岐路に立つ中国三期目習近平政権の経済運営を占う

津上俊哉

日本国際問題研究所 客員研究員
現代中国研究家

2022年７月に発表された経済統計によれば、４～６

今年後半の中国経済の行方

月の第２四半期の中国成長率は、前年同期比0.4％と上半期経済指標の大きな落ち込みを目にして、党・いう低さだった。最大の原因が習近平政権の苛烈なゼ

政府の内外で財政出動派と現状維持派の意見が対立ロ・コロナ政策による上海ロックダウンにあったことするなか、下半期の経済運営方針を定める７月の政治は明らかだが、もう一つの原因は、昨年後半から続く局会議が28日に開催された。

不動産の深刻な不況だ。この不況も習近平政権が発表文は、「経済（成長）を合理的な範囲で推移す2020年夏に始めた不動産業に対する厳しい融資引き締るようにし、最良の結果を得るよう努力する」、さらにめ（「三条紅線」政策）が原因だ。

「条件の備わった省は、経済社会の発展目標を達成す

習近平政権は発足以来、過剰債務や不動産バブルるよう努力しなければならない」と述べて、年初に掲などを生む「投資・借金頼み」の経済成長から脱却しげた5.5％成長を無理追いしない姿勢を示した。やはりようと努力してきた。しかし、2014年から始めた「新習近平政権は投資・借金頼み路線への逆戻りを警戒常態」政策は2016年の投資リバウンドで挫折、2017する考え方が強いのだろう。

年から始めた「デレバレッジ」政策は３年続き、債務

ただ、現状維持派は、今年の景気対策によって下半／ GDP比率が安定化する成果をあげたが、それも期の成長は５％前後まで回復するとみていたが、７月2020年に頓挫してしまった。2020年春のコロナ・パンの統計（８月半ばに発表）で景気回復の歩みが遅いこ

デミック後にとった景気対策の結果、１年で債務／とが示されたので、今後財政出動派が改めて巻き返しGDP比が24%も上昇、不動産バブルも再燃したのだ。に出る可能性も残っている。

二度目の挫折で焦燥感に囚われた習近平政権は不動産業に苛烈な融資引き締め策を始めた。昨年夏には一方、政治局会議が最近持ち上がった二つの重大問題への対処に言及したことが目を引いた。

最大手の恒大集団だけでなく、業界全体に経営不振が及び始めたが、引き締めが続けられたせいで、年後半（１）農村小銀行における預金引き出し凍結騒動には不動産市場全体が深刻な不況に陥ってしまった。

2022年４月以来、河南省の複数の農村小銀行が預事態の深刻さに気付いた政府は、昨年暮れから引き金払い戻しを凍結したために、預金者らが集団抗議運締め緩和の軌道修正を図ったが、後遺症は深刻で、今動を行って政府と対立している。このことについて、

年上半期の住宅販売面積は対前年比−26.6％、新規着政治局は「一部の農村小銀行のリスクを適切に解決工面積は−35.4％、土地仕入れは−48.3％と、惨憺たし、金融犯罪を取り締まる」方針を明らかにした。

る成績だった。不動産は直接、間接分を合わせて経済

この事案は、役人と結託して田舎の小銀行の経営権成長の1/4を稼ぐといわれてきただけに、この落ち込を不法に手に入れた人間が引き起こした金融詐欺の絡みの影響は大きい。

む特殊事例であるが、地元政府の動きが遅かった。５

深刻な不動産不況は地方財政難という二次災害も生月以降、預金者の集団抗議運動が警察との衝突事件にんでいる。地方政府の全歳入の３割を占める土地払い発展して、騒ぎが全国に知れ渡った後、地元政府は７下げ収入が今年上半期に31.4％も落ち込んでしまった

月になってようやく「預金債権については取りあえず１のだ。今は景気対策のために、歳入面では付加価値税人当たり５万元まで払い戻しを行う」方針を発表した。の大幅減税、歳出面では景気浮揚のための公共工事を地方の小銀行は数多いが概ね経営基盤が脆弱だ。

増発している。そのさなかに土地払い下げ収入が大きこんな騒ぎを放置すると、ほかの銀行の取り付け騒ぎく落ち込んだことで、地方財政難はいっそう深刻化しなどに容易に飛び火しかねないだけに、政府はもっとている。

迅速に対策をとるべきだった。
2022.961

■岐路に立つ中国（２）マンション・ローン支払い拒絶問題
最近全国で、住宅ローンを組んでマンションを購入定める今後５年間の政策運営の基本方針について、習近平がした講話が参考になる。

した購入者が集団でローンの支払いをボイコットする

ここで中身に詳しく立ち入ることはできないが、一動きが拡がっている。中国ではマンションが完成する言でいうと、2021年３月に定めた「第14次五ヶ年計画」前に住宅ローンを借りて代金の大半を払い込むのが商のまま、今後５年間の経済運営方針を定めようとして慣行だ。ところが、デベロッパーの資金繰りが悪化しいる印象だ。例えば「2035年に１人当たりGDPを中て、販売済みだが工事が中断しているマンションが多等先進国並みに引き上げる」目標にも修正を施す気配数生まれており、不安に苛まれた購入者たちが集団でがない。それはこの目標が習近平主席の目指す究極のローン支払いをボイコットして、地元政府に対策を要目標である「中華民族の偉大な復興」を達成するため求しているのだ。の中間里程標であり、この目標が揺らげば、究極の目

本稿執筆時点で、ローン不払いが確認された物件は標達成も揺らぐからだろう。

全国115都市で合計326件に及んでおり、今後さらにしかし、この目標を達成するためには、今後14年間、拡がりそうだ。こうなると「今買っても住宅が引き渡平均4.5％以上の経済成長を続けていくことが求められされないかもしれない」という不安心理がさらに拡る。それは可能なのか。

がって不動産市場がますます冷え込むだけでなく、銀2020年、米中対立が激化する一方、米国内政がコ行が抱えるローン債権が不良債権に転化する心配も出

ロナ対応や大統領選をめぐって大混乱するのを見た中てくる。

国側は「中国システムの優越性」を感じて高揚感に包政治局は、この問題についても「地方政府の責任において、建物の引き渡しを確実にし、民生の安定を図まれた。第14次五ヶ年計画はそんな雰囲気の中で案が練られて昨年春に策定されたものだ。

る」方針を明らかにした。関係地方政府などの間では、しかし、それから１年の間に、中国も世界も激変し関係金融機関の出資により、つなぎ資金を提供してマた。中国では空前の落ち込みを前に「不動産繁栄時代ンション工事を完成させるファンドを設立するアイデの終焉」が唱えられ始め、地方財政も従来のような高アが検討されているという報道がある。

水準のインフラ投資はもはや続けられなくなっている。

しかし銀行が回収リスクを負う仕組みでは、救済に少子高齢化もさらに加速した。世界では、ウクライナ時間がかかる、対象範囲個々の案件につなぎ資金が届戦争が起き、インフレーションが半世紀ぶりに戻ってくまでに時間がかかってしまい、負の連鎖反応が拡がきて、各国は金利の引き上げを余儀なくされている。

るのを防げるか疑問が残る。そうではなくて、政府が中国でも世界でも、今後の経済成長を巡って不確実性つなぎ融資に保証をつけて問題処理を加速させ、（政とリスクが大幅に上昇しているのだ。

府に帰属する）代位債権は既往の金融債権に優先して弁済を受けられるようにするべきだと考える。

仮に今秋の党大会は既定方針のまま乗り切るとしても、習近平政権は三期目の途中で、長期の経済運営方そうすると、政府主導の不動産不良債権処理に半歩針の見直しを余儀なくされるだろう。習近平主席の脚を踏み入れるような印象が生まれるので、政府には「中華民族の偉大な復興」の夢もそれにつれて変容をためらいがあるのかもしれないが、手をこまねいてい迫られることになる。
（８月20日記）

ると、不動産市場はいっそう不安定化して、本当にバブル崩壊を心配しなければならなくなるかもしれない。
政治局がシステミック・リスクの火種になる問題に目配りする姿勢は良いのだが、対策は地方任せで動きが遅く、内容も十分とは言えない。地方財政や金融システムの抱える問題が政府の対応能力を低下させていないかが気になる。

第 20 回党大会の方向
習近平政権は今年秋に三期目に入ることが予想されている。今後５年間どのように経済を運営するつもりだろうか。７月26、27日の両日にかけて、省長・部長級の指導者を集めた会議が開催され、第20回党大会で622022.9