第 165 号

平成 28 年 11 月 21 日(月)発行＊農林水産省＊(http://www.maff.go.jp/)
１.[｢食と農の景勝地｣の認定及び認定ロゴマークの発表並びに認定証授与式の開催について]【概要】「食と農の景勝地」は，インバウンド需要を農山漁村に取り込み，地域の活性化につなげるため，地域の「食」と「農林水産業」，景観等の地域資源を活用して，外国人を誘客する取組を農林水産大臣が認定する仕組みです。これにより，農山漁村の魅力を海外に一体的に発信することとしています。
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kaigai/161104_39.html
平成 28 年 11 月 4 日 農林水産省 食料産業局 食文化・市場開拓課
２.[地理的表示登録標章(GI マーク)の韓国及びオーストラリアにおける商標登録について］
農林水産省では，登録された地理的表示と併せて登録標章(GI マーク)を貼付することで，真正な地理的表示産品であることを証することとなる GI マークが海外で模倣使用されることを防止するため，農林水産物等の主要な輸出先国において，商標としての登録申請を行っています。
この度，韓国において平成 28 年 10 月 19 日付けで，オーストラリアにおいて平成 28 年 9 月 29 日付けで商標として登録されました。これにより，韓国及びオーストラリアにおいて，不正に GI マークを貼付して農林水産物等を販売した場合，両国の商標法に基づいて差止要求を行うことが可能となり，両国においても GI マークにより真正な日本の GI 産品であることが確認できるようになります。
[参考(商標登録済みの国)：台湾，ラオス，ニュージーランド，ミャンマー]http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bio/161101.html
平成 28 年 11 月 1 日 農林水産省 食料産業局 知的財産課＊厚生労働省＊(http://www.mhlw.go.jp)
１.[輸入食品に対する検査命令の実施]
中国産ハスの種子，その加工品（ハスの種子を 5％以上含有するものに限る。）：アフラトキシン
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000140858.html
輸入食品監視業務
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/yunyu_kanshi/
平成 28 年 10 月 25 日 厚生労働省 医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部 監視安全課＊消費者庁＊(http://www.caa.go.jp)
１.[加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会-第 10 回(平成 28 年 11 月 2 日開催)-］「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめ（案）」が議事に上がりました。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/kakousyokuhin_kentoukai.html
平成 28 年 11 月 2 日 消費者庁 食品表示企画課，農林水産省 消費・安全局 消費者行政・食育課
２.[特別用途食品制度に関する検討会-第 4 回(平成 28 年 11 月 9 日開催)-］
えん下困難者用食品許可基準の表示案，
市販とろみ調整食品の溶解性・分散性試験に関する調査結果，特別用途食品制度に関する検討会報告書（案）が議事に上がりました。
【えん下困難者用食品の許可基準区分の表示の見直し】えん下困難者用食品の許可基準は，硬さ，付着性及び凝集性の物性の規格によって，Ⅰ，Ⅱ及びⅢの区分に分けられています。これまでの許可基準Ⅰ，Ⅱ及びⅢという表示からは，その物性を判断することができませんでした。そのため，許可基準区分の表示を消費者に分かりやすく見直すこととしました。
【とろみ調整用食品の規格の策定】誤えんを防ぐことを目的として液体に添加することでその物性を調整するものとして，「とろみ調整用食品」と名称を定めました。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/tokubetsu_youto_kentoukai.html
平成 28 年 11 月 9 日 消費者庁 食品表示企画課

＊食品安全委員会＊(https://www.fsc.go.jp/)
１.[薬剤耐性菌の食品健康影響評価に関する情報］
食品安全委員会では，家畜や水産動物への抗菌剤の使用により選択される「薬剤耐性菌」について，食品を介してヒトに伝播し健康に影響を及ぼす可能性について，科学的な知見に基づいたリスク評価を行っています。
薬剤耐性菌の食品健康影響評価では，家畜への抗菌剤の使用状況，家畜由来の細菌での薬剤耐性菌の発生状況など（発生評価），家畜や水産物がどのくらい薬剤耐性菌に汚染されているかなど（暴露評価），抗菌剤の人医療での重要性や代替薬の有無など（影響評価）について，科学的なデータを用いて検証し，総合的にリスクの程度を推定します。
https://www.fsc.go.jp/senmon/sonota/amr_wg/amr_info.html
平成 28 年 11 月 4 日 食品安全委員会＊第 165 号のトピックス＊[RoHS2 について]
RoHS(ローズ)は Restriction of Hazardous Substances の略であり，EU 域内で発出された指令です。
電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用を制限し，人の健康の保護及び廃電気・電子機器の環境に影響を及ぼさない回収・処理に資することを目的として作られました。2011 年の改正 RoHS 指令*1 は俗に RoHS2（ローズツー）と称されて，対象となる電気・電子機器の範囲が拡大されました。
さらに 2015 年の改正*2 では，2011/65/EU の附属書Ⅱにおいて 6 物質だった特定有害物質に新たに 4 物質が追加され，10 物質が規制の対象となっています(下表)。
追加された 4 物質は日本の食品衛生法*3 でも規制の対象となっているフタル酸エステル類です。
規制対象物質と閾値(しきいち＝最大許容濃度)
物質
閾値
鉛
0.1 %
水銀
0.1 %
カドミウム
0.01 %
*4
六価クロム
0.1 %
ポリ臭素化ビフェニル(PBB)
0.1 %ポリ臭素化ジフェニルエーテル(PBDE)
0.1 %フタル酸ジ-2-エチルヘキシル(DEHP)
0.1 %フタル酸ベンジル n-ブチル(BBP)
0.1 %フタル酸ジブチル(DBP)
0.1 %フタル酸ジイソブチル(DIBP)
0.1 %改正委員会指令(EU)/2015/863 附属書で追加された物質
フタル酸エステル類は電気コードの被覆材や絶縁体に用いる PVC(ポリ塩化ビニル)の可塑剤として用いられますが，RoHS2 を踏まえ，国内でも電機メーカーが取引先からフタル酸エステル類を含む製品の調達を停止し，フタル酸エステル類の代替材料の採用を求める動きが強まっています。
弊財団では，現在 RoHS2 にある 10 物質の分析を受託しております。
お気軽にご相談ください。
*1 Directive 2011/65/EU：
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32011L0065&from=EN*2 Commission Delegated Directive (EU) 2015/863：
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:JOL_2015_137_R_0003&from=EN*3 食品，添加物等の規格基準（昭和 34 年厚生省告示第 370 号）第 3 の A 器具若しくは容器包装又はこれらの原材料一般の規格，第 4 の A おもちゃ又はその原材料の規格*4 弊財団ではクロムの総量を定量しています。

配信元：一般財団法人日本食品分析センター (http://www.jfrl.or.jp)
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業務推進課 Fax No. 03-3469-7268 まで