アジア時報

露軍撤退を国際社会の共通目標に日に、ロシアがウクライナに一方的にて、ウクライナ側は西側の軍事支援も得て徹底抗戦を続けている。ロシアが思うように支配地域を拡大できない中、この戦争が、世界大戦に発展するリスクを常に伴いながら、本 稿 で は、 ま ず、 こ の ウ ク ラ イ ナ 戦 争 が ど の よ う に 進 む

長期化する可能性が出てきている。のかについていくつかのシナリオを提示する。そのうえで、

大作

ひがし だいさく

東日にウクライナ政府側が提示した戦争終結への条件（上智大学グローバル教育センター教授）

月6

一つ目は「破滅的なシナリオ」。つまり世界大戦に突入るか、主に五つのシナリオがあると考えている。

筆者は、このウクライナ戦争が今後、どのように展開す五つのシナリオ

め国際社会に何ができるか私見を述べて、まとめとしたい。

を論じる。最後に、ウクライナ戦争終結に向けて日本も含について考察し、ウクライナ戦争終結に向けた難問や課題5する最悪の事態である。この場合、核兵器でお互いに攻撃— 37 —世界大戦の回避と「ウクライナ戦争」終結への課題

月

はじ め に ～ 世 界 大 戦 と 核 戦 争 の リ ス ク
2022年
24

侵攻を開始し、世界は一変した。ロシアの軍事侵攻に対し2闘が長期化するシナリオである。この場合、西側のロシア

こ の よ う な ロ シ ア の 一 方 的 な 侵 略 で、 領 土 を 割 譲 す る こ としあう核戦争になる可能性も十分ある。では具体的にどんろうか？

はできないと現在は考えており、徹底抗戦が続く可能性がへ の 制 裁 も 継 続 さ れ る。 ロ シ ア が 東 部 や 南 部 で の 実 効 支 配用する場合である。ロシア側は今、ウクライナ東部のドンある。この場合、お互いに疲弊する段階で、戦闘のレベルを目指して侵攻を続けるのに対し、ウクライナとしては、バス地域への攻撃を強めているが、ウクライナ側も西側かが下がる可能性はあるものの、戦争そのものは数年単位でま ず は、 核 兵 器 な ど 大 量 破 壊 兵 器 を ロ シ ア が 使らの圧倒的な軍事支援を得て徹底抗戦している。もしロシな 場 合 に、 世 界 大 戦 に エ ス カ レ ー ト す る 可 能 性 が あ る の だ

アにとって戦況がさらに悪化した場合、化学兵器や核兵器

日 に、 米 軍 制 服 組 の ト ッ プ で あ る ミ

続 い て し ま う。

リー統合参謀本部議長が、下院軍事委員会の公聴会で、ウ月を使用することで挽回しようとするリスクが絶えず指摘されている。そうなった場合、西側は何らかの軍事的な対応

ク ラ イ ナ 戦 争 に つ い て「 少 な く と も 数 年 単 位 に な る 」 と 述

三つ目は「プーチン体制の崩壊」である。ロシア政権内べた背景には、そんな情勢がある。

部 の ク ー デ タ ー な ど で、 プ ー チ ン 大 統 領 が 失 脚 す る シ ナ リをとらざるを得ない状況になる可能性があり、軍事的介入る全面戦争に突入する。またロシアが西側諸国からの厳しオだ。米国の評論家で、世界的に影響力のあるトーマス・

日付けのニューヨーク・タイムズ

条に基づき米国やサイルを撃ち込んだ場合、NATO第月

紙のコラムで「このシナリオが一番可能性は低いが、一番NATO諸国は即座に軍事対応するとしている。その場合も全面戦争になる。つまり第二次世界大戦以降、私たちが四つ目は、西側諸国と、ロシア・中国圏との間で、国際よいシナリオでもある」と述べている。

的な経済圏が次第に分離してしまうシナリオである。西側軍が東部や南部の一部での駐留や占領を続け、これに対し二つ目は「低・中強度な戦争の長期化」である。ロシア

かれてしまうシナリオである。

る場合、中国への制裁も一部始まり、次第に、経済圏が分線である石油や天然ガスなどを通常の貿易として買い支えの ロ シ ア へ の 経 済 制 裁 が 強 ま る 中 で、 中 国 が ロ シ ア の 生 命て ウ ク ラ イ ナ も、 支 配 地 域 の 奪 還 を 目 指 し て 徹 底 抗 戦 し 戦に私たちは直面している。

が 高 い と い う、 人 類 社 会 と し て 初 め て 経 験 す る 厳 し い 事 態

リスクをずっと抱えながら、この戦闘が長期化する可能性

経 験 し な か っ た、 核 兵 器 の 使 用 を 伴 う 世 界 大 戦 に 突 入 す る

フ リ ー ド マ ン は、い経済制裁に対抗するために、NATO諸国のどこかにミをした場合、ロシアと北大西洋条約機構（NATO）によ

5

1— 38 —

435

アジア時報親露派武装勢力の戦車の前を通り過ぎる女性＝ウクライナ南東部マリウポリで 5 月
4 日、AP

五つ目は、西側諸国に加え、中国も含め世界全体で、プー

チン大統領にロシア軍をウクライナから撤収させるよう働きかけ、それを実現していくシナリオである。おそらく中国が、ロシアの石油やガスを買い続けるとすれば、ある意味で中国がロシアの生命線を握ることになる。中国への好悪は別として、中国がロシアへの最大の交渉力（レバレッジ）を持つことは間違いなく、ロシアとしても、その主張には耳を傾けざるを得ない現実がある。

月日の前の段階に戻し、そのこによている。つまり、プーチン体制の崩壊の可能性も見ながら、たとえそれが難しい場合でも、可能な限りシナリオ（経済的分離）やシナリオ（低強度紛争の長期化）なるロシアの撤退と停戦、それが仮に難しくても、シナリオ

52日にロシアの侵攻が始まって以来、最初のカ月

限 の 努 力 を す べ き だ。 核 戦 争 で 人 類 が 滅 ん だ ら 先 は な い か
月1らである。
24— 39 —戦争終結への難問① 領土問題）を見据

この五つのシナリオの中で私は、ロシアに対する経済制裁による「プーチン大統領の失脚」（シナリオ3

えつつ、それだけに全て頼るのではなく、ロシア軍がウクラ イ ナ か ら 撤 退 し て、24とで停戦を実現するシナリオも、同時に模索すべきと考え

2

どで、とにかく世界大戦に拡大するのを防ぐために、最大42

月上旬に、ロシア軍が、首都キーウ（キエフ）のられていた。それが戦争終結への一つの希望になっていた。

シ領内およびトルコの仲介などで継続的に和平交渉が続け間は、ロシア側とウクライナ側で、オンラインや、ベラルー者しか決定できない面がある。NATOのストルテンベルかけた究極的な選択であり、ウクライナの人々やその指導部割譲を認めるかどうか」は、ウクライナの人々の生死を要因であった。そしてこの「停戦と引き換えに、領土の一攻略を断念して近郊から撤退し、ブチャなどで多くの一般はできない」と繰り返し述べているのは正論だ、と私は思平 に 進 む か ど う か は、 ウ ク ラ イ ナ の 人 々 に し か 決 め る こ とグ事務総長が、「自国の領土を一部譲ってでも停戦し、和しかし市民への殺害が明らかになった後、和平交渉が実質的に途さら絶えてしまっている。その理由として、ウクライナのゼレう。

ポスト紙等によれば、ゼレンスキー大統領は「

月日のは一切認めない姿勢を貫いている。 月 日のワシントン・

た だ 今 の と こ ろ、 ウ ク ラ イ ナ 側 は、 領 土 の 割 譲 に つ い てンスキー大統領が「ロシアの戦争犯罪を白日のもとに晒し、月上旬まその責任者を処罰する」と訴えたのに対して、ロシア側がこのブチャでの残虐な行為が明らかになる反発したのが一つの原因と見られている。

侵攻前のラインまでロシア軍を撤退させること。それが交しゅう れんある。ウクライナがNATOへの加入を断念する代わりに、ロシアを含め、米国、イギリス、フランス、中国など「P5」介入したりした場合、それを終結させたのは、詰まるとこ安全保障上の懸念にも応えるという狙いだった。もう一つロシア側の侵攻が再び行われないようにしつつ、ロシアのたと推定されるが、最終的に米軍がベトナムから撤退した

争では、ベトナム人300万人、米軍人 万人が犠牲になっ軍を送り、北ベトナムに徹底した北爆を行ったベトナム戦

1965年から1973年まで米国が南ベトナムに地上ろ、大国が小国から軍を撤退した時である。

は領土問題であり、ウクライナ側は、基本的にロシア軍の年 後、 北 ベ ト ナ ム が 南 ベ

既 に 述 べ た よ う に、 こ の 領 土 問 題 に 見 通 し が 立 た な い こ

トナムを統一。その後ベトナムは、1986年に市場経済

こ と で 終 結 し た（ 米 軍 撤 退 か ら

6の導入を始め、米国も含め多くの西側の企業が投資を行いすでに占拠した地域からの撤退を拒んでいた。

ウクライナからの撤退を要求したのに対し、ロシア側は、（ 常 任 理 事 国 ） が 入 っ た 安 全 保 障 の 枠 組 み を 新 た に 作 り、実際、第二次世界大戦後、大国が小国に侵攻したり軍事で、ロシア側とウクライナ側の交渉は、二つの問題にかな

246渉を開始する条件だ」と主張している。

25り 収 斂 さ れ て い た。 一 つ は ウ ク ラ イ ナ の 安 全 保 障 の 問 題 で4とが、「戦争の長期化」が指摘されるようになった大きな2— 40 —

4

日ラインまでのロシア軍の撤退、を交渉開始条件に据えつつ、その後の協議で、⑵月

劇的な経済発展を遂げ、今では米国にとって南シナ海で中500万人を超える難民の帰還、⑶ウクライナの欧州連合

は 終 戦 へ の 条 件 と し て、 ⑴年間

国 と 対 抗 す る 大 事 な パ ー ト ナ ー に な っ て い る ）。 ソ 連 が1979年にアフガニスタンに侵攻したが、これもしくは責任を問う）が認められない限り、戦闘をやめるこ

シア軍の戦争犯罪の責任者の処罰、が実現するまで戦争をが受け入れる可能性はあるものの、仮に⑷が、文字通りロ⑵についてはおそらく問題はなく、⑶についてもロシアとはできない、としている。

（EU）加盟、⑷戦争犯罪を犯したロシア軍指導者の起訴（も年に及ぶ軍事介入の後、年間のうちに何度も内び掌握し、戦争は終結した。イラクにおいても、2003
年に米軍が軍事侵攻した後、この終結しないことだとすれば、ロシア側は少なくともプーチ

戦 が 起 き、の国家再建の失敗」と言われているが、米軍は昨年末、「イラクでの戦闘活動は終結した」と宣言した。

く、ずっと戦争は続くことになる。経済制裁によってプーる政権がプーチン大統領自身を国際刑事裁判などに渡す可チン体制が、クーデターなどで崩壊した場合、それに代わ能性はゼロではないが、「責任者を全て処罰する」という

月日の前のラインまでロシア軍に撤退してほしいと要求する

場合、クーデターを起こした人たち自身も戦争犯罪で起訴

このような経緯を見ると、ウクライナの人々が、日の前に戻す」こ

月されるリスクがあると考える可能性がある。その場合、仮日の記事によれば、ゼレンスキー大統領

実は、1999年に国際刑事裁判所（ICC）ができるまうことに留意が必要である。

まうと、この戦争が終わる可能性は限りなく低くなってし国際刑事裁判所に引き渡すことを戦争終結の条件にしてしにプーチン体制が崩壊して別の政権ができても、その政権と見られる。そして、もしこの「の は 正 当 性 が あ り、 多 く の 加 盟 国 も そ の 大 義 に は 賛 成 す る

24

ン体制が続く限り、それを受け入れる可能性はほとんどな万人の死者が出たと推定されている。「米国

昨 年 米 軍 は 撤 退。 そ れ に 伴 い タ リ バ ン が ア フ ガ ン 全 土 を 再

タリバン政権を崩壊させたが、の 泥 沼 の 戦 闘 を 経 て、 1 9 8 9 年 に ソ 連 軍 が 撤 退 し て 終 結

24

した。2001年に今度は米軍がアフガンに軍事介入し、102とを、西側の制裁の大部分を解除する条件にできた場合、24（それでも多くの歳月を必要とするかも知れないが）プー2が全てのロシア人戦争責任者をウクライナ政府、もしくはブ（動機）になる可能性はある。

月6

戦争 終 結 へ の 難 問 ② 戦 争 犯 罪 を 巡 る 課 題
前述した

5— 41 —

2

202050

チ ン 政 権 に 対 し て、 ウ ク ラ イ ナ 撤 退 に 向 け た イ ン セ ン テ ィ
アジア時報

前、国際政治学者の中でも現実学派（リアリスト）の人た
ち は、「 米 国、 ロ シ ア、 中 国 が I C C に 加 盟 し な い 中 でICCが設立されても、公平な裁判にならないばかりか、政治的な交渉による停戦や和平協議を難しくしてしまう」と い う 反 対 論 が 強 く 提 示 さ れ て い た（rensarKnahpetS”swaLlanoitanretnIfosweiVtsilaeR“等参照）。設立から年がたち、この問題を調査・研究してきた専門家からは、だ。それは危険だ」との論考を

月

日 の ワ シ ン ト ン・ ポ

24

カ月でアフガ年半にわたる交渉を経て米軍の撤退を月に合意した際も、「米国がた指導者は、（以前であれば）海外に逃亡する手段があっつまり、ICCができてから、戦争犯罪の責任者とされ政府軍側の責任ということが明らかにされていたが、その殺害され、そのしている。国連の発表で、毎年数千人のアフガン民間人がアフガン内で活動させない」と互いに約束することで合意

は、米軍やアフガンたが、今は海外に逃亡してもICCに逮捕される危険があ

責任を問うことを双方が控えることで撤退が合意された現分のり、「自分の生命をかけて」最後まで戦うことを選択する

実がある。ソ連がアフガンから撤退した時も、ソ連軍がおからようになった。その結果、シリアのアサド政権のように、か し た 民 間 人 へ の 残 虐 な 行 為 に つ い て、 そ の 責 任 を 問 う こ

分の政治的妥協に全く関心を示さず、反体制派への徹底した弾とはなかった。

2

1

世紀の戦争を終わらせるときの最大の問題の一1する（その後、リビアも内戦に突入し国家が破綻状態になっ一方的な侵略に対して責任者を処罰したいという気持ちつが横たわっている。ウクライナの人々が、このロシアのsenwoDcr ireaid mn ca rx Kell
A ienaD

ガンやイラクなどで行った行為も、イスラエルがパレスチかれたりする世界ではない現実がある。実際、米国がアフだ 一 つ の 政 府 が 存 在 し、 一 つ の 法 律 で 皆 が 逮 捕 さ れ た り 裁

は、多くの人が共感するであろう。他方で、国際社会はまここに

3
人の研うとし、NATOが軍事介入して殺害するまで攻撃を続行

圧と軍事攻勢で政権を維持しようとする場合や、逆に、リンから撤退し、タリバンはアルカイダなど国際テロ組織を2020年がタリバンとら、米国は撤退に合意できなかったであろう。また、米国の戦争犯罪の責任者を処罰することをベトナムが要求した

確かに、米国がかつてベトナムから撤退した際も、米側スト紙に投稿し、上記の点を力説している。

3

ビアのカダフィ大佐のように反体制派を徹底して抑え込も非常に憂慮すべき調査結果が出されている。

141221た）というように、「軍事的決着」がつくまで政治的妥協が難しくなっている傾向が顕著であると、米国のジョージワシントン大学准教授
米・北西大学准教授）が主張している。

人は「バイデン大統領がプーチン氏を戦争犯罪者と呼ん究者（と2— 42 —202

月までICCの主任検察ナのガザで多くの民間人を殺害していることもICCは全解 を 深 め て い く 形 な ど を 模 索 す る の か、 最 終 的 に は や は り明確化し、二度とこのようなことが起きないような共通理を少なくとも調査はしたいという意思を表明していたが、官を務めたベンソウダ氏は、米軍のアフガンでの戦争行為ロシアが何をしたら制裁を解除するかを考える上で、大きのことは、ロシアに制裁を科している西側諸国にとっても、ウクライナの人々にしか決められない問題である。ただこく 起 訴 し て い な い。 2 0 2 1 年

それにトランプ政権は猛反発し、そのベンソウダ主任検察な課題になってくる。

月日等参考）。さすがslaiciffOtruoClanimirClanoitanr ”
e Stn UI“ys bw de e
N noiC tc
B nB aS
2020年

月に西 側 が ウ ク ラ イ ナ 戦 争 を 終 結 さ せ る こ と を 目 指 す 中 で、一つ重要な前提は、経済制裁の効果である。これまで米国が、イランやベネズエラ、北朝鮮など含め、多くの国に厳はほとんどないという現実がある。その理由としては、制しい経済制裁を科してきたが、経済的に打撃は与えても、月に交代したICCのカーン主席検察官は、側のみ調査する」と断言し、人権団体から大きな批判を浴

裁をかけられる国は、ほとんどが専制主義の国であり、そい）のか、それとも、まずは戦争を終結させ、長い時間をロシア国内まで理論的には攻め込まなければ逮捕できなるまで戦争を続ける（また逮捕を本気でやろうとした場合、そ の 中 で、 ロ シ ア の 戦 争 犯 罪 と そ の 責 任 者 を 全 て 処 罰 す

一 致 す る 意 見 で あ る。
（杉田弘毅著『アメリカの制裁外交』とはほとんどないというのが、制裁についての調査のほぼそのため、経済制裁によって「体制崩壊」につながったこ力者の側が富を独占する、等が理由として指摘されている。

や、制裁によって経済的ダメージを受けても、最後まで権ういった国では反体制派を徹底して弾圧してしまうことかけて、（南アフリカなどでアパルトヘイトの後に作られ等参照。）

もちろん、経済制裁によって、「政策変更」につながったような）ロシアとウクライナの間に真実和解委員会のよのである。

びた。しかし、これがまだ世界の、そしてICCの現実なタリバンが政権掌握した後、「米軍のアフガンでの行為は昨年よる米軍への調査を受けいれない姿勢は変わっていない。にバイデン政権はその制裁を解除したが、米国がICCに2

実際に「体制転換（レジームチェンジ）」まで実現した例

8

制裁の解除の問題と今後の図式

官とスタッフに対して経済制裁を科したぐらいである

6
9調 査 し な い。 タ リ バ ン と I S I S （ イ ス ラ ム 過 激 派 組 織 ）6

う な も の を 設 置 し、 こ の 戦 争 で 起 き た 悲 劇 に つ い て 事 実 を— 43 —（アジア時報ウクライナのゼレンスキー大統領も参加し、オンラインで行われた主要 7 カ国（G 7 ）首脳会議に臨む岸田文雄首相＝首相官邸で 5 月 9 日未明（内閣広報室提供）

た 例 は、 そ れ ほ ど 数 は 多 く な い が 存 在 す る。 例 え ば、

2015年に米国とイランで合意された「イラン核合意」

は、イランが核兵器開発を断念するのと引き換えに、それまで米国中心に実施していた経済制裁を解除することで、双方が合意した。この時も、「 イ ラ ン が 核 開 発 を や め れ ば、経済制裁を解除する」という条件を明示したことで、イラン側の合意を引き出したのである（残念ながら、2017年 に 大 統 領 に な っ た ト ラ ン プ 大 統 領 が、「イラン核合意はオバマ大統領が主導した合意であり破棄すべき」として、月日軍のウクライナ撤退を促していくという戦略である。他方、— 44 —

まだイランが合意を順守しているにもかかわらず一方的に破棄し、2018年からはイランに対して再び極めて厳しい経済制裁を科したため、イランは激しく反発している）。

このように、制裁が効果を出すためには、「ロシアが何をしたら経済制裁を解除するのか」ということについて、制裁を科している西側諸国の側で一定の合意を作り、明示月末にイギリスのトラス外相が、メデイアしていくことが、ロシアの政策変更を促す意味で決定的に重要である。

る。つまり、ロシア軍がウクライナから撤退して24の前の段階に戻し、制裁の多くを解除することで、ロシア2が、私はこの基準が一つの大事なラインになると考えていに応じることが制裁解除の条件になり得る」と答えているの取材に対して「ロシア軍がウクライナから撤退し、停戦

3

アジア時報はないか。なぜなら、世界の約％の国は、残念ながら、まだ非民主的な体制の国だからである。しかし、そうしたもしプーチン体制の崩壊や、プーチン大統領を含むロシア国も今回のロシアのように他の主権国家への一方的な侵略世界は一定レベルの平和を維持してきた。その意味で、「国政権幹部の戦争犯罪の処罰を制裁解除の条件にした場合、家主権を尊重するというような、最低限のルールを守る国

プーチン大統領やその政権中枢のメンバーにとって、経済もちろん、制裁による経済的苦境から、ロシア内部でクー対 守らない国」という図式に持ち込むことで、まだ非民はほとんどしたことがない。「他国への侵略をしない」とデターが起こり、体制が崩壊する可能性は否定できない。

主的な体制が多い、中東やアフリカ諸国なども含めて味方いう最低限のルールを守ることで、第二次世界大戦以降、

しかし、既に記述したように、経済制裁だけで体制が崩壊に つ け て い く。 そ し て ロ シ ア に 対 し、 ま ず ウ ク ラ イ ナ か ら制 裁 は も は や、 政 策 変 更 の イ ン セ ン テ ィ ブ に は な ら な く な

したことは今までにないのである。今まで一度もないこと撤収して、戦争を終わらせるように世界全体で働きかける、ることについて、注意が必要である。

だけに望みをかけるのはリスクが大きすぎるし、たとえ政そんな機運を高めていくことが重要だ。

そ ん な 機 運 が 高 ま る 中 で、 ロ シ ア か ら の 石 油 や 天 然 ガ ス

権崩壊が短期的に実現しなくても、世界大戦にエスカレー日のトすることを防ぐことが、人類の生存を考える限りまずは月を通常の貿易で購入し続ける可能性が高く、その分ロシア必須だろう。そのためには「まずはロシア軍が前のラインまで撤収する」ことを国際社会とウクライナのに対する大きな交渉力（レバレッジ）を持つ中国からも、うした状況を作っていくことが大事だと思う。

を撤収させ、この戦争を終結させるよう」働きかける、そロシアに対し、内々にでも「まずウクライナからロシア軍要と私は考えている。

大 統 領 が 強 調 す る「 民 主 主 義 国 家 対 専 制 主 義 国 家 」 と い

その意味で、この戦争を終結させるためには、バイデンらない、と中国共産党指導部が考える可能性はある。
「最る国の味方をしている」と見られることも決して国益にな極化していくことも、また「ロシアのような主権を侵害すんのこと、ウクライナ戦争が長引いて世界経済が二つに分専門家の分析を見ても、中国にとって世界大戦はもちろう図式よりも、「最低限の国際ルールを守る国 対 それを最低 限 の ル ー ル を 守 る 国 対 守 ら な い 国守らない国」という図式に持っていくことが、より賢明で— 45 —

55

共通の目標に据え、経済制裁や交渉など、あらゆる形でプー24

チン政権に働きかけていくことが現実的でもあり、かつ重2東大作（ひがし・だいさく）氏
1969年生まれ。NHKディレクターとしてNHKスペシャル「我々はなぜ戦争したのか ベトナム戦争・敵との対話」（放送文化基金賞）などを企画制作。退職後、カナダのブリテイッシュ・コロンビア大学政治学科で博士号を取得し、国連アフガニスタン支援ミッション政務官、東京大准教授、国連日本政府代表部公使参事官などを経て現職。著書に『平和構築』（岩波新書）や『内戦と和平─ 現代戦争をどう終わらせるか』（中公新書）など。

視 で き な い 側 面 が あ る。

がり、中国にとっても無を大事にすることにつな不干渉」という原理原則して主張してきた「内政は、中国がこれまで一貫う図式に持ち込むこと国 対 守らない国」とい低限の国際ルールを守るかと私は考えている。

終結に向かわせる上で日本が果たせる一つの役割ではない体が協力していく状況を作っていく。それが、この戦争をイナから撤収し平和を回復することを目指し、国際社会全る西側諸国や第三世界と協力し、まずはロシア軍がウクラ

持 つ 中 国 と も 内 々 の 議 論 を 続 け な が ら、 米 国 を は じ め と すなる。そのために日本としては、ロシアに対する交渉力を人たちが納得する形で終結させることは人類全体の利益に戦 の リ ス ク が あ る ウ ク ラ イ ナ 戦 争 を、 ウ ク ラ イ ナ の 多 く の日本が主張する「力による一方的な現状変更を認めない」というラインも、
基 本 的 に は、「 最 低 限 の国際ルール・国際秩序を守るべきだ」という趣旨と極めて近い。日本としてはこのラインを守りつつ、米国に対してもなるだけ体制間の競争の図式にしないよう、徐々に伝えていくことが肝要であろう。
核兵器を使った世界大— 46 —