2022年5月18日

分配金のお知らせ
平素は「BNYメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンド（愛称:亜米利加）」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、当ファンドは2022年5月17日に第4期決算を迎え、分配金を以下の通り決定いたしました。

■2022年5月17日 第4期決算

分配金(税引き前、1万口当たり）
500円
基準価額* （1万口当たり）
14,150円* 分配落ち後の基準価額※設定来分配金累計額(税引き前、1万口当たり） 2,000円

基準価額の推移（2018年5月17日～2022年5月17日）（円）

21,00020,00019,000

分配金再投資後基準価額
基準価額

18,00017,00016,00015,00014,00013,00012,00011,00010,0009,000
2018年5月

2018年11月

2019年5月

2019年11月

2020年5月

2020年11月

2021年5月

2021年11月

2022年5月※基準価額は信託報酬控除後のものです。
※分配金再投資後基準価額は、課税前分配金を再投資したものとして計算していますので、実際の基準価額とは異なります。
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。ただし、運用状況等によっては、委託会社の判断で分配金の金額が変わる場合、又は分配金が支払われない場合があります。
※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。

1/4

直近1年間の運用の振り返り（2021年5月18日～2022年5月17日）
株式市場は、2021年5月から年末までは新型コロナウイルスからの経済の再始動が本格化する中で、経済指標や企業業績が好調に推移し、概ね良好な推移となりました。しかし、その後2022年初から2022年5月までは、インフレの高まりを背景としてFRB（米連邦準備理事会）を始めとする主要各国の中央銀行が金融引き締めを積極化させたことや、ロシアがウクライナへ侵攻したことで高値にあった商品価格が更に高騰しインフレ加速の懸念が高まったこと、中国のゼロ・コロナ政策により中国の経済成⾧や世界的なサプライチェーンに先行き不透明感が高まったことなどで、株式市場は軟調な展開となりました。
一方、為替市場では米ドルを中心に円安米ドル高が進行しました。米ドルは2021年9月までは概ね1米ドル110円前後の推移でしたが、9月にFRBが量的緩和の縮小を年内に決定することを示唆し、2022年の利上げ見通しを公表したことで115円台への円安推移となりました。さらに2022年2月のロシアのウクライナ侵攻を受けて商品価格が高騰しインフレ高進見通しが強まると、日米の金利差拡大を受けて130円台まで円安が加速しました。
このような環境下、当ファンドは2021年5月から11月にかけてUS RAI*が良好な市場環境を示唆し、米国株式の組入比率を100％から150％としていたことで、米国株式市場の上昇局面において好調なパフォーマンスとなりました。しかし、2022年3月以降、ロシアとウクライナの停戦への期待感が高まったことや金利上昇が一服したことで米国株式市場が反発したものの、US RAIが投資環境の悪化を示唆して低下したことで、米国株式の組入比率を50％から-50％としていたことが重石となり、ファンドは概ね横ばいで推移しました。
設定来騰落率（2022年5月17日時点）当ファンド:+64.63％、S&P500（円換算ベース）:+73.22％* US Risk Appetite Index（米国・リスク・アペタイト・インデックス）
投資家のリスク選好度合を測るために世界各国の様々な金融データ（VIX指数、ハイイールド債の動きなど）にニュースセンチメントを独自の手法で組み合わせて算出したもので、米国株式市場でのリスク態度の状態を示したものです。ニュースセンチメントとは、米国のマクロ経済・市場動向等に関するニュースを解析したセンチメントデータを、日興グローバルラップ株式会社が独自の方法で指数化したものです。

今後の見通しについて
ロシア・ウクライナの情勢に加えて、FRBがインフレに対応するため政策金利を引き上げる中、株式市場は変動性の高い相場が続くとみています。短期的には、株式市場の反発が見られても一時的なものに留まり、下値を試す可能性があります。インフレについては間もなく一服すると見られますが、高い物価水準が維持されると考えています。エネルギーや食料などの商品価格はロシア・ウクライナ情勢の影響を受けてインフレ率の上昇に繋がっており、また年初に投資家が想定していたよりも⾧期に亘ってサプライチェーンが混乱することが予想されます。世界の経済情勢は厳しさを増していますが、運用においては、引き続き経済環境に左右されることなく収益成⾧を遂げることが可能な耐久性が高く、革新的なビジネスモデルを兼ね備えた優れた企業に焦点を当てて銘柄選択を行うことがより重要になると考えます。
これらの状況を注視しながら、当ファンドは引き続き米国の製造業に関連した株式に投資を行いつつ、US RAIを活用し、市場環境に応じて実質的な米国株式の組入比率を機動的に変更させ、中⾧期的な資産成⾧を図ることを目指して運用を行って参ります。

※ファンドの騰落率は信託報酬控除後、課税前分配金を再投資したものとして計算しています。
※S&P500（円換算ベース）の騰落率は、S&P500（米ドルベース）の前営業日の終値を、ファンドの基準価額の算出に用いる当日の為替評価レートにより、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が円換算した値をもとに算出しています。
※設定来騰落率は、ファンドについては設定時の基準価額10,000円を基準として計算しています。S&P500（円換算ベース）については、ファンド設定日（2018年5月17日）の前日を起点として計算しています。
※上記コメントは作成時点のものであり、事前の連絡なしに今後変更されることがあります。
出所:ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシーのコメント、ブルームバーグのデータを基に、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成

2/4

ファンドの特色


米国製造業株式マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）の受益証券への投資を通じて、米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式の中から、主として米国の製造業に関連した株式に実質的に投資することで、中⾧期的な信託財産の成⾧を図ることを目指して運用を行います。

マザーファンドの運用にあたっては、BNYメロン・グループ傘下の資産運用会社であるニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシーに委託します。



米国の株式市場および円に対する米ドルの為替レートの上昇、下落それぞれの局面においてリターンを最大化することを目指し、株価指数先物取引および為替先渡取引等を用いて実質的な米国株式の組入比率を調整します。


実質的な米国株式の組入比率は、通常、純資産総額の－50％～＋150％の範囲内でコントロールすることを原則とします。
実質的な米国株式の組入比率とは、マザーファンドを通じた米国株式組入比率に対し、株価指数先物取引および為替先渡取引等を活用して調整した米国株式および米ドルの投資割合をいいます。
株価指数先物取引および為替先渡取引等を活用するため、実質投資割合が信託財産の純資産総額を超えることがあります。

実質的な米国株式の組入比率の調整にあたっては、日興グローバルラップ株式会社より投資助言を受けます。
※資金動向および市況動向等により、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の製造業に関連した株式への投資と同時にデリバティブを活用しますので、組入れた有価証券等の値動き（外貨建資産には為替変動もあります。）により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

ファンドの費用※購入価額とは購入申込受付日の翌営業日の基準価額です。ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。
※上記費用の総額につきましては、投資者の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

3/4

委託会社、その他関係法人
委託会社

BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社（信託財産の運用指図等）
金融商品取引業者:関東財務局⾧（金商）第406号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
投資顧問会社＊ ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー
投資助言会社 日興グローバルラップ株式会社（運用に関する投資助言）受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理業務等）
販売会社（募集・販売の取扱い等） 販売会社のご照会先は、以下をご参照ください。
* 委託会社との間で締結される投資一任契約に基づき、マザーファンドの運用の指図権限の一部を「ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー」 に委託します。

金融商品取引業者名

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第3283号○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第67号○

池田泉州TT証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長(金商)第370号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第61号

○

○

○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第44号

○

○

○

岡地証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)第5号○

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)第188号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)第140号○とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第32号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長(金商)第20号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第152号○

ほくほくTT証券株式会社

金融商品取引業者

北陸財務局長(金商)第24号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第195号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長(金商)第8号○

一般社団法人
日本投資顧問業
協会

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

■当資料は、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成した資料です。■当資料は信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、情報の正確性･完全性について保証するものではありません。■当資料に掲載されている記載
事項は、特に断りのない限り当資料作成時点のものであり、事前の連絡なしに今後変更されることがあります。■当資料中のグラフ、数値等は過去のものまたはシミュレーションの結果であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。■当ファンドに生じた損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。■当ファンドのご購入に際しては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。

4/4