JOI
Seminar

JOI グローバルトピックセミナー

中国イノベーション〜IT・電子社会／ハイテク産業の実情〜
2019 年10月31日、海外投融資情報財団（JOI）は、横浜銀行、国際協力銀行（JBIC）の後援を得て、表題のセミナーを開催いたしました。
本稿では当日の概要をお届けします。
（文責：JOI）

チャイナ・イノベーションの実像～DXでリードする中国の戦略と背景～

インターネットを中心にインターネット利用人口が増加したことである。第二に、スマホアプリの利用で生活のデジタル化が進むとともに、キャッシュレス化が進展し、ビッグデータの蓄積が促されたことである。

李 智慧（株式会社野村総合研究所

第三に、実店舗へのモバイル決済の浸透で、ビッグ未来創発センター 上級コンサルタント）

データの蓄積が加速したことである。都市部の実店舗における決済では、すでにモバイル決済が70％を占め、中国でイノベーションが爆発的に生まれている理由

現金・カードによる決済は後退している。農村地域で中国ではイノベーションにより新たなサービスがもモバイル決済が６割近くを占めるようになっている。

続々と誕生し、消費生活でも産業分野でも、デジタル第四に、政策面の後押しや個人認証基盤の整備が化・スマート化が急速に進んでいる。スマートシティある。2015 ～16年にかけて、ビッグデータ活用促進の渋滞予測サービス、スマート与信などのFinTech、の政策措置が相次いでとられた。後発地域の貴州省でフーマに代表されるニューリテールのOMO（Onlineは、工業基盤が立ち遅れており、ビッグデータ産業をMerges with Offline）、自動運転・自動配達のMaaS

テコに経済発展を図ろうとしている。例えば、河北省（Mobility as a Service）のほか、物流倉庫のピッキ雄安の副都市計画など、政府主導でイノベーション都ングシステム（無人化）や、スマートビルシステムな市の開発計画が進められている地区がある。そこでは、どがある。物流倉庫のピッキングシステムは、中国で渋滞予測や自動配達など、AIとの共存を前提にセンはもはや当たり前の光景となっている。スマートビル

サーを埋め込んだインフラ等が最初から作り込まれてシステムでは、エレベーターの運行状況や、食堂、駐いる。また、自動運転の公道での走行実験もすでに行車場、会議室等の利用状況のデジタル化・可視化、職われている。

員退勤後の自動消灯などで、コスト削減や効率化が実第五に、2012 ～14年にかけて「大衆創業・万衆創新」のスローガンが打ち出され、起業ブームが起こっ現している。
このようなイノベーションが生まれている理由とした。毎年800万人以上という大量の大学新卒者に雇用て指摘すべきは、第一に、ネット環境の整備に、所得機会を確保しきれないことから、政府当局としても起水準の向上や格安スマホの登場も相まって、モバイル業を積極的に勧めている。2016年には、662億ドルのベンチャーキャピタル投資が行われ、552万社のスタートアップが創設されている。技術や経営が世界最先端の水準に達する企業もあり、MITが選ぶ「世界で最も賢い企業50社（2017年）」に､ iFlytek、テンセント、Face＋＋、DJI、アリババ集団、百度の中国企業６社がランクインしている。
そして最後に、巨額な資本の流入である。配車ア
プリサービスのDiDiと快的打車は2012年に創業され、2015年に合併した。それぞれ数百万元の資本金で設立されたが、その後の資金調達は、数百万ドルから数億ドルに拡大し、合併後は数十億ドル単位となって野村総合研究所 李 上級コンサルタント
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いる。大規模なキックバックを行うキャンペーンを打JOI グローバルトピックセミナー

ち、顧客を囲い込み消費習慣を変えさせることで市場大手プラットフォーマーの戦略と取り組みを創出し、その後に収益の生み出し方を考えるというSNSから発展したテンセントは、デジタルディスラ

ビジネスモデルであるため、資金需要は高額である。

プターからコネクターへと変身を図っている。オープ

ちなみに、ウーバーはDiDiとの競争に敗れ、約２年ン戦略としては、購読アカウントやサービスアカウン

で中国配車アプリサービス市場からの撤退を余儀なく

ト、ミニプログラム、企業版WeChatにより、消費者された。との接点をさまざまな企業に開放している。共創戦略
としては、決済インフラ等の提供が、シェアリング自チャイナ・イノベーションの特徴

転車をはじめとしたシェアリングエコノミー勃興の契中国のイノベーションは独自の進化を遂げ、もはや機となった。また、WeChat企業版には、注文管理、デジタル経済の先進国となりつつある。その特徴には、アシスタント機能、変更管理、納品管理、品質管理等

以下の５項目がある。第一に、顧客視点を重視するビの機能が盛り込まれており、中小企業であっても簡単ジネスモデルを構築していることである。たとえば、にプラットフォーム上で自社サービスを展開できるよ

WeChatウォレットでは都市サービスとして、公立病うになっている。

院の診療予約、出入国手続き、交通違反の罰金支払い、一方、アリババでは、顧客視点を重視するビジネス

地下鉄やバス等の乗車券購入といった公共サービスをモデルの成功が、急成長の契機となった。2004年の無料で提供している。収益を生まなくても、関連公共

Alipayの導入により、ネット販売にエスクローサービ機関とのシステム接続のコストも負担し、トータルのスの仕組みを確立し、信用問題の解決に繋がったので生活サービスを提供して消費者の様々な不便や課題をある。また、2014年以降、オフライン版「ダブル12」解決することで、消費者からの支持を獲得している。のイベントを多数の小売りパートナーとともに仕掛け

第二に、ECビジネスと資産運用を融合したAlipayた。イベント当日に参加店舗でAlipay決済を利用するの余額宝に見られるように、技術の応用でこれまでのと代金の半分がキックバックされるというもので、幅常識を覆すようなサービスを提供し、新たな市場を創

広い年齢層が対象店舗に殺到し、Alipayアプリが一出していることである。

気に浸透した。スマホアプリの浸透が進まない原因を、第三に、異業種からの参入で業界構造を激変させるというボーダーレスな特性がある。非銀行決済機関に情報リテラシーの問題にあるとしてしまうのではなく、顧客ニーズに応える姿勢を貫くことで解決した。

よる決済取引では、ECやSNSなど他業界からの参入企業の伸長が著しく、既存のカード業者のシェアを縮中国の事例からの示唆小させている。これは前者が、後者のような手数料の中国デジタル企業の経営の特徴として、顧客視点のビジネスモデルではなく、手数料を低水準に抑制し、重視を徹底したビジネスモデル、試行錯誤を容認する且つ巨額な資金を投入して利用者と提供側の双方にイ企業風土、組織構成ではイノベーションを率いる専門ンセンティブを与える戦術を取っているためである。

チームを組成、経営陣も含めハイレベルな外部人材を第四に、自社の能力をオープンにし、他社の能力を導入、テクノロジーは脱自前主義の５項目が挙げられる。

取り込むことで、他社との共創を図るという、オープ日本企業にとって、中国は競争相手ではなく、共創ン化・協同化戦略である。中国のプラットフォーマー相手と位置付けるべきであろう。そのためには、まず、は、本人認証や決済、マッチングといった機能を、民中国が「世界の工場」や「爆買い（消費市場）」を脱泊や出前、旅行、配車、代行運転、カーシェアなどのして、研究開発・イノベーションセンターとなりつつさまざまなサービス事業者に開放することで、それらあることを理解すべきである。中国企業はもはや模倣の事業者とともに成長を図っている。

者ではなく、先端企業は競争優位重視のスピード経営そして最後に、共創戦略のもとで同一アカウントにを行っている。AIやビッグデータの活用など中国が先蓄積されたデータが競争力の源泉になっていることで行しているデジタル事例に学ぶことも少なくないと思ある。さまざまなサービスや機能、インフラで構成さわれる。また、規制の相対的に緩やかな中国で試してれるエコシステムに、個人信用情報や企業信用情報がみてその後日本に逆輸入するという発想もあり得よう。

蓄積され、それらのビッグデータを分析・活用するこ

このほか、米中貿易摩擦の影響などのチャイナ・リスとで付加価値サービスを提供し、エコシステムのいっクについては、思考停止に留まるのではなく、規制環そうの発展が促されるという好循環が生じている。

境を具体的に吟味した対応が望まれる。
2020.129ファーウェイ（華為技術）：たゆまぬ
イノベーション～パートナーとともに、未来を目指して～林 嘯（華為技術日本株式会社を解決しようとしてもたらされたものである。イノベーションの契機は、予測しがたい。
このほか、VR ／ AR（仮想現実／増強現実）デバ
イスは、無線化やクラウド化、ヘッドセットの軽小化が 見込まれ、利 用者 数は、2016年の1000万人から2023年には４億4000万人に拡大しよう。

（ファーウェイ・ジャパン）渉外・広報本部 本部長）

すべてのモノがつながる

スマート社会の潮流

国連によると2023年に世界の人口は81億人になると本日、中国三大キャリアが5Gの商用化を発表した。

されるが、モバイル通信の利用人口は65億人と、全人

５都市で8万5000の基地局が設置される計画である。

口の80%に、インターネット利用人口は62億人と、同時代は4Gから5Gに入った。今後のスマート社会のト77%に高まろう。つながるということが、基本的人権レンドとして、すべてのモノがセンシング能力を備えとなり、企業の生産インフラとなり、経済成長の牽引る、すべてのモノがつながる、すべてのモノがインテ力になると見られる。

リジェントになるという３つを指摘したい。

ブロードバンドが家庭で一般的になり、働き方ではSOHO（small office home office）の役割が高まっ

すべてのモノがセンシング能力を備えるていくと見られる。2023年には、ブロードバンドが家4Gが先進国で展開されるようになった2015年に70

庭の75%に普及し、ギガビット・ブロードバンドの普億件であった世界のモバイルデバイス数は、5Gが先進及率は家庭の30%に、ギガビット・モバイルネットワー

国でも新興国でも一定程度普及すると見られる2023年

クの普及率は人口の70%になると予想される。には400億件に増加していよう。すでにウェアラブル

一人当たり通信トラフィックは2015年の0.38GB ／日

デバイスも実用化されており、ヒトの生体データを感から2023年には4GBに増加し、そのうちモバイルトラ知・分析し健康管理に役立てるといったことも、さらフィックは25％を占めよう。さらに、個人の通信ではに高度化しよう。スマートデバイスは生活のあらゆる動画が中心となろう。産業部門では、すべての企業が場面に浸透し、必需品になっていくと思われる。産業

クラウドサービスを導入し、企業向けアプリの85%は面でもe-businessやO2O（Online to Offline）サークラウドベースとなろう。ICTの活用で省エネが実現

ビスなど、基本的なプラットフォームとなり、効率性し、温室効果ガスの排出削減も期待される。

向上が図られよう。自動車も、単なる自動運転ではな
く、車と車、車と人の通信が実現され、デバイスとして機能することになろう。

すべてのモノがインテリジェントになる
スマート化・デジタル化で蓄積された大量のデータ

中国では日本で発明されたQRコードを中核技術とがAIで分析され、付加価値がもたらされるようになろして、モバイルペイメントが一気に浸透した。このよう。2015年にはAIを導入している企業は16%にすぎな

うなイノベーションは、従来の決済システムの不便さかったが、2023年には86%に拡大しよう。個人では、2023年にはスマホ利用者の90%がインテリジェント・パーソナル・アシスタントを導入するようになり、クラウド化も進み、記念日のリマインドなど、情報取得のみならず意思決定レベルでも効率化が図られよう。このほか、家事ロボットが生活スタイルを激変させることになろう。
なお、中米貿易摩擦の激化で技術覇権争いが喧伝されているものの、すでにグローバル・サプライ・チェーンは一体化しており、ビジネス界では中国のみならず、米国企業もオープンなスタンスで臨んでいることを強調したい。

ファーウェイ・ジャパン 林 本部長
302020.1JOI グローバルトピックセミナー

米国が16%、台湾と韓国がそれぞれ８%ずつで、米国中国企業の産業力の考察にかなり依 存している。一 方、後 者 のiPhone XS
Maxでは、韓国が33%、米国が31％、日本が14%、台雷 海涛湾が２%、中国が0.3％と、対中依存は小さい。このよ（桜美林大学 経営学研究科 教授）

うなグローバル・バリュー・チェーンは、市場経済の論理に基づいて形成されてきたものであり、もはやグ中国の経済成長とグローバル水平分業

ローバル水平分業に逆行は考えられない。

中国経済は、改革開放以降の40年間、市場経済の導入によりグローバル水平分業の一端を担うことで、高中国企業のイノベーション力成長を維持してきた。自動車、スマホ、E-commerce

イノベーション力に物足りなさがあるとはいえ、中などでは巨大市場が形成され、イノベーションが生ま国企業の成長は著しい。ユニコーン企業（評価額10億れている。中米貿易不均衡が拡大しているものの、グドル以上の未上場企業）数は、すでに米国を上回る

ローバルビジネスでは、欧米や日本、中国の各国企業206社を数え、立地都市のランキングでは北京がサンは共通の価値観を有しているのであって、貿易戦争やフランシスコをおさえて第１位となっている。

技術覇権戦争という見方に、個人的には与しない。

イノベーション力を基礎研究力、応用開発力、稼ぐiPhone3Gの付加価値の国際配分を見ると、500ド力、新陳代謝力の４指標で見ると、2006 ～16年にかルの小売価格のうち、米国の付加価値が331.79ドル、けて中国は、応用開発力を中心に日本、ドイツを抜き日本・韓国・台湾が161.71ドルであるのに対して、中去り、米国に猛追している。AIの活用についても、現国は6.5ドルにすぎない。最終組立地の中国から米国に

状は分野によって米国と同等または遅れをとっている

輸出されることで500ドルの対米輸出となるが、付加が、2024年には大きく先行する分野も見込まれている。

価値の輸出は6.5ドルにすぎない。コア技術や要素技イノベーションによる創造的破壊は、資源の浪費も術の獲得は、今後の重要な課題である。
中国を代表するデジタルビジネス企業のアリババや生んでいる。シェア自転車のビジネスモデルの破綻による廃棄自転車の山は、自転車の「墓場」と称された。

テンセントをGAFAと比較すると、純利益は３分の１程度にとどまっている。中国企業は米国原産のビジネ

中国イノベーション企業の事例

スモデルを利用しており、イノベーションの潜在力は杭州のベンチャー企業には、プラットフォーマーのあるが、まだ弱い。また、海外売上高比率はGAFA平

アリババ系と、コア技術を競争力の源泉とする浙江大均が50%を上回るのに対して１桁台にとどまっており、学系がある。前者のDingTalkは、クラウドとSNSアグローバル展開は遅れている。国内市場だけで規模のプリの組み合わせでOAのエコシステムを形成し、中経済を実現できるとはいえ、ボーダーレスという産業小企業を中心に企業経営の運営・管理サービスを提供特性を活かしきれていないことは課題である。

している。後者の商圏網絡技術は、画像処理技術の活ファーウェイとアップルのスマホの部品調達先を見用で低コストかつ高品質の商品カタログの作成を可能ると、前者のP30 Proでは、中国が38％、日本が23%、にした。中国企業では特定分野の技術や経営はすでに世界トップクラスである。今後は、中国発オリジナルのイノベーションも期待できそうである。

再考を迫られる日本企業の中国ビジネス
日本企業としては、基礎技術や要素技術、素材・部品・デバイスに強みはあるが、プラットフォームやアプリケーションは立ち遅れていることを認識し、中国ビジネスの戦略を再考すべきである。このほか、養老・介護や、建築の最新工法であるユニット工法など、今後中国で必要とされる領域に、開拓の余地があろう。
桜美林大学 雷 教授
2020.131