住宅・建築物の省エネ・省CO2施策と支援事業の動向

国土交通省 住宅局
住宅生産課 建築環境企画室

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

住宅・建築物の性能向上の必要性（部門別のエネルギー消費の推移）●他部門（産業・運輸）に比べ、業務部門・家庭部門のエネルギー消費量は大きく増加し（90年比で約25％増）、全エネルギー消費量の約１／３を占めている。
⇒建築物における省エネルギー対策の抜本的強化が必要不可欠。
【最終エネルギー消費の推移】【シェアの推移】（ペタジュール）

1990年比8,000（ペタジュール）

18,000

産業部門

7,000

▲12.6％
6,000

16,00014,000

業務部門＋ 12,000
家庭部門

5,000

産業部門

45.4％

+24.8％ 10,000 51.8％

4,000

8,000

業務部門

運輸部門

3,000

+1.0％

6,000 13.2％

業務部門

4,000 12.4％

18.2％

25.6％

2,000

+37.5％

1,000

2,000（年度）

出典:平成27年度エネルギー需給実績（確報）（資源エネルギー庁）

13.8％

運輸部門

22.8％

22.5％

0
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015

1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015

0

家庭部門
+11.3％

32.0％

家庭部門

（年度）

出典:平成27年度エネルギー需給実績（確報）（資源エネルギー庁）

1

パリ協定を踏まえた地球温暖化対策○ 2015年７⽉、「⽇本の約束草案」を地球温暖化対策推進本部において決定、国連気候変動枠組条約事務局に提出。

エネルギー起源CO2の各部門の排出量の目安○ 「⽇本の約束草案」では、2030年度に2013年度⽐26.0％減（2005年度⽐25.4％減）の⽔準とする。

2030年度の排出量の目安

（参考）
削減率

1,235927

▲25％

産業部門

429401▲7％

業務その他部門

279168▲40％

家庭部門

201122

▲39％

運輸部門

225

163

▲28％

ｴﾈﾙｷﾞｰ転換部門

10173

▲28％

エネルギー起源CO2○ 2015年12⽉、COP21（気候変動枠組条約 第21回締約国会議）において、全ての国が参加する2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、パリ協定を採択。
○ パリ協定を踏まえ、「⽇本の約束草案」で⽰した中期⽬標（2030年度削減⽬標）の達成に向けて、地球温暖化対策計画を策定（2016年5⽉13⽇閣議決定）。

2013年度
実績※

温室効果ガスには、上記エネルギー起源CO2のほかに、非エネルギー起源CO2、一酸化二窒素、メタン等があり、これらを含めた温室効果ガス全体の削減目標が▲26.0％

パリ協定採択までの経緯と今後のスケジュール
2015年

2011年

CO
P
17

2020年
パリ協定の発効

2020年以降の新たな枠組みの議論（特別作業部会）

2016年
パリ協定発効に向けた準備（特別作業部会）

7月
約束草案の提出

COP2111月
適応計画の提出

パリ協定の実施に向けて詳細なルールを議論
4月
署名式典にて署名

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

世界総排出量の55%以上の排出量を占める55カ国以上の締約国が協定を締結した日の後30日目に効力を生じる
2016年11月4日発効

2（平成27年法律第53号、7月8日公布）＜施行日：規制措置は平成29年4月1日、 誘導措置は平成28年4月1日＞■社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講ずる。
背景・必要性○我が国のエネルギー需給は、特に東日本大震災以降一層逼迫しており、国民生活や経済活動への支障が懸念○されている。
○他部門（産業・運輸）が減少する中、建築物部門のエネルギー消費量は著しく増加し、現在では全体の１／３を○占めている。
⇒建築物部門の省エネ対策の抜本的強化が必要不可欠。
法律の概要● 基本方針の策定（国土交通大臣）、建築主等の努力義務、建築主等に対する指導助言
特定建築物

一定規模以上の非住宅建築物（政令： 2000㎡ ）

省エネ基準適合義務・適合性判定

規 制 措 置

① 新築時等に、建築物のエネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合義務② 基準適合について所管行政庁又は登録判定機関（創設）の判定を受ける義務③ 建築基準法に基づく建築確認手続きに連動させることにより、実効性を確保。
建築主事又は指定確認検査機関

所管行政庁又は登録省エネ判定機関

建築確認

適合性判定

適合判定通知書

着工

その他の建築物 一定規模以上の建築物（政令： 300㎡ ） ※特定建築物を除く
届出
一定規模以上の新築、増改築に係る計画の所管行政庁への届出義務＜省エネ基準に適合しない場合＞
必要に応じて所管行政庁が指示・命令

住宅事業建築主＊が新築する一戸建て住宅 ＊住宅の建築を業として行う建築主
住宅トップランナー制度

住宅事業建築主に対して、その供給する建売戸建住宅に関する省エネ性能の基準（住宅トップランナー基準）を定め、省エネ性能の向上を誘導＜住宅トップランナー基準に適合しない場合＞
一定数（政令：年間150戸）以上新築する事業者に対しては、必要に応じて大臣が勧告・公表・命令

検査
建築物使用開始

誘 導 措 置エネルギー消費性能の表示

省エネ性能向上計画の認定、容積率特例

建築物の所有者は、建築物が省エネ基準に適合することについて所管行政庁の認定を受けると、その旨の表示をすることができる。

新築又は改修の計画が、誘導基準に適合すること等について所管行政庁の認定を受けると、容積率の特例＊を受けることができる。
＊省エネ性能向上のための設備について通常の建築物の床面積を超える部分を不算入（１０％を上限）● その他所要の措置（新技術の評価のための大臣認定制度の創設 等）

3省エネ法と建築物省エネ法の比較概要 （新築に係る措置）
省エネ法

建築物省エネ法

エネルギーの使用の合理化等に関する法律

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

第一種特定建築物

非住宅
大規模建築物（2,000㎡以上）

住宅

特定建築物

届出義務

適合義務

【著しく不十分な場合、指示・命令等】【建築確認手続きに連動】

届出義務【著しく不十分な場合、指示・命令等】

届出義務【基準に適合せず、必要と認める場合、指示・命令等】

第二種特定建築物

非住宅

中規模建築物（300㎡以上2,000㎡未満）

小規模建築物（300㎡未満）

届出義務

届出義務

【著しく不十分な場合、勧告】【基準に適合せず、必要と認める場合、指示・命令等】

努力義務

努力義務

努力義務
【必要と認める場合、勧告・命令等】

努力義務【必要と認める場合、勧告・命令等】

住宅

住宅事業建築主（住宅トップランナー）※省エネ法に基づく修繕・模様替え、設備の設置・改修の届出、定期報告制度については、平成29年3月末をもって廃止予定。

4

省エネ適合性判定及び建築確認・検査の概略フロー＜建築主事又は指定確認検査機関＞＜建築主＞
建築確認申請

省エネ性能確保計画の提出＜所管行政庁又は登録省エネ判定機関＞
省エネ基準への適合性判定

確認審査

適合判定通知書

確認済証
着工（必要に応じ）計画変更の手続き

完了検査

竣工/完了検査申請
検査済証
使用5省エネ適判・届出の窓口検索サイト○ 対象物件が所在する市町村を入力することで、窓口となる所管行政庁・省エネ適判機関を検索可能なサイトを（一社）住宅性能評価・表示協会に構築。
○ このサイトにて、省エネ適判機関の混雑状況も公表「省エネ適合性判定を行う申請窓口の検索」

検索した地域の所管⾏政庁が表⽰

一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ

検索した地域で業務を⾏う登録省エネ判定機関が表⽰

各機関の申請窓⼝・混雑状況が表⽰

https://www.hyoukakyoukai.or.jp/

対象物件の所在地で検索

6

建築物省エネ法に関する情報提供・サポート窓口
省エネ適合性判定・届出の窓⼝は、・申請窓⼝の検索ページ

制度の詳細については、・建築物省エネ法のページ（住宅性能評価・表⽰協会のホームページ）で検索できます。

（国⼟交通省のホームページ）をご覧ください。
建築物省エネ法のページ

検索

制度に関するご質問は、・省エネサポートセンターで受付けています。
●受付時間：平⽇9:30〜12:00／13:00〜17:30●メール：support-c＠ibec.or.jp●ＦＡＸ：03-3222-6610●ＴＥＬ：0120-882-177※ ご質問の前にＦＡＱ（よくある質問と回答）をご確認ください。 http://www.ibec.or.jp/ee_standard/faq.html※ 電話は混み合って通じない事がありますので、なるべくメール、FAXをご利⽤ください。

※対象の物件が所在する市町村名を⼊⼒することで、窓⼝となる所管⾏政庁・登録省エネ判定機関の連絡先が検索できます。

評価協会 省エネ適判窓⼝

検索

http://www.hyoukakyoukai.or.jp/shouene_tekihan/

設計・⼯事監理のご相談は、・建築物省エネ アシストセンター（設計・⼯事監理の相談窓⼝）（（一社）日本設備設計事務所協会連合会）で受付けています。
電話受付時間：平日10:00～12:00、13:00～16:00
メール：assist_center01@jafmec.or.jp
FAX：03-5276-3537
TEL：03-5276-3535URL：http://www.jafmec.or.jp/eco/#eco02※ 上記サイトにて、省エネ計算を引受可能な設備設計事務所のリストもあわせて公表しています。

7建築物省エネ法による建築物の省エネ性能の表示
住宅事業建築主その他の建築物の販売又は賃貸を行う事業者は、その販売又は賃貸を行う建築物について、エネルギー消費性能（省エネ性能）を表示するよう努めなければならない。【法第７条】＜省エネ性能の表示の例＞

ベルス

建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）【制度運営主体】
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

第三者認証を受けていることを示すマーク【第三者認証機関】
評価実施機関70機関(H29.1末)【対象】
新築及び既存の住宅・建築物

建築物の省エネ性能の高さを星の数で表示【実績（平成29年7月末時点）】

省エネ基準からの削減率をグラフで表示

建物種別

件数

非住宅建築物

516

戸建住宅

24,590

共同住宅

6,339

計31,445

第三者認証機関に評価された年月日を明記

8

ＢＥＬＳにおけるＺＥＨに関する表示
平成２９年４月より、ＺＥＨ（Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨを含む）の基準を満たした住宅に対し、「ＺＥＨマーク」を表示することができます。
＜表示マーク（イメージ）＞＜広告等用（イメージ）＞「ＺＥＨ」の場合、一次エネルギー消費量基準の項目に「ゼロエネ相当」と表示※「Nearly ZEH」の場合は、一次エネルギー消費量基準の項目に「適合」と表示「ZEHマーク」を表示

9

ＢＥＬＳの実績（累計）の推移
件数

31,445件
30000
6339
6197

5870

20000
5737
5441
5138

10000

4083

4337

1958

0144
17
201

148
62
204

H28.4月末

148331
211

9909
1064
7360 8292
707
6122
394 3063 4554
1801086 1815
214 215 221 231 253 308 346 430

7月末

10月末

建築物

1月末

戸建住宅

24590
22232
16873
13923
11991

455482491

H29.4月末

500516

7月末

共同住宅※共同住宅については、住棟数と住戸数の合計

10

省エネ・省CO2に関する支援事業（平成30年度概算要求）

11平成29年度予算額：103.57億円の内数
平成30年度要求額：126.58億円の内数

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）

省エネ・省ＣＯ２技術による低炭素化、健康、災害時の継続性、少子化対策等に係る住宅・建築物のリーディングプロジェクトを広く民間等から提案を募り、支援を行うことにより、総合的な観点からサステナブルな社会の形成を図る。

省エネ・省CO2技術

省CO2技術の効率的な利用により、省CO2性能を向上するリーディングプロジェクトの実施

省エネ・省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクトのイメージ

外観■一括受電設備・非常用発電機能付きコージェネ■個々の建築物で既に導入されている技術であるBEMS（※１）やコージェネレーションを建物間で融通し、CEMS（※２）や電力・熱の融通を実現※１ ビルエネルギーマネジメントシステム※２ コミュニティエネルギー
マネジメントシステム

健康■BCP・LCPの拠点の整備

エネルギー
ディスプレイ

隣接する建築物

少子化

帰宅困難者受け入れゾーン■地中熱等、複数の熱源群の最適制御

地中熱

災害時の継続性＜補助率＞ １／２
＜限度額＞ 新築の建築物及び共同住宅のプロジェクトについては、総事業費の5％又は10億円のうち少ない金額を上限額とする。

事業の成果等を広く公表することで、取り組みの広がりや意識啓発に寄与

12

採択事業の立地場所

13平成29年度（第1回）までの応募件数および採択件数（実績）H21① ②H22① ②H23① ② ③H24① ②H25① ②H26① ②H27① ②H28① ②H29
① ②計

応募件数

12035

46524942393529603225171117181981224690

採択件数

101116201414131221151011107109126810239

建築物

45898856284634438262105

中小規模
建築物

－－－－－－－－－－－－－－－－－－

1

34戸建住宅43050333195143011120159

共同住宅

0

12

330

1

10010212

1100221

改修

11412120012111210

10022マネジメント

1110111200201113111221

技術の検証

00

1201100

1000000

1000

7新築

H20
① ②採択内訳

注１）平成２３年度第３回は東日本大震災の被災地を対象とした「特定被災区域部門」として実施
注２）中小規模建築物は、採択条件を見直した平成２８年度第２回以降の集計値を示す
注３）採択後に辞退したものを含む

14

中小規模建築物部門における採択基準の明確化
平成28年度（第2回）募集より募集要領を見直し
応募手続きを合理化し、応募者の負担を軽減するため、採択条件の以下のように一部定量化する※延面積が、概ね5,000m2（最大でも10,000m2）未満の中小建築物が対象
・総合的な建築物の環境性能について、ＣＡＳＢＥＥのＳランク相当の性能を有するもの
・省エネルギー性能について、ＢＥＬＳの５つ星の性能を有するもの
・上記２項目については、第三者評価を取得するものであること
・先導的な省ＣＯ２技術（普及途上、過去に採択済み及びその類似の技術でも可）をバランス良く導入するもの■プロジェクト事例２■プロジェクト事例１
建物用途

延床面積

研究所

8,152 m2

ＢＥＩ
0.24

ＢＰＩ0.70

平成29年度第１回サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）
愛知県環境調査センター・愛知県衛生研究所整備等事業（愛知県）

建物用途

延床面積ＢＥＩ

ＢＰＩ

事務所

3,910 m20.600.80

平成29年度第１回サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）
岐阜商工信用組合本部新築計画（株式会社竹中工務店）

15

既存建築物省エネ化推進事業

平成29年度予算額：103.57億円の内数
平成30年度要求額：126.58億円の内数

建築物ストックの省エネ改修等を促進するため、民間等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示をすることを要件に、国が事業の実施に要する費用の一部を支援する。
【事業の要件】
A 以下の要件を満たす、建築物の改修工事①躯体（壁・天井等）の省エネ改修を伴うものであること②改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見込まれること③改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと④省エネ性能を表示すること
B 300㎡以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示＜支援対象のイメージ＞○ 躯体の省エネ改修
・ 天井、外壁等（断熱）・ 開口部（複層ガラス、二重サッシ等）

等○ 高効率設備への改修
・ 空調、換気、給湯、照明等○ バリアフリー改修
・ 廊下等の拡幅、手すりの設置、段差の解消 等○ 省エネ性能の表示【補助対象費用】
1) 省エネ改修工事に要する費用
2) エネルギー計測等に要する費用
3) バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せてバリアフリー改修工事を行う場合に限る ）4)省エネ性能の表示に要する費用【補助率・上限】

・補助率：1/3
定額（Bの事業で特に波及効果の高いもの）＜省エネ改修例＞
高効率空調設備
断熱材（例：グラスウール）

窓サッシ・窓ガラス（例：複層ガラス）

・上限
＜建築物＞
5,000万円／件（設備部分は2,500万円）※ バリアフリー改修を行う場合にあっては、バリアフリー改修を行う費用として2,500万円を加算（ただし、バリアフリー改修部分は省エネ改修の額以下とする。）

省エネ性能の表示

庇やルーバーの設置

16

過去採択案件の【事業の要件】への適合事例の公開○過去採択案件の事例（簡略版）をホームページ※上で公開中
どのようにすれば【事業の要件】に適合するかの参考にされたい
１．手法別省エネ率の積み上げ事例と省エネ改修工事の内容
２．提案申請書例（書き方）
３．機器一覧表を用いた省エネ率の確認方法例
４．省エネ性能に関する基準（ＢＥＬＳ）への適合方法例※既存建築物省エネ化推進事業ホームページ：http://hyoka-jimu.jp/kaishu/index.html【事業の要件】
A 以下の要件を満たす、建築物の改修工事①躯体（壁・天井等）の省エネ改修を伴うものであること②改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見込まれること③改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと④省エネ性能を表示すること
17平成28年度採択実績（既存建築物省エネ化推進事業のうち、省エネ改修工事）

バリアフリー無※データ数１２３件

18

既存建築物省エネ化推進事業のうち、B.省エネ性能の診断・表示に対する支援
改修を伴わない場合における既存住宅・建築物の省エネ診断・表示に対する支援を行う。
【事業の要件】 300㎡以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示※ 「省エネ性能の診断」については、エネルギー使用量の実績値の算出ではなく、設計図書等を基にした、設計一次エネルギー消費量の計算とする。
※ 「表示」については、建築物省エネ法に基づく第三者認証等とする。
（基準適合認定表示、BELS等）【補助率】

1/3（特に波及効果の高いものは定額）■補助対象となる費用■表示の例（広告チラシやフロアマップ）①設計一次エネルギー消費量、ＢＥＩ等の計算に要する費用②基準適合認定表示、BELS等の第三者認証取得に必要な申請手数料③表示のプレート代など○○書店のこだわりである「愚直なまでに“本”の品揃えにこだわる」「図書館に負けない快適さ」を実現するために、本店一同日々努力しています。 皆様のご来店、心よりお待ち申しあげております。
スーツやフォーマルはもちろん、洋品、靴にいたるまで、紳士服、レディース用品の全てが揃います。ハン
カチ、ソックス、ジャケット、スラックスからスーツまで、トータルにおしゃれを演出。取り扱いブランドもマクレガーを中心に、世界の一流品をラインアップ。

流行の新作レディースファッションなどが大集合！サイズ別にも品数豊富に取り揃え。オシャレなトレンドアイテムいっぱい。

＜波及効果の高いものとして想定される取組みの例＞
下記のような取組みを一体的に行う場合○○百貨店

ガーデニング雑貨やナチュラル雑貨、そして、その雑貨にピッタリのグリーンを集めています。
モスポット、ブリキやアイアン雑貨、キャベツボッ
クス、ジャンク雑貨などナチュラルガーデニングに欠かせないアイテムを数多く取り揃えています。

省エネ性能の表示

・企業の環境行動計画への位置付け
・広告チラシやフロアマップに表示を掲載
・建物エントランスの目立つ場所にプレートを表示
・環境教育の取り組みと連携して表示を活用

1

北欧・カフェ系のおしゃれなソファや使いやすいサイズのダイニングテーブルから色やサイズの種類豊富なチェアやキャビネット、テレビボードまで好みに合わせてインテリアを選べます。

スカーフや傘などの婦人雑貨、国内外の約60のブランドを揃えるハンドバッグ、ラグジュアリーブランドが充実するアクセサリーフロア。指輪やペアリング、ネックレス、ピアスなども多数ご用意しております。誕生日プレゼン
トや記念日の贈り物にも。

毎日の食品や日用品が、いつだってカカクヤスク。商品豊富に揃ってます。スーパーのお得な特売チラシをネットでご覧頂けます。ツイッターの激安タイムセー
ル情報も配信.

（エコストアガイドマップの作成と表示、エコストア探検ツアー等）

当店の省エネ性能等※取り組みの波及効果については、専門家等の判断による。

皆様のご来店を心よりお待ちしております。

表示の例（エントランス）○○百貨店

所在地：東京都千代田区丸の内○丁目１−○
HP：http://.+++.*?¥¥¥.com/<>?_**lkjhno/

電話：03-5253-○○○○

建築物エネルギー消費性能基準適合認定建築物

19

平成28年度第1回採択案件（事例紹介）
１．ショールームおよび事務所における取組

２．事務所兼住宅における取組

既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示に対する支援）HP（http://hyoka-jimu.jp/e-hyoji/index.html）において公開中

20

ＺＥＨ （ゼロ・エネルギー住宅）等の推進に向けた取組 （平成30年度概算要求）
関係省庁（経済産業省・国土交通省・環境省）が連携して、住宅の省エネ・省ＣＯ２化に取り組み、２０２０年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上をＺＥＨにし、２０３０年までに建売戸建や集合住宅を含む新築住宅の平均でＺＥＨを実現することを目指す。

さらに省CO2化を進めた先導的な低炭素住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅（ＬＣＣＭ住宅））
国土交通省

ＺＥＨに対する支援
将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきZEH※ より高性能なＺＥＨ、建売住宅、集合住宅（中高層）

経済産業省

関連情報の一元的提供

引き続き供給を促進すべきＺＥＨ※ 注文住宅、集合住宅（低層）省エネ性能表示（BELS）を活用した申請手続の共通化

環境省

中小工務店が連携して建築するＺＥＨ※ ZEHの施工経験が乏しい事業者に対する優遇

国土交通省

21

地域型住宅グリーン化事業

平成30年度予算要求額

135億円

地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制による、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備に対して支援する。

グループの構築
中小工務店

建材流通事業者

関連事業者の連携体制の構
築製材
プレカット
事業者

事業者

長寿命型

太陽熱温水器

原木
供給者

共通ルールの設定•地域型住宅の規格・仕様•資材の供給・加工・利用•積算、施工方法•維持管理方法•その他、グループの取組

地域型住宅・建築物の整備

建築士
事務所

・補助対象（住宅）のイメージ

長期優良住宅外皮の高断熱化

耐震性

高度省エネ型
認定低炭素住宅、性能向上計画認定
住宅※、ゼロ・エネルギー住宅※ 「建築物省エネ法」に基づいて省エネ性能が通常より高いと認定された住宅

劣化対策
計画的な維持管理

高効率給湯機

地域材加算・・・・主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に地域材を使用する
場合、補助を加算
三世代同居加算・・キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうちいずれか２つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合、補助を加算

・補助対象（建築物）のイメージ
外皮の高断熱化

優良建築物型

１次エネルギー消費量が基準と比べ少ない
その他一定の措置（選択）・ＢＥＭＳの導入
・節水対策
・ヒートアイランド対策 等

認定低炭素建築物など一定の良質な建築物

22

省エネルギー投資促進に向けた⽀援補助⾦
平成30年度概算要求額 733.5億円（672.6億円）
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要

 ⼯場・事業場、住宅、ビルにおける省エネ関連投資を促進することで、エネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進します。
① 省エネルギー設備への⼊替⽀援⼯場等における省エネ設備への⼊替促進のため、対象設備を限定しない「⼯場・事業場単位」（複数事業者が連携する設備⼊替も含む）、申請⼿続きが簡易な「設備単位」での⽀援を⾏います。

② ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH：ゼッチ）の導⼊⽀援

ZEHの普及⽬標を掲げたZEHビルダーが建築等するものを対象に、現⾏のZEHよりも優れた断熱性能等を備えた建材・設備による省エネとともに、太陽光発電設備のより効率的な運⽤等によるエネルギーの⾃家消費拡⼤を⽬指したZEH等の導⼊を⽀援します。

③ ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）の実証⽀援

ZEBの実現・普及のためのガイドライン作成、ZEBを推進する設計事
務所や建築業者、オーナーの発掘・育成等を⽬的に、ZEBの構成要素となる⾼断熱建材・設備機器等を⽤いた実証を⽀援します。

④ 住宅の断熱改修による省エネ化（省エネリフォーム）の⽀援

事業者の省エネ取組を⽀援①

⼯場・事業場単位での⽀援

設備更新

エネマネの活⽤等による効率改善※エネマネ事業者：エネルギーマネジメントシステムを導⼊し、エネルギーの⾒える化サービスをはじめとした、エネルギー管理⽀援サービスを通じて⼯場・事業場等の省エネルギー事業を⽀援する者。

複数事業者が連携した取組
省エネ

製造⼯程

補助

国廃⽌事業者A＜⾼効率照明＞

下⼯程

製品

半製品の供給上⼯程②、③＜⾼効率空調＞

ＡとＢ
全体で省エネ

上⼯程統合・集約

増エネ 事業者Ｂ

下⼯程

製品

ZEH/ZEBとは⼤幅な省エネを実現した上で、再⽣可能エネルギーにより、年間で消費するエネルギー量をまかなうことを⽬指した住宅/建築物
エネルギーを極⼒
エネルギーを上⼿に使うエネルギーを創る
必要としない⾼断熱建材の価格低減・普及加速化のため、既存住宅の省エネ化に資する⾼断熱建材を⽤いた住宅の断熱改修を⽀援します。
成果⽬標
 平成42年省エネ⽬標（5,030万kl削減）達成に寄与します。
① 新規採択事業の平均省エネ率13%以上を⽬指します。
②〜④ 平成32年までに新築⼾建住宅の過半数のZEH実現と建築物におけるZEB実現及び、省エネリフォーム件数の倍増を⽬指します。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

設備単位での⽀援

エネマネ事業者※の活⽤による効率的・効果的な省エネ＋暖房削減

冷房換気＋

照明
給湯

住宅の断熱改修による省エネ化の⽀援④

下記改修により、住宅の省エネ化を実現

補助（①1/2,1/3 ②⼾建：定額 集合：2/3③2/3 ④1/3）

⺠間企業等

事業者等

ガラスの交換

外窓交換・内窓設置

天井・壁・床等の断熱

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ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化等による住宅における低炭素化促進事業（経済産業省、国土交通省連携事業）

平成30年度要求額
6,200百万円 （新規）
（うち要望額1,500百万円）

背景・目的

事業概要

 2030年の削減⽬標達成のためには、家庭部⾨からCO2排出量を約４割削減しなければならない。
 個々の住宅の低炭素化の技術は確⽴し、⼤⼿住宅メーカー以外の地場⼯務店や設計事務所等に拡⼤していく必要がある。
 このため、従来、経済産業省において実施していたネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）⽀援を連携事業として環境省において実施する。加えて、より低炭素性能の優れた先進素材（CLT、CNF等）や再エネ熱を活⽤した住宅の普及促進に向けた⽀援を⾏う。
 さらに、低炭素化が遅れている賃貸住宅及び分譲集合住宅のZEH化に向けた⽀援を実施する。

① ⼾建住宅において、ZEHの交付要件を満たす住宅を新築・改修する者に定額の補助を⾏う。
② ZEHの要件を満たす住宅に、低炭素化に資する素材（CLT、CNF※等）を⼀定量以上使⽤し、⼜は先進的な再エネ熱利⽤技術を活⽤した⼾建住宅を建築する際に定額の補助を⾏う。
③ 分譲集合住宅及び賃貸集合住宅（⼀定規模以下）において、ZEH相当となるものを新築⼜は同基準を達成するように既築住宅を改修する場合に、追加的に必要となる費⽤の⼀部に定額補助を⾏う。

事業スキーム期待される効果※ CLT：直交集成板（Cross Laminated Timber）
CNF：セルロースナノファイバー(Cellulose Nanofiber）

 家庭部⾨のCO2削減⽬標達成のため、⼾建住宅のZEH化を進め、分譲集合住補助対象：⾮営利法⼈ 補助割合：定額
宅・賃貸住宅のZEH化の端緒を開く。
間接補助対象：住宅（賃貸、分譲集合、⼾建）を建築・改修する者
 省エネ性能表⽰や「環境性能」の検索条件の整備と普及啓発を⼀体的に⾏い、補助率等：①及び③定額（70万円/⼾）
低炭素型住宅を選好する機運を⾼め、低炭素住宅の市場展開を図る。
②定額（上限額：90万円/⼾）※蓄電池3万円/kWh（上限額：30万円）を別途補助  低炭素化に資する素材（CLT、CNF等）や先進的な再エネ熱利⽤技術を使⽤したZEH⼾建住宅を供給し、低炭素性能に優れた素材等の普及の端緒を開く。
事業実施期間：①について：平成30年度〜平成31年度②及び③について：平成30年〜34年度

イメージ

住宅供給事業者等

非営利法人

補助金

環境省

低炭素化のための追加コストへの補助＜参考：低炭素素材＞

CLT（直交集成版）

住宅の環境性能表⽰

CNF（※出典：ナノセルロースフォーラム)①ZEH（⼾建）の⽀援②ZEHに対する低炭素素材、再エネ熱の導⼊③ZEH相当（集合・賃貸）の新築・改修

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