21

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

令和４年６月国 立 大 学 法 人
千 葉 大 学目

次○

大学の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅵ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・57○

全体的な状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅶ その他 １ 施設・設備に関する計画 ・・・・・・58○

項目別の状況

Ⅶ その他 ２ 人事に関する計画

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標 ・・・８（２）財務内容の改善に関する目標 ・・・・・・・・22

・・・・・・・・60○別表１ 学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について ・・・・・・・・・・・・・・63（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・29（４）その他業務運営に関する重要目標・・・・・・・35

Ⅱ

大学の教育研究等の質の向上（４）その他の目標・・・・・・・・・・・・・・・・45

Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画
及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・56

Ⅳ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・56

Ⅴ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・56○別表２ 学部、研究科等の定員超過の状況について・・66

千葉大学○大学の概要（１）現況① 大学名 国立大学法人千葉大学
②

所在地
本部
西千葉地区
亥鼻地区
松戸地区
柏の葉地区
墨田地区

（附置研究所等）
環境リモートセンシング研究センター※
真菌医学研究センター※
大学院看護学研究科附属看護実践・教育・研究共創センター※
アカデミック・リンク・センター※※共同利用･共同研究拠点及び教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す。

千葉県千葉市稲毛区
千葉県千葉市稲毛区
千葉県千葉市中央区
千葉県松戸市
千葉県柏市
東京都墨田区⑤③ 役員の状況学長 徳久 剛史（平成 26 年４月１日～令和３年３月 31 日）
中山 俊憲（令和３年４月１日～）
理事数 ７人（うち非常勤２人）
監事数 ２人（うち非常勤１人）④ 学部等の構成（学部）
国際教養学部
文学部
法政経学部
教育学部
理学部
工学部
園芸学部
医学部
薬学部
看護学部

（大学院）
人文公共学府
専門法務研究科
教育学研究科
融合理工学府
園芸学研究科
医学薬学府
看護学研究科
総合国際学位プログラム
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科に参加
大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科に参加-1-

学生数及び教職員数（令和３年５月１日現在）
学生数
学部学生
10,381 人（133 人）
修士課程
2,047 人（290 人）
博士課程
1,181 人（309 人）
専門職学位課程
102 人（ 0 人）
附属学校
1,282 人（ 0 人）
教員数1,423 人 < 98 人>
職員数2,069 人※（）留学生数で内数※ <> 附属学校の教員数で内数

千葉大学（２） 大学の基本的な目標等
第３期中期目標前文

VISION CHIBA UNIVERSITY 2015-2021
Ｇｌｏｂａｌ国際社会で活躍できる次世代型人材の育成■国際未来教育基幹の創設による世界水準の教育実践と次世代型人材育成■「グローバル千葉大学の新生」（スーパーグローバル大学等事業）の着実な実施■国際的なネットワークの構築による教育研究拠点の創成

千葉大学は、「千葉大学憲章」に掲げた理念を具現化し、使命を達成する
ために、基本的な目標を以下のとおり定める。
人類の文化の継承と新たな知の創造、イノベーションの創出を担う世界水準の教育研究拠点として、グローバルな視点から積極的に社会との関わりを持ち、高い教養、専門的な知識・技能と優れた問題解決能力を備えた人材を育成し、現代社会における様々な課題を解決するための創造的・独創的研究を展開して、人類の平和と福祉並びに自然との共生に貢献する。

Ｒｅｓｅａｒｃｈ
研究三峰（トリプル ピーク チャレンジ）の推進■グローバルプロミネント研究基幹の創設による独創的な次世代研究への戦略的支援■亥鼻キャンパス高機能化構想による治療学創成に向けた未来医療研究拠点形成■文理の枠を超えた融合型研究の推進（１）世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学として、その多様性、学際性、そして国際性を最大限に生かし、優れた教育プロ
グラムと最善の環境を提供することで、「俯瞰力」「発見力」「実践力」
を身につけ、問題解決能力のあるグローバル人材を育成する。
能動的な学びによって普遍的な教養を身につけ、自立して、自らの良心と社会的規範に則って行動し、創造性・国際性とチャレンジ精神に富む人材の育成を推進する。

Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ
次世代を担うイノベーションの創出■イノベーションの創出に向けた産業連携研究の推進・強化■研究成果の社会実装へ向けた知的財産の確保と活用■イノベーション創出人材の育成と組織改革（２）先駆的・先端的研究及び融合型研究を推進するとともに、特色ある研究分野の戦略的強化をして卓越した大学院を形成し、世界・日
本・地域に貢献可能なイノベーション創出に結び付く世界水準の教育研究拠点とする。

Ｂｒａｎｄｉｎｇ
千葉大学ブランディングの強化■卓越した教育・研究力による国際的な信頼の向上■戦略的広報活動の推進■卒業生・企業・社会等との連携強化（３）国内及び海外の教育研究機関、行政、地域社会、そして企業等と積極的に連携し、知の発信拠点形成を推進して、社会への貢献及び文化と科学の発展に寄与する。

Ｓｙｎｅｒｇｙ
教職員による協働体制の強化■戦略的な大学運営に向けたガバナンス機能の強化■多様な人材（ダイバーシティ）の活用による教育研究活動の活性化■リスクマネジメントシステムの充実（４）千葉大学の理念「つねに、より高きものをめざして」の下で、持続的かつ自律的に発展を続けるために、多様な構成員が積極的に協働しつつ、世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学としての発展を目指す。

-2-

千葉大学
千葉大学行動規範

千 葉 大 学 憲 章

私たち役員と教職員は、千葉大学憲章の理念のもと、高等教育・研究に携わる者として社会的責務を自覚し、法令遵守はもとより、公正、誠実、真実および良心を尊重し、高い倫理性と社会的良識に則って行動します。

●千葉大学の理念
つねに、より高きものをめざして
千葉大学は、世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし、生命のいっそうの輝きをめざす未来志向型大学として、たゆみない挑戦を続けます。

１．私たちは、学生を「つねに、より高きものをめざす」知的共同体の構成員として尊重し、理解し、また学問の自由の精神に基づいて、学生と啓発し合い、互いに能力を十分に発揮し、各自が自由闊達に意見を述べられるキャンパス環境を醸成します。

●千葉大学の目標
私たち役員と教職員は、上記の理念のもと、自由・自立の精神を堅持して、地球規模的な視点から常に社会とかかわりあいを持ち、普遍的な教養（真善美）、専門的な知識・技術・技能および高い問題解決能力をそなえた人材の育成、ならびに現代的課題に応える創造的、独創的研究の展開によって、人類の平和と福祉ならびに自然との共生に貢献します。

２．私たちは、千葉大学憲章の理念に基づいて大学を経営するために、絶えず変化する時代に対応して、目標・戦略を適宜かつ適切に策定し、また計画を実行します。
３．私たちは、学ぶ喜びをもって人格の陶冶と専門分野での探究に励む学
生に、安全かつ快適な学習環境･施設を提供し、またそれを積極的に整備、改善して、学生の成長支援と健康維持に努めます。

１．私たちは、学生が個々の能力を発揮して「学ぶ喜び」を見いだし、鋭い知性と豊かな人間性を育んでいく自律成長を支援するために、最高の教育プログラムと環境を提供します。千葉大学は、学生と私たちがともに学ぶ喜びを生きがいと感じ、ともに成長していく知的共同体です。

４．私たちは、教育・研究、地域社会への貢献を円滑におこなうために、
安全かつ快適な職場環境の整備に努め、自身の成長と健康維持に努めます。

２．私たちは、学生とともに、社会で生じるさまざまな問題の本質を、事実を踏まえて深く考察し、公正かつ誠実な問題解決に資する成果を速やかに提供して、社会と文化ならびに科学と技術の発展に貢献します。

５．私たちは、地域社会との交流を深め、地域文化の形成に寄与します。
また、世界の諸地域との交流に努め、教育・研究面での貢献と成果の発信を通じて、国際的相互理解を深めます。

３．私たちは、総合大学としての多様性と学際性を生かし、国内外の地域
社会・民間・行政・教育研究諸機関と連携して、領域横断的研究と社会貢献を積極的に推進します。

６．私たちは、環境との調和および資源の有効利用を図るとともに、大学
および地域の自然環境の維持・保護・再生に積極的に参加します。

４．私たちは、各人の個性・能力・意欲および自主性が継続的に最大限発揮され、意欲ある人材が積極的に登用される仕組みと環境を構築し、時代の変化に応じて柔軟に大学を経営します。

７．私たちは、学生とその関係者、地域・国際社会、関係機関などに対して、大学の諸活動を積極的に公表するとともに、その公表結果の第三者
評価と自己評価の結果を、教育・研究と社会貢献の推進に役立てます。
８．私たちは、業務上知り得た機密情報や学生個人情報の適切な管理と保護に努めます。また、大学が所有する知的財産の重要性・有用性を理解し、その保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を尊重します。
-3-

千葉大学
（３）大学の機構図（平成 27 年度）（令和３年度）

-4-

千葉大学

○全体的な状況る高度な「知のプロフェッショナル」を育成する。

千葉大学は、「千葉大学憲章」に掲げた理念に基づき、世界最高水準の教育研究機能を有する総合大学として、更なる発展を遂げていくため、本学のビジョン、中期目標、中期計画等によりその実現に向けた取組を推進している。第３期中期目標期間の主な取組や成果を以下に記載する。

○「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」に採択
・博士後期課程学生支援に関する文部科学省の新たな取組である「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」に採択され、
令和３年４月より、分野指定型（情報･AI）、分野指定型（量子）、ボトム
アップ型の各分野をにおいて 1 学年あたり計 20 名の支援を実施している｡（１）世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学として、その多様性、学際性、そして国際性を最大限に生かし、優れた教育プログ
ラムと最善の環境を提供することで、「俯瞰力」「発見力」「実践力」を身につけ、問題解決能力のあるグローバル人材を育成する。能動的な学びによって普遍的な教養を身につけ、自立して、自らの良心と社会的規範に則って行動し、創造性・国際性とチャレンジ精神に富む人材の育成を推進する○「次世代研究者挑戦的研究プログラム」に採択
・「全方位イノベーション創発博士人材養成プロジェクト」が、JST「次世代研究者挑戦的研究プログラム」に採択された（年間 4.5 億円規模、５年間）。令和３年 10 月より、博士後期課程の全専攻から 150 名の優秀な学生を選抜し、生活費相当額（約 200 万円/年）と研究費の支給をしている。
博士後期課程学生による挑戦的・誘導的な研究を支援し、優秀な博士人材が様々なキャリアで活躍出来るよう研究者能力開発を促す事業である。

○国際未来教育基幹による次世代型人材育成
・世界水準の教育実践と次世代人材の育成を推進する組織として、全学の教育機能の強化を図るとともに、学修・学生支援を実施することを目的とする国際未来教育基幹を平成 28 年度に設置した。令和３年度には、第４期中期目標期間に向け基幹再編の検討を行うとともに、新たな「千葉大学次世代人材育成計画」を策定した。

○入学者選抜試験（学部）志願者数が７年連続国立大学１位
・「千葉大学入試広報基本方針」に基づいた入試広報を実施した。さらに、学長が千葉県下の公立高等学校へ出向き高校生に向けて大学教育に関する講演を行うなど、本学のブランド力の確立及び知名度の向上に向けた一体的な広報活動を推進した。また、対面型イベントの制約を受けたコロナ禍
に対応すべく、Web オープンキャンパスにおける学部紹介動画やキャンパス紹介（動画、VR）、Web 会議システムを利用したオンライン相談会な
ど、様々なコンテンツを活用・展開し、オンラインによる入試広報を大幅に拡充させた。これらの活動成果の一つとして、令和４年度一般選抜における志願者数が、７年連続で国立大学１位となった。

○千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”
・国際教養学部を中心に成果を上げてきているグローバル人材育成戦略を拡大展開するため、国立総合大学初となる全員留学を柱とした「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」を平成 30 年度に策定した。本プラン
では、多様な留学プログラム、SULA（Super University Learning
Administrator）の増員や奨学金の支給などの留学支援体制を強化するとともに、外国人教員の増員等による専門英語カリキュラムの充実、さらに、ICT を活用した多方向個別学習（スマートラーニング）システム
により留学中でも科目履修が継続出来る教育環境の整備を行う。コロナ
禍においては、オンライン留学プログラムを留学の代替とみなす措置を実施するなど、状況に応じた留学支援の充実化を図った。

○大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組
・大学入学者選抜の実施体制の強化に関して、以下の取組を実施した。
①大学入学者選抜における試験問題は、当該年度４月に作題委員会を組織し、作題委員による検討を経て作成し、提出しており、従来から、試験問題の確認・点検については慎重に実施している。

○卓越大学院プログラム
・全学の大学院改革に向け、令和元年度に採択された卓越大学院プログラムである「アジアユーラシア・グローバルリーダー養成のための臨床人
文学教育プログラム」及び「革新医療創生 CHIBA 卓越大学院」において、異分野融合・文理融合型の教育を推進し、学際領域、新領域におけ②提出された問題は、学長以下関係役員、入試課による点検のほか、全学問題については、特別点検として、直接作題に関わっていない当該教科・科目に関連する教員に依頼のうえ点検を実施する等、多方面からの確認作業を行った。
-5-

千葉大学
・「ゼロ次予防戦略による Well Active Community（WACo）のデザイン・評
価技術の創出と社会実装」は、本学と民間企業６社が共に「エビデンスベ
ースドな空間デザイン・設計手法」「地域・空間連動型ウェルネスプログ
ラム」「地域環境・デザインの評価シミュレータ」からなるキーテクノロ
ジーを確立し、相互に活用し社会実装することで、健康で活動的な空間・地域の実現を目指している。

③問題の原稿については、初校、再校時の点検、入試当日の試解答に至るまで、延べ７回以上の点検あるいは試解答を実施して、事故防止に努めた。
④万が一、出題ミスとなる事案等が判明した場合は、速やかに関係者が協議をし、適切に対応している。
⑤入試の実施体制については、２親等以内の親族に受験者がいる場合は、申し出により、教員、事務職員に関わらず、作題や事前準備を含めた入試関連業務から除外するなど、公正な実施・運営を行った。

○千葉大学災害治療学研究所の設置
・自然災害や新興感染症などに対する長期的健康被害の予防と対策という社会的なニーズに応じて、令和３年 10 月に災害治療学研究所を設置した。
本学の誇る医療系研究と園芸学・リモートセンシング学・真菌医学・人工知能学及び人文社会学などの多彩な研究を融合し、新たな学問領域「災害治療学」の確立と人材育成を推進する。

⑥答案には受験番号を記すことなく整理番号（座席番号）を付すことで、受験者を特定できない形態で実施する等、入学者選抜の公正な実施に努めた。
（２）先駆的・先端的研究及び融合型研究を推進するとともに、特色ある研究分野の戦略的強化をして卓越した大学院を形成し、世界・日本・地域に貢献可能なイノベーション創出に結び付く世界水準の教育研究拠点とする（３）国内及び海外の教育研究機関、行政、地域社会、そして企業等と積極的に連携し、知の発信拠点形成を推進して、社会への貢献及び文化と科学の発展に寄与する○地方創生戦略研究推進プラットフォームの設立
・人文社会科学を中心として千葉県の企業との地域における産官学の総力を挙げた新しい枠組みの連携を実現し、地域の総合力を多面的に推進した。

○グローバルプロミネント研究部門等の主な研究成果◆高エネルギーハドロン宇宙国際研究拠点形成
・理学研究院の教授が科学研究費補助金（特別推進研究）を獲得した。また、高エネルギーニュートリノ放射天体を世界で初めて明らかにし、同研究成果は、「Science」誌の「2018 年の大発見」の第３位に選出された。
さらに本研究では、これまで難しいとされていた高エネルギー宇宙ニュートリノの粒子と反粒子の区別を世界で初めて実現し、同研究成果は、令和３年３月に総合学術雑誌 Nature に掲載された。

○「組織」対「組織」の本格的な共同研究体制の推進
・「組織」対「組織」の新しい協力体制により、本学の強みを持つ画像工学分野等と企業の技術開発力を有機的に連携させ、個別に実施している従来型の共同研究とは別に、新たな研究テーマ創出自体を成果物とする「研究テーマ創出活動」を一つの研究テーマとして捉え、新規産業に繋がるような研究テーマ創出を推進した。

◆環境リモートセンシング研究センター
・環境リモートセンシング研究センターが、「静止気象衛星観測網による超高時間分解能陸域環境変動モニタリング国際研究拠点」として令和３年度
JSPS 研究拠点形成事業に採択された。世界各国の最新型静止気象衛星観測網を統合する国際観測ネットワーク GEOLAND-NET を研究拠点として構築
し、衛星観測に加え地上観測網やモデルコミュニティーに広がる共同研究を展開する。アジア・オセアニア・欧米における陸域生態系の温室効果ガ
ス収支推定研究、気候変動や気象災害の予測・対策に資し、カーボンニュ
ートラルに向けた陸域環境モニタリングへの貢献と、この分野を牽引する
若手研究者を育成する。

○グローバル・キャンパス推進基幹による戦略的海外拠点形成
・海外拠点を活用したグローバル・ネットワークの構築を推進するため、海外拠点すべてをマネジメントすることを目的としたグローバル・キャンパス推進基幹を平成 30 年度に設置した。
○墨田サテライトキャンパスの開設
・ものづくりのまちである東京都墨田区に、建物全体が実証実験空間とな
り、生活の全てをシミュレートする「千葉大学墨田サテライトキャンパス」を令和３年度に開設した。同キャンパスを活動拠点とするデザイン・
リサーチ・インスティテュートでは、墨田区との共同プロジェクトにより新型コロナワクチン接種会場で密集・密接を生まないためにコミュニケー
ションデザインの知見を活用した「コロナワクチン接種ウェイファインデ○大型産学協同プロジェクトの推進◆国立研究開発法人科学技術振興機構の研究成果展開事業平成 30 年度産学
共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）に採択
-6-

千葉大学
を設置し、研究力の強化を推進した。

ィングシステム」を制作し、グッドデザイン・ベスト 100 を受賞するな
ど、自治体と連携した取組を実施している。

○教育研究機能の強化に向けた不断の組織改革
・人文科学分野及び社会科学分野では、平成 28 年度に国際教養学部を設置した。また、平成 29 年度に文学部を４学科から１学科に改組するとともに、人文社会科学研究科を改組し、研究組織として人文科学研究院及び社会科学研究院を、教育組織として人文公共学府を設置した。さらに、共同
利用教育研究施設としてグローバル関係融合研究センターを設置した。加えて、令和２年度に総合国際学位プログラム及び国際学術研究院を設置した。

（４）本学の理念「つねに、より高きものをめざして」の下で、持続的かつ自律的に発展を続けるために、多様な構成員が積極的に協働しつつ、世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学としての発展を目指す○ガバナンス機能の強化◆理事・副学長の増員及び役割の見直しによるカバナンス体制の強化
・令和２年度から、「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」を進めるた
め、教育・国際担当副学長を設けた。また、本学の重要かつ多様な課題に対して柔軟かつ迅速に対応するため、令和３年度から理事を１名増員するとともに役割の見直しを行い、大学運営に企業経営の視点を取り入れることを目的として経営・基金担当理事を設け、民間企業の経営層経験者を登用した。

・理学分野及び工学分野では、平成 29 年度に工学部を 10 学科から１学科に改組するとともに、理学研究科、工学研究科及び融合科学研究科を改組し、研究組織として理学研究院及び工学研究院を、教育組織として融合理工学府を設置した。また、平成 30 年度に共同利用教育研究施設としてソフト分子活性化研究センターを設置した。さらに、令和２年度に園芸学研
究科を１専攻３コース制から２コース制に改組するとともに、理学研究院
附属ハドロン宇宙国際研究センターを改組し、共同利用教育研究施設としてハドロン宇宙国際研究センターを設置した。加えて、令和３年度に共同利用教育研究施設としてデザイン・リサーチ・インスティテュートを設置するとともに、園芸学研究科を改組し、研究組織として園芸学研究院を、教育組織として園芸学研究科を設置した。

◆経営戦略基幹の設置
・令和２年度に採択された国立大学改革強化推進補助金（国立大学経営改革促進事業）の取組の一環として、令和３年度に、中長期的な経営戦略についてエビデンスに基づいた検討を行う経営戦略基幹を設置した。また、基幹の活動内容や経営戦略に対して、学外有識者からの意見を求めるため、基幹にアドバイザリーボードを設置した。
◆評価に基づく再配分の実施
・文部科学省による運営費交付金改革を踏まえ、科学研究費補助金新規採択率などの評価項目や評価基準を策定し、第４期中期目標期間に向けた学内の戦略的な資源配分を実施した。

・医学系分野及び保健学系分野では、平成 28 年度に千葉大学－UCSD 国際粘膜免疫・アレルギー治療学研究センターを設置した。また、平成 30 年度に「医学研究院附属治療学人工知能（AI）研究センター」を設置した。さらに、令和元年度に薬学部薬学科５年次において、２コース選択制に改組するとともに、共同利用教育研究施設として植物分子科学研究センターを設置した。加えて、令和３年度に看護学研究科を改組し、研究組織として看護学研究院を、教育組織として看護学研究科を設置した。

◆全学的な視点からの教員人事マネジメント
・「第３期中期目標期間における教員人事計画」に基づき、学長主導の「教員人事調整委員会」が各部局の教員配置計画・選考候補者の業績・経歴等を個別に検討のうえ、可否を決定することにより、全学的な視点からの教員人事マネジメントを実施した。

・教育分野では、平成 28 年度に教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）を設置した。また、令和元年度に教育学部を５課程から１課程に改組した。

○産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインの取組
・イノベーション創出のための新たな産学官連携拠点として、令和２年度に「学術研究・イノベーション推進機構（IMO)」を設立した。IMO では、外部資金獲得を大幅に増加させるため、新たに専門人材を登用するとともに、研究及び産学連携を担当する事務部もワンルーフ化することにより、産学官の連携体制を強化した。また、令和３年度に機構長を本部長とする「研究戦略企画本部」、副機構長を本部長とする「研究支援・推進本部」
-7-

千葉大学

○項目別の状況Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中期目標【22】学長を中心とする運営組織を基盤として、ガバナンス機能を強化する。社会のニーズを的確に業務運営に反映させるとともに、国立六大学連
携コンソーシアム（千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学）をはじめとした他大学との連携を推進し、学長のリーダーシップにより大学のビジョンに基づき、学内資源を戦略的に再配分して、効果的・効率的な大学運営を目指す。また、内部統制機能の構築、運用により法人の健全な業務運営を確保し、社会的信頼に応える。
【23】教職員の個性及び能力を活かし得るよう人事・給与システムの弾力化を推進し、優秀な人材を確保、育成する。

中期計画

進捗
状況

【66】本学の組織を３つに大別し（Triple Peaks：生命科学系、理系、文系）、それぞれを統括する「機構」が教育・研究・人事の司令塔としてガバナンスを強化するとともに、教員組織を「研究院」として統括
し、学部・学府における教育研究等を推進する。【◆】

Ⅳ【67】学長を中心とする運営組織を基盤として、ガバナンス機能を強化
し、経営協議会学外委員等、有識者の意見やステークホルダーからのニ
ーズを適切に業務運営に反映し、組織横断的かつ柔軟な大学運営を行う。また、監事機能の強化のためのサポート体制を充実する。

Ⅳ-8-

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
・未来医療教育研究機構において、生命科学分野における知財支援・研究推進活動を実施した。その結果、特許出願数や企業等との共同
研究契約数が増加した。
・「大学院先進科学プログラム」の運用により、優れた業績を上げる
ことが見込まれる学生に対し、理学から工学までを俯瞰できる専門的な研究力、研究を社会的な課題解決に展開する能力及び研究を国際的に実践できる能力を育成した。
・人文社会系に属する全ての学生が共同研究に応募できるよう環境を整備し、大学院における研究と教育を連動させ、研究力の強化とグ
ローバル人材の育成を行った。
※「（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」（p.18～
21）参照（令和２及び３事業年度の実施状況）
・理事・副学長の増員及び役割の見直しを行い、新たに経営・基金担
当理事を設けた。
・中長期的な経営戦略について検討を行う経営戦略基幹を設置するとともに、基幹にアドバイザリーボードを設置した。
・学外委員が過半数を占める経営協議会での議論等を踏まえ、概算要
求や資金運用計画等に対する意見を大学運営に反映させた。
・グローバルプロミネント研究基幹において、特定の研究分野への研千葉大学
究資源の戦略的重点投下や、共用機器・設備の維持管理経費の支援を実施した。
・国際未来教育基幹において「次世代型人材育成計画アクションプラン」に関する自己点検・評価及び外部評価を実施した。併せて同基
幹キャビネットにおける外部評価を実施し、その評価結果を踏まえ、普遍教育及び学部専門教育における新しい英語カリキュラム、
数理・データサイエンス教育、オンライン留学プログラムの活用による全員留学、大学院共通教育英語科目の拡充等の教育改善を実施した。
・監事機能を強化する方策の一つとして、監事は役員会、経営協議会
等の諸会議に参加しており、監事の第三者的視点からの意見を踏まえ、内部統制機能の構築など組織運営の改善を図った。

【68】国立六大学連携コンソーシアム（千葉大学、新潟大学、金沢大
学、岡山大学、長崎大学、熊本大学）による各大学の強み・特色を活かした連携を展開し、教育・研究機能を強化する。

Ⅲ【69】学長のリーダーシップにより大学のビジョンに基づき、全学的な視点から客観的・合理的なデータを活用するとともに、改革の実施状況を評価して、学内予算、スペース、人員配置を戦略的かつ重点的に再配
分する。
Ⅳ

-9-

※「（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」（p.18～
21）参照（令和２及び３事業年度の実施状況）
・日本・インドネシア両国の教育・研究交流を基盤とした ASEAN 地域での連携を促進させるため、国立六大学スラバヤ事務所（インドネ
シア）を設置した。また、国立六大学連携コンソーシアムと台北大学連盟との研究交流の促進とネットワークの構築を目的としたジョイントシンポジウムをオンライン開催した。
・入学者選抜における特別選抜の在り方や主体性等の評価について、
県内高等学校を対象として令和２年度は 1 校に訪問調査を、18 校に電話による聞き取り調査をそれぞれ実施した。令和３年度は、10月以降に高校訪問を順次再開し、近隣都県の高等学校 13 校（千葉
県２校、東京都５校、神奈川県１校、埼玉県４校、茨城県１校）を訪問した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
・「研究力強化のための外部研究費獲得促進」等の戦略的な取組に対して、学長裁量経費により予算措置を行った。
・教員人事調整委員会において、「第３期中期目標期間における教員人事計画」に基づき検討を行い、引き続きグローバルプロミネント
研究基幹、国際学術研究院及び医学研究院（亥鼻高機能化）などに教員の重点再配置を行った。
・令和３年度には、工学系再開発基本計画の策定にあたり、施設マネ
ジメントシステムのデータベースを活用して対象建物（40 棟
56,022 ㎡、保有面積比 8.9%）の集約と再配分を検討し、基本計画書にまとめた。
※「（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」（p.18～

千葉大学
21）参照

【70】多様な採用方法により、国内外から優秀な人材を確保する。独創的で優秀な若手研究者の養成を目指し、テニュアトラック制の普及・定着を推進し、公募により優れた研究者を確保、育成する。

Ⅲ【71】優秀で多様な人材を確保するため、適切な業績評価に基づく年俸制を推進するとともに、クロスアポイントメント制度を促進する。
Ⅲ【72】年俸制適用教員をはじめ教員の業績評価及び職員の人事評価を適切に実施し、その評価結果を活用して、教職員の能力や実績を適切に処遇へ反映する。
Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）
・新規採用者には新年俸制を適用し、在職者に対しても、毎年度、部局を通じて周知依頼を行い、新年俸制への移行を促進している。
・海外大学とのクロスアポイントメント協定により、海外の競争的資金を獲得し、国際的な研究を展開することが可能となった。
・テニュアトラック制（全学型）による採用は、令和２年度は２名、令和３年度は採用がなかった（採用予定者１名が入国制限により入国不可であった）。
・テニュアトラック制（全学型）を促進するため、テニュアトラック
制（全学型）を対象とした以下の学内支援事業を実施した。
（１）テニュアトラック制推進制度（スタートアップ経費支援）（２）テニュアトラック教員主催セミナー支援制度（セミナー開催経費支援 ※２回公募実施）（３）テニュアトラック研究推進助成制度（研究費支援 ※公募実施）
（令和２及び３事業年度の実施状況）
・ホームページ等を活用し、制度の趣旨等を周知した結果、新年俸制の適用者は令和４年３月１日時点で 175 名（当該制度を導入した令和２年１月比 172 名増）、クロスアポイントメント制度の締結数は令和３年度末時点で延べ 20 件（平成 28 年度比 16 件増）とそれぞれ増加した。
・新年俸制への移行に伴う給与面に対する不安に応えるため、移行時における生涯賃金の試算を実施した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
・人事給与マネジメント改革における業績評価の在り方について検討
し、給与体系に係わらない評点に基づく一律業績評価を、常時勤務する教授、准教授、講師、助教及び助手を対象として令和２年度実績から実施した。
※「（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」（p.18～
21）参照- 10 -

【73】ワーク・ライフ・バランス支援体制を充実し、特に女性教職員がその能力を発揮できる環境を整備し、女性教職員の比率を向上させる。
特に管理的業務の女性比率については、16％程度とする。

Ⅳ

千葉大学（令和２及び３事業年度の実施状況）
・育児休業から復帰した教員、育児負担のある教員、介護負担のある
教員等に対して研究支援要員を配置し、ワーク・ライフ・バランス
支援体制の充実を図った。また、在職比率の低い女性上位職の登用促進のため、年俸制に係る業績評価等を活用し、評価が高い女性教員を昇任させる取組を実施した結果、女性教職員に占める管理的業
務の比率の向上については、令和３年度は 19.3％と計画を上回って達成した。
・令和２年度よりダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）を獲得し、「グローバル・ダイバーシティ研究者育成事業」を実施し、女性研究者の国際活動の促進を図っている。
・ワーク・ライフ・バランス支援体制の更なる充実を図るため、令和２年度に、運営基盤機構男女共同参画推進部門をダイバーシティ推進部門に改組した。
・女性教職員比率は、令和３年度には 51.9％となった。
※「（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」（ p.18～21）参照- 11 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期目標【24】社会の変化やグローバル化に対応した教育研究の展開及び強みや特色を伸長し、社会的な役割を果たすため、大学院を中心に機能強化を図る
等、教育研究を効果的に行うための体制を見直し、柔軟かつ機動的な組織改革を実施する。

中期計画

進捗
状況

【74】社会のニーズに対応した効果的な教育研究を推進するため、Triple Peaks においてそれぞれの部局を統括する「機構」を設置するとともに、学長のリーダーシップのもとに、改革の実施状況を評価して、大学のビジョンに基づき学内資源の再配分をすることにより組織改
革を不断に行う。【◆】Ⅳ【75】生命科学系分野においては、亥鼻キャンパスの医療系３学部（医学部・薬学部・看護学部）が「治療学」をキーワードとして、免疫シス
テム調節治療学関連の研究推進や附属病院との連携の下で専門職連携教育によって次世代対応型医療人育成を行い、日本発のイノベーション創出を行う卓越した研究拠点形成となる教育研究組織の整備を行う。また、他大学（金沢大学・長崎大学）と協力して、予防医科学に関する新
たな教育組織を立ち上げ、その機能を強化する。【◆】

Ⅲ- 12 -

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
・未来医療教育研究機構において、生命科学分野における知財支援・研究推進活動を実施した。その結果、特許出願数や企業等との共同
研究契約数が増加した。
・「大学院先進科学プログラム」の運用により、優れた業績を上げる
ことが見込まれる学生に対し、理学から工学までを俯瞰できる専門的な研究力、研究を社会的な課題解決に展開する能力及び研究を国際的に実践できる能力を育成した。
・人文社会系に属する全ての学生が共同研究に応募できるよう環境を整備し、大学院における研究と教育を連動させ、研究力の強化とグ
ローバル人材の育成を行った。
※「（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」（p.18～
21）参照（令和２及び３事業年度の実施状況）
・医学薬学府先進予防医学共同専攻において、３大学（本学、金沢大
学、長崎大学）の特色を活かした教育システム・講義科目の実施、英語化を推進した。また、３大学でウェブを利用した中間発表会を開催し、厳格で透明性を確保した評価を実施した。また、令和２年
度は３大学の FD 研修としてザ・グローバルファンドの國井修・戦
略、投資、効果局長による講演会を千葉大学が担当してウェブで開催した。令和３年度は令和４年２月３日～５日にオンラインにて３
大学及びデュッセルドルフ大学との国際共同研究に関する議題を含む日独シンポジウムを開催し、延べ 130 名以上の参加を得た。令和
４年度はグローバルヘルス環境医学実習の開講を予定しており、ドイツシャリテ医科大学と協働し９月に集中講義を実施する計画で、具体的な検討を始めている。

【76】教員養成分野においては、教育委員会等との連携により、実践型
教員養成機能への質的転換を図ることとし、附属学校を活用した指導経
験を含め学校現場で指導経験のある大学教員 30％を確保する。
学士課程教育においては、小学校を中心に幼稚園、中学校等の教育に携わる質の高い教員を養成するための教育研究組織を整備する。また、卒業生の千葉県における小学校教員採用の占有率 20％確保に向けて、入試制度改革や実践的な指導力を身につけるための教育課程改革を行う。そして、教員の需要状況を踏まえた学生定員の見直しを不断に行う。
さらに、新しい学校づくりの一員となる新人教員及びスクールリーダ
ーとなる現職教員の養成を目的として、修了者の教員就職率 100％を目指す教職大学院を設置すると同時に、既存修士課程についても、教職大学院の教育課程に関する検討の動向を踏まえながら、修士課程の教員養成機能を教職大学院へ段階的に移行させるとともに、修了者（現職教員を除く）の教員就職率 80％確保に向けて、大学院での学びを教育実践に接続する力量を高めるための教育研究組織改革と教育課程改革を行う。
また、総合大学の特性を活かした質の高い中学校及び高等学校の教員を養成するための取組を行う。

【77】人文社会科学系分野においては、グローバル化した知識基盤社会を支える自立した指導的人材を育成するために東アジア・ユーラシア研
究、公共学等、総合性・融合性を有し、かつ強みを持つ教育研究を推進しつつ、教育研究組織を整備する。法科大学院においては、司法試験の合格状況や入学者選抜状況等を考慮に入れ、教育内容の充実及び質の向上の観点を踏まえて教育活動を行う。

Ⅲ

Ⅲ- 13 -

千葉大学
・令和２年度及び令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、シャリテ医科大学における集中講義等は開催できず、相互認定
等の取り組みの実施はできなかったが、令和４年度はドイツシャリ
テ医科大学と協働し９月に集中講義を実施する計画で、相互認定証の発行についても検討する。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
・令和２年度に特命教授 12 名、特命准教授１名を委嘱した。
教員公募の際に、採用資格の条件の一つとして、学校教員としての経験について記載した。
・メディアを利用した教職動機付け講座を開講するとともに、オンラ
インによる教職サポートルームにおける教育採用試験対策を強化
し、各教室主催の面接や模擬授業等に対する教採対策講座を増設した。
・教職大学院移行 WG において、教育学研究科の改組に関して、教職大学院に定員を一部移行し、教科教育や発達支援等の新たな分野を設置することにより教職大学院を機能強化するとともに、残りの定員により修士課程の新たな専攻を立ち上げる改組案を作成した。
・教職課程の課程認定支援、教職課程の学生への学修支援、教育実習
支援、教職ガイダンス支援を行った。また、これまで学部毎に行ってきた教育実習ガイダンスを一本化して行うよう制度改革を行った。さらに、附属学校園と連携し、教育学部を含む全学体制で、コロナ禍で教育実習及び介護等体験が出来なくなってしまった学生に対する支援をした。
・附属学校を活用した指導経験を含め学校現場で指導経験のある大学
教員の比率は、令和２年度は 24.7%、令和３年度は 22.9%であった。
・卒業生の千葉県における小学校教員採用の占有率については、令和
２年度は 8.9%、令和３年度は 11.5%であった。
・教職大学院における修了者の教員就職率は平成 29 年度、平成 30 年度、令和２年度、令和３年度に 100%を達成した。また、学校教育学専攻（修士課程）における修了者の教員就職率は、令和２年度は82.4%、令和３年度は 44.1%であった。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
・人文科学研究院及び社会科学研究院に設置した各センターにおいて、学際性を基盤とした研究を強化した。具体的には、新学術領域
研究を基盤とした「グローバル関係融合研究」や、統計学を中核とした「小地域推定の統計手法開発と貧困・公衆衛生・災害への応用研究」といった研究プロジェクトにより、社会科学系の卓越した研究拠点として研究事業を推進した。

【78】理工系分野においては、基礎科学における知識を創造するとともにイノベーション創出を牽引するマルチキャリアの高度理工系人材を育成し、学際的研究を推進するため新たな理工系融合型大学院組織を設置する。
Ⅲ【79】園芸学分野においては、「食と緑」をキーワードとして、国内外の社会の多様なニーズに対応でき、遺伝育種や植物工場を利用した高付
加価値植物の生産システム開発を行う高度専門職業人を育成し、アジアにおける高等教育研究拠点を形成するため、グローバル化に対応した教育研究組織を整備する。

Ⅲ- 14 -

千葉大学
・人文社会系に属する全ての学生が共同研究に応募できるよう環境を整備し、大学院における研究と教育を連動させ、研究力の強化とグ
ローバル人材の育成を行った。
・社会科学研究院において、工学分野・園芸分野と連携した文理融合の研究プログラムを充実させた。
・司法試験の合格状況や入学者選抜状況を改善するため、「千葉大学大学院専門法務研究科及び法政経学部の法曹養成連携協定」に基づき、法政経学部の学生が専門法務研究科の授業を先取りできる「法曹コース・プログラム」を始動させ 、教育内容の充実及び質の向上を図った。また、同プログラムを履修した学生が専門法務研究科に特別選抜枠で受験できる制度を構築した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
・博士前期課程・後期課程の完成に伴い、他専攻は勿論のこと他大学、他研究科で履修した科目の単位を修了要件単位数に組み入れられるように変更しており、俯瞰的視野を持てる人材育成を実現する
ための改善を図った。
・学位論文作成などの指導は主任指導教員１名及び副指導教員２名（自コース１名、他コース１名）で行う体制を取っている。特別演
習、特別研究においては、最終学年の早い時期に自コースの教員だ
けでなく他コースの教員に対しても研究内容の説明を行い、意見を求める機会を設けている。学位論文研究指導のプロセスにも積極的に他コース教員からの意見を聞くことができるようにした。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
・平成 29 年度に採択された文部科学省世界展開力事業（ロシア）「極
東ロシアの未来農業に貢献できる領域横断型人材育成プログラム」
において、農業六次化、施設園芸の高度化に貢献できる人材育成の取組として、ロシア極東、シベリア地方４大学から５名の学生の受入れを行い、新型コロナウイルス感染症への対応として 41 名の学生に対して農業六次化、施設園芸などに関わるオンラインプログラ
ムを開講した。
・パナマと千葉大学との大学院生受入れに関する協定締結に協力した。
・南京農業大学と連携して学部学生のオンライン留学プログラムを実施した。
・JUSU-COIL プログラムの試行として「日本の園芸」に関わる講座を実施した。
・研究科英語プログラムをオンデマンドで開講し、コロナ禍で渡日出
来ない留学生への対応を進めた。
・園芸科学・ランドスケープ学の２コースでのカリキュラムの整備に

【80】グローバルな視点から問題発見・解決する能力を持つグローバル人材の養成を目指した国際教養学部を創設する。

Ⅳ

千葉大学
よる教育の充実と，国際的に通用する人材の育成を行った。
・令和２年１月に開設した履修証明プログラム『多様な農福連携に貢献できる人材育成プログラム』に関して、初年度開講の「入門コース」においては、必要な見直しを重ねながら発展的に継続しており、令和３年度に３期目の履修生を迎えるなど実績を重ねた。さらに令和３年３月には入門コース修了生を対象とした「応用コース」
を新たに開講し、令和４年３月から２期目となるプログラムをスタートさせた。このように、令和２年度から４年度にかけて基礎から専門を体系的に学べる研修プログラムを構築した。またこの他にも「応用コース」修了生の実践活動として、令和３年 11 月にノウフ
クマルシェ＠千葉大学の 1 回目を開催し、外部の関連団体との連携を図ったほか、12 月にはこれらセンターで取り組んでいる活動内
容を国際学会において紹介した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
・令和２年度に設置された大学院総合国際学位プログラムについて、新型コロナウイルス感染症への対応（メディア授業や留学代替科目の活用等）を行いつつ、概ね設置計画どおり運営された。
・国際教養学部の方針に基づく教育を着実に履行するとともに、必要に応じてカリキュラムの見直し等を行った。令和３年度末の時点では、長期留学及び短期留学やオンラインプログラムを含め、２年次
学生の約 71％、３年次学生の約 92％、４年次学生の約 97％が留学を経験した。英語による授業及び英語の授業については、国際教養学部専門科目のうち 22 科目で実施した。
※「（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」（p.18～
21）参照- 15 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目標【25】スタッフ・ディベロップメント（SD）を強化、充実し、専門的知識及び業務遂行能力の向上を図るとともに、業務の効率化・合理化を推進す
る。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
・高度な専門的知識や業務遂行能力向上のための研修として、各階層
別研修やビジネススキルアップ研修において、大学運営における課
題解決や業務効率化及び適切な評価等に関する知識や技術を向上させるプログラムを実施した（ビジネススキルアップ研修：令和２年
度はマニュアル作成セミナー24 名、令和３年度は業務効率化に資するエクセル活用研修 21 名が受講）。
・また、簿記研修（３級３名、２級１名）、労働法制研修（elearning25 名）のほか、各部署における業務分野ごとの elearning 研修や勉強会等の開催により、教育研究支援に関する専門性を備えた職員の育成を行った。
・また、グローバル化に対応するため、語学力等を養う研修として、新規採用職員を中心とした語学（英語 TOEIC 対策）研修（57 名）、
TOEIC-IP 試験（105 名）を実施したほか、窓口等での実践的な英語力を養うことを目的にビジネス英語研修（36 名）、英文 E-mail ラ
イティングセミナー（32 名）、国際系業務担当者を対象とした専門的なビジネス英語研修を実施した（４名）。令和２年、３年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により海外派遣研修は実施しなかったが、令和３年度は職員の国際的視野の涵養や英語力発信
能力の向上を図ることを目的として、マヒドン大学インターナショ
ナルカレッジと千葉大学共催による留学生課 SD 研修をオンラインにて実施し 12 名が受講した。
・情報化の推進について、計 252 台の在宅勤務用の情報環境の整備を行ったことで学外における業務実施が可能となり、事務業務の効率化・合理化が図られた。また、更なる業務効率化・合理化に向けた
在宅勤務の情報環境の整備として、令和３年度末に全事務職員用の業務兼在宅用ノート PC 端末を調達した。

【81】職員の専門的知識及び業務遂行能力の向上のため、各種研修を実施するほか業務の効率化・合理化のための情報化等を推進する。グロー
バル化に対応するため、語学研修及び海外派遣研修等を計画的に実施し、またそれぞれの専門に合わせた技術研修等への参加も促進する。これらを通して、大学運営及び研究教育支援に関する専門性、語学力を備えた職員を育成する。

- 16 -

【82】業務の効率化・合理化のため、必要に応じ事務組織の見直しを行うとともに、アウトソーシングの推進や他大学等との事務の共同実施及び大規模災害等の発生に備えた連携の構築等の大学間連携の取組を進める。
Ⅲ- 17 -

千葉大学（令和２及び３事業年度の実施状況）
・令和元年度に実施した大規模事務再編のフォローアップを実施し、改組に伴い想定できなかった課題の洗い出しを行い、改善の取組を実施している。
・事務組織の中長期的な在り方を議論するため、今年度から新たに「事務組織の在り方検討 WT・WG」を立ち上げた。部長級の WT では、施設業務や地区事務部の組織形態について議論している。また、係長級の WG では、事務組織の中長期的な在り方を検討するとともに、業務のトリアージや効率化・合理化について検討してい
る。

千葉大学

（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
５年一貫の博士課程学位プログラムを構築した。

１．特記事項○教育研究機構による研究三峰の推進【66】【74】【平成 28～令和元事業年度】
・本学では、医薬系（亥鼻地区）の研究組織を大学院医学研究院と薬学研究院、教育組織を医学薬学府として、教員が所属する研究院と学生が在籍する学府に分離（教教分離）し、相互の柔軟な連携を図ってきた。これを礎に、平成 29 年度に人文社会科学研究科を改組し、研究組
織として人文科学研究院及び社会科学研究院を、教育組織として人文公共学府を設置するとともに、理学研究科、工学研究科及び融合科学研究科を改組し、研究組織として理学研究院及び工学研究院を、教育組織として融合理工学府を設置することで、西千葉地区においても教教分離を実現した。また、亥鼻地区においては、従来から医薬看及び関係センターを統括する未来医療教育研究機構が司令塔となり、各組織が横断的に連携してきたが、西千葉地区においても人文社会科学系
分野と理工学系分野の教教分離と併せて、①構成部局の運営の統括、②構成部局の教育研究分野を主体としたピークとなる領域の検討・創出、③学内における教育・研究の充実、組織改革、機能強化及び連携強化の推進を図ることを目的として、「人文社会科学系教育研究機構」
及び「自然科学系教育研究機構」を設置した。これにより、本学を３つのピーク（研究三峰）に大別し、各機構長に副学長を任命することで、学長のガバナンスを強力に推進できる体制を整備した。
・未来医療教育研究機構が中心となり、国立研究開発法人理化学研究所
やカリフォルニア大学サンディエゴ校等の国内外の一流研究機関及び国内企業と連携し、所属機関や部局等の既成の枠を越えて組織された
６つの教育研究クラスターの複数クラスターで学修する新しい大学院
教育構想「革新医療創生 CHIBA 卓越大学院」が文部科学省卓越大学院プログラムに採択され、６年一貫の博士課程学位プログラムを構築した。
・人文社会科学系教育研究機構が中心となり、アジア・ユーラシア研究と Digital Humanities2.0 を中核とする教育研究分野の開拓について検討を行った。これを卓越大学院構想「アジア・ユーラシア・グロー
バルリーダー養成のための臨床人文学教育プログラム」として結実させ、文部科学省卓越大学院プログラムに人文系として唯一採択され、【令和２及び３事業年度】
・未来医療教育研究機構が中心となり、生命科学分野における知財支援活動や研究推進活動を促進した。その結果、令和３年度の亥鼻地区における特許出願数は 38 件（平成 27 年度比 237.5%増）、企業等との共同研究契約は 81 件/387,550 千円（令和２年度比それぞれ 88.3%増/70.8%増）とな
り、受託研究契約は 104 件/1,661,061 千円（令和２年度比それぞれ
62.5%増/88.1%増）となった。

○運営組織による大学の機能強化【67】【平成 28～令和元事業年度】
・「千葉大学のビジョン」において定めた５つの機能強化方針のうち、「生命・理工・人社の３分野における世界レベルの研究（研究三峰）の推進」及び「次世代を担うイノベーション創出」を強力に推進するため、
平成 28 年度にグローバルプロミネント研究基幹及び国際未来教育基幹を設置した。両基幹ともに、国内外の有識者を構成員として配置し、運営や戦略的な判断に対する助言を受ける仕組みを確立した。平成 30 年度国立大学法人評価で高く評価された「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」をはじめ、学長のリーダーシップによる数々の取組を実施
し、機能強化を推進した。
【令和２及び３事業年度】
・令和２年度から、「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」を進めるた
め、教育・国際担当副学長を設けた。また、令和３年度から理事を１名増員するとともに役割の見直しを行い、大学運営に企業経営の視点を取り入れることを目的として経営・基金担当理事を設け、民間企業の経営層経験者を登用した。
・令和３年度に、中長期的な経営戦略についてエビデンスに基づいた検討を行う経営戦略基幹を設置した。また、基幹の活動内容や経営戦略に対して、学外有識者からの意見を求めるため、基幹にアドバイザリーボー
ドを設置した。

- 18 -

千葉大学
める管理的業務の比率の向上については、中期計画において設定している数値（16%）に対して、令和３年度は 19.3％と計画を上回って達成した。

○学長裁量経費等の戦略的配分及び評価に基づく再配分の実施【69】【平成 28～令和元事業年度】
・学長裁量経費を本学の機能強化事項である「グローバルプロミネント
研究基幹」「国際未来教育基幹」「世界最高水準の海外教育研究拠点形成による新学術領域の創生とグローバルリーダーの育成」「亥鼻キャンパス高機能化構想による治療学創成に向けた未来医療研究拠点形成」の各戦略に対して重点的に措置し、学長裁量経費と運営費交付金（機能強化促進分）を一体的に活用することにより、本学の機能強化を推進した。

・これまで実施してきた若手研究者を国内外の研究機関へ派遣する「研究専念制度」「国際活動成果を重視する業績評価」「女性教員昇任システム」などの取組を活用して、女性研究者新規採用比率及び女性上位
職在職比率の向上を目指す構想が、国立研究開発法人科学技術振興機
構「令和２年度科学技術人材育成費補助事業ダイバーシティ研究環境
実現イニシアティブ（先端型）」に採択（６年間、128,080 千円）された。本事業では、学長のリーダーシップのもと、ダイバーシティ推進
部門が中心となって、若手研究者や女性研究者のグローバルな研究活動を促進し、優秀な女性研究者の上位職へのキャリアパスを保証する仕組みを構築するとともに、学内ダイバーシティ研究環境を形成するために、学内全体の差別や偏見に繋がる無意識のバイアスを排除し、多様な価値観を受け入れる意識改革を推進している（図１）・第４期中期目標期間に向けた資源配分の抜本的改革を見据えた運営費
交付金改革により、科学研究費補助金新規採択率などの評価項目や評価基準を策定した。令和元年度には、当初予算編成において、再配分
実施経費 50,000 千円を計上し、学部・研究科・センター・機構等に対して、上記の客観的指標等により再配分を行い、「成果」「評価」「メリハリ」のある戦略的な資源配分を実施した。

・ワーク・ライフ・バランス支援体制の更なる充実を図るため、令和２
年度から運営基盤機構男女共同参画推進部門をダイバーシティ推進部
門に改組した。

○教育研究評価制度の策定【72】【平成 28～令和元事業年度】
・人事給与マネジメント改革に伴う新年俸制制度の導入により、教員の業績評価について見直しを行い、現行の国立大学法人千葉大学職員の年俸制に係る業績評価規程、国立大学法人千葉大学教育研究活動評価規程及び国立大学法人千葉大学教員の定期評価に関する規程を廃止、全学共通の業績評価制度として「国立大学法人千葉大学教員業績評価規程（令和２年１月１日制定）」を制定した。本規程に基づき、今後は全ての教員が等しく評価される機会を持ち、全学共通の枠組みの中、教員の能力や成果が厳格かつ、公正に評価され、その評価結果を処遇へ適切に反映することが可能となった。

○ワーク・ライフ・バランス支援体制の充実【73】【令和２及び３事業年度】
・育児休業から復帰した教員、育児負担のある教員、介護負担のある教員等に対して研究支援要員を配置し、ワーク・ライフ・バランス支援
体制の充実を図った。また、在職比率の低い女性上位職の登用促進のため、年俸制に係る業績評価等を活用し、評価が高い女性教員を昇任させる取組を実施した。こうした取組を行った結果、女性教職員に占【図１ 本学におけるダイバーシティ研究環境整備の概要】- 19 -

千葉大学
年度入学者選抜以降、同研究科２年コースの特別選抜枠で受験できること等であり、これにより同研究科と法政経学部の間で、体系的・一貫的な実務法曹養成教育を実施するための連携が強化された。また、同研究科は、明治学院大学法学部及び鹿児島大学法文学部とも同旨の連携協定を締結しており、体系的・一貫的な実務法曹養成教育の幅を広げている。

○国際教養学部及び大学院総合国際学位プログラムの設置【80】【平成 28～令和元事業年度】
・グローバル化によって生起する地球規模の諸問題や現代日本において地域社会が抱える少子高齢化等の諸問題の双方に対処するとともに、その課題の解決策を世界へ発信して我が国のプレゼンスを高めるグローバル人材を新たに育成するため、「国際教養学部」（入学定員 90 名）を平成 28 年度に設置した。本学部は本学の教育改革を実践する上でのパイロット学部と位置付けており、文系と理系が一緒になった本学部
において、「国際」＋「日本」+「科学」をバランスよく混合（ブレンド）することで、グローバルイシュー（世界が抱える課題）について、日本の文化・技術を用いて独自の視点から解決する能力を身につけるための特色ある教育を行っている。また、教員と協力しながら高度な学修支援・学務指導を行う本学独自の SULA（Super University
Learning Administrator）を配置し、学生個々の課題設定に応じたテーラーメードの教育を実施した。教育関係共同利用拠点であるアカデミック・リンク・センターにおいて「教育・学修支援専門職養成プロ
グラム」による履修証明プログラムを受講する SULA サーティフィケー
トコースを構築し、このことは平成 29 年度国立大学法人評価結果で高く評価された。

○附属病院における画像診断に関する確認体制の不備への対応【53】（体制の改善）・病態に係る効率的な画像診断体制を構築し、質の高い画像診断を提供するとともに、教育研究を通じて画像診断分野における人材の育成を図ることを目的として、平成 30 年に「画像診断センター」を設置することにより、画像診断体制の機能強化を図った。
・放射線診断専門医が作成した画像診断報告書を、同専門医、主治医、患者の３者が一緒に確認する仕組みを構築すべくセミナー等で周知を行った。
・放射線診断専門医の負荷を軽減し、読影効率の向上を図るため、各診療科に対して、放射線画像検査の依頼時に「病名」「検査目的」「関連症状」「サマリ記載日」を必ず入力し、その必要性を申告することを義務付けた。

【令和２及び３事業年度】
・令和元年８月に大学院設置基準が改正され、２つ以上の緊密に連係協力する研究科等の学内資源を活用して、基本組織を設置し、研究科横
断的な新たな学位プログラムを行うことが可能となった。本制度を活用した全国で初となる学位プログラム「大学院総合国際学位プログラム」を令和２年度に設置した。本プログラムは、人文社会科学、自然科学、生命科学の諸領域を混合し、持続可能社会への転換や生命科学の進展、高度情報化社会の到来が提起する問題に取り組み、社会シス
テムや知識のあり方そのものを再構築し、新たな知性を備えた人材を育成している。

・放射線画像検査の件数の適正化を図るため、各診療科に対して、放射線画像検査は診察の上で検査の必要性を十分に吟味した上で依頼することを周知徹底するとともに、放射線画像検査の予約可能期間を短縮
し「180 日先」に最適化した。
（教育による改善）・医師の意識改革を促すため、専門領域だけでなく、付随する所見を確実に確認するよう全職員の参加を義務付けるセミナーなど院内教育を継続して実施し、PDCA サイクルの構築に取り組んでいる。全職員を対象にした全体会議（all-byoing）を開催し、画像診断確認不足の問題
点及び体制、教育、システムそれぞれの観点からの今後の改善計画を説明し、意識の共有・周知徹底を行った。また、全職員を対象とした医療事故防止セミナーを開催し、画像診断確認不足の内容、問題点、再発防止策として、①適切な画像診断のために必要な事項、②システ○大学院専門職学位課程における学生定員の未充足への対応【77】・令和元年６月における学部法科大学院連携法改正を受けて、令和３年１月、専門法務研究科（法科大学院）と本学法政経学部が連携協定を締結した。その内容は、同学部法学コースに法曹コース・プログラムを設置し、同研究科における実務法曹養成教育のための授業を学部段
階で先取り的に実施すること、及び、同プログラム修了生は、令和４- 20 -

千葉大学の諸会議に参加しており、監事の第三者的視点からの意見を踏まえ、内部統制機能の構築など組織運営の改善を図っている。また、監事と機能強化について意見交換を行った上で、監査室において以下の取り組みを行った。

ム面からの改善、③カルテ記載の徹底について、周知徹底を行った。
・画像検査の依頼時に、診療科の医師が「画像診断に必要とされる情報」を記載する重要性を認識するよう指導を徹底した。

①監事監査計画を全学へ周知し、監事監査のテーマに該当する事務局
該当課及び部局へ監事ヒアリングの調整及び実施時に監査室職員が同席し補助を行った。令和２年度は 13 部局と令和３年度は事務局長との意見交換をはじめ６部局の部局長等に対するヒアリングの調整及び実施補助を行った。

・画像診断改革セミナーを開催し、画像診断センター長から CT の件数を２割削減すること等について周知を行った。
・全診療科のリスクマネージャーを対象に画像診断に関する研修の実施に取り組んでいる。

②監事監査における前年度の実施内容を踏まえて内部監査計画を作成し、監査テーマの選定において相互に連携するなど、監査機能の充実を図った。

・読影率の向上を図るため、令和元年５月から放射線診断専門医を４名増員（常勤医師９名、非常勤５名の計 14 名体制へ強化）した。

③毎年開催している会計監査人、監事、監査室の三者協議会について
令和２・３年度は９月に実施し、会計監査人との連携を強化するとともに、三者の監査計画及び前年度決算監査時の発見事項に対する改善策について情報共有を図った。

（システムによる改善）
・電子カルテ及び放射線画像診断検査・読影レポートシステムの機能改良を行い、画像診断報告書に確認履歴が残るようにするとともに、電子カルテログイン時に確認状況が一目でわかるよう表示機能を追加した。

④毎年度開催される監事協議会関東・甲信越支部会議等において、監査室が幹事校との連絡調整や照会事項の回答等に当たって監事と意見交換を行うことで、協議課題等についての認識を共有した。

２．共通の観点に係る取組状況（ガバナンスの強化に関する取組）○理事の増員及び役割の見直し
・本学の重要かつ多様な課題に対して柔軟かつ迅速に対応するため、令和３年度から理事を１名増員するとともに、役割の見直しを行い、新たに経営・基金担当を設け、よりガバナンス機能を発揮できる体制を構築した。

○外部有識者の意見の法人運営への反映「（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標」（計画 No.67、p.８～９）参照○監事機能の強化のためのサポート体制の充実
・監事機能を強化する方策の一つとして、監事は役員会、経営協議会等- 21 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期目標【26】教育研究を充実させるため、科学研究費助成事業をはじめとする外部資金を獲得するとともに、自己収入の増加に向けた取組を推進する。

中期計画

進捗
状況

【83】外部資金の獲得や自己収入の増加に向けた各種方策を実施する。
産業連携共同研究、受託研究及び特許権等による収入を確保し、千葉大
学 SEEDS 基金への寄附金等については、卒業（修了）生や企業等との協力関係を強化する等、積極的な獲得に取り組む。

Ⅳ【84】附属病院の総合的な経営戦略として「経営改善行動計画」を策定
し、計画的に実践することにより、一般診療経費及び債務償還経費に見合う収入を確保する。また、治験等の充実により外部資金を獲得する。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
・関係省庁の国立大学法人関係予算に関する情報を一覧表として作成
し、当該事務担当部課を整理し、積極的に情報収集を行っていくよ
う促し、各種事業の新規予算獲得に向け、情報発信を行った。
・イノベーション創出のための新たな産学官連携拠点として IMO を設置した（「全体的な状況」（p.７）参照）。
・千葉大学として初となるストックオプション割当契約を締結した。
・卒業（修了）生、地元企業、在学生の保護者や教職員等への寄附募
集を積極的に行った結果、令和２年度には千葉大学基金として件数・金額ともに過去最高の寄附を得た。
・卒業（修了）生との協力関係を強化するため、令和３年度に「千葉大学 web ホームカミングデー2021」をオンライン開催した。
※「（２）財務内容の改善に関する特記事項等」（p.26～28）参照（令和２及び３事業年度の実施状況）
・令和３年５月から ICU と一般病床の中間ユニットにあたる HCU の運用を開始した。
・令和３年 12 月から千葉県内の小児周産期の医療需要動向を見据
え、NICU・GCU の病床数を変更した。
・令和５年４月から SCU６床を設置することを決定。CU 系の有効活用
によるさらなる症例増加や、CHIBA e-link（千葉大学病院 救急病
院連携コンソーシアム）による近隣病院との連携強化によって、急性期転院連携の確立が期待される。
※「（２）財務内容の改善に関する特記事項等」（p.26～28）参照- 22 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期目標【27】健全な業務運営を行うために経費を抑制する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
・大規模事務再編のフォローアップや全学的会議の審議事項の見直しを実施した。また、施設業務や地区事務部の組織形態、業務のトリ
アージや効率化・合理化について検討している（「（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標」（計画 No.82、p.17）参照）。
・調達プロセスや仕様内容の見直しを通じた調達費用の削減を図るた
めに、従来の現場主体の検討から一歩踏み込んだ施策として、コンサルティング事業者を活用した取組みを開始した。令和３年度は財
務データ（総勘定元帳）や契約書類を基に、費用適正化の初期診断を実施した。
・第４期中期目標期間の財務シミュレーションを作成し、経営戦略基幹会議に諮り、収支状況の課題等を報告し、議論を重ね、地域手当の方針や今後の予算の方向性を確認した。また、方向性を踏まえた
令和４年度の予算編成を行い、承認されたところである。今後も財政状況を注視しつつ、安定した財務基盤の確立を目指していく。
・個別学力検査の試験問題及び解答用紙の印刷について、平成 30 年度
から毎年度見積競争を実施し、年度により契約する業者が異なる等競争性が働き、令和２年度は前年度比約 2,227 千円（税抜）の削減となった。令和３年度は総印刷面数の大幅増にも関わらず、前年度比約 594 千円（税抜）の増に抑えられ、平成 30 年度と比較すると約7,632 千円（税抜）の削減となっている。
・従前東京ガスと随意契約を締結していたガス需給契約について、令和元年９月需給分から一般競争入札を実施した。その結果、令和３年８月需給分までの２年間で、西千葉地区約 9,023 千円（税込）、
亥鼻地区約 25,625 千円（税込）、計約 34,648 千円（税込）の削減【85】業務の効率化・合理化によるコスト管理を徹底し、経費を抑制する。

- 23 -

千葉大学となった。
・令和３年度業務監査において、会議の短縮や学内事務書類の簡素化
等の状況を確認し、学内ホームページで情報共有を行った。

【86】エネルギーに関するデータを公開するとともに、情報を一元的に管理し、全学のエネルギー消費を抑制する施策を実行する。

Ⅲ- 24 -（令和２及び３事業年度の実施状況）
・毎月学内ウェブサイトに部局別と建物別の省エネに関するデータ（電気・ガス・上水・井水）を過去２年分と比較したグラフで表示し公開している。また、部局に対してエネルギー使用量が多い場合
は指導・助言を行いエネルギーの抑制を図った。さらに、毎年度、「省エネリーダー会議」を実施し、部局別のエネルギー使用状況を報告して当該年度の消費量の抑制を図るとともに、省エネ成果と当該年度の省エネ行動計画に基づくエネルギー管理を推進した。
・LED 照明をはじめとする省エネ機器への更新を推進する「エコ・サポート制度」の運用により、令和２年度に５件（3,437 千円）、令
和３年度に５件（約 1,280 千円）の更新を実施し、エネルギー消費の抑制に努めた。

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期目標【28】資産の運用管理を効果的・効率的に行う。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
・余裕金の運用にあたり、金融市場の動向について複数の証券会社及び金融機関から情報収集を行い、リスク管理に十分配慮し、適切な運用を実施している。保有債券や金融商品については、発行体の最新の格付状況を毎月把握し、資金運用管理委員会で毎回報告している。また、預託金融機関等の経営状況についても、毎月２回、自己資本比率及び複数の格付機関による評価を調査し、信用リスクについて監視しているほか、保有債券の時価評価額の動向についても日々監視している。効率的に資金運用を実施するために、資金運用
方針・計画に則り、第２区分認定後に購入可能となった商品を中心に運用を行っている。
・廃止宿舎、環境健康フィールド科学センター海浜環境園芸農場（熱川地区）等を売却した。今後、売却益の一部を活用し、東京大学と土地交換を行う。
・国立大学法人法第 34 条の２における土地等に係る貸付けについて、柏の葉キャンパスの一部を英国ラグビー校に対し定期借地することを決定した。

【87】リスクに配慮しつつ、適正かつ有効に資金を運用する。また、保有資産の現状を把握し、教育・研究・診療に支障のない範囲で、有効利用を促進する。

- 25 -

千葉大学（２）財務内容の改善に関する特記事項等
レクチャーを２回開催した。申請プロジェクト全 46 件に担当 URA を配置し、申請書レビューなどの支援を実施した。その結果、申請数 46 件
採択数８件（全国７位）と前年度までの実績から大幅に増加した。
（平
成 30 年度：申請 11 件採択０件、令和元年度：申請７件採択１件、令和２年度（通常）申請 10 件採択５件）

１．特記事項○外部資金の獲得や自己収入の増加に向けた取組【83】【平成 28～令和元事業年度】
・新たな外部資金獲得のため、学内の研究シーズを網羅的に把握している産業連携研究推進ステーションの企画力を生かした発案により、部
局横断的に関連研究を実施している研究者と共同研究等相手方の精鋭
大企業６社を集結させ、斬新でハイインパクトな社会価値創出を目指す大型プロジェクト構想を練り上げ、科学技術振興機構が公募する平成 30 年度産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）の４拠点のうち１つに採択された。

・NEDO「官民による若手研究者発掘支援事業（通称：若サポ）第３回」
について、対象が 45 歳未満の研究者で過去の採択倍率が比較的低いことから学内の 45 歳未満の研究者に個別に案内メールを出して申請を呼び掛けた。あわせて学内向けに NEDO 担当者による説明会、申請書記載
方法のレクチャーを開催した。申請プロジェクト数件に対し URA が申請書レビューなどの支援を実施した。その結果、申請数５件採択数４
件と前回までの実績（採択数１件）から大幅に増加した。第４回の公募が令和３年３月から５月のため、同様の取組を令和３年３月末に実施し引き続き外部資金獲得のための支援を実施している。

・必要な機能を集約かつ拡充して連動させ、外部資金獲得を大幅に増加させることを目指す構想を策定し、令和元年度に、内閣府が公募する「国立大学イノベーション創出環境強化事業」に採択（１位通過）された。

・IMO 設置に伴う、従来の知財創出中心に担当する専門人材に加え、知財活用を専門に担当する URA を雇用し、知的財産の社会還元に向けた体制を強化した。

・令和元年度「卓越大学院プログラム」（研究拠点形成費等補助金（卓越
大学院プログラム事業費））に「アジアユーラシア・グローバルリーダ
ー養成のための臨床人文学教育プログラム」及び「革新医療創生 CHIBA
卓越大学院」の２プログラムが採択された。

・大学発ベンチャーから知財対価としてのストックオプションを大学が取得をするか否かの審議を株式取扱委員会にて３度行った。結果、千葉大学として初となるストックオプション割当契約を１件締結した。

【令和２及び３事業年度】
・イノベーション創出のための新たな産学官連携拠点として IMO を設置した（「全体的な状況」（p.７）参照）。

・関係省庁の国立大学法人関係予算に関する情報を一覧表として作成
し、当該事務担当部課を整理し、積極的に情報収集を行っていくよう
促し、各種事業の新規予算獲得に向け、情報発信を行った。

・IMO のプロジェクト推進部が主体となり、学内支援方策「共同研究創出
支援プログラム」により、令和２年度に４件、令和３年度に７件の研究テーマを採択し、支援を行った。

・財務情報の開示については、令和２年度までは校友会や同窓会の場による一部のステークホルダーのみに提供を行ってきたが、令和３年度よりより広く開示するために、学外ホームページに「決算概要」として公表することとした。

・A-STEP トライアウトについて、令和２年度より IMO の産学連携 URA が本プロジェクトの申請案内、申請書作成支援を進めている。これまでの一斉メールに加え、産学連携 URA から工学、理学を中心に全学の研究者 300 名以上に対し、個別に案内メールを出して申請を呼び掛けた。あわせて学内向けに JST 担当者による説明会、申請書記載方法の・継続的に在学生の保護者や教職員、卒業（修了）生に向けた募集活動、地元企業等への働きかけ、卒業（修了）生との連携強化により、- 26 -

千葉大学
千葉大学基金の積極的な獲得に取り組んだ。これらの活動の結果、特に令和２年度については、みらい医療基金の創設やコロナ禍の学生を支援
したいという寄附者の想いもあり、過去最高の 7,007 件/395,562 千円の寄附があった。令和３年度については、みらい医療基金の継続的な募集
活動等により、3,498 件/254,307 千円となり、いずれも平成 27 年度寄附実績 1,577 件/45,722 千円を大きく上回る結果となった。また新たに、
民間企業経験者の経営・基金担当理事（令和３年度就任）を中心に千葉市と積極的に協議を行い、千葉市ふるさと納税を活用した千葉大学基金
を令和４年度から創設することを決定した。加えて、寄附者への謝意として学部等が管理する教室等に企業等の名前を掲載する「千葉大学基金
サンクスプレート制度」創設に係るガイドラインを制定し、企業２社から 5,100 千円（３年間）の寄附があった。
・卒業（修了）生との協力関係を強化するため、平成 28 年度からホームカ
ミングデーを開催してきたが、令和２年度はコロナ禍のため開催を中止
し、令和３年度はコロナ禍の状況を踏まえ従来の対面開催を改め、新学
長挨拶、附属病院長特別公演、サークル企画、西千葉キャンパスツアー
等の WEB コンテンツを掲載した「千葉大学 web ホームカミングデー
2021」をオンラインで初めて開催した（閲覧数 1,791 回）。
・校友会公式 SNS Curio の費用対効果等を検証し、同サービスを令和３年度末で終了し、代替サービスとして校友会 Facebook を開設し卒業生をはじめ本学のステークホルダー向けに魅力的な情報発信を令和４年３月から開始した。

○附属病院の取組【84】【平成 28～令和元事業年度】
・平成 28 年度には、効率的な経営と増収へ向け、平均在院日数の短縮やDPC（１日当たりの包括評価制度）Ⅰ+Ⅱ期間割合の上昇に焦点を当て、新たな病床運用基準の運用を開始した。その結果、平均在院日数の大幅な短縮、DPCⅠ+Ⅱ期間割合の向上が図られ、入院診療単価上昇へとつながった。平成 30 年度には、経営戦略の柱となる項目「新入院患者数の増加」について、新入院患者数の目標達成率及び科別 DPCⅠ+Ⅱ期間退院割
合表を病院経営広報として院内ウェブサイトへ掲載した。さらに、従来から実施している研究支援事業に加え、臨床研究推進のため相談支援部
門を新設し、特定臨床研究を含む臨床研究全体の支援を推進して外部資金の積極的な獲得に繋げた。

【令和２及び３事業年度】
・臨床工学センターにおける臨床工学技士を増員することで、特定集中治療室管理料の上位加算の算定が可能になり、さらなる附属病院収入の増加に繋がった。
・令和３年５月から ICU（集中治療室）と一般病床の中間ユニットにあたる
HCU（高度治療室）の運用を開始した。主なメリットとして、①ICU 跡地の有効活用により工事費の新規計上がないこと、②一般病棟の看護師の負担軽減により医療安全の向上に寄与すること、③手術のインターバルが減少することにより手術件数の増が見込まれること、が挙げられ、年間収入見込額は約 3.1 億円の増となる見込みである。
・令和３年 12 月から千葉県内の小児周産期の医療需要動向を見据え、NICU（新生児集中治療室）・GCU（新生児回復治療室）の病床数を変更した（NICU９床→15 床、GCU18 床→12 床）。令和４年度は約６千万円の増収見込みである。
・令和５年４月から SCU（脳卒中集中治療室）６床を設置することを決定した。CU 系の有効活用によるさらなる症例増加や、CHIBA e-link（千葉大学病院 救急病院連携コンソーシアム）による近隣病院との連携強化によって、急性期転院連携の確立が期待される。
・令和元年度に重点的に取り組むべき事項を整理した「千葉大学病院
Action Plan 2019」を策定し、病院経営の健全化と基盤強化を行うための事項を実施している。経営戦略の柱となる項目「新入院患者数の増加」について、新入院患者数の増減状況 20,048 人（平成 27 年度比
11.0％増）及び科別 DPCⅠ＋Ⅱ期間退院割合表 74.2％（平成 27 年度比5.5％増）を病院経営広報として院内ウェブサイトにて周知した。また、治験の契約件数は 2,285 件、契約金額 1,503,792 千円、受託研究については、契約件数 798 件、契約金額 2,501,597 千円となった（平成 28～令和３年度）。

２．共通の観点に係る取組状況（財務基盤の強化に関する取組）○余裕金の運用・余裕金の運用にあたり、金融市場の動向について複数の証券会社及び金- 27 -

千葉大学
融機関から情報収集を行い、リスク管理に十分配慮し、適切な運用を実施している。保有債券や金融商品については、発行体の最新の格付状況を毎月把握し、資金運用管理委員会で毎回報告している。また、預託金融機関等の経営状況についても、毎月２回、自己資本比率及び複数の格付機関による評価を調査し、信用リスクについて監視しているほか、保有債券の時価評価額の動向についても日々監視している。効率的に資金運用を実施するために、資金運用方針・計画に則り、第２区分認定後に購入可能となった商品を中心に運用を行っている。具体的には以下の取組を実施した結果、令和２年度資金運用管理計画では当初 20,470 千円の運用収益を見込んでいたが、51,918 千円の運用収益を得た。令和３年度
資金運用管理計画では当初 31,500 千円の運用収益を見込んでいたが、48,539 千円の運用収益を得た。

○保有資産の有効利用
・令和２年度に廃止宿舎、環境健康フィールド科学センター海浜環境園芸
農場（熱川地区）及び医学薬学府附属薬用資源教育センター館山圃場について売却の入札を実施し、引渡を完了した。
・令和３年度に東京大学と土地交換契約書を締結した。東京大学側の更地化工事完了を待ち，土地交換・売買を行う。
・国立大学法人法第 34 条の２における土地等に係る貸付けについて、令和２年５月 26 日開催の役員会において、柏の葉キャンパスの一部（約48,000 ㎡）を英国ラグビー校に対し定期借地することを決定した。令和２年６月４日付けにて文部科学大臣宛に申請を行い、令和２年９月４日
付けにて認可を受け、令和３年７月に基本合意書を、令和４年１月に基本協定書を締結した。

- 28 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期目標【29】適切な自己点検・評価を実施するとともに、評価結果を改善に活かす。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

・全学の点検・評価として、「大学基本データ分析による自己点検・評価」及び「年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価」を毎年度実施した。また、各部局においても、第３期中期目標期間における自己点検評価・外部評価の実施計画に基づき、計画的に点検・評価を実施した。
・教育の質保証に関する内部質保証体制を見直し、各分野の責任組織の点検・評価結果や改善計画を大学評価部門が取りまとめ、組織的な改善ができるよう、規程等を整備した。
・第４期中期目標・中期計画の評価指標について、各指標担当組織が客観的・合理的なフォローアップを行えるよう、ロジックモデルの様式を整備した。次年度以降、中期計画以外の全学的な計画・戦略等についても点検・評価体制を整備していく予定である。

【88】客観的・合理的なデータを活用して、全学及び部局の点検・評価を実施し、評価結果を教育・研究の質の向上をはじめとした大学運営の改善の取組に結びつける。

- 29 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期目標【30】大学における教育研究活動等の公開性、透明性を確保し、社会に対する必要な説明責任を果たすとともに、国内外から信頼される千葉大学ブ
ランドの確立を目指す。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）
・広報誌「ちばだいプレス」の企画立案に当たっては、広報室員より関係部局の担当者に意見を求めるとともに、広報室主導のもと協働して取材・製作を進めることで、情報発信の意識づけを図った。さらに、大学の広報活動を意識させるためにも、広報誌が完成した際には、学生を含む全構成員に周知を図った。
・プレスリリース文書の作成に当たっては、広く社会へ伝えることができるよう、中高生でも理解できる難易度での作成を各部局等へ継続的に依頼するとともに、適宜広報室において校正した。なお、プレスリリースに当たっては、記者クラブへの提供、記者会見の実施（県政記者クラブ、文部科学省等）、記者メーリングリストを通じた情報発信等により報道各社へ直接情報提供を行うとともに、ウェブサイトへの掲載、ネット配信サービス（PR Times）、SNS（Twitter、Facebook、YouTube）等、各種広報媒体を活用し、様々なステークホルダーに向けた情報発信を図った。
・新型コロナウイルス感染症に関する本学の発信情報をまとめた特設ページにおいては、学生・教職員等本学の構成員に向けた情報や近隣住民・学外関係者等に向けた情報をわかりやすく体系的にまとめ、本学の各部署それぞれが積極的に発信した。
・医学部附属病院では新型コロナウイルス感染症に関連し、病院長メ
ッセージ、病院における対応状況や経営悪化の現状等、メディアへ積極的に情報発信した。また、新型コロナウイルス感染症に関する基本情報や感染対策等の動画を YouTube へ掲載し、院内外で活用されている。
・従前より発信すべき情報に応じ、記者会見やプレスリリース等を行ってきたが、それらに加えて令和３年度から年数回の記者発表会の【89】本学のブランディングのための体制を整備し、新たな広報戦略を策定・実行することにより、戦略的広報活動を推進する。

- 30 -

千葉大学
場を設け、千葉大学の取り組みを記者の方々へダイレクトに発信する機会を増やした。
・大学の風景やマスコットを活用したオリジナルグッズの販売、マス
コットを活用した大学の様子が伝わる動画・画像の発信等、より広い層をターゲットにした新たな大学の魅力発信に取り組んだ。

【90】教育研究等に関する基本情報や教育・研究データベースを活用した学術成果の情報等、大学の有意な教育研究活動の成果を学術成果リポ
ジトリ等により国内外に広く公開する。また、自己点検・評価や第三者評価の結果や大学ポートレートを活用することにより、法人運営に関する基本情報について、適切に公開する。

Ⅲ- 31 -※「（３）自己点検評価に関する特記事項等」（p.33～34）参照（令和２及び３事業年度の実施状況）
・日本語版ウェブサイトでは、視認性向上の観点から、令和２年度にトップページのスライダーの取扱いを見直し、旬の情報を掲載するなど、訪問者への誘引を図った。また、令和３年度には、トップページをリニューアルし、「ピックアップ」項目の新設、研究・産学連携ページへのアクセス向上等を行った。
・各部局等において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い対面での広報活動が制限されるなか、各種説明会やオープンキャンパス、学部紹介等を従来の対面式に代わり、ウェブサイトのコンテンツ拡充や新規動画制作等、オンライン上で実施した。
・千葉大学の教員が執筆した図書・論文等を紹介するポータルサイト「千葉大学の本棚：cu-Books」を令和２年 12 月に公開するとともにSNS へ連動して配信する仕組みを構築した。特に人社系において重要な研究成果である教員著作図書は寄贈等により図書館に収蔵されるが広く発信される仕組みが無かった。その視認性を高めオープン
アクセスの論文と合わせて社会に発信することを目的とし本サイトを構築した。見込まれる成果としては、本学教員の著作や研究テーマを発信するだけでなく、著者自身がその著作の意図や意義を紹介するコメントや関連情報を付すことでより高い興味・関心を集める
ことが期待されている。令和３年度末には 213 件の研究成果を発信している。
・学術成果リポジトリでは、94,000 件を超える論文、研究データを登録している。
・国立大学法人としての公表事項や教育研究情報（学校教育法施行規則第 172 条の２関係）、自己点検・評価や第三者評価の結果等の法人運営に関する基本情報について、随時ウェブサイトで更新・公開できる体制を提供し、各担当と協力しながら公開方法等について検討を行うと共に、最新の情報を適切に公開した。

千葉大学【91】本学の情報をより広く国内外へ発信するため、外国語ウェブサイ
トを含めた大学の学外向けウェブサイトについて、内容を改善・充実する。
Ⅲ- 32 -（令和２及び３事業年度の実施状況）
・英語版ウェブサイトの認識性向上を図るべく、広報戦略本部とグローバル・キャンパス推進基幹が共同して問題点を共有、既存コンテ
ンツの見直しを進め、令和２年度に計２回にわたり更新した。
・令和３年度に「対象者を意識した、情報が探しやすい HP に」をリ
ニューアルの方針と定め、情報を対象者別に分類し、ページ構成全体像を分かり易く提示した。また、英語で行われる授業についての情報など、留学生が特に興味を持つ情報については新たに追加し
た。

千葉大学

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等○情報発信の強化【89】【平成 28～令和元事業年度】
・本学のプレスリリースについては、記者クラブへの持ち込み、ウェブ
サイトへの掲載、ネット配信サービス（PR Times）、SNS（Twitter、

１．特記事項○入学者選抜試験（学部）志願者数国立大学１位【89】【平成 28～令和元事業年度】
・多様な志願者の確保に向け、「千葉大学入試広報基本方針」に基づいた入試広報、さらに学長が千葉県下の公立高等学校へ出向き高校生に向けて大学教育に関する講演を行うなど、本学のブランド力の確立及び知名度の向上に向けた一体的な広報活動を推進した。また、SSH 授業や課外活動における探求学習活動の成果を発表する機会の提供を通じ、科学技術分野の教育改革を展開することを目的として、高校生理科研
究発表会を９月に開催した（参加者は 1,358 名）。

Facebook）及び新たに毎日新聞社のデジタルコンテンツサービス「＠大学」において情報発信を行い、研究成果等を様々なステークホルダ
ーに向けて広く社会へ伝えるため情報発信の強化を図った。また、医学部附属病院では、テレビ番組の取材やドラマの撮影協力のため施設の貸し出しを行ったことにより、通常同附属病院ウェブサイトのペー
ジビューは約 12,000 のところ、放映翌日は最高で約 30,000 ページビ
ューへと大幅に増加し、本学の知名度アップに貢献した。

【令和２及び３事業年度】
・対面型イベントの制約を受けたコロナ禍に対応すべく、Web オープンキ
ャンパスにおける学部紹介動画やキャンパス紹介（動画、VR）、Web 会
議システムを利用したオンライン相談会など、様々なコンテンツを活用・展開し、オンラインによる入試広報を大幅に拡充させた。これらの取組の結果、令和４年度一般選抜における志願者数が、７年連続で国立大学１位となった【令和２及び３事業年度】
・SNS（Twitter、Facebook、YouTube）を積極的に活用して情報発信を行い、令和４年３月上旬には Twitter のフォロワーが 1 万人を超えた。

○千葉大学マスコットの誕生【89】【平成 28～令和元事業年度】
・千葉大学創立 70 周年記念事業の一環として誕生し、平成 31 年４月に任命書が発行された。それぞれのマスコットの顔は、学部を置くキャ
ンパスの形になっていて、ウサギの「ニシ」は西千葉キャンパス、カモメの「イノ」は亥鼻キャンパス、サイの「マツ」は松戸キャンパスの形を表しており、学内外のイベントやグッズ販売などに貢献した（図３）。

○コミュニケーションマークの策定【89】【平成 28～令和元事業年度】
・国際教養学部の設置や全部局で世界最高水準の教育研究を行う第三群の大学として改革を進めていく本学の姿を象徴する新たなコミュニケーションマークを平成 28 年度より導入した（図２）。

【図２ コミュニケーションマーク】【図３ 千葉大学マスコットの「ニシ」
、
「イノ」、
「マツ」】
- 33 -

千葉大学○学術論文のオープンアクセスの拡大に向けた取組【89】【平成 28～令和元事業年度】
・学術研究成果発信の促進のために、米国の非営利団体 CHOR と国立研究開
発法人科学技術振興機構（JST）による学術論文のオープンアクセス拡大に向けた国際的な試行プロジェクトに大学として唯一参加した。CHOR は
米国を中心に研究成果のオープンアクセス化に取り組む組織で、主要な商業学術出版者・学協会出版部が参加しており、米国政府から助成を受けた研究の成果論文について、各出版者のサイト上で著者最終稿を公開し、その情報をデータベース化・提供するサービス CHORUS を運営している。本プロジェクトは、日本において CHORUS と同様の取組を試行的に実施するもので、米国以外では初の取組であり、本学は、機関リポジトリ
運用者を代表して参加し、本学における JST の競争的資金制度による研究成果論文の効率的把握と、発信の強化を図っている。平成 28 年８月から平成 29 年５月の間、CHOR、Inc.（米国公開研究センター）と日本の資金助成機関で JST との間で行われた「CHOR-JST 試行プロジェクト」に参加し、そこでの検証を経て、平成 29 年 12 月に CHORUS 機関ダッシュボー
ド・サービスを有償契約した。本契約により、千葉大学所属研究者が執筆した論文の出版社サイトによるオープンアクセス状況をモニターすることが可能となった。令和元年６月までに計 167 件の論文情報を機関リ
ポジトリに登録している。

活用することが可能となった。令和元年度には、千葉大学学術リソース
コレクション c-arc において、本学工学部卒業生によるデザイン作品 222
点を IIIF 準拠画像で公開した。

○千葉大学学術リソースコレクション（c-arc）の公開【89】【平成 28～令和元事業年度】
・アカデミック・リンク・センターは、最先端の研究成果や研究資源などのデジタルリソースを教育の場に活用し、それによって教育の質的転換を目指すため、『デジタル・スカラシップ』構築の一環として、国際的デジタルアーカイブ規格・IIIF（トリプル・アイ・エフ）を採用した千葉大学学術リソースコレクション c-arc（Chiba University Academic
Resource Collections）を公開した。デジタル・スカラシップは、デジ
タルリソースを全面的に活用した学術的活動を行うための新しい教育研
究基盤を指す概念であり、世界的には一般的になりつつあるこの概念
を、教育の質的転換及びグローバル化を牽引するための基盤として国内
では他大学に先駆けて導入した。江戸時代から伝わる医学書や園芸書のような歴史的リソースだけでなく、カビの顕微鏡写真のような自然科学
分野の資料も公開していることが特徴であり、幅広い教育研究活動に利用できるよう原則として自由な利用を可能とするため、ライツステート
メンツというオープンライセンスで提供することにより、誰もが自由に- 34 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期目標【31】地球環境に配慮した良好なキャンパス環境を整備して、質の高い教育研究環境を確保し、充実させる。
【32】施設の有効利用を促進して、既存施設資源の戦略的な管理運営により教育研究活動の充実及び活性化に資する。

中期計画【92】地球環境に配慮した良好なキャンパス環境の整備を推進し、教育研究施設、附属病院、附属図書館、学生寮において、教育研究、医療環
境及び学生生活の充実のため、新たな施設整備計画を策定し、国の財政措置の状況を踏まえ、必要な施設設備の整備・改修等を計画的に実施する。また、PFI 事業により、医学系総合研究棟を整備する。

進捗
状況

Ⅲ

【93】西千葉、松戸、柏の葉、亥鼻キャンパスにおける環境マネジメン
トシステム規格（ISO14001）及び環境エネルギーマネジメント規格（ISO50001）の内部監査等を含むシステムを確実に運用して、質の高い環境教育・研究の推進及びキャンパス全体の環境負荷削減と環境美化を実施する。併せて地域との連携による環境改善活動を推進する。

Ⅳ- 35 -

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
・劣化防止計画に基づき、西千葉キャンパスにおいて「理学部５号
館」、長沼原団地において「附属特別支援学校」の改修工事を実施した。
・施設整備費補助金により、給水設備改修、ガス設備改修、防災設備改修を実施した。また、人文社会科学系総合研究棟等の空調機更新
及び各所シャッター等の法令対応を実施するとともに、ライフラインの再生や建物改修等を実施した。
・附属病院中央診療棟、PFI 事業による医学系総合研究棟がともに令和２年度に完成した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
・令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響でイベント類が中止となり、また、学生たちの課外活動も禁止されていたため、対面での活動、とくに地域社会と連携した活動ができなくなっていたが、令和３年度は、オンラインを併用したり、感染対策を講じた上で対面活動を実施するなど、工夫を凝らしてきた。また、環境 ISO 学生委員会が、オンラインでの環境系の会議やシンポジウムに出席して発表する機会が、令和３年度だけで 11 回あり、地域社会への貢献をしている。
・毎月学内向けウェブサイトにて省エネに関するデータ(電気・ガス・上水・井水)を部局別及び建物別に公開している。
・空調設備更新計画に基づき、附属幼稚園・学内共同研究センター・園芸学部・人文社会科学系総合研究棟・工学部 15 号棟の空調設備の更新を計画通り実施した。医薬系Ⅰ空調設備（令和４年５月完成
予定）について施工中である。
・消防設備改修計画に基づき附属中学校等電灯（誘導灯）設備等改修

千葉大学
工事により照明器具を LED 化し省エネを図った。
※「（４）その他業務運営に関する特記事項等」（p.41～44）参照【94】教育研究活動に配慮しつつ、効率的かつ効果的な施設利用を推進するため、老朽化対策の観点からキャンパスマスタープランを見直し、
施設マネジメントシステムを運用して、施設の有効活用及びスペースの再配分を行う。

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）
・学長裁量スペースと競争的スペースについて、継続してスペースの確保を行った。令和４年度初頭の策定を目指して、「千葉大学キャンパスマスタープラン 2022」の改訂を行った。
・インフラ長寿命化計画に基づき、亥鼻特高変電所の防水改修、理学部３号館の長寿命化改修、工学部４・６号棟便所改修、亥鼻蓄電池
設備改修、各所防火シャッター法令対応工事等を実施した。
・令和３年度には、工学系再開発基本計画の策定にあたり、施設マネ
ジメントシステムのデータベースを活用して対象建物（40 棟
56,022 ㎡、保有面積比 8.9%）の集約と再配分を検討し、基本計画書にまとめた。
※「（４）その他業務運営に関する特記事項等」（p. 41～44）参照- 36 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期目標【33】安全管理に関する監視、指導を徹底するとともに、職場環境の整備に努め、安心して学べる場と安全な教育研究環境を提供する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）
・全学の CUCRIS を使用している実験系の研究室に、化学物質（薬品・試薬）及び高圧ガスの使用・管理・廃棄に関するチェックリス
ト（全国の研究機関等の事故事例などを参考に毎年改訂）による点検を例年の１回（春期のみ）から２回（春秋）に増やして実施し、80％以上の回収率が得られた。また、同時に化学物質のリスクアセ
スメントも各研究室に実施してもらい、安全意識の向上が図られた。麻薬・向精神薬・一般医薬品については、関係部署と協力し附属病院以外の研究室における管理状況の把握に努めている。
・新型コロナウイルスによるパンデミック発生以降、各国の医療情報を海外渡航中の学生の帰国支援を行う関係部署に展開した。
・海外留学が依然厳しく制限される中、事前の健康確認、ワクチン接種の支援（職域接種（大学拠点接種）での新型コロナウイルスワク
チン接種を含む）を行い、個別に大学が承認した学生について渡航を許可している。また、帰国後の健康観察についても個別に確認を行った（令和３年度実績 84 件）。
・全学教職員、学生、一般市民を対象に、千葉県に甚大な被害をもたらした台風災害や新型コロナウイルス感染症をテーマに、コロナ禍
において生じている課題を共有し、考える機会をつくることを目的とした「災害治療学シンポジウム in 千葉～台風被害とコロナ禍の複合災害に備える防災の最前線～」を開催した。
・災害時における安全行動確認など、防災意識の向上を図ることを目的とした千葉市が主催するシェイクアウト訓練に全学生・教職員を対象とし参加した。
・学内教職員を対象に基本的な一次救命処置の理論と技術を習得するため「BLS 講習会」を開催した（受講者 20 名）。

【95】有害薬品等の適正な管理、感染症危機対策、防災対策の更なる推進、防犯システムの改善、構内交通安全対策等、全学的なリスクマネジ
メントの取組を進め、安全・安心なキャンパスを構築するとともに安全な職場環境及び教育研究環境を整備する。

- 37 -

千葉大学※「（４）その他業務運営に関する特記事項等」（p. 41～44）参照【96】学生・教職員の健康を維持するため、健康診断システムの効率的な運用、生活習慣病対策、メンタルヘルスケア意識の向上のための施策を実行する。

Ⅲ【97】学生・教職員に対するセクシュアルハラスメント、アカデミック
ハラスメント、パワーハラスメント、その他のハラスメントのないキャ
ンパスを目指して、研修及び講演等の取組を進める。
Ⅲ- 38 -（令和２及び３事業年度の実施状況）
・令和３年度は、健康支援システムを利用して、学生教職員の保健指導を行った。ストレスチェックはシステムを利用してリマインドを行い受検率が上昇し、面接指導希望者が増加した。過重労働については、在宅勤務の促進などの効果もあり面接指導の対象者が減じた。
・令和３年度は、感染症対策を十分に行い令和２年度は職員８人しか施行できなかった保健指導を、健康支援システムを利用して、学生60 人、職員 70 人の指導を行った。職場のストレスチェックについては、複数回のリマインドを行った結果、受検率が令和２年度の49％から令和３年度は 79％に上昇した。
・体組成検査機「InBody370」測定を用いた保健指導を実施した。健康診断の事後措置として、BMI25 以上の肥満学生・職員、特定健診で積極的支援が必要な職員を対象とした（令和３年度学生 295 名、
職員 425 名）。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
・学内のハラスメント相談員（各部局から選出された教職員）向けに相談業務の基礎的事項からハラスメントの類型などを学ぶ研修を実施し、ハラスメント相談対応の充実を図った。
・ハラスメント防止に向けた意識醸成を図るべく、例年 FD 研修並びに講演会を実施してきたところであったが、コロナ禍の現況をふまえ、オンラインによる全構成員向けの研修（講習）を企画・実施し
た。

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期目標【34】法令遵守を徹底し、社会からの高い信頼を維持確保する。特に、研究活動における不正行為、研究費の不正使用の防止体制を強化し、研究者
倫理教育も含め、研究活動に対する高い信認を確保するとともに、情報セキュリティの基本方針に沿った情報の利用管理を徹底する。

中期計画

進捗
状況

【98】法令遵守による社会の高い信頼を維持確保するため、内部統制を機能させ、教育・研究、大学運営、社会貢献の PDCA サイクルを徹底するとともに、内部統制の取組について業務監査を実施する。
Ⅲ【99】適正な研究活動のため、「研究活動における不正行為への対応等
に関するガイドライン」を踏まえて制定した規程に基づき、適正な研究活動の保持・推進に向けた体制の整備・検証を行うとともに、不正行為の未然防止を図るため、研究者倫理教育を実施し研究者倫理を向上させる。

Ⅲ【100】公的研究費等の不正使用を防止するため、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を踏まえて制定した規程に基づ
き、公的研究費等の取扱いについて、適正な管理及び運営を行う。

Ⅲ- 39 -

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
・「千葉大学における危機管理に関する PDCA サイクルについて」に基づき、各リスク事象所掌委員会等の当該年度活動計画に関する進捗状況を 12 月開催の危機管理委員会で確認した。
・内部監査計画による業務・会計各監査の実施において、本学の内部統制システムに基づく内部統制の整備及び運用の状況を確認し、監査を実施した事項について、被監査部局等へ監査結果を通知した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
・「研究分野の特性に応じた研究倫理教育」プログラム及び「各研究分野に共通する研究倫理教育」プログラムを実施し、各部局の実施状況を確認した。研究倫理教育未修了者がいる部局長（研究倫理教
育責任者）に対して、未修了者に研究倫理教育を実施させること､未修了者は受講が修了するまでの間「外部研究費」への応募を認めないこと、実施状況の報告を行うことを通知した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
・各部局における公的研究費等に係る不正使用防止対策等の実施状況
報告等を基にモニタリングを実施し、①不正防止計画に基づき不正使用防止対策が実施されていること、②コンプライアンス教育が適切に実施されていること、③研究計画に基づいて計画的に公的研究費等の執行管理がされていることを確認し、不正使用を発生させる
新たな要因がないことを確認した。
・公的研究費の不正防止に対する取り組みについて学外ウェブサイト
へ掲載しているほか、学生に対しても研究費の適正な執行について周知を図るため、在学生向けのページから閲覧できるように工夫した。
・e-learning を活用した公的研究費等の使用ルールについての理解【101】個人情報を含めた情報資産の適正かつ円滑な運営のため、情報セキュリティに対する教職員の意識改革のための自己点検及び研修等を実施するとともに、個人情報を含めた情報資産に係る取扱いの見直しを進める。また、情報安全管理体制を整備し実施体制を充実させ、情報セ
キュリティ関係諸規程に基づく対策の遵守を徹底するとともに、定期的な実施状況の確認と改善を行う。
Ⅳ

千葉大学
度テスト「公的研究費の取扱い」を教員、事務職員を対象に実施し、最終的に 90％以上の修了を達成した。
・令和３年２月に改正された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」により求められている不正防止体制を整備するため、「国立大学法人千葉大学における公的研究費等の適正な取扱いに関する規程」、「公的研究費等使用ハンドブック」や「不正防止計画」を改正すると共に「公的研究費等に関するコンプライアン
ス教育及び啓発活動実施計画」を策定した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
・個人情報を含めた情報資産の適正かつ円滑な運営のため、情報セキ
ュリティに対する教職員の意識改革を目的とした個人情報保護及び情報セキュリティに関する自己点検及び各種研修を実施した。また、今後利用拡大が見込まれるクラウドサービスにおける情報資産の適切な取扱いに資するため、クラウドサービス利用ガイドラインを整備するとともに、各部局におけるクラウドサービスの利用状況
及び同ガイドラインの遵守状況を確認した。その他、総括情報保護管理責任者(CISO)の下、千葉大学情報危機対策チーム(C-csirt)を中心に、不審メールに関する注意喚起、Web サイトの脆弱性診断、インシデント対応訓練等を実施し、情報セキュリティリスク管理に取り組んだ。さらに、各種ソフトウェアの適正な利用を確保し、全学において全てのライセンスが適正に利用されていることを確認した。
※「（４）その他業務運営に関する特記事項等」（p. 41～44）参照- 40 -

千葉大学（４）その他業務運営に関する特記事項等
１．特記事項【令和２及び３事業年度】
・平成 29 年度から開始した「７色の虹を千葉から未来へ ～千葉大学×
京葉銀行 eco プロジェクト～」を令和２、３年度も継続し、地域活性と環境に貢献した。近年はメディア取材も増え（平成 29～令和３年度において、新聞記事掲載やテレビ報道などは 74 件）、プロジェクトへの参加者だけでなく、間接的な環境や SDGs の啓発につながっている。

○環境保全対策及び積極的なエネルギーマネジメントの推進【93】【平成 28～令和元事業年度】
・平成 29 年２月に京都大学にて開催されたサステイナブルキャンパス推進協議会平成 28 年度総会において、持続可能な環境配慮型社会の構築に貢献する大学キャンパスを促進する取組の一環として導入された評
価・認定制度「サステイナブルキャンパス評価システム」でゴールド認定を受けた。

・令和３年度４月～11 月期のエネルギー使用量はコロナ禍以前の令和元
年度同期間と比較して、亥鼻キャンパスは新築により延床面積が増えたため、114.9％と増加しているが、西千葉キャンパスは 93.5％、松戸キャンパスは 95.6％と大幅な削減となっている

・ISO14001（環境）と ISO50001（エネルギー）を取得している本学では、環境報告書の作成を含む ISO の運用を学生の実務教育の機会と捉え、環境 ISO 学生委員会が主体となって活動しており、平成 30 年度に発行した「千葉大学環境報告書 2018」が評価され、環境省による表彰制度である「環境コミュニケーション大賞」の「環境報告書部門」環
境配慮促進法特定事業者賞（第 22 回環境コミュニケーション大賞審査委員長賞）を受賞した。

・ISO14001 の適用範囲である附属病院を除く主要４キャンパスの総エネ
ルギー投入量について、ISO14001 を取得する前の平成 16 年度とコロナ
禍以前の令和元年度を比較すると 9.1％削減された。

○施設の有効利用及び維持管理【94】【平成 28～令和元事業年度】
・全学共同利用スペースのうち、学長のトップマネジメントにより戦略的に配分される学長裁量スペースと公募制の競争的スペースについて、継続してスペースの確保を行った。

・令和元年度には、環境 ISO 学生委員会による学生主体の環境マネジメ
ントシステムにおける「京葉銀行などの企業と協同して行っている持続可能性活動」が評価され、大学環境協会（EAUC）が主催する大学の優れた持続可能性の取組を表彰する世界的な表彰制度であるインターナショナル・グリーン・ガウン賞に２年連続で受賞し、令和元年度は「Student Engagement」部門の奨励賞（HIGHLY COMMENDED）を受賞した（図４）。

・令和元年度は新たに 1,044 ㎡の学長裁量スペース及び 1,416 ㎡の競争的スペースの使用を開始し、利用している全学共同利用スペースは平成 27 年度の 2,472 ㎡から 1,976 ㎡の増となり、4,448 ㎡となった。ス
ペースチャージとして、学内組織から合計 21,130 千円（工学研究院
2,342 千円、理学研究院 4,599 千円、医学研究院 9,929 千円、グローバ
ルプロミネント研究基幹 1,085 千円）を徴収するとともに、毎年の施設維持費用に加え、業務達成基準として 104,000 千円を確保し、空調設備の更新を行った。
【令和２及び３事業年度】
・令和３年５月に、全学施設の利用状況調査（NetFM）を実施し、令和２年度の改修で新設された理学部５号館内競争的スペースを審査の上、【図４ 「Student Engagement 部門」を受賞】- 41 -

千葉大学
令和３年４月から利用を開始した。また、工学系総合研究棟１の低利用の部屋について、戦略的かつ有効な活用のため学長裁量スペースに振替えた（２部屋計 98 ㎡、スペースチャージ徴収額 490,000 円/年の増額に相当）。

○歩車分離レーンの設置【95】【平成 28～令和元事業年度】
・事故のない安全なキャンパスの実現のため、環境 ISO 学生委員会との協働により、西千葉キャンパスの弥生通りにおいて、緊急車両を除く
自動車（オートバイを含む）を進入禁止とし、歩行者と自転車の通行
レーンを分ける歩車分離レーンを設置した（図５）。本取組は学生の課外活動としても優れた事例であり、キャンパス内の交通安全対策に寄与した。

【図５ 西千葉キャンパスの歩車分離レーン】○大規模災害発生時における関東・甲信越地区国立大学法人等間の連携・協力に関する協定書の締結【95】【平成 28～令和元事業年度】
・関東・甲信越地区で大規模災害等が発生し、または発生する恐れがあると認められる場合、15 機関（茨城大学、筑波大学、筑波技術大学、
宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学、千葉大学、横浜国立大学、新潟大学、長岡技術科学大学、上越教育大学、山梨大学、信州大学、総合研
究大学院大学、高エネルギー加速器研究機構）が相互に連携・協力することにより、被災大学に対する迅速かつ的確な緊急支援及び復旧支援を推進し、もって地域社会の復旧・復興に寄与することを目的として、平成 30 年度に「大規模災害発生時における関東・甲信越地区国立
大学法人等間の連携・協力に関する協定書」を締結した。

○情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書等の整備【101】【平成 28～令和元事業年度】
・サイバーセキュリティインシデントを早期発見・早期対処することで被害を最小化することを目的として、予防活動、発生時の対応、改善策の検討及び提案を行うチームである C-csirt（Chiba-university Cyber
Security Incident Response Team：千葉大学情報危機対策チーム）が平成 28 年度に発足した。
・クロスアポイントメント制度を利用して、伊藤忠商事株式会社の上級サ
イバーセキュリティ分析官を平成 28 年度に、准教授として採用した。本
准教授を C-csirt 専任教員として加え、特に情報収集や調査分析、解析等の分野において活動の中心的な役割となる司令塔として、高度化する
サイバー攻撃から本学が保有する情報資産を保護するための活動を行った。
・不足する情報セキュリティ人材の育成や学内のセキュリティ維持向上を目的とし、ウェブサイトやネットワーク上でセキュリティに関わるバグや脆弱性等の問題点を発見することを奨励するセキュリティバグ報告奨
励制度を平成 28 年度に設け、国内の大学で初めてセキュリティバグハン
ティングコンテストを開催した。本コンテストは、セキュリティに関する法律・倫理、技術を含む全ての講習を受講した本学の学生に「ハンターライセンス」を付与し、指定期間内に指定されたサイトの脆弱性やバグを探索して、その結果をまとめたレポートを提出するものである。成績優良者を表彰し、当該学生らに情報セキュリティに対する興味を持たせることに寄与している。また、国立大学法人評価委員会の平成 28 年度
評価結果では、「一定の注目事項がある」との評価を受けた。

○情報セキュリティ対策基本計画に基づく取組【101】【平成 28～令和元事業年度】
・重要インフラをはじめとした各団体での CSIRT の情報交換の場が確立されている一方、学術機関においては、業務の特殊性からそういった交流を行う場が確立されていない現状を踏まえ、情報収集を基盤にインシデントの予防、対応を行う CSIRT 活動において、他機関と情報交換を行い知見を深めていく場を構築するため、平成 29 年度に本学が主導して文部科学省所管課の協力を得つつ、学術機関の情報セキュリティ対策を遂行するため「学術系 CSIRT 情報交流会」を整備した。本交流会は、香川大学にて行われた「国立大学法人等情報化発表会」、広島国際会議場で行わ- 42 -

千葉大学
れた「全国 ICT 推進協議会」においても説明がなされ、10 機関の賛同を得て３回の交流会を実施した。本学の CSIRT の体制や上記の本学主導の情報交流会については、それぞれ平成 28 年度及び平成 29 年度国立大学
法人評価結果において高く評価された。

２．共通の観点に係る取組状況（法令順守に関する取組）○サイバーセキュリティ対策等の強化
・「国立大学法人千葉大学サイバーセキュリティ対策等基本計画」に基づき、以下の取組を実施した。
（１）実効性のあるインシデント対応体制の整備
・C-csirt の中核となるコアメンバーについて、専門的知識習得のため、学外での研修を受講した（令和２年度：８件、令和３年度：６件）。
・学術系 CSIRT 情報交流会 SNS において、参加大学と情報セキュリティに関する知見や警戒情報等について情報共有した。また、令和３年１月に第９回、令和３年８月に第 10 回の学術系 CSIRT 情報交流会(オンライン開催)に参加した。
（２）サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施
・情報セキュリティの観点からクラウドサービスの利用について厳しく規制していたが、業務及び情報システムの高度化・効率化等によるクラウ
ドサービスの利用拡大に対応するため、令和２年 12 月にクラウドサービ
スにおける適切な情報の取扱いを定めた「国立大学法人千葉大学クラウドサービス利用ガイドライン」を策定し、運用を開始した。また、令和３年２月に本ガイドラインの説明会を実施し、69 名が参加した。さらに、本学で利用されているクラウドサービスの利用状況の把握、本学のガイドラインが求める情報セキュリティ対策の実施状況の確認、及び情報セキュリティインシデントが発生した際に迅速に対応すること等を目的として、各部局においてクラウドサービス利用台帳を整備した。
・新入生、留学生向けに不正なソフトウェアのダウンロードや利用の禁止を含めた情報セキュリティ啓発リーフレットを製作し、令和３年度の新入生・留学生向けに配布した。

・個人情報を含めた情報資産の適正かつ円滑な運営を図るとともに、情報
セキュリティに対する教職員の意識改革のための研修を令和２年度及び令和３年度に実施した（３）情報セキュリティ対策に係る自己点検及び監査の実施
・全職員を対象に各職員が情報セキュリティ及び個人情報保護に関する理
解度を客観的に認識することを目的として、情報セキュリティ及び個人情報保護自己点検を令和２年度及び令和３年度に実施した｡
・令和２年度の情報セキュリティ対策に係る業務監査では、前年度監査の指摘事項に対する改善状況の確認の他、部局独自のドメイン廃止に向けた対応状況を中心に、「国立大学法人千葉大学情報安全管理規程」及び「国立大学法人千葉大学サイバーセキュリティ対策等基本計画」に基づ
く情報セキュリティの管理状況について監査を実施した。
・令和３年度の情報セキュリティ対策に係る業務監査では、令和２年３月～令和３年４月にかけて発生した情報セキュリティインシデントについて、事案発生時に当該部局より提出された「情報セキュリティインシデ
ント発生時の確認事項リスト」に記載された再発防止策が適切に講じられているか対象６部局に対して実地監査を実施した。また、インシデン
トのうち、個人情報を含む事案が発生した監査部局に書面確認を実施
し、保有個人情報等について適切な取扱いがなされているか、対象６部局に対して書面監査を実施した。
（４）必要な技術的対策の実施
・JPCERT/CC 早期警戒情報に基づき不審な通信先の遮断等の対応を実施した（令和２年度：16 件、令和３年度：３件）。
・IPA 警戒情報に基づき不審な通信先の遮断等の対応を実施した（令和２年
度：２件、令和３年度：４件）。
・千葉県警(CCI 通信)に基づき不審な通信先の遮断等の対応を実施した（令和２年度：27 件、令和３年度：９件）。
・学内における不正なソフトウェアの使用を防止するため、不正なソフト
ウェア等のダウンロードサイトへのアクセスログがあった際に、速やかに当該部局に通報し当該機器利用者にダウンロードの有無等の操作状況についての調査を実施した。令和２年度は 21 件、令和３年度は７件のダ- 43 -

千葉大学
ウンロードサイトへのアクセスを検知したが、いずれも不正なソフトウ
ェア等のダウンロードは行われていないことを確認した。
（５）その他必要な対策の実施
・新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務制度（試行）において、在宅勤務する際の情報セキュリティ対策を遵守させるため、教職員に対して注意喚起を行った。

○研究費の不適切な経理や研究活動における不正行為の防止に向けた取組※「（４）その他業務運営に関する重要目標 ③ 法令遵守等に関する目標」（p.39～40）参照（施設マネジメントに関する取組）※「（４）その他業務運営に関する重要目標
関する目標」（p.35～36）参照①施設設備の整備・活用等に- 44 -

千葉大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上（４）その他の目標③ 附属病院に関する目標

中期目標【17】高度な先進医療を担う病院として、良質で高いレベルの医療を提供し、地域医療との連携強化によるシームレスな医療を提供するとともに、国際的な医療展開を推進する。
【18】適切な経営戦略のもと、財政基盤を強化し、職場環境の向上を目指す。
【19】医療教育体制の充実を図り、国際的に通用する有能な医療人を育成するとともに、医療教育者育成を推進する。
【20】先端医療の開発と導入を促進する。
中期計画

進捗
状況

【53】医療安全に関する教育・研修を強化するとともに、コミュニケー
ションを重視した診療科横断型の医療体制を強化し、医療安全と感染管理に重点を置いたチーム医療を支援することで、患者中心の高度な医療の実践を推進する。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
・令和２年３月に感染管理システムを導入し、令和２年度より本格運用を開始した。システムを活用し院内ラウンドの実施記録等が効率的に登録され、感染対策が円滑にできるように見直しを。
・医療の質・安全管理委員会において「画像診断報告書の確認状況」
を定期的に報告している。また、同内容の当該診療科へのフィードバックを企画情報部から定期的に行っている。
・全職員を対象とした安全セミナーを年２回開催し、令和３年度は受講率 100％を達成した。
・医学生に対して、WHO 患者安全カリキュラムガイドに則った研修をオンライン講義形式で実施した。
・各部署のリスクマネージャーに対する研修を実施した。
・画像診断の適正な管理及び効率的な運用を図るため、従前の「画像診断の確認体制に関するミーティング」を廃止し、令和３年８月に病院長を議長とする「画像検査管理検討会議」を設置した。
・全ての医師を対象に「画像診断に係る改善状況調査」を実施し、画像診断に係る改善策の遵守状況を把握し、調査結果を画像検査管理検討会議及び実務者会議、運営会議において報告を行った。
・臨床倫理コンサルテーションチームによる診療・ケア等に関わる倫理的問題解決のための相談及び助言等による支援を実施した。
※「Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項」（p.52～- 45 -

千葉大学
55）参照

【54】超高齢社会に対応し、自治体や地域医療機関との連携のもと、患者が安心して受診できる安全な医療体制を構築する。

Ⅳ【55】海外からの患者受入れを促進し、外国人患者の受診支援体制を整備するとともに、海外への医療支援を推進する。

Ⅲ- 46 -（令和２及び３事業年度の実施状況）
・医師会等訪問について、新型コロナウイルス感染症の影響によりオンライン会議も併用し意見交換を行った。
・望ましい地域医療提供体制の構築に向けて、地域医療構想アドバイ
ザーを務める患者支援部長が、調整会議に出席し助言を行うとともに、再検証対象病院にヒアリングを行った。
・「千葉県移行期医療支援センター」、「千葉県がん・生殖医療相談支
援センター」の取り組み内容について、地域の医療介護関係者が参加する地域連携の会において講演を行った。
・患者が必要な支援を円滑に受けられるような組織体制の構築を目的に、令和３年４月より「地域医療連携部」「患者支援センター」「周術期管理センターの事務部門」を統合した「患者支援部」を発足させた。
・提携医療機関制度について、令和２、３年度に新たに 20 施設と提携を結び、医療連携の推進を行った。
※「Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項」（p.52～
55）参照（令和２及び３事業年度の実施状況）
・外国人患者向けに外来、入院で必要な文書の多言語化（英/中）を図った。新型コロナウイルス感染症の流行後は、院内掲示を含めた関連文書を多言語化（英/中）した。また、厚労省「希少言語に対応した遠隔通訳サービス事業」に登録し、非接触で希少言語にも対応できるようにした。その他、通訳アプリや携帯型翻訳機の運用を開始した。
・令和２年８月、令和３年３月及び８月に Asia Pacific Advanced
Medicine Network に肝胆膵外科が症例発表のため参加した際には、海外との連絡を含め実施をサポートした。

【56】病院施設・診療設備等の効率的・計画的な整備及び経営の効率化を行い、平均在院日数の短縮による入院診療単価の向上、精緻な分析と監視検証により財政基盤を充実させるとともに、働き甲斐のある職場環境の形成及び法令遵守を徹底し、適切な病院運営を行う。

Ⅲ【57】附属病院拡充整備計画基本構想に基づき、今後の医療環境の変化に対応できる病院再開発計画を推進する。
Ⅲ【58】医療系３学部及び大学院と連携した教育体制を強化し、関連病院・地域病院と一体となった研修プログラムを実施することにより、卒前・卒後・専門・生涯の一貫した教育・研修を充実させる。また、医療教育者のキャリア形成を支援する。

Ⅲ- 47 -

千葉大学（令和２及び３事業年度の実施状況）
・新型コロナウイルス感染症拡大によって附属病院収入が減少する
中、経営改善の取組として主に以下の項目を実施した。
（１）臨床工学センターにおける臨床工学技士を増員することで、特定集中治療室管理料の上位加算の算定が可能になり、さらなる附
属病院収入の増加に繋がった。
（２）令和３年５月から ICU と一般病床の中間ユニットにあたる HCUの運用を開始。主なメリットとして、①ICU 跡地の有効活用により工事費の新規計上がないこと、②一般病棟の看護師の負担軽減
により医療安全の向上に寄与すること、③手術のインターバルが減少することにより手術件数の増が見込まれること、が挙げられ、年間収入見込額は約 3.1 億円の増となる見込み。
（３）令和３年 12 月から千葉県内の小児周産期の医療需要動向を見据え、NICU・GCU の病床数を変更（NICU：9 床→15 床、GCU：18
床→12 床）。令和４度は約６千万円の増収見込み。
（４）令和５年４月から SCU６床を設置することを決定。CU 系の有効活用によるさらなる症例増加や、CHIBA e-link（千葉大学病院
救急病院連携コンソーシアム）による近隣病院との連携強化によって、急性期転院連携の確立が期待される。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
・新中央診療棟が令和２年９月に竣工、令和３年１月に開院した。高度な医療の提供・中央診療施設の集約化を実現した。また、将来計
画・再開発検討委員会において、今後約６年間に渡る再開発整備計
画の見直しを図った上で附属病院再開発整備スケジュール（案）を作成し、これに基づき準備を進めている。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
・平成 19 年から医学部、看護学部、薬学部が合同で運営している千葉大学の専門職連携教育（亥鼻 IPE）は、１～４年生のプログラム
については、演習指導者あるいはファシリテーターとして、指導、各診療科の看護師、薬剤師及び医療専門職並びに関連病院・地域医
療保健福祉施設の医師及び医療専門職が多数参加しており、平成
28 年度から、クリニカル IPE（５年生の臨床実習における IPE）を各診療科にて実施している。加えて、総合医療教育研修センターにおいて、基本診療科に配置した教育専任医師「アテンディング」に対し教育能力向上を目的とした FD を実施し、各診療科における研修医や学生の研修・教育プログラム改善を行うなど、アテンディン
グ活動の充実を図っている。また、卒後臨床研修においては、27の関連病院との連携プログラムを実施している。専門研修について

【59】海外医療機関との交流を活発化し、医療人の派遣、受入れを通して国際性を高めるとともに、グローバル化に対応できる医療者育成環境を確立する。
Ⅲ【60】医療系３学部及び大学院と連携し、免疫システム調節治療学分野
をはじめとした研究体制を強化し、総合大学としての特色を生かして他部局との協力、連携の下に「治療学」を確立するための新たなシーズを発掘することで、先端医療の開発を促進する。

Ⅳ

千葉大学
はすべての基本領域において関連病院との連携プログラムを策定し、実施している。
・院内の教育・研修を一元管理するため、令和３年度から総合医療教
育研修センターに教育研修管理チームを設置し、教育研修管理チー
ム会議において、研修受講管理及び評価する仕組みについて検討するとともに、教育の質向上のための情報交換会を実施している。教育研修管理チームは、令和４年度の新規採用者ガイダンスにおける全職員等が受講すべき研修として、専門職連携・接遇・感染対策・
メンタルヘルスケアの研修の開催方法について計画している。併せて受講管理システムの整備も進めている。
・総合診療科において、学生や研修医を含む医師を対象に医療英語教育の一環として英語による症例検討会または身体診察セミナーを毎週行ったことに加え、総合医療教育研修センターが医学生や研修医を対象に医療面接、身体診察、症例プレゼンテーションなど医療現場における医学英語教育を実施した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
・在外派遣研修事業支援については、新型コロナウイルス感染症の流行後は、世界の感染状況を鑑み実施しを見送っている。その状況下でも、令和２年度及び令和３年度千葉大学国際交流公募事業への応募があり採択された。令和３年度は、アメリカへの短期留学が認められ、渡航前後のサポートを実施し無事に終了した。
・看護部英会話研修は、オンライン研修に変更し、事前登録等、参加者のサポートを実施した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
・令和２年度、再生医療に関する医師主導治験２件（LCAT 欠損症及び iPS NKT の試験）を開始した。また、AMED を含む外部資金を獲得した。
・特定臨床研究スタートアップ支援制度において、令和２年度に６課
題、令和３年度に 16 課題を採択し、認定臨床研究審査委員会審査手数料などを先進医療研究開発経費で支援している。
・臨床ニーズ・シーズマッチングプログラムに関しては令和２年度に完全オンラインで１回、令和３年度にはオンライン+現地のハイブ
リッド形式で１回開催した。もの作り企業対象の医療機器開発体験コースに関しては，令和２年度は１回のみの開催に終わったが、令和３年度には２回行い、計７社が参加した。
※「Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項」（p.52～
55）参照- 48 -

【61】臨床研究の中核を担う病院として臨床試験体制をより強固なものとし、臨床研究の質の管理向上及び透明性を確保する。また、未来開拓センター等による新しい分野の臨床研究の推進により新しいエビデンス
を創生・提供するとともに、新規の医薬品や医療機器の開発に貢献す
る。

Ⅳ

千葉大学
（令和２及び３事業年度の実施状況）
・令和２年度は、新型コロナウイルス感染症に関する試験（厚労科研及び AMED）を含む新規医師主導治験４件を開始した。令和３年度
は、千葉大学主導の医師主導治験３件と他機関主導の医師主導治験１件の研究計画書作成から治験計画届出の支援を行った。この新規４件（AMED 及び企業資金）を含めた、千葉大学主導９試験、他機
関主導２試験の医師主導治験実施の包括的支援を実施した。
・新型コロナウイルス感染症における重症化予測マーカーの探索に関する臨床研究を、本院を含む計 11 病院の連携により開始した。
・令和３年２月に国立大学病院では初めてコロナワクチンセンターを設置し、医学研究院と連携し新型コロナワクチンの効果・副反応・免疫応答に関する研究を実施した。当該研究では職員 1,774 人の抗体価を接種前と接種後に測定し、99％以上の有効性を確認すると共に、年齢、性別、飲酒頻度等の因子と抗体価の関連を明らかにした。併せて、接種後の副反応調査も行い、抗体価調査の結果と併せて、マスメディアや HP を通じて発信した。さらに、採取した検体を有効活用する研究計画を募り、計８つの研究課題に検体を分与し、新たな研究を開始している。
※「Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項」（p.52～
55）参照- 49 -

千葉大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上（４）その他の目標④ 附属学校に関する目標
中期目標【21】附属校園は、教育学部等との緊密な連携のもと、幼児・児童・生徒の心身における豊かな成長を目指す教育実践を基盤とし、実践的な教育研究を進めるとともに、質の高い教員を養成するための学部・大学院教育に参画し、取組の成果を提供することを通して地域の学校教育に貢献する。

中期計画【62】附属校園は、教育学部等との緊密な連携のもと、幼児・児童・生
徒の心身における豊かな成長を目指す教育実践を基盤とし、ICT を活用した先進的な授業や評価方法の開発、専門家を含む生徒指導、教育相
談、特別支援教育等の体制の充実等の実践的な課題に関する先導的な取組を推進し、公開研究会、研究論文、学会発表、教員研修等への講師派
遣、大学院や学部の授業等を通じてその成果を地域の学校、教育委員
会、教員、学生等に公表する。

【63】教育学部及び附属校園は、教育支援ステーションを基盤に密接に連携し、学部教員の附属校園の授業への参画や附属校園教員の学部・大学院授業への協力を推進して双方の教員が教育実践や教員養成への理解を深めるとともに、学校の実践的な課題解決に資する研究や、教育実習
や他の実習的授業の質を不断に向上させるための教育実習計画の策定・実施を推進し、その成果を積極的に公表するとともに、大学、附属校園
双方の教育実践に還元する。

進捗
状況

Ⅲ

Ⅳ

- 50 -

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
・コロナ禍の状況に対応して、各学校園においてオンライン授業や一人一台端末環境の活用等の取り組みを進め、研究成果をオンラインでの公開研究会等で発信した。
・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの状況を踏まえ、配置を見直した。
・新たにスクールロイヤーを配置した。
・附属小学校が千葉大学予防医学センターとの連携でコロナ禍の子どもの身体的成長の経年変化を測定する研究を開始した。
・附属中学校が千葉大学こどものこころの発達教育研究センターとの連携による中学生へのストレスチェックテストの導入に関する研究を開始した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
・教育支援ステーションを基盤に連携研究を推進し、報告書の配布及びホームページ掲載を行った。
・「学部・附属学校兼任教員制度」の実績が高く評価されることを確認し、第４期中期目標期間においてもさらに充実を図ることを確認した。
・附属学校における教育実習に関して、学生にアンケートを実施する
等して課題を確認し、改善を図った。
・令和４年度より附属学校委員会と教育支援ステーションを統合することを決定した。
・附属学校における教育実習については、これまでの研究成果を踏まえつつ、学生の実習態度等に関する課題を確認し、教育学部と連携した学生への指導の充実を図った。

千葉大学※「Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項」（p.52～
55）参照【64】附属校園は、教育学部教員養成諮問会議、大学院の授業やシンポ
ジウム、各校園の学校評議員会等を通して千葉県教育委員会や千葉市教育委員会等、地域の教育委員会との連携協力を推進し、授業の公開、講師派遣等を通して地域の学校が抱える教育課題の解決に貢献する。
Ⅲ【65】教育学部及び附属校園は、附属学校連絡会議等を活用し、附属校園教員の教職大学院兼務、附属校園としての特色を活かした教員のキャ
リアパスの開発等を含め、附属学校の役割や組織に関する検討を行い、附属校園としての使命を果たすために必要な組織の整備を行う。

Ⅲ- 51 -（令和２及び３事業年度の実施状況）
・各学校園において学校評議員会を開催し、千葉県教育庁の職員や千葉県内の市町村教育委員会の教育長をはじめとする学校評議員から、学校運営に関して意見を頂いた。
・千葉市こども未来局こども未来部幼保支援課と連携し、幼児教育教室の教員がカリキュラムコーディネータ―として市内の幼稚園・保育所・認定こども園・小学校の幼保小連携の取組について助言を行い、事例集を作成した。
・コロナ禍にありながらオンラインを中心とした公開研究会を開催するとともに、ICT や各教科に関する講師派遣を行い、地域の学校の教育課題の解決に貢献した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
・各学校園において専任教員のキャリアパスの開発を進めた。
・附属学校の運営に関わる組織体制の見直しを行い、関連諸規程の整備を行った。

千葉大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項
附属病院について
１．評価の共通観点に係る取組状況（１）教育・研究面の観点
・遠隔医療の実際の導入や運用、開発に活躍できる人材養成を目的として、平成 29 年度から継続して履修証明プログラム「遠隔医療マネジメ
ントプログラム」を実施した。本プログラムは、将来的に専門医とかかりつけ医が効率よく連携し、患者を的確に診断できる仕組みの実現に向けて、東日本電信電話株式会社千葉事業部と連携して複数の講義を実施した。
・医療需要が増大する一方で病院経営を取り巻く環境は厳しく、効率的かつ戦略的な病院経営が求められる中、医療の特殊性を理解し経営マ
インドやマネジメントスキルを持つ人材の育成が重要となっていることを踏まえ、医療の特殊性を理解し経営マインドやマネジメントスキ
ルを持つ人材の育成を目的として、平成 30 年度から継続して履修証明プログラム「ちば医経塾－病院経営スペシャリスト養成プログラム－」を実施した。

【図６ 新型コロナウイルス感染症の重症化を予測するシステムの開発の概要】
・家族性 LCAT ｴﾙｷｬｯﾄ欠損症（厚生労働省より難病指定されている遺伝病）を対象とした再生医療・遺伝子治療用脂肪細胞医薬品の実用化を目指して、医薬品医療機器総合機構（PMDA）及び同院の治験審査委員
会の審査を終了し、医師主導治験を開始した。

・新型コロナウイルス感染症の患者を対象とした臨床研究を千葉県内の感染症指定病院を中心とする主要な病院 10 施設との連携により開始した。本臨床研究の目的は、患者から採取した血液を調べることにより、新型コロナウイルス感染症の重症化を予測するシステムを開発するものである（図６）。重症化予測の新たなマーカー（指標）を明らかにすることにより、早期に適切な医療を受けられることが可能になり、重症化の予防、さらには重症患者数の減少により、医療側の負担を軽減し医療崩壊を防ぐことも期待される。

・iPS-NKT 細胞を頭頚部がんを対象として使用した再生医療の first in
human の医師主導治験を、令和２年６月から開始し、症例の組み入れを進めている。当該プロジェクトは理化学研究所、医学研究院、附属病院との連携したプロジェクトとして大きく報道等もされている。
・新規の特定臨床研究のスタートアップ支援について令和元年度より公募を開始し、令和３年度までに 28 課題の助成を行った。また、東海大学医学部付属病院が米国・ディスクジェニックス社から委託を受け、同社が開発中の「健康な成人ドナーから提供されたヒト同種の椎間板由来細胞からなる細胞治療製品（IDCT-001）」を用いた多施設共同治験に本学整形外科教室も参加している。令和４年３月時点で、８症例が千葉大で IDCT-001 を使用した治験に組み入れられた。さらに、メドテック・リンクセンターでは、東京都医工連携 HUB 機構、千葉県商工労働部、千葉県産業振興センター等と共同で、臨床ニーズ・シーズマッ- 52 -

千葉大学
チングプログラムやものづくり企業を対象とした医療機器開発体験コース等を開催した結果、外部企業と 15 件の秘密保持契約を締結、そのうち７件が試作物作製に至り、うち１件が現在臨床試験を実施中である。このほか、フロンティア医工学センターと共同で開設している医工連携相談窓口では、これまでに 13 件の相談が寄せられ、特許出願（４件）、共同研究契約（５件）、論文公表（１件）に繋がっている。

・遺贈に関する手続きの支援を目的として、令和３年１月に株式会社千葉銀行と「遺言を活用した遺贈に関する協定」を締結した。附属病院が遺贈に関する手続きの具体的な相談先として千葉銀行を紹介し、千葉銀行
が無料（１回のみ）で個別相談に応じる内容となっており、寄附や遺言作成に関する手続きを説明するほか、必要に応じて遺言信託などの商品・サービスを提供することとしている。

（２）診療面の観点
・公益財団法人日本サッカー協会（JFA）と高円宮記念 JFA 夢フィールド（夢フィールド／千葉県千葉市美浜区）における医療環境の確保を目的とした協定を締結し、夢フィールドでけがや発病等により検査・診療の必要が発生した場合、本学が医療支援を行うこととしている。

・全職員を対象とした安全セミナーを年 2 回開催した。医療安全、感染対策、医薬品、医療機器、医療放射線、情報セキュリティの６項目を柱としたオムニバス形式として一つにまとめることで、受講者が 1 回の受講で複数項目を受講できるよう配慮した。また、マルチデバイスにも対応したクラウド型職員研修システムに更新したことで受講率の向上が図られた（令和３年度は 100％を達成）。医学生に対しては、WHO 患者安全カ
リキュラムガイドに則った研修を定期的に実施し、医療安全管理に対する理解が深まっている。

・多職種連携により、患者にエビデンスの強い認知行動療法を提供する
ための認知行動療法センターを設置するとともに、複数科・多職種による包括的横断的な管理が必要な肺高血圧症に対応するための肺高血
圧症センターを設置した。併せて、24 時間体制で救急患者を受け入れ診療するための高度救命救急センターを設置した。
・医療安全管理部にそれぞれ専従の医師１名、看護師１名に加え、これまで兼任で配置されていた薬剤師を令和２年４月から専従で１名配置
したうえで、副部長として兼任の医師３名を配置、また歯科医師１名を部員に加え医療安全管理体制の強化を図った。
・提携医療機関制度の活用により、医療、介護、福祉等、各分野の地域の医療機関等と連携及び情報提供を行い、患者さんのスムーズな転院に繋げている。令和４年３月現在、37 施設と提携済み（うち令和３年
度の新規提携は 69 施設）。
・令和３年 11 月から入退院支援クラウド「CAREBOOK」を関係医療機関とともに導入し、入退院支援業務の負担軽減・効率化に繋げている。
（３）運営面の観点
・令和３年１月に新中央診療棟が完成し開院した。地上６階地下３階で延べ床面積は約 32,500 平方メートル、屋上には最大 11 トン程度のヘリコプターの離着陸が可能なヘリポートを設置した。また、救命救急センターや手術室、集中治療室（ICU）を拡充したほか、連携が必要
な部門を集約させ、効率的な治療ができる環境を整備した。

・各部署のリスクマネージャーに対する研修として、令和２年度は「リスクマネージャーの役割」「転倒・転落事例からの考察と、事例からの学び」、令和３年度は「RRS（Rapid Response System)」「鎮静に関するガイ
ドラインについて」を実施した。
・感染制御部においては感染制御システムを導入し、検出菌一覧の職員による共有やアウトブレイクの監視、ICT ラウンドの効率化などが可能となり、感染管理体制の強化につなげた。
・附属病院においては、毎年度「経営戦略」を策定・実施し、進捗状況報
告を四半期に１回行っている。令和３年度には、病院の経営目標として、「必達病院収入額」を 366 億円と設定。また、「必達業績評価指標」
を①新入院患者数 19,240 人、②手術室手術件数 9,266 件（うち全身麻酔件数 5,220 件）、③医療費率 41.7％と設定した。これらを達成に導くための経営戦略・実践指針を策定。令和４年３月末時点で、附属病院収入額
は 379 億円、新入院患者数は 19,069 人、手術件数は 9,055 件、医療費率
は 44.1％となっており、経営戦略会議において毎月報告している。また、新型コロナウイルス感染症による収支状況への影響についても年間収支見込の見直しを都度実施している。さらに、従来から実施している研究支援事業に加え、臨床研究推進のため相談支援部門を新設し、特定臨床研究を含む臨床研究全体の支援を推進して外部資金の積極的な獲得に繋げた。
- 53 -

千葉大学
２．その他○新型コロナウイルス感染症に関する取組
・令和３年２月に国立大学病院では初めてコロナワクチンセンターを設置
し、医学研究院と連携し新型コロナワクチンの効果・副反応・免疫応答に関する研究を実施した。当該研究では職員 1,774 人の抗体価を接種前と接種後に測定し、99％以上の有効性を確認すると共に、年齢、性別、飲酒頻度等の因子と抗体価の関連を明らかにした。併せて、接種後の副反応調査も行い、抗体価調査の結果と併せて、マスメディアや HP を通じて発信した。さらに、採取した検体を有効活用する研究計画を募り、計８つの研究課題に検体を分与し、新たな研究を開始している。
・附属病院スポーツメディクスセンター及び一般社団法人千葉県アスレティックトレーナー協議会は、新型コロナウイルス感染症の流行に対する緊急事態宣言解除から、千葉県でも徐々に分散登校が始まっている学校
現場において、何を指標に運動再開して良いかわからないという声を受け、「新型コロナウイルスから体育・スポーツを安全に再開するためのガイドライン」を作成した。令和２年６月に千葉県教育庁教育振興部体育課より千葉県内全ての県立学校及び市町村教育委員会に配信された。

附属学校について１．特記事項○「学部・附属学校兼任教員制度」による教育学部との連携【63】【平成 28～令和元事業年度】
・「学部・附属学校兼任教員制度」を開始し、教育学部で採用した教員３名が、附属学校特命教諭（附属中学校の数学担当）として、附属小学校や附属中学校における授業を担当し、授業の充実及び附属学校の教員と学部の教員との意思疎通を図るとともに、附属学校委員会に委員として出席した。また、附属学校で採用した教員３名（附属小学校副校長、附属中学校副校長、附属特別支援学校副校長）が教育学部特命教授となり、教育学部との連携の構築に貢献した。

２．評価の共通観点に係る取組状況（１）教育課題への対応について
・附属小学校において、令和２年度から教科書等の教材を郵送し、学年で立案した週計画の下で、毎日２～３の課題を提示し、家庭の都合のよい
時間に課題を行い提出できるようにした。また、課題提出やオンライン学習等で連絡が取りにくい児童を中心に、週１回学級担任が電話連絡をして、児童の学習や生活の状況把握に努めた。さらに、教員同士の研修を充実させるために、同じグループウェアを使って、オンライン授業に関する意見交流や教育書等の感想交流、オンライン学会等への参加報告
等、在宅勤務中もオンライン上で研鑽を積んだ。
・附属中学校において、休校措置開始当初より、生徒に「平日は毎朝９時に学校ウェブサイト（内部向け）を見て、学級や教科などからの連絡を確認すること」を指示し、学級通信、教科の教材・課題等を毎朝掲載
し、最小限のネット環境で基本的な学習ができるようにした。また、課題の提出や各教員への連絡は、ウェブサイト上のフォームを通して受け付けるとともに、学級活動や一部教科では、任意参加で同時双方向型授業を行い、毎日当日と次回更新日の同時双方向型授業時間割を掲載した。さらに、メールシステムを用いて全保護者にアンケート調査を行い、家庭の通信環境を把握し、タブレット端末の貸与を希望する家庭（約 10%）に端末を貸し出した。加えて、課題提出や同時双方向型授業で連絡がとりにくい生徒を中心に、定期的に学級担任が家庭連絡をし、生徒の状況の把握に努めるとともに、教員は在宅勤務により遠隔で上記学習指導に対応した。
・小・中学校の理科教育実践論文を募集し表彰する制度である「ソニー子ども科学教育プログラム」において、令和２年度教育実践論文の最優秀校に本学の附属小学校が選定された。審査講評では、（１）子どもがこれまでの授業の中で抱いている不思議を追究させるための工夫をし、子どもたちが抱く「不思議」を授業化して追究するという斬新な発想で計画された発展学習を、子どもたち自身が主体的に実験・思考を行って解決していく優れた授業を実践していること、（２）月１回の理科だよりの発行、理科新聞の掲示、動画配信と応答などの「情報配信」も、子どもたちの「不思議」を誘発し、発見・追究させるという明確なねらいの下に行われていること、（３）休校等に対応した家庭でのオンライン授業による新しい学びの形への挑戦も優れた実践であり、先進的で提案性がある
内容、の３点が評価され、最高評価の「最優秀校」の評価を受けた。令和３年度には、本件受賞を受け、科学教育に関する公開研究会を実施した。
・コロナ禍における対応として、学部長・副学部長・校園長・副校園長・- 54 -

千葉大学
産業医による連絡体制を確立し、感染防止策を講じつつ教育活動を最大限実施するために、学級閉鎖等に関する判断、職域接種の活用を含むワクチン接種の推進、教室環境の整備等を行った。
・GIGA スクール構想の前倒し実施を受け、附属小学校及び附属中学校では
これまでの ICT 教育研究の成果を踏まえて一人一台端末環境における教育に関する実践研究を推進し、附属中学校で ICT 教育に関するオンライ
ン公開研究会を実施したことをはじめ、書籍・雑誌原稿等による発信、
公立学校の教員向けの研修の講師派遣等を行った。
（２）大学・学部との連携※「（４）その他の目標」（計画 No63、p.50～51）参照（３）地域との連携
・平成 23 年から開催している千葉市・千葉大学連携事業「西千葉子ども起業塾」を、令和２年度は初めてオンラインで開催した。
（４）附属学校の役割・機能の見直し
・学部・附属学校兼任教員制度を導入しており、令和２年度は附属学校の教員５名が教育学部特命教授・特命准教授として教育学部・教育学研究
科の授業を担当し、教育学部の教員３名が附属学校特命教諭として附属小学校や附属中学校の授業を継続的に担当した。
・令和３年度に、第４期中期目標期間に向けた附属学校の基本的な方針として「附属学校ビジョン」を定め、附属学校連絡会議を附属学校経営会
議に、附属学校委員会及び教育支援ステーションを附属学校連携支援委
員会にそれぞれ再編したことをはじめ、次期校園長選出時期の前倒し、附属学校の運営に携わることができることを教授昇任・採用の条件とすること、グローバル化対応や教育のデジタル化への対応等の課題の明確化等を行うこととし、必要な諸規定の改正を行った。

- 55 -

千葉大学
Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額

１

中期計画別紙
短期借入金の限度額
4,482,287千円

２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

１

中期計画別紙に基づく年度計画
短期借入金の限度額
4,482,287千円

実

績

該当なし

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画別紙
中期計画別紙に基づく年度計画
実 績・亥鼻地区（医学部）の土地の一部（千葉県千葉市 ・西千葉キャンパスの土地の一部（千葉県千葉市 1 重要な財産を譲渡する計画
実績なし
中央区亥鼻１丁目 54-2 他９筆 3,800 ㎡）を譲渡す 稲毛区弥生町２番１外１筆 8,381 ㎡）を譲渡する。
る。
・小中台東宿舎の土地及び建物の全部（千葉県千 ・医学部附属病院の施設・設備の整備に必要とな 2 重要な財産を担保に供する計画
葉市稲毛区小仲台５丁目 830 番 30 土地 8,090.21 る経費の長期借り入れに伴い、土地及び建物につ 医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる
経費 1,560,202 千円の長期借入れに伴い、土地㎡、建物(建床)1,107 ㎡・(延床)4,290 ㎡）を譲渡 いて担保に供する。
及び建物について担保に供した。
する。
・小中台女子学生寄宿舎の土地及び建物の全部（千葉県千葉市稲毛区小仲台５丁目 830 番 31 土地
7,060.47 ㎡、建物(建床)912 ㎡・(延床)1,921 ㎡）を譲渡する。
・小中台西宿舎の土地及び建物の全部（千葉県千葉市稲毛区小仲台５丁目 830 番 14 土地 2,942.1721㎡、建物(建床)158 ㎡・(延床)316 ㎡）を譲渡する。
- 56 -

千葉大学
・小中台南宿舎の土地及び建物の全部（千葉県千葉市稲毛区小仲台５丁目 830 番 10 土地 3,079.95㎡、建物(建床)725 ㎡・(延床)2,588 ㎡）を譲渡する。
・小中台北宿舎の土地及び建物の全部（千葉県千葉市稲毛区小仲台９丁目 877 番 15 外２筆土地
7,923.57 ㎡、建物(建床)343 ㎡・(延床)1,715 ㎡）を譲渡する。
・轟町宿舎の土地及び建物の全部（千葉県千葉市
稲毛区轟町３丁目 61 番１土地 1,829.25 ㎡、建物(建床)465 ㎡・(延床)1,681 ㎡）を譲渡する。
・青葉町宿舎の土地及び建物の全部（千葉県千葉市中央区青葉町 359 番４ 土地 612.50 ㎡、建物(建床)201 ㎡・(延床)804 ㎡）を譲渡する。
・環境健康フィールド科学センター（熱川地区）の土地及び建物の全部（静岡県賀茂郡東伊豆町奈良
本字用吉川 1458 番外７筆土地 48,661.55 ㎡、建物(建床)1,156 ㎡・(延床)1,912 ㎡）を譲渡する。
・薬学部附属薬用資源教育研究センター館山圃場（館山・薬）の土地及び建物の全部（千葉県館山市山本字上洲垂 1636 番２外 17 筆土地 8,555.87 ㎡、
建物(建床)154 ㎡・(延床)154 ㎡）を譲渡する。
・西千葉キャンパスの土地の一部（千葉県千葉市
稲毛区弥生町２番１外１筆 8,381 ㎡）を譲渡する。
・医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学の敷地及び建物について担保に供する。

Ⅵ

剰余金の使途

中期計画別紙決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究・診療その他の業務の質の向上及び運営組織の改善に充てる。

中期計画別紙に基づく年度計画
決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究・診療その他の業務の質の向上及び運営組織の改善に充てる。
- 57 -実 績
平成 30 年度決算剰余金に係る目的積立金
625,984 千円のうち、新型コロナウイルス感染症
対策実施事業に 7,134 千円を充て、令和元年度決

千葉大学
算剰余金に係る目的積立金 900,231 千円のうち、新型コロナウイルス感染症対策実施事業に
88,907 千円を充てた。また、令和２年度決算剰余金に係る目的積立金 1,771,236 千円は、令和４
年度の教育研究・診療その他の業務の質の向上及び運営組織の改善に充てることとした。

Ⅶ

その他 １ 施設・設備に関する計画
中期計画別紙

施設・設備
予定額
の内容
（百万円）
・（医病）基幹・ 総額
3,069
環境整備（支障建物撤去等）
・（西千葉）ライフライン再生（給水設備）
・１．５Ｔ-ＭＲ
Ｉ装置アップグレード・ハイブリッドＯＲシステム・小規模改修中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

施設整備費補助金（348）
船舶建造費補
助金
（
0）
長期借入金
（2,235）（独）大学改革支援・学位授与機構施設
費交付金
（486）

施設・設備
の内容
・（亥鼻）ライフライン再生（給排水設備）・（亥鼻）実験研究棟（医学系）
・（西千葉）基
幹・環境設備（衛生対策等）・（亥鼻）医学系総合研究棟整備事業（PFI 事
業 12-1）・新中央診療棟
診療支援統合シ
ステム
・営繕事業

予定額
（百万円）
総額
4,954

- 58 -

財

実
源

施設整備費補助金（3,341）
長期借入金（1,560）（独）大学改革支援・学位授与機構施設
費交付金
（53）

績

施設・設備
予定額
の内容
（百万円）
・
（亥鼻）ライフライ 総額
3,861
ン再生（給排水設
備）・（亥鼻）実験研究棟（医学系）
・（西千葉）基幹・環境設備（衛生対策
等）・（亥鼻）医学系総合
研究棟整備事業（PFI 事業 12-1）
・
（西千葉）
長寿命化
促進事業
・
（小湊他）
災害復旧
事業
・新中央診療棟診療支援統合システム・（松戸）ライフライ
ン再生（給排水設
備）

財

源

施設整備費
補助金
(2,246)
長期借入金(1,560)
（独）大学
改革支援・
学位授与機
構施設費交
付金
（53）
自己収入
(2)

千葉大学
・(亥鼻)基幹・環境
整備(急傾斜地安
全対策)・営繕事業（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について28年度以降は27年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金ついては、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設･設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

○計画の実施状況等
・実施状況
・亥鼻団地 ライフライン再生（給排水設備）（R２）令和３年９月完了
・亥鼻団地 実験研究棟（医学系）（R２）令和５年３月完了予定
・西千葉団地 基幹・環境整備（衛生対策等）（R２）令和４年９月完了予定
・亥鼻団地 医学系総合研究棟整備事業（PFI 事業 12－１）（R３）令和３年３月完了
・西千葉団地 長寿命化促進事業（R３）令和４年１月完了
・小湊団地他 災害復旧事業（R３）令和４年３月完了
・新中央診療棟診療支援統合システム（R２）令和３年９月完了
・松戸団地 ライフライン再生（給排水設備）（R３）令和５年３月完了予定
・亥鼻団地 基幹・環境整備急傾斜地安全対策）（R３）令和５年３月完了予定
・営繕事業（R３）
西千葉団地 人文社会科学系総合研究棟空調設備その他改修工事 令和４年３月完了
西千葉団地 教育学部附属中学校外周フェンス改修工事 令和３年８月完了
亥鼻団地 特高変電所屋上防水改修工事 令和３年８月完了
・計画と実績の差異
・補助事業の一部で繰越したための減額- 59 -

千葉大学
Ⅶ

その他 ２ 人事に関する計画

中期計画別紙（１）方針① 大学教員の採用に当たっては、公募を基本とするとともに、必要に応じ任期制を導入し、教育研究の活性化に資する。

中期計画別紙に基づく年度計画

実績（１）大学教員の採用に当たっては、公募を基本とするとともに、必要に応じ任期制を導入し、教育研究の活性化に資する。

①②（２）全学的な教員人事計画を策定し、計画に基づく教員の重点再配置を促進する。

②③（３）年俸制等を活用して、外国人教員、女性教員
や４０歳未満の若手教員の採用の拡大を図るとともに、特に女性教員の採用について、女性を優先する公募により、女性教員の採用比率の向上を図る。

③ ３月１日現在、年俸制適用者 278 名（従来型
年俸制 103 名、新年俸制 175 名）、クロスアポイントメント制度適用者 10 名、テニュアトラッ
ク制適用者 27 名となっている。
また、教員人事調整委員会では、「第３期中期
目標期間における教員人事計画」に基づく教員
人事不補充計画の実施により限られた採用枠の中、外国人・女性・若手に該当する教員を優先的に採用する方針を示しており、教育研究業績等を踏まえ、大学運営において真に必要とする者のみを採用している現状で、採用者に占める割合（対前年度比）は以下のとおりとなっている。
・外国人教員 7.1%増（R２：1.2%→R３：8.3%）
・女性教員 7.1%増（R２：20.7%→R３：27.8）
・若手教員 5.1%減（R２：63.4%→R３：58.3%）

大学教員の人員配置については、本学の機能強化の方向性を踏まえた重点分野に教員の再配置を行う。
また、多様な人員配置を実現するため、若手
教員、女性教員及び外国人教員の採用を拡大する。

国内外から優秀な人材を確保するため、年俸制やクロスアポイントメント制度、テニュアト
ラック制の活用を促進する。

- 60 -

大学教員の採用に当たっては、原則として公募によることを｢国立大学法人千葉大学における大学教員の選考に関する規程｣に明記しており、教員人事調整委員会において、個別案件ごとに採用方法を確認している。また、任期制については、７部局で実施している。

教員人事調整委員会において、平成 27 年度に策定した「第３期中期目標期間における教員人事計画」に基づき検討を行い、引き続きグローバ
ルプロミネント研究基幹、国際学術研究院及び医学研究院（亥鼻高機能化）などに教員の重点再配置を行っている。
今後も教員人事調整委員会において、限られた採用枠の中、全学的な視点から、効果的な重点再配置を促進していく。

千葉大学
④

（４）全教員の業績評価並びに事務職員及び技術職員の人事評価を実施し、教職員の能力や勤務実績を適正に評価するとともに、評価結果を処遇に反映させる。

④「（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標」（計画 No.72、p.10）参照⑤（５）ワーク・ライフ・バランス支援体制を充実させ、女性教職員がその能力を発揮できる環境を整備し、女性教職員や女性管理職比率の向上を
図る。

⑤

⑥

（６）前年度の研修結果を踏まえた効果的な研修を企画し、大学運営に関する専門性、外国語力を向上させるため、高度な専門的知識や語学力を養う研修を実施するとともに、グローバル人材育成推進事業と連携して研修を実施し、国際的視野を持った職員を育成する。

⑥「（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標」（計画 No.81、p.16）参照⑦（７）事務系職員については、法人職員採用試験のほか、高い語学力を有する者を採用するグローバル人材枠及び社会人経験を活かして即戦力となる者を採用する社会人枠の独自採用試験を実施するとともに、近隣の関係機関との計画的な人事交流により人材の育成と多様な人材の確
保を図る。

⑦

教職員の評価を適切に実施する。また、教職員の能力や実績を適切な処遇に結び付ける制度を検証し、改善、実施する。

ワーク・ライフ・バランス支援体制を充実させ、女性教職員がその能力を発揮できる環境を整備し、女性教職員や女性管理職比率の向上を図る。

事務系職員については、業務内容・業務量の変動に対応した柔軟かつ適正な人員配置を図る。

高度の専門性を有し、積極的に大学運営の企画立案に参画し得る人材の育成を目指す。

⑧

事務系職員については、近隣の関係機関との計画的な人事交流により人材の育成と多様な人- 61 -

育児や介護負担等で研究時間の確保が困難な
女性研究者に対して、研究支援要員を配置し、研究活動を支援しワーク・ライフ・バランス支援体
制の充実を図った。
女性教職員比率は、対前年度比ほぼ横ばい（1.1%増（R２：50.8%→R３：51.9%））、女性管理職比率は、1.9%減（R２：21.2%→R３:19.3%）となっている。
また、在職比率の低い女性上位職の登用を促進するため、年俸制に係る業績評価等を活用した女性教員を昇任させる取組みを引き続き実施
し、学長の決定により、３月１日付けで１名の昇任人事を実施した。

社会人経験を有する即戦力や専門性に特化した独自採用試験を実施し、法人職員採用試験では得難い人材を採用した。
また、事務系職員の人事交流については、本学における人材育成と多様な人材確保の必要性の観点から交流機関や人数の見直しを行いつ
つ、必要に応じ県内及び東京地区を中心とした関係機関との計画的な人事交流を実施した。

千葉大学
材の確保を図る。
（２）人員に係る指標
職員については、大学の業務運営及び人件費
計画を踏まえた効率的な人員配置により、人員抑制及び再配置を行う。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
186,300百万円（退職手当は除く。）（参考１）令和３年度の常勤職員数 2,626 人
また、任期付職員数の見込みを 616 人とする。
（参考２）令和３年度の人件費総額見込み 34,221
百万円（退職手当は除く）- 62 -

人事に係る指標
教員については、「第３期中期目標期間における教員人事計画」に基づく定年退職・早期退職者の３年間不補充策の実施などより、引き続き人員を抑制した。
事務系職員については、業務内容・業務量の変動に応じて、適宜、増減の配置を行うとともに、再雇用職員の活用等により、引き続き人員を抑
制した。

千葉大学

○別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

修士課程
人文公共学府
人文科学専攻公共社会科学専攻
教育学研究科
学校教育学専攻
融合理工学府
数学情報科学専攻
地球環境科学専攻
先進理化学専攻
創成工学専攻基幹工学専攻
園芸学研究科
環境園芸学専攻
医学薬学府
医科学専攻
総合薬品科学専攻
看護学研究科
看護システム管理学
看護学専攻
総合国際学位プログラム―（令和３年度）
学士課程

収容定員

国際教養学部
国際教養学科
文学部
人文学科
法政経学部
法政経学科
教育学部
学校教員養成課程
小学校教員養成課程
中学校教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
幼稚園教員養成課程
養護教諭養成課程
理学部
数学・情報数理学科
物理学科
化学科
生物学科
地球化学科
工学部
総合工学科
園芸学部
園芸学科
応用生命化学科
緑地環境学科
食料資源経済学科
医学部
医学科
薬学部
薬学科
薬科学科
看護学部
看護学科
学士課程

計

収容数

定員充足率

360

413

114.7

700

758

108.3

1,480

1,584

107.0

1,170
245
85
20
20
35

1,179
275
98
22
23
41

100.8
112.2
115.3
110.0
115.0
117.1

176
156
156
156
156

188
177
180
177
163

106.8
113.5
115.4
113.5
104.5

2,600

2,721

104.7

256
124
264
116

278
129
286
129

108.6
104.0
108.3
111.2

712

716
448

100.6
104.2

修士課程

博士課程

270
160
340

332

97.6

9,757

10,317105.7

計※薬学部薬学科、薬科学科は一括入試のため、初年次での定員の振り分けを行っていない。

- 63 -

人文公共学府
人文公共学専攻
融合理工学府
数学情報科学専攻
地球環境科学専攻
先進理化学専攻
創成工学専攻基幹工学専攻
園芸学研究科
環境園芸学専攻
医学薬学府
先端医学薬学専攻
先進予防医学共同専攻
先端創薬科学専攻
看護学研究科
看護学専攻
共同災害看護学専攻

収容定員

収容数

定員充足率

68
18

67
19

98.5
105.6

118

145

122.9

148
162
414
234
300

143
147
424
263
319

96.6
90.7
102.4
112.4
106.3

210

269

128.1

54
100

56
99

103.7
99.0

24
65

22
60

91.7
92.3

10

9

90.0

1,925

2,042

106.1

収容定員

収容数

定員充足率

45

65

144.4

27
45
87
54
51

29
39
71
76
74

107.4
86.7
81.6
140.7
145.1

54

87

161.1

432
40
45

503
39
57

116.4
97.5
126.7

39
8

69
7

176.9
87.5

千葉大学
博士課程

計

927

専門職学位課程
専門法務研究科
法務専攻
教育学研究科
高度教職実践専攻
専門職学位課程

収容定員

計

附属学校
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
附属学校

計

学士課程

1,116
収容数

定員充足率

(95)12064(67.4)53.3

40

38

95.0

(135)160

102(75.6)63.8

収容定員
140
675
456
60

収容数
140
635
453
54

定員充足率
100.0
94.1
99.3
90.0

1,331

1,282

96.3

収容定員

収容数

修士課程

4
2
8
7
3
12
4
4
5
2

学士課程

64

収容定員

4
3
2
2
1
1

博士課程

- 64 -

収容数

定員充足率
1
1
2
1

計

博士課程
人文社会科学研究科
公共研究専攻社会科学研究専攻
文化科学研究専攻
理学研究科
基盤理学専攻地球生命圏科学専攻
工学研究科
建築・都市科学専攻
デザイン科学専攻
人工システム科学専攻
共生応用科学専攻
融合科学研究科
ナノサイエンス専攻
情報科学専攻医学薬学府
先端生命科学専攻

定員充足率

文学部
行動科学科
史学科
日本文化学科
国際言語文化学科
法経学部
経済学科
教育学部
スポーツ科学課程
工学部
建築学科
都市環境システム学科
デザイン学科
機械工学科
メディカルシステム工学科
電気電子工学科
ナノサイエンス学科
共生応用化学科
画像科学科
情報画像学科
計修士課程
人文社会科学研究科
地域文化形成専攻
公共研究専攻教育学研究科
学校教育科学専攻
教科教育科学専攻

120.4

計

5
収容定員

収容数

定員充足率
20
1
9
3
1
8
9
9
1
1
2
1
65

千葉大学
○計画の実施状況等
定員充足率が 90％未満の研究科について、以下に主な理由を記載する。
①融合理工学府地球環境科学専攻（博士後期課程）
新型コロナウイルス感染症の影響により学生募集が十分に実施できなかったこと、３名が退学、４名が早期修了したこと等が要因である。なお、令和３年５月１日
時点の収容定員充足率は 86.7％であるが、10 月入学者を含めた令和３年１１月１日
時点では 91.1％である。また、収容定員充足率を上昇させるため、以下の方策を実施している。
・東邦大学大学院理学研究科と単位互換協定を締結予定であり、博士課程のない同研
究科からの入学希望者の増加を見込んでいる。
・バンドン工科大学とダブルディグリープログラムを締結予定であり、同校からの継続的入学を見込んでいる。
・インドネシア国立研究革新庁（BRIN）と協定を締結予定であり、同庁からの留学生の継続的受入を見込んでいる。
・国内外における学生募集ポスターやパンフレット、SNS、動画配信による広報
・海外候補者を考慮したハイブリッド型大学院説明会の開催
・インドネシア・中国の協定校における先方国の奨学金による派遣留学生の募集

・法曹養成連携協定に基づく特別入学選抜の導入により、優秀な学生が入学し、研究科全体に好循環をもたらす効果を見込んでいる。
・オンライン試験の夏季一般入学選抜の導入により、入学希望者の増加を見込んでいる。
・入試説明会の複数回実施による広報の強化
・HP による迅速な情報開示②融合理工学府先進理化学専攻（博士後期課程）
新型コロナウイルス感染症の影響により学生募集が十分に実施できなかったこと、２名が退学、６名が早期修了したこと等が要因である。なお、令和３年５月１日
時点の収容定員充足率は 81.6％であるが、10 月入学者を含めた令和３年１１月１日
時点では 87.4％である。また、収容定員充足率を上昇させるため、以下の方策を実施している。
・新型コロナウイルス感染症の影響で博士後期課程への進学を躊躇する学生も少なからず存在すると推測し、終息後を見据え、｢千葉大学若手研究者スタート支援プ
ログラム｣を刺激策として、博士前期課程において博士後期課程進学を強く推奨す
るよう指導する予定である。

③共同災害看護学専攻（５年一貫制博士課程）
令和３年度から募集を停止したことが要因である。

④専門法務研究科法務専攻（専門職学位課程）
法曹志望者の減少に加え、優秀な学生を厳格に選抜するため、高い受験倍率を維持したことが要因である。なお、令和３年度収容定員充足率は令和２年度と比較して8.5％上昇し、入学希望者も 15 名増加しており、着実に改善している。また、収容定員充足率を上昇させるため、以下の方策を実施している。
- 65 -

千葉大学○別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成 28 年度）
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容
定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流協
留学生数 派遣留学生 定等に基づく留学生等数（Ｆ）
数（Ｅ）
（Ｄ）

留年
者数
（Ｈ）

休学
者数
（Ｇ）

長期
長期履修
履修 学生に係る学生数 控除数（K）（J）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）

（学部等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

国際教養学部

90

90

0

0

0

0

0

0

0

文学部

730

802

13

1

0

0

30

49

法政経学部

1,110

1,141

8

0

0

0

3

教育学部

1,770

1,870

4

0

0

0

理学部

830

911

23

10

0

工学部

2,730

3,020

58

21

園芸学部

790

851

9

医学部

718

739

薬学部

400

看護学部

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）×100【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】

（人）

（人）

（％）

0

0

90

100.0%

38

0

0

733

100.4%

0

0

0

0

1,138

102.5%

25

63

51

0

0

1,794

101.4%

0

21

51

40

0

0

840

101.2%

11

0

50

180

142

0

0

2,796

102.4%

0

0

0

14

32

26

0

0

811

102.7%

2

0

0

0

7

17

16

0

0

716

99.7%

435

1

1

0

0

3

4

2

0

0

429

107.3%

340

353

2

0

0

0

5

7

7

0

0

341

100.3%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

専門法務研究科

120

78

0

0

0

0

35

20

19

0

0

24

20.0%

教育学研究科

158

206

8

1

0

0

9

41

32

47

26

138

87.3%

園芸学研究科

264

291

76

17

1

8

7

59

46

2

1

211

79.9%

医学薬学府

641

741

61

7

0

1

35

56

48

0

0

650

101.4%

看護学研究科

128

173

6

2

0

0

14

43

28

1

0

129

100.8%- 66 -（人）

超過率算定の対象となる
在学者数
（L）

（％）

千葉大学
（平成 29 年度）
左記の収容数のうち

超過率算定
学部・
研究科等名

収容
定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流協
留学生数 派遣留学生 定等に基づく留学生等数（Ｆ）
数（Ｅ）
（Ｄ）

休学
者数
（Ｇ）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】（K）（J）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

留年
者数
（Ｈ）

（Ｉ）

（学部等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

国際教養学部

180

179

0

0

0

0

2

0

0

0

0

177

98.3%

文学部

720

788

11

1

1

0

29

46

29

0

0

728

101.1%

法政経学部

1,480

1,525

9

0

0

0

8

0

0

0

0

1,517

102.5%

教育学部

1,720

1,835

3

0

0

0

36

70

54

0

0

1,745

101.5%

理学部

820

898

24

10

0

0

26

47

37

0

0

825

100.6%

工学部

2,720

2,986

57

29

4

0

48

164

125

1

0

2,780

102.2%

園芸学部

780

851

9

0

0

0

21

42

29

0

0

801

102.7%

医学部

720

730

1

0

0

0

12

6

4

0

0

714

99.2%

薬学部

400

428

1

1

0

0

5

5

5

0

0

417

104.3%

看護学部

340

342

2

0

0

0

4

4

3

0

0

335

98.5%

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人文公共学府

63

65

29

1

0

0

1

0

0

2

0

63

100.0%

専門法務研究科

120

56

0

0

0

0

10

15

15

0

0

31

25.8%

教育学研究科

158

219

8

2

0

0

22

45

34

52

30

131

82.9%

融合理工学府

717

690

42

7

0

0

5

0

0

3

1

677

94.4%

園芸学研究科

264

315

91

22

1

5

17

44

33

4

2

235

89.0%

医学薬学府

651

762

70

6

0

0

32

68

52

0

0

672

103.2%

看護学研究科

130

164

9

2

0

0

12

32

16

3

1

133

102.3%- 67 -

千葉大学（平成 30 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府 大学間交流協定等に基づく
派遣留学
留学生等数
生数（Ｅ）

休学
者数
（Ｇ）

定員超過率
の対象となる
長期
長期履修
（M）
在学者数
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】（K）（J）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

留年
者数
（Ｈ）

（Ｉ）

（Ｆ）

（学部等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

国際教養学部

270

276

0

0

0

0

5

0

0

0

0

271

100.4%

文学部

710

784

16

0

1

0

25

50

36

0

0

722

101.7%

法政経学部

1,480

1,584

11

0

0

0

27

65

65

0

0

1,492

100.8%

教育学部

1,670

1,779

4

0

0

0

33

73

60

0

0

1,686

101.0%

理学部

810

904

23

10

0

0

24

65

55

0

0

815

100.6%

工学部

2,710

2,931

61

34

3

0

49

144

114

2

0

2,731

100.8%

園芸学部

770

828

11

0

0

0

16

35

27

0

0

785

101.9%

医学部

722

749

1

0

0

0

8

24

22

0

0

719

99.6%

薬学部

400

427

0

0

0

0

4

7

5

0

0

418

104.5%

看護学部

340

338

2

0

0

0

7

3

1

0

0

330

97.1%

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人文公共学府

126

121

54

3

0

0

1

0

0

5

1

116

92.1%

専門法務研究科

120

55

0

0

0

0

7

15

14

0

0

34

28.3%

教育学研究科

158

223

8

2

0

0

12

47

31

58

35

143

90.5%

融合理工学府

1,434

1,455

138

23

0

0

18

0

0

4

1

1,413

98.5%

園芸学研究科

264

360

117

27

1

6

14

30

22

4

2

288

109.1%

医学薬学府

661

769

83

7

0

0

27

45

34

0

0

701

106.1%

看護学研究科

132

166

8

2

0

0

16

38

25

12

4

119

90.2%

- 68 -

千葉大学（令和元年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流協定等に基づく
留学生数 派遣留学
留学生等数
（Ｄ）
生数（Ｅ）

休学
者数
（Ｇ）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】（K）（J）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

留年
者数
（Ｈ）

（Ｉ）

（Ｆ）

（学部等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

国際教養学部

360

375

0

0

0

0

7

0

0

0

0

368

102.2%

文学部

700

780

14

0

1

0

23

51

43

0

0

713

101.9%

法政経学部

1,480

1,602

12

0

0

0

33

96

96

0

0

1,473

99.5%

教育学部

1,605

1,695

0

0

0

0

28

60

46

0

0

1,621

101.0%

理学部

800

886

23

10

0

0

23

60

52

0

0

801

100.1%

工学部

2,650

2,858

65

32

2

0

52

133

102

2

0

2,670

100.8%

園芸学部

760

825

10

0

0

0

21

50

39

0

0

765

100.7%

医学部

722

742

1

0

0

0

6

14

12

0

0

724

100.3%

薬学部

410

430

0

0

0

0

4

6

3

0

0

423

103.2%

看護学部

340

334

2

0

0

0

7

5

5

0

0

322

94.7%

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人文公共学府

141

144

64

4

0

0

7

10

10

10

4

119

84.4%

専門法務研究科

120

48

0

0

0

0

3

5

4

0

0

41

34.2%

教育学研究科

158

198

12

1

0

0

8

41

25

61

36

128

81.0%

融合理工学府

1,522

1,587

213

35

0

0

23

29

29

10

4

1,496

98.3%

園芸学研究科

264

348

126

24

1

4

17

22

19

4

1

282

106.8%

医学薬学府

671

757

76

5

0

0

0

43

32

0

0

720

107.3%

看護学研究科

132

167

10

3

0

0

12

34

25

15

5

122

92.4%

- 69 -

千葉大学（令和２年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

（人）

留年
者数
（Ｈ）

休学
者数
（Ｇ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

定員超過率
の対象となる
長期
長期履修
（M）
在学者数
履修
学生に係る
（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

国際教養学部

360

403

0

0

0

0

10

21

21

0

0

372

103.3%

文学部

700

771

16

1

1

0

27

42

39

0

0

703

100.4%

法政経学部

1,480

1,593

13

0

0

0

29

93

80

0

0

1,484

100.3%

教育学部

1,590

1,677

0

0

0

0

26

60

49

0

0

1,602

100.8%

理学部

800

891

23

8

0

0

19

63

51

0

0

813

101.6%

工学部

2,600

2,813

62

31

5

0

50

134

105

3

0

2,622

100.8%

園芸学部

760

826

16

1

0

0

10

42

29

0

0

786

103.4%

医学部

717

731

1

0

0

0

10

14

12

0

0

709

98.9%

薬学部

420

433

1

0

0

0

2

3

1

0

0

430

102.4%

看護学部

340

329

3

0

0

0

3

5

5

0

0

321

94.4%

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人文公共学府

136

152

63

4

0

1

15

27

27

14

5

100

73.5%

専門法務研究科

120

56

0

0

0

0

5

3

3

0

0

48

40.0%

教育学研究科

158

197

17

0

0

0

14

43

33

67

38

112

70.9%

融合理工学府

1,522

1,580

241

31

0

12

26

62

62

11

4

1,445

94.9%

園芸学研究科

264

343

133

22

1

10

12

21

18

6

2

278

105.3%

医学薬学府

671

763

81

6

0

2

28

44

29

0

0

698

104.0%

看護学研究科

132

156

11

2

0

0

13

31

22

18

7

112

84.8%

総合国際学位プ
ログラム

5

6

0

0

0

0

0

0

0

0

0

6

120.0%- 70 -

千葉大学（令和３年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

定員超過率
の対象となる
長期
長期履修
（M）
在学者数
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

国際教養学部

360

413

0

0

0

0

13

28

28

0

0

372

103.3%

文学部

700

769

16

2

2

0

26

43

32

0

0

707

101.0%

法政経学部

1,480

1,584

11

0

0

0

36

102

81

0

0

1,467

99.1%

教育学部

1,575

1,639

0

0

0

0

25

52

39

0

0

1,575

100.0%

理学部

800

885

25

8

0

0

24

57

43

0

0

810

101.3%

工学部

2,600

2,772

58

23

3

0

43

119

99

3

0

2,604

100.2%

園芸学部

760

822

14

1

0

0

18

35

22

0

0

781

102.8%

医学部

712

716

2

0

0

0

6

6

0

0

0

710

99.7%

薬学部

430

448

3

0

0

0

4

5

2

0

0

442

102.8%

看護学部

340

332

3

0

0

0

6

8

8

0

0

318

93.5%

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人文公共学府

131

151

54

2

0

0

15

33

23

20

7

104

79.4%

専門法務研究科

120

64

0

0

0

0

5

7

6

0

0

53

44.2%

教育学研究科

158

186

14

0

0

0

6

51

41

64

36

103

65.2%

融合理工学府

1,522

1,585

263

28

0

9

40

87

57

10

3

1,448

95.1%

園芸学研究科

264

356

161

15

1

8

10

33

19

6

2

301

114.0%

医学薬学府

671

755

80

6

0

2

23

47

1

0

0

723

107.7%

看護学研究科

136

158

12

2

0

0

9

35

17

30

9

121

89.0%

総合国際学位プ
ログラム

10

9

0

0

0

0

0

0

0

0

0

9

90.0%

- 71 -

千葉大学○計画の実施状況等
定員超過率が 110％以上の研究科について、以下に主な理由を記載する。
①総合国際学位プログラム（令和２年度）
全国初の研究科等連係課程実施基本組織（学位プログラム）として設置された年度であり、設置に係るスケジュールの関係で入学者選抜が１回となったこと、完成年度の収容定員が 10 名、設置年度の収容定員は５名と小規模であり、辞退者数を考慮した合格者数の判定が困難であったこと等が理由である。
②園芸学研究科（令和３年度）
平成 30 年度から令和２年度にかけて国費留学生・外国政府派遣留学生の他に私費外国人留学生等の入学希望が大幅に増加し、それらの外国人留学生の入学を促進した結果、入学定員を継続して超過したことが理由である。なお、令和３年度は外国人留学生の入学者数を制限することで入学定員超過率を 100%未満に抑制しているほか、収容定員の増加を検討する等、収容定員超過率の改善に努めている。
・平成 30 年度入学者数：172 名（うち外国人留学生 57 名）
・令和元年度入学者数：149 名（うち外国人留学生 61 名）・令和２年度入学者数：154 名（うち外国人留学生 67 名）・令和３年度入学者数：123 名（うち外国人留学生 42 名）- 72 -