川辺町地域防災計画＜地震対策計画＞

令和２年１１月

川辺町防災会議

目
第１章＜総

次

則＞

第1節

計画の目的・性質等 .................................................... 1

第2節

計画の前提条件 ........................................................ 3第3節

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱 ........................ 6

第２章＜地震災害予防＞
第1節

総則 .................................................................. 10第2節

防災思想・防災知識の普及 .............................................. 14第3節

防災訓練 .............................................................. 17

第4節

自主防災組織の育成と強化 .............................................. 19

第5節

ボランティア活動の環境整備 ............................................ 22

第6節

広域的な応援体制の整備 ................................................ 24

第7節

緊急輸送網の整備 ...................................................... 26

第8節

防災通信設備等の整備 .................................................. 28

第9節

火災予防対策 .......................................................... 31

第10節

孤立地域防止対策 ..................................................... 34

第11節

避難対策 ............................................................. 35

第12節

必需物資の確保対策 ................................................... 38

第13節

要配慮者・避難行動要支援者対策 ....................................... 40

第14節

応急住宅対策 ......................................................... 43第15節

医療救護体制の整備 ................................................... 44

第16節

防疫予防対策 ......................................................... 46

第17節

まちの不燃化・耐震化 ................................................. 47

第18節

災害危険区域の防災事業の推進 ......................................... 49

第19節

ライフライン施設対策 ................................................. 50

第20節

文教対策 ............................................................. 53

第21節

行政機関の業務継続体制の整備 ......................................... 57

第22節

企業防災の促進 ....................................................... 58

第23節

防災施設等の整備 ..................................................... 60

第24節

大規模停電対策 ....................................................... 61

第３章＜地震災害応急対策＞
第1節

活動体制 .............................................................. 62

第2節

ボランティア活動 ...................................................... 64

第3節

自衛隊災害派遣要請 .................................................... 65

第4節

災害応援要請、相互協力 ................................................ 68

第5節

交通応急対策 .......................................................... 70第6節

通信の確保 ............................................................ 74

第7節

地震情報の受理・伝達 .................................................. 77

第8節

地震災害情報の収集・伝達 .............................................. 78

第9節

災害広報 .............................................................. 82

第10節

消防・救急・救助活動 ................................................. 84

第11節

浸水対策 ............................................................. 86

第12節

県防災ヘリコプターの活用 ............................................. 87

第13節

孤立地域対策 ......................................................... 88第14節

災害救助法の適用 ..................................................... 89

第15節

避難対策 ............................................................. 90

第16節

建築物・宅地の危険度判定 ............................................. 96

第17節

食料供給活動 ......................................................... 97

第18節

給水活動 ............................................................. 99

第19節

生活必需品供給活動 ................................................... 101

第20節

要配慮者・避難行動要支援者対策 ....................................... 103

第21節

帰宅困難者対策 ....................................................... 106

第22節

応急住宅対策 ......................................................... 107

第23節

医療・救護活動 ....................................................... 110第24節

遺体の捜索・取り扱い・埋葬 ........................................... 112

第25節

防疫・食品衛生活動 ................................................... 114

第26節

保健活動・精神保健 ................................................... 116

第27節

清掃活動 ............................................................. 117

第28節

愛玩動物等の救援 ..................................................... 120

第29節

災害義援金品の募集配分 ............................................... 121

第30節

公共施設の応急対策 ................................................... 124

第31節

ライフライン施設の応急対策 ........................................... 126

第32節

文教災害対策 ......................................................... 132

第33節

防犯対策 ............................................................. 135

第34節

大規模停電対策 ....................................................... 136

第４章＜東海地震に関する事前対策＞
第1節

総則 .................................................................. 137

第2節

活動体制 .............................................................. 140

第3節

協力体制 .............................................................. 142

第4節

警戒宣言・東海地震に関連する情報の伝達 ................................ 143

第5節

広報対策 .............................................................. 145

第6節

事前避難対策 .......................................................... 146

第7節

消防・水防 ............................................................ 148

第8節

交通対策 .............................................................. 149

第9節

緊急輸送対策 .......................................................... 151

第10節

物資等の確保対策 ..................................................... 152

第11節

保健衛生対策 ......................................................... 153

第12節

生活関連施設対策 ..................................................... 155

第13節

帰宅困難者、滞留旅客に対する措置 ..................................... 158

第14節

公共施設対策 ......................................................... 159

第15節

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備 ............................... 161

第16節

大規模な地震に係る防災訓練 ........................................... 162

第17節

地震防災上必要な教育及び広報に関する対策 ............................. 163

第５章＜南海トラフ地震に関する対策＞
第1節

総則 .................................................................. 165

第2節

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備 ................................ 166

第3節

関係者との連携協力の確保 .............................................. 167

第4節

南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応 ................................ 168

第5節

南海トラフ地震臨時情報発表時の防災体制 ................................ 172

第6節

南海トラフ地震臨時情報の伝達 .......................................... 174

第7節

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表時の災害応急対策 ............ 176

第8節

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発表時の災害応急対策 ............ 180

第9節

防災訓練 .............................................................. 181

第10節

地震防災上必要な教育及び広報に関する対策 ............................. 182

第６章＜地震災害復旧＞
第1節

復旧・復興体制の整備 .................................................. 184

第2節

公共施設災害復旧事業 .................................................. 186

第3節

災害復旧事業に伴う財政援助及び助成、事業からの暴力団排除 .............. 187

第4節

被災者の生活確保 ...................................................... 190

第5節

産業の復旧 ............................................................ 193

第1章 総 則
第1節
第1項

総則

計画の目的・性質等

計画の目的「地震対策計画」は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条及び川辺町防災会
議条例(昭和37年12月22日、条例第49号)第2条の規定に基づき、川辺町防災会議が策定する計画であって、川辺町（以下「町」という。）、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地
方公共機関等の防災機関がその有する全機能を有効に発揮して、町の地域における地震にかかる災害予防、災害応急対策及び災害復旧を実施することにより、町の地域並びに住民の生命、身体及び財産を地震災害から保護するとともに、住民一人ひとりの自覚及び努力を促す
ことによって被害を最小限に軽減し、もって社会秩序の維持と公共の福祉を図ることを目的
とする

第2項
１

計画の性質
「地震対策計画」は、「川辺町地域防災計画」の「地震対策計画」編として、東海地震、

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震を始めとする海溝型地震や、平成 7年（1995年）兵庫県南部地震、平成16年（2004年）新潟県中越地震、平成19年（2007年）新潟県中越沖地震といった内陸型地震を対象とし、その防災計画を定めるものである。
２「地震対策計画」は、町及び防災関係機関の防災業務の実施責任を明確にし、かつ、これら関係機関相互の緊密な連絡調整を図るために必要な基本的大綱を示すものであり、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した実施細目（マニュアル）等については、更に関係機関において別途具体的に定めることを予定している。

３「地震対策計画」中、第4章は大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）第6条の規定に基づく地震防災強化計画とし、第5章は南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号）第5条の規定に基づく推進計画とする

４「地震対策計画」に定められていない事項については、「一般対策計画」編の例による。

-1-

川辺町地域防災計画

第3項

計画の構成

総則

「地震対策計画」は、災害対策基本法第40条の規定に基づき、町の地域にかかる災害の対策に関し、次の事項を定め、もって防災の万全を期するものである。
第1章

総則

第2章

地震災害予防第3章

地震災害応急対策

第4章

東海地震に関する事前対策第5章

南海トラフ地震に関する対策

第6章

地震災害復旧

第4項 計画の用語「地震対策計画」において、次の各号に掲げる用語の意義は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 県本部とは、岐阜県災害対策本部をいう。
(2) 県支部とは、岐阜県災害対策本部の支部をいう。
(3) 町本部とは、川辺町災害対策本部をいう。
(4) 県計画とは、岐阜県地域防災計画をいう。
(5) 町計画とは、川辺町地域防災計画をいう。
(6) 県本部長とは、岐阜県災害対策本部長をいう。
(7) 県支部長とは、岐阜県災害対策本部の支部長をいう。
(8) 町本部長とは、川辺町災害対策本部長をいう。
(9) 災対法とは、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)をいう。
(10) 自然災害とは、暴風、竜巻、豪雨、地滑り、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、火山噴火、豪雪、その他異常な自然現象（地震を除く。）をいう。
(11) 事故災害とは、大規模な火災若しくは爆発、放射性物質・可燃物・有害物の大量流出、
航空災害、陸上交通災害その他の大規模な人為的事故をいう。
(12) 要配慮者とは、高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者をいう。

川辺町地域防災計画

-2-

第2節

計画の前提条件
総則

第1項

町の概況

１

位置・面積
町は、濃尾平野の北端に位置するとともに、岐阜県南部、美濃地方のほぼ中央にあり、美濃加茂市、七宗町、八百津町に隣接している。また、県庁所在地である岐阜市の中心部へは約30km、中部経済圏の中心である名古屋市中心部へは約40kmの距離に位置している。
面積は41.16㎢で、町域は東西3.7km、南北 10.3kmにわたって広がっている。
○川辺町の位置

２

略

地形・地勢
町の中央部を南北に飛騨川が流れている。川辺ダム湖を中心として、その両岸に位置す
る標高100m前後の河岸段丘上の平地に、宅地や農地が広がっている。
町域は、東西方向に、概ねＶ字型の地形となっている。北西部、東部は主に山地で、300～400mの山峰が連なり、町域の70%以上を山林（保安林を含む）が占めている。全般に北部の海抜が高く、南に向かって次第に高度が低下する地勢で、海抜の最高地は633m、最低地は70mとなっている。

３

気象
町は、太平洋式気候に属し、夏は南東の季節風によって温暖多湿である。冬は、北西の季節風が吹くが、町の北部に山地があることから、その影響はあまり見られない。降水量
は年間1,858mm程度（平成25～30年の平均値）、降雪量は県内でも少ない地域であり、交通への影響もほとんどない。気象による災害は、過去においては台風等を除いてまれであり、比較的平穏な地域である。しかし、近年局地的豪雨や竜巻等による被害が全国各地で多く見受けられるため町においても注意が必要となっている。
○月間降水量と平均気温

出典：川辺町統計データ-3-

川辺町地域防災計画

第2項

社会的条件

総則

１

人口
人口は、令和2年4月1日現在、10,146人うち外国人204人で、平成17年以降、微減傾向となっており、今後もこの傾向は継続すると考えられる。また、老年人口比率の増加が予測されており、防災面からも重要な課題のひとつとなっている。

２

交通(1) 道路ア

広域基幹道路網としては、東海環状自動車道が整備され、町の南端を通過している。
町中心部から最も近い美濃加茂ICまで、国道41号で約5分であり、東濃、三河方面へのアクセス向上に貢献するとともに、土岐JCTにおいて中央自動車道と接続している。

イ

広域幹線道路としては、飛騨川沿いを南北に通過する国道41号及び県道美濃加茂川
辺線と、町域を東西に横断する国道418号があげられる。国道41号及び県道美濃加茂
川辺線は、下呂市、白川町方面から町内を通過し、美濃加茂市、小牧市、名古屋市方面を結んでいる。平成24年に、美濃加茂市太田町と町内の石神地区とを結ぶ国道41号
美濃加茂バイパスが全線開通したことから、岐阜市や名古屋市方面のアクセスが一段と向上した。東名高速道路の終点にも当る小牧ICまでは、国道41号経由で約50分、名古屋市までは約1時間20分である。一方、国道418号は、東は八百津町方面、西は美濃
加茂市や関市方面を結んでおり、これらの地域へのアクセスに利用されている。

(2) 鉄道
JR高山本線が、飛騨川や国道41号及び県道美濃加茂川辺線と並行して走っている。町内には、中川辺駅と下麻生駅の2駅があり、貴重な公共交通手段として通勤・通学等に利用されている。中川辺駅・岐阜駅間は普通列車で約1時間、中川辺駅・名古屋駅間（岐阜駅経由、岐阜駅・名古屋駅間はJR東海道本線を利用）は約1時間30分となっている。
(3) バスア

バス会社等による定期路線バスは、現在、運行されていない。

イ

町社会福祉協議会によって無料の福祉バスが運行され、町内の主要施設を結んでいる。

(4) 町内アクセス
町は、中央を流れる飛騨川によって町域が大きく二分されていることから、飛騨川に架けられた4本の橋（山川橋、新山川橋、川辺大橋、飛騨川橋）が、住民の生活や交流を支える重要な役割を果している。そのため、これら橋梁の耐震化の推進や維持・管理に努めて行く必要がある。

○川辺町全域図

川辺町地域防災計画

略

-4-

第3項

考慮すべき災害特性
総則

１

地震災害
(1) 震度・ＰＬ値の予測
地震災害は、主に活断層による「直下型地震」と「南海トラフ等海溝型地震」の被害が予想される。
町直下では、これまでのところ活断層は確認されていないが、周辺には阿寺断層帯や濃尾断層帯といった活断層が存在しており、過去にはこれらの活断層の活動が原因と考えられる地震が起こっている。このうち阿寺断層については、東北地方太平洋沖地震の影
響による誘発地震の危険性も指摘されている。
海溝型地震としては、四国から東海にかけての海域を震源とする南海トラフ巨大地震の発生が予測されている。これらに対する備えも必要となっている。
南海トラフ巨大地震の震度分布予測とＰＬ値（液状化指数）予測は次頁に示すように、
町南部及び飛騨川沿い地域で震度６弱と予想されている。
(2) 被害想定
岐阜県による想定地震の震度・建物被害・人的被害・火災・避難者・帰宅困難者は下表のとおりである。

○被害想定（川辺町）－岐阜県作成（平成25年2月9日発表）○南海トラフ巨大地震の震度分布予測○南海トラフ巨大地震のＰＬ値分布予測

略

略
略

-5-

川辺町地域防災計画

第3節

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

総則

第1項

基本方針

災害対策の実施に当たっては、町、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機
関は、それぞれの機関の果たすべき役割を的確に実施していくとともに、相互に密接な連携を図るものとする。併せて、町を中心に、住民一人ひとりが自ら行う防災活動や、地域の防災力向上のために自主防災組織や地域の事業者等が連携して行う防災活動を促進することで、町、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、事業者、住民が一体となって最善の対策をとらなければならない。

第2項
１

実施責任
町
町は、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、その地域並びに住民の生命、身体及び財産を地震災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施するものとする。
定期的に防災訓練を実施したり、防災知識の普及を図ったり、防災意識の高揚を進めた
りするとともに、住民による自主防災組織の設立促進や拡充に向けて、積極的に支援を行う。
２

指定地方行政機関
指定地方行政機関は、町の地域並びに住民の生命、身体及び財産を地震災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、自ら必要な防災活動を実施するとともに、町の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置をとるものとする。

３

指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性にかんがみ、自ら防災活動を実施するとともに、町の活動が円滑に行われるようその業務に協力するものとする。

４

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平常時から地震災害予防体制の整備を図るとともに、地震災害発生時には災害応急措置を実施する。また、町その他の防災関係機
関が実施する防災活動に協力するものとする。

５

住民
大規模地震災害発生の場合、関係機関の活動が遅延したり阻害されることが予想されるため、住民は、「自らの生命は自ら守る」「みんなの地域はみんなで守る」という意識の下に、自主防災組織等により積極的に防災活動を行うよう努めるものとする。

川辺町地域防災計画

-6-

第3項

処理すべき事務又は業務の大綱
総則

１

町

（1）町防災会議及び町災害対策本部に関すること（2）防災に関する組織の整備（3）防災都市づくり事業の推進（4）防災に関する施設及び設備の整備、点検（5）災害応急・復旧用資材及び物資の備蓄、整備（6）町域にある公共的団体及び住民の自主防災組織の育成、指導（7）防災知識の普及と防災に関する教育及び訓練の実施（8）防災に関する調査研究（9）災害に関する情報の収集、伝達及び被害の調査(10) 町域にある住民等への避難準備情報、避難の勧告又は指示の伝達、誘導(11) 町域にある住民等への災害時広報及び災害相談の実施(12) 消防、水防その他の応急措置(13) 被災者の救護、救助その他の保護(14) 高齢者、障がい者、病弱者、妊産婦、乳幼児等特に配慮を要する者に対する防災上必要な援護措置(15) 緊急道路及び緊急輸送の確保(16) 災害時における清掃・防疫その他の保健衛生に関する措置(17) 災害時における応急教育(18) 管内の防災関係機関が実施する災害応急対策の調整(19) その他災害の防御と拡大防止のために必要な措置(20) 被災者の生活確保(21) 民生の安定及び社会経済活動の早期安定

２

県（1）県防災会議に関する業務（2）防災に関する施設、組織の整備と訓練（3）災害による被害の調査報告と情報の収集等（4）災害の防除と拡大の防止（5）救助、防疫等罹災者の救助保護（6）災害復旧資材の確保と物価の安定（7）被災産業に対する融資等の対策（8）災害時における文教対策（9）被災県営施設の応急対策(10) 災害時における公安の維持(11) 災害対策要員の動員、雇上-7-

川辺町地域防災計画

(12) 災害時における交通、輸送の確保
総則(13) 災害時における防災行政無線通信の防護と統制(14) 被災施設の復旧(15) 町が処置する事務、事業の指導、指示、あっせん等

３

その他
災害予防、災害警戒・対策及び災害復旧対策は、町を中心として、以下に示す関係機関と連携・協力して実施します。

川辺町
連携・協力
消防機関

可茂消防事務組合、川辺町消防団

県の機関

可茂土木事務所、可茂県事務所、加茂警察署、可茂保健所、
中濃建築事務所、可茂農林事務所

指定地方行政機関

東海財務局岐阜財務事務所、東海農政局岐阜農政事務所、
気象庁（岐阜地方気象台）、
中部地方整備局岐阜国道事務所、木曽川上流河川事務所

自衛隊

陸上自衛隊第35普通科連隊、航空自衛隊(岐阜基地、小牧基地)

指定公共機関西日本電信電話(株)岐阜支店、ＮＴＴコミュニケーションズ(株)、(株)ＮＴＴドコモ東海、ＫＤＤＩ(株)、日本赤十字社岐阜県支部(川辺町分区)、
中部電力パワーグリッド(株)加茂営業所、
日本放送協会岐阜放送局、
日本郵政グループ東海支社・川辺郵便局・川辺麻生郵便局、
東海旅客鉄道株式会社（JR東海）美濃太田駅

指定地方公共機関(社)岐阜県エルピーガス協会、
日本水道協会岐阜県支部、岐阜県下水道協会

公共的団体等

加茂医師会、加茂歯科医師会、岐阜県薬剤師会加茂支部、
岐阜県医薬品小売商業組合、
めぐみの農業協同組合ひすい支店、加茂管工協同組合、
可茂森林組合、川辺町社会福祉協議会、川辺町商工会、
可茂衛生施設利用組合、可茂建設業協会、岐阜県建築工業会、
中部ケーブルネットワーク(株)、FMらら

川辺町地域防災計画

-8-

第4項

住民の基本的責務
総則

１

住民の責務
「自らの生命は自ら守る」「みんなの地域はみんなで守る」が、防災の基本的な考え方であり、住民はその自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけ、防災に関する知識を蓄えたりするとともに、災害の発生時には自らの身の安全を守るよう行動しなければならない。また、お互いにコミュニケーションを図り、自主防災組織を設立するなど、いつでも助け合える体制を整備しておくことが大切である。特に、いつどこでも起こりうる災害による人的被害、経済被害を軽減する減災のための備えをより一層充実する必要があり、その実践を促進する国民運動を展開しなければならない。
また、災害時には、初期消火を行う、近隣の負傷者、要配慮者を助ける、避難場所で自ら活動する、あるいは、町が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めなければならない。

２

事業者の責務
事業者は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、
地域貢献・地域との共生）を十分認識し、各事業所において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努めるとともに、地域コミュニティの構成員であるという意識のもと防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し等を実施するなどの防災活動の推進に努めるものと
する。

第5項

岐阜県地震防災対策推進条例に基づく防災協働社会の形成推進

地震災害は突発的に発生するものであり、初期消火や救助等、地震発生直後の対策における自助、共助が果たす役割は極めて大きく、その後の生活環境維持も含め、行政だけでは時間的にも量的にも限界がある。また、住宅等の個人資産の地震対策においては、個人個人の対応が大きなウエイトを占める。
そこで、災害に強い社会とするため、「岐阜県地震防災対策推進条例」（平成17年4月1日施行）に基づき、町、住民、事業者、自主防災組織、ボランティア等がその責務や役割を認識し、一体となって取り組む防災協働社会の形成を目指すものとする。

-9-

川辺町地域防災計画

第2章 地震災害予防
地震災害
予防

第1節
第1項
１

総則

防災協働社会の形成推進
基本方針
災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、様々な対策を組
み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめなければならない。その際、災害の規模によっては、ハード対策だけでは被害を防ぎきれない場合もある
ことから、ソフト対策を可能な限りすすめ、ハード・ソフトを組み合わせて一体的に災害対策を推進する。
最新の科学的知見に基づき、起こりうる災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定するとともに、過去に起こった大規模災害の教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図ることとする。
大規模な地震災害により、町において大きな被害が発生した場合、災害応急対策や全ての救助活動を、役場や消防、警察等の行政機関（公助）だけで対応するのは、困難となる場合が考えられる。町は、職員数が約100名で、役場の態勢が小規模であることから、その対応にも自ずと限界があり、それを待っていては手遅れになる場合も考えられる。そのため、救急・救助・消火や避難等、非常時の応急活動については、住民や自主防災組織、事業所の自主的行動（自助、共助）が不可欠であり、国の「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」を踏まえ、社会の様々な主体が連携して災害被害の軽減に向けた防災活動を行う仕組みを構築していかなければならない。
また、地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努めるとともに、県、市町村、住民、事業者、自主防災組織、ボランティア等はその責務や役割を認識し、お互いに助け合い、協働して災害に対処できる防災協働社会の形成の推進に努めることとする。
２ 推進体制(1)「災害から命を守る岐阜県民運動」の推進
町は、「想定外の常態化」ともいうべき自然災害の現状を踏まえ、個人や家庭、地域、企業、団体等社会の様々な主体が連携して、たとえ大規模災害が発生したとしても住民の命を守り、命をつなげるためには、「自助」、「共助」によるソフトパワーの底上げが必要であり、ハザードマップを「知る・学ぶ」、防災訓練に「参加する」など具体的な目標を盛り込んだ新たな行動計画を定め、「災害から命を守る岐阜県民運動」として川辺町地域防災計画-10-全世代に向け展開していく。
(2) 災害被害の軽減に向けた自発的な防災活動の推進
町は、様々な主体を通じた防災知識の普及啓発に努める。また、各主体が連携して防災活動に参加できるよう配慮するとともに、家庭や事業所等における安全に対する備えの促進を図るものとする。

地震災害
予防

(3) 男女共同参画その他多様な視点を取り入れた防災体制の確立
町は、多様な視点に配慮した防災を進めるため、地域防災会議の委員への任命など防災の現場における女性の参画拡大など男女共同参画その他の多様な視点に配慮した防災体制の確立に努めるものとする。
(4) 関係機関と連携した防災対策の整備
平常時から県及び他市町村等関係機関間や、企業等との間で協定の締結や連絡手段の確保などの連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるものとし、協定締結などの連携強化にあたっては、実効性の確保に留意するものとする。
特に、災害時においては状況が刻々と変化していくことと、詳細な情報を伝達するいとまがないことから、情報の発信側が意図していることが伝わらない事態が発生しやす
くなる。このようなことを未然に防ぐ観点から、関係機関は、防災対策の検討等を通じて、お互いに平時から災害時の対応についてコミュニケーションをとっておくこと等により、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよう努めるものとする。
また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ、町は、民間事業者との間で協定を締結しておく、輸送拠点として利用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等を活用するものとする。
(5) 罹災証明の発行体制の整備
町は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明の交付に必要な業務の実施体制の整備に努めるものとする。
また、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度
判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努めるものとする。
効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討するものとする。
(6) 消防人材・消防団員等の確保・育成
町は、地域防災力を維持するため、県と連携したキャンペーンの実施や地域ぐるみで消防団を応援する取組み等により、団員の確保を図るものとする。

-11-

川辺町地域防災計画

第2項
１

震災に関する調査研究
基本方針
地震災害では、様々な災害が同時に広域的に多発するところが特徴であるが、特に近年、

地震災害
予防

災害要因は一層多様化し、その危険性は著しく増大しているのが現状である。
こうした地震災害に対しては、地震予知や被害想定の実施のほか、具体的な予防対策や応急対策について古文書の分析等の歴史学等も含めた統合的かつ科学的な調査研究を行い、総合的な地震防災対策の実施に結び付けていくことが重要である。
地震災害対策の検討に当たり、科学的知見を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震を想定し、その想定結果に基づき対策を推進するものとする。
地震の想定に当たっては、古文書等の資料の分析、地形・地質の調査などの科学的知見に基づく調査を通じて、できるだけ過去に遡って地震の発生等をより正確に調査するものとする。
被害の全体像の明確化及び広域的な防災対策の立案の基礎とするため、具体的な被害を算定する被害想定を行うものとする。その際、今後の防災対策の推進による被害軽減効果をできるだけ定量的に示すことができるよう検討するとともに、地域性の考慮、複数の被害シナリオの検討等に留意するものとする。また、自然現象は大きな不確定要素を伴うことから、想定やシナリオには、一定の限界があることに留意するものとする。
また、地域の災害危険性を的確に把握し、それに対する効果的な対策を調査するための防災アセスメントを積極的に実施するとともに、それに基づき住民への防災広報活動の充実を図っていくことが大切である。
２

対策
県では、「岐阜県地震被害想定調査（平成10年3月）」、「岐阜県東海地震等被害想定
調査（平成15年7月）」、「岐阜県東海地震等被害対応シナリオ業務報告書（平成16年8月）」など、「南海トラフ等被害想定調査（平成25年2月）」、「内陸直下地震被害想定
調査（平成31年2月）」などの具体的な地震防災対策を策定するために重要な地震被害想定に関する調査研究や、地震予知に必要な資料を得るための調査研究等を実施しており、こうした調査研究等の結果を積極的に取り入れ、地震防災対策の充実強化を図ることとする。
町は、国が減災目標等を設定した大規模地震以外の地震についても、地域の特性を踏まえた被害想定を実施し、国の協力の下、関係機関、住民等と一体となって、効果的かつ効
率的な地震防災対策の推進に努めるものとする。
なお、地震活動の長期評価を行っている地震調査研究推進本部と連携するものとする。

川辺町地域防災計画

-12-

第3項

防災設備等の整備

緊急地震速報の導入に伴い、住民に対して身の安全を守るなど速報後の対処方法について普及・啓発に努めるとともに、迅速な伝達体制の整備や通信施設、設備等の整備・充実を図
地震災害る。その他、災害の危険を未然に防止するための各種監視機器や震度計等気象測器について、 予防それぞれの機能が十分に発現されるように、設備等の整備・充実を図る。

-13-

川辺町地域防災計画

第2節
１

防災思想・防災知識の普及

方針
自らの身の安全は自らが守るのが防災の基本であり、住民は、その自覚を持ち、食料・

地震災害
予防

飲料水等の備蓄など、平常時より地震災害に対する備えを心がけるとともに、発災時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要であるため、「災害から命を守る岐阜県民運動」を展開し、住民の自助意識の高揚を図る。この県民運動の展開にあたっては、生活
単位や学校、職場等に着目し、それぞれの状況に応じた啓発を通じて防災意識の高揚を図る。また、町は、防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、防災に関する様々な情報や各種データを分かりやすく発信するものとする。
なお、その際には乳幼児、重篤な傷病者、障がい者、高齢者、妊婦、外国人等の要配慮
者の多様なニーズに十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努め
る。
２

実施責任者
町（関係各課）
防災関係機関３ 実施内容(1) 住民に対する普及
町、防災関係機関等は、住民が防災の基本理念を理解し、正しい知識と判断を持って行動できるよう、パンフレット、チラシ等の配布、県広域防災センターの展示教育設備
や地震体験車の利用、防災に関する講演会、展覧会、研修会等の開催、ラジオ、テレビ、新聞、広報紙等を通じた広報や災害時図上訓練の普及推進等により、災害予防、応急措置等の知識の向上に努め、誰にでも起こりうる災害による被害を少しでも軽減するための備えを一層充実し、その実践を促進する。
なお、普及啓発を図る基本的事項は次のとおりとする。
ア「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、

トイ

レットペーパー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準
備、地震に対する耐性を高めるための平常時における住宅等の維持・補修や補強の方法、負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策、飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等の家庭での予防・安全対策
イ

様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で災害発生時にとるべき行動、避難場所や避難所での行動

ウ

災害時の家族内の連絡体制等（連絡方法や避難ルールの取決め等）について、あらかじめ決めておくことエ

地震保険への加入が、被災者自らの生活再建を円滑に進めるための有効な手段の一つとなること川辺町地域防災計画-14-また、防災知識の普及にあたっては、住民に対して、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を住民に周知し、住民の理解と協力を得るものとする。特に要配慮者の多様なニーズに十分配慮し、地域で支援する体制が整備されるよう努めるものとするとともに、住民が緊急地
震速報を受けたときの適切な対応行動を含め、緊急地震速報について普及、啓発に努

地震災害
予防

めるものとする。
(2) 児童生徒等に対する普及
町は、学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努めるものとする。また、学校において、外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われる
よう促すものとする。
学校等は、地震の発生等に関する科学的知識の普及、災害予防、避難方法、早期避難の重要性等災害時の防災知識を児童生徒等に理解させるため、発達段階、地域コミュニ
ティにおける多様な主体との関わりの中で地域の実情に即した防災教育を行い、消防機
関及び自主防災組織等と協力した防災訓練を実施するものとする。
(3) 職員に対する防災教育
防災上必要な専門的知識及び技能の向上を図るため、防災事務又は業務に従事する職
員はもとより、一般職員等に対しても機会を得て防災関係法令、地域防災計画、非常配
備の基準、各部局において処理すべき防災事務又は業務等に関する講習会、研究会、研修会等を実施し、その指導を行うものとする。
町では、迅速かつ的確に災害対策を推進するため、主として防災業務に携わる職員等を対象として教育・研修を実施する。
ア

災害に関する一般的・専門的知識、推進している災害対策、防災面での課題の把握

イ

町及び関係機関等の防災体制、防災活動に関する基礎的知識（防災用資機材、応急手当等）の習得ウ

災害時に職員がとるべき行動等についての知識の習得(4) 災害伝承
町、防災関係機関等は、住民や児童生徒等に防災知識の普及を行うにあたり、地域で過去に発生した災害で得た教訓や災害文化、災害の実情や恐ろしさを確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般に閲覧できるよう地図情報その他の方法により公開に努め、住民が災害教訓を伝承する取組を支援するものとする。また、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努めるものとする。
(5) 企業防災の推進
町は、企業の防災意識の向上を図るとともに、企業の防災力向上の促進を図る。また、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うものとする。
要配慮利用施設の所有者又は管理者は、介護保険法関係法令等に基づき、自然災害か-15-

川辺町地域防災計画

らの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成するものとする。
(6) 防災訓練への積極的参加
町、防災関係機関等は、防災知識の普及や災害時における防災対応行動力(共助の行
地震災害予防動の実践）の向上を図るため、住民、自主防災組織、企業等に対して防災訓練への積極的参加について啓発に努め、必要に応じ指導、協力するものとする。
(7) 「岐阜県地震防災の日」の設定
岐阜県地震防災対策推進条例に基づき、濃尾大震災（明治24年10月28日発生）が発生した10月28日を「岐阜県地震防災の日」と定め、地震及び地震災害に関する意識を高め、地震防災の活動の一層の充実を図るものとする。
町は、地震防災対策の取組の状況を点検するとともに、防災意識の向上を図るための啓発活動の実施に努めるものとする。
住民、事業者は、地震災害に備え実施する安全確保に必要な対策の状況を点検し、その一層の充実を図るよう努めるものとする。
(8) 「岐阜県防災点検の日」の設定
濃尾大震災にちなみ毎月28日を「岐阜県防災点検の日」と定め、個人、家庭、学校、
職場それぞれで防災点検を実施するものとする。
町は、「岐阜県防災点検の日」に当たり、町の防災体制、個々の職員の防災活動体制等について点検するとともに、住民等の点検を啓発するものとする。
住民、事業者、団体、機関等は、それぞれ毎月1回、｢県防災点検の日｣に防災に関する点検を行い、突然の被害に備えるものとする。

川辺町地域防災計画

-16-

第3節
１

防災訓練

方針
地震災害発生時において、県計画、町計画等に定める災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、防災週間、岐阜県地震防災の日等を通じ、平常時から防災訓練を継続的に実

地震災害
予防

施するものとし、逐年その内容を高度なものとするとともに、防災環境の変化に対応した
より実効性のあるものとするように努める。
２

実施責任者
町（関係各課）
防災関係機関
防災上重要な施設の管理者
自主防災組織３

実施内容(1) 総合防災訓練
町は、国や県その他防災関係機関とできる限り多くの民間企業、ＮＰＯ・ボランティ
ア等及び要配慮者を含めた県民等の協力のもとに大規模な地震災害に備えて総合防災訓練を実施する。
訓練では、訓練の目的を具体的に設定した上で、内陸型大規模地震を想定した訓練、東海地震を想定した予知情報対応訓練など地震規模や被害の想定を明確にするものとする。
また、あらかじめ設定した訓練効果が得られるように訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行い、シェイクアウト訓練及び、訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れるなど、より実践的な内容となるように努める
ものとする。
また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努めるものとする。
(2) 町における防災訓練
ア

地域防災訓練住民は、地域の災害特性を考慮し、各地域において発生が予想される地震等、災害の具体的想定に基づき、住民が対処すべき応急的対策について訓練を実施する。
訓練の実施にあたっては、各地域の自主防災組織が訓練の計画から実施までを指導、協力し実施することとする。

イ

総合訓練
町は、応急対策実施機関（町、関係機関、住 民、消防、警察、学校、医療機関等）と合同で、災害が予想される季節の前に総合的な訓練を実施する。訓練内容には、職員の動員、気象予報伝達、通信、避難、救出、医療、炊き出し、消防・水防等が含
まれる。

-17-

川辺町地域防災計画

ウ

図上訓練
年１回、消防、警察、学校等の関係機関の協力のもと、地震等の災害を想定し、図上訓練(DIG : Disaster Imagination Game)を実施する。図上訓練は、地図上で災害が発生した事態を想定し、それに対する対策を参加者間で討議し、災害に対する対

地震災害
予防

処能力の向上を図るものである。町内で過去に発生した災害に対して、避難経路や避難場所を確認するとともに、関係機関や住民でどのような対策や連携を行なえば効果的かを検討する。
エ

学校等における避難訓練（いのちを守る訓練）
教育機関等の管理者は、災害時に適切な処置がとれるよう、関係職員の防災に対する心構えを確認するとともに、災害状況を想定しつつ、警報伝達、児童・生徒の避難誘導等、防災上必要な計画を立案して、訓練を実施するものとする。

(3) 広域災害を想定した防災訓練
防災関係機関は、複数県に及び様々な災害を想定した机上訓練を行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努めるものとする。さらに、地域特性に応じて発生可
能性が高い広域災害を想定し、広域医療搬送拠点を活用した要員の訓練、合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努めるものとする。
(4) その他の地震防災訓練
町及び防災関係機関は、機関ごとに次の地震防災のための訓練を適宜、繰り返し行う
ものとする。
ア

通信連絡訓練
災害時における情報の収集伝達方法、通信設備の応急復旧等についての訓練

イ

実働訓練
初動体制を確保するための職員の動員訓練、情報連絡員や応援職員等の派遣訓練(5) 防災関係機関等の実施する防災訓練への支援
町は、防災関係機関あるいは防災組織と連携し、関係機関が実施する防災訓練について、積極的に協力支援し、要配慮者や女性の参画を含めた多くの住民の参加を図っていくものとする。
(6) 訓練の検証
町は、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、相互の連携
体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図り、訓練成果を取りまとめ、訓練での課題等を整理し、必要に応じて改善措置を講じるとともに、次回の訓練に反映させるよう努めるものとする。

川辺町地域防災計画

-18-

第4節
１

自主防災組織の育成と強化方針
大規模地震災害が発生した場合、防災関係機関の活動の遅延、阻害が予想され、「みんなの地域はみんなで守る」という地域の人々のコミュニティ連携意識に基づく自主的な防

地震災害
予防

災活動が不可欠であり、自主防災組織の重要性についての認識を広め、自主防災組織の設置促進と育成強化を推進する。
２

実施責任者
町（総務課）
防災関係機関
事業者
土地改良区
消防団
自主防災組織住民

３

実施内容(1) 自主防災組織づくりの推進
町は、県の支援を受け災害発生時における自主防災組織の重要性についての認識を広め、住民の自主防災組織づくりを推進するものとする。
(2) 自主防災組織の重要性の啓発と参加を促す環境整備
町、防災関係機関等は、連携して自主防災組織の重要性の啓発に努めるとともに、多様な世代が参加できるような環境を整備するよう努めるものとする。
また、地域における生活者の多様な視点を反映して地域防災力の向上を図るため、防災現場等への女性の参画拡大を図る。特に、地域の防災体制の確立や自主防災組織の設置・育成にあっては、男女共同参画の視点に配慮する。
(3) 地域防災協働隊や消防、警察ＯＢのリーダー的役割による自主防災組織の育成、強化
ア

地域防災協働隊の育成支援
町は、県より自主防災組織のリーダーとして消防職員及び消防団員ＯＢの活用を図るよう指導支援を受けるとともに、災害発生時において地域に密着した地震防災の活動が円滑かつ効果的に実施されるよう、県と連携して、地域防災協働隊の育成支援を図る。
※

地域防災協働隊
自主防災組織、消防団、消防署、警察署、建設防災支援隊、工場、事業所、中高生など、地域に密着した防災関係組織などが協働し、災害発生時に迅速・的確な
地域に密着した防災体制を確保するため、従来の防災関係組織によるタテ系列の活動に加え、地域のヨコの連携を取り入れることにより、速やかに人命救助を行
うための新しい連携強化の仕組みをいう。

-19-

川辺町地域防災計画

イ

自主防災組織の設立と活動の充実
町は、消防職員及び消防団員のＯＢのうちから自主防災組織への参加を呼びかけ、その専門知識を生かした、町内会・自治会単位の自主防災組織の設立と活動の充実を

地震災害
予防

図るものとする。
(4) 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進
町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者、障がい者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区
防災計画の素案として町防災計画に提案するなど、町と連携して防災活動を行うこととする。
また、町は、町計画に地区防災計画を位置付けるよう町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、町計画に地区防災計画を定めるものとする。
(5) 自主防災組織の活動拠点の整備
町は、自治会等に1カ所の割合で自主防災組織の活動拠点となる施設（コミュニティ
防災活動拠点)を定め、その整備に努めるものとする。
(6) 自主防災資機材の整備
町は、自主防災活動に必要な資機材の整備に努めるものとする。
(7) 研修の実施
町、防災関係機関等は、連携して自主防災組織のリーダーを中心とした研修を実施し、防災上の知識・技術の向上を図ることにより、自主防災組織の活動を充実するものとする。
また、町は、連携して地域に根ざした各種の団体（老人クラブ、婦人団体等）に対して、その構成員が自主防災組織のリーダーとして活動できるよう、防災に関する研修活動等に参加するよう指導するものとする。
(8) 消防団、交番等との連携強化
町及び県警察は、連携して自主防災組織と地域防災情報拠点である消防団、交番との連携強化に努め、迅速、的確な自主防災活動を推進するとともに、地域コミュニティの
防災体制の充実を図るものとする。
また、町は、自主防災組織等他の自主的な防災組織との連携強化を図るものとする。
(9) その他の(「地域」を基準としない)自主防災組織
ア

施設、事業所等の自衛消防組織等
町は、施設、事業所等の自衛消防組織の整備・充実を指導する。また、自主防災
組織と自衛消防組織との連携強化を図るものとする。
施設、事業所においては、組織的な防災活動を行い、従業員、利用者等の安全を守るとともに、地域の一員として、被害の防止又は、軽減に努めるものとする。

川辺町地域防災計画

-20-

イ

建設防災支援隊
地域の建設事業者は、町が災害応急対策を実施する場合において、建設機械、資材、労力等を確保し、被災現場へ赴き、自主防災組織、警察、消防、その他の行政機関等と連携し、倒壊家屋等からの被災者の救出を支援するものとする。

ウ

地震災害
予防

ため池の自主防災組織
町、土地改良区、受益者及び住民は、ため池等の損傷に伴う二次災害を防止するため、自主防災組織を設立し、必要な措置、下流住民の誘導等を行うものとする。

-21-

川辺町地域防災計画

第5節
１

ボランティア活動の環境整備方針
大規模地震災害発生時におけるボランティア活動の必要性や重要性から、ボランティア

地震災害
予防

活動が円滑に行われるようその活動環境の整備を図る必要があり、ボランティアの登録・養成を行い、数の確保と質の向上を図るとともに、活動の調整機能を整備し迅速かつ円滑な活動を担保する。
２

実施責任者
町（総務課、関係各課）
社会福祉協議会

３

実施内容(1) ボランティア意識の啓発とボランティア活動に参加しやすい環境づくり
町は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、町の社会福祉協議会、日本赤十字社岐阜
県支部並びにＮＰＯ・ボランティア等との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、住民のボランティア意識の啓発及びボランティア活動に参加しやすい環境づくりを行うものとする。
町は、行政、社会福祉協議会・ＮＰＯ・ボランティア等が連携し、平常時の登録、研修制度、災害時における災害ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、災害ボラン
ティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進するものとする。
(2) ボランティアの組織化推進
町は、関係団体による連絡協議会の設置等を促進し、ボランティアの自主性を尊重した組織化を推進するものとする。
(3) 災害ボランティアの登録
町の社会福祉協議会は、災害ボランティアの登録受付を行うものとする。町は、町の社会福祉協議会が行う、迅速かつ円滑な災害ボランティア活動を可能にするための受け入れ体制づくりについて、指導及び支援を行う。また、ボランティアの登録状況について把握しておくものとする。
(4) ボランティア活動の推進
アボランティアセンターの設置
町の社会福祉協議会は、それぞれボランティアセンターを設置し、広報啓発、福祉
教育、養成・研修、受入れ側との連絡調整等を行い、ボランティア活動の推進を図る
ものとする。
町及び岐阜県社会福祉協議会は、ボランティアセンターの設置、運営について指導及び支援を行うものとする。
町は県の支援を受けボランティアセンターの運営に積極的に参画するものとする。

川辺町地域防災計画

-22-

イ

ボランティアコーディネーターの育成
町の社会福祉協議会は、災害時のボランティア活動が円滑かつ効果的に行われるようボランティアコーディネーターの育成に努めるものとする。
町は、ボランティアコーディネーターの育成について指導及び支援を行うものとす
る。

地震災害
予防

(5) ボランティア活動拠点の整備
町の社会福祉協議会は、災害救援ボランティア活動の拠点となる施設の確保と必要な情報機器、設備等の整備を図るものとする。
(6) 廃棄物等に係る連絡体制の構築
町は、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。また、町は、住民やＮＰ
Ｏ・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めること
で、災害ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。

-23-

川辺町地域防災計画

第6節
１

広域的な応援体制の整備方針
大規模地震災害発生時において、町の防災関係機関だけでは対応が不十分となることが

地震災害
予防

考えられ、速やかに災害対策活動等が実施できるよう、あらかじめ相互応援協定を締結するなど、広域的な応援体制の整備を図るものとする。
また、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関
から応援を受けることができるよう、防災業務計画や地域防災計画等に応援計画や受援計
画をそれぞれ位置付けるよう努める。
２

実施責任者
町（総務課、関係各課）
社会福祉協議会

３

実施内容(1) 広域的な応援体制の整備
町は、町域を越えた広域の災害時における応援協定等の締結に努めるとともに、県内市町村の災害時相互応援体制の充実を図る。なお、相互支援体制や連携体制の整備に当たっては、実効性の確保に留意する。
また、災害発生時、周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、後方支援基地として位置付けるなど、必要な準備を整えるものとし、相互応援協定等に基づき、町内に派遣される応援部隊の受入れ態勢及び活動基盤となる施設等の整備を進めるものとする。
(2) 県域を越えた広域相互応援
ア

県外の市町村との相互応援協定の締結
町は、必要に応じ、県外の近隣市町村又は友好市町村との間の相互応援協定を締結するものとする。

イ

防災関係機関との協力体制
町は、災害が発生した場合において応援を求める内容、連絡先等について、あらか
じめ防災関係機関と確認しておくものとする。

(3) 県内相互応援
ア

町災害時相互応援協定
町は、岐阜県及び市町村災害時相互応援協定に基づく県及び市町村相互の応援が円滑に実施できるように努めるものとする。

イ

広域消防相互応援協定
町は、岐阜県広域消防相互応援協定及び岐阜県広域消防応援基本計画に基づく消防
応援活動が、迅速、的確に実施できるように努めるものとする。

(4) その他の応援体制
ア

緊急消防援助隊
町は、大規模地震災害又は特殊災害の発生時に消防の広域的な応援等を行う緊急消防援助隊について、その要請及び活動等が円滑、迅速に実施できるように努めるもの

川辺町地域防災計画

-24-

とする。
イ

広域航空消防応援
町は、大規模特殊災害が発生した場合において行う広域航空消防応援について、円滑、迅速に実施できるように努めるものとする。

-25-

地震災害
予防

川辺町地域防災計画

第7節
１

緊急輸送網の整備方針
大規模地震災害発生時には、道路、橋梁等の破損、障害物、交通渋滞等により、道路交

地震災害
予防

通に支障が生じる場合が多く、災害応急対策を迅速に実施するためには、要員、物資等の緊急輸送を円滑に行う必要があり、そのルート確保が重要であるため、あらゆる交通手段を活用した緊急輸送のネットワーク化を図る。
２

実施責任者
町（総務課、基盤整備課）
緊急輸送道路の管理者

３ 実施内容(1) 緊急輸送道路の指定
県計画に定められた町内の緊急輸送道路を「建築物の倒壊によって緊急車両の通行や住民の避難の妨げになるおそれのある道路」として指定する。
(2) 緊急輸送道路ネットワークの確保
大規模災害時には、道路・橋梁等の損壊、障害物、交通渋滞等により道路交通に支障が生じることが考えられる。町は、岐阜県等の関係機関と連携することによって、緊急輸送道路や救援物資集配拠点施設の整備、一時集積配分拠点の指定、専用または臨時ヘ
リポートの指定等、非常時の活動を想定した環境整備に取り組みあらゆる交通手段を活用した緊急輸送網を構築する。
緊急輸送道路の管理者は、緊急輸送ルートの確保を早期に図るため、整備計画を策定
し、その計画に基づき、主要な市街地等と高速道路のアクセス強化等ネットワーク機能の向上を図る道路整備や橋梁耐震対策、斜面対策等を進めていくものとする。
(3) 広域物資輸送拠点及び地域内輸送拠点施設の設置
町は、地震による災害が発生した場合において、被災地への物資の輸送を迅速かつ効率的に実施するため、被災地周辺に町へ搬入する食料及び生活必需品等の応急輸送物資の中継拠点として、町は、地域内輸送拠点（以下「広域物資輸送拠点等」という。）を設置するものとする。
町は、県、関係指定（地方）公共機関と連携して緊急物資の広域物資輸送拠点等候補
施設をあらかじめ指定しておくものとする。
(4) 緊急通行車両の周知・普及
町は、輸送協定を締結した民間事業者等の車両について、緊急通行車両標章交付のための事前届出制度が適用され、発災後、当該車両に対して緊急通行車両標章を円滑に交付されることとなることから、民間事業者等に対して周知を行うとともに、自らも事前届出を積極的にするなど、その普及を図るものとする。
(5) 沿道建築物等の耐震化
緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化について、緊急輸送の障害の可能性が高い建築物等に対して重点的に実施する。

川辺町地域防災計画-26-

(6) 緊急輸送道路への電柱の新設禁止
地震等の災害が発生した場合において、緊急輸送道路の機能を確保するため、緊急輸送道路への新規の電柱占用を原則認めないものとする。
地震災害
予防

-27-

川辺町地域防災計画

第8節
１

防災通信設備等の整備方針
超広域・大規模災害発生時には、通信機器の損傷、輻輳等により、通信の断絶、混乱は

地震災害
予防

必至であり、情報の収集、伝達の遅れは災害応急対策活動の遅れにつながるため、情報通信体制の整備拡充を図る。
２

実施責任者
町（総務課、企画課）
防災関係機関
道路管理者

３

実施内容
(1) 情報システム基盤の拡充
災害時における情報収集能力や通信連絡能力を維持・確保するため、その機能強化を推進する。
衛星電話や携帯電話・携帯端末による情報システム基盤の整備・拡充、防災行政無線システムの整備、地理情報システム(GIS : Geographic Information System)を活用した情報集約・伝達・共有システムの整備等を計画的に行う。併せて、予備機の設置等により、災害後においても行政業務が継続できるよう努める。
(2) 災害時の広報体制の整備・強化
住民に対する緊急情報の伝達手段を整備するとともに、広報活動に関し、ＣＡＴＶや報道機関等との間で災害時の協力体制の強化を行う。
(3) 町防災行政無線等の整備、活用
町は、町本部、各集落、防災関係機関、災害現場等を結ぶ防災行政無線（同報無線、
地域防災無線、移動無線）及び避難所等との間の通信網の整備拡充に努めるものとする。
また、長期停電に対応できるよう燃料の供給体制を構築するよう努めるものとする。
町防災行政無線については、平常時の運用はもとより、災害時に即応できる体制を確立するとともに、その維持・管理に努める。また、職員に対しては、通信施設の使用方
法について習熟を図り、通信機能の有効活用を図る。
災害の発生により防災行政無線の使用が不可能になった場合は、移動体通信（携帯電話等）によって情報の収集・伝達を行うとともに、防災行政無線の迅速な復旧を目指す(4) 防災相互通信用無線の整備
町及び防災関係機関は、災害現場において、相互の連絡を密にし、災害応急対策を緊
急かつ円滑に推進するため、防災相互通信用無線の整備に努めるものとする。
町は、消防機関相互間の連絡を密にするため消防無線の共通波を備えた無線局を整備するよう努めるものとする。
(5) 非常時の通信体制の整備
町及び防災関係機関は、災害時に、加入電話や自己の所有する無線通信施設等が利用できない場合又は利用することが困難となった場合に対処するため、東海地方非常通信

川辺町地域防災計画-28-

協議会の活動を通して、非常通信体制の総点検、非常通信の円滑な運用に努めるものとする。
※非常通信（電波法第52条）
地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信を利用することができないか又はこれを利

地震災害
予防

用することが著しく困難であるときに人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信をいう。
(6) その他通信網
町は、通信の途絶を回避するため、次の通信手段の確保に努めるものとする。
ア

移動体通信（衛星携帯電話等）
移動体通信のサービス未提供地域の解消に向け、関係機関と連携を図り、整備促進
に努める。

イ

アマチュア無線
社団法人日本アマチュア無線連盟岐阜県支部と県との災害時応援協定により、アマ
チュア無線の協力を得て情報の収集、伝達体制を整備する。

ウ

インターネット等
被災情報、支援情報等をインターネット等により提供する体制を整備する。

エ

タクシー無線
東海自動車無線協会等の協力を得て、タクシー無線による情報の収集体制を整備する。

(7) その他通信システムを作動させるための人的・物的備え
町及び防災関係機関は、非常電源設備及び要員の緊急体制等を多重的に整備するものとする。
(8) 災害現場からの情報収集
町は、あらかじめ、災害現場に赴き情報収集に当たる職員を指定するとともに、自主防災組織等の情報担当者との連絡体制を確立し、また、小型無人機（ドローン）等の機材を整備するなど、災害現場情報等の収集に努めるものとする。
(9) 情報システムの高度化等
ア

道路被害情報通信システム
道路管理者は、災害時の道路に関する被害・規制情報について、オンラインにより関係機関を結ぶ情報ネットワークシステムの構築と整備を推進する。

イ

情報収集・連絡システム
町は、画像監視カメラ、ヘリコプターテレビシステム、防災情報モバイルネットワ
ーク、県被害情報集約システム、震度情報ネットワークシステム、全国瞬時警報シス
テム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、Ｌアラート（災害情報共有システム）等、情報収集や連絡のシステムの整備に努める。また、迅速な緊急地震速報の伝達のため、その伝達体制
及び通信施設、設備の充実を図るよう努めるものとする。
町は、Ｌアラート（災害情報共有システム）で発信する災害関連情報等の多様化に-29-

川辺町地域防災計画

努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努めるものとする。

地震災害
予防

川辺町地域防災計画

-30-

第9節
１

火災予防対策方針
大規模地震災害が発生した場合、多くの場合、火災は同時多発し、時間、季節、風向等
によっては大火災となる可能性があり、消防水利の損壊、応援団体相互の通信混乱等予期

地震災害
予防

せぬ事態も踏まえ、効果的・機能的な消火活動ができる体制を整備する。
２

実施責任者
町（総務課）
消防団
可茂消防事務組合

３

実施内容(1) 火災予防の指導強化
ア

住民に対する指導
町は、自主防災組織等火災予防に関する各種団体の育成を図るとともに、住民に対し、地震災害時における火災防止思想の普及を図るため次の指導を行うものとする。
ａ

火気使用器具の使用方法、転倒・落下防止、周囲の整理整頓

ｂ

初期消火の重要性の啓発、各家庭、事業所等での消火器、消火用水の準備とその
使用方法

ｃ
イ

火災予防条例の周知、徹底
防火対象物の管理者等に対する指導
町は、防火対象物の管理者に対し、次の指導等を行う。

ａ

防火対象物及び消防設備の耐震性の確保

ｂ

消防法に規定する防火対象物に対する防火管理者・防災管理者の選任、自衛消防組織の設置、地震対策を含めた消防計画の作成（消防法に規定のない事業所についても、消防計画に準じた計画作成を指導）

ｃ

火気使用器具の使用方法、転倒・落下防止、周囲の整理整頓

ｄ

消防用設備の設置、整備点検とその使用方法

ｅ

消防対象物の予防査察の計画的な実施、火災発生危険の排除、火災予防対策の万全な指導

ｆ

消防法の規定に基づく建築同意制度の効果的な運用による建築あるいは増築の段階での火災予防の徹底

ウ

初期消火体制の確立
町は、各家庭等で消火し切れない火災について、自主防災組織等で初期消火活動を行えるよう、次のとおり整備、指導するものとする。
ａ

街頭消火器の設置、その使用方法及び消防ホース、消火栓の使用方法ｂ

自主防災組織用の可搬式動力ポンプ、水槽等の整備、その使用方法及び組織的消
火活動

-31-

川辺町地域防災計画

(2) 町の消防体制
美濃加茂市、可児市、加茂郡（6町1村）、可児郡御嵩町では、可茂消防事務組合を設置し、広域共同処理方式による消防力の充実と消防活動の効率化を図っている。このよ
地震災害
予防

うな状況を踏まえると、町において、消防力の一層の充実・効率化を図るためには、町
消防団の教育訓練体制の充実や青年や女性も含めた団員確保に努めるとともに、可茂消防事務組合との連携をさらに強化することが基本となる。
町は、可茂消防事務組合への協力、町消防団との一体的な消防活動体制の確立を図るとともに、「岐阜県広域消防相互応援協定」、近隣市町村間の「消防相互応援協定」に基づく応援隊の派遣、受入等の整備を進め、広域消防応援体制の強化を図る。
(3) 消防力の整備強化
ア

消防力の強化町は、消防力の基準に適合するよう消防組織の充実強化及び消防施設の整備増強を図ることはもとより、地震災害が発生した場合の道路交通の阻害、同時多発災害の発生等に対応できる消防力の整備に努めるものとする。
ａ

町消防施設整備計画に基づく消防施設の整備拡充と消防職員、消防団員の確保、防災拠点となる消防庁舎の耐震化
地震や火災に対処するため、老朽化した施設等を計画的に整備するとともに、消防ポンプ自動車の計画的更新を進める。また、建物の倒壊や地割れ等による交通障害等を考慮して、小型動力ポンプ付き積載車等の計画的整備を図る。
さらに、消防用の機械・器具、水利、接岸道路については、点検・整備によって常時その保全に努め、災害発生時の出動に備えるものとする。

ｂ

大規模・特殊災害に対応するための、高度な技術・資機材を有する救助隊の整備を推進

ｃ

必要な資機材等の整備

ｄ

救出活動を阻害する障害物除去のための大型建設機械の要請に関する関係者団体との協力体制の確保

ｅ

消防団の施設・装備・処遇の改善、教育訓練体制の充実、青年層・女性層を始めとした団員の入団促進かつその育成
消防団員に対して一般教養訓練や消火訓練等各種訓練を実施し、消防団員の資質の向上と実践的技能の習得を図る。また、消防団員の救急・救助技術の向上
等も図る。

ｆ
イ

同時多発災害時に備えた、自主防災組織等の育成強化
消防水利等の確保
町は、消防水利の基準に適合するよう適正配置と同時多発災害、設備使用不能事態等に備えた水利の多様化を図るものとする。

川辺町地域防災計画ａ

耐震性上水道設備による消火栓、耐震性の高い防火水槽の整備

ｂ

緊急水利として利用できる河川、池、プール、井戸等の把握による水利の多様化

-32-

ｃ

水を輸送できる民間車両（散水車、ミキサー車等）の利用についての関係団体との協議

ｄ

河川への接岸道路等の整備
地震災害
予防

-33-

川辺町地域防災計画

第10節
１

孤立地域防止対策方針
孤立地域の発生を余儀なくさせる地域は、通信手段の確保、道路網の整備等の防止対策

地震災害
予防

を推進する。
２

実施責任者
町（総務課、基盤整備課）

３

実施内容(1) 通信手段の確保
通信手段については、「第2章第8節

防災通信設備等の整備」に定めるところによる。

町は、災害時の孤立地域を予測し、住民と行政機関との間の情報伝達が断絶しない通信手段の確立に努めるものとする。
(2) 孤立集落の発生に備えた道路ネットワーク等の確保
町は、道路整備等による孤立集落対策及び緊急輸送道路や孤立の恐れのある集落に通じる道路沿いの民有地樹木の伐採を推進するとともに、林道、農道等の迂回路確保に配意した整備を推進するものとする。
(3) 孤立予想地域の実態把握
町は、災害時の孤立地域を予測し、孤立時に優先して救護すべき要配慮者や観光客の孤立予測について、平素から把握しておくものとする。
(4) 避難所の確保
町は、孤立予想地域ごとに避難所となり得る公民館等の施設の整備を推進するものとする。
(5) 備蓄備蓄については、「第2章第12節

必需物資の確保対策」に定めるところによる。町は、孤立地域内での生活が維持できるよう、地域完結型の備蓄を心がけるよう努めるものとする。
また、自助・共助の考えのもと、各自の食料品等の備蓄に努めるとともに、孤立する観光客等に対する備蓄にも配慮するものとする。
(6) その他町における対策
町ではその他、災害が発生したとき、土砂災害等により孤立する可能性のある地域については、危険箇所等における対策工事の重点的な実施、ヘリポートの確保等による対策を行う。
(7) その他町は、上記の対策に加え、県が別に定める孤立集落対策指針により、その他の対策を実施するものとする。

川辺町地域防災計画

-34-

第11節
１

避難対策

方針
大規模地震発生時には、崖崩れの危険地域や火災の延焼などの二次災害のおそれのある区域の住民等は、速やかに安全な場所に避難することが何よりも大切であり、安全・迅速

地震災害
予防

な避難のための方策を講ずる必要がある。また、建物の倒壊、火災等により住居が奪われるなど、長期にわたり避難生活を余儀なくされる事態が予測され、質的にも、量的にも整備された避難場所を確保しておくことが必要であるため、避難路の安全を確保し、避難誘導体制を整備するとともに、避難所における良好な環境生活の確保に努める。
２

実施責任者
町（総務課、住民課、健康福祉課）
防災関係機関
自主防災組織３

実施内容(1) 避難計画の策定
町は、地震発災時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成するものとする。また、防災訓練や防災マップの作成・配布等により、その内容の住民等に対する周知徹底を図る
ための措置を講ずるものとする。なお、防災マップの作成にあたっては住民も参加する等の工夫をするとともに、住民が防災訓練等において直接活用できるように配慮することにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努めるものとする。
学校、病院、工場、社会福祉施設その他防災上重要な施設の管理者は、避難誘導に係る計画を策定し、関係職員等に周知徹底を図ると同時に、訓練等を実施することにより避難の万全を期するものとする。
駅、その他の不特定多数の者が利用する施設の管理者は、避難誘導に係る計画の作成
及び訓練の実施に努めるものとする。なお、この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努めるものとする。
(2) 行政区域を越えた広域避難の調整
町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定の締結や、被災者の運送が円滑に実施されるよう運送業者
等との協定の締結など、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努めるものとする。
町は、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の地方公共団体が共有する仕組みの円滑な運用・強化を図るものとする。
町は、訪日外国人旅行者等避難誘導の際に配慮を要する来訪者への情報伝達体制の整備に努めるものとする。
(3) 避難場所・避難所の指定
町は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、公園、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、地域の人口、誘致圏域、地形、災害に対する安全性等及び-35-

川辺町地域防災計画

想定される地震の諸元に応じ、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊
急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を
地震災害予防図るものとする。
指定避難所が使用不能となった場合に備え、民間施設等で受入れ可能な施設を検討しておくものとする。
指定避難所の指定や避難所運営マニュアルの策定等にあたっては、車中泊避難者や感染症等が発生することも想定した対策を検討しておくものとする。
指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
ア

指定緊急避難場所の指定
指定緊急避難場所については、町は、災害種別に応じて、災害及び二次災害のおそれのない安全区域内に立地する施設、または構造上安全な施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制やバリアフリー機能等を有するものを指定し、指定緊急避難場所となる公園等のオープンスペースについては、必要に応じ、大規模な火事の輻射熱に対して安全な空間とすることに努めるものとする。

イ

指定避難所の指定
指定避難所については、町は、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定するものとする。また、あらかじめ、必要な機能を整理し、備蓄場所の確保を進めるものとする。なお、主として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されているものを指定するものとする。
町は、学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育の場であることを配慮するものとする。また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局
や住民等の関係者と調整を図るものとする。
町は、指定避難所となる公共施設等のバリアフリー化や、非常用燃料の確保、及び、
非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器、排水経路を含めた災害に強いトイレ等の整備を図るほか、男女のニーズの違いを考慮し、男女双方の視点に立った整備を図るとともに、空調、洋式トイレなど、要配慮者の多様なニーズにも配慮した施設・設備の整備に努めるものとする。
また、指定避難所等に老朽化の兆候が認められる場合は、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進めるものとする。
町は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障がい者等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努めるものとし、県は積極的

川辺町地域防災計画-36-

にその協力・支援を行う。
ウ

避難所運営マニュアルの策定
町は、指定避難所の運営を確立するため、避難者（自主防災組織等）、施設管理者の協議により、予定される避難所ごとに、事前に避難所運営マニュアルを策定し、訓練等を通じて必要な知識等の普及に努めるものとする。この際、住民等への普及に当

地震災害
予防

たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努めるものとする。
また、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に指定避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。
町及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努めるものとする。
エ避難所開設状況の伝達
町は、避難所が開設されていることを住民に伝達する手法について、あらかじめ定
めておくものとする。

(4) 避難路及び避難先の指定
町は、避難路及び避難先をあらかじめ指定し、日頃から住民へ周知徹底するとともに、必要に応じて避難場所の開錠・開設を自主防災組織で担う等、円滑な避難のため、自主防災組織等の地域のコミュニティを活かした避難活動を促進する。
(5) 避難勧告等の助言にかかる連絡体制
町は、避難勧告又は指示を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
(6) 避難に関する広報
町は、住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、避難場所、避難所、
災害危険地域等を明示した防災マップや広報紙、ＰＲ紙等を活用して広報活動を実施す
るものとする。
(7) 帰宅困難者対策
公共交通機関が運行を停止した場合、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生することから、町は、「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策に対する基本原則や安否確認手段について平時から積極的に広報するとともに、必要に応じて、滞在場所の確保等を推進するものとする。また、企業等に対して、従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、必要な物資の備蓄等を促したり、大規
模な集客施設等の管理者に対して、利用者の誘導体制の整備を促すなど、帰宅困難者対
策を行う。

-37-

川辺町地域防災計画

第12節
１

必需物資の確保対策方針
公共備蓄、流通在庫の確保等が図られている場合でも、大規模地震災害発生時には、調

地震災害
予防

達先の被災、搬送の遅れ等で被災直後の需要が賄えないことが予想され、個人、地域での備蓄や広域的な応援が必要であり、また、被災者の種別、時間の経過によりニーズは異なり、それぞれに適合する物資の確保が必要であるため、家庭、地域、事業所、病院等での自主的備蓄を推進するとともに、他県、市町村との相互応援協定や関係機関及び保有業者との協力体制を整備し、また最小限の公共備蓄を行う等により、円滑な食料・物品等の確保を図る。
また、被災者に物資を確実かつ迅速に届けられるよう、輸送体制の整備を図るものとす
る。
２

実施責任者
町（総務課、基盤整備課）
住民
事業者

３

実施内容
(1) 備蓄の基本的事項
大規模地震災害が発生した直後の住民の生活を確保するため、食料、飲料水、生活必需品及び防災資機材等の備蓄並びに調達体制の整備については、町計画の定めるところによるものとする。
また、町は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関
や民間事業者との連携に努めるものとする。
なお、備蓄の基本的事項は次のとおりとする。
ア

個人備蓄
大規模地震災害の発生初期の飲料水や食料、生活物資の確保は、個人の備蓄を中心に対応するものとし、災害発生直後の生活に必要な水、食料、物品等は原則として個人が備蓄するものとする。また、自主防災組織において共同備蓄を進めることとする。
なお、町は、それらの啓発に努めるものとする。

イ

町備蓄
大規模地震災害の発生時の飲料水や食料、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー等の生活物資等災害発生後直ちに必要な物資の確保は各地域の防災責任主体である町があたるものとし、個人の物資確保及び災害発生後の救助に必要な資機材の分散備蓄等の支援を行うものとする。
また、ライフラインが断絶された場合においても水等を使用せずに授乳できる乳幼児用液体ミルクの確保に努めるとともに、子育て世代の方などが乳児用液体ミルクに関して正しく理解し、適切に使用できるよう、普及啓発を進めていく。

川辺町地域防災計画-38-

そのため、町は、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って災害発生後緊急に必要となる物資の備蓄及び調達並びに供給体制の整備充実に努めるものとする。
なお、備蓄に当たっては、地域完結型の備蓄を心がけるよう努めるものとする。
(2) 燃料供給体制の整備

地震災害
予防

石油等の燃料類の供給体制を確保し、医療機関や医療救護班、緊急通行車両等に優先的に供給するとともに、指定避難所や各家庭、事業所等にも配給できるよう、燃料の確保・供給体制の強化を図る。
(3) 緊急輸送拠点の整備
町は、必要に応じ、緊急輸送に係る調整業務等への運送事業者等の参加、物資の輸送拠点における運送事業者等を主体とした業務の実施、物資の輸送拠点として運送事業者
等の施設を活用するための体制整備を図るものとする。
(4) 支援物資の輸送体制の整備
町は、国や民間物流事業者などと連携し、調達から指定避難所までの輸送システムの構築を図ると共に、関係機関との訓練を実施するものとする。

-39-

川辺町地域防災計画

第13節
１

要配慮者・避難行動要支援者対策方針
近年の地震災害においては、乳幼児、重篤な傷病者、障がい者、高齢者、妊婦、外国人

地震災害
予防

等の要配慮者が災害発生時に犠牲となるケースが多くなっており、今後、高齢化によって要配慮者は益々増加することが予想される。
また、要配慮者のうち、災害発生時に自ら避難することが困難で、円滑かつ迅速な避難に特に支援を要する者（以下「避難行動要支援者」という）の避難支援について、地域における避難支援体制の整備を図る。
そのため、避難行動要支援者名簿の作成や名簿の共有など平常時からの備えと、災害発生時の情報提供、避難支援、安否確認などに加え、避難後における相談窓口の設置や介護サービスの提供などの生活支援について「川辺町要配慮者避難支援プラン」（平成23年1月策定）に基づき取り組む。また、町及び社会福祉施設の管理者等は、要配慮者の安全確保に向けて一層の対策を推進する。
町及び要配慮者が利用する社会福祉施設等の管理者（以下「施設等管理者」という。）
等は、関係団体、住民等の協力を得て、要配慮者の状況、特性等に応じた防災対策が的確に講じられるよう、個別かつ専門的な支援体制を調整する。
２

実施責任者
町（総務課、健康福祉課）
消防団
可茂消防事務組合
社会福祉協議会
自主防災組織施設等管理者
防災関係機関住民

３

実施内容(1) 地域ぐるみの支援体制づくり
要配慮者の避難、救出には迅速な行動が必要となることから、各地区の状況について、町、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、町消防団、自治会（自主防災組織）等の間で情報共有を行う。また、災害発生時の避難・誘導、救出の支援者を複数登録するよう呼びかけるなど、その体制の確立を進める。
町は、町計画において、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定めるものとする。
町は、町計画に基づき、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、平常時より避難
行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成しておかなければならない。また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新す

川辺町地域防災計画-40-

るとともに、庁舎の被災等の事態を生じた場合においても名簿の活用に支障が生じない
よう、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
町は、避難支援等に携わる関係者として町計画に定めた消防機関、県警察、民生委
員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得ることにより、または、当該市町村の条例の定めによりあらかじめ避難行動要支援

地震災害
予防

者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。
その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
町は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に緊急避難場所から指定避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努めるものとする。
(2) 防災知識の普及、啓発、防災訓練の実施
ア

町
町は、地域における要配慮者の支援に向けて、また、要配慮者が自らの災害対応能力を高められるよう、住民、要配慮者等を対象に防災知識の普及、啓発を行うとともに、地域、社会福祉施設等において適切な防災訓練、防災教育が行われるよう指導す
るものとする。

イ

施設等管理者
施設等管理者は、職員、入所者等に対し、要配慮者を災害から守るため、また、要配慮者が自らの災害対応能力を高められるよう、防災訓練、防災教育等を行うものとする。

(3) 施設、設備等の整備
ア

町
町は、地震災害発生時に、地域ぐるみで要配慮者の安全確保を図るため、自主防災
組織、民生・児童委員、警察活動協力員、住民等との連携のもと、平常時から見守り
ネットワーク活動と要配慮者支援マップの整備・充実による要配慮者の実態把握につとめ、災害時における迅速・的確な情報伝達、避難誘導、救助等の体制づくりを進めるものとする。また、被災時の要配慮者の安全と入所施設を確保するため、医療機関、社会福祉施設、近隣住民、自主防災組織やボランティア組織、国及び他の地方公共団
体等の応援協力体制の確立に努めるものとする。
さらに町は、要配慮者利用施設が災害の危険性の低い場所に立地するよう誘導す
るなど、災害に対する安全性の向上を図り、災害時に社会福祉施設等において、一定程度の要介護者等を受入れ可能となるように体制整備を図る。また、災害発生時における社会福祉施設等との情報収集、伝達体制の確立に努めるものとする。

イ

施設等管理者
施設等管理者は、施設全体の耐震対策の強化を図るよう努めるとともに、長期停電に備え、非常用自家発電設備を整備するよう努めるものとする。また、災害に備え、食糧や生活必需品の備蓄を図るよう努めるものとする。

-41-

川辺町地域防災計画

(4) 人材の確保とボランティア活用
ア

町
町は、要配慮者の支援にあたり、避難所等での介護者等の確保を図るため、平常時よりヘルパー、手話通訳者、外国語通訳者等の広域的なネットワーク化に努める。ま

地震災害
予防

た、ボランティアの活用を図るため、その活動の支援に努めるものとする。
イ

県町が設置する避難所等において、福祉的支援を行う災害派遣福祉チーム（岐阜ＤＣＡＴ）の派遣体制を整備し、運用するものとする。

ウ

施設等管理者
施設等管理者においては、平常時よりボランティア受入れ等に積極的に取り組み、
災害時のマンパワー確保に努めるものとする(5) 外国人等に対する防災対策
町及び防災関係機関は、言語、生活習慣、防災意識の異なる外国人や旅行者等が、地震災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、次のような防災環境づくりに努める
ものとする。
ア

広域避難場所や避難路の標識等を簡明かつ効果的なものとするとともに、多言語化を推進

イ

地域全体で要配慮者への支援システムや救助体制を整備

ウ

多言語による防災知識の普及活動を推進

エ

外国人を対象とした防災教育や防災訓練の普及

オ

多言語による災害時の行動マニュアルの作成及び配布

カ

インターネット、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）など多様な手段を用いた、多言語による災害情報等の提供

川辺町地域防災計画

-42-

第14節
１

応急住宅対策方針
大規模地震により住宅が全壊（全焼、流失、埋没）し、住むことが不可能な場合、被災者を受け入れるための住宅を仮設する必要があることから、的確・迅速な応急住宅対策を

地震災害
予防

行うための体制を整備する。
２

実施責任者
町（基盤整備課）３

実施内容(1) 供給体制の整備
町は、災害に対する安全性に配慮しつつ、応急仮設住宅の用地に関し、建設可能な用地を把握するなど、あらかじめ供給体制を整備しておくものとする。
町は、学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮するものとする(2) 民間賃貸住宅の借上げ体制の確立
町は、災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅や民間賃貸住宅の空き家等の把握に努め、民間賃貸住宅の借り上げ体制の整備、住宅の補修体制の強化などを盛り込んだ住宅供給等促進計画を作成し、災害時に迅速にあっせんできるよう、あらかじめ体制を整備するものとする。また、近隣市町との応援協力協定締結等により、住宅供給・補修対策のための体制を整備する。

-43-

川辺町地域防災計画

第15節
１

医療救護体制の整備

方針
大規模な災害の発生により、数多くの負傷者、被災者等へ医療を提供するため、災害医

地震災害
予防

療救護（助産を含む。以下同じ。）体制を確立する。
２

実施責任者
町（健康福祉課）可茂消防事務組合
医療機関
日本赤十字社岐阜県支部
岐阜県赤十字血液センター

３

実施内容(1) 地震災害等医療救護計画の策定
町は、地域の医療機関等の協力の下に、医療救護体制を確立するため、医療救護活動のための計画及びマニュアルを作成するとともに、軽微な負傷者等に対する自主防災組
織等による応急救護や医療救護班等の活動支援などについて、自主救護体制を確立するための計画を定めるものとする。
(2) 災害医療コーディネートチームの設置
災害医療に関する情報を専門的な知見から分析し、企画・提案などを行うほか、災害時における医療等関係機関との調整などを行うため、災害医療コーディネートチームを設置する。
(3) 広域災害・救急医療情報システムの整備
町及び医療機関は、災害時の医療機関の機能を維持し、広域災害・救急医療情報シス
テム等の稼動に必要なインターネット接続を確保するため、非常用通信手段の確保に努めるものとする。
(4) 救護所、救護病院の整備
町は、傷病者を処置、収容等を行う施設として、救護所及び救護病院をあらかじめ指定しておくとともに、住民への周知を図っておくものとする(5) 医療・助産・救護体制
病院については、災害時にも機能するよう、施設建物・設備の耐震性の強化、医療用資機材や救急医薬品等の備蓄等を促進し、医療機関としての機能強化を推進する。医師会、歯科医師会、薬剤師会等と医薬品・資機材等の供給や人材派遣に関する協定を締結
する等、医療・助産救護体制の整備・拡充に取り組む。また、自主防災組織の活用についても検討を行う。
(6) 救急体制
様々な災害に対応できるよう、高規格救急車をはじめとする救急・救助用資機材等の充実、救急救命士の養成、消防隊員等の救急・救助技術の向上等を推進することによって、救急体制の整備・強化に取り組む。

川辺町地域防災計画-44-

(7) 災害に対応した医療の普及・啓発
町及び医療機関は、互いに連携し、トリアージ技術、災害時に多発する傷病の治療技術等に関する研修に努める。また、町は、心肺蘇生法、応急手当、トリアージの意義等に関して、住民及び職員への普及・啓発に努める。

地震災害
予防

(8) 医療品等の確保体制の確立
町及び岐阜県赤十字血液センターは、負傷者が多人数にのぼる場合や輸送が途絶し、または困難な場合を想定し、次のとおり医療品等の確保体制の確立に努めるものとする。
ア

救急医療品、医療用資機材の備蓄、調達体制の整備、在庫量の把握

イ

医療用血液の備蓄（岐阜県赤十字血液センター）、輸送体制の確保、献血促進(9) 広域医療搬送拠点等の整備
町は、地域の実状に応じて、県内他地域や近隣県へ患者を搬送するための域内搬送拠点として使用することが適当な施設を抽出しておくなど、災害発生時における救急医療体制の整備に努めるものとする。

-45-

川辺町地域防災計画

第16節
１

防疫予防対策方針
被災地においては、生活環境の悪化、被災者の体力や抵抗力の低下等により、感染症の

地震災害
予防

発生とその蔓延の危険性が増大することから、防疫活動の徹底が必要であり、的確・迅速な防疫活動を行うための体制を確立する。
２

実施責任者
町（総務課、住民課、健康福祉課、産業環境課）

３

実施内容(1) 防疫体制の確立
町は、地震災害時における防疫体制の確立を図るものとする。
また、近隣市町村や民間事業者等と応援協定を締結することにより、環境衛生対策の体制整備と関連施設・業務の継続性の向上を図る。
(2) 防疫用薬剤等の備蓄
町は、防疫用薬剤及び資機材について、備蓄を行うとともに、調達計画の確立を図る
ものとする。
(3) 感染症患者に対する医療提供体制の確立
町は、感染症患者又は保菌者の発生に備え、県内の感染症指定医療機関等の診療体制の確保に努め、患者の搬送体制の確立を図るものとする。
(4) ごみ・がれき処理体制の環境整備
災害廃棄物の仮置場、処分方法、処分場所等については、関係機関とも連携して事前に検討する。また、建設業者等の重機保有状況を把握するとともに、災害時応援協定を締結することによって災害時の協力体制を強化し、ごみ・がれきの処理体制を確保する。
(5) その他、衛生関係処理体制の環境整備
ア

遺体取扱い等対策実施体制の整備
遺体の取扱方法及び処理手順等については、事前に検討を進め、その体制の確保
に努める。

イ

し尿処理体制の環境整備
災害時のし尿処理については、県や関係機関の協力のもと、事前に検討を進める。
また、町において簡易トイレの備蓄を行うとともに、仮設トイレ保有業者との協定を進める。

川辺町地域防災計画

-46-

第17節
１

まちの不燃化・耐震化

方針
阪神・淡路大震災では、木造家屋のみならず比較的安全とされていた堅牢建築物までも地震災害予防が倒壊し、また、地震に伴い二次災害としての延焼火災も各地で発生した。
このため、建築物の耐震化・不燃化の推進、公園の整備等による防災空間の確保、市街地の開発等による密集市街地の整備等を推進することが必要であり、災害廃棄物の発生を抑制する意味でも、想定を超える災害が発生した場合、生命の安全の確保を第一としつつ被害を一定のレベルに食い止められるような「地震に強いまちづくり」を目指す。
２

実施責任者
町（総務課、基盤整備課)
公共的施設管理者

３

実施内容(1) 建築物の防災対策
ア

耐震性の向上町内の建築物の耐震化については、「川辺町耐震改修促進計画」（川辺町、平成
19年4月策定、平成24年3月改定）に基づいて進める。特に、役場庁舎等の応急対策活動拠点施設、指定避難所施設、要配慮者等利用施設、不特定多数が利用する施設については、より重点的に耐震化を図る。

イ

ブロック塀等対策
公共施設等については、生け垣化の推進、ブロック塀の危険度調査や定期点検による補強・改善指導を行う。また、個人等施設についても同様の周知を行う。

ウ

家具等転倒防止・落下物等対策
家具・設備等の転倒防止対策を講じたり、安全ガラスの採用や飛散防止フィルムの装着等による落下物危険の防止対策を進める。特に、公共施設や大規模店舗、緊急輸送道路等主要道路沿いの窓ガラスや看板等の落下物が生じる可能性のある三階以上の建築物は、より重点的に落下物危険の防止対策を進める。

エ被災建築物の応急危険度判定制度の創設
地震により被災した建築物（一般住宅を含む）や宅地に引き続き安全に居住できるかどうか、また余震等による二次災害に対して安全であるかどうかの判定を実施す
る被災建築物応急危険度判定士の確保を図る。
その認定体制の整備にあっては、実施に必要な判定調査表等資機材の備蓄を進めるとともに、近隣市町や建設コンサルタント・建築事務所等との間で応援協力協定を締結する。

(2) 市街地の耐火性の向上
町内では、中川辺、西栃井、下麻生地区等において、建築後、長い年数が経過した住宅が残っており、防災面で問題となる可能性がある。これらの住宅の構造部材の耐火性の向上に向けた取り組みとともに、公園・緑地等の計画的配置による延焼遮断機能を強-47-

川辺町地域防災計画

化するなど、燃えにくい市街地の整備を進め、災害時の避難者の安全確保や火災の延焼防止を図る。
(3) 道路施設等の防災対策
地震災害予防

道路網の耐災害性を強化したり、飛騨川橋梁等の耐震性の向上を図ったりすることによって、道路ネットワークの被害を最小限にとどめるとともに、災害時の広域・町内ア
クセスと避難者の安全確保を図る。

川辺町地域防災計画

-48-

第18節
１

災害危険区域の防災事業の推進

方針
町は、災害危険区域を把握し、関係機関及び住民に周知徹底するとともに、緊急度の高地震災害予防い区域から防災事業の推進及び指導を図る。
２

実施責任者
町（総務課、基盤整備課、産業環境課）

３

実施内容(1) 災害危険区域等調査の実施
災害予防と災害対策の的確かつ円滑な実施を支援するため、町内において、単独または関係機関と共同で調査を実施する。調査を通じて、災害（火災、水害、急傾斜地、土石流、山地に起因する災害等）の発生を防止するために対策が必要な地域・箇所、ならびに、災害時に危険を拡大させる可能性の高い地域・箇所（災害危険区域等）を把握する。
(2) 災害危険区域における周知と対策の実施
災害危険区域と判断される場所については、重点的に対策・警戒を実施する区域と位置づけるとともに、既存ハザードマップの見直しや詳細かつ精度の高いハザードマップ
を作成し、住民への周知を図る。当該区域については、災害発生を抑止するための対策を実施・検討するとともに、避難路や避難場所の設定及び警戒避難支援体制などの充実を図る。また、該当区域の所有者・管理者に対しては、災害時の措置について事前に通
知を行う。

-49-

川辺町地域防災計画

第19節
１

ライフライン施設対策

方針
電気、ガス、上下水道等のライフラインはまさに生命線であり、その寸断は都市生活の

地震災害
予防

基本的な部分での麻痺を生じ、二次災害の発生、応急対策の遅延にもつながるなど、その影響は極めて広範に及ぶものであり、その対策は万全でなければならない。そのため、施設の耐震性の確保及び電線類の無電柱化に努めるとともに、応急供給体制の確保（バックアップ体制等）及び応急復旧体制（広域的な応援体制等）の確保を図る。
２

実施責任者
町（総務課、基盤整備課、上下水道課)
ライフライン事業者

３

実施内容(1) 水道施設ア

町は、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与するため、水道事業の整備と普及に努める。また、飲料水の利用状況や施設の状況を把握する一方で、水源の多元化、
上水道設備の耐震化、配水施設等の整備、応援体制の整備等を通じて安定した水源の確保に常に尽力するとともに、給水資機材の確保・備蓄を図り、住民の日常生活に混乱が生じないよう、その対策に努める。

イ

町（水道用水供給事業者を含む。）は、水道水の安定供給と二次災害の防止のため、次により水道施設の整備等を行うものとする。
ａ

水道水源の多元化による災害時の水道水の安定確保

ｂ

配水施設等の耐震化等

ｃ

管路施設の整備ｄ

電力設備の確保ｅ

緊急時給水拠点の設定

ｆ

資機材の備蓄等ｇ

広域的相互応援体制の整備(2) 下水道施設
町は、下水道施設の設計、施工、維持管理に当たっては、立地条件に応じた地震対策に努める。
また、地震災害発生時の下水道施設の被害を未然に防止するとともに、被害が発生した場合の各施設の機能を維持するため、次の対策を行うものとする。
さらに、民間事業者等との協定締結などにより発災後における下水道施設の維持又は修繕に努めるとともに、災害の発生時においても下水道の機能を維持するため、可搬式
排水ポンプその他の必要な資機材の整備等に努めるものとする。

川辺町地域防災計画

ア

下水道施設点検の定期的実施による危険箇所の把握

イ

下水道施設設備の耐震・液状化対策等

ウ

下水道施設が損傷した場合においても、最低限の処理機能が確保されるよう施設-50-

の弾力的運用（雨水貯留池の沈殿池への転用）
エ

下水道施設が損傷した場合においてもその機能を代替できるよう、管きょ、ポン
プ場、処理場のネットワーク化について検討

オ

管きょ内に光ファイバー等下水道管理用通信網の整備

カ

下水道台帳の整備

キ

中部ブロック災害応援体制の整備

地震災害
予防

(3) 電気施設
町は、電気事業者との連絡体制を強化し、電力の供給停止・復旧等に関する情報を得る等、災害時の電力の安定供給や応急対策に努める。
電気事業者は、地震災害発生時の電力供給施設の被害を未然に防止するとともに、被害が発生した場合の各施設の機能を維持するため、次の対策を行うものとする。
ア

電力供給施設の耐震性確保

イ

防災資機材及び緊急資機材の整備

ウ

要員の確保

エ

被害状況収集体制の整備

オ

広域的相互応援体制の整備(4) 鉄道施設
鉄道事業者は、地震災害発生時における旅客の安全と円滑な輸送を図るため、次の予防対策を行うものとする。
ア

鉄道施設の耐震構造への改良促進、地震時要注意構造物の点検

イ

地震計設置による早期点検体制の確立

ウ

耐震列車防護装置等の整備増強

エ

防災資機材の整備点検

オ

要員の確保

(5) 輸送施設
町は、バス事業者やトラック協会等と輸送協定等を締結し、災害時の輸送手段の確保
や輸送体制の整備を図り、迅速かつ確実な人員・物資輸送を確保に努める。
(6) 電話(通信)施設
町は、災害時の通信（電話）の断絶や輻輳等を避けるため、電気通信事業者との連携のもと、災害用伝言ダイヤル・伝言板の活用、携帯電話中継局の増設、衛星携帯電話の利用等の方法により、通信機能の確保を図る。
電気通信事業者は、地震災害発生時に電話通信設備の被害を未然に防止するとともに、被害が発生した場合の電話通信の混乱を防止するため、次の予防対策を行うものとする。
ア

電話通信施設、設備の耐震化

イ

災害対策機器の配備

ウ

重要通信の確保

エ

要員の確保

-51-

川辺町地域防災計画

(7) 放送施設
町は、災害時の住民等への情報伝達には、放送事業者と災害時応援協定を締結し、テレビ、ラジオ等の民間放送も活用できる体制を確立する。
地震災害
予防

放送事業者は、地震災害発生時における住民への情報伝達手段としての放送の有効性を認識し、大規模地震災害発生時の機能を確保するため、次の予防対策を行うものとする。
ア

送信所、放送所の建物、構築物の耐震性の強化

イ

放送設備、特に放送主系統設備、受配電設備、非常用発電設備等の耐震対策

ウ

放送設備等重要な設備について、代替又は予備の設備の設置

エ

二次災害の発生防止のための防止設備等の設置

オ

建物、構築物、放送設備等の耐震性等についての定期的自主点検(8) 電線類
町は、道路沿いの電線周囲の危険な立木の伐採等を推進する。
道路管理者は、電線類の地中化を推進するものとする。
(9) ライフラインの代替機能の確保
町は、ライフラインの機能に支障が生じた場合に備え、代替機能(ライフラインからの自立機能)の確保に努めるものとする。
ア

避難所その他公共施設での井戸の掘削

イ

飲料水の貯留が可能な耐震性貯水槽の設置

ウ

避難所その他公共施設への自家発電装置の設置

エ

避難所へのプロパンガス及びその設備の備え付け

オ

仮設トイレ、バキュームカーの配備(業者との協定)

カ

各種通信メディアの活用…アマチュア無線、タクシー無線、インターネットキ

新エネルギーシステムの導入(10) 応急対応マニュアル等の策定
ライフライン施設の管理者は、災害発生の未然防止はもちろん、災害時の応急対応マ
ニュアルの策定等を進め、ライフライン機能の支障を最小限にとどめるための体制の充実を図る。また、町は、ライフライン機能に支障が生じた場合に備え、代替機能の確保に努める。

川辺町地域防災計画

-52-

第20節
第1項
１

文教対策

文教対策
方針
学校、その他の文教、研究機関等（以下「学校等」という。）の土地、建物、その他の

地震災害
予防

工作物及び設備（以下「文教施設」という。）を地震災害から防護し、教育の確保と幼児、児童、生徒（以下「児童生徒等」という。）及び職員の生命、身体の安全を図るため、文教施設の保全管理、防災知識の普及、訓練の実施等適切な予防措置を講ずる。
２

実施責任者
町（教育支援課）
学校等の経営者、管理者

３

実施内容(1) 文教施設の不燃化、耐震構造の促進
学校等の経営者又は管理者は、文教施設の建設に当たっては、鉄筋コンクリート造、鉄骨構造等適切な構造物による建築に努める。また、校地等の選定・造成をする場合は、災害に対する適切な予防措置を講ずるものとする。
(2) 文教施設の予防対策
学校等の経営者又は管理者は、文教施設の保全管理に努め、特に次の事項には十分留意して地震災害の予防に当たるものとする。
ア

組織の整備
文教施設の補強、補修等が迅速的確に実施できるよう、職員任務の分担あるいは作業員の配置等、平常時からその組織を整備しておく。

イ

補修、補強等
平常時から文教施設の点検、調査を実施し、危険箇所あるいは不備施設の早期発見に努めるとともに、これの補修、補強あるいは整備に当たる。

ウ

資材等の整備災害時の文教施設の補修、補強に必要な資材、器具等を整備しておく。

エ計画・マニュアルの整備
町は、学校において、外部の専門家や保護者等の協力のもと、防災に関する計画
やマニュアルを策定されるよう促進する。また、学校等と保護者との間で、災害発生時における児童・生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるように促す。

(3) 危険物の災害予防
化学薬品及びその他の危険物を取り扱いあるいは保管する学校等は、関係法令の定めに従って厳重に保管管理するとともに、適切な取り扱いに努めなければならないが、特に地震災害発生時における安全の確保について適切な予防措置を講じておくものとする。

-53-

川辺町地域防災計画

(4) 防災教養
町又は学校等の管理者は、学校等での災害を未然に防止するとともに、災害による教育活動への障害を最小限にとどめるため、平素から必要な教育を行うものとする。
地震災害
予防

ア

児童生徒等に対する防災知識の普及
児童生徒等の安全と家庭や地域への防災知識の普及を図るため、学校（幼稚園を含む。以下同じ）において防災上必要な安全教育を行う。防災知識の普及は、教育課程に位置づけて実施し、とりわけ学級活動（ホームルーム活動）、学校行事等とも関連を持たせながら、効果的に行うよう配慮する。

イ

関係職員の専門的知識のかん養及び技術の向上
関係職員に対して防災指導資料を作成配布し、あるいは講習会、研究会等を開催して防災に関する知識のかん養及び技術の向上に努める。

(5) 登下校の安全確保
学校等の管理者は、児童生徒等の登下校（登降園も含む。以下同じ）途中の安全を確保するため、あらかじめ登下校の指導計画を学校ごとに策定し、平素から児童生徒等及び家庭等への徹底を図るものとする。
なお、町は、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールを、あらかじめ定めるよう促すものとする。
(6) 避難その他の訓練
学校等の管理者は、児童生徒等及び職員の防災に対する心構えを確認し、災害時に適切な処置がとれるよう防災上必要な計画を策定するとともに、訓練を実施する。なお、訓練計画の策定及び訓練の実施に当たっては、次の点に留意するものとする。
ア

計画及び訓練は、学校種別、学校規模、施設設備の状況、児童生徒等の発達段階等
それぞれの実情に応じた具体的かつ適切なものとする。

イ

児童生徒が消火作業や搬出作業等の救援活動に従事する場合は、まず身体生命の安全を確保した上で考える。この場合学校の施設、設備の状況や、作業活動の組織等について十分検討を加え、無理な活動を要求しないよう慎重を期する。

ウ

訓練は、学校行事等に位置づけて計画し、全職員の協力と、児童生徒等の自主的活動により十分な効果を収めるように努める。

エ

訓練は毎学期1回程度実施する。

オ

訓練の実施に当たっては、事前に施設設備の状況、器具、用具等について点検し、常に十分活用できるよう充足するとともに訓練による事故防止に努める。

カ

平素から災害時における組織活動の円滑を期するため、全職員及び児童生徒等の活動組織を確立し、各自の任務を周知徹底しておく。

キ

計画の策定及び訓練の実施に当たっては、関係機関と事前に連絡を密にし、専門的な立場から助言、指導を受ける。

ク

川辺町地域防災計画

訓練実施後は、十分な反省を加え、関係計画の修正整備を図る。

-54-

(7) 災害関連情報の把握
教育委員会及び各教育機関の管理者は、気象予報（注意報、警報）や東海地震の予知に係る情報等、災害に関わる各種情報の把握に努める。なお、災害の発生が予想される
場合の学校の休校等については、教育委員会が決定する。

第2項
１

地震災害
予防

文化財保護対策方針
大規模地震災害発生時には建造物等の倒壊、破損、焼失等により、古くから伝承されてきた貴重な文化遺産が、滅失の危機にさらされることが予想され、被害状況を的確に把握し、保存・管理の徹底を図る。
２

実施責任者
町（生涯学習課）
指定文化財等の所有者又は管理者

３

実施内容(1) 防災思想の普及
指定文化財等の所有者及び管理者は、文化財に対する住民の愛護精神を高め、防災思想の普及を図るものとする。
(2) 文化財施設の予防対策
ア

指定文化財等の所有者及び管理者
指定文化財等の所有者及び管理者は、施設を地震災害から保護するため、不燃化、耐震化建築による保存庫、収蔵庫等の設置を行い、文化財の保存に努める。また、建造物等には消火栓、消火器等を設置し防災に努めるとともに、指定文化財等での火気の使用制限、施設内の巡視等を行い、災害予防に努めるものとする。

イ

町ａ

国指定、県指定文化財の所有者ごとに文化財防災台帳を作成し、文化財の保存（保管）状況の把握に努める。

ｂ

文化財防災台帳（非常災害時以外は非公表）を配備し、大規模地震災害時に備える。

ｃ

所有者及び管理者に対する防災知識の普及を図るために文化財の防災の手引きを発行し、その管理・保護対策について指導助言をする。

ｄ

自動火災報知設備、消火栓、放水銃、貯水槽、避雷設備等の防災・防火設備の設置を促進する。

ｅ

文化財保護指導員を委嘱し、文化財に関する定期的な点検を実施する。

ｆ

文化財の保護のための施設・設備の整備等の耐震対策に努めるものとする。

-55-

川辺町地域防災計画

(3) 防災教養
指定文化財等の所有者及び管理者は、毎年防火管理、防火知識の普及を図るため、施設職員に対して講習会等を開催して、火災予防の徹底を期するものとする。
地震災害
予防(4) 避難その他の訓練
指定文化財等の所有者及び管理者は、文化財防火訓練を実施するよう努めるものとする。
(5) 応急協力体制
指定文化財等の所有者及び管理者は、災害が発生した場合に備え、消防関係機関等との連絡・協力体制を確立するものとする。
町教育委員会の協力のもと、緊急避難用保管場所（公立博物館、資料館等）の提供な
ど文化財の安全確保に努めるとともに、文化財の専門知識を有する者を派遣し、適切な対応が図れるよう応急協力体制の確立を図るものとする。

川辺町地域防災計画

-56-

第21節
１

行政機関の業務継続体制の整備方針
大規模災害時には、庁舎機能の喪失や職員の被災、住民情報の消失など、人的資源や社
地震災害予防

会基盤等が失われ、行政の業務継続に大きな支障を来すことが考えられる。
こうしたことから、大規模災害発生時の被害を最小限にとどめ、行政にとって災害時に必要な業務の継続、あるいは早期に立ち上げるための業務継続計画の策定に取り組むなど、予防対策を進める必要がある。
２

実施責任者
町（総務課、関係各課）

３

実施内容(1) 行政における業務継続計画の策定
町は、地震発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定などにより、業
務継続性の確保を図るものとする。また、実効性ある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行うとともに、町機能が壊滅した場合、県職員や他市町村職員などを速やかに派遣できる体制の確立を図るものとする。
特に、町は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、町における業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも町長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておくものとする。
(2) 業務継続のための基盤整備
災害後における行政業務遂行を支援するため、電力、通信手段、コンピュータシステ
ム等の基盤設備が災害時または災害後の必要な期間機能するよう、自家発電設備の整備、予備機の設置、燃料の備蓄等、その強化・充実に努めるものとする。
(3) 行政機関における個人情報等の分散保存
町における業務継続のために重要な個人情報を含むデータ（戸籍、住民基本台帳、不動産登記、地籍、公共施設・地下埋設物等情報及び測量図面）の分散保存の促進を図る。
町は、自ら保有するコンピューターシステムやデータのバックアップ対策を講じるものとする。
(4) 耐震対策
町は、特に、災害時の拠点となる庁舎等について、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努めるものとする。

-57-

川辺町地域防災計画

第22節
１

企業防災の促進方針
企業の事業継続及び早期再建は、住民の生活再建や街の復興にも大きな影響を与えるた

地震災害
予防

め、大規模地震災害発生時の被害を最小限にとどめ、できる限り早期復旧を可能とする予防対策を推進する必要があり、そのために企業は、顧客・従業員の生命、財産を守るとともに、企業にとって中核となる事業を継続あるいは早期に復旧させるための事業継続計画（Business Continuity Plan（以下「ＢＣＰ」という。））の策定・運用に取り組むなど、予防対策を進める必要がある。
町、商工団体等は、企業の防災意識の向上を図り、災害時に企業が果たす役割が十分に実施できるよう、ＢＣＰの策定等、企業の自主的な防災対策を促進していくとともに、防災対策に取り組むことができる環境の整備に努める。
２

実施責任者
町（産業環境課）
商工団体
各種企業

３

実施内容
(1) 企業の取り組み
企業は、大規模災害発生時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努めるものとする。具体的には、各企業において、災害時に重要業務を継続するためのＢＣＰを策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の 事 業 継 続 上 の 取 組 を 継 続 的 に 実 施 す る な ど 事 業 継 続 マ ネ ジ メ ン ト （ BusinessContinuity Management（以下、「ＢＣＭ」という。））の取組を通じて、防災活動の推進に努めるものとする。特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、国及び地方公共団体が実施する企業との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努めるものとする。また、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努めるものとする。
ア

生命の安全確保
顧客等不特定多数の者が施設に来たり、施設内に留まったりすることが想定される施設の管理者等については、まず顧客の安全、次に企業の従業員等業務に携わる者の安全を確保する。

川辺町地域防災計画

-58-

イ

二次災害の防止製造業などにおいて、火災の防止、建築物等の倒壊防止、薬液の漏洩防止など、周辺地域の安全確保の観点から二次災害防止のための取り組みが必要である。

ウ

地域貢献・地域との共生災害が発生した際には、住民、行政、取引先企業などと連携し、地域の一日も早い

地震災害
予防

復旧を目指す。その活動の一環として企業が行う地域貢献は、可能な範囲において、援助金、敷地の提供、物資の提供などが一般的であるが、このほかにも技術者の派遣、ボランティア活動など企業の特色を活かした活動が望まれる。また、平常時からこれら主体との連携を密にしておくことも望まれる。
(2) 企業防災の促進のための取り組み
町、商工団体等は、企業防災に資する情報の提供等を進めるとともに、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業の防災に係る取組の積極的評価等により、企業の防災力向上の促進を図るものとする。
また、町は、企業防災分野の進展に伴って増大することになるＢＣＰ策定支援及びＢ
ＣＭ構築支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整
備に取り組むものとする。企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓
練への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うものとする。
町、商工会は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。
ア

ＢＣＰの策定促進ａ

普及啓発活動企業防災の重要性やＢＣＰの必要性について積極的に啓発していく。

ｂ

情報の提供
企業がＢＣＰを策定するためには想定リスクを考える必要があり、そのため、町はそれぞれが策定している被害想定やハザードマップ等を積極的に公表する。

イ

相談体制の整備
企業が被災した場合に速やかに相談等に対応できるよう、相談窓口・相談体制等について検討するとともに、被災企業等の事業再開に関する各種支援についてあらかじ
め整理しておく。

-59-

川辺町地域防災計画

第23節
１

防災施設等の整備

方針
社会的条件、自然的条件等を総合的に勘案して、地震により著しい被害が生ずる恐れが

地震災害
予防

あると認められる地区について、地震防災対策上緊急に整備すべき施設等の整備を重点的
に行う。
２

実施責任者
町

３

実施内容
(1) 地震防災緊急事業の推進
県は、地震防災対策特別措置法（平成7年法律第111号）による地震防災緊急事業五箇年計画を作成し、町は、これらの計画に基づき、特に緊急を要する施設等の整備を重点的に行うものとする。
(2) 地震防災緊急事業五箇年計画
ア

概要
ａ

都道府県地域防災計画に定められた事項のうち、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する五箇年間の計画ｂ

対象地区は、既往地震や想定地震等を勘案し、全県

ｃ

作成主体は、都道府県知事

ｄ

計画の内容は、地震防災対策特別措置法第3条第1項に掲げる施設等の整備等に関
する事項

イ

経緯
第1次計画は平成8年度から平成12年度、第2次計画は平成13年度から平成17年度、第3次計画は平成18年度から平成22年度、第4次計画は平成23年度から平成27年度、第5次計画は平成28年度から平成32年度

川辺町地域防災計画

-60-

第24節
１

大規模停電対策方針
大規模かつ長期停電の未然の防止や発生した場合の被害の軽減を図るため、事前の防止
地震災害
予防

対策や代替電源の確保等を行う。
２

実施責任者
町（総務課、基盤整備課）
防災関係機関事業者

３

実施内容(1) 事前防止対策
町及び電気事業者は、倒木や電柱の倒壊等による道路の通行止めや停電等ライフライ
ンの途絶が長期間にわたることを防止するため、危険木の伐採等の対策を実施するものとする。
(2) 代替電源の確保
町及び事業者は、大規模停電に備え、自ら管理する施設等において非常用発電設備等代替電源の確保に努めるとともに、非常用発電設備等の燃料を満量にしておくことや燃料供給体制を構築するものとする。
町は、重要施設等の停電時に優先的に電源車や電気自動車等を配備できるよう関係機
関や民間事業者とあらかじめ当該施設に関する情報の共有を図るものとする。

-61-

川辺町地域防災計画

第1章
総第3章..........................................
地震災害応急対策
則
第1節
第1項
地震災害
応急対策

活動体制
基本方針

発災直後は、可能な限り被害規模を早期に把握するとともに、正確な情報収集に努め、収集した情報に基づき、生命及び身体の安全を守ることを最優先に、人材・物資等災害応急対策に必要な資源を適切に配分する。
被災者のニーズに柔軟かつ機敏に対応するとともに、高齢者、障がい者その他に特に配慮を要するものに配慮するなど、被災者の年齢、性別、障害の有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応する。

第2項

災害警戒本部・災害対策本部

災害時には、役場庁舎が応急対策活動拠点となり、災害対策本部または災害警戒本部が設置される。また、役場庁舎が被災した場合に代替本部として利用できるよう、中央公民館も応急対策活動拠点とし、役場庁舎とともに本部機能の整備に努める。
１

災害警戒本部の設置
震度4の地震が発生した場合、その他町長が必要と認めたとき等は、その状況に応じて「第1次配備体制」または「第2次配備体制」をとるとともに「災害警戒本部」を設置し、情報収集・連絡活動や警戒活動を実施する。また、事態の推移を注視しながら「災害対策本部」の設置に備える。

２

災害対策本部の設置
震度5弱以上の地震が発生した場合、その他町長が必要と認めた場合等は、「第3次配備体制」をとるとともに、役場庁舎（使用できない場合は町中央公民館）に「災害対策本部」を設置し、応急対策を実施する。

３

災害総合相談窓口の設置
災害時には、必要に応じて、住民からの情報提供、要望、問合せ、相談等の受付及び情報を収集するための窓口として、「災害総合相談窓口」を設置する。

川辺町地域防災計画-62-

災害警戒本部・災害対策本部
本部区分

本部長及び各級責任者の代行順位

災害警戒本部

参集基準一覧表

災害対策本部

配備

第１次配備

第２次配備

第３次配備

体制

準備

警戒

非常

本部長

総務課長

総務課長

町長

副本部長

総務課課長補佐（防災担当）

総務課課長補佐（防災担当）

教育長・参事※本部長の代行
順位を引き継ぐ

消防団副団長川辺出張所所長
消防団団長

川辺出張所副所長
消防団副団長

消防本部長
時
間
内

・防災担当

時
間
内

・防災担当

時
間
外

職員
時
間
外

原
子
力

突
発
事
故
等

地震災害
応急対策

・防災担当
・警報当番

全職員

※本部長の判断により課長、課長補佐の招集もあり得る

全消防団員
・警戒レベル2相当が発表された場合・警戒レベル3相当が発表された ・警戒レベル4相当が発表さ ・警戒レベル2とは
場合
れた場合
洪水注意報
・本部長が必要と認めた場合・本部長が必要と認めた場合
大雨注意報 等・警戒レベル3とは
大雨警報
洪水警報
氾濫注意情報 等・警戒レベル4とは氾濫危険情報土砂災害警戒情報
等
・警戒レベル5とは氾濫発生情報大雨特別警報 等

・震度4の地震が発生した場合町長が必要と認めた時・震度4の地震が発生した場合町長が必要と認めた時・震度5弱以上の地震が発生
した場合
・ 町長が必要と認めた時・県内で原災法第１０条に該当しないが、原子力に係る事故が発生した場合

・県内で原災法第１０条に該当する事故が発生した場合・町長が必要と認めた場合

・県内で原災法第１５条に該当する事故が発生した場合・県の一部が原災法第１５条に規定される原子力緊急事
態の応急対策実施区域となった場合・町長が必要と認めた場合・町長が必要と認めた場合・町長が必要と認めた場合

・町内で航空機事故、高速道路多重事故、鉄道事故、大規模建物火災、大規模林野
火災、集団救急事案が発生
した場合

風
水
害

地
震

①参事
②教育長
③総務課長

・防災担当
・全課長（対策監含む）

消防団

参
集
基
準

代行順位等

-63-

川辺町地域防災計画

第2節
１

ボランティア活動方針
大規模地震災害が発生した場合、ボランティア活動への期待が大きくなるが、被災地において、ボランティア活動が無秩序に行われると現場が混乱する。そのため、ボランティ
アに対するニーズを把握するとともに、その活動拠点の提供等環境整備を図り、ボランテ
ィア活動が円滑に行われるように努める。

地震災害
応急対策

２

実施責任者
町（総務課、関係各課)
社会福祉協議会
日本赤十字社岐阜県支部

３

実施内容(1) 町の活動
町は、活動拠点となる施設の確保と必要な情報機器、設備等の支援を行うとともに、県本部や日赤岐阜県支部、社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているＮＰ
Ｏ・ボランティア等との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握す
るものとする。また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、町主導により片付けごみなどの収集運搬を行うよう努める。これらの取組により、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランティアを行っている者の生活環境について配慮するものとする。
(2) 町社会福祉協議会
町社会福祉協議会は、災害のため必要があると認めるときは、ボランティアセンターを設置し、被災地におけるボランティア活動への支援を行う。とともに、県社会福祉協
議会災害救援本部および県社会福祉協議会が設置する現地災害救援事務所に協力するものとする。また、町を直接訪れるボランティア希望者の受付、町本部に対するボランティアニーズの確認、伝達・連絡調整を担当する。
(3) 専門分野のボランティア関係機関の活動
救出、消火、医療、看護、介護等の専門知識・技術を要するボランティアについては、
当該ボランティア活動に関係する団体等が、町および県の総合ボランティア部会と連携を密にし、受入、派遣に係る調整等を行うものとする。

川辺町地域防災計画

-64-

第3節
１

自衛隊災害派遣要請

方針
町長は、地震災害に際し、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合に、自衛隊の災害派遣を県知事に要請の依頼を行い、県知事は、自衛隊に対し、自衛隊法（昭和25年法律第165号）の規定により部隊の災害派遣を要請する。
県知事に要請を行った場合、必要に応じて、町長は自衛隊に対し、要請を行ったこと、及び、町内の災害の状況を通知する。ただし、通信の途絶等で知事と連絡がとれない場合

地震災害
応急対策

は、自衛隊（陸上自衛隊第35普通科連隊長を経て第10師団長）に直接通知するものとする
２

実施責任者
町（総務課)
防災関係機関３

実施内容(1) 災害派遣要請の基準
ア

地震災害が発生し、人命、財産を保護するための災害応急対策の実施が、自衛隊以外の機関で不可能又は困難であると認められるとき

イ

地震災害の発生が迫り、予防措置に急を要し、かつ自衛隊の派遣以外に方法がないとき(2) 災害派遣部隊の活動範囲
ア

被害状況の把握
車両、航空機等状況に適した手段によって情報収集活動を行い被害の状況を把握
する。

イ

避難の援助
避難の命令等が発令され、避難、立ち退き等が行われる場合で必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。

ウ

遭難者等の捜索救助
行方不明者、傷者等が発生した場合は、通常、他の救援活動に優先して、捜索救
助を行う。

エ

水防活動
堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう作成、運搬、積込み等の水防活動を行う。

オ

消防活動
火災に対しては、利用可能な消防車その他の防火用具（空中消火が必要な場合は航空機）をもって、消防機関に協力して消火に当たるが、消火薬剤等は、通常関係機
関の提供するものを使用するものとする。

カ

道路又は水路の啓開
道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場合は、それらの啓開、又は除去
に当たる。

-65-

川辺町地域防災計画

キ

応急医療、救護及び防疫
被災者に対し、応急医療、救護及び防疫を行うが、薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用するものとする。

ク

人員及び物資の緊急輸送
救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。
この場合において航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについて

地震災害
応急対策

行う。
ケ

炊飯及び給水被災者に対し、炊飯及び給水を実施する。

コ

物資の無償貸付又は譲与「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令（昭和33年総理府
令第1号）に基づき、被災者に対し生活必需品等を無償貸与し、又は救じゅつ品を譲与する。

サ

危険物の保安及び除去
能力上可能なものについて火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を実施す
る。

シ

その他
その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについては、所要の措置をとる。

(3) 災害派遣要請の手続き
ア

派遣要請の要求
町長は、自衛隊の災害派遣を必要とする場合は、「災害派遣要請依頼書」（様式編F-49）により県知事に要請の依頼を行う。ただし、急を要するときは、口頭又は電話で行い事後速やかに文書を提出するものとする。要請を行った場合、町長は、必要に応じて、その旨及び町の地域に係る災害の状況を自衛隊に通知するものとする。
なお、県知事に派遣要請を求めることができない場合には、町長は、その旨及び町の地域に係る災害の状況を自衛隊に通知することができる。ただし、事後速やかに通知した旨を県知事に通知するものとする。

イ

自衛隊の自主派遣
自衛隊は、地震による災害に際し、その事態に照らし特に急を要し、要請を待つ
いとまがないと認められるときは、自衛隊法に基づき、要請を待たないで部隊等を派遣することができる。

ウ

派遣部隊の受入体制
県は、自衛隊の災害派遣が決定（自衛隊の自主派遣を含む。）したときは、町の受入体制を支援するとともに、派遣された部隊長及び派遣を受けた市町村等の連絡に当たる。
受入側の町は、自衛隊の作業が他の防災関係機関と協力して効率的に実施できる
ように、特に次の事項に留意のうえ、その受入れ体制に万全を期すものとする。

川辺町地域防災計画

-66-

ａ

派遣部隊と町との連絡窓口及び責任者の決定

ｂ

作業計画及び資機材の準備ｃ

宿泊施設（野営施設）及びヘリポート等施設の準備

ｄ

住民の協力

ｅ

派遣部隊の誘導ｆ

活動状況の報告(4) 経費の負担区分
ア

地震災害
応急対策

自衛隊の救援活動に要した経費
原則として派遣を受けた町が負担するものとし、下記を基準とする。
ａ

派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地建物等の使用料及び借上料ｂ

派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼働させるため必要とする燃料を除く。）、水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設備費を含む。）及び入浴料ｃ

派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊装備品以外の資材、機材等の調達、借上げ、運搬及びその修理費ｄ
イ

県、町が管理する有料道路の通行料
その他
負担区分について疑義が生じた場合、あるいはその他必要経費が生じた場合は、県が調整してその都度協議して決定する。
(5) 派遣部隊撤収時の手続
町長は、自衛隊の災害派遣の目的を達成したときは、速やかに県知事に対し、「自衛隊の撤収要請依頼書」（様式編F-50）を提出するものとする。

-67-

川辺町地域防災計画

第4節
１

災害応援要請、相互協力

方針
大規模地震発生時においては、その被害が大きくなることが予想され、単一の防災関係機関のみでは、応急対策活動に支障を来すため、その規摸等に応じて、国、県、市町村等が連携して広域的な応援体制を迅速に構築することとし、各機関はあらかじめ締結された
広域応援協定等に基づき、相互に協力し、応急対策活動を円滑に実施する。

地震災害
応急対策

２

実施責任者
町（総務課、議会事務局、関係各課)
防災関係機関３

実施内容(1) 広域的な応援
ア

県・隣接市町への応援要請
自主防災組織等だけで必要人員が確保できないときは、可茂県事務所や隣接市町に応援要請を行う。また、必要に応じて、国（地方行政機関）、県及び他市町村の職員の派遣を要請する。

イ

経費の負担
町に派遣を受けた職員に対する給与及び経費の負担方法は災対法等所定の方法による。

ウ

住民への協力要請
自主防災組織や女性の会、赤十字奉仕団等の各種団体に対して要請を行い、炊出し、給水、清掃、防疫、物資の輸送・配分、被災者の救助保護、初期消火作業等にあたる。

(2) 消防活動に関する相互応援協定に基づく応援要請
町は、県外の市町村との間に広域応援協定を結んでいる場合は、その協定に基づき、当該市町村に応援を求める。また、岐阜県広域消防相互応援協定書及び市町村相互間の消防応援協定に基づき、当該市町村に応援を求めるものとする。なお、応援を求められた市町村は、災害応急対策のうち、消防、救急等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置については、正当な理由がない限り、応援を行うものとする。災害
応急対策の実施については、応援に従事する者は、町の指揮の下に行動するものとする。
(3) 応援の受入体制の整備
町は応援を求めた場合、必要に応じてその応援の受入体制を整備するものとする。
(4) 応援措置の代行
県は、災害が発生した場合において、被災により町がその全部又は大部分の事務を行うことが不可能になった場合には、応援措置を実施するため町に与えられた権限のうち、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる権限、他人の土地等を一時使用し、又は土石等を使用し、若しくは収用する権限及び現場の災害を受けた工作物

川辺町地域防災計画-68-

等で応急措置の実施の支障となるものの除去等をする権限並びに現場にある者を応急措置の業務に従事させる権限により実施すべき応急措置の全部または一部を、町に代わって行うものとする。
国土交通省等は、被災により、町及び県が、その全部又は大部分の事務を行うことが不可能となった場合は、応急措置を実施するため町に与えられた権限のうち、緊急輸送路を確保するための緊急かつ必要最小限のがれき・土砂等の除去や航路啓開のための港
湾区域内の流木の除去等、他人の土地を一時使用し、又は土砂等を使用し、若しくは収用する権限及び現場の災害を受けた工作物等で応急措置の実施の支障となるものの除去

地震災害
応急対策

等をする権限並びに現場にある者を応急措置の業務に従事させる権限により実施すべき応急措置の全部または一部を、町に代わって行うものとする。
(5) 議会・隣接市町との相互協力
ア

町議会との協力
大規模災害時には、町と町議会との間で相互協力体制を構築し、応急対策の迅速化や復旧対策の円滑化を進める。

イ

隣接市町との協力
隣接市町との境界等において災害が発生した場合、当該市町と相互に協力・連携
し、応急対策ができるようにする。

-69-

川辺町地域防災計画

第5節
第1項
１

交通応急対策道路交通対策方針
地震災害により道路、橋梁等の交通施設（以下本節において「道路施設」という。）に被害が発生し、若しくは発生する恐れがあり、交通の安全と道路施設保全上必要があると認められるとき又は災害時における交通確保のため必要があると認められるときの通行禁

地震災害
応急対策

止及び制限（以下「規制」という。）並びにこれに関連した応急の対策を行う。
２

実施責任者
町（総務課、基盤整備課)
道路管理者

３

実施内容
(1) 輸送道路の確保
ア

道路に関する被害状況の把握、車両通行機能の早期確保
道路管理者は、地震災害発生後、予め指定した緊急輸送道路を優先的に速やかに道路パトロールを行い道路及び交通の状況を把握し、災害の発生地域や道路の被害状
況、隣接市町村の道路状況を勘案したうえで、順次復旧作業に努め、車両通行機能の早期確保を図る。

イ

情報の提供
道路管理者等は、災害発生箇所、内容、通行規制状況、迂回路等の情報について、
道路情報板、道路情報ネットワーク等により迅速かつ的確に道路利用者、防災関係機
関等に情報提供を行うものとする。

ウエ

緊急輸送の優先順位①

救急救命医療を要する重症者の輸送や緊急避難を要する被災者の輸送②

人的被害の軽減を実施するために必要な要員・資機材の輸送③

救急物資の輸送④

物的被害の軽減を実施するために必要な専門家・資機材の輸送
一時集積配分拠点の確保
被災地への物資輸送を迅速かつ効率的に実施する必要がある場合は、川辺海洋セ

ンターに一時集積配分拠点を設置し、搬入する食料及び生活必需品等の応急輸送物資の中継拠点として利用する。
(2) 発見者等の通報
地震災害発生時に、道路施設の被害その他により通行が危険であり、又は極めて混乱している状態を発見した者は、速やかに警察官又は町に通報するものとする。通報を受けた町は、その路線管理機関又はその地域を所管する警察関係機関に速やかに通報するものとする。

川辺町地域防災計画-70-

(3) 交通規制の実施
ア

道路の通行禁止・制限措置
災害発生と同時に、緊急車両の通行を最優先とする交通規制を行うとともに、住民等に対して自家用車等の利用自粛や相乗利用を要請する。道路が被害を受け、危険な状態となった場合は、必要に応じて通行禁止または制限といった措置を講じるとともに、緊急規制の標識等を設置する。

イ

交通規制の周知徹底
道路管理者、及び町は、交通規制が実施されたときは、直ちに通行禁止等に係る区

地震災害
応急対策

域又は道路の区間その他必要な事項について、住民、運転者等に周知徹底を図るものとする。
(4) 道路啓開等
道路管理者は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。運転者がいない場合等においては、道路管理者は、自ら車両の移動等を行う
ものとする。
県知事は、道路管理者である町に対し、必要に応じて、ネットワークとして緊急通行
車両の通行ルートを確保するために広域的な見地から指示を行うものとする。
(5) 報告等ア

報告通知
交通規制を行ったときは、関係機関へ報告又は通知をするものとする。

イ

報告事項
各機関は、報告通知等に当たっては、次の事項を明示して行うものとする。
ａ

禁止、制限の種類と対象

ｂ

規制する区間又は区域ｃ

規制する期間ｄ

規制する理由ｅ

迂回路の道路、幅員、橋梁等の状況等-71-

川辺町地域防災計画

第2項
１

輸送手段の確保方針
大規模地震発生に伴い家屋の倒壊、火災等が広範囲で起こり、多くの被害、被災者が生じることが予想されるため、被災者及び災害応急対策要員の移送あるいは災害応急対策用
物資、資材の輸送等のための手段を確保する。
２
地震災害
応急対策

実施責任者
町（総務課、基盤整備課)

３

実施内容(1) 町の災害緊急輸送の方法
町本部が実施する緊急輸送については、道路交通が利用できる場合、自動車輸送を中心に行う。ただし、道路の遮断等により鉄道、舟艇、人力等によることが適切な場合は、それらの方法も活用する。道路交通途絶時において、長距離輸送を必要とし、他に適切な方法がない場合は、自衛隊（ヘリコプター等）並びに県防災ヘリコプターの派遣を要請し、空中輸送を実施する。
(2) ヘリコプター離着陸場等の確保
町は、ヘリコプターが安全に離着陸できる場所（避難所、避難場所を除く。）を県へ報告するとともに、離着陸する場合には安全の確保を図るものとする。
(3) 緊急物資の広域物資輸送拠点等の運用
町は、被災地内の道路の交通混乱を避けるため、被災地内の指定避難所等へのアクセス、道路の被害状況、並びに予想される輸送物資の種類及び量等を勘案し、被災地周辺の公的施設のうちから物資の一時集積配分拠点を確保し、被災地内の道路交通の混乱が解消されるまでの間設置するものとする。
なお、陸路による緊急輸送が不能であると判断された場合には、ヘリコプターによる空輸を行うため、ヘリコプター緊急離着陸場を有する公的施設に物資を搬送し、ここを広域物資輸送拠点等とする。
ア

取り扱い物資ａ

町からの救援要請を受けて、他地域から配送される救援物資(食料、飲料水及び生活用品等）ｂ

食料、生活必需品等の応急生活物資ｃ

義援物資集積所から被災市町村に配送される義援物資

ｄ

医薬品

イ

川辺町地域防災計画

広域物資輸送拠点等における業務ａ

緊急物資、救援物資の一時集積及び分類ｂ

避難所等の物資需要情報の集約

ｃ

配送先別の仕分けｄ

小型車両への積み替え、発送-72-

(注)大型車両による輸送は原則として広域物輸送拠点等までとする。
イのc、dについては、ボランティアを積極的に活用するものとする。
ウ

指定避難所等への輸送
指定避難所等までの輸送は、原則として物資の供給を受ける町が実施する。

地震災害
応急対策

-73-

川辺町地域防災計画

第6節
１

通信の確保

方針
被害状況その他の情報の報告等災害時における連絡を行い、迅速・適正な災害応急対策活動を講ずるため、災害発生後直ちに通信手段の確保を図る。

２

実施責任者
町（総務課、企画課）

地震災害
応急対策

各機関
３

実施内容
(1) 通信の確保
ア

情報通信手段の機能確保
町及び防災関係機関は、災害発生後直ちに情報通信手段の機能確認を行うとともに支障を生じた施設の復旧を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置するものとする。
町、西日本電信電話株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ株式会社等は、携帯電話、衛星通信等の移動通信回線の活用による緊急情報連絡用の回線設定に努めるものとする。
西日本電信電話株式会社は、災害時における町及び防災関係機関の重要通信の確保を優先的に行うものとする。

イ

通信の統制
通信施設の管理者は、地震災害発生時において、加入電話及び無線通信ともに混乱することが予想されるため、必要に応じ、適切な通信統制を実施し、その通信が円滑、迅速に行われるよう努めるものとする。

ウ

各種通信施設の利用ａ

各種通信メディアの活用
町及び防災関係機関は、アマチュア無線、タクシー無線、インターネット、コミュニティ放送局等各種通信メディアを有効に活用し、緊急情報通信を行うものとする。

ｂ

非常通信の利用
町及び防災関係機関は、加入電話及び県防災行政無線等が使用不能になったときは、東海地方非常通信協議会の構成員の協力を得て、その所有する通信施設 を利用するものとする。

ｃ

通信施設所有者等の相互協力
通信施設の所有者又は管理者は、災害応急対策を円滑迅速に実施するため、相互の連携を密にし、被害を受けた通信施設が行う通信業務の代行等の相互協力を行うものとする。

川辺町地域防災計画-74-(2) 有線通信施設による通信
地震災害発生時における有線電話による通信は、次の方法によるものとする。
ア

一般加入電話による通信
災害時優先電話の利用により通話を行うものとする。災害時の救援、復旧や公共の秩序を維持するために必要な重要通信を確保できるよう、あらかじめ災害時優先電話に指定されている電話は、災害時においても優先的に通話を利用することができる。

イ

警察電話による通信
一般加入電話（非常電話を含む。）が使用困難な場合であって、緊急を要すると

地震災害
応急対策

きは、警察機関の協力を得て警察用電話により通信の伝達を依頼するものとする。
ウ

鉄道電話による通信
上記イと同様、緊急を要するときは、鉄道機関の協力を得て鉄道専用電話により通信の伝達を依頼するものとする。

エその他有線電話による通信
上記の他有線専用電話が敷設されている地域にあっては、当該施設機関の協力を得て、通信の伝達を依頼するものとする。

(3) 無線通信施設による通信
地震災害発生時における無線通信施設による通信は、次の方法によるものとする。
ア

西日本電信電話株式会社の災害対策用無線電話による通信
西日本電信電話株式会社は、一般加入電話の途絶により孤立化した市町村の通信を確保するため、ポータブル衛星通信システム、衛星携帯電話等を活用する。この場
合、孤立化した市町村からは、相手の一般加入電話番号をダイヤルするものとする。

イ

防災相互通信用無線による通信
町及び防災関係機関は、災害対策等について、他の防災関係機関と相互に連絡を取り合う必要のある場合には、防災相互通信用無線電話により通信を行うものとする。

ウ

非常通信による通信
町及び防災関係機関は、一般加入電話及び自局の無線電話による通信が不可能な場合であって、緊急を要するときは、東海地方非常通信協議会構成員の協力を得て、非常通信の伝達を依頼するものとする。

(4) インターネット等による通信
消防、水防あるいは避難に関する指示等の信号はそれぞれの計画で定めるサイレン、半鐘等の信号によるものとする。
(5) 急使による通報
上記(1)から(4)までの方法等により通信できないときは、急使によって連絡するものとする。
(6) 文書による通報
通信に当たっては、通報の発受内容を記録し、発信した事項のうち特に定めるものは、
さらに文書により通報するものとする。
通信の発受記録及び文書による連絡は、「第3章第7節-75-

地震情報の受理・伝達」及びそ
川辺町地域防災計画

れぞれの応急対策の計画に定めるところによる。

地震災害
応急対策

川辺町地域防災計画

-76-

第7節
１

地震情報の受理・伝達

方針
災害応急対策活動に役立てるため、地震情報を町その他関係機関に迅速かつ的確に連絡
する。

２

実施責任者
町（関係各課)
地震災害
応急対策

防災関係機関報道機関
３

実施内容(1) 地震情報の発表
気象庁（岐阜地方気象台）は、県内に設置した観測点で震度１以上を観測した場合は「各地の震度に関する情報」を、震度３以上を観測した場合等では「震度速報」、「震源に関する情報」、「震源・震度に関する情報」を、さらに場合に応じて「地震回数に関する情報」等を発表・伝達するものとする。
(2) 地震情報等の伝達体制
地震情報等は、「一般対策計画

第3章第8節警報・注意報・情報等の受理伝達」の系統図に示す経路に準じて、迅速的確に伝達するものとする。
町は、県より地震情報及び震度情報を受理したときは、直ちに住民等に伝達するとともに、避難の勧告、指示等の措置を行うものとする。
(3) 緊急地震速報の発表、伝達
町は、受信した緊急地震速報を地域衛星通信ネットワーク、町防災行政無線（個別受信機を含む。以下同じ。）等により住民等への提供に努めるものとする。
町は、住民への緊急地震速報等の伝達に当たっては、町防災行政無線を始めとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努めるものとする。

-77-

川辺町地域防災計画

第8節
１

地震災害情報の収集・伝達

方針
災害応急対策活動を迅速かつ的確に行うためには、防災関係機関との連絡や情報収集、さらには報道機関や町を通じた正確な情報提供が不可欠であり、迅速に被害情報及び災害応急対策等の情報の調査、報告（即報）及び収集、伝達体制を確立する。
ただし、災害が発生してから一定期間経過後等に行う詳細な調査については、それぞれ

地震災害
応急対策

応急対策に関連する計画の定めるところによる。
２

実施責任者
町（関係各課)
各機関

３

実施内容
(1) 情報の収集・連絡手段
町は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性にかんがみ、被災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど、体制の整備を推進す
るものとする。
災害が発生した場合、各部門は、各班を通じて集めた災害・防災情報を集約し、災害対策本部（又は災害警戒本部）に報告する。また、災害対応に従事できる職員をはじめ、利用可能な防災・災害対応用資機材や施設に関する情報についても、迅速にとりまとめ、
災害対策本部（又は災害警戒本部）に連絡する。
本部は、情報を取りまとめ分析し、整理・分析された情報は、必要に応じて各部門を通じて各班に連絡する。なお、本部においては、直接的な人的被害や住家被害の調査・報告を、他の被害に優先して行うものとする。行方不明者数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であることから、住民登録や外国人登録の有無に関係なく、警察等関係機関と協力して正確な情報の収集に努める。行方不明者として把握した者が、他市町村に住民登録や外国人登録を行っていることが判明した場合は、当該市町村または都道府県に連絡する（旅行者など、外国人登録を行っていない外国人については、外務省に連絡）。また、必要に応じ、関係行政機関、関係地方公共団体、関係公共機関等に対して、資料・情報提供等の協力を求める。
ア

情報の収集
町は、衛星携帯電話、衛星通信、インターネットメール、防災行政無線等の通信手段の整備等により、県警察、民間企業、報道機関、住民、事業者等からの情報など
多様な災害関連情報等の収集体制の整備を図るものとする。特に、災害時に孤立する
おそれのある地域で停電が発生した場合に備え、衛星携帯電話などにより、当該地域の住民と町との双方向の情報連絡体制を確保するよう留意するものとする。
町及び防災関係機関は、所掌する事務又は業務に関して、積極的に自らの職 員を動員し、又は関係機関の協力を得て、地震災害応急対策活動を実施するのに必要な情報又は被害状況を収集するとともに、速やかに関係機関に伝達を行うものとする。

川辺町地域防災計画-78-

県は、早期に地震被害の概要を把握するため、特に、町が報告を行うことができなくなったときは、被災地への職員派遣、防災ヘリコプターや災害対策用指揮車、小型無人機（ドローン）等の機材や各種通信手段の効果的活用により、あらゆる手段を尽くして積極的に地震災害状況の収集伝達を行うものとする。
道路等の途絶によるいわゆる孤立集落については、早期解消の必要があることか
ら、国、指定公共機関、県及び町（管理者）は、それぞれの所管する道路のほか、通信サービス、電気、ガス、上下水道等のライフラインの途絶状況を把握するとともに、 地震災害
その復旧状況と併せて、町に連絡するものとする。また、町は、当該地域における備応急対策

蓄の状況、医療的援助が必要な者など要配慮者の有無の把握に努めるものとする。
また、町は、必要に応じ、関係行政機関、関係地方公共団体、関係公共機関等に対し、資料・情報提供等の協力を求めるものとする。
イ

情報の整理
町は、平常時より自然情報、社会情報、防災情報等防災関連情報の収集、蓄積に努
め、総合的な防災情報を網羅したマップの作成等による災害危険性の周知等に生かすものとする。また、必要に応じ、災害対策を支援する地理情報システムの構築について推進を図るものとする。

ウ

情報の連絡手段
町及び防災関係機関は、県被害情報集約システム、電話、ファクシミリ、防災行
政無線、携帯電話等の通信手段の中から、状況に応じ最も有効な手段を用いて、情報を連絡するものとするが、県被害情報集約システム設置機関にあっては、原則、県被害情報集約システムにより報告するものとする。

(2) 被害状況等の調査・報告
ア

被害状況等の報告方法
町は、地域内に地震災害が発生した場合は、人的被害の状況（行方不明者の数を含む。）、建築物の被害、火災、土砂災害の発生状況等の情報を収集するとともに、
災対法及び災害報告取扱要領及び即報要領に基づき、県にその状況等を報告し、応急対策終了後15日以内に文書により県に確定報告を行う。通信の途絶等により県に連絡できない場合は、直接消防庁に報告し、連絡が取れ次第、県にも報告するものとする。
災害情報及び被害状況の報告は、災害対策上極めて重要なものであり、あらかじめ報
告の責任者を定めておき、数字等の調整について責任を持つものとする。なお、被害の調査が、被害甚大で町においては不可能なとき、あるいは調査に技術を要するため
町単独ではできないときは、関係機関（県事務所等）に応援を求めて行うものとする。
県においては、町において通信手段の途絶等が発生し、被害情報等の報告が十分なされていないと判断される場合等、その応援、協力等の必要を認めたときは、速やかに職員を派遣して被害状況の調査に応援、協力あるいは立会させ、被害情報等の把握に努めるものとする。

イ

一定規模以上の災害
町は、即報要領「第3直接即報基準」に該当する火災、災害等を覚知したときは、-79-

川辺町地域防災計画

第一報を県に加え、直接消防庁に対しても、原則として30分以内で可能な限り早く、わかる範囲で報告を行う。この場合において、消防庁から要請があった場合には、第一報後の報告についても、引き続き、消防庁に対しても行うものとする。
また、消防機関への119番通報が殺到した場合については、町は、即報要領様式にかかわらず、最も迅速な方法により県に報告するとともに直接消防庁へも報告する。
さらに、町は震度６弱以上の地震を観測した場合（総務省から必要に応じて報告を求められた災害も含む。）は、総務省が別に定める方法等により、県へ報告するも

地震災害
応急対策

のとする。県は同方法等により把握した町における行政機能の確保状況を総務省へ報告するものとする。
ウ

被害状況等の調査及び報告
被害状況等の調査及び報告は、災害の種別その他の災害条件によって一定しないが、おおむね次表の区分によって調査、報告をするものとする。
特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、町は、住民登録や外国人登録の有無にかかわらず、町の区域内で行方不明となった者について、県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努めるものとする。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録や外国人登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者など
外国人登録の対象外の者は外務省）又は都道府県に連絡するものとする。

種

別

区

分

調

査

報

告

事

項

報告時限・報告様式

災

害

概

況

即

報

災害が発生し、又は発生しようとしている場合
で、発生状況、被害概況、防護応急活動状況等を即時に報告する。

被

害

状

況

即

報

災害により被害が発生したとき、直ちにその概況を調査し、報告する。

発 生 後 毎 日 定 時
（様式編
F-52）

中

間

調

査

報

告

概況調査後被害が増大し、あるいは減少したとき、及び概況調査で省略した事項を調査し、報告する。

被害の状況がおおむね
確 定 し た 時
（様式編
F-52）

確定(詳細)調査報告

災害が終了し、その被害が確定したときに全調査事項を詳細に調査し、報告する。

応 急 対 策 を 終 了
し た 後 2 0 日 以 内
（様式編
F-52）

発 生 の 都 度 即 時
（様式編
F-51）

(3) 被害状況等の調査及び報告の優先順位
被害状況等の調査報告の順序、時期は、災害の種別、規模等によって一定できないが、町においては、人的被害（行方不明者の数を含む。）と直接つながる被害の調査、報告を他の被害に優先して行うものとする。
(4) 被害情報等の伝達
災害発生時は、報道機関に対する情報発表を通じて、被災・復旧に関する情報を迅速かつ広範囲に伝達する。被害状況（停電、断水、交通機関の運行等に関する情報）や対策進捗状況、住民に対する注意事項や協力要請については、具体的にわかりやすく広報
し、住民の不安解消に努める。また、重要情報については、継続的に広報し、情報の空
白時間帯や空白地域がないようにする。

川辺町地域防災計画-80-

(5) 応急対策活動情報の連絡
町は、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡する。また、県は、自ら実施する応急対策の活動状況等を町に連絡する。
(6) 情報の共有化
町は、災害事態についての認識を一致させ、迅速な意思決定を行うために、関係機関
相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡をとること、関係機関で連絡調整のための職員を相互に派遣すること、災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行うことなどにより、情報共有を図るよう努めるものとする。

-81-

地震災害
応急対策

川辺町地域防災計画

第9節
１

災害広報

方針
住民の安全の確保、民心の安定及び迅速かつ円滑な災害応急対策を実施するため、被災者へのきめ細やかな情報の提供に心掛けるとともに、デマ等の発生防止対策を講じ、被災者のおかれている生活環境及び居住環境等が多様であることにかんがみ、情報を提供する際に活用する媒体に配慮して、被災者等への広報を行う。

地震災害
応急対策

２

実施責任者
町（企画課)
防災関係機関報道機関
電気通信事業者

３

実施内容(1) 災害広報の実施
町及び防災関係機関は、地震災害発生後速やかに広報部門を設置し、互いに連携して、被災住民をはじめとする住民に対して、適切かつ迅速な広報となるよう効果的かつ計画
的に広報活動を行うものとする。
ア

町の広報する災害に関する情報ａ

広報の手段
町は、情報伝達に当たって、防災行政無線、Ｌアラート（災害情報共有システム）、ＣＡＴＶ、広報誌、広報車等によるほか、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関及びポータルサイト・サーバー運営業者の協力を得るなどあらゆる伝
達手段の複合的な活用を図るものとする。また、安否情報、交通情報、各種問合
せ先等を随時入手したいというニーズに応えるため、インターネット、携帯電話等を活用して、的確な情報を提供できるよう努めるものとする。

ｂ

広報の内容
地区毎の地震災害の発生および被害状況、避難に関する情報（避難所、避難勧
告・指示等）、応急対策活動の状況、被災者生活支援に関する情報、その他県民
生活に関することなど、被災者のニーズに応じたきめ細やかな情報を提供する。
その際、情報の混乱を避けるため、関係機関と十分に連携を保つものとする。

イ

防災関係機関の広報する災害に関する情報
防災関係機関は、各機関の有する広報手段により、居住者等に対し必要な広報（ライフラインの被害状況、復旧見込み等）を行うほか、必要に応じて町と連携し、又は、報道機関の協力を得るものとする。

川辺町地域防災計画-82-

(2) 情報の提供及び報道の要請
町は、情報を一元的に報道機関に提供し、必要に応じ報道要請するものとする。また、
防災関係機関は、県に準じ、報道機関に対し、居住者等に密接に関係のある事項について情報提供・報道要請をするものとする。
報道機関は、各機関から災害広報を実施することについて依頼があった場合、積極的に協力するものとする。
(3) デマ等の発生防止対策
町及び防災関係機関は、デマ等の発生を防止するため、報道機関の協力も得て、正確

地震災害
応急対策

な情報を迅速に提供するとともに、デマ等の事実をキャッチしたときはその解消のため
適切な措置をするものとする。
(4) 住民の安否情報
町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生
直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努めるものとする。この場合において、町は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、県、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努めることとする。なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれている場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。
電 気 通信 事 業者 は、 災害 用 伝言 ダ イヤ ル「 171」 、 災害 用 ブロ ード バン ド 伝言 板
「web171」及び携帯、ＰＨＳ版災害用伝言板サービスを提供し、住民の安否確認と電話の輻輳緩和を図るものとする。
(5) 総合的な情報提供・相談窓口の設置
町は、住民からの意見、要望、問い合わせに対応するため、総合対応窓口を設置するものとする。

-83-

川辺町地域防災計画

第10節
１

消防・救急・救助活動

方針
大規模地震発生時には、火災の多発により極めて大きな人命危険が予想されるため、消防団員はもとより住民、事業者あげて出火防止と初期消火を行うとともに、消防機関は、
関係消防機関と連携を保ちつつその全機能をあげて避難の安全確保を始め、重要な地域、対象物の防ぎょと救助・救急活動等に当たり、激甚な大規模災害等から住民の生命、身体

地震災害
応急対策

を保護する。
特に、発災当初の72時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分するものと
する。
２

実施責任者
町（総務課）
可茂消防事務組合
消防団
自主防災組織防災関係機関
危険物施設の所有者

３

実施内容(1) 出火、延焼の防止
ア

出火等の防止町は、出火等を防止するため住民、事業者等に対し、広報、巡回指導等を行い、出火等の防止措置の徹底を図る。住民の自主防災組織及び事業所、危険物施設等の自衛
消防組織等は、これに協力し出火等の防止に万全を期するものとする。

イ

出動計画
町は、町地域内において火災、その他の災害が発生した場合、可茂消防事務組合や消防団と連携し、初期消火及び被災者の迅速な救出・救助をおこなう。消防団は、可茂消防事務組合と緊密な連絡を行いながら業務に従事する。

ウ

初期消火
自主防災組織等は、道路の寸断等により消防隊の活動が阻害される場合に備え、初期消火に努め、消防機関の消火活動に協力するものとする。

エ

延焼の防止（火災防ぎょ）
町は、火災の状況が町の消防力を上回る場合や隣接市町村からの応援を得ることが効果的である場合には、町本部統括班が消防相互応援協定に基づき、隣接市町村に対して応援を要請する。

川辺町地域防災計画-84-(2) 危険物関係施設における危険物施設の所有者等の災害拡大防止措置
ア

施設の異常を早期に発見するための点検の実施

イ

危険物の安全な場所への移動及び漏えい防止の措置、引火・発火等を防ぐための冷却等の安全措置ウ

異常が見られ災害が発生する恐れのあるときの消防、警察、町への通報、付近住民への避難の周知エ

自衛消防隊その他の要員による初期消火活動や延焼防止活動の実施

地震災害
応急対策

(3) 負傷者等の救出及び救急活動
ア

住民による救出救助
自主防災組織等は、負傷者等の救出及び搬送に努め、消防機関等の救急救助活動に協力するものとする。

イ

応援要請
町は、相互の応援協定に基づき他市町村の応援を要請するものとする。

(4) 惨事ストレス対策
救助・救急又は消火活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。

-85-

川辺町地域防災計画

第11節
１

浸水対策

方針
大規模な地震が発生し、地震による外力や地盤の液状化により堤防の崩壊、水門、樋門、ダム、ため池等の決壊等が生じ、浸水の恐れがある場合又は浸水による被害に対し、水防上必要な警戒活動、広報活動、応急措置を適切に実施し、氾濫水による被害の拡大防止に
努める。

地震災害
応急対策

２

実施責任者
町
河川管理者・関係施設の管理者

３

実施内容(1) 水防情報の収集
ア

河川管理施設等の被害状況の把握
河川管理者及び発電ダム、ため池など河川に関係する施設の管理者は、地震による施設被害の状況を速やかに把握するとともに、他の管理者や関係機関との連絡を密にし、状況の掌握に努めるものとする。
町は、河川管理者やその他の管理者との連絡を密にし、その区域における水害発生の際の情報収集に努めるものとする。

イ

気象状況の把握
河川管理者等は、地震災害発生後の気象状況に留意し、施設被害が生じたことによる浸水被害や降雨災害の発生の恐れ、また、洪水の発生等の可能性などに注意するものとする(2) 水防活動
ア

水防体制
地震発生後、さらに洪水の来襲が想定されるなど、水害による被害が予想される場
合は、町は水防体制をとるものとする。

イ

水防計画
指定水防管理団体等及び県の応急措置、水防活動に関する計画は、それぞれが定める水防計画による。

(3) 応援要請
町は、相互に協力するとともに、水防上必要があるときは他の水防管理者の応援を要請する。要請を受けた水防管理者は、自らの管理区域における水防活動に支障のある場
合を除いて、要請に従い、できる範囲で応援をするものとする。

川辺町地域防災計画

-86-

第12節
１

県防災ヘリコプターの活用方針
町域内において、地震災害が発生し、より迅速・的確な対応を必要とする場合に、広域かつ機動的な活動ができる県の防災ヘリコプターを有効に活用し、災害応急対策の充実強
化を図る。

２

実施責任者
地震災害
応急対策

町（総務課）
３

実施内容(1) 災害応急対策活動のための防災ヘリコプターの出動
町長等（消防事務に関する一部事務組合の管理者を含む。）から県知事に防災ヘリコ
プターによる支援の要請があり、次の要件のいずれかに該当するときは、防災ヘリコプ
ターの出動による支援を行う。
ア

災害の状況把握及び情報収集が必要な場合

イ

被災地等への救援物資等の輸送及び応援要員等の搬送が必要な場合

ウ

住民への避難誘導及び警報等の伝達が必要な場合

エ

その他特に防災ヘリコプターによる災害応急対策活動が必要と認められる場合(2) 防災ヘリコプターによる支援の要請
町は、防災ヘリコプターによる支援を要請する場合は、岐阜県防災ヘリコプター支援
協定に基づき、県に対して次の事項を明らかにして行うものとする。
ア

災害の種類

イ

災害発生の日時、場所及び被害の状況

ウ

災害発生現場の気象状態

エ

離着陸を伴う場合においては離着陸予定地及び地上支援体制

オ

その他必要事項(3) 防災ヘリコプターの運航体制
その他防災ヘリコプターの運航体制等については、岐阜県防災ヘリコプター支援協定、
岐阜県防災ヘリコプター運航管理要綱の定めるところによる。

-87-

川辺町地域防災計画

第13節
１

孤立地域対策方針
災害時において孤立状態が発生した場合、被害実態をはじめとした孤立の状況を確認・把握した上で応急対策を立案する必要がある。このため、孤立が予想される地域における災害応急対策では、次の優先順位をもって当たるものとする。
(1) 被害実態の早期確認と、救急救助活動の迅速実施

地震災害
応急対策

(2) 緊急物資等の輸送(3) 道路の応急復旧による生活の確保
２

実施責任者
町（総務課、基盤整備課）

３

実施内容(1) 孤立実態の把握
通信途絶地域については、地域からの救助要請や被害状況の報告が不可能となるので、応急対策責任者の側から能動的に状況を確認する必要がある。地震災害発生時に町は、平素からの孤立予想に基づき、ただちに各地域と連絡をとり、孤立の有無と被害状況について確認するものとする。
(2) 救助・救出活動の実施
孤立を生じた地域は、概して被害が大きいことが予想される。町は、負傷者等の発生などの人的被害の状況が判明した場合は、早急な救助・救出活動を実施する(3) 通信手段の確保
町は、孤立地域の実態を把握するためには、情報通信の孤立を解消する必要があり、「第3章第6節

通信の確保」に定めるところによるほか、総務省防災業務計画に基づく

東海総合通信局備蓄の災害対策用衛星携帯電話等の貸与により通信手段の確保を図るものとする。
(4) 食料品等の生活必需物資の搬送
町は、道路交通が応急復旧するまでの間は、孤立地域住民の生活維持のため、食料品をはじめとする生活必需物資の輸送を実施するが、この場合、ヘリコプターによる空輸を効率的に行う他、迂回路や不通箇所での中継による陸上輸送等、状況に応じた輸送対策を実施するものとする。
(5) 道路の応急復旧活動
町は、孤立地域に対する最低限の物流ルートを確保するため、優先度に応じ、最低限度の輸送用道路を確保するものとする。
(6) その他町は、上記の対策に加え、県が別に定める孤立集落対策指針により、その他の対策を実施するものとする。

川辺町地域防災計画

-88-

第14節
１

災害救助法の適用

方針
地震災害が一定規模以上でかつ応急的な救助を必要とする場合は、災害救助法（昭和22年法律第118号）を適用し、災害にあった者の保護と社会秩序の保全を図ることが必要であり、制度の内容、適用基準及び手続を関係機関が十分熟知し、救助の万全を期するため、必要な計画の作成、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備
地震災害
応急対策

に努め、地震災害発生時における迅速・的確な法の適用を図る。
２

実施責任者
町（総務課）

３

実施内容(1) 制度の概要
災害救助法による救助は、被災者の保護と社会秩序の保全を図るために、県知事が法定受託事務として応急救助を行うものであるが、救助の事務の一部を町長が行うこととすることができる。
救助の種類、程度、方法及び期間に関しては、内閣総理大臣が定める基準に従い県知事が定めることとされており、町が救助に要した費用については、県が国の負担を得て支弁する。ただし、町は一時繰替支弁することがある。
また、町は、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじ
め救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制度な
どの積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調整を行っておくものとする。
(2) 被害状況の把握及び報告
町は、速やかに被害状況の把握を行い、把握した被害状況を県に報告する。被害が甚大で正確に把握できない場合は概数による緊急報告を行うものとする。
また、県の機能等に甚大な被害が発生し、被害状況の報告が一時的に不可能な場合には、町は、直接、国に対して緊急報告を行うものとする。
(3) 災害救助法の適用
町長は、地震災害により災害救助法を適用する必要があると認めた場合、県知事に対しその旨を要請するものとする。
県知事は、町長の要請に基づき必要があると認めた場合、災害救助法を適用する。
(4) その他
災害救助法の適用等の詳細については、岐阜県災害救助法施行細則、別に定める災害救助の手引によるものとする。

-89-

川辺町地域防災計画

第15節
１

避難対策

方針
地震災害発生時においては、家屋倒壊、火災、がけ崩れ、地すべり等の発生が予想され、とりわけ火災については、延焼が拡大することにより大きな被害を及ぼす恐れがあり、住民の避難を要する地域が数多く発生するものと予想される。町長は、災対法等に基づき必要に応じて避難のための可能な限りの措置をとることにより、住民等の生命及び身体の安

地震災害
応急対策

全の確保等に努める。
２

実施責任者
町（総務課、住民課、健康福祉課）
防災関係機関
自主防災組織３

実施内容(1) 避難の勧告又は指示
地震発生に伴う災害から、住民等の生命、身体の保護又は災害の拡大防止のため特に必要があると認められるとき、町長は、関係法令の規定、あらかじめ定めた計画に基づき住民等に対して避難のための立ち退きの勧告又は指示を行うものとする。
ア

町長の措置
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、町長
は、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立退きを勧告し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し、避難のための立退きを指示することができる。（災対法第60条第1項）
指定地方行政機関及び県は、町から求めがあった場合には、避難勧告等の対象地域、判断時期等について助言するものとする。
また、県は、時期を失することなく避難勧告等が発令されるよう、町に積極的に助言するものとする。

イ

県知事の代行措置
県知事は、地震災害の発生により町がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったとき、町長に代わってその事務を行う。（災対法第60条第5項）

ウ

警察官の措置
警察官は、町長が避難のための立ち退きを指示することができないと認めるとき、又は町長から要求があったとき、若しくは住民等の生命、身体に危険が切迫していると自ら認めるときは、直ちに危険地域の住民等に対し避難のための立ち退きの指示を行うものとする。（災対法第61条第1項、警察官職務執行法第4条第1項）

川辺町地域防災計画

-90-

エ

自衛官の措置
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害により危険な事態が生じた場合で、警察官がその場にいないときは、危険な場所にいる住民等に対し避難の指示を行うものとする。（自衛隊法第94条第1項）

オ

町の措置
町は、洪水により危険が切迫していると認められるとき、危険地域の住民に対し、避難のため立ち退くことを指示するものとする。（水防法第29条）

地震災害
応急対策

(2) 避難の勧告又は指示内容
避難の勧告又は指示は、下記の内容を明示して行うものとする。
ア

避難対象地域

イ

避難先

ウ

避難路

エ

避難の勧告又は指示の理由

オ

その他必要な事項(3) 避難勧告等の解除
町は、避難勧告等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努めるものとする。
(4) 避難措置等の周知
ア関係機関相互の通知及び連絡
避難のための立ち退きを勧告し、又は指示をし、若しくは指示等を承知したとき、避難指示者等は、関係機関に通知又は連絡するものとする。

イ

住民等に対する周知
町は、避難の勧告又は指示を行った場合あるいは他機関からその旨の通知を 受けた場合は、「第3章第9節

災害広報」により住民に周知するものとする。

なお、避難の必要がなくなったときも同様とする。
(5) 避難場所及び避難所の開設・運営
ア

避難場所及び避難所の開設場所
町は、災害が発生するおそれがある場合又は発災時に、必要に応じ、避難準備・高齢者等避難開始等の発令とあわせて指定緊急避難場所及び指定避難所を開放し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認するものとする。
また、要配慮者のため、福祉避難所を開設するものとする。指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て避難所として開設する。さらに、
要配慮者の多様なニーズへの配慮や、感染症防止の観点から避難所の受入人数を考慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、旅館等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努めるものとする。
町は、指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、あらかじめ指定避難所に指定されて-91-

川辺町地域防災計画

いたとしても原則として開設しないものとする。
町は、災害の規模等にかんがみて、避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅、空き家等利用可
能な既存住宅のあっせん、活用等により、避難所の早期解消に努めることを基本とする。
イ

指定避難所の周知
町長は、指定避難所を開設した場合において、県をはじめ県警察、自衛隊等関係

地震災害
応急対策

機関に連絡するものとする。
ウ

指定避難所における措置
指定避難所における町長の実施する救援措置は、おおむね次のとおりとする。

エａ

被災者の受入れｂ

被災者に対する給水、給食措置ｃ

負傷者に対する医療救護措置ｄ

被災者に対する生活必需品の供給措置

ｅ

その他被災状況に応じた応援救援措置
指定避難所の運営管理等
町は、指定避難所の運営があらかじめ定めた避難所運営マニュアル（在宅被災者への対応を含む。）に従って各指定避難所の適切な運営管理を行うものとする。この際、指定避難所における正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等について
は、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の市町村に対して協力を求めるものとする。また、町は、指定避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するものとする。
町は、指定避難所における生活環境が常に良好なものであるよう努めるものとする。そのため、食事供与の状況、下水道又は浄化槽の排水経路等を踏まえたトイレの設置・使用可能状況等の把握に努め、必要な対策を講じるものとする。また、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、歯科医師、歯科衛生士、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理状況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めるものとする。
町は、指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営管理に努めるものとする。また、外国人への対応について
川辺町地域防災計画-92-

十分配慮するものとする。
町は、それぞれの指定避難所に受け入れている避難者に係る情報及び指定避難所
で生活せず食料や水等を受取りに来ている被災者等に係る情報の早期把握に努めるものとする。また、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等
は、要配慮者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報について町に提供するものとする。
町は、やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料

地震災害等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、 応急対策
正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努めることとする。
オ

県有施設の利用
県は、町長の要請に応じ、被災者を一時受け入れるため、県有施設の一部を提供するものとし、施設管理者は、町長が行う受入れ活動に協力する。

カボランティアの活用
町は、指定避難所を開設するにあたって、日本赤十字社奉仕団、その他ＮＰＯ・ボ
ランティア等の協力を得、指定避難所の生活環境の保持等に努めるものとする。
町の実施する救援措置が円滑に行われるよう、県はボランティアのあっせんをする。

(6) 避難路の通行確保
避難措置の実施者は、迅速かつ安全に避難できるよう自動車の規制、荷物の運搬等を制止するなど通行の支障となる行為を排除、規制し、避難路の通行確保に努めるものとする。
(7) 避難の誘導
避難措置の実施者は、住民が迅速かつ安全に避難できるよう避難先への誘導に努める。
避難誘導にあたっては、避難所、避難路、災害危険箇所等の所在、災害の概要その他の避難に関する情報の提供に努めるものとする。
(8) 自主防災組織による避難活動
自主防災組織は、自ら又は町の指示、誘導により、次のとおり避難活動を実施するものとする。
ア

避難指示（緊急）等の地域内居住者等への伝達の徹底

イ

避難時の携行品(食料、飲料水、貴重品等)の周知

ウ

高齢者、傷病者、身体障がい者等の保護を要する者の介護及び搬送エ

防火、防犯措置の徹底

オ

組織的な避難誘導、避難場所又は避難所への受入れ

カ

地域内居住者の避難の把握(9) 避難先の安全管理
町及び県警察は、広域避難場所及び避難所内における混乱の防止、秩序の保持等被災者の受入れ及び救援対策が安全に行われるよう措置するものとする。
(10) 応急仮設住宅（みなし仮設を含む）の提供
町は、学校等が避難所として利用されている場合、学校教育の再開に支障となるため、-93-

川辺町地域防災計画

迅速に応急仮設住宅を提供し、避難所の早期解消に努めるとともに、各応急仮設住宅の適切な運営管理を行うものとする。この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、
孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるもとともに、孤独死、震災関連死等を防止するためのアフターケアのため、入居者情報の第三者提供について、事前に同意をとるなど配慮するものとする。
また、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮する
地震災害
応急対策

ほか、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れにも配慮するものとする。
(11) 要配慮者への配慮
町は、発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認は行われるように努めるものとする。
町は、避難誘導、指定避難所等での生活環境、応急仮設住宅への受入れに当たっては、
要配慮者の多様なニーズに十分配慮するものとする。特に指定避難所等での健康状態の把握、福祉施設職員等応援体制、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、身体障がい者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする。
また、要配慮者に向けた情報の提供についても十分配慮するものとする。
(12) 行政区域を越えた広域避難の支援要請
町は、災害の規摸、被災者の避難、受入れ状況、避難の長期化等にかんがみ、行政区
域外への広域的な避難及び避難場所、応急仮設住宅等への受入れが必要であると判断した場合には、必要に応じて、国の非常災害対策本部を通じて、避難受入れ関係省庁（警察庁、防衛省、厚生労働省、国土交通省、消防庁）又は、都道府県に広域避難の受入れに関する支援を要請するものとする。
(13) 広域一時滞在
ア

町の役割
町は、災害の規模、被災者の避難・受入れ状況、避難の長期化等にかんがみ、町の区域外への広域的な避難及び指定避難所、応急仮設住宅等への受入れが必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては、県に調整を要請または、当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めるものとする。
町は、指定避難所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの被災住民を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。

イ

県の役割
町の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、村らの協議を待ついとまがないときは、町の要求を待たないで、広域一時滞在のための要求を町に代わって行うものとする。
また、県は、町から求めがあった場合には、受入先の候補となる市町村における被災住民の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域一時滞在について助言するものと川辺町地域防災計画

-94-

する。
ウ

国の役割
国は町及び県が、被災により自ら広域一時滞在のための協議を行うことが不可能な
場合は、広域一時滞在のための協議を町に代わって行うものとする。また、町の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、町からの要求を待ついとまがないとき
は、町の要求を待たないで、町に代わって行うこととなる県に代わって、国が、広域一時滞在のための協議を行うものとする。

地震災害
応急対策

(14) その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則
等による。

-95-

川辺町地域防災計画

第16節
１

建築物・宅地の危険度判定方針
地震発生後、余震等による二次災害の防止と住民の安全確保を図るため、「全国被災建築物応急危険度判定協議会」及び「被災宅地危険度判定連絡協議会」（以下「協議会」という。）が定める判定要綱及び判定業務マニュアルに基づき、被災した建築物及び宅地の危険度判定を実施する。

地震災害
応急対策

２

実施責任者
町（総務課、基盤整備課)

３

実施内容(1) 制度の概要「被災建築物応急危険度判定士」及び「被災宅地危険度判定士」が被災した建築物及び宅地の被害状況を調査し、余震等による二次被害に対する危険度の判定・表示等を行
い住民へ情報提供する。
(2) 実施主体の責務
ア

町
町は被災後、建築物及び宅地の被災状況に基づき危険度判定を要すると判断した場
合、判定実施本部を設置し、判定活動に必要な措置を講じるものとする。併せて、被災者等への周知、状況に応じて県への判定士派遣等の支援要請を行うものとする。

イ

県
県は、町から危険度判定実施の連絡を受けた場合、若しくは被災状況に応じて判定支援本部を設置し、判定士の派遣等必要な支援調整を行う。また、被災規模により、広域支援が受けられるよう協議会等との連絡調整を行うものとする。
建築技術者等の派遣等により、積極的な町の活動を支援するものとする。

川辺町地域防災計画

-96-

第17節
１

食料供給活動方針
地震災害により食料を確保することが困難になり、日常の食事に支障が生じ又は支障が生じる恐れがある場合は、被災者等を保護するために、食料の応急供給を迅速かつ的確に
行う。

２

実施責任者
地震災害
応急対策

町（関係各課）３

実施内容(1) 実施体制
ア

実施主体
炊き出し及び食品供給の直接の実施は、町が行う。災害救助法が適用されたときは、県知事の委任を受けて町長が実施するものとする。
供給する食料は、原則として町の備蓄を使用するが、必要に応じて、応援協定締結
業者にも供給を依頼する。供給の実施できないときは、県若しくは隣接市町村が応援
又は協力をして実施するものとする。
町において食料物資等が不足するなど災害応急対策を的確に行うことが困難であり、その事態に照らし緊急を要し、町からの要求を待ついとまがないと認められるときは、要求を待たないで、県は町に対して食料物資を確保し輸送するものとする。

イ

供給活動における配慮
被災者へ食料等を供給する際には、孤立状態にある被災者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者、また、医療機関、福祉施設を優先するとともに要配慮者等に対しても食料等が供給されるよう努めるものとする。

(2) 実施現場
炊き出しの実施は、避難所（食事をする場所）にできるだけ近い適当な場所において実施する。ただし、近くに適当なところがないときは、適宜の場所あるいは施設で実施
し、自動車等で運搬するものとする。
(3) 炊き出しの方法
炊き出しは、町が給食施設等既存の施設を利用して行う。実施に当たっては、次の点に留意するものとする。
ア

町において直接実施することが困難なときで、米飯業者等に注文することが実情に即すると認められるときは、炊き出しの基準等を明示して業者から購入し、配給することとして差し支えない。

イ

献立は、被災状況に留意し、できるだけ栄養のバランス等を考慮するものとする。

ウ

炊き出し場所には町の職員等責任者が立会し、その実施に関して指揮するとともに関係事項を記録する。なお、炊き出しを避難所施設において行う場合は、避難所に派遣の職員が兼ねて当たるものとする。

-97-

川辺町地域防災計画

(4) 主食料の一般的な確保
被災者及び被害応急対策従事者に対する炊き出し及び食品給与のために必要な米穀等は、原則として町において、管内の米穀販売業者等から購入する。
(5) 主食料の緊急確保
町からの供給要請に基づき県は、炊き出し及び食品給与を行う必要があると認められる時は、米穀の買入れ・販売等に関する基本要領（平成21年5月29日付け21総食第113号
地震災害
応急対策

総合食料局長通知）、県民食料備蓄事業実施要綱及び災害時に対応する精米の供給等の協力に関する協定（以下「精米供給協定」という。）、災害時に対応する玄米の備蓄・供給に関する協定に基づき取扱うものとする。
(6) 副食等の確保
炊き出しその他食品給与のため必要な原材料、燃料等の確保は、町において行う。ただし、地震災害の規模その他により現地において確保できないときは、県若しくは隣接市町村において確保輸送し、あるいは確保のあっせんをするものとする。
また、必要に応じて町は、防災関係機関、事業者等の協定に基づき応援食料等を調達す
るものとする。
(7) 応援等の手続
町において、炊き出し等食品の給与ができないときまたは物資の確保ができないときは、県に応援等の要請をする。ただし、緊急を要するときは、直接隣接市町村に応援等を要請するものとする。
(8) 食品衛生
町は、炊き出しに当たっては、常に食品衛生に心掛けるものとする。
炊き出しを開始したときは、町に県職員を派遣し、実施期間中食品衛生について指導監視を行い、食中毒症状を呈する者が発生した場合は、直ちに医師による診察を受けさせて、速やかに原因究明の調査を行うとともに再発防止に努める。
(9) その他
災害救助法が適用された場合の炊き出し及び食品給与の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則等による。

川辺町地域防災計画

-98-

第18節
１

給水活動

方針
地震災害のため飲料水が枯渇し、又は汚染して飲料に適する水を得ることができない者に対して、最小限度必要な量の飲料水を供給するため、迅速に適切な措置を行う。

２

実施責任者
町（総務課、上下水道課）

３

地震災害
応急対策

実施内容
(1) 実施体制
ア

実施主体
飲料水は、水道水源地の山楠配水池からポリ容器、給水タンク車により給水拠点に輸送し、供給・配分する。不足する場合や自動車等が利用できない場合は、防災備蓄
倉庫の備蓄飲料水を供給する。町は、自ら飲料水の供給が困難な場合、町は岐阜県水道災害相互応援協定等に基づき、飲料水の供給又はこれに要する要員及び給水資機材について、県に必要な措置を要請するものとする。
町における飲料水等が不足するなど災害応急対策を的確に行うことが困難であり、その事態に照らし緊急を要し、町からの要求を待ついとまがないと認められるときは、要求を待たないで、町に対する給水応援を実施するものとする。

イ

給水活動における配慮
町は被災者へ給水等を実施する際には、指定避難所及び炊き出し場所、医療機関
や福祉施設、断水地域の住民に優先的に実施する。また、孤立状態にある被災者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても給水等が実施されるよう努めるものとする。

(2) 水道水源地が汚染された場合の処置
町は、取水する水源について、最寄りの非被災水道事業者と協議して確保し、これによることが不可能な場合は比較的汚染の少ない井戸水、河川等をろ水機によりろ過したのち、滅菌して給水するものとする。
水道水源地が汚染された場合は、清掃・消毒を十分に実施し、水質検査（通常の理化学検査）によって飲用に適することを確認したうえで供給する。家庭用井戸等によって飲料水を確保する場合は、防疫等の衛生上の処置を行ったうえで利用する。
(3) 緊急給水
緊急給水の実施に際し、水源を河川に求める場合には、木曽川水系緊急水利調整協議会と緊密な連絡をとり実施する。なお、木曽川水系以外の水系についても、木曽川水系に準じて実施するものとする。
(4) 自衛隊の災害派遣による給水
渇水又は災害等により飲料水の供給が不能となった場合に、他の施設からの応援によっても、なお飲料水の確保ができないときは、町にあっては、「第3章第3節

自衛隊災

害派遣要請」に基づき自衛隊の災害派遣要請を県知事に要求するものとする。

-99-

川辺町地域防災計画

(5) その他
災害救助法が適用された場合の対象者、給水量、期間、経費等については、災害救助
法施行細則等による。

地震災害
応急対策

川辺町地域防災計画

-100-

第19節
１

生活必需品供給活動方針
地震災害により、日常生活に欠くことのできない燃料、被服、寝具その他生活必需品（以下「生活必需品」という。）を喪失又はき損し、直ちに入手することができない状態にある者に対して給与又は貸与するため、迅速に適切な措置を行う。

２

実施責任者
地震災害
応急対策

町（関係各課）３

実施内容(1) 実施体制
ア

実施機関
被災者に対する生活必需品の給与又は貸与については、町が町計画の定めるところにより実施する。災害救助法が適用された場合は、原則として県が物資の確保・輸送を行い、町は被災者に割当て支給を行う。町が調達した物資については中央公民館において、県からの物資については川辺海洋センターにおいて支給する。町は、自ら生
活必需品等の給与又は貸与の実施が困難な場合、他市町村又は県へ応援を要請するものとする。
県は、町における被災者に対する生活必需品の給与又は貸与が不可能であると認められる場合、県において生活必需品等の確保を行い、町に供給する。
町において生活必需品等が不足するなど災害応急対策を的確に行うことが困難であり、その事態に照らし緊急を要し、町からの要求を待ついとまがないと認められる
ときは、県は要求を待たないで、町に対する生活必需品等を確保し輸送するものとする。

イ

生活必需品等供給対象者
供給対象者は、災害によって日常生活に欠くことのできない生活必需品を喪失又はき損し、しかも資力の有無にかかわらず、これらの物資を直ちに入手することができない状態にある者とする。
なお、被災者へ生活必需品等を供給する際には、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者、医療機関及び福祉施設等を優先するとともに要配慮者に対しても配慮し、生活必需品等が供給されるよう努めるものとする。

(2) 生活必需品の確保
ア

支給品目等
支給品目等は被害の実情に応じ、寝具、外衣、肌着、身の回り品、炊事道具、食器、日用品、光熱材料等の生活必需品について現物をもって行う。

イ

物資の調達、輸送
生活必需品の調達及び輸送は、町において行う。なお、地域内において、対応が不能になったときは、県に協力を求めるものとする。

-101-

川辺町地域防災計画

なお、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するものとする。また、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するものとする。
また、被災者の中でも、交通及び通信の途絶により孤立状態にある被災者に対しては、孤立状態の解消に努めるとともに、食料、飲料水及び生活必需品等の円滑な供給に十分配慮するものとする。
地震災害
応急対策

(3) その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則等による。

川辺町地域防災計画

-102-

第20節
１

要配慮者・避難行動要支援者対策方針
地震災害発生時、要配慮者は身体面又は情報面のハンディキャップから迅速な行動がとれず、その後の避難生活においても不自由を強いられることから、個別かつ専門的な救援体制を整備することが必要である。また、要配慮者の単独行動は、被災家屋に取り残される恐れがあるため極力避け、住民の協力応援を得て、避難することが望ましい。このため、要配慮者に対しては、災害時の情報提供、避難誘導、救護・救済対策等様々な場面におい

地震災害
応急対策

てきめ細やかな施策を行う。
２

実施責任者
町（住民課、総務課、健康福祉課)
消防団
可茂消防事務組合
社会福祉協議会
社会福祉施設の設置者、管理者
住民

３

実施内容
(1) 要配慮者・避難行動要支援者対策
災害発生直後、関係機関の協力を得て、要配慮者の安否確認を行う。また、救援に当たっては、事前に整備した避難行動要支援者名簿等を活用して、居宅に取り残された要配慮者の迅速な発見に努める。町は、関係機関と連携し、あらかじめ定められた「川辺町要配慮者避難支援プラン」（平成23年1月策定）に従って、要配慮者は地域住民とともに避難するよう配慮する。また、地域の自主防災組織は、地域ぐるみの協力体制を整備する。
町は、避難支援等に携わる関係者として町計画に定めた消防機関、県警察、民生委
員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得ることにより、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確
認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
町は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に緊急避難場所から避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらか
じめ定めるよう努めるものとする。
県は、町が設置する避難所等において、福祉・介護サービスの供給に支障が生じた場
合、町の要請に応じて災害派遣福祉チーム（岐阜ＤＣＡＴ）の派遣を行う。

-103-

川辺町地域防災計画

(2) 避難所、仮設住宅
要配慮者が避難所に避難した場合は、避難所または地域で要配慮者を支援し、ともに協力して生活するものとする。また、仮設住宅の入居者選定にあたっては、要配慮者の優先的な入居を進めるものとする。
(3) 社会福祉施設の対策
社会福祉施設の設置者、管理者においては、要配慮者を災害から守るため、次のよう
地震災害
応急対策

な対策を講じる。
ア

入所者の保護ａ

迅速な避難あらかじめ定めた避難計画に従い、速やかに入所者の安全を確保する。
避難にあたっては、できるだけ施設近隣住民の協力を求め、迅速な避難に努める。

ｂ

臨時休園等の措置
こども園にあっては、保育を継続することにより乳児、幼児の安全の確保が困難な場合は、臨時休園とし、乳児、幼児を直接保護者へ引渡す等必要な措置をとる。
また、児童館等の通所施設についても、こども園に準じた措置をとる。
その他の社会福祉施設にあっては、入所者を一時安全な場所で保護し、実情に応じた措置をとる。

ｃ

負傷者等の救出、応急手当等
入所者が被災した場合は、負傷者等の救出、応急手当等必要な措置をとるとともに、必要に応じ消防機関の応援を要請する。
また、医療その他の救助を必要とする場合は、町に連絡又は要請する。

ｄ

施設及び設備の確保
被災した施設及び設備については、町の協力を得つつ施設機能の回復を図り、また、入所可能な場所を応急に確保する。

ｅ

施設職員等の確保
災害により職員に事故があり、又は入所者数の増加によって職員等のマンパワ
ーが不足するときは、不足の程度等を把握し、町に連絡しその応援を要請する。

ｆ

食料や生活必需物資の確保
入所施設においては、食料や生活必需物資に不足が生じた場合、買い出し等により速やかに確保し、入所者の日常生活の確保を図るものとする。
確保できないときは、不足が予想される物資の内容や程度について町に連絡しその支援を要請する。

ｇ

健康管理、メンタルケア
入所者をはじめ職員等の健康管理（特にメンタルケア）に、十分配意する。

川辺町地域防災計画

-104-

イ

被災者の受入れ（福祉避難所等）
被災を免れた施設又は被災地に隣接する地域の施設においては、入所者の処遇を確保した後、余裕スペース等を活用して、福祉避難所等として一定程度の被災者の受入れを行う。
なお、福祉避難所等としての被災者の受入れについては、要介護者等援護の必要性の高い者を優先するものとする。
また、避難所生活が長期化した場合、一般の避難者との共同生活が困難な要配慮
者のために、福祉施設等に専用の避難スペースを確保し、関係機関の協力を得て必要

地震災害
応急対策

なスタッフを確保する。
(4) 外国人対策
ア

各種通訳の実施
災害時の外国人被災者の救助が必要な場合、公益財団法人岐阜県国際交流センタ
ーに通訳ボランティアの派遣を要請する。

イ

正確な情報の伝達
町は、テレビ・ラジオ等の外国語放送や多言語によるインターネットなどを通した
正確かつ迅速な情報を伝達するなど、外国人に対し、避難所や物資支給等の必要な情報が欠如、混乱することがないよう努めるものとする。

-105-

川辺町地域防災計画

第21節
１

帰宅困難者対策方針
通勤・通学、出張、買い物、旅行等で、多くの人々が長距離間を移動しており、大規模地震が発生した場合、自力で帰宅することが極めて困難となる人々が多数発生することが想定される。
このため、災害発生時の安否確認の支援、被害情報の伝達、避難所の提供、帰宅のため

地震災害
応急対策

の支援等帰宅困難者に対する支援体制を速やかに構築する。
２

実施責任者
町（総務課、企画課)

３

実施内容(1) 避難所対策、救援対策
町は、帰宅途中で救援が必要になった人、避難所への受入れが必要になった人への救助対策、避難所対策を図るものとする。
(2) 徒歩帰宅困難者への情報提供
報道機関、防災関係機関等より情報を収集し、徒歩帰宅困難者に対して、帰宅ルート
や帰宅支援施設（一時滞在施設、コンビニエンスストアなど）等、必要な情報を提供する。

川辺町地域防災計画

-106-

第22節
１

応急住宅対策方針
大規模地震により住宅が全壊（全焼、流失、埋没）し、又は土石、竹木等の流入により住むことが不可能な場合、被災者を受け入れるために住宅を仮設し、また住宅のき損等に対し自力で応急修理又は障害物の除去ができない者に対して、日常生活の可能な程度の応急修繕又は障害物を除去するため、迅速に必要な措置を行う。
ただし、災害発生直後における住宅の対策については、「第3章第15節

避難対策」の

地震災害
応急対策

定める避難所の開設及び受入れによるものとする。
２

実施責任者
町（基盤整備課)３

実施内容(1) 住宅確保等の種別住宅を失い又は破損し、若しくは土石の侵入その他によって居住することができなくなった被災者に対する住宅の建設、修繕等は、おおむね次の種類及び順位によるものと
する。
対

象

種

(1)自
(2)既

1 自力確保

住
宅

保

(1)公

2 既存公営施設
受入れ

宅

存

建

物

の

改

営

住

宅

入

災

3 国庫資金融資

害

復

興

住

宅

融

被災世帯が自力(自費)で建設する。

造

被災を免れた非住家を自力で改造模様替えをして住居とする。

用親戚その他一般の借家、貸間、アパート等を自力で借りる。

居

既存公営住宅への特定入居、または目的外使用

自老人ホーム、児童福祉施設等、県、町又は社会福祉法人の経営する施設への優先入所資

地 す べ り 等 関 連 住 宅 融 資(1)災 害 公 営 住 宅 の 建 設

大災害発生時に特別の割当てを受け、公営住宅を建設する。

(2)一 般 公 営 住 宅 の 建 設

一般の公営住宅を建設する。

費

修
(1)国

庫

(2)そ

の

繕
資

被災者が自力(自費)で修繕する。

金

融

資

自費で修繕するには資金が不足する者に独立行政法人住宅金融支
援機構が融資(災害復興住宅融資)して補修する。

融資

生活困窮世帯に対しては社会福祉協議会、及び県が融資して改築
あるいは補修する。

2 資金融資の自費で建設するには資金が不足する者に対して独立行政法人住宅
金融支援機構から融資を受けて建設する。
自らの資力では住宅を得ることができない者に対して町が仮設の住宅を供与する。

4 災 害 救 助 法 に よ る 仮 設 住 宅 供 与

1

容

設

(2)社 会 福 祉 施 設 へ の 入 所

5 公営住宅建設

住

内
建

(3)借

の
確

別
費

他

公

修

費

3 災 害 救 助 法 に よ る 応 急 修 理

自らの資力では住宅を得ることができない者に対して町が応急的に修繕する。

4 生 活 保 護 法 に よ る 家 屋 修 理

保護世帯に対し、生活保護法で修理する。

障
害
物
の
除
去
等

1 自

去

被災者が自力(自費)で除去する。

資

自力で整備するには資金が不足する者に対し住宅修繕同様融資して除去する。

(注)

1

繕

2 除

費
去

費

除
等

の

融

3 災 害 救 助 法 に よ る 除 去

生活能力の低い世帯のために町が除去する。

4 生 活 保 護 法 に よ る 除 去

保護世帯に対し、土砂等の除去又は屋根の雪下ろしを生活保護法
で行う。

対策順位は、その種別によって対象者が異なったり、貸付の条件が異なるので適宜実情に即して順位を変更する必要がある。
2 「住宅の確保」のうち、4及び5の建設は、住家の全焼、全流失及び全壊した世帯を対象としたものである。
3 「障害物の除去等」とは、住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で日常生活に著しい障害を及ぼしているものの除去等をいう。

-107-

川辺町地域防災計画

(2) 実施体制
応急仮設住宅の供与、住宅の応急修繕及び障害物の除去等は、原則として町長が行う。
災害救助法が適用された場合においても県知事から委任されたとき、又は県知事による救助のいとまがないときは、町長が行うものとする。
町は、応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修繕について、業界団体に協力を求めて実施するものとする。また、災害発生時における被災者用の住居として利用可能な公営住
地震災害
応急対策

宅や民間賃貸住宅の空き家の把握に努め、必要時に迅速にあっせんできるように準備す
るものとする。
町は、自ら応急仮設住宅の供与、住宅の応急修繕及び障害物の除去をすることが困難な場合は、他市町村又は県に応援を得て実施するものとする。
(3) 応急仮設住宅の建設
町は、災害のため、住家が滅失したり、被災者のうち自らの資力では住宅を確保することができない者に対し、簡単な住宅を仮設し一時的な居住の安定を図る。設置場所については、町において決定するものとする。
なお、町は、応急仮設住宅の用地に関し、災害に対する安全性に配慮しつつ、あらか
じめ建設可能な用地を確保しておくものとする。
(4) 応急仮設住宅（みなし仮設を含む）の運営管理
町は、各応急仮設住宅の適切な運営を行うものとする。この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるもとともに、孤独死、餓死等を防止するためのアフターケアのため、入居者情報の目的外使用及び第三者提供について、事前に同意をとるなど配慮するものとする。また、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮するほか、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れにも配慮するものとする。
(5) 要配慮者への配慮
町は、応急仮設住宅への入居については、要配慮者の多様なニーズに十分配慮した応
急仮設住宅の設置等に努めるほか、優先的に実施するものとし、住宅建設に関する情報の提供についても十分配慮するものとする。
(6) 住宅の応急修繕
町は、災害のため住家が半壊又は半焼するなど、当面の日常生活が営み得ない状態であり、かつ自らの資力では応急修理をすることができない者に対し、住宅の応急処理を行うものとする。
(7) 障害物の除去
町は、災害により住居又はその周辺に運ばれた土砂、竹木等で日常生活に著しい障害を受けている世帯に対し、障害物の除去を行うものとする。
(8) 低所得世帯に対する住宅融資
町は、低所得世帯、母子世帯あるいは寡婦世帯について、災害により住宅を失い又は破損等のため居住することができなくなったもので、住宅を補修し又は被災を免れた非

川辺町地域防災計画-108-

住家を改造する等のため賃金を必要とする世帯に対して、次の資金を融資するものとする。
ア

生活福祉資金の災害援護資金

イ

母子福祉資金の住宅資金

ウ

寡婦福祉資金の住宅資金

エ

災害援護資金の貸付(9) 生活保護法による家屋修理
町は、災害救助法が適用されない災害時で、生活保護世帯が被災した場合は、生活保

地震災害
応急対策

護法により、次の方法で家屋の修理をするものとする。
ア

家屋修理費等国が定める基準額の範囲内において必要最小限度の家屋の補修又は畳、建具、水道、配電設備その他現に居住する家屋の従属物の修理

イ

土砂等の除去費
家屋修理費の一環としてアによる基準の範囲内において土砂、毀物等の除去に要する器材の借料及び人夫賃等

ウ

屋根の雪下ろし費
降雪が甚だしく、屋上の雪下ろしをしなければ屋根が破損する恐れがある場合は、国が定める基準の範囲内において、雪下ろしに要する人夫賃(10) 社会福祉施設への入所
町は、災害により住宅を失い又は破損等により居住することのできなくなった者のう
ち、要介護者等で社会福祉施設に入所させることが適当な者について、必要性の高い者から入所させるものとする。
町は、被災者の避難状況等にかんがみ、他県等区域外の社会福祉施設への入所が必要であると判断した場合は、関係機関と連携して速やかに入所させるものとする。
(11) その他
災害救助法が適用された場合の対象者、戸数、経費等については、災害救助法施行細則等による。

-109-

川辺町地域防災計画

第23節
１

医療・救護活動方針
大規模な災害の発生により、数多くの負傷者、被災者等へ医療を提供するため、災害医療救護体制を確立する。なお、詳細は、川辺町災害時医療救護計画による。

２

実施責任者
町（健康福祉課）

地震災害
応急対策

医療機関
３

実施内容
(1) 医療救護活動
ア

町の医療救護活動
被災現地で応急医療等を実施するため、医療関係者による現地医療班を編成するとともに、医薬品・医療用資機材供給体制を迅速に確保する。また、県および日本赤十字社等においても、別途医療班を編成する。被災現地において医療が必要な場合は、医療班を現地に派遣し、現地（指定避難所または被災現地）の近くの適切な施設を利用して診療にあたる。適切な施設がない場合は、テント等により野外に現地救護所を開設する。
なお、町の医療班の活動は、原則として災害発生後１日～２日間とし、長期間に及ぶときは、県に派遣を要請する。

イ

医療救護活動の実施方法
被災現地で医療等が必要な場合、医療班は、現地医療班を派遣する。現地医療班
は、現地（指定避難所または災害現地）近辺の適切な施設を利用して、あるいは、テント等により野外に現地救護所を開設して診療にあたる。なお、町の医療機関（医療施設）によって医療を実施することが適当な場合、医療班は、その医療機関の代表者と協議して、平常時の取扱いに準じて医療等を行う。
大規模災害等によって医療を要する者が多数に及ぶ場合等、必要に応じて、医療関係機関または国の非常本部等に対して、災害派遣医療チーム(DMAT)等の派遣要請を行う。
その際、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、県に対して適宜助言及び支援を行うものとする。
なお、被災地では、発災からの時間的経過に応じて医療救護に対するニーズが変化していため、それに対応した医療救護活動を行う。
また、医療救護活動の実施に当たっては、必要に応じトリアージを実施し、効率的な活動に努めるものとする。
ウ

医療機関への搬送
医療機関における医療が必要と認められる場合は、医療機関の代表者と協議し、平常時の取扱いに準じて医療を実施する。医療を必要とする者の状態が重傷病で、受入れが必要な場合は、受入れ可能な医療機関に搬送する。搬送は、基本的に自動車を川辺町地域防災計画-110-利用して行うが、緊急を要する場合は、県防災ヘリコプターや自衛隊等のヘリコプタ
ーの出動を要請する。
移送が必要な重症患者数が多数に及ぶ場合等、必要に応じて、広域後方医療関係機関（厚生労働省、文部科学省、日本赤十字社、独立行政法人国立病院機構）に、町外の医療施設での広域的な後方医療活動を要請する。また、広域後方医療施設への移送予想人数を踏まえ、関係機関と調整の上、広域搬送拠点を確保・運営し、そこから町外の医療施設への移送を実施する。

地震災害
応急対策

(2) 医薬品等の確保
ア

基本方針
町は、関係機関との連携を図り、医療救護活動に必要な医薬品、衛生材料、医療機器の確保を図るものとする。

イ

医薬品等の確保
町は、医療救護活動に必要な医薬品、衛生材料及び医療用具については、調達計画に基づき調達する。ただし、不足が生じるときには、県及び関係機関に応援を要請す
るものとする。
県は、町から医薬品、衛生材料及び医療用具の機器について、応援要請を受けたときは、災害時における医療救護活動に必要な医薬品の供給等に関する協定等に基づき
岐阜県製薬協会、岐阜県医薬品卸協同組合、一般社団法人日本産業・医療ガス協会、
東海歯科用品商協同組合岐阜県支部、岐阜県医療機器販売業協会に要請し、調達する。

(3) 助産等の体制
助産および被災者の心のケアについても、適切な体制を整備する。
(4) その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、給付等については、災害救助法施行細則等による。

-111-

川辺町地域防災計画

第24節
１

遺体の捜索・取り扱い・埋葬方針
地震災害時に死亡した者の遺体の捜索、見分、取り扱い、埋葬等を的確に実施するため、遺体捜索体制の確立、必要機器や遺体安置場の確保、他市町村、隣県等の協力による火葬の実施等迅速に必要な措置を行う。広域に被災した場合は、検視、検案体制を含め、広域調整を行う。

地震災害
応急対策

２

実施責任者
町（総務課、住民課）

３

実施内容(1) 遺体の捜索
町は、県警察、防災関係機関の協力を得て遺体の捜索を行い、発見したときは速やかに収容するものとする。
(2) 遺体の取り扱い、収容等
ア

遺体の取り扱い
町は、遺体を発見した場合は、県支部警察班（警察官）に連絡し、県警察は、遺体の見分、検視を行い、身元が判明している場合は、遺族等へ引き渡すものとする。

イ

遺体の収容
町は、身元の判明していない遺体及び遺族等への引き渡しが困難な場合は、次の措置をとるものとする。
ａ

遺体の識別のため、遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置をとり、必要に応じて撮影
を行う。

ウ

ｂ

寺院等の施設又は仮設安置所における遺体の一時安置を行う。

ｃ

医師による死因その他についての検査を行う。
遺体の検視、身元確認
県警察は、必要に応じ、警察災害派遣隊を被災地に派遣し、医師、歯科医師等の協力を得て、遺体の検視・死体調査、身元確認等を行うものとする。また、身元確認に必要な資料の重要性を踏まえ、効果的な身元確認が行えるよう町と密接に連携するも
のとする。
エ

その他
町は、棺、骨つぼ、ドライアイス等の確保に努める。

(3) 遺体の埋葬等ア

遺体の埋葬
町は、遺体を遺族へ引き渡し又は火葬に付し、骨つぼ若しくは骨箱を遺族に引き渡す。身元の判明しない遺体は、火葬に付し、墓地又は納骨堂に埋収蔵する等必要な措置をとるものとする。
なお、埋葬の実施に当たっては次の点に留意を要する。

川辺町地域防災計画

-112-

ａ

事故死等による遺体については、県警察から引き継ぎを受けた後埋葬する。

ｂ

身元不明の遺体については、県警察その他関係機関に連絡しその調査に当たる。

ｃ

被災地域以外に漂着した遺体等のうち、身元が判明しない者の埋葬は、行旅死亡
人としての取扱いとする。

イ

広域調整
町は、大規模な災害が発生し火葬場が破損し使用できない場合や、使用可能であっても火葬能力を大幅に上回る死亡者があった場合においては、別に定める岐阜県広域火葬計画に基づき、円滑な広域火葬を実施するものとする。

地震災害
応急対策

(4) 遺体安置所の確保
遺体の安置場所は、民間葬儀場等に協力を要請する。
(5) 応援協力
町は、自ら遺体の捜索、取り扱い、収容、埋葬の実施が困難な場合、他市町村又は県へ実施、若しくは実施に要する要員及び資機材について応援を要請するものとする。
県は、町の実施する遺体の捜索、取り扱い、収容、埋葬に特に必要があると認めたときは、他市町村ほか関係機関・団体に応援するよう指示する。
応援の要求を受けた機関は、積極的に協力するものとする。
(6) その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則等による。

-113-

川辺町地域防災計画

第25節
第1項
１

防疫・食品衛生活動

防疫活動
方針
被災地においては、生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下等の悪条件により感染症等の疫病が発生しやすく、また蔓延する危険性も高いため、地震災害発生時における防疫措置は、臨時に多数の避難者を受け入れ衛生状態が悪化しやすい避難所をは

地震災害
応急対策

じめとして、的確かつ迅速に実施することとする。
２

実施責任者
町（産業環境課、健康福祉課）

３

実施内容(1) 県の防疫活動への協力
町は、県の行う被災者の検病調査、健康診断及び感染症患者の搬送等の防疫活動に協力する。
(2) 町の防疫活動
町は、避難所運営マニュアルに基づく感染症予防対策を講ずるとともに、次の防疫活動を行うものとする。
ア

防疫用資機材の確保、便槽、家屋等の清潔及び消毒

イ

ゴミ捨て場所等へのねずみ属・昆虫等の駆除

ウ

避難所における避難者の健康状態の調査、防疫活動の実施

エ

感染症法第35条第1項の規定による当該職員の選任

オ

臨時予防接種又は予防内服薬の投与

カ

感染症の発生状況、防疫活動等の広報活動の実施(3) 応援の要請
町は、被害が甚大で町限りで防疫活動等の実施が不可能又は困難なときは、他の市町村又は県からの応援を得て実施するものとする。

川辺町地域防災計画

-114-

第2項
１

食品衛生活動方針
地震災害発生時には、食品の調理、加工、販売等について、通常の衛生管理が困難となることが想定されることから、食中毒など食品に起因する危害発生の危険性が高くなる。
このため、被災地における食品の安全性を確保するため、炊き出し施設、飲食店等の食品関連施設に対して監視指導を実施し、食中毒等の発生防止を図る。
２

地震災害
応急対策

実施責任者
町（産業環境課、基盤整備課、健康福祉課）

３

実施内容(1) 食品関連施設に対する監視指導
町は、炊き出しを開始した場合、速やかに管轄の保健所に連絡する。
町は、県と連携を図りながら、炊き出し施設等の食品関連施設に食品衛生監視員を派遣し、食品の衛生的な取扱い等について監視指導を行う。
(2) 食中毒発生時の対応
町は、食中毒症状を呈する者の発生を探知した場合、直ちに医師による診断を受けさせるとともに、その旨を県支部保健班に連絡し、原因究明の調査を行うとともに再発防止に努める。

-115-

川辺町地域防災計画

第26節
１

保健活動・精神保健方針
地震災害時の生活環境の劣悪さや心身への負担の大きさは、心身双方の健康に変調を来す可能性が高く、被災者に対して公的な保健医療面での支援が不可欠であり、また精神障がい者の保護や地震によるショック、長期化する避難生活等による様々なストレスを抱え込む被災者の心のケア対策が必要となる。そのため、地震により被害を受けている住民を

地震災害
応急対策

対象に、町、県、関係機関が協力し、避難所の生活環境の整備や心身両面からの保健指導を実施するとともに、仮設住宅や一般家庭等住民全体に対しても、被災に伴う心身両面の健康状態の悪化を予防し、被災者自らが健康を回復、維持及び増進し、心身とも健康な生活が送れるよう支援する。
２

実施責任者
町（健康福祉課）３

実施内容(1) 保健活動
ア体制
町は、保健活動方針を策定する。なお、災害の程度により必要と認めたときは、保健所、県の協力を得て、被災者の健康管理活動を行うものとする。

イ

活動内容
県及び町は連携をとり、チームを編成し、被災地区ごと（地区は状況により決定）に協働して活動するものとする。
具体的な保健活動については、川辺町災害時医療救護計画に定める。

ウ

その他
その他地震災害発生時における保健活動については、岐阜県災害時保健活動マニュ
アルによるものとする。

(2) 健康課題に応じた専門的な支援の実施
保健活動により把握した健康課題に応じて、こころのケア、歯科保健、要配慮者支援などの専門的な支援を実施する。
具体的な支援活動については、川辺町災害時医療救護計画に定める。

川辺町地域防災計画

-116-

第27節
１

清掃活動

方針
ごみ、し尿の処理事業は、町（一部事務組合）が個別に行っているが、災害時には、大量の廃棄物の発生等により、その処理に支障をきたすおそれがある。
被災地における環境衛生の保全を図るため、排出されたごみ、し尿、がれき等の災害により生じた廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）の迅速な収集・処理体制を確保する。
また、災害廃棄物の広域処理を含めた処分方法の確立と、計画的な収集・運搬及び処理

地震災害
応急対策

により、適正処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に廃棄物を処理する。
２

実施責任者
町（産業環境課、上下水道課)

３

実施内容(1) ごみ、し尿の処理活動
町は、清掃班（ごみ収集運搬チーム）を編成し、「川辺町災害廃棄物処理計画」（平成24年9月策定）に基づき災害時に発生したごみ等廃棄物の収集・運搬を行う。廃棄物の収集順序は、被災地の状況や被災世帯の屋内清掃状況等を考慮して決定する。ただし、当初は災害廃棄物に重点を置いた対応を実施するため、道路機能の確保を優先する。また、災害廃棄物の収集にあたっては、広報等を通じて分別収集の徹底を要請する。
し尿処理は、原則として、し尿処理場またはし尿浄化槽によって処分し、不衛生にならないように配慮する。町で処分できない場合は、県に連絡し応援要請をする。
(2) 清掃方法
ア

ごみ処理
町は、ごみ収集車の確保について、民間の協力を得ることとする。
ａ

収集順序
ごみの収集は、実施者が被災地の状況を考慮し、緊急に清掃を要する地域から順次実施する。

ｂ

収集方法
ごみの収集にあたって、各班の収集担当地域を明確にする。また、被災住民、ごみ収集運搬班に災害廃棄物の分別収集の徹底を図る。

ｃ

ごみの処分
必要に応じて、災害廃棄物の仮置場、処分方法、処分場所等を設定する。な お、仮置場は災害廃棄物の種別及び排出量の状況により指定する。
リサイクルできない廃棄物は、可茂衛生施設利用組合による焼却処分を原則とし、不燃物や焼却できない廃棄物は、広域的な範囲で埋立処分を行う。
なお、フロン類使用機器の廃棄処分にあたっては、フロン類の適正な回収、処
理を行う。

-117-

川辺町地域防災計画

イ

住民、事業者の役割
災害に伴う家屋、事業所及びその周辺の清掃は、各個人、事業者が行うことを原則
とする。

ウ

し尿処理
町は、し尿収集車の確保について、民間の協力を得ることとする。
ａ

収集順序
し尿の汲み取り収集は、実施者が被災地の状況を考慮し、緊急に汲み取りを要

地震災害
応急対策

する地域から順次実施する。
ｂ

収集方法
し尿の汲み取り収集にあたって、各班の収集担当地域を明確にする。

ｃ

し尿の処分
し尿の処分は、原則として、し尿処理場、下水道終末処理場等において処分する。

エ

災害廃棄物の発生への備え
町は、国が定めた災害廃棄物の処理に係る指針に基づき、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（指定避難所のごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺の地方公共団体との連携・協力のあり方等について、災害廃棄物処理計画において具体的に示すものとする。また、十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保に努めるとともに、広域処理を行う地域単位で、平時の処理能力について計画的に一定程度の余裕を持たせるとともに処理施設の能力を維持し、災害時における廃棄物処理機能の多重性や代替性の確保を図るものとする。
県は、災害廃棄物の処理に係る指針に基づき、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよう、町が行う災害廃棄物対策に対する技術的な援助を行うとともに、災害時の廃棄物の広域処理体制、民間事業者等との連携・協力のあり方等について、災害廃棄物処理計画において具体的に示すものとする。
町は、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制の確立や民間連携の促進等に努めるものとする。
町は、建築物等の解体等による石綿の飛散を防止するため、必要に応じ事業者等に対し、大気汚染防止法に基づき適切に解体等を行うよう指導・助言するものとする。
また、災害廃棄物に関する情報をホームページ等において公開する等周知に努めるものとする。

オ

災害廃棄物の処理
町は、発生した災害廃棄物の種類、性状等を勘案し、その発生量を推計した上で、事前に策定しておいた災害廃棄物処理計画に基づいて、仮置場、最終処分地を確保し、必要に応じて処理実行計画の策定や広域処理を行うこと等により、災害廃棄物の計画的な収集、運搬及び処分を行い、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を図る。

川辺町地域防災計画-118-

県は、災害が発生し、市町村の行政機能が喪失したことにより、災害廃棄物処理の見込みがない場合には、被災市町村の要請に基づいて、災害廃棄物の処理を当該市町村に代わって行うものとする。
国は、大規模な災害が発生したときは、その災害廃棄物の処理に関する指針を策定するとともに、廃棄物処理特例地域内の市町村長から要請があり、かつ、当該市町村における災害廃棄物の処理の実施体制、当該災害廃棄物の処理に関する専門的な知
識及び技術の必要性、当該指定災害廃棄物の広域的な処理の重要性を勘案して、必要と認められる場合には、災害廃棄物の処理を当該市町村に代わって行うものとする。

地震災害
応急対策

また、廃棄物処理施設については、災害廃棄物を処理しつつ、電力供給や熱供給等の拠点としても活用することとする。
町は、損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団
体へ協力要請を行うものとする。
なお、災害廃棄物処理に当たっては、適切な分別の実施により可能な限り再生利用と減量化を図るとともに、復旧・復興計画を考慮に入れ、計画的に行うものとする。
また、環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講ずるものとする。
(3) その他関連対策
町は、避難所等の開設に伴い仮設便所を設置する場合、原則として、し尿貯留槽が装備された便所（以下「仮設トイレ」という。）を配置する。やむを得ない場合には、立地条件を考慮し、漏洩等により、地下水が汚染しないような場所を選定し、避難人員200人に対して、大小便器をそれぞれ2個以上ずつ設置する。閉鎖にあたっては、消毒後埋没する。
仮設トイレは、当初は、町備蓄のものを利用し、不足する場合には、応援要請を行う
ものとする。
なお、民間での保有状況もあらかじめ把握しておくものとする。

-119-

川辺町地域防災計画

第28節
１

愛玩動物等の救援方針
地震災害発生時には、飼い主不明又は負傷した愛玩動物（一般家庭において愛玩等の目的で飼養保管されている犬、ねこ等の動物）等が多数生じると同時に、多くの被災者が愛玩動物を伴い避難所に避難してくることが予想される。
このため、逸走した動物による人への危害防止及び動物愛護の観点から、町及び関係団

地震災害
応急対策

体等と連携し、これらの動物の保護及び飼い主への必要な支援等を行う。
２

実施責任者
町（産業環境課)

３

実施内容
町は、被災した飼育動物の保護収容、危険動物の逸走対策、動物伝染病予防等衛生管理を含めた災害時における動物の管理等について必要な措置を講ずるものとする。また、日頃から実践的な訓練等を通じて、管理体制の整備に努めるものとする。
(1) 被災地域における動物の保護
町は、県、獣医師会等関係団体及び動物愛護ボランティア等と協力して、飼い主不明
又は負傷した愛玩動物の保護、収容、救護等を行う。
(2) 動物の適正な飼養体制の確保
町は、飼い主とともに避難した愛玩動物について、収容施設を避難所の隣接地に設置するよう努めるとともに、県及び関係団体等と協力して、飼い主とともに避難した愛玩動物について適正な飼養の指導を行うなど、動物の愛護及び生活環境の保全に努める。
(3) 特定動物の逸走対策
特定動物（クマ、ワニ等の危険な動物）が飼養施設から逸走した場合、町は、県、飼養者、その他関係機関等と連携し、必要な措置を講じる。関係機関等と協力して、被災地における被災動物の保護収容等を行う。また、指定避難所における愛玩動物の飼育体制を確保する。

川辺町地域防災計画

-120-

第29節
１

災害義援金品の募集配分

方針
被災者に対して寄託される義援金品を、確実、迅速に被災者に配分するため、受入、引継、集積、配分、管理等必要な措置を実施する。

２

実施責任者
町（関係各課)
地震災害
応急対策

日本赤十字社岐阜県支部
岐阜県共同募金会
３

実施内容(1) 義援金品の募集
ア

義援金品の募集機関
地域における義援金品の募集・配分は、町が中心になり、日本赤十字社岐阜県支部川辺町分区や社会福祉協議会等の機関が共同・協力して被災地のニーズ、状況等を十分考慮しながら特殊な災害等による募集・配分は、関係のある機関が単独または共同で実施する。義援金品の受入について一般への周知が必要と認められる場合は、国の非常災害対策本部、報道機関等を通じて、次の事項を公表するものとする。
なお、義援物資の梱包に際しては、品名を明示する等被災地における円滑かつ迅速な仕分け、配送に十分配慮した方法とするよう呼びかけるものとする。
ａ

義援物資
・受入窓口
・受入を希望する物資及び受入を希望しない物資のリスト（被災地の需給状況を勘案し、同リストを逐次改定するものとする。）
・受入窓口と集積場所の住所が異なるときは、その集積場所の住所等

ｂ

義援金
・受入窓口
・振込み金融機関口座（金融機関名、口座番号、口座名等）

イ

問い合わせ窓口等
町は、必要に応じ義援金品に関する問い合わせ窓口を設けるとともに、被災地のニーズについて広報を行うものとする。

(2) 義援物資の受入、配分等
町の募集機関は、次により義援物資の受入及び配分等を行うものとする。
ア

受入ａ

災害発生後速やかに受入窓口を開設し、義援物資の受入を行う。

ｂ

受入れを希望する物資を明確にし、早期に公表を行う。

ｃ

義援金品拠出者名簿を作成し、あるいは義援金品受領書を発行してそれぞれ整備
保管する。

-121-

川辺町地域防災計画

イ

引継ぎ、集積受入れた義援物資の引継ぎにあたっては、義援金品引継書を作成し、その授受の関係を明らかにしておく。

ウ

配分
ａ

配分
町の募集機関等で構成する配分委員会組織が定める基準によって行う。
なお、特定物資及び配分先指定物資については、それぞれの目的に沿って効率

地震災害
応急対策

的な配分を個々に検討して行う。
ｂ

配分の時期
配分は、できる限り受入又は引継ぎを受けた都度行うことを原則とするが、義援物資の量などを考慮し、適宜配分時期を調整する。
ただし、腐敗、変質の恐れがある物資については、迅速かつ適切に取扱うように配慮する。

エ

義援物資の管理
義援物資は、義援金品受払簿を備え付け、受入から引継ぎ又は配分までの状況を
記録する。

オ

各種様式
義援物資の受入、引継ぎ、集積、配分、管理にあたり、作成、発行する各種様式は別に定めるものによる。

カ費用
義援物資の募集や配分に要する労力等は、できるだけ無料奉仕とするが、輸送に要する経費等はそれぞれの実施機関において負担する。各実施機関は、経費の証拠記録を整理保管しておくものとする。

(3) 義援金の受入、配分等
町の募集機関は、次により義援金の受入及び配分等を行うものとする。
ア

受入ａ

災害発生後速やかに受入窓口を開設し、義援金の受入を行う。

ｂ

義援金品拠出者名簿を作成し、あるいは義援金品受領書を発行してそれぞれ整備
保管する。

イ

引継ぎ、集積受入れた義援金の引継ぎにあたっては、町の募集機関等で構成する配分委員会組織の銀行口座への振込みの方法による。

ウ

配分
配分委員会組織が定める基準によって行う。配分にあたっては、配分方法を工夫するなどして、出来る限り迅速な配分に努めるものとする。

エ義援金の管理義援金は、銀行預金等確実な方法で保管管理する。義援金品受払簿を備え付け、受入から引継ぎ又は配分までの状況を記録する。

川辺町地域防災計画-122-なお、預金に伴う利子収入は、義援金に含めて扱う。
オ

各種様式
義援金の受入、引継ぎ、集積、配分、管理にあたり、作成、発行する各種様式は別に定めるものによる。

カ

費用
義援金の募集や配分に要する労力等は、できるだけ無料奉仕とするが、送金、引継ぎに要する経費等はそれぞれの実施機関において負担する。各実施機関は、経費の証
拠記録を整理保管しておくものとする。

-123-

地震災害
応急対策

川辺町地域防災計画

第30節
１

公共施設の応急対策方針
大規模地震発生時には、各種の災害が同時・複合的に発生し、各方面に甚大な被害が予想され、特に道路、河川をはじめとした公共施設は、住民の日常生活及び社会、経済活動にとって重要であり、また地震発生時の応急対策活動においても、極めて重要となる。また、山地では、地震発生時に土石流や大規模崩壊とこれに伴いせき止められてできたダム

地震災害
応急対策

が形成され、決壊する恐れがあるため、これらの事象にも的確に対応する必要がある。
そのため、各公共施設の管理者は、各々が管理する公共施設の緊急点検を行い、これらの被害状況等の把握に努め、二次災害の防止や被災者の生活確保を最優先した施設復旧を
行う。
２

実施責任者
町（関係各課)
各管理機関

３

実施内容
(1) 道路施設の応急対策
ア

応急対策
道路管理者は、地震災害発生後速やかに、あらかじめ指定した緊急輸送道路について優先的に道路パトロールを行い、それぞれが管理する道路の被害状況を調査し、地震災害の発生地域や被害状況を勘案したうえで、車両通行機能の確保を前提とした早期の復旧作業に努めるものとする。

イ

応援要請
道路管理者は、啓開作業を実施するにあたり、路上の障害物の除去が必要な場合には、警察機関、消防機関、自衛隊、民間団体等の協力を得て実施するものとする。

(2) 河川施設の応急対策
河川等の機能確保を第一として障害物除去対策を行う。河川の障害物の除去に関しては、基本的に各管理者が実施する。ただし、緊急を要する場合は、町が関係団体・業者等と協力して実施する。
また、管理者は、地震災害発生後直ちに河川・ため池等施設の緊急点検を行い、被害状況の把握に努める。堤防施設等に被害を認めた場合は、その被害状況に応じた適切な応急対策に努めるものとする。
(3) 土砂災害防止施設の応急対策
ア

土砂災害危険箇所の点検、状況把握
町は、降雨量が注意・警戒を要する雨量に近づいた場合は、市町村と協力して土砂災害危険箇所のパトロールを行い、がけ崩れ、地すべり等の発生の有無、土砂災害防止施設の被害状況を把握する。
また、土砂災害警戒情報等が発令された場合は、機を逸することなく、住民に対し防災行政無線等の方法により避難勧告等を発令する。土砂災害等により孤立集落とな

川辺町地域防災計画-124-

る可能性がある地域に対しては、先行的な情報提供を行う。
イ

応急対策
町は、被害が拡大しないようクラック、滑落のある箇所についてビニールシート
で覆う等応急処置を行う。被害が拡大する恐れがある箇所には、観測機器を設置し、異常が発生すれば避難勧告又は指示を行う体制整備するよう努めるものとする。

(4) 公共建築物の応急対策
町の施設、社会福祉施設、観光施設、その他公共公益施設県、市町村等の各管理者は、 地震災害
災害関連情報の把握や周知徹底に努め、災害による危険があることを察知した場合は、応急対策

自らの判断により利用者・職員の安全避難等の必要な措置を行う。公共施設等は災害対策の指令基地や避難施設などの利用が想定されることから、被災建築物応急危険度判定士等による施設及び施設機能の緊急点検を実施し、被害状況の把握に努め、できる限り応急復旧による機能確保に努めるものとする。また、避難所として利用する場合は、当該施設の管理者に連絡し、被災者の受け入れ等に関する協力を要請する。

-125-

川辺町地域防災計画

第31節
１

ライフライン施設の応急対策

方針
電気、ガス、上下水道等のライフライン施設に被害が発生すると、被災住民の生活に大きな混乱を生じるだけでなく、その後の復旧活動や経済活動にも支障を来す。また医療活動を実施するうえにおいては、これらの提供は不可欠であり優先的に供給する必要がある
ため、事業者間の広域的な支援体制の実施、復旧予定時期の目安を明示による民心の安定、

地震災害
応急対策

防災関係機関や医療機関への優先的復旧などを図る。
２

実施責任者
町（基盤整備課、総務課、上下水道課)
各機関

３

実施内容
(1) 水道施設
ア

町の応急対策
上水道施設が被災したときは、給水車や給水拠点等によって応急給水を行うなど、飲料水の早期供給に努める。また、上水道施設の被害状況を速やかに調査し、給水再開の課題を把握・整理するとともに、送配水系統を考慮した復旧計画を作成し、早期復旧を目指す。

イ

町の応急復旧対策ａ

緊急要員確保
町は、緊急要員確保と情報連絡体制を整備する。

ｂ

被害状況調査及び復旧計画の策定
町は、水道施設の被害状況調査を速やかに実施し、給水支障の全容を把握するとともに送・配水系統を考慮した復旧計画を作成するものとする。

ｃ

復旧資機材業者及び工事業者への協力要請
町は、復旧用資機材の確保、復旧工事の実施について、業者に協力を要請するものとする。

ｄ

県への応援要請
町は、水道事業体による応急復旧が困難な場合は、岐阜県水道災害相互応援協
定に基づき県を通じて他の水道事業者に対し応援を要請するものとする。
また、町は、必要に応じて東海四県水道災害相互応援に関する覚書に基づき応援要請をするものとする。

ｅ

重要施設への優先的復旧
町は、防災関係機関、医療機関について優先的に復旧するものとする。

川辺町地域防災計画-126-

(2) 下水道施設
ア

県の応急対策
下水道施設及び汚水・雨水排水路の被害状況を速やかに調査し、供用再開の課題を把握・整理するとともに、排水系統を考慮した復旧計画を作成し、早期復旧を目指す。

イ

町の応急復旧対策ａ

緊急要員の確保
町は、緊急要員確保と情報連絡体制を整備するとともに、必要に応じて他の下

地震災害
応急対策

水道管理者に応援を要請するものとする。
ｂ

被害状況の把握及び応急対策
町は、災害の発生時において、公共下水道等の構造等を勘案して、速やかに、
公共下水道等の巡視を行い、施設の被害状況を迅速かつ的確に把握し、損傷その他の異状があることを把握したときは、可搬式排水ポンプ又は仮設消毒池の設置
その他の公共下水道等の機能を維持するために必要な応急措置を講ずるものとする。

(3) 電気施設
ア

町の応急対策ａ

連絡調整
町は、地震災害発生時には関係電力会社から被害状況、関連施設の運営状況等の情報を収集し、関係機関、報道機関等への正確・迅速な情報伝達に努めるもの
とする。

ｂ

応援要請
町は、二次災害防止と応急復旧への協力を電力会社及び電気工事関連団体に要請するとともに、住民への広報に努めるものとする。

イ

電力会社の応急復旧対策ａ

災害対策本部の設置
電力会社は、地震災害の発生が予想されるとき又は発生したとき、直ちに災害対策本部を設けて必要な態勢を整えるものとする。

ｂ

緊急要員の確保
電力会社は、緊急出社要員の確保と情報連絡体制を整備するとともに、必要に応じて関係会社に応援を要請するものとする。

ｃ

情報収集・連絡体制
電力会社は、移動無線、保安用社内専用電話、加入電話等の他、衛星通信回線やヘリコプター等により、被害状況の早期収集に努めるものとする。

ｄ

復旧用資機材及び輸送手段の確保
電力会社は、通常時より復旧用資機材の確保に努めるとともに、その輸送には道路の寸断、渋滞等を想定して、ヘリコプターによる空輸など多面的輸送手段を用いるものとする。

-127-

川辺町地域防災計画

ｅ

災害時における危険予防措置
電力会社は、地震災害時においても原則として可能な限り送電を継続するが、二次災害防止と円滑な防災活動の実施のため、必要に応じて送電停止などの適切な危険予防措置を講ずるものとする。

ｆ

高圧発電機車による電源確保
電力会社は、必要に応じて高圧発電機車による緊急電源確保に努めるものとす
る。

地震災害
応急対策

ｇ

災害時における広報活動
電力会社は、被害状況、二次災害防止のための注意事項、復旧予定などを防災
行政無線や報道機関などを通じて周知する。また、地域復旧体制への協力と被害状況把握のため、地域の防災機関へ要員を派遣し、連携の緊密化を図るものとする。

ｈ

重要施設への優先的復旧
電力会社は、防災関係機関、医療機関について優先的な復旧に努めるものとする。

(4) 鉄道施設
ア

町の応急対策ａ

連絡調整
町は、地震災害発生時には関係鉄道事業者から被害状況、列車等の運行状況及
び関連施設の運営状況等の情報を収集し、関係機関、報道機関等への正確・迅速な伝達に努めるものとする。

ｂ

応援要請
町は、二次災害防止と応急復旧への協力を鉄道事業者及び関連団体に要請するとともに、住民への広報に努める。また、バス代行輸送体制に関する現地情報を集約し、鉄道事業者及び道路管理者と連携し、生活交通を確保するものとする。

イ

鉄道事業者の応急復旧対策ａ

災害対策本部の設置
鉄道事業者は、地震災害の発生が予想されるとき又は発生したとき、直ちに災害対策本部を設けて必要な態勢を整えるものとする。

ｂ

緊急要員の確保
鉄道事業者は、緊急出社要員の確保と情報連絡体制を整備するとともに、必要に応じて関係会社に応援を要請するものとする。

ｃ

情報収集・連絡体制
鉄道事業者は、緊急連絡用無線、災害時優先電話等により、被害状況の早期収集に努め、報道機関への施設被災状況及び列車運行情報の提供、旅客等への列車
運行情報の提供、地方防災会議、関係地方自治体への情報提供を行うものとする。

川辺町地域防災計画

-128-

ｄ

危険防止措置
乗務員は、地震を感知した場合、橋りょう、がけ地、トンネル等危険な場所を避け、運転を一時停止する。列車司令又は駅長は、地震を感知した場合、その震度に応じて各列車に一時停止、徐行運転、出発の見合わせの指示等の必要な措置をとるものとする。
鉄道事業者は、一定の震度以上の場合及び被害発生の恐れがある場合、線路及び周辺について地上巡回を行い、安全点検を実施し列車運転の可否を決定するも
のとする。

ｅ

地震災害
応急対策

駅構内等の秩序の維持
鉄道事業者は、駅舎等の倒壊、停電、出火等に伴う混乱の防止、駅構内、列車等における犯罪の予防、旅客の適切な避難誘導等の災害警備活動の実施に万全を期し、旅客の安全を確保するものとする。

ｆ

輸送の確保
鉄道事業者は、不通区間が生じた場合、迂回線区間に対する輸送力の増強及び自動車等による代替輸送の確保に努めるとともに並行他社線との振替輸送等の措置を講ずるものとする。

ｇ

資機材及び車両の確保
鉄道事業者は、鉄道復旧に必要な資機材の数量確認及び必要な車両確保を図るものとし、調達を必要とする資機材について生産者、工事業者等の在庫量確認を行い緊急確保するものとする。

ｈ

応急復旧
鉄道事業者は、早期運転再開を期すため、実施可能な範囲において災害復旧に先立ち工事業者に出動を求める等必要な措置をとり、応急復旧工事を実施する。
この場合、重要幹線等復旧効果の大きい路線を優先し実施するものとする。

ｉ

災害時における広報活動
鉄道事業者は、被害状況、二次災害防止のための注意事項、復旧予定などを報道機関や広報車などを通じて周知する。また、地域復旧体制への協力と被害状況把握のため、地域の防災機関へ要員を派遣し、連携の緊密化を図るものとする。

(5) 電話（通信）施設
ア

町の応急対策ａ

連絡調整
町は、地震災害発生時には電気通信事業者から被害状況、関連施設の運営状況
等の情報を収集し、関係機関、報道機関等への正確・迅速な情報伝達に努めるも
のとする。

ｂ

応援要請
町は、二次災害防止と応急復旧への協力を電気通信事業者及び関連団体に要請するとともに、住民への広報に努めるものとする。

-129-

川辺町地域防災計画

イ

電気通信事業者の応急復旧対策ａ

災害対策本部の設置
電気通信事業者は、地震災害の発生が予想されるとき又は発生したとき、直ちに災害対策本部を設けて必要な態勢を整えるものとする。

ｂ

緊急要員の確保
電気通信事業者は、緊急出社要員の確保と情報連絡体制を整備するとともに、必要に応じて関連会社に応援を要請するものとする。

地震災害
応急対策

ｃ

情報収集・連絡体制
電気通信事業者は、衛星用可搬型陸上無線機、災害時優先電話等により被害状
況の早期収集に努めるものとする。

ｄ

通信の非常そ通措置
電気通信事業者は、地震災害時に際して臨時措置をとり、通信の輻輳の緩和及び重要通信の確保を図るものとする。

ｅ

資機材及び車両の確保
電気通信事業者は、応急復旧に必要な資機材の備蓄数量確認及び車両確保を図るものとし、不足すると予想される資機材について、関連会社等の在庫量確認を行い緊急確保に努めるものとする。

ｆ

応急復旧
電気通信事業者は、通信の早期そ通を図るため、災害復旧に先立ち関連会社等に出動を求める等必要措置をとり応急復旧工事を実施するものとする。

ｇ

災害時における広報活動
電気通信事業者は、被害状況、二次災害防止のための注意事項、復旧予定など
を報道機関や広報車などを通じて周知する。また、地域復旧体制への協力と被害状況把握のため、地域の防災機関へ要員を派遣し、連携の緊密化を図るものとする。

ｈ

重要施設への優先的に復旧
電気通信事業者は、防災関係機関、医療機関について優先的に復旧するものとする。

(6) 放送施設
ア

町の応急対策町は、地震災害発生時には放送事業者から被害状況、関連施設の運営状況等の情報を収集し、関係機関、報道機関等への正確・迅速な情報伝達に努めるものとする。

イ

放送事業者の応急復旧対策ａ

災害対策本部の設置
放送事業者は、地震災害の発生が予想されるとき又は発生したとき、直ちに災害対策本部を設けて必要な態勢を整えるものとする。

川辺町地域防災計画

-130-

ｂ

緊急要員の確保
放送事業者は、緊急出社要員の確保と情報連絡体制を整備するとともに、必要に応じて関係会社に応援を要請するものとする。

ｃ

情報収集・連絡体制
放送事業者は、緊急連絡用無線、災害時優先電話等により、被害状況の早期収集に努めるものとする。

ｄ

放送の継続確保
放送事業者は、放送機器等の障害により一部の送信系統による放送が不可能に

地震災害
応急対策

なった場合には、他の送信系統により、また、一部中継回線が途絶した場合には、常置以外の必要機器を仮設し無線その他の中継回線等を利用して、放送の継続確保を図る。また、放送局のスタジオからの放送継続が不可能となった場合は、臨時スタジオを開設し、放送の継続確保を図るものとする。
ｅ

応急復旧
放送事業者は、障害、損傷した機器、設備等について、資機材の確保調達を行い、災害復旧に先立ち、応急補修、仮工事を実施し機器、設備等の機能回復の早期実現を図るものとする。

-131-

川辺町地域防災計画

第32節
第1項
１

文教災害対策

文教対策方針
大規模地震が発生した場合、学校教育においては児童生徒等の安全確保が第一であるが、安否確認等に困難が生ずる。また、学校等の再開については、教育施設が避難所として使用され、その使用が長期化する場合、教育の再開時期が問題となる。

地震災害
応急対策

そのため災害発生時に、早急に教育施設の確保を図る等応急対策を実施するとともに、学校教育に支障を来さないように必要な措置を講ずる。
２

実施責任者
町（教育支援課）
学校等の管理者

３

実施内容
町は、学校、社会教育施設等の文教施設が被害を受け、教育活動や業務運営に支障が生じた場合、あるいは、被災施設を放置すると被害が拡大する可能性がある場合は、関係機関と速やかに連絡・協議を行い、維持・保全、教育活動等の実施の視点から必要な範囲において応急復旧を行う。
また、仮校舎及び仮運動場の確保、安全な通学及び学校給食の確保、教科書及び学用品の供給、授業料等の減免、奨学金の貸与、被災による生活困窮家庭の幼児、児童、生徒に対する就学支援の増強並びに特別支援学校等在籍児童等の就学奨励費の再支給等応急の教育に必要な措置を講じるものとする。
(1) 児童生徒の安全確保
災害が発生した場合、または、災害が発生するおそれがある場合、各学校長は、迅速に児童・生徒を避難させる等、災害の状況に応じた安全措置や救急処置を行う。
(2) 教育活動の早期再開
町教育委員会は、災害発生時において、教育活動の早期再開を期するため、次の措置を講ずるものとする。
ア

応急教育の実施
災害に伴う被害によって教育活動等が実施できない場合、休校等の措置を講じる。
ただし、正規の教育活動等が困難な場合でも、できる限り速やかに教職員、教育施設、教材等を早期に確保し、応急教育の円滑な実施を図る。

イ

被害状況の把握及び報告
応急教育の円滑な実施を図るため、学校等において、速やかに児童生徒等、教職員及び施設設備の被害状況を把握し、所管教育委員会に報告する。

ウ

教育施設の確保
教育施設の被災により授業が長期間にわたって中断することを避けるため、次により施設の効率的な利用を図る。

川辺町地域防災計画

-132-

エ

ａ

被害箇所及び危険箇所の応急修理

ｂ

公立学校の相互利用

ｃ

仮設校舎の設置ｄ

公共施設の利用ｅ

上記によっても教育施設の確保が困難なときは、二部授業等必要な措置の実施
応急教育についての広報
応急教育の開始に当たっては、開始時期、方法等について、児童生徒等や保護者等への周知を図る。

地震災害
応急対策

(3) 教員の確保
町教育委員会は、教職員が被災したことにより通常の教育を実施することが不可能となった場合、被災地周辺の教職員も含め総合調整し、教職員の確保を図る。なお、確保が困難な時は、合併授業等必要な措置をとるものとする。
(4) 児童生徒等に対する援助
ア

学用品の給与等
災害によって学用品を失った小学校児童及び中学校生徒に対しては、被害の実情に応じて、教科書、教材、文房具及び通学用品を支給し、教育・就学に支障が生じないようにする。
応急教育に必要な教科書等の学用品については、県教育委員会がその種類、数量を町教育委員会を通じて調査する。調査の結果、学用品の確保が困難な場合、国及び県内図書取次店等へ協力要請等必要な措置を講ずる。

イ

就学援助
町は、世帯が被災し、就学が困難となった児童生徒等に対し、就学奨励のための必要な援助を行うものとする。

ウ

学校給食及び応急給食の実施
応急教育等を実施する場合、給食もできる限り実施するように努める。

エ

防疫措置
学校等は、児童生徒等の保健指導を強化し、感染症の発生の恐れのあるときは、臨時に児童生徒等の健康診断を行い、患者の早期発見と早期処置に努める。なお、児童生徒等に感染症が集団発生したときは、町、学校医等と緊密に連絡をとり、防疫措置に万全を期する。防疫の実施は、「第3章第25節

防疫・食品衛生活動｣の定めるとこ

ろによる。
オ

転出、転入の手続
町教育委員会は、児童生徒等の転出、転入について、状況に応じ、速やかかつ弾力的な措置をとる。また、転入学に関する他県の対応等の情報及び手続等の広報に努めるとともに、窓口を設け、問い合わせに対応するものとする。

カ

心の健康管理町教育委員会は、被災した児童生徒等及び救援活動に携わった教職員に対し、メンタルケアを必要とする場合、相談事業や研修会等を実施するものとする。

-133-

川辺町地域防災計画

(5) その他
災害救助法が適用された場合の学用品等の給与についての対象者、期間、経費は、災害救助法施行細則等による。

第2項
１
地震災害
応急対策

文化財、その他の文教関係の対策方針
地震災害発生時における文化財その他文教関係の応急対策を行うため、必要な措置を講

ずる。
２

実施責任者
町（生涯学習課、教育支援課）
文化財、公民館その他社会教育施設等の管理者

３

実施内容(1) 被害報告
文化財の所有者又は管理者は、万一火災が発生したときには、直ちに可茂消防事務組合に通報するとともに、初期消火により火災の拡大防止に万全を期す。
文化財が被災した場合は、教育委員会に被害状況を報告するものとする。
(2) 公民館その他社会教育施設の対策
町は、文化財、公民館その他社会教育施設等に災害が発生したときは、被害状況を県へ報告するとともに、被災施設の応急対策等を行う。なお、被災時において、公民館その他社会教育施設等は、災害応急対策のため（特に避難所、災害対策本部等）に利用される場合も少なくないため、その管理者は、その受入れ等について積極的に協力するものとする。
(3) 文化財の対策
被災文化財については、町文化財保護審議会委員等の意見を参考に、教育委員会から、所有者又は管理者に対し、文化財的価値を維持するよう、その対策を指示し、指導するものとする。

川辺町地域防災計画

-134-

第33節
１

防犯対策

方針
様々な社会的混乱の中、住民の安全確保、各種犯罪の予防、取締り等を行い、被災地における治安維持を図るため、必要な措置を講ずる。
また、被災地に限らず、災害に便乗した犯罪の取締りや被害防止に努めるなど社会混乱の抑制に努めるものとする。

２

地震災害
応急対策

実施責任者
町（総務課)
自主防災組織３

実施内容
町は、警察機関と協力し、被災地における犯罪の発生を未然に防止するため、必要な防犯対策を実施し、住民の不安解消に努める。また、地域の自主防災組織、防犯団体等の自主防犯活動が効果的に推進されるよう、積極的な指導・支援に努めるほか、警備業者に対しても防犯活動の強化を要請する。

-135-

川辺町地域防災計画

第34節 大規模停電対策
１

方針
大規模かつ長期停電が生じた場合、正確な情報を迅速に提供するなど混乱の防止を図るとともに、電源車や電気自動車等の配備など応急対策を実施する。

２

実施責任者
町（総務課、基盤整備課）

地震災害
応急対策

防災関係機関３

実施内容(1) 広報町及び電気事業者は、住民や帰宅困難者などからの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、住民等に役立つ次の情報について、ホームページやＳＮＳ等により提供するものとする。
また、情報提供は、多言語で実施するなど、外国人に対して十分に配慮するものとする。
ア

停電及び停電に伴う災害の状況

イ

関係機関の災害応急対策に関する情報

ウ

停電の復旧の見通し

エ

避難の必要性等、地域に与える影響

オ

携帯電話等の充電可能な施設等の情報

カ

その他必要な事項(2) 応急対策
町及び防災関係機関は、その状況に応じて活動体制を整え、関係機関と連携をとり、所管にかかる応急対策を実施する。
また、復旧計画等の情報共有を図るものとする。
(3) 電力供給
電気事業者等は、県等と協議のうえ、重要施設や避難所等へ電源車や電気自動車等による緊急的な電力供給を行うものとする。
(4) 通信機器等の充電
町及び防災関係機関は、必要に応じて、スマートフォンや携帯電話、その他充電が必
要となる機器等を有している被災者に対して、庁舎や管理施設などを開放し、電源の提供や民間事業者等と連携し充電機器等の提供に努めるものとする。

川辺町地域防災計画-136-

第4章 東海地震に関する事前対策
第1節
第1項

総則
東海地震に関する事前対策の意義

東海地震の発生が予知され、東海地震に関する警戒宣言が発せられた場合に、地震発生に備えて地震防災上実施すべき応急の対策を混乱なく迅速に実施することにより、また、東海
地震注意情報が発表された場合に、地震防災上実施すべき応急の対策の準備的行動を行うことにより、地震被害の軽減を図ろうとするものである。
なお、「東海地震に関する事前対策」は、大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73

東海地震
に関する
事前対策

号、以下「大震法」という。）第6条の規定に基づく東海地震に係る地震防災対策強化地域（以下「強化地域」）において、警戒宣言が発せられた場合にとるべき対策を中心に、また強化地域に指定されていない地域における事前対策についても必要な事項を定め、全県一体となった東海地震の予防体制の推進を図ることを目的とする。
町は、強化地域には指定されていないが、東海地震が発生した際には、震度5弱～5強（参考：岐阜大学地震工学研究室、地震防災情報、中部6県域版震度・液状化危険度検索）の地震が予想されているため、町計画においても、東海地震に関する警戒宣言が発令された場合の対応について定めることとする。

第2項
１

東海地震に関する事前対策の性質「東海地震に関する事前対策」は、東海地震の発生に伴う被害の発生を防止し又は軽減するため、町及び防災関係機関等のとるべき事前措置の基本的事項について定める。

２「東海地震に関する事前対策」は、一部警戒宣言前を含み、主として、警戒宣言時から
地震発生までの間における事前応急対策を定める。地震発生後は、「第3章

地震災害応急対策」に定めるところにより対処するものとする。
３「東海地震に関する事前対策」には、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画についても合わせて記載する。

４

町及び関係機関は、「東海地震に関する事前対策」に基づいてそれぞれ必要な具体的対策等を定めその実施に万全を期するものとする。

第3項

防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱

本県の地域に係る地震防災に関し、県、町、町の区域を管轄する指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び本町の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下｢防災関係機関｣という。）の処理すべき事務又は業務の大綱は、第1章第3節に準ず
る。

-137-

川辺町地域防災計画

第4項

東海地震に関する事前対策の体系

東海地震に関する事前対策の体系は、次のとおりである。

体系図
予知情報の報告

警戒本部の設置

警戒宣言等

警戒宣言発令時対策

気象庁長官による地震予知情報の報告(追加報告)

地震災害警戒本部の設置

発
災
後

事前措置

観測・
測量の
強化

内閣総理大臣による地震防災対策強
化地域指定

東海地震
に関する
事前対策

自 衛 隊
派遣要請

(諮問)
中央防災会議内閣総理大臣(閣議)

国中央防災会議による
地震防災基本計画の作成

地震防災強化計画に基づく国の対策実施
指定行政機関
指定公共機関警戒宣言

通知指定行政機関・指定公共機関による地震防災強化
計画の作成

地震防災強化計画の作成

指定公共機関

県知事

報
道
機
関
を
通
じ
て
の
発
表

県地震災害警戒本部
の設置

県

通
知

地震防災強化計画の作成

町長

地震防災強化計画に基づく対策実施

町地震災害警戒本部
の設置

町

伝
達

民

防災上重要な施設又は事業の管理者等による地震
防災応急計画の作成

住民等

間

川辺町地域防災計画

-138-

対
策
の
総
合
調
整

地震防災強化計画に基づく対策実施

地震防災応急計画に基づく措置実施

対
策
の
総
合
調
整

災
対
法
の
規
定
に
基
づ
く
措
置
の
実
施

第5項

東海地震注意情報に基づき政府が準備行動を行う旨の意思決定を行った場合の対応方針

町、防災関係機関等は、警戒宣言発令前において、東海地震注意情報（以下、「注意情報」という。）に基づき政府が準備行動等を行う旨の意思決定を行った場合、警戒宣言時対策の円滑な実施のため、時間を要する準備行動で、警戒宣言前から準備をしておくことが望ましい対策を実施するものとする。

第6項

強化地域

岐阜県における強化地域は、中津川市1市であり、町は該当しない。

第7項

東海地震
に関する
事前対策

地震防災応急計画の作成

事業所等は、警戒宣言発令時等における事前対策を円滑に行うため、事前に地震防災応急対策計画を作成し、地震災害の未然防止と社会的混乱の防止を図るものとする。

-139-

川辺町地域防災計画

第2節
第1項
１

活動体制

町本部
注意情報発表時
町長は、注意情報が発表された場合、警戒宣言前からの準備的行動が実施できる体制をとるものとする。
２

警戒宣言発令時
町長は、警戒宣言が発せられた場合、その地域に係る警戒宣言発令時対策を実施するため、災対法の規定に基づき、町災害対策本部を設置するものとする。

東海地震
に関する
事前対策

３

警戒解除宣言発令時
町長は、警戒解除宣言が発せられた場合、町災害対策本部を廃止するものとする。

第2項
１

防災関係機関の災害対策組織
注意情報発表時
指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関の長（以下「防災関係機関の長」という。）は、注意情報が発表された場合、警戒宣言前からの準備的行動が実施できる体制をとるものとする。
２

警戒宣言発令時
防災関係機関の長は、警戒宣言が発せられた場合、その所管に係る警戒宣言発令時対策を実施するため、あらかじめ定めた災害対策組織を設置するものとする。

３

警戒解除宣言発令時
防災関係機関の長は、警戒解除宣言が発せられた場合、災害対策組織を廃止するものと
する。

第3項
１

防災上重要な施設の管理者
注意情報発表時
防災上重要な施設の管理者は、注意情報発表の報道に接した場合、実情に応じた準備活動を実施するものとする。
２

警戒宣言発令時
防災上重要な施設の管理者は、警戒宣言が発せられた場合、人命の安全確保、火災、爆発等の防止措置をとるため、それぞれ応急計画等に基づき、組織的に防災活動を実施する
ものとする。

川辺町地域防災計画

-140-

第4項
１

住民の自主防災組織
注意情報発表時
住民の自主防災組織は、注意情報が発表された場合、注意情報発表の住民への周知や警戒宣言前から準備が必要な活動を実施するものとする。
２

警戒宣言発令時
住民の自主防災組織は、警戒宣言が発せられた場合、組織的に情報の伝達、避難の実施等を行い、防災関係機関、施設等の実施する地震防災応急対策が、迅速かつ的確に実施できるよう協力し、一体的に行動するものとする。
東海地震
に関する
事前対策

-141-

川辺町地域防災計画

第3節
１

協力体制

方針
防災関係機関等は、密接な連携を保ち、相互に協力して地震防災応急対策を迅速かつ的確に実施する。

２

実施責任者
町
防災関係機関

３
東海地震
に関する
事前対策

実施内容
(1) 相互連携及び応援
防災関係機関は、地震防災応急対策を実施する上で、他の機関の応援を求める必要が生じた場合は、直接災害応援協定を締結している他機関に対し、又は県警戒本部若しく
は中津川市警戒本部に対し、応援の要請又はあっせんを依頼し協力を得るものとする。
(2) 自衛隊地震防災派遣
県警戒本部長は、地震防災応急対策を迅速かつ的確に実施するため、自衛隊の支援の必要があると認めたときは、岐阜県警戒本部長が国の地震災害警戒本部長に対し、自衛隊の地震防災派遣要請を依頼する。なお、国の地震警戒本部長の要請に基づき自衛隊の地震防災派遣が実施される場合には、支援部隊と関係機関との連絡調整を行う。
自衛隊の地震防災派遣を受けた場合の受入体制については、「第3章第3節

自衛隊災

害派遣要請」に準じるものとする。
(3) 警戒宣言前からの準備的行動
町は、広域的な応援部隊の派遣及び受援準備を行うとともに、災害時応援協定等を締結している市町村等や、隣接市町村等の体制を確認するものとする。

川辺町地域防災計画

-142-

第4節
１

警戒宣言・東海地震に関連する情報の伝達

方針
地震防災応急対策を迅速かつ的確に実施するため、防災関係機関等は、正確かつ迅速な東海地震に関連する情報等の伝達及び居住者等に対する緊急広報を実施し、情報の収集、伝達に万全を期する。

２

実施責任者
町
防災関係機関
事業者

３

東海地震
に関する
事前対策

実施内容
(1) 伝達する情報
ア「東海地震予知情報」、「東海地震注意情報」、「東海地震に関連する調査情報（臨時及び定例）」（以下「東海地震に関連する情報」という。）

イ

警戒宣言発令(2) 伝達主体
町は、県より東海地震に関連する情報等が発せられた場合、その内容をサイレン、広報車、同報無線等、あらゆる手段により住民に伝達する。また、テレビ・ラジオ等を通じて伝達する。
なお、この場合、東海地震に関連する情報等の意味及び居住者等がとるべき行動を合わせて示すものとする。
町、防災関係機関、鉄道等関係事業者は、東海地震に関連する情報等の内容を、観光
客、通勤・通学者、外国人、障がい者等に伝達するものとする。

-143-

川辺町地域防災計画

(3) 発表基準
東海地震に関連する情報（「東海地震予知情報」「東海地震注意情報」「東海地震に関連する調査情報」の3種類）は、その情報が意味する状況の危険度を表わす指標として、赤・黄・青の「カラーレベル」が決められている。

東海地震予知情報（カラーレベル

赤）

東海地震が発生するおそれがあると認められ、内閣総理大臣から「警戒宣言」が発せられた場合に発表されます。東海地震が発生するおそれがあると判断した観測データの状
東海地震
に関する
事前対策

況等、科学的根拠について発表があります。

東海地震注意情報（カラーレベル

黄）観測された現象が東海地震の前兆現象である可能性が高まった場合に発表されます。

東海地震に関する調査情報（カラーレベル

青）

東海地震に関連する調査情報には、臨時の調査情報と定例の調査情報があります。
臨時の調査情報は、観測データに通常とは異なる変化が観測された場合に発表されます。その変化の原因についての調査の状況について発表があります。
定例の調査情報では、毎月の定例の地震防災対策強化地域判定会（以下、判定会）で評価した調査結果が発表されます。

(4) 東海地震等、大地震への対応
東海地震関連情報（予知・注意）が発表された場合は、災害危険警戒等の情報を正確かつ迅速に住民や事業所等に伝達する。また、震度５弱以上の地震が発生した場合は、
緊急初動体制により二次災害の未然防止や人的被害の軽減に努める。

川辺町地域防災計画

-144-

第5節
１

広報対策

方針
東海地震に関連する情報等が発せられた場合、東海地震に関連する情報等の周知不徹底
あるいは突然の発表等に伴う社会的混乱を防止し、民心の安定を図るため、迅速、的確な広報を実施する。

２

実施責任者
町
防災関係機関
報道機関

３

東海地震
に関する
事前対策

実施内容
(1) 警戒宣言時対策
ア

広報の内容
町、防災関係機関等は、住民等に密接に関連のある事項及び民心の安定を図り、混乱の発生を防止するための事項に重点をおき、住民等が正確に理解できる平易な表
現を用い、反復継続して広報するものとする。

イ

広報の手段
町、防災関係機関等は、ラジオ、テレビ（文字放送を含む）等報道機関への情報提供、インターネット、同報無線・有線放送、広報車、自主防災組織又は自衛消防組
織等により広報を行うものとする。
なお、外国人等情報伝達について特に配慮を要する者に対する対応については、必要に応じて、外国語による表示、冊子又は外国語放送などの様々な広報手段を活用して行う。また、聴覚障がい者に対する情報伝達にも配慮するものとする。

ウ

問い合わせ窓口
町は、住民等の問い合わせに対応できるよう、問い合わせ窓口等の体制を整えるも
のとする。

エ

報道機関との応援協力関係
町と報道機関は、警戒宣言が行われた場合の報道について、あらかじめ報道協定を締結することとしており、そうした協定に基づき、必要な情報提供を行うものとする。

(2) 警戒宣言前からの準備的行動
上記の広報対策は、注意情報発表時点から実施することとし、併せて注意情報の意味
や今後の推移、住民・事業所については、不要不急の旅行、出張等を自粛すべきことを
広報する。

-145-

川辺町地域防災計画

第6節
１

事前避難対策方針
警戒宣言が発せられた場合、人命の安全を確保するため自主防災組織と連携し、県警察の協力を得て迅速、的確な避難対策を実施する。

２

実施責任者
町
学校等
施設管理者

東海地震
に関する
事前対策

３

実施内容
(1) 強化地域以外の対策
本町は強化地域ではないが、強化地域に準じ、事前避難対策を実施する。
ア

事前避難の実施
町は、警戒宣言が発せられたとき、直ちに避難対象地区の住民等に対し、避難の勧告又は指示を行うものとする。
県警察は、町が避難勧告又は指示を行ういとまがないとき、あるいは町から要請があったときは、直ちに避難対象地区の住民等に対し立退きを指示することができる。

イ

避難の勧告、指示の内容
町及び県警察は、避難対象地区、避難先、避難経路、避難勧告又は指示の理由、その他必要な事項を明示して避難勧告、指示を実施するものとする。

ウ

避難措置の周知等
ａ

避難対象地区の住民等への周知徹底
町及び県警察は、避難措置を実施したときは、その内容について避難対象地区の住民等に対し、広報媒体等を通じて周知徹底を図るものとする。

ｂ

県への報告等
町は、避難措置及び避難の状況等について県に報告するとともに、県警察と相互に連絡をとるものとする。

(2)受入れ施設における措置
町は、受入れ施設の所有者又は管理者の協力を得て、避難者に対し、東海地震に関連する情報等の伝達、警戒宣言発令時対策実施状況の周知、飲料水、食料、寝具等の供与、受入れ施設の秩序維持、その他避難生活に必要な措置をとるよう努める。なお、避難者に対し避難生活に必要な生活必需物資等の携行を指示する場合、その旨明示するものとする。
(3) 事前避難体制の確立等
町は、警戒宣言発令時において、避難者が円滑かつ迅速に避難行動をとれるよう事前
避難体制の確立に努めるものとする。

川辺町地域防災計画

-146-

ア

避難体制の確立
避難にあたっては、警戒宣言の発令から地震の発生までは、比較的短時間であるということを前提に避難体制の確立を図る。

イ

避難誘導等適切な対応
避難対象地区を単位に、あらかじめ把握した要配慮者の避難について、自治会、自主防災組織等の協力のもと実施する。また、外国人、出張者、旅行者等については、関係事業者と連携しつつ、避難誘導等適切な対応を実施する。

ウ

避難方法
避難対象地区の住民等が避難所まで避難するための方法については、徒歩によるものとする。ただし、山間地で避難所までの距離が遠く、徒歩による避難が著しく困難
な避難対象地区の住民等については、地域ごとの実情に応じて必要最小限の車両の活

東海地震
に関する
事前対策

用を地域内で検討するなど、避難行動の実効性を確保するよう努める。
(4) 避難対象地区以外の住民等の対応
警戒宣言が発せられた場合、避難対象地区外の居住者等は、耐震性が確保された自宅での待機等安全な場所で行動する。また、このため、あらかじめ自宅の耐震点検等を行い、耐震性を十分把握しておく。
町は、警戒宣言発令時において各自で食料等生活必需品を確保するよう平常時から周知徹底する。また、生活必需品を販売するコンビニエンスストア等小売店舗の営業の確保に必要な物資輸送のため、車両の確保等必要な措置を講じるものとする。
(5) 警戒宣言前からの準備的行動
事前避難対策は、警戒宣言前からの準備的行動において、最も重要な対策となるため、強化地域か否かに関係なく、確実に実施されることが必要である。
ア

学校等
学校等は、必要に応じ、臨時休校措置の検討や、児童・生徒の保護者への引き渡し
等安全確保措置を行うものとする。

イ

要配慮者
各施設管理者は、高齢者、障がい者、病人等要配慮者の実情に合わせた安全施策を図るものとする。

ウ

災害時危険地域居住者等
町は、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所、老朽ため池下流の浸水危険箇所
等の居住者等（以下「災害時危険地域居住者等」という。）の事前避難の措置又は検討若しくは準備を行うものとする。

-147-

川辺町地域防災計画

第7節
１

消防・水防

方針
町及び消防機関は、警戒宣言が発せられた場合、住民等の生命、身体及び財産を保護するため、災害発生後の火災、水害及び混乱等に備える。

２

実施責任者
町
(1) 消火対策
町は、警戒宣言が発せられた場合、住民等の生命、身体及び財産を保護し、地震発生

東海地震
に関する
事前対策

後の火災及び混乱の防止等に備えて、次の事項を重点として必要な措置を講ずるものとする。
ア

地震に関する正確な情報の収集、必要な機関への伝達

イ

火災の防除のための警戒、必要な機関への情報の伝達

ウ

火災発生の防止、初期消火についての住民等への広報エ

自主防災組織等の活動に対する指導

オ

施設等が実施する地震防災応急対策に対する指導(2) 水害予防
町は、警戒宣言が発せられた場合、不測の事態に備えて次の必要な措置を講ずるものとする。
ア

地震に関する正確な情報の収集、必要な機関への伝達

イ

気象情報の収集、水害予防のための出水予測や警戒、必要な機関への情報の伝達

ウ

地震と出水の同時発生が想定される場合は、重要水防箇所や液状化の予想される地
区の堤防など留意すべき施設の点検や水防活動のため必要な準備

エ

水防活動に必要な資機材の備蓄量の点検や補充、国・県・他市町村や他の水防管理団体と連絡を密にし、不測の事態への備え(3) 警戒宣言前からの準備的行動
町や消防機関は、注意情報発表の段階から、それぞれの活動に必要な物資、資機材等の点検、補充、配備等を実施するものとする。

川辺町地域防災計画

-148-

第8節
１

交通対策

方針
警戒宣言が発せられた場合、人命の安全を図り、交通の混乱を防止するため、一般道路の交通規制、鉄道の運行制限を実施する。

２

実施責任者
道路管理者
路線バス事業者
運転者

３

実施内容

東海地震
に関する
事前対策

(1) 警戒宣言時対策
ア

道路危険箇所に係る管理上必要な措置
道路管理者は、道路の点検を行い危険箇所を把握し、警戒宣言が発せられた場合は、
道路管理上の必要な措置をとるとともに、報道機関に依頼し広報するものとする。

イ

運転者のとるべき措置
運転者は、警戒宣言が発せられた場合、次の措置をとる。
ａ

走行中の車両
走行中の車両は、次によるものとする。
・警戒宣言が発せられたことを知ったときは、地震の発生に備えて、低速走行に移行するとともに、カーラジオ等により継続して地震情報及び交通情報を聴取し、その情報に応じて行動する。
・車両を置いて避難するときは、できる限り道路外の場所に移動しておく。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを切りエンジンキーは付けたままとし、窓は閉め、ドアはロックしない。駐車するときは、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げになるような場所には駐車しない。

ｂ

その他
避難のために車両は使用しない。

ウ

バスの運転
路線バス事業者は、乗客等の安全を確保するため、原則として、強化地域においては次の措置を講ずるものとする。
ａ

危険箇所・避難場所の調査、周知徹底
運行路線にかかわる山崩れ・がけ崩れが想定される箇所等の危険箇所、避難場
所についてあらかじめ調査し、教育・訓練等により従業員に周知徹底する。

-149-

川辺町地域防災計画

ｂ

情報の収集・伝達
注意情報が発表された場合又は警戒宣言が発せられた場 合における情報の収集・伝達経路についてあらかじめ定めておく。特に、運行車両の乗務員は、ラジオ、サイレン等による情報収集に努める。

ｃ

注意情報発表時、警戒宣言発令時
注意情報が発表された場合、乗客に対して、警戒宣言が発せられた場合には車両の運行を中止する旨を伝え、速やかな帰宅を促す。警戒宣言発令の情報を入手した乗務員は、速やかに車両の運行を中止し、危険箇所を避け安全と思われる場
所に停止し、旅客に対し避難場所の教示を行う。旅客を降ろした後、車両は、所

東海地震
に関する
事前対策

属営業所又は最寄りの営業所まで回送する。ただし、緊急の場合は、安全な場所へ退避する。
また、滞留旅客に対して、警戒宣言の内容、最寄りの避難場所及び運行中止の措置を取った旨の案内を掲示物、放送等により広報する。

川辺町地域防災計画

-150-

第9節
１

緊急輸送対策方針
緊急輸送は必要最小限にとどめるとともに、緊急輸送の対象範囲、緊急輸送車両の確認手続きを定め、また緊急輸送道路、緊急輸送手段の確保を図る。

２

実施責任者
町

３

実施内容
(1) 警戒宣言時対策
ア

緊急輸送の対象範囲
緊急に輸送を必要とするものは、次によるものとし、各実施機関であらかじめ定め

東海地震
に関する
事前対策

ておく。
ａ

応急対策実施要員ｂ

地震防災応急対策の実施に必要な物資及び資機材

ｃ

その他、県または市警戒本部が必要と認める人員、物資等

イ

ヘリコプター離着陸場の確保
町は、ヘリコプターが安全に離着陸できる場所（避難所、避難場所を除く。）を県に報告するとともに、離着陸する場合には安全の確保を図るものとする。

ウ

輸送手段の確保ａ

県の確保体制
県は、次により車両及び航空機を確保する。
・車両の確保県保有車両の確保、自衛隊に対する協力要請、関係事業者に対する協力要請
・航空機の確保
県保有ヘリコプターの確保、自衛隊に対する協力要請、災害航空応援協力協定に基づく民間ヘリコプター会社に対する応援協力要請ｂ

町の確保体制町は、地域の現況に即した車両等の調達を行う。なお、必要な車両等の確保が困難なときは、県に対して要請及び調達のあっせんを依頼する。

(2) 警戒宣言前からの準備的行動
警戒宣言時の緊急輸送対策が円滑に実施されるよう、各関係機関で警戒宣言前から次の措置を実施するものとする。
ア

町による車両の確保

イ

県及び市町村によるヘリコプター臨時離着陸場の確保-151-

川辺町地域防災計画

第10節
１

物資等の確保対策方針
町は、関係機関の協力のもとに警戒宣言時の避難者の救護及び災害発生後の被災者の救助に必要な物資等を確保するため、体制整備を図る。

２

実施責任者
町

３

実施内容
(1) 警戒宣言時対策

東海地震
に関する
事前対策

ア

物資確保体制の整備
町は、警戒宣言時の避難者等の救護のための物資の確保、及び発災に備えて予想される被災者に対する救助物資等の円滑な調達を図るため、主な生産者、卸売業者、大型小売業者等の保有物資等についての在庫量を把握し、調達体制を整備するとともにこれらの業者等団体を通じ、または直接それらの業者等に対し、必要な物資等の保管及び放出準備の要請を行うものとする。

イ

食料の確保
ａ

町の確保体制町は、警戒宣言の発令とともに、地震の発生に備え、備蓄物資等を確認し 、協定等を締結している関係団体等と連絡を取り、食料調達体制の確認をするとともに食料の保有数量等の把握並びに応急給食のための要員、資機材及び運搬手段等の確保を図るものとする。

ウ

川辺町地域防災計画

関係指定地方行政機関の協力
ａ

育児用粉乳、おにぎり・弁当・缶詰等応急食品ｂ

生活必需物資ｃ

災害復旧用木材…

中部経済産業局…

中部森林管理局

-152-

…

農林水産省

第11節
１

保健衛生対策方針
町は、医療関係機関の協力のもとに、警戒宣言が発せられた場合、避難者等のうち病人等の応急救護並びに発災後に備えての医療及び助産、医薬品等の確保、清掃並びに防疫に関する措置を講ずる。

２

実施責任者
町
医療機関

３

実施内容

東海地震
に関する
事前対策

(1) 医療・助産ア

医療救護班の編成待機
県は、発災後町からの医療（助産）救護に関する協力要請に備えるため、県立病院
に対する医療（助産）救護班の編成待機の指示、日本赤十字社岐阜県支部に対する医療（助産）救護班の編成待機の要請を行う。

イ

医薬品等の確保
町は、医療救護活動に必要な医薬品、衛生材料、医療用具及び血液の円滑な確保を図るため、必要な措置を講ずるものとする。
ａ

医薬品等（血液を除く。）の供給体制
町は、医療救護活動に必要な医薬品、衛生材料及び医療用具の円滑な確保を図るため、町内及び近隣市町村の主な製造業者の在庫量を把握し、必要な医薬品等の保管及び放出準備の要請を行うものとする。

(2) 清掃町は、災害発生により生じるごみ、または、し尿を収集運搬するため、清掃班の編成
及び車両の確保について準備する。また、指定された避難所に仮設トイレが設置できるように資機材の調達準備を行うものとする。
町から県に支援協力の要請をするときは場合、災害一般廃棄物の収集運搬に関する無償団体救援協定に基づき、岐阜県環境整備事業協同組合及び岐阜県清掃事業協同組合に、また地震等大規模災害時における災害廃棄物処理等の協力に関する協定に基づき、社団
法人岐阜県産業環境保全協会に対し支援協力を要請する。
(3) 防疫町は、災害発生後の防疫活動に必要な防疫用資機材の整備点検及び防疫薬剤の在庫量の把握を行うとともに防疫活動に必要な車両の確保準備等を行うものとする。
県は、町の応援が得られるよう準備体制を整え、検病調査、健康診断に必要な検査用器具、医療材料の整備点検及び検病調査班の編成準備を行う。

-153-

川辺町地域防災計画

(4) 警戒宣言前からの準備的行動
ア

町
救護所の開設準備

イ

病院
病院の耐震性に応じた患者の移送の措置又は検討若しくは準備

東海地震
に関する
事前対策

川辺町地域防災計画

-154-

第12節
１

生活関連施設対策

方針
水道、電気、ガス、通信、報道及び金融に関する事業を営む機関及びその監督指導機関
は、警戒宣言が発せられた場合は、地震防災応急対策及び住民の防災行動の円滑な実施を推進し、災害発生に備えて迅速な応急復旧を実施するための体制を整える。

２

実施責任者
各機関

３

実施内容
(1) 水道
ア

東海地震
に関する
事前対策

警戒宣言時の飲料水の供給
飲料水については、発災後の水道施設の損壊による給水不能の事態の発生に備えて緊急貯水が必要であり、県及び町は、飲料水の供給の継続をするため、浄水池や配水池の水位をできるだけ高水位に維持するものとする。

イ

災害応急対策の実施準備活動ａ

給配水施設
町は、給配水施設の応急復旧用資機材の備蓄数量を確認するとともに、工事業者に対し、出動準備を要請するものとする。

ｂ

応急給水
町は、発災後の浄水作業不能の事態に備えて、浄水池、調水池又は配水池が満水となるよう運転管理するものとする。
町は、配水池等から飲料水を運搬、供給するため給水車、容器等の給水用資機
材及びろ水器、消毒薬剤、水質検査器具等を整備点検するとともに、給水班の出
動態勢を整えるものとする。

(2) 電気ア

警戒宣言時の電気の供給
電気については、地震防災応急対策の実施をはじめとするすべての活動の基礎となるべきものであるため、その供給を継続し確保することが不可欠であり、電力会社は、電力需要を把握し、発電及び供給について万全を期し、必要な場合は他電力会社からの緊急融通を受け、電力の供給の継続を確保するものとする。

イ

災害応急対策の実施準備活動
電力会社は、災害発生に備えて応急復旧に必要な資機材の数量の確認及び必要な車両の確保を図るものとし、不足すると予想される資材について生産者、工事業者等の在庫の確認を行い、緊急確保に努めるとともに工事業者に対し出動準備を要請するものとする。

(3) ガス
ア

警戒宣言時のガスの供給
ガス会社は、警戒宣言が発せられた場合においても、その供給の継続を確保するも-155-

川辺町地域防災計画

のとする。
イ

災害応急対策の実施準備活動
ガス会社は、災害発生に備えて応急復旧に必要な資機材の数量の確認及び必要な車両の確保を図るものとし、不足すると予想される資材について生産者、工事業者等の在庫の確認を行い、緊急確保に努めるとともに工事業者に対し出動準備を要請するものとする。

(4) 公衆電気通信の確保
ア

警戒宣言時の重要な通信の確保
公衆電気通信については、居住者の相互連絡、学校、町への問い合わせ等の増大により、通信の疎通が著しく困難となる事態の発生が予想され、西日本電信電話株式会

東海地震
に関する
事前対策

社は、通信の疎通が困難となった場合には、速やかに一般加入者等の使用をその状況に応じて、適宜制限する措置をとるものとし、地震防災応急対策の実施上重要な通信の 確 保を 図 ると とも に状 況 に応 じ 災害 用伝 言ダ イ ヤル 「 171」 及び 災害 用 伝言 板
「web171」を提供して安否確認に必要な措置をとる。また、他の通信会社は、これに準じた措置をとるものとする。
(5) 報道
報道関係機関は、東海地震に関連する情報等の正確かつ迅速な伝達のため不可欠であり、東海地震に関連する情報等の正確かつ迅速な報道に努める。そのため、東海地震に関連する情報等の発表及び災害発生に備え、事前に関係機関等と密接な連携をとり実態に即応した報道体制の整備を図る。なお、報道に際しては民心の安定及び混乱の防止を図るため、東海地震に関連する情報等と併せて居住者等に対し冷静かつ沈着な行動をとるよう呼び掛けるとともに、居住者等が防災行動をとるため必要な情報の提供に努める。
なお、放送局にあっては、外国人、視聴覚障がい者等にも配慮を行うよう努めるものとする。
(6) 金融東海財務局岐阜財務事務所、日本銀行名古屋支店は、警戒宣言が発せられたときは、
民間金融機関等に対し、その業務の円滑な遂行を確保するため、次に掲げる措置を適切に講じるよう要請するものとする。
ア

民間金融機関の措置
営業時間中に警戒宣言が発せられた場合には、強化地域内にある民間金融機関の本店・支店等向けの手形交換業務については停止し、併せて当該業務停止を店頭に掲示
し、顧客の協力を求める。なお、強化地域内の本店及び支店等が営業停止の措置をとった場合であっても、強化地域外の支店及び本店等の営業所は、平常どおり営業する。

イ

保険会社の措置
強化地域外の支店及び本店等の営業所は、平常どおり営業する。

ウ

証券会社の措置
強化地域外の支店及び本店等の営業所は、平常どおり営業する。

川辺町地域防災計画-156-

(7) 郵政事業対策
原則として、平常どおり業務の取扱いを行うものとする。
(8) 警戒宣言前からの準備的行動
町は、配水池等での飲料水確保態勢を確認し、応急給水の準備を行う。
各ライフライン関係機関は、応急復旧用の資機材等の確保や工事業者の出動態勢の確保
等、応急復旧態勢の準備を行う。

東海地震
に関する
事前対策

-157-

川辺町地域防災計画

第13節
１

帰宅困難者、滞留旅客に対する措置方針
警戒宣言が発せられた場合、強化地域に対する交通規制や鉄道の運行停止などにより、県内に帰宅困難者や滞留旅客が発生することが予想されるため、具体的な交通規制の実施
や鉄道の運行停止を踏まえて関係市町村等において対策を講じる。

２

実施責任者
町
施設の管理者

東海地震
に関する
事前対策

公共交通機関３

実施内容(1) 警戒宣言時対策
町は、帰宅困難者、滞留旅客の保護等のため、避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を講じるものとする。
宿泊休養施設、運動施設等の管理者は、可能な限り滞留旅客の把握及びその情報の保全に努め、災害発生時に備えるものとする。
(2) 警戒宣言前からの準備的行動
町、公共交通機関は、警戒宣言時の運行中止等の措置に関する広報を行う。また、鉄道折返し駅、観光地等の滞留者対策を確認するものとする。

川辺町地域防災計画

-158-

第14節
１

公共施設対策方針
警戒宣言が発せられた場合、被災防止措置を実施し、災害発生後に備え迅速な応急復旧を実施するため必要な体制の整備を図る。

２

実施責任者
各機関

３

実施内容
(1) 警戒宣言時対策
ア

道路
町は、他の道路管理者と相互に連携し、必要に応じて道路の応急復旧のため建設

東海地震
に関する
事前対策

業協会、建設業者に対し、出動準備体制をとるよう要請し、また建設業者、販売業者等の保有する仮設資材の在庫量の把握を行い、調達体制を整えるものとする。
イ

河川
河川管理者は、必要に応じて応急復旧に必要な水防用資機材の備蓄数量の確認及び整備点検並びに水防上注意を要する箇所の点検を行うとともに、町に対し、団の待機を要請し、また自主防災隊に対し、出動準備体制をとるよう要請するものとする。

ウ

下水道
町は、施設の被災状況を迅速かつ的確に把握するため、次により対策を実施するものとする。
ａ

災害対応組織の編成
職員の召集（自主参集）、役割分担の再確認、関係機関との情報交換（警察、消防、道路管理者、電気、ガス管理者）ｂ

管渠
地震発生後の調査や緊急措置のため資材の確保、調査用機材及び応急用機材の点検

ｃ

処理場、ポンプ場
機械設備及び電気設備の点検

エ

治山設備等
治山施設等の管理者は、必要に応じて緊急巡回及び点検を実施し、災害の発生の恐れのある箇所の把握に努め被災防止措置を講ずる。また、応急復旧に必要な資機材等の調整体制を整えるとともに、必要に応じて工事業者に出動準備態勢をとるよう要請するものとする。

-159-

川辺町地域防災計画

オ

庁舎等重要公共施設対策
庁舎等重要公共施設管理者は、庁舎等重要公共施設が災害応急対策の実施上、大きな役割を果たすため、おおむね次の措置を講じるものとする。また、応急復旧に必要な資機材の調達体制を整えるとともに、必要に応じて工事業者に対し、出動準備体制をとるように要請するものとする。

東海地震
に関する
事前対策

カ

ａ

自家発電装置、可搬式発動発電機等の整備点検及び燃料の確保

ｂ

無線通信機器等通信手段の整備点検ｃ

緊急輸送車両その他車両の整備点検

ｄ

電算機、複写機、空調設備等の被災防止措置

ｅ

その他重要資機材の整備点検または被災防止措置ｆ

飲料水の緊急貯水ｇ

エレベーターの運行中止措置

ｈ

出火防止措置及び初期消火準備措置ｉ

消防設備の点検
工事中の建築物その他工作物または施設
工事中の建築物等管理者は、工事中の建築物その他工作物又は施設について、必要に応じて工事の中断等の措置を講じるものとする。特別の必要により、補強、落下防止等を実施するにあたっては、作業員の安全に配慮する。なお、倒壊等により、近隣の住民等に影響が出る恐れがある場合は、その居住者等に対して注意を促すとともに町に通報するものとする。
(2) 警戒宣言前からの準備的行動
各公共施設管理者は、応急復旧のための資機材等の備蓄数量の点検、補充を行い、必要に応じ調達態勢を整えるとともに、工事業者の出動態勢を確認するものとする。

川辺町地域防災計画

-160-

第15節
１

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備

方針
大規模な地震が発生した場合の被害の軽減を図るため、あらかじめ避難所、避難路、消防用施設をはじめ緊急輸送路、通信施設等各種防災関係施設を整備するものとし、町及び関係機関は、これら防災施設につき期間を定め関連事業と整合を図り、早急にその整備を
図る。

２

実施責任者
町

３

実施内容

東海地震
に関する
事前対策

(1) 地震対策緊急整備事業の推進
県は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和55年法律第63号）による「地震対策緊急整備事業計画」を作成し、これらの計画に基づき、警戒宣言発令時の地震防災応急対策又は地震発生後の災害応急対策を実施する上で必要な施設等を整備する。
(2) 地震対策緊急整備事業計画
ア概要ａ

地震防災対策強化地域について、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する計画

ｂ

作成主体は、都道府県知事

ｃ

計画の内容は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第3条第1項に掲げる施設等の整備に関する事項

イ

経緯
昭和55年に初めて5か年計画として作成、その後昭和60年度、平成2年度、7年度、12年度、17年度とそれぞれ5年間期間を延長しつつ計画を修正-161-

川辺町地域防災計画

第16節
１

大規模な地震に係る防災訓練方針
東海地震における事前及び応急対策、関係機関との調整の円滑化等を目的として、平常時から防災訓練を実施する。

２

実施責任者
町
防災関係機関

３
東海地震
に関する
事前対策

実施内容
(1) 防災訓練
町及び防災関係機関は、地震防災強化計画の熟知、関係機関及び住民の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、地震防災対策強化地域に係る大規模な地震を想定した防災訓練を実施するものとし、少なくとも年1回以上実施する。なお、防災訓練は、
警戒宣言前の準備体制から警戒宣言に伴う地震防災応急対策及び地震に対する災害応急対策を含むものとする。
(2) 訓練の検証
町及び防災関係機関は、東海地震の広域な被害に対して迅速に対応できるようにマニ
ュアル、応援協定等の整備を行い、防災訓練を通じて検証を行うものとする。
(3) 訓練の支援
町が行う自主防災組織等の参加を得て行う訓練に対し県は必要な助言と支援を行う。
(4) 町の訓練
町は、県、防災関係機関、自主防災組織等と連携して、次のようなより具体的かつ実践的な訓練を行うものとする。
ア

要員参集訓練及び本部運営訓練

イ

要配慮者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練

ウ

余震に関する情報等情報伝達訓練

エ車両による避難訓練

川辺町地域防災計画

-162-

第17節
１

地震防災上必要な教育及び広報に関する対策

方針
町は、県、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、
地震防災上必要な教育及び広報を推進する。

２

実施責任者
町
防災関係機関３

実施内容(1) 町職員に対する教育
町は、地震防災応急対策業務に従事する職員を中心に、警戒宣言が発せられた場合に

東海地震
に関する
事前対策

おける地震防災応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を行う。その内容は少なくとも次の事項を含むものとする。
ア

東海地震の予知に関する知識、東海地震に関連する情報等の内容、警戒宣言の性格
及びこれに基づきとられる措置の内容

イ

予想される地震に関する知識

ウ

東海地震に関連する情報等が出された場合及び地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識エ

職員等が果たすべき役割

オ

地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識

カ

今後地震対策として取り組む必要のある課題(2) 住民等に対する教育
町は、県と協力して、住民等に対する教育を実施するとともに市町村等が行う住民等に対する教育に関し県は必要な助言を行うものとする。防災教育は、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行うものとし、その内容は、少なくとも次の事項を含むものとする。なお、その教育手法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、実践的な教育を行うものとする。
ア

東海地震の予知に関する知識、東海地震に関連する情報等の内容、警戒宣言の性格
及びこれに基づきとられる措置の内容

イ

予想される地震に関する知識

ウ

東海地震に関連する情報等が出された場合及び地震が発生した場合における出火防止、近隣の人々と協力して行う救助活動、初期消火及び自動車運行の自粛等防災上とるべき行動に関する知識エ

正確な情報の入手方法

オ

防災関係機関が講じる地震防災応急対策等の内容

カ

各地域における避難場所及び避難路に関する知識

キ

避難生活に関する知識ク

平素住民が実施しうる応急手当、生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止、ブロ-163-

川辺町地域防災計画

ック塀の倒壊防止等の対策の内容
ケ

住居の耐震診断と必要な耐震改修の内容(3) 児童、生徒に対する教育(4) 防災上重要な施設管理者に対する教育(5) 自動車運転者に対する教育(6) 相談窓口の設置
町は、地震対策の実施上の相談を受けるための必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図るものとする。

東海地震
に関する
事前対策

川辺町地域防災計画-164-

第5章 南海トラフ地震に関する対策
第1節
第1項

総則

南海トラフ地震に関する対策の意義「南海トラフ地震に関する対策」は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号。以下｢南海トラフ法｣という。）第3条の規定に基づく南海トラフ地震に係る地震防災対策推進地域（以下「推進地域」という。）を中心に、南海トラフ地震に対して必要な事項を定め、全県一体となった南海トラフ地震に対する防災体制の推進を図ることを目的とする。

第2項
１

南海トラフ
地震に関す
る対策

南海トラフ地震に関する対策の性質「南海トラフ地震に関する対策」は、南海トラフ地震の発生に伴う被害の発生を防止し又は軽減するため、全県域を対象として、県、町及び防災関係機関等のとるべき事前措置の基本的事項について定める。
２「南海トラフ地震に関する対策」中、推進地域に係る部分については、南海トラフ法第6条の規定に基づく推進計画とする。

第3項

防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱

岐阜県の地域に係る地震防災に関し、県、県の区域の全部又は一部を管轄する指定地方行
政機関、町、指定公共機関、指定地方公共機関及び岐阜県の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱
は、第1章第2節に準ずる。

第4項

南海トラフ地震防災対策推進地域

岐阜県における南海トラフ地震防災対策推進地域は、次のとおり指定されている。
岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、美濃市、瑞浪市、羽島市、恵那市、美濃加
茂市、土岐市、各務原市、可児市、山県市、瑞穂市、本巣市、郡上市、下呂市、海津市、羽島郡、養老郡、不破郡、安八郡、揖斐郡、本巣郡、加茂郡、可児郡の区域
町は加茂郡に属しており、平成15年に南海トラフ地震防災対策推進地域（当時東南海・南海地震防災対策推進地域）に指定されている。

-165-

川辺町地域防災計画

第2節
１

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備

方針
南海トラフ地震が発生した場合の被害の軽減を図るため、県、町及び関係機関は、あらかじめ避難所、救助活動のための拠点施設その他消防用施設をはじめ、緊急輸送道路、通信施設等各種防災関係施設について、関連事業と整合を図り、早急にその整備を図る。

２

実施責任者
県
町（関係各課）
防災関係機関３

実施内容
施設等の整備に当たっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効

南海トラフ
地震に関す
る対策

果が発揮されるよう整備の順序及び方法について考慮するものとする。建築物、構造物等の耐震化、避難場所の整備その他の整備については、第2章第17節に準ずるものとする。

川辺町地域防災計画

-166-

第3節
第1項
１

関係者との連携協力の確保

南海トラフ地震に関する対策の意義
物資等の調達手配
県は、本町（管内の市町村等）における必要な物資、資機材（以下「物資等」という。）の確保状況を把握し、市町村等から当該物資等の供給の要請があった場合には、被害の状況を勘案し、必要に応じ、当該物資等の供給体制の確保を図るため県が保有する物
資等の放出等の措置及び必要に応じて市町村間のあっせん等の措置をとるとともに、県内で物資等が不足する場合には、必要に応じ、国等に対して調達・供給の要請を行うものと
する。
２

人員の配備
県は、本町（管内の市町村等）における人員の配備状況を把握し、必要に応じて、市町
南海トラフ
地震に関す
る対策

村等への人員派遣等、広域的な措置をとる。
３

災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置(1)

防災関係機関は、地震が発生した場合において、県計画に定める災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、必要な資機材の点検、整備及び配備等の準備を行うものとする。
(2)

第2項

機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定めるものとする。

他機関に関する応援要請

他機関に対する応援要請については、第3章第3節及び第4節に準ずる。

第3項

帰宅困難者への対応

県は、帰宅困難者対策の実効性を確保するため、市町村、警察、消防、交通及び民間事業者等との連携の強化を図るものとする。

第4項 長周期地震動対策の推進
南海トラフ地震は、震源域が広範囲にわたる海溝型地震であり、地震動の継続時間も長いと予測されるため、発生すると予想される長周期地震動の構造物に及ぼす影響について、県及び町は、国、大学、研究機関等と連携を図りつつ、その対策について充実させるよう検討するものとする。

-167-

川辺町地域防災計画

第4節

南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応

第1項 趣旨南海トラフ沿いの大規模地震は発生形態が多様であり、確度の高い地震の予測は困難であるものの、現在の科学的知見を防災対応に活かすことは引き続き重要であることから、気象庁が南海トラフ地震臨時情報を発表した場合の後発地震に備えた地方公共団体や関係機関等がとるべき防災対応について、あらかじめ定めるものとする。

第2項 防災対応の基本的な考え方
県及び町は、南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（内閣
府（防災担当））や岐阜県南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応指針（以下「県対応指
南海トラフ
地震に関す
る対策

針」という。）を参考に防災対応を検討するものとする。
住民等や企業は、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合には、「自らの命は自らが守る」という防災対策の基本を踏まえ、防災対応を検討するものとする。
住民等は、日頃からの地震への備えの再確認等を行った上で、日常生活を行いつつ、個々の状況に応じて地震発生に注意したできるだけ安全な行動を取ることを基本とするものとする。
また、企業は、日頃からの地震への備えを再確認する等警戒レベルを上げることを基本に、個々の状況に応じて適切な防災対応を実施したうえで、できる限り事業を継続するものとする。

・避難場所・避難経路の確認
日頃からの地震へ

・家族との安否確認手段の確認の再確認の例

・家具の固定の確認
・非常持ち出し品の確認

住民等

など

・高いところに物を置かないできるだけ安全な・屋内のできるだけ安全な場所で生活

行動の例

・すぐに避難できる準備（非常持出品等）
・危険なところにできるだけ近づかないなど

・安否確認手段の確認

企業

日頃からの地震への再確認の例・什器の固定・落下防止対策の確認
・食料や燃料等の備蓄の確認
・災害物資の集積場所等の災害拠点の確認
・発災時の従業員の役割分担の確認

川辺町地域防災計画

-168-

など

第3項 南海トラフ地震臨時情報
南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会で南海トラフ地震の発生可能性が通常と比べ相対的に高まったと評価された場合に、気象庁から発表される。

〇南海トラフ地震臨時情報の種類
南海トラフ地震臨時情報

観測された異常な現象が南海トラフ沿いの大規模な地震（調査中）と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合

南海トラフ地震臨時情報

想定震源域内のプレート境界においてＭ8.0以上の地震（巨大地震警戒）が発生したと評価した場合

南海トラフ地震臨時情報

想定震源域内のプレート境界においてＭ7.0以上Ｍ8.0未（巨大地震注意）

満の地震や通常とは異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合南海トラフ地震臨時情報「巨大地震警戒」、「巨大地震注意」のいずれにも当て（調査終了）

はまらない現象と評価した場合

南海トラフ
地震に関す
る対策

〇南海トラフ地震臨時情報発表までの流れ-169-

川辺町地域防災計画

第4項 防災対応をとるべき期間
県及び町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ8.0以上の地震の発生から1週間、後発地震（南海トラフの想定震源域及びその周辺で速報的に解析されたＭ6.8程度以上の地震が発生、またはプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等を観測した後に発生する可能性が平常時に比べて相対的に高まったと評価された南海トラフ地震、以下同じ。）に対して警戒する措置をとるものとする。また、当該期間経過後1週間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
また、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ7.0以上Ｍ8.0未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側50km程度までの範囲でＭ7.0以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込み
南海トラフ
地震に関す
る対策

に伴う震源が深い地震は除く）が発生するケースの場合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場合はプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。

〇防災対応の流れ

川辺町地域防災計画-170-

〇巨大地震警戒対応における情報の流れ

南海トラフ
地震に関す
る対策

-171-

川辺町地域防災計画

第5節

南海トラフ地震臨時情報発表時の防災体制

第1項 県及び町の体制
県及び町は、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合は、下表のとおりそれぞれの情報に応じ、防災体制をとるものとする。
ただし、県内で地震が発生し、県災害対策本部が設置されている場合は、すでに設置している体制で対応にあたるものとする。

〇県及び町の防災体制等

南海トラフ
地震に関す
る対策

情報名
南海トラフ地震臨時情報(調査中)

県の防災体制等
危機管理部は、情報を受けた時点
で、庁内各部局、町及び県事務所に対する連絡等、所要の準備を開始

町の防災体制等
防災担当部局は、県からの情報を受けた時
点で、関係部局に対する連絡等、所要の準備を開始

南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)災害対策本部＜構成＞
本部長：知事メンバー：副本部長（副知事）、本
部員＜内容＞
・本部長から町長に対し、緊急災害対策本部長（内閣総理大臣）指示を伝達
・気象庁からの情報、緊急災害対策本部会議の結果を全庁に情報共有【各部における対応状況の確認】
・情報収集・連絡体制の確認・所管する防災上重要な施設等の点検
・地震発生後の応急対策の確認

災害対策本部＜構成＞
本部長：町長
メンバー：本部員＜内容＞
・緊急災害対策本部長（指示）の伝達を受け、各部局からこれまでの対応状況や今後の取り組みを報告し、全庁的に情報共有・確認
・気象庁からの情報、政府の緊急災害対策本部会議の結果を全庁的に情報共有【各部局における対応状況の確認】
・情報収集・連絡体制の確認・所管する防災上重要な施設等の点検
・地震発生後の応急対策の確認

南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)

岐阜県災害警戒会議＜構成＞
トップ：危機管理部長
メンバー：各部主管課長、出納管理課長、教育総務課長、警備第二課
長、議会事務局総務課長※必要に応じ、副知事（危機管理担
当）が出席
＜内容＞
・気象庁からの情報、政府の災害警戒会議の結果を全庁的に情報共有・各部局から、これまでの対応状況や今後の取り組みを報告し、全庁的に情報を共有・確認【各部における対応状況の確認】
・情報収集・連絡体制の確認・所管する防災上重要な施設等の点検
・地震発生後の応急対策の確認
危機管理部は、庁内各部局、町、県事務所へ連絡し、情報を共有

町災害警戒会議（仮称）＜構成＞
本部長：町長
メンバー：副本部長（教育長、参事）、総務課長、住民課長、基盤整備課長、消防
団長※必要に応じ、各課長及び副団長が出席＜内容＞
・気象庁からの情報、政府の災害警戒会議の結果を全庁的に情報共有・各部局から、これまでの対応状況や今後の取り組みを報告し、全庁的に情報を共有・確認【各部局における対応状況の確認】
・情報収集・連絡体制の確認・所管する防災上重要な施設等の点検
・地震発生後の応急対策の確認

南海トラフ地震臨時情報(調査終了)

防災担当部局は、関係部局と情報共有※県支部については、上記に準じて所要の体制をとるものとする。

川辺町地域防災計画-172-

第2項 運営等
町は、町災害対策本部等の組織、運営等について、あらかじめ定めておくものとする。

南海トラフ
地震に関す
る対策

-173-

川辺町地域防災計画

第6節
１

南海トラフ地震臨時情報の伝達

方針
南海トラフ地震臨時情報を正確かつ迅速に関係機関へ伝達するとともに、住民等に対して適時的確な広報を実施する。

２

実施責任者
岐阜地方気象台
県町（関係各課）
防災関係機関
事業者

３
南海トラフ
地震に関す
る対策

実施内容
(1)
ア

南海トラフ地震臨時情報の伝達
伝達経路及び方法
南海トラフ地震臨時情報の町及び防災関係機関への伝達経路及び方法は、下図のとおりとする。
気象庁

消防庁

消防庁 FAX

県防災行政無線

町
岐阜県
(本庁)

県事務所等現地機関
その他無線局設置機関

岐阜地方気象台
県防災行政無線イ

住民等への伝達方法
南海トラフ地震臨時情報の伝達方法は、防災行政無線や緊急速報メールのほか、
テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、ホームページ、ＳＮＳ等多様化に努め、正確かつ迅速に伝達するものとする。
高齢者や障がい者など要配慮者に対しては、地域の自主消防組織や民生委員、消防団等「共助」の力を得るなど確実に伝達できる手段を確保するものとする。
外国人に対しては、ホームページやＳＮＳ、外国人防災リーダーの活用等様々な手段を活用するものとする。

ウ

住民等への伝達内容
県及び町は、住民等へ臨時情報を伝達する際には、住民等に冷静な対応を呼びかけるとともに、具体的にとるべき行動（下図参照）をあわせて示すものとする。また、交通、ライフライン、生活関連情報など住民等に密接に関係のある事項についてもき
め細かく周知するものとする。
県及び町は、推進地域外の住民等に対しても、臨時情報の内容、交通対策の実施
状況等について的確な周知を行い、これらの者に冷静かつ適切な対応を促すよう努めるものとする。

川辺町地域防災計画-174-

〇具体的にとるべき行動
南海トラフ地震臨

発表時

・日頃からの地震への備えを再確認、できる時情報（巨大地震だけ安全な行動をとるよう呼びかけ

警戒）・事前の避難を促す住民等に対し、事前の避難の呼びかけ1週間後など・日頃からの地震への備えを再確認するよう呼びかけ
・事前の避難を促す住民等に対し、事前の避難の呼びかけ

2週間後

・地震の発生に注意しながら、通常の生活に戻るよう呼びかけ

南海トラフ地震臨

発表時

時情報（巨大地震
注意）など

・日頃から地震への備えを再確認、できるだ
け安全な行動をとるよう呼びかけ

1週間後

など

・地震の発生に注意しながら、通常の生活に戻るよう呼びかけ

エ

など

南海トラフ
地震に関す
る対策

など

問い合わせ窓口
県及び町は、住民等からの問い合わせに対応できるよう問い合わせ対応窓口を整備しておくものとする。

-175-

川辺町地域防災計画

第7節
第1項
１

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表時の災害応急対策

基本方針
方針
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合に、地震が発生してからでは避難が間に合わない住民等の安全を確保するため、岐阜県における災害リスクに応じ、事前の避難を促すなど適切な避難対策を実施する。
２

実施責任者
県
町（関係各課）
学校等
施設管理者

南海トラフ
地震に関す
る対策

３

実施内容
(1) 事前の避難
事前の避難が必要な災害リスクは下記ア、イ、ウを基本とし、町は災害リスクに応じ、1週間を目途に地域の実情に合わせた適切な避難対策を実施するものとする。ただし、
町固有の災害リスクが存在する場合は、住民避難が必要な災害リスクとして適宜追加するものとする。
ア

急傾斜地等における土砂災害
町は、土砂災害のリスクがある地域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下、「土砂災害防止法」という。）に基づき指定された「土砂災害警戒区域」及び「土砂災害特別警戒区域」を基本とする。）の住民等に対し、後発地震の発生に備え、個々の状況に応じて身の安全を守るための行動をとるよう呼びかけるものとする。
その上で、急傾斜地の崩壊等に伴う建築物の損壊により、生命又は身体に著しい危害が生じる地域として指定されている「土砂災害特別警戒区域」の住民等に対して
は、県対応指針を参考に、事前の避難を促すなど適切な措置を講じるものとする。
町は、土砂災害の不安があっても自ら避難することが困難な入居者がいる土砂災
害警戒区域内の要配慮者利用施設の施設管理者に、土砂災害防止法に基づき作成される避難確保計画に南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の対応を位置づけるよう働きかけることとし、施設管理者は適切な措置の実施に努めるものとする。

イ

耐震性の不足する住宅の倒壊
町は、耐震性の不足する住宅に居住する住民に対し、県対応指針を参考に、できるだけ安全な知人・親類宅や避難所に避難するなど、身の安全を守るための行動をとるよう呼びかけるものとする。
県及び町は、事前の避難を促す住民等に対し、避難所、避難経路、避難方法及び川辺町地域防災計画-176-

家族との連絡方法等を平時から確認し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の備えに万全を期するよう努める旨を周知するものとする。
上記以外の住民等に対しては、日常生活を行いつつ、日頃からの地震への備えの再確認など地震発生に注意した行動をとるとともに「できるだけ安全な行動」をとるよう周知するものとする。
(2) 避難先の確保、避難所の運営
住民等の避難先については、知人宅や親類宅等への避難を促すとともに、それが難しい住民等に対しては、町が避難所を確保するものとする。
町は、県対応指針を参考に、避難者の受け入れ人数の把握、避難所の選定、避難所が不足する場合の対応についてあらかじめ検討するものとする。
避難所の運営については、防災士やボランティア等との連携・協力のもと避難者自らが行えるよう、町は、避難所運営マニュアル等に関係団体による連携体制や役割分担等を位置づけるものとする。
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表時における事前の避難が被災後の避難

南海トラフ
地震に関す
る対策

とは異なり、ライフラインは通常どおり稼働し、商業施設等も通常どおり営業していると想定されることから、町は、「自らの命は自ら守る」という防災対策の基本を踏まえ、次の事項について住民等へ周知するものとする。
ア

住民等の避難は、知人・親類宅等への避難が基本であること

イ

知人・親類宅等への避難が困難な避難者に対しては、町が避難所を確保すること

ウ

避難に必要な食料や生活用品等は、避難者が各自で準備するのが基本であること

エ

避難所の運営は避難者自らが行うことが基本であること(3) 学校等
学校等は、県対応指針を参考に、個々の状況に応じて臨時休業措置の検討や児童生徒等の保護者への引渡し等安全確保措置を講じるものとする。

-177-

川辺町地域防災計画

第2項 関係機関のとるべき措置
１

方針
関係機関は、住民等の混乱防止や住民等が日常生活を行えるよう事業継続のための対策を実施する。

２

実施責任者
県
県警察
町（関係各課）
防災関係機関
学校等
施設管理者

南海トラフ
地震に関す
る対策

３

実施内容
(1) 消防機関等の活動
町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、消防機関が出火及び混乱の防止、円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、住民等の避難誘導、避難路の確保を重点として、その対策を定めるものとする。
県は、町の実施する消防及び水防活動が迅速かつ円滑に行われるよう不測の事態に備え次の必要な措置を講じるものとする。
ア

地震に関する正確な情報の収集、必要な機関への伝達

イ

火災の防除のための警戒、必要な機関への情報の伝達

ウ

火災発生の防止、初期消火についての住民等への広報エ

自主防災組織等の活動に対する指導

オ

施設等が実施する地震防災応急対策に対する指導

カ

気象情報の収集、水害予防のための出水予測や警戒、必要な機関への情報の伝達

キ

地震と出水の同時発生が想定される場合は、重要水防箇所や液状化の予想される地
区の堤防など留意すべき施設の点検や水防活動のため必要な準備

ク

水防活動に必要な資機材の備蓄量の点検や補充、国・県・町や他の水防管理団体と連絡を密にし、不測の事態への備え(2) 水道
飲料水については、発災後の水道施設の損壊による給水不能の事態の発生に備えて緊急貯水が必要であり、県及び町は、飲料水の供給の継続するため、浄水池や配水池の水位をできるだけ高水位に維持するものとする。
(3) 電気電気については、地震防災応急対策の実施をはじめとするすべての活動の基礎となるべきものであるため、その供給を継続し確保することが不可欠であり、電力会社は、電力需要を把握し、発電及び供給について万全を期し、必要な場合は他電力会社からの緊急融通を受け、電力の供給の継続を確保するものとする。

川辺町地域防災計画-178-

(4) ガス
ガス会社は、必要なガスを供給する体制を確保するものとする。
また、ガス発生設備、ガスホルダーその他の設備について、安全確保のための所要の事項を定めるとともに、後発地震の発生に備えて、必要がある場合には緊急に供給を停止する等の措置を講じるものとし、その実施体制を定めるものとする。
(5) 通信電気通信事業者は、災害応急対策活動や安否確認の基礎となる通信の確保をおこなう
ため、通信の維持に関する必要な体制を確保するものとする。
また、災害用伝言サービス等の安否確認に利用されるサービスの活用に向けた当該サービスの運用、周知等を行うものとする。
(6) 交通ア

道路
県警察は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運転者のとるべき行動の要領について定め、住民等に周知するものとする。

南海トラフ
地震に関す
る対策

県及び町は、道路管理者等と調整の上、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の交通対策等の情報について、あらかじめ情報提供するもの
とする。
イ

鉄道
鉄道事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合安全性に留意しつつ、運行するために必要な対応を行うものとする。
あらかじめ、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運行規制等の情報についてあらかじめ情報提供するものとする。

ウ

滞留旅客等への対応
町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留旅客等の保護等のため、避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を定めるものとする。

-179-

川辺町地域防災計画

第8節
１

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発表時の災害応急対策方針
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合に、住民等が個々の状況に応じて地震発生に注意した防災行動をとれるよう対策を実施する。

２

実施責任者
県
町（関係各課）
防災関係機関３

実施内容
県及び町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合には、住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等の防災対応をとる旨を呼びかけるもの

南海トラフ
地震に関す
る対策

とする。
防災関係機関は、自ら管理する施設・設備等の点検等日頃からの地震への備えを再確認するものとする。

川辺町地域防災計画

-180-

第9節
１

防災訓練

方針
南海トラフ地震における応急対策及び関係機関との調整の円滑化等を目的として、平常時から防災訓練を実施する。

２

実施責任者
県
町（関係各課）
防災関係機関３

実施内容(1) 防災訓練
県、町及び防災関係機関は、推進計画の熟知、関係機関及び住民等の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、臨時情報等が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練等、南海トラフ地震を想定した訓練を少なくとも年1回以上実施するよう努めるもの

南海トラフ
地震に関す
る対策

とする。
県は、町、防災関係機関及び住民等の参加を得て行う南海トラフ地震を想定した総合防災訓練を実施するほか、町、防災関係機関と連携して、情報伝達訓練など実践的に行うものとする。
ア

動員訓練及び本部運営訓練

イ

南海トラフ地震臨時情報等の情報収集、伝達訓練

ウ

警備及び交通規制訓練(2) 訓練の検証
県、町及び防災関係機関は、南海トラフ地震の広域的な被害に対して速に対応できるようにマニュアル、応援協定等の整備を行い、防災訓練を通じて検証を行うものとする。
(3) 訓練の支援
県は、町が行う自主防災組織等の参加を得て行う訓練に対し必要な助言と支援を行う。
(4) その他
その他必要な事項は、第2章第3節に準ずるものとする。

-181-

川辺町地域防災計画

第10節
１

地震防災上必要な教育及び広報に関する対策方針
県は、町、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、
地震防災上必要な教育及び広報を推進する。

２

実施責任者
県
町（関係各課）
防災関係機関３

実施内容(1) 県及び町職員に対する教育
県及び町は、職員等に対して、その果たすべき役割等に相応した地震防災上の教育を

南海トラフ
地震に関す
る対策

行う。その内容は少なくとも次の事項を含むものとする。
ア

南海トラフ地震臨時情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容

イ

南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識

ウ

地震及び津波に関する一般的な知識

エ

南海トラフ地震臨時情報等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識オ

南海トラフ地震臨時情報等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割

カ

南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識

キ

南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題(2) 住民等に対する教育
県は、町と協力して、住民等に対する教育を実施するとともに町が行う住民等に対する教育に関し必要な助言を行うものとする。
防災教育は、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行うものとし、その内容は、少なくとも次の事項を含むものとする。なお、その教育手法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、実践的な教育を行うものとする。
また、外国人に対しても関係機関と協力し、防災教育を行うものとする。
ア

南海トラフ地震臨時情報の内容及び臨時情報が発表された場合の具体的にとるべき行動

イ

南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識

ウ

地震及び津波に関する一般的な知識

エ

南海トラフ地震臨時情報等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合の出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識オ

川辺町地域防災計画

正確な情報の入手方法

-182-

カ

防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容

キ

各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識ク

各地域における避難場所及び避難経路に関する知識ケ

住民等自らが実施し得る、最低でも３日間、可能な限り１週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法

コ

住宅の耐震診断と必要な耐震改修の実施(3) 相談窓口の設置
県及び町は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図るものとする。

南海トラフ
地震に関す
る対策

-183-

川辺町地域防災計画

第6章

地震災害復旧

第1節

復旧・復興体制の整備

第1項

基本方針

発災後は、速やかに施設を復旧し、被災者に対して適切な援護を行うことにより、被災地の復興を図る。
被災地の復旧・復興については、住民の意向を尊重し、町が主体的に取り組むとともに、国がそれを支援する等適切な役割分担の下、被災者の生活の再建及び経済の復興、再度災害の防止に配慮した施設の普及等を図り、より安全に配慮した地域づくりを目指すこと、また、災害により、地域の社会経済活動が低下する状況にかんがみ、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図ることを基本理念とし、町が主体となって、住民の意向を尊重しつつ協同して計画的に行い、国はそれを支援するものとする。
被災地の復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含
地震災害
復旧

め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことにかんがみ、その維持・回復や再構築に十分に配慮するものとする。
被災地の復旧・復興に当たっては、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進するものとする。併せて、障がい者、高齢者等の要配慮者の参画を促進するものとする。

第2項
１

復旧・復興の基本方針の決定
基本方針の決定
大規模な地震災害が発生した場合には、復旧・復興に向けた具体的な指針、基本目標等を検討し速やかに復興計画を策定するとともに、計画推進のための体制整備、住民への計
画内容の周知、情報提供等を行う。
２

復旧・復興計画の策定
町は、被災の状況、地域の特性及び関係公共施設管理者等の意向を勘案しつつ、復旧・復興計画を作成する必要があると判断した場合には、住民の意向を尊重しつつ、可及的速やかに計画を作成する。
また、復興過程の被災者については、仮設住宅等の提供により、その間の生活の維持を支援するとともに、できる限り早い段階から被災者の特性やニーズを把握し、提供可能の終期を待つことなく恒久住宅への円滑な移行に向けた取組を計画的に実施するものとする。
町は必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律を活用し、国の復興基本方針等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき市街地開発事業、土地改良事業等を実施することにより、特定大規模災害により、土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図るものとする。

川辺町地域防災計画-184-

県は、町が特定大規模災害等を受けた場合、地域の実情を勘案して必要と認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、町に代わって、円滑かつ迅速な復興を図るために必要な都市計画の決定等を行うものとする。

第3項

人的資源等の確保

町は、特定大規模災害からの復興のために必要な場合、関係地方行政機関に対し、職員の派遣を要請するものとする。国及び県は、必要に応じて、職員の派遣に係るあっせんに努めるものとする。

第4項

その他

町は、被災した学校施設の復興にあたり、学校の復興とまちづくりの連携を推進し、安全・安心な立地の確保、学校施設の防災対策の強化及び地域コミュニティの拠点形成を図るものとする。
また、復旧作業に従事する職員等のストレス対策は、従事する業務の種類も踏まえ、実施に努めるものとする。

地震災害
復旧

-185-

川辺町地域防災計画

第2節
１

公共施設災害復旧事業

方針
道路、橋梁、河川、上下水道等の公共施設の復旧に当たっては、社会・経済活動の早期回復や被災者の生活支援のため、実情に即した迅速な復旧を基本とし、早期の機能回復に努めるものとする。
復旧に当たっては、被害の原因、状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案したうえで、必要に応じて、さらに災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決を図るための計画についても検討し、被災施設の原形復旧とともに、災害による再度の被災を防止するために必要な施設の新設・改良等を行う。

２

実施責任者
町（基盤整備課、関係各課）

３

実施内容
災害復旧事業の種類は、次のとおりである。
ア

地震災害
復旧

公共土木施設災害復旧事業ａ

河川災害復旧事業ｂ

砂防設備災害復旧事業

ｃ

林地荒廃防止施設災害復旧事業ｄ

地すべり防止施設災害復旧事業ｅ

急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業

ｆ

道路災害復旧事業ｇ

下水道災害復旧事業

ｈ

公園災害復旧事業イ

農林水産業施設災害復旧事業

ウ

都市災害復旧事業エ

水道災害復旧事業オ

住宅災害復旧事業

カ

社会福祉施設災害復旧事業

キ

公立医療施設、病院等災害復旧事業

ク

学校教育施設災害復旧事業

ケ

社会教育施設災害復旧事業

コ

その他の災害復旧事業

川辺町地域防災計画

-186-

第3節
１

災害復旧事業に伴う財政援助及び助成、事業からの暴力団排除方針
地震災害に伴う災害に対して早急な復旧を図るために、多方面に及ぶ国の支援は不可欠であり、法律又は予算の範囲内において国が全部又は一部を負担し、又は補助して行われる災害復旧事業並びに激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）に基づき援助される事業の早期指定を受けるため、町は早期な災害情報の収集や国への働きかけを行う。
復旧・復興事業にあたっては、暴力団排除活動の徹底に努めるものとする。

２

実施責任者
町（総務課）

３

実施内容(1) 災害復旧のための国の支援
町が管理する公共土木施設（河川・道路・砂防施設等）が災害によって被災した場合は、一定の基準に基づき国からの財政援助を受け早期の機能復旧を図る。また、災害によって被害を受けた農地や農業用施設（ため池など）の復旧は、国庫補助を受けて行う。
国が直接管理している施設（一級河川、国道のうち指定区間等）が災害によって被害

地震災害
復旧

を受けた場合は、国の直轄災害復旧事業として施設の復旧が行われる。また、町が本来行うべき災害復旧事業であっても、被災規模が特に甚大である場合や、直轄事業との一体的な復旧が必要である場合は、国が直轄事業として災害復旧事業を行うことがある。

法律等により一部負担又は補助するものは以下のとおりである。
ア

法律ａ

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法ｂ

公立学校施設災害復旧費国庫負担法

ｃ

公営住宅法

ｄ

土地区画整理法ｅ

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

ｆ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

ｇ

予防接種法

ｈ

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律ｉ

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法

ｊ

防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律

イ

要綱等
ａ

公立諸学校建物その他災害復旧費補助ｂ

都市災害復旧事業国庫補助ｃ

上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助-187-

川辺町地域防災計画

(2) 激甚災害指定とこれに係る財政援助措置
甚大かつ広範囲に及ぶ災害から早急な復旧を図るためには、多方面に及ぶ国の支援が不可欠である。そのため「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和37年法律第150号）に基づく激甚災害の早期指定を受けるため、町は、迅速に被害情報の収集に努めるとともに、被害状況の収集に努め、県が行う調査に協力する。

激甚災害に係る財政援助措置については以下のとおりである。
ア

地震災害
復旧

公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
ａ

公共土木施設災害復旧事業ｂ

公共土木施設災害関連事業ｃ

公立学校施設災害復旧事業ｄ

公営住宅等災害復旧事業

ｅ

生活保護施設災害復旧事業

ｆ

児童福祉施設災害復旧事業ｇ

老人福祉施設災害復旧事業ｈ

身体障害者更生援護施設災害復旧事業ｉ

知的障害者援護施設災害復旧事業

ｊ

婦人保護施設災害復旧事業

ｋ

感染症指定医療機関災害復旧事業ｌ

感染症予防施設事業ｍ

堆積土砂排除事業（公共的施設区域内、公共的施設区域外）

ｎ

湛水排除事業

イ

農林水産業に関する特別の助成ａ

農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置ｂ

農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例

ｃ

開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助ｄ

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例

ｅ

森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助ｆ

土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助ｇ

共同利用小型漁船の建造費の補助

ｈ

森林災害復旧事業に対する補助

ウ

中小企業に関する特別の助成ａ

中小企業信用保険法による災害関係保証の特例ｂ

小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間等の特例

ｃ

事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助エ

川辺町地域防災計画

その他の特別の財政援助及び助成ａ

公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助ｂ

市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例

-188-

ｃ

母子及び寡婦福祉資金法による国の貸付けの特例

ｄ

水防資材費の補助の特例

ｅ

罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例

ｆ

公共土木施設、公立学校施設、農地農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する特別の財政援助ｇ

雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例(3) 暴力団の排除活動
復旧事業の実施に当たっては、警察等と協力し、暴力団排除活動の徹底に努める。
県警察は、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、関係行政機関、県、町、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努めるものとする。

地震災害
復旧

-189-

川辺町地域防災計画

第4節
１

被災者の生活確保方針
被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援を講ずるものとする。

２

実施責任者
町（関係各課)
社会福祉協議会
被災者生活再建支援法人
ハローワーク
日本銀行
防災関係機関３

実施内容(1) 生活再建施策、生活相談
町が実施する生活再建支援メニューや実施スケジュールは、迅速に作成し公表する。

地震災害
復旧

また、甚大な被災地及び要配慮者への生活再建対策を優先して行う。
町は、被災者の生活確保のための相談所を設け、苦情又は要望事項を聴取し、その解決を図るほか、その内容を関係機関に連絡し、強力な広聴活動を実施するものとする。
県は、被災者への迅速かつ適切な救護措置を推進するため、町からの相談、要望、苦情等の早期解決に努力する。また、町との関係を密にし、相談体制の確立を図るものとする。
居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、県、従前の居住地であった町及び避難先の都道府県、町が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供するものとする。
(2) 被災者への生活再建等の支援
ア

災害弔慰金、災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付
町は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号）に基づき、地震災
害により死亡した者の遺族に対して災害弔慰金を、地震災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者に対して災害障害見舞金を支給する。また、地震災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して、災害援護資金の貸付けを行うものとする。
県は、町が上記資金の支給等を行った場合は、その一部を負担する。

イ

被災者生活再建支援金
町は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、申請書等の確認及び県への送付に関する業務の実施体制の整備等を図ることとする。
なお、町は、被災者生活再建支援法の適用条件に満たない規模の自然災害が発生した際に、同法の趣旨を踏まえ、独自の支援措置を講じることができるよう、必要な措

川辺町地域防災計画-190-

置を講じるものとする。
ウ

岐阜県被災者生活・住宅再建支援事業費補助金
県は、岐阜県被災者生活・住宅再建支援事業費補助金交付要綱に基づき、地震災害により町に補助金の支給の必要が生じた場合に補助金を交付する。

エ

生活福祉資金岐阜県社会福祉協議会は、生活福祉資金貸付制度要綱に基づき、災害により被害を受けた低所得者等に対して、速やかに自立更生させるため、災害援護資金の貸付けを行う。ただし、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害援護資金の貸付の対象となる世帯は、原則としてこの資金の貸付は行わないものとする。

オ

知事見舞金
県は、災害により多数の者が被害を受けた場合は、被災者に対し、知事見舞金を支給する。

カ

罹災証明書の交付
町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立
し、遅滞なく住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付するものとす
る。

地震災害
復旧

また、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施するものとする。
県は、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付について、被害の規模と比較して町の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる場合には、町に対し必要な支援を行うとともに、被害が複数の市町村にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じることのないよう、定期的に、各市町村における課題の共有や対応の検討、各市町村へのノウハウの提供等を行うこと等により、被災市町村間の調整を図るものとする。
キ

被災者台帳の作成
町は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。
県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、町からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供するものとする。

ク

被災者生活の再建支援
町は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとする。また、県は、町の活動の支援に努めるものとする。

-191-

川辺町地域防災計画

(3) 租税の徴収猶予及び減免
町は、被災者に対する町税の徴収猶予及び減免等納税緩和措置に関する計画を策定す
るものとする。
(4) 働く場の確保
町は、被災者の雇用に関する相談について、県に対する要望措置等の必要な計画を策定しておくものとする。
なお、町は、被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等
による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施するものとする。
(5) 生活保護制度等の活用
災害によって生活が困窮し、生活保護が必要となった世帯に対しては、可茂県事務所
福祉課と連携し、速やかな生活保護の適用可否に協力する。生活困窮世帯等のうち、希望する世帯には、町災害援護資金の貸付やその他機関による生活福祉資金の災害援護資金、母子福祉資金、寡婦福祉資金等の貸付に協力する。
(6) 生活必需物資、復旧資材等の供給確保
地震災害復旧

町及び関係機関は、被災地域において住民の不安と動揺を沈静化し生活秩序の回復と復興を着実にしていくためにも、生活必需物資、復旧用建築資材等の供給の確保を図るとともに、物資の需給・価格動向を調査監視し、物価の安定を確保していくものとする。
(7) 災害孤児の保護等
災害による孤児、遺児等、保護が必要な児童を発見した場合、親族による受入の可能性を探るとともに、養護施設への受入や里親への委託等の保護を行う。また、災害に起因する子どもの精神的な不安を解消するため、中濃子ども相談センター等関係機関と連携してメンタルケアを実施する。
(8) 住宅の復旧、提供住宅の復旧については住民自らによる再建を原則とするが、自力での住宅復旧が困難な被災者に対しては、以下のような支援を行う。
①

公営住宅（新設、既存）への入居②

社会福祉施設への受入れ③

住宅金融支援機構による融資④

仮設住宅の斡旋
また、住宅の修繕、住宅からの障害物の除去についても、自力での実施が困難な被災者に対しては、融資による支援を行う。
なお、甚大な被災地を優先するとともに要配慮者にも配慮した住宅の復旧に取り組む。

川辺町地域防災計画

-192-

第5節

産業の復旧

農林業、商工業等の事業再建は自力での復旧を原則とするが、町は、生活必需品の供給や応急資材・物資の調達・斡旋等を通じて復旧を支援する。また、自力復旧支援のための助成・融資制度の拡充、融資条件の拡充・緩和を関係機関等に要望する。

第1項
１

被災中小企業の財政支援による振興方針
被災中小企業の自立を支援し、財政支援により早急な再建への道を開くことが必要であり、被災中小企業の被害の状況、再建に必要な資金需要等の的確な把握に努め、被害の規模に応じて必要な措置を講ずるものとする。
２

実施責任者
町（産業環境課）
防災関係機関３

実施内容(1) 支援体制
町は、あらかじめ商工会等と連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被

地震災害
復旧

害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努めるものとする。
(2) 自立の支援
町及び防災関係機関は、災害復旧貸付等により、運転資金、設備復旧資金の低利融資等を行い、被災中小企業の自立を支援するものとする。
また、町は、被災中小企業等に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、相談窓口等を設置するものとする。
(3) 各種対策ア

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫等の貸付条件の緩和措置

イ

再建資金の借入れによる債務の保証に係る中小企業信用保険について別枠の担保限度の設定、てん補率の引上げ及び保険率の引き下げ

ウ

災害を受ける以前に貸付を受けたものについての償還期間の延長等の措置

エ

事業協同組合等の共同施設の災害復旧事業に要する費用についての補助

オ

貸付事務等の簡易迅速化

カ

被災関係手形の期間経過後の交換持出し、不渡処分の猶予等の特別措置

キ

租税の徴収猶予及び減免

ク

労働保険料等の納付の猶予等の措置

ケその他各種資金の貸付け等必要な措置-193-

川辺町地域防災計画

第2項
１

農林漁業関係者への融資
方針
被災農林漁業者の施設の災害復旧及び経営の安定を図ることが必要であり、被災農林漁業者の被害の状況、再建に必要な資金需要等の的確な把握に努め、被害の規模に応じて必要な措置を講ずる。
２

実施責任者
町（産業環境課）
防災関係機関３

実施内容(1)日本政策金融公庫による融資
町及び防災関係機関は、農林水産業施設等の災害復旧資金及び被災農林漁業者の経営維持安定に必要な資金について、日本政策金融公庫から貸付けの円滑な融通、必要枠の確保、早期貸付け等につき適切な措置を講じ、又は指導を行うものとする。
(2) 各種対策

地震災害
復旧

ア

天災融資法による資金

イ

農業災害緊急支援資金

ウ

農業災害緊急支援特別資金

エ

農林漁業セーフティネット資金

オ

農業経営基盤強化資金

カ

農業基盤整備資金

キ

農林漁業施設資金

ク

林業基盤整備資金

川辺町地域防災計画-194-

-195-

川辺町地域防災計画