№４№４
令和３年第２回定例会

令和２年度

埼玉県後期高齢者医療広域連合
主 要 施 策 の 成 果 報 告 書

目次１

令和２年度一般会計決算状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

一般会計主要施策の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

３

令和２年度後期高齢者医療事業特別会計決算状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

４

後期高齢者医療事業特別会計主要施策の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９〈参考資料〉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
被保険者の加入状況
医療給付費の支給状況
高額療養費の支給状況
高額介護合算療養費の支給状況
移送費の支給状況
葬祭費の支給状況
保健事業の実施状況
後期高齢者医療費等に係る決算状況

13令和２年度一般会計決算状況－1－

【令和２年度一般会計決算状況】
１総括

令和２年度予算は、埼玉県後期高齢者医療広域連合の運営、管理に必要な各経費を主に計上しており、一般会計歳入歳出予算額は最終的に１６億６，３２６万２千円となりました。
また、一般会計歳入歳出決算額は歳入が１６億６，２４１万５千円であったのに対し、歳出は１６億２，７９０万８千円であり、歳入歳出差引額は３，４５０万７千円となっております。令和２年度は、翌年度に繰り越すべき継続費逓次繰越額や繰越明許費繰越額等はありませんので、実質収支額も同額となります。

２歳入

構成市町村からの共通経費負担金が１６億４，３６２万４千円で、歳入全体の９８．８７％、前年度繰越金が１，５３８万９千円で同０．９３％、その他の収入額が３４０万２千円で同０．２０％となっております。

単位：千円※その他の内訳－2－

特別調整交付金

2,725 千円

預金利子14 千円

雑入663 千円

３

歳出

目的別では、民生費が１２億８，３４３万９千円で、歳出全体の７８．８４％、総務費が３億４，３６９万５千円で同２１．１１％、議会費が７７万４千円で同０．０５％となっております。
性質別では、繰出金が１２億８，３４３万９千円で、歳出全体の７８．８４％、補助費等が２億８，０３７万３千円で同１７．２２％、物件費が５，０７７万１千円で同３．１２％、人件費が１，３３２万５千円で同０．８２％となっております。

歳出の目的別内容

単位：千円

議会費 １１月と２月に定例会、計２回の議会を開催し、広域連合の条例、予算案等を審議しました。
総務費 広域連合の運営や事務処理を円滑に執行しました。
民生費 後期高齢者医療制度事業に係る事務経費を特別会計に繰出しました。

歳出の性質別内容
人件費

議員報酬、会計年度任用職員報酬及び各種審議会等

単位：千円の委員報酬
物件費

各種の委託契約に係る経費や物品の購入費用等

補助費等 職員の派遣元自治体に支出している負担金や各種団体への負担金
繰出金

一般会計から特別会計への繰出金－3－

【一般会計】

主要

施

策

－4－の成

果

【一般会計】主要施策の成果
議会費
執課名・事業名

行
細節

節額

事

金額(千円）

業の概

要

概

要

総務課
広域連合議会運営事業

180 定例会2回を開催し、11議案の審議、審査を行った。

01 報酬

議員報酬

08 旅費

費用弁償

4

消耗品費

2

予算現額：1,502千円
10 需用費

3

食糧費

12 委託料
使用料及び13
賃借料

会議録作成委託料

370

議会会場使用料

216775

計

総務費
執課名・事業名

行細節

節額

事

金額(千円）

業の総務課
後期高齢者医療懇話会開催事業

07 報償費

高齢者医療懇話会報償金

10 需用費

食糧費

168 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、直接対面方式ではなく書面にて懇話会を開催し、保健事業実施計画の一部変更、保険料の収納など、後期高齢者医療制度の1 円滑かつ適正な運営について、広く関係者の意見を聞いた。

通信運搬費

34

高齢者医療懇話会保険料

2

会議録作成委託料

0

会議室使用料0

計205

予算現額：470千円
11 役務費
12 委託料
使用料及び13賃借料
総務課

会計年度任用職員雇用事業
予算現額：17,075千円

01 報酬

非常勤職員報酬

03 職員手当等

期末手当

9,835 職員の事務補助のため一般事務補助員4名、保健事業の推進のため保健師1名の会計
年度任用職員を雇用した。
1,368

04 共済費

社会保険料

1,902

08 旅費

費用弁償

601

12 委託料

健康診断委託料
計総務課財政分析事業

12 委託料計

予算現額：715千円
総務課
電算機器運用・維持管理事業

財政分析委託料

情報機器運用委託料
12 委託料

予算現額：32,900千円

財務会計システム保守委託料等
広域連合システムＩＴコンサルタント委託料

13

使用料及び賃借料

57
13,763715 財政状況分析、財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の作成を行った。
715
3,535 情報系システム及び財務会計システムの機器類（サーバ・端末・プリンタ等）の調達・保守・運用管理、セキュリティ対策の業務やシステムＩＴコンサルタントから532 の支援を受ける業務委託を行った。
4,290

電算機器等賃借料

21,190

財務会計システム機器等賃借料

1,247

事務機器賃借料

245

計31,039

事務局職員給与等負担金

280,093

計

280,093

総務課
事務局職員給与等負担金
予算現額：294,463千円

負担金、補助18 及び交付金

事務局職員37名の給与等相当分に係る負担金を支払った。

－5－令和２年度後期高齢者医療事業特別会計決算状況－6－

【令和２年度後期高齢者医療事業特別会計決算状況】
１

総括

令和２年度予算は、医療給付費等に係る予算を中心に計上しており、特別会計歳入歳出予算額は最終的に７，７９４億２，９８８万円となりました。
また、特別会計歳入歳出決算額は歳入が７，７８０億１，４２４万７千円であったのに対し、歳出は７，３７９億７，７２８万円であり、歳入歳出差引額は４００億３，６９６万７千円となっております。令和２年度は、翌年度に繰り越すべき継続費逓次繰越額や繰越明許費繰越額等はありませんので、実質収支額も同額となります。

２

歳入支払基金交付金が３，０１６億３，２２４万１千円で、歳入全体の３８．７７％、国庫支出金が２，４７３億６，５０８万６千円で同３１．
７９％、市町村支出金が１，４３９億３，０５２万１千円で同１８．５０％（うち、保険料等負担金が８４９億９，２０５万７千円で同１０．
９２％）、県支出金が６１９億９，０２０万７千円で同７．９７％、前年度繰越金が１４５億９，６７２万８千円で同１．８８％、繰入金が７１億２，９６１万３千円で同０．９２％、その他が１３億６，９８５万１千円で同０．１７％となっております。
単位：千円※その他の内訳

特別高額医療費共同事業交付金395,972 千円

諸収入

973,717 千円

財産収入－7－162 千円

３

歳

出

保険給付費が７，１８１億１，０６８万７千円で歳出全体の９７．３１％を占めており、諸支出金が１０２億７，０１３万円で同１．３９％、基金積立金が４５億８，５９０万９千円で同０．６３％、保健事業費が３３億５，１６５万３千円で同０．４５％、総務費が１２億８，１３２万８千円で同０．１７％、その他が３億７，７５７万３千円で同０．０５％となっております。
単位：千円※その他の内訳－8－

特別高額医療費共同事業拠出金

377,573 千円

【後期高齢者医療事業特別会計】
主要

施

策

－9－の成果【後期高齢者医療事業特別会計】主要施策の成果
総務費
執課名・事業名

節行
細節額
金額(千円）

事

業の概

要総務課
電算機器運用・維持管理事業
予算現額：301,180千円

11 役務費
12 委託料13

使用料及び賃借料

通信運搬費
電算処理システム機器保守管理等委託料
システム運用業務委託料
広域連合システム機器等
賃借料
計

165 後期高齢者医療電算処理システム（標準システム）の機器類（サーバ・端末・プリンタ等）の調達・保守・運用管理、セキュリティ対策の業務を行った。
46,967
14,934
184,855
246,921

保険料課
印刷製本事業10 需用費

予算現額：14,322千円

計

後期高齢者医療制度の広報・周知用印刷物を作成した。
10,441 被保険者証交付時用ミニガイド（118.5万部）、保険料納付通知書送付時用パンフレット（122万部）、被保険者証更新広報ポスター（1.1万枚）
10,441

被保険者証作成等業務委
託料

年次一斉更新のための被保険者証の作成及び封入・封かんとあわせ、市町村が使84,068 用する年齢到達者用の被保険者証、封筒等を作成した。

印刷製本費

保険料課
被保険者証作成等事業

12 委託料

予算現額：98,607千円

計

84,068一斉更新用被保険者証（98.0万部）、年齢到達者用被保険者証（26.2万部）

保険料課
制度改正周知費用補助事業

計

厚生労働省から特別調整交付金として全額財政支援が行われる補助金を支出した。
2,191[交付実績]
マイナンバー取得促進経費補助金
22市町 2,107,637円
2市町
83,534円
2,191 保険料軽減特例の見直しに関する広報経費補助金

電算処理システム運用業
務委託料

広域連合の電算処理システムの円滑な運用を図るため、資格管理業務、賦課業
198,391 務、収納業務、給付業務に係る運用業務を委託により実施した。

負担金、補助18 及び交付金
制度改正周知費用補助金

予算現額：3,000千円
給付課
後期高齢者医療に関する電算処
12 委託料理システム運用事業

計

予算現額：207,299千円
給付課
レセプト点検事業

12 委託料

予算現額：93,617千円
給付課
後期高齢者医療に関する医療費
12 委託料通知事業

12 委託料

予算現額：20,618千円
給付課
ジェネリック医薬品利用差額通
12 委託料
知事業
予算現額：18,480千円

計
医療費通知作成業務委託料
計

予算現額：103,668千円
給付課
損害賠償求償事業

レセプト点検委託料

損害賠償求償事務委託料
計
ジェネリック医薬品利用差額通知業務委託料
計198,391
89,991 医療給付費の適正化を図るため、診療報酬明細書等（レセプト）の内容点検業務を委託により実施した。
89,991
適正受診の促進及び医療機関からの不正請求防止のため、医療費通知の作成等の93,500 業務を委託により実施した。
（3回送付 計2,741,934通× @31円×消費税）
93,50020,618 交通事故等の第三者行為に係る医療費を請求するため、損害賠償求償事務を委託により実施した。
20,618 件数割（553件 × @1,600円） 求償割額（789,326,913円 × 2.5%）
医療給付費の適正化を図るため、ジェネリック医薬品利用差額通知の作成及び発18,344 送等の業務を委託により実施した。
（1回送付 計113,445通× @147円×消費税）
18,344－10－

保険給付費
課名・事業名執行
細節額
金額(千円）

療養給付費等

701,663,468

計

701,663,468

節事

業の概

要給付課
療養給付等支払事業負担金、補助18 及び交付金

予算現額：740,790,406千円

被保険者が安心して医療を受け続けるため、審査を経た保険医療機関等からの診療報酬明細書等（レセプト）に基づき、診療報酬等を支払った。

給付課
訪問看護療養費支払事業負担金、補助18 及び交付金

訪問看護療養費

予算現額：4,685,066千円
給付課

計

診療報酬明細書等審査支払事業 12 委託料

計

適正な医療費を支払うために、保険医療機関等から請求のあった診療報酬明細書
1,529,838 等（レセプト）について請求内容の審査事務及び診療報酬等支払事務を委託により実施した。
（審査支払手数料 26,493,614件×@57円、レセプトオンライン請求システム手数
1,529,838 料 25,924,232件×@0.76 円）

計

被保険者の負担軽減のため、１か月間に支払った一部負担金の合計が自己負担限6,806,534 度額を超えた場合、または、一年間の外来分の自己負担額の合計が自己負担限度額を超えた場合、申請により自己負担限度額を超えた金額を高額療養費として支6,806,534 給した。

審査支払委託料

予算現額：1,751,437千円

被保険者が安心して訪問看護を受け続けるため、被保険者が居宅において、訪問看護ステーションの看護師等から訪問看護を受けた場合の訪問看護療養費を支4,685,065 払った。
4,685,065

給付課
高額療養費支給事業負担金、補助18 及び交付金

高額療養費

予算現額：7,596,439千円

給付課
高額療養費（外来年間合算）支負担金、補助18 及び交付金
高額療養費外来年間合算
給事業
計

予算現額：244,420千円

被保険者の負担軽減のため、１年間（８月１日～翌年７月３１日）に支払った外225,246 来分の一部負担金の合計が自己負担限度額を超えた場合、申請により限度額を超えた金額を高額療養費として支給した。
225,246

給付課
高額介護合算療養費支給事業負担金、補助18 及び交付金

高額介護合算療養費

予算現額：923,665千円

計

被保険者の負担軽減のため、１年間（８月１日～翌年７月３１日）に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、限度額を超えた場合、申請により限度832,374 額を超えた金額を高額介護合算療養費として支給した。
832,374

給付課
葬祭費支給事業負担金、補助18 及び交付金

2,366,900

葬祭費

予算現額：2,485,400千円

計

葬祭費用を補助するため、被保険者が死亡した場合、申請により葬祭執行者に対して葬祭費を支給した。（葬祭費47,338件×@50,000円）

2,366,900

給付課
傷病手当金支給事業
予算現額：10,866千円

負担金、補助18 及び交付金

新型コロナウイルス感染症に感染するなどして、療養のため労務に服することができなかった被用者に対し、申請により傷病手当金を支給した。
1,094 （支給件数：12件）
1,094

傷病手当金
計－11－

保健事業費
課名・事業名節執行
細節額
金額(千円）

12 委託料

健康診査委託料

2,696,745

事

業の概

要

給付課
健康診査事業
予算現額：3,257,176千円

計

被保険者の健康保持・増進のため、各市町村への業務委託により健康診査を実施した。（受診者数：286,697人 受診率：32.1％）

2,696,745

給付課
歯科健康診査事業

12 委託料

予算現額：124,270千円

歯科健康診査委託料

63,458

計

63,458

市町村保健事業委託料

141,205

計

141,205

埼玉県歯科医師会への業務委託により、前年度75歳年齢到達者を対象に歯科健康診査を実施した。（受診者数：10,971人 受診率：7.7％）

給付課
後期高齢者保健事業
予算現額：164,890千円

12 委託料

介護予防との一体的な実施において、市町村が実施した事業に対して委託料を支払った。（22市町）

－12－

〈

参考－13－

資料〉

被保険者の加入状況（令和２年度）
令和２年

令和３年

４月末

５月末

６月末

７月末

８月末

９月末

１０月末

１１月末

１２月末

１月末

２月末

３月末

人 口 (人)7,347,601

7,346,910

7,347,078

7,345,991

7,344,893

7,346,836

7,346,298

7,346,065

7,346,067

7,344,112

7,342,913

7,345,171

被保険者数 (人)943,527

944,865

945,885

947,735

949,741

951,504

952,408

952,800

952,047

953,870

954,825955,607

人口に占める
被保険者の割合 (％)

12.84

12.86

12.87

12.90

12.93

12.95

12.96

12.97

12.96

12.99

13.00

13.01

埼玉県の人口と被保険者数の推移

被保険者数（960

単位

7,350

955

13.10

単位

13.00

千人12.90）

）

千人

7,345

950

7,340

945
人 口 (人)7,335被保険者数 (人)

7,330

940

６月末

８月末１０月末

１２月末

人口に占める被保険者の割合

12.80
12.70
12.60
12.50

935
４月末％

（人口7,355

２月末12.40
４月末６月末

８月末

１０月末

１２月末

２月末

注：人口は、埼玉県推計人口（毎月１日現在）を前月末人口とした。
被保険者数は、広域連合の事業状況報告書Ａ表（毎月月末現在）による。

－14－

○医療給付費の支給状況
件数：２７，２４２，２６７件(レセプト件数・支給件数)

総額：７１４，２１２，８５４，３７９円

一人当たりの給付費：７５２，４０１円○高額療養費の支給状況（再掲）
件数：７８３，０８４件

総額：７，０３１，７７９，５８２円（1 件当たり：約８，９８０円）○高額介護合算療養費の支給状況（再掲）
件数：５５，２３５件

総額：８３２，３７４，３４３円（1 件当たり：約１５，０７０円）○移送費の支給状況（再掲）
件数：１０件

総額：１６７，５５０円（１件当たり：１６，７５５円）○葬祭費の支給状況
件数：４７，３３８件

総額：２，３６６，９００，０００円○保健事業の実施状況
健 康 診 査 受 診 者 数：２８６，６９７人

受診率：３２．１％

歯科健康診査受診者数：１０，９７１人

受診率：

７．７％

<参考>市町村における保険料収納状況
割合※
現年度分

収納率

特別徴収

60.9%

43,411,887,840

43,411,887,840

100.00%

普通徴収

39.1%

28,296,391,590

27,919,682,158

98.67%

計

100.0%

71,708,279,430

71,331,569,998

99.47%

806,831,339

313,397,994

38.84%

72,515,110,769

71,644,967,992

98.80%

滞納繰越分
合収納額（円）

調定額（円）

計※ 収納額により算出

後期高齢者医療事業状況報告書(事業年報)B 表(1)から<参考>低所得者への軽減状況
軽減判定所得区分(世帯)

被保険者数(人)軽減額(円)

均等割 7 割軽減

33 万円以下で､世帯の被保険者全員が年金収入 80 万円以下かつその他の各種所得がない

191,725

5,596,452,750

均等割 7(7.75)割軽減

33 万円以下

169,872

5,490,263,040

均等割 5 割軽減

33 万円＋(28.5 万円×世帯の被保険者数）以下

103,9032,166,377,550

均等割 2 割軽減

33 万円＋(52 万円×世帯の被保険者数）以下

130,281

1,086,543,540

均等割 5 割軽減(被扶養)制度加入直前に被用者保険の被扶養者であった者

5,656

117,927,600()内は実際の軽減割合出納閉鎖直前の賦課状況(月次調定集計表)から 令和２年現年度分のみ－15－

○後期高齢者医療費等に係る決算状況
特別会計決算の中で、後期高齢者医療制度の事務執行に係る経費を除いた療養の給付費等に要する費用や保険料を財源として執行した事業費等の決算状況（後期高齢者医療費等に係る決算状況）を別にとりまとめました。
医療費等に係る歳入については、全体で７，７６５億６，５８９万２千円となっており、その内訳は支払基金交付金（現役世代からの支援金）が３，０１６億３，２２４万１千円で医療費に係る歳入全体の３８．８４％、国庫負担金（高額医療費負担金含む）が１，９２３億５，７１６万８千円で同２４．７７％、保険料負担金（市町村で徴収した保険料）が７１８億１，８２３万円で同９．２５％、埼玉県からの療養給付費負担金（高額医療費負担金含む）が６１９億９，０２０万７千円で同７．９８％、市町村からの療養給付費負担金が５８９億３，８４６万４千円
で同７．５９％、国からの調整交付金が５４１億３，６４３万７千円で同６．９７％、前年度繰越金が１４４億６，２８８万９千円で同１．８６％、保険基盤安定負担金が１３１億７，３８２万７千円で同１．７０％、保険給付費支払基金の取崩し額が５８億４，６１７万４千円で同０．
７５％、保険料減額措置等に係る保険料補てん分の交付金が５億３３３万４千円で同０．０７％、健康診査事業に係る補助金が２億４，３６６万５千円で同０．０３％、その他１４億６，３２５万６千円で同０．１９％となっております。
医療費等に係る歳出については、全体で７，３６６億９，５９５万２千円となっており、その内訳は療養給付費（訪問看護費、高額療養費など含む）が７，１４２億１，２８５万４千円で医療費に係る歳出全体の９６．９５％、償還金が１０１億４，９７７万８千円で同１．３８％、基金積立金（保険給付費支払基金）が４５億８，５９０万９千円で同０．６２％、健康診査事業に要する費用（健康相談訪問指導に要する経費を含む）が２７億８，５２０万６千円で同０．３８％、葬祭費が２３億６，６９０万円で同０．３２％、審査支払手数料が１５億２，９８３万８千円で同０．２０％、長寿・健康増進事業に要する経費が４億２，５２４万４千円で同０．０６％、介護予防との一体的実施に要する経費が１億４，１２０万５千円で同０．０２％、その他が４億９，９０１万８千円で同０．０７％となっております。
なお、これらについて図に表したものが次ページ「令和２年度 埼玉県後期高齢者医療費等に係る歳入歳出決算の概要」です。

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令和２年度埼玉県後期高齢者医療費等に係る歳入歳出決算の概要
7,766 億円

①歳入（後期高齢者医療費等に係る収入）(F) 繰越金
145 億円(D) 市町村(高額医療費負担金含む)負担金
620 億円
589 億円8.0%
7.6%(B) 調整交付金(C) 県負担金

(A) 国庫負担金(国庫）(高額医療費負担金含む)

1,924 億円
24.8%

541 億円
7.0%

対象額の３/１２

実績見込
1,714 億円

実績見込
541 億円(L) 保険料
負担金
718 億円9.2%(E) 支払基金交付金 (現役世代からの支援金)
3,016 億円
38.8%

対象額の１/１２

対象額の１/１２

対象額の４/１０、現役並み被保険者分

実績見込
598 億円

実績見込
560 億円

実績見込
2,969 億円

7,367 億円

②歳出 （後期高齢者医療等に係る支出）

1.9%(G) 保険基盤安定負担金等

132 億円1.7%(県3/4 市町村1/4)(H) 保険料軽減補填
5 億円 0.1%(I ) 健診事業補助金
2 億円 0.0%(J) 第三者納付金等
15 億円 0.2%
(K) 保険給付費支払基金繰入金
59 億円 0.7%(N) 償還金
102 億円

1.4%(O) 保険給付費支払基金積立金(M) 療養の給付等に要する費用（療養給付費・訪問看護費・高額療養費・高額介護合算療養費など）

46 億円
保険料充当分
653 億円

7,142 億円
96.9%

4 億円

保険料充当分
65 億円③決算剰余金7,766 億円） －歳入（歳出（7,367 億円）＝決

国庫負担金精算
県負担金精算市町村負担金精算
支払基金交付金精算
円滑運営臨時特例交付金
計算額
1,924 億円
620 億円
589 億円
3,016 億円
5 億円

399 億円
実績見込額
1,714 億円
598 億円
560 億円
2,969 億円
5 億円－－－－－0.6%(P) 長寿・健康増進事業費等＝＝＝＝＝返還予定額
210 億円
22 億円
29 億円
47 億円
0 億円
308 億円

91 億円（歳出に対して 1.2%)

追加予定額
0 億円
0 億円
0 億円
0 億円
0 億円
0 億円

0.1%

(Q) 審査支払手数料等
15 億円
0.2%
(R) 葬祭費
24 億円
0.3%(S) 健康診査事業費
28 億円
0.4%
(Ｔ) 一体的実施費
1 億円
0.0%
(U)その他
5 億円
0.1%④保険給付費支払基金積戻額◎決算剰余金（399 億円） －返還 ・ 追加予定差引合計額（

10,141,627,638

308 億円） ＝&3,193,973,051－17－※金額は億円単位としているため、実際の決算額とは一致しません。