中期経営計画 2026

Connectfor Growth～I・K・Oでつなぐ、革新の未来～
Innovation, Know-how & Originality（2024年5月16日版）

1目 次↪経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P2↪IKO VISION 2030 ・・・・・・・・・・・・・・・P3↪前中期経営計画の振り返り ・・・・・・・・・・・・P4↪中期経営計画2026「位置づけ」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・P5「基本方針」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・P6「計数目標」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・P7「成長戦略」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・P8、9「成長への資金配分(キャピタルアロケーション)」 ・P10
↪人的資本の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・P11↪環境への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・P12↪サステナブル経営 ・・・・・・・・・・・・・・・・P13

経営理念

2

日本トムソンが大切にする経営の在り方

社会に貢献する「技術開発型企業」
日本トムソンは、軸受および軸受関連機器などの重要機械要素の製造販売を通じてお客様に信頼され、必要とされる企業です。さらに存在感のあるグローバルカンパニーとして成長を目指すため、技術と情熱のすべてを傾注してお客様が抱える問題を解決していく技術開発型企業を目指します。
日本トムソンの3つの貢献

社会貢献
レベル

環境と社会に貢献

お客様の問題解決

お客様への貢献レベル

組織活動
レベル

組織文化
行動規範レベル

高効率経営

nnovation
革新的な思考と行動効果的でスピード感ある活動により高収益体質を確立

・製品を通じて、機械産業の技術革新と社会の発展に貢献
・企業活動を通じて、豊かな地球環境に貢献
・組織運営を通じて、企業倫理の徹底と法令遵守

お客様が抱える問題やビジョンを理解し、その実現に向け、製造・販売・技術・管理部門の組織全体が協働してソリューションを提案

高付加価値製品

now-how
技術と情報の蓄積・活用

高付加価値製品に加え営業力、人間力等を通じて他の追随を許さない総合サービスを提供

riginality
創造性の高い製品開発

お客様からは信頼され期待され真っ先に相談される会社

株主様

取引先様

からはからは企業価値を持続的に向上できる会社

永続的に共存共栄できる会社

グループ社 員競合先

からはからは仕事を通して自己実現ができ夢を持ち続けられる会社

特定分野でNO.1競争力のある会社

ステークホルダー目線で考えて行動

IKO VISION 2030

3

2030年への「挑戦」と「目標」

社会に貢献する「技術開発型企業」

経営理念

IKO VISION 2030

お客様と一番につながり価値を共に創りだす「技術開発型企業」に～サステナブルな未来を共創する～

長期VISION実現へ成長戦略3つの挑戦❶グローバル体制の確立❷コア技術を活かした新製品の開発❸パートナー企業との連携強化

項 目財務

非財務

目標

売上高

1,000億円以上

営業利益150億円以上

ROE

10％以上

時価総額1,000億円以上

カーボンニュートラル

GHG削減目標

Scope1、2
Scope3(CA1)

人的資本

ダイバーシティ＆インクルージョン

女性管理職 5倍以上(2022年度比較)
男性社員の育児休業取得率85％以上

42％以上削減(2022年度比)
25％以上削減(2022年度比)

多くのリーダー人材をグローバルで輩出
ガバナンス

法令・企業理念を遵守したグループガバナンスの徹底

前中期経営計画の振り返り

4

筋肉質で変動に強い企業体質を目指して計数目標
2021年度~2023年度 3か年平均見直し後目標当初目標

営業利益：45億円以上
ＲＯＥ ： 5％以上

上方
修正70億円以上７％以上

既存ビジネスの更なる深掘り

❷『挑戦』
未来を創る
新技術・新領域への挑戦❸『変革』
強靭な経営基盤

2022

622

3か年平均
目標

2023

682

550

94

31

11.0％

3.6％

設定なし

618

 「プロダクトアウト」「マーケットイン」両輪の製品開営業利益58 リードタイム短縮と生産性向上によるサプライチェーン
納期対応力の強化

 共同開発、OEM等、戦略的技術連携パートナーの探索

ROE グローバル供給体制の見直しによる競争力の強化

 損益分岐点改善への取り組み
 DX戦略テーマ推進への変革リーダー育成
 サステナブル経営の推進

3か年平均

70以上

61

3か年平均

 新製品、新ビジネス開発への取り組み(一人当たりの生産性と資産効率の向上)
行動変革・組織能力変革
デジタル変革

2021

3か年平均

発による差別化と付加価値の向上

今を強くする（単位：億円）

売上高

基本方針

❶『深化』

結果

6.7％

7％以上

7.1%

諸施策を推進するも、最終年度の急激な事業環境変化により、営業利益は未達となった。

中期経営計画2026「位置づけ」

5「強い領域への集中投資」と「未来基盤への先行投資」

ベトナム能力増強/UBC子会社化
生産拠点や中国に投資を行い、1,000億円への実現体制の準備を始める

高収益体質へ
過去最高の売上高、過去2番目の営業利益を達成（売上高682億円、営業利益94億円）し、高収益体質を実現
第4次 2023『価値向上、価値共創』の確立

第2次 2017『攻めの経営』への転換

第1次 2014
当社の目指す姿、方向性、長期ビジョンの策定
長期ビジョンの策定
売上高1,000億円、営業利益150億円を計数目標に設定

Connect

IKO VISION
2030

for Growth

Point

第3次 2020『高収益体質』の確立

収益への意識改革
不採算案件を整理し、高収益体質への変革を実現 強い製品・市場・地域へ大胆に投資 未来の基盤となる事業に先行して資本を投下

中計2026 基本方針
「強い領域」の集中強化「グローバル」
体制の再構築収益力・効率性

成長性

中期経営計画2026「基本方針」

6

ＩＫＯの「強み」を強化して「成長のチャンス」をいち早く掴む「IKO VISION 2030」の実現へ、成長戦略を具体的に動かす重要な3年間

中計2026

基本方針「強い領域」の集中強化「グローバル」
体制の再構築収益力・効率性

成長性

土台となる『企業力』に資本を投下
多品種即応体制

企画開発体制成長領域への投資
資本効率の改善成長性

人材多様性と横のつながり
Connect for Growth ～I・K・Oでつなぐ、革新の未来～
Innovation, Know-how & Originality

収 益 力 ・ 効 率 性

中期経営計画2026「計数目標」

7IKO VISION 2030へつなぐ「高い成長」 +3か年平均による「安定的な収益」

Point

IKO VISION 2030

2026年度までに、過去最高の売上高を達成した2022年度の「営業利益」「ＲＯＥ」
を超え、3か年平均では、営業利益90億円以上 ROE８％以上を目標とする。

■ＲＯＥ：１０％以上■営業利益：150億円以上■売上高：1,000億円以上■時価総額：1,000億円以上

Connectfor Growth

11.0%

3か年平均実績
営業利益 :61億円
ROE :7.1％

3か年平均目標
営業利益 :90億円
ROE :8％

6.7%

ｃｃ

94

3.6%

58
営業利益

31
ROE2021年度

2022年度

中期経営計画 2023

2023年度

2024年度

2025年度

中期経営計画 2026

2026年度中期経営計画2026「成長戦略」

8

重点業種への販売強化
売上高構成比(2023年度)

市販・海外

売上高推移(目標) と 成長業種

エレクトロ

工作機械

ニクス

5.3%

15.3%

輸送機器

代理店

4.4%

48.0%
その他一般機械
27.0%
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026
エレクトロニクス

外部環境の認識【経済・社会情勢】
・新興国の人口増加や先進国の労働力人口の減少
・地政学的リスクの高まり
・世界各国におけるインフレに伴う人件費の高騰

工作機械

輸送機器

2030

その他一般機械

半導体製造装置

産業用ロボット・医療機器(エレクトロニクス)(その他一般機械)【産業・技術】
・人手不足による自動化需要の高まり
・AI活用等による産業用ロボットや医療機器の技術革新と拡大【サステナビリティ】
・脱炭素社会の実現による気温上昇の抑制
・持続可能な社会の実現に向けた取り組みの加速

Point

半導体製造装置、産業用ロボット、医療機器など成長分野への高付加価値製品の拡販とアフターマーケットを中心とした高収益市場への拡販を図る。

中期経営計画2026「成長戦略」

9

社会課題と拡大市場を的確に捉え、強みの集中強化へ
AI活用による技術革新
脱炭素社会の実現

人手不足による自動化

半導体製造装置

医療機器

人件費の高騰

産業用ロボット

社会課題

Point

小型化・高度化ニーズの高まりは、成長へのビジネスチャンス
メカユニットソリューション

生産能力の向上(グローバル生産)

拡大市場

人手不足に伴う需要に対し、メカユニッ

半導体関連の需要急拡大等に備え、ト化の提案により、付加価値の高い製品ベトナムに新工場の建設等、グローを供給する。

バルに生産能力の向上を図る。

オープンイノベーション

地域・業界特化型製品開発
業界別や地域別の技術マーケティン

大学や企業との共同開発に積極的に取りグにより、特化型製品の開発やカス組み、新領域・新ビジネスへ果敢に挑戦

タマイズ対応を行う。

する。

「強い領域」の集中強化「グローバル」
体制の再構築収益力・効率性

成長性

多品種即応体制

企画開発体制中期経営計画2026「成長への資金配分(キャピタルアロケーション)」

10

成長投資と積極的な株主還元を実現する資本戦略
Point

中計2023

中計2026

収益力を高め、持続的な成長と資本効率の向上を図るとともに、株主還元の強化等に取り組み、早期にPBR1倍超を目指す。
科 目

主な取り組み営業CF

 収益力・資本効率の向上

資産売却

 政策保有株式の売却（純資産の 10％未満）

成長投資
Ｒ＆Ｄ

成長投資
150

営業CF
330

 ベトナム新工場等への成長投資
 中長期の成長へ継続的に投資（売上高比率 2～3％）
 総還元性向 50％以上

株主還元

単位：億円

 総合的に勘案し、機動的に自社株買いを実施

営業CF
1８5

設備投資
93

(R&D控除前)

R&D
50(R&D控除前)

R&D
44
株主還元
45

更新投資
70

資産売却
40

株主還元
100

人的資本の考え方

11

IKO VISION 2030を実現する人材戦略
2026の取り組み「中計2026 人事ポリシー」「IKO VISION 2030」に向けて“収益力・効率性・成長性”を志向し、“IKOの強み”と“グローバル体制”を追求する人材を育成し、組織機能・能力を強化する。

❶「強い領域」の集中強化「グローバル」
体制の再構築人材開発

収益力・効率性

成長性

❷
適材
配置

土台となる
『企業力』に資本を投下
人材開発
多様性

for Growth❸
適材配置『次世代リーダー』の育成・輩出

人材開発機能の強化

個々人のポテンシャルを最大限に発揮できるよう人材開発を実行し、多くのリーダー人材をグローバルで輩出。

組織機能・能力の最大化

タレントマネジメントの実施（システム導入）

少数精鋭で各組織の機能・能力を最大化できるよう人材ポートフォリオのバランスを踏まえた適材適所を実現。

人材のつながり

Connect
人材多様性と横のつながり

2030到達目標

多様性

多様性人材活躍支援策
エンゲージメント向上策「国籍・性別・年齢を問わず、価値を認め合う企業風土」が醸成され、全社員がやりがいを感じ、変革を求める人材集団。

項 目

2023年度実績

2030年度目標

女性管理職人数（2022年3月比）

2倍

5倍

男性社員の育児休業取得率

65％

85％

環境への取り組み12

カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ
Scope1，2【2026活動内容】

基準年度

・GHG排出量の可視化と情報開示の充実
・生産効率改善（ムリ・ムダ・ムラの削減、設備総合効率の向上等）
・地道な省エネ活動推進（不要な照明OFF、空調温度管理等）
・製品ごとのGHG可視化と環境投資基準の構築
・追加性のある再エネ電源、非化石証書、各種クレジットの調達
・電力プランの変更等

2030年度目標

ＧＨ
Ｇ
排出量

４２％以上削減

2050年度目標

カーボンニュートラル
2022年度

Scope32030年度

2050年度

基準年度
その他

ＧＨ
Ｇ
排出量

【2026活動内容】
2030年度目標

カテゴ
リ
１２５％以上削減
カテゴ
リ
１・２次データを活用したScope３排出量の可視化と情報開示の継続
・サプライヤー連携と1次データ取得に向けた取り組み
・GXに関する人材強化

2050年度目標

カーボンニュートラル
2022年度

2030年度

2050年度

サステナブル経営

13「経済価値」と「社会価値」の循環により持続的な企業価値の向上へ

社会価値

経済価値
「強い領域」の集中強化
収益力・効率性（ROE）「グローバル」
体制の再構築 企業価値向上
成長性（PER）

Connectfor Growth

PBRの向上環境

社会

Environment

Socialガバナンス
Governanceグループマテリアリティ①豊かな地球環境の実現に向けた企業活動の推進②コア技術を活かした技術革新への貢献③社会が求める商品提供による社会発展への貢献④人々の健やか・安全・安心なくらしの実現⑤多様な人材が活躍でき、働きがいのある社会の実現⑥コンプライアンス・ガバナンスの継続的向上

SDGsの達成

日本トムソン株式会社

経営企画部

TEL
：03-3448-5868
E-mail ：ir_information@ikonet.co.jp
HP：https://www.ikont.co.jp

本資料には、業績見通し等を記載しておりますが、
当資料の作成時点の経済環境や事業方針等の一定の前提に基づいて作成しております。
従って、実際の業績は、様々な要因により、これらの見通しとは異なることがありますことをご承知おき下さい。