日本村落研究学会 研究通信（№263

2022.2.14）

JARS (Japanese Association for Rural Studies)
Newsletter (№263, February 14, 2022)（事務局）藤村美穂(総務担当)・福本純子(会計担当)・望月美希（Web 担当）
連絡先：〒840-8502 佐賀県佐賀市本庄１
佐賀大学 農学部 藤村美穂研究室内
TEL: 0952-28-8728

E-Mail：2021sonkenjimu@gmail.com

郵便振替口座：００１５０－９－３８７５２１ 日本村落研究学会
ホームページ・アドレス：http://rural-studies.jp/
Ⅰ．新会長挨拶

Ⅱ．大会印象記

Ⅲ．総会報告Ⅳ．理事会報告（2021 年度第 4 回理事会、2022 年度第 1 回理事会、2022 年度第 2 回理事会）
Ⅴ．第 69 回大会終了報告

Ⅵ. 日本村落研究学会研究奨励賞の報告

Ⅶ．第 70 回（2022 年度）大会について Ⅷ.自由報告の募集について
Ⅸ．年報「研究動向」執筆者への業績提供のお願い
Ⅹ．学会賞推薦のお願い

Ⅺ. 地区研究会報告・案内

Ⅻ. 追悼

XⅢ．新入会員の紹介

Ⅰ．新会長挨拶
会長 小内純子
2021 年 11 月から２年間、会長職を仰せつかることになりました。前回の理事の任期を終えた際、自分としては理事や役職は卒業する時期であり、あとは一会員として楽しく学ばせて頂こうと考えていただけに、突然の事態の展開にただただ狼狽するばかりでした。ただ、この年になると「人生の巡り合わせ」のようなものを感じることも多く、こんな私にもできることがあるのかもしれないと思い、力量不足を承知の上でお引き受けすることに致しました。会員や理事の皆様のご協力を切にお願いする次第です。
１月上旬に開催された第２回理事会を終え、改めて現在の村研が抱える組織・運営上の問題が理解することができました。鳥越会長時代に問題提起された「村研年報」と「村研ジャーナル」の２本立て体制の刷新は、各委員の献身的な取組みによって改善・維持されてきていると思います。しかし、会員の高齢化や若手研究者の全国的な減少を考えれば、電子化の可能性も踏まえ、研究の水-1-

準を維持・発展させつつ、省力化と経費削減を追求する必要があると考えます。研究の水準の維持・発展という点では、村研ジャーナルへの投稿を増やす取組みや秋津前会長が提起されている村研ジ
ャーナルへの英語論文掲載などの検討も必要でしょう。この間、多くの会員のご尽力により、研究
通信の電子化や事務業務の外部委託が進み、いい意味での効率化が図られてきました。持続可能な学会組織・運営体制の構築のためには、次の段階を検討する時期に入っていることは間違いないと思います。
また、ポスト・コロナを睨んで、どのような運営体制を目指すかということも今期の重要な課題と考えています。村研の代名詞ともいえる合宿形式の学会大会の開催は、段階的に再開していくことは必要と思いますが、遠隔による学会運営の良さもあることは皆さんも感じていることでしょう。
地区研究会などは自分が所属する地区以外の研究会にも参加しやすいですし、理事会や各種委員会もすべてを対面で行う必要はないと思います。特に、北海道に住む私は、過去に 1 月の理事会へ出席した際に、雪害で帰れなくなり足止めをくらったことが何回かあるので、この時期の遠隔での開催は本当にありがたい限りです。また最近の大学教員は超多忙なのでその点でも歓迎される面もあります。もちろん対面でないとなかなか交流が広がらないところがあり、特にこれから人間関係を拡げていかなければいけない若手の研究者にとっては大きなマイナスと思います。そのあたりのバ
ランスを考えて、今後のあり方を検討していく必要を感じています。
以上のような、学会の組織・運営体制とは別に、研究面においても次々と課題が出されてきています。現在の農村をめぐる状況が厳しさを増していることは、ここで改めて指摘するまでもない事実です。2020 年に農林水産省から出された食料・農業・農村基本計画では、地域社会の維持・継承を謳いながらも、本音のところでは人々の暮らしよりも農地を守ることが優先されているように見受けられます。農地が守られても、そこに暮らす人々の生活が成り立たなければ、地域社会を維持・継承していくことはできません。トータルな視点から地域社会を捉えること、そのためには村研の伝統であるモノグラフ研究や学際的研究は大きな力を発揮すると思います。農村に暮らす人々の生活が守られるような研究成果が求められています。
また、その一方で、第 68 回大会のテーマセッションでは、農業者がいなくなった農村をどうとらえるのか、すなわち「農村とは何か」という根源的な問題が提起されました。地域を“area”というよりも“locality”という視点で捉えようという主張も注目を集めています。このような重要な問いが投げかけられているなかで、“村落”を冠する本学会がどのような解答を用意することができるのでしょうか。今後に託された大きな課題と言えます。このように研究面における課題も様々なレベルで突き付けられているのが現状です。
村研のすごいところ、そして私が好きなところは、会員が本当に真剣に学会のことを考え、かつ楽しそうに研究会活動や委員会活動に取り組んでいる姿です。若い会員をどんどん理事会や委員会のメンバーに巻き込んで、その熱波も確実に伝導しているように感じます。そういうところを大切にして学会活動や研究活動を続けていくことで、上記のような組織面や研究面の課題を少しずつ解決していくことができるのではないかと思います。
私ができることはそれを見守ることだけのようにも思いますが、多少とも前に進むことができるように努めたいと思いますので、どうぞよろしくお願い致します。

-2-

Ⅱ．大会印象記
2021度第69回大会は、
新型コロナウィルス感染拡大のため、オンラインにて2021年11月６日（土）～７日（日）の日程で開催されました。2 名の会員に大会印象記を執筆していただきました。
１．瀬戸徐映里奈（近畿大学）
2021 年度もコロナ禍の勢いは収まらず、昨年度と同様にオンラインでの開催となった。村研の持ち味である、地方で開催し、参加者が同じ場所で宿泊し、その土地の雰囲気に包まれながら深夜まで議論を重ねるという形式は本年度も叶わなかった。しかし、研究成果を発表し、それぞれの専門見地から活発に議論を交わしながら、それぞれの研究内容を研鑽しあうことはオンラインでも十分に達成されたと感じた。
村研の面白さは、従来のイエ・ムラ論の蓄積に加えて、都市―農村関係といった周縁と中心の権力関係が生み出す事象を、海外の事例もふまえつつ、移住労働者やジェンダーなどの多角的な視点から深めることができることだと感じている。自由報告では、生業が変容するなかで現代的課題に挑む過疎地での新たなプロジェクトの運営や、アジア農村の村落組織から日本のイエ・ムラ関係への示唆を投げかけるもの、酪農への女性の経営参加など、対象地もテーマも多様な発表が展開された。生業維持の困難、過疎や開発のなかでの地域社会の変容、次世代の継承や移住者の新参入や軋轢などはどのテーマにも一貫するところがあり、多様なテーマといえど相互に参照しながら、思考を深めることができた。
常に大きな経済や社会の変動にさらされる人びとの暮らしと地域の在り様を捉え直すという自由報告の発表が多かったためか、テーマセッション「生活研究の射程——生活の視点から現代のムラを捉える」は、本大会全体のまとめの場であるような印象をうけた。現代のムラが外部との関係を結びながら維持されているのは従前の事実だが、その関係性を生活の視点から検討することで、ムラを捉え直してみるというのがテーマセッションの目的である。各報告のなかで、特に深く頭に残ったのは、村田周祐会員による「変わらないために変わり続けるムラ」という言葉であった。都市中
心的な見方では、農村は外部からの支えなくしては存続が難しいといった弱い立場におかれがちである。ゆえに、存続をかけて従来の在り様を変容させることは、都市からの眼差しを受け入れたとさえ結論づけられることもある。しかし、そこには地域での暮らし（生活保障）を維持するためであり、一見変容したようにみえても、かわらないムラの機能が存在する。この見方は、自身が調査地の地域社会と関わるうえでも重要な視点になるように感じた。外部からの圧力のなかで変容する村落の状況は、従来の研究で明らかにされたことかもしれないが、変容自体を村落の生活保障の維持機能がある可能性を意識したことはなかった。自身の調査に落とし込んだときに、どのような知見が得られるのかが楽しみである。
企画者の高野和良会員が最後に、外部の資源をムラの維持に役立てていくために行われる際に合意形成がどのように行われるのか、ひいては外部とムラがいかに信頼を構築され、なにを通じてムラの意思を外部者に伝えていくのかという視点の重要性を述べられていた。この投げかけをふまえたうえで、研究調査や実習を通して地域に繋がる研究者は、地域側にとってのどのような役割を外部者として引き受けていくべきなのか。この問いは、自身の課題としても考えていきたい。
２．杜 安然（熊本大学大学院）-3-筆者は大学院で、先生方から「合宿形式」で行われるという村研の話をよく聞いてきた。前回の印象記を拝読したところ、前回の大会はオンライン形式で開催されていた。今年から筆者も会員になり初めて大会に参加することになったが、コロナ禍が続く中で、大会はやはり前回と同じく、オンライン形式で二日間開催された。報告者もコ―ディネーターもリモート形式に慣れており、報告は順調に進んだイメージだった。ここでは、留学生の視点から今回の大会に参加した感想を述べたい。
まず、初日の自由報告では、日本の農山村だけではなく、外国の農村を研究対象として扱う先生
方の報告を聞けて、新鮮で勉強になった。筆者は中国の農村における開発による生活構造の変化を中心に調査していることもあり、いかに外国の農村の研究事例が紹介されるのかに特に注目した。
今回の自由報告を通して、本国の聴衆（研究者）に向けて外国の農村の事例研究を紹介する際、本国の村落構造、例えば日本の場合だとすると「イエ・ムラ論」を意識的に対照しながら説明した方が、分かりやすく、対比すること自体が有意義という点が確かめられた。例えば永野由紀子先生の「バリ・ヒンドゥー村落の近隣集団―タバナン県グヌンサリ慣習村の 2 つのバンジャール（部落）の事例―」では、バリ・ヒンドゥー村落の近隣集団の特性を明らかにすることによって、日本のムラ（部落）の固有性を見直すことができた。筆者は以前、環境も文化も違う二つの国の農村を比べても意味がないと思っていたが、実際に中国の農山村で聞き取り調査を行う際、被調査者に「日本の農村はどういう感じですか」と聞かれたことがしばしばあり、逆に日本の農山村に行った時、「中
国の農村はどういう感じですか」と聞かれたこともある。比較研究は、自分の国の農村の理解を深める一方、自国が抱える課題の解決と繋がる可能性があり、現場でも一つの「話の糸口」になることが報告を聞いて強く感じたことであった。
二日目のテーマセッションでは、「『生活』研究の射程――生活の視点から現代のムラを捉える」と題して、生活を支えてきた生活構造はいかなる変化があり、人々はいかに変わりつつある外部環
境に適応していくかの実態が討論された。このテーマは筆者の関心と一致し、とても面白く拝聴した。その中でも、村田周祐先生の「変わらないために変わり続ける－宮城県七ヶ宿町湯原と千葉県
鴨川市大浦を事例に」と閻美芳先生の「生活論からみた中国農村の人びとの生活合理性――都市化・流動化に生きる中国山東省閻家村を事例に――」が特に印象的だった。前者の報告では生活組織に足場を置き、村人が生活保障のしくみを再編し続ける（変わり続ける）理由は、そこで共に生きる（変わらない）ためであることが、二つの事例を通じて説明された。一方、後者では生活意識に焦点を置き、中国農村における経済合理性以外にある、生活者の営みの内面的な理解を「冥婚」の話より説明された。いずれの報告も分かりやすく、どのように「生活論」に沿って問いを立てることができるかを学ばせてもらった。 そして、午後の質疑応答のコーナーでは、各報告者に対する質問・コメントが丁寧に整理され、スクリーンで参加者全員にシェアする形で行われたこともとてもためになった。筆者もメモを取りながら報告者による回答を拝聴し、報告内容のより深い理解ができた。
これから筆者自身も大会で発表できるよう頑張りたいと思う。

Ⅲ． 総会報告【第 69 回（2021 年度）大会総会】
日時：2021 年 11 月 6 日（土）15:00～16：30
場所：オンライン開催-4-

秋津元輝会長の挨拶に続き議長に山本努会員を選出し、以下の議事が報告・審議された。
1．次期理事選挙（任期：2021年11月～2023年度大会）の実施
理事選挙はオンライン選挙としたこと、選挙管理委員は、山下亜紀子会員、松本貴文会員としたことが報告された。また山下選挙管理委員から投票結果について報告された。
2．2021 年度事業報告（1）各種委員会報告
1)研究・年報編集委員会
矢野晋吾研究委員長より、第 69 回大会開催に至る経緯と第 70 回大会に向けた準備状況が報告された。
築山秀夫年報編集委員長より、年報第 57 集『日本農村社会の行方』（農文協）の刊行予定、第 57
集の内容と今後の課題について報告された。
2)村研ジャーナル編集委員会
原山浩介ジャーナル編集委員長より、ジャーナル第 55 号が発行されたこと、また今後の編集方針について報告がなされた。
3)国際交流委員会
市田知子国際交流委員長より、延期になっている ARSA と IRSA の現段階での開催予定について報告があった。
4)日本村落研究学会研究奨励賞選考委員会
佐久間政広学会奨励賞選考委員長より、選考経過、選考結果と選考理由が説明され、著書部門 1
名を奨励賞の対象としたことが報告された。
（2）事務局報告山下亜紀子事務局(総務担当)より下記の報告がなされた。
1）理事会の開催
以下の 5 回、開催した。Covid19 の影響で、すべてウェブ会議であった。
第 1 回理事会 2021 年 1 月 11 日（日）10 時～13 時 WEB 会議
第 2 回理事会 2021 年 4 月 24 日（土）14 時～15 時 WEB 会議
第 3 回理事会 2021 年 6 月 27 日（日）13 時～16 時 WEB 会議
第 4 回理事会 2021 年 10 月 3 日（土）13 時～16 時 WEB 会議
第 5 回理事会 2021 年 11 月 1 日（月）18 時半～20 時 WEB 会議
2）「研究通信」の発行について
下記 3 号を発行した。
260 号（2 月 10 日発行）
、261 号（7 月 7 日発行）
、262 号（10 月 14 日発行）

-5-3）会員動向：2021 年 11 月 6 日現在の会員数 405 名
2021年度新入会員:14名（正会員4名 院生会員9名 海外会員1名 ）2021年度退会会員:11名
2021年度逝去会員:4名
2021年度会員種別変更:1名（特別会員:1名）
3．会則等の一部変更について
会員細則の大学院生会費を5000 円から2000 円へとする変更する理事会からの提案について山下亜紀子事務局（総務担当）から説明がなされ、質疑の後、承認された。
4．2021 年度大会実行委員会報告川田美紀大会実行委員長から、コロナウィルスの関係でオンライン開催としたこと、プロジェク
トチームを編成し準備を行ったこと、150 名以上の大会参加申し込みがあったことが報告された。
5．2021 年度決算報告および監査報告
武田里子事務局（会計担当）より、2021 年度の決算について監査の結果とともに説明があり、承認された（後掲資料参照）。
6. 2022 年度事業計画及び予算について
山下亜紀子事務局（総務担当）より、2022 年度事業計画が説明された。また武田里子事務局（会計担当）より 2022 年度の予算計画について提案され、承認された（後掲資料参照）。
7. 2022 年度（第 70 回）大会について
秋津元輝会長から、2020 年度大会会場として予定していたコロナウィルスの影響で大会開催を見送った明治大学にて、市田知子会員を実行委員長として開催を予定していることが報告され、市田知子会員より挨拶があった。

Ⅳ．理事会報告【2021 年度第 5 回理事会】
日時：2021 年 11 月 1 日（月）18 時半～20 時
場所：Web 会議
出席者：秋津元輝、芦田裕介、市田知子、岩間剛城、川田美紀、北島義和、桑原考史、佐久間政広、
高野和良、武田里子、築山秀夫、西山未真、原山浩介、福田惠、松本貴文、牧野厚史、村田周祐、
矢野晋吾、山下亜紀子
1．事務局（1）会員動向：前回理事会から会員異動についてはないことを報告した。

-6-

（2）会計報告：2021 年度決算、2022 年度予算計画について報告した。
（山下亜紀子・武田里子）
2．各種委員会報告（1） 研究・年報編集委員会
1) 研究委員会
2021 年度（第 69 回）大会のオンライン開催に向けた状況について、川田美紀大会実行委員長とともに、情報共有と確認を行った。地区研究委員会の開催状況についても報告した。
（矢野晋吾）
2) 年報編集委員会
年報第 57 集『日本農村社会の行方』（農文協）の刊行予定について報告した。
（築山秀夫）（2）村研ジャーナル編集委員会
ジャーナル 55 号の編集の進捗状況について報告した。
（原山浩介）（3）国際交流委員会
IRSA 大会、ARSA 大会の今後の予定にについて報告した。
（市田知子）（4）学会研究奨励賞選考委員会
学会研究奨励賞の選考経過、選考結果と選考理由を説明した。
（佐久間政広）【2022 年度第 1 回理事会】
日時：2021 年 11 月 7 日（日）13：00～14:00
会場：Web 会議
出席者：（五十音順・敬称略） 秋津元輝、奥井亜紗子、越智正樹、小内純子、金子祥之、佐久間
政広、佐藤真弓、佐藤洋子、髙村竜平、立川雅司、土居洋平、原山浩介、福田恵、藤井和佐、舩戸
修一、牧野厚史、三須田善暢、山内太、藤村美穂、福本純子、望月美希
１．新理事の役割分担
選挙理事 13 名により、地区や分野を考慮して 9 名の理事候補が推薦され、候補者の了承を経て、21 名の新理事が決定した。また、各種委員会の委員長が決定され、次回理事会までに委員を確定することになった。新理事および委員長は、以下の通り。
（五十音順・敬称略）
秋津元輝、奥井亜紗子、越智正樹、小内純子（会長）、金子祥之、佐久間政広、佐藤真弓、佐藤洋子、髙村竜平、澁谷美紀、立川雅司（国際交流委員長）、土居洋平（村研ジャーナル編集委員長）、原山浩介（研究委員長）、福田恵、藤井和佐（村研年報編集委員長）、舩戸修一、牧野厚史、
三須田善暢、山内太（副会長）、藤村美穂（事務局総務）、福本純子（事務局会計）、望月美希（事務局 Web 担当）-7-

２．監事の選出
今期の監事として、以下 2 名の会員が推薦され、承認された。
吉野馨子会員、武田里子会員【2022 年度第２回理事会】
日時：2022 年 1 月 10 日（月・祝）10：00～12:45
場所：オンライン会議
出席者（五十音順・敬称略）：秋津元輝、奥井亜紗子、越智正樹、小内純子、金子祥之、佐久間政広、
佐藤真弓、佐藤洋子、澁谷美紀、髙村竜平、立川雅司、土居洋平、原山浩介、福田恵、藤井和佐、
舩戸修一、牧野厚史、三須田善暢、山内太、藤村美穂、福本純子、望月美希
１．事務局（1）会員動向
以下の会員移動について承認された。
○入会：3 名
氏名

所属

会員種別

紹介者

芳賀和樹

東京大学

正会員

加藤衛拡

片桐勇人

大阪市立大学大学院文学研究科

院生会員

福田恵

末永亜衣

東北大学大学院情報科学研究科

院生会員

徳川直人

○酒井恵真会員、杉岡直人会員は特別会員として推挙することとした。
会員数：408 名（2）理事会役割分担
以下の外部委員の担当について承認された。
社会学系コンソーシアム評議員：小内純子、藤村美穂
農業経済学関連学会協議会担当：秋津元輝
人文・社会科学系男女共同参画推進学協会連絡会（GEAHSS）担当：佐藤洋子（3）研究通信の配布方法について
研究通信の配布方法について、事務局より以下の提案がなされ今後、検討されることになった。
提案内容：人為的ミスを減らすこと、添付ファイル付きのメールが送信先で弾かれるのを避けることを目的とし、現在の PDF 添付による配布から、メールにてリンクを通知してウェブページのリンクに飛ぶという形式に変更。
２．各種委員会報告（1）委員会構成〇研究委員会
原山浩介（委員長）、越智正樹、佐久間政広、佐藤洋子、澁谷美紀、牧野厚史、山内太、（その他数名をお願いする予定で調整中）〇年報編集委員会
藤井和佐（委員長）、三須田善暢（副委員長）、今里悟之、奥井亜紗子、靍理恵子、舩戸修一-8-

〇村研ジャーナル編集委員会
土居洋平（委員長）、髙村竜平（副委員長）、平井勇介、牧野修也、新垣夢乃、相川陽一、阿部友香、金子祥之、桑原考史、小林みずき、佐藤真弓、庄司知恵子、原山浩介、姫野宏輔、平井太郎、福田恵〇国際交流委員会
立川雅司（委員長）、秋津元輝、市田知子、渡邉悟史〇学会賞選考委員会
山内太（委員長）、（その他の委員は調整中）（2）研究・年報編集委員会
1) 委員会構成
年報編集委員会に副委員長をおくことにしました。委員会構成は下記のとおりです。
藤井和佐（委員長 岡山大学）、三須田善暢（副委員長 岩手県立大学）、今里悟之（九州大学）、
奥井亜紗子（京都女子大学）、靍理恵子（専修大学）、舩戸修一（静岡文化芸術大学）
2) 2022 年刊行予定の『年報 村落社会研究第 58 集』についてタイトルを「『生活』研究の射程――生活の視点から現代のムラを捉える」（仮）とし、特集論
文、研究動向論文、第 69 回村研大会記事によって構成します。特集は、第 69 回大会（2021 年度）
テーマセッション報告（コーディネーター 高野和良会員）をもとに、論文 5 本を予定しています。
研究動向論文の執筆者については、後掲の「『年報 村落社会研究第 58 集』「研究動向」の執筆
者への業績提供のお願い」をご覧ください。
3) その他
査読・閲読体制及び年報発行スケジュールについて報告しました。今後、年報は大会時期にかかわらず、10 月末発行とすることになりました。
年報は、会員の皆さんのご協力によって発行できています。今後ともどうかよろしくお願い申しあげます。
（藤井和佐）（3）村研ジャーナル編集委員会
1) 委員会の構成
今期の委員会の構成は、以下のとおりとなりました。引き続きよろしくお願いいたします。
〔委員長〕土居洋平（跡見学園女子大学）、〔副委員長〕髙村竜平（秋田大学）、〔編集総務〕平井勇介（岩手県立大学）、 〔副編集総務〕牧野修也（神奈川大非常勤）、〔委員〕新垣夢乃（跡見学園女子大学）、相川陽一（長野大学）、阿部友香（佐久大学）、金子祥之（東北学院大学）、桑原考史（日本獣医生命科学大学）、小林みずき（信州大学）、佐藤真弓（農林水産政策研究所）、庄司知恵子（岩手県立大学）、原山浩介（日本大学）、姫野宏
輔（学習院大学）、平井太郎（弘前大学）、福田恵（広島大学）
2) ジャーナル 56 号（2022 年 4 月刊行予定）について
4 月刊行を目指し、原稿の確認と入稿を進めています。まずは新体制で無事に刊行できることを目指し、編集作業を進めていきたいと思います。
3) その他-9-今期の村研ジャーナル編集委員長に就任しました土居洋平です。よろしくお願い申し上げます。
昨期に引き続き、村研ジャーナルの抱える課題に対応しつつ、充実した紙面づくりを進めていきたいと思います。当面の大きな課題は、論文投稿が少ないことです。会員の皆様には、ぜひ、奮ってご投稿をお願いしたいと思います。ただし、コロナ禍が続くなかでフィールド調査が困難な状況が続いていますので、引き続き企画記事も準備をしていく予定です。村研ジャーナル編集委員会から呼びかけがあった際には、ご協力のほど、是非よろしくお願い申し上げます。
また、昨期の最後の理事会にて、委員会の審査権限の変更について了解を頂きました。これを受けまして、今期は論文審査の過程に委員会がどのように関わるのかについて、内規の修正をしています。詳細については、後日、こちらでも報告致します。
村研ジャーナルの抱えている課題のなかには、年報や通信との役割分担の再検討など、ジャーナルの範疇に留まらないものもあります。これについては、昨期に設置されました村研の発行している三媒体（年報・ジャーナル・通信）の在り方を検討するワーキンググループにて議論を重ね、今後の方向性を示したいと思います。学会として、どのような媒体で何を発信していくのかという、重要なテーマを議論していくことになります。広く会員の皆様から意見をお伺いしながら、検討を進めたいと考えています。こちらにつきましても、ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
（土居洋平）（4）国際交流委員会
1) 委員の構成
今期の国際交流委員会につきましては、下記の会員で構成することと致しました。
立川雅司（委員長 名古屋大学）、秋津元輝（京都大学）、市田知子（明治大学）、渡邉悟史（龍谷大学）2) IRSA（国際農村社会学会）につきましては、2022 年 7 月 19～22 日にオーストラリア・ケアン
ズで開催予定となっております。ただ、新型コロナの流行によりさらに変更などがあるかも知れません。その場合には、早急に会員の皆さまに周知したいと存じます。詳しくは、下記のウェブ
サイトをご覧頂ければ幸いです。
IRSA：https://www.irsa2022.com/＊大会登録（Registration）の早期割引の受付締切：2022 年 3 月 31 日
＊報告者の大会登録（Registration）の受付締切：2022 年 5 月 28 日3) ARSA（アジア農村社会学会）につきましては、IRSA の開催延期に伴い、2023 年に開催予定となっております（中国・広州市）。ARSA につきましても、報告募集などが開始されましたら、また会員の皆さまに周知したいと存じます。
（立川雅司）（5）学会研究奨励賞選考委員会
選考委員会委員長（2021 年度）佐久間より選考結果が報告され、2021 年度日本村落研究学会研究奨励賞を村川淳『浮島に生きる－アンデス先住民の移動と「近代」』（京都大学出版会、2020 年 3 月）に授与することが承認されました。
（佐久間政広）- 10 -

Ⅴ．2021 年度大会終了報告
日本村落研究学会第 69 回（2021 年度）大会は、新型コロナウィルス感染拡大のためオンライ
ンでの大会で、約 150 名の参加登録者があり、無事に終了することができました。大会実行委
員会をはじめとする皆様に感謝申し上げます。
（事務局）
Ⅵ．日本村落研究学会研究奨励賞の報告
2021 年度日本村落研究学会研究奨励賞（2019 年 4 月から 2021 年 3 月までの期間に公刊された研究業績が対象）について 2021 年 5 月末日を締め切りとして募集したところ、著書の部 2 点の推薦がありました。残念ながら、論文の部への推薦はありませんでした。理事会では、これら 2 点を選考対象とすることが承認され、ただちに佐久間を委員長とする選考委員会が設置され、選考が開始されました。2021 年度の選考委員会は、佐久間の他に理事選考委員 1 名、非理事選考委員 2 名の計 4名で構成されました。
選考委員会において慎重に審査した結果、村川淳『浮島に生きる－アンデス先住民の移動と「近代」』（京都大学出版会、2020 年）が、日本村落研究学会研究奨励賞を授与するにふさわしいとの結論に至りました。この審査結果は 2021 年 11 月 1 日開催の理事会において承認され、授与式が同年
11 月 6 日開催 2021 年度大会総会において実施されました。
『村落社会研究ジャーナル』に、「選考結果」および「研究奨励賞を受賞して」の記事が掲載される予定です。
「日本村落研究学会研究奨励賞運用規則」第 6 条には、研究奨励賞選考委員会に関する事柄が定められており、選考委員の氏名を当該理事会の任期が終了する時点で開示する旨が記されています。
2020 年度は、研究奨励賞への推薦がなかったことから、選考委員会は設置されませんでした。2021
年度は、理事選考委員として佐久間政広、牧野厚史、非理事選考委員として中田英樹、吉野馨子、
これら 4 名で選考委員会を構成いたしました。
（佐久間政広）Ⅶ.第 70 回（2022 年度）大会の案内
日本村落研究学会第 70 回（2022 年度）大会につきましては、市田知子大会実行委員長のもと、明治大学駿河台キャンパスでの開催が予定されておりましたが、現在のところ 11 月の貸出しの見込みがないことから、オンラインでの開催の方向で検討を開始しております。開催日程及びその他の詳
細につきましては、決定次第お知らせします。
（事務局）
Ⅷ. 自由報告の募集について
第 70 回大会における自由報告を募集します。多くの会員の報告を期待しております。報告希望者
は、7 月 22 日（金）までにタイトルおよび報告者名と所属を、8 月 19 日（金）までに報告要旨（1200字程度）を、事務局内研究委員会宛に（e-mail、郵便にて）提出して下さい（事務局の e-mail アド
レス、住所は通信 1 頁をご覧下さい）。
Ⅸ．年報「研究動向」の執筆者への業績提供のお願い- 11 -

各分野の研究動向について、下記の会員がご執筆をお引き受けくださいました（敬称略）。該当期間発表の著書・論文等、書誌情報を 2022 年 3 月末日までに、各ご執筆者にお寄せください。
例年、お寄せいただけるご業績が少なく、ご執筆者が困るという事態になっています。研究動向のわかるご業績であれば、種類にかかわらずお寄せいただけましたら幸いです。また、こういった
論攷があるといった他会員が書かれたものの情報でもかまいません。各研究分野の発展のために、ご協力のほど、なにとぞよろしくお願い申し上げます。
[史学・経済史学] 2021 年 1 月～12 月
戸石 七生（東京大学）〒113-8657 東京都文京区弥生 1-1-1
東京大学大学院農学生命科学研究科農業地誌調査室
atoishi(at)mail.ecc.u-tokyo.ac.jp[経済学・農業経済学] 2021 年 1 月～12 月
藤原 厚作（大分県立芸術文化短期大学）〒870-0833 大分市上野丘東 1 番 11 号

大分県立芸術文化短期大学人文棟 515 号室

k-fujiwara(at)oita-pjc.ac.jp[社会学・農村社会学] 2021 年 1 月～12 月
望月 美希（静岡大学）〒432-8011 浜松市中区城北 3 丁目 5-1

静岡大学情報学部情報社会学科

mochi815(at)gmail.com[民俗学] 2011 年 1 月～2021 年 12 月
金子 祥之（東北学院大学）〒980-8511 仙台市青葉区土樋 1-3-1 東北学院大学文学部歴史学科
hiroyuki.kaneko34(at)gmail.com（年報編集委員会）

Ⅹ．学会賞推薦のお願い2022 年度「日本村落研究学会研究奨励賞」の推薦をお願いします。推薦の要領、推薦状の様式は以下の通りです。
「日本村落研究学会研究奨励賞運用規則」ならびに「同運用細則」をお読みいただき、ご推薦をお願いいたします。若手会員の研究活動を励ますために、多くの会員からの推薦をお待ちしております。
〇要 領
１．研究奨励賞は、「単行書部門」と「論文部門」の二部門です。
２．推薦人は、別記様式の「推薦状」1 通を提出してください。
（推薦状の様式は、日本村落研究学会のホームページからダウンロードできます）
３．2022 年度研究奨励賞の推薦対象となるのは、「表彰を行う年の 3 月末日に至る 2 年間」
、すなわち 2020 年 4 月から 2022 年 3 月までの期間に公刊された研究業績です。
４．推薦の締め切りは、2022 年 5 月末日です。
５．推薦状は、以下の学会賞選考委員会委員長あてに送付してください。

- 12 -

〒603-8555 京都市北区上賀茂本山 京都産業大学第 3 研究室棟 21 研究室
E-mail：futo(at)cc.kyoto-su.ac.jp Tel：075-705-1768(山内研究室)○日本村落研究学会研究奨励賞推薦の様式 （今年度から様式を変更しました）
推薦の部門： 著書の部 ･ 論文の部 （いずれかに○をつけて下さい）
推薦者の氏名

推薦者の所属

研究奨励賞に推薦される会員の氏名推薦される会員の所属推薦される会員の生年月日（もしくは年齢）推薦される会員の本学会在籍期間（もしくは入会年月）
推薦される研究業績（研究業績名、発行年月日、発行所ないし掲載雑誌名と巻号）

推薦理由（200 字～400 字）○日本村落研究学会研究奨励賞運用規則
1996 年 10 月 26 日 大会承認

- 13 -

山内太

1999 年 10 月 16 日 大会で改正承認
2011 年 10 月 29 日 大会で改正承認
2015 年 11 月７日 大会で改正承認
第１条 日本村落研究学会研究奨励賞運用規則は、村落研究に関して優れた研究業績を公刊した本
学会員を表彰することについて定める。
第２条 日本村落研究学会賞の名称は、「日本村落研究学会研究奨励賞」（以下「研究奨励賞」という）とし、本学会に 2 年以上継続して在籍し、実証性・独創性に満ちた研究業績を公刊し、今後の発展が期待される会員を選考の対象とする。
２．研究奨励賞の授賞は原則として毎年 3 名程度とする。
３．授賞対象者のうちアジアなどの途上国を対象とした研究業績に対しては、日本村落研究
学会研究奨励賞（北原賞）という名称により授与することができる。
第３条 研究奨励賞を単行書部門と論文部門の二種とする。
２．単行書部門は、40 歳代までを対象とし、論文部門は 40 歳前後までを対象とする。
第４条 選考の対象とする単行書、論文は会員の推薦を得たものとする。
第５条 第 2 条の選考対象者は「日本村落研究学会研究奨励賞選考委員会」（以下「選考委員会」という）で候補者を選考し、理事会で決定する。
第６条 理事会に選考委員会を置く。選考委員会は改選後最初に選ばれた理事２名（以下理事選考委員と呼ぶ）と理事以外の会員若干名（以下理事以外の選考委員と呼ぶ）で構成する。
２．理事会の合議により理事選考委員のうち１名が委員長になる。
３．理事以外の選考委員は理事選考委員の合議で依頼する。
４．選考委員の任期は、理事選考委員については２年、理事以外の選考委員については１年とする。
５．理事以外の選考委員の氏名は当該理事会の任期が終了する時点で開示する。
第７条 表彰は賞状と副賞によるものとし、総会の場で行う。
第８条 本規則の改正は、理事会の議を経た後、総会で承認を得なければならない。
付則 1. 本規則に関する細則は別に定める。
2. 第２条３．の規程は、故北原惇会員の本学会への貢献を記念することを目的とし、同賞の副賞に充当される基金が利用できる期間のみに適用しうる時限的措置とする。
3. 本規則は 1996 年 10 月 26 日より施行する。
○日本村落研究学会研究奨励賞運用規則細則
第１条 本規則は運用規則の円滑な運営を図るために定める。
第２条 選考の対象とする研究業績は、表彰を行う年の 3 月末日に至る 2 年間に刊行されたものとする。
２．ただし第 1 回の選考対象については 1993 年 3 月末日に至る 2 年間に刊行されたものとする。
３．対象の研究業績は原則として単著とする。ただし、共同研究の業績であっても共著者等の分担執筆は対象に含める。
第３条 選考対象者は、表彰を行う年の 3 月末日において本学会に 2 年以上継続して在籍していなければならない。

- 14 -

第４条 本細則の改正は、理事会の承認を得なければならない。
（山内太）

Ⅺ．地区研究会・研究会報告○ 北海道・東北地区（2021 年度）報告【日時】2021 年 10 月 10 日（日）14:00～17:00【開催方法】オンライン（Zoom）
第１報告 林琢也（北海道大学）「都市化地域とブドウ産地の狭間で――岐阜市長良地区の諸相」
第２報告 高崎優子（北海道教育大学釧路校）「『十三浜小指 八重子の日記』にみるコミュニティ実践」
第 1 報告者は、地理学が専門の林琢也氏である。1980 年代以降の混住化や都市農業に関する研究は、主に大都市圏が対象であり、地方都市の市街化区域内農地の状況や課題については十分明らかでない。そのため報告では、県都でありブドウ産地でもある岐阜市長良地区を対象に、そこで農業を営むことの意義と困難について検討がなされた。長良地区では 1980 年代以降、近隣からの客を対象にしたブドウの観光農園や直売所が展開されてきた。他方で、同地区は都市近郊のため、子育て世代が流入している。彼らにとって直売などでの農産物購入は身近な経験であるが、同時にブドウの消毒作業などをめぐって農家にクレームを入れることもある。これに対して農家は事前連絡やお裾分けなどの気遣いを展開しており、援農ボランティアや地域学習を通じた理解促進の試みもなされている。しかし、地方都市の非農家にとって「農」は保全すべき非日常空間というほどでなく、新鮮な購入先やちょっとした余暇にすぎないのではないかと林氏は分析する。また、都市化のなかで農家同士のつながりも希薄化しているため、その強化が地方都市における農地維持や農業への理解醸成には重要だという。
第 2 報告者は、社会学が専門の高崎優子氏である。高崎氏は、東日本大震災の被災地である宮城
県石巻市北上町地区を対象に、長期にわたる調査をおこなっている。報告では、まず「コミュニテ
ィ実践」という観点が提示され、震災後に集落移転を経験した北上町地区において「コミュニティ」という言葉が頻繁に使われてきたことが述べられた。そのうえで、昭和 20 年代に同地区で記された『八重子の日記』を取り上げ、そのドキュメント分析から彼女のコミュニティ実践を浮かび上がらせる試みがなされた。日記では、集落共同的な営みや集落のルールなどはそれほど前面には出てこず、むしろ「みんな」や様々な他者とのやり取りをめぐる豊かな記述がみられる。ここから高﨑氏
は、これらの他者とのつながりのそれぞれがコミュニティ実践であるとし、「コミュニティの解体・衰微」とはこれらの実践のひとつひとつが消えていくことであり、「コミュニティの再生・再構築」とはこれらの多様な実践を作り出す、すなわち実践の密度を高めていくことであると指摘する。そして、八重子の日記におけるコミュニティも、現在人びとが求めているコミュニティも大きな差はないのではとの考察がなされた。
（北島義和）○関西東海地区研究会報告- 15 -

【日時】2022 年 1 月 30 日（日）14：00～16：30【開催方法】オンライン（zoom）

参加者：約 20 名

第１報告 小林基（摂南大学＝非会員）「兵庫県篠山市の農業集落における丹波黒の生産体制」
第 2 報告 楊平（滋賀県立琵琶湖博物館）「住民組織は地域をどのように支えてきたのか―滋賀県高島市針江地区の事例から」第１報告では、兵庫県篠山市の農業集落における丹波黒を事例に、在来品種の存続が難しいとされる状況下で、なぜ丹波黒は生産規模を拡大し、広域的な知名度を得ているのかについて検討がなされた。丹波黒の生産がなぜ存続しているのかといえば、収益性高さや農地の維持や転作対応は否定できないものの、農協・行政・普及所の主導のいわゆる「篠山方式」の仕組みの下支えや自家消費や知人や親戚へ贈答目的といったマイナーサブシステンスの側面がみられることが示された。そのうえで、長期的な在来種保全には、こうした非経済的なファクターとミックスさせたマネジメン
トが必要であるとの指摘がなされた。ディスカッションでは、転作対応であれば丹波黒のように手間がかかる品種でない選択もありうるはずなのになぜ丹波黒を作り続けるのかといった質問や京都の黒豆ブランドと比較した際の特徴や歴史的な変遷を捉える枠組みについてコメントがだされた。
第 2 報告では、滋賀県高島市針江集落を事例に、地域を支える担い手として住民組織はどのような可能性をもっているのかについて検討された。針江集落は「カバタ」と呼ばれる台所や針江大川
といった水辺空間を観光資源化し、観光まちづくりに取り組んでいることで知られている。これらの対応には自治会ではなく、新たに「針江生水の郷委員会」という住民組織が立ち上がることにな
ったが、なぜ自治会ではなく新しい組織を立ち上げる必要があったのか、両者の関係性や機能の違いに焦点があてられた。針江集落にはこの２つの組織だけでなく、年齢階梯組織といったフォーマ
ルな集団から仲間や近所つきあいなどのインフォーマルな集団など多様であり、それらの組織が重層的であることの結果として、多くの住民の地域活動への参加につながっていることが示された。
ディスカッションでは針江集落における先行研究との違いはどこにあるのかといった質問やこの委員会の組織的特徴からあえてボランティア組織として捉えてみてはどうかといったコメントが寄せられた。
（野田岳仁）〇 村研ジャーナル研究会 「メディアの中の農村、農村の中のメディア」【日時】2021 年 9 月 19 日（日）13：00～17：00【開催方法】オンライン（Zoom）
趣旨説明：芦田裕介（神奈川大学・村落社会研究ジャーナル編集委員）
第 1 報告 舩戸修一（静岡文化芸術大学）
NHK 農事番組と地域社会（1）：農事番組の成立と展開
第 2 報告 祐成保志（東京大学＝非会員）
NHK 農事番組と地域社会（2）：「村の記録」にみる放送と農村文化運動の交差
第 3 報告 武田俊輔（法政大学）
NHK 農事番組と地域社会（3）：農事番組の制作をめぐる諸アクターの交渉- 16 -

第 4 報告 加藤裕治（静岡文化芸術大学）
NHK 農事番組と地域社会（4）：ポスト農事番組における「ふるさと」表象の生産
第 5 報告：太田美奈子（新潟大学＝非会員）「農業テレビ」としての自治体ケーブルテレビ─青森県三戸郡田子町の事例から─
2020 年の日本村落研究学会大会で開催された「ジャーナルセッション」で示された問題提起を引き継いで、『村研ジャーナル』編集委員会では、村落研究に携わる研究者間の断絶や分断を乗り越えるための、分野横断的な村落研究の試みを継続していくことを目指している。2021 年 9 月 19 日に開催された研究会企画「メディアの中の農村、農村の中のメディア」も、このような視角から提案したものである。
現代社会における農村研究とメディア研究は、お世辞にも交流が活発とは言えない。しかし、現実にはメディアのあり方は、農村社会のあり方に大きな影響を及ぼしており、現代社会において、農村とメディアというテーマで考えるべき議論は山積しているように思われる。このように、同じ研究対象を扱いながらも、互いが研究領域を「棲み分け」てしまうことによって、没交渉になってしまいかねない分野の研究報告が一堂に会することで、今後の村落研究を「開いていく」ことができるのではないか――というのがジャーナル編集委員会の問題意識であった。
こうした観点から、本研究会は大きく前後編の二部構成とし、まず前半部では「メディアの中の農村」観点から、NHK 農事番組の分析を行った研究者グループである舩戸修一氏・祐成保志氏・武田
俊輔氏・加藤裕治氏の四名に研究報告を依頼した。四者はそれぞれの立場から、1970 年代 NHK の農事番組である『明るい農村』の制作過程に焦点を当て、NHK というメディアが描いてきた農村が、ただ客体としてメディアに描かれるばかりでなく、番組の中身にも主体的に関わっていくプロセスを浮き彫りにしている。
一連の報告で注目すべきは、そのような農村側の主体的なアクターとして、NHK 地方局でディレク
ターとして農事番組を担当するラジオ・ファーム・ディレクター（RFD）と、RFD に農村の情報を提供する通信員の存在をクローズアップしているところであろう。通信員の活動は、ともすれば客体としてのみ描かれがちな農村が、農事番組の構成に積極的に関与していることを示しており、フロアからも通信員というアクターについての質疑が多く寄せられた。
続く後半部では、「農村の中のメディア」観点から、テレビの難視聴地域であった青森県三戸郡田子町が独自のケーブルテレビ局を開局するに至った経緯を研究した、太田美奈子氏に研究報告を依頼した。
田子町の事例が示唆しているものは、ケーブルテレビ局の開局が青森県内の情報格差の是正に役立ったばかりではなく、都市型のテレビ放送と異なり、自治体が主体的に運営するケーブルテレビ
局においては、例えば農業情報や天気情報など、農村社会の生活に根ざした情報を発信することによって（「中央」から「地域」へではなく）、「地域」から「地域」へ情報を発信していくというテレビ放送のあり方の存在である。このような放送の存在は、テレビというメディアの産業構造を研究するメディア論の研究分野にも新たな光を投げかけるものだと言ってよいだろう。NHK というナショ
ナルなメディアが農村を描いていく過程と、農村社会が独自のメディアを構築していく過程とでは、一見すると両者の視点は対照的であるように思われるし、実際、これまでの学会大会や機関誌では、両者が同じ文脈で交差して語られることは少なかった。

- 17 -

しかし前半部・後半部に共通する視点として、農村社会がメディアに主体的に関わっていく営み
を、あちこちに実例として見つけることが可能な点にはすぐにお気づきいただけることだろう。これはいわば、メディアを通じた「農村自治」を捉える視点であると言えると同時に、農村を通じた「メディアのあり方」を再構成するきっかけにもなるだろう。
題材や視点に共通するものを多く有しながらも「棲み分け」ている分野の研究が交差することで、双方に実りのある知見を引き出していくという試みは、今回のように「村落研究」と「メディア研
究」の二者に限ったことではなく、おそらく他分野においても実行可能なのではないかと思われる。
折からのコロナ禍による影響で、本研究会は ZOOM を用いたオンライン研究会の形式をとったが、途中の入退室者も含めてのべ 90 人を超える参加者があり、活気ある質疑応答が行われた。多忙な時期に本研究会へご参加いただいた全ての方々にお礼を申し上げたい。
（姫野宏輔）

Ⅻ．追悼
安孫子麟会員の長逝を悼む
岩本由輝
日本村落社会研究学会が村落社会研究会として創立されて以来の会員である安孫子麟氏が 2021 年
9 月 4 日に幽冥境を異にされた。1928 年 9 月 6 日の誕生であるから 93 歳を目前にしての最期であった。北海道の旭川の生まれというも、1930 年、日本人居留民会に勤務していた父君の職務で現中国
東北地方（旧満州）の奉天（現瀋陽）に渡り、安孫子氏は奉天で育つが、そこで 1931 年 9 月 18 日の夜中、
「15 年戦争」の発端となった満州事変の勃発に遭遇したのが記憶の最初という。1943 年夏、中学 3 年のとき、１ヶ月ほど日本を旅行し、満州では考えられない肉体労働をする日本人をみて衝撃を受ける。1945 年に中学校を 4 年で卒業させられ、舊制旅順高校に入学するが、8 月 15 日午後 2時、陸軍の旅順防衛軍に編入され、日本の敗戦を知る。これで家族にも会えないと覚悟したが、4 日後に奉天の家に帰ることができ、1946 年の引き揚げまで約 1 年間を奉天で過ごす。帰国後、1946 年
10 月、舊制山形高校（現山形大学）理科甲類に転入学し、化学反応論を専攻しようとしたが、1949
年 4 月、一転して文系の東北大学経済学部に入学する。安孫子氏が入学したのは旧制の東北大学経済学部で、あたかも旧制から新制への切り替え時期で、旧制なら在学３年、新制なら在学４年ということであるが、このあたりの仕訳はよく分からない。その後、1952 年 4 月から東北大学大学院に進んだ安孫子氏は大学院研究奨学生として研究者への道を本格的に歩むことになる。当時の中村吉治先生のゼミには、嶋田隆・田中菊次・矢木明夫・塩澤君夫・菅野俊作・森芳三・木戸田四郎・深谷徳次郎という後年それぞれ一家をなす錚々たる面々がいたから、新入りの安孫子氏など談論風発の議論に加わることができなかったという。中村先生が「黙れ、下士官ども････兵隊たちがしゃべれないじゃないか」といったという伝説が生まれる雰囲気があったようである。それでも安孫子氏
は毎回ゼミに出席するにあたって、今日はこのことだけは発言しようと一生懸命勉強したものだと、ゼミ員の募集にあたってはよくこの話をしておられた。私が在籍した頃にはすでにそのような状況はなかったが、往事のゼミの雰囲気がうかがえて好ましかった。
私が安孫子氏に最初にお会いしたのは、1958 年の秋、中村ゼミのゼミ員の募集のさいに東北大学
農学研究所会議室に来るようにとの掲示が出されたときであった。当時、中村先生は在外研究でフランス出張中であったから、農学研究所の助手であった安孫子氏が銓衡にあたって下さったのであ- 18 -

る。その意味で安孫子氏は私が専攻に進むにさいしての大事な先生であり、その後、安孫子氏には今日まで研究活動にあたってきわめて懇切な指導を頂いてきたのであり、その学恩ははかり知れないものがある。いろいろと書きたいことは多いが、何を書いていいのか選ぶことができないほどである。今回も筆を進めながら次々とさまざまなことが頭に浮かんでくる始末である。
安孫子氏の長逝により、そうしたことももはやはかないものとなってしまった。私にとって親しく教示を受けることのできる先生はいなくなってしまった。ただもう淋しい限りであるが、その淋
しさは埋めることはできない。これからは安孫子氏の著作に求めるしかないことを改めて認識している昨今である。本当にいろいろと有難うございましたと記す以外にない。

ⅩⅢ．新入会員の紹介（省略）- 19 -

会計資料（省略）- 20 -

- 21 -

- 22 -