令和6年3月13日

港湾空港技術研究所競争契約入札心得（以下「入札心得」という。）

第1条

(目的)
港湾空港技術研究所及び管理調整･防災部（以下「研究所」という。）の契約に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、国立研究開
発法人海上･港湾･航空技術研究所会計規程（平成28年4月1日研究所規程第17号）、国立研究開発法
人海上･港湾･航空技術研究所会計規程実施細則（平成28年4月1日研究所細則第3号）、国立研究開
発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則（平成28年4月1日研究所細則第5号。以下「契約細則」という。）及び国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所政府調達に関する協定その他国際約束に係る物品等又は特定役務の調達手続きに関する規程（平成28年4月1日研究所規程第18号）その他の法令に定めるもののほか、本入札心得の定めるところによるものとする。

第2条(一般競争参加の申し出)
一般競争に参加しようとする者は、契約細則第32条の公告において指定した期日までに、契約細則第31条の規定に該当しない者でないことを確認し、当該公告において指定した書類を提出し、その旨を申し出なければならない。

第3条(入札保証金等)
入札保証金等は原則、免除する。

第4条

(入札等)
入札参加者は、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。
この場合において、仕様書、図面、契約書案等について質問等がある場合は、関係職員の説明を求めることができる。
なお、質問等は入札参加意思の表明期限までに書面（様式任意）にて担当者へ提出するものとし、それ以降の質問等は一切認めない。
入札参加者は特に指示がある場合を除き、総価で入札しなければならない。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、保険等の非課税取引、国外取引等の不課税取引、国際輸送等の免税取引等について、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税に相当する金額を含めずに記載すること。
電子入札参加者は、公告、公示又は通知書に示した時刻までに職員の指示に従い、電子入札システムにより、提出しなければならない。紙入札参加者は、入札書を様式１により作成し、封かんのうえ、入札者の氏名、件名及び「入札書在中」と表記し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに職員の指示に従い、直接持参し、又は書留郵便（配達証明付）で郵送して、提出しなければならない。
入札参加者は、入札書を一旦提出した後は、入札書の引換え、変更又は取消を行うことはできない。
入札参加者は、代理人をして入札させるときは、様式２により作成し、その委任状を持参させなければならない。
入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
入札参加者は、契約細則第31条第2項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。

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入札執行回数は２回以内とし、原則として不落による随意契約は行わない。

第4条の2 (入札の辞退)
指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
2
指名を受けた者は，入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
( 1)入札執行前にあっては、入札辞退届（様式３）を直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）して行う。
( 2)入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
( 3)入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
第4条の3 (公正な入札の確保)
入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
2
入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
3
入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
第5条(入札の取りやめ等)
入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

第6条(無効の入札)
次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
( 1)競争に参加する資格を有しない者のした入札( 2)委任状を持参しない代理人のした入札( 3)記名押印を欠く入札( 4)金額を訂正した入札( 5)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札( 6)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るため連合した者の入札( 7)同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札( 8)同一事項の入札について、金額の異なる入札書が二通以上投入されている入札( 9)特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等のものであることを証明できなかった入札(10)入札の要素に錯誤があると認められた入札(11)全各号に掲げるもののほか、当所の指示に違反し、又は入札に関する必要な条件を具備していない入札

第6条の2 (入札書等の取り扱い)提出された入札書等は開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合には、入札書等を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。
第7条

(開札)
開札は、公告に示した場所及び日時に、２人以上の担当職員を立ち会わせて行う。

第8条(落札者の決定)
入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格（契約細則第４４条第４項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が研究所にとって有利なもの）をもって入札した者を落札者とする。ただし、支払の原因となる契約のうち予定価格が１，０００万円を超える工事又は製造その他についての請負契約の場合、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格（契約細則第４４条第４項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が研究所にとって有利なもの）をもって入札した者を落札者とする。
2
前項のただし書きの場合にあっては、最低価格の入札者をただちに落札者とせず保留とし、入札者全員に後日落札者の決定を通知する旨告げるものとする。また、契約担当役が契約細則第７条４項に基づき作成した基準に該当する入札をした者は、契約細則第４４条第３項に基づく契約担当役の行う調査に協力しなければならない。調査の結果、落札者とならない場合がある。

第9条(再度入札)
開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。

第 10 条(同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定する。
2
前項によらない場合は、入札事務に関係のない職員によるくじ引きにより決定する。

第 11 条2345

第 12 条(契約保証金等)落札者は、契約書の案の提出と同時に、契約金額の100分の10以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りではない。
落札者は、前項により契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を当所が指定する口座に振込み、それを証明する書類を提出しなければならない。
落札者は、第１項の場合において、納付する契約保証金に代わる担保が銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第 184号）第2条第4項に規定する保証事業会社の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。
落札者は、第１項ただし書きの場合において、契約保証金の納付を免除された理由が契約保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該契約保証保険契約に係る保証証券を提出しなければならない。
落札者が契約上の義務を履行しないときは、契約保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）は当所に帰属する。ただし、損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは、その定めによる。

(契約書等の提出)
契約書を作成する場合においては、落札者は、交付された契約書の案に記名押印（外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。）し、落札決定の日から７日以内に、これを提出しなければならない。ただし、書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
2
落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。
3
契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を提出しなければならない。ただし、契約責任者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。

第 13 条

(異議の申立)入札をした者は、入札後、本入札心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

第 14 条(入札手続きにおいて使用する言語及び通貨)入札書及び入札場所において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。

第 15 条

(その他)
本入札心得に定めのない事項はすべて、当所会計規定の定めにより処理を行うものとする。

別添
不正な取引の防止に関する誓約事項
当社（個人である場合は「私」、団体である場合は「当団体」という。以下同じ。）は、港湾空港技術研究所及び管理調整･防災部（以下「研究所」という。）との取引に当たり、下記事項について、入札書の提出をもって誓約します。
記
１．研究所の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。
２．内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧、提出等の要請に協力すること。
３．不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこと。
４．研究所構成員（研究所に所属する非常勤を含む、研究者、事務職員、技術職員及びその他関係する者。）から不正な行為の依頼等があった場合には通報すること。
以 上様式１（入札書）

入金

札

書額

但し、入札心得を承諾のうえ、入札します。

令和年月日

住所

商号又は名称印

代 表 者 氏 名

契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所
港湾空港技術研究所長殿
くじ番号※（注）１．用紙の寸法は、日本工業規格Ａ列４とする。
２．金額は、「アラビア」数字で記入する。
３．金額の冒頭には「￥」記号を記入する。
４．委任状による代理人が入札する場合は、「代表者氏名」の下に、「代理人、氏名、印」を記入する。
５．落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とする
ので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、保険等の非課税取引、国外取引等の不課税取引、国際輸送等の免税取引等について、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税に相当する金額を含めずに記載すること。
６．くじ番号は、「アラビア」数字で３桁の任意の数字を記入する。

様式２（委任状）

委

任状
令和

年月日

契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所
港湾空港技術研究所長

殿

代表者

住所

商号又は名称代 表 者 氏 名

私は、を代理人と定め、次の入札に係る一切の権限を委任します。

代理人使用印鑑件名印

様式３（入札辞退届）

入件

札辞退届

名

上記について、都合により入札を辞退します。

令和年月日

住所

商号又は名称代 表 者 氏 名

契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所
港湾空港技術研究所長殿※（注）１．用紙の寸法は、日本工業規格Ａ列４とする。

印

【様式１（入札書）入札

記載例】

書

※税抜き金額を記入。

金額￥６０，０００，０００．－※仕様書記載の件名を記入。

但し、○○○にかかる○○○○工事入札心得を承諾のうえ、入札します。

令和○○年○○月○○日※入札公告に示す「入札受付期間」の日とする。（土日、祝日を除く。）※社印を押す。
※代表者印を押す。

住所

商号又は名称横須賀市長瀬三丁目一番一号△△△△建設株式会社

代 表 者 氏 名
代理

代表取締役

○○

○○

○○

人○○

印
印

※代理人を定める場合、記載し代理人印を押す。

契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所
港湾空港技術研究所長

殿※３桁の任意の数字を記入する。

くじ番号

【様式２（委任状）

委

任記載例

状
令和○○年○○月○○日※入札書日付以前の日とする。（土日、祝日を除く。）

契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所
港湾空港技術研究所長

殿※社印を押す。
※代表者印を押す。

代表者

住所

商号又は名称代 表 者 氏 名

私は、

○○

○○

横須賀市長瀬三丁目一番一号△△△△建設株式会社
代表取締役

○○

○○を代理人と定め、次の入札に係る一切の権限を委任します。

代理人使用印鑑印※仕様書記載の件名を記入。

件名印○○○にかかる○○○○工事※代理人印を押す。

】