別冊

あっせんの申立て事案の概要とその結果（平成 25 年度第１四半期）1
デリバティブ関係（為替系）
一般社団法人全国銀行協会
事 案 番 号 23 年度（あ）第 152 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、海外産の商材を国内の会社から円建てで仕入れ、国内において円建てで販売していた。
申立人（Ａ社） ・仕入価格は販売先と事前に合意した価格にもとづき決定され、為替相場変動の 申 出 内 容 の影響を受けないことから、当社には為替リスクヘッジニーズが存在していなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク及び解約清算金等の具体的金額等を十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外産の商材を仕入れているという商流及びヘッジ対象額を把握した上で、Ａ社に一定の為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の仕入価格と為替相場の相関性の検証が十分とはいえなかった
相 手 方 銀 行 ことは認める。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年７月
あ っ せ ん 26 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀(注)紛争事案の概要は、銀行のお客さまにあっせん委員会の活動や役割をご理解いただくこと、また加入銀行において同種の紛争事案の再発防止や未然防止に役立てることを目的として掲載しています。
掲載に当たっては、当事者のプライバシー等に配慮した上で、できる限り一般的・原則的な用語や表現に置き換えるなどの工夫をしています。
また、｢あっせん手続の結果｣は、あっせん委員会が個々の事案における取引経過や背景等を考慮した上で判断したものであり、契約類型として類似した事案であっても、同様の判断となるものではないことにご留意ください。

1

行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年４月 30 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 248 号
申立ての概要 財務耐久力を超えて締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、商品を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売して申立人（Ａ社）の申出内容

おり、当社には為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・しかし、当社の業況等を勘案すれば、本件契約の契約期間は長期に過ぎるものであり、本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、商流及び外貨実需額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。

相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社の財務耐久性の検証が必ずしも十分ではなかったことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・本件契約の契約期間は、Ａ社の意向を受けて決定したものである。
・当行は、本件契約に係る損害額の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会において、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23
年９月 26 日及び平成 25 年３月４日の両日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性の検証が不十分であっあ っ せ ん たこと及び本件契約の契約期間がＡ社の業況等を勘案すると長期に過ぎること
手 続 の 結 果 を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年５月 10 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 370 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人

2

・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、海外から商品を外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売して申立人（Ａ社） おり、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。
の 申 出 内 容 ・しかし、当社の外貨実需額を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク等について十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び輸入仕入額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社の外貨実需額の確認が必ずしも十分ではなかったことは認める。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年 12 月
７日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の外貨実需額の把握が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年５月 22 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 688 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、海外から商品を外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売して申立人（Ａ社） おり、外貨実需自体は存在する。
の 申 出 内 容 ・しかし、当社は輸出を行っており、外貨の入金が輸入に係る支払を超えていたことから、当社には本件契約を締結するほどの為替リスクヘッジニーズはなかった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。

3

・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク及び解約清算金等について、十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、一定の財務耐久性についても検証し、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の外貨実需額について客観的資料による確認を行っていないこと
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解は認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約内容及び円高時のリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年２月
14 日及び平成 25 年５月８日の両日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の外貨実需額の把握及び財務耐久性の検証が十分ではなかったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年６月 14 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 792 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、海外から商品を外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売しており、外貨実需自体は存在するものの、当社はグループ会社を通じて輸出を行申立人（Ａ社） っており、外貨の入金が輸入に係る支払を超えていたことから、本件契約を締結の 申 出 内 容 する必要はなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク及び解約清算金等について、十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・当社は、融資との抱き合わせで本件契約を締結させられた。
相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上（Ｂ銀行）の見解 で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至っ4た。
・当行は、Ａ社の外貨実需額について客観的資料による裏付けを取っていない
ことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約内容及び円高時のリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、融資との抱き合わせ販売は行っていない。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→あっせん打切り】
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年３月
12 日及び平成 25 年５月８日の両日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・事情聴取後、双方があっせん手続外での合意解約を希望したことから、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 814 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引の解約要求等
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、仕入商品の一部を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建て申立人（Ａ社）の申出内容で販売しており、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・しかし、当社と他の金融機関との間で既に締結していたデリバティブ取引を勘案すれば、本件契約に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、商品内容及び円高時のリスクを十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社及びそのグループ企業が直接海外から商品を仕入れているという商流、輸入仕入額及び他の金融機関とのデリバティブ

相 手 方 銀 行 取引額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認
資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
あ っ せ ん ・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年３月
手 続 の 結 果 30 日及び同年５月 10 日の両日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の外貨実需額の把握が不十分であっ5たことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年６月 27 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 815 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、仕入商品のうち一部の商品を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売しており、仕入価格に係る為替相場変動の影響を販売価格に申立人（Ａ社）の申出内容

転嫁することが困難であったことから、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・しかし、当社の外貨実需額及び当社と他の金融機関とのデリバティブ取引を勘案すれば、本件契約に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、商品内容や円高時のリスクを十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社及びそのグループ企業が直接海外から商品を仕入れているという商流、輸入仕入額及び他の金融機関とのデリバティブ

相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

取引額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認
資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
【申立受理→事情聴取後に申立取下げ】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年３月

あ っ せ ん 14 日及び同年５月 18 日の両日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
手 続 の 結 果 ・その後、Ａ社からあっせん委員会に対して、本件契約についてＢ銀行との間で任意解約することとした旨の申立取下書が提出されたことから、平成 25 年４月９日付けであっせん手続を終了した。

6

事 案 番 号 23 年度（あ）第 918 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、海外から商品を外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売しており、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していたことは認める。
・しかし、本件契約に係るＢ銀行担当者からの説明は専ら当社担当役員のみに対してなされており、当社社長は本件契約の商品内容、円高時の為替差損及び解約清算金等について一切説明を受けていない。
・当行は、Ａ社が海外から商品を外貨建てで仕入れる商流であることから、為替リ

相 手 方 銀 行 スクヘッジニーズについて認識を共有し、本件契約を勧誘するに至った。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社の銀行取引窓口の担当役員に対して説明を行っていることから、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→事情聴取後に申立取下げ】
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年４月
17 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・事情聴取後、Ａ社からあっせん委員会に対して、申立取下書が提出されたことから、平成 25 年６月 25 日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 920 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、海外から商品を外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売しており、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していたことは認める。
・しかし、本件契約に係るＢ銀行担当者からの説明は専ら当社担当役員のみに対してなされており、当社社長は本件契約の商品内容、円高時の為替差損及び解約清算金等について一切説明を受けていない。
・当行は、Ａ社が海外から商品を外貨建てで仕入れる商流であることから、為替リ

相 手 方 銀 行 スクヘッジニーズについて認識を共有し、本件契約を勧誘するに至った。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社の銀行取引窓口の担当役員に対して説明を行っていることから、説明方法に問題はなかったものと判断している。
あ っ せ ん 【申立受理→事情聴取後に申立取下げ】
手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年４月

717 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・事情聴取後、Ａ社からあっせん委員会に対して、申立取下書が提出されたことから、平成 25 年６月 25 日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 922 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、海外から商品を外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売しており、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していたことは認める。
・しかし、本件契約に係るＢ銀行担当者からの説明は専ら当社担当役員のみに対してなされており、当社社長は本件契約の商品内容、円高時の為替差損及び解約清算金等について一切説明を受けていない。
・当行は、Ａ社が海外から商品を外貨建てで仕入れる商流であることから、為替リ

相 手 方 銀 行 スクヘッジニーズについて認識を共有し、本件契約を勧誘するに至った。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社の銀行取引窓口の担当役員に対して説明を行っていることから、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→事情聴取後に申立取下げ】
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年４月
17 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・事情聴取後、Ａ社からあっせん委員会に対して、申立取下書が提出されたことから、平成 25 年６月 25 日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 923 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、海外から商品を外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売しており、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していたことは認める。
・しかし、本件契約に係るＢ銀行担当者からの説明は専ら当社担当役員のみに対してなされており、当社社長は本件契約の商品内容、円高時の為替差損及び解約清算金等について一切説明を受けていない。

8

・当行は、Ａ社が海外から商品を外貨建てで仕入れる商流であることから、為替リ
相 手 方 銀 行 スクヘッジニーズについて認識を共有し、本件契約を勧誘するに至った。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社の銀行取引窓口の担当役員に対して説明を行っていることから、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→事情聴取後に申立取下げ】
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年４月
13 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・事情聴取後、Ａ社からあっせん委員会に対して、申立取下書が提出されたことから、平成 25 年６月 25 日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 195 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
申立人（Ａ社） ・当社は、商品の仕入及び販売において一部外貨建ての取引があり、当社にはの 申 出 内 容 一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・しかし、当社の外貨実需額を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が国内の会社を通じて商品を外貨建てで仕入れているという商流及びヘッジ対象額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
相 手 方 銀 行 ・当行は、ヘッジ対象額の把握が必ずしも十分ではなかったことは認める。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年７月
25 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社のヘッジ対象額の把握が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年６月 18 日付けで和解契約書を締結した。

9事 案 番 号 24 年度（あ）第 239 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、主として海外から商品を外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売しており、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。
申立人（Ａ社）の申出内容

・しかし、当社の外貨実需額を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社の業況等を勘案すれば、本件契約の契約期間は長期に過ぎる。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けておらず、円高時のリスク及び解約清算金等の計算方法等を理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び輸入仕入額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・本件契約の契約期間は、Ａ社の意向を受けて決定したものである。

相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社の財務耐久性の検証が必ずしも十分ではなかったことは認める。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約内容等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年９月６日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性の検証が不十分であっあ っ せ ん たこと及びＡ社の業況等を勘案すると本件契約の契約期間が長期に過ぎること
手 続 の 結 果 を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年６月 27 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 244 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の無効確認
申立人の属性 法人

10

・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引の無効確認を求める。
・当社は、海外から商品を外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売してい申立人（Ａ社）の申出内容るものの、仕入価格に係る為替相場変動の影響を販売価格に転嫁することが可能であったことから、当社には為替リスクヘッジニーズは存在していなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約のリスクについて十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・本件契約による為替差損が当社事業に相当な負担を課していた。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び輸入仕入額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。

相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社の財務耐久性の検証が必ずしも十分ではなかったことは認める。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、円高時のリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年９月
10 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年４月 12 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 328 号
申立ての概要 財務耐久力を超えて締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、海外から商品を外貨建てで輸入し、国内において販売しており、当社には為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、解約清算金及び円高時のリスク等について十分な説明を受けていない。

相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び輸入仕入額を把握した上（Ｂ銀行）の見解 で、Ａ社に一定の為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに

11

至った。
・当行は、Ａ社の財務耐久性の検証が必ずしも十分ではなかったことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→事情聴取後に申立取下げ】
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年 10 月
18 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・事情聴取後、Ａ社からあっせん委員会に対して、申立取下書が提出されたことから、平成 25 年５月 14 日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 330 号
申立ての概要 財務耐久力を超えて締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、海外から商品を外貨建てで輸入し、国内において販売しており、当社には為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、解約清算金及び円高時のリスク等について十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び輸入仕入額を把握した上で、Ａ社に一定の為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに
至った。

相手方銀行
（Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社の財務耐久性の検証が必ずしも十分ではなかったことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約による円高時の為替差損等について事前確認
資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→事情聴取後に申立取下げ】

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年 10 月
18 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・事情聴取後、Ａ社からあっせん委員会に対して、申立取下書が提出されたことから、平成 25 年５月 22 日付けであっせん手続を終了した。

12

事 案 番 号 24 年度（あ）第 331 号
申立ての概要 財務耐久力を超えて締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、海外から商品を外貨建てで輸入し、国内において販売しており、当社には為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、解約清算金及び円高時のリスク等について十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び輸入仕入額を把握した上で、Ａ社に一定の為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。

相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社の財務耐久性の検証が必ずしも十分ではなかったことは認める。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→事情聴取後に申立取下げ】
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年 10 月
18 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・事情聴取後、Ａ社からあっせん委員会に対して、申立取下書が提出されたことから、平成 25 年５月 13 日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 345 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求

申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、仕入商品のうち、一部の商品は海外から外貨建てで仕入れ、国内外で販売していた。
申立人（Ａ社） ・当社には外貨実需は存在していたが、その額は極めて少額であったことから、の 申 出 内 容 本件契約を締結するほどの為替リスクヘッジニーズはなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・本件契約による為替差損が当社事業に相当な負担を課していた。

13

・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、Ａ社に一定の為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに
相 手 方 銀 行 至った。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年９月
25 日及び同年 12 月 27 日の両日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズ及び財務耐
久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年４月８日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 364 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、主に国内の会社から円建てで商品を仕入れ、国内において円建てで申立人（Ａ社）の申出内容

販売している。
・当社は、一時的に海外の会社から外貨建てで商品を仕入れることもあったが、金額はわずかであり、当社には本件契約を締結するほどの為替リスクヘッジニー
ズは存在していなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の円高時のリスクについて十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及びＡ社の外貨実需が今後増加することを把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあることを確認し、本件契約を勧誘するに至った。

相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社の外貨実需額の把握を専らＡ社からの聴取に依拠しており、客観的資料による確認を取っていないことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意が

14

ある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年 10 月
16 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年４月５日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 416 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、海外及び国内の会社から円建てで商材を仕入れ、国内において円建申立人（Ａ社）の申出内容てで販売しているものの、海外からの仕入れは僅かであったことから、当社には本件契約を締結するほどの為替リスクヘッジニーズは存在していなかった。
・当社は、海外に現地法人を設立したことはあるが、採算性を勘案し、本格的な事業展開をする前に閉鎖しており、現在外貨実需はない。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の円高時のリスク等について、十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約の締結に至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外産の商材を仕入れているという商流及びＡ社が設立した海外の現地法人からドル建てで商材を仕入れる計画があることを把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。

相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社の海外の現地法人に係る事業計画を裏付ける客観的資料による確認をしていないことから、外貨実需額の把握が十分とはいえなかったことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。

あ っ せ ん 【申立受理→和解契約書の締結】
手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年 10 月

15

16 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年５月１日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 418 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、海外産の商材を海外及び国内の会社から外貨建て又は円建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。
申立人（Ａ社） ・当社は、仕入価格に係る為替相場変動の影響を販売価格に転嫁することが困の 申 出 内 容 難であったことから、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していたが、当社の外貨実需額を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスクを十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び輸入仕入額を把握した上で、Ａ社に一定の為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の外貨実需額について客観的資料による裏付けを取っているもの
相 手 方 銀 行 ではないことは認める。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認
資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年 11 月
あ っ せ ん １日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の外貨実需額の把握が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀

16行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年４月２日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 454 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、商品を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売している。仕入価格は為替相場変動の影響を受けるため、一定の為替リスクヘッジニー
申立人（Ａ社） ズが存在していた。
の 申 出 内 容 ・しかし、当社と他の金融機関とのデリバティブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク及び解約清算金等の具体的金額を十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及びヘッジ対象額を把握した上で、Ａ社に一定の為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに
至った。
相手方銀行
（Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社のヘッジ対象額の把握を専らＡ社からの聴取に依拠しており、客観的な資料による裏付けを取っていないことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約のリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年 11 月
15 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社のヘッジ対象額の把握が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年４月 22 日付けで和解契約書を締結した。

17

事 案 番 号 24 年度（あ）第 468 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める・当社は、海外産の原料を使用した商材を主に国内の会社から円建てで仕入申立人（Ａ社） れ、国内において円建てで販売しているが、仕入価格は原料の需給関係によりの 申 出 内 容 決定されるものであり、為替相場変動の影響を受けないことから、当社には本件契約を締結するほどの為替リスクヘッジニーズが存在していなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク等を十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外産の原料を使用した商材を仕入れているという商流及びヘッジ対象額を把握した上で、Ａ社に一定の為替リスク
ヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社の仕入価格と為替相場の相関性について、客観的資料による検証を行っていなかったことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年 11 月
20 日及び平成 25 年２月５日の両日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年４月 22 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 472 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人申立人（Ａ社）の申出内容

・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、海外で製造された商品を海外及び国内から外貨建て又は円建てで仕入れ、国内において円建てで販売しており、仕入価格に係る為替相場変動の影

18

響を販売価格に転嫁することが困難であったことから、当社には一定の為替リス
クヘッジニーズが存在していた。
・当社の外貨実需額を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、解約清算金について十分理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあることを確認し、本件契約を勧誘するに至った。
相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社からの聴取により把握した外貨実需額を基準として、本件契約に（Ｂ銀行）の見解 係るヘッジ比率を検証しており、問題はなかったものと判断している。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いで十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
【申立受理→特別調停案の提示→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年 11 月
21 日及び同年 12 月 27 日の両日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社のヘッジ対象額の把握及び財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
あ っ せ ん
手続の結果

・この指摘に対してＢ銀行から譲歩の姿勢が十分に示されなかったことから、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示し、Ａ社が受諾し、Ｂ銀行がこれを受諾しない場合は特別調停案を提示する用意がある旨を説明した。
・その結果、Ａ社はあっせん案を受諾したが、Ｂ銀行があっせん案を受諾しなかったことから、Ａ社とＢ銀行に対して特別調停案を提示した。その後、Ａ社とＢ銀行の双方が特別調停案に受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年４月２日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 485 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
申立人（Ａ社） ・当社は、商材を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売していの 申 出 内 容 おり、仕入価格に係る為替相場変動の影響を販売価格に転嫁することが困難であったことから、当社には為替リスクヘッジニーズが存在していたが、当社の外貨実需額を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。

19

・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けていない。
・当社の業況等を勘案すれば、本件契約の契約期間は長期に過ぎる。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の外貨実需額の把握を専らＡ社からの聴取に依拠しており、客観
相 手 方 銀 行 的資料による裏付けを取っていなかったことは認める。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、契約期間を含めて本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年 11 月
22 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の外貨実需額の把握が不十分であっあ っ せ ん たこと及びＡ社の業況等を勘案すると本件契約の契約期間が長期に過ぎること
手 続 の 結 果 を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年４月 23 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 508 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、一部海外産の商材を国内の会社から円建てで仕入れ、国内において円建てで販売しているものの、仕入価格は主に商材の需給関係により決定され申立人（Ａ社） るものであり、為替相場変動の影響はわずかであること、また、仕入価格の変動の 申 出 内 容 を販売価格に転嫁することが可能であったことから、当社には為替リスクヘッジニーズが存在しなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク等を十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当社の業況等を勘案すれば、本件契約の契約期間は長期に過ぎる。

20

・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外産の商材を仕入れているという商流及びヘッジ対象額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社の商材の仕入価格と為替相場との相関性について客観的な資料による検証を行っていないことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年 11 月
29 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不あ っ せ ん 十分であったこと及びＡ社の業況等を勘案すると本件契約の契約期間が長期に
手 続 の 結 果 過ぎることを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年４月 15 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 510 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、海外製の商品を国内の会社から円建てで仕入れ、国内において円建申立人（Ａ社）の申出内容てで販売している。
・当社の仕入価格は、販売価格を基準にして決定されており、為替相場変動の影響を受けないことから、当社には為替リスクヘッジニーズは存在していなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク等を十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取により、Ａ社が海外製の商品を仕入れているという商流

相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

及びヘッジ対象額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の仕入価格と為替相場との相関性について、客観的資料による確認を行っていないことは認める。

21

・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年 12 月
４日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年４月 30 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 517 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求

申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、商材を国内の会社から円建てで仕入れ、国内において円建てで販売申立人（Ａ社） しており、外貨の実需はなく、当社には為替リスクヘッジニーズが存在していなかの 申 出 内 容 った。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスクを十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取により、Ａ社が海外から商材を外貨建てで輸入する計画があること等を聴取した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
相 手 方 銀 行 ・しかし、海外から商材を輸入する計画について、客観的資料による確認を行っ（Ｂ銀行）の見解 ていないことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約に係る損害額の一部を負担する用意がある。
【申立受理→事情聴取後に申立取下げ】
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年 11 月
28 日及び平成 25 年２月 13 日の両日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。なお、平成 25 年２月 13 日の事情聴取については、Ａ社は欠席であった。
・事情聴取後、Ａ社からあっせん委員会に対して、申立取下書が提出されたこと

22

から、平成 25 年６月 13 日付けであっせん手続きを終了した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 522 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、商材を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売しており、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。
申立人（Ａ社） ・しかし、当社と他の金融機関とのデリバティブ取引を勘案すれば、本件契約締の 申 出 内 容 結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社の業況等を勘案すれば、本件契約の契約期間は長期に過ぎるものであり、本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の外貨実需額の把握を専らＡ社からの聴取のみに依拠しており、相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

客観的資料による裏付けを取っていないことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・本件契約の契約期間は、Ａ社の意向を受け決定し、Ａ社の財務耐久性も勘案した上で締結したものである。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年 12 月
14 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の外貨実需額の把握及び財務耐久

あ っ せ ん 性の検証が不十分であったこと、本件契約の契約期間が長期に過ぎることを指手 続 の 結 果 摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年５月１日付けで和解契約書を締結した。

23

事 案 番 号 24 年度（あ）第 529 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、仕入商品のうち、一部海外産の商材を国内の会社から円建てで仕入れているが、海外産の商材の仕入価格は為替相場変動の影響を受けておらず、当社には為替リスクヘッジニーズが存在していなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が商社を通じて海外の商材を仕入れていることを把握した上で、Ａ社に一定の為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。

相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社から仕入単価表等の客観的資料を徴求し、為替相場との相関性（Ｂ銀行）の見解 の検証を行ったものの、検証としては必ずしも十分とはいえなかったことを認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年 11 月
27 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年４月５日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 534 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担申立人（Ａ社）の申出内容することを求める。
・当社は、仕入商品のうち、一部海外産の商材を国内の会社から円建てで仕入れているが、仕入価格については主に商材の需給関係により決定されるものであり、為替相場変動の影響を受けないことから、当社には為替リスクヘッジニーズ

24が存在していなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容等について十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の海外の商材を仕入れているという商流
及びヘッジ対象額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社が仕入れる商材の仕入価格と為替相場の相関性について、一定の検証を行ったものの、必ずしも十分ではなかったことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年 12 月
13 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年４月８日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 546 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、海外から商品を主として外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売している。外貨実需があり、一定の為替リスクヘッジニーズが存在していたことは認める。
・しかし、当社は複数の通貨によって輸入を行っており、本件契約が対象としてい申立人（Ａ社） る通貨の取引金額は、実際の通貨による外貨実需額を超えており、本件契約締の 申 出 内 容 結に伴うヘッジ比率は過大であった。特に、Ｂ銀行との間で最後に契約を締結したものについては締結する必要はなかったものの、Ｂ銀行の執拗な勧誘により断りきれなかったものであり、納得がいかない。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク及び解約清算金等を十分に理解しないまま、本件契約を締結する

25

に至った。
・当行は、Ａ社が外貨実需のある商流であり、為替リスクヘッジニーズが存在する
ことをＡ社社長と共有し、これまでも複数のデリバティブ契約を締結していたことから、知識、経験上も問題がないと判断して本件契約を勧誘するに至った。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・Ａ社が複数の通貨による仕入を行っていることは把握していたが、本件契約による取引金額が実需額を超えるものであるとは認識していなかった。
・当行は、Ａ社が主張しているような執拗な勧誘は行っておらず、むしろＡ社から契約内容に係る意向を受け、それを反映させた契約を提案している。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している【申立受理→特別調停案の提示→あっせん不調（相手方銀行が特別調停案不受諾）】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年 12 月
12 日及び平成 25 年２月 27 日の両日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社について為替リスクヘッジニーズは存在するものの、相手方の、リスク対象となる通貨の外貨建ての実需額の把握が正確であったとはいえず、ヘッジ比率が高率である可能性は否定できないこと、まあ っ せ ん
手続の結果たＡ社の経常利益額の水準からみると、本件契約のような長期デリバティブ取引
による為替差損について十分に耐えられるほどの財務水準とはいえないことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の本件契約に係る損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・当該あっせん案についてＡ社は受諾したが、Ｂ銀行は不受諾の回答の意思を表明したため、Ａ社とＢ銀行に対して特別調停案を提示した。
・その後、Ａ社は特別調停案を受諾したが、Ｂ銀行が本件に係る訴訟を提起し、特別調停案を受諾しなかったことから、平成 25 年６月 28 日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 558 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
申立人（Ａ社） ・当社は、仕入及び販売ともに国内において円建てで行っており、また、仕入価の 申 出 内 容 格の変動を販売価格に転嫁することが可能であったことから、当社には為替リス
クヘッジニーズは存在していなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けていな26

い。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外産の商材を仕入れていること、Ａ
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

社は商材の価格変動リスクをヘッジしたいという意向があることを確認し、ヘッジ対象額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年 12 月
25 日及び平成 25 年３月 19 日の両日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年６月３日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 563 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金を負担することを求める。
・当社は、商材の一部を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販申立人（Ａ社）の申出内容売しており、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・しかし、当社の外貨実需額を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社の業況等を勘案すれば、本件契約の契約期間は長期に過ぎる。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・本件契約の契約期間は、Ａ社の意向を受け決定したものであるものの、Ａ社の相 手 方 銀 行 業況等を勘案すれば、長期に過ぎる可能性があることは認める。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
あ っ せ ん 【申立受理→和解契約書の締結】

27

手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年 12 月
20 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の外貨実需額の把握が不十分であったこと及び本件契約の契約期間がＡ社の業況等を勘案すると長期に過ぎることを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年６月 17 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 568 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、以前は海外から商品を外貨建てで仕入れ、国内の会社に円建てで販売していることから、外貨実需があり、為替リスクヘッジニーズも存在していたが、申立人（Ａ社）の申出内容

中途において海外との取引が消滅し、外貨建ての取引は存在しなくなった。
・Ｂ銀行は、当社における海外取引が消滅していたことを承知していたはずである。
・Ｂ銀行の主張している当社の外貨実需額も実際の実需額を超えるものであり、過大である。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外から商品を仕入れているという商流を確認し、また、既に当行とデリバティブ契約を締結していた経緯を踏まえ、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社の海外取引が消滅したことを聴取しておらず、Ａ社からそのような説明を受けていない。

相 手 方 銀 行 ・当行は、聴取によりＡ社のヘッジ対象額を把握していたものの、客観的な資料（Ｂ銀行）の見解 による裏付けを行っていないことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
あ っ せ ん 【申立受理→和解契約書の締結】

28

手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年１月８日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社のヘッジ対象額の把握が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年４月 18 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 569 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、商材を国内の会社から円建てで仕入れ、国内において円建てで販売しており、外貨実需はなく、当社には為替リスクヘッジニーズは全く存在していなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取により、Ａ社が仕入れる商材の中には、海外産の材料が含まれており、当該材料の仕入価格が為替相場の影響を受けることを把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。

相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社の仕入価格と為替相場との相関性について客観的資料による検（Ｂ銀行）の見解 証を行っていないことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年 12 月
27 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん ・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不
手 続 の 結 果 十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。

29

・平成 25 年４月５日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 570 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、海外から商品を外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売しており、仕入価格に係る為替相場変動の影響を販売価格に転嫁することが困難で申立人（Ａ社） あったことから、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。
の 申 出 内 容 ・しかし、当社の外貨実需額を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク及び解約清算金等について十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社の外貨実需額の把握が必ずしも十分ではなかったことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年１月
18 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の外貨実需額の把握が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年４月５日付けで和解契約書を締結した。

30

事 案 番 号 24 年度（あ）第 584 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、海外から商品を外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売して申立人（Ａ社） おり、当社には為替リスクヘッジニーズが存在していた。
の 申 出 内 容 ・しかし、他の金融機関とのデリバティブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、解約清算金等のリスクを十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び輸入仕入額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至っ
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解た。
・当行は、Ａ社からの聴取により、他の金融機関との間で締結しているデリバティ
ブ取引額を踏まえて本件契約を締結した。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年１月
10 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社のヘッジ対象額の把握が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年５月 14 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 588 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担申立人（Ａ社）の申出内容することを求める。
・当社は、海外から商品を外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売しており、仕入価格に係る為替相場変動の影響を販売価格に転嫁することが困難であったことから、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していたが、当社

31

の外貨実需額を勘案すれば、本件契約に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社の財務状況を勘案すれば、当社に本件契約を締結するだけの財務耐久力はなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、解約清算金等の具体的金額について十分な説明を受けないまま本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の外貨実需額の把握について、主にＡ社からの聴取のみに依拠
相 手 方 銀 行 しており、外貨実需額の把握が必ずしも十分ではなかったことは認める。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年１月
16 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の外貨実需額の把握及び財務耐久性の検証等が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年４月８日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 589 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、海外で生産された原材料を国内の会社から円建てで仕入れ、加工し、申立人（Ａ社） 国内において円建てで販売している。
の 申 出 内 容 ・当社の仕入価格は、主に原材料の需給関係により決定されるものであり、為替相場変動の影響が直接仕入価格に反映されるものではないこと、また、仕入価
格の変動分については、すべて販売価格に転嫁することが可能であったことから、当社には為替リスクヘッジニーズは存在していなかった。

32

・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・当社の業況及び規模を勘案すれば、本件契約の契約期間は長期に過ぎ、また本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外産の商材を仕入れているという商流やヘッジ対象額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断
相 手 方 銀 行 し、本件契約を勧誘するに至った。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容については、契約期間を含め、事前確認
資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年１月
17 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズ及び財務耐
あ っ せ ん 久性の検証が不十分であったこと並びに本件契約の契約期間がＡ社の業況等
手 続 の 結 果 を勘案すると長期に過ぎることを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年４月 12 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 596 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、商材を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売しており、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。
申立人（Ａ社） ・しかし、当社と他の金融機関とのデリバティブ取引を勘案すれば、本件契約締の 申 出 内 容 結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社の業況等を勘案すれば、本件契約の契約期間は長期に過ぎるものであり、本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。

33

・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・本件契約の契約期間は、Ａ社の意向を受け決定し、Ａ社の財務耐久性も勘案した上で締結したものである。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年１月
30 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年５月２日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 604 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、海外産の商材を国内の会社を通じて円建てで仕入れ、国内において申立人（Ａ社） 円建てで販売しているが、仕入価格については市況の影響は受けるものの、為の 申 出 内 容 替相場変動の影響を受けないことから、当社には為替リスクヘッジニーズが存在
していなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク等を十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外産の商材を仕入れているという商流及びヘッジ対象額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の仕入価格と為替相場との相関性の検証を行っていないことは認
相 手 方 銀 行 める。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
あ っ せ ん 【申立受理→和解契約書の締結】
手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年１月

34

31 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年４月 22 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 613 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、一部海外産の商材を国内の会社から円建てで仕入れ、国内において円建てで販売しているものの、仕入価格は主に商材の需給関係により決定され申立人（Ａ社） るものであり、為替相場変動の影響はわずかであること、また、仕入価格の変動の 申 出 内 容 を販売価格に転嫁することが可能であったことから、当社には為替リスクヘッジニーズが存在しなかった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外産の商材を仕入れているという商流及びヘッジ対象額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
・当行はＡ社の商材の仕入価格と為替相場との相関性について客観的な資料に
相 手 方 銀 行 よる検証を行っていないことは認める。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年２月６
あ っ せ ん 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズ及び財務耐
久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀35行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年４月 17 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 614 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、仕入れのうち、一部海外産の商材を外貨建てで又は国内の会社から申立人（Ａ社） 円建てで仕入れ、国内において円建てで販売しているが、仕入価格に係る為替の 申 出 内 容 相場変動の影響を販売価格に転嫁することが可能であったため、当社には為替リスクヘッジニーズが存在しなかった。
・当社は、本件契約の内容について、Ｂ銀行担当者から十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及びヘッジ対象額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社の仕入価格と為替相場との相関性の検証を行っていないことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年２月
12 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の商流の把握及び為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年４月 30 日付けで和解契約書を締結した。

36

事 案 番 号 24 年度（あ）第 616 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、海外から商品を外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売して申立人（Ａ社）の申出内容

おり、仕入価格に係る為替相場変動の影響を販売価格に転嫁することが困難であったことから、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していたが、他の金融機関とのデリバティブ取引を勘案すれば本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約の締結に至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び輸入仕入額を把握した上で、Ａ社に一定の為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、ヘッジ対象額の把握が十分とはいえず、ヘッジ比率が高率となってい相 手 方 銀 行 たことは認める。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年１月
24 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社のヘッジ対象額の把握が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年４月１日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 619 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人申立人（Ａ社） ・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担

37

の 申 出 内 容 することを求める。
・当社は、商材の一部を海外から外貨建てで輸入し、国内又は海外において円建てで販売していたことから、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していたが、当社と他の金融機関とのデリバティブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク等を十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び輸入仕入額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社の外貨実需額の把握を専らＡ社からの聴取に依拠しており、客観（Ｂ銀行）の見解 的資料による裏付けを取っていないことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
【申立受理→あっせん打切り】
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年１月
30 日及び同年４月５日の両日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 622 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、商材の一部を海外から外貨建てで輸入し、国内又は海外において円建てで販売していた。外貨実需があることから、当社には一定の為替リスクヘッジ
申立人（Ａ社） ニーズが存在していた。
の 申 出 内 容 ・しかし、当社と他の金融機関との間で既に締結していたデリバティブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク等を十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。

38

・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の外貨実需額の把握を専らＡ社からの聴取に依拠しており、客観
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

的資料による裏付けを取っていないことは認める。
・当行は、Ａ社の財務耐久性を検証し、問題がないと判断した。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年２月
14 日及び同年３月 21 日の両日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の外貨実需額の把握及び財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年６月 13 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 624 号
申立ての概要断定的判断による説明を受け締結させられたデリバティブ取引及び仕組預金に係る損害賠償請求

申立人の属性 法人（Ａ社）、個人（Ａさん、40 歳台）
・当社とＢ銀行との間で締結したデリバティブ取引及び私がＢ銀行で預け入れた仕組預金に係る損害を賠償することを求める。
・私は、Ａ社社長であるが、Ｂ銀行担当者から、「損することはない」との説明を受け、本件デリバティブ契約を提案され、同契約の締結に至った。また、Ｂ銀行担当
申立人（Ａ社、
Ａ

さ

ん

）

の申出内容

者に、同契約の担保として本件仕組預金への預入を要請されたため、契約締結に至った。
・Ｂ銀行担当者から本件商品に係るメリットのみを強調され、最大損失額及び解約清算金額等の具体的なリスクについての説明を受けなかったため、本件商品は安全な金融商品と理解していた。
・当社の事業内容及び運用方針に照らすと、本件デリバティブ契約及び本件仕組預金は契約期間等が長期に過ぎるものであり、これらの商品が当社に適合しているとはいえない。

相手方銀行(Ｂ銀行）の見解

・当行担当者が、Ａ社の資産運用に係る複数の商品を提案したところ、Ａ社社長であるＡさんが本件デリバティブ取引を希望したため、契約の締結に至った。
・本件仕組預金についても資産運用を目的としてＡさんから預入の希望があった
39

ため販売したものであり、当行が本件デリバティブ契約の担保として預け入れを要請したものではない。
・当行担当者は、Ａさんの作成した顧客カード等により、Ａ社及びＡさんの投資意
向、保有金融資産額及び投資経験等を把握した上で、本件デリバティブ契約及び本件仕組預金の販売等を行っており、販売手続に問題はなかったものと判断している。
・当行担当者は、所定の資料を用いて、本件デリバティブ契約及び本件仕組預金のリスク等の内容について丁寧に説明しており、「損をすることはない」というよ
うな断定的判断も行っていない。
【申立受理→あっせん打切り】
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社及びＡさんの申立てを「適格性あり」として受理し、平成
25 年４月８日、Ａ社及びＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 629 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、海外製の商材を国内の会社から円建てで仕入れ、国内において円建申立人（Ａ社） てで販売しているが、仕入価格に係る為替相場変動の影響を販売価格に転嫁の 申 出 内 容 することが可能であったため、当社には為替リスクヘッジニーズが存在していなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外製の商品を仕入れているという商流及びヘッジ対象額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社の取扱う一部の商品については仕入価格と為替相場の相関性に係る検証を行ってはいるものの、十分とはいえなかったことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。

あ っ せ ん 【申立受理→和解契約書の締結】
手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年２月40

13 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年４月 23 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 630 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、一部海外製の商品を国内の会社から円建てで仕入れ、国内において申立人（Ａ社） 円建てで販売しているが、仕入価格に係る為替相場変動の影響を販売価格にの 申 出 内 容 転嫁することが可能であったため、当社には為替リスクヘッジニーズが存在しなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外製の商品を国内の会社から仕入
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

れているという商流及びヘッジ対象額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると把握し、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→事情聴取後に申立取下げ】

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年２月
19 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・事情聴取後、Ａ社からあっせん委員会に対して、申立取下書が提出されたことから、平成 25 年５月 13 日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 631 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人申立人（Ａ社） ・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担の 申 出 内 容 することを求める。

41

・当社は、海外産の商材を国内の会社を通じて円建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。
・当社の商品の仕入価格は、商材の需給関係により決定されるものであり、為替相場変動の影響は受けていないことから、当社には為替リスクヘッジニーズが存在していなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けておらず、本件契約の内容を理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外産の商材を仕入れているという商流及びヘッジ対象額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の仕入れる商材と為替相場との相関性についての検証が、必ずし相 手 方 銀 行 も十分ではなかったことは認める。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対して、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年２月
15 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年４月９日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 634 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、仕入商材の一部を海外から外貨建てで輸入し、国内で円建て販売している。
・しかし、仕入価格は、為替相場の影響を受けず、主に商材の需給関係により決定されるものであることから、デリバティブ取引を行うほどの為替リスクヘッジニーズが存在していなかった。

42

・当社は、Ｂ銀行担当者から円高時のリスクについて十分な説明を受けておらず、その内容を十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社が外貨建てで商材を輸入している商流を把握し、輸入仕入額を聴取した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・しかし、Ａ社の輸入仕入額について、客観的資料による確認を行っていないこと
相 手 方 銀 行 は認める。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年２月
25 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の仕入商材の価格決定方法等につあ っ せ ん いて客観的資料による確認を行っていない等為替リスクヘッジニーズの検証が
手 続 の 結 果 不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年６月 27 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 647 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求

申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、国内の会社から商品製作の依頼を受けた後、海外にある当社の子会申立人（Ａ社）の申出内容社に対して当該商品の製作の委託費用を円建てで支払っている。
・委託費用は全て円建てで決定され、為替相場変動の影響を受けないことから当社には為替リスクヘッジニーズが存在しなかった。
・当社は、本件契約の内容について、Ｂ銀行担当者から十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外の子会社に対して業務を委託し相手方銀行（Ｂ銀行）の見解ているという商流及び委託費用は外貨を基準として決定していることを把握し、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の委託費用の決定方法及び為替相場との関係について十分な確認を行っていないことは認める。

43

・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約に係る損害額の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年２月
26 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年４月５日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 650 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求

申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、海外製の商品を国内の会社を通じて円建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。
・当社の仕入価格は為替相場変動の影響を受けるものの、仕入価格に係る為替申立人（Ａ社） 相場変動の影響を販売価格に転嫁することが可能であったことから、当社には為の 申 出 内 容 替リスクヘッジニーズが存在していなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク等を十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当社は、Ｂ銀行担当者からの執拗な勧誘を断り切れず、本件契約の締結に至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外の商品を仕入れているという商流
及びヘッジ対象額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社の仕入価格と為替相場の相関性について検証を行ったものの、必ずしも十分ではなかったことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行担当者が、Ａ社に対して本件契約を執拗に勧誘した事実はない。
・当行は、本件契約に係る損害額の一部を負担する用意がある。

あ っ せ ん 【申立受理→和解契約書の締結】

44

手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年２月
28 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年５月 16 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 656 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、仕入商品のうち、一部商品を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売していることから、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存申立人（Ａ社） 在していたことは認める。
の 申 出 内 容 ・しかし、当社と他の金融機関とのデリバティブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から一定程度以上円高にはならないとの断定的判断の提供を受けたことから本件契約を締結した。
・当社の業況等を勘案すれば、本件契約の契約期間は長期に過ぎる。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社に対し、本件契約内容及び円高時のリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
・当行は、Ａ社に対し、一定以上円高にはならないとの断定的判断の提供は行っていない。
・本件契約の契約期間はＡ社の意向を受け決定したものである。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年３月６

あ っ せ ん 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社のヘッジ対象額の把握が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀45行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年４月 16 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 658 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、一部商材を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売申立人（Ａ社） しており、一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。
の 申 出 内 容 ・しかし、当社の外貨実需額を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・本件契約による為替差損が当社の事業継続上相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至っ
相 手 方 銀 行 た。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社の財務耐久性についても一定の検証は行っている。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年３月１
日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の外貨実需額の把握及び財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年５月 23 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 662 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人申立人（Ａ社） ・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担

46

の 申 出 内 容 することを求める。
・当社は、海外で製造された商品を外貨建て又は円建てで仕入れ、国内において円建てで販売しており、仕入価格に係る為替相場変動の影響を販売価格に転嫁することが困難であったことから、当社には為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・しかし、当社の外貨実需額を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク及び解約清算金等について、Ｂ銀行担当者から十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約の締結に至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の外貨実需額について客観的資料による裏付けを取っていない
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

ことは認める。
・当行は、Ａ社に対して、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確
認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
・当行は、Ａ社の関連会社を含め、財務耐久性に問題ないものと判断した。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年３月４日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の外貨実需額の把握及び財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年４月 23 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 668 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人申立人（Ａ社）の申出内容

・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、国内製の商品を国内の会社から仕入れ、国内において販売しており、

47

全て円建てで決済を行っているため、当社には為替リスクヘッジニーズが存在しなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク等を十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社は国内取引を主としているものの、海外製の商品を仕入れる計画があること等を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、海外製の商品を仕入れる計画について、客観的資料による確認を行っていないことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年２月
26 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年５月 15 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度(あ)第 672 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
申立人（ Ａ社） ・当社は、国内で製造された商品を円建てで仕入れ、国内において円建てで販の 申 出 内 容 売しており、当社には為替リスクヘッジニーズは存在していなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者からの執拗な勧誘を断り切れず、やむを得ず本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商材には海外産の原材料が使用され相手方銀行(Ｂ銀行）の見解ていること及びヘッジ対象額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の商材に海外産の原材料が含まれていたかどうかの検証が必ずしも十分ではなかったことは認める。

48

・当行は、Ａ社に対して、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、Ａ社に対して執拗な勧誘は行っていない。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年３月
15 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年５月 30 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 673 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、商材の一部については海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売していたことから、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在し申立人（Ａ社） ていた。の 申 出 内 容 ・しかし、当社と他の金融機関との間で既に締結していたデリバティブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク等を十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が商材の一部を海外から仕入れ販売しているという商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社の財務耐久性の検証が必ずしも十分ではなかったことは認める。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。

49

【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年３月
19 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社のヘッジ対象額の把握及び財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年６月 14 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 676 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、商材を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売しており、仕入価格に係る為替相場変動の影響を販売価格に転嫁することが困難で申立人（Ａ社）の申出内容あったことから、当社には為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・しかし、当社の外貨実需額を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・本件契約による為替差損が、当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時リスク等について十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、Ａ社に一定の為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の外貨実需額の把握を専らＡ社からの聴取に依拠しており、客観

相 手 方 銀 行 的な資料による裏付けを取っていないことは認める。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社の財務耐久性の検証が必ずしも十分でなかったことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約に係る損害額の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年３月５日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の外貨実需額の把握及び財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。

50

・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年４月 24 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 677 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金を負担することを求める。
・当社は、商品を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売して申立人（Ａ社） おり、外貨実需があることから、為替リスクヘッジニーズが存在していた。
の 申 出 内 容 ・しかし、当社の外貨実需額を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外から外貨建てで商品を輸入している商流を確認し、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の外貨実需額についての確認が必ずしも正確ではなかったことは
相 手 方 銀 行 認める。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年３月
26 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の外貨実需額の把握が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年６月６日付けで和解契約書を締結した。

51

事 案 番 号 24 年度（あ）第 678 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、海外から商材の一部を外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売していた。外貨実需があることから当社には一定の為替リスクヘッジニーズが申立人（Ａ社） 存在していた。
の 申 出 内 容 ・しかし、当社の外貨実需額を勘案すれば、本件契約に伴うヘッジ比率は過大である。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、融資の条件として本件契約を勧誘された。
・当社は、Ｂ銀行担当者から円高時のリスク及び解約清算金等について十分な説明を受けないまま本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外から外貨建てで商品を輸入している商流を確認し、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の外貨実需額についての確認が必ずしも正確ではなかったことは相手方銀行（Ｂ銀行）の見解認める。
・当行は、融資の条件として本件契約を勧誘していない。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→事情聴取後に申立取下げ】

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年３月
11 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・事情聴取後、Ａ社からあっせん委員会に対して、申立取下書が提出されたことから、平成 25 年６月３日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 679 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担申立人（Ａ社）の申出内容することを求める。
・当社は、商材を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売しており、外貨実需はあるものの、仕入価格に係る為替相場変動の影響を販売価格に転嫁することが可能であったため、当社には為替リスクヘッジニーズが存在し52なかった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・当社の業況等を勘案すれば、本件契約の契約期間は長期に過ぎる。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社に対して、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・本件契約の契約期間はＡ社の意向を受け決定したものであり、当行から一方的に提案したものではない。
・当行は、Ａ社の財務耐久性の検証が必ずしも十分ではなかったことは認める。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年３月
18 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性の検証が不十分であっあ っ せ ん たこと及びＡ社の業況等を勘案すると本件契約の契約期間が長期に過ぎること
手 続 の 結 果 を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年５月 30 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 680 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、商材を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売していたことから、外貨実需はあったものの、仕入価格に係る為替相場変動の影響を販売価格に転嫁することが可能であったことから、当社には為替リスクヘッジニーズが存在していなかった。
・また、当社の業況等を勘案すれば、本件契約の契約期間は長期に過ぎるもの

53

であり、本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・本件契約の契約期間は、Ａ社の意向を受け決定したものであり、当行から一方
相 手 方 銀 行 的に提案したものではない。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年３月
18 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性の検証が不十分であっあ っ せ ん たこと及び本件契約の契約期間がＡ社の業況等を勘案すると長期に過ぎること
手 続 の 結 果 を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年６月５日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 685 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、一部商材を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建て又は外貨建てで販売しており、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在してい申立人（Ａ社） た。
の 申 出 内 容 ・しかし、当社の外貨実需額からすれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社の業況等を勘案すれば、本件契約の契約期間は長期に過ぎる。
・当社は、本件契約の内容について、Ｂ銀行担当者から十分な説明を受けていない。
相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上（Ｂ銀行）の見解 で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至っ54た。
・当行は、Ａ社が外貨建てで販売を行っていることを把握していなかったことは認める。
・本件契約の契約期間はＡ社が希望したものである。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年３月
14 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の外貨実需額の把握が不十分であっあ っ せ ん たこと及びＡ社の業況等を勘案すると本件契約の契約期間が長期に過ぎること
手 続 の 結 果 を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年５月 28 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 686 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、一部商材を海外から外貨建てで輸入し、国内において販売しており、申立人（Ａ社）の申出内容

当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・しかし、当社の外貨実需額からすれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社の業況等を勘案すれば、本件契約の契約期間は長期に過ぎる。
・当社は、本件契約の内容について、Ｂ銀行担当者から十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、Ａ社に一定の為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに

相 手 方 銀 行 至った。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社が外貨建てで販売を行っていることを把握していなかったことは認める。
・本件契約の契約期間はＡ社が希望したものである。

55

・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年３月
14 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の外貨実需額の把握が不十分であっあ っ せ ん たこと及びＡ社の業況等を勘案すると本件契約の契約期間が長期に過ぎること
手 続 の 結 果 を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年５月 28 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 687 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、商材の一部を海外から外貨建てで輸入し、主に国内において円建てで販売している。商材の一部は海外の取引先に対し外貨建てで輸出している。
・当社は、ほとんどの仕入は国内取引によるものであること、輸出販売によって得申立人（Ａ社） た外貨をそのまま輸入の支払に充てていたことから、当社には本件契約を締結の 申 出 内 容 するほどの為替リスクヘッジニーズは存在していなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、解約清算金及び円高時のリスク等を十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当社は、Ｂ銀行担当者からの執拗な勧誘を断りきれず、本件契約の締結に至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が外貨建てで商品を一部輸入しているという商流及びヘッジ対象額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社のヘッジ対象額については聴取のみで確認しており、客観的資料
による裏付けを取っていないことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行担当者が、Ａ社に対して本件契約を執拗に勧誘した事実はない。

56

・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年３月
15 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の商流及びヘッジ対象額の把握が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年６月３日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 688 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、商材を海外の会社から外貨建て又は国内の会社から円建てで仕入れ、国内において円建てで販売しており、当社には一定の為替リスクヘッジニー
申立人（Ａ社） ズが存在していた。
の 申 出 内 容 ・しかし、当社と他の金融機関とのデリバティブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク等を十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社が他の金融機関との間で締結していたデリバティブ取引を合わせ（Ｂ銀行）の見解 たヘッジ対象額の把握が必ずしも十分ではなかったことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスクについて事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約に係る損害額の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年３月
あ っ せ ん 19 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社のヘッジ対象額の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するという

57

あっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年５月 14 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 696 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
申立人（Ａ社） ・当社は、国内で生産された商品を円建てで仕入れ、国内において円建てで販の 申 出 内 容 売しており、当社には為替リスクヘッジニーズは存在していなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、その内容を十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外産の商品を仕入れているという商流及びヘッジ対象額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の上記確認は専ら聴取に依拠しており、客観的資料による確認を
相 手 方 銀 行 行っていないことは認める。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対して、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年３月
13 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年５月 29 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 697 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求

58

申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、仕入商材のうち一部のものは海外の商材であり、国内の会社から円建申立人（Ａ社）の申出内容てで仕入れ、国内において円建てで販売している。
・当該海外の商材の仕入価格については仕入先の商社が決定するものであり、為替相場変動の影響を受けないことから、当社には為替リスクヘッジニーズが存在していなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外の商材を仕入れているという商流
及びヘッジ対象額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、仕入価格と為替相場の影響については一定の検証を行ってはいるも

相手方銀行（Ｂ銀行）の見解のの、仕入価格の決定方法を含めて必ずしも正確に把握していたわけではない
ことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年３月
27 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の商流の把握及び為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年６月 14 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 698 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担申立人（Ａ社）の申出内容することを求める。
・当社は、海外産の商材を国内の会社から円建てで仕入れ、国内において円建てで販売しているものの、仕入価格は主に商材の需給関係により決定されること、また、仕入価格に係る為替相場変動の影響を販売価格に転嫁することが可59

能であることから、当社には本件契約を締結するほどの為替リスクヘッジニーズ
は存在していなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク等を十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当社の業況等を勘案すれば、本件契約の契約期間は長期に過ぎる。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外産の商材を仕入れているという商流及びヘッジ対象額を把握した上で、Ａ社に一定の為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の仕入価格と為替相場との関係について客観的資料による確認
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解を行っていたわけではない。
・当行は、Ａ社に対して、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・本件契約の契約期間は、Ａ社の意向を受け決定したものである。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年４月８日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年５月 30 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 699 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金を負担することを求める。
・当社は、商材を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売してい申立人（Ａ社） る。外貨実需はあるものの、仕入価格に係る為替相場変動の影響を一定程度はの 申 出 内 容 販売価格に転嫁することが可能であったことから、本件契約を締結するほどの為
替リスクヘッジニーズは存在していなかった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約が内包する円高時のリスク等について十分

60

な説明を受けておらず、また、為替相場が一定程度以上円高に進まないとの断定的判断を提供されて本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及びヘッジ対象額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の財務耐久性の検証が必ずしも十分ではなかったことは認める。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行担当者は、Ａ社に対し、為替相場が一定程度以上円高に進まないといった断定的判断を提供した事実は無い。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年３月
12 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年６月 10 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 703 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、一部商材を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売申立人（Ａ社） していたが、当社の外貨実需額はわずかであり、本件契約を締結するほどの為の 申 出 内 容 替リスクヘッジニーズは存在していなかった。
・当社の業況等を勘案すれば、本件契約の契約期間は長期に過ぎる。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク等を十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の外貨実需額の把握を専らＡ社からの聴取等に依拠しており、客観的資料による裏付けを取っていないことは認める。
・本件契約の契約期間は、当行が複数の期間の商品を提案した中から、Ａ社が61

自ら選択したものである。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年３月
12 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の外貨実需額の把握が不十分であっあ っ せ ん たこと及びＡ社の業況等を勘案すると本件契約の契約期間が長期に過ぎること
手 続 の 結 果 を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年６月 10 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 704 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求

申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、商材を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売してい申立人（Ａ社）の申出内容

たが、仕入価格に係る為替相場変動の影響を一定程度は販売価格に転嫁することが可能であったため、当社には、本件契約を締結するほどの為替リスクヘッジ
ニーズはなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク等を十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至っ

相手方銀行（Ｂ銀行）の見解た。
・Ａ社が主張している、為替相場の影響の販売価格の転嫁については承知していなかった。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。

あ っ せ ん
手続の結果

【申立受理→あっせん打切り】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年４月２日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

62

・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 705 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求

申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、商材を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売していたが、仕入価格に係る為替相場変動の影響を一定程度販売価格に転嫁すること申立人（Ａ社） が可能であったことから、本件契約を締結するほどの為替リスクヘッジニーズはの 申 出 内 容 存在していなかった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク等を十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至っ
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解た。
・当行は、Ａ社の自己資本額等を踏まえると、本件契約による為替差損に対しても十分耐える財務耐久性があると判断した。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年４月２日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年５月 15 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 708 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人

63

・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金を負担することを求める。
・当社は、商品を国内の会社を通じて円建てで仕入れ、国内において円建てで販売していた。
申立人（Ａ社）の申出内容

・仕入商品には一部海外製のものがあったが、その仕入額はごく僅かであったこと、また、仕入価格は主に商品の需給関係により決定されるものであったことから、当社には本件契約を締結するほどの為替リスクヘッジニーズは存在していなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約が内包する円高時の為替差損等について十分な説明を受けておらず、その内容を十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外産の商品を仕入れていること及びヘッジ対象額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。

相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社が仕入れる海外の商品と為替相場との相関性について、一定程度の検証を行っていたが、必ずしも十分ではなかったことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年４月４日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年５月 30 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 709 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
申立人（Ａ社） ・当社は、主に、商材を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売の 申 出 内 容 しており、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・しかし、当社は一部の商材について、海外向けの輸出取引を行っており、その64取引で得た外貨を輸入の支払に充てていたこと、また、既に他の金融機関とデリ
バティブ取引契約を締結していたことから、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負荷を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク等を十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額並びにＡ社と他の金融機関とのデリバティブ取引の取引額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘ
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

ッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社が輸出をしていることは把握していたが、輸出によって得た外貨を輸入仕入の支払に充てていたとの説明は受けていなかった。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年３月
27 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対してＡ社の外貨実需額の把握及び財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年５月 14 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 710 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、主に、商材を海外から外貨建てで輸入し、国内又は海外において円建てまたは外貨建てで販売している。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、仕入価格に係る為替相場変動の影響を販売価格に転嫁することが困難であったことから、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していたが、商材の販売によって得た外貨を輸入仕入の支払に充てることが可能であったこと
等からすれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の円高時のリスク等について十分な説明を受けていない。

相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上（Ｂ銀行）の見解 で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至っ65

た。
・Ａ社の外貨実需額についての把握については、問題ないものと判断していた。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
【申立受理→事情聴取後に申立取下げ】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年３月
あ っ せ ん 27 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
手 続 の 結 果 ・その後、Ａ社からあっせん委員会に対して、本件契約について、Ａ社の個別事
情によりあっせん手続の継続意思がなくなったことを理由に、申立取下書が提出されたことから、平成 25 年４月２日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 711 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、主に、商材を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売しており、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・しかし、当社は一部の商材について、海外向けの輸出取引を行っており、その申立人（Ａ社） 取引で得た外貨を輸入の支払に充てていたこと、また、既に他の金融機関とデリの 申 出 内 容 バティブ取引契約を締結していたことから、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負荷を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク等を十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至っ
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解た。
・当行は、Ａ社の外貨実需額の把握が必ずしも十分ではなかったことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約に係る損害額の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年４月８日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の外貨実需額の把握が不十分であったことを指摘した。

66

・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年５月 17 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 716 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、商材を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売している。外貨実需があることから当社には為替リスクヘッジニーズが存在していた。
申立人（Ａ社） ・しかし、当社と他の金融機関との間で既に締結していたデリバティブ取引を勘の 申 出 内 容 案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
相 手 方 銀 行 ・当行はＡ社の財務耐久性を検証した上で問題ないものと判断し、本件契約を締（Ｂ銀行）の見解 結した。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年４月
15 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年６月５日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 717 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人

67

・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、商材を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売してい申立人（Ａ社）の申出内容たことから、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・しかし、当社と他の金融機関との間で既に締結していたデリバティブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、本件契約の内容について、Ｂ銀行担当者から十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の財務耐久性を検証しており、問題ないものと判断していた。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年４月
15 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年６月 18 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 718 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、商材を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売している。外貨実需があることから当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在して申立人（Ａ社） いた。
の 申 出 内 容 ・しかし、当社と他の金融機関との間で既に締結していたデリバティブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社の業況等を勘案すれば、本件契約の契約期間は長期に過ぎる。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、本件契約の内容について、Ｂ銀行担当者から十分な説明を受けてい

68

ない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
相 手 方 銀 行 ・本件契約の契約期間は、Ａ社の意向を受け決定したものである。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社の財務耐久性を検証しており、問題はないものと判断していた。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年４月
17 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年６月 14 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 722 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、海外で製造された商品を外貨建てで仕入れるとともに、国内の会社を申立人（Ａ社）の申出内容

通じて円建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。
・当社の仕入価格は主に商品の需給関係により決定され、為替相場変動の影響はほとんど受けないことから、本件契約を締結するほどの為替リスクヘッジニーズ
は存在していなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク等を十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社が商品を外貨建てで仕入れていることを把握し、外貨実需額を聴取した上で本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の財務耐久性の検証が必ずしも十分ではなかったことは認める。

相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認（Ｂ銀行）の見解 資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。

69

【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年４月３
日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社のヘッジ対象額の把握及び財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年６月 26 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 728 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、海外製の商品を直接外貨建て又は円建てで仕入れ、国内において円申立人（Ａ社）の申出内容建てで販売していた。
・当社は、仕入価格に係る為替相場変動の影響を販売価格に転嫁することが困難であったことから、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク等を十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当社の業況等を勘案すれば、本件契約の契約期間は長期に過ぎる。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至っ

相手方銀行（Ｂ銀行）の見解た。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
・当行は、Ａ社の業況等に鑑み、本件契約について適切な契約期間を提案している。
【申立受理→事情聴取後に申立取下げ】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年４月

あ っ せ ん 12 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
手 続 の 結 果 ・その後、Ａ社からあっせん委員会に対して、本件契約についてＢ銀行との間で任意解約することとした旨の申立取下書が提出されたことから、平成 25 年４月 19
日付けであっせん手続を終了した。

70

事 案 番 号 24 年度（あ）第 730 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、海外産の商品を仕入れているが、外貨建ての輸入仕入はわずかであ申立人（Ａ社）の申出内容って、それを除く国内商社を通じた仕入については、仕入価格が為替相場変動の影響を受けないことから、本件契約を締結するほどの為替リスクヘッジニーズ
は存在していなかった。
・当社の業況等を勘案すれば、本件契約の契約期間は長期に過ぎる。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社に外貨建ての仕入があること、国内商社
を通じて仕入れる商品の仕入価格も為替相場変動の影響を受けていると確認し

相 手 方 銀 行 たことから、本件契約を勧誘するに至った。
（Ｂ銀行）の見解 ・本件契約の契約期間は、Ａ社の意向を受け決定したものである。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年４月
16 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、本件契約の契約期間がＡ社の業況等を勘案すると長期に過ぎることを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年６月 18 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 731 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担申立人（Ａ社）の申出内容することを求める。
・当社は、一部の商材を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売しており、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・しかし、当社と他の金融機関とのデリバティブ取引を勘案すれば、本件契約締71

結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・当社の業況等を勘案すれば、本件契約の契約期間は長期に過ぎる。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社のヘッジ対象額の把握が必ずしも十分ではなかったことは認める。
相 手 方 銀 行 ・本件契約の契約期間はＡ社の意向を受け決定したものである。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対して、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年３月
25 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の外貨実需額の把握が不十分であったこと等を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年５月 30 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 733 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、海外産の商品を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売しており、外貨実需のある商流であることは認める。
・しかし、当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容及び円高時のリスク等について十分な説明を受けておらず、商品内容について十分な理解をしていなかった。

相手方銀行 －
（Ｂ銀行）の見解
あ っ せ ん 【適格性審査前に申立取下げ】

72

手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、Ａ社の申立書を受領した後、Ａ社から、申立てを取り下げる判断をした旨の連絡を受けた。
・その後、Ａ社からあっせん委員会に対して、本件申立てに係る申立取下書が提出されたことから、平成 25 年４月 10 日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 735 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、一部商材を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売申立人（Ａ社）の申出内容しており、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・しかし、当社と他の金融機関とのデリバティブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至っ

相 手 方 銀 行 た。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社の財務耐久性を検証した上で、本件契約を締結した。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→事情聴取後に申立取下げ】
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年４月
24 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・事情聴取後、Ａ社からあっせん委員会に対して、申立取下書が提出されたことから、平成 25 年５月 24 日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 737 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求

申立人の属性 法人申立人（Ａ社） ・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
の 申 出 内 容 ・当社は、海外産の商材を全て円建てで仕入れ、販売していたが、仕入価格に73

ついては主に商材の需給関係により決定され、為替相場変動の影響を受けないことから、当社には為替リスクヘッジニーズは存在しなかった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外産の商材を仕入れているという商流及びヘッジ対象額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の仕入価格と為替相場の関係について、客観的な資料による検相手方銀行（Ｂ銀行）の見解証を行っていないことは認める。
・当行はＡ社の財務耐久性を検証した上で問題ないものと判断し、本件契約を締結した。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約に係る損害額の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年４月
30 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズ及び財務耐
久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年６月 20 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 746 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、海外から商品を外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売して申立人（Ａ社）の申出内容

おり、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・しかし、当社の外貨実需額を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けないま
ま、本件契約を締結するに至った。

相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び輸入仕入額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。

74

・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→あっせん打切り】
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年５月１
日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、あっせん成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 747 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、海外から商品を外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売して申立人（Ａ社）の申出内容

おり、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・しかし、当社の外貨実需額を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けないま
ま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び輸入仕入額を把握した上相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→あっせん打切り】

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年５月１
日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、あっせん成立の見込みがないことから、平成 25 年５月７日付けであっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 754 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人申立人（Ａ社）の申出内容

・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、一部商材を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売しており、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。

75

・しかし、当社と他の金融機関とのデリバティブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・当社の業況等を勘案すれば、本件契約の契約期間は長期に過ぎる。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社に外貨実需があることから、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、外貨実需額を把握した上で、Ａ社に本件契約
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

を勧誘するに至った。
・当行らは、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・本件契約の契約期間は、Ａ社の意向を受け決定したものである。
【申立受理→あっせん打切り】

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年５月
13 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 757 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、海外の原材料を使った商材を国内の会社から円建てで仕入れ、国内において円建てで販売しているが、仕入価格は主に原材料の需給関係により決申立人（Ａ社）の申出内容定されるものであり、為替相場変動の影響はわずかであること、また、仕入価格の変動を販売価格に転嫁することが可能であったことから、当社には為替リスクヘッ
ジニーズは存在していなかった。
・当社の業況等を勘案すれば、本件契約の契約期間は長期に過ぎるものであり、本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外産の原材料を使用した商材を扱

相手方銀行（Ｂ銀行）の見解っていること及びヘッジ対象額を把握した上で、Ａ社に一定の為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の為替リスクヘッジニーズ及びヘッジ対象額について、専ら聴取に依拠し、客観的資料による裏付けを取っていないことは認める。

76

・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・本件契約の契約期間は、Ａ社の意向を受け決定し、Ａ社の財務耐久性も勘案した上で締結したものである。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→あっせん打切り】
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年５月
10 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・その上で、あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 760 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の無効確認
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引の無効確認を求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、海外から商材を外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売しており、当社には為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・当社は、Ｂ銀行担当者から円高時のリスク及び解約清算金等について十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及びヘッジ対象額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至っ

相 手 方 銀 行 た。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対して、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→あっせん打切り】
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年５月
29 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 761 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の無効確認
申立人の属性 法人77

・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引の無効確認を求める。
・当社は、海外から商材を外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売して申立人（Ａ社） おり、当社には為替リスクヘッジニーズが存在していた。
の 申 出 内 容 ・しかし、当社の業況等を勘案すれば、本件契約の契約期間は長期に過ぎる・当社は、Ｂ銀行担当者から円高時のリスク及び解約清算金等について十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及びヘッジ対象額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至っ
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解た。
・本件契約の契約期間は、Ａ社の意向を受け決定したものである。
・当行は、Ａ社に対して、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→あっせん打切り】

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年５月
29 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 771 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求

申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、海外向けの役務サービスを顧客に提供している会社であるが、外貨の申立人（Ａ社）の申出内容

支払は、販売により受け取る代金を充てていること、販売価格自体も支払額に一定の利益をのせて決定していることから、当社には為替リスクヘッジニーズは存在していなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から円高時の為替リスク及び解約清算金等についての説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額並びに仕入価格に係る為替相場の変動の影響を販売価格に全て転嫁できないことを把握した

相 手 方 銀 行 上で、Ａ社に一定の為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘す（Ｂ銀行）の見解 るに至った。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
あ っ せ ん 【申立受理→あっせん打切り】

78

手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年５月
17 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 776 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求

申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、商材を海外から外貨建てで輸入し、販売している。外貨実需はあるが、仕入価格に係る為替相場変動の影響を販売価格に転嫁することが可能であ
申立人（Ａ社）の申出内容ったため、当社には為替リスクヘッジニーズが存在していなかった。
・しかし、当社はＢ銀行との関係を考慮した結果、Ｂ銀行からの勧誘を断りきれず
本件契約を締結するに至った。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク等について十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外から商材を外貨建てで仕入れ、国内外に販売しているという商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社から、他行との間で行っているデリバティブ取引が終了すること及

相 手 方 銀 行 び同種の契約を締結したい旨の希望を受けたことから、本件契約を締結するに（Ｂ銀行）の見解 至った。
・当行は、Ａ社の財務耐久性を検証し、問題ないと判断した上で、本件契約を締結した。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→事情聴取後に申立取下げ】
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年５月
28 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・事情聴取後、Ａ社からあっせん委員会に対して、申立取下書が提出されたことから、平成 25 年６月 11 日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 782 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引に係る損害
79

賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した複数のデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は国内の会社から商材を円建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。
申立人（Ａ社） ・仕入価格は為替相場変動の影響を受けていなかったため、為替リスクヘッジニの 申 出 内 容 ーズは存在していなかった。
・当社は、Ｂ銀行との間で友好な関係を保つため、Ｂ銀行からの勧誘を断りきれず本件契約を締結するに至った。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容及びリスク等について十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の仕入れる商材には海外の材料が含まれていることから、為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を締結する
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解に至った。
・Ａ社はこれまでも複数のデリバィブ取引契約を締結しており、テリバティブ取引に係る知識及び経験は十分であったものと判断している。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→あっせん打切り】

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年５月
14 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 786 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求

申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、海外産の原材料を使用した商品を国内の会社から円建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。
申立人（Ａ社） ・仕入価格は主に原材料の需給関係により決定されるものであり、為替相場変動の 申 出 内 容 の影響を受けないことから、当社には本件契約を締結するほどの為替リスクヘッ
ジニーズはなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク等を十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。

80

・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外産の原材料を使用した商品を仕入れているという商流及びヘッジ対象額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジ
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

ニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の仕入価格と為替相場の相関性について、客観的資料による確認を行っていないことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→あっせん打切り】

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年５月
27 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 794 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、一部の商材を海外から輸入し、国内において円建てで販売している。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社が仕入れる商材の仕入価格については主に商材の需給関係により決定されること、また、仕入価格に係る為替相場変動の影響を販売価格に転嫁することが可能であったことから、当社には本件契約を締結するほどの為替リスクヘッジ
ニーズは存在していなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及びヘッジ対象額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至っ

相手方銀行（Ｂ銀行）の見解た。
・しかし、リスク対象額の把握を客観的な資料による確認を行わず、聴取のみに依拠していたことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→あっせん打切り】

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年５月
14 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、平成 25 年５月 2１日付けであっせん手続

81

を打ち切った。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 800 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、主に海外の商品を外貨建てで輸入し、国内外の取引先に対して円建申立人（Ａ社） て又は外貨建てで販売している。
の 申 出 内 容 ・当社は、商品の販売によって得た外貨を輸入の支払に充てていたことから、為替リスクヘッジニーズは存在していなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク等を十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至っ
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解た。
・当行は、Ａ社が輸出によって得た外貨をそのまま輸入仕入の支払に充てていたとの説明は受けていない。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→事情聴取後に申立取下げ】

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年５月
24 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・事情聴取後、Ａ社からあっせん委員会に対して、申立取下書が提出されたことから、平成 25 年５月 24 日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 25 年度（あ）第３号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求

申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、海外産の原材料を含む商品を国内の会社から円建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。
・仕入価格は為替相場の影響を受けるものの、その変動をそのまま販売価格に転嫁することが可能であったことから、当社には為替リスクヘッジニーズが存在し82

ていなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取により、Ａ社が海外産の原材料を使用した商品を仕入れているという商流及びヘッジ対象額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至相手方銀行（Ｂ銀行）の見解った。
・当行は、Ａ社が主張する販売価格への為替相場変動の影響の転嫁について
は、説明を受けていない。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→あっせん打切り】

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年６月６日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・その上で、あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 25 年度（あ）第８号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、海外製の商品を外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売している。外貨実需がある商流であり、為替リスクヘッジニーズが存在していた。
申立人（Ａ社）の申出内容

・しかし、当社と他の金融機関との間で既に締結していたデリバティブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から円高時のリスク等について十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・当社は、Ｂ銀行担当者から融資実行の条件として本件契約を提案されたため、やむを得ず本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。

相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な（Ｂ銀行）の見解 説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行担当者は、Ａ社に対し、本件契約と融資が別の取引であることを説明しており、融資実行の条件として本件契約を勧誘したということはない。
あ っ せ ん
手続の結果

【申立受理→事情聴取前に申立取下げ】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理した後、Ａ社から申立てを取り下げる判断をした旨の連絡を受け、事情聴取実施前に、Ａ社からあっ83

せん委員会に対して、申立取下書が提出されたことから、平成 25 年６月 19 日付
けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 25 年度（あ）第９号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、海外製の商品を外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売していた。外貨実需があることから為替リスクヘッジニーズが存在していた。
申立人（Ａ社）の申出内容

・しかし、当社と他の金融機関との間で既に締結していたデリバティブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から円高時のリスク等について十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・当社は、Ｂ銀行担当者から融資実行の条件として本件契約を提案されたため、やむを得ず本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。

相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な（Ｂ銀行）の見解 説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行担当者は、Ａ社に対し、本件契約と融資が別の取引であることを説明しており、融資実行の条件として本件契約を勧誘したということはない。
【申立受理→事情聴取前に申立取下げ】
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理した後、Ａ社から申立てを取り下げる判断をした旨の連絡を受け、事情聴取実施前に、Ａ社からあっせん委員会に対して、申立取下書が提出されたことから、平成 25 年６月 19 日付
けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 25 年度（あ）第 10 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、海外製の商品を外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売しており、外貨実需があったことから為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・しかし、当社と他の金融機関との間で既に締結していたデリバティブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。

84

・当社は、Ｂ銀行担当者から円高時のリスク等について十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・当社は、Ｂ銀行担当者から融資実行の条件として本件契約を提案されたため、やむを得ず本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な（Ｂ銀行）の見解 説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
・当行担当者は、Ａ社に対し、本件契約と融資が別の取引であることを説明しており、融資実行の条件として本件契約を勧誘したということはない。
【申立受理→事情聴取前に申立取下げ】
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理した後、Ａ社から申立てを取り下げる判断をした旨の連絡を受け、事情聴取実施前に、Ａ社からあっせん委員会に対して、申立取下書が提出されたことから、平成 25 年６月 10 日付
けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 25 年度（あ）第 11 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、海外製の商品を外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売していた。外貨実需があることから為替リスクヘッジニーズが存在していた。
申立人（Ａ社）の申出内容

・しかし、当社と他の金融機関との間で既に締結していたデリバティブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から円高時のリスク等について十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・当社は、Ｂ銀行担当者から融資実行の条件として本件契約を提案されたため、やむを得ず本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。

相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な（Ｂ銀行）の見解 説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行担当者は、Ａ社に対し、本件契約と融資が別の取引であることを説明しており、融資実行の条件として本件契約を勧誘したということはない。
あ っ せ ん
手続の結果

【申立受理→事情聴取前に申立取下げ】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理した後、Ａ社から申立てを取り下げる判断をした旨の連絡を受け、事情聴取実施前に、Ａ社からあっ85

せん委員会に対して、申立取下書が提出されたことから、平成 25 年６月 19 日付
けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 25 年度（あ）第 12 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、海外製の商品を外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売していた。外貨実需があることから、為替リスクヘッジニーズが存在していた。
申立人（Ａ社）の申出内容

・しかし、当社と他の金融機関との間で既に締結していたデリバティブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から円高時のリスク等について十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・当社は、Ｂ銀行担当者から融資実行の条件として本件契約を提案されたため、やむを得ず本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外において商品を製造し、外貨建てで仕入れているという商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。

相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社が他の金融機関との間でもデリバティブ取引を行っていることを把握しており、それらの取引金額も聴取した上で、適正なヘッジ比率となることを確認した上で本件契約の締結に至っている。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、融資と本件契約を抱き合わせで勧誘した事実はない。
【申立受理→事情聴取後に申立取下げ】

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年６月
18 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・事情聴取後、Ａ社からあっせん委員会に対して、申立取下書が提出されたことから、平成 25 年６月 19 日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 25 年度（あ）第 38 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求

申立人の属性 法人申立人（Ａ社） ・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。

86

の 申 出 内 容 ・当社は、商材を国内の会社から外貨建てで仕入れており、外貨実需があるものの、輸出によって得た外貨を輸入の支払にそのまま充てていたことから、当社には為替リスクヘッジニーズが存在していなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者からの執拗な勧誘を断りきれず、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外の商材を国内の会社から外貨建
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解てで仕入れているという商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社が輸出取引を行っているという商流は確認してはいなかった。
・当行担当者が、Ａ社に対して本件契約を執拗に勧誘した事実はない。
【申立受理→あっせん打切り】

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年６月
25 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
以 上87