流通設備の整備計画の策定（送配電等業務指針 第５５条関連）におけるＮ－１電制の考え方について（補足説明資料）
２０２３年４月１日

電力広域的運営推進機関

1位置付け N-1電制※1は、既存系統の有効活用を目指す「日本版コネクト＆マネージ」の取組みの１つであり、2018年からは、系統アクセスにおいて、新規電源を連系することを目的に特別高圧の新規接続電源を対象とした先行適用を行ってきました。
 その後、費用精算を前提に、既設電源を含めた合理的な電源にN-1電制装置を設置することによって、既存系統のさらなる有効活用をはかる本格適用について、国の審議会※2や広域機関の委員会※3において、課題整理を行ってまいりました。これら審議結果を踏まえ、2022年7月には、N-1電制の本格適用の机上検討への反映開始に向け、業務規程及び送配電等業務指針を変更しました。
 本資料（以降、ガイドライン）は、広域機関の委員会※3で承認された対応方針に基づき、規程類を補足するものとして、送配電等業務指針第５５条における合理的な流通設備の整備計画を策定するにあたってのN-1電制の基本的な取り扱いや具体的な事例等を取り纏めたものになります。
※1 送配電線１回線、変圧器１台その他の電力設備の単一故障が発生した場合に、保護継電器等により瞬時に電源制限（発電抑制）を行う仕組み。これにより運用容量の拡大が可能となる。
※2 総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会※3 広域系統整備委員会
先行適用

本格適用

目的

新規電源の連系（系統アクセスの１つとして実施）

運用容量拡大による系統の有効利用（プッシュ型の設備形成の１つとして、一般送配電事業者が費用便益評価に基づき実施）

N-1電制の制御対象

特別高圧の新規接続電源（連系条件として個別の系統アクセスにおいて回答）

既設電源を含めた特別高圧電源（一般送配電事業者が合理的な電制対象電源を選定）

受益者

同上（受益）N-1電制適用により系統に新規接続ができる

高圧連系を含む当該系統内の電源（受益）運用容量拡大に伴う混雑緩和

N-1電制実施時の費用精算

不要（制御対象と受益者が一致しているため）

要（制御対象≠受益者のため。当面は一般負担による精算）

（参考）日本版コネクト＆マネージの概要

2

第37回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（2021年11月30日）資料2から抜粋

3（参考）N-1電制の概要

 系統の信頼性の観点から、２回線送電線に流れる平常時の潮流は、万が一のN-1故障（単一設備故障:送電線１回線故障など）発生時でも安定的に送電が継続できるよう、１回線分の設備容量を上限に運用している。（この上限を「運用容量」と言う）
 「N-1電制」はN-1故障時に瞬時に発電出力の抑制（または遮断）する装置を電源や送電線等に設置することにより、平常時の運用容量を拡大する取り組み。装置の設置だけで平常時の運用容量が拡大できるため、送電線の張替などを行う増強工事より効率的。
「Ｎ－１電制」なし「Ｎ－１電制」適用（運用容量100）

平常時

5050

平常時

N-1故障時×100MW
×2回線100(運用容量100→150に拡大)

出力制御が必要

50→0電源A 電源B 電源C

100MW
×1回線

5050

0電源A 電源B 電源C

N-1故障が発生した時でも安定して電気を送電できるように事前に運用容量内に収まるよう出力制御を行う(上記の例では電源Cの出力制御を実施)

×

100MW
×2回線

100×

N-1故障時1505050

Ry50

電源A 電源B 電源C

100MW
×1回線

100

電制
対象

×
50→0Ry停止（出力制御）
5050

電源A 電源B 電源C

N-1故障が発生した場合は電制装置（Ry）により瞬時に1回線の容量まで発電出力を抑制できるため、平常時は1回線容量以上に運用することが可能になる(上記では電源Aに装置を設置することで運用容量を拡大)

4（参考）先行適用と本格適用の違い
N-1電制先行適用（2018年より開始）
連系希望

G
緊急時用に確保

緊急時用に確保

電制設備容量設備
容量
運用
容量

運用
容量

空き容量なし空き容量なし事故時には自らが電制されることを条件に、常時は使用を想定しない緊急時用に確保している容量※に新規電源を接続※ 2回線送電線の1回線停止等においても送電が問題なく継続できるよう、常時は空けている容量

2022年7月の規程類変更後
N-1電制本格適用
電制
緊急時用に確保

緊急時用に確保
設備
容量

設備
容量
運用
容量

空き容量なし運用
容量空き容量（電制なし）

①

設備
容量

運用容量
電制あり
運用容量
電制なし

緊急時用に確保

新規電源（電制なし）の接続②① 新規電源・既連系電源に関わらず、一般送配電事業者が合理的と判断した電源に対しN-1電制装置を設置し、電制電源の容量を緊急時用に確保している容量側の使用とする（上図は運用容量内の既連系電源にN-1電制装置を設置した場合の例）② これにより本設備の運用容量の拡大をはかることで、本設備起因の混雑緩和や、新規電源の連系拡大などに活用する（上図は新規電源の接続に活用した場合の例）
これに伴い、N-1電制装置の設置に必要となる工事費や、電制された場合に電源側に発生する代替電源調達費用等は別途精算する（参考）電制発生時の費用精算イメージ（FIT・FIP電源以外）

5

第57回 広域系統整備委員会（2022年1月12日）資料1から抜粋

ガイドラインの構成

第１章 Ｎ－１電制の基本的な考え方
１．１ 設備形成の基本的な考え方
１．２ 適用系統
１．３ 供給信頼度の観点から許容する電制量
１．４ Ｎ－１電制の適用判断
１．５ Ｎ－１電制対象電源
１．６ Ｎ－１電制の対象電源選定の考え方
１．７ Ｎ－１電制に伴う機会損失費用の負担
第２章 Ｎ－１電制の具体的運用方法
２．１ Ｎ－１電制のオペレーション方法
２．２ Ｎ－１電制先行適用電源の取扱い
２．３ Ｎ－１電制先行適用以前のＮ－１電制の取り扱い
２．４ Ｎ－１電制の適用を前提とした電源の接続可能量について
２．５ Ｎ－１電制システム仕様等
第３章 Ｎ－１電制における負担費用の精算
３．１ Ｎ－１電制の費用精算に関する基本的事項
３．２ 費用精算項目
３．３ 費用精算の対象となる電力量の算定
３．４ 精算費用の算定
３．５ 費用精算に必要となる資料の提出
３．６ 費用精算項目（３．２）以外の精算について
３．７ その他
第４章 具体的な精算の事例
第５章 系統アクセス検討における取扱い※
５．１ Ｎ－１電制のオペレーション費用の負担に関する情報提供について

6※補足説明資料において第5章の説明を割愛していますので、N-1電制ガイドラインをご確認下さい。

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第１章 Ｎ－１電制の基本的な考え方
１．１ 設備形成の基本的な考え方
１．２ 適用系統
１．３ 供給信頼度の観点から許容する電制量
１．４ Ｎ－１電制の適用判断
１．５ Ｎ－１電制対象電源
１．６ Ｎ－１電制の対象電源選定の考え方
１．７ Ｎ－１電制に伴う機会損失費用の負担
第２章 Ｎ－１電制の具体的運用方法
２．１ Ｎ－１電制のオペレーション方法
２．２ Ｎ－１電制先行適用電源の取扱い
２．３ Ｎ－１電制先行適用以前のＮ－１電制の取り扱い
２．４ Ｎ－１電制の適用を前提とした電源の接続可能量について
２．５ Ｎ－１電制システム仕様等
第３章 Ｎ－１電制における負担費用の精算
３．１ Ｎ－１電制の費用精算に関する基本的事項
３．２ 費用精算項目
３．３ 費用精算の対象となる電力量の算定
３．４ 精算費用の算定
３．５ 費用精算に必要となる資料の提出
３．６ 費用精算項目（３．２）以外の精算について
３．７ その他
第４章 具体的な精算の事例
第５章 系統アクセス検討における取扱い
５．１ Ｎ－１電制のオペレーション費用の負担に関する情報提供について

第１章の概要

8 N-1電制の基本的な考え方（適用系統、許容する電制量、適用判断、対象電源の選定）について規定。※
 適用系統:放射状基幹系統、特別高圧以上のローカル系統は原則適用とし、ループ系基幹系統は個別系統毎に判断 先行適用の考えを踏襲
 許容する電制量:供給信頼度の観点から「常時の周波数変動に収める電制量」と「各エリアの予備力を考慮した電制量」の小さい方の値を目安とする 先行適用の考えを踏襲
 適用判断:「プッシュ型の設備形成」のもと、Ｎ－１電制適用を含めた増強工事の必要性を社会便益に基づき判断 本格適用で新たに整理 対象電源の選定:特別高圧に連系している電源を対象とし、潮流の抑制効果を第一に対象電源を選定
本格適用で新たに整理※ これらは対象系統がファーム型接続適用系統・ノンファーム型接続適用系統にかかわらず、基本的には同じである。N-1電制適用により社会便益が見込まれる場合は、N-1電制適用により、当該系統の運用容量拡大や混雑緩和に活用していく。

 また、N-1電制実施に必要となる費用の扱いを下記のとおり規定。特にオペレーション費用については、実績に基づき広域機関において妥当性を確認していく旨を明記。 本格適用で新たに整理 Ｎ－１電制の実施に必要となる初期費用（電制装置設置にかかる費用）は、平常時での混雑管理を行う系
統での系統整備の負担の考えに基づき一般負担
 Ｎ－１電制に伴うオペレーション費用（電制された電源側に発生する代替電源調達費用や電源の再起動費
用）は、今後の混雑管理の検討の中で整理していくとして、当面は一般負担

9第１章（抜粋）《許容する電制量》《適用系統》
先行適用の考えを踏襲

先行適用の考えを踏襲

10第１章（抜粋）《対象電源選定の考え方》

本格適用で新たに整理

11第１章 Ｎ－１電制の基本的な考え方
１．１ 設備形成の基本的な考え方
１．２ 適用系統
１．３ 供給信頼度の観点から許容する電制量
１．４ Ｎ－１電制の適用判断
１．５ Ｎ－１電制対象電源
１．６ Ｎ－１電制の対象電源選定の考え方
１．７ Ｎ－１電制に伴う機会損失費用の負担
第２章 Ｎ－１電制の具体的運用方法
２．１ Ｎ－１電制のオペレーション方法
２．２ Ｎ－１電制先行適用電源の取扱い
２．３ Ｎ－１電制先行適用以前のＮ－１電制の取り扱い
２．４ Ｎ－１電制の適用を前提とした電源の接続可能量について
２．５ Ｎ－１電制システム仕様等
第３章 Ｎ－１電制における負担費用の精算
３．１ Ｎ－１電制の費用精算に関する基本的事項
３．２ 費用精算項目
３．３ 費用精算の対象となる電力量の算定
３．４ 精算費用の算定
３．５ 費用精算に必要となる資料の提出
３．６ 費用精算項目（３．２）以外の精算について
３．７ その他
第４章 具体的な精算の事例
第５章 系統アクセス検討における取扱い
５．１ Ｎ－１電制のオペレーション費用の負担に関する情報提供について

第２章の概要12

 N-1電制の具体的運用方法として、先行的にN-1電制を導入した電源等の扱い、N-1電制導入における留意事項、N-1電制のシステム構成やその費用負担などを規定。
《先行的にN-1電制を導入した電源等の扱い》 本格適用で新たに整理
 ２０１８年１０月より適用が開始されているＮ－１電制の先行適用（オペレーションと機会損失費用負担者が一致する電制）対象電源は、系統アクセスの際の一般送配電事業者との契約等に基づき、本格適用後のルールに従う。
 先行適用以前のＮ－１電制についても、当該電制による流通設備の運用容量拡大効果を踏まえ、本ガイドラインの考えに準じた実施である場合には、本格適用電源へオペレーション費用の支払いを開始する２０２３
年４月以降は、先行適用・本格適用と同様に、電制実施時は費用の妥当性確認を経た上でオペレーション費用を支払っていくこととする。

 N-1電制導入における留意事項: 先行適用の考えを踏襲①電源の連系拡大に伴う事前潮流増加によるN-1電制適用の拡大②系統切替を考慮した系統におけるN-1電制適用の考え③需要側設備の廃止等、需要減少により運用容量を超過する場合の対応
 N-1電制のシステム構成と費用負担:設置費用は一送負担とし、制御装置の運転・保守は発電事業者の負担とする。 一部は本格適用で新たに整理

13

第２章（抜粋）《N-1電制導入における留意事項》

電源の連系拡大に伴う事前潮流増加によるN-1電制適用の拡大

先行適用の考えを踏襲14

第２章（抜粋）《N-1電制導入における留意事項》
系統切替を考慮した系統におけるN-1電制適用の考え

先行適用の考えを踏襲15

第２章（抜粋）

先行適用の考えを踏襲《N-1電制のシステム構成とその費用負担》発電所構内の制御装置の負担を本格適用で新たに整理

16

第１章 Ｎ－１電制の基本的な考え方
１．１ 設備形成の基本的な考え方
１．２ 適用系統
１．３ 供給信頼度の観点から許容する電制量
１．４ Ｎ－１電制の適用判断
１．５ Ｎ－１電制対象電源
１．６ Ｎ－１電制の対象電源選定の考え方
１．７ Ｎ－１電制に伴う機会損失費用の負担
第２章 Ｎ－１電制の具体的運用方法
２．１ Ｎ－１電制のオペレーション方法
２．２ Ｎ－１電制先行適用電源の取扱い
２．３ Ｎ－１電制先行適用以前のＮ－１電制の取り扱い
２．４ Ｎ－１電制の適用を前提とした電源の接続可能量について
２．５ Ｎ－１電制システム仕様等
第３章 Ｎ－１電制における負担費用の精算
３．１ Ｎ－１電制の費用精算に関する基本的事項
３．２ 費用精算項目
３．３ 費用精算の対象となる電力量の算定
３．４ 精算費用の算定
３．５ 費用精算に必要となる資料の提出
３．６ 費用精算項目（３．２）以外の精算について
３．７ その他
第４章 具体的な精算の事例
第５章 系統アクセス検討における取扱い
５．１ Ｎ－１電制のオペレーション費用の負担に関する情報提供について

第３章・第４章の概要

17

本格適用で新たに整理

 第３章において、N-1電制の費用精算の基本的な考えや精算の流れを規定。特に広域機関の妥当性確認の対象となるオペレーション費用に関しては、精算対象と整理された各項目の精算範囲等の詳細を整理。
 第４章は第３章を踏まえての具体的精算事例を提示。
《N-1電制動作時に精算対象となるオペレーション費用》（精算にあたり広域機関において妥当性を確認する）
項 目

概 要

代替電源調達費用

電制に伴う電源制限により、当該電源から電気を調達していた発電契約者が、電源制限された電源の代替となる電源を調達することによって生じる費用。

再エネ特措法に基づく収益

ＦＩＴ電源が電制により電源制限された場合、電制により電源制限されなかった場合に固定買取価格により得られたであろう収益。
ＦＩＰ電源が電制により電源制限された場合、電制により電源制限されなかった場合に供給促進交付金（プレミアム）により得られたであろう収益。

再起動費用

電制により遮断された際に電制された電源が停止してから再び起動するのに要した費用。

第３章（抜粋）

本格適用で新たに整理《オペレーション費用の基本的な精算フロー概要》《電源種別毎のオペレーション費用精算の対象項目》

18

第３章（別紙2抜粋） 本格適用で新たに整理

19【費用精算に必要となるデータ一覧】詳細はガイドライン別紙2を参照
非FIT/FIP FIT電源 FIT電源
FIP電源
備考
電源
特例①･③ 特例②
N-1電制実施時間（給電指令時間）○○○○
作業計画停止に移行した時間○○○○
N-1故障復旧時間○○○○
N-1電制対象電源の系統並列時間○○○○
N-1電制対象電源の再起動完了時間と電源側と一般送配電事業者の間で確認を行○○○○
その際の発電出力う。
N-1電制実施直前・直後の発電出力値○○○○
N-1電制実施時点の発電計画○○○○
N-1電制実施後に変更した発電計画○
ー○○
作業期間における発電制約量○○○○
故障期間における給電指令時補給単価○ー○○
一般送配電事業者から通知。
作業期間における代替調達の電力量･○ー○○
電源種別･調達単価
N-1電制対象電源の発電単価○○○○N-1電制を実施した月のプレミアム価格
ーーー○
電源側と一般送配電事業者の間で確認を行回避可能費用
ーー○ーう。
N-1電制対象電源の固定買取価格とそー○○ー
れを証する資料
起動用燃料種別、使用燃料実績、燃料
○
○
○
○
費
主燃料種別、使用燃料実績、燃料費○○○○
起動開始から発電計画に基づく出力に復電源側と一般送配電事業者の間で確認を行○○○○帰するまでの送電端電力量う。
燃料費以外の再起動に必要な精算項○○○○
目、費用とその根拠資料データ項目

精算対象
電力量

代替電源調達費用

固定買取価格再起動費用

第３章（抜粋）

本格適用で新たに整理《精算対象と整理された各項目の精算範囲等》（上記は精算対象となる電力量を示した一例）

20

第４章（抜粋）

本格適用で新たに整理《火力電源が電制された場合の精算例》

21

第４章（抜粋）

本格適用で新たに整理《特例③のFIT電源が電制された場合の精算例》

22