（ 295 ）研究資料

SDGs 開示の基本概念と諸原則
古Ⅰ

庄修表した。「SDG Compass」は経営戦略のツールとSDGs と統合報告して活用することが想定されており，SDGs を企「持続可能な開発目標」（SDGs）は，2015 年に業の持続可能性に係る戦略的な優先順位および価国連総会において全会一致で採択された「我々の値創造プロセスと整合させるとともに，主要業績世界を変革する：持続可能な開発のための 2030評価指標（KPI）の設定を通じて SDGs への貢献アジェンダ」の中核となる世界共通の優先課題お度の測定・管理を意図している。

よびあるべき姿であり，17 の目標と 169 項目に「SDG Compass」は，SDGs を認識して企業の及 ぶ タ ー ゲ ッ ト に よ り 構 成 さ れ る。SDGs は，果たすべき責任を理解することから，ステークホ2030 年にその目標を達成するために，地球上のルダーに対する SDGs に係るパフォーマンスの報

すべての国々や人々を対象にした壮大な取り組み

告と対話までのプロセスを，以下の５つのステッとして，「誰一人取り残さない」（2030 アジェン

プとして示した（古庄（2019）19-21 頁）。

ダ「宣言」４項）持続可能な社会の実現を掲げて①【ステップ１】SDGs を理解するいる。

②【ステップ２】優先課題を決定する

日本において「SDGs 元年」と称されたのは，③【ステップ３】目標を設定する日本政府がその方針を明らかにした 2016 年で④【ステップ４】経営へ統合するあった。そこでは，市場経済を通じて SDGs の達⑤【ステップ５】報告とコミュニケーションを行う

成に大きな影響を及ぼしうる企業の積極的な貢献が求められている。だが，その貢献は従前の社会「SDG Compass」は，将来のあるべき姿から自貢献型の取組みに留まらず，SDGs を成長戦略の社の現在の課題を導き，目標を定めていく「アウ一環として本業のビジネスに組み込んでいく発想

トサイド・イン」の考え方を推奨するものであり，の転換が強調されているところである。また，投そこでは企業が現状においてできることを出発点

資者サイドにおいても，環境・社会・コーポレーとするのではなく，企業の「外」からの視点をもっトガバナンス（ESG）投資の広がりを背景として，て現状と目標のギャップを解消することで，持続投資を通じて企業の持続可能な成長を後押しし，可能な社会への変革を加速させることが企業の貢SDGs に係る成果の測定・評価に基づく継続的な献として期待されている。

対話（エンゲージメント）が展開されることが期

また，2017 年には，国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレーワーク」（以下，〈IR〉フ

待されている。
SDGs を推進していくための行動指針として，レームワーク）」（IIRC（2013））を基礎として，グローバル・レポーティング・イニシアティブ

統合報告（integrated reporting）の開示企業に（GRI），国連グローバル・コンパクト（UNGC）

対しそのレポーティングに係る行動のなかにおよび持続可能な開発のための世界経済人会議

SDGs を組み込む方法についてガイダンスが公表（WBCSD）は，2016 年に「SDG Compass」を公されている（以下，「Adams 報告書」という）（古− 279 −（ 296 ）経済集志第 92 巻第２号

庄（2019）21-25 頁）。すなわち「Adams 報告書」
Ⅱは〈IR〉フレームワークが統合報告書に開示を統合報告と SDGs 開示の主題求める価値創造プロセスにおいて SDGs の 17 の目標を活用することを企図するものであり，企業ディスクロージャー &IR 総合研究所の統合報が SDGs を踏まえて戦略を策定し，その価値創造告の発行状況に関する調査によれば，日本においストーリーを説明することに重要な意義を見出して統合報告書を発行した企業は 2021 年 12 月末時ている。

点で 718 社であり，着実に増加傾向にある（図表「Adams 報告書」においては，「SDG Compass」

１参照）
。また，
前述の IIRC の〈IR〉フレームワーを敷衍し，〈IR〉フレームワークを基礎とする統クに言及する等，名称のみならず統合的思考に基合報告を明示的に位置づけたうえで，価値創造プ

づく開示（コーポレート・コミュニケーション）

1）

であることを表明している統合報告書（狭義の統説明されている。

合報告書）は，約９割の 648 社に達している（ディロセスと SDGs を関連づける５つのステップが①【ステップ１】組織の外部環境に関連する持続可能な開発課題を理解する

3）
スクロージャー &IR 総合研究所（2022）１頁）。

統合報告が求められた背景には，金融・資本市②【ステップ２】価値創造に影響するマテリア
ルな持続可能な開発課題を識別する場が短期志向であることをひとつの重大な理由とする，いわゆるリーマンショック以後の世界的な③【 ス テ ッ プ ３】 ビ ジ ネ ス モ デ ル を 通 じ て

金 融 危 機 に 対 す る 深 い 反 省， な ら び サ プ ラ イ

SDGs に貢献するための戦略を展開するチェーン（供給網）のマネジメントにも影響を及④【ステップ４】統合的思考，結合性およびガぼす人権問題や世界各地に顕在化する異常気象をバナンスを理解する

含む地球環境問題に対する企業の社会的責任⑤【ステップ５】統合報告書を作成する（CSR）の在り方に対する危機感の広がり等が挙本小稿は，「Adams 報告書」に関連する研究資げられる（古庄編著（2018）62-63 頁）。

料として，その後 2020 年に同報告書の主たる著

統合報告は，こうした経済環境のグローバルな者 で あ り，Durham University Business School

変化を捉えて，企業経営者自らが従前の経営の在の Accounting Professor である Adams, C. A. 等り方を見直す契機となることを意図し，財務資本によってまとめられた「SDGs 開示の勧告」（以下，提供者とりわけ機関投資家が，短期投資から中長「SDGD 勧告」という）における基本概念と諸原期的なリターンおよびリスクと機会要因を重視す則を取り上げ，SDGs に係る開示フレームワークる長期投資に転換することを促すための持続可能

2）の構成と特徴について概説する 。
1）な経済社会の発展に資する新たな改革への取組み

管理会計の観点から，統合報告における価値創造モデルおよび価値創造プロセスについて詳細に考察した研究書として，伊藤（2021）を参照。
2） 本稿は，「SDG Compass」および「Adams 報告書」について考察した古庄（2019）およびこれを基礎として SDGs に係る開示実態とマテリアリティ概念の適用をめぐる議論を展開した日本知的資産経営学会第９回年次大会の統一論題報告「持続可能な開発目標と統合報告」を補足する追加的な研究資料として位置づけられる。すなわち，本稿は当該学会報告では取り上げなかった SDGs に係る開示フレームワークである「SDGD勧告」に焦点をあてる。

でもあった。
統合報告は，従前の投資者向けアニュアルレポートの開示実務において，各国の制度により求められる主として財務情報の開示に留まらず，ESG に係る情報のような非財務情報との統合を目指すものである。前述の IIRC は，かかる国際− 280 −3）

日本企業の統合報告書における開示実態とその考察については，例えば KPMG サステナブルバリューサービス・ジャパン（2022）を参照。

SDGs 開示の基本概念と諸原則（古庄）

図表１（ 297 ）

日本における統合報告書発行企業数

出所：ディスクロージャー &IR 総合研究所（2022） １頁

的な動向の中心にあってこれまで統合報告実務の4）発展に主導的な役割を果たしてきた 。

景として，組織の戦略，ガバナンス，実績，および見通しが，どのように短・中・長期の価値創造

統合報告は，統合的思考に基づき，企業の価値につながるかについて簡潔なコミュニケーション創造プロセスに資するすべてのコミュニケーショである」と定義する（IIRC（2013）37 頁）。統合ンを意味する。この場合，統合的思考は企業の短・報告書の役割は，以下のように要約しうる。

中・長期の価値創造を包括的な観点から捉えた総①より効率的で生産的な資本の配分を可能とす

合的な意思決定および行動の前提となる考え方をるために，財務資本提供者が利用可能な情報意味し，統合報告書は統合報告プロセスの結果との質を改善するして作成・開示されることになる。IIRC は，企②企業の長期にわたる価値創造能力に大きく影業の過去・現在の業績および将来の環境変化に対響する要因を伝達するために，まとまりのあする適応能力を評価するために必要となる情報る効率的な企業報告のアプローチを促す

は，過去志向の財務情報だけでは不十分であり，③広範な資本，すなわち財務資本，製造資本，ESG 情報ないしサステナビリティ情報等の非財知的資本，人的資本，社会・関係資本および務情報を含む広範な開示領域を網羅すべきことを自然資本に係る説明責任および受託者責任を示唆している。

向上させるとともに，当該資本間の相互関係

IIRC は，統合報告書を「組織の外部環境を背について理解を深める④短・中・長期の価値創造に焦点をあてた統合

IIRC は，2021 年１月に改訂版の〈IR〉フレームワー
クを公表している。なお，IIRC は 2021 年６月にサステナビリティ会計基準審議会（SASB）と統合し，価値報告財団（VRF）となった。従前の財務報告から，価値報告（Value Reporting）へと向かうこれからの企業報告の方向性については，例えば芝坂（2022）を参照。

4）的思考，意思決定および行動に資する「SDGD 勧告」は，統合報告を包含し，SDGsに 係 る 企 業 報 告 の た め の 最 善 慣 行（bestpractice）を形成するとともに，その社会的インパクトにより実効性ある報告と透明性を高めるこ− 281 −（ 298 ）経済集志

第 92 巻第２号とを意図する 5）。すなわち，「SDGD 勧告」は，①

図表２

SDGs 開示の主題

組織と社会のための長期的な価値創造に関連するマテリアルな持続可能な開発に係るリスクと機会を識別すること，② SDGs の達成に貢献するために，組織がビジネスの内容と方法を見直すこと，そして③ SDGs の達成における含意とインパクトを 伝 達 す る こ と に よ り 報 告 組 織（reportingorganizations）を支援する（p.６）
。
「SDGD 勧告」は，〈IR〉フレームワークのほか，GRI 基準および気候変動関連財務情報開示タスク
フォース（TCFD）勧告を参照して形成されており，原則主義を基調として，その他の報告フレームワークとの連係による発展が想定されている。

出所：出所：Adams（2020） p.12

当該勧告は，SDGs に係るすべての開示が当該勧告における基本概念と諸原則に基づくべきこと④パフォーマンスと目標を求めており，SDGs に係る開示の主題として，「SDGD 勧告」は，SDGs の達成のために投資

以 下 の ４ つ の 領 域 を 識 別 し て い る（ 図 表 ２ 参と資本市場の転換を求めるものであり，そのため

6）照）。には，会計 / 財務，サステナビリティおよび戦略①ガバナンス機能を担う各専門部署が総合的にこれに関与し，②戦略またこれに加えて取締役会（Board）によるエン③マネジメントアプローチゲージメントを求めることによって，「SDGD 勧告」がビジネスモデルおよび投資意思決定の転換

5） 「SDGD 勧告」の主な利用者として，報告組織とその投資者，その他の重要なステークホルダーおよび保証提供者（assurance provider）が想定されている。
また，SDGs に対するコミットメントを実現するために報告組織と資本市場の支持を求める各国政府にも関連するとされる（p.17）。
6） 「SDGD 勧告」において，ガバナンスでは持続可能な開発問題を全体のガバナンスプロセスに取締役会が統合することを説明する等の４項目，戦略では持続可能な開発問題の検討が戦略に与える影響および SDGsの達成におけるインパクトについて説明する等の２項
目，マネジメントアプローチでは持続可能な開発問題と SDGs の検討が組織のプロセスのなかにいかに統合されているかを説明する等の２項目，パフォーマンスと目標では持続可能な開発に対する組織のアプローチと当該組織のビジョンおよびミッションとの連係を説明する等の８項目が，其々具体的に例示されている（12-13 頁）が，本稿では割愛した。
「SDGs 勧告」は，アニュアルレポート，統合報告書，戦略報告書（strategic report）等において SDGs に係る開示を簡潔な形で含めるべきであり，より詳細な開示については相互参照方式を示唆している（12 頁）。

が促進されるべきことが示されている（p.７）。
Ⅲ基本概念

前述のように，「SDGD 勧告」における基本概念と諸原則は，〈IR〉フレームワーク，GRI 基準および TCFD 勧告から導かれているが，その基本概念については必ずしも一連の開示フレームワークに明示されていない点で，「SDGD 勧告」に固有の概念であると説明される。すなわち，「SDGD 勧告」は，以下の３項目を基本概念として挙げている（pp.８-９）。
（１）組織と社会のための長期的な価値創造
組織は，組織と社会に対して，組織が創造し，あるいは毀損する価値を通じて財務資本提供者に価値を創出する。かかる価値創造プロセスを通じ− 282 −

SDGs 開示の基本概念と諸原則（古庄）

図表３（ 299 ）

SDGs と価値創造プロセスの連係

出所：Adams（2020） p.８て，組織は SDGs の達成において正のインパクト，（２）持続可能な開発の文脈と関連性または負のインパクトをもたらすことになる。

SDGs に係る開示は，組織およびその産業 / 部

SDGs の達成は，財務資本提供者に対する長期的門の持続可能な開発の文脈に関連していることをな価値創造にとって重要である。

反映すべきである。また，組織の目標（target）

価値創造プロセスには持続可能な開発に係るリに関する情報は，SDGs を支持する目標の文脈のスクと機会を含む外部環境要因の識別と対応が包なかで配置されるべきであるとされる。持続可能含される。価値の創造または毀損は，社会・関係な開発問題をめぐる組織のプレゼンテーションに資本，自然資本，人的資本，知的資本，財務資本，は，正と負の両面のパフォーマンスとの関係が含製造資本等の複数の資本の変換を含むものであまれるが，そこではビジネスの内容と方法を考慮る。

することも必要になる。

図表３は，〈IR〉フレームワークを基礎とした

SDGs に係る開示は，当該組織の戦略やビジネ組織と社会のための長期的な価値創造プロセスをスモデルを通じて SDGs の達成に貢献しうる組織表しており，前述の「Adams 報告書」から改めのアプローチを反映すべきである。そのプロセスて引用された概念図である。アウトカムとして変をめぐる開示は大部分がナラティブであるべきだ

換された上記６つの資本と SDGs の目標との連係が，インパクトに係る開示については定性的，定について，「財務資本」は 14 の目標，「製造資本」量的，財務的または非財務的な開示となりうる。

は 10 の目標，「知的資本」は９の目標，「人的資本」

当該基本概念は，GRI 101 のサステナビリティ

は 12 の目標，「社会・関係資本」は 17 の目標，「自の文脈の定義に基づいて構成されているが，ここ然資本」は９の目標が其々該当しうることを示し

では，かかるサステナビリティの文脈に留まらず，ている。

戦略とビジネスモデルへのインプリケーションを認識することが求められている。
− 283 −

（ 300 ）経済集志

第 92 巻第２号（２）ステークホルダー包摂性（３）マテリアリティ
マテリアルな持続可能な開発に係る情報とは，SDGs に係る開示は，インパクトを与えるコ①グローバルな SDGs の達成において組織が創出ミュニティを含む重要なステークホルダーグルー

した正と負のインパクトに関心を有するステークプを識別するために，組織のプロセスの結果を反ホルダー，および②組織と社会のために長期的な映すべきであり，ステークホルダーの合理的な期価値を創出する組織の能力に関心を有する財務資

待とその利害への対応方法について説明すべきで本提供者，により導かれる結論に合理的に差異をある。

もたらしうる情報である。
長期的な価値を創造し，価値の毀損を妨げる組（３）簡潔性織の能力に関連性があるマテリアルな持続可能な

SDGs に係る開示は簡潔を旨とし，関連性のあ開発問題は，財務資本提供者，およびより広く社る情報が曖昧でないことが求められるが，同時に会に対してリスクと機会をもたらしうる。SDGs

完全性の原則が満たされるべきである。の発展を導く持続可能な開発に係る諸問題は，予見不可能であり，組織の管理可能な範囲を超える（４）情報の結合性点で，相互に依存する関係にある。組織は，そのSDGs に係る開示は，SDGs における持続可能内側への影響のみならず，組織の境界の外側にもな開発問題と SDGs の達成に係るインパクトが，持続可能な開発の達成をめぐってインパクトをも組織のなかで①ビジネスモデル，②外部環境におたらしうる。

けるリスクと機会の考慮，③価値を創造し，価値当該基本概念において，SDGs に係る開示のたの毀損を回避するための戦略，④リスクマネジメ

めのマテリアリティのアプローチは，GRI 101 にント，⑤その他の重要な組織上のプロセス，に統示されたアプローチを出発点としながらも，組織合されることを促進すべきである。と社会に対する長期的な価値創造にとって重要な

SDGs に係る開示は，組織と社会に対して長期問題の考慮が経営者および取締役会により補足さ的な価値を創造する組織の能力に影響を与える持れるべきことを求めている。

続可能な開発問題の相互の依存性と，SDGs の相互の関係性について報告すべきである。

Ⅳ諸原則（５）首尾一貫性と比較可能性「SDGD 勧告」は，８項目を SDGs に係る開示これらの諸原則の適用を通じて生じる変化につの諸原則として挙げており，以下のように説明しいては開示が求められので，SDGs に係る開示はている（pp.10-11）。

時系列に，また組織間で比較可能であるべきである。

（１）戦略的焦点と将来志向
SDGs に係る開示は，SDGs の考慮およびそこ（６）完全性，均衡および理解可能性に示される持続可能な開発問題を反映し，組織のSDGs に係る開示は，完全で，均衡を保ち，理プロセスに統合されるべきである。これには組織解可能であるべきである。当該開示は均衡が保たと社会に対する長期的な価値創造をめぐる戦略とれた方法で，重要な誤謬がないかたちで SDGs のビジネスモデルに影響を及ぼしうるリスクと機会達成に係るインパクトについて報告すべきであを考慮するためのプロセスが含まれることになる。

る。持続可能な開発の文脈と関連性，およびマテリアリティの基本概念を遵守するために，SDGs− 284 −（ 301 ）SDGs 開示の基本概念と諸原則（古庄）に係る開示においては，組織の境界の外にあるバある。この点に SDGs が目指すものとの親和性がリューチェーンにおける諸問題とインパクトにつあり，持続可能な社会への「変革」を加速させていて明示する必要がある。

いくためには，統合報告の作成・開示と，企業が「外」への発信にも取り組む「メッセージとして7）の経営理念」
および SDGs との連係が一層認識さ（７）信頼性と検証可能性
SDGs に係る定量的な開示は，信頼性があり，検証可能であるべきである。

れる必要がある。
統合報告は，とりわけその報告境界がサプライチェーンにまで広がるグローバルな事業活動を展開する現代企業に対して，統合的思考に基づく経（８）適時性SDGs に係る開示は利用者が適時に情報に精通営の在り方を問いかけている。すなわち組織内のして意思決定を行うために提供されるべきであ連係を分断するいわば縦割りの弊害から脱却し，る。

企業の競争優位性の確保に関連づけた中長期的な価値創造プロセスに係る組織横断的な開示に対応「SDGD 勧告」における基本概念および当該諸する取組みを通じて，従前のビジネスモデルや戦原則については，「SDGD 勧告」が適時性を明示略の見直しを迫る等，経営者の意識と企業行動そ的に含めている点を除けば，〈IR〉フレームワーれ自体に変革をもたらしうることを強調する。

クとの大きな相違点はない。また，GRI 基準とのこ の 点 に つ い て， 競 争 戦 略 論 で 知 ら れ る

比較においては，「SDGD 勧告」および〈IR〉フレー

Porter, M. E.=M. R. krammer（2011）によってムワークとともに基本概念としてマテリアリティ提唱された「共有価値の創造」（creating sharedが加えられている点で３者に共通点があるが，他

value, CSV）は，社会的課題の解決に向けて社会方で，GRI 基準には含まれていない基本概念とし的価値と経済的価値が同時に実現しうることを含ての組織と社会に対する長期的な価値創造，原則意するが，統合報告の基調にある価値創造プロセとしての戦略的焦点および将来志向，簡潔性およスにおいては SDGs を志向したあらたな企業観とび情報の結合性が「SDGD 勧告」に包含されてい社会観を共有し，接続する戦略的思考として注目る点等において，両者の相違点がある。GRI 基準

すべきである。
「共有価値の創造」が統合報告とにおけるステークホルダー包摂性が明示的にの連係を通じて実現し，あるいは一層高まるとす「SDGD 勧 告 」 に 含 め ら れ て い る こ と は，〈IR〉

れば，レポーティングは単に企業行動の結果としフレームワークとのバランスを保ち，戦略的焦点て看做されるべきではではない。レポーティング

および将来志向を強調する一方で，ステークホルを通じて企業行動や目標設定に変化が生じ，ひいダーに対する開示については一歩踏み込んだ勧告ては広く社会との関係が形成される側面についになっていることに「SDGD 勧告」の特徴を見出て，今後事例研究を積み重ねて検証すべき追加的しうるであろう。

な課題があることを再確認しておきたい。

Ⅴ

結びにかえて【参考文献】
Adams, C. A.（2017）, The Sustainable Development

統合報告の核心は，従前のアニュアルレポートの再構成に留まらず，統合報告が触媒となって持続可能な経済社会の構築を志向した統合経営（integrated management）へと発展することに− 285 −7） 「パーパス経営」の台頭等，企業と社会の関係の在り方についてその再検討がより一層重要になるなかで，「メッセージとしての経営理念」の含意については，北村・三井（2021）を参照。

（ 302 ）経済集志

第 92 巻第２号

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伊藤和憲（2021）『価値共創のための統合報告─情報開示から情報利用へ─』同文舘出版。
北村正仁・三井泉（2021）「「メッセージ」としての経営理念─経営理念研究の新たな視点を求めて─」『産業経WBA.（https://www.integratedreporting.org/）
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ディスクロージャー &IR 総合研究所（2022）「「統合報告（https://www.integratedreporting.org/）
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フレーワーク

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GRI, UNGC and WBCSD（2016），『SDG Compass SDGs

書 発 行 状 況 調 査 2021」 最 終 報 告（https://rid.takaraprinting.jp/）
古庄修編著（2018）『国際統合報告書論─市場の変化・制度の形成・企業の対応─』同文舘出版。の企業行動指針─ SDGs を企業はどう活用するか─』

古庄修（2019）「持続可能な開発目標（SDGs）と統合報告」（https://sdgcompass.org/）『産業経営研究』第 41 号。

− 286 −