連載

法廷における手錠腰縄問題、正面からの即時見直しを
第6回 STOP！
！手錠・腰縄キャンペーン第1弾

研修報告

法廷内手錠腰縄問題に関するプロジェクトチーム 副座長

川 﨑真 陽2018（平成30）
年3月13日、STOP！
！手錠・腰縄キャンペーン第1弾として、「個別事件での法廷内の手錠腰縄の使用を止めさせる申入書活用方法〜韓国における使用状況の報告を交えて〜」と題する研修会を行いました。
この研修会は、刑事法廷内での手錠・腰縄使用を原則として廃止するために、手錠・腰縄を全ての被疑者・被告人に一律使用している現状の問題性を当会会員の共通認識とし、当 PTが作成している裁判所及び拘置所に対する申入書（「法廷内での手錠・腰縄を使用しないために適切な措置を求める申入書」）を活用してもらうために行われたものです。
研修会では、はじめに、刑事法廷内における手錠・腰縄使用について法的根拠・被侵害利益の検討を行い、次に韓国調査の報告、最後に、手錠・腰縄を使用しない旨の申入れの実践事例の紹介・検討を行いましたので、簡単にご報告します。

1．手錠・腰縄使用の法的根拠・被侵害利益の検討

害性の検討にあたって、手錠・腰縄の使用が、被拘束者が罪人であるかのような印象を直感的に与え、被拘束者の身体の自由を奪い、精神的にも服従を強いるという弊刑事法廷内における手錠・腰縄使用の法的側面の検討害をもたらすことを確認しました。その後、どのようなとして、はじめに、公判廷における身体不拘束原則を規権利侵害が考えられるかについては、人としての尊厳（人定する刑事訴訟法287条にいう「公判廷」の意義が問題と格権）の侵害、無罪推定の権利の侵害、防御権の侵害、対されました。
「公判廷」を物理的な場所と捉えるか、時的等当事者としての地位の侵害、適正手続違反という 5 つな問題（手続の開始、終了によって峻別する）と捉えるの点を指摘しました。特に、無罪推定の権利については、かで、違ってくることが明らかになりました。次に、法

無罪推定の権利の内容に「犯罪者のように取り扱われな廷内における戒具使用の根拠を基礎づける刑事収容施設い権利」が含まれていることについて EU 加盟国を法的法78条について、旧監獄法の文言に言及しつつ検討し、二に拘束する EU 指令を紹介しつつ説明しました。また、防つの重要な点を指摘しました。一つ目は、護送の場合あ御権の侵害との関係では、被告人アンケートの回答で、るいは逃走・自傷・他害等のおそれのある場合に使用で「言いたいことが言えなくなる。
」「自分の言いたいことをきる戒具についてです。旧監獄法では、「手錠及び捕縄」

聞いてくれないように感じ、言うことをあきらめる。
」とと規定されていたものが、刑事収容施設法では、「捕縄又いう被告人からの回答を紹介し、手錠・腰縄による拘束は手錠」と変更されているにもかかわらず、現状は、手が、被疑者・被告人の精神を委縮させ、それにより、防錠及び腰縄の併用使用が維持されている問題を指摘しま

御権に対する重大な侵害が実際に起こっていることを明した。二つ目は、手錠・腰縄の一律使用の許容性の問題

らかにしました。

です。刑事収容施設法では「使用することができる」とそして、このような利益侵害状況と逃亡・暴行行為の書かれており「使用する」とは書かれていない点、旧監おそれとの調整の観点からは、より制限的でない他の手獄法施行規則では、「必要アリト認ムルモノニ限リ之ヲ使段の検討が必要であること、当 PT の申入書には、代替手用スルコトヲ得」と規定されていた点を考慮すれば、手段として①被告人通路内法廷扉直前での解錠・施錠ある錠・腰縄の使用については、必要性と許容性が個別の被いは②法廷内被告人扉前に衝立等を設置し、その中での疑者ごとに検討されなければならず、現在のようにほぼ解錠・施錠を求めていることを紹介しました。

例外なく一律に使用することは、法が許容する範囲を超えているのではないかとの問題を提起しました。
続いて、法廷内での手錠・腰縄使用がもたらす権利侵

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2．韓国調査の報告
韓国調査報告では、未決収容者に収容服（いわゆる囚人服）の着用を強制することを違憲とした判決を紹介しせることのないように、手錠・腰縄を外した後に、母親ました。この判決では、未決収容者に収容服を着用させを傍聴席に呼び入れ、審理を開始するという運用をしてることが、「侮辱感や羞恥心を感じさせ、心理的な委縮にもらえました。

よって防御権を正しく行使することが出来なくし、実体出席した他の委員からは、他府県の裁判所で、弁護士的真実の発見を阻害する恐れがある」としたうえで、「逃からの要請に応じて、傍聴人をいったん退席させ、被告走防止等のどのような理由を挙げたとしても、その制限人の手錠・腰縄を解錠した後で、再度入廷させる方法がは正当化されることができず」、「無罪推定の原則に反し、とられた例が紹介されました。

人間の尊厳と価値から由来する人格権と幸福追求権、公これらの報告からは、裁判所の判断次第で、手錠・腰正な裁判を受ける権利を侵害する。
」とされています。こ

縄を一般傍聴人から見られないようにする措置は可能でのように、被収容者の身体を直接に拘束するものではなある一方、裁判官自身が、手錠・腰縄を見ないで、解錠・い衣服でさえも、未決収容者の心理的萎縮効果とそれに施錠させることには、抵抗があるのではないかという議伴う防御権への影響を認めて、人間の尊厳や公正な裁判論がされ、これに対しては、裁判員裁判の場合には、裁の権利を侵害するとした韓国の憲法裁判所の判断に、大判長が法廷の外から解錠を指示する運用が出されている変感服したことを話しました。さらに、韓国の刑事法廷との指摘がされました。

では、法廷に直結する待機室内において手錠を解錠・施錠し、被告人は、待機室の扉から直接法廷に出入りする

4．さいごに〜申入書活用のお願い〜

ことから、刑事法廷において身体拘束を受けません。こ

本研修会では、刑事法廷内における手錠・腰縄使用ののように、韓国で公判廷における身体不拘束が貫徹され法的問題性が浮き彫りになり、また、韓国調査の報告でている理由は、「法律に書かれているから（韓国刑事訴訟は、日本とほぼ同じ文言の刑事訴訟法を持つ韓国の先進法280条公判廷では被告人の身体を拘束できない。
）」との性が明らかとなりました。当 PT の委員による事例報告で簡潔明快な答えだったことを紹介しました。

は、裁判官と面談を持つことの意義及びその限界も示さ3．申入書の実践報告れました。
当 PT では、今後も、各会員に対して、当 PT 作成の書続いて、西川満喜事務局長と宮本亜紀副座長から、裁式等を活用して、裁判所に対して、法廷内での手錠・腰判所に対して、手錠・腰縄を使用しない旨の申入れを実

縄不使用の申入れを呼びかけると同時に、その実践事例際に行った経験報告がありました。の収集をしていきたいと考えています。裁判所に対する

西川事務局長は、覚せい剤取締法違反の被告人につい申入れを全会員が行っていくことが、この問題を解決すて、大阪地裁第15刑事部に対して、第一回公判から毎回る大きな力となります。そのため、本誌読者におかれて手錠・腰縄を使用しない旨の申入書を提出し、法廷内では、手錠・腰縄使用に関する申入書書式を、会員専用サの手錠・腰縄使用の中止、代替措置の提案を行いました。

イトより以下の手順でダウンロードしていただき、刑事

これに対しては、事前又は法廷において、何らの措置も事件の際に、ご活用いただきたくお願いします。また、活しない旨の回答が、毎回なされ、その理由について尋ね用していただいた会員には、活用後アンケートを記入しても、「理由を述べる必要はない」との回答のみであったていただけると幸いです。との報告でした。
宮本副座長からは、傷害事件の被疑者について、大阪地方裁判所令状部に対して、勾留理由開示公判時の被疑者の入出廷に際して、手錠・腰縄に関する申入書を提出した案件の報告がありました。この事件では、事前に、裁判所と面談をした結果、被疑者の母親に手錠・腰縄を見【書式ダウンロード方法】
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手錠・腰縄を使用しない申入書（雛形）
・（申入書
活用後）
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