2021 年 2 月 12 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 2/15 ～ 2/19 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

米民主党のペロシ下院議長が、追加の経済対策を 3 月半ばまでに成立させる見通しを示したことなどから、投資家心理が一段と上向いています。新型コロナウイルスについては、米国では感染ペースが落ち着き、規制緩和が進んでいる一方、国内では 10 都府県の緊急事態宣言解除が見送られました。来週は、昨年10－12 月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などの経済指標に加え、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（1 月開催）で、米国債などを購入する量的緩和の縮小についての議論なども確認したいところです。

◆株価 ： やや軟調か◆長期金利 ： 上昇一服【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）29,100～29,800 円 （2 月）27,000～30,500 円（来週） 0.03～0.09％

日経平均株価（円）
30,000

予想レンジ
上限

0.3(2 月) -0.20～0.20％

新発10年債利回り

（％）

予想レンジ
上限

0.2

25,000

下限

0.1
0.0
-0.1

20,000-0.2

15,000（年/月、日次）
20/1 20/3 20/5 20/7
20/9 20/11 21/1
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限（年/月、日次）
20/1
20/3
20/520/7
20/9 20/11 21/1
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成-0.3

日本株は、やや軟調な展開が予想されます。日米企業の米追加経済対策の早期成立への期待から、米 10 年債利好決算などを背景に日経平均株価は一旦約 30 年半ぶり回りが一時 1.20％、国内の長期金利も 0.075％と、昨年の高値へ上昇したものの、急ピッチの上昇に対する警戒3 月以来の水準まで上昇しました。もっとも、パウエル感も広がっています。そのため当面、日経平均株価は 3

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が金融緩和を忍耐万円手前で足踏みする可能性が高そうです。とはいえ、強く続ける姿勢を示していることや、日銀が 3 月の政策

新型コロナウイルスの新規感染が国内外で減少傾向にあ点検で一段の利下げも辞さない方針の明確化を検討するることや、そのワクチンへの期待などを踏まえれば、日との報道などから、一段の上昇は限定的とみられます。

本株が一方的に下落する可能性は低いとみられます。

米ＦＯＭＣ議事要旨も確認したいところです。

◆為替 ： 方向感乏しい◆Ｊリート ： 1,900 ポイント台での値固めか【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 103.8～106.0 円
115（円/ドル）(2 月) 100.0～106.0 円（来週） 1,870～1,950 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円レート1102,500

予想レンジ
上限(2 月) 1,750～1,950 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

予想レンジ
上限

2,000105

下限

1,500100下限

95
20/1

20/3

20/5

20/720/9（年/月、日次）
20/11 21/1

（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

1,000
20/1

20/3

20/5

20/7

20/9

（年/月、日次）
20/11 21/1

（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

ドル円は、方向感の乏しい展開が予想されます。米国の長期金利の上昇は重しも、投資家のリスク選好が強まる

実質金利の低下は底打ち局面が近い可能性があるもの

中、株式市場に比べた出遅れ感や、分配金利回りの高さの、依然、日米の実質金利差はマイナス域で拡大した状に着目した買いなどから、東証 REIT 指数は昨年 3 月以況が続いており、ドル円の上値を抑えています。また、来の 1,900 ポイント台まで上昇しました。東京都心のオ新型コロナワクチンの普及や米追加経済対策への期待かフィス市況悪化の影響は限定的でした。TOPIX が 1991ら、リスク選好が優勢となる中、ドルへの需要は後退し年 6 月以来の水準まで上昇する一方、東証 REIT 指数はています。とはいえ、米長期金利は 1.1％台半ばで底堅まだ昨年 3 月の水準です。ただ、急伸してきただけに利く推移しており、ドル円の下値も限定的とみられます。

益確定売りに上値を抑えられることも想定されます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2021 年 2 月 12 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

2/15月

鉱工業生産指数・稼働率指数（12 月、確報値）
ＧＤＰ統計（20/10-12 月期、1 次速報）

2/16

火

5 年利付国債入札
第 3 次産業活動指数（12 月）

2/17

水

貿易統計（1 月）
訪日外国人客数（1 月）
機械受注（12 月）

2/18

木

国庫短期証券入札（1 年）、20 年利付国債入札
首都圏・近畿圏マンション契約率（1 月）

2/19

金

国庫短期証券入札（3 か月）
全国・消費者物価指数（1 月）

海 外◎米休日（ワシントン誕生日（大統領記念日））
ユーロ圏貿易収支（12 月）
ユーロ圏鉱工業生産指数（12 月）
米ＮＹ連銀製造業景況指数（2 月）
ユーロ圏ＧＤＰ統計（20/10-12 月期、改定値）
独ＺＥＷ景況感指数（2 月）
米 20 年国債入札
米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（1/26・27開催分）
米ＮＡＨＢ住宅市場指数（2 月）
米生産者物価指数（1 月）
米小売売上高（1 月）
米鉱工業生産・設備稼働率（1 月）
米企業在庫（12 月）
米 30 年ＴＩＰＳ国債入札
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（2 月）
米住宅着工・許可件数（1 月）
米輸入物価指数（1 月）
米新規失業保険申請件数（2/13 終了週）
ユーロ圏消費者信頼感指数（2 月、速報値）
米中古住宅販売件数（1 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（2 月、速報値）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
ＧＤＰ統計（20/10-12 月期、1 次速報）
2 月 15 日（月）午前 8 時 50 分発表

日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、昨年 7-9 月期に前期比 5.3％増（年率 22.9％増）と、緊急事態宣言の解除などを受け大幅なプラス成長を記録しました。

30
20
10

10-12 月期も、伸びは鈍化しつつも、プラス成長を示0す見込みです。特に、中国向けなどの輸出増が景気回復を-10主導したとみられるほか、「ＧｏＴｏ」事業などにより、-20個人消費も回復基調を示す見込みです。ただ、新型コロナ-30の感染拡大を受け、昨年終盤以降に「ＧｏＴｏ」事業の見直しが行われた上、1 月には緊急事態宣言が再導入された

日本の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率、％）

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020
（年、四半期）（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成ことから、1-3 月期はマイナス成長に陥る見通しです。

ユーロ圏製造業ＰＭＩ（2 月）

2 月 19 日（金）午後 6 時発表

1 月のマークイットユーロ圏総合ＰＭＩは、47.8 と前月の 49.1 や市場予想を下回るとともに、活動の拡大縮小の境目となる 50 を 3 か月連続で下回りました。また、製造業ＰＭＩも 54.8 と前月より低下しました。とはいえ、製造業はペースを鈍化させつつも、昨年の 7 月以来 50 を超える状況が続いており、景気の下支えとなっています。
輸出が改善基調をたどる中で、今後も製造業の失速は考えにくい状況であり、製造業ＰＭＩは堅調な推移が想定されます。また、ユーロ圏の新型コロナの感染拡大に伴う制限措置は残るものの、ワクチン接種による経済の改善期待のある中、総合ＰＭＩは今後、緩やかなペースでの回復が見込まれます。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

マークイットユーロ圏PMI（ポイント）

65.0
60.0
55.0
50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0

総合PMI
製造業PMI

2014

2015

2016

2017

2018

2019

（注）季節調整値（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

2020

2021
（年、月次）

Shinkin Asset Management Co., Ltd2来週の金融市場見通し

2021 年 2 月 12 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
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 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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