家庭用セントラルヒーティング契約（個別約款）

令和３年１１月４日

越後天然ガス株式会社
新潟市秋葉区新津４５１６番地

目 次
１．適 用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．個別約款の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３．用語の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４．適用条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
５．契約の締結 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
６．使用量の算定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
７．料 金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
８．単位料金の調整 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
９．名義の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
10．契約の解約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
11．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４付 則
１．実施の期日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
２．本個別約款の実施に伴う切り替え措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（別 表）
１．早収料金の算定方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５２．料金表（冬期） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

１．適 用（1）この個別約款は、この個別約款の適用条件を満たすお客さまにガスを供給するときの料金その他の供給条件を定めたものです。
（2）この個別約款は、当社のガス小売供給約款とあわせて適用いたします。

２．個別約款の変更（1）当社は、この個別約款を変更することがあります。この場合、料金その他の供給条件は、変更後の個別約款によります。
（2）この個別約款を変更する場合の手続きは、ガス小売供給約款を変更する場合と同様といたします。

３．用語の定義（1）「家庭用セントラルヒーティングシステム」とは、エネルギー源としてガスを使用し、放熱器を接続する機能を有する熱源機により、居室に設置した放熱器に温水を供給して暖房を行うシステムをいいます。
（2）「居室」とは、居住の目的のために継続的に使用する室をいいます。
（3）「専用住宅」とは、居住の目的だけに建てられた住宅で、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分がない住宅をいいます。
（4）「併用住宅」とは店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分と居住の用に供される部分とが結合している住宅をいいます。
（5）「その他期」とは、5 月使用分（4 月検針日の翌日から 5 月検針日まで）から 10 月使用分（9 月検針日の翌日から 10 月検針日まで）までをいい、「冬期」とは 11 月使用分（10 月検針日の翌日から 11月検針日まで）から 4 月使用分（3 月検針日の翌日から 4 月検針日まで）までをいいます。
（6）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税および地方税の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（7）「消費税率」消費税法の規定にもとづく税率に地方税法の規定にもとづく税率を加えた値をいいます。
（8）「単位料金」とは、８に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。

４．適用条件
この個別約款は、（1）または（2）、および（3）の条件を満たすお客さまが、この個別約款による契約を希望される場合に適用いたします。
（1）専用住宅において、居室で家庭用セントラルヒーティングシステムを使用する場合。
（2）併用住宅において、居室で家庭用セントラルヒーティングシステムを使用する場合。ただし、１需要場所におけるガスメーターの能力が 10 立方メートル毎時以下であること。

- 1 -（3）当社が（1）または（2）の条件が満たされているかどうかを確認させていただく場合において、正当な事由がない限り、住宅への立ち入りを承諾すること。

５．契約の締結（1）この個別約款にもとづく契約の締結を希望されるお客さまは、あらかじめこの個別約款を承諾のうえ、当社の定める申込書により、当社に申し込んでいただきます。
（2）
この個別約款にもとづく契約は、当社がお客さまからの申し込みを承諾したときに成立いたします。
（3）適用開始日は次のとおりといたします。
① 新たにガスの使用を開始した場合は、ガスの使用開始の日といたします。
② 契約種別を変更した場合は、契約種別の変更の申し込みを承諾した日以降の定例検針日の翌日といたします。
（4）当社は、この個別約款にもとづく契約を解約されたお客さまから、再度同一需要場所において、この個別約款または他の個別約款にもとづく契約の申し込みをいただいた場合、その契約の開始日が過去の契約の解約の日から 1 年に満たない場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。ただし、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による解約または契約種別の変更の場合はこの限りではありません（(5)において同じ）。
（5）当社は、この個別約款を契約中のお客さまから、他の契約種別（ガス小売供給約款および最終保障供給約款に定める料金を除きます）への変更の申し込みをいただいた場合、本契約の適用開始の日から 1 年に満たない場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。
(6)当社は、お客さまが当社との他の契約（すでに消滅しているものを含みます。
）の料金を、ガス小売供給約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申し込みを承諾しないことがあります。

６．使用量の算定
各月使用分の使用量は、前月の検針日および当該月の検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。

７．料 金（1）当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して 30 日以内（以下「早収料金適用期間」といいます）に行われる場合には、(2)により算定された料金（この場合の料金を「早収料金」といい、消費税等相当額を含みます。
）を、早収料金適用期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。
）を料金として支払っていただきます。なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延長いたします。
（2）料金算定期間の末日（検針日）が冬期に属する場合には別表の料金表を適用し、料金算定期間の末日（検針日）がその他期に属する場合にはガス小売供給約款に定める料金表を適用して、早収料金ま- 2 -たは遅収料金を算定いたします。

８．単位料金の調整（1）当社は、毎月、(2)②により算定した平均原料価格が(2)①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算式により別表の各料金表の各基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表 1(3)のとおりといたします。
①平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（1 立方メートル当たり）＝基準単位料金＋0.073 円×原料価格変動額／100 円×（1＋消費税率）②平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（1 立方メートル当たり）＝基準単位料金－0.073 円×原料価格変動額／100 円×（1＋消費税率）（備 考）
上記の算式によって求められた計算結果の小数点第 3 位以下の端数は、切り捨て。
(2) (1)の基準平均原料価格、平均原料価格および原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
①基準平均原料価格（トン当たり）
３４，４２０ 円②平均原料価格（トン当たり）
別表 1(3)に定められた各 3 ヶ月間における貿易統計の数量および価格から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し 10 円単位といたします。
）をもとに次の算式で算定し、算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算 式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格× １．０２９９（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格は、当社ホームページおよび営業所等に掲示します。
③原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の 100 円未満の端数を切り捨てた 100 円単位の金額とします。

（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格- 3 -９．名義の変更
お各さままたは当社が第三者と合併し、またはその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社は契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。

10．契約の解約（1）当社に契約違反があった場合、またはお客さまのガス使用状況に変更がある場合には、お客さまのお申し出にもとづき、この個別約款にもとづく契約を解約できるものといたします。ただし、5(4)の規定によりその後の締結にあたって制限を受ける場合があります。
（2）お客さまは、2（1）に定めるこの個別約款の変更に異議がある場合には、この個別約款による契約を解約することができます。
（3）お客さまに契約違反があった場合（4 の適用条件を満たさなくなった場合を含む）には、当社の申し出にもとづき、この個別約款にもとづく契約を解約できるものといたします。なお、4 の適用条件を満たさなくなった場合、お客さまは、ただちにその旨を当社へ連絡していただきます。
（4）この個別約款にもとづく契約が解約された場合、当社はその解約日の翌日にお客さまからガス小売供給約款にもとづく契約の申し込みがあったものとして取り扱うことがあります。

11.その他その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。

付 則
１．実施の期日
この個別約款は、令和 3 年 11 月 4 日から実施いたします。

２．本個別約款の実施に伴う切り替え措置
当社は、料金算定期間の末日が令和 3 年 11 月 4 日から令和 3 年 11 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金については、本個別約款の変更前の個別約款に基づき料金を算定するものといたします。

- 4 -（別 表）
１．早収料金の算定方法(1)早収料金は基本料金と従量料金の合計といたします。
(2)従量料金は、基準単位料金または 9 の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
(3)調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が 1 月 1 日から 1 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年 8 月から 10 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が 2 月 1 日から 2 月 28 日(うるう年は 2 月 29 日)に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年 9 月から 11 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が 3 月 1 日から 3 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、
前年 10 月から 12 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が 4 月 1 日から 4 月 30 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年 11 月から当年 1 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が 5 月 1 日から 5 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、
前年 12 月から当年 2 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が 6 月 1 日から 6 月 30 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 1 月から 3 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が 7 月 1 日から 7 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 2 月から 4 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が 8 月 1 日から 8 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 3 月から 5 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が 9 月 1 日から 9 月 30 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 4 月から 6 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が10月1日から10月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 5 月から 7 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が11月1日から11月30日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年 6 月から 8 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が12月1日から12月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 7 月から 9 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
(4)調整単位料金を算定しなかった場合、冬期基準単位料金は、料金算定期間の末日が冬期に属する料金を適用し、その他期基準単位料金は、料金算定期間の末日がその他期に属する料金に適用いたします。
(5)料金に含まれる消費税等相当額はそれぞれ次の算式により算定いたします。
（小数点以下の端数の切り捨て）
料金に含まれる消費税等相当額＝料金×消費税率÷（1＋消費税率）- 5 -

２．料金表（冬期）（消費税等相当額を含みます）(1) 定額基本料金
１か月およびガスメーター１個につき2,200.00 円(2) 基準単位料金
1 立方メートルにつき72.78 円(3) 調整単位料金(2)の基準単位料金をもとに、9 の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金といたします。

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