海外安全官民協力会議 第１４回本会合開催結果
１．日 時 平成２９年４月２１日（金）１６時～１７時４５分
２．場 所 外務省（国際会議室２７２号）
３．出席者 本会合メンバー（代理出席を含む） ３２名
オブザーバー ９名
外務省領事局長
能化 正樹
領事局政策課長
森川 徹
領事局海外邦人安全課長 石瀬 素行
領事局邦人テロ対策室長 斉田 幸雄
４．会議次第（１）冒頭挨拶（２）官民協力会議第５４～５７回幹事会概要等① 第５４～５７回幹事会概要② 今後の取組③ 民側による平成２８年度の取り組み及び今後の抱負（４）総括
５．議事要旨（１）冒頭挨拶＜能化領事局長＞
最近の関心事項であるテロと朝鮮半島について申し上げる。昨年４月の本会合でラマダン期間中の対テロ警戒について述べた後，まさにラマダン最後の金曜日（7 月 1 日）にダッカ襲撃テロ事件が発生し７名の邦人が亡くなった。その後，テロによる日本人の被害は起きていないが，ISIL が，欧州や東南アジア等の域外でソフトターゲットを狙うテロ事件が増加。このようなテロ被害の予防は一層困難であるが，リスクを減らす対策は２つある。一つ目はラマダン等の宗教行事や大統領選挙等の政治行事のカレンダーを意識すること。二つ目はテロ被害の予防と最小化の基本事項を実行することであり，今後も繰り返し発信を続けていく。
４月１１日の韓国への滞在・渡航者に対する「スポット情報」は，朝鮮半島情勢に関し様々な報道や照会が増加する中，国民への情報発信を慎重に検討した上で発出した。現時点で危険情報は出ていない旨明記し，現段階で韓国への滞在・渡航を控える必要はないとの認識の下，（１）朝鮮半島情勢の最新情報に注意が必要なこと，（２）緊急時の情報提供のための『たびレジ』又は『在留届』を通じた連絡先の登録励行，の２点を呼びかけた。また，大使館や外務省ホームページに掲載している韓国の「安全マニュアル」に緊急事態への基本的な対応をまとめており，4 月 1 日に更新したのでご覧頂きたい。官民協の皆様には，緊急事態に際して自らの社員・家族はもちろんだが，周囲にも声を掛け合うなど，助け合うよう協力をお願いする。
更に３点申し上げる。第一に，ダッカ襲撃テロ事件を受け，在外邦人の安全対策強化のために「中堅・中小企業関係者」，「海外の教育施設」，「留学生関係者」，「短期旅行者」の４つに焦点を当てた取り組みを実施している。特にインパクトの高い事業として実施している「ゴルゴ１３の海外安全対策マニュアル」
は，中堅・中小企業を主なターゲットとしているが，海外渡航者全般に役立つ内容を紹介しているので社内で活用してほしい。
第二に，安全対策は企業のトップの理解が不可欠であり，本社及び国外拠点の安全管理担当者の認識を高め，危機管理・安全対策に十分な人員・予算を確保するようお願いする。また，会員各位に，自社のみならずグループ全体，業界全体で海外安全対策に取り組むための主導的な役割を期待する。
第三に，外務省の基本姿勢として積極的に皆様と関わり，日本企業の海外安全対策支援に一層注力していく。関係団体主催の勉強会や研修会等に積極的に参加し，企業の直面する課題やニーズを把握し，有事の際の連携強化を進め，国内外の企業向けセミナー実施を通じて情報発信している。在外公館には経済班・領事班を問わず気軽に相談頂きたい。先日，斉田・邦人テロ対策室長を海外邦人安全課の「日本企業海外安全対策特別専門官」に任命した。２０年来培われた官民協の枠組みを活用し，邦人の安全確保に向け引き続き皆様と緊密に連携したい。
（２）官民協力会議第５４～５７回幹事会概要等① 第５４～５７回幹事会概要＜海外安全関連団体Ａ＞（手元資料を基に，昨年度の第１３回本会合，第５４回～５７回幹事会の概要を報告。）本年度官民協においても，海外安全に関する官民間の多方向の情報共有という趣向に則り，益々有益かつ活発な議論が行われ，官民協の枠組みが更に発展し，官民の海外安全対策の推進が図られることを期待する。

② 今後の取組＜森川領事局政策課長＞
第一に「たびレジ」に関し，昨年のダッカ襲撃テロ事件後に「『在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム』の提言 点検報告書」を公表した。その後，携帯電話キャリア３社の協力で，外国入国時の「たびレジ」登録推奨メッセージの携帯電話への配信が可能となった。登録者数増加に向け「ゴルゴ」等で広報する他，入力項目の絞り込み等，「たびレジ」の簡易化に取り組んでいる。情報発信を更に促進するため，海外安全ホームページに掲載されている情報や，各在外公館が発出する領事メールの「オープンデータ化」を検討中。
二点目に，ジカウイルス感染症，デング熱，黄熱病等の感染症への注意が引き続き必要。なじみのない地域への出張・進出に際しては，渡航前に外務省海外安全ホームページを確認頂きたい。
③ 民側による平成２８年度の取り組み及び今後の抱負＜海外安全関連団体Ｂ＞
当協会は会員企業約３００社弱に海外安全危機管理に関する事業を実施しており，昨年度は８件の講演会事業を実施した。その内１回は外務省の方に講演を依頼し，その後官民交流を図っている。また赴任前セミナーを東京と大阪で実施（１２回）。誘拐に関するシミュレーション・セミナーも好評であった。海外安全グループ研究会（４グループ）には７４社が参加し，意見・情報交換を１７回実施した。海外安全・危機管理の管理者・責任者への認定試験も実施した。
＜海外安全関連団体Ｃ＞
昨年の国際観光客の数は１２億８千万人。日本人の海外旅行は５％の伸び率で，豪州，台湾，ベトナム等への安全志向の旅行が増加。朝鮮半島が緊迫する中，緊張感をもって安全安心な旅の実現に努める。今年も避難訓練やシミュレーションを実施予定で，外務省と協力し安全に関する広報を行いたい。
＜海外進出企業Ａ＞
昨年のリオ五輪関連の業務は無事完了した。現在は朝鮮半島情勢を注視している。４月１１日に発出されたスポット情報の共有に加え，全店舗に「たびレジ」の登録を指示している。アウトバウンド拡大のため，国内店舗における外務省海外安全情報の顧客への周知，ノウハウの共有強化，教育旅行・危機管理セミナーの積極開催を通じ，安心できる渡航を提供していく。法人事業，特にビジネス・トラベルやアラートスター（緊急事態）のシステム管理への更なる投資を検討中。
＜海外進出企業Ｂ＞
昨年のイスタンブールでの事件で「たびレジ」の有用性を改めて認識した。
リオ五輪での顧客対応では「安全の手引き」を活用し，無事終了できた。留学生対策を重視し，留学生本人や保護者への「たびレジ」登録推奨を徹底している。韓国情勢に関してはより正確な情報提供が必要。１１日のスポット情報発出により，４月に予定していた韓国への修学旅行が保護者の判断で中止となり新聞で報道された。引き続き「たびレジ」登録を推奨し，感染症対策でも外務省や厚労省と連携したい。
＜海外進出企業Ｃ＞
５，６月に参加者の多いトルコへのツアーに関し，ツアー日程や添乗員の連絡先等をテロ対策室に共有した。また，現地で在トルコ日本大使館より添乗員に対し，治安情勢等について説明頂く予定。外務省の危険情報やスポット情報等を収集すると共に，当社でも状況を把握して顧客の安全な旅行に努めたい。
＜海外進出企業Ｄ＞
昨年度は，リオ五輪の選手団・関係者や現地社員の安全確保に注力した。３月のブリュッセル，６月のイスタンブールの空港テロ発生により，当社は直接運航していないが，ソフト・ターゲットとして空港が直接狙われるという危機感を強めた。当社の多数の駐在員，乗務員等が海外に勤務し，系列のＪＡＬパックツアーの利用客も多いため，外務省の情報を基に緊急時の安否確認の準備をしている。また，海外出張者全員に「たびレジ」登録を義務付けた。今年は北朝鮮問題を踏まえ，航空会社に求められる対応を準備する。ソフト・ターゲ
ットの空港や鉄道が狙われ爆発，テロ等が起きた場合の顧客の誘導や空港運営について，空港管理公団と連携し訓練を行う。
＜海外進出企業Ｅ＞
ブリュッセルには当社フライトが運航しており，イスタンブールではコードシェアをしているトルコ航空にＡＮＡ便として搭乗した日本人顧客がいた。空港事件の発生前後に，日本サイドでは領事局と連絡を取り，現地では支店と在外公館との連絡体制・パイプが敷かれていたが，これは日頃の官民協等を通じた協力関係の成果。社員と顧客の安全確保のため，外務省の情報を有効活用し，顧客に適時適切な注意喚起をしていく。海外安全ホームページ及び海外邦人安全課の Facebook を参考にして，社員・家族向け社内イントラネットへのタイムリーな情報発信に努めている。今年度は，東京五輪に向けた準備や，政府専用機の地上業務の受託，未就航地でのハンドリングに向け準備していく。
＜海外進出企業Ｆ＞
昨年は，世界各地で凶悪なテロが頻発し，社員や関係者がいつどこで事件に巻き込まれるか分からないという強い危機感を持ちつつ体制強化に努めた。朝鮮半島情勢に関し、数年前に整備した緊急対応プロトコルや危機管理体制の錆や綻びを取り去るべく，現地事業所と連携しながら対策をさらに強化する好機としたい。
＜海外進出企業Ｇ＞
リオ五輪のＴＯＰ・スポンサーとして約 800 名の出張者や顧客を無事に動員した。総領事館の協力に感謝する。来年２月の平昌五輪では様々なプログラムを予定。リオ五輪よりも動員規模は小さいであろう。東京五輪でも協力を仰ぎたい。海外駐在者は出向者・製造技術者を含め４千名以上に上り，末端にまで安全対策を図ることが課題である。特に情報提供が核であり，海外経験のない者の出向や海外出張に際し平易な安全情報の提供を心がけており，ゴルゴ１３等の外務省の安全情報を活用したい。喫緊の課題である朝鮮半島情勢についても，外務省に安全情報提供等の協力をお願いしたい。
＜海外進出企業Ｈ＞
昨年度は有事の際の対応力強化，特に安否確認迅速化と緊急連絡網整備に取り組んだ。その結果，トルコのクーデターやニースでのテロ事件等に際し，比較的迅速に安否情報が収集できた。今年度は，海外事業展開する関連会社６０社に対し安全対策の講習を行う予定。会員各位からの情報は大変有効であり，社内会議でも共有している。
＜海外進出企業Ｉ＞
当社の出張可否判断は，外務省渡航危険情報の危険レベルに原則完全連動させており，危険レベル２に達したら「出張禁止」としている。新規赴任者にはセミナー実施前までに各大使館作成の「安全の手引き」の熟読と「たびレジ」の簡易登録(含む全海外出張者）を義務付けている。
在カラチ総領事館やイスタンブール総領事館は重大事案発生時には必ず独自の”地図情報”を緊急メッセージに添付しており，大変感謝している。一方，
本年４月以降マナウス総領事館は新しい試みとして（独自の”地図情報”はないものの）緊急メッセージにその場所を表示する Google MAP の URL を併記するようになった。この URL 情報は，正確な場所を Google Map 上で迅速に把握し，関係者とも情報共有する上で大変有益なので，是非この試みを少しでも多くの在外公館でも展開してほしい。
朝鮮半島情勢に関し，スポット情報には「最新の情報に注意してください。」とあるが，最新情報とはそもそも何か，またそれをどう判断するかは我々一般人には困難である。韓国政府は，以下の韓国軍軍事準備態勢の最新レベルを TV・新聞で公開している。
１. ジンドッケ＝珍島犬 （国軍の防御準備態勢）
３段階
２. デプコン(＝DefCon 全軍防御準備態勢)
５段階
３. ウォッチコン(＝Watch Con 情報監視態勢)
５段階
４．空港セキュリティー
５段階
５．インフォコム(＝Info Con 対北朝鮮情報作戦の防護態勢) ５段階
これらは在留邦人が退避判断する上で極めて有益な情報と考えられるので，是非，ソウル日本人会 HP にでも掲載頂きたい。
＜海外進出企業Ｊ＞
昨年度は，海外の安全・治安リスクに対する危機管理と対応強化を進めた。
事業展開する多数の国と日本との連絡を通じ，安否確認を短時間で行えるようになった。ダッカ襲撃テロを受け，現地と本社とでテレビ会議を実施し，危機管理マニュアルを整備した。今年度は，テロ発生リスクが当面高いという認識のもと，現地・統括及び本社での訓練実施，赴任前研修の充実化，残留家族への支援見直し等を通じた能力構築を行いたい。
「たびレジ」や在外公館の「安全の手引き」は有益であり，出張者や赴任者に周知している。
＜海外進出企業Ｋ＞
世界中どこでもテロが起こり得る中，海外勤務者にとり深刻な事態が継続している。昨年度は従来からの取組の継続・徹底に注力した。つまり最新情報の入手，危険地域における周辺状況の確認，在外公館との連携維持等の原則的なこと。海外渡航の際は「たびレジ」の登録を指導し，「データ連係」で出張の登録と「たびレジ」の登録をリンクさせ，登録促進・周知徹底を図っている。
＜海外進出企業Ｌ＞
昨年はテロの脅威が顕在化した。当社には海外駐在員約 3,200 名（家族を含めると５千名近く），年間７万人の海外出張者がおり，テロのリスクと無縁でない。対策として，「たびレジ」登録の指導，テロ対策に係る教育，リスク対策担

当者の海外訓練，産業医派遣による教育指導等を実施している。外務省の情報はイントラネットで常時共有している。中でも活用度が高まってきた安全情報は引き続き周知していく。テロに限らず，窃盗や強盗等の犯罪に巻き込まれるケースが増えており，駐在員の家族への教育にも力を入れている。
朝鮮半島の万一の事態に備え，緊急連絡網を作成し，拠点に衛星携帯を配置している。日本人のみならず非日本人の現地従業員約 1,500 名の安全確保も検討したい。
＜海外進出企業Ｍ＞
テロの危険に直面し，危機意識を高めている。海外事務所・工場は同一の場所で管理しやすいが，現地工事サイトは都度場所が違い諸外国からの人材派遣で人の出入りが激しく，どう管理するかが課題である。イラクのプロジェクト
にて実地訓練の重要さを再認識した。日本人だけでなく第三国から派遣された外国人や現地従業員に対しても責任を持ち，管理することが検討課題である。
「たびレジ」も有効活用している。
＜海外進出企業Ｎ＞
海外安全危機管理の体制拡充のため，４月１日付けでグローバル・セキュリティー対策グループという専任組織を新設した。昨年７月のトルコのクーデター未遂事件では，現地渡航者の安否確認は容易ではなかった。全員分の航空券の確保等の経験を基に従来の社内マニュアルを洗い直し，改訂した。本年度は，平時の備えとしても，海外安全教育研修を駐在員だけでなく出張者にも実施したい。社内での情報の共有を工夫して行いたい。
＜海外進出企業Ｏ＞
海外安全ホームページ等の情報を社員に周知している。昨年度は幸いにも社員がテロや災害に巻き込まれた事案はなかったが，窃盗や強盗等の一般犯罪の被害に遭ったとの報告がある。
昨年度は，６月のラマダン以降のテロ増加を受け，情報収集や分析を行い，社内での注意喚起・発出に努めた。新たな取り組みは３点あり，まずバングラ
デシュでセキュリティー会社の講師による有事対応ワークショップ，各海外ブロックに駐在する人事担当の全体会議を東京で開催した際の，セキュリティー会社から講師を招いた誘拐対応ワークショップの開催，そして官民合同実地訓練への社員派遣である。欧州・中東・アジアでのテロ，中南米の一般犯罪を踏まえ，今後も情報収集・分析とタイムリーな社内注意喚起に取り組む所存である。外務省の海外安全セミナーを今後多数の国・地域（特に中南米，フィリピ

ン，パキスタン等）で実施して頂きたい。
＜海外進出企業Ｐ＞当社の対応は，①自ら制御不能な脅威や環境変化を正しく理解し，自らやること・やるべきことの優先順位をつけて実行すること，②情報への関心度を高めること，③教育と訓練で個々の危機意識と対応能力を向上すること。事件発生時に社員個人でも高レベルの危機対応ができるとの意識を高め，自分の身は自分で守るという意識を上層部からしっかりと伝えることが重要である。
昨年度は，教育・訓練の強化，特に危機対応実地訓練に注力し，シナリオの充実化，実施回数の年４回への拡大に取り組んだ。官民合同セミナーへの講師派遣や，中堅中小企業海外安全対策ネットワーク活動に積極的に取り組んだ。
今年度の抱負は，より迅速且つ広範な人員所在把握に向け，次世代の出張者追跡システムの運用の開始である（日本からの出張者及び海外駐在員の海外出張者のほぼ全容を即時に把握するもの）。また，危機対応実地訓練を更に根付かせ，社員の危機管理意識の向上を図る。最後に，官民連携による安全対策に向けた取り組みに積極的に参画する。
＜海外進出企業Ｑ＞
当社の三つの取組みの第一は，役職員各人が危機管理意識を持つための安全対策セミナーの拡充である。今年度より社員個人の安全対策に対する習熟度に応じた６つのコースを設け，開催頻度を大幅に増やし（今年度は年間４０回以上開催予定），受講対象者を住友グループ全社員に拡げ，東京だけでなく地方都市でも不定期で開催する予定。
第二は，海外拠点での安全対策マニュアルの整備である。海外拠点が各地のリスクに応じた対応を検討するよう，本社で半分作成したマニュアルを海外拠点に補わせるという取り組み。第三は安否システムの高度化で，海外全拠点が，派遣員や現地職員のみならず出張者の安否確認ができるシステムを構築中である。出張者への「たびレジ」登録義務化を一歩進めて，出張申請時に自動的に「たびレジ」に登録されるシステムも構築中である。
＜海外進出企業Ｒ＞
昨年度最も注力したのは海外安全情報の収集である。「たびレジ」の情報や，本件会議，そして各地のセミナーから最新の情報収集に努力した。本年度も引き続き取り組み，更に情報を如何に社員一人一人に浸透させるかに注力したい。

＜海外安全関連団体Ｄ＞
海外の駐在員と家族に加え，契約企業の方々が安全配慮の対象となり、円借款等の受注企業にも協力している。昨年７月のダッカ襲撃テロ事件では，当社と契約関係にあるコンサルタント会社の方々が犠牲になり，その２週間後に起きた南スーダンでの退避の際には，無償資金協力を受注した本邦企業関係者も退避した。これらの教訓は，ラマダンの注意喚起や現地での行動注意のみでは防ぐことは難しいということである。組織のみならず現地滞在者一人一人が如何に危機管理意識を高め，持続させるかが重要である。そのため，実技訓練を含めた研修・安全対策を充実させている。また，事業現場や執務室，宿舎等の物理的な安全点検も今年度２４カ国で行う予定であり，引き続き，ハード，ソフト両面での安全対策の強化に注力する所存である。
＜海外安全関連団体Ｅ＞
前年度より，外務省が危険情報レベル２を発出している地域への出張や事業の実施に対し，リスク・アセスメントを実施しなければ認めない方針に切り替えた。また，駐在国及び出張先での「たびレジ」の簡易登録を義務づけている。
最近の心配は，地方自治体や地方の金融機関からの出向者の海外研修・赴任が増え，危機管理意識が不十分なことであり，これらの人への「たびレジ」簡易登録を義務づけている。昨年のダッカ襲撃テロ事件発生後，地方の中堅・中小企業の方々に海外安全対策への意識を浸透させるため，昨年７月のダッカ，東京をはじめ地方都市でセミナーを開催している。また，外務省の広報資料を国内外事務所で配布している。
（４）総括＜能化領事局長＞
ご出席の皆さんが安全対策に真剣に取り組んでいることがよく分かり，「たびレジ」の重要さや責任の重さを再認識した。情報発信の方法は困難ではあるが，今後できる限り積極的に行っていく。韓国のスポット情報は，各種照会を受け，政府の認識を明白にすべく，熟慮の末４月１１日に発出した。様々な反応があるが，情報発信への過剰反応も見受けられるので，皆様には情報発信に慣れ，冷静に受け止めて頂きたい。
＜海外安全関連団体Ａ＞
本日は非常に参考になるご意見があり，官民双方向の意見交換が最も活発に行われた。二点申し上げたい。第一に，朝鮮半島情勢が今年最大の関心と思料する。自分は日韓文化交流基金で年間２～３千人の学生交流を実施しているが，日韓双方の大学に如何に情報共有するかは重要であり，先日発出されたスポッ
ト情報や在韓国日本国大使館及びソウル・ジャパン・クラブが 4 月 1 日に更新した「安全対策マニュアル」は大変参考になる。不透明な情勢の中，日韓交流を今後も地道に行い，若者の文化交流と相互理解，海外での活躍機会創出を図るため，今後も官民で協力しながら支援したい。
第二に，昨年の外務省「邦人援護件数」に関し，海外渡航者数や在留邦人数は増えている一方で，犯罪被害件数は減少傾向にある。これは官民で協力して安全対策に注力してきた成果と考える。
（了）

平成２８年度幹事会概要

第５４回幹事会（主な議題）
ベネズエラについての危険情報の改訂（一部引き上げ）
第５４回 リオオリンピック・パラリンピックの安全対策について(６月) ＴＩＣＡＤにおける安全対策について「たびレジ」に関するアンケート協力へのお礼，最新状況等
感染症（最新状況等）
海外在留邦人数調査統計（要約版の公表，今年の調査への協力依頼）
最近のテロ情勢（オーランド，イスタンブール，カザフスタン）
ラマダン期間中におけるテロの脅威
ＥＵＲＯ２０１６及びツールドフランス開催中の注意喚起
ISIL支持ハッカーグループによる日本人を含む「殺害リスト」の公表
国内・外安全対策セミナーの開催予定紹介

第５５回幹事会（主な議題）
第５５回
(１０月)

コンゴ民主共和国における治安情勢
テロ情勢（バングラデシュ，欧州，米国，東南アジア等）
東南アジアにおけるジカウイルス感染症の最新状況
中堅・中小企業の海外安全対策強化に向けた取組「たびレジ」の登録状況について
邦人退避について（南スーダンを例に）第５６回幹事会（主な議題）
第５６回
(１２月)

海外邦人援護統計「たびレジ」登録促進に向けた取組
邦人退避に際する現地職員及び外国人配偶者の扱い
中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク第１回幹事会
会合の開催

第５７回幹事会（主な議題）
第５７回
(２月)

メキシコ及びマリの一部地域及びガンビア全土の危険レベル引き上げ
春の海外安全強化月間キャンペーン
海外安全対策の対外発信事業
サンパウロでの邦人殺害事件発生に伴う注意喚起
大使による任国治安情勢ブリーフィング
ナイジェリアのアブジャ空港の一時閉鎖について