医療機関の勤務環境の改善に関する取組〔岩手県〕（※平成30年8月1日現在）
項目

問い合わせ先岩手県医療勤務環境改善支援センター（岩手県保健福祉部医療政策室）

勤務環境の改善・向上

助成金・相談事業等名

医療勤務環境改善支援センター（平成27年3月25日開設）

概要
医業経営の専門家である医業経営アドバイザーや人事・労務管理の専門家である医療労務管理アドバイザーが、医療機関からの勤務環境の改善・向上に向けた相談、助言等を無料で実施（電話による相談も可）するとともに、必要に応じて各種専門家の派遣や勤務環境改善計画の策定支援を実施します。また、勤務環境の改善に取り組んでいる医療機関の好事例を収集し、普及を図ります。

○勤務環境改善全般についての相談【℡： 019-651-3191】＜※医療労務管理支援事業（岩手労働局委託事業）は、岩手県社会保険労務士会へ委託＞○医療労務管理についての相談等（岩手県社会保険労務士会）【℡： 019-651-2375】

医療勤務環境改善支援事業費補助

組織全体の取組として指針に基づく改善計画を作成し、改善計画に定めた事項を適切かつ継続的に実施している医療機関の取組に対し、その経費の一部を助成します。（平成29年度 5医療機関）

岩手県保健福祉部医療政策室【TEL：019-629-5427】

女性医師就労環境改善事業

子育て中の女性医師等が働きやすい職場環境の整備に取り組む病院に対し、経費の一部を支援します。

（公社）岩手県看護協会【℡：019-663-5206】

働きつづけられる職場環境づくり推進事業

看護職員及び医療従事者の多様な勤務形態の導入、業務の効率化や職場風土の改善について、取組事例への支援や、研修を実施し、就労環境業務改善をサポートします。

職場定着支援助成金（個別企業助成コース）

健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む事業主が、新たに雇用管理改善に係る制度を導入・実施した場合、または介護関連事業主が介護福祉機器の導入を行った場合に助成します。

職場定着支援助成金（中小企業団体助成コース）

健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小事業者を構成員とする事業主団体が、その構成員である中小企業に対して労働力の確保及び職場への定着に資する雇用管理の改善に関する事業を行った場合に、要した費用の一部を助成します。

職場意識改善助成金（勤務間インターバル導入コース）

中小企業事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入した場合に、支給対象となる取組（就業規則の作成、労働者に対する研修、外部専門家によるコンサルティング等）に要した経費の一部を助成する制度です。【申込締切：平成30年12月3日（月）】職場意識改善助成金（テレワークコース）

終日在宅で就業するテレワークを新規で又は試行的に導入している中小企業事業主が、テレワーク用通信機器の導入や運用、テレワーク勤務に関する就業規則等の整備等の取組を実施した場合、成果目標の達成状況に応じて取組の実施に要した経費の一部を助成します。【申込締切：平成30年12月3日（月）】

受動喫煙防止対策助成金

職場での受動喫煙を防止するために、喫煙室（一定の基準（喫煙室の入口において、喫煙室内に向かう風速が０．２ｍ/s以上）を満たす喫煙室を設置（改修も含む）すること）の設置を行う中小企業事業主に対し、その経費の2分1（上限100万円）を助成します。

業務改善助成金

事業場内最低賃金が時間給又は時間換算額で1,000円未満の労働者を使用する中小企業事業主が、予め事業実施計画を策定し、事業場内で使用する労働者の中で最も低い時間給又は時間換算額を一定額以上引き上げ、それに伴って労働能率の増進に資する設備・器具の導入、研修を実施した場合にその経費の１０分の７（企業の常時使用する労働者が30人以下の場合は4分の3）を助成します。【申込締切：平成31年1月31日（水）】両立支援等助成金（育児休業等支援コース）

育児復帰支援プランを作成および導入し、労働者が育児休業を取得し復職させた場合や育児休業者の代替要員を確保しかつ原職等に復帰させた場合及び法を上回る子の看護休暇制度や保育サービス費用補助制度を導入運用した場合に事業主に支給します。

両立支援等助成金（出生時両立支援コース）

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者に育児休業を取得させた事業主に支給します。

両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）

妊娠、出産、育児又は介護を理由として退職した者が就業が可能となったとき復職できる再雇用制度を導入し、希望する者を採用した事業主に支給します。

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）

仕事と介護の両立支援のため、アンケートによる実態把握、介護休業等の制度に関する研修、相談窓口の設置等の体制整備を行い、制度利用者が発生した事業主に支給します。

両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）

女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、「数値目標」の達成に向けた取組目標を盛り込んだ「行動計画」を策定して、目標を達成した事業主に支給します。

厚生労働省岩手労働局
職業安定部職業対策課分室【℡：019－606－3285】

多様な働き方が可能な環境の整 厚生労働省岩手労働局 雇用環境・均等室
備【℡： 019－604－3010】

項目

問い合わせ先助成金・相談事業等名概要「人材確保対策コーナー」による無料相談

無料相談を通して、福祉分野（医療、介護、保育関係）での人材確保に向けて、サービス提供体制の整備及びマッチング機能の強化を図ります。

福祉関係求人充足プランを活用した求人充足支援

福祉関係求人雇用管理の改善に努める求人者に対する支援の実施を行います。

長期療養者等に関する就職支援事業

がん・肝炎・糖尿病等の疾病により長期にわたる治療等が必要な求職者に対して就職支援を実施いたします。

「マザーズコーナー」による無料相談

子育てしながら就職を希望する者に対する就職支援を実施いたします。

病院内保育所運営費補助

病院内保育所の運営に対し、助成します。

病院内保育所施設整備費補助

病院内保育所の新築及び改築等の費用に対し、助成します。

新人看護職員研修事業費補助

新人看護職員の質の向上や早期離職防止を図るための研修費用に対し、助成します。

看護職員県内就業推進事業

県内外における広報やイベント、いわて看護職応援ナビの運営により、医療機関等における看護職員確保の取組みを支援します。

岩手県保健福祉部医療政策室【TEL：019-629-5427】

院内保育所夜間運営事業費補助

医療機関が女性医師等のために保育施設において延長夜間保育を行う場合の運営経費に対し、助成します。

岩手県保健福祉部医師支援推進室【℡：019-629－6351】（医師）無料職業紹介事業

岩手県内での勤務に関心のある医師に、自治体病院（診療所含む）の情報を提供し、無料で職業紹介を行います。

ナースセンター事業

看護職員の求人、求職斡旋や情報提供、未就業看護職員に対する再就業のための研修等を実施します。看護に関する普及啓発（高校生等を対象としたふれあい看護体験及び看護の出前授業等の実施）を行います。ハローワークと連携し、「看護のおしごと相談」を実施します。

キャリアアップ助成金

非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、一定の取組を実施した事業主に対して助成します。

人材開発支援助成金

雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合や人材開発制度を導入し、労働者に対して適用した際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

岩手県保健福祉部医療政策室【℡：019-629-5407】

認定看護師等育成支援事業費補助

医療機関が勤務する看護師を認定看護師等養成課程に派遣する場合、履修の経費を助成します。

（公社）岩手県看護協会【℡：019-662-8213】

看護職員研修事業

看護職員の質の向上及び技術の普及を図るための各種研修会を実施します。

ハローワーク盛岡 専門相談部門【℡：019－624－8904】

ハローワーク盛岡菜園庁舎マザーズコーナー【℡：019－907－0203】

就業の促進
岩手県保健福祉部医療政策室【℡：019-629-5407】（公社）岩手県看護協会
岩手県ナースセンター【℡：019-663-5206】

厚生労働省岩手労働局職業安定部
職業対策課分室【℡：019－606－3285】
キャリアアップ・人材育成

次世代法に基づく認定を受け、「くるみん」を取得した企業は、仕事と育児の両次世代育成支援対策推進法に基づく厚生労働大臣 立がしやすい職場であることがアピールでき、企業のイメージアップ、人材確保の認定につながります。くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組を行い要件を（くるみんマーク、プラチナくるみんマークの取得）満たした場合、「プラチナくるみん」の取得ができ、ＰＲ効果がさらに高まります。

厚生労働省岩手労働局雇用環境・均等室【℡：019－604－3010】
女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣の認定（えるぼしマークの取得）

女性活躍推進法に基づく認定を受けた事業主は、厚生労働大臣の定める認定マーク（「えるぼし」）を商品や広告等に付すことができ、女性活躍推進事業主であることをPRすることができ、優秀な人材の確保や企業イメージの向上等につながります。

事業者や産業保健スタッフなどを対象に、メンタルヘルス対策や有害物質対策などの専門的な相談対応（個別訪問支援等を含む。）や研修、がんや脳卒中、メンタルヘルス対策を含む産業保健関する無料相 肝疾患の治療と職業生活の両立支援等を行っております。また、県内には、７談等カ所の地域産業保健センタ－があり、労働者数50人未満の事業場を対象に、メンタルヘルスを含む労働者の健康管理についての相談、個別訪問等を行っております。利用は全て無料です。
その他「ストレスチェック」実施促進のための助成金

労働者数５０人未満の事業場でストレスチェックを行う場合、助成します。

職場環境改善計画助成金

医師や保健師、労働衛生コンサルタント、社会保険労務士等の専門家の指導に基づき、職場環境改善計画を作成・実施した場合に、指導費用及び機器・設備購入費用について助成します。

小規模事業場産業医活動助成金

労働者数５０人未満の事業場で産業医の要件を備えた医師と、職場巡視や健康診断異常所見者に対する意見聴取などの産業医活動の全部又は一部を実施契約した場合その費用について助成します。

心の健康づくり計画助成金

メンタルヘルス対策促進員の助言・支援を受け、心の健康づくり計画を作成し、計画に基づく対策を実施した場合に支給されます。

女性医師就業支援事業（育児支援）（岩手県委託事業）

子育て中の女性医師等の勤務実態に合わせて、保育にあたる者（ベビーシッター）を紹介します。

女性医師就業支援事業（復職支援）（岩手県委託事業）

育児等のため離職し、その後職場復帰（再就職）を希望する女性医師等に対し、必要な研修や相談を実施し、復職を支援します。

岩手産業保健総合支援センター【℡：019－621－5366】

一般社団法人岩手県医師会【℡：019-651-1455】