（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和4年3月30日※１（前回公表年月日：令和 年 月 日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

全日本ウィンタースポー
ツ専門学校

平成10年10月28日

関川 弘夫

所在地

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人国際総合学園

昭和32年10月10日

池田 祥護

分野

認定課程名

文化・教養

文化・教養専門課程〒949-2219
新潟県妙高市大字原通76番地（電話） 0255-81-3131

所在地〒949-2219
新潟県新潟市中央区古町通二番町541番地（電話） 025-210-8565
認定学科名
専門士

スノーボード専攻科（フリースタイルコース）

高度専門士

平成20年度文部科学大臣
認定

―

学科の目的

学校教育法に基づき、ウィンタースポーツ並びにウィンター業界の専門教育を通して、ウィンター産業で活躍する人材を育成、地域社会に貢献できる人材を輩出することを目的とする。

認定年月日

令和4年3月25日

修業年限

昼夜2

昼間年

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義

演習

実習

実験

実技

1,880時間

262時間

106時間

1078時間

0時間

434時間
時間

生徒総定員

生徒実員

留学生数（生徒実員の内専任教員数

兼任教員数

総教員数

30人の内数13人

0人

4人の内数9人の内数13人の内数

学期制度

長期休み

学修支援等

■前期：4月1日～9月30日■後期：10月1日～3月31日

成績評価■学年始：4月6日■夏 季：7月27日～8月31日■冬 季：12月25日～1月7日■学年末：3月19日～4月14日

卒業・進級
条件

■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応
クラス担任、教務内の情報共有を図り、個別面談や学校カウンセラーによる面談、保護者への連絡■成績表：
有■成績評価の基準・方法
・各科評目評価は、出席率、授業態度、科目修了時の考査、確認テスト、課題提出、検定取得状況、大会成績等により総合的に評価をする。
・評価は、出席率80％以上の者に対して行う。
・成績評価は、A、B、C、Dの4段階とする。
■進級条件
・出席率が80%以上であること。
・科目評価が全てC以上であること。
・その他、生活行為等において問題がないこと。
・授業料等の費用を全て納付していること。
■卒業条件
・全年次の出席が80%以上であること。
・全年次の科目評価が全てC以上であること。
・その他、生活行為等において問題がないこと。
・授業料等の費用を全て納付していること。
■課外活動の種類
・地域ボランティア清掃

課外活動
無■サークル活動：■国家資格・検定/その他・民間検定等■主な就職先、業界等（令和2年度卒業生）
Global Snow Design（令和２年度卒業者に関する令和3年5月1日時点の情報）■就職指導内容
進路希望調査、面談及び個別指導

就職等の状況※２■卒業者数■就職希望者数■就職者数■就職率：■卒業者に占める就職者の割合：■その他

資格・検定名

43
133人
人
人％

25％

主な学修成果（資格・検定等）※３

・留学希望：1名

受験者数

合格者数

Excel表計算処理技③
能認定試験3級

種

4人

2人

社会人常識マナー
検定試験3級

4人

3人③※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当するか記載する。
①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの③その他（民間検定等）■自由記述欄（例）認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等（令和年度卒業者に関する2
令和3年5月1日 時点の情報）■中途退学者

0 名■中退率0 ％

令和2年4月1日時点において、在学者11名（令和2年4月1日入学者を含む）
令和3年3月31日時点において、在学者11名（令和3年3月31日卒業者を含む）■中途退学の主な理由
中途退学の現状

0■中退防止・中退者支援のための取組
・クラス担任による面談、教務内での共有・保護者との連絡・協議

経済的支援制度■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：
有・無※有の場合、制度内容を記入
・NSG無利子制度：家計の事情等により就学が困難と思われる学生に対し奨学金を貸与し、卒業後5年以内の返済期間をも置けることにより、就学の便をはかるもの。貸与金額：年間30万円
・キャリア奨学制度：家計の事情等により就学が困難と思われる学生に対し奨学金を貸与し、卒業後8年4か月以内の返済期間をも置けることにより、就学の便を図るものです。特に、一旦社会人になられた方や、大学等からさらに専修学校への進学を目指す方を、経済的に支援するためのもの。貸与金額：年間100万円
・母子・父子家庭奨学制度：母子・父子家庭の事情等により1年次学費の準備が困難と思われる学生に対し、奨学金を貸与し、卒業後、長期の返済により就学の便をはかるものです。貸与金額：入学時手続金（74万５千円）
・NSGカレッジリーグ災害奨学融資制度：地震・水害・雪害・台風などの災害にあい、学費の準備が困難な方に対して、夢をかなえるための進学を応援する制度。自然災害により被災した影響で就学が困難と思われる学生に対し、学校が連帯保証人となり当方が指定する金融機関とクレジット契約を締結することで、修学の便をはかるもの。融資金額：５００万円以内 但し、専門学校へ納付する学費（授業料、施設設備費、施設維持費、実験実習料）の総額を限度とする。
■専門実践教育訓練給付：給付対象・非給付対象※給付対象の場合、前年度の給付実績者数について任意記載■民間の評価機関等から第三者評価：有・無※有の場合、例えば以下について任意記載
第三者による （評価団体、受審年月、評価結果又は評価結果を掲載したホームページＵＲＬ）
学校評価
当該学科のホームページ
ＵＲＬ

https://jwsc-snow.com/course_snowboard.html（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進学状況等について記載します。
３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
・企業、業界団体の有識者の意見をもとに専門分野の動向、意見を教育課程に取り入れ、専門的な知識・技術を身につけた人材を育成する。
・委員会の意見等を参考にして、カリキュラム、授業内容・改善を図り実践的な技能、人間力を高める。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

教育課程編成委員会を設置し、意見を収集し教務内でカリキュラムを検討し校長の許可を経て決定する。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和3年9月15日現在

名 前大竹 延王所属
OTK Project 代表

藤沼 到

PSA ASIA 委員

任期
令和3年9月1日～令和4年3月31日（1年）
令和3年9月1日～令和4年3月31日（1年）

種別③①※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合には、種別の欄は空欄で構いません。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回 （12月、3月）（開催日時（実績））
第１回 令和2年12月23日 18：00～19：30
第２回 令和3年3月31日 18：00～19：30
0（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。
・意見：ウィンタースポーツは、季節種目のため様々な働き方や実践力が問われる。インターンシップや企業演習を経験することで進路・就職につながることになり学校の宣伝にもつながっていくのではないか。ウィンター業界だけでなく働き方は多様化しているので妙高の環境をいかしたカリキュラムも必要である。課題：インターンシップ、企業連携をさらに充実させた活動、経験する場、実践的な授業展開をしていけるようにカリキュラム等を検討していく。1学年より実践的な科目の導入、インターンシップへの意識付け、実習を行っていく。
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
実践的かつ専門的な知識・技術をもった人材を輩出を目指すために、業界の動向、深部を知る、ウィンター産業等の知識を得て実践力、即戦力となる人材を育成するために企業等と連携を図る。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

担当教員と事前に実習内容、知識等について打合せを行う。指導方法、評価指標を定め訪問、学習状況を確認する。実習担当者より学修評価を踏まえ担当教員が成績評価を行う。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要スケート、スノーボードにおける練習・大会用アイテムの作SS研究成、及び研究連 携 企 業 等
OTKproject

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記
全日本ウィンタースポーツ専門学校職員の教育・研修に関する細則（受講者の義務）職員は、学校の行う教育、研修等に積極的に出席しなければならない。
職員は、学校から外部研修について受講を命じられたときは、積極的に受講し、かつ復命しなければならない。

（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「レジスタンスエクササイズ」（連携企業等：NSCA JAPAN ）
期間：令和2年3月30日（火）対象：トレーナー・理学療法士など
内容：レジスタンストレーニング講習会におけるエクササイズ説明とエラー動作に関するワーク②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「学生におけるコミュニケーションの課題と求められる能力とは」（連携企業等：株式会社サーティファイ）期間：令和2年11月6日（金）対象：教職員
内容：対面コミュニケーションにおける重要性や考え方、SNSを使用するうえでのコミュニケーションの在り方や考え方、対人コミュニケーションの価値と意義について（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「第2回トレーナー交歓会」（連携企業等：株式会社ライフプロデュースジャパン）
期間：令和3年12月18日（土）対象：一般、トレーナー
内容：スポーツトレーナーが知っておきたいパフォーマンス評価、オリックスのトレーナーが教える肩の障害評価②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「退学抑止」（連携企業等：株式会社学び）
期間：令和3年10月5日（火）対象：教員
内容：中途退学の現状と予防、フォローについて学ぶ４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
企業等が参加する学校関係者評価委員会を実施し学生の満足度、保護者からの信頼、地域社会・企業の連携強化を図る
ため委員からの意見等をいかし学校運営を改善していく。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
目的、育成人材、特色ある職業教育（２）学校運営
運営方針、事業計画、組織（３）教育活動
教育課程、編成、関連分野との連携（４）学修成果
就職率、資格取得率、キャリア形成（５）学生支援
就職・進路、学生相談、生活環境、経済的支援（６）教育環境
施設・設備（７）学生の受入れ募集
学生募集、成果（８）財務法人の財務情報（９）法令等の遵守
法令、自己評価（１０）社会貢献・地域貢献
社会・社会貢献活動、ボランティア（１１）国際交流―※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学生募集について学校や地域、環境の魅力、就職先や卒業生の発信してとの意見を頂いた。卒業後の進路や就職先など学科の特色や魅力、様子を分析、戦略を立てて学内で検討し定期的にSNSの発信し入学募集に繋げた。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和3年9月15日現在

名 前
大澤 実

所
属
アウトドアソリューション 代表

藤沼 到

PSA ASIA 委員

任期

種別

令和3年9月1日～令和5年3月
31日（２年）
令和3年9月1日～令和5年3月
31日（２年）

企業等委員
企業等委員

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL: https://jwsc-snow.com/disclosure.html
公表時期：令和3年7月1日
５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
企業等が参加する学校関係者評価委員会を実施し学生の満足度、保護者からの信頼、地域社会・企業の連携強化を図る
ため委員からの意見等をいかし学校運営を改善していく。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
学校の概要、目標（２）各学科等の教育各学科等の教育（３）教職員教職員（４）キャリア教育・実践的職業教育
実践的職業教育（５）様々な教育活動・教育環境
様々な教育活動・教育環境（６）学生の生活支援
学生の生活支援（７）学生納付金・修学支援
学生納付金・就学支援（８）学校の財務
学校の財務（９）学校評価
学校評価（１０）国際連携の状況
無（１１）その他
無※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL: https://jwsc-snow.com/