東京ケーブルネットワーク加入契約約款
東京ケーブルネットワーク株式会社（以下「甲」といいます）と同社が提供する放送サービスを受ける者（以下「乙」といいます）との間に締結される東京ケーブルネットワーク加入契約（以下「加入契約」といいます）
は、この約款を適用するものとします。
第１条（甲の業務）
甲は、甲が定めるサービス提供区域内において、乙のために次の各業務（以下「サービス」といいます）を行ないます。
(1)甲において受信可能なテレビジョン放送、ラジオ放送（ＦＭ放送およびデジタル放送）およびデジタルデー
タ放送を有線により再放送するサービス。（但し、第 4 条 2 項に定めるＶ－ＯＮＵもしくはＲ－ＯＮＵを設置している場合ラジオ放送の再放送不可となります。）(2)テレビジョンによる甲の自主制作放送番組を有線により放送するサービス。
第２条（加入契約の成立）
1.加入契約は、乙が甲所定の加入申込書を甲に提出し、甲がこれを承諾したときに成立します。
2.前項の規定にかかわらず、甲は、次の各項目に該当する場合は、申込みを承諾しないことができるものとします。また、甲は承諾後でも次の各項目に該当することが判明した場合において、違約の責めを負うことなく承諾を取り消すことができるものとします。
(1)甲のサービスの提供が物理的あるいは、技術的な理由等によって困難な場合。
(2)乙が債務の履行を怠ったことがあるなど、本約款上要請される債務の履行を怠る恐れがあると認められる場
合。
3.甲は加入申込みが成立した場合、乙に対し、放送法第１５０条の２で交付を義務づけられている書面（以下、
この書面を「契約書面」といいます。）を発送します。
第２条の２（乙からの初期契約解除）
1.放送法その他の法令により初期契約解除制度の適用がある場合、乙は、契約書面を受領した日から起算して８日間以内は、書面をもって加入契約の解除（以下、「初期契約解除」といいます。）ができ、その効力は解除する旨の書面を発したときに生じます。ただし、法人名義での契約については、初期契約解除制度の適用対象外となります。
2.甲が乙に対し、初期契約解除制度に関して不実のことを告げたことにより乙が告げられた内容が事実であるとの誤認をし、これによって８日間を経過するまでに契約を解除しなかった場合、乙が改めて初期契約解除を行うことができる旨を記載して交付した書面（不実告知後書面）を受領した日から起算して８日を経過するまでの間であれば、乙は加入契約を解除できます。
3.乙が契約解除を求める書面の宛先及び記載例は、別紙の通りです。
4.甲は乙に対し、あらかじめ甲が料金規定に定める額を上限として、契約解除までに提供されたサービスの利用料、工事料および事務手数料を請求できるものとします。これらの料金について、甲は乙に対し、割引及びキャンペーンの適用前の通常料金（サービス利用料は、料金規定に定める月額利用料の３０分の１に利用日数を乗じた金額とし、工事料は、料金規定に定める標準工事に該当する金額）を請求できるものとします。
5.加入契約の初期契約解除の時点で、甲が既に金銭等を受領している場合には、甲は、これを乙に返還します。
ただし、甲は、本条第４項に基づき甲が乙に対し請求できる額を上限として、金銭等を返還しないことができます。
第３条（加入契約料および各種の料金）
1.乙は、甲に対し、料金規定に従って、加入契約料および各種の料金を支払うものとします。ただし、甲は加入契約料、引込工事費あるいは宅内工事費等を減額する場合があります。
2.甲が１ヶ月間のうち継続して 10 日間以上全くサービスを行なわなかった場合は、当該月分の各種の料金は全て無料とします。
3.甲は、諸物価の変動、設備の改善またはその他の事由によって加入契約料または各種の料金等が不相当となったときは、料金規定の全部または一部を改定することができます。ただし、この場合、甲は、事前に乙にその内容を通知するものとし、通知があった日の属する月の翌月１日から改定後の料金規定を適用するものとします。

4. 日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます）の定めによるテレビ受信料（衛星放送受信料を含みます）は甲が定めた利用料に含まれていません。乙がＮＨＫと受信契約を締結していない場合は、別途ＮＨＫと所定の受信契約を締結する必要が生じます。
第４条（端末および付属物の貸与及び利用料）
1.甲は、乙に対し、端末および付属物を貸与するものとし、乙は、甲から貸与を受けた端末および付属物のみ使用し、他の端末および付属物を使用することはできません。
2.甲から乙に貸与する端末および付属物は以下の通りとします。
映像用回線終端装置 Ｖ－ＯＮＵもしくはＲ－ＯＮＵ（以下「映像用ＯＮＵ」といいます）
端末 セットトップボックス（以下「ＳＴＢ」といいます）
付属品 リモートコントローラー、登録番号を付したデジタル放送用ＩＣカード（以下「Ｂ－ＣＡＳカード」といいます）および登録番号を付したデジタルケーブルテレビ用ＩＣカード（以下「Ｃ－ＣＡＳカード」といいます）、取扱説明書
3.乙は、料金規定に定める端末および付属物の利用料を甲に支払うものとします。
4.乙は、加入契約が終了した場合には、直ちに端末および付属物を甲に返還しなければなりません。この返還の方法は甲が指定する方法に従うものとします。
第５条（施設の設置および費用の負担等）
1.甲の放送センターから端末までの施設（以下「本施設」といいます）のうち、放送センターからタップオフ
もしくは光クロージャまでの施設の設置に要する費用は甲が負担し、タップオフもしくは光クロージャの出力端子以降の施設の設置に要する費用は乙が負担するものとします。
2.本施設のうち、放送センターから保安器もしくは映像用ＯＮＵまでの施設（以下「甲施設」といいます）お
よび端末は甲が所有し、保安器もしくは映像用ＯＮＵの出力端子以降の施設のうち端末を除く施設（以下「乙施設」といいます）は乙が所有するものとします。
3.前２項の施設の設置工事は、甲もしくは甲が指定または承諾する業者によって行なうものとします。
第６条（各種の料金および諸費用等の支払い方法）
1.乙が甲に支払う加入契約料、各種の料金および端末および付属物の利用料の支払い方法は、料金規定の定めに従うものとします。
2.前項のほか、乙は、この約款の定めに従って乙が負担する諸費用その他の金銭債務を、甲から請求があった日から１週間以内に、甲の指定する方法に従って甲に支払うものとします。
第７条（遅延損害金）
乙が甲に支払う料金等の支払いを遅延した場合は、乙は、遅延期間につき年利 14.5％の遅延損害金を甲に支払わなければなりません。
第８条（管理責任および免責事項等）
1.甲は、甲施設について維持管理責任を負い、乙は、乙施設について維持管理責任を負うものとします。
2.乙は、甲施設の維持管理のために、甲が一時的にサービスを停止することがあることを予め承諾し、事由の如何を問わずこれに対して異議を述べることができません。
3.天災地変等のやむを得ない事情によって、本施設が壊滅または損壊した場合、もしくは、乙施設に起因する事故が生じた場合には、甲は一切責任を負わないものとします。ただし、甲施設および乙施設の修復に要す
る費用がいずれも僅少であって修復が容易なときは、甲乙は、それぞれの施設を各自の費用をもって修復するものとします。
第９条（設置場所の無償使用等）
1.甲は、本施設を設置するために必要な限度において、乙の所有または占有する敷地もしくは家屋その他の構築物等を無償で使用することができるものとします。
2.乙は、本施設の設置について、地主、家主その他の利害関係人に対し、予め必要な承諾を得ておくものとし、本施設の設置について利害関係人との間に後日紛議が生じた場合にも、甲は一切責任を負わないものとします。

第１０条（立入検査等への協力）
乙は、本施設の検査または修理を行なうために、甲または甲の指定する業者が乙の所有または占有する敷地も
しくは家屋その他の構築物に出入りすることについて協力を求めた場合は、常にこれに協力し適宜の措置を講ずるものとします。
第１１条（施設の修復および費用の負担）
1.甲は、乙から受信異常がある旨の通知を受けた場合は、これを調査し必要な修復を講ずるものとします。
2.受信異常の原因が乙施設に起因する場合は、その修復に要する費用は乙が負担するものとします。
3.受信異常の原因が端末および付属物に起因する場合は、端末および付属物の構造上または設置上の瑕疵による場合を除き、その修復に要する費用は乙が負担するものとします。
第１２条（放送内容の変更および終了）
甲は、放送内容を随時変更または終了することができるものとします。乙は、これに起因して発生した損害について、一切甲に請求する事はできないものとします。
第１３条（加入申込書記載内容の変更）
1.乙は、加入申込書の記載事項のうちサービス内容の変更を希望する場合は、Ｃ－ＣＡＳカードの登録番号を明示してその旨を甲に通知し、その後、甲が指定する方法に従って必要な申し出をするものとします。
2.甲は、前項の申し出があった場合には、速やかに乙と協議のうえ新たなサービス内容を特定するものとします。
3.乙は、第１項の場合のほか、加入申込書の記載事項の一部の変更を希望する場合は、Ｃ－ＣＡＳカードの登録番号を明示してその旨を甲に通知するものとし、この場合、以後の措置は甲の指示に従うものとします。
第１４条（設置場所の変更等）
1.乙は、転居等により乙施設を移設する必要がある場合は、１ヶ月以上前に書面をもってその旨を甲に申し出るものとします。この場合、甲は、サービス提供区域内であって引込工事が可能な場所に限り、その移設を認めるものとします。
2.前項の移設に必要な工事は、甲または甲が指定または承諾する業者が行なうものとします。ただし、工事に要する費用は乙が負担するものとします。
第１５条（地位の譲渡および名義書換料）
1.乙は、事前に甲の書面による承諾を得ることなく、加入者としての乙の地位を第三者に譲渡することはできません。
2.乙は、前項によって乙の地位を第三者に譲渡する場合は、甲に対し、別途料金規定にて定めた名義書換料を支払うものとします。
第１６条（乙の申出によるサービス提供の一時停止等）
1.乙は、サービスの提供を受けることを一時停止しまたはその再開を希望する場合は、書面をもってその旨を甲に申し出るものとします。
2.サービス提供の一時停止は、毎月１日から末日までの１ヶ月間を１単位とするものとし、この単位以外の停止は認められません。
3.乙が一時停止を申し出た場合は、その日の属する月の翌月１日から再開を申し出た日の属する月の前月末日までの期間の各種の料金に限り無料とします。
4.前項の定めに拘らず、乙は、一時停止期間中であっても、端末および付属物の利用料を支払わなければなりません。
第１７条（禁止事項）
1.乙は、本施設を改変することはできません。
2.乙は、甲がサービスとして提供した番組の内容を第三者のために録画または録音することはできません（このことは法令により禁止されています）。

第１８条（乙からの解約）
1.乙は、加入契約を解約しようとする場合は、甲に対し、１ヶ月以上前に書面をもって予告しなければなりません。この場合、加入契約は予告期間満了の日に終了します。
2.乙は、甲に対し、前項の予告に代えて、１ヶ月分の各種の料金を前納することによって、加入契約を即時解約することができます。
3.乙は、第４条第４項の定めに従わず、端末および付属物の返還を怠った場合には、甲に対して料金規定の定めにより賠償金を支払うものとします。
第１９条（最低利用期間）
1.加入契約には次項以下に定める最低利用期間があります。
2.最低利用期間は、甲が乙に対して放送サービス提供を開始した日の属する月の翌月 1 日から起算して 6 ヶ月間とします。但し、業務放送サービスを締結した場合の最低利用期間については、別途「業務放送サービス申込書」に準じます。
3.最低利用期間内に乙が前条の定めに従って加入契約を解約、もしくは甲が第２１条の定めに従って加入契約を解除した場合には、乙は、甲が定める期日までに、料金規定の定めにより最低利用期間内解約に伴う違約金を支払うこととします。また、最低利用期間内に乙が基本利用料の低いコースへ変更した場合には、乙は、甲が定める期日までに、料金規定の定めにより最低利用期間内コース変更に伴う違約金を支払うこととします。
4.甲が次条の定めに従って加入契約を解除する場合においても前項は適用となります。
5.本条第２項の定めに関わらず、乙が料金規定に定める最低利用期間が２年間のＢＤ内蔵ＳＴＢ（Ａ機種）、を利用する場合は、放送サービスとは別に最低利用期間が適用されます。乙は、サービス提供を開始した日の属する月の翌月を１と起算して２４ヶ月の契約期間内に契約の解除があった場合には、契約解除の日の属する月の翌月末までに一括で料金規定の定めによる違約金を支払っていただきます。
6.本条第２項の定めに関わらず、乙が料金規定に定める最低利用期間が２年間のＢＤ内蔵ＳＴＢ（Ｂ機種）を利用する場合は、放送サービスとは別に、利用するＢＤ内蔵ＳＴＢ１台毎に最低利用期間が適用されます。
乙は、設置工事が完了した日の属する月の翌月を１と起算して２４ヶ月の契約期間内に契約の解除、または別機種への交換があった場合には、契約解除日、または別機種への交換日の属する月の翌月末までに一括で料金規定に定める違約金を支払っていただきます。
第２０条（乙の義務違反によるサービス提供の停止）
1.乙が、加入契約料または各種の料金の支払いを遅延したとき、または、この約款に違反する行為をしたときは、甲は、直ちにサービスの提供を停止することができます。
2.乙は、前項によってサービスの提供を停止された場合においても、停止された日の属する月の末日までの分の各種の料金を甲に支払わなければなりません。
3.乙は、停止期間中であっても、料金規定に従って、端末および付属物の利用料を支払わなければなりません。
4.乙は、サービスの提供を停止された場合は、違反行為を是正したうえ各種の料金その他の金銭債務の未払額の全額を甲に支払うことによってサービス提供の再開を申し出ることができ、この場合、甲は、乙の申し出に応ずるものとします。ただし、乙は、再開を申し出た日の属する月の分の各種の料金を支払わなければなりません。
第２１条（解除および損害賠償）
乙が、加入契約料または各種の料金の支払いを遅延したとき、または、前条によってサービスの提供を停止された日から１ヶ月以内にその再開を申し出なかったとき、もしくは、この約款に著しく違反する行為をしたと
きは、甲は、乙に対し、何らの催告をすることなく直ちに加入契約を解除し、かつ、これによって被った損害の賠償を請求することができます。
第２２条（反社会的勢力の排除について）
1.甲および乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
(1)自らまたはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう。）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
(2)本契約の締結が、反社会的勢力の活動を助長し、またはその運営に資するものでないこと。

2.甲および乙は、反社会的勢力の排除に厳正に取り組んでおり、双方が相手方による前項の確約に依拠して本契約の締結および履行をするものであることを確認します。
3.甲または乙の一方について、第１項の確約に反する事実が判明した場合には、その相手方は、書面で通知を行うことにより何らの催告も行うことなく、本契約を解除することができることとします。
第２３条（契約の当然終了）
下記の各号に該当するときは、加入契約は当然に終了するものとします。
(1)第８条第３項の場合において、甲施設または乙施設の修復に要する費用が多額であって、甲または乙のいず
れかが修復を希望しない旨を相手方に通知したとき。
(2)第１４条第１項の場合において、乙の移設先がサービス提供区域外であるときまたは引込工事が不可能なときであって、甲がその旨を乙に通知したとき。
第２４条（契約終了後の措置）
解約、解除またはその他の事由によって加入契約が終了したときは、下記に従って処理するものとします。
(1)乙は、既に支払い済みの加入契約料および各種の料金の返還を請求することができません。
(2)乙は、未払いの加入契約料および契約終了日までの各種の料金その他の金銭債務の未払額の全額を、契約終了日後１週間以内に甲に支払うものとします。
(3)甲は、契約終了日後任意の日に甲施設および端末および付属物を撤去します。この場合、乙は、甲または甲が指定する業者が行なう撤去工事に一切異議を述べることができず、かつ、乙の所有または占有する敷地も
しくは家屋その他の構築物に対して撤去工事に通常伴う損傷が生じた場合にも、甲に対し、損害賠償その他一切の請求をすることができません。
(4)前号の撤去工事に要する費用のうち、甲施設の撤去工事に要する費用は甲の負担とし、乙施設の撤去に要する費用は乙の負担とします。なお、端末及び付属品の返還については、乙から甲の指定する場所への宅配ま
たは持参による返還を基本とし、乙の希望による甲作業員の訪問回収については別途料金規定にて定める金額をもって有償対応とします。
第２５条（Ｂ－ＣＡＳカードおよびＣ－ＣＡＳカードの取扱いについて）
1.Ｂ－ＣＡＳカードに関する取扱いについては、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの「ビーキャス（Ｂ－ＣＡＳ）カード使用許諾契約約款」に定めるところによります。
2.Ｃ－ＣＡＳカード所有権は、甲に帰属し、甲は乙にＳＴＢ1 台に付き１枚のＣ－ＣＡＳカードを貸与するものとし、乙はＳＴＢについての加入契約が終了したときは、Ｃ－ＣＡＳカードを甲に返還するものとします。
また、甲は必要に応じて、乙にＣ－ＣＡＳカードの交換および返還を請求できるものとします。
3.Ｂ－ＣＡＳカードおよびＣ－ＣＡＳカードのデータの追加、変更および改ざんは禁止されており、それらが行なわれたことによる甲および第三者に生じた損害または利益損失については、いかなる事由によるものであっても乙が賠償するものとします。また、乙がＢ－ＣＡＳカードまたはＣ－ＣＡＳカードを破損または紛失した場合には、料金規定に従って甲に損害賠償金を支払うものとします。
第２６条（ＡＣＡＳチップ）
1. ＡＣＡＳチップとはＳＴＢに搭載されることによりＳＴＢを制御する新ＣＡＳ 方式（２Ｋ、４Ｋ及び８Ｋ放送に対応した衛星デジタル有料放送サービスの限定受信方式）が組み込まれた、ＳＴＢの製造・販売業者等が販売会社から部品として購入しＳＴＢに実装されるＩＣチップになります。
2.甲はＳＴＢごとに搭載されているＡＣＡＳ番号により、加入コースの登録または変更をいたします。
3.ＡＣＡＳチップが搭載されたＳＴＢの機能不全により視聴障害が発生した場合には、第１１条（施設の修復および費用の負担）に基づき、機器交換をいたします。
第２７条（個人情報の保護）
甲は、保有する個人情報の諸情報（乙個人に関する情報で、乙個人を識別できる情報をいいます。以下「個人情報」といいます）を以下の目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つように努めます。
(1)甲から乙へ提供されるサービスに関する契約の締結、工事の施工、料金請求や収納業務のため。
(2)甲から乙へのダイレクトメール、電子メール、定時訪問等により情報（当社が提供するサービスに関する各
種キャンペーン等のお知らせや商品案内及び業務提携先の商品案内など）を提供しまたは各種アンケート調査を実施するため。

(3)甲から乙へ、サービス変更及びサービスの休廃止の通知を行なうため。
(4)乙から甲への要望・意見に対応するための苦情・相談窓口業務のため。
(5)乙が甲から購入した商品のアフターサービス、メンテナンス、定期点検を行なうため。
(6)乙が利用するサービスの視聴状況等に関する各種統計処理のため。
(7)甲のサービスを利用する乙の集団の個人情報集計分析を行い、乙個人が識別、特定できないように加工した
統計資料を作成し、サービスの向上及び新規サービスの開発等を行なうため。
なお、甲の「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱い」に関しては、甲のホームページ（https://www.tcn-catv.co.jp）において公表します。また、「個人情報の取扱い」につきましては別添付の用紙に記載がございますのでご同意のうえ甲のサービスをご利用ください。
第２８条（約款の変更）
当社は、以下の場合において、当社の裁量により約款を変更することができるものとします。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
(1) 約款の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
(2) 約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2.当社は、前項による約款の変更にあたり、約款に明示された効力発生日の１か月前までに、約款を変更する
旨及び変更後の約款の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト（ＵＲＬ）に掲示し、または契約者に電子メールで通知します。
3.変更後の約款の効力発生日以降に契約者が当社サービスを利用したときは、当該契約者は、約款の変更に同意したものとみなします。
第２９条（再契約における約款適用）
乙が、解約もしくは加入契約の解除の後に、再度加入申込を行った場合は、当然に本約款を適用するものとします。
第３０条（定めのない事項）
加入契約およびこの約款に定めのない事項については、甲と乙は、加入契約締結の趣旨に即して、誠意をもって協議のうえ円満に解決するものとします。

附則（実施期日）
１． この約款は２０２４年６月１日から実施します。
（経過措置）
２． この約款実施の際現に、当社の加入契約約款に規定する加入契約（以下この附則において｢旧契約｣といいます。）を締結している者は、この約款実施の日において、この約款に規定する加入契約を締結しているものとみなします。
３．この約款実施前に旧契約に基づき支払い又は支払わなければならなかったサービスの料金その他の債務については、なお従前の通りとします。
４． この約款実施前にその事由が生じたサービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前の通りとします。

＜料金規定（２０２２年７月１日以降での契約の場合）＞
１．加入契約料（１）加入契約料は次の２種類とします。
一般加入者 ２２，０００円（税込）
法人加入者 ５５，０００円（税込）（２）加入契約料はいずれの場合も加入契約締結と同時または当社が指定する日までにお支払いいただきます。
２．事務手数料
加入契約締結に際する書面作成費用、契約内容や利用者情報を顧客管理システムへ登録するための費用をお支払いいただきます。
１加入契約毎
２，２００円（税込）
３．工事料（１） 標準工事
引込工事・端末取付工事（STB１台設置）
２２，０００円（税込）
端末取付工事のみ（STB１台設置）
１３，２００円（税込）（２） その他の工事
その他工事
実費※
故障点検・補修費
実費※（３） 工事料は、加入契約締結と同時または当社が指定する日までにお支払いいただきます。
※実費は、仕様する機器の代金も含め、当社が別途見積りいたします。
４．放送サービス基本利用料
基本利用料は１ヶ月あたり以下に定める料金とします。また、基本サービスの視聴が可能になった日の属する月については無料とし、契約終了日の属する月については有料（１ヶ月分の料金金額）としま
す。
一般加入者
利用コース

端末台数

デラックスコース

１台目
２台目以降
１台目
２台目以降
１台毎

５，６４３円（税込）
２，８０５円（税込）
４，５９８円（税込）
２，８０５円（税込）
２，３９８円（税込）

１台毎

１，１００円（税込）

１台毎

７７０円（税込） デジタル基本利用料に追加して支払っていただきます。
１，５４０円（税込） デジタル基本利用料に追加して支払っていただきます。
２，２００円（税込） デジタル基本利用料に追加して支払っていただきます。

スタンダードコース
ベーシックコース
ＳＴＢおよび付属物の利用料
録画機能付きＳＴＢの利用料
ＤＶＤ内蔵ＳＴＢの利用料
ＢＤ内蔵ＳＴＢの利
用料

１台毎
１台毎

基本利用料

備考
ＳＴＢおよび付属物の利用料を含みます。
ＳＴＢおよび付属物の利用料を含みます。
ＳＴＢおよび付属物の利用料を
含みます。

法人加入者
利用コース

端末台数

法人基本コース

１台毎

Ｓ Ｔ Ｂ お よ び 付 属 物 １台毎
の利用料

基本利用料

備考

２，３９８円（税込） ＳＴＢおよび付属物の利用料を含みます。
１，１００円（税込）

録 画 機 能 付 き Ｓ Ｔ Ｂ １台毎の利用料

７７０円（税込） デジタル基本利用料に追加して支払っていただきます。

Ｄ Ｖ Ｄ 内 蔵 Ｓ Ｔ Ｂ の １台毎
利用料

１，５４０円（税込） デジタル基本利用料に追加して支払っていただきます。

Ｂ Ｄ 内 蔵 Ｓ Ｔ Ｂ の 利 １台毎
用料

２，２００円（税込） デジタル基本利用料に追加して支払っていただきます。

５．有料番組利用料（１）特別に行うサービス放送の料金は下表のとおりとします。
①月単位サービス放送
別途定めます。
②ペイパービュー（番組ごとに行うサービス放送、以下「ＰＰＶ」といいます）
別途定めます。
③ペイパーデイ（１日ごとに行うサービス放送、以下「ＰＰＤ」といいます）
別途定めます。
（２）月単位サービス放送は、毎月１日から末日までの１ヶ月間を１単位とします。
（３）月単位サービス放送は、加入者が１回でも放送の提供を受ければ、その日の属する月の１ヶ月分の料金をお支払いいただきます。
（４）原則としてＰＰＶは１番組毎、ＰＰＤは１日毎に当該月利用分をお支払いいただきます。
６．基本利用料および有料番組利用料のお支払い方法
基本利用料およびサービス放送料は、いずれも毎月２７日までにその前月分を当社が指定する方法によりお支払いいただきます。
７．違約金（１）最低利用期間内解約に伴う違約金（基本サービス）
第１９条３項に規定する最低利用期間内解約に伴う違約金および最低利用期間内コース変更に伴う違約金は、一般加入者の場合、解約日またはコース変更日の所属する月の利用分として請求される当該サービスの１か月あたり基本利用料相当額とします。法人加入者の場合、解約日の所属する月の利用分として請求される当該サービスの１か月あたり基本利用料相当額に最低利用期間の残余期間分の月数を乗じた金額とします。
（２）最低利用期間内解約に伴う違約金（ＢＤ内蔵ＳＴＢ）
第１９条５項および６項の場合に適用となります。
機種

単位

違約金

備考

Ａ機種
（Ｂ機種以外）

１台毎

１５，０００円

Ｂ機種（Panasonic 製
TZ-BDT920PW）

１台毎

１５，０００円※違約金は不課税となります。
８．損害賠償金
第１８条３項および貸与機器等の紛失および修理不能となった場合に適用となります。
機種

単位

損害賠償金

備考

ケーブルデジタルチューナー（ＳＴＢ）

１台毎

４０，０００円 端末本体

録画機能付きＳＴＢ

１台毎

５０，０００円 端末本体

ＢＤ内蔵ＳＴＢ

１台毎

８０，０００円 端末本体

映像用ＯＮＵ

１台毎

２５，０００円 端末本体

ＳＴＢ用リモコン

１台毎

３，０００円

録画機能付きＳＴＢ用リモコン

１台毎

４，０００円

Ｂ－ＣＡＳカード１枚毎

１，９００円

Ｃ－ＣＡＳカード１枚毎

１，９００円

取扱説明書

１冊毎

実費

※損害賠償金は不課税となります。
９．名義書換料
第１５条２項に規定する名義書換料は、１１，０００円（税込）とします。但し、親族への名義変更は
この限りではありません。
附則（１）２台以上利用する場合は、基本利用料の最も高い利用コースを１台目とします。基本利用料の最も高い利用コースが複数ある場合はそれぞれの２台目以降の基本利用料の最も高い利用コースを１台目とします。
（２０２４年６月１日改定）

＜料金規定（２０２２年６月３０日以前での契約の場合）＞
１．加入契約料（１）加入契約料は次の２種類とします。
一般加入者 ２２，０００円（税込）
法人加入者 ５５，０００円（税込）（２）加入契約料はいずれの場合も加入契約締結と同時または当社が指定する日までにお支払いいただきます。
２．事務手数料
加入契約締結に際する書面作成費用、契約内容や利用者情報を顧客管理システムへ登録するための費用をお支払いいただきます。
１加入契約毎
２，２００円（税込）
３．工事料（４） 標準工事
引込工事・端末取付工事（STB１台設置）
２２，０００円（税込）
端末取付工事のみ（STB１台設置）
１３，２００円（税込）（５） その他の工事
その他工事
実費※
故障点検・補修費
実費※（６） 工事料は、加入契約締結と同時または当社が指定する日までにお支払いいただきます。
※実費は、仕様する機器の代金も含め、当社が別途見積りいたします。
４．放送サービス基本利用料
基本利用料は１ヶ月あたり以下に定める料金とします。また、基本サービスの視聴が可能になった日の属する月については無料とし、契約終了日の属する月については有料（１ヶ月分の料金金額）としま
す。
一般加入者
利用コース

端末台数

デラックスコース

１台目
２台目以降
１台目
２台目以降
１台毎

５，６４３円（税込）
２，８０５円（税込）
４，５９８円（税込）
２，８０５円（税込）
２，３９８円（税込）

１台毎

１，１００円（税込）

１台毎

７７０円（税込） デジタル基本利用料に追加して支払っていただきます。
１，５４０円（税込） デジタル基本利用料に追加して支払っていただきます。
２，２００円（税込） デジタル基本利用料に追加して支払っていただきます。

スタンダードコース
ベーシックコース
ＳＴＢおよび付属物の利用料
録画機能付きＳＴＢの利用料
ＤＶＤ内蔵ＳＴＢの利用料
ＢＤ内蔵ＳＴＢの利
用料

１台毎
１台毎

基本利用料

備考
ＳＴＢおよび付属物の利用料を含みます。
ＳＴＢおよび付属物の利用料を含みます。
ＳＴＢおよび付属物の利用料を
含みます。

法人加入者
利用コース

端末台数

法人基本コース

１台毎

基本利用料

備考

２，３９８円（税込） ＳＴＢおよび付属物の利用料を含みます。

Ｓ Ｔ Ｂ お よ び 付 属 物 １台毎の利用料

１，１００円（税込）

録 画 機 能 付 き Ｓ Ｔ Ｂ １台毎の利用料

７７０円（税込） デジタル基本利用料に追加して支払っていただきます。

Ｄ Ｖ Ｄ 内 蔵 Ｓ Ｔ Ｂ の １台毎
利用料

１，５４０円（税込） デジタル基本利用料に追加して支払っていただきます。

Ｂ Ｄ 内 蔵 Ｓ Ｔ Ｂ の 利 １台毎
用料

２，２００円（税込） デジタル基本利用料に追加して支払っていただきます。

５．有料番組利用料（１）特別に行うサービス放送の料金は下表のとおりとします。
①月単位サービス放送
別途定めます。
②ペイパービュー（番組ごとに行うサービス放送、以下「ＰＰＶ」といいます）
別途定めます。
③ペイパーデイ（１日ごとに行うサービス放送、以下「ＰＰＤ」といいます）
別途定めます。
（２）月単位サービス放送は、毎月１日から末日までの１ヶ月間を１単位とします。
（３）月単位サービス放送は、加入者が１回でも放送の提供を受ければ、その日の属する月の１ヶ月分の料金をお支払いいただきます。
（４）原則としてＰＰＶは１番組毎、ＰＰＤは１日毎に当該月利用分をお支払いいただきます。
６．基本利用料および有料番組利用料のお支払い方法
基本利用料およびサービス放送料は、いずれも毎月２７日までにその前月分を当社が指定する方法によりお支払いいただきます。
７．違約金（１）最低利用期間内解約に伴う違約金（基本サービス）
第１９条３項に規定する最低利用期間内解約に伴う違約金は、解約日の所属する月の利用分として請求される当該サービスの１か月あたり基本利用料相当額に最低利用期間の残余期間分の月数を乗じた金額とします。
（２）最低利用期間内解約に伴う違約金（ＢＤ内蔵ＳＴＢ）
第１９条５項および６項の場合に適用となります。
機種

単位

違約金

備考

Ａ機種
（Ｂ機種以外）

１台毎

１５，０００円

Ｂ機種（Panasonic 製
TZ-BDT920PW）

１台毎

１５，０００円※違約金は不課税となります。
８．損害賠償金
第１８条３項および貸与機器等の紛失および修理不能となった場合に適用となります。
機種

単位

ケーブルデジタルチューナー（ＳＴＢ）

１台毎

損害賠償金

備考
４０，０００円 端末本体

録画機能付きＳＴＢ

１台毎

５０，０００円 端末本体

ＢＤ内蔵ＳＴＢ

１台毎

８０，０００円 端末本体

映像用ＯＮＵ

１台毎

２５，０００円 端末本体

ＳＴＢ用リモコン

１台毎

３，０００円

録画機能付きＳＴＢ用リモコン

１台毎

４，０００円

Ｂ－ＣＡＳカード１枚毎

１，９００円

Ｃ－ＣＡＳカード１枚毎

１，９００円

取扱説明書

１冊毎

実費

※損害賠償金は不課税となります。
９．名義書換料
第１５条２項に規定する名義書換料は、１１，０００円（税込）とします。但し、親族への名義変更は
この限りではありません。
附則（１）２台以上利用する場合は、基本利用料の最も高い利用コースを１台目とします。基本利用料の最も高い利用コースが複数ある場合はそれぞれの２台目以降の基本利用料の最も高い利用コースを１台目とします。
（２０２４年６月１日改定）

＜別紙＞
初期契約解除を求める書面の宛先及び記載例
宛先〒112-0004
東京都文京区後楽１丁目１番７号 グラスシティ後楽
東京ケーブルネットワーク株式会社
お客様センター
電話：0800-123-2600（10：00～17：00／日・祝休み）
書面による解除の記載例
112-0004
東
京
都
文
京
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日

基本接続サービスに関する規約
第１条（特約の適用）
当社は、東京ケーブルネットワーク加入契約約款（以下「約款」といいます。
）第１条に定めるサービスの一つとして、約款に付するこの特約により、基本接続サービスを提供します。
第２条（特約の変更）
１ 当社は、総務大臣に届出た上で、この特約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供
条件は変更後の特約によります。
２ 当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。
第３条（加入契約の単位）加入契約は、加入世帯ごとまたは事業所ごとに行います。
第４条（加入申込の方法）
１ 本契約の申込みをすることができる者は、テレビ電波障害地域内で地上系によるテレビジョン放送（放送法（昭和２５年法律第１３２号）第二条十八号に規定するテレビジョン放送）の受信を現に当社より受けている利用者に限ります。
２ 第１項に定める利用者が基本接続サービスの申込みをするときは、予め約款およびこの特約を承認し、別に定める加入申込書に所要事項を記入捺印の上、当社に提出していただきます。
第５条（加入申込の承諾等）
１ 当社は、本契約の加入申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次に該当する場合には、加入申込みを承諾しないことができるものとします。
（１） 当社のサービスの提供が物理的あるいは技術的な理由等により困難な場合（２） 加入申込者が債務の履行を怠ったことがあるなど、この特約上要請される債務の履行を怠る恐れがあると認められる場合（３） 加入申込書の記載事項に虚偽、不備（名義、捺印、識別のための番号および符号情報等の相違・記入漏れ等をいいます。）がある場合（４） 加入申込者が当社の放送する番組の著作権その他を侵害する恐れがあると認められる場合（５） 加入申込者が未成年者、成年被後見人で、それぞれ法定代理人、後見人の同意が得られない場合（６） 料金等のお支払い方法について、当社が定める方法に従っていただけない場合（７） 加入申込者が約款およびこの特約に違反する恐れがあると認められる場合（８） その他、当社の業務に著しい支障がある場合（９） 約款、この特約および別に定める規定等に、特段の定めがある場合
３当社は、本人性および年齢の確認のため身分証の提示を求める場合があります。
４ 加入申込者は、加入申込後に宅内工事、解約撤去工事等を着工した場合には、その工事に要した全ての費用を負担するものとします。
５ 当社が加入申込みを承諾した場合、加入申込者に対し、放送法第１５０条の２で交付を義務づけられている書面（以下、この書面を「契約書面」といいます。）を発送します。
第５条の２（加入者からの初期契約解除）
１ 放送法その他の法令により初期契約解除制度の適用がある場合、加入者は、契約書面を受領した日から起算して８日間以内は、書面をもって加入契約の解除（以下、「初期契約解除」といいます。）ができ、その効力は解除する旨の書面を発したときに生じます。ただし、法人名義での契約については、初期契約解除制度の適用対象外となります。
２ 当社が加入者に対し、初期契約解除制度に関して不実のことを告げたことにより加入者が告げられた内容が事実であるとの誤認をし、これによって８日間を経過するまでに契約を解除しなかった場合、加入者が改めて初期契約解除を行うことができる旨を記載して交付した書面（不実告知後書面）を受領した日から起算
して８日を経過するまでの間であれば、加入契約を解除できます。
３ 加入者が契約解除を求める書面の宛先及び記載例は、別紙の通りです。

４ 当社は加入者に対し、あらかじめ当社が料金規定にて定める額を上限として、契約解除までに提供されたサービスの利用料、工事料および事務手数料を請求できるものとします。これらの料金について、当社は加入者に対し、割引及びキャンペーンの適用前の通常料金（サービス利用料は、料金規定に定める月額利用料の３０分の１に利用日数を乗じた金額とし、工事料は、料金規定に定める標準工事に該当する金額）を請求できるものとします。
５ 加入契約の初期契約解除の時点で、当社が既に金銭等を受領している場合には、当社は、これを加入者に返還します。ただし、当社は、本条第４項に基づき当社が加入者に対し請求できる額を上限として、金銭等を返還しないことができます。
第６条（基本接続サービス）
１ 当社は基本接続サービスの加入者（以下「加入者」といいます。）に対しそのサービス区域内で、放送法第２条に規定する放送事業者のテレビジョン放送およびデータ放送のうち、当社が定めた放送の同時再放送
サービス、ならびに当社による自主放送を受信する為の設備の提供を行います。
２ 加入者は、サービスの提供を受け始めた日の翌月から料金規定にてに定める利用料を毎月支払うものとします。但し、支払い方法については年１回払いとします。
第７条（機器および付属物の貸与及び利用料）
１ 加入者は、地上デジタルチューナー及びＳＴＢ（付属品を含みます）の使用を申し出ることができます。
２ 当社が承諾し、前項の機器等の設置を行った場合には、加入者はそれに要した費用を負担するものとします。
３ 加入者は機器等の貸与を受ける場合は、その貸与を受け始めた日の翌月から料金規定にて定める利用料を毎月支払うものとします。但し、地上デジタルチューナーについては、支払い方法は年１回払いとします。
４ 加入者は、機器等を使用上の注意事項を厳守して維持管理するものとします。
５ 加入者は故意または過失により機器等を故障、破損させた場合は、修理にかかる実費相当分を、また、紛失および修理不能による場合は、第１０条（解約）で規定する未返却時の損害賠償金を適用し、それぞれ当社に支払うものとします。
６ 加入者は、当社が必要に応じて行う場合がある機器等の交換、バージョンアップ作業の実施に同意し、協力するものとします。
７ 当社がこの特約に基づいて貸与する機器等、および設置する設備に必要な電気は加入者から提供していただきます。
第８条（放送サービスへの変更）
１ 加入者は、当社が提供する、デジタルデラックスコースまたはデジタルスタンダードコースまたはデジタ
ルベーシックコースへの変更を申し込むことができます。
２ デジタルデラックスコースまたはデジタルスタンダードコースまたはデジタルベーシックコースへの変更を行う場合には、約款第２条（加入契約の成立）の規定に準じて取り扱います。ただし、別に定める加入申込書の所要事項の記入捺印を省略し、電話等により当社に申し込むことができるものとします。この場合、当社は、加入申込者に承諾内容を確認する書類を交付することがあります。
３ 変更の申込みを当社が承諾し、工事を行った場合、加入者は、別に定める工事費を支払っていただきます。
４ 当社は、加入者の支払遅延等加入者に事情がある場合には、変更を承諾しない場合があります。
５ デジタルデラックスコースまたはデジタルスタンダードコースまたはデジタルベーシックコースへの変更を行った場合には、別途料金規定に定めた利用料を支払うものとします。
６ ＳＴＢを利用している場合に月の途中で変更を行なった場合には、変更した月より別途料金規定に定めた変更後の利用料を支払うものとします。
第９条（施設維持管理責任における例外事項）
１ 加入者は将来当社が当社施設の技術仕様の変更に伴う改変を行うにあたり、当社施設の一部の改変費用を負担するものとします。
２ 加入者が負担する当社施設の改変費用は、タップオフ出力端子から保安器入力端子間のケーブルの張替費用とし、事故等によるケーブルの切断、経年劣化によるケーブルの不具合、または仕様変更を伴わない改変・修復費用負担については当社の負担とします。

第１０条（途中解約）
年１回払いのサービスについては利用期間途中で解約もしくは加入契約の解除があった場合には、残存日数の如何にかかわらず利用料の日割り計算などによる返金処置は行いません。
第１１条（解約）
１ 加入申込者は、加入契約を解約しようとする場合、解約を希望する１ヶ月以上前に書面をもって予告しな
ければなりません。この場合、加入契約は予告期間満了の日に終了します。
２ 加入者は解約の場合、料金規定にて定める利用料を含む全ての料金（解約月の月額利用料も含む）を当該解約の日の翌月末日までに支払うものとします。
３ 撤去工事に要する費用のうち、当社施設の撤去工事に要する費用は当社の負担とし、機器および付属物の撤去工事に要する費用は加入者の負担とします。
４ 加入者が所有もしくは占有する敷地もしくは、家屋その他の構築物等に対して撤去工事に通常伴う損傷が生じた場合、加入者は当社に対し、損害賠償その他一切の請求をすることができません。
５ 加入者は本条に定める解約、および第１２条（停止および解除）に定める解除の場合、直ちに機器等を当社に返却するものとし、この返却の方法は当社が指定する方法に従うものとします。なお、当社に返却がない場合は、当社は、料金規定にて定める損害賠償金を請求します。
第１２条（停止および解除）
１ 加入者が、利用料または各種料金の支払いを遅延したとき、または、この特約に違反する行為をした場合、当社は直ちにサービスの提供を停止あるいは加入契約を解除することができるものとします。なお、解除の場合は第１１条（解約）の規定に準じて取り扱います。
２ 前項の場合において、当社の業務の遂行上著しい支障がある場合には、何らの催告をすることなく直ちに加入契約を解除し、かつ、これによって被った損害の賠償を請求することができます。
３ 当社は、当社または加入者の責めに帰すべからざる事由により、サービス提供にかかる当社施設の変更を余儀なくされ、かつ代替構築が困難でサービスを提供できなくなる場合、加入契約を解除することがあります。この場合には、当社は、そのことを事前に加入者に通知するものとします。
第１３条（反社会的勢力の排除について）
１ 当社および加入者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
（１） 自らまたはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう。）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
（２） 本契約の締結が、反社会的勢力の活動を助長し、またはその運営に資するものでないこと。
２ 当社および加入者は、反社会的勢力の排除に厳正に取り組んでおり、双方が相手方による前項の確約に依拠して本契約の締結および履行をするものであることを確認します。
３ 当社または加入者の一方について、第１項の確約に反する事実が判明した場合には、その相手方は、書面で通知を行うことにより何らの催告も行うことなく、本契約を解除することができることとします。
第１４条（一時停止および再開）
当社は、基本接続サービスならびに地上デジタルチューナー利用料については約款第１６条（乙の申出によるサービス提供の一時停止等）に規定する一時停止または再開を適用しません。
第１５条（その他の事項）
この特約に記載のない事項は、特段の記載がない限り約款の定めに準じます。

＜料金規定＞名称

基本接続サービス

分類

デジタル方式による放送受信設備の提供サービス

料金
１．事務手数料

２，２００円（税込）

２．利用料
基本接続サービス
地上デジタルチューナー利用料

５５０円(税込)／月２２０円(税込)／台
基本接続サービスに追加して支払っていただきます。

３．工事費
標準工事①
引込工事・
端末取付工事（STB１台設置）
標準工事②
端末取付工事のみ（STB１台設置）
その他の工事費

２２，０００円（税込）

実費

故障点検・補修費

実費

１３，２００円（税込）

４．損害賠償金※機器等の紛失及び修理不能による場合にも適用します。
ＳＴＢ

４０，０００円（不課税）／台

ＳＴＢ専用リモコン３，０００円（不課税）／個

Ｂ－ＣＡＳカード

１，９００円（不課税）／枚Ｃ－ＣＡＳカード

１，９００円（不課税）／枚

取扱説明書
附則

施行日

実費
２０２２年６月３０日

＜別紙＞
初期契約解除を求める書面の宛先及び記載例
宛先〒112-0004
東京都文京区後楽１丁目１番７号 グラスシティ後楽
東京ケーブルネットワーク株式会社
お客様センター
電話：0800-123-2600（10：00～17：00／日・祝休み）
書面による解除の記載例
112-0004
東
京
都
文
京
区
後
グ 楽
ラ 一
ス 丁
シ 目
テ 一
ィ 番
後 七
楽 号

②
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契 利
約 用
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①
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電契住
話約所
番者
号名
（
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行 式
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