベルとともに⽰すものもありま
す。

35

⾝元確認

3.1. 本⼈確認に関する規制

当⼈認証「⾝元確認」については、⼀定の業態について、具体的な⼿法まで個別の法令で規制されているものがあります。⼀⽅で、「当⼈認証」に関しては、⼀部を除いて、法令等で明確な規制はありません。

例えば、犯収法では、なりすまし等に起因する犯罪（マネー・ロンダリング等）を防⽌するため、⾦融機関等には、顧客である⾦融サービスの利⽤者が、実在する特定の⼈物であることを所定の⾝元確認⼿法で確認することなどが厳しく求められています。（個別法令の例は巻末附録の「本⼈確認に関わる法令等（詳細）」を参照）

本⼈確認を巡る基準や規制の全体像（イメージ）
主な対象者

⾏政機関

⾝元確認

⾏政⼿続
ガイドライン

当⼈認証

NIST SP 800-63-3
Digital Identity Guidlines

⾏政⼿続
ガイドライン

参照

法令等で本⼈確認について定めのある事業者
⾦融機関等

携帯電話
事業者

古物商

個⼈番号
取扱事業者

・・・

犯収法

携帯電話
不正利⽤
防⽌法

古物営業法

番号法

・・・

法令等で本⼈確認について定めのない事業者

法令の定めなし
法令の定めなし

準拠、参照すべき基準のある領域

本ガイドラインが主に念頭に置く領域

注釈︓例えば、古物営業法では、同法が定める⾝元確認⼿法により既に⾝元確認済みの顧客について、2回⽬以降はID・パスワードの⼊⼒等による確認を⾏う場合には、⾝元確認を⾏わずとも
⾜りるとされているなど、⼀部において、当⼈認証の考え⽅を採⽤する法律の例はあります。
出所︓NIST (2017)「Special Publication 800-63-3 Digital Identity Guidelines」より.

36

⾝元確認

3.2. NIST SP 800-63-3

当⼈認証

NIST SP 800-63-3は、NIST（⽶国⽴標準技術研究所）が電⼦的な本⼈確認に関し、主に⽶国政府機関向けに策定したガイドラインですが、その考え⽅は⾮常に有⽤であり、国際的な技術標準として様々な業界で参照されています。
Digital Identity Modelの各フェーズについて、IAL（⾝元確認の保証レベル）、AAL（当⼈認証の保証レベル）、FAL（認証
連携の保証レベル）の3つの保証レベルが⽰されています。各保証レベルの詳細はサブドキュメント化されており、各フェー
ズの保証レベルを実際のサービス内容に合わせて活⽤可能となっています。

NISTガイドラインの構造と保証レベル
名

称

IAL

(Identity
Assurance Level）

AAL（Authenticator
Assurance Level）

FAL（Federation
Assurance Level）

内

容

ユーザーが申請者として新規登録する際に⾏われる⾝元確認プロセスの厳密さ、強度を⽰す
登録済のユーザーがログインする際の当⼈認証プロセスの厳密さ、強度を⽰す

IDトークンなど認証結果データのフォーマットや連携⼿法の厳密さ、強度を⽰す

出所︓NIST (2017)「Special Publication 800-63-3 Digital Identity Guidelines」より.

詳

細

IAL3

対⾯での⾝元確認が必要であり、本⼈確認書類の検証を有資格者が実施

IAL2

本⼈確認書類での確認をリモートまたは、対⾯で
実施

IAL1

実在性の確認や検証は⾏わず、⾃⼰申告を許容

AAL3 2要素認証以上（暗号鍵の所持証明要素、ハードウ
ェアの関与が必要）
AAL2 2要素認証以上（2要素⽬の認証⼿段はソフトウェア
によるもので可）AAL1 単要素認証で良い
FAL3

認証結果データへの署名・暗号化、これと紐付く
秘密鍵の本⼈所有を証明できる連携

FAL2

アカウント発⾏元の署名・暗号化された認証結果
データによる連携

FAL1

アカウント発⾏元の署名付き認証結果データによる連携
37

3.3. ⾏政⼿続におけるオンラインによる本⼈確認の⼿法に関するガイドライン

⾝元確認

当⼈認証

「⾏政⼿続におけるオンラインによる本⼈確認の⼿法に関するガイドライン」は、⾏政⼿続に関して、オンラインでの本⼈確認を⾏う際の考え⽅や⼿法例を⽰したものあり、NIST
SP800-63-3を参考に、⾝元確認・当⼈認証の保証レベルが⽰されています。
⾏政⼿続（個⼈）に係る本⼈確認⼿法例と保証レベル
必要な保証レベルIAL

⾝元確認保証レベル

当⼈認証保証レベル

レベル3
対⾯での
⾝元確認

耐タンパ性が確保された
ハードウェア
トークン

レベル2

レベル2

遠隔⼜は対⾯での
⾝元確認

レベル1

オンラインによる⼿法例

AAL

レベル3

複数の
認証要素

レベル1

レベルA

● マイナンバーカード(公的個⼈認証:署名⽤電⼦証明書)による⾝元確認でアカウントを作成し、アカウント
作成後はマイナンバーカード(公的個⼈認証:利⽤者証明⽤電⼦証明書)の耐タンパ性ハードウェアトークンによる当⼈認証を実施。
● 申請データに対するマイナンバーカード (公的個⼈認証:署名⽤電⼦証明書)による電⼦署名を付与。
※耐タンパ性ハードウェアトークン例: PIN+IC カード(マイナンバーカード)

レベルB● マイナンバーカード(公的個⼈認証:署名⽤ 電⼦証明書)等による⾝元確認でアカウント作成し、アカウント
作成後はマイナンバーカード (公的個⼈認証:利⽤者証明⽤電⼦証明書) 若しくはこれによることができない
場合、 その他の多要素認証による当⼈認証を実施。
※多要素認証の例:ID・パスワード+⼆経路認証アプリ、ID・パスワード+ワンタイムパスワード⽣成アプ
リ、ID・パスワード+⽣体認証

⾝元確認のない⾃⼰表明

単⼀⼜は複数の認
証要素

レベルC● ⾝元確認を⾏わずにオンラインでアカウントを作成し、アカウント作成後は単要素認証で当⼈認証を実施。
※単要素認証の例:ID・パスワードのみ、認証デバイスのみ、⽣体認証のみ

該当しない

該当しない

レベルD

● ⾝元確認を⾏わずにオンラインでアカウントを作成し、アカウント作成後もアカウントを⼊⼒するだけ(当⼈認証を⾏わない)。

出所︓内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 (2019)「⾏政⼿続におけるオンラインによる本⼈確認の⼿法 に関するガイドライン」より。

38

Ⅰ

総則

1.
2.
3.
4.

対象・⽬的
本⼈確認とは
本⼈確認に関わる法令等
本⼈確認書類39

4. 本⼈確認書類について

⾝元確認

本章では、「本⼈確認書類」について説明します。本⼈確認⼿法を選択する際に本⼈確認書類
は重要な要素であり、マイナンバーカード等の本⼈確認書類の特徴をまとめ、説明します。
本章のポイント● 本⼈確認書類には様々なものがあり、顔写真があるものとしては、マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど、顔写真が無いものとしては被保険者証、住⺠票の写しなどが挙げられます。
● これまで、本⼈確認書類としては運転免許証の利⽤が中⼼でしたが、近年はマイナンバーカードの普及が急速に広がり、他の本⼈確認書類の機能をマイナンバーカードへ⼀本化する検討も進められています。
● 本⼈確認書類は、記載事項のほか、ICチップに格納されている情報や読み出すための暗証番号の有無など特徴が異なっており、これらの違いを理解した上で、⾝元確認でどの本⼈確認書類を利⽤するかを選択することが重要です。
○ マイナンバーカードは、マイナンバーが記載されたICチップ付き本⼈確認書類であり、電⼦証明書の機能を活⽤することで、⾝元確認以外にも、様々なサービスを利⽤できます。
○ パスポートは、政府による厳格な確認の上で発⾏されたものであり、本⼈確認書類としても様々な場⾯で活⽤されています。
● ICチップを搭載した本⼈確認書類であっても、券⾯の撮影による本⼈確認⼿法を選択できます。そのため、具体的な⾝元確認⼿法は、サービスや⼿続のリスク・ユーザーのニーズ等を踏まえて選択することが求められます。（詳細は「5. 事業者として留意すべきこと」や「9. 主な⾝元確認⼿法」を参照）
40

⾝元確認

4.1. 本⼈確認書類の種類

本⼈確認書類は、顔写真の有無で⼤別でき、以下のような様々なものがあります。
例︓犯収法施⾏規則に定める⾃然⼈の本⼈確認書類
顔写真あり

運転免許証、運転経歴証明書、在留カード、特別永住者証明書、マイナンバーカード、
旅券（パスポート）、乗員⼿帳、船舶観光上陸許可書（パスポートの写しが添付）、⾝体障害者⼿帳、精神障害者保健福祉⼿帳、療育⼿帳、戦傷病者⼿帳 等（本⼈の⽒名、住居及び⽣年⽉⽇の記載があるもの）

上記のほか、官公庁から発⾏され、⼜は発給された書類その他これに類するもの（本⼈の⽒名、住居及び⽣年⽉⽇の記載、顔写真のあるもの）

顔写真なし

被保険者証（国⺠健康保険、健康保険、船員保険、後期⾼齢者医療、介護保険）、
健康保険⽇雇特例被保険者⼿帳、組合員証（国家公務員共済組合、地⽅公務員共済組合）、
私⽴学校教職員共済制度の加⼊者証、児童扶養⼿当証書、特別児童扶養⼿当証書、⺟⼦健康⼿帳（本⼈の⽒名、住居及び⽣年⽉⽇の記載があるもの）

等

印鑑登録証明書⼾籍附票の写し
住⺠票の写し⼜は住⺠票の記載事項証明書
注釈︓上記の本⼈確認書類の補完書類として、その他、納税証証明書、社会保険・公共料⾦の領収証により確認を⾏うこともある追加的確認を⾏うこともある（例︓2020.2.4以降発⾏のパスポートには「住居」記載欄がないなど、追加的な確認が必要な場合あり）。

41

⾝元確認

4.2. 本⼈確認書類の変化

政府がデジタル社会のパスポートと位置づけているマイナンバーカードの普及が急速に進み、他の本⼈確認書類の機能をマイナンバーカードへ⼀体化する検討も進められています。
これまでは、幅広い本⼈確認書類が選択・使⽤され、中でも運転免許証が本⼈確認書類としての役割を中⼼的に担ってきました。近年、政府の推進により健康保険証、運転免許証、在留カードの機能をマイナンバーカードへ⼀体化する検討も進められています。

本⼈確認書類の変化（イメージ）
これまで

運転免許証

これから

健康保険証

パスポート

在留カード

マイナンバーカード

＞

廃⽌の⽅向

マイナンバーカードへの⼀体化を検討中

42

⾝元確認

（参考）マイナンバーカードとの⼀体化のスケジュール

複数の本⼈確認書類については、マイナンバーカードとの⼀体化に向けた検討が⾏われており、特に、健康保険証は当初の予定を早め原則廃⽌を⽬指す⾒込みとされています。
マイナンバーカードとの⼀体化に向けた検討等に関するスケジュール
2022年度

2023年度

2024年度

2024年の秋までに原則廃⽌を⽬指す

2025年度保険証は原則廃⽌の⾒込み

健康保険証

2024年度末までの⼀体化の前倒しを検討
運転免許証

2024年度から更新時のオンライン講習対象拡⼤（4道県から）2025年度までに⼀体化カードの交付を⽬指す
在留カード

運転免許証は存続予定

在留カードの存続は不明

出所︓健康保険証及び運転免許証の⼀体化については、河野デジタル⼤⾂記者会⾒（2022年10⽉13⽇）より。在留カードの⼀体化については、「デジタル・ガバメント実⾏計画（2020年12⽉25⽇閣議決定）」より.

43

⾝元確認

4.3. 顔写真付き本⼈確認書類の特徴⽐較

顔写真付き本⼈確認書類は、記載事項のほか、ICチップの格納情報や読み出すための暗証番号の有無など特徴が異なっており、これらの違いを理解した上で選択することが重要です。
主な顔写真付き本⼈確認書類の特徴
マイナンバーカード
住⺠基本台帳に記録されている者

対象

⾃動⾞等の運転資格を有する者*1

在留カード
中⻑期間在留する外国⼈*2

パスポート
⽇本国籍を有する者

約8,058万枚(2023.3.5時点累計交付枚数)

約8,190万枚（2021）

約143万枚（2021）

約2,440万枚（2021）

電⼦証明書①署名⽤電⼦証明書②利⽤者証明⽤電⼦証明書

-

-

-

顔写真以外の主な
券⾯情報

⽒名、住所、⽣年⽉⽇、
性別、個⼈番号等

⽒名、住所、⽣年⽉⽇、免許証番号、免許の条件等

⽒名、住所、⽣年⽉⽇、性別、
カード番号、在留資格、国籍、在留期間・満了⽇、許可の種類
等

⽒名、⽣年⽉⽇、性別、
旅券番号、国籍等

ICチップ
の主な情報

⽒名、住所、⽣年⽉⽇、
性別、個⼈番号、電⼦証明書、顔写真等

⽒名、住所、⽣年⽉⽇、本籍、交付年⽉⽇、有効⽇末⽇、免許の種類、番号、顔写真等

券⾯画像、顔画像等

旅券番号、国籍、⽒名、
⽣年⽉⽇、顔写真等

ICチップ読取の暗証番号

4.4マイナンバーカードの概要①を参照4桁数字①下記以外の券⾯
4桁数字②本籍、顔写真

在留カード番号

4.6. パスポートを参照

マイナンバー
カードとの関係-

2024年度末までの⼀体化予定の前倒しを検討中

2025年度末までの⼀体化交付
を⽬指す

発⾏数

特
徴

運転免許証

*

注釈︓発⾏数は本ガイドラインの作成時点のものであり、最新の数値は各サイト等を参照。

-*1 運転経歴証明書

免許証を⾃主返納した⼈や更新を受けずに失効した⼈が交付を受けられ、⽒名、住所、⽣年⽉⽇、免許証番号等に加え、顔写真も表⽰されている。有効期限は無
く、ICチップも搭載されず。

*2 特別永住者証明書

特別永住者の法的地位等を証明するものとして交付されるもので、⽒名、⽣年⽉⽇、性別、国籍・地域、住居地、有効期間の満了⽇な
どの情報が記載（16歳以上には顔写真が表⽰）
ICチップを搭載。

44

⾝元確認

4.4. マイナンバーカードの概要①

当⼈認証

マイナンバーカードは、マイナンバーが唯⼀記載された顔写真付き本⼈確認書類です。ICチップに格納された電⼦証明書を活⽤し、本⼈確認だけでなく、様々なサービスを利⽤できます。
マイナンバーカードのICチップ内のアプリケーション構成
搭載アプリケーション

空き領域（アクセスコントロール）

公的個⼈認証（JPKI）AP
2種類の電⼦証明書（記憶認証）

券⾯AP

マイナンバー⼜は14桁の照合番号*

券⾯事項⼊⼒補助AP

マイナンバー、⽒名、住所、
⽣年⽉⽇、性別は4桁の数字*

券⾯記載事項 (顔写真含む)の画像データ

⽒名、住所、⽣年⽉⽇、性別やマイナンバーのテキストデータ

このQRコードからもマイナンバーの読み取りが可能

署名⽤︓6桁〜16桁の英数字
利⽤者証明⽤︓4桁の数字

住基AP

住⺠票コードのテキストデータ（券⾯記載情報）（記憶認証⼜は券⾯記載情報）

空き領域
地⽅⾃治体や国のアプリを搭載する領域。
⼀部の⺠間事業者も利⽤可能

4桁の数字（記憶認証）

ICチップには、税や年⾦などのプライバシー性の⾼い情報は格納されていない。
また、パスワードを⼀定回数間違えるとロックされる仕組みになっているほか、不正に情報を読み出そうとする場合、ICチップが⾃動で壊れるようになっている。
注釈︓券⾯AP及び券⾯事項⼊⼒補助APのアクセスコントロールは、どの情報を取得するか（特にマイナンバーを取得するか否か）によって異なる。
出所︓総務省ウェブサイト「マイナンバー制度とマイナンバーカード」より作成.

45

⾝元確認

4.5. マイナンバーカードの概要②

当⼈認証

マイナンバーカードの電⼦証明書には役割の異なる2種類の証明書があります。オンラインによる本⼈確認において利⽤が広がっており、政府では、電⼦証明書機能をスマートフォンに搭載するための検討が⾏われています。
マイナンバーカードに格納されている2種類の電⼦証明書
署名⽤電⼦証明書
電⼦署名
申請書等

＋

公開鍵＋電⼦証明書＋
秘密鍵で署名利⽤者証明⽤電⼦証明書

⽒名、住所、⽣年
⽉⽇、性別を記録

公開鍵＋電⼦証明書

⽒名等の記録なし

e-Taxなどの電⼦申請
等のほか、電⼦署名機
能を利⽤して⾝元確認にも利⽤される

マイナポータルのログインやコンビニエ
ンスストア等における証明書等の⾃動交付
等に利⽤される

2023年5⽉から電⼦証
明書機能のスマートフォン搭載（Android）が開始される予定電⼦
証明書
詳細は、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載(検討状況の整理)」を参照
46

（参考）公的個⼈認証サービスの概要

⾝元確認

当⼈認証

公的個⼈認証サービスとは、インターネット上での申請や届出を⾏う際に、第三者によるなりすましやデータの改ざんを防ぐために⽤いられる、本⼈確認⼿段を提供するサービスです。
本⼈確認は、マイナンバーカードに格納された電⼦証明書を⽤いて⾏われます。
公的個⼈認証サービスの利⽤フロー

出所︓総務省(2015)「公的個⼈認証サービス利⽤のための⺠間事業者向けガイドライン1.1版」より作成.

47

⾝元確認

4.6. パスポート

パスポートは、政府が外国に渡航する⾃国⺠の国籍・⾝分を証明し、渡航先の外国政府に保護を依頼するための公⽂書としての性格を持ちます。このため、政府による厳格な確認の上で発⾏されており、本⼈確認書類としても様々な場⾯で活⽤されています。
本⼈確認書類としてのパスポート
券⾯（⾝分事項ページ）

プラスチックカード

ICチップ

通信アンテナ◯ 旅券番号◯ 国籍◯ 有効期限◯ ⽒名◯ ⽣年⽉⽇✖ 住居◯ 顔写真
ICチップ（ICページ）● ⾝分事項ページ記載事項● 顔写真データ
ICチップ情報へのアクセスは、
PIN⼊⼒ではなく、券⾯情報（旅券番号・⽣年⽉⽇・有効期限）
をキーとするアクセスコントロールの⼿法が採⽤されている。

出所︓上画像︓外務省ウェブサイト「パスポート（旅券）」、下画像︓外務省「平成18年度外交⻘書」より.

「本⼈確認書類」として利⽤の際の留意点● 新型パスポート（2020年2⽉4⽇以降発⾏）● 旧型パスポート（2020年2⽉4⽇以前発⾏）➡「住居」の記載欄廃⽌➡「住居」の記載欄あり

住居の確認ができない点に留意が必要単独で本⼈確認書類になるが、⾃⼰申告の住所であることに留意が必要

犯収法の本⼈確認など、住居の情報を含めた確認が法令上求められている
場合、新型パスポートに加え、住居の記載のある別の本⼈確認書類や補完
書類での確認が必要になる。

48

⾝元確認

（参考）外国⼈向けの本⼈確認書類

海外在住者へのサービス提供や外国⼈訪⽇客の増加など、⽇本⼈や⽇本在留の外国⼈以外の⽅々に対する本⼈確認が必要となり得るケースも想定されます。本⼈確認の相⼿⽅の国籍に着⽬した
本⼈確認書類には、下記の例が挙げられます。
犯罪収益移転防⽌法の例

⽇本に在留する外国⼈

⽇本国籍を有する個⼈と同じ本⼈確認書類（4.1. 本⼈確認書類の種類を参照）
マイナンバーカード

パスポート

運転免許証

住⺠票の写しetc.

外国籍であることに着⽬した本⼈確認書類
在留カード

特別永住者証明書

⽇本に在留していない外国⼈*1,2

短期滞在者（訪⽇観光客など）*3

パスポート（⽇本政府の承認した外国政府発⾏のもの）

外貨両替、宝⽯・貴⾦属売買（現⾦決済）等の場合

国際機関発⾏の旅券（国連通⾏証など）
旅券に代わる証明書（渡航証明書、再⼊国許可証など）
上記は⽒名・住所・⽣年⽉⽇が確認できる必要がある

⽒名・⽣年⽉⽇・国籍・番号の記載のある旅券
特例○○

旅券（パスポート）の住居の記載は不要
他の確認書類による住居の確認も不要

注釈1︓本⼈確認の際、国外に所在しており、⽇本に住居を有していない外国⼈。
注釈2︓法律は、利⽤できる本⼈確認書類を⽇本在留資格の有無や国籍によって区分する規定とはなっていないが、⽇本に在留していない外国⼈が現実的に所持・提⽰可能な本⼈確認書類は、
上記図のパスポート等の旅券類に限定される。
注釈3︓⽇本に住居を有していない外国⼈で、短期（90⽇以内）の⽇本滞在者。

49

⾝元確認

4.7. 本⼈確認書類から⾒た⾝元確認⼿法選択の考え⽅

ICチップ搭載の本⼈確認書類であっても、ICチップを利⽤せず、券⾯を撮影した画像を送信する⼿法（アップロード⼿法等）で対応する事業者が多い現状があります。⾃社サービスや⼿続のリスクとユーザーエクスペリエンス等を踏まえた⾝元確認⼿法の選択が求められます。
マッチングサービスにおける本⼈確認において利⽤できる本⼈確認書類の事例
マイナンバー
カード

運転免許証

パスポート

在留カード

健康
保険証

年⾦⼿帳

障がい者
⼿帳

A社

◯

◯

◯

◯

◯

-

-

B社

◯

◯

◯

◯

-

-

-

C社

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

D社

◯

◯

◯

-

◯

-

-

E社

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

ICチップを搭載した本⼈確認書類だが、券⾯撮影（≠ICチップ読み取り）で本⼈確認書類を提出する
出所︓各社ウェブサイト等から作成。

複数の本⼈確認書類と⾝元確認⼿法を組み合わせ、
⾝元確認の実施完了率を向上させることが可能（詳細は、5.3. ⾝元確認⼿法の選択・ユーザー
エクスペリエンスの設計を参照）
50

Ⅱ

デジタル本⼈確認の導⼊、⼿法の選択時に留意すべきこと

51

Ⅱ

導⼊、⼿法の選択時に留意すべきこと

5. 事業者として留意すべきこと
6. 個⼈情報の取扱い

52

5. 事業者として留意すべきこと

⾝元確認

本章では、デジタル本⼈確認導⼊の際の留意事項として、主に⾝元確認導⼊時の検討項⽬について説明します。
本章のポイント● ⾝元確認は、サービス提供者事業者が実施主体であり、責任を持って適切な実施を確保する必要があります。
○ ⾝元確認を他者に委託して実施する場合も、信頼に⾜る委託先を選定することが重要です。
● ⾝元確認の導⼊にあたっては、主に、①⾝元確認⼿法の選択・ユーザーエクスペリエンスの設計、②システムの改修、③ユーザーへの事前周知、④システム運⽤・セキュリティ体制の整備、⑤問い合わせ対応の体制の整備、の5つについて対応が必要です。
○ ⾝元確認を導⼊することで、⼀定数の顧客離脱が発⽣します。⼀⽅で、複数の本⼈確認書類や⾝元確認⼿法を組み合わせることで、機会損失を低減させることが可能です。
○ ⾝元確認の導⼊のためには、システムの構築・改修が必要になります。また、最近では⾝元確認サービスをAPIとして提供している事業者もおり、こうした事業者とのAPI連携も導⼊負荷軽減に効果的だと考えられます。
○ ⾝元確認の導⼊は事業者だけでなく、ユーザーにも影響があります。ユーザーに対して、⾝元確認導⼊の必要性やメリットなどを丁寧に伝えることで、離脱を防ぐだけでなく、サービスの信頼性向上を訴求することに繋がると考えられます。
○ ⾝元確認では、個⼈情報を取得するため、システムやセキュリティ体制の整備が不可⽋です。
○ ⾝元確認を適切に運営するためには、円滑な運営体制の整備が重要です。その際、⾝元確認に関する専⾨的な内容に迅速に対応する必要があり、外部事業者への委託も含め、事前の体制整備が求められます。
● 時間や場所を選ばないオンラインでの⾝元確認はユーザビリティが優れている点が効果的です。
○ 特に、⾝元確認⼿続が完了するまでの所要時間はデジタル化により格段に短縮されています。
53

⾝元確認

5.1. ⾝元確認の主体と責任

⾝元確認は、サービス提供者事業者が実施主体であり、責任を持って適切な実施を確保する必要があります。また、⾝元確認を委託する場合でも、信頼に⾜る委託先の選定が重要です。
⾝元確認を委託する際の留意事項等

⾝元確認はサービス提供事業者が⾃らの責任と判断で導⼊するもの

⾝元確認の責任の主体

信頼に⾜る委託先の選定

継続的かつ適切な委託先管理*● ⾝元確認を適切に実施できなかった
場合の法的責任は、委託先ではなく委託元の事業者が負う。

● 提供している⾝元確認⼿法の強度● 各種法令遵守状況の継続的な確認● 各種の法令遵守状況（個⼈情報保護法等）● セキュリティ対策の実施状況の継続的な確認● 法令に本⼈確認の定めのないサービスについては、別途委託契約書等で責任分担を規定する等し、双⽅が⼀定の責任を負う。

● セキュリティ（個⼈情報の取扱い、第三者認証の取得状況等）

利便性やコストだけでなく、上記の留意事項を踏まえた委託先の選定・管理が重要
注釈︓個⼈情報保護法上、個⼈データの取扱いを委託する場合、委託元には、委託先が安全管理措置を適切に講じているか監督する義務が課されている。

54

⾝元確認

5.2. ⾝元確認導⼊時の対応事項

⾝元確認の導⼊（⼿法の変更も含む）に当たって必要な対応事項は、主として以下の5点が挙げられます。⼀部は、必要に応じて外部の事業者に委託することもでき、委託の要否も含めてリスクや全体的なコスト等を踏まえて検討することが効果的です。
主要な対応事項

導⼊前

導⼊後

主な対応事項

主な検討の視点

1. 必要な属性の検討・⾝元確認⼿法の選択・ユーザーエ
クスペリエンスの設計● ⾃社サービスが抱えるリスクを踏まえた⼿法か︖● 当該⼿法が対応可能な本⼈確認書類の種類や提出⽅法等はユーザーに対して⼗分な選択肢を提供できているか︖

2. システムの構築・改修● システムの構築・改修のスケジュール・コスト等を踏まえ、⾃社開発・委託・API連携等から適切なシステム構築⽅法を選択したか︖

3. ユーザーへの事前周知● ⾝元確認の導⼊について、ユーザーへの周知は⼗分か︖● 個⼈情報の取扱い等について、ユーザーに対して不安を感じさせないための施策を講じているか︖

4. システム運⽤・セキュリテ
ィ体制の整備● 個⼈情報を取り扱う上で⼗分な体制を整備・運⽤できているか︖● 委託・API連携の場合には、委託先事業者やAPI提供事業者と連携の上、必要な体制を確保できているか︖

5. 問い合わせ対応の体制整備● セキュリティや⾝元確認に関する問い合わせに対し、迅速・的確に対応可
能な体制を整備できているか︖

注釈︓API連携の場合であっても、⾃社のシステムの改修、連携等については、⾃社で対応する必要がある。

外部事業者
へ委託可能

（API連携を含む*）

55

⾝元確認

5.3. ⾝元確認⼿法の選択・ユーザーエクスペリエンスの設計

⾝元確認⼿法を選択する際は、⼿法が対応できる本⼈確認書類のカバー率、本⼈確認書類提出
完了率、⾝元確認承認率を踏まえて⼿法を選択することが重要です。
本⼈確認⼿法の選択と顧客獲得時の機会損失
顧客獲得数イメージ

機会損失をゼロにすることはできないが、⼿法の⼯夫により最低限に抑えることができる。

⾝元確認の
実施完了率

完了率を
上げるための⼯夫
想定顧客
獲得数

本⼈確認書類のカバー率

本⼈確認書類
提出完了率

⾝元確認
承認率*

• 広く利⽤される本⼈確
認書類を利⽤できる⼿法を選択する• 複数の本⼈確認書類を利⽤できる⼿法を選択する• 提出完了率が⾼い⼿法を選択する• 提出⼿法のFAQを提⽰する• 不備が起こらないユー
ザーインターフェースを⼯夫する• ⾝元確認基準を調整す
る

⾝元確認
実施後の
顧客数

注釈︓⾝元確認承認率とは、本⼈確認書類の提出が完了した⼿続のうち、⾝元確認の承認に⾄る⼿続き数のこと。本⼈確認書類と⼊⼒情報の不⼀致のほか、本⼈確認書類の画像の提出を求める⼿法においては、券⾯画像のぼやけや切れ等により⼀定の差し戻しが発⽣する。

56

⾝元確認

5.4. ⾝元確認⼿法の留意点

⾝元確認の過程にはユーザーの離脱のポイントが複数あり、⼿法ごとに影響の⼤きさが異なります。⾝元確認の導⼊にあたっては、必要に応じて複数⼿法を組み合わせることでユーザー離脱の影響を防ぐことができます。
⾝元確認における離脱の傾向と⼿法の特徴例
ユーザーの主な離脱ポイント
本⼈確認書類の所持

本⼈確認書類の提出

承認（⾝元確認⼿法別の特徴例）
犯収法ホ⽅式
公的個⼈認証
⾝元確認結果の活⽤
複数種類の顔写真付き
本⼈確認書類を利⽤可能マイナンバーカードだ
けしか利⽤できない

本⼈確認書類の所持は不要

撮影ステップが多く、途中離脱が発⽣

暗証番号の⼊⼒間違い
による途中離脱が発⽣

通常利⽤しているアカ
ウントの当⼈認証を⽤いて提出が可能

写真のぼやけや切れ等
による差し戻しが発⽣提出が完了すれば即時に承認可能（撮影⾏為は多くのユーザーが対応できる）(審査に時間を要するた
め、否認の決定が遅れるケースもありうる)（申請枚数は運転免許証を超えている）（暗証番号を覚えていないなどのケースも存在）（署名⽤電⼦証明書の有効期限切れによる否認が起こりうる）（情報提供元事業者を選択する負担感がある）

提出が完了すれば即時
に承認可能
57

⾝元確認

5.5. システム構築・改修

デジタル技術を活⽤した⾝元確認⼿法の導⼊にはシステムの構築・改修が⽋かせません。
また、最近では⾝元確認サービスをAPIとして提供している事業者もおり、こうした事業者とのAPI連携も効果的な選択の1つです。
システム改修・構築の視点
⾃社に適切なシステム導⼊⽅法を選択（例）
開発コスト

⾃社開発

⼤

柔軟性

⼤

API連携のメリットと留意点

スケジュール

遅API連携のメリット● コスト・時間の削減、機能の追加も⽤意● セキュリティや個⼈情報の取扱いに対応● ⼊⼒の⾃動化等のUI/UXが優れている

実装までの留意点● API仕様の理解、変更、停⽌時の対応● トラブル時の対応フロー（テストを実施）

API連携

⼩

中

早

APIを導⼊した場合でも、⾝元確認の責任の主体は導⼊事業者です。そのため、APIの提供元任せにせず、APIに関する理解を深めることが重要です。

注釈︓APIとは「Application Programming Interface（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）」の略であり、プロダクトやソフトウェアをつなぐインタフェースのことを指す。APIを利⽤して、プロダクトやソフトウェアを接続することを「API連携」という。

58

⾝元確認

5.6. ユーザーへの周知

⾝元確認の導⼊は、事業者だけでなく、ユーザーにも⼤きく影響します。そのため、導⼊の必要性やメリットなどを丁寧に伝えることで、ユーザーの離脱を防ぐだけでなく、サービスの信
頼性を訴求することに繋がると考えられます。
他⽅で、ユーザーへの説明や透明性が不⼗分な場合には、個⼈情報を提供するユーザーが困惑や不安を感じ、サービスの利⽤を控えるおそれもあります。

ユーザーへの周知内容（例）1

主な周知内容の項⽬例

導⼊の⽬的● なぜ、このサービスに⾝元確認を導⼊する必要があるのか。
● ⾝元確認を導⼊することで、ユーザーにどのようなメリットがあるのか。

⾝元確認⼿法の説明● ⾝元確認の具体的な⼿続フロー（動画または画⾯の遷移があると良い）。
● 特に、必要とされる本⼈確認書類と⾝元確認の所要時間はユーザーの関⼼が⾼いた
め、ウェブサイトのFAQ等で発信することが望ましい。

個⼈情報の取扱い● プライバシーポリシーへの利⽤⽬的等の記載は必須。
● 第三者提供の有無や保存期間なども明⽰することが望ましい。

23

透明性のある説明を⾏うことが、⾃社や⾃社サービスの信頼構築に繋がります。そのため、中・⻑期的なサービス拡⼤を⽬的とし、⾝元確認を導⼊する事業者も存在しています。

59

⾝元確認

（参考）本⼈確認に対するユーザーの意識対⾯や郵送などの本⼈確認はユーザーが不便を感じる傾向にありますが、デジタル本⼈確認であれば、ユーザーの不便を解消することが可能です。近年、ユーザーからの要望を踏まえ、デジタル本⼈確認を導⼊する事業者も増加しています。
対⾯での本⼈確認の課題とデジタル本⼈確認に感じるメリット
対⾯での本⼈確認⼿続の課題

デジタル本⼈確認を利⽤したいと思う理由（n=3,870）（n=1,016）

デジタル本⼈確認を活⽤することで、ユーザーの利便性と信頼の双⽅を確保することが可能
出所︓TRUSTDOCK, MMD研究所 (2021) 「オンライン本⼈確認（eKYC）に関する利⽤動向調査」より作成.

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⾝元確認

（参考）⾝元確認⼿続の所要時間の⼿法別⽐較

⾝元確認⼿続が完了するまでの所要時間は、デジタル化によって短縮されています。
⾝元確認⼿法によっては、偽造やなりすましといった不正を防ぐために⽬視による照合作業などが求められ、⾝元確認⼿続の完了までに数時間から数⽇かかる場合もあります。近年では、デジタル技術の更なる活⽤により、ユーザーや事業者の所要時間を短縮する⼿法が検討・導⼊されています。

デジタル化された⾝元確認⼿法における⼿続完了までに要する所要時間の⽬安
アップロード顔写真付き本⼈確認書類の表⾯・裏⾯・厚みのリアルタイ
ム撮影＋容貌の撮影（犯収法ホ⽅式）

顔写真付き本⼈確認書類のIC
チップ読み取り+容貌の撮影（犯収法ヘ⽅式）

公的個⼈認証（署名⽤電⼦証明書）

ユーザーの情報
送信

約30秒

約60秒

約40秒

約20秒

⼊⼒情報との
⼀致確認

通常︓数分
要確認︓数時間

通常︓数分
要確認︓数時間

通常︓数分
要確認︓数時間

通常︓数分
要確認︓数時間

不正等防⽌のためのチェック

通常︓数分
要確認︓数時間〜数⽇

通常︓数分
要確認︓数時間〜数⽇

即時

即時

AIを活⽤することで、⼊⼒情報との⼀致確認や不正等防⽌のためのチ
ェックを即時で完了する⽅式も登場（ホ⽅式の⾃動化）
注釈︓⾝元確認⼿法の詳細は、「9. 主な⾝元確認⼿法」以降を参照。

61

5.7. システム運⽤・セキュリティ体制の整備

⾝元確認

⾝元確認の導⼊においては、アプリ等のデジタルツールを⽤いて⼤量の個⼈情報を取得するため、デジタル本⼈確認に関係するシステムやツールの運⽤、個⼈情報の取扱いに対応できる専⾨的な体制の整備が求められます。
⾝元確認は、サービスの登録・利⽤の際の表⽞関を担うとともに、サービスの信頼を向上させる役割を果たします。⾝元確認のトラブルは、サービスの継続に⼤きな影響を与えてしまうため、適切な体制の構築や、専⾨事業者への委託等が重要です。

システム運⽤やセキュリティ担当の主な業務
システムの不具合対応、バージョンアップ対応● ⾝元確認のためのシステムに不具合が⽣じた場合に、迅速かつ適切に対応する。
● システムのバージョンアップが⽣じた際に適切に対応する。

システムのデザインや案内画⾯等の改修● ⾝元確認のためのシステムのデザインや案内画⾯等を定期的に⾒直し、ユーザーに迷いを⽣じさせず、希望者が適切に⾝元確認を完了できるデザインとする。
● 法令改正等に基づく、利⽤規約やプライバシーポリシー等の改訂を適切に反映させる。

不正アクセス等の予防● 不正アクセス等を未然に防⽌し、個⼈情報の漏えいを予防する。
● 社内においても、適切なアクセス権限を付与する等し、不必要な個⼈情報へのアクセスを防⽌する。

インシデント（個⼈データの漏えいを含む）への対応● 個⼈情報の漏えい等のインシデント時に、法令等に基づき、迅速かつ適切に対応する。
● インシデントの影響があるユーザー等に対して、適切に通知等を⾏う。

注釈︓個⼈情報の取扱いについては、個⼈情報保護法等の法令に基づく対応が必要（個⼈情報の取扱いに関する留意点は、「6. 個⼈情報の取扱い」を参照）。

62

⾝元確認

5.8. 問い合わせ対応の体制整備

⾝元確認を適切に運営するためには、不正防⽌・ユーザビリティの双⽅の観点から、⾝元確認を円滑に運営できる体制が重要となります。
セキュリティや本⼈確認に関する専⾨的な内容に、迅速かつ的確に対応する必要があるため、外部事業者への委託も含め、事前に体制を整備することが求められます。

問い合わせ対応の体制のパターンと主な問い合わせ内容
体制のパターン
パターン1

⾃社で対応
パターン2

本⼈確認サービス事業者への委託で対応
パターン3

問い合わせサービス事業者への委託で対応

主な問い合わせ内容の事例● 本⼈確認⼿法が分かりにくい。途中で失敗した。
● 確認審査に通過できなかった理由。
● 確認審査が完了するまでの所要時間、⼿続の進捗。
● 本⼈確認書類が改ざんされている可能性がある。
● 不正と思われるIDから申請が届いている。
● 本⼈確認技術に関する質問。
● 個⼈情報の取扱いへの懸念。
● サービス全般への意⾒や会社への意⾒。

注釈︓「主な問い合わせ内容の事例」は、事業者・ユーザー双⽅からの問い合わせについて、本⼈確認専⾨事業者の経験則に基づき、問い合わせの多いものを上に記載。

63

Ⅱ

導⼊、⼿法の選択時に留意すべきこと

5. 事業者として留意すべきこと
6. 個⼈情報の取扱い

64

6. 個⼈情報の取扱い

⾝元確認

当⼈認証

本章では、本⼈確認において留意する必要がある個⼈情報の取扱いについて、個⼈情報保護法の条⽂を参照しながら概略を説明します。
本章のポイント● オンライン本⼈確認の未利⽤者の多くは、個⼈情報の取扱いに対して懸念を抱いています。本⼈確認では個⼈情報を取り扱う必要があることから、デジタル本⼈確認の導⼊には、個⼈情報の取扱いに留意が必要です。
● 個⼈情報は、情報のライフサイクルや個⼈情報保護法令等を踏まえ、適切に取り扱うことが重要です。
● 本⼈確認のために個⼈情報を取得・利⽤する場合には、利⽤⽬的を特定し、本⼈が予測・想定できるようにする必要があり、あらかじめ定めた利⽤⽬的以外の⽤途に⽤いることはできません。
● 個⼈データの漏えい、滅失⼜は毀損を防⽌するために安全管理措置を講じる必要があります。
● 不要となった個⼈データは速やかに消去する努⼒義務があるほか、保有し続けることによる漏えいなどのリスクもあります。
● 保有個⼈データについては、開⽰、内容の訂正・追加⼜は削除、利⽤の停⽌⼜は消去への対応が必要です。
● 個⼈情報の取扱いは、従業員が⾏うか委託をするかに関わらず、監督責任は各事業者が有しています。

65

6.1. 個⼈情報の取扱いに関するユーザーの意識

⾝元確認

当⼈認証

オンライン本⼈確認（eKYC）に対する懸念として「個⼈情報の取扱い」が最も多く、本⼈確認の導⼊時には個⼈情報の取扱いに留意する必要があります。
オンライン本⼈確認（eKYC）未利⽤者が持つeKYCに対する懸念等（n=4,965）

個⼈情報の取扱いに不安

出所︓TRUSTDOCK, MMD研究所 (2021) 「オンライン本⼈確認（eKYC）に関する利⽤動向調査」より.

66

⾝元確認

（参考）本⼈確認で取り扱う個⼈情報

当⼈認証

本⼈確認では、特定の個⼈に関する情報を収集・検証します。そのため、⾝元確認・当⼈認証
ともに、取扱情報は個⼈データに該当し、個⼈情報保護法に従った管理が必要です。
本⼈確認において取り扱う個⼈情報
個⼈情報
⽣存する個⼈に関する情報であって、「当該情報に含まれる⽒名、⽣年⽉⽇
その他の記述等により特定の個⼈を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個⼈を識別することができる
こととなるものを含む。）」または「個⼈識別符号が含まれるもの」

主な取扱情報

⾝元確認

当⼈認証

個⼈データ

⽒名、住所、⽣年⽉⽇、顔写真等、特定の個⼈の⾝元を表す情報

特定の個⼈と紐付いた認証情報（パスワードや電⼦署名等）

個⼈情報データベース等を構成する個⼈情報

該

保有個⼈データ

当

個⼈情報取扱事業者が、開⽰、内容の訂正、追加⼜は削除、利⽤の停⽌、消去及び第三者への提供の停⽌を⾏うことのできる権限を有する個⼈データであって、その存否が明らかになることにより公益
その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のもの。

出所︓「個⼈情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（令和4年10⽉1⽇施⾏）」より.

67

⾝元確認

6.2. 個⼈情報を取り扱う際に留意すべきこと

当⼈認証

個⼈情報を取り扱う際には、情報のライフサイクルや個⼈情報保護法令等を踏まえ、適切に取り扱うことが重要です。
情報のライフサイクルと個⼈情報保護法の対応関係
取得

利⽤

提供

● 利⽤⽬的の特定（法17条）● 適正な取得（法20条）● 取得に際しての利⽤⽬的の通知等（21条）● 第三者提供を受ける際の確認等（法30条）● 利⽤⽬的による制限（法18条）● 不適正な利⽤の禁⽌（法19条）● 第三者提供の制限（法27条）● 外国にある第三者への提供の制限（法28条）● 第三者提供に係る記録の作成等（法29条）

公表等● 保有個⼈データに関する事項の公表等（法32条）● 開⽰（法33条）● 訂正等（法34条）

消去● 利⽤停⽌等（法35条）● 理由の説明（法36条）● 開⽰等の請求等に応じる⼿続（法37条）● ⼿数料（法38条）● データ内容の正確性の確保等（法22条）● 安全管理措置（法23条）● 従業者の監督（法24条）● 委託先の監督（法25条）● 漏えい等の報告等（法26条）● 苦情の処理（法40条）

注釈︓ここでの「法」は「個⼈情報の保護に関する法律」のこと。

68

⾝元確認

（参考）OECD8原則

当⼈認証

OECDが1980年に採択した「OECD8原則」は、世界の個⼈情報保護法制の規範となっており、
個⼈情報を適切に取り扱うために意識する必要がある原則です。
OECD8原則の内容
⽬的明確化の原則

収集⽬的を明確にし、データ利⽤は収集⽬的に合致するべき

利⽤制限の原則

データ主体の同意がある場合、法律の規定による場合以外は、⽬的以外に利⽤使⽤してはならない

収集制限の原則

適法・公正な⼿段により、かつ、情報主体に通知⼜は同意を得て収集されるべきデータ内容の原則

利⽤⽬的に沿ったもので、かつ、正確、完全、最新であるべき

安全保護の原則

合理的安全保護措置により、紛失・破壊・使⽤・修正・開⽰等から保護するべき

公開の原則

データ収集の実施⽅針等を公開し、データの存在、利⽤⽬的、管理者等を明⽰するべき

個⼈参加の原則

⾃⼰に関するデータの所在及び内容を確認させ、⼜は異議申⽴てを保障するべき責任の原則

管理者は諸原則実施の責任を有する

出所︓⽇本情報経済社会推進協会（JIPEC）「OECD8原則」より.

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6.3. 個⼈情報の取得及び利⽤時の主な留意事項

⾝元確認

当⼈認証

本⼈確認のために個⼈情報を取得・利⽤する際には、利⽤⽬的を特定し、本⼈が予測・想定できるようにしつつ、あらかじめ定めた利⽤⽬的以外の⽤途に⽤いることはできません。
個⼈情報保護法における利⽤⽬的の特定及び利⽤⽬的による制限
法第17条
個⼈情報取扱事業者は、個⼈情報を取り扱うに当たっては、その利⽤の⽬的（以下「利⽤⽬的」という。）をできる限り特定しなければならない。
法第18条
個⼈情報取扱事業者は、あらかじめ本⼈の同意を得ないで、前条の規定により特定された利⽤⽬的の達成に必要な範囲を超えて、個⼈情報を取り扱ってはならない。
法第21条
個⼈情報取扱事業者は、個⼈情報を取得した場合は、あらかじめその利⽤⽬的を公表している場合を除き、速やかに、その利⽤⽬的を、本⼈に通知し、⼜は公表しなければならない。

本⼈確認のために個⼈情報を利⽤する際には、プライバシーポリシー等で利⽤⽬的を⽰すか、本⼈に通知等する必要がある
出所︓「個⼈情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（令和4年10⽉1⽇施⾏）」より.

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6.4. 個⼈データ取扱い時の主な留意事項①

⾝元確認

当⼈認証

個⼈データの漏えい、滅失⼜は毀損を防⽌するために安全管理措置を講じる必要があります。
個⼈情報保護法による安全管理措置の概要
法第23条
個⼈情報取扱事業者は、その取り扱う個⼈データの漏えい、滅失⼜は毀損の防⽌その他の個⼈データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

具
体
的
内
容

規
律
の
整
備

基本⽅針の策定

事業者の名称、関係法令・ガイドライン等の遵守、安全管理措置に関する事項、質問及び苦情処理の窓⼝

等

組織的安全管理措置

組織体制の整備、個⼈データの取扱いに係る規律に従った運⽤、個⼈データの取扱状況を確認する⼿段の整備、漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱状況の把握及び安全管理措置の⾒直し⼈的安全管理措置

従業員の教育物理的安全管理措置

個⼈データを取り扱う区画の管理、機器及び電⼦媒体等の盗難等の防⽌、電⼦媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防⽌、個⼈データの削除及び機器、電⼦媒体等の破棄

技術的安全管理措置

アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防⽌、情報システムの使⽤に伴う漏えい等の防⽌外的環境の把握

外国において個⼈データを取り扱う場合、当該外国の個⼈情報の保護に関する制度等の把握及び個⼈データの安全管理のために必要かつ適切な措置

出所︓「個⼈情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（令和4年10⽉1⽇施⾏）」、個⼈情報保護委員会「個⼈情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（令和4年9⽉⼀部改正）」より.

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6.5. 個⼈データ取扱い時の主な留意事項②

⾝元確認

当⼈認証

個⼈データのメンテナンスの必要性や前項の安全管理措置等を踏まえると、本条にあるように、不要となった個⼈データは速やかに消去する努⼒義務があるほか、保有し続けることによる漏えいなどのリスクもあります。
個⼈データの更新・消去
法第22条
個⼈情報取扱事業者は、利⽤⽬的の達成に必要な範囲内において、個⼈データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利⽤する必要がなくなったときは、当該個⼈データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。

本⼈確認のために⼀時的に取得した個⼈データについては、本⼈確認完了後*には速やかに削除等する努⼒義務がある【参考】GDPRにおけるデータの最⼩化の原則
GDPRでは、個⼈データの取扱いの基本原則として「その個⼈データが取扱われる⽬的との関係において、⼗分であり、関連性があり、かつ、必要のあるものに限定されなければならない」と規定されています。このような不必要な個⼈情報を保持しないという考え⽅は、安全管理措置の⾯からも望ましいといえます。
注釈︓法令等で本⼈確認に関わる個⼈情報の保存が定められている場合には、保存年限中は安全管理措置を講じた上で、適切に保存する必要がある。また、本⼈確認を専⾨事業者等に委託する
場合には、委託先が個⼈データの収集・保管を⾏うこととなるが、本条における適切な個⼈データの消去も含め、委託元が委託先に対する必要かつ適切な監督を⾏う必要がある。
出所︓「個⼈情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（令和4年10⽉1⽇施⾏）」、個⼈情報保護委員会「⼀般データ保護規則（GDPR）の条⽂ 」より.

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6.6. 個⼈データ取扱い時の主な留意事項③

⾝元確認

当⼈認証

個⼈データの漏えい等の発⽣時には、顧客対応だけでなく、個⼈情報保護委員会への報告等が必要な場合もあることから、不必要な個⼈情報の保有はリスクであると考えられます。
漏えい等の報告等
法第26条
個⼈情報取扱事業者は、その取り扱う個⼈データの漏えい、滅失、毀損その他の個⼈データの安全の確保に係る事態であって個⼈の権利利益を害するおそれが⼤きいものとして個⼈情報保護委員会規則で定めるものが⽣じたときは、個⼈情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が⽣じた旨を個⼈情報保護委員会に報告しなければならない。（略）2 前項に規定する場合には、個⼈情報取扱事業者（同項ただし書の規定による通知をした者を除く。）は、本⼈に対し、
個⼈情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が⽣じた旨を通知しなければならない。（略）
要配慮個⼈情報が含まれる漏えい等
個⼈の権利利益を害する
恐れが⼤きいもの（個⼈情報の保護に関する
法律施⾏規則第7条）

財産的被害が⽣じるおそれがある漏えい等● 個⼈情報保護委員会に報告

不正の⽬的をもって⾏われた漏えい等● 本⼈に対して速やかに通知

1,000⼈を超える漏えい等
出所︓「個⼈情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（令和4年10⽉1⽇施⾏）」、「個⼈情報の保護に関する法律施⾏規則（平成28年個⼈情報保護委員会規則第3号）（令和4年10⽉1⽇施⾏）」より.

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6.7. 保有個⼈データ取扱い時の主な留意事項

⾝元確認

当⼈認証

保有個⼈データについては、開⽰、内容の訂正・追加⼜は削除、利⽤の停⽌⼜は消去（以上を総称して「開⽰等」という。）への対応が必要であり、本⼈確認⽬的で取得した個⼈データについても開⽰等への対応が必要になります。
保有個⼈データの開⽰等の請求等
法第33条
本⼈は、個⼈情報取扱事業者に対し、当該本⼈が識別される保有個⼈データの電磁的記録の提供による⽅法その他の個⼈情報保護委員会規則で定める⽅法による開⽰を請求することができる。
法第34条
本⼈は、個⼈情報取扱事業者に対し、当該本⼈が識別される保有個⼈データの内容が事実でないときは、当該保有個⼈データの内容の訂正、追加⼜は削除（以下この条において「訂正等」という。）を請求することができる。
法第35条
本⼈は、個⼈情報取扱事業者に対し、当該本⼈が識別される保有個⼈データが第⼗⼋条若しくは第⼗九条の規定に違反して取り扱われているとき、⼜は第⼆⼗条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個⼈データの利⽤の停⽌⼜は消去（以下この条において「利⽤停⽌等」という。）を請求することができる。
出所︓「個⼈情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（令和4年10⽉1⽇施⾏）」より.

74

6.8. 個⼈データの取扱いにおける責任主体

⾝元確認

当⼈認証

個⼈データの取扱いは、従業者が⾏うか委託をするかに関わらず、監督責任は各事業者が有しています。
従業者及び委託先の監督
法第25条
個⼈情報取扱事業者は、その従業者に個⼈データを取り扱わせるに当たっては、当該個⼈データの安全管理が図られるよう、
当該従業者に対する必要かつ適切な監督を⾏わなければならない。
法第26条
個⼈情報取扱事業者は、個⼈データの取扱いの全部⼜は⼀部を委託する場合は、その取扱いを委託された個⼈データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を⾏わなければならない。

⾃社で本⼈確認を⾏う際の従業者に対する監督責任はもちろん、本⼈確認を委託した場合であっても、監督責任がある。

出所︓「個⼈情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（令和4年10⽉1⽇施⾏）」より.

75

⾝元確認

（参考）個⼈データの第三者提供

当⼈認証取得した個⼈データを第三者に提供する場合、原則、事前の同意取得やオプトアウト機会の提供が必要です。また、委託や共同利⽤等による⽅法もありますが、いずれにしてもユーザーにとって⾃⾝のデータがどこに提供されるかが分かるよう、透明性を持った取扱いが重要です。
個⼈データを第三者に提供する⽅法（法第27条関連）
本⼈確認における
個⼈データの第三者提供のイメージ
ユーザー個⼈データの提供
本⼈確認専⾨事業者等
個⼈データの
第三者への提供
各事業者

個⼈データを第三者に提供する際の法令での規定
個⼈データの第三者提供（本⼈同意に基づく）

あらかじめ本⼈の同意を得る必要がある。

個⼈データの第三者提供（オプトアウト）

本⼈に通知し、⼜は本⼈が容易に知り得る状態に置くとともに、個⼈情報保護委員会に届け出る必要がある。

委託

利⽤⽬的の達成に必要な範囲での委託に限られる。

共同利⽤

グループ企業等で個⼈データを利⽤する場合に限られる。

出所︓「個⼈情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（令和4年10⽉1⽇施⾏）」より.

76

（参考）本⼈確認専⾨事業者における委託での個⼈情報の取扱いの事例

⾝元確認

本⼈確認専⾨事業者は委託により本⼈確認を⾏うことが⼀般的です。その際には、事業者ごとに個⼈データを分別管理するとともに、他のデータとの結合や委託により取得した個⼈データの第三者提供等は⾏いません。
TRUSTDOCKにおける個⼈情報取扱いの事例

出所︓TRUSTDOCK (2021)「アドバイザリーボードからの提⾔（個⼈情報の取扱いについて）」より.

77

Ⅲ

事業者、ユーザーの負担を軽減する
中間的な⼿法78

事業者、ユーザーの負担を軽減する中間的な⼿法

⾝元確認

次の2章では、既存の⾝元確認⼿法の課題に対応する⾝元確認⼿法として、保証レベルとユー
ザビリティを兼ね備えた「中間的な⼿法」を2つ紹介します。
7、8章のポイント● 既存の⾝元確認⼿法の中には、⽬視による照合等が含まれており⼿続に時間がかかったり、本⼈確認書類の撮影やICチッ
プ読み取りが上⼿くできずに、⾝元確認を完了できないユーザーが⼀定数存在するという課題があります。
● 法令等で本⼈確認の定めのない事業者やサービスは、⾃由に⾝元確認⼿法を選択することができ、上述の既存の⾝元確認⼿法の課題を解決しうる「中間的な⼿法」を活⽤できます。
● 「ホ⽅式の⾃動化」については、ユーザーの操作は犯収法ホ⽅式と変わらないものの、事業者による⽬視確認をAIで実施することにより、審査完了までのリードタイムを最⼤10分の1程度まで削減することが可能です。
● 「⾝元確認結果の活⽤」は、携帯電話事業者や銀⾏等の⾝元確認済みのユーザー情報を活⽤することで、ユーザーは⽇頃利⽤しているアカウントでの当⼈認証により⾝元確認を⾏うことが可能です。

79

⾝元確認

既存の⾝元確認⼿法の課題と中間的な⼿法の考え⽅

既存の⾝元確認⼿法の課題を解決し、事業者・ユーザーの負担を軽減しつつも、リスクへの対応として中間的な強度の⼿法が登場しています。
中間的な⼿法の考え⽅
事業者・ユーザー負担を軽減する、
中間的な⼿法

既存⼿法の課題
現状

AI技術により、
犯収法ホ⽅式*1の照合作業を⾃動化する⼿法

OpenID Connet*2等のID連携技術により、第三者の⾝元確認結果を利⽤する⼿法＞⽬視による照合等により⼿続完了まで時間がかかる

本⼈確認書類等の画像を何度も撮影・送信しなけ
ればいけない

注釈1︓「犯収法ホ⽅式」については、後述の「9. 主な⾝元確認⼿法」を参照。
注釈2︓OpenID Connectについては、「【コラム】OpenID Connectとは」を参照。

法令等で本⼈確認の定めのない事業者は全⼿続で利⽤可能80⾝元確認

中間的な⼿法の概要

中間的な⼿法とは、保証レベルとユーザーや事業者の負担のバランスを取った⼿法です。様々な⼿法が考えられますが、本ガイドラインでは「ホ⽅式の⾃動化」と「⾝元確認結果の活⽤」の2つを紹介しています。
中間的な⼿法のイメージ
本⼈確認書類の画像を送信する⽅式（アップロード）

簡便だが、保証レベルは低い

中間的な⼿法
適度に簡易で信頼性のある⼿法

本⼈確認書類の表・裏・厚みと容貌を撮影する⽅式（犯収法ホ⽅式）

保証レベルは⾼いが、負担が⼤きいAIの活⽤で⽬視審査を省略
ホ⽅式の⾃動化

画像の加⼯が容易

⾝元確認結果の活⽤

情報連携技術で本⼈確認
書類を省略

撮影が多く
ユーザーが⼤変

審査体制の構築・維持が⼤変
81

⾝元確認

中間的な⼿法の特徴

既存の⾝元確認⼿法の課題に対応する新たな⾝元確認⼿法として、①AIを活⽤したホ⽅式の⾃動化、②⾝元確認結果の活⽤を整理します。
既存の⾝元確認⼿法の課題に対応した中間的な⼿法のメリット
アップロードリアルタイム撮影
主な課題

リスク

ユーザビリティ

コスト等

券⾯偽造やなりすましのリスクが⾼い券⾯画像をアップロード⼜はその場で撮影するだけでシンプル
複雑な実装は不要で、コストは安価ホ⽅式の⾃動化

⾝元確認結果の活⽤

犯収法ホ⽅式と同様の情報に基づき、券⾯情報の論理チェ
ックや画像解析等により⼀定の精度で券⾯偽造を⾒抜くことが可能

携帯電話事業者や銀⾏等の⾝元確認⼿法の保証レベルに応じた、正確な⽒名・住所・⽣年⽉⽇等の情報を記録できる

ユーザーにとっては犯収法ホ⽅式と同様の操作であり、迷いが⽣じないOpenID Connect*等のID連
携技術を利⽤することで、⽇常で利⽤しているアカウ
ントでの当⼈認証に基づ
き、簡単に⾝元確認が可能

バックオフィスにおける⽬視確認が省略でき、リードタイムの削減や体制整備等のコスト削減につながる

複数回の⾝元確認を⾏う必要があるシーンではコスト⾯での優位性が⽣じる

犯収法ホ⽅式法令に定められている強固
な⼿法
主な課題

券⾯及び容貌を複数回撮影する必要がある

主な課題

⾃社での体制整備⼜は専⾨事業者への委託等のコストが⽣じる

リスクへの強度や情報の最新性は「アップロード」や「リアルタイム撮影」以上、「犯収法ホ⽅式」未満と考えられるため、「中間的な⼿法」と呼称
注釈︓OpenID Connectについては、「【コラム】OpenID Connectとは」を参照。

82

（参考）経済産業省「オンラインサービスにおける⾝元確認に関する研究会」のまとめ

⾝元確認

経済産業省の「オンラインサービスにおける⾝元確認に関する研究会」では、「適度に簡易で信頼性のある」中間強度の⼿法（≒中間的な⼿法）の有⽤性が指摘されています。
中間強度の⾝元確認⼿法の活⽤場⾯

出所︓経済産業省（2020）「オンラインサービスにおける⾝元確認⼿法の整理に関する検討報告書」より.

83

Ⅲ

事業者、ユーザーの負担を軽減する中間的な⼿法

7. ホ⽅式の⾃動化
8. ⾝元確認結果の活⽤（いわゆる“依拠”）

84

⾝元確認

7.1.「ホ⽅式の⾃動化」の背景

ホ⽅式の⾃動化⼿法は、「⽬視作業を⾃動化することで本⼈確認⼿続を迅速化したい」というニーズに対応できます。
犯収法施⾏規則6条1項1号ホの要件を満たすためには、以下の照合作業等について⽬視で対応することとされており、特に事業者にとって審査体制構築等のコストが課題となっている。ホ⽅式の⾃動化では、現時点では犯収法の要件を満たすことはできないが、審査体制構築等のコスト削減が可能になる。

犯収法ホ⽅式の概要と⽬視確認項⽬
⽬視で対応されている照合作業等

出所︓⾦融庁「参考資料（犯罪収益移転防⽌法におけるオンラインで完結可能な本⼈確認⽅法の概要）」より.

①「厚みその他の特徴」の確認②

顔写真付き本⼈確認書類の写真と容貌写真の照合85

7.2. 「ホ⽅式の⾃動化」のメリット

⾝元確認

⽬視確認を省略し機械判定とすることで、審査完了までのリードタイムを最⼤10分の1程度まで削減することが可能です。
犯収法ホ⽅式は、導⼊事業者のオペレーター（BPO含む）による「⽬視確認（真正性の確認）」が必須。他⽅で、法令に本⼈確認の定めの無い⾝元確認の場合は、導⼊事業者のリスク許容（セキュリティレベルの判断）に応じて、機械判定のみの⾃動化が可能。

ホ⽅式の⾃動化によるリードタイム削減のイメージ

出所︓Liquid社提供資料

86

⾝元確認

7.3. 「ホ⽅式の⾃動化」での⾃動化のポイント

犯収法ホ⽅式の各ステップの確認をOCR読み取りとAI等による機械判定に基づき確認。
⾃動化の範囲は各サービスや⼿続のリスクに応じて適切な範囲で設計可能です。
ホ⽅式の⾃動化による⾃動化のポイント
犯収法ホ⽅式における⼈⼿の審査項⽬
本⼈確認書類

おもて⾯・ 真正性
裏⾯

斜め⾯

⾃動化ポイント
撮影画像の券⾯情報における論理⽭盾や、規定デザイン等の形状⽭盾を判
定する

有効期限

券⾯記載の有効期限をOCRにより抽出して判定する

書類番号

券⾯記載の書類番号をOCRにより抽出し、規定ロジックに従った番号かどうかを判定する

真正性（厚み部分）

斜めで撮影された書類の厚みを判定する

おもて⾯との⼀致

おもて⾯と同⼀の書類かどうかを判定する

本⼈容貌

本⼈確認書類「顔写真」との⼀致

livenessチェック時の本⼈容貌「正⾯⾃撮りの本⼈容貌」との⼀致 事前に撮影されたものでないことの確認におけるlivenessチェック時の本
⼈容貌が、⾃撮りの容貌画像と同⼀かどうかを判定する

⾝元情報

⽒名・⽣年⽉⽇・住所等の⼀致

センシティブ情報のマスキング
出所︓Liquid社提供資料

本⼈確認書類「顔写真」と⾃撮りの容貌画像が同⼀かどうかを判定する

券⾯記載情報をOCRにより抽出して、⾃⼰申告⾝元情報と⼀致しているかどうかを判定する。⽒名、⽣年⽉⽇等、どこまでの⾝元情報を参照するか
はユースケースによって異なる
本⼈確認書類の券⾯情報に含まれるセンシティブ情報を⾃動で⿊塗りする
87

Ⅲ

事業者、ユーザーの負担を軽減する中間的な⼿法

7. ホ⽅式の⾃動化
8. ⾝元確認結果の活⽤（いわゆる“依拠”）

88

⾝元確認

8.1. ⾝元確認結果の活⽤の背景「⾝元確認結果の活⽤」は、「携帯電話事業者や銀⾏等の⾝元確認済みのユーザー情報を活⽤して、本⼈確認を省略したい」というニーズに対応できます。
本⼈確認書類を⽤いた⾝元確認を都度求めることは、ユーザー・事業者の双⽅にとって負担であり、⾝元確認導⼊の阻害要因となっています。⾝元確認結果の活⽤では、OpenID Connect*1等のID連携技術を⽤いて⾝元確認を⾏うことができ、本⼈確
認書類の都度の提⽰は不要となります。

⾝元確認結果の活⽤のイメージとメリット
利⽤イメージ(会員登録)

主なメリット

API事業者とのID連携で取得した⾝元確認済み情報により⾝元確認を即時に完了

事業者

⾝元確認API事業者

会員登録

ログイン

◯◯で
本⼈確認

ID

事業者

情報提供
の同意

会員登録
⽇本太郎
2001.1.1

パスワード

ログイン

東京都・・・

同意

⾝元確認済みユーザー情報携帯電話事業者

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク

銀⾏*2

みずほ銀⾏、三菱UFJ銀⾏、三井住友銀⾏、横浜銀⾏、⼗六銀⾏、福岡銀⾏、⼗⼋親和銀⾏、肥後銀⾏、熊本銀⾏*2090123・・①

ユーザーの操作が簡単②

オンラインで即時に⾝元確認が可能③

本⼈確認以外の情報も取得④

ユーザーカバレッジが⾼い

携帯電話事業者や銀⾏等のID・パスワード、回線認証・暗証番号のみで⾝元確認が可能

本⼈確認書類の⽬視確認が不要

⽒名・⽣年⽉⽇・住所に加え携帯電話番号や銀⾏⼝座等の情報も取得できる

携帯電話事業者や銀⾏等が提供している

注釈1︓OpenID Connectについては、「【コラム】OpenID Connectとは」を参照。
注釈2︓事業者名は2023年2⽉現在、サービスを提供（⼜は提供を予定している企業を含む）している事業者の例。

89

⾝元確認

8.2. ⾝元確認結果の活⽤の概念図「⾝元確認結果の活⽤」は、OpenID Connect*1等のAPI連携により、ユーザー同意に基づき、⾃⾝の過去の⾝元確認結果を連携する⼿法です。ユーザーは本⼈確認書類の撮影等が不要となります。
⾝元確認結果の活⽤のイメージ③⾝元確認結果を保有している事業者での当⼈認証

ユーザー①サービスへの会員登録④情報連携の同意②⾝元確認APIの呼び出し
携帯電話事業者、⾦融機関等
法令に基づき
本⼈確認を実施済み

API連携

サービス提供事業者⑤照会結果の回答*2

本⼈確認書類の確認等が不要

注釈1︓OpenID Connectについては、「【コラム】OpenID Connectとは」を参照。
注釈2︓個⼈情報保護法においては、「個⼈データの第三者提供」に該当。

⑥取得した情報に基づき⾝元確認が完了90⾝元確認8.3. 「⾝元確認結果の活⽤」（いわゆる"依拠"）の有⽤性①「⾝元確認結果の活⽤」の有効性は、厳格な対応が求められる法令でも認識されています。
例えば、犯収法は、特定事業者に取引時確認（⾝元確認）を義務付けていますが、⼀定の場合に、この義務を軽減することを認める枠組みが設けられています。
犯罪収益移転防⽌法の例
特定事業者⾃⾝（委託含む）での実施

通常の取引時確認
原則

他の特定事業者の取引時確認への依拠
例外（政令13条）
特例（規則13条）

必要対象となる取引

特定取引全般

依拠先

ー

省略

簡素化*1

⾦融関係の特定取引

⼝座引落・クレカ決済で決済される⼀定の特定取引*2
他の特定事業者（⼝座開設、送⾦、貸付け、有価証券売買等）

他の特定事業者（⾦融関係の特定取引を扱う事業者）（銀⾏、クレジットカード会社）

例外

特例

⾃らのサービス（⾦融関係取引）の委託先（依拠先）で、過去に別の取引で顧客を取引時確認・記録済の場合

⾃らのサービスに係る決済（⼝座振替等）を⾏う銀⾏等（依拠先）で、過去に取引時確認・記録済、かつ、依拠することの合意がある場合

取引時確認は「省略」

取引時確認は「簡素化」

特定事業者X②サービスXの委託②依拠の合意④サービスXの決済（⼝座振替・クレカ）③サービスXの提供
依拠先（特定事業者Y)③サービスXの提供

特定事業者X①過去に取引時確認

顧客

依拠先（特定事業者Y)①過去に取引時確認

顧客

注釈1︓「特例」は、あくまで取引時確認の⽅法として、他者の確認結果の活⽤を認めるもので、義務そのものが免除されるわけではない点に留意。例えば、依拠先の特定事業者が⾏った本⼈
確認により得られた情報を確認することが必要。また、確認記録の作成義務は免除されない。
注釈2︓⼝座振替等で決済されるものであっても、全ての特定取引ではない点に留意（詳細は法令で列挙）。例えば、特定事業者でも宅建事業者、貴⾦属売買業者の扱う業務に関する取引など
は対象外。

91

⾝元確認

8.4. 「⾝元確認結果の活⽤」（いわゆる"依拠"）の有⽤性②「依拠」の考え⽅については、犯収法のベースでもあるFATF勧告の考え⽅が1つの参考になります。
このコンセプトは、法令に定めのない事業者の場合が、「⾝元確認結果の活⽤」の安全かつ効果的な実施を検討する際の1つの道標としても有⽤と考えられます。
法令に定めのない事業者が依拠を検討する場合の考え⽅の例

FATF勧告の依拠の考え⽅
最終的な責任は依拠元の事業者にあることを前提に以下を満たすこと

依拠先の本⼈確認の結果が⾃社に悪影響を及ぼすことのないよう以下を確保

例）依拠先との間でタイムリーな
情報連携の体制は整っているか︖

依拠元の事業者が取引時確認（本⼈確認）情報を速やかに取得する依拠先からの本⼈確認情報のタイムリーな連携（OpenID Connect* やOpenID
Connect for Identity Assuranceの実装など）要請に応じ本⼈確認書類等の写しを第三者から遅滞なく⼊⼿できる

依拠先における本⼈確認記録の適切な管理例）情報セキュリティの規定等がきちんと整備されているか︖

第三者が適切に規制・監督され、取引時確認・記録保存等の義務遵守のための適切な措置を講じることが確保されている

依拠先の信頼性（本⼈確認を適切に実施できるだけの技術・ノウハウ）

例）信頼の置ける実績はあるか︖
⾝元確認や当⼈認証の保証レベル
は適切か︖

（参考）

FATF勧告の考え⽅を前提とすれば、現在の犯収法の規定（政令13条︓⾦融関係の取引に限定（リース・宅建取引等は対象外）、
規則13条（決済⽅法が⼝座・カード引落（銀⾏・クレカ会社）に限定）はやや要件が厳しい⾯がある。

注釈︓OpenID Connectについては、「【コラム】OpenID Connectとは」を参照。
出所︓FATF勧告17より.

92

⾝元確認

（参考）犯罪収益移転防⽌法施⾏規則トとの違い

⾝元確認結果を活⽤する⼿法として、犯収法施⾏規則6条1項1号トがありますが、ユーザーが本⼈確認書類の撮影や読み取りを⾏う必要がある点等が異なります。
犯収法施⾏規則ト(1)の概要

本⼈確認書類情報に記載されている顧客が、他の特定事業者で⾝元確認済の顧客と同⼀であることを確認（③）

犯収法施⾏規則ト(2)の概要

本⼈確認書類に記載されている顧客の銀⾏⼝座が有効（＝他の特定事業者で本⼈確認済）であることを確認（③, ④）

出所︓⾦融庁「参考資料（犯罪収益移転防⽌法におけるオンラインで完結可能な本⼈確認⽅法の概要）」より.

93

Ⅳ

サービスに応じた本⼈確認⼿法を探す

94

Ⅳ

サービスに応じた本⼈確認⼿法を探す

9、10章では、具体的な本⼈確認⼿法を選択するための情報として、「主な⾝元確認⼿法」と「主な当⼈認証⼿法」のそれぞれ具体的な⼿法の特徴をまとめています。
その他、附録では、各⼿法の保証レベルを⼀覧化し、各保証レベルの具体的な⼿法を参照しやすいものとした「本⼈確認⼿法の保証レベルマッピング」と、シェアリングエコノミー事業者を事例に、現在導⼊されている⾝元確認⼿法・当⼈認証⼿法を整理した「サービス別の保証レベルマッピング（事例）」をそれぞれまとめています。

9、10章のポイント
l ⾝元確認⼿法の特徴と⾝元確認⼿法を選択時の考え⽅のフレームワークを整理しました。⾝元確認⼿法は、⾃社のサービ
ス・⼿続等が抱えるリスクを評価し、必要⼗分な保証レベルの⼿法の中から、ユーザビリティやコストを踏まえて選択することが重要です。
○ さらに、⾝元確認を独⽴して検討するのではなく、サービス・⼿続の全体と⾝元確認⼿続を⼀体として捉え、適切な⼿法を選択することが重要です。
l ⾝元確認⼿法と⽐較して、当⼈認証⼿法はさらにバリエーションに富んでいますが、その中でも特に主要となる⼿法の特徴について整理しました。本⼈確認全体のレベルを向上させるためには、⾝元確認だけでなく当⼈認証の保証レベルも意識することが重要です。

95

Ⅳ

サービスに応じた本⼈確認⼿法を探す

9. 主な⾝元確認⼿法
10. 主な当⼈認証⼿法

96

本章で紹介する⾝元確認⼿法の⼀覧

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

⾃⼰申告
本⼈確認書類のアップロード
本⼈確認書類のリアルタイム撮影
顔写真付き本⼈確認書類の表裏のリアルタイム撮影+容貌の撮影
犯収法ホ⽅式
犯収法へ⽅式
犯収法ト⽅式
公的個⼈認証（署名⽤電⼦証明書）（＝犯収法ワ⽅式）
ホ⽅式の⾃動化
⾝元確認結果の活⽤

97

⾝元確認

9.1. 主な⾝元確認⼿法とその特徴
⾃⼰申告

本⼈確認書類に基づかない、 本⼈確認書類の券⾯画像の⾃⼰申告アップロード⼿法の概要*

犯収法ホ⽅式

犯収法へ⽅式

公的個⼈認証(署名⽤電⼦証明書)

顔写真付き本⼈確認書類の券⾯(裏・表・厚みその他)と容貌のリアルタイム撮影

顔写真付き本⼈確認書類のICチップ読み取りによる
券⾯画像の取得と容貌のリアルタイム撮影

マイナンバーカードの署名⽤電⼦証明書により最新の⽒名・住所等を取得(券⾯画像の取得は不要)

IAL 1

IAL 2

IAL 2

IAL 2

IAL 3

DADC IAL 0

DADC IAL 1

DADC IAL 3

DADC IAL 3

DADC IAL 4

利⽤可能
な
本⼈確認
書類

-

(健康保険証や場合によっては学⽣証等も含む)(運転免許証、マイナンバーカー
ド、パスポート、在留カード等が主流)(運転免許証、在留カードが主流)

暗証番号

-

不要

不要

必要

ユーザー
の所要
時間(⽬安)-(本⼈確認書類画像を選択し、アップロードする時間)

事業者の
審査時間

-

保
証
レ
ベ
ル

⼿
法
の
特
徴

アップロード

IAL

DADC
IAL

ユースケースの事例

本⼈確認書類全般

約30秒

数時間〜数⽇（⽬視確認を⾏う場合）

顔写真付き本⼈確認書類 顔写真付き本⼈確認書類

約60秒(本⼈確認書類と容貌の撮影時間)

数時間〜数⽇（法令に基づいた⽬視確認を
⾏う場合）

約40秒

必要
約20秒

(暗証番号の⼊⼒・ICチップ
読み取りと容貌の撮影時間)(暗証番号の⼊⼒とICチップ読み取り時間)

数時間〜数⽇即時（法令に基づいた⽬視確認を⾏う場合）

ウェブサイトへのアカウ ウェブサイト等での⾝元 銀⾏⼝座の開設、携帯電 銀⾏⼝座の開設、携帯電
ント登録
確認等、法令等に定めの 話の登録等、法令に定め 話の登録等、法令に定め無い⾝元確認のある⾝元確認のある⾝元確認

注釈︓IALは「⾏政⼿続におけるオンラインによる本⼈確認の⼿法 に関するガイドライン」における保証レベル。

マイナンバーカード

⾏政⽂書等の電⼦申請や
電⼦申告等

98

⾝元確認

9.2. ⾃⼰申告本⼈確認書類の確認等を⾏わずに、ユーザー⾃⾝に情報を⼊⼒してもらう⽅式。⼿軽な反⾯、虚偽登録も可能であり、正確な個⼈情報に基づくサービス提供はできません。
⾃⼰申告の概要
⼿順

基本情報
保証
レベル

本
⼈
確
認
書
類

⽒名、住所、⽣年⽉⽇等の必要な情報を⾃⼰申告で⼊⼒● IAL
1● DADC IAL 0-

メリット・デメリット

メ
リ
$
ト

主な特徴
1. ウェブサイトでのユーザー登録等、⼀般的に⽤いられている。
2. 事業者側の確認作業等のリードタイムが発⽣しない。

デメリ$ト● ユーザーは、⾝元確認のためだけの⼿続が不要であり、負担が軽い。
● 事業者は、⾝元確認のためだけに⾃社サービスの提供に不必要な個⼈情報を取り扱う必要がない。

● 登録情報の真偽を確認できないため、正確な情報に基づくサービス提供はできない。
● なりすましを防⽌することができない。
● 不正等が発⽣した際に、不正⾏為を⾏った本⼈を特定することが困難。
99

⾝元確認

9.3. 本⼈確認書類のアップロード

本⼈確認書類を撮影し、画像としてアップロードする⽅式。本⼈確認書類の情報を確認できる
ものの、偽造やなりすましを防ぐことが困難です。
アップロードの概要
⼿順

基本情報
保証
レベル

本⼈確認書類の表⾯の写真を撮影・アップロード（必要に応じて）
本⼈確認書類の裏⾯の写真を撮影・アップロード

本
⼈
確
認
書
類

● IAL
2
● DADC IAL 1
マイナンバーカード（表⾯）、運転免許証、パスポート、
住⺠基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、運転経歴証明書、健康保険証 等

メリット・デメリット

メ
リ
$
ト

主な特徴
1. 様々な種類の本⼈確認書類 (場合によっては公的⾝分証以外も含む。) を利⽤可能。
2. 本⼈確認書類を所持していれば、暗証番号等を記憶しなくとも利⽤可能。
3. 事業者側の確認内容によっては、本⼈確認
書類を⽬視で確認するリードタイムが発⽣
する。

デ
メ
リ
$
ト

● 本⼈確認書類の写真をアップロード
するだけであり、ユーザー・事業者ともに本⼈確認書類を確認する⼿法の中では最も簡易な⼿法。
● システム構築等のコストも他の⼿法と⽐較して安価。

● 本⼈確認書類画像を加⼯した後にアップロードが可能なため、偽造リスクが⾼い。
● 他⼈の本⼈確認書類がアップロード
された場合、なりすましを防ぐことが
できない。

100

⾝元確認

9.4. 本⼈確認書類のリアルタイム撮影

本⼈確認書類をリアルタイムで撮影する⽅式。本⼈確認書類を確認することができ、画像の加⼯ができないため⼀定の偽造対策ができますが、なりすましを防ぐことは困難です。
リアルタイム撮影の概要
⼿順

基本情報
保証
レベル

本⼈確認書類の表⾯の写真を
撮影

本
⼈
確
認
書
類

● IAL
2
● DADC IAL 2
マイナンバーカード（表⾯）、運転免許証、パスポート、
住⺠基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、運転経歴証明書、健康保険証 等

メリット・デメリット

メ
リ
$
ト

主な特徴
（必要に応じて）
本⼈確認書類の裏⾯の写真を撮影

1. 様々な種類の本⼈確認書類 (場合によっては公的⾝分証以外も含む。)を利⽤可能。
2. 本⼈確認書類と撮影⽤スマートフォン⼜はWebカメラ等を所有している必要がある。
3. 事業者側の確認内容によっては、本⼈確認
書類を⽬視で確認するリードタイムが発⽣
する。

デ
メ
リ
$
ト

● ユーザーは本⼈確認書類を撮影するだけでよく、負担は軽い。
● アップロードと⽐較して、本⼈確認
書類の撮影画像の加⼯ができないため、偽造リスクに⼀定の対応が可能。

● 画像の加⼯を防ぐことができるが、券⾯偽造のリスクは⾼い。
● 他⼈の本⼈確認書類を撮影する等の、なりすましを⾒分けられない。
● 撮影⽤スマートフォンアプリ等の導
⼊が必要。

101

⾝元確認

9.5. 顔写真付き本⼈確認書類の表裏のリアルタイム撮影+容貌の撮影

顔写真付き本⼈確認書類の表⾯・裏⾯を撮影した後、撮影者の容貌を撮影する⽅式。券⾯の偽造やなりすましへの耐性があるものの、厚み撮影*を⾏わない分、偽造リスクは残ります。
顔写真付き本⼈確認書類の裏表のリアルタイム撮影＋容貌の撮影の概要
⼿順

基本情報
保証
レベル

顔写真付き本⼈確認書類の表⾯の写真を撮影

本
⼈
確
認
書
類

● IAL
2
● DADC IAL 2
マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、住⺠基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、運転経歴証明書 等

メ
リ
$
ト

主な特徴

顔写真付き本⼈確認書類の裏⾯の写真を撮影1. 顔写真付き本⼈確認書類であれば利⽤できる(場合によっては公的⾝分証以外も含む)。

顔写真の撮影2. 顔写真付き本⼈確認書類と撮影⽤スマートフォン⼜はWebカメラ等を所有している必要がある。

（マイナンバーカードは除く）

メリット・デメリット

3. 券⾯画像や顔写真等の確認を⽬視で⾏う場合には、ユーザーが申請後、審査期間(通常数時間〜数⽇)を要する。

デ
メ
リ
$
ト

● リアルタイム撮影と⽐較して、券⾯
画像と容貌の画像を突合することが可能であり、⾝元確認時のなりすましへの耐性が⼀定ある。
● 犯収法ホ⽅式と⽐較して、厚み*撮影が不要であり、ユーザーの撮影の⼿間を軽減できる。

● リアルタイム撮影と⽐較して、撮影ス
テップが多く、撮影環境によっては、不鮮明な画像等による否認が発⽣する。
● 犯収法ホ⽅式と⽐較して、厚み*撮影を⾏わないため、券⾯の偽造リスクは残る。

注釈︓犯収法ホ⽅式における厚み撮影は、法令の規定では「厚みその他の特徴」から書類の真正性の確認を求めるものであり、必ずしも「厚みの撮影」に限定するものではない。

102

⾝元確認

9.6. 犯収法ホ⽅式

顔写真付き本⼈確認書類の表⾯・裏⾯・厚み及び撮影者の容貌を撮影する⽅式。複数回の撮影を経ることで偽造リスクやなりすましへの対応が可能です。⼀⽅で、撮影ステップが多いためユーザーの負荷が⾼く、また、券⾯の精巧な偽造を⾒抜くことには限界があります。
犯収法ホ⽅式の概要
⼿順
顔写真付き本⼈確認書類の表⾯の写真を撮影顔写真付き本⼈確認書類の裏⾯の写真を撮影（マイナンバーカードは除く）

顔写真付き本⼈確認書類の厚み*の写真を撮影

顔写真の撮影

基本情報
保証
レベル

本
⼈
確
認
書
類

● IAL
2
● DADC IAL 3
マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、住⺠基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、運転経歴証明書 等

メリット・デメリット

メ
リ
$
ト

主な特徴

1. 犯罪収益移転防⽌法施⾏規則に規定されている⼿法であり、導⼊事例は多い。
2. 顔写真付き本⼈確認書類であれば利⽤可能。
3. 券⾯画像や顔写真等の確認を⽬視で⾏うた
め、ユーザーが申請後、審査期間 (通常数時間〜数⽇)を要する。

デ
メ
リ
$
ト

注釈︓法令の規定は「厚みその他の特徴」から書類の真正性の確認を求めるものであり、必ずしも「厚みの撮影」に限定するものではない。

● 法令に定められている強固な⼿法。⾦融機関等でも導⼊が進んでおり、利⽤経験のあるユーザーが増加。
● 券⾯画像と容貌の突合を⾏うことで、
⾝元確認時の当⼈性を確認できる。
● 複数の本⼈確認書類が利⽤可能であり、
本⼈確認書類を所持していないことによる機会損失が起こりにくい。
● 撮影回数が多く、ユーザーへの負担が⼤きい。
● システムの開発・導⼊コストやオペレ
ーションコスト等、より簡素な⼿法と⽐較してコストがかかる。
● ⼀定の偽造耐性を有するが、極めて精緻な偽造は⾒抜くことができないリス
クが残る。
103

⾝元確認

9.7. 犯収法へ⽅式

顔写真付き本⼈確認書類のICチップを読み取り、本⼈の容貌を撮影。本⼈確認書類の偽造対策としては最も強固な⼿法ですが、ユーザーが暗証番号を記憶している必要があります。
犯収法へ⽅式の概要
⼿順

基本情報
保証
レベル

顔写真付き本⼈確認書類のICチップを読み取る

暗証番号の⼊⼒*

本
⼈
確
認
書
類

● IAL
2
● DADC IAL 3

マイナンバーカード、運転免許証、在留カード、パスポート 等

メ
リ
$
ト

主な特徴

1. 犯罪収益移転防⽌法施⾏規則に規定されている⼿法。
2. 券⾯の撮影が不要であり、犯収法ホ⽅式と⽐較してユーザーの所要時間が短い。

顔写真の撮影メリット・デメリット

3. 本⼈確認書類や顔写真等の確認を⽬視で⾏う場合には、ユーザーが申請後、審査期間（通常数時間〜数⽇）を要する。

注釈︓マイナンバーカードの場合には、券⾯に記載の⽣年⽉⽇・有効期限・セキュリティコードを⼊⼒。

デ
メ
リ
$
ト

● 法令に定められている強固な⼿法。
券⾯偽造のリスクが極めて低い。
● 券⾯画像と容貌の突合を⾏うことで、
⾝元確認時の当⼈性を確認できる。
● 犯収法ホ⽅式よりステップが少なく、鮮明な画像を取得できるため、画像の不鮮明等により否認が起こりにくい。
● ユーザーがICチップの暗証番号を記憶している必要がある。
● ICチップを読み取ることができるス
マートフォンやアプリ等が必要であり、NFCアンテナの位置を理解している必要がある。
● 利⽤できる顔写真付き本⼈確認書類の種類が少ない。
104

⾝元確認

9.8. 犯収法ト⽅式

銀⾏やクレジットカード会社等の他の特定事業者において⾝元確認を実施済みであることを確認する⼿法。容貌の撮影が不要ですが、対応サービスが限られます。
犯収法ト⽅式の概要
⼿順
事
前

あらかじめ銀⾏⼝座やクレジ
ットカードを作成

本⼈確認書類の画像の撮影⼜はICチップを読み取る
⾝
元
確
認
時

銀⾏やクレジットカード会社のサイトにログイン
銀⾏やクレジットカード会社
に対し、⾝元確認済の顧客であることを確認※ユーザーは意識しない

基本情報
保証
レベル

本
⼈
確
認
書
類

● IAL
2
● DADC IAL 3
マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、住⺠基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、運転経歴証明書 等

メリット・デメリット● 法令に定められている強固な⼿法。

メ
リ
$
ト

● ユーザーは、銀⾏⼝座やクレジット
カードで⽇頃利⽤しているアカウント
情報を利⽤することで、本⼈確認書類の撮影等を⾏わずとも⾝元確認を⾏う
ことができる。

主な特徴

1. 銀⾏⼝座やクレジットカード会社等の他の特定事業者での⾝元確認に準拠した複数の本⼈確認書類が利⽤可能。
2. 銀⾏やクレジットカード会社のサイトへのログインにより⾝元確認を⾏うことができるため、ユーザーの所要時間は短い。
3. 券⾯画像と連携情報を⽬視で⽐較する場合には、事業者のリードタイムが発⽣する。

デ
メ
リ
$
ト

● ユーザーがあらかじめ対応している銀⾏⼝座やクレジットカードを保有している必要があり、また、対応している事業者が限定されるため、本⽅式に対応可能な利⽤者が限定される。

注釈︓その他犯罪収益移転防⽌法施⾏規則6条1項1号トには、本⼈確認書類の画像⼜はICチップ読み取りと顧客名義⼝座への振込みを組み合わせた⽅法が規定されている。

105

⾝元確認

9.9. 公的個⼈認証（署名⽤電⼦証明書）（＝犯収法ワ⽅式）

マイナンバーカードの署名⽤電⼦証明書を取得する⼿法。対象書類がマイナンバーカードに限られますが、ユーザーの操作時間が短い上に、偽造耐性が極めて⾼い特徴があります。また、
電⼦証明書の失効情報を取得することで、最新の情報かどうかを確認することができます。
公的個⼈認証（署名⽤電⼦証明書）の概要
⼿順

基本情報
保証
レベル

署名⽤電⼦証明書暗証番号(英数字6⽂字以上16⽂字以下)を
⼊⼒

本
⼈
確
認
書
類

● IAL
3
● DADC IAL 4

マイナンバーカード

メリット・デメリット

メ
リ
$
ト

● 住基台帳に基づく⽒名、住所、⽣年⽉⽇、性別を取得できる。
● 電⼦証明書の失効情報を取得できる。
● 操作に慣れれば簡便な⼿法。

主な特徴
マイナンバーカードをかざす● 対⾯相当の最⾼の保証レベルの⾝元確認が可能。

1. ⾝元確認の保証レベルが最も⾼い。
2. 暗証番号を⼊⼒し、カードをかざすだけで⾝元確認が可能となり、ユーザーの所要時間が少ない。
3. ⽬視確認が不要のため、本⼈確認のリード
タイムが短い。

デメリ$ト● マイナンバーカードを所持し、署名⽤電⼦証明書暗証番号を記憶している必要がある。
● ICチップを読み取ることができるス
マートフォンやアプリ等が必要であり、NFCアンテナの位置を理解している必
要がある。
● 署名検証を⾏うことができる事業者が限定される。

106

⾝元確認

9.10. ホ⽅式の⾃動化

ユーザー体験は犯収法ホ⽅式と同様ですが、AIを活⽤することで券⾯画像や顔写真の⽬視確認が不要となり、事業者のリードタイムを短縮できます。⼀⽅で、撮影環境によっては、犯収法
ホ⽅式と⽐較して偽造やなりすましの判定精度が下がる場合もあります。
AIを活⽤したホ⽅式の⾃動化の概要
⼿順
顔写真付き本⼈確認書類の表⾯の写真を撮影顔写真付き本⼈確認書類の裏⾯の写真を撮影（マイナンバーカードは除く）

顔写真付き本⼈確認書類の厚みの写真を撮影

基本情報
保証
レベル

本
⼈
確
認
書
類

● IAL
2
● DADC IAL 3
マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、住⺠基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、運転経歴証明書

メ
リ
$
ト

主な特徴
1. 券⾯情報やデザインの⽭盾を⾃動判定するとともに、券⾯画像と容貌画像との⼀致を確認することで、⼀定の不正対策が可能。
2. ユーザーの操作は犯収法ホ⽅式と同じ。

顔写真の撮影メリット・デメリット● AIを活⽤することで、券⾯偽造やな
りすましの⼀定程度の確認が可能。

3. 確認結果は即時に返却されるため、事業者のリードタイムが発⽣しない。

デ
メ
リ
$
ト

● 犯収法ホ⽅式と同様のUIであり、経験あるユーザーの操作に迷いが⽣じにくい。
● 審査完了までのリードタイムや、⽬視確認を⾏うオペレーションコストを⼤幅に削減できる。
● 撮影環境によっては、犯収法ホ⽅式（⽬視確認）と⽐較して偽造やなりす
ましの判定精度が下がる。
● ユーザー体験は犯収法ホ⽅式と同じであり、撮影回数が多い等、ユーザー負担は簡素な⽅式と⽐較して⼤きい。

107

⾝元確認

9.11. ⾝元確認結果の活⽤

携帯電話事業者や銀⾏の契約時等の⾝元確認結果を利⽤した⾝元確認が可能です。本⼈確認書
類の撮影や読み取りが不要であり、ユーザにとっては簡単に⾝元確認を完了できます。
⾝元確認結果の活⽤の概要
⼿順
手順

事
前

携帯電話事業者や銀⾏の⼝座開設時等に⾝元確認を⾏う

⾝元確認をしたいサイトに
アクセス
⾝
元
確
認
時

携帯電話会社や銀⾏等のサイトにログイン
携帯電話会社や銀⾏等の⾝元確認済情報を取得※ユーザーは意識しない

基本情報
保証
レベル

本
⼈
確
認
書
類

メリット・デメリット

● IAL
2以上
● DADC IAL 3以上*携帯電話事業者や銀⾏等の⾝元確認レベルに準じる

マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、住⺠基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、運転経歴証明書 等

メ
リ
$
ト

主な特徴
1. 携帯電話事業者や銀⾏等の⾝元確認に依拠した⼿法。
2. 携帯電話事業者や銀⾏等のアカウント認証に基づく⾝元確認が可能であり、所要時間が短い。
3. 画像等の⽬視確認が不要であり、事業者のリードタイムが発⽣しない。

デ
メ
リ
$
ト

● ⽇常利⽤しているアカウントの当⼈認証に基づき、⼿軽な⾝元確認が可能。
● ⾝元確認以外の属性情報も取得可能。
● OpenID Connect等のグローバルな標準技術に基づく⽅式であれば、拡張性がある。

● 転居や結婚等によりユーザーの情報が変更となった場合、ユーザーは再度
本⼈確認書類を⽤いた⾝元確認を⾏う
必要がある。
● ⽐較的新しい⼿法であり、サービスやプロダクトを提供可能な企業が限ら
れる。
108

⾝元確認

9.12. ⾝元確認⼿法候補を選択するための参考フレームワーク
START

法令等で⾝元確認に関する規定がない

法令等に基づく
⾝元確認⼿法を導⼊

No

⾃⼰申告

Yes

サービスの提供に個⼈情報が必要

⾝元確認を⾏わないNo● 犯収法ヘ⽅式

Yes

本⼈確認書類に基づいた個⼈情報
が必要

No

Yes

下記のようなリスクを評価
●
●
●
●
●

⼈の⽣命や安全への影響
物的損害の多寡
⾦銭的損害の多寡
⾃社の信頼や評判への影響
個⼈情報の漏えい 等

上記のリスクはあくまで例⽰であり、業界・業
種、企業規模等の実態を踏まえてリスクの分
析・評価を⾏うことが重要です。
また、⾦銭的損害等については、保険で補償する等の代替⼿段もあり、⾝元確認以外の対策も⼀体として検討することが重要です。
他⽅で、「⼈の⽣命や安全へ影響があるリス
ク」、「想定被害額が⼤きいかつ頻度が⾼いリ
スク」、「要配慮個⼈情報を含む個⼈情報の漏
えいリスク」等については、⾼い保証レベルの⾝元確認を導⼊することが望ましいと考えられ
ます。

IAL1
(DADC IAL 0)
リ
ス
ク
を
踏
ま
え
必
要
な
保
証
レ
ベ
ル
を
選
択

（参考）本⼈確認書類の提出⽅法

ICチップ読み取り
IAL2(DADC IAL
1,2,3)

券⾯の撮影● 犯収法ホ⽅式● ホ⽅式の⾃動化● 券⾯の裏表＋容貌の撮影● リアルタイム撮影● アップロード● ⾝元確認結果の活⽤

⽇頃利⽤しているアカウントを活⽤
IAL3(DADC IAL 4)● 公的個⼈認証(署名⽤電⼦証明書)● マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載(予定)
109

（参考）⾝元確認⼿法候補を選択するための参考フレームワークの考え⽅

⾝元確認

前提
● 前ページの「⾝元確認⼿法候補を選択するための参考フレームワーク」は、⾝元確認⼿法の候補を選択するための基本的な考え⽅を⽰したものであり、このフレームワークを機械的に当てはめ、保証レベルを選択することは望ましくありません。
● IALは⾼ければ⾼いほど良いというものではありません。特に、不必要な個⼈情報を取り扱わないという観点から、⾃社のサービスや具体的な⼿続に⾝元確認が必要かどうかも含め、検討することが重要です。
● ⾝元確認⼿法にはそれぞれ保証レベル以外にも、ユーザビリティやコスト等の特徴があります。こうした特徴を踏まえつ
つ、必要に応じて複数の⾝元確認⼿法を導⼊するなどして、ユーザーが適切に⾃社サービスにアクセスできるようにすることも重要です。

リスクについて● リスクへの対応を検討する際には、単にIALだけを考慮するのではなく、対象とする脅威に対して適切に対応できていることを確認することが重要です。また、リスクの変化に対応するため、⾝元確認⼿法は⼀度選択した後にも、継続的に⾒直しを⾏うことが重要です。
● リスクの分析・評価は⼀様に⾏うことができるものではなく、それぞれの事業者が、⾃社の業界・業種や企業規模等を踏
まえ、適切に実施する必要があります。経済産業省「オンラインサービスにおける⾝元確認に関する研究会」では、事業者の⾃⼰チェック⽤に、取引する財に応じてサービス受給者・提供者が被る損害リスクをベースに、⾝元確認の必要性を評価する尺度を作成しています。
● こうしたリスクの分析・評価については、各業界団体等が当該業界に⼀般的なリスクについて分析・評価することも有効と考えられます。また、さらに、本フレームワークを各業界に特化したものに改変することで、各事業者が⾃社の業界特性を踏まえた⾝元確認⼿法を簡易かつ適切に選択できることが可能になります。

110

（参考）事業リスクの判断指標

⾝元確認

当⼈認証

経済産業省「オンラインサービスにおける⾝元確認に関する研究会」では、事業者の⾃⼰チェック⽤に、取引する財に応じてサービス受給者・提供者が被る損害リスクをベースに、
⾝元確認の必要性を評価する尺度を作成しています。
事業リスク(⾝元確認の必要性)の評価尺度

出所︓経済産業省（2020）「オンラインサービスにおける⾝元確認⼿法の整理に関する検討報告書」より.

111

⾝元確認

（参考）リスクマネジメントにおけるリスク評価の基本的考え⽅

当⼈認証

⼀般的にリスクマネジメントでは、各リスクを影響度と発⽣頻度のリスクマップ上にプロット
し、各社が優先順位をつけて適切なリスク戦略を選択する必要があります。
リスク戦略の基本的パターン
リスク戦略の例

⼤タイプⅡ

低減 (予防・防⽌)

移転、低減 (軽減)

影
響
度

保有
タイプⅢ

⼩
低

低減 (予防・防⽌)
発⽣頻度

回避

タイプⅠ
低減 (軽減)l 移転:
損害保険
l 低減(予防・防⽌):本⼈確認
l 低減(軽減):
サービスごとに
⽴案

タイプⅣ

l 回避:
事業撤退

⾼

原出所︓経済産業省 (2005) 「先進企業から学ぶ事業リスクマネジメント実践テキスト－ 企業価値の向上を⽬指して －」より
出所︓デジタルアーキテクチャ・デザインセンター「第2回インキュベーションラボ テーマ 2︓サービスに応じたデジタル本⼈確認ガイドラインの検討

活動成果報告(詳細版)」より.

112

⾝元確認

（参考）サービスや⼿続全体を考慮した⾝元確認⼿法の選択

ユーザビリティ等を⾼めるためには、⾝元確認を独⽴して検討するのではなく、サービス・⼿続の全体と⾝元確認⼿続を⼀体として捉え、適切な⼿法を選択することが重要です。
カーシェアリングにおける⾝元確認導⼊の考え⽅の⼀例と主なメリット
⾝元確認⼿法選択（例）

リスクの判断ユーザー属性等の
特徴の検討

⼿法候補の
選択とネクストアクション● 主要リスクは、⾞の盗難や破損。⾦額も⼤きいため、必要な保証レベルは、IAL2以上。
● 特に、運転免許証が⾝元確認を⾏う本⼈のものであることは、しっかりと確認したい。

● ユーザーは運転免許を所持していることが前提。
● 運転免許の種類等の情報が必要。
● ユーザーの年齢層は幅広い。
● 運転免許証を利⽤した、「犯収法ホ⽅式」⼜は「ホ⽅式の⾃動化」が有⼒な候補。
● ⾃社開発かAPI連携化を判断するために、実際のプロダクトの情報を収集する。

注釈︓以上はイメージであり、本ガイドラインとしてカーシェアリングにおいて特定の⾝元確認⼿法を推奨しているわけではありません。

主なメリットユーザー● ⾝元確認を完了できないユーザーを最⼩化できる。
● ⾝元確認を通して、必要な運転免許証情報を提出できる。
事業者● 最低限の⼿続とすることで、⾝元確認の導⼊による機会損失を最⼩化できる。
● ⾝元確認を通して必要⼗分な情報を取得できる。
113

Ⅳ

サービスに応じた本⼈確認⼿法を探す

9. 主な⾝元確認⼿法
10.主な当⼈認証⼿法

114

本章で紹介する当⼈認証⼿法の⼀覧

●
●
●
●
●

パスワード
パスワード及びワンタイムパスワード
パスワードレス⽣体認証（FIDO認証）
セキュリティキー認証（FIDO認証）
公的個⼈認証（利⽤者証明⽤電⼦証明書）

115

当⼈認証

10.1. 主な当⼈認証⼿法とその特徴
パスワード
⼿法の
概要

パスワードの⼊⼒

パスワード+OTP

パスワードレス
⽣体認証(FIDO認証)

パスワードの⼊⼒に加え、 スマートフォンアプリやブワンタイムパスワードの⼊⼒ ラウザを利⽤した⽣体認証
⼜はアプリのプッシュ認証 (FIDO認証)

認証要素

記憶

記憶 + 所持⽣体*2 + 所持

保証
レベル*1

AAL1

AAL 2

AAL2

ユーザーの
利便性

⼿
法
リスト型
の
特 脅
攻撃
徴 威
耐 フィッ
性
シング
留意事項
ユースケースの事例

セキュリティキー
認証(FIDO認証)

公的個⼈認証(利⽤者⽤電⼦証明書)

セキュリティキーに⽣体や マイナンバーカードの読み取り
パスワードなどの第2要素を 及び利⽤者⽤証明書暗証番号
組み合わせた認証(4桁)の⼊⼒による認証(FIDO認証)

⽣体*2+ 所持 (耐タンパ端末) 記憶 + 所持 (耐タンパ端末)
AAL 3

AAL 3

⼀般的なログイン⼿法で ⾦融機関やSNSへのログ ⽣体認証を⾏うだけで、 セキュリティキーと第2 マイナンバーカード1枚あり、なじみがある
イン等で⼀定程度普及し 強度の⾼い認証が可能
要素の併⽤で最⾼レベル で強固なログインが可能(ただし、事前にアプリやブラウ の強度の認証が可能(ただし、事前に⾝元確認を⾏っており、認知度が⾼いザによる登録が必要)ている必要がある)

✕

◯

◯

◯

◯

✕

✕

◯

◯

◯

パスワードの桁数や内容 OTPをフィッシングサイ プロダクトにより、暗号 利⽤するセキュリティ
によって強度が変動
トに⼊⼒してしまうリス 鍵の管理⽅法やアカウン キー等がAAL3の要件をクがある
トリカバリ等の利便性が 満たしている必要がある
変わる
IDとパスワードを⼊⼒し ⾦融機関へのログイン等 パスワードレス認証、ての認証の2要素認証パスキー

注釈1︓保証レベルは「⾏政⼿続におけるオンラインによる本⼈確認の⼿法 に関するガイドライン」における保証レベル。
注釈2︓⽣体認証が成功しない場合、PIN等の記憶要素を⽤いた認証が⾏われる場合がある。

事前にマイナンバーカードを取得し、利⽤者証明⽤電⼦証明書を発⾏する必要がある

YubiKey 5 FIPSシリーズ マイナポータルへのログイを利⽤した認証ン、住⺠票や印鑑証明書の写しのコンビニ交付等
116

当⼈認証

10.2. パスワード

IDに対応するパスワードを⼊⼒する⽅式。パスワードの⽂字数や内容、使い回し等によりリスクへの対応強度が変わります。リスト型攻撃やフィッシングに対応できません。
パスワードの概要
⼿順

事
前
登
録
時

パスワードを登録

基本情報

脅
威
へ
の
耐
性

メリット・デメリット

保証レベル

AAL1

認証要素

記憶

リスト型攻撃✕フィッシング

✕

メ
リ
$
ト

主な特徴
1. ⼀般的なログインで⽤いられており、当⼈認証としては最も⼀般的。
認証時

パスワードを⼊⼒

2. リスト型攻撃やフィッシングには対応できない。
3. 登録されているパスワードの⻑さや内容等
によって不正への耐性が変化する。

デ
メ
リ
$
ト

● ⼀般的な当⼈認証⼿法であり、ユーザーが慣れ親しんでいる⼿法。
● 導⼊コストやオペレーションコスト
が⽐較的安い。

● ユーザーはパスワードを記憶する必要がある。単純であったり、桁数の少ないパスワードでは不正ログインのリ
スクが⾼まる。
● パスワードの漏えいリスクがある。

117

当⼈認証

10.3. パスワード及びワンタイムパスワード

パスワードに加え、別に取得したワンタイムパスワードを⼊⼒する⽅式。不正への強度は⾼まりますが、フィッシングには対応できないケースもあります。
パスワード及びワンタイムパスワードの概要
⼿順

事
前
登
録
時

基本情報

パスワードを登録

電話番号やメールアドレス等を登録（送達確認を⾏う）

脅
威
へ
の
耐
性

メリット・デメリット

保証レベル

AAL2

認証要素

記憶 + 所持

リスト型攻撃◯フィッシング

✕

メ
リ
$
ト

主な特徴
パスワードを⼊⼒
認証時

SMSやEメール等で受信したワンタイムパスワードを⼊⼒

1. 2要素認証の中ではよく使われており、⾦融機関へのログイン等でも⼀般的。
2. ワンタイムパスワードを受信できる環境が必要。
3. リスト型攻撃には対応できるが、フィッシ
ングには対応できないケースがある。

デ
メ
リ
$
ト

注釈︓例えば、⾃⼰申告で取得可能なフリーメールアドレスと⾝元確認が⾏われたSMSでは、なりすましリスクに差があると考えられる。

● 携帯電話番号やメールアドレスを所持していれば利⽤可能であり、特別な機器等は不要。
● 既存のパスワードに追加で導⼊可能であり、他の2要素認証⼿法と⽐較して導⼊が⼿軽。

● パスワードと⽐較して⼊⼒回数が多
いため、ユーザーの負担は増える。
● パスワードを記憶しており、かつ、
ワンタイムパスワードを受信できる環
境でしか利⽤できない。
● ワンタイムパスワードの送信⽅法により、なりすましリスクに差がある*。

118

当⼈認証

10.4. パスワードレス⽣体認証（FIDO認証）

端末の⽣体認証を⽤いた⽅式。ユーザー体感は⽣体認証ですが、2要素認証です。
ただし、事前に⽣体情報の登録作業が必要なほか、端末の変更時の再登録等が必要です。
パスワードレス⽣体認証（FIDO認証）の概要
⼿順

基本情報

⽣体情報を登録（⽣体情報は端末内に保管）
事
前
登
録
時

秘密鍵・公開鍵を⽣成し、認証⽤サーバーに保存※ユーザーは意識しない

AAL2*1

認証要素

⽣体*2 + 所持

リスト型攻撃フィッシング

◯

メ
リ
$
ト

◯

1. パスワード等を記憶する必要がなく、あらかじめ登録したスマートフォンアプリまたはブラウザがあれば認証可能。

⽣体

秘密鍵による署名データを
公開鍵を⽤いて検証
所持

保証レベル

主な特徴

⽣体認証
認
証
時

脅
威
へ
の
耐
性

メリット・デメリット※ユーザーは意識しない

2. 秘密鍵の管理場所等により保証レベルが変動するが、⼀般的にAAL2以上。
3. リスト型攻撃・フィッシングに対応可能。

注釈1︓ここでの保証レベルは代表的な例であり、実際の保証レベルはプロダクトや実装の⽅法により異なる。
注釈2︓⽣体認証が成功しない場合、PIN等の記憶要素を⽤いた認証が⾏われる場合がある。

デ
メ
リ
$
ト

● 脅威への耐性とユーザーの利便性を兼ね備えている。
● リスト型攻撃及びフィッシングという当⼈認証の主要な脅威に対応できる。
● 近年では、パスキー等の利便性を向上させた仕組みが登場している。

● 秘密鍵を厳格に管理する必要があり、端末紛失時等のアカウントリカバリが課題となる。
● パスワードレス⽣体認証が成功しない場合のフローを定める必要がある。
● 事業者側が認証⽤サーバーを⽤意する必要があり、導⼊コストがかかる。
119

当⼈認証

10.5. セキュリティキー認証（FIDO認証）

セキュリティキーに⽣体情報やパスワードなどの第2要素を組み合わせた⽅式。物理デバイスを併⽤し⾼い保証レベルを担保できます。⼀⽅、ユーザーは事前にセキュリティキーを⼊⼿する必要があります。
セキュリティキー認証（FIDO認証）の概要
⼿順

基本情報

セキュリティーキーを登録
事
前
登
録
時

⽣体情報やパスワードを登録

秘密鍵・公開鍵を⽣成し、認証⽤サーバーに保存※ユーザーは意識しない

⽣体情報やパスワード認証

認証時

セキュリティーキーで認証
秘密鍵による署名データを
公開鍵を⽤いて検証

脅
威
へ
の
耐
性

メリット・デメリット

保証レベル

AAL3*1

認証要素

⽣体*2 + 所持(耐タンパ)

リスト型攻撃◯フィッシング

◯

メ
リ
$
ト

主な特徴
1. セキュリティキーを含む2要素認証で、最⾼レベルの保証レベルの認証が可能
2. AAL3を達成するためには、AAL3の要件を満たしたセキュリティキーを使⽤する必要がある。
3. リスト型攻撃とフィッシングに対応可能。

※ユーザーは意識しない
注釈1︓ここでの保証レベルは代表的な例であり、実際の保証レベルはプロダクトや実装の⽅法により異なる。
注釈2︓⽣体認証が成功しない場合、PIN等の記憶要素を⽤いた認証が⾏われる場合がある。

デ
メ
リ
$
ト

● セキュリティキーと第2要素の併⽤
により、強固な認証を導⼊可能。
● セキュリティキーは、USBポートに差し込む⼜はNFCにかざすだけであり、認証時のユーザーの負担は軽い。

● 事前にセキュリティキーを⼊⼿し設定する必要があるとともに、認証時にも所持している必要がある。
● アカウントリカバリーの対応が必要。
● 事業者側が認証⽤サーバーを⽤意する必要があり、導⼊コストがかかる。

120

当⼈認証

10.6. 公的個⼈認証（利⽤者証明⽤電⼦証明書）

マイナンバーカードの利⽤者証明⽤電⼦証明書を⽤いた⽅式。最⾼の保証レベルの当⼈認証が可能*ですが、マイナンバーカードを所持していないと利⽤できません。
公的個⼈認証（利⽤者証明⽤電⼦証明書）の概要
⼿順

事
前
登
録
時

マイナンバーカードを発⾏(同時に電⼦証明書も発⾏)

基本情報

脅
威
へ
の
耐
性

メリット・デメリット

保証レベル

AAL3

認証要素

知識 + 所持(耐タンパ)

リスト型攻撃◯フィッシング

◯

メ
リ
$
ト

主な特徴
利⽤者証明⽤電⼦証明書
暗証番号(数字4⽂字)を⼊⼒

1. マイナンバーカードの所持と4桁の暗証番
号により最⾼の保証レベルの認証が可能
2. 事前にマイナンバーカードを取得し、利⽤
者証明⽤電⼦証明書を発⾏する必要がある

認証時

マイナンバーカードをかざす

3. リスト型攻撃とフィッシングに対応可能。

デ
メ
リ
$
ト

● 数字4桁の暗証番号を記憶するだけで、⾼い保証レベルの認証が可能。
● 顔写真付き本⼈確認書類であるマイナンバーカードを当⼈認証にも⽤いることができ、セキュリティキー等の特別なデバイスが不要。

● マイナンバーカードを所持していな
いと利⽤できない。また、利⽤者証明
⽤電⼦証明書パスワードを記憶している必要がある。
● 署名検証者が限られており、システ
ム連携が必要。

注釈︓利⽤者証明⽤電⼦証明書を当⼈確認に利⽤する場合は、別途⾝元確認を⾏い利⽤者証明⽤電⼦証明書とユーザー情報を紐づけておく必要がある。

121

Ⅴ

おわりに

122

Ⅴ

おわりに

11.⾏政分野における本ガイドラインの活⽤
12. 事業者団体等における本ガイドラインの活⽤
13. 本ガイドラインの今後の更新等について

123

⾝元確認

11. ⾏政機関における本ガイドラインの活⽤について

当⼈認証

⾏政分野には⾏政⼿続ガイドライン等、各種法令・指針が整備されています。本ガイドライン
はこれらに相当するものではありませんが、⾏政分野の指針等に網羅されていないユーザビリ
ティ・コストの記載等も含まれています。

官⺠⼀体となったデータ・技術の活⽤や抜本的な構造改⾰が社会課題として謳われる中、⺠間分野においても、⾏政⼿続ガイ
ドライン等から、⾏政⼿続固有の考え⽅を学ぶことも有⽤です。デジタル本⼈確認がデジタル社会における社会インフラとしての歩みを着実に進める上で、両ガイドラインがその⼀助となることを期待します。

⾏政分野における本ガイドラインの位置づけ
デジタル本⼈確認を社会インフラ化するための⼀助
⾏政分野の各種法令 /⾏政⼿続ガイドライン*

⺠間事業者向け
デジタル本⼈確認ガイドライン

NISTを根拠にした保証レベルの整理がされている（NIST SP 800-63や⽇本の状況等を踏まえた対応が重要）
特定の⾏政機関や固有の⼿続に適⽤される規制やガイドライン
注釈︓「⾏政⼿続におけるオンラインによる本⼈確認の⼿法に関するガイドライン」のこと。

ユーザビリティ・コスト等の観点からの記載あり
124

Ⅴ

おわりに

11. ⾏政分野における本ガイドラインの活⽤12.事業者団体等における本ガイドラインの活⽤
13. 本ガイドラインの今後の更新等について12512.1. ⼀般社団法⼈⽇本フランチャイズチェーン協会（JFA）のガイドライン策定

⾝元確認

当⼈認証

⼀般社団法⼈⽇本フランチャイズチェーン協会は、コンビニエンスストアの酒・たばこ販売時のデジタル年齢確認を推進するため、本ガイドラインを参考にした「デジタル技術を活⽤した
酒類・たばこ年齢確認ガイドライン*」を公表しました（2023年1⽉）。
⼀般社団法⼈⽇本フランチャイズチェーン協会（JFA）ガイドラインの特徴と期待される効果

1. 求められる保証レベルが明確

コンビニエンスストアの実体にフィットした確認⼿法を選択

2. 保証レベルに対応する⼿法が明確
3. 業界特有の慣習や規制を考慮

デジタル臨時⾏政調査会における検討から実現したもので、今後関係省庁とも連携し、他の業界団体等で同様のガイドライン策定が広がっていくことが期待されています。
注釈︓詳細は「【コラム】⼀般社団法⼈⽇本フランチャイズチェーン協会「デジタル技術を活⽤した酒類・たばこ年齢確認ガイドライン」の取組みについて」のこと。

126

⾝元確認

12.2. 事業者団体等における本ガイドラインの活⽤

当⼈認証

本ガイドラインの内容も踏まえ、事業者団体等におけるガイドラインの検討・策定を⽀援いたします。
業界団体等における本ガイドラインの活⽤イメージ
⼀般社団法⼈⽇本フランチャイズ
チェーン協会（酒類・たばこ販売時の年齢確認）

その他の業界団体等

・・・

業界ガイドライン*の策定作業を⽀援済み今後ガイドライン等の検討・策定を⽀援

OpenIDファウンデーション・ジャパン「⺠間事業者向けデジタル本⼈確認ガイドライン」
注釈︓詳細は「【コラム】⼀般社団法⼈⽇本フランチャイズチェーン協会「デジタル技術を活⽤した酒類・たばこ年齢確認ガイドライン」の取組みについて」のこと。

127

Ⅴ

おわりに

11. ⾏政分野における本ガイドラインの活⽤
12. 事業者団体等における本ガイドラインの活⽤
13.本ガイドラインの今後の更新等について

128

13. 本ガイドラインの更新等について

⾝元確認

当⼈認証

現在、NIST SP 800-63-4の改訂が検討されており、本ガイドラインも当該改訂に対応した更新を予定しております。
その他テクノロジー、社会情勢の変化や皆様からのご意⾒等も踏まえ適宜更新を重ねてまいります。

129

附録⽬次

●

DADC IALの詳細●

本⼈確認に関わる法令等（詳細）●マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載（検討状況の整理）●

事業者ヒアリングの概要●

本⼈確認⼿法の保証レベルマッピング●

サービス別の保証レベルマッピング（事例）●参考⽂献⼀覧

●

主な⽤語の定義●

執筆者等⼀覧

130

DADC IALの詳細

131

DADC IALのレベル間の外形的な違い ①DADC IAL1

偽造やなりすましのリスクはありますが、本⼈確認書類に基づいた⾝元確認を⾏うことができます。
アップロードの事例［サービス提供事業者］［ユーザー］❸ 申込情報、［Webブラウザ］等 本⼈確認書類画像
サービス利⽤申し込み

申し込み情報と本⼈確認書類の情報を
⽐較検証❷ 本⼈確認書類画像

⑤

＜凡例＞
︓機能

︓プロセス、
情報の流れ

今回の整理におけるIAL
間の外形的な差異項⽬

有/無① 現況確認

無

DADC
IAL4

② エビデンス確認対象

無-③ 偽造不正対策無④ 本⼈確認書類の所持確認

無⑤ 本⼈確認書類

有［本⼈確認書類の画像］
本⼈確認書類画像

サービス提供❶ 本⼈確認書類の外⾒［本⼈確認書類］
本⼈確認書類

出所︓デジタルアーキテクチャ・デザインセンター (2022)「第2回インキュベーションラボ
より作成.

（⽩⾊⻘字オブジェクト含む）︓責任範囲有無の理由等、備考

罫線位置等、本⼈確認書類の外⾒的特徴を検査することにより、対策を実施している場合もあり。

DADC IAL

DADC
IAL3
DADC
IAL2

本⼈確認書類の画像データで確認。

テーマ 2︓サービスに応じたデジタル本⼈確認ガイドラインの検討

DADC
IAL1

活動成果報告(詳細版)」
132

DADC IALのレベル間の外形的な違い ②DADC IAL2

偽造やなりすましのリスクはありますが、⾝元確認時に当該本⼈確認書類を所持していることを確認できます。
リアルタイム撮影の事例［ユーザー］❷ 申込情報、［スマートフォンアプリ］等 本⼈確認書類画像

サービス利⽤申し込み④,⑤［サービス提供事業者］

申し込み情報と本⼈確認書類の情報を
⽐較検証

［カメラ］
撮影

サービス提供❶ 本⼈確認書類の外⾒

＜凡例＞
︓機能

今回の整理におけるIAL間の外形的な差異項⽬

︓プロセス、
情報の流れ

有/無

出所︓デジタルアーキテクチャ・デザインセンター (2022)「第2回インキュベーションラボ
より作成.

有無の理由等、備考

DADC IAL① 現況確認無DADC IAL4② エビデンス確認対象

無-③ 偽造不正対策

無罫線位置等、本⼈確認書類の外⾒的特徴を検査することにより、対策を実施している場合もあり。

DADC IAL3④ 本⼈確認書類の所持確認

有リアルタイム撮影により、ユーザ
ーが⾝元確認時に本⼈確認書類を所持していることを確認。

DADC IAL2⑤ 本⼈確認書類

有

本⼈確認書類の画像データで確認。

DADC IAL1［本⼈確認書類］
本⼈確認書類（⽩⾊⻘字オブジェクト含む）︓責任範囲

テーマ 2︓サービスに応じたデジタル本⼈確認ガイドラインの検討

活動成果報告(詳細版)」
133

DADC IALのレベル間の外形的な違い③DADC IAL3

犯収法要件に準拠する等により、本⼈確認書類が偽造されていないことを確認できます。
犯収法ホ⽅式の事例［サービス提供事業者］［ユーザー］❺ 申込情報、
本⼈確認書類画像、
容貌画像［Webブラウザ］等
サービス利⽤申し込み❷ 本⼈確認書類画像❹ 容貌画像

［カメラ］

［カメラ］

撮影

撮影

❶ 本⼈確認書類の外⾒［本⼈確認書類］
顔写真付き
本⼈確認書類申し込み情報、容貌と本⼈確認書類の情報を
⽐較検証

❸ 容貌
［ユーザーの顔］

サービス提供②〜⑤

容貌

出所︓デジタルアーキテクチャ・デザインセンター (2022)「第2回インキュベーションラボ
版)」より作成.

＜凡例＞

︓プロセス、
情報の流れ

︓機能

今回の整理におけるIAL間の外形的
な差異項⽬

有/
無

① 現況確認無（⽩⾊⻘字オブジェクト含む）

︓責任範囲

DADC
IAL

有無の理由等、備考

DADC
IAL4

有

本⼈確認書類と容貌画像を⽐較検証することで、顔写真付き本
⼈確認書類とユーザーの紐づけを確認。

-③ 偽造不正対策有

顔写真付き本⼈確認書類の表、裏、厚み確認等、犯収法要件に準拠し対策。

DADC
IAL3④ 本⼈確認書類の所持確認

有リアルタイム撮影により、ユーザーが⾝元確認時に本⼈確認書類を所持していることを確認。

DADC
IAL2

⑤ 本⼈確認書類

有顔写真付き本⼈確認書類の画像データで確認。

DADC
IAL1

② エビデンス確認対象

テーマ 2︓サービスに応じたデジタル本⼈確認ガイドラインの検討

活動成果報告(詳細134

DADC IALのレベル間の外形的な違い ④DADC IAL4の間

電⼦証明書の失効確認により、最新の⽒名・住所・⽣年⽉⽇等であること（≒現況確認）が確認できます。
公的個⼈認証（署名⽤電⼦証明書）+電⼦署名付契約書の事例＜凡例＞［ユーザー］［サービス提供事業者］[Webブラウザ]等
申込⼿続

❶ 申込書
❷ 契約書

契約書作成

契約書ダウンロード

サービス提供❸ 契約書［専⽤ソフト］
電⼦署名付与[ICカードリーダ]
IC情報読み取り

契約書
アップロード❹ 電⼦署名付き契約書、署名⽤証明書［署名検証者］
電⼦証明書
有効性問い合わせ❻ 契約成⽴情報①

署名検証❺ 有効性確認［地⽅公共団体情報システム機構］⑤[本⼈確認書類]

マイナンバー
カード

︓プロセス、
情報の流れ

︓機能②, ③, ④

電⼦証明書
有効性確認

電⼦証明書
有効性回答

出所︓デジタルアーキテクチャ・デザインセンター (2022)「第2回インキュベーションラボ
より作成.

（⽩⾊⻘字オブジェクト含む）

︓責任範囲

今回の整理におけるIAL間の外形的
な差異項⽬

有
/
無

有無の理由等、備考① 現況確認有

総務省認定事業者経由でJ-LIS
へ電⼦証明書の有効性を確認。

② エビデンス確認
対象

有

署名⽤パスワードの⼊⼒により、
マイナンバーカードとユーザーの紐付けを確認③ 偽造不正対策

有

マイナンバーカードのICチップに耐タンパ性あり。

DADC
IAL3

④ 本⼈確認書類の所持確認

有ICチップ読み取りにより、ユーザーが⾝元確認時にマイナンバーカードを所持していることを
確認。

DADC
IAL2

⑤ 本⼈確認書類

有マイナンバーカードの署名⽤電⼦証明書で確認。

DADC
IAL1

テーマ 2︓サービスに応じたデジタル本⼈確認ガイドラインの検討

DADC
IAL
DADC
IAL4
-

活動成果報告(詳細版)」
135本⼈確認に関わる法令等（詳細）136根拠法令（法令での義務化の経緯）

本⼈確認の法令での義務付けは、国際的なマネー・ロンダリング対策を契機とした⾦融機関への要請が端緒。その後、様々な領域で重要性が認識され、今⽇では、実施を義務付ける法律が複数存在するに⾄っています。
本⼈確認の法令での義務化の主な経緯
FATF「40の勧告」1989年、マネロン対策の国際協⼒のための会議体、FATF（⾦融活動作業部会）が発⾜。
1990年、FATFが、各国が実施すべき対策の基準「40の勧告」を策定。
必要な国内法制の整備、⾦融機関による顧客の本⼈確認、疑わしい取引報告等を要請

⼤蔵省通達

1990年、⼤蔵省（当時）が、⾦融機関に対し本⼈確認の実施を要請する通達を発出。
あくまで⾏政指導として本⼈確認を求めるもの（根拠となる法令は未整備）

FATF「特別勧告」

2001年、⽶国同時多発テロ事件を受け、FATF「特別勧告」が策定。
組織的犯罪に加え、テロ資⾦供与もマネロン対策の対象に。

本⼈確認法

2003年、「本⼈確認法」が施⾏*。
通達により⾏われていた⾦融機関の本⼈確認が「法律上の義務」として位置づけられる
外為法も改正され、海外送⾦等の際の本⼈確認が同法でも義務化

FATF
勧告改訂

2003年、マネロン犯罪傾向の変化等を踏まえ、FATF勧告を改訂
本⼈確認等の措置を講ずべき事業者の範囲を⾮⾦融業者・職業専⾨家にも拡⼤

犯罪収益移転防⽌法

2008年、本⼈確認法と組織犯罪処罰法の⼀部を⺟体として制定された「犯罪収益移転防⽌法」が施⾏。
FATF勧告改訂に合わせ本⼈確認義務の対象となる事業者が拡⼤
複数の法律でまたがって課されていた義務が同法に⼀元化

注釈︓正式名称は「⾦融機関等による顧客等の本⼈確認等に関する法律」

137

本⼈確認を取り巻く規制⾯の動向

犯収法など国内ルールは、FATFを中⼼とする国際的議論の動向等を踏まえ、⾒直しが検討・実施される流れが⼀般的です。近年、マネロン対策の⾼度化を求める議論が⾼まりを⾒せており、これに伴い、本⼈確認に関連する国内の規制も年々厳格化する傾向にあります。
本⼈確認を含む法令等の厳格化の潮流
FATF等における背景＞

本⼈確認にも関係する規制動向の例

FATFの国際議論● テロ情勢等を背景とする⾦融制裁措置（犯罪リスク増加）● 暗号資産等の違法活動への利⽤懸念（ランサムウェア等）● 各国の基準遵守レベルの底上げの必要性 等

取引時確認義務の対象拡⼤

FATF第4次対⽇相互審査● 当局の監督強化・事業者の取組の⾼度化● 新技術（暗号資産等）への対応● マネロン等対策強化のため必要な法改正● これまで、カジノ事業*1、暗号資産交換業*2、いわゆるステーブルコイン、⾼額電⼦
移転可能型前払式⽀払⼿段の取扱い*3などが新たに犯収法の対象に追加

等

国内の⾦融機関等を取り巻く状況● 決済⼿段の多様化● ⾮対⾯取引の拡⼤● 疑わしい取引の届出の増加

法令に基づく本⼈確認が必要な場⾯の増加

継続的顧客管理*4の徹底

随時・定期的な本⼈確認の必要性● 当局による期限（2024年3⽉末）までの実施態勢整備の慫慂など

等

注釈1︓改正犯罪収益移転防⽌法によりカジノ事業者が特定事業者に追加（令和3年7⽉施⾏）
注釈2︓改正犯罪収益移転防⽌法により暗号資産交換業者が特定事業者に追加（平成29年4⽉施⾏、令和元年5⽉改正で、仮想通貨交換業者から暗号資産交換業者に名称変更）
注釈3︓令和4年資⾦決済法等改正により、電⼦決済⼿段等取引業者、⾼額電⼦移転可能型前払式⽀払⼿段の届出事業者が特定事業者に追加（公布⽇（令和4年6⽉10⽇）から1年以内施⾏予定）
注釈4︓⾦融庁「マネロン・テロ資⾦供与対策ガイドライン」において、契約時のみならず、各顧客のリスクが⾼まったと想定される具体的な事象が発⽣した場合等の機動的な顧客情報の確認、及び、定期的な顧客情報について、確認の頻度を顧客のリスクに応じ異にして実施することが求められている（必要な実施態勢の整備について、2024年3⽉末までの期限が設けられている）。
138

犯罪による収益の移転防⽌に関する法律

犯罪収益移転防⽌法は、マネー・ロンダリング等の防⽌の観点から、⾦融機関等の⼀定の事業者に対し、マネー・ロンダリング等のおそれの⾼い⼀定の類型の取引について、顧客の本⼈確認義務を課しています。
本⼈確認の枠組み〈主体〉〈フェーズ〉

特定事業者

特定取引

〈確認事項〉
本⼈特定事項の確認・預貯⾦契約・現⾦送⾦（10万円超）
・保険契約
・証券取引
・クレジットカード契約
・宅地建物の売買・宝⽯・貴⾦属売買（200万円超）・カジノのチップの販売換⾦ 等

・⾦融関連事業者
・ファイナンスリース業者
・クレジットカード事業者
・宅地建物取引業者
・貴⾦属等取扱事業者
・電話転送サービス業者
・⼠業者
・カジノ事業者 等（⽒名、住所、⽣年⽉⽇）
犯収法の本⼈確認は「取引時確認」と呼ばれ、● 本⼈特定事項の確認に加え、● 取引⽬的、職業、（⾼リスク取引の場合
は）資産・収⼊の状況等の確認も必要

利⽤できるオンライン完結の本⼈確認⼿法
容貌＋本⼈確認書類（写真付）の画像（犯収法ホ）

容貌＋本⼈確認書類（写真付）のICチップ情報（犯収法ヘ）

公的個⼈認証（犯収法ワ）

本⼈確認書類の画像/ ICチップ＋銀⾏・クレカ情報照合/ ⼝座振込み（犯収法ト）

⺠間事業者発⾏の電⼦証明書*1（犯収法ヲ・カ）

注釈1︓電⼦署名法の認定認証事業者、公的個⼈認証法の認定を受けた署名検証者が発⾏する電⼦証明書が規定されている。
注釈2︓上記の⼿法は、本⼈確認の相⼿⽅が個⼈である場合の⼿法を掲載。

139

携帯⾳声通信事業者による契約者等の本⼈確認等及び携帯⾳声通信役務の不正な利⽤の防⽌に関する法律

携帯電話不正利⽤防⽌法は、携帯電話が振り込め詐欺等の犯罪に利⽤されることを防⽌するため、携帯電話事業者に対し、契約者の本⼈確認義務を課しています。
本⼈確認の枠組み〈主体〉〈フェーズ〉〈確認事項〉

携帯電話事業者（MVNO含む）

役務提供契約の締結時

契約（販売）代理店*1（譲渡（名義変更）時も含む）

本⼈特定事項の確認（⽒名、住所、⽣年⽉⽇）

レンタル携帯電話事業者

利⽤できるオンライン完結の本⼈確認⼿法
容貌＋本⼈確認書類（写真付）の画像
規則*23条1項1号ハ（犯収法ホの⼿法に類似）

容貌＋本⼈確認書類（写真付）のICチップ情報の送付
規則3条1項1号ニ（犯収法ヘの⼿法に類似）

電⼦証明書（公的個⼈認証・⺠間事業者発⾏）*3
規則3条1項1号チ（犯収法ワ・ヲの⼿法に類似）

注釈1︓携帯電話通信事業者は代理店に本⼈確認を⾏わせることが可能だが、代理店に関して監督責任を負う。
注釈2︓上記の図の「規則」は、「携帯電話不正利⽤防⽌法施⾏規則」を指す。
注釈3︓公的個⼈認証サービスの署名⽤電⼦証明書に加え、⺠間事業者（電⼦署名法の認定認証事業者）が発⾏する電⼦証明書が規定されている。
注釈4︓⼿法は本⼈確認の相⼿⽅が個⼈である場合の⼿法を掲載。

140

古物営業法

古物営業法は、盗品等の売買の未然防⽌等のため、古物*1の売買を取り扱う事業者に対し、取引相⼿の本⼈確認義務を課しています。
本⼈確認の枠組み〈主体〉〈フェーズ〉〈確認事項〉

古物商

取引⾦額が1万円以上*2の古物取扱い（住所、⽒名、職業、年齢）

本⼈特定事項の確認

・古物を買い受ける場合
・古物の交換を⾏う場合
・古物の売却・交換の委託を受ける場合利⽤できるオンライン完結の本⼈確認⼿法
容貌＋本⼈確認書類（写真付）の画像
規則*315条3項8号（犯収法ホの⼿法に類似）

容貌＋本⼈確認書類（写真付）のICチップ情報
規則15条3項9号（犯収法ヘの⼿法に類似）

⺠間事業者発⾏の電⼦証明書*4
規則15条3項12号（犯収法カの⼿法に類似）

公的個⼈認証規則15条3項11号（犯収法ワの⼿法に類似）

他の法定⼿法による⾝元確認を経て発⾏したID・PW（2回⽬以降）
規則15条3項13号

注釈1︓古物営業法は、美術品類、⾐類、時計・宝飾品類、⾃動⾞、⾃動⼆輪⾞・原動機付⾃転⾞、⾃転⾞類、写真機類、事務機器類、機械⼯具類、道具類、⽪⾰・ゴム製品類、書籍、⾦券類の13種の品⽬について、⼀度使⽤された物品、未使⽤でも使⽤のために取引された物品、これらを補修・修理をした物品を「古物」として定義している。
注釈2︓1万円未満の場合であっても、家庭⽤ゲームソフト、⾃動⼆輪（部品含む）、原動機付⾃動⾞（部品含む）、書籍、CD等については⾦額に関わらず本⼈確認が必要となる。
注釈3︓上記の図の「規則」は、「古物営業法施⾏規則」を指す。
注釈4︓公的個⼈認証法の認定を受けた署名検証者が発⾏する電⼦証明書が規定されている。
注釈5︓上記の⼿法は、本⼈確認の相⼿⽅が個⼈である場合の⼿法を掲載。
141

外国為替及び外国貿易法

外為法は、犯罪収益移転防⽌法の取引時確認と同様のマネー・ロンダリング対策、加えて、資産凍結等の経済制裁措置の実効性を確保するため、海外送⾦等を扱う銀⾏等に対し、顧客の本
⼈確認義務を課しています。
本⼈確認の枠組み〈主体〉〈フェーズ〉

銀⾏等〈確認事項〉
本⼈特定事項の確認

⼀定の為替取引・外国送⾦（10万円超）
・外貨両替（200万円超）など

資⾦移動業者
暗号資産交換業者利⽤できるオンライン完結の本⼈確認⼿法
容貌＋本⼈確認書類（写真付）の画像
省令8条1項1号ホ（犯収法ホの⼿法と同様）

容貌＋本⼈確認書類（写真付）のICチップ情報

公的個⼈認証省令8条1項1号ヘ（犯収法ヘの⼿法と同様）

省令8条1項1号ワ（犯収法ワの⼿法と同様）
注釈1︓上記の図の「省令」は、「外国為替に関する省令」を指す。
注釈2︓上記の⼿法は、本⼈確認の相⼿⽅が個⼈である場合の⼿法を掲載。

（⽒名、住所、⽣年⽉⽇）【犯罪収益移転防⽌法との差異】● 外為法の本⼈確認は、本⼈特定事項の確認のみ。
● 犯収法の取引時確認は、本⼈特定事項の確認に加え、取引⽬的・職業や事業内容、実質的⽀配者の確認等も必要。

本⼈確認書類の画像/ ICチップ＋銀⾏・クレカ情報照合/ ⼝座振込み
省令8条1項1号ト（犯収法トの⼿法と同様）

⺠間事業者発⾏の電⼦証明書
省令8条1項1号ヲ・カ（犯収法ヲ・カの⼿法と同様）

142

番号法（マイナンバー法）

番号法は、事業者等が番号法で規定された分野に関する業務⼿続のために、個⼈番号の提供を受ける際に⾝元確認と個⼈番号の確認を義務付けています。具体的な⼿法としては、マイナン
バーカードや住⺠票の写しの提⽰のほか、オンラインでの確認⼿法も許容されています。
本⼈確認の枠組み〈主体〉〈フェーズ〉〈確認事項〉

個⼈番号利⽤事務実施者
個⼈番号を⽤いて、法定の⾏政事務を処理する⾏政機関等

番号確認
個⼈番号の提供を受けるとき

個⼈番号関係事務実施者

紐付け

⾝元確認

（⽒名・住所・⽣年⽉⽇・性別）

法令に基づき個⼈番号利⽤事務実施者に個⼈番号を記載書⾯等の提出を⾏う者利⽤できるオンライン完結の本⼈確認⼿法
番号確認
●
●
●
●

マイナンバーカードのICチップ読み取り
過去に本⼈確認の上作成しているファイルの確認
マイナンバーカード等の画像データの電⼦的送信
地⽅公共団体情報システム機構への確認

注釈︓上記の⼿法は、本⼈確認の相⼿⽅が個⼈である場合の⼿法を掲載。

⾝元確認
●
●
●
●
●

マイナンバーカードのICチップ読み取り
公的個⼈認証による電⼦署名
マイナンバーカードや運転免許証等の画像データの電⼦的送信
⺠間発⾏の電⼦署名
事業者が本⼈確認済で発⾏したID/PW
143

NIST SP 800-63-3のDigital Identity Model

NISTガイドラインは、オンラインサービスの申請から利⽤に⾄る⼀連のプロセス*に関与する
主体と相互作⽤をモデル化しています。このモデルは、⾝元確認・当⼈認証が、どのような場
⾯で、どのように機能するものなのかを理解する上でも幅広く参照されています。
⾝元確認・当⼈認証の主要な概念

NISTのDigital Identity Modelのイメージアカウント登録前

アカウント登録後
認証セッションの確⽴

サービスに
加⼊したい
Become

ID発⾏

登録申請者(Applicant)（認証情報を確⽴）

加⼊者(Subscriber)

⾝元確認(Identity Proofing)

サービス
事業者

Become収集

利⽤申請者

サービスを (Claimant)
利⽤したい

⾝元確認

当⼈認証

3つの段階

確認できたら
利⽤権限を付与

アサーション（申請者の要求が正しい要求である
ことの表明）の提供（Resolution)
⽒名・住所・⽣年⽉⽇等の情報の収集、エビデンス確
保（本⼈確認書類の券⾯撮
影等）

検証

確認

（Validation)（Verification)

提供された情報の内容の検証（本⼈確認書類発⾏元への確認、識別番号等のデータ照合等）

提出情報に紐付く本⼈との⼀致確認（申請者の容貌と本⼈確認
書類画像との⼀致確認等）

当⼈認証(Authentication)

⾝元に問題
はないか

CSP

(Credential Service
Provider)クルデンシャル（認証に必要な資格情報)を保持・提供利⽤申請者の⾝元と識別⼦を結付け
属性の取得

利⽤するのは加⼊者本⼈かVerifier

利⽤申請者からの要求が正しい要求かを検証

3つの要素
知識

（you know)
記憶シークレット（PW,PIN,パスフレーズ等）

所持

⽣体（you have)
帯域外デバイス（スマートフォン等）（you are)バイオメトリクス（指紋、顔写真、静脈等）

OTPソフトウェア/デバイス（Google Authenticator等)

身元確認の領域（IAL1〜3)

当人認証の領域(AAL1〜3)

暗号化ソフトウェア（USBトークン、暗号鍵紐付き証明書等）

注釈︓サービスの登録申請に際しての他者との「識別(Identification)」から、利⽤申請に際しての当⼈性の「認証（Authentication)」、実際のサービス利⽤のための「認可（Authorization）」に⾄たるための関係当事者が有する機能の相互連携プロセス。
出所︓NIST (2017)「Special Publication 800-63-3 Digital Identity Guidelines」を参考に作成。

144

マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載（検討状況の整理）

145

マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載（検討状況の整理）

2023年5⽉にAndroidスマートフォンへの搭載に向けて政府が検討している「マイナンバー
カードの機能のスマートフォン搭載」の検討状況について、2022年4⽉15⽇に公表された「第2次とりまとめ」を参照しながら整理します。
ポイント● 「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載」では、公的個⼈認証サービスの電⼦証明書の機能をスマートフォンに搭載することによって、スマートフォンひとつで、いつでもどこでもオンライン⾏政⼿続等を⾏うことができる環境構築が⽬指されています。
● 「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載」は、2023年5⽉にAndroidで対応予定です。
● 「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載」には署名⽤電⼦証明書と利⽤者⽤電⼦証明書の2種類の電⼦証明書が搭載されます。そのうち、利⽤者証明⽤電⼦証明書については、画⾯ロック解除機能（⽣体認証等）での認証が可能です。
● スマートフォン⽤電⼦証明書の新規発⾏は、マイナポータルアプリを利⽤し、オンラインで⼿続が完結する⽅針です。また、
機種変更時には新端末での電⼦証明書の発⾏と、旧端末の電⼦証明書の失効・削除をシームレスに⾏えます。
● スマートフォン⽤電⼦証明書は、マイナンバーカードと同等の本⼈確認保証レベル（IAL3・AAL3）を確保する⽅向で検討されています。
● 「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載」の主要なユースケースの1つが本⼈確認です。
● 他サービスのアプリ・ブラウザとの連携にあたっては、①マイナポータルアプリのみを介してアクセス可能、②⼀定⽔準のセキュリティ対策が講じられた事業者のアプリ・ブラウザにアクセスを限定し、ホワイトリストで管理する、等の重層的な対策が検討されています。
146

「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載」が⽬指す姿「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載」では、公的個⼈認証サービスの電⼦証明書の機能をスマートフォンに搭載することによって、スマートフォンひとつで、いつでもどこでもオンライン⾏政⼿続等を⾏うことができる環境構築が⽬指されています。
マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載の⽬指す姿

出所︓総務省 (2022)「第2次とりまとめ 〜デジタル社会の新たな基盤の構築に向けて〜」より.

147

「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載」の基本⽅針「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載」は、ユーザビリティとセキュリティを両⽴しつつ、グローバルスタンダードに対応することを基本に検討されています。
マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載の基本⽅針

出所︓総務省 (2022)「第2次とりまとめ 〜デジタル社会の新たな基盤の構築に向けて〜」より.

148

「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載」の全体像「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載」は、2023年5⽉にAndroidで対応予定です。簡単なアプリ操作によってオンラインで電⼦証明書をスマートフォン内に発⾏・管理し、幅広いユースケースで利⽤可能となる⽅向で検討されています。
電⼦証明書のライフサイクル（イメージ）

2023年5⽉にAndroidスマートフォンに搭載予定

iPhoneについては早期実現を⽬指して検討・調整中

出所︓総務省 (2022)「第2次とりまとめ 〜デジタル社会の新たな基盤の構築に向けて〜」より.

149

「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載」の利⽤イメージ「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載」には署名⽤電⼦証明書と利⽤者証明⽤電⼦証明書の2種類の電⼦証明書が搭載されます。そのうち、利⽤者証明⽤電⼦証明書について
は、画⾯ロック解除機能（⽣体認証等）での認証が可能です。
スマートフォン⽤電⼦証明書で可能な認証⼿段と認証操作フロー（イメージ）

出所︓総務省 (2022)「第2次とりまとめ 〜デジタル社会の新たな基盤の構築に向けて〜」より.

150

スマートフォン⽤電⼦証明書の利⽤⼿続

スマートフォン⽤電⼦証明書の新規発⾏は、マイナポータルアプリを利⽤し、オンラインで⼿続が完結する⽅針です。また、機種変更時には新端末での電⼦証明書の発⾏と、旧端末での電⼦証明書の失効・削除⼿続をシームレスに⾏うことができます。
スマートフォン⽤電⼦証明書の利⽤⼿続（イメージ）

出所︓総務省 (2022)「第2次とりまとめ 〜デジタル社会の新たな基盤の構築に向けて〜」より.

151

スマートフォン⽤電⼦証明書の本⼈確認保証レベル等

スマートフォン⽤電⼦証明書は、マイナンバーカードと同等の本⼈確認保証レベル（IAL3・
AAL3）を確保する⽅向で検討されています。
マイナンバーカード⽤電⼦証明書とスマートフォン⽤電⼦証明書保証レベルの⽐較

出所︓総務省 (2022)「第2次とりまとめ 〜デジタル社会の新たな基盤の構築に向けて〜」より.

152

「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載」の主なユースケース「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載」では、マイナンバーカードと同等のセキュリティを確保し、マイナンバーカードの電⼦証明書を使って利⽤できる⼿続・サービス
をスマートフォン1つで完結できるようになります。
政府が想定している主なユースケース
主なユースケース概要

スマートフォン
対応予定時期マイナポータル

毎回マイナンバーカードをかざす必要がなく、⽣体認証等によって簡単にログインすることができ、いつでもどこでも、マイナポータルのサービスを利⽤できるようになる。

令和５年５⽉各種⾏政⼿続のオンライン申請

スマートフォン⽤電⼦証明書を使⽤した電⼦署
名等によって、いつでもどこでも、各種⾏政⼿続のオンライン申請が可能になる。

令和５年５⽉以
降順次

コンビニ交付サービス

スマートフォンを携⾏していれば、全国のコン
ビニ等において、住⺠票の写しや印鑑登録証明等の証明書の取得が可能になる。

令和５年度

コンビニ交付サービスシステム、コンビニのマルチコピー
機⼜は⼀部のスマートフォンで要システム対応。また、コ
ンビニ事業者と調整中。

健康保険証

健康保険証やマイナンバーカードを携⾏することなく、医療機関の受診等が可能になる。

令和６年４⽉

厚⽣労働省において、オンライン資格確認システムの改修等の対応を予定。

各種⺠間サービスのオンライン⼿続
等

スマートフォン⽤電⼦証明書を使⽤した電⼦署
名等によって、いつでもどこでも、証券⼝座の開設や住宅ローン契約等のオンライン⼿続が可能になる。

令和５年５⽉以降順次

⺠間事業者173社が公的個⼈認証サービスを活⽤（令和５年１⽉1⽇時点）。
⺠間事業者においてスマートフォン対応のためのシステム改修等が必要。令和4年10⽉にAPI（β版）を公開。

出所︓デジタル庁提供資料より.

備考
マイナポータルでは、• ⼦育て関係等の⾏政サービスの検索・電⼦申請• ⾃⼰情報の確認・提供（税・年⾦・薬剤情報・特定検診情報等）• 確定申告の簡便化
等の様々なサービスを利⽤可能。

153

「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載」の利⽤イメージ「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載」では、マイナポータルへのログイン（利⽤者証明⽤電⼦証明書の利⽤）が⽣体認証等を使って可能になります。また、⾏政⼿続についても、電⼦証明書を使ってオンラインで⼿続が可能です。
マイナポータルにおける利⽤イメージ

出所︓総務省 (2022)「第2次とりまとめ 〜デジタル社会の新たな基盤の構築に向けて〜」より.

154

「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載」の⺠間サービスでの利⽤イメージ「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載」の主要なユースケースの1つが本⼈確認です。スマートフォン内の電⼦証明書を利⽤することで、⾝分証明書等の撮影を伴わず⼿続を⾏うことができるようになります。
⾦融機関における本⼈確認での利⽤シーン

出所︓総務省 (2022)「第2次とりまとめ 〜デジタル社会の新たな基盤の構築に向けて〜」より.

155

他サービスのアプリ・ブラウザとの連携

他サービスのアプリ・ブラウザとの連携にあたっては、①マイナポータルアプリのみを介して利⽤可能、②⼀定⽔準のセキュリティ対策が講じられた事業者のアプリ・ブラウザにアクセスを限定し、ホワイトリストで管理する、等の重層的な対策が検討されています。
他サービスのアプリ・ブラウザとの連携のイメージ

出所︓総務省 (2022)「第2次とりまとめ 〜デジタル社会の新たな基盤の構築に向けて〜」より.

156

事業者ヒアリングの概要

157

事業者ヒアリングの概要

11の⺠間事業者・団体等に対して⾝元確認の導⼊実態に係るヒアリング調査を⾏い、
本ガイドラインにおける⾝元確認⼿法の選択等を整理する上での参考事例を収集しました。
ヒアリング調査の概要●

⾝元確認の導⼊事例を通して、①導⼊にあたって検討したこと、②導⼊にあたっての課題、③中間的な⼿法に対する感想等を事例ベースで収集・整理し、本ガイドラインの内容がより参照しやすいものとする
その他、本ガイドライン全般に係る意⾒を収集する

⽅法

●
●

ビデオ会議システムによるリモート調査
平均的に1社当たり約60分実施

期間●2022年8〜10⽉

対象

●
●
●

全11事業者・団体等を対象に実施事業者の業界・業種は、チケット販売、エネルギー、インフラ、遠隔医療、⼩売、⾦融、⾷品製造、業界団体等
法令等で本⼈確認が求められていないサービスを展開している事業者を中⼼に、タスクフォース参加各社が選定

質問事項

●
●
●
●
●

導⼊している⾝元確認⼿法と導⼊の⽬的
⾝元確認⼿法の選択理由と主な課題
⾝元確認⼿法の選択時に重視するポイント「ホ⽅式の⾃動化」、「⾝元確認結果の活⽤」に対する意⾒・感想
その他

⽬的

●

158

導⼊している⾝元確認⼿法と導⼊の⽬的

ヒアリング対象者が導⼊している⾝元確認⼿法は、「アップロード」、「犯収法ホ⽅式」、「ホ⽅式の⾃動化」でした。また、⾝元確認の主な導⼊⽬的は不正の未然防⽌のほか、「正確なユーザー情報の取得」や「業界規制等で必要」等でした。
ヒアリング対象企業における⾝元確認の導⼊状況と導⼊の⽬的
導⼊している⾝元確認⼿法

⾝元確認導⼊の⽬的

D社

登録時︓アップロード
利⽤サービスの拡⼤時︓ホ⽅式の⾃動化● 不正取引を防ぐため。特に、利⽤サービス範囲を広げる際には、不正が⾏われないよう、より厳格な⼿法を採⽤

E社（アップロード）● ただし、⾝元確認⽬的ではなく、資格確認のため

F社

アップロード→現在では廃⽌● 売掛で売買している代⾦を確実に回収するため● 正確なユーザー情報を取得するため（特に住所情報は、宅配やその他⼿続時に重要）

G社

犯収法ホ⽅式● 連携先からの要望を満たすため● サービスの⼀部が犯罪収益移転防⽌法の対象となるため

I社

犯収法ホ⽅式→現在では、ホ⽅式の⾃動化● 対⾯サービスにおいても⾝元確認を⾏っており、オンラインサービスでもある程度厳格な⾝元確認を⾏いたいため

J社

対⾯確認

● 本⼈同意を確実に得たうえで、取引を⾏うため

K社

アップロード● 業界規制により、年齢確認を⾏う必要があるため（その他、郵送、店舗でのタブレットを使った加⼊⼿続きも実施）

注釈︓以下、本ヒアリングのまとめでは、ヒアリング対象の11事業者・団体をA〜K社として表記。

159

⾝元確認⼿法の選択理由と主な課題

アップロードは「⼿軽な⾝元確認⼿法」、犯収法ホ⽅式は「犯収法の⼿法のうち最も⼀般的な⼿法」、ホ⽅式の⾃動化では「ホ⽅式と⽐べた負担軽減」が主な選択理由でした。また、課題としては、「なりすましリスク」や「撮影不備」、「審査体制の整備」が主なものでした。
ヒアリング対象企業における⾝元確認⼿法の選択理由と主な課題
選択理由

主な課題

アップロード（D、E、F、K社）● ⼀般的に⽤いられている⼿法であるため● ユーザーにとって負担が少ない⼿法であるため（リスクを踏まえて⼗分な強度を有していると判断）● ⾃社開発が容易な⼿法であったため● ⽒名、住所、⽣年⽉⽇が確認できれば良いため● なりすましによる不正取引が時々発⽣する● 途中離脱と撮影不備（券⾯情報と登録情報の不⼀致、券⾯写真が不鮮明、誤った写真のアップロード等）● 撮影不備の際の⽬視確認コスト● 複数の本⼈確認書類への対応

犯収法ホ⽅式（G、I社）● 犯収法の要件として最も⼀般的な⼿法であったため（ベンチマークとしての位置づけ）● ICチップを読み取る等の障壁がなく、ユーザーが利⽤しやすい⼿法であるため● ICチップ読み取りと⽐較し、開発が容易● ⾝元確認を完了できないユーザーからのクレーム● ICチップ読み取りと⽐較して、券⾯偽造への耐性が劣る● 審査体制の整備（⼈員配置）

ホ⽅式の⾃動化（D、I社）● セルフィーが含まれている⼿法の中で、開発や運⽤コストを抑えることができるため● 写真付き本⼈確認書類と容貌の⼀致を確認できるため

後述

160

⾝元確認⼿法の選択時に重視するポイント

リスクへの対応以外に事業者が⾝元確認⼿法に重視しているポイントは、ユーザビリティとコストに関するものでした。
ヒアリング対象企業における⾝元確認⼿法で重視するポイント（リスク対策を除く）
⾝元確認⼿法の選択時に重視するポイント
D社● ユーザーの負担を軽減し、いかに⾝元確認時の離脱を減らすか● 導⼊時の負担（開発コスト等）が低いこと

E社● 対⾯サービスと⽐較し、必要以上に厳格な⾝元確認にならないこと

F社● ユーザーの利便性とコスト● 宅配サービスを⾏うため、正確な住所情報を取得できること

G社● 基本的にはリスクベースで⼿法を選択しており、リスク対策が重要

J社● ⾼齢のユーザーも利⽤できる、シンプルなユーザーインターフェース（ユーザビリティ）

出所︓デジタルアーキテクチャ・デザインセンター (2022)「第2回インキュベーションラボ
より.

（参考）DADCでの検討において整理した
本⼈確認⼿法の選択軸

本ヒアリングの結果と整合

テーマ 2︓サービスに応じたデジタル本⼈確認ガイドラインの検討

活動成果報告(詳細版)」
161

ホ⽅式の⾃動化に対する意⾒・感想

ホ⽅式の⾃動化に対するポジティブな感想として「ユーザーからの問い合わせや離脱が少ない」、「業務負荷を軽減できた」というものがありました。他⽅で、「OCRの読み取り精度等の判断」や「負担軽減の効果」等が懸念としてあげられました。
ヒアリングにおけるホ⽅式の⾃動化に対する意⾒・感想
ポジティブな意⾒・感想

D社

G社

想定よりユーザーの離脱や問い合わせが少ない。
SDKが提供されており、⽐較的スムーズに導⼊できた。

法令に準拠する必要がない⾝元確認においては検討の余地がある⼿法

ネガティブな意⾒・感想

D社

I社

J社

I社

⽬視の業務負荷を⼤幅に軽減できた。現在は、住所不⼀致等の限られたものだけを⽬視で確認すれば良い（⾝元確認全体の8%程度）

開発メンバーが仕様の全体を把握するのに多少時間がかかった。また、エラーパターンが多く、テストが多かった。
旧字体の読み取り時にエラーが発⽣する。
顔認証ではエラーが無いが、本当に顔画像と容貌の⼀致を判定できているかが不安。
100%⾃動化が可能ではなく、⼀定程度⽬視確認が含まれるため、⼯数をどれだけ削減できるか懸念。
また、OCRの読み取り精度が向上すると良い。

ユーザーの負担は犯収法ホ⽅式と⼤きく変わらず、最低限の⾝元確認を⾏いたい場合には導⼊は難しい
K社
162

⾝元確認結果の活⽤に対する感想

⾝元確認結果の活⽤については導⼊済みの事業者はなかったものの、関⼼は⾼く、ポジティブな感想として「ユーザーの負担軽減」「個⼈情報の取扱い」「本⼈確認書類が不要」等がありました。他⽅で、「⼿法の認知度」や「導⼊・運⽤コスト」等が懸念としてあげられました。
ヒアリングにおける⾝元確認結果の活⽤に対する感想
ポジティブな意⾒・感想

E・H社

F社

H社

ネガティブな意⾒・感想

本⼈確認書類を使わない点が⼿軽で良い
I社
個⼈情報の取扱いの観点から、本⼈同意のもとで情報がやり取りされる点は良い。⼊⼒補助としての付加価値にもメリットを感じる
外部サービスとの連携で、新規ビジネスに繋がる。
定期的に利⽤するアカウントを利⽤できるため、ユーザーが迷わず⾝元確認を⾏える

J社

ソーシャルログインのように、サービスごとに動線が複数に分岐するとなると、開発や運⽤の負担が⼤きくなることが懸念

まずはこの⼿法が広がることが課題（認知度）
K社

ユーザーの負担軽減に繋がる点は良い
K社

⾦融機関の⾝元確認結果を活⽤する場合、事業者側に⼀定の⼼理的ハードルが存在するよう。また、利⽤者にメリットを訴求することが難しい

システム開発コストが低いと良い
G・H・K社163

その他の意⾒等

マイナンバーカードに対する期待・懸念や、個⼈情報の取扱い、ガイドラインに対する要望等がありました。本ガイドラインに対しては、法令等で本⼈確認の定めのない業界にとっての指針として評価いただくとともに、ガイドラインの横展開についても⾔及されました。
ヒアリングにおけるその他の意⾒等
マイナンバーカードについて

D社

E社

G社

マイナンバーカードは普及率が拡⼤しており、今後暗証番号を覚えているユーザーが増えてくると良い。
ただし、⾼齢の⽅が公的個⼈認証を利⽤できるかが懸念

D社

マイナンバーカードは暗証番号を覚えれば⽐較的簡単な⼿法であり、将来的な導⼊も検討しうる
E社
今後マイナンバーカードがどれだけ使われるかに注⽬している

個⼈情報の取扱いについてG社

本ガイドラインについて

個⼈情報については丁寧な説明が必要。その際、ユーザーにとって煩わしくならず、⼀⽅でユーザーの同意をきちんと取得するというバランスが難しい

G社

J社

本⼈確認⼿法は変化していくと思われ、リアルタイ
ムに最適な⼿法を選択できるようなガイドラインがあるとありがたい

対⾯では厳格な本⼈確認を求められていないにも関わらず、オンラインになると急に厳格な⼿法を求めるような規制にならないようにすべき

各サービスにはグラデーションがあり、適する本⼈
確認⼿法も異なる。こうした実態から乖離しない、使い勝⼿のよいガイドラインにしていただきたい

法令等に定めのない業界向けのガイドラインはありがたい。また、横展開として、他の省庁や団体等からもガイドラインが出されるとありがたい164

本⼈確認⼿法の保証レベルマッピング

165本⼈確認⼿法の保証レベルマッピングの概要

本⼈確認全体の強度を考える上では、⾝元確認の保証レベルはもちろん、当⼈認証の保証レベルについても意識することが重要です。
本⼈確認全体の保証レベルの考え⽅【再掲】

IAL

AAL

レベル3

複数の認証要素に加え耐タンパ性が確保された
ハードウェアトークン

対⾯での⾝元確認

レベル2

遠隔⼜は対⾯での⾝元確認

レベル1

⾝元確認のない⾃⼰表明

本⼈確認全体の保証レベル*（⾏政⼿続ガイドラインの整理）

レベル3

AAL1

レベル1

単⼀⼜は
複数の認証要素

レベルB

IAL2

IAL1

AAL3

レベルA

IAL3

レベル2

複数の認証要素

AAL2

レベルC

注釈︓ただし、IALとAALを掛け合わせ、本⼈確認全体の保証レベルをA〜Cに定義することには議論がある。
出所︓内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 (2019)「⾏政⼿続におけるオンラインによる本⼈確認の⼿法 に関するガイドライン」より。

166

保証レベル別の⾝元確認⼿法マッピング
IAL

DADC IAL

主な⼿法例*

⾏政⼿続ガイドラインの定義

IAL3

DADC IAL4● マイナンバーカードの公的個⼈認証（署名⽤電⼦証明書）● マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載の署名⽤電⼦証明書（予定）

⾝元識別情報が特定された担当者の対⾯で確認され、⾝元確認の信⽤度が⾮常に⾼い。

IAL2

DADC IAL3● 犯収法ホ⽅式● 犯収法へ⽅式● 犯収法ト⽅式● ホ⽅式の⾃動化● ⾝元確認結果の活⽤

⾝元識別情報が遠隔⼜は対⾯で確認され、⾝元確認の信⽤度が相当程度ある。

DADC IAL2● リアルタイム撮影● 顔写真付き本⼈確認書類の裏表のリアルタイム撮影＋容貌の撮影

⾝元識別情報が確認される必要がな
く、⾝元確認の信⽤度がほとんどない。⾝元識別情報は、⾃⼰表明若し
くは⾃⼰表明相当である。

DADC IAL1● アップロード

DADC IAL0● ⾃⼰申告IAL1

注釈 ︓掲載した⼿法例は⼀部であり、今後皆様からのご意⾒等を踏まえて継続的にアップデートしていきます。
出所︓内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 (2019)「⾏政⼿続におけるオンラインによる本⼈確認の⼿法 に関するガイドライン」を参照。

167

保証レベル別の当⼈認証⼿法マッピング
AAL

主な⼿法例*1

⾏政⼿続ガイドラインの定義

AAL3● マイナンバーカードの公的個⼈認証（利⽤者証明⽤電⼦証明書）● セキュリティキー認証（FIDO認証）*2

認証要求者が⾝元識別情報と紐付けられており、認証情報の3要素のうち、耐タンパ性を有するハードウェアを含む複数要素を使うことにより、当⼈認証の信⽤度が⾮常に⾼い。

AAL2● パスワード及びワンタイムパスワード● パスワードレス⽣体認証（FIDO認証）*2

認証要求者が⾝元識別情報と紐付けられており、認証情報の3要素のうち、複数要素を使うことにより、当⼈認証の信⽤度が相当程度ある。

AAL1● パスワード

認証要求者が⾝元識別情報と紐付けられており、認証情報の3要素のうち、単要素若しくは複数要素を使うことにより、当⼈認証の信⽤度がある程度ある。

注釈1 ︓掲載した⼿法例は⼀部であり、今後皆様からのご意⾒等を踏まえて継続的にアップデートしていきます。
注釈2︓FIDO認証の保証レベルは製品やプロダクトにより異なるため、ここでは代表的な整理を記載。
出所︓内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 (2019)「⾏政⼿続におけるオンラインによる本⼈確認の⼿法 に関するガイドライン」を参照。

168

サービス別の保証レベルマッピング（事例）169

サービス別本⼈確認⼿法マッピングの考え⽅

本⼈確認⼿法導⼊検討時の参考資料として、実際に導⼊されている本⼈確認⼿法について、
⾝元確認⼿法と当⼈認証⼿法の組み合わせを調査し、可視化しました。
サービス別本⼈確認⼿法マッピングの概要と参照⽅法
サービスマッピングの概要

前提

実サービスとして導⼊されているデジタル本⼈確認⼿法について、登録時を中⼼とした⾝元確認⼿法及びログイン時を中⼼とした当⼈認証⼿法のそれぞれを事例ベースで調査・整理したもの

⽅法

各サービスのWebサイト等を調査し、事例を記録（⼀部ヒアリングによる聞き取り情報を含む）

対象

シェアリングエコノミーサービスを実施している企業（約200企業）

主な留意点

既存の本⼈確認⼿法を調査したものであり、必ずしもサービスに応じた本⼈確認⼿法となっていない場
合がある。さらに、各サービスで本⼈確認の導⼊シーンは様々であり、本マッピングはサービス登録時とログイン時の組み合わせを整理した⼀事例である
ため、実際の本⼈確認⼿法は⾃社サービスの特性等を踏まえて検討する必要がある

サービスマッピングの参照⽅法
実際に各サービスで導⼊されている本
⼈確認⼿法について「⾝元確認⼿法 /当⼈認証⼿法」の組み合わせで記載

各⼿法の保証レベルは、
⾝元確認⼿法はIAL及びDADC IAL、当⼈認証⼿法
はAALと定義

本調査の範囲で、事例数が多い保証レベルの組み合わせを濃淡で表現
170

サービス別本⼈確認⼿法マッピング シェアリングエコノミー（全体）シェアリングエコノミーサービス全体では、様々なレベルの⾝元確認⼿法が導⼊されています。
⼀⽅、当⼈認証についてはパスワード（AAL1）が中⼼でした。
シェアリングサービス全体の本⼈確認⼿法マッピング（n=190）
AAL

IAL

DADC
IAL

3

4

公的個⼈認証 / パスワード

3

犯収法ホ⽅式 / パスワード
犯収法ホ⽅式 / OTP

2

リアルタイム撮影 / パスワード
リアルタイム撮影+IDセルフィ / パスワード
リアルタイム撮影+IDセルフィ / パスワード+OTP
顔写真付き本⼈確認書類の表裏のリアルタイム
撮影+容貌の撮影 / パスワード1

アップロード / パスワード
アップロード / OTP
アップロード / OTP+⽣年⽉⽇⼊⼒
アップロード+IDセルフィ / パスワード

アップロード / パスワード+OTP
アップロード+容貌の撮影 / パスワード+OTP

0

⾃⼰申告 / パスワード
⾃⼰申告 / OTP

⾃⼰申告 / パスワード+OTP

2

1

凡例

1

多

事例数

2

3

少

注釈1︓本マッピングは聴き取り及びウェブリサーチにより作成しており、参照時点では⼿法等が変更になっている可能性があります。
注釈2︓上記には、サービスの利⽤範囲を拡⼤する際に⾝元確認が求められる場合も含まれています。
注釈3︓C to Cサービスの場合、サービスを提供する側・サービスを利⽤する側の⼿法が含まれています。

171

サービス別本⼈確認⼿法マッピング シェアリングエコノミー（スキル）スキルシェアサービスでは、特に対⾯サービスを中⼼に、利⽤者の安全・安⼼を確保する観点から本⼈確認書類に基づく⾝元確認を導⼊している傾向がありました。
スキルシェアリングサービスの本⼈確認⼿法マッピング
IAL

DADC
IAL

3

4

2

1

AAL
1

2

3

犯収法ホ⽅式 / パスワード
犯収法ホ⽅式 / OTP

2

顔写真付き本⼈確認書類の表裏のリアルタ
イム撮影+容貌の撮影 / パスワード1

アップロード / パスワード
アップロード / OTP
アップロード / OTP+⽣年⽉⽇⼊⼒
アップロード+IDセルフィ / パスワード

0

⾃⼰申告 / パスワード
⾃⼰申告 / OTP

凡例（n=86）

多事例数

3

⾃⼰申告 / パスワード+OTP
少注釈1︓本マッピングは聴き取り及びウェブリサーチにより作成しており、参照時点では⼿法等が変更になっている可能性があります。
注釈2︓上記には、サービスの利⽤範囲を拡⼤する際に⾝元確認が求められる場合も含まれています。
注釈3︓C to Cサービスの場合、サービスを提供する側・サービスを利⽤する側の⼿法が含まれています。

172

サービス別本⼈確認⼿法マッピング シェアリングエコノミー（空間）空間シェアサービスでは、現地における対⾯での⾝元確認が⾏われているケースも多く、オンライン完結での⾝元確認事例は少ない傾向がありました。
空間シェアリングサービスの本⼈確認⼿法マッピング
IAL

DADC
IAL

3

4

（n=46）
AAL

1

2

3

公的個⼈認証 / パスワード

3
2

2
1

1

0
凡例

アップロード / パスワード
アップロード+IDセルフィ / パスワード

アップロード / パスワード+OTP

⾃⼰申告 / パスワード
多

事例数

少

注釈1︓本マッピングは聴き取り及びウェブリサーチにより作成しており、参照時点では⼿法等が変更になっている可能性があります。
注釈2︓上記には、サービスの利⽤範囲を拡⼤する際に⾝元確認が求められる場合も含まれています。
注釈3︓C to Cサービスの場合、サービスを提供する側・サービスを利⽤する側の⼿法が含まれています。

173

サービス別本⼈確認⼿法マッピング シェアリングエコノミー（モノ）モノのシェアリングサービスでは、⾮対⾯サービスが中⼼、かつ、破損等を損害保険で担保するのが⼀般的であるため、事前の⾝元確認の導⼊は少ない傾向でした。
モノのシェアリングサービスの本⼈確認⼿法マッピング
NIST
IAL

DADC
IAL

3

4

（n=30）
AAL

1

2

3

3
2

2
1

1

0
凡例

リアルタイム撮影 / パスワード
アップロード / パスワード
⾃⼰申告 / パスワード
多事例数

⾃⼰申告 / パスワード+OTP
少注釈1︓本マッピングは聴き取り及びウェブリサーチにより作成しており、参照時点では⼿法等が変更になっている可能性があります。
注釈2︓上記には、サービスの利⽤範囲を拡⼤する際に⾝元確認が求められる場合も含まれています。
注釈3︓C to Cサービスの場合、サービスを提供する側・サービスを利⽤する側の⼿法が含まれています。

174

サービス別本⼈確認⼿法マッピング シェアリングエコノミー（移動）移動のシェアリングサービスでは、カーシェアを中⼼に利⽤者が運転免許証を所持しているケースが多く、運転免許証に基づく⾝元確認が中⼼となっています。
移動のシェアリングサービスの本⼈確認⼿法マッピング
NIST
IAL

DADC
IAL

3

4

（n=17）
AAL

1

2

2

リアルタイム撮影+IDセルフィ / パスワード

リアルタイム撮影+IDセルフィ / パスワー
ド+OTP

1

アップロード / パスワード
アップロード+IDセルフィ / パスワード

アップロード+容貌の撮影 / パスワード+OTP

⾃⼰申告 / パスワード
⾃⼰申告 / OTP

⾃⼰申告 / パスワード+OTP

3

3
2

1

0

凡例

多

事例数

少

注釈1︓本マッピングは聴き取り及びウェブリサーチにより作成しており、参照時点では⼿法等が変更になっている可能性があります。
注釈2︓上記には、サービスの利⽤範囲を拡⼤する際に⾝元確認が求められる場合も含まれています。
注釈3︓C to Cサービスの場合、サービスを提供する側・サービスを利⽤する側の⼿法が含まれています。

175

サービス別本⼈確認⼿法マッピング シェアリングエコノミー（お⾦）

お⾦のシェアリングサービスでは、法令等による本⼈確認の定めの有無により、導⼊されている⼿法のIALが⼆分しています。
お⾦のシェアリングサービスの本⼈確認⼿法マッピング
NIST
IAL

DADC
IAL

3

4
3

2

AAL
1

2

3

公的個⼈認証 / パスワード
犯収法ホ⽅式 / パスワード
犯収法ホ⽅式 / OTP2
1

1（n=10）

0
凡例

アップロード / パスワード
⾃⼰申告 / パスワード
多

事例数

少

注釈1︓本マッピングは聴き取り及びウェブリサーチにより作成しており、参照時点では⼿法等が変更になっている可能性があります。
注釈2︓上記には、サービスの利⽤範囲を拡⼤する際に⾝元確認が求められる場合も含まれています。
注釈3︓C to Cサービスの場合、サービスを提供する側・サービスを利⽤する側の⼿法が含まれています。

176

参考⽂献⼀覧177主な参考⽂献⼀覧● OpenID Foundation (2023) 「OpenID for Verifiable Credential Issuance」● OpenID Foundation (2023) 「OpenID for Verifiable Presentations」● クレジット取引セキュリティ対策協議会 (2023)「EMV 3-Dセキュア導⼊ガイド1.2版」及び「EMV 3-Dセキュア導⼊ガイド1.2版サマリー版」● ⼀般社団法⼈⽇本フランチャイズチェーン協会 (2023)「デジタル技術を活⽤した酒類・たばこ年齢確認ガイドライン」● NIST (2022) 「Special Publication 800-63-4(Draft) Digital Identity Guidelines」● OpenID Foundation (2022) 「OpenID Connect for Identity Assurance 1.0」
● W3C (2022) 「Verifiable Credentials Data Model v1.1」● W3C (2022) 「Decentralized Identifiers (DIDs) v1.0」● 総務省 (2022)「第2次とりまとめ 〜デジタル社会の新たな基盤の構築に向けて〜」● デジタルアーキテクチャ・デザインセンター (2022)「第2回インキュベーションラボ テーマ 2︓サービスに応じたデジタル本⼈確認ガイドラインの検討 活動成果報告(詳細版)」● フィッシング対策協議会 (2022)「フィッシング対策ガイドライン（2022年度版）」● OpenIDファウンデーション・ジャパン (2021)「サービス事業者のための、 継続的顧客確認（オンゴーイングKYC）に関する調査レポート」● TRUSTDOCK (2021)「アドバイザリーボードからの提⾔（個⼈情報の取扱いについて）」● TRUSTDOCK, MMD研究所 (2021) 「オンライン本⼈確認（eKYC）に関する利⽤動向調査」● OpenIDファウンデーション・ジャパン (2020)「サービス事業者のための本⼈確認⼿続き（KYC）に関する調査レポート」● 経済産業省（2020）「オンラインサービスにおける⾝元確認⼿法の整理に関する検討報告書」● 内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 (2019)「⾏政⼿続におけるオンラインによる本⼈確認の⼿法に関するガイドライン」● NIST (2017) 「Special Publication 800-63-3 Digital Identity Guidelines」● 総務省(2015)「公的個⼈認証サービス利⽤のための⺠間事業者向けガイドライン1.1版」● OpenID Foundation (2014)「OpenID Connect Core 1.0」
● OpenID Foundation (2014)「OpenID Connect Core 1.0（⽇本語版）」● IETF (2012) 「The OAuth 2.0 Authorization Framework」

注釈︓上記は本ガイドラインで参考にした主要⽂献を整理したもの。具体的な参考箇所については、各⾴の出所に記載。

178

主な⽤語の定義

179

主な⽤語の定義（1/5）
#

⽤語

定義

参照先

1 AAL
（当⼈認証保証レベル）

当⼈認証保証レベル（Authenticator Assurance Level）。アメリカ国⽴標準技 OpenIDファウンデーション・ジャパ
術研究所（NIST）が定義する、当⼈認証プロセスの強度を⽰す。本ガイドライン ン (2021)「サービス事業者のための、では、NISTが定義したAALを参考に作成された「⾏政⼿続におけるオンラインに 継続的顧客確認（オンゴーイング
よる本⼈確認の⼿法に関するガイドライン」のAALを参照している。
KYC）に関する調査レポート」

2 API

システムやソフトウェアが公開している機能を外部から利⽤するためのプログラ デジタル庁「デジタル社会の実現にム上の規約向けた重点計画⽤語集」

3 eKYC

electronic Know Your Customerの略。 本ガイドラインでは、電⼦的=オンライ OpenIDファウンデーション・ジャパ
ンでの⾝元確認を指す。
ン (2020)「サービス事業者のための本⼈確認⼿続き（KYC）に関する調査レポート」

4 FATFThe Financial Action Task Force (⾦融活動作業部会)の略。マネーローンダリ ⾦融庁ウェブサイト「FATF（⾦融活
ング・テロ資⾦供与対策の国際基準（FATF勧告）を策定し、その履⾏状況につい 動作業部会）による第4次対⽇相互審て相互審査を⾏う多国間の枠組み。1989年のアルシュ・サミット経済宣⾔を受け 査報告書の公表について」（2023年て設⽴された。現在、G7を含む37カ国・2地域機関が加盟しており、その他9つ 2⽉取得）のFATF型地域体を加えると、FATF勧告は、世界205の国・地域に適⽤されている。

5 FIDO

Fast IDentity Onlineの略称で、FIDOアライアンスが提唱するオンライン認証⽅ NTTドコモ（2020）「FIDOアライ
式のモデルとそれに基づく仕様群。
アンスにおけるオンライン認証の標準化動向とドコモの貢献」

6 IAL（⾝元確認保証レベル）

⾝元確認保証レベル(Identity Assurance Level)。アメリカ国⽴標準技術研究所(NIST)が定義する、⾝元確認の厳密さや 強度を⽰す。本ガイドラインでは、NISTが定義したIALを参考に作成された「⾏政⼿続におけるオンラインによる本
⼈確認の⼿法に関するガイドライン」のIALを参照している。

OpenIDファウンデーション・ジャパ
ン (2021)「サービス事業者のための、継続的顧客確認（オンゴーイング
KYC）に関する調査レポート」

180主な⽤語の定義（2/5）
#

⽤語

定義

参照先

7 KYC

顧客確認、Know Your Customerの略称。 本ガイドラインでは⾝元確認と同義語と定義する（対⾯・オンラインを問わない。）。

OpenIDファウンデーション・ジャパ
ン (2020)「サービス事業者のための本⼈確認⼿続き（KYC）に関する調査レポート」を参考に作成

8 シェアリングエコノミー

個⼈等が保有する活⽤可能な資産等（スキルや時間等の無形のものを含む。）を デジタル庁「デジタル社会の実現に
インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個⼈等も利⽤可能 向けた重点計画⽤語集」とする経済活性化活動。

9 耐タンパ性

内部の情報に対する不正な読み出し、改ざんなどの攻撃が困難であることを⽰す 内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦
度合いのこと。⼀般に、「耐タンパ性を備えている」「耐タンパ性がある」と表 略室 (2019)「⾏政⼿続におけるオン
現する場合、そのような攻撃が極めて困難であることを意味することが多い。
ラインによる本⼈確認の⼿法に関するガイドライン」

10 中間的な⼿法

本ガイドラインにおいて中間的な⼿法とは、「適度に簡易で信頼性のある」⾝元確認⼿法のこと。具体例として「ホ⽅式の⾃動化」と「⾝元確認結果の活⽤」を指す。

11 デジタル本⼈確認

本ガイドラインにおいてデジタル本⼈確認とは、デジタル技術を活⽤して、本⼈に係る情報を電⼦データとして取得・連携し、当該本⼈の実在性⼜は当⼈性を確認すること。

12 電⼦証明書

公開鍵証明書ともいい、ある公開鍵を、記載された者が保有することを証明する JIPDEC「JIPDEC⽤語集」（2023年
電⼦的⽂書。認証局が記載内容を確認した上、電⼦署名を⾏うことで、その公開 2⽉取得）
鍵の正当性を保証する。電⼦証明書には、発⾏者名、利⽤者名、電⼦証明書の有効期間、利⽤者の公開鍵などが記載されている。
181

主な⽤語の定義（3/5）
#

⽤語

定義

参照先

13 電⼦署名

電磁的記録（電⼦的⽅式、磁気的⽅式その他⼈の知覚によっては認識することができない⽅式で作られる記録であって、電⼦計算機による情報処理の⽤に供されるものをいう。）に記録することができる情報について⾏われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
・当該情報が当該措置を⾏った者の作成に係るものであることを⽰すためのもの
であること。
・当該情報について改変が⾏われていないかどうかを確認することができるもの
であること。

内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦
略室 (2019)「⾏政⼿続におけるオン
ラインによる本⼈確認の⼿法に関するガイドライン」

14 当⼈認証ある⾏為の「実⾏主体」と、当該主体が主張する「⾝元識別情報」との同⼀性を 内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦
検証することによって、「実⾏主体」が⾝元識別情報にあらかじめ関連付けられ 略室 (2019)「⾏政⼿続におけるオン
た⼈物（あるいは装置）であることの信⽤を確⽴するプロセスのこと。認証情報 ラインによる本⼈確認の⼿法に関すの確認⽅法により、以下の⼆つに⼤別する。
るガイドライン」(1) 単要素認証
単⼀の認証情報によって、利⽤者本⼈であることを確認する当⼈認証⽅法。
※例えば、ID と紐付けて、パスワード（≒本⼈だけが記憶している情報）、所有物、指紋、虹彩といった⽣体情報等のいずれかを⽤いる⽅法がある。
(2) 多要素認証
記憶、所有物、⽣体情報の各要素のうち、複数の認証情報を組み合わせることで、利⽤者本⼈であることを確認する当⼈認証⽅法。
※例えば、パスワード（≒本⼈だけが記憶している情報）とワンタイムパスワー
ド（ワンタイムパスワードを発⾏できるスマートフォンを所有していることを確認する。）を組み合わせる⽅法がある。

182

主な⽤語の定義（4/5）
#

⽤語

定義

参照先

15 トークン

認証要求者が所持し管理する何かであり、認証情報等の認証に⽤いる情報を格納 内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦
⼜は出⼒するハードウェアやソフトウェア（ICカード、ワンタイムパスワード⽣ 略室 (2019)「⾏政⼿続におけるオン
成機器等）、あるいは知識等の認証情報そのもの（パスワード等）等がある。
ラインによる本⼈確認の⼿法に関するガイドライン」

16 フィッシング

実在する組織を騙って、ユーザーネーム、パスワード、アカウントID、ATMの暗 フィッシング対策協議会 (2022)「フ
証番号、クレジットカード番号といった個⼈情報を詐取すること。
ィッシング対策ガイドライン（2022年度版）」

17 マイナポータル

⼦育てや介護などの⾏政⼿続の検索、オンラインでの申請など、ワンストップの デジタル庁ウェブサイト「マイナポサービスを提供するウェブサイト。⾏政機関等が保有する⾃⾝の情報を確認する ータル」（2023年2⽉取得）
ことや、⾏政機関等からのお知らせ内容を確認することができる。なお、⼀部の機能の利⽤にはマイナンバーカードが必要。また、様々なサービスを提供する⺠
間企業の⽅とは、社会保険や税などの⼿続のため、システム間での連携（API連携）も可能である。

18 マスキング処理

本ガイドラインにおいてマスキング処理とは、第三者への提供に制限のある情報や機微な情報の漏えいを回避するため、本⼈確認書類の撮影前に無地の紙・付箋
紙やマスキングテープ等で覆すこと、または、撮影後に画像編集アプリやソフトウェアで塗りつぶすこと。

19 ⾝元確認⼿続の利⽤者の⽒名等を確認するプロセスのこと。この確認プロセスは、⼀般的 内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦には、個⼈の場合、⽒名、住所、⽣年⽉⽇、性別、法⼈等の場合、商号⼜は名称、略室 (2019)「⾏政⼿続におけるオン
本店⼜は主たる事務所の所在地、法⼈番号等について、当該情報を証明する書類 ラインによる本⼈確認の⼿法に関すの提⽰を求めるなどにより実施される。
るガイドライン」
183主な⽤語の定義（5/5）
#

⽤語

定義

参照先

20 ユーザーインターフェース（UI）

画⾯や⾳声⼊出⼒、キーボードなど、システムにおいて、ユーザーに対する情報 デジタル庁「デジタル社会の実現に提供や操作⼿段に関係する要素のこと。
向けた重点計画⽤語集」

21 ユーザーエクスペリエンス（UX）

あるサービス（システム）を使う過程で起きるユーザーの知覚および反応。（ニ デジタル庁「デジタル社会の実現にーズが適切に満たされることで）達成感を感じたり、システムを快適に利⽤でき 向けた重点計画⽤語集」
る。

22 ユーザビリティ

機能やサービスの使いやすさのこと。⼗分な機能が備わっており、効率的で、ユ デジタル庁「デジタル社会の実現にーザーが満⾜できる度合い。
向けた重点計画⽤語集」

23 リスト型攻撃

何らかの⼿段により不正に⼊⼿した他者のID・パスワードをリストのように⽤い 総務省「リスト型アカウントハッキて様々なサイトにログインを試みることで、個⼈情報の閲覧等を⾏うサイバー攻 ングによる不正ログインへの対応⽅撃策について（サイト管理者などインターネットサービス提供事業者向け対策集）」の公表」（2023年2⽉取得）

24 ワンタイムパスワード（OTP）

利⽤可能回数が1回限りのパスワードのこと。

内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦
略室 (2019)「⾏政⼿続におけるオン
ラインによる本⼈確認の⼿法に関するガイドライン」
184執筆者等⼀覧185

本ガイドラインの執筆者⼀覧
執筆メンバー所属（50⾳順）

オブザーバー所属（50⾳順）

⽒名（敬称略）伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

岡本俊⼀

株式会社NTTドコモ

栗⼭盛⾏

株式会社NTTドコモ

松岡洋平

株式会社NTTドコモ

佐藤拓実

株式会社NTTドコモ

加藤周

KDDI株式会社

⼩岩井

株式会社ジェーシービー

南井享

セコム株式会社

佐藤

ソフトバンク株式会社

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
プロトタイプ政策研究所

スペシャルサンクス
⽒名（敬称略）落合孝⽂

⼀般社団法⼈OpenIDファウンデーション・
富⼠榮
ジャパン
吉⽥

デジタル庁

林

雅史

デジタル庁

⼭⽥

達司

作⽥

宗⾂

デジタル庁

前川

沙美

デロイト トーマツ サイバー合同会社

櫻⽥仁詩

デジタル庁（元）天達泰章

デロイト トーマツ サイバー合同会社

柏井

茂達

デロイト トーマツ サイバー合同会社

宮崎

貴暉

デジタル庁

鈴⽊

智明

トッパン・フォームズ株式会社

本多英明

トッパン・フォームズ株式会社

後藤聡

トッパン・フォームズ株式会社

⽥村康⼦

トッパン・フォームズ株式会社

福⽥智洋

株式会社TRUSTDOCK

菊池梓

株式会社TRUSTDOCK

神⾕

英亮

株式会社TRUSTDOCK笠原

基和

株式会社TRUSTDOCK

中村⻯⼈

株式会社Liquid

保科秀之

株式会社Liquid

近藤潤也

株式会社Liquid

池⽥

雄⼀郎

OpenID Foundation*網掛けは事務局メンバー

慎也

達也

⽒名（敬称略）崎村

⽔⼝泰⼰

アドバイザー所属（50⾳順）

トッパン・フォームズ株式会社

⽒名（敬称略）

尚寛

デジタル庁

航介

所属（50⾳順）

夏彦

その他ご協⼒いただいた皆様所属（50⾳順）

⽒名（敬称略）

株式会社TRUSTDOCK

肥後彰秀

株式会社TRUSTDOCK（元）杉眞⾥⼦

株式会社TRUSTDOCK（元）升⽅治佳

株式会社TRUSTDOCK

渡辺

良光

株式会社TRUSTDOCK

⽵位

和也

186

コラム⽬次●OpenID Connectとは●個⼈情報の漏えい事例とその要因●

NIST SP 800-63-4(Draft)について●

海外動向に関して●新しい当⼈認証⽅式 パスキー (Passkeys)●

3-Dセキュアとは●

VC（Verifiable Credential）について●

事業者KYCについて●

⼀般社団法⼈⽇本フランチャイズチェーン協会「デジタル技術を活⽤した酒類・たばこ年齢確認
ガイドライン」の取組みについて187【コラム】OpenID Connect とは188

【コラム】OpenID Connect とは1. OpenID Connect とは?
2. OpenID Connect と OAuth 2.0の違い
3. OpenID Connect for Identity Assurance とは︖

参照関連仕様● The OAuth 2.0 Authorization Framework● OpenID Connect Core 1.0● OpenID Connect Core 1.0（⽇本語訳）● OpenID Connect for Identity Assurance 1.0
189

1. OpenID Connect (OIDC)とは︖「ソーシャルログイン」とも呼ばれ、SNSアカウントなどを利⽤して、各種サービスにログインを⾏うためのプロトコルです。
技術的には、API「認可」フレームワークである OAuth2.0 を拡張し、「認証イベント」を連携できるようにしたもので、「パスワード」を直接受け渡すことが無いため、安全にログインを⾏うことができます。

OIDCの利⽤シーンの例
SNSアカウントや銀⾏アカウントを利⽤したログインの例

ソーシャルログイン画⾯の例

占い・○○診断アプリ

⾃分のSNSアカウント
ログイン

⾃分

ログイン

⾃分の銀⾏アカウント

家計簿サービス
ログイン

出所︓（右画像）KDDIトビラ（https://time-space.kddi.com/ict-keywords/20191204/2794）

190

2. OpenID Connect と OAuth 2.0の違い

OpenID Connect では、「特定の⼈物が、特定のサービスにログインするため、特定の認証⽅法を⽤いてこの時間に認証した」という情報を「IDトークン」という形で、ログイン元からログイン先に提供します。
OAuth2.0で得られるのは、特定のAPIを使う権限「認可」であり、本⼈であることの証明ではないため、OAuth2.0を「認証」⽬的で利⽤すると危険です。

OpenIDとOAuth2.0の⽐較
OAuth2.0 を「認証」⽬的で利⽤してはならない。
占いサイト・○○診断
⾃分

⾃分のSNSプロフィール

アクセス
認可（権限委譲）

⾃分の銀⾏残⾼

不正アクセスOAuth2.0 で提供されるのは「認可」=
権限委譲されたことを⽰す「アクセストークン」である。悪意のある第三者が「アクセストークン」を取得し、他サービスへ送信することで、本⼈になりすましてログインを⾏えてしまう可能性がある。
⼀⽅、OpenID Connect で提供される「IDトークン」には、「認証先サービス」「認証時間」などの情報が含まれているため、ユーザが意図した以外のサービス事業者が不正に「IDトークン」を奪取したとしても、それを再利⽤することはできない。
191

3. OpenID Connect for Identity Assurance とは︖

OpenID Connect for Identity Assurance は、各種個⼈情報に対してメタデータを付与できるOpenID Connectの拡張仕様です。
OpenID Connect for Identity Assuranceの概要●

OpenID Connectを利⽤すると、「⽒名」、「メールアドレス」、「⽣年⽉⽇」など、様々な個⼈情報を連携できますが、情報の確度は連携元ごとに異なります。
○

例えば、SNSで20歳以上と記載があっても、それを根拠にお酒を売ることはできません。

●

そこで、オンラインでの情報連携による⾝元確認のニーズに対応するため、OpenID Connect仕様を拡張し、各種個⼈情報に対して、「誰が」「どのように」「いつ」「何を元に」確認したか等を、メタデータとして付与できる仕様 OpenID Connect for Identity Assurance が開発されています。

●

OpenID Connect for Identity Assuranceにより、あらゆる事業者の⾝元確認結果を活⽤しやすくなることが期待されています。

注釈︓OpenID Connectで連携される属性情報は、”claim” (クレーム）と呼ばれます。⼀⽅、OpenID Connect for Identity Assurance で連携される⾝元確認済みの属性情報のセットは、“Verified Claims” と呼ばれます。

192

【コラム】個⼈情報の漏えい事例とその要因

193

主な不正事案について
本⼈確認の⼀義的な⽬的は、取引や契約に際して⽣じるリスクを回避することであり、なりすましや偽造などの不正を防ぐために、サービスに応じた対策が求められます。
ここでは、実際に起きた主な不正事案のうち、事案の概要と再発防⽌のためにとられた対策、⼜は有効と考えられる対策を紹介します。
1.
2.
3.
4.

スマホ決済アプリの不正利⽤
モバイルウォレット経由の⼝座不正出⾦
フィッシング詐欺
フィッシング対策について

また、API経由で事業者のデータベースに不正アクセスを受け、事業者が保有する本⼈確認に⽤いた個⼈情報が⼤量に漏えいした事案について、概要を紹介します。
5. 本⼈確認に⽤いた個⼈情報が⼤量に漏えいした事案

194

1. スマホ決済アプリの不正利⽤• 第三者が利⽤者のIDやパスワードを不正に⼊⼿、アプリに登録されていたクレジットカード等からチャージ後、店舗で商品を購⼊したもので、被害者らのIDには海外からの不正アクセスが集中していた。
• 外部で⼊⼿したIDとパスワードを使って不正にログインする「リスト型アカウントハッキング」の可能性が⾼いと発表されており、攻撃を受けた要因として「複数端末からのログインに対する対策」や「⼆要素認証等の追加認証の検討」が⼗分でなかったとされている。
• 「複数端末からのログインに対する対策」としては、⼆重でログインした場合は利⽤者に通知が届く仕組みを設けたり、ログインできる端末を限定する。また、国内のサービスであれば海外からのIPアドレスを制限することも有効。
• 「⼆要素認証等の追加認証の検討」については、ソフトトークンによるワンタイムパスワードを使ったログインやパスワードを必要としない⽣体認証を⽤いたFIDO（Fast Identity Online）
認証導⼊などのセキュリティ対策がある。

195

2. モバイルウォレット経由の⼝座不正出⾦• モバイルウォレットを経由して提携銀⾏に⼝座を保有する⼈の預⾦が不正出⾦される被害が多発した。被害者の銀⾏⼝座が他⼈の作ったモバイルウォレットと、いつの間にか紐付けされ、知らぬ間に預⾦を引き出された。
• メールアドレスだけで開設でき、本⼈確認が不⼗分であったことが原因の⼀つである。モバイ
ルウォレット開設後、そこに銀⾏⼝座を登録すると「本⼈確認」と⾒なし、銀⾏⼝座からのチャージ（引き出し）ができてしまう。第三者はこの仕組みを利⽤して、不正に⼊⼿した⽒名、⼝座番号、⽣年⽉⽇、暗証番号等の情報を⽤いて被害者の⼝座を紐付け、不正出⾦した。
• 事業者は、SMSによる2要素認証、および、銀⾏⼝座登録前にeKYC等による⾝元確認を実施。
また、銀⾏側においても、資⾦移動業者のアカ
ウントと銀⾏⼝座を紐付けて⼝座振替を⾏う際は、複数要素認証を導⼊するなどのセキュリテ
ィ強化が必要となった。

不正に⼊⼿した⼝座情報で紐付け
モバイルウォレット
(メールアドレス開設)⑤③

被害者に ②
なりすまして開設

商品等を購⼊
(想定)

現⾦化

銀⾏⼝座

④
チャージ
①

不正に⼊⼿
・⽒名
・⼝座番号
・暗証番号
・⽣年⽉⽇
等

被害者

第三者

196

3. フィッシング詐欺
フィッシング（Phishing）とは、「⿂を釣る（Fishing）」フィッシングのことではなく、⼈をだまして情報を盗み、最終的に⾦銭的な利益を得ようとする不正⾏為のことを意味する。フィッシングにより、例えば、あなたのク
レジットカード情報やインターネットバンク、ショッピングサイトの登録情報（ID、パスワード）が盗まれ、勝⼿にお⾦が引き出されたり、物品を購⼊されたりする恐れがある。フィッシングはphishingというつづりで、釣りのfishingを、昔のハッカーが「f」を「ph」にするのを好んでいたことから作られた造語といわれている。
フィッシングの報告件数は2020年から毎年倍増しており、2022年の年間累計は96万8,832件*となった。悪⽤されるブランド件数も増加しており、EC系が最も多く、クレジット・信販系、オンラインサービス系、交通系、⾦融系、省庁などをかたるフィッシング詐欺が発⽣した。
クレジットカード情報の詐取を⽬的としたフィッシング詐欺報告件数が最も多く、⾦融以外のブランドのフィッシ
ングもクレジットカード情報の詐取に悪⽤されている。
SMSによるフィッシング詐欺はスミッシングと呼ばれている。宅配便関連の不在通知やApple、アマゾン、auなどのスミッシングが発⽣している。事業者は、安全なSMS 送信を⾏うことが重要となる。スミッシングには国際網を経由した SMSの利⽤が多いため、 国内の携帯電話事業者に直接接続している SMSを利⽤するか、SMSの次世代版であるRCS(Rich Communication Service) に準拠した「＋メッセージ」を利⽤することも有効である。
また、メールであれば、なりすましメール対策技術 (DMARC) への対応や BIMIに対応してブランドアイコンを表⽰、正規メールの視認性向上も対策の⼀つとなる。
詳細は、フィッシング対策ガイドラインも参照。
注釈︓2022年の年間累計は、フィッシング対策協議会「フィッシング報告件数」の2022年報告の合計値。
出所︓フィッシング対策協議会ウェブサイトより

197

4. フィッシング対策について• フィッシング対策は、事業者、利⽤者の両者で対応が必要となる。
• フィッシング詐欺は、計画→調達→構築→誘導→詐取→収益化の6つの⾏動によって⾏われることから⾏動に沿って対策することがポイントとなる。
フィッシング詐欺をビジネスとして捉える。６つの⾏動を定義
計画
インプット

調達

構築

誘導

図︓フィッシング詐欺ビジネスプロセス

詐取

収益化
アウトプット• 「誘導」︓ 送信ドメイン認証「 DMARC 」＋ポリシー =reject 指定による対策を導⼊する。
• 経済産業省、警察庁及び総務省は、クレジットカード番号等の不正利⽤の原因となるフィッシング被害が増加していることに鑑み、クレジットカード会社等に対し、送信ドメイン認証技術（DMARC）の導⼊をはじめとするフィッシング対策の強化を要請した。（2023年2⽉1⽇）• 「収益化」︓ SMS 認証、ワンタイムパスワードなど 複数要素認証を要求する。経済産業省では、クレジット
決済の本⼈確認、複数認証の義務付けを検討（認証規格「EMV3-Dセキュア*」）（2022年10⽉11⽇）• 利⽤者へフィッシング対策に関する情報を提供し、フィッシングに遭ってしまったときの対処をアドバイスしていくことも信頼継続のために必要。

詳細は、フィッシング対策ガイドラインも参照。
注釈︓EMV3-Dセキュアについては、「【コラム】3-Dセキュアとは」を参照。
出所︓フィッシング対策協議会ウェブサイトより

198

5. 本⼈確認に⽤いた個⼈情報が⼤量に漏えいした事案（概要）• APIを経由で事業者のクラウドサーバーに不正アクセスが⾏われ、保存されていた170万⼈分を超えるユーザーの本⼈確認書類画像が不正取得された。
• 不正取得されたのは、運転免許証、健康保険証、パスポート、マイナンバーカード（表⾯）等の画像で、画像は、ユーザーの顔写真、⽒名、住所などが確認できる状態とされていた。
（対策）• 外部ネットワークからのアクセスやリクエスト制限の厳格化、本⼈確認書類画像データの保管場所の移動と暗号化、サーバーへのログイン認証の厳格化と監査証跡の強化などの対策を講じるとともに、外部のeKYCサービスを導⼊した。
• 「個⼈情報管理のルール」及び「情報セキュリティに関するルール」を⾒直し、ユーザー情報の保存期間をそれまでの「退会後10年間」から、本⼈確認書類の画像は「事業者への提出後72
時間」、個⼈情報データは「退会後90⽇間」に変更した。

199

【コラム】NIST SP 800-63-4(Draft)について

200

1. 概要NIST SP 800-63 は⽶国政府機関における⾃然⼈向けのデジタルアイデンティティのガイド
ラインである。
● 2017年6⽉に第3版(SP 800-63-3)が発⾏された後、2020年6⽉〜8⽉の第4版草稿前コメント募集の期間を経て、寄せられたコメント内容をはじめ最新の技術動向
や脅威環境を反映した第4版草稿(SP 800-63-4(Draft))が2022年12⽉16⽇に発⾏された。

NIST SP 800-63-4(Draft)●

NIST SP 800-63は国内外で広く参照されているガイドラインであり、本ガイドラ
インも第3版を参考に作成している。

●

更新された第4版(Draft)の内容も引き続き参考にし、今後の本ガイドラインの更新において、必要に応じて内容を反映していきたいと考えている。

●

構成は第3版から変更なく、Base Volume、63A、63B、63Cの4部構成となっており、それぞれ内容は下記の通りである。
SP 800-63-4 - Digital Identity Guidelines

全てのVolumeから参照される基本的な内容およびリスク評価

SP 800-63A - Enrollment & Identity Proofing
申請者の⾝元確認と登録に関する要件とガイダンス
SP 800-63B - Authentication & Lifecycle Management
当⼈認証とライフサイクル管理に関する要件とガイダンス
出所︓SP 800-63-4 (Draft), Digital Identity Guidelines | CSRC (nist.gov)

SP 800-63C - Federation & Assertions
フェデレーションにおける要件とガイダンス

201

2. 主な変更点
第3版からの主な変更点（本ガイドラインに関連すると思われる事項の抜粋）
SP 800-63-4

SP 800-63A

Digital Identity Guidelines

l 「⾮フェデレーションモ
デル」に加えて、「フェデレーションモデル」の追加
l xAL選択のフローチャー
トの、リスク管理プロセス詳述⽂章への置き換え

Enrollment & Identity Proofingl IALの再定義
第3版

第4版草稿

概要

IAL1

IAL0

検証なし

IAL2

IAL1

検証あり

IAL2

IAL2

⽣体情報での
検証あり

IAL3

IAL3

対⾯での検証あり

l Digital Evidenceの要件
明記
l 受け⼊れ可能なEvidenceの拡張

SP 800-63B
Authentication & Lifecycle
Managementl フィッシング耐性オーセ
ンティケーターの定義追
加、要件の更新

SP 800-63C
Federation & Assertionsl FALの全体的な⾒直しl ⽣体認証の性能要件追加

l フェデレーションプロセ
スに新しいステップが追加l アクティベーションシー
クレットの要件追加

l FALの定義から暗号化要件撤廃

l NFCやBluetoothなどワ
イヤレス技術で接続されるオーセンティケーター
の要件追加

l FAL2にてインジェクショ
ン保護要件の追加
l FAL3 におけるboundauthenticatorの追加

202

3. NIST SP 800-63-4(Draft)（Base Volume） の概要
SP 800-63-4(Draft) 概要
︓全てのVolumeから参照される基本的な内容およびリスク評価
Base Volumeに記載されている主な内容は下記の通り。
l デジタルアイデンティティの基本

基本的な概念や、デジタルアイデンティティモデル

⾮フェデレーションモデル

l デジタルアイデンティティのリスク評価

⾝元確認、当⼈認証、フェデレーションの保証レベルを選択する際のリスク評価の⽅法やプロセス、判断基準
影響カテゴリー

個⼈への害

組織への害

（その他の
害）

Mission Deliveryへの損害

低/中/⾼

低/中/⾼

低/中/⾼

信頼や評判の損害

低/中/⾼

低/中/⾼

低/中/⾼

機密情報の喪失

低/中/⾼

低/中/⾼

低/中/⾼

経済安定性の損害、喪失

低/中/⾼

低/中/⾼

低/中/⾼

⼈命の喪失、安全や健康、環境の安定性の損害

低/中/⾼

低/中/⾼

低/中/⾼

法律、規制、契約上の義務
の不遵守

低/中/⾼

低/中/⾼

低/中/⾼

総合的な
影響レベル

フェデレーションモデル

適切なxALを選択l

⽤語定義、略語

関連する⽤語定義や略語についての説明

203

4. NIST SP 800-63A-4(Dtaft) の概要
SP 800-63A-4(Draft) 概要
︓申請者の⾝元確認と登録に関する要件とガイダンス
63A に記載されている主な内容は下記の通り。
l ⾝元確認におけるプロセスとその要件
プロセス

要件

Resolution• ⾝元確認に必要な証拠とコア属性の収集を⾏うプロセス• 必要な証拠についての要件

Validation• 収集した証拠やコア属性の真正性を確認するプロセス• 確認⽅法についての要件

Verification• 確認した証拠やコア属性が間違いなく申請者に紐づくものであることを検証するプロセス• 検証⽅法についての要件

l ⾝元確認保証レベルの概要と各レベルの詳細要件
レベル

概要

IAL0

• ⾝元確認なし• 提⽰された属性情報は何の確認も検証もされない

IAL1• 規定された情報源にてコア属性の確認および検証を⾏わなければ
ならない

IAL2

• ⽣体情報での検証を⾏わなければならない

IAL3• 対⾯あるいは監視付きのリモートにて物理的な本⼈確認資料を確認することにより、検証されなければならない

登録申請者
コア属性と
証拠の収集
特定の集団または⽂脈の中で個⼈を⼀意に特定

実在する主体に関連して決定された⾝元情報の信憑性，有効性，および正確性の確認

Evidenceの確認主張された⾝元と，提⽰された証拠に対する実在する主体の存在との間の関連性が確⽴加⼊者

Evidenceの検証

⾝元確認におけるプロセス

204

5. NIST SP 800-63B-4(Draft) の概要
SP 800-63B-4(Draft) 概要
︓当⼈認証とライフサイクル管理に関する要件とガイダンス
63B に記載されている主な内容は下記の通り。
l 当⼈認証におけるプロセスとその要件
プロセス

要件

Authenticatorの
発⾏/登録• Authenticatorを発⾏し登録するプロセス• 発⾏と登録（対象者とのバインディング）についての要件

Authenticatorの有効性確認• 対象者が、当⼈認証に使⽤されるAuthenticatorを制御していることを確認す
るプロセス• Authenticatorについての要件• 種類とそれぞれの詳細• ライフサイクル（紛失、盗難、複製、失効）• ⽣体認証についての要件

認証済セッション管理• 当⼈認証の結果、認証済セッションを発⾏/管理するプロセス• セッション管理について（セッションの⻑さや再認証の要件など）の要件

認証済セッション

当⼈認証
リクエスト

当⼈認証プロセス※プロセスについてはBase Volumeを参考に記載。63Bの本⽂では表中のプロセスの⾔及はない。

l 当⼈認証保証レベルの概要と各レベルの詳細要件
レベル
AAL1

概要
• 単⼀認証要素

AAL2• 多要素認証• 承認された暗号技術

AAL3• ハードウェアベースの暗号多要素認証• フィッシング耐性• 承認された暗号技術

Authenticatorの登録/発⾏
⾝元確認と登録

⾮フェデレーションモデル

205

6. NIST SP 800-63C-4(Draft) の概要
SP 800-63C-4(Draft) 概要
︓フェデレーションにおける要件とガイダンス （フェデレーション︓ネットワーク化されたシステム間での認証情報と属性情報の伝達）
63C に記載されている主な内容は下記の通り。※フェデレーションは、⾝元確認や当⼈認証と異なり、フェデレーションモデルを採⽤する場合にのみ発⽣
l フェデレーションにおけるプロセスとその要件
プロセス

要件

信頼の合意
形成

• RPとIdPが接続するための最初のプロセス• お互いのポリシーや要求、属性提供の責任の所在を明らかにするなど

登録• プロトコルレベルで接続ができるようにするプロセス• RPを表す識別⼦やクレデンシャルの発⾏、その他プロトコルに必要な情報を交換して登録
するなど

認証と
属性の開⽰

• 当該トランザクションでやりとりする内容を決め、ユーザーに対して認証を⾏い、決定した内容を含むAssertionを提⽰するプロセス• Assertionに含む属性やAssertionの提⽰についての要件など

l フェデレーション保証レベルの概要と各レベルの詳細要件
レベル

概要

FAL1

• IdPにより署名されたAssertionを使うな
どの基本的な要件を満たす

FAL2• バックチャネルでのやりとりなど、
Assertionのインジェクション保護の要
件を満たす

FAL3

• RP側での認証も併⽤し、Assertionの盗難/偽造に対する保護の要件を満たす

対応する既存のプロトコル例• Implicitクライアントプロファイル
OIDC• ハイブリッドクライアントプロファイル
SAML• Rediret Binding• POST Binding

OIDC• Basic Client プロファイル

SAML• Artifact Binding• SOAP Binding

フェデレーションの概要

いずれのプロトコルを利⽤した場合でも、Assertionのみでなく、bound authenticatorを利⽤したRP側での認証の併⽤が必須206

【コラム】海外動向に関して207

海外動向の概要

近年に発表されている主な本⼈確認基準は、いずれもNISTとは異なり4段階以上の区分で保証レベルを設定している
近年発⾏された本⼈確認基準の⽐較
国名

発⾏組織

規定名

発⾏年⽉

区分数

アメリカ合衆国

NIST

SP800-63-3-A

2017/06

3段階

イギリス

Cabinet Office& Government
Digital Service

Guidance – How to prove and verify someoneʼs
identity

2021/02

4段階

ドイツ連邦

BSI

TR-03147-1 v1.0.6[Technical Guideline]

2021/12

4段階

カナダ

DIACC

Pan-Canadian Trust Framework: Verified Person

2022/03

4段階

ニュージーランド

DIA (NZ Gov.)

Identification Management Standards

2022/06

4段階

オーストラリア

AustralianGovernment

The Trusted Identity Framework (TDIF) Ver 4.7 –Identity proofing levels

2022/06

6段階

タイ

ETDA

Digital Identity Ver2.0

2022/09

5段階

アメリカ合衆国

NIST

SP800-63-4-A(Draft)

2022/12

3段階*

注釈︓従来(SP800-63-3)ではIAL1として扱われていたレベルがIAL0(保証なし)として扱われているため、実質的な4段階の分類とみなすことも可能

208【コラム】新しい当⼈認証⽅式 パスキー
(Passkeys)

209

1. パスキーの特徴
パスキーの概要●

FIDO(ファイド)、Web Authntication(Web認証) とも呼ばれる。

●

ユーザ端末内で、 Webサイト別に管理され、保存されている秘密鍵を使った公開鍵暗号⽅式による認証を⾏う。パスワードのような、使い回しによる被害や、フィッシングによる被害を防げる。

●

ログインのために秘密鍵を利⽤する際、ユーザ端末上で、⽣体認証やパスコードによる認証が求められるため、ユーザ⽬線では、⽣体認証を⾏っているように⾒える。

●

秘密鍵は、Apple ID、Google ID、Microsoft IDに紐付けて各OSの提供するクラウド等にバックアッ
プされ、端末紛失・故障時にも復旧が可能な場合もある。
○

⼀⽅、 クラウドのIDが盗まれると、紐付く秘密鍵も利⽤されるリスクがある

210

2. パスキーのログインイメージ
パスキーによるログイン画⾯の例

出所︓Apple社ウェブサイトより

211

3. パスキーのシステム構成
パスキーによるログイン画⾯の例

出所︓FIDO Allianceウェブサイトより

212

【コラム】3-Dセキュア* とは*本コラムはクレジット取引セキュリティ対策協議会「EMV 3-Dセキュア導⼊ガイド 1.2版」「EMV 3-Dセキュア導⼊ガイド 1.2版 サマリー版」
を基に作成しております。
詳細は同ガイドをご参照ください。

213

【コラム】3-Dセキュアとは

1. クレジットカード利⽤における不正利⽤の状況
2. 3-D セキュアとは?

214

1. クレジットカード利⽤における不正利⽤の状況①

オンラインショッピング・⾮対⾯取引でのクレジットカード利⽤は拡⼤していますが、⼀⽅で不正利⽤も増加しています。2021年統計では不正利⽤被害額は330億円にのぼっており、2022年は被害額の更新が予想されます。
不正利⽤の⼤部分が「番号盗⽤（主に⾮対⾯取引でのクレジットカード番号等のなりすましによる不正利⽤）」です。

クレジットカードにおける不正利⽤被害の発⽣状況と被害額内訳（億円）

法令により本人確認（デジタル含む）が定められているサービス（暦年）（1〜9⽉実績）
注釈︓2022年は1⽉〜9⽉の実績。破線は12ヶ⽉換算での予測（イメージ）。
出所︓⽇本クレジット協会「クレジットカード不正利⽤被害の集計結果について（2022年12⽉28⽇）」より作成

215

2. EMV3-Dセキュアとは︖①「EMV3-Dセキュア」とは、オンラインショッピング時にクレジットカード番号等の情報の盗⽤による不正利⽤を防ぎ、 安全にクレジットカード決済を⾏うために国際ブランドが推奨する
本⼈認証サービスです。
EMV3-Dセキュアの導⼊イメージ
EMV3-Dセキュア導⼊前

l クレジットカードそのものを盗難された場合、オンラインではカード利⽤者が本当にカード保有者かどうかが確認できなかった。

EMV3-Dセキュア導⼊後

l EMV3-Dセキュアを⽤いることで、オンライ
ンでのカード利⽤者が本当にカード保有者かどうかを確認できるようになった。
(仕組みは後述)
216

2. EMV3-Dセキュアとは︖②

EMV3-DセキュアとはEC加盟店における不正利⽤防⽌のための本⼈認証⼿法の⼀つです。
近年では加盟店やPSP（決済代⾏会社）から決済に使⽤されたデバイスの設定情報や購⼊パターンに関する情報等がイシュアーへ送信され、イシュアーにて当該取引の不正度合いをリスク判定する「リスクベース認証」の機能が実装されており、リス
クの低い取引ではパスワード等による認証を⾏わずに決済等が完了するようになっています。（後述）

EMV3-Dセキュアのフロー（イメージ図）
ブランド

オーソリ

DS

•
•

各カードブランドが運営するサーバー
カード番号に紐付く ACSを判別し、3DS サーバーと ACS間の電⽂の仕向け中継を⾏う

3DS
Server•DSとEC加盟店とのデータ通信を取り持つ認証サーバー
3Dセキュアの認証要求を⾏なう加盟店やPSP（決済代⾏会社）とDS間の機能的インタフェースを提
供

ACS

•
•

(DirectoryServer)

オーソリ
DS
ISS認証

ISS

加盟店認証
ACS

オーソリ

本⼈確認

利⽤者（会員）

ACQ

3DS
Server

購⼊申込（カード番号）

EC加盟店(3D SecureServer)(Access
ControlServer)•イシュアー側の認証サーバー
カード番号が3Dセキュア認証の対象であるかを検証し、対象である場合、認証要求に対するリスク判定や個別のトランザクションの認証を実⾏する

出所︓クレジット取引セキュリティ対策協議会「EMV 3-Dセキュア導⼊ガイド1.2版」を参考にOpenIDファウンデーション・ジャパンにて作成.

217

2. EMV3-Dセキュアとは︖③「EMV3-Dセキュア」では、これまでの「3Dセキュア1.0（2022年10⽉サービス終了）」
で課題となっていた「かご落ち」の増加を防ぐため、あらゆる取引においてID・パスワードの⼊⼒を求める形を改め、パスワード⼊⼒負荷の軽減やユーザビリティの改善を⾏っています。
「EMV3-D セキュア」の改善点※「カゴ落ち」︓
ECサイトでカートに商品を⼊れたものの、購⼊まで⾄らず離脱してしま
うこと※「リスクベース認証」:
後述

出所︓クレジット取引セキュリティ対策協議会「EMV 3-Dセキュア導⼊ガイド 1.2版 サマリー版」より.

218

2. EMV3-Dセキュアとは︖④

リスクベース認証とは、ECで使⽤されるパソコンやスマートフォンにおける機器やネットワー
クの情報から不正利⽤を判定する⼿法で、スコアリングによるリスク度判定によって、認証処理が異なります。
EMV3-Dセキュアにおける「リスクベース認証」のイメージ

出所︓クレジット取引セキュリティ対策協議会「EMV 3-Dセキュア導⼊ガイド 1.2版 サマリー版」より.

219

2. EMV3-Dセキュアとは︖⑤

EMV3-Dセキュアを実装した取引のうち、「認証成功」または「イシュアーがEMV3-D
セキュアに未対応」及び「会員がEMV3-Dセキュアに未参加*」の取引において不正利⽤が発⽣した場合、リスク負担は原則イシュアーとなります。（=ライアビリティシフト）EMV3-Dセキュアにおける不正リスク分担（表）「かご落ち」が発⽣する可能性を考慮しても、
EC加盟店が3-Dセキュ
アを導⼊するのは、カードの不正利⽤によるチャージバックが発⽣した場合に、カード発⾏会社が売上代⾦を補償する形となるため。

注釈︓「会員がEMV3-Dセキュアに未参加」とは、EMV3-Dセキュアを利⽤可能な状態にしていないこと。
出所︓クレジット取引セキュリティ対策協議会「EMV 3-Dセキュア導⼊ガイド 1.2版 サマリー版」より.

220

【コラム】VC (Verifiable Credential)について221

【コラム】VC（Verifiable Credential）について

1. VC（Verifiable Credential）とは?
2. VCのもたらす世界観（可能性）について
3. 本⼈確認⼿法としてのVC／DIDの活⽤可能性について

参照関連仕様● Verifiable Credentials Data Model v1.1, W3C Recommendation 03 March 2022
● Decentralized Identifiers (DIDs) v1.0, W3C Recommendation 19 July 2022
● OpenID for Verifiable Credential Issuance / OpenID for Verifiable Presentations

222

1. VC（Verifiable Credential）とは①

デジタル署名が施され「発⾏者から正しく発⾏された情報である事（情報の真正性）を検証可能」な属性情報のデータモデルで、ワクチン接種証明書などで活⽤が始まっています。
DID（※）と組み合わせることにより、受領者と発⾏者の間に直接的なシステム間接続関係を構築しなくても、受領者は情報の真正性を検証可能となります。

従来の情報連携⽅式とVCを使った情報連携⽅式の⽐較

223

1. VC（Verifiable Credential）とは②Verifiable Credentialのアーキテクチャは、下図に⽰す発⾏者、保有者、検証者、そしてレ
ジストリで構成されます。
VCのアーキテクチャ
第三者

発⾏者

（証明発⾏主体）
公開鍵等の登録証明を要求

証明保持・利⽤
証明要求

証明発⾏（発⾏者の秘密鍵で署名）保有者（証明対象主体/ユーザ）

証明連携（証明を含むメッセージを保有者の秘密鍵で署名）

公開鍵等の登録(⾏わない場合も)検証者（証明検証）

公開鍵を取得し、検証

レジストリ※公開鍵などの情報を保持し、属性情報⾃体は保持しない
DID (Decentralized Identifier), DID Document等の仕組みを利⽤

発⾏者とは証明書（VC）を発⾏する主体で、教育機関（卒業証明書の発⾏）や、公安委員会（運転免許証の発⾏）などが考えられます。
保有者とは発⾏された証明書（VC）を保有する主体で、利⽤するユーザ等が考えられます。
検証者とは受け取った証明書（VC）を検証する主体で、お店・企業等が考えられます。
レジストリとは証明書（VC）の署名検証に利⽤する公開鍵情報を保有する主体で、分散台帳等が考えられます。
224

2. VCのもたらす世界観（可能性）について情報の出し元への「信頼“感”」を軸にしたサイロ型の「信頼のサークル」の現状の世界観から、疎結合な関係性においても情報の真正性を検証可能とする技術標準と同意の制御の⼿法の拡⼤により、相互接続コスト軽減と検証可能な情報の拡⼤の両⽴を背景にした、相⼿を信頼しながら⾏動可能な範囲が拡⼤した世界観につながる可能性があります。
AS ISの世界観（情報の信頼性）
信頼のサークル情報の出し元

情報の出し元への信頼ʻ感ʻ

情報の利⽤者
情報の利用者
情報の利⽤者
情報の利⽤者
情報の利⽤者※ある特定の信頼のサークルのエコシステム（サイロ型）
よりスケールの⼤きい世界において情報を信頼できる状態

情報の信頼性

n対nの接続
（密結合）

・・・

拡⼤

・・・

拡⼤

情報の利⽤者
情報の利⽤者
情報の利⽤者
・・

情報の利⽤者
情報の利⽤者
情報の利⽤者

社会全体として情報の信頼性確⽴コストの増⼤と、信頼性確⽴の拡⼤の阻害要因の⼀つ

疎
結
合
な
相
互
接
続
性
の
拡
⼤
に
よ
る
コ
ス
ト
軽
減

情報の出し元
情報の出し元
情報の出し元
技術標準
正しく発⾏された情報である事を検証可能

情報の利⽤者
情報の利⽤者（保持者）
情報の利⽤者（保持者）（保持者）※同意の制御（⾃⼰コントロール）

技術標準

正しく発⾏された情報である事を検証可能

情報の利⽤者
情報の利⽤者（検証者）
情報の利⽤者
（検証者）
（検証者）
225

3. 本⼈確認⼿法としてのVC／DIDの活⽤可能性について

VCの仕組みを、本⼈確認等に活⽤できる可能性が期待されます。
●

保有者（ユーザ）が⼿元保持した、信頼できる第三者（Isuuer）が発⾏した「当⼈確認済情報」や「資格情報」を活⽤して、⾝元確認と同時に様々な資格情報を基にした確認や認証・認可等も可能になる事が期待されます。

●

また、⾝元確認において、他事業者の⾝元確認結果の活⽤が普及することが期待されます。

＜背景＞• Webで使⽤される各種技術の標準化団体であるW3C（World Wide Web Consortium）にて、2014年から検討開始され、2021年に標準仕様 第１版が公開されたVC／DID(Verifiable Credentials／Decentralized Identifiers)について、近年注⽬されており、政府においてもDFFT(Data Free Flow with Trust︓⾃由で信頼あるデータ流通)を背景に、 Trusted Web推進協議会での検討や実証プロジェクトなども存在します。
• W3Cの標準に基づき、様々な団体等で実装仕様策定が推進されており、OpenID Foundationにおいても、OpenID for
Verifiable Credentials Issuance/OpenID for Verifiable Presentationsとして推進されています。

226

【コラム】事業者KYCについて

227

1. 事業者KYC議論の特徴①（要素の複雑さ）

事業者KYCには、以下のような複数の視点が存在する為、⾃然⼈の本⼈確認と⽐較して議論が難しいと考えられます。
● 法⼈とは、例えば株式会社や学校法⼈といったように、現実に存在する個⼈(⾃然⼈)
法律上において⾃然⼈と同様に権利義務の主体となるものです。

法律上の権利義務の主体となる法⼈● 現実世界に実在する⾃然⼈とは異なり、法⼈は代表者や職員など複数の⼈間の関係により成り⽴っており、その実在性の把握は⾃然⼈の場合よりも分かりにくいものとなります。
● 例えば、登記されている法⼈の場合は、登記簿と照合したり、本社所在地に存在することを確認することで法⼈としての実在性を確認することができます。
● さらに、実際に法⼈との取引等に応じるのは、法⼈の意思を⽰す代表者や、代理権限を与えられた者になるため、その者の⾃然⼈としての実在性を確認したうえ
で、法⼈との関係性を確認することも求められる可能性があります。
● このように、法⼈の⾝元確認は関係者に対する⾃然⼈としての⾝元確認の要素を内容しつつ、法⼈としての実在性の確認や⾃然⼈と法⼈の関係性の確認に関係す
る多岐にわたる要素が含まれるため、⾃然⼈よりも複雑になりえます。
228

2. 事業者KYC議論の特徴②（整理の難しさ）

事業者KYCとは、「事業者の当該⾏為等のリスク判断や責務（ライアビリティ）に基づ
き必要となる確認要素について、経済合理性の範囲で、必要な情報収集と信頼性の確認を執り⾏う⾏為」とも考えられ、どこまでの範囲を確認すれば当該業務⽬的を達することができるかに明確な基準を設けることが難しいと考えられます。
事業者の⾝元確認には複数の要素が関係するが、どの要素について確認するかは⾝元確認を求める事業内容によって異なります。
例えば、サービス提供先への連絡⼿段など必要最⼩限の情報のみを必要とし、取引リスクがそれほど⼤きくないケースでは、いくつかの要素を確認するだけで⼗分であるのに対し、取引が犯罪組織やテロ組織への利益供与になりえるものは、事業者に関する多くの要素をより厳格に確認することが求められます。
⾝元確認を⾏う事業者がその⽬的に照らし合わせて、取引相⼿の事業者の存在をどこまで確認することでリスクを許容できるかということになります。その⽬的によっては、相⼿の実在性に留まらず事業内容や実態についても確認することもあり、
いわゆるCDD (Customer Due Diligence)やKYB (Know Your Business)として考えられる要素が⼊り込むことも考えられます。さらに、⾝元確認を⾏う事業者としては相⼿の事業者の実在性確認、事業内容合確認、信⽤調査といった各項⽬について明確にフローを分けているわけではなく、⼀連の取引プロセスの中でそれらの要素が混在していることが多いと考えられます。
このように、事業者に関しては、⾃然⼈の場合よりも、⾝元確認や信⽤情報などの項⽬を明確に線引きしにくい傾向があり、これが事業者KYCの議論を難しくする要因にもなっています。
さらに、議論を難しくするもう⼀つの要因として、情報共有の難しさがあります。⾃然⼈の⾝元確認の議論に⽐べ、事業者に対する⾝元確認の具体的な⽅法は公にされることは少なく、⽐較整理することが難しいです。そのため、共通要素の洗い出
しや標準化の議論が進みにくい傾向があります。

229

3. 事業者確認事項の要素

⾃然⼈の⾝元確認の議論と同様に、事業者⾝元確認の議論を促進するには、現状の事業者
⾝元確認の要素を整理することが不可⽋です。
分類

要素

補⾜説明

1.1 事業者の⾝元確認(事業者の実在性確認)

法的実在性確認

法令に従った登記情報等に当該事業者や組織が存在することを確認。
例︓商業登記や法⼈登記されていることを確認

物理的実在性確認

当該事業者や組織の所在を確認。
例︓商談プロセス等における対⾯確認、郵送やり取りなどにおける⾮対⾯確認

法⼈等に属する内部属性の実在性確認

部⾨や事業所等を確認

所属確認（代表者、従業員、代理⼈等）

法⼈格と事業者に関連する⾃然⼈の「関係性」の確認。
例︓代表者、従業員、代理⼈等、所属組織

右表は、例として、犯罪収益移転防⽌法が求める確認要素や、他のいくつかのケースにおける確認事項を調査したものです。⾝元確認 1.2 事業者の⾝元確認（事を⾏う事業者は⽬的や事業 業者に関係する⾃然⼈）
内容に応じて、必要な要素を確認することとなります。
(注) 本整理や以降に続く考2. 意思の確認
察は犯罪収益移転防⽌法等の法令に対する準拠や妥当性を議論する意図ではなく、⼀般的な⺠間事業者におけ 3. 顧客管理
る⾝元確認に対する考察が主な対象である点に留意。

取引の任に当たっている事の確認（権限確認） 適切な権限や資格をもって、当該⾏為を執り⾏っているかどうかの確認。
事業者に関連する⾃然⼈(代表者等)の「個⼈」 Identity Document等の確認をもって、当該本⼈⾃⾝である事の確認としての本⼈確認（本⼈特定事項の確認）。
法⼈格の当該⾏為⾃体に関わる意思の確認（内 申請代表者等取引の任に当たっている⾃然⼈の⾏為を介しての、法⼈とし容確認をしている事の確認含む）ての当該⾏為に対する意思の確認。
例︓契約書や申請書等の代表者等の押印の確認、印鑑登録証明書の照合
例︓電話等や、電⼦証明書による電⼦署名の確認など⾮対⾯確認
事業の内容の確認

⼀般事業者間の取引⾏為等においては、各事業者の取引判断等に際し、当該取引先事業者との取引開始または継続的取引について、どのようなリス事業活動の実態有無の確認（当該事業者や組織
クが存在するのか、取引リスクに⾒合った価値があるのか等、主に各事業の運営状態を確認）
者の社内基準に基づき、適切かつ相応な注意や努⼒を払って調査を執り⾏う事などが含まれる
実質的⽀配者（BO）の確認
反社確認
資産及び収⼊の状況の確認
信⽤情報確認230

4. 事業者確認における確認⼿法の例

確認事項の各要素には特徴の異なる様々な⼿法が考えられます。
求める確認内容の厳密さに応じて適切な確認⼿段を選ぶ必要があります。また、確認⼿法の例の中にはアナログ的な⼿法も多く含まれ、現状のままでは全てがデジタル化可能か明らかではありません。⾃然⼈とは異なりeKYCの議論が進みにくい理由にもなっています。
アナログ
商業登記の登記事項証明書（対⾯or書留等）
商業登記事項証明書（対⾯or書留等）
法⼈登記の登記事項証明書（対⾯or書留等）
TBDやTSRの企業情報調査書

デジタル
商業登記電⼦証明書（電⼦認証登記所発⾏の電⼦証明書）を⽤いた電⼦署名を⽤いた電⼦申請や取引に関わる情報
登記情報提供サービス
法⼈番号公表サイトやgBizINFOの照会等
登記情報提供サービス
法⼈番号公表サイトやgBizINFOの照会等
TBDやTSRの企業情報照会サービス

公証役場または商業登記所でのBO情報確認取引の任に当たる代表者または担当者の⾃然⼈の本⼈特定事項の確認書類

公的個⼈認証他取引の任に当たっている事の確認の為の委任状または本店や事業所などへの架電など

電⼦委任状

契約書⾯、請求書⾯など

電⼦証明書を⽤いた電⼦署名を⽤いた取引に関わる情報
EDI等を介した取引に関わる情報

印鑑証明書（対⾯or書留等）
対⾯での名刺やり取りや事業所での打ち合わせや書類の郵送や架電やり取りやメールアドレスなどを通じての所属確認など
ホームページ等公開情報の確認など

法⼈番号公表サイトやgBizINFOの照会等

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5. デジタル社会における事業者KYCとはデジタル社会における事業者KYCの課題に関する議論は今後も深掘りすることが必要です。
事業者の⾝元確認(Identity Proofing)の確認事項やプロセスをデジタル化するためには様々な課題があり、今後も各要素を深堀した議論が求められます。その⼀⽅で、⺠間の事業者において、本業ビジネスに付帯して得られた⾝元確認にも鮮度の⾼い
有益な情報が含まれており、それらのデータを相互に連携することで、より確度の⾼い情報に基づいた判断が可能となることに期待できます。この考え⽅は、事業者に対するProofingを⾏うというよりも、いかに確度の⾼い情報に基づいて、その事業者を信頼するかというTrustの概念に近いと考えられます。事業者のTrustをより⾼めるための基盤の1つとして、事業者情報を集約する事業者KYCアグリゲートの考え⽅があります。事業者KYCアグリゲートを実現するためには、事業者KYCに関する
ガイドラインや標準化が求められますが、そのためには、事業者KYCの共通的事項や技術的課題についてさらに考察を深堀りしていく必要があり、今後の議論の活性化が期待されます。

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【コラム】⼀般社団法⼈⽇本フランチャイズチェーン協会「デジタル技術を活⽤した酒類・たばこ年齢確認ガイドライン」の取組みについて*本コラムは⼀般社団法⼈⽇本フランチャイズチェーン協会「デジタル技術を活⽤した酒類・たばこ年齢確認ガイドライン」「デジタル技術を活⽤した酒類・たばこ年齢確認ガイドライン（デジタル臨時⾏政調査会作業部会（第16回）提出資料）」を基に作成しております。
詳細は同ガイドラインをご参照ください。

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デジタル技術を活⽤した酒類・たばこ年齢確認ガイドラインの策定について

⼀般社団法⼈⽇本フランチャイズチェーン協会は、協会加盟のコンビニエンスストア4社（セブン-イレブン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソン）が検討して策定した、「デジタル技術を活⽤した酒類・たばこ年齢確認ガイドライン」を公表しました。
「デジタル技術を活⽤した酒類・たばこ年齢確認ガイドライン」の検討経過
検討の経過● 「令和2年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（省⼒化店舗
実現可能性検討事業）」では、酒・たばこの販売に係る関係法令やプライバシー・
消費者保護の課題を踏まえつつ、デジタル技術を活⽤した成⼈認証について検討が⾏われた。
● 同報告書を受け、⼀般社団法⼈⽇本フランチャイズチェーン協会はCVS部会の下に「酒類・たばこの年齢確認に関するデジタル認証検討会」を設置し、「デジタル技
術を活⽤した酒類・たばこ年齢確認ガイドライン（以下「JFA年齢確認ガイドライン」という。）」の検討を⾏った。
● JFA年齢確認ガイドラインは、2022年11⽉30⽇のデジタル庁デジタル臨時⾏政調査会作業部会において案が⽰され、妥当で合理的との評価を受け、公表された。
● JFA年齢確認ガイドラインの検討においては、本ガイドラインと連携し、OpenID
ファウンデーション・ジャパンからは年齢確認⼿法の保証レベルや具体的⼿法について助⾔を⾏った。
出所︓⼀般社団法⼈⽇本フランチャイズチェーン協会 (2023)「デジタル技術を活⽤した酒類・たばこ年齢確認ガイドライン」及び同ガイドラインプレスリリース、経済産業省「令和2年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（省⼒化店舗実現可能性検討事業）」より作成

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コンビニエンスストア業界の課題

コンビニエンスストア業界ではデジタル技術を活⽤した省⼈化施策が進められていますが、酒類・たばこのセルフレジ等での販売時のデジタル技術を活⽤した年齢確認⽅法について、関係省庁が発⾏するようなルールは存在していませんでした。
コンビニエンスストア業界における酒類・たばこ販売時の年齢確認に関するルール

出所︓⼀般社団法⼈⽇本フランチャイズチェーン協会 (2022) 「デジタル技術を活⽤した 酒類・たばこ年齢確認ガイドライン（デジタル臨時⾏政調査会作業部会（第16回）提出資料）」より.

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⼀般社団法⼈⽇本フランチャイズチェーン協会における年齢確認ガイドライン作成の流れ

⼀般社団法⼈⽇本フランチャイズチェーン協会は、OpenIDファウンデーション・ジャパンが作成している本ガイドラインと連携しながら、デジタル年齢確認の保証レベルや具体的な⼿法を整理した「デジタル技術を活⽤した酒類・たばこ年齢確認ガイドライン」を策定しました。
⼀般社団法⼈⽇本フランチャイズチェーン協会における年齢確認ガイドライン作成の流れ
OpenIDファウンデーション・ジャパンがご⽀援

出所︓⼀般社団法⼈⽇本フランチャイズチェーン協会 (2022) 「デジタル技術を活⽤した 酒類・たばこ年齢確認ガイドライン（デジタル臨時⾏政調査会作業部会（第16回）提出資料）」より.

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JFA年齢確認ガイドラインの対象範囲

JFA年齢確認ガイドラインは、「酒類・たばこ」を対象に、お客様が従業員を介さず、店頭で購⼊できる⽅法（「セルフレジ」、「Amazon Goに類似するケース」、「スマホレジ」での販売）を対象としています。また、店内に従業員がいるケースが想定されています。
JFA年齢確認ガイドラインの対象範囲と留意点【留意点】● 購⼊商品︓toto 等のくじや成⼈向け雑誌は対象としない。
● 販売⽅法︓⾃動販売機による販売及びインターネット販売については、既存のルールが存在するため対象としない。
● 店内の従業員の有無︓完全無⼈店舗は対象としない。
出所︓⼀般社団法⼈⽇本フランチャイズチェーン協会 (2022) 「デジタル技術を活⽤した 酒類・たばこ年齢確認ガイドライン（デジタル臨時⾏政調査会作業部会（第16回）提出資料）」、
⼀般社団法⼈⽇本フランチャイズチェーン協会 (2023)「デジタル技術を活⽤した酒類・たばこ年齢確認ガイドライン」より.

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JFA年齢確認ガイドラインの基本的な考え⽅

JFA年齢確認ガイドラインでは、⾝元確認・当⼈認証それぞれについて整理を⾏っています。
ここでは、既に認められている⾃動販売機での年齢確認の保証レベル（IAL2・AAL1）以上であれば問題ないとの考え⽅が整理されています。
JFA年齢確認ガイドラインにおける保証レベルの整理

出所︓⼀般社団法⼈⽇本フランチャイズチェーン協会 (2022) 「デジタル技術を活⽤した 酒類・たばこ年齢確認ガイドライン（デジタル臨時⾏政調査会作業部会（第16回）提出資料）」より.

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JFA年齢確認ガイドラインで紹介されている年齢確認⼿法①

JFA年齢確認ガイドラインでは、⾝元確認保証レベルと当⼈認証保証レベルのマトリックスを作成し、そのマトリックスに具体的な⼿法を位置づけて紹介しています。
JFA年齢確認ガイドラインにおける年齢確認⼿法

出所︓⼀般社団法⼈⽇本フランチャイズチェーン協会 (2022) 「デジタル技術を活⽤した 酒類・たばこ年齢確認ガイドライン（デジタル臨時⾏政調査会作業部会（第16回）提出資料）」より.

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JFA年齢確認ガイドラインで紹介されている年齢確認⼿法②

JFA年齢確認ガイドラインでは、年齢確認⼿法の保証レベルを整理するだけでなく、具体的な⼿法を提⽰しています。
JFA年齢確認ガイドラインにおける年齢確認⼿法の具体例

中間的な⼿法（⾝元確認結果の活⽤）に該当
出所︓⼀般社団法⼈⽇本フランチャイズチェーン協会 (2022) 「デジタル技術を活⽤した 酒類・たばこ年齢確認ガイドライン（デジタル臨時⾏政調査会作業部会（第16回）提出資料）」より.

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（参考）年齢確認における⾝元確認結果の活⽤について

JFA年齢確認ガイドラインで紹介されている年齢確認⼿法のうち、「eKYCで年齢確認を⾏い、アプリで認証する⽅式」は、本ガイドラインにおける「⾝元確認結果の活⽤」に該当すると考えられます。
「公的⾝分証の読取⽅式」では、本⼈確認書類を持ち歩き、かつ、当該本⼈確認書類を使った年齢確認を購⼊の都度⾏う必要があります。他⽅で、「⾝元確認結果の活⽤」では本⼈確認書類を⽤いた⾝元確認を1度⾏うだけでよく、また、年齢確認の際にも必要最⼩限の個⼈情報を連携することが可能であり、プライバシー⾯においてもメリットがあります。

年齢確認⼿法の⽐較イメージ

eKYCで年齢確認を⾏い、アプリで認証する⽅式（⾝元確認結果の活⽤）

公的⾝分証の読取⽅式

都度本⼈確認書類の提⽰が必要本⼈確認書類の提⽰
は1回のみ

ユーザー

ユーザー

年齢情報のみの必要最⼩限の個⼈情報を連携可能…

…

都度、年齢確認を実施（本⼈確認書類の券⾯に記載の個⼈情報のやり取りが発⽣）241

本ガイドラインの使い⽅と参照時の留意事項
本ガイドラインの使い⽅
本ガイドラインは、デジタル本⼈確認の⼿法を選択する際に参考となる様々な情報を取りまとめたものです。そのため、何らかの新しい規制を設けたものではなく、⺠間事業者の⽬的やニーズに合致する箇所のみを参照いただくこともできます。また、「個⼈情報の取扱い」など⼀部法令等に関わる内容についても記載がありますが、そうした内容については、本ガイドラインのみを遵守すればよいわけではありません。そのため、個別具体的な内容については、本ガイドラインに記載のないものも含め、関係法令等に適切に遵守頂く必要があります。

本ガイドライン参照時の留意事項
本ガイドラインは、OpenIDファウンデーション・ジャパン本⼈確認ガイドラインタスクフォースが信頼できると判断した情報をもとに細⼼の注意を払って作成・表⽰したものですが、OpenIDファウンデーション・ジャパンは、本ガイドラインの内容および当該情報の正確性、完全性、的確性、信頼性等についていかなる保証をするものではありません。本ガイドラインの内容につきましては、利⽤者の判断に基づきご利⽤をお願いします。本ガイドラインの利⽤によって何らかの損害（直接損
害・間接損害とを問いません）が発⽣した場合でも、OpenIDファウンデーション・ジャパンは⼀切の責任を負いません。
本ガイドラインに記載された内容は、本ガイドライン作成時点におけるものであり、予告なく変更される場合があります。
OpenIDファウンデーション・ジャパンは、本ガイドラインが電⼦的に配布された場合に、利⽤者がコンピュータウイルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことについて保証をするものではありません。また、OpenIDファウンデーショ
ン・ジャパンは、本ガイドラインが電⼦的に配布されることで⽣じる本資料の内容の誤り、⽋落等に対する⼀切の責任を負い
ません。
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