鏡川工業用水道事業のあり方の検討に関する報告書

平成２９年３月
高知県公営企業局

１．はじめに目次

１．はじめに ···························································································· 1
２．鏡川工業用水道事業について ································································· 1（１）鏡川工業用水道事業の計画 ······························································ 1（２）建設工事 ······················································································ 2（３）市・県経済への貢献 ······································································· 3
３．鏡川工業用水道事業の現状と課題 ··························································· 4（１）鏡川工業用水道事業を取り巻く環境の変化とその影響 ·························· 4（２）経営状況 ······················································································ 7（３）工業用水の需要の現状と将来予測 ··················································· 11（４）維持管理や設備更新に必要となる経費の推計 ···································· 15
４．課題の整理 ······················································································· 21
５．今後の対応方針 ················································································· 21（１）産業構造の変化等に伴う需要の低迷への対応 ···································· 21（２）南海トラフ地震・施設の老朽化対策への対応 ···································· 23
６．おわりに ·························································································· 23（参考資料１）鏡川工業用水道事業のあり方検討アドバイザーからの主な意見 ··· 24（参考資料２）平成 28 年度

鏡川工水アンケート結果（抜粋） ······················ 26

１．はじめに

１．はじめに・工業用水の豊富低廉な供給を図り、工業の健全な発展に寄与することを目的として、昭和 33 年に工業用水道事業法が制定された。
・工業用水道は、全国で 151 の事業者が 241 の事業を運営（平成 28 年４月時点）
しており、運営主体のほとんどが地方公共団体となっている。また、多くの地域
において工業用水の需要は漸減傾向にあり、その経営は大変厳しい状況にある。
・本県の鏡川工業用水道においても、近年、給水実績が給水能力の 50％を下回る状況が続いており、この状況を打開するために地道な営業活動を続けているものの、工水需要の大幅な拡大には至っていない。
・こうした情況等を踏まえ、鏡川工業用水道事業の健全経営に向けた今後の事業運営のあり方についての検討を行う。

２．鏡川工業用水道事業について（１）鏡川工業用水道事業の計画
・高知港周辺に立地している企業の工場増設や新たな工業地帯の整備を行うためには工業用水が必要不可欠であったが、市内を貫流する鏡川は当時、最高限度まで利用されており、鏡川の表流水及び地下水では水量が不足するうえ、地下水の一部には塩分の混入も認められる状況にあった。
・こうした中、鏡川工業用水道事業は、ダム建設によって水源を確保したうえで、
工業用水道を布設することにより産業の発展に寄与することを目的として、鏡川総合開発事業の一環として計画され 1、高知港周辺の６社の主要工場及び新設
工業地帯への給水が開始された。
・なお、給水開始後の工業用水の需要の増加に伴い、図 2-1 に示すとおり工業用水として吉野川から鏡川への高知分水事業 2の水利権（第２期鏡川工業用水道事
業。日量 43,200 ㎥）を昭和 48 年 10 月に別途確保することとなった。

1

鏡川総合開発事業は、昭和 35 年７月２日付け建設省発高河第 81 号にて建設大臣に認可。

2 早明浦ダムを中核とする「吉野川総合開発計画」の一環。

1

２．鏡川工業用水道事業について

図 2-1 高知分水を含む鏡川工業用水道の水利権の概要
瀬戸川
最大4.4㎥／秒

一級河川
吉野川水系
（高知分水）

地蔵寺川
最大6.0㎥／秒

鏡ダム
二級河川
鏡川

鏡川

【高知分水事業】
鏡川工業用水分 0.50㎥／秒（参考：上水道分 0.73 ㎥／秒）

工水は
未利用

【鏡川総合開発事業】
現在の鏡川工業用水分 0.6945㎥／秒 給水能力
（参考：上水道分 0.231 ㎥／秒）

（２）建設工事
・鏡川工業用水道は、日量 55,800 ㎥の給水能力の計画で、建設工事を昭和 39 年 4月に着手し、昭和 41 年 11 月から港・桟橋地区への給水を行いながら、仁井田、弘化台地区への配水管工事を進め、昭和 44 年 3 月に当初計画の工事を完了した。建設事業費を表 2-1 に示す。
・その後、新たな需要に対応するため、仁井田（昭和 46 年・昭和 50 年）、北タナ
スカ（昭和 57 年）、港（平成 15 年）地区で配水管の延長及び増設を行った。

表 2-1 鏡川工業用水道建設事業費（数値は工事完了時の昭和 43 年度までのもの）

建設費[円]
鏡ダム建設事業費負担金

95,520,000

工業用水道専用事業費

648,715,160

合 計

備 考
負担率 5.97%

744,235,160

国補助金

178,204,040

県補助金

59,200,000

県負担金

4,730,0002

自己資本金として受入

２．鏡川工業用水道事業について

・鏡川工業用水道では浄水施設を整備せず、高知市中心部を流れる鏡川の伏流水を取水し、配水池にポンプアップした後、自然流下方式でユーザーに供給している簡単なシステム構造となっている。鏡川工業用水道事業の管路平面図を図 22 に示す。

図 2-2 鏡川工業用水道管路平面図 ［平成 28 年４月１日現在］
鏡川工業用水道 平面図

送水ポンプ場

弘化台 地区

筆山配水池

北タナスカ 地区

桟橋 地区

港 地区

凡 例
導水管路
送水管路
配水管路
高知市他管路
仁井田 地区

国土地理院 電子国土Webを加工して作成（３）市・県経済への貢献
・ 鏡 川 工業 用 水道 の給 水 区 域で あ る高 知市 は 、 本県 の 約 46％ の 人 口が 集 中 するとともに、県内の製造・造船業等の民 間企業が多数立地しており、県経済の中 核を担っている 。
・給 水 開 始からこれまで 低廉な料金で 工業用水を 供給し、地域 経済 の発展に 寄
与 し て きた。
・ 現 在 も 高知市内 53 者への工業用水の供給を通し て、県内の経済活動や雇用の 維 持 ・拡大に貢献している。 （平成 28 年７月に実施したユーザーへのアン
ケート結果では、出荷額等の総額は約 750 億円（回答事業者 36 者）、従業員総数は 3,795 人（回答事業者 46 者）という回答となっている。）

3

３．鏡川工業用水道事業の現状と課題

表 2-2 各種指標における県内での高知市が占める割合と工水ユーザーの状況
高知県

人口 ※1

728,276 人

世帯数 ※1

319,011 世帯

製造品出荷額 ※2

5,260 億円

卸売販売額 ※3

7,608 億円

小売販売額 ※3

6,738 億円

高知市 ※4

工水ﾕｰｻﾞｰｱﾝｹｰﾄ ※4・5

337,190 人

従業員数 3,795 人（46.3％）（1.35％）

153,594 世帯（48.1％）―

1,483 億円

約 372 億円

（28.2％）（7.07％）

5,806 億円
（77.0％）
3,587 億円
（53.2％）――※1 平成 27 年国勢調査による※2 平成 26 年工業統計調査による※3 平成 26 年商業統計調査による※4 （ ）は、高知県に対する割合（従業員数は、平成 26 年経済ｾﾝｻｽ・基礎調査における高知県の「非農林漁業」従業者数に対する割合）※5 工水ユーザーアンケート（平成 28 年 7 月）結果より（製造品出荷額は製造業のみの抽出。その他、医療、電気供給業等を含む総額は約 750 億円）

３．鏡川工業用水道事業の現状と課題（１）鏡川工業用水道事業を取り巻く環境の変化とその影響①

産業構造の変化や人口減少
・鏡川工業用水道事業では、工業用水を低廉な料金で安定的に供給してきたが、鉄鋼業など用水型企業の撤退や企業の節水意識の高まり等により契約水量は減少し、平成 28 年度ではピーク時（昭和 47 年）の 58％となっている。
・地道な営業活動により食品加工業や雑用水としての利用企業などの小口ユー
ザー 3が増加をしてはいるものの、大幅な契約水量の拡大には至らず、近年の給水実績は給水能力の 50％を下回る状況が続いている。
・今後、少子高齢化の進展等により高知市においても人口の減少が予測されており、地域の経済活動などにマイナスの影響を与えることが懸念される。

3 契約水量が日量 200 ㎥以下のユーザー

4３．鏡川工業用水道事業の現状と課題

産業分類別のユーザーの動向① 給水可能量55,800 ㎥／日① 鉄鋼Ａ社△ 13,486 ㎥／日② 最大契約量

43,731 ㎥／日 （①の 79%）

② 採石業等△

3,381 ㎥／日

③ 現在契約量

25,380 ㎥／日 （①の 45%）

③ 木材業等△

1,002 ㎥／日③－②

△ 18,351 ㎥／日△ 17,869 ㎥／日＜契約解除＞＜契約中＞
日本標準産業分類

日本標準産業分類
ユーザー数

大分類

鉱業、採石業、
砂利採取業

中分類

最大
契約水量

ユーザー数

大分類

最大
契約水量

鉱業、採石業、
砂利採取業

3,601

鉱業、採石業、砂利採
取業

9

製造業

2,853 総合工事業
11,012

運輸業、郵便業
卸売業、小売業

生活関連サービス業
ほか

②

最大
契約水量

鉱業、採石業、砂利採取業

11,458 食料品製造業

2

製造業

2
1,880

16

100

1

1,802

1

食料品製造業

2,338

12

製造業

窯業・土石製品製造業

2,656

11

木材・木製品製造業（家
具を除く）

1,102

7

製造業

鉄鋼業

4,320

1

窯業・土石製品製造業

1,907

7

製造業

輸送用機械器具製造業

700

2

鉄鋼業

5,665

3

電気・ガス・熱供給・水道業

1

運輸業、郵便業

308 道路旅客運送業
300 食料品卸売業

100 道路旅客運送業
690

220

木材・木製品製造業（家
具を除く）
化学工業

製造業
建設業
製造業

中分類

最大
契約水量

食料品卸売業

590

3

卸売業、小売業

建築材料、鉱物・金属
材料等卸売業

100

1

卸売業、小売業

6

生活関連サービス業
ほか

3,700 廃棄物処理業ほか

3,700

8,305 電気業

建築材料、鉱物・金属
材料等卸売業4,789 廃棄物処理業ほか

3

3
200

2

100

1

4,789

11

近い将来発生が予想される南海トラフ地震
・国から示された南海トラフ地震の発生確率 4は、今後 30 年以内で 70％程度となっており、年々その切迫度が高まっている。
・南海トラフ地震発生時に高知市では震度６弱から震度７の強い揺れが続き、津波の襲来が想定されている。さらに給水区域では地盤の液状化や約２m の地盤沈下が予想されている。
・鏡川工業用水道配水管路の大部分は、南海トラフ地震による津波浸水予想区域内にあり、国と県では、高知港海岸において海岸保全施設を整備する三重防護の対策を進めているが、最大クラスの津波により長期浸水が発生した場
合には、被害が生じた工業用水道施設の早期の復旧ができない状態となる恐れが大である。
・鏡川工業用水道施設は、給水の開始から 50 年以上が経過し、電気機械設備等については、これまで計画的な更新に努めてきたが、耐震対策については

4 「平成 28 年（2016 年）１月１日を基準日として算定した地震発生確率値」（平成 28 年１月

13 日 地震調査研究推進本部 地震調査委員会）

5

３．鏡川工業用水道事業の現状と課題

未実施の施設が残っている。特に、管路については、法定耐用年数（40 年）を超えた管路が多く存在 5する中、送配水管路の耐震化率も 19.7％にとどまっており、こうした管路の耐震化に向けた今後の具体的な計画の作成を急ぐ必要がある。

昭和南海地震による被災状況（高知市）
昭和南海地震直後（地盤沈下 1.15m）

鏡川

現在の高知市

桟橋地区

鏡川

弘化台地区

出典：「南海トラフ地震に備えチョキ（高知県）」より一部加工

高知港海岸における三重防護
イメージ図【整備内容】
第 1 ライン：港湾施設

第 2 ライン：海岸保全施設
津波防波堤、水門、陸閘の整備、堤防、護岸、胸壁、陸閘の改良

第 3 ライン：海岸保全施設
水門の整備、護岸、胸壁、陸閘、堤防の改良【事業期間】
平成 28 年度～平成 43 年度【総事業費】
600 億円（うち、直轄事業は 350 億円）
出典：「高知港海岸直轄海岸保全施設整備事業（国交省港湾局）」説明資料より
5

鏡川工業用水道送配水管路全体の約 86％。

6

３．鏡川工業用水道事業の現状と課題（２）経営状況①

収益的収支の推移

・収益的収支の推移を図 3-1 に示す。

図3-1 収益的収支の推移【百万円】

S57.11
料金改定
13円

300
250

S49.6
料金改定
6円

200
150
100

H元.4
料金改定
16円

H26 新会計
制度の影響

S51.4
料金改定
10円

S46.4
料金改定
4.5円

50
0
－50
41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63

2

単年度損益

4
収益

6

8

10 12 14 16 18 20 22 24 26【年度】
費用

・昭和 41 年 11 月の一部給水開始から昭和 50 年度までは工水の需要が計画給水量を充足するに至らず、単年度赤字を計上することとなり、その間には、資金不足を解消するため、昭和 45 年度までの間、一般会計からの補助を受けていた。
・昭和 46 年４月には、初めての料金改定を行い、その後、人件費及び物件費の増、需要の伸びの停滞等もあり、４度の料金改定を実施してきた。
・昭和 57 年度以降は、収益的収支が黒字で推移しており、平成元年の料金改定
以後、料金の見直しは行われていない。
②

資本的支出の推移

・平成元年度からの資本的支出について、費目別の積上げを図 3-2 に示す。
・直近 10 年平均では、建設改良費が年間約 13 百万円（平成 27 年度の管路更新費を除いた場合は約 11 百万円）、電気会計借入金償還金(元金)が年間約８百万円となっている。

7

３．鏡川工業用水道事業の現状と課題

図3-2 資本的支出(税込)の推移【費目別】
300

【
百
万 250
円
】 200
150
100
50
0
H1
建設改良費

H6

H11

企業債償還金(元金)

H16

H21

電気会計借入金償還金(元金)H26

国庫補助金返還金■建設改良費・平成元年度からの建設改良費の推移を図 3-3 に示す。
・主な工事として、平成元年度は送水管移設に約 121 百万円、平成 12 年度から 15 年度にかけては新規配水管布設工事に約 437 百万円を支出している。

図3-3 建設改良費の推移
300

【
百
万 250
円
】

H11:駐車場整備50
H14:配電盤取替99
H15:緊急遮断弁31

200
150

H12～H15:配水管布設437

H元:送水管移設121

100
50
0
H1

H6

H11

H16

H21

H26

■企業債及び電気会計借入金
・平成元年度からの企業債残高及び電気会計借入金残高の合計の推移を図 3-4に、元利償還金の推移を図 3-5 に示す。
・未償還残高は、平成 15 年度をピークに減少しており、27 年度末残高は、企業債及び電気会計借入金合計で約 297 百万円である。
・企業債は平成 43 年度、電気会計借入金は 29 年度に、それぞれ償還を終える
見込みとなっている。

8

３．鏡川工業用水道事業の現状と課題

図3-4 企業債及び電気会計借入金の残高の推移
600

【
百
万 500
円
】 400
13

300
200

284
100
0
H1

H6

H11

H16

企業債

電気会計借入金

H21

H26

図3-5 企業債及び電気会計借入金の元利償還金の推移
60

【
百
万 50
円
】 40

H14企業債の一部を繰上げ償還

0
30
20

6
5

10

19

0
H1

H6
企業債元金

③

H11
企業債利息

H16

電気会計借入金元金

H21

H26

電気会計借入金利息

留保資金の推移・留保資金(引当金を除く)の年度末留保額について、平成元年度からの推移を図
3-6 に示す。
・損益勘定留保資金(減価償却費などが原資)は、初期の建設工事で発行した企業
債の償還財源となっていたことなどから、十分に確保できない状態が続いていた。
・初期に発行した企業債の償還が平成 14 年度に終了したため、それ以降、徐々に留保資金が確保できるようになり、27 年度末の留保資金(引当金を除く)の合計は表 3-1 のとおり 576,831,396 円となっている。

9

３．鏡川工業用水道事業の現状と課題

図3-6 留保資金(引当金を除く)の推移
【
百
万
円
】

600
500
400
300
200
100
0
－100
－200
H1

H6

H11

H16

H21

損益勘定留保資金

建設改良積立金

減債積立金

未処分利益剰余金

消費税収支調整額

合計

表 3-1 平成 27 年度末の留保資金表(引当金を除く)
積立金

損益勘定

未処分利

留保資金

減債

建設改良

益剰余金

177,099,630

116,537,126

249,284,054

33,910,586

H26

［円］

消費税
資本的収
支調整額
0

合 計
576,831,396

平成 27 年度 決算審査資料から抜粋④

経営効率化の取組み

・平成 13 年度及び 14 年度に実施した電気事業の出先事業所の統合にあわせて組織体制を合理化し、鏡川工業用水道事業職員を 10 名から８名へと２名の人員を削減した。
・さらに、平成 15 年度及び 17 年度に、本課の事務事業見直しにより２名の人員を削減した（８名から６名へ）。平成 28 年度現在の組織体制は図 3-7 のとおりである。
・これらの人件費 6削減効果は、年間約 30 百万円となっている。
・その他、送水ポンプのオーバーホール周期の延伸等による維持管理経費の縮減などにも取り組んできた。

6

法定福利費等含む。

10

３．鏡川工業用水道事業の現状と課題

図 3-7 公営企業局組織図（電気事業及び工業用水道事業） ［平成 28 年 4 月 1 日現在］
知事

職員数
電気

公営企業管理者（公営企業局長）

工水

病院

1

次長（総括）
次長

1

電気工水課

14

1

鏡川2

（企画、経営契約、経理、電気、土木）

発電管理事務所

19（管理課、施設課）

総合制御所

12

鏡川4
香南1

（工業用水道課、制御課）

県立病院課 関係（省略）⑤

給水量及び収益の拡大に向けた取組み

・中小企業が鏡川工業用水を利用（日量 200 ㎥以下）する際に、配水管からの分岐工事に係る費用の一部を補助する制度を平成 10 年から設け、平成 27 年度までに 12 件の新規ユーザーに補助を行っている。
・平成 18 年度からは配水管本管から 300 メートルの範囲にある事業者に対し、直接訪問やアンケートなどによる営業活動を実施してきた。さらに、最近では水道設備業者（高知市指定）などへパンフレットを配布し情報提供を依頼するなど、小口ユーザーを増やす取組みを行ってきた。
・新たな地域での給水拡大については、管路延伸による事業拡大の試算を実施 7し、県の所管部局への情報提供は行ったものの、新たな給水契約の獲得にはつながっていない。
・鏡川工業用水道事業の資産を有効活用する附帯事業として、平成 12 年３月に第２期鏡川工業用水道事業用地を有料駐車場（現在 61 台）として整備した結果、
現在、年間約３百万円余りの収益となっている。

（３）工業用水の需要の現状と将来予測①

現状

・鏡川工業用水道の給水能力（日量 55,800 ㎥）に対する平成 28 年４月１日現在の契約水量（有収水量）の割合は 47.4％（給水能力が同規模の全国平均は 73.4％）である。工業用水道事業経営指標における全国との比較を表 3-2 に示す。
7 例えば、高知新港まで φ200 管路を約３km 延伸するには、契約水量が日量 5,000 ㎥以上の新たな給水契約が必要。

11

３．鏡川工業用水道事業の現状と課題

・給水区域は市街化が進み、公的機関所有の遊休地等は無く、ほとんどが民有地であること、また、南海トラフ地震による津波被害のリスクもあるため、条件的には不利な地域となっており、用水型企業を積極的に誘致することが困難な状況 8にある。

「2014 高知市都市計画マスタープラン」（平成 26 年３月）では、鏡川工水の給水区域である潮江地区の現状として、以下のとおり示されている。
 潮江地域は、高知港を囲むように産業拠点が形成されているとともに、都心部に隣接する住宅地として発展してきた。港湾部においては、南海トラフ地震で被害を受ける危険性が高いことから事業所が移転・撤退するなど、土地利用が徐々に変化している。
 基本方針として、高知港、臨海工業地帯の機能更新を進め、地場産業の発展に努めます。
 臨海工業地帯においてはエネルギー事業や新素材の商品開発・製造など、
都市型高付加価値産業の立地促進による地域産業の発展に努めます。

表 3-2 工業用水道事業経営指標 （※1）における全国との比較
鏡川工水
現在配水能力に対する全国平均 ※246.0 ※3

73.4

475

2,481

42.9

9.2

施設利用率［％］ ※4

28.7

48.1

給水料金単価［円/㎥］

16.0

21.71

契約率［％］
給水先１事業所当たり平均契約水量［㎥/日］
配水管 10km 当たりの給
水先事業所数［箇所］※1 総務省 平成 26 年度工業用水道事業経営指標より※2 鏡川工水と同規模の全国平均（現在配水能力日量 50,000 ㎥以上 200,000 ㎥未満、水源が「ダムを有するもの」、供用開始年度が昭和 50 年度以前の事業）※3 平成 26 年度実績値。平成 28 年４月１日現在は 47.4％※4 １日配水能力に対する１日平均配水量の割合

8 関係機関への聞き取りでは、鏡川工業用水道の給水区域外に造成した工業団地への誘致に向けた取り組みに主眼を置いている状況。

12

３．鏡川工業用水道事業の現状と課題

・契約件数は 53 件と比較的多いが、約 70％（37 件）が小口ユーザーであるとともに、ここ数年は年１～２件の契約廃止企業が出てきている。また、大口ユーザ
ーにおいても、近年は契約水量の縮減がみられる状況にある。
・給水実績量と給水先件数の推移を図 3-8 に示す。

【㎥】

図3-8 給水実績量(日量)と給水先件数の推移【件数】

50,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

60

30

0
41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63

2

給水量

4

6

8

10 12 14 16 18 20 22 24 26

給水先件数

【年度】

・給水実績量は、昭和 41 年 11 月１日の給水開始から順調に伸び、47 年度に最高（日量 44,023 ㎥、利用率 978.9％)を記録した。
・その後、昭和 50 年度までは日量 40,000 ㎥台の給水実績量を保つが、51 年度に大口ユーザーの大幅な減量があったことなどを受け、それ以降、給水先件数は伸びるものの、給水実績量はほぼ右肩下がりの状況となった。
・平成 16 年３月からの大口の新規ユーザーへの給水開始によって、給水実績量
は一旦 58%程度に上昇したものの、その後の使用量減量により給水実績量の減
少傾向が続いており、平成 21 年度から再び利用率が 50％を割る状況となっている。

②

今後の需要予測■既存ユーザー・これまでの契約水量の推移や平成 28 年７月に実施したユーザーへのアンケー
ト結果（図 3-9）などから、今後の工業用水の利用増加は厳しい情勢にある。
・回答 47 者中 35 者は今後の工水利用見込みについて、「現状と変わらない」との回答結果となっている。

9

超過使用水量も含めた給水実績量の配水能力に対する割合。

13

３．鏡川工業用水道事業の現状と課題

図3-9 今後（概ね10年）の工水利用見込み（事業者数）
5(10.6%)

現状と変わらない3(6.4%)

増加する見込み4(8.5%)

減少する見込み35(74.5%)

わからない■現給水区域内での新規ユーザー＜用水型企業の誘致＞
・現在の給水区域内には企業誘致に適当な用地がない 10ことや、過去に鏡川工業用水を利用していた事業所跡地は民間所有地であり、既に他の事業者が活用している土地がほとんどであることなどから、まとまった規模での用水型企業の新規立地の可能性は低いと思われる。
＜小口ユーザー＞
・給水区域内の事業者の入れ替わり等による新規の事業者に対する営業活動に
よって工業用水利用者拡大の可能性はあるものの、大幅な給水量の増加は期待できないと思われる。
■供給区域の拡大＜高知新港周辺への管路延伸の試算＞
・高知新港において、県による嵩上げ高台企業用地（暫定形 2.7ha）が整備されたことや、今後、高速道路と空港・港湾が接続されることにより、製造品出荷等に係る物流機能の向上が図られることから、新たな企業の立地が期待されるものの、工業用水の利用については不透明である。
・高知新港への給水を行う場合、管路の延伸工事に加え、現在契約している他のユーザーへの安定給水を維持するための対策（加圧ポンプの新設等）が必要となる。
・上記工事の投資を、現行の給水単価（16 円/m3 ）のまま 20 年程度で回収するためには、日量 5,000m 3 以上の新規需要が必要という試算結果となっている。

10３（３）①参照14

３．鏡川工業用水道事業の現状と課題（４）維持管理や設備更新に必要となる経費の推計①

構造物及び設備の更新投資（現状 11（自然体）ベース）
・固定資産台帳から、構造物及び設備のうち、主な資産の平成 27 年度末の帳簿
原価を集計すると約 415 百万円となる。
・上記の資産について、個別の資産の帳簿原価を取得年度に応じてデフレータ
で平成 27 年度価格に調整した金額、または工事費の見積もりなどから算定した金額を集計すると、更新需要 12は表 3-3 のとおり約 1,113 百万円となる。
・また、平成 24 年度から 26 年度にかけて鏡川工業用水道施設において実施した耐震診断の結果から、レベル２地震動に対応するために必要な費用（埋設管路は除く）は、表 3-4 のとおり約 359 百万円となる。
・公営企業局では、維持管理の状態や施設・設備の重要度・優先度を考慮し、時間基準保全（TBM）、状態監視保全（CBM）、事後保全（BM）の考え方を取り入れた、修繕・改良工事の長期計画を策定しており、この長期計画に基づく更新需要を算出すると、今後 40 年間の合計は表 3-5 のとおり約 1,511 百万円とな
り、年平均では約 38 百万円の更新需要が発生する。
・これらを踏まえた更新需要の推移は図 3-10 のとおりとなる。

表 3-3 構造物及び設備の更新需要
更新需要の内訳(千円)

更新需要
(千円)

建築施設

土木施設

電気設備

機械設備

計装設備

取水施設

95,752095,752

0

0

0

導水施設

5,977

0

5,977

0

0

0

送水施設

645,261

48,083

126,910

101,574

269,719

98,975

配水施設

365,9650304,168

10,63416,00435,159

計

1,112,955

48,083532,807112,208

285,723

134,134

区 分

11

管路更新は含まれていない。
現有施設における今後の更新に必要な総事業費（「工業用水道施設
マネジメント指針」（平成 25 年３月）より）
1215

更新・耐震・アセット

３．鏡川工業用水道事業の現状と課題

表 3-4 鏡川工業用水道施設の L2 対応費用
区分

重要度

施設名

L2 対応の内容*1

費用(千円)

取水施設

導水管

ﾗﾝｸ A1

布設替えの場合 L=30m

121,000

送水ポンプ場

地下水槽

ﾗﾝｸ A1

耐震補強工事

20,530

水槽をドライにする工事 (漏水対策工事)

53,905*2

水管橋

神田川水管橋ﾗﾝｸ A1

落橋防止等

41,000

孕水管橋

ﾗﾝｸ A2推進工法による布設替え

53,412

孕第２水管橋ﾗﾝｸ A1

津波対策工事 (推進工法による布設替え)

69,436*3―――

359,283

合 計*1 「工業用水道施設 更新・耐震・アセットマネジメント指針」を基に以下のとおりとする。
ﾗﾝｸ A1：重要な工業用水道施設のうちﾗﾝｸ A2 以外の施設
ﾗﾝｸ A2：重要施設（取水施設、貯水施設、導水施設、送水施設及び配水施設）のうち、「代替施設がある工業用水道施設」及び「破損した場合に重大な二次被害を生ずるおそれが低い工業用水道施設」のいずれにも該当する施設ﾗﾝｸ B：ﾗﾝｸ A1、ﾗﾝｸ A2 以外の工業用水道施設*2 漏水調査・設計費用 5,205 千円を含む。
*3 小口径推進工の管径別布設単価の倍率(φ350:φ500＝1:1.3)を孕水管橋の工事費に乗じて算出。

表 3-5 構造物及び設備の更新需要の推移
年 度

耐震化対策

H29～H38

構造物及び設備359,283[金額(千円)]合 計

412,227

771,510

H39～H48

188,046

188,046

H49～H58

308,689308,689

H59～H68

242,317242,317

1,151,279

1,510,562

合計

359,283(注) 構造物及び設備のうち、電気設備は 20 年、機械設備は 25 年、計装設備は 15 年で更新することを考慮している。

図3-10 構造物及び設備の更新需要の推移（埋設管路除く）
900
更 800
新 700
需 600
要 500
400
【
百 300
万
円 200
】 100
0

412

359
188
H29～H38

H39～H48
耐震化対策

309

242

H49～H58

H59～H68

構造物及び設備16３．鏡川工業用水道事業の現状と課題②

南海トラフ地震に備えるための追加投資■管路の更新・鏡川工業用水道事業の送配水管路は、総延長 15.6 ㎞のうち、法定耐用年数(40年)を経過した管路が、前述のとおり約 86.0%(13.4 ㎞)を占めており、計画的な更新が必要となっている。
・なお、耐用年数を経過した管路の更新は、耐震管で布設替えすることとなる。
■管路の更新需要の算定
・布設替えには約 6,200 百万円が必要となり、10 年計画で布設替えをするとす
れば、年平均で約 620 百万円の資金が必要という試算となった。
・20 年計画で布設替えをする場合は、年平均で約 310 百万円の資金が必要となる。
■費用を平準化した管路の更新需要
・まず、「工業用水道施設

更新・耐震・アセットマネジメント指針 13」に基づ

く更新診断により管路の評価ランク分けを行った。次に、重要度、影響度を考慮して更新の優先順位付けを行ったうえで、地震の影響（震度や液状化等）の観点等を考慮し、10 年毎の更新需要を平準化すると、表 3-6 及び図 3-11 のよ
うな更新需要が考えられる。
・年間の経費は単純平均で約 135 百万円から 186 百万円が必要になる。

表 3-6 管路の更新需要の試算(更新需要を平準化＋送水管工事を 2 分割)
更新年度

更新区間数

総延長(ｍ)

更新需要合計(千円)

Ｈ29～Ｈ38

３区間 （海底配管２区間を含む）

2,386.7

1,339,358

Ｈ39～Ｈ48

３区間 （送水管、桟橋地区の一部など）

2,783.0

1,645,166

Ｈ49～Ｈ58

７区間 （送水管、桟橋、港地区など）

4,044.6

1,861,039

Ｈ59～Ｈ68

５区間 （港、仁井田地区など）

4,565.1

1,354,214

13,779.4

6,199,776＊

1,869.5

768,209

15,648.9

6,967,985＊

合 計 １
参

Ｈ82 以降考合 計 ２

２区間 （港地区）＊端数処理の関係で、各金額を足し合わせた額と一致しない。

13

同指針では「アセットマネジメント（資産管理）」を、「持続可能な工業用水道事業を実現するために、中長期的な視点に立ち、工業用水道施設のライフサイクル全体にわたって効率的かつ効果的に工業用水道施設を管理運営する体系化された実践活動」と定義している。

17

３．鏡川工業用水道事業の現状と課題

図3-11 管路の更新需要（平準化を考慮＋送水管工事を2分割）
2,000
1,800

更 1,600
新 1,400
需
要 1,200
1,000

【
百
万
円
】

800
600
400
200
0
H29～H38③

H39～H48

H49～H58

H59～H68

上記を踏まえた使用料金の簡易推計■鏡川工業用水道施設の更新需要の推移
・上記でそれぞれ算出した更新需要について、今後 40 年間の推移を表 3-7 及び
図 3-12 に示す。

表 3-7 鏡川工業用水道施設の更新需要の推移
年 度
H29～H38

耐震化対策

管路

合 計

412,227

1,339,358

2,110,868

H39～H48

188,046

1,645,166

1,833,212

H49～H58

308,689

1,861,039

2,169,728

H59～H68

242,317

1,354,214

1,596,531

1,151,279

6,199,776 ＊

7,710,339

合計

359,283

構造物及び設備［金額(千円)］

359,283(注)神田川水管橋や孕水管橋の耐震対策を実施することによる管路更新の年度のずれは考慮していない。
* 端数処理の関係で各金額を足し合わせた額と一致しない。

18

３．鏡川工業用水道事業の現状と課題

図3-12 鏡川工業用水道施設の更新需要の推移
2,500

更新 2,000
需
要 1,500

1,339
1,861

1,000
【
百
万
円 500
】
0

1,645

1,354

412
359

188

309

242

H29～H38

H39～H48

H49～H58

H59～H68

耐震化対策

構造物及び設備

管路■経営シミュレーション（料金改定での試算）
・現在の経営状況をもとに、これまで算定した更新需要に伴う建設改良費を考慮した資金収支の試算を行った。
・なお、前提条件は次のとおり。
①管路を除く施設の耐震化対策、構造物及び設備の更新は自己資金を使用する。
②管路更新は、国から 10 分の 3 の補助金を受けられるものとし、残り全額は企業債を充当する。
③給水料金は、管路更新による資金不足を回避できる価格とする。
④料金改定による増収額は、平成 28 年当初の給水予定量が維持されるものとして算出する。
・試算結果を表 3-8 に示す。
・資金不足を解消するための一例としては、表 3-9 のとおり給水料金を５年ごとに２円引き上げ、30 円までの値上げが必要という結果となった。
・図 3-13 に上記の条件による留保資金残高の推移を示す。

【試算結果】
現状の経営が維持できれば、管路を除く「耐震化対策」及び「構造物及び設備の更新」に加えて「海底配管に限定した管路の更新」は実施可能であるが、「残るすべての管路の更新」も実施するには、何らかの措置(国庫補助への上乗せ補
助や料金改定)が必要という結果となった。

19

３．鏡川工業用水道事業の現状と課題

表 3-8 資金収支の見通し
区分［金額(千円)］

H29～H33 H34～H38 H39～H43 H44～H48 H49～H53

H54～H58

H59～H63

H64～H68

減価償却費

A

117,915

81,337

61,68859,04558,954

18,220

4,252

2,008

純利益

B

139,807

176,385

196,034

198,677

198,768

239,502

253,470

255,714

借入元金返済C

102,029

109,158

53,195

0

0

0

0

0

共有設備 建設改 良費 D

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

資金余裕 E(A+B-C-D)

150,693

143,564

199,527

252,722

252,722

252,722

252,722

252,722

耐震化

建設改良費

F

238,283

121,000

0

0

0

0

0

0

設備更新

建設改良費

G

181,480

218,136

24,094

123,564

111,293232,045

150,956

56,713-269,070-195,572

175,433

129,158

141,429

20,677

101,766

196,009

留保資金残高 I(H27 末 576,831)

285,936

90,364

265,797

394,956

536,385

557,062

658,828

854,837

支払利息

J

2,525

18,55255,159124,840

130,039

145,670

150,537

153,942

借入元金返済K

4,908

40,052

122,534

301,024

377,776

497,323

611,274

701,870

L(J+K)

7,433

58,604

177,693425,864

507,815

642,993

761,811855,812

M(H-L)-276,503-254,176-2,259-296,705-366,385-622,316-660,045-659,803

料金改定による増収額

094,338

188,676

283,014337,352

471,690566,027

660,365

278,502118,664

305,081291,390

302,356

151,72957,71258,274

現状経営

資金収支

管路更新

H(E-F-G)小計
資金収支

留保資金残高 N (H27 末 576,831)(注)端数処理の関係で、集計欄の金額が個別に集計した金額と異なっている場合がある。

表 3-9 資金不足解消のための給水料金 （１㎥当たり）
年度

H29～

H34～

H39～

H44～

H49～

H54～

H59～

H64～

料金

16 円

18 円

20 円

22 円

24 円

26 円

28 円

30 円

図3-13 留保資金残高の推移
留
保
資
金
残
高
【
百
万
円
】

1,000

855

800
600
400
200
0

58
H29～H33 H34～H38 H39～H43 H44～H48 H49～H53 H54～H58 H59～H63 H64～H68
管路更新を含まず

20

管路更新を含む

４．課題の整理

４．課題の整理
これまで述べてきた内容から、以下のとおり鏡川工業用水道事業の課題を整理する。
①

産業構造の変化等に伴う需要の低迷への対応
・事業の安定的な継続に向けた経営効率化の検討
・需要に見合った施設規模等の検討
・需要の拡大に向けた取組みの推進
・経済活動と地域雇用に貢献のできる経営戦略及び利用料金の改定の検討②

南海トラフ地震・施設の老朽化対策への対応
・耐震対策が必要と診断された施設への対応
・耐震対策と関連づけた管路等の設備更新への対応
・東日本大震災や熊本地震等で得られた知見への対応

５．今後の対応方針（１）産業構造の変化等に伴う需要の低迷への対応①

事業の安定的な継続に向けた経営効率化の検討＜運営主体についての検討＞○ 事業の運営面では、電気事業との包括的な運営で人員の合理化を徹底するな
ど、これまでも経営の効率化を図ってきたものの、引き続き、経営環境の厳しさが見込まれる中、民間活力の活用や広域化などについての検討も求められるようになってきている。
○ しかしながら、給水区域である高知市や隣接自治体には、工業用水道事業を運営している事業体は存在せず、現状では工業用水道事業での広域化の可能性が無いことから、類似事業との部分的な連携の可能性などを含め、検討をしていく必要がある。
＜維持管理委託等の見直し＞○ 施設の維持管理面では、鏡川からの伏流水を取水しているため浄水場がなく、取水から配水まで比較的簡易なシステム構造であること、また、その事業規
模から、ほとんどの業務を公営企業局直営で実施しているため、現状では民間委託による大きなコスト削減効果が期待できる業務を見出せないが、引き続き検討を重ねることが重要である。
○ なお、維持管理を委託した場合、これまで行ってきた局内における技術継承ができなくなり、事故発生時や災害時における対応などといった危機管理面での体制が脆弱となるおそれがあることに留意しておく必要がある。

21

５．今後の対応方針＜当面の対応＞○ 上記のことから、現段階では運営の民間委託や広域化を直ちに実施することは難しいものと考えられるため、当面は現行の運営体制において、常に効率的な経営に努めることが重要であると考える。
②

需要に見合った設備規模等の検討○ 将来的に工業用水の需要が伸び悩むという予測の中で、管路の径を小さくする等の費用削減を図る視点を持つことなども重要となっている。
○ しかし、鏡川工業用水道事業では、最遠ユーザーへの安定供給を確保するた
めには管径を小さく変更できない。また、取水から配水までシンプルな形態
で工業用水を供給しており、ダウンサイジングやスペックダウンを行う余地
は非常に限られるものと考えられる。
○ このような構造上の制約があるものの、設備更新の際には、施設全体を俯瞰し契約水量の実態に見あった合理的な設計に努める必要がある。
③

需要の拡大に向けた取組みの推進○ 高知市における地域産業振興の取組み状況を注視し、管路延伸による新規需要の拡大の可能性等について、引き続き検討していく。
○ これまで地道に続けてきた新たな給水契約獲得に向けた営業努力については、その効果が限定的ではあるものの、今後とも粘り強く継続していく必要がある。
④

経済活動と地域雇用に貢献のできる経営戦略及び利用料金の改定の検討○ 料金の見直しと管路更新については、ユーザーと工業用水道事業者双方の経営・財政面への影響に止まらず、工事期間中の給水維持の面などでも影響が出ることから、ユーザーとの一層の情報共有を図りながら対応方針を検討していく必要がある。
○ また、利用料金の見直しと管路更新については表裏一体の関係にもあることから、工業用水道事業の経営戦略の改定に向け、専門家の意見を踏まえた幅広い議論が必要である。
○ アセットマネジメント等に基づき算定した管路更新の優先度をもとに、鏡川
工業用水道の長期の事業収支を試算したところ、５年ごとの料金改定を行い、１㎥当たり最大30円までの料金の見直しが必要という結果となったが、ユーザーの産業活動がもたらす県経済の維持、発展のためには、工業用水道事業のこれまで以上の効率的な運営に努め、料金の見直しは慎重に検討する必要
がある。

22

６．おわりに（２）南海トラフ地震・施設の老朽化対策への対応①

耐震対策が必要と診断された施設への対応○ 水管橋や送水ポンプ場地下水槽など耐震診断調査を実施した施設 への対応については、現在の事業経営が続けば、実施可能な見通しであることから計画的に実施すべきと考える。
②

耐震対策と関連づけた管路等の設備更新への対応○ 管路更新への対応については、更新需要の試算の結果、留保資金、国庫補助金を活用した場合でも収支均衡が難しく、段階的な料金の見直しや他の財源手立て等の検討が必要となり、直ちに全面実施することは難しいと言える。
今後は、管路更新計画策定に向けて専門家の意見を踏まえた検討を急ぐ必要がある。
③

東日本大震災や熊本地震等で得られた知見への対応○ 東日本大震災や熊本地震による工業用水道設備の被害状況を参考に、備蓄品の確保のほか、管路の仮設ルートの検討や実効性の担保に向けた事業継続計
画の見直しなど、ハード、ソフト両面の対策を進めていくことが重要である。
○ 管路を更新するまでの期間は、管本体や継手の状態確認のために実施している試掘調査を、地質の悪い地区や管の腐食のおそれがある地区で行う割合を高くするなど、より効果的な実施に努め、適切に維持管理していく必要がある。

６．おわりに○ 鏡 川工業用水道の課題に対し、学識経験者から経営面、設備面及び 地 域
経 済 への影響といった 面からの 助言 をいただくとともに 、ユーザーへ のア ンケート 調査 や経営シミュレーション等を行い、鏡川工業用水道事 業の あり方を検討して きた。
○ その結果、工業用水道事業の地域 経済へ の貢献を再確認するとともに、現状 での課題 が 明らかに できた 。
○ 公 営企業局 として は、 これまで続けてきた営業活動 の継続 はもちろん の
こ と 、国の経済産業政策の動向 なども 注視しながら、引き続き、効率 的な 経営形態や設備の老朽化対策、ソフト面を含めた耐震対策の検討 な どを 行 っていくこととする。
○ そ して、県・市 の産業振興の取組 みや、 公営企業局の取組 みの進展に あ
わ せて、 PDCAサイクルを回し ながら 、安定的な 工業用水の供給 の継続 に
努 め ていく こととする 。

23

（参考資料１）（参考資料１）鏡川工業用水道事業のあり方検討アドバイザーからの主な意見（１）運営面○ 工業用水は国の政策で進めてきたものであり、契約が公対民であっても公の立場としての責任がある。
○ 本来、工業用水道事業は工業団地のインフラとして整備されるものだが、鏡川工水は既存工場の地下水からの代替を主な目的として整備された経緯がある中、小口や雑用水といったユーザーを獲得しながら黒字経営を続けており、よくやっている。
○ 現段階では、民間委託や広域化をすぐに実施することは難しいが、重要な課題として検討を継続する必要がある。
（２）耐震対策・管路更新① 技術面等○ 耐震性の評価については、管路上の地盤状況や想定震度等を考慮することが必要。
○ 埋設管路の被災について、仮設設置が容易な場所は、特段の心配をする必要が無いものと考えてもよいのではないか。
○ 耐震対策・管路更新の投資面については、留保資金が少ない状況の中で、判断するのは難しい面がある。
② ユーザーとの関係○ 更新計画や必要なコスト等については、ユーザーに納得していただく必要があり、今後、ユーザーとの丁寧な対話が不可欠である。
○ 管路の劣化具合などはユーザーには分かりづらく、例えば、この対策をすれば何日ぐ
らいの間に、どのくらいの水を供給できるようになるといった具体的な説明が必要。
（３）工水需要○ 給水区域が工業団地でないことや、地震・津波のリスクがあることなどから、新規企業の立地は難しい。
○ 人口の減少に伴い、経済活動が縮小し、マイナスのループに陥る恐れがあるものの、県の様々な政策などにより、人口の減少が緩やかになれば工水需要の現状維持は十分に可能性が有る。
（４）県内経済との関係○ 工水は地域経済に果たす役割が大きい。
○ アンケート結果を受けて、回答のあった雇用者数や出荷額が比較的大きいことなどから、県経済に十分貢献していると言える。

24

（参考資料１）

アドバイザー

石井

晴夫

鍬田

泰子

中澤

純治

所属等
東洋大学 経営学部教授
神戸大学大学院 工学研究科
市民工学専攻 准教授
高知大学 教育研究部 総合科学系
地域協働教育学部門 准教授

（敬称略）

25

専門分野

経営

都市工学

経済

（参考資料２）（参考資料２）平成 28 年度■調査期間 平成 28 年６月

鏡川工水アンケート結果（抜粋）～ 平成 28 年７月■アンケート対象件数 51 者（工水契約件数 53 件）■アンケート回収件数 47 者（回収率 92.1％）
Ｑ１．今後（概ね 10 年）の利用見込み
今後（概ね10年）の利用見込み（事業者数）
5(10.6%)

現状と変わらない3(6.4%)
増加する見込み4(8.5%)

減少する見込み35(74.5%)

わからない

Ｑ２．事業開始年について事業開始年別の事業者数
1210

事業者数［者］

10
8

7

8

7
5

6

3

4

4

2
0

［年］

26

（参考資料２）Ｑ３．従業員数について

従業員数別の事業者数
1
(2%)

4
2 2
(4%)
(9%)
(4%)

9
(20%)

１～４人
５～９人
8
(17%)

従業員

総数
3,795人

10～19人20～29人30～49人（回答事業者 46者）

5
(11%)

50～99人100～199人

10
(22%)

5
(11%)

200～299人

300人～

Ｑ４．従業員数の分析
業種別の従業員数（人）
協同組合（他に分類されないもの）

0

35

236

322

5

鉱業、採石業、砂利採取業

12

食料品製造業
木材・木製品製造業（家具を除く）

90

化学工業

161

窯業・土石製品製造業
鉄鋼業

233
従業員

総数
3,795人1,370（回答事業者 46者）

輸送用機械器具製造業
電気業

355

道路旅客運送業
食料品卸売業

56743

建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
洗濯・理容・美容・浴場業
娯楽業

21

医療業

75
6

廃棄物処理業75

自動車整備業27

（参考資料２）

Ｑ５．出荷額について■出荷額 総額 約 750 億円（回答事業者数

36 者、未回答 11 者）（１）業種別の出荷額（千円）

0030,371
協同組合（他に分類されないもの）
4,281,517
340,000
鉱業、採石業、砂利採取業
2,950,000 食料品製造業

46,0004,589,899

木材・木製品製造業（家具を除く）
化学工業

22,978,000

窯業・土石製品製造業
鉄鋼業

0400,000

出荷額 総額
約750億円

輸送用機械器具製造業
電気業（回答事業者 36者）

道路旅客運送業
食料品卸売業

24,400,000

建築材料、鉱物・金属材料等卸売業

380,000

洗濯・理容・美容・浴場業

9,642,965

娯楽業
医療業

350,000
613,000
12,093,000

廃棄物処理業
自動車整備業

記載なし：11 者（２）契約水量別の出荷額（千円）

21,139,262(25.4%)

1,000㎥～

出荷額 総額
約750億円

38,443,000(46.3%)（回答事業者 36者）

23,476,490(28.3%)

36,000(0.04%)

28

500～999㎥
200～499㎥～199㎥

（参考資料２）Ｑ６．耐震対策の実施について
耐震対策の実施事業者

その他 8
桟橋 3

港 0

既に実施済み 7
弘化台 2

実施しない 27

実施予定 5

仁井田 2

タナスカ 0＜その他のコメント＞
・老朽化した建物について、逐次実施しているが、L1、L2 には対応できない
・検討中
・不要及び倒壊の恐れがある設備を順次解体撤去している・工場本体：Ｌ2 工水中継ポンプ場：Ｌ1（引波に対しては？）・H 元年～Ｈ16 年度建築による建築基準法に基づく耐震基準による・今後検討【駅前観光】借家

29

（参考資料２）

Ｑ７．地震発生時の対応について

地震発生時の対応の有無事業者

その他
4
桟橋 4

●
×

１者
３者

●
×

３者
１者

弘化台 4

決めている 15

タナスカ 0

決めていない
28

港 3
仁井田 4

＜その他のコメント＞
・Ｈ28 年度に策定予定
・ＢＣＰ作成中・検討中・高知県のＢＣＰに従う

ＢＣＰ策定済●
策定中△
未策定×

●
△
×

１者
１者
１者

●
×

３者
１者

８者
１者
６者

Ｑ８．高台移転について
高台移転計画の有無（事業者数）2

一部工業用水を利用しない事業について移転検討中

7
移転計画あり条件次第で検討
その他

34

＜その他＞
・計画無し 30 者・対策として防潮堤を設置
・当社のあり方検討委員会での方向次第
・建物が古く、隣の車庫に将来移築出来ればいいと思っている30