年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
２－２
調達等合理化の取組の推進
当該項目の重要度、難 －易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

27 年 度関連する政策評価・行政事業レビュー
28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 令 和 元 年 度 － 326

元年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価「独立行政法人に「 独 立 行 政 法 人 に <主 な 指 標>
<主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂ
おける調達等合理化の取組の推進について 」（ 平 成 ２ ７ 年 ５ 月
２ ５ 日 総務 大 臣 決 定 ）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取 組 を 推進 す る こ と 。

おける調達等合理化の取組の推進について 」（ 平 成 ２ ７ 年 ５ 月
２ ５ 日 総 務大 臣 決 定 ）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取 組 を 推 進す る 。
また、契約の適正性・透明性を確保す
る た め 、「 公 共 調 達 の適 正 化 に つ い て 」（ 平成１８年８月２５日付け財計第２０１７号）等に基づき、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報をホームページに お い て 公表 す る 。

・調達等合理化計画の取組の状況<そ の 他 の指 標 >・予定価格が一定金額以上の契約についての公表
状況<評 価 の 視点 >・契約状況の点検・見直しの結果等が適切に公表
さ れ て い た かど う か・令和元年５月２９日に契約監視委員会が開催され、平成３０年度に お ける 契 約 に つい て 、点検・見直しの対象案件である競争性のない随意契約、一者応札・一者応募及び２か年度連続一者応札となった契約（３６件）について審議していただいた
結果、一者応札・一者応 募 に つ い て は 、「 引き続き積極的なＰＲを行うなど、更なる競争性の確保に取り組むこと 。」 と の 意 見 を い ただ い た。
併せて平成３０年度
調達等合理化計画における取組結果及び令和元年度における調達等合理化計画について点検を行っていただき、- 24 -

評定：Ｂ・契約監視委員会が開催され、平成３０年度における契約について、点検・見直しの対象案件である競争性のない随意契約、一者応札・一者応募及び２か年度連続一者応札と な っ た契 約（ ３６件）の審議及び令和元年度調
達等合理化計画の点検を行ってい た だ いた 。
調達等合理化計画の取組事項
としては、一者応札となった要因等を調査・分
析 す る とと も に 、〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
契約監視委員会を開催し、平成３０年度における 競 争 性 の な い 随 意 契 約 （ ５ 件 ）、 一 般 競 争 入 札（ ３ １ 件 ）（ そ の う ち 、 一 者 応 札 ・ 一 者 応 募 と なっている契約７件（２か年度連続一者応札となった 契 約 ２ 件 ）） の 計 ３ ６ 件 に つ い て 審 議 し 、 併 せて平成３０年度調達等合理化計画における取組結果及び令和元年度における調達等合理化計画について 点 検 を 行 った 。
一者応札・一者応募の解消に向けた取組として、一者応札となった要因等を調査・分析するとともに、あらかじめ調達予定情報をホームページに公 表 し 、 解 消に 向 け て の対 策 を 図 っ た。
引き続き応札状況を注視し、これまで実施してきた取組（入札公告期間の十分な確保、入札公告掲示箇所の拡大等）を継続しつつ、新たなＰＲ方策 に つ い て 検討 し た 。
また、調達等合理化の取組を推進するため、従来から実施していた事務用消耗品、電子複写機用紙等 を 本 部 で 一括 調 達 し た。
さらに、少額随意契約による場合でも、調達内容をホームページに掲載するなどして見積合わせを行うオープンカウンター方式を一部について導入し 、 競 争 性 の確 保 に 努 めた 。

「一者応札の解消に向けて、積極的なＰＲの継続に取り組むこと。
国の動向も見つつ、今後の取組について考慮さ れ た い 。」 と の 意 見
を い ただ い た 。
重点的に取り組む分野である、一者応札・一者応募の解消に向けた取組については、一者応札となった要因等を調査・分析するとともに、あらかじめ調達予定情報をホームペー
ジに公表し、解消に向け て 対策 を 図 っ た。
また、調達等合理化の 取 組を 推 進 す るた め 、従来から実施していた事務用消耗品、電子複写機用紙等を本部で一括 調 達し た 。
・契約の適正性・透明性を確保するため、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報をホームページにおいて公表 し た。

４．その他参考情報- 25 -

あらかじめ調達予定情報をホームページに公表
し、一者応札・一者応募の解消に向けて対策を図った。また、調達等合理化の取組を推進する
ため、少額随意契約による場合でも、調達内容をホームページに掲載するなどして見積合わせを行うオープンカウンター方式
を一部について導入し、競争性の 確 保 に努 め た 。
また、契約の適正性・透明性を 確 保 する た め 、契約状況等をホームページに公表した。

以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

効率化評価項目別評定調書様式

１．事務及び事業に関する基本情報
２－１
調達等合理化の取組の推進
当該項目の重要度、難 －易度

２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

平成２７年度関連する政策評価・行政事業レビュー

平成２８年度

平成２９年度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 令 和 元 年 度 － 326

平成３０年度

令和元年
度

３．効率化評価期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価及び主務大臣による評価
年度目標参考事項
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価業務実績自己評価（平成２７年度）（平成２７年度）（平成２７年度）<評 定 と 根 拠 >
評定「独立行政法人におけ<主 な 指 標 ><主 要 な 業 務 実 績 >評定：Ｂ（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
Ｂ〈評定に至った理由〉

る調達等合理化の取組の・調達等合理化計画の平成２７年６月３０日に契契約監視委員

各年度において契約監視委員会を開催し、点検・見直し

推 進 に つ い て 」（ 平 成 ２ ７

取組状況

約監視委員会を開催し、平会を開催し、各の対象案件である競争性のない随意契約、一者応札・一者成２６年度における契約に年度における契応募及び２か年度連続一者応札となった契約並びに調達等合理化計画の点検を行った。

年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実<そ の 他 の 指 標 >ついて、競争性のない随意約について、点に実施することにより、・契約状況の点検・見契約、一者応札・一者応募

検・見直しの対調達等合理化計画の取組事項としては、一者応札となっ調達等合理化の取組を推直しの実施及びその結となった契約の点検・見直象案件である競た要因等を調査・分析し、仕様書の見直しを行うとともに、進すること。

果等の公表状況しを行った。

争性のない随意あらかじめ調達予定情報をホームページに公表し、一者応・予定価格が一定金額

また、平 成 ２ ７ 年 度 に契約、一者応札札・一者応募の解消に向けて対策を図った。

以上の契約についてのおける調達等合理化計

・一者応募及び公表状況

画について点検を行っ

２か年度連続一いた事務用消耗品等に加え、防災用備蓄品を本部で一括調た。

者応札となった達した。

<評 価 の 視 点 >調達等合理化の取組を推進するため、従来から実施して一者応札・一者応募契約並びに調達さらに、少額随意契約による場合でも、調達内容をホー・契約監視委員会を通となっている業務につ等合理化計画のムページに掲載するなどして見積合わせを行うオープンカ

じた契約状況の点検・

いては、今後も応札状点検を行っていウンター方式を一部について導入し、競争性の確保に努め- 29 -

見直しによる契約の適況を注視し、現在実施ただいた。

正化が推進されたかどしている取組（入札公調達等合理化計

うか

告期間の十分な確保、画の取組事項と・契約状況の点検・見入札公告掲示箇所の拡しては、一者応直しの結果等が適切に大、調達概要の通年掲札となった要因公表されたかどうか示）を継続しつつ、新等を調査・分析たなＰＲ方策についてし、仕様書の見引き続き検討していく直しを行うととこととしている。

もに、あらかじまた、重点的に取りめ調達予定情報

組む分野の事務用消耗をホームページ

品等の購入については、に公表し、一者契約監視委員会からの応札・一者応募コメントを受け、改めの解消に向けてて購入品目の見直しを対策を図った。

行った。慣習的に使用調達等合理化しているものもあるこの取組を推進すとから、本部一括調達るため、従来かする購入品目を約２６ら実施していた０品目から２割程度削

事務用消耗品等減を行うことにより、に加え、防災用経費節減に努めること備蓄品を本部でとしている。

一括調達した。

平成２７年６月３０

さらに、少額日に開催した契約監視

随意契約による委員会での点検・見直場合でも、調達し結果等について具体内容をホームペ的な取組内容の状況をージに掲載する

ホームページに公表しなどして見積合た。

わせを行うオー

このほか、契約の適プンカウンター

正性・透明性を確保す方式を一部につるための取組として、いて導入し、競以下の情報を毎月、ホ争性の確保に努ームページに公表してめた。

いる。

また、契約の- 30 -た。
また、契約の適正性・透明性を確保するため、契約状況等をホームページに公表した。
以上のことを踏まえ、各年度当該目標を達成していると評価できることからＢ評定としたもの。

（１）予定価格が一定適正性・透明性金額以上の契約についを確保するため、て、契約の相手方、契契約状況等をホ

約金額及び予定価格等

ームページに公の情報表した。

（２）機構と一定の関係を有する法人と契約<課 題 と 対 応 >を締結した場合、エル

平成２７事業

モから当該法人への再年度における業就職の状況、当該法人

務実績の評価のとの間の取引等の状況

結果での指摘事等の情報項（一者応札・一者応募となっ（平成２８年度）「独立行政法人におけ（平成２８年度）（平成２８年度）ている契約にお<主 な 指 標 ><主 要 な 業 務 実 績 >ける更なる競争る調達等合理化の取組の・調達等合理化計画の推 進 に つ い て 」（ 平 成 ２ ７取組の推進状況

年５月２５日総務大臣決

平成２８年６月７日に契性の確保に向け約監視委員会を開催し、平た取組）のうち、成２７年度における契約に「職場生活等に定）に基づく取組を着実<そ の 他 の 指 標 >ついて競争性のない随意契係る相談業務」に実施することにより、・予定価格が一定金額約、一者応札・一者応募とについては、事調達等合理化の取組を推以上の契約についてのなった契約について点検・業者への積極的進すること。

公表状況見直しを行った。

なＰＲの結果、<評 価 の 視 点 >おける調達等合理化計なりました。他・契約監視委員会を通画について点検を行っ

方 、「 成 人 病 予 防じた契約状況の点検・た。

健康診断」につまた、平 成 ２ ８ 年 度 に複数者の応札と見直しによる契約の適重点的に取り組む分

いては、仕様内正化が推進されたかど野である、一者応札・容の一部変更にうか

一者応募の解消に向けついて検討を行・契約状況の点検・見た取組については、仕うとともに、事直しの結果等が適切に様書の見直しを行った業者へ積極的に公表されたかどうかが、今後も応札状況をＰＲして引き続注視し、これまで実施き競争性の確保してきた取組（入札公に取り組んだ。

告期間の十分な確保、平成２９事業

入札公告掲示箇所の拡年度における業- 31 -

大、調達概要の通年掲

務実績の評価の示）を継続しつつ、新結果での指摘事たなＰＲ方策について項（契約監視委

引き続き検討していく員会での意見をこととしている。

踏まえ、一者応

また、本部一括調達札が解消されるの推進について検討をよう、積極的な行い、本部及び支部でＰＲを行うなど、使用するプロジェクタ

更なる競争性のーの購入について本部確保について取一括調達を実施した。

り 組 む こ と 。） に

本部一括調達が可能なついては、これ他の品目については、まで講じた措置

平成２９年度以降の調を継続するとと達において実施していもに、更なる競くこととし、経費節減争性の確保につに努めることとしていいて取り組んだ。

る。
このほか、契約の適正性・透明性を確保するための取組として、以下の情報を毎月、ホームページにより公表している。
（１）予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額及び予定価格等の情報（２）機構と一定の関係を有する法人と契約を締結した場合、機構から当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況等の情報- 32 -

（平成２９年度）「独立行政法人におけ（平成２９年度）（平成２９年度）<主 な 指 標 ><主 要 な 業 務 実 績 >る調達等合理化の取組の・調達等合理化計画の・平成２９年５月２９日に

推 進 に つ い て 」（ 平 成 ２ ７

取組の推進状況

契約監視委員会が開催さ年５月２５日総務大臣決れ、平成２８年度における定）に基づく取組を着実<そ の 他 の 指 標 >契約について、点検・見直に実施することにより、・予定価格が一定金額しの対象案件である競争性調達等合理化の取組を推以上の契約についてののない随意契約、一者応札進すること。

公表状況

・一者応募及び２か年度連
続一者応札となった契約<評 価 の 視 点 >（３７件）について審議し・契約状況の点検・見ていただいた結果 、「一者直しの結果等が適切に応札が解消されるよう、積公表されたかどうか極的なＰＲを行うなど、更なる競争性の確保について取り組むこと」との意見をいただいた。
併せて平 成 ２ ９ 年 度 における調達等合理化計画について点検を行っていただいた。
重点的に取り組む分野である、一者応札・一者応募の解消に向けた取組については、一者応札となった要因等を調査・分析した上で、あらかじめ調達予定情報をホームページに公表し、今後の調達に向けて対策を図った。引
き続き応札状況を注視し、これまで実施してきた取組（入札公告期間の十分な確保、入札- 33 -

公告掲示箇所の拡大、調達概要の通年掲示等）を継続しつつ、新たなＰＲ方策について検討していく。
また、調達等合理化の取組を推進するため、従来から実施していた事務用消耗品等の本部一括調達に加え、各支部で使用するプリンター、封筒の購入等を実施した。本部一括調達が可能な他の品目については、平成３０年度以降の調達においても実施していくこととし、経費節減に努めることとしている。
・契約の適正性・透明性を確保するための取組として、以下の情報を毎月、ホームページに公表した。
（１）予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額及び予定価格等の情報（２）機構と一定の関係を有する法人と契約を締結した場合、機構から当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況等の情報- 34 -

（平成３０年度）「独立行政法人におけ（平成３０年度）（平成３０年度）<主 な 指 標 >・平成３０年５月２８日にる調達等合理化の取組の・調達等合理化計画の契約監視委員会が開催さ

推 進 に つ い て 」（ 平 成 ２ ７

取組の状況れ、平成２９年度における年５月２５日総務大臣決契約について、点検・見直定）に基づく取組を着実<そ の 他 の 指 標 >しの対象案件である競争性に実施することにより、・予定価格が一定金額のない随意契約、一者応札調達等合理化の取組を推以上の契約についての・一者応募及び２か年度連進すること。

公表状況

続一者応札となった契約（３０件）について審議し<評 価 の 視 点 >ていただいた結果 、「①今・契約状況の点検見直年度一者応札が改善されたしの結果等が適切に公案件についても、今後引き表されていたかどうか続き注視しながらできるかぎり積極的な参加を促すようにしていくこと。②引き続き仕様書の要件の緩和について検討していくこと。
③仕 様 書 の 入 手 が 一 者しかなかった案件は、少なくとも二者以上が入手するような方法を考 え る こ と 。」 と の 意見をいただいた。
併せて平 成 ３ ０ 年 度 における調達等合理化計画について点検を行っていただいた。
重点的に取り組む分野である、一者応札・一者応募の解消に向けた取組については、一者応札となった要因等を調査・分析するとともに、あらかじめ調達- 35 -

予定情報をホームページに公表し、解消に向けて対策を図った。
また、調達等合理化の取組を推進するため、従来から実施していた事務用消耗品等に加え、防災用備蓄品を本部で一括調達した。
・契約の適正性・透明性を確保するため、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報をホームページにおいて公表した。
（令和元年度）（令和元年度）（令和元年度）<主 な 指 標 ><主 要 な 業 務 実 績 >る調達等合理化の取組の・調達等合理化計画の・令和元年５月２９日

推 進 に つ い て 」（ 平 成 ２ ７

取組の状況「独立行政法人におけ

年５月２５日総務大臣決に契約監視委員会が開催され、平成３０年度定）に基づく取組を着実<そ の 他 の 指 標 >における契約について、に実施することにより、・予定価格が一定金額点検・見直しの対象案

調達等合理化の取組を推以上の契約についての件である競争性のない進すること。

公表状況

随意契約、一者応札・一者応募及び２か年度<評 価 の 視 点 >連続一者応札となった・契約状況の点検・見契約（３６件）につい直しの結果等が適切にて審議していただいた

公表されていたかどう結果、一者応札・一者か応 募 に つ い て は 、「 引き続き積極的なＰＲを行うなど、更なる競争- 36 -性の確保に取り組むこと 。」 と の 意 見 を い た
だいた。
併せて平成３０年度調達等合理化計画における取組結果及び令和元年度における調達等合理化計画について点検を行っていただき、「一者応札の解消に向けて、積極的なＰＲの継続に取り組むこと。
国の動向も見つつ、今後の取組について考慮さ れ た い 。」 と の 意 見をいただいた。
重点的に取り組む分野である、一者応札・一者応募の解消に向けた取組については、一者応札となった要因等を調査・分析するとともに、あらかじめ調達予定情報をホームページに公表し、解消に向けて対策を図った。
また、調達等合理化の取組を推進するため、従来から実施していた事務用消耗品、電子複写機用紙等を本部で一括調達した。
・契約の適正性・透明性を確保するため、予定価格が一定金額以上- 37 -

の契約について、契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報をホームページにおいて公表した。
報告書 P ２４

４．その他参考情報- 38 -