報道関係各位

令和元年 11 月 26 日
株式会社 LGBT 総合研究所(03) 6364-8036(代表)

contact@lgbtri.co.jp

LGBT・性的少数者に関する専門シンクタンクである株式会社 LGBT 総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社⻑：森永貴彦）は、2019 年 4 月から 5 月にかけて大規模な実態調査を実施致しました。
全国 20～69 歳の個人 42 万 8,036 名（有効回答者数 34 万 7,816 名）を対象に実施したスクリーニング
調査の結果、LGBT・性的少数者に該当する人は約 10.0%と判明しました。また、性的指向および性同一性(性自認)別にみると、性的指向別では異性愛に該当しない人は 7.0%、性同一性(性自認)別ではシスジェンダー（※1）に該当しない人は 6.1%でした。※1 出生時の戸籍性と同一の性別で生きたい人、生きている人
以下、調査結果の一部をトピックにてご紹介致します。※調査設計・結果詳細については次頁以降をご参照ください。

弊社では、事前調査に加え、LGBT・性的少数者の意識行動実態を把握するための本調査「LGBT 意識行動調査2019」を実施し、性的指向および性同一性(性自認)の両視点で生活者意識実態を調査・分析しております。今後、LGBT・性的少数者に対する理解が求められると想定される中、自治体や企業等の多様性推進活動からマーケティング活動までの施策を検討するための資料として、この調査を活用してまいります。
■調査設計概要＜LGBT 意識行動調査 2019（事前調査）の概要＞
・調査対象：20～69 歳の個人 428,036 名（うち有効回答数：347,816 名）※集計にあたっては 20~69 歳男女の人口構成比に応じたウエイトバック集計を実施。
・調査対象エリア：全国・調査時期：2019 年 4 月 16 日～5 月 17 日
・調査手法：インターネット調査＜「LGBT に関する生活意識調査」の概要＞
・調査対象：20～69 歳の個人・割付設計：計 2,578 サンプル
性同一性区分：シス 520ss,トランス(X 含む) 520ss 計 1040ss
性的指向区分：異性愛 518ss, 同性愛 503ss, 両性愛 517ss 計 1,538ss
・調査対象エリア：全国・調査時期：2019 年 4 月 24 日～5 月 20 日
・調査手法：インターネット調査■本稿・弊社調査における、性のあり方に関する言葉の定義について・LGBT・性的少数者
L・G・B・T に限らず、それ以外の性的少数者も含む。本稿では異性愛・シスジェンダー以外を「性的少数者」と定義。
・性同一性(性自認)
Gender Identity の意。出生時の指定性別に対する認識、同一感や違和感等の認識のこと。
・シスジェンダー／トランスジェンダー
出生時の指定性別に対し、同一感を抱いている回答者を「シスジェンダー」、違和感を抱く回答者を「トランスジェンダー」と定義。
・X ジェンダー
出生時の指定性別に対し、本人が生活している、生活したいと望む性において「中性」「両性」「無性」「不定性」と回答した方・クエスチョニング
性的指向および性同一性(性自認)についての設問において、「分からない」と回答した方＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社 LGBT 総合研究所 森永・東松・松下 (03) 6364-8036(代表)【参考資料】 以下、事前調査および本調査で得られた調査結果の一部をご紹介します。

LGBT・性的少数者の割合は、全国の 20~60 代で 10.0%と判明
性的指向および性同一性(性自認)のいずれかにおいて少数者である人は 10.0%と、10 人に 1 人の割合でした。

性的指向別では異性愛以外が 7.0%、性同一性(性自認)ではシスジェンダー以外が 6.1%という結果でした。

言葉の認知は急速に高まり、9 割を超える一方、理解は 5 割程度に留まる「LGBT」という言葉自体の認知は 91.0%と、2016 年時点の 54.4%に比べ大きく伸⻑していました。一方、どのような人たちを指すのか理解している人は 57.1%に留まっており、更なる理解が求められる現状が明らかになりました。

こうした現状の中、LGBT・性的少数者が身近に感じられていない状況が、依然続いています。自身の周囲にはLGBT・性的少数者はいないという回答者は 83.9%という高い結果であり、その存在を実感としては得られていない状況が浮き彫りになっています。

この現状の一因として、LGBT・性的少数者のカミングアウト(公表)率が低く、顕在化しにくいことが想定されます。当事者のカミングアウト状況を見てみると、78.8%が誰にもカミングアウトをしていませんでした。また、友人に対してカミングアウトしている人は 14.5%、家族で 5.2%、職場では 3.0%と非常に低い結果となりました。

また、当事者のカミングアウト意向を見てみると、生活や仕事に支障がなければしたいと望む当事者は 25.7%である一方、必要ないと思う当事者は 40.1%でした。カミングアウトしたい人が出来る環境を整えると同時に、カミングアウトしたくない人が公表せずに済む環境づくりも重要な視点であることが分かります。

誤解や偏見の解消は急務、理解の促進が望まれている
一方、LGBT・性的少数者に該当しない人のうち、29.4%が「どう接していいのか分からない」と回答、36.6%が「どの様な配慮が必要か分からない」と回答していました。LGBT・性的少数者とのコミュニケーションに対する戸惑いが伺えます。

これに対し、LGBT・性的少数者の 52.8%が「誤解や偏見が多いと思う」と回答。同時に 53.4%が「理解が促進されるべきだと思う」と回答しており、半数以上の当事者が、誤解・偏見の解消と正しい知識の普及や理解の促進が望まれていることが明らかになりました。

求められる国・地方自治体・企業の対応、誤解・偏見の解消と理解の促進に向けた取り組みを
こうした状況の中、当事者の半数以上が国や地方自治体、企業の対応は必要だという回答をしています。国や地方自治体の対応が必要と回答した当事者は 52.3%、企業の対応が必要と回答した当事者は 51.4%にのぼりました。

こうした背景の中、企業や学校などにおける研修や啓発活動は増加傾向で、2016 年の 4.4%に対し、2019 年は12.0%の人が、研修や啓発活動の取り組みが実施されている環境にあることが判明しました。一方、依然 8 割以上の職場や学校などで、こうした施策が導入されていないことも含め、理解に向けた取り組みは急務であると考えられます。

LGBT 総合研究所では、この他にも、衣・食・住、その他さまざまな生活実態や消費動向、就業環境実態など広範な領域に対し、意識行動実態を調査しています。国・自治体・企業の多様性意識が一層高まり、理解増進に向けた様々な施策が検討される中、こうした調査研究を提供することで、多様性社会の実現に寄与することを目指します。
また、当リリースでは公表しきれていない就業意識や社会意識などの調査結果を詳細にご説明する調査報告会も実施致します。下記、調査説明会では、調査結果レポート(一部)を無償でご提供させていただきますと共に、弊社代表の森永と調査チームが、より詳細にご説明させていただきます。

■ご案内：「LGBT 意識行動調査 2019」 調査詳細説明会を実施致します。
※企業関係者・報道関係者対象となります。
※お申し込みが多数の場合は、先着順とさせていただきますのでご了承ください。
日時：2019 年 12 月 19 日(木) 開場 17:00 説明会 17:30~19:00 質問・懇親会～20:00
会場：株式会社大広東京本社６階 イベントスペース（詳細は別途ご案内致します）
内容：LGBT 意識行動調査、就業意識、社会意識に関する調査結果の共有とご説明費用：無料（先着 50 社様まで、1 社 2 名様まで）※当日の詳細なご案内につきましては、ご参加いただける皆様に、別途ご案内いたします。
※お問い合わせ、参加ご希望の方は、下記ご連絡先までご連絡下さい。
・mail : contact@lgbtri.co.jp■株式会社 LGBT 総合研究所 会社概要
・社名

： 株式会社 LGBT 総合研究所

・本社所在地： 〒107-6102 東京都港区赤坂 5-2-20 赤坂パークビル 2 階

・資本金： 9300 万円（資本準備金を含む）

・代表取締役社⻑ ： 森永 貴彦（もりなが たかひこ）＜プロフィール＞
2011 年、株式会社大広入社。戦略プランナーとして数多くの企業のマーケティング戦略立案、事業開発などを担当。博
報堂ＤＹグループのベンチャープログラム「AD+VENTURE」を勝ち抜き、2016 年に同社を設立。当事者として、多様な性のあり方に向き合う企業をサポートし、多様性社会の形成を実現していくことを目指す。近年では、LGBT・性的少数者に特化したマーケティングエージェンシーとして国内でも傑出した成果をあげており、事例を基に、企業研修をはじめ、各種メディア取材やセミナーなどで多数の掲載、登壇を持つ。著書に「LGBT を知る」（日経文庫）など。
・ホームページはこちら http://www.lgbtri.co.jp
・mail : contact@lgbtri.co.jp