四半期報告書（第12期第２四半期）
自至2021年７月１日
2021年９月30日

テクノホライゾン株式会社
名古屋市南区千竈通二丁目13番地１（E23871）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況１5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第12期第２四半期（自【会社名】

テクノホライゾン株式会社【英訳名】

TECHNO HORIZON CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

野

加

加

2021年７月１日

村

藤

藤

拡

靖

靖

伸

博

博

至

2021年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第11期
第２四半期
連結累計期間

第12期
第２四半期
連結累計期間

第11期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年９月30日

自2021年４月１日
至2021年９月30日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（千円）

9,754,415

13,995,836

26,481,026

経常利益

（千円）

88,425

149,905

2,530,307

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
又 は 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 損 失 （千円）（△）

34,659△130,480

2,144,050

四半期包括利益又は包括利益（千円）△18,91265,607

2,158,325

純資産額

（千円）

7,239,841

9,077,227

9,335,698

総資産額

（千円）

25,152,521

32,262,140

28,973,780

（円）

2.57

△9.68

159.09

（円）

－

－

－

（％）

28.8

28.1

32.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△233,200△140,438

1,654,062

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△2,208,737△4,128,453△2,329,114

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

3,075,150

621,149

4,014,648

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

5,571,787

4,830,811

8,284,249

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益
自己資本比率

回次

第11期
第２四半期
連結会計期間

第12期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2020年７月１日
至2020年９月30日

自2021年７月１日
至2021年９月30日

10.86

19.63

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第11期第２四半期連結累計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第12期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

- 1 -２【事業の内容】
当社グループは、「映像＆ＩＴ」に基づくソリューションの開発・製造・販売活動のほか、「ロボティクス」に基づくソリューションの開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの変更等をしております。詳細は、「第４１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）（セグメント情報）」のに関する事項」をご参照ください。

経理の状況「３．報告セグメントの変更等

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高13,995百万円（前年同四半期比43.5％増）、
営業利益82百万円（前年同四半期比40.2％減）、経常利益149百万円（前年同四半期比69.5％増）となりました。
法人税等が291百万円であったこと等により親会社株主に帰属する四半期純損失は130百万円（前年同四半期は親会
社株主に帰属する四半期純利益34百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行い、当第２四半期連結累計期間の比較・分析
は、変更後の区分に基づいております。
①

映像＆ＩＴ事業主力事業である教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売は、国内市場では前期の需要増の反動により、想定を下回りました。欧米市場では第１四半期に引き続きコロナ禍でのワークスタイル変化に伴うリモートワーク
環境の設備需要が旺盛で順調に推移しました。また、業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）においては、需要は堅調に推移しているものの、半導体等電子部品の調達難により、予想を下回る結果となりました。このほか、連結化した企業が売上に貢献しました。
営業損益につきましては、成長を見据えた積極的な投資等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
1) 経常的な経費：連結の範囲の変更や将来の事業拡大に備えた積極採用による人員増加及び拠点整備による固定費の増加、並びにグループ入りした子会社に係るのれん償却額の増加
2) 臨時的な経費：第１四半期に計上したＭ＆Ａの手数料（166百万円）
これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は10,974百万円（前年同四半期比
47.9％増）、営業利益は124百万円（前年同四半期比135.8％増）となりました。
②

ロボティクス事業主力事業であるＦＡ関連機器は、第１四半期に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響からいち早く回復した中国市場を中心に、労働力不足から来る自動化・省力化ニーズが高く、堅調に推移しました。国内市場は引き続き緊急事態宣言の発出による需要減や半導体等電子部品の調達難の影響により想定を下回りました。
営業損益につきましては、当第２四半期に実施したＭ＆Ａの手数料を115百万円計上したことにより、販売費
及び一般管理費が増加いたしました。
これらの結果、ロボティクス事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は3,021百万円（前年同四半期
比29.4％増）、営業損失は56百万円（前年同四半期は営業利益81百万円）となりました。

- 2 -＊変更した事業セグメントの説明「映像＆ＩＴ事業」
映像機器（光学技術、および画像処理技術）、ＩＴ機器・サービス（各種センサーを組み込んだＩｏＴ技術、およびクラウドサービス）、さらにこれらを組み合わせた各種製品・サービス・ソリューション※を提供します。
※ 電子黒板、書画カメラ、セキュリティカメラ、車載用カメラ、経営管理ソフトウエア、画像処理ソフト
ウエア、他クラウドサービスなど「ロボティクス事業」
ロボット工学と長年培ってきたノウハウを駆使して自動化、省力化、省人化、最適化を実現し、人々を補助・支援するロボット制御機器を設計・製造・販売します。
財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は21,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円
増加いたしました。これは主に連結の範囲の変更や在庫確保及び半導体等電子部品の調達難に伴い売上の想定を下回ったことにより商品及び製品が2,131百万円、原材料及び貯蔵品が1,422百万円、仕掛品が561百万円増加した一方、主に在庫確保や連結の範囲の変更により現金及び預金が3,453百万円減少したこと、その他には受取手形及び売掛金が672百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,738百万円となり、前連
結会計年度末に比べ3,142百万円増加いたしました。これは主に連結の範囲の変更により有形固定資産が653百万円、無形固定資産が1,664百万円、投資その他の資産が824百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は32,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,288百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は17,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,314百万円増加いたしました。これは主に在庫確保や連結の範囲の変更により、支払手形及び買掛金が1,980百万円、短期借入金が292百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,232百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,094百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は23,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,546百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は9,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円
減少いたしました。これは主に利益剰余金が454百万円減少した一方、為替換算調整勘定が193百万円増加した
ことによるものであります。
この結果、自己資本比率は28.1％（前連結会計年度末は32.2％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,453百万円減少し4,830百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は140百万円（前年同四半期比39.8％減）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益161百万円、減価償却費298百万円、のれん償却額241百万円、売上債
権の減少額2,235百万円、棚卸資産の増加額3,025百万円、仕入債務の増加額799百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は4,128百万円（前年同四半期比86.9％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出342百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,078百万円、関係会社株式の取得による支出726百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は621百万円（前年同四半期比79.8％減）となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額302百万円、長期借入れによる収入2,100百万円、長期借入金の返済による支出877百万円、配当金の支払額269百万円等によるものであります。

- 3 -(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、509百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
映 像 ＆ Ｉ Ｔ 事 業 の 従 業 員 数 は 、PACIFIC TECH PTE. LTD. 、PACTECH MSP PTE. LTD. 及 びPACIFIC INTECH
DISTRIBUTION SDN. BHD.の株式を取得し連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末に比べ252名増加いたしました。
これらの結果、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べ251名増加いたしました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

３【経営上の重要な契約等】
当社グループはアポロ精工株式会社の株式取得のため、同社の株主であるアスクムパートナーズ株式会社と2021年
８月30日付で株式譲渡契約を締結し、同年９月10日にアポロ精工株式会社の全株式を取得いたしました。
なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年11月12日）

普通株式

21,063,240

21,063,240

計

21,063,240

21,063,240

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年７月１日～
2021年９月30日

発行済株式総発行済株式総数増減数（株） 数残高（株）－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）－

2,500,000－

1,000,000

21,063,240- 5 -（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在

氏名又は名称住所

発行済株式（自己株式を除所有株式数く。）の総数に（千株）
対する所有株式数の割合(％)

有限会社野村トラスト

愛知県名古屋市瑞穂区下山町２－
19－１

1,480

10.98

有限会社野村興産

愛知県名古屋市瑞穂区村上町４－

585

4.34

８－１
株式会社SBI証券

東京都港区六本木１－６－１

482

3.58

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２－６－21

447

3.32

榊

神奈川県平塚市295

2.20

第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１－８－12）

290

2.15

テクノホライゾン従業員持株会

愛知県名古屋市南区千竈通２－13
－１

289

2.15

株式会社大垣共立銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

岐阜県大垣市郭町３－98（東京都中央区晴海１－８－12）

264

1.96

榊

愛知県名古屋市昭和区

250

1.86

PARADEPLATZ 8 ZURICH
SWITZERLAND 8001
（東京都千代田区丸の内２－７－

217

1.62

4,603

34.15

泰彦

雅信

JPMBL RE CREDIT SUISSE AG-DUBLIN BRANCH COLL
EQUITY（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

１）
計
（注）

―

上記のほか、自己株式が7,586千株あります。

- 6 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,586,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,442,700

134,427－

単元未満株式

普通株式

34,440－－

発行済株式総数

21,063,240－－

総株主の議決権－

134,427－(注) 「完全議決権株式（その他） 株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。
また、「完全議決権株式（その他） 議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）テクノホライゾン
株式会社
計

2021年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

名古屋市南区
千竈通２－13－１

7,586,100－

7,586,100

36.02

－

7,586,100－

7,586,100

36.02

所有者の住所

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名
常務取締役

氏名
水上

退任年月日
康

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名

女性－名（役員のうち女性の比率－％）- 7 -

2021年８月31日（一身上の都合による辞任）

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

8,284,249
7,473,487
622,071
1,198,951
690,552
1,589,283
1,549,516△29,864
21,378,248

4,830,811
6,801,404
807,698
3,329,961
1,251,833
3,011,928
1,570,699△80,415
21,523,922

883,4872,473,302
627,517
3,984,306

1,019,872
2,558,876
1,059,301
4,638,050

1,584,193
447,575
2,031,768

3,256,066
440,080
3,696,147

1,617,790△38,333
1,579,456
7,595,532
28,973,780

2,442,353△38,333
2,404,019
10,738,217
32,262,140

3,301,988

5,282,768※２ 9,436,922※２ 9,729,891

419,384
246,044
1,712,727
15,117,068

303,528
332,677
1,782,331
17,431,197

50,00050,000※２ 3,914,022※２ 5,008,889

279,545
277,445
4,521,013
19,638,082

298,782
396,043
5,753,714
23,184,912（単位：千円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

2,500,000
3,486,269
4,858,667△1,917,421
8,927,515

2,500,000
3,486,269
4,404,267△1,917,579
8,472,957

30,178326,299
51,704
408,182
9,335,698
28,973,780

31,873519,70352,693604,270
9,077,227
32,262,140

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

9,754,415
7,051,059
2,703,355※ 2,564,553
138,802

13,995,836
9,874,000
4,121,836※ 4,038,886
82,949

3,133
937
－
6,474
－
6,500
14,65831,704359
1,062
62,451
3,974
29,843－
21,454
119,145

24,55636,014
4,104
17,40682,081
88,42542,047
－
3,854
6,288
52,190149,905－－－
89,19589,195

5
1,111
14,675－
15,792

－
2,996
－
164
3,161
174,460
139,800
34,659

2,360
1,549
436
－
4,346
161,350
291,830△130,480

34,659△130,480

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
出資金売却益移転補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

34,659△130,480

5,961△54,720△2,661△2,151△53,572△18,912

1,694
205,291988△11,886
196,087
65,607△18,91265,607

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

174,460
205,105
126,843
1,148△74,368△9,163△4,071－
24,556
－
2,996
4,104
－
62,121△724,598
240,472△177,735△148,127
4,071－△25,703△244,691
181,249△233,200

161,350
298,093
241,040
68,551
3,604
46,801△1,422△29,843
42,047
△675
1,549
3,854
2,355
2,235,874△3,025,939
799,229△719,202
127,271
1,422
29,843△42,651△412,542
156,219△140,438△126,125－△61,907△901－△473,000△342,324
9,501△50,024△1,005
10,035－△1,428,078△3,078,883△148,491
29,765△2,208,737△726,967
51,214△4,128,453

3,550,000
200,000△456,766△15,926△202,157－
3,075,150△14,685
618,526
4,953,260－※ 5,571,787△302,718
2,100,000△877,995△28,435△269,543△158
621,149
75,741△3,572,001
8,284,249
118,563※ 4,830,811

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
2021年５月12日付でPACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.及びPACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.
BHD.の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、2021年６月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ブルービジョンは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社であったESCO Audio Visual Sdn. Bhd.及びESCO Audio Visual Pte.
Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
2021年９月10日付でアポロ精工株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、2021年９月30日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の算定方法）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

- 14 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高※２

前連結会計年度（2021年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）－

1,205千円

財務制限条項

株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年３月26日に締結したシンジケー
トローン契約（借入残高 前連結会計年度 3,000,000千円、当第２四半期連結会計期間 2,700,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額にそれぞれ維持すること- 15 -

（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用843,343千円
86,953千円
28,881千円

1,473,762千円
112,799千円
46,367千円

試験研究費

84,890千円

172,187千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

現金及び預金勘定

5,571,787千円

4,830,811千円

現金及び現金同等物

5,571,787千円

4,830,811千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

１．配当金支払額
議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

202,157

15

（決

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

１．配当金支払額
議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式269,54320（決２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益調整額（注）１

計算書計上額映像＆ＩＴ

ロボティクス事業

事業

外部顧客への売上高

7,418,964

2,335,450

9,754,415－

9,754,415

セグメント間の内部売上高又は振替高

132,326

709,907842,234△842,234－

計

7,551,290

3,045,358

10,596,649△842,234

9,754,415

セグメント利益

52,95381,454

134,407

4,394

138,802

計

（注）２

売上高

（注）１．セグメント利益の調整額4,394千円は、セグメント間取引消去4,394千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「映像＆ＩＴ事業」セグメントにおいて、2020年７月３日付でESCO Pte. Ltd.の株式を取得したことに伴い、前第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
ESCO Pte. Ltd. との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を710,589千円に修正しております。
「映像＆ＩＴ事業」セグメントにおいて、2020年７月15日付で株式会社ファインシステムの株式を取得したことに伴い、前第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが62,571千円発生しております。

- 17 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
映像＆ＩＴ

ロボティクス事業

事業

四半期連結損益

調整額
（注）１

計

計算書計上額（注）２

売上高
顧客との契約から生じる収益

10,974,068

3,021,767

13,995,836－

13,995,836

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

10,974,068

3,021,767

13,995,836－

13,995,836

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

10,974,068

3,021,767

13,995,836－

13,995,836

124,889△56,349

68,53914,41082,949

その他の収益計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額14,410千円は、セグメント間取引消去14,410千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「ロボティクス事業」セグメントにおいて、2021年９月10日付でアポロ精工株式会社の株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが556,799千円発生しております。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「光学事業」と「電子事業」から「映像＆ＩＴ事業」と「ロボティクス事業」に変更いたしました。
時代とともに変化する製品や技術領域、さらには2021年４月１日付の４社統合に伴う事業戦略や将来の技術発展をより的確に、現実に即した管理区分とするためです。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

- 18 -

（企業結合等関係）
１．企業結合に係る暫定的な処理の確定
2020年７月３日に行われたESCO Pte. Ltd.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定し、暫定的に算定されたのれんの金額650,557千円
は、会計処理の確定により60,031千円増加し、710,589千円となりました。
なお、当第２四半期の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．取得による企業結合
当社は、2021年８月30日付でアポロ精工株式会社の株式譲渡契約を締結し、2021年９月10日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アポロ精工株式会社
事業の内容
自動はんだ装置及び関連機器の製造・販売、レーザー関連製品の製造・販売② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場、高度化が求められる「医療」市場、自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場の４つの市場を重点として活動しております。
アポロ精工株式会社は、自動はんだ装置においては世界で初めて同装置を発明した企業であり、顧客のニーズを深く把握して、製品のカスタマイズの他、 製造ラインへの導入を適切に行うことのできるコン
サルティング能力に長けた技術営業要員を有しております。また、アジア、ヨーロッパ、北米、南米と豊富な海外販路を有し、様々な業種との取引があります。
当社のグローバル展開を更に加速するために、アポロ精工株式会社の海外拠点を活かすことで、顧客企業の海外工場展開への対応や、新規顧客開拓に寄与することができるとともに、新たな国・事業領域への③④

参入が可能になるため、株式を取得いたしました。
企業結合日
2021年９月10日
企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤⑥⑦

結合後企業の名称
アポロ精工株式会社
取得した議決権比率
100％
取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2021年９月30日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金1,781,000千円
取得原価

1,781,000千円

アポロ精工株式会社は株式譲渡前の株主に対して800,000千円の配当を実施しており、上記取得価額は配当
後の同社の純資産等をもとに決定した金額であります。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

115,126千円- 19 -

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
556,799千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②

発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③

償却方法及び償却期間５年にわたる均等償却を予定しております。

- 20 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

２円57銭△９円68銭34,659△130,480

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四 （千円）

34,659△130,480

13,477

13,477（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）（△）
普通株主に帰属しない金額

半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日

テクノホライゾン株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

口

真

樹

公認会計士

大

谷

浩

二

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾ
ン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノホライゾン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。