高知県公立大学法人
令和３年度業務実績報告書

令和４年６月
高知県公立大学法人

◇目次◆法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1◆審議機関情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4◆組織・人員情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8◆学生に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9◆全体評価及び大項目評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

１ 全体評価２ 大項目評価◆項目別実施状況
第２ 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
１

教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

ア 教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

イ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

ウ 教育の国際化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

エ 学生支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

オ 学生の受入れに関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

カ 社会人教育の強化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

キ 大学間連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56（２）高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

ア 教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

イ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

ウ 教育の国際化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

エ 学生支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

オ 学生の受入れに関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

カ 社会人教育の強化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

キ 大学間連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

ア 研究成果等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

イ 研究の実施体制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88（２）高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

ア 研究成果等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

イ 研究の実施体制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）地域社会との連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99
ア 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

イ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

103（２）産学官民連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

107

ア 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

107

イ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

109（３）生涯学習の充実に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110

ア 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110

イ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112（４）県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・

113

ア 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

イ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

（５）南海トラフ地震等災害対策に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115

ア 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115

イ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

120（６）国際交流に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

120

ア 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

120

イ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

121

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

121

第４ 財務内容の改善に関する事項を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

128

第５ 自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

132

第６ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

136◆法人の概要【法人名】

高知県公立大学法人【設立認可年月日】

平成 23 年 ３月 22 日

【設立登記年月日】

平成 23 年 ４月 １日【本部所在地】

高知県高知市永国寺町２番 22 号

【設立団体】

高知県【設置大学】

高知県立大学
高知工科大学【沿革】

昭和 19 年 12 月 29 日

高知県立女子医学専門学校設立認可

昭和 22 年 ３月 31 日

高知県立女子専門学校設立認可

昭和 24 年 ２月 21 日

高知県立女子専門学校を母体とし、高知女子大学設立認可

昭和 28 年 ４月 27 日

高知短期大学開学

平成 ８年 12 月 20 日

学校法人高知工科大学設立

平成 ９年 ４月 １日

高知工科大学開学

平成 21 年 ４月 １日

公立大学法人高知工科大学設立

平成 23 年 ４月 １日

高知県公立大学法人設立
高知女子大学を男女共学化により高知県立大学に校名変更

平成 27 年 ４月 １日

公立大学法人高知工科大学と法人合併
高知短期大学学生募集停止

令和 ２年 ２月 ３日

高知短期大学閉学1

【法人の基本的な目標（使命）】
開かれた教育研究の拠点として、広い知識及び高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな人間性及び高い専門性を有する有為な人材を育成するとともに、優れた教育研究の成果を社会に還元し、もって地域社会はもとより、国際社会の発展に貢献するた
め、地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することを目的とする。（定款第１条）【法人の業務】(１) 大学を設置し、及び運営すること。
(２) 大学は学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(３) 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(４) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供をすること。
(５) 大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
(６) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

2

3

◆審議機関情報【理事及び監事】
職名

氏名

役職及び所属等

理事長

中澤

卓史

高知県公立大学法人 理事長

副理事長

磯部

雅彦

高知工科大学 学長

副理事長

野嶋

佐由美

高知県立大学 学長

理事

青木

章泰

元高知商工会議所 会頭／株式会社四国銀行 相談役

理事

五百藏

理事

尾池

和夫

静岡県公立大学法人 理事長

理事

春日

文子

国立研究開発法人 国立環境研究所 特任フェロー

理事

那須

清吾

高知工科大学 副学長（令和３年 12 月 21 日まで）

理事

蝶野

成臣

高知工科大学 副学長（令和３年 12 月 22 日から）

理事

谷脇

明

高知県公立大学法人 法人本部長

監事

浜田

正博

元公益財団法人高知県文化財団 理事長

監事

松本

幸大

松本公認会計士事務所 所長

高浩

高知県立大学 副学長

計 11 名（役職・五十音順 敬称略）

4

【経営審議会委員】
役職及び所属等氏名
中澤卓史

高知県公立大学法人 理事長

磯部雅彦

高知工科大学 学長

野嶋佐由美

高知県立大学 学長

青木章泰

元高知商工会議所 会頭／株式会社四国銀行 相談役

五百藏

高浩

高知県立大学 副学長

尾池和夫

静岡県公立大学法人 理事長

春日文子

国立研究開発法人 国立環境研究所 特任フェロー

那須清吾

高知工科大学 副学長（令和３年 12 月 21 日まで）

蝶野成臣

高知工科大学 副学長（令和３年 12 月 22 日から）

谷脇明

高知県公立大学法人 法人本部長

伊藤博明

高知県教育長上田達哉

高知工科大学 事務局長

国則

勝英

高知県立大学 事務局長

岡村昭一

高知県文化生活スポーツ部長

佐竹慶生

株式会社高知放送 代表取締役社長

十河清

元高知空港ビル株式会社 代表取締役社長／高知県立大学 後援会長

法光院
弥勒

晶一
美彦

香美市長
株式会社ミロク製作所 代表取締役社長
計 17 名（順不同 敬称略）

5

【高知県立大学

教育研究審議会】
役職及び所属等

氏名
野嶋

佐由美

五百藏

高浩

学長
副学長（統括）／国際交流センター長

中野綾美

副学長（教育・研究担当）

国則

勝英

事務局長

三浦

要一

文化学部長

藤田

佐和

看護学部長

宮上

多加子

社会福祉学部長

村上尚

健康栄養学部長

大川宣容

看護学研究科長

長澤紀美子

人間生活学研究科長

森下

安子

学生部長

一色

健司

総合情報センター長

清原泰治

地域教育研究センター長

池田光徳

健康長寿センター長

時長美希

健康管理センター長

長戸

和子

教務部長

山中

祥司

事務局次長（総括）／財務施設部長

大野倫睦

事務局次長（教育研究担当）／教務支援部長

竹林

貞治郎

事務局次長（永国寺キャンパス担当）／地域連携部長
計 19 名（順不同）6

【高知工科大学

教育研究審議会】
役職及び所属等

氏名
磯部

雅彦

学長

蝶野

成臣

副学長／学長特別補佐（教育担当）

清水明宏

学長特別補佐（新学群・IoP 担当）

岩田

誠

研究本部長

卓樹

工学研究科長

全
八田
岡

章光
宏一

システム工学群長
システム工学群 副学群長

重山

陽一郎

システム工学群 副学群長

小廣和哉

環境理工学群長

篠森

敬三

情報学群長

林

一夫

経済・マネジメント学群長

鈴木利幸

共通教育教室長佐藤愼司

システム工学群 教授

古田守

環境理工学群 教授

松崎

公紀

情報学群 教授

肥前洋一

経済・マネジメント学群 副学群長

上田

達哉

事務局長
計 17 名（順不同）

7◆組織・人員情報【教員数】 ※学長を除く

令和３年５月１日現在 （ ）は前年度

高知県立大学

高知工科大学

区分
教
准

教

講

人数

区分

授

44(44)

教

授30(30)

准師

13(15)

講人数
授71(66)

授37(39)

師

19(16)

教 育 講 師14(13)教

助教

31 (34)

助教

26(27)

助

手

1(1)

助

手

7(7)

計

119(124)

計

174(168)

非 常 勤 講 師

144(138)

非 常 勤 講 師

85(87)

合計

263(262)

合計

259(255)【職員数】
高知県立大学

高知工科大学

区分

人数

法人本部

区分

人数

員

53(39)

事 務 職 員85(61)

県 派 遣 職 員7(8)

県 派 遣 職 員

準

0(10)

準

事

務 職
職

員

60(57)

計
契

約 職

員

非 常 勤 職 員
合計

8(8)68(65)

職

員

区分
員

12(12)

4(4)

県 派 遣 職 員

0(0)

0(22)

準

0(1)

事

89(87)

計契 約 職 員4(6)

非 常 勤 職 員

93(93)

合計

8

人数

務 職
職

員

12(13)

計
契

約 職

員

非 常 勤 職 員
合計

0(0)12(13)

◆学生に関する情報
高知県立大学

令和３年５月１日現在【学士課程】
学部・学科

収容定員

在学者数

文化学部文化学科

490

534

文化学部文化学科（夜間主）

126

130

看護学部看護学科

320

333

社会福祉学部社会福祉学科

280

303

健康栄養学部健康栄養学科

160

168

1,376

1,468

計

※文化学部文化学科（夜間主）は平成 27 年度から学生募集開始
【大学院】
研究科

収容定員

在学者数

看護学研究科（博士前期課程）

3042

看護学研究科（博士後期課程）

923

看護学研究科（共同災害看護学博士課程）

106

人間生活学研究科（博士前期課程）

36

20

人間生活学研究科（博士後期課程）

9

10

94

101

計

※看護学研究科（共同災害看護学博士課程）は平成 26 年度から学生募集開始

9高知工科大学

令和３年５月１日現在【学士課程】
学部・学科

収容定員

在学者数

システム工学群

688

770

環境理工学群

366

402

情報学群

406

433

経済・マネジメント学群

640

693

マネジメント学部

－

2

2,100

2,300

計

※経済・マネジメント学群は平成 27 年度から学生募集開始※マネジメント学部は平成 27 年度から学生募集停止
【大学院】
研究科

収容定員

在学者数

工学研究科 修士課程

300

273

工学研究科 博士後期課程

75

81

375

354

計

10

◆全体評価及び大項目評価
１ 全体評価
第２期中期計画期間の５年目となる令和３年度は、中期計画の達成に向け、高知県立大学及び高知工科大学の教育研究活動をはじめ管理運営全体についての年度計画 118 項目について取り組んだ結果、おおむね計画以上の成果を上げることができた。
全体的な実施状況は、118 項目にわたる年度計画の達成項目中、計画を上回って実施している「S」評価が 13 項目（11.0％）、計画を十分に実施している「A」評価が 93 項目（78.8％）、計画をおおむね実施している「B」評価が 12 項目（10.2％）、計画を十分には実施していな
い「C」評価及び計画を実施していない「D」評価に該当する項目は無しという結果であった。
第２の教育、研究及び社会貢献に関する大学ごとの実施状況は、高知県立大学では 55 項目、うち「S」評価が８項目（14.6％）、「A」評
価が 45 項目（81.8％）、「B」評価が２項目（3.6％）、「C」評価及び「D」評価に該当する項目は無しという結果であった。
高知工科大学では 41 項目、うち「S」評価が３項目（7.3％）、「A」評価が 31 項目（75.6％）、「B」評価が７項目（17.1％）、「C」評
価及び「D」評価に該当する項目は無しという結果であった。
第３から第６の業務改善及び財務状況等に関する大学と法人本部が協働し取り組んだ実施状況は、22 項目にわたる達成項目中、「S」評価が２項目（9.1％）、「A」評価が 17 項目（77.3％）、「B」評価が３項目（13.6％）、「C」評価及び「D」評価に該当する項目は無しという結果であった。

２ 大項目評価
第２

大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

１

教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（p.32～）（１）高知県立大学（p.32～）
すべての事項について、おおむね計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。

11

教育の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、35 項目にわたる達成項目中、計画を上回って実施している「S」評価が３項目（8.6％）、計画を十分に実施している「A」評価が 30 項目（85.7％）、計画をおおむね実施している「B」評価が２項目（5.7％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の３項目である。
（p.35～）


域学共生の理念に基づき、各学部において専門知識を活用した地域課題の解決に至る方略を学ぶ授業科目を通して地域志向教育の推進を図った。
看護学部では、「看護地域フィールドワーク」において、「認知症との付き合い方」に関する地域住民の理解を促進するため、既習の専門知識を活用して YouTube 動画の作成等に取り組んだ。また、「総合看護実習」、「地域看護実習」や各講義科目において、高知県内の健康課題を取り上げ、看護専門職者として解決に至る過程を検討し展開する学習に繋げた。健康栄養学部では、「地域公衆栄養学実習」において、地域課題を把握するために、高知県が策定する「日本一の健康長寿県構想」の取組み事例をもとに現状と課題、達成目標
について学んだ。
「地域共生推進士」の称号を取得できる機会を多くの学生に提供することを目指し、「地域共生推進士養成プログラム」のカリキュラ
ムを改正した。結果、修了生８人に地域共生推進士の称号を授与した（文化学部３人、看護学部２人、社会福祉学部３人）。域学共生実
習では、「高知県立大学が実施すべき SDGｓを目指す取組みに対する提言」という課題を９人が履修し、学生からの提言を令和４年度の地域学実習Ⅱの実施計画に反映させた。域学共生実習を履修しない学生のための全学合同ワークショップは４人の学生が受講し、他の専門職の地域での活動内容を調べ、専門職者として地域課題に取り組むことを想定した抱負を考察した。また、「地域学実習Ⅱ」とともに選択必修となった各学部の専門教育について運用上の課題を検討し、整理を行った。社会福祉学部では、コース選択の時期や「ソーシャルワーク実習Ⅰ」と「ソーシャルワーク実習指導Ⅰ・Ⅱ」 の授業内容の関連性等の課題を整理した。
課外活動では、「立志社中」として地域で活動する学生たち（延べ 146 人）が、専門教育の中で得た知識や技術を活用して、コロナ禍
にあっても昨年度の経験を踏まえ、各チームがオンラインや SNS、紙媒体を駆使し、絶えることなく地域住民との交流を図り相互理解を深めるなど、学生らしい発想で「誰一人取り残さない」という SDGs を意識した活動に取り組んだ。
このように、地域課題を捉え、各々の専門的な知識と技術を用いて解決に取り組んでいくための基礎的な力を、正課及び課外活動の中で４年間を通して培うことができている。

12

（p.37～）


大学教育改革委員会において、教学マネジメントの考え方を共有した。昨年度に引き続き、卒業時ディプロマ・ポリシー達成度調査について、４学部で評価方法の集計方法を統一し、昨年度実施した過去５年間の卒業生からの評価、就職先からの評価については、４学部のまとめの方法を統一するなど、学習成果の可視化の改善に取り組んだ。
卒業時ディプロマ・ポリシー達成度調査の結果は以下のとおりであった。
文化学部（７項目・４件法、配布数 155、回収数 90、回収率 58.1％）では、全体平均 3.25、「生涯にわたって学び、考えていく意欲」（平均値 3.52）が最も顕著に示され、「多様な文化の多角的な視点からの理解」（平均値 3.39）の到達度が高かった。他方、「コミュニケーション能力・グローバルな情報発信能力」（平均値 3.03）が低い結果となった。
看護学部（30 項目・４件法、配布数 81、回収数 77、回収率 95.1％）では、全体平均 3.52、「多様性の理解・尊厳と権利を尊重して関係性を築く能力」（平均値 3.73）が最も高かった。他方、「国際的・学際的見地から看護学を理解する能力」（平均値 3.24）が低い結果となった。また「４年間で習得する概念についての調査」の平均値 3.76（327 項目・４件法、配布数 81、回収数 52、回収率 64.2％）、「看護技術到達度についての調査」の平均値は 2.51（142 項目・４件法、配布数 81、回収数 68、回収率 84.0％）であった。
社会福祉学部（32 項目・４件法、配布数 74、回収数 70、回収率 94.6％）では、全体平均 3.65 であった。特に「人々の多様なニーズを理解するためには、幅広い教養が必要であることを理解できる」能力が際立った（平均値 3.84）。32 項目中 28（87.5 %)の項目 が平均 3.6 以上と高評価であったものの、「現代社会における社会福祉制度の意義や役割を説明できる」「社会福祉の関連法規の特徴を理解できる」がそれぞれ低く（3,3.25)と法や制度の理解が課題であると明らかになった。また、「介護福祉士養成課程における修得度評価基準」調査の平均値は 3.07 であった（120 項目・４件法、配布数 21 人、回収数 19、回収率 90.5％）。
健康栄養学部（23 項目・４件法、配布数 41、回収数 41、回収率 100％）では、全体平均 2.46、各ディプロマ・ポリシーの平均値は2.68～2.23 とあまり大きい差はなかったが、「広範な学問領域における教養を身につけることで、グローバル化する現代社会の諸問題や地域社会の特性を理解することができる能力」が低かった。他方、「専門的能力到達度アンケート」の「卒業時の管理栄養士コンピ
テンシー到達度の測定」（40 項目・５件法、配布数 41、回収数 41、回収率 100％）では、平均値 3.94 であり、全国養成施設平均値
3.38 を上回った。
学生の学修時間の把握調査を令和２年度に引き続き、２回実施した（前期：６月末回答率 31.7%・回答者数 465 人、後期：１月末回
答率 22.7%・回答者数 329 人）。特定の１週間における授業（対面、オンライン）の受講時間、予習・復習・課題に取り組んだ時間、

13資格取得に係る学習時間、その他関心事項に係る学習時間について調査を行った。１・２年生では授業時間と予習・復習・課題に取り組んだ時間が３・４年生に比べて長い傾向があり、４年生では資格取得に係る学習時間が長い傾向があった。
IR（Institutional Research）を通して教育 22 指標（上記のディプロマ・ポリシー達成度、平均受講者数、平均履修単位数、平均年
間 GPA 等）について、情報の集約を行い、教育に関するデータを整備した。これら IR を通した教育情報の集約や調査結果を受けて、文化学部では、文化学課題研究ゼミナールの卒業論文に関してルーブリックを導入し、履修要件を整理した。
社会福祉学部では、卒業研究のルーブリックにおいて、卒業論文の完成度に評価が焦点化されており、卒業研究に取り組む姿勢が評
価点数に十分には反映されていなかったなど、ルーブリックの課題について改善を行った。
国家試験合格率では、看護師 100（全国平均 91.3）％、助産師 100（全国平均 99.4）％、保健師 98.6（全国平均 89.3％）、社会福祉士 67.6（全国平均 31.1）％、精神保健福祉士 90.0（全国平均 65.6）％、介護福祉士 100（全国平均 72.3）％、管理栄養士 95.1（全国
平均 64.2）％と、高い合格率を達成し全国平均を上回った。
戦略的研究推進プロジェクトにおいては、教育イノベーション助成を最大２件まで募集を行った。令和元年度に採択された教育イノ
ベーション事業により、大学院看護学研究科博士前期課程に新たな専門領域(母性看護学領域)を設け、令和４年度に新入生を迎え教育の開始に至り、大学院教育イノベーションに繋げることができた。
（p.45～）


全学 FD／SD 研修会として、遠隔授業方法の工夫と課題、パフォーマンス課題のルーブリック評価を取り上げ、「遠隔授業の実践
例紹介」と「パフォーマンス課題による評価の考え方と進め方」をいずれもオンラインで実施した。
①「遠隔授業の実践例紹介」では、本学の感染予防対策と学習環境に基づく授業方法の工夫と課題について各部局の教員７人による実践例が紹介され、遠隔授業を行う中で生じた疑問やより効果的に遠隔授業を進める方法について、学部間の垣根を越えた教員同士の活発な意見交換等が行われた（参加人数 62 人）。
②「パフォーマンス課題による評価の考え方と進め方」では、京都大学大学院教育学研究科の西岡加名恵教授を講師に迎え、具体的なパフォーマンス課題を事例に、評価の考え方や課題の進め方について最新の知見及び有望な将来展望を得ることができた（参加
人数 83 人）。
③学際的交流サロンは６回開催し、延べ 323 人の参加があり（前年度より 41 人増）、研鑽することができた。
④大学院教員対象 FD 研修会として、越境シリーズ講座ａ.「責任ある研究者として適正な研究活動のための研究倫理の基本」（講14師：有江文栄室長(国立精神・神経医療研究センター)（参加者 59 人））、b.「仙台防災枠組み及び SDGs を鑑みた防災の可視化と情報利活用–Society 5.0 の中で情報を利活用し、地域の安心を包摂的に守れるか-」（講師：ショウ ラジブ教授（慶應義塾大学））を開催し(参加者 33 人)、延べ 92 人の参加があった（前年度より 16 人増）。これらの研修会の録画映像及び研修資料を共有サイトに掲載することにより、当日参加できなかった教員に対しても研修の機会を設けた。
⑤「実践的 FD プログラム」受講推進について、全部局で各教員が各自のレベルに応じて、主体的・計画的に研修を受けられる体制を活用して、15 人・延べ 69 件の視聴があった。さらに、各部局・センター・委員会主催の FD 研修会は 50 件延べ 1,007 人の参加があった。また、今年度から新たに、「東北大学高度教養教育・学生支援機構大学教育支援センターが提供する専門性開発プログラム」を大学教員の FD 及び大学院生のプレ FD として活用した。令和３年度は、特に、新型コロナウイルス感染拡大対策を徹底しながら FD 研修の受講を推進するため、定期的にオンライン会議システムを使用し視聴会を開催した。以上の活動から、組織的に教育力・研究力の向上を促進することができた。

（２）高知工科大学（p.58～）
すべての事項について、おおむね計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
教育の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、24 項目にわたる達成項目中、計画を上回って実施している「S」評価が２項目（8.3％）、計画を十分に実施している「A」評価が 18 項目（75.0％）、計画をおおむね実施している「B」評価が４
項目（16.7％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の２項目である。
（p.58～）


令和２年度の工学系３学群入学生から適用した工学系共通科目について、令和３年度から開講した８科目を加え計 12 科目を開講
し、適切な履修指導を行った結果、延べ 2,451 人が受講した。年度末には科目毎に成績分布、GPA 及び学修時間等の分析を行い、また各科目担当教員及び教育センターメンバーが工学系共通科目検証会議を開催し、分析結果を担当教員間で共有するとともに、授業の難易度や実施方法の改善に繋げた。
令和元年度に導入した、DVD による講義や添削を行うことができる外部の入学前通信教育（数学）については、総合型選抜及び学校推薦型選抜で早期に令和３年度入学が決まった学生を対象に受講を促し、対象学生の 62%が受講した。これら学生のデータを分析

15

し、事前、事後に行うテスト結果により入学前教育による一定の伸びが確認できたものの、入学前教育における結果と本学入学後に行うプレースメントテスト結果には測定された能力に差異があったことから、１年分のデータのみでなく、数年間継続して分析し、改めて両者の相関について検証を行うこととした。
また、全学的な共通科目である英語・数学に関して、よりよい基礎教育を学生に提供できるよう、協議を開始した。
計画を上回って実施した取組みについて、工学系共通科目の成績評価等分析の結果、学生が思う授業難易度は、2.51 ポイント（最大は４であり、数値が高いほど難易度が高い。目標値は３）と他の工学系３学群の科目の 2.45 ポイントに比べ高く（授業評価アンケー
ト結果）、また成績分布においては、高評価である AA 評価、A 評価の割合が 15％となっており、他の工学系３学群の科目の 20％と比べ低かった。一方で、１回の授業あたりの授業時間外学修時間が 90 分以上と回答した学生の割合は工学系共通科目では他の工学系
３学群の科目より高い傾向があったことから（授業評価アンケート結果：工学系共通科目：34.0％、工学系専門科目：30.4％）、意図していた適切な難易度の授業、厳格な成績評価が行われている一方、学生は授業を理解するため適切な努力を行っていることが確認できた。工学系共通科目検証会議で共有した分析結果は、工学系共通科目以外の科目の参考となるよう、全学にも共有し、授業改善に役立てることとした。
令和２年度から取組みを開始した授業難易度の適切化、成績評価の厳格化の施策について全体としても検証した結果、学生が思う
授業難易度はおおむね横ばいであるが（令和元年度 2.23、令和２年度 2.30、令和３年度 2.25）、AA 評価と A 評価の割合が下がったことで（令和元年度 30.5％、令和２年度 25.4％、令和３年度 22.3％）GPA の平均値は下降した（令和元年度 1.81、令和２年度
1.63、令和３年度 1.56）。一方で、学生の授業時間外学修時間は伸びており（1 週間５時間以上時間外学修を行っている学生の割
合：令和元年度 36.5％、令和２年度 46.6％、令和３年度 50.3％）、各施策が学生の自主的な学修促進に繋がっていることが認められたため、引き続き推進していくこととした。また、今年度開講した科目の合格率や GPA 値について、全教職員で共有することで難易度等の平準化を図った。
英語教育については、学生の英語力向上に向け、カリキュラムや講義形態等について検討するにあたり、英語授業の現状を把握す
ることを目的として、学生及び教員に対してアンケートを実施するとともに、学生の CASEC（英語能力判定テスト）スコアの検証を行った。その結果、英語の読む・聞く・書く・話すといった基礎力の低さが明らかとなり、かつ入学当初から２年次終了時点までのスコアの向上が見られなかった。このことから、英語基礎力の強化を図ることとし、次年度に向けて、英語科目のカリキュラムや講義形態等について議論を開始した。

16

数学教育については、これまで全学共通の数学教育と教職課程における数学教育が個別に議論されてきたが、数学教育全体に係るワーキンググループを教育センターの下に設置し、入学前教育の検証と併せて、効果的な数学教育について議論を開始した。
環境理工学群の専攻について、さらなる応用知識の修得、他分野との融合・連携に繋がる思考の醸成等を行うための人材育成を目指し、また情報学群の専攻について、近年の情報通信技術の進展や AI（人工知能）、VR（バーチャル・リアリティー（仮想現実））という新しい情報学分野の進展に対応する人材育成を目指し、令和５年度入学生からの改編を決定した。この専攻改編の決定を受け、新専攻のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーについても変更を行った。
（p.77～）


大学入学共通テスト及び国が求める学力の３要素を評価する入試について、令和３年度入試の結果及び入学後の成績状況等を学群・入試区分別に検証し、入試制度の見直しを行った。その結果、環境理工学群は令和５年度入試から、経済・マネジメント学群は令和６
年度入試から、入試制度を大幅に変更することを決定した。
環境理工学群及び情報学群は、令和５年度入学生から適用すべく専攻改編を決定したため、新専攻のディプロマ・ポリシー及びカ
リキュラム・ポリシーに基づきアドミッション・ポリシーを変更した。環境理工学群においては、前述の入試制度変更をアドミッション・ポリシーと連動させて行った。
従来、高等専門学校、短期大学等の卒業生を対象に工学系３学群において行ってきた編入学試験は、大学改革支援・学位授与機構
が認定した専攻科（特例適用専攻科）修了者が自校において学士号を取得できるようになっていることから、募集人員を充足できない状態が続いており、令和５年度入試から廃止することとした。アドミッション・ポリシーにはこの変更も反映した。
令和４年度入試の変更点、環境理工学群及び情報学群における令和５年度からの専攻改編、大幅な変更を伴う令和５年度及び令和
６年度入試における変更点、令和５年度からの編入学試験の廃止については、高校教員を対象としたオンライン大学説明会やオープ
ンキャンパス、個別相談会、受験生向けオンラインイベント、ホームページ等を活用し、周知に努めた。
令和４年度入試において、２人を特待生Ａとして認定し、合格とした。
計画を上回って実施した取組みについて、令和３年度入試の検証を踏まえた微修正にとどまらず、アドミッション・ポリシーにより即した入学生を確保するため、環境理工学群及び経済・マネジメント学群において、大幅な入試制度改善を決定した。
特に環境理工学群においては、令和５年度入学生の募集に向け、専攻改編とともに「理工学群」への名称変更を決定し、新たな教育プログラムに合致した学生を新たな入試制度で募集するという抜本的改革を行った。具体的変更点として、総合型選抜を導入、一17

般選抜前期日程に C 方式を追加し、他の入試区分においても募集人員の見直しや廃止を行った。総合型選抜においては物理・化学・生物のいずれかによる学群適性検査を課し、また前期日程 C 方式では理科を重視した配点として、特に理科に興味を持ち学力を伴った学生をより多く選抜できる入試制度とした。
経済・マネジメント学群では、令和６年度入学生の募集に向け、総合型選抜英語区分・数学区分を一般区分として統合し、英語又は数学の学群適性検査を課したうえで募集人員を増やした。また学校推薦型選抜及び総合型選抜におけるスポーツ区分を見直し、出願資格に学修成績の状況の基準を設けた特定スポーツ区分・スポーツ区分を総合型選抜に設けた。これらにより、本学への入学意欲が高く、英語・数学に秀でた学生、勉学とスポーツの両者に注力した学生が、より多く早期に出願できる入試制度とした。
また令和４年度入試は、昨年度に引き続き、文部科学省のガイドラインに従い、新型コロナウイルスへの感染防止対策をとりながら行った。特に一般入試前期日程は、東京・大阪・岡山・福岡・高知の５会場すべてがまん延防止等重点措置適用地域に該当する中行われたが、実施にあたる教職員に行動制限を課すなど、徹底した対策をとり、受験生及び入試に携わる教職員間に感染を発生させることなく、いずれも予定どおり実施できた。

18

２

研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（p.85～）（１）高知県立大学（p.85～）
すべての事項について、計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
研究の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、７項目にわたる達成項目中、計画を上回って実施している「S」
評価が１項目（14.3％）、計画を十分に実施している「A」評価が６項目（85.7％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の１項目である。
（p.86～）


科学研究費助成事業費（科研費）については、17 件が研究代表者として採択された。新規採択率は新規応募件数が 50 件未満（46 件）であったため、新規採択分の採択率上位 30 機関の公表の対象外だったが、本学の 37.0％は公表された上位 30 機関（30 位は 36.0％）に相当する採択率であった。
科研費以外の外部資金は、補助金３件（IoP 除く）、民間助成や受託研究等７件、奨学寄附金５件、次世代型施設園芸農業（IoP）プ
ロジェクト１件、「戦略的研究推進プロジェクト」による助成（新規採択）は４件であった。
科研費獲得についての説明は Zoom 及び動画のオンデマンド視聴により２回実施し、研究助成申請に関する個別相談を実施した。
特筆すべきものとして、高知県を挙げて推進している「高知県 Next 次世代型施設園芸農業推進事業費補助金」による AI 技術を活用した次世代型施設園芸農業（IoP）プロジェクトに参画している（高付加価値化プロジェクト、IoP 教育プログラム）。
教育に関する外部資金を得て、「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）」養成プラン事業（文部科学省）、名古屋市立大学を主幹校とする「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」（文部科学省）に参画し、他大学と協働して人材育成に取り組んでいる。後者においては、本学主催で「TEEP セミナーin Kochi これからの大学における実務家教員の役割とその養成」というテーマでシンポジウムをオンライン開催した。
本学教員が学術集会長として第３回日本看護シミュレーションラーニング学会学術集会をオンラインにて開催し、312 人の参加があった。学術集会では、教育実践で得られた知見について４題の発表を行い、研究成果を社会に発信するとともに、看護学部シミュレー
ション教育プロジェクトの活動や高知医療センターとの包括的連携事業を踏まえて企画を行い、教育-実践-研究の連携実現に向けて示唆を得るプログラムとなり、参加者からの高い評価を得た。また、学術集会の企画に着想を得て、文部科学省「ウィズコロナ時代の新
たな医療に対応できる医療人材養成事業」に申請し採択された。

19

学部別（論文数／教員数）研究成果の発信については、文化学部 54 論文／24 人、37 発表／24 人、看護学部 68 論文／48 人、101 発
表／48 人、社会福祉学部 36 論文／23 人、17 発表／23 人、健康栄養学部 7 論文／15 人、27 発表／15 人であった。
上記のとおり、積極的な取組みにより、高い採択率で科研費を獲得するなど、様々な外部資金を獲得するとともに、学術集会等での発表や論文投稿等を通じて研究成果を社会に発信することができた。

（２）高知工科大学（p.91～）
すべての事項について、おおむね計画どおりに実施することができた。
研究の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、９項目にわたる達成項目中、計画を十分に実施している「A」評
価が８項目（88.9％）、計画をおおむね実施している「B」評価が１項目（11.1％）という結果であった。

20

３

社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（p.99～）

ア

高知県立大学すべての事項について、計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、13 項目にわたる達成項目中、計画を上回って実施している「S」評価が４項目（30.8％）、計画を十分に実施している「A」評価が９項目（69.2％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の４項目である。
（p.100～）

健康長寿センターは、地域医療介護総合確保基金や県からの補助金等の外部資金を活用し、コロナ禍でも次世代に繋げるために高知
県の健康課題に対して様々な取組みを行った。
【高知県地域医療介護総合確保基金活用事業】①「高知県中山間地域等訪問看護師育成講座」では、在宅医療を支えるために新任・新卒の訪問看護師の育成を行い、前期・後期２回の訪問看護スタートアップ研修を開講し、中山間枠４人、全域 13 人の合計 17 人が修了した。また、修了者に向けたフォローアップ
研修を、延べ 74 人が受講した。
②「入退院支援事業」では、医療に携わる多職種が病気を持ちながらも安心して住み続けられる地域を増やすために、入院早期から地域・病院・多職種が協働し支援できるよう「管理者研修（全１回：34 人参加）」「看護管理者研修（全１回：37 人参加）」「多職種研修（全５回：延べ 333 人参加）」「入退院支援コーディネート能力習得研修（全３回：延べ 102 人参加）」「入退院支援コーディネーターフォローアップ研修（全１回：28 人参加」の５つの研修と安芸圏域、高知市の２病院をモデルに相談支援事業を実施した。また、本年度は新たに現在までに本事業に参加したモデル基幹病院を集めて「大交流会（全１回：114 人参加）」を実施、例年実施している「報告会」は参加者が視聴の機会を広げるためにオンデマンド配信とし、全国に広報し３月末時点で 191 回の視聴があった。
③「糖尿病保健指導連携体制構築事業」を県内の 13 病院に向けて、個別説明会６施設各１回（延べ 62 人参加）、合同説明会１回（31 人参加）、育成研修会６回（院内事例検討会各施設６回実施及び合同事例検討会全１回含む）（延べ 269 人参加）、フォローアッ
プ訪問 11 回（延べ 89 人参加）による活動支援を実施した。本事業の取組みを県内多職種や県民に周知するために公開講座１回（98 人参加）、モデル基幹病院と地域との連携の具体的方法・体制づくりについて意見交換を行うために地域連絡会１回（34 人参加）を実施

21

した。また、報告会については視聴の機会を広げるためオンデマンド開催とし公開から４日間で 66 回の再生があった。
④「介護職員喀痰吸引等研修」は基本研修を４回開催し、13 人が実技研修を終了した。
【高知医療センターとの包括的連携事業】
高知医療センターとの包括的連携事業では、「超高齢社会における医療介護連携について～家族で考える将来の高齢者医療とケア～」をオンラインで合同開催した（75 人参加）。
また「高知あいうえお塩分表」の改定及び患者指導媒体として「減塩生活ガイドブック」を作成した。
【土佐市連携事業】
地域ケア会議推進プロジェクトは、教員がアドバイザーとして８回参加し助言を行った。とさっ子健診プロジェクトは、コロナ禍により、健診への事務職員、教員、学生の参加は無かったが、「とさっ子健診データ変換プログラム」と「受診者の健康観・健康行動にかんするアンケート調査管理システム」を構築した。
【健康長寿センター健康長寿啓発活動】
コロナ禍で閉じこもりがちになりやすい現状において、フレイル予防について考え、いつでも、どこでも健康維持ができるよう「おうちで健康長寿体験型セミナー」と題した YouTube 動画コンテンツを３本作成・配信した（視聴数 419 回）。この活動には、地域に出て学ぶ機会が減少している学生も参加した。
以上のように、地域医療介護総合確保基金活用事業、土佐市との連携事業、高知医療センターとの連携事業、健康長寿センター健康長
寿啓発活動のいずれにおいても、質量ともに高い水準で持続性のある成果を上げることができた。
（P.110～）

コロナ禍への対応として、公開講座をオンラインで開催した。昨年度初めて開催したオンライン公開講座は県民による評価が高く、生涯学習事業としての定着を目指して、今年度は回数を増やし、４回連続講座を２シーズン開催した（延べ 417 人受講）。また、包括連携協定を締結している自治体との連携によって、中山間地域等の公民館や集落活動センター等の小さな拠点に「サテライト会場」を設置して視聴できる取組みが高評価であったため、この取組みを継続して実施し、インターネット環境の整わない方も含め、「誰一人取り残さない質の高い生涯学習の機会の充実」に繋げた。講座満足度は 92％であり高い評価を得るとともに、受講者からオンライ
ンによる公開講座のさらなる継続・充実を期待する声が多数寄せられている。さらに、本山町との協定による公開講座「夜學」を 10回計画し、コロナ禍の状況によりオンライン配信も含め９回開催した（延べ 104 人受講）。安芸市及び安芸市社会福祉協議会との連22

携協力により、「安芸シルバー短期大学」に講師として３人の教員を派遣した。コロナ禍という逆風の中にあって、オンラインによる公開講座を開講し、これまで本学での公開講座に参加できなかった遠隔地の方に、生涯学習の機会を提供できたこと、併せて、地域に出向いての公開講座の拡充に繋がったことは、極めて大きな成果であった。
（P.115～）


①新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、高知県からの要請に応えて、高知県が運営する宿泊療養施設「やまもも」の健康観
察看護業務に、看護学部教員及び大学院生が従事した（17 日間、日勤延べ 14 人・夜勤延べ 13 人）。高知市との連携協定のもとに、高知市在宅療養者の電話による健康観察及び医療機関との連携業務に、看護学部教員の派遣を行った（55 日間、延べ 118 人）。さらに、中央東福祉保健所からの要請があり、大規模クラスターが発生した高齢者施設に看護学部教員及び大学院生の応援派遣を行い、看護業務の支援を行うとともに（19 日間、教員延べ 36 人、大学院生延べ 38 人）、ベッド４台、ストレッチャー２台の貸出を行うな
ど、専門性を生かした災害対応を展開した。
②行政機関と連携・協働した事業として、a.行政の外部委員（高知県南海トラフ地震長期浸水対策連絡会アドバイザー、高知県教育委員会学校防災アドバイザー、高知市総合計画審議会委員、高知市防災会議審議会委員、土佐市災害時要支援者支援連絡協議会委
員、土佐町総合計画審議会委員有識者委員等）、b.高知県との事業（高知県知的障がい者福祉協会研修会講師、防災啓発冊子「南海トラフ地震に備えちょき」改定監修、四国隣保館連絡協議会への講演 DVD の作成等）、c.高知市との事業（コミュニケーション支援
ボード開発、女性の視点からの物資配送計画に向けたワークショップ等）、d.土佐市との事業（要支援者の避難に関する助言等）、e.
こうち男女共同参画センターとの事業（女性防災プロジェクトでの講演・コーディネーター）、f. 高知市・香南市・安芸市での「災害時の栄養に関する講演会」等、専門性を生かして災害対策の強化に貢献した。また、高知医療センターとの合同災害訓練では、昨年度に引き続きコロナ禍での情報伝達訓練、感染症に対応した訓練、感染症対策を考慮した救護所のガイドラインの見直し、安否確認システムによる学生及び教職員の安否確認を実施した。
③看護学部災害看護対策プロジェクトは、高知県との連携事業「高知県災害看護支援ネットワーク」において、「災害看護協力協定について」と題して検討会を開催し、県内災害拠点病院や行政等、９人が参加した。高知県看護協会と共催で「地域災害支援ナー
ス育成研修会」（２回開催、延べ 52 人参加）と「受援ガイドライン研修会」（23 人参加）を開催した。
④大阪市立大学（現大阪公立大学）、兵庫県立大学等の公立大学と共に「公立大学防災研究教育センター連携会議」に加盟し、防災・減災に関する教育研究について情報交換した。

23

上記のとおり、全学を挙げて災害対策に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染拡大時には、看護師・保健師不足の逼迫する県や市からの応援要請に対して、迅速に対応を行うことにより、専門性を生かした活動をこれまで以上に行うことができた。
（P.117～）

①域学共生科目である「地域学実習Ⅱ」では、72 題中 14 課題が地域防災に関する取組みをテーマとするものであった。
共通教養教育では「自然災害と防災の科学」「土佐の自然と暮らし」、文化学部では「地域防災論」、「地域文化論」、「災害と法」、「環境防災学」、看護学部では「災害と看護」、「災害看護実践論」、「グローバル社会と看護Ⅰ・Ⅱ」、社会福祉学部では「医療福祉論」、「コミュニティソーシャルワーク」、健康栄養学部では「ライフステージ栄養学」、「給食経営管理論」等の講義科目で災害に関する教育に取り組み、延べ 642 人の学生が単位を取得した。立志社中等の課外活動においても、２グループ 51 人の学生が、香美
市柳瀬地区の防災/生活マップの作成や池地区での活動を通して池キャンパスの避難所運営マニュアル作成の基盤づくり等、災害に関する活動に取り組んだ。卒業論文では、文化学部４題、看護学部２題、社会福祉学部３題、健康栄養学部４題、計 13 題が災害に関するテーマであった。
②看護学研究科博士課程共同災害看護学専攻は、留学生２人を含む３人に博士号を授与し、国際社会に貢献できるグローバルリーダ
ーを育成することができた。５大学（兵庫県立大学・日本赤十字看護大学・千葉大学・東京医科歯科大学及び高知県立大学）で「災害看護コンソーシアム」を設け、コンソーシアム科目については、５大学で計 67 人の受講者があり、本学の提供科目には７人の受講者があった。令和３年度から新たに災害・国際看護学研究コースに、博士前期課程４人、後期課程１人の学生を迎え、教育を開始した。
学際的な教育により社会に対応できる能力を有する専門職者の育成を目指して、文化学部の教員による特別講義「災害と法（総論）」「災害と法（各論）」を行い７人の受講者があった。
③災害に関する研究の拠点として、共同研究（１件）や科学研究費を獲得しての研究（７件）、戦略的研究推進プロジェクト（２件）に取り組んだ。岐阜大学、防衛科学技術研究所、名古屋大学との共同研究では、令和３年度災害レジリエンス向上のための社会的期待
発見研究採択課題 「中小企業の事業継続計画の実効性チェック・改善のためのインタラクティブシステムの開発」について中間発表を行った。「COACHES 災害時情報共有システム開発」について、本学が中心となって、高知工科大学や高知県津野町、民間企業チームが共同して取り組んだ。さらに「COACHES 災害時情報共有システム」を高知県内の新型コロナウイルス感染症の高齢者施設に対する応援活動において活用し、その成果を国際誌に投稿した。昨年度に引き続いて、地域の小・中・高校等の教育機関における減災教育
企画・運営支援、オープンデータ活用防災ポータル「まちケア」の開発を継続し、リアルタイムの「暮らしと健康に必要な情報」発信

24

のために整理したオープンデータを高知県内で整備した。また、戦略的研究推進プロジェクトとして、「新型コロナウイルス禍における人々の健康維持に向けたケア方略」「医療機関における新型コロナウイルス感染症患者の看護の対応と今後の備え」に取り組んだ。
④災害支援拠点としての事業については、ネパールでの研究活動の成果に基づくネパール災害看護学会設立への支援活動、障がいがあるこどもの保護者手帳の中での災害時個別支援計画、プライマリヘルスケアアプローチの自主防災活動として、住民のセルフケアを支援する地区防災のモデルの実証事業等を実施した。災害・国際看護学領域では、大学院生も参加して、ケア検討会（Zoom によるオンライン会議）を２回開催した（参加者 40 人）。
上記のとおり、災害に強い専門職の育成に向け、学部教育及び大学院教育を強化するとともに、地域の知の拠点として、災害の研究と国内外での地域活動を推進することができた。

イ

高知工科大学すべての事項について、おおむね計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、８項目にわたる達成項目中、計画を上回って実施している「S」評価が１項目（12.5％）、計画を十分に実施している「A」評価が５項目（62.5％）、計画をおおむね実施している「B」評価が２
項目（25.0％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の１項目である。
（P.103～）


県内の地域課題を解決すべく自治体からの受託事業や県内の企業及び研究機関と 31 件の研究を実施したほか、 国、県の競争的資金による県内企業等との研究開発事業４件 (IoP が導く「Next 次世代型施設園芸型農業」への進化、施設園芸における栽培環境を保持した二酸化炭素供給システム開発、適正な着果量管理によるユズ果実の高品質・生産安定化と、最新情報技術を用いた着（花）果数、葉数把握ならびに収量予測の試み 、関数型パラダイムで実現する B5G 時代の資源透過型広域分散コンピューティング環境 )の実施を推進した。
また、地域連携機構として、地域課題解決に向けた取組み（気候変動下での高知平野での水害リスク分析に基づく自治体と協働した
防災政策立案支援、コミュニティバス内での画像共有システムの開発）を推進した。
宇治電化学工業株式会社との共同研究成果である金属酸化物球状多孔質ナノ粒子を活用した商品開発を県内外複数企業と進め、本年

25

度は富士フイルム和光純薬株式会社から、「マリモ粒子 （ZrO2）」が、吸着剤や触媒担体等、多岐に渡る用途での利用が期待される機能性材料として販売されることとなった。また、昨年度 YAMAKIN 株式会社が商品化した「デジタル歯科治療で用いる接着材」
は、光透過性に優れ、光照射のみで人工歯を接着できるため術者の操作が容易である点、従来品と比べて脱離しにくいため患者の生活の質の向上に資する点が評価され、令和３年度四国地方発明表彰「四国経済産業局長賞」を受賞した。
高知県事業者防災推進協議会委員、高知県個人情報保護制度委員会委員、⾼知県渋滞対策協議会委員、高知市行政改革推進委員会委員、香美市振興計画審議会委員等、県内の自治体の各種委員会委員をはじめ、県内外の企業や各種団体からの委嘱を受け、教員 67 人
（延べ 350 件）が、委員等として専門的な知見を課題解決等に活かし、また、教員 26 人（延べ 107 件）が県内外で地域社会に係る講演等を実施した。
地方大学・地域産業創生交付金事業に採択され、高知県が主体となって進める「Next 次世代型施設園芸農業プロジェクト」について、IoP 推進センターを中心に推進した。同プロジェクトには、昨年度に引き続き９人の教員が参画した。令和２年度から木質バイオ
マスエネルギーによる小型熱電併給システムを活用した Next 次世代型施設園芸ハウス（KUT ハウス）が本格稼働しており、産学官民からの幅広い見学や交流の機会を得た（15 回 41 人）。その他、高知大学や高知県立大学と連携して進める人材育成プログラム、高知県が主体となって進める IoP 推進機構に参画するなど事業の推進に貢献した。
計画を上回って実施した取組みについて、令和２年度から開始した、地域課題を解決するための活動を通じた学生の学びと成長を目的とする「コミュニティサービスラーニングプログラム」を推進し、成果に繋げた。具体的には、香美市から要請を受け、行政サービ
スの ICT 化推進に資する取組みを実施した。住民対応の迅速化と住民サービス向上を図るため本学学生と香美市職員が連携して、24
時間・365 日住民からの質問に対して AI が自動応答する、「香美市 AI チャットボット」 を構築し、運用を開始した。この取組み
は総務省が提供する自治体 DX 推進手順書参考事例集に掲載された。また、IT を活用した農業支援「物部ゆずプロジェクト」におけるバーチャルゆず収穫体験、「佐岡活動支援プロジェクト」における休耕田の活用による地域の活性化等に取り組んだ。
e-Jan ネットワークス株式会社と包括的連携協定を締結するとともに、高知市に研究開発拠点「e-Jan ラボ in Kochi」を共同で開設した。併せて、テレワークや Web 会議の需要が増加するなかで、人々が自由に交流できる仮想空間の新技術「メタバース」に関する共同研究を開始し、同社の持つサイバーセキュリティー技術と本学の仮想現実（VR）の研究成果を融合する取組みを進めた。
フューチャー・デザイン研究所が、土佐経済同友会が母体となる一般社団法人しあわせ推進会議と共同で「高知県フューチャー・デ
ザイン 2050」を実施した。研究所の所属教員がしあわせ推進会議をサポートして計６回のワークショップ（しあわせ推進会議の会員

26

である県内の町長や県職員ら延べ 39 人が参加）を行い、高知県の将来像について議論し、高知県、さらには全国の自治体に役立ててもらえるよう、報告書による提言を行った。
社会において需要が急激に高まっている DX 分野における県内産業界への貢献等を目的にデータ＆イノベーション推進室を設置し、新しい発想で新規事業を創造・起業・育成することを目的とする高知ニュービジネス協議会との産学連携プロジェクトとして、『DX』をテーマにした新産業創造の推進会議を２回開催した。プロジェクトにおいて、本学が持つ専門的な知見を活かし、DX に関する相談への対応等を行った。

27

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（p.121～）

すべての事項について、計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、５項目にわたる達成項目中、計画を上回って実施している「S」評価が１項目（20.0％）、計画を十分に実施している「A」評価が４項目（80.0％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の１項目である。
（P.123～）


システムのサポート期限に合わせ、財務システムのデータベースソフトウェアと図書システムの保守サポートの更新を実施し、安全なシステム運用を図った。
働き方改革関連法の施行に伴う年次有給休暇の年間５日取得の取組みに関連して、作成が義務付けられている年次有給休暇管理簿
を勤怠管理システムから出力できるようカスタマイズを実施した。
電子決裁の導入について検討を開始し、電子決裁システム機能についてシステム受注業者による説明会を実施した。
《高知県立大学》
仮想サーバ及びストレージを増強し、業務システム用の基盤の充実を実現した。
授業支援システムである Moodle の事務活用を推進し、アンケート機能を用いてワクチン接種の意向調査、接種申込を迅速かつ効率的に行えたほか、全教職員がアクセスできる利点を活かし、遠隔で実施する FD 研修会、SD 研修会、人権研修等の各種研修会でも使用した。
《高知工科大学》
事務 VDI システム保守サポート期限が到来したため、事務端末更新を行い、在宅勤務にも対応できるよう、安全安心に自宅から事務環境にアクセスできるリモート環境整備や、モニタの大型化を行い業務効率の向上を図った。
IT 化による業務改善及び DX への取組みを含めた業務改革を推進するため、事務情報化推進ワーキンググループを設置し、業務シ
ステム及び情報インフラの現状整理、日常業務の IT 化の検討、クラウドサービス利用ガイドライン案の策定等を行った。
非常勤講師等からの同意書取得業務において、電子署名ツールを試行的に導入し運用した。その結果、書類の郵送やペーパーのファイリング等の作業が簡略化され、おおむね問題がなかったため、他の業務でも取り入れることができるか検討することとなった。
また、各部署において Web ツールを活用した業務効率化を図った。例えば、新型コロナウイルスワクチンの大学拠点接種申請、28

教職員の健康診断申込み、オンライン会議での投票、科研費のエントリー、他学群科目の履修申請等において google フォーム等を活用し、学生及び教職員の利便性向上及び集計する側の業務効率化に繋がった。
上記のとおり、システムの必要な見直しにとどまらず、法人、大学ともに、業務改善に向けて積極的に検討を進めた。

第４財務内容の改善に関する事項を達成するための措置（p.128～）

すべての事項について、おおむね計画どおりに実施することができた。
財務内容の改善に関する事項を達成するための措置の年度計画の実施状況は、５項目にわたる達成項目中、計画を十分に実施している「A」評価が４項目（80％）、計画をおおむね実施している「B」評価が１項目（20％）という結果であった。

第５

自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置（p.132～）

すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置の年度計画の実施状況は、３項目にわたる達成項目全てにわた
り、計画を十分に実施している「A」評価という結果であった。

第６

その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置（p.136～）

すべての事項について、おおむね計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置の年度計画の実施状況は、９項目にわたる達成項目中、計画を上回って実施している「S」評価が１項目（11.1％）、計画を十分に実施している「A」評価が 6 項目（66.7％）、計画をおおむね実施している「B」
評価が 2 項目（22.2％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の１項目である。
（P.137～）

３キャンパスにおいて、学内の危険箇所の早期発見、早期改善を図るために、産業医と連携した学内の見回りや衛生委員会委員による定期的な職場巡視を行った。また、教職員の健康保持に資するため、引き続き衛生委員会をキャンパスごとに定期的に開催し、29

健全な職場環境を確保した。
事業主に実施が義務付けられている「ストレスチェック制度」については、教職員への周知徹底を行った結果、受検率は 83.1％に上昇した。（令和２年度受検率：78.3％）
道路交通法施行規則の一部改正に基づき、公用車等の運転の際に酒気帯びの有無を確認することについて、その確認方法及び体制を具体的に検討し、教職員への周知準備を行った。
引き続き、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策として、学内各所への消毒液、検温所（サーモグラフィ）の設置、教室内や食堂、事務室等において３密の回避策を施したほか、昨年度整備した機材やツールを利用して、遠隔による効果的な授業や円
滑な会議を行った。
各大学においては、引き続き、必要に応じて大学危機対策本部会議を開催し、大学が定める感染状況に応じた大学活動の制限レベ
ルに基づき、都度どのレベルで活動するかを検討・決定したうえで速やかに学内に周知した。
コロナワクチン接種については、法人、各大学ともに、国のコロナワクチン接種体制が整っていない状況の中、外部機関や他大学と協力し合いながら、職域接種を工夫して実施した。
また、令和３年度は感染者数が全国的に激増したが、前年度に作成していたガイドラインやフローチャートを活用して迅速に対応したことで、学内感染を抑え、クラスターの発生を防ぐことができた。
《法人本部》
愛宕病院の協力を得て、余剰ワクチン接種を活用し、高知市在中の教職員に対して早期接種の機会を提供した。
《高知県立大学》
学生・教職員の安全を確保するため、２回のコロナワクチン接種を行った。１回目は６月、７月に、実習で医療現場に赴く看護学部の学生・教職員等を主対象に実施した。高知医療センターから医師、薬剤師の派遣を得て、本学看護学部教員が接種することにより医療従事者枠での先行接種が実現した。２回目は 10 月、11 月に、高知大学の協力を得て、全学生・教員を対象とした大学拠点接種を工科大とともに実施し、現地誘導、シャトルバスの運行等の支援を行った。
コロナ禍においても学びを継続できるように、学生には「新型コロナウイルス感染防止のためのガイドライン」を配布し、日々健
康チェックを実施させるとともに、チェック項目に該当する場合は自宅待機し、学年担当教員への連絡を徹底させることで、体調不良者、濃厚接触者、陽性者の情報を大学が早期に把握し、健康管理センター、学生支援部が情報共有を行いながら連携して対応にあ30

たる体制を構築した。こうした取組みにより、県内も含め全国的に感染が広がっていた時期においても学内感染の拡大やクラスターの発生を防ぐことができた。
池キャンパス内で発生した、段差の踏み外しによる事故を受け、再発防止策として現場の改修工事を行った。
《高知工科大学》
高知大学の協力を得て、学生及び教職員を対象とした新型コロナウイルスワクチンの大学拠点接種を実施した。実施にあたり、部
署横断型のチームを編成し、情報連絡班、受付班、現地誘導班、接種券回収班で、連携して接種に係る一連の業務を行った。また、
２キャンパスから接種会場までの連絡バスを準備し、接種希望者を支援した。
さらに、多数の学生に接する教職員のワクチン接種を促進するため、地域の医療機関における余剰ワクチンの接種、地元自治体が実施する教育機関の職員向け優先接種を積極的に周知し、接種者情報のとりまとめ等により支援を行った。
大学構成員には、発熱や風邪症状がある場合は対面での大学活動に参加しないこと、医療機関において行政検査を受検した場合、濃厚接触者に指定された場合、家族が感染または濃厚接触者に指定された場合等は大学に連絡することを徹底して周知し、学内での感染拡大リスクを低減させるため、保健所の判断を待つことなく、「感染（疑い）者発生時のフローチャート」に基づき必要に応じ学生・教職員に自宅待機を要請した。フローチャートは、濃厚接触者特定や自宅待機期間等に係る国の基準変更に合わせて適宜変更した。国内及び県内の感染状況に比例し大学が対応する感染（疑い）者数は昨年度に比べ激増したが、学内にクラスターが発生することはなく、学内感染を抑えることができた。
これまで教育研究棟 B 棟にしかなかった、研究等において使用する化学物質を除去する緊急シャワーを、C 棟にも追加で設置し、より安全な研究環境を整備した。
化学薬品等を研究で扱う教員及び学生を対象に、化学物質取扱者のための安全講習会を開催した。
自転車を利用する学生の交通安全対策として、学生に対して自転車用ヘルメット及び反射材の無償配布を行った。

31

◆項目別実施状況
中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

第２ 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）高知県立大学
ア

教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置（ア） 学士課程a

豊かな教養と専門的知識（ア）学士課程①

カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーを各学部の履修指導において卒業認定・学位授与の方針（ディプロ

活用するとともに、各科目のディプロマ・ポリシーとの関連性について学生がを備え、社会の変化に対応でマ・ポリシー）との関連性を示したシラバ

ディプロマ・ポリシーの達成を意識して主体的な学習に取り組めるよう、シラきる能力を有する専門職者・ス、カリキュラムマップ、カリキュラムツ

バスを用いて説明を行った。

社会人を養成するよう教育内リーを活用して、学生が卒業認定・学位授

新型コロナウイルス感染拡大が続く中、ウイルスの特性や全国的な状況、高容及び課程を整備する。

与の方針（ディプロマ・ポリシー）の達成

知県における対応等、変動する社会状況に合わせ、授業実施方法に関する全学に向けて主体的に学習に取り組めるように的な基準を柔軟に見直し、コロナ禍においても学生の学修を保障することに努する。また、共通教養教育の中でデータサめた。その結果、看護学部、社会福祉学部、健康栄養学部では、引き続き、いイエンスに関するカリキュラムを体系化すずれも高い国家試験合格率を達成した（看護学部：看護師 100％、保健師

るとともに、各学部においても専門性に合98.6％、助産師 100％、社会福祉学部：介護福祉士 100％、社会福祉士

わせてデータサイエンスに関する科目の開67.6％、精神保健福祉士 90.0％、健康栄養学部：管理栄養士 95.1％）。

講を具体的に検討する。

データサイエンス教育に対応するため、共通教養教育科目の既存科目を見直し、令和４年度から開講できるように整備した。具体的には、「基礎統計学」
を「データサイエンス入門」、「情報リテラシー」を「IT リテラシー」と改称
し、「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」の認定を受けられる内容に再編を行った。また、看護学部、社会福祉学部、健康

32

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

栄養学部においては、それぞれの専門領域に特化したデータサイエンスに関する内容を扱う専門教育科目を開講している。
②

教師教育コンソーシアム高知、教育委

コロナ禍においても、教師教育コンソーシアム高知（高知県教育委員会、高員会、教育関連機関等との連携を維持・強知大学、高知工科大学、高知学園短期大学、高知学園大学）や教育機関等との化しながら、教育職員の養成を行う。

連携により、延べ 47 人の教員免許申請を行うことができた（国語延べ：８人（中学一種：４人、高校一種：４人）、英語述べ：20 人（中学一種：９人、高校一種：９人、中学専修１人、高校専修１人）、養護：10 人（養護一種９人、養護専修：1 人）、栄養：９人（栄養一種：９人））。

A

高知丸の内高等学校との連携で実施している学習支援事業は６年目となり、教職課程履修者である６人の学生が７月から計 12 回学習支援員を務めた（国語３人、英語３人）。高知国際中学・高等学校と連携・協力し、コロナ禍により高知県外の母校実習で実習日数が確保できなくなった学生に対する代替活動の一部を確保することができた（英語１人）。
③

引き続き、各学部において、社会の変化に対応できる能力を有する専門職者を養社会の変化を見通し、課題に主体的に対応していくことのできる専門職者の養成を目指し、各学部で専門教育を見直した。

成するために、専門教育の内容を点検・評

看護学部では、令和３年度に申請し承認された新カリキュラムについて、効価・改善する。看護学部では、引き続き新果的な運用方法や新設科目の具体的な運用方法の検討を行い、新カリキュラム

カリキュラムの整備を行い、令和４年度かで開始される「ふれあい看護実習」について、実習施設とのスケジュール調整ら運用できるよう準備を行う。社会福祉学

や看護実習要綱の変更を行った。また、多様なヘルスケアニーズに対応できる

部では、令和３年度からはじまる新カリキ

看護専門職の育成のため、「災害看護」、「国際看護」の受講を促した結果、ュラムを運用していく中で生じた課題を整

１・２年生対象の「災害と看護」は 44 人、１年生対象の「グローバル社会と理する。

看護Ⅰ」は 40 人が履修した。

33

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

社会福祉学部では、令和３年度から社会福祉コース、精神・社会福祉コース
で始まった新カリキュラムの分析を行い、「ソーシャルワーク実習ⅠとソーシャルワークⅠ・Ⅱの授業内容の関連性」や「新カリキュラムへの移行に伴う旧
カリキュラムとの関連性」等の課題を抽出した。
bグローバルな視点と地域ｂ

各学部は、グローバルな視点、地域課題

コロナ禍においても、地域共生推進副専攻では、地域学実習Ⅰ、地域学実習への視点とを併せ持ち、国内への視点を豊かにする科目の内容と実施方Ⅱにおいて、新型コロナウイルス感染症を予防しながら実習に取り組めるよ

外 の 課 題に 協 働し て 取り 組法の充実を図る。

う、実施内容・方法を工夫したことにより、従前と変わらない成果を上げるこ

み、社会に貢献できる人材を

地域共生推進副専攻については、希望す育成するよう、教育内容の充る学生が「地域共生推進士」を取得するこ実を図る。

とができるように、継続的に学生を支援す

共通教養教育科目では、「異文化理解海外フィールドワーク」を 13 人の学る。また、共通教養教育及び各学部が実施

生が履修し、オンラインでの交流を行った。また、看護学部では「異文化理解している海外研修等について、提携校との看護フィールドワーク」において、海外提携校の学生とのオンラインによる交オンラインによる交流なども活用しなが流を行い、社会福祉学部では「国際福祉論」において、海外の国際機関での勤ら、グローバルな視点を育成する機会の充務経験がある外部講師による講義を実施するなど、コロナ禍においてもグロー実を図る。

バルな視点を豊かにする機会を提供した。

とができた。また、「地域共生推進士」の称号を８人に授与した（文化学部３
人、看護学部２人、社会福祉学部３人）。
A

文化学部は、文藻外語大學（台湾）とのダブル・ディグリー・プログラムにおいて、後期から学生の派遣を開始することができた。
c

各学部において、非常勤講師やゲスト

各学部とも高等教育や学術の動向を踏まえ新たな情報を学ぶ機会を充実させや専門領域の発展を反映した

スピーカー等を活用することにより、社会た。さらに、アクティブ・ラーニング、シミュレーション教育、キャリア教育

教育内容を常に改善していくのニーズや学術の動向を踏まえ新たな情報等を積極的に取り入れ、教育内容と方法の充実を図った。

とともに、生涯学び続ける姿

を学ぶ機会を充実させる。さらに、アクテ勢を養成する。

ィブラーニング、自己学習の充実、課外学

変化する社会からの要請

ｃ

文化学部では、「企業実習」において、学生の主体的な学び及びキャリア発
達の考え方を強化する取組みを継続して行った。

34

A

中期計画

年度計画
習、キャリア教育等を強化する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

看護学部では、看護臨床科目において、本学大学院修了生をゲストスピーカ
ーとして招き、専門領域に特化した高度な実践を学ぶとともに、専門職としてのキャリア発達について考える機会とした。
社会福祉学部では、変化する社会の要請や専門領域の発展を反映した教育内容に改善するために、ゲストスピーカーの専門教育科目での活用実績とニーズを集約し、ゲストスピーカーの活用が必要な科目を抽出した。また、実習先との連携や実習教育の充実のために年に１回開催している実習連絡協議会において、コロナ禍における実習成果とニーズについて情報交換を行った。
健康栄養学部では、「給食経営管理論」の中で施設衛生管理についての授業をゲストスピーカーにより実施するとともに、コロナ禍で実施できなかった高齢者施設の実習については、当該施設の管理栄養士によるオンライン授業を実施した。また、模擬患者（SP）を活用した実習を行うことで、より患者に寄り添った栄養指導が行えるようになり、実践力の強化に繋がった。

d 「域学共生」の理念に基ｄづき、専門知識を活用して地

地域課題の解決に至る方略を学ぶ授業科目

域の課題を発見、解決する能を通して、地域志向教育を推進する。「地域看護学部では、「看護地域フィールドワーク」において、「認知症との付き力を習得させる教育内容を整学実習Ⅱ」とともに選択必修となった各学部

合い方」に関する地域住民の理解を促進するため、既習の専門知識を活用して備し、継続的に実施する。

の専門教育について運用上の課題を検討し、 YouTube 動画の作成等に取り組んだ。また、「総合看護実習」、「地域看護実

各学部において専門的知識を活用した整理する。

域学共生の理念に基づき、各学部において専門知識を活用した地域課題の解決に至る方略を学ぶ授業科目を通して地域志向教育の推進を図った。

習」や各講義科目において、高知県内の健康課題を取り上げ、看護専門職者として解決に至る過程を検討し展開する学習に繋げた。健康栄養学部では、「地域公衆栄養学実習」において、地域課題を把握するために、高知県が策定する「日本一の健康長寿県構想」の取組み事例をもとに現状と課題、達成目標につ

35

S

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
いて学んだ。
「地域共生推進士」の称号を取得できる機会を多くの学生に提供することを目指し、「地域共生推進士養成プログラム」のカリキュラムを改正した。結果、修了生８人に地域共生推進士の称号を授与した（文化学部３人、看護学部
２人、社会福祉学部３人）。域学共生実習では、「高知県立大学が実施すべき
SDGｓを目指す取組みに対する提言」という課題を９人が履修し、学生からの提言を令和４年度の地域学実習Ⅱの実施計画に反映させた。域学共生実習を履
修しない学生のための全学合同ワークショップは４人の学生が受講し、他の専門職の地域での活動内容を調べ、専門職者として地域課題に取り組むことを想定した抱負を考察した。また、「地域学実習Ⅱ」とともに選択必修となった各学部の専門教育について運用上の課題を検討し、整理を行った。社会福祉学部
では、コース選択の時期や「ソーシャルワーク実習Ⅰ」と「ソーシャルワーク
実習指導Ⅰ・Ⅱ」 の授業内容の関連性等の課題を整理した。
課外活動では、「立志社中」として地域で活動する学生たち（延べ 146 人）
が、専門教育の中で得た知識や技術を活用して、コロナ禍にあっても昨年度の経験を踏まえ、各チームがオンラインや SNS、紙媒体を駆使し、絶えることな
く地域住民との交流を図り相互理解を深めるなど、学生らしい発想で「誰一人取り残さない」という SDGs を意識した活動に取り組んだ。
このように、地域課題を捉え、各々の専門的な知識と技術を用いて解決に取り組んでいくための基礎的な力を、正課及び課外活動の中で４年間を通して培うことができている。

36

自己
評価

中期計画
e

教育成果の質評価を行い

年度計画
ｅ

業務の実績（計画の進捗状況）

教学マネジメントの観点から、大学を取大学教育改革委員会において、教学マネジメントの考え方を共有した。昨年ながら、大学を取り巻く社会

り巻く社会の動向を踏まえ、ICT 等を活用

度に引き続き、卒業時ディプロマ・ポリシー達成度調査について、４学部で評の動向を踏まえ、教育分野及し、教育分野及び方法の開拓・改善を推進す

価方法の集計方法を統一し、昨年度実施した過去５年間の卒業生からの評価、び方法を開拓していく。

る。授業評価結果や卒業年次生に実施する教

就職先からの評価については、４学部のまとめの方法を統一するなど、学習成

育目標の達成度調査、卒業生対象及び就職先果の可視化の改善に取り組んだ。

の調査結果等の情報を集約する。ルーブリッ

卒業時ディプロマ・ポリシー達成度調査の結果は以下のとおりであった。

ク等も活用し学修成果の可視化に向けて評

文化学部（７項目・４件法、配布数 155、回収数 90、回収率 58.1％）で価項目を洗練化し、その評価結果に基づいは、全体平均 3.25、「生涯にわたって学び、考えていく意欲」（平均値 3.52）て、教育の問題点を明らかにし改善する。IR

が最も顕著に示され、「多様な文化の多角的な視点からの理解」（平均値（Institutional Research）を通した教育情報

3.39）の到達度が高かった。他方、「コミュニケーション能力・グローバルなの集約を行い、教育の質保証に関するデータ

情報発信能力」（平均値 3.03）が低い結果となった。

を整備し、IR に基づいた教育の質評価と質の看護学部（30 項目・４件法、配布数 81、回収数 77、回収率 95.1％）では、向上のための計画を立案する。また、「戦略全体平均 3.52、「多様性の理解・尊厳と権利を尊重して関係性を築く能力」

的研究推進プロジェクト」の公募を行い、教（平均値 3.73）が最も高かった。他方、「国際的・学際的見地から看護学を理

育イノベーションの促進を図る。

解する能力」（平均値 3.24）が低い結果となった。また「４年間で習得する概念についての調査」の平均値 3.76（327 項目・４件法、配布数 81、回収数
52、回収率 64.2％）、「看護技術到達度についての調査」の平均値は 2.51
（142 項目・４件法、配布数 81、回収数 68、回収率 84.0％）であった。
社会福祉学部（32 項目・４件法、配布数 74、回収数 70、回収率 94.6％）では、全体平均 3.65 であった。特に「人々の多様なニーズを理解するためには、幅広い教養が必要であることを理解できる」能力が際立った（平均値3.84）。32 項目中 28（87.5 %)の項目 が平均 3.6 以上と高評価であったもの

37

自己
評価

S

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）の、「現代社会における社会福祉制度の意義や役割を説明できる」「社会福祉の関連法規の特徴を理解できる」がそれぞれ低く（3,3.25)と法や制度の理解が課題であると明らかになった。また、「介護福祉士養成課程における修得度評
価基準」調査の平均値は 3.07 であった（120 項目・４件法、配布数 21 人、回収数 19、回収率 90.5％）。
健康栄養学部（23 項目・４件法、配布数 41、回収数 41、回収率 100％）では、全体平均 2.46、各ディプロマ・ポリシーの平均値は 2.68～2.23 とあまり大きい差はなかったが、「広範な学問領域における教養を身につけることで、グローバル化する現代社会の諸問題や地域社会の特性を理解することができる能力」が低かった。他方、「専門的能力到達度アンケート」の「卒業時の管理
栄養士コンピテンシー到達度の測定」（40 項目・５件法、配布数 41、回収数
41、回収率 100％）では、平均値 3.94 であり、全国養成施設平均値 3.38 を上回った。
学生の学修時間の把握調査を令和２年度に引き続き、２回実施した（前期：
６月末回答率 31.7%・回答者数 465 人、後期：１月末回答率 22.7%・回答者数329 人）。特定の１週間における授業（対面、オンライン）の受講時間、予習・復習・課題に取り組んだ時間、資格取得に係る学習時間、その他関心事項に係る学習時間について調査を行った。１・２年生では授業時間と予習・復習・課題に取り組んだ時間が３・４年生に比べて長い傾向があり、４年生では資格取得に係る学習時間が長い傾向があった。
IR（Institutional Research）を通して教育 22 指標（上記のディプロマ・ポ
リシー達成度、平均受講者数、平均履修単位数、平均年間 GPA 等）につい

38

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価て、情報の集約を行い、教育に関するデータを整備した。これら IR を通した教育情報の集約や調査結果を受けて、文化学部では、文化学課題研究ゼミナー
ルの卒業論文に関してルーブリックを導入し、履修要件を整理した。
社会福祉学部では、卒業研究のルーブリックにおいて、卒業論文の完成度に評価が焦点化されており、卒業研究に取り組む姿勢が評価点数に十分には反映されていなかったなど、ルーブリックの課題について改善を行った。
国家試験合格率では、看護師 100（全国平均 91.3）％、助産師 100（全国平均 99.4）％、保健師 98.6（全国平均 89.3）、社会福祉士 67.6（全国平均31.1）％、精神保健福祉士 90.0（全国平均 65.6）％、介護福祉士 100（全国平均 72.3）％、管理栄養士 95.1（全国平均 64.2）％と、高い合格率を達成し全国平均を上回った。
戦略的研究推進プロジェクトにおいては、教育イノベーション助成を最大２件まで募集を行った。令和元年度に採択された教育イノベーション事業により、大学院看護学研究科博士前期課程に新たな専門領域(母性看護学領域)を設け、令和４年度に新入生を迎え教育の開始に至り、大学院教育イノベーションに繋げることができた。
（イ）大学院課程

（イ）

a

ａ

グローバルな視点と複眼

大学院課程

看護学研究科では、カナダ

ヴィクトリアロイヤル・ジュビリー病院 NP（医教育内容の学際化・多様化を図るとと療の質改善に積極的に取り組む診療行為が認められた看護師）を共創看護学セ的な視点とを併せ持ち、課題

もに、国内外の研究者・高度実践家等及びミナー（履修３人、聴講１人）のゲストスピーカーとして迎え、食、入浴、コミを解決できる高度専門職者・協定締結校との学術交流の高度化を推進すュニケーションをテーマに、文化の違いによる研究の焦点の違い等についてデ研究者・教育者を育成するよる。また、オリエンテーション等の履修指ィスカッションを行った。また、コロナ禍においても、弘光科技大學との新型コ

う、専門領域及び学術の発展

導の方法を改善し、共通科目の受講者数のロナウイルス感染症に関する共同研究やガジャマダ大学での講演企画等オンラ

39

A

中期計画
を踏まえて、社会と連携・接年度計画増加を図る。

続した教育内容に発展させ業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

インでの交流を継続した。人間生活学研究科では、コロナ後の交流企画について検討を開始した。

る。

学術研究戦略委員会主催の「学際的交流サロン」「越境シリーズ講座」「国際的研究活動・最新の研究方法」等を両研究科の学生に周知し、教育内容の学際化・多様化を図った。
大学院共通科目については、引き続き開講期間を両研究科間で事前に調整し、オリエンテーション等により履修指導を強化したことにより、両研究科で６科目延べ 40 人（前年より 29 人増）が履修した。

b

各研究科に設置された

ｂ

各々の専門分野において、地①

域社会の課題をはじめ、国内

究科の接続の強化による学部生の大学院進外の諸課題解決に対応できる学を促進するとともに、災害・国際看護学領

専門的能力を養う教育と研究

域、母性看護学領域の教育コースを開設し、 は、令和４年度の入学生に必要な学修環境を整備した。高度実践看護師コース

を行う。

必要な学修環境の充実を図る。また、高度実 では、共通科目、がん看護学領域、慢性看護学領域、小児看護学領域、老人看看護学研究科では、学部－研究科の接続の強化による学部生の大学院進学に引き続き、看護学研究科では、学部―研

向けてガイダンスを行い、進学を促進した。
新たに開設した災害・国際看護学領域では令和３年度に留学生１人を含む４人が入学し、学生のニーズに応じた学修環境を整備した。母子看護学領域で

践看護師教育課程の認定更新に合わせて、各 護学領域、精神看護学領域、在宅看護学領域の各科目の教育内容を高度実践看科目の教育内容を見直し、地域社会の諸課題 護師教育課程基準に合わせて見直し、更新認定された。また、地域課題解決力
解決に対応できる専門能力を養う。博士後期 を向上させるために、令和４年度より在宅看護リエゾン論、在宅看護リエゾン
課程では、グローバルに研究成果を発信でき 演習を全領域の学生が選択できる科目として新設したほか、令和３年度より新
るように、専攻共通科目にプロフェッショナ たに開講した博士後期課程プロフェッショナルライティングは１人が履修しルライティング（仮）を新設する。さらに、 た。さらに、入学時及び修了前に学会誌及び紀要の年間投稿スケジュール等を修了前に院生に学会誌の年間投稿スケジュ ガイダンスするなどの支援を行った結果、学会発表５件、論文投稿９件であっールをガイダンスし修士論文・博士論文の学 た。

40

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

会誌投稿を支援するとともに、投稿状況のモ
ニタリングを継続する。
②

人間生活学研究科（博士前期課程）で人間生活学研究科では、学部－研究科の接続の強化による学部生の大学院進は、学部―博士前期課程の接続を積極的に学を積極的に推進した。博士前期課程のカリキュラムを見直し、社会福祉学領推進する。大学院あり方検討会での議論を

域では、社会福祉学部と協力し（学部長予算枠研究費の助成）、認定社会福祉

踏まえ、社会のニーズに対応した博士前期

士有資格者や職能団体等へ調査を行い、社会のニーズがあることを確認して、課程のカリキュラムの見直しを行う。博士

認定社会福祉科目の導入を決定した。また、大学教育改革委員会の専門部会で後期課程においても、カリキュラムの運用ある「大学院あり方検討会」において、研究科の教育内容及び教育方法の改善

上の課題を抽出し、改善案を検討する。

について検討を行い、専修免許に関わる教育課程について「現状分析の結果をA受けて、改善計画を立案していくか学生募集停止も視野に入れて検討すること」が提案された。提案を受けて審議し、教職課程の学生募集を停止することとし、教育研究審議会で審議・決定後、理事会で承認を得て、文科省に報告を行った。博士後期課程の新カリキュラムについては、分析を行った結果、適切であることを確認した。
c 教育成果の質評価を行いｃ

教学マネジメントの観点から、大学を大学教育改革委員会の専門部会である「人間生活学研究科あり方検討会」をながら、大学院教育及び学術

取り巻く社会の動向を踏まえ、ICT等を活用「大学院あり方検討会」へと発展させ、両研究科の教育内容及び教育方法の改善の動向を踏まえた質の向上にし、教育分野及び方法の開拓・改善を推進

について検討を行った。両研究科の専修免許に関わる教育課程について、「現状つながる教育改革に取り組する。また、履修モデル、カリキュラムツ

分析の結果を受けて、改善計画を立案していくか学生募集停止も視野に入れてみ、優れた学位プログラムをリーを整備し、学修のプロセスと成果を可検討すること」を提案し、両研究科委員会での審議及び教職課程専門委員会の審構築する。

視化する。引き続き、卒業認定・学位授与議を行った。人間生活学研究科では、教職課程の学生募集を停止、看護学研究科の方針（ディプロマ・ポリシー）の評価基

では教学マネジメントを強化することを研究科として決定し、教育研究審議会

準に基づいて、調査の実施と結果の分析をで審議、決定を行い、理事会に報告後、文科省に報告を行った。

41

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

行い、課題を継続的に検討し改善に取り組

看護学研究科では、整備された履修モデル、カリキュラム・ツリー、カリキュ

む。令和２年度に実施した修了生及び就職

ラム・マップを用いて学生の履修指導等を行うなど、学修のプロセスを可視化し先の調査結果を分析し、課題の明確化及び学生と教員が共有することで、効果的な学修を推進した。令和４年度に向けて新改善点について検討する。

設科目と災害看護活動論（準備期）を全ての領域の選択科目として履修モデルとカリキュラム・ツリーに配置した。
また、教育情報の集約・教育の質保証に関するデータの整備を行い、大学教育改革委員会を中心に、教育の質評価に関する全学的な調査内容について検討を行った。大学教育改革委員会では、卒業・終了時のディプロマ・ポリシー到達度
アンケート、卒業生からの評価アンケートについて分析を行い改善策をまとめた。
①看護学研究科では、令和２年度に作成した学位論文ルーブリックの活用方法を検討した。博士前期課程では、修士論文審査及び成績評価にルーブリックを利用して 18 人の評価を行った。後期課程では、第一次審査論文から評価に用いた。また、高度実践看護師教育課程の認定更新申請を行い、共通科目、専攻分野
教育課程６課程でカリキュラムの更新認定を受けた。さらに、令和２年度に実施した修了生の就職先７件中３件のヒアリングで、教育力やマネジメント力を向上することが修了生に期待されており、最新専門看護実践講座Ⅰのテーマにマネジメントに焦点を当てた内容を入れた。地域の課題解決力を向上するために、
在宅看護リエゾン論、在宅看護リエゾン演習を全領域の学生が選択できる科目として新設した。
博士前期課程の教育に対する満足度は（５項目・５件法、配布数 18、回収数
15、回収率 83.3％）、総合平均値 4.37 であり、昨年度（4.29）より上昇した。

42

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
博士前期課程のディプロマ・ポリシーに基づく学修成果について（30 項目・４件法、配布数 18、回収数 15、回収率 83.3％）、総合平均値 2.64 であり、昨年度（2.38）より上昇した。
令和２年度までの前期課程修了生 144 人（回収率 53.3%）でみると、「能力が身につく教育課程であったか」については、全体の平均値 3.36 で、平均値が低い項目は、「看護をグローバルな視点からとらえ、看護の普遍性の追求と体系化に貢献できる能力」に関連する項目であった。「現在の業務や活動に必要とされる程度」については、全体の平均値 3.61 であった。令和２年度から令和３年
度博士後期課程の教育に対する満足度は（５項目・５件法、配布数４、回収数３、回収率 75.0％）、総合平均値 4.90 であった。博士後期課程のディプロマ・ポリ
シーに基づく学習成果について（102 項目・４件法、配布数４、回収数３、回収率 75.0％）、総合平均値 3.35 であった。令和２年度までの後期課程修了生 31人（回収率 47.7%）でみると、「能力が身につく教育課程であったか」について
は、全体の平均値 3.42 で、平均値が低い項目は、「最新の看護学の知識や技術、
看護関連分野の知見等を自らの活動と関連づけて説明する」であった。「現在の業務や活動に必要とされている程度」については、全体の平均値 3.73 であった。
また、共同災害看護学専攻の新カリキュラム及び５大学災害看護コンソーシ
アム科目の運営についてモニタリングを行った。５大学災害看護コンソーシア
ム科目については、５大学で 67 人の受講者があり、本学の提供科目には７人の受講者があった。
専門看護師・認定看護管理者資格取得に向けて支援し、専門看護師 13 人が合
格した。

43

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価②人間生活学研究科では、博士前期課程の評価指標を改訂した。また、博士後期課程の修了生を対象に、ディプロマ・ポリシー評価指標を作成した。
博士前期課程のディプロマ・ポリシーに基づく評価基準を改善し（22 項目・４件法、配布数 10、回収数９、回収率 90.0％）、総合平均値は 3.31 であった。特に「専攻領域における学術的知識や研究方法の獲得」「科学的視点での結論導出」「指導教育からの適切な助言」「研究倫理の遵守」は、平均値が3.56～3.78 と高い値を示した。
イ

教育の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア） 卒業認定・学位授与（ア） 教育に関する自己点検・評価を行大学レベル・部局レベル・各教職員レベルで全ての組織・構成員が内部質保の方針（ディプロマ・ポリシ

い、内部質保証の取組みを強化する。教学

証の推進に責任を負うものとする内部質保証の方針に基づき、教育内容及び教ー）及び教育課程編成・実施

マネジメントやIRを活用して、教育改革、育組織の改善・充実に取り組んだ。「高知県立大学の教育に関する内部質保証の方針（カリキュラム・ポリ

教育組織の改善・充実に向けた方針を提案

推進システム」の図を決定し、ホームページに公表した。また、学修成果の可シー）に基づいた教育が提供する。各学部・研究科においては、学修成

視化、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と授業達成目標とできるよう、必要な教育組織

果の可視化、卒業認定・学位授与の方針の適合性の検討、シラバスの充実等に取り組んだ。

を整える。

（ディプロマ・ポリシー）と授業達成目標

看護学研究科では、令和３年度より博士前期課程の研究コースに災害・国際との適合性の検討、シラバスの充実等に取看護学領域、母性看護学領域を開設した。在宅リエゾン看護論、在宅リエゾン

り組み、教育内容、教育組織を改善、充実

看護演習の２科目を新設し、准教授１人を特任准教授から専任の准教授としさせる。

た。また、科目担当者の審査を実施し、前期課程３人、後期課程１人を科目担当適格者とした。
人間生活学研究科では、組織体制・教員体制の見直しを行い、科目担当者の審査を実施し、令和３年度より博士後期課程の担当教員が４人、博士前期課程
１人を科目担当適格者とした。研究科委員会構成員は、13 人（前年度より４人

44

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価増）となった。
（イ） 教育に必要な教育施（イ） 引き続き、学生の授業前及び授業後設、教育備品等を整え、授業の学習も含めた能動的な自己学習が可能とのみならず、積極的に自己学なるよう、学習環境（施設、備品、情報への習が可能となる学習環境を整アクセス環境、スタジオ等）の整備を行う。 メラを設置するなど、講義を Web 配信するための機器の整備を行った。

える。

教室のデジタル化や教育機器の更新を行うとともに、各学部・研究科において学習環境の整備を行った。
講義室４室について、AV 設備のデジタル化を行うとともに、天井へ Web カ
文化学部では、障がいのある学生の教育支援を中心として授業前後の自己学習が可能となるよう、ラーニングマネジメントシステムを活用し、文化学課題
研究ゼミナールにおける卒業論文の作成を支援した。

A

看護学部では、視聴覚教室にオンライン授業で活用できる個人ブースの整備を行った。また、令和４年度入学生から電子テキストの導入を決定した。
社会福祉学部では自主学習用の図書を購入した。
健康栄養学部では、食品の物性を分析する「動的粘弾性測定装置」や呼気ガスを分析する「呼気ガス分析装置」等、機器の整備を行うとともに、国家試験対策用の参考図書を購入するなど教育図書の充実を図った。
（ウ） 組織的な教育能力及（ウ） 教育力改善のＰＤＣＡサイクルを

全学 FD／SD 研修会として、遠隔授業方法の工夫と課題、パフォーマンス課

び教育方法の改善を目指し、促進するため、令和２年度授業評価への担

題のルーブリック評価を取り上げ、「遠隔授業の実践例紹介」と「パフォーマ

学生による授業評価・ＳＤ

当教員所見やルーブリック評価等の分析をンス課題による評価の考え方と進め方」をいずれもオンラインで実施した。

（スタッフ・ディベロップメ

踏まえて、全学のFD課題とその改善に向け①「遠隔授業の実践例紹介」では、本学の感染予防対策と学習環境に基づくント）・ＦＤ（ファカルテ

た全学FD研修会を企画・実施する。また、

授業方法の工夫と課題について各部局の教員７人による実践例が紹介され、遠ィ・ディベロップメント）を

全学FD委員会は、高等教育の質保証に関す隔授業を行う中で生じた疑問やより効果的に遠隔授業を進める方法について、通じて、教職員の垣根を越る教員の理解と実践を促進するため、各部学部間の垣根を越えた教員同士の活発な意見交換等が行われた（参加人数 62

え、協力し合いながら相互の局のFDの企画・実施を支援する。

人）。

45

S

中期計画
スキルアップを図る。

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）②「パフォーマンス課題による評価の考え方と進め方」では、京都大学大学
院教育学研究科の西岡加名恵教授を講師に迎え、具体的なパフォーマンス課題
を事例に、評価の考え方や課題の進め方について最新の知見及び有望な将来展
望を得ることができた（参加人数 83 人）。
③学際的交流サロンは６回開催し、延べ 323 人の参加があり（前年度より41 人増）、研鑽することができた。
④大学院教員対象 FD 研修会として、越境シリーズ講座 a.「責任ある研究者として適正な研究活動のための研究倫理の基本」（講師：有江文栄室長(国立精神・神経医療研究センター)（参加者 59 人））、b.「仙台防災枠組み及びSDGs を鑑みた防災の可視化と情報利活用–Society 5.0 の中で情報を利活用
し、地域の安心を包摂的に守れるか-」（講師：ショウ ラジブ教授（慶應義塾大学））を開催し(参加者 33 人)、延べ 92 人の参加があった（前年度より 16人増）。これらの研修会の録画映像及び研修資料を共有サイトに掲載することにより、当日参加できなかった教員に対しても研修の機会を設けた。
⑤「実践的 FD プログラム」受講推進について、全部局で各教員が各自のレベルに応じて、主体的・計画的に研修を受けられる体制を活用して、15 人・延べ 69 件の視聴があった。さらに、各部局・センター・委員会主催の FD 研修
会は 50 件延べ 1,007 人の参加があった。また、今年度から新たに、「東北大学高度教養教育・学生支援機構大学教育支援センターが提供する専門性開発プ
ログラム」を大学教員の FD 及び大学院生のプレ FD として活用した。令和３
年度は、特に、新型コロナウイルス感染拡大対策を徹底しながら FD 研修の受講を推進するため、定期的にオンライン会議システムを使用し視聴会を開催し

46

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

た。以上の活動から、組織的に教育力・研究力の向上を促進することができた。
（エ） 新設された永国寺図（エ）

書館の整備・充実を行うとと①

蔵書構築方針に基づき、必要な蔵書のに、除籍計画（2,712 冊除籍）を実施するほか、前年度の除籍本の有効活用ともに、池図書館においても専充実を図り、除籍計画を定め計画的除籍をして無償譲渡（591 冊譲渡）を実施した。また、図書館の学習環境の利便性の門図書及び学術図書の充実を実施するとともに、前年度の除籍本の有効向上（利用者アンケートの実施、コロナ禍での学習室等の利用促進策の実施図りながら、狭隘化への対応活用を実施する。また、図書館の学習環境

等）、運営方法の改善に取り組んだ。図書館運営に関しては、高知工科大学とを検討する。また、情報シスの利便性の向上（利用者アンケートの実

定期的に図書館運営連絡会を開催（９回）し、連携・協働を図った。

テムのクラウド化や、通信回

施、学習室等の利用促進策の実施等）、運線の高速化など、教育環境の営方法の改善に取り組む。図書館運営に関充実を図る。

しては、高知工科大学との連携・協働をさ蔵書構築方針に基づき、必要な蔵書・電子ジャーナル等の充実を図るとともAらに強化する。
②

セキュリティインシデントの発生を未然に防ぐため，情報セキュリティに関する利用者教育を強化する。また、無線ネット
ワーク設備を更新し、特に池キャンパスのセキュリティインシデントの発生を未然に防ぐため、総合情報センターの管理職が情報セキュリティに関する研修を受講した。
また、無線ネットワークの更新にあわせ利用範囲の増強を行うとともに仮想サーバの増強も行い教育 IT 環境の整備を図った。

教室・研究室等の無線利用範囲の増強、仮A

想サーバの増強、学外での利用のための認証システム整備を実施して、教育IT環境を整備する。
ウ

教育の国際化に関する目標を達成するための措置（ア） 留学生の受入れや学（ア） ＜通常＞

海外に向けた本学の包括的な広報力強化を目的に公式 Web サイト（英文

47

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

生の留学を積極的に行うとと留学生の受入れと在学生の留学を支援

版）の見直しと更新作業に着手した。国際交流センターの Web サイトで留学

もに、国際交流を推進するた

し、国際交流を推進するための拠点づくり

生対象の奨学金情報を在学生及び志願者に対して提供できるよう整備した。高めの拠点づくりに取り組み、に取り組むとともに、正規外国人留学生志知県国際交流協会との連携により、県内の日本語学習施設（機関）の情報も増

日本人学生と留学生との交流

願者増に向けた広報活動を継続的に行う。

強した。

を活性化させ、相互理解を深＜コロナ禍の場合＞める機会を拡充する。

コロナ禍により人の往来が難しい状況においても、本学独自のオンライン交流プロ

自己評価

また、韓国政府の国費奨学金支給事業である「韓日共同高等教育留学生交流事業」に文化学部３回生１人が応募・合格し、2022 年２月から協定締結大学である慶尚國立大學校へ留学させることができた。

グラムを企画し、交流の継続を図る。まコロナ禍において国際的な渡航は困難であったが、ICT を活用したオンライ

た、外国人学生の志願者確保に向けた広報

ン交流会を実施することによって、協定締結大学との交流の継続を図るととも等の活動を充実させるとともに、文科省やに、コロナ後を見据え、学生の渡航機会を増やすことを目的としてオーストラ財団等の留学支援事業等への応募を引き続

リアの大学へ新たなコンタクトを図り、往来再開後のプログラム実施についてき積極的に支援する。海外の協定締結先等協議を開始した。

と連携し、交流再開を見据えてプログラムの充実を図る。
（イ） 実践的語学力の向上（イ） 外部検定試験や自己学習プログラム

実践的語学力の向上を支援するために、外国語の学習を希望する学生と当該を目指したカリキュラムや実を活用した外国語の学習機会や、海外の協定

外国語を母語とする留学生との相互学習の場を「ピアラーニング」方式によって施体制の整備を図るととも締結先と連携した外国語能力のレベルアッ創出した。結果、中国語（中国）５人、中国語（台湾）１人、韓国語７人の参加に、英語による教育や国際的プを図る環境を充実させる。また、各学部の者があった。

な活動を整備し充実させる。

専門教育科目の中に国際的な活動・学習を組
み込み運用する。

コロナ禍後の人的交流が円滑に再開できるための環境づくりを目的として、協定締結大学である弘光科技大學・慶尚國立大學校とオンライン交流会を実施
し、協定締結大学の学生延べ 18 人、本学の学生延べ 16 人が互いの文化について学んだ。また、ヴェネツィア

48

カ・ フォスカリ大学との連携で実施したバー

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

チャル留学には本学学生６人が参加した。
また、英語の外部検定試験の活用や各学部の専門教育科目における英語を用いた講義や論文講読等、英語学習を組み込んだ取組みを行った。文化学部では「国際日本学」や「比較日本学」といった科目を英語で実施し、看護学部では「看護セミナーⅡ」で英語文献の読解や活用について学び、「グローバル社会と看護Ⅰ」で英語を交えた講義や英語での課題提出を行った。
（ウ） 国際交流センター（ウ） 国際交流センターは、海外の協定締協定締結大学との交流活動展開において ICT を活用することにより、費用やは、国際交流プログラムの展結校との交流内容・方法等を継続的に改善

時間の負担を抑えながら充実した交流が可能であることが実証され、双方の学開を支援するとともに、海外し、交流活動の活発化を図る。また、学内で生が相手国への関心を高めることができた。また、学生からの要望が多い英語圏の提携大学を拡大し、全学的の国際教育交流・学術交流の企画及び派遣学の大学との提携開拓を目標に、広報の強化と海外機関へのコンタクトを継続しな規模で国際教育交流・学術

生への安全管理の支援を継続して行う。各学た。また、高知県立山田高等学校グローバル探究科と本学の学生がオンラインで交流を推進する。

部・研究科においても、学生の海外派遣や海異文化交流を行う活動を展開した。

外の協定締結校での科目履修、外部団体の派A

韓国国立国際教育院主催の「2022 韓日共同高等教育留学生交流事業」に本

遣奨学プログラム等の応募に積極的に支援

学学生１人が応募し、全国で 25 人の募集人員枠しかない中の１人に選ばれする。

た。当該学生が安全に渡航できるよう、海外旅行保険の感染症等への適用状況を見直し、学生や教職員派遣時の管理体制を充実させた。

エ

学生支援に関する目標を達成するための措置（ア） 留学生、社会人学（ア） 学生生活実態及びニーズ調査を実施

令和２年度に実施した学生生活実態及びニーズ調査結果から課題を抽出し、生、夜間や休日に学ぶ学生及した結果を検証し、多様な学生が抱える課題

具体的な対応策を記載した報告書を作成した。さらに、学生へのフィードバック

び障がいのある学生などの多やニーズの変化を把握し、よりよい学生生活

をキャンパスポータルシステム及びラーニングマネジメントシステムに掲載し様な学習ニーズに配慮した学を送ることができるよう環境整備に努める。 た。

習環境を整備し、きめ細やか

また、「障がいのある学生への支援ガイドラ

障がいのある学生に関しては、引き続き各部局が連携して継続的な支援を行

49

A

中期計画
な学習支援を行う。

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

イン」を活用し、障がいのある学生が、安全・ うとともに、本学の基本方針に基づき、申請や対応の流れを明確にしたフロー図
安心に過ごせ、適切な学習環境を整える。さらに、ガイドラインも洗練化していく。
国際交流センターは、改定した派遣学生の安を作成し、Web 上に掲載した。
留学生に対しては、日本語のスキルアップ支援となる日本語補講を対面で実施した。対面で実施することにより、留学生が個々に抱える学習上の課題を直全管理マニュアルに従い支援するとともに、 接把握することができ、手厚い日本語教育が可能となった。
運用上の課題点を継続して抽出していく。
（イ） 各キャンパスの健康（イ） 学生の多様な健康ニーズに応じてコロナ禍においても、学生の安全を保障し、安心して学びを継続できるよう、

管理センターを活用し、多様継続的な相談・支援を実施するとともに、引き続き、危機管理本部で対策を検討・決定し、随時必要な支援を行った。学生な背景を持つ学生の心身の健学生の主体的な健康管理活動を促進する。

の健康維持、学生の主体的な感染予防行動の促進のための「新型コロナウイルス

康の保持・増進を支援する体

また、学生が社会生活上直面する様々な課

感染拡大防止のためのガイドライン」は、新たな情報や対応が変更になるたびに制を充実させる。

題（感染症予防、交通安全、SNS、アルバ

更新し第９版まで改訂を行った。寮生については、昨年に引き続き、消毒物品の

イト、DV、サークル中の事故等）に対し、整備、寮生一人ひとりの健康状態の把握を行うとともに、新たな取組みとして症

講習会等の教育的支援をさらに充実させ状のある学生への簡易抗原検査の実施も行った。また、寮生が濃厚接触者になっる。学生の安全管理の視点から、ガイドラ

た場合、さくら寮の個室への移動や自室待機中の学習をサポートするなど、支援

イン（マニュアル）の充実に取り組む。

を行った。
学生の課外活動については、県の感染症対応の目安に応じて、活動形態を決定するとともに、課外活動における活動の特性に応じた感染予防対策等を確認した上で、活動を許可した。コロナ禍における学生の健康維持、学生の主体的な感染予防行動の促進に向けて、啓発ポスターの掲示、週１回のニュースレター「新型コロナを乗り越えるために」をキャンパスポータルシステムで年間 44 回発行した。また、大学では、365 日体制で新型コロナウイルス感染者（60 人）、濃厚接触者（69 人）のみならず、接触状況により大学独自で感染リスクのある健

50

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
康チェック強化者も特定し、行動範囲等について情報収集を行い、感染拡大予防に努めた。また、上記学生に健康観察、必要な情報提供、健康相談等を実施し、必要時の生活支援や精神的サポートを行った。さらに、「健康チェックリスト」の発熱・症状のある学生の健康観察についてもメールや電話を通じて年間延べ778 件行い、必要時受診に繋げ、不安の軽減や感染予防にも取り組んだ。
新型コロナウイルス感染症の予防接種について、高知県、高知医療センターの支援を得て、看護学部及び健康管理センターが連携して、希望する看護学部、看護学研究科の学生、実習科目を履修している社会福祉学部の学生及び教職員の一部を対象に予防接種（ワクチン接種２回）を実施した。動画「予防接種を受けないかもしれない人へ」を看護学部で作成し、全学学生・教職員を対象として、
ラーニングマネジメントシステム上でオンデマンド配信をするとともに、永国寺、池両キャンパスのデジタルサイネージで期間中くり返し放映して予防接種を勧奨した。
学生精神的健康調査（UPI）のフォロー対象の学生 80 人中 75 人と面接し、必要に応じて専門相談に繋ぐなど個別的に対応するとともに、専門相談は通年実施し、精神科医師による専門相談は延べ 36 件、心理カウンセラーによる相談は延べ 74 件、婦人科相談は延べ９件だった。
学生が社会生活上直面する様々な課題については、コロナ禍においても対面のみならずオンラインも活用した交通安全講習会を実施したり、外部団体と連携し DV セミナー等、必要な講習会について紹介するなど多様な方法を活用して支援した。
以上のように、危機管理本部を立ち上げ全学的な体制を整備、対応するとと

51

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

もに、新型コロナウイルス感染症の変化する特性に応じ、対策を変更し、多様な健康ニーズを持つ学生の心身の健康の保持・増進を支援することができた。
（ウ） 学生の生活拠点であ（ウ） 新学生寮の令和４年度の供用開始にる学生寮（あふち寮）の老朽向け、運用計画の検討も含め準備を進める。 の交流を深め、社会性、国際性を育むとともに、大学のみならず『もうひとつの化対策に取り組む。また、さまた、コロナ禍における学生寮の運用に際学びの場』としての機能、さらに耐久性、耐火性、防犯性等の機能を強化した、くら寮の供用開始に伴い、適し、あふち寮生を一人一部屋で運用するとと定員 80 人（女子 66 人、男子 14 人）の新学生寮（あふち寮）が完成した。完成

切な管理運営を行う。

もに、感染拡大防止に向けての生活環境を整までの間、設計・建築会社等と交渉し、その結果当初の設計より、収納スペース

えることを念頭に置き、適切な管理及び運営の拡充を図ったり、駐輪スペースに雨具を置けるよう工夫するなど、より利便性を行う。

の高い寮にすることができた。また、旧あふち寮において学生が長年使用してい令和４年３月に、学生を経済面で支援するだけでなく、多様な背景を持つ学生

Aた机等を新学生寮でも有効活用するなど、旧あふち寮の歴史を引き継げるような工夫も行った。コロナ禍において、建築・設備物品が不足する中、建築会社と連携し、予定どおりの時期に供用開始することもできた。
また、新学生寮の供用開始に向けて、寮の目的に沿った運用ルールの見直し等を行い、各寮の「入寮のしおり」を作成、配布した。既存の寮については、
引き続きコロナ禍における学生寮運用に関し、適切な感染防止対策を行った。
（エ） 高い就職率の維持と（エ） コロナ禍においても高い就職率を

引き続きオンライン面談、メール、電話による対応を実施するとともにオン

高知県内の就職率の向上に向維持し、県内就職を促進するため、就職情ライン化に対応するためのセミナー等を実施したことにより、コロナ禍においけ、学生の個性や能力に応じ報を幅広く効果的に収集し提供を行うととても高い就職率を維持することができた。また、キャリア教育の在り方についた就職活動への支援を強化す

もに、学部ごとに特色のあるガイダンスやて、各学部で低学年次からの意識付けを行った。文化学部では、新企画としてるとともに、生涯にわたるキ

セミナー、国家試験対策講座等を実施す

１年生を対象に高知県商工政策課及び少子対策課と協力し、高知県企業経営者

ャリアデザインを支援する。

る。また、県内産業界等と連携を強化し、の講話とライフプランセミナーを行い、「なりたい自分を目指す」ため、また低年次から参加できるガイダンスや企業見

ライフイベントを意識した就職の在り方を考えるきっかけとなる機会を提供し

52

A

中期計画

年度計画
学会、セミナー等を引き続き実施する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

た。
高知県内の就職率向上のため、県内産業界等と連携し、地場産業における魅力やその取組みを紹介するなど、県内企業等の魅力を学生へ伝えた。その結果、コロナ禍においても、文化学部 97.6％、看護学部 100％、社会福祉学部
100％、健康栄養学部 100％、全学 99.0％と高い就職率を維持するとともに、県内就職率も 37.0％と 30％以上を維持することができた。

（オ） 授業料の減免制度や（オ） 引き続き、コロナ禍において経済的

学年担当教員や授業料担当職員等と連携し、経済的に支援が必要な学生を把

奨学金制度についてのきめ細支援が必要な学生を把握する。令和２年度か

握し、授業料免除制度や奨学金制度の紹介等の支援を行った。また、ホームペー

やかな相談支援を行い、経済ら施行された国の修学支援制度の対象者が、 ジに掲載することにより学資負担者が情報を入手しやすい環境を整えた。

的な支援を継続的に実施すもれなく申請できるよう支援を行うととも「高等教育無償化（修学支援新制度）」については、前期 210 人、後期 204る。

に、後援会やしらさぎ会（同窓会）とも連携

人の対象学生への支援を行った。授業料免除制度については、コロナ禍におけし、学生が必要としている支援について、新る家計急変の申請も含め、家計・成績要件を満たす 120 人の免除に繋げた。またな制度の検討を行う。

た、国の「学生支援緊急給付金」については、第１次～第３次、追加募集の４

A回の募集について学年担当と連携し学生の周知を行い、支援の必要な学生 399人の支給に繋げた。また、後援会及びしらさぎ会（同窓会）が創設した給付金制度に年間を通じて 19 人に支援を行うことができた。さらに、他の奨学金制度の紹介、後援会の研究活動支援費の活用等の支援を行った。
（カ） 大学院生には、ＴＡ（カ） 大学院生に対して、TA（ティーチン（ティーチング・アシスタン

グ・アシスタント）・RA（リサーチ・アシスント）や RA（リサーチ・アシスタント）制度を通じた支援を行った。博士前ト）・ＲＡ（リサーチ・アシタント）制度を有効かつ積極的に活用できる

期課程 19 人、博士課程４人の学生がＴＡ制度を活用し、博士前期課程４人、スタント）制度等の活用なよう支援する。また、さくら寮、授業料減免

博士後期課程１人、博士課程１人の学生がＲＡ制度を活用し、教育力・研究力

ど、働きながら学べる環境整制度や各種の奨学金制度の紹介、後援会の研の向上に繋げた。授業料減免制度等の措置が必要な学生には情報を提供した結大学院生が教育力・研究力を向上できるよう、TA（ティーチング・アシスタ

53

A

中期計画
備を行い、経済的な支援に努

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

究活動支援費の活用等の経済的支援を行う。 果、授業料減免制度は１号申請免除者７人、２号申請免除者（家計急変）２人める。

であった。大学院研究助成金は７人申請（７人採択）、後援会研究活動支援費
は１人が申請し採択された。

（キ） 学生の優れた学業や（キ） 学生の優れた学業や課外活動等を優秀な成績等を評価した学長奨励賞 24 人、課外活動を評価した学長賞個人

課外活動等を表彰する制度を表彰する制度(学長賞、大学賞、成績優秀者

82 人の表彰式を実施した。大学賞について、研究科の選考方法を見直し、各研

発展的に促進する。

の表彰制度等）を活用し、学生の学びや成究科から推薦を受けた候補者の研究業績等について十分に協議するための事前長につながる仕組みを検討する。

の選考会を行うこととした。各学部においても独自の表彰制度の表彰を行ってAいる。文化学部では、卒業研究優秀賞を拡充し、９人を表彰した。看護学部は看護学部賞１人、社会福祉学部は社会福祉学部賞４人、看護学研究科では国際交流推進賞２人の表彰を行った。
オ

学生の受入れに関する目標を達成するための措置（ア） 入学者受入れの方針（ア） 高大接続改革に伴う入試制度の変高大接続改革に伴う入試制度の変更２年目であったが、昨年度に引き続き調（アドミッション・ポリシ

更２年目を迎え、受験者を多面的・総合的に査書やその他提出書類の評価も含め、受験者を多面的・総合的に評価した。また、ー）に基づき、社会人や留学評価する入試制度となるよう、実施方法を含

新教育課程の初年度入試である令和７年度入試に向け、より多種多様な能力を生など、多様な学生を受け入め制度の改善を図る。

測れるよう入試制度改革にも着手した。

Aれる選抜方法を検討し、適合する学生の確保に努める。
（イ） オープンキャンパス（イ） 本学の特長や魅力を理解し意欲にあや出前講座、進路相談会等のふれた学生の確保を図るために、受験生を中

報活動を行った。具体的にはウェブオープンキャンパスと題し、大学全体紹機会を活用して、受験生をは心とする層に訴求力のある直接参加型のオ介、各学部紹介、入試説明会といった、対面形式のオープンキャンパスで実施

じめ保護者、高校進路担当教

ープンキャンパスや対面形式の進学相談会

してきたコンテンツをオンラインの特性に合わせて公開した。高校教員対象に員等に対する広報を充実させ等を実施する。コロナ禍の状況を踏まえ、ICT

は、新規にオンラインでライブと録画視聴を併用した高校教員対象大学説明会

昨年度に引き続きコロナ禍の影響で、オンライン形式を活動の中心とした広

54

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

るとともに、県内外の高校進を積極的に活用した広報活動を展開する。まを実施し、合計で 145 校 176 人の申込みがあった。また、オンラインでの個別

路担当教員との連絡・連携をた、受験者の志願先決定に影響力を持つ高校

進学相談会も随時実施し、直接本学の教職員と接触できる機会を設け、高校生

密接にして、本学の特長や魅教員を対象とした説明会・高校訪問等を引きの進路選択に関する不安払拭に努めた（25 件、接触者 110 人）。今年度の新力を理解し本学で学ぶ意欲に続き実施し、本学の情報を幅広く提供する。 入生はオンラインを主体として進路選択をせざるを得なかった初めての学年であふれた学生の確保を図る。

さらに、コロナ禍によって従来とは異なる入あったが、例年実施している新入生アンケートにそうした導線を把握する項目

試広報活動を経て入学した新入生を対象とを追加して実施し、その結果を学内で共有するとともに、広報媒体選定・戦略するアンケートを実施し、分析結果を新たな策定等に役立てた。

自己評価

広報戦略の確立に活かす。
（ウ） 大学院においては、（ウ）

教育内容や教育環境を整え、①

看護学研究科では、多様な学生のニーズ

業や学生生活に関しての広報に努め、受験生確保を促進した。大学院説明会を４

社会人及び留学生に魅力あるに対応するオンライン教育を推進し、受験生回開催し、博士前期課程 14 人、博士後期課程４人の参加があった。また、令和大学院とするとともに、入試確保を促進するとともに、新たに取り入れた

２年度より取り入れた入試選抜方法で受験する学生確保には至らず、入試時期

選抜方法等を見直し、多様な入試選抜方法の成果を評価し課題を検討すに課題があることを確認した。学部生の大学院進学を動機づけるよう、学部生に学生の受入れを促進する。

る。

大学院進学に向けたガイダンスを継続した。

看護学研究科は、オンライン授業の実績も示しながら大学院受験希望者に授A

入学後の支援を考慮し、外国人留学生受験に関する確認事項を整理した。ガジャマダ大学との Nursing Student’s Exchange Program on line between
UGM & UoK において共同災害看護学の学生から大学院進学の呼びかけを実施した。
②

人間生活学研究科博士前期課程では、大人間生活学研究科では、ホームページで留学生を含む修了生の声を公開し多学院あり方検討会での定員確保のための議

様な学生の受入れ促進のための広報を実施した。また、年４回オンラインでの大論を基に、留学生等、多様なニーズの学生の学説明会をすべて個別相談形式とし、参加者の希望研究領域の教員と直接コン

受入れを促進するための広報について検討

タクトが取れる形式で開催し、博士前期課程 10 人、博士後期課程１人の参加が

55

B

中期計画

年度計画
する。またオンラインでの入試説明会のための広報の方法について工夫する。博士後期課
程では、外国人留学生が入学する上での課題

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

あった。
博士後期課程では、社会福祉学領域に在籍する外国人留学生について、研究指導上の課題について関係教員の間で検討を行った。

を整理し、対策を検討する。
カ

社会人教育の強化に関する目標を達成するための措置（ア） 学部においては、働（ア） 引き続き、カリキュラムマップ、カ

夜間に学ぶ学生に対する開講科目は、基本の開講パターンを踏襲しつつ、夜きながら学ぶ学生や社会人入リキュラムツリーを活用し、文化学部で夜間間主学生の特徴を考慮して決定するとともに、カリキュラム・マップ、カリキ

試で入学した学生が安心してに学ぶ学生に対して教育の内容を提示する

ュラム・ツリーを活用し履修指導を行った。また、長期履修制度を活用し、仕学習できるよう、教育環境をとともに、ディプロマ・ポリシーを達成でき事と学業を両立できるように個別の履修指導を行うとともに、定期的な個別面

常に見直し、多様な学習ニー

るよう、履修指導を行う。

談の実施により、個々の学生のニーズに合わせた履修指導を行った。

A

ズに対応するよう、継続的に改善を図る。
（イ） 大学院においては、（イ） 学内外の研究助成金や支援制度につ

学内外の研究助成金や支援制度について、ホームページに掲載するととも多様な立場の学生の経済的状

いて、大学院生に対して周知する方法の多様に、在学生へはキャンパスポータルシステムを通じて連絡することにより、必況、生活状況、学習ニーズに化を図る。また、大学院生の経済的状況、生要な情報の取得が容易になった。また、看護学研究科では、大学院生にオンラ

対応する教育内容、教育環境

活状況、学習ニーズを把握し、教育内容や教イン授業の学習環境についての意見を収集し、ネットワーク環境の整備、オンを整備する。

育方法の課題を検討し改善を図る。

ライン授業に必要な機器の設置を行い、池キャンパス２教室において、ハイブA

リッド形式によるオンライン授業が可能な教育環境の整備を行った。
キ

大学間連携に関する目標を達成するための措置（ア） 高知県立大学と高知（ア）＜通常＞工科大学で、単位互換制度の引き続き、高知工科大学と単位互換制度及び制度及び TOEIC-IP（L＆R）の合同実施はできなかったが、本年度は「国際交活用及び大学行事の合同開催

課外学習活動、国際交流事業、学生団体の活流バスツアー」を共同で実施した。コロナ禍以前は、学生と留学生が交流する

令和２年度に引き続き、コロナ禍の影響により、高知工科大学との単位互換

56

B

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）など、大学間の連携を充実さ

動、留学生対象の事業を連携し実施する。

機会として各大学でバスツアーを開催していたが、感染症対策を充分に行ったせることにより、多様な学び＜コロナ禍の場合＞上で開催し、本学からは 10 人の留学生と職員、高知工科大学からは 19 人の留の場を提供す引き続き、高知工科大学と単位互換制度及び学生と教職員が参加し交流を深めた。「高知地域留学生交流推進会議研修会」

課外学習活動、学生団体の活動を連携し実施（令和３年度担当機関：高知工科大学）では留学生支援や国際交流活動等の現する。「国際交流クラブ」等の学生団体の活状と課題を高知大学、高知工科大学、高知工業高等専門学校と協議・共有する動など、留学生対象の様々な交流事業につい機会を持った。

自己評価ても、高知工科大学と連携しながら、「新しい生活様式」を踏まえた実施可能な方法を検討し、実施する。
（イ） 高知県立大学と高知（イ） 高知工科大学と連携し、永国寺キャ工科大学で、学生支援や就職ンパスで両大学の学生が参加できる学生支した「学内合同業界研究セミナー」を実施（２回）した（参加県内企業 64

支援に係る情報を適正かつ効援・就職支援に関する取組みを継続して実施社、県外企業 52 社、参加学生延べ 72 人）。また、１～３年生を対象とした果的に共有することにより、する。

「公務員業務セミナー」（30 人）及び、３年生を対象とした「公務員試験対策

学生支援活動として、昨年度に引き続き、オンラインによる３年生を対象と講座」（47 人）を実施した。公務員に 46 人が合格した。

両大学の学生を支援する。

昨年と同様に、課外活動等学生団体の活動については、両大学の方向性を確A認しながら、高知工科大学とコロナ禍での大学祭や課外活動のあり方と方法等について情報交換を行うなど、支援を実施した。また、法人本部、工科大学、
県立大学の職員が協働し、学生の新型コロナウイルス感染予防を目的に感染リスクの高い食堂や教室での食事時の「黙食」の徹底を呼びかけるラウンドを授業日に行った。
（ウ） 県内外の大学と連（ウ） 兵庫県立大学・日本赤十字看護大学・

兵庫県立大学・千葉大学・東京医科歯科大学・日本赤十字看護大学と連携

携・協働し、教育研究を活性

千葉大学・東京医科歯科大学との共同教育課

し、共同教育課程を運営するとともに、今年度から開始した５大学共同による

57

A

中期計画
化する。

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

程を継続するとともに、令和３年度から開始

災害看護コンソーシアムを運営し、連携・協働による教育研究活動を展開しする災害看護コンソーシアムに参画し、４大た。今年度から新たに、高知県と県内３大学等の教育機関と企業の産官学が結学との連携を通して災害看護学の教育研究集して取り組む「SAWACHI 型健康社会共創拠点」事業（JST 共創の場形成支に取り組む。

援プログラム）に参画した。また、高知県と県内３大学等が連携・協働して取高知県と県内３大学等が連携・協働してり組む「次世代型施設園芸農業（IoP）プロジェクト」や名古屋市立大学等と取り組む「IoP（Internet of Plants）プロジの「進化型実務家教員養成プログラム構築事業」、中四国の大学との「がんプェクト」や名古屋市立大学との連携・協働に

ロフェッショナル養成基盤推進プラン」に参画し、県内外の大学との連携・協自己評価よる「進化型実務家教員養成プログラム」、 働を積極的に促進し、教育研究を活性化することができた。
中四国の大学と連携･協働して取り組む「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」に参画し、県内外の大学との連携･協働を通じて、教育研究を活性化する。
（２）高知工科大学
ア

教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置（ア） 時代や社会の変化に（ア）対応できる人材を育成するた①

め、基礎教育を強化するとと入学者から適用した「工学系共通科目」にった結果、延べ 2,451 人が受講した。年度末には科目毎に成績分布、GPA 及び

もに、学生の学力や関心等について、適切な履修指導を行い、カリキュ

学修時間等の分析を行い、また各科目担当教員及び教育センターメンバーが工応じた教育を効果的に行うな

ラムの円滑な運用を実施するとともに、学学系共通科目検証会議を開催し、分析結果を担当教員間で共有するとともに、

ど、教育内容の充実を図る。

修状況の把握及び分析を行う。また、数学

授業の難易度や実施方法の改善に繋げた。

引き続き、令和２年度の工学系３学群の入学前教育について、効果検証を行う。

令和２年度の工学系３学群入学生から適用した工学系共通科目について、令和３年度から開講した８科目を加え計 12 科目を開講し、適切な履修指導を行

令和元年度に導入した、DVD による講義や添削を行うことができる外部の入学前通信教育（数学）については、総合型選抜及び学校推薦型選抜で早期に

58

S

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
令和３年度入学が決まった学生を対象に受講を促し、対象学生の 62%が受講した。これら学生のデータを分析し、事前、事後に行うテスト結果により入学前教育による一定の伸びが確認できたものの、入学前教育における結果と本学入学後に行うプレースメントテスト結果には測定された能力に差異があったことから、１年分のデータのみでなく、数年間継続して分析し、改めて両者の相関について検証を行うこととした。
また、全学的な共通科目である英語・数学に関して、よりよい基礎教育を学生に提供できるよう、協議を開始した。
計画を上回って実施した取組みについて、工学系共通科目の成績評価等分析の結果、学生が思う授業難易度は、2.51 ポイント（最大は４であり、数値が高
いほど難易度が高い。目標値は３）と他の工学系３学群の科目の 2.45 ポイン
トに比べ高く（授業評価アンケート結果）、また成績分布においては、高評価である AA 評価、A 評価の割合が 15％となっており、他の工学系３学群の科目の 20％と比べ低かった。一方で、１回の授業あたりの授業時間外学修時間が90 分以上と回答した学生の割合は工学系共通科目では他の工学系３学群の科目
より高い傾向があったことから（授業評価アンケート結果：工学系共通科目：
34.0％、工学系専門科目：30.4％）、意図していた適切な難易度の授業、厳格な成績評価が行われている一方、学生は授業を理解するため適切な努力を行っていることが確認できた。工学系共通科目検証会議で共有した分析結果は、工学系共通科目以外の科目の参考となるよう、全学にも共有し、授業改善に役立てることとした。
令和２年度から取組みを開始した授業難易度の適切化、成績評価の厳格化の

59

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
施策について全体としても検証した結果、学生が思う授業難易度はおおむね横ばいであるが（令和元年度 2.23、令和２年度 2.30、令和３年度 2.25）、AA 評
価と A 評価の割合が下がったことで（令和元年度 30.5％、令和２年度
25.4％、令和３年度 22.3％）GPA の平均値は下降した（令和元年度 1.81、令和２年度 1.63、令和３年度 1.56）。一方で、学生の授業時間外学修時間は伸びており（1 週間５時間以上時間外学修を行っている学生の割合：令和元年度
36.5％、令和２年度 46.6％、令和３年度 50.3％）、各施策が学生の自主的な学
修促進に繋がっていることが認められたため、引き続き推進していくこととした。また、今年度開講した科目の合格率や GPA 値について、全教職員で共有することで難易度等の平準化を図った。
英語教育については、学生の英語力向上に向け、カリキュラムや講義形態等について検討するにあたり、英語授業の現状を把握することを目的として、学生及び教員に対してアンケートを実施するとともに、学生の CASEC（英語能
力判定テスト）スコアの検証を行った。その結果、英語の読む・聞く・書く・
話すといった基礎力の低さが明らかとなり、かつ入学当初から２年次終了時点
までのスコアの向上が見られなかった。このことから、英語基礎力の強化を図ることとし、次年度に向けて、英語科目のカリキュラムや講義形態等について議論を開始した。
数学教育については、これまで全学共通の数学教育と教職課程における数学教育が個別に議論されてきたが、数学教育全体に係るワーキンググループを教育センターの下に設置し、入学前教育の検証と併せて、効果的な数学教育について議論を開始した。

60

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

環境理工学群の専攻について、さらなる応用知識の修得、他分野との融合・連携に繋がる思考の醸成等を行うための人材育成を目指し、また情報学群の専攻について、近年の情報通信技術の進展や AI（人工知能）、VR（バーチャル・リアリティー（仮想現実））という新しい情報学分野の進展に対応する人
材育成を目指し、令和５年度入学生からの改編を決定した。この専攻改編の決定を受け、新専攻のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーについても変更を行った。
引き続き、多様化する学生に対応するた「KUT アドバンストプログラム」を継続的に実施し（対象者数 126 人）、め、成績上位層向けの「KUT アドバンスト

12 人が２年生から研究室に早期配属し、低学年から研究活動を行った。令和３

プログラム」を実施するとともに、より使い

年度は、研究室に早期配属された学生のうち、２人が卒業研究を経て早期卒業やすい制度となるよう、支援内容等の見直し

し、大学院へ進学した。また研究室早期配属制度を本プログラムの中心に置を行う。

き、制度を利用した学生が学会参加といった様々な活動を積極的に行えるよまた、本学の特徴であるクォータ制度を活う、早期配属学生分の教育費を受入教員に配分することを決定した。

②

かし、年４回更新される成績データ等を用

成績や生活に問題を抱える学生へのケアについては、クォータ制の特性を活いて、問題を抱える学生を早期に発見する

かし、クォータ単位の出欠状況、単位修得状況に基づく警告判定等、学生の状とともに、事務局内の部署間や教員組織の況に応じた組織的な対応を継続的に実施するとともに、必要に応じて学生の保ほか、必要に応じて学生の保護者とも連携

護者とも情報を共有し、学生指導を行った。また、学生情報の共有を部署間でし、組織的に対応する。

行い、特別な支援を必要とする学生の行動の特徴や傾向をある程度把握したうA

えで、教員組織とも連携し対応した。対応にあたっては、学生が抱える成績や生活に関する問題の原因がコロナ禍によるものかどうかに特に注意を払い、適切な支援に繋げるとともに、授業実施方法改善の検討材料にするなどした。
③

引き続き、教職課程における教職協働体

教職課程の教員と職員による定期的な会議（月２回程度）を通じて、教職協

61

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

制を維持することで、教職員が連携し教員を働による組織的できめ細やかな支援体制を維持するとともに、学生一人ひとり目指す学生の教職指導を適切に行う。

の学修状況や学生生活を把握して教職員間で情報共有し、高度な専門性と実践

高度かつ最新の専門的知見を身につけた評価的な指導力を持った教員を養成するための適切な教職指導を行った。

教員の養成を目指し、学生一人ひとりが主体

教員採用試験対策については、学内教員による面接指導や勉強会等に加え、的かつ意欲的に学べるような支援を継続す

民間業者に委託した教員採用試験対策講座、低学年向けの教職教養講座及び面る。

接対策講座の実施、オンデマンド学習教材の提供等、対面とリモート双方の効

教員採用試験対策については、インターネ

果を最大限に活用し、教員を目指す学生が主体的・効率的に学ぶことができるット等を活用することで、効率的な支援を支援を継続した。

行う。

自己結果として例年を大きく上回り、大学院生２人を含む 23 人が採用試験に合格、６人が常勤講師に決定した。

（イ） 国内外の第一線で活（イ） 引き続き、学士課程と修士課程の接学士課程と修士課程の接続性を高めるために令和２年度から開始した工学系

躍できる人材を育成するた続性を高めるために令和２年度からスター

３学群の新しいカリキュラム及び令和３年度入学生から対象となる学士課程・め、学士課程・修士課程の連トした工学系３学群の新しいカリキュラム

修士課程５年一貫教育プログラム（3.5 年+1.5 年）について、入学時の新入生

続教育プログラム充実等の教について、新入生ガイダンス等を通じてそ

ガイダンスで説明するとともに、年末年始休暇にあわせて説明用動画ファイル

育改革を推進する。

の意図を丁寧に説明し、カリキュラムに対すを作成し、新入生及びその保護者に対してオンラインで説明会を実施した。こる理解を深め、大学院進学への動機付けを行の中では、工学系３学群の新しいカリキュラムの意図や就職面でのメリット等

う。また、履修モデルに基づく履修指導を徹を説明し、大学院進学への動機付けを行った。また、各学群において履修モデ

底し、学生が適切に履修計画を立てられるよルに基づく履修指導を徹底することで、学生が適切に履修計画を立てられるよう支援する。

う指導を行った。

また、修士課程の研究を計画的に進められ修士課程において、これまで指導教員が学生に示してきた研究指導の方法やるよう、全学で活用できる研究指導計画の策

学位授与までのスケジュールを可視化するため、これらをまとめた情報を大学

定について検討する。

ホームページに掲載するともに、個々の学生の研究計画及びその学生の指導教

62

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

令和２年度に決定した５年間のプログラム

員の研究指導計画を明記した研究指導計画書を入学時に作成する仕組みを構築

を含む学士課程・修士課程一貫教育の運用にし、来年度から運用を開始することとした。

向け、カリキュラム等の見直しを行う。

自己評価

令和２年度に決定した５年間のプログラムを含む学士課程・修士課程一貫教育の運用に向け、各学群・コースごとに検討を行い、科目の配当年次の変更等のカリキュラムの見直しを行った。

（ウ） 高い専門性を有する（ウ） 引き続き、博士後期課程の学位の質

学位論文予備審査等の中間審査の合否、学位申請受理及び公開論文審査の合人材を育成するため、博士後の保証を目的に、公開論文審査会開催基準や否等、学位授与までの一連の過程のそれぞれの段階において、資格要件を満た期課程の研究指導を含めた教学位論文審査基準の厳格な運用を行い、博士した教員で構成される博士後期課程委員会を開催し、公開論文審査会開催基準

育内容の充実を図る。

後期課程委員会を中心に学生一人ひとりのや学位論文審査基準をもとに厳格な審査を行うことで、学生一人ひとりの学修

学修成果を適切に把握し、管理を行う。

成果を厳格に管理、把握した。今年度は、学位申請者延べ 18 人のうち、15 人

また、令和２年度に検討を開始した研究指導に学位を授与した。また、他大学等の学外の教員を学生の副指導教員又は論文

方法や学位授与までのプロセスを示す、研究審査委員として招聘する際に旅費等の補助を行う、論文審査委員招聘制度を継指導計画の策定を進める。

続し、今年度はコロナ禍により２人しか招聘することができなかったが、18 人（海外５人、国内 13 人）の学外教員が Web 会議システム等を活用し研究指導に加わった。これにより、研究指導に多角的視点を取り入れることができた。
博士後期課程において、これまで指導教員が学生に示してきた研究指導の方
法や学位授与までのスケジュールを可視化するため、これらをまとめた情報を大学ホームページに掲載するとともに、個々の学生の研究計画及びその学生の指導教員の研究指導計画を明記した研究指導計画書を毎年度作成する仕組みを構築し、来年度から運用を開始することとした。
博士後期課程学生を対象とした科学技術振興機構による「次世代研究者挑戦
的研究プログラム 」に採択され、これを活用した「高知工科大学における革

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

新的未来を実現する次世代研究者育成プログラム」を創設し、今年度は３人の博士後期課程学生を選抜した。これにより、研究奨励費及び研究費を支援し、研究活動を推進した。
（エ） 社会人としての基礎（エ） 引き続き、再編したキャリア教育科

力を獲得させるため、キャリ

目の学群ごとの実装に向けた検討を進める。 とした。具体的には、学群毎に内容等のばらつきがあった、実習先選定までの

ア教育の充実を図る。

効果的なキャリア形成支援のための正課・正

業界・職種研究、実習後の振り返りに資する事前の目標設定を、全ての学群に

課外のプログラムの改善を図る。

おいて同じ内容で実施することとした。これを核のひとつとして、令和４年度

正課のインターンシップの運用を見直し、全学一律のルールで運用すること

工学系３学群の３年生に適用される新カリキュラムとしてのキャリア教育科目の授業内容をそれぞれ決定するとともに、今年度先行して２年生に新カリキュラムが適用された経済・マネジメント学群においても令和４年度３年生の授業
内容が検討され、全学群の新カリキュラム授業内容を決定した。
引き続き、大手企業を中心に採用選考の一環としての色合いが濃くなりつつあり、倍率が高くなる傾向にあるインターンシップ選考対策として、課外のオンライン講座を開講し、178 人の学生が受講した。併せて、キャリア教育の補完を目的とした採用選考時のグループディスカッション、面接対策等の実践型
課外講座を２回実施した（参加者 35 人）。
例年実施している筆記試験対策においては、企業の活用が最多の「SPI3」に加えて、本学学生が挑戦する分野で活用されることの多い「玉手箱」、「TGweb」のオンライン模試を追加実施し、1,052 人（SPI3：638 人、玉手
箱：230 人、TGweb：184 人）が受験した。
新たに自己分析に資するアセスメントツールを導入し、523 人の学生が受検した。受検結果の解説会参加を必須とすることで、学士課程２年生には今後の

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

行動計画策定、学士課程３年生・修士課程１年生には就職活動上考えることとなる「自身の強み」の客観的把握を促すとともに、その後に控える教員による個別面談での指導材料とした。
上記のとおり、正課・正課外を効果的に組み合わせる新カリキュラムに即した就職支援体制の準備を進め、特に正課外については、就職活動に直結する実践型プログラムに加え、その前段階で活用できるアセスメントツールを導入したことにより、新カリキュラムが本格始動する前年度に体制を整えることができた。
イ

教育の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア） 学群・研究科制のも（ア） 引き続き、教職協働センターの運営とで、卒業認定・学位授与のの活性化を図るとともに、必要に応じてセン

方針（ディプロマ・ポリシ

ター間の連携を図る。これにより、教育にお教育センターにおいては、全学的なカリキュラムやコロナ禍における授業実ー）及び教育課程編成・実施

ける PDCA サイクルが適切に回るよう、デ施方法等を検討するとともに、教育センターの下に、英語の科目を検討するワの方針（カリキュラム・ポリータに基づき、様々な施策の効果を検証し、 ーキンググループ、教職課程用の科目を含めた数学系科目を検討するワーキンシー）に基づく教育の実施体

カリキュラムや授業実施方法の見直し、適切

ググループを設置し、学生の英語力向上や数学教育の効果的な運用について議制を充実させる。また、教職な単位認定といった教育改善を進める。

論を開始し、令和４年度も引き続き意見交換を行いながら実施に向けて具体策

協働の組織である各センター

前年度に実施したオンライン授業の効果

ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに基づく教育課程を適切に遂行できるよう、教職協働センター運営の活性化を図った。

を練ることになった。

の活動を教育に効果的に反映を検証し、今後の在り方を検討する。

させるための体制を発展させ

令和２年度までに検討を重ねてきた新学群

め、可能な限り対面授業を実施し、高知県の感染状況に合わせて、履修者数のる。

について、新たに設置した教員組織におい関係等により十分な感染予防対策を取ることが難しい一部科目については、オて、具体的に教育内容や教育体制等を議論

ンライン授業に切り替えるといった対策を実施した。対面と同等の教育効果がし、設置準備を進める。

あり、例えば遠方からの特別講師の参加が容易に行える等、さらに時間・空間

また今年度は、コロナ禍においてもより教育効果の高い授業を提供するた

65

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価のデメリットを解消できる科目については、コロナ禍の収束後もオンライン授業とすることができる方針とした。
４学群の再整備等を検討するため、大学教育新組織体制準備委員会を設置した。当該委員会において、環境理工学群及び情報学群の専攻改編等を議論し、
令和５年度入学生からの適用を決定した。これに伴い、教育センター及び入試センターにおいて、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを変更した。
令和２年度に設置したデータ＆イノベーション学教室において、令和５年度
開設を目指し新学群の教育内容等の検討を進めていたが、新学群の必要性、効果、規模・財源等について県主導で検証・検討するとの知事方針が示されたことから、これに合わせて開設に向けた準備を進めた。
一方で、AI・データサイエンス、デジタル・トランスフォーメーション（DX）分野の重要度が社会において急速に高まり、高知県内においても産業界・教育界及び高知県産業振興計画における「高知版 Society 5.0 の実現」への、本学の知見を活かした貢献が求められてきていること、また本学においては AI・データサイエンス分野の教育を全学的に推進することが急務であることから、これらニーズへの対応を早期に開始するため、データ＆イノベーション
推進室を設置した。
（イ） 大学の理念に沿った（イ） 引き続き、学生指導の充実等、教育

令和３年度中に、教授１人、准教授２人、講師５人、教育講師３人が新たに着教育を提供するため、教員体の質向上を図るため、必要な分野の教員を採任し、必要な分野について教員の補充及び増員を図った。

制及び評価制度の充実や教育用し、配置する。

環境の整備等を行う。

新学群は、高知県と設置の検討を行っている段階であり、新学群の教員とし新学群の開設に向けて専任教員を募集し、 ての採用、新学群のための施設整備は行わなかった。

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B

中期計画

年度計画
優秀な人材を確保する。

業務の実績（計画の進捗状況）
香美・永国寺キャンパス附属情報図書館において、学生向けの企画展を年 22

また県と協議のうえ、施設整備を進める。 回（香美 10 回、永国寺 12 回）開催したほか、香美キャンパス附属情報図書館
引き続き、両キャンパス附属情報図書館におでは、利用者の意見等へ迅速に対応するため、館内にアンケートボックスを設ける学生サービスの維持・向上を図り、香美置するなど、サービス向上に向けて取り組んだ。

キャンパス附属情報図書館においては、24時間開館を実施する。

また、附属情報図書館において導入している「丸善 eBook Library」において、未購入のタイトルを短時間試読できる電子ブック試読サービスを学生・教職員に提供し、併せて購入のリクエストを受け付けるなどニーズを把握することで「丸善 eBookLibrary」における電子ブックの充実に繋げた。また電子図書館サービス 「LibrariE」を新たに導入し、一般教養、文芸、実用書等の幅広い内容の電子ブックの提供を実現した。
引き続き、香美キャンパス附属情報図書館では、24 時間開館を実施した。入
館者数は、令和２年度と対比して 35％増の 177,069 人であった（令和２年度
115,137 人（コロナ禍による閉館時期あり））。
コロナ禍における教育体制について、感染状況を踏まえながら基本的には対面授業を実施したが、体調不良等により対面授業に参加できない学生に対し、全授業を録画することを原則とし、必要に応じてオンライン授業やオンデマン
ド配信を実施した。
香美キャンパスのワークステーション室（４室）、CALL・LL 教室及び附属情報図書館内のメディア学習室について、設置している端末の保守サポート期
限満了に伴う更新を行った。従来からの端末内部にデータを保存することができない仕組みを踏襲し、高いセキュリティを確保したうえで、更新を機に、７か所のうち３か所に、CAD や数値計算、リアルタイムでクリアな音声のやり

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自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

取り等が可能な機能を備えた端末を導入した。必要な場所に必要な機能を持った端末を備えることで学生の利便性が向上した。
令和２年度に、コロナ禍を機に２教室を繋げる改修を行った大教室の運用を開始し、授業等に活用した。
ウ

教育の国際化に関する目標を達成するための措置

学生の国際性の向上を図る①

グローバル人材の育成を目的とした「ジコロナ禍により、新入生ガイダンスや在学生向けオリエンテーションは対面ため、本学が定めた「グローョン万次郎プログラム」は、特に新入生に対で実施できなかったため、YouTube によるガイダンスのオンデマンド配信を実

バル教育の方向性」に基づいする広報活動に重点を置き、参加促進を図る

施するとともに、グローバル人材育成プログラムを紹介するパンフレットをさた英語教育を推進するとともとともに、修了者増加を目指す。

らに充実したものに改訂し配布するなど、新入生に対する広報活動を行うことに、質の高い海外体験や国際引き続き、TOEIC-IP テストを定期的に実施

により、英語学習及び国際交流活動への動機づけを行った。

交流の機会を提供するなど、するなど、学生の英語学習に対するモチベー

グローバル人材育成に繋がるション維持に努め、学習環境を整える。また、 については、前述の YouTube 配信や学内ポータルメッセージを通してプログ取組を推進する。

英語コミュニケーション能力判定テスト

ラムへの参加促進を図った（コロナ禍による国際活動の制限があるなか、新入「CASEC」の入学時及び年度末の点数を検生の登録者数は 61 人、合計 278 人（昨年度 256 人））。修了者については、証し、今後の英語教育の改善に繋げる。

修了要件に海外研修等の国際交流関連活動のポイントが必須であるため、今年グローバル社会に必要な能力の習得を証明する「ジョン万次郎プログラム」

度は輩出することができなかった。
TOEIC-IP テストは、香美キャンパス及び永国寺キャンパスで計４回実施
し、延べ 186 人が受験した。これまでの英語授業や学生の英語学修の環境と学修意欲を支援する取組みの結果、TOEIC-IP テストの平均スコアは過去最高点となった（2018 年度 411 点、2019 年度 433 点、2020 年度 447 点、2021 年度
457 点）。
英語カリキュラムについては、入学時に新入生が英語コミュニケーション能

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

力判定テスト「CASEC」を受験し、低学年の英語クラスは少人数編成とする
ことで効果的な授業を提供し、年度末の再受験結果に基づき英語能力の伸びを測定して学生一人ひとりにフィードバックした。また、TOEIC 対策について
は初級、上級に分けて授業を開講することとし、学生のニーズに応える授業を提供した（履修学生数延べ 344 人）。課外の TOEIC 対策講座は対面で実施するため、コロナ禍により開講を見送った。
学生の主体的学習を支援する「E-Square」では、週１回（90 分）、英語の課外学習や国際交流を促進するため、留学や海外勤務経験のある国際交流課職員が相談対応する時間を設けるとともに、英語教員がオンラインで、英語論文
や海外プレゼンテーションのための英作文指導、TOEIC、TOEFL 等の外部試
験に関する個別指導等を行った。
英語教育におけるプレースメントテスト、１年次・２年次終了時のアセスメ
ントテストとして活用している CASEC（英語能力判定テスト）について、ス
コアの伸びに関する分析を行った結果、入学当初から２年次終了時点までのス
コアの向上が見られないことが明らかとなった。英語教員と教育センター員によるワーキンググループを教育センターに設置し、英語基礎力の強化に向け、
英語科目のカリキュラムや講義形態等について議論を開始した。
② 引き続き、学生の国際性を涵養するたコロナ禍により、海外研修等、国際移動を伴う行事は中止したが、引き続きめ、海外研修、派遣留学等を実施するととも語学力や異文化理解力を涵養するため、代替プログラムとして、オンラインをに、旅費助成制度を継続することで、海外短活用した研修や高知県内での研修等を開催した。コロナ禍による制限が多い中期プログラムや国際会議への参加等を促進での取組みであったが、プログラム後のアンケート結果によるとおおむね学生

し、国内外において多様な国際体験の機会をの満足度は高かった。

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B

中期計画

年度計画
提供する。

業務の実績（計画の進捗状況）（１）イギリスのケント大学と提携し、週３回各２時間（６週間）のネイティ

国内研修やインターネットを活用したプ

ブ講師によるオンライン英語研修を導入し、24 人の学生が参加した。ケント

ログラム等、コロナ禍における国際交流の研

大学在学生とのオンライン学生交流も実施し、留学を疑似体験する機会を提修プログラムの提供を検討する。

供した。また、事前学習として、参加学生同士によるイギリス文化等を定期的に学び合うオンライン勉強会や、本学留学生との交流イベントを実施し、事前に知識を習得し、外国人と会話する経験を積んだことで、研修の質を高めることができた。
（２）昨年度に引き続き、英語ネイティブの教員や外国人留学生と集中的に交流する英語初級者向けの英語研修”English Boot Camp”を本学を中心に開催し、県内フィールドトリップも含め４日間のプログラムに日本人学生 10人が参加した。
（３）海外協定校主催のオンライン学生交流プログラムへの参加を促し（７プ
ログラム案内）、４プログラムに 10 人が参加した。
（４）新たに中国３大学、タイ１大学、アメリカ１大学と交流協定を締結することによって留学先を拡充した（交流協定大学 58 校）。
（５）感染対策を講じたうえで本学留学生と交流する小規模の県内バスツアー
を６回実施した。留学生延べ 52 人、日本人学生延べ 32 人が参加し、対面での国際交流、文化研修を行った。
（６）高知県立大学と合同で国際交流イベントを開催した。両大学合わせて 21人の学生が参加し、みかん狩り体験や高知県立歴史民俗資料館見学を通じて、異文化交流を行った。このイベントでは、初心者でも気兼ねなく参加できるよう TOEIC スコア等の要件を設けずに広く募集し、本学からは１、２

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自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

年生を中心に９人の日本人学生及び４人の留学生が参加した。
なお、コロナ禍により次の研修等を中止又は計画を中止した。
（１）海外大学から招聘した外国人学生と学術的・文化的交流を図る「YOSAKOI サマースクール」（２）留学生と日本人学生が交流する「KUT ランチアワー」（３）初心者向けの海外研修（４）海外において集中的な講義と現地学生との交流やホームステイによって英語力を強化する「English Boot Camp」（５）海外の大学の研究室で研究指導を受ける修士課程の学生を支援する「研究留学奨励プログラム」（６）海外の企業で就業体験を行う「海外インターンシップ」（７）国際会議で発表する学生への旅費助成（８）文部科学省事業である「トビタテ！留学 JAPAN」を活用した留学（９）海外大学のサマースクール等への参加を促す他機関主催海外短期プログ
ラムエ

学生支援に関する目標を達成するための措置（ア） 学生が安心して学業（ア） 引き続き、令和２年度から開始され

令和２年度から実施された「高等教育の修学支援新制度」について、日本学に専念できるよう、学生の置た「高等教育の修学支援新制度」を、適切に生支援機構給付奨学金（新制度）奨学生 323 人のうち、前期・後期ともに支援

かれた経済状況に沿った支援運用する。

対象外となった７人、特待生 S に認定されすでに授業料が全額免除されているを行う。

また、授業料免除制度については、予算の範２人を除く 314 人に対して、授業料等減免の認定を行った。

囲内で公平な配分となるよう適切に運用し、 【認定の内訳】
学生の就学機会の確保に努める。併せて、修・１学期授業料 296 人（全額免除：161 人、2/3 免除：83 人、1/3 免除：52

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

士課程就学支援制度により、修士課程への進人）

学を希望する経済的支援が必要な学生を支・２学期授業料 292 人（全額免除：166 人、2/3 免除：82 人、1/3 免除：44

援する。

人）
・入学料 １年生 79 人（全額免除：39 人、2/3 免除：21 人、1/3 免除：19人）
本学独自の授業料免除制度では、97 人に全額免除、65 人に半額免除の経済的支援を行った。また、コロナ禍により困窮した学生等に対し、臨時的に 10人に全額免除の経済的支援を行った。
「高等教育の修学支援新制度」及び本学独自の授業料免除制度により、定める基準を満たした上で授業料減免を希望する学生の 83％に支援を実施した。
県内高校出身の学生を対象とした授業料免除制度では、支援対象者は０人であった。
「修士課程就学支援制度」については、進学予定者を対象に公募し、審査の結果、令和４年度進学予定者 45 人の採用を決定した。令和３年度に修士課程に在学している学生については、10 人に全額免除、76 人に半額免除の支援を行った。
コロナ禍により困窮した学生に対し、学びの継続のために国が実施した「学生支援緊急給付金」制度へ 458 人を給付対象者として推薦し、給付金の受給に繋げた。
またコロナ禍の経済的影響を受ける学生が増加する中、大学ホームページで授業料免除申請に関する説明動画を掲載するなどの情報発信の充実、電話・E
メール・郵送等の手段を活用したきめ細やかな対応、多岐にわたる制度を適切

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自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価に運用し、それぞれの学生の状況に最適な経済的支援に繋げ、就学継続を支援した。
（イ） 学業以外でも充実し（イ） 引き続き、課外活動を充実させる

課外活動については、学生の移動が活発になる新年度開始時には、健康観察た学生生活を送ることができため、校友会と連携し、各キャンパスでの施期間として２週間、重要な公式戦等の特別な事情がない学生団体は活動停止とるよう、課外活動や寮生活等

設整備や活動費・遠征費等の経済的支援を実したほか、特別に許可する団体においても新入生の活動参加を停止し感染予防に対し支援を行う。

施する。

に努めた。また、高知県がまん延防止等重点措置の対象となった８月 27 日か

また、寮生への生活指導等を推進し、より良い環境で生活できる環境づくりや意見交
換できる場を設け、学生生活を支援する。

ら９月 12 日までの間、感染拡大防止のため再度団体での活動停止の措置を講じた。
校友会の支援により、学生団体への活動費・遠征費等助成の継続及び学生へ

永国寺キャンパスで活動する学生の生活環の食糧配布を実施し、コロナ禍での大学活動継続に向けた経済的支援を行っ

境向上を目的として建設中のたかそね寮新た。

棟について、運用を開始する。

学生寮においては、感染予防策を引き続き実施し、帰省による感染リスクを危惧する学生に対して、夏期閉寮期間も特別在寮を許可するなど、それぞれの学生の事情に沿った対応を行った。併せて、学生寮における衛生用品の配置、毎日の健康チェック指導、消毒等の感染症対策の周知徹底等により、感染予防対策を継続するとともに、感染（疑い）者発生時には対応マニュアルに基づき、感染拡大防止の措置を講じた。
寮生により良い生活環境を提供するために、昨年度は感染予防で開催できなかったフロアリーダー会等の意見交換の場や避難訓練・防災説明会を感染症対策を講じたうえで再開するとともに、各寮の状況に応じて生活指導を行った。
たかそね寮新棟については、規程等の整備を行い、来年度からの日本人学生の入居開始に先立ち、９月から留学生の入居を開始した。併せて、新棟に新た

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価に設置した交流スペースを既存の棟に入居している学生も利用できるよう運用
ルールを定め、入居者間の交流促進に向けた環境整備を行った。また、たかそね寮全棟を対象として、新たに平日夜間及び休日に管理人を配置するとともに、災害備蓄品の整備及び避難時の行動見直しを行うなど災害にも備え、学生の安全対策を強化した。新棟については、学年毎の入寮者数を平準化することとし、令和４年度は、学生 15 人の入居を決定した。
自転車を利用する学生の交通安全対策として、学生に対して自転車用ヘルメ
ット及び反射材の無償配布を行った。
食堂の感染症対策については、引き続き混雑緩和を避けるため、授業終了時
間の分散化、職員による啓発活動、利用者動線の整理等を行うとともに、利用者数を抑制するために外部の移動販売業者の招致等を行った。
（ウ） 学業や課外活動にお（ウ） 引き続き、表彰制度については、そいて、実績のある学生が更にれぞれの選考判断基準に基づき、学習意欲の向上心を高めることができる

向上や文武両道の促進に繋がるよう、顕著な・学業成績関係 87 人（学業成績優秀賞）

よう、表彰制度等を実施す

成績を修めた者に対して表彰を行う。

・文武両道関係 27 人（岡村賞・アスリート優秀賞）

る。

また、特待生制度については、優秀な学生が・課外活動関係 １団体（学長褒賞）

さらに向上心を高めることができるように・研究業績関係 ９人（佐久間賞：大学院生対象）制度を運用する。

・その他

学習・研究意欲の増進を図るとともに、文武両道を促進させるため、それぞれの分野において顕著な成績を修めた者に対し、表彰を行った。

14 人（末松賞・廣井勇賞）

引き続き実施した特待生制度では、特待生Ｓ：１人、Ａ：８人が入学した。
これにより、特待生は合計 40 人となった。また、特待生に対して、学修・研
究意欲の維持に向けて、２クォータ末及び４クォータ末の年２回学修状況のチ
ェックを行い、その結果を基に、指導教員も含めた対面での面談等を通じた支

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中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

援を行った。
（エ） 学生が希望する進路（エ） 引き続き、採用企業の開拓・関係強コロナ禍により、就職担当教職員と企業の採用担当者との面談は積極的にオ実現に向け、学生の希望や個化のため、戦略的な企業訪問や説明会を実施

ンラインに切り替え、企業往訪・来訪は感染状況が比較的落ち着いた時期に集性及び能力に応じた、きめ細する。また、進路相談等の学生に対する個別中させるなどして、関係強化・継続に努めた。これにより「大学説明会・情報

かな就職支援を行う。

指導を継続するとともに、学生と採用企業と交換会」のオンライン開催は、見送ることとした。

のマッチングの場を提供する。さらに、卒業生との連携による支援策を実施する。
これらにより、就職内定率が 100％に近づくよう努める。

個別指導は、対面授業が継続されたことで、例年どおり、各学群の就職担当
教員が一人ひとりの学生にきめ細かく対応した。
また、学生と企業との本格的なマッチング機会としての「学内合同業界研究セミナー」は、昨年に引き続きオンライン開催とした。会場となるキャンパスを選ばない、オンラインのメリットを活かした文理合同実施とし、計６回のセミナーに 300 社が参加、延べ 856 人の学生を動員した（昨年度延べ 326 社
921 人／計 10 回）。なお、オンライン開催上の制約から、学生の参加枠確保を優先するために企業側の参加人数を制限する必要が生じ、卒業生への積極的な参加呼びかけは行わなかった。
上記に加え、オンラインが主体となった採用選考に対応すべく、両キャンパ
スにパソコン・カメラ・マイク等の必要なデバイスとともに安定した通信環境を整備した Web 面談用の個室の貸出しを継続し、延べ 1,693 人（香美 1,138
人、永国寺 555 人）の学生が利用した。
また、対面で実施される採用面接やインターンシップ参加の条件に PCR 検査を求める企業があったことから、大学がその費用を負担することとしたが、利用者はいなかった。
その他、コロナ禍も含め、近年の企業の採用活動の多様化や環境の変化によ

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

り、本学が理想的とするスケジュールに対して就職活動開始が遅れた学生を対象としたセミナーを開講した。具体的には、一連の就職活動支援施策が一段落した１月下旬から２月中旬に、就職活動全体を俯瞰・理解できるプログラムを準備し、48 人が受講した。
これらの取組みにより、就職率は、学士課程 94.5%、修士課程 95.9%と例年並みの水準を維持した。
（オ） 県内企業への就職を（オ） 引き続き、県内産業界と連携して実コロナ禍により、オンラインで開催された県内企業によるインターンシップ

促進するため、県内の産業界

施するインターンシップマッチングセミナ

マッチングセミナーに 20 人の学生が参加し、県内 14 社への興味・関心を高め等との連携を強化し、県内企ーを通じ、学生に県内企業等での就労体験をた。

業の魅力を学生に紹介する。

促す。

キャリア科目「インターンシップ」の中で行う実習開始前のオンライン授業

また、就職活動が本格的に始まる前に県内において、実習に臨むうえでの姿勢や目標設定を再認識させるべく、県内企業

企業の協力を得て、業界研究会及び県内社会による講演を録画形式で組み込み、県内企業との連携によって就職支援体制を人との交流会を開催し、県内企業及び県内企強化するための関係構築を図った。

業で活躍する魅力を学生に広く浸透させる。

これらにより、大学独自で確保した受入枠と併せ、県内企業での実習を促し、93 人が県内企業での実習を予定したが、県内の感染拡大によりその大部分が中止となり、実習経験者はオンライン実習５人を含む 35 人にとどまった。
県内企業の協力により、３回の業界研究会を本格的な就職活動開始前に実施した。県内社会人との交流会については、対面実施を予定していたが、コロナ
禍により開催を見送った。また、経済・マネジメント学群では、３年次配当の「経営システム特別講義」の中で、県内企業 14 社の経営者による講話を提供
し、就職活動を控えた学生 96 人が受講した。これらにより、学生に県内企業の魅力を伝える機会を提供した。

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）（カ） 学生の身体的・精神（カ） 引き続き、支援を必要とする学生に欠席届や学生寮で行われている日々の健康チェック報告等から得た情報を、的な健康を増進し、安全･安

ついて、関連する教員、事務局各部署が連携

事務局各課が健康管理センターに共有することにより、健康管理センターにお心をキーワードに学生支援のして対応する。

いて気になる学生に電話等のヒアリングを実施し、状況を把握した。また、ヒ充実を図る。

また、24 時間対応の健康相談窓口、メンタ

アリングから得た情報を事務局各課にフィードバックすることで、健康相談室

ルヘルスのカウンセリング窓口、健康相談室

への来室に繋げるなど、関連する教職員が連携し、要支援学生への早期支援に等の情報を学生に周知するとともに、学生へ向けて対応を進めた。併せて、UPI 健康調査（精神的健康度調査）及び定期健の保健指導等を実施する。

康診断における問診票から得た情報により、必要な学生には心理カウンセリン

自己
評価

A

グや保健指導を実施した。
24 時間対応の健康相談窓口とメンタルヘルスカウンセリングサービスの紹介、健康相談室の周知については、健康診断の保健指導時に、これらの情報を掲載したカードの配布を継続した。カードを見て、あるいはコロナ禍での不安により、健康相談室へ来室する学生は昨年度同様多かったが、これらの学生には保健指導や食事指導等を実施し、健康に関する情報を周知した。
オ

学生の受入れに関する目標を達成するための措置（ア） 入学者受入れの方針（ア） 入学者受入れの方針（アドミッショ（アドミッション・ポリシ

ン・ポリシー）に沿った学生を確保するため、 令和３年度入試の結果及び入学後の成績状況等を学群・入試区分別に検証し、ー）に適合する学生を確保す

令和３年度入試から実施された大学入学共入試制度の見直しを行った。その結果、環境理工学群は令和５年度入試から、るため、新たな入学試験等を通テスト及び国が求める入試制度（学力の３

経済・マネジメント学群は令和６年度入試から、入試制度を大幅に変更するこ

実施するとともに、国が推進要素の評価）に対応した入学試験結果を検証とを決定した。

する新テストに対応する。

し、修正が必要な箇所について検討し、改善に向けて取り組む。

大学入学共通テスト及び国が求める学力の３要素を評価する入試について、環境理工学群及び情報学群は、令和５年度入学生から適用すべく専攻改編を決定したため、新専攻のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づきアドミッション・ポリシーを変更した。環境理工学群においては、前述

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S

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）の入試制度変更をアドミッション・ポリシーと連動させて行った。
従来、高等専門学校、短期大学等の卒業生を対象に工学系３学群において行ってきた編入学試験は、大学改革支援・学位授与機構が認定した専攻科（特例適用専攻科）修了者が自校において学士号を取得できるようになっていることから、募集人員を充足できない状態が続いており、令和５年度入試から廃止することとした。アドミッション・ポリシーにはこの変更も反映した。
令和４年度入試の変更点、環境理工学群及び情報学群における令和５年度からの専攻改編、大幅な変更を伴う令和５年度及び令和６年度入試における変更
点、令和５年度からの編入学試験の廃止については、高校教員を対象としたオンライン大学説明会やオープンキャンパス、個別相談会、受験生向けオンライ
ンイベント、ホームページ等を活用し、周知に努めた。
令和４年度入試において、２人を特待生Ａとして認定し、合格とした。
計画を上回って実施した取組みについて、令和３年度入試の検証を踏まえた
微修正にとどまらず、アドミッション・ポリシーにより即した入学生を確保するため、環境理工学群及び経済・マネジメント学群において、大幅な入試制度改善を決定した。
特に環境理工学群においては、令和５年度入学生の募集に向け、専攻改編とともに「理工学群」への名称変更を決定し、新たな教育プログラムに合致した学生を新たな入試制度で募集するという抜本的改革を行った。具体的変更点として、総合型選抜を導入、一般選抜前期日程に C 方式を追加し、他の入試区分においても募集人員の見直しや廃止を行った。総合型選抜においては物理・化学・生物のいずれかによる学群適性検査を課し、また前期日程 C 方式では理科

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自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価を重視した配点として、特に理科に興味を持ち学力を伴った学生をより多く選抜できる入試制度とした。
経済・マネジメント学群では、令和６年度入学生の募集に向け、総合型選抜
英語区分・数学区分を一般区分として統合し、英語又は数学の学群適性検査を課したうえで募集人員を増やした。また学校推薦型選抜及び総合型選抜におけるスポーツ区分を見直し、出願資格に学修成績の状況の基準を設けた特定スポーツ区分・スポーツ区分を総合型選抜に設けた。これらにより、本学への入学意欲が高く、英語・数学に秀でた学生、勉学とスポーツの両者に注力した学生
が、より多く早期に出願できる入試制度とした。
また令和４年度入試は、昨年度に引き続き、文部科学省のガイドラインに従い、新型コロナウイルスへの感染防止対策をとりながら行った。特に一般入試
前期日程は、東京・大阪・岡山・福岡・高知の５会場すべてがまん延防止等重点措置適用地域に該当する中行われたが、実施にあたる教職員に行動制限を課すなど、徹底した対策をとり、受験生及び入試に携わる教職員間に感染を発生させることなく、いずれも予定どおり実施できた。
（イ） 国内外の第一線で活（イ） 入学希望者、新入生、在学生等、学入学希望者に対しては、大学のパンフレット等に一貫教育についての説明を躍できる人材の育成を目指

生の段階に応じて、パンフレット配布やオリ記載し、周知を図った。また、学士課程入学時から修士課程進学を含めた学修し、工学系において大学院進

エンテーション、授業、研究指導等を通じて、 を意識させるため、新入生に大学院進学に関するパンフレットを配布するとと学を促進する。

学士課程・修士課程一貫教育及び大学院進学

もに、新入生及びその保護者を対象とした動画視聴による一貫教育の説明会をの意義を理解させる取組みを行う。

行った。３、４年生に対しては、大学院内部進学説明会において、修士課程に引き続き、大学院進学促進施策の実施結果をおける教育内容や経済的支援の周知を行った。加えて、実験の授業や研究室活

検証し、各施策の改善を図る。

動を通じて、研究活動の意義や大学院進学の有用性についての周知を図った。

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B

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

これらの結果、令和４年度の工学系３学群の学内進学率は 26％（令和３年
度：35％）となった。
また新入生に対して、これらパンフレットや説明会において、新たな制度として導入した学士課程・修士課程５年一貫教育（3.5 年+1.5 年）に関しても、制度の概要や趣旨説明を行った。
大学院進学促進施策の検証については、修士課程への内部進学申請者の GPA
分布の変化や各学群の進学率の分析にとどまった。
（ウ） 博士後期課程特待生（ウ） 優秀かつ多様な外国人留学生を受け留学生を主たる対象とする博士後期課程 SSP 特待生の募集活動について、制度を広く広報し、留学生等入れるため、既存の SSP 特待生制度の募集受入れ可能な研究プロジェクトを新たに１件立ち上げ（合計 72 件）、受入体の受入を促進する。

活動を継続・強化しつつ、新たに導入した制を強化した。志願者数については、令和３年度秋季入学者選抜 12 人（昨年

CSC-KUT 特待生の募集活動を軌道に乗せ

度 19 人）、令和４年度春季入学者選抜８人（昨年度 11 人）となった。

る。

また、中国国家留学基金管理委員会（CSC）との協定に基づく、博士後期課
程 CSC-KUT 特待生の募集では、中国で業務展開する代理店との提携により、中国の有力大学への直接的なアプローチや SNS での情報発信を行い、中国国
内での発信力を高めたが、コロナ禍により志願者はいなかった。
学生募集活動として、協定校への広報物発送のほか、ホームページでの留学
生へのインタビュー記事の公開、オンライン説明会の案内、本学卒業生を通じた広報活動、SNS での情報発信強化等、インターネットを活用した広報を充実させた。
入試実施方法について、コロナ禍により実施したオンライン面接や筆記試験のノウハウを蓄積したことから、コロナ禍の収束後もオンラインを活用することを決定した。これにより、費用を抑えつつ、志願者の利便性を高める入試実

80

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

施方法に改善することができた。
完成したたかそね寮新棟について、留学生の入居に対応できるよう規程等を整備し、永国寺キャンパスに所属する留学生の住環境を改善した。寮に関して、英語版ホームページで情報発信し、海外に向けた入試広報として活用した。
コロナ禍により、入国できない入学予定者について、入学時期の調整、居住
国での遠隔指導等により対応するとともに、入国制限の状況を注視しつつ円滑な受入れに繋げた。また、入国した留学生と入国することができない留学生との交流会をオンラインで実施し、日本での生活準備のアドバイスをするなど、今後の入国に向けた支援を行った。
（エ） 高知県内高校からの・（エ） 引き続き、総合型選抜（旧 AO 入試）

令和４年度総合型選抜において、引き続き高知県内枠を設け実施し、県内か入学を支援するための入試制

学校推薦型選抜（旧推薦入試）に県内枠を設ら 126 人の出願があり、試験の結果 45 人を合格とした。学校推薦型選抜にお度及び奨学制度を実施する。

定し、これらの募集内容を一般に広く公開すいても県内枠を設定し、県内から 91 人の出願があり、試験の結果 54 人を合格る。また、高知県内高校出身の入学者を対象とした。そのうち県内学生のみを対象として実施しているシステム工学群の学とした支援制度を実施する。

校推薦型選抜においては、14 人の出願があり、試験の結果 12 人を合格とした。これらの募集内容はホームページ等で周知し、高知県内枠での入学予定者

A

数の合計は 99 人となった。
令和５年度入試から、環境理工学群の総合型選抜を県内枠を設けて実施することを決定し、ホームページ等により広報を開始した。
県内出身者を対象とした入学料・授業料を免除する経済支援制度を引き続き実施したが、令和４年度は申請がなかった。
（オ） 大学の特徴やアドミ（オ） 引き続き、大学の特徴やアドミッシ

高校教員向け大学説明会を、全国 17 会場で実施（224 校 269 人参加）し

81

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

ッション・ポリシーが広く認ョン・ポリシーを、オープンキャンパス、高た。コロナ禍での開催であったため、広い会場を用意するなど感染症予防対策

知されるよう、効果的な情報

校生対象の進学相談会、高校教員対象の大学を行い、安全を重視して実施した。また、来場が困難な高校教員に対しては、発信を行う。

説明会、高校訪問等を通じて広報する。これ

オンライン会場を設け周知活動に努めた。その他、民間企業が運用する高校教らのイベント開催とオンラインでの広報の員に向けた情報発信システムに参画し、大学情報を掲載したダイレクトメール

併用を検討しつつ、効果的な情報発信を展開

を定期的に配信した。

する。

コロナ禍の影響により説明会等を縮小する大学が多い中、上記のような工夫をして実施した取組みにより、大学情報が手に入らず困惑している高校現場に対し、本学の情報を発信することができた。
オープンキャンパスについては、現地開催を中止し、２年目となる Web オ
ープンキャンパスを開催した。教員との座談会や在学生とともに行う学生活動紹介等、昨年度からさらに配信番組数を増やし、高校生の求める情報の発信に努め、延べ 2,354 回線の接続があった（昨年度：延べ 1,996 回線）。
業者による各種進学ガイダンス等が対面で徐々に実施され、これに参加しながら、大学独自のオンライン大学説明会・入試説明会・個別相談会延べ 49 回
も並行して実施した（延べ 500 回線と接続）。またコロナ禍の状況を見つつ、四国内の高校訪問及び大学見学を再開した。
引き続き、SNS（公式 LINE）を活用し、高校生等へ直接的な情報発信を行った。
コロナ禍２年目となった学生募集活動において、上記のとおり対面とオンラ
インとを併用して行うハイブリッド型の入試広報を企画・実行した結果、
2,790 人（昨年度比：117％）の志願者を集めることができた。またオンラインの活用により、従来触れる機会が少なかった地域に対しても広報することがで

82

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

き、地の不利を克服する一助とすることができた。
その他、昨年度に他大学に先んじて開設した動画サイト【On Your
Mark！】について、コンテンツを大幅に増やすなど充実を図ることで、高校生等をホームページへ誘導した。
カ

社会人教育の強化に関する目標を達成するための措置

社会人入試制度を引き続き実施するとともに、平成29年

引き続き、社会人入試制度の実施により、社会人の学びを支援する体制を維持する。

学士課程、大学院ともに、令和４年度入試において、社会人としての経歴も評価の対象とする社会人特別選抜区分を引き続き設置するとともに、大学ホー

度から新たに実施する社会人

また、起業マネジメントコースでは、社会向けのプログラムを効果的に人が学びやすい、土日中心の授業日程を維持

社会人を対象とした大学院起業マネジメントコースでは、社会人が学びやす

運用するなど、社会人教育のするとともに、少人数教育、集団指導体制にいよう、土日を中心とした講義日程を継続するとともに、Web 会議システムを充実を図る。

よる丁寧な研究指導及び厳格な学位授与基利用して集合セミナーを２回実施した（参加学生：修士課程延べ 15 人、博士準に基づく審査を実施し、教育課程の質を保後期課程延べ 49 人）。複数の指導教員によるきめ細やかな研究・論文指導と証する。

体系化されたカリキュラムを通じて、博士後期課程において１人が学位を取得

加えて、新たな授業配信方法について検討を

した。

行う。

ムページ等を通じて広報し、志願者は学士課程２人、大学院８人であった。

A

従来、高知・東京・大阪の３拠点を TV 会議システムで接続し遠隔授業を実施していたが、コロナ禍を機に社会人が自宅や職場から受講できるよう Zoom
や Webex 等汎用性のある Web 会議システムを導入し、TV 会議システムに代わる新たな授業配信方法として定着させた。

キ

大学間連携に関する目標を達成するための措置（ア） 従来の単位互換制度（ア） 引き続き、各大学の授業を１回単位

コロナ禍により、各大学の授業を１回単位で相互に聴講できる制度及び単位の活用や施設の共同利用など

で相互に聴講できる制度及び単位互換制度

互換制度の周知は行わなかったが、高知県立大学が実施した永国寺キャンパス

により、両大学の学生に多様について、オリエンテーションや学内掲示等での公開授業を本学学生３人が聴講した。

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B

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

な学びと交流の場を提供すを通じて広く周知を行い、各大学の学生に多TOEIC－IP テストの高知県立大学との共同実施は見送ったが、十分な感染る。

様な学びの場を提供するとともに、TOEIC、 防止対策を施して高知工科大学単独で実施し、学生の英語学習に対するモチベ
TOEFL 等の団体受験による試験を共同実

高知県が主体となり高知大学、高知県立大学とともに進める Next 次世代型で活躍できる人材育成のための機会を提供

施設園芸農業プロジェクトの一環として、IoP（Internet of Plants）の概念をする。

学ぶ科目を、引き続き高知大学と共同で開講し、高知県立大学の学生を含め３館の共同利用を円滑に行い、学生同士の交流

評価ーション維持を支援した。

施し、学生の利便性を高め、グローバル社会

また、永国寺キャンパス体育館及び学生会

自己大学の学生が受講できる体制とした。 また科目数を１科目から３科目に増やした（履修者数延べ 285 人）。

を一層促進する。併せて、多目的ルーム（ト永国寺キャンパスの両大学における学生交流促進は、コロナ禍により活動がレーニングルーム）の利用を促し、両大学の制限されたため実施できなかった。課外活動については、高知県立大学と協力

学生及び教職員の健康増進を支援する。

し、学生が安全に安心して行えるよう、体育館及び学生会館の施設利用時のルール厳守徹底と感染予防対策を講じたうえで実施した。多目的ルーム（トレーニングルーム）についても、同様に感染予防対策を講じたうえで開放し、学生及び教職員の健康増進を支援した。その他、体育館の設備修繕や用具を補充するなど、両大学学生の活動環境の向上を図った。
高知県立大学と合同で国際交流イベントを開催し、みかん狩り体験や高知県
立歴史民俗資料館見学を通じて、異文化交流を行った（参加学生：本学学生 13人、高知県立大学学生８人）。

（イ） 学生支援や就職支援（イ） 引き続き、大学間での求人情報や就永国寺キャンパスにおいて、各大学に届く求人や就職説明会の情報を各大学における情報共有等を行い、職関連情報の共有及び課外講座の共同開講の事務局が連携して情報共有し、両大学の学生に提供できるよう努めたほか、広く学生を支援する。

等を通じて、学生を支援する。

貸出用の就活関連書籍等を両大学の学生向けに提供した。特に貸出用書籍は新版のリリースに合わせて本学が購入し、後日高知県立大学と折半することで、

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

学生への提供環境の改善を図った。
今年度からオンライン開講とした公務員対策講座は、引き続き高知県立大学との共同開講とし、78 人（本学学生 31 人、高知県立大学学生 47 人）の学生が受講した。オンライン開講としたことで、時間帯を気にせず試験対策に取り組め、またキャンパス間移動が不要となり、学生の利便性が向上した（受講者の平均出席率 59.8％（令和２年度 42.8％））。また、オンライン開催の学内合同業界研究セミナーのうち２日程（県内・県外企業対象の各１日程に本学学生260 人、高知県立大学学生 72 人）、オンライン公務員業務セミナー（本学学
生 28 人、高知県立大学学生 30 人）、就活直前対策セミナー（本学学生 9 人、
高知県立大学学生 20 人）を高知県立大学と共催し、419 人が参加した。
２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）高知県立大学
ア

研究成果等に関する目標を達成するための措置（ア） 本学の特色を活かし（ア） 専門的研究、学際的研究及び国際

全学的な研究推進の取組みとして、学術研究戦略委員会を中心に共同研究、た専門的研究、学際的研究及的共同研究を促進し、その成果を公表す

学際的研究、国際的共同研究を促進するために、「学際的交流サロン」（６回

び国際的共同研究を促進す

る。引き続き、学術研究戦略委員会が「学実施、延べ 323 人参加、前年度より 41 人増）、「越境シリーズ講座」（２回る。

際的交流サロン」、「越境シリーズ講座」

実施、延べ 92 人参加、前年度より 16 人増）を実施した。「越境シリーズ講等のテーマとしてSDGｓを取り上げ実施す座」では、「責任ある研究者として－適正な研究活動のための研究倫理の基る。国際的研究活動や最新の研究方法に関本」（講師：国立精神・神経医療研究センター・有江文栄室長）や「仙台防災する講演会などを開催し、研究環境の充実

枠組み及び SDGs を鑑みた防災の可視化と情報利活用－Society5.0 の中で情報を図る。

を利活用し、地域の安心を包摂的に守れるか－」（講師：慶應義塾大学・ショ
ウ ラジブ教授）をテーマとして実施した。

85

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

各学部・研究科においても、研究推進に取り組んだ。看護学部・看護学研究
科では、学外の研究者、他分野の研究者と連携・協働した共同研究として、令和３年度は、21 件（京都大学、琉球大学、神戸市看護大学、愛媛県立医療技術大学、香川県立保健医療大学、島根大学、関西医科大学、日本赤十字広島看護大学、順天堂大学、愛知県立大学、山形大学、日本看護協会等）の研究に継続して取り組んだ。また海外協定提携校の弘光科技大學と新型コロナウイルス感染症に関する共同研究を行った。社会福祉学部・人間生活学研究科では、質の高い研究を目指した研修を実施した。健康栄養学部では、次世代型施設園芸農業（IoP）プロジェクト生産農産物の高付加価値化に関する研究、健康と減災を目指した持続可能な食とくらしの探求等、外部資金を獲得した専門的研究、学際的研究に取り組んだ。
上記の活動を通じて、外部資金を獲得した共同研究、学際的研究、国際的共同研究の促進に繋がった。
（イ） 競争的資金の獲得を（イ） 学術研究戦略委員会と各学部・研

科学研究費助成事業費（科研費）については、17 件が研究代表者として採択

推進するとともに、成果の発究科が連携・協力し、外部資金の獲得を行された。新規採択率は新規応募件数が 50 件未満（46 件）であったため、新規採信・社会への還元を図る。

う。併せて、不正防止や研究倫理等に関す択分の採択率上位 30 機関の公表の対象外だったが、本学の 37.0％は公表されたる講習会の開催や e-learning受講の推進等

上位 30 機関（30 位は 36.0％）に相当する採択率であった。

により、資金の適正な運営管理、研究の活

科研費以外の外部資金は、補助金３件（IoP 除く）、民間助成や受託研究等７

性化を図る。また、ホームページ等を活用

件、奨学寄附金５件、次世代型施設園芸農業（IoP）プロジェクト１件、「戦略して、研究成果の社会への還元を行う。

的研究推進プロジェクト」による助成（新規採択）は４件であった。
科研費獲得についての説明は Zoom 及び動画のオンデマンド視聴により２回実施し、研究助成申請に関する個別相談を実施した。

86

S

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
特筆すべきものとして、高知県を挙げて推進している「高知県 Next 次世代型
施設園芸農業推進事業費補助金」による AI 技術を活用した次世代型施設園芸農業（IoP）プロジェクトに参画している（高付加価値化プロジェクト、IoP 教育
プログラム）。
教育に関する外部資金を得て、「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）」養成プラン事業（文部科学省）、名古屋市立大学を主幹校とする「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」（文部科学省）に参画し、他大学と協働して人材育成に取り組んでいる。後者においては、本学主催で「TEEP セミナー
in Kochi これからの大学における実務家教員の役割とその養成」というテーマ
でシンポジウムをオンライン開催した。
本学教員が学術集会長として第３回日本看護シミュレーションラーニング学会学術集会をオンラインにて開催し、312 人の参加があった。学術集会では、教育実践で得られた知見について４題の発表を行い、研究成果を社会に発信するとともに、看護学部シミュレーション教育プロジェクトの活動や高知医療セン
ターとの包括的連携事業を踏まえて企画を行い、教育-実践-研究の連携実現に向けて示唆を得るプログラムとなり、参加者からの高い評価を得た。また、学術集会の企画に着想を得て、文部科学省「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業」に申請し採択された。
学部別（論文数／教員数）研究成果の発信については、文化学部 54 論文／24
人、37 発表／24 人、看護学部 68 論文／48 人、101 発表／48 人、社会福祉学部
36 論文／23 人、17 発表／23 人、健康栄養学部 7 論文／15 人、27 発表／15 人
であった。

87

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

上記のとおり、積極的な取組みにより、高い採択率で科研費を獲得するな
ど、様々な外部資金を獲得するとともに、学術集会等での発表や論文投稿等を通じて研究成果を社会に発信することができた。
（ウ） 地域・現場の重要課（ウ） 地域・現場の実践課題を取り上げ、題を取り上げ、それらの課題

地域の方やそれぞれの課題に専門性を有す

看護学部は、コロナ禍における人々の健康と生活への影響について、高齢を解決する研究を戦略的に実る方等との共同研究を推進する。また、「戦者、有病者、在宅療養者、妊婦、聴覚障がい者、在日外国人、計 325 人の自記施する。

略的研究推進プロジェクト」の成果報告会や式質問紙調査により実態を明らかにした。

地域・現場の課題に対して、地域・現場と連携した研究を推進した。

シンポジウムの開催、各プロジェクトの成果「戦略的研究推進プロジェクト」において、「地域課題の解決を目指す研を学外へ情報発信する際のサポートを行う

究」２件、「災害に関する課題の解決を目指す研究」１件、「SDGs 達成に関など、蓄積した研究成果の教育・研究・社会連する研究」１件が採択された。また、令和２年度に終了した５プロジェクト

連携活動への活用を推進する。

の成果報告会を第 23 回（令和３年７月 19 日開催）及び第 24 回（令和３年９A

月 16 日開催）学際的交流サロンにて行い（延べ参加人数 103 人）、研究成果を学内で共有するとともに、学部を越えて研究者が交流する機会を提供した。
イ研究の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア） 重点的研究や学際的（ア）

学術研究戦略委員会が中心となっ学術研究戦略委員会を８回開催し、学際・国際的研究推進に係る事業につい研究の促進、若手研究者の育て、全学的な視点から重点的な研究テーマのて、企画・検討を行った。「戦略的研究推進プロジェクト」については、引き続成に向け、研究費等の資源を設定（SDGｓ等）、資源の配分を行っていく。 き公募を行い、新規４件（うち、地域課題２件、災害に関する課題１件、SDGs

重点的に配分するなど、組織

各学部・研究科においても、研究促進に組織達成に関する課題１件）が採択され、継続２件（うち、地域課題１件、災害に関的・戦略的な取組を行う。

的に取り組む。

する課題１件）が実施された。このように全学的な研究活動を促進する支援体制を整え、重点的かつ効果的に資源の配分を行った。
また、研究支援のため、研究助成金の公募情報を全教員がアクセス可能な学内向けの専用ページに随時掲載し、広く情報提供を行った。

88

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

この他、各学部で、学部長経費を活用した研究助成、科学研究費補助金への応募者に対する教員研究費の配分の加算、研究環境を促進する委員の配置等、研究を促進する支援体制を整えた。
（イ） 地域及び産学官民と（イ） 地域社会の研究拠点として、重点的

各学部・研究科は、産学官民との連携による受託研究を行った（３件）。審の連携を図り、実践－教育－

研究課題である「地域課題」と「災害に関す

議会委員等に延べ 191 人が就任し(前年度から 75 人増)、地域及び産学官民と研究を一貫して行う研究体制る課題」に取り組むとともに、地域及び産学の連携による研究や地域の課題解決に向けた活動を積極的に行った。

の整備に努める。

官民との連携や共同研究を推進する。また、高知県を挙げて推進する次世代型施設園芸農業（IoP）プロジェクトでは、高知県との「IoP が導く Next 次世代型施設

高知大学、高知工科大学と協働して引き続きプロジェクトを進めた。牧野富太

園芸農業」研究や企業との委託研究を推進す

郎博士ゆかり植物の高度利用による食品・健康・観光産業の創出（高知県、高る。

知大学、公益財団法人高知県牧野記念財団と共同研究）、褐毛和種高知系の肉質・ブランド力強化事業（高知大学、高知県畜産試験場、農研機構畜産研究部

A門と共同研究）等を行った。健康栄養学部では、ニラの栄養成分管理体制の構築を行い、高知県産のニラを栄養機能食品として商品化することに取り組んだ。看護学部・看護学研究科では行政・専門職業団体との連携活動、社会福祉学部では社会福祉協議会で委員活動や講演講師を務めている。高知医療センターとの包括的連携の中で、看護学部、社会福祉学部、健康栄養学部ともに共同
研究や研究指導を行い、「実践－教育－研究の拠点」としての役割を発揮した。
（ウ） 最新の研究及び科学（ウ） 新たな研究方法に関する講習会、不の知見を取り入れ、社会的課

正防止・研究倫理等に関する講習会の開催、 針」の改正に伴い、「高知県立大学研究倫理指針」及び「研究倫理審査に関す

題を探究していくために、学

若手研究者の育成等、研究の活性化に努め

術情報をはじめとする研究環る。また、引き続き、「学際的交流サロン」、 し、コンプライアンス体制を強化した。

研究倫理に関して、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指る取扱いについて」の改正を行うとともに、令和３年度の不正防止計画を策定

89

A

中期計画
境の充実を図る。

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）「越境シリーズ講座」等を企画し、学際的研

また、研究倫理教育は、e-ラーニング及びテキストを使った受講を促進し、究力や国際的研究力を高めることについて

科学研究費研究代表者・分担者の全員が３年に１回の研究倫理教育を完了しの啓発活動を行う。さらに、継続的に、高知た。

県立大学学術情報リポジトリへの学術情報

学術研究戦略委員会が中心となり、研究活動を促進するために、「学際的交の収集・蓄積を行うとともに、収集した情報

流サロン」（６回、うち２回は戦略的研究推進プロジェクトの成果報告会、延を系統性をもった形で提供できるよう整備

べ参加 323 人、前年度より 41 人増）、「越境シリーズ講座」（２回）実施しする。

た（延べ参加 92 人）。

自己評価

引き続き、学術情報リポジトリへの継続的な収集・登録（88 件）を実施するとともに、現在登録可能な学内刊行物の学術情報リポジトリへの登録についての検討を行い、学内で生み出される学術情報のリストを整備した。
（エ） 地域社会の研究拠点（エ） ホームぺージ、高知県立大学学術情コロナ禍のためオンラインによる研修や、YouTube を活用した「おうちで健としての機能を強化するため

報リポジトリ、動画等の活用状況について分

康長寿体験型セミナー」（視聴数 419 回）や「リカレント教育講座」（視聴数に、地域に開かれた研究環境

析し改善を行い、教育研究活動の成果を広く

583 回）の動画配信等、県民が遠隔地からアクセスできる体制を構築し、地域を整備する。

普及する。地域の方やそれぞれの課題に専門

社会に開かれた研究拠点としての機能強化を図った。また、住民に向けた「お性を有する方等との交流を深めるなど、地域

うちで健康長寿体験型セミナー」では、インターネット環境が整っていない県に開かれた研究拠点としての機能を果たす。 民も視聴・体験できるように、DVD にして図書館への配架を行った。
包括連携協定を締結している土佐市との連携活動（土佐市地域ケア会議推進
事業及びとさっ子健診事業）を引き続き実施した。とさっ子健診はコロナ感染
拡大により実施されなかったが、とさっ子健診解析システムを構築し、平成 24
年度から９年間の健診で取得し蓄積してきたデータの解析を開始した。
看護学部では、高知医療センター看護局との共同研究を行い、その成果を第80 回日本公衆衛生学会総会において発表した。社会福祉学部では、地域福祉分

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

野の関係者との共同研究に向けた研究課題発見のために、県下の社会福祉協議会に勤務する卒業生を招聘し、地域福祉領域の研究者をコーディネーターとして学内地域福祉研究セミナーを実施した。健康栄養学部では、日本栄養改善学会四国支部との共催による特別シンポジウムの開催、高知県栄養士会生涯教育
実務研修における講師やスタッフとしての関与等を通して、県内栄養士の教
育・研究の推進に貢献した。
学術情報リポジトリへの継続的な収集・登録を実施するとともに、現在登録可能な学内刊行物の学術情報リポジトリへの登録についての検討を行い、学内で生み出される学術情報のリストを整備した。
（２）高知工科大学
ア

研究成果等に関する目標を達成するための措置（ア） 持続的かつ高度な研（ア） 引き続き、総合研究所、フューチャ

総合研究所各研究センター及びフューチャー・デザイン研究所を中心とし究を行うとともに、国内外にー・デザイン研究所を中心として、先端的分て、ロボティクス・メカトロニクスや脳科学研究、先端機能材料に関する研対してその成果を公開し、情野の研究活動を行うとともに、学内研究セン

究、持続可能な社会を構築するための社会システム研究等、先端分野での研究

報発信を促進する。

ターや研究室、教員の研究内容や成果等を、 を推進した。オンライン形式で「ナノテク研シンポジウム 2021」や「フュー
冊子や大学ホームページ、Web セミナー、紀チャー・デザイン研究所 Zoom セミナー（９回）」、学内サイエンスカフェ

要等で発信する。

（13 回（うち外部研究者による特別編２回））等を開催し、最新の研究情報を

国 内 最 大 の 研 究 者 デ ー タ ベ ー ス で あ る 学内外に発信した。学内サイエンスカフェについては、発表動画をアーカイブ
researchmap の研究者成果情報と学内デーし、６件の研究テーマを学外にも公開した。

タベースを連携させ、効率的な情報発信を目

また、脳コミュニケーション研究センターと慶應義塾大学等との共同研究成指すとともに、教員の researchmap 活用を

果がアメリカの学術誌「Cerebral Cortex 速報版」で発表されたほか、総合研

さらに進めることで、研究成果の国内外への究所と e-Jan ネットワークス株式会社との包括的連携協定締結及び人々が自由

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A

中期計画

年度計画
発信を促進する。
引き続き、高知工科大学学術情報リポジト
リについて、適正な運用を行い、教員・学生の研究成果及び学位論文を公開していく。

業務の実績（計画の進捗状況）に交流できる仮想空間の新技術「メタバース」に関する共同研究の取組みが、NHK、テレビ高知、時事通信、日本経済新聞等に取り上げられるなど、研究活動が広く発信された。
タイムリーな研究情報を企業の開発部門や国の研究機関、行政等に案内する
ために、昨年度に引き続き研究シーズ集を年２回発行するとともに、研究室紹介冊子「+KUT」を発行した。併せて、大学ホームページの活用、紀要の発行により、先端研究事例や研究成果を発信するとともに、昨年度に引き続き次の外部データベース活用による情報発信を行った。
①開放特許データベース（独立行政法人工業所有権情報・研修館）からの本学
知財情報発信
②文部科学省が研究支援サービス制度として認定した産学連携マッチングシス
テム「L-RAD」による研究シーズ発信
昨年度導入した国内最大の研究者データベースである researchmap の研究
成果情報を取得するシステムを活用し、このシステムにより取得した情報と既存の学内データベースである教員業績集積・公開システムとを連携させ、教員の研究成果等を効率的に発信できるよう試験運用を開始した。一方で、researchmap は登録内容が科学研究費助成事業審査等でも参考資料とされるた
め、研究者登録を促進した結果、常勤教員の登録者は合計 126 人となった（令和４年度科研費応募者の約 89％、教育講師を除く常勤教員の約 78％）。
研究成果は学会誌等に積極的に発表するとともに（学術論文データベース検
索件数：CiNii66 件、Scopus242 件）、高知工科大学学術情報リポジトリにより、教員等の研究成果としての論文や学生による学位論文等 95 件を新たに発

92

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

信した。また、直近の１年間に卒業、修了した 548 人の学生の論文データを論
文管理システムに登録し、附属情報図書館ホームページで公開した。
（イ） 研究の多様性を高（イ） 引き続き、学内外の異分野研究交流

各学群から選抜した研究者による学内での研究発表会（サイエンスカフェ）

め、新たな研究領域を拡げるを促進するため、学内の研究者による研究発を 13 回オンラインで開催（延べ 701 人参加）した。オンライン開催とするこため、各専門分野における研表会、他大学との複合領域（医工、看工、農とで、簡単に参加できることから、昨年度に引き続き参加者数がコロナ禍前と究成果を用いた研究交流等を工等）の研究交流会、地域連携を目的とした比較し大幅に増加し、活発な議論や交流に繋がった。また、オンラインの特性促進する。

交流会を開催する。また、研究アドバイザー

を生かし学外（共同研究企業研究所及び研究機関等）にも配信するとともに、等を活用した異分野研究者による共同公募

外部講師によるサイエンスカフェ特別編を２回開催し、学外研究者との交流を

申請等を促進する。

大きく促進することができた。

引き続き、地方大学・地域産業創生交付金

高知大学医学部に設置された研究開発グループ「『医療×VR』学」に参事業に採択された「Next 次世代型施設園芸

画、高知大学、高知県立大学、株式会社 BiPSEE、株式会社 Psychic VR Lab

農業プロジェクト」における、農工連携の研と連携し、複合領域（医工等）での研究交流を行った。

究を促進する。
前年度に新たに設置した総合研究所産学
共創センターにおいて、民間企業等研究者との交流の場を設け、研究情報発信や社会課題

競争的資金獲得を支援する研究アドバイザー２人によるオンラインを含む個
別研究相談（延べ 54 回、22 人利用）や科研費アドバイザー12 人による個別相談等を実施した。
これらの取組みにより、異分野研究者による科研費の共同申請（10 件申請う解決を目的とした共同研究活動を促進する。 ち３件採択、３件結果待ち）を促進した。
地方大学・地域産業創生交付金事業である「Next 次世代型施設園芸農業プ
ロジェクト」に、引き続き教員が参画し農工連携での研究交流を推進した。例
えば、産業技術総合研究所四国センターが主催する「四国オープンイノベーシ
ョンワークショップ in 高知」（オンライン開催）では、本学教員が講演者及びパネリストとして登壇し、高知大学や高知県との連携のもと、Next 次世代

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

型施設園芸農業プロジェクトを中心に一次産業 DX についての議論が行われた。また、高知県、高知大学と連携して「アグリビジネス創出フェア 2021」に出展し、本学の研究の取組みや成果を紹介したほか、Next 次世代型施設園
芸農業プロジェクトの一環として開催されたオンライン研究発表会において、本学学生２人が発表した。
テレワーク等に対応したシステム開発で急成長している e-Jan ネットワーク
ス株式会社と総合研究所との包括的連携協定を締結するとともに、高知市に研究開発拠点「e-Jan ラボ in Kochi」を共同で開設した。併せて、テレワークや
Web 会議の需要が増加するなかで、人々が自由に交流できる仮想空間の新技術「メタバース」に関する共同研究を開始し、同社の持つサイバーセキュリティ
ー技術と本学の仮想現実（VR）の研究成果を融合する取組みを進めた。
（ウ） 研究成果を世界に発（ウ） 英語版ホームページや Web セミナ

コロナ禍により、昨年度と同様に海外大学訪問等を行うことができなかった

信するため、国際的研究活動

ーにより、積極的に海外へ情報を発信し、国が、大学ホームページの英語サイトにおいて、各教員の研究活動及び業績を紹を推進する。

際的な研究交流を促進する。

介し、「Cutting-edge Research and Social Contribution（最先端の研究と社

また、教員及び学生による国内外の国際会
議での発表等を通じ、国際的な研究活動を推進する。
若手研究者に対し、自発的な研究活動を促進するとともに、さらなる海外への情報発信を目的とした英語論文数増加を促進するための支援策等を検討する。

会貢献）」のコンテンツにリンクすることで、情報発信をした。コンテンツについては、新たに４件の記事を追加し合計 32 件となった。
また、コロナ禍により教員の現地での国際会議出席は減少したが、オンライ
ン会議に出席し、研究成果発表（47 回）を行った。学生については、延べ 38人が発表を行った。
海外機関とは、引き続きカーティン大学（オーストラリア）、ベトナム建設
省研究機関と、それぞれ共同研究を実施した。また、ナノデバイス分野の研究交流を推進するために、総合研究所とドイツ・シュトゥットガルト大学

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B

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

Institute for Large Area Microelectronics との部門間交流協定を更新したほか、協定校の中国・大連理工大学及びインド・べロール工科大学とオンライン
でセミナーを実施し（参加者約 40 人）、国際的な研究交流を推進した。
若手研究者の自発的な国際的研究交流活動の促進にも繋がる制度として、科研費等から人件費を支出し雇用する研究者がプロジェクトに従事すべき時間の一部を自発的な研究活動に充当することを可能とする「高知工科大学において競争的研究費により雇用される若手研究者の自発的な研究活動等の実施に関する要綱」を施行し、６人が利用した。また、科研費アドバイザーの１人である
英語教員が、英語論文作成に関するアドバイスをするなどの支援を行った。
イ研究の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア） 卓越した研究成果を（ア）

持続的に創出するため、総合①

研究所を本学の重点研究拠点

ター、研究室の活動評価を行うとともに、新たに総合研究所研究センター等を公募し、令和４年度の体制（６研究センタと位置付け、研究体制の充実

規研究センターを公募することで、常に先端ー、１萌芽研究センター、３重点研究室、１産学共創センター）を決定するとを図る。

研究を実施する重点研究拠点として相応し

ともに、特定研究費配分、研究スペース割振り及びポスドク配置の支援内容をい組織構成を図る。また、評価に応じた研究決定した。

引き続き、総合研究所等の既存研究セン

費、運営費、研究スペース、ポスドク配置等の支援を行う。

総合研究所研究センター等及びフューチャー・デザイン研究所の令和３年度の研究実績について、報告書やヒアリングにより実績評価を行うとともに、新

昨年度、総合研究所にオープンイノベーションによる社会利益創出を目指す「産学共創センター」として設置した「ICI 共創センター」において、引き続

特に、令和２年度に設置した ICI 共創セン

き、包括的連携協定を締結している前田建設工業株式会社と、「脳・生体信号

ターの活動を軌道に乗せる。また、設置から解析による生産性マネジメントに関する研究」及び「自律相互協調型建設作業５年経過した研究室の最終評価を行う。

ロボットの開発」の研究課題を設定して共同研究を実施した。
また、総合研究所と e-Jan ネットワークス株式会社との包括的連携協定を締

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

結し、ICI 共創センターを通じて、それぞれが保有する研究技術、情報及びノ
ウハウ等を用いた研究開発等を実施することとした。
開設から５年を経過した総合研究所インフラサウンド研究室について、最終
年度評価を行い、５年で外部資金獲得額 55.4 百万円（延べ 11 件）、論文 13
報、学会発表・講演 46 回、研究展示会出展２回、新聞・メディア報道 20 回の成果が確認できた。
②

引き続き、研究者が科学研究費助成事業

教員に対し、２人の研究アドバイザーによる個別相談をオンライン等により（科研費）をはじめとする競争的資金獲得に実施（延べ 54 回、22 人利用）し、18 件の外部資金申請に繋げた。また学内の積極的にチャレンジできるよう、研究アドバ

経験豊富な教員 12 人が科研費アドバイザーとして科研費応募支援を行ったほ

イザー、メンター及び科研費アドバイザーにか、事務担当者が申請書類の細かなチェックを行った。併せて、科研費の採択よる外部資金獲得支援や、科研費採択者と不者及び不採択者のうち評価がＡの者に対して奨励費を配分するなど、研究活動

採択者のうち評価が高かった者への奨励費を支援した。

の配分を実施する。
また、研究所や研究センター等に対しては、特定研究費の配分を行う。

令和３年度科研費は、95 件の応募を行い、研究機関別新規採択率は、28.9％（全国平均 27.9％）の実績であった。

A

また、総合研究所の各研究センター等に対して、実績に基づく評価結果を基に特定研究費配分を行った。
引き続き、知財専門教員（知財連携アドバイザー）が、知財活用による外部資金獲得、共同研究推進の支援を行う体制を継続し、状況に応じた多様な知財活用を行った。またアドバイスにより、研究試料の有償提供契約（有償有体物
移転契約）を締結し、知財収入拡充に繋げる活動を行った。

（イ） 優れた研究の芽及び（イ） 引き続き、総合研究所研究センター

総合研究所研究センター等及びフューチャー・デザイン研究所の活動成果

優れた成果を上げている分野

等及びフューチャー・デザイン研究所からの（論文等）、外部資金獲得状況及び目標の達成度等の報告書とヒアリングによ

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）に対して、人的及び物的資源報告書並びにヒアリングにより活動評価をる評価に基づき、以下のとおり、令和３年度の特定研究費配分、研究スペースの重点投資を行い、研究活動行い、その評価に応じた研究費、研究スペーの割振りやポスドク配置数等を決定し、支援を行った。

の充実を図る。

ス及びポスドク等の支援を行う。

・総合研究所（６研究センター、１萌芽研究センター、３重点研究室、１産学

自己評価

共創センター）
運営費、研究費支援：52 百万円、研究スペース：約 760 ㎡、ポスドク配
置：４人
・フューチャー・デザイン研究所
運営費、研究費支援：10 百万円、研究スペース：約 250 ㎡ ポスドク配
置：２人（ウ） 研究活動を充実させ（ウ） 引き続き、共用研究機器の利用実績

令和２年度活用実績及び研究成果（論文、学会発表等）の評価に基づき決定

るため、最先端の基盤的研究と機器により生じた研究成果を評価し、よりされた 13 件の令和３年度共用研究機器に対し、保守費等を支援した。また共機器の導入及び活用を図る。

効果的な活用（使用料、学内外等の利用対象

用研究機器として昨年度導入した超高分解能走査透過型電子顕微鏡を本格稼働の見直し、共用機器の対象見直し）を検討すさせるとともに、化学実験、材料実験等に用いる、発生した有害気体を排気するとともに、保守費等の支援を行う。

るためのドラフトチャンバー及び排ガス洗浄装置 18 台を、老朽化に伴い更新
し、実験室環境の安全性を増進させた。

A

これらにより、多様な物質の組織・結晶構造や電子構造等の分析を安全かつ正確、効率的に行うことが可能となり、従来ではわかっていなかった機能発現メカニズムの解明や、本学で推進中の学外からも高い評価を得ている革新的触媒材料の開発を加速させることが期待できる環境となった。
（エ） グローバル化に対応（エ） 引き続き、外部資金公募情報や研究

英語による科研費等の公募案内、外国人科研費アドバイザーの配置、外国人した環境づくりを進め、海外

アドバイザー制度等について、ホームページ

ポスドクに対する科研費申請書の事前チェック対応、英語版研究倫理教育教材との共同研究や海外研究者の等を活用し英語で情報提供をするなど、外国の受講案内及び科研費ルールハンドブックの配布等により、外国人研究者の外

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A

中期計画
招聘等を促進する。

年度計画
人研究者の研究活動を支援する。
また、外国人研究者を助教やポスドクとし業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

部資金獲得支援を行った。また、経費支出ガイドラインの英語版を作成したことで、研究費ルールに関する正確な情報提供を行うことができるようになって受け入れるほか、日本学術振興会（JSPS） た。
等の外国人研究者招聘制度を活用し、受入れを促進するとともに、滞在支援をする。

引き続き、大学ホームページの英語サイトに、科研費等の外部資金情報や、研究アドバイザー等の支援制度紹介、研究倫理教育の案内、生活一般に関する情報といった外国人研究者に必要な情報をまとめたページ「Information for
Researchers at KUT」を掲載することで、外国人研究者の研究活動支援及び滞在支援を行った。
コロナ禍により、新規の外国人研究者の受入れは減少したままであり、日本学術振興会（JSPS）の外国人研究者招聘制度による受入れ等は実施できなかったが、引き続き、受入れ促進のため、滞在中のゲストルーム（研究室）を提供することで快適な研究環境を整備し、英語で対応できる職員が支援を行った。
令和３年度は、14 人の外国人研究者を受入れた。（新規受入：講師１人、助教２人、継続受入：講師１人、助教 10 人）。
国の「みなし輸出」管理の明確化の方針に合わせて、本学の外国人研究者等に対する技術提供の管理について、従前は対象外としていた本学での受入後の居住者（入国後６か月経過した外国人研究者等）への技術提供についても管理の対象とし、適正な安全保障輸出管理に向けて対応した。

（オ） 研究情報の取得を容（オ） 引き続き、電子ジャーナル・電子

易にするため、附属情報図書

データベースを含む学術情報の充実を図る

慮して取捨選択を行い、研究領域の拡大に対応するコンテンツの充実を図っ

館資料の充実を図る。

とともに、研究者の利用を促進するため、た。具体的には、国際的な出版社であるエルゼビア社のバックファイル（過去

電子ジャーナル・電子データベースについて、利用統計データや必要性を考

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

両キャンパス附属情報図書館で学内への情分）商品「Organic Chemistry」（15 タイトル）を購入することで、同社の報発信や利用者支援を行い、サービスの均

Chemistry 分野（143 タイ トル・1945 年以降）がアクセス可能となり、化学一化を図る。

分野において学術情報の充実に繋がった。

自己評価

電子ジャーナル・データベース利用者講習会や論文執筆セミナー（延べ 48回）をオンラインで実施した。今年度は英語や中国語での講習会や英語論文投稿セミナーを取り入れるなど、新たなサービスを提供した。
利用者に向け、館内掲示物の工夫や、図書館ホームページ、広報誌等により、図書館情報を発信した。
香美キャンパス附属情報図書館では、24 時間開館を継続し、研究機会の増加
及び利便性の向上を図った。
また、高知県立大学図書館との連絡会（９回開催）において両大学の図書館の運営について協議を行い、永国寺キャンパス附属情報図書館の照明設備を改善するなど、３キャンパスの図書館のサービス向上と均一化を図った。
３

社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１） 地域社会との連携に関する目標を達成するための措置

ア

高知県立大学（ア） 地域教育研究センタ（ア） 引き続き、地域教育研究センター

包括連携協定を締結している自治体との連携の維持と強化のため、地域教育

ーは、中山間対策など高知県

は、県や包括連携協定を締結している市町村

研究センターの教職員が自治体を訪問し、首長や連携担当職員と面談して意見や地域が抱える現状や課題、との連携・協働体制を強化する。首長を訪問交換を行うなど、情報提供や情報共有に努め、コロナ禍及びコロナ後の円滑なニーズを把握し、県・市町村

して課題を聞き、協働して解決する方略を協連携方法等について課題やニーズを把握した。

や地域の諸組織、本学卒業生議する。「連携推進会議」等を通じて連携担

また、８月に「域学共生連携拡大会議」をオンラインで開催し、本学の取組などとともに本学との協働体

当職員への情報提供や情報共有に努めると

みや大学との連携事例の紹介、情報交換を行った（参加者延べ 70 人）。さら

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

制を構築し、機能させる仕組

ともに、地域に出向いて課題を聞き取り、地に、11 月に「連携推進会議」を開催し、オンラインの活用による連携強化をテ

みづくりを行い、全学体制で域の諸組織と大学との連携を円滑に進める。 ーマに包括連携協定自治体と情報共有、意見交換を行い、自治体の担当者から課題解決に取り組む。

包括連携協定締結団体を中心にコミュニテの提案について、本学から訪問して課題についての聞き取りを行いながら、継ィサービスラーニング事業に関する情報収続して具体化を進めている。

集を行い、学生への効果的な情報提供を行って地域活動を支援する。また、本学の域学共自己評価

域学共生の推進に向けての本学卒業生との協働体制構築については、地域共生推進士と立志社中の卒業生の名簿を作成し連絡体制を整備した。

生の推進に向けて協力が期待できる本学卒
業生をグループ化する。
（イ） 健康長寿センター（イ） 健康長寿センターは、地域医療介

健康長寿センターは、地域医療介護総合確保基金や県からの補助金等の外部は、関連学部や高知医療セン

護総合確保基金や県補助金等の外部資金を資金を活用し、コロナ禍でも次世代に繋げるために高知県の健康課題に対してターと連携して、地域住民の活用し、関連学部や高知医療センター、行

様々な取組みを行った。

健康福祉に関する興味・関心

政と協働して「高知県中山間地域等訪問看【高知県地域医療介護総合確保基金活用事業】

を高める活動を実施し、地域護師育成講座」「入退院支援事業」「糖尿①「高知県中山間地域等訪問看護師育成講座」では、在宅医療を支えるためと大学とが双方向のコミュニ

病保健指導連携体制構築事業」等、保健医に新任・新卒の訪問看護師の育成を行い、前期・後期２回の訪問看護スタート

ケーションを取りながら地域療福祉従事者の育成や高知県の健康課題へアップ研修を開講し、中山間枠４人、全域 13 人の合計 17 人が修了した。まの健康福祉課題に応える臨地の取組みや体制構築に取り組む。また、県た、修了者に向けたフォローアップ研修を、延べ 74 人が受講した。

研究や中山間対策事業などを民の健康増進に向けて健康長寿体験型セミ②「入退院支援事業」では、医療に携わる多職種が病気を持ちながらも安心

展開することによって、「日ナーを県内広く展開し、県民の健康啓発活

して住み続けられる地域を増やすために、入院早期から地域・病院・多職種が本一の健康長寿県構想」の実動に取り組む。

協働し支援できるよう「管理者研修（全１回：34 人参加）」「看護管理者研修

現に寄与する。

（全１回：37 人参加）」「多職種研修（全５回：延べ 333 人参加）」「入退院支援コーディネート能力習得研修（全３回：延べ 102 人参加）」「入退院支援コーディネーターフォローアップ研修（全１回：28 人参加」の５つの研修と

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S

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
安芸圏域、高知市の２病院をモデルに相談支援事業を実施した。また、本年度は新たに現在までに本事業に参加したモデル基幹病院を集めて「大交流会（全
１回：114 人参加）」を実施、例年実施している「報告会」は参加者が視聴の機会を広げるためにオンデマンド配信とし、全国に広報し３月末時点で 191 回の視聴があった。
③「糖尿病保健指導連携体制構築事業」を県内の 13 病院に向けて、個別説
明会６施設各１回（延べ 62 人参加）、合同説明会１回（31 人参加）、育成研修会６回（院内事例検討会各施設６回実施及び合同事例検討会全１回含む）（延べ 269 人参加）、フォローアップ訪問 11 回（延べ 89 人参加）による活動支援を実施した。本事業の取組みを県内多職種や県民に周知するために公開講
座１回（98 人参加）、モデル基幹病院と地域との連携の具体的方法・体制づくりについて意見交換を行うために地域連絡会１回（34 人参加）を実施した。また、報告会については視聴の機会を広げるためオンデマンド開催とし公開から４日間で 66 回の再生があった。
④「介護職員喀痰吸引等研修」は基本研修を４回開催し、13 人が実技研修を終了した。
【高知医療センターとの包括的連携事業】
高知医療センターとの包括的連携事業では、「超高齢社会における医療介護連携について～家族で考える将来の高齢者医療とケア～」をオンラインで合同開催した（75 人参加）。
また「高知あいうえお塩分表」の改定及び患者指導媒体として「減塩生活ガ
イドブック」を作成した。

101

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価【土佐市連携事業】
地域ケア会議推進プロジェクトは、教員がアドバイザーとして８回参加し助言を行った。とさっ子健診プロジェクトは、コロナ禍により、健診への事務職
員、教員、学生の参加は無かったが、「とさっ子健診データ変換プログラム」と「受診者の健康観・健康行動にかんするアンケート調査管理システム」を構築した。
【健康長寿センター健康長寿啓発活動】
コロナ禍で閉じこもりがちになりやすい現状において、フレイル予防について考え、いつでも、どこでも健康維持ができるよう「おうちで健康長寿体験型セミナー」と題した YouTube 動画コンテンツを３本作成・配信した（視聴数419 回）。この活動には、地域に出て学ぶ機会が減少している学生も参加した。
以上のように、地域医療介護総合確保基金活用事業、土佐市との連携事業、
高知医療センターとの連携事業、健康長寿センター健康長寿啓発活動のいずれにおいても、質量ともに高い水準で持続性のある成果を上げることができた。
（ウ） 地域課題に関する情（ウ） 引き続き、学生の主体的な地域活「立志社中」では、６プロジェクトを採択し活動等への助言指導を行った。

報を入手できる環境を整備

動を促進するため「立志社中」の取組みをまた、活動にあたっては、「新型コロナウイルス感染症拡大防止策」の周知をし、学生が主体的に行動でき支援するとともに、SDGsの意識化を進め図り、146 人の学生による地域での活動を支援した。最終報告会では、学生がるよう、プログラムや支援体る。また、災害支援や防災、地域活動等に活動自粛期間に周到に準備を進め、活動が可能となった際に集中的に活動し成制を充実させる。

参画する公立大学の学生たちが交流を図る

果をあげていることが報告された。また、スキルアップセミナーを２回開催「全国LINKtopos」や「中四国し、延べ 21 人の学生が参加して、地域の方とのコミュニケーションを深める

LINKtopos」に参加する学生の支援や「学上で必要なノウハウ等を学んだ。さらに、コロナ禍にあって立志社中の各グル

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

内LINKtopos」の開催を継続して支援すープのメンバー募集を支援するため、「立志チャンネル」を作成し、プロジェ

る。

クトや学生の活動内容を動画で紹介するコンテンツを作成・配信し、プロジェ

自己評価

クト全体の動きの見える化を図った。
コミュニティサービスラーニングサポートデスクに関しては、包括連携協定
締結自治体から寄せられたボランティア情報（６件）を学生に周知し、延べ 82人の学生が参加した。学生を受け入れた団体とは、新型コロナウイルス感染症への対策を事前に協議するなどし、学生の主体的な地域活動を安全面からも支援した。
さらに、学生１人が「全国 LINKtopos(Zoom 開催）」に参加するためのサ
ポートを行った。
イ

高知工科大学（ア） 地域の活性化や安（ア） 引き続き、地域連携機構を中心に、県内の地域課題を解決すべく自治体からの受託事業や県内の企業及び研究機

心・安全な社会の実現を図る

自治体、産業界等との連携を強化し、地域課

関と 31 件の研究を実施したほか、 国、県の競争的資金による県内企業等とのため、研究成果に基づき地域題の解決に資する研究を推進するとともに、 研究開発事業４件 (IoP が導く「Next 次世代型施設園芸型農業」への進化、施連携機構を中心とした地域や自治体、地域の要請に応じ、専門的な知見を設園芸における栽培環境を保持した二酸化炭素供給システム開発、適正な着果行政との連携活動を推進し、活かした提言等を行う。

量管理によるユズ果実の高品質・生産安定化と、最新情報技術を用いた着地域社会への実装や地域・行政の支援を行う。

また、IoP 推進センターにより、「Next 次（花）果数、葉数把握ならびに収量予測の試み 、関数型パラダイムで実現す世代型施設園芸農業プロジェクト」を通じた

る B5G 時代の資源透過型広域分散コンピューティング環境 )の実施を推進し産官学民連携を図る。

た。
また、地域連携機構として、地域課題解決に向けた取組み（気候変動下での高知平野での水害リスク分析に基づく自治体と協働した防災政策立案支援、コミュニティバス内での画像共有システムの開発）を推進した。

103

S

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
宇治電化学工業株式会社との共同研究成果である金属酸化物球状多孔質ナノ粒子を活用した商品開発を県内外複数企業と進め、本年度は富士フイルム和光
純薬株式会社から、「マリモ粒子 （ZrO2）」が、吸着剤や触媒担体等、多岐に渡る用途での利用が期待される機能性材料として販売されることとなった。
また、昨年度 YAMAKIN 株式会社が商品化した「デジタル歯科治療で用いる接着材」は、光透過性に優れ、光照射のみで人工歯を接着できるため術者の操作が容易である点、従来品と比べて脱離しにくいため患者の生活の質の向上に資する点が評価され、令和３年度四国地方発明表彰「四国経済産業局長賞」を受賞した。
高知県事業者防災推進協議会委員、高知県個人情報保護制度委員会委員、⾼知県渋滞対策協議会委員、高知市行政改革推進委員会委員、香美市振興計画審
議会委員等、県内の自治体の各種委員会委員をはじめ、県内外の企業や各種団体からの委嘱を受け、教員 67 人（延べ 350 件）が、委員等として専門的な知
見を課題解決等に活かし、また、教員 26 人（延べ 107 件）が県内外で地域社会に係る講演等を実施した。
地方大学・地域産業創生交付金事業に採択され、高知県が主体となって進める「Next 次世代型施設園芸農業プロジェクト」について、IoP 推進センターを中心に推進した。同プロジェクトには、昨年度に引き続き９人の教員が参画した。令和２年度から木質バイオマスエネルギーによる小型熱電併給システムを活用した Next 次世代型施設園芸ハウス（KUT ハウス）が本格稼働しており、産学官民からの幅広い見学や交流の機会を得た（15 回 41 人）。その他、高知大学や高知県立大学と連携して進める人材育成プログラム、高知県が主体とな

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自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）って進める IoP 推進機構に参画するなど事業の推進に貢献した。
計画を上回って実施した取組みについて、令和２年度から開始した、地域課
題を解決するための活動を通じた学生の学びと成長を目的とする「コミュニティサービスラーニングプログラム」を推進し、成果に繋げた。具体的には、香美市から要請を受け、行政サービスの ICT 化推進に資する取組みを実施した。
住民対応の迅速化と住民サービス向上を図るため本学学生と香美市職員が連携して、24 時間・365 日住民からの質問に対して AI が自動応答する、「香美市 AI チャットボット」 を構築し、運用を開始した。この取組みは総務省が提供する自治体 DX 推進手順書参考事例集に掲載された。また、IT を活用した農業支援「物部ゆずプロジェクト」におけるバーチャルゆず収穫体験、「佐岡活動支援プロジェクト」における休耕田の活用による地域の活性化等に取り組んだ。
e-Jan ネットワークス株式会社と包括的連携協定を締結するとともに、高知市に研究開発拠点「e-Jan ラボ in Kochi」を共同で開設した。併せて、テレワ
ークや Web 会議の需要が増加するなかで、人々が自由に交流できる仮想空間の新技術「メタバース」に関する共同研究を開始し、同社の持つサイバーセキュリティー技術と本学の仮想現実（VR）の研究成果を融合する取組みを進めた。
フューチャー・デザイン研究所が、土佐経済同友会が母体となる一般社団法人しあわせ推進会議と共同で「高知県フューチャー・デザイン 2050」を実施した。研究所の所属教員がしあわせ推進会議をサポートして計６回のワークシ
ョップ（しあわせ推進会議の会員である県内の町長や県職員ら延べ 39 人が参

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自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価加）を行い、高知県の将来像について議論し、高知県、さらには全国の自治体に役立ててもらえるよう、報告書による提言を行った。
社会において需要が急激に高まっている DX 分野における県内産業界への貢献等を目的にデータ＆イノベーション推進室を設置し、新しい発想で新規事業を創造・起業・育成することを目的とする高知ニュービジネス協議会との産学連携プロジェクトとして、『DX』をテーマにした新産業創造の推進会議を２回開催した。プロジェクトにおいて、本学が持つ専門的な知見を活かし、DXに関する相談への対応等を行った。
（イ） 教員の研究分野や研（イ） 社会のニーズと大学が持つ研究成果

コロナ禍により、オンライン開催となった展示会（イノベーションジャパン

究成果等に関する情報を積極とのマッチングを行い、地域連携に繋がる共2021、国際ナノテクノロジー総合展）に参加、２件のテーマを出展するととも的に公開し、地域社会との連同研究等を推進するため、引き続き、県内外に、高知県主催のものづくり総合技術展に２件のテーマを出展した。また、高携を図る。

で開催される展示会等に参加するとともに、 知県、高知大学と連携して「アグリビジネス創出フェア 2021」に出展し、本オンラインを活用した情報発信や面談の機会を活用する。

学の研究の取組みや成果を紹介した。
文部科学省が研究支援サービス制度として認定した産学連携マッチングシス
テム「L-RAD」を活用し、大学の研究シーズの登録及び企業への情報提供をすAることで、産学連携マッチングの機会の創出を図った。
対面での情報交換が難しいため、オンラインでの面談や研究成果の広報に切り替え、ホームページ、Facebook 等での広報に努めた。ホームページでは、
地域連携事例を新しく１件掲載し、YouTube では新たに２本の研究紹介動画を掲載した。
（ウ） 開かれた大学とし（ウ） 新型コロナウイルス感染症との共存

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、原則として学内施設の一般て、大学施設の地域住民へのを想定し、新しい生活様式に応じた施設の利

貸出しを年間を通じ停止した。一方で、香美市成人式については、開催が年末

106

B

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

開放及び附属情報図書館の利用方法を検討しつつ、感染状況や大学の方針

年始休業期間中であり学生活動に影響がないことから、地域に開かれた大学と用促進等を図る。

に準じた、施設及び附属情報図書館の開放をして香美市からの強い要望に応え、新型コロナウイルスの感染状況等に応じた実施する。

開催条件を提示したうえで、施設の開放を行った。

自己評価

また、附属情報図書館においても同様に年間を通じて一般利用者の利用は停止したが、発行している図書館広報「SWEN.L」を、県内全ての公共図書館に配布し、今後の利用に向けて本学の図書館情報を地域に発信した.。
オーテピア高知図書館が実施している物流サービス事業を利用し、一般利用者が本学図書館に訪れることなく、105 件の貸借を行った。
（２） 産学官民連携に関する目標を達成するための措置
ア

高知県立大学（ア） 地域教育研究センタ（ア） 産官学研究プロジェクトと教育研究

高知県産学官民連携センターが開催する、高知県内５つの高等教育機関持ち

ーは、高知県産学官民連携セ戦略課が協働して、高知県産学官民連携セン回りによるシーズ紹介（オンライン開催）で、文化学部教員が講演を行った。

ンターと連携し、地域から寄ター等と連携し、大学のシーズを発信する。

ホームページの研究トピックスを更新し、全教員の研究者情報を更新した。

せられる多様なニーズに対応

また、引き続き、委託研究や IoP 研究活動をさらに各教員の研究活動について、持続可能な開発目標（SDGs）の 17 の目標するよう、関係学部や各セン推進していく。

との関連を研究者情報上にマッピングした。また、研究支援のため、研究助成

ターと協働して、大学の専門

金の公募情報を学内向けの専用ページに随時掲載し、教員への周知を図るとと性を活かした産業振興及び地

もに、積極的な資金獲得を支援した。「高知県 Next 次世代型施設園芸農業推

域の課題解決に取り組む。

進事業費補助金」「高銀地域経済振興財団」「科学技術振興機関(JST)」「放A

送大学教育振興会」「公益信託高知新聞・高知放送 生命(いのち)の基金」等からの助成を受けて、産学官民連携による研究を推進することができた。
（イ） 健康長寿センター（イ）

は、県・市町村及び高知医療①

健康長寿センターは、高知県と連携し在宅医療の推進に向けた「高知県中山間地域等訪問看護師育成講座」では、17 人の訪問看護師が育成講座を修了した。

107

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

センターと連携して、高知県て、「高知県中山間地域等訪問看護師育成講「入退院支援事業」の研修事業では、看護職をはじめ、多職種の参加があっ

内で働くことのできる健康福座」、「入退院支援事業」、「高知県介護職た（65 施設、計 954 人）。事業報告会には、全国から申し込みがあり３月末

祉関連の人材の開発、育成事

員喀痰吸引等研修事業」、血管病重症化予防

時点で 191 回の視聴があった。

業を実施するとともに、専門対策である「糖尿病保健指導連携体制構築事

職者の力量アップに取り組業」、介護福祉関係の「高知県キャリア教育

む。

推進事業」、保健師や行政栄養士への「キャ自己評価

高知県介護職員喀痰吸引等研修」は、基本研修を４回実施し、13 人が修了した。
「糖尿病保健指導連携体制構築事業」では、血管病調整看護師育成研修を実リア支援事業」を実施し、専門職のキャリア、 施し、13 施設延べ 258 人が参加、27 人の血管病調整看護師が誕生した。ま力量アップを図る。

た、今年度新たに実施した公開講座には 98 人の参加があり、そのうち 29 人は高知県糖尿病療養指導士認定更新のための研修単位（２単位）を取得することができている。
介護人材のすそ野の拡大を目的とする「高知県キャリア教育推進事業」（オンラインによる集合型研修４回）を実施した（参加者：県内外の高校生延べ351 人）。訪問研修では、10 校 233 人の参加があった。
高知県新任期保健師研修会（10 回開催、参加者延べ 273 人）、高知県新任期行政栄養士研修会（２回開催、参加者延べ 11 人）を実施した。
以上のように専門職のキャリア、力量アップのための事業の充実を図ることができた。

高知医療センターとの包括的連携事業

高知医療センターとの包括的連携事業として、合同研修会を実施し 75 人のを充実させ、専門職者に最新の知識・技術参加があった。保健医療福祉従事者を対象としたリカレント教育講座はオンデを普及する講習を行い、力量アップに取り

マンド講座を３本オンラインで配信し、延べ 1,360 回の再生があった。また、組む。アドバンス・ケア・プランニングの精神看護リカレント教育講座は、オンラインで１回開催し 50 人の参加があっ啓発事業を実施するとともに、医療メディ

た。

②

108

A

中期計画

年度計画
エーションの普及・促進を図る。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

アドバンス・ケア・プランニングの啓発事業として、第 62 回高知医療セン
ター地域医療連携研修会「超高齢社会における医療介護連携について～家族で考える将来の高齢者医療とケア～」をオンラインで合同開催した。今回は終末期に関するシリーズの第４回であり、超高齢者のＡＣＰ（人生会議）を進めていくための医療介護連携をテーマに置き、ＡＣＰ推進には何が課題でどうすれ
ば ACP を進めることができるかを議論した。
高知医療センターとの包括的連携事業看護・社会福祉連携部会では、看護実
践発表会での基調講演、継続教育支援事業９件、コンサルテーション 10 件、研究支援３件を行った。健康栄養連携部会では、「高知あいうえお塩分表」改
訂、患者指導媒体として「減塩生活ガイドブック」を作成した。

イ

高知工科大学

高知県産学官民連携センタ

引き続き、高知県産学官民連携センターが高知県産学官民連携センター（ココプラ）とコーディネーター３人が連携ーを中心に、高知県や市町村主催する研究発表会や経営セミナー、土佐し、教員による「シーズ・研究内容紹介」への登壇（１人）や土佐 MBA への等の行政及び民間企業等と連MBA へ講師を派遣するなど、積極的に連携

講師派遣（２人）等、ココプラの活動に積極的に協力し、ココプラを拠点とし携し、産業振興及び地域の課を図る。

た地域企業及び大学等との連携強化を図った。

題解決に向けた活動を行う。

また、自治体への講師派遣や政策提言をまた、ココプラと金融機関が連携し実施する産学マッチング促進を目指す

行うほか、地域課題についての意見交換を「企業訪問キャラバン」、ココプラ広報活動強化事業等にコーディネーターが行う。

幅広く参画した。「企業訪問キャラバン」については、最先端技術を使い製品開発を行う企業が多く参加し、本学教員の研究領域と合致したため、後日、個別相談に発展するなどの成果があった。
地域連携機構が主導で「資源循環の高知モデル」の構築を目指す、産学官連携のプロジェクト構想である「資源循環高度化プロジェクト」の検討に、教職

109

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

員３人が積極的に参加した。本プロジェクトは、産業振興計画の連携テーマとしてのプロジェクト化に向けて、令和４年度以降も継続的に検討を進めることとなった。
高知県をはじめとする県内自治体等の依頼を受け、各種委員会委員として 33人（延べ 135 件）が地域の課題等に取り組み、県内で地域社会に係る講演等を23 人（延べ 94 件）が実施した。
（３） 生涯学習の充実に関する目標を達成するための措置
ア

高知県立大学（ア） 公開講座、県民開放（ア） 県・市町村と協働しながら、県民コロナ禍への対応として、公開講座をオンラインで開催した。昨年度初めて授業、履修証明プログラム、の生涯学習の機会を充実させ、生涯学習に開催したオンライン公開講座は県民による評価が高く、生涯学習事業としての科目等履修生制度等を活用関するニーズ等の把握や、現在実施してい定着を目指して、今年度は回数を増やし、４回連続講座を２シーズン開催した

し、県民が学び続けることのる生涯学習プログラム(対面形式及びオンラ（延べ 417 人受講）。また、包括連携協定を締結している自治体との連携によできる生涯学習プログラムを

インによる公開講座、県民開放授業、履修って、中山間地域等の公民館や集落活動センター等の小さな拠点に「サテライ

構築し、実施する。

証明プログラム)の拡充・改善を継続する。

ト会場」を設置して視聴できる取組みが高評価であったため、この取組みを継

また、市町村役場や集落活動センター等と続して実施し、インターネット環境の整わない方も含め、「誰一人取り残さなの連携により、中山間地域等のインターネ

い質の高い生涯学習の機会の充実」に繋げた。講座満足度は 92％であり高い評

ット環境の整わない県民のために、地域ご価を得るとともに、受講者からオンラインによる公開講座のさらなる継続・充とに学びの拠点を整備してもらうなど、実を期待する声が多数寄せられている。さらに、本山町との協定による公開講「誰一人取り残さない」学びの機会を充実

座「夜學」を 10 回計画し、コロナ禍の状況によりオンライン配信も含め９回させる。

開催した（延べ 104 人受講）。安芸市及び安芸市社会福祉協議会との連携協力
により、「安芸シルバー短期大学」に講師として３人の教員を派遣した。コロナ禍という逆風の中にあって、オンラインによる公開講座を開講し、これまで

110

S

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

本学での公開講座に参加できなかった遠隔地の方に、生涯学習の機会を提供できたこと、併せて、地域に出向いての公開講座の拡充に繋がったことは、極めて大きな成果であった。
（イ） 専門職者を対象とす（イ） 専門職者の力量アップを支援するた基金事業をはじめとする高知県との連携事業及び高知医療センターとの包括る研修会やリカレント教育をめ、「公開講座」、「リカレント教育」、「BP的連携事業の他、①～⑦の活動を通して、延べ 2,669 人の参加者を得て実施す

実施し、最新の知識や高度な（職業実践力育成プログラム）研修」、「新ることができた。

技術を伝え、専門職者の力量

任期保健師研修会」、「新任期行政栄養士研

アップを支援する。

修会」、「保健師交流大会」を継続して実施

リカレント教育講座では、コロナ禍により対面講座ができなかったため、するとともに、新たに「専門職の実践力強化

YouTube を活用し社会福祉学部教員による連続講座を期間限定で３講義を実施のための事例検討会(事業)」を実施する。

した（視聴数 583 回）。好評であったため、期間を延長して公開した。

また、高知県から委託された研修（高知県①健康長寿センターと池キャンパス３学部による事業：②がん専門医療人材養成プラン事業（文部科学省）：

介護職員喀痰吸引等研修事業、入退院支援事

看護学領域の責任大学として、「がん専門医療人材養成プラン」を企画・実施

業の研修事業、糖尿病保健指導連携体制構築

し、APN コースⅠ・Ⅱ（８日間コース、36 人参加、うち 30 人修了）、イン事業での血管病調整看護師育成研修）や、社

テンシブコースⅠ（15 日間コース、８人修了）、インテンシブコースⅡ（１会福祉系「職業実践力育成プログラム」を充回、261 人参加）を開催した。

実するとともに専門職や卒業生に対して継続した学びや大学院への学びに繋げる企画を検討する。

③保健師のキャリアステージ別研修事業：
高知県新任期保健師研修会を開催した（10 回、延べ 273 人参加）。
④「高知県喀痰吸引等研修事業」では、基本研修を実施し、13 人が修了した。
⑤「入退院支援事業」では、研修会等 13 回開催、研修会には高知県内 65 施設、延べ 839 人の参加があった。コロナ禍のため動画教材の作成や活用、オンラインを活用したグループワークの実施方法等、工夫を行い実施した。

111

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価⑥「糖尿病保健指導連携体制構築事業」では、血管病調整看護師の育成研修
会（院内事例検討会、事例検討会含む）を実施（11 回）し、27 人が修了した。この事業の育成研修会、活動支援、報告会及び公開講座には延べ 649 人が参加した。
⑦高知県新任期行政栄養士研修会を開催した（２回開催、７人参加）。
上記のとおり、保健医療福祉の従事者を対象として、感染防止の対策を取りながら方法を工夫して多岐にわたる活動を行うことができた。
イ

高知工科大学

県民一般を対象とした公開

引き続き、「地域活性化システム論」、「心毎年公開講座として実施している、地域に存在する資源を活用したビジネス講座等を実施するなど、生涯に響く音楽の調べ（クラシックコンサー

モデルを企画・構築できる人材養成を目的とする「地域活性化システム論」、学習の機会を提供する。

ト）」、｢地域連携カフェ｣、「イブニングセ「心に響く音楽の調べ（クラシックコンサート）」は、コロナ禍により対面でミナー」等をオンラインも活用して開催し、 開催することができなかった。「地域活性化システム論」については、Web 会
県民に生涯学習の機会を提供する。

議システムを利用したオンラインでの公開講座を実施し、３日間延べ 80 人の参加者があった。
地域で活躍する講演者との意見交換の場として例年開催している「地域連携カフェ」は、対面での意見交換を重要としており、コロナ禍のため、開催は延期することとした。
香美市の地域課題に関連する研究テーマ講演会「イブニングセミナー」は、オンライン配信の形式で５回開催し、延べ 1,047 回の動画再生があった。配信
した動画は開催後も気軽に閲覧できるように地域連携機構の YouTube に掲載
し、オンライン実施の特性を生かした生涯学習の機会を提供することができ
た。

112

B

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

高知みらい科学館の企画展に本学教員が出展し、高知でも宇宙に関する研究が行われていることをパネル展示と実物資料で紹介するなど、生涯学習に繋がる事業に参画した。
（４） 県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標を達成するための措置
ア

高知県立大学①小・中・高校生向け出前講座の実績は、派遣教員数 21 人、受講者数 927

地域の教育機関や行政等と小・中・高校生向けの講座を拡充するたの連携を図り、共同事業等をめの取組みを行うとともに、大学での学び

通じて、児童や生徒の学問にに対する興味・関心の向上及び進路選択に②高校生を対象とする公開講座「県大立志塾」を４回開催した（オンライ

対する興味や関心を高めるた

資するため、各学部との連携や、既に構築

ン、受講者数 110 人(前年度より 58 人増)）。本学の学生がファシリテーター

めの公開講座や出前講座等のされている行政や高等学校との連携体制を務め、参加者アンケートの満足度は 97.8％であった。

学習支援活動を実施する。

（ネットワーク）を活用して、各学部・セ③介護人材のすそ野の拡大を目的として、「高知県キャリア教育推進事業」

ンター等が実施する高大連携事業の周知拡にてオンライン集合研修（４回、参加者 県内外の高校生延べ 407 人(前年度

大にもつなげる。

より 118 人増)）、訪問研修（10 校、参加者 233 人(前年度より２校、41 人

人(前年度より 299 人増)であり、アンケートの満足度は 100％であった。

A増)）を実施した。
④看護学部では、高知県がん教育推進協議会の実施するがん教育総合支援事
業の講師として教員３人が参画した。がんの基礎知識やがん検診の大切さ、がんと生きることに関する授業（３回開催）を県立高校３校で行った(延べ参加者
358 人、前年度より 38 人増)。
上記により、高大連携事業の周知拡大に繋げた。
イ

高知工科大学

地域の教育機関や行政等と引き続き、県内の小中高校等と連携し、県内の小中高校に対する訪問教育（48 件）、学校の先生と高知工科大学教員の連携を図り、訪問教育等を教育実践に関する共同研究を実施するととが連携・協力した学習指導や特別活動等を行う教育実践に関する共同研究（小

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

通じた地域の教育に貢献する

もに、訪問教育等を 50 件以上実施するな

津高校、山田高校との「高大連携事業」等）及び学校教育の高度化支援を目的

取組みを実施する。

ど、児童・生徒の学習意欲や興味を引き出とした「高校生数学コンクール」を実施し、地域教育を支援した。また、高知

す取組みを実施する。

県が主催する「ものづくり総合技術展」において、こども科学教室を開催し、また、地域課題を解決するための活動を未就学児童から小学校低学年の児童を対象に、光るバルーンスライムや電流と通じた学生の学びと成長を目的とするコミ

電磁石の仕組みが学べるモーターカー等の製作を実施した。コロナ禍により、

ュニティサービスラーニングプログラムを

本学への見学受入れは実施できなかった。

活用した地域の教育への支援に取り組む。

その他、県内高校生向けの進路ガイダンス・講演（オンラインでの実施を含

引き続き、香美市立図書館、高知県内の高校、 め 33 校）を実施した。
香美市内の小中高校の図書館との連携を図る。

高知県中学・高校英語弁論大会において、中学校の部の「プレゼンテーショ
ン部門」及び高等学校の部の「即興部門」を共催し、本学の教員が審査員を務め、特に優れた英語プレゼンテーション、英語即興スピーチを披露した生徒に
高知工科大学長賞を授与した。
また、令和２年度から開始した、地域課題を解決するための活動を通じた、学生の学びと成長を目的とする「コミュニティサービスラーニングプログラ
ム」を活用し（プログラム登録者 98 人）、高知県立山田高校の探究リテラシーの授業に本学学生が参加し、課題の進め方のアドバイスや技術的な相談対応等を行った。さらに、香美市内の小中学校に対し ICT を活用した授業支援を実施した。具体的には、楠目小学校への動画制作の支援、大栃中学校と協力した
スマートグラスを活用した地域課題の解決の支援、片地小学校のソフトバンク
ロボティクスの Pepper を活用したプログラムミング教育の支援を行った。
学術研究、学生の交流、地域社会の発展等に関して連携を図るため、高知県
立林業大学校と連携に関する協定を締結した。

114

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

県内の公立図書館との相互貸借を継続して実施するとともに、高知県内の高校及び香美市内の小中高校（16 校）の図書館や香美市立図書館に対し、希望する図書を本学で購入して長期貸出を行うなどの連携を引き続き図った。また、県民の生涯学習環境の増進に寄与することを目的に協定を締結している高知こどもの図書館が所蔵する本の貸出を受けを借用し、展示及び貸出を実施した（２回）。
必要度が増している AI・データサイエンス教育における県内高校の支援等を目的の一つとして設置したデータ＆イノベーション推進室において、県内高校との連携を開始した。具体的には、令和４年度から高等学校において必修化される、プログラミングやデータ活用を学ぶ科目「情報Ⅰ」のカリキュラム開始に向け、対応を検討する会合に参加（２回）、教員向けの研修を実施（２回）
した。
（５）
ア

南海トラフ地震等災害対策に関する目標を達成するための措置
高知県立大学（ア） 高知医療センターな（ア） 高知県内の防災・減災のために、県どの医療機関、看護協会など

及び市町村の防災・健康関連部局、高知医療 て、高知県が運営する宿泊療養施設「やまもも」の健康観察看護業務に、看護の職能団体及び県・市町村とセンター、高知県看護協会、防災士会、市民 学部教員及び大学院生が従事した（17 日間、日勤延べ 14 人・夜勤延べ 13

連携し、専門性を生かした災団体等の産官学民が継続して連携すること 人）。高知市との連携協定のもとに、高知市在宅療養者の電話による健康観察

害対策を強化する。

を促進する。住民、特に要配慮者にかかわる および医療機関との連携業務に、看護学部教員の派遣を行った（55 日間、延べ①新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、高知県からの要請に応え

防災対策及び地区計画、住民活動等につい 118 人）。さらに、中央東福祉保健所からの要請があり、大規模クラスターがて、専門的知識の提供及びワークショップ、 発生した高齢者施設に看護学部教員及び大学院生の応援派遣を行い、看護業務訓練の実施、共同研究調査等を行う。また、 の支援を行うとともに（19 日間、教員延べ 36 人、大学院生延べ 38 人）、ベ

115

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中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）「高知県災害看護支援ネットワーク」「地域ッド４台、ストレッチャー２台の貸出を行うなど、専門性を生かした災害対応

災害支援ナース育成研修」の充実を図る。

を展開した。
②行政機関と連携・協働した事業として、a.行政の外部委員（高知県南海ト
ラフ地震長期浸水対策連絡会アドバイザー、高知県教育委員会学校防災アドバ
イザー、高知市総合計画審議会委員、高知市防災会議審議会委員、土佐市災害時要支援者支援連絡協議会委員、土佐町総合計画審議会委員有識者委員等）、
b.高知県との事業（高知県知的障がい者福祉協会研修会講師、防災啓発冊子「南海トラフ地震に備えちょき」改定監修、四国隣保館連絡協議会への講演
DVD の作成等）、c.高知市との事業（コミュニケーション支援ボード開発、女性の視点からの物資配送計画に向けたワークショップ等）、d.土佐市との事業（要支援者の避難に関する助言等）、e.こうち男女共同参画センターとの事業（女性防災プロジェクトでの講演・コーディネーター）、f. 高知市・香南市・安芸市での「災害時の栄養に関する講演会」等、専門性を生かして災害対策の強化に貢献した。また、高知医療センターとの合同災害訓練では、昨年度に引き続きコロナ禍での情報伝達訓練、感染症に対応した訓練、感染症対策を考慮した救護所のガイドラインの見直し、安否確認システムによる学生及び教職員の安否確認を実施した。
③看護学部災害看護対策プロジェクトは、高知県との連携事業「高知県災害看護支援ネットワーク」において、「災害看護協力協定について」と題して検討会を開催し、県内災害拠点病院や行政等、９人が参加した。高知県看護協会と共催で「地域災害支援ナース育成研修会」（２回開催、延べ 52 人参加）と「受援ガイドライン研修会」（23 人参加）を開催した。

116

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価④大阪市立大学（現大阪公立大学）、兵庫県立大学等の公立大学と共に「公立大学防災研究教育センター連携会議」に加盟し、防災・減災に関する教育研究について情報交換した。
上記のとおり、全学を挙げて災害対策に取り組むとともに、新型コロナウイ
ルス感染拡大時には、看護師・保健師不足の逼迫する県や市からの応援要請に対して、迅速に対応を行うことにより、専門性を生かした活動をこれまで以上に行うことができた。
（イ） 災害時には大学の施（イ） 被災者に適切な支援が行えるよう、

令和４年３月に完成したあふち寮に、４階屋上テラスに寮生全員が避難でき設・設備を地域住民らに開放

感染症対策の備蓄品も含め点検を行い、必要るスペースを確保するとともに、防災倉庫も備えるなど、災害時に対応できる

するとともに、教職員も被災

な防災備蓄品を整えるとともに、関係部署と構造とした。

者の救護・支援等が行えるよの情報共有を行う。また、池キャンパスの避池キャンパス・永国寺キャンパスの従来の備蓄品に加え昨年度新たに購入しうな取組を推進する。

難所運営ルールやマニュアルの点検・見直た感染症対策の備蓄品の点検を行い、必要な防災備品を洗い出し、不足していし、永国寺キャンパスの災害時の体制整備等

る救護班用の倉庫の設置や備品・消耗品を購入し、関係部署と情報共有を行っ必要な調整を行う。

た。

A

新型コロナウイルス対策を想定した高知医療センターとの合同災害訓練及び３キャンパス（永国寺・池・香美）合同による避難訓練において通信訓練等を実施し、キャンパス間連携の確認を行った。また、池キャンパスの避難所運営
マニュアルについて、高知市と協議を行った。
①域学共生科目である「地域学実習Ⅱ」では、72 題中 14 課題が地域防災に関（ウ） 災害に強い専門職及（ウ） 引き続き、災害に強い専門職者を養び国際社会に貢献できる災害成するため、文化学部では地域防災、看護学する取組みをテーマとするものであった。

看護のグローバルリーダーを

部では災害看護学や国際看護学、社会福祉学

共通教養教育では「自然災害と防災の科学」「土佐の自然と暮らし」、文化学部育成する。

部では災害福祉、健康栄養学部では災害食に

では「地域防災論」、「地域文化論」、「災害と法」、「環境防災学」、看護学

117

S

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

関する教育を実施するなど、各学部・研究科

部では「災害と看護」、「災害看護実践論」、「グローバル社会と看護Ⅰ・Ⅱ」、において災害に関する教育を行う。

社会福祉学部では「医療福祉論」、「コミュニティソーシャルワーク」、健康栄

看護学研究科は、令和３年度から開始され養学部では「ライフステージ栄養学」、「給食経営管理論」等の講義科目で災害る博士前期課程の災害・国際看護学領域・災に関する教育に取り組み、延べ 642 人の学生が単位を取得した。立志社中等の害看護副専攻プログラムの教育研究を行う。 課外活動においても、２グループ 51 人の学生が、香美市柳瀬地区の防災/生活マ
さらに兵庫県立大学・日本赤十字看護大学・ ップの作成や池地区での活動を通して池キャンパスの避難所運営マニュアル作
千葉大学・東京医科歯科大学との災害看護コ

成の基盤づくり等、災害に関する活動に取り組んだ。卒業論文では、文化学部４

ンソーシアムに参画し、災害看護学の教育研

題、看護学部２題、社会福祉学部３題、健康栄養学部４題、計 13 題が災害に関究に取り組む。

するテーマであった。

さらに、大学全体で、地域災害支援拠点として、事業を展開する。

②看護学研究科博士課程共同災害看護学専攻は、留学生２人を含む３人に博士号を授与し、国際社会に貢献できるグローバルリーダーを育成することができた。５大学（兵庫県立大学・日本赤十字看護大学・千葉大学・東京医科歯科大学及び高知県立大学）で「災害看護コンソーシアム」を設け、コンソーシアム科
目については、５大学で計 67 人の受講者があり、本学の提供科目には７人の受講者があった。令和３年度から新たに災害・国際看護学研究コースに、博士前期課程４人、後期課程１人の学生を迎え、教育を開始した。学際的な教育により社会に対応できる能力を有する専門職者の育成を目指して、文化学部の教員による特別講義「災害と法（総論）」「災害と法（各論）」を行い７人の受講者があった。
③災害に関する研究の拠点として、共同研究（１件）や科学研究費を獲得しての研究（７件）、戦略的研究推進プロジェクト（２件）に取り組んだ。岐阜大学、
防衛科学技術研究所、名古屋大学との共同研究では、令和３年度災害レジリエン

118

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
ス向上のための社会的期待発見研究採択課題 「中小企業の事業継続計画の実効性チェック・改善のためのインタラクティブシステムの開発」について中間発表を行った。「COACHES 災害時情報共有システム開発」について、本学が中心となって、高知工科大学や高知県津野町、民間企業チームが共同して取り組んだ。さらに「COACHES 災害時情報共有システム」を高知県内の新型コロナウ
イルス感染症の高齢者施設に対する応援活動において活用し、その成果を国際誌に投稿した。昨年度に引き続いて、地域の小・中・高校等の教育機関における減災教育企画・運営支援、オープンデータ活用防災ポータル「まちケア」の開発を継続し、リアルタイムの「暮らしと健康に必要な情報」発信のために整理した
オープンデータを高知県内で整備した。また、戦略的研究推進プロジェクトとして、「新型コロナウイルス禍における人々の健康維持に向けたケア方略」「医療機関における新型コロナウイルス感染症患者の看護の対応と今後の備え」に取り組んだ。
④災害支援拠点としての事業については、ネパールでの研究活動の成果に基づくネパール災害看護学会設立への支援活動、障がいがあるこどもの保護者手帳の中での災害時個別支援計画、プライマリヘルスケアアプローチの自主防災活動として、住民のセルフケアを支援する地区防災のモデルの実証事業等を実施した。災害・国際看護学領域では、大学院生も参加して、ケア検討会（Zoomによるオンライン会議）を２回開催した（参加者 40 人）。
上記のとおり、災害に強い専門職の育成に向け、学部教育及び大学院教育を強化するとともに、地域の知の拠点として、災害の研究と国内外での地域活動を推進することができた。

119

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

高知工科大学が持つ防災・引き続き、防災及び減災への効果が期待

総合研究所インフラサウンド研究室において、県内自治体等の協力のもと、減災に関する研究成果を広くされる研究成果を国内外へ広く発信すると津波到達前の微気圧振動を計測する複合型インフラサウンドセンサーを新たに公開し、関係機関、行政等とともに、行政や研究機関等との連携を深２箇所に設置し、県内で合計 15 箇所となった。香美市物部町では地すべりを連携するなど、地域の災害対

め、地域の災害対策に貢献する。

検知するためのインフラサウンドセンサーの設置を７箇所に行い、土砂災害の策に貢献する。

また、地域・自治体の要請に応じ、防災及び早期警告に向けた研究を進めた。

イ

自己
評価

高知工科大学

減災に係る知見を生かした提言等を行う。

「インフラサウンドセンサーを防災に役立てる取り組み」が NHK 等（全国放送）で紹介され、県内企業２社及び海外企業との共同研究等の交渉に進展した。
イブニングセミナーにおいて、「高知市種崎千松公園地区における津波防護A

堤防のデザイン」をテーマとした講演を行い、景観的にも優れた堤防を実現するための設計等について解説するなど、研究成果を発信した。また、高知県地震防災研究会 2021 において「インフラサウンド（超低周波音）測定技術の地
域防災への活用に向けて」と題し講演予定であったが新型コロナウイルスの感染拡大のため中止となった。
引き続き、高知県事業者防災推進協議会委員及び高知市防災会議幹事会幹事として県内の防災・減災の取組みに参画した。
（６）国際交流に関する目標を達成するための措置
ア

高知県立大学

国際交流センターを中心

国際交流センターは、SDGｓの考え方を高知県国際交流協会と連携し、同協会開講の外国人のための初級日本語講座に、地域における国際交流と踏まえて、県内在住で日本語を母語としなに続く上級クラスである「日本語中級講座」をオンラインで開講した。県内だ

120

A

中期計画

年度計画

多文化共生社会づくりを推進い人々に対する日本語講座を継続して実施

けでなく県外・国外からも受講者があった（開講回数 30 回、受講者数延べする拠点づくりに取り組むとする。多文化共生社会づくりの考えのも181 人）。また、コロナ禍での日本語教員養成のための実習先確保が難しい

ともに、国際交流活動及び国と、「国際日本学プログラム」等の事業を中、オンラインで実習の場としても提供することができた。また、外国人（留際理解教育を実施する。

継続実施し、留学生を含む外国人が県内の学生を含む）が地域との交流を深める様々な事業については、コロナ禍で来日地域を知り、地域との交流を深める活動をができなかったため、各協定校とのオンライン交流会やバスツアーを実施した

継続して実施する。

（再掲）。

イ

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

高知工科大学

学生・教職員の幅広い活動

引き続き、地域の国際交流活動に資するを通じ、地域の国際交流に貢ため、学生や教職員の地域における国際交

域との交流活動を実施した。

献する。

流事業への参加等を推進する。

（１）香美市の山田小学校の６年生 79 人と、留学生 12 人によるオンライン交コロナ禍により制限がある中で、感染リスクを考慮しながら、次のとおり地

流会を実施した。
（２）ライオンズクラブ主催行事に留学生５人が参加し、高知の歴史や文化を学びながら会員との交流会を図った。

A（３）国際的な女性教育者による慈善団体 The Delta Kappa Gamma SocietyInternational（DKG）日本支部から女子留学生への生活支援（食品や生活物資の提供）を受けるとともに、会員と女子留学生 11 人との交流会を実施した。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の強化に関する目標を達成するための措置
理事長及び学長の下、一体

引き続き、法人内役員会を月１回程度開催

法人内役員会を年間９回開催し、法人全体の情報共有や運営方針の共通理解感をもった運営を図るため、し、法人全体で情報共有を行い運営方針の共を深めながら、次のとおり、令和３年度の課題について協議を行い一層連携し

121

A

中期計画
情報の共有化や運営方針の共通理解を促進する。

年度計画
通理解を進め、一層の連携を図る。
また、各大学では、学長のリーダーシップのもと教職協働で特徴を活かした大学運営業務の実績（計画の進捗状況）
た運営を行った。
① 新卒採用及び中途採用方針について② 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実を行う。

等に関する法律等の施行による中途採用に関する情報公表義務への対応③ 年次有給休暇５日間取得の促進④ 申請手続き等に関する押印義務の見直し⑤ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法
律および関係省令等の改正に基づく、ハラスメント防止に関する規程の整備⑥ ストレスチェック受検の推進⑦ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律改正に基づく、規程の整備等
コロナ禍における対応については、引き続き法人内役員会において、適宜、感染防止対策の実施状況を共有することで、法人本部と大学間で感染症対策に関する運営方針の共通理解を持ち、対応することができた。
また、コロナワクチン接種を推進するため、接種に要する時間を職務免除として運用を行った。
《高知県立大学》
学長のリーダーシップのもと、教職協働体制で部局・センター間での情報共有を図り連絡調整会議、部局長会議を経て、教育研究審議会で意思決定を行っ
た。

122

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価《高知工科大学》
学長のリーダーシップのもと、大学運営を機能的に推進するために引き続き教職協働で活動する 10 センターを置き、業務運営を行った。
２

法人統合の効果に関する目標を達成するための措置（１） 法人の円滑な業務に（１） 引き続き、大学間の人事異動を実施資するため、職員の意識改革

し、事務組織に対する相互理解を促進すると及び組織の活性化を図るととともに、法人全体で組織の活性化を図る。

引き続き、課題に応じた人事異動を実施し、事務職員の相互理解を深め、法人組織全体の活性化に繋げた。
・法人本部 → 高知県立大学 ： １人

もに、大学間の人事交流を実・高知県立大学 → 法人本部 ： １人施するなど、事務組織のあり

また、道路交通法施行規則改正に伴う対応やハラスメント防止に関する規程方について検討を行う。

Aの整備、申請手続き等に関する押印義務の見直しや電子決裁、マイナンバーの収集や年末調整等の課題について、両大学と法人の担当者同士が共通意識を持って打合せをしたことにより、円滑な業務連携ができた。

（２） 効率的、効果的な業（２） 引き続き、業務システムの運用につシステムのサポート期限に合わせ、財務システムのデータベースソフトウェ

務の遂行を可能とするため、いて必要な見直しを行い、適切な運用となる

アと図書システムの保守サポートの更新を実施し、安全なシステム運用を図っ

業務システムについて継続的ように改善を図る。

た。

に見直しを行う。

《高知県立大学》

働き方改革関連法の施行に伴う年次有給休暇の年間５日取得の取組みに関連

仮想サーバ及びストレージの追加を行い、 して、作成が義務付けられている年次有給休暇管理簿を勤怠管理システムから業務システム用の基盤の充実を図る。
《高知工科大学》
事務用 PC の更新を行い、業務効率の向上を図る。

出力できるようカスタマイズを実施した。
電子決裁の導入について検討を開始し、電子決裁システム機能についてシス
テム受注業者による説明会を実施した。
《高知県立大学》
仮想サーバ及びストレージを増強し、業務システム用の基盤の充実を実現し

123

S

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
た。
授業支援システムである Moodle の事務活用を推進し、アンケート機能を用いてワクチン接種の意向調査、接種申込を迅速かつ効率的に行えたほか、全教職員がアクセスできる利点を活かし、遠隔で実施する FD 研修会、SD 研修会、人権研修等の各種研修会でも使用した。
《高知工科大学》
事務 VDI システム保守サポート期限が到来したため、事務端末更新を行
い、在宅勤務にも対応できるよう、安全安心に自宅から事務環境にアクセスできるリモート環境整備や、モニタの大型化を行い業務効率の向上を図った。
IT 化による業務改善及び DX への取組みを含めた業務改革を推進するため、事務情報化推進ワーキンググループを設置し、業務システム及び情報イン
フラの現状整理、日常業務の IT 化の検討、クラウドサービス利用ガイドライン案の策定等を行った。
非常勤講師等からの同意書取得業務において、電子署名ツールを試行的に導入し運用した。その結果、書類の郵送やペーパーのファイリング等の作業が簡略化され、おおむね問題がなかったため、他の業務でも取り入れることができるか検討することとなった。
また、各部署において Web ツールを活用した業務効率化を図った。例えば、新型コロナウイルスワクチンの大学拠点接種申請、教職員の健康診断申込
み、オンライン会議での投票、科研費のエントリー、他学群科目の履修申請等において google フォーム等を活用し、学生及び教職員の利便性向上及び集計する側の業務効率化に繋がった。

124

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

上記のとおり、システムの必要な見直しにとどまらず、法人、大学ともに、業務改善に向けて積極的に検討を進めた。
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１） 業務運営の質を高め（１） 引き続き、広く教職員の公募を行い、 《採用》るため、優秀な教職員を確保

優秀な人材の確保に努める。

教員については、科学技術振興機構が運営する研究者人材データベース

するとともに、SD（スタッ

また、事務職員の能力向上を図るため、法（JREC-IN）等を活用し、高知県立大学では３人（講師１人、助教２人）、

フ・ディベロップメント）活人全体として初任者研修及び階層別研修を

高知工科大学では４人（教授１人、准教授２人、教育講師１人）の優秀な教員

動を積極的に実施し、職員の行うとともに、外部の専門研修へ積極的な参を採用した。

能力向上を図る。

加を促すなど、SD（スタッフ・ディベロップ

事務職員については、引き続き、就職活動を行っている学生に、法人や大学

メント）活動を実施する。

職員の仕事に興味を持ち理解してもらえるよう、法人紹介動画を就職活動のサ《高知工科大学》

イト等にアップを行った。また、オンラインによる１Day 仕事体験を開催し新たな学群の開設に向けて優秀な専任教員を確保する。

た結果、コロナ禍でありながらも、業務体験等を通じて、法人や大学職員の仕事に対する参加者の理解を深めることに繋げることができた。
《研修》
新卒採用者３人と中途採用者３人に対して、法人独自の「初任者研修プログ
ラム」を法人と大学で連携して実施した。新卒採用者については、年に３回の面談を行い、１年間の成長を見守りながら育成に努めた。
また、新たに、高知県の新規採用職員研修に法人の新規採用職員も参加できるようになり、高知県の現状や課題、公文書の作成、条例・規則の見方等必要な知識の習得に繋げることができた。
事務職員に対して、令和３年度公文書管理制度等に関する動画研修を実施し
た。

125

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
階層別研修等としては、四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）及び公立大学協会等の外部機関実施の階層別研修及び部門別研修がコロナ禍によりオンラインで実施され、例年より多くの教職員事務職員が参加した。（高知県立大学：延べ 75 人、高知工科大学：延べ 153 人）
また、職員の能力向上を目的に、階層別研修のひとつとして、一般社団法人
日本能率協会大学 SD フォーラムを導入し、法人と大学で人材育成に取り組んだ結果、57 人が参加した。
引き続き、両大学から高知県庁へ職員を派遣し、大学に関わる機関での長期研修を通じて、大学職員としての能力向上を図った。
《高知県立大学》
全学 FD 研修会については、Web による FD 研修会「遠隔授業の実践例紹介」を開催し、教職員あわせて 72 人が参加した。
京都大学大学院教育学研究科教授西岡加名恵氏を講師に迎え、Web による
FD 研修会「パフォーマンス課題による評価の考え方と進め方」を開催し、教員 72 人及び大学院生 13 人の合計 85 人が参加した。
また、コロナ禍における FD 活動推進の一環として、全国私立大学 FD 連携
フォーラムが提供している「実践的 FD プログラム」を活用したオンデマンド型 FD 研修を視聴するための ID を各学部に配布した。
全学 SD 研修会については、大阪大学全学教育推進機構准教授の佐藤浩章氏
を講師に迎え、「ポスト・コロナ時代の大学授業・大学教員・大学生～大学教育はいかにして変容していくのか～」をテーマに、Zoom による遠隔講演を開催した。講演の中では、Zoom のブレイクアウトルーム機能を活用したグルー

126

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

プワークを実施し、教職員の垣根を越えた意見交換等を行い、教員 38 人、事務職員 36 人の合計 74 人が参加した。
《高知工科大学》
優秀な教員の確保を目指すため、本学の教員募集における地理的不利等を補うとともに、実務家、海外研究者等の多様な人材を受け入ることができるよ
う、新たに非常勤の特任教授等制度を策定した。令和３年度は、本制度を活用した特任教授等４人の採用を決定した。
引き続き、全教職員を対象とした「アンガーマネジメント研修」及び他大学職員を交えた「公立大学法人等運営事務研究会」をオンラインで実施するな
ど、コロナ禍においても実施方法を模索し、広い視野の涵養、職能向上、他大学職員との交流を図った。また、初年次教育に関する講演をオンラインで開催
し、他大学の取組みを聴講する機会を設け、教職員約 100 人が参加した。
新学群に関しては、高知県と設置の検討を行っている段階であり、新学群の教員としての採用は行わなかった。
（２） 教職員の人事諸制度（２） 引き続き、教職員の人事諸制度を適引き続き、教職員の人事諸制度を適正に運用するとともに、準職員から正職を検証し、必要な見直しを図正に運用するとともに課題の検証及び必要員へ登用された職員に対して、登用後初年度となる職能評価、職責評価を実施

る。

な見直しを実施する。

した。
《高知県立大学》
学外実習から学内実習への振替等、コロナ禍における教員の負担増を勘案した教員評価制度が適切に運用されるために、科目ごとのポイントの考え方について検討し、学部間に不公平さが生じないよう全学的なバランスを考慮した対応を行った。

127

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価《高知工科大学》
教員評価制度における社会的貢献の評価項目の一つである学会活動等について、評価基準が大括りであり評価の判断が難しいことから、評価項目を細分化
し、評価指標を明示することで、適切な評価が行えるよう改善した。
第４ 財務内容の改善に関する事項を達成するための措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（１） 法人の健全経営に資（１） 授業料の未納防止対策を進める等するため、授業料等の安定的収入の安定的確保に努めるとともに、授業な確保に努める。

料に係る債権管理等を適切に行う。

適切な債権管理と安全な資金運用を行った。
《高知県立大学》
授業料の未納対応については、学生支援部が中心となり情報共有を図りながら、学生への密な連絡と早めの対応を行った。結果、今年度も引き続き除籍者ゼロを実現できた。
《高知工科大学》
引き続き、授業料の納付が困難な学生や未納の学生には、財務課において延A納・分納の相談対応、学費負担者への督促を行うとともに、財務課で把握した状況を教務課及び学生支援課に情報共有し、学生への早めの連絡・助言に繋げ、除籍者の減少に努めた。また、コロナ禍において、経済的に困窮した学生の延納希望に応じられるよう、大学ホームページで延納について情報提供した。
（２） 外部資金獲得に関す（２） 引き続き、外部資金獲得のため、競る取組を強化する。

争的資金公募説明会を実施するなど、研究支《高知県立大学》

援体制やサポート内容を充実させ外部資金【科研費】

申請を促進する。

令和３年度の外部資金獲得状況等については次のとおりであった。

新規応募件数は 46 件、新規採択件数は 17 件、新規採択率は 37.0％であった。

128

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

また、大学ホームページで研究成果や特許＜文部科学省「令和３年度科学研究費助成事業の配分について」＞

情報を発信するとともに県内企業や研究機（参考：令和２年度新規採択件数 25 件、新規採択率 40.3％）

関等との交流を促進し、共同研究資金の獲得

この結果、新規及び継続を含めた当該年度の受入れ件数は 107 件、受入額はを支援する。

47,739 千円となった。＜令和３年度財務諸表＞（参考：令和２年度受入件数 102 件、受入額 97,873 千円）【受託研究・共同研究等】
契約件数は７件、契約金額は 25,639 千円となった。
【補助金】
採択件数は４件、当期交付額は 20,007 千円となった。
【外部資金獲得に向けた取組み】
・科研費獲得に向けて、オンラインによる全体説明会と学部が主体となって行う説明会を開催するとともに、希望者に対して研究計画調書の添削等を行った。
・来年度の獲得に向けて、民間助成金等の情報提供、そして希望者に対する申請書添削面談等を実施した。
《高知工科大学》【科研費】
新規採択件数は 27 件、新規採択率は 28.4％であった。
＜文部科学省「令和３年度科学研究費助成事業の配分について」＞（参考：令和２年度新規採択件数 23 件、新規採択率 22.3％）
この結果、新規及び継続を含めた当該年度の受入れ件数は 148 件、受入額は225,572 千円となった。（うち大型科研種目である基盤 A は７件、基盤 B は 18件）＜令和３年度財務諸表＞

129

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）（参考：令和２年度受入れ件数 129 件、受入額 215,357 千円うち大型科研種
目である基盤 A は７件、基盤 B は 13 件）【受託研究・共同研究等】
契約件数は 61 件、契約金額は 94,678 千円となった。
【補助金】
採択件数は６件、当期交付額は 120,645 千円となった。
【外部資金獲得に向けた取組み】
・来年度の獲得に向けて、競争的資金公募説明会（科研費２回、総務省助成制
度１回、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）助成制度１回）を実施し、研究アドバイザーと連携して教員の積極的な外部資金申請を促進した。令和３
年度科研費への申請件数については、95 件であった。
・科研費奨励費制度により、A 評価の不採択者支援を実施することで、大型科研種目への申請を促進した。
・優良な研究支援サービス提供業者を文部科学省が認定する制度が創設されたことに伴い、同制度に認定された事業者が運営する、企業と研究者とのマッチ
ングを目的としたデータベース（L-RAD）の活用（研究シーズ提供）を継続した。
・県内企業や自治体の課題を訪問等で調査し、解決を目的とした共同研究等のマッチングを図り受入れを促進した。
・大学ホームページで、教員個々の専門分野や研究成果、本学の最先端研究や研究成果に基づく社会貢献事例、単独出願特許 43 件の知財情報を発信した。

130

自己
評価

中期計画
２

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

経費の執行管理に関する目標を達成するための措置（１） 財務状況の分析に基（１） 財務状況から業務の現状を検証し、づき、重点的かつ効果的な予より一層効率化に努める。

算措置を行う。

また、各大学では、新学生寮の完成に伴う、今後の資金収支等の把握に努める。

財務状況から業務の現状を検証し、より一層の効率化に努め、円滑な資金繰りを行った。
各大学の新学生寮については、供用開始時期等の関係で、資金収支等を今年度中に把握するまでには至らなかった。
《高知県立大学》
施設等整備事業費補助金を活用し、池キャンパスの熱交換型換気扇（ロスナイ）、トイレの洋式化、手洗いの非接触化改修工事等を計画どおり行った。
コロナ禍によるリスク管理や生産性向上に向け、業務の自動化を図る RPA
導入に関するオンライン意見交換会を他大学と合同で開催し、導入時のポイン
トや取組み体制、事前検討等、業務の効率化に向けた改革をすすめる上での課B

題等の把握を行った。
《高知工科大学》
限られた財務状況の中でも重点施策に対する予算配分を行い、大型共用研究機器（ドラフトチャンバー）の更新、ワークステーション（４室）・LL・
CALL・メディア学習室の PC 更新等を実施し、教育研究環境を整えた。
今後の基準財政需要額の減少に耐えうる予算の策定に向け、現在の中期計画
期間中の財務状況の推移を一覧化したものを学内で共有するなど、予算及び業務を見直すための情報提供を行った。
（２） 予算の執行に当たっ（２） 引き続き、予算残高を把握し、現状

経費削減に努めるとともに、財務システム上で予算残高及び執行残高を把握ては、職員一人一人が、コスを検証しながら、予算の効果的な運用に努めし、費用進行基準を適用している運営費交付金債務について、セグメントをまたト意識や費用対効果を常に意る。

ぐ調整を行うことで、予算の効率的な活用を行った。

131

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

識し、効率的な運用に努める。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
定期的に資産状況を点検し、適切に運用管理を行う。

資産状況を確認し、適切な運用管理を行う。

資産状況を確認しながら、適切な管理、運用を行った。
《高知県立大学》《高知県立大学》

新学生寮については、建設工事が完了し、令和４年４月から供用を開始する。

新学生寮建設に伴い、不用となる現あふち

また、新学生寮建設に伴い、関係機関と調整を行いながら、不用となる現あふ寮及び使用していない教員宿舎の県への返

ち寮及び使用していない教員宿舎の不用決定を行った。

還等について関係機関と調整する。

《高知工科大学》

A

たかそね寮 A・B 棟に隣接する土地に、新棟を竣工、供用開始することにより、敷地の有効活用に繋げた。
第５１

自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置
自己点検及び評価に関する目標を達成するための措置

大学の基本理念に基づいた（１） 引き続き、各大学は、自己点検・教育研究活動を推進するた評価のための委員会を中心に評価を実施

め、自己点検・評価を実施す

し、教育研究活動の検証を行う。

《高知県立大学》
教育研究活動の検証について、法人評価専門部会、認証評価専門部会、アニュアルレビュー専門部会の各部会で専門的に点検・評価を行った。また、中期

るとともに、第三者機関によ

計画４年目の中間評価を行い、最終年度に向けての見通しと計画を確認した。

る評価を受審し、評価結果を《高知工科大学》

法人及び大学運営に生かす。

自己点検・評価専門委員会及び学群等委員会において、令和２年度の実績、
中期計画４年目までの実績及び今後の取組み予定を確認するとともに、年度の半ばに令和３年度計画の進捗状況を把握するなど、教育研究活動の検証及び状
況確認を行った。

132

A

中期計画

年度計画
（２）
《高知県立大学》
令和４年度に受審する認証評価に向け業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価《高知県立大学》
自己点検・評価運営委員会を中心に実施した点検・評価を踏まえ、自己評
価・点検報告書及び根拠資料等を、令和４年３月に公益財団法人大学基準協会て、必要な準備を行う。

に提出した。

《高知工科大学》《高知工科大学》

認証評価結果に係る課題に対し、令和２

令和元年度に受審した認証評価の評価結果において提言された課題、自己点

年度に検討した改善等の方向性に基づき、検・評価及び認証評価の実地調査等を通じて見えてきた改善すべき事項につい対応を進める。

て、令和２年度に整理した方向性に基づき、改善等を進めた。

A

大学院のアドミッションポリシーを課程ごとに定めること、内部質保証の方
針及び教員組織の編成方針が明示されていない等の指摘について、新たに方針等を策定し大学ホームページで公開した。
２

情報公開等に関する目標を達成するための措置

法人及び大学の活動情報

引き続き、法人運営や大学の教育研究及び引き続き、法人ホームページでは、採用情報や入札情報の公開を適時適切にを、積極的かつ戦略的に発信

地域貢献活動について、ホームページや各種

行うとともに、「高知県公文書等の管理に関する条例」に基づき、適正な公文し、県民への説明責任を果た

広報媒体を有効活用し、広域かつ幅広い層へ

書等の管理及び廃棄の手続きを行ったうえで、公文書ファイル管理簿や令和２すとともに、社会からの評価

積極的に情報公開を行う。

年度までに保存期間を満了し令和３年度に廃棄する公文書の目録を学外へ公開の向上に向けた広報活動を展
開する。

した。
また、新たに、労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律への対応として、正規雇用労働者の中途採用比率の公表を行った。
《両大学》
両大学のホームページでは、トップページに、コロナ禍への大学としての対

133

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
応を「新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ」として掲載するとともに、「新入生へのお知らせ」として、令和４年度新入生に向けての特設ページを開設し、学生や保護者等に必要な情報を提供した。これらの情報を随時更新することによって、学生や保護者等の不安を和らげることに繋げた。
《高知県立大学》
広報委員会を５回開催し、学部・大学院の広報に関する情報共有を進めた。
大学ホームページでは、イベント案内や各学部・センター・学生等の活動報
告を 163 件発信したほか、アクセスデータ解析をもとに、課題抽出と改善策の検討に取り組み、次年度以降のリニューアルに向けて準備を進めた。
広報誌『Pin+』は２回発行し、「高知で挑戦し続け未来を切り拓く大学」
をテーマに、本学の歴史や教育・研究・社会連携の特長・強みを発信するとともに、新たな配布先として県内病院関係や県内中学校等を増やすことで、より幅広い層に PR した。さらに新たな試みとして、広報誌の記事に関連した教員
インタビューの動画配信を行うなど、多様なメディアツールの相乗効果を狙った広報を実施した。
「高知県立大学イメージ映像 2021」では、大学内で行う実習や授業に加え、学生が地域に赴いて学ぶ様子をドローンで撮影し、「域学共生」を視覚的に発信した。
大学公式の Facebook は 196 件、Instagram は 171 件投稿し、ターゲット層に合わせて適時適切な情報発信を行ったことにより、閲覧者数が Facebook
は約２倍（5,254 人（前年比＋2,663 人）））、Instagram は約４倍（10,395人（前年比+7,877 人）））となった。また、大学のイベント情報を学内外に

134

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
配信する「NEXTWEEK」を 49 回発行した。
《高知工科大学》
グループウェアを活用した学内情報収集を行うなど、全学で広報意識を醸成
し、発信力を高めた。
大学ホームページでは、メニューやアイコンのレイアウトを見直し、モバイ
ルユーザを意識した視認性の高い画面構成に努めた。また、大学ホームページ
で、トピックスやイベント案内を 178 件公開し、HP アクセス数が前年度比34.7％増となった。併せて、Facebook 及び Instagram の効果測定・検証を行
い、新規に運用を開始した Twitter を主に運用していくこととし、SNS を一元化した。SNS から大学ホームページへの流入数は前年度から 34.4％アップとなった。
その他、社会貢献活動については、地域連携機構 Facebook、YouTube チャ
ンネル及び地域教育支援センターFacebook からも発信を行った。
引き続き、マスコミへプレスリリース（45 件）を実施するなど、積極的に大学情報を発信した（新聞・テレビ等マスコミ露出 1,576 件（２月末まで））。また高知県、愛媛県に配信される２分間のラジオ番組を開始し、毎週定期的に情報発信を行った。
大学の基本的情報を掲載した「大学概要」に持続可能な開発目標（SDGs）
への取組みを追加し発行したほか、大学広報誌「FLYING FISH」を３回発行し、高い研究力及びそれに基づく地域貢献、教育、学生生活、就職力等の強み・魅力を発信した。「FLYING FISH」については、これまでの陳列先約180 か所に加え、今年度から高知県の協力を得て、高知県と包括協定を結ぶ県

135

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

内のコンビニ（ローソン・ファミリーマート・セブンイレブン）やイオン等約300 か所に配布した。
広域での認知度向上のため、岡山駅、伊予鉄松山市駅構内、マリンライナーにも看板広告を掲出した。
その他、各種広報媒体に新たに作成した開学 25 周年ロゴを掲載し、ブランド力の向上を図った。
第６ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
１

施設及び設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置

教育研究及び学生生活に資（１） 引き続き、計画に基づき、効率的

限られた予算の中で効率的な資金配分を行い、新型コロナウイルス感染防止する環境の整備に努めるととな資金配分のもと、老朽化した施設の優先対策を優先した改修を行うとともに、省エネルギーに考慮した安全で良好な教もに、老朽化施設及び修繕が箇所から改修を行うとともに、省エネルギ

育研究環境の整備・維持に努めた。

必要な施設について更新又はーに考慮した安全で良好な教育研究環境の《高知県立大学》

修繕を実施し、法人全体での整備・維持に努める。

特定建築物の定期報告調査で高知市から指摘を受け、池キャンパスの地質調施設マネジメントのもと有効査を行った。令和４年度については、詳細な追加調査を行うなど、改修工事に活用を図る。

向けて準備を進めていく。
《高知工科大学》
中長期修繕計画に基づいた施設等整備事業費補助金が、一部減額され翌年に繰り越されたため、老朽化施設の大規模整備（４年目）は計画どおり執行できなかったが、優先順位の高いものから対応することとし、トイレの洋式化改修工事を行った。また、設備の老朽化対策として、土佐山田教員宿舎のガス給湯
器の一斉更新を行った。

136

B

中期計画

年度計画
（２）
《高知県立大学》
新学生寮の令和３年度内の完成を目指すとともに、供用開始の準備をする。
《高知工科大学》

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価《高知県立大学》
新学生寮は、令和４年３月に完成し、令和４年４月から供用を開始する体制を整えた。
《高知工科大学》

A

たかそね寮新棟は、７月末に完成し、９月から供用を開始した。

たかそね寮新棟は、供用を開始する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１） 安全で安心な教育研（１） 引き続き、学内の危険箇所の早期発

３キャンパスにおいて、学内の危険箇所の早期発見、早期改善を図るため

究環境を確保するため、安見、早期改善を図るとともに、衛生委員会をに、産業医と連携した学内の見回りや衛生委員会委員による定期的な職場巡視

全・衛生管理を行う。

中心に教職員の健全な職場環境を確保する。 を行った。また、教職員の健康保持に資するため、引き続き衛生委員会をキャンパスごとに定期的に開催し、健全な職場環境を確保した。
事業主に実施が義務付けられている「ストレスチェック制度」については、教職員への周知徹底を行った結果、受検率は 83.1％に上昇した。（令和２年度受検率：78.3％）
道路交通法施行規則の一部改正に基づき、公用車等の運転の際に酒気帯びの有無を確認することについて、その確認方法及び体制を具体的に検討し、教職員への周知準備を行った。
引き続き、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策として、学内各所への消毒液、検温所（サーモグラフィ）の設置、教室内や食堂、事務室等において３密の回避策を施したほか、昨年度整備した機材やツールを利用して、遠隔による効果的な授業や円滑な会議を行った。
各大学においては、引き続き、必要に応じて大学危機対策本部会議を開催

137

S

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
し、大学が定める感染状況に応じた大学活動の制限レベルに基づき、都度どのレベルで活動するかを検討・決定したうえで速やかに学内に周知した。
コロナワクチン接種については、法人、各大学ともに、国のコロナワクチン
接種体制が整っていない状況の中、外部機関や他大学と協力し合いながら、職域接種を工夫して実施した。
また、令和３年度は感染者数が全国的に激増したが、前年度に作成していた
ガイドラインやフローチャートを活用して迅速に対応したことで、学内感染を抑え、クラスターの発生を防ぐことができた。
《法人本部》
愛宕病院の協力を得て、余剰ワクチン接種を活用し、高知市在中の教職員に対して早期接種の機会を提供した。
《高知県立大学》
学生・教職員の安全を確保するため、２回のコロナワクチン接種を行った。
１回目は６月、７月に、実習で医療現場に赴く看護学部の学生・教職員等を主対象に実施した。高知医療センターから医師、薬剤師の派遣を得て、本学看護学部教員が接種することにより医療従事者枠での先行接種が実現した。２回目
は 10 月、11 月に、高知大学の協力を得て、全学生・教員を対象とした大学拠点接種を工科大とともに実施し、現地誘導、シャトルバスの運行等の支援を行った。
コロナ禍においても学びを継続できるように、学生には「新型コロナウイル
ス感染防止のためのガイドライン」を配布し、日々健康チェックを実施させるとともに、チェック項目に該当する場合は自宅待機し、学年担当教員への連絡

138

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）を徹底させることで、体調不良者、濃厚接触者、陽性者の情報を大学が早期に把握し、健康管理センター、学生支援部が情報共有を行いながら連携して対応にあたる体制を構築した。こうした取組みにより、県内も含め全国的に感染が広がっていた時期においても学内感染の拡大やクラスターの発生を防ぐことができた。
池キャンパス内で発生した、段差の踏み外しによる事故を受け、再発防止策として現場の改修工事を行った。
《高知工科大学》
高知大学の協力を得て、学生及び教職員を対象とした新型コロナウイルスワ
クチンの大学拠点接種を実施した。実施にあたり、部署横断型のチームを編成
し、情報連絡班、受付班、現地誘導班、接種券回収班で、連携して接種に係る一連の業務を行った。また、２キャンパスから接種会場までの連絡バスを準備し、接種希望者を支援した。
さらに、多数の学生に接する教職員のワクチン接種を促進するため、地域の医療機関における余剰ワクチンの接種、地元自治体が実施する教育機関の職員向け優先接種を積極的に周知し、接種者情報のとりまとめ等により支援を行った。
大学構成員には、発熱や風邪症状がある場合は対面での大学活動に参加しな
いこと、医療機関において行政検査を受検した場合、濃厚接触者に指定された
場合、家族が感染または濃厚接触者に指定された場合等は大学に連絡することを徹底して周知し、学内での感染拡大リスクを低減させるため、保健所の判断を待つことなく、「感染（疑い）者発生時のフローチャート」に基づき必要に

139

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

応じ学生・教職員に自宅待機を要請した。フローチャートは、濃厚接触者特定や自宅待機期間等に係る国の基準変更に合わせて適宜変更した。国内及び県内の感染状況に比例し大学が対応する感染（疑い）者数は昨年度に比べ激増したが、学内にクラスターが発生することはなく、学内感染を抑えることができた。
これまで教育研究棟 B 棟にしかなかった、研究等において使用する化学物
質を除去する緊急シャワーを、C 棟にも追加で設置し、より安全な研究環境を整備した。
化学薬品等を研究で扱う教員及び学生を対象に、化学物質取扱者のための安全講習会を開催した。
自転車を利用する学生の交通安全対策として、学生に対して自転車用ヘルメ
ット及び反射材の無償配布を行った。
（２） 南海トラフ地震など（２） 引き続き、防災及び危機管理マニュの大規模災害に備え、防災計

アルの点検、見直しを行い、安全で安心な施画の策定や避難訓練等、学生設として質的向上を図る。

及び教職員の安全確保に取り組む。

防災訓練を実施することで防災意識を向上させ、さらに３キャンパス間の相互連絡が円滑に実施できるようする。
また、行政機関等と連携しながら防災対策を強化する。

南海トラフ地震臨時情報発表時の対策に関して、学生の避難等を含めたマニュアル策定の方針について協議した。
大規模災害発生時に円滑に相互連絡ができるよう、MCA 無線使用による３キャンパス間の情報伝達訓練を行った。
永国寺キャンパスでは、高知市の指定津波避難施設として、前年度に高知市と締結した協定に基づき、津波避難ビルの看板設置、高知市地域防災課との細部の取り決めや非常用物資の配置、近隣地域住民組織と高知市との避難マニュ
アルの作成等を実施した。
《高知県立大学》
高知医療センターとの合同災害訓練及び３キャンパスの防災訓練について

140

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
は、昨年度に引き続き、今年度もコロナ禍のため参加人数を減らすとともに、
情報伝達訓練及び安否確認メールの受送信訓練等の内容に変更して実施した。
特に、安否確認メールの受送信訓練については、100％の報告を目指して教職員・学生に周知を行い取り組んだが、学生・教職員合わせた回答率は 73％（学生 71.8％、教職員 85.6％）であった。今後は、安否確認訓練の回数を増やすなど、参加者の意識を上げる工夫をしながら、引き続き、回答率の向上を目
指し取り組んでいく。
池キャンパスでは、高知市との協定に基づく避難所運営用として、コロナ対応を踏まえた防災備品を整備した。
《高知工科大学》
香美キャンパスの学生寮に居住する学生及び管理人並びに職員の防災意識啓発と対応力向上のため、避難時に密にならないよう避難のタイミングをずらすなどの工夫をしたうえで火災避難訓練を実施するとともに、オンデマンドによる防火設備の取扱いに関する訓練を実施した。永国寺キャンパスの学生が居住するたかそね寮においては、災害時マニュアルを寮生に配布し、災害時の防災意識啓発を行った。
また、たかそね寮新棟の完成に伴い、備蓄倉庫に既設Ａ・Ｂ棟の寮生分を合わせた災害用備蓄品を配備した。
コロナ禍により、教職員・学生を集合させる地震避難訓練の実施は見送り、安否確認システムを用いた安否確認訓練を２回実施した。学生・教職員併せた
回答率は、83%（学生 75％、教職員 87％）であった。また、事務職員に対しては、自衛消防組織による対面型の災害対応訓練に代わるものとして、ビデオ

141

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

視聴形式での訓練を実施した。
24 時間開館となっている図書館を対象に、大規模災害を想定した避難訓練を実施した。
令和２年度に香美市と連携して案を作成した大学の避難所マニュアルについて、令和３年度に香美市において完成したため、地域住民への公表に合わせて、実際の避難所となる香美キャンパスの見学会の開催を協議し、コロナ禍の状況を勘案して次年度以降に実施することを決定した。
３ 情報管理に関する目標を達成するための措置
効率的、合理的な大学の業
務運営を実現するため、情報（１） 法人全体で無線ネットワークの更新をする。

３キャンパスの無線ネットワーク更新を行い、安定的な無線環境の構築と無線エリアの拡充を行った。

インフラの維持及び整備を行

無線ポイントの数および配置について、

また、３キャンパスのいずれにおいても、設定を変更することなく同じ環境

うとともに情報セキュリティ

現行の無線エリアを元に見直しを行い、充で無線を使える利便性を担保しつつ、オンライン会議やオンライン授業の割合

対策を強化する。

実を図る。

が高まり、学内無線の需要が大幅に増えたため、最新の無線規格に対応した無線機器を導入することにより、より一層の高速通信を実現し、利便性を高め
た。

142

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）（２） 引き続き、情報セキュリティリスク

令和２年度に導入した、不正通信の侵入を阻止するファイヤーウォールとの低減に向けて取り組むとともに、想定されWAF により、外部からの脅威（月平均７万件）に対して防御が行われ、ネッ

る情報セキュリティインシデントへの対策

トワークの安定性とセキュリティを保つことができた。

を法人全体に周知し、教職員の意識向上を図
る。

自己
評価

令和元年度から加入している「高知県警察サイバーテロ対策協議会」の総会に、職員３人（法人本部１人、高知工科大学２人）が出席し、高知県内の他業
種企業と共に、最近のサイバー攻撃の情勢や被害防止のための対策及び重要イ
ンフラシステムのセキュリティ対策の現状と課題について知見を深め、意識の向上を図った。
《高知県立大学》

A

引き続き、セキュリティインシデントの発生を未然に防ぐため、総合情報センターの管理職が情報セキュリティに関する研修を受講した。
《高知工科大学》
情報資産のセキュリティ確保を目的の一つとして、事務情報化推進ワーキン
ググループにおいて、クラウドサービス利用ガイドライン案の策定を行った。
職員等の差出人を語るウイルスメールと思われる添付ファイル付きのメールが増えたことから、全学メールにて適宜注意喚起を行った。
４

人権尊重及び法令遵守に関する目標を達成するための措置（１） 各種ハラスメントに（１） 引き続き、教職員の人権尊重の意識

対する相談体制を充実し、人向上のために研修会を開催するとともに、学談員の存在が、学生や職員に定着するように、各大学のホームページでの掲権に関する研修を行う。

生・職員を問わず相談に応じられる体制の充載、チラシの配布や掲示により周知を行った。

実を図り、相談窓口及び相談体制の周知を徹底する。

引き続き、３キャンパスにおいて設置しているハラスメント相談窓口及び相女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律および関係省令等の改正に基づき、就業規則にハラスメントに関する条項を追加

143

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

するとともに、新たに高知県公立大学法人法人本部ハラスメントの防止等に関する規程を制定、両大学においても、ハラスメント防止に関する規程の改正を行い、ハラスメント防止に関する体制を充実させた。
《高知県立大学》
引き続き、人権問題に深い識見を有する外部委員を招き、人権委員会を開催した。また、教職員の人権尊重の意識向上のため、ハラスメント防止をテーマにした研修会を開催した（参加人数 125 人）。
《高知工科大学》
ハラスメント防止の観点から、コミュニケーション方法の改善を目的としたアンガーマネジメント研修を、ワーク形式でオンラインにて実施した（21 人参加）。
引き続き、教職員懇談会において、相談・対応体制を周知するとともに、大学ホームページ、学生便覧及び教職員便覧に掲載して学内外への周知に努めた。
（２） 内部監査や不正防止（２） 引き続き、研究倫理教育・啓発に取引き続き、令和３年度も内部監査委員を対象に、監事と連携して内部監査の講に関する啓発活動を通じて、り組むとともに、監事監査と内部監査の連携義を実施した。これにより、内部監査委員が高い意識を持って、内部監査に取り教職員が一丸となってコンプによる効果的な監査を通じて、研究倫理意識

組むことができた。

ライアンス体制の強化を図

を高める。

る。

また、科研費監査をより適正な時期に実施することや、分割発注にあたる事例
について、内部監査の結果を通じて指摘をすることで、研究倫理意識を高めた。
《高知県立大学》「高知県立大学研究倫理指針」及び「研究倫理審査に関する取扱いについて」の見直し等を図り、コンプライアンス体制を強化した。

144

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

また、研究倫理委員会主催の研究倫理講演会を開催するとともに、研究費の不正使用防止・科研費使用ルールにかかる研修を実施した。
《高知工科大学》
公正な研究活動を行うため、教職員及び大学院生等に対して研究倫理教育に関する e ラーニングプログラムの受講を促すとともに（受講率：教員 100％、事務職員 94.0％、大学院生 68.1％）、学士課程の学生への資料配布や教授会等
で不正行為や研究費不正使用に関する注意喚起等を実施した。
また、外国人研究者に対しては英語による教育プログラム教材を引き続き提供した。
文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」改正に伴い、研究費の不正防止に関する基本方針の策定及び研究費管理規程等の改正について、学内周知を行った。
５ 環境保全等に関する目標を達成するための措置
省エネルギー、省資源及びCO₂排出削減を推進し、エコキャンパス化を図る。

省エネルギー対策を実施し、CO₂排出削減等による環境保全及び省資源化に努める。
また、新しい設備等の検討には省エネルギ

昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染防止対策を優先したため、換気確保（窓開け換気）を行いながら冷暖房をつけるなど、省エネに徹した運用とはならなかった。そのため、令和３年度の目標エネルギー消費指標 0.6185 にー効果が高い機器の導入やランニングコス

対しての結果（令和４年８月）は増加する見込みである*

ト削減策を取り入れて省エネルギー化に努*結果は当該年度ではなく次年度に出ることになっている。

める。

《令和２年度の省エネ定期報告結果》
３キャンパス全体で電気・ガス等エネルギーの使用量は前年度比で 7.0％減
少し、CO₂の排出量は 27.3％減少した。これは、コロナ禍の対面授業減少に
より、教室の冷暖房稼働が減ったためである。

145

B

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）《高知県立大学》
新型コロナウイルス感染防止対策のため、厚生労働省の１人あたりの必要換
気量の推奨基準が従来の 1.5 倍に引き上げられたが、大規模修繕による熱交換型換気扇（ロスナイ）を上記推奨基準を満たす設備に改修したことにより、窓開け換気の回数が少なくなり、ランニングコスト削減にもつながった。
《高知工科大学》
経年劣化により取替が必要な照明器具を対象に、LED 照明器具への更新を行った。
研究機器、什器備品等の廃棄依頼に対しては学内でリユース希望者を募集し、そのまま廃棄していた機器等について、11 件の廃棄物削減に結び付けた。
文部科学省、経済産業省及び環境省が中心となり、令和３年７月に設立された「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」（地域ゼロカ
ーボ WG）に参画し、国内外の大学、国、自治体、企業との連携を進める取組
みを開始した。

146

自己評価