資料１－②
令和６年度 東京都政策課題対応型商店街事業「再生可能エネルギー・省エネルギー推進」
募集要領
１ 専門家派遣
本事業では、「商店街ステップアップ応援事業」による専門家派遣（無料）をご利用できます。

交付申請前にご利用することを推奨いたします。
➁ お申し込みは、直接以下の連絡先へお願いいたします。
「商店街ステップアップ応援事業」お問合せ先〇名称：東京都商店街振興組合連合会〇電話：03-3547-3787（直通）

２ 交付申請◆ 申請書類の提出方法① 申請書の取得
以下のページから申請書類をダウンロードしてください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chiiki/jyosei/② 申請書の作成、添付書類の準備
本募集要領の内容を十分にご確認の上、申請書類を準備してください。

③ 申請書類の提出
申請書類一式を、受付期間内に提出してください。
【提出先】
各区市町村の商店街振興担当課◆ 申請書類の受付期間
令和６年６月３日（月曜日）～ 6 月 1７日（月曜日）
（必着）

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令和６年度 東京都政策課題対応型商店街事業「再生可能エネルギー・省エネルギー推進」募集要領
事業の目的

１

2030 年のカーボンハーフ実現に向けて、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」とする。
）活用を推進するとともに、省エネルギー（以下、「省エネ」とする。
）対策を実施する商店街を支援いたします。

２

補助対象事業

再エネ活用（１）のいずれかの取組を推進する商店街に対し、省エネ対策（２）の取組に要する
経費を補助

３

補助対象者

① 商店街（法人格は問いません。
）② 区市町村単位の商店街連合会※ 各区市町村が管理する「商店街名簿」に掲載されている商店街を対象とします。
※ 任意団体については、会則等により組織的な活動を行っている商店街を対象とします。
（会則（規約）、役員名簿、２４箇月分の決算書等が必要となります。
）※ 事業協同組合については、当該組合が存する区市町村全域を対象区域とするものは、原則として対象外とします。
※ 商業ビルや地下街における商店街については、対象外とします。

４

補助率

補助対象経費の５分の４以内

５

補助限度額

１億２，０００万円

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補助対象期間交付決定の日から令和７年 3 月 31 日まで

3

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補助対象経費

商店街が再エネ活用（１）①、②、③（ア）（イ）のいずれかを推進する場合に、以下の省エネ対策（２）の実施に要する経費が対象となります。

【補助要件となる取組】（１）再エネ活用◆街路灯・アーケード・アーチに１基(枚)以上ソーラーパネルや風力発電設備を設置(ソーラー・ハイブリッド型街路灯の設置含む)①ソーラーパネル等の設置（再エネ１）※既に保有する街路灯の 20％を占める本数以上、又はアーケードの消費電力の 20％以上を発電できる分を設置済みの場合は要件を満たしたものとします。

➁再エネ電力への切り替え（再エネ２）③環境価値証書 (ア)グリーン電力証書の購入（再エネ３）(イ)J-クレジット◆街路灯・アーケード・アーチの消費電力の 20％以上を再エネ電力へ切り替え◆街路灯・アーケード・アーチの消費電力の 20％以上かつ５年分以上を購入◆街路灯・アーケード・アーチの CO２排出量の 40％以上かつ５年分以上を購入

主な補助対象経費（２）省エネ対策①アーチの LED 化（省エネ１）

水銀灯・蛍光灯等からＬＥＤランプへの交換に要する経費（アーチの照明の LED 照明への交換に要する経費）

街路灯・アーケード・アーチの既存 LED ランプから以下の両方を満たす新たな➁LED ランプの交換（省エネ２）LED ランプへの交換に要する経費（街路灯の LED ランプ並びにアーケード及びアーチの LED 照明の交換に要する経費）◆消費電力（Ｗ）15％以上削減◆発光効率（ｌｍ／Ｗ）15％以上向上※（１）①については、設置に要する経費も補助対象となります。

※（１）を実施した翌年度に（２）の補助金交付申請を行うことも可能です。
※（１）の要件を満たした場合には、５年度間引き続き満たしたものとします。

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補助対象外経費（１）「７ 補助対象経費」に記載のない経費（２）補助事業に直接関係のない物品の購入、業務委託等に係る経費（３）その他、対象外と認められる経費
区

分

摘

要

各事業に要する経費

土地・建物の取得、 造成及び補償に係る経費

不動産賃貸借契約に係る敷金、保証金、礼金、仲介手数料、賃借料、管理費、共益費等

消耗品の購入費

人件費
運営委託に係る経費
維持管理に係る経費（修繕、清掃等）
使用実績がないもの
振込手数料
広報・ＰＲ活動に要する経費
事業周知を図るために要する経費
イベントの実施に係る経費
フラッグ、横断幕等の制作、購入、設置に係る経費
看板等の製作費
企画等の委託に要する経費
実施主体である商店街関係者及びその同居する親族に対して支出
する経費
賃金
謝礼
会議費
飲食費

※ 以下に該当する場合も補助対象外とします。
○ 令和６年度内に事業及び支払が完了していない場合（令和７年 3 月 31 日までに、工事及び支払が完了していない場合並びに工事写真で完了が確認できない場合は、補助対象となりません。）○ 見積書、契約書、仕様書（見積依頼書）、納品書、請求書、振込受付書等の帳票類が不備の場合○ 補助対象事業以外の事業と混同して支払が行われており、補助対象事業に係る経費が区分でき
ない場合

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補助要件

再生可能エネルギー・省エネルギー推進◆ 対象物件【街 路 灯】：道路占用許可書等により判断
・ 道路法第 32 条第 1 項第 1 号に基づき道路管理者から占用許可を受けて、商店街の共同利用施設として設置したもの
・ 民有地など道路以外では、道路（道路管理者が管理）上に占用許可される街路灯と同等のもの【アーケード】：道路占用許可書、建築確認書類により判断
・ 商店街の共同利用施設として設置した「日よけ、雨よけ又は雪よけのため、路面上に相当区間
連続して設けられる公益上必要な独立した建築物、工作物」※ 「路面に隣接する建築物の内部通路や外壁等の一部」は含みません。
【アーチ】：道路占用許可書等により判断
・ 商店街の共同利用施設として設置した「道路法施行令第７条に規定されるアーチ」（「道路を横断する構造を有するもの」に限りません。
）◆ 共通要件○ ランプ等の設置もしくは前回の電球の交換から 5 年を経過していること。
○ 改修に準じた修繕を行った場合は、当該修繕から 5 年を経過していること。
・ ただし、活性化事業（商店街チャレンジ戦略支援事業（旧：「新・元気を出せ！商店街事業」））
等の区市町村の補助金を使って改修に準じた修繕を行った場合は、申請を行う年度の５月末日時点で、当該修繕から区市町村が定める期間（定めてない場合は 5 年間）を経過していること（申請を行う改修内容と既に修繕を行った施工箇所が重複する場合）。
・ 期間の起点は、「既修繕工事が完了し、物件の引渡しを受けた日」○ 「申請を行う改修内容」が許可基準に適合するか、交付申請前に必ず道路管理者へ協議・確認すること。
○

以下に記載の要件（再エネ活用）に取り組むとともに、アーチの LED 化（アーチの照明のLED 照明への交換）や街路灯の LED ランプ並びにアーケード及びアーチの LED 照明の交換に必要な経費を補助します。

6◆ 要件（再エネ活用、以下の①以外は補助対象外）
省エネ対策を複数年度間（最大５年度間）実施する場合には、申請書別紙 2-7 ２①（設置数）に
年度ごとの設置予定数を記載してください。ただし、要件を満たさなくなった場合には、速やかに都へ報告してください。
① ソーラーパネル等の設置（以下「再エネ１」とする。）
ア 以下の(ア)から(ウ)のいずれかを満たすこと。
(ア) ソーラー・ハイブリッド型街路灯を１基以上新設（令和 4 年 4 月 1 日以降に設置したものであること）＜「環境」区分より再掲＞(環境)② ソーラー・ハイブリッド型街路灯の設置
ア 新設及び建替えが対象※「建替え」：商店街区に設置されている既存物件（街路灯・アーチ）を撤去し、ソーラー・ハイブ
リッド型街路灯を設置すること。
イ 設置を行う「ソーラー・ハイブリッド型街路灯」は、主照明に太陽光又は風力による発電システ
ムを備え、全ての照明器具にＬＥＤを採用したものとすること。
ウ 設置を行う全ての街路灯が「ソーラー・ハイブリッド型街路灯」であること。

（太陽光・風力発電システムを備えた街路灯）（太陽光発電システムを備えた街路灯）(イ) 既存の街路灯・アーケード・アーチの 1 基以上にソーラーパネル等を新設（令和 4 年 4 月 1 日以降に設置したものであること）＜「環境」区分より再掲＞(環境)③ 街路灯・アーケード・アーチへのソーラーパネル等の設置
ア 構造計算上、既存街路灯・アーケード・アーチに設置できるか確認の上申請すること。
イ 太陽光又は風力により既存の主照明を発電するシステムを備えるものが対象
ウ 設備の設置に伴って耐震補強工事が必要な場合、その経費も対象（初年度）耐震補強工事 →（次年度）設備設置工事といったケースでも申請が可能です。
＜ソーラー・ハイブリッド型街路灯の設置、ソーラーパネル等の設置に関する共通の注意事項＞※１ 交付申請前に道路管理者へ以下の内容について協議・確認すること。
・ 設置予定の街路灯（フラッグバー等の付属物含む）やソーラーパネル、風力発電設備が道路
占用許可基準に適合するか等
・ 街路灯やソーラーパネル、風力発電設備を設置する予定の都道や区市道等について、道路の掘削制限があるか等※２ 建替えの場合は、「既存街路灯・アーチ」の道路占用許可書を交付申請時に提出すること。
（アーチを撤去し、街路灯を設置する場合にも、既存アーチの道路占用許可書が必要）※３ 民有地など第三者の土地に街路灯を設置する場合は、土地の使用に係る覚書や協定を締結（様式不問）し、交付申請時に提出すること。
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(ウ) 以下のいずれかを満たしている場合は、上記(ア)(イ)にかかわらず、要件（再エネ１）を満たしたものとする。
A ソーラー・ハイブリッド型街路灯又はソーラーパネル等を既に保有する街路灯の 20％を占める本数以上設置済み
B アーケードの消費電力の 20％以上をソーラーパネル等から給電していること。
イ ア(ア)及び(イ)は環境区分で補助対象② 再エネ電力への切り替え（以下「再エネ２」とする。）
ア 保有する全ての街路灯・アーケード・アーチの合計年間消費電力の 20％以上を切り替えること。
※20％以上の電力切り替えの例示
例１：保有する全ての街路灯・アーケード・アーチの電力契約を、再生エネ電力を 20％以上含んだ契約に切り替え
例２：街路灯・アーケード・アーチの年間消費電力量を合算した内、20％以上の電力を消費する
基数分、街路灯・アーケード・アーチの電力を再エネ 100％の電力契約へ切り替え
イ 変更した契約は５年以上継続すること。
③ 環境価値証書の購入（以下「再エネ３」とする。）
ア グリーン電力（グリーン電力証書）の購入）(ア) 保有する全ての街路灯・アーケード・アーチの過去直近 1 年間の合計年間消費電力の 20％
以上分、かつ５年分以上のグリーン電力（グリーン電力証書）を購入すること。
※例１：令和６年度から令和 10 年度間、全て 20%分購入※例２：令和６年度に 100%分購入(イ) 毎年度購入したグリーン電力（グリーン電力証書）を都へ報告し、５年度分の報告が完了するまで継続すること。
※例：令和６年度から購入する場合は、令和６年 4 月１日から令和 11 年３月 31 日までに購入した分を報告(ウ) 購入するグリーン電力の利用期間は、購入日の属する年度を始期とする期間とすること。
＜グリーン電力証書システムについて＞
グリーン電力証書システムとは、自然エネルギーによって発電された電力のもう一つの価値、すな
わち省エネルギー（化石燃料削減）
・CO2 排出削減などといった価値（これをグリーン電力付加価値）と呼びます）を「グリーン電力証書」という形で具体化することで、企業などが自主的な省エネ
ルギー・環境対策の一つとして利用できるようにするシステムです。
グリーン電力証書とは、これらのグリーンな電気が持つ「環境価値」を「証書」化して取引することで、再生可能エネルギーの普及・拡大を応援する仕組みです。
これによって、再生可能エネルギーによる発電設備を自ら保有しなくても、また再生可能エネルギ
ーの電気を購入しなくても、グリーン電力証書を購入することにより、自らが使用する電気が自然エ
ネルギーによって発電された電気とみなすことが可能となります。
一般財団法人 日本品質保証機構（略称 JQA）ホームページより抜粋
https://www.jqa.jp/service_list/environment/service/greenenergy/faq.html※国の「グリーン電力証書ガイドライン」に基づき、太陽光・風力・バイオマス発電設備で発電された電力の環境価値を証書化するグリーンエネルギー認証を JQA が行っています。

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イ クレジットの購入（J-クレジット制度の活用）(ア) 保有する全ての街路灯・アーケード・アーチの過去直近 1 年間の合計年間 CO２排出量の40％以上かつ５年分以上を購入すること。
※例１：令和６年度から令和 10 年度間、全て 40%分購入※例２：令和６年度に 100%分、令和７年度に 100%分購入(イ) 街路灯・アーケード・アーチの合計年間 CO２排出量とは、これらの合計年間電力消費量に
CO2 排出係数を乗じて算出すること。
(ウ) 令和６年度の本事業では、CO2 排出係数は 0.489tCO2/千 kwh とする。
(エ) 毎年度購入したクレジットを都へ報告すること。
※例：令和６年度から購入する場合は、令和６年 4 月１日から令和 11 年３月 31 日までに購入した分を報告(オ) 購入するクレジットの利用期間は、購入日の属する年度を始期とする期間とすること。
(カ) 購入したクレジットの内、毎年度排出した CO2 とオフセットし、速やかに（無効化）手続きを行い、年度終了後３か月以内までに都へ報告すること（５年度分まで）。

＜クレジット（J-クレジット制度）について＞
Ｊ－クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用による CO2 等の排出削減量や、適切な森林管理による CO2 等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。実際の排出削減・吸収活動の成果をクレジットとして売買できるようにすることで、クレジット
購入者もクレジット創出者の排出削減・吸収活動を資金面で支援することができ、社会全体で排出削減・吸収活動が一層推進されます。本制度は、『国内クレジット制度』と『オフセット・クレジット（J-VER）制度』が発展的に統合した制度で、国（経済産業省、環境省、農林水産省）により運営されています。本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
Ｊ－クレジット制度ホームページより抜粋
https://japancredit.go.jp/9◆ 要件（省エネ対策、補助対象）① アーチの LED 化（アーチの照明の LED 照明への交換）
ア LED 以外の照明（水銀灯・蛍光灯・ネオン等）から LED 照明へ交換する場合が対象
イ 商店街の活動区域において、人又は車両が常時通行する道路等を照らす照明灯の機能を果たしているランプ、及びアーチの看板に係る照明が対象（看板の交換は対象外）
ウ 「アーチの看板に係る照明」には、アーチの看板を照らす投光器（アーム含む）も対象
エ 「既存スピーカーや既存防犯カメラ等付属品」の一時的な撤去が必要となる場合は、既存スピーカー等に係る撤去費、現状復帰するための取り付け費等についても対象◎補助対象となるアーチ照明について
アーチ照明の LED 照明への交換については、商店街の活動区域にて「人又は車両が常時通行する道路等を照らす照明灯の機能を果たしているランプ」「アーチの看板に係る照明」を補助対象とします。

（投光器による照明の場合）①投光器のランプのみの交換可
投光器

アーム

②投光器全体を交換可③アームから投光器全体を交換可（内照式看板の場合）①内照式看板のランプのみの交換可②内照式看板の交換は不可

ダウンライト10

② 街路灯ランプ並びにアーケード及びアーチの LED 照明の交換
街路灯・アーケード・アーチの既存 LED ランプ及び LED 照明から、以下の両方を満たす新たなLED ランプ及び LED 照明へ交換すること。
◆消費電力（Ｗ）15％以上削減◆発光効率（ｌｍ／Ｗ）15％以上向上
既存のランプもしくは照明が複数種類混在している場合、その全てにおいて以上の要件を満たすこと。要件を満たしていることが確認できない部分についての費用は補助対象外
ア 街路灯の LED ランプの交換(ア)商店街の活動区域において、人又は車両が常時通行する道路等を照らす照明灯の機能を果たしているランプが対象(イ)上記ア「照明灯の機能を果たしているランプ」を交換する場合に、内照式看板のランプや足元灯の照明なども交換の対象（看板部分の交換は不可）(ウ)ソケット等の交換したランプ及び照明を点灯するために必要不可欠な経費は対象※灯具及びアームの交換に要する経費は補助対象外【街路灯のＬＥＤランプの交換で対象となるもの】①LED ランプ及び電源装置②灯具は対象外③アーム（柱と照明器具をつなぐ部品）も対象外④自動点滅器等⑤取付工事（既存ランプの撤去を含む）⑥電気工事⑦諸経費（安全管理等）※灯具清掃などの維持管理経費は対象外☆道路等を照らすランプを交換する場合に・「内照式看板のランプ」「足元灯」等のランプ及び照明の交換も対象・なお、看板の交換は不可※ 団地（区分所有の建物等）の１階部分が商店街となっている場合の照明器具について
・ 「照明器具」が団地（区分所有の建物等）の「日よけ等」に設置されている場合、当該「日よけ等」が商店街の共同利用施設でない限り、「街路灯」として取り扱います。
・ 交換の対象となる「照明器具」は、「商店街の共同利用施設」として、商店街の費用により整備し維持管理を行っている照明器具とします。
（人又は車両が常時通行する道路等を照らす照明灯であり、建物所有者の設置承諾があるもの。
）
・ 団地（区分所有の建物等）の共用設備としての照明器具（単に電気代や電球等消耗品の交換を費用負担しているのみの照明）は対象外となります。

11◎『内照式看板や足元灯（フットライト）等』について
街路灯に設置されている「内照式看板のランプ、看板（商店街名）を照らすランプ、足元灯」などの「道路等を照らす照明灯の機能を果たしていないランプ」だけを交換することはできません。
街路灯のＬＥＤランプの交換については、【 街路灯に設置された内照式看板の交換 】のランプを交換する場合に内照式看板のランプのみを交換可※内照式看板の交換不可のランプを交換しても看板（照明なし）
交換や撤去は不可
撤去はできません。

のランプを交換する場合に①内照式看板のランプのみを交換可②内照式看板の交換不可③内照式看板の撤去不可【 街路灯に設置された足元灯（内照式銘板）の交換】「内照式看板」の例と同様に、道路等を照らす照明灯の機能を果たすランプを交換する場合に、足元灯のランプのみを交換可だが、看板交換や撤去は不可

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イ アーケードの照明の LED 照明の交換(ア)アーケードの照明とは、商店街の共同利用施設として設置した「日よけ、雨よけ又は雪よけのため路面上に相当区間連続して設けられる公益上必要な独立した建築物、工作物」に一体的に整備されている照明(イ)商店街の活動区域において、人又は車両が常時通行する道路等を照らす照明灯の機能を果たしているランプ並びにアーケードに設置されている統一看板及びアーケード入口の看板に係る照明も対象(ウ)ソケット等の交換した照明を点灯するために必要不可欠な経費は対象※看板の交換に要する経費は補助対象外(エ)「アーケードに設置されている統一看板及びアーケード入口の看板に係る照明」には、看板を照らす投光器（アーム含む）も対象（オ）ダウンライトの交換の際、穴の形状が既存のものと異なるため、天井材の張替えを行う場
合は必要最小限の範囲とすること。

【アーケードの LED 照明の交換イメージ】

ダウンライト・蛍光灯

柱ブラケット照明「アーケード入口の看板を照らす照明」及び「統一看板のランプ」も交換の対象〔看板の交換は不可〕

統一看板の照明
アーケード入口看板の照明※ アーケード照明に係る見積書の内容について
積算内容が示されていない「一式見積」（仮設工事費や諸経費に非常に多い）では対象経費の特定が困難となるため、具体的仕様・単価・数量が明記された見積書を提出してください。
※ アーケード照明に係る設計図（施工予定図）について

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申請の際に提出する設計図（施工予定図）については、交換を実施する照明の数・場所（位置）が明確に判別できるものとしてください。

◎『統一看板の照明やアーケード入口の看板を照らす照明』について
アーケードの LED 照明の交換については、商店街の活動区域に「道路等を照らす照明灯の機能を果たしている照明」のほかに、「統一看板の照明」「アーケードの入口の看板を照らす照明」を補助対象とします。
【統一看板の照明の交換】
投光器（投光器による照明の場合）①投光器のランプのみの交換可②投光器全体を交換可③アームから投光器全体を交換可
アーム（内照式看板の場合）①内照式看板のランプのみの交換可②内照式看板の交換不可③アームの交換不可
内照式看板（投光器による照明の場合）①投光器のランプのみの交換可【アーケードの入口の看板を照らす照明の交換】②投光器全体を交換可③アームから投光器全体を交換可

アーム

投光器

（内照式看板の場合）①内照式看板のランプのみの交換可②内照式看板の交換不可

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ウ アーチの LED 照明の交換（ア）商店街の活動区域において、人又は車両が常時通行する道路等を照らす照明灯の機能を果たしているランプ、及びアーチの看板に係る照明が対象（看板交換は対象外）(イ)「アーチの看板に係る照明」には、アーチの看板を照らす投光器（アーム含む）も対象(ウ)「既存スピーカーや既存防犯カメラ等付属品」の一時的な撤去が必要となる場合は、既存スピーカー等に係る撤去費、現状復帰するための取り付け費等についても対象◎補助対象となるアーチ照明について
アーチの LED 照明の交換については、商店街の活動区域にて「人又は車両が常時通行する道路等を照らす照明灯の機能を果たしているランプ」「アーチの看板に係る照明」を補助対象とします。

（投光器による照明の場合）①投光器のランプのみの交換可②投光器全体を交換可
投光器

アーム

③アームから投光器全体を交換可（内照式看板の場合）①内照式看板のランプのみの交換可②内照式看板の交換は不可

ダウンライト15

交付申請から補助金交付までの流れ

10（１）専門家派遣① 本事業では、「商店街ステップアップ応援事業」による専門家派遣（無料）をご利用できます。
専門家は、交付申請前の要件となる再エネ活用を主に支援することを想定しているため、交付申請
前にご利用することを推奨いたします。
➁ お申し込みは、直接以下の連絡先へお願いいたします。
「商店街ステップアップ応援事業」お問合せ先〇名称：東京都商店街振興組合連合会〇電話：03-3547-3787（直通）（２）交付申請から補助金交付までの流れ

書現
類地
審調
査査

申
請

交
付
決
定

実
績
報
告
書
の
提
出

事
業
の
実
施

交

完付
了額
検の
査確
定

補
助
金
の
請
求

補
助
金
の
交
付

※交付申請の前に再エネ活用の取組を実施する必要があります。
※再エネ１は、環境区分で申請できます。
（３）交付申請① 申請方法
【申請方法】 Ｐ2１「交付申請の際に必要となる書類一覧（別紙１）」に記載されている必要書類を受付期間内に提出してください。
【受付期間】 令和６年 6 月３日（月）～ 6 月 1７日（月）【申請書類の提出先】 各区市町村の商店街振興担当課② 申請に係る書類
東京都産業労働局のホームページからダウンロードできます。
（令和６年３月以降予定）

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chiiki/jyosei/③ 国が実施する施設整備補助事業や活性化事業（商店街チャレンジ戦略支援事業）との重複申請はできません。
④ 申請は、複数できますが、一つの事業で実施できるものを分割して申請することはできません。
・ ＬＥＤ街路灯の設置（環境）及び外国人観光客受入のための施設・設備の設置（国際化対応）→ 申請可
・ 街路灯の撤去（防災・防犯）及びＬＥＤ街路灯の設置（環境）→ 申請不可（ＬＥＤ街路灯の設置のうち、建替えで対応可能であるため）・ ＬＥＤ街路灯の設置（環境）及び街路灯ランプのＬＥＤへの交換（環境）→ 申請可（街路灯のランプ交換を行うが、1 基だけ老朽化しており、建替えを行うなど）※ その際は、総事業費と事業ごとの内訳（材料費、労務費、諸経費、消費税などの経費を按分等により計算した内訳）を添付すること。
※ 複数の事業を実施する場合は、事前にご相談ください。

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⑤ 街路灯・アーケードについての改修内容を分割（ランプ交換と塗装など）し、一方を活性化事
業（商店街チャレンジ戦略支援事業）に申請すること（同時申請）はできません。
（４）書類審査・現地調査① 申請書類に基づき、内容を審査し、必要に応じて現地調査を行います。現地調査を実施する場
合は、日程等を別途お知らせしますので、商店街の概要及び申請事業の内容を説明できる方が同席してください。
② 必要に応じて審査会を行います。
（５）交付決定① 書類審査及び現地調査等に基づいて申請内容を審査し、適正と認めるときは交付決定を行い、交付決定通知書により通知します。なお、補助金申請額と交付決定額が異なる場合があります。
② 交付決定額は、補助金の上限を示すものであり、事業完了後に実績報告の提出を受け、改めて補助金の額を確定します。
（６）事業の実施（補助事業の経理等）① 業者選定及び業者との契約について
ア 補助対象事業の全部又は一部を専門業者に請け負わせ又は委託する場合や備品等の購入を行う場合に、経費が 100 万円を超えるときは、３社以上の業者から見積書を取得し、競争により業者選定をしてください。
イ 経費が 100 万円を超える工事を行う場合については、申請を行う年度の 5 月末時点で東京
都、区市町村等の競争入札参加有資格者である業者で、かつ、「工事」（業種の指定なし）に登録のある３社以上の業者から見積書を取得し、競争により業者選定してください。
ウ 見積りを依頼する業者及び契約業者の選定に当たっては、「業者選定委員会」を設置し、その議決を経て選定するとともに、その議事録（日時、出席者、経過等を記載したもの）を作成してください。
エ 選定方法は、原則として競争入札又は見積合わせ方式によることとし、最も低い価格を提示した業者を選定してください。
オ 選定した業者との契約は、交付決定後かつ都が契約内容を確認した後に、締結してください。交付決定前に契約を締結した場合、要綱の定めにより補助金はお支払できません。
★ 交付決定後、契約内容を事前に確認しますので、契約締結予定日の概ね 2 週間前までに、以下の書類をご提出ください。
◎ 業者選定議事録 ◎仕様書、見積書及び５月末時点の入札参加資格証明書類（３社分）◎ 契約書一式（工期等が記入されたもの、仕様書、契約内訳書、図面等）※ 契約書類は、署名・押印前のものをご提出ください。
※ 経費が 100 万円以下の場合も、事前確認しますので、契約書一式をご提出ください。
カ 工事の契約においては、最新の「民間建設工事標準請負契約約款（甲）又は（乙）」若しくは「民間（七会）連合協定工事請負契約約款」又はそれに準じた内容の契約約款を使用してください。
（「民間建設工事標準請負契約約款（甲）又は（乙）」については、国土交通省ホームページからダウンロードできます。
）② 経理について
ア 事業に要する経費については、口座名義人が「商店街名及び代表者名」となっている預金口

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座において管理し、帳簿・預金計算書・融資計算書等により出所を明確にしてください。
イ 契約業者への支払については、上記アの口座名義人が「商店街名及び代表者名」となっている預金口座から口座振込により行ってください。
ウ 事業実施年度内（令和７年 3 月 31 日まで）に必ず支払を完了してください。支払が完了していない場合、要綱の定めにより補助金はお支払できません。
③ 支払の確認について
実績報告において、次に挙げる書類等が必要となりますので、関係書類は整理・保管しておいてください。
（確認書類は審査に応じて追加になることがあります）。
・ 見積書、業者選定議事録、契約書又は請書、仕様書、完了届又は納品書、請求書、領収書
・ 振込受付書控え（振込先が明記されている金融機関発行のもの）
・ 預金通帳、元帳、現金出納簿、借用書・融資計算書等、資金移動が判別できるもの
・ 写真（事業の成果がわかるもの）等④ 計画変更等ア 原則として、交付決定後の変更については、外的要因によるやむを得ない事情がある場合を除き、認められません。商店街の総意としてデザイン等まで含めて決定した上で、交付申請を行ってください。
イ 補助事業の内容をやむを得ず変更しようとするとき及び事業を中止しようとするときは、事前に変更等承認申請書（様式第４）を提出して、知事の承認を受けなければなりません。
ウ 補助事業者の名称、所在地、代表者を変更する場合は、知事への届出が必要です。
⑤ 中間検査ＬＥＤ街路灯及びソーラー・ハイブリッド型街路灯の設置等、基礎工事を伴う事業については、遂行状況等を把握するため、事業の実施期間中に現地検査を原則行います。日程等は別途調整しますので、商店街の概要及び申請事業の内容を説明できる方が出席してください。
（７）実績報告書の提出① 事業が完了したときは、速やかにＰ2５「実績報告の際に必要となる書類一覧（別紙２）」に記載されている書類を東京都へ、持参や郵送等により、直接提出してください。
実績報告書は、事業が完了した日から３０日以内又は令和７年 4 月 10 日のいずれか早い日までに提出してください。
② 実績報告に係る書類は、東京都産業労働局のホームページからダウンロードできます。
（令和６年３月以降予定）
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chiiki/jyosei/（８）交付額の確定① 都は、実績報告書の審査及び完了検査（現地における書類検査及び実地検査）を行い、検査の結果、事業の成果が交付決定の内容とこれに付した条件に適合していると認めたときに補助金の交付額を確定し、確定通知書により通知します。
② 補助金の確定額は、事業に実際に要した経費のうち補助対象となる経費に補助率を乗じて得た額（千円未満の端数は切捨て）と交付決定額を比べ、低い方の額となります。
（９）補助金の請求及び交付補助金の確定通知を受けた後、請求書（様式第７）を提出してください。補助金は、請求書提出後に商店街が指定する金融機関に振り込まれます。
（10）環境価値証書の購入に係る報告

18

① 毎年度購入したグリーン電力（グリーン電力証書）及びクレジットを都へ報告し、５年度分の報告が完了するまで継続すること。
※例：令和６年度から毎年度、５年間購入する場合は、令和６年 4 月１日から令和 1１年３月 31
日までに購入した分を報告② 購入したクレジットの内、毎年度排出した CO2 とオフセットし、速やかに（無効化）手続きを行い、年度終了後３か月以内までに都へ報告すること（最大５年度分まで）。

11

その他注意事項等（１）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還① 補助金額の確定後において、課税事業者（※注）である商店街（法人及び任意団体）が、補助事業において支払った消費税相当額（補助金の対象となっているもの）について、消費税及び地方消費税の確定申告により「補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額」を確定した場
合には、「消費税及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書（様式第９）」により、知事への報告が必要となります。
※注 課税事業者であっても、以下の場合は除きます。
ア 簡易課税制度を選択している商店街（法人・任意団体）
イ 簡易課税制度を選択せず、特定収入割合が５％超の商店街（任意団体）② 補助金額の確定前に、「補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額」が明らかな場合」（「確定申告済み」や「課税売上割合が９５％以上となることが明白な場合」など）については、補助事業に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額を請求予定経費からあらかじめ除外して補助金額を確定します。
③ 実績報告書類として提出いただく「消費税及び地方消費税に関する届出」により、商店街（法人・任意団体）の消費税及び地方消費税の取扱いを確認します。
（２）取得財産の管理① 補助事業で取得した財産については、事業完了後においても、善良な管理者としての注意義務
及び効果的な運用が義務付けられています。
② 施設、備品等の取扱いについては、管理規程、台帳等を作成するとともに、その管理状況を明確にしておいてください。
③ 取得財産等を、知事が別に定める期日（原則、法定耐用年数※。ただし、街路灯・アーチ・アー
ケード等の部材については５年※）までに処分（取壊し、目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保に供する等）しようとするときは、事前に財産処分承認申請書（様式第１０）を提出して、知事の承認を受ける必要があります。
※期間の起点は、「工事が完了し、物件の引渡しを受けた日」④ 取得財産の処分を承認する場合及び取得財産を処分したことにより収入があった場合は、補助金の全部又は一部を納付していただきます。
（３）関係書類の保存及び検査① 補助事業に係る関係書類及び帳簿類を整理し、補助事業が完了した日の属する会計年度の終了
後５年間保存してください。
② 東京都が補助事業の運営及び経理等の状況について実地検査を行う場合、これに応じる必要があります。
（４）事業効果の公表

19補助事業の効果について事業終了後も把握のうえ、公表に努めるとともに、知事が報告を求めた
場合は、これに応じる必要があります。
（５）補助金の交付決定の取消し・補助金の返還
以下のいずれかに該当した場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。
この場合において、既に商店街に補助金が交付されている場合、期限を定めて補助金を返還していただきます。
① 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
② 補助金を他の用途に使用したとき。
③ 交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。
）が暴力団員等（東京都暴力団排除条例に規定する暴力団及び暴力団員等）に該当するに至ったとき。
④ 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は補助金の交付決定に基づく命令に違反したとき。

20

別紙１【交付申請の際に必要となる書類一覧】◎交付申請書類
区

分

注意事項等

□

交付申請書（様式第１）※ 記入例参照□

補助事業者の概要（別紙１）※ 記入例参照□

事業計画書（別紙２－７）※ 記入例参照□

事業費経費別明細※ 記入例参照□

申請前確認書

◎添付書類
区

分

注意事項等

共通書類
□

□

最新のもの

定款又は会則〔規約〕（写）

任意団体は、最新の役員名簿も提出
商店街組織としての意思決定を確認するため、定款、会則等に規定されている会
議（理事会、役員会等）の議事録※ 定足数や採択方法、署名の有無など、
定款、会則等の要件を満たした議事録であること。

補助申請事業の議決に係る議事録（写）※ 記入例参照□（当該年度の商店街事業の）事業計画書、収支予算書（写）総会資料※ 申請事業が明記されていること。
※ 申請事業が事業計画書・収支予算書に明記されていない場合、定款、会則等の規定によっては、臨時総会の開催が必要になることがあります。

□

決算関係書類（事業報告書、貸借対照表、財産目録等）（写）総会資料（任意団体は直近 24 箇月分）
①国税（法人税・証明書は「その１」）②都税（法人都民税・事業税）※ 領収書（写）でも可※ 納税がない場合は非課税証明又は滞納処分を受けたことのないことの証明を提出□

納税証明書（原本）（法人のみ）□

代表者印の印鑑証明書（原本）□設置予定場所がわかる位置図（写）

今回申請する資産だけでなく、商店街が所有する全ての資産（街路灯であれば全ての街路灯）の位置がわかること。

□

現状がわかる写真

工事を行う箇所が明瞭であること。

□

仕様書（見積依頼書）（写）発行から３箇月以内のもの
法人格をもたない商店街の場合は代表者
個人の実印の証明書

業者へ見積もりを依頼したもの※ 記入例参照21

「品番、規格、寸法等仕様」「工事内容の詳細」を明記□□

見積書（写）

見積業者が競争入札参加資格者であることを証明する書類（写）※ 法定福利費及び産業廃棄物処理に係る費用を明記※ 維持管理経費のほか、本事業の対象外となる経費を計上しないこと※ 経費が 100 万円を超える工事を行う
場合でも、交付申請時は１社分でも可です
経費が 100 万円を超える工事を行う場合※ 見積業者が所持するもの※ 申請を行う年度の 5 月末日時点で東京都、区市町村等の競争入札参加有資格者である業者で、かつ、「工事」(業種の指定なし)に登録のある業者である
こと

事業別書類
取り組んだ補助要件（①～③）のうち、当てはまるものを提出①ソーラーパネル等の設置（再エネ１）
ソーラー・ハイブリッド型街路灯の設置、街路灯・アーケード・アーチへのソーラーパネル等の設置□

今回申請する資産だけでなく、商店街が所有する全ての資産がわかること。

（既存物件の）固定資産台帳（写）※ 記入例参照
申請内容が確認できるもの□（既存物件の）道路占用許可書（写）※ 「注意事項(１)」参照※ 記入例（参考①）参照□

地権者等の承諾が確認できる書類（写）

□

設計図

様式不問
施工内容が判別できるもの※使用ランプ（照明）及び使用箇所を明記すること
契約書、カタログ等□

設置した時期及び機器の性能がわかる書類（写）※ 令和 4 年 4 月 1 日以降に設置されたものであること□

前年度の街路灯、アーケード及びアーチの電力使用量がわ※ 記入例参照

かる書類（写）②再生可能エネルギー電力への切り替え（再エネ２）□

切り替え前の電力契約書（写）□切り替え前の電力使用量が分かる書類（領収書等）□

切り替え後の契約の契約書（写）

街路灯・アーケード・アーチの合計年間
消費電力の 20％以上③環境価値証書の購入（再エネ３）（ ア、イいずれかを選択）
ア 「グリーン電力（グリーン電力証書）」の購入（再エネ３）□

グリーン電力の購入内容がわかる書類(グリーン電力証書等)(写)22

街路灯・アーケード・アーチの合計年間

消費電力の 20％以上分
イ クレジットの購入（J-クレジット制度の活用）（再エネ３）□

クレジットの購入内容がわかる書類（領収書等）（写）

街路灯・アーケード・アーチの合計年間
CO２排出量の 40％以上分申請する補助対象の取組（①、②）のうち、当てはまるものを提出①アーチの LED 化（アーチの LED 照明への交換）□

今回申請する資産だけでなく、商店街が所有する全ての資産がわかること。

（既存物件の）固定資産台帳（写）※ 記入例参照
申請内容が確認できるもの□（既存物件の）道路占用許可書（写）※ 「注意事項(１)」参照※ 記入例（参考①）参照□

地権者等の承諾が確認できる書類（写）様式不問
施工内容が判別できるもの□

設計図※使用ランプ（照明）及び使用箇所を明
記すること

□

設置予定機器の性能がわかる書類（写）

カタログ等

□

前年度のアーチの電力使用量がわかる書類（写）※ 記入例参照②街路灯のランプ並びにアーケード及びアーチの LED 照明の交換□

今回申請する資産だけでなく、商店街が所有する全ての資産がわかること。

（既存物件の）固定資産台帳（写）※ 記入例参照
申請内容が確認できるもの□（既存物件の）道路占用許可書（写）※ 「注意事項(１)」参照※ 記入例（参考①）参照□

地権者、家主等の承諾が確認できる書類（写）様式不問
施工内容が判別できるもの□

設計図※使用ランプ（照明）及び使用箇所を明
記すること
カタログ等

□

既存の LED ランプ及び照明の性能がわかる書類（写）※ 複数種類のランプが混在する場合には、全種類分提出すること□□

設置予定機器の性能がわかる書類（写）カタログ等

前年度の街路灯・アーケード・アーチの電力使用量がわかる書
類（写）※ 記入例参照【注意事項】「道路占用許可書」について① 申請のあった物件が適法に設置されていることを確認します。
⇒ 申請日に占用許可されている道路占用許可書（写）（３～５年ごとの更新）【参考】・国道：東京国道事務所
・都道：所管する東京都建設事務所
・区道：区市町村の道路管理担当部署

23

② 民有地等第三者の土地に設置されている物件の場合、「物件の設置に係る土地の使用」「工事の実施」の承諾を内容とする「覚書」又は「協定」を締結すること（様式不問）。
③ 民有地等第三者の土地に設置されている物件がアーケードとして申請されている場合、当該構築物がアーケードであるかを建築確認書類で確認する場合があります。

24

別紙２
【実績報告の際に必要となる書類一覧】◎ 実績報告書類
区
□

分

注意事項等

実績報告書（様式第５）※ 記入例参照□

別紙※ 記入例参照□

事業費経費別明細※ 記入例参照◎ 口座情報登録書類
区
□

分

注意事項等

支払金口座情報登録依頼書※ 記入例参照◎ 添付書類
１．契約･支出関係書類
区

分

注意事項等

業者選定の経過がわかる書類□

経費が 100 万円を超える場合

業者選定委員会の議事録（写）※ 記入例参照

契約関係書類□仕様書（見積依頼書）（写）業者への見積もりを依頼したもの□

見積書（写）

経費が 100 万円を超える場合は複数業者の見積

見積り業者が競争入札参加資格者であることを証明す

経費が 100 万円を超える工事を行う場合は複数業る書類（写）

者の資格書類（5 月末時点のもの）□（道路占用の変更等が必要な場合）設計図面・配置図□

契約書又は請書（写）□

工事完了届又は納品書（写）※ 記入例参照□

検査書（写）※ 記入例参照□

引渡書（写）※ 記入例参照

行政機関の検査証（建築等）（写）※ 工事等を行うにあたり必要な許可証等も含む。
・工事期間⇒ 道路使用許可証
・占用許可内容更新 ⇒ 道路占用許可書・撤去した街路灯ランプ等⇒ マニュフェストやリサイクル証明等□

施工写真（原本）※「施工前／施工中／施工後」が必要
・街路灯については１基ごと撮影したもの
・工事用黒板等により日付を明らかにしたもの
・撤去の場合は、道路管理者指定の埋め戻し工程がわかるように撮影したもの□

耐震調査結果がわかる資料（写）耐震調査の場合のみ□

は、道路占用許可書と一致させること

25

支出関係書類□

請求書（写）□

領収書（写）□

口座振込受付書控え（写）金融機関受付印が押印されたもの

２．帳簿類
区

分

注意事項等

支出関係帳簿直近の決算日以降の資金移動が判別できるもの※ 定期預金の解約や金融機関からの借入れた場合⇒ 預金計算書・融資計算書等の写し が必要□

預金通帳（写）※ 商店街の役員等から借入れをした場合※通帳の表紙及びその裏面を含む。

⇒・借用書（要 印紙添付）・役員会等の議事録（借入れに関するもの）
・役員等の個人口座の預金通帳・口座振込受付書控え等の写し が必要□

現金出納簿（写）※ 必要に応じて添付

直近の決算日以降の資金移動が判別できるもの

□

元帳（写）

※ 必要に応じて添付

直近の決算日以降の資金移動が判別できるもの

財産関係帳簿□

備品台帳（写）事業完了後に記帳したもの□

固定資産台帳（写）事業完了後に記帳したもの

消費税及び地方消費税に係る仕入控除に関する書類□

消費税及び地方消費税に関する届出※ 契約・支出関係書類や帳簿類は、「◎ 添付書類」欄に記載された項目の順番に並べて提出してください。
※ 完了検査時に原本との照合を行います。

26

【次年度以降も必要となる書類一覧】
◎添付書類
区

分

注意事項等

環境価値証書の購入に係る報告（複数年度間にわたり行う場合）
必要数量の購入が完了するまで（最大 5□

各年度のグリーン電力の購入内容がわかる書類(グリーン電力証

年度）書等)(写)

街路灯・アーケード・アーチの合計年間
消費電力の 20％以上分

□

□

□

各年度のクレジットの購入内容がわかる書類（領収書等）（写）

必要数量の購入が完了するまで（最大 5年度）街路灯・アーケード・アーチの合計年間 CO２排出量の 40％以上分

各年度に購入したクレジットをオフセット（無効化）したことがわかる書類（写）環境価値証書に係る報告書

必要数量のオフセット（無効化）が完了するまで（最大 5 年度）
街路灯・アーケード・アーチの合計年間
CO２排出量の 40％以上分
※

記入例参照

※ 上記は補助金の交付後も提出が必要になります。

東京都産業労働局商工部地域産業振興課商店街振興担当
電話

０３－５３２０－４７８７（直）０３－５３２１－１１１１（都庁代表） 内線３６－７３１ＦＡＸ

０３－５３８８－１４６１

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chiiki/jyosei/〒１６３－８００１ 東京都新宿区西新宿２－８－１ 都庁第一本庁舎２０階 北側

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