工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌

KITAKEI-Report

Ｊｕｌｙ

Ｎｏ．96
２０１７

発行：北恵株式会社 〒５４１－００５４ 大阪市中央区南本町３－６－１４ ＴＥＬ．０６－６２５１－６７０１
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｉｔａｋｅｉ．ｊｐ／

テーマ：広がるスマートコミュニティ
経産産業省は、このほど、スマートコミュニティの事例集を公表した。建物単体でなく、複合市街地、戸建住宅、集合住宅から商業施設、オフィスまで 12 の事業が紹介されている。エネルギーシステムだ
けでなく安心安全、快適な生活に向けたサービスも紹介されている。

１．エネルギーの３E（Environment・Energysecurity・Efficiency）化
我が国のエネルギー政策は、CO2 排出量の削減と持続可能な社会を目的として、環境への適合（Environment）、エネルギーの安定供給（Energysecurity）、市場機能を活用した効率化（Efficiency）の 3Eをバランスよく目指すことを基本方針として進められている。このような社会システムを実現するために、「社会のスマート化」を図らなければならない。
スマートコミュニティは、一定規模のコミュニティの中で、再生可能エネルギーやコージェネレーションシステムといった分散型エネルギーを用いつつ、IoT や蓄電池制御等の技術を活用したエネルギーマネジメントシステムを導入し、地域におけるエネルギー需給を総合的に管理して、エネルギーの利活用を最適化するものである。さらには、セキュリティ、防災、健康管理、医療介護や高齢者の見守りなど様々な生活支援サービスを取り込んだ新たな社会システムを目指しており、このような取り組みを通して、新しい需要を喚起し、それらを提供する新しい産業の成長拡大を目指している。
スマートコミュニティの取り組みでは、官民連携組織「スマートコミュニティ・アライアンス」の設置や、国内外での実証事業の実施、競争力に直結する標準化の策定等を行っている。
「スマートコミュニティ・アライアンス」は、スマートコミュニティをビジネス展開するための母体として、2010年 4 月に NEDO（新エネルギー産業技術総合開発機構）を事務局として設立された組織である。参加企業は、電力、重電・機器メーカー、IT、不動産ディベロッパーなど約 300 社（2010 年５月現在）で、海外案件獲得のための各国の動向把握や、国際標準づくり、ロードマップの作成、家庭内エネルギー情報の「見える化・評価」等の取組みを進めている。
スマートコミュニティの実証事業には、「次世代エネルギー・社会システム実証事業」がある。これは、エネルギーマネジメントシステムの実証にとどまらず、交通システムやライフスタイルの変革等の各種実証項目を含む国内実証事業である。全国 19 地域からの応募があり、2010 年 4 月に実証地域として、横浜市・豊田市・けいはんな学研都市・北九州市が選定された。2015 年 3 月にそれぞれの実証結果の成果報告がなされている。
スマートコミュニティを構築する上での課題としては、事業の構成要素が多くそれらの関係性が複雑であることから、全体像を描きにくく、事業計画を立てづらい点が挙げられている。このような課題を背景として事業者等を対象に、先行事例の中から、事業概要等をまとめた事例集を作成したとしている。

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Report

２．スマートコミュニティ 12 事例
経産産業省が作成した事例集には、複合市街地、戸建住宅、集合住宅、商業施設、教育施設、工場、オフ
ィスと 12 事例が紹介されている。
導入設備は、太陽発電を主流に、エネファーム、CGS（コージェネレーションシステム）等があり、エネルギーの多元化、マネジメントによる施設間での電力融通も取り組まれている。また、エネルギーの需給状況に対応して購入をコントロールする DR（デマンドリスポンス）や地域、住宅や施設に対応したエネルギーマネジメントシステムが導入されている。今後、新しいまちづくりの指針となる事例も多くみられる。
パナソニックが主体となっている Fujisawa サスティナブル・スマートタウンプロジェクトは、神奈川県藤沢市のパナソニック工場跡地を活用したプロジェクトであり、藤沢市と共同で「街づくり方針」を策定し、18 団体からなる FujisawaSST 協議会にて街づくりを進めている。19 ヘクタールの敷地に住宅 1000 戸のほか、商業施設、健康、福祉、教育、物流施設を配する複合市街地計画であり、2014 年に街びらき、2020 年完成を目指している。この街では、エネルギー、セキュリティ、モビリティ、ウエルネス、コミュニティの 5 つの暮らしの視点から独自の設備やサービスを提供している点が特徴になっている。
また、大和ハウス工業が開発する光が丘エコタウンは、127 戸の戸建て住宅団地であり、すでに 2013 年秋から入居が始まっている。各住戸のゼロエネ化をはじめ、風向解析によってパッシブデザインされたランド計
画や独自の排熱ハイブリッド換気扇、遮熱スクリーンなどパッシブアイテムを装備している。またコミュニティを中心にして省エネコンテストや環境教育も実施されている。
詳細は、事例集を参照⇒http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170623002/20170623002.html
事例プロジェクト

電気熱

柏の葉スマートシティ

自営線による電力融通 CGSの排熱利用

千住テクノステーション

CGSによる電源の多元化

複合田町スマエネパーク
市街地システム
CEMSによるエネルギー効率化

太陽光、地下水の活用

大型PVのエリア利用

芝浦二丁⽬スマートコミュニティ計画
Fujisawaサスティナブル・スマートタウン

戸建住宅 相模原 光が丘エコタウン

集合住宅 パークタワー西新宿エムズポート

太陽光発電、エネファー
ム、蓄電池の設置
一括受電による電気料金削減--

DRによる電力料金削減

HEMSによる見える化
MEMSによるエネルギー効率化
HEMSによる見える化

商業施設 堺鉄砲町地区スマートコミュニティ

PV、EVによる電源の多元化

地下水再生水の活用

BEMSによる商業施設
全体のエネルギー効率化教育施設 中部大学スマートエコキャンパス

CGS、蓄電池、PVの設置

CGSの排熱利用

BEMSによるエネルギー効率化-

工場排熱の利用-

第二仙台北部中核工業団地
工場
長崎県島原市
複数の建物での熱融通オフィス 京橋１・２丁目地区熱供給-

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太陽熱、地中熱の有効利用-

Report３．平成 29 年度地域型住宅グリーン化事業グループ募集の開始～地域の中小工務店等が連携して取り組む良質な木造住宅等の整備を支援～
国土交通省は 6 月 21 日より、平成 29 年度地域型住宅グリーン化事業の公募（グループ募集）を開始している（募集期間：平成 29 年 6 月 21 日～7 月 19 日）。
１．事業の趣旨
本事業は、地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して取り組む省エネ
ルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅・建築物の整備や、これと併せて行う三世代同居への対応等に対して補助するものです。これらにより、地域における木造住宅の生産体制の強化や、環境負荷の低減等を図り、良質な木造住宅・建築物の供給を促進する。
２．補助対象となる木造住宅・建築物の種類と上限額[1]長寿命型（長期優良住宅：木造、新築）:１００万円/戸[2]高度省エネ型（認定低炭素住宅：木造、新築）:１００万円/戸[3]高度省エネ型（性能向上計画認定住宅：木造、新築）:１００万円/戸[4]高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅：木造、新築および改修）:１６５万円/戸[5]優良建築物型（認定低炭素建築物等一定の良質な建築物：木造、新築）:１万円/㎡※[1]～[4]については主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に「地域材」を使用する場合２０万円、キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうちいずれか２つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合３０万円を上限に予算の範囲内で加算する。
※[4]については、平成 27、28 年度地域型住宅グリーン化事業においてゼロ・エネルギー住宅を 4 戸以上施工した経験を有する事業者の場合は補助限度額が 150 万円/戸となる。
３．グループ募集の受付期間
平成 29 年 6 月 21 日（水）から平成 29 年 7 月 19 日（水）（必着）
４．採択通知発出日（予定）
８月下旬※[4]の補助対象戸数については、９月中旬に別途通知。
５．応募方法等の詳細
評価事務局ホームページ（６．を参照）に掲載する「募集要領」に基づき、必要な書類を評価事務局に提出していただきます。
事業要件、応募方法等の詳細は、当該募集要領を参照。
６．応募に関する問合せ先・募集要領の入手先・申請書の提出先
・グループ応募・申請に関する問合せ先・募集要領の入手先・申請書の提出先
平成 29 年度地域型住宅グリーン化事業評価事務局（一般社団法人木を活かす建築推進協議会内）〒107-0052 東京都港区赤坂 2-2-19 アドレスビル５階
ＴＥＬ：03－3560－2886
ＵＲＬ：http://chiiki-grn.jp/（募集要領・応募書類はこちらから）P-3

Information
キタケイの提供する２つのプライベートブランド
環境・ぬくもり・素材をテーマとした各種住宅資材 “ スプロートユニバーサル ”
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