ＪＡ 共 済 の 事 業 理 念
JA 共済は、「相互扶助 ( 助け合い )」を事業理念としています。

〜人と人との ｢絆｣ を深めたい〜「一人は万人のために､ 万人は一人のために」—｡ 日本の【農村では､ 古くから共同体をつくり､ お互いに支え合い､ 助
け合って暮らしを営んできました｡ 日常の農作業はもちろん､ 自然災害や火事などの災害時には､ 共同体全体で救済 ･【援助を行いました｡ そうした歴史を背景に､ 農家組合員が協力して農業生産力の増進と経済的 ･ 社会的地位の向上をはかること、そして、協同による事業活動を通じて､ 農家組合員の幸福と利益を実現することを目的に「農業協同組合(JA)」は生まれました。
JA の共済事業は､ こうした相互扶助 ( 助け合い ) を事業理念として、自主的・民主的に運営されており、人間性の尊重や地域社会づくりへの貢献をめざしています。

【（

ご契約の皆さまへ
このたびはご契約のお申込みをいただき、ありがとうございます。この「ご契約のしおり・約款」は、共済契約についての大切なことがらを記載したものです。ぜひご一読いただき、共済証書とあわせて大切に保管してください。
なお、わかりにくい点、お気付きの点がある際には、ご遠慮なくご加入先の JA までお問い合わせください。

ー もくじ ー
ご契約のしおり
1 賠償責任共済の主な仕組み… ……………………… 2
2 共済金をお支払いできない主な場合… …………… 6
3 告知義務・通知義務などについて… ……………… 9
4 共済責任の開始… ………………………………… 10
5 ご契約の解約と解約時の払いもどし… ………… 11
6 ご契約の無効・取消し・解除… ………………… 11
7 事故が発生した場合… …………………………… 12
8 組合（JA）破綻時の取扱い… …………………… 14
9 建物更生共済とのセット契約の留意事項… …… 14 イベント賠責包括契約に関する特則付契約の留意事項…… 15
 解約等の場合における払いもどし金の算出… … 16
JA共済のご相談・苦情窓口のご案内… ……………… 18
個人情報のお取扱いについて………………………… 20

約款

目
次… …………………………………………… 22
普通約款… …………………………………………… 23
特約… …………………………………………… 52
別表… …………………………………………… 79
クーリング・オフ制度について……………………… 86
お問い合わせ窓口のご案内……………………………巻末
001

1 賠償責任共済の主な仕組み（１）共済の仕組み
賠償責任共済は、被共済者（共済の保障を受けられる方をいいます。）
について加害者として法的な賠償責任が生じた場合に、経済的負担
を代替・軽減する共済です。賠償責任が生じる状況は様々であり、次の種類をご用意することによって、被共済者の各事情に対応できるようにしています。
❶ 個人賠責：住宅の管理上または日常生活によって生じた賠償責任を保障するもの❷ 農家包括特約付 ：❶個人賠責＋農業施設の管理上または農作業に個人賠責
よって生じた賠償責任を保障するもの❸ 一般賠責：店舗、観光農園、賃貸住宅、民宿の施設に関連して生じた賠償責任を保障するもの❹ イベント賠責 ：イベントに起因する事故によって生じた賠償責
任を保障するもの❺ 借家人賠責：借用戸室が滅失、破損または汚損した場合の賠
償責任（火災、
破裂または爆発のみ）を保障するもの（２）主な保障内容■共済金の主なお支払事由
種類❶ 個人賠責（個人賠償責任共済）

主なお支払事由

住宅（共済証書記載の住宅用建物をいいます。
）の管理上の不備や欠陥によって生じた事故または被共済者が買物や旅行などの日常生活で生じた事故により、他人を死亡させたり負傷させたり、あるいは、他人の財物に損害を与えたりしたため法律上の損害賠償責任を負担するとき（対人賠償損害、対物賠償損害）※住宅には同一敷地内に所在する動産・不動産も含まれます。

❷ 農家包括特約付 個人賠責と同じ保障をするとともに、農業施設の管理上の不備や欠陥によって生じた事故または被共済者の個人賠責
農作業によって生じた事故により、他人を死亡させた（農家包括賠償り負傷させたり、あるいは、他人の財物に損害を与え責任担保特約たりしたため法律上の損害賠償責任を負担するとき付個人賠償責（対人賠償損害、対物賠償損害）
任共済）※農業施設とは次の施設をいいます。
ア．住宅と同一敷地内に所在する農業用の動産および不動産
イ．記名被共済者が所有し、または管理する農用地（耕作の目的
または主として家畜の放牧の目的もしくは養畜の業務のための採草の目的に供される土地）
ウ．イに所在する動産および不動産

002

に

責

賠
の

理
が
人
物
負

。

理
の
た
え
き

的
た

1

※１ 建物更生共済とのセット契約においては、店舗施設（小売店または料理飲食店）に限られ、保障する事故も施設事故に限られます。なお、店舗施設とは店舗の建物、構築物のほか、これと同一目的で使用される敷地内の機械・設備、
私設道路、駐車場、倉庫、門、塀、看板などをいいます。
※２ 住 宅兼店舗を契約する場合は、住宅部分について個人賠
責の加入が必要になります。

賠し主なお支払事由

店舗、観光農園、賃貸住宅、民宿の管理上の不備や欠陥あるいは施設で行われる業務や施設で製造・販売された物の瑕疵に起因して、他人を死亡させたり負傷させたり、あるいは他人の財物に損害を与えたりしたた
め法律上の損害賠償責任を負担するとき（対人賠償損
害、対物賠償損害）や、施設で管理中の他人の財物に損害が生じたため法律上の損害賠償責任を負担するとき（受託物賠償損害）❹ イベント賠責（イベント賠償
責任担保特約付賠償責任共済）

ご契約いただく所定のイベントの開催団体の構成員が、そのイベントに起因する事故により、他人を死亡させたり負傷させたり、あるいは他人の財物に損害を与えたりしたため法律上の損害賠償責任を負担するとき（対人賠償損害、対物賠償損害）❺ 借家人賠責（借家人賠償責
任担保特約付
賠償責任共済）被共済者の過失による火災、破裂または爆発によって借用戸室（被共済者が借用している住宅（間借りを含みます。）で共済証書に記載されたもの）が滅失、破損
または汚損した場合に、その借用戸室について貸主に対し法律上の損害賠償責任を負担するとき※建物更生共済とのセット契約はできません。

※建物更生共済とのセット契約はできません。

※1 すべて日本国内で発生した事故に限ります。
 済の種類それぞれにおける被共済者の範囲については、※2 共「（８）引受条件に関する事項（被共済者の範囲）」をご参照ください。
※３ 農 家包括特約付個人賠責および一般賠責（観光農園）については、令和 6 年 4 月1日
現在、新規契約の引受けを行っておりません。

■その他費用として支払う共済金
上表の保障とは別に、次の費用等の額に対して共済金をお支払いします。
❶ 折衝または示談について支出した費用、争訟費用等（いずれも組合が認めた場合に限ります。）❷ 臨時費用（同一の原因によって生じた損害に対して、生命または身体を害された者1名につき）死亡した場合20日以上入院した場合

10 万円
２万円

※入院の詳細な説明については、約款の［臨時費用の支払］をご参照ください。

❸ 訴訟の判決による遅延損害金

注 意●被 共済者の範囲に含まれる「配偶者」や「親族」について※「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。

※本しおり中、「2 共済金をお支払いできない主な場合」における「親族」の範囲に含まれる配偶者も同様です。

003

賠償責任共済の主な仕組み

。
）
担
次
る

種類

❸ 一般賠責（一般賠償責任
担保特約付賠償責任共済）

（３）共済金をお支払いする事故の具体例（４

次のような事故によって法律上の損害賠償責任を負担するときに共済金をお支払いします。
個人賠責
住宅のブロック塀が老朽化し 住宅の２階のベランダから飼い犬が他人にかみついてたために崩れて他人の子が下 植木鉢が落ちて駐車中の他負傷させた場合敷きになり負傷した場合
人の自動車を破損した場合（５
自転車で走行中に他人に衝 子供が誤って他人の家のガ 買物中に誤って商品をこわ突して負傷させた場合ラスを割ってしまった場合してしまった場合（な（６

農家包括特約付個人賠責（７

ビニールハウスの骨組みが 市場に出荷するために荷下牛舎から逃走した牛が隣家倒れて他人を負傷させた場 ろし中に荷が崩れて他人をの垣根をこわした場合合負傷させた場合（８

一般賠責
店の看板が落下し通行人を 店で接客中に誤って客を負 店内の商品が崩れて客を負負傷させた場合傷させてしまった場合
傷させた場合イベント賠責借家人賠責

運動会でテントが倒れ、参 賃貸住宅（借用戸室部分）加している子供を負傷させ が寝タバコによる火災で焼
た場合
失した場合

004

共

わ

下
を

負

同一の原因によって生じた損害について、お支払いする共済金の額は次のとおりです。
共済金の額

＝

＋

被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する
法律上の損害賠償責任の額
損害防止費用、求償権保全行使費用または緊急措置費用－1

代位取得する
共済証書記載の
－
ものの価額
免責金額

※詳細は約款をご参照ください。

（５）付加できる主な特約
この共済の主な特約は、保障の目的・内容を特定・専用化するもので、（２）の「主な保障内容」に掲載しているものとなります。
なお、
賠償責任共済のご契約は、特約のみを解約することはできません。

（６）共済期間
共済期間の設定は、ご契約いただく賠責種類によって異なります。また、実際のご契約の共済期間については、共済契約申込書や共済証書をご参照ください。
なお、賠責種類ごとの締結可能な共済期間は、組合にお問い合わせく
ださい。

（７）共済掛金と払込方法
共済掛金は、賠責種類、共済金額、建物更生共済とのセット契約の有無などによって決定されます。
※な お、共済掛金は、ご契約のお申込みと同時に全額をお払込みください。

（８）引受条件に関する事項■被共済者の範囲❶個人賠責および農家包括特約付個人賠責の被共済者は、次の方となります。
ア. 共済証書に記載された方イ. ア. の配偶者
ウ. ア. またはイ. と生計を一にする同居の親族
エ. ア. またはイ. と生計を一にする別居の未婚の子
オ. ア. が未成年者または責任無能力者である場合は、ア. の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わってア. を監督する者。ただし、ア. に関する事故に限ります。
カ. イ. からエ. までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
❷一般賠責・借家人賠責の被共済者は、次の方となります。
ア. 共済証書に記載された方イ. ア. が未成年者または責任無能力者である場合は、ア. の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わってア. を監督する者。ただし、ア. に関する事故に限ります。

005

賠償責任共済の主な仕組みて（４）お支払いする共済金の額

❸イベント賠責の被共済者は、次の方になります。
ア. 共 済証書に記載された所定のイベント開催団体およびその構
成員
イ. ア. が未成年者または責任無能力者である場合は、ア. の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わってア. を監督する者。ただし、ア. に関する事故に限ります。
■ご契約を締結できる範囲●共済契約締結の単位と共済金額は次のとおりです。
種類

締結の単位

①個人賠責

②農家包括特約付
個人賠責
③一般賠責

④イベント賠責⑤借家人賠責共済金額

免責金額

住 宅 ご と（１住 宅 に 1,000 万円～5,000 万円 1,000 円
２以上の戸室 ※ があ （契約単位 1,000 万円）
るときは、１戸 室ご ※一般賠責は担保内容により異なります。
と。以下同じ）※「戸室」とは、１世 ※建物更生共済とのセット契約の場合は、5,000 万
帯の生活単位として円のみになります。
仕切られた建物の区分をいいます。
被共済者（共済証書記載の者）が同一である施設を包括して敷地ごとイベントごと5,000 万円
※包括契約に関する特則付の場合は、取り
扱いが異なります。
また、ご加入いただ
けるイベントに関しては、組合にお問い
合わせください。
借用戸室ごと500 万円～2,000 万円※①
 個人賠責または （契約単位 500 万円）②農家包括特約付
個人賠責に付帯して引き受けます。

（２

 具体的な一般賠責の対象施設の範囲および締結の単位は次のと
●
おりです。
対象施設

店舗

観光農園

賃貸住宅
民宿

範囲

締結の単位

小売店、料理飲食店で、営業面積が165㎡未満のもの
作物等を計画的に栽培し、その園地を観光の場に提供して収益を得ている農業経営施設で、年間入場者数が３万人未満のもの
賃貸借契約により他の者が借用し、居住の用に供するための建物
旅館業法の旅館業を行う施設で、総収容可能人員が60名未満のもの

被共済者（共済証書記載の者）が同一である店舗を包括して敷地ごと被共済者（共済証書記載の者）が同一である農園を包括して敷地ごとご契約者が所有する賃貸住宅について敷地ごと被共済者（共済証書記載の者）が同一である契約を敷地ごと

２ 共済金をお支払いできない主な場合（１）個人賠責● 共済契約者または被共済者などの故意によって生じた賠償損害● 被共済者※の同居の親族の生命または身体が害されたことによって、被共済者が被る対人賠償損害（例）父 と息子がキャッチボールをしていたところ、息子の投げたボールが母にあたり負傷させた場合等●被 共済者※またはその同居の親族が所有、使用または管理する財物が滅失、破損または汚損された場合には、それによってその財物について正当な権利を有する者に対し被共済者が被る対物賠償損害（例）レンタル業者から借りたビデオカメラを壊し、レンタル業者へ損害賠償責任を負担する場合等

006

（３

構

額

と

同
と
同
と

つ

同

っ

り

物
に
害

負

※被共済者が未成年者または責任無能力者の監督義務者である場合は、「被共済者が監督する未成年者または責任無能力者」と読みかえます。

（２）農家包括特約付個人賠責
 人賠責における「共済金を支払わない場合」に加え、次のいずれか個に該当する場合なども共済金をお支払いできません。
● 被共済者※の製造または販売する物が他人に引き渡された後にそのものによって生じた賠償損害（例）被共済者が栽培し直販した野菜によって、食中毒が生じ損害賠償責任を負担する
場合等● 農業施設の改造、修理または取りこわし等の工事によって生じた
賠償損害● ため池、沼その他の灌がい施設等の所有、使用または管理によって生じた賠償損害● 農薬の所有、使用または管理によって生じた賠償損害● 専ら観光用の農業施設またはその施設の農作業によって生じた賠
償損害● 被共済者※の農業以外の職務遂行に直接起因する事故によって生じた賠償損害● 専ら被共済者※ の農業施設以外の不動産の所有、使用または管理によって生じた賠償損害※被共済者が未成年者または責任無能力者の監督義務者である場合は、「被共済者が監督する未成年者または責任無能力者」と読みかえます。

（３）一般賠責● 共済契約者または被共済者などの故意によって生じた賠償損害● 被共済者※の同居の親族の生命または身体が害されたことによって、被共済者が被る対人賠償損害（例）料理飲食店において被共済者が清掃中に花瓶を落とし、破片が被共済者の妻にあたり負傷させた場合等●被 共済者※またはその同居の親族が所有、使用または管理する財物が滅失、破損または汚損された場合には、それによってその財物について正当な権利を有する者に対し被共済者が被る対物賠償損害（例）リース業者から借り受けている大型冷蔵庫を壊し、リース業者に損害賠償責任を負担する場合等● 施設の改造、修理または取りこわし等の工事によって生じた賠償
損害（施設事故）● 被共済者の故意または重大な過失により法令に違反して製造もしくは販売された生産物または遂行された業務の目的物によって生じた賠償損害（生産物事故）

007

1

賠償責任共済の主な仕組み ／ ２ 共済金をお支払いできない主な場合

親っ。

● 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変もしくは暴動、騒じょうまたは労働争議によって生じた賠償損害（随伴して生じた賠償損害、またはこれらに伴う秩序の混乱によって生じた賠償損害を含みます。）● 洪水、高潮、地震、津波または噴火によって生じた賠償損害（随伴して生じた賠償損害、またはこれらに伴う秩序の混乱によって生じた賠償損害を含みます。）● 核 燃料物質などの放射性・爆発性などによって生じた賠償損害（随伴して生じた賠償損害、またはこれらに伴う秩序の混乱によって生じた賠償損害を含みます。）● 自動車、航空機または銃器（空気銃を除きます。）の所有、使用または管理によって生じた賠償損害●被 共済者※の職務遂行に直接起因する事故によって生じた賠償損害● 専ら被共済者※ の職務用の動産または不動産の所有、使用または管理によって生じた賠償損害

● 受託物（被共済者が管理している他人の財物で、共済証書に記載されたもの）が寄託者へ返還された後に発見されたその財物の滅
失、
破損、
汚損、
盗難または紛失によって生じた賠償損害（受託物事故）※被共済者が未成年者または責任無能力者の監督義務者である場合は、「被共済者が監督する未成年者または責任無能力者」と読みかえます。

（１（４）イベント賠責● 共済契約者または被共済者などの故意によって生じた賠償損害● 被共済者※の同居の親族の生命または身体が害されたことによって、被共済者が被る対人賠償損害●被 共済者※またはその同居の親族が所有、使用、または管理する財物が滅失、破損または汚損された場合には、それによってその財物について正当な権利を有する者に対して被共済者が被る対物賠償損害● 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変もしくは暴動、騒じょうまたは労働争議によって生じた賠償損害（随伴して生じた賠償損害、またはこれらに伴う秩序の混乱によって生じた賠償損害を含みます。）● 洪水、高潮、地震、津波または噴火によって生じた賠償損害（随伴して生じた賠償損害、またはこれらに伴う秩序の混乱によって生じた賠償損害を含みます。）● 核燃料物質などの放射性・爆発性などによって生じた賠償損害（随伴して生じた賠償損害、またはこれらに伴う秩序の混乱によって生じた賠償損害を含みます。）● 自動車、航空機または銃器（空気銃を除きます。
）の所有、使用または管理によって生じた賠償損害● 被共済者の心神喪失の状態にある間にその者の行為によって生じた賠償損害● 被共済者が行いまたは指図した暴行または殴打によって生じた賠
償損害（２※被共済者が未成年者または責任無能力者の監督義務者である場合は、「被共済者が監督する未成年者または責任無能力者」と読みかえます。

（５）借家人賠責● 共済契約者または被共済者などの故意によって生じた賠償損害● 被共済者の指図によって生じた賠償損害● 借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の滅失、破損または汚損によって生じた賠償損害● 貸主との間に損害賠償に関し特別の約定を締結している場合、それにより加重された損害賠償責任を負担することによる賠償損害

（３

008

載
滅
故）

3 告知義務・通知義務などについて（１）告知義務っ〈主な告知事項〉

物
に
害
れ
て
秩

し
じ

た

じ

賠

監

破

そ
害

ア．併用住宅の有無
イ．業種・生産物・営業面積（一般賠責：店舗）
ウ．年間入場者数・業種（一般賠責：観光農園）
エ．施設面積・用途（一般賠責：賃貸住宅）
オ．総収容可能人員・営業面積・用途（一般賠責：民宿）
カ．イベント内容・種目（イベント賠責）
キ．借用している建物の構造・借用戸室面積（借家人賠責）
ク．作業内容（農家包括特約付個人賠責）ケ．同種の賠償責任をてん補する他の共済（保険）契約❷ 告知の方法
告知は組合所定の共済契約申込書でお伺いしますので、事実をありのまま正確にもれなくご記入ください。※※建 物更生共済とのセット契約の場合は、組合所定の端末を使用する方法を含みます。

❸ 告知義務違反
告知事項について、故意または重大な過失によって事実と異なる内容を記載した場合や事実を記載しなかった場合は、ご契約を解除することや、共済金をお支払いできないことがあります。

（２）共済契約締結後の注意事項（通知義務など）
共済契約者や被共済者には、共済契約締結後、次のような変更が生じた場合には、その旨を組合に通知していただく必要があります。
❶ 危険の増加や減少に伴う通知義務
申込書や共済証書に記載されている告知事項（上記（1）❶ア．からキ．に限ります。）が変更となる場合は、遅滞なく組合にご通知ください。
なお、故意または重大な過失によってご連絡がない場合は、ご契約の全部または一部を解除することや、共済金をお支払いできないことがあります。
❷ その他通知義務
次のような変更が生じた場合は、遅滞なく組合にご通知ください。
・共済契約者・記名被共済者が共済証書記載の住所を変更した場
合・共済証書記載のイベント参加人数が変更となった場合（イベン
ト賠責）❸ イベント開催日の変更（イベント賠責）共済契約者は、開催日にイベントの実施が困難となり、または不可能となった場合において、あらかじめ（雨天等客観的事象により、開催日にイベントの実施が不可能となった場合には、その日の翌日以後 7 日以内となります。）、その内容を証明する書類を添えて、組合に通知し、組合が認めたときは、その開催日を変更することができます。ただし、開催日の変更は共済期間の範囲内であって、その変更により共済掛金の増額を生じない期間の範囲内に限ります。

（３）通知後のご契約のお取扱い❶ 共済掛金のお取扱い（2）❶または❷のご連絡をいただく場合において、組合が必要と認めた場合は共済掛金を変更し、共済掛金の過不足額を精算させ
009

3

告知義務・通知義務などについて随て❶ 告知義務共済契約者や記名被共済者には、危険に関する重要なことがらについて、告知していただく義務（告知義務）があります。

２ 共済金をお支払いできない主な場合 ／監ていただきます。
※包括契約に関する特則付イベント賠責の場合は、取り扱いが異なります。
❷ ご契約を続けることができない場合
	（2）❶のご連絡をいただく場合において、変更内容が以下のいずれかに該当するときは、ご契約を続けることができないため、ご契約を解除させていただきます。
●一般賠責：店舗
ア．店舗の営業面積が 165㎡以上となった場合
イ．小売店・料理飲食店ではなくなった場合
ウ．施設事故・生産物事故の発生危険が高い以下のような業務内容に変更となった場合○施設事故による賠償責任を担保する契約の場合
	（愛玩用動物以外の鳥獣販売、ガソリンスタンド、LP ガス販売、キャ
バレー、ナイトクラブ、スナックバーなど）○施設事故・生産物事故による賠償責任を担保する契約の場合
	（愛玩用動物以外の鳥獣販売、ガソリンスタンド、LP ガス販売、キャ
バレー、ナイトクラブ、スナックバー、火薬類専門販売、薬販売、クリーニング、鉄砲販売、塗料販売、船具販売、貸座敷、ビアホールなど）
な お、上記業務内容例は、組合の定める取扱いに基づき、ご契約を続けることができない一例です。その他これらに準ずる業務内容に変更の場合であっても、その変更内容によっては、ご契約を続けることができない場合があります。詳細は組合にお問い合わせください。

■

■

契
済

（

５

●一般賠責：民宿エ．総収容可能人員が 60 名以上となった場合●イベント賠責
オ．イベントが以下の内容に変更となった場合○職業として行われる行事、または興行として行われるもの○専修学校・各種学校または職業訓練校の講義、実験、実習または実技として行われるもの○行事内容に宿泊を含むキャンプファイヤー○極度の危険を伴い、傷害の蓋然性が高い山車、祭り各種、みこし○極度の危険を伴い、傷害の蓋然性が高い競技※を含むイベント※ロ ッククライミング、フリークライミング、遊園地施設以外のバンジージャン
プ、スキージャンプ、MTB 競技、外洋に出るヨットおよびヨットレース、地面とつながっていない熱気球搭乗などが該当しますが、これらは一例です。その他
これらに準ずる競技を含むイベントへの変更についても同様にご契約を続けることができない場合がありますので、詳細は組合にお問い合わせください。

●借家人賠責
カ．借用戸室面積が 99㎡以上となった場合

4 共済責任の開始（１）ご契約のお申込みをされ、組合がそのお申込みを承諾した場合は、そのお申込みの日を契約日とします。
（共済掛金は、ご契約のお申込みと同時にお払込みください。※）※建 物更生共済とのセット契約の場合は、「９ 建物更生共済とのセット契約の留意事項」（１）をご参照ください。

（２）共 済責任は、共済期間の初日の午後４時（共済証書にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）から始まります。
この共済期間の初日を責任開始日とします。
（３）
ご契約いただく賠責種類がイベント賠責の場合、共済責任は、上記（２）にかかわらず、共済証書に記載された共済期間の初日の時刻（その時刻より遅くイベントを始めた場合は、始めた時とします。この場合のイベントには、その準備を含みます。）に始まります。この共済期間の初日を責任開始日とします。
010

（

異

務

ャ

ン
と
他
る

合
約

契

異
す。

、上
の
し
り

契約日＝責任開始日

3■ 例2（契約日後の日を責任開始日として指定する場合）

契約日から1か月を超えない範囲で責任開始日を指定できます。ただし、建物更生共済にセットするご契約を除きます。

3/1

4/1

1か月以内

共済責任（保障）の開始

契約日

責任開始日

（４）
ご加入いただく共済契約については、共済期間の初日（責任開始日）における共済約款および共済掛金率を適用します。

５ ご契約の解約と解約時の払いもどし
ご契約を解約される場合は、組合までお申し出ください。
ご契約時の条件によっては、組合の定める取扱いに基づき、まだ到来していない共済期間に対応する共済掛金を払いもどしさせていただ
くことがあります。
ただし、払いもどしされる共済掛金があっても、多くの場合でお払込
みいただいた共済掛金の合計額より少ない金額になりますので、ご契約はぜひ続けることをご検討ください。

6 ご契約の無効・取消し・解除

4

5

（１）
ご契約が無効・取消し・解除となる場合は、次のとおりです。
❶ 無効●共済金の不法取得目的による無効
共 済契約者が共済金を不法に取得する目的または他人に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約の締結をした場
合、共済契約は無効となります。
❷ 取消し●詐欺または強迫による取消し
 済契約者または被共済者の詐欺または強迫によって共済契約共を締結した場合、組合は共済契約の全部または一部を取り消すことができます。
❸ 解除●告知義務違反による解除
共済契約者または記名被共済者が、告知事項について故意または重大な過失によって事実と異なる内容を記載した場合や事実を記載しなかった場合、組合は、将来に向かって、共済契約の全部または一部を解除することができます。
●重大事由による解除
組 合は、次のいずれかに該当する場合には、将来に向かって、
共済契約の全部または一部を解除することができます。
・	共済契約者または被共済者が、組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として対人賠償損害または対物賠償損害を生じさせ、または生じさせようとした場合・ 被共済者が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合
・	共 済契約者または被共済者が、反社会的勢力※１に該当すると
011

ご契約の解約と解約時の払いもどし ／ ６ ご契約の無効・取消し・解除

実

共済責任（保障）の開始

共済責任の開始 ／

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続
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4/1

告知義務・通知義務などについて ／ず
ご■ 例1（契約日＝責任開始日の場合）認められる場合、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係※２を有していると認められる場合（４※１暴力団、暴力団員（脱退後 5 年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
※２反社会的勢力に対する資金等の提供または便宜の供与を行うこと、反社会的勢力の不当な利用を行うこと、法人である場合は反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していること等をいいます。

・上記のほか、組合の共済契約者または被共済者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じた
場合
	 ●危険増加による解除
組 合は、次のいずれかに該当する場合には、将来に向かって、
共済契約の全部または一部を解除することができます。
・共済契約者または被共済者が、危険の増加（例：店舗の営業内容の変更など）が生じた場合において、故意または重大な過失によってこれらの事実を遅滞なく通知しなかった場合
・危険の増加が生じた場合において、その変更内容がこの共済契約の引受範囲外となった場合
なお、上記に該当した場合、共済金をお支払いする事由が発生していても、共済金をお支払いできないことがあります。
（２）ご契約が無効、取消しまたは解除となった場合には、原因となった事由によって、払いもどし金の有無が異なります。詳細は約款をご参照ください。

７ 事故が発生した場合（５（１）事故発生の通知
共済契約者または被共済者は、事故が発生したことを知った場合または被共済者がその事故にかかる損害賠償の請求を受けたことを知った場合は、事故発生の日時、場所および事故の概要をただちに組合までご通知ください。
その場合、組合に対しては書面により遅滞なく次の事項などをお知らせください。
❶ 事故発生の日時・場所および事故の概要❷ 事故の状況❸ 被害者の住所・氏名（名称）❹ 目撃者の住所・氏名（名称）❺ 損害賠償の請求を受けたときは、その内容（２）損害防止義務等
共済契約者または被共済者は、損害の発生および拡大の防止に努めて
ください。
また、
他人に損害賠償の請求をすることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続きをしてください。

（３）事前承認
共済契約者または被共済者は、損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ組合の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないでください。また、損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合には、遅滞なく組合にご通知ください。

注 意

012

上記
（１）～（３）について、これらの手続きを怠ったときは、お受取りになる共済金の額を減額させていただくことがあります。
ただし、共済契約者または被共済者に正当な理由がある場合を除きます。

（６

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ご請求手続きにご用意いただく書類は次のとおりです。
共済金の区分必要書類

普通約款第１章賠償 〇共済金支払請求書
責任条項の共済金〇共済証書〇関係官署の事故証明書またはこれにかわるべき書類〇事故状況報告書〇事故現場見取図および損害状況写真〇組合の指定した書式による医師もしくは歯科医師の診断書または柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師もしくはきゅう師の証明書（対人賠償
損害の場合に限ります。）〇破損物件見積書（対物賠償損害の場合に限ります。）〇損害賠償請求明細書（示談書、休業損害証明書等損
害賠償についての立証書類をいいます。）
普通約款第１章賠償 〇損害賠償額支払請求書
責任条項の損害賠償 〇関係官署の事故証明書またはこれにかわるべき書類
額〇事故状況報告書〇事故現場見取図および損害状況写真〇組合の指定した書式による医師もしくは歯科医師の診断書または柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師もしくはきゅう師の証明書（対人賠償
損害の場合に限ります。）〇破損物件見積書（対物賠償損害の場合に限ります。）〇損害賠償額請求明細書

６ ご契約の無効・取消し・解除 ／ ７ 事故が発生した場合

力支（４）共済金のご請求に必要な書類※上記以外にも、組合が必要と認める書類を提出していただくことがあります。

（５）ご請求の時期について共済金または払いもどし金をご請求いただく権利は、これらを行使することができる時から3年間行わない場合は、時効によって消滅します。

（６）共済金のお支払い時期

組合は、共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後30日以内に、組合が共済金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、共済金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調査が不可欠な場合には、組合は確認が必
要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。
❶ 特別な照会または調査が不可欠な場合
ご請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後、次のいずれかの日数を経過する日までに共済金をお支払いします。
特別な照会または調査の内容

日数

災害救助法が適用された被災地域における調査

60日

医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の
結果の照会

90日

後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関
による診断、後遺障害の認定にかかる専門機関による審査等の結果の照会120日●弁護士法その他の法令に基づく照会●警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果の照会●日本国内で行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査180日※複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

013❷ お支払い時期を超過して共済金をお支払いすることとなった場合
お支払い時期を超過した期間について、遅延利息を付して共済金をお支払いします。

注 意●代 理請求について
被共済者に共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支 払を受けるべき被共済者の代 理 人がいないときには、所定の条件を満たす方が、代理人として共済金を請求できることがあります。詳細は約款をご参照ください。

８ 組合（JA）破綻時の取扱い
ご契約は、組合（JA）と全国共済農業協同組合連合会が共同でお引受けします。
将来、万一組合（JA）の経営が困難になった場合は、他の組合（JA）と全国共済農業協同組合連合会が共同して、または全国共済農業協同組合連合会が単独でご契約をお引受けすることにより、保障を継続します。

1

9 建物更生共済とのセット契約の留意事項
建物更生共済とセットでご契約の場合には、次のような留意事項があります。
（１）平成 29 年４月１日以後を契約日とする建物更生共済のご契約の締結にあわせて賠償責任共済のご契約を締結する場合の取扱
い❶ 建物更生共済のご契約と同一の「共済掛金の払込猶予期間※」が設定されます。
※ご契約のお申込み時に共済掛金のお払込みについて猶予される期間のことで、払込期月の翌月初日からその日を含めてその払込期月の翌々月の月応当日までとします。ただし、建物更生共済のご契約の払込方法が月払いの場合は、払込期月の翌月初日からその日を含めてその払込期月の翌月の末日までとします。

❷ 払込猶予期間の満了日までに共済掛金のお払込みがなかった場
合、組合は、
将来に向かって、賠償責任共済のご契約を解除します。
❸建 物更生共済が転換契約で、払込猶予期間の満了日までに共済掛金のお払込みがなかった場合で、建物更生共済約款により共済掛金相当額を自動的に貸し付けるときには、同時に賠償責任共済のご契約の共済掛金相当額も貸し付けます。なお、
この貸付ができない場合は、組合は、賠償責任共済のご契約を取り消します。
❹ ❷および❸の場合を除き、払込猶予期間の満了日までに共済掛金のお払込みがないまま、建物更生共済のご契約が無効、取消
し、解約、解除、消滅となった場合は、同時に賠償責任共済のご契
約も無効、取消し、解約、解除、消滅したものとします。

（２）更新の取扱い❶ 建物更生共済のご契約の共済期間中、賠償責任共済のご契約は同一の共済金額・免責金額で自動的に更新（共済期間が満了する
ご契約に引き続き新たなご契約を締結することをいいます。）されます。継続特約が付加されている建物更生共済のご契約が継続する場合においても、同様に更新されます。
❷ 更新の際には、建物更生共済のご契約と同一の「共済掛金の払込猶予期間※」が設定されます。

014※更新されるご契約の共済掛金のお払込みについて猶予される期間のことで、払込期日の翌日以後２か月間とします。ただし、更新後のご契約が、共済掛金の払込方法を月払いとする建物更生共済にセットされたものであるときは、払込期日の翌日からその日を含めてその払込期日の属する月の翌月の末日までとします。

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10

10 イベント賠責包括契約に関する特則付契約の留意事項
イベント賠責のご加入において、包括契約に関する特則を付したご契約の場合、次のような留意事項があります。

（１）特則の仕組み
この特則は、地域資源の保全管理（農地・水・環境の保全向上）等に繋げる目的で年間を通じて行うイベントを包括して保障するものです。

（２）加入対象
農林水産省が実施している「多面的機能支払交付金」事業に基づく、活動組織および広域活動組織がご加入いただけます。

（３）共済期間と保障の対象となる活動
共済期間は１年となり、年間の活動をまとめて保障しますので、活動ごとのご契約は必要ありません。

（４）被共済者の範囲❶ 上記（2）の組織ならびにそれらの組織の構成員❷ ❶が未成年者または責任無能力者である場合は、❶の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって❶を監督する者。ただし、❶に関する事故に限ります。

（５）活動計画変更時の手続き
ご契約の共済期間中の活動計画の変更（参加者数の変更、開催日の追加・変更等）はご契約が解約、解除されもしくは消滅した場合、または共済期間の満了後、遅滞なく組合にご通知ください。
（当初計画に変更がない場合でも、確定の通知が必要となります。）なお、通知いただ
いた内容に基づき、共済掛金の過不足額について精算させていただ
きます。

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期
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015

8

9

建物更生共済とのセット契約の留意事項

約扱

７ 事故が発生した場合 ／組合（ＪＡ）破綻時の取扱い ／イベント賠責包括契約に関する特則付契約の留意事項

受❸ 次の場合などには、更新されません。詳細は約款の［共済契約の更新］をご参照ください。
・ ご契約を更新されない旨を更新日の前日までに組合に通知された場合
・ 更 新しようとされるご契約の共済掛金のお払込みがないま
ま、払込猶予期間を経過した場合
・ 建物更生共済のご契約が無効、取消し、解約、解除、消滅となった場合
・ 建 物更生共済のご契約が失効した場合（共済掛金の払込方法
を月払いとする建物更生共済のご契約で、失効後、更新日の前日までに復活処理が行われた場合を除きます。）
・ 組 合の定める取扱いに基づき、更新することが適当でないと組合が認めた場合❹ 払込猶予期間の満了日までに共済掛金のお払込みがなかった場
合で、建物更生共済約款により共済掛金相当額を自動的に貸し付けるときには、同時に賠償責任共済のご契約の共済掛金相当
額も貸し付けます。なお、この貸付ができない場合は、賠償責任共済のご契約は更新されず、終了します。

11 解約等の場合における払いもどし金の算出
解約等の払いもどし金の取扱い
ご契約を解約された場合や同額・増額更改により解約された場合等には、ご契約内容および解約の目的等に応じて、組合が算出した金額を払いもどします。
参照約款

普通約款第２章基本条項第 14 条

払いもどし金の算出例
払いもどし金の算出方法については、以下を参考にしてください。なお、以下の具体例は、架空の事例であり、過去に実際に発生したもの
ではありません。実際の払いもどしにあたっては、ご加入先の JA ま
でおたずねください。
（以下の共済掛金の額や組合の定める率は令和 6 年 4 月現在のものです。）
1. 解約（ケース 1）〈適用する算式〉
共済掛金の額

共済期間が 1 年の場合における共済掛金の額

既に到来した共済期間に対応する組合の定める率

具体例

共済期間 1 年のご契約（共済期間の初日：4 月 1 日、共済掛金：1,760 円）を
9 月 20 日に解約された場合〈適用する算式〉により算出した払いもどし金の額は以下のとおりとなります。
1,760 円

1,760 円

0.7

528 円

2. 同額・増額更改による解約（ケース 2）〈適用する算式〉
共済掛金の額まだ到来していない共済期間の日数
共済期間の日数

具体例

共済期間 1 年のご契約（共済期間の初日：4 月 1 日、共済掛金：1,760 円）を
9 月 20 日に同額・増額更改により解約された場合〈適用する算式〉により算出した払いもどし金の額は以下のとおりとなります。
1,760 円

193 ※
365

931 円

※この例では、９月21日から翌年の４月１日までの日数となり、２月29日がないものとして算出しています。

016

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説

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実際の払いもどし金の算出に関する〈適用する算式〉の主な取扱い
は、次のとおりです。
①共済契約の解約等について、契約内容等によっては適用する算式や率が異なったり、共済掛金の払いもどし金がない場合があります。詳しくは普通約款第 2 章基本条項第 14 条、イベント賠償責
任担保特約第16 条をご参照ください。
②共済期間が1年を超える共済契約については、適用される率や算式が異なります。
③ケース1の払いもどし金の算出にあたって、各用語は次のとおり
取り扱います。
ア．
「共済期間が1年の場合における共済掛金の額」
は、共済期間を除く条件がご契約内容と同じである共済契約について適用される共済掛金をいいます。
イ．
「既に到来した共済期間」
は、共済期間の初日から解約日まで
とします。
ウ．ア
 ．にイ．に対応する組合の定める率を乗じて求めた額は、
小数点第1位を四捨五入し、整数まで求めます。
④ケース 2 の払いもどし金の算出にあたって、各用語は次のとおり
取り扱います。
ア．
「まだ到来していない共済期間の日数」
とは、解約日の翌日から共済期間の末日までの日数とします。
イ．
「共済期間の日数」
について、共済期間が 1年の場合は、共済期間の日数は 365 日とします。
ウ．ア
 ．をイ．で除して求めた日割り率は、小数点第 4 位を四捨五入します。
エ．共
 済掛金の額にウ．を乗じて求めた額は、小数点第 1位を四捨五入し、整数まで求めます。

11

解約等の場合における払いもどし金の算出

等
額

補足
説明

を

。

と

017

JA 共 済 の ご 相 談・ 苦 情
窓口のご案内
皆さまの声を、私たちにお届けください。
ＪＡ共済では、ご利用の皆さまにより一層ご満足いただ
けるサービスを提供できるよう、次のとおり相談・苦情等を受け付けております。

相

下
業

※
「相談・苦情等」とは、共済事業にかかるご相談・苦情・紛争等に該当するものをいいます。

苦情受付と対応について（苦情処理措置の内容）
１ ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、ご加入先の組合（JA）の本支所等で受け付けます。
２ 相談・苦情等の申出があった場合、組合（JA）はこれを誠実に受け付け、ご利用の皆さまから申出内容・事情等を充分聞き取る等により、当該相談・苦情等にかかる事情・事実関係等を調査します。
３ 組合（JA）は相談・苦情等については、迅速かつ適切に対応するとともに、その対応について組合（JA）内で協議し、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。
４ 組
 合（JA）は、ご利用の皆さまからの相談・苦情等への対応にあたっては、できるだけご利用の皆さまにご理解・ご納得いただけるよう努めます。
５ 受け付けた相談・苦情等については、定期的に組合（JA）の経営者層に報告するとともに、組合（JA）内において情報共有化を推進し、苦情処理の態勢の改善や苦情等の再発防止策・未然防止策として活用します。
まずはご加入先の組合（JA）のJA共済相談・苦情等受付窓口へお申し出ください。
※ 組 合（JA）の電話番号に関しましては、JA 共済ホームページ（https://www.jakyosai.or.jp）でもご確認いただけます。また、ご不明な場合には JA 共済相談受付
センターまでお問い合わせください。

○ JA 共済相談受付センターでは、
JA 共済全般に関するお問い合わせのほか、相談・苦情等をお電話で受け付けております。相談・苦情等のお申し出があった場合には、お申出者のご了解を得たうえで、ご加入先の組合（JA）に対して解決を依頼します。

ご
対
機
行
機
に

【JA共済相談受付センター】（JA共済連 全国本部）
電話番号：

0120-536-093
0120-167-100（ご高齢者専用ダイヤル）※ご高齢者専用ダイヤルとは、直接オペレーターにつながり、ご高齢の方にもよりわかりやすく丁寧に応対させていただく番号サービスです。
受付時間：9：00～18：00（月～金曜日）
9：00～17：00（土曜日）※日曜日、祝日および 12 月 29 日～1 月 3 日を除きます。
※メンテナンス等により予告なく変更となる場合があります。
※電話番号は、おかけ間違いのないようご注意ください。

018

一
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平

情

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等

相 談 ・ 苦 情 等受付・対応態勢
下図のような態勢で組合員・ご利用の皆さまからの声を真摯に受け止め、分析・業務改善活動を通じて共済仕組みや各種サービスの開発・改善に努めています。

組合員・ご利用の皆さま


（凡例）


紛 争 解 決も解紛争解決申立け、
相

ご利用の皆さまへの個別の対応

ご加入先の組合（JA）のJA 共済相談・苦情等受付窓口

相談・苦情等A）

ご利用の皆さまへの個別の対応

相談・苦情等争

ＪＡ共済連（注）
紛争解決機関等
相談・協議
報告・連絡 （注）JA 共済連は県本部・全国本部
依頼・調査（JA 共済相談受付センター）をいいます。

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処
。

a付

の
お
の

紛 争 時 の 対 応について（紛争解決措置の内容）
ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、ご加入先の組合（JA）が対応しますが、ご納得のいく解決に至らない場合は、下記の中立的な外部機関である「一般社団法人 日本共済協会 共済相談所」に解決の申し立てを行うことができます。また、組合（JA）は下記外部機関を紹介し、その外部機関の標準的な手続きの概要等の情報をご提供します。詳細は組合（JA）にお問い合わせください。
【一般社団法人 日本共済協会 共済相談所】
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所では審査委員会を設置しており、裁定または仲裁により解決支援業務を行います。

☎ 03-5368-5757

受付時間：9：00～17：00（土日 ･ 祝日および 12 月 29 日～１月３日を除く）※電話番号は、おかけ間違いのないようご注意ください。

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所は「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（ADR 促進法）にもとづく法務大臣の認証を取得しております。
（認証取得日：平成 22 年１月 26 日 認証番号：第 57 号）

019

個人情報のお取扱いについて共済契約に関する個人情報は次のとおり
お取扱いいたします。

●ご契約内容、申込書記載事項やその他の知り得た個人情報については、組合（JA）および全国共済農業協同組合連合 会が、共済契約のお引受けの判断、共済金等のお支払い、共済契約のご継続・維持管理、各種サービスのご提供・充実を行うために利用します。
また、本契約に関する個人情報は、組合（JA）および全国共済農業
協同組合連合会の他の商品・サービスのご案内・ご提供・開発・研究を行うために業務に必要な範囲で利用することがあります。
●保健医療 等の情 報（要 配慮個人情 報、機 微（センシティブ）情 報）については、共済事業の適切な業務運営の確保に必要な範囲でお取扱いいたします。
●個人番号を含む個人情報（特定個人情報）は、法令により認められる範囲を超えた利用は行いません。
●適正かつ迅速な共済契約のお引受け・共済金のお支払いを行うために必要な範囲内の情報を、医療機関、修理業者、共済契約のお引受け・共済金のご請求・お支払いに関する関係先等に提供し、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
●法令により必要と判断される場合、共済契約者・被共済者・公共の利益のために必要と考えられる場合、個人情報の利用目的のために業務を委託する場合、再保険取引のために必要な場合に、必要な範囲で個人情報を第三者（注）に提供することがあります。
（注）共 済金支払査定に用いる診断書の電子化業務を委託する場合
等における外国にある第三者を含みます。
●全国共済農業協同組合連合会は、共済契約の適正なお引受けおよび共済金の適正なお支払いの実施ならびに不適切な共済金の請求等の防止により、共済制度の健全な運営を図るため、本契約に関する個人情報を一般社団法人 日本損害保険協会、共済団体、損害保険会社等に提供もしくは登録を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
上記以外の組合（JA）のその他個人情報のお取扱いについては、組合（JA）の個人情報保護方針・個人情報保護法に基づく公表事項等をあわせてご覧ください。また、全国共済農業協同組合連合会の個人
情 報 のお取 扱い 等 の 詳 細は、JA 共 済ホームページ（https://www.
ja-kyosai.or.jp）をご覧ください。

020

約

款

約款は、ご契約についてのとりきめを記載したものです。

約款をお読みの際には、次の点にご注意ください。

● 約款には、この共済契約に付加、適用可能なすべての項目について規定しておりますので、ご契約内容によっては適用されない内容も含まれております。
● 約款中の［用語の説明］において、この約款で規定されている内容のうち主要な用語について説明しています。約款をお読みの際には、この［用語の説明］もあわせてご確認ください。

ご不明な点等につきましては、
ご加入先の JA までお問い合わせください。

賠償責任共済約款
目次〔普通約款〕
第１章 賠償責任条項…………………………………………
１ 用語の説明………………………………………………
２ 共済金を支払う場合……………………………………
３ 共済金を支払わない場合………………………………
４ 共済金の支払……………………………………………
５ 損害賠償請求権者の直接請求権………………………
６ 先取特権…………………………………………………
７ その他……………………………………………………
第２章 基本条項………………………………………………
１ 用語の説明………………………………………………
２ 共済責任の始期および終期……………………………
３ 告知義務…………………………………………………
４ 通知義務…………………………………………………
５ 事故予防義務等…………………………………………
６ 解約………………………………………………………
７ 共済契約の無効・取消し・解除………………………
８ 共済掛金の精算等………………………………………
９ 事故発生時の義務………………………………………
10 他の共済契約等がある場合の共済金の支払額………
11 共済金の請求等…………………………………………
12 時効………………………………………………………
13 共済契約関係者…………………………………………
14 共済契約の更新…………………………………………
15 その他……………………………………………………
第３章 全国共済農業協同組合連合会の共済責任…………

〔特約〕
農家包括賠償責任担保特約…………………………………
一般賠償責任担保特約………………………………………
イベント賠償責任担保特約…………………………………
借家人賠償責任担保特約……………………………………

〔別

52
54
64
74

表〕
別表

022

23
23
24
25
26
28
30
30
32
32
33
33
34
34
35
35
36
38
39
39
44
44
45
46
49

請求書類……………………………………………… 79

普通約款

賠 償 責 任 共 済 約 款

第 １章〔普通約款〕

１

賠償責任条項

第１章

賠償責任条項

用語の説明

第１条［用語の説明］
この賠償責任条項において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
（五十音順）
用語

説

明

記名被共済者 共済証書記載の被共済者をいいます。
共済期間

共済証書記載の共済期間をいいます。

共済金額

共済証書記載の共済金額をいいます。

住宅

共済証書記載の住宅用建物（注）をいいます。
（注）共済証書記載の住宅用建物の敷地内に所在する動産および不動産を含みます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

対人賠償損害 第２条［共済金を支払う場合］に規定する事故によって、他人の生命または身体を害したため、被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をいいます。
対物賠償損害 第２条［共済金を支払う場合］に規定する事故によって、他人の財物を滅失、破損または汚損した
ため、被共済者が法律上の損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害をいいます。
配偶者

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

免責金額

支払共済金の計算にあたって損害の額から差し引
く金額をいい、その金額は被共済者の自己負担と
なります。

023

２

共済金を支払う場合

第２条［共済金を支払う場合］
組合は、日本国内において発生した次の表の事故による同表の損害に対して、この賠償責任条項および第２章基本条項に従い、共済金を支払います。ただし、共済期間内に生じた事故に限りま
す。
事故の区分

損害の区分

住宅の所有、使用または管理に ア．対人賠償損害
起因する偶然な事故
イ．対物賠償損害
被共済者の日常生活に起因する
偶然な事故。ただし、住宅以外の不動産の所有、使用または管理に起因する事故を除きます。

第３条［被共済者の範囲］
この共済契約の被共済者は、次の者とします。
記名被共済者
記名被共済者の配偶者
記名被共済者またはその配偶者と生計を一にする同居の親族
記名被共済者またはその配偶者と生計を一にする別居の未婚の子（注１）⑤ 記名被共済者が未成年者または責任無能力者である場合は、記名被共済者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被共済者を監督する者（注２）。ただし、記名被共済者に関する第２条［共済金を支払う場合］の事故に限ります。
⑥ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である
場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注３）。ただし、その責任無能力者に関する第２条の事故に限ります。
（注１）婚姻歴のある者は含みません。
（注２）監督義務者に代わって記名被共済者を監督する者は、記名被共済者の親族に限ります。
（注３）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は、責任無能力者の親族に限ります。
①②③④

第４条［個別適用］（１）この賠償責任条項の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。
（２）（１）によって、第７条［対人賠償および対物賠償に対する共済金の支払］（１）に規定する組合の支払うべき共済金の限度額
および第９条［臨時費用の支払］に規定する共済金の額が増額されるものではありません。

024

る
監
だ

名

任

に

共
額
さ

第５条［共済金を支払わない場合］（１）組合は、対人賠償損害または対物賠償損害が生じた場合であっても、次のいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
① 共済契約者、被共済者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意によって生じた損害② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変もしくは暴動（注２）、騒じょうまた
は労働争議によって生じた損害③ 洪水、高潮、地震、津波または噴火によって生じた損害④ 核燃料物質（注３）または核燃料物質によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性によって生じた損
害⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染によって生じた損害⑥ ②から⑤までの損害の原因に随伴して生じた損害またはこれらに伴う秩序の混乱によって生じた損害⑦ 音、振動、臭気もしくはじんあいの発生または液体、気体（注５）もしくは固体の排出、流出、漏出、いっ出、廃棄等によって生じた損害。ただし、急激かつ偶然の事故による場合を除きます。
⑧ 住宅の内外を問わず自動車（注６）、航空機または銃器（注７）の所有、使用または管理によって生じた損害⑨ 住宅外における船舶（注８）または自動車以外の車両の所
有、使用または管理によって生じた損害。ただし、原動力が専ら人力または畜力によるものによって生じた場合を除きます。
⑩ 被共済者の心神喪失の状態にある間にその者の行為によって生じた損害⑪ 被共済者が行いまたは指図した暴行または殴打によって生じた損害（注１）共済契約者または被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。④において同様とします。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（注５）煙、蒸気等を含みます。
（注６）自動車損害賠償保障法に規定する自動車をいいます。⑨において同様とします。
（注７）空気銃を除きます。
（注８）ヨットおよびモーターボートを含みます。
（２）組合は、対人賠償損害または対物賠償損害が生じた場合であっても、（１）のほか、次のいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
① 被共済者の職務遂行に直接起因する事故によって生じた損害② 専ら被共済者の職務の用に供される動産または不動産（注）の所有、使用または管理によって生じた損害（注）住宅の一部が専ら被共済者の職務の用に供される場合には、その部分を含みます。
（３）組合は、被共済者が損害賠償に関し第三者との間に特別の約定を締結している場合には、その約定によって加重された損害賠償

025

賠償責任条項、督、に共済金を支払わない場合

第 １章

族
婚

普通約款

の
、
ま

３

責任を負担することによって被る損害に対しては、共済金を支払いません。
（４）組合は、次のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合には、それによって被共済者が被る対人賠償損害に対しては、共済金を支払いません。
① 被共済者の同居の親族② 被共済者の業務（注）に従事中の使用人（注）家事を除きます。
（５）組合は、被共済者またはその同居の親族が所有、使用または管理する財物が滅失、破損または汚損された場合には、それによってその財物について正当な権利を有する者に対し被共済者が被る
対物賠償損害に対しては、共済金を支払いません。
（６）被共済者が第３条［被共済者の範囲］⑤または⑥に規定する者である場合は、本条（２）、（４）および（５）における次の表の字句は、同表のとおり読みかえます。
規定

読みかえられる字句

読みかえる字句

本条（２）ならびに（４）①および②被共済者

被共済者が監督する未成年者または責任無能
力者

本条（５）

被共済者またはその同居の親族被共済者が監督する未成年者もしくは責任無能力者またはその同居の親族

４共済金の支払第６条［組合が支払う共済金の種類］
組合が支払う共済金の種類は、次の表のとおりとします。
共済金の区分
対人賠償および対物賠償として支払う共済金
その他の費用として支払う共済金

共済金の種類共済金の額が共済金額を超える場合の取扱い

ア．次条（１）に規定す 共済金額を限度としまる共済金す。
イ．次条（３）に規定す イ．からエ．までの共る共済金済金については、共済金の額の合計額が共済
ウ．第８条［費用等の支 金額を超える場合であ払］に規定する共済金 っても支払います。
エ．第９条［臨時費用の支払］に規定する共済金

第７条［対人賠償および対物賠償に対する共済金の支払］（１）組合は、同一の原因によって生じた損害について、次の算式によって算出される額の共済金を支払います。ただし、共済金額を限度とします。

026

れ
て

に
を

被共済者が損害賠償請求（２）の費用権者に対して負担する法 ＋の額
律上の損害賠償責任の額−

代位取得するものの価額（注）−共済証書記載の免責金額（注）被共済者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合の価額とします。
（２）（１）の費用とは、共済契約者または被共済者が支出した次の表の費用（注）をいいます。
① 対人賠償損害または対物賠償損害が生じた場合
費用の区分

費用の内容

損害防止費用

第２章基本条項第15条［事故発生時の義務］①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じたことによって要した費用

求償権保全行使費用

第２章基本条項第15条④に規定する損害賠償の権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

②

共済契約者または被共済者が次の表の費用を支出した後に、被共済者に事故による法律上の損害賠償責任のないことが判明
した場合

費用の区分

費用の内容

緊急措置費用

対人賠償損害または対物賠償損害の原因となる事故が発生した場合において、共済契約者または被共済者が、損害の発生もしくは拡大の防止のために必要もしくは有益と認められる手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手
当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用およびあらかじめ組合の書面による同意を得て支出した費用（注）収入の喪失を含みません。
（２）において同様とします。
（３）組合は、（１）に規定する共済金のほか、被共済者が組合の書面による同意を得て行った対人賠償損害または対物賠償損害にかかる訴訟の判決による遅延損害金の額についても損害の一部とみなして共済金を支払います。
第８条［費用等の支払］
組合は、被共済者に対人賠償損害もしくは対物賠償損害が生じた場合または被共済者が次の表の費用（注１）を支出した後に、被共済者に事故による法律上の損害賠償責任のないことが判明した場合には、前条に規定する共済金のほか、被共済者が支出した
次の表の費用等についても損害の一部とみなして共済金を支払い
ます。

027

賠償責任条項

者
の

＝

第 １章

管
っ
る

共済金の額

普通約款

払

費用等の区分費用等の内容①

折衝または 対人賠償損害または対物賠償損害にかかる折衝
示談について または示談について被共済者が組合の同意を得支出した費用 て支出した費用（注２）②

争訟費用等 対人賠償損害または対物賠償損害にかかる争訟について、被共済者が、組合の書面による同意を得て訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もし
くは調停に要する費用またはその他権利の保全
もしくは行使に必要な手続をするために要する費用を支出した場合または支出することとなった場合のこれらの費用（注１）収入の喪失を含みません。この条において同様とします。
（注２）組合が定めた費用に限ります。
第９条［臨時費用の支払］
組合は、対人賠償損害が生じた場合であって、生命または身体を害された者が、その損害の原因である事故により次の表の支払事由に該当するときは、第７条［対人賠償および対物賠償に対する共済金の支払］に規定する共済金のほか、被共済者が臨時に必要とする費用を損害の一部とみなして、同一の原因によって生じた損害に対して、生命または身体を害された者１名につき、同表のとおり共済金を支払います。
支払事由

共済金の額

死亡した場合10万円

20日以上入院（注）した場合２万円（注）医師もしくは歯科医師による治療または柔道整復師法に規定する柔道整復師による施術が必要であり、かつ、自宅等での治療または施術が困難なため、次の病院等に入り、常に医師、歯科医師または柔道整復師法に規定する柔道整復師の管理下において治療または施術に専念することをいいます。
① 医療法に規定する病院または患者を収容する施設を有する診療所② 患者を収容する施設と同等の施設を有する柔道整復師法に規定する施術所③ 日本国外の医療施設であって組合が①または②と同等と認めたもの

５

損害賠償請求権者の直接請求権

第10条［損害賠償請求権者の直接請求権］（１）対人賠償損害または対物賠償損害が生じた場合には、損害賠償請求権者は、組合が被共済者に対して支払責任を負う限度において、組合に対して（３）に規定する損害賠償額の支払を請求することができます。
（２）組合は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（３）に規定する損害賠償額を支払います。ただし、組合がこの賠償責任条項および第２章基本条項に従い被共済者に対し

028

に

認

償
い
る

に
合
し

（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被共済者の共済金の請求と競合した場合には、組合は、損害賠償請求権者に対し優先して損害賠償額を支払います。
（５）対人賠償損害または対物賠償損害が生じた場合で、同一の原因につき法律上の損害賠償責任の総額（注）が共済金額から共済証書記載の免責金額を差し引いた額を超えることが明らかになった
ときは、損害賠償請求権者は、（１）による請求権を行使することができず、また組合は、（２）の規定にかかわらず、損害賠償額を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
① （２）③または④に規定する事由があった場合② 被共済者とすべての損害賠償請求権者との間で法律上の損害賠償責任の額が確定し、組合に対する損害賠償額の請求について、書面による合意が成立した場合（注）同一事故について、既に組合が支払った共済金または損害賠償額がある場合は、その額を含みます。
（６）組合は、（５）②に該当する場合には、（２）の規定にかかわらず、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、組合がこの賠償責任条項および第２章基本条項に従い被共済者に対して支払うべき共済金の額（注）を限度とします。
（注）同一事故について、既に組合が支払った共済金または損害賠償額がある場合は、その額を差し引いた額とします。
（７）（２）または（６）の規定に基づき組合が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において、共済金を被共済者に支払ったものとみなします。

029

賠償責任条項る

被共済者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償
金の額

第 １章

定
治
歯
お

損害賠償額 ＝

被共済者が損害賠償請求権者に対して負−担する法律上の損害賠償責任の額

普通約款

体
払
す
必
じ
表

て支払うべき共済金の額（注１）を限度とします。
① 被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被共済者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被共済者またはその法定相続人が破産し、または生死不明であること
イ．被共済者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと④ 損害賠償請求権者が被共済者に対して、損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被共済者とも折衝することができな
いと認められるとき（注２）（注１）同一事故について、既に組合が支払った共済金または損害賠償額がある場合は、その額を差し引いた額とします。
（注２）損害賠償請求権者が被共済者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被共済者に対して書面で承諾したときに限ります。
（３）この条の損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいい
ます。

６

先取特権

第11条［先取特権］（１）損害賠償請求権者は、被共済者の組合に対する共済金請求権（注）について、先取特権を有します。
（注）第７条［対人賠償および対物賠償に対する共済金の支払］（２）、第８条［費用等の支払］表中①ならびに②および第９条［臨 時 費 用 の 支 払］ に か か る 共 済 金 請 求 権 を 除 き ま す。
（３）において同様とします。
（２）組合は、次のいずれかに該当する場合に、共済金（注１）を支払います。
① 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした
後に、組合から被共済者に支払う場合（注２）② 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、被共済者の指図により、組合から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、損害賠償請求権者が（１）に規定する先取特権を行使したことにより、組合から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、組合が被共済者に共済金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、組合から被共済者に支払う場合（注３）（注１）第７条（２）、第８条表中①ならびに②および第９条に規定する共済金を除きます。④において同様とします。
（注２）被共済者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠
償金の額を限度とします。
（注３）損害賠償請求権者が承諾した額を限度とします。
（３）共済金請求権は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、共済金請求権を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④により被共済者が組合に対して共済金を請求することができる場合を除きます。
第12条［損害賠償請求権者の権利と被共済者の権利の調整］
前条（２）②または③により損害賠償請求権者に対して支払われる共済金の額と被共済者が第７条［対人賠償および対物賠償に対する共済金の支払］（２）の規定により組合に対して請求することができる共済金の額の合計額が共済金額を超える場合には、
組合は、損害賠償請求権者に対し優先して共済金を支払います。

７

その他

第13条［仮払金および供託金の貸付等］（１）対人賠償損害または対物賠償損害の原因である事故が生じた場
合で、被共済者がその事故に関して組合の書面による同意を得て折衝、示談、調停もしくは仲裁または訴訟を行うときには、組合は、第７条［対人賠償および対物賠償に対する共済金の支払］に規定する共済金の額（注）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払
金を無利息で被共済者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を組

030

た

る
権

る
し
合
る
権
注

規

賠

こ
は
だ
請

わ
に
る
、

場
て
合
に
払
め
組

031

賠償責任条項

支

第 １章

９
。

普通約款

権

合の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で被共済者に貸し付けます。
（注）同一事故について、既に組合が支払った共済金または第10条［損害賠償請求権者の直接請求権］の損害賠償額がある場合
は、その額を差し引いた額とします。
（２）（１）により組合が供託金を貸し付ける場合には、被共済者は、組合のために供託金（注）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（注）利息を含みます。
（３）および（４）において同様とします。
（３）（１）の貸付けまたは組合の名による供託が行われている間においては、第７条（１）ただし書、第10条（２）ただし書および同条（６）ただし書の規定は、その貸付金または供託金を既に支払った共済金とみなして適用します。
（４）（１）の供託金が第三者に還付された場合は、その還付された供託金の限度で、（１）の組合の名による供託金または貸付金（注）が共済金として支払われたものとみなします。
（注）利息を含みます。
（５）被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で判決が確定した場合、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した場合は、（１）の仮払金に関する貸付金が共済金として支払われたものとみなします。

第２章
１

基本条項

用語の説明

第１条［用語の説明］
この基本条項において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
（五十音順）
用

語

説

明

危険増加

告知事項についての危険（注）が高くなり、この共済契約で定められている共済掛金がその危険を計算の基礎として算出される共済掛金に不足する状態になることをいいます。
（注）共済金の支払事由の発生の可能性をいいます。この条において同様とします。

記名被共済者

共済証書記載の被共済者をいいます。

共済期間

共済証書記載の共済期間をいいます。

共済契約申込書 組合所定の共済契約申込書をいい、組合が認めた場合には、組合の使用にかかる電子計算機に備えられた電子媒体によるものを含みます。

032

更新

第28条［共済契約の更新］により共済期間が満了する共済契約に引き続き新たな共済契約を締結することをいいます。

更新後契約更新された後の共済契約をいいます。

更新時

共済期間が満了する日の午後４時をいいます。

更新前契約更新される前の共済契約をいいます。

更新日

更新時の属する日をいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち共済契約申込書で質問した事項（注）をいいます。
（注）他の共済契約等に関する事実を含みます。

住宅

共済証書記載の住宅用建物（注）をいいます。
（注）共済証書記載の住宅用建物の敷地内に所在する動産および不動産を含みます。

対人賠償損害第１章賠償責任条項第２条［共済金を支払う場
合］に規定する事故によって、他人の生命または身体を害したため、被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をいいます。

対物賠償損害第１章賠償責任条項第２条［共済金を支払う場
合］に規定する事故によって、他人の財物を滅失、破損または汚損したため、被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をいいます。

語

説

普通約款

用

明

他の共済契約等 この共済契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の共済契約または保険契約を
いいます。

免責金額

支払共済金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいい、その金額は被共済者の自己負担となります。

２

基本条項

生命もしくは身体を害された者または財物を滅失、破損もしくは汚損された者をいいます。

第 ２章

被害者

と

共済責任の始期および終期

第２条［共済責任の始期および終期］（１）組合の共済責任は、共済期間の初日の午後４時（注）に始まり、共済期間の末日の午後４時に終わります。
（注）住宅について、共済期間の初日に共済期間が終了する共済契約がない場合で、共済証書に共済期間の初日の午後４時と異なる時刻が記載されているときは、その時刻とします。
（２）共済期間が始まった後であっても、組合は、共済掛金の払込み前に生じた対人賠償損害または対物賠償損害に対しては、共済金を支払いません。
（３）組合が共済契約の申込みを承諾した場合は、その申込みがなされた日を契約日とします。
第３条［共済証書］（１）組合は、共済契約の申込みを承諾した場合は、遅滞なく、共済契約者に対し、次の事項を記載した共済証書を交付します。
① 組合名② 共済契約者の氏名または名称③ 記名被共済者の氏名または名称④ 共済契約の共済金の支払事由および付加する特約の種類⑤ 共済期間⑥ 共済金額⑦ 共済掛金⑧ 付加する特約に規定する危険増加に関する通知義務⑨ 契約日⑩ 共済証書の作成日（２）（１）の共済証書には、組合が記名押印します。

３

告知義務

第４条［告知義務］
共済契約者または記名被共済者は、共済契約の締結の際、告知
事項について、共済契約申込書により、事実を告知しなければな
りません。

033

第５条［告知義務違反による解除］（１）組合は、共済契約者または記名被共済者が、故意または重大な過失によって、前条の告知の際に事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合は、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
（２）組合は、（１）による解除が対人賠償損害または対物賠償損害の発生した後になされた場合であっても、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合
は、その共済金の返還を請求することができます。
（３）（２）の規定にかかわらず、解除の原因となった事実に基づかずに発生した対人賠償損害または対物賠償損害については、組合
は、共済金を支払います。
（４）（１）による共済契約の解除は、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
第６条［告知義務違反による解除ができない場合］
組合は、次のいずれかに該当する場合には、前条による共済契約の解除をすることができません。
① 組合が、共済契約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていた場合または過失によって知らなかった場合。この場合には、次に掲げるときを含みます。
ア．組合が、事実を告げることを妨げた場合
イ．組合が、事実を告げないよう勧めた場合
ウ．組合が、事実でないことを告げるよう勧めた場合② 解除の原因となる事実がなくなった場合③ 共済契約者または記名被共済者が、共済金の支払事由に該当する前までに、告知事項についての訂正を組合に申し出て、組合がこれを承認した場合。
なお、訂正の申出を受けた場合において、共済契約の締結の際、共済契約者または記名被共済者がその訂正すべき事実を組合に告げても組合が共済契約を締結していたと認めるときに限り、組合は、これを承認するものとします。
④ 組合が解除の原因となる事実を知った日以後１か月を経過した場合⑤ 共済契約の契約日以後５年を経過した場合

４

通知義務

第７条［共済契約者の住所変更］
共済契約者が共済証書記載の住所を変更した場合（注）は、共済契約者は、遅滞なく、その旨を組合に通知しなければなりません。
（注）記名被共済者の居住の用に供される住宅の所在地を変更した
場合を含みます。

５

事故予防義務等

第８条［事故予防義務および調査］（１）被共済者は、常に事故の発生を予防するために必要な措置を講じてください。

034

の

契

っ
に

当
組

の
組
限

し

共
せ

た

講

解約

第９条［解約］共済契約者は、組合の定める手続により、いつでも、将来に向かって、共済契約を解約することができます。

７

共済契約の無効・取消し・解除

第10条［共済金の不法取得目的による無効］
共済契約者が共済金を不法に取得する目的または他人に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約の締結をした場合には、共済契約は無効とし、既に払い込まれた共済掛金は払いもどしません。
第11条［詐欺または強迫による取消し］（１）共済契約者または被共済者の詐欺または強迫によって共済契約を締結した場合には、組合は、共済契約を取り消すことができます。この場合には、既に払い込まれた共済掛金は払いもどしません。
（２）（１）による共済契約の取消しは、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
第12条［重大事由による解除］（１）組合は、次のいずれかに該当する場合には、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
① 共済契約者または被共済者が、組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として対人賠償損害または対物賠償損害を生じさせ、または生じさせようとした場合② 被共済者が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合③ 共済契約者または記名被共済者が、次のいずれかに該当する
場合
ア．暴力団、暴力団員（注１）、暴力団準構成員、暴力団関係
企業その他の反社会的勢力（注２）に該当すると認められること
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められることエ．法人である場合は、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④ ①から③までのほか、組合の共済契約者または被共済者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合

035

基本条項

か
合

６

第 ２章

害
せ
合

普通約款

な
は
解

（２）組合は、いつでも、（１）の予防措置の状況を調査し、かつ、必要と認めた場合には、その不備の改善を被共済者に要求することができます。

（注１）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
（注２）③において「反社会的勢力」といいます。
（２）組合は、記名被共済者以外の被共済者が、（１）③ア．からオ．
までのいずれかに該当する場合には、将来に向かって、この共済契約のその被共済者にかかる部分を解除することができます。
（３）（１）または（２）による共済契約の解除は、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
（４）組合は、（１）または（２）による解除が対人賠償損害または対物賠償損害の発生した後になされた場合であっても、（１）または（２）の事由が生じた時から解除された時までに発生した対人賠償損害または対物賠償損害については、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合
は、その共済金の返還を請求することができます。
（５）共済契約者または被共済者が（１）③ア．からオ．までのいず
れかに該当することにより（１）または（２）による解除がなされた場合には、（４）の規定は、次の損害については適用しません。
① （１）③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被共済者に生じた損害② （１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する被共済者に生じた損害（注）（注）第１章賠償責任条項第７条［対人賠償および対物賠償に対する共済金の支払］（２）、第８条［費用等の支払］①および②なら び に 第 ９ 条［臨 時 費 用 の 支 払］ に 規 定 す る 費 用 の う ち、
（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する被共済者が被る損害の一部とみなす費用を除きます。

８

共済掛金の精算等第13条［共済掛金の精算−告知義務の場合］（１）組合は、第４条［告知義務］により告げられた内容が事実と異なる場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、変更
前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき算出した共済掛金の過不足額を精算します。
（２）組合は、共済契約者が（１）による共済掛金の不足額の払込みを怠った場合には、共済掛金の不足額の払込みがなされるまで、共済金を支払いません。
第14条［共済掛金の払いもどし−解除等の場合］（１）組合は、次の表の払いもどし事由に該当した場合は、同表の定める取扱いにより、既に払い込まれた共済掛金を共済契約者に払
いもどします。

036

済

ず
さ
せ

者

に

す
な
、
被

異
更
掛

み
、

定
払

ア．第５条［告知義務 ㋐ 共済期間が１年以内である共済契約
違 反 に よ る 解 除］の場合は、次の算式により組合が算出（１）により解除さした額を払いもどします。
れた場合
既に到来
共済期間
イ．第９条［解約］に
した共済
が１年の
より解約された場
期間に対共済掛金− 場合にお ×合。ただし、エ．に
応する組
の額
ける共済
該当する場合を除き
合の定め
掛金の額
ます。
る率

基本条項

は
ま
対
せ
合

払いもどし金の取扱い

第 ２章

の

払いもどし事由

普通約款

まウ．第12条［重大事由 ㋑ 共済期間が１年を超える共済契約のに よ る 解 除］（１）場合は、次の算式により組合が算出しにより解除された場
た額を払いもどします。
合
まだ到来してい共済期間が１年ない共済期間にの場合における ×
対応する組合の共済掛金の額定める率
エ．同額・増額更改に ㋐ 共済期間が１年以内である共済契約
より解約された（注の場合は、次の算式により組合が算出
１）場合した額を払いもどします。

共済掛
×
金の額

まだ到来していない
共済期間の日数
共済期間の日数（注２）㋑

共済期間が１年を超える共済契約の場合は、次の算式により組合が算出した額を払いもどします。

共済期間がまだ到来していない
１年の場合
× 共済期間に対応するにおける共組合の定める率
済掛金の額（注１）共済契約者が、この共済契約の住宅に関してその共済金額を下回らない額を共済金額とする共済契約を新たに組合と締結する際に、この共済契約を解約したことをいいます。
（注２）共済期間が１年の場合は365日とします。
（２）（１）表中イ．およびエ．の払いもどし金の請求にあたっては、
別表［請求書類］の必要書類を提出してください。
（３）（１）の払いもどし金は、次のいずれかのうち共済契約者が選択した方法により払いもどし（注）ます。
① 組合または組合の指定する金融機関等にある共済契約者が指定した口座に振り込む方法② 組合の事務所または組合の指定する場所で支払う方法（注）（１）表中ア．およびウ．の払いもどし金は、共済証書またはこれにかわるべき書類と引換えに払いもどします。
（４）（３）の規定にかかわらず、第12条（１）③により共済契約を解除した場合は、払いもどし金は、共済証書またはこれにかわる037

べき書類と引換えに組合の指定する方法により共済契約者に払いもどします。

９

事故発生時の義務

第15条［事故発生時の義務］
共済契約者または被共済者は、事故が発生したことを知った場
合または被共済者がその事故にかかる損害賠償の請求を受けたことを知った場合には、次のことを履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。この場合に、その損害の発生または拡大の防止に要する費用を支出するときは、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置に要する費用を支出するときを除き、組合の書面による同意を得てください。
② 事故発生の日時、場所および事故の概要を、ただちに、組合に通知すること③ 次の事項を、遅滞なく、書面により組合に通知すること
ア．事故の状況、被害者の氏名または名称および住所
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の氏名または名称および住所
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、損害賠償請求者の氏名または名称および住所ならびに請求内容④ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること⑤ 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ組合の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと⑥ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合には、遅滞なく、組合に通知すること⑦ 他の共済契約等の有無および内容（注２）について、遅滞なく、組合に通知すること⑧ ①から⑦までのほか、組合が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また組合が行う調査に協力すること（注１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。⑤および⑥において同様とします。
（注２）既に他の共済契約等から共済金または保険金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第16条［事故発生時の義務違反］
共済契約者または被共済者が、前条の規定に違反した場合は、組合は、次の金額を差し引いて共済金を支払います。ただし、前条の規定に違反したことについて、共済契約者または被共済者に正当な理由がある場合を除きます。
① 前条①に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② 前条②、③または⑥から⑧までの規定に違反した場合は、それによって組合が被ったと認められる損害の額③ 前条④に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額④ 前条⑤に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含
みます。

038

合

な

ま

第17条［他の共済契約等がある場合の共済金の支払額］（１）他の共済契約等がある場合であっても、組合は、他の共済契約等がないものとして算出した組合が支払うべき共済金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の共済契約等により優先して共済金もしくは保険金が支払われる場合または既に共済金もしくは保険金が支払われた場合には、組合は、それらの額の合計額を、次の額から差し引いた額を支払います。ただし、他の共済契約等がないものとして算出した組合が支払うべき共済金の額を限度とします。
① 第１章賠償責任条項（注）に関しては、損害の額② 第１章賠償責任条項第９条に関しては、それぞれの共済契約
または保険契約において、他の共済契約または保険契約がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金のうち最も高い額（注）第１章賠償責任条項第９条［臨時費用の支払］の共済金を除きます。
（３）（２）①の損害の額は、それぞれの共済契約または保険契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

に

を

11

た

第18条［共済金の請求］

な

拠
た

を

け

、
前
に

が

そ

す

る

共済金の請求等（１）組合に対して共済金を請求する権利は、被共済者が損害賠償請
求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができます。
（２）被共済者は、対人賠償損害または対物賠償損害の額が確定した
場合は、遅滞なく、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出して、共済金を請求してください。
（３）被共済者は、対人賠償損害または対物賠償損害について損害賠償金を支払った場合には、遅滞なく、その損害賠償金を支払った
ことを証明する書類を組合に提出してください。
（４）被共済者に共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき被共済者の代理人がいない場合には、次のいずれかの者がその事情を示す書類をもってその旨を組合に申し出て、組合に承認を得たうえで、被共済者の代理人として共済金を請求することができます。
① 被共済者と同居または生計を一にする配偶者（注）② ①の者がいない場合または①の者に共済金を請求できない事情がある場合は、被共済者と同居または生計を一にする３親等内の親族③ ①および②の者がいない場合または①および②の者に共済金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。③において同様とします。

含

039

基本条項

そ
き
要
て

他の共済契約等がある場合の共済金の支払額

第 ２章

場
こ

10

普通約款

い

（５）（４）による被共済者の代理人からの共済金の請求に対して、組合が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を受けた場
合には、組合は、共済金を支払いません。
（６）組合は、事故の内容または損害の額等に応じ、共済契約者または被共済者に対して、（２）に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、共済契約者または被共済者は、組合が求めた書類または証拠を、遅滞なく提出し、必要な協力をしなければなりません。
第19条［共済金の支払時期および支払方法］（１）組合は、共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日
以後30日以内に、組合が共済金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、共済金を支払います。
確認が必要な場合

確認事項①

共済金の支払事由発生の有 事故の原因、事故発生の状況、無の確認が必要な場合
損害発生の有無および被共済者に該当する事実②

共済金が支払われない事由 この共済約款に規定する共済金の有無の確認が必要な場合が支払われない事由に該当する
事実の有無

③

共済金を算出するための事 損害の額、事故と損害との関実の確認が必要な場合
係、治療または施術の経過および内容④

共済契約の効力の有無の確 この共済約款に規定する無効、認が必要な場合取消しまたは解除の事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、組合が支払うべき共済金の額を確定させるための事実の確認が必要な場合

他の共済契約等の有無および内容、損害について被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有
無および内容等（２）（１）の事項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、組合は、共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後次のいずれかの日数（注）が経過する日までに、共済金を支払います。
この場合において、組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査の内容

040

日

数

（１）表中①から⑤までの事項を確認するための、弁護士法その他の法令に基づく照会

180日（１）表中①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果の照会

180日

は
、
い
。
を

数

（１）表中①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90日（１）表中③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定にかかる専門機関による審査等の結果の照会

120日

災害救助法が適用された被災地域における（１）
表中①から⑤までの事項の確認のための調査

60日（１）表中①から⑤までの事項の確認を日本国内で行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査

180日

基本条項

日
の

日

第 ２章

た
は
ま
た
な

特別な照会または調査の内容

普通約款

、
場

（注）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（３）共済金は、次のいずれかのうち被共済者が選択した方法により支払います。
① 組合または組合の指定する金融機関等にある被共済者が指定した口座に振り込む方法② 組合の事務所または組合の指定する場所で支払う方法（４）（１）または（２）の必要な事項の確認に際し、共済契約者または被共済者が正当な理由なくこの確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合には、これにより確認が遅延した期間について
は、（１）または（２）の日数に含みません。
第20条［損害賠償額の請求］（１）損害賠償請求権者が第１章賠償責任条項第10条［損害賠償請求
権者の直接請求権］の規定により損害賠償額の支払を請求する場
合は、遅滞なく、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（２）損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合
で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいない場合には、次のいずれかの者がその事情を示す書類
をもってその旨を組合に申し出て、組合の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を一にする配偶者（注）② ①の者がいない場合または①の者に損害賠償額を請求できな
い事情がある場合は、損害賠償請求権者と同居または生計を一にする３親等内の親族③ ①および②の者がいない場合または①および②の者に損害賠償額を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。③において同様とします。
（３）（２）の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、組合が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において組合が被共済者に、その被共済者の被る損害に対して、共済金を支払ったものとみなします。
（４）組合は、事故の内容または損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、（１）に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、損害賠償請求権者は、組合が求めた書類または証拠

041

を、遅滞なく提出し、必要な協力をしなければなりません。
第21条［損害賠償額の支払時期および支払方法］（１）組合は、第１章賠償責任条項第10条［損害賠償請求権者の直接請求権］（２）または（５）ただし書に該当する場合は、損害賠償額の支払の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後30日以内に、組合が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
確認が必要な場合

確認事項①

損害賠償額の支払事由発生 事故の原因、事故発生の状況、の有無の確認が必要な場合
損害発生の有無および被共済者に該当する事実②

損害賠償額が支払われない この共済約款に規定する損害賠事由の有無の確認が必要な場 償額が支払われない事由に該当
合する事実の有無③

損害賠償額を算出するため 損害の額、事故と損害との関の事実の確認が必要な場合
係、治療または施術の経過および内容④

共済契約の効力の有無の確 この共済約款に規定する無効、認が必要な場合取消しまたは解除の事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、組合が支払うべき損害賠償額を確定させるための事実の確認が必要な場合

他の共済契約等の有無および内容、損害について被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有
無および内容等（２）（１）の事項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、組合は、損害賠償額の支払の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日
以後次のいずれかの日数（注）が経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査の内容

042

日

数

（１）表中①から⑤までの事項を確認するための、弁護士法その他の法令に基づく照会

180日（１）表中①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果の照会

180日（１）表中①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90日

数

120日

災害救助法が適用された被災地域における（１）
表中①から⑤までの事項の確認のための調査

60日（１）表中①から⑤までの事項の確認を日本国内で行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査180日

基本条項（１）表中③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定にかかる専門機関による審査等の結果の照会

第 ２章

は
、
日
額
お
知

日

普通約款

接
賠
0
確

特別な照会または調査の内容（注）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（３）損害賠償額は、次のいずれかのうち損害賠償請求権者が選択した方法により支払います。
① 組合または組合の指定する金融機関等にある損害賠償請求権者が指定した口座に振り込む方法② 組合の事務所または組合の指定する場所で支払う方法（４）（１）または（２）の必要な事項の確認に際し、損害賠償請求
権者が正当な理由なくこの確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の日数に含みません。
第22条［代位］（１）対人賠償損害または対物賠償損害が生じたことにより、被共済者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、組合がその対人賠償損害または対物賠償損害に対して、共済金を支払ったときは、その債権は組合に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
該当事由

債権の額

①

組合が損害の額の全額を共 被共済者が取得した債権の全額済金として支払った場合②①以外の場合被共済者が取得した債権の額から、共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を
含みます。
（２）
（１）表中②の場合において、組合に移転せずに被共済者が引き続き有する債権は、組合に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）被共済者は、組合が要求した場合には、（１）により組合が取得した権利の保全および行使のために必要な証拠および書類の提供等をしてください。
（４）（３）の場合に要した費用（注）は、組合が負担します。
（注）収入の喪失を含みません。

043

12

時効

第23条［時効］
共済金または払いもどし金を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行わない場合は、時効によって消滅します。
第24条［損害賠償請求権の行使期限］
第１章賠償責任条項第10条［損害賠償請求権者の直接請求権］
による請求権は、次のいずれかに該当する場合には、これを行使することができません。
① 被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日以後３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被共済者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合

13

共済契約関係者

第25条［共済契約者の変更］（１）共済契約者は、組合の承諾を得て、共済契約上の一切の権利義
務を他人に承継させることができます。
（２）共済契約者を変更する場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を提出してください。
（３）共済契約者が変更された場合は、組合は、共済証書に表示します。
第26条［記名被共済者の変更］（１）共済契約者は、組合に通知し、組合の承諾を得た場合には、将来に向かって、記名被共済者を変更することができます。
（２）記名被共済者を変更する場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を提出してください。
（３）記名被共済者が変更された場合は、組合は、共済証書に表示します。
第27条［共済契約者または被共済者の代表者］（１）共済契約者または被共済者が２人以上の場合は、代表者１人を定めてください。この場合には、その代表者は、他の共済契約者
または被共済者を代理するものとします。
（２）代表者が定まらないかまたはその所在が不明である場合は、共済契約について組合が共済契約者または被共済者の１人に対してなした行為は、他の共済契約者または被共済者に対してもその効力を有するものとします。

044

効

義

書

ま

将

書

し

を
者

共
て
効

第28条［共済契約の更新］（１）共済契約者は、組合の定める手続により、共済契約を更新する旨を約定した場合は、更新時に共済契約が更新されます。
（２）更新後契約の共済金額および免責金額は、共済証書記載の共済金額および免責金額とします。
（３）共済契約は、（１）の規定にかかわらず、次の場合には、更新されません。
① 共済契約者が更新をしない旨を更新日の前日までに組合に通知した場合② 共済契約者が更新しようとする共済契約の共済掛金を払い込
まないで（６）による払込猶予期間を経過した場合③ 建物更生共済契約の締結または第２回以後の共済掛金の払込みにあわせて、組合の定める取扱いに基づき締結された場合
で、組合の定める取扱いに基づき、更新することができなくな
った場合④ 組合の定める取扱いに基づき、更新することが適当でないと組合が認めた場合⑤ 組合が、告知事項を改訂した場合で、更新することが適当でないと組合が認めたとき（４）（３）④または⑤により共済契約が更新されない場合には、組
合は、更新日の10日前までに共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面を送付する等の方法によりその旨を通知します。
（５）更新後契約の共済掛金の払込期日は、更新日とします。
（６）更新後契約の共済掛金の払込猶予期間は、払込期日の翌日以後２か月間とします。ただし、更新後契約が、共済掛金の払込方法
を月払いとする建物更生共済契約の共済掛金の払込みにあわせて組合の定める取扱いに基づき締結されたものである場合は、その共済掛金の払込猶予期間は、払込期日の翌日からその日を含めてその払込期日の属する月の翌月の末日までとします。
（７）更新後契約は、第２条［共済責任の始期および終期］（２）の規定は適用しません。
（８）更新後契約の共済掛金の払込み前に生じた対人賠償損害または対物賠償損害に対して共済金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、（６）の規定にかかわらず、その共済掛金を払い込んでください。この場合において、（６）の払込猶予期間の満了日までに更新後契約の共済掛金が払い込まれないときは、組合
は、更新時以後に生じた対人賠償損害または対物賠償損害に対しては、共済金を支払いません。
（９）共済契約が更新された場合は、組合は、更新日（注１）以後、
遅滞なく、共済契約更新証を共済契約者に交付します。この場
合、その共済契約更新証および更新前契約（注２）の共済証書をもって更新後契約の共済証書として取り扱います。
（注１）更新後契約の共済掛金が（６）の共済掛金の払込猶予期間
中に払い込まれた場合は、その払い込まれた日とします。
（注２）更新前契約以前に引き続く更新前契約がある場合は、当初の共済契約とします。
第29条［更新後契約に適用される約款等］
更新後契約には、更新日における普通約款、特約および共済掛金率を適用します。

045

基本条項

害
間
に

共済契約の更新

第 ２章

使

普通約款

す
滅

14

15

その他

第30条［組合の変更もしくは追加または共済事業の譲渡］（１）共済契約者は、組合の承認を得た場合は、共済契約（注）の内容の同一性を維持したまま、共済契約の当事者を他の農業協同組
合に変更することができます。
（注）特約が付加されている場合は、その特約を含みます。この条において同様とします。
（２）（１）の変更をする場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）（１）の変更をした場合は、組合は、共済証書に表示します。
（４）全国共済農業協同組合連合会（この章において「全国共済連」といいます。
）のみを当事者とする共済契約にあっては、共済契約者は、全国共済連の承認を得た場合は、他の農業協同組合を共済契約の当事者の地位に追加することができます。
（５）（４）により追加された農業協同組合は、全国共済連と連帯して共済責任を負います。
（６）（４）の追加をする場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を全国共済連に提出してください。
（７）（４）の追加をした場合は、追加された農業協同組合は、共済証書に表示します。
（８）組合が共済事業の全部または一部を譲渡した場合は、その譲渡した共済事業にかかる共済契約については、次の表の区分に応じて、同表の者が共済契約の当事者となります。
区分

共済契約の当事者

他の農業協同組合に譲渡した場合 他の農業協同組合および全国共済連
全国共済連に譲渡した場合

全国共済連（９）（８）の共済事業の譲渡につき共済契約者が異議を述べた場合
は、組合は、組合の定める取扱いに基づき、共済契約を解除することができます。
（10）（９）による共済契約の解除は、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
（11）組合が（９）により共済契約を解除した場合は、第14条［共済掛金の払いもどし−解除等の場合］（１）表中エ．の払いもどし
金の取扱いの規定に準じて共済掛金を払いもどします。
（12）（11）の払いもどし金は、共済証書またはこれにかわるべき書類と引換えに次のいずれかのうち共済契約者が選択した方法により払いもどします。
① 組合または組合の指定する金融機関等にある共済契約者が指定した口座に振り込む方法② 組合の事務所または組合の指定する場所で支払う方法
第31条［共済契約者等に対する共済約款の変更の取扱い］（１）全国共済連は、法令の改正、社会経済情勢の変化その他の事情により、共済契約の締結後、民法第548条の４第１項に基づいて、
この共済約款を変更（注）することがあります。
（注）組合が共済金を支払う場合または支払わない場合を定めた規定、共済契約者または被共済者の義務を定めた規定および組合

046

第 ２章

第32条［共済契約が平成29年４月１日以後を契約日とする建物
更生共済契約の締結にあわせて締結される場合の特則］

契共（１）この特則は、組合の定める取扱いに基づき、平成29年４月１日
以後を契約日とする建物更生共済契約の締結にあわせて共済契約を締結する場合に適用されます。
（２）この共済契約の共済掛金は、あわせて締結された建物更生共済
契約の払込経路に従い、その建物更生共済契約の共済掛金と同時に払込期月（注）中に払い込んでください。
（注）契約日からその日を含めて契約日の属する月の翌月の末日までの期間をいいます。この条において同様とします。
（３）この共済契約の共済掛金の払込猶予期間は、次のとおりとしま
す。

済

渡
じ

合
る

の

済
し

書
よ

指

情
、

規
合

あわせて締結された
建物更生共済契約の共済掛金の払込方法

払込猶予期間年払い

払込期月の翌月初日からその日を含めてその払込期月の翌々月の月応当日（注１）・（注２）まで月払い

払込期月の翌月初日からその日を含めてその払込期月の翌月の末日まで（注１）契約日の月ごとの応当日をいいます。ただし、応当日がな
い月は、その月の末日とします。
（注２）契約日が契約日の属する月の末日の場合は、その払込期月の翌々月の末日とします。
（４）天災地変その他やむを得ない理由によってこの共済契約の共済掛金の払込みが一時困難であると認められる場合は、組合の定める取扱いに基づき、（３）の払込猶予期間を延長します。
（５）この共済契約の払込期月中に共済掛金が払い込まれない場合
は、組合は、次の事項を共済契約者に通知します。
① （３）の払込猶予期間の満了日までに共済掛金の払込みを要すること② （３）の払込猶予期間の満了日までに共済掛金が払い込まれなければ、その払込猶予期間の満了日の翌日に共済契約が解除となること（６）（３）の払込猶予期間の満了日までに共済掛金が払い込まれない場合は、この共済契約は、その払込猶予期間の満了日の翌日に、将来に向かって、解除となります。
（７）（５）および（６）の規定にかかわらず、この共済契約にあわせて締結された建物更生共済契約が転換契約（注１）である場合
で、（３）の払込猶予期間の満了日までに共済掛金が払い込まれないときは、この共済契約は、締結されなかったものとします。
この場合において、被転換契約（注２）とあわせて締結された共済契約（注３）が被転換契約の転換と同時に解約されていたときは、被転換契約とあわせて締結された共済契約は解約されなかったものとします。

047

基本条項

条

し

普通約款

内
組

がこの共済契約を解除する場合を定めた規定等の変更を含みます。
（２）全国共済連は、（１）の規定により共済約款を変更する場合には、その効力発生時期を定め、共済約款を変更する旨および変更後の共済約款の内容ならびにその効力発生時期を全国共済連のウェブサイトへの掲載その他の方法により周知するものとします。

（注１）建物更生共済約款の転換契約条項が適用される建物更生共
済契約をいいます。
（７）において同様とします。
（注 ２） 転 換 契 約 に 転 換 さ れ た 建 物 更 生 共 済 契 約 を い い ま す。
（７）において同様とします。
（注３）被転換契約の締結または第２回以後の共済掛金の払込みにあわせて組合の定める取扱いに基づき締結された共済契約をいいます。
（７）において同様とします。
（８）（３）の払込猶予期間の満了日までに共済掛金が払い込まれな
いまま、あわせて締結された建物更生共済契約が無効の場合、または取消し、解約、解除され、もしくは消滅した場合には、同時にこの共済契約も無効となり、または取消し、解約、解除され、もしくは消滅したものとします。ただし、（６）および（７）の場合を除きます。
（９）この共済契約は、第２条［共済責任の始期および終期］（２）の規定は適用しません。
（10）この共済契約の共済掛金の払込み前に生じた対人賠償損害または対物賠償損害に対して共済金の支払を受ける場合は、その支払を受ける前に、（３）の規定にかかわらず、その共済掛金を払い込んでください。この場合において、（３）の払込猶予期間の満了日までにこの共済契約の共済掛金が払い込まれないときは、組合は、共済期間の初日以後に生じた対人賠償損害または対物賠償
損害に対しては、共済金を支払いません。

048

普通約款

共

第３章 全国共済農業協同組合連合会の共済責任。

にを

第２条［組合の行為の取扱い］

第３条［全国共済連による保障の継続］
組合は、次の表の区分に応じて、同表の時から、共済契約の当事者の地位を失い、全国共済連のみが共済契約の当事者となります。
区分

全国共済連のみが共済契約の当事者となる時

農業協同組合法の規定による共済 取消しの効力が生じた時
規程の承認取消しの処分を受けた
場合解散の議決をした場合または農業 解散の議決にかかる行政庁の協同組合法の規定による解散の命 認可の効力が生じた時または令があった場合解散命令の効力が生じた時
破産法、民事再生法または農水産 申立ての時
業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の規定による破産手続開始または再生手続開始の申立てがあった場合。ただし、その申立てが却下もしくは棄却され、または取り下げられた場合その他全国共済連が不相当な申立てと認めた場合を除きます。

第４条［共済約款の規定の読みかえ］全国共済連のみが共済契約の当事者である場合には、「組合」とあるのは「全国共済連」と読みかえて、共済約款の規定を適用
します。

049

全国共済農業協同組合連合会の共済責任（１）組合と共済約款の規定により権利義務を有する者との間でなされた共済契約に関する行為の効果は、全国共済連にも及びます。
（２）組合につき（１）の行為の無効または取消しの原因がある場合には、全国共済連についても無効または取消しの原因があるものとして取り扱います。

基 本 条 項 ／ 第 ３章

た
払
い
満
組
償

（１）全国共済農業協同組合連合会（この章において「全国共済連」といいます。）は、共済契約の当事者として、組合と連帯して共済責任を負います。
（２）（１）の全国共済連の共済責任は、組合の共済責任と同時に開始します。
（３）（１）の規定にかかわらず、第４条［共済約款の規定の読みかえ］の適用がある場合を除き、共済約款に定める共済掛金の払込
み、告知、請求、申込み、申出、通知、書類の提出その他の共済契約に関する行為については、組合に対して行ってください。

第 ２章

な
ま
時
、
の

第１条［全国共済連の責任開始］

第５条［他の農業協同組合の共済契約の当事者への追加］（１）第３条［全国共済連による保障の継続］により全国共済連のみを当事者とすることとなった共済契約について、全国共済連は、全国共済連の定める取扱いに基づき、他の農業協同組合を共済契約の当事者の地位に追加することができます。
（２）（１）の農業協同組合は、全国共済連との間で定めた日から、全国共済連と連帯して共済責任を負います。
（３）（１）により他の農業協同組合の追加をした場合は、（２）の日から第１条［全国共済連の責任開始］（３）の規定を準用します。

050

特
約

051

〔特

約〕

特約は、共済証書に記載された場合にのみ適用されます。また、特約では、普通約款の規定による共済契約を「共済契約」といいます。

農家包括賠償責任担保特約
第１条［用語の説明］
この農家包括賠償責任担保特約において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
（五十音順）
用

語

説

明

共済期間

共済証書記載の共済期間をいいます。

対人賠償損害第３条［共済金を支払う場合］に規定する事故によって、他人の生命または身体を害した
ため、被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をいいます。

対物賠償損害第３条［共済金を支払う場合］に規定する事故によって、他人の財物を滅失、破損または汚損したため、被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をいい
ます。

農業施設

次のいずれかに該当する施設をいいます。
ア．住宅と同一の敷地内に所在する農業用の動産および不動産
イ．記名被共済者（注１）が所有し、または管理する農用地（注２）ウ．記名被共済者が所有し、または管理する
農用地に所在する動産および不動産（注１）共済証書記載の被共済者をいいます。この条において同様とします。
（注２）耕作の目的または主として家畜の放牧の目的もしくは養畜の業務のための採草の目的に供される土地をいいます。ウ．において同様とします。

農作業

農業施設に伴う作業（注）をいいます。
（注）農業施設以外の不動産の所有、使用も
しくは管理を除きます。

第２条［農家包括賠償責任担保特約の付加］
共済契約者は、共済契約の締結の際に、この特約を付加することができます。

052

特

事故の区分
農業施設の所有、使用または管理に起因する偶然な事故

損害の区分
ア．対人賠償損害
イ．対物賠償損害

約

被共済者の農作業に起因する偶然な事故

第４条［共済金を支払わない場合の特則］（１）組合は、前条の損害が生じた場合であっても、普通約款第１章
賠償責任条項第５条［共済金を支払わない場合］のほか、次のいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
① 農業施設の改造、修理または取りこわし等の工事によって生じた損害② ため池、沼その他の灌がい施設もしくは用排水施設（注１）または養殖池の所有、使用または管理によって生じた損害③ 農薬の所有、使用または管理によって生じた損害④ 専ら観光の用に供する農業施設またはその施設の農作業によって生じた損害⑤ 被共済者の製造または販売する物が他人に引き渡された後にそのものによって生じた損害⑥ 被共済者の農業以外の職務遂行に直接起因する事故によって生じた損害⑦ 専ら被共済者の農作業以外の用に供される動産または不動産（注２）の所有、使用または管理によって生じた損害（注１）ため池、沼その他の灌がい施設または用排水施設に付属する施設を含みます。
（注２）農業施設の一部が専ら被共済者の農作業以外の用に供される場合には、その部分を含みます。
（２）被共済者が普通約款第１章賠償責任条項第３条［被共済者の範囲］⑤または⑥に規定する者である場合は、本条（１）⑤から⑦までの「被共済者」とあるのは「被共済者が監督する未成年者または責任無能力者」と読みかえて、共済約款の規定を適用します。
第５条［農家包括賠償責任担保特約の解約の禁止］
共済契約者は、この特約のみを解約することはできません。
第６条［普通約款の規定の準用］
この特約に定められていない事項については、この特約に反するものを除き、普通約款の規定を準用します。この場合、普通約款の規定中「住宅」とあるのは「農業施設」と読みかえます。

053

農家包括賠償責任担保特約

こ

組合は、この特約を付加した共済契約については、日本国内において発生した、次の表の事故による同表の損害に対して、共済金を支払います。ただし、共済期間内に生じた事故に限ります。

特明第３条［共済金を支払う場合］

一般賠償責任担保特約
第１条［用語の説明］
この一般賠償責任担保特約において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
（五十音順）
用

054

語

説

明

危険増加

告知事項についての危険（注）が高くなり、この共済契約で定められている共済掛金がその危険を計算の基礎として算出される共済掛金に不足する状態になることをいいます。
（注）共済金の支払事由の発生の可能性をいいます。この条において同様とします。

共済期間

共済証書記載の共済期間をいいます。

共済契約申込書

組合所定の共済契約申込書をいい、組合が認めた場合には、組合の使用にかかる電子計算機に備えられた電子媒体によるものを含みます。

業務

施設の用法に伴う業務であって、共済契約申込書記載のものをいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち共済契約申込書で質問した事項（注）をいいます。
（注）この共済契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の共済契約または保険契約に関する事実を含みます。

施設

共済証書記載の施設（注）をいいます。
（注）共済証書記載の施設の敷地内に所在し、同一の利用目的に供される動産および不動産を含みます。

施設事故

施設の所有、使用もしくは管理または業務の遂行に起因して生じた事故をいいます。ただし、業務の目的物が引き渡された後（注）に生じた事故を除きます。
（注）引渡しを要しない場合は、その業務が遂行された後とします。

受託物

被共済者が管理している他人の財物であって、共済証書記載の物をいいます。この場合、貴重品（注）は、共済契約申込書にこれを受託物とする旨を記載していないときは、
受託物に含まれません。
（注）通貨、貴金属その他これらに準ずる物をいいます。

用

語

説

明

受託物事故によって被共済者が、受託物について正当な権利を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損
害をいいます。

親族

６親等内の血族、配偶者（注）または３親等内の姻族をいいます。
（注）婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を
含みます。

生産物

施設において製造または販売された物であって、共済契約申込書記載のものをいいます。

生産物事故

生産物または業務の目的物が他人に引き渡された後、その生産物またはその業務の瑕疵に起因して生じた事故をいいます。

損害賠償金の額

次の合計額をいいます。
ア．被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額
イ．普通約款第１章賠償責任条項第７条［対人賠償および対物賠償に対する共済金の支払］（２）の費用の額

対人賠償損害施設事故または生産物事故によって他人の生命または身体を害したため、被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をいいます。

対物賠償損害施設事故または生産物事故によって他人の財物を滅失、破損または汚損したため、被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をいいます。

被害者

生命もしくは身体を害された者または財物を滅失、破損もしくは汚損された者をいいま
す。

免責金額

支払共済金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいい、その金額は被共済者の自己負担となります。

一般賠償責任担保特約

受託物賠償損害、約被共済者が管理する受託物が、施設内に保管されている間または被共済者の業務の通常の過程として一時的に施設外で管理されている間に滅失、破損または汚損し、盗難されまたは紛失したことをいいます。
特

受託物事故

第２条［一般賠償責任担保特約の付加］
共済契約者は、共済契約の締結の際に、この特約を付加することができます。

055

第３条［共済金を支払う場合］
組合は、この特約を付加した共済契約については、普通約款第１章賠償責任条項第２条［共済金を支払う場合］の規定にかかわらず、日本国内において発生した次の表の事故による同表の損害に対して、共済金を支払います。ただし、共済期間内に生じた事
故に限ります。
事故の区分
施設事故
生産物事故
受託物事故

損害の区分
ア．対人賠償損害
イ．対物賠償損害
ウ．受託物賠償損害第４条［被共済者の範囲］
この特約を付加した共済契約の被共済者は、普通約款第１章賠償責任条項第３条［被共済者の範囲］の規定にかかわらず、次の者とします。
① 共済証書記載の者② 共済証書記載の者が未成年者または責任無能力者である場合
は、共済証書記載の者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって共済証書記載の者を監督する者（注）。ただし、共済証書記載の者に関する第３条［共済金を支払う場合］の事故に限ります。
（注）監督義務者に代わって共済証書記載の者を監督する者は、共済証書記載の者の親族に限ります。
第５条［共済金を支払わない場合］（１）組合は、施設事故による損害が生じた場合であっても、次のいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
① 施設の改造、修理または取りこわし等の工事によって生じた損害② ため池、沼その他の灌がい施設もしくは用排水施設（注）または養殖池の所有、使用または管理によって生じた損害。ただし、これらを施設とする旨を共済契約申込書に記載した場合を除きます。
③ 農薬の所有、使用または管理によって生じた損害（注）ため池、沼その他の灌がい施設または用排水施設に付属する施設を含みます。
（２）組合は、生産物事故による損害が生じた場合であっても、次のいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
① 被共済者（注）の故意または重大な過失により法令に違反して製造もしくは販売された生産物または遂行された業務の目的物によって生じた損害② 生産物の瑕疵または業務の瑕疵によりその生産物またはその業務の目的物そのものを害したことによって生じた損害。ただし、業務の瑕疵によって生じたその業務の目的物の損害にあっては、修理または加工された部分の損害に限ります。
（注）被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（３）組合は、受託物事故による損害が生じた場合であっても、次のいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。

056

第
わ
害
事

い

た

ま
だ
を

る

の

し
的

の
だ
っ

人

の

057

一般賠償責任担保特約

共

約

合
お
者
を

共済契約者または被共済者（注）が行いまたは加担した盗難によって生じた損害② 被共済者の使用人または同居の親族が行いまたは加担した盗難によって生じた損害③ 受託物が寄託者に返還された後に発見されたその財物の滅失、破損、汚損、盗難または紛失によって生じた損害④ 修理または加工の拙劣および失敗による受託物の滅失、破損
または汚損によって生じた損害。ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合を除きます。
⑤ 施設の利用者の自動車内にある財物の滅失、破損、汚損、盗難または紛失によって生じた損害⑥ 骨とう品、美術品、稿本、設計書、図案、ひな形、い型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物の滅失、破損、汚損、盗難または紛失によって生じた損害（注）共済契約者または被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（４）組合は、施設事故、生産物事故または受託物事故による損害が生じた場合であっても、（１）から（３）までのほか、次のいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
① 共済契約者、被共済者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意によって生じた損害② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変もしくは暴動（注２）、騒じょうまた
は労働争議によって生じた損害③ 洪水、高潮、地震、津波または噴火によって生じた損害④ 核燃料物質（注３）または核燃料物質によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性によって生じた損
害⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染によって生じた損害⑥ ②から⑤までの損害の原因に随伴して生じた損害またはこれらに伴う秩序の混乱によって生じた損害⑦ 音、振動、臭気もしくはじんあいの発生または液体、気体（注５）もしくは固体の排出、流出、漏出、いっ出、廃棄等によって生じた損害。ただし、急激かつ偶然の事故による場合を除きます。
⑧ 施設の内外を問わず自動車（注６）、航空機または銃器（注７）の所有、使用または管理によって生じた損害。ただし、他人の自動車に関して受託物事故が発生したことによって、被共済者がその自動車について正当な権利を有する者に対し損害賠償責任を負担することによる損害を除きます。
⑨ 施設外における船舶（注８）または自動車以外の車両の所
有、使用または管理によって生じた損害。ただし、原動力が専ら人力または畜力によるものによって生じた場合を除きます。
⑩ 被共済者の心神喪失の状態にある間にその者の行為によって生じた損害⑪ 被共済者が行いまたは指図した暴行または殴打によって生じた損害（注１）共済契約者または被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。④において同様とします。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（注５）煙、蒸気等を含みます。

特

賠
の

①

（注６）自動車損害賠償保障法に規定する自動車をいいます。⑧および⑨において同様とします。
（注７）空気銃を除きます。
（注８）ヨットおよびモーターボートを含みます。
（５）組合は、被共済者が損害賠償に関し第三者との間に特別の約定を締結している場合には、その約定によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、共済金を支払いません。
（６）組合は、次のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合には、それによって被共済者が被る対人賠償損害に対しては、共済金を支払いません。
① 被共済者の同居の親族② 被共済者の業務（注）に従事中の使用人（注）家事を除きます。
（７）組合は、被共済者またはその同居の親族が所有、使用または管理する財物が滅失、破損または汚損された場合には、それによってその財物について正当な権利を有する者に対し被共済者が被る
対物賠償損害に対しては、共済金を支払いません。ただし、受託物事故が発生したことにより受託物について正当な権利を有する者に対し損害賠償責任を負担することによる損害を除きます。
（８）被共済者が第４条［被共済者の範囲］②に規定する者である場
合は、本条（６）および（７）における次の表の字句は、同表のとおり読みかえます。
規定

読みかえられる字句

読みかえる字句

本条（６）①および②被共済者

被共済者が監督する未成年者または責任無能
力者

本条（７）

被共済者またはその同居の親族被共済者が監督する未成年者もしくは責任無能力者またはその同居の親族

第６条［共済金の額］
組合の支払う共済金の額は、同一の原因によって生じた損害について、次の算式によって算出される額とします。
事故の区分 損害の区分
施設事故

ア．対人賠
償損害
イ．対物賠
償損害

共済金の額
共済金の額
＝

損害賠償金の額−代位取得するものの価額（注）−

共済証書記載の免責金額

生産物事故（共済証書記載の対人・対物賠償共済
金額を限度とします。）

058

お

事故の区分 損害の区分
受託物事故 ウ．受託物
賠償損害

定
償
払

−

代位取得するものの価額−

共済証書記載の免責金額

約（共済証書記載の受託物賠償共済金額を限度とします。）（注）被共済者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合の価額とします。この条において同様とします。

第７条［支払責任額が定められている場合の免責金額］（１）対人賠償損害または対物賠償損害について、共済証書に支払責任額が定められている場合に、次の①から③までの合計額が共済証書記載の免責金額を超えるときには、その①から③までの合計額を免責金額とします。
① 対人賠償損害にかかる被害者１名ごとの損害賠償金の額のうち、対人賠償１名支払責任額を超えるものがある場合は、その超える額の合計額② 対人賠償損害にかかる損害賠償金の額（注１）が対人賠償１
事故支払責任額を超える場合は、その超える額③ 対物賠償損害にかかる損害賠償金の額（注２）が対物賠償支払責任額を超える場合は、その超える額（注１）被害者１名ごとに損害賠償金の額が対人賠償１名支払責任額を超えるものがある場合は、その超える額の合計額を差し引いた額とします。
（注２）被共済者が損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある場合は、その代位取得するものの価額を差し引いた額とします。
（２）において同様とします。
（２）受託物賠償損害について、貴重品を受託物とする場合にあっては、次の①および②の合計額が共済証書記載の免責金額を超えるときには、その①および②の合計額を免責金額とします。
① 貴重品以外のものにかかる損害賠償金の額のうち１被害受託物ごとの損害賠償金の額が、その受託物の価額を超える場合
は、その超える額の合計額② 貴重品にかかる損害賠償金の額のうち次の表の損害を受けた場所に応じ、そのア．
、イ．およびウ．の額の合計額
損害を受けた場所

支払責任額を超える額帳場である場合

ア．被害者１名ごとの損害賠償金の額のう
ち、その１名支払責任額を超えるものがある場合は、その超える額の合計額

059

一般賠償責任担保特約に損害賠償金の額
特

場
の

共済金の額
＝

れ
て

管
っ
る
託
る

共済金の額

損害を受けた場所

支払責任額を超える額

帳場以外である場
合イ．被害者１名ごとの損害賠償金の額のう
ち、その１名支払責任額を超えるものがある場合は、その超える額の合計額
ウ．損害賠償金の額（注）が１事故支払責任額を超える場合は、その超える額（注）被害者１名ごとの損害賠償金の額が、その１名支払責任額を超えるものがある場合は、その超える額の合計額を差し引いた額とします。
第８条［通知義務］（１）共済契約の締結後、次のいずれかに該当する事実が発生した場
合には、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場
合には、組合への通知は必要ありません。
① 施設が店舗の場合には、業種、生産物または営業面積を変更
したこと② 施設が観光農園の場合には、業種または年間入場者数を変更
したこと③ 施設が賃貸住宅の場合には、施設面積を変更したこと④ 施設が民宿の場合には、総収容可能人員または営業面積を変更したこと⑤ ①から④までのほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと（注）告知事項のうち、共済契約の締結の際に組合が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（２）組合は、（１）の通知があった場合は、その通知に関する事実を確認するために調査をすることができます。
（３）（１）の通知を受けた組合が求めた場合は、共済契約者または被共済者は、別表［請求書類］の必要書類を提出してください。
（４）組合は、（１）により通知を受けた内容について、共済証書に表示します。ただし、次条（１）または（３）に該当する場合を除きます。
第９条［危険増加による解除］（１）前条（１）の事実の発生により、危険増加が生じた場合において、共済契約者または被共済者が故意または重大な過失によって前条（１）の事実の発生を、遅滞なく、通知しなかったときには、組合は、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
（２）組合は、次のいずれかに該当する場合には、（１）による共済契約の解除をすることができません。
① 組合が解除の原因となる事実を知った日以後１か月を経過した場合② 危険増加が生じた日以後５年を経過した場合（３）（１）の規定にかかわらず、前条（１）の事実の発生によって危険増加が生じ、この共済契約の引受範囲（注）を超えることとなった場合には、組合は、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
（注）共済掛金を増額することにより共済契約を続けることができ

060

更

（１）組合は、第８条［通知義務］（１）の通知を受けた場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、共済掛金を減額し、または増額します。この場合には、組合は、次の算式に基づき、その減額または増額によって生じた共済掛金の過不足額を精算します。
① 共済期間が１年以内である共済契約の場合

変

事

面
る

実

は

に
を

い
て
に
ま

済

し

て
と
る

変更後の共済掛金と変更前の共済掛金の差額

×

まだ到来していない
共済期間の日数
共済期間の日数（注）②

共済期間が１年を超える共済契約の場合

変更後の共済掛金と変更前の共済掛金の差額

×

まだ到来していない
共済期間に対応する組合の定める率（注）共済期間が１年の場合は365日とします。
（２）組合は、共済契約者が（１）による共済掛金の不足額の払込みを怠った場合には、共済掛金の不足額の払込みがなされるまで、共済金を支払いません。
（３）（２）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に生じた対人賠償損害、対物賠償損害または受託物賠償損害については適用しません。
第11条［共済掛金の払いもどし−危険増加による解除の場合］
組合は、第９条［危険増加による解除］（１）または（３）により共済契約が解除された場合には、共済掛金のうちまだ到来していない共済期間にかかる部分について次の算式に基づき算出した額を共済契約者に払いもどします。
① 共済期間が１年以内である共済契約の場合
共済掛金の
額

−

共済期間が
１年の場合
既に到来した共済期間に対×における共応する組合の定める率
済掛金の額

き

061

一般賠償責任担保特約

更第10条［共済掛金の精算−通知義務の場合］

約

場
合
場

特

を
た

る範囲として共済契約の締結の際に組合が交付する書面等において定めたものをいいます。
（４）（１）または（３）による共済契約の解除は、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
（５）組合は、（１）または（３）による解除が対人賠償損害、対物賠償損害または受託物賠償損害の発生した後になされた場合であっても、前条（１）の事実が発生した時から解除された時までに発生した対人賠償損害、対物賠償損害または受託物賠償損害については、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その共済金の返還を請求することができます。
（６）（５）の規定にかかわらず、解除の原因となった事実に基づかずに発生した対人賠償損害、対物賠償損害または受託物賠償損害については、組合は、共済金を支払います。

②

共済期間が１年を超える共済契約の場合共済期間が１年の場合における共済掛金の額

×

まだ到来していない共済期間に対応する組合の定める率

第12条［損害防止義務の特則］（１）被共済者は、生産物事故が発生した場合または発生するおそれがある場合には、遅滞なく、生産物または業務の目的物の回収、検査、修理、交換その他損害の発生または拡大の防止に必要な措置を講じなければなりません。
（２）組合は、（１）の回収、検査、修理、交換その他損害の発生または拡大の防止に要した費用を負担しません。
第13条［損害賠償請求権者の直接請求権の特則］
対人賠償損害、対物賠償損害または受託物賠償損害が生じた場
合で、共済証書に支払責任額が定められているときにおいて、同一の原因につき、その事故にかかる法律上の損害賠償責任の総額（注）が支払責任額を超えることが明らかになったときは、損害賠償請求権者は、普通約款第１章賠償責任条項第10条［損害賠償請求権者の直接請求権］（１）および（２）の規定にかかわらず、
損害賠償額の支払を請求できません。ただし、普通約款第１章賠償責任条項第10条（５）ただし書の場合には、損害賠償額の支払を請求できます。
（注）同一事故について、既に支払った共済金または損害賠償額がある場合は、その額を含みます。
第14条［一般賠償責任担保特約の解約の禁止］
共済契約者は、この特約のみを解約することはできません。
第15条［普通約款の規定の準用］（１）この特約に定められていない事項については、この特約に反するものを除き、普通約款の規定を準用します。この場合、普通約款の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえます。
規

062

定

読みかえられる字句

読みかえる字句

第１章賠償責任条項および第２
章基本条項

住宅

施設

第２章基本条項
第12条［重大事
由による解除］（５）①

損害

損 害 賠 償 金 の 額（注１）（注１）第１章賠償責任条項第８条［費 用 等 の 支払］および第９条［臨時費用の支払］に規定す
る費用を含みます。

規定

読みかえられる字句

親族

が

す
約

法律上の親族（２）（１）の場合、受託物事故に関しては、普通約款の規定中「対物賠償損害」とあるのは「受託物賠償損害」と読みかえます。

〔特則〕

特定事故のみ担保条項
この条項は、一般賠償責任担保特約を付加した共済契約の締結の際、共済契約者から申出があった場合は、次の事故の１または２のみを担保することができるものとします。
① 施設事故② 生産物事故③ 受託物事故063

一般賠償責任担保特約

第２章基本条項
第18条［共済金の 請 求］
（４）
②および③

ま

約

損 害 賠 償 金 の 額（注損害（注）（注）第１章賠償責任 ２）条項第７条［対人 （注２）第１章賠償責賠償および対物賠任条項第７条
償に対する共済金［対人賠償およの支払］（２）、第び対物賠償に対する共済金の支８条［費用等の支払］（２） に 規払］①および②な
定する費用のうらびに第９条［臨ち、（１）③ア．
時費用の支払］にからオ．までの規定する費用のうち、（１） ③ ア．
いずれかに該当からオ．までのいする被共済者が被る損害の一部
ずれかに該当するとみなす費用を被共済者が被る損
除 き、 第 ７ 条
害の一部とみなす
費用を除きます。
（３）に規定す
る遅延損害金の額を含みます。

特第２章基本条項
第12条（５）②

れ
、
措

場
同
額
害
償
、
賠
払

読みかえる字句

イベント賠償責任担保特約
第１条［用語の説明］
このイベント賠償責任担保特約において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
（五十音順）
用

語

イベント

説

明

イベント開催団体が計画し、実施する非営利の活動または行事であって、共済証書記載のものをいいます。

イベント開催団体 イベント開催団体に属する者のうち共済証書の構成員に記載された範囲のものをいいます。

064

開催日

共済証書記載の開催日または練習日をいいま
す。

危険増加

告知事項についての危険（注）が高くなり、この共済契約で定められている共済掛金がその危険を計算の基礎として算出される共済掛金に不足する状態になることをいいます。
（注）共済金の支払事由の発生の可能性をいいます。この条において同様とします。

共済期間

共済証書記載の共済期間をいいます。

共済金額

共済証書記載の共済金額をいいます。

親族６親等内の血族、配偶者（注）または３親等内の姻族をいいます。
（注）婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

対人賠償損害第３条［共済金を支払う場合］に規定する事故によって、他人の生命または身体を害した
ため、被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をいいます。

対物賠償損害第３条［共済金を支払う場合］に規定する事故によって、他人の財物を滅失、破損または汚損したため、被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をいい
ます。

包括契約

第17条［包括契約に関する特則］が適用されたイベント賠償責任担保特約を付加した共済契約をいいます。

免責金額

支払共済金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいい、その金額は被共済者の自己負担となります。

明

第２条［イベント賠償責任担保特約の付加］
共済契約者は、共済契約の締結の際に、この特約を付加することができます。
第３条［共済金を支払う場合］

損害の区分

開催日におけるイベント開催団 ア．対人賠償損害体の構成員のイベントに起因す イ．対物賠償損害
る偶然な事故第４条［被共済者の範囲］（１）この特約を付加した共済契約の被共済者は、普通約款第１章賠償責任条項第３条［被共済者の範囲］の規定にかかわらず、次の者とします。
① 共済証書に記載された範囲内の者② 共済証書に記載された範囲内の者が未成年者または責任無能力者である場合は、共済証書に記載された範囲内の者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって共済証書に記載された範囲内の者を監督する者（注）。ただし、共済証書に記載された範囲内の者に関する第３条［共済金を支払う場合］の事故に限ります。
（注）監督義務者に代わって共済証書に記載された範囲内の者を監督する者は、共済証書に記載された範囲内の者の親族に限ります。
（２）この特約を付加した共済契約の締結後、共済証書に記載された範囲に該当することとなった者は、その時から被共済者になります。
（３）被共済者が共済証書に記載された範囲に該当しなくなった場合
は、その時から被共済者でなくなります。
第５条［共済金を支払わない場合］（１）組合は、対人賠償損害または対物賠償損害が生じた場合であっても、次のいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
① 共済契約者、被共済者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意によって生じた損害② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変もしくは暴動（注２）、騒じょうまた
は労働争議によって生じた損害③ 洪水、高潮、地震、津波または噴火によって生じた損害④ 核燃料物質（注３）または核燃料物質によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性によって生じた損
害⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染によって生じた損害

065

イベント賠償責任担保特約

故

約

事

特

組合は、この特約を付加した共済契約については、普通約款第１章賠償責任条項第２条［共済金を支払う場合］の規定にかかわらず、日本国内において発生した次の表の事故による同表の損害に対して、共済金を支払います。ただし、共済期間内に生じた事
故に限ります。

⑥②から⑤までの損害の原因に随伴して生じた損害またはこれらに伴う秩序の混乱によって生じた損害⑦ 音、振動、臭気もしくはじんあいの発生または液体、気体（注５）もしくは固体の排出、流出、漏出、いっ出、廃棄等によって生じた損害。ただし、急激かつ偶然の事故による場合を除きます。
⑧ 自動車（注６）、航空機または銃器（注７）の所有、使用または管理によって生じた損害⑨ 船舶（注８）または自動車以外の車両の所有、使用または管理によって生じた損害。ただし、原動力が専ら人力または畜力によるものによって生じた場合を除きます。
⑩ 被共済者の心神喪失の状態にある間にその者の行為によって生じた損害⑪ 被共済者が行いまたは指図した暴行または殴打によって生じた損害（注１）共済契約者または被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。④において同様とします。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（注５）煙、蒸気等を含みます。
（注６）自動車損害賠償保障法に規定する自動車をいいます。⑨において同様とします。
（注７）空気銃を除きます。
（注８）ヨットおよびモーターボートを含みます。
（２）組合は、被共済者が損害賠償に関し第三者との間に特別の約定を締結している場合には、その約定によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、共済金を支払いません。
（３）組合は、次のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合には、それによって被共済者が被る対人賠償損害に対しては、共済金を支払いません。
① 被共済者の同居の親族② 被共済者の業務（注）に従事中の使用人（注）家事を除きます。
（４）組合は、被共済者またはその同居の親族が所有、使用または管理する財物が滅失、破損または汚損された場合には、それによってその財物について正当な権利を有する者に対し被共済者が被る
対物賠償損害に対しては、共済金を支払いません。
（５）被共済者が第４条［被共済者の範囲］（１）②に規定する者である場合は、本条（３）および（４）における次の表の字句は、同表のとおり読みかえます。
規

066

定

読みかえられる字句

読みかえる字句

本条（３）①および②被共済者

被共済者が監督する未成年者または責任無能
力者

本条（４）

被共済者またはその同居の親族被共済者が監督する未成年者もしくは責任無能力者またはその同居の親族

れ第６条［共済金の額］
組合の支払う共済金の額は、同一の原因によって生じた損害について、次の算式によって算出される額とします。ただし、共済
金額を限度とします。

ま普通約款第１章賠償責被共済者が損害賠償請任条項第７条［対人賠求権者に対して負担す＋ 償および対物賠償に対る法律上の損害賠償責
す る 共 済 金 の 支 払］
任の額
（２）の費用の額

共済金
の額

＝

約

管
力

特

体
に
を

て

理
い

一
事

に

定
償
払

れ
て

管
っ
る

で
、

−

代位取得するものの価額（注）−共済証書記載の免責金額（注）被共済者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合の価額とします。

第７条［共済責任の始期および終期］
この特約を付加した共済契約の共済責任は、普通約款第２章基本条項第２条［共済責任の始期および終期］（１）の規定にかかわらず、共済証書に記載された共済期間の初日の時刻（注１）に始まり、共済証書に記載された共済期間の末日の午後12時（注２）に終わります。
（注１）共済証書に記載された共済期間の初日の時刻より遅くイベ
ントを始めた場合は、始めた時とします。この場合のイベン
トには、その準備を含みます。
（注２）共済証書に記載された共済期間の末日の午後12時より早くイベントが終了した場合は、終了した時とします。この場合のイベントには、その後かたづけを含みます。
第８条［構成員の名簿の作成および保管義務等］（１）共済契約者は、イベント開催団体の構成員の名簿を作成し、保管しなければなりません。この場合、共済契約の締結後、その内容に変更が生じたときは、そのつど修正してください。
（２）組合は、いつでも、構成員の名簿の提出を求めまたは閲覧することができます。
（３）組合は、共済契約者の故意または重大な過失により次の事実があった場合は、対人賠償損害または対物賠償損害が発生したときであっても、組合が正しい構成員の名簿を確認できるまで、共済金を支払いません。
① （１）の義務を怠ったこと② 構成員の名簿に事実を記載せずまたは事実でないことを記載
したこと③ 組合が要求した場合に構成員の名簿を提出せずまたは構成員の名簿の閲覧を拒んだこと
第９条［通知義務］（１）共済契約の締結後、次のいずれかの事実が発生した場合には、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に通知しなければなりません。

067

イベント賠償責任担保特約

じ

①
②

共済証書記載のイベントの内容に変更があった場合
共済証書記載のイベント参加者の数が増加または減少した場

合（２）組合は、（１）の通知があった場合は、その通知に関する事実を確認するために調査をすることができます。
（３）（１）の通知を受けた組合が求めた場合は、共済契約者または被共済者は、別表［請求書類］の必要書類を提出してください。
（４）組合は、（１）により通知を受けた内容について、共済証書に表示します。ただし、次条（１）または（３）に該当する場合を除きます。
第10条［危険増加による解除］（１）前条（１）①の事実の発生により、危険増加が生じた場合において、共済契約者または被共済者が故意または重大な過失によって前条（１）①の事実の発生を、遅滞なく、通知しなかったときには、組合は、将来に向かって、共済契約の全部または一部を解除することができます。
（２）組合は、次のいずれかに該当する場合には、（１）による共済契約の解除をすることができません。
① 組合が解除の原因となる事実を知った日以後１か月を経過した場合② 危険増加が生じた日以後５年を経過した場合（３）（１）の規定にかかわらず、前条（１）①の事実の発生によって危険増加が生じ、この共済契約の引受範囲（注）を超えることとなった場合には、組合は、将来に向かって、共済契約の全部または一部を解除することができます。
（注）共済掛金を増額することにより共済契約を続けることができる範囲として共済契約の締結の際に組合が交付する書面等において定めたものをいいます。
（４）（１）または（３）による共済契約の解除は、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
（５）組合は、（１）または（３）による解除が対人賠償損害または対物賠償損害の発生した後になされた場合であっても、前条（１）①の事実が発生した時から解除された時までに発生した対人賠償損害または対物賠償損害については、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合
は、その共済金の返還を請求することができます。
（６）（５）の規定にかかわらず、解除の原因となった事実に基づかずに発生した対人賠償損害または対物賠償損害については、組合
は、共済金を支払います。
第11条［共済掛金の精算−通知義務の場合］（１）組合は、第９条［通知義務］（１）①の通知を受けた場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、共済掛金を減額し、または増額します。この場合には、組合は、次の算式に基づ
き、その減額または増額によって生じた共済掛金の過不足額を精算します。
変更する開催日に対応する変変更する開催日に対応する変−更後の共済掛金の額
更前の共済掛金の額（２）組合は、第９条（１）②の通知を受けた場合において、共済証書記載のイベント参加者の数が増加または減少したときは、次の算式に基づき算出した過不足額を精算します。

068

増加または減少した
イベント参加者の数

場
共済掛金の額 ×

実

共済証書記載のイベント参加者の数

は

し

っ
と
ま

き
お

の

は
条
対
せ
合

か
合

お
額
づ
精

証
の

組合は、第10条［危険増加による解除］（１）または（３）により共済契約の全部または一部が解除された場合には、共済掛金のうちまだ到来していない共済期間にかかる部分について次の算式に基づき算出した額を共済契約者に払いもどします。
共済掛金の額−既に到来した開催日に対応する共済掛金の額

第13条［開催日の変更］（１）共済契約者は、開催日にイベントの実施が困難となり、または不可能となった場合において、あらかじめ（注）、その内容を証明する書類を添えて、組合に通知し、組合が認めたときは、その開催日を変更することができます。ただし、開催日の変更は共済期間の範囲内であって、その変更により共済掛金の増額を生じない期間の範囲内に限ります。
（注）雨天等客観的事象により開催日にイベントの実施が不可能となった場合には、その日の翌日以後７日以内とします。
（２）（１）により開催日が変更された場合は、組合は、共済証書に表示します。
第14条［イベント賠償責任担保特約の解約の禁止］
共済契約者は、この特約のみを解約することはできません。
第15条［共済契約者の変更］（１）共済契約者は、イベント開催団体の構成員の同意および組合の承諾を得て、共済契約上の一切の権利義務をイベント開催団体の代表者またはその他組合が認めた者に承継させることができます。
（２）共済契約者がイベント開催団体の代表者またはその他組合が認めた者でなくなった場合は、イベント開催団体の代表者またはその他組合が認めた者が共済契約者の共済契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
（３）共済契約者を変更する場合は、共済契約者は別表［請求書類］の必要書類を提出してください。
（４）共済契約者が変更された場合は、組合は、共済証書に表示します。

069

イベント賠償責任担保特約済第12条［共済掛金の払いもどし−危険増加による解除の場合］

約

お
っ
き
解

（３）組合は、共済契約者が（１）による共済掛金の不足額の払込みを怠った場合には、共済掛金の不足額の払込みがなされるまで、共済金を支払いません。
（４）（３）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に生じた対人賠償損害または対物賠償損害については適用しません。

特にを第16条［普通約款の規定の準用］
この特約に定められていない事項については、この特約に反するものを除き、普通約款の規定を準用します。この場合、普通約款の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえます。
規

070

定

読みかえられる字句

読みかえる字句

第２章基本条項
第４条［告知義務］

記名被共済者

被共済者

第２章基本条項
第５条［告知義
務違反による解
除］（１）

記名被共済者

被共済者

共済契約を解除

共済契約の全部または一部を解除

第２章基本条項
第６条［告知義
務違反による解除ができない場合］③

記名被共済者

被共済者

第２章基本条項
第11条［詐欺または強迫による
取消し］（１）

共済契約を取り消す

共済契約の全部または一部を取り消す第２章基本条項
第12条［重大事
由による解除］（１）③

共済契約者または記名 共済契約者
被共済者

第２章基本条項
第12条（２）

記名被共済者以外の被 被共済者
共済者

第２章基本条項
第14条［共済掛
金の払いもどし−解除等の場合］（１）

ウ．第12条［重大事由 ウ．第12条［重大事由による解除］（１）に よ る 解 除］（１）または（２）

す約

規定

読みかえられる字句

読みかえる字句−

約

共済掛金の額特第２章基本条項 ㋐ 共済期間が１年以 次の算式により組合が第14条（１）表内である共済契約の 算出した額を払いもど
中 ア． か ら ウ．
場合は、次の算式に します。
まで
より組合が算出した共済掛金の額
額を払いもどします。
−
既に到来した開催日に対応する共済掛金の額

イベント賠償責任担保特約

共済期間が１年の場
合における共済掛金の額
×
既に到来した共済期間に対応する組合の定める率㋑

共済期間が１年を超える共済契約の場
合は、次の算式により組合が算出した額を払いもどします。

共済期間が１年の場
合における共済掛金の額
×
まだ到来していない
共済期間に対応する組合の定める率

071

規

定

第２章基本条項
第14条（１）表中エ．

読みかえられる字句

読みかえる字句㋐ 共済期間が１年以内である共済契約の場合は、次の算式により組合が算出した額を払いもどします。

次の算式により組合が算出した額を払いもどします。

共済掛金の額既に到来した開催日に対応する共済掛金の額

×

共済掛金の額−まだ到来していない
共済期間の日数
共済期間の日数（注２）㋑

共済期間が１年を超える共済契約の場
合は、次の算式により組合が算出した額を払いもどします。

共済期間が１年の場
合における共済掛金の額
×
まだ到来していない
共済期間に対応する組合の定める率
第２章基本条項
第14条（４）（１）③（１）③または（２）第２章基本条項
第18条［共済金の 請 求］
（４）
②および③

親族

法律上の親族第17条［包括契約に関する特則］（１）この特則は、農地・水・環境の保全向上等に繋げる目的で年間を通じて行うイベントを包括して保障し、共済期間を１年とするものであり、この特約を付加した共済契約を締結する場合に適用されます。
（２）包括契約の共済契約者は、包括契約が解約、解除されもしくは消滅した場合、または共済期間の満了後、遅滞なく、確定した被共済者数、開催日およびイベントの内容について、変更の有無にかかわらず、組合の定める書面で組合に通知しなければなりません。
（３）組合は、（２）の通知があった場合は、その通知に関する事実を確認するために調査することができます。

072

実

073

イベント賠償責任担保特約

は
被
に
せ

約

間
る
用

特

（４）組合は、共済契約者または被共済者の故意または重大な過失により次の事実があった場合は、確定した被共済者数、開催日およびイベントの内容について確認を終えるまで、共済掛金を払いもどさないことがあります。
① （２）の通知に事実を記載せずまたは事実でないことを記載
したこと② 共済契約者または被共済者が正当な理由がないのに、（３）の調査を拒み、または妨げたこと（５）組合は、共済契約者の故意または重大な過失により、（２）の通知に遅滞があった場合は、その通知がなされ確認を終えるまで、共済金を支払いません。
（６）組合は、共済契約者の故意または重大な過失により、（２）の通知に脱漏があった場合は、脱漏のあったイベントにかかわる対
人賠償損害または対物賠償損害に対しては、正しい通知がなされ確認を終えるまで、共済金を支払いません。
（７）組合は、共済契約者の故意または重大な過失により、（２）の通知に不実の記載があった場合は、不実の記載のあったイベントにかかわる対人賠償損害または対物賠償損害に対しては、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その共済金の返還を請求することができます。
（８）（２）の通知に遅滞または脱漏があった場合は、共済期間の満了後であっても、共済契約者はこれに対応する共済掛金を支払わなければなりません。
（９）組合は、共済期間の満了後に（２）の通知に基づき算出した共済掛金と共済証書記載の共済掛金との間で生じた共済掛金の過不足額を精算します。
（10）組合は、包括契約が解約、解除されまたは消滅したときは、解約、解除または消滅の時における共済掛金と共済証書記載の共済掛金との間で生じた共済掛金の過不足額を精算します。
（11）第９条［通知義務］、第11条［共済掛金の精算−通知義務の場
合］および第13条［開催日の変更］の規定は、包括契約には適用しません。

借家人賠償責任担保特約
第１条［用語の説明］
この借家人賠償責任担保特約において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
（五十音順）
用

語

説

明

危険増加

告知事項についての危険（注）が高くなり、この共済契約で定められている共済掛金がその危険を計算の基礎として算出される共済掛金に不足する状態になることをいいます。
（注）共済金の支払事由の発生の可能性をいいます。この条において同様とします。

共済期間

共済証書記載の共済期間をいいます。

共済金額

共済証書記載の共済金額をいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち共済契約申込書で質問した事項（注）をいいます。
（注）この共済契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の共済契約または保険契約に関する事実を含みます。

借用戸室被共済者が借用している住宅（注）であって、共済証書記載のものをいいます。
（注）間借りを含みます。

親族６親等内の血族、配偶者（注）または３親等内の姻族をいいます。
（注）婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

免責金額

支払共済金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいい、その金額は被共済者の自己負担となります。

第２条［借家人賠償責任担保特約の付加］
共済契約者は、共済契約の締結の際に、この特約を付加することができます。
第３条［共済金を支払う場合］
組合は、この特約を付加した共済契約については、普通約款第１章賠償責任条項第２条［共済金を支払う場合］の規定にかかわらず、借用戸室が、被共済者の責めに帰すべき事由による次の表の事故により滅失、破損または汚損した場合に、同表の損害に対

074

明

火災
破裂または爆発損

害被共済者がその借用戸室につい て そ の 貸 主（注） に 対 し て
法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害

約（注）転貸人を含みます。
第４条［被共済者の範囲］
この特約を付加した共済契約の被共済者は、普通約款第１章賠償責任条項第３条［被共済者の範囲］の規定にかかわらず、次の者とします。
① 共済証書記載の者② 共済証書記載の者が未成年者または責任無能力者である場合
は、共済証書記載の者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって共済証書記載の者を監督する者（注）。ただし、共済証書記載の者に関する第３条［共済金を支払う場合］の事故に限ります。
（注）監督義務者に代わって共済証書記載の者を監督する者は、共済証書記載の者の親族に限ります。
第５条［共済金を支払わない場合］（１）組合は、第３条［共済金を支払う場合］の損害が生じた場合であっても、次のいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
① 共済契約者、被共済者またはこれらの者の法定代理人の故意によって生じた損害② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変もしくは暴動（注１）、騒じょうまた
は労働争議によって生じた損害③ 洪水、高潮、地震、津波または噴火によって生じた損害④ 核燃料物質（注２）または核燃料物質によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性によって生じた損
害⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染によって生じた損害⑥ ②から⑤までの損害の原因に随伴して生じた損害またはこれらに伴う秩序の混乱によって生じた損害⑦ 被共済者の心神喪失の状態にある間にその者の行為によって生じた損害⑧ 被共済者の指図によって生じた損害⑨ 借用戸室の改築、増築または取りこわし等の工事によって生じた損害⑩ 被共済者が借用戸室を貸主（注４）に引き渡した後に発見された借用戸室の滅失、破損または汚損によって生じた損害（注１）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）使用済燃料を含みます。④において同様とします。
（注３）原子核分裂生成物を含みます。
（注４）転貸人を含みます。
（２）において同様とします。

075

借家人賠償責任担保特約

第
わ
表
対

事故の区分

特

こ

して、共済金を支払います。ただし、共済期間内に生じた事故に限ります。

（２）組合は、被共済者が損害賠償に関し貸主との間に特別の約定を締結している場合には、その約定によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、共済金を支払いません。
（３）被共済者が第４条［被共済者の範囲］②に規定する者である場
合は、本条（１）⑩の「被共済者」とあるのは「被共済者が監督する未成年者または責任無能力者」と読みかえて、共済約款の規定を適用します。
第６条［共済金の額］
組合の支払う共済金の額は、同一の原因によって生じた損害について、次の算式によって算出される額とします。ただし、共済
金額を限度とします。

共済金
の額

＝

普通約款第１章賠償責被共済者が損害賠償請任条項第７条［対人賠求権者に対して負担す＋ 償および対物賠償に対る法律上の損害賠償責
す る 共 済 金 の 支 払］
任の額
（２）の費用の額−

代位取得するものの価額（注）−共済証書記載の免責金額（注）被共済者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合の価額とします。

第７条［通知義務］（１）共済契約の締結後、次のいずれかに該当する事実が発生した場
合には、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場
合には、組合への通知は必要ありません。
① 建物の構造または借用戸室面積を変更したこと② ①のほか告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと（注）告知事項のうち、共済契約の締結の際に組合が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（２）組合は、（１）の通知があった場合は、その通知に関する事実を確認するために調査をすることができます。
（３）（１）の通知を受けた組合が求めた場合は、共済契約者または被共済者は、別表［請求書類］の必要書類を提出してください。
（４）組合は、（１）により通知を受けた内容について、共済証書に表示します。ただし、次条（１）または（３）に該当する場合を除きます。
第８条［危険増加による解除］（１）前条（１）の事実の発生により、危険増加が生じた場合において、共済契約者または被共済者が故意または重大な過失によって前条（１）の事実の発生を、遅滞なく、通知しなかったときには、組合は、将来に向かって、共済契約を解除することができま
す。

076

を
責
い

場
督
規

変更後の共済掛金と変更前の共済掛金の差額

共済期間の日数（注）

発

②

面
る

変更後の共済掛金と変更前の共済掛金の差額

実

は

に
を

い
て
に
ま

×

まだ到来していない
共済期間の日数

共済期間が１年を超える共済契約の場合
×

まだ到来していない
共済期間に対応する組合の定める率（注）共済期間が１年の場合は365日とします。
（２）組合は、共済契約者が（１）による共済掛金の不足額の払込みを怠った場合には、共済掛金の不足額の払込みがなされるまで、共済金を支払いません。
（３）（２）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に生じた損害については適用しません。
第10条［共済掛金の払いもどし−危険増加による解除の場合］
組合は、第８条［危険増加による解除］（１）または（３）により共済契約が解除された場合には、共済掛金のうちまだ到来していない共済期間にかかる部分について次の算式に基づき算出した額を共済契約者に払いもどします。
① 共済期間が１年以内である共済契約の場合

077

借家人賠償責任担保特約場
合場（１）組合は、第７条［通知義務］（１）の通知を受けた場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、共済掛金を減額し、または増額します。この場合には、組合は、次の算式に基づき、その減額または増額によって生じた共済掛金の過不足額を精算します。
① 共済期間が１年以内である共済契約の場合

約た

第９条［共済掛金の精算−通知義務の場合］

特に済（２）組合は、次のいずれかに該当する場合には、（１）による共済契約の解除をすることができません。
① 組合が解除の原因となる事実を知った日以後１か月を経過した場合② 危険増加が生じた日以後５年を経過した場合（３）（１）の規定にかかわらず、前条（１）の事実の発生によって危険増加が生じ、この共済契約の引受範囲（注）を超えることとなった場合には、組合は、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
（注）共済掛金を増額することにより共済契約を続けることができる範囲として共済契約の締結の際に組合が交付する書面等において定めたものをいいます。
（４）（１）または（３）による共済契約の解除は、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
（５）組合は、（１）または（３）による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、前条（１）の事実が発生した時から解除された時までに発生した損害については、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合
は、その共済金の返還を請求することができます。
（６）（５）の規定にかかわらず、解除の原因となった事実に基づかずに発生した損害については、組合は、共済金を支払います。

共済掛金の
額
②

共済期間が
１年の場合
−
×
における共
済掛金の額

既に到来した共済期間に対応する組合の定める率

共済期間が１年を超える共済契約の場合共済期間が１年の場合における共済掛金の額

×

まだ到来していない共済期間に対応する組合の定める率

第11条［事故発生時の義務の特則］
この特約において、普通約款第２章基本条項第15条［事故発生時の義務］の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえます。
規定

普通約款第２章
基本条項第15条①

読みかえられる字句

読みかえる字句

この場合に、その損害の発生または拡大の防止に要する費用を支出するときは、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置に要する費用を支出するときを除き、組合の書面による同意を得てください。

この場合に、その損害の発生または拡大の防止に要する費用を支出するときは、組合の書面による同意を得てください。

第12条［借家人賠償責任担保特約の解約の禁止］
共済契約者は、この特約のみを解約することはできません。
第13条［普通約款の規定の準用］
この特約に定められていない事項については、この特約に反するものを除き、普通約款の規定を準用します。この場合、普通約款の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえます。
規

078

定

読みかえられる字句

読みかえる字句

第１章賠償責任条項および第２章基本条項

対物賠償損害第３条［共済金を支払う場合］に規定する損害第２章基本条項
第18条［共済金の 請 求］
（４）
②および③

親族

法律上の親族

別表請求書類（１）共済金にかかる請求書類
共済金の区分

必要書類（携行品損害担保特約については、令和２年10月以降はお引き受け
しておりません。
）

079

請求書類

携行品損害担保特約の共済 ア．共済金支払請求書
金イ．共済証書ウ．関係官署の事故証明書（損害が盗難によるものである場合は、警察官署の盗難届出証明書）
エ．事故状況報告書および損害見積書
オ．事故現場見取図および損害状況
写真表

第１章賠償責任条項の損害 ア．損害賠償額支払請求書
賠償額イ．関係官署の事故証明書またはこれにかわるべき書類
ウ．事故状況報告書エ．事故現場見取図および損害状況
写真オ．組合の指定した書式による医師
もしくは歯科医師の診断書または柔道整復師、あんま・マッサー
ジ・指圧師、はり師もしくはきゅう師の証明書（対人賠償損害の場
合に限ります。）
カ．破損物件見積書（対物賠償損害の場合に限ります。）
キ．損害賠償額請求明細書

別第１章賠償責任条項の共済 ア．共済金支払請求書
金イ．共済証書ウ．関係官署の事故証明書またはこれにかわるべき書類
エ．事故状況報告書オ．事故現場見取図および損害状況
写真
カ．組合の指定した書式による医師
もしくは歯科医師の診断書または柔道整復師、あんま・マッサー
ジ・指圧師、はり師もしくはきゅう師の証明書（対人賠償損害の場
合に限ります。）
キ．破損物件見積書（対物賠償損害の場合に限ります。）
ク．損害賠償請求明細書（示談書、休業損害証明書等損害賠償についての立証書類をいいます。
）

（２）その他の請求書類
項

目

必要書類

解約および払いもどし金の請求組合の変更または追加

ア．組合所定の申込書
イ．共済証書

通知義務に基づく通知
共済契約者の変更

ア．組合所定の申込書
イ．共済契約者の印鑑証明書
ウ．共済証書

記名被共済者の変更（３）請求書類にかかる注意事項
注意事項①

組合は、これらの書類のほか必要と認める書類の提出を求めることがあります。
② 組合所定の請求書または申込書以外の書類は、組合が認めた場合は、提出する必要はありません。
③ 必要書類の提出については、組合が認めた場合には、組合の使用にかかる電子計算機の使用をもって書類の提出にかえることができます。

080クーリング・オフ
制度について●共済期間が 2 年のご契約の場合、ご契約のお申込み後であっても、ご契約のお申込みの撤回または解除（以下「クーリング・オフ」といいます。）を行うことができます。
●クーリング・オフは、ご契約のお申込みの日（申込書のご提出と、共済掛金相当額のお払込みが完了した日）または「ご契約のしおり・約款」の交付を受けた日のいずれか遅い日から、その日を含めて 8
日以内であれば行うことができます。
●クーリング・オフは、書面の発信日（郵便の消印日）に効力を生じますので、郵送にて上記の期間内（８日以内の消印有効）にお申込みの組合支所（店）または組合本所（店）あてお申し出ください。
●書面には、次の事項をご記入ください。なお、ご契約のお申込み時に、共済契約申込書に押印した場合は、その印鑑と同一印を押印してください。
〈記載事項〉①賠償責任共済のご契約をクーリング・オフする旨の記載②ご契約された組合・支所（店）名③お申込者または共済契約者の住所、氏名（自署）、電話番号（連絡先電話番号）④ご契約のお申込日
⑤共済期間
⑥共済金額
⑦共済の種類⑧住宅等の所在地・名称等●クーリング・オフをされた場合には、既にお払込みいただいた共済
掛金は、お返しします。
ただし、クーリング・オフのお申出時に、既に共済責任が開始している場合には、その期間に対応する共済掛金相当額をお支払いい
ただくことがあります。
●次の場合は、クーリング・オフができませんので、ご注意ください。
・ 営業または事業のためのご契約の場合（ただし、農業のためのご契約を除きます。）
・ 共済期間が１年以下のご契約の場合
・ お申込者または共済契約者が団体の場合
・ その他クーリング・オフ制度の趣旨に反する場合●クーリング・オフの当時、既に共済金の支払事由が生じているときは、クーリング・オフの効力は生じません。
ただし、お申込者または共済契約者が、クーリング・オフの当時、既に共済金の支払事由が生じたことを知っている場合を除きます。

086

農業協同組合

御中
年

月

日

私は、下記賠償責任共済契約の申込みに際し、申込みの撤回等（クーリング・オフ制度）に関する事項を記載した書面の交付を受けました。

・共済の種類・個人賠責・農家包括特約付個人賠責（○をしてください。
）
・借家人賠責・一般賠責
キリトリ線

同時に申し込んだ共済種類のすべてに申込みがあったとみなします。

・共済契約の申込年月日

年月

・お申込者等氏名（署名または記名・押印）取扱担当職員名日ご加入の共済に関するご相談・苦情窓口【ご加入先の組合（JA）】
ご相談・苦情等は、ご加入先の組合（JA）にお申し出ください。組合（JA）の電
話番号に関しましては、JA 共済ホームページ (https://www.ja-kyosai.or.jp)
でもご確認いただけます。ご不明な場合には、JA 共済相談受付センターまでお問い合わせください。
【JA 共済相談受付センター】
JA 共済相談受付センターでは、JA 共済全般に関するお問い合わせのほか、ご相談・苦情等をお電話で受け付けております。ご相談・苦情等のお申し出があった
場合には、お申出者のご了解を得たうえで、ご加入先の組合（JA）に対して解決を依頼します。
0120ｰ536ｰ093
0120ｰ167ｰ100（ご高齢者専用ダイヤル）※ご 高齢者専用ダイヤルとは、直接オペレーターにつながり、ご高齢の方にもよりわかりやすく丁寧に応対させていただく番号サービスです。
受付時間： 9：00～18：00（月～金曜日）
9：00～17：00（土曜日）※日曜日、祝日および 12 月 29 日～1 月 3 日を除きます。
※メンテナンス等により予告なく変更となる場合があります。
※電話番号は、おかけ間違いのないようご注意ください。
電話番号：ご利用可能な外部機関【一般社団法人 日本共済協会 共済相談所】 共済全般に関するお問い合わせのほか、ご利用の皆さまからのご相談・苦情等について、組合（JA）との間で解決できない場合は、中立的な外部機関である「一般社団法人 日本共済協会 共済相談所」にご相談いただくこともできます。
電話番号：03-5368ｰ5757 https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
受付時間：9：00～17：00（土日・祝日および 12 月 29 日～１月３日を除く）※電話番号は、おかけ間違いのないようご注意ください。