資料 7
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部情報セキュリティ政策会議
重要インフラ専門委員会
第 5 回会合議事要旨
1. 日時 平成 17 年 11 月 8 日(月) 18：00〜21：00
2. 場所 内閣府本府地下講堂
3. 出席者[委員]
浅野 正一郎 委員長（国立情報学研究所教授）
石井 健睿 委員（（社）日本水道協会）
伊藤 友里恵 委員（JPCERT/CC）
稲垣 隆一 委員（弁護士）岩田 隆 委員（（社）日本ガス協会）
大場 満 委員（東京地下鉄（株））
雄川 一彦 委員（日本電信電話（株））
金澤 亨 委員 （野村證券（（株））
久保田 啓一 委員（日本放送協会）
九萬原 敏已 委員（電気事業連合会）
外川 雅通 委員（住友生命保険相互会社）
郡山 信 委員（（財）金融情報システムセンター）
小西 甲 委員（日本通運（株））
田中 正史 委員（全日本空輸（株））
土居 範久 委員（中央大学）
中原 周司 委員（あいおい損害保険（株））
沼澤 勝美 委員（日本医師会総合政策研究機構）
深谷 聖治 委員（東日本旅客鉄道（株））
前田 淳一 委員（東京都総務局ＩＴ推進室）
松田 栄之 委員（新日本監査法人）
宮下 典久 委員（三井住友銀行）
森田 元 委員（（株）日本航空）
渡辺 研司 委員（長岡技術科学大学院大学助教授）（五十音順）[政府]
内閣官房情報セキュリティセンターセンター長
内閣官房情報セキュリティセンター副センター長
内閣官房情報セキュリティセンター情報セキュリティ補佐官
内閣官房情報セキュリティセンター内閣参事官
内閣府政策統括官(防災担当)付地震・火山対策担当参事官付参事官補佐-1-

警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長
防衛庁長官官房情報通信課情報保証室長
金融庁総務企画局参事官
総務省自治行政局地域情報政策室長
総務省情報通信政策局情報通信政策課情報セキュリティ対策室課長補佐
厚生労働省医政局研究開発振興課医療機器・情報室課長補佐
厚生労働省健康局水道課課長補佐
経済産業省原子力安全・保安院電力安全課長
経済産業省原子力安全・保安院ガス安全課長
経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室長
国土交通省総合政策局情報管理部情報企画課長
国土交通省政策統括官付政策調整官
国土交通省航空局管制保安部保安企画課新システム技術企画官
国土交通省鉄道局危機管理室専門官
4. 議事概要(1) 論点説明に関して○ 事務局より説明(2) 委員意見開陳○ 相互依存性解析について。今の段階において、どれが今回の状況に添うかということに関する情報が少ない状況であるため、具体的ところを記述するというよりも、逆に「やる」という事を決め、それを記述する方が重要。
○ 分野横断的な演習の箇所で、演習自体の重要性は理解しているが、一方で演習のやり方によっては、かなり事業者に負担がかかるようなものも出てくると思われ、そのような観点から、例えば「『分野横断的な演習に関する関係者間の共通の理解と合意に基づき』演習を行うこととする」等の文言を入れることが望ましいのではないか。
○ 先述の「共通の理解・合意に基づき」という表現を入れるのに反対。もともと合意は当然の話であり、ここで改めて書く必要は無いのでは。原則は現状においてそれが不足であるから、どうすべきか、という課題の下にこのような計画があり、もしも参加したくないのであれば、参加しなければ良い。
○ 表現の問題として、「指揮所演習」あるいは「演習統裁計画」という文言は聞き慣れない言葉であり、民間との連携も図っていくことを考えると、「分散型演習」あるいは「マスタープラン」等のもう少しわかりやすい平易な表現を用いる方が良いのではないか。
○ 今後国際連携の実現を考える際に、翻訳という問題が想定され、そのような意味で例えば「指揮所演習」という表現をどのように訳せば良いのか、民も連携してやる性格のものなのにも係わらず、これらに対する適切な訳語があるのか、という問題にも直面-2-

すると思われるので、なるべくイメージを共通化できるような言葉を探した方が良い。
○ 演習のテーマと獲得目標について。連携のプレイヤーに応じ、どのようなネットワーク経由で演習を行うのか、ということに加え、法的・経営的課題の洗い出しも研究課題に入れ、現行の法制度及び経営上の仕組みにおける障害あるいはそこにおける脅威の整理をテーマに含める必要がある。
○ 「情報共有・分析機能」を司る組織は、所謂「capability」であり、機能あるいは窓口を担うもの。本来、能力と機能は執行する主体にあり、主体が既存の組織であろうが、新しく作られる組織であろうが、そのような機能を持てば良いと考える。したがって行動計画全体の文体として、そのようなトーンに統一した方が望ましい。
○ 文章中、「重要インフラ」、「重要インフラ分野」、「重要インフラ事業者」等という言葉が混在しているように思える。これらの表現の使い方をもう少し意識し、全体的に文意に誤解が生じないよう明確化するべきではないか。
○ 「支援」という表現の前に、色々と修飾語を付け、意味を限定するよりも、そのままの「支援」という表現を用いることにより、様々な観点からの支援と解釈させる手法もあるのではないか。
○ 「想定する脅威の見直しに対応し、重要インフラ事業者等から提供される IT 障害に係る情報の範囲等を実効的に拡大」という部分と情報連絡の対象となる IT 障害という箇所において「法令等で報告が義務づけられている云々の他、特異重大なものとして重要インフラ事業者等が連絡を要すると判断したもの」という表現との関係が解り辛い。
○ 今回の行動計画の改定も従来のサイバーテロを想定したものから IT 障害を含めた広い範囲に想定する脅威の見直しを図ったものであり、その際、情報提供の範囲を変えることだけではなく、行動計画そのものをしっかり見直す必要があるのではないか。したがって、この部分のみ「想定する脅威の見直し」に対応して行うというのは違和感を覚える。
○ 「特異重大なものとして事業者が判断したものを含む」というところで、これは対象をかなり厳格に判断するということだろうけれども、その範囲を実効的に拡大すべきということであるとしたら、厳格な判断をずっと続けることになってしまわないか。
○ 「拡大する」とは前の情報共有の箇所で、既に拡大されているので、ここに書かれるべきことは、この拡大された情報共有の仕組みに従い、情報を提供することを述べれば、ここに本来書かれるべきことは尽きるのではないか。要するに、新しいものに従ってやるとだけ書けば良いと考える。
○ 先述の「実効的拡大」とも関連するが、具体的な内容として、各主体が取組みを行うにあたり、事実及び技術に関する事項に限らず、制度、法、経営、常識に関する事項についても積極的な取組みを進めるという趣旨の文言を書き加えることが望ましい。

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○ 物理テロや自然災害において、イメージとして連動体制の構築とはどのようなことかが不明。どういうことをやっていけばよいのか解らない。物理的に壊れた時の対応はイメージも湧きやすく、実際にもあるが、現在議論している分野において、具体的にどのように実施するのは想像し難い。
○ 例えば、OECD の「情報セキュリティ及びネットワークセキュリティのためのガイドライン」には、セキュリティに関しては新しい考え方を取り入れていく必要があり、そのためには政策実践手段及び手続きを新たに確立し、既存のものに加え、適正に改正すべきという意味が含まれている。その意味で既存のものがあるから良いという考えでは、済まされないものもあるのではないか。
○ 行動計画の推進体制について。目的が拡大されることは望ましいと考える。これに呼応し、「今後検討すべき課題」の中で、財政措置或いはリソースの投入措置の表現があるが、これに追加して「必要な法整備」についても盛り込んではどうか。
○ 案として提示のあった「常識に関する事項」という表現において、これはある意味紳士協定的なものとの認識があったため、「常識」という言葉は違和感というよりも抵抗感を覚える。もし他の専門委員会から発せられた文言であるのならば、そのような説明をしっかりと書くことが望ましい。
○ 今後検討していく課題において、「予算の確保」という表現があるが、これは国が 100%持つというわけではなく、民間の自主的取組の中で、国が費用を確保すると考えており、そのような記述にして欲しい。
○ これは、情報セキュリティ政策会議が政策形成する際に、財政措置が重要という趣旨
であり、誰がどのくらい出すとかという問題よりも、新しい政策を実施するに当たって政策力だけでなく、基盤となる財政的なことも勘案するということがメッセージングとしては重要。
○ 応分の負担について言えば、政府をはじめ、企業、個人に至るまでの重要インフラであり、国の存立に係わることでもあるので、原則として国が全額負担して行うべきあり、但しその穴塞ぎは民間が責任を持って行うよう指導するというスタンスが自然なのではないか。
○ 重要インフラとしてセキュリティ対策として色々な取り組みをする際に、国が全額出すことについて、国民の理解が得られない場合もあるのではないか、が懸念される。
○ 今回の専門委員会を通じて、意見書が作成され、新たな施策が始まるわけであり、そこで国民に対して国が責任を持つ、そして国民は自分に責任を持つ。これを内閣が行うことによって国会が評価し、国会は国民が評価する、という構造を考えると、やはり「財政的な措置を国が責任を持って」というところが重要。
○ 行動計画の推進について、「国が責任を持って財政措置を講じること」については、国が丸抱えで取り組むことではないこと、一方で民間のリソースの投入もあるので、全体-4-のバランスで取り組むという趣旨である。

(3) 今後の予定○ 浅野委員長より 1)重要インフラ専門委員会の報告書について、2)情報セキュリティ政策会議への諮り方についての説明。

−以 上−-5-