社 援 発 0407 第 ４ 号
令和５年４月７日

各都道府県知事
市 町 村 長特 別 区 長殿厚生労働省社会・援護局長（公 印 省 略）

困難な問題を抱える女性への支援体制構築事業の実施について女性の抱える問題が多様化、複雑化している中、支援を必要とする女性が抱えている問題やその背景、心身の状況等に応じた適切な支援を包括的に提供し、女性が安心かつ自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的として、令和４年５月１９日に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（令和４年法律第 52 号）（以下「法律」という。）が成立したところ。
今般、法律の円滑な施行に向け、困難な問題を抱える女性に適切な支援を包括的に提供するための体制整備を図るため、別紙のとおり実施要綱を定め、令和５年４月１日から適用することとしたので、その適正かつ円滑な実施を期されたく通知する。
また、各自治体におかれては管内の関係機関に対して、この旨周知されるようお願いする。
なお、この通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的な助言である。

（別紙）
困難な問題を抱える女性への支援体制構築事業
第１目的
都道府県基本計画等の策定や、婦人相談員等の専門職の採用を促進するとともに、ＩＣＴの導入及び婦人保護施設等の入所者等の生活向上を図るための改修等を行うことで、困難な問題を抱える女性に適切な支援を包括的に提供するための体制整備を図ることを目的とする。

第２１

実施主体等
第３の１～第３の３に定める事業実施主体は、都道府県、市町村（特別区含む）（以下「都道府県等」という。）とする。
２ 第３の４及び第３の６に定める事業実施主体は、都道府県、指定都市とする。
なお、都道府県又は指定都市が、事業内容を適切に実施することができると認めた者に事業の全部又は一部を委託等して実施することができるものとする。
３ 第３の５に定める事業実施主体は、都道府県、市及び福祉事務所設置町村とする。
なお、運営主体は、社会福祉法人全国社会福祉協議会（以下「全社協」という。）とする。
第３ 事業内容
１ 都道府県基本計画等策定事業（１）「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（令和４年法律第 52 号）第８条に定める「都道府県基本計画」及び「市町村基本計画」（以下「都道府県計画等」という。）の策定に必要なニーズ調査や検討会の運営等を行う事業。
（２）都道府県計画等の策定にあたっては、「困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針」（令和５年３月 29 日厚生労働省告示第 111 号。以下「基本方針」という。）に基づき策定するものとする。
（３）本事業は、令和５年度限りのものであることに留意すること。
２ 婦人相談員等専門職採用促進事業（１）困難な問題を抱える女性に適切な支援を提供するための人材や専門性の確保に必要なセミナーや、インターンシップの受入れ、採用予定者に対する研修等を行う事業。
（２）婦人相談員の採用に当たっては、基本方針に基づき、その職務を行うのに必要な能力及び専門的な知識経験を有する人材の登用に特に配慮するとともに、長期的な支援が必要なケースも多数存在することに留意するものとする。

また、婦人相談員が、その役割を十分に果たすことができるよう、必要な情報等へのアクセスや支援ツールの利用、他部署連携等について十分に配慮するものとする。
３ ＩＣＴ導入支援事業（１）相談支援体制の構築・強化を図るため、次に掲げる取組のいずれか又は複数を実施するものであって、業務の効率化により婦人保護施設、婦人相談所、婦人相談所一時保護所（以下「婦人保護施設等」という。）及び「若年被害女性等支援事業の実施について」（令和３年４月 28 日子発 0428 第２号厚生労働省子ども家庭局長通知）に基づき、若年被害女性等支援事業の委託を受けている民間団体等の負担軽減に資するものとする。
ア テレビ電話を活用した相談支援や、オンライン会議による関係機関との連携・調整、見回りなどを行う外出先での通信機能を備えたタブレット端末等のＩＣＴ機器の導入等
イ データベースの活用による困難な問題を抱える女性の情報共有やペーパーレス化
ウ 各種手続の電子化
エ その他、ＩＣＴ機器等の活用による相談支援体制の構築・強化及び民間団体等との連携強化に資する取組（２）本事業は、都道府県等が実施又は取組を実施する民間実施事業者等に対して都道府県等が補助することにより実施するものとする。
（３）業務の効率化による費用等の削減効果が生じた場合は、職員の処遇の改善や入所者等の支援強化の取組に充てるものとする。
（４）ＩＣＴ機器の導入等にあたっては、入札の実施や複数業者から見積書を取得する等により適正価格での購入等を行うものとする。
（５）本事業に携わる者は、事業により知り得た個人情報等を漏らしてはならないものとする。また、事業終了後及びその職を退いた後も同様とする。
なお、本事業を実施する都道府県等は、事業の全部又は一部を委託する場合は、個人情報の保護を十分に遵守させるように指導しなければならない。
４

生活向上のための環境改善事業
次の（１）～（３）の事業を補助対象とする。ただし、災害等やむを得ない事情による場合を除き、原則１施設等につき１回限りの補助対象とする。
（１）入所者等の生活環境改善事業
婦人保護施設等において、入所者等（同伴児童を含む。）の生活向上を図るため、老朽化したベッド、緊急地震速報受信装置等、児童の安全の確保のために必要な備品の購入や更新、フローリング貼・カーペット敷等の設備の購入や更新及び改修を行う事業。
（２）地域生活移行支援施設開設支援事業
婦人保護施設の地域生活移行支援施設を新設し、事業を実施する場合に必要な改修整備、設備整備及び備品の購入を行う事業。
（３）耐震物件への移転支援事業
耐震性に問題のある賃借物件において婦人保護施設及び婦人相談所一時保護所を設置している場合に、耐震物件への移転に伴う費用に対して支援を行う事業。
５ 身元保証人確保対策事業（１）婦人保護施設及び婦人相談所一時保護所に入所中又は退所した女性に対し、就職やアパート等の賃借、大学等へ進学する際等に施設長等が身元保証人となった場合の損害保険契約を全社協が契約者として締結することにより、身元保証人を確保し、これらの者の社会的自立の促進を図る。
（２）本事業の実施に当たっては、「社会的養護自立支援事業等の実施について」（平成29 年３月 31 日雇児発 0331 第 10 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）の別
紙２「身元保証人確保対策事業実施要綱」に定める事業と一体的に全社協において運営するものとする。
（３）本事業の対象となる女性は、次に掲げるものとする。
ア 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成１３年法律第 31号。以下「ＤＶ防止法」という。）第５条の規定により売春防止法（昭和 31 年法律第１18 号）第 36 条に規定する婦人保護施設に保護されている者又は保護の解除から本事業の申請まで５年以内の者
イ ＤＶ防止法第３条第３項第３号又は売春防止法第 34 条第３項第３号の規定により婦人相談所一時保護所（一時保護委託を含む。）に一時保護されている者又は一時保護の解除から本事業の申請まで５年以内の者（４）本事業の対象となる被保証人は、（３）に掲げる女性であって、かつ次の理由により父母（保護者）等に適当な保証人がなく施設長等が保証人となることが適当なものとする。
ア 父母等が死亡又は行方不明、逮捕拘留中となっている。
イ 父母等に心身の障害がある。
ウ 父母等が経済的に困窮している。
エ 配偶者からの暴力等の理由により配偶者等が保証人になることが適当でない、若しくは協力が得られない。
（５）本事業の対象となる保証人は、次に掲げるものとする。
ア 婦人保護施設
施設長、施設の設置（又は経営）主体の代表者、保護をした婦人相談所の所長又はその他都道府県又は指定都市が適当と認めた者
イ 婦人相談所一時保護所（一時保護委託を含む。）
婦人相談所の所長又はその他都道府県又は指定都市が適当と認めた者（６）本事業の対象となる保証範囲は、次に掲げるものとする。
ア 就職時の身元保証被保証人が雇用主のためにその業務を遂行するにあたり又は自己の職務上の地位を利用して雇用主又はその他の者に損害を与えた結果、又は被保証人が入院し、医療費の滞納等により、当該医療機関に損害を与えた結果、身元保証人が被った損害に対して保証金を支払う。
イ アパート等の賃借時の連帯保証
賃貸住宅又は賃貸施設（以下「賃貸住宅等」という。）に関し、被保証人との間で締結された賃貸借契約に基づき、貸主に対して負担する債務のうち、次に掲げるものが履行されないことにより連帯保証人が被った損害に対し保証金を支払う。
① 家賃もしくは賃貸料および共益費の支払い② 賃貸住宅等の修理又は原状回復の費用の支払い③ 賃貸借期間経過後の不法住居による賠償金の支払い④ 前各号債務の履行遅延による遅延利息の支払い
ウ 大学等入学時の身元保証被保証人が大学、高等学校などの教育機関における就学に関し、学費の滞納など、教育機関に損害を与えた結果、又は被保証人が入院し、医療費の滞納等により、当該医療機関に損害を与えた結果、身元保証人が被った損害に対して保証金を支払う。
（７）本事業における保証期間は、次のとおりとする。
ア 就職時の身元保証の期間は、１年ごとの更新とし、原則として３年間とする。
ただし、都道府県又は指定都市が必要と認める場合は、保証期間をさらに２年間延長し、最長５年間とすることができる。
イ 賃貸住宅等の賃借時の連帯保証の期間は、１年ごとの更新とし、原則として３年間とする。
ただし、都道府県又は指定都市が必要と認める場合は、保証期間をさらに１年間延長し、最長４年間とすることができる。
ウ 大学など教育機関入学時の身元保証の期間は、１年ごとの更新とし、原則として当該教育機関における正規の修業年数の間とする。
ただし、都道府県又は指定都市が必要と認める場合は、保証期間をさらに１年間延長し、原則として最長５年間とすることができる。
（８）本事業における１件あたりの保証限度額は、次に掲げるものとする。
ア 就職時・入院時の身元保証
200 万円イ 賃貸住宅等の賃借時の連帯保証
120 万円ウ 大学、高等学校など教育機関入学時・入院時の身元保証 200 万円（９）本事業における保証料は、次に掲げるものとする。
ア 就職時の身元保証
年間保証料 12,960 円（月額 1,080 円）
うち基本保証分
年間保証料 10,560 円（月額 880 円）
うち入院時保証分 年間保証料 2,400 円（月額 200 円）
イ 賃貸住宅等の賃借時の連帯保証
年間保証料 19,152 円（月額 1,596 円）
ウ 大学、高等学校など教育機関入学時の身元保証

年間保証料12,960 円（月額1,080 円）

うち基本保証分
年間保証料 10,560 円（月額 880 円）
うち入院時保証分 年間保証料 2,400 円（月額 200 円）（10）全社協が雇用主、家主、教育機関等に損害賠償又は債務弁済を行ったときは、その賠償等をした金額の限度において、全社協は被保証人に対し求償権を有するものとする（実際上は保険契約を締結している保険会社に求償権が移転する。）。
ただし、次に掲げる場合は、求償権の全部又は一部を行使しないことができる。
ア 被保証人が死亡したとき。
イ 被保証人が精神又は身体に著しい障害を受けたとき。
ウ 被保証人が生活に困窮し、賠償金などを返済することが困難であると認められるとき。
エ その他、特にやむを得ない事由があると認められるとき。
（11）本事業の効果的な推進を図るため、全社協に身元保証人確保対策事業運営委員会（以下「委員会」という。）を設置することとする。
なお、委員会に関する規程及び委員会の運営に関し必要な事項は全社協において別に定めるものとする。
（12）委員会に身元保証審査会（以下「審査会」という。）を設置し、審査会においては必要に応じて本制度の加入申請、賠償金額及び債務弁済額の審議、決定等を行う。
なお、審査会の運営に関する規程は、全社協において別に定めることとする。
６ 職員の資質向上のための研修事業（１）婦人保護施設等においては、女性の抱える問題が多様化、複雑化している中、高度の専門性が求められていることから、各施設種別、職種別に行われる研修への参加を促進することにより、困難な問題を抱える女性に対するケアの充実を図り、職員の資質向上及び研修指導者の養成を図る。
（２）本事業の実施に当たっては、「児童養護施設等の職員の資質向上のための研修等事業の実施について」（平成 25 年６月７日雇児発 0607 第７号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）の別紙１「児童養護施設等の職員の資質向上のための研修事業実施要綱」に定める事業と一体的に実施するものとする。
（３）本事業の対象施設は次に掲げる「送り出し施設」及び「受入施設」をいい、対象者は婦人保護施設等の職員とする。
なお、「送り出し施設」とは研修に職員を派遣する施設をいい、「受入施設」とは長期研修の際「送り出し施設」の職員を実践研修先として受け入れる施設をいう。
ア 送り出し施設
児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）、児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）、児童家庭支援センター、婦人保護施設等
イ 受入施設「（１）送り出し施設」にある施設のほか都道府県が適当と認める施設（障害児入所施設等）

（４）本事業の対象とする研修は次に掲げるものとする。
ア 短期研修各施設種別、職種別に行われる研修への参加を促進することにより、入所者等に対するケアの充実を図ること。
おおむね３～４日程度の宿泊研修とするが、地域の実情に応じて通いの研修も短期研修の対象として差し支えないこと。
イ 長期研修一定期間（１～３か月程度）、婦人保護施設等の職員を障害児入所施設や、母子生活支援施設等において専門性を共有するための実践研修を行うこと。
都道府県に１か所研修調整機関を設け、長期研修の円滑な実施を図ること。
（５）都道府県は婦人保護施設等に対して、（３）に定める職員の各種研修への参加を支援すること。
（６）長期研修については、研修コーディネーターを配置し、以下の研修調整機関事務を行うこと。
ア 研修希望者の登録
イ 研修受入可能人数等の登録
ウ 受入施設及び送り出し施設における受入（送り出し）の時期・期間・人数等の調整
エ 受入施設及び送り出し施設の勤務条件等の確認
オ 代替職員のあっせん・費用の交付
カ 研修に伴う旅費等の支給
キ その他研修調整機関事務として必要な業務
第４費用
本事業に要する費用の一部について、国は別に定めるところにより補助するものとする。