令和 3 年度実務教育研究科
外部評価報告書

令和４年５月 社会構想大学院大学

1外部評価の実施
1.

外部評価の実施方法：外部評価は、令和３年度に実施した自己点検・評価報告書に基づいて、事前に外部評価委員が「記入票」を作成し、大学関係者との意見交換を行ったうえで、評価結果をまとめる。

2.

社会情報大学院大学実務教育研究科 外部評価委員会委員名簿
外部評価委員（敬称略）
委員 佐藤 浩章 大阪大学全学教育推進機構教育学習支援部・准教授
委員 今永 典秀 名古屋産業大学現代ビジネス学部・准教授
委員 乾 喜一郎 リクルート進学総研主任研究員（社会人領域）

3.

意見交換実施日時：令和４（2022 年）3 月 15 日（火）16 時

4.

社会情報大学院大学出席者一覧
吉國 浩二 学長
川山 竜二 学監、実務教育研究科長、先端教育研究所長
橋本 純次 広報・情報研究科専任講師

自己点検・評価委員長

富井 久義 実務教育研究科准教授

自己点検・評価委員

小池 桃子（事務局／進行）
緒方 亜佑子（事務局／記録）

5.

議事
I.

委員の紹介

II. 実務教育研究科質疑応答【資料１】実務教育研究科自己点検・評価報告書（3 月 15 日現在）
【資料２】実務教育研究科自己点検・評価報告書 3 月 15 日修正点
事前に共有した自己点検・評価報告書、および外部評価委員の「記入票」をもとに意見交換を実施した。
III. 項目別意見・評価
IV. 総括V.

学長挨拶

2質疑応答1. 目的および入学者選抜① 定員充足の事由と現状開設初年度、コロナ禍のなかで定員の充足に至った要因をどのようにとらえているか。
また 22 年度については現状の見込みはどうか。21 年度同様に、履修証明プログラム修了者の志望は？
（回答）2021 年度定員充足については、開設前年度に先行して実施していた 1 年間の履修証明プログラムから志願者を得られたこと、実務家教員養成課程修了者からの志願者もいたこと、オンライン受講を可能としたことで遠隔地からの志願もあったこと、夜間（23 時頃）の説明会を開催したことなどが要因として挙げられる。また、22 年度は現時点で 27 名が入学見込みであるが、定員充足に至らないため、教授会で議論のうえ、募集日程を追加予定である。

２. 教育課程② 「教育学」系科目について
カリキュラム内での「教育学」系科目における「教育」の扱われ方や題材は、一般の教育学研究科におけるものとはどのように異なっているのか。
（回答）実務教育研究科において、実務領域における知識の伝達手段について考えるための理論・方法論として教育学を捉えていることから、教育学のなかでも、主に教授・教育方法に着眼して扱っている。対象についても、高等教育やリカレント教育を中心に扱っているので、初等中等教育や教育哲学等は、教育学研究科に比べるとポイントを絞っている。また、組織学習については、教育学というより、組織学習領域として扱っている。
③ 理論と実践の往還「理論と実践の往還」における「実践」とは、学修者のどのような活動を指しているのか。また「往還」とその過程での省察をどのようにうながしているのか。
（回答）ここでいう「実践」とは、学修者自身のもつ実務経験を指している。「理論」
は大学院における教授研究のことであり、実務を大学院の理論や学修に当てはめるとどのようになるのか、逆に実務の場に大学院での学びを持ち込むとどうなるのかということを指している。その過程における省察は、授業内のディスカッションにより、自分自身との対話、他者との対話を行うことで、また演習を通して専門職学位論文を書くことで促され、自身の実践をどのように体系化・

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理論化できるかということも含めて課題を探究している。
④ 理論と実践の往還
特に講義中心で行われている理論系科目について、教育方法上どのような工夫がなされているのか。例をうかがいたい。
（回答）講義科目としている「現代教育政策」の授業を例として挙げると、授業内容に関するワークを随時取り入れている。例えば、教育政策に関連するデータ収集や解釈を、実際に学生に取り組んでもらっている。そのように、理論系科目であっても、教員が一方的に解説するだけでなく、学生にも手を動かしてもらうことで、授業への参加機会を担保したり、専門職学位論文を執筆するにあたっての研究意欲を高める工夫をしている。
⑤ 入学者のニーズ
入学者の３つの領域への関心の内訳は？
（回答）2022 年度２年次進級予定者の、現段階での２年次探究演習（主演習）選択予定によって分類すると、以下のようになる。
知識社会領域：8 名、組織学修領域：12 名、教育構想療育：4 名
入学志願書の段階でどの領域に興味があるかを参考程度に聞いているが、その段階だと３つの領域すべてにチェックが入っていることが多い。入学後の面談でも、すべての領域に関心があると言われることが多く、便宜的に履修予定の探究演習担当教員によって上の通り判断している。
⑥ 単位の実質化について
単位の実質化について「半期６科目の履修であれば、履修科目の授業時間数と同じかそれ以上の自習時間をとることができ。これによって、適切な学習の質を担保する」（20 ページ）とあるが、どのような計算をして学生の学習時間数を算出しているのかを教えていただきたい。例えば、1 週間に、学生は授業学習に何時間、授業外学習に何時間かけることを想定しているのか。
（回答）学修時間については、本学の授業開講時間帯を学生が学習する可能性のある時間と想定し、だいたい平日 4 時間×5 日、土曜日 8 時間×1 日の最大 28 時間を週の想定学修可能時間数としている。授業外学習時間が 18 時間なので、６科目までであれば、週あたりの学習時間数に収まるという計算で、履修上限を年 24単位までとした。
（佐藤）働きながらこの時間数を勉強するのは大変なので、この数字が妥当なのかを考えるうえで、実際に学生がどの程度学修をしているか、調査が必要である。授業評価アンケートの項目で、予習復習や関連学修の項目が低いという結果もあ4るので、どの時間帯に学んでいるのか、どのように学んでいるのかを調査して欲しい。本来的には授業時間の倍の学習時間が必要だということを踏まえ、フォーマットを作って履修指導していくことが大事だと思う。
⑦ 一部科目オンデマンド化の可能性
適切な学習方法として基礎科目は「講義」とされているが（22 ページ）
、この場合対面ではなく、オンデマンドで提供した方が、本学の場合は良いのではないかと思われるが、対面講義にする必要はあるのか。
（回答）研究科の学修の基盤となる概念であったり、社会的な背景を学修する基礎科目であっても、ディスカッションやワークショップを取り入れ、積極的にアクティブラーニングを取り入れており、履修者が意見を持ち寄り、多角的な視点から概念や社会的背景を理解することが望ましいと考えている。そのため、リアルタイムの講義を基本にしている。また、学部段階で本研究科に関連する基礎知識を学んできた学生は多くないので、双方向的に話をしながら理解度を確認しつつ進めた方が、理解が進むのではないかと思う。
（佐藤）社会人が疲れているなか、リアルタイムでレクチャーを聞くのは相当大変なので、どこでも手軽に見られるオンデマンドが適している科目もあるのではないかと思った。ハイフレックス、リアルタイムの価値もわかるが、補助教材としてオンデマンド教材をおくことを検討してもいいと思う。
⑧ 学生の修学状況の把握
学生の状況等について教員間で情報が共有され、必要な対応が図られているかについて、情報共有がなされた事例は記載されているが、必要な対応が図られた事例についても教えていただきたい。
（回答）探究基礎演習（１年次必修）は３人の教員が分担して、同一の内容を別の時間帯に実施している科目だが、後期になって業務の都合上どうしても設定された時間帯に出席できなくなったという申し出があった。これに対し、演習担当教員の間で情報を共有し、検討したところ、出席可能な時間帯の教員に振り替えるという対応を行った例がある。また、授業を長期間休んでいる学生には、探究基礎演習の教員を中心に会議で相談し、面談を行うなどの対応を検討している。

３. 教育課程⑨ 授業評価アンケート
授業アンケート結果から、「予習・復習」「関連学修」の２項目が 2 年連続で低くなっ5

ている原因は何だと分析しているのか。この問題をどのように解決しようとしているのか。
（回答）教員が授業外の学修を促すことについて、他の項目と比べると認識が低いと思われる。実務教育研究科は完成年度を超えた 2023 年度にカリキュラム改訂を行うが、その際にシラバスを刷新し、授業外学修の欄を設け、教員・学生ともに意識づけを図りたい。
（佐藤）シラバスにおける「授業外の学修」の記入をどのようにするのか、時間数をどのように設定するのかなどは、FＤ研修会の実施が必要だと感じる。
また、学修時間実態調査も合わせて考えて欲しい。授業外において何が学修にあたるのか、学生も教員もそれぞれ認識にズレが生じているのかもしれない。
例えば、授業のなかで紹介した本や論文を読んだり、資料収集をしたことを、授業とは別の独立した研究活動と考え、授業外学修をしていないと認識している、という可能性がある。
（乾）全体的な学修指導をしないと、「学修時間」に対する共通認識が取れないという実態がある。アンケートをとる際に、「こういう時間を含めて学修時間と考えてください」と書くところまで必要かもしれない。
（今永）すべての授業で認識を揃えるのは難しいと思うが、例えば１年次の必修の科目で徹底すれば、他の科目にも反映されていくという効果が狙える。例えばグロービス経営大学院では、学生は最初にクリティカル・シンキングを必ず受講することになっているが、そこを経ると学生同士が集まる文化ができ、授業外でディスカッションが行えるような体制になっている。そういったモデルを作るとか、入学ガイダンスに力をいれるだけで、一気に改善が見られると思う。
⑩ 在校生の活躍
在校生の特筆した活躍、当初計画外の成果（外部の評価、連携先の追加など）についてあれば教えていただければ幸いです（自己評価や情報発信に加えられると良いと思います）。
（回答）１期生が登壇・主催したイベントが開催されたり、学生が自発的に入学説明会の協力をしてくれた、という実績がある。新入生に対するオリエンテーショ
ン・ガイダンスについても、今１期生が計画を立てて、動いてくれている。
当初計画外の成果としては、外部の教員と ICT 活用教育研究会というものを行っており、そこに在学生が出席したり、実務教育の普及についてのセミナーに登壇したり、という成果が出始めている。
また、教員の活躍として、東京都専修学校各種学校協会にて教員向け研修会を担当しており、当初計画外の成果と言えるのではないかと思っている。

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４．教職員組織等⑪ 教員評価に関して教員の教育業績評価基準がないのはなぜか。
（回答）法人の教員任免規程と教員の評価制度に基づいて、個別に人事委員会で審査していたため、評価基準が少し不透明になっているところがあった。これについては、人事委員会等で新たに規定をつくり、教育の事業評価基準を定めて、教員評価を行うよう、改善したい。
（佐藤）大学設置基準に沿っているのはわかるが、各大学で必要な具体的な能力は各大学で決めることになっている。そこをまともに決めている大学はあまりなく、担当できそうな人を当てはめている現状。これを明確に打ち出すことができれば、教育の質保証の証明にもなるだろう。
見本としては、新潟大学がイギリスを参考にしながら独自で定めているほか、愛媛大学もテニュアトラック制度のプログラムを見ると、どういった能力を大学が要求しているのかわかる。
また、企業で行われている評価者研修は、大学の教員向けにやっているところは少ないが、本来は評価側の教職員の評価者研修もしっかりと行うよい。例えば、ルーブリック評価を用いながらワークショップを行う手法などが考えられる。

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項目別意見
1. 目的および入学者選抜
「知識社会学と教育学の融合領域」が「実務経験」と融合することで、将来、大学教育、大学外の教育領域を中心とした「実務家教員」の活躍につながる、今までにない新たなコンセプトを掲げた挑戦であると理解する。
社会環境の変化を捉え、必要不可欠な基礎知識・技能・技術を再定義した点に、オリジナリティがあると評価する。
一方で、新しいが故に、入学希望者や社会全体（所属する企業）などに対して、当該取り組みの重要性を訴求し続けることが重要であり、直ぐには解決しない点ですが、取り組み続けるべき課題であると感じる。



履修証明プログラム受講者が 5 名受け入れられている。今後も裾野の広がりを期待する。

２. 教育課程


既存の実践のない新たな取り組みであるなか、学修者がどのように受けた教育を活かしていくかが明確に設定されている。

シラバスにおいて、各回の授業時間外学習が記載されていないので、記載するべきではないか。



専門学位論文のためのルーブリックを作成したことは高く評価される。

３．学習成果

学習成果は、アンケート調査などによる測定やルーブリックの活用などが検討されている。今後は調査結果を生かした教育課程・講義内容の改善に努められることを期待する。入学者の増加にも関連する点だが、卒業生の活躍が広く周知されることによって、2 年間の学習内容・成果が訴求されることにもなる。強みである広報力や、姉妹校の事
業構想大学院では卒業生の活躍や産業界と連携したプロジェクトが推進されているので、良い点を取り入れるとより効果的だと思い。また、展開科目が実践的で成果にも直結すると思いので、当該講義の質の充実と、成果の発信を期待する。

４．教員組織

教職員組織は、教育課程、専門領域を網羅して問題ないと評価します。ブランド力を高めるためには、例えば展開科目により適した教員、外部連携など、正課外のセミナー、プロジェクト外部資源との共創なども有益かもしれない。

8５．学習環境

良好であるが、オンライン対応が苦手な受講生、教職員が存在する場合は、フォロー窓口・対応の拡充することで対応し、出来ないレベルに合わせるのではなく、高い水準をベースに、フォロー体制を整えるのが良いと思う。

６．教員の内部質保証システム


附帯事項や教育課程連携協議会の意見を吸い上げて改善する仕組みが整い、改善に向けた具体的な行動が行われており評価できる。外部評価、教育課程連携協議会の議事録の開示にとどまらず、それを踏まえて、何を課題として認識し、どのようなアクションプランを策定し、取り組むかを明確にすると、学内の教職員が一丸となって推進が加速すると思う（すべての意見を改善する趣旨ではなく、優先順位を定めて、戦略的に取り組むことを提言することを意図するもの）。

７．教育情報の公表
十分に実施しているとは思うが、新たな取り組みで、多くの人に認識されることが重要だと思うので、すべての教職員、学生、連携先、ステークホルダーが一丸となって情報発信を続けることが重要だと思う。

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総括
今永 典秀 委員
2021 年 4 月に開設し、実務家教員養成課程の実施を含めて立ち上げ期にもかかわらず、ほぼ計画通り進捗していることが確認できた。
完成年度に向けて、現時点でも「認可申請」と比較して改善すべき点や新たな発見が得られたことが記されている。次年度の活動に向けて、良い点と課題、改善点と伸ばす点などを明確にすることが、教育効果の向上、入学者の確保につながると考えられる。
新しい挑戦であることから、理解が深まるのには時間を要すると思うが、極めて意義のある領域だと思う。地道に関係者・理解者・支援者を増やす活動を続け、ブランド力を高めるとともに、活躍する卒業生を多く輩出されることを期待する。
委員会を実施して、報告書に書かれていないことも多いと感じたので、良いところも悪いところも、もっと可視化して書いた方が、アピールになるだろう。

乾 喜一郎 委員
学修者から高い評価が得られており、入学時点以来、学修に対して強い動機付けが行われていることを伺われる。
社会の中で知識が作り出され、社会でいかに知識が活用されるのかを研究し実践につなげる、現代社会の課題に応じた意義のある取り組みであり、それが学修者に対する高い動機付けにつながっている。
コロナ禍のなかで入学者確保に成功している。今後この傾向を継続させていくための取り組みに期待する。

佐藤 浩章 委員
学位論文のためのルーブリックの作成など、内部質保証のための取り組みが一定程度進んだことは高く評価される。その一方で、質保証のための基盤となるシラバスの項目が不十分であったり、最終的な授業改善は個人の教員に任されていたりするように思われる記載もある。授業、カリキュラムレベルでの質保証の制度化に期待したい。
以上

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