めぐみ

恵氏— 30 —

フランス大統領選が国際政治に与える影響反グローバリズムに歯止めをかけるかにしかわ

寄稿 西川（毎日新聞客員編集委員）

第１回投票が終わったばかりの現時点で軽々なことは言

５月７日に行われる決選投票に進んだ。

極右・中道対決の異例の選挙になった仏大統領選えないが、どの世論調査も決選投票ではマクロン氏が勝つ

ルペン党首は固いＦＮ支持票を持っているが、当選のただろうと見ている。との見通しを打ち出している。私もマクロン氏が勝利する

日行われ、過フランス大統領選挙の第１回投票が４月）の上位２人が）と極右政党・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首（エマニュエル・マクロン前経済相（半数の票を得た候補がいなかったため、中道派で無所属の2348

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の候補に投票した有権者は、決選投票では「よりましな」ならない。しかし第１回投票でマクロン、ルペン両氏以外めには中道保守、左派の票に加え、浮動票も集めなければである「エリートに対する不信」がフランスでも出現した。

ダ ー ２ 人 が 決 選 投 票 に 残 っ た こ と は、 ト ラ ン プ 現 象 の 一 つ

いえ、無名に近い存在だった。ルペン氏を含めアウトサイ絡 で 終 始 注 目 さ れ た。 そ れ と い う の も 今 回 の 大 統 領 選 挙 ので 議 論 さ れ て き た が、 今 回 は 国 内 よ り も 国 際 政 治 経 済 の 脈

また、フランスの大統領選挙は従来、国内政策との絡み前例が２００２年の大統領選挙である。この時の決選投帰趨が、欧州連合（ＥＵ）の今後の行方、さらには国際政マクロン氏に入れると見られている。

％の反グローバリズムの隆盛で支持を集めた極右勢力

治の潮流に大きな影響を与えると見られたからだ。

票では中道保守のシラク氏とＦＮのジャンマリ・ルペン氏圧倒的な得票でルペン氏を破った。ＦＮの支持者を除く広範な有権者が「反ルペン」でまとまったからだ。ＦＮが力年ほど差はつかないだろうが、フィ世紀になってからだ。しかしフランス欧州で極右政党が無視できない政治勢力として本格的に年の欧州議会選挙で得票率％を獲得して注目さ

年 に Ｆ Ｎ が 結 成 さ れ、 し ば ら く は 低 迷 し て い

語られ始めたのはたが、は例外で、％を獲得して堂々４位に入り、政界に確固たる地歩

88年、 先 進 国 で は 初 め て 社 会 党 単 独 で 大 統 領 と 議 会を握り、共産党を引き入れた社共連立政権が誕生した。

ある。

フランスは欧州の政治現象の先駆けを作ってきた実績がを築いた。

41— 31 —を つ け て い る 今 日、ヨン氏と社会党候補のアモン氏は「マクロン氏に投票しよう」と呼びかけている。
今回の大統領選挙は過去と比べ幾つかの点で異例だった。

年の大統領 選 挙 の 第 １ 回 投 票 で、 立 候 補 者 ９ 人 の う ち ル ペ ン 氏 が月まで２年務めたとは・も気楽に投票できた」と分析された。ところが

年 だ が、 シ ラ ク 氏 の 方 は 保 守 政 党 の 候 補 者

年～）が創設されて以降、一例を除いてすべて決選投票は一の例外が年月に大統領選に立候補を表明するまだった）。しかし今回、主要政党の候補者は１人も決選投票に進めなかった。
マクロン氏は昨年

881

02

で、オランド政権で経済相を161114

保守と左派の主要政党の候補者同士の一騎打ちだった（唯ただこの時は「内政に直接関係ない選挙だから、有権者れた。

2182

まず政治的エスタブリシュメントがことごとく退けられ1172

02たことである。現在の政治システムの第５共和制（１９５８84（マリーヌ氏の父）の一騎打ちになり、シラク氏がアジア時報

いまでこそ社会党政権といっても驚きはないが、当時は冷戦が頂点にあり、東西両陣営が鋭く対立していた時代。

ズバリ「グローバリズムの光と影」。翌年７月にはアジ

ア通貨危機が起き、グローバリズムが決してプラスの面だ

米国のレーガン政権はブッシュ副大統領をフランスに派遣を広げ、勝者総取りの優勝劣敗の世界であることも徐々にでいく。ヒトの往来も盛んにする。しかし国の中では格差

確かにグローバリズムは富をあまねく地球の隅々に運んけでないことを実際に示した。

し、ミテラン大統領の心の内を探らせたほどだった。その明らかになっていった。高い失業率や治安の悪化はグローた。

バリズムによってさらに拍車がかかったと受け止められ後、スペイン、ギリシャなどで相次ぎ左翼政権が誕生し、年代ま極右政党の勢力伸長の背景には、高い失業率や、移民・てるとも言われた。地球市民の連帯が国同士の戦争の抑止

人々の間にはぐくみ、民族意識を超えた地球市民意識を育

ま た 当 初、 グ ロ ー バ リ ズ ム は 地 球 運 命 共 同 体 の 感 情 を難民の増加による治安の悪化への不満などがあるが、人々

しかし実際にどうだったかというと、グローバリズムの力になると指摘する識者もいた。

対する危機意識を刺激し、ナショナリズムと国家主権を重深化は逆に民族の固有性（ナショナリズム）や国家主権に評価は、肯定的評価がマイナス評価を上回っていた。グロー

極右政党は時代の空気をつかんで勢力を伸ばしていった

月の米大統領選挙にのだが、この時代の空気は昨年６月の英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた国民投票、

お け る ト ラ ン プ 氏 の 当 選 に つ な が っ た。 つ ま り 欧 州 の 極 右登場は根っこのところで密接につながっている。

政党の伸長と、英国のＥＵからの離脱、トランプ米政権のた。

地球の隅々に運んでいくといった楽観的な見方が主流だっ普遍的価値を世界に広げ、規制緩和を促し、富をあまねく視する極右政党にさらに支持が集まる現実があった。

年代半ばごろまで、グローバリズムに対する全般的なしてきた点は注目を要する。のグローバリズムへの反発の深まりと比例して支持を伸ばていた。

で極右政党は生まれては、大した影響を持てないまま消え極右政党についても同様で、他の欧州諸国では珍しいことでもなくなった。

「西側の機密がフランスから東側に流れる」と心配された。

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年６月、フランスのリヨンで開11

この見方に「負の側面はないのか」と、初めて国際政治レベルで議論されたのがかれた主要国首脳会議（Ｇ８サミット）だった。テーマは96— 32 —

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バリズムは市場経済システムや、人権、民主主義といった90

アジア時報西川 恵（にしかわ・めぐみ）氏 毎日新聞客員編集委員。1947年長崎県生れ。東京外国語大学中国語学科卒、毎日新聞社入社。テヘラン、パリ、ローマの各支局長、外信部長、論説委員、専門編集委員を経て現職。パリ特派員を7年間務める。著書に『エリゼ宮の食卓』（新潮社、サントリー学芸賞）、『ワインと外交 』（新 潮新書）など多数 。
2009年、フランス国家功労勲章シュヴァリエを受章。

月というと、英国のＥＵ離脱決定の余震がまだ続いていた時だ。

多くの項目もアップしている。昨年

極右政党を取り巻く環境の変化

はＥＵ市民」と考える人が組みによって排除されただけフランスの政治システムの仕敗れるだろう。しかしこれはたようにＦＮは決選投票ではう見るかである。先に指摘しで、フランス大統領選挙をどＵを是としている。

張しているが、この点に関して世論のマジョリティーはＥず し も そ う で は な い。 極 右 政 党 は Ｅ Ｕ か ら の 離 脱 を 強 く 主ことごとく盾突いているが、ポーランドも含めて世論は必

ま る べ き 」 と 答 え た。 同 国 の オ ル バ ン 政 権 も Ｅ Ｕ の 政 策 にた別の調査では、ハンガリーの若者の％が「ＥＵにとど％で、２年前より４㌽増。ま

ＥＵに対し懐疑的な政権をもつポーランドでも、「自分以上のことを押さえた上11けではない。ただそれでも仔で、時代の空気が変わったわの二つの選挙だ。昨年 月のオーストリア大統領選挙では、極右政党を取り巻く環境に変化を感じる二つ目は、最近65政党を取り巻く環境にある変細に見ていくと、欧州の極右切って、大きな票差で敗退した。３月のオランダ下院選挙

反ＥＵの極右政党の候補が、僅差の勝負との事前予測を裏員会が定期的に行っている世と、いざ投票する段になって有権者心理に微妙なブレーキは事前予想よりも票を伸ばす傾向があったことを考える

ＦＮはほぼ世論調査通りだった。しかし従来、極右政党でも極右政党が予想外に伸び悩んだ。

論調査「ユーロバロメーター」

がかかっているからではないかと想像させる。
「ＥＵの難一つは世論だ。ＥＵ欧州委

月）に民政策に不満だが、ＥＵを壊してはいけない」という心理の直近の調査（昨年よると、「自分はＥＵ市民」「Ｅ派のマクロン氏が勝つことの意味を国際政治経済の脈絡で以上のことを押さえた上で、フランス大統領選挙で中道だ。
た人はそれぞれ ％、 ％で、— 33 —78化が窺える。

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Ｕとつながっている」と答え

1150

２年前と比べ各４㌽増。他の67

見るならば、ＥＵの最悪期が底を打ち、結束の足掛かりをつかむ機会を手にしたと言えるのではないか。

反Ｅ Ｕ の 流 れ を 止 め る 可 能 性 が 強 い
フラ ン ス 大 統 領 選た昨今の潮流に対するアンチテーゼとなる。

理念と普遍的価値を日本と同じくするＥＵがしっかりとあることは日本にとっても大事だ。３月、安倍晋三首相はドイツ、フランス、イタリアを、４月下旬には英国、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、スウェーデンを訪問した。トランプ大統領と緊密な関係を築いた安倍首相が、一転、欧州を歴訪したのは、ＥＵとの連携協力の重要さを年のリーマンショックから約９年。ＥＵはユーロ危機、難民殺到、加盟国間の反目、そしてとどめは英国の離脱決認識しているからにほかならないだろう。

先進中級国家（ミドルパワー）の日本、ＥＵ加盟国、カ定と、翻弄されてきた。ＥＵの中核国フランスがＦＮの候補を退け、親ＥＵのマクロン氏を大統領に選ぶことは、そ秩序と、多国間協力や開放体制の保証こそが平和を担保し、ナダ、オーストラリアなどは、普遍的価値に立脚した国際

このことの重要さは秋に予定されているドイツ総選挙をれまでの悪い流れを止め、体制を整える機会となる。

斜している。ミドルパワーの連携協力がかつてなく求めら豊かさを築く源泉であると認識している。しかし大国は、れている時、停滞していたＥＵがフランス大統領選挙を契考えるとなおさら明らかだ。メルケル首相が続投するにせなく、すでにフランスの何人かの政治学者が提起している機にどう求心力を取り戻していくか注視したい。

中露の権威主義体制に加え、米国までも自国第一主義へ傾ように、仏独提携によって政治のモメンタム（弾み）を造よ、新首相が誕生するにせよ、親ＥＵであることは間違いり出し、ＥＵ改革を促すことになる可能性が高い。そうな理念の面では、ＥＵは人権と民主主義の砦を自負し、亡れば波及効果はＥＵ域内にとどまらない。
命者・難民の庇護地である。政治経済体制では多国間協力と開放体制を是とし、法の支配を重視し、ナショナリズムを止揚してＥＵ市民意識の涵養に務めている。これは自国第一主義、多国間協力よりも２国間アプローチ、人権や民主主義の理念よりも治安や安全保障上の配慮優先、といっ— 34 —08