新・担い手三法について～建設業法、入契法、品確法の一体的改正について～

国土交通省
不動産・建設経済局 建設業課
令和２年９月Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

建設業を取り巻く現状と課題
60歳以上の高齢者（84.4万人、26.0％）は、10年後には大量離職が見込まれる。一方、それを補うべき若手入職者の数は不十分。
（年齢階層） 年齢階層別の建設技能労働者数
65歳以上
31.2

55～59歳29.9

50～54歳

35.1

45.5

40～44歳2012年

84.4万人26.0％
建設業男性生産労働者

45～49歳30.5

30～34歳22.7

25～29歳37.6万人
11.6％

20.1

20～24歳

14.9

2019年

6,000

18.1%

20.0

30.0

40.0

50.0

製造業生産労働者（男性）
建設業・職別工事業
生産労働者（男性）

5,500
5,000
4,500

建設業男性全労働者

4,831.7 千円 5,729.9 千円 約3％
18.6%
の差

4,000

製造業男性生産労働者

4,478.6 千円 4786.9 千円

6.9%

3,500

製造業男性全労働者

5,391.1 千円 5587.8 千円

3.6%

3,000

全産業男性労働者

5,296.8 千円 5,609.7 千円

5.9%

2,500
2,000

2.6
10.0

年齢階層別の賃金水準（単位：千円）

上昇率

3,915.7 千円 4,623.9 千円

39.0

35～39歳

0.0

建設業男性全労働者等の年間賃金総支給額
53.2

60～64歳15～19歳建設業生産労働者（技能者）の賃金は、45～49歳でピークを迎える。体力のピークが賃金のピークとなっている側面があり、マネジメント力等が十分評価されていない。

給与は建設業全体で上昇傾向にあるが、生産労働者（技能者）については、製造業と比べ低い
水準。

60.0
（万人)

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（10人以上の常用労働者を雇用する事業所）※ 年間賃金総支給額＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額

出典：総務省「労働力調査」（R1年平均）を元に国土交通省にて推計

社会保険の加入は一定程度進んでいるが、下位の下請になるほど加入率は低く、さらに踏み込んだ対策が必要。

健康保険

厚生年金

年間実労働時間の推移

94％

86％

86％

84％

H24.10

95％

89％

89％

87％

H25.10

96％

92％

91％

90％

H26.10

96％

94％

94％

93％

H27.10

98％

97％

96％

96％

H28.10

98％

97％

97％

96％

H29.10

98％

98％

97％

97％

H30.10

98％

98％

97％

97％

R01.10

99％

99％

99％

98％

他産業では当たり前となっている週休２日もとれていない。
現在4週8休は
1割以下

建設業における休日の状況（技術者）

2,200

３保険

H23.10

出典：公共事業労務費調査

建設業は全産業平均と比較して年間300時間
以上長時間労働の状況。
（時間）

企業別・３保険別加入割合の推移
雇用保険

出典：平成30年賃金構造基本統計調査

2,100
2,000

（4週当たり）

建設業

1,700
元請：99.6%
1次下請：98.9%
2次下請：97.2%
3次下請：93.6%

1,600

104時間

製造業

1,900
1,800

352時間

調査産業計

2007年度：1993時間
2019年度：1914時間
▲79時間
352時間

2007年度：1807時間
2019年度：1666時間▲141時間

出典： 厚生労働省「毎月勤労統計調査」年度報より国土交通省作成

全体

9.51.7

28.7

建築
工事

6.5
1.7 24.6

土木工事

10.91.7

17.1

32.1

休暇日数

10.9 5.07日（4週当たり）

0%

31.2

20%

4週8休
(完2)

16.3

4週7休

休暇日数

39.5

19.4

11.2 4.86日

26.9（4週当たり）

10.0 休暇日数

5.21日

40%

60%

80%

100%

4週6休

4週5休

4週4休

4週3休以下※日建協の組合員の技術者等を対象にアンケート調査。
※建設工事全体には、建築工事、土木工事の他にリニューアル工事等が含まれる。
出典：日建協「2018時短アンケート」を基に作成

1

新･担い手３法（品確法と建設業法･入契法の一体的改正）について

平成26年に、公共工事品確法と建設業法･入契法を一体として改正※し、適正な利潤を確保できるよう予定価格を適正に設定することや、ダンピング対策を徹底することなど、建設業の担い手の中長期的な育成・確保のための基本理念や具体的措置を規定。

※担い手３法の改正（公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律）

新たな課題・引き続き取り組むべき課題
相次ぐ災害を受け地域の「守り手」としての建設業への期待
働き方改革促進による建設業の長時間労働の是正
i-Constructionの推進等による生産性の向上

品確法の改正

新たな課題に対応し、５年間の成果をさらに充実する
新・担い手３法改正を実施

担い手３法施行(H26)後５年間の成果
予定価格の適正な設定、歩切りの根絶
価格のダンピング対策の強化
建設業の就業者数の減少に歯止め～公共工事の発注者･受注者の基本的な責務～ ＜議員立法※＞○発注者の責務

・適正な工期設定 （休日、準備期間等を考慮）
・施工時期の平準化 （債務負担行為や繰越明許費の活用等）
・適切な設計変更（工期が翌年度にわたる場合に繰越明許費の活用）○発注者･受注者の責務

・情報通信技術の活用等による生産性向上○受注者（下請含む）の責務○発注者の責務

・緊急性に応じた随意契約･指名競争入札等の適切な選択・災害協定の締結、発注者間の連携
・労災補償に必要な費用の予定価格への反映や、見積り徴収の活用○調査･設計の品質確保

・「公共工事に関する測量、地質調査その他の調査及び設計」を、基本理念及び発注者･受注者の責
務の各規定の対象に追加

・適正な請負代金･工期での下請契約締結

働き方改革の推進
cv○工期の適正化・中央建設業審議会が、工期に関する基準を作成・勧告
・著しく短い工期による請負契約の締結を禁止（違反者には国土交通大臣等から勧告・公表）
・公共工事の発注者が、必要な工期の確保と施工時期の平準化のための措置を講ずることを努力義務化＜入契法＞○現場の処遇改善

・社会保険の加入を許可要件化
・下請代金のうち、労務費相当については現金払い

建設業法・入契法の改正

生産性向上
への取組
○技術者に関する規制の合理化

・監理技術者：補佐する者(技士補)を配置する場合、兼任を容認
・主任技術者(下請)：一定の要件を満たす場合は配置不要

災害時の緊急対応強化

持続可能な事業環境の確保○災害時における建設業者団体の責務の追加・建設業者と地方公共団体等との連携の努力義務化○持続可能な事業環境の確保

・経営管理責任者に関する規制を合理化
・建設業の許可に係る承継に関する規定を整備～建設工事や建設業に関する具体的なルール～＜政府提出法案＞

2※平成17年の制定時及び平成26年の改正時も議員立法

●公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律概要（令和元年６月７日成立、６月１４日公布・施行）

背景・必要性
１. 災害への対応

２. 働き方改革関連法の成立〇全国的に災害が頻発する中、災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興のため、災害時の緊急対応の充実強化が急務〇「働き方改革関連法」の成立により、公共工事においても長時間労働の是正や処遇改善といった働き方改革の促進が急務

３. 生産性向上の必要性

４. 調査・設計の重要性〇建設業・公共工事の持続可能性を確保するため、働き方改革の促進と併せ、生産性の向上が急務〇公共工事に関する調査等の品質が公共工事の品質確保を図る上で重要な
役割

法律の概要
１. 災害時の緊急対応の充実強化【基本理念】
災害対応の担い手の育成・確保、災害復旧工事等の迅速かつ円滑な実施のための体制整備【発注者の責務】①緊急性に応じて随意契約・指名競争入札等適切な入札・契約方法を選択②建設業者団体等との災害協定の締結、災害時における発注者の連携③労災補償に必要な保険契約の保険料等の予定価格への反映、災害時の見積り徴収の活用

２. 働き方改革への対応【基本理念】【発注者の責務】
適正な請負代金・工期による請負契約の締結、公共工事に従事する①休日、準備期間、天候等を考慮した適正な工期の設定
者の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の ②公共工事の施工時期の平準化に向けた、適正な整備への配慮
債務負担行為・繰越明許費の活用による翌年度にわたる工期設定、中長期的な発注【公共工事等を実施する者の責務】
見通しの作成・公表等
適正な額の請負代金・工期での下請契約の締結③設計図書の変更に伴い工期が翌年度にわたる場合の繰越明許費の活用等

３. 生産性向上への取組

４. 調査・設計の品質確保【基本理念、発注者・受注者の責務】
情報通信技術の活用等を通じた生産性の向上

公共工事に関する調査等（測量、地質調査その他の調査（点検及び診断を含む。）及び設計）について広く本法律の対象として位置付け

５. その他(1)発注者の体制整備① 発注関係事務を行う職員の育成・確保等の体制整備【発注者の責務】② 国・都道府県による、発注関係事務に関し助言等を適切に行う能力を有する者の活用促進等(2)工事に必要な情報（地盤状況）等の適切な把握・活用【基本理念】(3)公共工事の目的物の適切な維持管理【国・特殊法人等・地方公共団体の責務】

法改正の理念を現場で実現するために、地方公共団体、業界団体等の意見を聴き、基本方針や発注者共通の運用指針を改正

3

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年６月５日成立、６月12日公布）（令和元年法律第三十号）
背景・必要性
１．建設業の働き方改革の促進

２．建設現場の生産性の向上

３．持続可能な事業環境の確保○ 現場の急速な高齢化と若者離れが深刻化する中、 ○ 地方部を中心に事業者が減少し、後継者難が重要な経営課題となる※ 働き方改革関連法（2018年6月29日成立）による改正労働基準法に基づき、 限りある人材の有効活用と若者の入職促進による将来の担い手の確保が急務。
中、今後も「守り手」として活躍し続建設業では、2024年度から時間外労働の上限規制（罰則付き）が適用開始。
けやすい環境整備が必要。
＜時間外労働の上限規制＞○ 長時間労働が常態化する中、その是正等が急務。

＜年齢構成別の技能者数＞✓原則、月４５時間 かつ 年３６０時間✓特別条項でも上回ることの出来ないもの：
・年７２０時間（月平均６０時間）
・２～６ヶ月の平均でいずれも８０時間以内
・単月１００時間未満
・月４５時間を上回る月は年６回を上限

法律の概要
１．建設業の働き方改革の促進

２．建設現場の生産性の向上＜元請の監理技術者＞＜下請の主任技術者＞（１）長時間労働の是正 （工期の適正化等）（１）限りある人材の有効活用と若者の入職促進■ 中央建設業審議会が、工期に関する基準を作成・勧告。 ■ 工事現場の技術者に関する規制を合理化。
また、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反（ⅰ）元請の監理技術者に関し、これを補佐する制度を創者には国土交通大臣等から勧告等を実施。
設し、技士補がいる場合は複数現場の兼任を容認。
■ 公共工事の発注者に、必要な工期の確保と施工時期の平 （ⅱ）下請の主任技術者に関し、一定未満の工事金額等の準化のための方策を講ずることを努力義務化。
要件を満たす場合は設置を不要化。
（２）建設工事の施工の効率化の促進のための環境整備（２）現場の処遇改善■ 建設業許可の基準を見直し、社会保険への加入を要件化。■ 建設業者が工場製品等の資材の積極活用を通じて生産性を向上できるよう、資材の欠陥に伴い施工不良が生じた場合、建設業者等への指示に併せて、■ 下請代金のうち、労務費相当分については現金払い。
国土交通大臣等は、建設資材製造業者に対して改善勧告・命令できる仕組みを構築。
３．持続可能な事業環境の確保■ 経営業務に関する多様な人材確保等に資するよう、経営業務管理責任者に関する規制を合理化（※）。
※ 建設業経営に関し過去５年以上の経験者が役員にいないと許可が得られないとする現行の規制を見直し、
今後は、事業者全体として適切な経営管理責任体制を有することを求めることとする。

■ 合併・事業譲渡等に際し、事前認可の手続きにより円滑に事業承継できる仕組みを構築。

4

１．建設業の働き方改革の促進（１）工期の適正化・・・・・・ｐ.6（２）平準化の促進・・・・・・ｐ.13（３）下請代金の支払・・・・・ｐ.17

１．（１）工期の適正化（建設業法第１９条、第１９条の５・６、第２０条、第２０条の２、第２１条、第３４条、入契法第１１条）◆中央建設業審議会が工期に関する基準を作成（中央建設業審議会の設置等）
第三十四条 （略）２ 中央建設業審議会は、建設工事の標準請負契約約款、入札の参加者の資格に関する基準、予定価格を構成する材料費及び役務費以外の諸経費に関する基準並びに建設工事の工期に関する基準を作成し、並びにその実施を勧告することができる。

注文者

実施を勧告

◆ 通常必要と認められる期間に比して著しく短い工期による請負契約の締結を禁止（著しく短い工期の禁止）
第十九条の五 注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない。

◆工期に影響を及ぼす事象で認識しているものについて契約締結までに通知（工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の提供）
第二十条の二 建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤の沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するま
でに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を提供しなければならない。
【建設業法施行規則】（工期等に影響を及ぼす事象）
第十三条の十一 法第二十条の二の国土交通省令で定める事象は、次に掲げる事象とする。
一 地盤の沈下、地下埋設物による土壌の汚染その他の地中の状態に起因する事象
二 騒音、振動その他の周辺の環境に配慮が必要な事象

建設業者◆工程の細目を明らかにし、工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を見積り（建設工事の見積り等）
第二十条 建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費の内訳並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。
２・３ （略）◆工事を施工しない日や時間帯の定めをするときには契約書面に明記（建設工事の請負契約の内容）
第十九条 建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
一～三 （略）四 工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容
五～十六 （略）6工期に関する基準（令和２年７月 中央建設業審議会作成・勧告） 概要
本基準は、適正な工期の設定や見積りにあたり発注者及び受注者（下請負人を含む）が考慮すべき事項の集合体であり、建設工事において適正な工期を確保するための基準である。
第１章

総論

（１）背景
（２）建設工事の特徴（ⅰ）多様な関係者の関与（ⅱ）一品受注生産（４）本基準の趣旨（５）適用範囲（６）工期設定における受発注者の責務（ⅲ）工期とコストの密接な関係（３）建設工事の請負契約及び工期に関する考え方（ⅰ）公共工事・民間工事に共通する基本的な考え方（ⅱ）公共工事における考え方（ⅲ）下請契約

第２章 工期全般にわたって考慮すべき事項（１）自然要因

降雨日・降雪日、河川の出水期における作業制限（２）休日・法定外労働時間

第３章

（１）準備

（ⅰ）資機材調達・人材確保（ⅱ）資機材の管理や周辺設備（ⅲ）その他

等

改正労働基準法に基づく法定外労働時間
建設業の担い手一人ひとりが週休２日（４週８休）を確保（２）施工（３）イベント

年末年始、夏季休暇、GW、農業用水塔の落水期間 等（４）制約条件

鉄道近接・航空制限などの立地に係る制約（５）契約方式

等

設計段階における受注者（建設業者）の工期設定への関与、分離発注 等（６）関係者との調整

工事の前に実施する計画の説明会（７）行政への申請

等

新技術や特許公報を指定する場合、その許可がおりるまでに要する時間（８）労働・安全衛生

等

労働安全衛生法等の関係法令の遵守、安全確保のための十分な工期の設定 等（９）工期変更

当初契約時の工期の施工が困難な場合、工期の延長等を含め、適切に契約条件の変更等を受発注者間で協議・合意（１０）その他施工時期や施工時間、施工法等の制限

第５章

工程別に考慮すべき事項

等

働き方改革・生産性向上に向けた取組について

働き方改革に向けた意識改革や事務作業の効率化、工事開始前の事前調
整、施工上の工夫、ICTツールの活用等について、他の工事現場の参考となるものを優良事例として整理 ※詳細は別紙に整理（ⅰ）基礎工事 （ⅱ）土工事 （ⅲ）躯体工事（ⅳ）シールド工事 （ⅴ）設備工事（ⅵ）機器製作期間・搬入時期 （ⅶ）仕上工事（ⅷ）前面及び周辺道路状況の影響 （ⅸ）その他（３）後片付け（ⅰ）完了検査 （ⅱ）引き渡し前の後片付け、清掃等の後片付け期間（ⅲ）原型復旧条件

第４章

分野別に考慮すべき事項（１）住宅・不動産分野（２）鉄道分野

第６章（３）電力分野（４）ガス分野

その他（１）著しく短い工期と疑われる場合の対応
駆け込みホットラインの活用（２）新型コロナウイルス感染症焼対策を踏まえた工期等の設定

受発注者間及び元下間において、協議を行い、必要に応じて適切に契約変更（３）基準の見直し

本基準の運用状況等を踏まえて、見直し等の措置を講ずる

7

工期に関する基準 詳細（1/4）
第１章では、本基準を作成した背景や、建設工事の特徴、請負契約及び工期に関する考え方（公共、民間（下請契約含む））、本基準の趣旨及び適用範囲、工期設定に受発注者の責務について記載。
第１章 総論（１）背景（２）建設工事の特徴（４）本基準の趣旨•（ⅰ）多様な関係者の関与• 建設工事の工期については、元下間などの各々の下請契約においても適正な工期が確保されるように全工程を通して適切に設定することが求められる（ⅱ）一品受注生産• 供与目的に応じて、発注者から、一品ごとに受注して生産され、受注した工事ごとに、工程が異なるほか、目的物が同一であっても、天候や施工条件等によって施工方法は影響を受けるため、 追加工事や設計変更、工程遅延が発生する場
合がある

適正な工期の設定や見積りにあたり発注者及び受注者（下請負人含む）が考慮すべき事項の集合体であり、建設工事において適正な工期を確保するための基準（５）適用範囲••

本基準の対象は、公共工事・民間工事を問わず、発注者及び受注者（下請負人を含む）を含む、あらゆる建設工事が対象
本基準における工期とは、建設工事の着工から竣工までの期間（ⅲ）工期とコストの密接な関係• 建設工事において、品質・工期・コストの３つの要素はそれぞれ密接に関係しており、ある要素を決定するに当たっては、他の要素との関係性を考慮しなければならない（３）建設工事の請負契約及び工期に関する考え方（ⅰ）公共工事・民間工事に共通する基本的な考え方• 建設工事の請負契約については、建設業法第18条、第19条等において、受発
注者間及び元下間が対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結
し、信義に従って誠実に履行しなければならない（ⅱ）公共工事• 建設業法に加え、公共工事品質確保法や入札契約適正化法において 公共工
事独自のルールが定められている• 元請負人は、工事を円滑に完成するため、関連工事との調整を図り、必要がある場合は、下請負人に対して指示を行うが、工期の変更契約等が生じる場合
は、元下間で協議・合意の上、工期や請負代金の額を変更する（ⅲ）下請契約• 前工程で工程遅延が発生した場合は、後工程がしわ寄せを受けることのないよ
うに、元下間で協議・合意の上、工期や請負代金の額を変更する（６）工期設定における受発注者の責務• 公共工事、民間工事を問わず、建設工事の請負契約を締結するに当たっては、適正な工期を設定できるよう、契約の当事者が対等な立場
で、それぞれの責務を果たす必要性がある• 工期設定における発注者 / 受注者が果たすべき責務について規定

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工期に関する基準 詳細（2/4）
第２章では、自然要因や休日・法定外労働時間、契約方式、関係者との調整、行政への申請、工期変更等、工期全般にわたって考慮すべき事項について記載。
第２章

工期全般にわたって考慮すべき事項（１）自然要因••

降雨日・降雪日（雨休率の設定 等）
寒冷・多雪地域における冬期休止期間•
等（２）休日・法定外労働時間• 改正労働基準法の令和６年からの適用• 週休２日（４週８休）をすべての建設現場に定着させていくためには、建設業界が一丸となった意識改革が必要。価値観の転換のためには、
４週８閉所の取組は有効な手段の一つであると考えられる。また、交代勤務制による建設業の担い手一人ひとりの週休２日（４週８休）の確保が有効な手段の一つであると考えられる。
• ただし、必ずしも４週８閉所等が適当とは限らない工事が存在することに留意。
• 週休2日に当たっては、日給制技能労働者等の処遇水準の確保に十分留意し、労務費等その他の必要経費に掛かる見直し等の効果が確実に行き渡るよう、適切な賃金水準の確保等を図る（３）イベント• 年末年始、夏季休暇、ゴールデンウィーク、地元の催事等に合わせた特別休暇・不稼働日 等（４）制約条件• 鉄道近接、航空制限などの立地に係る制限• 周辺への振動、騒音、粉塵、臭気、工事車両の通行量等に配慮した作業や搬出入時間の制限（５）契約方式• 契約方式によっては、受注者（候補者含む）が施工段階より前に工期設定に関与する場合があり、受注者の知見を設計図書等に反映し、受発注者双方の協議・合意の上で、施工段階の適正な工期を確保していくことが重要分離発注の場合は、発注者が、分離発注した個々の工事の調整を行い、適正な工期を設定すると共に、前工程の遅れによる後工程へのし
わ寄せの防止に関する取組等を行う必要がある（６）関係者との調整• 電力・ガス事業者などの占用企業者等との協議調整に要する時間

等（７）行政への申請•

交通管理者（警察）との道路工事等協議、道路使用許可申請等に要する時間 等（８）労働・安全衛生•

労働安全衛生法等関係法令を遵守し、労働者の安全を確保するための十分な工期を設定することで、施工の安全性を確保するとともに、社会保険の法定福利費や安全衛生経費を確保することが必要であり、契約締結に当たっては、安全及び健康の確保に必要な期間やこれらの経費が適切に確保されることが必要 等（９）工期変更• 当初契約時の工期で施工ができない場合、工期の延長等を含め、適切に契約条件の変更等を受発注者間で協議して合意したうえで施工を進める• 工期変更等に伴う工期延長や、工程遅延等が生じたにも関わらず工期延長ができず、後工程の作業が短期間での実施を余儀なくされる等の場合は、受発注者間で協議の上、必要な請負代金の額の変更等、適切な変更契約を締結（※）受発注者間で契約条件の変更等をした場合には、その結果を適切に元下間の契約に反映（１０）その他

9工期に関する基準 詳細（3/4）
第３章では、準備段階・施工段階・後片付け段階の各工程において考慮すべき事項について記載。
第４章では、民間発注工事の大きな割合を占める住宅・不動産、鉄道、電力、ガスの４分野については、分野別の考慮事項を記載。
第３章

工程別に考慮すべき事項（１）準備（ⅰ）資機材調達・人材確保• 資機材の流通状況や職種・地域により特定の人材が不足する場合があるため、必要に応じ、それぞれの調達に要する時間（ⅱ）資機材の監理や周辺設備• 工事用資機材の保管及び仮置き場の設置や駐車場の確保、宿泊施設の手配等に要する時間 等（ⅲ）その他（２）施工（ⅰ）基礎工事（３）後片付け（ⅰ）完了検査• 自主・消防・官公庁等の完了検査に要する時間（ⅱ）引き渡し前の後片付け、清掃等の後片付け期間（ⅲ）原形復旧条件
第４章

分野別に考慮すべき事項（1）住宅・不動産分野• 地山掘削、盛土工事に関する考慮事項（ⅰ）新築工事（ⅱ）改修工事（ⅲ）再開発事業• 構法、鉄骨等に関する考慮事項（２）鉄道分野• 杭、山留等に関する考慮事項（ⅱ）土工事（ⅲ）躯体工事（ⅳ）シールド工事•

シールドマシンの制作時間、先行作業 等（ⅴ）設備工事• 荷揚げ設備による制約（クレーン、エレベーター、リフト、構台）やサッシ・建具の取り付けの遅れ等に関する考慮事項（ⅵ）機器製作期間・搬入時期（ⅶ）仕上工事• 地山掘削、盛土工事に関する考慮事項• 塗装工事・タイル工事等に関する考慮（ⅷ）前面及び周辺道路条件の影響（ⅸ）その他• アスベスト対応（届出、前処理、除去作業、事後処理）に要する時間（ⅰ）新線建設や連続立体交差事業等の工事（ⅱ）線路や駅等の改良工事（ⅲ）線路や構造物の保守工事（３）電力分野（ⅰ）発電設備（ⅱ）送電設備（４）ガス分野（ⅰ）新設工事（ⅱ）改修工事10工期に関する基準 詳細（4/4）
第５章では、働き方改革・生産性向上に向け、他社の優良事例を参考にすることが有効である旨を記載。
第６章では、本基準を運用するうえで考慮すべき事項などを記載。
第５章•

働き方改革・生産性向上に向けた取組について

建設業の働き方改革や生産性向上を進めるに当たっては、自社の取組のみならず、他社の優良事例を参考にして、様々な創意工夫を行っていくことも必要である。そのため、別紙として『週休２日達成に向けた取組の好事例集』から取り組みを抽出し、別紙を作成『週休２日達成に向けた取組の好事例集』 ：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000178.html

第6章

その他

（１）著しく短い工期と疑われる場合の対応

法令違反行為の疑義情報を受け付ける駆け込みホットラインが設置されており、締結された請負契約が、本基準等を踏まえて著しく短い工期に該当すると考えられる場合は、発注者、元請負人、下請負人問わず、適宜相談が可能
著しく短い工期による請負契約を締結したと判断された場合には、許可
行政庁は、建設業法第19条の６に基づき発注者に対する勧告を行うことができるほか、勧告を受けた発注者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することが可能（２）新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた工期等の設定

施工中の工事等における新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等については、手洗いなどの感染予防の徹底に加え、建設現場における「三つの密」の回避やその影響を緩和するための対策の徹底を図ることが必要
国土交通省では、「三つの密」回避やその影響を緩和するための対策の徹底のため、ガイドラインを作成・周知
こうした施工中の工事における新型コロナ感染症の拡大防止措置等の取組を実践するに当たっては、入室制限に伴う作業効率の低下や、作業員の減少に伴う工期の延長、作業場や事務所の拡張・移転、消毒液の購入、パーテーションの設置等に伴う経費増等が見込まれることから、あらかじめ請
負代金の額に必要な経費を盛り込むほか、受発注者間及び元下間において協議を行った上で、必要に応じて適切な変更契約を締結することが必要

特に、「三つの密」回避に向けた取組の中で、前工程で工程 遅延が発生し、適正な工期を確保できなくなった場合は、元下間で協議・合意の上、必要に応じて工期の延長を実施
サプライチェーンの分断等による資機材の納入遅れ、感染者又は感染疑い者の発生等による現場の閉鎖、現場必要人員の不足等により工期の遅れが生じた場合や、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態
宣言下において、特定警戒都道府県より労務調達を要する場合は、当該労務者の健康状態にかかる経過観察期間を要するため、受発注者間及び元下間において協議を行った上で、必要に応じて適切な工期延長等の対応をすることが必要（３）基準の見直し

今後、本基準の運用状況を注視するとともに、本基準の運用状況等を踏まえて必要がある場合は、適宜、見直し等の措置を講ずる。また、今後の長時間労働の是正に向けた取組や、i-Constructionなどの生産性向上に向けた技術開発、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた安全衛生の取組などの状況については、本基準の見直しの際に適宜検討し、必要に応じて本基準に盛り込んでいくことが必要

11著しく短い工期の禁止に違反した場合の措置①＜公共工事の場合＞＜入契法＞
建設工事の受注者（元請）が下請業者と著しく短い工期で下請契約を締結していると疑われる場合は、当該工事の発注者は当該受注者の許可行政
庁にその旨を通知しなければならない。

発注者

①
②
勧告

著しく短
い工期に
よる契約

許可行政庁
駆け込みホット
ライン 等
③
指示

元請

（建設業者）
著しく短
い工期に
よる契約

１次下請

（建設業者）

違反の疑い
を通報

＜入契法＞
第十一条 各省各庁の長等は、それぞれ国等が発注する公共工事の入札及び契約に関し、当該公共工事の受注者である建設業者（建設業法第二条第三項に規定する建設業者をいう。次条において同じ。）に
次の各号のいずれかに該当すると疑うに足りる事実があるときは、当該建設業者が建設業の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び当該事実に係る営業が行われる区域を管轄する都道府県知事に対し、その事実を通知しなければならない。
一 （略）二 第十五条第二項若しくは第三項、同条第一項の規定により読み替えて適用される建設業法第二十四条の八第一項、第二項若しくは第四項又は同法第十九条の五、第二十六条第一項から第三項まで、第二十六条の二若しくは第二十六条の三第六項の規定に違反したこと。

② 国土交通大臣等は著しく短い工期で契約を締結した発注者に対して、勧告を行うことができ、従わない場合はその旨を公表することができる。
※必要があるときは発注者に対し、報告又は資料の提出を求めることが可能＜建設業法＞
第十九条の六 （略）２ 建設業者と請負契約（請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに限る。）を締結した発注者が前条の規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした
国土交通大臣又は都道府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる。
３ 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の勧告を受けた発注者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。
４ 国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項又は第二項の勧告を行うため必要があると認めるときは、当該発注者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。

③ 建設工事の注文者が建設業者である場合、国土交通大臣等は建設業
法第４１条を根拠とする勧告や第２８条を根拠とする指示処分を行う。（通常と同様）※建設業法第３１条を根拠とする立入検査や報告徴収も可能

12

１．（２）施工時期の平準化の推進（入契法第17条、品確法第３条、第７条）
・公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の記載事項に平準化に関する事項を追加
・法律に基づき総務省と連名で自治体に対して要請→取り組み状況について報告を求め、公表【具体的な手段（発注者責務）】←品確法

・発注者の責務として、繰越明許費・（国庫）債務負担行為の活用や発注見通しの作成・公表を明示

国

（百万円）

800,000

都道府県

市区町村

600,000
400,000
200,000
0

４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月

【指針】←入契法

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

出典：建設総合統計 出来高ベース（全国）○公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（適正化指針の策定等）
第十七条 （略）２ 適正化指針には、第三条各号に掲げるところに従って、次に掲げる事項を定めるものとする。
一～四 （略）
五 公共工事の施工に必要な工期の確保及び地域における公共工事の施工の時期の平準化を図るための方策に関すること。
六・七 （略）
３～７ （略）○公共工事の品質確保の促進に関する法律（基本理念）
第三条 （略）
一～七 （略）
八 公共工事の品質は、これを確保する上で公共工事等の受注者のみならず下請負人及びこれらの者に使用される技術者、技能労働者等がそれぞれ重要な役割を果たすことに鑑み、公共工事等における請負契約（下請契約を含む。）の当事者が、各々の対等な立場における合意に基づいて、市場における労務の取引価格、健康保険法等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料（第八条第二項において単に「保険料」という。）等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期又は調査等の履行期（以下「工期等」という。）を定める公正な契約を締結し、その請負代金をできる限り速やかに支払う等信義に従って誠実にこれを履行するとともに、公共工事等に従事する者の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の適正な整備について配慮がなされることにより、確保されなければならない。
九・十 （略）（発注者等の責務）
第七条 発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価その他の事
務（以下「発注関係事務」という。）を、次に定めるところによる等適切に実施しなければならない。
一～四 （略）五 地域における公共工事等の実施の時期の平準化を図るため、計画的に発注を行うとともに、工期等が一年に満たない公共工事等についての繰越明許費（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第十四条の三第二項に規定する繰越明許費又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百十三条第二項に規定する繰越明許費をいう。第七号において同じ。）又は財政法第十五条に規定する国庫債務負担行為若しくは地方自治法第二百十四条に規定する債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期等の設定、他の発注者との連携による中長期的な公共工事等の発注の見通しの作成及び公表その他の必要な措置を講ずること。
六～九 （略）
２～５ （略）13

施工時期等の平準化○適正な工期を確保するため、国庫債務負担行為（２か年国債やゼロ国債）を活用すること等により、公共工事の施工時期を平準化し、建設現場の生産性向上を図る。
○これにより、閑散期の工事稼働件数は下図の通り改善傾向にあり、国交省直轄工事での平準化率は約9割に達している。
○引き続き国庫債務負担行為の活用、発注見通しの統合・公表の参加団体を拡大。
①国庫債務負担行為の積極的活用

新規契約件数と稼働件数の推移

適正な工期を確保するための国庫債務負担行為（2か年国債（注1） 及びゼロ国債（注2））を上積みし、閑散期の工事稼働を改善〈2ヶ年国債＋当初予算におけるゼロ国債〉
平成31年度：約3,200億円 （平成30年度：約3,100億円）※平成29年度から当初予算におけるゼロ国債を設定（業務についても平成31年度から新たに設定）※平成31年度の内訳は、2ヶ年国債 約2,000億円、ゼロ国債 約1,200億円（業務含む）②地域単位での発注見通しの統合・公表の更なる拡大
全ブロックで実施している国、地方公共団体等の発注見通しを統合し、とりまとめ版を公表する取組の参加団体を拡大※参加状況の推移：平成29年3月時点：約500団体（約25%）→平成31年3月時点：1783団体（約89%）
国、特殊法人等：198/209、都道府県：47/47、政令指定都市：20/20、市町村：1518/1722（平成31年3月時点）③地方公共団体等への取組要請
各発注者における自らの工事発注状況の把握を促すとともに、平準化の取組の推進を改めて要請

注１：国庫債務負担行為とは、工事等の実施が複数年度に亘る場合、あらかじめ国会の議決を経て後年度に亘って債務を負担（契約）することが出来る制度であり、２か年度に亘るものを２か年 国債という。
注２：国庫債務負担行為のうち、初年度の国費の支出がゼロのもので、年度内に契約を行うが国費の支出は翌年度のもの。

14
発注見通しの統合・公表のページ（イメージ）

地方公共団体における平準化の取組
取組状況（地方公共団体における平準化に向けた取組の促進）
Ｈ27 .2 総務省と連名で、地方公共団体に対して平準化について要請※以降、■H28.２、 ■H28.10、 ■ H29.2、 ■ H30.2、■ H30.11、 ■ H31.2に要請。
※H29.2以降は、地方公共団体の契約担当課だけではなく、新たに財政担当課に対しても平準化について要請。

【国・都道府県・市区町村における平準化の状況】（単位：百万円）

国

都道府県

市区町村

800,000
600,000

Ｈ28. ４ 都道府県が取り組む先進的な事例を収集し、平準化の取組事例集をとりまとめ※H29.3に市区町村の事例を収集し、第２版を公表※H30.5に市区町村の事例を拡充し、第３版を公表

400,000
200,000
0

４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月

Ｈ28 .２ 総務省と連名で、地方公共団体に対して、社会資本総合整備計画に係る交付金事業に関し、ゼロ債務負担行為を設定して事業を実施することも可能であること等について通知

平成２４年度

平成２５年度

Ｈ31. ２ 総務省と連名で、地方公共団体に対して、速やかな繰越手続の徹底による建設業の適正な労働環境の確保について通知

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

出典：建設総合統計 出来高ベース（全国）債務負担行為の活用状況（交付金事業/H28.2、H31.2比較）
H28.2債務負担行為

H31.2債務負担行為

1

13
26

19
46

8
実施団体：20団体増
本年度実施し、翌年度も実施予定

H28.2ゼロ債務負担行為

H31.2ゼロ債務負担行為

3 5

6
22

39

実施団体：33団体増
本年度は実施していないが、翌年度から実施予定または実施する方向で検討

実施していない15

平準化の促進に向けた取組（さしすせそ）（さ）債務負担行為の活用
年度をまたぐような工事だけではなく、工期が１２ヶ月未満の工事についても、工事の施工時期の平準化を目的として、債務負担行為を積極的に活用する。
また、出水期までに施工する必要がある場合などには、ゼロ債務負担行為も適切に活用する。

（し）柔軟な工期の設定（余裕期間制度の活用）
工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで、計画的な発注による工事の平準化や受注者にとって効率的で円滑な施工時期の選択を可能とするため、発注者が指定する一定期間内で受注者が工事開始日を選択できる任意着手方式等を積極的に活用する。
※ 余裕期間については各発注者により定義等が異なる。

（す）速やかな繰越手続
工事又は業務を実施する中で、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、基本計画の策定等において当初想定していた内容を見直す必要が生じ、その結果、年度内に支出が終わらない場合には、その段階で速やかに繰越手続を開始する。

（せ）積算の前倒し
発注前年度のうちに設計・積算までを完了させることにより、発注年度当初に速やかに発注手続を開始する。

（そ）早期執行のための目標設定（執行率等の設定、発注見通しの公表）
年末から年度末に工期末が集中することが無いよう事業量の平準化等に留意し、上半期（特に４～６月）における工事の執行率（契約率）の目標を設定し、早期発注など計画的な発注を実施する。

16

１．（３）下請代金の支払（建設業法第２４条の３、品確法第３条、第８条）【建設業法】→元請負人

・下請代金の支払いについて、労務費相当分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない。

【品確法】→公共工事の当事者
・請負代金のできる限り速やかな支払い、公共工事に従事する者の賃金への配慮を基本理念として規定。
・公共工事を実施する者は、技術者・技能労働者等の賃金等、労働環境が適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格を的確に反映した
適正な額の請負代金を定める下請契約を締結しなければならない。

＜現金として扱われるものの例＞
・現金・銀行振り込み
・銀行振出小切手
支払手段に関する回答結果

8.6%
15.0%

全額現金で支払っている

少なくとも労務費相当分は現金で支払い、残りは手形で支払っている

76.3%

その他

○建設業法
（下請代金の支払）第二十四条の三 元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたときは、当該支払の対象となつた建設工事を施工した下請負人に対して、当該元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合及び当該下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から一月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。
２ 前項の場合において、元請負人は、同項に規定する下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない。
３ （略）○公共工事の品質確保の促進に関する法律（基本理念）
第三条 （略）
２～７ （略）
８ 公共工事の品質は、これを確保する上で公共工事等の受注者のみならず下請負人及びこれらの者に使用される技術者、技能労働者等がそれぞれ重要な役割を果たすことに鑑み、公共工事等における請負契約（下請契約を含む。）の当事者が各々の対等な立場における合意に基づいて適正な額の請負代金及び適正な工期又は調査等の履行期（以下「工期等」という。）を定める公正な契約を締結し、その請負代金をできる限り速やかに支払う等信義に従って誠実にこれを履行するとともに、公共工事等に従事する者の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の適正な整備について配慮がなされることにより、確保されなければならない。
９～１２ （略）（受注者等の責務)第八条 （略）
２ 公共工事等を実施する者は、下請契約を締結するときは、下請負人に使用される技術者、技能労働者等の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格、保険料等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期等を定める下請契約を締結しなければならない。
3 （略）

17

建設業法施行規則等の一部を改正する省令について
施工体制台帳の記載事項について★施工体制台帳の記載事項を追加○監理技術者補佐を配置する場合は、その者の氏名及び有する資格※この場合は、当該資格を証する書類及び恒常的な雇用関係があることを記載した書面を添付する。
○当該建設工事に従事する者に関する以下の事項（作業員名簿）
・氏名、生年月日及び年齢・職種・社会保険の加入等の状況
・中小企業退職金共済法に該当する者であるか否かの別※中退共又は建退共の加入を記載
・安全衛生に関する教育を受けているときは、その内容
・建設工事に係る知識及び技術又は技能に関する資格（従事者が希望しない場合は記載不要）
作業員名簿の作成については、建設キャリアアップシステムの活用により、効率的に作成することを想定。
18

２．建設現場の生産性の向上（１）監理技術者の専任の緩和・・・・・ｐ.２０（２）技術検定制度の見直し・・・・・・ｐ.２３（３）主任技術者の配置義務の見直し・・ｐ.２４（４）建設資材製造業者等への勧告等・・ｐ.２７（５）知識及び技術又は技能の向上・・・ｐ.２９

２．（１）監理技術者の専任の緩和（建設業法第２６条）
【現

状】

【改正後】

・建設工事の請負代金の額が３,５００万円（建築一式工事にあっては７,０００万円）以上である場合については、監理技術者は現場に専任の者でなければならない。

・監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置いた場合には、監理技術者の兼務を認めることとする。（２現場まで）
・政令で定める者は、主任技術者要件を満たす者のうち、監理技術者の職務に係る基礎的な知識及び能力を有する者であること等とする。

工事１

工事２

工事１

工事２

注文者

注文者

注文者

注文者
兼務可

元請A社

元請A社

監理技術者Ａ
（専任）

監理技術者Ｂ
（専任）

下請B社

元請A社

元請A社
監理技術者Ａ
技士補Ｘ
（専任）

技士補Ｙ
（専任）

下請Ｄ社

下請B社

下請Ｄ社

主任技術者

主任技術者

主任技術者

主任技術者

下請Ｃ社

下請Ｅ社

下請Ｃ社

下請Ｅ社

主任技術者

主任技術者

主任技術者

主任技術者

20

建設業法施行規則等の一部を改正する省令について④監理技術者講習の有効期間について
建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）（講習の受講）
第十七条の十四 法第二十六条第四項の規定により選任されている監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日においてもその日の前五年以内に行われた同項の登録を受けた講習を受講していなければならない。

監理技術者講習
＜改正前＞

有効期間：
受講
R1.5.10

１年|受講日から５年以内

２年

|

３年

|

有効期間の直前に受講せざるを得ない
４年

|

５年

|
|

|

|
R2.4.1|R3.4.1|R4.4.1|R5.4.1|
R6.4.1|
R7.4.1|R8.4.1

月別の監理技術者講習受講者数
25,00020,000

技術検定合格発表
１～２月

講習受講者は３月、４月に集中

15,00010,0005,000
021

建設業法施行規則等の一部を改正する省令について④監理技術者講習の有効期間について
建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）※令和３年１月１日から施行（講習の受講）
第十七条の十四 法第二十六条第四項の規定により選任されている監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日においても同項の登録を受けた講習のうち直近のものを受けた日の属する年の翌年の開始の日から起算して五年以内に行われた同項の登録を受けた講習を受講していなければならない。

監理技術者講習
＜改正後＞

有効期間：

受講
R1.5.10

１年|

受講日の翌年の１／１から５年以内
|

２年

|

３年

|

４年

５年

|

業務の都合の良い時期に受講可能に||R2.4.1|R3.4.1|R4.4.1|R5.4.1|
R6.4.1R6.1.1R2.1.1

月別の監理技術者講習受講者数

１年間いつ受講しても５年後の１２/３１まで有効

|
|

|
|
R7.4.1|R8.4.1R7.1.1

受講可能な期間

25,00020,000

年末に分散させ、月別受講者数を平準化

15,00010,0005,000
022

２．（２）技術検定制度の見直し（建設業法第２７条）
技士補制度の創設
現行制度改定後（案）
技術検定

技術検定
○学科試験
○実地試験

○第１次検定合格

技士補○第２次検定

合格

技 士

技 士

合格
※いずれも合格

１級受験資格の見直し○法改正にあわせて、２級第２次検定合格者については、１級の第１次検定を受験するにあたり、１級相当の実務経験を不要
とする。

現行制度

１級受験には所定の実務経験が必要
※

２級
実地試験

実務経験

１級
学科 ・ 実 地試 験

①

改定後

②

③

④

⑤

２級第２次検定合格後に１級第１次検定を受験可能に
２級

１級

第２次検定

第１次検定

①

※

実務経験

※所定の実務経験を積んだ場合５年⇒３年に短縮

１級
第２次検定

②

③

④

⑤

23

２．（３）主任技術者の配置義務の見直し①（建設業法第２６条の３）【現状】

本来であれば一次下請Aが置く主任技術者による技術上の施工管理のみで適正施工が確保される場合であっても、第26条の規定により全ての二次下請、三次下請（B～Ｅ）がそれぞれ主任技術者を置くことが必要。

【改正後】
一次下請Ａ社及び二次下請Ｂ、Ｄ、Ｅは、その合意により、Ａが自ら工事現場に置く主任技術者が、その行うべき技術上の施工管理と併せて、本来であれば B、Ｄ、Ｅの主任技術者が行うべき技術上の施工管理を行うこととしたときは、 B、Ｄ、Ｅは、当該工事現場に主任技術者を置くことを要しないこととする。（新第26条の３）（※）適用対象は、下請代金の額が3,500万円未満の鉄筋工事及び型枠工事とする。

＜一次下請の主任技術者が一括で施工管理をする場合＞
発注者

発注者

元請X社

元請X社

監理又は主任技術者

監理又は主任技術者

一次下請A社
主任技術者
一次下請A社

（下請）

主任技術者

二次下請B社

二次下請Ｃ社

主任技術者

主任技術者

（再下請）

三次下請Ｄ社

三次下請Ｅ社

主任技術者

主任技術者

一定の指導監督的な実務の経験を有し、かつ、当該工事現場に専任で置かれる者でなければならない。

二次下請B社

二次下請Ｄ社

二次下請Ｅ社

二次下請Ｃ社

主任技術者

主任技術者

主任技術者

主任技術者

効 果
一次下請Ａ社の直用の労働者が不足しており、その不足を補うため同様の建設工事の内容をＢ社に再下請。（Ｂ社でも足りない場合はさらにＤ社、Ｅ社にも再下請）

元請負人： 自社施工分を超える業務量に対応しやすくなる
下請負人： 受注の機会を確保しやすくなる＋
24
建設業における重層下請構造の改善に寄与２．（３）主任技術者の配置義務の見直し②（建設業法第２６条の３）＜元請の主任技術者が一括で施工管理をする場合＞
発注者

発注者

元請Ｘ社
主任技術者

元請Ｘ社
主任技術者

（下請）
一次下請Ａ社
主任技術者（再下請）
二次下請Ｂ社

二次下請Ｃ社

主任技術者

主任技術者

一次下請Ａ社

一次下請Ｂ社

一次下請Ｃ社

主任技術者

主任技術者

主任技術者

＜二次の主任技術者が一括で施工管理をする場合＞※三次以下でも同様の形で施工可能
発注者

発注者

元請X社

元請X社

監理又は主任技術者

監理又は主任技術者（下請）
一次下請A社

一次下請A社

主任技術者

主任技術者

（再下請）

二次下請B社

二次下請Ｃ社

主任技術者

主任技術者

二次下請B社
主任技術者

二次下請Ｃ社
主任技術者（再下請）
三次下請Ｄ社

三次下請Ｅ社

三次下請Ｄ社

三次下請Ｅ社

主任技術者

主任技術者

主任技術者

主任技術者

25

２．（３）主任技術者の配置義務の見直し③（活用にあたっての要件）対象とする工事（第２項）

政令で定める特定専門工事は、土木一式工事又は建築一式工事以外の建設工事のうち、その施工技術が画一的であり、かつ、その施工の技術上の管理の効率化を図る必要があるものとして、鉄筋工事及び型枠工事とする。

下請契約の請負代金の額

手続き （第１．３．４．５項）（第２項）

政令で定める額未満→主任技術者の専任義務が3,500万円以上となっていることを踏まえ、3,500万円未満とする。
注文者

配置される主任技術者の要件（第６項）
上位下請（一次下請Ａ社）の主任技
術者は、下記の要件を満たす必要がある。
・当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し一年以上指導監督的な実務の経験を有すること。
・当該特定専門工事の工事現場に専任で置かれること。

再下請の禁止一次下請A社
主任技術者

工事を注文する者（一次下請Ａ）と工事を請け負う者（二次下請Ｂ、Ｄ、Ｅ社）が以下の事項を記載した書面において合意をする必要がある。この際、一次下請Ａは注文者の書面による承諾を得る必要がある。
・特定専門工事の内容
・上位下請の置く主任技術者の氏名・当該特定専門工事に係る下請契約の請負代金の額
・その他に当該特定専門工事に係る下請契約がある
場合は、それらの請負代金の額の総額

二次下請B社

二次下請Ｄ社

二次下請Ｅ社

二次下請Ｃ社

主任技術者

主任技術者

主任技術者

主任技術者

下請B社

下請B社

下請B社

三次下請Ｙ社

主任技術者

主任技術者

主任技術者

主任技術者

（第８項）

主任技術者を置かないこととした下請負人（二次下請Ｂ、Ｄ、Ｅ社）は、その下請負に係る建設工事を他人に請け負わせてはならない。⇒違反した場合、監督処分の対象となる ※ 主任技術者を置いている（制度を利用していない）下請は再
下請可能

26

２．（４）建設資材製造業者等への勧告等①
落橋防止装置等の溶接不良【事案概要】○ 耐震補強工事に使用された落橋防止装置等の部材（約150基のうち、調査を行った80基の約７割にあたる58基）に、溶接不良による亀裂を発見○ 製作会社が意図的に工程を省いた疑いのある製品を納品したことに、加えて検査会社の職員も不正を働いた可能性があることが判明＜参考＞
平成３０年６月２２日 中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会 基本問題小委員会 中間とりまとめ
工場製品に起因して建設生産物に不具合が生じた場合において、工場製品の製造者に対し、原因の究明や取引の停止、再発防止策の策定等、適切な対応を求めるなどの制度を検討すべきである。
具体的には、例えば、建設企業が施工不良等により監督処分を受ける場合に、その原因が工場製品製造者である場合には、原因究明、再発防止等を求めるための勧告等ができる仕組みを構築すべきである。

落橋防止装置

完全溶け込み溶接部

27
出典：落橋防止装置等の溶接不良に関する有識者委員会 中間報告書（H27.12.22）

２．（４）建設資材製造業者等への勧告等②（建設業法第４１条の２）
許可行政庁

発注者
建設工事
の発注

（国土交通大臣・都道府県知事）

引渡し

生産物に
不具合

建設業者
売買

建設資材
の引渡し

建設資材製造業者等※※建設資材製造業者等（建設資材（建設工事に使用された資材をいう）の製造、加工又は輸入を業として行う者をいう。)

報告・立入検査・建設資材を引き渡した建設資材製造業者等に対して、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、事務所、工場、倉庫その他の場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる

指示

・建設業者が建設工事を適正に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすおそれが大であるとき。
・建設業者又は政令で定める使用人がその業務に関し他の法令に違反し、建設業者として不適当であると認められるとき。

勧告

当該指示に係る違反行為が建設資材に起因するものであると認められ、かつ、当該建設業者又は建設業を営む者に対する指示のみによつては当該違反行為の再発を防止することが困難であると認められるとき公表

勧告を受けた建設資材製造業者等がその勧告に従わないとき

命令

勧告を受けた建設資材製造業者等
が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらない場合において、同項の建設資材と同一又は類似の建設資材が使用されることにより建設工事の適正な施工の確保が著しく阻害されるおそれがあると認めるとき

罰金28

２．（５）知識及び技術又は技能の向上（建設業法第２５条の２７）（施工技術の確保に関する建設業者等の責務）第二十五条の二十七 （略）２ 建設工事に従事する者は、建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又は技能の向上に努めなければならない。
３ 国土交通大臣は、前二項の施工技術の確保並びに知識及び技術又は技能の向上に資するため、必要に応じ、講習及び調査の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとする。

＜必要な知識及び技術又は技能の向上の取り組みとして考えられるものの例＞
・技能労働者、技術者に対する講習・研修への参加
・Webで公開している建設職人の技能を映像で学べる研修プログラム『建設技能トレーニングプログラム（略称：建トレ）』の活用（技能者）
・登録基幹技能者資格の取得（技能者）
・技術検定の受検（技術者）

29

建設技能者の教育・訓練、多能工化の推進
効率的な技能者の教育・訓練等
教育訓練施設をはじめとする関係者との連携・協力を強化する
ことにより、研修内容の充実、研修効果の拡大を図る。

○ 職人の技能を映像で学べる研修プログラム「建設技能トレー二ング
プログラム（建トレ）※」を作成。教育訓練施設等以外でも、スマホ等
を用いて各地で手軽に効果的な研修を受けられる環境を整備。

教育訓練施設の例
三田建設技能研修センター（兵庫）・S57年7月開校（躯体系、車両資格取得）

富士教育訓練センター（静岡）・H9年4月開校（土木、躯体等全般）

利根沼田テクノアカデミー（群馬）『建トレ』基礎編 塗装より
（協力：株式会社竹延、(株)ＫＭユナイテッド）

職人育成塾（香川）・H28年10月開校（内装系）※基礎編（22職種）、職長編（6職種）、指導者編の3編で構成
建トレWebサイトＵＲＬ：http://kentore.jp/

・H28年4月開校（板金、瓦等）
・H30年に左官コースを新設
・愛知県の企業が加わる等、広域連携の動き

地域建設産業における多能工化の推進○ 中小・中堅建設企業の生産性を高めるためには、建設現場を担う技能者の専門技能の幅を広げることによる多能工化が有効な手段の一つ○ 多能工化推進のため、中小・中堅建設企業で構成するグ
ループによる多能工育成・活用計画の策定と実施を支援（イメージ）

多能工の活用イメージ

専門工による施工
測量

土工事

鉄筋

多能工による施工

型枠

コンクリート
打設
工期短縮○職種の入替がない

測量

土工事

多能工（鉄筋→型枠→○手待ち・手戻りの時
コンクリート打設） 間が縮減できる○作業が効率化できる

壁面下地処理・防水・塗装工事を横断的に施工可能に

30

登録基幹技能者制度の概要○登録基幹技能者は、熟達した作業能力、現場を効率的にまとめるマネジメント能力及び豊富な知識豊富な知識を備え、国土交通大臣の登録を受けた講習（４３の専門工事業団体において講習を実施）を修了した技能者。
○工事の品質・コスト等への貢献とともに、技能者の目標像としての活躍が期待されている。
制度概要

メリット

○根拠法令
建設業法施行規則第18条の3○経営事項審査での加点評価○総合評価落札方式での評価○元請（日建連会員企業）の「優良技能者認定制度」による手当の支給○主任技術者の要件への認定○要 件
・実務経験１０年以上・職長経験３年以上・最上級の技能者資格の保有○講習種類
34職種（43団体）（令和元年6月
末）

有資格者数

登録基幹技能者の役割①施工方法等の提案・調整※平成20年度より制度開始②技能者の適切な配置、作業方法、手順等の構成③施工に係る指示・指導32,612人（H24年度末）
39,783人（H25年度末）
41,951人（H26年度末）
46,696人（H27年度末）
51,660人（H28年度末）
56,977人（H29年度末）
62,267人（H30年度末）
67,437人（H31年度末）

登録基幹技能者
職長
一般技能工

５年毎更新（
自己研鑽）

実務経験
10年以上

見習い

④前工程・後工程に配慮した連絡調整

職長経験
3年以上

31

建設キャリアアップシステムの構築〇「建設キャリアアップシステム」は、技能者の資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積する仕組み〇若い世代にキャリアパスと処遇の見通しを示し、技能と経験に応じ給与を引き上げ、将来にわたって建設業の担い手を確保し、ひいては、建設産業全体の価格交渉力を向上させるもの〇また、労務単価の引き上げや社会保険加入の徹底といった、これまでの技能者の処遇改善の取組をさらに加速させるもの〇平成３１年４月より「本運用」を開始。
＜建設キャリアアップシステムの概要＞

技能者情報等の登録※システム運営主体（一財）建設業振興基金

カードの交付・現場での読取
ピッ！

【事業者情報】【技能者情報】

・商号
・本人情報
・所在地
・保有資格
・建設業許可情報 等 ・社会保険加入状況等

就業履歴を蓄積

現場入場の際に読み取り【現場情報】

・現場名
・工事の内容・施工体制 等技能者にカードを交付

32

建設技能者の能力評価制度○建設キャリアアップシステムに蓄積される就業履歴や保有資格を活用した技能者の能力評価基準（３５職種）を策定。
○基準に基づき、技能者の技能について、４段階の客観的なレベル分けを行う。レベル４として登録基幹技能者、レベル３として職長クラスの技能者を位置づけ。
○技能レベル（評価結果）を活用して、技能者一人ひとりの技能水準を対外的にＰＲし、技能に見合った評価や処遇の実現等を図る。
○令和２年４月より運用開始

技能の客観的なレベル分け

業界横断的な経験・技能の蓄積

レベル４

レベル３

建設キャリアアップ
システム

能力評価基準（※）を策定し、レベルを判定

レベルに応じて
カードも色分けレベル１○経験（就業日数）

：
中堅技能者
（一人前）

○知識・技能（保有資格）

・資格を登録・カードをリーダーにかざし
就業履歴を蓄積○マネジメント能力（職長や班長としての就業日数 など）

キャリアアップシステムと連携したレベル判定システ
ムを構築・活用

技能レベル（評価結果）を活用した処遇改善等○技能の対外的ＰＲ

レベル２○キャリアパスの明確化
キャリアアップに必要な経験や技能が明らかに

経験年数
初級技能者
（見習い）

○年

○○技能講習職長として現場に従事できる者

経験年数□年

高度なマネジメント
能力を有する者（登録基幹技能者等）

経験年数

１級□□技能士

登録基幹技能者

班長経験

職長経験

□年

若年層の入職拡大・定着促進★年※専門工事業団体等が職種毎の能力評価基準の策定・能力評価の実施○専門工事企業の施工能力のＰＲ
所属する技能者のレベルや人数に応じた評価を見える化

発注者（公共・民間）元請企業
人材育成に取り組み、高い施工能力を有していることをＰＲ

取引先や顧客にＰＲ（価格交渉力の強化）

★年

エンド
ユーザー

高いレベルの職人を育て、雇用する企業が選ばれていく

33

３．持続可能な事業環境の確保（１）許可基準の見直し・・・・・ｐ.３５（２）事業承継の規定の整備・・・ｐ.３８（３）不利益取扱いの禁止・・・・ｐ.４３（４）災害時の対応・・・・・・・ｐ.４４（５）工事現場に掲げる標識・・・ｐ.４５

３．（１）許可基準の見直しについて（建設業法第７条関係）
・※令和２年１０月１日施行

現行の許可の基準は①経営能力、②財産的基礎、③技術力、④誠実性の４つ・ 今般、建設業者の持続可能性の観点から、①経営能力（経営業務管理責任者）に関する基準を見直し、経営能力をこれまでと同様に担保できる体制が整っているような場合には、基準に適合しているものとし許可を認めることとした。

（旧）

（新）

（許可の基準）第七条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一 法人である場合においてはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。
イ 許可を受けようとする建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
二～四 （略）（許可の基準）第七条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一 建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること。
二～四 （略）35

建設業法施行規則等の一部を改正する省令について①法第７条第１号の省令で定める基準について
法第７条第１号の省令で定める基準→

建設業者として、下記のいずれかの体制を有すること

常勤役員（個人である場合はその者又はその支配人）のうち１人が、次のいずれかに該当するであること。
○○

建設業に関し５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者であること。

建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。）としての５年以上経営業務を管理した経験を有する者であること。

○

建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者としての6年以上経営業務の管理責
任者を補助する業務に従事した経験を有する者であること。

※建設業の種類ごとの区別は廃止し、建設業の経験として統一

常勤役員（個人である場合はその者又はその支配人）のうち１人が、次のいずれかに該当するものであること。
A 建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有し、かつ、五年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理又は業務運営の業
務を担当するものに限る。）としての経験を有する者
B 五年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有する者

常勤役員を直接に補佐する者

として下記をそれぞれ置くものであること。

財務管理の経験
労務管理の経験
運営業務の経験について、直接に補佐する者になろうとする建設業者
又は建設業を営む者において５年以上の経験を有する者36※ 上記は一人が複数の経験を兼ねることが可能

建設業法施行規則等の一部を改正する省令について②法第７条第１号の省令で定める基準について

適正な社会保険への加入を許可要件とする

健康保険

厚生年金
保険

適用事業所に該当する全ての営業所について、その旨を届け出ていること

雇用保険
適用事業の事業所に該当す
る全ての営業所について、その旨を届け出ていること※許可要件としては適用事業所に該当する全ての事業所について、また、適用事業に該当する全ての適用事業についてその旨を届け出ていることを要件とし、労働者ごとの加入までは要件としないこととする。
適用事業所とは・土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業を行う事業所で常時５人以上の従業員を使用するもの
・法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの

適用事業とは・労働者が雇用される事業

37

３．（２）建設業者の地位の承継について （建設業法第17条の２・３）【現状】

建設業者が事業の譲渡、会社の合併、分割を行った場合、譲渡、合併後又は分割後の会社は新たに建設業許可を取り直すことが必要。
新しい許可が下りるまでの間に建設業を営むことができない空白期間が生じ、不利益が生じていた。

【改正後】

今回の改正建設業法において、事業承継の規定を整備し、事前の認可を受けることで、建設業の許可を承継することが可能に。
38

承継のスキームについて
例：建設業者Ａの地位を建設業者Ｂが承継する場合
建設業者Ａ
建築（特）

事業譲渡等の日

建設業者Ｂ
土木（特）
建築（特）
大工（般）

建設業者Ｂ
土木（特）
大工（般）

①事前に事業譲渡等について認可を申請※ 事業譲渡等（事業譲渡・合併・分割）③認可について通知（不認可の場合はその旨を通知）※元々の許可に付されていた条件の変更や新たな条件の付与が可能

許可行政庁②許可行政庁において、申請の内容について審査④事業譲渡等の日に建設業の許可についても承継空白期間がなく、建設業者Ｂが建設
業者Ａの許可を受けていた建設業についても営業可能39

承継規定の対象外とするケース （建設業法第17条の２各項共通）

・土木業（特定）・建築業（特定）・鉄筋業（一般）

・鉄筋業（一般）

・舗装業（一般）

・大工業（一般）

・造園業（一般）

・左官業（一般）

承継元

承継先

・土木業（特定）・建築業（特定）・鉄筋業（特定）・鉄筋業（一般）

・舗装業（一般）

・大工業（一般）

・造園業（一般）

・左官業（一般）

承継元

承継先

・土木業（特定）・建築業（特定）・鉄筋業（一般）

・鉄筋業（特定）・舗装業（一般）

・大工業（一般）

・造園業（一般）

・左官業（一般）

承継先・土木業（特定）・建築業（特定）・鉄筋業（一般）

・舗装業（一般）

・大工業（一般）

・造園業（一般）

・左官業（一般）

異業種間の承継は可。
※

承継先同一業種でも、一般・特定※区分が同じなら承継は可。

承継元（地位承継の後）

一部のみの承継は不可。
※（地位承継の前）

一般建設業の許可を受けている者が、その許可に係る建設業のいずれか同一種類の建設業に係る特定建設業の許可を受けている者の地位を受け継ぐようなケース
は、この制度による承継の対象外→承継先が鉄筋業（一般）を事前に廃業することで承継可

特定建設業の許可を受けている者が、その許可に係る建設業のいずれか同一種類の建設業に係る一般建設業の許可を受けている者の地位を受け継ぐようなケース
は、この制度による承継の対象外→承継元が鉄筋業（一般）を事前に廃業することで承継可

40

許可期間について事業譲渡等の日
建設業者Ａ
建築（特）
→残り３年

事業譲渡等の日に承継する許可、元々持っている許可の両方の建設業の許可の有効期間が更新

建設業者Ｂ

建設業者Ｂ

土木（特）
→残り２年
大工（般）
→残り２年
とび・土（般）
→残り１年

土木（特）
建築（特）

→残り５年

大工（般）
とび・土（般）41

相続について３０日以内＜被相続人＞
建設業者Ａ（個人事業主Ｘ）

死亡①建設業者の死亡後３０日以内に相続の認可を申請※相続しない場合は廃業届等を提出※認可の申請をした場
合、認可の申請に対する処分があるまでは、相続人は建設業の許可を受けたものとして扱
う

＜相続人＞
建設業者Ａ
（個人事業主Ｙ）③認可について通知（不認可の場合はその旨を通知）※元々の許可に付されていた条件の変更や新たな条件の付与が可能※譲渡・合併・分割の許可の条件付与の規定、有効期間の規定は相続について準用される

許可行政庁②許可行政庁において、申請の内容について審査42

３．（３）不利益な取扱いの禁止について（建設業法第２４条の５）（不利益取扱いの禁止）
第二十四条の五 元請負人は、当該元請負人について第十九条の三、第十九条の四、第二十四条の三第一項、前条又は次条第三項若しくは第四項の規定に違反する行為があるとして下請負人が国土交通大臣等（当該元請負人が許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事をいう。）、公正取引委員会又は中小企業庁長官にその事実を通報したことを理由として、当該下請負人に対して、取引の停止その他の不利益な取扱いをしてはならない。

行政庁
①
元請負人

②

元請負人が下記のいずれかに違反する行為
・不当に低い請負代金の禁止（第１９条の３）
・不当な使用資材等の購入強制の禁止（第１９条の４）
・下請代金の期間内の支払い義務（第２４条の３第１項）
・期間内の検査及び引渡しを受ける義務（第２４条の４）
・特定建設業者の下請代金の支払い義務（第２４条の６第３項、第４項）①元請負人の違反行為を許可
行政庁（国土交通大臣・都道府県知事）、公正取引委員会、中小企業庁長官に通報

下請負人②元請負人が下請負人に対して、下請負人が許可行政庁等に通報を行ったことを理由に、当該下請負人に対して取引の停止などの不利益な取扱いをしてはならない。

43

３．（４）災害時の対応について（建設業法第27条の40、品確法第７条）○公共工事の品質確保の促進に関する法律（発注者等の責務）第七条 （略）
一～二 （略）
三 災害時においては、手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ、災害応急対策又は緊急性が高い災害復旧に関する工事等にあっては随意契約を、その他の災害復旧に関する工事等にあっては指名競争入札を活用する等緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するよう努めること。
四～九 （略）
２・３ （略）
４ 発注者は、災害応急対策又は災害復旧に関する工事等が迅速かつ円滑に実施されるよう、あらかじめ、建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十七条の三十七に規定する建設業者団体その他の者との災害応急対策又は災害復旧に関する工事等の実施に関する協定の締結
その他必要な措置を講ずるよう努めるとともに、他の発注者と連携を図るよう努めなければならない。
５ （略）

公共発注者
＜平時の対応＞

・緊急性に応じた適切な入札及び契約の実施▶災害応急対策又は緊急性が高い災害復旧に関する工事等→随意契約▶上記以外の災害復旧に関する工事のうち、一般競争入札に付す時間的余裕がない工事等→指名競争入札

・地方公共団体等との災害協定の締結
・災害時における資材及び建設機械の調達に関する調整の方法について定める等建設業者団体

建設業者

・当該復旧工事を施工する建設業者と地方公共団体その他の関係機関との連絡調整＜災害発生時の対応＞○建設業法
第二十七条の四十 建設業者団体は、災害が発生した場合において、当該災害を受けた地域における公共施設その他の施設の復旧工事の円滑かつ迅速な実施が図られるよう、当該復旧工事を施工する建設業者と地方公共団体その他の関係機関との連絡調整、当該復旧工事に使用する資材及び建設機械の調達に関する調整その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
44

３．（５）標識の掲示義務の緩和について（建設業法第40条）○ 現場に掲げる建設業許可証の掲示義務を元請のみとする。
○ 一方、下請にどのような会社が入っているかを引き続き明らかにする必要があることから、許可証と施工体系図の記載事項の改正し、許可証では監理技術者の専任の有無の明確化し、施工体系図では下請人に関する記載事項等を追加することとした。
（標識の掲示）第四十条 建設業者は、その店舗及び建設工事（発注者から直接請け負つたものに限る。）の現場ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令の定めるところにより、許可を受けた別表第一の下欄の区分による建設業の名称、一般建設業又は特定建設業の別その他国土交通省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

【現

状】

【改正後】

発注者

元請

発注者

建設業

建設業者Ａ 許可証

元請の掲げる許可証と施工体系図の記載事
項の改正を検討中

建設業

施工
体系図

元請 建設業者Ａ 許可証

一次下請

建設業者Ｂ 許可証

建設業

建設業者Ｃ 許可証

建設業

一次下請

建設業者Ｂ 許可証

二次下請

建設業者Ｄ 許可証

建設業

建設業者Ｅ 許可証

建設業

二次下請

建設業者Ｄ 許可証

施工
体系図

建設業

建設業者Ｃ 許可証

建設業

建設業者Ｅ 許可証
45

建設業

建設業

建設業法施行規則等の一部を改正する省令について
電子契約について書面による契約の場合○書面の相互交付

電子による契約の場合
現行の電子により契約を行う場合の要件→改ざんした場合には、痕跡が書面に残る（非改ざん性）ファイルに記録された契約事項等について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること→書面によるため物体として保存され、いつでも目視で確認が可能（見読性）契約の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること○署名又は記名・押印→契約が真正に成立したことを担保（本人性）＜要件を追加＞契約の相手方が本人であることを確認するための措置を講じていること★これまで電子による契約を行う場合に本人性を担保する規定がなかったことを受け今回
規定を追加
46

４．その他（改正建設業法等関係）（１）施行時期について・・・ｐ.４８（２）附帯決議について・・・ｐ.４９

施行時期について○建設業法
・施工技術の確保に関する建設業者等の責務の追加
・建設業者団体等の責務（災害協定等の締結）の追加
・中央建設業審議会による工期に関する基準の作成○公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
・公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に定める事項の追加
令和元年
９月１日施行

令和２年１０月１日施行

令和３年４月１日施行

６月１２日公布○建設業法
・許可基準の見直し
・著しく短い工期の禁止
・建設資材製造業者等に対する勧告等 など、
技術検定制度の見直し以外の部分○建設業法
・技術検定制度の見直し※公共工事の品質確保の促進に関する
法律は令和元年６月１４日に施行済48

４.（２）附帯決議について＜衆議院＞

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
一 令和六年度から適用される建設業における時間外労働の上限規制を視野に、長時間労働の是正や週休二日の確保が図られるような工期に関する基準を策定するとともに、この基準を踏まえ、国及び地方公共団体において、適正な工期の実現が図られるよう努めること。
二 地方公共団体に対して、債務負担行為や繰越明許費の活用により、施工時期の平準化に取り組むべきことを要請するとともに、地方公共団体におけるこれらの円滑な実施のために必要な取組を進めること。
三 元請負人と下請負人の間における請負代金の支払の適正化など建設工事の請負契約の適正化を図るとともに、重層下請構造の改善に向けた取組を進めること。
四 公共工事設計労務単価の引上げを一次下請以下の全ての建設労働者の賃金上昇につなげていくとともに、下請代金のうち労務費相当分が着実に現金で支払われるようにすることで、建設労働者への賃金の着実な支払を確保すること。
五 建設業の許可業者における社会保険加入を達成するとともに、下請負人への法定福利費の着実な支払及び一人親方をはじめとした小規模な個人事業
主やその労働者における適切な保険への加入を促進すること。また、建設技能者が加入する国民健康保険組合に対する十分な財政支援に努めること。
六 技術者について、技術検定制度の再編を始めとして若年者の積極的な登用を促進することにより、担い手を確保するとともに、適正な施工の確保を
図ること。

＜参議院＞

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
一 令和六年度から適用される建設業における時間外労働の上限規制を視野に、長時間労働の是正や週休二日の確保が図られるような工期に関する基準を策定するとともに、この基準を踏まえ、国及び地方公共団体において、適正な工期の実現が図られるよう努めること。
二 工期の適正化等のための措置が講じられるに当たっては、公共工事のみならず、民間発注の工事についても、その実現のため十分な取組が進められるよう努めること。また、週休二日を実現するための大手建設業者による人材確保等に伴い、地域の中小建設業者・専門工事業者において人材不足や追加費用の過度な負担等が生じることのないよう留意するとともに、必要な対策を講ずること。
三 債務負担行為や繰越明許費の活用により施工時期の平準化に取り組むべきことを、地方公共団体に対して要請するとともに、これらの円滑な実施のために必要な取組を進めること。
四 元請負人と下請負人の間における請負代金の支払の適正化など建設工事の請負契約の適正化を図るとともに、重層下請構造の改善に向けた取組を進めること。
五 公共工事設計労務単価の引上げを一次下請以下の全ての建設労働者の賃金上昇につなげていくとともに、下請代金のうち労務費相当分が着実に現金で支払われるようにすることで、建設労働者への賃金の着実な支払を確保すること。
六 建設業の許可業者における社会保険加入を達成するとともに、下請負人への法定福利費の着実な支払及び一人親方を始めとした小規模な個人事業主
やその労働者における適切な保険への加入を促進すること。また、建設技能者が加入する国民健康保険組合に対する十分な財政支援に努めること。
七 建設業は、労働災害による死亡者数が全産業中最も多いことを踏まえ、墜落・転落、交通事故、熱中症等に係る安全対策とともに、メンタルヘルスにも留意した健康管理が適切に行われるよう、事業者等に対する指導を徹底し、好事例の収集、周知等を通じ、その取組を支援すること。
八 技術検定制度の再編を契機として若年者の積極的な登用の促進などを図り、担い手の確保や適正な施工の確保に努めること。

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