「パンデミック感染症下でデータヘルス改革が果たす役割」～少子高齢化、災害、感染症、の3つのキーワードに関連して～
愛媛県地域包括ケアを考える会（第８回愛媛県慢性期医療研究会）

２０２３年２月４日
元厚生労働大臣 塩崎恭久

＜目次＞
１．感染症有事・平時の国家ガバナンス確立を
２．世界に後れる日本の変化スピード
３．保健・医療DX：サプライサイドからディマンドサイド（国民中心）へ
４．世界の医療DXは国民中心(ディマンドサイド)
５．医療DXよりさらに後れる介護DX
６．人間をトータルに看る「健康DX」の推進＜目次＞
１．感染症有事・平時の国家ガバナンス確立を
２．世界に後れる日本の変化スピード
３．保健・医療DX：サプライサイドからディマンドサイド（国民中心）へ
４．世界の医療DXは国民中心(ディマンドサイド)
５．医療DXよりさらに後れる介護DX
６．人間をトータルに看る「健康DX」の推進

新型コロナウイルス感染状況と主要国の医療供給体制
累計の報告感染者数

病床総数

ICU等病床数（人口千人当たり）
2022年12月13日時点（人口千人当たり）
2021年または最新データ（人口10万人当たり）
2020年または最新データ

15571

600

12443

450

356

9

214

20

5.7
2.8

30

13.5
2.3

3.20
米国

ドイツ

フランス

英国

イタリア

6.6

100
日本

米国

ドイツ

フランス

英国

イタリア

日本

米国

ドイツ

フランス

英国

医師数

看護師数

（人口百万人当たり）
2022年12月13日時点（人口千人当たり）
2021年または最新データ（人口千人当たり）
2021年または最新データ

3,208

3,152 3,090

3,000

2,361
1,912

2,000

420

0
日本

12.5

11.6

累計の報告死者数

4,000

1,000

29.2

7.8

6150

日本

34.7

30

419

295

300

40

12.6

米国

ドイツ

フランス

出典：Our World in Data; OECD; 厚生労働省

英国

イタリア

54.5
4
3.5
32.5
2
1.5
1
0.5
0154.5

4.1
3.4

2.6

イタリア

12.1

12.0

12.1

1211.3

3.2

2.6

8.7

96.6
6
30

日本

米国

ドイツ

フランス

英国

イタリア

日本

米国

ドイツ

フランス

英国

イタリア

1

感染症危機対応体制の抜本改⾰

⾃⺠党 ⾏政改⾰推進本部「⼤規模感染症流⾏時の国家ガバナンス改⾰」提⾔（令和２年６⽉２６⽇）

現 行

関連法制の改正後● 明治以来一貫して都道府県、保健所・地衛研等、地方を中心とした感染症対策● 感染症データの管理、開示が自治体ごとに不統一、「２０００個問題」● 感染症危機対応を国の責務として位置付け● 有事の国－県－保健所の指揮命令系統の明確化
・私権制限など緊急事態対応を特措法担当大臣が指示
・内閣官房に「感染症担当危機管理監」を新設
・厚労大臣が知事等へ所要の措置を指示、自ら措置● 「公衆衛生」と「臨床医療」の有機的一体化
旧伝染病予防法
旧結核予防法
旧保健所法
新保健所法
新結核予防法
地域保健法
感染症法（明治30年）（大正8年）（昭和12年）（昭和22年）（昭和26年）（平成6年）（平成10年）

・保健所等に加え民間医療機関・検査機関を積極活用し、PCR検査等の範囲拡大による検査促進・保健所負担の分散化（数値目標設定）
・保健所の有事体制の充実・強化● 「疫学的研究」と「臨床研究」の一元的運用(感染研＋NCGM)● 国による感染症データの一元管理・開示を法定2

2020年11月21日

2020年11月21日
産経新聞53出典：Our World in Data

少なくとも一回のワクチン接種を受けた割合（％）

日本の毎日の新型コロナ報告死者数（人口百万人当たり）

日本のワクチン接種の遅延

4

新型コロナウイルス関連の総論文数2022年12月24日時点
60,00050,00040,00030,00020,00010,0000

出典：PubMed, United Nations

5政治主導で科学重視の確かな国家ガバナンス確立
新型コロナでの課題
世 界 ワクチンの世界的遍在に象徴される格差問題
日 本 国家ガバナンスの機能不全、科学的でない隔離一辺倒、感染研の閉鎖性、ワクチン導入の遅れ
感染症有事で求められるもの
規制ではなく、ワクチン・治療薬の開発・遠隔デジタル医療を始めとする科学技術が新型コロナを抑制⇒技術革新支援・国際的連携（企業との連携）、CEPI等の国際支援枠組への実効ある貢献が重要

国家の司令塔機能「シビリアンコントロール」の下、科学に基づく決断

国家間の集団安全保障へ
6

【今回の感染症法改正について】
改正前

改正後あるべき姿●厚労大臣から知事への「一般的指示」●現行に加え、厚労大臣から知事、医療関係者への「総合調整」●都道府県等と医療機関等の間で「医療確保協定を締結」●病床確保、患者受入れ等について、厚労大臣から知事への指示権と厚労大臣の直接執行●健康観察の医療機関への委託の法定化●「唯一の医療機関への委託」ではなく、公衆衛生と地域医療の一体化・融合・面的情報共有（データヘルスの整備）●隔離行動抑制か無規制の二者択一でなく、科学的根拠に基づく規制措置●「国民の医療を受ける権利の保障」として、病床確保、7患者受入れに関する措置●２類か５類の分類（強制入院措置か否か）●改正法附則を踏まえ検討の結果、５月８日に５類に移行することを決定

新型コロナの自宅療養者に確実に往診・オンライン診療等が提供されるよう、必要な医療情報を関係者（保健所と医療機関等）間で共有する仕組みを構築（2022年6月4日、厚労省「データヘルス改革工程表」）

【今国会提出予定：国立健康危機管理研究機構法案（仮称）について】
現行

国立健康危機管理研究機構統合後（法案の内容）●国立感染症研究所（国の機関）と国立国際医療センター（独法）の並立あるべき姿

法の施行に伴う関係法律の●国立感染症研究所と国立国際医●自民党の提言を踏まえ、整備に関する法律案(仮称)療研究センターを統合し、一歩前進。
国立健康危機管理研究機構(仮称)●臨床と研究の融合ととも感染症その他の疾患に関し、調査研究、医療を設立に、公衆衛生と地域医療のの提供、人材の養成等を行うとともに、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれが一体化・融合・情報共のたある感染症の発生及びまん延時において疫学・総合調整機能
め、情報・データの開示、共調査から臨床研究までを総合的に実施し科学・感染症の情報分析、研究、危機対有を徹底することが課題的知見を提供できる体制の強化を図るため、
応機能
国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国・国内外の人材の育成・派遣、国際際医療研究センターを統合し、国立健康危機治験ネットワーク作り等国際医療協管理研究機構(仮称)を設立する。今回の感染症法改正について】力の推進
・総合診療機能、臨床研究推進の機能・NC病院の看護師育成の機能

8

【今国会提出予定：内閣法改正法案（感染症対応に係る司令塔機能の創設）について】
現行●内閣官房、厚生労働省が分担して感染症対策の任に当たる。

国立健康危機管理研究機構
法案の内容
法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(仮称)●各省庁等の感染症危機への対応あるべき姿●自民党の提言を踏まえ、を一元的に統括する、総理直属の一歩前進。
感染症その他の疾患に関し、調査研究、医療強力な司令塔機能を整備●政府内部の指示、調整の提供、人材の養成等を行うとともに、国民の●感染症対応に係る司令塔機能を 機能にとどまっており、有事生命及び健康に重大な影響を与えるおそれが担う組織として、内閣官房に、内閣法制の国から地方自治体
ある感染症の発生及びまん延時において疫学感染症危機管理統括庁(仮称)を設に対する司令塔機能の創調査から臨床研究までを総合的に実施し科学置。
設について、感染症法等の的知見を提供できる体制の強化を図るため、-政府行動計画の策定、総合調整改正が必要。
国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合し、国立健康危機等、感染症対応を一元的に所掌。
管理研究機構(仮称)を設立する。今回の感染症法改正について】-長は官房副長官の充て職。
-厚生労働省の医務技監を幹部に充てる。
-各省庁等の感染症対応に従事する幹部職員は統括庁に併任。
9

＜目次＞
１．感染症有事・平時の国家ガバナンス確立を
２．世界に後れる日本の変化スピード
３．保健・医療DX：サプライサイドからディマンドサイド（国民中心）へ
４．世界の医療DXは国民中心(ディマンドサイド)
５．医療DXよりさらに後れる介護DX
６．人間をトータルに看る「健康DX」の推進

コロナ後の世界の変化スピードは加速■ 新型コロナ感染症パンデミックを経た世界では、変化のスピードが大幅に加速。

■ 一方、わが国のデジタルトランスフォメーションをはじめ、変化が今のように極めて遅いままでは、早晩、前を走るトップランナーの背中は、遂に見えなくなるだろう。

102021年 英国コーンウォールG7⾸脳会議コミュニケ

11

CEPI “100 Days Mission”

12

世界デジタル競争力ランキング(IMD調べ) 日本は29位へ
2022 2021

国・地域

2022

2021

国・地域

1

4

デンマーク

16

14

イギリス

2

1

アメリカ

1715

中国

33

スウェーデン

18

16

オーストリア45

シンガポール

19

18

ドイツ

56スイス

20

25

エストニア

6

7

オランダ

21

21

アイスランド711

フィンランド

22

24

フランス

8

12

韓国

2326ベルギー

92香港

2418アイルランド

1013カナダ

2530リトアニア

118台湾

2629カタール

129ノルウェー

2723ニュージーランド

1310UAE

2831スペイン

1420オーストラリア

2928日本1517イスラエル

3022ルクセンブルグ

出典:IMD World Digital Competitiveness Ranking 2022

1713

＜目次＞
１．感染症有事・平時の国家ガバナンス確立を
２．世界に後れる日本の変化スピード
３．保健・医療DX：サプライサイドからディマンドサイド（国民中心）へ
４．世界の医療DXは国民中心(ディマンドサイド)
５．医療DXよりさらに後れる介護DX
６．人間をトータルに看る「健康DX」の推進

健康・医療・介護のデジタル・トランスフォーメション■

健康・医療・介護のデジタルトランスフォメーション(DX)は、教育・防災と並んで、政府の重点政策である。

■

データやエビデンスに基づく健康・医療・介護の実現には個⼈情報の保護と利活⽤の推進等を含めたデータヘルス
改⾰全体の計画的かつ迅速な推進を図らねばならない。

14

今後の介護保険をとりまく状況（２）
75歳以上の人口の推移

85歳以上の人口の推移○75歳以上人口は、介護保険創設の2000年以降、急速に増加してきたが、2025年までの10年間も、急速に増加。

○85歳以上の人口は、2015年から2025年までの10年間、75歳以上人口を上回る勢いで増加し、2035年頃まで一貫して増加。

3,000（万人）

（万人）

1,200

1,152
2,500

2,2882,2602,2392,277
2,180

2,000

1,872
720 831

1,632

1,164 383
1,000

970
1,002
1,024

964 1,029

500

678

870

1,000

1,0021,024

800

720
600

620

494

494

400

1,453
1,460
1,458 75～84歳
1,418
1,252
1,307
1,258
1,235
1,138
1,216
1,037

1,029
970 964831

1,152901 2942240620

1,419

1,500

85歳～

2,4172,4462,387

383
200

294
224

0

（資料）将来推計は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成29年４月推計）出生中位（死亡中位）推計
実績は、総務省統計局「国勢調査」（国籍・年齢不詳人口を按分補正した人口）15

データヘルス改⾰の歩み
２０１７年７⽉４⽇●「国⺠の健康確保のためのビッグデータ活⽤推進に関するデータヘルス改⾰推進計画」（厚⽣労働省・社会保険診療報酬⽀払基⾦・国⺠健康保険中央会）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000170006.pdf●「⽀払基⾦業務効率化・⾼度化計画」（厚⽣労働省・社会保険診療報酬⽀払基⾦）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000170008.pdf

２０２１年６⽉４⽇●「データヘルス改⾰に関する⼯程表について」（厚⽣労働省）

https://drive.google.com/file/d/1SzqAg42JcmKF4T9BDQxOwMnw0eeKG5xU/view

２０２２年５⽉１７⽇●「医療DX令和ビジョン2030」（⾃⺠党）https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/203565_1.pdf

２０２２年１０⽉１１⽇●「医療DX推進本部の設置」（閣議決定）

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/dai1/gijisidai.html
16

「厚労省・データヘルス改⾰」(2017年)スタート時の基本的考え⽅
厚生労働省「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計
画・工程表」 (２０１７年７月４日）

22

17科学的介護の実現

平成29年４⽉14⽇
未来投資会議厚⽣労働⼤⾂ 提出資料を⼀部修正ー⾃⽴⽀援・重度化防⽌に向けてー 科学的に⾃⽴⽀援等の効果が裏付けられた介護を実現するため、科学的分析に必要なデータを新たに収集し、世界に例のないデータベースをゼロから構築。
 データベースを分析し、科学的に⾃⽴⽀援等の効果が裏付けられたサービスを国⺠に提⽰。
 2018（平成30）年度介護報酬改定から、⾃⽴⽀援に向けたインセンティブを検討。
⾼齢者個々⼈に関するデータ

科学的に⾃⽴⽀援等の効果が裏付けられたサービスの具体化

⾼齢者の状態• 国⽴⻑寿医療研究センター等の研究機関を活⽤して、サービスが利⽤者の状態に与えた効果を分析。
• 科学的に⾃⽴⽀援等の効果が裏付けられた介護の具体像を国⺠に提⽰。 （分析のイメージ）

従来取得していたデータ• ⾎液検査• 筋⼒、関節可動域• ⾻密度• 開眼⽚脚起⽴時間• 握⼒計測• ⼼機能検査• 肺機能検査• 栄養、⾷事…
⾼齢者へのサービス

従来取得していたデータ

新たに取得していくデータ• 介護サービスの種別• リハビリテーションと⾃⽴⽀援介護等の具体化

診療・介護記録

リハビリデータ

脳卒中に伴う左脚の⿇痺により3メートルしか⾃⼒で歩⾏できない

要介護認定情報等（介護ＤＢ）

保健医療データプラットフォーム

サービス
提供前の状態歩⾏訓練• ⾝⻑、体重• 介護の主要因• 要介護認定情報• ⽇常⽣活動作（ADL）• 認知機能新たに取得していくデータ

杖を⽤いれば⾃⼒歩⾏が20メートル可能

屋内で⾃由に歩⾏が可能に
どのようなサービスが有効か
科学的に分析、提⽰
サービス
提供された
提供後の状態サービス

国⺠に対する⾒える化

科学的分析に必要なデータを新たに収集

介護報酬上の評価を⽤いて、科学的に効果が裏付けられたサービスを受けられる事業所を、厚⽣労働省のウェブサイト等において公表。
18

データヘルス改⾰⼯程表
厚生労働省「データヘルス改革に関する 工程表に ついて」(令和３年６月４日）

24

19

データヘルス改⾰⼯程表

2520

データヘルス改⾰⼯程表

重要事項
実施年度

医療機関間における情報
全国的に電子カルテ情報を閲覧可
2021・2022年度
共有を可能にするための電 能とするための基盤のあり方 （※）を子カルテ情報等の標準化
IT 室（デジタル庁）と共に調査 検 討し、結論を得る※主体、費用、オンライン資格確認等システムや政府共通基盤との関係、運用開始時期、医療情報の保護と利活用に関する法制度の在り方
全国的に介護記録⽀援システムの 2022・2023年度
介護事業所間における介護情報の共有並びに介護・ 情報を含めた介護情報 を閲覧可能とするための 基盤の あり⽅につ医療間の情報共有を可能
いて IT 室（デジタル 庁）ともににするための標準化検討し、結論を得る
公衆衛生と地域医療の有機的連携体制の構築等

新型 コロナの⾃宅療養者に確実に往診・オンライ療等 が提供されるよう、必要な医療情報を関係者（保健所と医療機関等 )間で共有する仕組みを構築

2021年度～2025年度末までに全ての感染症での26
保健所と医療機関の連携構築

21

厚生労働省データヘルス改革工程表（介護部分）

データヘルス改⾰推進本部．データ
ヘルス改⾰に関する⼯程表について（令和3年6⽉4⽇）①利⽤者⾃⾝が介護情報を閲覧できる仕組みの整備
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度電⼦カルテ・介護情報等
介護情報

CHASEフィード
バック機能の開発

次期システムの運⽤開始によるデータに基づく更なるフィードバック等（2024年度〜）

CHASE等の解析結果の利⽤者単位等のフィードバッ
ク（2021年度〜）

CHASE等による自立支援等の効果を検証
技術的・実務的な課題等を踏まえ、利用者や介護現場で必要となる情報の範囲や、全国的に介護情報を閲覧可能とするための仕組みを検討

マイナポータル等で閲覧可
システム要件の 能（2024年度以降順次〜）
整理、システム改修等②介護事業所間等において介護情報を共有することを可能にするための取組
2020年度
介護事業所間における介護情報の共有並びに介護・医療間の情報共有を可能にするための標準化

2021年度
介護情報の共有や標準化に係る調査

2022年度

2023年度全国的に介護記録支援システムの情報を含めた介護情報を閲覧可能とするための基盤のあり方についてIT室（デジタル庁）とともに検討し、結論を得る

2024年度

2025年度

左記を踏まえたシステムの課題解決・システム開発③科学的介護の推進
2020年度CHASEフィード
バック機能の開発

⾃⽴⽀援・重度化防⽌等につながる科
学的介護の推進

NDB・介護DB連結解析開始

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度事業所・利⽤者単位のフィードバックや解析による科学的介護の推進（2021年度〜）

CHASE等による自立支援等の効果を検証
VISIT・CHASEを一体的運用、介護DBとの連結解析開始

新たな情報収集システムに向けた更なるデータ項
目の整理
次期システムの開発

次期システムの運⽤開始によるデータに基づく更なるフィードバック等（2024年度〜）※2021年度から、CHASE・VISITを⼀体的運⽤するにあたって、科学的介護の理解と浸透を図る観点から、以下の統⼀した名称を⽤いる。科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence; LiIFE ライフ）22

デジタル社会の実現に向けた重点計画
デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」 （令和4年6月7日閣議決定)より

28

23

自民党、厚労省による医療DXの方向性
第１回「医療DX令和ビジョン2030」(自民党:令和4年5月17日)
厚生労働省推進チーム(令和4年8月8日)資料

29

24

第１回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム(令和4年8月8日)資料

30

電子カルテ全体の標準化を断念!?

25

電子カルテ導入の現状(一般病院<注>)と厚労省の標準化案
厚生労働省「医療施設静態調査」 令和２年度

HL7 FHIRを交換規格とする方針＜厚労省案＞「199床以下」＋「診療所」のみ標準化の方針＜厚労省案＞<注>精神科病院を除く。

「『199床以下』+『診療所』に限定した標準化」
ではデータヘルス改革の実現は困難
26

「全国医療情報プラットフォーム」（将来像）

第１回「医療DX令和ビジョン2030」厚⽣労働省推進チーム（令和４年９⽉22⽇）資料１を⼀部改変「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022」にて、介護も含めた「全国医療情報プラットフォーム」構築を進めることとされている。介護情報の利活⽤にあたっては、当該プラットフォームも念頭に検討する必要がある。
医療保険者
医療被保険者情報

健診情報

請求情報

薬剤情報

カルテ情報

処⽅箋情報

発⽣届

予防接種情報検診情報

介護事業者等

介護被保険者情報

認定情報

介護情報
(レセプト)

LIFE情報(ADL等)

ケアプラン

全国医療情報プラットフォーム

既に医療機関が閲覧可能な情報
本⼈のみ閲覧可能な情報

オンライン資格確認等システム

各種データ基盤クラウド連携

今後閲覧可能となる情報

マイナ
ポータル

⾃治体

医療機関・薬局

同意情報
診療報酬改定DX
共通算定モジュール

緊急時を除き本⼈同意前提で閲覧可

予防接種情報 ⾃治体検診情報
予診情報

特定健診情報接種記録

処⽅・調剤情報

検診情報

介護情報
認定情報

感染症関連 難病等関連
発⽣届

認定情報

介護情報
（レセプト）

ケアプラン

（薬剤情報
レセプト）

LIFE情報(ADL等)

カルテ情報
診療情報提供書
退院時サマリ

診療情報（レセプト）

資格情報【医療（公費負担医療含）、介護、予防接種など】（必要に応じ、情報を連結して提供）

PHR事業者
既に情報共有が可能である主体
今後情報共有が可能となる主体

医療機関・薬局

⾃治体
研究開発等にも利⽤

介護事業者等27

医 療 DX に 関 す る 施 策 の 推 進 に 関 す る 当 ⾯ の 進 め ⽅ （ 「 第 １ 回 医 療 D X 推 進 本 部 」 ２ ０ ２ ２ 年 １ ０ 月 １ ２ 日 ）➣ 医療DXに関する施策について、関係⾏政機関の密接な連携の下、政府⼀体となって推進していくた
め、医療DX推進本部及び推進本部幹事会を設置。
➣ 医療DXに関する施策をスピード感をもって推進していくため、⼯程表の策定を⾏う。

医療DX推進本部

推進体制

・本部⻑︓総理・本部⻑代理︓内閣官房⻑官、デジタル⼤⾂、厚⽣労働⼤⾂（医療DXの施策推進に係る司令塔）
・構成員︓総務⼤⾂、経済産業⼤⾂

医療DX推進本部幹事会

・議⻑︓⽊原内閣官房副⻑官・議⻑代理︓デジタル副⼤⾂、厚⽣労働副⼤⾂
・副議⻑︓藤井内閣官房副⻑官補・構成員︓関係省庁の審議官級が中⼼関係省庁

当面の進め方（案）

デジタル庁、厚⽣労働省、総務省、経済産業省（医療DXの具体的施策の検討）（医療DXの具体的施策の企画・⽴案・実施）（今秋）

第1回医療DX（本会合）

第1回医療DX
推進本部
幹事会

（来春）

第2回医療DX推進本部
幹事会

第3回医療DX
推進本部
幹事会

第2回医療DX
推進本部（ ⼯程表策定）（項⽬ごとの主な論点の提⽰ （⼯程表⾻⼦案の検討）（⼯程表案の最終確認）・議論等）➣来春に⼯程表を策定。以降は、各省庁で取組を推進。定期的に幹事会で実施状況等のフォローアップを⾏い、必要に応じて推進本部を開催。

28

＜目次＞
１．感染症有事・平時の国家ガバナンス確立を
２．世界に後れる日本の変化スピード
３．保健・医療DX：サプライサイドからディマンドサイド（国民中心）へ
４．世界の医療DXは国民中心(ディマンドサイド)
５．医療DXよりさらに後れる介護DX
６．人間をトータルに看る「健康DX」の推進

欧州における国⺠中⼼の医療DXの展開状況■ エストニア: “eHealth Services”■ フィンランド: “Kanta”■ デンマーク: “Sundhed.dk”■ 英国: “NHS Digital”■欧州連合(EU) : “European Health Data Space (EHDS）”(2022年5月に設立方針を公表)

29

エストニア : “eHealth Services”

36

30

フィンランド : “Kanta”

31

デンマーク : “Sundhed.dk”

3832

英国 : “NHS Digital”

39

自民党データヘルス特命委員会(2018年4月) EY社 発表資料「英国におけるヘルスデータ改革（デジタリゼーション）について」を加工

33

欧州連合(EU) : European Health Data Space (EHDS)

40

森田朗先生(次世代医療基盤政策研究所)発表資料「医療情報の利活用のための法制度について～European Health
Data Space (EHDS) 構想が示唆するもの～」(2022年6月8日）

34

「ゲノム医療推進研究会」(主宰：塩崎恭久)における 森田朗先生(次世代医療基盤政策研究所)発表資料「医療情報の利活用のための法制度について～European Health Data Space (EHDS) 構想が示唆するもの～」(2022年6月8日）

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＜目次＞
１．感染症有事・平時の国家ガバナンス確立を
２．世界に後れる日本の変化スピード
３．保健・医療DX：サプライサイドからディマンドサイド（国民中心）へ
４．世界の医療DXは国民中心(ディマンドサイド)
５．医療DXよりさらに後れる介護DX
６．人間をトータルに看る「健康DX」の推進

⾃⽴⽀援を阻害する主な原因①

データの標準がない
介護現場

書類が多すぎて⼤変だ
フレイル度の測定・対策⽅法が分からない
データ⼊⼒する時間が取れない 低栄養リスク利⽤者への対策が難しい
PCの台数が⾜りない
医療系情報が⼊⼿できない

実は、行政が阻害をしている①加算等の⾏政事務作業は、全て紙で管理する前提になっており施設間で情報共有する前提になっていない②法律では、実施したサービスの内容の記録しか求めいない
医療や⾝体の情報管理は求められないため、職員の知識もつかない
指定居宅サービス等の事業の⼈員、設備及び運営に関する基準（平成⼗⼀年厚⽣省令第三⼗七号）
第百⼗⼋条の⼆ ⼆ 次条において準⽤する第⼗九条第⼆項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

介護・通所施設、在宅、医療機関の間で共有すべき、自立支援に必要なデータ標準を決めるべき36

⾃⽴⽀援を阻害する主な原因②

介護業務⽀援ソフトが157種類以上ある
前述した介護業務⽀援ソフトの課題により以下の問題が発⽣し、現在の仕組みを活⽤した情報共有では、⾃⽴⽀援は実現しないと認識。
介護サービスの質の確保
データ
利活⽤

他社の介護業務⽀援ソフトのデータを参照できない• 複数事業所（通所系など）のサービスを受ける被介護者や施設を移動した被介護者のデータの把握が困難。ケアマネの負担増や適正な介護サービスの提供への影響あり。
• 特にADLや栄養に関するデータは適正な介護サービスを提供するため重要なデータであり、データを共有したいニーズがある。
• 他社への介護業務⽀援ソフトへの乗り換えの⽀障（ベンダーロックイン）にもなっている。

電⼦カルテのデータを参照できない• 適正な介護サービスを提供するために必要となる過去の疾病・治療・検査の情報や⽣活にあたっての制約等のデータの把握（電⼦カルテシステムで管理）が困難。被介護者の状況に応じた介護サービスの提供がされないリスクあり。

介護記録の記⼊⽅法が定型化されていな
い• 介護記録の記載標準が明確化されていないことにより、介護記録の記⼊内容にばらつきがあり、正規化が進展していない。データ分析を⾏う上での⽀障となる。

サービスの質の確保、データ利活⽤によるサービス⾼度化、更にはデジタル技術の活⽤によるコスト削減の障壁となり、⾃⽴⽀援介護の実現に繋がっていない。 37

介護業務⽀援ソフトの現状
介護業務⽀援ソフトは介護記録・レセ請求を主⽬的に商業的に発展。157種類以上の介護業務⽀援ソフトがあるが、各々のデータ仕様やカバーする機能はバラバラとなっており、かつ電⼦カルテや他社の介護業務⽀援ソフトとの連携性が極めて低い状況となっている。

*企業情報検索サイト(https://baseconnect.in/)より

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新たな介護⽀援ソフトの提案（標準化、医療情報の共有）
国が被介護者のヒストリカルな統合介護記録（標準的な情報）を管理する仕組みを提供※⾃⽴⽀援介護に必要な共有すべき情報を法的に明確化、介護記録の記載要領の標準化も必要
介護事業所A

⼊⼒

追加機能

データ
連携

追加機能

データ⼊⼒

データ更新

IoTの利⽤等の⾼度なデータ管理
等のサービスは介護ソフト（⺠
間）が提供
参照

医療情報との連携により、介護での医療情報活⽤を促進（医療でのデータ連携

⼊⼒

統合介護記録
データ
連携

介護事業所C参照

他事業所での情報や医療情報を効率的に確認可能

データ参照

医療・介護情報連携

介護事業所B「統合介護記録システム (仮称)」(国でクラウド整備）

介護情報活⽤も検討）

医療情報

データ連携
データ参照

介護事業所⽀援機能データ利⽤のノウハウの提供等、介護事業所向けの⽀援機能の構築も検討

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新たな医療･介護等連携による介護記録システムの推進体制

厚⽣労働省
企画・設計・ガバナンス 介護の質向上をミッションとする組織を明「統合介護記録システム（仮称）」管理組織
確化
事業運営•ガバナンス•制度運⽤に関する通達等

システム活⽤⽀援「統合介護記録システム（仮称）」整備・運⽤
連携仕様標準化•サービス提供•運⽤・ITに関する通達・⽀援等

介護事業所

連携サービス提供

介護事業所へのシステ
ム利⽤⽅法の質問対応、医療・介護両⾯でのデータを活⽤したケアの実践⽅法を提供

標準化⽀援

介護ソフトベンダー

介護ソフトの標準化に伴う技術⾯・財務⾯でのサポートを検討
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介護保険制度における利用者に関する主な介護情報

第１回健康・医療・介護情報利活⽤検討会 介護情報利活⽤ワーキンググループ（令和４年９⽉12⽇）資料２(⼀部改）利用者に関する主な介護情報は以下のようなものがある。
情報の種類

情報の内容

要介護認定情報 等

被保険者番号、保険者番号、要介護認定等に係る認定情報（一次判定結果、二次判定結果）、負担割合や住所地特例に係る情報、認定調査項目 等

請求・給付情報
ＬＩＦＥで収集している情報
診療情報提供書・入退院情報
主治医意見書
訪問看護指示書・報告書

介護保険サービスの報酬を請求する際の介護給付費請求情報
介護報酬のＬＩＦＥ関連加算の様式に規定されている利用者の状態や介護事業所で行っているケアの計画・内容
診断名、既往歴及び家族歴、現在の処方 等
診断名、日常生活自立度、現在あるかまたは今後発生の高い状態とその対処療法 等
病状・治療状態、処置の有無、看護の内容 等

ケアプラン

居宅サービス計画書、週間サービス計画表、サービス担当者会議の要点、居宅介護支援経過、サービス利用票および別表 等

提供したケアに関する記録

介護事業所において日々記録されている利用者の情報（提供したサービスの記録、食事・排泄の状況、バイタル、生活状況 等）

令和3年度厚⽣労働省⽼⼈保健健康増進等事業 ⾃⾝の介護情報を個⼈・介護事業所等で閲覧できる仕組みについての調査研究事業報告書（三菱総合研究所）を元に厚⽣労働省作成

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介護保険制度における利用者に関する主な介護情報
主な保有主体（〇）と 作成主体（★）

情報の種類

第１回健康・医療・介護情報利活⽤検討会 介護情報利活⽤ワーキンググループ（令和４年９⽉12⽇）資料２(⼀部改）主な記録・交換
形式

国が示す
様式の有無コード化の有無

利用者

市町村

介護事業所

居宅介護支援事業所

要介護認定情報 等

〇

★

一部

〇

〇
（匿名）

電子的

〇

〇

請求・給付情報

〇

〇

★

★

〇
（匿名）

電子的

〇

〇

ＬＩＦＥで収集している情報

※

〇
（匿名）

電子的〇

〇

★

診療情報提供書・入退院情報

一部

主治医意見書医療機関〇

訪問看護指示書・報告書〇★

電子的または紙媒体

〇

一部

〇

★

電子的または紙媒体

〇

一部

★

電子的または紙媒体〇

×

電子的または紙媒体〇

×

電子的または紙媒体

×

×

★

ケアプラン

〇

〇

提供したケアに関する記録〇★

※ＬＩＦＥの利⽤者単位フィードバック開始予定

国

★

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＜目次＞
１．感染症有事・平時の国家ガバナンス確立を
２．世界に後れる日本の変化スピード
３．保健・医療DX：サプライサイドからディマンドサイド（国民中心）へ
４．世界の医療DXは国民中心(ディマンドサイド)
５．医療DXよりさらに後れる介護DX６．人間をトータルに看る「健康DX」の推進

人間をトータルに看る「健康DX」★全国民の健診、医療、介護、ゲノム、栄養、リハビリ情報など、あらゆる健康情報が、いつでも、どこからでも、トータルに、個人情報保護に万全を期しながら、必要な時に閲覧、利活用可能となるよう、安全・安心な法・制度整備を行うことが、焦眉の急。

■ 個人
■ 家庭
■ 職場・企業・病院・施設■ 地域（真の「地域包括ケア」）■ 全国（パンデミック、災害、事故、障がい）■ 研究・開発（創薬、新たな治療・介護法等）等

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