宜野湾市立学校の部活動等の在り方に関する方針
（改定版）

３つの柱
〇 適切な部活動の在り方の推進〇 休日の地域部活動移行に向けた体制整備〇 暴力・暴言・ハラスメントの根絶

令和４年７月宜野湾市教育委員会

～はじめに～
部活動は、子どもたちがスポーツや文化、科学等に親しむことを通じ、互いに協力し合って友情を深めるという良好な人間関係の形成、自己肯定感や学習意欲の向上、責任感や連帯感、自主性や自律性の涵養等に資するものであります。また、学校内における授業とは異なり、それぞれの子どもがそれぞれの嗜好に合わせて自らの意思で自主的に参加する特定の活動であり、子どもの個性を伸ばす場となります。さらに、子どもたちに楽しさや喜び、やりがい等をもたらし、子どもたちの自己実現に資するものでもあります。
このように、本来、部活動には、子どもの健全な成長発達のための重要な意義があり、部活動の指導では、子どもの人格や人権を尊重し、子どもの意思や成長を最優先に考えなければなりません。
しかしながら、令和３年１月末、県立高校運動部員が自ら命を絶つという、あってはならない、誠に痛ましい事案（以下「本件事案」という。）が起こってしまいました。その要因としては、「所属する高校の部活動に関連したストレス、とりわけ部活動顧問との関係を中心としたストレスが要因となった可能性が高い。」（詳細調査報告書）と示されました。
教職員による暴力・暴言・ハラスメントは、法律で禁止されているだけではなく、子どもの人権を侵害する、あってはならない行為であり、学校教育活動の一環である部活動において、絶対に許されるものではありません。
「本件事案」を受け、改めて、「もし自分の学校で」「もし自分の学級の児童生徒が」「もし自分の部活動で」「もし自分の子が」等、管理職や、部活動を指導する教職員、部活動指導員、外部コーチ（以下「指導者」という。）はもちろん、部員も保護者も、「自分事」として、この問題を捉え、暴力・暴言・ハラスメントの根絶に向けて実践する必要があります。
そして、子どもの指導を行う全ての指導者及び学校、地域のクラブチームやスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ等の関係団体及び芸術文化関係団体等は、子どもの人権の尊重を旨とする指導の改善を行わなければなりません。また、指導者、児童生徒、保護者、学校・地域が一体となり、子どもの人権を尊重する「部活動改革」に取り組む必要があります。
このたび、沖縄県教育委員会では、沖縄県教育委員会「運動部活動等の在り方に関する方針」（平成 30 年 12 月）と「文化部活動等の在り方に関する方針」（平成 31 年４月）をひ
とつにまとめ改定した「部活動等の在り方に関する方針（改定版）」（以下「改定版」という。）を策定しました。また、「子どもの権利条約」も視野に入れ、子どもの人権を尊重するため、現状に応じた実効性のある取組についてまとめた「部活動等における暴力・暴言・
ハラスメントの根絶に向けた取組」を策定されました。
宜野湾市教育委員会としてもこの度、スポーツ庁、文化庁・沖縄県のガイドラインに則り、「宜野湾市立中学校の部活動等の在り方に関する方針」を策定しました。
今後も引き続き、学校・保護者、関係機関・団体と一丸となり、暴力・暴言・ハラスメン
トを根絶するとともに、子どもの人権を侵害する事案の再発防止策を徹底し、子どもの人権が尊重され、健全で充実した適切な部活動が実現されるよう取り組んでまいります。
また、学校の教育活動に位置付けられていない地域のクラブチームやスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ等の関係団体及び芸術文化関係団体等においても、「改定版」を参考に適切な活動に取り組むことをお願いするものであります。
令和４年７月 宜野湾市教育委員会
教育長 仲村 宗男

目 次◆部活動等の在り方に関する方針（改定版）
１ 「改定版」策定の趣旨等（１）「改定版」策定の趣旨（２）「改定版」の対象範囲（３）「改定版」の遵守と改革の取組
２ 望ましい部活動の在り方（１）部活動の位置付けと意義（２）望ましい部活動の在り方
３ 適切な指導・運営及び管理のための体制の構築（１）部活動の方針の策定等（２）指導・運営及び管理に係る体制の構築
４ 適切な指導の実施（１）指導における留意点（２）部活動用指導手引の普及・活用
５ 適切な休養日等の設定（１）休養日及び活動時間の基準（２）休養日及び活動時間の遵守
６ 学校単位で参加する大会等の見直し
７ 地域との連携等
８ 休日の部活動の段階的な地域移行へ向けて

１ 「改定版」策定の趣旨等（１）「改定版」策定の趣旨「改定版」は、「はじめに」にも示したとおり、令和３年１月末に起こった「本件事案」を契機に、令和３年４月沖縄県教育委員会が実施した「令和２年度沖縄県立学校部
活動実態調査」結果で明らかになった多くの課題の解決と、「本件事案」のようなことを絶対に二度と繰り返さず、子どもの人権が尊重され健全で充実した適切な部活動を実現するため、策定した。
（２）「改定版」の対象範囲
ア 「改定版」は、市立中学校の運動・文化部活動を主に想定して策定したものであり、市立中学校の運動・文化部活動に適用する。
イ 「改定版」の基本的な考え方は、小学校段階の運動・文化部活動についても、「改定版」の対象とする。
ウ 主に小学生が加入し行われるスポーツ少年団等や芸術文化関係団体等の活動
は、学校の教育活動に位置付けられてはいないものの、小学生の発達の段階を考慮し、心身の成長や学校生活への影響等がないよう、校長、指導者、保護者
や関係機関・団体等との連携のもと、「改定版」を参考に、適切な活動が行われるよう留意する。
（３）「改定版」の遵守と改革の取組
ア 宜野湾市立中学校は、「改定版」を遵守し、学校全体として、子どもの人権を尊重した適切な部活動の指導・運営及び管理に係る体制を構築しなければならない。
イ 宜野湾市立中学校は、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（スポーツ庁）」、「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（文化庁）」に則り、「改定版」を参考に、持続可能な運動・文化部活動の在り方について再検討し、暴力・暴言・ハラスメントの根絶や指導者の資質向上等に取り組む。

２ 望ましい部活動の在り方（１）部活動の位置付けと意義
部活動は、学習指導要領（中学校）において、「学校運営上の留意事項」として、次のように位置付けられている。
児童生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連
携などの運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにするものとする。

ア 部活動には技や力の優劣を競う競技としての一面も濃くあり、より高い水準の技能や記録に挑戦する中で、心身ともに成長するという意義がある。
イ また、部活動には、そのスポーツや文化、科学等そのものの楽しさや喜びを味わい、生涯にわたって豊かなスポーツライフ・文化活動を継続するという意義もある。
ウ 部活動においては、仲間や指導者との出会いを通して、その後の進路、生き方

に良い影響を与えている面も大きい。
エ 以上のように、部活動は、子どもたちがスポーツや文化、科学等に親しむことを通じ、互いに協力し合って友情を深めるという良好な人間関係の形成、自己肯定感や学
習意欲の向上、責任感や連帯感、自主性や自律性の涵養等に資するものである。
また、部活動は、学校内における授業とは異なり、それぞれの子どもがそれぞれの嗜好に合わせて自らの意思で自主的に参加する特定の活動であり、子どもの個性を伸ばす場となる。さらに、部活動は、子どもたちに楽しさや喜び、やりがいのみならず、
失敗や挫折等を通して、それらを乗り越えることの重要性を感受する情緒的体験を含む場でもあり、子どもたちの精神的な成長に資するものである。
（２）望ましい部活動の在り方
ア 前述したとおり、部活動には、子どもの健全な成長発達のための重要な意義があり、部活動の指導では、子どもの人格や人権を尊重し、子どもの意思や成長を最優先に考えなければならない。
イ 部活動においては、知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育む「日本型学校教育」の意義を踏まえ、生涯にわたって、心身の健康を保持増進することや芸術文化等の活動に親しみ、豊かな生活を営むための資質・能力の育成を図るとともに、バ
ランスのとれた心身の成長と学校生活を送ることができるよう、指導しなければならない。
ウ 部活動は、児童生徒の自主的、自発的な参加により行われ、学校教育の一貫として教育課程との関連を図り、合理的かつ効率的・効果的に取り組まなければならない。
部活動の指導においては、継続的にスポーツや文化、科学等の活動を行う上で、勝利を目指すこと、今以上の技能の水準や記録に挑戦することは自然なことであり、それを学校が支援すること自体が問題とされるものではないが、勝利至上主義（大会等で勝つことのみを重視し過重な練習を強いる等）に陥らない指導を強く求めるものである４。

３ 適切な指導・運営及び管理のための体制の構築（１）部活動の方針の策定等
ア 宜野湾市立中学校は、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（スポーツ庁）」、「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（文化庁）」に則り、「改定版」を参考に、「設置する学校に係る部活動の方針」を再検討し、策定する。
イ 校長は、学校の設置者（教育委員会等）が策定した「設置する学校に係る部活動の方針」等に則り、毎年度、「学校の部活動に係る活動方針」を再検討し、策定する。
ウ 指導者は、以下を作成し、校長に提出する。
〇 年間の活動計画（活動日、休養日及び参加予定大会日程等）〇 毎月の活動計画〇 活動実績（活動日時・場所、休養日及び大会参加日等）
エ 校長は、上記イの活動方針及び上記ウの活動計画や活動実績を、学校のホームページへの掲載等により公表する。
（２）指導・運営及び管理に係る体制の構築
ア 部活動の設置
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〇 校長は、児童生徒や教師の数、部活動指導員の配置状況、指導内容の充実、児童生徒の安全の確保、教師の長時間勤務の解消等を考慮し、適切な部活動の運営ができるよう、適正な数の部活動を設置する。
〇 校長は、現在の部活動が、性別や障がいの有無を問わず、児童生徒の多様なニーズに必ずしも応えられていないことを踏まえ、技能等の向上や大会等での好成績以
外にも、友達と楽しめる、適度な頻度で行える等、児童生徒が参加しやすいようなレベルや多様なニーズに応じた活動を行うことができる部活動の設置を検討する。
例えば、より多くの児童生徒の運動機会や芸術文化等の活動機会の創出が図られ、児童生徒が楽しく体を動かす習慣を形成し、芸術文化等の活動を行えるよう、季節ごとに異なるスポーツや活動を行う部や、大会・競技志向ではなくレクリエーショ
ン志向で行う部を設けることが考えられる。
〇 しかし、現状、部活動増設は厳しい状況があることから、校長は、児童生徒、保護者が新規部活動設置を要望した場合、十分な審議を経て、その設置の可否を判断する。
〇 市町村教育委員会は、少子化に伴い、単一の学校では特定の部活動を設けることができない場合には、児童生徒のスポーツ活動や芸術文化活動の機会が損なわれることがないよう、複数校の児童生徒が拠点校の部活動に参加する等、合同部活動等の取組を推進する。
イ 校務分掌と指導・是正〇 校長は、部顧問の決定に当たっては、校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、部活動指導員の配置状況等を勘案した上で、適切な校務分掌となるよう留意するとともに、学校全体としての適切な指導・運営及び管理に係る体制の構築を図る。
〇 校長は、毎月の活動計画及び活動実績の確認等により、各部活動の活動内容を把握し、児童生徒が安全に部活動を行っているか、教師の負担が過度となっていない
か等について確認し、適宜、指導者に対して、指導・是正を行う。
〇 校長は、教職員の部活動への関与について、「学校における働き方改革に関する緊急対策（平成29年12月26日 文部科学大臣決定）」及び「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について（平成30年２月９日付け29文科初第1437号）」を踏まえ、法令に則り、業務改善及び勤務時間管理等を行う。
ウ 複数顧問制〇 複数顧問制は、複数の目で部活動を見守ることで、不適切な対応の抑制や部活動中の事故防止等、児童生徒の安全に資する面がある。また、引率等の場面において、教職員の負担軽減に資する面もある。他方、一人の教職員が複数の部活動を担当することで逆に教職員の負担が増大してしまうこともある。
校長は、教職員の負担軽減に十分に留意しながら、学校の実態に応じて、部活動の複数顧問制に取り組む。
エ 部活動指導員の任用・配置● 学校においては、特に部活動数が多い学校ほど「全員顧問制」を申し合わせている学校が多くあり、その結果、専門ではない競技、種目、部門の顧問を担わなければならず、負担感を訴える教職員もいる。
〇 校長は、学校の児童生徒や教師の数、部活動指導員の配置状況や校務分担の実態等を踏まえ、部活動指導員配置に努めるとともに、スポーツ庁・文化庁等が示す「段階的な地域部活動の移行」等を踏まえ、教職員の負担軽減に取り組む。
〇 部活動指導員の任用・配置に当たっては、学校教育について理解し、適切な指導
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を行うために、子どもの人権尊重、部活動の位置付け、教育的意義、児童生徒の発達の段階に応じた科学的な指導、安全の確保や事故発生後の適切な対応、児童生徒の人格を傷つける言動（暴力・暴言）やハラスメントの禁止、校長の監督を受けることや児童生徒、保護者等の信頼を損ねるような行為の禁止等に関し、任用前及び任用後の定期において研修を行う。
オ 「部活動顧問会又は地域部活動連絡会（仮称）」の設置
校長は、校務分掌に部活動担当（部活動主任等）を位置付け、部活動に係る校内委員会｢部活動顧問会又は地域部活動連絡会（仮称）｣（PTA 関係者や地域関係者等（部活動指導員、外部コーチ含む。）を設置し、暴力・暴言・ハラスメントの根絶に向け、年度初めや各学期中に学校の部活動方針を確認し、部活動指導の点検（チェックシートの活用等）に取り組む。

４ 適切な指導の実施（１）指導における留意点
ア 校長及び指導者は、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（スポーツ庁）」、「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（文化庁）」や「本改定版」・「本取組」に則り、児童生徒の心身の健康管理（スポーツ障害・外傷の予防やバランスのとれた学校生活への配慮等を含む。）、事故防止（活動場所における施設・設備の点検や活動における安全対策等）及び暴力・暴言・ハラスメントの根絶についての取組を徹底する。
イ 指導者は、児童生徒自らが意欲を持って取り組む姿勢となるよう、心理面を考慮した肯定的な指導、児童生徒の状況の細かい把握、適切なフォローを加えた指導等、児童生徒との信頼関係を前提とした指導を行うようにする。
ウ 部活動実施に係る「新型コロナウィルス感染症」対策については、沖縄県教育委員会から発出される「県立学校における地域の感染レベルに応じた感染症対策」及び、
宜野湾市教育委員会から発出される「宜野湾市立学校における感染レベルに応じた感染症対策」に基づき実施する。
エ 練習及び練習試合の実施については、児童生徒の安全確保を最優先する。天候の変動等により児童生徒の安全を確保できない場合は、活動の中止や計画の見直し等、適切に対応する。特に夏季の活動においては、「熱中症予防運動指針」（公益財団法人
日本スポーツ協会）や気象庁が発表する情報等に十分留意する。気象庁の高温注意報が発せられた当該地域・時間帯における活動は原則行わず、落雷等の危険がある場合はためらうことなく屋外での活動の中止や延期を行うこととする。大会等への参加についても同様とする。
オ 学校教育の一環として行われる部活動では、「肉体や精神に相応の負荷を課すこと
で技能や能力、記録の向上を目指す指導」と、「暴力・暴言等の許されない指導」をしっかり線引きし、「暴力・暴言等の許されない指導」については絶対に行わないよ
うにする。その際、「運動部活動での指導のガイドライン」（平成25年５月文部科学省）にある「体罰等の許されない指導と考えられるものの例」等を踏まえた指導となるよう留意する。
カ 部活動指導における、セクシャル・ハラスメント（性に関する言動、マッサージを含む、身体接触等）を含むハラスメント行為の防止については、学校や組織及び、団体として「しない」、「させない」、「許さない」という高い意識を浸透させる。
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キ 指導者は、児童生徒のバランスのとれた健全な成長の確保の観点から、休養を適切に取ることが必要であることや、過度の練習が児童生徒の心身に負担を与え、部活動以外の様々な活動に参加する機会を奪うこと等を正しく理解するとともに、児童生徒のスポーツ・芸術文化等の能力向上、生涯を通じてスポーツや芸術文化等の活動に親しむ基礎を培うことができるよう配慮する。また、児童生徒と双方向的なコミュニケーションを十分に図り、児童生徒がバーンアウトすることなく、技能や記録の向上や大会等での好成績等それぞれの目標を達成できるよう、競技種目・分野の特性等を踏まえた合理的かつ効率的・効果的なトレーニングの積極的な導入等により、短時間で効果が得られる指導を行う。さらに、専門的知見を有する保健体育担当の教師や養護教諭等と連携・協力し、成長期における発達の個人差や性差、特に女子部員への科学的視点を踏まえた正しい知識に基づく指導を行う。
（２）部活動用指導手引の普及・活用
指導者は、中央競技団体や関係団体が、部活動における合理的かつ効率的・効果的な活動のため作成する指導手引（レベルに応じた1日２時間程度の練習メニュー例と週間、月間、年間の活動スケジュールや、効果的な練習方法、指導上の留意点、安全面の注意事項等から構成、指導者や部員の活用の利便性に留意した
分かりやすいもの）を活用して、「改定版」に基づく指導を行う。

５ 適切な休養日等の設定（１）休養日及び活動時間の基準
ア 部活動における休養日及び活動時間については、成長期にある児童生徒が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、以下を基準とする。
イ 休養日及び活動時間等の設定については、地域や学校の実態を踏まえた工夫として、定期試験前後の一定期間休養日を設けることや、部活動共通、学校全体、市町村
共通の部活動休養日を設けることも考えられる。また、週間、月間、年間単位での活動頻度・時間の目安を定めることも考えられる。
【中学校】〇 学期中は、週当たり２日以上の休養日を設ける。平日は少なくとも１日、土曜日
及び日曜日（以下「週末」という。）は少なくとも１日以上を休養日とする。なお、
週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替える。
１日の活動時間は、平日では長くとも２時間程度、学校の休業日（学期中の週末を含む）は３時間程度とし、できるだけ短時間に合理的かつ効率的・効果的な活動を行う。
〇 長期休業中も、学期中に準じた扱いを行う。また、児童生徒が十分な休養を取る
ことができ、部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。
【小学校】〇 宜野湾市立小学校においても、上記を参考に適切な運用をお願いするものである。
【小学生が加入して行われるスポーツ少年団等や芸術文化等の活動】〇 学校の教育活動に位置付けられていない地域のクラブチームやスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ等の関係団体及び芸術文化関係団体等においても、下記を参考に適切な活動に取り組むことをお願いするものである。
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〇 学期中は、週当たり３日以上（平日に２日と週末のいずれか１日以上）の休養日を設ける。なお、週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替える。
１日の活動時間は、平日では長くとも２時間以内、学校の休業日（学期中の週末を含む。）は３時間以内とし、できるだけ短時間に合理的かつ効率的・効果的な活動を行う。なお、学校休業日における大会への参加等により活動時間が長くなる場
合は、児童の体調や健康状態に十分留意する。
（２）休養日及び活動時間の遵守
ア 校長は、「３（１）」に掲げる「学校の部活動に係る活動方針」の策定に当たっては、上記の基準を踏まえるとともに、宜野湾市教育委員会が策定した方針に則り、各部活動の休養日及び活動時間等を設定する。また、校長は、各部活動の休養日及び活動時間等を把握し、指導者に対して、適宜、指導・是正を行い、休養日及び活動時間の遵守を徹底する。
イ 小学生が加入して行われるスポーツ少年団等や芸術文化等の活動においては、中学校の前段階となる小学校児童の発達の段階を考慮し、上記「５（１）」にある休養日の設定、活動時間の基準を踏まえた活動となるよう留意する。

６ 学校単位で参加する大会等の見直し
ア 日本中学校体育連盟、全国中学校文化連盟及びスポーツ・文化活動に関する全国組織が主催する各種大会等において、単一の学校からの複数チーム・グループの参加、複数校合同チーム・グループの参加、学校と連携した地域スポーツクラ
ブ・団体等の参加などの参加資格の在り方、大会の規模又は日程等の在り方、部活
動指導員による単独引率やボランティア等の外部人材の活用など運営の在り方に関する見直しが行われた場合、沖縄県中学校体育連盟、沖縄県中学校文化連盟等が主催する大会等においても、必要な協力や支援を受け同様の見直しを速やかに行う。
イ 沖縄県中学校体育連盟、沖縄県中学校文化連盟等及び宜野湾市教育委員会は、学校の各部が参加する大会等や地域の行事・催し等の全体像を把握し、週末等に開催される様々な大会等や地域の行事・催し等に参加することが、児童生徒や部
顧問の過度な負担とならないよう、大会等の統廃合等を主催者に要請する。
〇 それ以外の各競技団体や芸術文化関係団体等が行う大会等や地域の行事・催し等への参加については、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（スポーツ庁）、「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（文化庁）の趣旨を踏まえ、児童生徒の教育上の意義や、児童生徒や引率する指導者の負担が過度とならないことを考慮して、実態に応じて各学校において精査する。
○ 小学生が所属するスポーツ少年団等の各競技団体や芸術文化関係団体等の大会等や地域の行事・催し等への参加について、各団体等は、保護者等と連携し、指導者や児童、保護者の負担が過度とならないよう、見直しを検討する。

７ 地域との連携等
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ア 校長は、児童生徒のスポーツや芸術文化等の活動に親しむ機会を充実させる観点から、学校や地域の実態に応じて、体育館や公民館等の社会教育施設、劇場等の文化施設の有効活用や、地域のスポーツ団体等及び社会教育関係団体・
芸術文化関係団体等との連携、保護者の理解と協力、民間事業者の活用等により、学校と地域が共に子どもを育てるという視点に立ち、学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境並びに芸術文化等の活動のための環境整備を推進する。
イ 宜野湾市立小中学校においては、学校管理下ではない社会教育に位置付けられる活動については、各種保険への加入や、学校の負担が増加しないこと等に留意しつつ、児童生徒がスポーツ・芸術文化等に親しめる場所が確保できるよう、
学校施設開放事業を推進する。
ウ 校長は、学校と地域・保護者が共に子どもの健全な成長のための教育、スポーツ環境や芸術文化等の活動に親しむ機会の充実を支援するパートナーという考え方の下で、こうした取組を推進することについて、保護者の理解と協力を促す。
「改定版」は、児童生徒の視点に立った、学校の部活動改革に向けた具体的な取組について示すものである。今後、ジュニア期におけるスポーツや文化、科学等の活動の環境整備については、長期的には、従来の学校単位の活動から一定規模の地域単位の活動も視野に入れた体制の構築が求められる。

８ 休日の部活動の段階的な地域移行へ向けて「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について（令和２年９月１日事務連絡スポー
ツ庁・文化庁・文部科学省）」において、児童生徒にとって望ましい指導の充実と、教職員の負担軽減を図るため、休日の部活動については、令和５年度以降、段階的に学校教育から切り離し、地域のスポーツ・文化活動（地域部活動）へ移行していく方針が示された。
中学生及び高校生の時期は、児童生徒自身の興味・関心に応じて、教育課程外の学校
教育活動や地域の教育活動など、児童生徒による自主的、自発的な活動が多様化していく段階にある。少子化や核家族化が進む中にあって、学校外の様々な活動に参加することは、実生活や実社会の生きた文脈の中で様々な価値や自己の生き方について考える機会となる。また、児童生徒が多様な学びや経験をする場や自らの興味・関心を深く追求する機会などの充実につながるものである。

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部活動等における暴力・暴言・ハラスメントの根絶に向けた取組

目 次

１ 人権について（平成 19 年 3 月沖縄県教育委員会人権ガイドブックを参考に、一部修正）
２ 体罰（暴力・暴言）・ハラスメントについて（平成 19 年 3 月沖縄県教育委員会人権ガイドブックを参考に、一部修正）

３ 部活動等における暴力・暴言・ハラスメントの根絶に向けて（１）体制の構築（２）学校における具体的な取組
終わりに体罰等の許されない指導と考えられるものの例
新しい時代にふさわしいコーチングの確立に向けて～ グッドコーチに向けた「７つの提言」 ～暴力・暴言・ハラスメント実態調査様式（例）
暴力・暴言・ハラスメント根絶のためのチェックシート（例１ 人権について
平成 19 年 3 月沖縄県教育委員会人権ガイドブックを参考に、一部修正（１）人権とは
人権とは、社会を構成する全ての人々が個人としての生存と自由を確保し、社会において幸福な生活を営むために欠かすことのできない権利をいい、それは人間固有の尊厳に由来する。
人権は、人間がただ人間であることにより誰でも当然に有する、侵してはならない権利である。
日本国憲法は、「個人の尊重」「個人の尊厳」を基本的人権の保障の根底に捉えており、一人ひとりの人間が、自由・自律という尊厳性を表象する人格主体、権利主体として最大限尊重されなければならない。
ア 人権侵犯
人権侵犯とは、人間が生まれたときから持っている基本的人権を侵すことをいい、人格権の侵犯ともいわれる。その原因や態様にはいろいろなものがある。
〇 有形な人権侵犯とは、相手に肉体的苦痛を与えるもので、いわゆる殴る、蹴る、
長時間にわたる正座や校庭での走り込みなどがある。
〇 無形な人権侵犯とは、相手に精神的苦痛を与えるもので、いわゆる言葉による暴力、相手の身体の肉体的欠陥や相手が気にしている身体的特徴（例えば、ハゲ、デブ、チビ、汚い、臭いなど）を言う、また、グループで無視し仲間はずれにするな
どがこれに当たる。
〇 人権侵犯は、場合によっては不登校、自殺、教師不信などにつながっていく恐れがあるので、有形、無形に関わらず犯してはならない。
イ 人権感覚を身につける
人権については、知的理解にとどまらず、人権感覚を身につけることが大切で、人権尊重の理念について十分に認識する。
〇 人権を知識として理解するだけでなく、感覚や感性として人権を身につけることがなければ、児童生徒に対して人権教育はおろか、人権に配慮したコミュニケーシ
ョンができず、児童生徒の人権に対する感性がはぐくまれることが難しくなる。
ウ 人権教育人権教育とは、日本国憲法及び教育基本法の精神に則り、基本的人権の尊重が正しく身につくよう、地域の実情にも留意しながら学校教育及び社会教育において行われる教育活動をいう。
〇 人権教育は、児童生徒が日常生活の中で生かされるような直感的な感性や人権感
覚が充分身につくよう指導することが大切である。そのためには、法の下の平等、個人の尊重といった普遍的な視点から人権尊重の理念を訴えることも重要であるが、それと併せて具体的な人権に関わる課題に即し、児童生徒に親しみやすく分か
りやすいテーマや表現を用いるなどの創意工夫が必要である。
エ 加害者に問われる責任
加害行為が犯罪を構成する場合には、刑事的に訴追され、裁判で禁錮以上の刑に処せられると、教員免許状は失効となりその職を失うこともある。
【行政責任】
行政的には、信用失墜等の理由から、地方公務員法第 29 条によって懲戒処分に付されることがある。

〇 特に公教育にあたる教育公務員の職の重大さに鑑み、行政処分は厳しく、教員免許状が取り上げられることもある。処分の種類には、戒告、減給、停職、免職がある。校長も監督責任を問われることがある。
（２）子どもの権利とは
子どもは、自由かつ独立の人格を持った権利の主体であり、子どもを未成熟な保護の客体として扱うのではなく、子どもを一人の独立した人格として尊重しなければならない。子どもは、大人と共に社会を構成する対等かつ全面的なパートナーであり、大人は子どもの支配者ではない。
全ての子どもは、健やかに成長し発達する権利を持っており、子どもが持っている
無限の可能性を十分に発揮できるよう、子どもの権利を保障することは、大人及び社会の責務である。
子どもの権利について、子どもの権利条約において権利保障の基準が明らかにされ「児童の最善の利益」の考慮など各種の権利が宣言されている。子どもの権利条約に基づく子どもの権利には、以下の４つの柱があるといわれている。
・生 き る 権 利：住む場所や食べ物があり、 医療を受けられるなど、命が守られること・育 つ 権 利：勉強したり遊んだりして、もって生まれた能力を十分に伸ばしながら成長できること・守られる権利：紛争に巻きこまれず、難民になったら保護され、暴力や搾取、有害な労働などから守られること・参加する権利：自由に意見を表したり、団体を作ったりできること

２ 体罰（暴力・暴言）・ハラスメントについて
平成 19 年 3 月沖縄県教育委員会人権ガイドブックを参考に、一部修正（１）体罰とは
体罰とは、学校教育法との関係で、教師（指導者）が児童生徒に肉体的苦痛を与える
制裁行為を行うことによって、教育上の目標を達成しようとする行為といわれている。
しかし、体罰に教育的効果はなく、加えてはいけないため「暴力・暴言」として認識すべきである。
懲戒はあくまでも教育上の目的に応じた教育作用として行われるものである。また、懲戒は児童生徒の教育を受ける権利を制限することもあるため、懲戒行為は慎重に行わなければならない。
学校教育法第 11 条 校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、学生、児童生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。
ア 体罰（暴力・暴言）はどんなときに行われているか
団体行動を求められ、時間で動かされているなど、個人よりも集団が優先されていたりする場合に多く発生する。
〇 児童生徒の言動に反射的に起きた私的感情を抑えきれなかったとき。
〇 何度も同じ事を繰り返し言ったり確認したりしたのに、指導者の指示通りに動かず、カーッとしたとき。
〇 指導者が指示したことに対して児童生徒が口答えするなど反抗的な態度をとったとき。
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〇 指導者と児童生徒の人間関係がうまくいっていないとき。
〇 指導者の体調不良や機嫌が悪いとき。
イ 体罰（暴力・暴言）では教育はできない〇 体罰（暴力・暴言）は違法な行為であり、人権侵害である。体罰（暴力・暴言）は、学校教育法第 11 条によって明確に禁止されており、児童生徒の人権を踏みにじるものである。体罰（暴力・暴言）はどのような理由からも正当化できない。
〇 体罰（暴力・暴言）は、力による強制であり、児童生徒に屈辱感を与え、心を深く傷つけるとともに、指導者や学校への信頼を失わせる。体罰（暴力・暴言）は指導者が一時的感情にかられて行う場合が多く、児童生徒は屈辱感を持ち、指導者や学校への不信感を抱くことになる。
〇 体罰（暴力・暴言）には、教育的効果がないばかりでなく、逆に児童生徒と指導者の信頼関係をこわし、それまでの指導者の努力がすべて水泡に帰すことになる。
〇 体罰（暴力・暴言）は児童生徒の意欲を奪い、暴力容認の考え方を植え付ける。
体罰（暴力・暴言）は成長しようとする児童生徒の意欲を失わせ、本来、人権尊重の精神を教えなければならない立場にある指導者が、児童生徒に暴力肯定の考え方を持たせてしまうことにつながる。また、いじめ、不登校、校内暴力の遠因となっているとの指摘もある。
ウ 指導の成果を性急に求めない〇 授業や児童生徒指導、部活動を行っているとき、指導者は児童生徒との間で強い緊張関係の状態におかれることがある。しかし、発達段階にある児童生徒を指導する立場にある指導者は、児童生徒の成長をじっくり見守っていくことが求められる。
指導の成果を性急に求めない実践と研修を日頃から積むことが必要である。
エ 体罰（暴力・暴言）により失われるもの〇 体罰（暴力・暴言）は、児童生徒の人権を侵害する非教育的行為であるとともに、
体罰（暴力・暴言）によって多くのものが失われる。
・指導者、学校に対する児童生徒や保護者の信頼。 ・児童生徒の人間的誇り。
・児童生徒の自ら考える力。 ・児童生徒が自ら成長しようとする意欲。
・児童生徒の意欲。 ・児童生徒の豊かな心の育成。 ・学校の明るさやなごやかさ。

これらが失われると、児童生徒は次のような行動をとる傾向が強くなる。
・主体的に思考し行動することが、できなくなる。
・指導者が怖くて、嫌いになり、学校へ行きたくなくなる。
・指導者の指導に素直に従わなくなる。
・暴力・暴言を認め、力によって物事を解決するようになる。
・指導者に対する不満をいじめに転嫁するようになる。
・指導者に本当のことを言わなくなり、裏表のある行動をとるようになる。
（２）ハラスメントとは
ア 「パワーハラスメント」
一般的に、パワーハラスメントは、権力や地位を利用した嫌がらせという意味で用いられる言葉である。職権を背景に、本来の範疇を越えて、継続的に人格と尊厳を傷つけることをいう。
部活動においては、自分のキャリアを背景に指導者から部員、指導者から同じ部活
動の他の指導者などのケースに対しても起こりうる。
パワーハラスメントは許されない行為であり、パワーハラスメントを受けた者の心の痛みを自らの問題として受け止める感性と個人の尊厳を守り、人格を尊重していく
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姿勢を持つことが大切である。
〇 部活動におけるパワーハラスメントの例
・頻繁に怒鳴りつけられたり、叱責されたりする。
部活動中の指導において、頻繁に怒鳴りつけたり、過剰にストレスを与えたりするような言動は、パワーハラスメントになる。
・「辞めれば？」「死ね！」などと頻繁に言われる。
大声で怒鳴らなくても精神的に追い込むような言動は、パワーハラスメントになる。
・部活動中の行動を細かくチェックされるなど必要以上に干渉される、無視されるなど、他の部員と比べて明らかに違う場合は、パワーハラスメントになる。
・物を投げつけられたり、殴られたりする。この場合は、パワーハラスメント以前に傷害罪などになる。
〇 部活動におけるパワーハラスメント防止のためのチェックポイント
・指導者一人一人が、身近な言動を見直し、お互いの言動について指摘し合えるよう雰囲気や人間関係を醸成する。（しない、させない、見逃さないという
部活動環境づくり）
・不快にさせる言動に対し、指導者としてふさわしい判断基準を身につけさせる。
・指導者として、児童生徒、保護者等の反応を敏感に察知するとともに、お互いが気軽に意思表示できる環境をつくる。
イ 「セクシャル・ハラスメント」
一般的に、学校教職員（指導者）によるセクシャル・ハラスメントとは、児童生徒
や職場の同僚の意に反した性的な性質の言動を行い、それによって、児童生徒に学校生活を送る上で一定の不利益を与えたり、あるいは、職場の同僚に職務を遂行する上で一定の不利益を与えたり、又はそれを繰り返すことによって、就学環境・職場環境を著しく悪化させることである。
セクシャル・ハラスメントは許されない行為であり、セクシャル・ハラスメントを受けた者の心の痛みを自らの問題として受け止める感性と個人の尊厳を守り、人格を尊重していく姿勢をもつことが大切である。
〇 認識の重要性
指導者は、セクシャル・ハラスメントに関する次の事項について十分認識しなければならない。
・お互いが人格を尊重し合うこと。
・相手（児童児童生徒等）を性的な関心の対象として見る意識をなくすこと。
・性別による優劣の意識をなくすこと。
〇 基本的な心構え
・親しさを表すつもりの言動であったとしても、本人の意図とは関係なく相手を不快にさせてしまう場合があること。
・児童生徒やその保護者、他の教職員等との関係にも注意しなければならない。
・セクシャル・ハラスメントは、基本的人権に関わる大きな問題であり、被害者にとっては身体のみならず、心の中にも大きな傷として長く残ることになる。

３ 部活動等における暴力・暴言・ハラスメントの根絶に向けて「改定版」は、「はじめに」にも示したとおり、令和３年１月末に起こった、「本件18事案」を二度と繰り返してはいけないこと、また、「実態調査」の結果で明らかになった多くの課題を解決するため、策定した。 以下、再発防止や部活動における暴力・暴言・ハラスメントの根絶に向けた実効性のある取組について示す。
（１）体制の構築
ア 学校における相談体制の周知
学校は、部員やその保護者等からの部活動における暴力・暴言・ハラスメン
トの校内相談体制（窓口等）について指導者、部員、保護者等へ周知すること。
イ 「部活動顧問会又は地域部活動連絡会（仮称）」の設置
校長は、校務分掌に部活動担当（部活動主任等）を位置付け、部活動に係る校内委員会｢部活動顧問会又は地域部活動連絡会（仮称）｣（PTA 関係者や地域関係者等（部活動指導員、外部コーチ含む。））を設置し、暴力・暴言・ハラスメントの根絶に向け、年度初めや各学期中に学校の部活動方針を確認し、部活動指導の点検（チェックシートの活用等に取り組む。
ウ 保護者会の設置の検討○ 設置の意義
保護者会は、児童生徒の自治及び主体性の育成とチーム目標の達成に向けた部
活動運営のサポート的存在となることが期待される。また、保護者会が民主的か
つ健康的に運営されることで、部活動に暴力・暴言・ハラスメントが持ち込まれる抑止力になることが期待できる。そのためには、児童生徒を第一に考え、指導者と保護者が手を携え、児童生徒一人ひとりの豊かな成長のために何ができるかを学び合うことが望まれる。
なお、保護者会の設置に当たっては、保護者の意向を十分に踏まえることや、学校が設置や運営に適切に関与し、協力体制の構築に当たり助言等をする必要がある。
〇 指導者が、保護者の理解と協力を得るための取組（例）〇 指導者が、保護者の理解と協力を得るための取組（例）・部活動通信を月１回又は大会前後に発信・部活動通信を月１回又は大会前後に発信・部活動参観日の設定と保護者会開催
・部活動参観日の設定と保護者会開催
・保護者会での保護者会費（必要経費）の事前説明と収支報告
・保護者会での保護者会費（必要経費）の事前説明と収支報告〇 PTA 団体による取組（例）・PTA 団体による研修会（人権、部活動の在り方等）の開催〇 PTA 団体による取組（例）・PTA 団体から各学校 PTA に対し、研修会開催（人権、部活動の在り方等）
・PTA 団体による研修会（人権、部活動の在り方等）の開催の検討を促す。
・PTA 団体から各学校 PTA に対し、研修会開催（人権、部活動の在り方等）
・各学校 PTA において、「部活動見守り隊（仮称）」を設置し、定期的に部活動を参の検討を促す。
観し活動を見守る。必要に応じて管理職と連携し、部活動の在り方等の改善に協力す
・各学校 PTA において、「部活動見守り隊（仮称）」を設置し、定期的にる。
（２）学校における具体的な取組
ア 報告書の提出○ 学校は、令和３年４月以降の部活動における暴力・暴言・ハラスメントと疑われる事案については、暴力・暴言・ハラスメント実態調査様式を活用するなどし、実態把握に努めること。また、宜野湾市教育委員会に、速やかに一報を入れ、報告書を提出し、連携を図り、問題解決に努めること。
○ 他の指導者等の暴力・暴言・ハラスメントに当たる行為を確認した指導者等は、児童生徒の安全を確保し、速やかに管理職（校長等）に報告・相談すること。
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イ チェックシートの活用○ 校長は、年度初めや各学期中に、服務研修等を実施し、「管理職用、指導者用
チェックシート」を活用し、所属する教職員をはじめ、指導者に対し、コンプラ
イアンス遵守の徹底及び暴力・暴言・ハラスメントの根絶に関する意識を高めて、
暴力・暴言等を生まない部活動環境になっているか部活動指導の振り返りと点検・改善に取り組むこと。
○ 指導者においても、定期的に自分自身の暴力・暴言・ハラスメントに関する認識を再確認したり、児童生徒への指導の在り方を見直したりすること。
ウ 異動時の指導者情報の適切な引き継ぎ○ 管理職は、異動時において、部活動等における指導者の暴力・暴言・ハラスメ
ントに関する情報を、適切に引き継ぐこと。

終わりに「改定版」では、部活動における暴力・暴言・ハラスメントの根絶に向けた実効性のある
取組等についてとりまとめていますが、子どもの人権を守り保障することは、学校教育活
動全体において行われるべきことであります。
学校は、全ての学校教育の根本となる「人権教育」「子どもの権利条約」についてあら
ためて教職員を含む指導者に対し、研修等をとおして再確認していく必要があります。
指導者においては、「子どもは大人のものではないこと」を十分に認識した上で、「部活動は指導者のものではなく、子どもたちが自主的、自発的に行うもの」であることを再確認し、更なる信頼関係の構築に向けて、部活動指導に取り組んでいただきたいと思います。
保護者のみなさんもそのことを十分に再確認し、今後とも学校や部活動をサポートしていただきたいと思います。
また、指導者等の暴力・暴言・ハラスメントに対しては、一人で悩まず、相談窓口の活用や、保護者会、学校（管理職等）、教育委員会等に相談するなど、子どもたちを守る行動をとってください。
部員のみなさんも、部活動が部員同士の自主的、自発的な参加により行われるものであることを再確認し、自覚と責任を持って活動する必要があること、また、指導者や保護者等が自分たちを支える存在であることも再確認した上で、部活動に取り組んでほしいと思います。
今後の学校部活動において、指導者と部員との信頼関係がますます構築され、適切な学校部活動となるよう、教育委員会、関係機関・団体、学校・指導者、部員・保護者や地域が一体となって、痛ましい事案の再発防止と暴力・暴言・ハラスメントの根絶に取り組む
とともに、今後とも、子どもたちの「夢実現」に取り組んでまいりましょう。

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体罰等の許されない指導と考えられるものの例（「運動部活動での指導のガイドライン」（H25．5 月文部科学省）より）
運動部活動での指導において、学校教育法、運動部活動を巡る判例、社会通念等から、指導者による下記の①から⑥のような発言や行為は体罰等として許されないものと考えられます。
また、これらの発言や行為について、指導者と児童生徒との間での信頼関係があれば許されるとの認識は誤りです。
指導者は、具体的な許されない発言や行為についての共通認識をもつことが必要です。
① 殴る、蹴る等。
② 社会通念、医・科学に基づいた健康管理、安全確保の点から認め難い又は限度を超えたような肉体的、精神的負荷を課す。
（例）
・長時間にわたっての無意味な正座・直立等特定の姿勢の保持や反復行為をさせる。
・熱中症の発症が予見され得る状況下で水を飲ませずに長時間ランニングをさせる。
・相手の児童生徒が受け身をできないように投げることや、まいったと意思表示しているにも関わらず攻撃を続ける。
・防具で守られていない身体の特定の部位を打突することを繰り返す。
③ パワーハラスメントと判断される言葉や態度による脅し、威圧・威嚇的発言や行為、嫌がらせ等を行う。
④ セクシャル・ハラスメント（性的ないやがらせ）と判断される発言や行為を行う。
⑤ 身体や容姿にかかること、人格否定的（人格等を侮辱したり否定したりするような）な発言を行う。
⑥ 特定の児童生徒に対して独善的に執拗かつ過度に肉体的、精神的負荷を与える。
上記に該当しなくとも、社会通念等から、指導に当たって身体接触を行う場合、必要性、適切さに留意することが必要です。なお、運動部活動内の先輩、後輩等の児童生徒間でも同様の行為が行われないように注意を払うことが必要です。

新しい時代にふさわしいコーチングの確立に向けて～ グッドコーチに向けた「７つの提言」 ～「コーチング推進コンソーシアム」（ 以下、「コンソーシアム」という）は、「スポーツ指導者の資質能力向上のための有識者会議（タスクフォース） 報告書」（平成25 年７月） に基づき、オールジャパ
ン体制でコーチング環境の改善・充実に向けた取組を推進するため、我が国を代表するスポーツ関係団体
や大学、クラブ、アスリートなどを構成員として設置（平成26 年６月）されたものです。
我が国においては、2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会を契機として、世界に誇れる我が国のコーチングを確立するとともに、2020 年以降も有形無形のレガシーとして、持続可能なスポーツ立国の実現に向けた取組が一層求められています。
そこで、コンソーシアムでは、全ての人々が自発性の下、年齢、性別、障害の有無に関わらず、それぞれの関心・適性等に応じてスポーツを実践する多様な現場でのコーチングを正しい方向へと導くため、「グッドコーチに向けた『７つの提言』」を取りまとめました。
さらには、グローバル化が進展する現代において、国内はもとより、諸外国で活躍するコーチなど、国際社会の中でコーチングに関わる全ての人々にも参考としていただくことを期待しています。
今後、コンソーシアムの構成団体を通じて、７つの提言を広く関係者に呼びかけ、コーチング環境の改
善・充実を図っていくこととしています。
平成27年３月13日コーチング推進コンソーシアム

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新しい時代にふさわしいコーチングの確立に向けて～ グッドコーチに向けた「７つの提言」 ～スポーツに関わる全ての人々が、「７つの提言」を参考にし、新しい時代にふさわしい、正しいコーチングを実現することを期待します。
１ 暴力やあらゆるハラスメントの根絶に全力を尽くしましょう。
暴力やハラスメントを行使するコーチングからは、
グッドプレーヤーは決して生まれないことを深く自覚するとともに、コーチング技術やスポーツ医・科学に立脚したスポーツ指導を実践することを決意し、スポーツの現場における暴力やあらゆるハラスメントの根絶に全力を尽くすことが必要です。
２ 自らの「人間力」を高めましょう。
コーチングが社会的活動であることを常に自覚し、自己をコントロールしながらプレーヤーの成長をサポートするため、グッドコーチに求められるリーダーシップ、
コミュニケーションスキル、
論理的思考力、
規範意識、忍耐力、克己心等の「人間力」を高めることが必要です。
３ 常に学び続けましょう。
自らの経験だけに基づいたコーチングから脱却し、国内外のスポーツを取り巻く環境に対応した効果的なコーチングを実践するため、最新の指導内容や指導法の習得に努め、競技横断的な知識・技能や、例えば、国際コーチング・エクセレンス評議会（ICCE）等におけるコーチングの国際的な情報を収集し、常に学び続けることが必要です。
４ プレーヤーのことを最優先に考えましょう。
プレーヤーの人格及びニーズや資質を尊重し、相互の信頼関係を築き、常に効果的なコミュニケーショ
ンにより、スポーツの価値や目的、トレーニング効果等についての共通認識の下、公平なコーチングを行うことが必要です。
５ 自立したプレーヤーを育てましょう。
スポーツは、プレーヤーが年齢、性別、障害の有無に関わらず、その適性及び健康状態に応じて、安全に自主的かつ自律的に実践するものであることを自覚し、自ら考え、自ら工夫する、自立したプレーヤーとして育成することが必要です。
６ 社会に開かれたコーチングに努めましょう。
コーチング環境を改善・充実するため、プレーヤーを取り巻くコーチ、家族、マネージャー、トレーナ
ー、医師、教員等の様々な関係者（アントラージュ）と課題を共有し、社会に開かれたコーチングを行うことが必要です。
７ コーチの社会的信頼を高めましょう。
新しい時代にふさわしい、正しいコーチングを実践することを通して、スポーツそのものの価値やイン
テグリティ（高潔性）を高めるとともに、スポーツを通じて社会に貢献する人材を継続して育成・輩出す
ることにより、コーチの社会的な信頼を高めることが必要です。

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暴力・暴言・ハラスメント根絶のためのチェックシート（例）
暴力・暴言・ハラスメント根絶のためのチェックシート（管理職用）
暴力・暴言・ハラスメントを根絶するためには、管理職として、定期的に服務研修を実施し所属職員の暴力・暴言等に関する意識を高めたり、暴力・暴言等を生まない学校環境になっているか、見直しすることが重要です。

Ｎｏ

チェック項目1

暴力・暴言等では教育できないことを、指導者（教職員、部活動指導員、外部コーチ）（以下同じ）に周知し指導の徹底を図っている。

2

暴力・暴言・ハラスメントについて、これくらいなら問題ないという安易な雰囲気がないように指導に努めている。

3

部員に対する相談を、担任や生徒指導主任、教育相談担当等、一部の教員だ
けに任せきりにはしていない。

4

部員の人権を尊重し、平素から指導者が適切な言葉遣いをするように指導している。

5

部員と指導者が口論になったとき、暴力・暴言・ハラスメントが起きないよう他の指導者等の関わりができる部活動指導体制を整えている。

6

暴力・暴言・ハラスメントが発生した場合の具体的な対応策について、指導者が共通理解をしている。

7

学校全体で暴力・暴言・ハラスメントが発生しないよう研修会を実施している。

8

指導者や保護者等からの暴力･暴言・ハラスメントを容認する風潮に対してきっぱりＮＯと言える。

9

障がいのある部員への指導方法や生徒指導上困難な場面における指導方法について、共通理解及び共通実践が図られている。

10

指導者からの管理職への報告、連絡、相談体制はできているか。また、平素から指導者とのコミュニケーションづくりに努めている。

自己評価
4

3

2

1

【 自己評価 4：よく当てはまる 3：ある程度当てはまる 2：あまり当てはまらない 1：全く当てはまらない】※1や２が多い場合、暴力・暴言等に気をつける必要があります。

暴力・暴言・ハラスメント根絶のためのチェックシート（指導者用）
暴力・暴言・ハラスメントを根絶するためには、自分自身の暴力・暴言等に関する認識を再認識したり、部員への指導の在り方を見直したりすることが重要です。年に数回チェックシートを活用し、行動を振り返ってみましょう。
※指導者（教職員、部活動指導員、外部コーチ）（以下同じ）

Ｎｏ

チェック項目1

どの部員にも指導者から積極的にあいさつをしているか。また、部員からのあいさつに対して丁寧に明るくこたえているか。

2

部員によって異なる呼び方をしていないか。（「さん・君」で呼ぶ部員と、呼び捨てや愛称で呼ぶ部員等）

3

遅刻が多い部員に対して、理由を詳しく聞かずに指導していないか。（本人の責任でなく、家庭等に原因がある可能性を見過ごしていないか）

4
5
6

部員に要求しながら「指導者は別」と言うことがないか。
小さないじめやしごきを経験することは、部員の成長過程に必要と感じていな
いか。
部員と話すとき、「お前」「お前たち」と言うことがないか。

7「またか」「いつも･･･だ」などと、部員を固定的・断定的に見た言い方をしていな
いか。

8

理由や意義の説明をせず、部活のルールを守らせることのみの指導をしていないか。

9

他校の部員と比較するなど、学校間で優劣を感じさせるような言動をしていな
いか。

10「この程度のことも出来ないのか」などと、部員を蔑んだ言い方をしていないか。

11

部員による人を傷つけるような言動を見逃していないか。（部活動中だからといって見逃していないか等）

12

自己評価
（当てはまる項目をチェックする）

部員のミスに対して、大声で怒鳴ることはないか。

13

部員に対して「使えない」「下手くそ」「部活(学校)やめろ」「どうせ勝てない(進級できない・卒業できない)」などの発言をしていないか。

14「バカ」、「アホ」、「死ね」、「クズ」、「デブ」、「チビ」などの人格等を否定する言
葉遣いをしていないか。

15

他の指導者による人権侵害の可能性がある言動等に対して、見て見ぬふりをしていないか。（管理職等に報告することを躊躇していないか）【 自己評価ます。】：

チェック項目が多い場合、暴力・暴言・ハラスメント、子どもへの人権侵害の恐れがあり

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