公立大学法人青森県立保健大学
第三期中期目標期間（終了時見込）業務実績報告書（令和２年度～令和７年度）

令和６年６月
公立大学法人青森県立保健大学

目

□

法人の概要

□

全体評価（全体的実施状況）

次（１）業務の実施状況について（２）財務その他の状況について（３）その他

□
１
２
３
４
５
６

1

7
12
12

項目別実施状況

大学の教育研究等の質の向上に関する目標（教育）
大学の教育研究等の質の向上に関する目標（研究）
大学の教育研究等の質の向上に関する目標（地域貢献）
業務運営の改善及び効率化に関する目標
財務内容の改善に関する目標
教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価
並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
７ その他業務運営に関する重要目標

13
22
25
31
34
36
38

法人の概要

□

法人の概要

１

基本的情報

法人名
所在地
設立団体
設立認可年月日
設立登記年月日

沿革

公立大学法人青森県立保健大学
青森市大字浜館字間瀬58-1
青森県
平成20年3月24日
平成20年4月1日
平成11年（1999年）4月
平成15年（2003年）4月
平成17年（2005年）4月
平成20年（2008年）4月

青森県立保健大学開学
大学院修士課程開設
大学院博士後期課程開設
公立大学法人に移行
栄養学科開設
理学療法学科、社会福祉学科の定員増

法人の基本的な目
標（使命）

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、管理することにより、保健、医療及び福祉の教育研究拠点として、専門的な学術を教授研究し、人間性豊かでグローバル化と地域特性に対応できる能力を兼ね備え、保健、医療及び福祉の中核的役割を果たすことのできる人材の育成を図るとともに、教育研究成果の還元による地域貢献活動を一層推進し、もって地域社会における人々の健康と生活の質の向上に寄与することを目的とする。

法人の業務(1)青森県立保健大学（以下「大学」という。）を設置し、これを運営すること。
(2)学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3)法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4)地域の生涯学習の充実に資する公開講座の開設等学生以外の者に対する多様な学習機会を提供すること。
(5)大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会に貢献すること。
(6)前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

1 ページ

法人の概要２

組織・人員情報（１）組織別紙組織図（p.5）のとおり

（２）役員
役職名
理事長
副理事長

定員
1

吉池

氏名
信男

令和4年4月1日

任期～

令和8年3月31日

職業等
青森県立保健大学学長

1

角濱

春美

令和4年4月1日～

令和6年3月31日

青森県立保健大学副学長

神成
佐藤
野澤
町田
西谷
赤津
天野

一哉
伸
正樹
直子
俊広
重光
高志

令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和5年1月1日
令和5年4月1日
令和5年2月1日
令和4年4月1日
令和5年10月1日

～
～
～
～
～
～
～

令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日

青森県立保健大学健康科学部長
青森県立保健大学健康科学研究科長
株式会社カネモト 代表取締役社長
株式会社ＡＣプロモート 代表取締役
公認会計士
弁護士
弁護士

理事

4以内

監事

2

（３）教員数
区分
教授
准教授
講師
正職員
助教
助手
計
非常勤講師
合計

R2
31(4)
20(1)
14
14
15
94(5)
126
220(5)（４）職員数
区分
事務局長
プロパー
正職員
県派遣
計
臨時・非常勤職員
合計

R2
1
22
3
26
30
56

※
令和5年9月30日※※令和７事業年度の財務諸表承認日まで

R3
R4
R5
R6
R7
R8
増減の主な理由32(5)34（4） 35（4）
19
17
19
14
13
13
14
15
14
13
14
12
92(5)
93（4） 95（4）
154
172
180
246(5)
265(4) 275（4）※教授数には特任教授、准教授には特任准教授を含む。（）内：特任教授、特任准教授数
R3
1
24
3
28
29
57

R4
1
24
2
27
29
56

R5
1
24
2
27
30
57

R6

R7

2 ページ

R8

増減の主な理由

法人の概要３

審議機関情報
機関の名称

経営審議会

教育研究審議会

区分
学内委員 吉池学内委員 角濱学内委員 神成学内委員 佐藤学内委員 野澤
学外委員 町田

氏名
信男
春美
一哉
伸
正樹
直子

令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和5年1月1日
令和4年4月1日

任期
～
～
～
～
～
～

令和8年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日

学外委員 河原和夫

令和4年4月1日～

令和6年3月31日

学外委員 沼田
学外委員 白鳥
委員 吉池
委員 角濱
委員 神成
委員 佐藤
委員 児玉
委員 川内
委員 諸橋

久美
元生
信男
春美
一哉
伸
寛子
規会
勇

令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和5年4月1日

～
～
～
～
～
～
～
～
～

令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和8年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日

委員

反町

吉秀

令和4年4月1日～

令和6年3月31日

委員

奈須下

淳

令和5年4月1日～

令和6年3月31日

3 ページ

職業等
理事長
副理事長
理事
理事
理事（株式会社カネモト 代表取締役社長）
理事（株式会社ＡＣプロモート 代表取締役）
医療法人財団利定会 大久野病院・介護医療院
理事・院長
ＮＰＯ法人子育て応援隊 ココネットあおもり代表
株式会社青森銀行 常務執行役員
学長
副理事長
理事 兼 青森県立保健大学健康科学部長
理事 兼 青森県立保健大学健康科学研究科長
青森県立保健大学学生部長
青森県立保健大学附属図書館長
青森県立保健大学キャリア開発センター長
青森県立保健大学ヘルスプロモーション戦略研究
センター長
事務局長

法人の概要４

学生に関する情報（１）学士課程
区分
看護学科
健康 理学療法学科
科
学 社会福祉学科
部
栄養学科
計（２）大学院課程
区分
大 前期課程学
院 後期課程計

上段：学生数(人）

収容定員
420
124
212
129
885

R2
434
(103.3)130(104.8)215(104.4)135(104.7)914(103.3)R3
442(105.2)132(106.5)210(99.1)
133(103.1)917(103.6)

上段：学生数(人）

収容定員
20
12
32

下段：定員充足率（％）

R4
R5
R6
442
437
439
(105.2) （104.0） （104.5）
134
134
128
(108.1) （108.1） （103.2）
208
213
217
(98.1) （100.1） （102.4）
131
128
131
(101.6) （99.2） （101.6）
912
915
915
(103.4) （103.1） （103.4）

R7

R8

収容定員を下回った場合の主な理由

R8

収容定員を下回った場合の主な理由

下段：定員充足率（％）

R2
R3
R4
R5
R6
29
31
30
41
50
（145.0） (155.0) （150.0） （205.0） （250.0）
20
21
24
25
27
（166.7） (175.0) （200.0） （208.3） （225.0）
49
52
54
66
77
（153.1） (162.5) (168.8） （206.3） （240.6）

4 ページ

R7

令和５年度 公立大学法人青森県立保健大学 運営組織図

経営審議会

理事長選考会議

役員会（内部統制委員会）

教育研究審議会

理 事 長（＝学長）【所管：ICT化推進、IR、情報、附属図書館】
①理事長
②副理事長
③常勤理事２名④非常勤理事２名⑤法人の役員又は職員以外の者で理事長が任命するもの（外部委員３名）
計９名

副理事長（＝副学長）【所管：評価改善、地域人材育成、広報、総務、財務】
理事【所管：教務・学生支援、ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ】※学部長兼務

①学長②副理事長③常勤理事２名④学長が定める重要な組織の長５名
・学生部長
・附属図書館長
・キャリア開発センター長・ヘルスプロモーション戦略研究セン
ター長
・事務局長
計９名

理事【所管：研究推進、社会貢献】※研究科長兼務

・

学長特別補佐がリーダーとなるミッション

非常勤理事（２）①【ミッション】
公衆衛生分野の高度専門人材の育成

監事（２）②【ミッション】
外部との連携・協働の企画及び調整
学

高度公衆衛生人材育成推進監※事務局長兼務
副学長特別補佐長学③【ミッション】
地域定着枠学生のキャリア形成支援
長IR推進プロジェクトチーム

事務局長

学生部長

研究科長

④【ミッション】
研究者の育成・研究支援

学 部 長

ｷｬﾘｱ開発ｾﾝﾀｰ長

ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ戦略研究ｾﾝﾀｰ長

附属図書館長ｷｬﾘｱｻﾎﾟｰﾄｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
看護学科長

理学療法学科長

社会福祉学科長

栄養学科長

経営企画室長

総務課長

教

務

学

生

課

長

キャリア開発・研究推進課長

5 ページ

図書課長

（ 白 紙 ）

6 ページ

全体評価

Ⅰ

全体評価（全体的実施状況）（１）業務の実施状況について
１

はじめに
本業務実績報告書は、地方独立行政法人法第78条の２第１項の規定に基づき、公立大学法人青森県立保健大学の第三期中期目標期間終了時に見込まれる中期目標期間における業務の実績について、青森県地方独立行政法人評価委員会の評価を受けるため、業務の実績及び自己評価の結果を取りまとめたものである。

２

業務の全体的な実施状況
全体的な実施状況は、中期計画41項目中、中期計画を上回って実施しているとするＳ評価が11項目（26.8％）、中期計画を十分に実施しているとするＡ評価が30項目（73.2％）、中期計画を十分には実施していないとするＢ評価が０項目(０％）、中期計画を実施していないとするＣ評価が０項目（０％）との結果となった。Ｓ又はＡ評価が41項目（100％）であり、全体的な状況としては、現段階において中期計画を順調に実施することができていると評価する。

３ 項目別実施状況(1)大学の教育研究等の質の向上に関する目標についての評価
大学の教育研究等の質の向上に関する目標については、16項目のうち、Ｓ評価を６項目（37.5％）、Ａ評価を10項目（62.5％）とした。
Ｓ評価とした項目は、以下のとおりである。
・大学院課程における「学生募集方策の検討及び実施」（No.３）
計画に基づいて、学部生や保健、医療及び福祉の関連団体等への積極的に広報を推進し、本学学部生の大学院公開審査会・公開発表会の参加者も増加し、令和３～６年度と継続的に定員以上の入学者を獲得できた。かつ初めて外国人留学生選抜試験制度を活用した外国籍の入学生を受け入れることもできたことから、自己評価をＳとした。
・「大学院生の教育と研究推進（博士前期課程）」（No.９）
計画に基づいて、基礎科目の充実と地域の健康課題の解決に資する教育の充実・改善やＭＰＨコースの授業が円滑に進むような体制を整えた。さらに、研究論文指導担当教員を増員できた。研究発表及び学内研究費助成制度への応募へ積極的に促進することができ、学会発表件数は増加し、目標を上回る成果であった。これらのことを考慮して、自己評価をＳとした。
・「大学院生の教育と研究推進（博士後期課程）」（No.10）
計画に基づいて、学際的視点からの地域の健康課題の解決に資する教育を充実・改善したり、研究論文指導担当教員数を継続的に確保し、研究指導体制を強化することができた。
研究発表、学術雑誌への投稿並びに学内研究費助成制度への応募促進ができ、さらにポスター賞などの受賞や学会発表件数、学術雑誌への投稿件数など目標を上回る成果を達成できた。これらのことを考慮して、自己評価をＳとした。
・「ＦＤ・授業改善」（No.11）
組織的なＦＤ活動を推進するために、評価とそのフィードバックを含めた体系的なＦＤ活動推進の新たな仕組みを作り、積極的に実施できた。
成果として、認証評価の基準で用いられている大学の各教育区分１件以上（本学では各学科４件＋大学院１件）のＦＤ開催を大幅に上回るＦＤを企画・実施することができた。更
に、内容の質が高く、すべての項目において受講者の評価が満点５に近いものであった。授業改善では、授業改善アンケート結果を十分に活用して優れた授業を広め、それぞれの科
目の改善に役立てた。教育の質を高める仕組みが定着し、効果的であると判断し、自己評価をＳとした。
・「学生生活支援」（No.15）
計画に基づいて、学生の心身の健康管理・相談窓口体制の充実、障害学生支援等の取り組みを継続実施することができた。なかでも障害学生支援においては具体的に改善状況がみられたことと当該学生からの評価も高かったこと、卒後の進路選択に係る支援提供まで実施することができていたことから、Ｓ評価とした。
・キャリア支援・人材輩出（No.16）
キャリア開発センターを開設し、同センターを中心とした在学生・卒業生のキャリア形成支援に係る各種事業を計画どおり遂行していた。また、高い就職率の維持、さらには新たな支援ツールの導入などで学生をサポートできたことから、自己評価をＳとした。

7 ページ

全体評価

Ａ評価は、分野内項目の大半を占め、具体的な活動等は以下のとおりである。
入学者の受入れに関する目標（No.１～４）(ｱ) 学士課程
a 入学者選抜
・安全・公平で有効な入試を実施するために、令和２年度から入学者選抜方法を大きく改革した。令和６年度一般選抜の志願倍率は、2.6～6.9倍と学科によって若干異なる
が、大学受験者が減少している現在において、一定の志願倍率を維持できた。国や公立大学協会からの入試に関する指針や情報を入試委員会で共有し、実施要領の点検を十分に行い、全ての入試業務を安全に、かつ適切に行うことができた。

ア

b

(ｲ)

学生募集方策・進学相談会、進路ガイダンスや出張講義では対面のほかオンラインを活用し、保健・医療・福祉専門職と本学の魅力発信に努めた。また、高校生が本学により親しみを感じるよう在学生や卒業生と直接対話できる事業を複数企画・実施した。アンケート結果からも直接対話できることへの肯定的評価が得られた。高校生に加え、中学生やその保護者も本学に関心を持ってもらえるように大学祭での大学・学科紹介なども実施した。看護学科地域定着枠の認知拡大のため高校訪問では地域定着枠部会担当と同行により説明を強化した。計画に基づきつつ、新規事業も盛り込みながら学生募集に努めることができた。

大学院課程
・大学院入学案内パンフレットや大学案内を作成し、大学、市町村及び保健医療福祉関連団体や本学部生への広報を継続的に推進した。学部生には、学生支援システム「キャンパスメイト」やInstagramを利用し、タイムリーに大学院の活動や入試、進学相談会情報を継続的に発信した。研究センターとの共催で一般市民を対象とした「大学院
公開ゼミ」や学内の実験室等を見学できる「学内ラボツアー」を開催し、研究情報の発信を推進し、令和４年度から公衆衛生学修士が取得できるプログラムが開始され、博士前期・後期課程ともに定員数を上回る志願者及び入学者を獲得することができた。

イ

学生の育成に関する目標（No.５～10）(ｱ) 学士課程
・教養科目においては、「自らを高める力」を育成できる教育内容・方法となるよう検証した結果、おおむね本科目教育が「自らを高める力」の育成に有用であった。昨年度の授業改善アンケートでは、約９割の学生が「教養、主体的学習力、表現力を育成するもの」として肯定的に考えており、高い評価が得られた。
・健康科学部共通教育においては、「統合的実践力」を育成する１年次から４年次までの切れ目ないヘルスリテラシーに関する系統的な教育を行い、集大成であるヘルスマネ
ジメント実習については、学生は、在宅・施設における療養者のヘルスマネジメントプランを多職種連携の視点から立案して発表でき、効果的な学習をすることができた。
・看護学科では、実践力及び倫理観を身につけるための教授法を検討し、よりよい学習提供を実施できた。また、多職種との協働による健康課題の解決する力を身につけさせる教授法、キャリア形成のための教授法を実施していくことができた。
・理学療法学科では、時代のニーズに対応する実践力を意識したカリキュラムを実施でき、指定規則で努力義務とされた第三者評価「リハビリテーション教育評価機構」では適合（Ｓ）と判断され、適切な教育が行われていると評価された。
・社会福祉学科では、学内教育において、現任者による講話や特別講義を積極的に取り入れ、教員と現任者との連携した専門職教育実践を行うことができた。また、多様なテーマの卒論を通して、課題解決に向けた論理的思考と研究能力を育むことができた。
・栄養学科では、専門職として求められる知識や技術の習得を講義、実験実習との連動性を持ち、倫理的思考力・実践力を高め課題解決能力の育成に、教員間の結束を高めつ
つ進めることができた。
・さらに、各学科での国家試験については、令和２～５年度まで、高い国家試験合格率を保っており、大学院への進学者も増加してきた。
(ｲ)

大学院課程
・地域の健康課題の解決に資する科目を配置し、それらに精通している学外講師を増員するなどし、教育を充実させることができた。また、特別研究を担当できる教員を増員することができた。大学院生の学会発表を促し、発表件数も増加した。健康課題の解決に繋がる具体的成果や知的財産等の地域社会への還元を推進し、地域社会への具体的成果が増加した。

8 ページ

全体評価

ウ

教育の実施体制に関する目標（No.11～14）(ｱ) 教員の教育力の向上・教育方法の改善
・教員の能力開発のためのＦＤ研修会を行った。ＦＤにおけるＰＤＣＡサイクルを回すツールを作成して運用した。研修会の受講者（教職員）評価はたいへん高かった。
・授業改善では、授業改善アンケートを実施し、科目担当者にフィードバックするとともに、全体的な見地での評価を行い、「優れた授業」として公表し、ＦＤの一環としてその授業内容や方法を全教職員に周知した。ＦＤ研修会の参加率、評価ともに高かった。
(ｲ)

適正な教員採用と編成
・令和４年度に教員編成方針を改定し、特に特任教員の位置づけの明確化や、クロスアポイントメント制度の導入を図った。特に令和５年度においては、新たに新設した「学長特別補佐」の制度を活用し、公衆衛生分野の高度専門人材の育成、地域定着枠学生のキャリア形成支援等の重要なミッションを推進した。

(ｳ)教室等の教育・学習環境の整備
・教務システムの機能拡充として、シラバス作成、出席確認の機能を追加し、必修科目においては、履修者名簿を活用できる時期が早まり、教員の利便性を向上させた。また、大学が任命している学生ＩＴＣサポーターを活用し、新入生の遠隔教育を行い、会議ツールWebex🄬を活用し、講義やゼミについて、効果的な教育の工夫を行った。
・図書館については、図書館利用ガイダンスの実施、図書館だよりの発行、文献検索に関する研修会等を行いながら図書館機能の周知を図り、教育学習環境の改善を行った。
また、書籍類の電子化を促進し、リモートエックスの導入により、リモートアクセスの利便性の向上を図った。図書館のあり方については、図書の収集方針について検討し、選書方法を整備し実施したことで、効果的に教育・研究に反映することができた。

エ

学生への支援に関する目標（No.15～16）(ｱ) 学生生活支援
・毎年、前年度のアンケート結果を参考にして新入生の大学生活支援プログラムを企画・検討し、90％以上の満足度を得て来ている。
・学生相談はガイダンス等をとおして周知し活用を勧め、学科ごとの相談体制も継続してきめ細やかな相談体制の整備に努めた。
・学生への経済的支援は大学独自の減免制度のほか、日本学生支援機構からの各種支援の活用、また新型コロナウイルスの影響による学外実習宿泊費の助成など学生が生活困窮に陥らないよう努めた。
・障害学生支援に係る各種規程及び差別解消推進会議の創設、障害学生ガイドブック作成、合理的配慮の提供、ＦＤ研修会による障害学生支援の理解などを実施した。心身状態の安定が図られたため合理的配慮計画を取り下げた学生や、卒業後進学した学生もおり、着実な実績の積み重ねが評価できる。
(ｲ)

キャリア支援・キャリア開発センターを開設し、在学生、卒業生のキャリア支援事業を計画どおり実施した。この４年間就職率は98％台と高い水準を推移していた。

9 ページ

全体評価

(2)大学の教育研究等の質の向上に関する目標についての評価
大学の教育研究等の質の向上に関する目標については、３項目全てをＡ評価（100％）とし、具体的な活動等は以下のとおりである。
ア 研究の実施体制の充実に関する目標（No.17）
・ヘルスプロモーション戦略研究センターを設置したことに伴い、地域連携、国際交流、知的財産、研究推進のポリシーを改正して指針とし、研究センターが担う業務を効率的・効果的に遂行することができた。
・大学院生や若手教員等の研究力を高めるために、学内研究助成金制度等のより充実させることができた。さらに、研究環境の整備の基本的な考え等を定め、研究推進環境の整備・改善に努めた。
イ 研究活動の積極的な推進及び研究成果の活用に関する目標（No.18～19）(ｱ) 研究活動の積極的な推進・プロジェクト型研究の助成制度を新設し、保健、医療及び福祉分野の向上に寄与する研究を推進してきた。
・各学科の専門性を活かしたヘルスプロモーション戦略研究（学科横断型）の助成制度を設け、プロジェクト型研究への応募につながる「インキュベーション型研究助成」と位置付け、積極的に推し進めることができた。
(ｲ) 研究成果の活用
・大学雑誌｢青森保健医療福祉研究｣に受理された論文が多くの読者に読まれるよう、J-STAGEで公開することができた。
・ホームページや大学公式Instagramを駆使して、公開講座及び地域連携事業等の情報や研究関連情報をタイムリーに発信することができた。
(3)大学の教育研究等の質の向上に関する目標についての評価
大学の教育研究等の質の向上に関する目標については、５項目のうち、Ｓ評価を１項目（20.0％）、Ａ評価を４項目（80.0％）とした。
Ｓ評価とした項目は、以下のとおりである。
・「地域に必要な人材輩出」（№24）
計画していたものに加え、連携協力協定を締結した病院が、想定していた公立病院のほか、医療法人等にも広がり、県内全域をカバーした。また、11のキャリアサポートモデルプ
ログラムが作成され、学生の選択肢を広げたこと、キャリア形成支援枠関連で実施した研修会等の事業について、対象者の満足度が高かった。以上のことから、自己評価をＳとした。
Ａ評価は、分野内項目の大半を占め、具体的な活動等は以下のとおりである。
地域との連携や地域社会の発展への貢献に関する目標（No.20～21）
・地域社会にヘルスプロモーションを周知して展開するために、ヘルスプロモーション推進活動の助成を支援してきた。
・学生と募集する団体との連携と協働が適うよう、ホームページにボランティア希望者登録制度を立上げ、ボランティア活動の支援に努めた。
・公開講座ではオンラインで配信できる動画等を活用して、県民にとって身近な学びの機会が途切れないように努めた。

アイ

地域の保健、医療及び福祉を担う人材に対する継続教育の実施に関する目標（No.22）
・各年度共に現場の保健医療福祉専門職の研修会が、コロナ禍ではオンラインなどを活用し継続的に、計画どおりに実施できた。研修終了後のアンケート結果も良好であった。
・大学院公開ゼミや青森県保健医療福祉研究発表会を通して、専門職らが研究として公表するための支援や、大学院特別講義や大学院の科目の一部を保健医療福祉専門職に開講するなどし、保健医療福祉人材への継続教育を行うことができた。

ウ

国際交流に関する目標（No.23）
・新型コロナウイルス感染拡大のなかであっても、オンライン方式等を活用しながら海外の大学と交流を支援してきた。
・教職員や学生の海外学術・国際交流助成や学生海外学習活動助成を行い、学術交流や学習交流を積極的に支援してきた。

エ

地域に必要な人材の輩出に関する目標（No.24）
・地域定着枠に関しては高校訪問やリーフレットなどを作成し、高校生や進路指導の先生への理解を促進し、募集定員５名を継続的に確保できた。
・10ヶ所の連携協力病院も見学、インターシップ、交流会など連携の強化が図れた。
・学生も増え、徐々に進路を決める方向に向かって意思決定するためにキャリアコーディネーターによるきめ細かな個別面談などを実施した。
・県内就職率は33.3～38.1%となり一定の目標には到達し、Ｕ・Ｉターン希望者の相談にも対応した。
・大学院入学案内パンフレットや専門職向けのリーフレットを作成したり、「大学院公開ゼミ」の実施、大学院の科目を一部公開するなどし、大学院での学修を促すことができた。

10 ページ全体評価(4)業務運営の改善及び効率化に関する目標についての評価
業務運営の改善及び効率化に関する目標については、６項目のうち、Ｓ評価を１項目（16.7％）、Ａ評価を５項目（83.3％）とした。
Ｓ評価とした項目は、以下のとおりである。
・「事務の整理及び組織・業務の検証」（№30）
職員自らが既存システムの付加機能を活用して大幅な事務の効率化を実現し、計画を上回るに基づいて、業務の効率化、事務改善を行った。また、開学25周年を記念し、年代とともに失われる恐れのある過去の貴重なデータを体系的に整理・保存した。以上のことから、自己評価をＳとした。
Ａ評価は、分野内項目の大半を占め、具体的な活動等は以下のとおりである。
組織体制の強化に関する目標（No.25～27）
・常勤理事連絡会、企画経営懇談会の実施により、理事長のリーダーシップによるマネジメント体制の強化及び大学運営上の重要テーマに関する全学的な共通認識の醸成が図られた。
・将来構想や「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」の趣旨に基づき、本学に期待される将来の姿を見据えた組織や教育研究体制の検討・構築を行った。
・人材育成方針等に基づく適正な人員配置、研修受講の働き掛け、人事評価の有効活用等により、事務職員の育成、能力向上が図られた。

アイ

組織運営の改善に関する目標（No.28～30）
・大学運営に関わる重要事項（本学の財政事情や個人情報保護、ＤＸ等）に係る多様なテーマを設定しＳＤ研修を実施したほか、教員会議等の場を活用し全学的な理解の促進を図った。
・監事監査、内部監査を計画的に実施し、指摘事項や意見等を業務改善に反映させることにより、適正かつ効率的な業務運営に取り組むことができた。
・事務職員による積極的な事務改善・効率化の提案と実践により、事務処理の電子化、事務手続きの簡略化などが行われ、業務の効率化が進んだ。

(5)財務内容の改善に関する目標についての評価
下記「（２）財務その他の状況について」参照。
(6)教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標についての評価
教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標については、３項目全てをＳ評価（100％）とした。
・「大学の自己点検・評価及び外部評価」（№35）
計画に基づいて、法令に基づく第三者評価機関による外部評価を受審し、業務実績評価においてはほぼ全ての目標が「４：順調」の評価、大学機関別認証評価においては大学評価基準を満たしていることの認証を受けた。さらに、法令には定められていないが、分野別評価を積極的に受審し、基準に適合した教育を行っていることを証明した。
加えて、自己点検評価に関わる基本方針を立案し、ＰＤＣＡサイクルを回すシステムを効果的に運用していることが確認された。以上の取組結果を踏まえ、自己評価をＳとした。
・「教員個々の自己点検・評価と目標設定」（No.36）
計画に基づいて、教員評価システムによる自己点検・評価を行った。これに加え、現行の評価制度を吟味した上で、教員の時間的負担を軽減し、システム管理に係る費用を抑えることができるシステム開発と運用を行い、目的を果たしつつ経費と労力を削減できたことから、自己評価をＳとした。
・「情報公開・広報推進」（No.37）
計画に基づいて、社会から求められている情報を適切に公表できた。各種情報媒体を有効に活用した。
さらに、新たな情報媒体による発信を開始した。加えて、広報戦略の毎年度策定を行い、教職員に広く広報マインドを醸成できた。以上の取組結果を踏まえ、自己評価をＳとした。

11 ページ全体評価(7)その他業務運営に関する重要目標についての評価
その他業務運営に関する重要目標については、４項目全てをＡ評価（100％）とした。
具体的な取組としては、以下のとおりである。
ア 施設設備の維持管理及び活用に関する目標（No.38）
・校舎本体の老朽化に係る大規模修繕については、県と協議し予算を確保して計画どおり実施してきた。
・教育研究用の設備、機器等に関しては、経費の節減等により目的積立金等の財源を確保し、優先度を考慮して効果的に整備・更新を行った。
イ

安全管理に関する目標（No.39、40）・新型コロナウイルス感染症に対しては、危機管理対策本部を設置して感染状況に応じて適切な対応を速やかに決定・周知することにより、学内での大規模な感染を防ぐことができた。
・災害等の危機発生時の実用性を重視した危機対応マニュアルを策定した。災害等発生時に備えた安否確認システムについては、より実用性の高いものに変更し毎年度確認訓練を行った。
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴い教育や業務のオンライン化を進めた。新たなシステムの運用や管理に随時対応し、学生や教職員への講習や支援を通じて適切な情報管理の意識啓発を推進した。

ウ

人権啓発及び法令遵守に関する目標（No.41）
・人権啓発や法令順守について周知を図るとともに、具体の事案に関しては、学内規程に則り適切に対処した。

（２）財務その他の状況について
財務内容の改善に関する目標については、４項目全てをＡ評価（100％）とした。
具体的な取組としては、以下のとおりである。
ア 自己収入及び外部資金の増加に関する目標（No.31、32）
・社会情勢を考慮し、適切な学生納付金の設定を行ったほか、施設の一般貸出にも積極的に対応した。
・外部研究資金の獲得については、これまでの各種学内研究費制度による支援や研究助成公募に関する情報提供等を推進することができた。このような計画的な事業の取組のもと、目標とする外部研究資金の申請件数や獲得額を上回ることができた。
イ

予算の適正かつ効率的な執行に関する目標（No.33）
・光熱水費の高騰による本学財政への影響について学内に周知したことにより経費の節減が図られ、予算を効率的・効果的執行することができた。また、契約方法の見直しにより経費抑制が図られた。

ウ

資産の運用管理の改善に関する目標（No.34）
・職員宿舎の入居率向上のための事業を実施し、入居率向上が図られた。

（３）その他なし。

12 ページ

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標
中期計画
中期目標
内容
(1) 入学者の受入れに関する目標
ア 学士課程アドミッション・ポリシーのもと、入学者受 【１】入学者選抜方法
入れに関する情報等を積極的に発信するととも地域に貢献できる人材を選抜するために、令和２に、選抜方法を工夫し、地域の保健、医療及び 年度に入学者選抜方法を改革する。入試方法変更に福祉に貢献する目的意識が高く、大学の専門性 よる混乱を防ぎ、安全・公平で有効な入試を行う。
にふさわしい資質や能力及び体験から学ぶ力を
入試改革後の倍率、入学後の学修状況の検証を行備えた人材を受け入れる。
い、必要に応じ選抜方法の改善を行う。

【２】学生募集方策
地域の保健、医療及び福祉への興味・関心並びに家庭の経済状況に関わらず進学意欲を高めるための高大連携の取組の推進や高校生に加え、中学生やその保護者が本学に魅力を抱くことができるための学生募集活動を充実させる。
また、県内出身者のための地域枠を設け、地域の高等学校の生徒を積極的に受け入れ、地域に貢献できる人材を発掘するための取組を推進する。

イ

大学院課程
保健、医療及び福祉の各分野での高度専門職 【３】学生募集方策の検討及び実施
業人や研究者・教育者となり得る人材を育成す
進学意欲を高めるために、健康科学に関する高度るため、地域の健康科学の進歩に貢献する目的 の専門知識や研究能力を修得できる本学大学院の教意識や学修・研究意欲の高い人材を積極的に広 育・研究体制を本学学部生や保健、医療及び福祉のく受け入れる。
関連団体に効果的に広報する。受験情報を提供する
また、社会情勢を踏まえ、高度な専門性を生 ために、進学相談会を効果的・効率的に開催し、大かして地域で活躍できるような人材の確保に向 学院担当教員の研究活動状況を積極的に発信する。
け、受入体制の見直しを行う。
本学学部生が大学院での教育・研究に魅力を抱けるように、大学院における研修やセミナー等への参加を促進する。

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由

・学部の改組で、一般教養と学部共通科目に関わる教員を各学科から移動させ、新たに健康科学総合教育部
門を構築し、教育の充実を図っている。これに伴い、安全・公平で有効な入試を遂行するために、４学科１部門の教員を有機的に入試での役割を担ってもらうた
めのシステム構築を行う。
・令和７年度入試からは、令和４年度から始まった新学習指導要領に対応となった高校生が受験することから、大学入学共通テストでの配点を検証し、従前のものと比較していく。

Ａ

計画に基づいて、安全で有効な入試を実施したことから、自己評価をＡとした。

・入学者選抜結果一覧

・学外の進学相談会、進路ガイダンスや出張講義では対面のほかオンラインを活用して参加し、保健、医療及び福祉の専門職として働くこと、並びに本学の魅力発信に努めた。また、高校生が本学により親しみを感じ、進路選択での活用を目的に在学生や卒業生と直接対話できる事業を複数企画し、実施した。高校生に加え、中学生やその保護者も本学に関心を持ってもらえるように大学祭での大学・学科紹介などを実施した。
・看護学科地域定着枠の認知拡大のため、高校訪問において、地域定着枠部会担当が同行し説明を強化した。

・高校生に加え、小・中学生にも地域の保健、医療及び福祉並びに本学に興味・関心を持ってもらえるような事業を企画・実施する。なお、これまでの各事業アンケートから、高校生は在学生及び卒業生など先輩からのアドバイスや対話の機会に満足感を得る傾向があるため、各種事業の中で在学生及び卒業生と直接対話できるプログラムをさらに検討していく。
・学校単位で受入れていた大学見学を個人単位にも拡大し本学進学希望の高校生や小・中学生、地域住民などが本学をより身近に感じられるような企画を実施予
定である。

Ａ

計画に基づいて、学生募集方策を実施したことから、自己評価をＡとした。

・学生募集方策実績一覧

・大学院入学案内パンフレットや大学案内を作成し、大学、市町村及び保健医療福祉関連団体や本学学部生への広報を継続的に推進した。学部生には、学生支援システム「キャンパスメイト」やInstagramを利用し、タイムリーに大学院の活動や入試、進学相談会情報を継続的に発信した。
・ヘルスプロモーション戦略研究センターとの共催で一般市民を対象とした「大学院公開ゼミ」や学内の実験室等を見学できる「学内ラボツアー」を開催し、研究情報の発信を推進した。
・本学ホームページの大学院サイトに「研究室紹介」を掲載し、また、英語版ホームページの研究情報を更新し、国内外からの受験生に対応できるようにした。
・令和５年度には国内外の多様な受験生の受入れの一環として、初めて外国人留学生選抜試験制度を活用した外国籍の入学生が１名あった。
・本学学部生が大学院での教育や研究活動について触れられる機会として、大学院公開審査会・公開発表会
を学部開講科目である「ヒューマンケア特殊講義Ⅱ」の単位取得の対象とし、令和３年度には６人であったが、令和５年度には18人の受講があり、年々増加がみられた。
・これらの取組の結果、令和３～６年度全ての選抜において、博士前期課程・後期課程ともに定員を上回る志願者及び入学者を獲得することができた。

・大学院入学案内パンフレットや大学案内を毎年度更新し、学外や本学学部生への広報を継続的に推進する。
・県内高校の進学担当教員を対象にした進学指導情報交換会で大学院の魅力をＰＲする。
・広報委員会と協働して、Instagramを活用し、タイム
リーに大学院の活動や入試、進学相談会情報を継続的に発信する。
・ヘルスプロモーション戦略研究センターとの共催
で、大学院担当の教員の研究活動の紹介として「大学院公開ゼミ」や「学内ラボツアー」を開催する。
・本学学部生に対して、大学院進学ガイダンスの導入の検討を行う。
・ＣＮＳ（専門看護師）コースへ入学希望する社会人に対してＢＰの活用を含めて積極的なＰＲを推進する。学部生の大学院特別講義等への参加を継続的に促進する。
Ｓ

計画に基づいて、学部生や保健、医療及び福祉の関連団体等への積極的に広報を推進し、本学学部生の大学院公開審査会・公開発表会の参加者も増加し、
令和３～６年度と継続的に定員以上の入学者を獲得できた。か
つ初めて外国人留学生選抜試験
制度を活用した外国籍の入学生を受け入れることもできたことから、自己評価をＳとした。

・大学院進学相談会実績

令和２年度～令和５年度までの実績

令和６年度～令和７年度からの取組予定

・安全・公平で有効な入試を実施することから、令和２年度から入学者選抜方法を大きく改革して実施してきた。令和６年度一般選抜の志願倍率は、2.6～6.9倍と学科によって若干異なるが、大学受験者が減少している現在において、一定の志願倍率を維持できている。
・国や公立大学協会からの入試に関する指針や情報を健康科学部入学試験委員会（以下「入試委員会」という。）で共有し、実施要領の点検を十分に行い、全ての入試業務を安全に、かつ適切に行うことができた。

・大学院入学者選抜結果
博士前期
志願者数 入学者数
Ｒ３
13
12
Ｒ４
16
14
Ｒ５
34
24
Ｒ６
31
21

博士後期
志願者数 入学者数
５
５
８
６
13
10
10
８

13 ページ※ＢＰとは、職業実践力育成プログラム（Brush up
Program for professional＝ＢＰ）とは、主に社会人を対象とし、実践的・専門的な授業等が受けられるように文部科学大臣が認定するプログラム。今後、ＢＰの認定を受けたプログラムが厚生労働大臣により「専門実践教育訓練」として指定されると、受講生への給付金や派遣した企業への助成金支給が可能にな
る。

参考資料

中期目標

中期計画
内容
【４】社会的ニーズに見合った受入体制の検証と改善
高度専門職としての資質や実践力を有して地域で活躍できるような人材の確保に向け、受入体制を検証し、必要に応じて改善を行う。
公衆衛生に関する地域の健康課題を把握し、それを解決できる高度な素養を有する新しい修士の学位を与えるコースの準備、開設を行う。開設後は適宜点検を行い、必要に応じて改善する。

(2) 学生の育成に関する目標
ア 学士課程カリキュラム・ポリシーに沿った経験知を高 【５】教養教育
める実践的な教育を行い、ディプロマ・ポリ
主に「自らを高める力」を養成するために、人間
シーに掲げた「自らを高める力」を基盤に、やその生活への理解を深める教養、生涯にわたって「専門的知識に根差した実践力」と「創造力」 活用できる自己学習力、グローバルな視野を育み心を持ち、これからの地域に必要とされる「統合 の障壁を取り除いて多様な人々とこころを開いて接的実践力」を身に付けた、社会情勢の変化に適 することのできる表現力を育成する。
切に対応し、専門性を生かして地域で活躍できる人材を育成する。
また、学修効果を高め、教育成果の質的向上が図られるよう、定期的にカリキュラムの見直しに取り組む。

【６】健康科学部共通教育
主に「統合的実践力」を育成するために、地域課題であるヘルスリテラシーの向上を核とし、多職種と協働できる実践力を育成するために、４学科混合でのディスカッションを主体とした実践教育を行う。
※ ヘルスリテラシー（Health Literacy）とは、健康面での適切な意思決定に必要な基本的健康情報を自ら理解し、効果的に活用する能力のことである。

業務の実績
令和２年度～令和５年度までの実績
令和６年度～令和７年度からの取組予定
・コロナ禍を経て、社会的ニーズに見合った受入体制 ・令和６年度入学生から教員と学生が協働して作成すの検証と改善として、「大学院における遠隔（オンラ る研究指導計画書である「授業・研究指導ポートフォ
イン）授業等に関する基本方針」を定め、オンライン リオ」を試行し、また、リアクションペーパーなどを方式やハイフレックス（対面＋オンライン）による大 もとに、受入体制の検証を行い、必要に応じて改善策
学院授業や外部講師を招いた大学院特別講義Ⅱを実施 を検討する。
し、講義時間内に参加できない大学院生に対しては可 ・ＭＰＨコース修了生に対してアンケート調査を実施
能な限りオンデマンド配信を行った。
し、また、学内外の科目担当者に対してのカリキュラ
・毎年度「大学院の遠隔授業に関するアンケート調
ム評価をのためのアンケート調査を行い、必要に応じ査」を実施し、評価を行った。
て改善策を検討する。
・ＭＰＨ（公衆衛生学修士）コースが開設されること ・新しいＣＮＳコースの開設に向け、開設に係る情報に伴い、紹介リーフレットの作成や配布、開設記念シ 収集、方針等の検討並びに必要な申請書類等の準備を
ンポジウムの開催、ＰＲ動画の作成と掲載をした。開 行う。
設年度である令和５年度の博士前期課程の入学者選抜
においては、多様な分野から34人の志願者があり、Ｍ
ＰＨコースについては、開設以降18人が入学した（令和５年度11人、令和６年度７人）。

・「自らを高める力」を育成できる教育内容・方法となるよう、人間総合科学科目のカリキュラムを検証した結果報告を青森保健医療福祉研究に掲載し、おおむ
ね本科目教育が、「自らを高める力」の育成に有用であることを示した。
・昨年度の授業改善アンケートでは、約９割の学生が「教養、主体的学習力、表現力を育成するもの」として肯定的に考えており、平均評価点は５点満点中の4.5点と高い評価が得られていた。総合評価では、約９割の学生が肯定的に捉えており、平均評価点は５点満点中の4.3点と高い評価が得られていた。

・令和６年度は現行のカリキュラムで教養教育を行っていくため、授業改善アンケートを行い評価する。
・令和７年度からは新カリキュラムとなるため、授業改善アンケートを継続実施し、特に「自らを高める力」が育成されているかを評価する。また、他の項目での評価点を見て、適切に学生の教養教育に資しているのかを検証する。

・「統合的実践力」を育成するために、１年次から４年次までの切れ目ないヘルスリテラシーに関する系統的な教育を行った。
・ヘルスリテラシー科目の集大成であるヘルスマネジ
メント実習については、昨年度は新型コロナウイルス
感染拡大の影響が少なくなり、全員が在宅、あるいは施設における療養者のヘルスマネジメントプランを多職種連携の視点から立案し、発表することができた。
事例提供事業所の介護支援専門員が実際の発表の場に来てアドバイスをいただくことができ、学生の視点だ
けではなく専門職の視点で学習する機会を提供することができた。

・新カリキュラム移行後も、１年次から４年次までの切れ目ないヘルスリテラシー科目は変更しない予定である。
・ヘルスリテラシー科目の集大成であるヘルスマネジ
メント実習については、特に地域課題に向き合い、地域資源をよりよく活用するようなマネジメントプランを立案できるよう、関連する専門職のアドバイスを受けながら、学習する機会を提供する。

14 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、社会的ニーズに見合った受入体制の検証と改善をしたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、教養教育としての人間総合科学科目の基礎的な役割ができており、授業改
善アンケートでも高い評価点であったことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、ヘルスリテ
ラシー科目の集大成であるヘルスマネジメント実習において、他職種連携でのグループワーク
ができており、専門職種の視点と多職種との協働の双方を学習できたなどの教育が行えたことから、自己評価をＡとした。

参考資料

中期目標

中期計画
内容
【７】専門教育
主に「専門的知識に根差した実践力」及び「創造力」を育成するために、学習の順序性を重視し、ア
クティブラーニングを主体とした教育により、専門職に必要な知識、技術、倫理観等を教授する。具体的には、学科ごとに下記のとおり取り組む。
① 看護学科
専門的知識・実践力および倫理観を身につけるために、臨地実習施設と連携し、効果的な教授法を用いた教育を行う。キャリア形成を見据え、看護の対象となる人々の健康課題を見出し、多職種と協働して問題解決できる力を育成する。

業務の実績
令和２年度～令和５年度までの実績
令和６年度～令和７年度からの取組予定
１ 実践力および倫理観を身につけるための教授法の １ 実践力および倫理観を身に着けるための教授法の検討・実施・評価検討・実施・評価
・倫理観を身につける教育においては、令和３年度に ・倫理観を身につける教育においては、教授法の改善
各領域で明らかにした教育の課題を講義・演習で見直 策の検討を引き続き実施していく。
し継続的に実施した。臨地実習では、令和４年度に実 ・作成した第６次カリキュラムの共通理解を深め、令習指導者会議で「学生の力を引き出し、倫理観を育む 和７年度に向けてスムーズに運用できるように準備を実習指導」をテーマに実習指導者と意見交換を行い、 行う。
相互理解の上で連携しながら継続的に実施した。
・限られた実習の学修効果を最大限にするための教育・第５次カリキュラムの評価を行い、明らかになった 方法について検討した内容について実施していく。
課題に対して、教務委員会を中心に教員間で情報を共有し検討を行い、第６次カリキュラムを作成した。
２ 多職種と協働して健康課題について解決していく・コロナ禍における実習では、実習施設と必要なる感力を育成する教授法（遠隔授業を含む）の検討・実染対策について確認し、安全に実習を行うことができ
施・評価を行い、地域の人々の健康課題に対して多た。また、実習中止によって学内演習に代替する際に職種と協働で問題解決していく教授方法の改善策をも、最大限、看護実践能力を習得できるように各領域
引き続き継続していく。
で検討して実施した。
３ キャリア形成支援のための教授法の検討・実施・
２ 多職種と協働して健康課題について解決していく
評価
力を育成する教授法（遠隔授業を含む）の検討・実 ・学生から専門職への移行期教育支援の取り組みを継施・評価続し、卒業生が参加できる教育体制を構築していく。
・令和３年度に多職種と協働で健康課題について解決 ・キャリア形成に必要な自己教育力の強化を図るためしていく力を育成する教授法の現状を教員間で共有に各領域で現状と課題を明らかにし、改善策を講じし、各領域で対応策を講じ講義・演習で実施した。
る。
・地域定着推進部会と連携して地域定着枠学生の就職
３ キャリア形成支援のための教授法の検討・実施・ の意向と受入れ病院との調整を行い、就職先を決定し合格できるように支援する。
評価・キャリア形成に必要な「社会人基礎力」「レジリエンス力」を用いて、学生が自己管理、自己評価できる
仕組みを整えた。また、卒業後の実践能力の評価として、継続的に卒業前シミュレーション体験プログラム
参加者への調査を踏まえ、卒業生参加型の教育体制を構築する検討を行うことにした。
・令和４年度にキャリア形成に係る教育の実施状況を
各領域ごとにまとめ、課題を教員間で共有し対応策を講じ実施した。
・地域定着枠学生の育成プロセスをもとに支援マニュアルを作成し、地域定着枠のキャリアサポートプログ
ラムに関する看護学科ＦＤ研修会において、教員間で共有した。地域定着推進部会と連携し、インターン
シップの参加など地域定着枠の学生の支援を行った。
・これらの取組の結果、国家試験合格率は、看護師97～100％、保健師100％、助産師80～100％であった。就
職率は97～100％であり、進学者は３～８人であった。
また、令和２年度に看護学教育評価を受審し「適合」の判定を受け、看護学の専門教育として適切な教育・学生支援ができていることが裏付けられた。
※

看護学評価とは、日本看護学教育評価機構が実施する、大学機関別認証評価では必ずしも評価されない看護学教育に特化した評価基準とし、看護学の教育課程とその展開にあたって必要な点に絞って行う
評価のことをいう。

15 ページ

自己評価

自己評価の理由

参考資料

看護学科では、実践力及び倫
理観を身につけるための教授法を検討し、よりよい学習提供を実施できた。また、多職種との協働による健康課題の解決する力を身につけさせる教授法を実施できた。さらに。キャリア形成のための教授法を実施していくことができた。
理学療法学科では、時代のニーズに対応する実践力を意識したカリキュラムを実施でき、指定規則で努力義務とされた第三者評価「リハビリテーション
教育評価機構」では適合（Ｓ）と判断され、適切な教育が行われていると判断された。

Ａ

社会福祉学科では、学内教育において、現任者による講話や特別講義を積極的に取り入れ、教員と現任者との連携した専門職教育実践を行うなど、より実践に適した授業を行った。また、多様なテーマの卒論を通して、課題解決に向けた論理的思考と研究能力を育むようにした。
栄養学科では、専門職として求められる知識や技術の習得を講義、実験実習との連動性を持って行っている。倫理的思考力・実践力を高め課題解決能力の育成に、教員間の結束を高めつつ進めていった。
さらに、各学科での国家試験については、令和２～５年度まで、高い合格率を保っており、大学院への進学者も増加してきている。
以上のことを総合判断して、自己評価をＡとした。

国家試験合格率

就職率

中期目標

中期計画
内容
② 理学療法学科
時代に対応した高度な知識や技術を習得するための教育を強化する。また講義や臨床実習を通して倫理観を養い、専門的知識に根差した実践力を高める
とともに、地域課題を理解し、多職種で連携して問題を解決する統合的実践力を育成する。

③ 社会福祉学科
社会福祉学の基盤となる知識と技術の習得に加え、社会福祉施設等と連携のもと、実習教育のさらなる充実により、専門的なソーシャルワーク実践を教授する。社会福祉領域における課題を見出し、その問題解決に寄与できる論理的思考と研究能力を育む教育を行う。

業務の実績
令和２年度～令和５年度までの実績
令和６年度～令和７年度からの取組予定
・時代のニーズ変化や地域課題に対応する知識と高い ・国家試験合格率、就職率や進路動向に基づき教育実
実践能力を育む、質の高い専門教育の具体化に努めて 践を検証するとともに、個別性を重視した国試対策のきた。
洗練化を図り、合格率100%を目指す。
・指定規則改正で令和２年度にスタートした新カリ・職域拡大の潮流を踏まえ、起業独立し活躍する専門
キュラムを適切に実施し、令和５年度に無事完成年度 家を招聘し、キャリア意識の醸成と理学療法教育のあを迎えた。大幅に改正された臨床実習教育は、コロナ り方について理解を深める。また、新しい分野や専門禍で大きく制限されたが、学内実習を具体化するなど 知識を意識した教授を推進し、確かな知識・技術と実感染予防に留意し大過なく実施してきた。また、実習 践力を育む教育を進める。
前後の学内評価として、客観的臨床能力試験（OSCE） ・コロナ禍収束に伴い、令和６年度から臨床実習教育
を教育効果の高い形で具体化した。
が全面的に臨地実習に戻ることから、新規実習施設登録や実習生の受入れ増加に向け交渉するなど、計画的・これらの取組の結果、理学療法士の国家試験合格率 に実習施設の確保を図る。また、実習指導者会議や臨は94～100％であった。就職率は97.2～100%であり、本 地教授制度を活用して実習指導者との連携を図り、教学大学院へのストレート進学者が増加傾向ということ 育体制の整備を進める。
もあり、進学者は２～６人で、令和４年度は６人、令 ・新カリキュラム改正に向け、次代に対応する魅力あ
和５年度は５人が本学大学院に進学した。
る科目編成を具体化すると共に、円滑に実施できるよまた、指定規則改正で義務づけられた第三者評価
う準備を進める。
「リハビリテーション教育評価機構」教育評価認定審 ・日本理学療法士協会の依頼に基づき実施する、デン査を令和５年度に受審し、「適合（Ｓ）」と判定され マーク学生２人の海外インターンシップを成功させ、教育機関として高い評価を受けた。
学科における国際交流推進の足掛かりとする。

・学内教育での専門知識と技術の習得において、現任者による講話や特別講義を積極的に取り入れ、実習指導者へのフォローの機会を設け、教員・現任者と連携した専門職教育実践を行った。
・多様なテーマの卒業論文を通して、課題解決に向けた論理的思考と研究能力を育んだ。
・これらの取組の結果、国家試験合格率は、社会福祉士は60～93％（特に令和５年度は93.9％と開学以来過去最高の合格率）、精神保健福祉士は92～100％であった。就職率は96～100％であった。

④ 栄養学科
栄養学の専門職者として高いレベルの技量を発揮・提供し、国民に大いに貢献できる人材の育成を目指す。そのために、栄養学及び関連諸科目の高度な専門的知識と技術の習得、及びこれらを基盤として、様々な課題を自己解決できる総合的な実践能力を育む教育を行う。

・専門職として求められる知識や技術の習得を講義、実験実習との連動性を持って行い、倫理的思考力・実践力を高め課題解決能力の育成に、教員間の結束を高めつつ努めた。

【８】カリキュラム評価と構築
第５次カリキュラムが令和３年度に完成年次となるため、令和４・５年度に総括的評価を行い、必要に応じて令和６年度から開始する第６次カリキュラ
ムを制定する。また、各専門職の指定規則の変更等で必要となるカリキュラム変更は随時行う。

・令和５年度に新カリキュラム検討委員会を立ち上げ、第５次カリキュラムを評価・検証の上、令和７年度からの開始する新カリキュラムについて検討した。
・教養科目である人間総合科学科目について、開学以来増加した科目を整理し、時代に合わせた科目設定をした。また、総合教育科目と科目枠組みを変更した。
・各学科においては、指定規則に対応することを大前提とし、学科単位で科目を見直すこととした。

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、カリキュラ
ム評価と構築をしたことから、自己評価をＡとした。

・学内教育での現任者との連携の継続と実習指導者へのフォローを定例化し、専門職教育の一体化と連携を促進する。
・令和６年度から国家試験の出題形式の変更が予定されているため、その対策を行い、国家試験合格率の維持に努める。
・現代の社会福祉課題の変容と学生個々の興味関心に沿い、卒業論文の執筆指導を通して、論理的思考と研究能力の涵養に務める。

・保健・医療・福祉の専門職育成のための教育レベル
は現状を維持しつつ、グローバルな専門職の育成にも努める。また、専門分野の研究も担える人材育成に努め、卒業研究などをはじめとし論理的思考、課題解決力を修得させる。
・これらの取組の結果、管理栄養士の国家試験合格率 ・国家試験合格率は、100％を目標としながら現状維持
は90～97％であった。就職率は96～100％であり、進学 に努める。就職率、進学率ともに、学生に寄添いなが者は１～３人であった。
ら現状維持に努める。
・卒業生が13期を数え、卒業生のキャリア支援の取組を強化したい。

16 ページ

・令和６年度は、新カリキュラム検討委員会を継続し、新カリキュラムについて、調整の上、実施可能なものにする予定である。
・ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーについて、新カリキュラムに適応したものに修正する。
・令和７年度は、新カリキュラムを施行する年度であり、現行のカリキュラムと新カリキュラムの円滑な移行を行っていく。

参考資料

中期目標
イ

中期計画
内容

大学院課程
(ｱ) 博士前期課程【９】大学院生の教育と研究推進（博士前期課程）
保健、医療及び福祉の連携による包括的サー
健康科学研究に関わる基盤的知識、研究創造力、
ビスの提供を担う、高度で専門的な能力及び幅 研究倫理を高める教育を行う。また、地域の健康課
広い知識並びに豊かな人間性を備えた人材を育 題の解決に資する科目の開講などにより、地域特性成する。
を踏まえた保健、医療及び福祉における健康課題の解決に資する高度な研究能力及び実践能力の向上を(ｲ) 博士後期課程
目指した教育を行う。
保健、医療及び福祉の連携による包括的サー学術集会や研究会等での研究成果の発表を推進すビスの提供を担う、高度な学問的見識及び研究 る。また、健康課題の解決に繋がる具体的成果や知開発能力並びに豊かな人間性を備え、地域の教 的財産等の地域社会への還元を推進する。
育研究機関等の中核となる研究者を育成する。
＜数値目標＞
・修了年次での学会発表件数１件/人以上。
・保健、医療及び福祉等の関係機関での業務改善につながるデータ、知的財産の取得等、地域社会への具体的成果の還元件数は研究科全体で２件以上。

業務の実績
令和２年度～令和５年度までの実績

令和６年度～令和７年度からの取組予定

・健康科学研究に関わる基盤的知識、研究創造力、研究倫理を高める教育を継続して充実させ、ＭＰＨコー
スの修了生の動向について調査し、教育の充実を図る。
・ディプロマ・ポリシーに基づく、学修到達度の目標や到達度の基準・評価方法等を明確化する。
・教員と学生が協働して作成する研究指導計画書である「授業・研究指導ポートフォリオ」の活用を推進する。
・研究センターと連携し、学内研究費助成への応募の推進と研究成果の発表を推進する。
・図書館との連携を推進し、大学院生の研究活動と研
究成果発表を推進する。
・研究成果の地域社会への還元の更なる推進と必要に応じた改善に取り組む。
＜数値目標達成の程度＞
・研究センターの研究・調査に参加した大学院生に対・修了年次での学会発表件数は、令和３年度から１件/ するアンケート調査を実施し、研究センターとの連携
人以上を超え、令和５年度では2.4件/人となった。ま を推進する。
た、地域社会への具体的成果の還元件数は、令和２～
５年度全て数値目標を上回り、令和５年度は大学院生の人数が増えていることもあり研究科全体で63件となり、令和４年度の31件の倍以上であった。

自己評価

自己評価の理由

参考資料

Ｓ

計画に基づいて、基礎科目の充実と地域の健康課題の解決に資する教育の充実・改善やＭＰ
Ｈコースの授業が円滑に進むよ
うな体制を整えた。さらに、研究論文指導担当教員を増員できた。研究発表及び学内研究費助成制度への応募へ積極的に促進することができ、学会発表件数は増加し、目標を上回る成果であった。これらのことを考慮して、自己評価をＳとした。

・地域社会への具体的成果還元報
告実績一覧

Ｓ

計画に基づいて、学際的視点からの地域の健康課題の解決に資する教育を充実・改善したり、研究論文指導担当教員数を継続的に確保し、研究指導体制を強化することができた。研究
発表、学術雑誌への投稿並びに学内研究費助成制度への応募促進ができ、さらにポスター賞などの受賞や学会発表件数、学術雑誌への投稿件数など目標を上回る成果を達成できた。これらのことを考慮して、自己評価をＳとした。

・地域社会への具体的成果還元報
告実績一覧

・研究倫理に関するＦＤ研修会の開催や研究倫理eラーニングの受講を促し、研究倫理を高める教育を行った。
・主にＭＰＨコースの関連科目に地域の健康課題の解決に資する科目を配置し、健康課題に精通している学外講師を増員するなどし、教育を充実させた。特別研究を担当できる教員を４年間で７人増員した。
・ヘルスプロモーション戦略研究センター（以下「研究センター」という。）が主催する研究談話会、科研
費講習会及び青森県保健医療福祉研究発表会への参加の周知を行い、さらに、若手・大学院奨励研究助成の申請と研究成果の発表を推進し、青森県保健医療福祉研究発表会において、令和３年度からは毎年度約10演
題の発表があった。

・修了年次での学会発表件数
年度 件数
人数
件/人
Ｒ２
5
18
0.3
Ｒ３
41
30
1.4
Ｒ４
68
29
2.3
Ｒ５
58
24
2.4
合計 172101
1.7
・地域社会への具体的成果の還元件数
年度 件数
Ｒ２
37
Ｒ３
34
Ｒ４
31
Ｒ５
63

【10】大学院生の教育と研究推進（博士後期課程）
学際的な視点から研究を推し進めるための基盤的知識、研究創造力、研究倫理を高める教育を行う。
また、地域の健康課題の解決に資する科目を開講
し、地域特性を踏まえた保健、医療及び福祉における高度な研究及び人材育成能力の向上を目指した教育を行う。
学術集会や研究会等での研究成果の発表を推進する。さらに、独創性のある研究論文の作成及び公表を推進する。また、健康課題の解決に繋がる具体的
成果や知的財産等の地域社会への還元を推進する。
＜数値目標＞
・各学年における学会発表件数１件/人以上。
・各学年及び修了後１年以内における学術雑誌への投稿件数１件/人以上。
・保健、医療及び福祉等の関係機関での業務改善につながるデータ、知的財産の取得等、地域社会への具体的成果の還元件数は研究科全体で２件以上。

・大学院特別講義を年６回以上開催し、また、教職員
向け大学院ＦＤ研修会や図書館との共催での大学院Ｆ
Ｄ研修会の実施などにより、学際的な視点から研究を推し進めるための基盤的知識、研究創造力、研究倫理を高める教育を行った。
・共通科目としての「ヒューマンケア科学特論」「保健･医療･福祉学研究特論」「基礎健康科学研究特論」「看護学研究特論」を開講し、研究を進展させるための基盤として充実させた。
＜数値目標達成の程度＞
・各学年における学会発表件数は、概ね１件/人以上であり、令和５年度は2.7件/人に増加した。
また、学術雑誌への投稿件数は、令和５年度に１件/人以上に達し、令和５年度の受理件数は17件、著書が２件あった。このほか論文・ポスター賞の受賞や地元新聞紙の掲載など、地域社会への成果還元がなされた。
・各学年における学会発表件数（件/人）
年度 １年 ２年 ３年
計Ｒ２ 2.3 1.5 1.0 1.5
Ｒ３ 0.8 2.8 0.5 1.1
Ｒ４ 1.2 1.0 1.0 1.1
Ｒ５ 3.7 3.0 1.1 2.7
・各学年における学術雑誌投稿件数（件/人）
年度 １年 ２年 ３年 修了生
計
Ｒ２ 1.0 0.6 1.2 1.0
0.9
Ｒ３ 0.0 1.8 0.5 0.7
0.6
Ｒ４ 0.2 0.0 1.3 1.0
0.7
Ｒ５ 1.1 1.0 0.5 1.4
1.0
・地域社会への具体的成果の還元件数【９】参照

17 ページ・研究センターと連携し、学際的視点からの地域の健
康課題の解決に資する教育の更なる充実と必要に応じた改善を講じる。
・ディプロマ・ポリシーに基づく、学修到達度の目標や到達度の基準・評価方法等の明確化する。
・教員と学生が協働して作成する研究指導計画書である「授業・研究指導ポートフォリオ」の活用を推進する。
・研究センターと連携し、学内研究費助成への応募の促進や研究成果の発表、学術雑誌への投稿を推進す
る。

中期目標

中期計画
内容

(3) 教育の実施体制に関する目標
ア 教員の教育力の向上・教育方法の改善
教員個々の教育力の向上を図るため、効果的 【11】ＦＤ・授業改善
かつ組織的な研修を推進するとともに、学生の体系的な全学ＦＤ（ファカルティ・ディベロップ
主体的な学修及び授業内容の確実な理解を促進 メント）を継続して実施するとともに、各学科や大するために、多様で効果的な教育方法の改善に 学院の特性やニーズに応じた組織的なＦＤ活動を推継続的に取り組む。
進し、また、アンケート等による学生からの意見のより効果的なフィードバック法を構築し、教員の教育力の向上と実質的な教育方法・授業内容の改善に活用する。
※ ＦＤ（Faculty Development）とは、教員が事業
内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称である。

イ

適正な教員採用と編成
教員の教育、研究、社会貢献及び組織運営活 【12】適正な教員採用と編成動を進展させるため、適正な教員の採用と編成
教員編成方針に基づき、大学の事業計画と財務計を行う。
画を踏まえた教員採用・編成を行う。

業務の実績
令和２年度～令和５年度までの実績

令和６年度～令和７年度からの取組予定

・体系的な全学ＦＤを継続実施した。ＦＤにおけるＰ
ＤＣＡサイクル推進のために、令和４年度からＦＤ評
価シートによる企画から評価に至る継続的質向上委員会による検討を行うシステムを運用した。企画されたＦＤ研修会の数は、令和２年度10件、令和３年度11件、令和４年度16件、令和５年度17件であった。ＦＤ
のテーマは教育、研究、社会貢献、組織運営と、幅広い範囲であったが、特に教育活動の改善に関するテー
マを多く取り上げた。また、関連のある分野は職員や大学院生に広く参加を促した。令和４年度から開始した評価によると、５点満点中の平均で、目的の理解（4.4)、興味（4.5)、意義の理解（4.4)、役立つ（4.4）、質向上への寄与（4.4)とたいへん高かった。
・授業改善では、授業改善アンケートを実施し、それぞれの科目担当者にフィードバックするとともに、科
目群での平均などから、全体的な見地での評価を行い、「優れた授業」として公表を行い、ＦＤの一環としてその授業内容や方法を全教職員に周知した。ＦＤ
の参加率、評価ともに高く、自らの授業に導入したいとの意見が多くみられた。

・体系的な全学ＦＤを継続的質向上委員会のコント
ロール下で効果的に継続し、運用する。
・令和７年度からは新カリキュラムとなるため、授業改善アンケートを継続実施し、特に「自らを高める力」が育成されているかを評価する。また、他の項目での評価点を見て、適切に学生の教養教育に資しているのかを検証する（【５】再掲）。

・令和４年度に教員編成方針を改定し、特に、特任教員の位置づけの明確化や、クロスアポイントメント制
度の導入を図った。改定された規程に基づき、それぞれの分野に長けた特任教員を配置し、大学院ＭＰＨ
コースの設立、地域定着枠入試学生の育成と地域包括ケアの推進を図った。特に令和５年度においては、新たに新設した「学長特別補佐」の制度を活用し、以下の特定ミッションの担当者を任命した。①公衆衛生分
野の高度専門人材の育成、②外部との連携・協働の企画及び調整、③地域定着枠学生のキャリア形成支援、④研究者の育成・研究支援。各ミッションは、各目的に沿って順調に進捗した。
・令和６年度から設置する「健康科学総合教育部門」
について、教授の公募による補充と、学内における配属替え等により、目的に適った教員組織を構築した。

・学部及び大学院教育、並びに研究機能の充実という観点から、各人事の必要性に関する検討と応募者の選
考をより丁寧に行い、大学組織の成長や事業計画の遂行に資する教員編成を図って行く。
・必要に応じて、クロスアポイントメント制度を活用した外部人材の登用により、大学の事業計画と財務計
画を踏まえて、教員組織の充実を進める予定である。

18 ページ

自己評価

自己評価の理由Ｓ

組織的なＦＤ活動を推進するために、評価とそのフィード
バックを含めた体系的なＦＤ活動推進の新たな仕組みを作り、積極的に実施できた。
成果として、認証評価の基準で用いられている大学の各教育区分１件以上（本学では各学科
４件＋大学院１件）のＦＤ開催を大幅に上回るＦＤを企画・実施することができた。更に、内容の質が高く、すべての項目において受講者の評価が満点５に近いものであった。授業改善では、授業改善アンケート結果を十分に活用して優れた授業を広め、それぞれの科目の改善に役立てた。教育の質を高める仕組みが定着し、効果的であると判断し、自己評価をＳとした。

Ａ

計画に基づいて、教員の教育、研究、社会貢献及び組織運
営活動の充実強化を図るために必要な教員採用を積極的に行うことができたことから、Ａ評価
とした。

参考資料

・ＦＤ評価シート

中期目標
ウ

中期計画
内容

教育・学修環境の整備
人間性豊かで、主体性及び専門性を備えた学 【13】教室等の教育・学修環境の整備
生を育成するため、効果的な教育を行う環境を教育効果を高めるため、教育備品等の整備計画を整備する。
策定し、ＩＣＴ環境の整備等を通じ、教育・学修環
また、学生の学修意欲及び教育効果をより高 境の安全性・快適性・利便性の一層の向上を進めめるため、学修環境の充実に取り組む。
る。

【14】図書館機能の充実
学術図書・雑誌の充実及び電子化を推進するとともに、教員・大学院生・学生等の利用者のニーズを踏まえた図書館機能のサービスの向上を推進する。

業務の実績
令和２年度～令和５年度までの実績

令和６年度～令和７年度からの取組予定

・教務システムの機能拡充として、シラバス作成、出席確認の機能を追加した。
・必修科目においては、履修者名簿を活用できる時期が早まり、教員の利便性が向上した。
・遠隔授業を円滑に行うため、Wi-Fi環境の整備・更新を行った。
・大学が任命している学生ＩＣＴサポーターを活用
し、新入生の遠隔教育ガイダンスを行った。
・会議ツールWebex🄬を活用し、講義やゼミについて、
即時的・効率的・インタラクティブな教育の工夫を促した。

・学生の講義受講の出欠確認について、ＩＣＴの活用を促し、特に大教室での出欠確認を円滑にする。
・ＩＣＴサポーターの活用について、アンケート調査を実施し、適切な指導・支援ができるようにする。
・会議ツールWebex🄬を活用し、講義やゼミについて、
即時的・効率的・インタラクティブな教育の工夫を促
すととにもに、その活用を促すようにする。

１ 図書館機能の充実による教育・学習環境の改善
・図書館だより「ラポール」を年１回発行し、教員等の推薦する図書、図書館の活用方法等を紹介しながら、図書館利用の促進を行った。
・新入生、新任教員への図書館利用ガイダンスを行い、また、学部生・大学院生には文献検索やデータベースがスムーズに活用できるように講義内外で文献検索ガイダンスを適宜実施することで、学習・研究を支援する取り組みができた。
・図書館サービスや環境改善のため、学部生・大学院
生、教員を対象に、データベースについての調査を実施し、結果を公表し、改善・充実を図った。

１ 図書館機能の充実による、教育・学習環境の改善
・図書館利用のガイダンスのみならず、文献検索の方法や最新の研究に関する情報を提供できるよう、授業やガイダンス・研修会等を活用して、随時発信していく。また、利用者のニーズを把握することが今後より求められることから、ニーズ調査を続けながら、教育・学習環境の改善を図る。

２ 書籍類電子化の促進
・電子ジャーナル・電子書籍への積極的な購入とリモートアクセスの推進を図った。令和４年度は「図書館ＦＤ研修会」を実施し、無人開館の利用方法、デー
タベースの選び方、リモートアクセスの使い方などを紹介した。また、令和５年度はリモートエックスを導入することでリモートアクセスの利便性を向上させることができた。
３ 図書館のあり方についての検討
・図書の収集方針について検討し、担当分野の教員から協力が得られた分野で不要となった図書約550冊を令和４年度に除籍して蔵書の新陳代謝を図った。
・令和５年度から、限られた予算を最大限に活用し、授業に関連した図書を収集するため、各学科の専任教員による選書方法を整備し実施した。
・新しい取組として、大学公式Instagramにより、図書館利用方法等を学内外に発信した。

19 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、教務システ
ムの機能拡充としての機能追加を行うことができた。また、遠隔授業を円滑に行えるような整備、会議ツールWebex🄬の活用を励行できており、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、図書館機能の充実ができ、書籍類の電子化の推進やリモートアクセスの利
便性が向上できたことから、自己評価をＡとした。

図書館と研究科・ヘルスプロモーション戦略研究センター等との連携の強化
・令和７年までに大学としてデータポリシーの策定が必要であることから、研究科や研究センター等の学内機関との連携を強化しながら、データ管理・保存に関する本学の今後の方針について情報を共有していく。

参考資料

２

３ データベース等の評価方法の検討
・前年度のデータベース導入や活用状況を踏まえ、現況と照らし合わせながら、データベースの評価方法を検討する。

・図書館だより「ラポール」第34号から第39号（令和２年度は２回
発行）

中期目標

中期計画
内容

(4) 学生への支援に関する目標
ア 学生生活支援
多様な学生が安全・安心な環境の中で、心身 【15】学生生活支援
ともに健やかに学生生活を送るとともに、自立
主体的な学生生活を支え、豊かな人間形成や自立するための資質・能力を身に付けることができ に資する体制として、大学生活支援プログラムや学
るよう、学生生活支援の充実に取り組む。
生が相談しやすい体制などの生活支援の充実を推進する。さらに、困窮する学生に対する経済的支援、障害者・社会人等多様な学生への支援、健康管理に関する相談体制や課外活動・社会貢献活動等への支
援体制の充実を促進する。

イ

キャリア支援学生の社会的・職業的自立を促し、早い段階 【16】キャリア支援・人材輩出
から自己のキャリアを考えられるよう、キャリ
学生及び卒業生のキャリア形成の支援体制を充実
ア形成の支援体制の充実に取り組む。
させるために、「キャリア開発センター」を開設する。
キャリア開発センターでは、学部教育と連携しつ
つ、学生の社会的・職業的自立を目指した体系的キャリア形成支援プログラムを実施する。
さらに、卒業生が地域で活躍するために必要な能力を向上させるための支援を行う。

業務の実績
令和２年度～令和５年度までの実績

令和６年度～令和７年度からの取組予定

・大学生活支援プログラムについては、新入生のアンケート結果をもとに講話内容を検討し、新入生がス
ムーズに大学生活をスタートできるように努めた。
・学生相談については、保健室での健康相談、カウン
セリングルームの利用等をガイダンスをとおして周知
し活用を進めた。また学科ごとの相談体制を継続し、きめ細やかな相談体制の整備に努めた。
・学生への経済的支援については、大学独自の減免制
度のほか、日本学生支援機構からの各種支援の活用、また、新型コロナウイルスの影響による学外実習宿泊費の助成など学生が生活困窮に陥らないよう努めた。
・障害学生支援については、各種規程及び差別解消推進会議の創設、障害学生ガイドブック作成、合理的配慮の提供、ＦＤ研修会による障害学生支援の理解などを実施した。合理的配慮の提供においては、支援学生との面談による支援計画のモニタリングを実施して適切な支援提供に努めた。その結果、支援を受けたこと
で「支えられている」という安心感から症状の安定が図られ配慮提供を取下げた学生や、「生活への自信が持てた」「自分と同じような人を支援したい」など学
生自身の成長と対人援助職としてのキャリア形成にも寄与することができた。また最終学年の支援学生に関しては外部専門機関等との連携の上、卒後の進路選択への支援も実施して無事に送り出すことができた。
・学生の課外活動・社会貢献活動等の支援体制充実にについては、「学長賞（表彰制度）」を創設して、ガイダンス時に表彰の様子を動画放映した。

・授業料減免制度・奨学金制度による経済的支援を引き続き実施する。なお、実習宿泊費助成は、令和５年度も申請が出ていたため継続実施に向けて、令和６年度も大学基金に諮る予定である。
・授業料や奨学金に関する学生への適切かつ確実な周知・連絡と利便性向上を目的にクラウド型管理システ
ムを導入し活用する。
・障害学生支援の実施状況を踏まえて支援体制及び関係要領等の規程、支援ガイドの見直し等を実施する。
・学生の課外活動に関しては、令和５年度から導入された「学長賞（表彰制度）」が学生の活動意欲促進につながるよう実情に合わせた規程の見直し等を実施する。

・令和２年度に「キャリア開発センター」を開設し、センター各科の役割の検討と組織づくり・事業方針決定のためのニーズ調査を県内保健医療福祉施設に対して行った。この結果に基づき、学生のキャリア支援・
人材輩出を推進するための各種事業を展開した。令和３年度より就職支援としたリンリンズNAVIとリンリンズBOXを導入し、その後も継続して利用されている。
・就職・キャリア支援としては、教職員が協働し、学生の就職活動をきめ細やかに支援したことで高い就職率を維持してきたほか、同窓会への研修会助成により、同窓会を主体とした卒業生と在学生の相互交流の機会を創出し、卒業生・在学生共にキャリア形成支援
体制を充実させた。

・キャリア開発センターの事業評価を行うため、令和６年度から準備を行い、令和７年度に調査・分析し、次期中期計画期間における方針立案の参考とする。
・就職・キャリア支援においては、新たに研究科及び健康科学総合教育部門と連携し、学部生の就職活動に留まらない多角的なキャリア形成支援に取り組むこととしている。また、同窓会との連携においては、研修会助成のほか、同窓会が行う各種事業の企画・運営への助言等支援を継続的に行う。

自己評価

自己評価の理由

Ｓ

計画に基づいて、学生の心身の健康管理・相談窓口体制の充実、障害学生支援等の取り組み
を継続実施することができた。
なかでも障害学生支援においては具体的に改善状況がみられたことと当該学生からの評価も高かったこと、卒後の進路選択に係る支援提供まで実施することができていたことから、Ｓ評価とした。

・学生生活支援実績一覧

Ｓ

キャリア開発センターを開設
し、同センターを中心とした在学生・卒業生のキャリア形成支援に係る各種事業を計画どおり遂行していた。また、高い就職率の維持、さらには新たな支援ツールの導入などで学生をサポートできたことから、自己評価をＳとした。

・就職率＜就職率の推移＞
令和２年度 98.6％
令和３年度 98.6％
令和４年度 98.6％
令和５年度 98.6％

１

教育に関する目標

構成する小項目別評価の結果
Ｓ：中期目標を上回って実施している。
Ａ：中期目標を十分に実施している。
Ｂ：中期目標を十分には実施していない。
Ｃ：中期目標を実施していない。

特記事項

自己
評価
6
10
0
0

Ｓ又はＡの構成割合
100％（16/16）

備考

20 ページ

参考資料

中期目標

中期計画
内容

業務の実績
令和２年度～令和５年度までの実績

令和６年度～令和７年度からの取組予定

自己評価

大項目評価（中期目標評価）

備考(1) 入学者の受入れに関する目標（No.１～４）
ア 学士課程(ｱ) 入学者選抜
・安全・公平で有効な入試を実施するために、令和２年度から入学者選抜方法を大きく改革した。令和６年度一般選抜の志願倍率は、2.6～6.9倍と学科によって若干異なるが、大学受験者が減少している現在において、一定の志願倍率を維持できた。国や公立大学協会からの入試に関する指針や情報を入試委員会で共有し、実施要領の点検を十分に行い、全ての入試業務を安全に、かつ適切に行うことができ
た。
(ｲ)

イ

学生募集方策・進学相談会、進路ガイダンスや出張講義では対面のほかオンラインを活用し、保健・医療・福祉専門職と本学の魅力発信に努めた。また、高校生が本学により親しみを感じるよう在学生や卒業生と直接対話できる事業を複数企画・実施した。アンケート結果からも直接対話できることへの肯定的評価が得られた。高校生に加え、中学生やその保護者も本学に関心を持ってもらえるように大学祭での大学・学科
紹介なども実施した。看護学科地域定着枠の認知拡大のため高校訪問では地域定着枠部会担当と同行により説明を強化した。計画に基づきつつ、新規事業も盛り込みながら学生募集に努めることができた。

大学院課程
・大学院入学案内パンフレットや大学案内を作成し、大学、市町村及び保健医療福祉関連団体や本学部生への広報を継続的に推進した。学部生には、学生支援システム「キャンパスメイト」やInstagramを利用
し、タイムリーに大学院の活動や入試、進学相談会情報を継続的に発信した。研究センターとの共催で一般市民を対象とした「大学院公開ゼミ」や学内の実験室等を見学できる「学内ラボツアー」を開催し、研究情報の発信を推進し、令和４年度から公衆衛生学修士が取得できるプログラムが開始され、博士前期・後期課程ともに定員数を上回る志願者及び入学者を獲得することができた。

(2) 学生の育成に関する目標（No.５～10）
ア 学士課程・教養科目においては、「自らを高める力」を育成できる教育内容・方法となるよう検証した結果、おおむね本科目教育が「自らを高める力」の育成に有用であった。昨年度の授業改善アンケートでは、約９割の学生が「教養、主体的学習力、表現力を育成するもの」として肯定的に考えており、高い評価が得られた。
・健康科学部共通教育においては、「統合的実践力」を育成する１年次から４年次までの切れ目ないヘルスリテラシーに関する系統的な教育を行い、集大成であるヘルスマネジメント実習については、学生は、
在宅・施設における療養者のヘルスマネジメントプランを多職種連携の視点から立案して発表でき、効果的な学習をすることができた。
・看護学科では、実践力及び倫理観を身につけるための教授法を検討し、よりよい学習提供を実施できた。また、多職種との協働による健康課題の解決する力を身につけさせる教授法、キャリア形成のための教授法を実施していくことができた。
・理学療法学科では、時代のニーズに対応する実践力を意識したカリキュラムを実施でき、指定規則で努力義務とされた第三者評価「リハビリテーション教育評価機構」では適合（Ｓ）と判断され、適切な教育が行われていると評価された。
・社会福祉学科では、学内教育において、現任者による講話や特別講義を積極的に取り入れ、教員と現任者との連携した専門職教育実践を行うことができた。また、多様なテーマの卒論を通して、課題解決に向けた論理的思考と研究能力を育むことができた。
・栄養学科では、専門職として求められる知識や技術の習得を講義、実験実習との連動性を持ち、倫理的思考力・実践力を高め課題解決能力の育成に、教員間の結束を高めつつ進めることができた。
・さらに、各学科での国家試験については、令和２～５年度まで、高い国家試験合格率を保っており、大学院への進学者も増加してきた。
イ

大学院課程
・地域の健康課題の解決に資する科目を配置し、それらに精通している学外講師を増員するなどし、教育を充実させることができた。また、特別研究を担当できる教員を増員することができた。大学院生の学会発表を促し、発表件数も増加した。健康課題の解決に繋がる具体的成果や知的財産等の地域社会への還元を推進し、地域社会への具体的成果が増加した。

(3) 教育の実施体制に関する目標（No.11～14）
ア 教員の教育力の向上・教育方法の改善
・教員の能力開発のためのＦＤ研修会を行った。ＦＤにおけるＰＤＣＡサイクルを回すツールを作成して運用した。研修会の受講者（教職員）評価はたいへん高かった。
・授業改善では、授業改善アンケートを実施し、科目担当者にフィードバックするとともに、全体的な見地での評価を行い、「優れた授業」として公表し、ＦＤの一環としてその授業内容や方法を全教職員に周知した。ＦＤ研修会の参加率、評価ともに高かった。
イ

適正な教員採用と編成
・令和４年度に教員編成方針を改定し、特に特任教員の位置づけの明確化や、クロスアポイントメント制度の導入を図った。特に令和５年度においては、新たに新設した「学長特別補佐」の制度を活用し、公衆衛生分野の高度専門人材の育成、地域定着枠学生のキャリア形成支援等の重要なミッションを推進した。

ウ教室等の教育・学習環境の整備
・教務システムの機能拡充として、シラバス作成、出席確認の機能を追加し、必修科目においては、履修者名簿を活用できる時期が早まり、教員の利便性を向上させた。また、大学が任命している学生ＩＴＣサポーターを活用し、新入生の遠隔教育を行い、会議ツールWebex🄬を活用し、講義やゼミについて、効果的な教育の工夫を行った。
・図書館については、図書館利用ガイダンスの実施、図書館だよりの発行、文献検索に関する研修会等を行いながら図書館機能の周知を図り、教育学習環境の改善を行った。また、書籍類の電子化を促進し、リ
モートエックスの導入により、リモートアクセスの利便性の向上を図った。図書館のあり方については、図書の収集方針について検討し、選書方法を整備し実施したことで、効果的に教育・研究に反映することができた。

(4) 学生への支援に関する目標（No.15～16）
ア 学生生活支援
・毎年、前年度のアンケート結果を参考にして新入生の大学生活支援プログラムを企画・検討し、90％以上の満足度を得て来ている。
・学生相談はガイダンス等をとおして周知し活用を勧め、学科ごとの相談体制も継続してきめ細やかな相談体制の整備に努めた。
・学生への経済的支援は大学独自の減免制度のほか、日本学生支援機構からの各種支援の活用、また新型コロナウイルスの影響による学外実習宿泊費の助成など学生が生活困窮に陥らないよう努めた。
・障害学生支援に係る各種規程及び差別解消推進会議の創設、障害学生ガイドブック作成、合理的配慮の提供、ＦＤ研修会による障害学生支援の理解などを実施した。心身状態の安定が図られたため合理的配慮
計画を取り下げた学生や、卒業後進学した学生もおり、着実な実績の積み重ねが評価できる。
イ

自己評価の理由

キャリア支援・キャリア開発センターを開設し、在学生、卒業生のキャリア支援事業を計画どおり実施した。この４年間就職率は98％台と高い水準を推移していた。

21 ページ

参考資料

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標
中期計画
中期目標
内容
(1) 研究の実施体制の充実に関する目標
研究活動及びその発信を効果的に行うため【17】研究実施体制に、学部、大学院及び研究担当部門の連携を強「ヘルスプロモーション戦略研究センター」を設化するとともに、外部との連携・協働を推進す 置し、地域課題の把握、研究戦略の策定、研究調る。
整、研究成果の発信を効果的・効率的に行う。
大学院生や若手教員等が研究能力を高め、研究を実施し、研究成果を発表するための支援を行う。
定期的に研究環境の点検・改善を行うとともに、研究活動上の不正行為を防止するために不正防止説
明会、内部監査を定期的に実施する。
外部との連携・協働を推進するため、青森県との定期的な連絡会議の機会等を活用し、情報の発信・収集を行う。

業務の実績
令和２年度～令和５年度までの実績

令和６年度～令和７年度からの取組予定

・令和２年度に、社会の多様性に対応できるように「ヘルスプロモーション戦略研究センター」を設置
し、ヘルスプロモーションを推進するために、地域連
携、国際交流、知的財産、研究推進等のポリシーを見直し、効果的・効率的に業務を遂行してきた。また、研究活動の推進や地域への成果還元を促進するために、研究談話会や研修会等の企画・実施してきた。
・大学院生や若手教員等の研究能力を高めるために、
学内助成金である「若手教員・大学院奨励研究」への応募申請を促してきた。それらの研究成果を、青森県
保健医療福祉研究発表会をはじめとする学術集会等で発表できるように支援してきた。
・得られた研究成果を学術論文化できるように「論文発表推進特別支援助成制度」を設置し、公表を支援してきた。
・研究倫理委員会及び動物実験委員会を開催し、研究
計画申請書をもとに倫理的配慮や科学的妥当性等を厳正に審査を行った。
・令和３年度に、国が定めた新しいガイドライン（人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針）に対応して、諸規程及び関連様式を改正し、学内に周知した。
・不正行為等を防止するために、研究倫理ＦＤ研修会を毎年度開催し、研究倫理のe-ラーニングの受講を促した。
・令和４年度に、研究備品の使用・管理や整備計画等
をより効率的に行うために、「研究推進ポリシーにおける研究環境の整備の基本的な考え」を定めた。
・青森県健康福祉部との連絡会については、新型コロ
ナウイルス感染拡大のため、書面等により情報交換をした。

・引き続き、各種ポリシーを指針として、研究セン
ターが地域課題の把握、研究戦略の策定、研究調整、
研究成果の発信等に努めていく。特に、大学院生や若手教員等の研究能力を高めるために、研究助成、研究
成果の適切な発表の場の提供等の支援を継続する。
・研究倫理教育等を組織的に実施して研究の公正性の確保に努める。特に、令和６年度より、研究倫理教育をさらに充実させるために、国際標準を満たす新しい研究倫理教材（eAPRIN）を導入し、令和７年度には本教材の受講を義務化する。

22 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、ヘルスプロ
モーション戦略研究センターを設置し、研究センターが所管する関連ポリシーの整備に努め、業務を順調に遂行してきたことから、自己評価をＡとした。

根拠資料

中期目標

中期計画
内容

(2) 研究活動の積極的な推進及び研究成果の活用に関する目標
ア 研究活動の積極的な推進
高度な専門教育の実施、地域課題の解決並び 【18】研究活動の積極的な推進に保健、医療及び福祉分野の学術の発展のため
ヘルスプロモーション戦略研究センターにおいてに、多様な専門性を生かして学際的・俯瞰(ふ は、教員の多様な専門性を生かして、学際的・俯瞰かん)的な視点から研究を推進する。
的な視点から地域の健康課題の解決に資するプロ
ジェクト型の研究を、計画的・戦略的に行う。
各教員の研究テーマについては、学内の研究予算を活用しながら、外部資金の獲得を促進し、地道なテーマであっても継続的な研究実施が可能となるよう研究環境を整える。また、大学内外の研究者交流や共同研究を促進するためのセミナーや研修の機会を設ける。
＜数値目標＞
・外部研究資金への応募申請を促進するため、学内
個人研究費の配分へのインセンティブを設定する。
それにより、年間の外部研究資金に関する研究者１
人当たりの申請件数を過去２年間（平成30年度～令和元年度）の平均を上回るようにする。

業務の実績
令和２年度～令和５年度までの実績

令和６年度～令和７年度からの取組予定

・令和２年度に、保健、医療及び福祉分野の向上に資するプロジェクト型研究の助成制度を新設した。本制
度では、研究プロセスにおける若手研究者や大学院生の「研究力」の育成を目的の１つとして据えた。課題の採択においては、外部委員を含めたプログラムオ
フィサー（以下「ＰＯ」という。）の厳正な審査と運営委員会の審議を経て実施してきた（第１期（令和２
年度）：３件(応募数：５件)、第２期（令和５年度）：１件(応募数：３件)）。また、令和５年度に、地域の課題の解決のために、学科の垣根を超え、各々の学科の専門性を活かしたヘルスプロモーション戦略
研究（学科横断型）の研究助成制度を設けた（令和５
年度：１件(応募数：３件)）。いずれも、研究を着実に進め、成果還元等を計画的・戦略的に行うために、ＰＯと研究代表者・分担者は報告発表会等を通して意
見交換等を行い、研究を支援してきた。
・科研費等の外部研究資金の獲得のために、研究談話会や研修を開催し、獲得のための参考図書を新規に購入し貸し出したほか、申請書のピアレビューを実施した。
・教員に対して研究の継続性を維持し、外部資金の獲得するためのきっかけとなるように、「若手・大学院奨励研究」「ヘルスプロモーション戦略研究」の助成を実施してきた。
・得られた研究成果を学術論文化できるように「論文発表推進特別支援助成制度」を設置し、公表を支援し続けた。

・引き続き、第２期プロジェクト型研究における調査、発表、論文化等の支援をＰＯと協働して継続・支援する。
・募集する研究助成制度を継続し、新規性のある成果を創出できるように研究活動を支援する。
・研究者に外部資金獲得のための応募情報を適宜、提供して外部研究資金の申請・獲得件数の増加を目指す。研究備品の修繕や更新に目配せし、研究実施の環境の維持に努める。
・研究談話会や研修会等を開催し、研究者の交流や共同研究のシーズとなるような機会を継続的に提供して
いく。

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、プロジェク
ト型研究をはじめ、各種研究助成の募集や審査等を計画的行
い、学際的な研究活動を支援してきた。外部研究資金の申請件数については、数値目標を上回ることができた。これらのこと
から、自己評価をＡとした。

・外部研究費申請件数

Ａ

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、中止する事業もあったが、オンライン等を活用して活動の「質」を下げないよ
う、計画に基づいて、情報発信に努めてきたことから、自己評価をＡとした。

・青森保健医療福祉研究覧

根拠資料＜数値目標達成の程度＞
・年間の外部研究資金に関する１人当たりの申請件数
は、数値目標である過去２年間（平成30年度～令和元
年度）の平均0.87件をおおむねを上回った。
Ｒ２年度
Ｒ３年度
Ｒ４年度
Ｒ５年度

0.96件
1.11件
0.81件
0.90件

※ プログラムオフィサー（ＰＯ）とは、学内のプロ
ジェクト型研究に対する枠組み（プログラム）を企画
し、評価、進捗確認、並びに助言などを行う者。
イ

研究成果の活用
研究成果が地域社会、学術分野及び産業界で 【19】研究成果の活用
有効に活用されるよう、多様なチャネルを通じ
ヘルスプロモーション戦略研究センターにおいてて積極的に発信し、県民の健康で豊かな暮らし は、研究成果を社会に還元するために、公開講座、を実現するための健康科学の研究拠点となる。 研究発表会、大学雑誌、ホームページ等を活用して、県民や研究者・専門職に幅広く発信する。
研究成果を地域の産業振興等に生かすために、知的財産の創出・活用に係る活動を行う。

・公開講座については、コロナ禍では従来型の開催を中止し、オンラインで配信できる動画（｢リハビリ編｣｢
ケアマネ編｣｢保健医療編｣のコンテンツ）を作成し発信した。令和５年度には、３年ぶりに対面で公開講座を開催した。
・令和２年度から地域に大学院の研究活動を周知するために「大学院公開ゼミ」や「実験室ツアー」を開催した。
・研究発表会については、ヒューマンケア科学学会と合同で開催してきた。特に、コロナ禍という状況であっても、オンラインの利点を生かし、新しい発表様式を採用して参加者同士のディスカッションの質や量の低下がないように努めた。
・大学雑誌｢青森保健医療福祉研究｣については、迅速な査読・編集を心がけながら、刊行までの作業を着実に進め、令和２～５年度までに32編の学術論文を公開した。
・令和５年度に、大学雑誌が受理した論文を国立研究開発法人科学技術振興機構が運営する「科学技術情報
発信・流通総合システム」（J-STAGE）に公開して、世界中から誰もがスピ－ディに閲覧できるようにし、令和５年度末までに１編を公開した。
・ホームページをリニューアルし、学術誌の刊行、学内研究等の研究成果、公開講座及び地域連携事業等の情報をタイムリーに発信してきた。
・令和５年度から、広報委員会と協働し、大学公式
Instagramを駆使して研究関連情報等を発信した。
・知的財産の創出・活用に係る活動として、令和３年度に、研究及び地域貢献活動により新たに発案されたアイディア等を、商標登録が可能となるよう規程等を整備した（出願数は令和３年度に１件）。

23 ページ・引き続き、研究成果を地域還元するために、公開講
座、研究発表会、大学雑誌、ホームページ並びにに大学公式Instagram等を駆使して、地域に幅広く、タイム
リーに情報を発信していく。
・大学雑誌においては、J-STAGEを活用し公開できるようになったため、学内の研究者からの投稿の支援を推
進する。

目次一

中期目標

２

中期計画
内容

業務の実績
令和２年度～令和５年度までの実績

研究に関する目標

令和６年度～令和７年度からの取組予定

構成する小項目別評価の結果
Ｓ：中期目標を上回って実施している。
Ａ：中期目標を十分に実施している。
Ｂ：中期目標を十分には実施していない。
Ｃ：中期目標を実施していない。

自己
評価
自己
評価
0
3
0
0

自己評価の理由

Ｓ又はＡの構成割合
100％（３/３）

特記事項

備考

大項目評価（中期目標評価）

備考(1) 研究の実施体制の充実に関する目標（No.17）
・ヘルスプロモーション戦略研究センターを設置したことに伴い、地域連携、国際交流、知的財産、研究推進のポリシーを改正して指針とし、研究センターが担う業務を効率的・効果的に遂行することができた。
・大学院生や若手教員等の研究力を高めるために、学内研究助成金制度等のより充実させることができた。さらに、研究環境の整備の基本的な考え等を定め、研究推進環境の整備・改善に努めた。
(2) 研究活動の積極的な推進及び研究成果の活用に関する目標（No.18～19）
ア 研究活動の積極的な推進・プロジェクト型研究の助成制度を新設し、保健、医療及び福祉分野の向上に寄与する研究を推進してきた。
・各学科の専門性を活かしたヘルスプロモーション戦略研究（学科横断型）の助成制度を設け、プロジェクト型研究への応募につながる「インキュベーション型研究助成」と位置付け、積極的に推し進めることができた。
イ 研究成果の活用
・大学雑誌｢青森保健医療福祉研究｣に受理された論文が多くの読者に読まれるよう、J-STAGEで公開することができた。
・ホームページや大学公式Instagramを駆使して、公開講座及び地域連携事業等の情報や研究関連情報をタイムリーに発信することができた。

24 ページ

根拠資料

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域貢献及び国際交流に関する目標
中期計画
中期目標
内容
(1) 地域との連携や地域社会の発展への貢献に関する目標
大学の教育研究成果や人的資源を地域社会に 【20】地域連携・地域貢献
おける課題解決や県民の学びの機会に生かすと
ヘルスプロモーション戦略研究センターが中心とともに、地域との連携・協働を通じて教育・研 なり、県民のヘルスリテラシーの向上を目指し、自究の発展に取り組む。
治体や団体等と連携を図りながら、学生参画型の地
域活動を推進する。
地域の健康課題を見いだし、その解決に資する研
究や地域と連携した取り組みを学生教育に生かしていく。
大学を拠点とした地域住民、地域団体の活動を支援する。

【21】県民への学びの機会の提供
県民にとって身近な学びの地域拠点として、ヘルスリテラシーの向上や豊かな暮らしにつながるテーマを選定し、公開講座や少人数ゼミなどをヘルスプ
ロモーション戦略研究センターが中心となって開催
する。

業務の実績
令和２年度～令和５年度までの実績

令和６年度～令和７年度からの取組予定

・令和２～４年度の「ケア付きねぶた」については、
新型コロナウイルス感染拡大の影響のため開催を中止した。
・令和２年度に、ミニねぶたの運行を含めた学生主体のイベント｢夏祭｣を開催し、地域や学生同士の交流を深めることができた。
・地域社会にヘルスプロモーションを周知して展開するために、ヘルスプロモーション推進活動の助成制度を開始し、令和２～５年度において毎年度４件を採択した。この推進活動から、令和２年度は、学生ボラン
ティアが中心となって活動している「おかず味噌汁」の取り組みが農林水産省で公表している「食育白書」
で紹介された。
・令和２年度に、大学と地域活動団体との連携協力を効果的に実施するために、連携事業に係る２つの規程（｢提案型地域連携事業｣｢大学と団体との連携事業取扱要領｣）を改正・制定した。これに基づき、地域の２団体（あおもり「杖なし会」、子育て応援隊ココネット
あおもり）の活動を支援してきた。
・令和５年度に、ホームページにボランティア希望者
登録制度を掲載し、学生と募集する団体との連携と協働を推進してきた。

・大学と地域活動団体との連携事業を継続的に支援しつつ、学生が積極的に参画できる地域活動を推進する。
・ヘルスプロモーション推進活動の助成を引き続き行
い、地域社会におけるヘルスプロモーションを展開していく。
・ボランティア希望者登録制度を活用して、学生と募集する団体との連携と協働を支援していく。

・公開講座については、コロナ禍では従来型の開催を中止し、オンラインで配信できる動画（｢リハビリ編｣｢
ケアマネ編｣｢保健医療編｣のコンテンツ）を作成し発信した。令和５年度には、３年ぶりに対面で公開講座を開催した（【19】-再掲）。
・令和２年度から地域に大学院の研究活動を周知するために「大学院公開ゼミ」や「実験室ツアー」を開催
した（【19】-再掲）。

・公開講座については、参集方式や状況に応じてオンライン方式で実施して、県民にヘルスリテラシー向上
等に関する情報の浸透に努める。
・「大学院公開ゼミ」や「実験室ツアー」について
は、引き続き、開催して本学大学院の研究への理解の深化に努める。

25 ページ

自己評価

自己評価の理由Ａ

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、実施できなかった事業はあったものの、計画に基づいて、ヘルスプロモーショ
ン推進活動を助成し、地域の団体と連携し、活動を支援し続けてきた。また、学生とボラン
ティア活動を必要とする団体との「架け橋」になるよう、ホームページ上にボランティア希望者登録制度を立上げることができた。これらのことから、自己評価をＡとした。

Ａ

新型コロナウイルス感染拡大の影響があったものの、オンライン方式を取り入れ、計画に基づいて、学びの情報を提供することを努めてきた。大学院公開
ゼミについては、予防対策を講じて開催することができた。これらのことから、自己評価をＡ
とした。

参考資料

中期計画
内容
(2) 地域の保健、医療及び福祉を担う人材に対する継続教育の実施に関する目標
地域の保健、医療及び福祉を担う人材の能力 【22】保健医療福祉人材への継続教育
開発や多職種連携の推進を目的として、大学院
キャリア開発センターにおいて、大学が有する資機能も活用しながら、継続的に研修機会の提供 源を活用し、地域の保健医療福祉人材に対する研修や研究支援を行う。
を効率的に行い、教育や研究基盤の充実につなげる。
大学院機能を活用しながら、現場実践のためのエ
ビデンスづくりのための研究支援を行う。
中期目標

業務の実績
令和２年度～令和５年度までの実績

令和６年度～令和７年度からの取組予定

・「社会福祉研修」「児童福祉司等義務研修」「地域包括ケア・フォーラムin青森」「社会福祉士実習指導者講習会」を継続して開催した。
・令和５年度から、理学療法士臨地実習指導者講習会を新たに開催した。
・認定看護管理者教育課程について、青森県看護協会との協定に基づき運営の協力を行った。
・実施した研修については、コロナ禍においてはリ
モートの導入や講師の変更等を行い、令和５年度から
はコロナ禍での実施方法を取り入れつつ、受講者の満足度が高い研修を実施し、継続的な地域の保健医療福祉人材の養成、育成、スキルアップに貢献した。
・研究センターとの共催で行った大学院公開ゼミや青森県保健医療福祉研究発表会を通して、保健医療福祉専門職との共同研究や現場の事例や取組を研究として公表するための支援を行った。
・大学院特別講義に地域の保健医療福祉専門職も参加し、講義や大学院生を交えたディスカッションを通して、保健医療福祉人材への継続教育に貢献した。

・「社会福祉研修」「児童福祉司等義務研修」「地域包括ケア・フォーラムin青森」「社会福祉士実習指導者講習会」「理学療法士臨地実習指導者講習会」を引続き開催する。
・認定看護管理者教育課程については、青森県看護協会との協定に基づき運営の協力を行う。
・研究センターと連携し、大学院の持つ教育機能の一部開放について調整・計画し、実施する。
・大学院生の研究や大学院特別講義などを通して、保健医療福祉の現場の事例や取組を研究し、公表するための支援を行う。

＜社会福祉研修実績＞
Ｒ２ 研修件数 23件、参加人数
Ｒ３ 研修件数 21件、参加人数
Ｒ４ 研修件数 23件、参加人数
Ｒ５ 研修件数 22件、参加人数

自己評価

自己評価の理由

参考資料

Ａ

計画に基づいて、現場の保健
医療福祉人材への継続教育ができたと考え、自己評価をＡとした。

・保健医療福祉人材への継続教育
実績一覧

1,024人
814人
702人
812人

＜児童福祉司等義務研修＞
Ｒ２ 参加人数 57人
Ｒ３ 参加人数 41人
Ｒ４ 参加人数 51人
Ｒ５ 参加人数 42人＜地域包括ケア・フォーラムin青森＞
Ｒ２ 参加人数 116人（本学来場 54人、オンライン62人）
Ｒ３ 参加人数 44人
Ｒ４ 参加人数 56人（完全オンライン）
Ｒ５ 参加人数 81人＜社会福祉士実習指導者講習会（２年ごとに開催）＞
Ｒ３ 参加人数 61人
Ｒ５ 参加人数 47人（本学来場 21人、オンライン26人）＜社会福祉士実習指導者講習会のフォローアップ研修＞
Ｒ４ 参加人数 79人（本学来場 16人、オンライン63人）＜理学療法士臨地実習指導者講習会＞
Ｒ５ 参加人数 31人＜認定看護管理者教育課程＞
Ｒ２（セカンドレベル） 参加人数
Ｒ３（セカンドレベル） 参加人数
Ｒ４（サードレベル）
参加人数
Ｒ５（セカンドレベル） 参加人数

37人
36人
16人
40人

26 ページ

中期目標

中期計画
内容

(3) 国際交流に関する目標
学部・大学院における教育・研究活動を国際 【23】国際交流的な動向や視点を踏まえて実施・展開するため
ヘルスプロモーション戦略研究センターが中心とに、国外の教育機関等との連携・交流に取り組 なり、海外の大学や研究機関との連携・交流を推進
む。
し、学生の留学（短期研修を含む）や研究交流セミ
ナー等を実施する。
学生（学部生、大学院生）、若手教員が、国際的な視野から学びを深め、研究成果を発信できるよう支援する。
地域に暮らす外国人の支援に貢献できる人材の育成に資する活動に取り組む。

(4) 地域に必要な人材の輩出に関する目標
保健、医療及び福祉の中核的役割を果たすこ 【24】地域に必要な人材輩出とができる人材を地域に輩出する。
キャリア開発センターを中心に、保健、医療及びまた、県をはじめとした関係機関とも連携し 福祉で中核的役割を果たすことのできる人材を輩出て、県内就職及びＵターンの促進に取り組む。 するために、関係機関と連携しながら、本学卒業生をはじめとする若者の県内での活躍・定着を推進する事業を行う。さらに、専門職向けの研修会の開催
および専門職者の大学院での学修を促進する。
また、本学卒業生のＵターン促進のため、卒業生の就業状況の把握および就職先となる関係機関に関する情報を発信する仕組みを整え、同窓会ネット
ワークへの支援を充実させる。
＜数値目標＞
・県内就職率を、過去３年間（平成29年度～令和元
年度）の平均を上回るようにする。

業務の実績
令和２年度～令和５年度までの実績

令和６年度～令和７年度からの取組予定

・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和２、３年度は大学院生及び教員の米国のVillanova大学への訪問を中止したが、オンラインやメールを活用して交流を続けることができた。また、両校の教育・学術協定を更新した。
・ベトナムのナムディン看護大学との間では、学部学
生や教員はオンラインやメールを活用して交流を続けることができた。また、令和５年度に新たな覚書を締結した。
・本学の正規科目である「English Communication」について、年度毎にイギリスやオーストラリアを渡航先として、短期海外研修の支援を行った(参加学生実績：
令和２、３年度０人、令和４年度３人、令和５年度17人）。
・教職員や学生の海外学術交流・学生海外学習活動を支援するために、海外学術・国際交流助成及び学部生と学生海外学習活動助成を実施した。
・県内の保健医療福祉の専門職の人材育成に目的として、医療者を対象に、外国人患者に対応できる英語力アップを目指して企画した「医療者対象の実践英語研修」を開催した。

・海外の大学・研究機関との連携・交流を通じた学生
教育や共同研究等を推進する。 特に、米国のVillanova大学やベトナムのナムディン看護大学においては、引き続き、綿密な連絡を取り合いながら、関係
性を保ちつつ、学部生、大学院生及びに研究者の交流を支援する。
・学部生が国際的な視野や感覚を持てるように、継続的に短期海外研修を支援し、地域に暮らす外国人の支援に貢献できる人材の育成に取り組む。

１ 若者の県内での活躍・定着を推進する事業
・県内事業所に対し、多様性のある職場づくり推進のための取組としてイベントやセミナーを企画・実施
し、人材確保や育成に関する動機付けを行った。
・県内の採用事業所を教員が訪問して情報交換を行うとともに、求人情報の早期開示を呼びかけた。
・学内合同事業所説明会においては、県内事業所の積極的な参加を促すため、県外事業所から参加費を徴収する一方でこれを無料とした。
・在学生に対し、県内に就業する卒業生を講師に招き、県内就職に関する情報を得られる機会を創出した。

１ 若者の県内での活躍・定着を推進する事業
・県内事業所に対しては、これまでの取組を継続するとともに、特に保健師の採用に苦慮するへき地等自治体への就職促進に向けた体制作りについて検討する。
・在学生に対しては、これまでの取組を継続するとともに、これを発展させ、県内に就業する卒業生による、県内で働くことの魅力ややりがいに気付きを与えるイベントを令和６年度に企画・開催する。
・Ｕ・Ｉターン促進については、卒業生に向けた情報発信を継続的に行うほか、既卒生からの同窓会員情報の収集についても、同窓会に検討を促し、必要に応じた支援を行うこととしている。

＜数値目標達成の程度＞
・県内就職率は、数値目標である過去３年間（平成29年度～令和元年度）の平均33.6％をおおむね上回った。

２ 地域定着枠関連事業(1) キャリア形成支援枠の正しい理解の促進と志願者の増・高校生等が、キャリア形成支援枠を正しく理解できるよう、本学ホームページ、大学公式Instagram等の活用や、進学相談会等での個別相談への的確な対応、高校訪問等による進路指導教諭の理解促進等により、
キャリア形成支援枠に適格な志願者を安定的に確保できるよう、引き続き取り組む。

・県内就職率Ｒ２ 33.3％Ｒ３ 38.1％
Ｒ４ 36.1％
Ｒ５ 36.2％
・Ｕ・Ｉターン促進のための取組として、県内求人情報を大学ホームページに掲載しているほか、同窓会と連携し、同窓会公式LINEアカウントにより情報発信できる体制を整えた。
・卒業生の現況把握や双方向の連絡体制を整えるた
め、同窓会における会員情報の収集について検討を促し、令和５年度卒業生を対象に実施された。このほか、県が主催するＵ・Ｉターン促進イベントに積極的に参加し、Ｕ・Ｉターン希望者の相談に対応した。

27 ページ(2)

キャリア形成支援枠合格者等への地域への理解の促進
・キャリア形成支援枠を含む学校推薦型選抜合格者を対象に開催している入学前研修会は、地域への理解・関心を深め、入学後の学びにつながっていることから、引き続き取り組む。
(3)

キャリア形成支援学生への支援体制の充実と実施・在学生には、引き続き、個別面談、ミーティング、
看護管理者との交流会、病院見学、インターンシップ
等により、各自が目指す看護職像に適したキャリアサ
ポートモデルプログラムを選択できるよう支援する。
・令和６年度には、１期生が４年生となることから、
希望する病院に就職できるよう支援するとともに、令和７年度から、地域での勤務が始まることに向けて、安心して勤務できるよう、連携・協力病院とともに、
キャリアサポートプログラムの適切な運用・進捗管理を行う。
・キャリアサポートコーディネーターが定期的に訪問・面談するほか、卒業生同士の現状報告会、卒業生と在学生との情報交換会等、交流を継続し、地域定着
枠のチームワークを継続的に構築する。

自己評価

自己評価の理由Ａ

新型コロナウイルス感染拡大の影響があったものの、計画に基づいて、オンライン等を活用して海外の大学との連携・交流を支援することができた。さらに、学生の海外学術交流・学生
海外学習活動を支援することができたことから、自己評価をＡとした。

Ｓ

計画していたものに加え、連携協力協定を締結した病院が、想定していた公立病院のほか、医療法人等にも広がり、県内全域をカバーした。また、11のキャリアサポートモデルプログ
ラムが作成され、学生の選択肢を広げたこと、キャリア形成支援枠関連で実施した研修会等の事業について、対象者の満足度が高かった。以上のことから、自己評価をＳとした。

参考資料

・地域定着枠の取組に関する事業実績

中期目標

中期計画
内容

業務の実績
令和２年度～令和５年度までの実績
令和６年度～令和７年度からの取組予定
２ 地域定着枠関連事業(4) キャリア形成支援枠学生を受け入れる地域への(1) 地域定着枠(キャリア形成支援枠)（以下「キャ支援リア形成支援枠」という。）の正しい理解の促進
・連携・協力協定を締結している病院とは、定期的にと志願者の増意見交換するなど、連携・協力関係を維持・強化す・ホームページや大学公式Instagramにキャリア形成支 る。
援枠の活動状況等を適時に掲載し、周知したほか、唯一、連携協力協定を締結していない津軽圏域の中
リーフレットに学生の声を多く取り入れるなど、第３ 核病院について協力をいただけるよう、協議を継続す版まで作成し、周知した。
る。
・青森県内各地で開催された進学相談会、本学オープ ・キャリア形成支援枠の意義を全県的に共有すること
ンキャンパス・ミニオープンキャンパスや大学祭にお は、今後も必要であることから、それに適した研修会
いて、高校生等の個別の相談に対応した。また、高校 を、引き続き企画し、開催する。
訪問を実施し、進路指導教員への一層の周知を図った ・令和７年度から、地域定着枠学生が卒業し、地域でほか、キャリア形成支援枠に関する進路ガイダンスを の勤務が始まることから、安心して勤務できるよう、
母校出身の学生を同行し、実施した。
勤務条件等における調整を図っていく。
・これらの取組の結果、令和３～６年度全ての学校推薦型選抜（キャリア形成支援枠）において、定員を上回る志願者及び入学者を獲得することができた。
・学校推薦型選抜（キャリア形成支援枠）実績（定員：５人）
志願者数 入学者数
Ｒ３
27
６
Ｒ４
12
５
Ｒ５
７
５
Ｒ６
12
８
(2)

キャリア形成支援枠合格者等への地域への理解の促進
・令和２年度から毎年度、キャリア形成支援枠を含む
学校推薦型選抜合格者を対象に、入学までの時間を有意義に過すことなどを目的に、課題テーマ「これからの地域社会を考える」について事前学習し、これからの保健医療福祉職に必要な地域に関することを学ぶ研修会を、オンラインのグループワーク形式で開催した。本学３年生がグループワークのファシリテーターとなって進行し、発表及び意見交換が活発に行われた。
研修会終了後のアンケート結果では、「地域への理解・関心が深まったほか、青森についてより深く知ることができた」「他の地域のことを知ることができた」「大学での学習方法がイメージできた」など満足度が非常に高かった。
・令和５年度に、入学前研修が入学後の学びに役立っているかなどの効果についてアンケート調査を行った
ところ、「事前学習で得た知識をもとに、入学後の授業でさらに学ぶことができた」「自分の意見をわかりやすいようにどう相手に伝えるかを考える練習になり、多学科連携の授業で役立った」など、入学前研修の効果が判明した。
(3) キャリア形成支援枠学生への支援体制の充実と実施
・キャリアサポートコーディネーターを中心に、令和
３年度から入学したキャリア形成支援枠の学生（１年
生５人、２年生５名、３年生６名）と、ミーティン
グ、個別面談を複数回行い、具体的な相談・支援を行った。
・「キャリア形成支援枠学生と看護管理者との交流会」を開催し、各中核病院等のキャリアサポートモデ
ルプログラム等について質疑・意見交換を行い、理解を深めたほか、交流を図った。
・１～２年生が、関心のある病院を見学し、病院の雰
囲気や働きやすさなどについて具体的にイメージすることができた。
・３年生は、将来の勤務を見据えて、希望する病院でインターンシップを行った。
令和５年度には、３年生に対し、病院見学やインターンシップ等を踏まえ、志向する看護職像に適したキャ
リアサポートモデルプログラムを選択した。
その後、学生の勤務に関する意向等を確認し、キャリアサポートコーディネーターが病院とキャリアサ
ポートプログラムの調整を行った。
・個人的な事情等により、令和５年度に、３年生１人及び２年生1人がキャリア形成支援枠を辞退した。

28 ページ(5)

専門職向けの研修会の開催および専門職者の大学院での学修の促進
・職業実践力育成プログラムや大学院でのキャリアアップを意図したＣＮＳコースやＭＰＨコースの更なる広報と、そのために、現場に赴くなどしての積極的なＰＲを継続的に推進する。
・博士前期課程の一部の科目を専門職者を公開した
り、保健医療福祉職のキャリアアップにつながる科目
等履修を推進する。

自己評価

自己評価の理由

参考資料

中期目標

中期計画
内容

業務の実績
令和２年度～令和５年度までの実績(4) キャリア形成支援枠学生を受け入れる地域への支援
・キャリア形成支援枠の取組に連携・協力していただ
けるよう、各圏域の中核病院等と協議したところ、公立の５中核病院のほか、６医療法人等と、「地域定着枠（キャリア形成支援枠）の取組に関する連携協力協定書」を締結し、県内全ての医療圏をカバーした。また、全ての連携協力病院がキャリアサポートモデルプ
ログラムを作成できるよう支援し、現在11のキャリア
サポートモデルプログラムがあり、学生の選択肢を広げることができた。
・令和２年度から、キャリア形成支援枠の意義を全県的に共有するため、県内の看護部長等を対象に、「これからの地域に求められる看護職の育成に係る研修会」等を開催した。研修会終了後のアンケートでは、「地域包括ケアの時代においては、自施設だけでなく他施設と連携して看護師を育成する必要性がある」「急性期から退院後の生活の視点をもって患者・家族に寄り添いながら一緒に考えていくためにも、回復期・慢性期・地域を経験した看護師の育成が必要だと感じた」など、地域で看護職を育成することの必要性
等、看護職の育成に十分に参考になったとの回答が多くを占めた。
・キャリア形成支援枠の学生が、卒業後、ローテート
勤務する際の勤務条件等を定める派遣協定の内容について、事務担当者と協議・調整し、派遣協定が円滑に作成できるよう支援した。
(5) 専門職向けの研修会の開催および専門職者の大学院での学修の促進
・大学院入学案内パンフレットやＣＮＳコース、ＭＰ
Ｈコースのリーフレットを作成し、市町村及び保健福祉関連団体へ送付し、また、大学院ホームページにアップロードしＰＲを強化した（【３】再掲）。
・博士前期課程の一部の科目を専門職者に公開し、数名の参加者があった。

29 ページ

令和６年度～令和７年度からの取組予定

自己評価

自己評価の理由

参考資料

中期目標

３

中期計画
内容

業務の実績
令和２年度～令和５年度までの実績

地域貢献及び国際交流に関する目標

令和６年度～令和７年度からの取組予定
構成する小項目別評価の結果
Ｓ：中期目標を上回って実施している。
Ａ：中期目標を十分に実施している。
Ｂ：中期目標を十分には実施していない。
Ｃ：中期目標を実施していない。

自己
評価
自己
評価
1
4
0
0

自己評価の理由
Ｓ又はＡの構成割合
100％（５/５）

特記事項

備考

大項目評価（中期目標評価）

備考(1) 地域との連携や地域社会の発展への貢献に関する目標（No.20～21）
・地域社会にヘルスプロモーションを周知して展開するために、ヘルスプロモーション推進活動の助成を支援してきた。
・学生と募集する団体との連携と協働が適うよう、ホームページにボランティア希望者登録制度を立上げ、ボランティア活動の支援に努めた。
・公開講座ではオンラインで配信できる動画等を活用して、県民にとって身近な学びの機会が途切れないように努めた。
(2) 地域の保健、医療及び福祉を担う人材に対する継続教育の実施に関する目標（No.22）
・各年度共に現場の保健医療福祉専門職の研修会が、コロナ禍ではオンラインなどを活用し継続的に、計画どおりに実施できた。研修終了後のアンケート結果も良好であった。
・大学院公開ゼミや青森県保健医療福祉研究発表会を通して、専門職らが研究として公表するための支援や、大学院特別講義や大学院の科目の一部を保健医療福祉専門職に開講するなどし、保健医療福祉人材への継続教育を行うことができた。
(3) 国際交流に関する目標（No.23）
・新型コロナウイルス感染拡大のなかであっても、オンライン方式等を活用しながら海外の大学と交流を支援してきた。
・教職員や学生の海外学術・国際交流助成や学生海外学習活動助成を行い、学術交流や学習交流を積極的に支援してきた。
(4) 地域に必要な人材の輩出に関する目標（No.24）
・地域定着枠に関しては高校訪問やリーフレットなどを作成し、高校生や進路指導の先生への理解を促進し、募集定員５名を継続的に確保できた。
・10ヶ所の連携協力病院も見学、インターシップ、交流会など連携の強化が図れた。
・学生も増え、徐々に進路を決める方向に向かって意思決定するためにキャリアコーディネーターによるきめ細かな個別面談などを実施した。
・県内就職率は33.3～38.1%となり一定の目標には到達し、Ｕ・Ｉターン希望者の相談にも対応した。
・大学院入学案内パンフレットや専門職向けのリーフレットを作成したり、「大学院公開ゼミ」の実施、大学院の科目を一部公開するなどし、大学院での学修を促すことができた。

30 ページ

参考資料

第３

１

業務運営の改善及び効率化に関する目標

中期計画
中期目標
内容
組織体制の強化に関する目標
効率的かつ効果的な法人運営の基盤となる組 【25】組織体制の強化
織体制を強化するとともに、将来の高等教育の理事長のリーダーシップにより迅速かつ戦略的な在り方を見据えた適時・適切な組織の再編・見 意思決定ができる体制を整えるとともに、内部統制直しを行う。
等マネジメント体制の充実及び組織体制の強化を推
組織を支える人材の育成に向け、大学職員と 進する。
しての専門性向上のための取組を充実させる。
併せて、人事評価システムを軸とした人事・給与制度等の活用により、人事の適正化を推進
する。

業務の実績
令和２年度～令和５年度までの実績

令和６年度～令和７年度からの取組予定

・常勤理事連絡会を原則毎週水曜日に開催し、大学運営の重要事項に係る情報共有及び対応方針の検討を行うとともに必要な措置等を決定し各部署に指示する仕組みにより、本学のガバナンスが有効に機能した。
・令和４年度から、企画経営懇談会を原則として毎月１回水曜日に開催し、毎月課題やテーマを決め自由な意見交換を行った。これにより、本学運営上の重要な案件、教育研究及び運営に関する将来の方向性等について、学内全体で共通認識が醸成された。

・常勤理事連絡会による迅速な意思決定、企画経営懇
談会による自由な議論により、大学運営の方向性を全学的に共有していく。

【26】組織の再編・見直し
本学が目指す姿を明確にし、実現するために、令和７年度を目標年度として、今後、教育、研究及び地域貢献を行っていくうえで重点的に取り組んでいく施策について自ら取りまとめた将来構想（平成30年４月策定）や「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（平成30年11月中央教育審議会答申）」を踏まえ、適時・適切に組織の再編・見直しを行う。

・キャリア開発センター、ヘルスプロモーション研究センターの設置により、地域の健康と福祉の未来に貢献できる体制を強化した。
・ＭＰＨコースの開設、オンライン講義の拡充、スト
レートマスターの授業料免除などにより、多様な背景を持つ大学院生が増加した。
・次期中期計画（令和８～13年度）、次々期中期計画（令和14～19年度）を見越した若手・中堅教職員によるワーキングチームにより、未来の本学のあるべき姿に関する議論を行った。
・令和７年度の新カリキュラムへの移行を見据え、令和６年度から「健康科学総合教育部門」を設置し基礎・共通教育部門の充実を図った。

・将来構想及び「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」の趣旨を踏まえつつ、未来の本学のあり方についてのビジョンを検討し、次期中期計画の策定に反映させていく。

【27】職員の育成・適正な評価
事務職員については、長期・計画的な育成を図る
ための人材育成プログラムに基づき、計画的なジョ
ブローテーションによる多様な業務経験の獲得、初任者から管理職までの職位に応じた研修の実施及び大学職員としての専門知識やスキルなどの能力向上
研修の実施等により、職員の育成を推進する。
適正な人事評価を実施し、その評価結果を、事務職員においては配置換え、配分業務の見直し及び給与への反映等に活用し、教員においては、再任審査
及び給与への反映等に活用する。

・人材育成方針に基づき、経験年数、業務経験、ジョブローテーション等の視点とキャリアプランシートや面談による職員の希望も勘案し、人員配置を行ってきた。
・人材育成方針に基づき、毎年度事務職員研修計画を策定し、県自治研修所が行う職位別研修に加え、業務関連、自己啓発等の積極的受講を働きかけてきた結果、コロナ収束後は、毎年度10人程度の自主研修受講者を出している。
・人事評価マニュアルにより適切な人事評価を実施
し、その結果を給与、期末勤勉手当に反映させてきた。

・人材育成プログラムに基づく事務職員の適正配置、
人事評価マニュアルに基づく人事評価の実施と給与等への反映、積極的な能力開発研修の受講働きかけ等を通じて職員の育成と適正な評価を行う。

31 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、理事長のリーダーシップによる大学運営体制が強化されたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、組織の見直しを検討・実施したことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、職員の育成、評価、適正配置等を実施したことから、自己評価をＡとし
た。

参考資料

中期目標
２

中期計画
内容

組織運営の改善に関する目標
より効率的・効果的な組織運営を行うため、 【28】効率的かつ効果的な組織運営
教員組織と事務組織の連携を強化するととも予算編成と執行の適正化及び優れた教育・研究等に、事務処理の簡素化や外部委託の活用を含め の推進のため、教員及び事務職員が参加し、協議・た業務の継続的な見直しを行う。
調整等を行う会議、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）等を開催する。
※ ＳＤ（Staff Development）とは、事務職員、教員を含むすべての大学職員を対象に、必要な知識及び技能を習得させ、能力や資質を向上させるための取組の総称である。
【29】監査業務の実施
監事監査及び内部監査の計画的な実施により、適正かつ効率的な業務運営に取り組む。

【30】事務の整理及び組織・業務の検証
業務プロセスの点検及び見直しを行うほか、事務の多様化に対応するための情報化の推進や有効なア
ウトソーシングを検討するなど、組織機能を継続的に検証・見直しを行う。

業務の実績
令和２年度～令和５年度までの実績

令和６年度～令和７年度からの取組予定

・企画経営懇談会の開催により、本学の運営に関わる
重要テーマについての共通認識の醸成が図られた。また、学部運営連絡会議により教員組織と事務局組織との円滑な連携体制が維持された。
・本学の財政事情に関する動画視聴、外部講師によるＤＸの推進、生成ＡＩの活用等、大学業務運営の適正化や改革等に資する様々なテーマについてのＳＤ研修を実施した。

・企画経営懇談会、学部運営連絡会議により、全学的な情報共有、共通認識の醸成を引き続き図っていく。
・社会情勢の変化等に対応し、教職連携の下で適正かつ革新的な大学運営に役立つ知識・情報を習得できる
多様なＳＤ研修を企画していく。

・年度当初に監事監査実施計画を作成し、監事による期中・期末監査、理事長と監事のミーティング、期末及び上期実績に係るヒアリングを実施した。指摘事項
や助言事項については速やかに事務改善に反映した。
・年度当初に内部監査計画を作成し、フォローアップ
監査（前年度指摘事項の改善確認）、リスクアプロー
チ監査（科研費に係る備品及び消耗品並びに研究補助者の現物確認）、業務監査（各種事務の執行）、会計
監査（科研費の予算執行全般）を計画的に実施した。

・適切な内部統制の仕組みの中で、監事監査、内部監
査を計画的に実施し、その結果を適正な業務遂行に反映させていく。

・職員による事務縮減の提案を行い、実施できるものから着手した。
・休暇申請、旅費申請・報告、兼業申請等について、
サイボウズのカスタムアプリ機能を活用し、紙と押印による決裁から電子決裁へ移行し事務負担の軽減と迅
速性が向上した。休暇申請約2400件、旅費申請約1500件の事務について、それぞれ複数の監督者・管理者への紙での回付・押印が廃止された。
・旅費事務において、出張者及び事務担当者双方の業
務軽減に繋がるよう、旅費計算方法の見直しを行い旅費規程を改正した。
・多忙となる年度末、年度初めの業務を円滑に行うため、プロパー職員の人事異動時期を見直したほか、非常勤職員や期限付職員の雇用期間を改正した。
・開学25周年を記念し、開学以来現在までの大学運営に関わる重要事項（学科の新設、領域等の改廃、カリ
キュラム改訂、中期計画策定等）に関する記録や資料をデジタルアーカイブスとして整理し、随時検索できるようにした「開学25周年の歩み」を編纂した。これにより、今後の大学運営における重要事項の検討・決定に際し、貴重な資料として活用できることとなった。

・引き続き、日常業務の中で事務の見直しを行い、職員会議、事務局課長会議等で共有した上で改善に取り組んでいく。

32 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、教職協働、ＳＤを推進したことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、監事監査、内部監査を実施し、適正な業務運営に繋げてきたことから、自己評価をＡとした。

Ｓ

職員自らが既存システムの付加機能を活用して大幅な事務の効率化を実現し、計画を上回るに基づいて、業務の効率化、事務改善を行った。また、開学25周年を記念し、年代とともに失われる恐れのある過去の貴重なデータを体系的に整理・保存した。以上のことから、自己評価をＳとした。

参考資料

・「開学25周年の歩み」目次

中期目標

第３

中期計画
内容

業務の実績
令和２年度～令和５年度までの実績

業務運営の改善及び効率化に関する目標

令和６年度～令和７年度からの取組予定
構成する小項目別評価の結果
Ｓ：中期目標を上回って実施している。
Ａ：中期目標を十分に実施している。
Ｂ：中期目標を十分には実施していない。
Ｃ：中期目標を実施していない。

自己
評価
自己
評価
1
5
0
0

自己評価の理由
Ｓ又はＡの構成割合
100％（６/６）

特記事項

備考

大項目評価（中期目標評価）

備考

１

組織体制の強化に関する目標（No.25～27）
・常勤理事連絡会、企画経営懇談会の実施により、理事長のリーダーシップによるマネジメント体制の強化及び大学運営上の重要テーマに関する全学的な共通認識の醸成が図られた。
・将来構想や「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」の趣旨に基づき、本学に期待される将来の姿を見据えた組織や教育研究体制の検討・構築を行った。
・人材育成方針等に基づく適正な人員配置、研修受講の働き掛け、人事評価の有効活用等により、事務職員の育成、能力向上が図られた。

２

組織運営の改善に関する目標（No.28～30）
・大学運営に関わる重要事項（本学の財政事情や個人情報保護、ＤＸ等）に係る多様なテーマを設定しＳＤ研修を実施したほか、教員会議等の場を活用し全学的な理解の促進を図った。
・監事監査、内部監査を計画的に実施し、指摘事項や意見等を業務改善に反映させることにより、適正かつ効率的な業務運営に取り組むことができた。
・事務職員による積極的な事務改善・効率化の提案と実践により、事務処理の電子化、事務手続きの簡略化などが行われ、業務の効率化が進んだ。
・開学25周年を機にこれまでの大学の重要事項の検討経緯や意思決定の変遷についてまとめた「開学25年の歩み」を電子媒体で編纂した。

33 ページ

参考資料

第４財務内容の改善に関する目標
業務の実績

中期計画
中期目標
内容
１ 自己収入及び外部資金の増加に関する目標(1) 教育関連・財産関連等収入に関する目標
入学検定料、入学料、授業料等の学生納付金 【31】教育関連・財産関連収入
及び受講料等については、社会的事情を考慮
社会的事情並びに他大学の状況を分析し、必要にし、適正な料金を設定する。
応じて学生納付金等の見直しを行い、適正な料金をまた、大学施設について、適正な使用料又は 設定する。
利用料を設定した上で、県民等へ積極的に開放使用料又は利用料について、社会情勢等に対応しし、教育研究関連以外の収入を確保する。
た見直しを行い、適正な料金設定のもと、大学施設
を広く一般に開放する。

令和２年度～令和５年度までの実績

令和６年度～令和７年度からの取組予定

・学外実習費の見直しを行い、実態に合った適正な設定とした。また、物価や燃料費等の高騰等の影響を受け、他大学の学生納付金の動向について情報収集を行った。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、施設の貸し出しを休止せざるを得なかったが、コロナ収束後は順調に貸し出し件数が増加した。

・社会情勢を考慮し、適正な学生納付金、施設利用料の設定に向け、引き続き情報収集・検討を行う。

(2) 外部資金（研究関連収入等）に関する目標
受託研究資金その他運営費交付金以外の外部 【32】外部資金の獲得
資金（自己収入）の獲得に取り組む。
教育・研究への効率的な資金投下と健全な財務運営を行うため、ヘルスプロモーション戦略研究セン
ター等の研究活動を推進することにより、科学研究費助成事業や他の競争的資金、受託研究費、奨学寄附金及びその他の寄附金等の獲得に取り組む。

・科研費等の外部研究資金の獲得のために、研究談話会や研修を開催したり、獲得のための参考図書を新規に購入し貸し出したほか、申請書のピアレビューを実施した（【18】再掲）。
・外部資金を獲得するためのきっかけとなるように、各種研究助成を行い、研究活動を支援し続けてきた。

・科学研究費助成事業や他の競争的資金、受託研究費、奨学寄附金及びその他の寄附金等の獲得について
は、継続的に支援を行う。特に、科学研究費助成事業については、これに特化した研究談話会や研修会等を開催して申請数・採択数の増加を目指す。

＜数値目標＞
・年間の外部研究資金の獲得額を、過去３年間（平成29年度～令和元年度）の平均を上回るようにする。

＜数値目標達成の程度＞
・令和２～５年度全ての外部研究資金の獲得額は、過去３年間（平成29年度～令和元年度）の平均
32,881,500円を上回ることができた。
Ｒ２
Ｒ３
Ｒ４
Ｒ５

２

３

予算の適正かつ効率的な執行に関する目標
職員のコスト意識の醸成に取り組むととも【33】予算の適正かつ効率的な執行に、大学運営業務全般にわたり、事務事業の合
日常の業務指導のほか、教員会議や職員会議の場
理化等により運営経費を抑制し、予算を適正か を通して、職員のコスト意識の向上に取り組む。
つ効率的に執行する。
また、管理運営業務委託の適切な組合せによる一括契約や長期契約による運営経費の抑制等契約方法の適正化及び費用対効果を考慮した大学業務運営の一層の効率化により、大学運営経費の抑制に取り組
み、予算を適正かつ効率的に執行する。

資産の運用管理の改善に関する目標
大学の健全な運営を確保するため、経営的視 【34】資産の運用管理の改善点に立ち、資産の効率的かつ効果的な管理及び大学の資産（土地、施設設備等）のうち十分活用
活用に取り組む。
されていない資産（職員宿舎の空き室等）について、活用方法の検討を行い、有効活用を進める。

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、適正な教育
関連収入の設定、施設の開放を行ったことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、外部研究資金の獲得を目指し、様々な取組みを行った結果、数値目標を上回ったことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、職員のコス
ト意識の向上、経費節減を図ったことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、資産の有効活用を進めたことから、自己評価をＡとした。

36,149,284円
48,059,723円
45,454,546円
42,489,119円

・電気料金、重油の高騰による本学財政への影響について、様々な場面を活用して学内に周知を図り、経費節減と省エネに努めた。
・契約方法の見直し（複数年契約等）により経費の抑制を図った。

・予算の適正かつ効率的な執行に向け、引き続きコスト意識の向上と経費節減の実践を促していく。

・職員宿舎の有効活用のため、利用促進事業を実施
し、入居率改善が図られた。

・職員宿舎については、令和６年度から更に２年間の事業延長を行うなど、引き続き資産の有効活用に努めていく。

34 ページ

参考資料

・外部資金の獲得状況

中期目標

第４

中期計画
内容

業務の実績
令和２年度～令和５年度までの実績

財務内容の改善に関する目標

令和６年度～令和７年度からの取組予定
構成する小項目別評価の結果
Ｓ：中期目標を上回って実施している。
Ａ：中期目標を十分に実施している。
Ｂ：中期目標を十分には実施していない。
Ｃ：中期目標を実施していない。

自己
評価
自己
評価
0
4
0
0

自己評価の理由
Ｓ又はＡの構成割合
100％（４/４）

特記事項

備考

大項目評価（中期目標評価）

備考１

自己収入及び外部資金の増加に関する目標（No.31、32）
・社会情勢を考慮し、適切な学生納付金の設定を行ったほか、施設の一般貸出にも積極的に対応した。
・外部研究資金の獲得については、これまでの各種学内研究費制度による支援や研究助成公募に関する情報提供等を推進することができた。このような計画的な事業の取組のもと、目標とする外部研究資金の申請件数や獲得額を上回ることができた。

２

予算の適正かつ効率的な執行に関する目標（No.33）
・光熱水費の高騰による本学財政への影響について学内に周知したことにより経費の節減が図られ、予算を効率的・効果的執行することができた。また、契約方法の見直しにより経費抑制が図られた。

３

資産の運用管理の改善に関する目標（No.34）
・職員宿舎の入居率向上のための事業を実施し、入居率向上が図られた。

35 ページ

参考資料

第５

１

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標

中期計画
中期目標
内容
評価に関する目標
大学の業務実績について自己点検・評価を行 【35】大学の自己点検・評価及び外部評価
うとともに、第三者評価機関による外部評価を
大学の自己点検・評価の方針、実施計画を定める受けてその結果を公表し、評価結果を活用した とともに、継続的質向上委員会において一元的に点ＰＤＣＡサイクルの運用により、改善・改革を 検・評価し、是正・改善を進めるとともに、常に評推進して質の向上に取り組む。
価システムの改善を行う。
また、教員個々についても教育、研究、社会
また、第三者評価機関による外部評価を受けてそ貢献及び組織運営の状況について自己点検・評 の結果を学内にフィードバックし、公表する。
価を行うことで、大学組織全体の質の向上に取これらの評価結果を活用したＰＤＣＡサイクルをり組む。
運用することにより、教育研究活動、社会貢献活動
及び大学組織運営等の改善を進める。

【36】教員個々の自己点検・評価と目標設定
教員評価システムにより、教育、研究、社会貢献
及び組織運営の４領域について、各教員に自己点検・評価させ、その業績を適正に把握する。
ＦＤマップを活用して、各教員の能力開発のための適正な目標設定と動機付けを行う。
※ ＦＤマップ（Faculty Development Map）：大学の教育研究等に携わる大学教員の能力開発に資する
ＦＤ指針及び資質向上のためのプログラムを体系化したものである。

業務の実績
令和２年度～令和５年度までの実績

令和６年度～令和７年度からの取組予定

・令和５年度に、大学の自己点検・評価の方針、実施計画を定めた「青森県立保健大学自己点検・評価の基本方針」を制定した。自己点検は上半期と年度末に行
い、継続的質向上委員会において一元的に点検・評価
した。評価システムの改善のために、自己点検で改善が必要な点、及び第三者評価における指摘点について抽出し、進度をチェックする「改善チェックシート」の運用を開始した。
・毎年度、青森県地方独立行政法人評価委員会による業務実績評価を受審し、評価結果は、令和２年度は「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」が「３：おおむね順調」でこれ以外は「４：順調」、令和３～４年度は全て「４：順調」であった。特に改善勧告を要する事項はなかった。
・令和５年度に、大学教育質保証・評価センターによる大学機関別認証評価を受審し、大学評価基準を満たしていることが認証された。
・令和２年度に、看護学科が日本看護学教育評価機構
による看護学教育評価を受け、基準に適合していることが認定された。
・令和５年度に、理学療法学科がリハビリテーション
教育評価機構によるリハビリテーション教育評価を受け、基準に適合していることが認定された。
・第三者評価の結果は、大学内では教員会議や説明録
画の配信、大学外ではホームページで速やかに公開した。
・自己点検で改善が必要となった事項、第三者評価結果及び監事による指摘点は、継続的質向上委員会で改善責任部局と方針を決定し、進度管理を行い、教育研
究活動、社会貢献活動及び大学組織運営の改善が行われた。
・教員評価システムにより、各教員に自己点検・評価させ業績を把握した。目標評価システムを用いており、ＦＤマップを目標立案とそのアドバイスに活用した。
・令和４年度に、教員評価システムについて抜本的な検討と改革を行った。①単年度評価による評価疲れ、②実績の点数化の限界、③高額なシステム管理費用、が問題点として挙げられ、それぞれに対し、①５年間の任期中２回の中間評価を経て任期更新に伴う最終評価を行う仕組みの構築、②業績とその質的な側面の実
績申請、③外部委託を取り止め事務局での系統的に管理、を行うこととした。令和５年度から新システムを運用し、①評価者の半減に伴う被評価者及び評価者、事務局担当者の業務の減少、②業務実績の的確な把握、③年間500万円ほどの運用費の削減、の成果が得られた。

・「青森県立保健大学自己点検・評価の基本方針」に則り、月１回開催される継続的質向上委員会で自己点検を一元的に管理する。評価システムに改善点がある
場合は速やかに改善を行う。
・青森県地方独立行政法人評価委員会評価を受審し、この結果及び改善の方向性を学内にフィードバックする。学外へはホームページに速やかに掲載する。
・自己点検で改善が必要と判断した事項、第三者評価
結果及び監事による指摘点は、「改善チェックシー
ト」を適切に運用して継続的質向上委員会で改善責任部局と方針を決定し、進度管理を行い、教育研究活動、社会貢献活動及び大学組織運営の改善を進める。

36 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ｓ

計画に基づいて、法令に基づく第三者評価機関による外部評
価を受審し、業務実績評価においてはほぼ全ての目標が「４：順調」の評価、大学機関別認証
評価においては大学評価基準を満たしていることの認証を受けた。さらに、法令には定められていないが、分野別評価を積極的に受審し、基準に適合した教育を行っていることを証明した。
加えて、自己点検評価に関わる基本方針を立案し、ＰＤＣＡ
サイクルを回すシステムを効果的に運用していることが確認された。以上の取組結果を踏まえ、自己評価をＳとした。

・新教員評価システムを適切に運用し、教育、研究、
社会貢献及び組織運営の４分野について、各教員に自己点検・評価させ、その業績を適正に把握する。
・ＦＤマップを活用して、各教員の能力開発のための適正な目標設定と動機付けを行う。

Ｓ

計画に基づいて、教員評価シ
ステムによる自己点検・評価を行った。これに加え、現行の評価制度を吟味した上で、教員の時間的負担を軽減し、システム管理に係る費用を抑えることができるシステム開発と運用を行
い、目的を果たしつつ経費と労力を削減できたことから、自己評価をＳとした。

参考資料

・青森県立保健大学自己点
検・評価の基本方針
・改善チェックシート

・令和２年～４年度業務実績
報告書、業務実績評価書
・点検評価ポートフォリオ「青森県立保健大学」

・2023 年度実施 大学機関別認証評価 評価報告書「青森県立保健大学」

・教員評価実施規程

中期目標
２

業務の実績

中期計画
内容

情報公開及び広報の推進に関する目標
県民をはじめ社会に対する説明責任を果た【37】情報公開・広報推進
し、運営の透明性を高めて大学の活動に理解や社会から求められている教育研究活動や大学運営参加を求めるため、教育研究及び組織運営の状 等に関する情報を積極的かつ適正に公開するととも況に関する情報を積極的に公開する。
に、各種情報媒体を有効に活用し、それらを相互にまた、効果的かつ積極的な広報活動を展開し 連携させた広報活動を展開する。
て教育研究や地域貢献の成果を広く周知し、大学の存在感を高める。

第５

令和２年度～令和５年度までの実績

令和６年度～令和７年度からの取組予定

・社会から求められる教育研究活動や大学運営等に関する情報は適切に公開し、大学機関別認証評価において適合と認定された。
・各種情報媒体の有効活用として、ＳＮＳによる広報を強化した。令和３年度からは、YouTubeによる発信を強化した。大学紹介や研究成果、行事等の動画を発信した。令和４年10月から新たな広報媒体としてInstagramによる発信を開始した。教職学生協働による投稿システムを確立した。ホームページや大学案内、広報誌から、これらのＳＮＳへの誘導を行った。広報誌発刊後にフォロワー数が急激に増加するなど効果がみられた。
・令和４年度から年度ごとに広報戦略を策定し、これを教職員に周知した。戦略には、伝えたいイメージ、
重点広報活動、広報目標、各教職員に協力を要請する点、を掲げた。教職学生協働により令和４～５年度は掲げた広報目標を達成することができた。

・社会から求められている教育研究活動や大学運営等に関する情報を積極的かつ適正に公開する。
・引き続き、ＳＮＳを有効活用し、大学のリアルな活動を即時に発信し、伝えたいイメージ「誠実な教育が行われ、資格取得や知の探究、保健医療福祉の問題解決など、自らが目指す方向に熱意をもって取り組むことができる大学。親しみやすく、暮らしやすく、活発
で、みんなで作りあげている大学」を適切に効果的に伝える。
・ホームページの改修を行い、ＳＮＳとの相互連携を強化する。

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標

構成する小項目別評価の結果
Ｓ：中期目標を上回って実施している。
Ａ：中期目標を十分に実施している。
Ｂ：中期目標を十分には実施していない。
Ｃ：中期目標を実施していない。

１

２

自己
評価

自己評価の理由

Ｓ

計画に基づいて、社会から求められている情報を適切に公表できた。各種情報媒体を有効に活用した。
さらに、新たな情報媒体による発信を開始した。加えて、広報戦略の毎年度策定を行い、教職員に広く広報マインドを醸成できた。以上の取組結果を踏まえ、自己評価をＳとした。

自己
評価
3
0
0
0

Ｓ又はＡの構成割合
100％（３/３）

特記事項

備考

大項目評価（中期目標評価）

備考

評価に関する目標（No.35、36）
・大学の業務実績について自己点検・評価を行うとともに、第三者評価機関による外部評価を受けてその結果を公表した。
・法令上求められている青森県地方独立行政法人評価委員会による業務実績評価、大学機関別認証評価に加え、看護及び理学療法学科において分野別評価を受審して適切な教育課程であることが認められた。
・評価結果を活用したＰＤＣＡサイクルの運用のために、方針を明文化し、継続的質向上委員会でチェックできるシステムを定めた。これらのことから改善・改革を推進して質の向上に取り組むことができた。
・教員個々についても教育、研究、社会貢献及び組織運営の状況について自己点検・評価を行うことで、大学組織全体の質の向上に取り組む。評価疲れがあり外部委託による費用の掛かる教員評価システムを改め、効率的かつ効果的なものとした。
・目標を達成するとともに、目標以上の活動を行ったと自己評価する。
情報公開及び広報の推進に関する目標（No.37）
・県民をはじめ社会に対する説明責任を果たし、運営の透明性を高めて大学の活動に理解や参加を求めるため、教育研究及び組織運営の状況に関する情報を積極的に公開した。
・ＳＮＳでの発信を強化し、効果的かつ積極的な広報活動を展開して教育研究や地域貢献の成果を広く周知することができた。
・目標を達成するとともに、目標以上の活動を行ったと自己評価する。

37 ページ

参考資料

・公式Instagram

・公式YouTubeチャンネル

・「開学25周年の歩み」目次

第６

１

２

その他業務運営に関する重要目標

中期計画
中期目標
内容
施設設備の維持管理及び活用に関する目標
良好な教育研究環境を確保するため、中長期 【38】施設設備の整備・活用
的な視点に立って、施設設備の適切な維持管理
長期保全計画に基づき、定期的な調査点検及び計とその有効活用に取り組む。
画的な補修を行い、安全安心な教育研究環境を確保
し、有効活用するほか、必要に応じて、教育研究の推進に基づく施設設備の整備を進める。

安全管理に関する目標
大学における事故、犯罪及び災害による被害 【39】リスクマネジメントの発生を未然に防止し、安全・安心な教育、研大学におけるリスクに迅速かつ的確に対応できる
究及び学習の環境を維持するため、安全衛生管 よう、教育、研修及び訓練を企画し、実施するとと理、防犯・防災、情報セキュリティ等のリスク もに、その結果を検証し、見直すなど、リスクマネ
マネジメント体制の強化に取り組む。
ジメント体制を有効に機能させる。

【40】情報セキュリティ
情報セキュリティポリシー等の規程類を継続的に見直し、情報の管理体制及び運用の適正化を行う。
また、個人情報保護の理解を深めるための講習会等を定期的に行い、意識啓発を推進する。

３

人権啓発及び法令遵守に関する目標
人権が不当に侵害され、良好な教育研究活動 【41】人権啓発・法令遵守や職場環境が損なわれることがないよう、学生学内における各種ハラスメント行為の防止、人権及び職員に対して人権意識の向上を図る取組を 相談への適切な対応等学生及び職員の人権侵害への行うほか、人権相談に適切に対応する。
対策を徹底するため、人権に係る研修等を実施す
また、犯罪や不法行為の未然防止を含め、業 る。
務運営が適正に行われるよう、研修等により法
法令遵守に関する研修等を実施し、犯罪や不法行令遵守を徹底する。
為の未然防止等に取り組む。

業務の実績
令和２年度～令和５年度までの実績

令和６年度～令和７年度からの取組予定

・Ｃ棟外壁及び屋上防水工事について、県からの運営費交付金を受け、令和４～５年度で改修工事を行った。
・教育研究用施設、設備、高額備品等について、学内のニーズを一元的に把握し、優先度を踏まえて順次予算措置を行った。

・各棟渡り廊下の防水工事について、令和６～７年度
で改修工事を行う。
・目的積立金を有効活用し、優先度を考慮して教育研究用の施設、設備、機器備品等の整備・更新を進める。

・新型コロナウイルス感染症に対しては、危機管理対策本部を設置して、状況に応じて本学の対応方針を決定し、学生、教職員に対し適切な対応を周知した。
・災害等の危機発生時の実用性を重視した危機対応マ
ニュアルを策定した。
・災害等発生時に備えた安否確認システムを改良した。

・ガイダンスやその他の機会を活用し、危機発生時の対応等について周知するとともに、安否確認訓練等を通じて、実際の危機発生時に適切な行動を取れるよう備える。

・新型コロナ感染症拡大に伴い、教育や業務のオンラ
イン化を進めるとともに、新たなシステムの運用や管理について随時対応を行ってきた。学生及び教職員に対して、情報システムの活用のための講習や支援を行うとともに、適切な情報管理についても意識啓発を推進した。
・大学の情報システム全体のハード面からの点検を行い、費用対効果及び情報セキュリティの観点からも、継続的に検討を行った。

・情報システム（メール、電子会議、グループウェ
ア、教学マネジメントツール）について、新たな技術の導入や効率化の観点から、クラウド化を進める。それとともに、情報セキュリティポリシー等の規程の見直しや、講習会等を継続実施する予定である。

・ガイダンスや研修等を通じて、人権啓発や法令順守について周知を図るとともに、具体の事案に関しては、学内規程に則り適切に対処してきた。

・今後もガイダンスや研修を通じて意識啓発を図るとともに、具体の事案に対しては、学内の仕組みに則り適切に対処していく。

38 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、大規模改修、高額備品の更新整備等を行ってきたことから、自己評価をＡとする。

Ａ

計画に基づいて、リスクマネ
ジメント体制を強化してきたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、情報システ
ムの活用とセキュリティという両面から、技術の進歩に伴って行うべき対応を着実に実施したことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、周知・啓発、具体の事案への適切な対応を行ってきたことから、自己評価をＡとした。

参考資料

中期目標

第６

中期計画
内容

業務の実績
令和２年度～令和５年度までの実績

その他業務運営に関する重要目標

令和６年度～令和７年度からの取組予定
構成する小項目別評価の結果
Ｓ：中期目標を上回って実施している。
Ａ：中期目標を十分に実施している。
Ｂ：中期目標を十分には実施していない。
Ｃ：中期目標を実施していない。

自己
評価
自己
評価
0
4
0
0

自己評価の理由
Ｓ又はＡの構成割合
100％（４/４）

特記事項

備考

大項目評価（中期目標評価）

備考

１

施設設備の維持管理及び活用に関する目標（No.38）
・校舎本体の老朽化に係る大規模修繕については、県と協議し予算を確保して計画どおり実施してきた。
・教育研究用の設備、機器等に関しては、経費の節減等により目的積立金等の財源を確保し、優先度を考慮して効果的に整備・更新を行った。

２

安全管理に関する目標（No.39、40）・新型コロナウイルス感染症に対しては、危機管理対策本部を設置して感染状況に応じて適切な対応を速やかに決定・周知することにより、学内での大規模な感染を防ぐことができた。
・災害等の危機発生時の実用性を重視した危機対応マニュアルを策定した。災害等発生時に備えた安否確認システムについては、より実用性の高いものに変更し毎年度確認訓練を行った。
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴い教育や業務のオンライン化を進めた。新たなシステムの運用や管理に随時対応し、学生や教職員への講習や支援を通じて適切な情報管理の意識啓発を推進した。

３

人権啓発及び法令遵守に関する目標（No.41）
・人権啓発や法令順守について周知を図るとともに、具体の事案に関しては、学内規程に則り適切に対処した。

39 ページ

参考資料