受動喫煙防止の現状

2004.5.28現在（１）大阪府内市町村の全面禁煙（44市町村のうち17=38.6％）（概ね，出先と議会も，学校は敷地内禁煙が多い）
摂津市，大阪狭山市，四条畷市，藤井寺市，堺市，八尾市，岸和田市，富田林市，寝屋川市，河内長野市，高槻市（6/1〜），泉佐野市（7/1〜），熊取町，島本町，能勢町，美原町，太子町
大阪市区役所禁煙（西，都島，福島，淀川区?，生野区は来春）（２）大阪府警察署⇒（３）都道府県の屋内禁煙

警察署・交番は，公ロビーは禁煙⇒

長野，群馬，埼玉，山口，佐賀，沖縄（６）（４）都道府県公立学校の禁煙 ⇒ 青森，埼玉，千葉，神奈川，（概ね敷地内）長野，福井，岐阜，静岡，愛知，三重，和歌山，愛媛，佐賀，長崎県（14）政令市〃 ⇒ 札幌，仙台，さいたま，横浜，川崎，名古屋，（予定含む）
京都，広島，北九州校舎内（９）（５）国の機関 ⇒ 概ね 庁舎内喫煙所分煙（出先庁舎，裁判所も（最高裁は屋内禁煙））（６）金融機関 ⇒ ロビー・ＡＴＭは全面禁煙
銀行，信用金庫，労金，農協，郵便局など（７）百貨店等のレストラン街
・阪急（梅田）の８階レストラン街全店禁煙
・ 近鉄（阿倍野）の9･10階レストラン街全席禁煙（一部例外）
・イズミヤのレストランは禁煙店あり（８）交通機関・ 航空機は全席禁煙
・ 定期船は客室禁煙
・ 高速道路SA･PAは建物内禁煙
・ 旅行代理店ロビーは禁煙（９）病院
・敷地内・病院内禁煙は府内で120を越えて増加の一途にある（病院は府内に550） 全国状況も同様のようだ

世界禁煙デー5/31 大阪・記念の催し

受動喫煙防止の健康増進法施行１周年の現状と課題
受動喫煙防止の大阪府内と全国の現状の概要紹介と今後の課題
ＮＰＯ法人「子どもに無煙環境を」推進協議会

野上浩志

健 康 増 進 法
（公共の場の受動喫煙防止を管理者に義務づけ）
2002 年（平成 14 年）７月 26 日制定，８月２日公布，2003 年５月１日施行

第五章 第二節

受動喫煙の防止第２５条
学校，体育館，病院，劇場，観覧場，集会場，展示場，百貨店，事務所，官公庁施設，飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は，これらを利用する者について，受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において，他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
健康増進法施行を受けて,受動喫煙対策について,厚生労働省から通知 (2003.4.30)

健発第０４３０００３号
平成１５年４月３０日

厚生労働省健康局長

受動喫煙防止対策について
健康増進法（平成１４年法律第１０３号）等の趣旨等については、「健康増進法等の施行について」（平成１５年４月３０日健発第０４３０００１号、食発第０４３０００１号）により既に通知しているところであるが、同法第２５条に規定された受動喫煙防止に係る措置の具体的な内容及び留意点は、下記のとおりであるので、御了知の上、関係方面への周知及び円滑な運用に御配慮をお願いしたい。
１． 健康増進法第２５条の制定の趣旨
本条は、受動喫煙による健康への悪影響を排除するために、多数の者が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙を防止する措置をとる努力義務を課すこととし、これにより、国民の健康増進の観点からの受動喫煙防止の取組を積極的に推進することとしたものである。
２． 健康増進法第２５条の対象となる施設
同条における「その他の施設」は、鉄軌道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設等多数の者が利用する施設を含むものであり、同条の趣旨に鑑み、鉄軌道車両、バス及びタクシー車両、航空機、旅客船などについても「その他の施設」に含むものである。
３． 受動喫煙防止措置の具体的方法
全面禁煙は、受動喫煙防止対策として極めて有効であるが、施設の規模・構造、利用状況等は、各施設により様々であるため、施設の態様や利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を進める必要がある。

健発第０４３０００３号
平成１５年４月 ３０ 日
会計検査院事務総長官房長
人事院 総務局長
内閣府 大臣官房長
宮内庁 長官官房長
警察庁 長官官房長
金融庁 長官官房長
総務省 大臣官房長
公正取引委員会事務局官房長
公害等調整委員会事務局総務課長
法務省 大臣官房長
外務省 大臣官房長
財務省 大臣官房長
文部科学省 大臣官房長
農林水産省 大臣官房長
経済産業省 大臣官房長
国土交通省 大臣官房長
国土交通省 総合政策局長
環境省 大臣官房長

殿

厚生労働省

健康局長

受動喫煙防止対策について
平成 14 年８月に健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）が制定され、同法第 25 条に受動喫煙防止に係る努力義務が規定されたことを受け、別添のとおり、都道府県知事、政令市長及び特別区長あて通知を発出したので、貴省庁におかれても、関係事業者等に周知徹底を図るなど、所管する施設等について、適切な受動喫煙防止が講じられるようご理解とご協力をお願いする。

人事院「職場における喫煙対策に関する指針」について
平成 15 年７月 10 日
勤務条件

局

人事院は、本日、「職場における喫煙対策に関する指針（勤務条件局長通知）」を発出した。
１

趣旨

本年５月１日から施行された健康増進法において、官公庁施設の管理者に対し、受動喫煙防止対策について努力義務が規定されたところである。
このような状況を踏まえ、職員の健康の保持増進、快適な職場づくりの観点から、喫煙場所の設置や設備等について喫煙対策の一層の充実を図ることとし、旧指針を見直し、新たに「職場における喫煙対策に関する指針」（以下「新指針」という。）を策定し、発出した。
２

新指針の主な要点(1)

原則

受動喫煙防止対策には、全面禁煙（庁舎全体が禁煙）と空間分煙（庁舎内の特定の場所のみで喫煙）とがあるが、新指針は空間分煙を最低基準とし、可能な範囲で全面禁煙の方向で改善に努めることとする。
(2)

喫煙場所

庁舎内に喫煙室を設ける。それが困難なときは喫煙コーナーを設置する。可能な範囲で庁舎外に喫煙所を設置し、それだけで十分な場合は、庁舎内には喫煙場所は設けない。
(3)

喫煙コーナーの位置

事務室及び会議室内の喫煙コーナーの設置は、認めないこととする。
また、食堂は、勤務時間中は禁煙とする。
(4)

喫煙場所の設備

喫煙室と喫煙コーナーには、屋外への排気装置を設置する。空気清浄装置だけでは不十分である。

事務連絡 平成１５年５月１５日
社団法人 全国生活衛生同業組合中央会 御中
厚生労働省健康局生活衛生課長

関係連合会における受動喫煙防止対策について
標記につきましては，別添参考（下記に文掲載）のとおり，健康増進法の施行に伴う受動喫煙防止対策について関係する全国生活衛生同業組合連合会宛（下記）に通知いたしましたのでお知らせします。
【協力依頼文送付先】
全国理容生活衛生同業組合連合会
全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会
全国旅館生活衛生同業組合連合会
全国飲食業生活衛生同業組合連合会
全国喫茶飲食生活衛生同業組合連合会
全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会

全国美容生活衛生同業組合連合会
全国興行生活衛生同業組合連合会
全国麺類生活衛生同業組合連合会
全国すし商生活衛生同業組合連合会
全国中華料理生活衛生同業組合連合会
全国料理業生活衛生同業組合連合会（別添）

平成１５年５月１４日

各全国生活衛生同業組合連合会理事長 殿
厚生労働省健康局生活衛生課長
謹啓

時下益々御清祥のこととお慶び申し上げます。

生活衛生関係営業の振興につきまして，日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて，本月 1 日に健康増進法が施行されたところ，同法第２５条において，受動喫煙による健康への悪影響を排除することを目的として，多数の者が利用する施設を管理する者が，受動喫煙を防止する措置を講ずるよう努めなければならない旨規定されており，その措置の具体的な内容及び留意点について，別添のとおりの通知がなされおります。今回の受動喫煙を防止する措置は努力義務であります。他方，受動喫煙による健康への悪影響を排除するための利用者のニーズがあり，また，これら施設の利用者の中には，妊婦や子ども，心臓病や喘息などの持病を持つ人も含まれており，健康を脅かす環境問題の一つとして関心が高まっているところです。
生活衛生関係営業の対象となる施設は，施設の規模・構造，利用状況等，各施設により様々ではありますが，比較的狭い店舗が多いため，受動喫煙を防止する措置として分煙の活用や，人の集中して集まる時間帯における禁煙などの方法も考えられます。
また，通知にもありますように，国民生活金融公庫の生活衛生資金貸付の融資対象として，受動喫煙防止施設も追加されたところです。
これらの状況を御理解していただき，各々の施設において，各々の事情に沿って何らかの対応が可能か検討していただけますよう，傘下の組合及び組合員への周知について御配慮をお願い申し上げます。
敬具

国総消２号

平成１５年５月１６日

鉄道局長
自動車交通局長
海事局長

殿

港湾局長
航空局長

国土交通省

総合政策局長受動喫煙防止対策について
平成１４年８月に健康増進法（平成１４年法律第１０３号）が制定され，同法第２５条に受動喫煙防止に係わる努力義務が規定されたことを受けて，別添のとおり，厚生労働省健康局長より依頼文及び都道府県知事等あて通知文が送付されたところである。

各局等においては，関係事業者等に周知を図るなど，適切な受動喫煙防止が講じられるようご協力をお願いする。

警察庁丁給厚発第１４０号
平成１５年５月８日
各附属機関の長
各管区警察局総務監察（総務）部長
各管区警察学校長
東京都警察通信部長
北海道警察通信部長
各府県通信部長
各方面通信部長警視庁警務部長
各道府県警察本部長

殿

警察庁長官官房給与厚生課長

受動喫煙防止対策について
職場における喫煙対策については，「職場における喫煙対策に関する指針について」（平成９年４月１８日，警察庁丁給厚発第１８７号）により，禁煙，分煙等の対策を積極的に推進しているところであるが，厚生労働省からこの度，健康増進法（平成１４年８月２日公布）の施行に伴い，同法第２５条に規定された受動喫煙防止に係る措置の具体的な内容及び留意点に関する通知がなされた。
同条の趣旨は，国民の健康増進の観点から，多数の者が利用する施設を管理する者に対し，受動喫煙を防止する措置をとる努力義務を課し，受動喫煙防止の取組を積極的に推進することとしており，各機関におかれても，本条の趣旨に照らしての受動喫煙防止対策を積極的に推進されたい。

１５国ス学第１号
平成１５年４月３０日
各国公私立大学事務局長
各国公私立高等専門学校長
国立久里浜養護学校長
各都道府県私立学校主管課長
都道府県教育委員会学校保健主管課長

殿

文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長

受動喫煙防止対策及び喫煙防止教育の推進について（通知）平成１４年８月に健康増進法（平成１４年法律第１０３号）が制定され，同法第２５条に受動喫煙防止に係る努力義務が制定されたことを受け，厚生労働省から，文部科学省に対し，所管する施設等について適切な受動喫煙防止が講じられるよう，別紙１のとおり協力の要請がありました。
学校における喫煙防止教育等の推進については，既に，「喫煙防止教育等の推進について」（平成７年５月２５日付け７国体学第３２号）（別紙２参照（添付資料省略））において，各都道府県教育委員会等関係機関に対し，「学校等の公共の場においては，利用者に対する教育上の格段の配慮が必要とされることから，禁煙原則に立脚した対策を確立すべき」との考え方に立って，喫煙防止教育等の一層の推進についてご配慮いただくようお願いしているところです。
貴職におかれましては，このたびの，学校等多数の者が利用する施設を管理する者は，これらを利用する者について，受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないとする健康増進法第２５条（別紙３参照）の規定や，上記「喫煙防止教育等の推進について」の通知の趣旨等を踏まえ，所轄の学校における受動喫煙防止対策及び喫煙防止教育の一層の推進について格段のご配慮をお願いします。
また，各都道府県教育委員会学校保健主管課におかれては域内の市町村教育委員会に対し，各都道府県私立学校主管課におかれては所轄の学校及び学校法人等に対し，本通知について周知されるよう併せてお願いします。

健康増進法の受動喫煙防止を受けて，喫煙所の義務づけに関連した２つの法令改正があった
１．火災予防条例が改正された（2003.12.18消防庁が見本通知）（改正は概ね2004年３月）⇒

劇場・ホール・映画館・百貨店・スーパー，公会堂などは喫煙所の義務づけがあったが，全面禁煙が可能となった（表示や周知が必要）

２．たばこ事業法関連の小売販売業許可等取扱要領が改正された（2004年3月31日）⇒

劇場，百貨店，スーパー，駅など，特定小売販売業で2003.5.1以前にたばこ販売許可のあった場合は，店舗内に喫煙所設置の義務づけがあったが，喫煙設備を撤去しても，当分の間，販売取り消しとはならないこととなった（ただし2003.5.1以降の新規申請は喫煙所の設置が必要）

受動喫煙防止の現状

2004.5.28現在（１）大阪府内市町村の全面禁煙（44市町村のうち17=38.6％）（概ね，出先と議会も，学校は敷地内禁煙が多い）
摂津市，大阪狭山市，四条畷市，藤井寺市，堺市，八尾市，岸和田市，富田林市，寝屋川市，河内長野市，高槻市（6/1〜），泉佐野市（7/1〜），熊取町，島本町，能勢町，美原町，太子町
大阪市区役所禁煙（西，都島，福島，淀川区?，生野区は来春）（２）大阪府警察署⇒（３）都道府県の屋内禁煙

警察署・交番は，公ロビーは禁煙⇒

長野，群馬，埼玉，山口，佐賀，沖縄（６）（４）都道府県公立学校の禁煙 ⇒ 青森，埼玉，千葉，神奈川，（概ね敷地内）長野，福井，岐阜，静岡，愛知，三重，和歌山，愛媛，佐賀，長崎県（14）政令市〃 ⇒ 札幌，仙台，さいたま，横浜，川崎，名古屋，（予定含む）
京都，広島，北九州校舎内（９）（５）国の機関 ⇒ 概ね 庁舎内喫煙所分煙（出先庁舎，裁判所も（最高裁は屋内禁煙））（６）金融機関 ⇒ ロビー・ＡＴＭは全面禁煙
銀行，信用金庫，労金，農協，郵便局など（７）百貨店等のレストラン街
・阪急（梅田）の８階レストラン街全店禁煙
・ 近鉄（阿倍野）の9･10階レストラン街全席禁煙（一部例外）
・イズミヤのレストランは禁煙店あり（８）交通機関・ 航空機は全席禁煙
・ 定期船は客室禁煙
・ 高速道路SA･PAは建物内禁煙
・ 旅行代理店ロビーは禁煙（９）病院
・敷地内・病院内禁煙は府内で120を越えて増加の一途にある（病院は府内に550） 全国状況も同様のようだ健康増進法第 25 条関連の健康づくり（たばこ対策）で 行政として可能なこと
１．公共の場の禁煙の中で，特に歩道・公道・路上における「歩きたばこ」（自転車やバイク喫煙，屋外の公の場所も含む）⇒ 健康増進法第 25 条の該当対象に府道・市道・公道を含め歩道・路上を加える
２．健康増進法第 25 条の規定について，職場事業所以外について，保健所が改善指導できる規定とすれば⇒飲食店・理美容・浴場をはじめ公共的施設の受動喫煙防止の実効性があがることが期待される

３．子どもにとって家庭は公共の場と同じであり，親には，家庭で，子どもの受動喫煙防止の責務がある⇒

法の趣旨を踏まえ，家庭の受動喫煙防止の周知・啓発を至急に進める（保健所や市町村や医師会等と連携して採りうる様々の対策があり得る）

４．受動喫煙防止の努力規定⇒

義務規定に変えるべき職場における喫煙対策のための新ガイドライン，及び分煙効果判定基準 の問題点
以下の（２）〜（４）を削除・改定すべき（１）健康局長通知で「全面禁煙は、受動喫煙防止対策として極めて有効であるが」と述べているが（２）新ガイドラインでは「受動喫煙を確実に防止する観点から、可能な限り、非喫煙場所にたばこの煙が漏れない喫煙室の設置を推奨する」
として（３）浮遊粉じんの濃度を 0.15mg/m3 以下及び一酸化炭素の濃度を 10ppm 以下とするように必要な措置を講ずる。
（４）非喫煙場所と喫煙室等との境界において喫煙室等へ向かう気流の風速を 0.2m/s 以上とするように必要な措置を講ずる。