令和２年度 大学共同利用機関法人自然科学研究機構 年度計画

Ⅰ 研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【１】大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「本機構」という）は、天文学、核融合科
学、分子科学、基礎生物学、生理学の各分野（以下「各分野」という。
）における拠点的研究機関（以下「機関」という。
）の役割と機能を更に充実させ、国際的に高い水準の研究成果を上げる。
・【1-1】大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「本機構」という。
）は、天文学、核融合科学、分子科学、基礎生物学、生理学の各分野（以下「各分野」という。
）における拠点的研究機
関（以下「機関」という。
）において、その役割と機能を更に充実させ、以下の各計画のように、国際的に高い水準の学術研究を進める。
・【1-2】機構本部に設置した研究力強化推進本部と各機関に設置した研究力強化戦略室が連携して、行動計画に沿った活動を推進する。研究大学強化促進事業のフォローアップ結果を踏まえ、国際的先端研究の推進支援、国内の共同利用・共同研究の推進支援、国内外への情報発信・広報
力強化、若手・女性・外国人研究者の支援、IR による戦略立案、研究大学コンソーシアムの運営
及び産業界との連携強化に取り組む。

【２】アストロバイオロジーセンターにおいて、第一線の外国人研究者の招へい、若手研究者の海外派遣に取り組むとともに、大学等と連携して国際的かつ先端的な共同利用・共同研究を推進し、当該分野の国際的研究拠点を形成する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【2-1】太陽系外惑星の探査、大気の観測・分析、生命探査装置の開発のために、世界的にも第一人者である招へい外国人研究者を継続雇用する。また、当該外国人研究者を窓口に新たな外国人
研究者及び海外アストロバイオロジー研究機関との交流、センター若手研究者の海外研究所、観測所、国際研究会への派遣を引き続き行い、連携基盤を拡充し、宇宙生命探査の国際的研究拠点形成を推進する。
・【2-2】系外惑星及び宇宙生命のための連携拠点を国内の大学に設け、ワシントン大学、アリゾナ大学、マックスプランク研究所、カリフォルニア工科大学等と連携した国際的研究拠点形成を引き続き進める。

【３】機関の枠を超え、異分野連携による新分野の創成を恒常的に担う新分野創成センターにおいて、新分野の萌芽促進及び分野間連携研究プロジェクト等を通じた次世代の学問分野の育成を行う。また、既存のブレインサイエンス研究分野及びイメージングサイエンス研究分野
を融合発展させた次世代生命科学センター（仮称）を平成 30 年度に創設する。併せて、機構
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の５機関による機関間連携ネットワークによる共同利用・共同研究事業を推進し、新分野の萌芽を見出だす基盤を整備するとともに、新たな研究者コミュニティの形成を促す。
・【3-1】新分野創成センターに設置した「先端光科学研究分野」及び「プラズマバイオ研究分野」
において、それぞれ公募研究やワークショップ等を実施し、異分野融合研究を推進する。また、新分野探査室において、新分野の創成に向けた検討を行い、併せて、勉強会を実施する。
・【3-2】生命創成探究センターにおいて、機構内外の研究者との緊密な連携の下、生命科学の幅広い分野にまたがる融合研究を展開し、その活動を発展させる。
・【3-3】機構の実施するネットワーク型研究加速事業の下、各機関において機関間連携による共同研究を推進するとともに、人材育成に関するプログラムや研修会の実施等に取り組む。
各分野の特記事項を以下に示す。
（国立天文台）【４】すばる望遠鏡及び超広視野主焦点カメラ（HSC）を用いて、従来の約 10 倍の天域にわたって遠方宇宙を探査することにより、天体の形成過程や宇宙の大規模構造の起源についての研究を推進する。また、太陽系及び太陽系外の惑星形成領域を観測するための装置（分光器、撮像器等）を開発し、惑星の形成過程や、太陽系外惑星の性質についての研究を推進する。
第３期中期目標期間終了時までに、次世代観測装置として超広視野主焦点分光器を東京大学
等と共同で開発し、初期宇宙、銀河の進化、暗黒物質、暗黒エネルギー等の研究を推進する。
・【4-1】すばる望遠鏡及びその主力観測装置である超広視野主焦点カメラ（HSC）、平成 30 年度に搭載した近赤外線ドップラー分光器（IRD）を安定して運用し、戦略枠プログラムをはじめとした共同利用観測を推進する。HSC の戦略枠プログラム等のデータ解析・配信については引き続き天文データセンターとハワイ観測所が協力して行う。また、すばる望遠鏡の特長を活かす、超広視野主焦点分光器（PFS）については、装置受入れのための望遠鏡・ドームの改修を進め、装置部品の搬入・据付けを引き続き進める。PFS の運用に向けて国内外の研究機関と協力してソフトウェ
ア等の検討開発も引き続き行う。さらに、すばる望遠鏡の国際共同運用に向けて海外機関との協議を進める。国際共同運用の骨子を元に国際共同運用参加候補国と具体的な協議を行う。

【５】アジア、北米、欧州の国際共同科学事業であるアタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計（アルマ望遠鏡）を用いて、太陽系外の惑星形成や銀河形成の解明に取り組むとともに、生命の起源に関する様々な物質の探査を行う。アルマ望遠鏡の運用継続のため国際分担責任を果た
すとともに、第３期中期目標期間終了時までに、次世代のバンド１受信機 66 台の組立てを完了する。
・【5-1】アルマ望遠鏡の運用・保守の国際的責務を果たし、アルマ望遠鏡の本格運用（共同利用観測）を継続する。日本の国際貢献分に応じて引き続き観測時間を確保し、運営への参加を強化するとともに、アジア地域の中核機関としてユーザーコミュニティとの連携を維持・強化し、高い研究成果を上げる。また、アルマの更なる機能拡張のための基礎開発として、新規受信機の国際共同研究開発を継続する。東アジア・アルマ地域センターと天文データセンターの協力の下、ア2

ルマ望遠鏡のデータ利用者のための解析環境を維持する。次世代のバンド１受信機の開発を進める。

【６】日米中印加の国際共同事業である 30ｍ光学赤外線望遠鏡（TMT）の建設を推進し、日本の役割として望遠鏡本体構造の製作、主鏡分割鏡の製造及び一部研磨加工、第一期観測装置の製作を行う。
・【6-1】TMT の建設を担う TMT 国際天文台の共通経費を分担し、ハワイ・マウナケアにおける建設
再開に向けた取組を進めるとともに、マウナケアでの建設ができない場合の代替建設地の準備な
ど、あらゆる事態に備えた検討と必要な対応をとる。国際協力で科学研究や観測装置計画の検討を進める。運用期に向けた大学共同利用・共同研究の準備として、すばる望遠鏡との一体的な運用計画を代替建設地の場合も含めて検討する。日本が分担している望遠鏡本体構造及び主鏡分割鏡の製作については、現地建設再開時に作業を再開できるよう準備する。第一期観測装置 IRIS 撮
像系については詳細設計を進める。

【７】大型望遠鏡、次世代観測装置、超高速計算機等の開発研究、整備及び運用を行い、科学技術の発展向上に寄与する。このため全国の大学等と先端的開発研究を進める。
・【7-1】先端技術センターにおいて、全国の大学等と共同し、KAGRA のアップグレードに向けて、
防振系、補助光学系をはじめとした様々な装置の開発・検討を進める。また、令和３年度に開始が予定されている国際重力波観測ネットワーク（第４期）への KAGRA の参加に向けて、必要な機器のインストールに貢献する。
・【7-2】令和元年度に実施した重力波望遠鏡 KAGRA の観測運転結果に基づき、より高い感度を実現するための機器の改修と調整運転を、東京大学宇宙線研究所及び高エネルギー加速器研究機構と密に協力しながら実施する。
・【7-3】天文シミュレーション用の演算加速器として汎用グラフィックプロセッシングユニット（GPU）を用いた並列計算機システムの試験機を導入する。試験機を用いて、GPU に最適化した多体や流体シミュレーションコードの開発を継続する。

【８】地上からの天文学（地上に設置した望遠鏡やスーパーコンピュータを用いた研究）の推進を軸として、将来の観測装置開発のための基礎的技術研究を推進し、新たな科学技術の基盤の創成に寄与する。
・【8-1】位置天文観測衛星計画では、令和元年度に JAXA 宇宙科学研究所により公募型小型計画３号機の唯一の候補に選定された「小型 JASMINE」に関して、期待される科学成果、衛星システム、
データ解析等の検討をさらに進め、JAXA で実施される次段階の審査の準備も行う。超小型衛星の「Nano-JASMINE」に関しては、打ち上げに備えた準備を継続する。
・【8-2】小惑星探査機「はやぶさ２」について、探査機位置の精密決定にもとづき、総合的な小惑
星科学研究を推進するとともに、レーザー高度計（LIDAR）のデータを公開する。木星系探査機

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「JUICE」搭載レーザー高度計（GALA）では必要に応じてドイツ航空宇宙センターから欧州宇宙機
関への打ち上げモデルの納入審査を支援する。火星サンプルリターン計画（MMX）がプロジェクト化された場合は、測地学的手法を用いた火星衛星内部構造探査のための観測機器エンジニアリン
グモデルの試験・打ち上げモデルの設計に参加する。
・【8-3】引き続き、太陽観測衛星「ひので」の科学運用を宇宙航空研究開発機構（JAXA）と協力して行い、他の飛翔体・地上設備との共同観測・共同研究を奨励して、太陽活動現象・周期活動に関する新たな研究成果を得る。科学衛星や観測ロケット等の飛翔体を使用した新たな太陽観測計
画の実現に向けて、計画案の策定と基礎開発研究を進める。次期太陽観測衛星計画（SOLARC_EUVST）については、国際協力体制の構築に努めながら、JAXA 公募型小型計画・宇宙科学ミッションとしての実現に向けて検討・開発を進める。
・【8-4】世界最速の天文学専用スーパーコンピュータ「アテルイ II」を中心とする共同利用計算機システムを安定かつ効率的に運用し、日本全国の研究者の共同利用に供する。同時に大規模シ
ミュレーション用ハードウェア・ソフトウェアの研究・開発を通じ、シミュレーション天文学拠点として優れた成果を上げる。特に、ファイルサーバと汎用 GPU（演算加速器）の増強を行う。
計算基礎科学連携拠点や HPCI コンソーシアムでの活動を通し、日本の数値天文学コミュニティの意見集約窓口としての役目を果たす。また、４次元デジタル宇宙（4D2U）プロジェクトの活動を継続し、研究成果を社会に還元する。

【９】東アジア地域の大学・天文学研究機関との連携を強化するため、東アジア天文台の運用（望遠鏡の共同運用）や若手研究者の育成（研究員の受入れ等）を共同で行う。
・【9-1】引き続き若手研究者の育成を目指した EACOA Fellowship（東アジア博士研究員給費制度）への支援を継続するとともに、米国ハワイ島にある東アジア天文台（EAO）の運用への協力を東ア
ジア中核天文台連合（EACOA）加盟天文台・研究所と協力して行う。また、EACOA 加盟天文台・研究所のみならず、ハワイにおける研究活動も支援する。
（核融合科学研究所）【１０】ヘリカル方式の物理及び工学の体系化と環状プラズマの総合的理解に向けて、大型ヘリ
カル装置（ＬＨＤ）の更なる性能向上を目指し、プラズマ制御、加熱及び計測機器、並びに安全管理設備の整備を進めて、重水素実験を実施する。これにより、第３期中期目標期間終了時までに、イオン温度１億 2,000 万度を達成し、核融合炉に外挿可能な超高性能プラズマを実現する。また、重水素放電におけるイオンの内部輸送障壁形成や粒子リサイクリング特性等に関する水素同位体効果を、共同研究を基盤とする学術研究により検証する。
・【10-1】大型ヘリカル装置（LHD）の電子サイクロトロン共鳴加熱（ECH）装置を増強し、重水素実験によって高性能化したイオン温度１億 2,000 万度のプラズマの高電子温度化を更に進める。
また、水素同位体効果の解明に向けて、プラズマ中の乱流を可視化する揺動（揺らぎ）計測シス
テムを増強整備し、揺らぎの構造を明らかにする。さらに、LHD における重水素実験によって著しい進展がみられる高エネルギー粒子閉じ込め研究を加速するため、高エネルギー粒子計測シス

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テムを整備し、ヘリカル型核融合炉実現に必要な高エネルギー粒子閉じ込めデータベースの構築を進める。

【１１】プラズマシミュレータ（スーパーコンピュータシステム）を有効活用して、数値実験炉の構築に向けたコアプラズマから周辺プラズマ・プラズマ対向壁までを含むシミュレーショ
ンコードの整備・拡張・高精度化及び統合化のための研究を進めるとともに、平成 31 年度中において、プラズマシミュレータの性能を現行機種と比べて４倍以上に向上させ、それに対応した各種３次元コードの最適化を行う。また、平成 31 年度までに、コアプラズマにおける乱流輸送のモデル化と統合輸送コードへの組み込み、第３期中期目標期間終了時までに、各種輸送コードに複数イオン種効果を取り込む。さらに、第３期中期目標期間終了時までに、
タングステンを中心とするプラズマ対向材の物性値評価に必要であるプログラミングの改
善や新たなモデルの構築により分子動力学的シミュレーション技法を開発する。並行して、
上記目標を達成するための支援研究として、ＬＨＤプラズマを始めとする磁場閉じ込めプラ
ズマの３次元平衡、輸送、不安定性、非線形発展についての実験結果との照合によりコードの完成度を高めるとともに、関連する基礎物理等に関するシミュレーション研究を行う。
・【11-1】性能向上したプラズマシミュレータを用いて、（１）コアプラズマから周辺プラズマ・プ
ラズマ対向壁までを含むシミュレーションコード群や使用する物理モデル群の整備・拡張、（２）
高エネルギー粒子・MHD 連結シミュレーションへのイオンサイクロトロン共鳴周波数帯加熱（ICRF）
波動の効果の導入、（３）複数輸送コードの結合によるプラズマ壁相互作用・周辺プラズマ輸送の解析、（４）重水素実験との連携による水素同位体及び複数イオン種等の効果の解析、（５）コア
プラズマにおける乱流輸送のモデルの拡張と統合輸送コードへの組み込み、を進める。さらに、
上記計画の支援研究として、LHD プラズマをはじめとする磁場閉じ込めプラズマの３次元平衡、輸送、不安定性、非線形発展シミュレーション及び関連する基礎物理、データ可視化等に関する研究を行う。

【１２】核融合炉の早期実現を目指し、平成 28 年度でヘリカル炉の概念設計をまとめ、各開発課
題の数値目標を具体化する。炉設計の精密化の推進、それと連動した基幹機器の高性能化と高信頼性、規格基準の確立に向けた開発研究を推進することにより、第３期中期目標期間終了時までに、大型高磁場超伝導マグネットと先進ブランケットシステムの実規模試作の工学
設計をまとめるとともに、ヘリカル炉に向けた学術研究ロードマップを報告書にまとめる。
並行して、第２期で立ち上げた大型設備である「熱・物質流動ループ」や「大口径強磁場導体試験装置」等の拡充と拠点化による国内外との共同研究の機能強化、及び規格・基準構築に向けての知見の集積化による核融合工学の体系化と学際研究への寄与を図るとともに、関連技術の産業界への展開・促進を図る。
・【12-1】核融合炉の早期実現を目指し、先進的な概念導入の深化を図りつつ、ヘリカル炉の基本設計の改良を段階的に推進する。炉設計研究と要素技術開発研究のリンクの強化のため、要素技術開発研究組織の見直しを進めつつ、（１）「大口径強磁場導体試験装置」等大型試験装置を用い5

た先進高温超伝導導体試験、（２）「熱・物質流動ループ」を用いた液体増殖材システムの物質移行、（３）バナジウム合金、銅合金、タングステン合金など高性能材料の改良と機能評価、（４）
先進超高熱流機器試験体の高性能化・大型化と繰り返し耐熱特性試験による寿命評価を行う。さ
らに、第２期で立ち上げた大型試験設備等による共同研究の機能強化、他分野や産業界との連携研究等を引き続き促進する。これらに基づいて、ヘリカル炉の実現に向けた学術研究ロードマッ
プを詳細化する。
（基礎生物学研究所）【１３】多様な生物現象の基本原理を解明するために、最先端解析技術を用いて、細胞の構造・機能、発生・分化、神経系の働きや行動の制御、共生、進化、外部環境に対する応答等の機構を研究する。遺伝子やタンパク質解析技術や多様な先端顕微鏡によるバイオイメージング
技術の高度化を進め、分子から個体レベルで統合的に解明することによって、世界を先導する独創的な生物学研究を推進する。
・【13-1】細胞の分化・増殖機構、発生・再生現象や行動を司る脳神経系の構造と機能、新規で多様な形質や共生系の進化、外部環境への適応や恒常性の維持等、生物現象の基盤を成すメカニズ
ムの解明を引き続き進める。そのために、遺伝子やタンパク質の機能、細胞のふるまい、エネル
ギー受容、生物間共生の機構などについて、バイオイメージング、光操作技術、大規模遺伝子解
析、さらにゲノム編集技術、バイオインフォマティクス、画像解析などの最先端研究手法を用いることによって、定量的かつ統合的な生命現象の解析を行う。

【１４】社会性や共生といった高次な生物現象を研究するために適した数種の新規生物種の繁殖及び遺伝子改変技術を確立し、生物資源を充実させる。
・【14-1】新規モデル生物の開発に関して、大学等と共同利用・共同研究を実施し、新たなモデル化となる生物を探す。それらに対する繁殖・飼育技術の確立、遺伝子情報の整備を進めるとともに、最適化されたゲノム編集技術等による遺伝子機能解析手法の開発を行う。また、研究者コミ
ュニティの関心やニーズの高い解析技術について、新規モデル生物への適用を進める。これらの技術や情報について、データベースを通じて情報発信を進める。

【１５】バイオイメージング関連施設の国内ネットワークの構築、欧米を含む国際ネットワーク
への参加を第３期中期目標期間終了時までに実現する。
・【15-1】画像取得から解析までを含めた、バイオイメージング研究の統合支援体制を通して、国内研究者の支援を継続するとともに、画像解析技術普及のためのトレーニングコースを開催する。
国際バイオイメージングネットワーク（GBI）のメンバー国として実務者会議を岡崎で開催し、イメージング分野の情報共有や意見交換を行うなど、国際連携活動を活発化する。

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（生理学研究所）【１６】生体の働きを担う機能分子の構造と動作・制御メカニズム及び細胞機能への統合、代謝調節・循環調節等の動的適応性の遺伝子・分子・細胞的基盤、循環や脳神経情報処理機構の構造的及び分子・細胞的基盤等の解明を目的とする研究を行うとともに、これらの病態への関わりを研究する。
・【16-1】生体機能分子の構造と作動機構及び細胞における役割の解明を目指す研究を進める。特に、膜タンパク質の機能調節の分子基盤、及び構造との連関に関する研究に取り組む。
・【16-2】代謝調節、循環調節及び神経情報処理の、動的側面と分子細胞機構の解明を目指す研究を進める。特に、慢性疼痛病態の神経メカニズム、及び抗炎症物質等の作用機序の分子基盤等を明らかにする。

【１７】認知・行動・感覚などの高次脳機能の脳内メカニズム、心理現象のメカニズムや社会的行動等の神経科学的基盤の解明に迫る。そのための革新的脳情報抽出手法及び神経活動やネットワーク機能の操作手法の導入・改良を行う。
・【17-1】認知・行動・感覚などの高次脳機能の脳内メカニズム、心理現象のメカニズムや社会的行動等の神経科学的基盤の解明を目指す研究を進める。特に、社会性の神経基盤に関する研究及び、不随意運動の制御機構の解明を目指した研究などに取り組む。
・【17-2】革新的脳情報抽出手法及び神経活動やネットワーク機能の操作手法の改良に向け、大容量電子顕微鏡画像データセットの自動３次元再構築処理システムの本格的導入と実質的な運用の開始を目指す。また、経頭蓋磁気刺激ｰ脳波計測による脳情報抽出手法の開発を行う。

【１８】脳－人体の働きとそのしくみについて、分子から個体を統合する空間的・時間的関連、及び多臓器連関の統合的理解のため、７テスラ超高磁場 MRI によるイメージング等の生体情報計測技術の高度化を行う。また、新規パラメータの取得法や、大規模データ解析法の開発を行う。
・【18-1】脳－人体の働きとそのしくみについて、分子から個体を統合する空間的・時間的関連、及び多臓器連関の統合的理解を目指す研究を進める。特に、７テスラ超高磁場 MRI をヒトと非ヒト霊長類に適用し、ヒトの社会性に関連の深い脳領域を対象に機能及び構造的結合性マップを取得するとともに、非ヒト霊長類での相同領域ネットワークを同定する。
（分子科学研究所）【１９】量子力学、統計力学、分子シミュレーション等の理論的・計算化学的方法により、小分子系から生体分子、ナノ物質などの高次複雑分子系に至る様々な分子システムの構造・性質とその起源を解明するとともに、新たな機能開拓に向けた研究を行う。
・【19-1】理論・計算科学研究領域と協奏分子システム研究センターが連携し、量子力学、統計力

7学、電子状態計算、分子シミュレーション等の理論・計算科学的手法を開発するとともに、表面・界面や生体分子システムなどを含む様々な系の構造・物性や機能の発現機構を解明する。

【２０】光分子科学の新たな展開を可能とする様々な波長域や高強度の光・電磁波を得るための高度な光源の開発及び先端的な分光法の開発を行うとともに、分子システムに内在する相互作用と高次機能発現機構の解明や高次機能と動的挙動の光制御に関する研究を行う。
・【20-1】光分子科学研究領域とメゾスコピック計測研究センター、極端紫外光研究施設が連携し、先端的な光源や光計測・制御法の開発、それらを用いた研究を行い、分子システムの機能解析のための分子科学計測法の開拓を推進する。光格子あるいは光ピンセットを用いて整列させた極低温リュードベリ原子を用いた超高速量子シミュレータの開発、ナノ構造物質のキラル光学特性に基づく物質機能の開拓、光操作の実験及び解析を継続する。また、放射光分光による超伝導物質
や機能性分子材料等の各種環境下における局所電子構造の研究を継続する。

【２１】多様な分子計測法を駆使して金属錯体、ナノ物質、生体分子とそのモデル系が示す高次機能や協同現象に対する分子レベルの機構解明に関する研究を行うとともに、新規な電気的・磁気的・光学的特性や高効率な物質変換・エネルギー変換を目的とした新たな分子物質
や化学反応系の設計・開発を行う。
・【21-1】物質分子科学研究領域と協奏分子システム研究センターの連携により、有機太陽電池素子・有機 FET 素子・機能性有機無機化合物・光触媒・磁性薄膜などの創成・開発、及びこれらの分子性物質や生体関連物質・燃料電池・蓄電池・センサーなどの新規機能物性探索・創成と特性向上、さらには機能解析のための新規物性計測手法開発を行う。また生命システムの自律的機能
を階層構造の観点から詳しく解析し、その結果を基に、天然には存在しない新規の分子システム
や分子機械を設計する。
生命・錯体分子科学研究領域と特別研究部門の連携により、金属錯体・有機触媒及び生体分子複合体の高次構造・動態・機能の基盤研究、展開研究を行う。特に、機能活性中心分子とこれら分子が機能発現する反応場との統合的な基礎学理探求を基盤とし、新しい物質輸送、エネルギー
変換、物質変換などを司る機能性分子システムの設計・創製を推進する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【２２】学術研究推進の基本である各研究者の自由な発想による挑戦的な研究活動を促進する
ため、新たな方向性を探る研究や学際的研究を推進する研究グループの形成支援、若手研究者の支援、競争的資金の獲得支援、国際的環境の整備等を強化する。
・【22-1】各機関・センターにおいて、所属下の研究者が応募できる研究推進経費の充実や研究進捗状況の審査を踏まえた若手研究者への研究経費助成等を行うとともに、機構本部において、若手研究者による分野間連携研究プロジェクト、分野融合型共同研究事業、戦略的国際研究交流加速事業等を継続し、個人の自由な発想に基づく学術研究等を進展させる。また、海外の研究費助8成機関と連携し、若手人材育成に向けた新たな研究費助成制度を設ける。

【２３】該当する各機関が行う大型プロジェクトに関しては、プロジェクトを適切に推進するための体制構築及びその不断の点検を実施するとともに、リーダーやプロジェクトマネージャ
ーなど推進体制を見直す。また、プロジェクトの達成目標に関し、研究者コミュニティの意
見を踏まえ、各機関の運営会議等において迅速且つ適切な意思決定を行う。また、プロジェ
クトの推進に当たっては、立地する地元自治体や地元住民の理解を得て進めることが必要不可欠であることから、市民との懇談会や地元自治体との密な協議を通したリスクコミュニケーションを着実に実施する。
・【23-1】各機関の進めるプロジェクトの特性に応じ、研究者コミュニティの意見を反映させつつ、研究の進展に合わせ適切に研究推進体制の見直しを行う。
・【23-2】プロジェクトの進行に関し不断の点検を行い、該当機関の運営会議等においてその進捗報告を行い、研究者コミュニティの意見も踏まえつつ、その推進について迅速かつ適切な意思決定を行う。
・【23-3】各機関が推進する研究の内容や成果を広く社会に発信するとともに、地元住民等との適切なリスクコミュニケーションを図る。特に核融合科学研究所では、地元住民等と、実験内容や安全管理状況に関する情報を密に共有する「市民説明会」を実施する。

【２４】アストロバイオロジーセンターにおいては、系外惑星探査、宇宙生命探査、装置開発の各プロジェクト推進のために、海外機関から最先端の研究者を招へいするなど、国内外の第一線の研究者の配置及び研究支援体制の構築により、国際的かつ先端的な研究を推進できる体制を整備する。当該研究拠点の外国人研究者の割合を、第３期中期目標期間終了時までに20％以上とする。新分野創成センターにおいては、恒常的な新分野の萌芽促進及び育成の仕組みを整備する。また、既存の研究分野について、新たな学問動向を踏まえて融合発展を図る等の見直しを行うことができる体制を整備する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【24-1】アストロバイオロジーセンターにおいては、系外惑星探査プロジェクト室、宇宙生命探査プロジェクト室、アストロバイオロジー装置開発室にそれぞれ外国人教員をクロスアポイント
メントを含む混合給与で雇用し、継続して准教授クラスの室長を配置し、アストロバイオロジー
分野のより強固な研究基盤を形成する。３室の連携を図るため、国内外から特任教員、研究者を採用して組織の充実を図り、外国人研究者の割合 20％以上を目指す。
・【24-2】系外惑星探査プロジェクト室では、すばる望遠鏡における近赤外光分散分光装置 IRD による太陽系近傍の地球型系外惑星探査を継続し、NASA/TESS 宇宙望遠鏡等と連携するための多色撮像装置 MuSCAT3 を開発し惑星探査を開始する。宇宙生命探査プロジェクト室では系外惑星における光合成を含む惑星大気の研究を推進する。アストロバイオロジー装置開発では、次世代望遠鏡によるハビタブル地球型惑星観測装置に関連するコロナグラフ及び超補償光学の開発研究を継続し、観測装置の設計と基礎開発を推進する。
・【24-3】新分野創成センターの活動として、プラズマバイオ研究分野では、名古屋大学と九州大

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学と設立したコンソーシアムの運営及びプロジェクト公募を行い、プラズマバイオロジー分野のすそ野拡大及び定着を目指す。先端光科学研究分野では、プロジェクト公募だけでなく、主に海外機関との連携に向けた研究を推進する。新分野探査室では、新たな分野の立ち上げに向け、勉強会等を行い、準備を進める。
２ 共同利用・共同研究に関する目標を達成するための措置（１）共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標を達成するための措置【２５】各機関の我が国における各研究分野のナショナルセンターとしての役割を踏まえ、国際的かつ先端的な共同利用・共同研究を推進し、一層の機能強化につなげる。公募型の共同利用・共同研究については、申請から審査、採択、成果報告・公表、分析に至るまでを統合的に管理する自然科学共同利用・共同研究統括システム（NINS Open Use System :NOUS）(仮称)の基盤を平成 31 年度までに整備し、第３期中期目標期間終了時までに共同利用・共同研
究の成果内容・水準を把握するとともに、大学の機能強化への貢献度を明らかにする。
（戦略
性が高く意欲的な計画）
・【25-1】各機関の研究施設の高性能化・高機能化を進め、より国際的に水準の高い共同利用・共同研究を推進する。
・【25-2】基盤整備された自然科学共同利用・共同研究統括システム（NOUS）を活用し、公募型共
同利用・共同研究を推進するとともに、蓄積されたデータを、共同利用・共同研究の成果内容・水準を把握する IR に活用するための開発を進める。

【２６】自然科学大学間連携推進機構（NINS Interuniversity Cooperative Association：NICA）（仮称）を構築し、各機関における個別の大学間連携を集約し、より広くかつ柔軟に大学の研究力強化を推進する。
・【26-1】各機関における個別の大学間連携を集約する形で平成 28 年度に立ち上げた自然科学大
学間連携推進機構（NICA）協議会の場を活用して、広い大学間連携による大学に共通する研究力強化に向けた取組について検討し、研究者や技術者の育成プログラム等の具体的な活動を試行的に実施する。

【２７】頭脳循環拠点の機能を強化し、優秀な若手研究者の育成と活発な人材交流を通して新たな分野を大学で展開させるなど、大学の機能強化に貢献する。
・【27-1】各機関・センターにおいて、クロスアポイントメント制度やサバティカル制度を活用し、積極的な人材交流、研究の活性化等を図る。また、萌芽的分野を育成するために若手研究者を大学等から採用し、育成した人材を大学に輩出することで新たな分野の拡大を図り、大学及び機構の機能強化に資する。特に国際連携研究センターでは、若手研究者を国際公募で採用し、海外の研究機関に従事させることにより、新たな領域で世界をリードする優秀な研究者を育成する。

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各分野の特記事項を以下に示す。
（国立天文台）【２８】天文学分野において、研究者コミュニティの意見をとりまとめ、その総意に基づいて、
大型研究基盤施設及び設備の建設・開発・運用を行うとともに、国内観測拠点の整理・統合を進める。アルマ望遠鏡の使用に関する東アジア地域の窓口機関として、日本を含む東アジ
ア地域の研究者に対し、観測提案の準備、観測データ解析、論文化等の支援を行う。自然科
学大学間連携推進機構（仮称）の一環として、光学赤外線分野及び電波 VLBI 分野等における大学間連携を促進し、全国の大学等及び海外の研究機関等が保有する観測装置を連携させた
共同利用・共同研究システムを構築するなど、大学等における天文学・宇宙物理学の発展に貢献する。さらに、共同利用機能を持続的かつ高いレベルで提供するため、すばる望遠鏡の共同利用率を 90％に、天文シミュレーションシステムの共同利用率を 100％に維持する。
・【28-1】すばる望遠鏡、アルマ望遠鏡の運用及び TMT 実現を目指しつつ、研究者コミュニティへの窓口として、科学戦略委員会及びユーザーズ・ミーティング等を開催し、現状分析や天文学の動向を見ながら、大学と共に国内観測拠点の運用に資する。旧岡山天体物理観測所に隣接して設置された京都大学の 3.8ｍ望遠鏡（せいめい望遠鏡）については、京都大学の協力の下、国立天文台が主体となって、全国共同利用を継続する。また、すばる望遠鏡の共同利用率を 90％に、天文シミュレーションシステムの共同利用率を 100％に維持する。
・【28-2】引き続き名古屋大学、京都大学等と協力して、「ひので」等によって取得された太陽観測
データとその解析環境を全国の研究者に提供し、アルマ望遠鏡や海外の大口径地上望遠鏡、Interface Region Imaging Spectrograph （IRIS）や Parker Solar Probe 等の太陽観測衛星との共同観測を含めた太陽研究を支援する。また、引き続き将来の飛翔体及び大型地上望遠鏡を用いた太陽観測にとって有効となる観測装置の開発を、全国の大学等と協力して、既存の地上望遠鏡を用いて進める。
・【28-3】光赤外線天文学研究教育ネットワーク事業においては、参加大学が運用する光赤外望遠
鏡を用いてマルチメッセンジャー天文学観測や多波長天文学観測を実施し、国内 VLBI ネットワーク事業においては、参加大学が運用する電波望遠鏡などを組み合わせてサーベイ観測や時間領域観測を実施して、大学での研究と教育を推進する。
（核融合科学研究所）【２９】ＬＨＤによる重水素プラズマ実験、プラズマシミュレータによる大規模シミュレーショ
ン及び大型試験設備を活用した炉工学研究を高度な共同利用・共同研究として国内外に展開する。国内においては、その質を上げること、国外については、その機会を増やすことを目標とする。自然科学大学間連携推進機構（仮称）の一環としての双方向型共同研究を始めとする大学間ネットワークを整備・活用した共同研究を先導することにより、大学からの研究
成果創出に資する。２国間・多国間協定に基づく連携事業については限られた予算の中で研究計画を重点化し、より高い成果を目指す。国際熱核融合実験炉（ITER）等の国際事業に対しても、卓越した研究拠点として連携協定の下、大学とともに核融合科学研究所が知見を持

11

つ分野で更なる連携協力を図る。また、共同利用機能を持続的かつ高いレベルで提供するため、大型ヘリカル装置及びプラズマシミュレータの共同利用率を 100％に維持する。
・【29-1】大型ヘリカル装置計画プロジェクトでは、コミュニティの意見を幅広く取り入れる仕組みを有する、「一般」
・「LHD 計画」
・「双方向型」
・「原型炉研究開発」の四つの共同研究制度を、国内共同研究の基盤として位置付ける。また、国際共同研究については、「LHD 国際プログラム委員
会」と「LHD ワークショップ」を活用するとともに、国際的学術拠点として海外からの実験提案に対して広く門戸を開くために新設した、一般共同研究のカテゴリ「LHD 国際共同研究」を活用
し、LHD の共同利用率を引き続き 100％に維持する。
・【29-2】数値実験炉研究プロジェクトでは、ユーザーへの新型プラズマシミュレータの特徴・利用方法等の周知、シミュレーションコードの移行支援、プログラム最適化支援を行う。これらを通じて、理論・シミュレーションによる共同研究を積極的に推進する。共同利用機能を持続的かつ高いレベルで提供するため、プラズマシミュレータの共同利用率を 100％に維持する。
・【29-3】核融合工学研究プロジェクトでは、共同研究制度を活用し、ヘリカル炉開発の更なる精密化を行い、炉の小型化・高性能化に加えて、体積中性子源等への多様な展開も視野に入れた検討を進める。工学基盤の一層の拡充のため、大型試験設備の活用を促進し、特に、高温超伝導マ
グネット開発、液体ブランケット開発、超高熱流材料開発、低放射化材料開発に関する国内の大学や民間等との共同研究、国際共同研究の展開を進める。原型炉研究開発を進める大学との共同研究を更に進め、大学の研究力強化に貢献する。また、日米科学技術協力事業「原型炉ダイバー
タにおける界面反応ダイナミクスと中性子照射効果（FRONTIER 計画）」の着実な進展に向けた研究を支援する。
・【29-4】引き続き、２国間・多国間協定等に基づく連携事業を推進する。特に、ドイツのマック
スプランクプラズマ物理研究所との連携については、世界最大級のヘリカル装置である LHD と、同研究所の W7-X における装置間比較研究を継続して実施する。また、核融合科学研究所と中国・
西南交通大学との共同プロジェクトとして中国に建設する新たなヘリカル装置（CFQS）について、共同研究を進める。さらに、アメリカのウィスコンシン大学及びプリンストン大学と研究機器の共同開発を進め、プリンストン大学とは、LHD における共同実験を進める。ITER 等の国際事業については、国際トカマク物理活動や、幅広いアプローチ事業等との連携も引き続き推進する。
（基礎生物学研究所）【３０】生物機能解析センターの機能を更に高度化し、遺伝子発現や代謝産物の定量的解析、分子や細胞、組織、個体レベルでの時空間動態観察など、統合的な解析を可能にするために、
次世代シーケンサーや先端顕微鏡などの設備の高度化、技術支援員などの充実を図る。また、共同利用・共同研究の一部を国際的にも開かれたものとし、第３期中期目標期間中に 20 件程
度の国際共同利用・共同研究を実施する。自然科学大学間連携推進機構（仮称）の一環として、大学サテライト７拠点との連携により、生物遺伝資源のバックアップ保管数を毎年度対前年度比で約 10％程度増加させる。また新規生物遺伝資源保存技術開発共同利用研究を年間10 件程度採択するとともに、凍結保存カンファレンスを定期開催（第３期中期目標期間中に６回）し、生物学・材料科学・有機合成化学の異分野間連携を推進する。さらに得られた成12

果を中心に保存技術講習会を大学サテライト拠点と共同で開催する。大学間連携による昆虫、海生生物など新規モデル生物開発拠点を形成し、特徴ある生物機能をもつ生物をモデル化することにより、新たな生物機能の解明を目指す研究を推進する。さらに、共同利用機能を持続的かつ高いレベルで提供するため、大型スペクトログラフの共同利用率を 90％に維持する。また、先端バイオイメージング支援プラットフォーム（光学顕微鏡技術支援、画像解析技術支援等）の形成などを通じて、生命科学を包括した支援体制を構築し、我が国の当該分野の高度化及び国際ネットワーク形成を推進する。
・【30-1】生物機能解析センター、モデル生物研究センター、新規モデル生物開発センターを中心に、生物の環境適応戦略の解明に向けた大学間連携による共同利用・共同研究の基盤強化と新たなモデル生物の開発を進める。IBBP（大学連携バイオバックアッププロジェクト）センターでは、
バックアップ保存技術開発の研究支援により、生物遺伝資源の新規保存技術の開発を推進する。
また、国際コンファレンス等を通じて、国際共同利用・共同研究の核となる活動を進め、関連研究者のネットワークを更に強化し、拡大する。先端バイオイメージング支援プラットフォーム（ABiS） を窓口として参加している、国際バイオイメージングネットワーク（GBI）の実務者会
議を岡崎で開催し、情報共有や意見交換を行い連携を強化する。
・【30-2】IBBP の活動においては、自然科学大学間連携推進機構（NICA）の一環として、大学サテライト７拠点との連携により、生物遺伝資源のバックアップ保管数を前年度比で 10％程度増加させる。新規生物遺伝資源保存技術開発共同利用研究を 10 件程度採択し、実施する。また、凍結保存コンファレンスを開催し、成果の普及に努めるとともに、ラットの遺伝資源などの保存技術講
習会を４回開催する。NICA を通じて従来の学会等による広報とは異なったチャンネルによる大学
執行部向けのプロジェクト広報を行う。
・【30-3】多様な顕微鏡、画像解析技術において、基本的な画像取得・解析の普及、及び高度でより先端的な画像取得・解析からなる多層の支援を行い、共同利用・共同研究を推進する。共同利用機能を持続的かつ高いレベルで提供するため、大型スペクトログラフの共同利用率を 90％に維持する。
（生理学研究所）【３１】分子から細胞、組織、システム、個体にわたる機能生命科学（生理学）及び脳科学分野の共同利用・共同研究拠点としての機能を強化する。年間、共同研究件数 100 件、生理研研究会 20 件を維持する。自然科学大学間連携推進機構（仮称）の一環としての７テスラ超高磁場 MRI 装置等を用いた脳・人体機能イメージングネットワークを構築し、全国の大学等研究機関との共同研究体制を確立する。先端光学・電子顕微鏡を用いた共同研究は、新規の共同研究者を開拓する。研究者へのニホンザルの提供については、安全でユーザーのニーズに沿った付加価値の高い個体の提供を目指し、他機関と協力し、品質信頼性の更なる向上に取り組むとともに、長期的供給体制の整備を継続する。遺伝子改変に用いるウィルスベクターの作成と提供についても更に推進する。また、共同利用研究の国際公募を実施し、国際共同研
究を推進する。さらに、共同利用機能を持続的かつ高いレベルで提供するため、７テスラ超高磁場 MRI 装置の共同利用率を 60％に維持する。また、先端バイオイメージング支援プラッ13

トフォーム（電子顕微鏡技術支援、機能的磁気共鳴画像技術支援等）の形成などを通じて、生命科学を包括した支援体制を構築し、我が国の当該分野の高度化を推進する。
・【31-1】年間、共同研究件数 100 件、生理研研究会 20 件を維持する。
・【31-2】７テスラ超高磁場 MRI 装置による計画共同研究において、引き続き共同利用率 60％を目指す。また、ヒトと非ヒト霊長類の種間比較を念頭に、MRI 画像の収集とデータ共有の推進により、国内外研究施設との連携を強化する。さらに、最先端の MRI を開発している NeuroSpin から招いた客員教授を中心に、拡散強調画像を用いたヒト脳の機能構造解析に関する国際共同研究を
引き続き進める。
・【31-3】組織改編された動物資源共同利用研究センターの一部施設の稼働を開始するとともに、その改修を完了させる。実験モデル動物の表現型解析等を高めるための先端技術開発と共同利用・共同研究に向けた研究環境基盤の体制強化のため、人員配置を進める。
・【31-4】ナショナルバイオリソースプロジェクト（NBRP）「ニホンザル」事業において、京都大学
霊長類研究所への代表機関機能の移行を踏まえ、更なる効率的な運営に向け、引き続き事業の集約化を進める。また、繁殖を停止したニホンザルの飼養や取り扱いに関する方策について議論を進め、有効利用に関して検討を進める。
・【31-5】霊長類、齧歯類、魚類、などの特定神経路において、より特異的でかつ高効率な遺伝子導入を可能にするアデノ随伴ウイルスベクター、レンチウイルスベクター等を共同研究者に迅速に提供出来る体制を引き続き維持する。また、胚盤胞補完法を用いた効率的な同種及び異種細胞作製手法の開発を行う。
・【31-6】三次元走査型電子顕微鏡（3D-SEM）等による画像データの効率的解析のため、大容量電子顕微鏡画像データセットの自動３次元再構築処理システムの本格的導入と実質的な運用の開始を目指す。
・【31-7】先端バイオイメージング支援プラットフォーム（電子顕微鏡技術支援、構造及び機能的
磁気共鳴画像技術支援等）事業などを通じて構築した、生命科学を包括した支援体制を更に充実するとともに、人材育成や成果発表を目的とするシンポジウムを開催する。また、10 を超える脳科学研究分野の新学術領域を束ね、連携の基盤となる取組「次世代脳プロジェクト」を推進し、若手育成を重視した学術集会を運営する。さらに、日本医療研究開発機構（AMED）事業「戦略的国際脳科学研究推進プログラム」の中核的組織として、脳科学研究の国際対応に関する国内の調整業務を担いつつ、同事業での研究開発推進支援を進める。
（分子科学研究所）【３２】先端的な放射光光源やレーザーを用いた光科学実験装置、分子計算に最適化された大型計算機、種々の先端的分子計測装置を整備・強化し、それらを用いた分子システムの構造・機能・物性等の研究に対する高度な共同利用・共同研究を国際的に推進する。総合的及び融合的な新分野として、協奏分子システム研究センターにおいて新たな機能を持つ分子システ
ムを創成するとともに、その機能解析のための新たな分子科学計測手法を開拓する共同研究
拠点を形成する。また、共同利用機能を持続的かつ高いレベルで提供するため、極端紫外光研究施設（UVSOR）の共同利用率を 85％に、分子シミュレータの共同利用率を 100％に維持す14

る。
・【32-1】極端紫外光研究施設において、共同利用率を引き続き 85％以上に維持するため、光源装
置のメンテナンスや老朽化対策を計画的に行うとともに調整運転の効率化を行う。軟Ｘ線ナノ顕微鏡や高分解能光電子分光装置群の国際的な共同利用・共同研究による放射光の化学的利用を促進する。最先端設備である運動量分解光電子顕微鏡の開発研究を国際連携によって推進する。
・【32-2】機器センターにおいては本務共同利用業務に加え、「大学連携研究設備ネットワーク」及び「ナノテクノロジー・プラットフォーム」プロジェクトを通じて、全国の大学にある先端的計
測設備の相互利用による効率的な運用、全国の大学に所属する技術職員等の人材育成、構造機能物性評価に関する共同利用・共同研究を推進する。
協奏分子システム研究センターにおいては、分子システムの構造やダイナミクスの解析、及び各種デバイス用分子システムの高度化・高機能化に取り組む。また、装置開発室の共同利用、機器センターとの連携を通じて、先端的計測設備の相互利用による効率的な運用と、構造機能物性評価に関する共同利用・共同研究を推進する。
・【32-3】計算科学研究センターにおいて、スーパーコンピュータの計算資源を 100％共同利用に提供し、触媒反応の反応機構、タンパク質の構造形成・機能に関する理論・計算分子科学研究を推進する。また、スーパーコンピュータ「富岳」成果創出加速プログラム、計算物質科学人材育
成コンソーシアム、など関連する計算物質科学のプロジェクトへの各種支援を行う。スーパーコ
ンピュータの運用においては、可用性の向上及び省電力の検討を引き続き行い、安定した計算環
境の構築と運用コストの削減を図る。
（分野連携型センター）【３３】機構における新たな学問分野の創出を目指し、新分野の探査・萌芽促進・育成を担う新分野創成センター並びに国際的共同研究拠点を目指すアストロバイオロジーセンター及び次世代生命科学センター（仮称）等を設置し、共同利用・共同研究、各種研究プロジェクトの実施等に取り組む。また、岡崎３機関が共同運営する岡崎統合バイオサイエンスセンターについては、バイオネクストプロジェクト及びオリオンプロジェクトを推進してその機能を強化した上で、岡崎３機関の関連部門も含めた必要な組織改革を行い、平成 30 年度に創設する次世代生命科学センター（仮称）の中核組織として再編・統合する。
・【33-1】（新分野創成センター（CNSI））新たな学問分野の創出を目指す新分野創成センターでは、プラズマバイオ研究分野及び先端光科学研究分野において、異分野融合研究を推進するとともに、新分野探査室において新たな研究分野となり得る萌芽的研究の探査及び勉強会等を行う。
・【33-2】（アストロバイオロジーセンター（ABC））宇宙における生命探査を目的とする国際的共同研究拠点を目指すアストロバイオロジーセンターとしての機能強化を推進し、公募等による共同研究及びプロジェクト研究を引き続き実施する。
・【33-3】（生命創成探究センター（ExCELLS））次世代の生命科学を探究する目的で設立された生
命創成探究センター（ExCELLS）では、機構外の大学・研究機関に所属する研究者を代表とする
ExCELLS 連携研究、並びに機構外の研究者がセンター内の教員と行う共同研究である ExCELLS 課
題研究をさらに拡充し、国内外の研究者との共同研究を進める。機構内の研究者がセンター内の15

教員及び機構外の研究者と行う ExCELLS 特別共同研究を引き続き実施する。
・【33-4】（国際連携研究センター（IRCC））国際連携研究センターにおいて、機関・分野を超え海外機関と組織的に連携して行う分野融合研究を推進する。具体的には、米国・プリンストン大学とドイツ・ボンにブランチを置き、国際選考委員会が国際公募により採用した特任研究員の活動により、「アストロフュージョンプラズマ物理研究部門」及び「定量・イメージング生物学研究部
門」の両部門における異分野融合研究、国際交流を推進する。
（２）共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置【３４】自然科学共同利用・共同研究統括システム:NOUS (仮称)を構築し、大学の機能の強化への貢献度を把握するため、各機関の IR 機能の連携による機構全体の IR 機能体制の整備を行う。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【34-1】研究力強化推進本部に置かれた共同利用・共同研究室の IR 班において、機構及び機関の特性を踏まえた大学の機能強化への貢献度指標の更なる検討を継続して実施するとともに、引き続き NOUS により公募型共同利用・共同研究の実績を収集し、IR 検討のためのエビデンスとして提供する機能開発を進める。
・【34-2】各機関の研究力強化戦略室等において、共同利用・共同研究等を通じた当該分野の特徴を踏まえた大学の機能強化への貢献度を把握するため、NOUS によって蓄積されたデータから、共同利用・共同研究の成果等の収集・分析を引き続き行う。
・【34-3】基盤が整備され本格運用が始まった NOUS について、ユーザーからの声を反映すべく、必要に応じて利便性を向上させるための改善・機能追加を行い、各機関が実施する公募事業への更なる適用の拡大、活用の充実を図る。

【３５】自然科学大学間連携推進機構：NICA（仮称）を通じ、大学との緊密な連携の下に、天文学、核融合科学、分子科学、基礎生物学、生理学の各分野における大学の研究力強化に貢献するため、平成 30 年度までに、資源配分や支援内容の総合的な意見集約のシステムを構築する。
・【35-1】自然科学大学間連携推進機構（NICA）において、大学の研究力強化への貢献が期待できる具体的な取組を、大学と連携して現状把握・検討等を進め、着実に実施する。
・【35-2】NICA を通じて、各機関が推進する双方向型、大学連携型、ネットワーク型等の共同利用・共同研究の大学の研究力強化への貢献について、大学執行部の認識向上を図るとともに、大学間連携の強化・充実をさせ、これらの事業を更に推進する。
３ 教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院等への教育協力に関する目標を達成するための措置【３６】総合研究大学院大学（以下「総研大」という。
）との連係協力に関する協定に基づき、また、機構長の経営協議会への参加、教育担当理事のアドバイザリーボードへの参加等を通じ16

て緊密に連係し、大学共同利用機関としての最先端の研究設備、各分野の基礎研究を支える
基盤的設備等の研究環境を活かし、世界の一線で活躍できる若手研究者を育成すると同時に、学術の広範な知識を備え将来様々な分野で活躍するための総合的な能力及び高い研究倫
理を大学院生に涵養する。そのため、下記の基盤機関において、それぞれ特色ある大学院教育を実施する。
◆国立天文台（天文科学専攻）◆核融合科学研究所（核融合科学専攻）◆基礎生物学研究所（基礎生物学専攻）◆生理学研究所（生理科学専攻）◆分子科学研究所（構造分子科学専攻・機能分子科学専攻）
・【36-1】総合研究大学院大学（以下「総研大」という。
）の経営協議会への機構長の参加等を通じ、引き続き、機構本部と総研大葉山本部の緊密な連絡体制を維持する。
・【36-2】総研大の基盤機関として最先端の研究環境を活かした特色ある大学院教育を行うとともに、研究科や専攻の枠を超えた分野横断型の教育プログラムを実施し、学術の広範な知識を備え、世界の一線で活躍できる若手研究者を育成する。

【３７】全国の国公私立大学の大学院教育に寄与するため、特別共同利用研究員、連携大学院などの制度を通じて大学院教育を実施する。
・【37-1】全国の国公私立大学より特別共同利用研究員を受け入れるとともに、国内外の大学・研究機関との協定等に基づき、大学院教育に協力する。
（２）人材育成に関する目標を達成するための措置【３８】総研大との密接な連係・協力によって、国内外より優秀な大学院生の受け入れを促進す
るとともに、国費の支援を受けた学生以外の学生に対するリサーチアシスタント制度の適用
率を 90％以上に維持する。海外の大学・研究機関と協定し、国際インターンシップなどにより、第３期中期目標期間において第２期を上回る学生、若手研究者を受け入れる。また、総研大の学生及びこれに準じた体系的な教育プログラムを履修する学生は、学位取得までの間に１回以上、海外での国際会議への参加又は研修を受けることとする。さらに、外国人留学
生や若手研究者の就学、研究のサポート体制を充実するため、英語による就学・研究活動に関する各種情報提供及び外部資金獲得に関する支援を行う。
・【38-1】総研大と連携した体験学習や大学院説明会の実施、適用率 90％以上のリサーチアシスタ
ント制度や奨学金制度による経済的支援、研究費公募の実施など、学習・研究環境を充実させる
ことで、国内外より優秀な大学院生の受け入れを促進する。
・【38-2】海外の大学・研究機関との協定等を活用し、国際インターンシップ等を通じた若手研究者の受け入れを促進する。
・【38-3】総研大の学生及びこれに準じた体系的な教育プログラムを履修する学生が、学位取得ま

17での間に１回以上、海外で開催される国際会議や研修へ参加できるようにするため、学生の渡航費・滞在費の確保に努めるなど支援体制を維持する。
・【38-4】外国人留学生等に対して、リサーチアシスタント制度や外国人サポートデスク等の活用により研究生活支援を行う。また、若手研究者に対しては、外部資金獲得のトレーニング等を行うとともに、評価に応じた研究費のサポートを行う。

【３９】海外の学生、若手研究者に教育・研究の場を提供するため、サマー・ウィンタースクー
ルなどの研修会・教育プログラム等を毎年度５回以上実施する。また、中高生などの次世代の科学への関心を高めるため、毎年度５名程度、選考によって選んだ若手研究者による公開
講演会を行う。
・【39-1】海外の学生、若手研究者に教育・研究の場を提供するため、国際インターンシップ等を実施するとともに、総研大事業「夏の体験入学」、「アジア・冬の学校」をはじめとした研修会、教育プログラム等を５回以上実施する。
・【39-2】研究者人材の獲得を見据え、中高生などの次世代の科学への関心を高めるため、選考によって選んだ各機関１名ずつの若手研究者による公開講演会を行う。講演には講演者の出身高校の生徒を招き講演者とのふれあいの場を設けるなど次世代育成の機会を作る。

【４０】世界トップレベルの研究機関への若手研究者の派遣や、30 歳前後の若手研究者に独立した研究室を与える「若手独立フェロー制度」や研究費助成を通じた若手研究者支援により、人材育成の取組を一層強化する。
・【40-1】機構内の国際協力プログラムや競争的研究資金による国際連携事業を活用し、若手研究者を世界トップレベルの研究機関へ派遣する。
・【40-2】若手独立フェロー制度をはじめとした若手研究者の研究支援制度を活用し、若手人材の育成を強化する。特に国際連携研究センターでは、若手研究者を国際公募で採用し、海外の研究機関に従事させることにより、優秀な研究者を育成する。
４ 社会との連携及び社会貢献に関する目標を達成するための措置【４１】機構及び各機関がそれぞれの地域などと協力して、出前授業、各種の理科・科学教室への講師派遣を行うなど、理科教育を通して、国民へ科学の普及活動を強化するとともに、地域が求める教育研究活動に貢献する。
・【41-1】各機関においてそれぞれが持つ専門知識を活かし、小中学校を対象とした出前授業や文部科学省等が主導する理科教育事業への協力等を通じて、科学の普及を進めるとともに、市民講座や地元自治体と連携した実験教室の開催など、地域が求める教育研究活動に貢献する。特に連携協定を締結した東京都港区が開設する「みなと科学館」への展示への協力などを通じ、地域の教育研究活動に貢献する。

18

【４２】社会人学び直しなどの生涯教育を通じた社会貢献を目的として、専門的技術獲得のためのトレーニングコースや、小中学校の理科教員を対象とした最新の研究状況を講演するセミナーを実施する。
・【42-1】各機関においてそれぞれが持つ専門知識を活かし、小中学校や高等学校の理科教員を対象としたセミナーや見学の受入、社会人入学の受入及び専門的技術獲得のためのトレーニングコ
ースの実施などにより、生涯教育を通じた社会貢献を果たす。

【４３】民間等との共同研究や受託研究等を受け入れるともに、最先端の研究成果や活用可能なコンテンツについて、産業界等との連携を図り技術移転に努めるとともに、第３期中期目標
期間終了時において、基礎的な自然科学が産業界のイノベーションに如何に貢献したかに関する実績を取りまとめ、社会へ発信する。
・【43-1】研究力強化推進本部産学連携室と各機関が連携し、共同研究、受託研究等の積極的な受け入れを図るとともに、機関の持つ最先端の研究成果、活用可能なコンテンツを様々な場を通じて広報するなど、産業界等との連携・技術移転を推進する。また、平成 28 年度以降の民間等との共同研究や受託研究の実績を整理・分析する。
５ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【４４】機構長のリーダーシップの下、機構が締結した国際交流協定等に基づき、グローバル化の進展に対応した国際的拠点形成のための研究者交流事業や国際共同事業を推進する。
・【44-1】機構長のリーダーシップの下、引き続き国際的な研究者交流事業・共同研究事業を戦略的に推進するとともに、国際連携研究センターにおいて、プリンストン大学（米国）、マックスプランク協会の関係研究所（ドイツ）との組織的な連携の下、国際研究交流を積極的に推進する。
特に国際連携研究センターでは、海外の大学と若手研究者を共同で雇用し、優秀な研究者を育成する。

【４５】各機関においては、各機関が締結した国際交流協定などに基づき、海外の主要研究拠点との研究者交流、共同研究、国際シンポジウム及び国際研究集会等をそれぞれ毎年度１回以上開催し、連携を強化する。
・【45-1】各機関が締結した国際交流協定等に基づき、海外の主要研究拠点との間で研究者交流、共同研究を推進するとともに、国際シンポジウム及び国際研究集会等の開催を通じて国際的な連携を推進する。

【４６】国内外の優秀な研究者を集め、国際的な研究機関として広い視点を取り込むため、外国

19

人研究者の採用を促進し、外国人研究者の割合を第３期中期目標期間終了時までに８％に引き上げる。
・【46-1】国内外の優秀な研究者を集め、国際的な研究機関として広い視点を取り込むため、海外の連携機関との間で混合給与制度の活用や国際公募を積極的に実施するなどにより、外国人研究者の採用を促進する。これにより外国人研究者の割合を第３期中期目標期間終了時までに８％に引き上げる。

【４７】国際間の研究交流を促進するため、及び第一線の国際的研究者の能力を活用するため、外国人研究者の招へいを６年間で約 20%増加させる。
・【47-1】国際間の研究交流を促進するため、また第一線の国際的研究者の能力を活用するため、戦略的国際研究交流加速事業等の活用や外国人客員制度等の運用の弾力化により外国人研究者の招へいを促進する。これにより外国人研究者の招へいを６年間で約 20％増加させる。

【４８】機構の研究活動の国際的評価や国際共同事業等の推進のため、ネット会議等の利用を含めた国際的な会議・打合せの回数を６年間で約 20%増加させる。
・【48-1】機構の研究活動の国際的評価や国際共同事業等の推進のため、ネット会議等の利用を含めた国際的な会議・打合せを積極的に行う。

【４９】本機構のグローバリゼーションを推進するための基盤を整備するため、来訪外国人の要
望にきめ細かく対応した外国人研究者の宿泊施設の確保やサポートスタッフの拡充などを行う。
・【49-1】外国人研究者の要望にきめ細かく対応するため、アンケート調査を実施してニーズを把握するとともに、支援体制の整備を図り、外国人研究者の滞在に関するサポートや国際交流関連事業の支援を行う。
（２）大学共同利用機関法人間の連携に関する目標を達成するための措置【５０】４大学共同利用機関法人間の連携を強化するため、大学共同利用機関法人機構長会議の下で、計画・評価、異分野融合・新分野創成、事務連携などに関する検討を進める。特に、４機構連携による研究セミナー等の開催を通じて異分野融合を促進し、異分野融合・新分野創成委員会において、その成果を検証して次世代の新分野について構想する。また、大学共同利用機関法人による共同利用・共同研究の意義や得られた成果を４機構が連携して広く国民や社会に発信する。
・【50-1】第４期中期目標期間開始時における４機構及び総合研究大学院大学による「連合体」の設立をめざし、「連合体」設立準備委員会が中心となって検討を行う。

20

また、大学共同利用機関法人機構長会議の下に設置した委員会等において各種連携事業の検討を進める。
機構法人の運営の効率化を図りつつその基盤を強化するため、事務連携委員会は、広報、情報
セキュリティ及び職員研修等について連携を推進し、I-URIC 連携企画として実施する。
・【50-2】新たな学術の芽を育てるため、異分野融合・新分野創成委員会は、４機構による異分野
融合・新分野創出支援事業を継続して推進するとともに、４機構連携による研究セミナー等を実施し、その成果を検証する。
・【50-3】共同利用・共同研究の意義を広く国民や社会に発信するため、事務連携委員会は、４機構合同の広報活動を引き続き進める。
また、大学等における大学共同利用機関の活動の一層の理解促進のため、評価検討委員会は、
共同利用・共同研究の成果や大学の機能強化等への多様な貢献を可視化できる新たな評価指標の確立に向けた検討を引き続き進める。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【５１】社会のニーズを的確に反映し、幅広い視点での自立的な運営改善に資するため、経営協
議会及び教育研究評議会からの指摘事項等への対応を１年以内に行うとともに、フォローア
ップを毎年度実施する。
・【51-1】役員会や経営協議会、教育研究評議会等を開催して、研究の促進や運営改善に向けた不断の点検を行う。特に、外部委員の意見・指摘事項等についての対応を１年以内に行うとともに、フォローアップを実施し、必要な改善を行う。

【５２】専門分野ごと又は境界領域・学際領域ごとに、外部評価における提言や外部の学識経験者からの指導・助言に基づき、指摘から１年以内に、研究活動計画、共同利用・共同研究等における重要事項の改善を行う。
・【52-1】各機関の運営会議等において、研究計画や共同利用・共同研究の重要事項について外部評価を実施するとともに、そこでの助言や意見を参考に、各研究分野の特性を踏まえた業務の改善を指摘から１年以内に実施し、効率的な運営を進める。

【５３】機構長のリーダーシップの下で機構の強みや特色を生かし、教育、研究、社会貢献の機
能を最大化できるよう、権限と責任が一致した意思決定システムの確立や、法人運営組織の役割分担を明確化するとともに、新たに対応が求められる事案については、担当理事を明確化する。また機構長を補佐する体制の強化を図る。
・【53-1】外部理事を複数登用し、機構運営体制の強化を図る。具体的には、外部から非常勤理事を登用し、経営力の強化を図るとともに、運営の透明性の確保を図る。

21

【５４】監事機能の強化を図るとともに、サポート体制を強化するため、監事が機構長選考方法
や法人内部の意思決定システムをはじめとした法人のガバナンス体制等についても監査するとともに、内部監査組織と連携する。
・【54-1】監事機能の強化を実効的なものとするため、監事と機構長の定期的な意見交換の機会を設けるとともに、法人のガバナンス体制等における監査の一環として、監事が役員会等の重要な会議に陪席する。また、監事と内部監査組織が連携して機構全体の監査を行うとともに、情報共有を図るための会合を定期的に開催する。

【５５】優秀な若手・外国人の増員や研究者の流動性向上などにより教育研究の活性化を図るた
め、クロスアポイントメントを含む混合給与及び研究教育職員における年俸制の活用による人事・給与システムの弾力化に取り組む。特に、年俸制については、業績評価体制を明確化
し、退職手当に係る運営費交付金の積算対象となる研究教育職員について年俸制導入等に関する計画に基づき促進し、年俸制職員の割合を第３期中期目標期間終了時までに全研究教育
職員の 25%以上に引き上げる。また、若手研究者の割合は、第３期中期目標期間中において全研究教育職員の 35%程度を維持する。
・【55-1】クロスアポイントメントを含む混合給与の活用を進めるとともに、新たな年俸制の給与体系を導入し、年俸制職員の比率を引き上げる。また、若手研究者の比率については 35％程度を維持する。

【５６】職員の研究に対するインセンティブを高めるため、職員の適切な人事評価を毎年度行
い、問題点の把握や評価結果に応じた処遇を行う。また、URA（University Research
Administrator）などの高度な専門性を有する者等、多様な人材の確保と、そのキャリアパス
の確立を図るため、URA と研究教育職員等との相互異動など多様な雇用形態のロールモデルを構築する。
・【56-1】月給制や年俸制といった給与体系の違いにかかわらず、機関の研究分野に応じた研究教
育職員の的確な目標設定や、その業績の適切な評価が年齢等を問わず研究分野や職位等の特性を反映した形で公平・公正に行われるよう全ての研究教育職員を対象とする評価制度を構築する。
また、URA などの高度専門人材について、多様な人材の確保とそのキャリアパスの更なる充実に向けた検討を行う。

【５７】技術職員、事務職員の資質と専門的能力の向上を図るため、職能開発、研修内容を充実するとともに、自己啓発の促進並びに研究発表会、研修等への積極的な参加を促す。事務職員については、機構全体を対象として、各役職・業務に応じた研修を毎年度５回以上実施する。

22

・【57-1】技術職員については、技術研究会その他の研修等により、技術交流を更に発展させるな
ど、業務に関する必要な知識及び技能の向上を図るとともに、自己啓発を促進する。事務職員については、機構全体を対象として、各役職・業務に応じた研修を年５回以上実施するとともに、全職員が受講すべき研修の実施に当たっては、実施時期及び実施会場等を考慮して確実に受講可
能な環境を整備するよう努める。また、他の大学共同利用機関法人と連携した研修も積極的に実施する。

【５８】女性研究者を積極的に採用し、女性研究者の割合を第３期中期目標期間終了時までに13%に引き上げる。また、新たな男女共同参画推進アクションプログラムを設定・実行することにより、男女共同参画の環境を整備・強化する。さらに、出産、育児、介護支援など様々なライフステージにおいて柔軟な就労制度を構築する。
・【58-1】平成 28 年度より始めた第２次男女共同参画推進アクションプランの実行を通じて、男女共同参画の環境を整備・強化する。女性研究者の割合を増加させるべく女性研究者を積極的に採用する施策等を講じ、女性研究者の積極的な登用に努め目標を達成する。また、育児・介護の支援を主たる目的とする在宅勤務（テレワーク）制度を導入するなど、ライフステージにおける柔軟な就労制度の拡充を図る。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【５９】各分野の研究動向の詳細な把握の上で、機構長のリーダーシップの下、機構長を議長とした研究基盤戦略会議において、機能強化及び資源の再配分の方針の策定を行うとともに、新たな組織の運営の評価を行い、機能強化を強力に推進する。
・【59-1】各分野の最新の研究動向を踏まえ、研究基盤戦略会議において、機能強化及び資源の再配分の方針を策定するとともに、機構直轄研究施設（新分野創成センター、アストロバイオロジーセンター、生命創成探究センター、国際連携研究センター）の運営の評価を行う。

【６０】研究基盤戦略会議における機能強化の方針、資源の再配分を始めとした組織改革の方針に基づき、各機関等において、教育研究組織の再編・改革等を行う。
・【60-1】研究基盤戦略会議における機能強化や組織改革の方針、運営の評価に基づき、各機関等の運営会議等において研究動向等を踏まえた組織改編の必要性について議論する。
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【６１】事務局と各機関及び他機構の事務部門との連携を強化し、事務の共同実施等による事務処理の効率化を進める。また、テレビ会議システムによる会議開催を促進し、機構内会議に占めるテレビ会議の比率を、前年度比１以上とする。さらに、経費の節減と事務等の合理化を図るため、第３期中期目標期間終了時までに、すべての機構内会議においてペーパーレス

23

化を導入する。
・【61-1】経費の節減と事務等の合理化を図るため、事務等の共同実施を進めるとともに、職員向
け Web サイトの充実による情報共有を推進するほか、テレビ会議システムによる会議開催を前年
度比１以上とする。また、機構内の各種会議において、更なるペーパーレス化を推進する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【６２】外部研究資金の募集等の情報を広く収集し、周知を徹底することにより、応募、申請を促し、受託研究等収入、共同研究等収入、寄附金収入、科学研究費助成事業収入など多様な収入源を確保する。
・【62-1】外部研究資金その他の自己収入の増加を図るため、応募に関する説明会の開催、機構内
広報誌や Web ページを有効に活用した募集等の情報の周知を行う。また、産学連携委員会の下にWG を設置し、新たな外部資金獲得に向けた方策についての検討を行う。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置【６３】人件費以外の経費について、増減要因の分析を踏まえ、毎年度、経費の節約方策を定める。また、不使用時の消灯やペーパーレスなど経費の節減に関する教職員の意識改革を行う。
さらに、各機関や他大学等の節約方法に関する情報の共有化を通じ、経費の削減につなげる。
・【63-1】水道光熱費、消耗品費、通信運搬費などの人件費以外の経費について、経年及び月単位の変化の増減分析を行い、これを踏まえた節約方策を定めるほか、各機関はもとより他大学等における節減事例を共有し、契約方法を見直すなど経費節減につなげる。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【６４】固定資産について、各機関の使用責任者による実地検査を行い、６年間ですべての資産の実地検査を行う。また、資産管理部署においても使用状況を定期的に検証し、利用率の低い資産や所期の目的を達した資産については、機構全体的な観点から活用方策を検討するな
ど、資産の不断の見直しを行う。
・【64-1】固定資産について、各機関の使用責任者による実地検査のほか、資産管理部署による使用状況の確認を実施するなど、固定資産の適正かつ効率的な管理を図る。また、所期の目的を達成し活用されていない資産を公開した Web ページの情報内容について周知徹底を図るとともに、
人事流動性を活かした柔軟な資産の受入・移譲を通じて、固定資産の有効活用を図る。

【６５】機構直轄管理の施設の運用促進に取り組むとともに、これまでの運用状況を踏まえ、将24

来に向けた運用計画を検討し、平成 30 年度までに、運用継続の可否を含めた結論を得る。
・【65-1】野辺山研修所については、機構全体の研修等施設として引き続き運用し、その利用促進を図る。また、乗鞍観測所については、関係機関等と調整しつつ、廃止に向けた手続きを進める。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【６６】国際的見地から研究体制及び共同利用・共同研究体制について、様々な機構外の者の意
見を反映させ、定期的に自己点検及び外部評価等を実施し、その結果を広く公開するとともに、当該意見に応じて見直しを行う。
・【66-1】国際的見地から研究体制及び共同利用・共同研究体制について、各機関の特性に応じた自己点検及び外部評価等を実施し、その結果を広く公開するとともに、そこで得た意見・提言等を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。

【６７】本機構の業務運営を改善するため、各機関の IR 機能の連携により機構全体の IR 機能を強化するとともに、平成 30 年度に機構全体の自己点検及び外部評価等を実施し、その結果を広く公開する。
・【67-1】機構として外部の評価分析ツール等を活用した各機関、各研究組織、機関横断的組織等の現況分析を実施するとともに、新たに構築する研究者総覧や ORCID を活用した研究業績把握を進める。また、平成 30 年度に実施した機構全体の自己点検及び外部評価の結果を踏まえ、引き続き必要な改善を機構運営に反映させる。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【６８】機構シンポジウムを毎年度２回実施するとともに、ホームページ、プレスリリース、定期刊行物などの充実や、一般公開の実施を通して、本機構の研究を含む諸活動の状況を、積極的に社会に発信する。特に、国際化の観点から、英文のホームページを更に充実させ、そのアクセス数を増やすとともに、海外へのプレスリリース件数を６年間で 20%増加するなど、多様な伝達手段を活用し、海外への情報発信をより積極的に行う。
・【68-1】機構本部広報室と各機関の広報担当が連携し、機構の研究成果や諸活動の状況等を、シンポジウムや一般公開、Web ページ、報道発表など多様な伝達手段により、一般社会等へ積極的に分かりやすく発信する。また、積極的に海外へプレスリリースを行うとともに、英文による情報発信の更なる強化を図る。なお、機構シンポジウムは春と秋を目途として２回実施する。

25

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【６９】グローバル化の推進やイノベーションの創出など教育研究の質の向上の観点から、国の財政措置の状況を踏まえ、キャンパスマスタープランの年次計画に沿った研究施設・設備等の充実を図る。
・【69-1】教育研究の質の向上に対応するため、各機関のキャンパスマスタープランの年次計画に沿って研究施設・設備等の充実のための計画的な整備を推進する。

【７０】施設マネジメントポリシーの点検・評価に基づき、重点的かつ計画的な整備を進め、施設整備の見直しを毎年度実施し、施設の効率的かつ効果的な活用を図る。
・【70-1】施設マネジメントポリシーに基づく、施設実態調査及び満足度調査を行うとともに、その結果に基づき重点的・計画的な整備並びに、施設の有効活用を推進する。

【７１】施設・設備の安全性・信頼性を確保し、所要の機能を長期間安定して発揮するため、計画的な維持・保全を行う。
・【71-1】インフラ長寿命化計画（個別施設計画）に基づき、計画的な維持・保全を行う。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【７２】施設・設備及び機器の安全管理、教育研究及び職場環境の保全並びに毒物劇物、放射性同位元素、実験動物、遺伝子組み換え生物等の適正な管理を行うため、既存の安全管理・危機管理体制を検証し、体制の見直しを行う。また、関係行政機関との防災に係る相互協力体
制を確立させ、毎年度、連携した訓練を行う。
・【72-1】安全管理に係る特別相互巡視を行い、その結果を機関に持ち帰り活かすことにより、研究施設における従来の想定を超えた事態に対応できる防災・防火体制の再構築を図る。また、関係行政機関と連携した防災訓練等を実施する。

【７３】職員の過重労働及びそれに起因する労働災害を防止するため、労働災害の要因調査・分析を行うとともに、メンタルヘルスケアのためのストレスチェック及び講習会を毎年度実施する。
・【73-1】職員の過重労働及びそれに起因する労働災害を防止するため、各機関等が設置する安全衛生委員会等で労働災害の要因調査・分析を行った結果を機構が設置する安全衛生連絡会議において報告するとともに、長時間にわたる過重労働が見られる部署に対する是正指導などの必要な26

措置を講じる。また、法令に基づくストレスチェックの結果を活用した検討会等を実施すること
により、職場環境の改善などに努める。メンタルヘルス不調による健康障害を予防するための心の健康づくり計画を策定するとともに、メンタルヘルス不調による休職者への職場復帰支援制度を整備する。

【７４】情報システムや重要な情報資産への不正アクセスなどに対する十分なセキュリティ対策を行うとともに、セキュリティに関する啓発を行う。また、本機構のセキュリティポリシ
ーや規則などを毎年度見直し、それらを確実に実行する。
・【74-1】複数年を見通した情報セキュリティ対策基本計画を策定し、情報セキュリティ監査及び自己点検結果等に基づくセキュリティ対策を行い、セキュリティの向上に努めるとともに、情報
セキュリティ研修やインシデント対応訓練等を通じて、情報セキュリティポリシーの周知徹底及び情報セキュリティに関する啓発を行う。特に、CSIRT（Computer Security Incident ResponseTeam）をはじめとした情報システム関係者の人材育成等に努めるとともに重要情報のリスクマネ
ジメントを推進し、情報セキュリティ推進室を中心として、情報セキュリティ対策を一層推進する。
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置【７５】職員就業規則などの内部規則の遵守を徹底するため、幹部職員を含む全職員を対象とした服務規律やハラスメント等に関する研修を毎年度実施する。
・【75-1】職員就業規則などの内部規則の遵守を徹底するため、幹部職員を含む全職員を対象とした服務規律やハラスメント等に関する研修を実施し、周知徹底を図る。

【７６】研究活動における不正行為及び研究費の不正使用を防止するため、組織の管理責任体制を明確化し、e ラーニングによる研究倫理教育、各種啓発活動の実施、競争的資金等の不正使用防止に係るコンプライアンス教育等を毎年度実施するとともに、その効果を定期的に検証し、実効性を高める。
・【76-1】研究活動における不正行為及び研究費の不正使用を防止するため、不正行為及び研究費不正使用防止の年度計画を立て、各機関の管理責任者による実施状況の検証を行う。また、e ラーニングによる研究倫理教育を実施するとともに、各種啓発活動の実施、競争的資金等の不正使用防止に係るコンプライアンス教育等を実施する。

27

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別 紙 参 照Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
６，５８１，９５０千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
国立天文台野辺山宇宙電波観測所職員宿舎の土地及び建物の一部（長野県南佐久郡南牧村４６２－５）を譲渡する。
Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び業務運営の改善に充てる。
Ⅹ そ の 他
１ 施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額（百万円）

財

源

総 額
３０ｍ光学赤外線望遠鏡（TMT）計画の３，１２９ 施設整備費補助金

推進（ ３，０７３）

遺伝子改変モデル動物研究基盤設備（独）大学改革支援・学位授与機構

大型光学赤外線望遠鏡「すばる」の共同

施設費交付金（ ５６）

利用研究（山手）ライフライン再生（特高受変電
設備）（土岐）実験研究棟等改修（土岐）ライフライン再生（空調設備）（明大寺）総合研究棟改修Ⅱ（分子研）（土岐）ライフライン再生（電気設備）（明大寺）ライフライン再生（熱源設
備）
小規模改修
注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合
い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることがあり得る。
28

２ 人事に関する計画
教育研究の活性化を図るため、クロスアポイントメント制度を含む混合給与の活用を進めるとともに、併せて新たな年俸制の制度（新承継年俸制）を導入し、年俸制の多様化を図る。特に、研究
教育職員の評価制度については、給与形態にかかわらず一つの評価制度の下、公平・公正な評価を実施することにより給与等の処遇に反映させる。
また、海外の連携機関との混合給与制度を活用し、国際公募を積極的に実施することにより、外国人研究者の採用を促進する。併せて、男女共同参画の環境を整備・強化し、女性研究者を積極的に採用する施策を講じる。
（参考１）令和２年度の常勤職員数１，１１７人
また、任期付き職員数の見込みを３９４人とする。
（参考２）令和２年度の人件費総額見込み１０，４７０百万円（退職手当は除く）

29

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予 算
令和２年度 予算
（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金

２７，３４４

施設整備費補助金

３，０７３

補助金等収入１，７９４

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

５６

自己収入

１７４

雑収入

１７４

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

３，２０７

目的積立金取崩

１６
計

３５，６６３

支出
業務費

２７，５３３

教育研究経費２７，５３３

施設整備費

３，１２９

補助金等

１，７９４

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

３，２０７

計

３５，６６３［人件費の見積り］
期間中総額１０，４７０百万円を支出する。
（退職手当は除く）

注）「運営費交付金」のうち、当年度当初予算額２６，３２８百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額１，０１６百万円。
注）「施設整備費補助金」のうち、当年度当初予算額９９１百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額２，０８２百万円。
注）「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、当年度予算額３，０６０百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額１４８百万円。

30

２．収支計画
令和２年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
３３，２６９

経常費用

３３，２６９

業務費

２６，７７７

教育研究経費１３，３０１

大学院教育経費

１５０

受託研究費等

２，１４０

役員人件費

１６４

教員人件費

７，８９７

職員人件費

３，１２５

一般管理費

１，６５４

財務費用

２２

雑損

０

減価償却費

４，８１６

臨時損失

０

収益の部

３３，２６９

経常収益

３３，２６９

運営費交付金収益

２５，１４１

大学院教育収益２４８

受託研究等収益

２，１４０

補助金等収益

１，７８５
１２７

寄附金収益

０

財務収益

７３７

雑益

２，４２５

資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入

１９１

資産見返寄附金戻入

４５６１８

資産見返物品受贈額戻入

０

臨時利益
純利益

０

目的積立金取崩益

０

総利益

０

31

３．資金計画
令和２年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
３６，９５１

業務活動による支出

２９，６５９

投資活動による支出

５，９８２

財務活動による支出

２２

翌年度への繰越金

１，２８９

資金収入

３６，９５１

業務活動による収入

３１，４２５

運営費交付金による収入

２６，３２８

受託研究等収入２，３８８

補助金等収入

１，７９４

寄附金収入

１９７

その他の収入７１９

投資活動による収入

３，１２９

施設費による収入

３，１２９

その他の収入０

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

２，３９７

32