アジア時報

まさや正也

務長官の北朝鮮をめぐる発言が物議を醸した。アジア政策— 29 —高まるティラーソン長官
解任論

おいかわ及川物議醸すティラーソン発言

２０１８年中間選挙への影響が避けられないからだ。

（毎日新聞論説委員）

タカ派政権への転換が狙いか
大幅刷新の観測も米国の年の瀬を騒がせたのが相次ぐ政府高官の辞任をめ

まず、米メディアを騒がせた最新の話題から入ろう。

ぐる報道と連邦議員の辞職だ。国家中枢の人事の入れ替わりは、就任から１年に満たないトランプ大統領の政権運営

日、 ワ シ ン ト ン で 開 か れ た シ ン ク タ ン ク「 ア ト ラ ン
12ティック・カウンシル」のフォーラムでのティラーソン国

月をより不安定化させかねない。人事動向はさらに流動化す）のる と み ら れ、 な か で も 注 目 さ れ る の は ト ラ ン プ 大 統 領 と の温度差が目立つレックス・ティラーソン国務長官（進 退 だ。 辞 任 す れ ば 政 権 の 外 交 戦 略 は が ら り と 変 わ り、

65

12

トランプ政権

定点
観測官だったホスト役のスティーブン・ハドリー氏の質問に答

ブ ッ シ ュ（ 子 ） 元 政 権 の 国 家 安 全 保 障 問 題 担 当 大 統 領 補 佐を中心とする米国の外交政策をテーマにした基調講演後、備ができたと言ってくれば我々も出ていくつもりだ」

ば建設的な議論がとても難しくなる。そのうえで対話の準なる。対話を始める以上は静かな期間が必要だ。でなけれる（核）実験や（ミサイル）発射を決めたら対話は難しくと 強 調 し、 国 連 安 全 保 障 理 事 会 で の 制 裁 決 議 の 実 効 性 を 高ティラーソン長官は「まず、最初に、外交は進展中だ」

る。今回の講演では、国連安全保障理事会による制裁決議侵攻は企図しないとする対北朝鮮の基本政策を発表してい正恩政権の転覆や崩壊、朝鮮半島の早期統一、北朝鮮へのる圧力政策を軸に北朝鮮を対話路線へと誘導する一方、金ティラーソン長官は５月の国務省での演説で、制裁によえる中で飛び出した。質問は、外交を通じた北朝鮮の非核め、中国に石油禁輸措置を促すことで北朝鮮を交渉のテー化への展望と交渉の開始時期についてだ。

ブルに着かせる――という米政府の戦略を示したうえで、果が出ているのはそのためだ」と評価しつつ、当面の目標について「私の判断では、中国は完全に履行している。効我々は北朝鮮がその気ならいが中国の北朝鮮への石油禁輸措置の発動により北朝鮮に対「交渉がいつ始まるか？

つでも対話するつもりだし、前提条件なしに最初の会談を話に応じさせることだと明らかにした。しかし、中国が禁ドマップの設計に取り掛かることができる。（核・ミサイル）省のナウアート報道官は「新しい方針を打ち出したわけで提条件なしに」という部分がクローズアップされた。国務後に軌道修正するものの、ティラーソン長官の発言は「前13— 30 —こう語った。少し長いが詳細を紹介する。

するつもりだ。会って、天気の話でもいい。かしこまった会 談（ a square table） に す る か、 自 由 な 形（ a round 輸措置に踏み切ったかどうかの表明はなく、北朝鮮はその」を発射したばかりだ。

約２週間前に新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火プログラムを放棄する準備ができたのでテーブルに着くとは な い 」 と 火 消 し に 回 っ た が、 ホ ワ イ ト ハ ウ ス の 国 家 安 全星

いう段階になって初めて、（米国が）対話に応じるという）にするか好きな方でいい。顔を突き合わせて話しtable合えないか。そうなれば、今後、ともにやるべきことのローの は 現 実 的 で は な い。 彼 ら も 開 発 に 多 く の カ ネ を 費 や し て日、「最近、北朝鮮がミサイルを発射したことを考えれば、今が対話の時では保障会議（ＮＳＣ）報道官は翌

12ないのは明らかだ」と反発。マクマスター大統領補佐官（国月「多くの問題をテーブルにお互い並べる。大事なことは始めることだ。何か条件があるとすれば、対話中にさらないる。大統領もこれについてはとても現実的に考えている」

15

アジア時報ホワイトハウスで国防権限法案に署名するトランプ米大統領＝2017年12月12日、ホワイトハウスＨＰから家安全保障問題担当）もシンクタンク「ジェームズタウン・ファウンデーション」の講演で「交渉や対話それ自体が目的ではない。ティラーソン長官の意図がどうであれ前提条件もなしだ。北朝鮮への圧力を緩和したり軽減したりするつもりはないし、見返りを求めるいかなる要求にも応じる

日、 訪

北朝鮮問題をめぐってティラーソン長官とホワイトハウつもりはない」と指摘し、温度差を浮き彫りにした。

スが対立したのは、これが初めてではない。９月

問先の中国でティラーソン長官が「北朝鮮との対話チャン

月 １ 日、 ト ラ ン プ 大 統 領 が ツ イ ッ タ ー で テ ィ

ネルはある。我々は暗い状況にはない。対話は可能だ」と語った翌

恩朝鮮労働党委員長への呼び名）と交渉しようとして時間を無駄にしている」と公然と批判している。それでも今回、大きな波紋を広げたのは、直前に米紙ニューヨーク・タイ

月日

ムズなど主要紙が「ティラーソン氏更迭を検討」と相次いで報道していたからだ。

トランプ氏との確執あらわにこれも以前からくすぶっていたことだったが、30ス内で国務長官を交代させる計画が進んでおり、ティラー官の解任論に拍車をかけた。報道によると、ホワイトハウのニューヨーク・タイムズの報道が再び、ティラーソン長

11— 31 —30

ラーソン長官に向けて「ロケットマン（トランプ氏の金正10）らの名前が挙がっ）を充てる方針だという。ポンぺオ長官の後任にソン長官の後任にマイク・ポンぺオ中央情報局（ＣＩＡ）て外交交渉をまとめ、条約や協定を締結する。長官には外方針に従い、大統領から指示を受け、大統領の分身となっ国務長官は米国外交の責任者だが、当然、大統領の政策長官（ト・ジャーナル紙）などと追随した。年内辞任なら大統領「ティラーソン長官の解任論高まる」（ウォール・ストリーを解消するため検討に乗り出したという。ほかの主要紙もに同情的だったケリー大統領首席補佐官が政権内部の対立ているという。人事構想は、もともとはティラーソン長官長、上院仮議長に次ぐ４番目だ。連携が欠かせない大統領た場合、大統領権限を引き継ぐ序列も、副大統領、下院議ジションで、筆頭閣僚でもある。大統領に不測の事態があっ長 官 は 同 時 に 大 統 領、 副 大 統 領 に 次 ぐ 政 権 ナ ン バ ー ３ の ポがある。当然、意見が食い違う場合もあろう。だが、国務交政策全般や大使など人事について大統領に助言する役割

は共和党のトム・コットン上院議員（死亡に伴う例を除いて過去約１２０年で在任期間最短の国と国務長官の関係がどうしてここまでこじれたのか。

政策面だけでなく、人間関係の溝も深いようだ。ティラー

務 長 官 に な る と い う。 ト ラ ン プ 大 統 領 も 明 確 に 否 定 し な いことから、「既定路線」になりつつある。

年にわたって米石油大手エクソン・モービルガジで起きた米領事館襲撃事件で大使らが死傷し政治的に示 し て い た と い う。 国 務 省 は ２ ０ １ ２ 年 に リ ビ ア 東 部 ベ ンルの首都と認定したトランプ大統領の決定に慎重な姿勢をイラン核合意破棄に反対し、最近はエルサレムをイスラエプ協定（ＴＰＰ）や気候変動の「パリ条約」からの離脱、官は、トランプ大統領が決定した環太平洋パートナーシッる対立は深刻だ。北朝鮮問題だけでなく、ティラーソン長くにトランプ大統領が従来からの転換を掲げた政策をめぐトランプ大統領に対し、ティラーソン長官は「トランプ・米メディアによると、友人関係のような親密さを求めるくティラーソン氏を選んだが、人間関係には不満なようだ。

コ ン 色 が 強 い 強 硬 派 の ジ ョ ン・ ボ ル ト ン 元 国 連 大 使 で は なシ ュ 政 権 元 高 官 ら と 言 わ れ る。 ト ラ ン プ 氏 は 新 保 守 の ネ オ

は、 キ ッ シ ン ジ ャ ー 元 国 務 長 官 や 先 の ハ ド リ ー 氏 ら ブ ッ

務的なティラーソン氏を就任前のトランプ氏に推薦したの

ど国際情勢に詳しい。ロシアや中国との関係を重視し、実関での経験はないが、ビジネスマンとして中東やロシアなに勤め、ＣＥＯ（経営最高責任者）に登りつめた。政府機

ソン長官はも大きな打撃を受けた。当時を教訓に大使館の移転への危解任論の背景には、トランプ大統領との確執がある。と険性を考慮したとみられる。また、ティラーソン長官は、チーム」のインナーサークルに入ろうとせず、休日をトラ

41

イランには合意を順守するよう求めているという。

— 32 —4053

アジア時報及川 正也（おいかわ・まさや）毎日新聞論説委員。早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。水戸支局を経て、92年政治部。首相官邸、自民党、新進党、民主党、防衛庁（現防衛省）、外務省などを担当。自民党下野から自社さ政権、野党再編などを経て民主党政権に至る日本政界の激動を20年余取材。2005年からワシントン特派員としてホワイトハウスや国防総省を担当。オバマ氏が勝利した08年大統領選では全米を取材で回った。政治部、経済部、外信部各副部長（デスク）を経て13年4月、北米総局長（ワシントン支局長）。16年4月から現職。米国政治や社会問題から国際政治、日米関係など幅広く取材している。
「琉球の星条旗」（毎日新聞政治部、講談社）、「検証『大震災』」（毎日新聞『震災検証』取材班、毎日新聞社）などの執筆、編集に参加した。

も表れているといの面での不信感にたすれ違いは仕事だという。こうしを見るのが楽しみ州に戻って孫の顔り、地元テキサスが米国の国際的な影響力を低下させると嘆いている。手紙

ソン長官に送った手紙で長官が進める国務省リストラ改革

ザベス・シャックルフォードさんは辞職を伝えるティラー

ここを出ていくことをお勧めします」。国務省職員のエリ

この政権内でそれができなければ、恐れながら私に続いてするリーダーシップとコミットメントを示してください。

「米国の外交機関として私たちの職員、使命、任務に対反旗翻す国務省

ンプ氏と過ごすよう。ニューヨーク・は月７日付で、米外交誌フォーリン・ポリシーが入手しタイムズなどによ統領はティラーソると、トランプ大高まっている。

公開した。ティラーソン長官への批判は足元の国務省内で中も一緒に行動すんだという。外遊

領を「ばか」と呼輪でトランプ大統

ラーソン長官は内ら に 言 い、 テ ィじゃない」と側近針だ。米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）関連の予算や人員が主自国や地域の自助努力に委ねて海外支援予算を削減する方つ「政策と価値観には違いがある」と語った。海外援助は省 で の 演 説 で、 自 由 や 人 権 尊 重 な ど の 拡 大 は 重 要 だ と し つ（ redesign）し、「人事凍結」（ hiring freeze）することが当面の指針になっている。ティラーソン長官は５月の国務

ラ ー ソ ン 長 官 は こ れ を 支 持 し て い る。 国 務 省 を「 改 造 」

し、約２０００人の外交官を削減する計画を発表し、ティ国防費などを大幅増とする一方、国務省予算を％カット

る 機 会 は 少 な く、な 対 象 と な る が、 外 交 関 係 議 員 や リ ベ ラ ル メ デ ィ ア か ら は

トランプ政権は発足後最初の２０１８会計年度予算案で意思疎通も十分でン 長 官 を「 タ フはないらしい。

30— 33 —11「 国 務 省 を 解 体 し、 米 国 の 外 交 力 を そ ぐ も の だ 」 な ど の 批
ティラーソン長官は「国務省をより機能的、実効的な組判が相次いでいる。
織に改編し、職員の生活の向上を目指すものだ」という。

官のような穏健派が残留した方が、世界情勢を不安定化させている「トランプ外交」の軌道修正につながるのではないか。こうした観点から、「ティラーソン解任論」につい官の指名・承認を追跡調査している「パートナーシップ・まず、ティラーソン長官が対話路線に傾斜し過ぎている――「対話路線」の是非論て考えてみたい。

フォー・パブリックサービス」によると、６２４の主要ポのではないかという点だ。国務長官は外交的な紛争をいかしかし、外交的な支障はかなり深刻になっている。政府高％。まだ４割が指名すらされていない。国務省の主要ポスト１５４をに戦争に発展させず、交渉による解決を目指す役回りだ。

ストのうち上院で承認されたのは２１１で約日のシンポジウムで「外交が失ティラーソン長官はと話している。経済的、外交的圧力を強めながら、対話のトランプ政権が進める圧力路線で大きなカギを握るのは中国である。第２次朝鮮半島核危機の２００３年初頭、中が 次 々 と わ い て く る。 テ ィ ラ ー ソ ン 長 官 は 果 た し て 集 中 砲

せようとする狙いがある。その点はティラーソン長官も講この「成功例」を再現し、北朝鮮を対話のテーブルに着か一 致 し て 中 国 に 石 油 禁 輸 に 踏 み 切 る よ う 求 め て い る の は、国が北朝鮮に供給する石油のパイプラインを３日間閉鎖し火を浴びるような悪者なのか。米メディアの中にあるよう演で「まさにあの段階にあると大統領も感じている」と明ティ ラ ー ソ ン 氏 は 悪 者 か ？

な「史上最悪の国務長官」なのか。なにより就任１年足らた後、北朝鮮が対話に応じたケースがある。米国や日本がずで辞任しなければならないような大失態を演じたのだろ言している。これは危険な賭けでもある。北朝鮮がさらにしかし、こうしたさまざまな批判がありながらも、疑問決まらなかった」と明かす。

機会をうかがうのは国務長官としては当然だろう。

る。だからこそ（外交が）失敗しないように全力を尽くす」

敗した場合に備えて複数の軍事オプションが立案されてい月

みると、承認されたのはまだ３分の１程度で、日本や中国を担当する東アジア・太平洋担当国務次官補（局長級）も月のト12

ランプ大統領訪日で総勢１２０人の準備室、通称トラ準で指名すらされていない。日本の外務省関係者は「

12

ロジを組んだが、先方の態勢が固まらず、日程がなかなか11うか。外交政策全般においては、むしろ、ティラーソン長— 34 —34

アジア時報権は、トランプ大統領の圧力路線に歩調に合わせつつ、ティ交的解決を必要としているのは、日本ではないか。安倍政アジア地域が混乱すれば、２０２０年の東京五輪・パラリ

し か し、 米 国 の 情 報 当 局 が 北 朝 鮮 の 核 搭 載 の Ｉ Ｃ Ｂ Ｍ がラーソン長官の対話路線をどう後押ししていくかも同時に態度を硬化させれば緊張が一段と高まり、外交カードを一来年中にも完成すると分析する中、時間的な余裕はないのンピックへの影響もないとは言えない。戦争を回避し、外も 事 実 だ。 切 り 札 も 実 際 に 使 っ て み て 効 力 を 確 認 し な い 限考える必要があろう。

枚失って軍事的選択肢へと一歩近づくためだ。

り、次のステップへ進めない。中国は少なくとも人道的、射にはなお時間がかかるという指摘がある中、韓国で平昌もより実戦能力を高めるための通常軌道によるＩＣＢＭ発

ル は、 ジ ョ ー ジ・ ワ シ ン ト ン 大 学 の 校 舎 が 建 ち 並 ぶ フ ォ

ワ シ ン ト ン 西 側 に 位 置 し、 ポ ト マ ッ ク 川 に 臨 む 国 務 省 ビ――国務省改革が対立の根幹

対外的な観点から冬の禁輸には慎重という見方や、北朝鮮

五輪・パラリンピックが終わる来年春までは対話の機会を包まれた低地という意味だが、友人の米シンクタンク研究ギー・ボトム地区にある。ポトマック川から流れ込む霧に「前提条件なしの対話」に警戒感が広がるのは、拙速なうかがう時期ではないだろうか。

者は「今の国務省はまさにフォギー・ボトムだ」と皮肉る。

ニ ュ ー ヨ ー ク・ タ イ ム ズ は「 求 む、 国 務 長 官 」（ HELP対 話 に よ っ て、 北 朝 鮮 を 核 保 有 国 と し て 米 国 が 認 め る の ではないか、という疑念がくすぶるからだろう。しかし、ティ）の見出しの長文の社説をWANTED : TOP DIPLOMAT掲載し、ティラーソン長官が「米国の外交政策と国務省を

ラ ー ソ ン 長 官 は「 中 国 や ロ シ ア と 違 っ て 北 朝 鮮 は 国 際 規 範を 守 っ て き て い な い。 だ か ら こ そ 大 統 領 も 私 も 核 武 装 し た傷つけている」と批判した。の結集など数カ月は必要だ。ジェームズ・マティス国防長

実際に軍事行動に踏み切るには戦争計画の策定や派遣部隊するために軍事作戦もあり得るという指摘もある。しかし、くの国では職業外交官が就く特命全権大使のポストの３分国防総省ほどの巨大組織ではないが、例えば、日本など多国防長官が煙たがられたのと同じような構図ではないか。

装備調達方式の合理化を断行しようとしたラムズフェルド

ン長官の存在は厄介だろう。かつてフォード政権のときに国務省からみれば予算や人員削減に切り込むティラーソ北朝鮮は認めがたいという見解で一致している」と強調し官は仮に戦争になる場合、最終的には大規模な地上部隊派ている。北朝鮮の核搭載ＩＣＢＭ配備を阻止もしくは破壊遣が必要という見方を示唆している。戦争が長引き、北東— 35 —を 求 め る 声 も あ っ た。 テ ィ ラ ー ソ ン 長 官 は 米 国 が 過 剰 に 背議会の要請に応じて設置したりしていて、以前から見直しいくつもある。こうした人事・組織構造は旧弊だったり、官や特別代表など個別テーマごとに特使的なポジションが人が軍の最高ポストに就けるのとは対照的だ。また、調整領選に貢献した人の論功行賞ポストとなっている。職業軍の １ ほ ど（ と く に 主 要 国 ） は 大 統 領 が 信 頼 す る 知 人 や 大 統もロシアに厳しい態度をとっている。

が 米 政 府 や 議 会 の 主 流 的 な ス タ ン ス で、 テ ィ ラ ー ソ ン 長 官に掌握したロシアを脅威ととらえ、警戒を強化しているのだ。むしろ、ウクライナ・クリミア半島を、軍事力を背景ゲート」で台無しにしたのは、トランプ大統領自身の陣営

領 選 中 の ロ シ ア 政 府 高 官 ら と の 接 触 な ど 一 連 の「 ロ シ アなると踏んだという面もある。しかし、その目的を、大統プーチン大統領との個人的な関係が米露関係改善のテコにに軍事行動を支持してうとまれたディーン・ラスク国務長

ディ政権のキューバ危機の際、軽量級扱いされながら即座過去には、評価の高くない国務長官は山ほどいた。ケネ負っていた分を削減することが外交分野での「米国第一」経過で業務が滞ることもあるが、ティラーソン長官が辞任

ティラーソン長官はいわゆる「ドクトリン」のような体大統領との対話をレーガン大統領に勧め、東西冷戦終結のだったジョージ・シュルツ国務長官はソ連のゴルバチョフの例もある。これに対し、タカ派のレーガン政権で穏健派ルツ長官だ」と言っていたのを思い出す。ティラーソン長

国務省に勤めた友人が「尊敬する人を一人挙げるならシュ— 36 —だと説明している。こうした組織改編は痛みも生じ、途中して改革が先送りになるのでは本末転倒だろう。

官は、その例だ。国民の信頼は厚かったがブッシュ政権の系的な独自の外交政策を策定しようとはしていないように

イ ラ ク 戦 争 を 阻 止 で き な か っ た コ リ ン・ パ ウ エ ル 国 務 長 官みえる。確かに世界への米外交の発信役というよりも、国布石を打った。省内的にも評価が高く、 年ほど前、長年、―― ビ ジ ョ ン 示 さ ず

務 省 の リ ス ト ラ・ コ ン サ ル タ ン ト と い っ た イ メ ー ジ が ぴ ったりだ。ただし、オバマ前政権が当時のヒラリー・クリン官はまだ評価をつけるに十分な期間をまっとうしているとは到底いえまい。

カ月後の

10

トン国務長官を中心にアジア重視の「リバランス」戦略を月のことだった。ティラーソン長官はようや

打 ち 出 し た が、 そ れ だ っ て 就 任 か ら ２ 年
２０１１年

10

ト ラ ン プ 大 統 領 が テ ィ ラ ー ソ ン 長 官 を 見 込 ん だ の は、く最初の１年を終えようとしているところだ。

11アジア時報

強硬 派 色 強 ま る 懸 念

ポンぺオ長官を警戒視する見方もある。とされる。野党・民主党にはトランプ大統領と波長が合う

報ブリーフィングを通じてトランプ大統領の信頼を固めた

ティラーソン長官は２０１７年２月１日に就任した。辞ポンぺオ長官は、陸軍士官学校を卒業し、陸軍機甲部隊

ン上院議員もハーバード大ロースクールで法務博士号を取に入隊。その後、ハーバード大ロースクールで法務博士号得し、米同時多発テロ後、陸軍に入隊し、イラクやアフガ

任 す る と す れ ば、 そ の １ 年 目 あ た り が メ ル ク マ ー ル に な る

後任候補とされるポンぺオＣＩＡ長官はイラン核合意にニスタンに派遣された経験を持つ。ケリー首席補佐官、マとみられている。実際に辞任し、後任が報道通りだと、ト反対する外交的タカ派として知られる。北朝鮮に対してもを取得した。また、ポンぺオ氏の後任候補とされるコット

強 硬 で、 ７ 月 に は 米 紙 ワ シ ン ト ン・ タ イ ム ズ と の イ ン タ

クマスター補佐官、マティス国防長官ら政権中枢を元職業ティス国防長官と朝食をとりながら政策調整を進めておな対立を生む危険性もある。ティラーソン長官は毎週、マにも前向きな姿勢を示しており、仮に後任指名されれば、ポンぺオ長官は外交的解決を支持するものの、軍事行動う。ポンぺオ長官がトランプ大統領と歩調を合わせれば今移転問題でもティラーソン長官と同じく慎重だったとい

では外交路線を後押しし、最近ではエルサレムへの大使館

12— 37 —ランプ政権の外交政策の色合いは大きく変わるだろう。

ビューで、外交的解決が困難になった場合は、「秘密工作」一段と強まることになる。

軍人が占める中、国務長官も兵役経験者となり、軍人色が日のコロラド州で開かれた安全保障関連の実施の提案など政権転覆を図る作戦を準備する考えを示している。７月

る と 思 う。 北 朝 鮮 の 人 々 も 彼 が 去 る の を 見 た い と 思 う 」 とり、多くの外交政策でマティス長官は、トランプ大統領とポンぺオ長官が国務長官になれば軍人サークル内で新た体制転換を排除しない考えも示している。これは５月に体上院の承認審議では論点になるはずだ。米議会ではトラン

度はマティス長官が孤立するとの見方もあり、さらに人事対立するティラーソン長官の方針を支持している。北朝鮮

プ大統領の核兵器使用権限を制限しようとする動きもあ月８日には中東を中心にトランプ政権の外交政策の中が流動化するおそれもある。

球温暖化にも懐疑的なポンぺオ氏はＣＩＡ長官としての情る。保守的草の根運動「ティーパーティー」を支持し、地る。

制転換を求めないとしたティラーソン長官の発言と矛盾す

会議で「金正恩体制を核システムから切り離すことはでき20

枢を担ってきたディナ・パウエル大統領副補佐官（国家安選挙となる。

も過半数獲得争いが各地で激化しており、先を見通せないからも称賛されていただけに憶測も呼んでいる。新年１月

佐官はホワイトハウス内での信頼が厚く、共和、民主両党そのジェファーソンはジョージ・ワシントン初代大統領に滞在先のホテルをラファイエットに提供していたという。

かねて親交があり、革命の進展を駐仏大使として間近に見、際派だった。フランス革命の中心人物、ラファイエットと米建国の父の一人であるトーマス・ジェファーソンは国全保障問題担当）の年明け辞任が発表された。個人的理由には安全保障チームの大幅刷新が行われるとの見方も浮上と い う が、 エ ジ プ ト 出 身 で ア ラ ビ ア 語 を 話 す パ ウ エ ル 副 補している。

中間 選 挙 見 す え 戦 々 恐 々ファーソンに言葉すらかけなかったというが、ジェファーたワシントンが事実上更迭した。以後、ワシントンはジェ近のアレクサンダー・ハミルトン財務長官と対立し、怒っティラーソン長官はマティス国防長官の援護を受けながらも政権内で孤立しているのは間違いないようだ。それを— 38 —

強く請われて初代国務長官に就任したが、ワシントンの側日、 米 政 界 を 揺 る が す も う 一 つ の 出 来 事 が 共 和 党 の年近く前の十代の年ぶりに議席を奪った。共和党

候 補 の ロ イ・ ム ー ア 元 州 最 高 裁 長 官 は補が共和党候補を破り、外交を自力で立て直すのか、それとも対話外交も国務省改「最悪の国務長官」という汚名を返上するため残留して米り撒いている現状はすぐには変わりそうもない。

し、トランプ政権の下で米国外交が世界に混乱のタネを振で今後の生活を送るのかは、現段階ではわからない。しか革も断念してあっさり辞任し、企業成功者として築いた富少女へのわいせつ行為が報じられ、劣勢に転じたが、トラ、と な っ た。 主 要 法 案 で 共 和 党 か ら ２ 人 造 反 す る と 否

これにより、上院（定数１００）の党派勢力は共和発揮できなかった。
民主間選挙で後任を決める選挙が実施される。上院選は現状でに 転 身 す る と、 当 初 は 予 定 さ れ て い な か っ た ２ ０ １ ８ 年 中ン ソ ー 州 選 出、 ２ ０ ２ １ 年 任 期 ） が 任 期 途 中 で Ｃ Ｉ Ａ 長 官決される構図だ。そこに、コットン上院議員（南部アーカ

4951

ンプ大統領は最後までムーア氏を支持しながら、影響力を40

25

ソンは第３代大統領に就任し復権した。

まさにティラーソン長官のシンポジウムがあった当日の月
12

牙城・南部アラバマ州で起きた。連邦上院補選で民主党候12

アジア時報■米国の過去1カ月の主な出来事■（11月16日〜12月15日）
11月18日 核 兵器担当の米戦略軍ハイテン司令官が、トランプ大統領が核兵器使用で「違法な命令」を下した場合は従わない考え示す
20日 ト ランプ大統領が北朝鮮のテロ支援国家再指定を発表。2008年の解除以来9年ぶりの指定
26日 下院最古参コンヤーズ議員（民主党）がセクハラ疑惑で辞職表明
29日 北朝鮮が新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」を発射
30日 ト ランプ大統領がティラーソン国務長官の更迭を検討とニューヨーク・タイムズ紙が報道。トランプ氏は否定
12月  2日 上 院が税制改革法案を可決。上下両院で法案一本化に向け修正協議へ
2日 マ クマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が北朝鮮との戦争の可能性について「日増しに膨らんでいる」と指摘。
3日 トランプ大統領がロシアゲートで捜査中止要請の疑惑を否定
4日 朝鮮半島周辺で米韓合同演習開始。最新鋭ステルス機F22などが参加
4日 連
 邦最高裁がトランプ大統領のイスラム圏6カ国の入国禁止令の完全実施を暫定的に承認
6日 ト
 ランプ政権がエルサレムをイスラエルの首都と認定。批判高まる
6日 ヘ イリー国連大使が北朝鮮情勢を踏まえ平昌五輪参加は「未定」と表明
7日 民主党のフランケン上院議員がセクハラ疑惑で辞職表明
7日 ラ ブロフ露外相がティラーソン国務長官に北朝鮮が安全の保証をめぐり米国との直接対話を望んでいると伝達
8日 ト ランプ大統領の信頼が厚いパウエル大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）が年明けに辞任するとホワイトハウスが発表
8日 共和党のフランクス下院議員がセクハラ疑惑で辞職
11日 ニ ューヨークの地下鉄駅付近で爆弾テロ。容疑者は米軍による「イスラム国」攻撃への報復が動機と説明
11日 ト
 ランプ大統領から性的被害を受けたと訴えた女性3人が議会にセクハ
ラ疑惑の調査を要請。大統領は疑惑を否定
12日 テ ィラーソン国務長官が北朝鮮と「前提条件なし」の対話に意欲
12日 ト ランプ大統領が弾道ミサイル防衛強化を盛り込んだ国防権限法案に署名・成立。予算総額は約7000億ドル（約79兆円）
12日 連 邦上院補選（アラバマ州）で共和党が敗北。民主党勝利は25年ぶり
14日 共 和党のグラム上院議員が北朝鮮への軍事行動の可能性について「10分の3」とし、核実験を実施した場合は「70%」との見方を示す— 39 —

◆トランプ政権の主要高官・幹部の辞任◆＜辞任した高官＞＜主な理由＞▽マイケル・フリン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）

ロシア疑惑での虚偽報告▽ジェームズ・コミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官

ロシア疑惑関連で更迭か▽ショーン・スパイサー大統領報道官

ホワイトハウス内の抗争▽ラインス・プリーバス大統領首席補佐官

ホワイトハウス内の抗争▽アンソニー・スカラムチ・ホワイトハウス広報部長

広報部長として不適格▽スティーブン・バノン大統領首席戦略官

ホワイトハウス内の抗争▽セバスチャン・ゴルカ大統領副補佐官

ホワイトハウス内の抗争▽トム・プライス厚生長官

チャーター機不正利用▽ディナ・パウエル大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）

私的理由（2018年１月予定）◆辞任が取りざたされる高官◆▽レックス・ティラーソン国務長官

政権内、国務省内の対立？

▽ゲーリー・コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長

トランプ大統領に不満？

▽リック・ディアボーン大統領次席補佐官

省庁高官への異動？

▽マーク・ショート立法調査局長

シンクタンク幹部に転身？

▽ジェフ・セッションズ司法長官

ロシア疑惑で辞任報道も※米メディアなどによる— 40 —