21平成 28 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 29 年 6 月
国 立 大 学 法 人
千 葉 大 学目○

大学の概要 ······················································· - 1 -○全体的な状況 ····················································· - 8 -次

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ···············- 58 -Ⅲ

短期借入金の限度額 ···············································- 58 -Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ···························- 58 -○項目別の状況 ···················································· - 32 -Ⅴ

剰余金の使途 ·····················································- 59 -Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況 ······································ - 32 -

Ⅵ

その他

1

施設・設備に関する計画 ································- 59 -（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標 ··························· - 32 ① 組織運営の改善に関する目標 ·································· - 32 ② 教育研究組織の見直しに関する目標 ···························· - 34 ③ 事務等の効率化･合理化に関する目標 ··························· - 36 （1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等 ····················· - 37 -

Ⅵ

その他

2

人事に関する計画 ······································- 61 -○別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について） ·····- 64 -（2）財務内容の改善に関する目標 ····································· - 41 ① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標 ······ - 41 ② 経費の抑制に関する目標 ······································ - 42 ③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ···························· - 43 （2）財務内容の改善に関する特記事項等 ······························· - 44 （3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 ········· - 46 ① 評価の充実に関する目標 ······································ - 46 ② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ······················ - 47 （3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等 ··· - 48 （4）その他業務運営に関する重要目標 ································· - 49 ① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ·························· - 49 ② 安全管理に関する目標 ········································ - 50 ③ 法令遵守等に関する目標 ······································ - 51 （4）その他業務運営に関する特記事項等 ······························· - 53 -

千葉大学
○

大学の概要
（1）

（附置研究所等）
環境リモートセンシング研究センター※
真菌医学研究センター※
大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター※
アカデミック・リンク・センター※※は、共同利用･共同研究拠点及び教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す。

現況①

大学名 国立大学法人千葉大学

②

所在地
本部
西千葉地区
亥鼻地区
松戸地区
柏の葉地区

千葉県千葉市稲毛区
千葉県千葉市稲毛区
千葉県千葉市中央区
千葉県松戸市
千葉県柏市⑤ 学生数及び教職員数（平成 28 年 5 月 1 日現在）
学生数
学部学生10,702 人（126 人）
修士課程
2,158 人（202 人）
博士課程
1,199 人（249 人）
専門職学位課程
104 人（ 0 人）
別科・聴講生等428 人（215 人）
附属学校
1,294 人（ 0 人）
教員数1,465 人 < 98 人>
職員数1,925 人※( )は留学生数で内数※< >は附属学校の教員数で内数③ 役員の状況学長 徳久 剛史（平成 26 年 4 月 1 日～平成 33 年 3 月 31 日）
理事数 6 人（うち非常勤 1 人）
監事数 2 人（うち非常勤 1 人）
④ 学部等の構成（学部）
国際教養学部
文学部
法政経学部
教育学部
理学部
工学部
園芸学部
医学部
薬学部
看護学部

（大学院）
人文社会科学研究科
専門法務研究科
教育学研究科
理学研究科
工学研究科
園芸学研究科
融合科学研究科
医学薬学府
看護学研究科
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科に参加
大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科に参加

-1-

千葉大学

（2）

第 3 期中期目標前文

大学の基本的な目標等

千葉大学は、「千葉大学憲章」に掲げた理念を具現化し、使命を達成するた
めに、基本的な目標を以下のとおり定める。

VISION CHIBA UNIVERSITY 2015-2021
Ｇｌｏｂａｌ国際社会で活躍できる次世代型人材の育成■国際未来教育基幹の創設による世界水準の教育実践と次世代型人材育成■「グローバル千葉大学の新生」（スーパーグローバル大学等事業）の着実な実施■国際的なネットワークの構築による教育研究拠点の創成

人類の文化の継承と新たな知の創造、イノベーションの創出を担う世界水準の教育研究拠点として、グローバルな視点から積極的に社会との関わりを持ち、高い教養、専門的な知識・技能と優れた問題解決能力を備えた人材を育成し、現代社会における様々な課題を解決するための創造的・独創的研究を展開して、人類の平和と福祉並びに自然との共生に貢献する。

Ｒｅｓｅａｒｃｈ
研究三峰（トリプル ピーク チャレンジ）の推進■グローバルプロミネント研究基幹の創設による独創的な次世代研究への戦略的支援■亥鼻キャンパス高機能化構想による治療学創成に向けた未来医療研究拠点形成■文理の枠を超えた融合型研究の推進（１）世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学として、その多様性、学際性、そして国際性を最大限に生かし、優れた教育プログラ
ムと最善の環境を提供することで、
「俯瞰力」
「発見力」
「実践力」を身につけ、問題解決能力のあるグローバル人材を育成する。
能動的な学びによって普遍的な教養を身につけ、自立して、自らの良心と社会的規範に則って行動し、創造性・国際性とチャレンジ精神に富む人材の育成を推進する。

Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ
次世代を担うイノベーションの創出■イノベーションの創出に向けた産業連携研究の推進・強化■研究成果の社会実装へ向けた知的財産の確保と活用■イノベーション創出人材の育成と組織改革（２）先駆的・先端的研究及び融合型研究を推進するとともに、特色ある研究分野の戦略的強化をして卓越した大学院を形成し、世界・日本・地域に貢献可能なイノベーション創出に結び付く世界水準の教育研究拠点とする。
（３）国内及び海外の教育研究機関、行政、地域社会、そして企業等と積極的に連携し、知の発信拠点形成を推進して、社会への貢献及び文化と科学の発展に寄与する。

Ｂｒａｎｄｉｎｇ
千葉大学ブランディングの強化■卓越した教育・研究力による国際的な信頼の向上■戦略的広報活動の推進■卒業生・企業・社会等との連携強化（４）千葉大学の理念「つねに、より高きものをめざして」の下で、持続的かつ自律的に発展を続けるために、多様な構成員が積極的に協働しつつ、世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学としての発展を目指す。

Ｓｙｎｅｒｇｙ
教職員による協働体制の強化■戦略的な大学運営に向けたガバナンス機能の強化■多様な人材（ダイバーシティ）の活用による教育研究活動の活性化■リスクマネジメントシステムの充実
-2-

千葉大学
千葉大学行動規範

千 葉 大 学 憲 章

私たち役員と教職員は、千葉大学憲章の理念のもと、高等教育・研究に携わる者として社会的責務を自覚し、法令遵守はもとより、公正、誠実、真実および良心を尊重し、高い倫理性と社会的良識に則って行動します。

●千葉大学の理念
つねに、より高きものをめざして
千葉大学は、世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし、生命のいっそうの輝きをめざす未来志向型大学として、たゆみない挑戦を続けます。

1. 私たちは、学生を「つねに、より高きものをめざす」知的共同体の構成員として尊重し、理解し、また学問の自由の精神に基づいて、学生と啓発し合い、互いに能力を十分に発揮し、各自が自由闊達に意見を述べられるキャンパス環境を醸成します。

●千葉大学の目標
私たち役員と教職員は、上記の理念のもと、自由・自立の精神を堅持して、地球規模的な視点から常に社会とかかわりあいを持ち、普遍的な教養（真善美）、専門的な知識・技術・技能および高い問題解決能力をそなえた人材の育成、ならびに現代的課題に応える創造的、独創的研究の展開によって、人類の平和と福祉ならびに自然との共生に貢献します。

2. 私たちは、千葉大学憲章の理念に基づいて大学を経営するために、絶えず変化する時代に対応して、目標・戦略を適宜かつ適切に策定し、また計画を実行します。
3. 私たちは、学ぶ喜びをもって人格の陶冶と専門分野での探究に励む学生に、
安全かつ快適な学習環境･施設を提供し、またそれを積極的に整備、改善して、学生の成長支援と健康維持に努めます。

1. 私たちは、学生が個々の能力を発揮して「学ぶ喜び」を見いだし、鋭い知性と豊かな人間性を育んでいく自律成長を支援するために、最高の教育プロ
グラムと環境を提供します。千葉大学は、学生と私たちがともに学ぶ喜びを生きがいと感じ、ともに成長していく知的共同体です。

4. 私たちは、教育・研究、地域社会への貢献を円滑におこなうために、安全かつ快適な職場環境の整備に努め、自身の成長と健康維持に努めます。

2. 私たちは、学生とともに、社会で生じるさまざまな問題の本質を、事実を踏まえて深く考察し、公正かつ誠実な問題解決に資する成果を速やかに提供
して、社会と文化ならびに科学と技術の発展に貢献します。

5. 私たちは、地域社会との交流を深め、地域文化の形成に寄与します。また、世界の諸地域との交流に努め、教育・研究面での貢献と成果の発信を通じて、国際的相互理解を深めます。

3. 私たちは、総合大学としての多様性と学際性を生かし、国内外の地域社
会・民間・行政・教育研究諸機関と連携して、領域横断的研究と社会貢献を積極的に推進します。

6. 私たちは、環境との調和および資源の有効利用を図るとともに、大学および地域の自然環境の維持・保護・再生に積極的に参加します。

4. 私たちは、各人の個性・能力・意欲および自主性が継続的に最大限発揮され、意欲ある人材が積極的に登用される仕組みと環境を構築し、時代の変化に応じて柔軟に大学を経営します。

7. 私たちは、学生とその関係者、地域・国際社会、関係機関などに対して、大学の諸活動を積極的に公表するとともに、その公表結果の第三者評価と自己評価の結果を、教育・研究と社会貢献の推進に役立てます。
8. 私たちは、業務上知り得た機密情報や学生個人情報の適切な管理と保護に努めます。また、大学が所有する知的財産の重要性・有用性を理解し、その保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を尊重します。
-3-

千葉大学
（3）大学の機構図
平成27年度運営組織
事務局長
運

営 基 盤

機 構

役 員 会

教
育
研
究
評
議
会

経
営
協

学 長
理事（企画）
理事（教育・国際）

議
会

企画総務部

総務課
企画政策課
人事課
職員課
渉外企画課

財 務 部

財務課
経理課
契約課

高等教育研究戦略室
教育総合推進部門
ICT推進部門
学生支援部門アドミッション部門
高大連携・地域貢献部門
FD推進部門

学術国際部

研究推進課
産学連携課
国際企画課
情報企画課

理事（研究）
高 等 教 育 研究 機構
理事（人事・情報）監査室

運営基盤戦略室
危機管理部門
大学評価部門
ＩＲ部門
男女共同参画推進部門
地域連携推進部門
アラムナイ部門
情報環境部門キャンパス整備企画部門

理事（総務）
理事（法務）

監 事

学 術 研 究 推進 機構

副 学 長

学術研究推進戦略室
研究推進部門
若手研究者育成部門
学術資料部門学術研究IR部門
研究活動適正推進部門
産業連携研究推進ステーション
研究推進人材ステーション

総 合 安 全 衛生 管理 機構

学 務 部

施設環境部

教育企画課
教務課
学生支援課
就職支援課
入試課
留学生課
施設企画課
建築環境課
設備環境課
亥鼻分室

人 文 社 会 科 学 系 事 務部

未 来 医 療 教育 研究 機構

未来医療教育研究戦略室

教育学部事務部

広 報 戦略 本 部

広報戦略室

理学 部事 務部

国 際 戦略 本 部

国際戦略室

亥鼻地区事務部

管理課
医学部事務部
薬学部事務部
看護学部事務部

工 学系 事務 セン ター
園芸学部事務部
附属 図書 館事 務部

利用支援企画課
学術コンテンツ課

医学部附属病院事務部

総務課
経営企画課
管理課
医事課
医療サービス課

フィールドセンター事務部

-4-

事
務
組
織

千葉大学
平成28年度運営組織
事務局長
グローバルプロミネント研究基幹

研究部門
育成部門
次世代研究インキュベータ
運営部門

国際未来教育基幹

国際未来教育基幹キャビネット
全学教育センター
入試センター
国際教育センター
学生支援センター
キャリアセンター（アカデミック・リンク・センター）

役 員 会
教
育
研
究
評
議
会

経
営
協

学 長
理事（企画）
理事（教育・国際）議会

理事（研究）
理事（人事・情報）監査室

理事（総務）

運 営 基 盤 機 構

理事（法務）

監 事
副 学 長

運営基盤戦略室
危機管理部門
大学評価部門
ＩＲ部門
男女共同参画推進部門
地域連携推進部門
アラムナイ部門
情報環境部門キャンパス整備企画部門

企画総務部

総務課
企画政策課
人事課
職員課
渉外企画課

財 務 部

財務課
経理課
契約課

学術国際部

研究推進課
産学連携課
国際企画課
情報企画課

学 務 部

施設環境部
高等教育研究機構

高等教育研究戦略室
コミュニティ・イノベーションオフィス
教育総合推進部門
ICT推進部門
学生支援部門アドミッション部門
高大連携・地域貢献部門
FD推進部門

教育企画課
学生支援課
就職支援課
入試課
留学生課
スーパーグローバル大学事業推進事務室
施設企画課
建築環境課
設備環境課
亥鼻分室

国際教養学部事務部
人文社会科学系事務部
教育学部事務部

学術研究推進機構

学術研究推進戦略室
研究推進部門
若手研究者育成部門
学術資料部門学術研究IR部門
研究活動適正推進部門
産業連携研究推進ステーション
研究推進人材ステーション

理学部事務部
工学系事務センター
園芸学部事務部
亥鼻地区事務部

管理課
医学部事務部
薬学部事務部
看護学部事務部

附属 図書館事 務部

利用支援企画課
学術コンテンツ課

医学部附属病院事務部

総務課
経営企画課
管理課
医事課
医療サービス課
医療安全課

総合安全衛生管理機構
未来医療教育研究機構

未来医療教育研究戦略室

広報戦略本部

広報戦略室

国際戦略本部

国際戦略室

フィールドセンター事務部

-5-

事
務
組
織

千葉大学
平成27年度教育研究組織
文

学

教 育

部
学 部

附属教員養成開発センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

千 葉 大 学

附

学

部

医

学

部

薬

学

看 護
工

芸

館

本館
亥鼻分館
松戸分館

真 菌 医 学 研 究 セ ン タ ー
附

属

病 院

用

機

器

セ

ン

タ

ー

部

統

合

情

報

セ

ン

タ

ー

学 部

先

進

科

学

セ

ン

タ

ー

普

遍

教

育

セ

ン

タ

ー

国

際

教

育

セ

ン

タ

ー

言

語

教

育

セ

ン

タ

ー

附属創造工学センター部
学 部

特別支 援教 育特 別専 攻科 （教育学部）

園

書

共

学

園 芸

図

環境リ モートセ ンシ ング 研究 セン ター

法 政 経 学 部
理

属

学

部

園

芸

別

科

海洋バイオシス テム 研究 セン ター

教 育 学 研 究 科科

附属ハドロン宇宙国際研究センター

環 境 健 康フ ィールド 科学 セン ター

看 護 学 研 究 科

附属看護実践研究指導センター
附属専門職連携教育研究センター

バイオメ ディ カル 研究 セ ン ター

工附属次世代モビリティパワーソース研究センター

理

学

研

究

銚子実験場

フ ロ ン テ ィ ア 医 工 学 セ ン タ ー

社会精神保健教育研究セン ター
学

研

究

科

予

防

医

学

セ

ン

タ

ー

園 芸 学 研 究 科
未 来 医 療 教 育 研 究 セ ン タ ー
人文社会科 学研 究科

再 生 治 療 学 研 究 セ ン タ ー
融合科 学研 究科

附属分子キラリティー高等研究センター

医附属クリニカル・スキルズ・センター
附属法医学教育研究センター
附属超高齢社会研究センター
附属動物実験施設

子どものこころの発達教育 研究 セン ター
学

研

究

院

薬

学

研

究

院

医

学

薬

学

府

ア カ デ ミ ッ ク ･ リン ク ･ セ ン ター
ベ ン チ ャー ビ ジ ネ ス ラボ ラト リー
ア イ ソ トー プ 実 験 施 設

附属薬用資源教育研究センター
千葉大学・上海交通大学国際共同研究センター

専門法 務研 究科
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科
大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科

-6-

千葉大学
平成28年度教育研究組織
国際教養 学部
文
千 葉 大 学学部

法 政 経 学 部
教

育

学 部

理

学

部

工

学

部

園

芸

医

附
附属教員養成開発センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

附 属

書

館

本館
亥鼻分館
松戸分館

真 菌 医 学 研 究 セ ン タ ー

附属創造工学センター部

図環境リ モートセ ンシ ング 研究 セン ター

学 部
学

属

病 院

共

用

機

器

セ

ン

タ

ー

統

合

情

報

セ

ン

タ

ー

先

進

科

学

セ

ン

タ

ー

海洋バイオシス テム 研究 セン ター部

フ ロ ン テ ィ ア 医 工 学 セ ン タ ー

看

護

学 部

環 境 健 康フ ィー ルド 科学 セン ター

園

芸

学

薬

学

部

園

芸

別

科

銚子実験場

バイオメ ディ カル 研究 セ ン ター

人文社会科 学研 究科

社会精神保健教育研究セン ター

専 門法 務研 究科

予教 育 学 研 究 科

未 来 医 療 教 育 研 究 セ ン タ ー

防

医

学

セ

ン

タ

ー

理

学

研

究

科

附属ハドロン宇宙国際研究センター

再 生 治 療 学 研 究 セ ン タ ー

工

学

研

究

科

附属次世代モビリティパワーソース研究センター

子どものこころの発達教育 研究 セン ター

園 芸 学 研 究 科

ア カ デ ミ ッ ク ･ リン ク･ セ ン ター

融 合科 学研 究科

附属分子キラリティー研究センター

ベ ン チ ャー ビ ジ ネ ス ラボ ラト リー

医附属薬用資源教育研究センター

ア イ ソ ト看 護 学 研 究 科

附属看護実践研究指導センター
附属専門職連携教育研究センター

千 葉 大 学 ・ 上 海 交 通 大 学 国 際 共 同 研 究 セ ン ター

医

学

研

究

院

附属クリニカル・スキルズ・センター
附属法医学教育研究センター
附属超高齢社会研究センター
附属国際粘膜免疫・アレルギー治療学研究センター
附属動物実験施設

薬

学

研

究

院

学

薬

学

府

東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科
大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科-7-ー プ 実 験

施

設

千葉大学
○

全体的な状況

千葉大学は、「千葉大学憲章」に掲げた理念に基づき、世界最高水準の教育研究機能を有する総合大学として、更なる発展を遂げていくため、本学のビジョン、
中期目標、中期計画及び年度計画によりその実現に向けた取組を推進している。
「つねに、より高きものをめざして」の理念のもと、世界水準の創造的な教育・研究活動を通じた社会貢献を使命とし、世界に輝く未来志向型総合大学として、
平成 28 年度に実施した主な取組や成果を以下に記載する。
1．教育研究等の質の向上の状況（1）世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学として、その多様性、
学際性、そして国際性を最大限に生かし、優れた教育プログラムと最善の環境を提供することで、「俯瞰力」「発見力」「実践力」を身につけ、問題解決能力のあるグローバル人材を育成する。
能動的な学びによって普遍的な教養を身につけ、自立して、自らの良心と社会的規範に則って行動し、創造性・国際性とチャレンジ精神に富む人材の育成を推進する。
⇒ 「教育に関する目標」○国際未来教育基幹の設置
千葉大学憲章に示された教育に関する理念・目標に基づき、世界水準の教育
実践と次世代型人材の育成を推進する組織として、全学の教育機能の強化を図るとともに、学修・学生支援を実施することを目的とする「国際未来教育基幹」（基幹長：学長）を 4 月に設置した。
また、本基幹を実質的に機能させるため、教育改革及び先導的プログラムに関する提案、助言及び評価を実施し、教育のグローバルスタンダードへの対応を推進させる仕組みとして、「国際未来教育基幹キャビネット」を置き、基幹キャビネット長に教育担当理事をもって充て、意思決定の円滑化を図るとともに、海外の高等教育事情や先進的な教育実践に精通している外部有識者 5 名を含む12 名を構成員とした同基幹キャビネット会議を開催し、本学の教育改革についての意見交換を行った（図①）。
今後、同キャビネットから提案された教育改革や先導的プログラムについては、副学長が統括する 6 つのセンター（全学教育センター、入試センター、国際教育センター、学生支援センター、キャリアセンター、アカデミック・リン
ク・センター）において取り組み、同キャビネットにおいて、各センターの取組に対する評価を行うことで、「PDCA サイクル」を構築し、教育改善を自律的・継続的に行っていくこととしている。

【図①

国際未来教育基幹の体制】○次世代型人材育成計画の策定
高度な専門的知識と倫理観を基礎に自ら考え行動し、社会の様々な分野において、リーダーとして国際社会で活躍できる次世代型人材の育成を行うため、国際未来教育基幹キャビネット会議における外部有識者からの意見や海外先進事例調査等を踏まえ、学長がリーダーシップを発揮し、「学士課程における教育改革」、「大学院課程における教育改革」、「学士課程から大学院課程を通じた教育改革」、「入試改革及び学修・学生支援に関する改革」を行う「次世代型人材育成計画」
を 10 月に策定した。
また、国際未来教育基幹において、本計画を確実かつ着実に達成するため、具体的な取組事項、改革の方向性、工程等を定めたアクションプランを平成 29 年
3 月に策定した。

-8-

○SULA の全学展開に向けた取組
新たな取組として、教員と協力しながら高度な学修支援・学務指導を行う SULA
（Super University Learning Administrator）を国際教養学部に 2 名配置し、SULA オフィスを開設して、週 3 日オフィスアワーを実施する等、学生個々の課
題設定に応じたテーラーメードの教育を実施した。
また、SULA を含めた学務系職員を対象に、「学務系業務に関する勉強会」を 6回開催して職員の育成・高度化を図り、平成 29 年度から新たに 10 名の SULA を配置し、平成 33 年度までに国際教養学部を含めた 6 学部において、48 名（1 学
年 2 名×4 学年×6 学部）を配置することとした。

○学修制度改革◆6 ターム制の導入
4月より、ターム制（6ターム制）を全学的に導入した（図②）。ターム制を導入することにより、1ターム（8週間）で完結する科目設定を可能にし、教育の質的改善を図るとともに、第3ターム又は第6タームとそのいずれかに接続するタームをギャップタームとして、留学、インターンシップやボランティア等、学生の多様な社会体験の機会を確保し、自主的で主体的な学びを促している。

【図②

ターム制の学事暦】◆飛び入学の拡大
現在、理学部の「物理学コース」及び「物理化学・生命化学コース」、工学部の「フロンティアテクノロジーコース」、文学部の「人間探求コース」で実施している飛び入学（先進科学プログラム）を平成30年度から園芸学部の植物生命科学分野及び理・工学部の化学分野にも拡大して実施することを決定した。
このことにより、本学の理科系学部の多くの分野で飛び入学が可能となり、優れた能力や資質を持つ若者が、早期から研究の基礎となる学問を学び、将来研究者等になるためのプログラムを整えることになる。

○グローバル化教育プログラムの実践◆植物環境イノベーションプログラム「植物環境イノベーションプログラム」が、文部科学省「平成28年度大学の千葉大学
世界展開力強化事業」に採択された。本プログラムにおいて、清華大学・浙江大学・延世大学の3大学と連携して、園芸学（農学）と工学の両方の領域に長け、
日本－中国－韓国の3国で植物環境のイノベーションを企画・提案・実施できる人材を育成する。また、将来的には、日本の最先端技術で、都市における6＋4
次産業化（農山漁村の活性化を目指す「6次産業化」に4次産業のサービス・イ
ノベーションを付加）を実現し、「新たな植物環境イノベーション」に資する人材を育成することを目指す。
平成28年度は、本学から清華大学に6名、浙江大学に20名、延世大学に5名の学生を派遣するとともに、スマートシティ、建物緑化をテーマとした8日間のワ
ークショップの実施（学生・教員約100名が参加）や、国際シンポジウムの開催等を行った。
◆大陸間デザイン教育プログラム
文部科学省「平成23年度大学の世界展開力強化事業」に採択された「大陸間デザイン教育プログラム」は、米国＋欧州＋日本の3つの全く異なるデザイン教
育プログラムを有する大学が協働し、未来の日本を担う創造型産業、特にサービスやコンテンツのデザイン領域において将来活躍が期待できる人材を世界中からリクルートすることで、世界に通用するグローバルなデザイナーとして、我が国の将来の産業を創成することを目指す取組である。
平成29年3月の「大学の世界展開力強化事業プログラム委員会」による事後評価において、企業との緊密な連携により、産学相互の人材育成が可能となる枠組を構築し、実践的ワークショップの推進及び充実したインターンシップを実施したこと、派遣学生数及び受入学生数ともに目標を大きく超えたこと等が高く評価され、最高評価「S」を受けた。

○平成 29 年度入学者選抜試験（学部）志願者数が 2 年連続国立大学 1 位※「（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等」
48 頁参照○トビタテ！留学 JAPAN の実績※「グローバル化に関する目標」19頁参照○国内の大学で初めてセキュリティバグハンティングコンテストを開催※「その他業務運営に関する特記事項等」56頁参照-9-

○教育関係共同利用拠点の充実と展開◆看護学研究科附属看護実践研究指導センター
看護学研究科附属看護実践研究指導センターは、平成22年3月に教育関係共同利用拠点として認定され、看護学分野としては唯一の「看護学教育研究共同利用拠点」である。
平成28年度に実施した主な取組は、以下のとおりである。
●「看護学教育の継続的質改善モデルの開発と活用推進」プロジェクトの推進
国が目指す「効果的・効率的な医療提供体制の構築」の課題を解決し、地域で人々の Life（生命・生活・人生）を支える看護職を輩出するため、看護学教育の継続的質改善（Continuous Quality Improvement：CQI）モデルを開発し、全国の看護系大学の自律的・持続的機能強化を支援することを目的とした「看護学教育の継続的質改善（Continuous Quality Improvement：CQI）モデルの開発と活用推進」（平成 28～31 年度）プロジェクトを推進している（図③）。

千葉大学
・看護学教育のCQI支援のための研修事業
人材育成として、以下の研修を実施した（図④）。
なお、看護学教育指導者研修において、多様な機関のニーズに応えるため、受講対象者の応募要件を拡大し、訪問看護ステーション等からも実習指導者を受け入れた。また、実習指導者52名に対するSD支援を行うとともに、実習指導教員6名を試験的に受け入れて、FD支援を行った。
研修名
看護学教
育ワーク
ショップ

看護学教
育指導者
研修

看護管理
者研修

副看護部
長研修

目的
卒業時到達目標の評価をどう行い、どう活かすかをテーマに情報・意見交換を行い、参加者が自大学のアクションプランを創り、実現を推進
するアイデアを得ること
看護学生の看護実践を直接指導する臨地実習
施設所属の看護職が、社会の変化に即した看護学教育を行う上で必要な視点を養い、臨地実習
施設と看護系大学の更なる連携・協働により、社会が求める次世代看護職の育成に資すること
看護師長等、現場の看護に責任を持つ職位にある、国公私立病院をはじめとする急性期病院の看護管理者が、医療提供体制の変化に対応した
複雑かつ重要な課題を組織的に解決する能力を開発することを通して、看護本来の役割発揮を支援すること
大学病院の看護の充実を図るために、上級看護管理者として必要な実践能力を高めること

日数
2日間

参加者
第1部
164名
第2部
70名

3日間

52名（外
実習指導
教員6名）

3日間

103名

3日間

22名

【図④ 研修の実施状況】【図③ 「CQIモデルの開発と活用推進プロジェクトの概要】

なお、「看護学教育の継続的質改善（Continuous Quality Improvement：CQI）
モデルの開発と活用推進」プロジェクトの一環として、主に以下を実施した。
・各大学向けCQI支援
各大学向けCQI支援として、看護系大学教員に求められる能力を行動レベルで示したFDマザーマップの多様な活用のサポートを行う「FDマザーマップ活用支援」を4大学に対して実施するとともに、大学個別のFD企画のサポートを行う「個別FDコンサルテーション」を5大学に対して実施した。

・CQIモデルの開発に着手
看護学教育における卒業時到達目標（2011年文部科学省）の活用調査を行った結果、各大学が評価モデルを探索中であったことを受け、CQI活動の全国実態調査を実施し、各看護系大学が地域における多様な看護人材の需要に応えて自らの役割機能を選び取り、CQIを推進する手がかりとなるCQIモデル開発に着手した。

- 10 -

◆アカデミック・リンク・センター
アカデミック・リンク・センターは、空間・人的サポート・コンテンツの統合的な提供を通じたアクティブ・ラーニングの促進をコンセプトとして、「アク
ティブ・ラーニング・スペース」、「ティーチング・ハブ」、「コンテンツ・ラボ」の諸面から学習支援活動を展開し、平成27年7月には「教職員の組織的な研修等の共同利用拠点（教育・学修支援専門職養成）」として、教育関係共同利用拠点に認定された。
平成28年度に実施した主な取組は、以下のとおりである。

千葉大学●履修証明プログラムの開始に向けた取組
最低年限を2年間として、全てのコースの受講者に履修証明書を発行する新たな研修プログラムの平成29年度からの開始に向け、平成27年度に開発した能力
ルーブリック（試案）の6領域に対応する形で、15テーマを設定し、各テーマ8
時間、全体で120時間以上の研修プログラムとして全体構築を進めた（図⑥）。

●教育関係共同利用拠点の再認定「教育・学修支援専門職を養成する実践的SDプログラムの開発・運営拠点」
としてのこれまでの活動が評価され、教育関係共同利用拠点としての再認定（認定期間：平成29年4月1日～平成34年3月31日）を受けた。今後も引き続き、「アカデミック・リンク教育・学修支援専門職養成プログラム」として、大学における新しい専門的職員である「教育・学修支援専門職」の確立に向けて取り組んでいく（図⑤）。

【図⑥ 履修証明プログラムのテーマ】

なお、本プログラムの試行として、「教育のICT化と教材開発支援」、「学生・学修の理解」、「教育方法・教育評価」の3つのコースを実施し、124名（学内28名、学外96名）の出席があった。
また、履修証明プログラムの開始に向け、「新しい大学職員に求められる教
育・学修支援の専門職性とその養成」をテーマとしたシンポジウムを実施（参加者104名：学内20名、学外84名）するとともに、「アカデミック・アドバイジ
ング」、「大学教育におけるICT活用」、「学生相談」、「グローバル化」をテーマに4回のセミナーを実施した（参加者189名：学内81名、学外108名）。
さらに、学内外の識者による運営委員会を2回開催し、プログラムの運用発展に向けた助言を得るとともに、一般社団法人大学教育学会における本プログラ
ムの成果の報告、全国の教育関係共同利用拠点をメンバーとする大学教育イノ
ベーション日本への参加による他の拠点との積極的な交流を行った。
【図⑤ アカデミック・リンク教育・学修支援専門職養成プログラムの概要】- 11 -

（2）先駆的・先端的研究及び融合型研究を推進するとともに、特色ある研究分
野の戦略的強化をして卓越した大学院を形成し、世界・日本・地域に貢献可能なイノベーション創出に結び付く世界水準の教育研究拠点とする。
⇒ 「研究に関する目標」○グローバルプロミネント研究基幹の設置
学長のリーダーシップの下で、本学の研究戦略（「人文社会科学系、理工学系、生命科学系分野における世界レベルの研究の推進」、「次世代を担うイノベーシ
ョンの創出」）を強力に推進するため、本学の研究の核となる新規性・独創性を備えた多様で発展性のある研究群を、長期間に渡り継続的に創出することを目的とする「グローバルプロミネント研究基幹」を 4 月に設置した。
本基幹長（学長）の下に、学内研究資源を集約し、研究を推進するために必要とされる研究資源の戦略的配分機能、研究分野・プロジェクトの調査・分析・評価機能、研究マネジメント改革、資源マネジメント改革等を通じた研究力強化方策の企画・運用に係るマネジメント機能の中核を担う「運営部門」を設置している。
さらに、本学の研究の核となる重点推進分野として国際的卓越研究を推進す
る「研究部門」、次世代を担う研究の育成・強化を目的とした「次世代研究インキュベータ」を設け、本学の研究力強化に資する体制として整備した（図⑦）。

千葉大学
なお、9 月に「運営部門」に設置した、本基幹長（学長）、運営部門員（研究担当理事、副学長等）、国内外研究機関から招へいした外部有識者で構成する「評価・審査組織」において、本基幹で推進する研究プロジェクトの評価・選考を行い、3 研究プロジェクト（「国際粘膜免疫・アレルギー治療学研究拠点形成事業」、「キラルな光で拓く革新的物質科学」、「世界最高感度のニュートリノ観
測と数値シミュレーションで切り拓く高エネルギーハドロン宇宙国際研究拠点
形成」）を「研究部門」に、12 研究プロジェクト（「ファイトケミカル植物分子科学」、「先導的ソフト分子の活性化と機能創製」、「マルチモーダル計測医工学」
等）を「次世代研究インキュベータ」に配置し、学内研究資源の重点投下を行うなど、特色ある研究分野の戦略的強化と国際的卓越研究拠点形成に向けた取組を推進している。

○「研究部門」及び「次世代研究インキュベータ」における主な成果等◆国際粘膜免疫・アレルギー治療学研究拠点形成事業●千葉大学－UCSD 国際粘膜免疫・アレルギー治療学研究センター※「グローバル化」19頁参照●喘息などの重症アレルギー疾患のメカニズムを解明
医学研究院教授の研究グループは、喘息や好酸球性副鼻腔炎などの難治性アレルギー疾患発症の鍵となるタンパク質を発見し、発症のメカニズムを解明した。このタンパク質に対する抗体の投与がアレルギー疾患の発症を抑える治療法になると期待され、実用化に向けて開発を進めている。
なお、本研究成果は、9月に米国学術誌『Science Immunology』オンライン版に掲載されるとともに、新聞やテレビ等の多くのメディアで報道され、大きな社会的反響があった。
◆キラルな光で拓く革新的物質科学●文部科学大臣表彰を受賞≪№37・41≫
融合科学研究科教授が、「キラルな光渦によるナノ物質の構造と物性制御に関する研究」により、平成 28 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰において、「科学技術賞」を受賞した。
本業績は、キラリティーに関連するあらゆる分野に波及効果をもたらすものであり、例えば、高密度多重データ送受信を可能にする空間多重光通信、無電
力消費通信を可能にするスピントロニクス、生命活動をつかさどる分子モータ
ーの駆動機構解明を可能にする生命科学、生体を構成するアミノ酸やタンパク質の結晶化を可能にする合成化学などに大きく貢献するものである。

【図⑦

グローバルプロミネント研究基幹の体制】- 12 -

千葉大学●テラヘルツ帯における高強度光渦を世界で初めて発生融合科学研究科教授・准教授及び KAIST・Ajou 大学の研究グループは、テラヘルツ帯における高強度光渦を世界で初めて発生させた。また、発生した光渦を利用することにより、テラヘルツ帯におけるグラフェンの吸収応答をマイク
ロメートルスケールで観測できることを実証した。本研究成果は、テラヘルツ
帯でもマイクロメートルスケールの高い空間分解能でイメージングできること
を原理実証したものであり、今後のテラヘルツイメージング技術に多大な貢献が期待でき、12 月に Nature 系学術誌『Scientific Reports』オンライン版に掲載された。
◆世界最高感度のニュートリノ観測と数値シミュレーションで切り拓く高エネ
ルギーハドロン宇宙国際研究拠点形成●幽霊粒子ニュートリノの観測から新たな発見
理学研究科附属ハドロン宇宙国際研究センターのIceCube実験国際共同研究グループは、宇宙からくる超高エネルギーニュートリノの数がこれまでの予想より少ないことを発見した。本研究成果は、宇宙の高エネルギー物質の放射やその発生源となる天体（UHECR起源天体）の正体について、従来の定説を覆すものであり、12月に米国物理学誌『Physical Review Letters』に掲載されるとともに、『Physical Review Letters』誌が選ぶ特に重要な論文として“PRL Editors'
Suggestion”に選出され『Physical Review Letters』のウェブサイトで特集された。
◆先導的ソフト分子の活性化と機能創製●世界をリードするヨウ素製品の製造拠点
千葉県と共に申請した「千葉ヨウ素資源イノベーションセンター」が、平成
28年度文部科学省補正予算事業「地域科学技術実証拠点整備事業」に採択された。
ヨウ素は日本が唯一輸出できる元素で、世界第2位の28％（千葉県はその内の75％）を生産している（図⑧）。本事業では、ヨウ素資源を千葉において高付加価値化し、本学が誇る解析技術と連動することで、かん水からのヨウ素抽出
効率の改善とヨウ素のリサイクル率の向上を図るとともに、次世代太陽電池（ぺロブスカイト太陽電池）用ヨウ化鉛の安定供給、導電性に優れた有機薄膜の創製、放射性ヨウ素薬剤によるがん診断・治療の新展開、新規造影剤合成法の開発、有機ヨウ素化合物を利用した高機能ポリマー創製等の多角的な産学連携課
題を推進し、ヨウ素資源の高機能化を行う。また、高機能ヨウ素製品の社会実装を目指し、地方創生を実現する「千葉ヨウ素資源イノベーションセンター（CIRIC）」を設立することとしている（図⑨）。

【図⑧ ヨウ素の生産量】【図⑨ CIRIC の概要】

◆マルチモーダル計測医工学●独立行政法人日本学術振興会「平成29年度研究拠点形成事業」に採択
独立行政法人日本学術振興会の「平成29年度研究拠点形成事業A.先端拠点形成型」に「マルチモーダル計測医工学の国際拠点形成」が採択された。本事業において、本学が拠点となり海外の有力4大学（東フィンランド大学、上海交通大学、タマサート大学、ウォータールー大学）と連携して、研究ネットワークを形成することにより、医療の高度化に向けて異なるモダリティで得られる信号から生体の構造や物性、機能情報を統合的に解析する医療機器の開発と医工学分野での人材育成を目指す。

○産学連携の取組状況◆産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインの取組●産業連携本部機能の強化
・「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に沿った戦略案の策
定
11 月に文部科学省と経済産業省により取りまとめられた「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を踏まえ、平成 26 年度に設置した共同研
究、受託研究、奨学寄附金等の産業連携研究のコーディネートや契約の支援等を行う学術研究推進機構産業連携研究推進ステーションにおいて、当該ガイド
ラインで示された提言の方向性に沿った戦略案「千葉大学の共同研究拡充戦略の方向性（案）について」の検討を行った。また、オープンイノベーションを目指す包括連携契約に向けて、企業と連携し検討を進めている。

- 13 -

・リサーチアドミニストレーターの増員
4 月及び平成 29 年 2 月にリサーチアドミニストレーター（産業連携研究推進）として特任研究員をそれぞれ１名増員し、産業連携研究推進ステーションの更なる充実を図った。なお、リサーチアドミニストレーター（産業連携研究推進）
が、ヨウ素に関する特許データの検証等を行い、「千葉ヨウ素資源イノベーシ
ョンセンター」の平成 28 年度文部科学省補正予算事業「地域科学技術実証拠点整備事業」の採択に繋げた。

千葉大学
・共同研究創出支援説明会の開催
8 月及び 11 月に「企業との共同研究等を始めるために」と題して、主に共同研究を実施したことがない教員を対象に、共同研究創出支援説明会を開催した。
当日は、計 26 名（8 月 18 名、11 月 8 名）が参加し、「共同研究を進めるコツ」、「共同研究契約書の例」、「特許出願」についての説明を行うとともに、個別相談会を開催した。なお、説明会後も、参加教員の研究室訪問を行い、継続的な支援を実施した。

◆資金の好循環
・千葉大学産業連携共同研究創出支援プログラム
・共同研究の標準間接経費額の変更
企業との共同研究の創出・拡充、また、産業連携共同研究活動強化・外部研
共同研究の標準間接経費について、研究活動に間接的に必要となっている経究資金獲得強化を通じた本学の研究力強化、更にはイノベーション創出を目指
費の状況を踏まえ、これまでの直接経費の10％から 30％に変更した。
すことを目的として、平成27年度より実施している学長裁量経費（トップダウ
なお、「共同研究の間接経費についてのお願い」及び「本学の共同研究等に係ン型）事業「千葉大学産業連携共同研究創出支援プログラム」において、平成る間接経費の取扱いの変更について」の文書等を産業連携研究推進ステーショ
27年度に7件の研究課題を採択し研究活動を支援した結果、うち6件の研究課題、
が企業との共同研究契約締結や具体的な交渉を行う等の成果を得たことを受け、 ンウェブサイトに掲載すること等により、「間接経費を 30％に変更する理由」「直接・間接経費の考え方」、「本学の研究活動に係る費用の状況」を企業等の
平成28年度も引き続き実施した（図⑩）。平成28年度は、29件の応募があり、外部機関に周知した結果、共同研究の間接経費は前年度より 31,776 千円増加し、
うち18件の研究課題を採択し、10件が企業との共同研究契約締結や具体的な交94,122 千円となった（図⑪）。
渉を行う等の成果を得た。
なお、平成28年度文部科学省補正予算事業「地域科学技術実証拠点整備事業」に採択された「千葉ヨウ素資源イノベーションセンター」は、本プログラムにより支援したものである。

・共同研究受入件数・受入金額が過去最高に「千葉大学産業連携共同研究創出支援プログラム」や「共同研究創出支援説
明会」等の取組を推進した結果、共同研究受入件数が対前年度比 42 件増の 389
件、共同研究受入金額が対前年度比 129,617 千円増の 768,760 千円と、いずれも大幅な増加となり、過去最高の受入件数・受入金額となった（図⑪）。
（百万円）

850
750

受入額（間接経費）
受入額（直接経費）
受入件数
308

281

290

389
347
306
639

650
556

550
450
350
【図⑩ 千葉大学産業連携共同研究創出支援プログラムのイメージ】

482
42

410
34
376

440

H23

H24

52

532
51

504

481

H25

H26

769
94

63
576

H27

675

H28

【図⑪ 共同研究受入れ金額（直接経費・間接経費）、件数の推移】- 14 -

千葉大学
学研究院教授が「免疫学（IMMUNOLOGY）分野」において、3年連続で選出された。

◆知の好循環・特許の取扱に関する基本的な考え方の策定
出願・権利化・保有にあたっての基本理念（産業連携研究をはじめとする研究活動の充実とともに、研究の好循環を生み出すなど、直接的・間接的な活用を前提とし、もって、本学の研究力の向上、研究成果の適切な社会実装を通じた社会貢献に資するためのものとする）及び具体的取扱（出願にあたっての考
え方、権利化・保有（維持）・活用にあたっての考え方等）を定めた「特許の取扱に関する基本的な考え方」を 4 月に策定し、本「考え方」に基づき、発明評価委員会において審議を行い、質を重視した特許の出願、保有、活用を進めた。
また、発明評価委員会に、高度な専門的知識及び経験を持つ、元特許庁審判員を外部有識者として委員に加え、専門的見地を踏まえた審議を行う等、審議の質の向上及び知的財産活用の推進を図った。

○人文社会科学系分野による代表的な研究成果◆強い感情が視覚の時間精度を上昇させることを世界で初めて確認
文学部教授及び同学部卒業生は、画像観察で生じる感情反応や印象が視覚の時間精度（短期間に処理できる能力）や感じられる時間の長さに及ぼす影響を調査し、危険を感じた瞬間に物事がスローモーションに見えるという現象が実際に生じることを確認し、国際誌に発表した。

◆人材の好循環・クロスアポイントメント制度に関する規程の一部改正「国立大学法人千葉大学クロスアポイントメント制度に関する規程」を一部改正し、これまで教員のみであった対象を、特任教員及び特任研究員まで広げ、教育・研究・産学連携活動等を推進するために実施するクロスアポイントメン
ト制度をより柔軟に活用できるようにした。

○研究費獲得促進プログラムの創設※「（2）財務内容の改善に関する特記事項等」44頁参照◆アルビノ個体を用いて菌に寄生して生きるランで働く個体を明らかに
教育学部教授、神戸大学、鳥取大学、基礎生物学研究所の共同研究グループ
は、ラン科植物ハマカキランのアルビノ個体を用いたトランスクリプトーム解
析（遺伝子発現の網羅的解析）により、菌類への寄生に関与する遺伝子群の探索に取り組んだ結果、アルビノ個体で遺伝子発現量が増加する遺伝子群と通常の菌根共生（多くの植物にみられるアーバスキュラー菌根共生や独立栄養性のラン科植物の菌根共生）で発現する遺伝子群との間に高い共通性がみられることを明らかにした。
なお、本研究成果は、平成29年1月に国際科学雑誌『Molecular Ecology』のオンライン版に掲載された。

○抗うつ薬が効かない社交不安症を認知行動療法が改善することを立証
医学研究院教授と宮崎大学らの研究グループは、抗うつ薬で改善しない社交不安症患者に対して、認知行動療法が有効（85.7％が改善、47.6％が寛解（症状がほぼ消失））であることを臨床試験により明らかにした。
なお、本研究成果は、5月に欧州医学雑誌『Psychotherapy and Psychosomatics
誌』のオンライン速報版に掲載された。
また、本研究成果を受け、平成28年度の診療報酬改定において「認知行動療法」の対象疾患に社交不安症が加わり、本研究で作成・使用された認知行動療法マニュアルに従って治療が実施された場合に限り、算定できる要件となっている。

○包括的連携協力協定◆国立歴史民俗博物館※「社会連携・社会貢献」18頁参照◆量子科学技術研究開発機構※「社会連携・社会貢献」18頁参照○トムソン・ロイター社のHighly Cited Researchersに 選 出
世界的な学術情報提供サービス企業であるクラリベスト・アナリティクス社（旧トムソン・ロイター社）によるHighly Cited Researchers 2016に 、 薬学研究院教授が「植物・動物学（PLANT&ANIMAL SCIENCE）分野」において、医○自律走行ロボットによる実証実験※「社会連携・社会貢献」18頁参照- 15 -

○卓越研究員制度を活用した若手研究者の安定的かつ自立した研究推進環境の整備
優れた若手研究者が、安定したポストにつきながら、独立した自由な研究環
境の下で活躍するため、文部科学省において運用を開始した「卓越研究員事業」
を活用し、テニュアトラック教員として 3 名の卓越研究員を採用し、本学の研究戦略に基づいて重点的に推進する分野である粘膜免疫・アレルギー治療学分野、キラリティ物質科学分野、植物科学分野に配置した。

○共同利用・共同研究拠点における研究機能・拠点機能の強化◆環境リモートセンシング研究センター
環境リモートセンシング研究センター（CEReS）は、地球環境のモニタリングに必須である衛星によるリモートセンシングデータ等の取得、解析、検証、蓄積及び公開を通じて、地球温暖化、環境汚染等の社会が直面する喫緊の課題解決に貢献している。また、学長裁量経費により、学外からセンター長を招へい
し、研究活動のより一層の強化を図っている。
①拠点としての取組や成果●公募による共同利用研究
公募により、計 56 件（国内 48 件、国際 8 件）の共同利用研究を国内外の大学や研究機関と実施し、平成 29 年 2 月に共同利用・共同利用研究の成果報告会
である「第 19 回 CEReS 環境リモートセンシングシンポジウム」を開催して、16
件の口頭発表、27 件のポスター発表を行った。
共同利用・共同研究の主な成果として、以下が挙げられる。
（ア）欧米の大気環境衛星センサーのデータを解析し、2015年の東アジア域における大気中の二酸化窒素（NO2）による汚染レベル（大気中存在量）が5年前のレベルに回復・改善していることを世界で初めて明らかにした。
なお、本成果は7月に日本気象学会の英文レター誌『Scientific Online
Letters on the Atmosphere』（オンライン版）に掲載された。
（イ）国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）、独立行政法人国際協力機構（JICA）が共同で実施している「平成 28 年度地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム」に、本センター准教授を代表者とするグループの「食料安全保障を目指した気候変動適応策としての農業保険における損害評価手法の構築と社会実装」が採択された。本研究は、気候変動の適応策である農業保険制度の試行的取組を開始したインドネシアを対象として、保険制度の中核となる損害評価を効率的に実施するための新しい損害評価手法を確立することを目的とし、インドネ
シアにおいて気候変動によって生じる農業生産者の経済的損害を軽減して、

千葉大学
農業生産の支援体制を確立し、食料安全保障の実現に寄与することが期待されるものである。
（ウ）文部科学省「平成 28 年度地球環境情報プラットフォーム構築推進プログ
ラム基幹アプリケーション FS（フィジビリティスタディ）」に本センター准教
授を代表者とするグループの「静止気象衛星群より導出された太陽放射・太陽光発電量推定の世界展開」が採択された。今後、最新の大気物理（大気放射）の研究成果（第一原理）に基づいた静止気象衛星プロダクトの提供等を行うとともに、世界有数のグローバル気象情報サービス企業であるウェザー
ニュース社と連携し、社会的課題の解決に貢献している。
●先端マイクロ波リモートセンシング拠点形成
合成開口レーダを使用した観測性能の高い新しいセンサーを開発し、地震、
地滑り、火山等の災害の観測へ応用することを目指した取組である「先端マイクロ波リモートセンシング拠点形成」が、本学の次世代を担う研究グループを育成する「次世代研究インキュベータ」に選定された。
平成 28 年度は、世界初の円偏波合成開口レーダ（研究モデル、小型衛星 SAR）と電子密度電子温度プローブを搭載した小型衛星の開発を進めるとともに、衛星搭載アンテナ、送受信機、信号発生器等を完成し、アンテナの特性評価を行った。
●「ひまわり 8 号」のデータ提供
観測チャンネルの数、解像度、観測頻度の全ての面で高機能となった「ひまわり 8 号」のデータについて、緯度経度座標でグリッド化したフルディスク版
データの提供を開始し、学外から 600 万を超えるファイルがダウンロードされた（図⑫）。また、CEReS 主導の国際地上リモートセンシング観測網（SKYNET）
において、重点課題の一つとして、ひまわり 8 号等の全天日射量・エアロゾル・
雲プロダクトの検証研究を開始した。

- 16 -【図⑫ ひまわり8号のグリッドデータ】

②研究所等独自の取組や成果●国際プログラム Future Earth 日本事務局コンソーシアムへの加盟
CEReS が幹事役となり、人文社会科学研究科、園芸学研究科、看護学研究科、予防医学センターとともに、日本学術会議が主催し、学会のみならず社会におけるステークホルダーとの協働を通じて地球的な規模の課題解決を目指す国際プログラム Future Earth 日本事務局コンソーシアムへの加盟を申請し、8 月に加盟が承認された。
また、平成 29 年 3 月に Future Earth 研究の具体化に向けて、
「食」
、
「健康」
、
「環境」をキーワードとしたキックオフワークショップを開催した。
◆真菌医学研究センター
真菌医学研究センターでは、我が国をはじめ先進諸国で増加を続けている真菌感染症、並びに今後も一層増加が予想されている新興真菌感染症に関する世界水準の研究拠点として、活動している。また、学外からセンター長を招へい
し、研究活動のより一層の強化を図っている。
①拠点としての取組や成果●公募による共同利用研究
臨床・免疫を含めた関連する異分野との連携を積極的に行い、共同利用・共同研究採択課題として、公募により計 27 件の共同利用研究を国内外の大学や研究機関と実施した。また、11 月には、公募研究会として「The 5th Global Network
Forum on Infection and Immunity 2016」を国際フォーラムとして開催し、国内外の感染症研究者との共同研究の推進を目指した意見交換を行った。さらに、
平成 29 年 3 月に共同利用・共同利用研究の成果報告会を、東京大学医科学研究所と合同で行った。
共同利用・共同研究の主な成果として、以下が挙げられる。
（ア）本センター教授・准教授・特任助教らのグループは、東北大学など国内外の研究グループとの共同研究により、重篤な肺感染症を引き起こす病原性の真菌（カビ）において、薬剤耐性の制御に寄与する新規な因子を発見し、米国科学雑誌『PLoS Pathogens』に掲載された。また、本研究で得られた知見をもとに、世界中で急速に拡大しているタイプの薬剤耐性メカニズムを、制御因子の遺伝子変異により無効にできることを世界で初めて実証し、本成果は、Nature 系学術誌『Scientific Reports』に掲載された。
（イ）本センター准教授らは、東京大学など国内外の研究グループとの共同研
究により、熱揺らぎとゲノムにコードされた反復性を組み合わせて利用する
転写酵素の新たな機構を明らかにし、本成果は、米国科学雑誌『Proceedingsof the National Academy of Science USA』に掲載された。
（ウ）本センター准教授らと東京大学などのグループとの、腸内における常在千葉大学
微生物と免疫細胞及び上皮細胞の相互作用を介した宿主恒常性維持機構に関する総説が英国科学雑誌『Nature Immunology』誌に掲載された。
●オープンリサーチラボの整備センター長の主導のもと、使用頻度が低下していた RI 実験施設を廃止するとともに、センター内の複数の実験室を共同研究実施のためのオープンリサーチ
ラボとして整備し、国内外の研究・医療機関との共同利用・共同実施の受入れ体制を強化することにより、拠点としての機能を強化した。
②研究所等独自の取組や成果●RNA 感染症治療学分野の新設
感染症及び免疫研究を強化するため、4月にRNA感染症治療学分野を新設し、特任教職員3名を配置した。
なお、本分野において、感染・免疫・炎症等に対する細胞の応答反応で中心的な働きを果たす転写制御因子であるNF-kappaBが活性化する分子機構を明らかにした。その成果に基づいて設計された阻害分子の有効性が検証されたことから、感染症等の新たな制御法の開発を目指した研究を開始した。
●平成28年度地球規模課題対応国際科学技術協力プログラムに採択
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）、独立行政法人国際協力機構（JICA）が共同で実施している「平成28年度地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム」に、本センター
准教授を代表者とするグループの「薬剤耐性真菌検出のための新規検査法の開発とブラジルにおける疫学検査等への応用」が採択された。
ブラジル・カンピナース大学と連携し、平成29年1月に本センター担当教員らが現地へ赴き、詳細な研究計画の協議を行うとともに、日本での薬剤耐性真菌株の収集を開始した。
●アスペルギルス症を中心とした新興真菌症制圧プロジェクト
高齢者の慢性呼吸器疾患（COPD 等）を基礎とするアスペルギルス症に関して、慶応義塾大学病院呼吸器内科及び感染症内科と共同研究体制を確立するなどネットワークを構築し、疫学研究のための解析を開始した。また、収集したアス
ペルギルス株の中に、種々の遺伝子変異及び耐性機構を発見し、引き続き耐性株の収集とその解析を続けている。
新生児の真菌症に関しては、日本新生児成育医学会・感染対策予防接種委員会の協力を得て、全国の周産期研修施設に対して我が国初となる新生児深在性
真菌感染症の調査を実施し、我が国の真菌症診療の問題点を浮き彫りにした。

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●熱帯地域、特にアフリカおよびベトナムで発生している真菌症・放線菌症の原因菌の収集と形態学的、生理学的、分子生物学的解析プロジェクト
長崎大学熱帯医学研究所ケニア拠点を中心に「熱帯地域、特にアフリカおよびベトナムで発生している真菌症・放線菌症の原因菌の収集と形態学的、生理学的、分子生物学的解析」プロジェクトを展開し、ケニア中央医学研究所の研究者と共同で、これまでにケニア各地のトウモロコシ粉・小麦紛などの穀物から分離した真菌株において、多遺伝子解析を実施し、汚染菌の分子系統的な位置付けを検討している。
●“超個体”の統合的理解に基づく次世代型『感染制御学』研究推進拠点
本センターの研究者が中心となり、医学研究院、薬学研究院、附属病院及び国内外の関連研究者と形成した研究グループが実施する「“超個体”の統合的理解に基づく次世代型『感染制御学』研究推進拠点」が、近い将来における本学の研究面の核となり得る複数の重点研究グループを創出することを目的とした「千葉大学リーディング研究育成プログラム」に採択され、真菌を含む微生物と宿主との相互作用に着目した新しい感染症研究拠点の形成を目指した活動を開始した。

（3）国内及び海外の教育研究機関、行政、地域社会、そして企業等と積極的に連携し、知の発信拠点形成を推進して、社会への貢献及び文化と科学の発展に寄与する。
⇒ 「①社会連携・社会貢献に関する目標」、「その他の目標（②グローバル化、③附属病院、④附属学校）」①社会連携・社会貢献○地域活性化に向けた取組◆クリエイティブ・コミュニティ創成拠点・千葉大学「クリエイティブ・コミュニティ創成拠点・千葉大学」は、文部科学省「平成25年度地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」に採択され、全学的に地域を志向した教育・研究・地域貢献を進めている。
平成 29 年 2 月に行われた独立行政法人日本学術振興会の地（知）の拠点大学
による地方創生推進事業委員会による平成 28 年度評価において、「コミュニティ再生・ケア学」に関する履修証明プログラムの構築が順調に進捗しており、総合大学としての多様な専門性を生かしつつ、地域課題解決に係る人材育成の体制が整備されていること等が高く評価され、最高評価である「S」評価を受けた。

千葉大学○包括的連携協定の締結◆国立歴史民俗博物館
教育研究活動の一層の充実を図るとともに、その成果の普及を促進すること
により、学術の発展と人材の育成に寄与することを目的として、10月に国立歴史民俗博物館と包括的連携・協力に関する協定を締結した。今後、本協定に基づき、国立歴史民俗博物館が新たな学問として位置付ける「総合資料学」の創成を推進する。
◆量子科学技術研究開発機構
双方の有する研究施設・設備、研究成果、人材等を活用し、相互の研究開発及び人材育成の充実を図ることを目的として、平成29年2月に国立研究開発法人量子科学技術研究開発
機構と包括的連携・協力に関する協定を締結した（図⑬）。
今後、組織的に連携し、「認知症早期診断装置の開発」、「オープンPETを用いた正確な手術の実施」、「創薬標的膜タンパク質の構造解析」【図⑬ 徳久学長（左）、平野量子等の研究開発を推進する。
科学技術研究開発機構理事長（右）】◆東京都墨田区人的・知的資源の交流を図ることにより、地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的として、平成 29 年 3 月に東京都墨田区と包括連携に関する協定を締結した。今後、新たなキャンパスの墨田区内への設置について協議を進め、日本初となる「デザイン・建築スクール」の設置や留学生 600 名程度を対象に新しいグローバル・プログラムを実施する「ライジング・グローバル・プ
ログラム構想」を推進する。

○自律走行ロボットによる実証実験
千葉市と連携し、自動で障害物等を検知しながら、安全なルートを走る「自律走行ロボット」の実用化に向けた実証実験を実施した。
千葉市は、幕張新都心を中核に「近未来技術実証・多文化都市」の構築を目指して、近未来技術を活用したまちづくりの推進に取り組んでおり、本取組は、その１つである「パーソナルモビリティ（１人乗り移動機器）シェアリングサービス」の実現に向けた試みである。東京五輪・パラリンピック競技が開催される2020年までに、新都心における観光客らの新たな移動手段として、導入を目指す。

- 18 -

②グローバル化○グローバル戦略の策定
国際における教育・研究・広報の各分野の取組について、『千葉大学のビジョン』及び学長の基本方針である『TOKUHISA PLAN』を基に、更に具体的に実行するため、平成29年3月にグローバル戦略を策定した。

○植物環境イノベーションプログラム※「教育に関する目標」9 頁参照○海外拠点の設置◆千葉大学－UCSD 国際粘膜免疫・アレルギー治療学研究センター
最先端の粘膜免疫の理論・技術で世界屈指の研究者を有し、ノーベル賞受賞者を多数輩出しているカリフォルニア大学サンディエゴ校と共同して、感染症・アレルギー・がん等の予防のための次世代型粘膜ワクチンの開発を目指す
国際粘膜免疫・アレルギー治療学研究拠点として、カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）の「San Diego研究センター」、本学亥鼻キャンパスの「千葉研究センター」から成る「千葉大学－UCSD国際粘膜免疫・アレルギー治療学研究センター」を4月に設置した（図⑭、⑮）。

千葉大学
学内に千葉大学ベルリンキャンパスを設置し、同月にキックオフシンポジウム
として、シャリテ医科大学にて「千葉大学－シャリテ医科大学国際学術シンポジウム」を開催した。
今後、本学の公衆衛生やグローバルヘルスなど、医学・薬学を中心とした教育研究活動を本キャンパスで展開し、ヨーロッパの拠点としての交流のネットワークを拡大していく予定である。
◆マヒドンキャンパス
文部科学省「平成 26 年度スーパーグローバル大学創成支援事業」に採択された「グローバル千葉大学の新生－Rising Chiba University－」の一環として、
平成 29 年 2 月にタイのマヒドン大学と千葉大学マヒドンキャンパスの設置に関する契約を締結し、4 月の開校に向けた準備を進めた。
開校後、本キャンパスを起点として、タイにおける主要な研究機関との国際共同研究を推進していく予定である。
◆シンシナティ大学国際交流センター（IEC）
シンシナティ大学をはじめとした米国の大学・機関との国際交流促進及び米国の活動拠点とするため、4月にシンシナティ大学に千葉大学国際交流センター（IEC）を設置した。今後、本センターにおいて、学生や教職員の派遣・受入れのコーディネート、シンシナティ大学での短期学生派遣プログラムの実施を行う。

○トビタテ！留学 JAPAN の実績
文部科学省主導の官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN」について、学務担当職員による申請者に対する事業概要の説明及び書類作成の助言を行うとともに、平成28年度より希望者に対して民間企業担当者による模擬面接を行う等のきめ細やかなサポートを行った結果、第5期募集及び第6期募集に計22名が採用された。

○UMAP（アジア太平洋大学交流機構）への加入
アジア太平洋地域における高等教育機関間の学生・教職員の交流促進を目的
として、平成3年に発足したUMAP（University Mobility in Asia and the◆ベルリンキャンパス
Pacific：アジア太平洋大学交流機構）に、平成29年2月に加入した。
文部科学省「平成 26 年度スーパーグローバル大学創成支援事業」に採択され本加入により、文部科学省「平成26年度スーパーグローバル大学創成支援事
た「グローバル千葉大学の新生－Rising Chiba University－」の一環として、 業」に採択された「グローバル千葉大学の新生－Rising Chiba University－」
5 月に EU において最大の規模を誇る医科大学であるシャリテ・ベルリン医科大 における活動の柱の1つである国際ネットワーク改革等を推進する。
【図⑭

San Diego 研究センターがある 【図⑮ David Brenner UCSD 医学部長
(左前)、中山医学部長（右前）ら】
UCSD の Biomedical Res.Build】- 19 -

③附属病院○教育・研究面◆教育面●「大学病院スタート自由設計プログラム」の開始
平成28年度千葉大学医学部附属病院卒後臨床研修プログラムより、「大学病院
スタート自由設計プログラム」を新設し、運用を開始した。本プログラムは、本院の各診療科の研修時期・期間、協力病院での研修時期・期間を柔軟に選択することにより、プライマリ・ケアについて研修しつつ、専門研修にシームレ
スにつながる研修ができるという特徴があり、7名が本プログラムを利用している。
●新専門医制度に向けたプログラムの策定
平成30年度からの新専門医制度の実施に向けて、本院を基幹病院とするプロ
グラムを19の基本領域において作成した。いずれのプログラムにおいても、千葉県内外の地域領域に配慮して、地域に偏りがないように研修病院群を構築している。例えば、内科専門研修プログラムにおいては、千葉県医師奨学金貸付制度の受給者に配慮して、義務年限中の3年間勤務が求められる地域病院を連携
施設・特別連携施設に組み入れている。
●在外派遣研修事業支援
海外の先進的な医療、研究、教育、病院運営等に関する、幅広い知識と技術の修得を目的とする在外派遣研修事業支援について、本院の外傷診療体制の充実を図るため、救急科・集中治療部の医師等9名を米国に、最先端の糖尿病治療を多職種で学び、その成果を還元するため、糖尿病・代謝・内分泌内科の医師等9名をデンマークに派遣した。
◆研究面●医療法上の臨床研究中核病院に承認
日本発の革新的医薬品、医療機器等及び医療技術の開発等に必要となる質の高い臨床研究や治験を推進するため、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担う臨床研究中核病院の承認に向けて、学長のガバナンスの強化及び臨床研究に関する外部監査体制の最適化のため、学長の下に、附属病院の医療安全及び臨床研究を監査する病院監査委員会の設置等の取組を行った結果、平成 29 年 3 月に国立大学病院では 6
施設目となる臨床研究中核病院に承認された（図⑯）。 【図⑯ 承認通知書】

千葉大学●家族性 LCAT 欠損症を対象とした遺伝子治療法を開始
世界で初めての遺伝子治療研究となる、血液中の酵素を欠いているために重篤な症状を示す疾患の一つである家族性LCAT欠損症を対象とした第一種再生医療臨床研究の実施に関して、8月に厚生労働省の承認を得た。
この治療法は、家族性LCAT欠損症の患者の脂肪組織から採取した脂肪細胞を体外で培養し、遺伝的に欠損しているLCAT遺伝子を導入して、LCAT蛋白を造り出すように加工した後に患者自身へ再び移植し、正常なLCAT蛋白を持続的に体内へ補充するものであり、本技術は、今後、家族性LCAT欠損症のみならず、血友病やライソゾーム病等の多くの難病治療法の開発に繋がる技術として期待される。
●先進医療開発推進経費（制度）による支援
先進医療取得の実用性の高い臨床試験、シーズ等に対し支援を行うため、平成23年度より実施している「先進医療開発推進経費（制度）」について、募集要項の見直しを行い、従来から実施している先進医療取得の実現性が高い臨床研
究・シーズへの支援を行う「研究開発支援事業」に加え、医師主導治験推進のため、独立行政法人医薬品医療機器総合機構への相談（対面助言、薬事戦略相談等）に係る経費を支援する「相談経費支援事業」を設けた。
なお、平成28年度は、研究開発支援事業について、7課題に対し、総額28,500
千円の支援を実施した。

○診療面◆総合周産期母子医療センターに指定
平成 29 年 1 月に、母体・胎児の集中治療室を含む産科病棟、新生児集中治療室を含む新生児病棟を備え、リスクの高い患者に対応できる施設に対し、都道府県が指定する「総合周産期母子医療センター」に指定された。
本院では、重い合併症などにより特別なサポートが必要な母子の両方の診療に対応するため、4 月に「周産母子センター」を開設し、MFICU（母体胎児集中治療室）の新設（6 床）、NICU（新生児集中治療室）の増床（6 床→9 床）、GCU（継続保育室）の増床（6 床→18 床）を行い、診断技術や治療の高度化に対応した施設として 24 時間体制で診療にあたっている。
◆認知行動療法センター及び肺高血圧症センターの設置臨床試験でエビデンスが証明された「不安障害」等の相談件数の増加に対応するため、国立大学病院で初めて医療としての認知行動療法の提供モデルに特化した「認知行動療法センター」を 10 月に専門部門として設置し、医師の指導のもと、臨床心理士が個人認知行動療法の提供を行っている。

- 20 -

また、複数科・多職種による包括的横断的な管理が必要な肺高血圧症をはじめとした肺循環障害に対する最先端の医療を提供するため、同月に院内に「肺高血圧症センター」を設置した。
◆医療安全管理体制の強化●「医療安全管理責任者の任命」及び「専従の薬剤師 GRM の配置」
10 月より、副病院長（安全管理・危機管理担当）を医療安全管理責任者に任命して、医療安全管理部、医療の質・安全管理委員会、医薬品安全管理責任者
及び医療機器安全管理責任者を統括する体制を整備した。
また、同月より、専従の薬剤師 GRM（General Risk Manager）を配置し、医療安全管理部門の体制強化を図った。
●医療安全管理部門に「高難度新規医療技術担当部門」及び「未承認新規医薬品等担当部門」を設置
特定機能病院に見合う医療安全の確保を目的として、10 月より医療安全管理部門内に「高難度新規医療技術担当部門」及び「未承認新規医薬品等担当部門」を設置し、高難度新規医療技術及び未承認新規医薬品等を用いた医療行為の適否の検討を行っている。
なお、上記の医療行為の適否を決定するにあたり、平成 27 年 7 月に病院長のガバナンス体制を強化することを目的として設置した「臨床倫理審査委員会」を活用している。

千葉大学※附属病院の経営面の取組については、「（2）財務内容の改善に関する特記事項
等」欄の45頁に記載④附属学校○教育課題への対応◆「次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめ」を踏まえた対応●1 人 2 教科体制への移行「次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめ」において、「『教科等横断的に育むべき資質・能力の在り方』についての考え方の共有」、「カリキュラム・マネジメントにおける『教科等横断的な視点』での教育の内容の組織的な配列」が求められていることを踏まえ、教科等横断的な教育課程の作成に向け、附属小学校において、これまでの 1 人の教員が 1 教科のみを担当する体制から、1 人の教員が 2 教科を担当する体制へ変更することを検討し、平成
29 年度から実施することとした。これにより、道徳科・特別活動については低・中・高学年に１人ずつ、英語・総合的な学習の時間（低学年については生活科）
については、各学年に１人ずつの担当教員を配置することが可能となった。

●「特別の教科 道徳」の実施に向けて「次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめ」において、従来の「道徳の時間」が「特別の教科 道徳」として、新たに位置づけられたことを踏まえ、教育学部、附属小学校、附属中学校の道徳教育関連教員が研究プロジェクトを組織し、実践的な研究を推進しており、「教育学部教員が他大学の教員ととも○運営面に開発した『熟議型』道徳の授業の実践」、「附属中学校教員が開発した社会◆医療法上の臨床研究中核病院に承認的な問題を踏まえた道徳授業の検討」、「教育学部が受託した文部科学省『道※「研究面」20 頁参照
徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業』の一環である附属小学校及び附属中学校における ICT を活用した道徳授業の実践」等の研究活動を行った。
◆SHACHI の開発・運用開始
また、附属中学校においては、平成 31 年度の「特別の教科 道徳」の全面実
パーソナル・ヘルス・レコードシステム「SHACHI（Social Health Assist CHIba）」
を、千葉県医療情報連携システム整備促進事業補助金を得て開発整備し、8 月よ 施に向け、道徳教育のより良い教育実践を行うことを目指して、校内の道徳教育部会を中心に大学の道徳教育担当教員らの協力を得て研究を推進する体制をり患者登録を開始した。
なお、「SHACHI」は、医療関連機関間の情報共有だけでなく、患者自身がス とっている。なお、研究成果については、平成 29 年度及び 30 年度に道徳教育
マートフォン（Android）を用いて、全情報を閲覧、コントロールすることや、 公開研究会を開催し、発表する予定である。
医療機関の判断により、紹介状、診断書、入院記録等の重要書類を保存することが可能であり、また、患者自身が血圧や体重等の日々の記録をメモする機能 ◆全校生徒 1 人 1 台タブレット端末の実現
附属中学校において、平成 26 年度の新入生から「1 人 1 台タブレット端末」も備えている。
同システムの運用にあたっては、紹介・逆紹介率の高い診療所を中心に加入 体制により ICT 授業を実践し、今年度 3 年目を迎えたことで、「全校生徒 1 人 1を依頼し、診療所との情報連携を進めている。
台タブレット端末」が実現した。自治体に頼ることなく、学校全体で 1 人 1 台- 21 -

タブレット端末を所有している学校は、県内でも他になく、画期的な取組と言える。
また、平成 29 年 2 月に「1 人 1 台タブレット端末の教育的効果と運用上の課題」をテーマに ICT 授業研究会を開催し、300 名以上（うち県外者 7 割）の教職
員及び教職関係者の参加があった。

○大学・学部との連携◆学部・附属学校兼任教員制度
教育学部で新たに採用する教員が附属学校の授業等を担当し、附属校園で新たに採用する教員が大学の授業や教育実習へ関わる「学部・附属学校兼任教員制度」を開始し、教育学部で採用した教員 1 名が、附属学校特命教諭（附属中学校の数学担当）として、附属中学校における週 1 回の授業を担当し、授業の充実及び特に数学科における附属学校の教員と学部の教員との意思疎通を図る
とともに、附属学校委員会に委員として出席した。
また、附属小学校で採用した教員 1 名が、教育学部連携担当かつ教育支援ス
テーション運営委員として、教育学部との連携の構築に貢献した（図⑰）。

千葉大学
学・附属幼稚園・千葉市の間の連携のあり方」等、附属校園の現状に応じた課
題解決のための協議を建設的に行った。
なお、附属学校委員会以外にも、附属校園、教育学部、他部局・他機関・地域の連携の基盤となる教育支援ステーション運営委員会や附属学校園の校園長と教育学部長・副学部長の意見交換の場である附属学校連絡会議等を開催している。
◆タブレット端末用学習アプリの開発・活用
本学の教育学部教授及び学生と株式会社グリーが、小学校の家庭科での活用を想定したタブレット端末用学習アプリを共同で開発し、平成 29 年 2 月に附属小学校でアプリを活用した授業を行った。
なお、本アプリは、児童がやり取りをしながら学習する点で優れているとして、株式会社グリーの携帯端末向けのアプリ動画サイトで一般公開されることとなった。

○地域との連携◆小中学生向けのアレルギー啓発授業の開催
子供に向けてのアレルギーに関する理解啓発や子供自らがアレルゲンから身を守る方法についての授業が少ないことを受け、教育学部教授が理事長を務める本学発のベンチャー「NPO法人企業教育研究会」が、株式会社ジェイアイエヌと共同で、平成29年2月に本学の附属中学校を含む千葉県内の小・中学校（計3校）において、小中学生向けのアレルギー啓発授業を実施した。
◆連絡協議会における意見交換
千葉県教育委員会、千葉市教育委員会、市原市教育委員会と教育学部が、附属学校の在り方等の情報交換を行う連絡協議会をそれぞれ開催し、「学部・附属
学校兼任教員制度」の実施に伴い、交流人事とは別に、本学の附属校園が独自に教員採用を開始したことについて状況を報告し、交流人事も含めた今後の協力を求めた。
また、千葉市こども未来局と教育学部との間で、乳幼児教育・保育に関する「千葉大学教育学部・千葉市こども未来局連絡協議会」を新たに設け、幼児教
育アドバイザーの活用や保育士の研修への協力等について協議を開始した。

【図⑰ 学部・附属学校兼任教員制度の概要】◆各種会議等による連携
附属校園の将来構想や教育学部との連携、教員人事のあり方等を審議する附属学校委員会において、「附属学校採用人事のあり方」、「大学と連携した附属学校のいじめ対応のあり方」、「乳幼児段階の子どもへの教育や保育に関する大○役割・機能の見直し◆学部・附属学校兼任教員制度※「大学・学部との連携」参照- 22 -

千葉大学◆委員会における検討
現在の附属校園の役割・機能を見直し、新たな教育・研究成果を生み出す学校園としての機能強化を実現するため、附属学校委員会において、各学校園の研究テーマについての意見交換を行うとともに、教育支援ステーション運営委
員会において、附属校園の将来像に関する検討に着手した。

2．業務運営・財務内容等の状況
本学の理念「つねに、より高きものをめざして」の下で、持続的かつ自律的に発展を続けるために、多様な構成員が積極的に協働しつつ、世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学としての発展を目指す。
⇒ 「業務運営の改善及び効率化に関する目標」以降※「業務運営の改善及び効率化に関する目標」以降の各項目の主な取組や成果については、特記事項欄に記載- 23 -

千葉大学
3．戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況

中期目標【3】

中期計画【10】

平成 28 年度計画【10】◇ 学位の国際通用性を高めるため、教育のグローバルスタンダードへの対応を推進し、教育の質的転換を行う。
◆ 学位の国際通用性を確保するため、国内外の専門家の意見を取り入れて、教育実践手法の改善を行い、次世代型人材を育成する全学的なマネジメント体制を構築する。
さらに、入学者受入方針、教育課程の編成・実施の方針、学位授与の方針を一体的なものとして継続的に見直す。
◆ 国際未来教育基幹を設置し、次世代型人材育成のための全学的教学マネジメント体制を整備する。また、海外の優れた教育実践事例の調査を行うとともに、「次世代型人材育成計画」を策定して、教育改善の方策について検討する。
さらに、文部科学省が作成する「アドミッション・ポリシーに盛り込むことが求められる事項に関するガイドラ
イン」を踏まえ、入学者受入方針を見直すとともに、教育課程の編成・実施の方針及び学位授与の方針についても関連性や一貫性が確保されるよう、必要な見直しを行う。
「国際未来教育基幹」を 4 月に設置した。
※詳細は「1.教育研究等の質の向上の状況」8 頁「国際未来教育基幹の設置」参照

実施状況

また、海外の優れた教育実践事例を調査するため、米国 4 大学、ドイツ 6 大学、スイス 1 大学、シンガポール 2
大学、マレーシア 1 大学、香港 1 大学、韓国 4 大学について、実地調査を行い、「国際未来教育基幹キャビネット
会議」において報告するとともに、国際社会で活躍できる次世代型人材の育成を行うため、「次世代型人材育成計
画（Garnet Plan）」及び「次世代型人材育成計画アクションプラン」を策定した。
※詳細は「1.教育研究等の質の向上の状況」8 頁「次世代型人材育成計画の策定」参照

中期計画【12】平成 28 年度計画【12】さらに、高等教育研究機構教育総合推進部門に「3 ポリシー見直し WG」を設置し、「アドミッション・ポリシーに盛り込むことが求められる事項に関するガイドライン」を踏まえ、平成 29 年 3 月に入学者受入方針、教育課程の編成・実施の方針、学位授与の方針の一体的な見直しを行った。
◆ 学習指導のエキスパートとなる、SULA（Super University Learning Administrator）を配置・育成し、学生個人の成績データを活用しながら、きめ細かな学生指導を実施する。また、授業別の成績分布を公開・可視化することにより、成績評価の厳格化を進め、単位制度の実質化を推進する。
◆ SULA（Super University Learning Administrator）を国際教養学部に配置するとともに、平成 29 年度以降にSULA の配置を全学へ展開するための検討を行う。
また、各学部、研究科（学府）は、成績評価基準の策定及び学士課程における授業別の成績分布の公開やラーニ
ングポートフォリオの導入に向けた検討を行う。
さらに、国際未来教育基幹キャビネット全学教育センター及び各学部、研究科（学府）は、学修時間の増加に向けた各種の取組をさらに発展させる。
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千葉大学
新たな取組として、教員と協力しながら高度な学修支援・学務指導を行う SULA（Super University Learning
Administrator）を国際教養学部に 2 名配置し、平成 29 年度から、新たに 10 名の SULA を配置し、平成 33 年度までに国際教養学部を含めた 6 学部において、48 名（1 学年 2 名×4 学年×6 学部）を配置することとした。
※詳細は「1.教育研究等の質の向上の状況」9 頁「SULA の全学的展開に向けた取組」参照
実施状況

中期目標【12】

中期計画【35】

平成 28 年度計画【35】実施状況

10 月開催の学部教育委員会において、前期の普遍教育科目等の GPCA 及び成績評価割合の確認を行い、成績評価基準の策定及び学士課程における授業別の成績分布の公開に向けた検討を行うとともに、平成 29 年 3 月開催の学部教育委員会において、学生ポータルにおけるラーニングポートフォリオの導入に関する今後の方針の検討を行い、学生ポータルの活用以外に、e-ポートフォリオシステム「Mahara」の導入も視野に入れ、継続して検討することとした。
さらに、新たに導入した学生ポータルのシラバス機能にある、「授業外学習」の項目を利用するなどし、自主的な授業外学習を促進した。
◇ 基礎から応用に渡る先駆的・先端的研究及び融合型研究を推進し、国際的に高く評価される成果、世界・日本・地域に貢献可能なイノベーション創出に資する成果を生み出すことにより国内外の牽引役としての役割を果たす。
特色ある研究分野を戦略的に強化し、国際的に卓越した研究拠点を形成する。また、得られた研究成果の体系的な発信等により、産業・地域等への成果の還元を拡充する。
◆ 免疫システム調節治療学、キラリティー物質科学分野等、先駆的・先端的な世界水準の研究分野への重点的な全学的支援を行うことによって国際的に卓越した研究拠点を形成・強化し、国内外の先端的研究拠点とのネットワークを構築して質の高い論文を増やす等国際的に高く評価される成果を生み出す。さらに研究 IR やミッションの再定義等により把握した「強み」となる研究分野についても全学及び各研究科等による強化を行い、これら研究分野において国内外を牽引する。
◆ 本学研究戦略に基づき選定した重点推進分野の強化と国内外を牽引する研究の活性化、成果の創出等のため、グローバルプロミネント研究基幹において「研究マネジメント改革」、「資源マネジメント改革」を通じた研究推進の実現に必要となる学内資源を当該分野等に重点投下するとともに、当該分野等の調査・分析を行い、国際的卓越研究拠点の形成や国内外研究拠点とのネットワーク構築の基盤を固める。
さらにグローバルプロミネント研究基幹（運営部門）において、次なる重点推進分野候補の調査・選考を行うとともに、各研究科等が実施する独自の研究強化取組の把握・分析等に着手することで、全学的な研究の目利きを開始する。
グローバルプロミネント研究基幹を 4 月に設置するとともに、研究マネジメント改革の一環として、基幹長（学長）や国内外研究機関の外部有識者で構成する「評価・審査組織」により本学の研究の強みや特色を活かした研究計画について、本学の研究戦略等を踏まえた評価・選考等を実施し、その結果、3 研究プロジェクトを重点推進分
野の対象とし、12 研究プロジェクトを次世代を担う研究の育成・強化分野の対象として決定した。
なお、これらの研究プロジェクトに対しては、資源マネジメント改革の一環として、学長（基幹長）の下に集約した「研究者、研究支援人材（ヒト）」（研究者雇用：29 名）、「研究機器等（モノ）」（設備機器：37 台）
、
「研究費
（カネ）」
（研究費：約 4 億円）など、多様な学内研究資源を各研究プロジェクトの状況に応じて適時・適切性を踏
まえ重点投下した。
- 25 -

千葉大学※詳細は「1.教育研究等の質の向上の状況」12 頁「グローバルプロミネント研究基幹の設置」参照
当該分野等の調査・分析については、本基幹が主導し、各研究プロジェクトにおいて現状分析を行うことで、プロジェクトの世界における位置付けや独自の特徴・特色を把握することとしている。また、本基幹において、各研
究プロジェクトの全論文業績の「質・量」両面からの調査・分析を行った。
本基幹の強化戦略の一つである「国際研究ネットワーク構築」については、粘膜免疫・アレルギー治療学分野におけるカリフォルニア大学サンディエゴ校（米国）との提携や、マルチモーダル計測医工学分野における東フィンランド大学（フィンランド）、タマサート大学（タイ）、上海交通大学（中国）、ウォータールー大学（カナダ）との連携計画が始動するなど、重点推進分野における国際研究ネットワーク構築のための基盤整備と国際的卓越研究
拠点形成に向けた取組が着実に進展している。
※詳細は「1.教育研究等の質の向上の状況」13 頁「マルチモーダル計測医工学」、19 頁「海外拠点の設置」参照
本基幹による次なる重点推進候補の調査・選考として、①社会的に注目されている研究分野（ネットワークとセ
キュリティ、IoT、人工知能等）を研究テーマとする学内研究者の調査を行うとともに、②論文データを基に、本学の研究が集中しているテーマ、研究の量が増加しているテーマ、世界的に実績の優れているテーマを把握するための分析を行い、加えて、個々のテーマを学内で牽引している研究者の把握も行った。
また、本学の研究の強みや特色に限定しない全学的な研究の目利きとして、各研究科等が実施する独自の研究強化取組を分析することにより、各研究科等における強化の方向性や研究強化対象の把握を進めた。

中期目標【13】

中期計画【41】

平成 28 年度計画【41】実施状況◇ ミッションの再定義で明らかになった先端・先駆的分野及び特色ある分野の戦略的な強化を行うため、各種資源（資金、人材、設備、時間等）の戦略的な活用を行うための全学的な研究強化体制を整備する。また、研究の持続的な強化・質の向上のための研究人材の多様性の向上、融合型研究の推進、研究組織の流動性の向上、研究支援
人材の確保・育成、適切な研究業績の評価等のためのシステムを整備する。
◆ 免疫システム調節治療学、キラリティー物質科学分野をはじめとする先端・先駆的分野及び特色ある分野の研究を戦略的に強化するため、学長主導の重点研究分野強化システム及び次世代イノベーション育成システムを整備することにより、人材の集中・増強、研究環境の整備・強化等、研究資源の戦略的活用を進める。
◆ 本学研究戦略に基づき選定した重点推進分野の強化と国内外を牽引する研究の活性化、成果の創出等のため、グローバルプロミネント研究基幹を設置する。当該基幹においては「研究マネジメント改革」、「資源マネジメント
改革」を通じた研究推進の実現に必要となる学内資源の戦略的配分機能や当該分野等の調査・分析・評価機能を有する体制として整備する。
「グローバルプロミネント研究基幹」を 4 月に設置した。
本基幹においては、『大学資源マネジメント改革』によって「研究者、研究支援人材（ヒト）」、「研究機器等（モノ）」、「研究費（カネ）」、「研究スペース（場所）」等の学内研究資源を学長（基幹長）の下に集約し、各研究プロ
ジェクトの評価を行った上で、基幹長が投下する資源の種類、量及び時期等を決定し、戦略的な資源配分を行うこととしている。
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千葉大学
本基幹に付与された資源配分機能、調査・分析・評価機能を具体化するため、本学の研究戦略の立案等を担当す
る教員をグローバルプロミネント研究基幹運営部門に配置した。
※詳細は「1.教育研究等の質の向上の状況」12 頁「グローバルプロミネント研究基幹の設置」参照

中期目標【16】

中期計画【49】

平成 28 年度計画【49】実施状況

中期計画【50】

平成 28 年度計画【50】また、客観的な観点から運営・評価を行うため、学術研究に高い見識を持ち、組織運営の経験を有する国内外の有識者を俯瞰的研究評価員（国内 3 名、海外 1 名）として委嘱し、本基幹の運営や戦略的な判断に対する助言を受ける仕組みを構築するとともに、特定の研究分野において高い見識を持つ国内外の有識者（国内 6 名、国外 5 名）を専門的研究評価員として委嘱し、研究プロジェクトに対する専門的見地からの進捗状況確認と助言を得る仕組みを構築した。
◇ 新たに創設する国際教養学部の取組を全学に波及させつつ、人間力に富むグローバル人材育成を推進する。国際通用性を意識した教育プログラムの質保証に向けた取組や海外の大学等と連携した教育研究を進めるとともに、国際感覚を涵養するための多様な教育機会を提供し、国際的にも活躍できる人材育成を目指す。また、活発な国際交流を展開して、留学生を受け入れる国際的な高等教育の拠点、国際共同研究の拠点としての責任を果たす。
徹底した「大学改革」と「グローバル化」を全学的に断行することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、これまでの実績を基に更に先導的試行に挑戦し、我が国の社会のグローバル化を牽引するための取組を進める。
◆ 飛び入学、早期卒業を含めた学修制度の改革、プログラム改革を行い、海外に分校を開学するためのグローバ
ル・ネットワークを構築・展開し、平成 33 年度までに 470 科目以上の英語による授業科目を実施する。
◆ 学修制度改革として、ターム制を導入し、プログラム改革として「国際教養学プログラム」の構築の検討を行う。
グローバルネットワークの構築や海外の拠点形成のため、アセアン大学ネットワーク（AUN）や欧州圏大学との交流を推進するとともに、学士課程における英語による授業科目数の増加を図る。
グローバル・ネットワークの構築や海外の拠点形成のため、「アセアン大学ネットワーク（AUN）及び東アジア 3か国（日本、中国、韓国）の主要大学で構成される大学ネットワークである ASEAN Plus Three University Network（ASEAN+3 UNET）関連会議へ高等教育研究機構教員の参加」、「アセアン大学連合のアセアン単位互換システム（AUN-ASEAN Credit Transfer System：AUN-ACTS）への法政経学部教授が担当する授業科目『International
Economics（Summer school）』の登録」、「エラスムスプラスの奨学金によるセイナヨキ大学（フィンランド）への教員 2 名・学生 3 名の派遣」等を行った。
なお、学士課程における英語による授業科目数は、前年度から 29 科目増加し、136 科目となった。
◆ 優秀な外国人留学生を組織的に受け入れるためのプログラムを充実させ、その円滑な運用を可能とするための学事暦の柔軟化や、多様な入試の実施を推進するとともに、外国人留学生の受入れに関する総合的な支援体制を強化する。
また、多様な留学プログラムで受入れを拡大するとともに、平成 33 年度までに年間 2,300 人以上の留学生を受け入れる。
◆ 優秀な外国人留学生の受入れのため、総合的な支援体制として、ターム制を導入し、多様な入試等を実施するとともに、多様な受入プログラムの開発を行うことにより外国人留学生の受入れ数の拡大を図る。
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実施状況

中期計画【51】

平成 28 年度計画【51】実施状況

中期計画【52】

平成 28 年度計画【52】千葉大学
優秀な外国人留学生の受入れのため、6 ターム制を導入し、医学薬学府（医学領域）における「先端医学薬学国際プログラム」、「先進予防医学海外プログラム」をはじめとした多様な入試を実施するとともに、シラバスの英語化を推進し、目標の 400 科目を大きく上回る 1,466 科目を英語化するなど、留学生受入れの環境整備を行った。
また、外国人留学生の受入れ数の拡大に向けて、「サマープログラム（短期受入れプログラム）」を開始し、4プログラムにおいて 124 名の留学生を受入れた。さらに、「平成 28 年度大学の世界展開力強化事業」に採択された「植物環境イノベーションプログラム」において、69 名の受入れを実施した。
なお、外国人留学生数（在留資格「留学」以外含む）は、前年度から 217 名増加し、1,614 名となった。
◆ 学事暦の柔軟化により、日本人学生の留学を促進するための仕組みと、多様なプログラムを充実するとともに、海外派遣に関する総合的な支援体制を強化する。
海外の留学トレーニングスタジオの設置や、多様な留学プログラムの開発により、平成 33 年度までに年間 900
人以上を留学させ、グローバル人材の育成を推進する。
◆ 高等教育研究機構は、ターム制導入によるギャップタームを活用し、多様な海外派遣プランの提供、必要に応じたプログラムの改善等を促進するとともに、日本学生支援機構や民間奨学金の活用、千葉大学国際交流事業による参加学生への支援等を実施し、各学部・研究科（学府）と連携して、学生交流協定や年間留学する学生の増加を図る。
また、海外の留学トレーニングスタジオの設置を検討する。
語学を学ぶ・異文化を体験するプログラム（グローバル・フィールド・ワーク、海外研修英語、海外研修英語文化、初修外国語海外研修）、協定校の学生と学ぶプログラム（グローバル・スタディプログラム）、社会体験を通して学ぶプログラム（グローバル・インターンシップ、グローバル・ボランティア）、専門を学ぶプログラム（海外派遣留学プログラム）、大学の世界展開力強化事業プログラム（ツイン型学生派遣プログラム、ポスト・アーバ
ン・リビング・イノベーションプログラム）等、多様な海外留学スタイルに対応できる海外留学プログラムを構築
し、学生の海外派遣を推進した。
また、独立行政法人日本学生支援機構海外留学支援制度の協定派遣・一般に 450 名が採択され、協定派遣・重点
政策に 140 名採択されるとともに、千葉大学国際交流事業「交流協定校との海外共同学習プログラム」にて７プログラムを採択し 45 名の学生に支援を行った。
なお、学生交流協定は、前年度から 68 協定増加し 250 協定となり、単位取得を伴う留学をした学生数は、前年度から 43 名増加し 657 名となった。
◆ 外国人教員等の積極的採用、国際交流協定の締結、海外からの研究者受入れ、国際共同研究の積極的推進、海外拠点の整備、本学の学生及び教員の派遣等によりグローバル化を推進する。
また、国際教養学部を中心に、国際理解と日本理解の上に俯瞰的視野を持って課題を発見・解決できるグローバ
ル人材を育成するために、SULA を配置・育成し、学生個人の成績データを活用しながら、テーラーメード教育を実践する。
◆ 国際戦略本部は、策定するグローバル戦略に基づいて、各部局において外国人教員等の採用、国際交流協定締結、外国人研究者の受入れ、国際共同研究の推進、アセアン、欧州等への新たな海外拠点の構築を行い、拡大を図る。
SULA を国際教養学部に配置し、今後の全学展開に向けた各種検討を行う。

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千葉大学
各部局において、外国人教員等の採用を進めた結果、外国人教員等は 304 名となり、スーパーグローバル大学創成支援事業における平成 28 年度の目標（280 名）を達成した。
国際交流協定について、5 月に米国（デンバー）で開催された NAFSA（National Association for Foreign Student）、
9 月に英国（リバプール）で開催された EAIE（European Association for International Education）、平成 29
年 3 月に台湾（高雄）で開催された APAIE（Asia-Pacific Association for International Education）に参加し、100 以上の大学と交渉を行い、既存の協定校との交流の強化、新規開拓を行った。なお、大学間交流協定については、新たに 30 件締結し 181 件に、部局間交流協定については、新たに 25 件締結し 248 件となった。
海外拠点として、千葉大学－UCSD 国際粘膜免疫・アレルギー治療学研究センター、ベルリンキャンパス、千葉大学シンシナティ大学国際交流センターを設置した。
※「1.教育研究等の質の向上の状況」19 頁「海外拠点の設置」参照
実施状況

独立行政法人日本学術振興会「平成 29 年度研究拠点形成事業」に、フロンティア医工学センター教授の「マルチモーダル計測医工学の国際拠点形成」が採択され、今後、本事業を通して医工学の分野で、フィンランド（東フィンランド大学）・タイ（タマサート大学）・中国（上海交通大学）・カナダ（ウォータールー大学）と連携し、強固な研究ネットワークの構築を進めていく。
※詳細は「1.教育研究等の質の向上の状況」13 頁「マルチモーダル計測医工学」参照
教員と協力しながら高度な学修支援・学務指導を行う SULA（Super University Learning Administrator）を国
際教養学部に 2 名配置し、SULA オフィスを開設して、週 3 日オフィスアワーを実施する等、学生個々の課題設定に応じたテーラーメードの教育を実施した。

中期目標【22】

中期計画【66】

平成 28 年度計画【66】※詳細は「1.教育研究等の質の向上の状況」9 頁「SULA の全学展開に向けた取組」参照◇ 学長を中心とする運営組織を基盤として、ガバナンス機能を強化する。社会のニーズを的確に業務運営に反映させるとともに、国立六大学連携コンソーシアム（千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学）をはじめとした他大学との連携を推進し、学長のリーダーシップにより大学のビジョンに基づき、学内資源を戦略的に再配分して、効果的・効率的な大学運営を目指す。また、内部統制機能の構築、運用により法人の健全な業務運営を確保し、社会的信頼に応える。
◆ 本学の組織を 3 つに大別し（Triple Peaks：生命科学系、理系、文系）、それぞれを統括する「機構」が教育・研究・人事の司令塔としてガバナンスを強化するとともに、教員組織を「研究院」として統括し、学部・学府における教育研究等を推進する。
◆ 生命科学分野については、未来医療教育研究機構が司令塔となり、「治療学」拠点創成のため、亥鼻キャンパ
ス各部局の教育研究を推進する。また、理系分野については、理工系教育研究組織改組と併せた「機構」及び「研究院」を設置するための検討を行う。さらに、文系分野については、人文社会科学研究科改組と併せて「機構」を設置するための検討を行う。

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実施状況

中期目標【24】

中期計画【74】
平成 28 年度計画【74】

実施状況

中期計画【75】

平成 28 年度計画【75】千葉大学
未来医療教育研究機構に弁理士資格を持った講師 1 名を新たに雇用し、医薬・バイオ系の知財業務を行う体制を更に強化するとともに、未来医療教育研究機構が司令塔となり、亥鼻地区の外部資金獲得増加を目指して「医学系科研費申請支援プロジェクト 2016」を実施し、亥鼻キャンパス各部局の教授等を中心とした支援教員 46 名により、科研費に不採択となった若手研究者の中で支援希望者 42 名の申請書を確認し、指導・助言を行った。
また、平成 29 年 4 月から「自然科学系教育研究機構」、「人文社会科学系教育研究機構」を設置するとともに、教員組織として、「人文科学研究院」、「社会科学研究院」、「理学研究院」、「工学研究院」を設置することを決定した。
※詳細は「（1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」38 頁「「人文社会科学系教育研究機構」及び「自然科学系教育研究機構」の設置」、39 頁「理学研究科、工学研究科、融合科学研究科の改組」、39 頁「人文社会科
学研究科の改組」参照◇ 社会の変化やグローバル化に対応した教育研究の展開及び強みや特色を伸長し、社会的な役割を果たすため、大学院を中心に機能強化を図る等、教育研究を効果的に行うための体制を見直し、柔軟かつ機動的な組織改革を実施する。
◆ 社会のニーズに対応した効果的な教育研究を推進するため、Triple Peaks においてそれぞれの部局を統括する「機構」を設置するとともに、学長のリーダーシップのもとに、改革の実施状況を評価して、大学のビジョンに基づき学内資源の再配分をすることにより組織改革を不断に行う。
◆ 社会のニーズに対応した効果的な教育研究を推進するため、IR の活用を含めた改革の実施状況の評価手法を検討するとともに、理工系分野及び人文・教育系分野において司令塔の役割を担う機構の設置に向けた検討を行う。
9 月に開催した大学評価部門認証評価対応部会において、全学の点検・評価である「大学基本データ分析による自己点検・評価」のために収集するデータ項目の見直しを行い、見直した項目に基づき作成した「平成 28 年度大学基本データ分析による自己点検・評価書」を平成 29 年 3 月開催の教育研究評議会において報告した。なお、本評価書に基づいた学部等別の IR 等に関する調書の作成を検討している。また、平成 29 年 4 月に「自然科学系教育研究機構」及び「人文社会科学系教育研究機構」を設置することを決定した。
※詳細は「（1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」38 頁「「人文社会科学系教育研究機構」及び「自然科学系教育研究機構」の設置」参照◆ 生命科学系分野においては、亥鼻キャンパスの医療系 3 学部（医学部・薬学部・看護学部）が「治療学」をキーワードとして、免疫システム調節治療学関連の研究推進や附属病院との連携の下で専門職連携教育によって次世代対応型医療人育成を行い、日本発のイノベーション創出を行う卓越した研究拠点形成となる教育研究組織の整備を行う。また、他大学（金沢大学・長崎大学）と協力して、予防医科学に関する新たな教育組織を立ち上げ、その機能を強化する。
◆ 医学研究院に新たな研究拠点となる国際粘膜免疫・アレルギー治療学研究拠点を設置する。また、真菌医学研究センター及び看護学研究科の組織再編の素案策定、薬学研究院の人員配置の検討、未来医療教育研究機構の事業
内容の自己評価（各部局の実績評価）、自己評価を踏まえた次期改革・機能強化構想の策定を行う。
さらに、医学薬学府先進予防医学共同専攻を開設するとともに、3 大学（本学・金沢大学・長崎大学）の特色を活かした講義科目を整備、遠隔システムも活用した教育システムを構築する。
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千葉大学「千葉大学－UCSD 国際粘膜免疫・アレルギー治療学研究センター」を 4 月に設置し、本センターを構成する「千葉研究センター」と「San Diego 研究センター」において研究者を選考し、10 名の研究者を配置した。
※詳細は「1.教育研究等の質の向上の状況」19 頁「海外拠点の設置」参照

実施状況

また、真菌医学研究センターにおいて、より広く高度な感染症研究が可能になる組織のあり方について検討を行うとともに、看護学研究科において、学際力・国際力と共に社会実装力のある次世代型の人材育成の機能強化を図るため、教育研究組織の再編に向けた検討に着手し、素案策定を行った。
さらに、4 月より金沢大学・長崎大学との 3 大学共同専攻「先進予防医学共同専攻」を開設し、4 月入学 12 名、10 月入学 1 名と定員上限まで入学者を受入れた。なお、遠隔講義用システムを整え、10 月より TV 会議システムを用いた遠隔対面講義を実施している。
※詳細は「（1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」39 頁「先進予防医学共同専攻（共同大学院）の設置」参照- 31 -

千葉大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中 期 目 標◇ 学長を中心とする運営組織を基盤として、ガバナンス機能を強化する。社会のニーズを的確に業務運営に反映させるとともに、国立六大学連携コンソーシアム（千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学）をはじめとした他大学との連携を推進し、学長のリーダーシップにより大学のビジョンに基づき、学内資源を戦略的に再配分して、効果的・効率的な大学運営を目指す。また、内部統制機能の構築、運用により法人の健全な業務運営を確保し、社会的信頼に応える。
◇

教職員の個性及び能力を活かし得るよう人事・給与システムの弾力化を推進し 、優秀な人材を確保、育成する。

中期計画

年度計画

【66】
◆ 本学の組織を3つに大別し（Triple Peaks：生命科学系、理系、文系）、それぞれを統括する「機構」が教育・研究・人事の司令塔としてガバナンスを強化するとともに、教員組織を「研究院」として統括し、学部・学府における教育研究等を推進する。

【66】◆ 生命科学分野については、未来医療教育研究機構が司令塔となり、「治療学」拠点創成のため、亥鼻キャンパス各部局の教育研究を推進する。また、理系分野については、理工系教育研究組織改組と併せた「機構」及び「研究院」を設置するための検討を行う。さらに、文系分野については、
人文社会科学研究科改組と併せて「機構」を設置するための検討を行う。
【67】◆ グローバルプロミネント研究基幹及び国際未来教育基幹を設置することにより大学の機能強化を進めるとともに、経営協議会学外委員等の有識者の意見、ステークホルダーのニーズを大学運営に反映させる。また、監事機能の強化のためのサポート体制の充実を図る。

【67】◆ 学長を中心とする運営組織を基盤として、ガバナンス機能を強化
し、経営協議会学外委員等、有識者の意見やステークホルダーからのニ
ーズを適切に業務運営に反映し、組織横断的かつ柔軟な大学運営を行う。
また、監事機能の強化のためのサポート体制を充実する。
【68】◆ 国立六大学連携コンソーシアム（千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学）による各大学の強み・特色を活かした連携を展開し、教育・研究機能を強化する。
【69】◆ 学長のリーダーシップにより大学のビジョンに基づき、全学的な視点から客観的・合理的なデータを活用するとともに、改革の実施状況を【68】◆ 国立六大学連携コンソーシアムにおいて、ＥＵ圏大学等とのアライアンス間交流を実施するとともに、大学間連携入試の導入に向けた検討を行う。
【69】◆ 改革の実施状況を評価するためのデータ分析を行うとともに、大学のビジョンに基づいた経営戦略を策定するにあたり、客観的・合理的なデー- 32 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

千葉大学
評価して、学内予算、スペース、人員配置を戦略的かつ重点的に再配分する。
【70】◆ 多様な採用方法により、国内外から優秀な人材を確保する。独創的で優秀な若手研究者の養成を目指し、テニュアトラック制の普及・定着を推進し、公募により優れた研究者を確保、育成する。

【71】◆ 優秀で多様な人材を確保するため、適切な業績評価に基づく年俸制を推進するとともに、クロスアポイントメント制度を促進する。
【72】◆ 年俸制適用教員をはじめ教員の業績評価及び職員の人事評価を適切に実施し、その評価結果を活用して、教職員の能力や実績を適切に処遇へ反映する。

【73】◆ ワーク・ライフ・バランス支援体制を充実し、特に女性教職員がその能力を発揮できる環境を整備し、女性教職員の比率を向上させる。特に管理的業務の女性比率については、16％程度とする。

タを活用する。
【70】◆ 国内外から優秀な人材を確保するため、年俸制やクロスアポイントメ
ント制度、テニュアトラック制を活用する。
また、本学独自のテニュアトラック制を検証し、特にテニュア審査等によってより実効性の高い制度となるよう検討を進め、優秀な若手研究者の確保・育成を目的としたテニュアトラック制の活用拡大やテニュアトラッ
ク教員育成等に関する各種取組を安定的に運営する。
【71】◆ 適切な業績評価に基づく年俸制やクロスアポイントメント制度について、全学的に理解を深めることにより、適用者数の増加を図る。
【72】◆ 年俸制適用教員をはじめとした教員の業績評価及び事務職員の人事評価を実施し、教職員の能力や勤務実績を適正に評価するとともに、評価
結果を処遇に反映させる。
また、任期制教員を除く全教員を対象とした定期評価に関するアンケー
ト調査結果を踏まえ、制度改善の検討を開始する。
【73】◆ 男女共同参画推進部門は研究支援要員の配置等により、ワーク・ライ
フ・バランス支援体制を充実し、女性教職員や女性管理職の比率の向上を図る。

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Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中 期 目 標◇ 社会の変化やグローバル化に対応した教育研究の展開及び強みや特色を伸長し、社会的な役割を果たすため、大学院を中心に機能強化を図る等、教育研究を効果的に行うための体制を見直し、柔軟かつ機動的な組織改革を実施する。

中期計画

年度計画

【74】
【74】
◆ 社会のニーズに対応した効果的な教育研究を推進するため、Triple ◆ 社会のニーズに対応した効果的な教育研究を推進するため、IR の活
Peaks においてそれぞれの部局を統括する「機構」を設置するとともに、 用を含めた改革の実施状況の評価手法を検討するとともに、理工系分野及学長のリーダーシップのもとに、改革の実施状況を評価して、大学のビジ び人文・教育系分野において司令塔の役割を担う機構の設置に向けた検討
ョンに基づき学内資源の再配分をすることにより組織改革を不断に行う。 を行う。
【75】
【75】
◆ 生命科学系分野においては、亥鼻キャンパスの医療系 3 学部（医学 ◆ 医学研究院に新たな研究拠点となる国際粘膜免疫・アレルギー治療学
部・薬学部・看護学部）が「治療学」をキーワードとして、免疫システム 研究拠点を設置する。また、真菌医学研究センター及び看護学研究科の組調節治療学関連の研究推進や附属病院との連携の下で専門職連携教育に 織再編の素案策定、薬学研究院の人員配置の検討、未来医療教育研究機構
よって次世代対応型医療人育成を行い、日本発のイノベーション創出を行 の事業内容の自己評価（各部局の実績評価）、自己評価を踏まえた次期改う卓越した研究拠点形成となる教育研究組織の整備を行う。また、他大学 革・機能強化構想の策定を行う。
さらに、医学薬学府先進予防医学共同専攻を開設するとともに、3 大学（金沢大学・長崎大学）と協力して、予防医科学に関する新たな教育組織（本学・金沢大学・長崎大学）の特色を活かした講義科目を整備、遠隔シを立ち上げ、その機能を強化する。
ステムも活用した教育システムを構築する。
【76】
【76】
を設置するとともに、◆ 教員養成分野においては、教育委員会等との連携により、実践型教員 ◆ 教育学研究科に高度教職実践専攻（教職大学院）養成機能への質的転換を図ることとし、附属学校を活用した指導経験を含 既存修士課程を学校教育学専攻として再編する。
教育学部においては、教員志望者を適切に確保する入試制度の見直しやめ学校現場で指導経験のある大学教員 30％を確保する。
学士課程教育においては、小学校を中心に幼稚園、中学校等の教育に携 実践的な指導力を身につけるためのカリキュラムの見直し、教育学研究科
わる質の高い教員を養成するための教育研究組織を整備する。また、卒業 （既存修士課程）においては、大学院における学習を教育実践に接続する
生の千葉県における小学校教員採用の占有率 20％確保に向けて、入試制 力量を向上させるためのカリキュラムの見直しを進める。
度改革や実践的な指導力を身につけるための教育課程改革を行う。そして、教員の需要状況を踏まえた学生定員の見直しを不断に行う。
さらに、新しい学校づくりの一員となる新人教員及びスクールリーダー- 34 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

千葉大学
となる現職教員の養成を目的として、修了者の教員就職率 100％を目指す
教職大学院を設置すると同時に、既存修士課程についても、教職大学院の教育課程に関する検討の動向を踏まえながら、修士課程の教員養成機能を教職大学院へ段階的に移行させるとともに、修了者（現職教員を除く）の教員就職率 80％確保に向けて、大学院での学びを教育実践に接続する力量を高めるための教育研究組織改革と教育課程改革を行う。
また、総合大学の特性を活かした質の高い中学校及び高等学校の教員を養成するための取組を行う。
【77】
【77】
◆ 人文社会科学系分野においては、グローバル化した知識基盤社会を支 ◆ 人文社会科学研究科を再編し、新たに「公共学的視点」を共通軸としえる自立した指導的人材を育成するために東アジア・ユーラシア研究、公 た学府を設置するための検討を行う。
また、法科大学院においては、法学未修者や女性学生に対する新たな学Ⅲ
共学等、総合性・融合性を有し、かつ強みを持つ教育研究を推進しつつ、教育研究組織を整備する。法科大学院においては、司法試験の合格状況や 修支援を行うとともに、法政経学部において早期から優秀な学生を教育す
入学者選抜状況等を考慮に入れ、教育内容の充実及び質の向上の観点を踏 ると同時に早期に法科大学院への入試が可能となる特進プログラムを開始する。
まえて教育活動を行う。
【78】
【78】
◆ 理工系分野においては、基礎科学における知識を創造するとともにイ ◆ 新たに理工統合型教育組織である学府及び教員研究組織である「理学Ⅲ
ノベーション創出を牽引するマルチキャリアの高度理工系人材を育成し、 研究院」、「工学研究院」の設置に向けた検討や新たな学府における大学院
学際的研究を推進するため新たな理工系融合型大学院組織を設置する。
教育改革に資する共通教育プログラムについて検討を行う。
【79】
【79】
◆ 園芸学分野においては、「食と緑」をキーワードとして、国内外の社 ◆ 園芸学分野における改組計画の具体的な検討を進めるとともに、新た会の多様なニーズに対応でき、遺伝育種や植物工場を利用した高付加価値 に博士前期課程に設置を検討している専攻について、海外協定校とジョイ
Ⅲ
植物の生産システム開発を行う高度専門職業人を育成し、アジアにおける ント・ディグリープログラムの開設に向け協議を進める。
高等教育研究拠点を形成するため、グローバル化に対応した教育研究組織を整備する。
【80】【80】◆ グローバルな視点から問題発見・解決する能力を持つグローバル人材 ◆ グローバルな視点から問題発見・解決する能力を持つグローバル人材Ⅲの養成を目指した国際教養学部を創設する。
の養成を目指した国際教養学部を創設し、運営する。

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千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化･合理化に関する目標
中 期 目 標◇ スタッフ・ディベロップメント（SD）を強化、充実し、専門的知識及び業務遂行能力の向上を図るとともに、業務の効率化・合理化を推進する。

中期計画

年度計画

【81】
◆ 職員の専門的知識及び業務遂行能力の向上のため、各種研修を実施するほか業務の効率化・合理化のための情報化等を推進する。グローバル化に対応するため、語学研修及び海外派遣研修等を計画的に実施し、またそれぞれの専門に合わせた技術研修等への参加も促進する。これらを通して、大学運営及び研究教育支援に関する専門性、語学力を備えた職員を育
成する。
【82】
◆ 業務の効率化・合理化のため、必要に応じ事務組織の見直しを行うとともに、アウトソーシングの推進や他大学等との事務の共同実施及び大規
模災害等の発生に備えた連携の構築等の大学間連携の取組を進める。

【81】◆ 大学運営に関する専門性、外国語力を向上させるため、高度な専門的知識や語学力を養う研修を実施するとともに、事務情報共有システムの見直し・刷新により、業務の効率化を進める。

【82】◆ 業務の効率化・合理化のため、必要に応じた事務組織の見直し、アウ
トソーシングの活用、国立六大学コンソーシアム連携機能強化推進本部を通じた事務の連携及び自治体と連携した防災訓練を実施する。

- 36 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

千葉大学
（1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

特記事項
組織運営の改善に関する目標○ガバナンスの強化に関する取組≪№66≫◆学長選考会議による学長選考「大学のガバナンス改革の推進について」（審議まとめ）や学校教育法及び国立大学法人法等の一部改正を受け、学長選考会議は、学長が大学の中長期的なビジョンを踏まえながら、安定的なリーダーシップが発揮できるよう学長の任期を見直し、これまでの 1 期 3 年・最長 6 年を 1 期 4 年・最長 8 年に変更するとともに、選考方法を改めた。
また、学長選考会議は、平成 29 年 3 月に任期満了となる学長を選考するため、徳久学長から提出された業績調書について、書面審査及びヒアリングを実施し、非常に優れたものであるとの結論に至ったことを受け、学長選考会
議議長から徳久学長に再任の意思を確認し、学長候補者として、再任の審査（学長候補者から所信等のヒアリング及び意見交換の後、学長選考会議委員による投票による選考）を行った。その結果、徳久学長の再任（任期：平成29 年 4 月 1 日～平成 33 年 3 月 31 日）が決定した。
◆副学長の増員等によるガバナンス体制の強化
学長が全学的なリーダーシップをとれる体制を更に強化し、本学の重要かつ多様な課題に対して柔軟かつ迅速に対応するため、平成29年度より、副学長を1名増員するとともに、役割の見直しを行い、新たにハラスメント対応担
当、地域連携・基金担当、法務担当を設け、また理事においても、役割の見直しを行い、よりガバナンス機能を発揮出来る体制にすることを決定した。
◆国際未来教育基幹の設置※「1.教育研究等の質の向上の状況」8頁参照◆次世代型人材育成計画の策定※「1.教育研究等の質の向上の状況」8頁参照◆夏季特別集中討議及び意見交換会の開催
本学が抱える課題等について、執行部及び幹部教職員等が集中的に討議・検討を行うことにより、情報の共有化及び意識改革を図ることを目的として、
平成23年度より継続して開催している『学長と学部長等との夏季特別集中討議』を2日間に渡り開催した。
また、この夏季特別集中討議の議論を踏まえて、第3期中期目標期間における教育研究の充実・強化に向けた各部局の改革方策を策定し、共通の目標へ向
かって全学の教職員が一丸となって取組を実施することにより、本学全体として大学改革に向けた意識改革を図ることを目的に、学長と各部局教員が積極的に意見交換を図る場として、10月より8部局と『学長と部局教員との大学改革に関する意見交換』を行った。
なお、平成27年度まで『学長と学部長等との夏季特別集中討議』と『学長と部局教員との大学改革に関する意見交換』は、別のテーマを設定していたが、平成28年度は、各部局の全教職員が問題意識を共有し、今後の戦略・取組を推進していくことを目的として、両事業のテーマを統一することとし、テーマを「第3期中期目標期間における教育研究の充実・強化に向けた各部局における改革方策」とした。
◆内部統制システムの強化
本学の教育、研究その他の大学運営に影響を及ぼす、またはその恐れがある
様々な事象について、全学的な見地からリスク情報の共有化を図り、「不正・法令違反・事故等、リスクの洗い出し」や「運営体制の検証」を実施するため、
平成 29 年 2 月に「千葉大学における危機管理に関する PDCA サイクル実施要項」を制定し、リスク事象所掌委員会等、運営基盤機構危機管理部門及び危機管理委員会が行う「委員会活動計画の策定」、「活動計画の進捗状況の確認」、「活動
計画の実施状況の報告」の取組について定めるとともに、「国立大学法人千葉大学役員会規程」を一部改正し、役員会の審議事項に「内部統制に関する事項」
を追加することにより、学内を横断的にチェックできる体制の充実を図った。

○「人文科学研究院」及び「社会科学研究院」の設置≪№66、77≫※「教育研究組織の見直しに関する目標」39 頁「人文社会科学研究科の改組」
参照◆グローバルプロミネント研究基幹の設置※「1.教育研究等の質の向上の状況」12頁参照- 37 -

千葉大学○女性教員昇任システムの導入≪№73≫○「理学研究院」及び「工学研究院」の設置≪№66、78≫
本学（総括責任者）が、東邦大学、放射線医学総合研究所と共に申請し、※「教育研究組織の見直しに関する目標」39 頁「理学研究科、工学研究科、採択された国立研究開発法人科学技術振興機構「平成 27 年度科学技術人材育
融合科学研究科の改組」参照
成費補助事業ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（連携型）」の一環として、在籍比率の低い女性准教授以上の採用・養成を促進するため、年俸○「人文社会科学系教育研究機構」及び「自然科学系教育研究機構」の設置 制に係る業績評価基準等を活用し、助教、講師、准教授でその評価が最上位者について、昇任人事を行う「女性教員昇任システム」を導入して、平成 29≪№66、74≫
人文社会科学系教育研究組織及び自然科学系教育研究組織の改組に併せ、 年 3 月に 2 名の女性教員の昇任を実施した。
①構成部局の運営の統括、②構成部局の教育研究分野を主体としたピークとなる領域の検討・創出、③学内における教育・研究の充実、組織改革、機能強化及び連携強化の推進を図ることを目的として、平成29年度に「人文社会 ○伊藤忠商事（株）とクロスアポイントメント協定を締結≪№71≫
科学系教育研究機構」及び「自然科学系教育研究機構」を設置することを決 ※「（4）その他業務運営に関する特記事項等」54 頁参照
定した。
今後、平成26年7月に設置した未来医療教育研究機構を含めた3機構が司令塔となり、本学の10学部を大きく3つの群（生命科学系、理系、文系）に分け ○平成 27 年度法人評価における課題とされた事項への対応≪№72≫
平成 27 年度法人評価結果における各教員に対する業績評価を踏まえた処遇て、ガバナンスを強化するとともに、それぞれの群で人材育成や研究面のピへの反映について、「中期計画で定める、教員の能力や実績を適切な処遇に結ークを作っていくトリプル・ピーク・チャレンジを推進していく（図⑱）。
び付ける制度の実施には至っておらず、中期目標期間の最終年度であることに鑑みれば、年度計画の設定が十分とは言えない。
」という判断理由により課題とされたことを受け、以下の取組を実施した。
◆教育研究評価制度の策定
年俸制適用者を除く全教員を対象として、①評価基準を明確化し、意見申立を認めることにより、各教員の教育研究活動に対するインセンティブをより高める、②CUFA を活用することにより、評価の客観性を確保するとともに、社会への説明責任を果たす、③年俸制の評価制度をベースに、より簡易な制
度とし、優秀な業績を挙げた教員を評価することを基本的なコンセプトとして、平成 29 年 4 月 1 日施行（平成 28 年 10 月 1 日適用）の「国立大学法人千葉大学教育研究活動評価規程」に基づき、教育研究活動の状況を評価し、その評価結果を処遇に反映させることとした。
また、教育研究評価制度を施行するにあたり、平成 29 年 1 月昇給における理事推薦による上位の昇給区分適用者の選考に、定期評価結果を反映させた。

【図⑱

トリプル・ピーク・チャレンジの体制】◆大学評価部門中期目標対応部会委員の増員
9 月より、年度計画の作成業務及び中期計画・年度計画の進捗管理を行う大学評価部門中期目標対応部会の委員を 1 名増員し、体制の強化を図った。

- 38 -

教育研究組織の見直しに関する目標
ブレンド○「国際」+「日本」+「科学」を混合した新たな価値を創造する新学部-国際教養学部の創設 -≪№80≫
グローバル化によって生起する地球規模の諸問題や現代日本において地域社会が抱える少子高齢化等の諸問題の双方に対処するとともに、その課題の解決策を世界へ発信して我が国のプレゼンスを高めるグローバル人材を新たに育成するため、「国際教養学部」を 4 月に設置した。
文系と理系が一緒になった国際教養学部においては、「国際」＋「日本」＋「科学」をバランスよく混合（ブレンド）することで、グローバルイシュー（世界が抱える課題）について、日本の文化・技術を用いて独自の視点から解決する能力を身につけるための特色ある教育を行っている（図⑲）。また、46 名の教員により、少人数を対象としたきめ細やかな指導を行うとともに、教員と協力しながら高度な学修支援・学務指導を行う SULA（Super University
Learning Administrator）を 2 名配置し、学生個々の課題設定に応じたテー
ラーメードの教育を実施している。
さらに、卒業までに最低 1 回の海外留学を行うことを必須としており、2
年次の第 2 ターム（6～7 月）に必修授業を置かない体制にする等、早期の留学を促す体制を整備している。なお、平成 28 年度は 90 名の学生のうち、35名が留学を行った。

【図⑲

千葉大学
クロ環境評価・解析」、金沢大学の強みである「オミクス解析」、長崎大学の強みである「情報医工学」を組み合わせた同一のカリキュラムを編成することにより、個人や環境の特性を網羅的に分析・評価し、0次予防から3次予防までを包括した「個別化予防」を実現する「先進予防医学」を実践できる専
門家の養成を共同で行っている。

○理学分野及び工学分野◆工学部の改組≪№78≫
自然科学の基礎の上に、多様な文化・価値観、社会について理解し、人類社会の幸福と持続的な発展を追求するために必要な幅広い学識、工学的専門性、問題解決能力を有する高度専門職業人、社会を支える知的教養人を育成するため、平成 29 年度に 10 学科を 1 学科に再編する工学部の改組を行うことが、文部科学省に認可された。
◆理学研究科、工学研究科、融合科学研究科の改組≪№66、78≫
自然科学の基盤となる理学分野及び人類社会の課題解決を目指す工学分野において、両者を俯瞰し協奏を誘起できる幅広い学識と深い専門性、問題解決能力を有する高度専門人材あるいは先導的･指導的研究者を養成するために、平成 29 年度に理学研究科、工学研究科及び融合科学研究科を改組し、「融
合理工学府」を設置することが、文部科学省に認可された。このことを受け、9 月に融合理工学府設置準備委員会を立ち上げるとともに、理学研究院設置準備委員会及び工学研究院設置準備委員会を立ち上げ、教員研究組織である理学研究院、工学研究院の平成 29 年度の設置に向けた準備を進めた。
◆分子キラリティー研究センターの全学センター化≪№78≫
平成 27 年度に設置した融合科学研究科附属分子キラリティー研究センター
について、理学研究科、工学研究科及び融合科学研究科の改組に合わせ、理学・工学・園芸学・薬学・医学等、本学の理系教員並びに海外研究機関・企業が連携して、共同研究を推進するハブ組織として機能させるため、平成 29
年 4 月より、全学センターに組織改編することを決定した。

国際教養学部の基本理念】○医学系分野及び保健系分野≪№75≫◆千葉大学－UCSD 国際粘膜免疫・アレルギー治療学研究センターの設置※「1.教育研究等の質の向上の状況」19頁参照◆先進予防医学共同専攻（共同大学院）の設置
本学、金沢大学及び長崎大学の3大学による「先進予防医学共同専攻（共同大学院）」を4月に設置した。本共同大学院において、本学の強みである「マ○人文科学分野及び社会科学分野◆文学部の改組≪№77≫
人文科学諸分野の専門性を深めるとともに、幅広い教養を身に付け、修得した専門性を、グローバルな課題とローカルな課題の双方への架橋をし、主体的に現代社会における諸課題の解決に取り組むことのできる人材を育成す- 39 -

るため、4 月に文学部の 4 学科を人文学科に改組した。
◆人文社会科学研究科の改組≪№77≫
人文科学（普遍的要素）と社会科学（汎用的要素）を融合させ、専門性と創造性を有し、新たな社会の課題を解決する「次世代型グローバル人材」を育成するため、平成 29 年度に人文社会科学研究科を改組して、「人文公共学
府」を設置することが、文部科学省に認可された。このことを受け、9 月に人文公共学府設置準備委員会を立ち上げるとともに、人文科学研究院設置準備委員会及び社会科学研究院設置準備委員会を立ち上げ、教員研究組織である
人文科学研究院、社会科学研究院の設置に向けた準備を進めた。
◆「人文社会科学系教育研究機構」及び「自然科学系教育研究機構」の設置≪№66、74≫※「組織運営の改善に関する目標」38 頁参照◆グローバル関係融合研究センターの設置≪№77≫
法政経学部教授が領域代表者を務める、紛争・離民問題から差別・不公正といった社会的緊張等の地域の小さな変化がグローバルな現代社会を揺るがすメカニズムの関係性に注目して解明することを目的とした「グローバル秩
序の溶解と新しい危機を超えて：関係性中心の融合型人文社会科学の確立」
が、科研費の新学術領域研究に採択された。
このことを受け、人類全体が直面する現代的諸問題に対する問題解決型の応用科学として、関係性中心の人文社会科学の融合を実践し、新領域としてのグローバル関係学を確立及び発展させることを目的として、平成 29 年 4 月にグローバル関係融合研究センターを設置することを決定した。

千葉大学
な企画支援に資するため、教務課の教務係、教育 ICT 推進係を教育企画課に移行した。
（イ）留学生課の国際教育センター係を留学生の生活支援を掌握する留学生
サポート係に、留学生支援係を留学生の奨学金や交流留学などの業務を掌握する留学生交流推進係に再編した。
（ウ）グローバル・キャンパスの実現を目指し、国際的競争力の強化の一環として海外キャンパスを設置するため、学術国際部に海外キャンパス推進
事務室を設置した。
◆学部・研究科等（エ）国際教養学部の創設に伴い、総務係、経営係、学務係、普遍教育係を設置した。
（オ）業務の円滑な遂行と効率化を図るため、フィールドセンターに会計係を設置した。
◆医学部附属病院（カ）より専門性の高い研究支援を行い、病院における研究活動の充実を図るため、経営企画課に研究推進室を設置した。
（キ）診療報酬、患者サービス、医療安全に関する業務の棲み分けを明確にし、適切な診療報酬の管理体制の確立、患者サービスの向上、医療安全管
理体制の強化を図るため、医事課、医療サービス課にグループ制を導入するとともに、医療安全課を設置した。

事務等の効率化・合理化に関する目標○千葉大学 SEEDS 基金の更なる獲得に向けた体制強化≪№82≫※「（2）財務内容の改善に関する特記事項等」44 頁「寄附金獲得戦略の策定
及びファンドレイジングマネージャー、ファンドレイザーの配置」参照○事務組織の見直し≪№82≫
4 月から主に以下の事務組織の見直しを行った。
◆本部事務局（ア）全学の教務事務に関する総括及び連絡調整を掌握するとともに、教務
情報システムのデータ等を活用することにより、全学の教育に係る戦略的- 40 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 期 目 標◇ 教育研究を充実させるため、科学研究費助成事業をはじめとする外部資金を獲得するとともに、自己収入の増加に向けた取組を推進する。

中期計画

年度計画

【83】
◆ 各種補助金、科学研究費助成事業をはじめとする競争的研究資金、産業連携共同研究、受託研究及び特許権等による収入の増加に向けて、研究費の獲得を促進するプログラムをはじめとした諸方策を実施するとともに、千葉大学 SEEDS 基金への寄附金獲得のため、寄附募集体制を整備し、寄附金獲得の戦略を企画立案・実行する。
【84】
【84】
◆ 附属病院の総合的な経営戦略として「経営改善行動計画」を策定し、 ◆ 附属病院の経営戦略を策定し、病院全体で病院経営改善に向けた対策
計画的に実践することにより、一般診療経費及び債務償還経費に見合う収 に取り組む。また、診療報酬改定へ迅速に対応するとともに、各種経営に入を確保する。また、治験等の充実により外部資金を獲得する。
係るデータを収集・分析し、効率的な経営を行う。
治験や受託研究等の充実により外部資金を獲得する。
【83】◆ 外部資金の獲得や自己収入の増加に向けた各種方策を実施する。産業連携共同研究、受託研究及び特許権等による収入を確保し、千葉大学
SEEDS 基金への寄附金等については、卒業（修了）生や企業等との協力関係を強化する等、積極的な獲得に取り組む。

- 41 -

進捗
状況

Ⅳ

Ⅲ

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中 期 目 標◇健全な業務運営を行うために経費を抑制する。

中期計画

年度計画

【85】
【85】
◆ 業務の効率化・合理化によるコスト管理を徹底し、経費を抑制する。 ◆ 経費節減に向けた諸方策を実施し、経費の抑制を図る。

【86】◆ エネルギーに関するデータを公開するとともに、情報を一元的に管理し、全学のエネルギー消費を抑制する施策を実行する。

【86】◆ 学内向けウェブサイトで省エネに関するデータ（電気・ガス・上水・井水）を部局別に公開し、「省エネリーダー会議」において全学のエネル
ギー消費抑制を図る。

- 42 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 期 目 標◇資産の運用管理を効果的・効率的に行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【87】
◆ リスクに配慮しつつ、適正かつ有効に資金を運用する。また、保有資産の現状を把握し、教育・研究・診療に支障のない範囲で、有効利用を促
進する。

【87】
◆ 景気の動向や金融政策の先行きを注視するとともに、取引金融機関のリスクの監視を継続的に行い、元本の安全性を十分確保したうえで、効率的な資金運用に努める。また、土地・建物の学外使用における賃貸借制度、業務委託制度への移行を促進する等保有資産の有効利用を図るとともに、自己収入の確保に努める。

Ⅲ- 43 -

千葉大学（2）財務内容の改善に関する特記事項等※詳細は「（1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」40 頁「グローバル関係融合研究センターの設置」参照

特記事項
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標○研究費獲得促進プログラムの創設≪№83≫
本学研究者による多様な外部研究費獲得のために必要な基礎研究費の一部を支援し研究活動を推進することで、本学研究者の獲得する外部研究費の増加とそれに基づく研究活動の活性化・充実を実現することを目的として、新たに「研究費獲得促進プログラム」を開始した。
本プログラムは、科研費をはじめとする多様な外部研究費獲得を図る者を支援する「多様型 A」、多様な外部研究費獲得が難しい分野において科研費の獲得を図る者を支援する「多様型 B」、科研費の高額研究種目の獲得による研究規模の拡大を図る者を支援する「科研ステップアップ型」の 3 タイプで構成している。特に「科研ステップアップ型」は、本プログラムの採択により高額の科研費研究種目への獲得に挑戦し、その結果に応じて翌年度の研究費を措置するセーフティネット型のプログラムであり、教員個人による大規模研究計画の挑戦を大学として後押しし、もって本学における一定規模以上の研究プロジェクトの増加を図る点に特徴がある。
本年度は、多様型 A：37 名、多様型 B：2 名、科研ステップアップ型：8 名の計 47 名の研究活動に対し支援を行った。

○外部研究資金の獲得≪№83≫◆共同研究受入件数・受入金額が過去最高に※「1.教育研究等の質の向上」14 頁参照◆新学術領域研究（研究領域提案型）に採択
法政経学部教授が領域代表者を務める「グローバル秩序の溶解と新しい危機を超えて：関係性中心の融合型人文社会科学の確立」が、科研費の新学術領域研究に採択（期間：平成 28～32 年度、配分（予定）額：約 5.3 億円）された。
なお、採択に向けて、5 月に学術研究推進機構研究支援企画部会によるヒア
リングリハーサルを行う等の学内支援を行った。

◆「地域科学技術実証拠点整備事業」に採択※「1.教育研究等の質の向上」13頁「世界をリードするヨウ素製品の製造拠点」参照○寄附金の獲得に関する取組≪№83≫◆寄附金獲得戦略の策定及びファンドレイジングマネージャー、ファンドレ
イザーの配置
本学の財務基盤の強化並びに教育研究の更なる充実を図るため、8 月に「寄附金獲得戦略」を策定した。
また、寄附金（千葉大学 SEEDS 基金）の収集、対外折衝等の業務を行うため、4 月に課長級のファンドレイジングマネージャーを配置するとともに、7月に民間企業にてキャリアを積んだ専門家をファンドレイザー（学長特命補佐（基金担当））として採用し、寄附金（千葉大学 SEEDS 基金）の獲得に向けた体制整備を行った結果、前年度比 45,741 千円増の 91,463 千円の寄附を獲得した（図⑳）。
（百万円）

100
80
60
40
20
0

91
46

28

23

21

25

H23

H24

H25

H26

H27

H28

【図⑳ SEEDS 基金受入額（医学部、薬学部周年事業寄附金は除く）】

また、ファンドレイザーを講師に、学外との渉外上不可欠と思われる基礎
知識や付加価値を生み出す戦略思考等の習得を目的とした渉外対応基礎研修を学内にて 11 月に開催し、30 名を超える職員の参加があった。

- 44 -

千葉大学◆修学支援基金の設置
特定の事業に充てることを目的とする基金を設置できるよう、9 月に国立大学法人千葉大学基金管理規程を一部改正し、経済的理由により修学が困難な本学の学生を支援することを目的とする「修学支援基金」を設置した。
また、SEEDS 基金のパンフレットに、修学支援基金への寄附について、税制改正により所得控除と税額控除の一方を選択できるようになったことを記載するとともに、各控除を選択した場合の還付金額の目安を表にしてわかりやすく伝えるよう工夫を行い、6,404 千円の修学支援基金への寄附に繋げた。

○附属病院の取組≪№84≫
平成 27 年度に設置した病院長企画室を中心に、「経営戦略 2016/2017」を策定し、「新入院患者数の増加」、「入院診療単価の向上及び収支の改善」、「外来診療の効率化」の経営戦略の 3 つの柱を掲げるとともに、「経営戦略 2016/2017」の達成に向けた具体的な取組を示した「経営戦略 2016/2017 実践指針」を策定した。
本経営戦略及び実践指針に基づき、各診療科の平均在院日数や DPC 入院期間等の病院収入の増加に資する指標を毎月の会議にて明示することにより、
DPC 入院期間Ⅰ＋Ⅱの期間内での退院割合の向上を図った結果、平成 27 年度と比較し、平均在院日数及び入院診療単価は以下のとおり向上し、病院収入の増加が図られた（図㉑）。

平均在院日数
入院診療単価
病院収入
【図㉑

27 年度
13.48 日78,382 円
30,398 百万円

28 年度
12.63 日82,946 円
31,900 百万円

平均在院日数・入院診療単価・病院収入の前年度比較】- 45 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 期 目 標◇適切な自己点検・評価を実施するとともに、評価結果を改善に活かす。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【88】
◆ 客観的・合理的なデータを活用して、全学及び部局の点検・評価を実施し、評価結果を教育・研究の質の向上をはじめとした大学運営の改善の取組に結びつける。

【88】◆ 全学及び部局の点検・評価を着実に実施するとともに、点検・評価項
目における傾向と分析を踏まえ、教育・研究の質の向上をはじめとした大学運営の改善の取組に結び付ける。

Ⅲ- 46 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 期 目 標◇ 大学における教育研究活動等の公開性、透明性を確保し、社会に対する必要な説明責任を果たすとともに、国内外から信頼される千葉大学ブランドの確立を目指す。

中期計画

年度計画

【89】
◆ 本学のブランディングのための体制を整備し、新たな広報戦略を策定・実行することにより、戦略的広報活動を推進する。

【89】◆ 広報戦略本部が中心となり、各部局及びその構成員の広報に対する意識（広報マインド）を醸成し、情報発信力を強化する活動を行う。また、発信すべき情報に応じ、記者会見やプレスリリース、SNS 等の多様な手法を活用して効果的な広報活動を行う。
【90】◆ 教育研究情報が社会により効果的に伝わるようウェブサイト等の改
善・充実を図るとともに、自己点検・評価や第三者評価の結果等の法人運営に関する基本情報について、社会へ広く発信できるよう工夫する。
また、本学刊行の紀要等の教育研究活動の成果を学術成果リポジトリにより国内外に広く公開する。
【91】◆ 広報戦略本部と国際戦略本部が共同して英語版ウェブサイトのリニ
ューアルを行い、海外の学生、研究者向けのコンテンツを戦略的に発信する。

【90】◆ 教育研究等に関する基本情報や教育・研究データベースを活用した学
術成果の情報等、大学の有意な教育研究活動の成果を学術成果リポジトリ
等により国内外に広く公開する。また、自己点検・評価や第三者評価の結果や大学ポートレートを活用することにより、法人運営に関する基本情報について、適切に公開する。
【91】◆ 本学の情報をより広く国内外へ発信するため、外国語ウェブサイトを含めた大学の学外向けウェブサイトについて、内容を改善・充実する。

- 47 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

千葉大学
（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等
年連続で国立大学 1 位となった（図㉓）。
特記事項
入学年度

情報公開や情報発信等の推進に関する目標○学術論文のオープンアクセスの拡大に向けた国際的な試行プロジェクトに大学として唯一の参加≪№89≫
学術研究成果発信の促進のために、米国の非営利団体 CHOR と国立研究開発
法人科学技術振興機構による学術論文のオープンアクセス拡大に向けた国際的な試行プロジェクトに大学として唯一参加した。CHOR は米国を中心に研究
成果のオープンアクセス化に取り組む組織で、主要な商業学術出版者・学協会出版部が参加しており、米国政府から助成を受けた研究の成果論文について、各出版者のサイト上で著者最終稿を公開し、その情報をデータベース化・提供するサービス CHORUS を運営している。本プロジェクトは、日本においてCHORUS と同様の取組を試行的に実施するもので、米国以外では初の取組であり、本学は、機関リポジトリ運用者を代表して参加し、本学における国立研
究開発法人科学技術振興機構の競争的資金制度による研究成果論文の効率的把握と、発信の強化を図っている。

○コミュニケーションマークの策定≪№89≫
国際教養学部の設置や全部局で世界最高水準の教育研究を行う第三群の大学として改革を進めていく本学の姿を象徴する新たなコミュニケーションマークを 4 月より導入した（図㉒）。

【図㉒ コミュニケー
ションマーク】○平成 29 年度入学者選抜試験（学部）志願者数が 2 年連続国立大学 1 位≪№
89≫
千葉大学広報基本方針に基づき、本学のブランド力の確立及び知名度の向上に向けた一体的な広報活動を推進した。
また、SSH 授業や課外活動における探求学習活動の成果を発表する機会の提供を通じ、科学技術分野の教育改革を展開することを目的として、高校生理科研究発表会を 9 月に開催した（参加者は過去最大規模の 1,314 名）。
これらの成果の一つとして、平成 29 年度一般入試における志願者数が、2- 48 -

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

1位

東京大

東京大

東京大

千葉大

千葉大

2位

大阪大

千葉大

大阪大

大阪大

神戸大

3位

北海道大

大阪大

千葉大

北海道大

北海道大

4位

千葉大

北海道大

神戸大

神戸大

5位

神戸大
神戸大
北海道大
東京大
【図㉓ 国立大学における志願者数の順位】

東京大
横浜国立大

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 期 目 標◇地球環境に配慮した良好なキャンパス環境を整備して、質の高い教育研究環境を確保し、充実させる。

◇

施設の有効利用を促進して、既存施設資源の戦略的な管理運営により教育研究活動の充実及び活性化に資する。

中期計画

年度計画

【92】
◆ 地球環境に配慮した良好なキャンパス環境の整備を推進し、教育研究施設、附属病院、附属図書館、学生寮において、教育研究、医療環境及び学生生活の充実のため、新たな施設整備計画を策定し、国の財政措置の状況を踏まえ、必要な施設設備の整備・改修等を計画的に実施する。
また、PFI 事業により、医学系総合研究棟を整備する。
【93】◆ 西千葉、松戸、柏の葉、亥鼻キャンパスにおける環境マネジメントシ
ス テ ム 規 格 （ ISO14001 ） 及 び 環 境 エ ネ ル ギ ー マ ネ ジ メ ン ト 規 格（ISO50001）の内部監査等を含むシステムを確実に運用して、質の高い環境教育・研究の推進及びキャンパス全体の環境負荷削減と環境美化を実施する。併せて地域との連携による環境改善活動を推進する。

【92】◆ インフラ長寿命化計画（行動計画）を踏まえ、個別の施設に関する整備計画を策定する。

【94】◆ 教育研究活動に配慮しつつ、効率的かつ効果的な施設利用を推進する
ため、老朽化対策の観点からキャンパスマスタープランを見直し、施設マ
ネジメントシステムを運用して、施設の有効活用及びスペースの再配分を
行う。

【93】
◆ 環境マネジメントシステム規格（ISO14001）に準拠した運用を進め、
環境エネルギーマネジメント規格（ISO50001）に準拠した、エネルギー
レビューを行うため、学内向けウェブサイトで省エネに関するデータ（電気・ガス・上水・井水）を部局別に公開し、全学のエネルギー消費抑制を図ることにより、経費節減を促すとともに、環境 ISO 学生委員会の参加を得て、地域の関係機関と連携した環境改善活動を実施する。
【94】◆ 必要な施設設備の整備・改修等を計画的に実施するため、キャンパス
マスタープラン 2012 の改訂版を策定する。
また、施設点検評価を実施し、その評価結果を踏まえて施設の有効利用等を促進するとともに、スペースチャージ徴収額・徴収部局の拡大を図る。

- 49 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 期 目 標◇ 安全管理に関する監視、指導を徹底するとともに、職場環境の整備に努め、安心して学べる場と安全な教育研究環境を提供する。

中期計画

年度計画

【95】
【95】
◆ 有害薬品等の適正な管理、感染症危機対策、防災対策の更なる推進、 ◆ 総合安全衛生管理機構を中心として、千葉大学化学物質管理システム
防犯システムの改善、構内交通安全対策等、全学的なリスクマネジメント （CUCRIS）による化学物質の適切な管理やチェックリストの活用によの取組を進め、安全・安心なキャンパスを構築するとともに安全な職場環 る薬品・試薬・高圧ガスの管理徹底、感染症対策に関する情報の提供を行
い、運営基盤機構危機管理部門を中心として防災・防犯対策、同機構キャ
境及び教育研究環境を整備する。
ンパス整備企画部門を中心とした重点的な駐輪・自転車対策等を通じて、全学的な教育研究環境の改善を図る。
【96】
【96】
◆ 学生・教職員の健康を維持するため、健康診断システムの効率的な運 ◆ 健康診断の通知システムの改善、生活習慣病対策、メンタルヘルス講用、生活習慣病対策、メンタルヘルスケア意識の向上のための施策を実行 習会の実施により、学生・教職員の健康の維持やメンタルヘルスケア意識する。
の向上を図る。
【97】【97】◆ 学生・教職員に対するセクシュアルハラスメント、アカデミックハラ ◆ ハラスメントのないキャンパスを目指し、ハラスメント関連の研修・スメント、パワーハラスメント、その他のハラスメントのないキャンパス 講演等により、学生及び教職員の意識啓発を行う。
を目指して、研修及び講演等の取組を進める。

- 50 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中 期 目 標◇ 法令遵守を徹底し、社会からの高い信頼を維持確保する。特に、研究活動における不正行為、研究費の不正使用の防止体制を強化し、研究者倫理教育も含め、研究活動に対する高い信認を確保するとともに、情報セキュリティの基本方針に沿った情報の利用管理を徹底する。

中期計画

年度計画

【98】
◆ 法令遵守による社会の高い信頼を維持確保するため、内部統制を機能させ、教育・研究、大学運営、社会貢献の PDCA サイクルを徹底するとともに、内部統制の取組について業務監査を実施する。

【98】◆ 内部統制担当理事が中心となり、本学の業務の適正な運営及び横断的な内部統制の推進に対応するため、リスク事象を中心とした規程やマニュ
アルの整備状況の点検を行う等、内部統制システムの機能の確認を行う。
さらに、内部統制に対する業務監査を実施する。
【99】◆ 国が示すガイドラインを踏まえた研究倫理教育を各部局に展開・実施
するとともに、部局が行う研究倫理教育に関する取組内容に対し、学術研究推進機構研究活動適正推進部会が評価を行い、必要に応じて見直しや改善等の指導を行う。
また、国際未来教育基幹キャビネット全学教育センター及び各学部、研究科（学府）は、学生の研究倫理教育に係る授業科目の必修化や科目数の増加について検討し、体系的な整備を進め、高等教育研究機構教育総合推
進部門は、各部局が学生の研究倫理教育について体系的な整備を円滑に推進するための支援を行う。
【100】◆ 不正使用防止対策の実施状況の検証及び不正使用防止対策のモニタリングを通じて、公的研究費等の適正な執行を推進する。

【99】◆ 適正な研究活動のため、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえて制定した規程に基づき、適正な研究活動の保持・推進に向けた体制の整備・検証を行うとともに、不正行為の未然防止を図るため、研究者倫理教育を実施し研究者倫理を向上させる。

【100】◆ 公的研究費等の不正使用を防止するため、「研究機関における公的研
究費の管理・監査のガイドライン」を踏まえて制定した規程に基づき、公的研究費等の取扱いについて、適正な管理及び運営を行う。
【101】◆ 個人情報を含めた情報資産の適正かつ円滑な運営のため、情報セキュ
リティに対する教職員の意識改革のための自己点検及び研修等を実施す【101】◆ 個人情報を含めた情報セキュリティに関する自己点検、研修及び調査を行い、調査結果を踏まえ部局に対し必要な支援を行う。
- 51 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

千葉大学
るとともに、個人情報を含めた情報資産に係る取扱いの見直しを進める。
また、多種多様なサイバー攻撃等の情報セキュリティ事案に適切に対応
また、情報安全管理体制を整備し実施体制を充実させ、情報セキュリティ するため、サイバーセキュリティ事案対応チーム(CSIRT:Cyber Security
関係諸規程に基づく対策の遵守を徹底するとともに、定期的な実施状況の Incident Response Team)を編成し、研修等の実施によりスキルアップを確認と改善を行う。
図る。
さらに、情報資産の適正な管理を行うため、コンピューター及びソフト
ウェアライセンスの調査を実施する。

- 52 -

千葉大学（4）その他業務運営に関する特記事項等

特記事項
施設設備の整備・活用等に関する目標○施設マネジメントに関する取組◆施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項≪№94≫
・競争的スペースの活用
全学共同利用スペースうち競争的スペースについて公募を行い、8 月より新たに 173 ㎡の利用を開始するとともに、学長のトップマネジメントにより戦略的に配分される学長裁量スペースを新設して、1,003 ㎡の利用を開始し、利用している競争的スペースは 3,722 ㎡となった。
・インフラ長寿命化計画（行動計画）を踏まえた「個別施設計画」の策定
平成 27 年度に策定した本学のインフラ長寿命化のための中長期的な取組の方向性を定めるインフラ長寿命化計画（行動計画）を踏まえ、部位別（建築・
電気設備・機械設備）、用途別（インフラ・建物）に、対象建物等に合った個別施設計画を策定するため、インフラ長寿命化計画策定 WG を 7 月から定期的に開催した。
なお、平成 27 年度に策定した、第 3 期中期目標期間における「劣化防止費の執行計画」を踏まえた検討を同 WG にて行い、平成 29 年 3 月に個別施設計画を策定した。
・グローバル化キャンパスの実現に向けた整備
本学キャンパスの施設･環境の将来像を示す骨格であるとともに、今後のキャンパスの施設環境の整備や活用に関する具体目標を定める上での指針である「千葉大学キャンパスマスタープラン 2012」におけるパブリックスペース
充実の具体化に向け、けやき会館前に英文・和文の 2 ヶ国語表記により、ゾーン案内板を設置し、グローバル化に対応したサインシステムの整備を推進した。なお、本設置により、計 12 箇所にグローバル化に対応した総合案内板を設置したことになる。
◆キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項≪№92≫
・新生アクティブ・ラーニング推進に向けたパーティクル・アッセンブリー・
スタジオの整備

国際教養学部において実践する高度なアクティブ・ラーニングを全学の教養教育として展開するため、総合校舎（8 号館）を改修して、パーティクル・
アッセンブリー・スタジオを整備し、従来それぞれの部屋となっていたアク
ティブ・ラーニング・スペース、実習室、講義室、教員室、事務室等を 1 つの空間に配置することで、演習や実習にまで対応でき、かつ継続的な学生と教職員のコミュニケーションが可能な新生アクティブ・ラーニング・スペー
スを実現した。
・グローバル化キャンパスの実現に向けた整備※「施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項」を参照◆多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項≪№92≫
・PPP/PFI 手法の優先的検討に関する規程の整備
多様な PPP/PFI 手法導入を優先的に検討するための指針（平成 27 年 12 月
15 日民間資金等活用事業推進会議決定）を踏まえ、本学の施設・環境の整備
等に多様な PPP/PFI 手法を導入するにあたり、優先的検討を行うための必要な手続きを定めることを目的とした「国立大学法人千葉大学 PPP/PFI 手法の優先的検討に関する規程」を整備し、平成 29 年 4 月より施行することを決定した。
・PFI 事業の活用
平成 29 年度国立大学法人等施設整備費概算要求事業において、亥鼻キャン
パスの医学系総合研究棟（40,130 ㎡）の新築が PFI 事業として認められた。
また、学生寮第Ⅱ期棟の建設に向け、建設条件の整理等を行うとともに、PFI 手法の活用について、検討を行った。
◆環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項≪№
93≫
・サステイナブルキャンパス評価システムにおいてゴールド認定
平成29年2月に京都大学にて開催されたサステイナブルキャンパス推進協
議会平成28年度総会において、持続可能な環境配慮型社会の構築に貢献する大学キャンパスを促進する取組の一環として導入された評価・認定制度「サステイナブルキャンパス評価システム」でゴールド認定を受けた。

- 53 -

千葉大学
・ISO14001 及び ISO50001 の認証登録を更新
平成 16 年度に取得した環境マネジメントの ISO14001 及び平成 25 年度に取得したエネルギーマネジメントの ISO50001 の更新審査を、環境 ISO 学生委員
会の学生が主体的に参加して、11 月 29 日から 12 月 1 日の 3 日間にわたり受審し、12 月に「更新登録に値するレベル」を満たしているとの評価を受け、ISO14001 は 4 回目、ISO50001 は 1 回目の認証登録の更新が認められた。
なお、環境 ISO 学生委員会の活動は、環境・エネルギーマネジメントを担う人材育成を目的として、授業の一環として単位化し、条件を満たすことで学内資格を認定しており、平成 28 年度は、30 名の「千葉大学環境マネジメン
ト実務士」を輩出した。
・サステイナブルキャンパスに関する国際会議「AASHE2016」における発表
環境 ISO 学生委員会の 2 名が、10 月に米国で開催された米国・カナダ版サステイナブルキャンパス協議会である「AASHE（The Association for the
Advancement of Sustainability in Higher Education）2016」に、日本サス
テイナブルキャンパス協議会（CAS-Net Japan）の代表として参加し、本学の環境 ISO 学生委員会の活動を国際的にアピールした。

法令遵守等に関する目標○法令遵守（コンプライアンス）に関する取組◆「国立大学法人千葉大学情報セキュリティ対策基本計画」に基づく取組≪№101≫
平成 28 年 6 月 29 日付け「国立大学法人等における情報強化（通知）」に基づき、中長期的に取り組むべき情報セキュリティ対策を定め、組織的・計画的に実施することを目的として、「国立大学法人千葉大学情報セキュリテ
ィ対策基本計画」を策定した。
また、本計画の各項目について、以下の取組を実施した。
●情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書等の整備
・C-csirt（情報危機対策チーム）の発足
サイバーセキュリティインシデントを早期発見・早期対処することで被害を最小化することを目的として、予防活動、発生時の対応、改善策の検討及び提案を行うチームである C-csirt（Chiba-university Cyber Security
Incident Response Team：千葉大学情報危機対策チーム）が 4 月に発足した
（図㉔）。

【図㉔

C-csirt の体制】

・伊藤忠商事（株）とクロスアポイントメント協定を締結
クロスアポイントメント制度を利用して、伊藤忠商事株式会社の上級サイ
バーセキュリティ分析官を8月1日付けで、准教授として採用した。
本准教授をC-csirt専任教員として加え、特に情報収集や調査分析、解析等の分野において活動の中心的な役割となる司令塔として、高度化するサイバー攻撃から本学が保有する情報資産を保護するための活動を行った。
・国立大学で初めて日本シーサート協議会に加盟
12月に日本シーサート協議会（正式名称：日本コンピュータセキュリティ
インシデント対応チーム協議会）に国立大学法人として初めて加盟した。
C-csirtが実施するセキュリティ向上への活動を積極的に発信し、他の学術機関が参加しやすい環境の醸成を目指すとともに、各加盟機関との情報共有や連携強化により、サイバー空間の脅威に備えた体制の整備への支援を行っている。
・情報セキュリティインシデント発生時におけるエスカレーションフローの周知
全学向けのセキュリティ研修会等において、C-csirtの存在とともに、情報
セキュリティにおけるインシデント発生時のエスカレーションフロー（対応図）を周知し、有事の際の報告・連絡体制を中心に各部局の研修会等の場で紹介し、アナウンスを行っている。
なお、最新のセキュリティ脅威や脆弱性に伴い、本フローの更新を行うとともに、各部局に配置されたC-csirt部局メンバー向けに研修会を実施し、被- 54 -

害拡大防止や迅速な初動対応と手順について共有を図っている。
・緊急時における情報システムの停止やネットワーク遮断等の必要な手順の策定
インシデントに際して、より迅速な初動対応を行い、被害の拡大を防ぐため、「国立大学法人千葉大学情報危機対策チーム規程」を8月に施行し、総括情報保護管理責任者（CISO：Chief Information Security Officer）が判断した場合に、C-csirtにおいて、当該システムを停止又はネットワークから遮断する等の緊急措置を実施できるようにした。
・C-csirt コアメンバー向け研修
統合情報センター、情報企画課、附属病院の職員等から成る C-csirt コア
メンバーが、インシデントへの対応力を高めるため、以下の研修を受講した
（図㉕）。
開催日
研修名称（主催機関）
5 月 23、24 日 情報システム統一研修 第 1 回システム監査コース（文科省）
7 月 27～29 日 TRANSITS Workshop NCA Japan（日本シーサート協議会）
8 月 3～ 5 日 国立大学法人等情報化要員研修 インターネットセキュ
リティ技術（実習編）（国立大学法人等情報化連絡協議会）
9 月 8、 9 日 フォレンジック ファーストレスポンス（サイバーディフェンス研究所）
9 月 13、14 日 インシデントレスポンス WEB サイト攻撃対処演習（サイバーディフェンス研究所）
9 月 14、15 日 情報セキュリティ技術向上研修（国立大学法人等情報化連絡協議会）
9 月 29、30 日 セキュリティ診断 ネットワークコース（サイバーディフェンス研究所）
10 月 4、 5 日 マルウェア解析Ⅰ（サイバーディフェンス研究所）
11 月 16～18 日 TRANSITS Workshop NCA Japan（日本シーサート協議会）
12 月 13～15 日 情報システム統一研修 第 2 回情報セキュリティ（管理）コース（文科省）
12 月 15、16 日 セキュリティ診断 Web アプリケーションコース
（サイバーディフェンス研究所）
3 月 6、 7 日 情報セキュリティ監査人研修（リコージャパン（株））【図㉕

C-csirt コアメンバー向け研修の受講状況】

千葉大学●情報セキュリティポリシーや関連規程の組織への浸透
・国立大学法人千葉大学情報安全管理規程の一部改正「国立大学法人千葉大学情報安全管理規程」を 4 月に一部改正し、管理対象に個人情報及び保有個人情報を明記することで、「国立大学法人千葉大学個
人情報管理規程」との関係の明確化を図るとともに、両規程において、個別に整備していた管理体制の一元化等を実現した。
また、従来、「国立大学法人千葉大学情報安全管理規程」の下に策定されていた「情報セキュリティ実施対策基準」や部局ごとに定めていた「情報セキュリティ実施手順」を廃止し、「国立大学法人千葉大学情報資産の管理及び取扱いに関する細則」並びに「国立大学法人千葉大学情報システムの安全管理等に関する細則」を制定し、大学として統一の手順とした。
・関係規程の周知と徹底※「情報セキュリティ教育・訓練や啓発活動の実施」の「情報セキュリティ等に関する研修」参照●情報セキュリティ教育・訓練や啓発活動の実施
・情報セキュリティ等に関する研修
個人情報を含めた情報資産の適正かつ円滑な運営を図るとともに、情報セキュリティに対する教職員の意識改革を行うため、以下の研修を実施し、4月に一部改正した「国立大学法人千葉大学情報安全管理規程」の内容の浸透等を図った（図㉖）
。
開催日
研修名称
参加者数
4 月 6 日 新任教員説明会
73 名
4 月 12 日 新採用職員研修
26 名
4 月 19 日 情報セキュリティ・個人情報保護研修会
90 名
5 月 27 日 事務組織向け情報セキュリティ研修会
49 名
8 月 25 日 C-csirt 研修会
20 名
9 月 16 日
事務系情報セキュリティ講習会
332 名
9 月 30 日
10 月 13 日 個人情報・情報セキュリティ研修会（執行部対象）
14 名
11 月 25 日 情報セキュリティに関する講習会
48 名（亥鼻地区大学院生対象）
1 月 19 日 FD 研修（フィッシングメールについて）
15 名（園芸学部）
1 月 20 日
部局情報化リーダー研修
50 名
1 月 24 日【図㉖- 55 -

情報セキュリティ等に関する研修の実施状況】

上記研修以外にも、各部局において、情報セキュリティに関する研修を年 3回以上実施することを義務化しており、その内の 1 回については、部局情報保護管理責任者（部局長）自らが講師を務めている。
・情報セキュリティセルフチェックシートの掲示
学内のネットワーク環境を安全に保つため、「千葉大学内でのネットワー
ク・パソコン等の利用に係るチェックシート」を学内ウェブサイトに掲示している。なお、英語版の作成については、現在検討を行っている。
●情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施
・情報セキュリティ及び個人情報保護自己点検
各教職員が情報セキュリティ及び個人情報に関する理解度を客観的に認識し、意識の向上を図ることを目的として、11 月に「情報セキュリティ及び個
人情報保護自己点検」を実施した。
なお、本自己点検の集計結果について、各部局情報保護管理責任者が自部局の評価を行い、自部局で実施する研修等に生かすことにより、各部局における情報セキュリティ及び個人情報に関する意識の向上を図った。
・情報セキュリティに関する内部調査
大規模の情報インフラを管理する医学部附属病院及び統合情報センターにおいて、外部の情報セキュリティ監査人研修を受講した本学の職員による、管理・運営状況に関する情報セキュリティ内部調査を、平成 29 年 3 月に相互に実施した。
●情報機器の管理状況の把握及び必要な措置の実施
・グローバル IP アドレスを付与する情報機器の管理
グローバル IP アドレスの申請手続きについて、平成 27 年度から毎年度審査を行ったうえで更新する制度を導入して対象機器を把握しており、申請のないものは、グローバル IP アドレスの登録を抹消している。
なお、審査において、関係ソフトウェアの更新を含めた機器管理状況を確認することにより、一定のセキュリティ水準を確保している。また、通信ポートは必要最低限とし、それ以外は遮断する通信制御を実施している。
・事務用ネットワークのウェブアクセス分離及びログ収集ツールの導入
情報セキュリティを高め、本学が保有する重要な情報の漏えいを防ぐ観点
から、平成 29 年 1 月に事務用ネットワーク上の既存端末について、外部への通信を遮断した。併せて、情報セキュリティの確保において優れた機能を持
つ事務仮想端末を導入し、原則として事務用ネットワークからのウェブアク

千葉大学
セスは、本仮想端末からに限ることとした。
また、事務端末全台にログ収集ツールを導入し、有事の際に事務端末における操作ログを解析できる仕組みを構築している。
・ソフトウェア管理及びパスワードの設定
事務用端末のソフトウェアについては必要最低限の装備とし、グループポ
リシーによりオペレーティングシステムや主要アプリケーションソフトウェ
アの更新を実施している。
また、利用者によるソフトウェアのインストールを禁止し、業務上、真に必要な場合にのみ、その利用目的、ソフトウェアバージョン等を審査の上、許可している。
さらに、統合認証システムのアカウントのパスワードについては、文字種及び文字長の規制を強化し、強度の高いものとした。
●情報セキュリティ人材育成
・C-csirt コアメンバー向け研修※「情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書等の整備」55 頁参照
・情報セキュリティ等に関する研修※「情報セキュリティ教育・訓練や啓発活動の実施」55 頁参照
・国内の大学で初めてセキュリティバグハンティングコンテストを開催
不足する情報セキュリティ人材の育成や学内のセキュリティ維持向上を目的とし、ウェブサイトやネットワーク上でセキュリティに関わるバグや脆弱性等の問題点を発見することを奨励するセキュリティバグ報告奨励制度を新たに設け、国内の大学で初めてセキュリティバグハンティングコンテストを開催した。
本コンテストは、12月に実施したセキュリティに関する法律・倫理、技術を含む全ての講習を受講した本学の学生に「ハンターライセンス」を付与し、指定期間内（平成29年1月15日まで）に指定されたサイトの脆弱性やバグを探索して、その結果をまとめたレポートを提出するものである。平成28年度は63名の学生が参加し、計26本のレポートが提出され、平成29年2月に成績優良者5名を表彰し、当該学生らに情報セキュリティに対する興味を持たせることに寄与している。
なお、本コンテストにおいて、実際に学内のウェブサイトが抱えていた脆弱性が発見され、迅速に対処したことにより、学内のセキュリティの維持向上に繋がっている。

- 56 -

◆情報セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項（「国立大学法人千葉大学情報セキュリティ対策基本計画」に基づく取組以外）≪№101≫●本学の取組事例の紹介・発表
文部科学省主催による「文部科学省関係機関等最高情報セキュリティ責任者会議」において、本学の情報セキュリティ対策に係る取組や体制等が「取組の好事例」とされ、講演を行った。また、「国立大学法人等情報化発表会」
や「大学 ICT 推進協議会」等においても、優れている取組として事例発表を行った。さらに、本学の情報セキュリティ対策の取組を他大学で講演を行うとともに、他大学からも本学の取組の照会や個別視察の要望があり積極的に対応している。

千葉大学
なお、障がい学生等に対する支援については、総合安全衛生管理機構及び学生相談室を中心に、各学部等の担当教員と緊密な連携を図り実施しており、車椅子使用の学生からの要望を受け、学長裁量経費（部局提案型）を活用し、スロープに手摺りを設置した。

◆研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項≪№99≫●研究倫理教育の実施
研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインを踏まえ、平成 27 年度に策定した全学的な研究倫理教育の実施方針に基づき、本学所属の研究者等に e-ラーニング講座を用いた「各研究分野に共通する研究倫理教育」
を実施するとともに、各部局において策定した「研究分野の特性に応じた研●千葉県警察等とパートナーシップ協定を締結
究倫理教育」を、全学の統括組織である学術研究推進機構研究活動適正推進
千葉県警察、千葉県中小企業支援機関・県内学術機関等の8機関と、サイバ 部会による確認・承認のうえ、6 月より実施することとし、研究活動の適正なーセキュリティに関する連携を目的とした相互協定を7月に締結した（図㉗、 推進の確保に努めている。
㉘）。協定締結機関が相互に連携して、中小企業等において課題とされる先
なお、「研究分野の特性に応じた研究倫理教育」については、研究活動適制的なサイバーセキュリティ対策の強化を支援し、サイバー空間における脅正推進部会で評価を行い、見直しや改善を図っている。
威の低減を目指している。
●剽窃チェックツールの活用
平成 27 年 8 月から研究論文への研究者自身による任意の適用を可能とし、導入・拡大を図ってきた剽窃チェックツール（iThenticate）について、平成28 年 8 月より、「研究論文」においては、本学の研究者が責任著者、「他の媒体」においては、研究成果の発表に責任を持つ者となる場合は、研究成果の発表を行う前に、剽窃チェックツールを活用して剽窃等の防止に努めなければならないこととした。

【図㉗

パートナーシップ協定
の概要】

【図㉘

締結式（右から 4 人目が石井副学長）】◆障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）に基づく、行政機関等が講ずべき措置に関する取組≪№23≫
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）に基づき、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年
2 月 24 日閣議決定）に即して、4 月に「国立大学法人千葉大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する要領」を施行するとともに、本要領における 4 つ（雇用主が講ずべき措置、学生等、附属学校、附属病院）の留意事項を定め、障がい者に対して合理的な配慮を行うこと及び不当な差別の禁止が義務となったこと等について、周知を行った。

●「千葉大学における倫理教育の強化についての基本的な考えかた」の策定
本学における教育、特に倫理教育のあり方を強化するため、平成 29 年 2 月に、高等教育研究機構教育総合推進部門会議において、「千葉大学における倫理教育の強化についての基本的な考えかた」を策定した。
本考えかたに基づき、平成 29 年度は、年度当初のガイダンス及び導入教育
における倫理教育の実施、学部 1 年次後期における適性検査等の実施、学部 1年次から 2 年次学生へのボランティア活動の推奨等を行うこととしている。

- 57 -

千葉大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額

中 期 計 画

Ⅳ

年

度 計 画

1 短期借入金の限度額
4,482,287千円

1 短期借入金の限度額
4,482,287千円

2 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

2 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画

年

度 計 画

1 重要な財産を譲渡する計画
該当なし

1 重要な財産を譲渡する計画
該当なし

1 重要な財産を譲渡する計画
該当なし

2 重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学の敷地及び建物について担保に供する。

2 重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物について担保に供する。

2 重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院の施設・設備に必要となる経費
817,970 千円の長期借入れに伴い、本学の病院の敷地及び建物について担保に供した。

- 58 -

千葉大学
Ⅴ

剰余金の使途中 期 計 画年○

決算において剰余金が発生した場合は、教育
研究・診療その他の業務の質の向上及び運営組
織の改善に充てる。

Ⅵ

度 計 画

○

決算において剰余金が発生した場合は、教育
研究・診療その他の業務の質の向上及び運営組
織の改善に充てる。

実

績

実

績

該当なし

その他 1 施設・設備に関する計画
中 期 計 画
施設・設備
予定額
の内容
（百万円）
・（医病）基幹・ 総額
環境整備（支
3,069
障建物撤去
等）
・（西千葉）ライフライン再生（給水設備）
・１．５Ｔ-ＭＲ
Ｉ装置アップグレード・ハイブリッドＯＲシステム・小規模改修年
財

源

施設整備費補助金（348）
船舶建造費補
助金
（
0）
長期借入金
（2,235）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（ 486）

度 計 画

施設・設備
予定額
の内容
（百万円）
・（医病）基幹・ 総額
環境整備（支
障建物撤去
1,138
等）
・（西千葉）ライフライン再生（給水設備）・１．５Ｔ-ＭＲ
Ｉ装置アップ
グレード
・ハイブリッドＯＲシステム・小規模改修- 59 -

財源

施設整備費補
助金
（195）
長期借入金
（862）
（独）大学改革支援・学位授与機構施設
費交付金
（ 81）

施設・設備
予定額
の内容
（百万円）
・（医病）基幹・ 総額
環境整備（支
1,375
障建物撤去
等）
・（西千葉）ライフライン再生（給水設備）・１．５Ｔ-ＭＲ
Ｉ装置アップ
グレード
・ハイブリッドＯＲシステム・小規模改修・千葉大学改革構想実現「国際未来教育基幹の創設による世界水準の教育の実現」のための新生財

源

施設整備費補助金（297）
設備整備費補
助金
（ 80）
長期借入金
（818）
運営費交付金
（ 15）
自己収入
（112）
（独）大学改革支援・学位授与機構施設
費交付金
（ 53）

千葉大学
アクティブ・
ラーニングに資する設備
・小型衛星先端
環境災害観測設備（注1） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設･設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

（注2） 小規模改修について28年度以降は27年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金ついては、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算
編成過程等において決定される。
○

計画の実施状況等

・医学部附属病院 基幹・環境整備（支障建物撤去等）（H28-29 国債）
平成 30 年 1 月完了予定
・西千葉団地 ライフライン再生（給水設備）（H28 単）平成 29 年 3 月完了
・西千葉団地 総合校舎 8 号館改修
平成 29 年 3 月完了
・小規模改修（H28 営繕事業）
松戸団地
構内法面補修工事
平成 29 年 3 月完了
西千葉団地 工学部 1 号棟 GHP 空調設備改修工事
平成 28 年 7 月完了
西千葉団地 総合校舎 8 号館 GHP 空調設備改修工事
平成 29 年 3 月完了
西千葉団地他 工学部 1 号棟等空調設備改修工事（その 2）
平成 29 年 3 月完了

・千葉大学改革構想実現「国際未来教育基幹の創設による世界水準の教育の実現」のための新生アクティブ・ラーニングに資する設備
平成 29 年 3 月完了
・1.5T-MRI 装置アップグレード
平成 28 年 5 月完了
・ハイブリッドＯＲシステム
平成 28 年 10 月完了
・小型衛星先端環境災害観測設備
平成 28 年 12 月完了
計画と実績の差異
・補助事業の一部で不用額が生じたための減額・事業交付決定額の減額
・国立大学改革基盤強化促進費が新たに交付されたための増額
・27 年度に交付された事業を繰越したための増額- 60 -

千葉大学
Ⅵ

その他 2 人事に関する計画
中 期 計 画

年

度 計 画

実

績

(1) 方針① 大学教員の採用に当たっては、公募を基本とするとともに、必要に応じ任期制を導入し、教育研究の活性化に資する。

(1) 方針① 大学教員の採用に当たっては、公募を基本とするとともに、必要に応じ任期制を導入し、教育研究の活性化に資する。

②②②「第 3 期中期目標期間における教員人事計画」に基づき検討を行い、国際教養学部、教育学部
及び理学研究科に教員の重点再配置を行った。

③

③

③

④

④

④

大学教員の人員配置については、本学の機能強化の方向性を踏まえた重点分野に教員の再配置を行う。
また、多様な人員配置を実現するため、若手
教員、女性教員及び外国人教員の採用を拡大する。
国内外から優秀な人材を確保するため、年俸制やクロスアポイントメント制度、テニュアト
ラック制の活用を促進する。

教職員の評価を適切に実施する。また、教職員の能力や実績を適切な処遇に結び付ける制度を検証し、改善、実施する。

全学的な教員人事計画を策定し、計画に基づく教員の重点再配置を促進する。

年俸制等を活用して、外国人教員、女性教員や若手研究者の採用の拡大を図るとともに、特に女性教員の採用について、女性を優先する公募により、女性教員の採用比率の向上を図る。

年俸制適用教員をはじめとした教員の業績評
価及び事務職員の人事評価を実施し、教職員の能力や勤務実績を適正に評価するとともに、評価結果を処遇に反映させる。また、教員の定期評価に関するアンケート調査結果を踏まえ、制度改善の検討を開始する。

- 61 -①

大学教員の採用は、教員人事調整委員会において平成 27 年度に策定した「第 3 期中期目標期間における教員人事計画」の採用方針に基づき決定した。
また、採用にあたっては、原則公募することを規程に明記しており、任期制については、7 部局で実施している。

採用比率は対前年度比、外国人教員 5.5％増（特定雇用(常勤)を含めると 0.2％減）、女性教
員 5.0％増（特定雇用（常勤）を含めると 6.2％
減）、若手研究者 7.0％減（特定雇用（常勤）を含めると 4.3％減）となった。特に女性教員については、女性教員を優先する公募を実施し、比率向上を図った。

「国立大学法人千葉大学職員の年俸制に係る業績評価規程」及び「国立大学法人千葉大学事
務職員等人事評価実施規程」に基づき、教員の業績評価及び事務職員の人事評価を実施し、評価結果を年俸制業績給及び昇給・勤勉手当に反映させた。
なお、平成 29 年 1 月 1 日の昇給における理事推薦による上位の昇給区分適用者の選考にあたって、定期評価結果を反映させた。
また、平成 29 年 4 月 1 日施行（平成 28 年 10

千葉大学
月 1 日適用）の国立大学法人千葉大学教育研究活動評価規程」に基づき、年俸制適用者を除く全教員を対象として、教育研究活動の状況を評価し、その評価結果を処遇に反映させることとした。
⑤

ワーク・ライフ・バランス支援体制を充実させ、女性教職員がその能力を発揮できる環境を整備し、女性教職員や女性管理職比率の向上を図る。

⑤

育児中等、支援が必要な教職員に研究支援要員を配置し、ワーク・ライフ・バランス支援体
制の充実を図った。
なお、女性教職員比率は、対前年度比 1.2％増の 48.1％に向上し、女性管理職比率については
対前年度比 2.5％増の 17.4％に向上した。
また、女性上位職登用促進のため、年俸制に係る業績評価等を活用し、評価が高い者について昇任人事を検討し学長が決定する仕組みを導入し、2 名の昇任を実施した。

⑦⑥

前年度の研修結果を踏まえた効果的な研修を企画し、大学運営に関する専門性、外国語力を向上させるため、高度な専門的知識や語学力を養う研修を実施するとともに、グローバル人材育成推進事業と連携して海外派遣研修を実施
し、国際的視野を持った職員を育成する。

⑥

階層別研修を実施するとともに、能力開発研
修として海外派遣研修（短期研修）を実施し、8月から 9 月にかけてニューサウスウェールズ大学（オーストラリア）に 2 名、マヒドン大学（タイ）に 2 名、平成 29 年 3 月にチェンマイ大学（タイ）に 2 名を派遣した。また、語学研修（英語）（受講者：27 名）、簿記研修（受講者：2 級 1名、3 級 5 名）、労働法制研修（受講者 3 名）を実施した。さらに、語学検定試験（TOEIC-IP 試
験）を実施し、職員の資質向上を図った（受験者：90 名）。

⑧⑦

事務系職員については、近隣の関係機関との計画的な人事交流により人材の育成と多様な人材の確保を図る。

⑦(2) 人員に係る指標
職員については、大学の業務運営及び人件費
計画を踏まえた効率的な人員配置により、人員抑制及び再配置を行う。

(2) 人員に係る指標（参考 1）
平成 28 年度の常勤職員数 2,500 人
また、任期付職員数の見込みを 580 人とする。

⑤

ワーク・ライフ・バランス支援体制を充実させ、女性教職員がその能力を発揮できる環境を整備し、女性教職員や女性管理職比率の向上を図る。

⑥

事務系職員については、業務内容・業務量の変動に対応した柔軟かつ適正な人員配置を図る。

高度の専門性を有し、積極的に大学運営の企画立案に参画し得る人材の育成を目指す。

事務系職員については、近隣の関係機関との計画的な人事交流により人材の育成と多様な人材の確保を図る。

- 62 -

事務系職員の人事交流については、本学における人材育成と多様な人材確保の必要性の観点から交流機関の見直しを行いつつ、必要に応じ
県内及び東京地区を中心とした関係機関との計画的な人事交流を実施した。

人員に係る指標
教員については、「第 3 期中期目標期間における教員人事計画」に基づく定年退職・早期退職者の 3 年間不補充策及び従前からの 1 年間不(参考）
中期目標期間中の人件費総額見込み
186,300百万円（退職手当は除く。
）（参考 2）
平成 28 年度の人件費総額見込み
30,635 百万円（退職手当は除く）- 63 -

千葉大学
補充計画の実施などにより、引き続き人員を抑制した。事務系職員については、新たな業務等に対応する必要がある部署には、暫定的に増員配置を行い、事務組織を再編し、定年退職者等の後任を再雇用職員や非常勤職員で補充するな
どの運用により、引き続き人員を抑制した。

○別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

国際教養学部
国際教養学科
文学部
人文学科
行動科学科
史学科
日本文化学科
国際言語文化学科

収容定員
(a)
(人)
90

収容数
(b)
(人)
90

定員充足率
(b)/(a)×100
(％)
100.0

170
231
99
99
111
＊ 20

171
263
113
106
128
21

100.5
113.8
114.1
107.0
115.3
105.0

学部の学科、研究科の専攻等名
工学部
建築学科※
都市環境システム学科
デザイン学科※
機械工学科※
メディカルシステム工学科 ※電気電子工学科※
ナノサイエンス学科※
共生応用化学科※
画像科学科※
情報画像学科※

収容数

定員充足率

301
321
281
339
174
337
165
401
206
349
144

107.8
111.0
108.4
113.3
109.4
112.7
118.7
105.8
115.0
109.4
110.7

268
127
276
119

284
136
299
132

105.9
107.0
108.3
110.9

718
240
160

739

102.9
108.7

（学科共通 3

279
289
259
299
159
299
139
379
179
319
※ 130

年次編入学

（※の学科の定員で外数）

法政経学部
法政経学科
法経学部
法学科
経済学科
総合政策学科
教育学部
小学校教員養成課程
中学校教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
幼稚園教員養成課程
養護教諭養成課程
スポーツ科学課程
生涯教育課程理学部
数学・情報数理学科
物理学科
化学科
生物学科
地球科学科

収容定員

3 年次編入学
定員で外数）

1,110

1,141

102.7

120
170
80

170
224
96

141.6
131.7
120.0

980
385
80
80
140
45
60

1,025
412
85
81
145
54
68

104.5
107.0
106.2
101.2
103.5
120.0
113.3

179
159
159
159
174

195
183
176
164
193

108.9
115.0
110.6
103.1
110.9

園芸学部
園芸学科
応用生命化学科
緑地環境学科
食料資源経済学科
医学部
医学科
薬学部
薬学科
薬科学科

435

＊ 薬学部薬学科、薬科学科は一括入試のため、初年時での定員の振り分けは行っていない。

看護学部
看護学科
学士課程 計- 64 -

340
9,878

353
10,700

103.8
108.3

学部の学科、研究科の専攻等名
人文社会科学研究科
地域文化形成専攻
公共研究専攻社会科学研究専攻
総合文化研究専攻
先端経営科学専攻

収容定員

収容数

定員充足率

20
30
20
30
20

42
35
6
24
7

210.0
116.6
30.0
80.0
35.0

教育学研究科
学校教育学専攻
学校教育科学専攻
教科教育科学専攻

59
32
47

59
56
64

100.0
175.0
136.1

理学研究科
基盤理学専攻地球生命圏科学専攻

144
90

162
98

112.5
108.8

工学研究科
建築・都市科学専攻
デザイン科学専攻
人工システム科学専攻
共生応用化学専攻

200
96
250
126

238
117
311
160

119.0
121.8
124.4
126.9

園芸学研究科
環境園芸学専攻

210

215

102.3

融合科学研究科
ナノサイエンス専攻
情報科学専攻

80
170

93
207

116.2
121.7

医学薬学府
医科学専攻
総合薬品科学専攻

54
100

61
106

112.9
106.0

50
36
1,864

57
39
2,157

114.0
108.3
115.7

看護学研究科
看護学専攻
看護システム管理学専攻修士課程 計学部の学科、研究科の専攻等名
人文社会科学研究科
公共研究専攻社会科学研究専攻
文化科学研究専攻
理学研究科
基盤理学専攻地球生命圏科学専攻
工学研究科
建築・都市科学専攻
デザイン科学専攻
人工システム科学専攻
共生応用化学専攻
園芸学研究科
環境園芸学専攻- 65 -

収容定員

収容数

定員充足率

30
12
12

93
4
20

310.0
33.3
166.6

45
30

39
34

86.6
113.3

36
30
45
15

46
63
75
20

127.7
210.0
166.6
133.3

54

76

140.7

融合科学研究科
ナノサイエンス専攻
情報科学専攻医学薬学府
先端医学薬学専攻
先進予防医学共同専攻
先端創薬科学専攻

30
33

23
55

76.6
166.6

432
10
45

496
12
52

114.8
120.0
115.5

看護学研究科
看護学専攻
共同災害看護学専攻

36
6

71
6

197.2
100.0

博士課程 計

901

1,185

131.5

○
学部の学科、研究科の専攻等名専門法務研究科
法務専攻

収容定員

収容数

(95)12078(82.1)65.0

20

26

130.0

(95)14056

10427(109.5)74.3
48.2

附属幼稚園

140

140

100.0

附属小学校

690

646

93.6

附属中学校

456

454

99.5

附属特別支援学校

60

54

90.0

教育学研究科
高度教職実践専攻
専門職学位課程 計
園芸学部園芸別科

・改組により上記に含まれていない学生数
学部の学科、研究科の専攻等名
収容定員
工学部
デザイン工学科A コース－
学士課程 計教育学研究科
学校教育臨床専攻修士課程 計
医学薬学府
環境健康科学専攻
先進医療科学専攻
先端生命科学専攻
博士課程 計計画の実施状況等
定員充足率が 90％未満の研究科について、以下に主な理由を記載する。

定員充足率
①

人文社会科学研究科社会科学研究専攻（博士前期課程）
学部と大学院が連係した「経済学特進プログラム」を設け、内部進学者を確保する方策を立てるとともに、学部学生対象の大学院説明会等の入試広報活動を拡充したが、法政経学部の学生は従来から就職志向が強く、また、近年の就職状況の好転により、進学志望者の減少に拍車がかり、進学者を確保することができなかった。
②

人文社会科学研究科総合文化研究専攻（博士前期課程）
独仏を中心とした語学文学研究や多言語研究の分野において、英語を第一に考えるグローバル社会のニーズに対応すべく、基礎研究を進めながら、現代的なテーマに積極的にアプローチする、学際的・実践的なプログラム教育やプロジェク
ト教育を中心とした教育研究体制の構築に向けたカリキュラム改革の検討を行ったが、学生の確保には結びつかなかった。
③

収容数

人文社会科学研究科先端経営科学専攻（博士前期課程）
入試広報活動を拡充した成果が表れ、入学志願者数は定員を上回っているが、2 年間での学位取得が困難であると考えられる者が多く、入学者数は定員を下回る状態が続いている。また、就職希望者が多数を占める専門分野であるため、内部進学者の確保ができていない。今後も引き続き、法政経学部と大学院の教育を連係させ、大学院進学の意識を高める努力を続けていく。

定員充足率
2

－

－

2

－

－

1

－

－

1

－

－
－
－
－

5
3
6
14

－
－
－
－

④

人文社会科学研究科社会科学研究専攻（博士後期課程）
社会科学分野の博士後期課程修了者の進路として、企業における高度専門職業
人の選択肢が殆どなく、研究者に限定されているが、常勤のポストに就くことは難しい現状であるため、博士後期課程進学への関心は極めて低い状況である。そのため、英文による教育指導を強化し、留学やダブル・ディグリーの取得を可能とする仕組みやインドネシアやラオスの協定締結校から博士号取得を目的とした若手教員の留学を受入れるプログラムを推進しており、今後も引き続き取り組んでいく。
⑤

理学研究科基盤理学専攻（博士後期課程）
本専攻は基礎研究を実施している研究室が多いが、全国的に博士号取得後の安定した研究職ポストが減少していることや、近年の経済不況が影響し、博士後期課程への進学者が減少傾向にある。本専攻では、10 月入学者が 3 名いたが、9- 66 -

月末で 2 名が離籍（修了者１名、満期退学者１名）したため、充足率 90％まであと 1 名という状況である。今後、大学院前期課程と連携し、後期課程進学の意識を高めていく。
⑥ 融合科学研究科ナノサイエンス専攻（博士後期課程）
本専攻は基礎研究を行っている研究室が多く、博士号取得後の研究職ポストの減少により博士前期課程修了後に就職を考える学生が増え、前期課程からの日本
人学生の進学者が少ない傾向が続いている。平成 28 年度の進学・入学予定者が特に少ないのは、近年の就職状況の好転により、大企業等への就職が比較的可能になっている背景があると考えられる。
⑦

専門法務研究科法務専攻
本専攻の設置基準上の収容定員は 120 名となるが、2 年コース(法学既修者・募集定員 25 名)と 3 年コース（法学未修者・募集定員 15 名）に分けており、平成
17 年 8 月 24 日付け国立大学法人支援課事務連絡「法科大学院における授業料(標準)収入積算に用いる収容定員について」により算出した収容定員は 95 名（2 年
コース 25 名×2、3 年コース 15 名×3）となり、定員充足率は 82.1%である。
本研究科は、専門職大学院であり、修了後司法試験に合格し、法曹になることが主たる進路となる。この目的に照らすと、入学者の質の確保が重要であり、法曹に適さない質の低い者を入学させることは、本来適切な入学水準にある学生にも修学上の悪影響を及ぼしかねないため、優秀な法曹として社会に貢献できる人
材となりうるか等の視点から、法曹としての適性のある者のみを選抜の上、入学させている。
また、全国的に法曹志望者が減少しており、法科大学院入試の前提となっている適性試験の受験者総数から、入学に適するとされる下位 15％を除いた適性試験
受験者数が全国の法科大学院の総定員数を下回っていることも要因の 1 つである。

- 67 -