岐阜県中小企業団体中央会

ぎふ

中小企業

連携の力で無限の可能性にチャレンジ！
〜中央会は、組合・中小企業の変革・挑戦を応援します〜

Vol.6902024年

5月25日 隔月25日発行

岐阜県中小企業団体中央会
岐阜市薮田南5丁目14番53号
OKBふれあい会館9階☎ ０５８-２７７-１１００
HP http://www.chuokai-gifu.or.jp

KOYOBASEと店内の様子

組合紹介 2〜3

岐阜県環境整備事業協同組合

クローズアップ企業 4〜5
泉陶磁器工業協同組合「光洋陶器株式会社」

組合員

中央会の活動 11〜13

・第1回理事会を開催
・中央会 情報連携会議（情報連絡員会議）を開催
・令和６年度 中央会の実施予定事業紹介

全国の先進組合事例 14
・笠原商業開発（協）

専門家コラム「今をどう見る〜生き残りツールとしての情報」 6〜7

景況レポート 15

組合等の活動 8〜10

（公財）産業雇用安定センターからのお知らせ 16・岐阜県可児工業団地（協）人材育成・確保支援のため岐阜県へ寄附金贈呈
・下呂温泉旅館（協）能登半島地震支援として下呂の天然温泉を給湯
・白川町水道設備（協）町内小学校へ水回り点検を実施（組合設立30周年記念事業）
・各務原市建築工業（協）各務原市に椅子寄贈
・岐阜県中古自動車販売（商工）交通遺児支援で岐阜市に寄付
・岐阜県農業機械商業(協)「創立70周年記念式典」を開催
・東濃各地で陶祖祭や春のイベント開催
・岐阜県酒造組合連合会 岐阜県新酒鑑評会を開催

インフォメーション 17

・中央会 組織改編・人事異動のお知らせ
・DXについて知ろう

自動車産業EⅤ化対応事業の紹介
バックオフィス業務等におけるDX導入支援事業の紹介

18

組合
紹介

こんな活動をしています！
本会は、多種多様な業種・業態の組合等が会員となっており、
これが本会の特徴でもあります。
各組合がその特徴を活かし日々活動を続けていますので、皆様の仲間を紹介します。

岐阜県環境整備事業協同組合●理 事 長 田中 剛
●組 合 員 数 ５３名●設 立 年 月 １９７３年４月●住所 岐阜市六条大溝４丁目１３番６号●T
E L 05 8 -2 7 4 -0 5 6 7

公共の使命のもと、地域住民のお役に立つことができるように◆組合の歴史・活動■一般廃棄物処理業者が行政との交渉力を求め組織化

当組合 の組合員は、昭和29年制定の旧清掃法により市町村固有事務となったし尿
処 理 業 務を、処 理 場 未整 備のため、実施不可能であった
昭 和 3 0 年から昭 和 4 0 年 頃に、し尿くみ取りのみではな
く処理まで行う事業者として
市 町村に許可された者が大田中剛理事長
多数です。
組合が設立された昭和48年前後に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃掃法：昭和45年制定）、「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」（合特法：昭和50年制定）という当業界の根幹を担う法律が制定されました。法整備が進む中、市町村から受託する業務の適正化や適正価格について、中小事業者単体では交渉力が乏しいため、全国的に業界での組織化が進み、岐阜県でも組合設立に至っています。
設立後、組合、地域事業者（組合員）、行政との3者で、業務の適正化、価格の適正化の交渉が開始され、また、同時に組合では、組合員の意識改革、モラル向上に取り組
み、自主的適正化を組合員に求めました。
また、合特法が制定された昭和50年以降では、下水道整備が推進され、浄化槽清掃等の業務が減少する中、公益に資する事業を行う組合員の経営維持のため、組合の交渉に基づき市町村から転換支援業務（主に、下水道・農集排の施設・管路の維持管理、ごみ収集運搬等、組合員のノウハウが活用される業務）が地元組合員に提供されました。そうした中、組合は組合員に対し、社会的責任のもと本来業務の残業務を計画的・安定的に継続し、指導責任を果たしてきました。

■浄化槽らくらく一括契約

契約者に好評を得ている「浄化槽らくらく一括契約」は、浄化槽の保守点検を担う岐阜県浄化槽保守点検業協同2

組合と浄化槽の法定検査を担う一般財団法人岐阜県環境管理技術センターと浄化槽の清掃業務を担う当組合の３者で推 進している取り
組 みで す。この 保 守
点検、法 定 検 査、清掃業務の３つの維持管理 業務は、浄化槽の良好な処理性能を発揮するための重要な役 割を果たしてい浄化槽管理の３つの義務ます。
本来、保守点検、法定検査、清掃業務は個別に契約し個別に代金を支払うものです。
「浄化槽らくらく一括契約」は、そうした３つの業務を１つの契約で行う取り組みです。お客様にとっては、煩わしい契約行為が一回で済み、料金も自動引き落としで支払え、保守点検事業者、法定点検機関、清掃事業者が連携し、適切なタイミングで適切な管理を継続して行ってもらえるメリットがあります。組合員を含め関係事業者にとっては、お客様同様に契約が一括に一回で済み、又、集金事務の負担軽減のメリットがあり、お客様、事業者双方にメリットのある取り組みとなっています。この「浄化槽らくらく一括契約」の取り組みは、全国に先駆け
岐阜県で行われており、先進的な取り組みとなっています。
その結果として、11条検査（年1回行われる県知事指定の検査機関による水質検査）の受検率が全国平均の47％を大きく上回り、95％以上と全国1位を誇っています。

■組合員全社で進める業務のデジタル化

当組 合では、全 国に先立ち、組合員全社で、現場の作業記録のデジ
タル化に取り組んでいます 。このデジタル化は、「 浄 化 槽らくらく一 括 契
約 」に取り組んでいる３者で行っており、同一ソ
デジタル化された会議
フトを用いた３業種連携の取り組みです。作業現場において、タブレットで過去の作業データや水 質データが経 時 的に確 認でき、機 能 異 常があった場合でも、過去のデータに基づく対応が可能となります。
また、会社に戻って報告書を作成する煩わしさを無くし、従業員の業務負担軽減にもつながっています。
組合内部でもデジタル化に取り組んでいます。組合では、タブレットを10 0台所有し、総会や理事会、各種委員会など、紙の資料配布をやめ、全てタブレットで資料を閲覧することとしております。会議の場では机上に紙はありません。デジタル化にあたっては、新たな取り組みのため
不 満もあったと思います。しかし、常にそのメリットを唱え、協力を得て、今では作業現場でも組合の会議でもデジタル化が進められました。組合員企業でも世代交代が進み、組合の会議には若い世代が参加するようになり、タブ
レットなどデジタル機器に対しても抵抗感がなくなったことで推進できた一面もあります。

■令和6年能登半島地震災害支援を始めとする救援活動

阪神淡路大震災な【過去の災害救援活動実績】
ど多くの大規模災害作業車両 31台
阪神淡路大震災救援活動
作 業 員119名
において、電気 、水作業車両 39台
道などのライフライン 福 井 災 害 支 援 活 動
作 業 員 74名の復旧と同様下水道作業車両 26台
新潟中越地震災害救援活動
作 業 員 52名
や 浄 化 槽 の 処 理も被災下における生活 東日本 大 震 災 救 援 活 動 作業車両 52台
作 業 員105名
にとって大きな問題
で、復旧が急務です。そのため、当組合では、全国環境整備
事業協同組合連合会の救援活動の一翼を担い、多くの作業車両、作業員による救援活動を行っています。
直近では、令和6年1月1日に発生した能登半島地震災害の救援活動がありました。全国環境整備事業協同組合連
合会では、石川県から1月3日に支援の打診があり、1月4日には対 策 本 部を設 置、連合
会 傘下組合 へ支援 準備を要請しており、当組合でも作業
車両、作業員の確保にあたりました。1月9日に石川県から
全国環境整備事業協同組合
連合 会へ正式に支援要請が災害救援支援の様子あり、当組合としても作 業車
両10台、作業員26名の2班体制で救援を行いました。被災施設から10 0キロ程 度の距離のし尿・汚 泥の運搬でしたが、被災により道路が寸断され、通常2時間程度の移動時
間が5〜7時間掛かり、作業員も疲労困憊の中、当業界の使命感で救援し続けたと聞いています。救援協力いただ
いた作業員の皆さんは、当組合を代表してよく頑張ってくれました。

■委員会活動当組合は、5つの委員会を構成しており、全組合員が参画するようにしております。各 委員会では、デジタル化を含めこれからの当業界を学ぶ 機 会を多く設けており、業界や組合の理解を深める場として重要な活動です。後継者や若手従業員も参画しており、委員会活動を通じて組合への帰属意識を高めることにも繋がっています。

◆組合が目指す方向性とは■水処理業務のデジタル化

前段でも申し上げたとおり、当組合では現場業務のデジタル化を推進しています。水処理業務のデジタル化の目的は、悪化した水質の改善を現場で即時対応し、水質悪化の予兆を捉え未然に防止することにあり、水処理業者としての役割を果たすことにあります。
また、組合内だけではなく、お客様にも寄与する取り組みとして、現在は、水質データや作業
データをお客様に直接見てもらえるよう、浄化槽「維持管理記録票」の電子化にも取り組み、お申込みにより電子データをご覧いただけます。
浄化槽を設置されている方はＱＲ
コードからお申込みいただけます。是非ご活用ください。
今後も更にデジタル化を進めていきたいと考えています。

■公衆衛生の向上を担う使命

ＱＲコード

現 在、県内浄 化槽の９５％は良好な水質を維 持しており、残りの５％の改善が必要です。この改善は、当業界の技 術力向上とお客様のご協力のもと実現できると考えています。当組合では、研修会等により技術力向上を図り、生活環 境や水 環 境の保全のため、公衆 衛生の向上を達成していきます。これは、組合の使命だと考えています。

業界 豆 知識〜合併浄化槽の仕組みを知っていますか？〜
合併浄化槽は家庭から出る「生活排水（＝し尿と台所、
お風呂、洗濯等の雑排水を合わせたもの）」のすべてを浄化できるスグレものです。その合併浄化槽の中では微生物 が 働 い て い る こ と を ご存 じ で す か ？ 右 図 の よう に 、「嫌気ろ床槽→嫌気ろ床槽→触媒ばっ気槽→沈殿槽→塩素 剤 で 滅 菌・消 毒 → 安 全 な 水 の 放 流 」とな りま す。
「嫌気ろ床槽」の中では酸素を必要としない嫌気性微生物が汚水の中の有機物を分解し、触媒ばっ気槽では十分な空気が 送 り込 ま れ た 状 態 で 好 気 性 微 生 物 が 有 機 物 を さ らに分解します。合併浄化槽の中では生き物（微生物）が働いて水をきれいにしてくれています。

【浄化層の仕組み】※組合紹介への掲載希望がございましたら、企画振興部までお知らせください。

3クローズアップ企業
泉陶磁器工業協同組合

光洋陶器株式会社《企業概要》 所

地

土岐市泉町久尻1497番地3

電

在

話

0572-55-5411

代表代表取締役社長

主な事業

加藤

伸治

陶磁器製造販売、ホテルレストラン用食器、デパート・専門店向けテーブルウェア、
輸出向けディナーセット、陶磁器の輸出入

伝統産業の量産工場のＤＸ推進で
多品種少量生産体制を構築
御社のこれまでの沿革についてご紹介ください。

◆海外輸出メーカーとしてストーンウェアを欧米、ＥＵ市場向けに販売し発展
当社の創業は、1964年で、代表取締役社長の祖父が創業し、今年で創業60周年になります。当時国内では 、東 京 オ リン
ピックが開催され外食産業が多く出店され食器の需要も 増 え て い まし加藤社長
た。貿易も盛んになり、この近辺では輸出をする会社が増え、当社も輸出に着目し、外食産業向けのストーンウェア（炻器（せっき）と言う
硬い性質をもつ焼き物の一種）を製造し輸出したのが始まりです。この地域で採れる黄色の土が元々多かったため、釉薬を塗って製造した商品は、そのシックで独特な風合いが受け入れられ、アメリカやヨーロッパへの輸出を主とし、OEM（他社ブランド製品の製造）も多く扱ってきました。
その後、ホテルやレストラン向けの洋食器を開発し販売を始めるとストーンウェアの国内需要も大きく伸びました。需要の増加で当社の生産量も拡大していく中、人件費の安価な労働力を求めて海外（インドネシア・中国・アメリカ）に生産拠点を置くまでに至りました。その後、和食器会社の吸収合併も行いました。バブル経済の崩壊等による需要の減少
や、海外等の人件費高騰の影響など、生産の在り方を見直すことが急務となりました。このため、2000年代に入ってからは国内に生産拠点を回帰し、多品種少量生産に対応できる体制に切替えることとし、現在はこの土岐市泉町の工場
で全ての生産を行っています。
工場では、過去に単体のシャトル窯を使用していました
が、現 在はトンネル窯を使用し、焼 成が三本、素焼きをいれると合計で四本連 続炉があり、工場では1日で約1万個製 造して います。今では６つ の自 社ブランドを展 開し、90％が自社ブランドとなっており、1万2千点種類の製造を行っています。
4

工場外観◆コロナ禍を機に考えてい たことを具現化（ＢtoＢからＢtoＣへ）
私は、大学卒業後当社に入社し、製造現場から企画、営業、貿易関 係まで全てを行い、経 営に携わるようになりました。
2021年に現会長から受継ぎ、社長に就任しました。
コロナ禍でのバトンタッチでプレッシャーもありましたが、これ以上状況が悪くなることはないと開き直り、コロナ禍でも出来ることをやろうと思いました。
当社は、地元の商社との取引が多く、ＢtoＢでの対応でしたが、ＢtoＣでエンドユーザーと接する場を持ちたいと以前から考えていました。器を作るメーカーであると同時に、当社の器と食を体験でき、食の楽しみを提供する場を作りたいと考えていました。国の「事業再構築補助金」を利用して食べる・買う・
楽しむ・遊ぶで味わう複 合 体 験 施 設として、工 場の一 角に
2023年１月「ＫＯＹＯＢＡＳＥ」をオープンし、飲食と物販、
ワー
クショップスペースを400㎡のフロアに設けました。現在週５回の営業で、飲食の提供は社内の者が行っており、メニューについては外部の協力を受けています。県内外からも多くの方に来場をいただいています。
ショップスペースでは飲食で使用した食器の販売を行っており、当社ブランドの発信と向上に寄与しています。

御社の特徴や方針を教えてください。

◆技法の多様さと高いサービスをお客様に提供
当社の特徴や強みは大きく２点あると思っています。一つ目
は技法のユニークさと多様さです。機械による印刷技術によるものや、人の手による釉薬の二度塗りやハケでの手描きなどひと手 間かけるものも扱っています。形状に関しては、量産工場
では自動機による自動ロクロを 圧力鋳込み（自社ブランドORIGAMI）
主としていますが、複雑な形状を可能とする石膏型に原料である粘土を流し成形する 圧力鋳込
み とよばれる成形工程も社内に取り入れています。特に昨今では、生地を専門に作る生地屋が減少していることもあり、自社 コーヒードリップとして使用
で複雑な形状も行えるよう体制を整えているのも特徴です。
二つ目は、高いサービスをお客様に提供していることです。
業 界 では 、繁 忙 期 には 、生 産 体 制 が 追い 付 かず 、納 期

組合に期待することは何ですか？

が半年以上先という話はよくあります。
しかし、当社では生産管
理や在庫管理を徹底することによって、一定の在庫を持ちな
がら、即納入できる体制をとっています。Ｗｅｂサイト上で在庫の情報提供も行っています。
また、ものづくり補助金で３Ｄスキャナー等を導入し、デザイン、形状等のデータベース化を図ることや、外注していた原型見本
を３Ｄプリンターでサンプルのモデリングを行うなど企画から納品まで短納期で行うように徹底しています。
経営方針は、時代が変化しても プロに求められる器をつくる 姿勢です。海外輸出メーカーから始まり、現在までに製造技術、生産体制、デザイン等すべてに磨きをかけ続けてきました。時代は変わりますが、 プロに求められる器づくり の姿勢は変わることはありません。
そのために、
マシンメイドとハン
ドメイドの両方を大切にしてニーズに応える体制としています。

組合に属することで、普段から幅広い世代とコミュニケー
ションをとる機会があり、それが刺激に繋がっています。
１社で経営していくには限界があります。一緒に出来ることがあれば一緒にやっていきたいと考えています。
昔みたいに組合としてハード的な事業を展開することは難しい時代だと考えています。各社がそれぞれユニークな発信を行うことは今の時代ならではと感じています。
そのため、人とのネットワークを作る、横との繋がりを作る、
コミュニケーションの場を作る、その人達が繋がれる環境を組合が作ることが必要だと考えています。組合にはその土台のサポートをして頂きたいです。

経営していく上で大切にしていることはありますか？

御社の今後の展望、抱負をお聞かせください。

◆コミュニケーションの場、横と繋がれる環境の土台◆職人技術と機械生産の共存◆楽しい食体験を与えられる会社を目指す

当社は、多品種少量生産にも対応するため、ロボットなどの工場の自動化とともに、生産管理の 見える化 としてIoT化に早くから取り組んできました。一方、工業製品のように機械だけで完結し工場内の窯入れ前
ない部分が多くあり、長年培われた人の技術と最新鋭の機械による効率性が共存する工場の追求が必要だと思っています。
この体制により多品種少量生
産をベースにしながらも、ときには数万個単位の大量生産ニーズにも応えることが可能です。
自分たちの生産能力を固定化するのではなく、市場に合わせて柔軟に対応していくことです。
なお、2019年５月に、生産管理や製造現場の先進化・効率化といった点で優れた工場として認められ、「スマートファクトリー
AWARD2019」を受賞することができました。

ＫＯＹＯＢＡＳＥをオープンできたことにより、器を作るメーカーというより楽しい食体験の価値を提供できる会社でありたいと考えています。
この施設は地域の活性化や自社のブランド発信な
ど目的は多くありますが、
当施設が美濃焼産地にお越しいただく
きっかけになればいいと思っています。
また、飲食店を行う意味
は、食器の情報収集と提案を行っていくことの他、自社で経営することで飲食店の経営が分かるということです。都市部はもちろん地方においても飲食店はどんどん減ってきているのが現状
で、食を楽しんで貰わないと自分たちの存在価値が無くなってしまいます。食を通じて如何に食器提案を行うかを考えていきた
いと思っています。
工場の生産体制については、工場の生産管理のIoT化、財務、労務のDX化、勤務形態の多様化など実施していますが、取り入れていくべきことがあれば取り入れていきたいです。現在
はAIを取り入れようと、企画、販売、生産管理でテストなど実施
し、更なる自動化を推進したいと考えています。
また、SDGsへの対応なども取り組む必要がありますが、まずはCO2の排出量の国際基準に照らした 診 断 などを実施しています。
今後も時代の変 化に対 応し、会 社も日々変 化
していける経 営を行っていきたいと思います。

◆技術と人があってこその工場
今まで工場内の改善として、IoT化など新しいことに取り組んできました。新しいことに取り組むことは反対意見もあります
が、若い社員を中心に受け入れてもらい、機械やタブレットなど
今までにない操作を習得してもらいました。
また工場では、積極的に視察を受け入れ、オープンファクトリーも実施しています。50年以上閉ざした工場をオープンにしたことで、当初は職人の不安もありましたが、今ではお客様に対して、社員自らが説明するようになり、職場の雰囲気も明るくなり、社員へ感謝の思いがあります。

光洋陶器のお皿を使ったお料理【組合概要】
泉陶磁器工業協同組合
岐阜県土岐市泉町定林寺275代表理事 山田 寛久（泉文山製陶所）
組合員数：２３名
主な事業：共同購買事業、共同集金事業、販路開拓事業、労働保険事務組合※組合員企業の掲載希望がございましたら、企画振興部までお知らせください。

5

今をどう見る〜生き残りツールとしての情報
このコーナーでは、神戸国際大学経済学部 中村智彦教授より折々に感じておられる組合・中小企業向けの有益な情報についてご執筆いただきます。組合
運営、企業経営にお役立てください。

求人難の時代、なにが変化しているのか
5月の連休明けにニュースやSNSで話題になったことの一つに、「退職代行業」というのがありました。勤務先に退職を申し入れ、手続き全般を代行してくれるという業者のことです。筆者の周りも、代行業者から電話があって、社員が辞めたと苦笑いしている経営者がいます。
「退職届も自分で出せないのか」という嘆きや批判はさておき、実際にそういうことが起きているということは、受け入れざるを得ないでしょう。4月に入社して、連休明けに退職してしまうというのは、
なにも新卒採用に限らず、中途採用でもしばしば起きていることのようです。
少子高齢化といっても、どこか自分とは関係のない話だと思っていた経営者のみなさんも、
コロナ明けから本格的な求人難に直面し、困っておられるのではないでしょうか。今回は、現状について考えていきましょう。

・就職後３年以内離職率
大 学 生が就 職 活
新規学卒就職者の就職後３年以内離職率動の際に、企 業を評（）
内は前年差増減
価 する 一 つ の 指 標【中 学】 52.9％（▲4.9Ｐ）
が、就 職 後 3 年 以 内【高 校】 37.0％（＋1.1Ｐ）
離 職 率です。大 学で【短大等】 42.6％（＋0.7Ｐ）の就 職 指 導の際に【大 学】 32.3％（＋0.8Ｐ）
も、離 職 率 に ついて
出所：「新規学卒就職者の離職状況（令和2年3月卒業者）」、
厚生労働省、2023年10月。
は注意するようにと話しています。
就職後3年以内離職率とは、入社後三年以内に離職した従業員の率です。数値が高いということは、定着率が低く、多くの社員が辞めていくということを示します。
「若者はすぐに辞める」、「今の若者は我慢しない」などとよく言われますが、実はこの就職後3年以内離職率は業種、業態、企業によってかなりの差があります。
それぞれの企業によっても差がありますが、
おおむね大企業の離職率は低く、中小企業の離職率は高い傾向にあります。
また、大卒よりも高卒、短大卒の離職率の方が高くなっています。
新規学卒就職者の事業所規模別就職後３年以内離職率（ ）内は前年差増減

事業所規模
５人未満
５〜29 人30〜99 人100〜499 人
500〜999 人
1,000 人以上

高校
60.7％（＋0.2Ｐ）
51.3％（▲0.4Ｐ）
43.6％（＋0.2Ｐ）
36.7％（＋1.6Ｐ）
31.8％（＋1.7Ｐ）
26.6％（＋1.7Ｐ）

大学
54.1％（▲1.8Ｐ）
49.6％（＋0.8Ｐ）
40.6％（＋1.2Ｐ）
32.9％（＋1.1Ｐ）
30.7％（＋1.1Ｐ）
26.1％（＋0.8Ｐ）

出所：「新規学卒就職者の離職状況（令和2年3月卒業者）」、厚生労働省、2023年10月。

業種でみると、飲食業、流通業、介護看護などでは高く、製造業、不動産業、IT関連産業などでは低くなっています。
6

新規学卒就職者の産業別就職後３年以内離職率のうち、離職率の高い上位５産業（）
内は前年差増減 ※「その他」
を除く
高校
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
小売業
教育，学習支援業
医療，福祉

62.6％（＋2.0Ｐ）
57.0％（▲0.2Ｐ）
48.3％（＋0.7Ｐ）
48.1％（▲5.4Ｐ）
46.4％（＋1.2Ｐ）

大学
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
小売業

51.4％（＋1.7Ｐ）
48.0％（＋0.6Ｐ）
46.0％（＋0.5Ｐ）
38.8％（＋0.2Ｐ）
38.5％（＋2.4Ｐ）

出所：「新規学卒就職者の離職状況（令和2年3月卒業者）」、厚生労働省、2023年10月。

いずれの企業でも、人材確保、採用の強化に取り組んでいます。
さらに、採用した人材を定着させるように、さまざまな取り組みが行われています。離職率の高い飲食業、流通業などでは、ロボットの導入やDXの活用などで、人員の削減や作業効率の改善などを進めていることは、みなさんもお気づ
きの通りです。
派手な採用活動を行い、とりあえず予定の採用数を確保したとしても、就職後3年以内離職率が高く、次々と新入社員が辞めて行くような企業には、優秀な人材は集まりません。
早晩、採用活動が行き詰まることになるでしょう。

・有給休暇取得率
もう一つ、学生たちが注目する数値が、有給休暇取得率です。
若い世代では、自分の趣味や個人の生活を大切に考える人が増えています。
そのため、自分が希望する時に休みが取れるかどうかは、就職活動の際の重要な評価点になっています。
有給休暇の日数が多くても、現実に取ることができないのであれば、それは絵に描いた餅でしかありません。そこで出てくるのが、有給休暇取得率です。
私がかつて勤務していた外資系企業では、年度末になると人事担当者から、「とにかく休暇を取ってくれ」と言われることがありました。従業員の有給取得ができていない場合、それは人事担当者の責任となり、低評価が付けられるからです。
日本では、今もってして休むことに嫌悪を示す、経営者や年長の社員などが存在することがあります。有給休暇を取ろうとする社員に対して、嫌味を言ったり、なんのために休むのかなどを詳細に聞き出そうとしたりとする行為を、「正義感」から行う人がいます。何か突発事項があり、どうしても人員が不足するために、有給休暇をずらしてもらうよう依頼することは間違ってはいませんが、恒常的に有給休暇が取れない状態であったり、
さしたる理由もないのに、有給休暇を取ろうとする社員に対して、嫌がらせをするなどということは、許される行為ではありません。
厚生労働省の調査によれば、有給休暇取得率は働き方改革などの影響もあ
労働者1人平均年次有給休暇取得率のり、上昇傾向にありま
年次推移
す 。かつては、5 0％
を下 回っていたこともありますが、2 0 2 3
年には60％を超しています。
高齢の経営者や、
中高 年の管 理 職 社
員が 、「 自 分たちの若い 頃は有 給 休 暇など取らなかった」な
どというのは、若い社員たちには受け入れ出所：「新令和5年就労条件総合調査の概況」、
られないことになって
厚生労働省、2023年10月。
います。

・管理職研修はなぜ必要なのか「どんなに良い制度や規則があっても、部長や課長などにおかしな人間がやってくると、すべてが台無しになる」と、ある
大企業の人事部長は話します。
人事関係の問題を分析していくと、その多くが直属の上司によって引き起こされていることが判ります。経営者側は、
労働環境の改善に取り組んでいるにもかかわらず、「現場」の意識改革がついて行っていないことが、大きな問題を引き起こす原因になっています。
一般的に中小企業の方が、従業員数が少ない分、経営者と従業員との距離が近く、風通しが良いと思われがちです。
しかし、大企業の場合、従業員が問題を抱えた際に、相談する先が複数あることや、本人や上司も定期的に異動することが通常です。中小企業の場合、少ない人数の中での人間関係を維持しなくてはいけないため、従業員にとって、どういった上司に当たるかで大きく状況は変化するのです。
そのため、中小企業でこそ、中間管理職の意識改革、働き方改革は重要であるといえます。せっかく経営者が風土を変えようとしても、「うちは中小企業だから仕方ない」、「自分たちの若いころはもっと働いた」、「遅くまで会社にいるのが当たり前」、「有給休暇なんて使わないのが普通だ」などと公言するような部長や課長がいるような職場では、若手社員が定着するはずもありません。
経営者は、直接、全社員から意見を聞く場を設けるだけではなく、中間管理職への研修や会議を通して、経営者の考え方を周知することが求められます。
次々と若手社員が退職し、「不満があるなら直接言ってくれればよかったのに」と経営者が嘆いても後の祭りです。

・働き方改革とは、いかに生産性を上げるか、つまりはいかに利益率を上げるか
経営者のみなさんの中には働き方改革というと顔をしかめる方も多くいます。
しかし、冷静になって考える必要があります。
働き方改革とは、
いかに良い職場環境を作り出すことにあります。
そのためには、働く時間を短くしながらも、
これまで以上の利益を確保していく必要があります。つまり、生産性を向上
させ、利益率を改善することが求められるのです。
「うちの会社は、生産性向上も無理だし、利益率を改善させるつもりもない」などという経営者は、経営者としては失格であることは、理解できることでしょう。
日本の場合、長時間労働が美徳とされる時代が長く続きました。誰よりも早くに会社に来て、誰よりも遅くまで会社に残り、土日も出社してくる。
そんな人が、賞賛されがちな労働風土でした。
「なんでそんな人間が評価されるのか。時間内に仕事が終えられないということだろう。家庭や自分のプライベートも持っていないような人間に、創造的な仕事ができるのだろうか。
そもそもそんなにずっと会社にいるなんて、怪しいじゃないか、監査
対象だろ、
そんなことしたら。」
かつて、シンガポールで人材派遣会社の知人は、そう切って捨てました。
いつも会社にいて、休暇も取らないなどというのは、
なにか後ろめたいことがあって、自分が留守中に発覚するかもしれないと怖がっているからだ判断されてしまうのです。
しかし、こうした長時間労働を賞賛することが、日本の生産性の改善の足を引っ張ってきたことも、
また事実なのです。

・「中小企業だから仕方ない」では、人材確保は難しい「中小企業にとっては、非常に厳しい」、「大企業と同じよ
うにはできない」といった意見が中小企業の経営者からは聞こえてきます。
しかし、一方で、これをチャンスと考えて、経営の見直し、合理化、DXの導入と様々な取り組みを始めている中小企業も増えています。関西地方のある中小企業は、若手経営者が後継し、
それを機会に従業員の就労状況などを公的な支援を受けながら、徹底的に見直しました。調べたデータを基にして、従業員とともに検討会を繰り返し、残業の削減と利益率の改善に成功しています。
この経営者は、「中小企業だから仕方ないと言ってしまえば、従業員に転職するしかないと経営者が言っているのと同じ」と言います。
「中小企業だから仕方ない」では、人材確保は難しいという点は、今回の資料を見ても理解できたのではないでしょう
か。行政や金融機関、所属団体などの支援相談、補助金制
度などを利用し、働き方改革に取り組んでいくべきでしょう。

【ホームページ】http://monodukuri.jp/【常 勤】神戸国際大学経済学部 教授【非常勤】関西大学商学部 非常勤講師・愛知工科大学工学部 非常勤講師【専 門】中小企業論・地域経済論【略 歴】 昭和39年 東京都生まれ
昭和63年 上智大学文学部卒業
平成12年 名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程修了 （学術博士・名古屋大学）

中村智彦（なかむら ともひこ）【活動】 総務省地域創造力アドバイザー・京都府向日市ふるさと創生計画委員会座長
東京都北区ネスト赤羽支援機能拡充検討委員会座長・山形県川西町第5次総合計画アドバイザー
ヤフー！ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko7

組合等 の 活動
人材育成・確保支援のため岐阜県へ寄附金贈呈
岐阜県可児工業団地協同組合（傍島茂夫理事長）
岐阜県可児工業団地協同組合では、設立５０周年を記念し、岐阜県の産業振興施策のうち人材育成や人材確保支援事業への活用を目的に、岐阜県へ１００万円を寄附した。寄附に際し、3月１８日に岐阜県庁において傍島理事長より古田肇知事に目録を贈呈し、知事より寄附に対する感謝状が贈呈された。
傍島理事長は、「組合設立以来、高度化資金や直近では特別高圧電力の補助金など、中小企業が体感できる支援を頂き続け感謝しております。組合設立５０周年の記念と日頃からの感謝を組合員の総 意で寄附金という形でお贈りいたします」と話し、古田知事からは「寄附金は、趣旨に合った人材育
成・人材確保に活用させていただく」と感謝の言葉が贈られた。

古田知事と傍島理事長

能登半島地震支援として下呂の天然温泉を給湯
下呂温泉旅館協同組合（瀧多賀男理事長）
下呂温泉旅館協同組合は、能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県珠洲市の被災者に向け、下呂市や下呂温泉観光協会等の関係団体と共に「下呂温泉出前隊」を企画し、被災地へ下呂の天然温泉を給湯した。
大 規 模災害の被災地への湯の提 供は、1995年の阪神淡路大震災、2011年の東日本大震災に続き3度目となった。今
回は出前先である珠洲市の「海浜あみだ湯」へ、1回につき約15tの湯を2日間かけて運搬しており、計4回の実施で延べ入浴者数は1,809名にも及んだ。
今後の災害発生時の対応についても村瀬輝行事務局長は、「当然要請があれば行動をすることは大事だと思っている。
条件さえ合致すれば、このような形で支援をしていきたい。」と語った。

「海浜あみだ湯」
へ湯を運ぶ様子

町内小学校へ水回り点検を実施（組合設立３０周年記念事業）
白川町水道設備協同組合（今井英美理事長）
白川町水道設備協同組合では、組合設立３０周年を記念して白川町内にある４つの小学校（白川小学校、蘇原小学校、
佐見小学校、黒川小学校）の水回り点検を３月２６日（火）〜２９日（金）の４日間実施した。
本事業には組合員６名が参加し、それぞれ担当の小学校へ赴き、校内の教室やトイレ、体育館などの水栓器具の水漏れや排水管の詰まりチェック等点検作業を行った。
当組合では、白川町内の水道メーター交換や休日の水道ト
ラブル対応を行っており、今井理事長は「組合設立３０年という節目にあたり、地域住民の方々へ日頃の感謝を込めて今回の事業を実施した。今後も地域に貢献できる組合として邁進していく」と思いを語った。
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水回り点検

各務原市に椅子寄贈
各務原市建築工業協同組合（藤原民雄理事長）
各務原市建築工業協同組合では、『各務原市市制施行６０周年』を記念して、各務原市役所へスチールベンチ５台を寄贈し、２月２２日に同市役 所にて浅野市長から感謝状が贈呈された。
このベンチは、ＪＲ鵜沼駅と名鉄新鵜沼駅をつなぐ鵜沼
空中歩 道に設 置され、普段鵜沼駅を利用する方や、駅 周辺のイベント時の 休 憩場所や 飲 食できる場となり、多くの方に利用してもらうことが出来る。
感謝状を受け取った藤原理事長は「たくさんの方にひと息ついていただける場所になって欲しい。」と設置への思いを語り、同市長より感謝の言葉が述べられた。

浅野健司市長（左）と藤原理事長（右）交通遺児支援で岐阜市に寄付
岐阜県中古自動車販売商工組合（横山隆仁理事長）
岐阜県中古自動車販売商工組合（愛称：ＪＵ岐阜）岐阜支部（森嵜正利支部長）は、岐阜市に交通遺児の健全育成のために21万円を寄付した。
当組合の上部団体である一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会（愛称；ＪＵ中販連）では、昭和63年から交通遺児への支援を目的としたチャリティ活動を展開しており、年々各都道府県の組合にその活動の輪が広がり、今ではＪＵ中販連に集う全ての事業者が参加している。
当組合でも毎年秋の交通安全運動の期間に組合員店舗に募金箱を設置し、チャリティ活動を行っており、今回、岐阜支部の組合員店舗で集まった21万円を寄付した。その他の支部にお柴橋正直岐阜市長（左）と森嵜支部長（右）いても、市町村や社会福祉協議会等へ寄付を行い、交通遺児に限らず、社会的弱者の支援に取り組んでいる。
森嵜支部長は、「クルマ社会に深く携わる者として、交通遺児をはじめとする社会的弱者の励ましに貢献したい」と思いを語った。

「創立７０周年記念式典」を開催
岐阜県農業機械商業協同組合（矢島保彦理事長）
岐阜県農業機械商業協同組合は、３月２１日に岐阜市のホテルグランヴェール岐山で「創立70周年記念式典」を開催し、来賓や組合員など６３名が出席した。
矢島理事長は「近年はスマート農業が必須となっている。
また農機も大型化してきている。我々は町医者のような存在として顧客に寄り添い、伴走型で信頼を勝ち取る必要がある。」とあいさつ。その後、70年のあゆみを年表で振り返り今後の更なる発展を誓ったほか、岐阜県中央会会長並びに全国農業機械商業（協連）会長から組合功労者に対して感謝状が贈られた。

矢島理事長あいさつ

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組合等 の 活動
東濃各地で陶祖祭や春のイベント開催
岐阜県陶磁器工業協同組合連合会傘下の11組合は、各地区で美濃焼産地恒例の陶祖祭を厳かに執り行った。陶祖祭とは、美濃焼産地の礎を築き上げた祖先及び中興の師祖の偉業を尊び称え、今後一層の振興発展を祈念する祭事として、各地域の陶祖碑や墓前で行われるものである。これらを記念して各種行事も各地で開催された。
また、東濃の各地域では春を盛り上げる陶器祭りが開催された。
多治見市内では、市之倉陶磁器工業協同組合などで構成される陶の里フェスティバル実行委員会が「陶の里フェスティバルin市之倉」を美濃焼産地の多治見市市之倉町で開催した。また、多治見陶磁器卸商業協同組合などで構成されるたじみ陶器まつり実行委員
会は「たじみ陶器まつり」を開催した。メイン会場となる多治見市本町オリベストリート周辺で大陶器市のほか、ブラスバンド演奏、チア
リーディングなどのステージイベント等が催され、買い物やイベントを楽しむ来場者の姿が多く見られた。
土岐市内では、協同組合土岐美濃焼卸センターが主催する日本三大陶器祭りの一つである「土岐美濃焼まつり」が土岐市泉北山町の卸商業団地「織部ヒルズ」で開催された。また、土岐市陶磁器卸
商業協同組合などで構成される美濃焼大陶器市実行委員会は、令和４年度秋にオープンしたイオンモール土岐で美濃焼大陶器市を開催した。各まつり開催日には、県内外から美濃焼を求め多くの買い物客が来場し、大きな賑わいを見せていた。

たじみ陶器まつり

土岐美濃焼まつり○陶祖祭と関連行事【高 田】4/6陶祖祭 【瑞 浪】4/7陶祖祭 【市之倉】4/13陶祖祭【妻 木】4/14陶祖祭【下 石】4/14陶祖祭【肥 田】4/14陶祖祭【笠 原】4/14陶祖祭【駄 知】4/20陶祖祭【滝 呂】4/20陶祖祭【土岐津】4/20陶祖祭【 泉 】4/20陶祖祭○イベント
4/13-14 陶の里フェスティバルin市之倉2024、 4/20-21 第80回たじみ陶器まつり、 第28回美濃焼大陶器市、
4/1-5/13 オンライン陶器市、 5/3-5 第48回土岐美濃焼まつり、 5/3-4 定林寺まつり窯元巡り（土岐市泉町）

岐阜県新酒鑑評会を開催
岐阜県酒造組合連合会（中島善二会長）
岐阜県酒造組合連合会は、「第31回岐阜県新酒鑑評会」を４月11日にホテルグランヴェール岐山で開催した。
今回の鑑評会では、「純米吟醸」「吟醸」「純米」「本醸造」の各部門に、県内29の酒造場から147点の新酒が出品された。
会場では、酒造関係者らがずらりと並んだ新酒を口に含み、香りや色、味のバランスなどを確かめた。また、本鑑評会の前に行われ入賞した日本酒た審査会で入賞した新酒を表彰する式典も行われ、 県知事賞
県議会議長賞 のほか、昨年より新設された 岐阜大学長賞 の入賞者に対して賞状が手渡された。
主な入賞銘柄と酒造場は次のとおり。

◇県 知 事 賞◇【純米吟醸酒】「恵那山」はざま酒造㈱ 【吟醸酒】「奥飛騨」奥飛騨酒造㈱ 【純米酒】「黒松白扇」白扇酒造㈱【本 醸 造 酒】「男爵鉄心」㈱三輪酒造◇県議会議長賞◇【純米吟醸酒】「蓬莱」㈲渡辺酒造店【吟醸酒】「四ツ星」㈲舩坂酒造店 【純米酒】「小左衛門」中島醸造㈱【本 醸 造 酒】「天涼」天領酒造㈱◇岐阜大学長賞◇【純米吟醸・吟醸酒】「御幸鶴」武内(資) 【純米・本醸造酒】「小左衛門」中島醸造㈱10中央会 の 活動
第１回理事会を開催
中央会は、令和６年度第１回理事会を４月23日にOKBふれあい会館で開催した。
理事会開会にあたり、傍島会長は「３年以上にわたったコロナ禍から経済も動き出し、３月に入ってインバウンド需要により外国人旅行者が１ヶ月1,300万人以上と過去最高となっている。
しかし、円安が大きく影響していることから、物価の上昇や深刻な人手不足など中小企業や小規模事業者は非常に苦理事会の様子労していると思われる。令和６年度は中央会として、特に人材の確保、育成と定着を支援していく。新規にChatGPT等の活用方法を学ぶこと、中央会役員を対象とした経営等に関
また、「自動車産業ＥＶ化対応事業」、「バックオフィス業務等ＤＸ導入支援事業」
したトップセミナーなどを実施していく。
は引続き取り組んでいく。新たに｢ものづくり補助金」に加え、「中小企業省力化投資補助事業」の地域事務局をつとめ、中小企業の人手不足解消のため、全国中央会とともに省力化に寄与する汎用製品をカタログから選んで活用する事業を推進する。
まだはっきりしたことは決まっていないが６月以降に実施していく｣と述べた。
その後、議案審議に入り、傍島会長が議長に就任し、第69回通常総会提出議案、通常総会の開催日について審議が行われ、全員の賛成により、全て原案どおり可決決定した。
また、理事会終了後には岐阜県等の担当者より情報提供があり、商工・エネルギー政策課より、令和６年度商工労働施策等について、森林活用推進課よりＧ−クレジット制度について、住宅供給公社より法人向けの物件紹介があった。

■新規加入組合等のご紹介（前回理事会（令和５年１１月２２日）〜理事会（令和６年４月２３日））【１号会員】
エポシー協同組合（神戸町）、
ＴＴＴＨＲＥＥ協同組合（多治見市）、
瑞穂市再生資源循環保全協同組合（瑞穂市）

中央会

■第６９回
岐阜県中央会 通常総会のご案内【日 時】令和６年
６月２０日（木）
１５：0０〜【場 所】岐阜グランドホテル

情報連携会議（情報連絡員会議）を開催

中央会では、県内の地区・業種を代表する中小企業組合の役職員を情報連絡員として委嘱し、連絡員からの毎月の景況
報告をもとに業界の現状及び課題等について情報提供を行っている（本誌15ページにも掲載）。
３月４日には、
ホテルグランヴェール岐山で「中央会 情報連
携会議（情報連絡員会議）」を開催し、13業種28名が出席した。
会議冒頭では、東海財務局岐阜財務事務所財務課長であ中央会 情報連携会議（情報連絡員会議）の様子
る鈴木幹大氏より「岐阜県内の経済情勢について」をテーマとした情報提供があり、続いて、県商工・エネルギー政策課からも情報提供があった。
その後、出席した情報連絡員を代表して11名の方より、各業界の動向や今後の展開等について、テーマ毎に下記及び次頁の通り報告があった。
（ 所属役
職等は開催当日のもの）

テーマ「令和５年度の業界の動向」
岐阜県陶磁器工業協同組合連合会

事務局長

水野

英明 氏

令和５年度は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、経済活動が正常化へ動き出したが、エネルギー価格の高騰や物価高が進んでいることで、窯業界は回復が遅れている。食器の買い替えが進んでおらず、業務用食器も回復に至っていない。
コロナ禍で従業員が退職した
が、退職者の補充ができておらず、人手不足となり、通常の生産ができないメーカーもある。中国への輸出は、
コロナ禍前は好調だったが、
コロナ
禍とともにストップしてしまった。今年は少し回復しているが、コロナ禍前には戻っていない。東南アジア、韓国、米国、欧州への輸出は伸びている。

岐阜県鐵構工業協同組合

副理事長

佐伯

宏暁 氏

令和５年度の業界の動向は、鉄骨需要は、年間を通じてやや少なめであった。都心の再開発や半導体工場の建設など規模の大きい案
件は多かったが、中小案件が少なかった。一昨年、昨年度は、鋼材単価がかなり高騰した。今年度は、原材料費の変動はなかったが、副資材や電気料金は変動があり、前年より価格が高騰した。鋼材価格
はお客様の理解が得られて価格転嫁できているが、副資材、電気料
金は価格転嫁することは難しい。人手不足や残業時間の規制もあったが、仕事量はあった。

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中央会 の 活動
テーマ「原材料、燃料、エネルギー価格の高騰・高止まりの影響と対応」
岐阜県窯業原料協同組合

専務理事

谷口

幹夫 氏

当組合は、土、釉薬、顔料の３種類の原料製造メーカーが集まっている。顔料は輸入品が多く、輸送費や価格も高騰しており、円安の影響も受けて、価格は高止まりしている。東濃地域の各地の陶磁器組合は、組合員や組合事務局の人数が減少しており、組合が成り立たなくなってきている。食器やタイルを製造するメーカーも減少しており、原料を必要としなくなっている。過渡期にきているが、原料で何ができるかを模索している。

岐阜県電設資材卸業協同組合

理事長

田澤

太郎 氏

電材のありとあらゆるものが値上がりしている。電線やケーブル類の在庫がない状況である。受注停止や納期待ちが発生している。
この状況は夏前まで続きそうである。電線等がないため、建築案件は工期が遅れている。新型コロナウイルス感染症や世界情勢などの影響で、この状況が続いており、能登半島地震で悪影響に拍車がかかった。電線等の供給不足について、
ニュース等で発表がなく、ゼネコンや施主にも周知されていない。情報共有を密にすべきである。

テーマ「物価高騰の影響と対応」
丸重製紙企業組合

常務理事

辻

将之 氏

岐阜県管設備工業協同組合

輸入木材パルプを多く消費しているが、為替の影響を大きく受け、10年で価格が50％上昇した。令和６年度は、売上は微増するが、原材料価格が上昇し、利益を上げにくいと予測している。仕入れの上昇分だ
け、価格に上乗せしている。強気の価格設定をしており、この値段ででき
ないならやらないということにしている。高利益な製品を増やし、出荷数が少なくても利益を出せるようにしている。原材料等の価格は上昇傾向にあり、エネルギー高も続くと思われるため、揮発油税の見直しや根本的な税制の見直しを期待している。

常任理事

高木

雅浩 氏

材料代がどんどん上がっており、工事の段階では見積時よりも２割程、値段が上がっている場合もある。材料屋に、
いつ、何割上がるかを聞いて、見積をしている。物価上昇により、給料を上げても、材料費がまた上がるという状況である。人手不足である。土木や建築などは免許や資格が必要であるが、資格を持っている技術者が減っている。人材育成が重要であると感じている。能登半島地震の復興支援に行ったが、水はいかに大事かを認識してもらい、
ライフラインの値上げをしていただきたい。
15〜20年前の単価と変わっていない。

テーマ「人手不足の影響と対応」
岐阜県既製服縫製工業組合

専務理事

平嶋

千里 氏

当業界は、熟練技能者の高齢化、後継者不足、人手不足が課題である。求人しても応募はゼロである。縫製業は、現場作業で、高いスキルを必要とするが、現場の環境や待遇が、若い人にとっては魅力がない産業であるように見える。
日本人の雇用がうまくいかないため、外国人技能実習
生頼みであったが、コロナ禍で実習生が入国できなくなった。円安の影響で、仕事はあるが実習生が日本に来てくれなくなった。
日本は賃金が安く、賃金が魅力ある水準ではない。留学生がコロナ禍を経て入国可能とな
り、留学生の採用にも力を入れ、人手不足の解消につなげたい。

岐阜県貨物運送協同組合連合会

常務理事

川瀬

文雄 氏

令和６年４月より、
トラックドライバーの時間外労働の上限が規制され、物流の2024年問題による人手不足が懸念される。
ドライバーは、
月80時
間、年間960時間までの時間外労働となり、労働時間が今よりも２割程減少することになる。荷待ち時間の長さも問題となっている。宅配便は、
日時指定などで再配達が減るよう一般消費者の意識改革も必要である。他産業に比べて、労働時間は２割長いが、賃金は１割少なく、改善が急務である。
ドライバーはエッセンシャルワーカーであり、
自然災害時の緊急輸送も担っている。今後は、女性ドライバーを増やしていきたい。

テーマ「賃上げの動向と影響」
岐阜県鋳物工業協同組合

事務局長

丹羽

章氏

原材料が短い期間で急に値上げとなったが、国の施策や上部団体のサポートによりスムーズに価格転嫁でき、従業員の給料や仕入れ単価を上げることができた。賃上げをしないと人が辞めていく。近年まれにみる大幅な賃上げをした組合員が多かった。新卒者は、給料や休日だけでなく、仕事のやりがいを求める。資格を取らせるなど、やりがいをいかに持たせるかを考えている。当組合では、値上げと人材確保が一番の課題となっている。３Ｋの業界であるが、若者に振り向いてもらえる業界にしたい。今後は人材が重要な要素となってくる。

テーマ「今年度行った新しい取り組み」
下呂温泉旅館協同組合

事務局長

村瀬

輝行 氏

自然災害が発生した際に、組合員間で情報把握や情報共有を行い、早期復旧に向けた連携を図ることを目的とした連携事業継続力強化計
画（簡易版BCP）を策定し、令和５年10月に経済産業省より認定を受けた。組合員の旅館の何れかが被災した場合に備えて、早期復旧や顧客対応を連携するほか、組合員間で被害の情報把握、情報共有を行い、施設の相互利用、人員派遣など、有事の際の協力を明文化した。役員５名によるBCP特別委員会を昨年４月に設置し、専門家を交え、５回にわたり検討を行った。今後は、訓練や教育を実施するなど、平時における協力体制を推進していく。

テーマ「現在直面している課題及び対応策」
岐阜県金属工業団地協同組合

事務局長

林

敏幸 氏

組合員の９５％は自動車関連であるため、自動車メーカーの業績不振は大きな影響がある。他の分野をいかに増やしていくかが今後の課題である。新規設備への投資は困難なため、老朽化が進んだ設備の保全整備計画を立てて対応する。社員の高齢化による世代交代が進んでいる。世界経済悪化により売上高は減少している。物流費が値上げとなり、運転手不足となっている。生産の増減をいかに少なく安定したものにするかが課題である。電子帳簿保存法やインボイス制度への対応として、クラウド型システムの活用を開始した。コスト削減、従業員の確保・高齢化、インボイス等々、課題はたくさんある。

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特 集 令和６年度 中央会の実施予定事業紹介
連携の力で無限の可能性にチャレンジ！
〜中央会は組合・中小企業の変革・挑戦を応援します〜

中央会では連携による経営資源の相互補完や新たな価値の創造、生産性の向上、事業の再構築、さらには社会の変化に柔軟に対応し、新たな時代に向けて自己変革に挑戦する組合・組合員に対して、中央会が持つ多様な施策やノウハウを通じて積極的に支援していきます。
令和６年度においては、中央会活動の基礎である巡回、窓口相談等により把握した組合及び組合員のニーズに対し、専門家の派遣による課題解決策の提案、研修会の開催、情報提供を行うとともに、新たな連携組織の創出、人材の確保・育成、自動車ＥＶ化や脱炭素化、ＤＸ推進などビジネス環境の変化を見据えた支援を継続します。
さらには、「中小企業省力化投資補助事業」の地域事務局を設置し、人手不足の解消、生産性・付加価値向上を支援します。
また、国等に対して、
中小企業・小規模事業者を取り巻く厳しい実情と支援策の充実等を強く要望していきます。
下記は令和６年度に実施する予定の事業です。詳細やご不明点等はお気軽に本会までお問い合わせください。

巡回訪問や相談等による組合ニーズ・課題の把握

組合等への巡回訪問や相談対応、そして組合役職員等が集う会議等の機会等を活用し、ニーズや課題の把握に務めます。
〇巡回・相談指導
全職員で取り組みます！

〇情報連絡員会議の開催〇事務局代表者懇談会の開催

組合ニーズへの対応と解決策の提案支援

組合等が抱える課題への対応を各種事業や施策を通して支援します。
〇組合等チャレンジサポート事業
組合等の個別の課題に応じて専門家を派遣します。まずは担当指導員にご相談ください。

〇組合等支援事業

組合等の研修会等の開催を支援します。
組合での課題解決のための研修等を開催希望される場合は担当指導員にご相談ください。

〇組合の魅力発信事業

組合の取り組み等のＰＲ動画作成･公開支援セミナーを開催します。

〇ドローン活用セミナー開催

ドローンの導入・活用支援セミナーを開催します。

〇共同販売活性化事業の開催

組合の共同販売事業の活性化セミナーを開催します。

〇業種別情報交換会の開催

陶磁器関連業界の今後を考える情報交換会を開催します。

〇トップセミナーの開催

中央会役員を対象とした経営等に関するセミナーを開催します。

〇女性活躍に関する調査等の実施〇事業承継セミナーの開催

円滑な事業承継に向けた対策セミナーを開催します。

〇「ものづくり補助金」に係る地域事務局の運営

ものづくり補助金に係る地域事務局の運営とフォローアップを展開します。

〇「中小企業省力化投資補助金」に係る地域事務局の運営

中小企業省力化投資補助金に係る地域事務局の運営を行います。
※その他、組合活性化、制度等普及に関する研修会の開催については随時ご案内します。

新たな連携の創出・促進と取組み支援

中小企業等の多様な連携をコーディネートし、組織化や新たな取組み等を支援します。
〇小規模事業者連携促進事業の実施
連携推進員を設置し、小規模事業者による連携・組織化の創出支援を行います。

ビジネス環境の変化を見据えた支援

組合・組合員を取り巻くビジネス環境の変化に対応するための支援を強化します。
〇自動車ＥＶ化に伴う自動車産業への支援

自動車関連部材製造企業向けＥＶ化対応の相談窓口を設置し、県内自動車関連企業のＥＶ化対応の支援や勉強会の開催や展
示会へ出展します。

〇デジタル化（ＤＸ化）の推進

バックオフィス業務におけるクラウドサービス導入の相談窓口を設置し、県内事業者のバックオフィス業務へのＤＸ導入の支援やセミナー開催等を行います。

〇脱炭素・カーボンニュートラルへの支援

女性部組織のあり方の検討会等を開催します。

国・県・関係機関等と連携し、セミナーを開催します。

制度改正に関連したテーマの講習会・専門家派遣等を行います。

組合等の人材確保・育成に対する支援〇諸制度改正に伴う専門家派遣等事業〇外国人技能実習制度適正化事業

制度についての研修会開催や組合等への巡回を予定しています。

〇「組合まつり in ＴＯＫＹＯ」（東京都中小企業団体中央会主催）
への出展
組 合 産 品の展 示・販 売・実 演 等 、組 合や業 界の知 名 度アップの場として、展示会へ出展できます。

組合等の傘下中小企業等が求める若者や有能な人材確保の支援や次代を担う組織リーダー、女性経営者、組合役職員等の育成を支援します。
〇人材確保・定着支援セミナーの開催
従業員の健康管理を経営的視点で捉える
セミナーを開催します。

健康経営〇中小企業組合等課題対応支援事業（全国中央会補助事業）の活用支援〇組合青年部の活動支援・研修会等の開催〇小規模事業者組織化指導事業（全国中央会補助事業）の実施〇中小企業組合士の資格取得の勧奨

展示会の出展や活路開拓、市場調査など組合事業活動に幅広く活用いただけます。申請については本会でお手伝いします。

小規模事業者組合を対象とした事業です。ホームページ作成（リニューアル含む）やチラシ作成等にも活用できます。

〇生成ＡＩ活用セミナーの開催

ChatGPTなどの生成AI活用のメリット等を学ぶセミナーを開催します。

を学ぶ

青年中央会の活動を支援します。

〇組合女性部等の活動支援・研修会等の開催
レディースクラブの活動を支援します。

中小企業組合士協会の活動を支援します。

〇組合事務局スキルアップ支援事業の実施

組合制度・会計や事業運営など、組合事務局のスキルアップを図る講習会を開催します。

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〜ニッポンのがんばる組合〜

全国の先進組合事例

全国の先進組合事例を収集した「先進組合事例抄録（令和５年度組合資料収集加工事業報告書）」より抜粋して紹介します。
先進組合事例抄録は過去のものを含め全国中央会のホームページ上で「組合事例検索システム」で公開していますのでぜひご
活用ください。「組合事例検索システム」https://www.chuokai.or.jp/index.php/jireisearch/

笠原商業開発協同組合
火災復旧後、新機能を持つ共同店舗マインをスタート
主な業種

小売業・サービス業を行う事業者

住所〒507-0901

岐阜県多治見市笠原町2469番地2

ＵＲＬ

https://kasahara-mine.com/

設立

昭和60年12月

組合員

3人

出資金

32,720千円■ 背景・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・
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・
・
・
多治見市笠原町を商圏としたショッピングセンターの運営を目的とした組合を昭和60年に設立し、翌年「笠原ショッピングプラザＭＩＮＥ（マイン）」をオープンした。その後、数度のリニューアルを経て長年地元住民に愛されてきたが、平成27年に火災事故により全焼し大規模改装が必要となった。来店者や従業員等の人的被害は免れたものの、屋上に駐車してあった来店者の車の補償、従業員への休業補償、約1億円の高度化資金の返済等、施設復旧に関する多くの課題に直面することとなった。一方で、近隣への競合店舗の新規出店も相次いでおり、単なる復旧のみならず差別化を図った施策も不可欠であった。

■ 取り組みの手法と内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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施設復旧の資金面においては全体で約6億円が必要であったが、火災発生前から地元金融機関と関係性を構築していたことにより1.5億円を調達することができ、火災保険で4.5億円調達することができた。また、高度化
資金約1億円の借換えも可能となった。
施設の内装材の一部を、地場産業であるタイル組合の組合員等27社に理事長が自ら声を掛けたことで、再建に使用するタイルの無償提供を受けることが出来た。
復旧・再スタートまで地域の顧客の利便性を低下させないよう毎日朝市を開催するほか、半年間仮設店舗での営業 継 続など販売を継 続する工夫をした。これは復旧中の顧客離れを防ぐとともに、顧客からのさらなる信頼獲得につながった。
平成29年の再スタート後は近隣競合店との差別化を図るため、令和3年に料理教室やパーティー会場として利用できるよう「マインキッチンスタジオ」をオープンした。壁面には地元タイルをふんだんに使用し、タイルの魅力を発信している。また、地元クリエイターの商品（陶器、タイル、小物など）を販売する「チャレンジショップ」を設けた。ほかにもシェアサイクルを設置し、「多治見市モザイクタイルミュージアム」を訪れた観光客に立ち寄ってもらえるよう集客効果を高めている。

■成果とその要因 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・
地域密着を重視する事業運営により、競争環境の激化や地域人口の減少が起きるなかでも火災発生前の売上げと集客を維持している。火災発生を契機として、今後の売上高や来店者の更なる向上が十分に期待できる。

再建前（左）と再スタート（右）したマインの建物の外観

料理教室やパーティー会場に利用！ ポイント！
火災復旧後、新機能を持つ共同店舗をスタート出来たのは、顧客のために毎日の朝市や仮設店舗での営業継続を通して、笠原町の住民との強い信頼関係が構築されたためである。
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県内中小企業主要業種の景気動向 （4月末調査）
中小企業団体情報連絡員70名の情報連絡票から

過去のものを含め、詳細のものは、中央会HP（http://w w w.chuokai-gifu.or.jp/chuokai/repor t/repor t01.html）に公開しております。

４月 次 景 況〔Ⅰ〕４月の特色◆景況感ＤＩ値マイナス１２ 前月比９ポイントの上昇◆売上高ＤＩ値プラス３
前月比９ポイントの改善〜１年１ヵ月ぶりに売上高ＤＩ値はプラスになるが、収益状況ＤＩ値はマイナス３０と前月比横ばい〜◆円安による原材料価格等の高騰や物価高に加え、価格転嫁や人手不足、賃上げの影響を懸念するコメントが多く寄せられる◆物流の２０２４年問題について製造業等の利用者からも懸念の声が聞かれ始める

目

DI値-１２ (９)３ (９)２１ (１)-３０ (±０)-１３ (±０)-１３ (-５)

景
況
売 上 高
販売価格
収益状況
資金繰り
雇用人員

カッコ内は前月比増減ポイント

商店街

紙・紙加工品サ ー ビ ス 業

木材・木製品建設

窯 業 ・ 土 石業
運輸業

電 設 資 材 卸 ―陶 磁 器 産 地 卸 ―機 械・工 具 販 売 ▲
青
果
販
売 ◎
水 産 物 商 業 ―家 電 機 器 販 売 ―メ ガ ネ 販 売 ―中 古 自 動 車 販 売 ―石 油 製 品 販 売 ―共 同 店 舗（ 飛 騨 ） ▲
生
花
販
売 ▲
岐 阜 市 商 店 街 ―大 垣 市 商 店 街 ◎高 山 市 商 店 街 ◎自 動 車 車 体 整 備 ―長 良 川 畔 旅 館 ◎下 呂 温 泉 旅 館 ◎
高
山
旅
館 ◎
ク リ ー ニ ン グ ―
広
告
美
術 ◎
旅
行
業 ―
理 容 ・ 美 容 業 ▲土 木（ 岐 阜 地 区 ） ◎土 木（ 飛 騨 地 区 ） ◎
建
築
設
計 ▲
鉄
構
造
物 ―
電
気
工
事 ▲
管 設 備 工 事 ―
建
築
板
金 ◎
室
内
装
飾 ◎
木
造
建
築 ▲
貨物運送（岐阜地区） ―軽運
送 ▲貨 物 運 送（ 県 内 ） ―

―
◎
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◎
◎
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◎
◎
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◎
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調査項目
業

種

凡

鉄 鋼・金 属 一般 機 械景 況 感

繊 維・同 製 品

雇用人員

品

資金繰り

料

収益状況

食

販売価格

前年同月比

売 上 高

分

業

例

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◎
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◎

売

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小

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種

卸売業

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◎
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業

分

景 況 感

◎
◎
◎
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▲
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◎
◎
―
◎
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―
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―
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―
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―
―

調査項目

非製造業
区

雇用人員

牛
乳 ◎
食 肉 （ 国 産 ） ◎
菓
子 ―
米
菓 ―
製
麺 ―
撚
糸 ―
ニ ッ ト 工 業 ―毛織物 ―合 成 繊 維 織 物 ―メン ズ ア パ レ ル ―婦 人 ・ 子 供 服 ◎縫 製（ 既 製 服 ） ▲
製
材 ▲
銘
木 ▲
家
具 ◎
東 濃 ひ の き ▲機 械 す き 和 紙 ◎
特
殊
紙 ◎
紙
加
工
品 ▲
印刷 印
刷 ▲
化学ゴム プ ラ ス チ ッ ク ◎陶 磁 器（ 工 業 ） ▲
タ
イ
ル ▲
窯
業
原
料 ―
石
灰 ▲
生 コ ン ク リ ート ―
砂
利
生
産 ―
砕
石
生
産 ▲
鋳
物 ―
刃物等金属製品（輸出） ◎
刃物等金属製品（内需） ―
メッ
キ ▲県 金 属 工 業 団 地 ―可 児 工 業 団 地 ―金型 ◎輸送用機器 輸 送 用 機 器 ◎

区

資金繰り

前年同月比

収益状況

業

販売価格

造

売 上 高

製

項

◎：［増加］、［上昇］、［好転］―：［不変］▲：［減少］、［下降］、［悪化］

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●インフォメーション

中央会

組織改編・人事異動のお知らせ
専務理事
川本 敏

事務局機構図

事務局長
大沼 浩宣

総務部
部長
水野
課長
河田
係長
兼山
主事
玉井
主事
仙石

謙二
友宏
順平
涼悟
香穂

連携支援部

中央会では、下記の通り組織改編・事務局職員の人事異動を行いましたのでお知らせ致します。
※本年度より、課制から3部制に移行しました。
参 事
髙橋 徹
木村 和範
杉浦 裕文
東濃支所

企画振興部

飛騨支所

部長兼支所長部長
部長
参事兼支所長ものづくりセンター 省力化支援センター
曽我 圭次
森瀬
融
髙井 和貴
杉浦 裕文
参事兼省力化支援
参事兼ものづくり
課長
副部長
課長
主事
センター長
センター長
中林 伸介
大島 達也
小林 寛司
中井謙二郎
木村 和範
髙橋
徹
課長
主任
主任(兼)
主事(兼)
安田 真也
墨
紘貴
西田 慎悟
伊佐地秀多
係長
主任
統括マネージャー
統括マネージャー
松浦 美和
平井久美子
福井 康博
正木 秀明
主任
主任
業務担当職員
業務担当職員
加藤翔一朗
田中
智
宮田亜紀子
森島美智子
主事
主任
桂川 沙季
西田 慎悟
コーディネーター
専門員
主事
主事
・
・
・
・１3名
・
・
・
・５名
伊佐地秀多
江間 峻斗
駐ものづく
り
センター
ＥＶ化事業担当職員
光嶋 康一【自動車産業EV化【バックオフィス業務等
職（３月３１日付） 木村和範（連携開発課兼飛騨支所長）
対応関係事業】
DX導入支援事業】 ○退
ＥＶアドバイザー ４人
ＤＸアドバイザー ４人○再 任 用（４月 １日付） 木村和範（参事兼省力化支援センター長）【小規模事業者○新規採用（４月 １日付） 杉浦裕文（参事兼飛騨支所長）
連携促進事業】○新規採用（５月 １日付） 江間峻斗（連携支援部）
連携推進員 ２人

ＤＸに つ い て 知 ろう
中央会では、中小企業・小規模事業者の皆様のDX導入推進を目的として「バックオフィス業務等DX導入支援事業」相談窓口を設置し、専門家による相談窓口対応や組合向けの啓発セミナー及び個別相談会の開催、バックオフィス業務に係るクラウドサービス等の導入支援を実施しています。
このコーナーでは、本事業の専門家である石井克成DXアドバイザーに毎号、バックオフィス業務等へのDX導入に関して、数回に分けて、過去の事例より他社がDXを取り組むにあたってのきっかけや方法についてご執筆いただきます。
今回は、伝統工芸の事業者さんの事例についてご紹介いただきます。 【お問合せ窓口】
ＴＥＬ：
０５８−２７７−１１０４

社長の頭の中を見える化1
岐阜県中小企業団体中央会では、2022年より岐阜県の補助金事業として、「 バックオフィス業務等DX導入支援事業」に取り組んでおります。
これまでに、数多くの支援を行ってきましたが、今回から、過去の事例の中からピックアップしてご紹介してまいります。
他社の取組の情報をお届けすることで、貴社のDX化に向けてのきっかけになれば、と、考えております。
まずは、伝統工芸の事業者さんの事例です。
この事業者さんは、社長がお一人でほぼ全ての業務を担当されてました。
数年前から、技術の伝承を考えるようになり、「 跡継ぎ候補」の方と二人三脚で日々励んでらっしゃいます。
そんな中、跡継ぎ候補の方からご相談がありました。
「社長の頭の中にある技術を見える化したい」
この事業者は、ある伝統工芸品の部品を製造されているのですが、
とても特殊な技術で、日本全国でも指折りの技術を持ってらっしゃいます。
長年、社長お一人でやってこられたので、全ての技術、全ての商品の仕様が頭の中に入っています。
この技術と仕様を見える化したい、とのご相談です。

実際に事業者さんにお邪魔してお話を伺うと、いろいろな課題が見えてきました。
●ホームページもFAXもないので、全ての連絡が電話。電話応対は社長しかできないので、作業の手が止まってしまって、とても、非効率●商品の種類がとても多く、
しかも、数年に一回の注文等もあり、
とても全てを記憶できない●そもそも、
パソコンがない●WIFI環境がない 等など
そこで、
まずは、
「パソコンを購入」「事業所にWIFIを整備」から始めました。
パソコンはどういう機種を選択すればいいか。
WIFIは何をどこのサービスを採用するべきか。
一からのスタートとなりました。
次回も、「 社長の頭の中を見える化」をお届けします。
株式会社あずきプランニング代表取締役 石井 克成

氏

https://azukiplan.co.jp/

石井 克成

氏

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中央会の事業紹介◆ 自動車産業ＥＶ化対応事業のご案内
2050年カーボンニュートラル達成、2035年乗用車新車販売で電動化100％の方針が打ち出される中、100年に一度といわれる大変革期を迎える自動車産業に対応するため、専門家による相談対応や計画策定支援、ＥＶ市場参入に向けた研究会の開催や新分野進出に向けたマッチング交流会の開催など、県内の自動車関連中小企業者のＥＶ化対応、事業再構築を伴走型で支援します！
対

象

県内の自動車関連部材製造を行う中小事業者

事業内容

・ＥＶアドバイザーによる相談窓口の開設（平日９：００〜１７：００）※予約制
・ＥＶ化対応の課題解決に向けた計画策定の支援（専門家による訪問相談対応）
・自動車産業を巡る環境変化や最新動向等をテーマとしたセミナーの開催
・ＥＶ市場への新規参入・取引拡大を目指す業界別（金属・樹脂）研究会の開催
・新分野進出に向けたマッチング交流会の開催 など【お問合せ窓口】連携支援部

TEL 058-277-1103（担当：光嶋、小林）◆ バックオフィス業務等におけるＤＸ導入支援のご案内
中小企業・小規模事業者にとって収益力アップを図るためには生産性の向上が重要テーマであり、業務のデジタル化やＤＸの推進が鍵となります。
そこで、ＤＸへのファーストステップとして、経営に直結する
バックオフィス業務（経理、総務、人事・労務、在庫管理など）のデジタル化について、クラウドサービスの利用やＩＴ導入補助金の活用などをアドバイスする支援事業を今年度も実施します。
事業内容

・専門家による相談窓口の開設（平日9:00〜17:00）※訪問相談は予約制
・組合及び組合員向けの啓発セミナーと個別相談会の開催
・専門家による個別訪問相談やＩＴ導入補助金等の活用に向けた情報提供
・クラウドサービス等の導入に向けたサポートや導入後のフォロー 等々◆啓発セミナー＆個別相談会を無料で実施します◆
今年度も組合向け「啓発セミナー＆個別相談会」を実施します。２年間で21組合等において開催し、延べ500名以上の方にご参加頂きました。今年度は、「会計・経理業
務」「給与・勤怠管理」「広報(HP/SNS等の活用)」の３分野をセミナーメニューとして企画しております。
役員会等と併せての勉強会の実施、また教育情報事業のテーマとしてご検討頂き
たく、ＤＸ推進に向けた研修が提供できると思いますので、開催を希望される場合は下記までご連絡下さい。

【お問合せ窓口】企画振興部 TEL 058-277-1101（担当：大島、安田）
相 談 窓 口 TEL 058-277-1104（専用ダイヤル）

この広報誌は岐阜県からの助成を受けています。

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