学校法人郡山開成学園
郡山女子大学
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

郡山女子大学の概要
設置者

学校法人

理事長

関口修

学

関口修

長

郡山開成学園

ＡＬＯ

長谷川貴弘

開設年月日

昭和 41 年 4 月 16 日

所在地

福島県郡山市開成三丁目 25 番 2 号＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学部及び収容定員（募集停止を除く）
学部

学科

収容定員

家政学部

生活科学科

180

〃

食物栄養学科

340
520

合計

大学院及び収容定員（募集停止を除く）
研究科

専攻

課程

人間生活学研究科

人間生活学専攻

修士課程

20

博士課程（後期）

9

〃

〃

収容定員

合計

通信教育及び収容定員（募集停止を除く）
なし

通信教育大学院及び収容定員（募集停止を除く）
なし

29

機関別評価結果
郡山女子大学は、本協会が定める大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年 3 月
8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 1 日付で郡山女子大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神である「尊敬・責任・自由」を三位一体とした人格形成を図り、確かな学問研究と教養を備えた創造性豊かな女性を社会に送り出すことを教育目標とし、ウェブサイト等を通して学内外に広く周知が図られている。地域・社会への貢献については、市町村と包括連携協定を結び、学術的知見や研究成果を地域に還元するなど、学生とともに積極的に各種事業を展開している。
学部・研究科等の教育目的は、学則に定めており、学習成果については「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」に定めている。三つの方針は、各学科において会議で議論を重ね一体的に策定し、入学から卒業までの学習成果を確認し、学生の実情を踏まえた検討を重ね、見直しを行っている。自己点検・評価については、併設短期大学と共同の自己点検・認証評価委員会を設置し、規程に基づいて定期的・継続的な自己点検・評価活動を実施している。
大学の各学科においては、GPA 制度を活用した学習成果の測定及び GPA の指標による進級要件、さらに「学習成果評価方針（アセスメント・ポリシー）」を定め、客観的に学習成果を点検できる体制が整っており、教育の向上・充実を図っている。
授与する学位分野ごとの「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」を、建学の精神を反映した大学・大学院の教育目的を受け、卒業の要件、また各種資格取得の要件として、学部・研究科等の教育目的に基づいて明確に定めている。
教育課程は、「教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）」に基づいて編成し、教養と専門的知識を兼ね備えた人材育成を行っている。また、様々な場所に絵画や彫刻等を展示するなど、展示教育として感性を磨き、創造性を養う教育の一環を担っている。
「入学者選抜実施要項」に「入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）」を明記し、「求める学習の成果」について明確に記載している。
学習成果については、「ディプロマ・ポリシーのルーブリック」により学科・学年ごとに明記している。教務システム、授業支援システム、学園グループウェアである「システムめばえ」には、学生の授業の出席率や成績等が集積されており、学生のポートフォリオとして学習成果の獲得状況の測定に活用している。
-1-

開学当初から設けられているアドバイザー制及びリーダー制があり、学生の入学から卒業に至る学習支援、生活支援等を行っている。基礎学力向上と就職試験対策として、e ラーニングシステム「めばえドリル」を導入し、「システムめばえ」に「めばえドリル」のリンクを付けることで学生全員の「めばえドリル」への取組み状況が確認できるようにしている。進路支援は、就職部の年間行事予定一覧に基づき､就職委員会､アドバイザー組織の下、全教職員で連携しながら支援に取り組んでいる｡
教員組織は、大学設置基準等を充足している。専任教員による研究成果の発表については、紀要が年一回発行されており、その機会が確保されている。紀要等に発表された研究成果は、リポジトリに掲載され、広く公表されている。
労働基準法等の労働関係法令を遵守し、教職員の就業に関する諸規程に基づき人事・労務管理を適切に行っている。教職員の採用、任免、服務及び出退勤に関する書類、人事記録等は、適正に管理されている。
校地、校舎の面積は大学設置基準等を満たしている。固定資産管理、消耗品及び貯蔵品管理については関連規程を整備し、適切に行われている。事故や天災等の緊急事態を想定し、毎年安全防災訓練を実施している。
ネットワークの運用管理（情報セキュリティ対策含む）は、IT 管理・運営委員会とネットワーク管理者（外部委託）、教務部が一致協力の下、管財部が行っている。
財務状況について、学校法人全体及び大学部門で過去5年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、学校法人を代表しその業務を総理しており、関係法令及び寄附行為に基づき理事会や評議員会等の諸会議を開催し、適切に運営している。理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
学長は、学則及び教授会規程にのっとり、教育研究上の審議機関としての教授会を定期的に開催して、議長を務め、適切に運営している。学長の諮問機関となる委員会を数多く設置して、教員、事務職員が一体となって、様々な取組みを行い活動している。
監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査し、理事会及び評議会に出席して意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、法令に定めるところにより理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関としての機能を果たしている。
教育情報及び財務情報等については、ウェブサイトにおいて公表・公開するとともに、学園報である「開成の杜」にもそれらの情報を毎年掲載するなど、説明責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、大学教育の継続的な質保証を図り、大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。
-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

ミッションと教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

毎年度末に学校法人全体で実施される「自己点検報告会」では、理事長をはじめとする全教職員が参加し、毎回テーマを定めて教育目的・目標に基づく人材育成のための情報共有が行われている。教職員からの質疑応答や提案等の意見交換を通じて、自己点検・評価の充実が図られている。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

記念講堂入口や廊下等の様々な場所に絵画や彫刻等を展示するなど、展示教育として感性を磨き、創造性を養う教育の一環を担っている。

［テーマ B○

学生支援］

開学当初から設けられているアドバイザー制はよく機能している。学生の問題に応じて学生相談室等とも連携できる仕組となっており、学習相談をきっかけに多岐に広がる可能性がある相談を受け止める体制が整っている。アドバイザー制及びリーダー制の下、個別学生・クラス全体を学習だけでなく学生生活全般にわたって支援する仕組みが整備されている。

○

教育の向上・充実として、e ラーニングシステム「めばえドリル」が有効に活用されている。これらのシステムは学生が常時利用可能な状態に保たれており、特に基礎学力の向上や就職対策を希望する学生の適切な受け皿となっている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

教育力の向上と教職員の相互連携を目的とする FD・SD 活動として「学園教育充実研究会（大会）」を、年に一度教職員が一堂に会して、半世紀にわたり途絶えることなく開催している。

○

事務職員は、教員と同等の権限で各種の委員会に所属し、委員会の設置目的である課題に取り組んでおり、これらの委員会活動等を通じて、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署との連携を図っている。

［テーマ B○

物的資源］

教育機関として全国で初めてエコアクション 21 の認証・登録して以来、学内の環境-3-

マネジメントを推進する体制を整え、「エコマインドを持った学生、生徒の育成」を図る
べく学生への環境教育や環境活動の支援にも取り組んでおり、「環境・人づくり企業大賞2019」において環境大臣賞（地域協働部門賞）を受賞するなど、成果を上げている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

財務状況について、学校法人全体及び大学部門で過去 5 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中期計画を着実に実行し、財務体質の改善を図ることが強く求められる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○ガバナンス］

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準

評価結果

基準Ⅰ

ミッションと教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

ミッションと教育の効果

建学の精神である「尊敬・責任・自由」を三位一体とした人格形成を図り、「個の確立と他との協調」をもって確かな学問研究と教養を備えた創造性豊かな女性を社会に送り出すことを目標とした教育を実践している。建学の精神はウェブサイトや印刷物を通し、教職員や学生はもとより社会一般に広く周知が図られている。
地域・社会への貢献については、東日本大震災の原子力発電所事故に伴う被災地域の風評被害の解消に向け、関係自治体と連携の下、市町村と包括連携協定を結び、学術的知見や研究成果を住民に還元するなど、学生とともに積極的に各種事業を展開している。また、地域連携推進室を設置し、教育成果を地域へ還元する活動は、令和 4 年度の「第 3 回学生地域づくり・交流大賞」で優秀賞を獲得している。
学部・研究科等の教育目的は、学則に定めており、学習成果については「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」に定めている。三つの方針は、各学科において会議で議論を重ね一体的に策定し、学生指導を経て、入学から卒業までの学習成果を確認し、学生の実情を踏まえた検討を重ね、見直しを行っている。三つの方針は、「入学者選抜実施要項」
及びウェブサイト等で周知を図っている。
併設短期大学と共同の自己点検・認証評価委員会を設置し、規程に基づいて定期的・継続的な自己点検・評価活動を実施している。年度末に学校法人の全教職員参加の下に「自己点検報告会」が行われており、全教職員の共通理解が深まるように努めている。なお、大学だけではなく大学院においても多くの取組みが行われ実績もあるものの、自己点検・評価報告書からはそれが十分には読み取れない。大学院の位置付けを再確認しその意義と成果が発信されることが望まれる。
大学の各学科においては、GPA 制度を活用した学習成果の測定及び GPA の指標による進級要件、さらに「学習成果評価方針（アセスメント・ポリシー）」を定め、客観的に学習成果を点検できる体制が整っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援授与する学位分野ごとの「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」を、建学の精神を反映した教育目的を受け、卒業の要件、また各種資格取得の要件として、学部・研究科等-5-の教育目的に基づいて定めている。
教育課程は、「教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）」に基づいて編成し、教養と専門的知識を兼ね備えた人材育成を行っている。シラバスはウェブサイトで公表するとともに、「システムめばえ」で閲覧でき、科目間の相関について理解を深める体制が整えられている。単位の実質化を図り、年間に履修できる単位数の上限を定めている。また、2 年次から 3 年次への進級制度を実施し、要件として GPA による基準等を定めている。
「入学者選抜実施要項」に「入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）」を明記し、「求める学習の成果」について明確に記載している。入学者選抜に当たっては、この方針に対応して、高大接続改革で示された「学力の 3 要素」の伸長を図るため、多面的・総合的に評価する選抜方法を設けて実施している。なお、過去において「総合型選抜」と「学校推薦型選抜」の募集人員がまとめて記載されていたが、改善が確認された。
学習成果は、明確に定められており、「ディプロマ・ポリシーのルーブリック」により学科・学年ごとに到達目標が明記され、学生がセルフチェックを通して具体的な達成度が自覚できるようになっている。
「システムめばえ」には、学生の授業の出席率や成績等が集積されており、学生のポートフォリオとして学習成果の獲得状況の測定に活用している。大学院では修士論文及び博士論文の中間発表会及び最終発表会を行い、修士論文、博士論文の審査過程を通じて学習成果の獲得状況を測定している。
卒業生の就職先からの意見聴取結果や卒業生を対象としたアンケート調査結果を就職委員会や教授会で報告するとともに「システムめばえ」に掲載するなど、学内で情報を共有し学生指導の改善に役立てている。
開学当初から設けられているアドバイザー制があり、アドバイザーの職務内容と学生指導上の留意点、アドバイザーが作成する調書・報告書の説明等、学生指導上参考となる事柄を記載した「アドバイザーの手引き」を全教職員に配付している。アドバイザーは、学生にとって最も身近な教員として、入学から卒業まで、学習・進路・生活等の様々な問題に対して支援・指導を行っている。
学内2か所にラーニング・コモンズ室を設置し、規程に基づき教職員の緊密な連携の上、図書館がこれを主管して「学士課程教育におけるアクティブ・ラーニングを推進」することとしている。
基礎学力向上と就職試験対策として、eラーニングシステム「めばえドリル」を導入し、「システムめばえ」に「めばえドリル」のリンクを付けることで学生全員の「めばえドリル」への取組み状況が確認できるようにしている。
学生の生活支援のために、教職員の組織を整備し、クラブ・同好会活動の支援体制も整えている。保健室には、学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングに必要な各種免許・資格を有する教職員を配置している。経済的支援としては大学独自の給付型奨学金制度等、各種奨学金制度を設けている。
進路支援は、就職部の年間行事予定一覧に基づき､就職委員会､アドバイザー組織の下、全教職員で連携しながら支援に取り組んでいる｡支援に当たっては、建学の精神に基づき、卒業年次全員の進路決定で学生が自主性を発揮するよう促している。毎年行っているキャ
リアアップセミナーは､学生の状況をみて､自己分析や自己PR等学生の弱点を克服するよう、近年は授業数を追加して実施している。
-6-

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、大学設置基準等を充足している。専任教員の採用、昇任に当たっては規程に基づいて適切に行っている。
教員は、「教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）」に基づいて担当する授業科目の展開を可能とする研究を行っている。専任教員による研究成果の発表については、紀要を年一回発行するなど、その機会が確保されており、紀要はリポジトリに掲載され、広く公表されている。FD 活動については規程に基づき行っている。
大学の教育研究活動等に係る事務組織としての責任体制を明確にしている。事務組織は、部署ごとに毎年度「年度当初計画書・PDCA 表・年度末報告書」の該当部分を作成し、計画に沿って事務を遂行するとともに、年度末には「自己点検・評価報告書」を提出し、学校法人全体で実施する「自己点検報告会」で発表を行っている。SD 活動に関しては、規程に基づいて SD 研修会を開催するなど、職員の資質向上に寄与する活動を適切に実施している。
労働基準法等の労働関係法令を遵守し、諸規程に基づき人事・労務管理を適切に行っている。教職員の採用、任免、服務及び出退勤に関する書類、人事記録等は、「文書取扱規程」に基づき適正に管理されている。
校地、校舎の面積は大学設置基準等を満たしている。アクティブ・ラーニング室の整備を行うなど、各学科の教育課程に対応した講義室、演習室、実験・実習室や専門教育課程特有の施設、設備を整備している。
固定資産管理、消耗品及び貯蔵品管理については関連規程を整備し、適切に行われている。事故や天災等の緊急事態を想定し、毎年安全防災訓練を実施している。
環境マネジメント体制も高く評価され、第6回エコ大学ランキングにおいて「5つ星エコ大学」を獲得している。またサステイナブル推進協議会主催のサステイナブル評価システ
ムASSC（アスク）において、「ゴールド」の認定証の交付を受けている。
ネットワークの運用管理（情報セキュリティ対策含む）は、IT 管理・運営委員会とネットワーク管理者（外部委託）、教務部が一致協力の下、管財部が行っている。全ての教室には、マイク、DVD、VTR、液晶プロジェクター、OHC 等のマルチメディア設備を備えている。
財務状況について、学校法人全体及び大学部門で過去5年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中期計画を着実に実行し、財務体質の改善を図ることが強く求められる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理しており、関係法令及び寄附行為に基づき理事会や評議員会等の諸会議を開催し、適切に運営している。理事会は、私立学校法に従って学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
「学長任免規程」に定める手続きを経て、理事長が学長を兼務しており、大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。学長は、学則及び教授会規程にのっとり、教育研究-7-

上の審議機関としての教授会を定期的に開催して、議長を務め、適切に運営している。また、学長の諮問機関となる委員会を数多く設置して、教員、事務局職員が一体となって、建学の精神を基に、学習成果と三つの方針の具現化、並びに学生支援の充実に向けて様々な取組みを行い活動している。
監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査し、理事会及び評議会に出席して意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。また監事は、公認会計士と連携し、会計監査内容の報告を受けるなど、適正な監査が円滑に進められるよう役割を果たしている。なお、監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。
評議員会は、法令に定めるところにより理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。評議員会への諮問事項は、私立学校法の規定に従って寄附行為に定められており、理事長を含めた役員の諮問機関としての機能を果たしている。
教育情報及び財務情報等については、ウェブサイトにおいて公表・公開するとともに、学園報である「開成の杜」にもそれらの情報を毎年掲載するなど、説明責任を果たしている。自主的な行動規範であるガバナンスコードを策定しており、ウェブサイトで公表している。

-8-