平成２８年第３回

学校教育審議会会議録

交野市教育委員会

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１．開

会

平成２８年９月８日（木）午前 10 時００分

2．閉会

平成２８年９月８日（木）午前 1１時０２分

3．出席委員長谷川

深雪委員、加藤委員、岩本泰典委員、新田二委員、九門
4．事務局

松下
川

勤委員、巽

憲次郎副会長、池永一也委員、村橋りり子委員、武井彰会長、尾﨑

篤志教育次長兼教育総務室長・北田 千秋学校教育部長・松剛生涯学習推進部長・小川

部次長・久保

暢子生涯学習推進部付部長・大湾

昌司学校管理課長・後藤

育学校教育秀也教育総務室課長・殿泰央学校規模適正化室課長代理・冨岡

室、玉田
5．案件事項

靖佐知委員

喜久男学校教育部付部長兼学校規模適正化室長・髙㟢
山

安宏

鉄太郎学校規模適正化

賢一学校規模適正化室

１．適正な学校規模等について
2．小中連携教育から小中一貫教育について
3．地域に開かれた教育施設(複合型学校施設)について
４．議事のまとめ・次回の進め方

6．資料

交野市学校教育審議会参考資料集

7．議事内容事務局

皆さんおはようございます。定刻となりましたので、ただ今から、
第３回交野市学校教育審議会を開催いたします。
委員の皆さまにおかれましては、ご多忙中にもかかわらず、第３回目の審議会にご出席いただきましてありがとうございます。
それでは、議事進行を会長にお願いしたいと思います。
村橋会長、よろしくお願いいたします。

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会長

改めまして、皆さん、おはようございます。それでは、会議を始めたいと思います。
次第に従いまして、議事を進行させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります前に、事務局に本日の委員の出席状況の報告をお願いいたします。

事務局

本日の審議会の委員の出席状況についてご報告いたします。
本日の出席委員は１４人中、１１人出席していただいております
ので、審議会条例第７条第２項の規定により、過半数を超えておりますので、本会議が成立していることをご報告いたします。

会長

次に、本日のこの会議でございますが、公開にしたいと思います
が、異議はございませんでしょうか。

全員

異議なし。

会長

異議がないということですので、公開にしたいと思います。本日は傍聴希望がないということでよろしいでしょうか？

事務局

はい。

会長

このまま、審議会を続けたいと思います。
それでは、議事に入らせていただきます。
案件の１「適正な学校規模等について」です。この案件につきましては、第１回と第２回目の審議会におきまして、今後、交野市の小・中学生が、よりよい教育環境の下で学校生活が送れるよう、また、児童・生徒の通学での負担面や安全面などについて、審議いただいた内容でして、「適正な学校規模と通学距離について」を再度確認
3

していきたいと思います。
事務局から説明をお願いいたします。
事務局

それでは、議題に先立ちまして、本日の配布資料の確認をさせていただきます。
【参考資料】
参考資料１６「次期学習指導要領を見据えた小中をつなぐ取組み～交野市における小中一貫教育～」【別冊資料】「小中一貫教育に適した学校施設の在り方について」
平成 27 年 7 月「学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について」
平成 27 年 11 月
こちらの別冊資料は両方とも、「学校施設の在り方に関する調査
研究協力者会議」発行です。これらは、近年の社会変化に対応するため、今後の学校施設の在り方及び指針の策定に関する調査研究を行うための会議として、平成 21 年 6 月に大臣官房長決定にて設置された学識経験者等の協力を得て実施されている調査研究による報告書でございます。
それでは、本日の案件１「適正な学校規模等について」でございます。まず、7 月 13 日の第 1 回審議会の概要を説明いたします。
第１回の案件１）交野市立小・中学校の現状と将来予測についてでございます。
① 児童生徒数及び学級数は、今後も減少し続ける見込み。
② 将来的には、市立小・中学校１４校のうち１０校が教育環境の在り方について検討が必要となる学級規模になる見込み。
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③ 市立小・中学校施設の大部分が築３５年以上経過し、老朽化がさらに進む。
④ 既存学校施設を維持していくために必要な改修コストは、長寿命化改修で対応したとしても、今後２０年間、年間コスト約１２億円以上となる見込み。
この 4 点を説明させていただきました。
第１回の案件２)「学校規模における課題」では、案件１で説明しました「市立小・中学校の現状と将来予測」を踏まえ、少子化による児童・生徒数の減少や学級数の減少等から、教育上様々な問題や課題が生じる恐れがあることから、課題の解決に向けて早急に検討を行い、将来にわたって良好な教育環境の維持・向上に努めたいとの説明をさせていただいております。
続きまして、8 月 2 日の第 2 回審議会の概要です。
第２回の案件１)「小規模校・大規模校のメリット・デメリット」
について、説明させていただきました。
まず、学習面ですが、小規模校のメリットは、「児童・生徒の一人ひとりに目が届きやすく、きめ細かな指導が行いやすい」ことや、「様々な活動において、一人ひとりがリーダーを務める機会が多くなる」ことなど、児童生徒一人ひとりの学校教育活動への参加意識や参加度が高くなること。
小規模校のデメリットは、「集団の中で、多様な考え方に触れる機会や互いに切磋琢磨する機会が少ない」ことなど。
大規模校のメリットは、「集団の中で、多様な考え方に触れる機会や互いに切磋琢磨する機会が多い」ことや、「専門教員による指導など多様な学習形態・指導形態をとりやすい」ことなど。
大規模校のデメリットは、「一人ひとりの把握が難しく、きめ細やかな指導を行いにくい」ことや、「学校行事や部活動において、
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一人ひとりに個別の活動機会を設定しにくい」ことなど。
続きまして、生活面ですが、小規模校のメリットは、「異学年間の縦の交流が生まれやすい」こと。
小規模校のデメリットは、「人間関係や相互の評価等が固定化しやすく、多様な集団が形成されにくい」ことや、学習面からも言えることですが、「児童・生徒の個性や長所が多面的に評価されにくい」ことなど。
大規模校のメリットは、「豊かな人間関係の構築や多様な集団の形成が図られやすい」ことや、「児童・生徒の個性や長所を多面的に評価されやすい」こと。
大規模校のデメリットは「学年間・異学年間の交流が不十分になりやすい」ことなど。
次に学校運営面やその他の視点から見ますと、小規模校では、「全教職員の意思疎通が図りやすく、相互の連携が密になりやすい」ことから「個に応じた指導の充実に繋がる」ことなどのメリットがある一方で、「配置される教職員が少なくなる」ため「教職員のバラ
ンスのとれた配置を行いにくい」ことから、同一学年での複数教員による教材研究や教科指導の研鑽が行いにくいといったデメリッ
トがあります。
また、「ＰＴＡ活動等における保護者一人あたりの負担が大きくなりやすい」などのデメリットも挙げられます。
大規模校では、「教職員のバランスのとれた配置を行いやすい」
ことや、「ＰＴＡ活動等における保護者一人あたりの負担を分散しやすい」ことなどのメリットがある一方で、「教職員相互の連絡調整が図りづらい」ことなどのデメリットが挙げられることをご説明いたしました。
学校現場の委員（校長先生や教職員）からは、過去に小規模校と6

大規模校に勤務した経験から、「小規模校のメリットとしては、子ども達との距離感も近く、職員同士も一体感があり、人間関係の構
築にはプラスであること。」
逆にデメリットとしましては、小学校において、近年生徒指導上の問題が増えていることや教職員の配置数が低くなることから、できるだけ多くの先生と出会える学級数が望ましい」ことなどの指摘がありました。
第２回の案件２）交野市における望ましい小・中学校規模につきましては、まず、交野市内の小学校における 35 人学級の取組について説明し、続いて「学校の適正規模についての法令等の規定」や「他市における学校規模の考え方」について説明した後ご審議いた
だき、併せて事務局の考え方についても提示させていただきました。
その後、委員の皆様からいただいたご意見やアンケートの結果を踏まえ、また小学校と中学校の学校規模の関係については、小・中学校の接続関係を考慮し、本市における適正な学校規模の現時点でのたたき案として、「小学校は１１学級以下を小規模校とし、適正規模は１２学級以上２４学級以下（1 学年あたり２～４学級）、中学校は８学級以下を小規模校とし、適正規模は９学級以上２４学級
以下（1 学年あたり３～８学級）とする。」、このようにとりまとめました。
第２回の案件３)「適正な通学距離について」でございます。
「通学距離は、小学校では概ね４キロメートル以内、中学校では６キロメートル以内とする。」という国の基準をまずお示しし、「交
野市立小・中学校遠距離通学経路図」や「遠距離通学地区一覧」の現在の実態についてご説明いたしました。
その後、アンケート結果も参考にしながらご検討いただいた結果、本市における適正な通学距離は、「小学校は２キロメートル以7内を基本とし、３キロメートルまでが許容範囲、中学校は３キロメ
ートル以内を基本とし、４キロメートルまでを許容範囲とする。」との案をお出しいただきました。
また、審議の後半ですが、保護者代表で参加いただいている委員から、「教育委員会は、保護者や地域住民に対して財政面の説明だ
けではなく、統合によってより良い夢のある学校づくりにつながっていくという道筋を見せることが必要である。」ことや、「距離が長くなると通学時の子どもの安全で不安が大きくなる。」ことが指摘されました。
説明は以上です。
ここで、前回たたき案としてお出しいただいた、「交野市における望ましい小・中学校規模」と「適正な通学距離」について再度ご確認いただき、その後の案件において交野市においてどのような教育を目指していくのか等を説明することとします。
以上です。
会長

ただ今事務局から説明のありました、「適正な学校規模等について」でございますが、前回までの審議会において審議していただいた内容でございました。
この件について、何かご質問、ご意見等はございませんでしょう
か。

全員

質疑なし。

会長

では、続けさせていただきます。
それでは、「交野市における望ましい小・中学校の規模について」ですけれども、ただ今説明がありましたように、「小学校では小規
模校を１１学級以下とし、適正な学校規模は１２学級から２４学級まで。１学年あたり２学級から４学級とする。」
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「中学校では小規模校を８学級以下とし、適正な学校規模は９学級から２４学級までで、１学年あたり３学級から８学級とする。」ということで、基本方針の素案に規定をしていくということにした
いと思います。
次に、「適正な通学距離について」ですけれども、「小学校では２キロ以内を基本とし、校区での交通事情、地形等により３キロ以内を許容範囲とする。」「中学校では３キロ以内を基本とし、校区での交通事情、地形等により４キロ以内を許容範囲とする。」と、それぞれ基本方針の素案に規定をしていくということとします。
それでは、案件の２)「小中連携教育から小中一貫教育導入について」を議題といたします。
この案件については、前回の審議会において委員から、「交野市の教育は何を目指していくのか。明確なビジョンを保護者に示していくべきである。」との意見をいただきました。その意見につきましてもこの案件は関連していると思います。
それでは、事務局、説明をお願いします。
事務局

それでは、本日の案件２)「小中連携教育から小中一貫教育導入について」でございます。
前回の審議の後半でご意見をいただきました、「交野市が今後どのような教育を目指していくのか」、各地で進んでいる特色ある学校づくりの例もお示ししながら、交野市における今後の教育のあり方（交野モデルの小中一貫教育）について、交野市教育委員会学校教育部長の北田が説明いたします。
その後、引き続き学校施設整備に向けた説明をいたします。

事務局

それでは、お手元の参考資料１６の方をご覧いただけますでしょ9

うか。この資料をもとに、今後交野市が目指す教育についてご説明申し上げます。
まず、資料１６の題名にもありますように、現在子ども達が学習しております根拠となっております学習指導要領の改訂が現在進められております。平成３２年度から小学校で全面実施。平成３３
年度から中学校で新しい学習指導要領の全面実施が予定されております。
先日の審議のまとめの案を見ますと、次期学習指導要領では、小学校では、「外国語の高学年での教科化」、あるいは、「中学年からの外国語活動の導入」、それから、「プログラミング思考を育成する
ためのプログラミング教育」。
中学校では、「義務教育９年間を見据えた資質能力育成」などが挙げられておりました。また、これらの中核となります学習過程におきましては、アクティブラーニングということで、「主体的、対話的、深い学びの実現」ということも謳われております。
そういうことを踏まえまして、交野市におきましてもより交野市の義務教育が充実するように小中一貫教育というものを今後一層進めたいという考えをもっております。
それでは、１枚ページの方をめくっていただけますでしょうか。
小学校・中学校をつなぐ取組みというのは、これまでからも進められております。その理由といたしましては、黒丸が３つございますが、特に「中１ギャップ」と呼ばれるような、小学校と中学校での学習環境や生活環境の違いから、子ども達が不登校あるいはいじめ等の急増という問題が生じましたので、そういうものを解決するた
めに、小学校と中学校の段差のスムーズな移行ということで、小・中をつなぐ取組みが進められてまいりました。
このページの下にありますように、小中連携教育、小中一貫教育と２つの言葉がございますが、これは文部科学省の定義です。小中連携教育と申しますのは、先程申し上げましたような「中１ギャップ」の解消のために小学校と中学校の円滑な接続が求められる教育10

でございます。
小中一貫教育と申しますのは、小中連携のうち特に小・中学校が目指す子ども像を共有して、小・中９年間を通じた教育課程、いわゆるカリキュラムを編成するというものです。
本市におきましては、小・中連携教育ということで次の２ページにありますように、第１中学校区から第４中学校区までそれぞれ特色がある小中連携を進めてまいりました。具体的には、校区の小・中学校の教職員が合同研修をする。あるいは、小学校・中学校の枠を超えて教職員が分科会を作って生徒指導、学習指導、支援教育等に子ども達がより積極的に学べるような研究をする。あるいは、交野スタンダードという授業方法を小・中で共通して行うというような取り組みをしてまいりました。ただ、これらは先程の文部科学省の定義で申しますと、小中連携であって小中一貫教育ではございません。
次の３ページをご覧いただけますでしょうか。全国各地には、小中一貫教育をより進めるために、「構造改革特区制度」を活用いた
しまして、文部科学省の認定を受けて特別の教育課程を編成しながら小中一貫教育をしているところがございます。
３ぺージの中段に、「連携型」、「施設併用型」、「施設一体型」とございますが、「連携型」と申しますのは、通常の小・中学校が、
例えば、寝屋川市でありましたら小学校低学年から英語ということで特区をとりまして、小・中英語で一貫の教育をする。
あるいは、右端の「施設一体型」で申しますと、箕面市が２つ程作っておりますが、とどろみの森学園、彩都の丘学園ということで、小・中学校が１つの敷地内に同じ校舎を建てて、そこで小学校１年生から中学校３年生までが学ぶ。
真ん中の「施設併用型」あるいは「分離型」とも申しますが、こちらの場合は施設は別々。例えば、京都市の御池中学校区ですと、
御池中学校の校区に高倉小学校と御所南小学校という２つの小学校がございますが、小学校６年生が御池中学校で６年生の１年間を11

学ぶ。ですから、小学校には１年生から５年生まで。中学校の校舎には、小学校６年生から中学校３年生までというような状況です。
あるいは、同じ京都でも東山泉小・中学校というところは、校長
先生は１人です。小・中学校ですが校長は１人で、校地は２箇所。
西学舎、東学舎の２箇所ございまして、西学舎にはファーストステ
ージという名前を付けて、小学校１年生から５年生まで。東学舎は、セカンドステージという名前を付けて、小学校６年生から中学校３年生までという形でそれぞれ特区制度を活用した学校の教育制度でございます。
ただ、これらの取組みが非常に効果があるということで、ご存知の方も多いと思いますが、法令が改正されまして、本年４月から特区制度を活用しなくても市町村の判断で小中一貫の制度化が行えるということが出来るようになりました。
お手元の別冊の参考資料、「小中一貫教育に適した学校施設の在り方」、この２ページをご覧いただけますでしょうか。２ページの「第２小中一貫教育の制度化」、ここをご覧ください。制度化が目的にありますように、小中一貫教育を行う学校を「設置者」が「円滑かつ効果的に導入できる環境を整える」ことで、子供たちの「学力･学習意欲の向上」、「社会性の育成機能の向上」、「生徒指導上の諸問題の減少」など、「義務教育全体の質の向上が期待される」としています。
このことから、独立した小・中学校が一貫した教育を実施できる
小中一貫型小学校・中学校に加え、1 年生から 9 年生まで一人の校長と一つの教職員集団が一貫して教育を行う新たな「義務教育学校」が学校教育法に位置づけられました。
3 ページには、教育課程について書かれております。ここでは、「9 年間の教育目標の明確化」や「9 年間一貫した系統的な教育課
程の編成」に加えまして、「独自教科の設定」や「教育内容の入替
え・移行」などの特例も、特区でなくとも実施できることになりま12した。
また、義務教育 9 年間を「４－３－２」や「５－４」といった柔軟な学年段階の区切りを設定しやすくなりました。
交野市におきましても、これまでの小中連携の取組みの充実とこのような小中一貫教育の制度化の流れ、そして冒頭に申し上げましたように、次期学習指導要領の改訂も踏まえまして、小中一貫教育の動きを加速したいと考えております。
先程の資料１６の４ページにお戻りください。ただ、小中一貫教
育と申しましても唐突に申し上げているわけではなく、これまでの
交野市教育大綱では、「目指す子ども像の実現」でありますとか、「義
務教育終了までの『学びの連続性』を保障する教育を充実させます」と謳っております。また、交野市学校教育ビジョンでは、「9 年間を見通した指導の一貫性や系統性」を謳っております。
また、平成２７年度に出されました中央教育審議会の教育課程企画特別部会の論点整理の中には、「義務教育を終える段階で身に付けておくべき力は何か」でありますとか、「縦のつながりの見通しを持って系統的に組織」ということも謳われております。
そのようなことから、施設あるいは学校の規模、校区云々ではな
く、現行の枠組み内でも小中一貫教育の取組みは必要である。「中１ギャップ」の解消と小学校と中学校の接続の部分だけに特化する小中連携ではなく、小中一貫教育によって交野の義務教育の質を変
えたい、そのような思いがございます。
ただ、小中一貫教育をする場合一定の要件が必要になります。それが５ページでございます。小中一貫教育に取り組む限りは、交野の小中一貫教育と呼ばれるものを実施したいと思っております。
５ページの図でございますが、左側の三角形が上下にある２つ、これが現状でございます。小学校１年生から６年生まで。その後中学校１年生から３年生まで。この接続の部分を円滑にするために、下にあります四角にありますように、現在の主な小・中間の取組み
13ということで、交野スタンダードで授業が小・中で大きく進め方が変わらないようにしよう。あるいは、グローバルコミュニケーショ
ン能力向上支援事業という英語教育ですが、これを今小学校と中学校が連携しておりますが、こういうもので小学校と中学校のスムー
ズな接続をしようとしております。これを中段の大きな矢印がありますように、「小中連携と明確に区別する要件」ということで、以下のようなことを実施したいと考えております。
１つは、文部科学省の定義にありますように、目指す子ども像を
小・中で共有する。小・中９年間の教育課程、カリキュラムを編成する。小・中を貫く新たな科を創設する。このような取組みを考えております。
そして、１番右側にありますように、小学校入学から中学校卒業まで９年間を通じた系統的な教育によって目指す子ども像を明らかにし、特にその下にあります「軸になる取組み」とありますが、このような取組みを実施することによって、交野が周囲の市にはな
いような特徴的な小中一貫教育を進めたいと考えております。
最後のページが今後の予定でございます。
ただ、いきなり小中一貫教育というのはできませんので、平成
32 年度、冒頭に申し上げました新しい学習指導要領の小学校の全面実施が３２年度からでございます。あるいは、交野市教育大綱の第２期が平成３２年度からスタートいたします。
したがいまして、平成３２年の当初から全中学校区で小中一貫教育を実施できるように、逆算いたしますと、平成２８年度には教職員、保護者の皆様にもこの小中一貫教育の理解を深めるための情報を発信し、そして、平成２９年度からモデル校区を選定して、モデル校区の中でメリット・デメリットを検証しながら他の中学校区に小中一貫教育を広げていって、先程申し上げましたように、平成３２年頃には全中学校区で小中一貫教育を実施したいと考えており
ます。

14

事務局

ざっとした説明になったかもしれませんが、以上でございます。
それでは、ただ今説明がございました小中一貫教育の導入でございますが、そちらに向けた施設整備について説明したいと思います。
別冊資料「小中一貫教育に適した学校施設の在り方について～子どもたちの 9 年間の学びを支える施設環境の充実に向けて～」をご覧ください。
４ページの３でございますが、「小中一貫教育の制度化に対応した施設整備の必要性」では、（１）学校施設の役割として、「学校施設は、児童・生徒の学習・生活の場であり、豊かな人間性を育む
のにふさわしい、快適で十分な安全性、防災性、防犯性や衛生的な環境を備えた安心・安全なものでなければならない。」ことや、（２）の 9 年間一貫した教育を実施するための学校施設の整備では、「9年間の系統性・連続性のある教育課程の編成はもちろんの事、地域と連携できる施設環境を確保することや先行的な取組などを通じて、明らかになってきている効果的な対応策や配慮すべき事項に留意して計画・設計していくこと」も求められています。
また、こちらの資料の 14 ページでございますが、「小中一貫教
育に適した学校施設の基本的な考え方」としまして、
１．9 年間一貫した教育活動に適した施設環境の確保
２．9 年間一貫した学校運営に適した施設環境の確保
３．地域ぐるみで子供たちの学びを支える場としての施設環境の確保と記載されてございます。
15 ページの「小中一貫教育を円滑に導入するための計画・設計
プロセスの構築」では、「小中一貫教育を円滑かつ効果的に導入するためには、早い段階から行政だけではなく、小中一貫教育の当事者となる学校・家庭・地域等の関係者と合意形成を図りながら、学15

校施設の計画・設計の検討を進めていくプロセスを構築することが重要である。」と指摘されています。
それでは、他市における具体的な施設整備方法としては、① 9 年間を見通した教育活動の充実が図れる施設、特別教室等を確保する。
② 発達段階や学年の区切りに対応した教室等の環境を整備する。
③ 年齢の異なる児童・生徒が日常的に交流できるように、各教室や空間を利用しやすい位置に配置する。
④ 教職員や児童・生徒が効果的に共同利用できる施設を確保する。
⑤ 地域が交流しあい、地域の教育力を積極的に活用できる施設を確保する。
等があげられます。
それでは、具体的なイメージを持っていただくために、「施設一体型小中一貫校」と「施設分離型小中一貫校」の事例をご紹介させていただきます。
57 ページに記載の１．府中市立府中学園、「施設一体型」の小中一貫校でございます。広島県府中市では、平成 15 年度に市内全域
で小中一貫教育を導入することを決定し、全国に先駆けて平成 20
年度から市内全小・中学校で小中一貫教育を本格実施しました。府
中学園については、その中で市内初の施設一体型校舎として、市街地中心部にあった中学校敷地とそれに隣接した工場跡地に新設され、平成 20 年度に開校しました。
学年段階の区切りは「６－３制」で、学校運営面では変わった特徴は見られませんが、施設の面では、児童・生徒が学年段階の区切りの進行に伴って自らの成長が実感できるように、教室の空間構成
を小学部の低学年・高学年、中学部で異なるものにしている点は大きな特徴となっています。
学年進行に伴い、児童・生徒が成長を実感できるように空間構成
16

や教室環境に変化をつけることの重要性については、お配りしておりますこちらの別冊資料の１４ページにも記載がございました通りでございます。
65 ページに記載の２．京都市立東山泉小・中学校。こちらは、「施設分離型」の小中一貫校でございます。
東山泉小・中学校は、平成 22 年に東山区南部地域にある一橋小学校・月輪小学校・今熊野小学校の３つの小学校と月輪中学校を合わせた小中一貫校の新設を求める要望書が地元から教育委員会へ提出されたことを踏まえ、元一橋小学校の敷地に校舎を新築し、元月輪中学校の校舎も増築・改修して小中一貫校として平成２６年度に開校しました。
東山泉小・中学校と先程ご紹介しました府中学園とでは、大きく異なる点が２点ございます。
１点目は施設種別の違いで、先程ご紹介しました府中学園が小学部と中学部の施設一体型校舎であったのに対し、東山泉小・中学校
は、スライド下の校舎位置関係図からもお分かりいただけますように、西学舎と東学舎の２つの学舎から成る施設分離型校舎となっております。
２点目は、学年段階の区切りの違いです。先ほどの府中学園では
大きくは１～６年生を小学部、７～９年生を中学部と分けた「６－３制」であったのに対し、東山泉小中学校では、義務教育の前期５年間を西学舎で学び、後期４年間を東学舎で学ぶ、「５－４制」を採用しています。
教育上の特色としては、小中一貫教育のメリットを活かして、小学校１年生から中学校英語科教員による「英語活動」を開始しています。また、「５－４制」であることや施設分離型校舎であることを活かして、６年生からは東学舎に移るため、６年生も中学生と同
じ５０分授業となっており、定期考査も実施しています。
他にも、６年生からは国語、社会、数学以外の授業は中学校教員
17

が担当しているなどの特色もございます。
以上で、説明を終わります。
会長

それでは続けさせていただきます。
ただ今の説明の「小中連携教育から小中一貫教育導入について」ということですけれども、今後の交野市の教育の取組み、また小中一貫教育について先進市の事例紹介をしていただきました。
ただ今の説明について、何かご意見・ご質問等はございませんで
しょうか？

全員

質疑なし。

会長

池永校長。

委員

はい。

会長

以前ですね、小学校の先生は、「どうして中学校に進学したら子どもはそんなに問題が大きいのか」と。中学校の教師は、「小学校の時にもう少し力をつけといてよ」と、そんな時代がありました。

委員

はい。

会長

現にありましたよね？

委員ありましたね。

会長

それから、「これではだめだ」ということで授業の見せ合いをしたり、一緒に研究授業をしたり研究会や研修会を開いたりという講義をするようになりました。
それによって、「なるほど、小学校はこういう授業をしているん18

だな」と中学校の教員は勉強しました。すごくきめ細かな丁寧な授業をしているなと。
中学校の授業はどうなんだといった時に、「なるほど」と、小学校の授業を見て。小学校の先生は、「なるほど、小学校の課程が終わったら、例えば算数が数学になっていく。数学はこういう風に教育課程をやっているんだな」と。もちろん小学校の先生も、中学校の３ヵ年も９ヵ年の積み上げでどういう教育課程を組んでいるのかとか。もちろん中学校も小学校の６年間どういう教育課程のもとに 3 年間積み上げていくのかと。それを知ったうえで授業をやるということは、物凄く大事なことなんですね。
ところが、なかなかそれが出来ていなかったというのは、今はそ
ういうことはないんですが以前はそういうことがあったと思うんですね。そういう中で、現に講義をしていく、授業の見せ合いをしていくから連携になっていく。そして、連携から一貫というのは新しいことをやるのではなくて、今までもそれぞれのブロックごとにやっていたんですね。それをきちっと市としてルールとしてやって
いこう、一本化してやっていこうというのが今だと思うんですね。
ですから、真新しいことをやろうとしているのではなくて、現に各ブロックで１つになろうよと。小学校の先生も９年間責任もとうよと。中学校を卒業する時点のことを想定して自分達がどういう役割を果たしたら良いのか。それが大事だなと思います。小学校の先
生も中学校の先生も９年間子どもに対して責任をもつ。これが一貫教育だなと思うんです。
よく誤解されるのが、義務教育学校とすぐリンクしてしまうんですね。今の説明にもあったんですが、一貫校では校長と副校長がいて、教頭がいて。つまり、管理職の数は変わらないという設定の京都市の説明がありましたけれども、教員の配置はまた別物だと思っていかなければならないと思うんですが、学校のしくみとして、９年間小・中でしっかりと責任をもって子どもを見ていくということが大きなことかなと思います。
その辺りも含めて、今交野市のこれまでの取組みと。今後英語は19

今は外国語活動ですけれども、これがきちっと教科化されると。教科になるということは、それだけの重みがありますね。じゃあ教員免許はどうするんだとか、色々と国も今動いているところですね。
臨時に免許を出そうかとか大阪府も考えたりもしているというのは聞いていましたけれども、そういう中で交野市は英語教育にずっと力を入れてこられてて、今度の新しい指導要領が出ても何ら問題なくスムーズに移行できるという風に聞かせてもらったんですが。
そういう中で、交野のスタンダード。それは今まで積み上げてきている、そういうものがあると思うので、新たな指導要領が出てもまったく問題がないなという風に、今聞かせてもらいました。
何か質問やご意見を出していただいたらなと思うんですが。
委員

資料の中で、施設の観点から「一体型」と「分離型」ということで代表されて、「６－３」と「５－４」のものを挙げられたんですが、ここの事例の中で圧倒的に多いのは、「４－３－２」という形でした。
それは施設としてはどういう特徴があるんですか？あえて取り上げる必要はないということですか？施設の関連からどうですか？

事務局

施設との関連性なんですけれども、「６－３」制にするか「５－４」制にするか、または「４－３－２」制にするかによってその施設の整備方法というのは若干の工夫というのは必要になってくる
かと思います。
また、分離型にしたとしても、例えば、東山泉小・中学校。そちらの方においても、６年生から中学校の学舎の方に行くんですけれども、その間に片方の学舎でもある程度バッファをもたせるような形状での施設整備の方法をとられているというのは記載にはございました。
それで、まず交野市において「５－４」制を導入するか、あるい20

は「６－３」制を導入するか、「４－３－２」制にするかというのを、そのカリキュラムの組み方によっては施設整備の方については若干の検討や工夫というのは必要になってくるかとは思いますが、どれを採用されたとしても施設整備が大きく動いてくるというものではございません。
委員

どれになっても、「分離型」であろうと「一体型」であろうとその良さを活かすということですね。

事務局

そうですね。

委員

ただ、「分離型」は７５０ｍも離れていますよね。

事務局

はい、そうですね。ただ、それを共有出来るようなスペースを設けなければならないということであれば、そのソフトが充実できるような形でのハード整備ということは考えていかなければいけな
いでしょうね。

委員

だから、教育の中身を基本として、「６－３」や「５－４」や「４－３－２」という風に、施設はそれに伴ってそれがより充実できるように今までの事例を参考にしていきたいというスタンスでやるということですね？

事務局

そうですね。

委員

はい、了解いたしました。

会長

他にはどうでしょうか？

全員

質疑なし。

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会長

よろしいでしょうか？それでは、先に進めさせていただきます。
案件３の方にいかせていただきますが、「地域に開かれた教育施
設（複合型学校施設）について」、説明をお願いいたします。

事務局

それでは、本日の案件３)「地域に開かれた教育施設（複合型学校
施設）について」でございます。
先程の説明でもありましたように、交野市では「9 年間を見通した指導の一貫性や系統性を図り、義務教育終了までの「学びの連続性」を保障する教育を充実させ、「子育て世帯の定住のために魅力ある学校」を目指していきます。
しかしながら、子どもの教育は学校だけで支えるものではなく、家庭・地域との連携が不可欠です。学校・家庭・地域がしっかりとスクラムを組みながら、子どもたちの豊かな育ちを支える教育コミ
ュニティづくりをさらに進めることが必要です。地域の人々が集う場所が生まれることで、学校が社会的なつながりを得られる場として、地域のよりどころとなるような「地域の礎の構築」が今求められています。
学校施設の役割については、別冊資料「学習環境の向上に資する
学校施設の複合化の在り方について」の７ページに、「学校施設は、充実した教育活動を存分に展開できる、高機能かつ多機能で変化に対応し得る弾力的な施設環境であるとともに、豊かな人間性を育む
のにふさわしい、快適で十分な安全性、防災性、防犯性や衛生的な環境を備えた安心・安全なものでなければならないと同時に、地域の実情に応じ避難所としての防災機能の強化を図るとともに、児童生徒や教職員だけでなく、保護者や地域住民など多様な人々が利用しやすいように配慮したものでなければならない。」と指摘されています。
それでは、まず、「複合型学校施設とは何か？」ということですが、これは学校と他の公共施設等を相互に機能的連携を保ちつつ、
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同一敷地内又は同一建物内に共存させることを意味します。
すでに本市の学校施設におきましても、放課後児童会・指定避難所や防災備蓄倉庫・フリースペース事業や学校開放事業を通じて、学校の授業や運営以外で多くの方に学校施設を使用してもらうな
どの複合化・複合使用がなされています。
今後は、より地域に開かれた教育施設を目指すべく、学校と学校以外の機能・施設を集約することで双方にメリットが大きい複合化について検討する必要があると考えてございます。
アンケートの中で、「これからの小・中学校に期待する役割・機能」についての設問がありますので、その結果についてご説明いたします。
アンケートは、スライドの左に示しております５つの項目それぞれについて、右側の５つの選択肢から最もあてはまるものをひとつ選んでいただきました。詳しい結果につきましては、前回お配りいたしました別冊資料「学校規模適正化に関するアンケート調査」報告書の２３、２４ページをご覧ください。
選択肢１～５のうち、「１．とても重要である」「２．まあ重要である」を合わせて肯定的な意見としました。
保護者用アンケートの設問９「これからの小・中学校に期待する役割・機能について」の結果は、保護者・教職員とも「児童・生徒
が快適に学習できる環境」では、肯定的な意見が 99％となりました。
「地域に開かれた文化・スポーツ活動の拠点であること（図書館・学校開放など）」は、保護者が 83％、教職員が 73％となりました。また、「地域の防災拠点として安心・安全な施設であること」
は、保護者 97％、教職員 96％と非常に高い数値を示しました。
「子育て支援機能との複合化」については、保護者が 79％、教23

職員が 76％と多くの方が肯定的であることがわかりました。
また、「高齢者福祉機能との複合化」についても保護者の 61％、教職員の 58％が肯定的な答えを出しました。今後、「子どもの豊かな学びを創造し、地域の絆をつなぐ」という視点が重要度を増すことから、学校施設と他の公共施設等との複合化についても検討を求められる機会が増えると考えております。
それでは、今から複合型学校施設の例をスライドを使いながら２つご紹介します。
別冊資料「学校環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について」、２３ページ記載の１．世田谷区立芦花小・中学校でございます。芦花小・中学校は、保育所と放課後児童会との複合型学校施設となっていますが、特に保育所との複合化が大きな特色となっています。
芦花小中学校が保育所との複合型学校施設となった背景ですが、老朽化した校舎の一部を改築する際に、今後取り壊し予定の都営住宅内の保育所を学校敷地内に移転整備したことで複合化しました。
複合化の利点としまして、保育所では、学校から使用許可を事前にとることで運動会の予行演習などを隣接する学校の体育館で行える点などが挙げられます。
また、小・中学校と保育所との交流では、小学生による園児への絵本の読み聞かせや、保育所での中学生による職場体験学習などを行っており、「中学生の普段は見られない優しい一面が見られることがある」などの報告もございます。
27 ページに記載の京都市立御池中学校の事例でございます。京都御池中学校は、保育所や商業施設、老人福祉施設との複合型施設となっていますが、複合化に至った背景については、地域からの要
望による学校統合を契機に校舎を整備した際に、京都の中心にあり市内でも有数の立地条件であったことから、敷地の有効活用を考24

え、現在の複合型施設の建設に至りました。
学校施設と複合化したその他の施設や地域との交流では、中学校の生徒が保育所・賑わい施設・老人福祉施設で職業訓練をしたり、高齢者と児童がイベントに参加したりするなど、利用者間の交流機会を設けています。これらは、地域からの新しい中学校の在り方や施設整備に関する提案コンセプトで挙げられている「ひとづくり、
まちづくりの拠点施設」であることや「体験や交流等を通じた幅広い学習機会」などを具体化した交流となっています。
また、その他の施設から見ても、老人福祉施設や保育所の窓からは中学校のグランドの様子を間近に見ることができ、昔から住む地
域の高齢者にとっても、新しい世代との繋がりを自然と感じることができるつくりになっています。
以上で、説明を終わります。
会長

それでは、続けさせていただきます。
ただ今説明のありました「複合型学校施設について」の説明、そしてその先進市での事例紹介がありました。
何かご意見・ご質問等はございませんでしょうか？

委員

よろしいですか？

会長

どうぞ。

委員

校長として学校施設の管理は任せていただいているわけですけ
れども、多くの交野市内の小学校、中学校が今までのように夜間に体育館や運動場やグランドを団体に貸し出しているだけではなくて、例えば、地域の会議を学校の会議室で土曜日に行ったりとかということで、少しずつですが学校施設を地域に開放している動きというのは出てきているという風に私は思っています。
私は妙見坂小学校にこの４月に着任したので、まだ３ヶ月半程し25

か経験がないんですけれども、前任校のことで申し訳ないんですが、前任校はちょうど３年前に大水が出て、市民の方が夜間に避難されてきました。２０数名ほど。その時に、本来でしたら体育館が避難場所なんですけれども、人数が少ないので校舎の一部を使っていただこうということでクーラーがある部屋。それから、ペットを連れて来られたらペットが入れる部屋を確保して、しかもそれは普通の日というか長期休業中の夏休みではなかったので、月曜日から子どもが来るので、子ども達の導線と重ならない部屋、子ども達の使用するトイレと分けてもらえるような箇所ということで、色々と施設の外的要因も考えながら部屋の設定をしたんですけれども。
今例に出たいくつかの学校もありますけれども、例えば、図書館の開放１つにしても、廊下で普通の学校はつながっていることが多いんですが、「ここからは休業中」、「土曜日や日曜日は一般の方や地域の方は校舎に入れない」という風な、例えばシャッターが整備されていたりとか、そういうことがされていると思うんですよ。
やっぱり学校が他の公共施設と１番異なるのは、職員室もあって子どもの教室も然りなんですが、個人情報が非常にたくさんあるというのが他の公共施設と違う所なので、公共施設として学校施設を開放し地域と一緒に使っていくというのは非常に有意義なことなんだけれども、本来の学校の施設の在り方というものを確保しつつ開放していけるような方向性を探っていくのが１番寛容ではないかなという風に考えております。
会長

ご意見ありがとうございました。その件について何か。

事務局

よろしいですか？

会長

はい。

事務局

今現在複合化施設ということで紹介させていただいたんですが、我々も近隣の学校を見に行っている中で、やはり今建てられている
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学校というのは今までの学校とは違った建て方、考え方をもたれて作られております。
その中の１つとして複合化ということも進められておりますが、
今ここにご説明したのはこういう複合化をしていく方向ですよという意味ではなくて、現在周辺のところと言うか新しいところではこういうこともされていますというご紹介ということと、今後この審議会の中で複合化について交野市はどう考えていくのかということについてはご議論いただいていくことになってくるのかなと思っております。
今回につきましては、こういう学校づくりが始まってきているという紹介ということで受け止めていただければ良いのかなと考えております。
会長

よろしいですか？他にどうでしょうか？

全員

質疑なし。

会長

どうでしょうか？
説明がありましたように、今後それは検討していくと、議論していくということですね。

事務局

先程の小中一貫につきましても、そういうことをしていきますよということではなくて、今こういう作り方がされてきていますというご紹介ということです。
今後基本方針を定められた後、実際交野市の学校施設をどうしていくのかという議論をしていただくことがあるんですが、その中で交野市はどういう作り方をしていこうとか、複合化についてどう考
えていこうというご議論をしていただこうかと考えております。

会長

分かりました。では、先に進めさせていただきます。
ただ今、小中一貫の案件と複合型学校施設の案件の説明がありま
27

したけれども、小中一貫教育の導入、そしてそれに連動した小中一
貫、あるいは地域に開かれた施設、いわゆる複合化の施設について
は、今話がありましたようにこれからの交野市の新しい教育への取組み、また、地域と連携した新しい学校づくりという点で非常に色々なものだと思います。また、是非今後、今言いましたように検討していきたい内容だと思っています。
つきましては、基本方針の素案に今後の学校施設の在り方を考えていく上で、小中一貫校あるいは複合型学校施設についての検討も必要であると、そういう意見を盛り込めたら良いなと思いますが、いかがでしょうか？
全員

異議なし。

会長

よろしいでしょうか。では、これを盛り込んでいくということで。
それでは、次の会議なんですけれども、次回の進め方について事務
局説明をお願いします。

事務局

はい。それでは、次回の進め方についてご説明させていただきます。
次回は第４回目の審議会になります。１０月の上旬、具体的には
１０月７日（金）午前１０時からこの場所で開催をお願いしたいと考えております。
次に、案件でございますが、「交野市の望ましい小・中学校のあり方(学校規模適正化基本方針）」についての素案作りに入っていた
だきたいと考えております。
今までの審議内容を取りまとめまして、たたき案をご提示させていただきますので、ご検討の方宜しくお願いいたします。
以上です。

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会長

はい。ただ今の事務局の説明について、何かご意見・質問等はございませんでしょうか？

全員

質疑なし。

会長

よろしいでしょうか。
ないようですので、次回の審議会は１０月７日(金)午前１０時からということでお願いをいたします。
以上をもちまして、第３回学校教育審議会を終了いたします。
どうもありがとうございました。

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