技能実習制度推進事業等運営基本方針
厚生労働大臣公示
平成 ５ 年４月 ５ 日（平成９年４月 24 日一部改正）（平成 12 年７月３日一部改正）（平成 16 年４月 19 日一部改正）（平成 20 年７月 28 日一部改正）（平成 22 年１月 22 日一部改正）（平成 22 年４月１日一部改正）（平成 24 年３月 30 日一部改正）（平成 25 年２月 12 日一部改正）（平成 26 年４月１日一部改正）（平成 27 年１月 23 日一部改正）（平成 27 年４月１日一部改正）（平成 27 年 12 月 28 日一部改正）（平成 28 年４月１日一部改正）（平成 29 年３月 31 日一部改正）（平成 29 年５月 22 日一部改正）（平成 29 年７月７日一部改正）（平成 29 年７月 14 日一部改正）
Ⅰ総論
１ 基本方針の目的
この基本方針は、技能実習制度の理念、仕組み及び運営に係る基本的事項を明らかにすることにより、技能実習生、監理団体、実習実施機関その他の関係者の技能実習制度に対する理解を深めるとともに、厚生労働省の委託事業である技能実習制度推進事業（以下「制度推進事業」という。）及び技能実習対象職種拡大等推進事業（以下「職種拡大推進事業」という。）の円滑かつ適正な実施を図ることを目的とする。
２ 技能実習制度の基本理念
技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする。
３ 技能実習生、監理団体及び実習実施機関の責務(1) 技能実習生の責務
技能実習生は、技能実習制度の基本理念を十分に理解し、技能実習期間を通じ、技能実習計画並びに監理団体及び実習実施機関の指導に従い、技能等の修得又は習熟（以下「修得等」という。）に精励するとともに、帰国後は修得等した技能等を母国の経済発展のために活かすよう努めるものとする。
(2) 監理団体及び実習実施機関の責務
監理団体及び実習実施機関は、技能実習制度の基本理念の下に、実効ある技能等の修得等が図られるように取り組むものとする。
４ 出入国管理上の取扱い
出入国管理上の取扱いについては、出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号。以下「入管法」という。）等において定められるものであり、この基本方針における出入国管理上の取扱いに係る記述は、これらにおいて定められているところによる。
５ 定義
この基本方針における用語の定義は、次のとおりとする。
(1) 「技能実習制度」とは、外国人が入管法別表第１の２の表の技能実習の在留資格をもって本邦に在留し、技能等を修得等する制度をいう。
(2) 「技能実習１号」とは、本邦に入国して従事する入管法別表第１の２の表の技能実習の項の下欄の第１号に掲げる活動をいう。
(3) 「技能実習２号」とは、技能実習１号の活動に従事して技能等を修得した後、在留資格の変更の許可を受けて従事する入管法別表第１の２の表の技能実習の項の下欄の第２号に掲げる活動をいう。
(4) 「技能実習生」とは、技能実習制度の下で、技能実習１号又は技能実習２号の活動に従事する者をいう。
(5) 「企業単独型」とは、外国にある合弁企業、子会社等の従業員を技能実習生として受け入れて行う入管法別表第１の２の表の技能実習の項の下欄の第１号イ及び第２号イに規定する技能実習の形態をいう。
(6) 「団体監理型」とは、監理団体の責任と監理の下で、当該団体の会員企業等において実習を行う入管法別表第１の２の表の技能実習の項の下欄の第１号ロ及び第２号ロに規定する技能実習の形態をいう。
Ⅱ

各論
１ 技能実習の期間(1) 技能実習の期間は、技能実習１号と技能実習２号の期間を合わせて３年以内とする。
(2) 技能実習２号に移行する場合、技能実習１号の期間は、１年以内とする。
(3) 技能実習２号は、技能実習１号の期間のおおむね 1.5 倍の期間以内の期間（技能実習１号の期間が９箇月を超えるものである場合は、この限りでない。）とする。
２ 対象技能等(1) 技能実習１号の対象技能等は、技能実習生の母国において修得することが不可能又は困難であり、帰国後我が国において修得した技能等を活かすことが予定されているもの（技能実習生送出し国のニーズに合致するもの）であって、かつ、同一の作業の反復のみによって修得できるものではないものとする。
(2) 技能実習２号の対象技能等は、技能実習１号で修得した技能等に習熟するものであって、一定水準以上の技能等を修得したことについて公的に評価できるものとして別表に掲げる職種及び作業（以下「移行対象職種・作業」という。）に従事するのに必要な技能等とする。
(3) (2)の対象技能等に係る公的な評価制度（職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）第 44条第１項の技能検定（以下「技能検定」という。）を除く。）については、人材開発統括官が、有識者により構成する「技能実習評価試験の整備等に関する専門家会議」を開催し、同会議において、評価の基準、評価の方法、試験実施体制等を確認の上、認定し、当該評価制度に係る職種・作業を公表するものとする。
３ 技能実習２号への移行者(1) 技能実習２号への移行者は、技能実習１号の技能実習期間において一定水準以上の技能等を修得し、当該技能等についての公的な評価に合格し、在留資格の変更（技能実習１号から技能実習２号への在留資格の変更をいう。）が許可された者とする。
(2) 技能実習２号は、技能実習１号と同一の職種及び作業に従事するのに必要なより実践的な技能等について、同一の実習実施機関において実施されるものとする。
４ 技能実習生の受入れ等(1) 技能実習生のあっせん
イ 技能実習制度は、労働力を受け入れる制度ではなく、技能等の開発途上国等への移転による国際協力を目的とする制度であることから、営利を目的として、技能実習生を実習実施機関にあっせんすることは、制度の趣旨に反し認められないものである。
ロ 団体監理型の技能実習においては、監理団体が送出し機関と連携し、技能実習生を実習実施機関にあっせんをすることは、職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）上の職業紹介事業に該当することから、同法等に規定する職業紹介事業の許可又は届出が必要である。なお、入管法令上、監理団体は営利を目的としない団体とされているほか、収益を得るあっせん行為は認められていない。
(2) 募集時の技能実習条件の明示
イ 実習実施機関は、技能実習生の募集に当たっては、自ら又は監理団体若しくは送出し機関等を通して、技能実習生になろうとする者に対し、技能実習制度に係る関係法令について必要な説明を行うとともに、当該技能実習生になろうとする者の母国語によって作成した文書をもって、予定されている技能実習の内容、技能実習２号への移行に当たり受検することが必要な試験及びこれまでの合格実績並びに技能実習期間中の労働条件を明示するものとする。
特に、募集時に示した労働条件等と入国後の実態に齟齬が生じるとトラブルの原因になることから、賃金の決定、計算等の方法、食費、寮費等の賃金からの一部控除の取扱い、渡航費用の負担の有無等、条件の詳細についてあらかじめ明示することが必要である。
ロ イの文書には、技能実習２号への移行を予定しない場合にはその旨を、また、技能実習２号への移行を予定する場合には、３の(1)の条件を満たさないときには、技能実習２号への移行が認められず、帰国しなければならない旨を、明記するものとする。
(3) 実習実施機関が配慮すべき事項
イ 実習実施機関は、国際協力としての技能実習制度の理念及び目的を理解するとともに、適正な技能実習条件の下、技能等の移転が確保できる指導体制が整備されており、また、入管法、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）等の関係法令が遵守されていることが必要である。
また、実習実施機関は、技能実習生が健康で快適な実習生活を送れるようにするため、監理団体と連携して、快適な住環境を確保するとともに、食生活、医療等についての適切な助言及び援助を行うことができる体制を整備する必要がある。
ロ 技能実習生の受入れを予定する実習実施機関においては、技能実習生と雇用関係に入るものであることから、あらかじめ当該事業場の労働組合等と技能実習制度に関して協議することが望ましい。
５ 技能実習の実施に関し留意すべき事項(1) 技能実習２号への移行を予定する場合の技能実習計画の作成
イ 監理団体及び実習実施機関（企業単独型にあっては実習実施機関）は、技能実習２号への移行を予定する技能実習生が技能実習１号及び技能実習２号の期間全体を通じて効果的な技能の修得等が図られるよう技能実習計画を策定しなければならない。同計画の策定に当たっては、各段階の到達目標及び実習内容を具体的に明記するとともに、到達目標が達成されたことを確認するため、各年毎の技能検定等の受検など、修得等した技能を評価する時期及び方法を明記する必要がある。
ロ 技能実習１号の期間の計画については、入国当初の講習と併せて技能検定基礎２級に相当する技能等が適切に修得できるよう作成するものとし、特に、安全衛生に関する技能等の修得について十分配慮されたものとする必要がある。
ハ 技能実習２号の期間の計画は、技能実習１号で修得した技能等をさらに向上させ、技能実習２号を開始した日から１年を経過した日においては技能検定基礎１級に相当する技能等、２年を経過した日においては技能検定３級に相当する技能等に適切に習熟できるものとすること。
ニ 技能実習計画には、移行対象職種・作業の技能検定等において評価される技能等に加えて、当該移行対象職種・作業に従事する日本人労働者が通常従事するものとして関連する技能等を修得することを当該計画に含むことを妨げない。この場合、当該移行対象職種・作業の技能検定等において評価される技能等の修得等に充てる時間は、全体の計画時間の半分以上とする。
(2) 適正な雇用契約の締結
イ 実習実施機関は、雇用契約を入国前に締結し、団体監理型の雇用契約の始期については、監理団体が行う講習の終了後とする。
ロ 入国後のトラブル防止の観点から、実習実施機関は、技能実習生が雇用契約の内容を十分に理解できるようにするため、技能実習生の母国語によって作成した文書による雇用契約の締結その他必要な措置を講ずるものとする。
ハ 技能実習生に支払う賃金については、日本人が従事する場合に支払われる賃金と同等額以上の賃金を支払う必要がある。なお、技能等の習熟度に応じた賃金の格付けを行う等、技能実習生の技能修得意欲の向上が図られるよう配慮することが望ましい。
また、実習実施機関又は監理団体が負担すべき費用を技能実習生に直接又は間接に負担させることはあってはならないものである。実習実施機関又は監理団体が負担すべき費用としては、講習や監査の実施費用、相談体制の構築等の監理に要する費用、技能検定に関する費用等の教育訓練に要する費用、技能実習終了時の帰国旅費等がある。
ニ 監理団体は、技能実習生と実習実施機関との労働関係に介入することとならないよう留意しつつ、生活管理、帰国担保及び技能実習計画に基づく実習の実施に関し、実習実施機関に対して必要な指導又は援助を行うものとする。
(3) 労働関係法令の適用等
技能実習生には、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）等の労働者に係る諸法令が適用されることから、実習実施機関は、これを遵守する必要がある。
特に、賃金については、最低賃金額以上の額を支払う必要があるほか、食費、寮費等を控除す

る場合には法令に則った労使協定の締結が必要である。
また、この場合においても、控除する額は実費を超えてはならず、かつ、(2)のハのとおり、実習実施機関又は監理団体が負担すべき費用を「管理費」等の名目で不当に控除することはできない。
さらに、技能実習生について適正に労働時間管理を行う必要があるほか、技能修得活動の一環としてやむを得ず時間外労働や休日労働を行わせる場合には、労使協定の締結、割増賃金の支払い等法定の手続に則って行う必要がある。この場合においても、技能修得及び健康確保の観点から、恒常的な長時間労働とならないよう配慮する必要がある。
(4) 実習指導
実習実施機関は、技能実習計画に基づき、定期的に技能実習生の技能等の修得状況を確認し、個々の技能実習生の習熟度に応じた適切な実習指導を行うよう努めるものとする。また、入管法等の規定により、実習実施機関に配置することとされている技能実習指導員については、対象技能等に係る公的な資格を取得する等その指導能力の向上に努めるものとする。

６ 技能実習２号への移行(1) 技能実習２号への移行を希望する技能実習生は、修得技能等について評価を受けなければならない。当該評価は、７に定めるところによる。監理団体又は実習実施機関は、技能実習２号の技能実習計画について評価を受けなければならない。当該評価は、技能実習１号での修得技能等の成果を踏まえたより実践的な技能等に習熟する上での適合性の観点から、制度推進事業の実施機関（以下「制度推進事業実施機関」という。）が行う。
(2) 在留資格変更の可否は、(1)の修得技能等の評価、技能実習計画の評価及び技能実習の実施状況を含む在留状況を考慮して、法務大臣により決定される。
なお、法務省では、在留資格変更申請について、技能実習１号の期間満了のおおむね１箇月前までに行わせるよう取り扱うこととなっている。
(3) 技能実習２号への移行を希望する技能実習生は、原則として技能実習１号の期間が終了する４箇月前までに、制度推進事業実施機関に対し、氏名、性別、送出し国、習熟を希望する移行対象
職種・作業の種類、技能実習２号への移行のために受検を予定する検定・資格試験等、受検を希望する時期その他必要な事項を明らかにして修得技能等の評価を受けることを申し出るものとし、実習実施機関は、監理団体がある場合には当該団体と連携を図って、その手続について必要な援助を行う。
(4) 実習実施機関は、自ら又は監理団体を経由して、在留資格の変更の許可を受けて技能実習２号に移行した者の氏名等を制度推進事業実施機関に報告するものとする。
(5) 予定されている技能実習２号の技能実習期間が１年を超える場合には、技能実習２号への移行後おおむね１年に達した時点において、技能実習の実施状況を含む在留状況を考慮して、法務大臣が在留期間更新の可否を決定する。
７ 修得技能等の評価(1) 修得技能等の公的評価システム等
イ 技能実習２号への移行に係る修得技能等の評価は、検定・資格試験等を実施している技能検定実施機関等(以下｢公的評価機関｣という。)の評価制度を踏まえた仕組みによる客観的かつ公正な評価に基づき、制度推進事業実施機関が行う。
ロ 制度推進事業実施機関の修得技能等の評価の基とする公的評価機関の評価制度の仕組み(以下｢公的評価システム｣という。）は、技能検定及び２の(3)の規定により、認定されたものとする。
(2) 修得技能等の評価の受検手続等
イ 制度推進事業実施機関は、６の(3)の申し出があった場合は、技能実習の内容、受検を希望する検定・資格試験等、受検希望時期等に応じ、公的評価システムを運営する公的評価機関と調整の上、当該技能実習生に対し受検日等の連絡を行うものとする。
ロ 技能実習生は、検定・資格試験等を原則として技能実習１号の期間の４分の３程度を経過した後に受けるものとする。ただし、技能実習２号ヘの円滑な移行を図るため、技能実習生の技能等の修得状況を勘案した上で技能実習１号の期間の４分の３程度を経過する前に受検することは、差し支えない。
ハ 技能実習生は、イの連絡があった場合は、原則として在留資格変更申請前に、当該連絡に係る公的評価システムによる検定・資格試験等を受検するものとする。
なお、在留資格の変更の申請前であれば、１回に限り再受検することができる。

ニ

実習実施機関は、監理団体がある場合には当該団体と連携を図りつつ、技能実習生に対して検定・資格試験等の受検について必要な支援を行うものとする。
ホ 公的評価機関は、速やかに検定・資格試験等の結果を制度推進事業実施機関に対し通知するものとする。制度推進事業実施機関は、その結果を取りまとめ、法務省に報告するものとする。
(3) 技能実習終了時の修得技能等の評価
イ 実習実施機関は、技能実習終了までの間に、技能実習期間全体を通じた成果を確認し、技能実習生の帰国後のキャリア形成に資することを目的として、策定した技能実習計画に基づき検定・資格試験の受検その他の技能評価の手法により修得した技能等を評価するものとする。
ロ 実習実施機関等は、技能実習生が検定・資格試験等の受検等に必要な援助を行うよう努めるものとする。
ハ 制度推進事業実施機関は、技能実習２号を終了する技能実習生から、技能実習２号終了時の修得技能等の評価のために検定・資格試験の受検を希望する旨の申し出があった場合には、技能実習２号への移行を希望する技能実習生に準じて、必要な支援を行うものとする。
８ 技能実習状況の把握等
厚生労働省においては、制度推進事業実施機関からの報告及び外国人雇用状況の届出に基づき技能実習生の実態を把握し、監理団体及び実習実施機関に対し、雇用の安定、雇用管理の改善、労働条件及び安全衛生の確保等を図るため、必要な指導、支援等を行うものとする。
９ 帰国担保(1) 実習実施機関（企業単独型に限る。）又は監理団体（団体監理型に限る。）は、技能実習生の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置を講じなければならない。帰国担保措置の中心となる帰国旅費については、実習実施機関又は監理団体においてその全額を負担しなければならない。また、技能実習生が技能実習を終了して帰国した場合又は実習の継続が不可能となる事由が生じた場合には、当該事実を制度推進事業実施機関に報告するものとする。なお、監理団体等において、法務省令の規定に基づき地方入国管理局への報告を行わなければならない場合がある。
(2) 制度推進事業実施機関は、技能実習生の確実な帰国を担保するため、送出し機関及び監理団体との連携及び協力を図るものとする｡
10 技能実習の継続が不可能となった場合の取扱い(1) 技能実習の継続が不可能となった場合には、監理団体又は実習実施機関は、その旨を地方入国管理局に申し出るとともに、職種拡大推進事業の実施機関（以下「職種拡大推進事業実施機関」という。）に報告するものとする。
(2) 技能実習の継続が、実習実施機関の倒産、監理団体又は実習実施機関が不正行為認定を受けたこと等により不可能になった場合において、技能実習生に責がなく、かつ、本人が継続して実習を希望するときには、監理団体及び実習実施機関は相互に協力して新たな受入れ機関を確保するよう努める必要がある。また、職種拡大推進事業実施機関においては、監理団体又は実習実施機関から協力を要請された場合には、関係機関と協議しつつ、必要に応じて公共職業安定所とも連携を図りながら、当該技能実習生が他の実習実施機関で技能実習を継続することが可能となるよう、新たな受入れ先の開拓、情報提供等の支援を実施するものとする。
11 制度推進事業実施機関及び職種拡大推進事業実施機関の役割等(1)
制度推進事業実施機関及び職種拡大推進事業実施機関は、技能実習制度の円滑かつ適正な実施を図るため、この基本方針により、(2)及び(3)の委託事業を適切に実施するものとする。また、関係府省及び関係業界等と連携を図りつつ、監理団体、実習実施機関及び技能実習生に対する支援の充実を図るものとする。
(2)
厚生労働省は、技能実習制度の円滑かつ適正な実施を図るため、次に掲げる事業を内容とする制度推進事業を、制度推進事業実施機関に委託して実施する。
イ 技能実習２号の技能実習計画の評価（６の(1)）
ロ 技能実習２号への移行に係る修得技能等の評価（７の(1)のイ）
ハ 修得技能等の評価の受検手続の支援（７の(2)）
ニ 監理団体及び実習実施機関に対する自主点検、訪問援助及び巡回指導の実施
ホ 技能実習指導員の養成
実習実施機関において技能実習を担当しようとする指導員に対し、必要な知識、指導技法等を修得させるための講習会を開催する。
ヘ 技能実習生手帳の発給

技能実習生の在留中の利便を図るため、技能実習生の心構え、生活、衛生面における情報、労働関係法令等を記載した技能実習生手帳を作成し、技能実習生に配付する。
ト 技能実習生に対する母国語電話相談の実施
チ 監理団体及び実習実施機関との連絡協議会の開催
地方において、監理団体及び実習実施機関に対し、技能実習制度に係る情報提供、指導等を行うための連絡協議会を開催する。
リ 関係行政機関との会議等の開催
中央及び地方において、関係行政機関との連携を図るための会議等を開催する。
(3)
厚生労働省は、技能実習制度の円滑かつ適正な実施を図るため、次に掲げる事業を内容とする
職種拡大推進事業を職種拡大推進事業実施機関に委託して実施する。
イ 技能実習評価試験の整備等に関する相談及び申請に係る各種支援（2 の（3））
ロ 帰国した技能実習生を対象とするフォローアップ調査
ハ 不正行為認定時等の実習継続支援の実施（10 の(2)）
ニ 技能実習生の修得技能等を外国語で記載できる文書の試行実施等
ホ 技能実習生の母国語による修得技能の書面の整備等(4) 制度推進事業実施機関は、制度推進事業の効果的な推進が図られるよう、次に掲げる事業の実施に努めるものとする。
イ モデル労働条件通知書の作成及び普及
実習実施機関において適正な労働条件通知が実施されるよう、モデル労働条件通知書を作成し、その普及を図る。
ロ 日本語教育支援の実施
監理団体及び実習実施機関が実施する日本語教育に対し、支援を行う。
ハ 福利厚生事業の実施
技能実習生に対し、地域との交流事業等の福利厚生事業を実施する。
ニ 教材の支援等
教材、標準カリキュラム、技能実習計画に係る助言、支援、各種相談等を実施する。
(5) 厚生労働省は、制度推進事業実施機関及び職種拡大推進事業実施機関の名称等を毎年度公表する。
12 その他
厚生労働省は、技能実習制度の実施状況について、定期的に、関係審議会に対し報告するものとする。
附 則
１ この基本方針の改正は、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。
２

この基本方針は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成 28年法律第 89 号。以下「技能実習法」という。）の施行に伴う新制度への移行に伴い、その効力を失う。ただし、技能実習法の施行後も経過措置により引き続き旧制度の技能実習制度により在留する者（技能実習法附則第 12 条の規定による改正前の出入国管理及び難民認定法別表第１の２の表の技能実習の在留資格（技能実習法附則第 13 条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。）をもって在留する者をいう。）に対しては、なお効力を有する。