集合研修とライブ研修を同時開催
ご 案 内
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
当センターの研修につきまして下記のとおりご案内申し上げますので、受講者の派遣方につきまして格別のご高配を賜りたくお願い申し上げます。

令和６年度研修

コンパクトシティ
主後催援

一般財団法人 全 国 建 設 研 修 セ ン タ ー国土交通省
全国知事会･全国市長会･全国町村会都市が抱える「人口減少・高齢者の増加」「拡散した市街地」等の課題は、医療・福祉・商業等の生活サービス機能の低下や公共交通ネットワークの縮小・サービス水準の低下、地域経済の衰退、財政状況の悪化など様々な問題を顕在化させています。
「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」による都市のコンパクト化は、居住や都市機能の集積による「密度の経済」の発揮を通じて、生活利便性の維持・向上、地域経済の活性化、行政コストの縮減、地球環境への負荷の低減などの具体的な行政目的を実現するための有効な政策手段であり、上記問題解決に向けた取り組みの一つと考えられます。今後、行政・住民・民間事業者が一体となってコンパクトなまちづくりに取り組むためには、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」を総合的な取り組みとして進めていくことが重要です。
本研修は、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の基礎的な考え方から、概論、立地適正化計画作成・防災指針の検討・開発許可制度・財政支援制度等関連施策の説明、国による様々な取組の紹介及び地方自治体による事例紹介等幅広い内容を網羅しており、研修を受講された方が派遣元の団体等において計画に取り組む際の一助になることも期待されます。
集合研修では、全国から集まった参加者の相互交流、情報交換の貴重な機会として好評を得ています。
また、当該研修の講義をライブ研修として、リアルタイムでも配信いたします。
皆様のご参加をお待ちしております。
【受講された方々の声】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
・立地適正化計画の必要性や運用等について非常に参考になりました。
・様々な内容の講義があり、非常に得ることが多かったです。私のような今年度から都市計画の部署に配属となった新任者にも理解できる内容でした。

【研修期間】

令和６年４月２４日（水）～ ４月２６日（金）（３日間）【研修場所】

一般財団法人 全国建設研修センター 研修会館
〒187-8540 東京都小平市喜平町２－１－２
TEL 042-324-5315

https://www.jctc.jp

当センターホームページよりインターネットで申込みができます。
※受講経費の助成制度がある県（政令市を除いた市町村職員の受講が対象となります）
集合研修は、青森・岩手・栃木・群馬・〔神奈川〕・新潟・富山・山梨・岐阜・静岡・奈良・和歌山・岡山・山口・徳島・高知・〔大分〕・宮崎の１８県。ライブ研修は〔 〕を除く１６県。
詳細は、各県市町村振興協会・こうち人づくり広域連合にお問い合わせください。

令和６年度研修「コンパクトシティ」実施要領

１. 目

２. 対象

的

都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画制度や支援措置等を中心として「コンパクトなまちづくり」を進める上で必要な知識を修得する。

者

地方公共団体、民間企業等において、都市計画業務に携わる者または関心のある者

３. 募 集 人 数【集合研修】４０名

４. 研 修 期 間

令和６年４月２４日（水）～ ４月２６日（金） ３日間【ライブ研修】定員はありません【集合研修に関する注意事項】※通学制です。
※近隣の提携ホテルに研修生特別料金で宿泊できます。
当センターホームページ又は下記アドレスより予約できますのでご利用ください。
https://www.jctc.jp/training/hotel

５. 集合(配信)日時

４月２４日（水）1号館1階ロビーの教室案内板にて教室をご確認の上、９時４０分までに教室に入室（ライブ受講はログイン）して下さい。

６. 教科目、講師及び研修場所（次頁以降参照）

７. 申込先及び問い合わせ先
一般財団法人 全国建設研修センター 研修局
研修担当：藤田、金光〒１８７－８５４０ 東京都小平市喜平町２－１－２
ホームページアドレス https://www.jctc.jp/TEL：042-324-5315
FAX：042-322-5296※申込方法 【 集合研修 】インターネット、郵送、ＦＡＸ【ライブ研修】インターネット

８. 研修会費及び納入方法
研修会費

６６，０００円（一人あたり、消費税含）

請求書をお送りしますので、請求書到着後にお振り込みください。
※振込手数料はご負担ください。
請求書の発送・納入方法につきましては、当センターホームページ「https://www.jctc.jp/training/kaihi」をご確認ください。

９. 申 込 締 切 日

令和６年４月１０日（水）【 集合研修 】
10. 継続教育（CPD）について
一般社団法人 建設コンサルタンツ協会の継続教育(CPD)認定プログラム（前年度単位数 16.5）
公益社団法人 日本都市計画学会の継続教育(CPD)認定プログラム（前年度単位数 16.5）

11. その他（１） ご持参いただくもの（筆記用具、共済組合員証又は健康保険証、雨具等）（２） 研修受講中の服装及び履物は、研修にふさわしい常識的なものを着用してください。
（３） 駐車場はありませんので、自家用車でのご来場はご遠慮ください。
【お知らせ】
食事については、平日の昼食時のみ、お弁当（税込５００円）の販売を行います。
支払いは、直接販売員へお願いします。

【ライブ研修】
10. 継続教育（CPD）について一般社団法人 建設コンサルタンツ協会の継続教育(CPD)認定プログラム申請予定
公益社団法人 日本都市計画学会の継続教育(CPD)認定プログラム申請予定

11. ライブ研修に関するご案内（１） 動作環境
・インターネットが閲覧できる環境（通信料は、各自負担となります）
・推奨ＯＳ：Windows10以降、MacOS Ⅹ 10.11以降）
・推奨ブラウザソフト：Google Chrome、Microsoft Edge（バージョンは、すべて最新版）
・上記環境に該当しても、セキュリティ環境によっては閲覧できない場合があります。
※研修センターホームページの申込画面にある確認用動画で閲覧可能か、お申し込み前にご確認ください。

（２） 注意事項
・お申込みに当たっては、「WEB研修規約」の内容を確認し、同意の上お申し込みください。
・動画を録画・キャプチャーすることやＳＮＳ等へのアップは禁止します。
・サービス利用に当たってのサポートは致しかねます。
・申込者のみ閲覧可能とし、視聴ＩＤ等の譲渡を禁止します。
・受講される人数分お申し込みください。
（３） その他
・申込締切日以降、受講に必要な「ＩＤ／パスワード」を送信します。
また、申込時に登録された住所に「研修テキスト」を送付します。
・研修開始の３日前（土日祝日は除く）までに「ＩＤ／パスワード」「研修テキスト」が未着の場合はご連絡ください。
・「ＩＤ／パスワード」通知後にキャンセルはできません。

12. 修了証書の発行「ＩＤ／パスワード」送信時に、「学習報告書」を添付いたします。
「学習報告書」に必要事項を記入の上、返信してください。確認後、修了証書を送付いたします。

令和６年度研修 「コンパクトシティ」 時間割
月日

4/24

4/25

4/26

曜
日

教科目時間

講義内容

講師

9:40～10:00

開講の挨拶
オリエンテーション

10:00～11:00（1.0h）

講話

11:10～12:10
13:10～15:10（3.0h）

地適正化計画に位置づける防災指立地適正化計画制度・防災指針 針作成の手引き、作成・運用に当 企画専門官

15:20～16:50（1.5h）

人口減少時代の都市計画

人口減少の読み方、都市空間の変化と都市計画

９:０0～1０:３0（1.５h）

コンパクトシティ論

筑波大学
コンパクトシティの社会的背景とシステム情報系 社会工学域 教授
その必要性、注意点
谷口 守

10:40～11:40（1.0h）

コンパクトシティの取組への財政支援制度

コンパクトシティに係るハード・ 国土交通省 都市局 市街地整備課
ソフトの取組への国による財政支 企画専門官
援制度
横山 大輔

12:40～13:40（1.0h）

地域公共交通国土交通省 総合政策局
地域公共交通活性化再生法に基づ
地域交通課 地域交通計画調整官
く取組
伊賀本 雅義13:50～14:50（1.0h）

ウォーカブルなまちづくり

国土交通省 都市局
居心地が良く歩きたくなるまちな 街路交通施設課
か創出のための取組について
街路交通施設安全対策官
﨑谷 唯比古15:00～16:00（1.0h）

スマートシティ及びパーソントリップ調査

国土交通省 都市局 都市計画課
スマートシティの取組、パーソン
都市計画調査室 課長補佐
トリップ調査について 等
御器谷 昭央16:10～17:10（1.0h）

開発許可制度について

開発許可制度の意義・概要
制度の変遷・近年の運用改正
自治体別の施行状況・実績

9:00～10:30（1.5h）

持続可能な都市経営とみどり

人口減少時代における土地利用を踏まえた都市農地の保全と活用、 国土交通省 都市局 都市計画課
グリーンインフラ、都市公園や課長補佐
オープンスペースのポテンシャル 酒井 翔平の最大化について

10:40～11:40（1.0h）

官民連携まちづくり

エリアマネジメント、リノベーション等の民主導によるエリア再生・地域課題解決へのアプローチの取組

12:40～13:40（1.0h）

事例紹介➀ 〔厚木市〕

厚木市 都市みらい部
厚木市におけるまちづくりの取り部長
組み
高坂 英登

13:50～14:50（1.0h）

事例紹介② 〔宇都宮市〕

宇都宮市 都市整備部
宇都宮市におけるまちづくりの取ＮＣＣ推進課 課長補佐
り組み
田中 充範

水国土交通省 都市局
今後の都市政策の方向性について 都市計画課 課長
鈴木 章一郎立地適正化計画制度の内容及び立たっての留意点等について

国土交通省 都市局 都市計画課
柳田穣

東京都立大学
都市環境科学研究科
都市政策科学域 教授
饗庭 伸

木金

※ 教科目及び講師は、変更することがあります。

国土交通省 都市局 都市計画課
開発企画調整官
井上 諒子

国土交通省 都市局
まちづくり推進課
官民連携推進室 企画専門官
丸茂 悠一般財団法人 全国建設研修センター（登録番号：T7012705001694）

令和６年度研修

コンパクトシティ 集合研修用 申込書(一般)※ライブ研修の申込は、インターネット申込のみとなります。
B213【受講申込者入力欄】
ふ
受り
講

最が者

終な氏

年

名学

歴

満

□大学院
□高 校

当研修に関する経験年数
勤務

先種別

□大 学
□その他
年

□短大

性才

□高専

別□男
□女

□専門学校
科卒業／修了□事務 □技術

ヶ月 役 職 名□国・地方公共団体□建設業者

齢□独立行政法人等□コンサルタント□技術センター・財団・社団□その他〔勤務先名〕〔所属部課名〕勤

務

先〒－TEL :－－

受 講 者 E-mail アドレス

＠

□上記受講者と同じ【受講者派遣機関名入力欄】
派

遣機

関名
〒所

在地

連

絡

先

派 遣 事 務 担 当 者
所 属 ･ 氏 名

－－－

〔所属〕

〔氏名〕

E-mail アドレス
＠

【請求書情報入力欄】※宛名の空白指定はできません。日付は発行日になります。
請 求 書 の 送 付 方 法
請

求登録書番号宛□郵送 □メール

送付先□派遣事務担当者

□受講者名

※任意Ｔ
（インボイス適格請求書発行事業者でない場合は、登録なしにレ点を入れてください）

登録なし

□

※ 申込書に記入された氏名、年齢等の個人情報は、研修を円滑に実施するためのものです。
申込書の記載事項は、研修の事務連絡及び実施に必要な書類等の作成以外の目的では利用いたしません。

令和６年度に実施する研修の実施計画についてはホームページでご確認ください。
ホームページアドレス

https://www.jctc.jp/〔メール配信〕 メール配信サービス「建設研修のお知らせ」は、あらかじめご登録いただいた方に、募集中のコースなどの情報を随時お知らせするサービスです。
なお、この場合は全ての研修について配信されます。
ご希望の方は、下記 URL または QR コードよりお申し込みください。
https://www.jctc.jp/training/mail-service