環境創造センター中長期取組方針

平成２７年２月
環境創造センター運営戦略会議

目次
１

はじめに ............................................................ - 1 -２

方針の期間 .......................................................... - 1 -３方針の推進体制等 .................................................... - 2 -（１）推進の考え方 ...................................................... - 2 （２）推進機関 .......................................................... - 2 （３）推進体制 .......................................................... - 3 ４

事業の基本的考え方 .................................................. - 4 -５

中長期にわたる事業方針（平成２７～３６年度） ........................ - 5 -（１）モニタリング ...................................................... - 5 （２）調査研究 .......................................................... - 5 （３）情報収集・発信 .................................................... - 6 （４）教育・研修・交流 .................................................. - 6 ６

フェーズ１の事業方針（平成２７～３０年度） .......................... - 7 -（１）モニタリング ...................................................... - 7 （２）調査研究 .......................................................... - 8 （３）情報収集・発信 ................................................... - 10 （４）教育・研修・交流 ................................................. - 11 ７

事業の評価 ......................................................... - 12 -（１）事業評価 ......................................................... - 12 （２）県民委員会及び運営戦略会議への報告等 ............................. - 12 ８

方針の見直し ....................................................... - 12 -資料

環境創造センター 調査研究計画

１

はじめに

環境創造センター 1は、放射性物質によって汚染された環境の回復・創造に取り組むための調査研究及び情報発信、教育等を行う拠点施設として、国のサポートのもとに福島県(以下「県」という。)が設置するものである。
国は、「福島復興再生特別措置法(平成２４年３月法律第２５号)」及び「福島復興再生基本方針(平成２４年７月閣議決定)」に基づき、除染技術の開発や技術的助言を行うとともに、放射性物質の環境中での動態、生態系への影響等の解明のための活動を行っている。このような国の活動と県の活動が、環境創造センターにおいて連携を持って実施され、将来にわたり安心して暮らせる環境の創造につながることが期待される。
国の活動を担いこの拠点を形成する国の研究開発機関は、独立行政法人日本原子力研
究開発機構 2（以下「原子力機構」という。)及び独立行政法人国立環境研究所 3（以下「国環研」という。)であり、両独立行政法人と県の三者（以下「三者」という。）が緊密に連携・協力して調査研究等に取り組んでいくことが肝要である。
このため、三者の連携・協力の具体的方針を定めるとともに、「福島県環境創造センター（仮称）基本構想（平成２４年１０月福島県策定）」（以下「基本構想」という。）に基づく取組の具体化を進めるため、ここに、環境創造センター中長期取組方針（以下「方針」という。）を取りまとめた。

２

方針の期間
本方針では、三者が環境創造センターにおいて緊密に連携・協力し、福島復興再生基
本方針に基づく取組を的確に推進するとともに、基本構想に基づく取組を効果的・効率的に行うことができるよう、平成２７年度から平成３６年度 4までの１０年間の基本的な事業方針を定めるとともに、環境創造センターの事業が前例のないものであることや今後の環境変化を考慮し、平成２７年度から平成３０年度までのフェーズ１、平成３１
年度から平成３３年度までのフェーズ２、平成３４年度から平成３６年度までのフェー
ズ３の三つのフェーズによる段階的な方針を策定する。
まず、フェーズ１においては、除染の徹底、除去土壌及び放射性物質に汚染された廃棄物（以下「汚染廃棄物」という。）等の適正処理、放射性物質の環境動態解明など、

1

環境創造センターは、三春町施設（本館、研究棟、交流棟及び附属施設）及び南相馬市施設（本館及び校正棟）から構成される。
2
原子力機構では、福島復興再生基本方針に基づき、除染に活用するために必要な範囲内及び期間内で、放射性物質による環境の汚染を除去し環境を回復させるための調査及び研究開発を行うとともに、その普及を図ることとしている。現在の計画年次（独立行政法人日本原子力研究開発機構の中期目標を達成するための計画）は平成２２～２６年度。
3

国環研では、福島復興再生基本方針に基づき、汚染廃棄物・土壌の処理技術の評価・開発や放射性物質の環境動態解明のための研究を行うこととしている。現在の計画年次（独立行政法人国立環境研究所中期計画）
は平成２３～２７年度。
4
環境創造センターは、平成２７年度に一部施設を開所し、平成２８年度に全施設を開所する予定であり、本中長期取組方針の適用期間は平成２７年度から平成３６年度までの１０年間とする。

- 1 -

県の環境回復に資する喫緊の課題への対応を優先するとともに、環境の創造に貢献する
調査研究についても、三者が連携・協力して取り組む。
また、原子力機構及び国環研は、このフェーズ１の事業方針について、各法人の事業計画への反映に努める。
なお、フェーズ２以降の事業方針については、フェーズ１における三者の事業成果等を評価し、環境等の状況変化も考慮したうえで改めて策定する。

フェーズ１（Ｈ２７～Ｈ３０年度）

フェーズ２（Ｈ３１～Ｈ３３年度）

フェーズ３（Ｈ３４～Ｈ３６年度）

中長期取組方針（１０年間）

３

方針の推進体制等（１）推進の考え方
県は、原子力機構及び国環研と連携・協力を図りながら、環境の回復・創造のため
取組を主体的かつ総合的に行うことにより、本方針を推進する。
また、原子力機構は、我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、
国環研は、我が国の環境研究に関する中核的機関として、原子力災害からの復旧・復興に向けた取組に積極的に貢献するとともに、本県の環境回復・創造のため、その優れた知見と研究リソースを活用して総合的な機能が発揮できるよう、本方針を推進す
る。
（２）推進機関
環境創造センターにおいて、環境の回復・創造のための取組を推進する三者の機関は次のとおりである。
県:福島県環境創造センター（県の出先機関として取組を行う環境創造センター。
以下「県センター」という。）

原子力機構 :独立行政法人日本原子力研究開発機構福島環境安全センター（以下「原子力機構福島センター」という）
国環研:独立行政法人国立環境研究所福島支部（以下「国環研福島支部」という）以上三つの推進機関については、以下「三機関」という。

- 2 -（３）推進体制
ア連絡調整会議の設置
三機関の代表者、各部門長（イに規定する部門長）等で構成する連絡調整会議を設置し、方針に基づく年次計画を策定するとともに、三機関の連絡調整を行う。

イ

部門会議の設置
調査研究事業における三機関の緊密な調整を図るため、表１の調査研究分野ごとに、三機関の職員等で構成する部門会議を設置する。部門会議には必要に応じて、大学や外部の研究機関の研究者を含める。
調査研究分野ごとに調査研究事業の運営・調整を担う者として部門長を置く。部門
長は、部門会議を総理するとともに、担当する調査研究分野の年次計画の案を策定し、その進捗を管理し、成果の発信等を行う。部門会議を構成する三機関の職員等は、各機関の特性に応じたプロジェクトを担当する。なお、部門長は、三機関以外の研究者とも積極的な情報共有に努め、調査研究の調整や共同研究の推進などを図る。

ウ

県民委員会からの意見・助言
環境創造センターが取り組む事業に県民のニーズを反映させるため、各界・各層の県民により構成される県民委員会から意見・助言を受ける。

表１ 部門会議一覧
部門会議
放射線計測部門会議
除染・廃棄物部門会議
環境動態部門会議
環境創造部門会議

調査研究分野分析法・測定技術の開発、被ばく予測 など除染技術の開発、廃棄物等処理・処分の手法の確立 など
挙動解明、移行モデル構築、生態系管理手法の確立 など
環境に配慮した社会づくり、災害に強い社会づくり など推進体制のイメージは、図１のとおりである。
【運営戦略会議】
中長期取組方針の策定など

原子力機構

協定

福島県

協定

国環研

意見・助言

【構成員】
○県：副知事、部長○原子力機構、国環研：理事○文科省、環境省：審議官○外部専門家等

方針の反映【県民委員会】
県民等のニーズの反映【構成員】
各界・各層の県民、市町村代表 等

意見・助言

【連絡調整会議】
年次計画の作成、連絡調整など
センター長

連携

県センター
所長

連携 福島支部長

副所長

副支部長

部門長
副センター長【構成員】○県：県センター所長、 副所長○原子力機構：センター長、副センター長○国環研：福島支部長、副支部長〇各部門長【部門会議】
年次計画案の策定、進捗管理、成果の発信など
職
員

職
員

職
員

【構成員】
○部門長
○三機関の職員○必要に応じ、大学や研究機関の研究者

図 1 推進体制のイメージ

- 3 -

４

事業の基本的考え方
環境創造センターの事業は、その設立趣旨から次の考え方を踏まえることが必要である。
○

原子力災害が引き起こした環境の激変や復旧・復興に向けた数多くの課題を認識し、避難地域住民をはじめとする県民の意向を環境創造センターの取組に反映させることが最重要であることから、除染を中心とした地域の復旧・復興への取組により県民が安心して生活できる環境が一刻も早く実現されるよう、様々な状況変化への対応を強化していく。

○

子どもたちをはじめとする県民が安心して快適に暮らせる環境づくりのため、放射線による健康影響の防止を基本に、取組の持続的変革を図りながら、県民の多様化するニーズに応えられる安全と安心が確保された社会を、絶えず新たな挑戦をもって追求し構築していく。

上記の基本的考え方を踏まえ、国のサポートの下、三者が、総合的、発展的な連携・協力に取り組むための基盤整備・体制強化を図りつつ、生活圏を中心とした除染や廃棄物の処理・処分などの喫緊の課題や、除染などによる環境影響評価や環境創造などの中長期的な課題にも対応できる効果的・効率的な調査研究等の事業を行う体制の構築に総力を挙げて取り組む。
各フェーズの終了時に、
環境創造センターが取り組んだ成果を分析・評価した上で、次のフェーズ以降の方針を策定する。
また、調査研究等の事業の実効性の一層の向上を図るため、図２のとおり農林水産
分野を始めとする幅広い分野の研究機関等との連携・協力を進める。

廃炉研究開発拠点

NPO・NGO「放射性物質分析・研究施設」 など
分析、モニタリングの
連続性 等

環境パートナーシップオフィス、
地球にやさしい“ふくしま”県民会議など

地域再生支援 等

情報収集・発信
教育・研修・交流

モニタリング等

モニタリング

宇宙航空研究開発機構 など
広域飛翔体等

国立科学博物館

 福島県
（独)日本原子力研究開発機構
（独)国立環境研究所

企画・展示等
除染情報プラザなど

被ばく評価等
国内外の大学（福島大学、福島県立医科大学、
会津大学、筑波大学、東京大学、
京都大学

連携・協力

環境創造センター

連携・協力

放射線医学総合研究所

ネットワーク

日本分析センター など

など）

調査研究、
放射線教育、
地域再生支援 等

情報交換

連携・協力
調査研究
ＩＡＥＡ など

農業・食品産業技術総合研究機構
森林総合研究所、産業総合研究所

調査研究、
情報収集・発信等

県研究機関（農業総合センター、林業研究センター
浜地域農業再生研究センター（仮称））

など

調査研究、
技術開発

図 2 環境創造センターと他機関との連携イメージ

- 4 -

５

中長期にわたる事業方針（平成２７～３６年度）（１）モニタリング
環境放射能のモニタリングは、国のモニタリング調整会議 5が定める「総合モニタリ
ング計画」（平成２６年４月１日改定）に基づき、国及び地方自治体、事業者等が分担して進めているが、県民生活の様々な局面にまで放射性物質の影響が及んでいることに加え、今後の廃炉作業に伴う影響が懸念されていることから、空間線量や放射性物質に対するきめ細かで継続的なモニタリングを行う必要がある。
このため、県センターは、環境放射能のモニタリングにおいて、中核としての役割を果たし、身近な生活環境や原子力発電所周辺の継続的なモニタリングを実施するとともに、その結果を一元管理し、情報発信することで県民の不安の払しょくに寄与する。
また、緊急時には、原子力災害対策指針に基づき、県センターは、モニタリングを統括する国との連携の下、より広範囲な事態の変化に対応するため、緊急時のモニタリング体制を整え、緊急時の対応に当たる。
（２）調査研究
放射性物質に汚染された地域の環境回復・創造のためには、汚染状況や放射性物質の動態の把握、汚染地域や施設に応じた除染等の処置、その結果の評価、除去土壌及び汚染廃棄物の減容化・貯蔵・処理・処分・再利用といった一連の措置を的確に実施するとともに、変化した生物相・生態系の回復などを進めていく必要がある。
さらに、県民が将来にわたり安心して暮らせる美しく豊かな環境を創造するため、放射性物質の動向や除染の進捗状況などを踏まえ、地域の環境、資源、産業などの特性を生かした循環型社会等の構築や、東日本大震災の教訓を生かした災害に強い社会の構築、さらには環境保全対策を進め、美しいふくしまの創造を進めていく必要がある。
このため、最新の技術や手法を最大限活用し、そのさらなる改善を目指して、関連する調査研究を優先度に応じて計画的、体系的に進め、適時・的確にその成果を県や国等が実施する施策等に活用していく。調査研究のテーマは、事業の基本的考え方に沿い効果が高いと見込まれるものを優先的に選定する。
また、環境回復・創造のための調査研究が研究機関間の重複を避けて効率的に実施され、その成果が現場の課題解決に効果的に適用されるよう、文部科学省、環境省及びＩＡＥＡ等の協力を得ながら、関連する研究機関等との連携の強化や、関連研究の幅広い把握を行いつつ、国内外の大学や研究機関が情報交流や発信を行うプラットフ
ォーム 6を構築していく。

5

東京電力㈱福島原子力発電所事故に係る放射線モニタリングを確実かつ計画的に実施することを目的として、関係省庁、自治体及び事業者が行っている放射線モニタリングの調整等を行う。
6
膨大で多様な情報を生成，収集，蓄積，流通，共有，利用するための共通の場と捉え，学術研究や社会の情報基盤として有効に機能するもの- 5 -（３）情報収集・発信
各種の調査研究成果やモニタリング結果については、一元的に収集整理し、県民等が分かりやすい形で利用できるような情報発信体制の整備を進める必要がある。
このため、県センターが中心となり、原子力機構福島センターと国環研福島支部が協力して、県民ニーズに応えた放射線・除染に関する情報や調査研究成果の整理と分かりやすい情報発信、世界が注目する知見・経験を国際的に共有するための国際専門家会議の開催などの積極的な情報収集・発信を行う。
また、情報収集・発信や情報検索・閲覧サービスの提供などについては、定期刊行物に加え、県民等に定期的に情報を提供するメールマガジンの発行、WebやSNS 7の活用も進める。
（４）教育・研修・交流
福島県の環境の現状や放射線に関する情報を伝え、ふくしまの未来を創造する力を育むための教育・研修・交流に取り組む必要がある。
このため、県センターが中心となり、県教育委員会が行う教員や児童生徒を対象とした放射線教育や環境教育の充実に向け、必要な支援を行うとともに、原子力機構福島センター及び国環研福島支部が中心となり大学や他の研究機関等と連携した長期にわたる研究者等の人材育成に貢献する。
また、交流棟を活用しながら、ＮＰＯ、地域住民等を広く対象とした交流ネットワークの構築、放射線・除染に関するリスクコミュニケーションの取組を進めるとともに、環境回復・環境創造に関連する事業者への研修等を実施する。
なお、モニタリング、調査研究、情報収集・発信及び教育・研修・交流の４つの事業の関連は図３のとおりである。
モニタリング結果

モニタリングモニタリングシステムの構築・運用
モニタリングデータの一元管理
緊急時モニタリング体制の構築
測定器の校正など

モニタリング結果
測定方法

モニタリング結果
ニーズ
ニーズ
情報収集・発信放射線等に関する教育
環境の回復・創造に関する研修
県民・ＮＰＯ・関係機関等との交流モニタリングデータの収集・発信
放射線・除染に関するデータの収集・発信
調査研究成果の収集発信
環境回復・地域再生状況の発信
など

最新の情報
ニーズ

開発技術
ニーズ

調査研究成果図３

7

教育・研修・交流交流棟での取組

調査研究
放射線計測技術
除染・廃棄物
環境動態
環境創造

など

調査研究成果
人材育成プログラム

環境創造センターの４つの事業の関わり

Social Networking Serviceの略。
インターネット上でソーシャル・ネットワークを構築するサービス。

- 6 -

など

６

フェーズ１の事業方針（平成２７～３０年度）（１）モニタリング①

きめ細かで継続した環境放射能モニタリングシステムの構築・運用
環境放射能モニタリングについては、総合モニタリング計画に基づき、環境中の放射線の測定等を行う。
また、身近な生活環境である小中学校、都市公園等へ設置したリアルタイム線量測定システムや可搬型モニタリングポストによる継続的なモニタリング、住民帰還促進に向けたモニタリングなどの充実・強化を県内全域において進める。
さらに、きめ細かな環境放射能モニタリングを実施するために、住民や専門家の意
見をモニタリング計画に反映する体制の構築・運用に取り組む。

②

環境放射能等モニタリングデータの一元管理、解析・評価
環境放射能モニタリングデータについては、様々な機関が所有する情報を県民等が一括して利用できるようにするため、一元管理するとともに、データの精度管理を含めた解析・評価を調査研究事業とも連携し進める。
また、放射能及び放射線の測定のトレーサビリティを確保するため、測定器の定期的な校正や、測定方法を含めた精度管理を行う体制の構築に取り組む。
さらに、一般環境中における有害物質等のモニタリングとそのデータの一元管理を行う体制の構築・運用にも併せて取り組む。

③

緊急時環境放射線モニタリング体制の構築・運用
原子力災害対策指針に基づき緊急時モニタリング体制の構築・運用に取り組むとともに、中長期の課題として、東京電力㈱福島第一原子力発電所の廃止措置（溶融燃料
デブリの取出しなど）に対応した環境放射線モニタリング体制について検討を進める。
以上のモニタリング事業のイメージは、図４のとおりである。
モニタリング関連情報

国（原子力規制庁など）、大学、研究機関、福島県関係機関

など

情報収集

県センターは、環境放射能のモニタリングにおいて中核としての役割を果たす

情報収集
原子力発電所周辺の安全管理
南相馬市施設

三春町施設
モニタリングシステムの構築・運用

緊急時モニタリング体制構築

きめ細かなモニタリングのために住民や専門家の意見を反映し運用する。

県の緊急時モニタリング対応における中核としての役割を担う。

帰還支援モニタリングの実施
住民帰還の促進に向けたモニタリングを実施する。
測定器の校正管理

モニタリングデータの一元管理

県民に信頼されるデータとするため測定器の正確性を確保する。

様々な機関の情報を含め、県民が一括して利用できるよう一元管理する。

県民の安全・安心に寄与、被ばく評価等に活用

図４

モニタリング事業のイメージ- 7 -（２）調査研究①

放射線計測
現在の被ばく量の正確な把握、将来の被ばく量の予測、生活環境の安全性の効率的な評価及びそれらの結果の分かりやすい情報発信を行うための放射線計測技術と被ばく線量評価手法の開発に取り組む必要がある。
このため、様々な環境試料中の放射性物質の迅速な分析手法や簡易な分析手法の開発に取り組むほか、広範囲にわたる詳細な線量率分布等の短時間での測定、水系（河川、湖沼、海など）の測定、現場での高精度な連続測定などに向けた技術開発を行うとともに、線量率分布の可視化表示技術など測定結果の分かりやすい提示方法の研究を進める。
また、県民が安心・安全に暮らすために、汚染濃度の地域差や生活習慣の個人差を考慮した、被ばく線量の評価手法を開発する。

②

除染・廃棄物
環境の回復のためには、汚染された土壌等から効果的・効率的に放射性物質を除去する除染技術の開発とともに、除染等に伴い発生する大量の除去土壌及び汚染廃棄物を適正に処理し、県外で最終処分が行われるまでの全工程において、除去土壌及び汚染廃棄物の減容化等を行いつつ厳正に管理するための技術開発・調査研究に取り組む必要がある。
このため、セシウムの吸着・脱着メカニズムを踏まえた効果的・効率的な除染技術
や、森林等からの放射性物質の流出抑制技術の開発・研究に取り組むとともに、除染の効果の評価及び除染による環境への影響評価に関する調査研究に取り組む。
また、除去土壌や汚染廃棄物の減容化技術の開発・高度化を進めるとともに、仮置場及び中間貯蔵における安全な管理手法等の検討や汚染廃棄物等の保管・輸送・再生利用等の技術に関する調査研究に取り組む。

③

環境動態
被ばく量の把握や将来予測を適切に行い県内の除染や県民の帰還を促進するため、環境中における放射性物質の移動等の動態を正確に把握し、その影響の予測・評価に取り組む必要がある。
このため、森林などの陸域における物質循環の実態把握と再汚染メカニズムの解明
及び放射性物質の移行の調査及び評価を行うとともに、河川・湖沼・海域などの水系における放射性物質の移動や蓄積の実態把握及び環境中での移行挙動の評価・モデル
化に取り組む。
また、野生生物の食性を含む行動予測や放射性物質の生体内濃縮について調査し、被ばくによる野生生物への影響等について調査研究する。
さらに、野生生物相の長期モニタリングを実施するとともに、生態系モデルを構築
し、生態系の変化による人間生活への影響の予測や生態系の管理手法、広域スケールでの生物多様性の保全について研究する。
- 8 -

④

環境創造
住民の帰還を促進し、安全で暮らしやすい環境づくりをするためには、除染など環境回復のための活動にとどまらず、住民が地域の将来像を選択できる基盤作りの支援、本県の豊かな自然環境に恵まれた美しい姿の未来への継承などの環境創造に向けた調査研究に取り組む必要がある。
このため、地域の環境、資源、産業などの特性を調査し、低炭素社会、循環型社会、
自然共生社会等の課題に対応した環境創造のための定量的なモデルや持続的な将来シナリオに関する研究を行うとともに、東日本大震災の経験を踏まえた環境面での災害に強い社会づくりに関する調査研究などについても併せて取り組む。
また、猪苗代湖、裏磐梯湖沼群などに代表される本県の自然環境の保全など、より良い環境を創造し未来へ継承するための調査研究を行う。
以上の調査研究に係る成果の活用イメージは図５のとおりである。
また、三機関の調査研究計画は資料のとおりである。

１．分析手法の開発
２．測定技術の開発
３．測定結果の提示方法
４．被ばく線量の評価手法・モデル開発

農水系研究連携

放 射 線 計 測

放射線計測、
被ばく評価連携

１．移行挙動評価
２．移行モデル３．野生生物への影響把握
４．生態系管理手法等○各機関のモニタリング、
住民の被ばく予測への反映
情報交換
知見共有

環境回復・創造環

境動〇環境放射線管理や帰還計画策定へ反映
生活環境の回復への反映

態〇安全・安心な除染・廃棄物
１．除染・移動抑制技術の開発
２．除染効果の評価及び環境への影響評価
３．減容化技術の開発・高度化
４．廃棄物等の管理手法
・適正処理処分技術の開発○地域環境の将来の基盤つくり支援

環
国際的連携

図５

境

創

- 9 -

造

１．環境に配慮した社会づくり
２．災害に強い社会づくり
３．美しいふくしまの創造

調査研究成果の活用イメージ

情報交換
知見共有

学際的連携

（３）情報収集・発信①

モニタリングデータの収集・発信
環境放射能及び一般環境中における有害物質等のモニタリングデータについて、国内各機関が有するデータを収集整理し、県民等が分かりやすい形で利用できるような情報発信体制の構築に努める。
また、環境放射能モニタリングポストのデータをリアルタイムで確認できるシステ
ムの整備や環境を評価するための指標等の分かりやすい説明など、県民等のニーズを踏まえたフレキシブルなモニタリングデータの収集・発信に取り組む。

②

調査研究成果の収集・発信
環境創造センターにおける調査研究成果に加え、ＩＡＥＡ、その他の研究機関、大学等と連携を図り、関係する調査研究成果を収集する。
また、各種学会や国際会議等を通して、調査研究成果の国内外への積極的な発信を行うとともに、来館者と環境創造センター職員等との対話・交流による情報発信機会の創出やイベント、ワークショップ等を通した交流に取り組む。

③

環境回復・地域再生・環境創造に関する情報の収集・発信
本県の除染などによる環境回復・地域再生状況について、一元的・網羅的な情報収集・発信に取り組む。
さらに、本県の環境創造に関する情報の収集・発信に取り組む。

④

交流棟における取組
交流棟において、福島県の現状や放射線に関する知識、環境創造センターでの調査
研究成果について、展示室や体験研修室を活用し、県民や国内外からの来館者に情報を発信する。
また、福島を拠点とした国際的な研究ネットワークの構築や、国内外の研究者等からの情報収集・発信などのため、会議室、ホール、多目的研修室などを活用し、国際会議、学会、ワークショップ等の開催に取り組む。
以上の情報収集・発信事業のイメージは、図６のとおりである。
福島県関係機関、国、大学・研究機関、除染情報プラザ、ＩＡＥＡ、NPO・NGO など
モニタリングデータ

環境回復・地域再生・環境創造

調査研究成果収集
収集

収集

情報の集約・蓄積

国際会議
発信

学会
ワークショップ

刊行物
発信

ＨＰ等

展示

発信

発信
発信

国

際

社

会

福

島

県

民

国

福島県の環境回復・地域再生・環境創造などの理解促進
風評被害の防止図６

情報収集・発信事業のイメージ- 10 -

内

（４）教育・研修・交流①

環境放射能等に関する教育
小中学生を対象とした放射線や環境に関する学習活動の実施・支援のために、県教育委員会の「放射線等に関する指導資料」に沿った展示・体験用設備の充実を図るとともに、施設の利用を促進するため、展示見学学習や体験研修プログラムなどのフォローツールとしての学習ノートを作成する。
また、県民や国内外からの来館者を対象とした知識の普及のため、年齢や知識の習熟度にあわせた運営プログラムの作成、リピーターにつながる企画を立案するなど、柔軟な事業展開を図る。

②

環境の回復・創造に関する研修
除染業務に従事する人材などの育成のため、講習会や実務的な研修を実施するとともに、環境の回復・創造に関する知識普及に資するコーディネータ等の育成のための自治体向けの研修及び大学等と連携した廃棄物管理・環境管理に向けた人材育成のための研修などにも取り組む。
また、将来の災害に強い環境の創造に求められる人材の育成のため、災害環境分野
に関する人材育成プログラムの実践を行う。

③

県民・ＮＰＯ・関係機関等との交流
県民やＮＰＯなどが、ふくしまの未来を考え、創り、発言するきっかけとなる交流の場・機会を提供するとともに、放射線等の影響に関する住民の理解促進のため、ワークショップや講演などを通して来館者と職員等との交流を図る。
また、除染情報プラザや国立科学博物館等との連携による企画・イベント・広報（県内巡回展など）等の実施、ボランティア参画に向けた企画立案や環境イベントの実施に取り組む。
以上の教育・研修・交流事業のイメージは、図７のとおりである。
科学的・技術的な情報【研究者、大学生など】【学会など】【除染事業者、産業界、行政機関など】

研修【県民向け講演会など】

・除染従事者講習会、・自治体向け研修、・コーディネータ等の育成

交流など

・ワークショップや講演などをとおした県民との交流
・県民やＮＰＯの交流の場・機会の創出

個人

・他機関連携による企画・イベント・広報の実施【クラブ活動など】など【県民、NPO、地元利用など】【家族、地元利用など】

教育【小中学生の団体利用】

・放射線や環境に関する学習活動の実施・支援
・フォローツールの作成
・年齢や知識の習熟に合わせた運営プログラムの作成
・リピーターにつながる企画立案など

生活目線での情報

図７

教育・研修・交流事業のイメージ- 11 -

団体

７

事業の評価
事業を効果的・効率的に実施するため、モニタリング、調査研究、情報収集・発信、
教育・研修・交流の４つの事業について課題及び計画の妥当性、実績の評価、今後の計画の妥当性等を適切に評価することが必要である。
このため、本方針の基本的考え方を踏まえ、適切に事業の評価を行うとともに、その結果を県民委員会及び運営戦略会議に報告し、意見・助言を受ける。
評価を行った事業については、評価結果を踏まえ継続、変更など適切に対応する。

（１）事業評価
調査研究事業については、部門長が、担当する事業の進捗状況、成果等をとりまとめ、別に定めるところにより評価を行う。
その他の事業については、県センターが中心となり、事業の進捗状況、成果等を取りまとめ、別に定めるところにより評価を行う。
連絡調整会議は、上記の評価結果を受けて総合的な評価を行う。
（２）県民委員会及び運営戦略会議への報告等
連絡調整会議は、事業評価の結果を県民委員会及び運営戦略会議に報告し、意見・助言を受けるとともに、関係する資料を広く県民に公表する。

８

方針の見直し本方針は、環境創造センターの事業が前例のないものであることや今後の環境変化を考慮し、三つのフェーズによる段階的な方針として策定している。
このため、フェーズ１の終了年度である平成３０年度を一つの区切りとして、環境創造センターによる事業成果等の評価を行い、その結果を踏まえて本方針の見直しを行うとともに、フェーズ２以降の方針を策定する。

- 12 -

環境創造センター調査研究計画

目次
Ⅰ

放射線計測 ..................................................................... - 1 -１

分析手法の開発 ................................................................. - 1 -２

測定技術の開発 ................................................................. - 2 -３

測定結果の提示方法 ............................................................. - 3 -４

被ばく線量の評価手法・モデル開発 ............................................... - 4 -Ⅱ

除染・廃棄物 .................................................................. - 5 -１

除染・移動抑制技術の開発 ....................................................... - 5 -２

除染効果の評価及び環境への影響評価 ............................................. - 6 -３減容化技術の開発・高度化 ....................................................... - 6 -４

廃棄物等の管理手法・適正処理処分技術の開発 ..................................... - 8 -Ⅲ

環境動態 ...................................................................... - 10 -１

移行挙動評価 .................................................................. - 10 -２

移行モデル .................................................................... - 12 -３

野生生物への影響把握 .......................................................... - 13 -４

生態系管理手法等 .............................................................. - 14 -Ⅳ

環境創造 ...................................................................... - 15 -１

環境に配慮した社会づくり ...................................................... - 15 -

２

災害に強い社会づくり .......................................................... - 16 -３ 美しいふくしまの創造 .......................................................... - 17 三機関における調査研究の連携図 .................................................... - 19 -

Ⅰ

放射線計測

測定技術の開発
空間線量及び放射性物質の測定技術に関する研究

無人ヘリによる放射能・線量
測定技術

広域放射線観測飛翔体に関する研究開発

水中放射線挙動監視・測定
技術開発

水中放射性物質測定技術開発

簡易可視化技術を用いた森林エリア放射線分布測定技術

現場測定

分析手法の開発
分析

放射性核種の簡易・迅速な分析法の開発

放射能分析技術の高度化

被ばく線量の評価手法
・モデル開発個人被ばくの線量評価と管理

わかりやすい情報発信活用
放射性物質の環境動態を考慮した被ばく解析評価ツールの開発

測定結果の提示方法

生活圏・市街環境における放射性Cs
移動挙動と線量率変化と予測モデル

モニタリング結果の評価・活用に関する研究
放射性物質及び有害化学物質の
曝露評価
県

JAEA

NIES

放射線計測部門における調査研究の相関図
１

分析手法の開発[福島県、日本原子力研究開発機構]①

放射性核種の簡易・迅速な分析法の開発
原発事故で環境中に放出された放射性核種の汚染状況については、主としてセシ
ウム 134、137 を調査しているが、ストロンチウム 90 やトリチウム、プルトニウム
等については分析操作が複雑で所要時間が長い等の理由により十分に把握できていないことから、既存分析法の簡易化・迅速化・自動化に取り組むとともに、既存分析法の代替が可能な迅速かつ高精度な新規の分析法を開発する。
▶▶▶成果の反映先
県民の安全・安心に向けた情報発信のため、迅速な分析に寄与する。
【福島県】②

放射能分析技術の高度化
環境試料中のストロンチウム 90 や有機結合トリチウム（OBT）に関して、簡便かつ迅速な分析法を開発する。ストロンチウム 90 に関しては、質量分析法における妨害元素除去技術、感度向上技術等の高度化、また、OBT に関しては、内部被ばくへの寄与が大きい非交換型有機結合トリチウム（NE-OBT）分析法における水分回収技術の自動化及び迅速化を開発する。

- 1 -これらにより、セシウム 137 とは環境中の挙動が異なるストロンチウム 90 やトリチウムの様々な環境媒体、特に農作物、海産物のモニタリングへの適用が期待できる。
▶▶▶成果の反映先
県民の安全・安心に向けた情報発信のため、海産物等、様々な媒体の分析方法として活用を図る。
【日本原子力研究開発機構】
２

測定技術の開発[福島県、日本原子力研究開発機構]①

空間線量及び放射性物質の測定技術に関する研究
高線量地域や広範囲な対象の空間線量の測定が必要とされる状況における、測定者の被ばく量や作業負担を軽減するため、安定して精度の高い測定を行う技術、自動化や省力化等による連続測定技術、測定結果の可視化技術等を開発する。
また、東京電力㈱福島第一原子力発電所の廃炉作業の進捗に応じて、トリチウムやクリプトン 85 等の環境へ放出される可能性のある放射性核種の測定法について、バックグラウンド線量が高く地域差が大きいといった本県の特殊な現状に適合する測定技術や手法を開発する。
▶▶▶成果の反映先
県民や市町村のニーズに応じたきめ細かなモニタリング、廃炉作業による環境への影響に係る迅速な情報発信を通し、県民の安全・安心へ寄与する。
【福島県】②

無人ヘリによる放射能・線量測定技術の高度化
農薬散布等で使用されている比較的大型の無人ヘリ及びマルチコプターと呼ばれる比較的小型の無人ヘリをプラットホームとした放射線測定システムを開発・高度化する。特に森林や山間部等の複雑地形における放射性核種の沈着分布状況等評価のための解析手法の開発やマップ化を含めた測定技術の高度化研究を実施する。
▶▶▶成果の反映先
県民の安全・安心に向けた情報発信のため、広域な計測データ及び放射性物質の移動に関するデータを提供する。
【日本原子力研究開発機構】③

広域放射線観測飛翔体に関する研究開発
平成26年度までにJAXAと共同で研究開発した短時間に広範囲の詳細な測定が可能
な無人飛行機測定技術を、福島県内の山間部や森林部での放射線測定に適用するための研究開発を実施する。また、開発した技術を用いて、森林上空等、無人ヘリでは測定が難しい山間部など、見通しの悪い場所について継続的な測定を実施する。
▶▶▶成果の反映先
県民の安全・安心に向けた情報発信のため、森林や山間部の測定データを提供する。
【日本原子力研究開発機構】④

水中放射線挙動監視・測定技術の開発
プラスチックシンチレーションファイバー検出器（PSF）技術を用いた開発に関し
- 2 -

ては、
「ため池底の放射能測定技術」としてガンマ線スペクトルを用いる評価法の開発等の高度化及び水中放射性物質の三次元分布測定手法の研究等を進める。また、
水中用 ROV (Remote Operation Vehicle) を用いた水底の放射線測定技術をダムや河口域へ適用するための研究を行う。
▶▶▶成果の反映先
県民の安全・安心に向けた情報発信のため、水底の測定データや原子力災害由来の汚染水を測定する。
【日本原子力研究開発機構】⑤

水中放射性物質測定技術の開発
福島の環境回復・復興に向け、農業系の産業や住民の方々の安全・安心を確保す
るため、仮置場の浸出水やため池、農業用水、沢水等の水中における放射性物質（セシウム 134、セシウム 137）濃度を現地において短時間で高精度に連続測定ができる
高感度水モニタリングシステムを開発し、水中の放射性物質濃度の継続測定による放射性物質の移行状態の評価・解析を行う。
▶▶▶成果の反映先
県民の安全・安心に向けた情報発信のため、迅速な分析に寄与する。
【日本原子力研究開発機構】⑥

簡易可視化技術を用いた森林エリア放射線分布測定技術の応用研究
除染前後の空間線量率の低減効果の確認や除染後のフォローアップモニタリングなどでは、短時間・広範囲で詳細な放射線量率の分布状況の確認ができる技術や測定結果を住民等へわかり易く説明するための放射線を簡易に可視化できる技術が求められている。このため、特に位置情報の取得が難しい山間の森林エリアにおいて、可視化技術を組み合わせた歩行サーベイでの放射線分布測定技術の応用研究を進め、環境回復支援に繋げる。
▶▶▶成果の反映先より理解しやすい測定結果の可視化を通し、県民の安全・安心に寄与する。
【日本原子力研究開発機構】

３

測定結果の提示方法

[福島県]

①

モニタリング結果の評価・活用に関する研究
膨大なモニタリング結果について、県民にわかりやすく、関係者が利用しやすい環境を提供するため、視覚的に把握しやすい線量分布マップの作成などわかりやすい情報発信手法を検討するとともに、被ばく線量に関する事故の影響やその後の推移等についての評価に資するためのデータベースを構築するなど、環境放射能モニタリング結果の評価・活用方法に関する研究を行う。
▶▶▶成果の反映先
県民の安全・安心に向けたわかりやすい情報発信に寄与する。
【福島県】

- 3 -

４

被ばく線量の評価手法・モデル開発[日本原子力研究開発機構、国立環境研究所]①

生活圏・市街環境における放射性セシウム移行挙動調査と線量率変化予測モデル
整備
市街環境における放射性セシウム、空間線量率の包括的かつ詳細な分布状況と、その経時変化傾向を評価し、放射性セシウムの動態と空間線量率の将来予測に必要となる基礎データを整備するとともに、気象条件等の影響因子に関するデータを取得し、必要に応じモデル改良・予測精度向上を図る。
▶▶▶成果の反映先
県民の安全・安心のための線量率予測ツールを提供する。
【日本原子力研究開発機構】②

個人被ばくの線量評価と管理に関する研究
東京電力㈱福島第一原子力発電所の事故後の緊急時及び現存被ばく状況下に置かれた住民の個人被ばく線量評価手法及びモデルの開発を実施する。また、同手法を用いて事故後の住民の被ばく線量と避難等の防護措置の効果を遡及的に評価して原子力防災計画の実効性向上に役立てる。さらに、住民の帰還後に生ずる被ばくや除染等の防護措置の効果を個人線量に基づいて予測評価するなどして中長期的な防護戦略の最適化に役立てる。
▶▶▶成果の反映先
県民の安全・安心に向けた情報発信のため、被ばく線量に関する知見を提供する。
【日本原子力研究開発機構】③

放射性物質の環境動態を考慮した被ばく解析評価ツールの開発・整備
放射性セシウムの環境動態調査、解析結果等に基づく土壌・堆積物・環境水中の放射性セシウムの平面分布および垂直分布の結果を入力条件とし、土地の高低や森林などの影響を考慮した外部被ばく量解析・評価、および、作物等への移行係数等を考慮した内部被ばく量解析・評価に必要なツール・パラメータを開発する。
▶▶▶成果の反映先
県民の安全・安心に向けた線量率予測ツールを提供する。
【日本原子力研究開発機構】④

放射性物質および有害化学物質の曝露(ばくろ)評価に関する調査研究より正確な被ばく線量の把握と将来予測、被ばくや震災に伴う化学物質曝露を可
能な限り低減するための情報提供を目的とし、東京電力㈱福島第一原子力発電所事
故に伴って放出された放射性物質（主に放射性セシウム）や有害な化学物質への曝露量を推計するためのモデルの構築と曝露量低減に必要なモニタリングを実施する。
▶▶▶成果の反映先
災害時の人の健康管理に関する化学物質曝露評価に必要な基礎的データを提供する。
【国立環境研究所】

- 4 -

Ⅱ

除染・廃棄物
除染・移動抑制技術の開発

除染効果の評価及び環境への影響評価

河川・湖沼等の放射性物質の除去技術

除染効果の評価に関する研究

除 染
除染シミュレーションに基づいた除染技術支援放射性Csの移動抑制技術

除去土壌等減容化技術の開発・高度化

除染廃棄物

汚染
廃棄物

一般廃棄物焼却施設における放射性物質を含む廃棄物の適正処理に関する研究

除去土壌等の分別・減容等処理技術開発

焼却施設
選別等施設

放射性物質を含む廃棄物等の減容化技術の開発・高度化

焼却灰等

循環資源

汚染された廃棄物の安全な再利用に関する研究

埋立処分後の放射性Csの挙動に関する研究

資源循環・廃棄物処理過程におけるフロー・ストックの適正化技術と管理手法の確立

廃棄物等の管理手法
・適正処理処分技術の開発
県

JAEA

10万Bq/kg以下（8千Bq/kg以下も含む）

管理型
最終処分場

除去土壌や除染廃
棄物等の処理等の
技術的課題

仮置場・
積成場

評置場等の安全性評価及び住民合意形成手法
10万Bq/kg超

中間貯蔵施設

最終処分及び中間貯蔵プロセスの適正化と長期管理手法

県外最終
処分場

NIES

除染・廃棄物部門における調査研究の相関図
１

除染・移動抑制技術の開発[福島県、日本原子力研究開発機構]①

河川・湖沼等の放射性物質の除去技術に関する研究
これまでは生活圏における除染が優先して行われており、河川・湖沼については
一部を除いて除染の対象とはなっていない。また、県内の河川・湖沼等の様々な利用実態において生じている放射性物質の影響に伴う課題に対応するため、除染についての技術的な観点からの検討が必要である。そのため、国内外の知見を収集・体系的整理しつつ、実証試験等を実施しながら技術開発等を行うことにより、それぞれの課題に応じた効果的な除染手法の検討等を行う。
▶▶▶成果の反映先速やかな環境回復と県民の安全・安心に向けた除染活動に寄与する。
【福島県】②

放射性セシウムの移動抑制技術開発
斜面表層流により微小土壌粒子とともに放射性セシウムが移動することを抑制する技術を比較検討し、環境条件に応じた技術を提案する。また、農業用水路等の小河川において、水流により微小土壌粒子とともに放射性セシウムが移動することを- 5 -抑制する技術を効果・効率の観点から定量的に比較し、環境条件に応じた技術・手法を提案する。
▶▶▶成果の反映先県民の被ばく線量低減や安全・安心のための効果的な微細土壌粒子の移動抑制技術の提案、灌漑水中セシウム濃度低減手法の提案による農業再生へ貢献する。
【日本原子力研究開発機構】
２

除染効果の評価及び環境への影響評価[福島県、日本原子力研究開発機構]①

除染効果の評価に関する研究
福島県の経験から得られた先進的な知見を将来に活かすため、市町村等で実施されている生活圏の除染等の措置について、使用された手法や技術、除染が実施された場
所・時期・費用・空間線量率の低減効果、除染を実施後の除染効果の維持等の観点か
ら体系的に解析し、福島県で実施されてきた除染についての総合的な評価を行う。
▶▶▶成果の反映先本県の環境回復の状況を発信し、県民の不安を払拭する。
【福島県】②

環境回復技術支援のための除染シミュレーションに基づいた除染技術支援-「除染活動支援システム（RESET）」の適用評価 国、自治体が進める除染の効果的・効率的な実施や除染後の効果の確認、住民の帰還に向けたリスクコミュニケーションの支援を行うため、RESETを用いて、適切な除染範囲・工法の選定、将来を含めた除染効果の予測評価等を進め、国や自治体でのRESETの利用促進を通じて、除染事業の加速化、環境回復支援に繋げる。
▶▶▶成果の反映先速やかな環境回復と帰還住民の安全・安心に向けた除染活動に寄与する。
【日本原子力研究開発機構】
３

減容化技術の開発・高度化[福島県、日本原子力研究開発機構、国立環境研究所]①

一般廃棄物焼却施設における放射性物質を含む廃棄物の適正処理に関する研究
主灰・飛灰への放射性セシウムの移行を制御できる燃焼条件等を実際の稼働中のごみ焼却施設において実証試験により明らかにするとともに、より安全に焼却灰を埋立処分するため、主灰・飛灰からの放射性セシウム等の溶出特性を把握し、その除去技術や難溶化技術を調査研究する。
また、バグフィルターの使用済みろ布の処理方法を確立する。
▶▶▶成果の反映先
安全かつ適正な焼却灰の処理・処分の推進及び住民の不安解消へ寄与する。
【福島県】

- 6 -

②

除去土壌等の分別・減容等処理技術開発
除去土壌等の分別・減容処理を適切かつ合理的に行うことができる減容処理システ
ムを開発し、中間貯蔵施設に設置できるよう提案するとともに、分別・減容して汚染レベルが下がった土壌等の具体的な再利用方法を提案する。その際には国の行う実証事業等と連携・協力して進める。
また、除染後に保管されている草木類、可燃物について、住民の方々の不安の解消、中間貯蔵施設での保管量の低減を図るため、焼却処理によらない、セシウム等の再飛散の恐れが低い、分解処理技術を開発する。
▶▶▶成果の反映先除去土壌等の物量をできる限り減らすことで、最終処分の負担軽減化へ寄与する。
【日本原子力研究開発機構】③

放射性物質を含む廃棄物等の減容化技術の開発・高度化
汚染廃棄物の適正処理を推進し早期の環境回復につなげるために、対策地域内の仮設中間処理施設等における放射性セシウムの挙動を明らかにし、挙動の制御手法を開発し、施設の安定運転に資する。
また、処理施設の適正な維持管理および解体手法を提示するとともに、最終処分に向けた減容化技術の開発・高度化を行う。その際には国の行う実証事業等と連携・協力して進める。
▶▶▶成果の反映先
汚染廃棄物の早期の適正処理、最終処分対象物の減容化の実現、施設の安全な維持管理、解体撤去に貢献する。
【国立環境研究所】

- 7 -

４

廃棄物等の管理手法・適正処理処分技術の開発[福島県、国立環境研究所]①

除去土壌や除染廃棄物の処理等の技術的課題に対する研究
除染に伴って生じた除去土壌や除染廃棄物の仮置場等での保管や処理等の過程における除去土壌等の適正処理推進のため、保管方法、仮置場からの搬出方法及び覆土等の資材の有効活用の方法等の技術的課題に対して、既存の技術の実地試験による検証や、新たな技術開発等をとおして解決策を検討する。
▶▶▶成果の反映先
県民の安全・安心の醸成へ寄与する。
【福島県】②

仮置場等の安全性評価及び住民合意形成手法に関する研究
仮置場に対して住民が抱える不安を解消するため、県内の仮置場について、放射線防護の観点から安全性の評価手法を確立する。
また、今後同種の事例を円滑に進めるため、仮置場等設置における周辺住民へのアプローチ方法・設置場所の状況・コスト等の仮置場設置の際に得られた知見を収集・整理し、住民との合意形成手法の検討を行う。
▶▶▶成果の反映先住民の不安解消に寄与し、同種事例へ活用する。
【福島県】③

廃棄物の埋立処分後の放射性セシウムの挙動に関する研究
放射性物質に汚染された廃棄物が埋め立てられている処分場について長期間にわたって安全かつ適切に管理するため、実際の埋立処分場における放射性セシウムに汚染された廃棄物の埋立処分後の放射性セシウムの長期的な挙動を評価・検証する。
また、処分場の維持管理の技術向上及び処分場からの浸出液等の性状変化など、処分場の安定化に資する予測・検討を行う。
▶▶▶成果の反映先住民の不安解消及び長期的に安全かつ適切な維持管理に寄与する。
【福島県】

④

放射性物質に汚染された廃棄物の安全な再利用に関する研究
県内で発生する廃棄物等の積極的な利活用を進めるためには、今後、放射性物質の汚染程度が低い廃棄物は、廃棄物の減量化と資源の有効な利用のため、循環資源として利活用していく必要があることから、循環資源の利活用に伴う放射性物質の移行・蓄積状況を調査し、安全性の確認・評価及び長期的な生活環境への影響評価を行う。
▶▶▶成果の反映先
廃棄物等の積極的な利活用及び循環型社会形成へ寄与する。
【福島県】

- 8 -

⑤

資源循環・廃棄物処理過程におけるフロー・ストックの適正化技術と管理手法の確立
人工圏におけるモノの流れに随伴した放射性セシウムの長期的な被ばくを未然防止していくために、人工圏における挙動を把握し、長期予測する手法を開発するとともに、汚染廃棄物等の保管、輸送、再生利用、解体廃棄など、放射性物質の適正な管理技術・手法を示す。
▶▶▶成果の反映先再生利用等に伴う長期的な被ばく防止、汚染廃棄物の流れに応じた適正な管理による処理推進と早期の環境回復に貢献する。
【国立環境研究所】⑥

低汚染廃棄物等の最終処分、及び除去土壌等の中間貯蔵プロセスの適正化と長期管理手法
特定一般・産業廃棄物、指定廃棄物の最終処分場、除去土壌及び廃棄物等の中間貯蔵プロセスの適正化と安全な長期管理を進めていくために、技術・システムの在り方を示し、具体的な要素技術や評価手法を開発する。
▶▶▶成果の反映先自治体等による低汚染廃棄物の適正な最終処分と長期的な維持管理、国等による安全・安心な中間貯蔵施設の整備と長期的な適正管理に貢献する。
【国立環境研究所】

- 9 -

Ⅲ

環境動態

流域圏における多媒体環境モデリング
放射性Csの移動解析モデルの開発・整備

広域対象土壌流
亡解析モデルの開発・整備

野生生物への影響把握
野生生物における
放射性核種挙動及
び行動予測

大気
森林

生物圏

ダム・湖沼・溜め池
移行モデル

移行挙動評価森林域における
放射性Cs移動挙動調査と環境動態モデル構築河川
放射性核種の環境中における移動・挙動調査

放射線等の生物影響評価
生態系管理手法等
生態系の回復研究
生態系・景観変化
の実態把握

河口域

流域圏における放射性Csの動態解明
海

ダム・溜池における放射性Cs移動挙動調査
地衣類の放射性
Cs降下量指標適用性評価

河川における放射性Cs移動挙動評価
河口域における放射性Cs移動挙動調査
ミクロ量放射性核種の微視的挙動解明
県

JAEA

NIES

環境動態部門における調査研究の相関図
１

移行挙動評価[福島県、日本原子力研究開発機構、国立環境研究所]①

放射性核種の環境中における移行挙動に関する研究
河川・湖沼は水道水や農業用水等に広く利用され、住民生活や事業活動に不可欠な存在であり、安全に利用できることが重要な課題となる。
そのため、河川・湖沼における放射性核種の移行調査を実施し、河川特性や土地利用の違いによる流出特性を検証するとともに、TODAM モデルを用いた移動経路における放射性核種の集積場所、集積時期、集積量等の定量的な予測及び複数モデルとの検証を行い、福島県の地形により適したモデルの選定や既存モデルの改善に向けた検討を行う。
▶▶▶成果の反映先河川水等を安全に使用するための施策策定等に寄与する。
【福島県】②

森林域における放射性セシウム移行挙動調査と環境動態モデル構築
気象、植生、地形、土壌等自然地理条件に応じた森林内放射性セシウム分布や物
質循環の実態を把握し、移行挙動に係る環境動態のモデルを構築するとともに、森林域から外部への土砂流亡や表面流に伴う放射性セシウム流出量を観測・評価し、- 10 -

モデル解析に必要なパラメータを取得する。また、これらのデータ取得のための手法を確立する。
▶▶▶成果の反映先放射性セシウムの森林内循環評価に必要なデータを取得し、林業等再生へ寄与する。
【日本原子力研究開発機構】③

河川における放射性セシウム移行挙動調査
河川の上流域から下流域において、様々な条件下での河川水中および河床・河川敷の堆積物中の放射性セシウム濃度等を観測し、移動メカニズムの解明、流域圏ス
ケールでのストック・フロー解析、局所的な放射性セシウムの分布予測に必要なパラメータを取得する。また、これらのデータ取得のための手法を確立する。
▶▶▶成果の反映先
県民の安全・安心のための河川敷付近線量率予測に必要なセシウム濃度分布デー
タ等の取得、農業再生のための農産物中濃度予測に必要な灌漑水（河川水）中セシ
ウム濃度等の定量的評価へ寄与する。
【日本原子力研究開発機構】④

ダム・溜め池における放射性セシウム移行挙動調査
ダム・溜め池において、湖水及び湖底堆積物中の放射性セシウム濃度の観測や、
流況、堆積物（量）等の連続観測等を行い、放射性セシウム流入及び流出のフラックスを定量し、ダム・溜め池の放射性セシウムの蓄積量を把握するとともに、解析に必要なパラメータを取得する。また、これらのデータ取得のための手法を確立する。
▶▶▶成果の反映先
県民の安全・安心のためのダム・溜め池の移動抑制機能評価、農業再生のための農産物中濃度予測に必要な灌漑水（ダム湖水）中のセシウム濃度等の定量的評価に寄与する。
【日本原子力研究開発機構】⑤

河口域における放射性セシウム移行挙動調査
河口域において、海水及び海底土の放射性セシウム濃度観測、海底地形、流況、
海水水質等の観測を行い、放射性セシウムの移動の要因とその規模等を把握し、東京電力㈱福島第一原子力発電所からの汚染水流出の影響を考慮しつつ、放射性セシ
ウムの移動予測モデルを構築する。また、これらのデータを取得するための手法を確立する。
▶▶▶成果の反映先
水産業再生のための海産物中濃度予測に必要な海水・海底中セシウム濃度分布の定量的評価に資する。
【日本原子力研究開発機構】- 11 -

⑥

環境動態を支配するミクロ量放射性核種の微視的挙動解明
鉱物構成や水質等の自然地理条件の異なる土壌・有機物・環境水試料を用い、放射性セシウムの脱離・浸出試験等を行い、ミクロ量放射性セシウムの反応機構を解明し、土壌や有機物の移行挙動に伴う放射性セシウムの環境動態のモデルを構築す
る基礎データを取得する。また、それらのデータ取得手法を確立する。
▶▶▶成果の反映先
農業・水産業再生のための農産物・水産物中濃度予測に必要な灌漑水（ダム湖水・
河川水）・海水中セシウム濃度等の定量的予測ツールの精度向上に寄与する。
【日本原子力研究開発機構】⑦

地衣類の放射性セシウム降下量指標適用性評価
福島県内の地衣類を対象とし、放射性セシウム濃度と採取地点の放射性セシウム
沈着量との相関を調べるとともに、地衣類中濃度の時間変化、生育方位依存性、標高依存性等を調べることにより、地衣類中の濃度から動態解析の始点となる初期降
下量や放射性プルームを推定する手法を確立する。
▶▶▶成果の反映先
環境動態評価や放射性プルーム飛散挙動評価に資する迅速・簡易・汎用的な放射性核種降下量評価手法の提案に寄与する。
【日本原子力研究開発機構】⑧

流域圏における放射性セシウムの動態解明
福島県浜通り地方の主要河川やダム等の流域圏を対象に、放射性セシウムの動態
計測や生物モニタリング調査を行い、放射性セシウム高沈着量地域を含んだ流域圏
スケールでのストック・フロー解析や、各種生態系への放射性セシウム移行実態の把握と移行特性の解析を行う。
▶▶▶成果の反映先
広域除染事業の事前、事後評価体系の確立に貢献するとともに、外部ならびに内部被ばくリスク軽減を目的とした動態予測モデルの構築に寄与する。
【国立環境研究所】
２

移行モデル

①

放射性核種の環境中における移行挙動に関する研究（再掲）
環境動態[福島県、日本原子力研究開発機構、国立環境研究所]

移行挙動評価

参照
【福島県】

②

森林域における放射性セシウム移行挙動調査と環境動態モデル構築（再掲）
環境動態

移行挙動評価参照【日本原子力研究開発機構】- 12 -

③放射性セシウムの河川・ダム・溜め池・河口域における移動解析モデルの開発・整備
東京電力㈱福島第一原子力発電所に近い河川流域群を対象に、河川・ダム湖・溜め池から河口域に至るまでの水系における土砂粒子・放射性セシウムの流出・堆積挙動を予測する評価システムを開発する。時間スケール・空間スケールに応じて適切な解析が可能となるよう1次元から3次元の評価システムを整備する。
▶▶▶成果の反映先
農業・水産業再生のための農産物・水産物中濃度予測に必要な灌漑水（ダム湖水・
河川水）
・海水中セシウム濃度等の定量的予測ツール、県民の安全・安心のための線量率予測ツールを提供する。
【日本原子力研究開発機構】④

福島県内の広域を対象とした土壌流亡解析モデルの開発・整備
土壌流亡解析コードSACTをベースとして、土壌に吸着された放射性セシウムが、
雨滴侵食、地表流等による運搬・堆積を経て河川水系へと移動するモデルを開発するとともに、調査結果等に基づき解析に必要なパラメータを整備し、山地森林域か
らの放射性セシウムの移動予測解析を実施する。
▶▶▶成果の反映先
農業・水産業再生のための農産物・水産物中濃度予測に必要な灌漑水（ダム湖水・
河川水）
・海水中セシウム濃度等の定量的予測ツール、県民の安全・安心のための線量率予測ツールを提供する。
【日本原子力研究開発機構】⑤

流域圏における多媒体環境モデリング福島県およびその周辺部での放射性セシウムの分布状況の推移等を把握することを目的として大気・陸域・海洋の各対象媒体における放射性セシウムの環境中動態に関するモデリング研究を進め、その動態をより詳細に明らかにすることで放射性セシウムの分布状況の将来予測や様々な対応策の評価に貢献することを目標とする。
▶▶▶成果の反映先環境中での放射性セシウムの将来予測や様々な対応策の評価に貢献する。
【国立環境研究所】
３

野生生物への影響把握[福島県、国立環境研究所]①

野生生物における放射性核種の挙動及び行動予測に関する研究
野生動物の早期の出荷制限解除に寄与するとともに、県民の不安解消のため、野生動物の生体内における放射性セシウムをはじめとした放射性核種の挙動、食物連鎖による野生生物間での放射性核種の移行等の調査研究を行う。
また、食物連鎖を調査する上で必要な野生動物の食性を含む行動解析、年及び季節毎の野生動物の行動予測・筋肉中放射性核種濃度の変動に関する研究等を併せて実施する。
- 13 -

▶▶▶成果の反映先
出荷制限解除時期の予測や早期解除に資する。
また、人体における内部被ばく研究の基礎データとして、県民の安全・安心に寄
与する。
【福島県】
②

放射線等の生物影響評価
環境中に放出された放射性物質に由来する放射線等による、遺伝子、細胞、個体レベルでの影響を野生生物及び実験生物を用いて評価する方法を開発し、実際の評価に用いる。
▶▶▶成果の反映先放射線による生物影響に関して科学的事実に基づく情報を提供する事により、県
民の安全・安心に寄与する。
【国立環境研究所】
４

生態系管理手法等[国立環境研究所]①

生態系・景観変化の実態把握
帰還困難区域内外を含む地域を対象に生物相調査やリモートセンシングによる土地被覆の追跡を行い、放射線以外による影響（無人化）により生物の分布や景観構
造がどのように変化したのかについての実態把握を行う。
▶▶▶成果の反映先生物・生態学的側面からの科学的情報を提供することにより、避難住民の帰還に寄与する。
【国立環境研究所】②

かく乱された生態系の回復研究
東京電力㈱福島第一原子力発電所事故に伴う無人化や除染により攪乱された生態系回復の戦略を検討するため、地域の自然史を反映した生態系モデルを構築する。
また、獣害や虫害など生態系の脅威を防ぐための戦略や、広域スケールで生物多様性の保全を担保するための戦略を構築する。
▶▶▶成果の反映先かく乱された生態系の管理手法に関する情報を提供し、復興に寄与する。
【国立環境研究所】- 14 -

Ⅳ

環境創造

除染・廃棄物
除染・廃棄物管理

放射線計測
計測技術、モニタリング結果

環境動態
環境放射線管理や帰還計画策定
美しいふくしまの創造

環境に配慮した社会づくり

猪苗代湖の水環境に関する研究
生活・環境・産業が調和する
将来復興ビジョン

自然
森林の復興に向けた広域モデル
による資源利活用評価

地域
持続性

復興グランドデザインと整合したまちづくり事業の計画支援

情報通信技術を活用した
コミュニティの復興支援

くらし
災害に強い社会づくり

地域
快適性

災害環境分野に関する情報プラットフォームの設計・開発
災害廃棄物処理システムの統合的マネジメント技術
災害環境分野における人材育成
システムの設計・開発

安全
円滑・適正な災害廃棄物処理等に向けた社会システムとガバナンス確立

県

JAEA

災害に伴う環境・健康のリスク管理戦略

NIES

環境創造部門における調査研究の相関図
１

環境に配慮した社会づくり[国立環境研究所]①

生活・環境・産業が調和する将来復興ビジョンの研究
福島県・県内市町村の中長期的な発展のためには、除染等の環境回復の進展とともに、気候変動への適応と緩和、人口減少、高齢化などの将来動向を見すえた地域のグランド・デザインとその実現のための施策体系が必要となる。そこで避難住民の帰還を含む人口動態、まちづくり、産業・雇用、エネルギー等の状況と、関連する施策の効果を定量的に予測・分析する手法(統合評価モデル)を開発し、これを活用して、福島県・自治体で 10～30 年の中長期の目標となる将来社会シナリオとして定量的な将来像と工程表等を構築する。
▶▶▶成果の反映先
くらし、経済、まちづくり、環境等を考慮した将来シナリオを提示することにより被災自治体の復興に貢献する。
【国立環境研究所】②

復興グランドデザインと整合したまちづくり事業の計画支援に関する研究
持続的な復興・再生の為には、イノベーションコースト構想等、福島県内で進め- 15 -

られている重点事業と連携した、自治体レベルでの拠点事業の計画策定が重要となる。本研究では、特に浜通り北部における LNG 基地立地計画に着目し、エネルギー
関連産業の集積を活用した復興都市計画を支援するモデルを開発する。具体的には、拠点地区の空間デザインやエネルギーシステムの設計がエネルギーコストや環境負荷の増減を通じて、中長期の生活・環境・経済へ与える影響を評価し、住民が地域の将来像を選択できる基盤を提供する。
▶▶▶成果の反映先エネルギーシステムと連携した都市・農業システム計画策定への情報提供、支援を行う。
【国立環境研究所】
２

災害に強い社会づくり[国立環境研究所]①

災害廃棄物処理システムの統合的マネジメント技術の構築
将来の災害に向けた技術システムとしての対応力向上のために、東日本大震災での災害廃棄物処理システムについて総括を行い、将来の災害に備えた災害環境マネ
ジメント向上に向けて技術的、システム的観点から災害廃棄物処理システムの在り方を示す。
また、大規模災害後の復興における災害廃棄物や産業系副産物の利活用の在り方、
災害時のし尿・汚泥の生活廃棄物分散型処理システムの在り方を示す。さらに、統合的なマネジメント技術としてのアジア地域における標準的な災害廃棄物処理シス
テムを提案し、国際的に発信する。
▶▶▶成果の反映先
災害廃棄物処理に関する国内外の技術システムのビジョン・技術ガイドライン・
マニュアル等の策定に寄与する。
【国立環境研究所】②

円滑・適正な災害廃棄物処理等に向けた社会システムとガバナンスの確立
将来の災害時の社会システムとしての対応力向上のために、今般の原発災害を含む過去の災害経験に関する調査分析等を通じて、円滑で適正な災害廃棄物処理を実施するための社会システムとガバナンスについて、人材・資機材・費用・情報の調達と配分というマネジメントの観点と、それを実現するための計画、制度、リスク
コミュニケーションの観点から検討を行い、国内外の災害廃棄物処理に係る政策の形成・実施において参考となる知見を得るとともに、国際的な成果発信を行う。
▶▶▶成果の反映先円滑・適切な災害廃棄物処理の政策・マネジメント手法を提示し、強靱な社会シ
ステムの構築に寄与する。
【国立環境研究所】③

災害に伴う環境・健康のリスク管理戦略に関する研究
今般の大震災においては、災害時の環境・健康のリスク管理が未確立であったこ- 16 -

とが認識された。この問題認識を受けて、災害時のリスク管理目標に関する研究、災害時の探索的・迅速分析の構築、災害時リスク管理の体制に関する研究の 3 課題
で研究を行う。これにより、災害に伴って懸念されるさまざまなリスク要因への迅
速かつ的確な管理の方法論を示す。これによって復興と災害に強い社会づくりへの貢献に対して福島から発信する目標とする。
▶▶▶成果の反映先
災害時における的確なリスク管理戦略を提示するとともに、これを福島から発信することにより災害に強い社会の構築に寄与する。
【国立環境研究所】④

災害環境分野に関する情報プラットフォームの設計・開発
将来の環境防災力・減災力向上のために、その基盤となる情報プラットフォームを設計開発し、効果的な災害対応に資する知見の蓄積と発信を行う。また、災害廃棄物処理実施計画等の災害対応業務と情報との関連性について業務分析等の手法を用いて明らかにし、将来の災害に備えて災害環境マネジメント力向上のための情報マネジ
メントの在り方について探究し、その成果を福島から発信する。
▶▶▶成果の反映先
将来の災害に備えるために利活用可能な情報基盤を提供する。
【国立環境研究所】⑤

災害環境分野における人材育成システムの設計・開発
災害環境分野において求められる人材や能力を明確にし、当該分野における効果的な人材育成プログラムの開発とその実践を行う。また、災害環境分野に関する情報プ
ラットフォームや人材育成プログラムを通して、災害と環境に関連する国内外の大学・研究機関・自治体・企業、研究者、実務者のネットワークを構築するともに、各種の知見・情報を集積・体系化することにより、新たな災害環境学の構築を目指す。
▶▶▶成果の反映先
災害環境分野の人材育成等を進めることにより、将来の災害に備えた強靭な社会の構築に寄与する。
【国立環境研究所】
３

美しいふくしまの創造①

猪苗代湖の水環境に関する研究
猪苗代湖は、近年、湖水の中性化に伴い、猪苗代湖特有の自然浄化機能が低下し、COD が上昇するとともに大腸菌群数が環境基準を超過するなど水質悪化の傾向がある。
このため、湖水中性化メカニズムの解明及び汚濁負荷原因の解明を総合的に進めることにより水質汚濁の原因を明らかにし、水質改善に向けた効果的な方法等について研究を行う。

[福島県、国立環境研究所]- 17 -

▶▶▶成果の反映先
中性化メカニズム及び汚濁負荷原因を解明し水質日本一の回復へ寄与する。
【福島県】②

森林の復興に向けた広域モデルによる資源利活用評価
福島県における重要な地域資源・産業である林業の回復や木質バイオマスの利用を促進するためには、森林における物質循環と生態系、バイオマス需給を予測することが急務であり、県全域において予測を早期に行う必要がある。物質動態を予測する森林生態系モデルと、生産から流通消費、廃棄までを取り扱う木質バイオマス
利活用モデルを開発する。高付加価値型・高効率型の森林施業や木材利用、バイオマスエネルギー利用などが県内環境に及ぼす影響を評価し、県民の暮らしと共存した森林資源利活用の方法について検討する。
▶▶▶成果の反映先木質バイオマスの利活用及び県民の暮らしと共存した森林環境マネジメントの促進に寄与する。
【国立環境研究所】③

情報通信技術を活用したコミュニティの復興支援に関する研究
復興における主要テーマである「コミュニティのきずなの維持・再生」を実現し、復興施策を効果的に推進するためには、住民の参加・生活支援や、生活・環境・快適性の観点を取り入れた総合的な評価システムを通じた、地域における多面的な施策効果の適切な評価が重要となる。本研究では、新地町において情報通信技術を活用した住民と双方向かつ即時的な情報の交換が行える情報共有のシステムを構築
し、生活と環境を含む地域の多様なニーズを取り入れた復興コミュニティ生活支援
手法を開発する。
▶▶▶成果の反映先地域の特性や住民の多様なニーズに応じた生活支援に寄与する。
【国立環境研究所】- 18 -

JAEA

県

NIES

放射線計測
分析手法の開発
被ばく線量の評価手法・モデル開発

測定技術の開発
放射性核種の簡易・迅速な分析法

被ばく解析評価
ツールの開発・整備
個人被ばくの線量評価と管理

生活圏・市街環境における放射性Cs移動挙動調査と線量率変化予測

空間線量及び放射性物質の測定技術

放射能分析技術の高度化
放射性物質及び
有害化学物質の曝露評価

各機関によるモニタリング

無人ヘリによる測定技術

広域放射線観測飛翔体

水中放射線挙動監視

森林エリア測定技術

測定結果の提示方法

水中放射性物質測定技術

モニタリング結果の評価・活用

除染・移行技術の開発

計測技術、
モニタリング結果の活用

除染・廃棄物
廃棄物等管理手法・
適正処理技術の開発

河川・湖沼等の放射性物質の除去技術
放射性Csの移動抑制技術開発

除去土壌や除染廃棄物の処理等の技術的課題

除染効果の評価
除染活動支援システムの適用評価

汚染廃棄物の安全な再利用減容化技術の開発・高度化

埋立処分後の放射性Csの挙動

一般廃棄物焼却施設における廃棄物の適正処理最終処分及び中間貯蔵プロセスの適正化と長期管理手法

除去土壌等の分別・減容等処理技術開発移行挙動評価地衣類の放射性
Cs降下量指標適用性評価

ダム・溜池における挙動

仮置場等の安全性評価
及び住民合意形成手法

除染効果の評価及び環境への影響評価

環境動態

情報交換
知見共有

河川における
挙動

流域圏における動態解明

河口域における挙動

ミクロ量放射性核種の微視的挙動

環境中における
移動・挙動
森林域における
挙動と環境動態モデル構築

除染や廃棄物管理に活用

生活・環境・産業が調和した将来復興ビジョン

流域圏における多媒体環境モデリング

放射線等の生物影響評
価

災害に強い社会づくり

美しいふくしまの創造
情報通信技術を活用したコ
ミュニティの復興支援
猪苗代湖の
水環境

森林の復興に向けた広域モデルによる資源利活用評価被災地の復興まちづくり支援

攪乱された生態系の回復

環境放射線管理や帰還計画策定に活用

環境創造

復興グランドデザインと整合したまちづくり事業の計画支援

放射性Csの移動解析
モデルの開発・整備

生態系管理手法等
生態系・景観変化の実態把握

環境に配慮した社会づくり

広域対象土壌流亡解析
モデルの開発・整備

野生生物への影響把握
野生生物における放射性
核種の挙動及び行動予測

フローストックの適正化
技術と管理手法

放射性物質を含む廃棄物等の減容化技術

移行モデル

災害廃棄物処理等に向けた社会システムとガバナンスの確立
災害に伴う環境・健康のリスク管理戦略

災害廃棄物処理システムの統合的マネジメント技術の構築

災害環境分野に関する情報プラットフォーム

災害環境分野における人材育成システム

東日本大震災の教訓をもとにした災害に強い社会づくり

三機関における調査研究の連携図- 19 -