第２期 まち・ひと・しごと創生

最上町総合戦略
明日 今日よりもっと好きになれる 最上町～ 笑顔が輝き 住み続けたくなるまちへ ～令和２年４月策定

令和6年４月改訂

山形県最上町目
Ⅰ

次

まちづくりの基本方針 ..................................................................................................................... ２
１ まちの目指す将来像 ............................................................................................................................. 2２ 将来像を実現するための基本方針 ................................................................................................ 2３ 地方創生におけるまちの現状 ......................................................................................................... 4Ⅱ

人口ビジョン ......................................................................................................................................... 5１ 人口動向 ..................................................................................................................................................... 6２ 人口移動の動向.................................................................................................................................... 10
３ 将来人口推計と分析 .......................................................................................................................... 13

Ⅲ

総合戦略 ............................................................................................................................................... 18
１ 総合戦略の基本的な考え方 ........................................................................................................... 19
２ 総合戦略の主要施策とプロジェクト ........................................................................................ 21
３ 総合戦略の推進.................................................................................................................................... 26

資料編.................................................................................................................................................... 27◆総合戦略主要プロジェクト事業概要 ............................................................................................. 28【プロジェクト１】地域の特性に応じた稼ぐ地域と安心して働ける環境の実現... 28【プロジェクト２】交流・連携による新しい人の流れの創出と移住定住の促進... 30【プロジェクト３】結婚・出産・子育て支援の充実 ............................................................. 31【プロジェクト４】活力を生み、安心して暮らせる生活環境の確立 ........................... 32◆SDGｓの参考資料 .................................................................................................................................. 35

Ⅰ

まちづくりの基本方針

-1-

Ⅰ
１

まちづくりの基本方針

まちの目指す将来像
第５次最上町総合計画において本町が目指す将来像を、「明日 今日よりもっと好きになれ
る最上町 ～笑顔が輝き 住み続けたくなるまちへ～」とし、町民一人ひとりが自分らしく、心豊かに暮らし続けることができるまちにしたい、という願いが込められております。
急速な人口減少がもたらす「縮小社会」の進行をはじめ、少子高齢者、住民ニーズの多様化など、かつて経験したことのない時代を迎えています。このような状況下において、将来にわたりまちを持続的に発展させていくためには、人と人とのつながりを大切にしながら、みんなで協力し、共にまちを創り上げていくことが大切です。
厳しい時代であるからこそ、私たちのまちが「美しい」自然と「豊か」な実りを実感し、子どもから高齢者まで、いつまでも笑顔で「楽しく」、「安心」して暮らせる「住みやすい」まち、そして今日より明日がさらに素晴らしいまちになるよう、共に希望を持ちながら、未来に向け知恵を出し合い、町民みんなが元気に満ちあふれ、日々の暮らしの中で「幸せ」を実感できる最上（さいじょう）のまちを目指していきます。

２

将来像を実現するための基本方針
まちの理想とする将来像の実現に向け、６つの基本方針を定めます。

（１）「楽しいね」と言えるまち
学校教育のみならず､将来を担う頼もしい人づくりと“学び合う喜びを実感できる”まち
充実した子育て・教育環境や文化・芸術に親しめる環境を整えることにより、誰もが楽しく豊かに暮らせるまちを目指します。
また、多様なニーズを把握し、生涯学習の機会の充実や地域コミュニティの活性化に資するとともに、文化活動や健康づくりにもつながるスポーツの振興を図ります。

（２）「幸せだね」と言えるまち
より健康な心身と健全な地域社会の中で“生涯現役で暮らし続けられる”ことを喜び
合えるまち
福祉・医療・介護サービスの充実により、健康寿命の延伸や高齢者の社会参画の促進などを図り、誰もが元気で生き生きと幸せに暮らせるまちを目指します。
また、高齢者等が安心して住み慣れた場所で生き生きと住み続けられるために、医療、介護、介護予防、生活支援など切れ目のないサービスの提供や地域で支え合う仕組みづくりなど、地域で誰もが安心して生活できる支援体制を推進します。

-2-

（３）
「安心だね」と言えるまち
防災や暮らしを支える社会インフラが整備され“安心して暮らし続けられる”ことを喜び合えるまち
防災・減災対策の充実強化、交通事故や犯罪などが起きにくい環境づくりにより、誰もが安全に安心して暮らせるまちづくりを目指します。
また、公共インフラの計画的な整備と長寿命化を推進することにより、快適な暮らしを目指します。

（４）「豊かだね」と言えるまち
豊富な地域資源の活用により“活力ある産業に支えられ暮らし続けられる”ことを喜び合えるまち基幹産業である農業分野における新規就農対策や農地の基盤整備を進めるとともに、農観商工連携による地域産業の振興、立地企業への支援、企業誘致、起業・創業支援など雇用の確保を推進します。
また、町の魅力発信と地域経済の活性化を図るとともに、交流人口や関係人口の拡大を目指します。

（５）「美しいね」と言えるまち
豊かな自然と美しい景観の保護に努め“持続可能な地域で暮らし続けられる”ことを喜び合えるまち
四季折々の美しい景観が将来にわたって損なわれず、豊かな自然環境の保全や農村、里山の風景を保全活用するとともに、自然の生態系を守り、環境への負担が少ない資源循環型の美しい生活環境で暮らせるまちを目指します。

（６）「住みやすいね」と言えるまち
豊かな人間関係に育まれ“みんなが助け合いながら暮らし続けられる”ことを喜び合
えるまち
町民がまちづくりに参画しやすい環境を整えながら、行政との相互の信頼関係を深めるとともに、地域コミュニティの再構築など、町民と行政の協働によるまちづくりを進めま
す。

-3-

３

地方創生におけるまちの現状
山形県を取り巻く情勢○人口減少の加速、若者・女性の県外転出○物価高騰の長期化○深刻な人手不足○デジタル化の加速、技術革新の急速な展開○地方移住への関心の高まり、多様な働き方・暮らし方の普及○気候変動の加速、防災力向上の高まり○社会経済の持続可能性、多様性を尊重する
気運の高まり国の政策動向○構造的賃上げの実現と「人への投資」の強化○少子化対策、こども政策の抜本強化○投資の拡大と経済社会改革の実行○包摂社会の実現○地域・中小企業の活性化○防災・減災、国土強靭化、国全体での連結強化

最上町の政策展開の視点○第５次最上町総合計画（前期）○第2期まち・ひと・しごと創生 最上町総合戦略○最上町過疎地域持続的発展計画○第７次最上町行財政改革プラン

最上町が直面する課題○まちの豊かな資源を活用した産業の活性化○次世代を担う人材の育成・確保○まちの魅力創出による人口減少の抑制○誰も生き生きと健康で暮らせる環境づくり○地域コミュニティを維持する仕組みづくり○脱炭素社会の実現に向けた取り組み○安全安心で快適な生活環境の整備○行財政改革プランの実践による健全な行財政運営

課題解決に向けた重点施策と成長戦略○農観商工連携による地域資源を活用した産業の推進○子育て支援の充実と「子育ち憲章」の推進○関係人口の創出及び移住・定住支援策の展開○地域包括ケアシステムの体制強化と支え合いの仕組みづくりの構築○地域コミュニティ活動の支援体制の充実○ゼロカーボンシティ宣言による地球温暖化対策の推進○防災・減災対策の充実強化及び公共インフラの最適化と長寿命化対策○健全財政の確保に向けた取り組みの強化-4-

Ⅱ

人口ビジョン-5-

Ⅱ１

人口ビジョン

人口動向（１）総人口の推移と将来推計
戦後から人口の増加が続き、特に1940年代後半、いわゆる団塊の世代により人口は急増し、1955年に人口最多を記録しました。しかし、1963年、1967年に鉱山が相次ぎ閉鎖
し急激に人口が減少しました。以後、少子化や若者の転出等により年々人口は減少し続けています。
今後も、近年の傾向を継承した形で人口の減少は続いていくものと予測されます。

【出典】
総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」【注記】
201５年までは「国勢調査」のデータに基づく実績値、20２０年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータに基づく推計値。

-6-

（２）年齢３区分別人口の推移
1980年以降、高齢者人口※1は増え続け、逆に年少、生産年齢人口※2ともに減少し続けています。1995年には高齢者人口は年少人口※3を上回りました。
高齢者人口については、生産年齢人口が順次高齢期に入ったことや、平均寿命の延伸により増加が続いており、2025年頃からは、高齢者人口は生産年齢人口を上回ることが予想さ
れます。

実績値

推計値

【出典】
総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」【注記】
201５年までは「国勢調査」のデータに基づく実績値、20２０年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータに基づく推計値。総人口については、年齢不詳を除いている。

※1
※2
※3

65歳以上の人口のことをいう。
15歳以上65歳未満の人口のことをいう。
15歳未満の人口のことをいう。

-7-

（３）出生・死亡数と転入・転出数の推移
自然増減においては、団塊の世代の出生後は出生数が減少を続け、1970年以降微増はあったものの、その後も減少、1995年には死亡数が出生数を上回る「自然減」の時代に入りました。
社会増減においては、高度経済成長期から安定成長期に入り、転出者は大きく減少しました。人口の減少とともに、転入・転出も減少傾向にあり、転出が転入を常に上回る転出超過となっています。また1990年に転入者が増加しましたが、これは東京都の委託を受けた知的障害者支援施設が町内にでき、東京から転入した入所者により一時的に増加したものと思
われます。

【出典】
総務省「国勢調査」、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」※2018年数値「山形県社会的移動人口調査結果報告書」-8-

（４）総人口に与えた自然増減・社会増減の影響
1975年から1990年頃まで「自然増・社会減」の傾向にありました。しかし、それ以降は、国内でバブル崩壊後の不況が続いたことから若者層の雇用情勢が不安定となり、晩婚化が進行したことに起因し、時代は「自然減」の流れに入り、社会減と重なり一層の人口減少局面へと突入しました。

人口増加

人口減少

自然減
社会増

自然増
社会増

自然減
社会減

自然増
社会減

【出典】
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」

-9-

２

人口移動の動向（１）年齢階級別の人口移動の推移（男性）男性の人口移動は、転出入の差は年々小さくなっているものの、10～14歳から15～19
歳、15～19歳から20～24歳になる時期に大幅な転出超過となっており、高校進学、大学
進学、就職などによる転出の影響が考えられます。
一方、25～29歳になる時期にはＵターン就職等により転入超過に、30歳代以降は増減の幅が小さいながらも転出超過傾向で推移しています。60～64歳以降になると退職や、施設入所、子ども世帯との同居を機とした転出入による移動がみられます。

【出典】
総務省「国勢調査」、総務省「住民基本台帳人口移動報告」に基づきまち・ひと・しごと創生本部作成- 10 -

（２）年齢階級別の人口移動の推移（女性）女性についても男性同様、転出入の差は年々小さくなり、10～14歳から15～19歳、15～19歳から20～24歳になる時期に大幅な転出超過となっており、大学進学、就職などによる転出の影響が考えられます。
一方、25～29歳になる時期に本町に戻ってくる転入者は、1980年→1985年には男性を上回っていましたが、近年では激減し、転出入の差はわずかとなっています。30歳代以降の移動はあまりないなか、80歳代での転出超過、90歳以上の転入超過傾向が伺えます。

【出典】
総務省「国勢調査」、総務省「住民基本台帳人口移動報告」に基づきまち・ひと・しごと創生本部作成- 11 -

（３）山形県内外への人口移動状況
2006年を除き県外転出者の割合が多く、都市部への人口移動が続いています。県内市町
村では、近隣の新庄市や村山地域への転出が多く、生活、通勤、通学の利便性の影響が考え
られます。

【出典】
山形県社会的移動人口調査結果報告書- 12 -

３

将来人口推計と分析
国や県の長期ビジョン及びこれまでの推計や分析、調査結果などを考慮し、本町が将来目指すべき人口規模を展望します。

（１）将来人口の推計
国立社会保障・人口問題研究所推計に準拠した将来人口推計において本町の総人口は、2045年に4,116人、2060年には2,430人にまで減少を続けることが予測されています。
これに対して、主要施策やプロジェクトに沿って政策を推進することにより、下記の仮定を実現できれば、本町の総人口は2060年で3,068人を維持することが可能となります。

＜仮定＞〇201８年に 1.95 である合計特殊出生率が 2035 年まで継続し、2040 年に人口の置換水準である 2.07 に上昇し、その後も維持すると仮定。
〇平成 22（2010）年～27（2015）年の国勢調査（実績）に基づいて算出された純移
動率が、2030 年まで継続し、2050 年までに約 20％減少し、2055 年以降は約 70％程度の移動率を維持していくと仮定。

- 13 -

（２）年齢３区分別人口の将来展望
本町総人口の推計結果から年齢３区分別人口をみると、次のような傾向が伺えます。
〇総人口は一貫して人口が減少していき、超高齢化社会が進展することとなり、2025 年
頃に生産年齢人口割合と高齢者人口割合が逆転するが、2050 年前後を境に高齢化率は減少し始め、その後人口構成割合はバランスを取り戻していく。
〇年少人口割合は 2045 年の 8.9％を境にその後は緩やかに上昇し、2060 年には 9.5％まで回復することが予測される。
〇生産年齢人口割合は 2055 年の 35.7％を境にその後は緩やかに上昇し、2060 年には 36.2％まで回復することが予測される。
〇老年人口割合は 2050 年の 55.2％を境に減少に転じることが予測される。

- 14 -

（３）男女別５歳階級別人口構成（人口ピラミッド）の推移
2015年、2025年、2045年、2060年の男女別５歳階級別人口推移をピラミッドで表すと下記のとおりです。
【男女5歳階級別人口構成（2015年、2025年、2040年、2060年）】- 15 -

（４）自然増減（出生・死亡）と社会増減（転入・転出）の推計
本町総人口の推計結果から、出生者数と死亡者数による自然増減は人口構成の影響等により増減を繰り返しながらも、2050年までは一貫して600人以上の減少が続き、その後の2055年には約500人、2060年には約450人にまで減少数が抑えられると予測されます。
一方、転入者と転出者による社会増減は段階的に縮小していき、2045年には約100人減にまで抑えられ、その後も緩やかに減少していくことが予測されます。

- 16 -

（５）老年（高齢者）人口の推計と高齢化率の推移
本町総人口の推計結果から、老年（高齢者）人口数は3,297人で2025年がピークとなり、後期高齢者（75歳以上）は約2,000人で2035年がピーク、高齢化率では2050年の55.2％がピークとなります。
人口減少は、大きく分けると第１段階「老年人口の増加（総人口の減少）」、第２段階「老年人口の維持・微減」、第３段階「老年人口の減少」の３つの段階を経て進行し、全国的には2040年から第２段階に入ると推測されています。本町の場合は、2025年までが第１段
階、2030年～2035年までが第２段階、2040年以降第３段階に入ることとなります。
老年（高齢者）人口や高齢化率、後期高齢者（75歳以上）の構成を踏まえると、今後数十年にわたり介護給付費を含む社会保障費が増大することが見込まれます。

- 17 -

Ⅲ

総合戦略- 18 -

Ⅲ
１

総合戦略

総合戦略の基本的な考え方（１）総合戦略の位置づけ「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、国が示した総合戦略に盛り込むべき施策を反映
し総合戦略を策定いたしました。
計画期間は、令和２年度から令和７年度までとし、計画に盛り込んだ施策と事業については、
まちの総合戦略として位置づけ、計画の実践により施策・事業の高い効果を目指します。

（２）総合計画との関係
まちの計画で最上位に位置付けされる総合計画は、第5次計画が３年度に策定されましたが、第２期総合戦略の事業及び人口ビジョンの分析結果等を盛り込むかたちで、整合性が図られております。
また、過疎地域自立促進計画についても総合計画と同じ考えに立ち策定していきます。

- 19 -

（３）施策パッケージの体系図
本町では、国の基本目標並びに山形県の基本方向を柱とし、総合戦略に関する主要施策体
系図を示しました。

≪最上町の施策体系図≫
最上町の施策体系

山形県の基本方向【プロジェクト１】

基本方向

地域の特性に応じた稼ぐ地域と安心して働ける環境の実現

競争力のある力強い農林水産業の振興・活性化

国の基本目標基本目標１

稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

高い付加価値を創出す
る産業経済の振興・活性化【プロジェクト２】

基本目標２

交流・連携による
新しい人の流れの創
出と移住定住の促進

地方とのつながりを築き、地方への新しい
ひとの流れをつくる

次代を担い地域を支える人材の育成・確保【プロジェクト３】

結婚・出産・子育て支援の充実【プロジェクト４】

基本目標３
県民が安全・安心を実感し、総活躍できる社
会づくり

未来に向けた発展基盤となる県土の整備・活用

活力を生み、安心して暮らせる生活環境の確立

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標 4

ひとが集う、安心して暮らすことができる
魅力的な地域をつくる- 20 -

横
断
的
な
目
標
１

横
断
的
な
目
標
２

多

新

様
な
人

し
い
時

材
の

代
の

活
躍
を
推
進
す
る

流
れ
を
力
に
す
る

２ 総合戦略の主要施策とプロジェト（１）地域の特性に応じた、稼ぐ地域と安心して働ける環境の実現
プロジェクト１

最上町のあらゆる地域資源を利用した、農観商工連携による魅力あふれた地
域産業を創出し雇用増進を図りながら人口減少を緩やかにする

基本目標①農観商工連携による農業生産額の拡大②新産業の創業と雇用の創出①最上町のありとあらゆる地域資源をフル活用した地域ぐるみの産業育成と拡大、雇用の創出を図るために、使用していない公共施設に企業を誘致するなど有効的な活用を検討する

施策の方向②農業生産額をさらに拡大するために、土地利用型農業を推進し、アスパラガスに次ぐ新たな品目の導入を検討するとともに、農産物や加工品をふるさと納税のお礼品として活用し、最上町を全国にＰＲする。
③地域の産業を継続するため、技術の継承を行うとともに担い手育成を図る。
④地域の産物を、都市部へ安全かつ速やかに流通させるために、生産基地の整備や物流経路の高規格化の事業を行い産業の活性化を図る。
⑤ゼロカーボンと再生可能エネルギーの有効利用を推進する。

施策

プロジェクト事業

現数値（令和元年度）

重要業績評価指標(ＫＰＩ)①地域密着型産業創出事業②遊休施設と空き校舎を利用したビジネ○産業創出4件
ス支援事業

地域ぐるみの産業 ③産業振興を担い明日につなぐ最上人材○雇用創出 _
育成
育成事業
④若者の本県回帰・定着に向けた奨学金 ○セミナー _等返還支援事業(県及び市町村との連携事業)〇地域に根差した産業の創出 ６件(６年間)○雇用創出(人財育成)
３０人(６年間)○人材育成セミナー
1２回(６年間)①農観商工連携ビジネスチャンス支援事業 ○新規産業創業 ○新規産業創業６件(６年間)農観商工連携によ ②農業生産拡大促進事業
11件

る農業生産の拡大③おいしいもがみ販路開拓事業補助金交 ○農業生産額
付事業
49億円

①木質バイオマスエネルギー事業○農業生産額の拡大→60億円(６年)○再生エネルギ ○年間消費エネルギーのー導入率
再生エネルギー導入率
19.0％
３５．０％

地域特性を活かし②エネルギー利用効率化推進事業補助金
た再生エネルギー◯公共施設温室 〇公共施設の温室効果ガ
交付事業
の産業化
効果ガス排出ス削減取組対20２０年③ゼロカーボン推進事業量（R2）5249.1ｔ/CO₂- 21 -

比１４％削減4514.2tｔ/CO₂

施策

プロジェクト事業

現数値（令和元年度）

重要業績評価指標(ＫＰＩ)①都市農村交流活性化推進事業②地域特性を活かした交流観光推進事業③温泉活性化事業④赤倉温泉スキー場活性化事業⑤交流施設活性化事業⑥情報発信施設運営事業

地域特性を活かした交流・観光の拡 ⑦もがみ観光資源活用事業（県及び最上管内市町村との連携事
大業）⑧「東北のへそ」三圏連携交流事業（県及び最上管内市町村との連携事業）⑨清流「最上小国川」を活かした地域づくり推進事業（県及び舟形町との連携事業）- 22 -○観光入込客数
759,564人○観光入込客数
1,000,000人

（２）交流・連携による新しい人の流れの創出と移住定住の促進
プロジェクト２

基本目標

地域資源、人材を活用した魅力あふれる交流・定住の促進①最上町を支える町民の定住促進として生活環境整備そして雇用や子育てに関する
きめ細やかな情報提供を図る。さらに都市部(町外)からの移住希望者へも同様にき
め細やかな情報提供と、体験等を行いながら総合的な移住支援に取り組む。

施策の方向②最上町の地域特性（農林業等）を活用した教育活動や伝統文化や産業等、幅広く町の魅力の確認と、郷土に愛着と誇りをもてる次世代育成を目指して、教育旅行や都市部の大学等の積極的な受け入れに取り組み、若者の定着を促進する。
③地域特性を活用した交流観光について都市部のニーズを捉えながら積極的に展開。
魅力ある交流観光について情報発信し、最上町の魅力を町内外へ発信し交流・連携に取り組む。

施策

プロジェクト事業

現数値（令和元年度）

重要業績評価指標(ＫＰＩ)○移住相談件数①移住・定住に関する情報発信及び移 15件(1年・R2 ○移住相談件数
末)30件(1年)
住お試し体験事業②移住・定住者への生活環境整備支援 ○登録数
8件
移住・定住の支援 事業○空き家調査にてと環境整備③空き家対策事業
空き家と確認さ④魅力ある最上の職場発見推進事業れた物件の除却（県及び最上管内市町村との連携事
数業）
13件(1年)○空き家･空地バンク
登録数20件(６年)○空き家調査にて空き家と確認された物件の除却数
15件(1年)⑤関係人口創出事業①学校・地域連携による地域力強化事 ○交流人口
業
地域の人材育成と延べ676人都市部大学等との ②地域特性を活かした魅力ある担い手○教育旅行等
地域連携育成事業
体験指導者数③文化財の保護・保全と活用推進事業 35人- 23 -○都市大学等教育関連
交流人口
延べ500人(1年間)○地域の新規教育旅行等
体験指導者数50人(1年間)

（３）結婚・出産・子育て支援の充実
プロジェクト３

基本目標

施策の方向

「子育ち憲章」を柱に、最上町で結婚・出産・子育てすることに安心を感じる「子育て大国」を目指す① 若者が希望どおり結婚し、安心して子どもが持てるよう、結婚・子育てに関する支援を行う② 妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を行い子育ての負担感の軽減を行う

施策

プロジェクト事業①若者交流促進事業

若い世代の結婚支援 ②結婚新生活支援事業③いのちと家庭を育む教室事業

現数値（令和元年度）

重要業績評価指標(ＫＰＩ)◯マッチングシス
テム登録者数
６人◯マッチングシステム登録者数２0人（１年）①出産育児応援交付金・家庭保育応援
給付金・小学校入学祝い金事業②子育て支援医療給付事業③子育て支援ガイドブック整備事業④保育所開放事業◯子育て支援サポ ◯子育て支援サポートプ
ートプラン作成
ラン作成件数
５件
件数

0件◯受入れ割合子育て世代の支援 ⑤特別支援教育事業の充実⑥延長保育事業⑦放課後児童クラブ事業⑧遠距離通学助成事業

87.5％◯放課後児童クラブ事業
受入れ割合 100％

◯実施箇所
2箇所

◯子どもの居場所づくり事業実施箇所５箇所◯妊娠出産について満足している人の割合○妊娠出産について満足している人の割合（３,４か月児健康診査問診
項目）⑨教育振興修学資金貸付事業⑩子どもの居場所づくり事業①子育て世代包括支援センター事業②母子保健相談支援事業

妊娠・出産・子育ての切れ目のない ③１か月児健診事業
支援

100%

④妊産婦健康診査事業○乳幼児健受診率100％⑤乳児全戸家庭訪問事業- 24 -

100％○乳幼児健受診率（3，
４か月児・1歳6か月
児・３歳児健診受診率）100％

・（４）活力を生み、安心して暮らせる生活環境の確立
プロジェクト４

基本目標

県・市町村との連携やデジタル技術の活用により町の活力を助長し、自治協働のまちづくりの推進を図る①新庄最上定住自立圏構想をはじめとする、県・市町村連携事業を促進する

施策の方向②少子高齢化に伴う人口減少を見据えた、デジタル技術の活用も検討しながら持続可
能な集落づくりを推進する③地域間連携をはじめ、地域内の若者や女性、企業、機関、団体等を交えた協働基盤
を整備する

施策

プロジェクト事業

現数値（令和元年度）

重要業績評価指標(ＫＰＩ)①集落自治活性化応援交付金交付事業〇懇談会○まちづくり懇談会
自治会組織の基盤 ②公民館修繕等補助金交付事業
整備及び集落自治開催数１１回
開催数１０回(1年)③自主防災組織資機材等整備補助金交
活性化に向けた活○自主防災組織率 ○自主防災組織率
付事業
動の推進
90.6％
100％
④地域防災力向上資機材整備事業

地域間連携の基盤整備及び活性化に ①地域間連携推進交付金事業
向けた活動の推進○事業数 13①地域福祉活動育成事業補助金交付事 ○サロン団体数
業
37団体
地域福祉向上に向 ②地域支え合い事業補助金交付事業 ○計画策定人数
けた活動の推進
③雪国の生活にやさしいまちづくり支 174人
援事業
○除雪戸数
④地域公共交通総合整備事業
35戸

多様な人材が活躍①男女共同参画推進事業するまちづくり○登用委員会等の率 60％①生活機能の強化に係る政策連携事業 ○連携事業数②結びつきやネットワークの強化に係
新庄最上定住自立る政策の連携事業

圏構想の推進27事業○地域連携による活性化に向けた事業数 15回○要支援世帯の見守り活動支援サロン団体数
45団体○災害時要配慮者の避難支援計画策定人数200人○高齢者世帯除雪戸数50戸○女性登用委員会等の率100%○連携事業数
２２事業（全体）③圏域マネジメント能力の強化に係る政策の連携事業

デジタル技術を活用し、「誰一人取①自治体DX推進事業
り残されない」ま
ちづくりの推進〇オンライン手続
２種類- 25 -〇オンライン手続
２０種類

３ 総合戦略の推進（１）ＰＤＣＡサイクル※4による事業管理
事務事業の評価は、地方創生検討委員会を設置し、行政内部以外の評価を取り入れて実施します。
総合戦略は、町の取り組みに関連して設置された各種委員会や、地域に出向いた懇談会等
さまざまな公聴の場で得られた町民の意見を、幅広く反映し策定した計画です。また、計画した事業については、ＰＤＣＡサイクルによる事業管理を徹底し、各事業に設定した数値目
標及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）※5を本町の事務事業評価制度に基づいて毎年検証します。
更に、その検証により得られた評価指数を重視しながら事業を展開し、必要に応じて事業計画の見直しを図っていきます。
併せて総合戦略を推進する過程において、結果となるデータの背景と実態を把握し、実状を反映した計画として柔軟に変更していきます。

（２）横断的な目標について
国は、これまで地方創生の実現に向けて、４つの基本目標を掲げながら進めてまいりました。その成果と課題を踏まえ、第２期の総合戦略においては、政策体系に２つの横断的な目標を加えて取り組むこととしています。
横断的な目標１では「多様な人材の活躍を推進する」として、地域に関わる一人ひとりが担い手として参画できる環境づくりを、目標２では「新しい時代の流れを力にする」としてSociety5.0※6の実現に向けた技術（未来技術）の導入や「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けた開発目標（SDGｓ※7）を謳っています。
当町におけるプロジェクト事業をはじめ、さまざまな施策を展開していく際には、示されている横断的な目標を念頭に検討し、実現に向けて取り組んでいきます。

※4

事業等に対しＰｌａｎ（計画）・Ｄｏ（実行）・Ｃｈｅｃｋ（点検・評価）
・Ａｃｔｉｏｎ（処置・改善）を繰り返し行うことで効率的に改善すること。
※5
目標達成度を計る定量的な指標のこと。
※9
日本が提唱する未来社会のコンセプト。仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題を両立する人間中心の社会。
※10
Sustainable Development Goals の略。2015年9月の国連サミットで採択された2030年を期限とする、
先進国を含む国際社会全体の17の開発目標。参考資料：P34- 26 -

資《料編

主要プロジェクト概要- 27 -

》

資

料

編

◆総合戦略主要プロジェクト事業概要【プロジェクト１】地域の特性に応じた、稼ぐ地域と安心して働ける環境の実現○地域ぐるみの産業育成①地域密着型産業創出事業
地域特有な資源を活かしながら、生産から消費までの一括した事業展開など、地域ぐるみ
での産業創出を行う目的に支援を行う。

②遊休施設と空き校舎を利用したビジネス支援事業
町の遊休施設や空き校舎を有効利用しながら、農家レストラン、農産物加工所など新たな農林水産業ビジネスの支援や、地域コミュニティエリアの再構築に向けた支援、都市型企業との連携など、地域産業の掘り起こしによるビジネスチャンスを支援する。

③産業振興を担い明日につなぐ最上人材育成事業
本町の農業をはじめ、産業分野の多くの業種において、働き手の高齢化が進み、後継者不足は深刻さをましており、町内にとどまらず町外にも人材を求めていかなければならない。
そのために、農業凄惨拡大につながる基盤整備事業と一体となった各種技術の習得に向けた研修の実施や、二次・三次産業の振興につながる企業精神の育成、更に6次産業化を視野に入れ、個人そして団体も含めた、産業活性化につながる人材育成を図る。

④若者の本県回帰・定着に向けた奨学金等返還支援事業（県及び市町村との連携事業）
特定の奨学金を受けた大学生を対象に、県内に回帰・定着をするため、県、市町村、業界団体と連携し奨学金の返還支援制度を創設して支援していく事業。

○農観商工連携による農業生産の拡大①農観商工連携ビジネスチャンス支援事業
町内の個人及び団体等が多様な発想に基づき、地域資源の効果的な活用による産業振興及び人材育成等にむけて実践する活動に対して、事業費の一部を支援する。

②農業生産拡大促進事業
当町の地域を支える基盤産業である農業をさらに発展させるために、新規作物の導入、生産基盤の強化、販路開拓、加工品開発など、生産拡大に向けた事業展開を施し農業生産額60億円を早期に目指す。同時に、生産拡大に伴う雇用創出を支援していく。

③おいしいもがみ販路開拓事業
長く流通の世界で生きてきた商人の魅力を生かし、中心商店街を拠点とした町内物産品の域内外への周知、供給の促進をおこない、商店街の新たな地域社会の役割を生み出す。

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○地域特性を活かした再生エネルギーの産業化①木質バイオマスエネルギー事業
豊富な森林資源を活かし、森林の適正な管理作業としての間伐等の促進から収集・運搬・
エネルギー利用までの地域環境利用システムを構築し、再生可能エネルギーを活用した低酸素社会の構築と、バイオマス産業都市構想に基づいた地域産業としての振興を目指す。

②エネルギー利用効率化推進事業補助金交付事業
二酸化炭素排出削減による地球温暖化防止と地域循環型社会のシステムをつくるとともに、再生可能エネルギー設備の導入を促進する。また、新たな産業や観光振興に結び付けるための再生可能エネルギーの利用促進にむけた普及啓発のための情報提供と設置に対する助成や支援を行う。

③ゼロカーボン推進事業
2050年二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を実施し、公共・民間が一体となり再生可能エネルギーの開発と脱炭素化に向けた取組の拡大を図る。

○地域特性を活かした交流・観光の拡大①都市農村交流活性化推進事業
都市部との交流の機会の増加を図るための事業を委託し、地域活性化につなげ、交流人口の拡大を図る。

②地域特性を活かした交流観光推進事業
自然環境や気候等、最上町の個性を生かし、交流人口増加のための、独自の観光資源を掘りおこし開発を行う。

③温泉活性化事業
町内温泉地の環境を整備し、イベント等を開催することで、温泉地の誘客を図る取り組みを実施する。

④赤倉温泉スキー場活性化事業
町民の冬の健康づくりの場及びスキー等による観光施設として運営しており、利用者の増加につなげるための取り組みを実施する。

⑤交流施設活性化事業
都市と農村の交流等を図りながら、山村地域の活性化を図るために施設を活用した交流人
口拡大のため事業を展開する。

⑥情報発信施設運営事業
観光、地域情報等の発信の強化を図るため、国内外への情報発信の拠点として観光施設の運営を行う。

⑦もがみ観光資源活用事業 (県及び最上管内市町村との連携事業）
最上地域の豊かな自然、歴史文化、食などの観光資源を一体的につなげ、広域観光キャン
ペーンの展開により、国内外に地域の魅力を発信するとともに、観光素材の発掘・磨き上げ、売り込みを図り観光誘客を促進する。
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⑧「東北のへそ」三圏連携交流事業（県及び最上管内市町村との連携事業）
秋田県雄勝地域、宮城県大崎地域との連携により広域観光を推進するエリア「東北のへそ」
を形成し、観光ブログ・観光マップによる情報発信や周遊ルートの設定、観光まつりの開催等による観光誘客を促進する。

⑨清流「最上小国川」を活かした地域づくり推進事業（県及び舟形町との連携事業）
最上小国川流域の安全安心の確保と地域文化の継承・創造による地域振興の推進を図るた
めに、治山治水対策、内水面漁業振興、観光振興の事業展開を図る。

【プロジェクト２】交流・連携による新しい人の流れの創出と移住定住の促進○地方移住・定住の支援と環境整備①定住・移住に関する情報発信及び移住お試し体験事業
ホームページやポータルサイトによる定住・移住情報の発信と町内の宿泊施設等を活用したお試し体験を実施し都市部からの移住希望者へ体験と情報提供を行う。

②定住・移住者への生活環境整備支援事業
町内産の木材を利用したエコ住宅の新増改築を推進し、質の高い住宅への技術援助を行いながら支援する。また、浄化槽の設置等生活環境整備についても支援をする。

③空き家対策事業増加の一途をたどる空き家の適正管理について、啓蒙活動を強化する。また、空き家・空地バンクの充実を図りながら、優良物件の利活用を促進し移住・定住の受け皿とし進めていく。危険空き家については、最上町空き家等対策協議会との連携を密にして、除却に向けた対策を講じながら、住環境維持に努めていく。

④魅力ある最上の職場発見推進事業（県及び最上管内市町村との連携事業）
最上地域の若者の定着を促進するため、小中学生及び保護者を対象とした地元企業見学会、インターンシップ受け入れ企業開拓及びデータ構築等、地元企業の魅力を知る機会を創出する。

⑤関係人口創出事業
ふるさと納税をきっかけに、「町と寄付者」という関係から一歩進んだ「関係人口」としてつながりを持っていただけるよう、寄付者と直接つながる機会（ふるさと納税報告会、現地視察会等）を設け、町の魅力をＰＲしていくとともに、新しい人の流れを創出していく。

○地域の人材育成と都市部大学等との地域連携①学校・地域連携による地域力強化事業
児童生徒が町のことをより深く知り、町に対する愛着を強めるための教育を学校と地域が連携して取り組む。また、都市部大学と連携し、学びの場として地域に入り込んでいただ
くことにより新しい人の流れをつくり、集落の活性化を目指す。
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②地域特性を活かした魅力ある担い手育成事業
町の自然環境や交流施設を活かし、体験交流人口・体験観光の振興を図るために、その受け皿となる担い手の育成を図る。

③文化財の保護・保全と活用推進事業
町に存在する文化財の恒久的保存・継承を行うため、指定文化財の現状と課題を把握するとともに、適切な維持管理と対策を講じていきます。また、文化財の有効活用による観光・教育機会の充実に努めていきます。

【プロジェクト３】結婚・出産・子育て支援の充実○若い世代の結婚支援①若者交流促進事業
結婚を見据えた若者等の交流やマッチングアプリによる出会いの機会を創出する取り組
み。

②結婚新生活支援事業
結婚を望む若者等の新生活の開始を支援するとともに、定住を促進する。

③いのちと家庭を育む教室事業
学校や子どもたちの集う機会を活用し、命の大切さや結婚・子育てについての理解を深める取り組みを行う。

○子育て世代の支援の充実①出産育児応援交付金・家庭保育応援給付金・小学校入学祝い金事業
子どもを将来にわたり養育する保護者に対し、出生児及び家庭保育期間中の応援金・入学祝い金の交付を行い、最上町の将来を担う子どもの健全な育成に資する。

②子育て支援医療給付事業
高校3年生相当年齢まで医療機関受診の際の自己負担を軽減する。

③子育て支援ガイドブック整備事業
妊娠届時に配布し、ガイドブックを子育て支援に活用してもらえるように出生届時に内容説明を行う。また、相談事業において必要と思われる家庭へのサポートプランを作成し、母子保健・児童福祉の両機能の一体的な支援の継続を図る。

④保育所開放事業
こども園・保育所解放による未入所児の交流及び相談を行う。

⑤延長保育事業
子どもを持つ親の就業形態や核家族化等環境の多様化に対応し、通常の時間外の朝夕の保- 31 -

育を実施する。

⑥特別支援教育事業
こども園・保育所、小・中学校まで一貫した計画のもと一人ひとりの特性に応じた教育支
援を行う事業。

⑦放課後児童クラブ事業
放課後等における子どもたちの安全で健やかな居場所づくりの推進を行う。

⑧遠距離通学助成事業
小・中学校の通学に際して、遠距離児童生徒に対する通学費の負担を軽減する。

⑨教育振興修学資金貸付事業
地域社会に有為な人材の育成を目的に、高等教育を受ける者に必要な修学資金を貸与する事業。

⑩子どもの居場所づくり事業
休日や放課後に全ての子どもが気軽に集える交流の場づくりを推進する。

○妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援①子育て世代包括支援センター事業
子育て世代包括支援センターを設置し、母子保健コーディネーターを配置しなから総合的な妊娠中の相談や支援を行う。

②母子保健相談支援事業
母子健康手帳交付から妊娠中の相談、必要時訪問等による支援を行う。

③１か月児健診事業
１か月児健診に費用助成を行い、乳児の健康の保持及び増進を図る。

④妊産婦健康診査事業
妊婦健康診査や産婦健康診査の費用助成を行うことで、妊娠期から子育て期にわたる切れ
目のない支援を図る。

⑤乳児全戸家庭訪問事業
出産後、間もない時期の不安感の軽減を目的に保健師が訪問し支援する。

【プロジェクト４】活力を生み、安心して暮らせる生活環境の確立○自治会組織の基盤整備及び集落自治活性化に向けた活動の推進①集落自治活性化応援交付金
集落・地域の共助の取り組みや地域力向上に向けた取り組みを話し合い、今後の集落設計
を考えることにより、地域づくりが活性化し、子どもたちが将来大人になっても住み続けられるまちづくりに結びつける。

②公民館修繕等補助金交付事業
公民館が、災害又は改築、老朽による修繕等を実施する場合の経費の一部を補助する。
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③自主防災組織資機材等整備補助金交付事業
自主防災組織の育成及びその活動の推進を図るため、防災訓練等を実施する自主防災組織
に対し防災資機材等を整備するための補助金を交付する。

④地域防災力向上資機材整備事業
自主防災会や地域防災の共助機能の向上を図り、災害に強い地域を目指し、資機材の整備や災害時の備蓄品の整備を行う。

○地域間連携の基盤整備及び活性化に向けた活動の推進①地域間連携推進交付金事業
町内全体３地域に組織したコミュニティ組織が、組織内の集落が連携し地域づくりのための取り組みに対し交付金を交付し支援する。

○地域福祉向上に向けた活動の推進①地域福祉活動育成事業補助金交付事業
少子高齢化に伴う人口減少を見据えた持続可能な集落づくりを推進するための支援として補助金を交付する。

②地域支え合い事業補助金交付事業
社会福祉協議会に補助金を交付し、地域福祉課題の把握・地域福祉のリーダーの発掘を行いながら福祉のこころを浸透させ、地域福祉の充実を図る。

③雪国の生活にやさしいまちづくり支援事業
高齢者世帯の冬期間における公道沿いの間口から玄関先までの除雪を、地域との協働により支援する。

④地域公共交通総合整備事業
公共交通システムを、町民がより利用しやすいシステムにし、利用者の拡大と町営バス運行の効率化を図るために、その補完としてデマンド交通システムの導入を図り、総合的な公共交通システムを整備する。

○多様な人材が活躍するまちづくり①男女共同参画推進事業
男女共同参画に関する問題を解決し、根強く残る固定的性別役割分担意識や急激に進む少子高齢化など社会情勢の変化による課題等へ対応していく。

○新庄最上定住自立圏構想の推進①生活機能の強化に係る政策連携事業
医療・福祉・教育・産業振興・広域事業の連携により生活機能の強化を図る。

②結びつきやネットワークの強化に係る政策の連携事業- 33 -

地域公共交通・地域の生産者や消費者等の連携により地産地消・地域内外の住民との交流・移住促進の事業の連携による結びつきやネットワークの強化を図る。

③圏域マネジメント能力の強化に係る政策の連携事業
圏域内市町村の職員等の交流及びその他圏域マネジメント能力の強化に係る連携事業に
より圏域マネジメント能力の強化を図る。

○デジタル技術を活用し、「誰一人取り残されない」まちづくりの推進①自治体DX推進事業
フロントヤード改革と行政事務の効率化を行ない、誰もが恩恵を受けることができるデジ
タル活用施策を実現する。

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まち・ひと・しごと創生

最上町総合戦略

発行日 令和２年４月（令和６年４月改訂）
発行者 最上町総務企画課まちづくり推進室
住所 〒999-6101 山形県最上郡最上町向町644

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