学校法人就実学園
就実短期大学
機関別評価結果

令和 5 年 3 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

就実短期大学の概要
設置者

学校法人

就実学園

理事長

西井泰彦

学長

桑原和美

ＡＬＯ

森安秀之

開設年月日

昭和 28 年 4 月 1 日

所在地

岡山県岡山市中区西川原 1-6-1＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

幼児教育学科

100

生活実践科学科

80
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

180

機関別評価結果
就実短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5 年
3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 17 日付で就実短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
「去華就実」を建学の精神とし、理事長や学長による講話や学内での掲示物を通して教職員・学生に周知されている。また、建学の精神にのっとって教育目的・目標を確立し、学内外に公表している。学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかを卒業生・就職先へのアンケート調査等で確認し、教育改善に生かしている。
学習成果の到達点を示すものとして、卒業認定・学位授与の方針を策定し、学科会議や教授会で定期的な点検を行い、ウェブサイト等で公開している。各学科で三つの方針を検討するワーキンググループを設け、外部有識者の助言を得て、三つの方針が一貫性を持ち、体系的な教育が可能となるように見直しを行っている。
自己点検・評価活動は学則に規定され、学長を委員長とした就実短期大学自己点検・評価・改善委員会が組織されている。委員会の方針決定にしたがい、各委員会等が自己点検・評価活動に取り組む体制を確立し、評価結果を適切に公表している。
卒業認定・学位授与の方針と学則の規定する卒業の要件及び資格取得の要件は履修要覧に、成績評価の基準は履修要覧及びシラバスに明示している。また、FD 研修会や学科会議等で社会的・国際的に通用性があることの点検を行っている。授業科目を教育課程編成・実施の方針に沿って設定し、授業科目と学習成果の対応をカリキュラム・マップに記載している。CAP 制を導入し、履修要覧において年間又は学期において履修できる単位数の上限を定めている。
成績評価は、学生の学習成果の獲得状況を短期大学設置基準にのっとって判定し、学則に定めた基準にしたがって単位設定をしている。学生の積極的な資格取得や就職活動支援を行い、職業教育の実施体制が確立されている。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応し、学生募集要項やウェブサイトに明示されている。また、入学者選抜は、選考基準を設定し、公正かつ適正に実施されている。さらに、高等学校への意見聴収で集めた情報等で入学者受入れの方針を定期的に点検している。
学習成果は卒業認定・学位授与の方針の中で身につけるべき能力として明記されている。
自己点検・評価・改善委員会等が中心になって、アセスメント・ポリシーに基づいた教育プログラムの自己点検を定期的に行う体制を整え、外部評価委員会の評価を受け、評価結-1-

果を公表している。学生の卒業後評価への取組みについては、就職先への採用者に関するアンケート調査を実施し、教員による就職先への訪問等を通して卒業生の情報を収集している。それらを教職員間で共有し、就職支援等に役立てている。
教員は、シラバスに示した成績評価基準に照らし合わせて学習成果の獲得状況を評価し、適切に把握している。入学手続者に対しては、入学までに授業や学生生活についての情報を提供するとともに、入学前セミナーを実施している。教職員の組織として学生委員会を設置し、学生生活全般についての支援体制を整えている。就職支援は、担当部署と教員が連携を図りながら取り組んでおり、就職試験対策の支援も行っている。
教員組織は短期大学設置基準を充足しており、専任教員及び非常勤教員は学科専攻課程の方針に基づき配置されている。教員の採用・昇任は、就実短期大学教員選考規程に基づき、研究業績等を踏まえ適切に行われている。外部資金獲得のための積極的な取組みがなされ、実績をあげている。研究活動に関する諸規程及び研究環境が整備されており、研究成果を発表する機会を確保している。FD 活動については、FD 委員会規程に基づき研修会を実施するなど、教員が授業・教育方法の改善及び学生の学習成果の獲得向上に努めている。事務組織は適切に整備されており、教職員の就労に関する人事・労務管理については、規程が整備され適切に周知されている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしている。防火・防災管理は、防火・防災管理規程に基づき避難訓練が実施されている。学生の学習支援のために必要な学内 LANに加え、全館で新たに Wi-Fi が整備されている。パソコン及びソフトフェアは、更新計画に基づき定期的に最新の機器が利用できるようにしている。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過であったが、学校法人全体で経常収支が収入超過となっている。
理事長は、学校法人の事業運営に関わる重要事項の決定に責任を担い、ガバナンスの中心として、リーダーシップを持って法人運営に携わっている。また、定期的に理事会を開催し、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、意見を求めている。
理事会は、学校運営に関する最終的な意思決定権を有し、運営における全ての責任を担う機関として認識され、適切に運営されている。
学長は、短期大学の運営責任を担い、運営全般に適切なリーダーシップを発揮している。
教授会は審議機関として適切に運営されており、議事録が整備され決定事項の共有も図られている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況などについて、適切な監査を行っている。毎会計年度終了後 2 か月以内に監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に定められた教育情報や学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開をしている。

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２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

就実短期大学自己点検・評価・改善に関する外部評価委員会を組織し、外部評価委員による評価活動を実施して定期的に評価報告書をまとめており、モニタリングと点検のPDCA サイクルをさらに実効的に回して内部質保証に寄与する活動を充実させることに努めている。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

幼児教育学科の学生は、子育て支援の学生ボランティア団体として、GBA（ぐば、Girlsand boys Be Ambitious の略）を結成し活動している。主な活動として、「就実やんちゃキッズ」を企画運営し、就学前の子どもたちとその親を対象に、パネルシアター・リズ
ム体操・オペレッタなどを行っている。

○

高い就職率を保つためにキャリア支援・開発部及び保育・教職支援部では、1 年次の学生を対象に様々な就職ガイダンスを開催している。就職ガイダンスは、1 年次の段階から、主に生活実践科学科の学生対象の一般就職向けの就職ガイダンス（18 回）と、幼児教育学科の幼保専門就職希望者向けの就職ガイダンス（11 回）を行っており、講座内容も工夫している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A◯

人的資源］

幼児教育学科では、平成 23 年度から教員が持ち回りで各自の研究内容や専門を生かした自由なテーマで発表する「相互研究交流会」を行っている。このことは、教員同士の研究内容の認識を深めるとともに、教員の資質向上につながっている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実-3-

に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 各学科の卒業認定・学位授与の方針に学習成果は明記されているものの、各学科の卒業認定・学位授与の方針にはそれらの学習成果の獲得をもって学位を授与するなどの文言を盛り込み、学位授与の基本方針として学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。
○シラバスに必要な授業時間数の記載がなく、授業の到達目標に卒業認定・学位授与の方針との関係が不明瞭なもの、事前・事後学習時間の記載が不十分なものなど、シラバスの記載に統一性がないものが散見されるので、様式及び第三者チェック体制を含めて今後の改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「去華就実」という建学の精神を基本理念として教職員・学生の精神的規範とすることが定められており、大学案内や履修要覧、ウェブサイトを通じて広く学内外に表明している。建学の精神は理事長や学長による講話等で必ず触れ、学内の目立つ場所に掲示するなどして、教職員・学生の意識を高めることが継続的に続けられている。また、建学の精神をより具体的に学内外に認知させる試みとして「実に就くプロジェクト」に取り組んでいる。
地域貢献委員会と産学官地域連携センターを中心として、公開講座や高校生向けの出前講座にも積極的に取り組んでいる。幼児教育学科では学生ボランティア団体「GBA（ぐば、Girls and Boys be Ambitious の略）」を立ち上げ、地域子育て支援活動をサポートするなど、学生の地域貢献も意欲的に行われている。
学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかを卒業生・就職先へのアンケート調査等で確認し、教育改善に生かしている。学習成果の到達点を示すものとして、卒業認定・学位授与の方針を策定し、学科会議や教授会で定期的な点検を行いウェブサイト等で公開している。学習成果を建学の精神に基づき定めており、定期的に教授会で点検を行っている。
各学科で三つの方針を検討するワーキンググループを設け、三つの方針が一貫性を持ち体系的な教育が可能となるように、外部有識者の助言を得て見直しを行っている。
自己点検・評価活動は学則に規定され、就実短期大学自己点検・評価・改善委員会規程や就実短期大学内部質保証推進室規程等に基づき、学長を委員長とした自己点検・評価・改善委員会が組織されている。委員会の方針決定にしたがい、各委員会、ワーキンググループ、事務部門が自己点検・評価活動に取り組む体制を確立している。評価結果は適切に公表され有効に活用されるなど、PDCA サイクルを積極的に活用しようとする試みが教職員の共通認識のもとになされている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針と学則の規定する卒業の要件及び資格取得の要件は履修要覧に、成績評価の基準は履修要覧及びシラバスに明示している。また、FD 研修会や学科会-5-

議等で、社会的・国際的に通用性があることの点検を行っている。授業科目を教育課程編成・実施の方針に沿って設定し、授業科目と学習成果の対応をカリキュラム・マップに記載している。しかしながら、各学科の卒業認定・学位授与の方針に学習成果は明記されているものの、各学科の卒業認定・学位授与の方針にはそれらの学習成果の獲得をもって学位を授与するなどの文言を盛り込み、学位授与の基本方針として学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。さらに、年間及び学期ごとに履修登録できる単位数の上限については履修要覧に定めて運用しているが、CAP 制に関する学則上の規定がないことから、学則にその根拠となる規定を設けることが望まれる。
成績評価は、学生の学習成果の獲得状況を短期大学設置基準にのっとって判定し、学則に定めた基準にしたがって単位設定をしている。しかし、シラバスに必要な授業時間数の記載がなく、卒業認定・学位授与の方針との関係や事前・事後学習時間の記載などにもばらつきがあるので、シラバスのチェック体制の整備が望まれる。学生の積極的な資格取得や就職活動支援を行い、職業教育の実施体制が確立されている。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応し、学生募集要項やウェブサイトに明示されている。また、入学者選抜は選考基準を設定し、公正かつ適正に実施されている。さらに、教員及び入試課職員が高等学校へ入試概要の説明を行うとともに意見を聴収し、その際に集めた情報をもとに入学者受入れの方針を定期的に点検している。
自己点検・評価・改善委員会ならびに内部質保証推進室、教育開発センターが中心になって、アセスメント・ポリシーに基づいた教育プログラムの自己点検を定期的に行う体制を整え、外部評価委員会の評価を受け、評価結果を公開している。
学生の卒業後評価への取組みについては、就職先への採用者に関するアンケート調査や教員による就職先への訪問等を通して卒業生の情報を収集している。アンケート結果や卒業生に関する情報については教職員間で共有し、授業や一般就職関係（主に生活実践科学科）を担当するキャリア支援・開発部と保育職の専門就職（主に幼児教育学科）を担当する保育・教職支援部による就職支援等に役立てている。
教員は、シラバスに示した成績評価基準に照らし合わせて学習成果の獲得状況を評価し、適切に把握している。学生による授業評価アンケートを全科目対象に実施するとともに、相互授業参観等により授業担当者間での意思の疎通と授業改善を図っている。
学習支援として、入学者に対し、入学式後 1 週間のオリエンテーション期間を設け、学習及び学生生活に関わるガイダンスや人間関係の構築を支援するためのクラス会等を行っている。生活支援として、教職員の組織として学生委員会を設置し、学生生活全般についての支援体制を整えている。また、クラス担任全員に配布されているクラス担任ハンドブックを指導に役立てている。就職支援として、学科ごとに卒業時の就職状況を分析・検討するとともに、1 年次の学生を対象に、就職の心構え、基礎学力アップ講座など、様々な就職ガイダンスを実施している。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は幼児教育学科、生活実践科学科ともに、短期大学設置基準を充足しており、専任教員及び非常勤教員は学科専攻課程の方針に基づき配置されている。教員の採用・昇-6-

任は、就実短期大学教員選考規程に基づき、研究業績等を踏まえ適切に行われている。
外部資金獲得のため「科学研究費助成事業講習会」を実施するなど、積極的な取組みがなされ、実績をあげている。研究活動に関する諸規程及び研究環境が整備されており、紀要である「就実論叢」、乳幼児教育及び教員養成等に関する研究誌「就実教育実践研究」を毎年発行し、研究成果を発表する機会を確保している。
FD 活動については、FD 委員会規程に基づき、FD 研修会を実施するとともに、教員間での授業参観、学生による授業評価アンケートの活用等が行われており、教員は、授業・教育方法の改善及び学生の学習成果の獲得向上に努めている。幼児教育学科では、教員が持ち回りで各自の研究内容や専門を生かした自由なテーマで発表する「相互研究交流会」を行っている。
事務組織は適切に整備されており、令和 3 年の規程改正により法人部門の組織統合、教学部門の名称統合がなされ、学校法人就実学園事務分掌規程が制定されている。これにより事務分掌が明確化されるとともに効率化が図られている。SD 活動について規程が整備され、毎年対象職位を変更しての研修が実施されている。教職員の就労に関する人事・労務管理については、規程が整備され適切に周知されている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしている。運動場・体育館・教室・図書館等の各設備は併設大学と共用となっており、それぞれ十分な面積・設備を有している。
特にピアノの練習室が充実しており、授業や自習で活用されている。その他、キャンパス内各箇所に授業の空き時間等に学生が自習できるスペースが整備されている。防火・防災管理は、防火・防災管理規程に基づき避難訓練が実施されている。
学生の学習支援のために必要な学内 LAN に加え、全館で Wi-Fi が新たに整備され、どの教室でもインターネットを利用した授業展開が可能となった。学生や教職員が持ち込んだ各種端末を利用してインターネット利用ができるようになったことにより、対面授業においても学習管理システムを活用した授業が積極的に取り入れられ、効果的な授業が行われている。パソコン及びソフトフェアは、更新計画に基づき定期的に最新の機器が利用できるようにしている。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過であったが、学校法人全体で経常収支が収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は寄附行為の定めるところにより、学校法人の事業運営に関わる重要事項の決定に責任を担い、ガバナンスの中心として、建学の精神、教育理念や教育目的を深く理解しており、リーダーシップを持って法人運営に携わっている。また、定期的に理事会を開催し、毎会計年度終了後 2 か月以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、意見を求めている。
理事会は、学校運営に関する最終的な意思決定権を有し、運営における全ての責任を担う機関として認識され、適切に運営されている。寄附行為に基づき選任された理事は、建学の精神を十分に理解し、学校法人の経営に関する学識や見識を有する者で、理事会の構成は適切である。

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学長は、短期大学の運営責任を担い、運営全般に適切なリーダーシップを発揮している。
併設大学の学長を兼務し、副学長らとの意思疎通を図りながら、教育研究体制や学校運営における決定プロセスに関わると同時に、実態を把握しながら改善や充実に努めている。
教授会は審議機関として適切に運営されており、議事録が整備され決定事項の共有も図られている。大学・短期大学の運営を円滑かつ整合性を持って行うために、毎月 1 回「大学教育研究評議会」を開催している。
監事は、寄附行為に基づいて選任され、学校法人の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況などについて、適切に監査を行っている。監事は、毎会計年度終了後の 2 か月以内に監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。また、会計監査のみならず業務監査にも力を入れており、大学・短期大学の現状把握をした上で、理事会及び評議員会に適切な助言を与えている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。寄附行為には、あらかじめ評議員会に諮問しなければならない事項が定められており、理事長からの諮問があった場合には必ず評議員会が開催されて必要事項が随時審議されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に定められた教育情報や学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開している。

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