外部評価報告書

２０２１年１２月
ノートルダム清心女子大学 自己点検・自己評価委員会

目次
外部評価委員会開催日

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外部評価委員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

本学出席者

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外部評価委員会資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

ノートルダム清心女子大学
評価内容

外部評価項目・・・・・・・・・・・・・・２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

ノートルダム清心女子大学

外部評価委員会規程・・・・・・・・・・・・・１１

外部評価委員会開催日
２０２１年８月３１日（火）１４：３０～１６：３０
於：ノートルダム清心女子大学中央棟８階第１会議室
外部評価委員（５０音順）
福島 真司（委員長）大正大学 地域創生学部 教授
木村 拓也

九州大学 人間環境学研究院 准教授

小林 浩

リクルート進学総研 所長
リクルート「カレッジマネジメント」編集長

谷口 晋一

中国銀行 常務取締役

横田 利久

学校法人濱名山手学院 専務理事・事務局長
関西国際大学 事務局長

（所属・役職名は２０２１年８月３１日現在）
本学出席者
津田 葵

学長

豊田 尚吾

副学長 ( 広報室長 )本保 恭子

副学長 ( 学長室長・IR センター長 )小林 修典

学長補佐( 国際交流センター長・キリスト教科目主任 )山下 美紀

文学部長・文学研究科長

戸田 雅裕

人間生活学部長・人間生活学研究科長

広瀬 佳司

附属図書館長鈴木 真

全学共通科目主任

濵西 栄司

地域連携・SDGs 推進センター長

杉山 博昭

情報センター長

青山 新吾

インクルーシブ教育研究センター長

小林 謙一

学務部長

起塚 郁夫

入試広報部長鷲江 健治

キャリアサポートセンター長

高原 憲章

事務部長・財務部長

大倉 恭子

施設企画管理部長

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外部評価委員会資料
１ 2020 年度自己点検・自己評価報告書
２ 2020 年度 大学基礎データ
３ 2020 年度 ノートルダム清心女子大学
自己点検・自己評価シート
４ 2019・2020 年度 外部評価における指摘・提言事項
５ 2020 年度(2021 年度) コロナ関係学生支援
６ 内部質保証体制図

ノートルダム清心女子大学

外部評価項目

基準１ 理念・目的
基準２ 内部質保証基準３ 教育研究組織
基準４ 教育課程・学習成果
基準５ 学生の受け入れ基準６ 教員・教員組織基準７ 学生支援
基準８ 教育研究等環境基準９ 社会連携・社会貢献
基準 10 大学運営・財務

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本学では、１９９４年以降、自己点検・自己評価を実施しています。２０１９年度からは、外部有識者による客観的な評価を取り入れ、県内唯一の女子大学として、地域の期待に応えるべくより充実した教育研究活動を目指すこととしています。今回は、３回目の外部評価委員会開催となりました。
２０２１年度は、新型コロナウイルスの流行から２年目となる年でありました。本年
度は、学生が本学内で学ぶことを重視し、可能な限り、対面授業を試みましたが、対面授業とオンライン授業のハイブリッドあるいは、オンライン授業のみとならざるを得ない講義等もありました。そのような状況下において、本学の建学の精神及び教育理念の実現に向けて、教育研究及び管理運営等に関する諸活動の状況を発展させるべく、自己点検のシステムをさらに充実させるため、内部質保証体制の強化に注力しました。
この新体制のもと、大学の教育研究の質保証に向け、各部署、各教職員とも日々努力していきたいと考えています。
外部評価委員の皆様に改めて深く感謝の意を表します。
なお、本報告書では、外部評価委員会の意見等を踏まえ、評価基準ごとに「長所・特徴」、「課題・問題点」として抽出し、「全体のまとめ」として総括しています。
２０２１年１２月
ノートルダム清心女子大学
自己点検・自己評価委員会【評価内容】
基準１について（理念・目的）「長所・特徴」
理念に関して言えば、ビジョン 2039 を 2019 年に策定し、「人と世界をつなぎ、平和でよりよい未来を創る」というフレーズをはじめ、教育ビジョン、研究ビジョン、社会貢献ビジョン、組織運営ビジョンを明確にした。
大学の理念の浸透方法としては、キリスト教学といった科目での教育の他にも、キャップアンドガウン授与式、フッド授与式、学位授与式などの一連の行事を通じて学生が実感できるように取り組みを行っている。
結果として、社会からも「伝統を重んじている」「礼儀正しい」「誠実である、正直である」などの面で高い評価を得ている（日経 BP、大学ブランドイメージ調査 2021-2022
より）「課題・問題点」
ブランドステートメントが、大学 WEB サイト、キャンパスガイド等の刊行物で統一されていない。
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大学の中期計画が分かりにくい。到達目標や KPI が明確でないので、外部環境の変化に機動的に対応しにくい内容となっている。ビジョン 2039、中期計画、年度計画、そして、そのロードマップを一つのパッケージとして示す必要がある。
従来、各種行事は対面で行っていたが、新型コロナ感染症などの影響で、それが難しくなっており、効果的な対応ができていない。
「全体のまとめ」
学外への情報発信については、建学の精神、教育理念等を今一度見直し、明確にした
うえで、来年度の刊行物等では統一的な表現に改めていく。広報体制についても、入試広報部、広報室に加え、学務部やキャリアサポートセンターなどとも連携を一層密にする体制を構築する。
大学の中期計画を、今年度中に PDCA サイクルを回すための指針となるように、明確な形で示す。
理念の浸透など、外部環境の変化に対応した新しい在り方を模索するとともに、アンケートの実施などを通じ、学生の理解度を明らかにするようなエビデンスの取得について検討していく。

基準２について（内部質保証）「長所・特徴」
内部質保証の有効性を高めるため、2021 年度に新たな内部質保証体制に移行し、体制図・規程類・マニュアル等の整備を行っている。自己点検・自己評価の実施については、その有効性を担保するため、新たな体制の中で、組織自己点検・自己評価としてＰＤＣＡシート手法、個人自己点検・自己評価としてアンケート手法を導入している。ＰＤＣＡシート手法では、階層別の実施組織ごとに、ビジョン・中期計画を具現化するものとして、学修者本位の視点で教育研究活動の充実と内部体制基盤の確立を念頭に、改善に取り組む体制を作っている。アンケート手法では、教職員を対象に建学の精神・教育目標などの理解度を経年で問うもので、参画意識・改善意識を醸成するものとなっている。

「課題・問題点」
内部質保証体制が、学部・研究科などに片寄っている印象がある。全体として、授業レベル・ 学位プログラムレベル・全学レベルでの改善への取り組みの仕組みが、やや分かりにくい。

「全体のまとめ」
新たな内部質保証体制を作り、有効性を担保する体制は整ってきている。ビジョン・
中期計画が、それぞれの実施組織に反映されて、そこでの取り組みが、また全学に情報4が返るという仕組みはあると思うが、その辺りの仕組みを明確化し、大学全体として改善への取り組みの実態を可視化する必要がある。

基準３について（教育研究組織）「長所・特徴」
センターの活動が、大学の理念に沿って整理されている。
大学の理念に基づき、社会的要請をふまえながら、センターが設置され、ブラッシュアップされている。
「課題・問題点」
各センターの活動は、個々のセンター所属の教職員の自助努力なのか、大学が統括的に整合性をとっているのかという点について、全体的にマネジメントする組織はなく、学長室を中心に諮問委員会等で、方向性を考えている。
リベラルアーツセンター、高等教育センターの全学的組織の構築の進捗状況について、財務的な問題から、センターの設置は現在ペンディングになっている。
授業アンケートに関して、評価の方法や主体といったＩＲの方向性について、現在は、学科レベルで学生の学修の達成度を測るところから始めている。責任者が授業評価の結果を知ることによって、指導体制、フィードバック体制が整いつつある。
「全体のまとめ」
現在進めている内部質保証体制の取組によって、各種センター間の整合性や連携を統一的に行っていく。
リベラルアーツセンターに代わって、実質的に教育内容を検討するために、全学共通科目の委員会、教学関係の教職員を中心に検討し、今後、整理統合していく。
授業の改善については、学生へのフィードバックが必要であることから、授業アンケートの実施に関して、学修者本位の仕組みを作る。

基準４について（教育課程・学習成果）「長所・特徴」
多彩なセンター、研究所が配置されているところが評価出来る。
「課題・問題点」
今後の認証評価において、内部質保証と学修成果が重点ポイントとなる中で、現時点
では、学修の達成度について授業評価を実施し、その結果について授業レベルでは教員個人が把握し、開講主体レベルでは学科長及び専攻主任が把握している。さらに、各長
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は学科・専攻単位で状況を把握したうえで、各教員に向けて必要な助言をするなどのフィードバックを行い、授業改善に資するように働きかけている。このような指導体制、フィードバック体制はこの 2 年ほどの間に整備されつつあり、現在はその途上にある。
また、授業の改善について、学生へのフィードバックも必要であるため、今後、学修者本位の仕組みづくりをつくるとともに、この体制を実効性のあるものにしていく必要がある。
現行のシラバスは、カリキュラムポリシーとの関係が見えにくいという点について、現在無自覚的に行っていることを「明示する」、「名称を与える」などして、見せ方の工夫を行う必要がある。
「全体のまとめ」
学修成果を学生自身が自覚するために、学修成果の可視化をはかることが今後必要になってくることから、その仕組みづくりについて、アセスメントポリシー委員会等を中心に検討していく。
第 3 期の認証評価に向けて、内部質保証システムの有効性について、エビデンスをもって示すことができるように、IR センターを中心に準備をする。その際に、単なる数値目標の設定ではなく、本学の伝統、ポリシーをふまえて、学修成果の可視化と内部質保証システムを構築していく必要がある。

基準５について（学生の受け入れ）「長所・特徴」
2 年前まで実施していた指定校推薦に替わり、本年度新たに特別指定型推薦選抜を実施している。これは、指定校をそのまま復活させるのではなく、高校教育へのメッセージとして、探究活動重視の方式を採用した。昨年度受験を回避した専門科高校の受験生を確保することを第一のねらいとするとともに、高大接続の軸とし、入学後も大学生活をリードしてくれる人材となることを期待している。また、探究活動をどのように進めるかに頭を悩ます高校現場に対して、教員が出向いてのサポートや Web 卒論のページ等の情報が参考となる。
きめ細かな指導や高い就職率については、強みとして積極的に広報する。
「課題・問題点」
2 年連続で定員割れが生じている。その結果、2021 年度における文学部の入学定員充
足率が 0.69 となっていて、勧告基準の 0.7 を下回る結果となっている。2 年前の一般選抜における合格者の絞り込みにより、結果的に入学定員を充足できなかったこと、昨年度の指定校廃止の影響という二重のマイナス要因により、岡山県内の高校からの志願者が減少傾向にある。学科構成の関係から、兵庫県の高校からはほとんど志願がない（生6徒は神戸方面の進学を希望）。特別指定型推薦選抜の理念を伝え、地元に残りたいという生徒をいかに取り込むかが課題である。
「全体のまとめ」
数年先を見据えて、本学が目指す教育を、学校訪問やオープンキャンパス等の広報活動を通して繰り返し伝え、生徒・保護者、高校との信頼関係を再構築していく。高校現場からの声を踏まえて、必要な制度改革は迅速に行う。とりわけ、特別指定型推薦選抜においては、指定する高校、学科（人数）について、慎重な検討が必要である。

基準６について（教員・教員組織）「長所・特徴」「求める教員像及び教員組織の編成方針」において、大学の理念に基づいた教員組織の編成に関する方針を明示している。
「専任教員選考に関する規則」「専任教員資格審査基準」「大学院担当教員資格審査内規」に基づき、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っている。
女性教員の割合は、文学部 34.9％、人間生活学部 58.9％と、女子大学として男女比率を考慮した教員編成を行っている。
「課題・問題点」
指摘なし「全体のまとめ」
指摘なし

基準７について（学生支援）「長所・特徴」
少人数のゼミなどを通した卒業研究をはじめとして様々な授業および演習を通して、教員による親身な指導が実施されており、本学が大切にしてきた学生との「距離の近さ」について、かなり良い成果を出している。また、そのことがウェブ卒論を通して、「見える化」されていることも評価できる。
「課題・問題点」
従来型の学生支援に留まらず、学生を経営に関与させていこうとすることが、世界的な動向となりつつある。わが国でも、上智大学でその試みが始められており、今後、本格的にわが国で取り入れられていくのかがポイントとなってくる。それによって、内部
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質保証の在り方が大きく変化することも考えられる。学生の大学経営への参画を、どのように学生支援の中に位置付けていくかについては、教職員による長期的な学内議論が必要であることから、今のうちから学内的な検討を進めていく必要がある。
「全体のまとめ」
本学の特徴である学生との「距離の近さ」については、卒業研究による少人数教育の実施など、本学の理念および方針に即した取り組みがなされていると考えられる。また、本学オリジナルな形での学生の「大学経営への参画」を先取りした形で打ち出すことができれば、本学の特徴である学生との「距離の近さ」をより具体化でき、より充実した学生支援体制が構築できると考えられる。

基準８について（教育研究等環境）「長所・特徴」
教育研究環境について、関係法令を踏まえ、教職員の意見も徴しつつ、検討を重ねている。また、点検・評価を適切に実施し、見直しを図っている。その結果、施設・設備、附属図書館、情報環境について、改善が進んでいる。また、換気機能の向上など衛生面の対策が進み、バリアフリーについて、車いす学生を受入可能な整備を行っている。教員の教育研究活動について、研究費の適切な支給や外部資金獲得の支援などを行っている。
「課題・問題点」「研究室経費」の趣旨についての確認と、個人研究費が一人辺り 55 万円であることについて、他大学と比べて高額であるという意見が出された。研究費が高額であること
自体は好ましいことであるが、優れた研究成果を出すことと、外部資金獲得を怠らないことが求められているといえる。
「全体のまとめ」
改善が重ねられているものの、情報環境の整備やバリアフリー化など、取り組みの途上にある。今後とも、実施計画を踏まえて改善を促進するとともに、学生や教職員の意見を踏まえて、さらなる取り組みの強化が必要である。

基準９について（社会連携・貢献）「長所・特徴」
外部評価委員からの指摘にもあるように、本学では 2014 年 4 月に社会連携・貢献の拠点（地域連携センター）を設立し、岡山市や山陽新聞等と一早く包括連携協定を結び
8さまざまな連携事業を実施し、その成果を地域や学生に還元してきた。2019 年には、これを地域連携・SDGs 推進センターへ改組し、連携の質・量を高めると共に、女子大としての強みや、SDGs 策定自体に関わった修道女会・国連オフィスを設立母体とする独自性を生かして、特色ある SDGs 推進（特に SDG5）を進めてきた。また、産学連携センターも、特許取得や商品開発などではばひろく民間企業との連携を進めている。
「課題・問題点」
外部評価委員からの指摘にもあるように、SDG5 推進に重点的に取り組み、成果を上げてきた一方で、他のゴール（特に脱炭素・気候変動対策など：SDG7,13）への取り組みは不十分であり、「みえる化」もされてこなかった。実際には 2019 年より岡山市のコミュニティサイクルの新 MAP 作りに産官学連携で取り組み（2021 年 9 月完成）、市の自転車・公共交通政策へのフィードバックを通して脱炭素社会の形成にも寄与してきた。
また、貧困撲滅（SDG1,2,3）に向けて、Table for Two システムを学生食堂に導入する取り組みも実施している。ただ、これら以外の取り組みについてはまだ不十分であり、情報発信も十分できていない。
「全体のまとめ」
本学の「ビジョン 2039」には「大学が多様なつながりを生み出し、地域、日本、そして世界へ還元することを通じて、全ての人が取り残されない平和で豊かな社会の実現に貢献する」ことが「社会貢献ビジョン」として記されている。「NDSU ライフ」上でも、学長自らの言葉で、「世界に開かれた大学」として「SDGs に立脚した世界事情に目を向け、地域連携・SDGs 推進センターを核として複合的視点で課題に取り組む」とある。国際的な連携については、本学は 2020 年に国連大学 SDG 大学連携プラットフォームに参加し、現在、国内 30 大学やイェール大学、Times Higher Education 社などと連携できる状況にある。それは SDG5 推進に向けた教育や組織運営、また学生の取り組み、母体修道女会の活動が評価されてのことである。ただし、外部評価委員からの指摘にもあったように、気候変動やエコロジーへの本格的な取り組みについてはまだこれからであり、今後、地域連携・SDGs 推進センターを中心に連携事業を進め、また学生の主体的な活動も支援していく予定である。その上で、他大学同様、キャンパス自体の脱炭素化にも取り組んでいく必要があるだろう。エネルギー消費量や CO2 排出量の「みえる化」からはじめ、学生・教職員と協力しつつ取り組みを進めていくことが求められている。

基準１０について（大学運営・財務）「長所・特徴」
大学理念を大切にしながら、大学のビジョン・中期計画・年度計画を念頭に、学校教育法に基づき適切な大学運営が実現できている。大学運営においては、学長諮問会・評9議会・教授会など権限の明確な意思決定機関を整備している。
学生数の適正化を図ることによる学生納付金の減収を補うため、私立大学としては低水準を維持しつつ、2020 年度に適正な学費に改定している。また、地方のカトリック系女子大学として誰もが学べる場を維持するため、2021 年度から定員増を行っている。
現下の財務状況について、教職員全員が情報共有し、今後の取り組みに結び付けるため、2021 年 6 月から 12 回の説明会を行っている。
「課題・問題点」
近年、教職員の年齢構成の偏りが顕著になっている。この影響で、従来から低くはなかった人件費比率が一層高くなっている。2020 年度の学費の値上げ、2021 年度の定員増により、収入の改善に取り組んでいるが、2021 年度は合格者の歩留まりが悪く、入学者数が入学定員を大きく下回っている。
「全体のまとめ」
社会や地域からの期待と要請に長期的に応え続けるために、教育面では、リベラルア
ーツ教育の強化、専門教育内容の充実を図り、今以上に魅力ある大学を目指すとともに、財政面では、入学者数の確保と併せ、無駄な予算の撤廃、予算執行の適正化を図り、財務基盤の強化を図る必要がある。
収入面で経営状態の劇的な改善が見込まれない状況下、教育研究の質を落とすことなく、少数精鋭の組織へ転換する布石を検討する必要がある。

10ノートルダム清心女子大学

外部評価委員会規程（目 的）
第１条 ノートルダム清心女子大学（以下「本学」という。
）は、ノートルダム清心女子
大学自己点検・自己評価委員会規則に基づく自己点検・評価結果の妥当性と客観性を高めるため、外部評価を実施する機関として外部評価委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（任 務）
第２条 委員会は、本学が実施する自己点検・評価の結果について、検証および評価を行い、本学の教育研究等の向上に資する提言をおこなう。
（組 織）
第３条 委員会は、委員若干名で構成される。
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委員は本学の設置目的について理解のある学外の学識経験者の中から学長が選考し、委嘱する。
３ 委員会には、委員長が必要と認めるときは、委員以外の者を陪席させることができる。
（任 期）
第４条 委員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。
２ 委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第５条 委員会には、委員長を置く。
２ 委員長は、委員のうちから学長が指名する。
３ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
４ 委員長の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。
５ 委員長が欠けた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（守秘義務）
第６条 委員会の委員は、この規程に基づく評価を行う際に知り得た事項のうち、秘すべきとされた事項は、他に漏らしてはならない。
（事務局）
第７条 委員会の事務局は、事務部に置き、事務を担当する。
（規程の改廃）第８条 この規程の改廃は、自己点検・自己評価委員会の議を経て、学長が決定する。
附 則
この規則は、２０１８年１２月６日から施行する。

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