第 5次川内村
総合計画

今を乗り越え、その先へGo！ Beyond！
概要版

平成30年3月

福島県双葉郡川内村

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川内村長

遠藤雄

幸

第５次川内村総合計画の策定にあたって
あの東日本大震災と原発事故から今年の３月で７年が経過しました。当村ではこれまで、生活環境の回復やインフラ整備等様々な施策を実施してまいりました。その結果、現在、震災前の約８割の方々が戻って村での生活を再開しており、当村の復興は進んでいるように見えます。しかしながら、当村では急激な人口減少と少子高齢化に直面しており、また、帰村状況などを見てみますと、若い世代の帰村率が低い等課題も見られます。引き続き、これらの課題に真摯に向き合い、当村の復興・創生に向け邁進してまいります。

今後、当村は、新たなムラづくりの段階に入っていきます。持続可能な魅力あふれるムラづくりを進めるためには、今回まとまりました第５次総合計画で指摘されておりますように、健康で安心して生活できる環境づくりや安全・安心な快適環境づくりはもちろんですが、村ならではの資源を活かした魅力的なしごとづくりを進めていくことが大切です。交流人口を拡大し、定住人口を増やしていくための施策や村の基幹産業である農林畜産業の推進にもしっかり取り組んでまいります。
また、教育環境の整備は、今後、若い世代に戻ってきてもらう上でも重要な問題であり、そのため、当村ならではの教育に力を注いでまいります。例えば、小中一貫教育やコミュニティスクールの導入、さらには小中一貫の義務教育学校と認定こども園の複合化などを進めてまいります。

今後、限られたリソースの中で魅力的なムラづくりを進めていくためには、引き続き行政が担うべきものと民間が担うことで効率性・生産性をより高めることが可能となるものとを分担し、民間で管理・運営可能なものについては極力行政側からアウトソーシングし、その部分は民間的発想による運営組織が主体となり進めていくことが必要ではないかと考えております。

「今を乗り越え、その先へＧｏ！Ｂｅｙｏｎｄ！」

現状を乗り越え、その先の、大人も子どもも、いきいきと輝くことができる未来に向けて進んでいく、このキャッチフレーズを掲げ、村民の皆さんが生きがいや誇り（川内プライド）を持てるムラづくりに取り組んでまいります。

今後、村民一人ひとりが希望をもって暮らすことのできる、また、多くの人々を惹きつけるような魅力的なムラづくりを進めていく上では、村内外の皆様と協働して進めていくことが何より大事であります。引き続き皆様からの御指導・御鞭撻をよろしくお願い致します。

川内村第５次総合計画

概要版

川内村第 5 次総合計画とは○川内村の村づくりの根幹となるもので、村のあるべき姿や目指す将来像に向けての基本となる計画です。
○村の発展と住民生活向上を目標にし、ずっと住み続けられる村となるための村政運営の指針となる計画です。

総合計画策定の主旨
震災以降、めまぐるしく変化する情勢の中で、平成 25 年度の第 4 次総合計画策定時と現在では状況が変化している部分や乖離している部分が生じているため、基本構想から見直し、新たに第 5 次総合計画として策定しました。

総合計画の期間
平成 30 年度から平成 34 年度までの 5 年間です。

総合計画の構成
本計画は「基本構想」と「基本計画」で構成されます。

（1）基本構想
川内村の村づくりの根幹となるもので、村のあるべき姿や目指す将来像を明らかにし、村の発展と住民生活向上のために達成する目標を掲げ、これを達成するための施策の方向性を「村づくりの方針」として位置づけ、施策の大綱としてまとめたものです。

（2）基本計画
基本構想に掲げる将来像を実現するため、各分野において取り組んでいく施策の方向性と具体的内容を定めたものです。

1

川内村第５次総合計画

概要版

川内村の人口推移



川内村は昭和 30 年代中頃より人口流出が始まっており、高齢化による自然減も相まって震災前にはすでに 3,000 人を割っていました。日本全体でも人口減少と高齢化が進む中で、平成 23
年 3 月 11 日に起きた震災と原発事故の影響により、平成 27 年には総人口が 2,021 人と急激に減少しています。特に 0 ～ 14 歳までの若者人口、15 ～ 64 歳までの生産年齢人口の減少が著しくなっていることがわかります。

■総人口の推移と年齢３区分人口の推移
4,500

人口合計

4,000

0～14歳
15～64歳

3,500

65歳以上

3,000

震災後から急激に人口が減少

2,500
2,000

生産年齢人口が減少

1,500

高齢者人口はピークを過ぎた可能性

1,000
500
0

若者人口が減少

昭和55年

昭和60年

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

資料：国勢調査
昭和 55 年 昭和 60 年 平成 2 年

平成 7 年 平成 12 年 平成 17 年 平成 22 年 平成 27 年

人口合計

4,142

4,014

3,933

3,797

3,384

3,125

2,820

2,021

0 ～ 14 歳

910

837

778

635

475

331

260

74

15 ～ 64 歳

2,652

2,537

2,407

2,283

1,895

1,738

1,567

1,181

65 歳以上

580

640

748

879

1,014

1,056

993766

資料：国勢調査

年齢 3 区分別人口の割合をみると、高齢者の増加が顕著であることがわかります。
65 歳以上の高齢者の割合（高齢化率）が 40％に迫っており、総人口の減少と高齢者割合の増加がみられます。

2川内村第５次総合計画

概要版■年齢３区分別人口の割合推移
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%0%

昭和 55 年 昭和 60 年 平成 2 年

平成 7 年 平成 12 年 平成 17 年 平成 22 年 平成 27 年

資料：国勢調査

川内村の人口ビジョン
福島県浜通りの将来人口は、不確定要因が多いため予測が困難となっています。我が国全体
でも少子高齢化が進行中であり、自然減による人口減少が続いています。川内村では昭和 34 年
以降から人口流出による減少が始まっており、震災前には約 3,000 人にまで減少していました。
その後震災と原発事故が発生し、その影響を受け平成 27 年（2015 年）には約 2,000 人にまで減少しました。
川内村独自の将来推計によると、平成 47 年（2035 年）の川内村の人口は 920 人まで減少することが予測されています。
我々は今後、総合戦略や総合計画に基づく各種施策の推進により、転入者の増加、転出者抑制による人口流出の改善を図り、平成 47 年（2035 年）時点で村の総人口が約 2,800 人まで回復させることを目指していきます。

川内村の将来人口推計
12 年 17 年 22 年 27 年

32 年

単位：人

37 年

42 年

47 年（平成）

人口合計

3,384

3,125

2,820

2,021

1,784

1,430

2,040

1,250

2,388

1,080

2,817

920

０～ 14 歳

475

331

260

74

123

75

18776

263

76

329

57

15 ～ 64 歳 1,895

1,738 1,567 1,181

805

590

916

452 1,088

342 1,344285

6 5 歳 以 上 1,014

1,056

856

765

937

721 1,037

662 1,144

579

993

766の数字は現住人口実数の数字は将来の人口動態を想定し、現状趨勢ケースでの人口推計の数字は川内村まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策効果を想定した人口推計

3川内村第５次総合計画

概要版

基本構想・基本計画の体系「今を乗り越え、その先へGo！ Beyond ！」～いきいきと輝くことができる未来に向けて進んでいこう～

川内村の将来目標と将来像（1）基本目標
川内村ならではの資源を活かした新たな農林業の確立と産業づくりを推進し、定住人口・交流
人口を増やし、若者をはじめ住民一人ひとりが希望と誇りを持って暮らせるような、そして多くの人々を惹きつけるような魅力ある村となることを目指します。

（2）将来像
持続可能な魅力あふれる村づくりを進めるために川内村の住民すべてが安心して、自立した生活を送ることができるような環境づくりのため、村内自治の強化に向けた住民との対話を重視しつつ、より良い暮らしの実現に向けた大切な視点
として、一人ひとりの健康づくりを進め、子ども、高齢者、障がい者など、様々な立場の人が、健康でいきいきとした暮らしを送りながら、人と人とのつながりを実感できる、生きがいや誇り（川内ブランド）を持てる村づくりを住民との協働により進めます。
また、地域創生での重点取り組み事項として、交流人口の拡大、産業振興、生活環境整備を推進することで、移住・定住者人口、特に若者を増やし、村に活気を生み出すことに努めます。

4川内村第５次総合計画

概要版

６つの基本施策に基づいた取組（計画）基本施策① 村ならではの資源を活かした魅力的な「しごと」づくり（1）観光交流の推進●主要取組
１．体験型観光のメニューによる滞在型観光の実現
・自然、林業、農業の体験メニューづくり
・観光コーディネート、観光プロモーションなどの人材育成
・田植え、稲刈り、高原野菜の収穫などの農業体験
・登山、木工作りやツリークライミングなどの自然体験
・郷土料理作り体験
・枝打ち、植林などの林業体験
・重要文化財、史跡の案内人の育成
・観光交流施設の利用促進
・地域おこし協力隊による地域支援
２．観光客の一人あたりの消費額を増やす施策・特産品を使用した郷土料理の提供
・環境保全型農業の推進・低農薬野菜などの直接販売
・特産品のブランド化 農産物加工品の６次化開発
３．観光交流施設の充実
・登山道、遊歩道の整備
・農業、収穫体験施設の拡充
・アスレチック場、キャンプ場、ワイン醸造施設の整備
４．景観の整備
・高塚高原、五社山登山道・舘山公園、千扇川などの名所周辺整備
・重要文化財、史跡周辺の整備
５．魅力あるイベントの開催
・ライトアップ、イルミネーションイベントの開催
・サマーキャンプ、ウィンターキャンプの開催
・伝統の祭りや季節ごとに行われる祭りの推進

5

川内村第５次総合計画

概要版

６．観光案内板（英語表示）の整備
７．地域実践学習（むらの大学）の推進
・福島大学学生と住民との学習・交流機会の推進（2） 農林業振興●主要取組
１．農業担い手づくり・農業後継者・認定農業者育成のための支援（技術・情報提供・資金相談）
・U、J、I ターン者、新規参入者への技術支援及び農地確保などの就農支援
・企業などの農業参入の促進
・川内村野菜勉強会による女性農業従事者の経営参画の推進
２．集落営農組織の育成及び農業生産組織の法人化・意欲ある農業従事者への農地集約化のための行政よる仲介支援
・農業経営の共同化、農業生産組織の法人化の促進
３．観光客、流通業者のニーズにあった作物の生産販売
４．遊休農地の有効活用、農地の斡旋
５．作業の共同化及び機械の共同利用
６．農産物特産品の開発研究
７．電気牧柵設置などによる有害鳥獣対策
８．外部体制の整備促進
・ミニライスセンターの整備、オペレーターの確保
９．畜産農家への経営支援の充実
10．林業生産基盤の整備
・林道の整備・間伐、枝打ちの推進及び間伐材の利用
・林業後継者の育成
・林業組合による森林の活用
11．林地開発による宅地の造成

6川内村第５次総合計画

概要版（3）商工業振興●主要取組
１．プレミアム商品券の発行
２．創業・起業・事業継続の支援
３．企業支援の充実
４．特産品のブランド化による販売経路拡大

基本施策② 交通・通信ネットワークの拡充（1）交通ネットワークの充実●主要取組
１．国道・県道・国道 399 号線、小野富岡線、富岡大越線の交通安全対策を中心に、村に住み村を訪れるすべての人が、安全で利用しやすい道路改良などを国、県に積極的に要望していきます。
２．村道・農林道
・主要幹線路の幅員拡幅、歩道整備、橋梁の補強、路面整備など、必要な整備を進め、生活環境整備の一環として安全、且つ快適な生活空間となるよう改良を促進します。
・農林道については、作業用機械の搬入出、生産物の搬出などが安全かつ円滑にできるように維持補修作業について、住民参加の協働の村づくりの観点から、実施方法等について検討します。

（2）公共交通の充実●主要取組
１．公共交通機関の充実
・路線バス事業を推進し、自宅からの通学や、高齢者の通院のための公共交通機関を確保する他に、より使いやすい住民の足となるよう近隣市町村と連携し検討していきます。

7

川内村第５次総合計画

概要版（3）通信環境の充実●主要取組
１．情報通信網・情報基盤整備（光ファイバ網）の推進
・公衆無線 LAN 整備の促進
２．村公式ホームページの充実

基本施策③ 健康で安心して生活できる環境づくり（1）医療体制の充実●主要取組
１．周辺市町村の医療機関との連携体制強化
２．救命救急医療施設との受け入れ体制の構築連携
３．医療バスによる送迎支援
４．医療スタッフの継続的な安定確保と専門外来の診療体制の強化
５．保健、福祉、医療その他関係機関との連携体制の強化（2）健康づくりの推進●主要取組
１．村民の生涯にわたる健康づくりの推進
２．健康づくりのための情報提供
３．健診受診機会の拡大、未受診者への受診勧奨
４．重症化予防対策の充実
５．こころの健康づくりの推進
６．相談体制の充実

8川内村第５次総合計画（3）福祉の充実●主要取組
１．村民の生涯にわたる健康づくりの推進
２．健康づくりのための情報提供
３．健診受診機会の拡大、未受診者への受診勧奨
４．重症化予防対策の充実
５．こころの健康づくりの推進
６．相談体制の充実（4）放射線対策の推進●主要取組
１．環境放射線モニタリングの充実
２．大気浮遊塵モニタリングの充実
３．放射線講座の開催や情報提供
４．重症化予防対策の充実
５．内部被ばく・外部被ばく・甲状腺検査の実施
６．放射線についての健康相談体制の充実
・長崎大学の放射線に対する健康講座（5）子育て環境の整備●主要取組
１．保育料無料化の維持
２．保育士の確保
３．安定した健診体制・発達等のフォロー体制の確立
４．在宅保育への支援

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概要版

川内村第５次総合計画

概要版

基本施策④ 安心・安全な快適環境の村づくり（1）生活環境整備●主要取組
１．ゴミ・廃棄物処理・一般家庭から排出される廃棄物の収集・処理処分は、双葉郡内８町村で構成さる双葉地方広域市町村圏組合へ今後も委託します。
・廃棄物の分別収集・処理を徹底し、資源ゴミのリサイクル化を推進します。
・ゴミの減量化を推進するため、排出量に応じた費用負担を検討し、ゴミ処理の有料化の施策を推進します。
・高齢者が多いことからゴミ集積所の再編や収集形態の検討・整備を図ります。
・不法投棄の撲滅を推進するため、不法投棄監視員や福島県との連携を図り、監視体制の強化に努めます。
・8,000bq/kg 超えの放射性廃棄物が発生した場合の処分について、環境省責任下での処理処分体制の構築を図ります。
２．安全な飲料水確保のための検査体制を強化します。
３．し尿・生活排水処理・上川内地区、下川内地区の２箇所で実施している農業集落排水事業の設備の維持管理、修繕などを行い、施設の長寿命化に努めます。
・集落排水への加入接続を推進します。

（2）住環境の整備●主要取組
１．村営住宅の整備
２．分譲住宅地の整備
３．第一区地域の賃貸住宅の整備
４．空き家対策の支援
５．総合的な住環境整備（3）自然・原子力災害対策の推進●主要取組
１．原子力災害時の避難体制の構築
・防災訓練などの実施による避難行動の周知徹底
２．備蓄品の管理・整備
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川内村第５次総合計画

３．原子力発電所廃炉に向けた措置状況の監視、情報収集
４．要援護者の把握
５．道路、河川の改修・整備
６．災害時における関係機関・関係団体との連携体制の強化（4）消防・防災機能の充実●主要取組
１．消防団体制の充実
・消防団活動に対する理解と加入促進のための周知活動
・消防団組織再編の検討
２．消防活動に係る環境整備
・消防資機材の充実及び消防団屯所・消防車両・防火水槽の整備
・消防団活動に対する地域支援体制の強化
３．地域防災力の強化
・自主防災組織の活動及び育成支援
・災害時における要援護者への支援体制の構築
・防災訓練等の実施及び日常的な防災教育・意識啓発の推進
４．防災行政無線・全国瞬時警報システム（J アラート）の推進（5）交通安全・防犯対策の充実●主要取組
１．交通安全対策の推進
・交通安全教室の開催や交通事故防止運動の推進
・交通安全関係団体との連携強化
２．防犯対策の充実
・防犯カメラ設置の検討
・防犯灯 LED 化の促進
・警察・防犯団体・地域住民との連携による監視体制の強化（6）新エネルギーの活用●主要取組
１．再生可能エネルギー基地の整備
２．住宅用太陽光発電設備設置に対する補助11

概要版

川内村第５次総合計画

概要版

基本施策⑤ 心豊かな人と文化を育む村づくり（1）教育環境の充実●主要取組
１．グローバル人材の育成
２．放課後支援・かわうち興学塾など学習機会の充実
３．奨学金制度の充実
４．高校通学支援の充実
５．小中一貫教育の導入
６．給食費の無料化（2）生涯学習・社会教育の推進●主要取組
１．生涯学習機会の拡充
・各種講座の復活
・学習・体験などの指導者の育成
・情報通信の整備
２．社会教育活動の充実
・青少年教室、成人教育、女性教育、高齢者教育の充実
３．地域コミュニティーづくり
・地域との連携体制強化
・体験活動、ボランティア活動支援
４．社会教育施設の整備
・図書室の整備・充実
・コミュニティーセンターなど施設の利用促進
５．スポーツの振興
・生涯スポーツの推進
・競技スポーツの振興12川内村第５次総合計画（3）地域文化の継承●主要取組
１．郷土芸能、文化伝承活動の推進
・郷土芸能、文化財保存継承
・文化財啓蒙２．芸術文化活動の推進
・芸術文化活動の充実
・芸術鑑賞会の開催

基本施策⑥ 持続可能な行財政運営と住民と協働の村づくり（1）適切な行財政運営●主要取組
１．将来に向けた安定自主財源の確保
２．受益者負担に対する村民理解の促進
３．中長期計画に基づく適正な財源配分（投資的経費の戦略的な重点配分）
４．住民と行政が一体となった行財政運営の推進
５．新たなムラづくりを進めていくための運営組織の在り方の検討、課題の整理等（2）連携・協働の村づくり●主要取組
１．主要な条例や計画などの策定段階への住民参加の推進
・審議会などの公募委員の推進
・パブリックコメント手続きの活用
２．官民協働事業の推進
・村民活動団体へのアウトソーシング
３．村民活動団体の育成と連携強化
・村民活動団体の自主的活動への支援
４．広報誌・ホームページの内容充実
５．施策など意思決定過程への女性参画の促進

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概要版