個票①（市町村分）

個票

別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名(都道府県：遠賀町
健康こども課 子育て支援係福岡県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュー
個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 遠賀町結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間～令和7年3月31日

対象経費支出予定額(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 28 年度円

1,800,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
都市部に比べて出会いの機会が少ない町村部において、新型コロナの感染拡大影響で出会いの機会が大幅に減少した等の要因により婚姻率は減少している。そんな中、徐々に日常を取り戻しているのか、本事業においては令和４年度の新規の申請が８件とここ数年で最大となった。今後もこの流れを継続していくため、本事業に取り組んでいくとともに、出産・子育て応援事業などを通して、妊娠期から出産後においても安心して子育てができるように環境を整えていく必要がある。
自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 新型コロナの感染拡大を経て、出生数の顕著な減少がみられる。少子化対策としては、出産・子育て応援事業等による妊娠、出産の支援等だけでなく、本事業によりその前の段階で結婚に踏み切れない若い世代を後押しして、家庭を持ち、置付け子どもを産み育てたいという思いを醸成していくことも欠かせない取組であると考える。
※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
第2期遠賀町総合戦略において、上記の基本目標の下に以下の取組みを挙げている。
①出会いから結婚支援施策、 ②妊娠から子育てまでの支援施策、 ③企業における男女共同参画の推進
本事業は、上記の①に位置づけられ、本事業を実施することにより、経済的不安を払拭し、結婚に対する前向きな機運を醸成し、婚姻数の増加や少子化対策へとつなげていくことが可能となる。
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用各費用に係る合計が30万円

リフォーム費用

引越費用【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】

町税の滞納がない
２．申請見込①新規世帯見込

6

上記のうち ともに29歳以下
その他

3
3世帯世帯世帯

0②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
令和３年度が３件、令和４年度が９件（うち継続世帯１）という状況で、本年度の見込が６件である。年度によるばらつきもあるため平均値の６件とした。

(参考）【令和５年度申請状況】
申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）（その他）

33世帯 ×世帯 ×300,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

900,000
900,00001,800,000円円円
円

世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
広報おんがへの掲載、戸籍担当窓口で婚姻届受理時にチラシを配布、町内不動産業者でのチラシ配架実施中

6世帯
42世帯世帯KPI項目少子化対策全体の重要 出生数(第2期遠賀町総合戦略)
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４単位人

目標値

現状値

140(令和６年度) 109(令和４年度)※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.50(令和２年度)
109(令和４年度)
8.09(令和４年度)

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％70 66.67(令和４年度)

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

65 62.5(令和４年度)

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

70 100.00(令和４年度)

他自治体との連携・役割 ・福岡県が運営するメールマガジン（登録者：約10,000人）や県ＨＰで広報を行う。
・福岡県が設置する結婚新生活支援事業拡大方策全体協議（仮称）において、本事業の効果や課題・検証等を行い、次分担の考え方及び具体 年度以降の事業に反映させていく。また、都道府県主導型市町村連携コースの実施要件として、県が本交付金を活用し的方法 ※（注）７て取り組む２事業については、実施計画に基づいた連携・協力を行う。
民間事業者との連携・・不動産業者や引越業者に対し、チラシ配架等に協力いただくことで、幅広く対象世帯に情報を提供する。
役割分担の考え方及び ・商工会や商工会議所等と連携し、会員企業の従業員に対して情報提供を行う。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。