９月議会では、 年度の一般会計・特別会計の決算認定、補正予 これ以上の開発は中止を算、市条例の一部を改定する条例など、 の議案が提出され、賛成多―常陸那珂港建設―数で採択されました。
山形議員は、一般会計決算、国民健康保険事業・後期高齢者医療事
常陸那珂港建設（事業総額６業・介護保険事業・勝田駅東口地区再開発事業の特別会計、以上５件に 千８百億円）の地元負担金としついて、「税金の使い方をかえて、市民のくらしを守る市政運営をすべ て、 年度５億１２００万円がきだ」と、反対の立場から討論をおこないました。
支出されました。前年度より３億円増えています。これまでの左図のように、 年度は法人
年度は派遣切り・企業倒産
市の負担金総額は 億円。さら市民税が前年対比で 億６千万 も続出し、また、一層の高齢化 に事業がすすめば、新たに約１円も減収となりました。一方で がすすむなかで、市民は今後の １０億円必要となります。また
一般市民は、 年の税制改革以 暮らしに大きな不安を抱いて暮 港湾建設の影響で、阿字ケ浦海来、住民税の負担増に苦しめら らしているのが実状です。
岸は砂浜が消失し、これまでれています。
ひたちなか市は、新清掃セン
ター・勝田駅東 商店街全体の活性化を
口再開発事業な―勝田駅東口開発事業―
ど大きな建設事業をかかえて厳
年度は一般会計から３億６
しい財政運営だ ９００万円繰り入れ、さらに市と言いますが、 債発行４億９２００万円で事業「市民の暮らし をすすめてきました。勝田駅のを守る」ことを 交通混雑解消は必要です。市は第一義的に考え 駅前のにぎわいの創出が目的だ
るのが、自治体 と言いますが、駅前・表町商店本来の役割だと 街全体の対策が必要であり、ホ考えます。
テル・マンションをつくることでは解決しません。

46

464億1700万円（約31.1億円増）○公債費（借入れ金等の返済）
60億1400万円（約2.4億円増）

大型事業がすすむなかで、高齢者 に対する 福祉サー ビスが年々 後退して います（ 下図参照）。利用対象を制限せず、必要な高齢者にはサービスを提供すべきです。公民館の減免見直し
で利用者が減っていることも問題です。小・中学校の校舎の雨漏り、トイレの改修を望む声も依然として多く、早急に改修工事に取り組む必要があります。
年度の実質収支残金は 億５千万で、こうした施策に有効に使い、市民の安心と希望をつくりだすことが重要です。

6億1600万円（09年度）＊基金の合計104億2400万円（約5億円増）

１１０億円

建設工事費総額は１１３億２４５０万円。 年度は２億４９００万円の歳出でした。ごみ減量化・リサイクルをどうすすめるかが大きな課題ですが、 年度の一人当たり一日のごみ排出量目標９８９ｇに対して実績は１１０６ｇ。結果を見ても、ごみ減量化を本気で考えているのか疑問です。

―新清掃センター建設―

ごみ減量化推進こそ億円（県税）かけて復旧工事がすすめられてきました。
常陸那珂港湾の建設は、東京湾の過密に補完的役割を担う港として位置づけられてきました
が、東京湾の貨物量は伸びず、計画は破たんしています。需要が見込まれない港湾の、これ以上の建設は中止すべきです。

４６億円

09

※ 「愛の定期便」とは、 才以上のひとり暮らしの高齢者に牛乳等を隔日配達し、安否確認をおこなう事業。

70

29

09

積立てたお金(基金)

09

09

20

歳出総額

今後支払う
負担金
試算額

09

06

480億5900万円（約32.6億円増）○市債（借入れ金）
59億1200万円（約20億円増）

H５年から支払った負担金は市民の暮らしに安心と希望を

23

14( )は前年との比較

歳入総額

09

09

09

民主ひたちなか 第12号
2010年9月議会

発行：2010年10月20日＜達絡先＞
ひたちなか市高野 536-5
電話 029-285-3774（自宅）携帯 090-2528-6163＜メールアドレス＞

yamagatayumiko＠y7.dion.ne.jp-２ ０ ０ ９年度決算-09年度一般会計の決算状況

市債の合計

452億1200万円（約12.6億円増）

93

土浦市

195

常陸太田市

12

高萩市

3

北茨城市

24

取手市

27

牛久市

50

つくば市

42

常陸大宮市

6

那珂市

19

東海村

18

本人が市民税非課税

43,8007,532
特例 本人の課税年金収入額と合計所得金額の第４ 合計額が80万円以下

37,2243,773
第５

本人が市民税課税で所得が125万円未満

50,364

3,548
第６

本人が市民税課税で所得が125万円以上200万円未満

54,744

4,974
第７

本人が市民税課税で所得が200万円以上500万円未満

65,7004,941
第８

本人が市民税課税で所得が500万円以上

72,264890

一般質問で山形議員
は高 校生 の就 職問
題・失業者・高年齢者
再雇用について行政の支 援 強 化 を 求め る 質
問、 安心してサービスが利用できるよう介護保険料・利用料の軽減策等を求める質問を(1)おこないました。
質問時間は一時問以内と制限されており、準備していた「子どもたちの意欲を引き出すような学校 図書の運営を求める」等については、時問切れのため質問できませんでした。

働く場所の確保について行政の支援強化を山形までご連絡を第4が必要です。
その対応策が不十分と言わざるを得ません。

日立市

2,333

度です。だれもが、必要な時に安心してサービスが利用できるよう思い切った市独自の軽減策

36

28,464

国民健康保険事業特別会計

水戸市

世帯全員が市民税非課税で第１、第２段階
以外

高齢 者医療保 険料をあ わせると、かなりの負担となっています。高齢化がすすめば当然サービスの利用も高まり、それに伴い自動的に保険料も値上げされるというのが現行の介護保険制

199★高校生の就職支援について 【答弁】それぞれの分野で雇用を高校生の就職内定率は史上最 進めているが、今後、国に対し悪と言われています。希望に燃 訓練実施施設を増やし、受け皿えて卒業した子どもたちが、ス を拡大する雇用就労対策の充実
タート時点で夢を砕かれてしま を要望していく。
うことがあってはなりません。
行政の支援を問いました。
【答弁】企業情報の提供、合同面接会等を開催し、こうした支援をさらに推進する。

お気軽にどうぞ国保税の軽減策、病院窓口での減免など、いま新たな国の制度が打ち出されています。失業でお困りの方など、気軽にご相談ください。
ご一緒に考えましょう。

世帯の ％が加入する国民健康保険の保険税は、「支払い能力を超える負担だ」と国保世帯の多くが訴えています。

ひた ちなか 市★高年齢者の再雇用問題
市内のある企業では、再雇用の希 望者がい るにもか かわらず、工場ではなかなか採用されないということです。近隣の工場では希望すれば仕事を継続することができるのに、この企業は異常な事態だと言わなければなりません。行政の働きかけを求めました。
【答弁】市内企業において法律に違反する事実があれば、水戸公共職業安定所に速やかに情報提供をおこない、調査・指導など必要な対応がなされるよう働きかけていく。

くらしの相談年度の滞納世帯数は３１２０世帯で、ほとんどが低所得者です。さらに国保証が取り上げられてしまった世帯は３２６世帯でした。病気になっても病院にかかれず、命を落とすようなことがあってからでは遅すぎます。国保税の引き下げと同時に、一律的な保険証の取り上げをやめるよう求めます。
保険税が高くなった最大の原因は、国庫負担率を引き下げたことにあります。政治の責任で国庫負担率を引き上げ、国民の負担を軽減するよう国に強く求めてほしいと考えます。

発 行数

人数

年度は保険料の改定がおこなわれ、基準額で月２５０円値上げをしました。本人が市民税非諜税の高齢者（左表第１～４段階）は、全体の４４・４％となっており、介護保険料と後期所得段階ごとの被保険者数(2)★失業対策について
国は緊急雇用対策として「緊急雇用創出事業」「緊急人材育成事業」「重点分野雇用創出事業」などを実施しています。
市としてどう対応しているか質問しました。

再雇用で工場前宣伝

09

おも な市町 村一番多い人数となっています。
保険証の発行は市町村の仕事となっており、「短期保険証の発行はしない」と、市独自に判断し対応すべきです。
社会のために貢献された高齢者には、安心して受診できるよ
うに、保険料も窓口負担も無料にすべきであり、制度の廃止を強く求めます。
県資料 より36

後期高齢者医療事業特別会計

短期保険証発行数

第3◎小中学校の耐震診断がすすむ(国、市)

保険料
(年額)
所 得 区 分段階

合計 32,623人

後期高齢者医療制度では保険料を滞納した場合、保険証を取り上げてもいいとしていましたが、多くの国民の反対にあい、国は保険証取り上げはせず 、１ケ月 、３ケ月 、６ヶ月の短期保険証の発行を決めました。
本市の場合、保険料を滞納して短期保険証の発行をうけている高齢者は１９９人で、県内で（平成 22年8 月1日現 在）（人）4,195

小学校で９校、中学校で６校の耐震診断がすすみ、那珂湊第２小学校の建て替えも合わせて耐震化率は 41.4％となりました｡さらに前渡小学校の耐震補強工事設計もおこないました。

21,900

１回 1,000 円、２回までの助成が実現しました。09 年度は新型インフルエンザのワクチン接種で県補助金もありました。

世帯全員が市民税非課税で本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下◎小児インフルエンザのワクチン接種

第2

県は歯科診療などを助成対象から除外しまし
たが、本市は独自に助成を継続しました。

437◎妊婦医療費助成を継続(市独自)8,760

難病患者の方に年額２万円の見舞金が支給されることになりました(申請が必要)。09 年度の実績は 1,156 万円です。

生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税◎難病患者見舞金が実現(市独自)

第１

市民みなさんの声で 09 年度に実現した事業は以下のとおりです。

09

介護保険 事業特 別会 計
民主ひたちなか 第12号
2010年9月議会