2019 年 1 月 26～28 日
世論調査（読売、ＡＮＮ、ＮＮＮ）、ＡＮＮ下村インタビュー
内閣支持率、ほぼ横ばい４９％…読売世論調査
読売新聞 2019 年 01 月 27 日 22 時 01 分
読売新聞社が２５～２７日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４９％となり、前回調査（昨年１２月１４～１６日）の４７％からほぼ横ばいだった。
不支持率は３８％（前回４３％）。
政党支持率は、自民党３８％（前回３４％）、立憲民主党６％（同８％）などの順。無党派層は４５％（同４６％）となった。

日韓対立への対応、47％「評価せず」 ANN 世論調査
ＡＮＮ2019/01/28 10:30
厚生労働省が統計調査を不正な方法で行っていた問題について、「組織的な隠蔽はなかった」とする中間報告に納得しない人が 8 割を超えていることが ANN の世論調査で分かりました。
調査は 26 日と 27 日に行われました。不正統計を巡る中間報
告で、厚労省が「組織的な隠蔽はなかった」と説明したことについて「納得する」と答えた人は 8％にとどまり、「納得しない」人が 83％に上りました。また、徴用工訴訟やレーダー照射など日本と韓国が対立している問題について、安倍内閣の対応を「評価しない」と答えた人は 47％で、「評価する」とした人を上回りました。さらに、沖縄の普天間基地を名護市辺野古に移すことの賛
否を問う来月の沖縄の県民投票について、安倍内閣が投票結果を尊重すべきだと思うと答えた人は 69％に上りました。

厚労省説明「納得せず」８５％…読売世論調査
読売新聞 2019 年 01 月 28 日 06 時 00 分
読売新聞社は２５～２７日、全国世論調査を実施した。厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題で、担当職員が不適切だと知りながら対応しなかったとする一方、組織的ないんぺい隠厚生労働省が統計調査を不正な方法で行っていた問題について、「組織的な隠蔽はなかった」とする中間報告に納得しない人が 8 割を超えていることが ANN の世論調査で分かりました。
統計調査を巡る調査の中間報告で、厚労省が「組織的な隠蔽はなかった」と説明したことについて「納得する」と答えた人は 8％にとどまり、「納得しない」人が 83％に上りました。また、徴用工やレーダー照射など日本と韓国が対立している問題について、安倍内閣の対応を「評価しない」と答えた人は 47％で、「評価する」とした人を上回りました。

蔽 はなかったとする同省の説明に「納得できない」は８５％に上った。
統計の不適切な処理が、国の省庁の信頼性に「影響する」と答えた人は８０％を占め、「影響しない」の１２％を大きく上回った。
安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（昨年１２月１４～１６日）の４７％からほぼ横ばいだった。不支持率は３８％（前回４３％）となった。
安倍首相とロシアのプーチン大統領は今月２２日の首脳会談で、日露の平和条約交渉の本格化を確認した。しかし、今回調査で、今後、北方領土問題が解決に向かうと「思わない」は６９％に上り、昨年１１月２３～２５日調査の６２％から上昇した。

ＡＮＮ世論調査 2019 年 1 月調査【調査日】2019 年 1 月 26･27 日(土･日曜日)【調査方法】電話調査（RDD 方式）【対象】全国 18 歳以上の男女 1876 人【有効回答率】55.1％

参院比例選投票先、自民４０％…読売世論調査
読売新聞 2019 年 01 月 28 日 06 時 00 分
読売新聞社の全国世論調査で、今夏の参院選での比例選投票先を聞いたところ、自民党が４０％でトップ、２位は立憲民主党で１２％だった。以下、共産党５％、公明党４％、日本維新の会が２％などで続いた。
「決めていない」は２６％だった。
自民、公明の与党が大勝した前回参院選前の２０１６年１月調査では、自民党が３７％、当時最大野党の民主党が１３％などで、「決めていない」は２２％だった。
今回調査で、全体の約４割を占める無党派層に限ると、比例選投票先は自民１６％と立民１４％がほぼ並び、「決めていない」が４５％と多かった。
参院選の結果、与党が参院で過半数の議席を「維持する方がよい」は全体で４５％、「そうは思わない」が４０％。選挙区選で、立民などの野党が候補者をできるだけ「統一する方がよい」は５１％、「統一する必要はない」は３１％だった。

内閣支持率
あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
支持する 41.0% (前回比+1.0)
支持しない 37.9% (前回比-2.7)
わからない、答えない 21.1% (前回比+1.7)
支持する理由は何ですか？次の 6 つから 1 つを選んで下さい。
安倍総理の人柄が信頼できるから 11.7%
支持する政党の内閣だから 22.0%
政策に期待が持てるから 13.6%
大臣の顔ぶれが良いから 1.2%
他の内閣より良さそうだから 45.2%
その他 0.9%
わからない、答えない 5.4%
支持しない理由は何ですか？次の 6 つから 1 つを選んで下さい。
安倍総理の人柄が信頼できないから 36.6%
支持する政党の内閣でないから 5.2%
政策に期待が持てないから 40.3%
大臣の顔ぶれが良くないから 6.8%
他の内閣の方が良さそうだから 3.7%

統計不正「組織的隠蔽ない」8 割強納得せず ANN 調査
ＡＮＮ2019/01/28 05:52

1その他 2.6%
わからない、答えない 4.8%

思う 69%
思わない 23%
わからない、答えない 8%

政党支持率
党 名

支持率（％）

前回比

自民党

43.6%

-1.6

立憲民主党

7.1%

-1.5

国民党

1.2%

-0.2

公明党

5.1%

1.2

共産党

4.1%

-0.9

日本維新の会

1.4%

-0.8

自由党

0.5%

0.2

希望の党

0.2%

0.2

社民党

1.4%

-0.3

その他

0.2%

-1.4

支持なし、わからない、答えな35.2%
い5.1辺野古移設の県民投票
沖縄県は、来月 24 日に宜野湾市のアメリカ軍普天間基地を、名護市辺野古へ移すことの賛成反対を問う県民投票を実施する予定です。あなたは、この県民投票の結果を、安倍内閣は尊重するべきだと思いますか、思いませんか？
思う 69%
思わない 17%
わからない、答えない 14%
統計不正の中間報告
労働者の賃金の実態を、毎月調べている統計調査が、不正な方法で行われていたことについて、お伺いします。厚生労働省は、この問題を調べた中間報告で、｢組織的な隠蔽はなかった｣と説明しました。あなたは、この説明に納得しますか、納得しませんか？
納得する 8%
納得しない 83%
わからない、答えない 9%

北方領土交渉の進展
北方領土問題について、お伺いします。安倍総理は、22 日にロシアのプーチン大統領と会談し、領土問題を含む平和条約について話し合いました。あなたは、北方領土をめぐる交渉が進むと思いますか、思いませんか？
思う 16%
思わない 72%
わからない、答えない 12%※2018 年 12 月調査に同一系統設問あり

統計不正の国会調査
来週 28 日から通常国会が開かれます。あなたは、この統計調査の不正について、国会で調査する必要があると思いますか、思いませんか？
思う 76%
思わない 16%
わからない、答えない 8%

北方領土の解決法
あなたは、領土問題について、どのような解決が必要だと思いますか？次の 3 つのうち、お考えに近い 1 つを選んで下さい。
4 つの島全ての返還が必要だ 41%
4 つの島全体の面積を半分にした返還ならよい 13%
歯舞群島、色丹島が返還されればよい 33%
わからない、答えない 13%

厚労省不正統計 「納得できない」８５％
ＮＮＮ2019 年 1 月 27 日 22:14
ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、不正統計問題をめぐる厚生労働省の「組織的な隠ぺいはなかった」とする説明に８５％の人が「納得できない」と答えた。
厚生労働省の「勤労統計」の不正問題をめぐり、特別監察委員会は検証の結果、「組織的な隠ぺいはなかった」と説明している。
世論調査では、この説明について「納得できない」と答えた人が８５％にのぼった。
さらに国の統計が不適切に処理されていた問題は、省庁の信頼性に「影響する」と答えた人も８０％にのぼっている。
一方、いわゆる元徴用工訴訟やレーダー照射の問題をめぐり、対立が深まる日韓関係については、「韓国に歩み寄ることも考えるべき」が２２％だったのに対して、韓国が受け入れがたい主張をしている限り、「関係が改善しなくてもやむを得ない」は７１％だった。
また、北方領土の返還に向けたロシアとの交渉については、「２島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が５３％で、去年１１月の調査から５ポイント下がったが、依然半数を超えている。

日韓問題への対応
最近、日本と韓国との間で、従軍慰安婦、徴用工、駆逐艦の射撃用レーダー照射など、対立する問題が増えています。あなたは、これらの問題への安倍内閣の対応を、評価しますか、評価しませんか？
評価する 32%
評価しない 47%
わからない、答えない 21%
日韓関係の改善
あなたは、対立が目立つ韓国との関係について、改善を図る必要があると思いますか、思いませんか？

2

ただ、領土問題が解決に向かうと「思わない」は、去年１１月から７ポイント増え、６９％だった。
なお、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月から２ポイント増え４９％、「支持しない」は５ポイント減り、３８％だった。
【ＮＮＮ・読売新聞世論調査】
１／２５～２７ 全国有権者に電話調査
固定電話 ５４７人（回答率６２％）
携帯電話 ５５６人（回答率４４％）
合計 １１０３人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ

日本維新の会 1 (1) 自由党 0 (0) 希望の党 -- (0) 社民党 0 (0) その他の政党 0 (--) 支持する政党はない 45 (46) -1
答えない 4 (3) +1
設問 3 消費税率は、今年１０月に、８％から１０％への引き上げが予定されています。予定通り、１０％に引き上げることに、賛成ですか、反対ですか。
賛成 39%
反対 52%
答えない 8%
設問 4 今年夏の参議院選挙の比例代表では、どの政党の候補者、あるいは、どの政党に投票しようと思いますか。次の中から、１つだけ選んで下さい。
自民党 40%
立憲民主党 12%
国民民主党 1%
公明党 4%
共産党 5%
日本維新の会 2%
自由党 1%
希望の党 0%
社民党 1%
その他の政党 0%
決めていない 26%
答えない 7%
設問 5 参議院選挙の結果、自民党と公明党の与党が、参議院で過半数の議席を維持する方がよいと思いますか、そうは思いませんか。
維持する方がよい 45%
そうは思わない 40%
答えない 15%
設問 6 参議院選挙の選挙区選で、立憲民主党などの野党は、候補者をできるだけ統一する方がよいと思いますか、それとも、統一する必要はないと思いますか。
統一する方がよい 51%
統一する必要はない 31%
答えない 18%
設問 7 政府は、北方領土の返還に向けて、ロシアとの交渉に、どのような姿勢で臨むのがよいと思いますか。
次の３つの中から、１つ選んで下さい。
・４島が一括して返還されるようにする 23%
・ ２島の返還を先に実現し、残りの島の返還交渉を続ける 53%
・２島の返還で決着させる 15%
・答えない 10%
設問 8 あなたは、今後、北方領土問題が解決に向かうと思いますか、そうは思いませんか。

ＮＮＮ定例世論調査 2019 年 1 月
設問 1 安倍内閣支持率
あなたは、安倍内閣を、支持しますか、支持しませんか。
支持する 49%
支持しない 38%
その他 6%
答えない 7%
支持する理由を、次に読みあげる 6 つの中から、1 つだけ選んで下さい。
政策に期待できる 13%
首相に指導力がある 11%
首相が信頼できる 7%
閣僚の顔ぶれがよい 2%
自民党中心の政権だから 18%
これまでの内閣よりよい 40%
その他 4%
答えない 4%
支持しない理由を、次に読みあげる 6 つの中から、1 つだけ選んで下さい。
政策に期待できない 29%
首相に指導力がない 3%
首相が信頼できない 39%
閣僚の顔ぶれがよくない 6%
自民党中心の政権だから 17%
これまでの内閣の方がよい 2%
その他 2%
答えない 3%
設問 2 政党支持率
今、どの政党を支持していますか。1 つだけあげて下さい。
政党名
支持率（前回）単位：% 前回比
自民党 38 (34) +4
立憲民主党 6 (8) -2
国民民主党 1 (1) 公明党 3 (4) -1
共産党 2 (3) -1

3

思う 20%
思わない 69%
答えない 11%
設問 9 日本と韓国は、第２次世界大戦中の元徴用工(ちょうようこう)の問題や、海上自衛隊の哨戒機(しょうかいき)へのレーダー照射問題などを巡り、両国政府の対立が続いています。今後の日韓関係について、次の２つの意見のうち、あなたの考えに近い方を選んで下さい。
関係の改善が進むよう、日本が韓国に歩み寄ることも考えるべきだ 22%
受け入れがたい主張を韓国がしている限り、関係が改善しなくてもやむを得ない 71%答えない 7%
設問 10 厚生労働省は、「毎月勤労統計」の調査手法が不適切だった問題について、職員が不適切だと知りながら対応しなかったとする一方、組織的な隠ぺいはなかったと説明しています。この説明に、納得できますか、納得できませんか。
納得できる 6%
納得できない 85%
答えない 9%
設問 11 勤労統計など、国の統計を不適切に処理していた問題
は、国の省庁の信頼性に影響すると思いますか、影響しないと思いますか。
影響する 80%
影響しない 12%
答えない 9%
設問 12 政府は、クジラの資源管理を行う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）に、日本が脱退すると通告し、今年７月から商業捕鯨を再開する方針です。この方針を、評価しますか、評価しませんか。
評価する 51%
評価しない 35%
答えない 15%

問題を野党がどう追及するのかなど安倍一強に挑む野党の戦略、さらには憲法改正の行方について、与野党のキーマンにテレビ朝日の政治部記者が直撃取材しました。
通常国会のもう一つの焦点が憲法改正です。
安倍総理大臣が意欲を示す「2020 年の新憲法の施行」に向け、どこまで議論が進むのかが注目されています。去年秋の臨時国会では、自民党の下村憲法改正推進本部長が「野党は職場放棄だ」と発言したことなどが野党の反発を招き、審議の場すら設定ができませんでした。
そのため、この通常国会では条文案を示す場となる自由討議の開催は当面見送り、継続審議となっている憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を先行させて審議したい考えです。
その後、条文案の提示に持っていけるかが焦点です。与党内からは「2020年の新憲法施行には今年がデッドラインだ」という焦りの声が上がる一方で、「この通常国会では諦めるべきだ」という参議院選挙への影響を心配する声も根強くあります。
憲法改正の機運を高められるかどうか、まさに正念場を迎えるわけですが、その自民党のキーマンに話を聞きました。
質問：
いよいよ、これから通常国会が始まりますが、その焦点の一つが憲法改正の議論です。
先の臨時国会では審議の場すら設定できませんでしたが、去年を振り返っていかがでしょうか？
自民党・下村憲法改正推進本部長：
非常に残念でした。しかし、いよいよ通常国会が始まりますから自民党も憲法改正 4 項目条文イメージ案を作って出していますけども、これは自由討議のなかで我が党の提案を発表したいということで、別にこれをテーマに国会議論をしてほしいということではありませんので、ぜひ憲法審査会を活発に与野党で議論する場になるようにお願いをしたいと思います。
質問：
そういうなかで、去年の臨時国会は下村本部長が「野党は職場放棄だ」との発言が野党の反発を招き、審査会がなかなか開くことができませんでした。与党からも一部は「これが大きな原因になってしまったんじゃないか」という声も与党内からは聞かれますが、これについて今、振り返っていかがでしょうか？
自民党・下村憲法改正推進本部長：
今、私は自民党の憲法改正推進本部長ですから、いかに自民党の 4 項目の条文イメージ案含めて多くの国民の皆さんになぜ今、憲法改正なのか。それから、それではそのなかで何を改正すべきなのかということを元々、国会で決められるわけではありません。
法律は国会で決められますが、憲法だけはこれは国会で発議するだけで、国民の皆さんによる国民投票で決まるわけです。ですから、今年は平成が終わり、5 月から新しい御世がスタートする歴史的な年でもありますから、ぜひ国民の皆さんから澎湃（ほうはい）と憲法改正について議論をしようと、すべきであるという声が上がってくるような、そういう土俵作りをしていきたいと思います。
質問：
やはり、議論を進めていく活発化させるためにも環境づくり。

▼調査方法
2019 年 1 月 25 日(金)～1 月 27 日(日)に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるＲＤＤ（Random Digit Dialing）方式で 18 歳以上の有権者を対象に実施。
固定では有権者在住が判明した 884 世帯の中から 547 人、携帯では応答のあった 1256 人の中から 556 人、計 1103 人の回答を得た。回答率は固定 62％、携帯 44％。
小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が 100％にならないことがある。０は 0.5％未満。－は回答なし。
※2018 年 7 月からは日本テレビ系列各局と読売新聞社が共同で調査を行う「NNN と読売新聞社の全国世論調査」となりました。
独占！自民・下村氏に聞く “憲法改正の戦略” 1ＡＮＮ2019/01/26 23:00
28 日から通常国会が始まります。焦点となっている勤労統計4

ばならない」。
これは、今は 7 人に 1 人が子どもたちは貧困。1 人親家庭ですと 6 割が貧困ということで、経済的な理由によって、なかなか学ぶチャンス、可能性が昔から比べても閉ざされている部分があると。それを憲法で加憲することによって、すべての人たちにチャンス、可能性を提供しようと。これはすでに日本維新の会は高等教育まで無償ということを主張していますが、これは他党でもですね。イデオロギーの問題ではないので、今後のプログラム法でより良い日本の将来を考えた時に憲法にどういうふうに加憲するかというふうな点では議論をすることができるのではないかと。

そこに野党がちゃんとそのテーブルにつくかどうかというところが、なかなか簡単に見えて非常に難しいところであると思いますが、この野党を巻き込んでいくというところもこの通常国会では課せられた課題なのかなと思いますが、この辺りはどうでしょうか？
自民党・下村憲法改正推進本部長：
野党の多くの国会議員の皆さんも憲法改正を議論しながら、この項目については賛成できるということがあれば、また自民党の4 項目の条文イメージ案だけでなく、野党からも色んな提案出てます。それについて議論しながら、どんどん集約するという意味
では、やはり憲法審査会が開かれないことには議論もできないわ
けですから。ぜひ、4 項目の自民党ありきということでなくても色々、議論をして頂きたい。野党の方々が積極的に出てくるような努力を我々もしっかりとすべきだというふうに思っています。
質問：
今、野党が賛成できる項目というワードがありましたが、その野党を引き込める議論の項目は具体的にはどのようにお考えでしょうか？
自民党・下村憲法改正推進本部長：
先ほども申し上げたように自民党はすでに 4 つ出しているか
ら、これはまず自由なその議論のなかで自民党はこういうのを作りましたということは発表したと思います。
そのなかのまず一つが憲法 9 条は変えないと平和ということは当然の話ですし、平和ということを我々も大切にしながら、そのなかで 9 条を変えないけれど自衛隊を加憲するという加憲論です。これについては色んな議論があると思います。野党のなかにも自衛隊を加憲することは賛成だけど、しかし、自民党の条文イメージ案について問題があるというふうに発言されている方が結構います。
それから 2 つ目は「緊急事態条項」。大きな自然災害が起きた時に緊急事態に対処するための条文というのは、他の世界の国々を見るとほとんどすべての国にあります。
3 つ目は合区の解消といって、地方の声がどんどん届かなくなるのではないか。それぞれの都道府県から 1 人は出すべきではないか。そのためには憲法改正をする必要があります。
それから 4 つ目は「教育の問題」で、自民党憲法改正たたき台素案ということで、今、自民党憲法のなかで現行憲法 26 条というのがあります。これは 26 条に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と。
そして、2 として「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。
義務教育は、これを無償とする」ということで、教育を受ける権利がありますよと。義務教育は無償としますよ。
さらに付け加えて、3 項目目。
「国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求に欠くことのできないものであり、かつ、国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に努めなけれ独占！自民・下村氏に聞く “憲法改正の戦略” 2
ＡＮＮ2019/01/26 23:00
28 日から通常国会が始まります。焦点となっている勤労統計問題を野党がどう追及するのかなど安倍一強に挑む野党の戦略、さらには憲法改正の行方について、与野党のキーマンにテレビ朝日の政治部記者が直撃取材しました。
質問：
安倍総理が強く訴えてきた 4 項目のうちの、この「自衛隊の明記」。これをこの通常国会では見送るのか？
自民党・下村憲法改正推進本部長：
いや、見送るってことではない。丸ごと日本国憲法を変えるというイメージがあるけど、それはできなくて、一つひとつの条文について賛成か反対かを国民投票で問います。ですから、憲法 9条の自衛隊加憲については賛成ですかと。
それから今、申し上げたような、その 26 条の教育の拡大について賛成ですかと。一つひとつなんです。ですから当然、4 項目については国会でぜひ説明したいと思ってますので、そのなかで他の党が自衛隊明記について議論しましょうと、あるいは教育について議論しましょうというようななかで議論していくものですから。
それは 4 つをぜひ、つまり憲法審査会で議論して、もし 3 分の2 を得られれば、4 つ同時に国民投票で皆さんに○か×か賛成か反対かを問えると、1 つでも良いし、4 つでも良いし、もっとあってもいい。ですから、これは駄目だとかいうのを自民党が判断するわけじゃなくて、国会のなかで集約される、あるいは他の項目も出てくる可能性はあると思いますね。
質問：
今、言ったようなその憲法改正の議論の方針、これに安倍総理は何か話されていらっしゃいますか？
自民党・下村憲法改正推進本部長：
よく野党から批判されるが、「安倍改憲だ」とか言われます。
安倍総理というか安倍総裁ね。
総理大臣が提案しているのではな
くて、与党の責任者である総裁として、自民党の憲法改正についてはやはりきちっと進めるべきだということで発信をされているわけです。
実際に安倍総裁は自衛隊明記について提案をしたということはその通りですが、しかし、他のことも発言はされてるし、それは当然、総裁として、ぜひそれを進めてもらうなかで他5党の賛同協力が得られるものからできるだけ集約して議論していけば良いだろうという考え方です。
質問：「自衛隊の明記」というのは 1 つ、どうしても野党の反発が強い部分があると思います。
教育だと野党が議論のテーブルに乗れるかもしれないというところで、やはり今回のこの通常国会が教育を一つ、きっかけに議論活性化させていきたいという思いは？
自民党・下村憲法改正推進本部長：
私自身は、これから日本は教育立国でないと成り立たないと思っています。これから少子高齢化で人口が減ると、そもそも資源があるわけではない。一人ひとりの持っている能力、才能をいかにそれぞれが引き出していくような環境をつくっていくかという意味では教育立国としての位置付けっていうのは大変、重要だというふうに思いますので、これはぜひ提案をしていきたいと思ってますが、未来志向のなかで今、必要なことは何なのかということを前向きに議論するということでは、イデオロギーの問題ではないと思いますから、比較的教育はですね議論しやすいというふうに思っていますし、ぜひ問題提起をしていきたいと思います。
質問：
与党内の一部からは参議院を選挙を控えるなかで、憲法改正の議論をあまり進めないでほしいとの声も一部、上がっていますが、それでも進めたい？
自民党・下村憲法改正推進本部長：
何を持って議論に消極的かということでいえば、例えば自衛隊のことかもしれません。ですから、それについては自民党 1 党で3 分の 2 持っているわけではありませんから、独善的にやれるわけではありません。他の党の色んな意見を聞きながら、国会運営も含めて進めていくのは当たり前ですから。
ましてや憲法審査会というのは、すべての党の基本的には賛同のもとで運営をするというのがこれまでの慣習になっていますから。しかし、そういう意味で議論の仕方じゃないでしょうか。
「だから、議論をすべきではない」とか、「安倍政権では議論をしない」とかいうことじゃなくて、政権とかそれから選挙とか関係なく議論すべきところはやはりきちっと議論していくということを国民の皆さんも期待をされているのではないかというふうに私は思っています。
今国会での改憲発議は“困難” 自民党・下村氏
ＡＮＮ2019/01/28 08:01
自民党の下村憲法改正推進本部長は 27 日、28 日に召集される通常国会で、憲法に自衛隊を明記する改正を発議するのは難しいという認識を示しました。
自民党・下村憲法改正推進本部長：「自衛隊の 9 条の問題だけを今国会で全部、3 分の 2 で発議するというのは確かにハードルありますよね。時間的にも、中身的にも」そのうえで、下村氏は「まずは憲法審査会で広く議論することにより、深掘りできるような環境作りをどう作るかが問われる」と述べ、各党が国会に憲法改正案を出し合って議論を進めることに期待を示しました。さらに、「春の統一地方選で有権者に憲法6改正を訴えることがプラスになるような流れを党本部としても作っていきたい」と述べ、国民世論を盛り上げる環境作りに努める考えを示しました。