令和元年度における独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の中小企業者に関する契約の方針
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（以下「機構」という。）は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号）第５条の規定に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和元年９月１０日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、令和元年度における新規中小企業者をはじめとする中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針（以下「本方針」という。）を以下のように定める。
第１中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項

１

中小企業・小規模事業者向け契約目標
機構は、令和元年度における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約金額の比率が前年度までの実績を上回るよう努め、比率が８６．８％、金額が約３．９億円になるよう努める。

２

新規中小企業者向け契約目標
新規中小企業者向け契約目標については、基本方針において「新規中小企業者の契約比率については、前年度までの実績を上回るよう努め、平成２７年度以降の新規中小企業者の契約実績の平均１．３２％を踏まえ、国等全体として概ね倍増の３％を目指すものとする。」と定められている。
このことを踏まえ、この目標の達成に資するよう、新規中小企業者の契約比率を平成２７年度以降の新規中小企業者の契約実績の概ね倍増の水準となるよう引き続き努め、少なくとも前年度までの契約水準を上回るように努める。

第２中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項

機構は、中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組む。
１

平成３０年７月豪雨の被災地域の中小企業・小規模事業者に対する配慮
被災地域における発注に当たっては、被災地域における需給の状況、原材料及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、適切に予定価格を作成する。
なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要の状況（例えば季節要因）等を考慮する。

２

事業継続力が認められる中小企業・小規模事業者に対する配慮
自然災害等の発生時における安定的な供給体制の確保及び中小企業・小規模事業者の災害への備えを促進していくことの重要性に鑑み、中小企業等経営強化法

(平成１１年法律第１８号）第５０条第１項に規定する「事業継続力強化計画」又は同法第５２条第１項に規定する「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者の積極的な活用を図り、当該者の受注機会の増大に努める。
３

官公需情報の提供の徹底
一般競争、企画競争又は公募による発注に関連する情報及びそれらに係る落札に関する情報について、ホームページへの掲載により中小企業・小規模事業者に提供するほか、近傍の機関等への発注情報の掲示を行うことにより、地元中小事業者の参入機会の拡大に努める。
また、物件等の発注を行う際には、性能、規格等の必要な事項について、仕様書に明記することにより、中小企業・小規模事業者に対して分かりやすい説明に努める。

４

官公需に関する相談体制の整備
機構本部会計課及び各支部管理課（京丹後支部においては管理係）の「官公需相談窓口」にて、中小企業・小規模事業者からの官公需相談に適切に応じ、官公需情報､入札に関する参加資格登録などの情報を提供するなど、必要な指導に努める。

５

総合評価落札方式の適切な活用
総合評価落札方式による競争の際、透明性を確保するために、品質・機能の水準等を明確にした発注仕様書を作成する。

６

適正な納期・工期・納入条件等の設定
物件等の発注に当たっては、政府が進める「働き方改革」関連の取組や関係省庁からの要請等に留意しつつ、発注見通しの公表、早期の発注等の取組により平準化を図り、適正な納期・工期を設定し、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう配慮する。
また、契約後に受注者から「働き方改革」に関する相談があった場合には、上記４に掲げる官公需に関する相談体制を活用するよう努める。

７

一括調達又は共同調達における事例の活用
一括調達又は共同調達を実施する際に、経済合理性に留意しつつ、適切な品目分類、適切な配送エリア等について中小企業庁が取りまとめ分析した事例（ http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/0224Itaku.htm） を 参 考 と し て 活 用し、その実施を検討・追求する。

８

一括調達又は共同調達における下位等級者の参加の推進
一括調達又は共同調達を実施する際の競争参加資格の設定に際しては、一等級又は二等級下位の等級者の競争参加が可能となるよう弾力的な運用に努める。

９

地域の中小企業・小規模事業者等の積極的活用機構において調達する物件等について、少額の随意契約による場合には、契約実績のある相手方だけでなく、機構の所在する市町村の中小企業・小規模事業者を可能な限り見積先に含める。

10

適正な予定価格の作成、ダンピング受注の防止、消費税の円滑かつ適正な転嫁の推進等⑴ 需要の状況、原材料及び人件費（社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含み、かつ、各都道府県における最低賃金額の改定を反映した額）等を踏まえた積算に基づき、適切に予定価格を作成するものとする。
なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要の状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努める。
⑵ 適切なコストを積み上げた価格での入札が行われるようダンピングの防止の周知に努め、物件等の請負契約に当たっては、基準価格を下回る入札が行われた場合には、低入札価格調査基準を活用し、入札価格の内訳書、履行体制、経営の状況の聴取等により入札価格の妥当性について確認するものとする。その際、特に人件費比率が高く、かつ、人件費単価が低い業務（清掃等）に関しては、人件費が明記された入札価格の内訳書を徴取し、最低賃金額を下回る人件費でないことの確認を行う。
⑶ 本年１０月１日に税率が１０％に引き上げられたことを踏まえ、契約の適正な履行の確保の観点から、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する。

11

知的財産権の取り扱いの明記
物件等の発注に当たり、発注内容に著作権等の知的財産権が含まれる場合には、当該知的財産権の取り扱いについて、書面により明確にするよう努める。
また、契約に当たっては、当該知的財産権の財産的価値について十分に留意したものとなるよう努める。

第３新規中小企業者の活用に関する事項

機構は、新規中小企業者の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組む。
１

過去の実績を過度に求めない運用、見積先の柔軟化の促進
一般競争入札においては、引き続き過去の実績を求めない又は過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう配慮する。
なお、少額の随意契約を行う際には、見積先が固定化しないよう独立行政法人中小企業基盤整備機構の提供する「ここから調達サイト」（新規中小企業者が官公需向けに提供可能な商品・サービス等を登録するサイト）の情報等を活用し、小規模事業者や調達実績の少ない新規中小企業者からも可能な限り、見積書を取得するよう努める。
２

競争参加者の資格設定に関する弾力的な運用
競争参加者の資格設定に関し、調達先に専門的な技術、資格を必要としない場合等であって、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、参加により入札参加者の確保が図られる場合には、新規中小企業者をはじめとする下位等級者の参加が可能となるような弾力的な運用に努める。

３

新規中小企業者からの相談体制
第２第４項による「官公需相談窓口」において、新規中小企業者からの相談に対しても適切に対応する。

第４

上記第１～第３に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項

１

本方針の適用範囲
本方針は、機構の本部及び各支部に適用する。

２

中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制
中小企業者の受注の機会の増大を推進するため、支部長会議等を活用する。
なお、同会議等においては、第１の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るための検討を行うほか、必要に応じて、各調達担当者に対する情報提供等を行う。