現行の定 款

社会福祉法人清心福祉会
令和５年９月２８日認可（５福祉指指第１５９号）

第１章

総 則

（目 的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）特別養護老人ホームの経営（２）第二種社会福祉事業（イ）保育所の経営（ロ）老人デイサービスセンターの経営（ハ）老人短期入所事業の経営（ニ）放課後児童健全育成事業の経営（ホ）地域子育て支援拠点事業の経営（へ）一時預かり事業の経営（ト）小規模保育事業の経営（チ）幼保連携型認定こども園の経営（リ）障害福祉サービスの経営

（名 称）
第２条

この法人は、社会福祉法人清心福祉会という。

（経営の原則等）第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条

この法人の事務所を東京都八王子市左入町３７３番地１に置く。
第２章（評議員の定数）

評議員

第５条

この法人に評議員７名以上を置く。

（評議員の選任及び解任）
第６条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。
（評議員の任期）第７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第８条

評議員に対して、各年度の総額が８００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第３章

評議員会

（構 成）
第９条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権 限）第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５） 定款の変更

（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分（８） 社会福祉充実計画の承認（９） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決 議）第１３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名又は記名押印する。

第４章

役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）第１５条 この法人には、次の役員を置く。
（１） 理事６名以上（２） 監事２名

２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第１６条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第１７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第１９条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１） 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２） 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）

第２０条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第２１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第２２条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（職 員）
第２３条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
（責任限定契約）
第２４条 理事（理事長、業務を執行したその他の理事又は当該社会福祉法人の職員でないものに限る。）、監事又は会計監査人（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１０万円以上であらかじめ定めた額と社会福祉法第四十五条の二十第四項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項第二号で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
第５章

理事会

（構 成）
第２５条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権 限）第２６条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長の選定及び解職（招 集）第２７条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）
第２８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第６章

資産及び会計（資産の区分）
第３０条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１） 現金 １００万円（２） 建物ア

東京都八王子市宇津木町８３０番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根２階建
保育所 わらべ保育園園舎 １棟（延１，５１９．５５平方メートル）イ

東京都八王子市久保山町１丁目２１番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根２階建保育所

ウ

わらべうつき保育園園舎

１棟（延１，０４３．６６平方メートル）

東京都八王子市左入町３７３番地１並びに３７４番地１所在の鉄筋コンクリート造
コンクリート屋根ルーフィング葺地下１階付３階建
ファミリーマイホーム園舎

エ

特別養護老人ホーム

１棟（延４，０３８．９６平方メートル）

東京都八王子市堀之内字１４号１２０６番地、１２０５番地１、１２０７番地１
及び１２０３番地１所在の鉄筋コンクリート造陸屋根４階建
ファミリーイン堀之内園舎

オ

１棟（延２０１．６０平方メートル）

わらべシーサイド保育園園舎

１棟（延９９９．６４平方メートル）

東京都福生市南田園一丁目４番地１２所在の鉄筋コンクリート造陸屋根３階建
保育所

ク

地域包括支援センター左入園舎

神奈川県横浜市金沢区富岡東四丁目１６番地２６所在の鉄筋コンクリート造陸屋根２階建
保育所

キ

１棟（延４，７７０．１８平方メートル）

東京都八王子市左入町３７２番地４所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建
老人介護支援センター

カ

特別養護老人ホーム

わらべつくし保育園園舎１棟（延９４３．９７平方メートル）

神奈川県横浜市瀬谷区中屋敷三丁目１１番地１、１０番地２、１１番地２、１０番地３、１０番地５所在の鉄筋コンクリート造陸屋根４階建 特別養護老人ホーム
ファミリーイン瀬谷園舎

ケ

東京都墨田区緑三丁目４番地２所在の鉄筋コンクリート造陸屋根４階建
保育所

コ

わらべみなみ保育園園舎

１棟（延９６１．０１平方メートル）

わらべふじ森保育園園舎

１棟（延１０５０．５１平方メートル）

わらべ東久留米保育園園舎

１棟（延１５５３．３５平方メートル）

東京都日野市神明一丁目１３番地１、１３番地２所在の鉄筋コンクリート造陸屋根２階建
保育所

ソ

１棟（延９９７．９８平方メートル）

東京都東久留米市幸町一丁目１０９７番地６４所在の鉄筋コンクリート造陸屋根３階建
保育所

セ

わらべ里山保育園園舎

東京都八王子市台町一丁目６２番地３所在の鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付き４階建
保育所

ス

１棟（延９３１．３０平方メートル）

東京都東久留米市南町一丁目１８４３番地１所在の鉄筋コンクリート造陸屋根３階建
保育所

シ

わらべみどり保育園園舎

東京都八王子市堀之内字１４号１２１２番地１所在の鉄筋コンクリート造陸屋根３階建
保育所

サ

１棟（延６，１８５．８６平方メートル）

わらべ日野市役所東保育園園舎

１棟（延１４５９．６７平方メートル）

東京都中野区鷺宮五丁目５４１番地３所在の鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付３階建

保育所
タ

わらべ西鷺宮保育園園舎

１棟（延１０３０．８６平方メートル）

神奈川県横浜市瀬谷区瀬谷町字松下５９４５番地２、５９２３番地３所在の鉄筋コンクリー
ト造陸屋根平屋建

チ

保育所

わらべ細谷戸保育園園舎１棟（延３６９.３８平方メートル）

東京都国分寺市新町一丁目７番地１１所在の鉄筋コンクリート造陸屋根２階建
保育所

ツ

しんまち保育園園舎

１棟（延６５１．７６平方メートル）

鹿児島県霧島市国分敷根字御法道７０１番地１所在の鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建
保育所

テ

敷根わらべ保育園園舎１棟（延３６０．７８平方メートル）

鹿児島県姶良市宮島町４４番地４、４４番地３所在の鉄筋コンクリート造陸屋根３階建
保育所

ト

宮島わらべ保育園園舎１棟（延１,０４４．４８平方メートル）

沖縄県石垣市字平得３９４番地３所在の鉄筋コンクリート造陸屋根２階建
保育所

ナ

平得わらべ保育園園舎１棟（延１,２８４．１０平方メートル）

鹿児島県霧島市牧園町高千穂字龍石３８５５番地１９１所在の木造セメントかわらぶき
・鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建

保育所

高千穂わらべ保育園園舎１棟（延６９７．３６平方メートル）ニ

鹿児島県南さつま市坊津町泊字二俣迫５７５６番地、鹿児島県南さつま市坊津町泊字水無倉
６１２７番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根・かわら・合金メッキ鋼板ぶき平家建特別養護老人ホーム

ファミリーイン和楽苑園舎１棟（延２６９４．９９平方メートル）（３） 土地ア

東京都八王子市宇津木町８３１番所在の老人デイサービスセンター
ファミリーデイサービスセンター敷地

イ

東京都八王子市宇津木町８３３番２所在の老人デイサービスセンター
ファミリーデイサービスセンター敷地ウ

１筆（１５６平方メートル）

東京都八王子市堀之内字１４号１２０５番１所在の特別養護老人ホーム
ファミリーイン堀之内敷地ケ１筆（３６０平方メートル）

東京都八王子市堀之内字１４号１２０３番４所在の特別養護老人ホーム
ファミリーイン堀之内敷地ク

１筆（１７１．００平方メートル）

東京都八王子市堀之内字１４号１２０３番１所在の特別養護老人ホーム
ファミリーイン堀之内敷地

キ

１筆（１，０３１．４０平方メートル）

東京都八王子市左入町３７２番の４所在の特別養護老人ホーム
ファミリーマイホーム敷地

カ

１筆（１，０４１．３２平方メートル）

東京都八王子市左入町３７４番１所在の特別養護老人ホーム
ファミリーマイホーム敷地

オ

１筆（３３０．５７平方メートル）

東京都八王子市左入町３７３番１所在の特別養護老人ホーム
ファミリーマイホーム敷地

エ１筆（２８５．４５平方メートル）

１筆（２，７７２平方メートル）

東京都八王子市堀之内字１４号１２０６番所在の特別養護老人ホーム
ファミリーイン堀之内敷地

１筆（１，９１０．７４平方メートル）

コ

東京都八王子市堀之内字１４号１２０７番１所在の特別養護老人ホーム
ファミリーイン堀之内敷地

サ

東京都八王子市堀之内字１４号１２０７番２所在の特別養護老人ホーム
ファミリーイン堀之内敷地

シ

１筆（２，８２８平方メートル）

東京都八王子市堀之内字１４号１２１４番２所在の特別養護老人ホーム
ファミリーイン堀之内敷地

タ

１筆（１６６平方メートル）

東京都八王子市堀之内字１４号１２１４番１所在の特別養護老人ホーム
ファミリーイン堀之内敷地

ソ

１筆（２，６７０平方メートル）

東京都八王子市堀之内字１４号１２１２番２所在の特別養護老人ホーム
ファミリーイン堀之内敷地

セ

１筆（２４７平方メートル）

東京都八王子市堀之内字１４号１２１２番１所在の特別養護老人ホーム
ファミリーイン堀之内敷地ス

１筆（１，０４２平方メートル）

１筆（８．０８平方メートル）

神奈川県横浜市瀬谷区中屋敷三丁目１０番２所在の特別養護老人ホーム
ファミリーイン瀬谷敷地

１筆（１，０５２平方メートル）

チ 神奈川県横浜市瀬谷区中屋敷三丁目１０番３所在の特別養護老人ホーム
ファミリーイン瀬谷敷地

１筆（６９３平方メートル）ツ 神奈川県横浜市瀬谷区中屋敷三丁目１０番５所在の特別養護老人ホーム
ファミリーイン瀬谷敷地

１筆（１２５平方メートル）

テ 神奈川県横浜市瀬谷区中屋敷三丁目１１番１所在の特別養護老人ホーム
ファミリーイン瀬谷敷地

１筆（２，７７５平方メートル）

ト 神奈川県横浜市瀬谷区中屋敷三丁目１１番２所在の特別養護老人ホーム
ファミリーイン瀬谷敷地

１筆（９９８平方メートル）

ナ 神奈川県横浜市瀬谷区中屋敷三丁目１２番１所在の特別養護老人ホーム
ファミリーイン瀬谷敷地

１筆（７４６平方メートル）

ニ 神奈川県横浜市瀬谷区中屋敷三丁目１７番３所在の特別養護老人ホーム
ファミリーイン瀬谷敷地

１筆（１，３１８平方メートル）

ヌ 神奈川県横浜市瀬谷区中屋敷三丁目２３番３所在の特別養護老人ホーム
ファミリーイン瀬谷敷地
ネ

東京都八王子市堀之内字１４号１２００番所在の保育所
わらべ里山保育園敷地

ノ１筆（２８０平方メートル）

東京都八王子市堀之内字１４号１２０２番イ所在の保育所
わらべ里山保育園敷地

フ１筆（４１平方メートル）

東京都八王子市堀之内字１４号１２０１番所在の保育所
わらべ里山保育園敷地ヒ

１筆（２９０平方メートル）

東京都八王子市堀之内字１４号１２００番２所在の保育所
わらべ里山保育園敷地

ハ

１筆（４０平方メートル）

１筆（８５平方メートル）

東京都八王子市堀之内字１４号１２０２番ロ所在の保育所

わらべ里山保育園敷地ヘ

１筆（１２８平方メートル）

東京都八王子市堀之内字１４号１２１３番イ所在の保育所
わらべ里山保育園敷地

ホ

１筆（１７８平方メートル）

東京都八王子市堀之内字１４号１２１３番２所在の保育所
わらべ里山保育園敷地マ

１筆（１９２平方メートル）

東京都八王子市堀之内字１４号１２１３番３所在の保育所
わらべ里山保育園敷地ミ

１筆（３４平方メートル）

東京都八王子市堀之内字１４号１２１３番４所在の保育所
わらべ里山保育園敷地ム

１筆（４．１３平方メートル）

東京都八王子市宇津木町８３３番３所在の保育所
わらべ保育園敷地

メ

１筆（５５．００平方メートル）

東京都八王子市宇津木町８３３番４所在の保育所
わらべ保育園敷地

モ

１筆（２５．０７平方メートル）

東京都八王子市宇津木町８３０番所在の保育所
わらべ保育園敷地

ヤ

１筆（７５０平方メートル）

東京都八王子市台町一丁目６２番３所在の保育所
わらべふじ森保育園敷地ユ

１筆（４２８．７７平方メートル）

鹿児島県姶良市宮島町４４番３所在の保育所
宮島わらべ保育園敷地

ヨ

鹿児島県姶良市宮島町４４番４所在の保育所
宮島わらべ保育園敷地ラ

１筆（４５５．２１平方メートル）

鹿児島県南さつま市坊津町泊字二俣迫５７５６所在の保育所
ファミリーイン和楽苑敷地ロ

１筆（３３３９．８７平方メートル）

鹿児島県霧島市牧園町高千穂字龍石３８５５番２３２所在の保育所
高千穂わらべ保育園敷地レ

１筆（２,９６５．０２平方メートル）

鹿児島県霧島市牧園町高千穂字龍石３８５５番１９１所在の保育所
高千穂わらべ保育園敷地ル

１筆（６８６平方メートル）

沖縄県石垣市字平得平得３９４番３所在の保育所
平得わらべ保育園敷地リ

１筆（３４６平方メートル）

１筆（１２８４４．１１平方メートル）

鹿児島県南さつま市坊津町泊字水無倉６１２７所在の保育所
ファミリーイン和楽苑敷地

１筆（５４２４．３１平方メートル）

３ その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第３８条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）

第３１条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、東京都知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、東京都知事の承認は必要としない。
（１） 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２） 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３２条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３３条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３４条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算）（５） 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第２条の３９に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告

（２） 会計監査報告（３） 理事及び監事並びに評議員の名簿（４） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５） 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３５条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第３６条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３７条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。
第７章

公益を目的とする事業（種 別）第３８条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１） 居宅介護支援事業（２） 地域包括支援センターの経営（３） 高齢者集合住宅生活援助事業（４） 高齢者見守り相談窓口事業（５） 生活支援体制整備及び認知症地域支援事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意を得なければならない。
第８章

解散

（解 散）
第３９条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。

（残余財産の帰属）第４０条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
第９章

定款の変更

（定款の変更）第４１条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、東京都知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を東京都知事に届け出なければならない。
第１０章 公告の方法その他（公告の方法）第４２条 この法人の公告は、社会福祉法人清心福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞、又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４３条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

高木順一

理

沢田ユキ

〃秋間守〃佐藤茂一

〃立川正次

〃高木武次

田中清一

谷合政司

監事事〃