コロナに勝つ！ －ＪＦＭＡからのメッセージ－ ：＃０７

新型コロナウイルス感染症対応「部会員の状況」
品質評価手法研究部会部会長 野瀬かおり■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

新型コロナウイルス感染症対応「部会員の状況」
このレポートは、JFMA 品質評価手法研究部会の部会メンバーが、2019 新型コロナウイルス感染症対策としてどのような状況に置かれているかをヒアリングした内容をまとめたものである。
ヒアリングは、第一段階として感染症対策のため事務局会議室が利用禁止になった３月以降の部会のうち、2020 年３月２８日の部会をメールやグループウエア（サークルスクエア）の TODO リストを使って行った。さらに４月１８日に Skype によって開催された部会で語っていただき、その後、メールで加えられた情報もある。この時点での最新の情報は 4 月 27 日である。
なお、ヒアリングに応じた部会員は、東京都、大阪府、宮城県の企業に勤務している。
品質評価手法研究部会
部会長 野瀬かおり■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■＜感染症拡大の経過＞
ファシリティマネジメントフォーラムが開催された 2 月 19 日から 21 日頃のことを思い出していただきたい。国内感染者が１００人に満たない状況で、危機感はあったものの、多くの方がフォーラムに集まり、在宅勤務などは積極的には行われていなかった。
2 月 26 日にイベントの中止や縮小が要請され、また、翌日に小中高等学校・特別支援学校に対する休校要請があり、3 月以降、在宅勤務や時差通勤への移行が見られる。その後、東京オリンピック・パラリンピック延期発表（3 月２４日）、7 都府県を対象とした緊急事態宣言（4 月 7 日）などを受け、徐々に在宅勤務への移行が加速していく。
その一方で、ビル管理、警備など現場を中心とした在宅勤務にそぐわない仕事があるが、ローテーションを組で出社人数を減らすなどして感染防止と事業継続の両立を図っている。また、個人情報など持ち出しが制限される資料を扱う業務の場合は仕事を継続することが難しい状況でもある。そんな彼らの職場の状況を報告する。
＊感染拡大の経過については、文末の補足資料をご参照いただきたい。

◆職場の対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
部会員 A：
5 割の人が出勤しているが、インフラを整え、来週は 3 割まで削減する予定。基礎疾患がある人、70 歳以上の人、妊娠中の人は出勤停止命令を出し特別休暇扱いとしている。
（４月18 日時点）

部会員 B：
企業の社会的役割を考えると在宅勤務は難しい。携帯電話で連絡をとるような形で出勤する人数を減らしている。

部会員 C：「時差出勤」（通常 8：50 始業）「前 90 分」、「前 60 分」、「後 60 分」、「後 90 分」の 4 択。
テレワークをしたいが、IoT のサポートがまだまだであり、自宅で会社のデータにアクセスできない。私は、「時差出勤」が始まる前から、ずっとオフピーク通勤で、始業時間のおよそ 90 分前に出社している。そのため、ここ最近、逆に乗客が増えてかなり混んでいる。時差出勤する人が増えたためと思われる。
時差出勤自体は、感染リスクを考えた場合、混んでいる電車を避けるという意味で正しい選択と言えるが、すべての企業でその時差出勤を徹底して取り組むと、このような弊害（オフピークがオフピークにならない事態）が生じる。
４月下旬からは在宅勤務となった。しかし、業務性格上、現物を見なければならず、また、セキュリティの問題があり、リモートで業務を続けるのは無理がある。実質的に自宅待機となっている。ＳＩＭカードの利用も限定的。

部会員 D：
２月末時点で、在宅勤務推奨、フレックスのコアタイム廃止となった。ほぼ毎日、出勤していたが、3 月末からは在宅勤務強制となり、フレックスのコアタイムがなくなったせいで、かなり自由度はある。スカイプ会議が普及しているので、国内外とも、スカイプ使用が多く、業務にはあまり支障はない。

部会員 E：調査のため現場に行く必要がある職種なので、在宅勤務は実質的に自宅待機のようなもの。会社としては、働き方改革が言われていた割には進んでいなかった、というのが、このコロナ騒動で顕在化して加速するか、という感じ。
３月に入ってから以下の措置が矢継ぎ早にリリ－スされた。
・

時差通勤（事前に登録必要）

・

テレワ－ク試行勤務（可能な職員は事前に申請し、WIFI ル－タと専用ＰＣを借りる）

ただし申請数に対し機材が足りないため、職場のＰＣを持ち出し自宅の LAN でメ－ル送受信のみの作業となった（イントラネットでないため会社の基幹 LAN への接続は不可）。
４月以降は上記の試行を継続。(ただし自宅 LAN によるメ－ル送受信も禁止されたため、自宅 PC による作業となった）
実態としては、個人情報の扱いが多いため遠隔で行うことができず、ほとんどの職員は職場出勤。介護や育児など従来からの在宅勤務者や当方等の高齢非常勤職員が在宅勤務をしているのが実情。

部会員 F：
ビル管理の仕事は現場にいないとできない業務がほとんど。テレワークにはなじまないという業務特性もあり、自宅からのサーバアクセスなど、テレワーク環境が整備できていなかった。在宅勤務が困難なため、３月中旬頃までは時差通勤だけで対応。３月下旬からは部署単位でローテーションを組んで、できるだけ出社人数を制限するようにしている。緊急事態宣言を受け、現在は出社人数を 50％以下に抑えている。
また、社内から感染者が発生することが現場業務遂行上最大のリスクであるため、３月下旬からは複数のチームに分けオフィスを分離することで、万一の場合でも対応できるようにしている。
管理しているビルの入館管理体制は、現時点でほとんどのオフィステナントが業務継続しているため、土日体制（休館日対応）はとっていない。
コロナ感染が話題に出始めた段階（1 月下旬頃）から、「国内で感染拡大した場合」「ビル内で感染者が発生した場合」を想定したＢＣＰを具体化した。
（過去の感染症対策を参考に）
これらの対策案について関係者とコンセンサスを得ることが重要。
（ビルオーナーとのコンセンサスとビル利用者などへのタイムリーな周知はどちらも共に大事）

部会員 G：
３月下旬の状況。勤務先はフレックスタイム制なので私は朝 6 時 50 分頃オフィスに着いて残業がなければ 16 時頃に会社を出るという生活だったが、がら空きだった早朝の電車が混雑している。逆に 9 時頃出社している者が言うには電車がすいている。勤務先はフレックスのコアタイムを従来の 10 時から 15 時までを 11 時から 14 時までに変更した。在宅勤務はイントラネットに接続するには、ハード的に１割弱の社員しか利用できないような環境。今は年度末で成果品を納める時期なので（電子納品を認めている顧客がほぼ皆無で、紙による押印付きの提出が必要）、仮に可能だったとしても在宅勤務が困難な者も多く、在宅勤務への切り替えは進んでいない。また、私は新人指導をしており、これも在宅勤務に馴染まない。一方、顧客側で対面での打ち合わせ禁止とか会議の人数制限とかの対策をしているケースもある。可能ならテレビ会議やネットでのやりとりをしているが工期延長もぼちぼち出ている。
3 月 25 日時点でアルコール消毒液が無くなり、新たに入手もできないので、石鹸手洗い励行。
3 月 26 日に、「翌週３月３０日（月）から４月３日(金)」まで、社員全員「みなし在宅勤務」となった。すなわち、事実上の自宅待機である。ただし、派遣社員に対しては別扱いであった。また、新型コロナ対策委員会（正式名称は失念）の構成員となっている役員と上級職は出社していた。
なお、「みなし在宅勤務」とするにあたり、個人所有のスマホから会社のメールサーバへのアクセスを義務付けられた。平常時は、個人のスマホから会社メールサーバアクセスへの申請は、紙の用紙で行い（目的の記載が必要だった）アクセスできるようになるまで数日かかっていたが、スマホからの申請でよく、目的の記載が不要となり、１時間以内程度でアクセス可能となった。みなし在宅勤務中は、朝、「本日在宅勤務です。
体調に異常ありません」程度ではあるが、直属の上司に１０時までに報告することが義務付けられた。
４月上旬の状況
４月６日（月）以降は、上述の委員会により、「みなし」ではなく、「在宅勤務」となった。会社のパソコン、タブレットをかき集めても全社員には行き当らないため、個人所有のパソコンの利用もスマホと同様の申請で可能とされた。なお、全正社員+派遣社
員プラスアルファのノート PC を発注しているが、品不足で７月くらいまでかかるとのこと。個人所有の PC ではイントラネットにはアクセスできず、会社のパソコンでグーグルの共有ドライブに必要なデータをアップしておくという準備が必要で、そのため、出勤せざるを得なかった。
「みなし」が取れたことにより、勤務状況が管理されることとなった。業務内容を報告するだけですが。また、会社側も、コロナ関係の情報だけは共有ドライブに随時アップしている。派遣社員も在宅勤務となった。
個人所有パソコンからイントラネット上の勤務表入力システムへのアクセスはできないため上位職が代理で入力するとしていたが、急遽、イントラネットのうち、勤務表にだけはアクセス可能とした。
なお、出社せざるを得ないも者も一定数おり、席を離す、ビニルシートで対面席との仕切りをつくる、各所属部で決められた場所以外にはいかない（万が一、発症者が出た
場合、接近した者が特定しやすく、消毒の範囲を狭くするため）、ビルの食堂はお昼やすみの時間をずらして、対面しないで会話もしないで・・等、ルールが設定されたとのこと（出勤していないので詳細不明）。
４月２３日開催の委員会で（リモート会議かリアル会議かは不明）、 ４月２７日（月）から５月１日（金）は「特別休暇」との決定がなされ、どうしても必要がある者だけは、担当役員の許可を得て、出社あるいは顧客・現場への訪問、在宅勤務を行うとされた。
また、在宅勤務は５月 17 日まで延長との決定もされた。今後の方針が随時示される予定なので、なるべくこまめに会社のメールサーバにアクセスせよとのメールを上司から受信した。

部会員 H：
3 月下旬の状況。弊社は職種上在宅勤務ができない。企業へ赴き社内の方針、対策、従業員の対応について助言すべき立場なので、外出自粛は難しい。ただ、多くの会社が在宅勤務になっているので、テレビ会議システムを利用すべく、設備環境整備中。
3 月 26 日。在宅勤務は、事務スタッフはやろうと思えば不可能ではない。ただ、元々従業員の 8 割は訪問スタッフなので、オフィスの出社率は低い。非接触性の体温計をオフィスおよび訪問企業の健康管理室に設置し、毎日検温し健康管理表にチェックをしている。マスクは会社が仕入れ 7 日分ずつ訪問スタッフに支給、オフィスおよび訪問先の企業の健康管理室にマスクとアルコールスプレーを設置するなどの感染予防対策をしている。
4 月より徒歩通勤者以外、全員の在宅勤務の環境整備を開始、4 月 2 週には整備完了、訪問 企 業 は 電 話 お よ び WEB 会 議 で の 面 談 や 衛 生 委 員 会 参 加 等 に 切 り 替 え る た め に
CiscoWebex を導入、社内スタッフは office365 のプランを切替え、全員 teams を活用できるよう整備した。各自在宅にて各企業のコロナ相談（感染者、濃厚接触者、発熱者の従業員対応）に対応をしている。

部会員 I：
東北の各地に事業所があるが､3 月頃までは通常どおり事業活動していた。
3 月 27 日､東京都の外出自粛要請をうけて，東京事務所（千代田区）は保安要員数名のみ出社とし，全員在宅勤務という名目の自宅待機とした。
その後も東北各地で感染者が確認されたことから，東北各地の事業所も在宅勤務を始めるが，在宅勤務が可能なモバイルパソコンの数が圧倒的に足りないため，やむを得ず出社を継続している。
感染者の増加，緊急事態宣言を全国に拡大したことをきっかけに，事業継続に重要な役割を担う社員を特定社員と位置づけ，その他の社員は出来る限り接触しないようにする取り組みを始めた。主な対策は以下の通り。
・ エレベーターが数台あるうちの１台は，特定社員のみが利用する。
・ みなし在宅（仕事ができるモバイル無し）の容認と対象拡大。当初は，休校により子供が留守番できないなどの社員に限っていたが，遠方からの通勤者，持病疾患者にも対象拡大。
・ 通勤感染リスクの低減のため時差出勤の推進，コアタイムの廃止。
・ 大会議室を執務エリアとして利用し，各執務室で対面に座らないよう分散。
・ オフィスの密集を減らすため班構成による交代制
・ 建物内の移動範囲制限
・ オフィス内限定で使用しているパソコンを持ち出し可能にするための準備中で，5/18~を目安に在宅勤務率 50%を目標。
・ 県をまたぐ出張の原則禁止。県外からの来客対応の自粛。
・ 食堂の利用時間は，部門ごとに利用時間を定め密集回避，対面しないようイスを間引き。
・ マスクの備蓄があるが，さらなる緊急事態に備えて使用条件を定めている。それ以外は自身で準備。
・ 社内の会議は、ほとんどが TV 会議や WEB 会議とし，できなければ中止か延期。WEB会議が可能な専用パソコンを準備し，Webex，Zoom も可能となった。対面が必要な会
議でも，短時間，密集・密閉にならない空間，距離を確保。
私が所属する部門は，建設業系であり，大型の建設現場や特殊な作業がある現場は，他県から来る作業員がいるものの，特定警戒都道府県からの作業員は最寄のホテルなどで 2週間待機してもらったあと現場入場してもらったり，当社社員が入居する工事を極力減らしている。
https://www.tohoku-epco.co.jp/information/1214532_2521.html
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1214386_2558.html
https://www.denkishimbun.com/archives/51999

◆ビル管理者の立場として・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ビル管理の立場として、次のような対策を聞き取ることができた。

部会員 F：
ハード面の対策は、感染症の拡大状況に合わせて随時追加している。
(1)主要出入り口へのアルコール除菌スプレー配備、共用部清掃の強化（2 月～）(2)EV 内に「除菌対策カートリッジ」設置（2 月～）(3)トイレのハンドドライヤー使用停止（3 月～）(4)共用喫煙室の閉鎖（3 月～）◆テナントビルで他社社員の感染例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
テナントとして入っているビルで、他社の社員が感染した例もあった。

部会員 A：
入居しているビルの社員が感染した。感染が分かったのが金曜日(4/3)だったので土曜日（4/4）に全フロア除菌が行われた。2 日前(4/1)に発熱し自宅待機、翌日（4/3）も熱が治まらないため PCR 検査を受け、4/3 陽性の判定が出たため入院。
発症は発熱の 4/1 であるため、濃厚接触者はないとの正式見解を管轄保健所からいただく。会社の自主判断で発症者と同じフロアに勤務していた従業員は 2 週間(4/1～4/14)の自宅待機となった。
今回のパンデミックは、まだまだ終わりが見えない。このような時代にわれわれがどのような行動をとり、その結果どのような社会の変化を導いたのかを記録として残すことは、１０年後、２０年後あるいはもっと先になるかもしれない次のパンデミックを経験する人々への教訓となるであろう。

◆コロナ終息後に整理予定の防備メモ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以下は、コロナ終息後に整理したいことの備忘メモである。
「今回の感染症対策は地震・台風などの自然災害リスクへの対策と何が違うか？」という視点を整理する。
類似点：ＢＣＰの手法は異なるが発生リスクを低減（手洗い／3 密を避ける等）する対策と、発生した後の対策を想定しておくこと
相違点：見えない敵であることと、先が見えないこと

リスクマネジメントとして最重要なのは「日頃からの備え（物心共に）」だと実感。

例えば、消毒液・マスク等の備蓄は会社でも自宅でも一定量はしておくべき。備えの内容・量等の検討。
※編注：3 密とは「密集・密閉・密接」を指す。感染予防のため、人が密集する場所、換気の悪い密閉した空間、ひととの距離が 2 メートル以内になる（密接）場所を避けることが呼びかけられている。

品質評価手法研究部会では、感染拡大対応のヒアリングを続けるとともに、今年の部会活動を、リモート会議によって、例年通り月に一回、開催する予定である。

◆ヒアリングに協力してくれた部会員（50 音順）：
小永井耕一（東京都地球温暖化防止活動推進センタ－）
城内将人（農林中金ファシリティーズ株式会社）
塩川完也（株式会社 大手町ファーストスクエア）
杉山泰教（エムエスティ保険サービス株式会社）
鈴木彰（ヤマトオートワークス株式会社）
高須小百合（山法師文庫）
中村伸一（東北電力株式会社）
広瀬幸恵（株式会社 OH コンシェルジュ）渡邉良成（株式会社 ABC 興産）<部会メンバー>（一部のメンバーは、都合により写真なし）

[補足資料]2019 年１２月３１日以降の、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する世界と日本の状況を列記する。世界の状況は WHO 発表の情報、日本の状況は厚生労働省発表の情報を用いた。また、武漢よりチャーター機で帰国した情報については 2020 年 2 月 10 日付けの観光経済新聞の記事を参照した。
以下、太文字は日本の状況である。
＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の経過＞※感染者数・死者数は累計
2019 年
12 月 31 日

中国湖北省武漢市で検出された肺炎不明病因(原因不明)の症例が WHO 中国国事務所から報告された。

2020 年1月1日

海鮮市場（華南海鮮城）閉鎖

1月6日

厚生労働省「中華人民共和国湖北省武漢市における原因不明肺炎の発生について」第１報

1月7日

原因が新種のコロナウイルスであることが確認された。

1月9日

WHO が「中国・武漢市における肺炎症例群に関する声明」を発表
世界最初の死者（中国）

1 月 13 日

中国国外での初の感染者を確認（タイ）1 月 14 日

日本国内初の感染者（神奈川県）

1 月 20 日

広東省でヒト-ヒト感染が確認された。

1 月 22 日

中国を除く 6 カ国で感染者を確認

1 月 24 日

WHO は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」には該当しないと発表

1 月 24 日

中国春節連休始まる(30 日まで)

1 月 27 日

厚生労働省が新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」に指定

1 月 29 日

武漢からチャーター機で帰国した日本人のうち、経過観察を希望した 191 人の宿泊を千葉県のホテルが受け入れた。

1 月 30 日

武漢から 210 名の日本人帰国
日本政府「第一回 新型コロナウイルス感染症対策本部」会議
中国：感染者 7,711 名、死者 170 名。中国を除く 16 カ国で感染者を確認

1 月 31 日

WHO が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言

2月5日

集団感染を起こしたクルーズ客船「ダイヤモンドプリンセス号」が、日本政府の指示により横浜大黒埠頭沖で 14 日間の隔離措置を開始。

2 月 11 日

WHO が新型コロナウイルスの感染による疾患を「COVID-19」と命名、ICTV がこのウイルスを「SARS-CoV-2」と分類、命名した。

2 月 13 日

日本国内で初の死者確認（和歌山県）

2 月 16 日「第 1 回新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」開催

2 月 19-23 日「ダイヤモンドプリンセス号」で 14 日間の健康観察が終了した計 1,011 人が下船2 月 21 日

日本での感染者が 100 人を超えた

2 月 26 日

日本政府が全国のイベントの中止・縮小を要請

2 月 27 日

首相が 3 月 2 日から春休みまで全国の公立・私立問わず全ての小学校・中学校・高等学校・特別支援学校を休校にするよう要請。

2 月 28 日

北海道知事が道民に「緊急事態宣言」3 月 19 日まで特に週末は外出を控えるよう呼びかけ（当日までに 63 件の感染者が確認されたことを受け）。

2 月 29 日

首相記者会見「ここ 1～2 週間が拡大に進むか収束できるかの瀬戸際」

3月1日

厚労省がスポーツジムなど換気の悪い密集空間を避けるよう勧告

3月6日

世界全体の感染者数が 10 万人を超えた。

3月8日

全世界での感染が確認された国・地域が 100 に到達した。

3 月 10 日

日本政府は新型コロナウイルス感染拡大を「歴史的緊急事態」に指定
国内感染者が 500 人を超えた 死者 12 名

3 月 11 日

WHO がパンデミック相当との見解を示した

3 月 19 日

イタリアの死亡者数が中国の死亡者数を上回り、世界最多になった。

3 月 21 日

国内感染者数が 1,000 人を超えた

3 月 23 日

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みを要請

3 月 24 日

東京オリンピック・パラリンピック延期発表

3 月 26 日

アメリカの感染者数が中国、イタリアを上回り、世界最多になった。

3 月 31 日

国内感染者数が 2,000 人を超えた。 死者 57 名

4月2日

世界全体の感染者数が 100 万人を超えた。

4月7日

７都府県に緊急事態宣言

4 月 10 日

雇用維持等に対する配慮及び感染拡大防止に向けた取組みについて要請

死者 35 名

国内感染者数が 4,000 人を超えた 死者 81 名

世界全体の死者数が 10 万人を超えた。
4 月 11 日

全事業者への出勤者 7 割削減を要請

4 月 16 日

緊急事態宣言対象地域を全都道府県に拡大

4 月 17 日

厚労省「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について」を発表
世界全体の感染者数が 200 万人を超えた。

4 月 19 日

国内感染者数が 10,000 人を超えた

死者 161 名

4 月 27 日

世界全体の感染者数 2,878,196 人

死者 198,668 名

4 月 27 日

国内感染者数 13,385 人

死者 351 名