2021（令和 3）年 1 月 4 日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日

全 社 協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 184 号

年頭のごあいさつ
ともに生きる豊かな地域社会をつくるために社会福祉法人 全国社会福祉協議会
会長 清家 篤Topics➔ 新型コロナウイルス感染症に伴う諸課題への取り組み状況● 令和 2 年度 社会福祉協議会活動全国会議● 風評被害の防止に向けた対応ガイドブックを公開【全国経営協】➔ 「地域を支える福祉人材確保・育成・定着の取組方策 2021」（案）～ 政策委員会 幹事会（第 4 回）にて協議➔ 関係機関・団体との連携による福祉人材確保の取り組みについて協議～ 令和 2 年度 福祉人材センター・バンク基幹職員会議

全社協 1 月日程
社会保障・福祉政策情報
全社協の新刊図書・月刊誌

1年頭のごあいさつ
ともに生きる豊かな地域社会をつくるために社会福祉法人全国社会福祉協議会会 長
清 家
篤

あけましておめでとうございます。
現在、世界中で猛威を振るうパンデミックの下、日本の社会も厳しい状況におかれています。まさにエッセンシャルワーカーという表現にふさわしい、なくてはならな
い福祉の最前線において日々奮闘されているすべての皆さまに、心から敬意を表し、御礼申しあげます。
こうした中で改めて強く認識しましたのは、日本の「現場力」の強さです。 ここまで何とか乗り切ってくることができたのも、医療、社会福祉、行政、そして流通など生活必需サービスの現場などで、強い責任感、高い専門性、困難に直面する人たちに寄り添う気持ちを持った、第一線で働く方がたのおかげです。しかし、私たちはこの頑張りに甘えすぎてはいけないとも思います。
全社協では昨（2020）年 2 月、ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けて今後の福祉関係者の取り組みの方向性を明らかにすべく、「全社協 福祉ビジョン 2020」を策定しました。日本は今、世界に類を見ない少子高齢化を経験しつつあり、20 年後の 2040 年には人口が 1 億 1000 万人台に減少する一方、高齢者の絶対数は 2042 年に 3,935 万人でピークを迎えると予測されています。こうしたなかで、地方では、人口の激減により地域コミュニティーや行政サービスの維持も難しくなる一方、都市部では介護や育児サービスへのニーズの増加に加え一人暮らし世帯もさらに増えるなど、常に新たな問題も発生し地域生活課題は複合的になってきます。人口減により、地域の生活ニーズを支える様々なサービスの担い手が少なくなるため、自助、共助、公助に加えて「互助」という地域における人びとの助け合いも必要となると考えられます。そうした中で、それぞれの地域において人びとが世代や背景を問わずつながり、相互に役割を持ち、「支え手」、「受け手」という関係を超えて支え合うことが求められます。「全社協福祉ビジョン 2020」は、そうした社会に向けた私たちの考え方を示したものです。

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全社協は、全国の社協、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設をはじめとする幅広い福祉関係者とのネットワークを活かし、知恵を出しあい、日々変化し、多様化かつ複雑化する地域生活課題の解決にともに取り組んでまいります。引き続き、皆様のご支援、ご協力をよろしくお願い申しあげます。
結びに、この一年が、皆さまにとってよき年となりますよう祈念し、年頭のごあいさつといたします。

3Topics⚫ 新型コロナウイルス感染症に伴う諸課題への取り組み状況● 令和 2 年度 社会福祉協議会活動全国会議
昨（2020）年 6 月に社会福祉法が改正され、地域共生社会の実現に向け、市町村における包括的支援体制の構築を進めるため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」が創設されました。各市町村における包括的支援体制の構築にあたっては、これまでの実践等を踏まえ、社協が主導的な役割を発揮することが期待されています。
全社協 地域福祉推進委員会においては、こうした動向等を踏まえ、昨年 7 月に「市区町村社協経営指針」を改定し、地域での関係団体や組織の「連携・協働の場」（プラットフォーム）としての社協の位置づけを改めて明確化しました。
一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、社協の事業・活動や地域住民による地域福祉活動は、実施方法の変更など大きな変容を迫られています。また、経験したことのない社会の変化に社協職員、地域住民が直面するなかで、新たな課題もみえはじめています。
こうした状況を踏まえ、地域共生社会の実現に向けた最新の政策動向を示すとともに、コロナ禍で直面する課題や新たな取り組みを参加者と共有し、これからの社協活動についてともに考えることを目的に、昨年 11 月 30 日から 12 月下旬にかけて本年度の社会福祉協議会活動全国会議を開催しました（動画配信・ライブ配信）。
全国会議では、各市町村における包括的支援体制の構築にあたって、社協が主導的な役割を果たすことが期待されている「重層的支援体制整備事業」に関する内容を中心とした「行政説明」と、コロナ禍を踏まえた社協の事業・組織基盤の強化について説明する「基調説明」の動画を配信しています。
さらに、「コロナ禍での職場づくり」、「コロナ禍での社協の相談援助活動について」、「コロナ禍での社協の介護サービスについて」、「コロナ禍での地域活動について」、の各テーマについて事前に参加者から寄せられた課題意識等をもとに、聞き手が話し手に質問する対話形式により実践報告を引き出す「社協ラジオ」をライブ配信しました。
「社協ラジオ」では、実践報告を踏まえた参加者の感想や気づき、それぞれの社協が抱える悩み・課題等の共有を図る機会となりました。
【地域福祉・ボランティア情報ネットワーク】
https://www.zcwvc.net/↑URL をクリックすると地域福祉・ボランティア情報ネットワークのホームページにジャンプします。
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● 風評被害の防止に向けた対応ガイドブックを公開【全国経営協】
新型コロナウイルス感染症を通して、全国各地で誹謗中傷やいわれのない差別的な取り扱いなど、いわゆる風評被害が発生しました。
社会福祉法人・福祉施設では、感染発生時、利用者や職員の安全確保と感染拡大防止に最優先で取り組まなければなりません。そのようななかでの風評被害は、時間的にも精神的にも利用者や役職員、関係者にとって大きな負担となります。
また、SNS の発達により、誰もが一瞬で情報を発信でき、真偽を問わず拡散される昨今では、情報発信のあり方や報道機関への対応などにも留意が必要です。
全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長／以下、全国経営協）では、これまで、「社会福祉法人における新型コロナウイルス感染症への対応にかかる緊急要望」（4 月 30 日）において風評被害への対応を厚生労働省等に求めるとともに、プレスリ
リース「社会福祉法人における新型コロナウイルス感染症への対応と風評被害の実情」
等により、報道関係者等への情報発信を行ってきました。
今般、平時の準備と感染が起こった際の法人内・法人外に向けた情報発信のポイン
トや留意点を、「風評被害の防止に向けた対応ガイドブック」としてとりまとめました。
これまで、全国経営協会員限定資料として配布していましたが、全国的に社会福祉施設に感染が広がっている状況を踏まえ一般公開しています。
施設の状況や利用者によっても対応が異なってくることから、それぞれの福祉施設・事業所において新型コロナウイルス感染症への備えを検討する際の参考としてご活用ください。
本ガイドブックは、下記ホームページからご覧いただけます。
【全国社会福祉法人経営者協議会】
https://www.keieikyo.com/keieikyo/news/170↑URL をクリックすると全国社会福祉法人経営者協議会のホームページにジャンプします。

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⚫ 「地域を支える福祉人材確保・育成・定着の取組方策 2021」（案）～ 政策委員会 幹事会（第 4 回）にて協議
全社協政策委員会（委員長：武居 敏 全国経営協 副会長）は、12 月 24 日、本年度第 4 回幹事会を開催しました（WEB 併用）。
社会保障、福祉政策の動向と政策課題への対応についての協議では、全世代型社会保障検討会議最終報告や令和 3 年度政府予算案、新型コロナウイルスに係る緊急小口資金特例貸付の状況と償還免除等に関する緊急要望（案）、子ども・子育て会議の検討状況等について、それぞれ事務局より説明を行いました。また平田 直之 幹事（全国経営協 副会長）からは「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」の検討状況について説明がなされました。
続いて、政策委員会のテーマ別検討会として昨年度より設置されている「社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会」（委員長：淑徳大学 柏女 霊峰 教授）の検討状況に関し、事務局より報告を行いました。同検討会は、本年度これまでに 3回開催し、都道府県社会的養育推進計画からみえる社会的養育をめぐる状況をふまえ、今後の社会的養護関係施設のあり方に関して協議を行っており、年度内にあと 2回ほど開催し、中間とりまとめを行うこととしています。
その後、介護および障害福祉サービス等報酬改定をめぐる状況について事務局より説明を行い、令和 3 年度の政府予算案においては全体として介護分野は+0.7％、障害分野は+0.56％のプラス改定案とされたものの、今後、個別の事業・サービス別の調整が始まることから、その動向を注視していく必要があるとしました。大山 知子 幹事（高齢者保健福祉団体連絡協議会、全国老人福祉施設協議会）から、加算が多く煩雑であるので整理して基本報酬に含めてもらうよう今後も要望していくこと、また、CHASE（「介護に関するサービス・状態等を収集するデータベース」）を活用して科学的介護を推進していくことになるが、現場の混乱をいかに抑えていけるかが課題であるとの報告がありました。
さらに、新型コロナ禍のなか現場で陽性者が発生した際の応援職員の派遣等に関し、社会福祉法人以外の有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅等の組織との連携をどのように考えていくのかとの質問に対し、現在、社会福祉施設協議会連絡会で調査をしており、次回の幹事会で結果を報告する旨事務局より説明しました。
また、「地域で支える福祉人材確保・育成・定着の取組方策 2021」（案）について、事務局より説明後、意見交換が行われました。
山上 晃稔 幹事（岡山市社協 常務理事）からは、これからの社協の運営のあり方について検討を行っているが、人材を確保するにも財源が大きな課題となっていること、とくに前歴加算をつけたくても財政上の制約からつけられず、人材確保に苦慮していること等の報告がありました。
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「地域で支える福祉人材確保・育成・定着の取組方策 2021」（案）については、本幹事会での協議に加え、後日、幹事からの意見を集約し、とりまとめることとしました。
次回、政策委員会第 5 回幹事会は、令和 3 年 2 月 25 日に開催予定です。
【政策委員会】
http://zseisaku.net↑URL をクリックすると政策委員会のホームページにジャンプします。
※ 社会的養護関係施設の多機能化の方向や今後の家庭養護支援をめぐる動向に関して、下記フォーラムが開催されます。
『FLEC フォーラム ～社会的養護の健全な発展のために～』
日程：2021 年 1 月 9 日～11 日
主催：全国家庭養護推進ネットワーク
https://isephp.org/info/flec03_info/【プログラム】
1月9日（土）
プレイベント共同代表挨拶 柏女 霊峰 氏
（淑徳大学総合福祉学部 教授）
プレセッション
「これからの社会的養育に必要な評価・研究～実践・研究・試作の協働はどう実現するか～」

1 月 10 日（日）
フォーラム（第 1 日）

代表挨拶 潮谷 義子 氏
（社会福祉法人 慈愛園 理事長、前熊本県知事）
基調講演 笹尾 勝（全国社会福祉協議会 常務理事）
シンポジウム「施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて」
パネルディスカッション１「フォスタリング機関～様々な取り組みと実際運営上の諸課題」
パネルディスカッション２「施設や児家センによる多機能化・地域支援の実際と展望」

1 月 11 日
（月・祝）
フォーラム
（第 2 日）パネルディスカッション３「就労支援・退所者支援の課題と展望」
パネルディスカッション４「特別養子縁組親子、里親子と語ろう」
シンポジウム「社会的養護における福祉と司法との連携・協働に関する諸課題」

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⚫ 関係機関・団体との連携による福祉人材確保の取り組みについて協議～ 令和 2 年度 福祉人材センター・バンク基幹職員会議
中央福祉人材センターでは 12 月 18 日、全国の福祉人材センター・福祉人材バンク（「以下「センター」）の基幹となる職員（副所長や主任等）を対象とし、「関係機関・団体との連携による福祉人材確保の取り組みについて考える」をテーマに、「福祉人材セン
ター・バンク基幹職員会議」をオンラインにより開催しました（参加者 44 名）。
会議では、中央福祉人材センターによる基調説明に続き、3 つの実践発表を行いました。発表内容は、第一に「ふくおかカイゴつながるプロジェクト」として養成校・介護福祉士会・種別協議会・社協・行政等との連携による介護の魅力発信の取り組み、第二に徳島県センターから経営協との連携による広報活動と老施協との連携による福祉・介護体験学習、第三に（一社）高知県移住促進・人材確保センターとの連携により移住者を対象に福祉分野への参入を働きかける取り組みです。
その後のグループディスカッションでは、各センターにおける関係機関・団体との連携状況について共有し、今後想定すべき連携先や連携内容について意見交換を行いました。
続いて、「福祉人材センターの広報戦略ポイント」をテーマに、田園調布学園大学
村井 祐一 人間福祉学部長・教授による講義が行われました。一方的な情報発信ではなく、マーケティングにより発信先の情報を収集し、双方向での情報交換、コミュニケーションの向上が求められること等が指摘されました。

講義「福祉人材センターの広報戦略ポイント」

参加者からは、「初めての WEB 参加で、新鮮でもあり、各グループの発表も良く聞けた」、「Zoom による初めてのグループディスカッションだったが、スムーズな運営だった」などの意見が寄せられました。
【中央福祉人材センター TEL.03-3581-7801】

8全社協 1 月日程

開催日会議名会場

担当部

上旬～

全国社会福祉法人経営者協議会
初級リスクマネジャー養成講座 2020

（ウェブ形式）

法人振興部

上旬～

全国社会福祉法人経営者協議会
上級リスクマネジャー養成講座 2020

（ウェブ形式）法人振興部

6～12 日

第 2 回 乳児院医療・看護セミナー（ウェブ形式）児童福祉部

全社協 会議室

中央福祉学院

全国保育協議会
教育・保育施設長 専門講座
「新たな保育サービスの開発」

全社協
灘尾ホール

児童福祉部

13 日

全国社会福祉法人経営者協議会
朗務ゼミナール（第 5 回）

（ウェブ形式）

法人振興部

18 日

社協の災害時あり方検討会（第 3 回）

全社協 会議室

地域福祉部

20 日

社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会（第 4 回）

（ウェブ併用)政策企画部

20～21 日全国社会福祉法人経営者協議会
監事専門講座（ウェブ形式）

法人振興部

20 日～
2月4日

福祉サービス第三者評価事業
更新時研修（ウェブ形式）

政策企画部

21 日

保育士・保育所支援センター等実施福祉人材センター連絡会議（ウェブ形式）中央福祉人材センター

22 日

都道府県社協 災害ボランティアセンター
専門員（仮称）研修会

全社協 会議室

地域福祉部

全国児童委員活動研修会（ウェブ形式）民生部

25 日

任意後見・補助・保佐等の相談体制強化・広報事業
K-ねっと定例会議（第 4 回）

（ウェブ形式）

地域福祉部

25 日～
2月8日

全国保育協議会 保育所・認定こども園
リーダートップセミナー（ウェブ形式）

児童福祉部

下旬～

社会的養護を担う児童福祉施設長研修会（ウェブ形式)

児童福祉部

9日

11～13 日22 日～
3 月 10 日

第 33 回
社会福祉士国家試験対策直前講座

9詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【厚労省】第３回 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会【12 月 11 日】
前回に続き、連携強化に向けて必要な取り組み等について障害者関係団体から第2 回のヒアリングが行われた。
また、本検討会の下に、ヒアリングで出された意見等について論点整理等を行う 3つのワーキンググループ（WG）が設けられ、12 月 21 日には「障害者の就労能力の評価の在り方に関する WG」、22 日には「障害者を支える人材の育成・確保に関するWG」、25 日には「障害者の就労支援体系の在り方に関する WG」がそれぞれ開催された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14848.html■ 【厚労省】第 102 回 労働政策審議会障害者雇用分科会【12 月 11 日】
プライバシーガイドライン（平成 17 年 11 月）、障害者差別禁止指針および合理的配慮指針（平成 27 年 3 月）に関する実態調査や、障害認定および就労困難性の判定に係る海外の状況について報告が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15714.html■ 【内閣府】障害者差別解消法の見直しの検討に係る団体ヒアリング【12 月 11 日】
事業者による合理的配慮の義務化など、障害者差別解消法の見直しに関する考え方について、令和 2 年 10 月に行われた事業者 34 団体および障害関係 19 団体からのヒアリングについて、その資料ならびに議事録が内閣府の WEB サイトに掲載された。
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/group_hearing/index.html■ 【内閣府】第 53 回 障害者政策委員会【12 月 14 日】
第四次障害者基本計画（2018～2022 年度）の 2019 年度における実施状況の報告が行われた。また、委員会からの意見書（2020 年 6 月）や団体ヒアリングの内容を踏まえ、事業者による合理的配慮の義務化など、障害者差別解消法の改正に盛り込むべ
き 5 つの事項（案）について説明が行われた。
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_53/index.html■ 【厚労省】介護施設・事業所における業務継続ガイドライン【12 月 14 日】
新型コロナウイルス感染症や自然災害の発生時において、必要なサービスの継続的な提供、早期の業務再開を図るために重要な業務継続計画の策定を支援する観点からガイドライン等が示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/taisakumatome_13635.htm l10

■ 全世代型社会保障改革の方針【12 月 14 日】
政府の全世代型社会保障検討会議による最終報告がとりまとめられた。報告では、待機児童解消などの少子化対策や、後期高齢者の医療費の窓口負担割合など医療制度の見直し方針がとりまとめられた。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/index.html■ 【総務省】要保護児童の社会的養護に関する実態調査＜結果に基づく勧告＞【12 月 15 日】
親権者等からの同意の取付け、施設内虐待への対応、進学・就職に伴う支援の継続などに関して、児童養護施設等における保護や養育、児童への自立支援の実態に関する調査の結果。これを踏まえ、現場実例を踏まえた支援方策の提示、施設外に居住する際の措置継続等の明確化など、厚生労働省に対する勧告が行われた。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_021215000146022.html■ 【厚労省】第 13 回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」【12 月 17 日】「医療扶助に関する検討会」の検討状況とともに、生活困窮自立支援制度、生活保護制度における新型コロナウイルス感染症の影響と対応について報告が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15516.html■ 【内閣府】令和 2 年の地方からの提案等に関する対応方針【12 月 18 日】
地方公共団体への事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等の提案のうち、ファミリーホームからの保育所利用や、保育所等の処遇改善等加算Ⅱの要件となる研修の取り扱い、放課後等デイサービスの報酬体系などの児童福祉施策、老人福祉施設に対する施設監査の効率化等について、今後、検討を行い必要な措置を講ずることとされた。
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/honbu/honbukettei/honbukettei-index.html■ 【厚労省・国交省】令和２年７月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会（第２回）【12 月 18 日】
検討会報告となる「高齢者福祉施設における避難の実効性を高める方策について」の骨子案の説明を踏まえ、避難計画や訓練、施設の整備や体制等、その他取り組みの進め方に関する協議が行われた。
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/koreisha_hinan/index.html

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『ふれあいケア』2021 年 1 月号
特集：精神障害・依存症の要介護者への支援
高齢化が進むなか、加齢による心身の機能低下によって、精神疾患症状のある高齢者が増えています。介護の場においては、抑うつ、妄想や幻覚、不穏や興奮、暴力、自傷行為などといった行動にどう対応してよいか、判断に困ることもあるのではないでしょうか。
また、統合失調症などの患者の高齢化とともに、社会的入院患者の地域移行が進められているなかで、とくに在宅においては、ケアマネジメントの精神保健医療分野との連携が欠かせなくなっています。
↑画像をクリックすると図書購入
そこで、本特集では、高齢者に多い精神疾患についてページにジャンプします。の基本をご紹介するとともに、どのような支援ができるのかを考えます。
〇高齢者に多い精神疾患の基本理解
白石 弘已（社会福祉法人 恩賜財団済生会支部 埼玉県済生会
なでしこメンタルクリニック 院長）【実践レポート１】入所施設における精神疾患のある利用者への対応
福岡県・社会福祉法人 敬老会 特別養護老人ホーム 松和園 広報委員会【実践レポート２】「母として、妻として」～統合失調症の高齢者の在宅支援～
中山 加奈子（長崎県・一般社団法人 島原市医師会居宅介護支援センター 所長）（12 月 21 日発売 定価本体 971 円税別）

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●『生活と福祉』2020 年 12 月号
特集：生活保護就労支援の取り組み動向
・ 生活保護制度・自立支援の動向と課題
藤井 宏典（厚生労働省社会・援護局保護課保護事業室生活保護自立助長専門官）
・ 生活困窮者自立支援法について
渡邉 泰彦（厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室室長補佐）
・ ハローワークと生活保護受給者等就労自立促進事業
徳富 久士（厚生労働省職業安定局雇用開発企画課就労支援室特定雇用対策係長）↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

・ 障害のある方の就労支援について
井上 量（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課就労支援専門官）
・ 実践① 高槻市における就労支援について
村上 敦将（高槻市役所健康福祉部福祉事務所福祉相談支援課主査）・ 実践② 千葉市における生活保護受給者への就労支援について
杉浦 栄二（千葉市保健福祉局保護課主任主事）
・ 実践③ 生活困窮者自立支援事業における就労支援の取り組みについて中島 将（長野県社会福祉協議会相談事業部あんしん創造グループ企画員）『生活と福祉』誌面で振り返る 70 年のあゆみ／第 5 回◆生活保護基準の問い直し
岡部 卓（明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科 専任教授）（12 月 21 日発売 定価本体 386 円税別）

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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