2016/08/08 18:41:02／16197194_株式会社だいこう証券ビジネス_第１四半期報告書

四半期報告書
（第61期第１四半期）
自至平成28年４月１日
平成28年６月30日

2016/08/08 18:41:02／16197194_株式会社だいこう証券ビジネス_第１四半期報告書

目

次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２１事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

4（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

4（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

4（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

4（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

4（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

4（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

5２役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5３

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8第４１

9（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

9（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

11

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

四半期レビュー報告書

確認書

2016/08/08 18:41:02／16197194_株式会社だいこう証券ビジネス_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第61期第１四半期（自【会社名】

株式会社だいこう証券ビジネス【英訳名】

DSB Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区潮見二丁目9番15号【電話番号】

03(5665)3040【事務連絡者氏名】

執行役員グループ財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区潮見二丁目9番15号【電話番号】

03(5665)3040【事務連絡者氏名】

執行役員グループ財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

多

平成28年４月１日

田至斎

大光一矢光

一大矢（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

平成28年６月30日）

2016/08/08 18:41:02／16197194_株式会社だいこう証券ビジネス_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第61期
第１四半期
連結累計期間平成27年４月１日
平成27年６月30日

自至

第60期

平成28年４月１日
平成28年６月30日

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

営業収益

（百万円）

6,117

5,748

23,968

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

302

△377

301

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主 （百万円）に帰属する四半期純損失（△）

199

△374

25

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

186

△252

△426

純資産額

（百万円）

25,58624,35924,803

総資産額

（百万円）

65,70944,55049,193（円）7.84△14.671.00（円）

7.81－

1.00（％）

38.9

54.6

50.3

１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第61期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2016/08/08 18:41:02／16197194_株式会社だいこう証券ビジネス_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替相場の不安定な動きや中国をはじめとする海外経済の下振れ懸念等により、先行き不透明な状況にありました。
このような状況の下、当社グループは平成26年度から平成28年度の3か年を対象とした中期経営計画の最終年度として、重点領域と定めている「証券業務のトータルソリューションの提供」と「会社運営の効率化ソリューションの提供」の2つの分野において、諸施策を展開しております。主な取り組みといたしましては、平成28年１月より金融機関や事業会社向けに提供しているマイナンバー登録・管理・利用サービスの取引拡大、および地域金融機関が設立する証券子会社の運営を包括的に支援する「Ｄｒｅａｍ－Ｓ＆Ｓ」の展開に注力しております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益は57億48百万円（前年同四半期比6.0％減）、営業損失は4億12百万円（前年同四半期は営業利益2億57百万円）、経常損失は3億77百万円（前年同四半期は経常利益3億2百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億74百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億99百万円）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
①

バックオフィス事業
バックオフィス事業におきましては、平成28年１月から新たにマイナンバー登録・管理・利用サービスを開始したことにより受託業務量が増加したものの、同サービスの処理件数が想定を下回ったことによる固定費負担等の影響を受け、営業収益は32億57百万円（前年同四半期比36.2％増）、セグメント損失（営業損失）は5億92百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）59百万円）となりました。

②

ＩＴサービス事業
ＩＴサービス事業におきましては、新規開発案件が増加したものの、前期に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に提供していた証券バックオフィスシステム（基幹系システム）を同社に譲渡した影響等により、営業収益は19億34百万円（前年同四半期比35.5％減）、セグメント利益（営業利益）は20百万円（前年同四半期比85.3％減）となりました。

③

証券事業
証券事業におきましては、前期に比べて株式市況が低調に推移したことにより顧客証券会社からの委託手数料等が減少いたしました。この結果、営業収益は5億16百万円（前年同四半期比21.8％減）、セグメント利益（営業利益）は1億1百万円（前年同四半期比17.0％減）となりました。

④

金融事業
金融事業におきましては、証券担保ローンの融資残高が減少したこと等により、営業収益は40百万円（前年同四半期比41.0％減）、セグメント利益（営業利益）は34百万円（前年同四半期比23.2％減）となりました。

- 2 -2016/08/08 18:41:02／16197194_株式会社だいこう証券ビジネス_第１四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は445億50百万円で、前連結会計年度末に比べ46億42百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が増加した一方で、営業貸付金、信用取引貸付金、信用取引借証券担保金が減少したことによるものです。また、負債合計は201億90百万円で、前連結会計年度末に比べ41億98百万円減少しました。これは主に、信用取引貸証券受入金、短期受入保証金が減少したことによるものです。純資産合計は243億59百万円で、前連結会計年度末に比べ4億43百万円減少しました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは、ＩＴサービス事業の製品のひとつであるＤｒｅａｍシリーズの新機能に関する研究開発投資を行い、機能充実による営業収益拡大を推進しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、23百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 経営成績の分析」をご参照ください。

- 3 -2016/08/08 18:41:02／16197194_株式会社だいこう証券ビジネス_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

66,240,000

計

66,240,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成28年８月10日）

普通株式

25,629,400

25,629,400

計

25,629,400

25,629,400

種類上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は100株（市場第一部）であります。

－－（注）提出日現在の発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年４月１日～
平成28年６月30日（注）発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高
（百万円）

5,700

25,629,400

28,923211,746（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2016/08/08 18:41:02／16197194_株式会社だいこう証券ビジネス_第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

81,500

完全議決権株式（その他）

普通株式 25,529,900

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１

255,299－

12,300－－25,623,700－－－

255,299－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が77株含まれております。

②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社だいこう証券ビジネス
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

東京都江東区潮見二丁目9番15号

81,500－81,5000.32

81,500－81,5000.32－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2016/08/08 18:41:02／16197194_株式会社だいこう証券ビジネス_第１四半期報告書

３【その他】（１）【自己資本規制比率】
前事業年度（平成28年３月31日）（百万円）

当第１四半期会計期間末（平成28年６月30日）（百万円）

24,47424,306

その他有価証券評価差額金（評価益）等288

206

金融商品取引責任準備金等

654

594

一般貸倒引当金

4741

(Ｂ)

991

842

(Ｃ)

9,210

8,906

(Ｄ)

16,255

16,242

市場リスク相当額

127

100

取引先リスク相当額

554

477

基礎的リスク相当額

2,937

3,386

3,620

3,964

449.0%

409.6%

基本的項目

補完的項目

(Ａ)

計
控除資産
固定化されていない
自己資本リスク相当額(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)計
自己資本規制比率(Ｅ)(Ｄ)／(Ｅ)×100（２）【有価証券の売買等業務】① 有価証券の売買の状況（証券先物取引等を除く）
イ

株券
区分

受託（百万円）

自己（百万円）

合計（百万円）前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

2,119,122

261

2,119,384

当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

1,391,575

0

1,391,575

ロ

債券
区分

受託（百万円）

自己（百万円）

合計（百万円）前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

－

2,107

2,107

当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

－

1,773

1,773

- 6 -

2016/08/08 18:41:02／16197194_株式会社だいこう証券ビジネス_第１四半期報告書

ハ

受益証券
区分

受託（百万円）

自己（百万円）

合計（百万円）前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

117,922－

117,922

当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

157,300－

157,300

指標連動証券（百万円）

新株予約権証券（百万円）

前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

2,544

0

2,545

当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

3,398－

3,398ニ

その他
区分（受託取引の状況）

合計（百万円）

上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。

区分

指標連動証券（百万円）

新株予約権証券（百万円）

合計（百万円）前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

2,544

0

2,545

当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

3,398－

3,398②

証券先物取引等の状況
イ 株式に係る取引先物取引

オプション取引区分

合計（百万円）
受託（百万円） 自己（百万円） 受託（百万円） 自己（百万円）

前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

678,822－

2,195,981－

2,874,804

当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

297,730－

1,273,577－

1,571,308

ロ

債券に係る取引該当事項はありません。

- 7 -2016/08/08 18:41:02／16197194_株式会社だいこう証券ビジネス_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -2016/08/08 18:41:02／16197194_株式会社だいこう証券ビジネス_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金預託金
営業貸付金
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
たな卸資産
営業未収入金
有価証券
短期差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

10,496
1,081
6,75810,338
5,986
4,352
17
2,594
203
7,527
2,802
△61
41,76012,019
1,081
4,815
6,865
4,098
2,766
117
2,291
172
7,352
2,686
△35
37,365

1,339

1,288

3,129
313
3,443

3,160
213
3,373

798
1,865
△14
2,649
7,432
49,193

682
1,854
△14
2,522
7,185
44,5502016/08/08 18:41:02／16197194_株式会社だいこう証券ビジネス_第１四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
営業未払金
未払法人税等
短期受入保証金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金退職給付に係る負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

2,270
6,344
686
5,657
52
52
941
312
8,708
414
2,016
21,059

2,270
4,031
580
3,450
10
10
819
41
8,246
225
1,484
17,129

1,000
1,574
100
2,675

1,000
1,407
59
2,467

654
654
24,389594
594
20,1908,921
11,3834,506△54
24,757

8,923
11,3853,940△5424,195

239
△0
△238
0
45
24,80349,193158△0△35122
41
24,35944,5502016/08/08 18:41:02／16197194_株式会社だいこう証券ビジネス_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

6,117
4,142
1,975
1,717
257

5,748
4,159
1,588
2,001
△412

0
38
6
45

028
7
35

00302

00
△377

34－3406060

135
135－－

201

△316

14
△131199

114657△374

199△374営業収益
営業費用
営業総利益
一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 11 -

2016/08/08 18:41:02／16197194_株式会社だいこう証券ビジネス_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

199

△374

△141△13186△80203122△252186△252

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 12 -2016/08/08 18:41:02／16197194_株式会社だいこう証券ビジネス_第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の影響額は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

減価償却費

785百万円

260百万円

のれんの償却額

14 〃

14 〃

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成27年６月18日
定時株主総会

普通株式

191

7.5基準日

効力発生日配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月19日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成28年６月20日
定時株主総会

普通株式

191

7.5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月21日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 13 -

2016/08/08 18:41:02／16197194_株式会社だいこう証券ビジネス_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書(注)１計上額(注)２報告セグメントバックオフィス

ＩＴ
サービス

2,392

2,997659

67

6,117－

6,117

2876－－

104

△104－

2,420

3,074659

67

6,222

△104

6,117

証券

金融

計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計

セグメント利益△5914212244249
7257又は損失（△）（注）１ セグメント利益又は損失の調整額7百万円には、セグメント間取引消去7百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結調整額 損益計算書計上額(注)１(注)２報告セグメント
バックオフィス

ＩＴ
サービス

3,257

1,934

516

40

5,748－

5,74826

74－

－101

△101－

3,284

2,009516

40

5,849

△101

5,748

証券

金融

計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計

セグメント利益
△592
20
101
34
△435
23
△412
又は損失（△）（注）１ セグメント利益又は損失の調整額23百万円には、セグメント間取引消去15百万円、未実現利益の調整等8百万円が含まれております。
２

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

2016/08/08 18:41:02／16197194_株式会社だいこう証券ビジネス_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日至 平成27年６月30日）
至 平成28年６月30日）

項目(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損

7円84銭△14円67銭

199

△374

199

△374

25,49825,5477円81銭－

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

87

－

－

－

失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

2016/08/08 18:41:02／16197194_株式会社だいこう証券ビジネス_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2016/08/08 18:41:02／16197194_株式会社だいこう証券ビジネス_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日

株式会社だいこう証券ビジネス
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向川政序印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

佐々木斉印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社だいこう証券ビジネスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社だいこう証券ビジネス及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2016/08/08 18:41:02／16197194_株式会社だいこう証券ビジネス_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【会社名】

株式会社だいこう証券ビジネス【英訳名】

DSB Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都江東区潮見二丁目9番15号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

多田斎（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

2016/08/08 18:41:02／16197194_株式会社だいこう証券ビジネス_第１四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長多田斎は、当社の第61期第１四半期（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。