令和４年度

事業報

告及び附属明細書

公益財団法人

関西文化学術研究都市推進機構

目
１ 総 括

次…………………………………………

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２ 事業活動の内容

Ⅰ 企画調査研究事業…………………………………

4

Ⅱ 建設推進活動事業………………………………

5……………………………………

5

Ⅳ 交流・立地促進事業 ………………………………

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Ⅴ 事業化推進事業……………………………………

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Ⅵ 地域産業振興事業…………………………………

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Ⅶ 新産業創出会員事業 ………………………………

12（ 事業報告書附属明細書 ……………………………

13）

Ⅲ 情報発信事業0

１ 総 括(1) 学研都市の概況
関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）は、昭和６２年に施行された関西文化学術研究都市建設促進法に基づき、近畿圏において培われた豊かな文化・学術・研究の蓄積を活かし、創造的かつ国際的、学際的、業際的な文化・学術・研究の新たな展開の拠点づくりを目指し建設が進められている国家プロジェクトである。
大学や情報通信、環境・エネルギー、光量子科学分野等の中核研究機関が進出し、様々な先進的なプロジェクトが展開されたことと並行して、企業進出や住宅整備も進み、立地施設数は、１５５施設(令和５年３月末)、都市内人口も２５万人を超えるなど、文化、学術研究、産業、生活が調和した多様な機能を持つ都市として発展している。
一方、本都市は、第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３～７年度）において、企業、大学、公的研究機関などの多様な主体による連携・共創の舞台となるオープンイノベーシ
ョンの拠点として位置づけられるなど、研究開発成果の集積を活かしたイノベーションの創出、事業化の推進を通じて、わが国の経済成長や国際競争力の強化及び国家戦略としてのＳＤＧs の達成に寄与することが求められている。
このような中、本都市は「知的対流」拠点としての役割を担い、文化学術研究都市として更に発展を続けるために、国際競争力を持つ研究機関や企業の誘致など大学・研究機関等の充実、イノベーション創出機能の強化による世界トップレベルの研究開発型オープンイノベーション拠点の実現、更には国内外の研究者が生活する人口４０万人（関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針想定人口）の都市に相応しい交通や教育、医療等、高質な都市環境整備などを目指し様々な取り組みを進めているところである。
なお、本都市においては、都市の建設や運営に係る取組の方向を定めた「新たな都市創造プラン」（平成２８年策定）に基づき、「世界の知と産業を牽引する都市」、「持続的にイノベーションを生み出す都市」、「科学・生活・文化・自然環境が融合する持続可能都市」を目指し、これまで、文化・学術研究の振興やイノベーション推進、都市形成、都市運営の分野で各種事業を展開している。
また、プラン後半の 2021 年からは、主に、以下の施策・取組を進めている。
① イノベーション推進拠点の形成
・ グローバル課題・国内外の社会構造変革へ対応するため、「研究成果の事業化を促進する環境」の一層の充実を図り、世界トップレベルの研究開発型オープンイノベーション拠点の形成を目指した取組の推進② 都市形成・都市運営
・ スーパーメガリージョン、持続可能都市の形成を図るための交通ネットワークの構築や未整備クラスターの整備促進、スマートシティの推進、ニュータウンの活性化と地域の再生を推進③ 第５ステージに展開するあるべき姿の検討
・ 都市全体の価値向上を図っていくため、関連する中長期計画との連携を図り、「けいはんな学研都市」のあるべき姿について、次の 10 年を念頭に検討を開始することを関係者間で共有(2) 令和４年度の主な取組
このような経緯を踏まえ、当機構においては、都市建設及び運営に関する各種事業を展開するとともに、これまでの成果とこれからの都市のあるべき姿も視野に入れつつ、経済団体、自治体、立地機関等の関係者が相互に協力、連携ができる環境づくりを通じて、広くわが国の文化・学術・研究及び産業の振興に貢献できるよう、公益を担う法人として努力した。
令和４年度は、「新たな都市創造プラン」の実現に向け、スタートアップ・エコシステムの構築などイノベーション創出・推進や更なる都市基盤の整備等を目指し、「けいはんなイノベー

1ションハブ」（仮称）の構築検討のため、立地機関や関係機関、自治体、更には他地域の産業支援機構等との積極的な連携を図るとともに、スタートアップ支援の取組を通じて、海外の研究開発機関等とのグローバルな連携を進めた。
さらに、当機構のイノベーション創出機能の充実を図るとともに、産学公住連携を推進し、イノベーションハブとして機能する各種プラットフォームの運営にも取り組み、基幹研究開発プロジェクトの創出、社会実証フィールドの活用、事業化促進支援などにより、研究機関や企業の集積、先端的な研究成果の蓄積など、本都市のポテンシャルを最大限に活用した「世界トップレベルの研究開発型オープンイノベーション拠点」の実現に向けて、エネルギー、防災等、都市の諸問題に対し、ICT 等の新技術やビッグデータを活用した社会システムの最適化が図られる持続可能な都市(いわゆる「スマートシティ」)づくりに向けた取組を進めた。
① 新たな都市創造プランの実現に向けた取組の推進
新たな都市創造プランの実現に向け、プランの後半戦開始時点の昨年度に策定したバージョンアップ（今後概ね５年間の方向性）を踏まえ、本都市の関係主体をネットワークしハブとなる新たな都市創造会議等の活動を国、自治体、経済団体、大学、立地機関、各地区におけるまちづくり協議会等との連携のもと推進した。さらに、プラン最終年に開催される 2025 年日本国際博覧会（以下、「大阪・関西万博」という。）を契機に、本都市を国内外にアピールし活性化につながる取組みを加速するため、研究開発推進ワーキングにおいて５月に基本構想を取りまとめ、さらに研究開発推進ワーキングの発展的解消として新たな都市創造プランの委員を中心に基本計画策定を目的に、（仮称）けいはんな万博開催準備会を１０月に立ち上げ、更なる推進を図った。（基本計画は令和５年６月に策定予定）② 関係機関と連携した要望活動
プロジェクトの実現や研究成果の事業化推進、さらには、本都市が抱える広域的な課題を解決するために、経済団体、自治体、立地機関と連携して本都市の実情を踏まえた要望活動を行った。
③ 戦略的な情報発信による学研都市の認知度向上
学研都市パンフレット（日本語版・英語版）の記載情報を充実させ、国内外からの視察に備えるとともに、広報誌「けいはんなＶｉｅｗ」等により、本都市の現況や新たな研究成果の発信に努めた。
また、立地施設が参画する「けいはんな広報ネットワーク」の取組として、記者懇談会を開催し、効果的な情報発信に努めた。
さらにＷｅｂサイトを活用し、本都市に関する情報をわかりやすくタイムリーに発信するとともに、投稿型ポータルサイトの「けいはんなポータル」を運営し、本都市に立地する研究機関、大学、企業等と市民との交流及び情報発信を行う環境を継続して整えた。
④ 国際交流等を通じた人材育成、都市の活性化
国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）や株式会社国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）をはじめとした情報通信分野立地機関等と連携を図り、最先端の研究成果を発信する「けいはんなＲ＆Ｄフェア 2022」を開催した。
また、新しいビジネス創出につなげることを目的に、立地企業・研究機関の研究者等を対象とした「けいはんなサイエンスカフェ」を科学技術分野の識者を招いて開催したほか、本都市の研究機関、大学、企業の集積を活かして域内の研究者間の交流を進め、立地機関間の情報交流や人的つながりを広げることを目的に、研究者が幅広く意見交換や情報共有を行う「けいはんな若手研究者交流会」を、リアルと Web の併用で開催し、新たな参加者も得た。

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さらに、本都市内の大学や国立国会図書館関西館との共催で、先端的な研究内容をわかりやすく市民に紹介する「７大学連携市民公開講座」も例年通り開催した。
⑤ ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ拠点の形成、ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ･ｴｺｼｽﾃﾑの構築「けいはんなリサーチコンプレックス推進協議会」（参画機関１５会員）では、ＡＴＲとともに国際交流事業としてのスタートアップ支援活動等を行ったほか、ＭＢＴ（Medicine BasedTown）コンソーシアムとの連携の一環として「ＭＢＴ映画祭」（2023 年１月 14 日）の後援を行った。
また、「大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム」が、国のスタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市に選定されたことから、「京都スタートアップ・エコシステム推進協議会」に参画し、「けいはんなスタートアップエコシステム」の構築を進めた。
令和４年度は、けいなんなスタートアップ支援機関（５機関)との連携による「けいはんなスタートアップ・エコシステム会議」を開催し（2022 年９月、2023 年２月）、自治体、金融機関等を含めた関連支援機関との情報及び課題の共有を実施すると共に、けいはんなの経営者・起業家によるディスカッションやピッチ会を行うイベントを３回実施（「けいはんな天の川サロン」（2022 年８月）、「けいはんなチャレンジナイト Vol.１」（2022 年 10 月）、「けいはんなスタートアップチャレンジ」（2023 年３月））し、スタートアップ・エコシス
テムの周知と関係者の連携推進、およびビジネスマッチング機会の創出を図った。
⑥ 持続可能なオープンイノベーションの創出支援
産学・産産連携のハブとなるＲＤＭＭ支援センターのもとでけいはんなＲ＆Ｄイノベーションコンソーシアムを運営するとともに、けいはんな公道走行実証実験プラットフォーム（ＫＰｅＰ）や本都市をハブとして日本企業がＡＳＥＡＮ・ＩＯＲＡ各国のサイエンスシティーや研究開発組織と連携する仕組みであるＡＳＥＡＮ・ＩＯＲＡ・日本イノベーションプラットフ
ォーム（ＡＩＪ－ＰＦ）、「Ｃｌｕｂけいはんな」など、これまで構築してきたイノベーション創出の仕組みを活用して、コンソーシアム参加企業等の新規プロジェクトの創出や研究開発及びその事業化の支援等を推進し、研究開発の草創期から事業化までの一元的なサポートを行った。
また、設立７年目となる同支援センターでは、当該コンソーシアムの中で立ち上げられた分野別ワーキンググループにおいて、コンセプトづくりや事業創造プロセス等の支援活動や人材育成プログラムの提供など様々な活動を展開した。
さらに、その一環として、住民目線での意見やクリエイティビティーを研究開発、事業化、まちづくり等に反映する住民参加によるフィールド検証プラットフォーム「Ｃｌｕｂけいはんな」の活動に努め、ワーキンググループ活動に反映させた。
グローバル連携プロジェクト創出に向けた活動は、コロナ禍の影響で、活動範囲を拡大せず、既存支援案件の状況推移の確認を継続した。
⑦ けいはんな地域の活性化と新産業創出支援
けいはんなプラザラボ棟などの本都市のインキュベーション施設の入居企業や中小・ベンチャー企業等への情報提供、ビジネスマッチング、販路開拓等、コーディネート活動の推進によるハンズオン支援等により、研究成果の事業化や新産業創出を促進したほか、産学公住の交流と連携を強化し、本都市はもとより、関西経済全体の持続的な成長・発展に向け取り組んだ。
また、新産業創出拠点機能の強化による研究機関や企業等の立地促進を図った。
このほか、「けいはんなデジタル化推進による事業再構築・人材育成支援事業」（令和３年3採択）や、「ＰＯＳＴコロナリーディング人財創出支援事業」（令和４年採択）など国の競争的資金等を活用した、Ｗｉｔｈコロナ、Ａｆｔｅｒコロナ時代における中小製造業の人材育成・雇用創出等の支援を通じ、新産業の創出や他地域の産業支援機関とも連携した広域的な産業振興策を推進した。

２ 事業活動の内容
Ⅰ 企画調査研究事業
新たな都市創造プランの実現に向け、プランの後半戦開始時点の昨年度に策定したバージョンアップ（今後概ね５年間の方向性）を踏まえて「新たな都市創造会議」の全体の運営を行い、関係者と協働して文化・学術研究の振興、イノベーションの推進、都市形成に係る各種取組の進捗状況等をとりまとめ、関係機関の情報共有を図った。
令和４年度は、１０年計画である「新たな都市創造プラン」の後半戦の重点目標等を掲げたバージョンアップの２年目が始まることから、その目標の実現に向け、国、自治体、経済団体、大学、立地機関、各地区におけるまちづくり協議会等との連携のもと推進した。
さらに、プラン最終年に開催される２０２５年日本国際博覧会（以下、「大阪・関西万博」という。）を契機に、本都市を国内外にアピールし活性化につながる取組みを加速するため、研究開発推進ワーキングにおいて５月に基本構想を取りまとめ、さらに研究開発推進ワーキングの発展的解消として新たな都市創造プランの委員を中心に基本計画策定を目的に、（仮称）けいはんな万博開催準備会を１０月に立ち上げ、更なる推進を図った。（基本計画は令和５年６月に策定予定）(1) 新たな都市創造プランの推進① 新たな都市創造に向けた運営体制による取組の推進
前年度に引き続き、下記会議体により、情報および認識の共有、取組の評価およびさらなる展開方向の決定等に取り組んだ。
【総会】「新たな都市創造プラン」の実現に向けた取組の評価および取組の展開や方針等の審議・決定ほか。
【幹事会】
都市の現状と動向、「新たな都市創造プラン」の取組や課題等の取りまとめ、同プランの推進方策の検討等。「新たな都市創造会議」の運営。
【イノベーション推進部会】
けいはんな学研都市における「世界トップレベルの研究開発型オープンイノベーション拠点」形成に向けた推進方策や課題解決等の検討ほか。
【都市形成・運営部会】
都市運営ならびに都市形成の取り組みを推進するための協議調整、情報共有等および住民交流、立地企業支援、広報戦略立案等。
② 都市形成の促進に向けた取組
国への要望活動において、交通網の整備や未着手クラスターの建設促進等について取り上げるとともに、新たな都市創造会議等を通じて、関係機関と都市建設の進捗に関する情報を共有し、スマートシティづくりに向けた検討など関係者が協働又は連携する取組や推進支援策について、検討・協議を進めた。
交通網の整備等については、一般国道１６３号精華拡幅の乾谷地区改良や JR 奈良線の複線化などの進捗状況を確認するとともに、未整備クラスターについては、南田辺・狛田地区、木津東地区、高山地区第２工区の進捗及び検討状況について京都府、奈良県、各市町と情報共有を図り取組を支援した。

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(2) 都市の現状等調査
本都市の情報発信、政策立案等に活用するため、「都市形成」、「文化・学術研究振興」、「イノベーション推進」「都市運営」等に係る様々な指標群を調査するとともに、その結果を基に、「けいはんなインジケーターマップ」の充実を図った。
本都市の情報発信、政策立案等に活用するため、「都市形成」、「文化・学術研究振興」、「イノベーション推進」「都市運営」等に係る状況について、「けいはんなインジケーターマップ」の調査項目を拡充し（文化・学術・科学プログラム数について WEB・対面・ハイブリッド開催の区分化）、充実を図った。
(3) 大阪・関西万博に向けた取組み
大阪・関西万博を通じて国内外に本都市をアピールするとともに、大阪・関西万博 を契機に本都市の持続的な成長・発展につなげる「けいはんな」ならではの新しい取組を創出することを目的として、関係機関と連携及び適切な分担のもと、本都市における博と連携した取組の実現に向けた計画を策定するため、新たな都市創造会議のイノベーション部会に研究開発推進ワーキングを設置の上、５月に基本構想を取りまとめ、さらに研究開発推進ワーキングの発展的解消として新たな都市創造プランの委員を中心に基本計画策定を目的に、（仮称）けいはんな万博開催準備会を１０月に立ち上げ、更なる推進を図った。（基本計画は令和５年６月に策定予定）

Ⅱ 建設推進活動事業
新たな都市創造に向けて更なる高度な都市運営を図るため、道路網・鉄道網をはじめとする都市基盤の整備など、立地施設や地方自治体等の自助努力だけでは解決できない課題への取組をはじめ、オープンイノベーションの推進等を通じた施設等の立地や先進的研究成果の蓄積等を加速させる取組など、本都市が、わが国のイノベーション力を強化し、世界のイノベーションを先導していくための課題や成果を取りまとめた上で、関係者が相互に連携して国等に対して要望や提言を行うとともに、報媒体等を有効に活用して本都市のポテンシャルや成果を積極的に本都市内外へ広め、関係各層の関心を高める取り組みを行った。
(1) 要望活動
関西文化学術研究都市建設推進協議会の事務局として、本都市内外の動きや立地機 関等の意向を把握するとともに、７月及び 11 月には、経済団体・関係自治体等と協力して、都市基盤の整備や立地機関の研究推進支援、さらに世界トップレベルのイノベーションエコシステムを確立するための支援などについて、以下の要望活動を行った。
① 事業推進に必要な予算の確保等についての要望活動② 都市基盤の整備促進についての要望活動③ 本都市の広域的な課題を解決するための政策提言活動(2) 広報活動
本都市を紹介するパンフレット「学研都市の現況と取り組みについて」（パワーポ イント資料）等を本都市の魅力を伝えることが出来るように適宜更新し、情報発信に活用した。
また、本都市の紹介動画や総合パンフレットを利用し、視察受け入れや都市内外で開催される各種イベント等の場を好機ととらえて積極的に本都市のＰＲを行った。
そのほか、立地研究機関の活動やプロジェクトの成果をＷｅｂサイトや広報誌「けいはんなＶｉｅｗ」等を活用して紹介した。

Ⅲ 情報発信事業
本都市に立地する研究機関や企業等が日々生み出す「新しい価値」や「住民や研究者による先進的で自律的な持続可能社会における生き方、住まい方」など、本都市が持つ「成果」「魅力」につ5

いて、本都市の中核機関である当機構が情報収集に努め、機構の有する様々な媒体等を通じて情報発信に努めた。
また、関係機関と連携しながら、本都市における広報に関する課題や取組内容を共有して都市全体の広報戦略を検討し、常にタイムリーなトピックスの提供を意識した情報発信に努めた。
(1) Ｗｅｂサイト等の運営
Ｗｅｂサイトを活用し、本都市に関する情報を、わかりやすくタイムリーに伝えることができるよう、関係機関と連携の上、本都市内の様々な研究成果やイベントなど、本都市の魅力を高める情報を集約して発信するとともに、当機構が主催する講演会・フォーラム等についての事業成果を公開し、社会還元を進めた。
さらに、本都市の動きを総合的に発信する窓口として、情報をＷｅｂサイトに掲載すると同時にメールでも配信するニュース投稿型ポータルサイト「けいはんなポータル」を運営し、都市内外の支援組織や大学、学会、研究機関、企業などからの各種セミナーや講演会等の開催案内など、研究者や市民の交流、都市内外をつなぐ情報発信のツールとして活用を図った結果、令和４
年度は４８１件の投稿があった。
(2) 定期刊行物の発行
都市づくり、文化交流の促進及び新産業創出に資する媒体として、定期発行している広報誌「けいはんなＶｉｅｗ」により、幅広い層にわかりやすく本都市での事業、イベント等について広く紹介し、本都市の魅力を伝えた。
また、学研都市パンフレットについては、立地機関や地元企業の取組など「本都市の現状とポテンシャル」を情報発信するツールとして活用できるよう、その掲載情報の充実に努めた。
＜広報媒体制作実績＞
・広報誌：「けいはんなＶｉｅｗ」４回発行、計 16,000 部
・パンフレット：「総合パンフレット」（日本語版 3,000 部 英語版 1,000 部）(3) 都市外への情報発信「うめきた」などの大きな集客が見込める都心部において、研究成果の展示や各種セミナーやシンポジウムなどを開催し、けいはんな発の先端技術を含む情報発信に取り組んだ。
また、本都市で同時期に開催するシーズンイベントに「けいはんなオータムフェア 2022」の冠をつけ統一感を出し、イベント相互で訴求力を高め、実施期間中に広く多数の来場者を呼び込むなど、本都市を広くＰＲした。
＜主な情報発信活動＞
・けいはんなＲ＆Ｄｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌｫｰﾗﾑ 12 月 21 日(オンライン)
・けいはんな先端ｼｰｽﾞﾌｫｰﾗﾑ ２月 16 日(ハイブリッド)(4) 都市視察対応
姫野政府代表特命全権大使、フィデル駐日スペイン大使をはじめ、国、自治体、大学、企業などから延べ４８団体３２７人の視察を受け入れ、公益財団法人地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）やＡＴＲ、ＮＩＣＴなど立地機関の協力を得て、本都市の運営をはじめ、産学連携の取組などを紹介し、本都市の認知度向上に努めた。
(5) 立地機関同士の情報・意識の共有
各立地施設が連携した効果的な広報活動によって、個々の立地施設及び「けいはんな学研都市」について国内外の方々に理解を深めていただくために設置した「けいはんな広報ネットワー
ク」の取組を推進した。
令和４年度は、主要な立地施設で構成する企画会議や立地施設とマスコミの関係強化を図るための「記者懇談会」を５回開催するとともに、立地施設の広報活動を支援するため「広報スキ6

ルアップ研修会」を開催した。

Ⅳ 交流・立地促進事業
国内外の研究機関、大学、企業等の様々な交流促進を図るとともに、研究者、住民も参加できる様々な産学公連携・協働の交流プロジェクトを推進し、本都市内の研究施設、企業、研究者、住民及び自治体や関係団体が相互に支え合い、一体となった社会システムを構築することで学研都市としての魅力向上を図るため、以下の事業に取り組んだ。
(1) 立地施設・企業交流事業① 協議会活動の支援
本都市では、立地施設間の交流促進はもとより、立地施設と自治体、研究機関、地域住民との交流を促進することによって、地域社会及び企業の発展に寄与する協議会活動が求められていることから、地域社会の発展に寄与する様々な協議会活動を支援するとともに、引き続き「けいはんな学研都市各立地機関協議会等情報交換会」等により、協議会間の交流促進に取り組みつつ、（仮称）けいはんな万博を通じ、立地企業との更なる関係構築に注力した。
② 立地施設や済団体、その会員企業等との連携強化
公益社団法人関西経済連合会等との共催により「先端シーズフォーラム」を開催（２回）し、関西経済連合会の会員企業からも多くの方の参加を得て、会員企業との連携を図った。
また、都市視察、当機構主催の会議やイベントを通じた情報交換や交流、さらには、広報誌「けいはんなＶｉｅｗ」や「ベンチャー通信」への立地企業紹介記事の掲載などの情報発信による、企業連携のきっかけづくりを行った。
③ 立地施設等連携事業（実証事業フィールド展開に向けた取組等）
研究者と市民の交流などにより、住民が多様な実証実験に参加しやすい環境の整備を立地機関と連携して行う。
また、令和４年度は、主要な立地施設で構成する企画会議や立地施設とマスコミの関係強化を図るための「記者懇談会」を５回開催するとともに、立地施設の広報活動を支援するため「広報スキルアップ研修会」を開催した。
(2) 企業立地促進事業
本都市における整備済みクラスターには新たな施設を誘致する用地がないことから、今後、施設の誘致促進を図るべく未整備クラスターの整備推進に向け、けいはんな学研都市の需要喚起を図るために、金融機関向けの説明会をおこなった。
学研税制の延長のため、関係機関との協議調整に注力した。また、更なる制度拡大に向け、関係機関との協議調整に着手した。
また、「産学官公連携推進会議」において、３府県８市町、国等関係機関や企業等との緊密な連携・協働のもと、本都市における研究施設の集積等を活かし、研究成果の事業化や新産業創出、中小・ベンチャー企業の育成、研究施設・産業施設の立地促進に取り組んだ。
(3) 市民・研究者等交流事業① けいはんな都市賑わい創出事業の実施
本都市における文化的な賑わいを創出すること等を目的とし、けいはんなプラザを中心に開催されるプチコンサートを支援するとともに、住民参加型の地域イベント等の運営にも協力し、交流の活性化に努めた。
開催回数：２８回
観客者数：1,551 名② 「けいはんなＲ＆Ｄフェア 2022」の開催
本都市の各種研究機関や大学に加え企業、団体、行政等が協力して、研究成果の発信、相互7連携促進、地域との密着を目指して、情報通信に関する研究の成果発表や展示を中心とした共同イベントを開催した。
また、このイベントを活用して、本都市の研究活動や最先端の研究成果を広く本都市内外にアピールするとともに、幅広い層の参加者を得て、地域との一体感醸成に取り組んだ。特に今年度は、2025 年の大阪・関西万博との連携に向け、運営体制や開催内容の更なる充実に向けた取組みを開始した。
オンライン+リアル開催（10/6～7）
聴講者数・アクセス数：８６１名（昨年比＋１２９名）③ けいはんな学研都市大学連携「市民公開講座」の開催
先端的な研究内容をわかりやすく市民に紹介することを目指し、平成１２年度から、本都市に立地している大学の教授等が講師となり市民向けの公開講座を開催している。
令和４年度においても、引き続き本都市内の７大学（奈良先端科学技術大学院大学、同志社大学、同志社女子大学、大阪電気通信大学、京都府立大学、奈良学園大学、京都大学）及び国立国会図書館関西館と連携して、、実施した。
オンライン（Ｗｅｂセミナー形式）て開催（9/2、9/9、9/16）※ 参加人数：５０３人（前回５２１人）※ 動画配信（閲覧期間：9/30～10/28）累計閲覧数：１４２回④ 「科学のまちの子どもたち」プロジェクトの推進
児童・生徒や先生方による研究施設の見学や研究者による出前授業を始めとして地元の学校への支援事業を継続するとともに、小中高生と研究者との交流イベントなど学研都市ならではの事業を関係機関と協働で展開し、２００人の定員に 1,200 人の応募があった。
(4) 国際交流事業
ＡＩＪ－ＰＦを活用した取り組みは、コロナ禍の影響で、活動範囲を拡大せず、既存支援案件の状況推移の確認を継続した。
また、ＡＴＲとの共同主催により、国内外のスタートアップのオンライン・ハイブリッドピッチ会を開催し、日本におけるＰｏＣ先設定やアクセラレーションプログラム（ＫＧＡＰ＋）を実施したところ、昨年度よりさらに幅広く、日本、カナダ、米国、インド、イスラエル、フィンランド、スペイン、ドイツ、スイス、イギリス、ノルウエー、香港、台湾の１３ヶ国（地域）のタートアップの参加があり、これらの国々のアクセラレータやイノベーション推進機関との連携が深められた。
同じくＡＴＲと連携して、カナダ等の政府系のスタートアップ支援・イノベーション推進機
関による日本企業の課題解決・事業開発に向けたＰｏＣにつなげる活動（ＫＯＳＡＩＮＮ＋）を行い、６社より課題の応募が有り、ソリューションを探索開始し、実証実験を開始したプロジェクトを創出した。
なお、「京都外国企業誘致連絡会」は、コロナ禍の影響により開催できなかった。

Ⅴ 事業化推進事業「世界トップレベルの研究開発型オープンイノベーション拠点」の形成をめざし、都市内の研究機関・企業の先端的技術や研究開発成果など、本都市のポテンシャルを最大限に活用すべく産学公住の各関係主体との協働を進めた。
また、令和４年度はスタートアップ支援活動を拡大し、イノベーション創出機能の更なる充実を図り、基幹研究開発プロジェクトの創出、社会実証フィールドの活用、事業化促進支援、グローバル連携等に取り組み、学研都市の多様なイノベーション支援機能からなる「けいはんなイーベーションハブ」（仮称）の検討を進めた。
さらに、本都市における立地企業等が有する有望な技術・製品等について、競争的資金や特区制

8度等も活用しながら、販路開拓やシーズ・ニーズマッチング等により企業の社会課題解決に向けた支援により、地域経済の活性化並びに新産業の創出・集積を図った。
(1) 関西国際戦略総合特区の活用
本年度特区活用の案件はなかったが、今後も（仮称）けいはんな万博開催に向け、実証実験などの取組み要望に応じて、特区の活用推進に繋げる。
(2) スマートけいはんなプロジェクト事業
防災に関連して実施されたワークショップ（デジタルツインを用いた洪水浸水シミュレーション）及び実証実験（避難誘導アプリを用いたフィールド実証）への「Ｃｌｕｂけいはんな」会員の参加を進め、技術実証の支援を行った。
また「スマートけいはんな実証促進事業補助金（令和４年度）」事業を推進し、７事業１１社を採択し年間を通して各事業者の事業支援を行った。さらに、2023 年３月のスタートアップイベントで一部採択事業者の展示・デモを行い、事業者・事業内容の周知を図った。
(3) けいはんなリサーチコンプレックス推進協議会「けいはんなリサーチコンプレックス推進協議会」（参画機関１５会員）では、ＡＴＲとともに、「ＫＧＡＰ＋」や「ＫＯＳＡＩＮＮ＋」などの国際交流事業としてのスタートアップ支援活動を行うとともに、ＭＢＴ（Medicine Based Town）コンソーシアムとの連携の一環として「ＭＢＴ映画祭」（2023 年１月 14 日）の後援を行った。
(4) スタートアップ推進事業「大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム」が、国のスタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市に選定されたことから、「京都スタートアップ・エコシステム推進協議会」に参画し、「けいはんなスタートアップエコシステム」の構築を進めた。
令和４年度は、さらに、けいなんなスタートアップ支援機関（５機関)との連携による「けいはんなスタートアップ・エコシステム会議」を開催し（2022 年９月、2023 年２月）、自治体、金融機関等を含めた関連支援機関との情報及び課題の共有を実施した。
また、けいはんなの経営者・起業家によるディスカッションやピッチ会を行うイベントを３回実施（「けいはんな天の川サロン」（2022 年８月）、「けいはんなチャレンジナイト Vol.1」（2022年 10 月）、「けいはんなスタートアップチャレンジ」（2023 年３月））し、スタートアップ・エコシステムの周知と関係者の連携推進、およびビジネスマッチング機会の創出を図った。
(5) 研究者等の交流事業
科学技術分野をはじめ、各界で活躍されている識者をゲストスピーカーに迎え、最先端の研究内容や技術動向に触れながら、講師と参加者相互の交流や活発な議論を通じて、異分野・異業種交流による新たな共同研究や新事業創出等を支援する「けいはんなサイエンスカフェ」を開催した。（５回、参加者：１７０名）
さらに、本都市の研究機関、大学、企業等の集積を活かし、域内の研究者間の交流や立地施設間の情報交換、情報共有、人的ネットワークの構築を支援する「けいはんなイノベーション交流会」、「けいはんな若手研究者交流会」（３回、参加者：６３名）を開催することにより、新たな共同研究プロジェクトや新ビジネス創出に取り組んだ。
(6) 新産業創出コーディネート活動事業① 販路開拓・事業化等支援事業

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本都市内の立地研究機関やインキュベーション施設入居企業、中小・ベンチャー企業等が有する先進の研究・技術シーズや製品開発力等を活かし、他の産業支援機関等と連携するとともに、けいはんなリサーチコンプレックスの成果も活用しながら、新規事業化の促進や新産業創出に取り組んだ。
加えて、コーディネート活動の推進によるハンズオン支援により、支援機関のインキュベート・ルームへの入居促進を図り、スタートアップ企業１社が 2023 年３月に入居申請を行った。
入居審査は４月に実施となる。また、入居後の販路拡大・ビジネスマッチング等により、入居企業の持続的な成長・発展も支援してきた。
さらに、他地域機関とも連携してけいはんな地域の企業と日本全国の大企業との商談機会を提供し、資金獲得、共同研究、販路開拓・拡大等の支援を図り、関西域内・域外も含めた広域的な連携支援、新産業創出を促進した。
② けいはんなﾃﾞｼﾞﾀﾙ化推進による事業再構築・人材育成支援事業推進（～中小製造業での事業再構築や IT 人材育成を支援～）
厚生労働省の「地域雇用活性化プロジェクト（地域雇用再生コース）」として、京都府が2021 年度からオール京都体制で実施している「府民躍動」きょうとチャレンジプロジェクトの一環として実施した。
大企業やベンチャー企業が集積するけいはんな地域の特性を活かし、「ニューノーマル」構築の原動力となるデジタル化（ＤＸ推進）により、今後市場拡大が見込める事業分野への転換や進出、多角化、事業再構築を目指す取組等を支援した。
③ ＰＯＳＴコロナリーディング人財創出支援事業の推進
コロナによる需要構造の変化に伴い、事業や雇用の再構築を進めるために、地域企業に対して、「ＤＸ推進」を担う人材の確保・育成に向けた支援を行うとともに、拡大する需要領域とのマッチングや、有効なシーズ（研究機関、ベンダー）との連携支援を行った。
(7) プラットフォーム活動事業① Ｒ＆Ｄサポート推進事業
民間企業主体による持続的なイノベーション創出を目指し、企業間の連携活動のハブとなり、コンセプトづくりからプロジェクト組成、事業化までの一元的な支援を行う「ＲＤＭＭ支援センター」が設置・運営する「けいはんなＲ＆Ｄイノベーションコンソーシアム（１２９会員）」でのオープンイノベーションを基軸とする活動を通じて、企業間の連携活動支援に取り組んだ。
【具体的取組内容と成果】
ア．ＷＧ活動の活性化と連携プロジェクトの創出○多彩なＷＧ活動支援とプロジェクトの推進
・ 「新テーマ創出」、「農・食」、「健康」、「モビリティ・エネルギー」の４分野に分かれて活動を行った。
・ 「新テーマ創出」では、「街づくり」に関するテーマでの活動検討を継続。
・ 「農・食」「健康」では新鮮な野菜等食材を摂取し健康づくりをサポートするサービスの検討を継続した。
・ 「モビリティ・エネルギー」では、企業乗り合い型のけいはんな公道走行実証実験プラットフォーム（Ｋ－ＰｅＰ）を活用して、４団体が実証実験を実施した。また WG を２回開催した。
イ．グローバル連携の推進
・ コロナ禍の影響で、活動範囲を拡大せず、既存支援案件の状況推移の確認を継続した。

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ウ．連携活動を支える環境整備や広報活動の強化○住民プラットフォームの運用
・ 住民目線の意見を反映していただくための住民サポータ組織「Ｃｌｕｂけいはんな」の会員を対象にアンケート調査、ワークショップ、実証実験など、調査結果の活用を促進した。
＜Ｃｌｕｂけいはんな＞
会員数：3312 名（令和４年３月末）
活動内容：Ｗｅｂ調査（２回）、ワークショップ開催（２回）、実証実験（１回令和４年度）○成果の還元や社会・産業界への発信
・ けいはんなＲ＆Ｄイノベーションコンソーシアム総会（オンライン）、中間報告会（オンライン）により、コンソーシアム活動や支援内容の計画・実績について会員に定期的に情報発信した。
・ 一般参加が可能なフォーラムを開催し、（オンライン）、ＭａａｓやＡＩ等の専門家の講演を行うとともに、「Ｃｌｕｂけいはんな」、「Ｋ－ＰｅＰ」、「ＡＩＪ－ＰＦ」の活動や成果等を説明し、コンソーシアムへの参加・会員拡大の促進を図った。
② けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会への参画
新技術の開発、人材の育成、新産業の創出を図ることを目的とする同研究推進協議会の事務局として、ＮＩＣＴや総務省近畿総合通信局、公益社団法人関西経済連合会とともに、「けいはんな情報通信オープンラボ」の有効活用やビッグデータの利活用、ネットワークの高機能化、ユニバーサルコミュニケーションなど、関連するＩＣＴ分野において産官学連携による研究開発の推進に取り組んだ。
またＷｉｔｈ・Ａｆｔｅｒコロナへの対応を行いつつ、令和４年度の総会（2022 年 6 月)、及び設立２０周年記念シンポジウム「現実世界(フィジカル空間)とサイバー空間が高度に融合した未来社会を展望する～サイバネティック・アバター×サイバーセキュリティの活用により可能となるエコシステム～」（2023 年 3 月)の開催支援を行った。
③ 京都スマートシティエキスポの開催
京都府、京都工業会をはじめとする自治体・各種団体と共同して開催した「京都スマートシティエキスポ 2022」において、けいはんなオープンイノベーションセンター（ＫＩＣＫ）等で実施する企業団体展示、ビジネス交流や講演等により、国内外に向け広くスマートシティづくりに必要な最先端の技術、システムの情報発信を行うとともに、当該技術等の普及を図った。
（開催期間：10 月 6 日～7 日、来場者：約１万名）

Ⅵ 地域産業振興事業
本都市に立地する中小・ベンチャー企業等が有する先進の技術シーズや製品開発力を活かし、公益財団法人京都産業２１をはじめ、Ｄ－ｅｇｇやクリエイションコア東大阪等他の産業支援機関とも広域的な相互連携を図りながら、コーディネート活動の推進を通じて、ビジネスマッチングや販路開拓、国等の補助金獲得等、企業ニーズに応じたきめ細やかなハンズオン支援を行うことにより、地域産業の振興・活性化に取り組んだ。
さらに、「ポートメッセなごや」での「メッセナゴヤ 2022」等への共同出展を行うなど、本都市内外でのビジネス展示会・商談会での販路開拓やビジネスマッチング等の支援や本都市への新たな企業立地の促進に努めた。

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(1) けいはんなビジネスメッセの開催
令和４年度は、ＢｔｏＢのマッチング促進を一層図るため、「京都スマートシティエキスポ」と同時・同会場で開催するとともに、同会場において特別講演会を実施した。
また、「けいはんなＲ＆Ｄフェア」（オンライン開催）、「ＡＴＲオープンハウス」（会場：ＡＴＲ）とも連携し、４イベント同時開催による「けいはんなオータムフェア 2022」として相乗効果を図った。
・ 「１７th けいはんなビジネスメッセ 2022」（会期：Ｒ４.10.6～10、会場：ＫＩＣＫ・ ビジネスマッチング展示会（出展者数：１０３企業・団体、来場者：2,397 名、有効商談件
数：２３９件）・ 特別講演会（演題：経験やカンに頼る 経営からの脱却、講師：中部大学経営情報学部教授児玉充晴氏）(2) 立地企業ビジネス支援
本都市内の各市町や商工会等との連携により、全国主要都市で開催される大規模なビジネス展示会・商談会や他のインキュベーション施設において開催される企画展等に、本都市に立地する中小・ベンチャー企業と共同出展することにより、中小・ベンチャー企業のオンリーワン技術・製品等を幅広く情報発信・アピールし、新たなビジネスマッチングや販路開拓等を支援するとともに、本都市内の各市町への企業誘致活動にも取り組んだ。
＜企業展への出展・出展支援実績＞
・「けいはんなビジネスメッセ 2022 （10/6-7）
・「京都スマートシティエキスポ 2022」（10/6-7）
・「けいはんなオンリーワン技術展」（9/1～10/31）
・「メッセナゴヤ 2022」（11/16-18）
・「枚方産学公連携フォーラム 2022」（12/3）

Ⅶ 新産業創出会員事業
本都市の高度な先端技術、今後発展が期待される技術等について、関西の大手企業をはじめとする新産業創出会員等に紹介し、相互連携を促進するため、広報紙「けいはんなＶｉｅｗ」の送付等の広域的な会員サービス事業を展開した。
(1) フォーラム等の開催
本都市内の立地機関等の研究・開発成果や先端的技術等について、「先端シーズフォーラム」（２回開催）等を通じて、新産業創出会員企業や関連団体等に紹介し、広域的に立地機関や研究機関、企業間の相互協力・連携を促進し、新事業の創出・拡大等につなげる取組を展開した。
(2) 広域的なマッチング活動の推進
オンライン商談システムの「けいはんな商談ナビ」や立地企業等をバーチャルで巡る「けいはんなバーチャルラボトリップ」、立地企業等が自社の強みを語る「けいはんなＶｏｉｃｅ」、多言語翻訳機能付きコワーキングシステムの「けいはんなＯｎｌｉｎｅ Ｃａｆｅ）」等の機能を有するコロナ禍対応オンラインプラットフォーム「けいはんなＬｉｎｋ」を活用して、本都市の立地機関や研究機関、関西広域を対象とした中小・ベンチャー企業等の様々な情報を提供し、個々のシーズとニーズに応じたマッチング等の支援を継続し、企業の規模や業績等の拡大・成長につなげる取組を行った。

以12上（令和４年度事業報告附属明細書）
令和４年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、作成しない。

令和５年５月
公益財団法人 関西文化学術研究都市推進機構

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