個別業務報酬規定
1.

開設届等の提出・・・３０,０００円（税抜）
税務署提出、御返却（開設届、青色申告、給与支払、源泉所得税の納期の特例、棚卸資産の評価方法、減価償却方法の選定等の作成）
府税事務所提出、御返却（開設届の作成）
市役所提出、御返却（開設届の作成）

2.

所得税の源泉徴収納付書の作成
納期の特例の場合（顧問契約の場合は不要）

役員のみ・・・１０，０００円（税抜）
五人以下・・・２０，０００円（税抜）
十人以下・・・３０，０００円（税抜）

毎月納付の場合

役員のみ・・・５，０００円（税抜）
五人以下・・・１０，０００円（税抜）
十人以下・・・１５，０００円（税抜）
15 人以下・・・２０，０００円（税抜）
30 人以下・・・３０，０００円（税抜）3.

税務調査立会・・・・５０,０００円／日（税抜）※税務署への交渉は別途 1 回５０，０００円当事務所で行う場合は７５，０００円／日（税抜）4.

税務調査に対する修正申告（法人税）
売上(1 年当たり)５千万まで・・・５０，０００円（税抜）
１億まで・・・・８０，０００円（税抜）
５億まで・・・・１００，０００円（税抜）
１０億まで・・・２００，０００円（税抜）※消費税は 1 年当たり５０，０００円

5.

配当金支払調書・合計表

6.

償却資産税申告 １０，０００円（税抜）（5 件まで、5 件以上は 5 件増加するごとに 5 千円加算）

7.

借入金書類作成業務
借入金申込作成
３０，０００円（税抜）
銀行借入立会報酬 ３０，０００円（税抜）
資金繰表の作成
１００，０００円（税抜） 売上 3 億円以上の場合は要相談

8.

資料せんの作成 ３０，０００円（税抜）9.

譲渡所得の申告・・・１００，０００円～別途明細（税抜）

１０，０００円（税抜）

10. 贈与税申告・・・５０，０００円～別途明細（税抜）11. 弥生会計導入、パレット登録、部門設定等・・２００，０００円～（税抜）12. 自社株の評価・・・１００，０００円～※土地路線価がある場合５０，０００円加算（1 区当り）
、 土地倍率地域がある場合（1 区当り）
５，０００円加算、有価証券の評価５，０００円加算（1 銘柄当り）
贈与、譲渡契約書、株式譲渡承認請求書兼譲渡承認通知・・・３０，０００円（1 通）
取締役会議事録・・・１０，０００円（1 通）

13. 組織再編の検討① 適格・非適格の検討、合併対価の計算・・・５００，０００円～② 適格で繰越欠損金、特定資産損失がない場合・・・１００，０００円～（税抜）③ 適格で繰越欠損金、特定資産損失がある場合・・・２００，０００円～（税抜）④ 企業価値評価が必要な場合は５００，０００円～加算⑤ 合併対価を交付する場合は５００，０００円～加算

14. 振込依頼（税抜）

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ以外

10 件以下25,000 円
40,000 円

15 件以下30,000 円
45,000 円

20 件以下35,000 円
50,000 円

25 件以下40,000 円
55,000 円

15. 遠方訪問の場合顧問料に加算(1) 片道 1.5 時間以上の場合・・・3 万円(2) 片道 2 時間以上の場合・・・4 万円(3) 片道 3 時間以上の場合・・・5 万円
16. 事前確定届出給与等・・・3 万円
17. 株主総会議事録・・・1 万円
18. 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書・・・5,000 円

30 件以下45,000 円
60,000 円

35 件以下50,000 円
65,000 円

決算及び税務申告に関する料金表
業務内容

通常の法人税・地方税の税務申告

個人事業者の確定申告合併等の特殊な処理がある場合
法人事業概況説明書

消費税の税務申告

選択

報酬金額
年間税込売上高
決算料
５千万円まで
２０万円
５千万円超～３億円以内
２５万円
３億円超～３０億円以内
３０万円
３０億円超～５０億円以内
４０万円
５０億円超～１００億円以内
５０万円
１００億円超
別途協議
年間売上高
申告料
３億円以内
１０万円
３億円超～１０億円以内
１０万円
１０億円超～３０億円以内
１０万円
３０億円超～１００億円以内
１０万円
１００億円超別途協議
通常の法人税・地方税の税務申告に関する報酬に内容等に応じた額を甲乙協議の上、加算する。ただし、加算額は最低１５万円。
３万円
簡易課税以外5 万円
課税売上高が 5 億円以下（年間算）
簡易課税
3 万円
課税売上割合 95％以5 万円
上
課税売上高が 5 億円超（年間算）
課税売上割合 95％未
10 万円
満申告料

年間売上高

法人税

中間申告書の作成、提出（通常は不要）

５千万迄

１０万円

５千万超～１億円以内

１５万円

１億円超～５億円以内

２０万円

５億円超～１０億円以内

３０万円

１０億円超

別途協議

年間売上高

申告料

３万円
５千万超～１億円以内
６万円
消費税
１億円超～５億円以内
８万円
５億円超～１０億円以内
１０万円
１０億円超
別途協議
※地方税申告書の提出先が３ヶ所以上の場合は３ヶ所目から１ヶ所につき、１万５千円を加算する※減価償却資産の新規登録数が２０を超える場合、減価償却資産の明細書１枚につき５千円の報酬を加算する※税効果会計、退職給付会計等の会計処理を要する場合、甲乙協議の上、別途料金を加算する※不動産、建物内装費用等の按分計算が必要な場合には１計算につき５万円を加算する※外形標準課税の適用を受ける場合（期末資本金１億円超）は１０万円を加算する※特別な集計作業などが発生する場合、甲乙協議の上、別途料金を加算する（最低２０万円とする）※甲の資料が乙に届いた日から申告期限まで１ヶ月無い場合は料金表１に定める①②の報酬に２０％を加算、２週間ない場合は５０％を加算、１週間ない場合は２倍とする
５千万迄

※決算のみ申告作業を行う場合は別途料金表による。

税務会計の随時業務に関する料金表
業務内容
乙から甲への訪問（本契約に定める頻度を超える場合）
甲から乙への訪問（本契約に定める頻度を超える場合）

選択

報酬金額
甲乙協議の上、決定（最低５万円）
甲乙協議の上、決定（最低１万円）
基本料金（従業員が５１万円人以上の場合のみ）
住所、氏名などの登録 １人当たり１千円
乙が行なう作業
給与デー

年末調整

タの集計、又は、登録

●
●

源泉

甲が行な

年末調整

徴収

った年末の計算票の調整のチ発行

ェック

●
●

●
●
●
●

５千円
３千円
●

税務官公署へ提出する特別な届出書、申請書の作成甲が自社内で経理を行なうための会計ソフトへの入力指導、または、コンサル
ティング

１人当たりの報酬

１千円

１万円～

・入力指導は１時間２万円（乙の事務所にて）。
・コンサルティングは作業量等により甲乙協議の上、決定。ただし、最低５万円。
５件以内１万円
提出する税務官
６～１０件
１万５千円
公署 1 ヶ所につ１１～１５件 ２万円
いての資産の増以後、５件増減するごとに５減数償却資産税の申告書の作成
千円加算
内装費用等の按分計算が必要な場合、その計算が必要な申告書を提出する税務官公署 1 ヵ所につき５万円を加算
基本料金 ２万円
法定調書の合計表の作成
支払調書 集計が無い場合 １枚１千円の作成
集計を伴う場合 １枚３千円
代表社員または社員（社員とは税理士法人における役員を指 １時間３万円
不服申立て（異議申立て、審査請求）す）が作業、対応
税務訴訟に付随して発生する業務
マネージャーが作業、対応
１時間２万円
一般職員が作業、対応１時間１万円※地方税申告書の提出先が３ヶ所以上の場合は３ヶ所目から１ヶ所につき、１万５千円を加算する

給与計算業務に関する料金表
業務内容
給与計算
導入（初期の社員
データ入力）

選択

報酬金額

１人～１０人
１１人～２０人
２１人～３０人

１万円
２万円
３万円

３１人～

以後１人ごとに１千円追加

基本料金
新規社員の登録費

月額１万円
１人につき１千円
給与明細書の発行方法

給与の体系及び作業内容
毎月の給与額が定額で給与明細の発行のみの場合（当社フォームを使用）

－

報酬金額

１人～５人０円（基本料金のみ）

６人～１０人５千円

毎月の給与に差異があり、差異の要因の残業代等の集計を甲
１０人超
以後５人毎に５千円加算
給与計算 が行なう場合（当社フォームを(月１回) 使用）※
毎月の給与に差異があり、差異
１人～５人１万円の要因の残業代等の集計を乙６人～１０人 ２万円が行なう場合（原則として、各１０人超以後５人毎に１万円加算
人の終業時間が一定の場合）
毎月の給与に差異があり、差異
１人～５人１万５千円の要因の勤務時間の集計を乙６人～１０人 ３万円が行なう場合（例えば、飲食店以後５人毎に１万５千円の勤務体系のように、各人によ１０人超加算
りシフトが違う場合）
給与計算は甲が行ない、そのチ１人につき５百円
ェックを乙が行なう場合※※給与データはあらかじめ甲乙協議の上で決定した日までに送付するものとする（遅れた場合は１日につき１万円を加算する）※社会保険に加入している場合は、上記料金表に１０％を加算する※勤怠管理をする場合は、甲乙協議の上、作業量に応じた料金を加算する※上記料金表はＰＤＦファイルをメール添付で送ることを原則とする※給与明細を印刷して送る場合は、５人毎に１，０００円を加算する※給与明細を印刷し、各人毎に袋詰めする場合は、５人毎に２，５００円を加算する※作業量が通常よりも多い場合は、甲乙協議の上、別途の報酬を加算する