独立行政法人住宅金融支援機構
平成 29 年度業務実績等報告書

平成 30 年６月
独立行政法人住宅金融支援機構

＜目次＞
Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
証券化支援事業
住宅融資保険等事業
住宅資金融通等事業

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化に関する事項

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項
その他業務運営に関する重要事項

様式１−１−３

中期目標管理法人

年度評価

中期計画（中期目標）

年度評価
29
年度

Ⅰ

項目別評定総括表様式

30
年度

31
年度

中期計画（中期目標）
32
年度

項目別
調書№

備考

29
年度

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅱ

証券化支援事業Ｂ○

１−１

住宅融資保険等事業

Ａ

１−２

住宅資金融通等事業

Ｂ

１−３

年度評価
項目別
調書№

Ｂ

２

Ｂ

３

Ｂ

４

その他業務運営に関する重要事項
その他業務運営に関する重要事項※ 重要度を「高」と設定している項目については標語の横に「○」を付している。
※ 住宅融資保険等事業に係る定量目標のうち、「住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関数」については、難易度が「高」とされている。

1

32
年度

財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項

Ⅳ

31
年度

業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化に関する事項

Ⅲ

30
年度

備考

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

証券化支援事業

当該事業実施に係る根拠 独立行政法人住宅金融支援機構法第 13 条第１項第１号及び第２号（個別法条文など）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成目標
指標等

基準値

平成 29 年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

フラット３５における申請件数（新築住宅に限る。）のう （計画値） 中期目標期間の最終年度までに 25%以上
ち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅の割合
（実績値）
−

21%以上
21.9%

26.3%

（平成 28 年度）（達成度）
フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合−−（計画値） 中期目標期間の最終年度までに 22%以上（可能な限り 24%）
（実績値）

18%以上
19.6%

−

125.2％

20.5％（平成 28 年度）−

113.9%−

50 件以上

−

394 件

−

788.0％（計画値） 中期目標期間中に 7,500 戸以上−

1,500 戸以上

（実績値）

−

−

376 戸

（達成度）

−

−

25.1％

−

80.0%以上

91.6％

95.3%

（達成度）

−

フラット３５子育て支援型・地域活性化型の前提となる （計画値） 平成 29 年度に 50 件以上
地方公共団体等との協定締結件数（※年度計画のみ）
（実績値）
−
定
量 フラット３５子育て支援型申請戸数目
標
標準処理期間（３日）内の処理率

（達成度）

−

（計画値） 各年度８割以上
（実績値）

−

（平成 28 年度）

（達成度）

−

フラット３５（買取型）の取扱金融機関数に対するフラッ （計画値） 中期目標期間の最終年度までに５機関以上
ト３５（保証型）の取扱金融機関の割合増加し、フラット３５（買取型）の取扱金融機関数に対する割合を 2.0％以上
（実績値）

−

−

119.1％

−

２機関以上

２機関
0.6％

２機関
1.2%

（平成 28 年度）（達成度）
指 フラット３５（買取型）の申請件数

−

−

100%

−

139,541 件

111,936 件

2

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

（平成 28 年度）

標
フラット３５（リフォーム一体型）の申請件数

378 件

−

497 件

（平成 28 年度）

フラット３５リノベの申請件数

51 件

−

85 件

（平成 28 年度）

ＭＢＳの毎月の発行額

1,490 億円〜
2,529 億円−

1,197 億円〜
2,408 億円

（平成 28 年度）

ＭＢＳ発行時のベンチマーク（10 年国債の流通利回り）とのスプレッ
ド

0.38％
〜
0.46％

−

0.36%
〜
0.39%

（平成 28 年度）

フラット３５（保証型）の申請件数

5,428 件−

9,048 件

（平成 28 年度）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 29 年度
予算額（百万円）

4,735,455

決算額（百万円）

4,292,929

経常費用（百万円）

187,884

経常利益（百万円）

74,500平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

△ 4,993

行政サービス実施コスト（百万円）

472

従事人員数
注）証券化支援勘定の計数を記載。予算額及び決算額は支出額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価

長期固定金利の住宅

長期固定金利の住宅

長期固定金利の住宅資金を全国あまねく安資金を全国あまねく安資金を全国あまねく安・長期固定金利の住

評定：Ｂ

定的に供給できるよう定的に供給できるよう定的に供給できるよう

宅資金を全国あまね

理由：以下のとおり、良質な住宅にするとともに、良質なにするとともに、良質にするとともに、良質

く安定的に供給できストックの形成に資するよう、

住宅ストックの形成にな住宅ストックの形成な住宅ストックの形成るようにするととも

民間金融機関を支援する取組を資するよう、証券化支援に資するよう、証券化に資するよう、証券化に、良質な住宅スト

実施しており、所期の目標を達

事業を通じ民間金融機支援事業を通じ民間金支援事業を通じ民間金ックの形成に資する成していると判断し、「Ｂ」とし関による長期固定金利

融機関による長期固定

融機関による長期固定

よう、証券化支援事た。

の住宅ローンの供給を

金利の住宅ローンの供金利の住宅ローンの供業を通じ民間金融機・定量目標のうち「フラット３５

支援する次の取組を行給を支援する次の取組

給を支援する次の取組

関による長期固定金

子育て支援型申請戸数」につい

うこと。

を行う。

を行う。

利の住宅ローンの供ては目標を下回ったものの、同給を支援する取組を制度活用の前提となる「地方公3＜評定と根拠＞

①

民間金融機関の円①

国民が長期固定金①

周知活動の対象を行っているか。

滑な資金調達を実現

利の住宅ローンの利

次のとおり区分し、できるフラット３５用を希望する際に当各対象に応じた効果＜主な定量的指標＞（買取型）を的確に実該ローンに関する情的な取組を行う。

・フラット３５の申施すること。

報にアクセスできる（指標）

よう住宅ローン利用

・フラット３５（買取型）の申請件数○

周知活動の区分に応じ、以下のとおり、効果的な取組を実施した。
平成 29 年度のフラット３５（買取型）の申請○件数は、111,936 件となった。
（指標）

請件数（新築住宅にア

お客さま限る）に占める長期予定者、住宅関連事

住宅ローンを検討

優良住宅の割合

業者、民間金融機関

中のお客さまが、フ等に対するフラット

共団体等との協定締結件数」は達成率が 788％と目標を大幅に上回ったほか、「長期優良住宅の割合」の達成率は、125％を超える等、他の５つの定量目

ア

お客さまに対する取組○

標は着実に達成している。

フラット３５に係る周知ツール（パンフレ・政策実施機関としての取組の・フラット３５の申ット、チラシ等）及び広告素材（新聞・雑誌広成果が数値で示せる各指標に

ラット３５の商品性

請件数に占める既存告）を作成した。パンフレットには、フラット

ついても、フラット３５（保証３５（買取型）に関す等に関する情報にア

住宅の割合

３５子育て支援型及び地域活性化型（以下「フ型）の申請件数等、基準値を大る周知活動を行う。

クセスできるよう、・フラット３５の申ラット３５子育て支援型等」という。）、フラ幅に上回る実績を上げている。

（指標：フラット３

テレビ、新聞、インタ

請件数（新築住宅にット３５リノベ及びフラット３５リフォーム

・フラット３５子育て支援型に

５（買取型）の申請件

ーネット等の各種媒限る）に占める長期一体型の制度を説明するページを追加した。

関して、地方公共団体を対象

数）

体による広告、セミ

優良住宅の割合

併せて、長期優良住宅のメリットを訴求するに行った調査（140 団体からナー等を通じて周知・フラット３５の申ページも追加し、フラット３５全般について回答）では、①当該地方公共団を行う。また、広告の請件数に占める既存訴求できるツールとなるよう工夫した。パン

体の助成制度の周知協力に対実施に当たっては、住宅の割合

フレット及びチラシは、フラット３５サイト

する感謝、②助成制度に関す効果検証及びこれに・フラット３５子育へ掲載した。また、周知ツール及び広告素材

る問合せが増加、③助成制度基づく実施方法等のて支援型・地域活性を活用し、地方紙等へ広告を掲載する等、おの利用が増加、という回答が見直しを適宜実施す化型の前提となる地

客さまへの周知活動を実施した。

多数（延べ 152 団体）寄せらる。

方公共団体等との協

フラット３５サイトのリニューアル（６月）

れており、機構の取組が地方定締結件数の時期を捉え、インターネット広告（ランデ

公共団体の子育て支援等の施・フラット３５子育ィングページ）を開始した。

策推進の一助になっている。

て支援型申請戸数○

広告の実施に当たっては、広告代理店との・そのほか、既存住宅の流通促進

・標準処理期間内の間で、広告の素材やフラット３５の認知度、に向けた、フラット３５リノベ

案件の処理

理解度等に関する定量的・定性的な効果検証の対象となる性能向上リフォ

・フラット３５（買を適切に行い、広告の実施状況を踏まえて広ーム工事に係る基準の明確化、取型）の取扱金融機

告素材の見直しを行うなど、ＰＤＣＡサイク

フラット３５保証型の実施機

関数に対するフラッ

ルを回しながら戦略的に広告を実施した。

関における商品性改善の支援、

ト３５（保証型）の○全国一斉相談会を開催（７月（全国：503 会

金融機関のフラット３５に関場）及び１月（全国：598 会場）の年２回）し、連する事務の IT 化支援、月

開催時期に合わせて、６月及び１月にメディ

1,500〜2,000 億円の大型起債＜その他の指標＞

アミックス（テレビＣＭ、新聞、インターネッを継続するための１起債当た・フラット３５（買ト広告（動画広告を含む。
）、交通広告等）によりの投資家数の拡大等の取組

取型）の申請件数

り効果的に広告を実施した。加えて、地方紙を実施した。

・フラット３５（リへ広告を掲載した。また、全国一斉相談会のフォーム一体型）の開催時には、ＦＰ等を招いたセミナー、個別申請件数

相談会（機構主催会場（約 100 会場）での開・フラット３５リベ

催、約 1,200 組が来場）を併せて実施した。

取扱金融機関の割合

の申請件数

○

○

10 月から導入した新機構団体信用生命保4

・ＭＢＳの毎月の行険制度（以下「新団信制度」という。
）に係る額

お客さまへの周知活動として、次の取組を実・ＭＢＳ発行時のベ施した。

ンチマーク（10 年国制度導入前の８月から９月までにかけて

債の流通利回り）と集中的に、新聞、インターネット等の各種媒のスプレッド体による広告やＦＰ向けセミナー（70 名のＦＰが参加）等により周知した。
制度が円滑に開始できるよう、パンフレッ
ト等の周知ツールを通常よりも早期（制度開始２か月前）に作成し、金融機関等に提供した。
制度導入後においても、全国紙での広告やビジネス誌でのＦＰ記事型広告の掲載、動画作成（２種類、フラット３５サイトへ掲載）
により周知した。
○

平成 30 年４月におけるフラット３５の制

度の変更内容（フラット３５リノベ等）を盛り込んだパンフレット等のツールを作成した。
○

総合的かつ戦略的な広報活動を次のとおり実施した。
各種メディアに対して、適時プレスリリー
スを発出したほか、積極的な働きかけとして
プレスセミナーを開催し、日々迅速かつ的確な取材対応を行った。また、意見交換会等を通じて報道関係者や有識者との関係構築に取り組んだ。
広報方針に基づき、広報活動に関する本支店間の情報共有を密にするなど、機構として適切な広報に取り組んだ。
イ

住宅関連事業者等
住宅関連事業者等

イ

住宅関連事業者等に対する取組○

住宅事業者向けのセミナー資料（フラットが、お客さまのニー

３５リノベ及びフラット３５リフォーム一体

ズに応じてフラット型）等の周知ツールを作成し、住宅事業者（約３５の商品性等に関

900 社）を訪問する等により、フラット３５する情報を提供できの商品性や手続等について周知した。また、るよう、制度内容や業界団体、適合証明検査機関及び地方公共団

手続に関する情報を体と連携したセミナーや説明会を開催するな

中心に、セミナー等

ど周知活動を実施した。
5

の実施や各業界団体○

業界団体（5 団体）等が主催する、全国におとの連携を通じて周ける住宅事業者等向けのセミナー（技術者向知を行う。また、住宅

け講習会、工務店向け勉強会、プレハブコー

関連事業者等のニー

ディネーター講習会、安心Ｒ住宅等講習会及ズに応じて、ツールび瑕疵保険取次店向け会議）に講師を派遣しの提供、セミナー等た。（合計 68 回）を通じた住宅技術の○住宅関連事業者団体、建材事業者及び検査情報提供を実施す機関と連携し、住宅事業者が参加する講習会る。

において、長期優良住宅の技術基準、住宅の併せて、住宅関連

省エネルギー性及び耐久性の向上等に関する情報提供を行った。
（全 24 会場）

事業者の物件検査が円滑に行われるよ○

物件検査が円滑に行われるよう電話照会がう、適合証明検査機

多い事項を照会事例集として取りまとめ、適関に対して研修等に合証明検査機関に提供した。

より制度改正等の情○適合証明検査機関新任者研修（年３回、７報を周知するととも

都市 12 会場）及び適合証明業務担当者会議に、適合証明検査機（年１回、７都市８会場）では、制度改正や関のニーズに応じて物件検査において間違いやすいポイントを中サポートを実施す

心に説明を行い、物件検査が円滑に行われるる。

体制を整えた。
○

電話等による照会内容を記録することにより、照会の多い事項や改善要望を的確に把握し、適合証明業務マニュアルに反映した。
ウ

金融機関
金融機関が、お客ウ

金融機関に対する取組○

フラット３５（パンフレット及びチラシ）

さまのニーズに応じの周知ツールを作成し、金融機関向けのセミてフラット３５を提ナー、勉強会等を通じて周知した。また、金融供できるよう、制度機関のニーズに応じて、金融機関と協働で住内容や手続に関する宅事業者に周知した。

情報を中心に、セミ○金融機関における審査スキル向上のため、ナー等を通じて周知

金融機関の担当者向け研修会（９回）を開催を行う。また、金融機した。

関のニーズに応じ○

平成 29 年度から開始したフラット３５アて、手続等のサポー

シューマブルローン、フラット３５子育て支トを行うとともに、援型等に関する金融機関からの照会に対する金融機関と連携し対応を着実に実施した。また、フラット３５て、お客さまや住宅

子育て支援型等に係る協定締結先の地方公共関連事業者等への周団体に関する情報を金融機関に随時提供し、知を行う。

金融機関における受付体制をサポートした。
6

（指標：フラット３○

新団信制度やフラット３５子育て支援型

５（買取型）の申請件

等、新制度の内容を反映した質問集（フラッ数）

ト３５Q＆A 集）の追補版を作成し、配布した。（10 月）
平成 30 年４月の制度変更内容（フラット３○

５リノベ等）に関する金融機関向け説明会を
２月から３月にかけて全国で開催した。（15
会場）○

フラット３５の制度改正に合わせて、金融機関向けマニュアルを作成した（制度開始１か月前）。特に新団信制度の導入に当たっては、金融機関で円滑に対応するため、通常の制度改正時よりも前倒し（制度開始２か月前）で作成した。併せて、金融機関に対し、制度の改正内容を反映したパンフレット等の周知ツールを提供した。
○

金融機関のニーズに対応し、新団信制度の周知ツールとして動画（２種類）を作成（再掲）し、フラット３５サイトに掲載するとともに、希望する金融機関に対し、当該動画を保存したＤＶＤを配布した。
②

住宅の質の確保・向②

優良な住宅の取得②

優良な住宅の取得

以下の取組の結果、平成 29 年度におけるフラッ

上や既存住宅の流通促進を支援し、住宅促進を支援し、住宅

ト３５申請件数のうち長期優良住宅の技術基準をの促進に配慮しながの質の誘導を図るたの質の誘導を図るた満たす住宅の割合は、26.3％となり、年度計画に定ら、長期優良住宅をはめ、中期目標期間のめ、フラット３５Ｓ

める目標を達成した。（達成率 125.2％）

じめとする優良な住

最終年度までに、フについて、インター宅の取得促進を支援

ラット３５におけるネット等を通じたおすること。

申請件数（新築住宅

客さまへの周知、ツ優遇措置が受けられること等、長期優良住宅の（定量目標）に限る。
）のうち長期ールの提供、セミナ

メリットをＰＲするチラシを作成し、大手住宅

・中期目標期間の最終

優良住宅の技術基準

ー等を通じた住宅関

事業者を中心に周知した。

年度までに、フラットを満たす住宅の割合

連事業者等への技術

３５における申請件を 25％以上とする。

支援、地方公共団体

を開始（６月）するとともに、長期優良住宅でフ数（新築住宅に限る。）（定量目標）と連携した推進等を

ラット３５Ｓが利用可能であることをＰＲしのうち長期優良住宅行う。また、周知に当た。

の技術基準を満たす

たっては、フラット

住宅の割合を 25％以

３５Ｓのメリットと上とする。
（平成 28 年

国が実施する税制等

度見込実績：19.9％）

各種支援策を併せた・中期目標期間の最終

総合的な周知活動を○○

フラット３５Ｓが利用できること、税制上の○インターネット広告（ランディングページ）

インターネットの総合情報サイトで「長期優良住宅」のＰＲを行った。
（６月〜３月）○業界団体との定例意見交換会を活用し、情報共有を行った。

○

全国一斉相談会（７月（全国：503 会場）及び
7

年度までに、フラット行う。これらの取組

１月（全国：598 会場）の年２回）に併せて、約３５の申請件数に占により、フラット３

100 会場でセミナーを開催し、長期優良住宅のめる既存住宅の割合

５における申請件数

メリット等をお客さまへ周知した。
（再掲）

を 22％以上（可能な（新築住宅に限る。）

限り 24％）とする。

のうち長期優良住宅

要及びメリットを盛り込んだチラシを作成し、（平成 28 年度見込実の技術基準を満たす周知した。

績：17.2％）

住宅の割合を 21％以○○

フラット３５アシューマブルローンの制度概

お客さま等にとって分かりやすい商品名とす

上 と す る 。（ 定 量 目るため、フラット３５アシューマブルローンの標）

名称を「金利引継特約付きフラット３５」に変更した。
○

業界団体による講習会（技術者向け講習会及び工務店向け勉強会）に講師を派遣し、長期優良住宅のメリットをＰＲした。
（合計 38 回）（再掲）○

フラット３５Ｓに関する周知資料（チラシ、ポスター）を作成（3 月）するとともに、金融機
関や検査機関に提供し、翌年度に向けての周知の準備を行った。

○

行政庁向け講習会（国土交通省主催）において、地方公共団体職員に対し長期優良住宅の技術基準や税制・融資上の優遇内容等を説明し、地方公共団体による長期優良住宅の推進を支援した。
（全 5 会場）○

住宅関連事業者団体、建材事業者及び検査機
関と連携し、住宅事業者が参加する講習会において、長期優良住宅の技術基準、住宅の省エネ
ルギー性及び耐久性の向上等に関する情報提供を行った。
（全 24 会場）○

仕様書サポートダイヤル等の電話照会を通じて、住宅事業者からのフラット３５Ｓの技術基準に関する照会に対応した。（平成 29 年度：約1,200 件）○検査機関が主催するセミナーにおいて、機構作成の長期優良住宅のチラシを配布し、長期優良住宅の推進を図った。
新築後 10 年以内の長期優良住宅について、既○存住宅流通時の物件検査に関して技術的検証を行い、適合証明書の提出を省略することができることとした。
（平成 30 年 10 月開始予定）○

リバースモーゲージ型住宅ローンに係る住宅
8

融資保険に関して、担保物件が長期優良住宅の場合に担保掛目を引き上げる制度改正（50％又は 60％→55％又は 65％）を行った。
（平成 30 年度改正事項）③

既存住宅の流通促

以下の取組の結果、平成 29 年度におけるフラッ

しても長期固定金利進のため、フラットト３５の申請件数に占める既存住宅の割合は、の住宅ローンの利用

３５における中古住20.5％となり、年度計画に定める目標を達成した。

が円滑に行われるよ宅の取扱いについ（達成率 113.9％）

うにすることによて、インターネット○

り、既存住宅の流通等を通じたお客さま

ット３５リノベのミニのぼり等の周知ツールをを活性化させるたへの周知、セミナー

作成し、大手仲介事業者を中心に周知した。併

め、中期目標期間の等を通じた住宅関連

せて、検査機関や業界団体と連携した勉強会や

最終年度までに、フ事業者等への技術支セミナーを開催し、フラット３５リノベ等に関

ラット３５の申請件

援、地方公共団体とする利用手続等を周知した。

数に占める既存住宅連携した推進等を行の 割 合 を 22 ％ 以 上う。また、周知に当た

中古住宅物件手続ガイド」を作成し、配布を行（可能な限り 24％）っては、フラット３うとともに、ホームページに掲載した。

とする。
（定量目標）

５リフォーム一体型

既存住宅取得に際③○

既存住宅にフォーカスしたＰＲチラシ、フラ○

仲介事業者やお客さま向けに、「フラット３５及びフラット３５リ

ビジネス誌の中古住宅特集号に広告を掲載しノベを併せた総合的た。（10 月）○住宅リノベーションシンポジウムを開催（２な周知活動を行う。

月）し、フラット３５リノベの制度変更（平成

これらの取組によ

30 年４月）を周知した。
（参加者約 200 名）り、フラット３５の○業界団体による講習会（安心Ｒ住宅等講習会）

申請件数に占める既に講師を派遣し、フラット３５リノベの制度の存住宅の割合を 18％

変更内容等を周知した。
（２月、全国 9 回）以上とする。
（定量目

フラット３５リノベの制度変更（平成 30 年４○標）月）については、ホームページで事前に周知（２月）するとともに、周知資料（セミナー資料及びチラシ）を作成した。
○

フラット３５リノベがより利用しやすくなる
よう、一次エネルギー消費量の計算を必要としない仕様基準（開口部改修及び設備更新）を追加した。
平成 30 年４月のフラット３５の借入対象費○

用の拡充（仲介手数料等を追加）に関する周知の開始に向け、周知チラシを作成した。
（３月）○

リノベ技術サポートダイヤルを通じて、住宅事業者等からの技術基準に関する照会に対応した。（年約 160 件）
9○

物件検査が円滑に行われるよう照会が多い事
項を照会事例集としてとりまとめ、適合証明機
関に提供した。

○

告示に基づくインスペクション基準とフラット３５の技術基準を統一することができる項目は統一することで可能な限りの整合を行い、告示に基づくインスペクションの結果をフラット
３５の物件検査時に活用できるようにした。

○

古民家が既存住宅として流通する際にフラット３５を合理的に利用できるよう、古民家の特性に合わせた技術基準を新設した。

○

新築時にフラット３５を利用した住宅は一定の耐久性向上措置が施されていることから、既存住宅流通時の物件検査に関して技術的検証を行い、新築後 10 年以内の住宅は適合証明書の提出を省略することができることとした。（平成30 年 10 月開始予定）③

フラット３５の制④

新たな住宅循環シ④

フラット３５（リ○フラット３５（リフォーム一体型）及びフラ

度・運用の見直し等をステムの構築等に対フォーム一体型）及ット３５リノベの利用の促進を図るとともに、行うことにより、新た応した住宅ローンのびフラット３５リノ

お客さま、住宅関連事業者、適合証明検査機関、な住宅循環システム供給を支援する観点

ベについて、その利民間金融機関等のニーズや要請を踏まえたフラの構築や建替え・リフから創設したフラッ用の促進を図るととット３５の制度・運用の見直しについて検討をォームによる安全で

ト３５（リフォーム

もに、お客さま、住宅

行い、以下の事項を実施した。

質の高い住宅への更一体型）及びフラッ関連事業者、適合証

ア

新等に対応した住宅

ト３５リノベについ

明検査機関、民間金

４月から金利引下げ幅を縮小するとともに、ローンの供給を支援て、その利用の促進

融機関等のニーズや対象となる性能向上リフォームの工事内容がすること。

を図るとともに、民要請を踏まえたフラ

分かりやすくなるよう一次エネルギー消費量（指標）

間金融機関等のニーット３５の制度・運の計算を必要としない仕様基準（開口部改修

・フラット３５（リフォ

ズや要請を踏まえた用の見直しを適宜適及び設備更新）を追加した。（再掲）

ーム一体型）の申請件

フラット３５の制

切に行う。
（指標：フ

数

度・運用の見直しをラット３５（リフォ

地方創生等の推進に向け、地方公共団体から行う。
（指標：フラッーム一体型）の申請の要望も踏まえて地域活性化型を拡充し、空ト３５（リフォーム

件数・フラット３５

き家対策についても対象事業に追加した。ま一体型）の申請件数・リノベの申請件数）

た、全国一律としていた地方公共団体の財政・フラット３５リノベ
の申請件数

イ

フラット３５リノベについては、平成 30 年

フラット３５子育て支援型等については、

フラット３５リノベ

支援額の要件を地域の実情に合わせ地域別にの申請件数）

設定する見直しも行った。
ウ

新築後 10 年以内の長期優良住宅について、

既存住宅流通時の物件検査に関して技術的検証を行い、適合証明書の提出を省略すること
10

ができることとした。（平成 30 年 10 月開始
予定）
（再掲）
エ

新築時にフラット３５を利用した住宅は一定の耐久性向上措置が施されていることから、既存住宅流通時の物件検査に関して技術的検証を行い、新築後 10 年以内の住宅は適合証明書の提出を省略することができることとした。
（平成 30 年 10 月開始予定）（再掲）
オ

古民家を既存住宅として流通する際にフラット３５を合理的に利用できるよう、古民家の特性に合わせた技術基準を新設した。（再掲）カフラット３５の借入対象費用に仲介手数

料、火災保険料、登記に関する司法書士報酬・
土地家屋調査士報酬などを追加した。（平成30 年４月から実施）
キ 保証型参入に関心を持つ金融機関等の要望を踏まえ、証券化費用の負担軽減を図り、保証型への参入を支援することを目的として、保険料率を引き下げることについて、財政当局と協議を行った。
（平成 30 年４月から実施）○

フラット３５（リフォーム一体型）の申請件
数は、497 件と前年度比 131.5％となり、フラッ
ト３５リノベの申請件数は 85 件と前年度比
166.7％となった。

○

フラット３５（リフォーム一体型）及びフラット３５リノベの利用促進を図るべく、以下の取組を実施した。
ア

周知ツール（パンフレット、チラシ、ミニのぼり、住宅事業者向けセミナー用説明資料等）を作成した。パンフレットについては、フラット３５リノベ、フラット３５（リフォーム一体型）の制度を説明するページを追加した。
また、パンフレット及びチラシについては、
フラット３５サイトへの掲載を行った。（再掲）イ

ビジネス誌の中古住宅特集号に広告を掲載

した。
（再掲）
ウ

フラット３５リノベの制度変更（平成 30 年
11４月）について、ホームページで事前に周知するとともに、周知資料（セミナー資料、チラシ）を作成した。（再掲）エ

住宅リノベーションシンポジウムを開催（２月）し、フラット３５リノベの制度変更（平成 30 年４月）を周知した（参加者約 200名）。（再掲）
オ

業界団体による講習会（安心Ｒ住宅等講習会）に講師を派遣し、フラット３５リノベの制度の変更内容等を周知した。
（再掲）
カ

平成 30 年４月におけるフラット３５の制度変更内容（フラット３５リノベ等）について盛り込んだ、パンフレット等のツールを作成した。（再掲）○

電話等による照会内容を記録することにより、フラット３５（リフォーム一体型）やフラッ
ト３５リノベに関して照会の多い事項や改善要
望を的確に把握し、適合証明業務マニュアルに
反映した。
（再掲）

④

地方公共団体等と⑤

地方公共団体等が⑤

地方公共団体等が以下の取組により、フラット３５子育て支援型

相互に連携を深める

行う子育て支援や地行う子育て支援や地等に係る協定は、平成 29 年度は、267 団体と 394

ことにより、子育て支域活性化のための居域活性化のための居件（子育て支援型 201 件、地域活性化型 193 件）

援等の取組を支援す

住支援等の取組を支住支援等の取組を支の協定を締結し、年度計画の目標を大きく上回っること。

援するため、情報交援するため、情報交

た。

（定量目標）

換、会議の開催等を

換、会議の開催等を○・中期目標期間中のフ通じ各機関と相互に通じ各機関と相互に

５子育て支援型等の制度を機構職員が説明する

ラット３５子育て支

連携を深める。これ

連携を深め、フラッことにより、地方公共団体に周知した。

援型の申請戸数をにより、中期目標期

ト３５子育て支援

7,500 戸以上とする。

間中のフラット３５型・地域活性化型の成制度を有する地方公共団体を個別に訪問し、子育て支援型の申請前提となる地方公共制度及び手続を説明した。説明に当たっては、

戸数を 7,500 戸以上

団体等との協定を 50

地方公共団体向けマニュアルを作成し、これをとする。
（定量目標）

件以上締結する。
（定

活用することで地方公共団体担当者の制度及び量目標）手続に対する理解を深めた。

○

各県が主催する市町村向け会議でフラット３

フラット３５子育て支援型等の対象となる助

平成 29 年５月 25 日までに協定を締結した地○

方公共団体（55 団体）のうち 33 団体との協定締結式を機構本店すまい・るホールで開催し、７首長に出席していただいた。また、当該協定締結式は、各種メディア（新聞：70 回超、web
ニュース：30 回超、テレビ：３回）に取り上げ12

られたことで、フラット３５子育て支援型等に関する地方公共団体の認知度の向上に繋がった。その後も、各地域において協定を締結した
地方公共団体と機構支店との間の協定締結式を実施するとともに、マスコミからの取材にも対応した。
○

フラット３５子育て支援型等の制度運用を円滑に行うために、地方公共団体専用のホームページを開設した。

○

各地方公共団体からの要望を踏まえて、協定締結の手続を継続的に改善した。

【制度・手続の改善事項等】
ア

事業申請書に記入する各項目のうち、地方公共団体の記入漏れが多かった項目（ＵＩＪ
ターンの場合の移住先地域等）に関する注意
喚起文を追記した。
（11 月）
イ

地方公共団体との協定締結の手続を迅速に行うため協定締結の決裁権限を見直した。
（２月）
ウ

地域の実情に応じて財政支援額の要件の見直しを行う（11 月）とともに地域活性化型に係る居住確認手続を廃止した。
（2 月）○

地方公共団体ごとに異なる補助事業について、それぞれフラット３５の対象要件との調整を図り、フラット３５子育て支援型等の対象事
業としての妥当性を審議する有識者委員会（委員長：深尾精一首都大学東京名誉教授。平成 29
年度は８回開催）で審議を行った。

⑥

フラット３５子育

フラット３５子育て支援型申請戸数は、376 戸て支援型申請戸数をとなり、目標を下回る（達成率 25.1％）ものの以

1,500 戸以上とする。

下のような効果が生じている。

（定量目標）○

フラット３５取扱金融機関に対してフラット
３５子育て支援型等の取扱いへの協力を働きかけた結果、フラット３５子育て支援型等に係る融資手数料を引き下げる地域金融機関や、地方公共団体の施策（移住・定住支援）の対象者にプロパー融資の金利を優遇する地域金融機関が現れるなど、地域金融機関が、地域の施策支援を講じる事例が出てきている。
13

平成 29 年 11 月 10 日までに協定を締結した○

200 の地方公共団体を対象にしたアンケート調
査（140 団体から回答）を実施した。調査によると、協定締結した助成事業の実績として、当初予算に達した団体は 66 団体となった。また、機構と協定締結してよかったこととして、15 団体（11％）が助成事業の利用が増加したと回答、49 団体（35％）が助成事業に関してお客さまからの問合せが増加したと回答、88 団体（63％）
が機構が周知に協力してくれたと回答した。
結果として、協定を締結した地方公共団体における助成制度の認知度が向上するとともに助成制度に対するお客さまの関心が高まり、予算
戸数を大幅に上回る助成制度の申込みに繋がった地方公共団体もある等、機構と連携した取組の効果が発現している。
○

以下のとおり、手続の見直しや周知等の取組を実施している。
ア

フラット３５子育て支援型等に係る協定を締結した地方公共団体の利用申請書及び制度説明チラシを遅滞なくフラット３５サイトに掲載するとともに、フラット３５サイトから
各地方公共団体のホームページへのリンクを設定することにより、申請の利便性を向上させた。
イ

フラット３５サイトのリニューアル（６月）の時期を捉え、フラット３５子育て支援型等の内容を盛り込んだランディングページの掲載を開始した。その後、広告代理店との間で、広告素材やフラット３５子育て支援型等の認
知度、理解度等に関する効果検証を実施した（毎月）。（再掲）ウ

お客さまの借入申込等手続が円滑に進むよ

う、フラット３５取扱金融機関に対し、協定を締結した各地方公共団体の補助制度の情報を随時提供した。（再掲）エフラット３５子育て支援型等に関する各種周知ツール（協定を締結した地方公共団体と14

のタイアップ用のチラシ、フラット３５子育て支援型等について盛り込んだパンフレッ
ト、のぼり等）を作成し、お客さま、住宅関連事業者等への制度周知に活用した。また、協定を締結した地方公共団体と連携して説明会
やセミナーを開催し、お客さま、住宅関連事業者、金融機関等に制度を周知した。
オ

フラット３５子育て支援型等の広告素材を作成（６月）し、地方紙等へ広告を掲載した。
また、協定を締結した地方公共団体及び地域金融機関と連携し、首長等との対談記事等を
地方紙等に掲載することで、フラット３５子
育て支援型等だけでなく、地方公共団体の施策のＰＲにも取り組んだ。
カ全国一斉相談会の開催（７月（全国：503 会場）及び１月（全国：598 会場）の年２回）。
時期に合わせて、６月及び１月にテレビＣＭ、
新聞広告、インターネット広告等により効果
的に広告を実施した。加えて、地方紙へ広告を掲載した。また、全国一斉相談会の開催時には、ＦＰ等を招いたセミナー、個別相談会を併せて開催した。
（約 100 会場）（再掲）
なお、全国一斉相談会においては、会場によっては、協定を締結した地方公共団体も参加し、地方公共団体の助成制度とフラット３
５子育て支援型等に関する相談等に一体となって対応した。
・地方公共団体が参加した会場数
７月：４会場→１月：７会場
・地方公共団体が参加した会場におけるセミ
ナー及び説明会の来場組数
７月：68 組→１月：204 組
キＦＰによる記事型広告を雑誌に掲載し、制度をＰＲした。
（10 月）ク

ＦＰフェアにブースを出展し、約 400 名のＦＰに対して資料を配付し、フラット３５子
育て支援型等の制度を周知した。（10 月）
ケ

検査機関の窓口にお客さま向けのフラット

３５子育て支援型等のチラシを設置し、住宅事業者へ制度を周知した。
15

⑤

信用リスクを的確⑥

電子申請による事⑦

お客さまがフラッ（事前審査システムの利便性向上に関する取組）に管理した上で、国民前審査の実施等、証ト３５の可否の見込に対して提供するサ

券化支援業務の手続みをできるだけ早期照会への対応を円滑に行い、事前審査システム

ービスの質を向上さの電子化等を推進すに知ることができるを導入している金融機関（146 機関）をサポーせるため審査の迅速ることにより、住宅

ように、事前審査シトしたことで、120 の金融機関で利用実績があ化、高度化等に努める

ローン利用者、住宅

ステムに係る民間金

った。

こと。

関連事業者等の利便

融機関の利便性の向性の向上を図る。

上を図るなど、民間る検討の要請に基づき、導入に向けた提案、事金融機関等のニーズ

務フローの構築支援やシステムメンテナンスのや要望を踏まえて、準備を行った。

証券化支援業務の手○○

事前審査システムに関する金融機関等からの○金融機関からの事前審査システムの導入に係

事前審査を導入済みの金融機関の要請に基づ

続の電子化を推進す

き、事前審査システムの概要及び操作研修を実

る。

施した。
○

お客さまが一つの申込書で複数の金融機関にフラット３５の事前審査を申し込むことができるシステムを金融機関が導入するため、事務処
理方法や手続等について適切な支援を行った。
その結果、タブレット端末を活用した凸版印刷（株）のシステムについては、４機関が導入し、不動産総合サイト（（株）リクルート）が提供するシステムについては、１機関が導入した。

（証券化支援業務の手続の電子化に関する取組）○

借入申込書・金消契約書の電子化の要望のあった金融機関に対して、電子化の実現に向け定期的に打合せを行う等適切な支援を行った。その結果、借入申込書・金消契約書の電子化について、それぞれ１機関ずつ電子化が実現した。

○

Ｗｅｂを活用した申込受付の拡充について、金融機関との意見交換を実施（８機関）し、目指すべき事務フロー案を作成した。

⑦

信用リスクを的確⑧

信用リスクを的確

平成 29 年度審査方針に定めた仮承認案件の○に管理するとともに管理するとともに信用コスト及び審査スピードについて、毎月モに、民間金融機関か業務を効率的に実施

ニタリングを行い、信用リスクを的確に管理しら住宅ローン債権のし、民間金融機関かた。また、進捗管理の徹底、審査案件事例の共有

買取申請を受けた日ら住宅ローン債権の化、借入申込書の記入方法等に係る金融機関へから仮承認の決定を買取申請を受けた日の研修の実施、審査部門の審査体制の見直しなするまでの標準処理から仮承認の決定をど業務の効率化等に取り組んだ結果、標準処理
16期間を３日とし、当するまでの標準処理

期間内に処理した案件の割合は、95.3％（平成該期間内に８割以上

期間を３日とし、当28 年度：91.6％）となり、９割超の水準を維持を処理する。
（定量目

該期間内に８割以上した。

標）を処理する。
（定量目標）⑥

住宅金融証券化市⑧

毎月着実に所要額⑨

資産担保証券（以＜ＭＢＳ＞

場の整備・育成のたを調達できるよう資下「ＭＢＳ」という。
）

め、安定的な資産担保

産担保証券（以下「Ｍ市場における投資判

５の事業量も高水準で推移したことに伴い、月証券（以下「ＭＢＳ」

ＢＳ」という。
）を発断等のベンチマーク

1,500 億円〜2,000 億円程度の大型発行が継続という。）の発行やＭ

行するとともに、住性の向上に資するよ

する中、ＩＲの取組等により投資家需要を喚起

ＢＳのベンチマーク

宅金融証券化市場のう、住宅ローン債権することで適正なスプレッドでの起債を実現

性の向上に向けた取整備・育成を図る観の買取りに必要な資

し、年度累計で 2 兆 43 億円（前年度比▲5,237

組を継続して行うこ

点から、ＭＢＳのベ

金を安定的かつ効率億円）の発行を安定的に行った。

と。

ンチマーク性を高め的に調達する。その（指標）るため、市場環境等

ため、投資家に対す起債スケジュールを設定し、投資家需要を精緻・ＭＢＳの毎月の発行に応じ、発行額を平る丁寧な広報活動をに見極めながら丁寧かつ柔軟な起債運営を行っ

準化するよう努め実施するとともに、た。平成 29 年４月には、投資家需要に応じてＭる。

投資家の需要を十分

ＢＳ発行額を調整する平準化の取組を実施しチマーク（10 年国債に把握した上で必要た。

の流通利回り）とのスに応じＭＢＳ発行額

プレッドの平準化等による柔拡大、ＭＢＳ配分プログラムの着実な実施等に軟な起債運営を行より、大型発行が継続する中でも、スプレッドう。

の毎月の変動幅は年度を通じて０〜１bp の間で

額・ＭＢＳ発行時のベン○低金利環境が継続したことによりフラット３○

市場環境や主要な経済イベント等を考慮した○

着実なＩＲの実施及びそれに伴う投資家数の推移するなど、30bp 台後半で安定的に推移した。
○

年度を通じて中央・地方を問わず新規・休眠
先の掘り起こしに努めた結果、最大の月で 130社（１起債当たり）を超える投資家を獲得した。
（前年度は最大の月で 100 社程度）

＜ＳＢ＞○

市場環境や主要な経済イベント等を考慮した

起債スケジュールの設定を行うとともに、需要状況に応じた増額方式を採用するなど柔軟な起債運営を実施することにより、年度累計で5,050 億円（前年度比＋1,650 億円）の大規模な発行を安定的に行った。
○

多様な年限（５年、10 年、15 年、20 年、30年）の一般担保債券（以下「ＳＢ」という。
）を発行した。また、スプレッド等については、大17規模な発行額であったにもかかわらず、他の財投機関債と年度を通じて同水準を堅持した。
＜財投機関債市場におけるＭＢＳ・ＳＢシェア＞○

平成 29 年度の財投機関債市場における機構
ＭＢＳ及びＳＢのシェアは 61.5％となった。

⑨

ＭＢＳの安定的な⑩

ＭＢＳ市場に参入（ＩＲ活動）

発行には証券会社のする投資家の維持・○協力や投資家への周拡大及びリレーショの観点から、訪問対象の重点化及びＩＲの質向知が欠かせないこと

ンの深化を図るた上による戦略的なＩＲを行った。また、リレーを踏まえ、積極的にめ、訪問対象となる

ションの深化のため、必要に応じて重層的なＩ証券会社と情報共有

投資家の重点化及びＲを行った。

や意見交換を行いつ

ＩＲの質向上を企図

つ、投資家の維持拡した取組によりＩＲの拡大等を目指し、生保、都銀、地銀、信金、信大を目的とする効果

活動を実施する。ま組、信連、地方公共団体、学校法人、共済組合、的なＩＲの企画・運

た、ＭＢＳ配分プロ

海外投資家等の幅広いセクターに対し、積極的営実施（ＩＲ活動）を

グラムについては参なＩＲを実施した。

継続して行う。

加が見込まれる金融（指標：ＭＢＳの毎機関に対する制度周力するなど、明確な重点化を行った。例えば、フ月の発行額・ＭＢＳ

知を着実に行う。

ラット３５子育て支援型等の協定を締結してい発行時のベンチマー（指標：ＭＢＳの毎

る地方公共団体をＩＲの候補先として選定し、

ク（10 年国債の流通

月の発行額・ＭＢＳ

地方公共団体と機構の連携を訴求することで債利回り）とのスプレ

発行時のベンチマー

券投資への意義を高めるなど、ＩＲのターゲテッド）ク（10 年国債の流通

ィングを明確にし、戦略的にＩＲを実施した。

利回り）とのスプレ

また、地方公共団体に対しては、証券会社が実ッド）施するセミナーを通じたＩＲも実施した。

○○

投資家の認知度及び商品性への理解度向上等

ＭＢＳ及びＳＢの安定起債に向けた投資家層

訪問対象先を地銀、信金、地方公共団体に注（地方公共団体セクターへの訪問件数：28 年度 41
件→29 年度 61 件）○

ＩＲの質向上を図るべく、上記の「ＩＲ相手先」に係る投資家重点化の取組のほか、「ＩＲ実施者」に係る取組として新任のＩＲ担当者（機構職員）向けの育成プログラムの構築を行い、ＩＲ実施者のレベルアップに努めた。

○

投資家への個別訪問件数は、国内 432 件、海外８件となった。

○

年度を通じて中央・地方を問わず新規・休眠
先の掘り起こしに努めた結果、最大の月で 130社（１起債当たり）を超える投資家を獲得した（前年度は最大の月で 100 社程度）。
（再掲）
18

（ＭＢＳ配分プログラム）○

平成 28 年４月に開始したＭＢＳ配分プログ
ラムについては、制度への参加が見込まれる金融機関に対し継続的に情報提供を行い、制度周知を図ったことにより、新たに３機関が参加し、参加金融機関は地方銀行を中心に合計 18 機関となった。また、配分実績の年間累計額は 815 億円となった。

⑦

民間金融機関によ⑩

フラット３５（保⑪

新規にフラット３○

機構から保証型の商品性等を積極的に周知しる証券化を支援する証型）を伸長させる

５（保証型）を取り扱たことを受けて、２機関が参入し、年度計画に

フラット３５（保証ためには、より多くう民間金融機関（受定める目標を達成した。
（フラット３５（買取型）型）の伸長に努めるこの民間金融機関が取付を再開するものをの取扱金融機関数に対するフラット３５（保証と。

り扱うようになるこ含む。
）数を２機関以型）の取扱金融機関数の割合は 1.2％）（定量目標）とが不可欠であるた

上増やす。(定量目標)

・中期目標期間の最終

め、中期目標期間のの申出を受け、適合基準を審査の上、参入を年度までに、フラット

最終年度までに、フ決定した。

３５（保証型）の取扱

ラット３５（保証型）（株）広島銀行から、参入を希望する旨の申金融機関数を５機関の取扱金融機関数を出を受け、適合基準を審査の上、参入を決定

以上増やし、フラット

５機関以上増やし、した。

３５（買取型）の取扱

フラット３５

金融機関数に対する（買取型）の取扱金割合を 2.0％以上とす

融機関数に対する割る。
（平成 28 年度見込合を 2.0％以上とす

実績：0.60％）

る。
（定量目標）

財形住宅金融（株）から、参入を希望する旨（指標）
・フラット３５（保証型）の申請件数⑪

民間金融機関等の⑫

民間金融機関等の○日本住宅ローン（株）の保証型の商品性向上

市場関係者のフラッ

市場関係者との対話のニーズや、アルヒ（株）の保証型取扱件数増加

ト３５（保証型）に係を重ねることによのニーズを踏まえ、総返済負担率で区分する商るニーズを把握する

り、フラット３５（保品の課題等を機構において整理した上で、日本よう努めるととも証型）に係るニーズ

住宅ローン（株）においては平成 29 年４月に「融に、これらに対応しを把握するよう努め

資率９割超かつ総返済負担率 25％以下」、アルた制度・運用の見直るとともに、これらヒ（株）においては平成 29 年 10 月に「融資率

しを行う。
（指標：フ

に対応した制度・運

８割超９割以下かつ総返済負担率 20％以下」のラット３５（保証型）

用の見直しを適宜適商品の取扱いを開始した。

の申請件数）

切に行う。
（指標：フ

○ 保証型参入に関心を持つ金融機関等の要望を

ラット３５（保証型）

踏まえ、証券化費用の負担軽減を図り、保証型への申請件数）の参入を支援することを目的として、保険料率
19を引き下げることについて、財政当局と協議を行った。（平成 30 年４月から実施）（再掲）（平成 29 年度保証型申請件数 9,048 件（前年度比166.7％））⑧

証券化支援事業の⑫

証券化支援事業の⑬

証券化支援業務の○次の各調査を計画どおり実施した。調査結果発展に寄与するため、円滑な実施やその対円滑な実施やその対を活用して、証券化支援業務の円滑な実施等に

住宅金融に関する調象となる住宅ローン

象となる住宅ローン

資するべく、住宅ローン利用者の意識の変化、査研究を行うこと。

の商品性の向上を図の商品性の向上を図

業態別住宅ローン貸出状況、民間金融機関の住るため、住宅ローンるため、フラット３

宅ローン取組姿勢等について分析を行った。

利用者の属性・ニー

５利用者、民間住宅

民間住宅ローン利用者の実態調査

ズ、民間金融機関のローン利用者、民間

業態別の住宅ローンの新規貸出及び残高調動向等、国内外の住金融機関等への調査

査

宅・金融市場に関すを行い、業務運営の民間住宅ローンの貸出動向調査

る調査研究を行う。

基礎資料を得るとと○調査結果を活用し、季報住宅金融（秋号）、木

もに、住宅・金融市場

材情報（12 月号）への寄稿のほか、林野庁、シに関するデータを収

ンクタンク等との会議や研究会で報告・講演し、集・分析する。

フラット３５の実績とそれを取り巻く市場環境について外部の理解・認識の向上を図った。
○

住宅着工、金融・経済、海外の経済、住宅市場動向等に関するデータについては、地域連携等の政策課題を重視する観点から、データを提供
するとともに、当該データを分野別に網羅的に編纂し、「住宅・金融データ集 2017」として冊子にまとめて情報発信を行った。

○

既存住宅市場について分析を行った結果をまとめ、（公社）日本不動産学会の 2017 年度秋季
全国大会で実務報告論文を２件報告し、研究成果が学会論文集に掲載された。研究者とのコミュニケーションを深めることでネットワーク維
持拡充に繋げた。

⑨

証券化支援事業を⑬

証券化支援事業を⑭

米国政府抵当金庫○

米国ジニーメイ（政府抵当金庫）とは、平成通じて得た知見を活通じて得た知見を活をはじめとする米29 年６月に米国において高齢化調査の報告会

用し、国内外の機関と用し、米国政府抵当

国・アジアを中心とが開催された際に、機構からも参加し、連携をの情報交換や支援に金庫をはじめとするした政府系金融機関深めた。平成 29 年９月にジニーメイ幹部が来日努めること。

国内外の機関と情報等との連携を深めつした際、在日アメリカ大使館で国土交通省とと交換を行うとともつ、国内外の住宅金もに打合せを行い、平成 29 年 12 月には東京でに、国内外の機関の融等に関する情報交報告会を開催し、発表を行った。また、ジニーメ支援に努める。

換を行うとともに、イとの長期の協力関係を踏まえて、ジニーメイ
20国内外の機関の支援

前総裁を住生活月間の国土交通大臣表彰の対象に努める。

としていただいた。
○

インドネシアで住宅ローンの証券化を実施している政府系金融機関である SMF（第二次抵当公社）と平成 29 年７月に協力覚書を締結し、平成 29 年９月に SMF 主催の国際会議に参加した。その後も、電子メールでの情報交換を継続
している。

○

欧州カバードボンド協議会（ECBC）及びアジ
ア証券業金融市場協会（ASIFMA）が主催した国際会議で機構業務について講演を行った。また、同様に講演を行ったアジア証券化機関連合（ASMMA）、アジアン・フィックスト・インカ
ム・サミット（AFIS）においては複数の海外公的機関から覚書締結の打診を受けた。

○

世界銀行の東京防災ハブに住宅ローンでの耐震対応等に関して情報を提供し、同行防災セミ
ナーで発表された日本の経験に基づく建築物の防災に関する最終報告書にその内容が盛り込まれた。

４．その他参考情報
特になし

21

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

住宅融資保険等事業

当該事業実施に係る根拠 独立行政法人住宅金融支援機構法第 13 条第１項第３号及び第２項第３号（個別法条文など）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成目標

基準値

指標等

平成 29 年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ロー （計画値） 中期目標期間の最終年度までに 70 機関以ンの取扱金融機関数−

上

新規に取り扱う民間金融機関数12 機関以上
定
量
目
標

（実績値）

−

（達成度）

−

（計画値） 年度ごと 48％

回収実績率

（実績値）

−

23 機関

15 機関

（平成 28 年度末（平成 29 年度末

累計）

累計：38 機関）−125.0%

−

48.0%

54.6%

51.0%

（平成 28 年度）（達成度）
フラット３５に係るつなぎ融資の付保申請件数−−

106.3%−

15,658 件

16,374 件（平成 28 年度）

35,918 件

フラット３５に係るパッケージ融資の付保申請件数

40,909 件（平成 28 年度）

指標 リバースモーゲージ型住宅ローンへの付保申請件数

39 件

−

174 件

（平成 28 年度）

買取再販事業者向け融資への付保申請件数

23 件

−

（平成 28 年度）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 29 年度

平成 30 年度

予算額（百万円）

19,434

決算額（百万円）

30,699経常費用（百万円）

1,907

経常利益（百万円）

7,436

行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数

平成 31 年度

平成 32 年度

△ 7,511
43
22

260 件

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

注）住宅融資保険勘定の計数を記載。予算額及び決算額は支出額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

民間金融機関が住宅

民間金融機関が住宅

民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金の建設等に必要な資金を円滑に供給できるよ

自己評価＜評価の視点＞＜評定と根拠＞の建設等に必要な資金・民間金融機関が住

評定：Ａを円滑に供給できるよを円滑に供給できるよ宅の建設等に必要な理由：以下のとおり、民間金融機

うにするとともに、住宅

うにするとともに、住うにするとともに、住資金を円滑に供給で関による住宅の建設等に必要確保要配慮者が家賃債

宅確保要配慮者が家賃宅確保要配慮者が家賃きるようにするととな資金の円滑な供給が図れる

務保証業者による保証

債務保証業者による保債務保証業者による保もに、住宅確保要配

ようリバースモーゲージ型住を受けやすくなるよう、 証を受けやすくなるよ

証を受けやすくなるよ慮者が家賃債務保証

宅ローンの普及に向けた取組

機構が保険引受というう、機構が保険引受とう、機構が保険引受と業者による保証を受を進めた結果、取扱金融機関

形でリスクを分担していう形でリスクを分担いう形でリスクを分担

けやすくなるよう、

数及び付保申請件数が前年度支援する次の取組を行して支援する次の取組

して支援する次の取組

機構が保険引受といに比べ大幅に増加したこと、

うこと。

を行う。

を行う。

う形でリスクを分担

また、住宅セーフティネット

して支援する取組を法の改正に伴い法施行日から①

証券化支援事業等①

民間金融機関によ①

民間金融機関によ行っているか。

○

新規に取扱いを希望する金融機関（３機関）

家賃債務保証保険の取扱いをに対して商品内容、参入手続等の説明を行うな

開始したこと等を踏まえ、所と連動して必要となる資金の融通を円滑る資金の融通を円滑る資金の供給を支援にするため、証券化にするため、証券化＜主な定量的指標＞

ど参入に向けて支援するとともに、保険契約額

期の目標を上回る成果が得らすること。

支援事業等と連動し支援事業等と連動し・住宅融資保険を活の増額申請があった金融機関（７機関）に対しれていると判断し、
「Ａ」とし

（指標）

て実施する必要があて実施する必要があ用したリバースモーても適切に対応を行った。

た。

・フラット３５に係るる融資（フラット３る融資（フラット３

ゲージ型住宅ローン

つなぎ融資及びパッ

５及び災害復興住宅

５及び災害復興住宅

ケージ融資の付保申融資に係るつなぎ融

請件数②

リバースモーゲー②

平成 29 年度におけるフラット３５つなぎ融・定量目標のうち、「住宅融資保の取扱金融機関数

資の付保申請件数は 16,374 件（平成 28 年度：

険を活用したリバースモーゲ

融資に係るつなぎ融・保険金支払年度の15,658 件、対前年度比：104.6％）、フラット３

ージ型住宅ローンの取扱金融

資並びにパッケージ

資並びにパッケージ

翌年度末までの年度

５パッケージ融資の付保申請件数は 40,909 件

機関数」については、難易度が融資）に対する付保融資）に対する付保ごとの回収実績（平成 28 年度：35,918 件、対前年度比：113.9％）

高い目標でありながら、達成を継続して行う。
（指を継続して行う。
（指となった。

率 125.0％という顕著な成果

標：フラット３５に標：フラット３５に＜その他の指標＞を上げた。特に、一般的に制度係るつなぎ融資及び係るつなぎ融資及び・フラット３５に係の活用が難しいと思われていパッケージ融資の付パッケージ融資の付るつなぎ融資の付保る三大都市圏以外の地方銀

保申請件数）

保申請件数）

申請件数

行、信用金庫等の参入を促進

・フラット３５に係している。また、その他の定量

るパッケージ融資の目標、指標についても目標又

リバースモーゲー②

リバースモーゲー

付保申請件数○○全国でリバースモーゲージ型住宅ローンの利は基準値を大きく上回る実績

ジ型住宅ローン、買取ジの普及に貢献する

ジの普及に貢献する・リバースモーゲー用ができるよう、地域の実情や課題を踏まえた再販事業者向け融資

ため、民間金融機関

ため、民間金融機関

ジ型住宅ローンへの上で、支店等からリバースモーゲージ型住宅ロ・リバースモーゲージ型住宅ロ

等の住宅政策上必要に新たにリバースモに新たにリバースモ

付保申請件数ーンの商品特性、取扱いのメリット、活用事例

ーンに係る取組においては、な資金の供給を支援

ーゲージ型住宅ローーゲージ型住宅ロー

・買取再販事業者向等を説明するなど、未参入の 118 機関に対し、

単に民間金融機関の参入を働すること。

ンの取扱いを働きかンの取扱いを働きかけ融資への付保申請

アプローチを行った。

きかけるだけでなく、機構自23を上げている。

（定量目標）け、参入に向けた取け、参入に向けた取・中期目標期間の最終組を支援することに年度までに、住宅融資

また、本店部署は各支店等と連携し、金融機ら商品の認知度向上に向けた組を支援することに関に対して住宅融資保険契約に必要な書類や手周知活動を行うなどの取組により、中期目標期間

より、新規にリバー

続の案内をするとともに、商品設計に当たってより、付保申請件数が大幅に保険を活用したリバの最終年度までに、

スモーゲージ型住宅の要検討事項及び商品の販売戦略の相談、保険増加するなど、リバースモー

ースモーゲージ型住住宅融資保険を活用

ローンを取り扱う民契約申請書類の確認、金融機関職員向けの勉強

ゲージの普及に大いに貢献し宅ローンの取扱金融

したリバースモーゲ

間金融機関数を 12 機会等を行い、円滑な業務開始をサポートした。

た。

機関数を 70 機関以上

ージ型住宅ローンの関以上とする。
（定量

その結果、新規に取扱いを開始した金融機関

・また、住宅セーフティネット法とする。
（平成 28 年度

取扱金融機関数を 70

目標）【難易度：高】は 15 機関（達成率：125％）※となり、取扱金の一部改正を受け年度途中か

見込実績：31 機関）機関以上とする。
（定

融機関数は合計 38 機関（平成 29 年度末累計）

ら業務として追加された、住

量目標）

となった。

宅確保要配慮者向け賃貸住宅

（指標）

件数

なお、このうち 24 機関がノンリコース型を導・リバースモーゲージに係る家賃債務保証事業者向型住宅ローンへの付入している。

け家賃債務保証保険について

保申請件数※（株）肥後銀行、（株）横浜銀行、三島信用金

も、法施行日から取扱いを開・買取再販事業者向け

庫、（株）中京銀行、（株）西京銀行、（株）紀陽始するなど、住宅政策上の重融資への付保申請件

銀行、（株）北越銀行、静清信用金庫、（株）南都

要な課題である住宅セーフテ

数

銀行、浜松信用金庫、三井住友信託銀行（株）、ィネット機能の強化にも貢献（株）みなと銀行、北空知信用金庫、
（株）大垣

している。

共立銀行、他１機関
平成 29 年度末におけるリバースモーゲージ○型住宅ローン取扱金融機関（38 機関）の業態別
内訳は、
・都銀・信託銀行：５機関（うち平成 29 年度参入１機関）
・地方銀行：23 機関（同９機関）
・信用金庫等：７機関（同４機関）・モーゲージバンク：３機関（１機関）であるが、一般的なリバースモーゲージにおいては、大都市圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県及び大阪府）以外の地域では、活用が難しいと思われているところ、当該地域に本店が所在している地方銀行及び信用金庫等についても、30 機関が参入しており、全体の８割程度を占めている。
③

リバースモーゲー③

リバースモーゲー（リバースモーゲージ型住宅ローン）

ジ型住宅ローン、買ジ型住宅ローン、買○

リバースモーゲージ型住宅ローンの普及に向取再販事業者向け融取再販事業者向け融け、地方公共団体や金融機関と連携した取組を資等に係る住宅融資

資等に係る住宅融資行った。

保険の付保を着実に保険の付保を着実に

ア 春日井市及び（株）大垣共立銀行（平成 3024進捗させる。（指標：進捗させる。
（指標：

年３月参入）との取組

リバースモーゲージ

リバースモーゲージ

高齢化や空き家問題を抱え、住み替えニー型住宅ローンへの付型住宅ローンへの付ズが高まる高蔵寺ニュータウン（愛知県春日保申請件数・買取再保申請件数・買取再井市）について、同市の指定金融機関で、か販事業者向け融資へ

販事業者向け融資へつ、当該ニュータウンの住宅流通促進協議会の付保申請件数）の付保申請件数）の会員である（株）大垣共立銀行に対し、リバースモーゲージ型住宅ローンの活用を提案
するとともに、同行の参入を前提として、協働で当該ニュータウン住民向け「リバースモ
ーゲージセミナー」を開催する等共同で普及に向けた取組を実施した。
イ 妙高市及び（株）北越銀行（平成 29 年 12月参入）との取組
高齢者が多く戸建住宅の耐震改修が進まないという政策課題を抱えている新潟県妙高市
に対し、市の補助金と（株）北越銀行のリバースモーゲージ型住宅ローンと連携して周知することを妙高市に提案し、妙高市と（株）
北越銀行、機構の三者共同チラシを作成した。
○「機構自ら、商品の認知度を高め全国的に周知してほしい」といった取扱金融機関や業界団
体からの要望を受け、エンドユーザー向けに新聞広告（記事型対談広告）、インターネット広告、お客さまチラシの作成等を実施し、リバースモーゲージ型住宅ローンの商品特性等を周知した。

○

取扱金融機関における利用実績を図るとともに、未参入金融機関の参入を促す観点から、取扱金融機関と連携したチラシの作成や住宅事業者向けの勉強会を開催した。また、取扱金融機
関のニーズを踏まえ、商品改善及び手続の見直しを行った。
【商品改善内容】①平成 29 年度
・リコース型に加え、ノンリコース型を導入②平成 30 年度
・担保物件が長期優良住宅の場合の担保掛
目引上げ（50％又は 60％→55％又は65％）
25

・年齢要件の引下げ（満 60 歳以上→満 50
歳以上※）※保険料率は満 60 歳以上の場合と同様だが、担保掛目の上限が 30％となる。
・資金使途にセカンドハウスを追加
・提出書類の簡素化○

これらの取組を行った結果、リバースモーゲ
ージ型の付保申請件数は 174 件（平成 28 年度：
39 件、対前年度比：446.2％）となり、大幅に
増加した。

○

民間金融機関のリバースモーゲージは、利用できるエリアを都市部に限定している商品もあるが、住宅融資保険を活用したリバースモーゲ
ージ型住宅ローンは全国で利用可能である。そのため、平成 29 年度におけるリバースモーゲ
ージ型住宅ローンの付保申請件数（174 件）のうち、大都市圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県及び大阪府）以外の実績は 91 件あり、大都市圏以外の地域でも利用されている。

○

より多くのお客さまに認知・ご理解いただく
ため、住宅融資保険付きリバースモーゲージ型
住宅ローンの愛称を【リ・バース 60】に決定した。（平成 30 年５月〜）（買取再販事業者向け融資）○

未参入金融機関に参入に向けた働きかけを実施した結果、平成 29 年度から２機関（（株）アプラス及びオリックスクレジット（株））が取扱いを開始し、取扱金融機関数は合計４機関となった。新規参入機関に対しては、機構（業務推進部門及び審査部門）との間で必要書類や審査
上の目線合わせの打合せを複数回実施するな
ど、きめ細やかなフォローを実施し、金融機関
における円滑な事務処理体制の構築に向けて支援した。

○

参入金融機関の増加及び当該増加に伴い融資金利を引き下げる金融機関が出た結果、買取再販事業者向け融資の付保申請件数は 260 件となり、平成 28 年度の 23 件を大幅に上回る結果（対前年度比 1,130.4％）となるなど、買取再販
26

事業者向けローンの供給支援を通じて、既存住宅の流通促進及びリフォーム市場の活性化に貢献した。
○

付保申請件数が急増している状況を踏まえ、機構（業務推進部門及び審査部門）と金融機関が連携し定期的な打合せ等を行った。また、金融機関からの質疑に対して迅速かつ丁寧に対応するとともに、金融機関からの要望を踏まえ、書類の簡素化等を行った。

○

買取再販事業者への支援策として、住宅融資
保険における特定買取再販ローン保険に無担保コースを創設することを決定した。
（平成 30 年４月から実施）（平成 30 年度中に２機関が取扱予定）③

住宅確保要配慮者④

住宅確保要配慮者④

信用リスクの管理○

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給のの居住の安定の確保の居住の安定の確保等を適切に行いつ促進に関する法律（以下「住宅セーフティネッを図るため、信用リスを図るため、信用リ

つ、家賃債務保証保ト法」という。）の一部を改正する法律の施行にクの管理等を適切にスクの管理等を適切険業務に係る制度・伴い、施行日（平成 29 年 10 月 25 日）から家行いつつ、家賃債務保に行いつつ、家賃債

事務処理方法を確立

賃債務保証事業者向けの家賃債務保証保険の取証保険業務を的確に務保証保険業務を的し、的確に行う。

扱いを開始した。取扱開始に当たっては、家賃

行うこと。

確に行う。

債務保証事業者及び生活支援団体（NPO 法人
等）を複数訪問する等によりヒアリングを行う
中で、商品内容や事務手続について意見を聴くと共に、家賃債務保証業の実情も把握しながら、リスク管理にも留意して制度・事務処理方法を決定した。また、国土交通省主催説明会（東京都
２回、大阪府及び福岡県で各１回）で家賃債務保証事業者向けに家賃債務保証保険の内容について事前に周知した。
【訪問実績】
・家賃債務保証会社 計７社（延べ 32 回）→ 東京都内のほか、福岡県（福岡市）、兵庫県（神戸市）、岩手県（盛岡市）の各社を訪問。うち、早くから関心のあった大手保証会社とは、制度開始半年前から隔週で定例打合せを行い、制度利用に向けて綿密な打合せを実施
・生活支援団体（NPO 法人等） 計５法人（延べ７回）
27

→ それぞれ東京都（墨田区）、宮城県（仙台市）及び福岡県（福岡市、北九州市及び大牟田市）で活動する各法人を訪問○

家賃債務保証事業者の業界団体、生活支援団
体のネットワーク協議会、都道府県の居住支援協議会において説明会を開催し、制度の周知を図ると共に、住宅セーフティネット制度への取組状況等について情報交換を行った。
【実施した主な説明会】
・家賃債務保証会社向け説明会（国土交通省
主催）・（一社）全国賃貸保証業協会会員企業向け説
明会
・生活支援団体ネットワーク協議会主催説明会（鹿児島県）・居住支援協議会主催説明会（千葉県、長崎県
及び鹿児島県）
全国 12 法人（延べ 39 回）の家賃債務保証事○

業者を訪問した結果、３社（（株）オリコフォレ
ントインシュア、エルズサポート（株）及び（株）
クラスケア）から参入希望があり、家賃債務保証保険契約の締結を行った。
（うち（株）オリコ
フォレントインシュア及びエルズサポート（株）
は平成 29 年度から取扱開始。
（株）クラスケア
は平成 30 年度から取扱開始）※ 平成 29 年度の付保実績なし（（参考）平成 30 年３月末現在の登録住宅
数：74 件、546 戸）
平成 30 年度の契約締結に向けて複数の家賃○債務保証事業者と継続して調整を行っている。
④

保険金の支払審査⑤

保険金の支払審査⑤

保険金の支払審査

次の取組を行った結果、平成 29 年度に保険金○を的確に行うとともを的確に行うとともを的確に行うととも

支払審査を行った 341 件のうち、受理から支払に、保険金を支払ったに、民間金融機関のに、民間金融機関のまでを 25 日以内に処理した件数は 333 件

債権については民間

ニーズ等も踏まえ事

ニーズ等も踏まえ事（97.6％）となった。

金融機関と連携しな務処理や手続を見直

務処理や手続を見直アがら積極的な回収にす。

す。

努めること。

保険金支払審査項目を事前にチェックする

シートを活用した迅速な審査を実施した。
イ

保険金支払請求後の進捗管理データベースの活用により、進捗管理を徹底した。
ウ

円滑な支払審査を行うため、保険金支払請28

求前の金融機関からの照会に対して、必要書類、手続等を案内した。
⑥⑤

社会経済情勢に対⑦

保険金を支払った⑥

保険金を支払った次の取組を行った結果、平成 29 年度の回収実○債権については、民債権については、民績率は 51.0％となった。

間金融機関と連携し間金融機関と連携しアて積極的な回収に取て積極的な回収に取報告を受けている回収状況調査票に基づく回

り組むことにより、り組むことにより、収取組が行われていることを随時金融機関に保険金支払年度の翌保険金支払年度の翌確認し、進捗管理を徹底した。

年度末までの年度ご

年度末までの回収実との回収実績率の平績率の平均値を 48％

ついては、早期回収につながる任意売却を推均値を 48％以上とす

以上とする。
（定量目

進した。

る。
（定量目標）

標）

新たな住宅循環シ⑦

新たな住宅循環シ

保険金支払決定時の回収方針又は定期的にイ○

保険金支払後、物件が未処分である債権に主務省等との協議を重ねながら、次のとおり、応した調査研究を行

ステムの構築や建替

ステムの構築や建替

住宅政策上の必要性やニーズ等を踏まえた商品

い、民間金融機関等のえ・リフォームによえ・リフォームによ性の改善に向けた取組を実施した。

ニーズや要望を踏まる安全で質の高い住る安全で質の高い住ア

えつつ、制度・運用の宅への更新に対応し宅への更新に対応しおける特定一括返済ローン保険について、次見直し等を行うことた住宅ローンの供給た住宅ローンの供給の①及び②の制度拡充を決定した。（平成 30により、新たな住宅循

等を支援できるよ等を支援できるよ

年４月から実施）

環システムの構築やう、社会経済情勢にう、社会経済情勢に①

建替え・リフォームに対応した調査研究を対応した調査研究を目引上げ（50％又は 60％→55％又は 65％）

よる安全で質の高い行い、民間金融機関

行い、民間金融機関（平成 30 年度中に７機関が取扱予定）

住宅への更新に対応

等のニーズや要望を等のニーズや要望をした住宅ローンの供踏まえつつ、制度・運踏まえつつ、制度・運歳以上※）給等を支援すること。

用の見直しを行う。

用の見直しを適宜適※保険料率は満 60 歳以上の場合と同様だ

高齢者への支援策として、住宅融資保険に担保物件が長期優良住宅の場合の担保掛

年齢要件の引下げ（満 60 歳以上→満 50②が、担保掛目の上限が 30％となる。
（平成

切に行う。

30 年度中に６機関が取扱予定）
イ

買取再販事業者への支援策として、住宅融資保険における特定買取再販ローン保険に無担保コースを創設することを決定した。
（平成30 年４月から実施、平成 30 年度中に２機関が取扱予定）○

上記、高齢者の支援に係る制度拡充に関するニーズ把握のために、移住・二地域居住を促進している地方公共団体（22 団体）、ＮＰＯ法人（３団体）、金融機関（８機関）に対して訪問又は電話によるヒアリングを実施した。
29

○

上記のほか、予算事項以外の項目として次の制度改善を平成 30 年４月から実施した。
ア

特定一括返済ローン保険において、セカン

ドハウスに係る建設・購入、リフォーム及び借換えの資金を付保対象に追加した。
イ

既存住宅購入・リフォーム工事一体型ロー

ンに係る個人つなぎローン保険の取扱対象金
融機関に貸金業者を追加した。
○

住宅融資保険における特定一括返済ローン保険について、今後の利用増加や商品性の拡充に向けて、外部機関にコンサルティング業務を委託し、リスク計量手法の妥当性の検証や新商品開発等に関する調査研究を実施した。

30

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

住宅資金融通等事業

当該事業実施に係る根拠 独立行政法人住宅金融支援機構法第 13 条第１項第５号から第 10 号まで、第２項第１号、第２号、第４号及び第５号並びに附則第７条第１項第１号及び第２項（個別法条文など）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成目標

基準値

指標等

平成 29 年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

定 サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件数
量目標（計画値） 中期目標期間中に 80 件程度−

20 件程度

（実績値）

38 件

31 件

−

（平成 28 年度）（達成率）

国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数−−

155.0%−

22,801 件

14,600 件（平成 28 年度）

東日本大震災5,273 件−3,511 件

（平成 28 年度）

指標

平成 28 年熊本地震

17,528 件−

10,987 件（平成 28 年度）

平成 29 年７月九州北部豪雨
団体信用生命保険業務の初年度加入率

（全体）

−

−

−

65.2%

102 件
66.9％

（平成 28 年度）（制度改善前団信）

61.8％（制度改善後団信）

87.9％②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 29 年度
予算額（百万円）

2,661,536

決算額（百万円）

2,624,812

経常費用（百万円）

308,953

経常利益（百万円）

104,923

行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

△ 99,065387注）財形住宅資金貸付勘定、住宅資金貸付等勘定及び既往債権管理勘定を合算した計数を記載。予算額及び決算額は支出額を記載

31

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

住宅政策上重要であ

民間金融機関だけで民間金融機関だけでりながら、民間金融機関は対応が困難な分野へだけでは対応が困難な主務大臣による評価
自己評価＜評価の視点＞＜評定と根拠＞

は対応が困難な分野へ

・住宅政策上重要で

評定：Ｂの資金の融通を補完すの資金の融通を補完すありながら、民間金

理由：住宅政策上重要でありな分野への資金の融通をる住宅資金融通事業にるため、住宅資金融通融機関だけでは対応

がら民間金融機関だけでは対応補完するため、丁寧な審

ついては、丁寧な審査事業において、被災者が困難な分野への資が困難である災害復興住宅融資

査を行いつつ、次の取組を行いつつ、被災したの個別の事情や地域に金の融通を補完するやサービス付き高齢者向け賃貸を行うこと。なお、本事住宅の再建、老朽化しおける事業の必要性等ための取組を行って住宅融資等を適切に実施してお業の実施に当たっては、 た マ ン シ ョ ン の 建 替に配慮した丁寧な審査

いるか。

り、所期の目標を達成している

民間金融機関等との適え・改修の促進、密集市を行いつつ、被災した切な役割分担に留意す

街地の解消等に対する住宅の再建、老朽化し＜主な定量目標＞

・定量目標に関しては、
「サービ

ること。

融資に関して民間金融

たマンションの建替・サービス付き高齢

ス付き高齢者向け賃貸住宅融機関等の業務状況を不え・改修の促進、密集市者向け賃貸住宅融資

資の融資承認件数」の達成率が断に検証する。

街地の解消等に対するの融資承認件数155％となり、目標を大幅に上と判断し、「Ｂ」とした。

また、証券化支援事融資を行うとともに、回っている。

業及び住宅資金融通等

民間金融機関等の業務＜その他の指標＞

・定性的な取組においても、災害事業を通じて供給され状況を検証する。

・国が災害対策本部

対応として平成 29 年７月にる住宅ローンに付随すまた、証券化支援事を設置する規模の災発生した九州北部豪雨災害にる団体信用生命保険業

業及び住宅資金融通等害が起きた際の相談

おける被災者の状況に応じた

務、既往債権管理業務

事業を通じて供給され等の件数

丁寧な相談対応、被災者のニ及び財形住宅融資業務る住宅ローンに付随す・団体信用生命保険ーズ等を踏まえた災害復興住についても的確に実施

る団体信用生命保険業の初年度加入率宅融資に係る制度の見直し、する。

務、既往債権管理業務

東日本大震災及び平成 28 年

及び財形住宅融資業務

熊本地震の被災者の住宅再建についても的確に実施支援のための地方公共団体とする。

連携した現地説明会の継続実施等を行った。特に、平成 28①

東日本大震災、熊本①

自然災害からの復①

災 害 復興 住 宅融

（九州北部豪雨災害への対応）

年熊本地震に対する対応で

平成 29 年７月に発生した九州北部豪雨災害

は、高齢者からの住宅再建相

公 共 団 体等 と 連携への対応に当たっては、直ちに本店及び現地支談において、親子リレー返済、な自然災害への予防し て 周 知活 動 を図店に被災者対応本部を設置し、被災者の住宅再親孝行ローン等を活用した災

大規模な自然災害へを支援するため、災るとともに、被災地

建支援のため、融資制度等を周知するとともに、

害復興住宅融資の提案に加の予防を支援するた

害復興住宅融資、地に お い て出 張 相談

現地支店及びお客さまコールセンターにおいて

え、災害復興住宅融資（高齢者め、災害復興住宅融すべり等関連住宅融を実施し、お客さま

は、被災者の状況に応じて丁寧な相談対応を行向け返済特例）を提案するな

資、地すべり等関連住資及び宅地防災工事

コ ー ル セン タ ーにった。

ど、被災者の方にとって最適宅融資等を行うこと。

資金融資を行うととお け る 電話 相 談をもに、返済方法の変実施する。併せて、地震等の自然災害か

興及び将来発生する資等について、地方らの復興及び将来発

おそれがある大規模

生するおそれがある（指標）○

な住宅再建方法を選択してい（商品改善）
32

ただけるようカウンセリング

・国が災害対策本部を

更等により被災者の被 災 者 のニ ー ズ等

設置する規模の災害

継続的な返済を支援を踏まえ、事務手続

害復興住宅融資の商品改善を実施した。

本県における高齢者向けの利が起きた際の相談等する。

や 商 品 性の 改 善にア

子補給事業の制度化に貢献しの件数○

被災者のニーズ等を踏まえ、以下のとおり災
災害復興住宅融資

・ 平成 28 年熊本地震に係る受付期間を平成努める。

32 年３月末まで延長した。
・世帯が別であれば、同居していても被災
親族同居加算の対象とした。

・

住宅再建に当たり、世帯分離を行う者については、両世帯に融資できることとした（従前は１被災住宅１融資）。

相談を実施するとともに、熊た。これらの被災者に寄り添った継続的な機構の取組について、熊本県知事から評価され、平成 29 年 11 月に感謝状をいただいた。
加えて、被災されたお客さ
まの返済相談においては、お・ 借入申込書を資金使途（建設、購入及び補客さまの状況に応じ、災害特修）別に作成し、お客さまに記入いただく

例等のみではなく、自然災害

事項を少なくした。

ガイドライン等の概要も説明

・ 平成 28 年台風第 10 号に係る岩手県岩泉した。このほか、熊本地震にお町への対応を契機に、法令による建築制限

ける自然災害ガイドラインのがなくても、河川工事等公共事業により事手続が円滑に進むよう、（一実上、建築が制限される場合には受付期間

社）自然災害被災者債務整理を延長できる措置を導入した。

ガイドライン運営機関に対し災害復興住宅融資（賃貸住宅融資）

働きかけを行った結果、
「債務

イ
・

被災者からの要望等を踏まえ、個人向け

整理申出マニュアル」が制定

住宅融資と同様、平成 30 年度から最短返済されるなど、手続の早期進捗

期間を 10 年から１年に短縮することとしに資する取組を行った。

た。

また、老朽化マンションの・ 平成 29 年６月に借入申込時の添付書類を建替えに関する融資や再開発簡素化するとともに、平成 30 年度からは更事業の初期段階等における融なる簡素化を行うこととした。

資、耐震改修工事に対するリ

災害復興住宅融資（共用部分補修（区分所

フォーム融資、マンション共ウ

有者申込み））

用部分リフォーム融資等に係

平成 28 年熊本地震による被災マンションる業務を的確に行ったほか、の区分所有者からの要望を受けて、災害復興

住宅確保要配慮者に対する賃住宅融資（共用部分補修（区分所有者申込み））

貸住宅の供給の促進に関するの事務手続を整備した。

法律の一部を改正する法律の施行を受け、住宅確保要配慮（被災マンションの建替え支援）者の入居を拒まない登録住宅

平成 28 年熊本地震による被災マンションにに係るリフォーム融資を開始

おいて、地元金融機関と協同で住民説明会を開するなど、民間金融機関だけ催するとともに、高齢者（36 名）に対して高齢では対応が困難な分野への資者向け返済特例のカウンセリングを実施した。

金融通を補完する取組を実施

○

した。
②

東日本大震災、熊②

東日本大震災、熊（地方公共団体と連携した現地相談会の実施）
33

さらに、団体信用生命保険

東日本大震災及び平成 28 年熊本地震の被災業務においては、団信加入費

対する支援を継続的者の住宅再建を支援するため、お客さまコール

用の金利組込等の制度見直しに行うとともに、災に行うとともに、災センターとのリレーションを行いながら、地方を行うなどの取組を実施し害が起きた際には、害が起きた際には、公共団体と連携した現地相談会を継続的に開催た。団信制度の見直しにより、

電話や面談による相電話や面談による相した。

お客さまは償還金以外の支払談等、被災者支援の談等、被災者支援の東日本大震災 年度計 142 回 592 組がなくなり、利便性が向上し業務実施態勢を関係

業務実施態勢を関係

平成 28 年熊本地震 年度計 276 回 2，094

たことに加え、保障内容が拡機関との連携のもと機関との連携のもと組充するなどのお客さまにとっで機動的に構築すで機動的に構築す（東日本大震災への対応）てメリットに繋がる改正を実る。
（指標：国が災害る。
（指標：国が災害○

地方公共団体の復興事業による宅地供給が本現することができた。このこ対策本部を設置する対策本部を設置する格化している岩手県沿岸地域において現地相談とにより、団信加入率の向上、規模の災害が起きた

規模の災害が起きた

会の開催回数を増やし、三陸復興支援センター

２年目脱退率の改善が図ら

際の相談等の件数）

際の相談等の件数）を中心に対応した。

れ、住宅ローン利用者が亡く＜平成 29 年度岩手県における相談会実績＞

なった後の相続人の負担をさ

本地震等の被災者に

本地震等の被災者に対する支援を継続的○

57 回、 328 組（平成 28 年度 48 回、261 組）（平成 28 年熊本地震への対応）○

熊本県住宅課、健康福祉政策課等と県の住宅支援策についての協議を重ねた結果、金融機関
からリバースモーゲージ型の融資を受けた場合の利子助成制度（利子相当額を一括支給）の導入が実現された。（平成 29 年 11 月）○

被災者からの相談に際しては、上記の熊本県における利子補給事業も紹介する等県の制度と連携して相談に対応した。また、高齢者からの住宅再建相談に当たっては、親子リレー返済、親孝行ローン等を活用した災害復興住宅融資の提案に加え、災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）を提案し、高齢の被災者にとって最適な住宅再建方法を選択していただけるようカウ
ンセリング相談を実施した。その結果、災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）は平成 30 年
３月末までに 59 組にカウンセリングを実施し、31 件の借入申込みを受け付けた。
平成 28 年熊本地震による被災マンションに○おいて、地元金融機関と協同で住民説明会を開催するとともに、高齢者（36 名）に対して高齢者向け返済特例のカウンセリングを実施した。
（再掲）○

被災者に寄り添った継続的な取組が評価され、熊本県知事から、「安全で安心な地域社会の34せることがないよう、的確な団信業務を実施した。

構築に大きく寄与するとともに、県民の絶大な信頼を得る活動である。」という趣旨で、機構に対する感謝状をいただいた。（平成 29 年 11 月）（平成 29 年７月九州北部豪雨災害への対応）○

現地支店及びお客さまコールセンターにおいて、被災者の状況に応じて丁寧な相談対応を行
った。
（再掲）

【国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数】
14,600 件（内訳）
東日本大震災：3,511 件
平成 28 年熊本地震：10,987 件
平成 29 年７月九州北部豪雨災害：102 件③

返済相談において○は、借入者の状況に

受託金融機関をはじめとする関係機関と緊密に連携しながら返済相談を行った。

応じて、災害特例等返済相談においては、お客さまの状況に応じ、のみならず、「自然災

災害特例等のみではなく、自然災害ガイドライ

害による被災者の債

ン等の概要も説明した。

務整理に関するガイ

その結果、東日本大震災に係る災害特例の承ドライン」（平成 27 年

認件数は累計 6,198 件、私的整理ガイドライン

12 月 自然災害によ適用の申出があった債権数は 380 件で、うち弁る被災者の債務整理

済計画が成立した債権数は 358 件（いずれも累に関するガイドライ計）となった。

ン研究会）等の概要

平成 28 年熊本地震等に係る災害特例の承認○を説明するととも

件数は累計 432 件、自然災害ガイドライン適用に、これらの手続にの申出があった債権数は 95 件で、うち調停条項

従い、適切な措置をが確定した債権数は 43 件（いずれも累計）とな

講ずる。

った。
特に、平成 28 年熊本地震における自然災害ガ○

イドラインについては、登録支援専門家（弁護士）の制度の理解不足等の運用上の課題について、当該ガイドラインの手続が円滑に進むよう、機構が（一社）自然災害被災者債務整理ガイド
ライン運営機関に対して要望書を提出した結果、熊本県弁護士会が「債務整理申出マニュアル」を制定し、熊本弁護士会から県内の登録弁護士へ周知された。これらの取組等により、お35

客さまの手続着手の申出から債務整理開始までの期間が大幅に短縮するなど、被災者の立ち直りの支援に寄与した。
④

災害の防止・軽減○

地方公共団体等に対し、機構の融資制度等のに資する住宅の建設

ポイントをまとめた地方公共団体等向け冊子

等に必要な資金の融「住まい・まちづくりの課題をお聞かせくださ

資が円滑に実施されい！」等を用いて、地域のまちづくりに関する

るよう、地すべり等

課題に対し機構が協力できる融資制度や連携事

関連住宅融資及び宅例等を周知した。

地防災工事融資につ

宅地に甚大な被害が生じた平成 28 年熊本地○

いて、国、地方公共団

震においては、宅地被害を受けた方に対する融体との連携等による資制度（災害復興住宅融資及び宅地防災工事資周知を行う。

金融資）を掲載したチラシを作成し、熊本市等を通じて周知した。

②

住生活基本計画に③

子どもを育成する⑤

子どもを育成する

平成 29 年度受理分から、省エネルギー基準の○掲げられた「子育て世家庭に適した良好な家庭に適した良好な引上げ（断熱等性能等級４かつ一次エネルギー

帯が望む住宅を選択・

居住性能及び居住環

居住性能及び居住環

消費量等級４以上 など）を行った。

確保できる環境を整

境を有する賃貸住宅

境を有する賃貸住宅

備」し、ニッポン一億の供給を促進するたの供給を促進するたのセミナーにおいて、融資に関する周知を行っ総活躍プランに掲げ

め、子育て世帯向け

め、子育て世帯向けた。（全国 32 回）られた「介護離職ゼ

省エネルギー賃貸住省エネルギー賃貸住ロ」等の施策の実現に宅融資を行う。

宅融資を行う。

○○（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会主催

これらの取組等の結果、子育て世帯向け省エ
ネルギー賃貸住宅融資の融資予約件数は 1,254

資するよう、子育て世件、融資予約戸数は 12,890 戸、融資予約金額は帯向け省エネルギー

1,347 億円（前年度比 125.8％）となった。

賃貸住宅融資、サービ
ス付き高齢者向け賃④

高齢者の居住安定⑥

サービス付き高齢○

介護・医療関係者等への認知度を高めるため、貸住宅融資等を行うに資する住宅の整備者向け賃貸住宅融資

医療専門誌における広告の掲載を大手事業者とこと。

を促進するため、サについては、国、介護連携して行うほか、セミナーや説明会等で機構（定量目標）

ービス付き高齢者向運営事業者、地域金融資制度を周知した。

・中期目標期間中のサ

け賃貸住宅融資の周融機関等と連携した【周知実績】

ービス付き高齢者向知等を行い、中期目

周知活動を行うこと

・高齢者新聞広告掲載 ６回

け賃貸住宅融資の融標期間中の融資承認

により、融資の認知・金融専門誌 １回

資承認件数を 80 件程

件数を 80 件程度とす度・理解度の向上を

・高齢者住宅フェア １回度とする。（第二期中る。
（定量目標）

図るとともに、融資

・医療系雑誌 ３回

期目標期間見込実績：の事前相談段階から

・国土交通省の補助事業説明会への参加

104 件）

きめ細やかな対応を行うことにより、融資承認件数を 20 件程

全国

10 か所
・地域金融機関とタイアップした記事型広告実
施

２回
36

度 と す る 。（ 定 量 目

その結果、サービス付き高齢者向け住宅の新標）

規登録件数の増加が鈍化する状況にもかかわらず、平成 29 年度における融資承認件数は、年度
計画の 20 件程度に対して 31 件となった。また、
平成 29 年度の登録戸数に占めるシェアは 8.0％となった（平成 28 年度 11.4％、平成 27 年度
4.8％）。
【参考】サービス付き高齢者向け住宅の登録
戸数：平成 29 年度 13,992 戸、平成 28 年度
16,899 戸、平成 27 年度 21,334 戸）○

民間金融機関との協調融資については、機構からの働きかけや協調融資に係る記事の金融専
門誌への掲載等の効果により、地銀４行を含む８金融機関と新規に協定を締結した。
【協調融資にかかる協定締結先（平成 30 年３月末）】 56 機関（都銀：１機関、地銀：23 機関、信金・信組：32 機関）○

地域のニーズに応えて、地域金融機関と機構が連携し、サービス付き高齢者向け賃貸住宅への融資を協調して実施する等の実績があった。
【協調融資 予約件数（平成 29 年度実績）】
６件（平成 28 年度：３件）③

地域の住まい・まち⑤

地域の住まい・ま⑦

地方公共団体、住○地方公共団体等に対し、機構の融資制度等のづくりへの支援に関

ちづくりへの支援に

生活産業を担う民間ポイントをまとめた地方公共団体等向け冊子する取組について、地関する機構の取組に事業者、地域住民の「住まい・まちづくりの課題をお聞かせくださ方公共団体、住生活産

ついて、地方公共団

団体、ＮＰＯ等を含い！」等を用いて、地域のまちづくりに関する業を担う民間事業者、体、住生活産業を担めた住生活に関わる課題に対し機構が協力できる融資制度や連携事

地域住民の団体、ＮＰう民間事業者、地域

主体との連携及び協例等を周知した。（再掲）

Ｏ等との連携及び協

住民の団体、ＮＰＯ

力を強化するととも力を強化するととも等との連携及び協力に、地域の住まい・まに、一層の周知活動にを強化するとともちづくりへの支援に努めること。

に、国民に対してわ

関する機構の取組がかりやすく伝わり、国民に対してわかり

正しく理解されるよ

やすく伝わり、正し

う一層の周知活動にく理解されるよう一努める。

層の周知活動に努め
る。

37

④

住生活基本計画に⑥

老朽化マンション⑧

老朽化マンション○

老朽化マンションの建替えに関する融資を的掲げられた「多数の区の建替えの促進等のの建替えの促進等の確に行うため、地方公共団体、業界団体、マンシ分所有者の合意形成

施策を実現するた施策を実現するたョン管理組合等に対して融資に関する周知活動という特有の難しさ

め、関係権利者の合め、関係権利者の合を行った。

を抱える老朽化マン

意形成や事業計画策

意形成や事業計画策【周知実績】

ションの建替え」の促定等に関し初期段階定等に関し初期段階

・地方公共団体への周知活動 ３回

進等の施策の実現にから支援を行うなから支援を行うな

・業界団体等への周知活動資するよう、関係権利

ど、民間金融機関でど、民間金融機関で・（株）りそな銀行と協調したコンサルタント向者の合意形成や事業は融資が困難な局面

は融資が困難な局面

けのリバースモーゲージ活用に係る説明会

計画策定等に関し初において、融資を的において、融資を的３回期段階から支援を行確に行えるよう地方

確に行えるよう地方うなど、民間金融機関

公共団体に加え、民公共団体に加え、民では融資が困難な局間事業者、ＮＰＯ、マ

間事業者、ＮＰＯ、マ形成を支援するための相談等に対応し、融資を面において、まちづく

ンション管理組合等

ンション管理組合等実施した。

り融資を行うこと。

の幅広い主体に対しの幅広い主体に対し【マンション建替え（事業資金）平成 29 年度てまちづくり融資にてまちづくり融資に受理件数：１件、78 戸（平成 28 年度受理

関する周知活動を行関する周知活動を行

実績：１件、143 戸）】うとともに、資金計

うとともに、資金計

画に関する相談等に画に関する相談等に事業の初期段階から事業の初期段階から対応するなど、マン対応するなど、マンション建替え等のプ

ション建替え等のプ【高齢者向け返済特例平成 29 年度受理件数：

ロジェクトにおけるロジェクトにおける27 件（平成 28 年度受理実績：９件）】

まちづくり融資を行

まちづくり融資を行

う。

う。

７回

・マンション管理組合向けの説明会 15 組合○

事業の初動期段階における関係権利者の合意【マンション建替えに係る新規相談件数 27件】【高齢者向け返済特例に係るカウンセリング
8 団地、63 名】○「よこはま団地再生コンソーシアム」の金融支援ワーキングにおいて、民間金融機関（都銀
行、地銀等）とマンション建替え（事業資金、高齢者向け返済特例）及びマンション共用部分リフォームにおいて、それぞれが融資可能な対象
及び補完可能分野の確認を行った。

○

再開発事業の初期段階等、民間金融機関では融資が困難な局面において、資金計画に関する相談等に対応し、民間金融機関と連携してまちづくり融資を的確に実行した。
宇都宮市の再開発事業においては、民間金融機関に対し、初動期資金融資の際の担保設定等の機構のノウハウを提供して支援した。
豊島区東池袋の再開発事業等計４事業において、初動期の資金需要に対して、民間金融機関の支援体制が整うまでの協調融資を行い、事業38

の推進を支援した。
【再開発事業平成 29 年度受理件数：５件、866 戸】【市街地再開発事業に係るコンサルタント、
デベロッパー、管理組合等からの新規相談件数 14 件】
⑦地震に対する安全性⑨

地震に対する安全○

耐震改修工事のメニューに地方公共団体の助の向上を図るため、性の向上を図るた成制度を利用する段階的耐震改修工事を追加し耐震改修工事に対す

め、必要に応じて地た。（４月）るリフォーム融資を方公共団体等と連携行う。

しながら、耐震改修

８会場）において、機構から地方公共団体担当

工事に対するリフォ

者に対し機構融資について直接説明を行った。

ーム融資を行う。

○

国土交通省主催の耐震関係ブロック会議（全○地方公共団体と連携し、リフォーム融資（耐震改修）を活用することで、住宅の耐震化率向
上に向けて取り組んだ。
ア

静岡県が開催した耐震補強診断士向け説明会でリフォーム融資（耐震改修）を説明した。
（11 月、計３回）
イ

熊本市が開催した耐震診断士向け説明会でリフォーム融資（耐震改修）及び災害復興住宅融資を説明した。
（３月）
ウ

熊本市が開催したお客さま向けの耐震改修

補助制度説明会でリフォーム融資（耐震改修）
及び災害復興住宅融資を説明した。
（３月）
当該説明会は２日間合計４回で 839 名の参加があった。
○

住宅の耐震化に積極的な地方公共団体と連携し、独自のチラシを作成し、リフォーム融資（耐震改修）を周知した。

○

業界団体（（一社）住宅リフォーム推進協議会
等）を通じて、リフォーム融資（耐震改修）を周知した。

○

お客さま等からのニーズを踏まえ、リフォー
ム融資（耐震改修工事）の制度・手続を改正した。
ア「自ら居住要件」を撤廃した。
（11 月）

イ

借入申込書を分かりやすく見直した。（11月）ウ

高齢者向け返済特例の申込みを機構への郵39

送受付により行えるようにした。（11 月）○（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会主催のセミナーにおいて、融資に関する周知を行った。（全国 32 回）（再掲）○

賃貸住宅リフォーム融資（耐震改修）について、新築並みのリフォームを行う場合は、賃貸
住宅建設融資と同等の融資条件とすることを決定した。（平成 30 年 7 月から実施予定）○

国、地方公共団体、業界団体等と連携した会
議、セミナー等で共用部分リフォーム融資（耐震改修工事）の周知を行った。
ア

国又は地方公共団体との連携による周知（９回）
イ

業界団体との連携による周知（18 回）【共用部分リフォーム融資のうち、耐震改修工事を行ったものの受理件数：８件】⑤

住生活基本計画に⑧

マンションの経年⑩

マンションの経年○

高経年マンションの大規模修繕、耐震改修工

掲げられた「リフォー

劣化への対応、耐震

劣化への対応、耐震事等を適切に支援するため、地方公共団体等とムによる安全で質の性等の向上を目的と性等の向上を目的と連携し、修繕積立金の適切な積立を支援するマ

高い住宅ストックへしたマンションの外したマンションの外ンションすまい・る債と一体となった周知を行の更新」等の施策の実

壁や屋根防水等の大壁や屋根防水等の大った。主な周知活動は以下のとおり。

現に資するよう、耐震

規模修繕、耐震改修

規模修繕、耐震改修

・国、地方公共団体等と連携した会議等で共用改修工事に対する融等に必要な資金を供等に必要な資金を供部分リフォーム融資（耐震改修工事）の周知

資等のリフォーム融給するため、マンシ給するため、必要に（９回）

資を行うこと。

ョン共用部分リフォ

応じて地方公共団体

・マンション管理業協会と連携した傘下管理会

ーム融資を行う。

等と連携しながら、社向け研修会等での周知（全国７会場 13 回）

マンション共用部分

・マンション管理センターと連携した管理組合

リフォーム融資を行

向けセミナーでの周知（全国７会場８回）

う。

・業界団体等と連携した共催セミナー等（18 回）
・管理会社の社員向け研修（５回）
・マンションすまい・る債の積立管理組合に係るデータベースを新規に整備した上で、大規模修繕時期に合わせて積立管理組合にダイレ
クトメールを送付し、共用部分リフォーム融資の金利引下げを周知した。
○「よこはま団地再生コンソーシアム」の金融支援ワーキングにおいて、民間金融機関（都市
銀行、地方銀行等）とマンション建替え（事業資金、高齢者向け返済特例）及びマンション共用
40

部分リフォームにおいて、それぞれが融資可能な対象及び補完可能分野の確認を行った。（再掲）【共用部分リフォーム融資の受理件数：444 件】⑨

高齢者がバリアフ⑪

高齢者がバリアフ○

高齢者向け返済特例の活用を促進するため、リー工事や耐震改修

リー工事や耐震改修

手続を改正した。

工事を行う際に住宅工事を行う際に住宅

ア

ローンが利用できるローンが利用できる

よう高齢者向け返済

よう高齢者向け返済特例制度の周知を図

特例制度の周知を図送受付により行えるようにした。
（11 月）（再り、同制度の活用をり、同制度の活用を

掲）

促進する。

促進する。

借入申込書を分かりやすく見直した。（11月）（再掲）
イ○

高齢者向け返済特例の申込みを機構への郵

高齢者向け返済特例も含めた高齢者への支援
チラシ等を作成し周知に活用した。

○

業界団体（（一社）住宅リフォーム推進協議会
等）を通じて、高齢者向け返済特例を周知した。
（再掲）○

地方公共団体と連携し、高齢者向け返済特例を活用することで、高齢者の住宅の耐震化工事を推進した。主な取組は以下のとおり。
ア

静岡県が開催した耐震補強診断士向け説明会でリフォーム融資（耐震改修）を説明した。
（11 月、計３回）（再掲）
イ

熊本市が開催した耐震診断士向け説明会でリフォーム融資（耐震改修）及び災害復興住宅融資を説明した。
（３月）（再掲）
ウ

熊本市が開催したお客さま向けの耐震改修

補助制度説明会でリフォーム融資（耐震改修）
及び災害復興住宅融資を説明した。
（３月）
当該説明会は２日間合計４回で 839 名の参加があった。（再掲）○

耐震改修工事のメニューに地方公共団体の助成制度を利用する段階的耐震改修工事を追加した。（４月）（再掲）○

国土交通省主催の耐震関係ブロック会議（全８会場）において、機構から地方公共団体担当者に対し機構融資について直接説明を行った。
（再掲）○「よこはま団地再生コンソーシアム」の金融支援ワーキングにおいて、民間金融機関（都銀、41

地銀等）とマンション建替え（事業資金、高齢者向け返済特例）及びマンション共用部分リフォームにおいて、それぞれが融資可能な対象及び補完可能分野の確認を行った。
（再掲）○

事業の初動期段階における関係権利者の合意形成を支援するための相談等に対応し、融資を実施した。

【高齢者向け返済特例平成 29 年度受理件数：27件（平成 28 年度受理実績：９件）】（再掲）⑩

住宅確保要配慮者⑫

住宅確保要配慮者○

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給のの居住の安定の確保

向け住宅に係るリフ促進に関する法律の一部を改正する法律の施行を図るため、住宅確

ォーム融資を的確にに伴い、住宅確保要配慮者の入居を拒まない登

保要配慮者向け住宅行う。

録住宅に係るリフォーム融資（直接融資）を開始した。（平成 29 年 10 月 25 日から実施）に係るリフォーム融資を的確に行う。

○（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会主催のセミナーにおいて、全国 32 か所で周知を行った。

○

住宅確保要配慮者向け住宅に係るリフォーム
融資の技術基準及び検査方法を定めた。

○

物件検査が的確に実施されるよう制度開始前に検査機関向けの説明会を開催した。

○

これらの取組等の結果、住宅確保要配慮者向け住宅に係るリフォーム融資の融資予約件数は１件、融資予約戸数は 16 戸、融資予約金額は 0.1
億円となった。

⑥

社会経済情勢に対⑪

新たな住宅循環シ⑬

新たな住宅循環シ○

次のとおり、住宅政策上の必要性や地方公共応した調査研究を行

ステムの構築や建替

ステムの構築や建替

団体等のニーズを踏まえた、制度・運用の見直

い、地方公共団体等のえ・リフォームによえ・リフォームによしを実施した。

ニーズや要望を踏まる安全で質の高い住る安全で質の高い住ア

えつつ、制度・運用の宅への更新等の住宅宅への更新等の住宅法律の施行に伴い、住宅確保要配慮者の入居見直し等を行うこと政策に対応した住宅政策に対応した住宅を拒まない登録住宅に係るリフォーム融資

により、新たな住宅循

ローンを供給できるローンを供給できる（直接融資）を開始した。
（平成 29 年 10 月

環システムの構築やよう、社会経済情勢

よう、社会経済情勢

25 日から実施）

建替え・リフォームにに対応した調査研究に対応した調査研究

よる安全で質の高いを行い、地方公共団を行い、地方公共団

リフォーム工事の推進のため、賃貸住宅リフ

住宅への更新等の住体等のニーズや要望

体等のニーズや要望

ォームの償還期間の延長等に必要な技術基準

宅政策に対応した住を踏まえつつ、制度・を踏まえつつ、制度・及び検査方法を定めた。

宅ローンを供給する運用の見直しを行運用の見直しを適宜

イ○

住宅セーフティネット法の一部を改正する

既存賃貸住宅の市場価値を高める新築並み

災害復興住宅融資の金利引下げの対象に高齢
42

こと。

う。

適切に行う。

者向け返済特例（直接融資）を追加することを決定した。
（平成 30 年 4 月から実施）○

賃貸住宅リフォーム融資について、戸当たり
融資限度額を適用しないことを決定した。
（平成30 年 4 月から実施）○

賃貸住宅リフォーム融資（耐震改修）について、新築並みのリフォームを行う場合は、賃貸
住宅建設融資と同等の融資条件とすることを決定した。（平成 30 年 7 月から実施予定）（再掲）○

まちづくり融資（長期建設資金）について、除却工事の着手時点で中間資金を交付することができるよう見直しを行った。（平成 30 年 4 月から実施）○

「よこはま団地再生コンソーシアム」において、マンション建替えに関する仮住居費用等の資金ニーズに対応した融資スキームを構築し、コンソーシアムにおける成果の第一弾として横浜市より公表された。また、平成 30 年度は、高経年マンションの管理不全対策に取り組むこととした。

○

茅ヶ崎市からの要請に基づき、耐震診断費用の融資について、工事を実施しなくとも融資を行える民間金融機関と三者協議を実施し、耐震診断の推進に係る対応方策を策定した。

○

神戸市の高経年マンションに係る課題解決を支援するため、産官学の連携による「（仮称）神戸団地再生研究会」に参画した。

⑦

証券化支援事業及⑫

証券化支援事業及⑭

証券化支援事業及○既に加入された方に対する団信業務を適切にび住宅資金融通等事

び住宅資金融通等事

び住宅資金融通等事実施した。
（団信弁済実績 8,013 件（62,312 百業の対象となる住宅業の対象となる住宅業の対象となる住宅万円））

ローンの利用者が死ローンの利用者が死ローンの利用者が死亡した場合等に相続亡した場合等に相続亡した場合等に相続人に弁済の負担をさ人に弁済の負担をさ人に弁済の負担をさせることのないよう、せることのないよ

せることのないよ

団体信用生命保険業

う、団体信用生命保う、団体信用生命保務を的確に行うとと険業務を的確に行険業務を的確に行もに、信用リスクの管う。また、信用リスクう。

理等を踏まえた制度・の管理等を踏まえつ

運用の見直しを行う

つ、初年度加入率の⑮

信用リスクの管理○

団信の初年度加入率の向上及び２年目以降の
43

こと。

向上や２年目以降の等を踏まえつつ、団脱退率改善に資する、利用者の使い勝手を改善（指標）

脱退率の低下につな体信用生命保険の初した新団信制度を平成 29 年 10 月から開始した。

・団体信用生命保険のがる制度・運用の見

年度加入率の向上やその結果、初年度加入率は制度改善前の直しを行う。（指標：２年目以降の脱退率

61.8％に対し、新団信制度は 87.9％と大幅に向

団体信用生命保険のの低下につながるよ

上した。

初年度加入率）う団信加入費用の金初年度加入率利組込み等の制度・運用の見直しを行う。
（指標：団体信用生命保険の初年度加入率）

なお、平成 29 年度全体の初年度加入率は66.9％となった。
また、２年目以降の脱退は制度上発生しない
ため脱退率は 0％に改善した。
なお、新団信制度の改善事項等は次のとおり。
（制度改善）
・

団信加入コストを金利に組み込むことで、償還金以外での別請求（特約料の請求）を廃止した。
・

死亡時リスクに加え、死亡時以外のリスクに備える保障について、一般団信にあっては「高度障害保障」から「身体障害保障」に、３
大疾病付団信にあっては「高度障害保障＋３
大疾病保障」から「身体障害保障＋３大疾病保障＋介護保障」に、それぞれ拡充した。
・

保険金の支払要件を、身体障害者手帳の交付や介護認定等公的制度と関連付け、制度の分かりやすさを向上させた。
（事務改善の取組）
・

申し込む団信種別により異なっていた申込書兼告知書を１種類に統一した。
・

申込件数の多いフラット３５取扱金融機関と生命保険会社との間で専用端末を導入した。申込書兼告知書の伝送化により、新団信制度の告知書審査（団信加入諾否審査）の原則当日中に結果を回答することを実現した。
（伝送化前は書面郵送（往復）のため、通常、回答まで 5〜6 日程度必要だった。）（加入率向上に向けた取組）
・

フラット３５の広報活動と連携し、住宅事業者・金融機関・ファイナンシャルプランナーに対し、新団信制度の周知と団信加入促進を継続的に依頼した。
・

新団信制度開始前に、新団信制度について

機構ホームページへの情報掲載、新聞広告、
44

周知チラシ 10 万部の配布等、対外的な周知・広告を適時実施した。
・

新団信制度開始後は、新団信制度の周知チ

ラシ（再掲）を 45 万部作成し、住宅事業者や金融機関に配布した。
また、新団信制度の利便性を分かりやすく解説した動画を２種類作成し、機構ホームページに掲載した。
⑧

既往債権管理業務⑬

既往債権管理業務⑯

既往債権業務にお○返済相談等を通じてお客さまの実情を把握においては、新規の延においては、返済困ける個人向け債権にし、実情を考慮した返済計画の策定を行う等に滞発生の抑制を図り難者に対する返済条

ついては、返済相談

より、返済継続に繋げることで新規の延滞発生

つつ、延滞債権を削減

件の変更等のきめ細等を通じ延滞債権のの抑制に取り組んだ。

するなど債権管理・回

やかな対応により新新規の発生を抑制す

収を的確かつ効率的

規の延滞発生の抑制るとともに、延滞債

セリングを通じて、延滞の原因や生活状況を詳に行うこと。

を図りつつ、担保不権の処理を進める。

細に把握した上で、状況に応じた家計の見直し

動産の任意売却等に返済が困難になったの提案や返済方法の変更の適用により、返済のより延滞債権を削減

借入者に対しては、正常化を支援し、延滞を削減した。

するなど債権管理・

平成 25 年３月 31 日

回収を的確かつ効率をもって適用期限終同法の趣旨を踏まえ、返済困難者に対して償還的に行う。

了となった中小企業

期間延長などの措置を継続して適切に対応し者等に対する金融のた。また、必要な相談体制を整備し、実施状況

円滑化を図るためのについて主務省報告を行った。

臨時措置に関する法○○延滞中のお客さまについては、丁寧なカウン○

金融円滑化法の適用期限終了後においても、

高齢のお客さまの住宅維持、生活維持を支援

律（平成 21 年法律第するため、平成 29 年度からリバースモーゲージ96 号）（以下「金融円型（ノンリコース）の返済方法変更「シルバー滑化法」という。
）の返済特例」（対象となるお客さま：年齢 70 歳以趣旨を踏まえ、引き上、返済経過年数 20 年以上）を開始した。ご高続き積極的にきめ細齢のお客さまに対するカウンセリングは、丁寧

やかな返済相談を行

な対応を行うことを念頭に、受託金融機関の業

い、返済条件の変更

務負荷の軽減も考慮し、機構職員自らが行った。

に的確かつ柔軟に対（平成 29 年度末適用件数：36 件）

応するとともに、長○丁寧なカウンセリングを背景とした的確な返期延滞債権について

済方法変更の適用を継続してきた結果、返済方

は、担保不動産の任

法変更後の正常化率は高水準で推移している。

意売却等により、そ個人向け直接融資債権に係る年度別の返済方法の削減に取り組む。

変更適用件数と変更後４年経過時点での正常化率は以下のとおり。
・平成 25 年度：7,211 件に適用
→平成 29 年度末時点で 78.35％が正常
45

（参考）
・平成 24 年度：9,741 件に適用
→平成 28 年度末時点で 78.21％が正常○

カウンセリングの結果、返済方法の変更等を行っても返済継続が困難であるお客さまの生活再建のため、競売と比較して早期解決及び債務圧縮効果の高い任意売却の提案を行い、支援した。

⑰

既往債権業務にお○事業者向け債権については、債権管理業務・ける事業者向け債権自己査定業務の一環として、お客さまの財務内については、延滞債

容の把握に努めるとともに、満３か月以上の延権、貸出条件緩和債

滞債権については、個別債権ごとに実態の把握、権並びに正常償還中措置方針の策定及び進捗状況の管理を行い、返の大口貸出先債権及済継続が困難なお客さまに対する対応等を行っ

び過去延滞債権につた。そのほかにも、返済方法変更の適用が終了

いて、借入者の財務する債権等に対し状況把握を行い、返済継続を

内容を把握する。ま支援した。

た、満３か月以上の○長期延滞債権等の返済継続が困難であるお客延滞債権について、さまについては、競売よりも早期解決及び債務

個別債権ごとに進捗

圧縮効果が高く、お客さまの事業の再建が期待管理を行う。返済ができる任意売却の提案を行い、お客さまの立ち困難になった借入者直りを支援した。

に対しては、金融円滑化法の趣旨を踏まえ、引き続き積極的にきめ細やかな返済
相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応するとともに、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に取り組む。
⑨

勤労者の計画的な⑭

勤労者の計画的な⑱

勤労者の計画的な○子育て世帯及び中小企業の勤労者に対する金財産形成を促進する

財産形成を促進する

財産形成を促進する

利引下措置の延長を受け、申込案内、ホームペ

ため、財形住宅融資をため、財形住宅融資

ため、財形住宅融資

ージ等で周知した。

的確に行うこと。

を的確に行う。

を的確に行う。
46

⑩

住宅資金融通等事⑮

住宅資金融通等事⑲

住宅資金融通等事（ミャンマー連邦共和国の政府関係機関等との連業を通じて得た知見業を通じて得た知見業を通じて得た知見携）を活用し、国内外の機を活用し、情報交換を活用し、情報交換

関の支援に努めるこや研修を通じ、ミャや研修を通じ、ミャ

開発銀行）等からの研修生に対して講義を行っと。

ンマー国建設住宅開

ンマー国建設住宅開たほか、ミャンマーに機構職員を派遣するなど

発銀行をはじめとす

発銀行をはじめとす

し、ミャンマーCHDB 等に対して住宅金融制度る国内外の機関の支る国内外の機関の支の発展に向けた支援を行った。その後、平成 29援に努める。

援に努める。

年 11 月の日緬首脳会談において、「住宅金融拡平成 29 年８月にミャンマーCHDB（建設住宅○充事業」に対する円借款供与が事前通報され、
平成 30 年３月に JICA とミャンマー政府との間で円借款貸付契約が調印された。
平成 30 年２月に、副理事長によるミャンマー○

CHDB 及びタイ SMC（第二次抵当公社）への訪問を実施し、今後の協力関係について協議した。
平成 30 年３月、ミャンマー連邦共和国の首都○ネピドーで開催された第５回日緬建設次官級会
合に参加し、建築・住宅についての分科会において機構の住宅品質の取組について講演を行った。
（JICA との連携）
平成 29 年６月、JICA が実施する国別研修カ○

ンボジア住宅政策で講演を行った。
平成 29 年 10 月、JICA が実施する課題別研○

修「住宅・住環境の改善と防災」において、ブータン、フィジー、ミャンマー、フィリピン、スリ
ランカ、ベトナム及びネパールの７か国の住宅政策官等を対象に、「日本の住宅金融市場と住宅金融支援機構」をテーマに講演を行った。
平成 30 年２月に東京で開催された JICA 主○

催のミャンマー連邦共和国の政府関係機関等向
け国別研修（「住宅経済研修」）において、同国建設省、計画財務省、ミャンマー中央銀行、ミャン
マー経済銀行、建設住宅開発銀行、ヤンゴン市
開発委員会、マンダレー市開発委員会等からの参加者 13 名に対し、住宅金融制度の構築等について講演を行った。
○

平成 30 年３月、政策研究大学院大学において47行われた JICA が主催する「政策連携強化プログラム」において、ミャンマーとインドネシアの住宅政策官等を対象に住宅金融制度の構築について講演を行った。
（その他アジア諸国への対応）
平成 29 年 10 月、アジア経営大学院（AIM）○とフィリピン共和国マカティ市幹部に対し、日本の住宅金融市場や住宅市場動向について情報提供を行った。
平 成 29 年 12 月 、 大 韓 民 国 国 土 研 究 院○(KRIHS)が機構を来訪し、日韓両国の住宅金融市場や住宅市場動向をはじめ、リバース・モー
ゲージなどの高齢化社会への対応や環境配慮への取組み等について意見交換を行った。

48

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

２

業務運営の効率化に関する事項

２．主要な経年データ
達成目標

基準値

評価対象となる指標

平成 29 年度

（参考情報）

最終年度値等）

必要な情報

−

（実績値）

−

−

▲4.3％

（達成度）

−

−

−

−

−

0.15%

0.15％

中期目標期間の平均 0.18%以下−

平成 32 年度

当該年度までの累積値等、−証券化支援業務に係る毎年度 （計画値）
の経費率
（実績値）

平成 31 年度

（前中期目標期間

中期目標期間の最終年度までに平成 28 年
度比 2.5％以上削減

一般管理費（人件費、公租公課 （計画値）
及び特殊要因を除く。）

平成 30 年度

上段：単年度（前中期目標下段：中期目標期間

期間平均）

0.15％

−

−

−

−

0.32%

0.40%

平均値

（達成度）

−
中期目標期間の平均 0.50%以下

直接融資業務（既往債権管理勘 （計画値）
定の既融資を除く。）に係る毎 （実績値）
上段：単年度
年度の経費率−（前中期目標下段：中期目標期間

期間平均）

0.40％

−

−

平均値

（達成度）

−

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）業務改善の取組「３

１．業務改善の取組

１．業務改善の取組＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

国民に対して機構は、「Ⅰ 国民に機構は、「Ⅰ 国民に・ＰＤＣＡサイクル

評定：Ｂ

提供するサービスその対して提供するサービ

対して提供するサービによる取組等を通理由：以下のとおり、ＰＤＣＡサ

他の業務の質の向上にスその他の業務の質のスその他の業務の質のじて、業務実績・

イクルによる取組等を通じ関する事項」に示した目向上に関する目標を達向上に関する目標を達

活動の把握や成果て、業務実績・活動の把握や成標を達成するに当たり、 成するためとるべき措成するためとるべき措の向上に向けた業果の向上に向けた業務の改善「独立行政法人会計基置」を実施するに当た置」を実施するに当た務の改善及び業務及び業務の効率化に向けた取準」（平成 27 年１月 27

り、「独立行政法人会計り、「独立行政法人会計の効率化に取組を組を実施しており、所期の目
49日改訂）を踏まえ、ＰＤ

基準」（平成 27 年１月

基準」（平成 27 年１月行っているか。

ＣＡサイクルによる取27 日改訂）を踏まえ、

27 日改訂）を踏まえ、・目標の達成に向け組等を通じて、業務実

ＰＤＣＡサイクルによＰＤＣＡサイクルによて事業を実施する

・一般管理費、証券化支援業務に

績・活動の把握や成果のる取組等を通じて、業る取組等を通じて、業ため、適切な経営

係る経費率及び直接融資業務向上に向けた業務の改務実績・活動の把握や務実績・活動の把握や資源の配分に努め（既往債権管理勘定の既融資

善及び業務の効率化に

成果の向上に向けた業

成果の向上に向けた業ているか。

を除く）に係る経費率の定量取り組むこと。

務の改善及び業務の効務の改善及び業務の効率化に取り組む。

率化に取り組む。

①

一般管理費（人件①

一般管理費（人件①

一般管理費（人件標を達成していると判断し、「Ｂ」とした。

・調達等合理化計画

目標は、中期目標の達成に向に基づく取組が着

けて着実に進捗している。

実に実施できてい・定性的な取組においても、以下るか。

平成 29 年度事務費（一般管理費）について○のとおり着実な成果を挙げて費、公租公課及び特殊費、公租公課及び特費、公租公課及び特・「独立行政法人改は、第三期中に必要となる経費の執行見通しを要因を除く。）につい殊要因を除く。
）につ

殊要因を除く。）につ革等に関する基本考慮しつつ、支出実行時に調達の必要性、実施

経営資源の効率的な配分をて、平成 28 年度に比

いて、平成 28 年度にいて、平成 28 年度に的な方針」に示さ

内容、数量等の精査等の協議を徹底し、効率的図るため、本店部署の統合

べ、中期目標期間の最比べ、中期目標期間

比べ、中期目標期間

れた考え方の下、な経費の執行に努めた。その結果、平成 29 年度

や人員の効率化を検討し、終年度までに 2.5％以の最終年度までにの最終年度までに役職員の士気を向の一般管理費は、平成 28 年度に比べ 4.3％の削

平成 30 年度から部署の統上削減すること。

2.5％以上削減する。

2.5％以上削減するよ

上させ、より効率減となった。

合を行った。

う、業務の改善及び的な業務の実施に

委託金融機関モニタリング

業務の効率化に取りつなげているか。

の体制を見直し、監査型か・ＩＴ技術を活用しら助言・支援型に転換し、モて執務環境の整備

ニタリング状況等は随時情を図っているか。

報共有を行い、内部委員会組む。

②

証券化支援業務に②

証券化支援業務に②

証券化支援業務に・ＩＴ技術の高度化○いる。

支出実行時において、当該調達の必要性、実での審議の上、金融機関に係る毎年度の経費率

係る毎年度の経費率に対応しつつ、情施内容及び数量等の精査等の協議を徹底した。

対する是正指示を行う等適（事務関係費、債券発（事務関係費、債券（事務関係費、債券

報セキュリティ対

その結果、平成 29 年度の証券化支援業務に係切に対応した。

行関係費等の年度合発行関係費等の年度

発行関係費等の年度

策の強化等を図る経費率は、0.15％となった。

全国銀行協会及び全国地方計額の買い取った住合計額の買い取った合計額の買い取ったり、コストの抑制

銀行協会からの要望等を踏

宅ローン等の年間平住宅ローン等の年間

住宅ローン等の年間に努めながら、Ｉ

まえ、適切な貸付手数料体

均買取債権等残高に平均買取債権等残高

平均買取債権等残高

Ｔ基盤の整備を行系に見直しを行った。

対する割合をいう。）

に対する割合をいに対する割合をいっているか。

調達等合理化計画に基づについて、中期目標期

う。
）について、中期

う。
）について、中期＜主な定量的指標＞

き、次のとおり契約監視委

間の平均を 0.18％以

目標期間の平均を

目標期間の平均を・一般管理費（人件

員会の点検を受ける等契約下とするように努め

0.18％以下とするよ

0.18％以下とするよ

費、公租公課及びること。

うに努める。

うに努める。

特殊要因を除く。）

・競争性のない随意契約は、・証券化支援業務に

真にやむを得ないものを除係る毎年度の経費き行わないこととし、継続③

係る毎年度の経費率

直接融資業務（既往③

直接融資業務（既③

直接融資業務（既率の適正化に努めた。

○

支出実行時において、調達の必要性、実施内的に取り組んだ結果、件数、債権管理勘定の既融往債権管理勘定の既往債権管理勘定の既・直接融資業務（既容及び数量等の精査等の協議を徹底した。その金額とも評価指標を達成し資を除く。）に係る毎融資を除く。）に係る融資を除く。
）に係る往債権管理勘定の結果、平成 29 年度の直接融資業務に係る経費

た。

年度の経費率（事務関

毎年度の経費率（事毎年度の経費率（事既融資を除く。
）に率は、0.40％となった。

係費、債券発行関係費

務関係費、債券発行

務関係費、債券発行係る毎年度の経費・調達等合理化計画及び自己評価結果について、ホーム

50

等の年度合計額の融関係費等の年度合計

関係費等の年度合計率

ページで速やかに公表して資した住宅ローンの額の融資した住宅ロ

額の融資した住宅ロ

おり、適切に対応した。

年間平均貸出債権残ーンの年間平均貸出ーンの年間平均貸出・これまで契約監視委員会で高に対する割合をい

債権残高に対する割債権残高に対する割点検を受けたことのない類う。
）について、中期目

合 を い う 。） に つ い

合 を い う 。） に つ い型の新規の競争性のない随標 期 間 の 平 均 をて、中期目標期間のて、中期目標期間の意契約は、事前に機構内部

0.50 ％ 以 下 と す る よ

平均を 0.50％以下と平均を 0.50％以下とに設置している契約審査委

うに努めること。

するように努める。

するように努める。

員会の審査を経た上で契約監視委員会において点検を受け、妥当である旨の評価（２）適切な経営資源の２．適切な経営資源の配分「３．国民に対して提２．適切な経営資源の

配分
①

「Ⅰ

を受けた。

配分
国民に対し

①

「Ⅰ

・一者応札・応募案件に係る
国民に対し

○

機構全体の人員数が減少する中で、政策実施

各改善方策は、案件の特性供するサービスその他て提供するサービスて提供するサービス機関として求められる役割を着実に遂行するたを考慮の上策定しており、の業務の質の向上に関

その他の業務の質のその他の業務の質のめ、平成 29 年度から、地方公共団体等が行う子

契約監視委員会において全する事項」に示した目標

向上に関する目標を向上に関する目標を育て支援や地域活性化のための居住支援等の取て妥当である旨の評価を受の達成に向けて事業を達成するためとるべ

達成するためとるべ

組を支援する等、地域連携に対する本格的な取けた。

実施するため、より効果き措置」を実施するき措置」を実施する組による体制強化を図るべく、地域連携の取組

・適正かつ合理的な調達のた的な組織体制の整備、委ため、より効果的なため、より効果的なを機構内部で横断的に推進できる専任部署としめ、①契約審査委員会の活託機関等を含む効率的組織体制の整備を行組織体制の整備を行て、「地域支援部」を設置した。

用、②適切な予定価格の設な業務実施体制の整備う。

う。

また、より効率的な経営資源の配分を図るた

定、③調達に関する施策の等が行われるよう、適切め、本店部署の統合や人員の効率化を検討し、尊重及び周知に関して的確な経営資源の配分に努

以下のとおり平成 30 年度から部署の統合を行に対応した。

めること。

った。
ア

・調達に関するガバナンスのＣＳ推進部と事務管理部を統合し、ＣＳ・事務管理部とした。
イ

団信・火災保険部と個人業務部を統合し、団信・個人業務部とした。

徹底については、①随意契約に関する内部統制の確立、②不祥事の発生の未然防止のための取組のいずれも的確に取り組んだ。

②

委託機関等におけ②

委託機関等におけ平成 29 年度から、事務管理部に委託金融機関○

業績連動型賞与制度を平成る業務の実施状況にる業務の実施状況に管理を行う委託機関検査グループを新設し、各29 年度から導入した。

関するモニタリング

関するモニタリング部が実施するモニタリング状況や課題等を一元

業務の電子化の推進並びにや委託機関等からのや委託機関等からの管理できるようモニタリング体制を一新した。

メール添付ファイルの自動要請・ニーズを踏ま要請・ニーズを踏まモニタリング内容も従来のマニュアル準拠性を暗号化機能の導入等情報セ

え、事務・手続の効率

え、事務・手続の効率チェックする監査型から委託先の状況に応じた

キュリティ対策の強化等を化を推進するととも化を推進するととも

助言・支援型に大きく転換した。

図った。

に、委託機関等の実に、委託機関等の実態を鑑み、効率的な○モニタリング状況等は随時機構内で情報共有

効率的かつ効果的な業務運態を鑑み、効率的なし、対応策等を内部委員会で審議の上、金融機営を行うため、業務に係る業務運営に資するよ

業務運営に資するよ

関への是正指示等を行った。

不断の見直しを行うべく、

う継続的に業務実施

う継続的に業務実施○

直接融資に係る新規取扱件数及び残件数の減
51

カイゼン活動を推進し、平体制の見直しを行体制の見直しを行少が顕著な小規模金融機関の業務実施体制の効

成 29 年度におけるカイゼう。

う。

率化のため、過去 10 年間直接融資の受理実績のン件数は 2,634 件と前年とない金融機関に対してニーズ調査を行った上比べ、124.7％増となった。

で、希望する 108 機関について平成 30 年度から新規受付を行わず債権管理に特化した業務を委託することとした。
○ （一社）全国銀行協会及び（一社）全国地方銀行協会からの要望等を踏まえ以下の対応等を実施した。
ア

直接融資の貸付手数料体系について適正な対価を支払う観点より、従前の融資額に応じた定率制から融資額にかかわらず案件ごとに定額を支払う定額制に平成 29 年 10 月から変更した。
イ

金融機関間の管理債権の移管が円滑に実施されるよう、引受側の金融機関に業務移管手数料を支払う制度を平成 30 年度から新設した。
ウ

賃料充当目的転居案件に係る金融機関から機構への報告手続を廃止した。
（３）調達方法の見直し

３．調達方法の見直し

３．調達方法の見直し「独立行政法人にお「独立行政法人における調達等合理化の取ける調達等合理化の取おける調達等合理化組の推進について」（平組の推進について」（平の取組の推進についその結果、件数及び金額のいずれも、評価指成 27 年５月 25 日総務

成 27 年５月 25 日総務て」（平成 27 年５月

標（件数比：20％、金額比：17.5％（平成 26 年

大臣決定）に基づく取組

大臣決定）に基づく取25 日総務大臣決定）

度全独立行政法人平均））を下回った。

を着実に実施すること組を着実に実施するこ等を踏まえ、毎年度により、競争性のない随とにより、競争性のな策定する「調達等合件数：64 件（6.7％：対前年度比 30.6％）

意契約の割合（件数・金い随意契約の割合（件

理化計画」に基づく

金額：10.4 億円（2.1％：対前年度比 22.6％）額）が公表されている直数・金額）が公表されて取組を着実に実施す

近の全独立行政法人のいる直近の全独立行政ることにより、競争

平均値を上回らないも法人の平均値を上回ら性のない随意契約ののとすること。

ないものとする。

割合（件数・金額）が①○「独立行政法人に調達等合理化計画に基づき、競争性のない随意契約は、真にやむを得ないものに限ることとして取組を実施した。

【平成 29 年度実績】

公表されている直近の全独立行政法人の平均値を上回らないものとする。
②

調達等合理化計画○

平成 28 年度調達等合理化計画の自己評価結52

は、監事及び外部有果及び平成 29 年度調達等合理化計画について、識者で構成される契契約監視委員会の点検を受け策定・公表した。

約監視委員会の点検を受け策定・公表するとともに、年度終了後、実施状況の自己評価についても同様に契約監視委員会の点検を受け評価・公表する。
③

これまで契約監視○

これまで契約監視委員会で点検を受けたこと

委員会で点検を受けのない類型の新規の競争性のない随意契約は、たことがない類型の事前に機構内部に設置された契約審査委員会の競争性のない随意契審査を受けた上で、事後的に契約監視委員会の約については、機構点検を受け、妥当である旨の評価を得た。

内部に設置する契約（参考）平成 29 年度に点検を受けた新規の競争性審査委員会においてのない随意契約

随意契約によらざる件数：3 件、金額：40 百万円

を得ない理由の事前点検を行い、一者応

一者応札・応募案件については、資格等級の札・応募となった調

柔軟な対応、公告期間の延長及び事業者ヒアリ

達案件については、

ング結果の可能な範囲での反映等、公正性・透入札に参加しなかっ明性を確保した上で競争性を保つための改善方

た事業者からのヒア策を実施した。

リング結果等を踏ままた、一者応札・応募案件に係る改善方策にえ各改善方策を策定

ついては、契約監視委員会の点検を受け、機構

し、それぞれ妥当性の取組は妥当である旨の評価を得た。

について契約監視委（参考）平成 29 年度に点検を受けた一者応札・応募案件

る。

件数：38 件、金額：196 億円④

員会で事後に点検す

随意契約について○

適正かつ合理的な調達のための取組を以下のは「独立行政法人のとおり継続的に実施した。

随意契約に係る事務

ア

予定価格が 10 万ＳＤＲ以上の調達案件（新について」（平成 26 年

規の競争性のない随意契約については 10 万

10 月 １ 日 総 管 査 第ＳＤＲ未満の案件を含む。
）は、契約審査委員

284 号総務省行政管会において随意契約の理由の妥当性・参加要理局長通知）に基づ

件の審査等を実施（20 回、41 件：平成 28 年

き明確化した、随意

度実績 27 回、52 件）した。
53

契約によることがでイきる事由により、公市場価格等の情報を幅広く収集し、適切な予定価格を設定した。

正性・透明性を確保

ウ

官公需法等に基づく諸施策を尊重し、これしつつ、合理的な調らを踏まえた取組方針等を調達担当部署の職達を実施する。

員に周知した。
エ随意契約に関する内部統制の取組として、新規の競争性のない随意契約は、契約締結前に契約審査委員会の点検を受けた。
（再掲）
オ

不祥事発生の未然防止の取組として、契約担当部署があらかじめ全ての調達案件を点検するとともに、事務処理マニュアル、Ｑ＆Ａ
を更新し調達担当部署の職員を対象とした研修等を実施した。

（４）人件費管理の適正４．人件費管理の適正化

４．人件費管理の適正化
専門的な金融技術や①化
専門的な金融技術①

専門的な金融技術○

独立行政法人通則法及び「独立行政法人改革

金融業務に係る能力をや金融業務に係る能や金融業務に係る能等に関する基本的な方針」の趣旨を踏まえ、役有する人材を確保し、定力を有する人材を確力を有する人材を確

職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実着させ、その能力を十分保し、定着させ、その保し、定着させ、その施につなげるため、業績連動型賞与制度を平成に発揮させることが必能力を十分に発揮さ能力を十分に発揮さ

29 年度から導入した。

要であることに鑑み、国せることが必要であせることが必要であ

家公務員、民間企業、他ることに鑑み、国家ることに鑑み、国家の政策金融機関の給与

公務員、民間企業、他

公務員、民間企業、他水準等を考慮しつつ、の政策金融機関の給の政策金融機関の給「独立行政法人改革等

与水準等を考慮しつ与水準等を考慮しつに関する基本的な方針」

つ、「独立行政法人改つ、「独立行政法人改に示された信賞必罰の革等に関する基本的

革等に関する基本的考え方の下、法人の業務な方針」（平成 25 年な方針」（平成 25 年

実績や役職員の勤務成

12 月 24 日閣議決定）

12 月 24 日閣議決定）

績を給与等に反映するに示された信賞必罰に示された信賞必罰

ことにより、役職員の士の考え方の下、法人の考え方の下、法人

気を向上させ、より効率の業務実績や役職員の業務実績や役職員的な業務の実施につなの勤務成績を給与等の勤務成績を給与等げること。

に反映することによに反映することによ

また、国民の理解と納り、役職員の士気をり、役職員の士気を得が得られるよう給与向上させ、より効率向上させ、より効率水準及びその合理性・妥的な業務の実施につ的な業務の実施につ

当性を対外的に公表す

なげる。

なげる。
54

ることにより、透明性の向上に努めること。
②

国民の理解と納得②

国民の理解と納得

平成 28 年度の役職員の給与水準及びその合○が得られるよう給与が得られるよう透明

理性・妥当性について、平成 29 年６月 30 日に水準及びその合理性の向上に努め、給機構ホームページで公表した。

性・妥当性を対外的与水準及びその合理に公表することによ性・妥当性を対外的り、透明性の向上にに公表する。

努める。

（５）電子化の推進

５．電子化の推進

５．電子化の推進①①（１）業務の電子化機構内や関係機関

社内ＬＡＮ、グル○

携帯情報端末による機構内情報共有システム

等との迅速かつ効率ープウェア、基幹業

社内ＬＡＮ、グルの利用について、利用範囲を拡大（対象者：全管的な情報共有及び意務システム等を活用

ープウェア、基幹業

理職、１人当たりの利用端末数：２台まで）し、思疎通並びに機構内することにより、機務システム等を活用

ＢＣＰ対応時も含め効率的かつ利便性の高い情における適切な意思

構内や関係機関等とすることにより、機報共有を可能としたほか、グループウェアの機決定に関する効率化の迅速かつ効率的な構内や関係機関等と能を拡充し、機構内の各部署における情報を集を可能とするべく、Ｉ

情報共有及び意思疎の迅速かつ効率的な約する事務の効率化を図った。

Ｔ技術を活用して執通並びに適切な意思情報共有及び意思疎

務環境の整備を図る

決定に関する効率化

通並びに適切な意思のペーパレス化を図るとともに、迅速かつ効率こと。

を可能とする。

決定に関する効率化

的な情報共有及び意思疎通が可能となるよう機を可能とする取組を

構内情報共有システムの端末を持ち運びが容易

着実に実施する。

（軽量・薄型）で性能が高速なものに刷新した。

○○

パソコンを利用した会議を活発化させ、資料メール添付ファイルの自動暗号化機能を導入し、外部機関等との電子ファイル授受における業務効率化及びセキュリティ強化を図った。

②

商品や制度の見直②商品や制度の見直し・改善を柔軟に行し・改善を柔軟に行い、ＩＴ技術の高度化（２）ＩＴ基盤の整備
商品や制度の見直及びＩＴガバナンスに関する中長期的な情報戦

い、ＩＴ技術の高度

し・改善を柔軟に行略として情報体系整備計画を６月に作成し、同にも対応しつつ、情報化にも対応しつつ、い、ＩＴ技術の高度計画に従い、順調に整備を進めている。

セキュリティ対策の情報セキュリティ対化にも対応しつつ、強化等を図るため、コ策の強化等を図るた

情報セキュリティ対

ステムである総合オンラインシステムのサーバ

ストの抑制に努めな

め、金融市場で業務策の強化等を図るた

化プロジェクトについて、平成 30 年１月に本番

がら、金融市場で業務を行う機関として必め金融市場で業務を稼働を開始させた。ホストコンピュータ等既存を行う機関として必要なＩＴ基盤の整備行う機関として必要

システム全体を更改する難易度の高い大規模プ

要なＩＴ基盤の整備を計画的に行う。

なＩＴ基盤を整備す

ロジェクトであったが、当初計画どおりの納期るための計画を作成及び費用で、また稼働後において機構及び金融を計画的に行うこと。

①

平成 29 年度から平成 32 年度までのＩＴ整備○

平成 26 年 10 月に開始した機構業務の基幹シ

○

55

する。

機関等の業務に致命的な影響を与える障害を発生させることなく、プロジェクトを完遂させた。
今般のサーバ化により、オープンな標準仕様で製造された製品となりシステム拡張への柔軟性を向上させたほか、次世代ファイアウォール
導入等の情報セキュリティ対策を強化したＩＴ
基盤を整備した。

③

ＩＴ基盤の整備に②

ＩＴ基盤の整備に○

ＩＴ基盤の整備のための調達案件のうち、規当たっては、調達方

当たっては、調達方

模の大きい４案件について、複数社に対しＲＦ法の改善等を図るこ

法の改善等を図るこＩ（事業者への情報提供依頼）活動を実施するとにより、投資コスとにより、投資コスことにより、仕様書における曖昧さを可能な限トの抑制に努める。

トの抑制に努める。

り抑制するとともに、競争性の高い調達方式を採用することにより投資コストの抑制に努めた。

６．カイゼン活動の実

６．カイゼン活動の実

施

施

効率的かつ効果的な業務運営を行うため、業務に係る不断の見直しを行うべく、職員のカイゼン
活動を奨励し、以下の取組を実施した。

機構が効率的かつ効①

職員一人ひとりが○以下のとおり、全職員参加型のカイゼン活動

果的な業務運営を行う

カイゼン活動は自らを実施した。

ためには、業務に係る工夫し効率化するこア

不断の見直しが欠かせとにより、付加価値ないことを踏まえ、職の高い仕事につなが員による自発的なカイるものであることを

ポーターを設置し、カイゼンリーダーやカイゼン活動を奨励し、カ意識して行動し、全ゼンサポーターは、各部署において、業務上

イゼンを機構の文化・員参加で継続的に取の気付きの共有やモチベーション向上に向け風土として定着させり組むよう努める。

た工夫など、全職員がカイゼンに参加する取る。

カイゼン活動の平成 29 年度取組方針を策定し全職員に周知した。
イ

各部署にカイゼンリーダー及びカイゼンサ

組を実施した。
また、カイゼンリーダーに対しては外部講師を招いた研修を行い、カイゼン活動の振り返り、今後のカイゼン活動に関する取組説明やリーダー間の情報交換を実施した。
ウ

カイゼンの取組状況について、事務管理委

員会及び役員会に定期的に報告するとともに、全職員に対し、カイゼン通信（全７回）
を発行し、カイゼンに関する理解の促進を図った。
エカイゼンに対するモチベーション向上のため、各部署がエントリーするベストカイゼン
56

のうち全職員による投票で選ばれたカイゼン
事例のプレゼン及び表彰を行うカイゼン発表
全国大会を 11 月に開催した。
なお、カイゼン発表全国大会には、外部講師を招き講評をいただいたほか、総務省行政管理局及び中小企業基盤整備機構の方にお越しいただいた。
②

カイゼン活動を行○

カイゼン活動の定量的な効果を把握するたう際には定量的な効

め、次の取組を実施した。

果を把握するよう努

ア

各職員が実施したカイゼン事例を収集し、めるとともに、取組

データベース化する取組を実施した。収集にテーマを定め、重点

当たっては、定量的な効果の把握に努め、デ的に取り組む。

ータベースにおいても定量的効果を見える化した。
イ

29 年度における重点取組事項を次のとおりとし、機構内における研修等（階層別研
修、現場力ミーティング等）において共有した。
・身近で小さなカイゼンの積み重ね
・マネゼンの実施
・定量的効果の把握
特に、最も効率的なカイゼンであるマネゼン（他職員のカイゼンをまねること）の実施については、データベースを基に定量的効果の高いものでかつ身近なものを中心に職員に周知し、推進を図った。
③

身近で小さなカイ○

社内ＬＡＮを通じて、カイゼン事例の横展開

ゼンを積み重ねるとを図った。横展開に当たっては、データベース

ともに、機構内で事のみならず、データベースを基に定量的効果の例を共有し、カイゼ

高いものでかつ身近なものを選定し紹介した。

ン事例の横展開を図

また、カイゼンの横展開のみならず、お勧めのる。

カイゼンを実施した部署の紹介や部署別のカイ
ゼン件数を併せて周知することにより、活動を盛り上げる工夫を行った。
上述の取組の結果、平成 29 年度におけるカイゼ
ン件数は 2,634 件（平成 28 年度：2,112 件、対前年度比：124.7％）、職員一人当たりのカイゼ
57

ン件数が 2.4 件（平成 28 年度：1.9 件、対前年
度比：126.3％）になるなど、カイゼンの定着が
進んだ。

58

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

３

財務内容の改善に関する事項

２．主要な経年データ
達成目標

基準値

評価対象となる指標

平成 32 年度

必要な情報

（実績値）

−

0.77%

0.75%

（達成度）

−

−

−

中期目標期間の最終年度までに平成 28 年
度比 30％以上削減−

前年度末から
8.5%以上
削減

（実績値）

−

−

▲15.36%

（達成度）

−

−

−

−

−

平成 28 年度末比 17％程度削減

（実績値）

−

−

▲2.6%

（達成度）

−

−

−

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

健全な財務内容の維Ⅲ

予算（人件費の見Ⅲ

予算（人件費の見＜評価の視点＞○

証券化支援事業等の普及に向けて組織一丸と

自己評価＜評定と根拠＞

持に努めるとともに、住積りを含む。）、収支積りを含む。）、収支・健全な財務内容のなって取り組むとともに、個々のお客さまの状

評定：Ｂ

生活基本計画等で示さ計画及び資金計画

計画及び資金計画維持に努めるととも況に応じた丁寧な返済相談対応等、債権管理業

理由：以下のとおり、健全な財務れた機構への政策的な健全な財務内容の健全な財務内容のに、住生活基本計画

務を適切に行った結果、証券化支援勘定におい内容の維持に努めるととも

期待・要請に応えるた維持に努めるととも維持に努めるととも

等で示された機構へて 770 億円の当期総利益を計上するなど、全てに、必要な経営資源の機動的め、必要な経営資源を機に、住生活基本計画に、住生活基本計画の政策的な期待・要の勘定において単年度黒字となった（法人全体な投入及び政策実施機関とし動的に投入すること。

等で示された機構へ等で示された機構へ請に応えるため、必では、1,962 億円の当期総利益を計上）。

て求められる業務への有効活第二期中期目標期間の政策的な期待・要の政策的な期待・要

要な経営資源を機動中に全ての勘定で繰越請に応えるため、他請に応えるため、他欠損金の解消に至り財機関との役割分担等

務内容の改善が図られを踏まえ、業務の優○（参考情報）

最終年度値等）

1.3％以内（計画値）

平成 31 年度

当該年度までの累積値等、−既往債権管理業務のリスク管 （計画値）
理債権の残高平成 30 年度

（前中期目標期間

中期目標期間の最終年度末における買取債権残高に対するリスク管理債権の残高の比率を 1.3％以内

買取債権残高に対するリスク （計画値）
管理債権の残高の比率

借上宿舎を含む宿舎戸数

平成 29 年度

政策実施機関として求められる役割を着実に用、安定的かつ効率的な資金的に投入すること及遂行するため、地域連携に対する本格的な取組

調達、ＭＢＳ等の発行方針や機関との役割分担等

び財務内容の改善のによる体制強化を図るべく、地域連携の取組を

決算情報等の積極的公開、各を踏まえ、業務の優成果を政策実施機関

機構内部で横断的に推進できる専属部署とし

種リスクの的確な管理及び保59

たことも踏まえ、国庫納先順位を明確にし先順位を明確にしとして求められる業て、「地域支援部」を設置し、必要となる人員を有資産等の見直しを実施して付を適切に行うよう努て、必要な経営資源て、必要な経営資源

務への有効活用に努

配置した。
（再掲）

おり、所期の目標を達成してめるとともに、各業務をを機動的に投入すを機動的に投入すめているか。

効果的かつ効率的に行る。

る。

・ＭＢＳやＳＢの発・「買取債権残高に対するリスク

行方針等を積極的に債権管理の残高の比率」等３

い、その結果として利益が生ずる場合は、その利第二期中期目標期

第二期中期目標期

開示するとともに、益を活用して社会経済

間中に全ての勘定で間中に計上した積立情勢の変化に対応した

繰越欠損金の解消に業務を試行的に実施すいると判断し、「Ｂ」とした。

第二期中期目標期間終了後の積立金の処分に

つの定量目標については、中安定的かつ効率的なおいて、各勘定において将来のリスク等に備え期目標の達成に向けて着実に金を、第三期中期目

資金調達に努めているために必要な額を第三期中期目標期間に繰り進捗している。

至り財務内容の改善

標期間に適切に繰りるか。

越した。残余の発生した証券化支援勘定及び住・定性的な取組においても、以下

るなど、財務内容の改善が図られたことも踏越し、残余があれば・機構の各種リスク

宅融資保険勘定では、それぞれ 169 億円及び 278のとおり着実な成果を上げての成果を政策実施機関

まえ、国庫納付を適期限内に国庫納付をを的確に管理すると億円を国庫納付した。

いる。

として求められる業務切に行うよう努める行う。また、各業務をともに、リスク管理に有効に活用すること。

とともに、各業務を効果的かつ効率的に効果的かつ効率的にフラット３５リノベ及びフラット３５地域活・証券化支援勘定で 770 億円

債権の削減等に努め性化型（ＵＩＪターン、コンパクトシティ形成）の当期総利益を計上するな

行い、その結果としているか。

については、国費によらず、自助努力により対ど全ての勘定において単年行い、その結果として利益が生ずる場合

・一定の事業等のま応を行った。

度黒字を達成（７年連続）て利益が生ずる場合

は、その利益を活用とまりごとに決算情は、その利益を活用

して社会経済情勢のして社会経済情勢の

な資金調達

○

「ニッポン一億総活躍プラン」における地方

・第二期中期目標期間終了後

報等を公表している

創生等の推進に向け、地方公共団体と機構が連の積立金の処分に関し、各変化に対応した業務か。

携して空き家増加の抑制に取り組むため、フラ勘定において将来のリスク変化に対応した業務を試行的に実施する・保有資産の見直し

ット３５地域活性化型に新たな類型の追加（空等に備えるために必要な額を試行的に実施するなど、財務内容の改や宿舎戸数の削減にき家対策）を決定した。
（平成 30 年４月から実を第三期中期目標期間に繰など、財務内容の改善の成果を政策実施

ついて適切に取り組施）り越した上で、証券化支援

善の成果を政策実施機関として求められんでいるか。

機関として求められる業務に有効に活用る業務に有効に活用

する。

する。

（１）安定的かつ効率的○

１．安定的かつ効率的

１．安定的かつ効率的な資金調達

投資家への情報発信

ＭＢＳやＳＢ（一般を行うとともに、市場関担保債券をいう。）の発係者等のニーズを踏ま

な資金調達
①

ＭＢＳやＳＢ（一○勘定、住宅融資保険勘定では、それぞれ 169 億円、278＜主な定量的指標＞

億円を国庫納付・買取債権残高に対・ＭＢＳやＳＢの発行方針やするリスク管理債権

発行計画、クリーンアップの残高の比率

コール予定回号等について・既往債権管理業務

積極的にホームページで開のリスク管理債権の示

残高の削減率（投資家への情報発信）

般担保債券をいう。

・借上宿舎を含む宿○行方針及び発行計画並

以下同じ。）の発行方

舎戸数の削減率

えながら、安定的かつ効

びにＭＢＳの担保とな針及び発行計画並び率的な市場からの資金る住宅ローン債権に係にＭＢＳの担保とな調達に努めるものとし、 る情報を積極的に開示
緊急性の高い災害復興

・ＭＢＳについて、月 1,500 億円〜2,000 億円程度の大型て、ＩＲ活動及び投資家説明会等を活用し、丁発行が継続する中、ＩＲの寧な情報発信を行った。

取組等により投資家需要を○

ＭＢＳやＳＢの発行方針及び発行計画についＭＢＳの担保となる住宅ローン債権に係る情喚起することで適正なスプる住宅ローン債権に報について、機構ホームページで適切に情報提レッドでの起債を実現するするなど、投資家への係る情報及びＭＢＳ供を行った。具体的にはフラット３５の制度改とともに、年度累計で 2 兆

住宅融資等の災害対応

情報発信を行うとともの未償還残高総額の正に伴い、新機構団信制度利用別構成及びアシ円を超えるＭＢＳの発行をに係る融資以外は財政に、市場関係者等のニ減少による繰上償還ューマブルローン利用別構成について新たに公安定的に実施融資資金に依存しないーズを踏まえながら、（クリーンアップコ

表を開始した。

こと。

安定的かつ効率的な市ール）を予定する回○

ＭＢＳの未償還残高総額の減少による繰上償60

・各種リスクについてモニタリングを実施し、役員会等

場からの資金調達に努号をホームページ等

還（クリーンアップコール）について、平成 29に報告するなどＰＤＣＡ管め、緊急性の高い災害で積極的に開示す年９月及び平成 30 年３月に機構ホームページ

理を的確に実施

復興住宅融資等の災害る。併せて、投資家向で予定回号等を公表するとともに、ＩＲ等にお・耐震性に問題のあった四国対応に係る融資以外はけ説明会を開催する

いても積極的に情報発信を行った。また、平成

支店事務所を賃借事務所に財政融資資金に依存しなど、投資家への情

30 年３月においては、平成 30 年４月に繰上償移転するなど、保有資産のない。

報発信を行うととも還を実施する対象回号について、債券要項に従見直しを実施に、市場関係者等のい的確に新聞公告及び官報公告を行った。

ニーズを踏まえなが○

平成 29 年７月に投資家説明会を開催し、第三ら、安定的かつ効率期中期計画における機構の取組及び平成 28 年

的な市場からの資金度決算の概要等について的確に情報発信を行っ調達に努める。

た。また、証券会社が実施するセミナー等を通じた情報発信も継続的に行った。
（安定的かつ効率的な資金調達）＜ＭＢＳ＞○

低金利環境が継続したことによりフラット３５の事業量も高水準で推移したことに伴い、月1,500 億円〜2,000 億円程度の大型発行が継続する中、ＩＲの取組等により投資家需要を喚起することで適正なスプレッドでの起債を実現
し、年度累計で 2 兆 43 億円（前年度比▲5,237億円）の発行を安定的に行った。（再掲）＜ＳＢ＞○

市場環境や主要な経済イベント等を考慮した
起債スケジュールの設定を行うとともに、需要状況に応じた増額方式を採用するなど柔軟な起債運営を実施することにより、年度累計で 5,050億円（前年度比＋1,650 億円）の大規模発行を安定的に行った。
（再掲））（運用益型出資金の活用）○

会計検査院からの指摘を踏まえ、運用益型出資金の運用に係る規程を改正して、当該出資金を勘定間貸付けの原資として活用できることを明文化することにより、機構債券の発行額を削減して債
券発行費用を節減できるよう対応した。

②

安定的かつ効率的な市場からの資金調○災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存することなく安定的に資金調達を行った。

達に努めることによ61

り、緊急性の高い災
害復興住宅融資等の災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存しない。

（２）リスク管理の徹底

２．リスク管理の徹底

２．リスク管理の徹底

①

①

①

信用リスク、ＡＬＭ

機構内に設置する機構内に設置する○

信用リスク、市場リスク、流動性リスク、運用

リスク、流動性リスク

リスク管理委員会等

リスク管理委員会等

先等信用リスク、オペレーショナルリスク等を等を的確に管理するにおいて、住宅ローにおいて、住宅ロー

的確に管理するために、各リスクを担当する役

ことにより、民間金融ン等の事業の特性をン等の事業の特性を員・部署を定めるとともに、機構内に設置した機関並みのリスク管踏まえて、機構の各踏まえて、機構の各

信用リスク管理委員会（17 回開催）及びＡＬＭ

理の徹底を図ること。

種リスクを的確に管種リスクを的確に管リスク管理委員会（15 回開催）において各リス

理する。

理する。

ク管理のＰＤＣＡを実践した。

特に、既往債権管理勘定においては、財政

また、各リスクをまた、各リスクを○各リスクを総体として捉える統合的リスク管

融資資金の償還を着統合的に管理するた

統合的に管理するた

理では、リスクの特定、モニタリング指標の設実に行うため、将来生

めに、網羅的なリス

めに、網羅的なリス

定及び管理態勢整備のための年度方針の策定にじることが見込まれ

クの洗い出し、モニクの洗い出し、モニついて役員会で審議し、これらに基づきモニタる資産と負債のギャ

タリング指標の設定

タリング指標の設定

リングを実施した。モニタリング結果は可能なップへの対応策の検等を行うとともに、等を行うとともに、

限り早期に役員会で共有した。

討を進め、必要な措置

これに基づくモニタ

これに基づくモニタを講ずること。

リングを行い、認識

リングを行い、認識ンでは、将来の金利変動等を加味したキャッシ

された課題に適切にされた課題に適切にュフローを前提に、信用リスク及び市場リスク

対応する。

対応する。

の両リスクから発生する損失が金利収益等で賄

平成 29 年度のリスク横断的シミュレーショ

○われているかどうかをリスク横断的に計測するとともに、これらのリスクの増加に対する財務上の耐性等を確認した。
②

信用リスク等に対②

信用リスクに適切○

四半期ごとにモニタリングを行い、その結果応するため、将来のに対応するため、将を信用リスク管理委員会及び役員会で共有しデフォルト発生を適

来のデフォルト発生

た。

正な水準に抑えるよを適正な水準に抑えう与信審査を的確にるよう与信審査を的

証型及び機構融資に係る債権の平成 30 年度信行うとともに、融資確に行うとともに、用コスト等を設定した。

先のデフォルト率、不適正申込みの未然

住宅ローン債権の回防止を徹底するようを踏まえて平成 30 年度リスクテイク方針及び収率等のモニタリン

金融機関に対して適平成 30 年度審査方針を定めた。

グを行う。

切な融資審査の実施について働きかけを○

モニタリング結果等を踏まえて、買取型、保平成 29 年度の債権属性、モニタリング結果等○○

フラット３５取扱い金融機関向け説明会を実施し、足下で発生した不適正案件の未然防止策
62

行う。

を迅速にまとめ金融機関へ説明、働きかけを行

また、融資先のデった。

フォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリング及び
信用リスク計量化手法の充実を図りつ
つ、将来の損失発生
見通し、必要な信用リスクプレミアム又は保険引受リスクプ
レミアムの水準等を計測することにより、必要に応じ、金利又は保険料率の見直しを行う。
③

ＡＬＭリスク、流③

ＡＬＭリスク、流○

四半期ごとにモニタリングを行い、その結果

動性リスク等につい動性リスク等についをＡＬＭリスク管理委員会及び役員会で共有しては、住宅ローン債ては、証券化、多様なた。

権の証券化を進める

年限のＳＢの組み合こと等により的確にわせによる調達に加定した上で、向こう１年間の法人全体の流動性管理する。

え、資産及び負債かリスクの状況を確認した。

○○

金利上昇局面等における市場環境の変化を想特に、既往債権管ら生じるキャッシュ

理勘定においては、

フローの変動に伴うの急増減を捕捉するため期限前償還モデルを見

財政融資資金の償還

資金需要と新規の資直した。

を着実に行うため、金調達を一体的に管将来生じることが見理すること等によりいて、資産及び負債から生ずるキャッシュフロ

込まれる資産と負債

適切に対応する。

ーの変動をストック全体で管理し、新規の資金○

フラット３５等の金利更改前後の期限前償還

証券化支援勘定及び住宅資金貸付等勘定におのギャップへの対応

特に、既往債権管調達時に事後的に調整することで、ストックベ策の検討を進め、必理勘定については、ースによるＡＬＭリスク管理を適切に行った。

要な措置を講ずる。

財政融資資金の償還○

ＭＢＳのほか、多様な年限によるＳＢの発行を着実に行うため、及びシンジケート・ローンによる借入れを実施

将来において生じるした。

資産と負債のギャッ○

既往債権管理勘定において、中長期的な資金プを解消するようＳ

ギャップに対応するため、ＳＢ及びシンジケー

Ｂ等による資金の再ト・ローンにより資金調達を行うとともに、平調達を行う。

成 30 年度からリファイナンスＭＢＳ（長期間シーズニングした住宅ローン債権を裏付資産として発行するＭＢＳ）が発行できる態勢を構築す63

ることで、資金調達の多様化を図った。
平成 30 年度の資金調達計画については、将来○の金利上昇及びこれに伴う繰上償還の変化を考慮したものとしている。
④

住宅ローン債権の④

住宅ローン債権の○住宅ローン債権の回収業務を新たに委託する回収業務を委託した回収業務を新たに委こととなった下記の金融機関について、財務状

外部機関の破綻リス

託する際には、財務

況等について適切な審査を行い、金融機関適合クに対応する。

状況、社会的信用、業基準を満たすことを確認した上で業務委託契約

務遂行能力等についを締結した。

て適切な審査を行※証券化支援事業（買取型）：（株）ヤマダファイう。

ナンスサービス、房総信用組合

また、委託先の経営状況等をモニタリ※証券化支援事業（保証型）：財形住宅金融（株）○

ングにより把握し、委託先の経営状況等をモニタリングし、内部委員会で審議の上、役員会に報告した。

必要に応じて状況を

なお、委託先が破綻する事態は発生していな

踏まえた措置を講じい。

る。万一委託先が破綻した場合には、当該委託先が行っていた業務の引受けが円滑に行われるよう、
譲渡先の選定、移管等の対応を行う。
②

的確な債権管理業⑤

的確な債権管理業⑤

的確な債権管理業○

買取債権残高が増加する中、買取審査の適切務を行うことにより、務を行うことによ

務を行うことによ

な実施、返済相談の実施等による延滞債権増加

とりわけ機構におけり、特に証券化支援

り、特に証券化支援の抑制に努めた結果、リスク管理債権の残高比

る財務上の影響が大事業においては、中事業においては、買率は 0.75％となった。

きい証券化支援事業期目標期間の最終年

取債権残高に対する

また、既往債権についても、返済相談の実施

及び既往債権管理業

度末における買取債

リスク管理債権の残等により、新規の不良債権の発生を抑制しつつ、務においては、その管権残高に対するリス

高の比率を 1.3％以返済継続が困難な債権は債権回収会社への委託

理を徹底することとク管理債権の残高の内とするとともに、を活用し、任意売却等による回収の極大化を図し、証券化支援事業に比率を 1.3％以内と既往債権管理業務にった結果、リスク管理債権額は対前年度比でおいては、中期目標期

するとともに、既往おいては、リスク管

15.36％減少した。

間の最終年度末にお債権管理業務におい

理債権の残高を前年ける買取債権残高にては、平成 28 年度末

度末から 8.5％以上

対するリスク管理債に比べ、リスク管理削減する。

権の残高の比率を

債権の残高を中期目

1.3％以内に抑制する

標期間の最終年度ま64とともに、既往債権管でに 30％以上削減す

理業務においては、平る。

成 28 年度末に比べ、リスク管理債権の残⑥

旧財団法人公庫住⑥

旧財団法人公庫住○独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発

高を中期目標期間の宅融資保証協会から宅融資保証協会から金融公庫から保証債務履行請求のあった債権に

最終年度までに 30％承継した独立行政法

承継した独立行政法

ついて、その履行を適切に行った。

以上削減すること。

人福祉医療機構及び人福祉医療機構及びまた、履行後に取得した求償債権については、

沖縄振興開発金融公

沖縄振興開発金融公債権回収会社への業務委託等により回収を行っ庫が有する債権の保庫が有する債権の保た。

証を的確に行うとと証を的確に行うとともに、保証債務を履もに、保証債務を履行した後の求償権の行した後の求償権の管理回収を行う。

管理回収を行う。

３．決算情報・セグメン

３．決算情報・セグメン（３）決算情報・セグメ
ント情報の公表

ト情報の公表ト情報の公表財務内容等の透明性

財務内容等の透明性

財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内を確保し、機構の活動を確保し、機構の活動

容を国民に対して分か内容を国民に対して分内容を国民に対して分

なお、平成 28 年度の決算内容及び第二期中期

りやすく示し、理解促進

かりやすく示し、理解

かりやすく示し、理解

目標期間終了後の積立金の処分に関して、ディを図る観点から、一定の促進を図る観点から、促進を図る観点から、

スクロージャー誌において分かりやすく公表し事業等のまとまりごと

一定の事業等のまとま

一定の事業等のまとまた。

に決算情報・セグメント

りごとに決算情報・セ

りごとに決算情報・セ情報を公表すること。

グメント情報を公表す

グメント情報を公表する。

る。

４．保有資産の見直し

４．保有資産の見直し（４）保有資産の見直し

保有資産については、 ①

保有資産について①

保有資産について

平成 29 年度決算情報について、機構ホームペ○ージで公表した。

○

耐震性に問題のあった四国支店事務所につい保有の必要性について

は、保有の必要性には、保有の必要性にて、平成 30 年 2 月に賃借事務所に移転し、処分

不断の見直しを行うこ

ついて不断の見直し

ついて不断の見直し

する準備を整えた。

と。

を行う。

を行う。

なお、「国家公務員宿舎の削減計画」（平成 23②「国家公務員宿舎②「国家公務員宿舎○

八千代宿舎（八千代市）及び小笹第１宿舎（福年 12 月１日国家公務員の削減計画」（平成 23の削減計画」（平成 23

宿舎の削減のあり方に

年 12 月１日国家公務

年 12 月１日国家公務

ついての検討会）を勘案

員宿舎の削減のあり

員宿舎の削減のあり末における借上宿舎を含む宿舎戸数は、平成 28

し、借上宿舎を含む宿舎方についての検討方についての検討

年度末に比べ▲2.6％となった。

戸数について、平成 28会）を勘案し、借上宿会）を勘案し、借上宿

岡市）について廃止・処分を行った。
○○

上記の廃止・処分を行った結果、平成 29 年度

真駒内宿舎（札幌市）、麻生宿舎（札幌市）、扇65

年度末に比べ、17％程度

舎を含む宿舎戸数に舎を含む宿舎戸数に

町宿舎（名古屋市）、額新第１Ａ宿舎（金沢市）、の削減を実現すること。

ついて、平成 28 年度

ついて、平成 28 年度

額新第１Ｂ宿舎（金沢市）、長居宿舎（大阪市）

末に比べ、17％程度

末に比べ、17％程度

及び西宮宿舎（西宮市）について、新規入居を停削減する。

の削減を実現するた止すること等により、平成 30 年度に廃止・処分

め、必要な取組を行する準備を整えた。

う。

５．予算（人件費の見積

５．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計りを含む。）、収支計

画及び資金計画

画及び資金計画

（１）予算

（１）予算

別表１のとおり（２）収支計画

別表１のとおり（２）収支計画

別表２のとおり（３）資金計画

別表２のとおり（３）資金計画

別表３のとおりⅣ

短期借入金の限度額

別表３のとおりⅣ

短期借入金の限度額（１）短期借入金の限（１）短期借入金の限度額

17,000 億円

17,000 億円① 予 見 し難 い 事由

（２）想定される理由①

予見し難い事由による一時的な資による一時的な資金の不足に対応す金の不足に対応するための短期借入るための短期借入金

金②

機構が行う業務②

機構が行う業務の円滑な実施に資の円滑な実施に資するための短期借するための短期借

入金

入金

③

既往債権管理勘平成 29 年度における短期借入金の実績はな

○

い。

度額
（２）想定される理由−③

既往債権管理勘定に係る資金の不定に係る資金の不足に対応するため

足に対応するための短期借入金の短期借入金

66

Ⅳ−２

Ⅴ

不要財産又は

Ⅳ−２

不要財産又は不要財産となること

不要財産となることが見込まれる財産がが見込まれる財産がある場合には、当該ある場合には、当該財産の処分に関する

財産の処分に関する

計画

計画

該当なし。

該当なし。

Ⅳ−２に規定する

Ⅴ

Ⅳ−２に規定する（該当なし）○

八千代宿舎（八千代市）及び小笹第１宿舎（福財産以外の重要な財財産以外の重要な財岡市）について平成 29 年 12 月に処分手続を完産を譲渡し、又は担産を譲渡し、又は担了した。

保に供しようとする保に供しようとする

ときは、その計画

ときは、その計画

八千代宿舎（八千代八千代宿舎（八千代市）及び小笹第１宿舎

市）及び小笹第１宿舎（福岡市）の処分を計（福岡市）について処画

分手続を進める。

Ⅵ

剰余金の使途Ⅵ

剰余金の使途決算において剰余金決算において剰余金が発生したときは、業が発生したときは、業

務の充実、広報活動の務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会充実、職員の研修機会の充実等に充てる。

の充実等に充てる。

（実績なし）

67

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

４

その他業務運営に関する重要事項

２．主要な経年データ
達成目標

基準値

評価対象となる指標

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

（参考情報）（前中期目標期間

当該年度までの累積値等、

最終年度値等）

必要な情報

（計画値）

−

−

−

（実績値）

−

−

−

（達成度）

−

−

−

（達成度）

−

−

−

（計画値）

−

−

−

（実績値）

−

−

−

（達成度）

−

−

−

（達成度）

−

−

−

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１．施設及び設備に関す

１．施設及び設備に関す主務大臣による評価
自己評価＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞（該当なし）

評定：Ｂ

る計画

る計画

その他業務運営

該当なし。

該当なし。

に関する重要事

理由：以下のとおり、中期目標上項について、掲げ指示された事項について、所られた目標達成

期の目標を達成していると判２．人事に関する計画

２．人事に関する計画に努めているか。 ○住生活基本計画に基づく施策の実現への貢献

断し、「Ｂ」とした。

住生活基本計画等に基

住生活基本計画等に基及び第三期中期目標・中期計画及び年度計画のづく施策の実現に貢献づく施策の実現に貢献

着実な達成を目指し、フラット３５子育て支援

・内部統制に関しては、外部有識

し、社会から期待される

し、社会から期待される型等や既存住宅施策の取組強化、家賃債務保証者で構成された事業運営審議役割を果たすため、適正役割を果たすため、適正保険業務の執行体制等の整備の優先課題を中心

委員会を年２回開催するととな人員の配置を行う。

な人員の配置を行う。

に適正な人員の配置を行った。

もに審議結果をとりまとめた
報告書の作成に貢献した。また、業務執行及び組織管理・運平成 29 年６月 30 日付けで主務大臣の承認を営に関する重要事項の審議等融支援機構法第 18 条

受けた「前中期目標期間繰越積立金」についてに係る役員会の運営、年度計第１項に規定する積立は、平成 29 年度においては、団体信用生命保険

画等の進捗状況の点検、ディ

３．独立行政法人住宅金３．独立行政法人住宅金融支援機構法第 18 条
第１項に規定する積立

○

68

金の使途

金の使途

等業務の運営や第二期中期目標期間までに取得

スクロージャー誌等による積独立行政法人住宅金融独立行政法人住宅金融

した固定資産の減価償却に要する費用等に充て極的な情報公開等を行った。

支援機構法（平成 17 年法

支援機構法（平成 17 年法るため、同積立金を 9,023 百万円取り崩した。

加えて、コンプライアンス

律第 82 号）第 18 条第１律第 82 号）第 18 条第１

その結果、平成 29 年度末の同積立金は 334,801

プログラムに基づく職員のコ

項の規定に基づき主務大項の規定に基づき主務大百万円となった。

ンプライアンス意識向上に資臣の承認を受けた積立金

臣の承認を受けた積立金する取組を継続的に実施するは、同法第 13 条第１項第は、
同法第 13 条第１項第とともに、四半期毎に取組状

10 号に規定する団体信用

10 号に規定する団体信況を点検するなど、ＰＤＣＡ

生命保険等業務の運営の用生命保険等業務の運営

サイクルに基づく管理を着実

使途のほか、第二期中期の使途のほか、第二期中に実施するなど、適切なガバ

目標期間までに取得した期目標期間までに取得しナンス体制を構築している。

固定資産の減価償却に要た固定資産の減価償却に・リスク管理に関しては、事務リする費用等に充てる。

要する費用等に充てる。

スクＲＣＳＡの実施等による事務リスク削減に向けた取組を行うとともに、事務リスク（１）内部統制
第二期中期目標期間

４．その他中期目標を達４．その他中期目標を達

管理体制の強化に資する取組成するために必要な事成するために必要な事を行った。その結果、機構内に項項おける事務リスク顕在化事例（１）内部統制①「独立行政法人改の当該年度発生件数は 39 件

（１）内部統制①「独立行政法人改○ 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」となり、平成 28 年度の 46 件

までに構築された内部革等に関する基本的

革等に関する基本的に基づき、中立的立場の外部有識者により構成から減少するなど、取組の効統制の体制は、住宅・金な方針」に基づき、中な方針」に基づき、中される第三者委員会（事業運営審議委員会）に果が現れている。

融の両市場で業務を行立的立場の外部有識立的立場の外部有識

おいて、事業運営の妥当性を審議するとともに、 ・お客さまへの対応については、

うためには不可欠なも者で構成される第三者で構成される第三審議概要をホームページに公表した。（平成 29

機構の商品・制度に関する情のであることから、理事者委員会を機構内部者委員会を機構内部

年度は２回開催）報を提供し、適切かつ十分な長のリーダーシップにに設置し、事業運営に設置し、事業運営

また、第８回事業運営審議委員会において、説明を行うとともに、お客さ基づく適切なガバナンの妥当性を審議するの妥当性を審議する委員長から「独法第二期中期目標の満了に伴い、

まから寄せられた相談や苦情スを行うとともに、内部など、民間金融機関など、民間金融機関

これまでの事業運営審議委員会の審議内容等ににも丁寧に対応し、制度・運用

統制システムの的確な並みの内部統制シス

並みの内部統制シス

ついて総括してはどうか」という提言があり、の改善に繋げている。

整備及び監事機能の実テムを整備し、的確テムを整備し、的確委員会として報告書を作成することになり、委・法人文書及び保有個人情報の効性の向上に努めるこなリスク管理を行うなリスク管理を行員長から報告書の構成・盛り込むべき内容につ開示請求に対し、適切に対応と。

とともに、監事機能う。

いて指示を受け、事務局として委員会による報するとともに、e-ラーニング

告書の作成をサポートした。

を活用した全職員向けの研修

また、情報公開を積極的に推進し、業務運営のの実効性の向上に努

なお、本報告書の冊子は、平成 30 年５月に関める。

透明性を確保するとともに、過去の不適正事案

係機関等に配布した。
○

や社内掲示板等を活用した周知等を通じて個人情報の管経営層による第三期中期目標、第三期中期計

理・保護の徹底及び特定個人を踏まえたコンプライ

画及び平成 29 年度計画に関する説明会を本支

情報保護の安全管理措置の着アンスの取組を徹底す店で開催し、独法第三期における機構の役割を

実な実施を図った。

ること。

全職員に浸透させる取組を実施した。
○

年度を通じ、理事長自らの言葉で考えや思い69

・情報セキュリティ対策に関しては、「政府機関の情報セキュを「理事長メッセージ」として発信した。

リティ対策のための統一基準」とのギャップ分析を踏ま②

業務執行及び組織②

理事長は監事と定○監事は毎週開催する役員会に参加し、理事長

えた情報セキュリティポリシ

管理・運営に関する期的な意見交換を行を始めとした役員と定期的に意見交換を実施しーの改正や情報セキュリティ

重要事項について、い、内部監査担当部ている。

に係る研修の実施、サイバー原則として毎週役員

及び内部統制担当部

内部監査担当部署の監査部は、監査計画の策会を開催し、審議・報は監事との連携を図定等に向けた意見交換、監査結果の報告等によ取組を行った。

告する。その結果をる。

り、監事との連携を行った。

また、過去に委託先で発生し機構内に伝達し、役職員で情報を共有する。

セキュリティの人材育成等のた大量の個人情報流出事案を③

業務執行及び組織○

業務執行及び組織管理・運営に関する重要事

踏まえ、情報セキュリティ事

管理・運営に関する項について、原則として毎週役員会を開催（平案が委託先で発生した際の機重要事項について、成 29 年度実施 41 回）した。役員会資料は、社構内の対応体制の整備や訓練

原則として毎週役員

内掲示板に掲載（取扱上掲載可能な資料のみ）を行うとともに、受託金融機会を開催し、審議・報し、役職員での情報共有を行っている。また、役関以外の委託先における個人

告する。その結果を員会が開催される都度、その議事録を作成し、情報の取扱状況の確認等を実機構内に伝達し、役情報共有を行っている。

施した。

職員で情報を共有す

・業務実施体制の整備に関してる。

は、民間金融機関における融資審査、委託先における関連③

年度途中における④

年度途中における○

年度計画等の確実な達成を図るため、四半期

法令の遵守、お客さま保護対目標の達成状況及び目標の達成状況及びごとに実施状況の点検を行い、点検結果を役員策、情報管理に関する安全管

予算の執行状況を年予算の執行状況を年会に報告するなどＰＤＣＡサイクルに基づく管理措置の状況について、調査・度当たり２回確認

度内に２回確認し、理を適切に実施した。また、事務費予算についモニタリング等を実施した。

し、ＰＤＣＡサイクＰＤＣＡサイクルにては、支出実行時における協議（当該調達の必また、モニタリング等の結果

ルに基づく業務改基づく業務改善、予要性、実施内容及び数量等の精査）を徹底し、効不十分と認められた事項に対善、予算再配分等を算再配分等を行い、率的な経費の執行を行った。

しては、対策を講じさせるな

行い、限られた資源

限られた資源の中での中での事業成果のの事業成果の向上を向上を図る。

図る。

ど、適切に対応した。
・職員の能力・資質向上及び専門性向上を図るため、外部機関への派遣や研修を実施した。

④

ディスクロージャ⑤

ディスクロージャ○

ディスクロージャー誌及びホームページの内

また、女性活躍推進及び育児・ー誌及びホームペー

ー誌及びホームペー

容を充実させるなど情報公開を積極的に実施し介護との両立支援等に係る取ジの内容の充実を図ジの内容の充実を図た。ディスクロージャー誌では、役職員からの組方針を定め、女性活躍及びること等により情報ること等により情報

意見も踏まえ、充実したトピックスページを作

働き方改革の推進に取り組ん

公開を積極的に推進

公開を積極的に推進成し、昨年度から直近までの機構の取組を丁寧だ。

し、業務運営の透明し、業務運営の透明に伝える内容とした。ホームページは、大幅に性を確保するととも性を確保する。

リニューアルを行い、トップページの「カルーに、過去の不適正事セル」や「主な取組」ページを新規に作成し、機案を踏まえた再発防構の取組を積極的に伝えられるようにした。ま止のためのコンプラ

た、記者発表などのトピックスやディスクロー
70

イアンスの取組を徹ジャー誌の掲載等を行い、情報公開を積極的に

底する。

行った。
⑥

コンプライアンス○

前年度の取組結果や外部有識者の意見を踏まに係る取組について

えて、コンプライアンスプログラムを策定し、は、理事長を委員長

これに基づいて、主に次のようなコンプライアとするコンプライア

ンス推進活動を行った。

ンス委員会におい

他法人における不正事案、コンプライアンスて、コンプライアン

に関する身近なテーマをもとにコンプライア

スプログラムを策定

ンスミーティング（全職員が各部署の小グル

し、当該プログラム

ープの単位に分かれて行う双方向の議論）をに策定された取組を行い、不祥事防止の意識醸成及び職場におけ的確に実施する。まるコミュニケーションの促進を図った。

た、定期的に取組状

ハラスメントの防止に係る全職員向けの研修

況を点検し、コンプを e-ラーニングを活用した形式で実施した。

ライアンス委員会にコンプライアンスドリルを毎月定期的に１日報告するとともに、１問の形式で出題し、日々コンプライアンス

職員のコンプライアの重要性に接する機会を持つことで意識の向ンス意識の浸透状況

上に繋げた。

を検証し、取組方策○

ＰＤＣＡサイクルに基づく管理を着実に実施について必要な見直するために、四半期ごとに取組状況を点検し、しを行う。

コンプライアンス委員会に報告した。
○

コンプライアンス・法務部による全部署への実地モニタリング、全職員を対象としたコンプ
ライアンス意識調査、テスト形式のコンプライ
アンスドリル等の実施を通じてコンプライアン
ス意識の定着状況を確認し、追加対応、見直し等が必要な事項について対応するとともに、翌年度のコンプライアンスプログラムの策定に反映させた。

（２）リスク管理（２）リスク管理（２）リスク管理「『独立行政法人の業「『独立行政法人の業①

事務リスクＲＣＳ○

事務リスクＲＣＳＡの実施、事務ミス発生時

務の適正を確保するた務の適正を確保するため

Ａ（リスク・コントロにおける速やかな第一報の徹底や注意喚起及びめの体制等の整備』につの体制等の整備』についール・セルフ・アセス

再発防止策を全社展開するなど、事務リスク削いて」（平成 26 年 11 月て」
（平成 26 年 11 月 28メント）の実施、事務減に向けて取り組み、機構内に設置した事務管

28 日総務省行政管理局

日総務省行政管理局長通

リスクに関する事象

理委員会及び役員会で共有し、事務リスク管理長通知）に基づき、業務知）に基づき、業務方法書の管理等により、事のＰＤＣＡを実践した。

方法書に定めた事項のに定めた事項の運用を確

務リスク削減等の適71

運用を確実に実施する

実に実施する。

切な対応を行う。

こと。
②

事務過誤、不正防○

事務リスク管理体制強化のための取組とし止等の未然防止に資て、事務リスク管理実施細則を改正し、再発防する事務手続体制の止策の実施状況確認のフローを報告フローに取構築又は適切な事務り入れた。

の執行に努めるとと

また、発生部署のみで再発防止策が完結しなもに、事務リスクがい事案については、事務管理部が本店所管部署顕在化した場合は被に対しても、発生原因及び有効と思われる再発

害拡大の防止、事務防止策等を事前に共有することにより、本店所関係の調査及び発生管部署としての再発防止策策定をサポートし原因の分析並びに再た。

発防止策の策定を行

加えて、内部自主点検を行い、検出した不備う。

事項に対して、業務手順の見直し及び業務改善を行う等により、事務過誤の未然防止に資する対応を行った。
上述の取組を実施することにより、機構内の事務リスク顕在化事例の当該年度発生件数は平成 28 年度 46 件から平成 29 年度 39 件へ減少した。

（３）顧客保護（３）お客さま保護（３）お客さま保護

顧客からの相談、苦情

お客さまに対し機構の①

お客さまに対し機○

お客さまに対して機構の商品・制度に関する等に適切に対応し、制商品・制度に関する十分構の商品・制度に関情報を提供し、適切かつ十分な説明を行った。

度・運用の見直しにつなな説明を行うとともに、する情報を提供し、お客さまが必要な情報をスムーズに取得できげるとともに、顧客へのお客さまからの相談や苦適切かつ十分な説明

るよう、平成 29 年６月にホームページの全面

十分な説明を行うこと

情には丁寧に対応し、おを行う。

リニューアルを行った。

により、顧客保護を徹底

客さまの要望・ニーズを

平成 29 年 10 月からの証券化支援事業（買すること。

受け止め、制度・運用の改取型）における団体信用生命保険制度の見直善に活かす。

しの際には、見直し後の商品内容や保障内容について顧客説明事項及び手続を整備するとともに、ホームページ等を通じてお客さまへの情
報提供を行い、受付窓口等で適切かつ十分な説明を行った。
②

お客さまからの相○

お客さまから寄せられる相談や苦情に丁寧に談や苦情に丁寧に対対応し、制度・運用の改善につなげ、お客さまの応し、お客さまの要声に基づく改善事例を機構ホームページで公開
72

望・ニーズを受け止している。

めることにより、制団体信用生命保険の特約料の支払を年払い

度・運用の改善につでなく、毎月の返済額に含む支払方法とし

なげる。

た。
マンションすまい・る債の満期償還金支払通知書をホームページからの再発行手続が行えるようにした。
住宅再建相談会への来場者が、借入申込書の書き方など継続して直接相談できるよ
う、市町の広報や機構ホームページでの周知に加え、半年分の全日程・会場が分かる「相談会開催一覧表」を作成し、相談会場での配布、仮設住宅集会所への掲示及び仮設住宅入居者への送付等を行った。

（４）情報管理「独立行政法人等の（４）情報管理①「独立行政法人等（４）情報管理①

適正な業務運営及○

法人文書開示請求を５件、保有個人情報開示

保有する情報公開に関の保有する情報公開

び国民からの信頼を請求を５件受理し、開示決定を行う等適切に対する法律」（平成 13 年法に関する法律」（平成

確保する観点から、応した。

律第 140 号）及び「独立13 年法律第 140 号）「独立行政法人等の行政法人等の保有する及び「独立行政法人

保有する情報の公開

個人情報の保護に関す等の保有する個人情に関する法律（平成る法律」（平成 15 年法律報の保護に関する法

13 年 法 律 第 140

第 59 号）に基づき、適律」（平成 15 年法律号）」に基づき適正か切な対応を行うこと。

第 59 号）に基づき、つ円滑な情報公開を

適切な対応を行う。

行う。

②

個人情報の取扱い②

役職員に対する研○

個人情報の管理・保護の徹底のために以下のについては、役職員

修や点検を実施する取組を行った。

に対する研修や点検ことにより、「独立行

e-ラーニングを活用した全職員向けの研修を毎年度実施し、組政法人等の保有する

社内掲示板及びパソコン起動時のポップア

織内全体での適切な個人情報の保護に関ップ画面を活用した周知

管理の徹底を図る。

する法律（平成 15

コンプライアンスドリル（１問１答形式）

年法律第 59 号）」、

集合形式の研修「独立行政法人等の職場単位のミーティング

保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」（平成 16 年総管情73

第 85 号総務省行政管理局長通知）等に基づいた情報の管理・保護を組織内全体で徹底する。
③「特定個人情報の○適正な取扱いに関す

特定個人情報保護の安全管理措置の着実な実施のために以下の取組を行った。

るガイドライン（行社内掲示板及びパソコン起動時のポップア

政機関等・地方公共ップ画面を活用した周知

団体等編）」（平成 26

コンプライアンスドリル（１問１答形式）

年特定個人情報保護

集合形式の研修委員会告示第６号）

職場単位のミーティング

等に基づく安全管理措置を着実に実施する。

（５）情報セキュリティ
内閣官房情報セキュ（５）情報セキュリティ①

内閣官房情報セキ（５）情報セキュリティ①

内閣官房情報セキ○「政府機関の情報セキュリティ対策のためのリティセンター（ＮＩＳュリティセンターュリティセンター

統一基準」とのギャップ分析を踏まえ、情報セ

Ｃ）策定の「政府機関の（ＮＩＳＣ）策定の（ＮＩＳＣ）策定のキュリティポリシーの改正を行ったほか、情報

情報セキュリティ対策「政府機関の情報セ「政府機関の情報セ

セキュリティ委員会において機構が保有する個のための統一基準」に基

キュリティ対策のた

キュリティ対策のた

人情報及び重要情報の取扱いに関する議論を行づき、規程やマニュアル

めの統一基準」に基めの統一基準」に基い、文書管理及び情報セキュリティ対策の観点の整備等を行うとともづき、規程やマニュ

づき、組織、取り扱うで適切に管理するための情報管理ルールについに、国、関係機関等と脅

アルの整備等を行う

情報の特性等を踏まての方向性を決定した。

威情報を共有しつつ、外とともに、国、関係機

えた情報セキュリテ

また、主務省を通じて国や関係機関とも緊密

部からの不正アクセス

関等と脅威情報を共ィポリシーの整備等に連携しつつ、外部からの不正通信に関するモ等に対して、ソフト・ハ有しつつ、外部からを行うとともに、国、

ニタリングを行ったほか、機構のシステムに対ードウェア両面での対の不正アクセス等に関係機関等と脅威情するペネトレーションテストを実施し、不正ア策を継続して実施する

対して、ソフト・ハー

報を共有しつつ、外クセスへの対策状況の確認を行った。

こと。

ドウェア両面での対部からの不正アクセ

また、役職員の情報セキ

策を継続して実施すス等に対して、ソフュリティリテラシーのる。

ト・ハードウェア両維持・向上を図ること。

面での対策を実施する。
②「サイバーセキュリティ戦略」（平成平成 29 年度情報セキュリティ対策推進計画○に定め、技術的対応・管理的対応の２つの全体
74

27 年９月４日閣議

方針を踏まえ、多層的な取組を行った。

決定）等の政府の方

具体的には昨年度以前に委託先で発生した大針を踏まえ、情報セ

量の個人情報流出事案を踏まえ、情報セキュリ

キュリティポリシー

ティ事故が委託先で発生した際の機構内の対応に従い、情報セキュ

体制(JHF-CSIRT)を整備し、構成員による訓練

リティ対策を適切にを行ったほか、受託金融機関以外の委託先にお推進する。

ける個人情報の取扱に関する調査を行い安全管理について確認を行った。また、機構の保有する個人情報等の重要情報を守るため、共有ドラ
イブ内の暗号化対策の強化等を決定した。(平成30 年秋頃導入予定)②

役職員に対する研③

役職員に対する研○

情報セキュリティに関する統一テーマを設定

修を毎年度実施し、修を毎年度実施し、し、グループごとに研修を行ったほか、外部専

情報セキュリティリ

情報セキュリティリ

門家による役員向けの情報セキュリティ研修等

テラシーの維持・向テラシーの維持・向の各階層別研修や会議、朝のパソコン起動画面上を図る。

上を図るとともに、等の機会を利用して必要な注意喚起等を行っ自己点検等の結果をた。また、全部署において内部自主点検を実施

踏まえ、運用の見直し、不備事項については再発防止の徹底を指示

しを行う。

したほか、内部監査等での検出事項について周知徹底した。
そのほか、平成 29 年９月に全職員を対象に標的型攻撃メール訓練を実施した。
加えて、サイバーセキュリティの人材育成計画を策定し、サイバーセキュリティ強化職員を指定の上、当該職員を専門の外部研修へ参加させる等、人材育成を進めた。

（６）業務実施体制の整（６）業務実施体制の整備機構が業務を委託し

備①（６）業務実施体制の整備

適切な融資審査の①

民間金融機関にお平成 29 年度に証券化支援事業に新規参入し○ている民間金融機関等

実行及び職業、性別、

いて、適切な融資審た金融機関に対し、協定締結等に関して適切にが融資審査、債権管理、地域等による画一的査の実行及び職業、対応を行った。

顧客保護、情報管理・情な融資選別の防止を

性別、地域等による

また、平成 29 年度において参入の希望のあっ報セキュリティ対策、コ図るため、民間金融

画一的融資選別の防た金融機関に対し、手続説明会を実施する等、

ンプライアンス等の取機関ごとに融資条件止を図るため、証券

適切に対応を行った。

組を適切に行うためのを把握し、融資審査化支援業務への金融措置を講ずること。

に関するモニタリン

機関の参入に当た関）及び実地調査（40 機関）を実施し、事務処グ等を行う。

り、協定書を締結す

理マニュアル等で規定した審査内容への対応が○金融機関の融資審査に係る書面調査（283 機

75

るとともに、金融機不十分と認められた 26 機関については書面に関ごとに融資条件のよる是正要請を行った。さらに、書面調査及び把握や融資審査のモ

実地調査において対応が不十分と認められた事

ニタリング等を行

項については、金融機関説明会において説明し、う。その結果、当該協金融機関に対し適切な融資審査の実施を要請し定書や事務処理マニた。

ュアルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。
②

委託機関におい②

委託業務に関し○委託業務において、関連法令の遵守やお客さて、関連法令が遵守て、関連法令が遵守

まへの対応等が適切に行われているかについてされ、お客さまへのされ、お客さまへのモニタリングを実施し内部委員会で審議した。

対応が適切になされ対応が適切になされまた、支店等が日常的に行う受託金融機関モニた上で、管理回収のた上で、管理回収のタリングにおいて把握した懸念情報等について最大化が図られてい最大化が図られていも内部委員会で審議した。管理回収業務の処理ることに関するモニることに関するモニ

体制面の課題のある受託金融機関に対しては、

タリング等を行う。

タリング等を行う。

体制強化等の必要な措置を講じさせることによ

その結果、関連法令

り管理回収の最大化を図った。

や事務処理マニュア
ルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。
③

委託業務に関し③

委託業務に関し○

委託先におけるお客さま保護対策及び情報管て、お客さま保護対て、お客さま保護対理に係る安全管理措置に関する調査を実施し、策、情報管理に関す策、情報管理に関す対策が適切に行われているかモニタリングを実る安全管理措置、情る安全管理措置、情施した。安全管理措置に関する調査の実施に当

報セキュリティ対策

報セキュリティ対策

たっては、従前の書面監査と項目の重複を排除

及びコンプライアン

及びコンプライアン

した上で一本化し、委託先が一体的に取り組め

ス等の取組を行わ

ス等の取組を行わるよう見直した上で実施した。

せ、これらの対策等

せ、これらの対策等

金融機関に訪問する実地モニタリングについが適切に行われていが適切に行われていては、支店等と連携によりフルスコープ型（業ることに関するモニることに関するモニ

務処理体制、業務処理状況等全般をモニタリン

タリング等を行う。

タリング等を行う。

グ対象とするもの）：18 機関、ターゲット型

その結果、機構が（一部の特定の分野に限定してモニタリング対定める対策や事務処

象とするもの）：69 機関のモニタリングを実施

理マニュアルの規定

し、各金融機関の実態（弱み）に応じた助言・76

に違反する場合は、支援を行い、準拠性に関する不備事項だけでな是正のために必要なく、業務処理体制面の課題に対しても是正のた措置を講ずるよう求めに必要な措置を講じさせた。

める。

また、本店関係部署の連携により、実地によるモニタリングは原則として１金融機関１回とするワンストップで実施した。

（７）人事管理事業ニーズや社会経（７）人事管理①

事業ニーズや社会（７）人事管理①

事業ニーズや社会（外部人材の活用）

済情勢の変化を的確に

経済情勢の変化を的

経済情勢の変化を的踏まえつつ、円滑な業務確に踏まえつつ、円確に踏まえつつ、円遂行を行うため、外部組

滑な業務遂行を行う

滑な業務遂行を行う

織との人材交流、外部人

ため、外部組織とのため、外部組織との材の活用等により必要

人材交流、外部人材

人材交流、外部人材

な人材を確保するととの活用等により必要の活用等により必要

もに、人材の育成に努めな人材を確保するとな人材を確保する。

ること。

ともに、機構の業務併せて、女性活躍や働きに求められる能力・方改革の推進に取り組

専門性を向上させる

等、機構の業務を行

むとともに、役職員一人ための研修等を通じう上で高度な専門性れる分野については、人事配置やローテーショ

ひとりが働きやすい職

た人材の育成を行が求められる分野にンに配慮しつつ、ＯＪＴ等を通じた育成を実施

場づくりを目指し、勤務う。

ついて、ＯＪＴによした。また、職員の専門性の向上を図るため、環境の整備、育児・介護るノウハウの蓄積、外部機関が行っている金融・証券関連専門講座

等との両立のための支専門研修の実施、外や国土交通大学校等に職員を派遣した。

援等を行うこと。

部組織への研修派遣②

金融、建築、ＩＴ○

円滑な業務遂行を行うため、引き続き外部組
織との人事交流等を行った。

（専門性向上）○

金融、建築、ＩＴ等、高度な専門性が求めら等により職員の専門性の向上を図る。
③

階層別研修等を計画的に実施し、職員（階層別研修）○

人材育成実施計画に基づき、昇格の時機を捉の能力・資質の向上

えた昇格者研修を実施し、職員の能力・資質のを図る。

向上を図った。また、中堅職員のマネジメント
能力の養成や管理職職員のリーダーシップ及びマネジメント能力の向上に向けて、多面評価サーベイ等を実施した。

②

女性活躍や働き方④

女性活躍や働き方（女性活躍推進）

改革の推進のため、改革の推進のため、○女性活躍推進及び育児・介護との両立支援等

女性の積極的な採女性の積極的な採に係る取組方針を定め、女性の積極的な採用を用、就業継続支援、人用、就業継続支援、人行うため、女性職員を採用面接にも参加させる
77

材の育成及び職員の材の育成及び役職員とともに、両立支援のための管理職への啓発や理解向上に取り組むの理解向上に取り組

育児休業者の円滑な職場復帰を実現するためのとともに、役職員一

むとともに、役職員

復帰前説明会の実施、介護に関する情報提供や人ひとりが働きやす

一人ひとりが働きや相談窓口の設置などを行った。

い職場づくりを目指

すい職場づくりを目し、勤務環境の整備、指し、勤務環境の整

育児・介護との両立

備、育児・介護との両のための支援等を行立のための支援等を

う。

行う。

78

【別表１〜３】

中期計画の予算等（平成29年度〜平成32年度）【法人単位】
別表１

予算（単位：百万円）
区

分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

法人単位

証券化支援事業

住宅融資保険等事業 住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

既往債権管理業務

調整

調整

収

98,379402,589475,600
9,357,298
112,964
4,934,032
4,742,310
2,194,442
821,427
23,139,041

98,37970,0007,907,372
4,934,032
925,471
391,225
14,326,479

11,05565,861
76,916

402,589405,600
1,449,926
112,964
4,742,310
1,377,853
950,762
9,442,006

155,600
112,964
162,5449,515
4,005
444,629

402,589
419,926
639,446
576,321555,935
2,594,218

250,000
1,030,000
3,940,320
908,068
391,262
6,519,650△ 116,051△ 440△ 116,491△ 119,937△ 586,421△ 706,359

479,218
123,216
16,922
1,889
288,474
48,7188,144,100
1,050,941
11,608,251
1,271,587
12,82942,304
634,861
23,244,092

124,474
124,474
8,144,100
4,521,611
715,341
6,963
23,100866,863
14,402,452

16,922
16,922683
1,319
58,011
76,935456,123
1,889
405,516
48,7181,050,941
7,086,639
572,509
6,820
17,885
280,147
9,471,064

1,889
1,889
8,000
426,300
5,804
491
1,305
279
444,067

521,567
521,567
1,042,941
741,701
70,2863,289
8,756
242,832
2,631,372

48,71848,7185,918,638
496,859
3,041
7,824
37,0366,512,116△ 116,051△ 116,051△ 440△ 116,491△ 118,300△ 1,258△ 117,043△ 16,262△ 1,637△ 570,159△ 706,359【人件費の見積り】（単位：百万円）
役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用

法人単位

証券化支援事業32,779（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

17,901

住宅融資保険等事業 住宅資金融通等事業
1,022

13,856

財形住宅資金貸付業務
1,011

住宅資金貸付等業務
6,784

既往債権管理業務
6,061

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

法人単位

証券化支援事業

収益の部
2,497,728
経常収益
2,497,728
資金運用収益1,943,790
保険引受収益
252,020
役務取引等収益2,104
補助金等収益284,303
その他業務収益198
その他経常収益15,313
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
1,944,849
経常費用
1,944,791
資金調達費用
1,212,016
保険引受費用309,384
役務取引等費用
101,985
その他業務費用
46,226
営業経費
135,508
その他経常費用
139,672
特別損失
58
有形固定資産処分損
58
純利益又は純損失（△）
552,879
前中期目標期間繰越積立金取崩額
35,907
総利益
588,787（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

1,194,576
1,194,576
945,119
1,891
225
245,400
198
1,744
1,012,154
1,012,096
670,364
46,32668,00942,75360,962
123,682
58
58
182,422
9,154
191,576

住宅融資保険等事業 住宅資金融通等事業
33,73633,736
9,246
24,46228
20,44920,44915,77017
4,661
113,286
1,490
14,776

1,421,707
1,421,707
1,006,800
355,636
1,879
38,90318,4881,064,536
1,064,536
557,914378,371
33,9594,564
71,315
18,414357,171
25,263
382,434

財形住宅資金貸付業務
9,486
9,486
9,383
0
102
9,888
9,888
6,005
705
77
2,975
126
△ 403
430
27

住宅資金貸付等業務
627,074
627,074
105,512469,224
1,879
38,558
11,900610,998
610,998
67,402493,043
7,864
1,968
32,614
8,106
16,076
24,83340,910

既往債権管理業務
901,326
901,326
893,430
345
7,551
559,828
559,828484,948
25,3892,543
35,726
11,222
341,498
341,498

調整△ 116,178△ 116,178△ 1,524△ 113,588△ 1,065△ 116,178△ 116,178△ 440△ 114,673△ 25△ 1,040-

調整△ 152,291△ 152,291△ 17,375△ 129,969△ 4,947△ 152,291△ 152,291△ 16,262△ 131,082△ 1,092△ 1,430△ 2,425
-

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

法人単位

証券化支援事業

資金支出
業務活動による支出
11,013,692
買取債権の取得による支出
8,144,100
貸付けによる支出
1,050,941
人件費支出
42,304
その他業務支出
493,103
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
1,283,243
投資活動による支出
588,983
財務活動による支出
11,609,145
民間長期借入金の返済による支出
201,300
債券の償還による支出
5,963,971
財政融資資金借入金の返済による支出
5,442,979
リース債務の支払いによる支出
895
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
591,627
資金収入
業務活動による収入
12,077,156
買取債権の回収による収入
4,934,032
貸付金の回収による収入
4,742,310
買取債権利息収入
920,090
貸付金利息収入996,509
その他業務収入309,973
国庫補助金収入
98,379
その他収入
75,862
投資活動による収入713,434
財務活動による収入
10,316,179
民間長期借入金の借入れによる収入
475,600
債券の発行による収入
9,437,990
財政融資資金借入金の借入れによる収入
402,589
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
696,678（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

住宅融資保険等事業 住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

既往債権管理業務

調整

調整

9,026,067
8,144,100
23,100131,870
726,997612,711
4,735,965
16,8004,504,811
895
213,459
327,637

18,924
1,319
17,60558,011
5,921

2,104,899
1,050,941
17,885463,565
572,509
274,961
7,086,639
184,500
1,459,160
5,442,979
258,069

17,411
8,000
1,305
2,302
5,804
279
426,300
184,500
241,800
7,676

1,649,913
1,042,941
8,756
527,930
70,286
237,815
741,701
603,340
138,361
26,843554,066
7,824
49,384
496,859
36,8685,918,638
614,020
5,304,618
223,550△ 116,491△ 116,051△ 440-△ 136,199△ 119,937△ 16,262△ 356,700△ 213,459△ 213,459-

6,022,344
4,934,032
921,253
4,218
98,37964,462306,763
7,969,664
70,0007,879,664
20,000403,610

20,316
11,0559,261
56,6005,940

6,170,695
4,742,310
996,509413,475
18,401
900,2312,366,515
405,600
1,558,326
402,589
287,127

172,064
162,544
9,497
18
5
4,000
268,487
155,600
112,887
7,114

1,265,276
639,446
81,475525,730
18,625
506,427
820,571417,982
402,589
63,9984,849,846
3,940,320
906,675
2,640
210
389,804
1,277,457
250,000
1,027,457
216,016△ 116,491△ 1,138△ 114,913△ 440-△ 136,199△ 1,163△ 118,775△ 16,262△ 550,159△ 20,000△ 20,000-

中期計画の予算等（平成29年度〜平成32年度）【証券化支援事業】
別表１

予算

別表２
区

分

（単位：百万円）
金
額

収

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】
期間中総額17,901百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

98,37970,0007,907,372
4,934,032
925,471
391,225
14,326,479
124,474
124,474
8,144,100
4,521,611
715,341
6,963
23,100866,863
14,402,452

収支計画（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
1,194,576
経常収益
1,194,576
資金運用収益945,119
保険引受収益1,891
役務取引等収益225
補助金等収益245,400
その他業務収益198
その他経常収益
1,744
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
1,012,154
経常費用
1,012,096
資金調達費用670,364
保険引受費用
46,326
役務取引等費用
68,009
その他業務費用
42,753
営業経費
60,962
その他経常費用
123,682
特別損失
58
有形固定資産処分損58
純利益
182,422
前中期目標期間繰越積立金取崩額
9,154
総利益
191,576（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

別表３

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

9,026,067
8,144,100
23,100131,870
726,997612,711
4,735,965
16,8004,504,811
895
213,459
327,637
6,022,344
4,934,032
921,253
4,218
98,37964,462306,763
7,969,664
70,0007,879,664
20,000403,610

中期計画の予算等（平成29年度〜平成32年度）【住宅融資保険等事業】
別表１

予算

別表２
区

分

（単位：百万円）
金
額

収

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】
期間中総額1,022百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

11,05565,861
76,916
16,922
16,922683
1,319
58,011
76,935

収支計画（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
33,736
経常収益
33,736
資金運用収益9,246
保険引受収益24,462
役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益28
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
20,449
経常費用
20,449
資金調達費用
保険引受費用
15,770
役務取引等費用17
その他業務費用
営業経費
4,661
その他経常費用
1
特別損失
有形固定資産処分損
純利益
13,286前中期目標期間繰越積立金取崩額
1,490
総利益
14,776（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

別表３

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

18,924
1,319
17,60558,011
5,921
20,316
11,0559,261
56,6005,940

中期計画の予算等（平成29年度〜平成32年度）【住宅資金融通等事業】
別表１

予算（単位：百万円）
区

分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

既往債権管理業務

調整402,589405,600
1,449,926
112,964
4,742,310
1,377,853
950,762
9,442,006

155,600
112,964
162,5449,515
4,005
444,629

402,589
419,926
639,446
576,321555,935
2,594,218

250,000
1,030,000
3,940,320
908,068
391,262
6,519,650△ 116,051△ 440△ 116,491

456,123
1,889
405,516
48,7181,050,941
7,086,639
572,509
6,820
17,885
280,147
9,471,064

1,889
1,889
8,000
426,300
5,804
491
1,305
279
444,067

521,567
521,567
1,042,941
741,701
70,2863,289
8,756
242,832
2,631,372

48,71848,7185,918,638
496,859
3,041
7,824
37,0366,512,116△ 116,051△ 116,051△ 440△ 116,491

収【人件費の見積り】（単位：百万円）
役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用

住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

1,011

6,784

13,856（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

既往債権管理業務
6,061

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区分

住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

収益の部
1,421,707
経常収益
1,421,707
資金運用収益1,006,800
保険引受収益355,636
役務取引等収益1,879
補助金等収益38,903
その他業務収益その他経常収益18,488特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
1,064,536
経常費用
1,064,536
資金調達費用
557,914
保険引受費用378,371
役務取引等費用
33,959
その他業務費用
4,564
営業経費
71,315
その他経常費用
18,414特別損失
有形固定資産処分損
純利益又は純損失（△）
357,171
前中期目標期間繰越積立金取崩額
25,263
総利益
382,434（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

9,486
9,486
9,383
0
102
9,888
9,888
6,005
705
77
2,975
126
△ 403
430
27

住宅資金貸付等業務
627,074
627,074
105,512469,224
1,879
38,558
11,900610,998
610,998
67,402493,043
7,864
1,968
32,614
8,106
16,076
24,83340,910

既往債権管理業務
901,326
901,326
893,430
345
7,551
559,828
559,828484,948
25,3892,543
35,726
11,222
341,498
341,498

調整△ 116,178△ 116,178△ 1,524△ 113,588△ 1,065△ 116,178△ 116,178△ 440△ 114,673△ 25△ 1,040
-

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区分

住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

資金支出
業務活動による支出
2,104,899
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
1,050,941
人件費支出
17,885
その他業務支出463,565
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
572,509
投資活動による支出
274,961
財務活動による支出
7,086,639
民間長期借入金の返済による支出
184,500
債券の償還による支出
1,459,160
財政融資資金借入金の返済による支出
5,442,979
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
258,069
資金収入
業務活動による収入
6,170,695
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
4,742,310
買取債権利息収入
貸付金利息収入996,509
その他業務収入413,475
国庫補助金収入
その他収入
18,401
投資活動による収入
900,231
財務活動による収入
2,366,515
民間長期借入金の借入れによる収入
405,600
債券の発行による収入
1,558,326
財政融資資金借入金の借入れによる収入
402,589
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
287,127（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

住宅資金貸付等業務

既往債権管理業務

調整17,411
8,000
1,305
2,302
5,804
279
426,300
184,500
241,800
7,676

1,649,913
1,042,941
8,756
527,930
70,286
237,815
741,701
603,340
138,361
26,843554,066
7,824
49,384
496,859
36,8685,918,638
614,020
5,304,618
223,550△ 116,491△ 116,051△ 440-

172,064
162,544
9,497
18
5
4,000
268,487
155,600
112,887
7,114

1,265,276
639,446
81,475525,730
18,625
506,427
820,571417,982
402,589
63,9984,849,846
3,940,320
906,675
2,640
210
389,804
1,277,457
250,000
1,027,457
216,016△ 116,491△ 1,138△ 114,913△ 440-

中期計画の予算等（平成29年度〜平成32年度）【財形住宅資金貸付業務】
別表１

予算

別表２
区

分

（単位：百万円）
金
額

収

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】
期間中総額1,011百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

155,600
112,964
162,5449,515
4,005
444,629
1,889
1,889
8,000
426,300
5,804
491
1,305
279
444,067

収支計画（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
9,486
経常収益
9,486
資金運用収益9,383
保険引受収益役務取引等収益補助金等収益0
その他業務収益その他経常収益102
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
9,888
経常費用
9,888
資金調達費用
6,005
保険引受費用
役務取引等費用705
その他業務費用
77
営業経費
2,975
その他経常費用
126
特別損失
有形固定資産処分損
純損失△ 403
前中期目標期間繰越積立金取崩額
430
総利益
27
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

別表３

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

17,411
8,000
1,305
2,302
5,804
279
426,300
184,500
241,800
7,676
172,064
162,544
9,497
18
5
4,000
268,487
155,600
112,887
7,114

中期計画の予算等（平成29年度〜平成32年度）【住宅資金貸付等業務】
別表１

予算

別表２
区

分

（単位：百万円）
金
額

収

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】
期間中総額6,784百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

402,589
419,926
639,446
576,321555,935
2,594,218
521,567
521,567
1,042,941
741,701
70,2863,289
8,756
242,832
2,631,372

収支計画（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
627,074
経常収益
627,074
資金運用収益105,512
保険引受収益469,224
役務取引等収益1,879
補助金等収益38,558
その他業務収益その他経常収益11,900
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
610,998
経常費用
610,998
資金調達費用
67,402
保険引受費用493,043
役務取引等費用
7,864
その他業務費用
1,968
営業経費
32,614
その他経常費用
8,106
特別損失
有形固定資産処分損
純利益
16,076前中期目標期間繰越積立金取崩額
24,833
総利益
40,910（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

別表３

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

1,649,913
1,042,941
8,756
527,930
70,286
237,815
741,701
603,340
138,361
26,843
1,265,276
639,446
81,475525,730
18,625
506,427
820,571417,982
402,589
63,998

中期計画の予算等（平成29年度〜平成32年度）【既往債権管理業務】
別表１

予算

別表２
区

分

（単位：百万円）
金
額

収

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】
期間中総額6,061百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

250,000
1,030,000
3,940,320
908,068
391,262
6,519,650
48,71848,7185,918,638
496,859
3,041
7,824
37,0366,512,116

収支計画（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
901,326
経常収益
901,326
資金運用収益893,430
保険引受収益役務取引等収益補助金等収益345
その他業務収益その他経常収益7,551
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
559,828
経常費用
559,828
資金調達費用484,948
保険引受費用
役務取引等費用
25,389
その他業務費用
2,543
営業経費
35,726
その他経常費用
11,222
特別損失
有形固定資産処分損
純利益
341,498
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益341,498（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

別表３

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

554,066
7,824
49,384
496,859
36,8685,918,638
614,020
5,304,618
223,550
4,849,846
3,940,320
906,675
2,640
210
389,804
1,277,457
250,000
1,027,457
216,016

別表１

平成29年度予算【法人単位】（単位：百万円）
区
収

分

画

実

績

差

額

備

国庫補助金

25,31025,310

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

93,10039,500△ 53,600

民間借入金

129,800

142,400

12,6002,868,077

2,625,887△ 242,191

55,03447,800△ 7,234

買取債権回収金

1,553,180

1,371,291△ 181,888

貸付回収金

1,396,204

1,382,165△ 14,039

業務収入

600,739

581,403△ 19,336

その他収入

203,728474,934

271,206

6,925,172

6,690,690△ 234,482

住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券

計
支

計

入

出
業務経費

136,835

131,917△ 4,918

証券化支援業務関係経費

33,971

27,711△ 6,260

住宅融資保険等業務関係経費

3,944

1,244

△ 2,700

財形住宅資金貸付業務関係経費

669

591

△ 78

住宅資金貸付等業務関係経費

81,03085,2934,262

既往債権管理業務関係経費

17,221

17,079

△ 142

買取債権

2,683,876

2,557,080△ 126,796

貸付金

257,157

198,659△ 58,498

3,642,065

3,291,928△ 350,137

377,558

356,886△ 20,672

一般管理費

3,277

2,693

△ 584

人件費

10,559

9,980

△ 579

借入金等償還
支払利息

その他支出
計

97,656

188,324

90,668

7,208,983

6,737,467△ 471,516（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

考

別表１

平成29年度予算【証券化支援事業】（単位：百万円）
区
収

分

画

実

績

差

額

備

入
国庫補助金

25,310

政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金

25,310

-

-

-

-

-

-

-

-

住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金

2,464,801
1,553,180

貸付回収金

-

業務収入

204,510

その他収入
計
支

計

-

-

2,216,887-△ 247,915 ①-

1,371,291-△ 181,888 ②-

183,825△ 20,685 ③

157,590308,201

4,405,390

4,105,514

150,612 ④

34,37028,114△ 6,256 ⑤△ 299,876

出業務経費
証券化支援業務関係経費

34,37028,114△ 6,256

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金

-

-

2,683,876

2,557,080△ 126,796 ⑥--

1,606,768

1,271,385△ 335,383 ⑦

支払利息

183,517

169,834△ 13,682 ⑧

一般管理費

1,717

1,421

△ 296 ⑨

人件費

5,607

5,262

△ 345 ⑩

借入金等償還その他支出
計219,600

259,832

4,735,455

4,292,929（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 債券発行額の減② 買取債権回収金収入の減③ 買取債権利息の減等④ 金銭の信託の減少による収入の増等⑤ 債券発行費用の減等⑥ 買取債権の取得の減⑦ 債券の償還の減⑧ 債券利息の減等⑨ 管理諸費の減等⑩ 人件費支出の減⑪ 国庫補助金の精算による返還金の支出の増等-

40,233 ⑪△ 442,526

考別表１

平成29年度予算【住宅融資保険等事業】（単位：百万円）
区
収

分

画

実

績

差

額

備

国庫補助金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

民間借入金

-

-

-

住宅金融支援機構債券

-

-

-

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支

計

入

-

-

2,481

4,092

1,611 ①-

16,953

16,836△ 117 ②

19,43420,928

1,494

3,944

1,244

△ 2,700 ③

出
業務経費
証券化支援業務関係経費

-

-

-

3,944

1,244

△ 2,700

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

買取債権

-

-

-

貸付金

-

-

-

借入金等償還

-

-

-

支払利息

-

1

1

一般管理費

188

155

△ 32 ④

人件費
その他支出
計

329

387

58 ⑤

14,973

28,912

13,939 ⑥

19,43430,69911,265（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 保険料収入の増等② 他勘定長期貸付金利息の減等③ 保険金支出の減等④ 管理諸費の減等⑤ 人件費支出の増⑥ 国庫納付金の支払額の増等

考

別表１

平成29年度予算【住宅資金融通等事業】（単位：百万円）
区
収

分

画

実

績

差

額

備

国庫補助金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

93,10039,500△ 53,600 ①

民間借入金

129,800

142,400

12,600 ②

住宅金融支援機構債券

403,276

409,000

5,724 ③

住宅金融支援機構財形住宅債券

55,03447,800△ 7,234 ④

買取債権回収金

-

-

貸付回収金

1,396,204

1,382,165△ 14,039 ⑤

業務収入

420,831406,899△ 13,931 ⑥

その他収入209,545

347,456

137,911 ⑦

2,707,790

2,775,220

67,430125,035

115,143

計
支

計

入

-

出
業務経費
証券化支援業務関係経費△ 9,892 ⑧--

住宅融資保険等業務関係経費--

財形住宅資金貸付業務関係経費

669

591

△ 78

住宅資金貸付等業務関係経費

107,145

97,474△ 9,672

既往債権管理業務関係経費

17,221

17,079

△ 142

-

-

-

買取債権
貸付金

-

257,157

198,659△ 58,498 ⑨

2,035,296

2,020,543△ 14,753 ⑩

支払利息

198,242

190,987△ 7,255 ⑪

一般管理費

1,941

1,729

△ 211 ⑫

借入金等償還

人件費

4,622

4,331

△ 291 ⑬

その他支出

39,24293,42054,177 ⑭

2,661,536

2,624,812

計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 借入金の減② 借入金の増③ 債券発行額の増④ 債券発行額の減⑤ 貸付回収金収入の減⑥ 団信保険金収入の減等⑦ 金銭の信託の減少による収入の増等⑧ 団信弁済金支出の減等⑨ 貸付金の減⑩ 借入金の償還の減等⑪ 借入金利息の減等⑫ 管理諸費の減等⑬ 人件費支出の減⑭ 他勘定短期貸付金の増等△ 36,723

考別表１

平成29年度予算【財形住宅資金貸付業務】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

績

差

額

備

入
国庫補助金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金--

49,80047,800--55,03447,800△ 2,000 ①△ 7,234 ②

-

-

貸付回収金

48,78643,736

業務収入

2,923

2,744

△ 179 ④

その他収入

2,001

0

△ 2,001 ⑤

158,544

142,081669

591△ 78 ⑥

-

-

-

計
支

実

△ 5,049 ③△ 16,463

出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

669

591

△ 78

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

買取債権
貸付金
借入金等償還

-

-

2,000

216

△ 1,784 ⑦-

144,100

143,500△ 600 ⑧

支払利息

1,599

1,152

△ 447 ⑨

一般管理費

141

128

△ 13 ⑩

人件費

344

326

△ 18 ⑪

その他支出
計

108

119

148,961

146,032（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 借入金の減② 債券発行額の減③ 貸付回収金収入の減④ 貸付金利息の減等⑤ 有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の減等⑥ 業務諸費の減等⑦ 貸付金の減⑧ 借入金の償還の減⑨ 債券利息の減等⑩ 管理諸費の減等⑪ 人件費支出の減⑫ 無形固定資産の取得による支出の増等

11 ⑫△ 2,929考別表１

平成29年度予算【住宅資金貸付等業務】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

績

差

額

備

国庫補助金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

93,10039,500--103,276

64,000--

財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金△ 53,600 ①△ 39,276 ②
-

-

-

貸付回収金

154,446

118,016△ 36,429 ③

業務収入

166,587

153,077△ 13,510 ④

その他収入157,202286,280129,078 ⑤

674,611

660,873

計
支

実

入

-

△ 13,738

出
業務経費

144,422

144,264

証券化支援業務関係経費

-

-

-

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

144,422

144,264

△ 158

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権△ 158 ⑥--

貸付金

255,157

198,443△ 56,714 ⑦

借入金等償還192,159

180,639△ 11,520 ⑧

支払利息

19,855

16,339△ 3,516 ⑨

一般管理費
人件費
その他支出
計

895

804

△ 91 ⑩

2,188

2,058

△ 130 ⑪36,44885,187651,126

627,734（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 借入金の減② 債券発行額の減③ 貸付回収金収入の減④ 団信配当金の受取額の減等⑤ 金銭の信託の減少による収入の増等⑥ 団信弁済金支出の減等⑦ 貸付金の減⑧ 借入金の償還の減等⑨ 借入金利息の減等⑩ 管理諸費の減等⑪ 人件費支出の減⑫ 有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の増等-

48,739 ⑫△ 23,392

考別表１

平成29年度予算【既往債権管理業務】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

績

差

額

備

入
国庫補助金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

民間借入金

80,00094,60014,600 ①

住宅金融支援機構債券

300,000

345,000

45,000 ②

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

貸付回収金

1,192,973

1,220,413

27,440 ③

業務収入

288,598

297,865

9,268 ④

その他収入

50,452

106,181

1,912,023

2,064,060

17,221

17,079証券化支援業務関係経費

-

-

-

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

17,221

17,079

△ 142

-

-

-

計
支

実

55,730 ⑤
152,037

出業務経費

既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還支払利息--

1,699,037

1,696,404△ 2,633 ⑦

176,897

173,497△ 3,400 ⑧

904

797

△ 107 ⑨

2,090

1,947

△ 143 ⑩

2,686

53,11650,429 ⑪

1,898,836

1,942,839

一般管理費
人件費
その他支出
計

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 借入金の増② 債券発行額の増③ 貸付回収金収入の増④ 貸付金利息の増等⑤ 有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の増等⑥ 業務諸費の減等⑦ 債券の償還の減⑧ 債券利息の減等⑨ 管理諸費の減等⑩ 人件費支出の減⑪ 他勘定短期貸付金の増等△ 142 ⑥-44,003考別表２

平成29年度収支計画【法人単位】（単位：百万円）
区

分

収益の部

計

画

実

績

差

額

備

670,366

668,939△ 1,427

670,366

668,486△ 1,880

資金運用収益520,994502,182△ 18,812

保険引受収益66,21482,925

16,711

610

519

△ 92

経常収益

役務取引等収益補助金等収益78,49675,435△ 3,061

その他業務収益

46

40

△ 6

その他経常収益

4,006

7,385

3,380

-

453

453

536,572

481,734△ 54,838

特別利益
費用の部
経常費用

536,514481,626△ 54,888

資金調達費用348,498

321,494△ 27,004

保険引受費用

83,622

78,948△ 4,674

役務取引等費用

26,03824,668△ 1,370

その他業務費用

14,355

11,196△ 3,159

営業経費

40,01935,426△ 4,593

その他経常費用

23,982

9,894△ 14,088

58

108

50

純利益（又は純損失）

特別損失133,794

187,205

53,410前中期目標期間繰越積立金取崩額

12,636

9,023△ 3,613

総利益（又は総損失）

146,430

196,227

49,797（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

考

別表２

平成29年度収支計画【証券化支援事業】（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

計

画

実

績

差

額

備

280,819

262,777△ 18,041

280,819

262,384△ 18,434

資金運用収益210,567

188,584△ 21,982 ①

保険引受収益295

3,627

3,332 ②

25

20

△ 5 ③

69,44869,543

役務取引等収益補助金等収益94

その他業務収益

46

40

△ 6 ④

その他経常収益

437

570

133 ⑤

-

393

393 ⑥

243,974

187,992△ 55,982

243,916

187,884△ 56,032

資金調達費用

158,957

139,563△ 19,394 ⑦

保険引受費用

13,011154△ 12,857 ⑧

役務取引等費用

16,165

15,287△ 878

その他業務費用

13,198

10,254△ 2,944 ⑨

営業経費

16,47913,599△ 2,880 ⑩

その他経常費用

26,107

9,028△ 17,079 ⑪

58

108

50 ⑫

純利益（又は純損失）

36,84574,78537,940前中期目標期間繰越積立金取崩額

2,730

2,188

△ 542

総利益（又は総損失）

39,57576,97337,399

特別利益
費用の部
経常費用

特別損失

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 買取債権利息の減等② 責任準備金戻入額の増等③ 保証料の減④ 委託解除手数料の減⑤ 償却債権取立益の増等⑥ 有形固定資産処分益の増等⑦ 債券利息の減等⑧ 責任準備金の繰入額の減等⑨ 債券発行費償却の減等⑩ 営業経費の減⑪ 貸倒引当金繰入額の減等⑫ 減損損失の増等考別表２

平成29年度収支計画【住宅融資保険等事業】（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

計

画

実

績

差

9,254

9,348

額

備
94

9,254

9,343

89

資金運用収益

2,518

2,364

△ 155

保険引受収益

6,729

6,975

245

役務取引等収益---補助金等収益---その他業務収益---その他経常収益

7

5

△ 2 ①

特別利益
費用の部
経常費用

-

5

4,551

1,907

△ 2,644

5 ②

4,551

1,907

△ 2,644

資金調達費用-1

1 ③

保険引受費用

3,674

1,012

△ 2,662 ④

役務取引等費用45

1 ⑤

その他業務費用

-

-

-

872

761

△ 111 ⑥

1

128

127 ⑦

-

-

-

4,704

7,441

2,737

72

43

△ 29

4,776

7,484

2,708

営業経費
その他経常費用
特別損失
純利益（又は純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（又は総損失）（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① その他の経常収益の減② 厚生年金基金代行返上益の増③ 他勘定借入金利息の増④ 正味支払保険金の減⑤ 役務費用の増⑥ 営業経費の減⑦ その他の経常費用の増等

考

別表２

平成29年度収支計画【住宅資金融通等事業】（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

計

画

実

績

差

額

備

418,064

413,932△ 4,132

418,064

413,876△ 4,187

資金運用収益312,360

315,1892,829

保険引受収益△ 5,047

89,707

84,660

役務取引等収益585

499△ 87 ①

補助金等収益△ 3,155 ②

9,047

5,892

その他業務収益--その他経常収益

6,365

7,637

特別利益
費用の部
経常費用

1,272 ③-55

325,818

308,953△ 16,865

55 ④

325,818

308,953△ 16,865

資金調達費用

193,741

185,866△ 7,874

保険引受費用97,70589,927△ 7,778

役務取引等費用

9,869

9,376

△ 493

その他業務費用

1,473

1,265

△ 208 ⑤

営業経費

23,03021,484

-

1,034

-

-

純利益（又は純損失）

92,246104,979

12,733

前中期目標期間繰越積立金取崩額

9,834

6,791

△ 3,043

102,080

111,7709,690

その他経常費用
特別損失

総利益（又は総損失）（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① その他の役務収益の減等② 災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益の減③ 償却債権取立益の増等④ 厚生年金基金代行返上益の増⑤ 債券発行費償却の減⑥ 貸倒引当金繰入額の増等△ 1,545
1,034 ⑥-考

別表２

平成29年度収支計画【財形住宅資金貸付業務】（単位：百万円）
区

分

計

画

収益の部

実

績

差

額

備

2,933

2,771

△ 163

2,933

2,767

△ 167

資金運用収益

2,886

2,683

△ 203

保険引受収益---役務取引等収益-0

0 ①

補助金等収益

0

0

△ 0 ②

その他業務収益---その他経常収益

47

83

36 ③

経常収益

特別利益
費用の部
経常費用

-

4

2,838

2,276

△ 562

4 ④

2,838

2,276

△ 562

資金調達費用

1,683

1,215

△ 468 ⑤

保険引受費用

--役務取引等費用

208

204

△ 4

その他業務費用

37

15△ 22 ⑥

営業経費

901

842

△ 59

9

-

その他経常費用
特別損失

-

△ 9 ⑦

-

-

-

純利益（又は純損失）

96

495

399

前中期目標期間繰越積立金取崩額

141

124

△ 17

総利益（又は総損失）

237

619

382

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① その他役務収益の増② 災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益の減③ 保証料返還引当金戻入額の増等④ 厚生年金基金代行返上益の増⑤ 債券利息の減等⑥ 債券発行費償却の減⑦ 保証料返還引当金繰入額の減

考

別表２

平成29年度収支計画【住宅資金貸付等業務】（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

計

画

実

績

差

額

備

164,836

162,636△ 2,199

164,836

162,610△ 2,226

資金運用収益26,017

22,612△ 3,405 ①

保険引受収益4,428

126,387

130,815

役務取引等収益585

498△ 87 ②

補助金等収益△ 3,117 ③

8,931

5,814

その他業務収益---その他経常収益

2,916

2,870

△ 45

特別利益
費用の部
経常費用

-

26

167,203

162,670△ 4,533

26 ④

167,203

162,670△ 4,533

資金調達費用

18,983

15,343△ 3,640 ⑤

保険引受費用134,736

136,570

1,834

役務取引等費用

2,134

1,557

△ 577 ⑥

その他業務費用

495

279△ 216 ⑦

営業経費

9,854

8,910

その他経常費用

1,001

11△ 990 ⑧

-

-

-

特別損失
純利益（又は純損失）△ 945△ 2,368

△ 34

2,334

前中期目標期間繰越積立金取崩額

9,693

6,667

△ 3,026

総利益（又は総損失）

7,325

6,634

△ 692

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 貸付金利息の減等② その他の役務収益の減等③ 災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益の減④ 厚生年金基金代行返上益の増⑤ 借入金利息の減等⑥ 役務費用の減⑦ 債券発行費償却の減等⑧ 貸倒引当金繰入額の減等

考

別表２

平成29年度収支計画【既往債権管理業務】（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

計

画

実

績

差

額

備

288,453

295,463

7,010

288,453

295,438

6,985

資金運用収益283,917290,2876,370

保険引受収益---役務取引等収益-1

1 ①

補助金等収益116

78△ 38 ②

その他業務収益--その他経常収益

4,420

5,073

特別利益

653 ③

-

25

193,935

190,945△ 2,989

193,935

190,945△ 2,989

資金調達費用173,185

169,308△ 3,877

保険引受費用

---役務取引等費用

7,527

7,615

88

その他業務費用

948

979

30

12,275

11,733

△ 542

-

1,311

1,311 ⑤---94,518104,518

10,000---94,518104,518

10,000

費用の部
経常費用

営業経費
その他経常費用
特別損失
純利益（又は純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（又は総損失）（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① その他の役務収益の増② 災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益の減③ 償却債権取立益の増等④ 厚生年金基金代行返上益の増⑤ 貸倒引当金繰入額の増等

25 ④

考

別表３

平成29年度資金計画【法人単位】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

3,473,545

3,393,863△79,6822,683,876

2,557,080△126,796

貸付けによる支出

257,157

198,659△58,498

人件費支出

10,559

9,980

△579

その他業務支出

132,738

127,846△4,892
98,711

買取債権の取得による支出

国庫補助金の精算による返還金の支出-

98,711

389,214401,586

12,372

投資活動による支出

83,04635,944△47,102

財務活動による支出

3,642,264

3,299,398△342,866---

58,80058,200△600

債券の償還による支出

2,044,590

1,704,707△339,882

財政融資資金借入金の返済による支出

1,538,675

1,529,020△9,655

199

184

△16

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

7,286

7,286

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

412,867

840,034

427,167

その他支出

民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出

リース債務の支払いによる支出

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

3,620,153

3,407,936△212,217

買取債権の回収による収入

1,553,180

1,371,291△181,888

貸付金の回収による収入

1,396,204

1,382,165△14,039

買取債権利息収入203,282

182,799△20,483

貸付金利息収入309,852

312,537

2,685

その他業務収入97,84596,527△1,318

国庫補助金収入25,31025,310----34,48137,3072,826

国庫補助金の精算に伴う金銭の信託の減少による収入
その他収入
投資活動による収入

159,008

427,167

268,159

財務活動による収入

3,135,882

2,847,324△288,558

民間短期借入金の純増額

-

-

-

129,800

142,400

12,6002,912,982

2,665,424△247,558

93,10039,500△53,600

政府出資金収入---

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

696,678886,811

190,134

民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

考

別表３

平成29年度資金計画【証券化支援事業】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出

2,913,077

2,833,348△79,7292,683,876

2,557,080△126,796

-

-

-

人件費支出

5,607

5,262

△345

その他業務支出28,421

22,798△5,623 ①-

61,43461,434 ②

195,173

186,774△8,399

国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出

63,29630,390

財務活動による支出

1,750,427

1,422,194△328,232-

民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

1,700

1,700

1,605,068

1,269,685△32,906 ③△335,383 ④

-

-

-

199

184

△16

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

7,167

7,167 ⑤

他勘定短期借入金の純減額--

143,459

143,459-

73,546

103,498

29,952

1,814,011

1,614,755△199,255

1,553,180

1,371,291△181,888 ⑥--

203,515

182,818

リース債務の支払いによる支出

他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金

-資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入△20,697 ⑦

貸付金利息収入--その他業務収入

995

1,338

343 ⑧

国庫補助金収入25,31025,310----31,011

33,9982,987

国庫補助金の精算に伴う金銭の信託の減少による収入
その他収入

-

投資活動による収入

106,579

223,772

財務活動による収入

2,476,146

2,259,990△216,156

民間短期借入金の純増額

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入--

2,456,146

2,209,890

財政融資資金借入金の借入れによる収入--

政府出資金収入--

他勘定短期借入金の純増額-

50,100債券の発行による収入

他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金

20,000-403,610

290,913（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

その他業務支出の減②

国庫補助金の精算による返還金の支出の増③

有価証券の取得による支出の減等④

債券の償還による支出の減⑤

不要財産に係る国庫納付等による支出の増⑥

買取債権回収金の減⑦

買取債権利息の減⑧

その他業務収入の増⑨

金銭の信託の減少による収入の増等⑩

債券発行額の減⑪

他勘定短期借入の増⑫

他勘定長期借入金の借入れによる収入の減

117,193 ⑨△246,256 ⑩
50,100 ⑪△20,000 ⑫△112,697考別表３

平成29年度資金計画【住宅融資保険等事業】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

4,461

29,54925,088

買取債権の取得による支出

-

-

-

貸付けによる支出

-

-

-

329

387

58 ①
△2,731 ②

人件費支出
その他業務支出

4,132

1,401

国庫補助金の精算による返還金の支出

-

-

その他支出

-

27,761

27,761 ③投資活動による支出

14,973

1,034△13,939 ④

財務活動による支出

-

116

116

民間短期借入金の純減額

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

債券の償還による支出

-

-

-

財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

116

116 ⑤

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

5,940

5,267

△673

次年度への繰越金

-資金収入
業務活動による収入

4,984

6,478

1,494

買取債権の回収による収入

-

-

-

貸付金の回収による収入

-

-

-

買取債権利息収入---

貸付金利息収入--その他業務収入

2,481

4,097

国庫補助金収入--

国庫補助金の精算に伴う金銭の信託の減少による収入

-

-

-

2,503

2,381

△121

投資活動による収入

14,45014,450-

財務活動による収入---

民間短期借入金の純増額

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

債券の発行による収入

-

-

-

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

5,940

15,037

9,097

その他収入

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

人件費支出の増②

その他業務支出の減③

国庫納付金の増等④

有価証券の取得による支出の減等⑤

不要財産に係る国庫納付等による支出の増⑥

その他業務収入の増

1,616 ⑥-考

別表３

平成29年度資金計画【住宅資金融通等事業】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出

587,289

548,380--

257,157

198,659

4,622

4,331

△291

117,125△10,143-

37,27737,277 ②

198,242

190,987△7,25537,47754,619

財務活動による支出

2,035,296

2,020,547

民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出△58,498 ①

127,268

投資活動による支出
民間短期借入金の純減額△38,909

17,143 ③△14,749---

57,10056,500△600

439,521435,022△4,499

1,538,675

1,529,020△9,655

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

4

4 ④

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

333,382

731,269

397,888

1,832,442

1,804,116△28,325---

1,396,204

1,382,165△14,039

財政融資資金借入金の返済による支出

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入---

貸付金利息収入309,852

312,533

2,681

その他業務収入121,218

104,555△16,663 ⑤

国庫補助金収入--

国庫補助金の精算に伴う金銭の信託の減少による収入

-

-

-

5,167

4,863

△304

投資活動による収入

194,139

332,404

138,266 ⑥

財務活動による収入

679,737

637,434△42,303

その他収入

民間短期借入金の純増額

-

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

129,800

142,400

12,600債券の発行による収入

456,837

455,534△1,303

財政融資資金借入金の借入れによる収入

93,10039,500△53,600 ⑦

政府出資金収入---

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

287,127

580,861

293,734

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

貸付けの減

②

国庫補助金の精算による返還金の支出の増③

他勘定短期貸付の増等④

不要財産に係る国庫納付等による支出の増⑤

その他業務収入の減⑥

金銭の信託の減少による収入の増等⑦

財政融資資金借入額の減

考

別表３

平成29年度資金計画【財形住宅資金貸付業務】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

4,716

2,401

-

-

-

2,000

216

△1,784 ①

人件費支出

344

326

△18

その他業務支出

773

706

△67

-

0

0 ②

1,599

1,152

△447 ③

買取債権の取得による支出貸付けによる支出

国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出△2,315

投資活動による支出

108

117

9

財務活動による支出

144,100

143,500△600

民間短期借入金の純減額

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

57,10056,500△600

債券の償還による支出

87,00087,000-

財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

16,6963,474△13,22251,71046,480△5,229--48,78643,736

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入△5,049 ④---貸付金利息収入

2,919

2,736

△183

その他業務収入59

4 ⑤

国庫補助金収入---

国庫補助金の精算に伴う金銭の信託の減少による収入

-

-

-

その他収入

1

0

△1 ⑥
△2,000 ⑦

投資活動による収入

2,000

0

財務活動による収入

104,797

95,585---

民間長期借入金の借入れによる収入

49,80047,800△2,000債券の発行による収入△7,212 ⑧民間短期借入金の純増額△9,212

54,99747,785

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

7,114

7,425

312

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

貸付けの減

②

国庫補助金の精算による返還金の支出の増③

その他支出の減④

貸付金の回収による収入の減⑤

その他業務収入の増⑥

その他収入の減⑦

譲渡性預金の償還による収入の減⑧

債券発行額の減考別表３

平成29年度資金計画【住宅資金貸付等業務】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出

423,689

400,212--△23,477

255,157

198,443△56,714 ①
△130

-

2,188

2,058

146,489

146,250△238-

37,122

37,122 ②△3,516 ③

19,855

16,339

投資活動による支出

34,78946,606

財務活動による支出

192,159

180,643△11,516

民間短期借入金の純減額

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

債券の償還による支出

165,228

163,362△1,866

財政融資資金借入金の返済による支出△9,655 ⑤

11,817 ④

26,931

17,276

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

4

4 ⑥

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

87,483

237,706

150,223

335,672

285,824△49,848--

154,446

118,016

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入△36,429 ⑦--

貸付金利息収入19,106

16,111△2,996 ⑧

その他業務収入156,928

146,946△9,982

国庫補助金収入---

国庫補助金の精算に伴う金銭の信託の減少による収入

-

-

-

5,193

4,752

△441

投資活動による収入

142,563271,548

128,986 ⑨

財務活動による収入

195,888

103,227△92,661

民間短期借入金の純増額

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入--債券の発行による収入

102,788

63,727△39,061 ⑩

財政融資資金借入金の借入れによる収入△53,600 ⑪

その他収入

-

-

93,10039,500

政府出資金収入---

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

63,998204,567

140,569

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

貸付けの減

②

国庫補助金の精算による返還金の支出の増③

その他支出の減④

譲渡性預金の取得による支出の増等⑤

財政融資資金返済額の減⑥

不要財産に係る国庫納付等による支出の増⑦

貸付回収金の減⑧

貸付金利息の減⑨

金銭の信託の減少による収入の増等⑩

債券発行額の減⑪

財政融資資金借入額の減

考

別表３

平成29年度資金計画【既往債権管理業務】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

196,271

192,560△3,711

買取債権の取得による支出

-

-

-

貸付けによる支出

-

-

-

人件費支出

2,090

1,947

△143

その他業務支出

17,284

16,961

△322

-

155

176,897

173,497

国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出

155 ①
△3,400

投資活動による支出

2,579

52,896

財務活動による支出

1,699,037

1,696,404△2,633民間短期借入金の純減額

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

187,293

184,660△2,633

債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出

50,317 ②

1,511,744

1,511,744-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

229,202490,089

260,887

1,482,447

1,518,604

36,157---

1,192,973

1,220,413

27,440

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入---

貸付金利息収入288,161

294,0815,920

その他業務収入

1,229

3,999

国庫補助金収入--

国庫補助金の精算に伴う金銭の信託の減少による収入

-

-

-

その他収入

84

112

28 ④

投資活動による収入

49,576

105,856

56,280 ⑤

財務活動による収入

379,052

438,62159,570--

民間長期借入金の借入れによる収入

80,00094,60014,600 ⑥

債券の発行による収入

44,970 ⑦

民間短期借入金の純増額

2,770 ③--

299,052

344,021

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

216,016

368,869

152,853

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

国庫補助金の精算による返還金の支出の増②

他勘定短期貸付の増等③

その他業務収入の増④

その他収入の増⑤

譲渡性預金の償還による収入の増等⑥

民間長期借入金の借入れによる収入の増⑦

債券発行額の増考