ス ポ ッ ト研 究

再生可能エネルギー大国ブラジル：
その実力と脱「水力依存」への取り組み
海外投融資情報財団 調査部 シニアフェロー

岸本

１．ブラジルの再生可能エネルギーの課題
ブラジルは、電力供給に占める再エネの比率からみても、再エネの絶対規模からみても、すでに再エネ大憲明

２．
「非・水力」再エネ導入支援策～ FIT スキームから競争入札へ
1980年代のいわゆる債務危機で機能不全に陥った国である。

国営企業による垂直統合型電力システムの最初の大改・2018年の発電量553TWhに占める再エネの比率は革が1995年から動き出した。90年代に電力市場は発86.4%（うち水力が72%）であった。

送配電すべてのセグメントで分割化され、国営電力公・水力を加えた再エネ発電設備容量でブラジルは2018

社エレトロブラス傘下の配電会社６社すべてが民営化

年時点、中国、米国に次いで世界３位の規模（世界され、電力の販売はほぼすべて民間企業の手に渡っの再エネ容量の5.8%）を誇る（ちなみに４位はドイた。エネルギー関連行政は鉱山エネルギー省が管轄し、ツ）。電源別でみるとバイオは世界１位、水力２位、その傘下の国家電力庁（ANEEL）が電力セクターの風力７位（ラテンアメリカで１位）と太陽光以外は監督機関を務める。

世界クラスの規模を有する（“Renewable CapacityStatistics 2019”）。

電力供給の９割強を水力に依存していた2001年、ブラジルは未曽有の渇水に見舞われ、半年余りにわ・Bloomberg NEFが新興国の再エネに関する規制やたって続いた罰則を伴う節電策によって経済活動も深投資環境、すなわち再エネへの投資を呼び込む能力刻な打撃を蒙った。政権への批判が高まり、2003年のをスコア化して毎年ランキングを発表しているが、左派労働者党政権誕生の遠因になったともいわれる。

2019年版ではブラジルはインド、チリに次いで３位

この危機が大きな転機となって21世紀初頭、水力発電となった（2018年は４位、2017年は２位であった）。に偏った電力供給からの脱却に向けた動きが始まった。

このように、脱炭素の意味では古くから再エネ大国

ブラジルで明示的に「非・水力」の再エネ導入を目であるが、問題はその構成が水力に著しく偏っている的とした施策は2002年の「代替エネルギー源インセン点にある。渇水期に電力不足を来すリスクがあること、ティブプログラム（PROINFA）」をもって嚆矢とする。

社会環境的に巨大ダム建設が困難になっていること、PROINFAは2002年 ４月の法令10438号および2003

大型水力は大消費地に遠く送電コストがかさむことな年11月の法令10762号を根拠法として導入され、風力どから、過剰な水力依存からの脱却が21世紀の重要課／小水力／バイオマスによる電力注1を2008年までの期題となっている。

間、3,300MWまで政府の定める固定 価格（feed-in

2015年の気候変動枠組条約締約国会議（COP21）

tariff）で買い上げる仕組みをつくり、電力供給源のでも、ブラジルは温 室効果ガス（GHG）排出量を多様化を図ろうとするものである。プロジェクト実施

2030年までに2005年比43%削減することを公約、その主体となる発電事業者は、プロジェクトが採択されたために「非・水力」再エネのシェアを28％から2030年

後に電力買い上げを行う電力公社エレトロブラスと20までに33%まで引き上げることをコミットしている。

年の供給契約を結ぶ。国立開発銀行BNDESが優遇的「非・水力」へのシフトの必要性は政府の方針としてな長期・低利融資を用意した。

も認知されている。

注１：ブラジルの小水力発電の定義は、「発電容量１MW以上30MW以下、貯水面積３km2未満」となっている。

PROINFAでは、設 備 利 用率（capacity factor）の高い風力プロジェクトはより高いタリフが認められ
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2020.3

【スポット研究】再生可能エネルギー大国ブラジル：その実力と脱「水力依存」への取り組みるなどのインセンティブが供与された注2。しかし一方に再エネ電源が対象に加えられていった。入札は、電で次のような制度上・運用上の欠陥も指摘されてい力供給の保障、電源の多様化、競争の増進を一義的なる。すなわち、国内の産業振興につなげる目的で同プ目的とし、大きく①新規電源入札と②リザーブ電源入

ログラムはプロジェクト採択の一要件として、風力と札の２つのタイプから成る。鉱山エネルギー省のガイいう生まれたばかりの産業（2002年の風力設備容量はドラインに沿ってANEELが入札を実施、応札価格で22MW）を相手に当時の国内サプライチェーンの実態評価する方式をとる。①は特定電源の導入を目的とすを必ずしも反映しない６割という高率のローカルコンるものではなく化石燃料も含む多様な電源が同条件でテント要件を課していたことが資機材取引の遅延など競うtechnology-neutralな入札が原則であるが、参につながった（風力の国内メーカーは１社しか存在し加資格を再エネ電源に限定したalternative sourcesていなかったといわれる）。さらに、当初、3,300MWauction、さらに特定再エネ電源（たとえば風力）のを３つの電源に1,100MWずつ均等に割り振ることにみに限定するtechnology-specific auctionなども導固 執 し た た め 費 用 効 率 が 犠 牲 に な っ た。 結 局、入された。2002年導入のPROINFA（FIT制度）と2,650MW（小水力1,153MW、風力964MW、バイオ2004年開始の入札制度がしばらく併存していたが次第マス533MW）を調達してプログラムは終了した。にFITの有効性が色褪せていった。こうして電源入札制度が長期の再エネ電力導入拡大の中心的原動力と

注２：設備利用率とは、設備が一定期間に実際に生産した電力量が、仮にその期間フル稼働したとして得られるであろう理論値としての発電量の何パーセントに相当するかを示す数値。この数値が高ければ高いほど、その設備を有効利用できていることを意味する。

なった。ブラジルは2019年までに30回を超える再エネ脱・水力一辺倒に舵を切ったのは、90年代の民営

既述のように太陽光はPROINFAの指定電源から外化・自由化に続く第２の電力セクター大改革と評価でされ、大幅に出遅れることとなった。しかし、2014年

きるが、その第１段階（PROINFA）は必ずしも所期に競争入札で初の落札を実現した。さらに太陽光の場の成果をあげたとは言い難い。

合、分散型電源（distributed generation）としても対象の新規電源入札を実施、世界でも再エネ入札の経験を最も豊富に有する国のひとつである。

PROINFAに代わる再エネ開発支援策として2004

飛躍的に拡大しつつある点が他の再エネ電源にない特年３月の法令10847号および10848号によって導入さ長である。2012年、ANEELは決議482号をもって分れたのが電源入札制度である（図表１）。入札制度は散型発電に係る新ルールを発表、普及のツールとして2005年から水力と火力中心に運用されていたが、徐々１MW以下の小規模・零細設備を対象にネットメータリング制度を導入した。続いて2015年には分散型発電

図表１

新規電源入札（New Energy Auction）概要

根拠法令

2004 年３月 法律10847号および10848号
2004 年７月 政令 5163 号

に対するインセンティブプログラムProDGを発足させ、併せて決議687号で先の482号を修正、対象設備の規模を５MWまで拡大した。ProDGは、電力消費者が分散型再エネ電源によって太陽光発電を中心に自家消2007 年：バイオマス/ 小水力
最初に2009 年：風力実施された年2014 年：太陽光に分散型への投資を1,000億レアル、導入軒数を270万

入札実施主体 国家電力庁（ANEEL）軒、導入容量23.5GWとする目標を設定している。

入札実施頻度 原則として年２回
種類

・基本は2004 年に規定されたA-3（通常、風力、太陽光、小水力等）および A-5（大規模水力、在来型プラント等）
・2017 年に新たに A-4（再エネ限定）とA-6（再エネ・天然ガス）を導入＊数字は事業者に認められた落札から運開までの年数を表す（たとえば A-4 入札の場合、事業者は落札後４年以内の電力供給開始を義務付けられる）

注：リザーブ電源入札は新規・既存のプラントからリザーブマージン容量の調達を目的とし、実施は必要に応じ随時
出所：“Renewable Energy Auctions: A Global Overview”, May
2018 ほか費用の発電を行うことを奨励するもので、2030年まで分散型発電は、すべての再エネ電源を対象とするが、実際問題としてその９割強が太陽光であることから太陽光振興のための施策といってよい。
再エネ導入拡大に電源入札制度と並んで重要な役割を果たしてきたのは国立開発銀行BNDESの長期低利融資である。2009 ～ 2018年の10年間にBNDESはクリーン電力プラントに235億ドル超の融資を供与、クリーンエネルギー向け融資額ではブラジル国内のみならず世界でも最大の金融機関となった注3。
注３：Bloomberg NEF, “Emerging Markets Outlook 2019”, Nov. 20192020.353

３．再エネ「非・水力」化の到達点

図表２ ブラジルの風力および太陽光発電設備容量の推移（2010 ～ 2018 年）
風力以上の施策の成果として脱・水力依存は現状どこまで進んだのか。風力と太陽光について振り返ってみる（図表２）。
まず風力。風況のよい沿岸部、なかでも北東部地域と南部地域を中心に着実に導入が進み、2010年の927MWから18年の14,400MWまで8年間で15.5倍に増加、容量で世界７位、設置ファームの数では世界５位に位置するまでになった。ブラジルの風力はすべて太陽光陸上であり、洋上風力は検討は始まっているものの実績はまだない。
ブラジルの風力で特筆すべきはその設備利用率の高さである。25%前後の世界平均に対してブラジルの平均は40%を超え、北東部では50%を超えるところもあるという。世界最高水準の風況をもつ。
ブラジル風力エネルギー協会（ABEEólica）は、現在ブラジルで活動する風力関連企業はすでに１千社を超え、さらに大手がスタートアップと連携する事例も増えていると紹介している。

出所：IRENA, “Renewable Capacity Statistics 2019” より作成

図表３

ブラジルとドイツの太陽光日射量比較（単位：kWh/m2/ 年）

太陽光は、2010年の容量が１MWとほとんど存在しブラジルドイツないに等しい状態からしばらく横這いののち、2017年

年間最大日射量2,226 - 2,300

1,150 -1,200に急角度で拡大、一気に1,100MWに到達、さらに18年間最小日射量

1,642 -1,715

900 - 950

年は2,300MW、と１年で倍増したことは目を引く。
2018年にチリを抜き、ラテンアメリカでメキシコに次

出所：SAKAMOTO,“Growth in the Use of Photovoltaic Energy in Brazil”,2019

いで２位となった。そして2019年には国内の容量シェブラジルが水力以外の再エネに目覚めたことを受けアで原子力を抜いた。今はまだ規模は小さいが太陽光て外国投資も活発化している。再エネへの外国投資で資源も風力に劣らず、世界クラスのポテンシャルをも触れておくべきは中国の存在である。2010年代の再エつ。図表３は、ブラジルの日射量を太陽光発電のリーネ導入急拡大の過程でブラジルの再エネにおける中国ダー的存在であるドイツと比較したものである。ブラのプレゼンスが高まってきており、報道によれば、中ジルの最も日射量の少ない地方ですら、ドイツの最も国企業はブラジルの風力の16％、太陽光の21%、すな多いところよりも日射量が４割前後多いことを示す。

わち風力・太陽光合計の約16%、2.8GW程度を押えてブラジルの日射量はドイツのみならず大半の欧州の国いるという注4。

より優れている（欧州で拮抗するのはスペインくらい）。
その莫大なポテンシャルを考えると現状はほとんど未開拓というに等しい。
太陽光がそのほとんどを占める分散型発電の設備容量は、ブラジル太陽光エネルギー協会（ABSOLAR）によれば2018年末で500MW、2019年６月に１GW（う注4：Dialogo Chino, “China bets on wind and solar power in Brazil”,
2019年８月９日

４．10 カ年計画が描く10 年後の再エネの姿

ち太陽光が0.9GW）の大台に乗せたと思ったら半年後

ブラジルでは鉱山エネルギー省傘下のエネルギー調の2020年１月には２GWに達した。発電コストの低下、査会社EPEがエネルギー需要の成長および対応する発パネル等機器の価格低下その他の要因が与って、住電能力拡張のニーズをベースに長期見通しを作成、10宅・商業施設等による太陽光を使った分散型発電が、カ年計画（PDE）として毎年１年ずつ更新しながら発ユーティリティが脅威を覚えるほどのスピードで拡大表している。これは政府の電源入札スケジュール策定していると報じられている。のベースラインとなる。

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2020.3

【スポット研究】再生可能エネルギー大国ブラジル：その実力と脱「水力依存」への取り組み

10カ年計画（PDE）の最新版である2019年発行のでも建設費が比較的安価で高い需給調整能力を持つ

PDE 2029は、2019年をベースに10年後の2029年まで天然ガス火力が調整電源として選択されたことによの石油・ガスなどまで含めたエネルギー全般の拡張のる。天然ガスが風力と同じような規模で伸びていく一シナリオを描いたものである（図表４）。

方、石炭・石油は大きく抑制される見通しである。

再エネ導入ドライブがかかるまでは、水力一辺倒の欠2029年までの容量拡充を牽引するのは量的には風力陥を化石燃料発電の増強で補完していたが、再エネにと天然ガス、スピードでは太陽光というところである。

舵を切って以降、火力のシェアは低下の一途をたどる。

５．今後の展望2019年末で全電源合わせた設備容量は168GW、うち再エネが82%（大型水力60%、その他22%）、非再エネが14%という構成になっている。

2019年後半、国家電力庁ANEELが太陽光へのイン

10年後の2029年には全設備容量が228GW、再エネセンティブを削減するという趣旨でネットメータリングのシェアが上がるのではなく78.5%までむしろ低下しシステムへの新たな課税案を提起した。国家財政へのているが、これは大型水力が19年比15%ポイントと著負担の軽減、およびネットメータリング制度利用者としく低下したためであり、「その他の再エネ」は10%ポ非利用者の負担のアンバランス是正を狙ったものといイント上昇している。
「その他」のなかでは風力の貢献われる。大統領および上下両院議長が年明け早々、こが飛び抜けて大きい（8.9% →17.3%）。風力は2019年、れから著しい飛躍が期待される太陽光発電への課税強バイオマスを抜いて非・水力で１位（大型水力に次い化は断じて認めないとして課税案の阻止に動いた。

でブラジルの電源として容量ベースでは第２位のシェ

2019年１月に就任したボルソナロ大統領は在来型電源ア）となった。

（水力、火力）擁護派と報じられたことから再エネへ

大型水力は29年に45.6%のシェアとなっているが、の補助金・インセンティブの廃止に向かうのではない

PDEの見通しでは27年に５割を切る（48.8%）。水力かと憶測されていたが、大統領自らの明確な意思表示が５割を切るというのは歴史的なことといえよう。

によって当面その懸念は後退したといえよう。

非・再エネが今後10年でシェアを上げる見通しとなっているのは偏に天然ガスの増大による。風力、太ブラジルは風力と太陽光に関して明らかに後発組で陽光といった間欠性電源の普及に合わせてその出力変ある。
「エネルギー拡張10カ年計画（PDE）」で太陽光動を調整する電源の確保が必要となる。火力発電の中の具体的な将来予測が最初に記載されたのは2014年発行のPDE 2024からの由（14年の太図表４

ブラジルの 2019 ～ 2029 年の発電設備の見通し
2019 年

電源

設備容量
（MW）

2024 年構成比（%）

設備容量（MW）

陽光発電設備は15MW）。すなわち、政府に認知されたのは10年代に入ってか

2029 年構成比（%）

設備容量（MW）

構成比
（%）

再エネ

138,284

82.3 154,196

80.9 178,915

78.5

大型水力

101,288

60.3 102,139

53.6 103,95845.6

非・大型水力36,99622.0

52,05727.3

74,957

32.8

小水力

6,385

3.8

7,545

4.0

9,045

4.0

風力

15,0178.9

24,47512.8

39,475

17.3

バイオマス

13,4128.0

14,415

7.6

15,815

6.9

太陽光

2,182

1.3

5,622

3.0

10,622

4.7

非・再エネ

22,672

13.5

29,293

15.4

42,059

18.4

原子力

1,990

1.2

1,990

1.0

3,395

1.5

天然ガス

12,921

7.7

21,234

11.1

36,190

15.9

石炭/石油

7,761

4.6

6,069

3.2

2,474

1.1

輸入電力
（イタイプ）

7,000

4.2

7,000

3.7

7,000

3.1

227,974

100.0

総計

167,956

出所：鉱山エネルギー省 “PDE 2029”

100.0 190,489 100.0

らである。設備容量の１GW超えは風力が2011年、太陽光は2017年であった。
2010年代は風力がブームの様相を呈した、20年代は太陽光が同様の経路をたどろうとしているかに見える。10カ年計画（PDE）の描く2029年の太陽光は
容 量10.6GW、シ ェア4.7%で あ る が、ABSOLARは、2040年までに太陽光がブラジルの全設備容量の32%を占め、水力をも凌駕して最大電源となっている可能性もあるとの驚くべき長期見通しを発表している。水力が圧倒的首位の座から降りる日が来るという大胆な予測ではあるが、ブラジルの太陽光はそれだけのポテンシャルを有しているということであろう。
（２月27日記）2020.355