井川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令和５年３月秋田県 井川町目次
第１章

計画の基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

１ 計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
４ 対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
５ 対象とする温室効果ガス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
６ 上位計画及び関連計画との位置付け・・・・・・・・・・・・・・・2

第２章

温室効果ガス排出量の削減目標・・・・・・・・・・・・・3

１ 温室効果ガスの総排出量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２ 削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

第３章

取組内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

１ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
２ 具体的な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

第４章

計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

１ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
２ 点検・評価・見直し体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
３ 進捗状況の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

参考資料
１ 基準施設一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8２ 地球温暖化対策推進法で対象とする温室効果ガス・・・・・・・・・・8

第１章 計画の基本的事項

１ 計画策定の背景
地球温暖化問題は、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されています。現在、この環境問題に対し温室効果ガスの削減に向けた国際的な対策が進められています。
2015 年（平成 27 年）11 月から 12 月にかけて、フランス・パリにおいて、COP21 が開催され、京都議定書以来 18 年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。
2020 年 10 月、我が国は、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。翌 2021 年 4 月、地球温暖化対策推進本部において、2030 年度の温室効果ガスの削減目標を 2013 年度比 46％削減することとし、さらに、50 パーセントの高みに向けて、挑戦を続けていく旨が公表されました。
また、令和３年６月に公布された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 54 号）では、2050 年までの脱炭素社会の実現を基本理念として法律に位置づけ、区域施策編に関する施策目標の追加や、地域脱炭素化促進事業に関する規定が新たに追加されました。政策の方向性や継続性を明確に示すことで、国民、地方公共団体、事業者等に対し予見可能性を与え、取組やイノベーションを促すことを狙い、さらに、市町村においても区域施策編を策定するよう努めるものとされています。
2021 年 10 月には、地球温暖化対策計画の閣議決定がなされ、５年ぶりの改定が行われました。改定された地球温暖化対策計画では、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて気候変動対策を着実に推進していくこと、中期目標として、2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていくという新たな削減目標も示され、2030 年度目標の裏付けとなる対策・施策を記載した目標実現への道筋を描いています。
井川町においても、これまで公共施設への太陽光発電設備の導入や照明のＬＥＤ化など温暖化防止対策を実施してきましたが、今後町が行う事務事業について更なる対策を推進すべく、「井川町地球温暖化対策実行計画」を策定するものです。

1

２ 目的
井川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」といいます。）第 21 条第 1 項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、井川町が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。

３ 計画期間2023（令和 5）年度から 2030（令和 12）年度までを計画期間とします。
数値目標の基準年度は 2021（令和 3）年度とします。なお、諸条件に変動のあった場合などは適宜見直しを行うものとします。

４ 対象範囲本計画の対象範囲は、井川町が行う事務事業のうち基準施設（参考資料１）に掲げる事業拠点の事務及び事業とします。

５ 対象とする温室効果ガス
本計画が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第 2 条第 3 項に掲げる 7 種類（参考資料 2）の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO2）のみとします。

６ 上位計画及び関連計画との位置付け
本計画は、地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づく地方公共団体実行計画として策定します。また、地球温暖化対策計画及び井川町町総合計画に即して策定します。
地球温暖化対策推進法

井川町
総合振興計画

地球温暖化対策計画

井川町
事務事業編

温室効果ガスの排出削減に向けた取組の推進

2

政府実行計画

第２章 温室効果ガス排出量の削減目標

１ 温室効果ガスの総排出量
井川町の事務・事業に伴う温室効果ガス総排出量は、基準年度である 2021（令和 3）年

1,159 t-CO2 となっています。

度において、施設別では、義務教育学校が全体の 23％を占め、次いで老人福祉センター12％、日本国花苑 12％、こどもセンター10％、役場庁舎 9％と続いています。

施設別CO2発生割合
4%

3%

2% 2%

4%
23%

4%
4%
5%

12%

6%
9%
10%

12%

義務教育学校
老人福祉センター
日本国花苑
こどもセンター
役場庁舎
その他施設設備
ふるさと交流センター
体育施設
子育て支援多世代交流館
健康センター・診療所
農村環境改善センター
有線放送センター
集会施設
ごみ処理施設また、エネルギー種別では、電気が全体の 73％を占め、次いで灯油 20％、軽油 4％、ガ
ソリン 2％、ＬＰガス 1％となっています。

エネルギー別排出割合
2% 1%
4%
電気20%

灯油
軽油
ガソリン73%LPガス

3

２ 削減目標
政府実行計画等を踏まえて、井川町の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定しますが、井川町では温室効果ガス排出量を測定可能な基準年度の設定が 2021（令和 3）年度となっており、その時点で公共施設のＬＥＤ化や太陽光発電設備の設置により排出量の削減がある程度図られていると考えられることから、2030（令和 12）年度までの削減率を基準年度比で 20％の削減を目標とします。
温室効果ガスの削減目標
項目

基準年度（2021 年度）

温室効果ガスの排出量

1,159t-CO2

927t-CO2

－20％

削減率

(t-co2)

目標年度（2030 年度）

削減目標

1400

20％の削減

1200
1000
800
600
400
200
0
基準年度（2021年度）

目標年度（2030年度）

4

第３章 取組内容

１ 基本方針温室効果ガス削減に向けて、排出要因である電気使用量と灯油・ガソリン・軽油などの燃料使用量の削減に重点的に取り組むとともに、職員一人ひとりの環境への意識向上を図ります。

２ 具体的な取り組み◇日常業務に関する取り組み
項

目

空調取

組 内 容

空調温度設定、使用時間の適正化
窓の開閉、ブラインド・カーテン等利用による温度調整
クールビズ・ウォームビズの徹底

照明

使用していない場所のこまめな消灯
昼休みや明るさに応じた窓際の消灯
事務の効率化に努め、残業を極力しない

事務機器

席を離れるときはスタンバイモードか電源オフ
一定期間使用しない事務機器等はコンセントを抜く
退庁時は電源ＯＦＦを必ず確認する
コピー機やプリンター等は節電モードを活用する

公用車

必要以上な暖機運転を行わない
急発進、急加速を行わずエコドライブを心掛ける

用紙類

ネットワーク等の利用によるペーパーレス化の推進
両面印刷の徹底による使用量の削減

物品購入

グリーン購入法の推進
詰め替えやリサイクル、長期使用可能な製品の購入を心掛ける

リサイクル

ごみの分別の徹底
封筒、ファイル類の再利用促進
再生トナーの利用及び使用済トナーのリサイクル5◇施設等の設備や機器導入、更新に関する取り組み
項目取省エネルギー設

公共施設の LED 化の推進

備等の導入

街灯 LED 化の推進

組 内 容

公用車更新時の電気自動車等の導入再生可能エネル

公共施設の新設、更新時に再生可能エネルギーの導入を検討する

ギーの導入

導入済みの太陽光発電設備の適正な管理6

第４章 計画の推進

１ 推進体制
井川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を推進するために、副町長を委員長とする「井川町地球温暖化対策庁内委員会」を設けます。各課に「地球温暖化対策推進責任者」を１名配置し、取り組みを着実に推進します。
◇井川町地球温暖化対策庁内委員会
副町長を委員長、総務課長を副委員長とし、各課の地球温暖化対策推進責任者（各課長等）で構成します。本計画の推進状況の報告を受け、取組方針の指示を行います。また、計画の改定・見直しに関する協議・決定を行います。
◇井川町地球温暖化対策庁内委員会事務局
事務局は総務課職員及び町民生活課職員で構成します。事務局は庁内委員会の運営全般を行います。また、各課及び各施設の実行状況を把握し庁内委員会に報告します。
◇地球温暖化対策推進責任者
各課に１名配置します。基本的に各課の長を責任者とします。各課及び各施設において取り組みを推進し、その状況を事務局に定期的に報告します。

２ 点検・評価・見直し体制
井川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）は、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。
また、毎年の取組に対する PDCA を繰り返すとともに、計画の見直しに向けた PDCA を推進します。

３ 進捗状況の公表
計画の進捗状況は、井川町ホームページ等で適宜公表します。

7参考資料１ 基準施設一覧
施設区分

施 設 名

① 役場庁舎

庁舎② ふるさと交流センター

ふるさと交流センター（さくら駅）③ 有線放送センター

有線放送センター、各分局④ 老人福祉センター

老人福祉センター（ゆうゆう）⑤ 子育て支援多世代交流館

子育て支援多世代交流館（みなくる）⑥ こどもセンター

こどもセンター⑦ 健康センター・診療所

健康センター・診療所⑧ ごみ処理施設

最終処分場⑨ 日本国花苑

定住促進センター、国花苑管理棟、公用車⑩ 義務教育学校

義務教育学校、給食センター⑪ 農村環境改善センター

農村環境改善センター、公用車⑫ 体育施設町民体育館、武道館、野球場、室内練習場、旧小学校⑬ 集会施設公民館分館、児童館、集会所⑭ その他施設設備

巡回バス燃料、公用車、消防団施設

参考資料２ 地球温暖化対策推進法で対象とする温室効果ガス
温室効果ガスの種類

二酸化炭素(CO2)

主な発生源

化石燃料による発電や熱発生等のエネルギー起源によるものや、廃棄物の焼却や工業プロセスによるもの

メタン(CH4)

家畜の消化器官内発酵、稲作、廃棄物の埋立など

一酸化二窒素(N2O)

燃料の燃焼、農地への施肥、家畜排せつ物の管理など

ハイドロフルオロカーボン(HFC5)

冷媒、発泡剤など

パーフルオロカーボン(PFC5)

半導体の製造や、洗浄剤、溶剤など

六フッ化硫黄(SF6)電気絶縁ガスや半導体の製造過程で排出

三フッ化窒素(NF

半導体や液晶の製造過程で排出8