第44回定時株主総会招集ご通知に関してのインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表（2020年4月1日から2021年2月28日まで）

株式会社イートアンドホールディングス

連結注記表（2021年２月期）
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 ７社
株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー
株式会社イートアンドインターナショナル、株式会社ナインブロック
株式会社一品香、有限会社一品香フーズ（注）1. 当連結会計年度において、株式の取得により株式会社一品香および有限会社一品香フーズが連結子会社となりました。
2. 当連結会計年度において、株式の売却により株式会社Ａ＆Ｂを連結の範囲から除外しました。
3. 当連結会計年度において、株式会社フードランナーの清算が結了したため、連結の範囲から除外しました。
(2)非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 ２社
一特安餐飲股份有限公司、伊特安乐餐饮管理（上海）有限公司(注) 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の数

２社

一特安餐飲股份有限公司、伊特安乐餐饮管理（上海）有限公司（注）1. 非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しています。
2. 当連結会計年度において、株式の売却によりEAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITEDおよびOsaka Ohsho(Thailand)Company Limitedを持分法適用の範囲から除外しました。
３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等
連結子会社の決算日は、連結決算日に一致しています。持分法を適用している会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・・・・・主として移動平均法による原価法
2)たな卸資産の評価基準および評価方法①商品、製品および原材料・・・・・主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）②貯蔵品・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２年～40年

機械装置及び運搬具

２年～12年

工具、器具及び備品

２年～８年

12)無形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としています。
(3)重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金・・・・・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
2)賞与引当金・・・・・・・・・・・従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
3)役員賞与引当金・・・・・・・・・役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。
4)売上割戻引当金・・・・・・・・・当連結会計年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えて、売上実績に割戻見積率を乗じた金額を計上しています。
5)役員退職慰労引当金・・・・・・・役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
2)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5)重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(6)のれんの償却方法及び償却期間のれんは、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却することとしています。
(7)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1)繰延資産の処理方法
株式交付費・・・・・・・・支出時に全額費用として処理しています。
2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

2

連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
建物及び構築物

1,239千円

土地39,944千円

計41,183千円

上記資産は、極度額280,000千円の根抵当権を設定しています。当連結会計年度末現在該当する債務は、短期借入金3,640千円、長期借入金56,840千円です。
２．有形固定資産の減価償却累計額

5,831,076千円

連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、減損損失を計上した主な資産は以下のとおりです。
場所

用途

関東地区（22拠点）

店舗設備

関西地区（８拠点）

店舗設備等

北海道地区（２拠点）店舗設備

九州地区（１拠点）

店舗設備

種類

金額

建物及び構築物、

370,147千円

工具、器具及び備品他
建物及び構築物、374,749千円

工具、器具及び備品他
建物及び構築物、16,150千円

工具、器具及び備品
建物及び構築物、4,798千円

工具、器具及び備品

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

期末株式数

普通株式

10,158,190株－株－株

10,158,190株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2020年６月24日
定時株主総会2020年10月20日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当原資

配当額

普通株式

50,786千円 利益剰余金

5.00円

普通株式

50,786千円 利益剰余金

5.00円

基準日

効力発生日

2020年

2020年

３月31日

６月25日

2020年

2020年

９月30日

12月４日

（注）2020年６月24日定時株主総会決議の１株当たり配当額5.00円には、創業50周年記念配当1.25円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 予 定2021年５月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額

1株当たり配当原資

配当額50,786千円 利益剰余金5.00円

基準日

効力発生日

2021年

2021年

２月28日

５月27日

３．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類
および数該当事項はありません。

3

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については主に銀行借入にて調達しています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、その他有価証券に属する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
長期預り保証金はフランチャイズ加盟契約に基づき、加盟企業から預っている取引保証金等であります。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年以内であり、これらは金利変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎に期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社経営管理本部経営財務部において管理しています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき当社経営管理本部経営財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円） 差額（千円）(1) 現金及び預金

1,388,376

1,388,376(2) 売掛金

6,864,672

6,864,672

貸倒引当金（＊１)(3) 投資有価証券

－△330

△330

6,864,342

6,864,342－11,057

11,057－

資産計8,263,777

8,263,777－(1) 買掛金

2,726,796

2,726,796－(2) 短期借入金

1,295,698

1,295,698－(3) 未払金

3,147,646

3,147,646－(4) 未払法人税等

214,605

214,605－(5) 長期借入金

2,611,436

2,626,436

15,000

負債計

9,996,182

10,011,183

15,000（＊１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しています。

4

（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、 (4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めています。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式＊１7,300

出資金＊２101

差入保証金＊３941,833

長期預り保証金＊４660,983＊１ 非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。
＊２ 出資金については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため、時価開示の対象から除外しています。
＊３ 差入保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しています。
＊４ 長期預り保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しています。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額699円71銭

２．１株当たり当期純損失

19円91銭(注)１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純損失

202,250千円

普通株主に帰属しない金額－千円

普通株式に係る当期純損失

202,250千円

期中平均株式数

10,157,269株

5企業結合等関係(共通支配下の取引等)
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2020年６月24日開催の第43回定時株主総会の承認を経て、2020年10月１日付で当社を分割会社、当社100％出資の分割準備会社である株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー、株式会社イートアン
ドインターナショナルの４社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。
また、同日付で当社の商号を「株式会社イートアンドホールディングス」に変更しています。
１．会社分割の概要(1)対象となった事業の内容「冷凍食品の製造および販売」、「外食事業のＦＣ本部および店舗運営」、「ベーカリーカフェ業態のＦＣ本部および店舗運営」、「海外ＦＣ本部および店舗運営」(2)企業結合日2020年10月１日(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社100％出資の分割準備会社である４社を承継会社とする吸収分割。
各事業の承継会社は以下のとおりです。
事業の内容

承継会社

冷凍食品の製造および販売

株式会社イートアンドフーズ

外食事業のＦＣ本部および店舗運営

株式会社大阪王将

ベーカリーカフェ業態のＦＣ本部および店舗運営

株式会社アールベイカー

海外ＦＣ本部および店舗運営

株式会社イートアンドインターナショナル(4)結合後企業の名称
分割会社：株式会社イートアンドホールディングス
承継会社：株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー、
株式会社イートアンドインターナショナル(5)会社分割の目的
グループ経営と個々の事業経営の権限と責任の明確化による意思決定の迅速化、グループ経営戦略機能の強化、企業風土および事業内容に合った制度への移行を目的として、持株会社体制へ移行することとしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（取得による企業結合）
株式会社一品香及び有限会社一品香フーズの株式取得による連結子会社化
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
1) 被取得企業の名称

株式会社一品香2) 事業の内容

外食事業

3) 資本金の額

49 百万円1) 被取得企業の名称

有限会社一品香フーズ

2) 事業の内容

食品事業

3) 資本金の額

15 百万円6

(2)企業結合を行った主な理由
イートアンドグループは、「おなかいっぱいの幸せと。」の理念の下、「＋＆」の発想で、さまざまな食のシーンに人生の彩りや健やかな笑顔を生み出すことのできる「食のライフプランニングカンパニー」を目指しています。横濱一品香の伝統と老舗の味は、今後のイートアンドグループの成長に寄与するとともに、両社の強みによって多くのシナジーを発揮することが可能であると判断しました。
(3)企業結合日
2021年1月1日(4)企業結合の法的形式
株式取得(5)結合後企業の名称変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式会社一品香100％

有限会社一品香フーズ

100％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年１月１日から2021年２月28日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金及び預金 250 百万円

取得原価

250 百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 23百万円
５．負ののれん発生益の金額、発生原因(1)負ののれん発生益の金額36百万円(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産383百万円

固定資産193百万円

資産合計576百万円

流動負債112百万円

固定負債177百万円

負債合計289百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

7個別注記表（2021年２月期）
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式および関連会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・・・・・移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
1)有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２年～40年

機械装置及び運搬具

２年～12年

工具、器具及び備品

２年～８年

2)無形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としています。
３．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
４．引当金の計上基準
1)賞与引当金・・・・・・・・・・・・従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しています。
2)役員賞与引当金・・・・・・・・・・役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
3)退職給付引当金・・・・・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
4)役員退職慰労引当金・・・・・・・・役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

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５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1)繰延資産の処理方法
株式交付費・・・・・・・・支出時に全額費用として処理しています。
2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
表示方法の変更2020年10月１日付で持株会社体制に移行したことから、同日以降は関係会社に対する経営指導等が主たる事業となるため、当該事業により発生する収益および費用をそれぞれ「営業収益」および「営業費用」として表示しています。
貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産担保に供している資産はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額

92,726千円

３．関係会社に対する金銭債権および債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権582,517千円

短期金銭債務

826,687千円

長期金銭債務－千円

４．偶発債務
併存的債務引受による連帯債務
2020年10月１日付の会社分割により、株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカーが承継した債務につき、併存的債務引受を行っています。
会

社 名

金 額

株式会社イートアンドフーズ

内容

1,387,378千円

併存的債務引受株式会社大阪王将

548,791千円

併存的債務引受株式会社アールベイカー

104,160千円

併存的債務引受

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高705,062千円

営業取引以外の取引による取引高

7,102千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度

当事業年度

当事業年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

921株

－株

9

当事業年度
期末株式数
－株

921株

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金7,012千円

退職給付引当金

7,151千円

役員退職慰労引当金

139,683千円

未払事業税

4,418千円

繰越欠損金

151,705千円

その他

3,313千円

繰延税金資産小計

313,284千円

評価性引当額△139,750千円

繰延税金資産合計

173,534千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

1,119千円

繰延税金負債合計

1,119千円

繰延税金資産（負債）の純額

172,414千円

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称議決権等の所有関連当事者又は氏名(被所有)割合（％）との関係

子会社 株式会社イートアンドフーズ

子会社 株式会社大阪王将

子会社 株式会社ナインブロック

子会社

株式会社Ａ＆Ｂ（注）３（所有）
直接 100.00

役員の兼任

（所有）
直接 91.30

役員の兼任
事業資金の借入
利息の支払

取引金額
（千円）

科目

（千円）

305,320

支払利息
（注）１

353

－

－併存的債務引受（注）２

1,387,378－－併存的債務引受（注）２

548,791

－

－

資金の借入

261,167

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金支払利息
（注）１

1,876

－

－

債権放棄
（注）４

267,882

－

－

役員の兼任
事業資金の貸付

短期借入金

期末残高

資金の借入
役員の兼任
事業資金の借入
利息の支払（所有）
直接 100.00（所有）
直接 100.00

取引の内容

305,320311,167
100,000（注） １．資金の借入に係る金利は、市場金利を勘案した合理的な利率によっています。
２．2020年10月１日付の会社分割により、株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将が承継した債務について、併存的債務引受を行っています。
３．株式会社Ａ＆Ｂは、2021年１月31日付で当社所有の株式を全て売却し、子会社でなくなっています。このため、議決権等の所有割合、期末残高については、株式の売却時点のものを、取引金額については、子会社であった期間のものをそれぞれ記載しています。
４．株式会社Ａ＆Ｂに対して債権放棄を行っています。これに伴い同社に対する貸倒引当金を取崩し、債権放棄額との差額を債権放棄損（特別損失）に計上しています。

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１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額692円55銭

２．１株当たり当期純損失

8円81銭(注)１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純損失

89,514千円

普通株主に帰属しない金額－千円普通株式に係る当期純損失

89,514千円

期中平均株式数

10,157,269株

企業結合等関係
企業結合の概要等につきましては、「連結注記表 企業結合等関係」をご参照ください。

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