学校法人高崎商科大学
高崎商科大学短期大学部
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

高崎商科大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

理事長

森本淳

学

築雅之

長

高崎商科大学

ＡＬＯ

中村雅典

開設年月日

昭和 63 年 4 月 1 日

所在地

群馬県高崎市根小屋町 741＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
120

現代ビジネス学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

120

機関別評価結果
高崎商科大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 16 日付で高崎商科大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神として掲げる「自主・自立」は、教育基本法等に基づいた公共性を有しており、教育理念とともに学内外に表明・共有している。
地域・社会に向けた公開講座、生涯学習教育やリカレント教育を実施するほか、正課授業の開放を行い、附属高等学校の生徒を科目等履修生として受け入れている。
学科の教育目的は学則で明確に示し、さらに建学の精神に基づいた教育目的を実現するための教育目標を各コースに設定している。学習成果は、建学の精神を実現し、社会で求められる人材となるために必要な能力、スキル、マインドセット等を 9 つのキーワードにまとめて策定している。
教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針を踏まえ明確化し、これらを踏まえて入学者受入れの方針が策定されている。学習成果及び三つの方針は、学生便覧やウェブサイトで学内外に周知されている。
三つの方針や教育課程が適切に機能しているかを点検・評価するため、「アセスメントポリシー」を制定し、全学的な実施体制が整えられている。自己点検・評価委員会は学則及び規程に基づき組織され点検・評価の結果は、毎年、自己点検・評価報告書を作成し、ウェブサイトで公表している。また、教育の向上・充実のため、教員は教育研究活動に関する前年度の反省点などを基に翌年度の計画書等に盛り込むなど、PDCA サイクルに基づき改善を行っている。
卒業認定・学位授与の方針は、各コースの学生が必要とされる専門知識、実社会が求める能力要件を踏まえて具体化したものであり、社会的・国際的に通用性がある。教育課程
編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されている。入学者受入れの方針は、学習成果に対応しており、入学試験要項に明確に示している。
学習成果は、カリキュラムマップにより授業科目と関連付けて体系的に配置されており、学習成果は一定期間内に獲得可能である。学習成果の獲得状況は、成績評価と GPA、外部アセスメントテストによるジェネリックスキルの測定、ポートフォリオによる学生自己評-1-

価等を活用し評価している。
教員はシラバスに明記した成績評価基準に従い、学習成果の獲得状況を適切に把握している。基礎学力不足の学生に対して入学前教育の一環として e ラーニングを導入し、進度の速い学生や優秀学生に対して課外講座を開講するなど、学習支援を実施している。学生への経済的支援として、独自の奨学金制度が充実している。学生生活に関する意見や要望の聴取・改善に、在学生によるピアサポーター制度を整備している。就職委員会とキャリ
アサポート室を中心に教職員が進路支援を行っている｡卒業生の進路先から、評価を聴取し、その結果を就職支援活動、学習成果の点検に活用している。
教育課程編成・実施の方針に基づき、短期大学設置基準を充足した教員組織を編制している。研究倫理の遵守に関する取組みでは、毎年、コンプライアンス教育と啓発活動として講習会を実施している。研究成果発表の場として紀要を発行し、専任教員の研究業績等は紀要及びウェブサイトで公表している。FD 推進委員会が組織化され、研修会等が行われている。
事務組織は事務組織規程に基づき整備され、責任体制は明確となっている。SD 活動は規程を整備し、SD 推進委員会を中心に研修会等が行われており、事務組織の日常における業務の見直しも実施されている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、専用の演習室、実習室、運動場を備えている。固定資産は、高崎商科大学経理規程及び高崎商科大学経理規程施行細則に従い管理している。施設設備の維持管理は、法人本部総務課を中心に行われている。火災・地震等の防災対策として、危機管理マニュアルを作成し、定期的に訓練を行っている。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。
理事長は、学校法人全体を掌握し、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与している。理事長は、寄附行為の規定に基づいて適正に理事会を開催して、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
理事は、適正に構成されて、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
監事は、寄附行為に基づき選出され、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況に関して、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出するなど、適切に業務を行っている。
評議員会は、寄附行為の規定に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
教育情報及び学校法人の情報はウェブサイトにおいて公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な-2-改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C◯

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］○「資格取得奨励金」制度を設けており、資格検定合格者にその受験料を奨励金として支給している。学生は高いモチベーションで資格検定に臨む効果があり、一部の検定では 100 パーセント合格の実績がある。また、学生が受験しやすくなる効果が生まれている。
○ 図書館利用促進のために「ビブリオバトル」の企画運営、ウェブサイト上の書店とのコラボによる「リアル本棚」の設置、ゼミごとにゼミ関連書籍を展示する「ゼミ棚」の運営など、学生を交えた工夫があり、学生が図書館を身近に感じて入りやすい効果を生み出している。
◯

学生生活・学習支援センターは課外講座「学びの杜」を設置し、専任教員による多彩な講座や課外活動の機会を学生に提供している。資格取得のための実践的な「ホテルビジネス実務検定試験対策講座」等、学生の要望に合わせて柔軟な形で課外授業を行っており、学生の主体的な学びを促すとともに、広い学びの世界からキャリア形成を支援している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C◯

内部質保証］

提出された自己点検・評価報告書は記載方法上で不備がみられたので、日常から慎重な書類の作成及び厳格なチェック体制の構築により、今後より一層の自己点検・評価への組織的な取組みが望まれる。

-3-

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神として「自主・自立」を掲げ、教育理念「実学教育」、「人間教育」、「地域社会への貢献」とともに明確に示している。建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有しており、印刷物や講話、ウェブサイト等において学内外に表明・共有している。
教育理念の 1 つである「地域社会への貢献」の下、地域・社会に向けた公開講座、生涯学習教育やリカレント教育を実施している。また、附属高等学校の生徒を高大連携の授業に科目等履修生として受け入れ、正課授業の開放を実施している。地域・社会の地方公共団体や企業と包括連携協定を締結し、教員・学生の教育・研究フィールドの拡充を行っている。学生のボランティア活動は、短期大学と併設大学の学生が、学部・学科を超えて活動している。
学科の教育目的は学則に明示され、さらに、建学の精神と教育理念に基づいた教育目的を実現するための教育目標を各コースに設定し、学生便覧やウェブサイトで学内外に表明している。学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについては、高崎商科大学外部評価規程に基づき幅広く意見聴取を行い、結果を自己点検・評価委員会に提出し、審議することで、定期的に点検を行っている。
学習成果は、建学の精神を実現し、社会において求められる人材となるために必要な能力、スキル、マインドセット等を、全学的に検討して策定されている。学習成果は 9 つの具体的なキーワード、「主体性、思考力、発信力、協働力、生涯学習力、グローバルな視野、創造的思考力、課題発見力・解決力、実践力」にまとめられ、ウェブサイト等で学内外に表明している。
教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針を踏まえ明確化し、さらにこれらを踏まえて入学者受入れの方針を策定しており、三つの方針は一体的に定められ、学生便覧、ウェブサイト、入学試験要項等にて学内外に表明している。
自己点検・評価委員会は学則及び規程に基づき組織され、毎年、自己点検・評価報告書を作成し、ウェブサイトで公表している。三つの方針や教育課程が適切に機能しているのかの点検・評価を目的とした「アセスメントポリシー」を制定し、アセスメント（自己点検・評価）活動の具体的な実施時期や実施方法を「アセスメント・チェックリスト」として明示し、全学的な体制が整えられている。さらに、高等学校からの意見聴取や意見交換を行い、継続的な改革・改善に活用している。なお、提出された自己点検・評価報告書は-5-

記載方法上で不備がみられたので、日常から慎重な書類の作成及び厳格なチェック体制の構築により、今後より一層の自己点検・評価への組織的な取組みが望まれる。
教育の質保証の取組みとしては、毎年、IR 推進委員会より成績評価・成績分布状況、外部アセスメントテスト結果の調査が行われ、その報告を基に教務委員会にて成績評価の偏りや適切性について検討がなされ、見直しが行われている。教育の向上・充実のため、教員は年度末に作成した教育研究活動に関する報告書等を基に翌年度の計画書等を作成しており、毎年度の反省点が次年度の改善に生かされている。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援
卒業認定・学位授与の方針は、各コースの学生が必要とされる専門知識、実社会が求める能力要件を踏まえて具体化したものであり、社会的・国際的に通用性がある。卒業認定・学位授与の方針は、カリキュラム検討委員会、自己点検・評価委員会において、毎年、定期的に点検している。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に定められた能力等に対応し、教育課程の基礎科目、「アカデミック群」、「キャリア群」のそれぞれの方針を示している。
教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されており、広く深い教養を身に付けるための基礎科目群、専門教育としての専門科目群が設けられている。
専門科目群には、共通必修科目と選択必修科目のほか、「アカデミック群」においては対応力の養成を、「キャリア群」においては実践力を掲げ教育活動を行っており、教育の効果については定期的に点検・検討を実施している。なお、シラバスについて、準備（予習・復習）学習の時間が記載されていない科目が散見されるため、シラバスのチェック体制の整備が望まれる。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応されたものとなっており、入学試験要項に明確に示している。入学試験要項には、入学者受入れの方針に対応した入学者選抜の方法、入試区分や入試区分別評価方法等を明確に示し、入学者選抜を公正かつ適正に実施している。
入学者選抜実施体制の充実と強化を目的として、アドミッション・オフィス（広報・入試室）を設置・運営している。なお、入学試験要項と学則に不統一な箇所が見られるので、今後の点検体制の整備が望まれる。
学習成果は、カリキュラムマップにより授業科目と関連付けて体系的に配置されており、学習成果は一定期間内に獲得可能である。学習成果の獲得状況については、成績評価とGPA、外部アセスメントテストによるジェネリックスキルの測定、ポートフォリオによる学生自己評価等を活用し、測定・評価している。
卒業後評価では、卒業生の進路先から、卒業生の状況や労働市場のニーズを聴取し、その結果を就職支援活動や学習成果の点検に活用している。
教員はシラバスに明記した成績評価基準に従い、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
「学生による授業評価アンケート」を定期的に実施しており、その評価結果は集計結果データとして各教員にフィードバックされ、授業改善に活用している。事務職員は定期的に学生全体への履修指導、個別対応の履修相談会等を実施し、学習成果の獲得に向けたアドバイスを行っている。図書館は、高崎商科大学メディアセンターの図書館部門として管理運営がされており、図書館利用促進のために「ビブリオバトル」の企画運営、ウェブ-6-

上の書店とのコラボによる「リアル本棚」の設置等、様々な工夫が凝らされている。
学生からの学習上の相談等に応じる体制として、ゼミナール担当教員のほか、学生生活・学習支援センターが学生相談窓口を設け、対応している。基礎学力不足の学生に対して入学前教育の一環として「TUCe ラーニング」を実施している。また、進度の速い学生や優秀学生に対する学習支援として、課外講座「資格の杜」、「学びの杜」を開講している。
学生の生活支援組織として、学生委員会を設置するとともに、教務課内に学生グループを置いている。学生への経済的支援として、独自の奨学金制度が充実している。学生生活に関する意見や要望の聴取・改善については、「学生満足度調査」を実施するほか、在学生によるピアサポーター制度を整備している。
学生のボランティア活動や地域活動におけるプロジェクトなどは単位化することで評価し、学生が地域社会に出て学ぶ機会を作っている。
就職委員会とキャリアサポート室を中心に、教職員が連携して就職支援、編入学支援な
どの進路支援を行っている｡進学、留学を希望する学生に向けて、英語・編入コースを設置し、効果的な支援体制を構築している。

基準Ⅲ教育資源と財的資源

教育課程編成・実施の方針に基づき、短期大学設置基準を充足した教員組織を編制している。専任教員及び非常勤教員の採用と昇任は、高崎商科大学短期大学部教育職員任用規
程等の諸規程に基づき適切になされている。
専任教員の研究活動は、教員各自の専門分野の研究のほかに、授業と直結した研究も行われている。研究倫理の遵守への取組みとして、毎年、コンプライアンス教育と啓発活動として講習会を実施している。研究成果発表の場として、「高崎商科大学紀要」、「高崎商科大学コミュニティ・パートナーシップ・センター紀要」を毎年発行し、専任教員の研究業
績等は紀要及びウェブサイトで公表している。FD 推進委員会が組織化され、教員の教育力向上、教育内容・方法の改善、教育効果の測定を目的として FD 活動が行われている。
学生の学習成果の獲得を支援するため、学内教学システムを利用して学生情報を共有し、事務組織との連携の下、学生個々の学習支援、学生生活支援の向上に取り組んでいる。
事務組織は事務組織規程に基づき整備され、各部署に課長又は室長を配置し、責任体制は明確となっている。SD 活動は規程を整備し、全体 SD 研修会や部署ごとの個別勉強会等が実施されており、SD 推進委員会による年間活動報告書も公表されている。
「CA（チェック・アクション）表」を導入し、各イベントや業務が完了したタイミングで担当職員間による振り返りを行い、日常における業務の見直しを実施している。
教職員の就業に関する諸規程は整備されている。全教職員を対象にした人事考課制度を導入し、評価結果を本人にフィードバックすることで職員の能力開発の推進につながっている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、専用の演習室、実習室、運動場を備えている。
固定資産は、学校法人高崎商科大学経理規程及び学校法人高崎商科大学経理規程施行細則に従い管理している。施設設備の維持管理は、法人本部総務課が中心に行っている。火-7-

災・地震等の防災対策として、危機管理マニュアルを作成し、定期的に訓練を行っている。
ICT 技術を活用した授業運営が可能なアクティブラーニングルームやクリエイティブコ
モンズ、ラーニングコモンズ、学生ホール「SKY ATRIUM」等を設置して、学生の自発的な学習や交流を促進する環境を整備している。さらに、タブレット型端末やノートパソコンの貸し出し、学内 LAN の整備等、技術的資源も十分に整えられている。
財務状況について、短期大学部門では過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、法人本部長、学園常務理事、副理事長職を歴任し、学園全体を掌握し、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与している。理事長は、寄附行為の規定に基づいて適正に理事会を開催して、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事会は学内の必要な情報を収集し、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
理事は、法令及び寄附行為に基づいて適正に構成され、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。教授会は学則等の規定に基づき構成、開催され、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営され、三つの方針に対する認識を共有している。学長は併設大学及び短期大学の下に共通又は独自の研究所・センター・委員会と学長直轄の諮問機関である大学協議会を設置し、それぞれの規程、細則に基づいて適切に運営している。
監事は、寄附行為に基づき選出され、適切に業務を行っている。学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況に関して、毎会計年度、監査報告書を作成し、会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。さらに、内部監査委員会も設置されており、毎年度内部監査が実施されている。
評議員会は、寄附行為の規定に従い理事長を含め役員の諮問機関として運営している。
私立学校法の規定に従い、予算編成や寄附行為の変更等の法令で定められた事項をはじめ、諮問事項以外にも、学校法人運営や短期大学の運営についての諮問機関として適切に運営している。
教育研究上の目的や三つの方針、授業計画や学習成果をはじめとする学校教育法施行規則に定められた項目、寄附行為や役員報酬等をはじめとする私立学校法に定められた項目については、ウェブサイトの「情報公開」項目に掲載し、公表・公開している。

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