第17回通常総会資料

会計ガバナンスの強化の件（報告事項（３）補足資料）

電力広域的運営推進機関

１．監査法人による会計監査の導入経緯
2020年（令和２年）
11月

電力広域的運営推進機関検証ワーキンググループ

2021年（令和３年）
６月

電力広域的運営推進機関（第４回運営委員会）

2022年（令和４年）
４月～

電力広域的運営推進機関

2022年（令和４年）
11月

電力広域的運営推進機関（第８回運営委員会）

2023年（令和５年）
４月～

電力広域的運営推進機関

2024年（令和６年）
７月～「監査法人による会計監査を導入し、ガバナンスの強化と会計処理の透明性の向上を図っていく」
監査機能の強化を含めた「広域機関の将来像の実現に向けてのアクションプランの大方針」を作成。
監査法人による会計監査の導入準備のため、コンサルティング業務を委託。
企業会計基準の採用及び2024年度決算からの監査法人による会計監査の導入を報告。

前年度に引き続きコンサルティング業務を委託。

監査法人による外部監査導入

1２．検証ＷＧ取りまとめにおけるガバナンス強化の方向性

2■ 電力広域的運営推進機関検証ワーキンググループの取りまとめ（令和2年11月25日）
において、監査法人による会計監査を導入し、ガバナンスの強化と会計処理の透明性の向上を図っていく必要性が示された。
Ⅴ．機能の強化の方向性※赤線追記

１．ガバナンスの強化(1) 監査機能の強化
今般の法改正に伴い、今後、電力広域機関に業務が追加され、人員及び事業費（運営費以外の管理資金含む）も大幅に拡大することになる。また、法改正に伴う現行の事業とは異なる分野の事業の追加となるため、監査機能の強化を図る必要がある。
電力広域機関においては、現在、中立性・公平性を確保する観点や効率性を確保する観点から、様々なルールが設けられているが、これが実効性を伴ったものとなっている必要がある。現行制度下においても、系統アクセス業務をはじめとした、中立性・公平性が特に重視される業務については、これを担保するため、監査室による業務監査を行ってきたが、今般追加される業務においてはこれらルールが遵守されているかチェックできる体制整備を十分に行う必要がある。
また、会計監査については、現在、監査室による内部監査と監事による監査を実施しているが、今後、兆単位の会計処理を行うことになることを踏まえ、これに加え、監査法人による会計監査を導入し、ガバナンスの強化と会計処理の透明性の向上を図っていく必要がある。

３．広域機関の将来像の実現に向けてのアクションプランの大方針

3■ 広域機関では、検証ワーキンググループの取りまとめに基づき「広域機関の将来像の実現に向けてのアクションプランの大方針」を作成し、財務会計機能の強化や資金管理の透明性に向けた具体策を進めることとした。
電力広域的運営推進機
12
関 第４回運営委員会（2021.6.2）資料より■ 将来像の実現に向けて、以下３つの大方針の下、具体的な目標を立て、進めることとする。 ※赤線追記

2-3. 広域機関の将来像の実現に向けてのアクションプランの大方針

機能強化のための取組内容
ガバナンスの強化●監査法人による会計監査の導入●監事・監査室による内部監査機能の強化●業務遂行体制の強化（業務の追加に合わせた役職員の増員）●一定の新陳代謝と業務継続性の確保を両立した
役員の最長任期（最長６年）の見直し※

中立性・公平性の向上

情報収集・発信機能の強化●プロパー職員の採用強化等による大手電力（旧一般電気事業者及び電源開発）
出向者比率の計画的な引き下げ●2050年カーボンニュートラルを見据えた、海外組織との連携強化等による海外情報の収集機能の強化●プロパー職員等のスキル向上のための研修充実●事業の中期計画の作成、フォローアップ●会員との双方向のコミュニケーション（アンケート調査の実施による会員意見を踏まえた業務運営への反映）●新たなビジネスの創出に向けた取組検討（参照）第３回広域検証ＷＧ 資料３をもとに編集※2020年度中に一部役員の交代及び任期延長を実施済

組織運営・ガバナンスの在り方

人材確保・人材教育

情報収集・発信機能の強化◆多額の資金を扱うことから、財務会計機能の強化が必要であるが、公的な性格の強い資金管理を任されることから、透明性が求められる。
⇒監査機能の強化◆中立性・公平性の向上が求められる中、大手電力出身者に偏らない職員構成でなくてはならない。
ただし、制度の複雑化が進む中、より多くの幅広い分野のスキルの高い職員が必要とされている。
◆スキルの高い職員の確保のためには、プロパー職員の採用・育成／出向職員の育成の両方が必要。
⇒プロパー職員の研修の充実 等◆2022年度には配電事業ライセンスが開始され、会員種別も増加する。会員に有益な情報を提供する等が必要。
⇒会員向けサービス提供の整理◆広域機関の機能が定まりつつある中、通常の組織運営（長期展望の作成、ＰＤＣＡ等）を行う必要がある。
⇒事業計画の複数年度化⇒会員との双方向コミュニケーション◆広域機関が成長できる出向先となる。
⇒出向職員の研鑽の場の提供◆広域機関と同様の組織体は海外にも存在しないが、各機能を備える組織は存在する。海外での大停電時の対応、制度運用は広域機関の発展に活かすことも多いと考えられる。
⇒海外組織との連携強化
情報収集機能の強化

４．導入準備の確認■ 検証ワーキンググループの取りまとめ及びアクションプランを受け、監査法人による会計監査の導入に関し、どのような準備を行い、どういう手順で進めるべきか複数の監査法人等に意見を聴取。
■ その結果、外部専門家によるコンサルティング業務の委託を行うこととした。
（主な意見）
・ 本機関には会計基準が定められていないことから、会計基準を定める必要がある。
・ 会計処理や財務報告は当該基準に準拠したものに改める必要がある。
・ 現在行っている業務処理に脆弱な部分がないか第三者的視点で確認を行い、補強すべき点が見つかれば最適な方法で見直しを行う必要がある。
・ これらの検討にあたっては、本機関内部で行うことには限界があり、監査法人や監査法人系コンサルティング会社といった外部専門家の知見も活用すべき。
【現状の財務諸表の作成について】
・ 本機関では、「電気事業法」、「広域的運営推進機関の財務及び会計に関する省令」、「会計規程」等に従い財務諸表を作成し、経済産業大臣の承認を得ているが、監査法人による会計監査の根拠となる特定の会計基準に準拠して財務諸表を作成している訳ではない。

4５．監査法人による業務支援の実施（2022年度）

5■ 2022年4月、外部専門家による業務支援（コンサルティング）等を目的に監査法人と業務委託契約を締結し検討を開始。
■ 2022年度の主な実施内容は以下のとおり。
(1) 準拠する会計基準の選定
・ 企業会計基準と公益法人会計基準を比較検討した結果、広範囲な利用者の受容性、現行財務諸表との親和性等を考慮し、企業会計基準を採用。
(2) 内部統制及びＩＴ統制の構築
・ 現状把握及び現行手順の評価を行い、課題が指摘された点は改善を実施。
運用の有効性を評価。
(3) 税務課題の検討
・ 消費税課税事業者の届出及び消費税適格事業者発行登録の申請等を実施。
(4) 規程類の検討
・ 会計規程の改正案の検討（企業会計基準への準拠、公認会計士又は監査法人による監査の実施等）。
・ 会計規程の改正時期の検討（2024年4月以降に作成する財務諸表等から適用）。

会計基準の導入（１／２）■ 会計基準の必要性
・ 監査法人による会計監査とは、財務諸表が一般に公正妥当と認められる会計の基準に従って作成されているか、財務諸表の適正性について意見を表明するもの。
・ 本機関は、監査法人による会計監査の根拠となる会計基準を定めていないことから、監査法人による会計監査を導入するにあたっては、会計基準を定める必要がある。
■ 検討対象とする会計基準の絞り込み
・ 一般的に、広範囲の利用者のニーズを満たすように策定された会計基準としては、①企業会計基準、②公益法人会計基準、③独立行政法人会計基準、④指定国際会計基準がある。
・ 独立行政法人会計基準は、独立行政法人制度を前提とした特殊な会計処理や開示書類が定められていることから検討の対象とはしない。
・ 指定国際会計基準は、国際的な財務活動又は事業活動を行う国内会社に適用される基準であることから検討の対象とはしない。
・ 以上を踏まえ、企業会計基準及び公益法人会計基準を検討の対象とした。

6

会計基準の導入（２／２）

7■ 会計基準の選定
本機関では、以下の理由により、企業会計基準に準拠することとする。
・ 広範囲な利用者にとって受け入れやすい会計基準である。公益性との両立も可能。
特殊法人等
会計処理基準
５法人

そ の 他

計

１０法人

公益法人
会計基準
１０法人

２法人

２７法人

特 殊 法 人

３法人

－１法人

１法人

５法人

特 別 法 人

１法人

５法人

１法人

５法人

１２法人計

１４法人

１５法人

７法人

８法人

４４法人

区 分

企業会計基準認 可 法 人（注）「特別の法律により設立される民間法人等の指導監督に関する行政評価・監視〈調査結果に基づく勧告〉」（平成25年12月・総務省行政評価局）の「図表Ⅱ-２-10事業報告書等（附属明細書を除く）に関する作成・公開状況」を本機関で集計。

・ 作成する書類が現行体系に近い。
区分

財

務

諸表の内

訳

重要な会計
財産目録
方針、注記
資本等変動 重要な会計
企業会計基準貸借対照表 損益計算書
財産目録 附属明細書※1計算書※1
方針、注記
正味財産増
重要な会計
公益法人会計基準 貸借対照表
財産目録
※2
減計算書
方針、注記
※１ 電気事業法で作成及び提出が求められていない中、作成しなくても外部監査上特段問題ないことを確認済。
※２ 電気事業法で作成及び提出が求められている損益計算書と異なる。
現行体系

貸借対照表

損益計算書

６．監査法人による業務支援の実施（2023年度）■ 2023年4月、会計監査の導入に向けた業務支援に加え、2024年度に新たに開始する新規業務の取扱いも含め、監査法人及び監査法人系の税理士法人とコンサルティング目的の業務委託契約を締結し検討を開始。
■ 2023年度の主な実施内容は次のとおり。
(1) 外部監査導入支援
・ 決算資料等の見直しの要否を確認するため、2022年度決算を対象にトライアル監査（財務諸表の作成手順やエビデンスの確認等）を実施。その結果、大きな問題はなかったが、一部手順の見直し等が求められ対応中。
(2) 規程類の改定案の策定
・ 会計規程の最終案の仕上げ。企業会計基準に定めの無い部分については会計・調達業務の細則に関する規程に規定。
(3) 税務課題の検討
・ インボイス制度への対応や消費税申告への対応に加え、新規業務の取扱い等の検討も実施。
(4) 運用手順書等の作成
・ (1)の確認内容等も踏まえた運用手順書を作成。

8

（１）導入に伴う規程の見直し状況

9■ 経済産業大臣の承認を要する会計規程は、以下の方針で改正を検討中（施行は2024年度）。
■ 理事会で改正可能な「会計・調達業務の細則に関する規程」には、往々にして変更が見込まれるもの等を規定する予定。
１．準拠する会計基準を記載（新設）→

本機関の会計に関して、この規程に定めのないものについては、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠するものとする→

財務諸表等（事業報告書を除く）には、重要な会計方針及びその他の事項を注記しなければならない

２．重要な会計方針の開示を記載（新設）

３．公認会計士又は監査法人の監査の実施を記載（新設）→

本機関は、財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならない※文言等はいずれも現在検討中。

（２）導入に伴う実務の見直し状況■ 財務報告の強化・向上（財務会計）
コンサルティング会社による2022年度決算を対象としたトライアル監査を実施し、2024年度会計監査に向けた課題を抽出した。これを受け、改善案と具体的なアクションプランの策定・検討を開始。
（例）決算スケジュールの見直し、各科目への計上ルールの整理 など■ 業務運用・体制整備
業務プロセス別に業務運用手順・体制整備状況を検証。
（例）ヒューマンエラー発現の抑制、上位者によるリスクマネジメントの確立 など■ 財務報告の強化・向上（税務）監査法人による会計監査の導入に伴うものではないが、2023年度の消費税申告に向けて、各業務の経理処理や申告に必要な諸元等を整理。
（例）課税、非課税等の税区分の判定 など

10

７．現在の状況と今後の進め方

11■ 監査法人は以下の手順で選定し、2024年７月より会計監査を実施（2024年度決算から監査法人による会計監査を実施）。

区分

2023年

2024年

6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月

2025年
４月 ５月 6月

候補者の選定候補者へのヒアリング

入札準備

選定プロセス（公告～契約）

監査法人からの質問対応等

会計監査総会大臣提出

８．まとめ■ 監査法人による会計監査は、2024年度決算からの導入に向けて、外部の知見も活用しつつ計画的に準備を進めている。

■ 本機関としては、監査法人による会計監査の導入を通じて 「会計処理の透明性の向上」ひいては 「ガバナンスの強化」 を図ることが目標である。
■ そのため、日々の業務手続や会計処理の実務に確実に定着させ、本機関の更なる運営強化につなげていきたい。

12（参考）業務の拡大状況
区分13

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

4月

4月

4月

4月

10月

10月

10月

10月

年間取引規模

災害等扶助交付金交付業務

2021年４月～

60億円程度広域系統整備交付金交付業務

2021年４月～

未定

調整交付金交付業務（ＦＩＴ）

2022年４月～

供給促進交付金交付業務（ＦＩＰ）

2022年４月～

系統設置交付金交付業務

2022年４月～

解体等積立金管理業務

2～3兆円程度未定

2022年７月～

－6千億～

容量市場

2024年４月～ 1兆5千億円程度

JEPX値差収益の貸付業務

2024年４月～ 未定

特定系統設置交付金交付業務

2024年４月～ 未定供給促進交付金返還金徴収業務

2024年４月～－調整交付金納付金徴収業務

2024年４月～－

特定系統設置交付金返還金徴収業務

2024年４月～－

交付金相当額積立金管理業務

2024年４月～－

（参考）主な財務諸表のイメージ（１／３）

14

貸借対照表
202X年3月31日現在

科目

資産の部
流動資産
ＸＸＸＸＸ
ＸＸＸＸＸ
ＸＸＸＸＸ
流動資産合計
固定資産
ＸＸＸＸＸ
ＸＸＸＸＸ
ＸＸＸＸＸ
固定資産合計
資産合計

負債の部
流動負債
ＸＸＸＸＸ
ＸＸＸＸＸ
ＸＸＸＸＸ
流動負債合計
固定負債
ＸＸＸＸＸ
ＸＸＸＸＸ
固定負債合計
負債合計
純資産の部
ＸＸＸＸＸ
資本金合計
純資産合計
負債純資産合計

合計

Ａ 勘 定

Ｂ 勘 定

Ｃ 勘 定

（単位：千円）

Ｄ 勘 定

Ｅ 勘 定

左に掲げる業務以外の業務勘定

（参考）主な財務諸表のイメージ（２／３）

15損益計算書自 202X年4月1日
至 202X年3月31日

科目

経常収益
収益
ＸＸＸＸＸ
ＸＸＸＸＸ
ＸＸＸＸＸ
ＸＸＸＸＸ
ＸＸＸＸＸ
経常収益合計
経常費用費用
ＸＸＸＸＸ
ＸＸＸＸＸ
ＸＸＸＸＸ
ＸＸＸＸＸ
ＸＸＸＸＸ
ＸＸＸＸＸ
ＸＸＸＸＸ
ＸＸＸＸＸ
ＸＸＸＸＸ
ＸＸＸＸＸ
ＸＸＸＸＸ
ＸＸＸＸＸ
経常費用合計経常利益
税引前当期純利益
当期純利益

合計

Ａ 勘 定

Ｂ 勘 定

Ｃ 勘 定

（単位：千円）

Ｄ 勘 定

Ｅ 勘 定

左に掲げる業務以外の業務勘定

（参考）主な財務諸表のイメージ（３／３）

16

財 産 目 録202X年3月31日現在

貸借対照表科目

摘要（流動資産）
ＸＸＸＸＸ
ＸＸＸＸＸ
ＸＸＸＸＸ

ＸＸＸＸＸ
ＸＸＸＸＸ
ＸＸＸＸＸ

流動資産合計（固定資産）
ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ
ＸＸＸＸＸ
ＸＸＸＸＸ
ＸＸＸＸＸ
ＸＸＸＸＸ

ＸＸＸＸＸ
ＸＸＸＸＸ
ＸＸＸＸＸ

固定資産合計資 産 合 計（流動負債）
ＸＸＸＸＸ

ＸＸＸＸＸ
ＸＸＸＸＸ
ＸＸＸＸＸ
ＸＸＸＸＸ

ＸＸＸＸＸ
ＸＸＸＸＸ

流動負債合計（固定負債）
ＸＸＸＸＸ

ＸＸＸＸＸ

固定負債合計負 債 合 計
純

資産合計

Ａ 勘 定

Ｂ 勘 定

（単位：千円）

Ｃ 勘 定

Ｄ 勘 定

Ｅ 勘 定

左に掲げる業務以外の業務勘定