児童労働ネットワーク規約
第１章

総則

（名称）
第１条 この団体は、児童労働ネットワーク（以下「本ネットワーク」という。）という。
２本ネットワークの英語名を Stop Child Labour Network Japan と称し、略称をCL-Net とする。
（所在地）
第２条 本ネットワークは、主たる事務所を東京都台東区東上野 1-6-4 あつきビル 3F
特定非営利活動法人 ACE 内に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本ネットワークは、日本国内及び海外の個人及び団体をつなぐことを通じて、児童労働のない世界を実現することを目的とする。
２ 本ネットワークは、営利を目的としない。
（事業）
第４条 本ネットワークは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）児童労働に関する意識啓発及び世論喚起（２）国内外の団体との協働関係の構築及び協働事業の実施（３）児童労働に関する政策提言（４）その他本ネットワークの目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（種別）
第５条 本ネットワークの会員は、次の３種とする。
（１）団体正会員：本ネットワークの目的に賛同して入会した組織（２）個人正会員：本ネットワークの目的に賛同して入会した個人（３）協力会員：本ネットワークの目的に賛同して協力するために入会した組織及び個人。ただし、総会での議決権は持たない。
1（入会）
第６条

会員として入会を希望する組織及び個人は、運営委員会に対し、書面又はそれに準じた電磁的な方法をもって入会を申し込むものとする。

（会費）
第７条 会員は、次に定める年会費を納入しなければならない。
（１）団体正会員： (1 口)10,000 円（２）個人正会員：(1 口)5,000 円（３）協力個人会員：(1 口)1,000 円
２ 協力団体会員の会費については、入会の際運営委員会で決定する。
（会員資格の喪失）
第８条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届を提出したとき（２）２年以上会費を滞納したとき（３）会員である組織が消滅したとき（４）会員である個人が死亡又は失踪宣告を受けたとき（５）本ネットワークの目的を著しく損なうような行為を行った会員について、運営委員会の全会一致で除名の議決がなされたとき（拠出金品の不返還）第９条 会員が既に納入した会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

役員

（役員の種類及び定数）第１０条 本ネットワークに、次の役員を置く。
（１）運営委員 ４人以上１０人以内（２）監事 ２人以内
２ 運営委員のうち１人を代表とし、２人の副代表を置くことができる。
（選任）第１１条 運営委員は、正会員団体を代表する個人及び個人正会員の中から総会において選任する。ただし、運営委員は１団体につき２人を超えることはできない。
２ 代表及び副代表は、運営委員の互選とする。
３ 監事は、総会において選任する。
2

（職務）第１２条 代表は、本ネットワークを代表し、活動を統括する｡
２

副代表は、代表を補佐し、代表に事故があるとき又は代表が欠けたときは、代表があらかじめ指定した順序に従って、その職務を代行する。

３

運営委員は、運営委員会を構成し､本規約の定め並びに総会及び運営委員会の議決に基づき、本ネットワークの業務を執行する｡

４ 監事は、次に掲げる職務を行う｡（１）運営委員の業務執行の状況を監査すること（２）本ネットワークの財産の状況を監査すること（３）前２号の規定による監査の結果､本ネットワークの業務若しくは財産に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合には､これを総会に報告すること（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会の招集を請求すること（５）運営委員の業務執行の状況又は本ネットワークの財産の状況について、運営委員に意見を述べ、又は運営委員会の招集を請求すること（任期）第１３条 役員の任期は、選出後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。ただし､再任を妨げない。
２ 補欠のため､又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする｡
３ 役員は、辞任又は任期満了時においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(顧問)
第１４条 本ネットワークに顧問を置くことができる。顧問の任期は、前条の例による。

第５章会議

（種別）
第１５条 本ネットワークの会議は、総会及び運営委員会の２種類とする。
２ 本ネットワークの総会は、通常総会及び臨時総会の２種類とする。
（構成）
第１６条 総会は、正会員をもって構成する。

3

（総会の権能）
第１７条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）規約の変更（２）解散及び解散時における残余財産の帰属（３）合併（４）事業計画及び予算並びにその変更（５）事業報告及び決算（６）役員の選任及び解任（７）その他組織運営及び財務に関する重要事項（総会の開催）第１８条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）運営委員会が必要と認め招集の請求をしたとき（２）正会員総数の３分の１以上から招集の請求があったとき（３）監事から第１２条第４項の規定に基づき招集の請求があったとき（総会の招集）第１９条 総会は、代表が招集する。
２ 代表は、前条第２項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又はそれに準じた電磁的な方法をもって、少なくとも５日前までに会員に通知しなければならない。

（総会の議長）
第２０条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する｡（総会の定足数）
第２１条 総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（総会の表決権）
第２２条 各会員の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない事情により総会に出席できない正会員は、次の方法で表決することができる（１）他の正会員又は議長に委任する。
4

（２）事前に書面又は電磁的方法により表決する。
３ 前項の規定の適用に関しては、その正会員は出席したものとみなす。
４

総会における議決事項は、この規約に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる｡（総会の議事録）第２３条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）（３）審議事項及び議決事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印又は署名し、これを保存しなければならない。

（運営委員会の構成）
第２４条 運営委員会は、運営委員をもって構成する。
２ 運営委員は、無報酬とする。
（運営委員会の権能）
第２５条 運営委員会は、この規約に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（運営委員会の開催）
第２６条 運営委員会は、原則として２ヶ月に１回、代表の招集により開催する｡
２ 運営委員会は、上記のほか次の場合に開催する。
（１）代表が必要と認めたとき（２）運営委員の３分の１以上の請求があったとき（３）監事からの請求があったとき（運営委員会の議長）
第２７条 運営委員会の議長は、その運営委員会において、出席した運営委員の中から選出する。

5

（運営委員会の定足数）
第２８条

運営委員会は、運営委員の２分の１の出席がなければ開会することができない。
（運営委員会の議決）
第２９条 運営委員会における議決は、出席する運営委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる｡（運営委員会の表決権等）
第３０条 各運営委員の運営委員会における表決権は、平等なものとする。
２

やむを得ない事情により運営委員会に出席できない運営委員は、次の方法で表決することができる。
（１）団体会員にあっては、当該団体に所属する他の構成員に委任する。
（２）他の運営委員に委任する。
（３）事前に書面又は電磁的方法により表決する。

３ 前項の規定の適用に関しては、その運営委員は出席したものとみなす。
４

運営委員会の議決について、特別の利害を有する運営委員は、その議事の議決に加わることができない。

（運営委員会の議事録）
第３１条 運営委員会の議事については、次の事項を記載した報告書を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）運営委員総数、出席者数及び出席者氏名（３）審議事項及び議決事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（運営委員会、各委員会等）
第３２条 運営委員会は、本ネットワークの運営に必要がある場合には、その下に諮問委員会、作業委員会等を設けることができる。

第６章

財産及び会計（財産の構成）
第３３条 本ネットワークの財産は、以下のものにより構成される。
（１）会費（２）寄付金品
6

（３）財産から生じる収益（４）事業に伴う収益（５）その他の収益（財産の管理）
第３４条 本ネットワークの財産は、代表を管理責任者とする。
（事業計画及び予算並びにその変更）
第３５条 本ネットワークの事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに代表が作成し、運営委員会の議決を経て、総会に報告する。当該事業年度中の事業計画及び予算を変更する場合は、運営委員会の議決を経て、翌年度の総会に報告する。
（事業報告及び決算）
第３６条 本ネットワークの事業報告書、活動収支決算書その他の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、運営委員会が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を得る。決算上剰余金を生じた時は、次事業年度に繰り越すものとする。
（会計年度）
第３７条 本ネットワークの事業年度は、毎年１０月１日に始まり、翌年９月３０日に終わる。

第７章

事務局

（事務局の設置）第３８条

本ネットワークに、事務局長を置き、その統括の下に事務局を置く。事務局には必要な職員を置くことができる。
（事務局長の選出）
第３９条 事務局長は、代表の推薦に基づき、運営委員会において運営委員の中から選出する。
（事務局長の任務）
第４０条 事務局長は、代表が管理する本ネットワークの財産について、その管理事務を担う。
２ 事務局長は、本ネットワークの会員の管理及びその他運営に必要な事務を担う。
（事務所に備え付けるべき書類）
7第４１条 主たる事務所には、次に掲げる書類を備え付けておかなければならない。
（１）規約（２）会員名簿及び会員の異動に関する記録（３）役員名簿（４）財産に関わる計算書類（５）その他必要な帳簿及び書類

第８章

規約の変更、解散及び合併（規約の変更）第４２条 本規約の変更については、総会において出席正会員の３分の２による議決を経なければならない。
（解散及び合併）
第４３条 本ネットワークは、総会において正会員総数の３分の２以上の賛成により、解散する。
２ 他の団体との合併についても、前項と同様とする。
（解散時の財産譲渡）第４４条 本ネットワークの解散に伴う残余財産は、総会において、正会員総数の３分の２以上の議決をもって、本ネットワークと類似の目的を持つ非営利団体に寄附するものとする。

第９章

雑則

（細則）
第４５条 この規約の施行について必要な細則は、運営委員会の議決を経て別に定める｡

2004 年 10 月制定
2007 年 10 月改訂
2008 年 10 月改訂
2010 年 10 月改訂
2012 年 10 月改訂
2013 年 10 月改訂
2014 年 11 月改訂
8