国立研究開発法人

建築研究所

建築・住宅・都市 に係る研究シーズの実用化・新技術開発に挑戦する企業や大学等を応援します！
制度の概要
 「構造」「施⼯」「環境設備」「材料」「防⽕」「防災」「まちづくり」など予めテーマを設定して公募，審査を実施し，技術提案の実⽤化を⽀援します。提案は共同，１者のいずれでも可能です １テーマにつき最⻑５年間，最⼤５億円までの研究開発を建築研究所から企業等に委託します 研究開発費は，進捗に応じて先払いします 研究開発終了後に研究開発費を返済していただきます（補助⾦ではありません）
申請者

企業・⼤学等（グループまたは１者）

研究開発期間

最⻑５年

委託費

最⼤５億円

返済

○研究終了時に⼀括返済または，研究終了後15年以内の割賦返済（利息はいただきません）○原則として，委託研究開発契約締結時に委託費総額の10%に相当する担保⼜は債務保証の設定を求めます。さらに，代表機関の財務状況によっては，採択の条件として，委託研究開発契約締結時に，委託費総額に相当する担保⼜は債務保証の設定を求める場合があります○成果が上がらなかったと評価された場合は，委託費の⼀定割合を返済いただきます○⾃⼰都合による中⽌の場合は，研究委託費⽀払額の全額を⼀括返済対象とする研究開発フェーズ「実証実験・実⼤実験」や「社会実装（市場戦略・特許取得）」の開発フェーズが⽀援対象となります（下図，⾚破線部分）。
実用性検証
・実証実験，スペック検証のための試作・試験施工による所要性能等確認 など

基礎研究

公募する研究開発テーマ

・社会実装
・特許取得 など

（令和２年11月公募時）

１．新素材を⽤いた建築材料・部材の耐久性，耐震性の向上技術

例）建築物の⻑寿命化・⽼朽化対策等を図るため，新たな素材等を利⽤した建築材料・部材の耐久性，耐震性を向上させる技術

２．災害対応に資する建築物の挙動把握技術

例）建築物の災害対策や適切なメンテナンスに寄与するため，センサー等より建築物の挙動を効率的に把握する技術

３．建築物の基礎・杭・地盤改良技術

例）狭⼩敷地や既存の構造物直下等の施⼯に制限を伴う箇所でも適⽤可能とする地盤改良⼯法技術

４．建築物の⼯期短縮，設計・施⼯管理の効率化等に資する技術

例）建築施⼯時の品質管理の効率化等を図るため，センサー等により建築材料の品質や部材の性能確認の迅速化等を可能とする技術

５．⼤型⽊造建築物の建設促進に関する技術例）平成30年改正建築基準法で合理化された，⼤型⽊造建築物に係る基準を適⽤した建築物の要素技術や構造設計法等の建設促進に関する技術

予定スケジュール

代表機関が策定した実施計画書に基づき，代表機関と建築研究所が委託研究開発契約を締結

国⽴研究開発法⼈建築研究所 ⾰新的社会資本整備研究開発推進事業事務局※お問い合わせの受付はメールのみとさせていただきます。
E-mail : brain@kenken.go.jp※ 事業制度の詳細は，こちらをご覧ください

研究開発開始

委託研究開
発契約締結

第三者委員会の意⾒を経て，建築研究所が採択課題を決定

実施計画書
策定

査

問合せ先採択決定

審

課題提案公募受付

技術的観点及び財務的観点から審査を実施

開発費は年度ごとに先払い

https://www.kenken.go.jp/japanese/contents/kakushinjigyou/index.html

事項

申請者に関する基本要件

内容備考

a. ⽇本国内に法⼈格を有すること。
b. 当該技術分野に関する技術開発⼒等の技術基盤を有すること。
c. 研究開発等の成果を実施できる体制があること。
d. ⽬標達成後，返済できる財務基盤を有すること。
e. 経営基盤として，原則として以下に該当しないこと。
1) 直近3期の決算期において3期連続して経常損失を計上している。
2) 直近3期の決算期において1期でも債務超過となっている。
3) 直近3期の決算報告書がない。
4) 破産，再⽣⼿続開始，特別清算⼜は破産⼿続開始の申⽴てを受けている⼜はしている等。
（代表機関が公募開始⽇において設⽴⽇から20年以内で，かつ未上場⼜は新興市場のみ上場している企業の場合）
a. 日本国内に法人格を有すること。
b. 当該技術分野に関する技術開発力等の技術基盤を有すること。
c. 研究開発等の成果を実施できる体制があること。
d. 経営基盤として、原則として以下に該当しないこと。
1) 破産，再生手続開始，特別清算又は破産手続開始の申立てを受けている又はしている等。

達成⽬標

応募時に，実⽤化のために最低限必要な技術的⽔準の⽬標（達成⽬標）を設定していただきます。
・左記の⾒通しが⽴った（例）・実証実験やスペックを検証するための試作物の製作を完了する
場合，⽬標達成とします。
・試験施⼯で所要の性能と安全性が確認される■⽬標を達成した場合︓研究委託費⽀払額の全額を15年以内の割賦返済⼜は⼀括返済していただ
きます。
※ 利息は，いただきません。
※ 最⼤5年間の返済猶予期間の設定が可能です。
※ 返済における傾斜配分の設定が可能です。

返済義務

・「最⼤5年間の返済猶予期 間 」 を 含 め て 15 年 以内とします。
・実施期間＋返済期間（当該返済猶予期間を含む）の合計が20年を超えないものとします。

■目標未達の場合︓支払を受けた研究開発費の一定割合を原則一括返済していただきます。
・中間評価で中止と評価された場合︓支払を受けた研究開発費の30％に相当する額。
・⽬標未達の場合，以後の・研究終了時の審査で目標未達と評価された場合︓支払を受けた研究開発費の50％に相当する額。研究開発実施はできません。
※利息は，いただきません。
■⾃⼰都合による中⽌︓研究委託費⽀払額の全額を⼀括返済していただきます。
※ 利息は，いただきません。
■その他
・委託契約時に，契約書に研究委託費の返済に関する条項を設定します。
・研究開発終了後，額を確定させ，改めて，返済に関する契約を交わすものとします。

担保／
債務保証

・原則として，委託研究開発契約締結時に委託費総額の10%に相当する担保⼜は債務保証の設定を求めます。さらに，代表機関の財務状況によっては，採択条件として，委託研究開発契約締結時に委託費総額に相当する担保⼜は債務保証の設定を求める場合があります。
・分割返済の場合，原則として委託費全額に相当する担保／債務保証の設定が必要です。具体的には，法⼈所有の不動産，有価証券⼜は親会社や銀⾏等による保証となります。
・委託費全額の1/2を上限に委託期間中に出願した特許等の知的財産権を充当することも可能です。

研究開発成果（知的財産権の取り扱い）

研究開発成果に係る特許権や著作権等の知的財産権については，産業競争⼒強化法（平成12年法律第44号）第17条に規定される要件を満たすことを前提に，受託者に帰属します（⽇本版バイ・ドール規定）。

成果利⽤料

研究開発終了後，研究開発の成果を利⽤する製品⼜はサービスについて，その売上に応じた成果利⽤料を建築研究所に⽀払うものとします。
・成果利⽤料は製品またはサービスに対応する売上の1％とします。
・売上の範囲等については申請時に提案をしていただき，建築研究所と協議の上，委託契約時に設定させていただきます。なお，成果利⽤料の⽀払い契約は，研究開発終了後に⾏います。
・⽀払期間は，⽬標達成確認後15年とします。

審査⽅法・視点

審査の⽅法及び視点は，以下のとおりです。
１．形式審査（申請者に関する基本要件の確認）
２．書類選考，⾯接＜審査の視点＞
a.研究開発の必要性／ b. 研究開発の⾰新性／ c. 研究開発計画の妥当性／d.事業化の⾒通し／
e. 財務等審査・採択された課題については、課題を実施する代表機関と建築研究所との間で、委託研究開発契約を締結します。
・双方の合意に至らない場合には、契約しないことがあります。

※審査の結果によっては，ご希望に添えない場合がありますので，あらかじめご承知ください。【お問合せ先】E-Mail︓ brain@kenken.go.jp