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株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年５月29日【事業年度】

第46期(自【会社名】

株式会社イートアンドホールディングス【英訳名】

EAT&HOLDINGS Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＯＯ【本店の所在の場所】

大阪市淀川区宮原三丁目３番34号

2022年３月１日

至仲田

2023年２月28日)

浩康（同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号(株式会社イートアンドホールディングス【電話番号】

03-5769-5050【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社イートアンドホールディングス

椎木孝(東京都品川区東品川四丁目12番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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東京ヘッドオフィス)東京ヘッドオフィスEDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

売上高

(百万円)

29,16430,361

25,96430,88133,033

経常利益

(百万円)

798

808

279

1,476

1,053

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す (百万円)
る当期純損失（△）

336

340

△202

773

385

包括利益

(百万円)

327

345

△208

789

350

純資産

(百万円)

7,184

7,440

7,128

7,805

8,139

総資産

(百万円)

18,14018,952

20,426

20,514

23,133(円)

706.13730.52699.71

767.12794.80

(円)

34.57

33.56

△19.91

76.16

37.91

(円)

34.53

―

―

76.14

37.87

自己資本比率

(％)

39.5

39.2

34.8

38.0

34.9

自己資本利益率

(％)

5.61

4.67

△2.78

10.38

4.86

株価収益率

(倍)

48.34

51.55

―

28.40

58.85

１株当たり純資産
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による
(百万円)
815
1,199
655
2,510
1,272
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△2,128△3,441△17△1,917△3,626キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
2,827
815
△191
△396
2,275
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
2,360
933
1,380
1,622
1,558
の期末残高
441
477
479
510
540
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(925)
(941)
(840)
(911)
(958)
(注)１．第45期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため
第42期から第44期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
２．第44期は2020年４月１日から2021年２月28日の11ヶ月間となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．第44期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．従業員は、就業人数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

売上高
又は売上高及び営業収益(百万円)

27,26428,281

13,533

1,127

1,256

経常利益

(百万円)

798

695

87

71

66

当期純利益
又は当期純損失（△）

(百万円)

259

197

△89

△10

△545

資本金

(百万円)

2,016

2,016

2,016

2,016

2,029

10,158,190

10,158,190

10,158,190

10,158,190

10,169,506

発行済株式総数

(株)

純資産

(百万円)

7,119

7,227

7,034

6,936

6,326

総資産

(百万円)

17,86918,576

10,924

12,564

13,631(円)

700.72711.38692.55681.64619.87(円)

7.50(3.75)

10.00(5.00)

10.00(5.00)

10.00(5.00)

10.00(5.00)

(円)

26.70

19.45

△8.81

△1.02

△53.62

(円)

26.67

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

39.8

38.9

64.4

55.1

46.2

自己資本利益率

(％)

4.35

2.76

△1.26

△1.00

△8.24

株価収益率

(倍)

62.60

88.94

―

―

―

配当性向

(％)

28.1

51.4

―

―

―

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX(東証株価指数))

(人)

401
(878)

452
(899)

37
(1)

39
(1)

45
(4)

（％）
（％）

78.2
(95.0)

81.4(85.9)

85.0(115.6)102.5(119.4)106.2(129.6)

最高株価

（円）

2,195

1,949

2,029

2,449

2,528

最低株価

（円）

1,330

1,441

1,480

1,811

1,900

１株当たり純資産
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注)１．第45期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第42期から第44期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
２．第44期は2020年４月１日から2021年２月28日の11ヶ月間となっております。
３．当社は、2020年10月１日付で持株会社へ移行いたしました。このため、第44期以降の経営指標等は、第43期以前と比較して大きく変動しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第43期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当2.50円を含んでおります。
６．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第45期および第46期の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
７．第44期、第45期および第46期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
８．従業員は、就業人数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
９．最高株価および最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

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２ 【沿革】
当社グループは、1969年９月に大衆中華料理専門店の「大阪王将」の第１号店を開店、飲食事業を展開し、その後事業拡大に伴い1977年８月に株式会社に改組いたしました。
設立以降の沿革は以下のとおりであります。
年月事項

1977年８月

大阪王将食品株式会社設立

資本金200万円

1991年11月

商事部を設立し、食料品の販売を開始

1993年９月

商事部にて生協向けの冷凍食品販売を開始

1996年２月

本社社屋兼工場竣工(現1996年８月

株式会社大阪王将に社名変更

1997年４月「よってこや」ラーメン事業部を設立、ラーメン業態の加盟展開を開始

2000年４月

東京営業所開設

2001年４月

商事部にて量販店向けの冷凍食品販売を開始

2002年10月

大阪市中央区南久宝寺町へ本社移転

2002年10月

イートアンド株式会社に社名変更

2003年１月

新業態「パン屋カフェ

コートロザリアン」南久宝寺店開店

2003年11月「大阪王将」関東進出「大阪王将」新宿店開店

2004年７月「大阪王将」の関東地区での加盟展開を開始

2006年５月

東京都港区芝浦へ東京営業所移転

2007年10月

ISO9001認証取得

2009年８月

関西工場

2011年６月

大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場

2011年10月

ISO22000認証取得

2011年12月「大阪王将」300店舗達成(「大阪王将」とれび天下茶屋店)

2012年６月

株式会社ナインブロック（現連結子会社）の株式取得による子会社化

2012年９月

関東工場(群馬県邑楽郡板倉町・現2012年10月

東京都港区虎ノ門へ東京オフィス移転

2012年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2013年３月

大阪証券取引所JASDAQ市場における株式の上場を廃止

2013年８月

東京オフィスを東京ヘッドオフィス、大阪本社を大阪オフィスへ変更

2013年12月

東京証券取引所市場第一部に指定

2017年４月

現所在地（東京都品川区東品川）へ東京ヘッドオフィス移転

2018年２月
2018年８月「大阪王将 羽根つき餃子」水無し・油無しで羽根つきの餃子ができる冷凍食品（餃子羽根形成剤）に関する特許を取得
一特安餐飲股份有限公司（台湾・現連結子会社）設立

2019年11月

関東第二工場（群馬県邑楽郡板倉町）竣工

2020年10月

会社分割による持株会社体制へ移行

関西工場)

冷凍食品製造ライン

設置

関東第一工場)竣工

株式会社イートアンドホールディングスに社名変更
2020年12月

現所在地（大阪市淀川区宮原）へ大阪オフィス移転

2021年１月

株式会社一品香（現連結子会社）の株式取得による子会社化
伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司（中国・現連結子会社）設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2022年６月

FSSC22000認証取得

2022年９月

関東第三工場（群馬県邑楽郡板倉町）竣工

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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪
王将、株式会社アールベイカー、株式会社イートアンドインターナショナル、株式会社ナインブロック、株式会社一品香、一特安餐飲股份有限公司、伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司）の９社で構成されており、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売と、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開を主な事業としております。
当社グループの関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
会社名

報告セグメント

主な事業内容株式会社イートアンドホールディングス

全社(共通)

グループ経営に関する事業等

株式会社イートアンドフーズ

食品事業

冷凍食品の製造および販売

株式会社大阪王将

外食事業

外食事業のＦＣ本部および店舗運営

株式会社アールベイカー

外食事業

ベーカリー・カフェ業態のＦＣ本部および店舗運営

株式会社イートアンドインターナショナル

外食事業

海外ＦＣ本部および店舗運営

株式会社ナインブロック

食品事業

冷凍食品販売におけるＥＣ事業の展開

株式会社一品香

外食事業

外食事業の店舗運営

一特安餐飲股份有限公司

外食事業

外食事業の店舗運営

伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司

外食事業

外食事業の店舗運営

食品事業は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同組合、一般量販店に「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。また、インターネットなどの通信販売で一般消費者に直接販売しております。
外食事業は、国内においては主要ブランドである大衆中華料理業態の「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこや」および「太陽のトマト麺」、ベーカリー・カフェ業態の「R Baker」および「コシニール」、たんめんを中心とした中華業態「一品香」などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。
当社グループの主要商品である餃子について、食品事業においては、群馬県邑楽郡板倉町および大阪府枚方市の当社グループ工場で製造している冷凍餃子などを販売しております。また、トレーサビリティ（注）と検査体制が確立された提携生産者に製造委託している冷凍餃子などを販売しております。
（注） 「いつ・どこで・だれが・どのように」生産し、流通したのかを追跡・遡及するしくみ
外食事業においては、群馬県邑楽郡板倉町、大阪府枚方市、岡山県笠岡市の当社グループ工場で具と皮を製造し、外食直営店および外食加盟店に配送され、各店舗で成形、販売しております。
外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度末(2023年２月28日)
業態名
直営店

加盟店

計

大阪王将

46

304

350

ラーメン

11

12

23

ベーカリー・カフェ

21

11

32

その他業態

26

3

29

海外

9

20

29

113

350

463

合計

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外食事業の店舗数の地域別内訳は以下のとおりであります。
大阪王将
直営店

ラーメン

加盟店

直営店

ベーカリー・カフェ

2023年２月28日現在
その他

直営店

直営店

加盟店

加盟店

加盟店

北海道・東北

1

17

0

0

0

5

17

0

関東

38

55

10

10

15

1

9

2

北陸・中部

0

16

0

0

0

1

0

0

近畿

6

129

1

2

6

0

0

1

中国・四国

0

57

0

0

0

3

0

0

九州・沖縄

1

30

0

0

0

1

0

0

海外

5

14

4

6

0

0

0

0

51

318

15

18

21

11

26

3

合計

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

主要な事業
の内容

資本金

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
株式会社イートアンドフーズ（注５）大阪府枚方市春日北町

百万円
90

食品事業

100.0

経営管理
役員の兼任
資金の貸付

株式会社大阪王将（注５）大阪府枚方市春日北町

百万円
90

外食事業

100.0

経営管理
役員の兼任

株式会社アールベイカー

大阪府枚方市春日北町

百万円
90

外食事業

100.0

経営管理
役員の兼任

株式会社イートアンドイン
ターナショナル

大阪府枚方市春日北町

百万円
90

外食事業

100.0

経営管理
役員の兼任
資金の貸付

株式会社ナインブロック

大阪市西区靱本町

百万円
10

食品事業

100.0

経営管理

株式会社一品香横浜市保土ヶ谷区
岡沢町

百万円
49

外食事業

100.0

経営管理
役員の兼任

一特安餐飲股份有限公司

台湾
台北市

百万台湾ドル
18

外食事業

100.0
経営管理
[100.0]伊特安樂餐飲管理（上海）有
限公司

中国
上海市

百万人民元
12

外食事業

66.0 経営管理[66.0] 役員の兼任(注) １．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント別の名称を記載しております。
３．主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、資金の貸付け及び余剰資金の受入れ等一元管理を行っております。
４．前連結会計年度において、非連結子会社でありました伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
５．特定子会社であります。
６．株式会社イートアンドフーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
19,328百万円② 経常利益1,030百万円③ 当期純利益
673百万円④ 純資産
8,289百万円⑤ 総資産
17,894百万円
７．株式会社大阪王将については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
9,191百万円② 経常利益273百万円
③ 当期純利益
79百万円④ 純資産
901百万円⑤ 総資産
3,098百万円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年２月28日現在
セグメントの名称

従業員数(人)食品事業

202（414）

外食事業

293（540）

全社（共通）45
合計（4）

540（958）(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数は、正社員および契約社員の就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。
３．全社（共通）は、管理部門に所属する従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数(人)45(4)平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)41.2

平均年間給与(千円)
4.2

5,877

(注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数は、正社員および契約社員の就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、2021年11月に企業理念を体系化し、企業理念の上位概念として「パーパス」を制定いたしま
した。取り巻く経営環境が変化し、同時に食品ロスや地球温暖化などの社会課題に直面する中、持続可能な社会の実現に貢献することが重要になっており、食を通じて、全てのステークホルダーの幸せを創造し続けていくた
め、環境と社会の持続的な発展に「＋＆の発想」で貢献いたします。
食を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、＋＆の発想で、ワクワクする未来を生み出し続けます。
今後も株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員など、当社グループと係わりを持つ方々の生活を、食を通じて豊かにすべく、法令遵守と環境への配慮を前提に、新しい事業、新しいブランド、新しい商品、新しいサービスの創造により成長を続け、株主価値を高めるよう努めてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2030年の未来に向かって、長期ビジョン「Ｅａｔ＆チャレンジ2030」を策定いたしました。

ふとした気づき、ちょっとした工夫を積み重ね、食シーンに、新しい価値を生み出し、
グローバル売上高 1,000億円を目指します。

これまでイートアンドが大切にしてきた「＋＆の発想」をより広く、より強力に推進し、世界のさまざまな食シーンに、新しい価値を提供し続けます。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、中期３カ年経営計画『Sustainable Growth 2024』を策定し、2024年度の経営目標を以下の通り設定いたしました。
・売上高

500億円

・営業利益

25億円

・売上高営業利益率

５％

・ＲＯＥ

８％

・ＥＰＳ

100円

持続的な成長に向けた強固な組織基盤を構築するために、「パーパス」の浸透と「サステナビリティ」を推進します。
事業ポートフォリオマネジメントを更に強化し、外食事業と食品事業の両輪を深化させるとともに、次世代の柱となる新規事業を積極的に探索（海外アジアへの出店拡大、外食ＥＣへの着手、Ｍ＆Ａとアライアンスによる事業補完）します。
同目標の達成を通して経営基盤を磐石にし、株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員への還元を図ってまいります。

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有価証券報告書(4) 会社の対処すべき課題
次期の当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢や原材料高騰による物価上昇により、消費マイン
ドは低下することが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続くことが想定されます。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的となることが想定され、外食市場は緩やかな回復が続く見通しです。
次期は「中期３カ年経営計画（2022〜2024年）Sustainable Growth 2024」の２年目を迎えます。今後の更なる成長を見据え、食品事業につきましては、関東第三工場の安定稼働とライン増設、AI、IoTの積極導入による省人化・効率化を実現し、更なる生産性の向上と供給能力の拡大を図ります。
外食事業につきましては、主力の「大阪王将」ブランドは新関東限定FCモデルを軸にFC出店を積極的に進め、更なる回復を目指します。また、新規事業と位置付けております海外への展開につきましては、中国・台湾を中心に、店舗展開を進めて参ります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当該将来に関する事項についてはその達成を保証するものではありません。

２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
主なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項について
も、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 食品業界の動向および当社グループの事業展開について
当社グループの属する外食市場および冷凍食品市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。
加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか、外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。
このような環境下において、当社グループは食品事業と外食事業を中心に事業展開を行っております。
食品事業では、卸売業者を通じて全国の生活協同組合や一般量販店に「大阪王将」ブランドの餃子を主軸とする
冷凍中華惣菜や常温調味料の販売およびインターネット等の通信販売で一般消費者に直接販売を行っております。
外食事業では、大衆中華料理業態の「大阪王将」を中心に、ラーメン業態の「よってこや」、「太陽のトマト麺」、ベーカリー・カフェ業態の「R Baker」、「コシニール」、たんめんを中心とした中華業態「一品香」などを展開しております。出店形態には直営店とFC加盟店があり、直営店については、一般顧客への料理の提供による売上を計上しております。一方、加盟店に対する売上については、食材の販売を主軸に、厨房機器や家具類の売上、ロイヤリティや加盟金収入などを計上しております。
当社グループはお客様に満足していただけるように、商品の味・価格・サービス等について細心の注意を払っておりますが、それにもかかわらずブランド価値が毀損される可能性や、それに伴うブランドの撤退がないとも限りません。特に食品事業および外食事業において「大阪王将」のブランド価値は大きく、同ブランド価値が毀損した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(2) 過年度の経営成績の推移について
当社グループの最近５期間の経営成績の概況および外食事業の期末店舗数は以下のとおりであります。景気の推移や社会的事件の影響を強く受けるほか、当社グループが属する業界での競合状況は刻一刻と変化していることから、過去の経営成績の推移だけでは、当社グループの将来の業績を予測する判断材料としては不十分な面がありま
す。
回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

売上高(全社)(百万円)

29,16430,361

25,96430,88133,033

売上原価(全社)(百万円)

17,412

18,234

15,743

18,297

19,657

売上総利益

(百万円)

11,751

12,126

10,22012,583

13,375

営業利益

(百万円)

834

810

261

834

915

経常利益

(百万円)

798

808

279

1,476

1,053

(店)

482

491

470

472

463

直営店

88

94

89

107

113

FC加盟店

394

397

381

365

350

期末店舗数

(3) 中期経営計画について
当社グループは、2022年４月12日に中期３カ年経営計画『Sustainable Growth 2024』を策定し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進してまいります。これらの計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定しておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれております。
今後、事業環境の悪化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。
(4) 食材および商品の安定確保について①

食材の安定確保について
当社グループにおきましては、安全な食材の安定確保に向け、取引先との連携等をこれまで以上に慎重に取り組んでいく方針ではありますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合や、食材の安定的な確保に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

商品の安定確保について
食品事業における当社グループ製品の製造に関しては、当社グループ工場での製造のみならず他社工場への製造委託も行っております。委託先の工場は特定の地域に偏ることなく複数の工場を確保しており、仮に一つの工場で事故等により当該工場からの供給が一時的に停止した場合でも、他の工場との連携により必要数量を確保する体制を整えております。しかし、供給量の低下が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

原材料およびエネルギーの価格高騰について大幅な為替変動をはじめ、天候不順による野菜作柄の急落や、鳥インフルエンザ、豚コレラといった疫病の流行、国際的な紛争など、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰等により、当社グループが購入している原材料の価格が高騰する可能性があります。また、商品を製造する際に使用する電気やガスといったエネルギーの価格も高騰する可能性があります。
当社グループでは複数の仕入先の確保や契約農場の確保により原材料価格の安定化および数量の安定確保に努めており、電気やガスといったエネルギーは供給会社との価格交渉を行うとともに、省エネルギー化も進め費用の抑制に努めております。
しかしながら、それらの価格が著しく高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(5) 外食事業について①

店舗展開について
当社グループは、外食事業において「大阪王将」、ラーメンおよびベーカリー・カフェ業態の各種店舗ブランドのフランチャイズ・チェーン展開を積極的に行う方針であります。出店にあたりましては、１店舗の収益性を重要視し、賃借料等の出店条件および周辺環境等を勘案し優良物件を選定しております。
しかしながら、当社グループの希望する出店予定地の確保ができない場合、またFC加盟店開拓が計画どおりに進まない場合には出店数が予定を下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また直営店の出店においては、既存ブランドによる出店や新規業態構築のための出店を予定しておりますが、
新規業態等が必ずしもお客様に支持いただけるとは限らず、店舗の閉店や業態の撤退により、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

②

フランチャイズ・チェーン展開について
当社グループは、契約に基づき当社グループのスーパーバイザー（SV）がFC加盟店を巡回し、店舗の運営指導を行っております。しかしながら、当社グループの指導等の及ばない範囲でFC加盟店が受ける苦情および芳しくない評判等は、当社グループおよび当社グループブランドのイメージに影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他、当社グループのFC本部としての機能に対するFC加盟者からの評価が不十分な場合や、当社グループに起因しないFC加盟者の諸事情を理由として、FC加盟者が当社グループのFC事業の出店凍結もしくはFC加盟契約関係を解消した場合には、FC加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社グループの今後の出店政策および事業展
開に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

賃借物件への差入保証金等について
当社グループの事務所および直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に基づき賃貸人に対して保証金等を差し入れております。当社グループは新規に出店する際に賃貸人の信用状況についての調査・確認を徹底させるとともに、特定の賃貸人からの賃借が集中しないように取り組んでおりますが、万一、賃貸人の倒産等により、差し入れていた保証金等の一部または全部が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸人側の諸事情により賃貸借契約期間中に解約された場合や、契約の更新を拒絶された場合、退去・閉店を余儀なくされる可能性があります。そのような場合には当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

短時間労働者に対する社会保険適用拡大等について
厚生労働省は、2016年10月より「将来にわたる年金財政の安定化等」を目的に、短時間労働者（正社員以外の労働者で、１週間の所定労働時間が正社員より短い労働者）に対する社会保険への加入基準を拡大いたしました。
当社グループは、工場、直営店舗において多くの短時間労働者が就業しており、今後、当該年金制度が変更され、更なる社会保険適用基準の拡大が実施された場合には、当社グループが負担する保険料の増加等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

海外事業展開におけるリスクについて
当社グループは、海外関係会社またはフランチャイズ加盟企業（現地企業）において海外店舗展開を行っております。それぞれの進出国における政情、経済、紛争、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、計画した事業展開を行うことができない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化により、フランチャイズ・チェーン展開が計画通りに実現できない場合、ロイヤリティ収入が減少することなどにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 食品事業について①

冷凍食品関連の市場動向について
食品事業を取り巻く外部環境は、特に冷凍食品において過去に発生した食の安心・安全を脅かす事件から得た教訓に基づき、各社とも検査体制やトレーサビリティの確立に努めております。また、価値観の多様化により健12/101EDINET提出書類
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康や簡便性、低価格など様々な要望に応えるべく商品群の充実が求められ、少量多品種生産への対応を進める中
で生産性の維持・向上に苦慮するなど、厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは主力ブランドである「大阪王将」の冷凍中華惣菜の製造の大部分を当社グ
ループ工場を含む国内工場に切り替えたほか、検査体制およびトレーサビリティの向上を図り、また商品情報の速やかな開示にも努めたことで早期に信頼回復を図り、市場内でのシェア拡大に努めてまいりました。今後も冷凍食品の開発と内製化を進め、さらに安心・安全を確保するとともに、様々な価値を訴求・提案する商品の提供に努めてまいります。
しかしながら、今後冷凍食品において再度食の安心・安全を脅かす事件が発生した場合には、冷凍食品に対するイメージの低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

取引先について食品事業における商品は、主として各地の生活協同組合および小売量販店へ卸売業者を通じて販売され、消費者へと渡ります。当社グループと卸売業者等の取引先との関係は良好ではありますが、予期せぬ理由により一部の取引先との取引が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 競合について
当社グループは、大衆中華料理店である「大阪王将」を中心とした飲食店の経営および冷凍中華惣菜を販売しております。当社グループは、大衆中華料理店や冷凍食品取扱業者等の同業との競合のみならず、和・洋レストラン
およびファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当
事業およびデリバリー事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。
特に最近では、高付加価値と低価格をめぐって競争が激化しております。当社グループは、こうした競合に対処すべく安心・安全で鮮度の高い商品を提供することや顧客のニーズに応え続けること等により顧客満足度を高める
とともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合激化に伴う品質の向上のためのコストの増加、販売価格の引き下げ圧力による利幅の低下等が起きた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制について①

食品衛生法について
当社グループが事業展開を行っている食品事業および外食事業は、いずれも食品衛生法をはじめとした各種法令の規制を受けております。食品衛生法は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する危害の発生を防止し、国民の健康を図ることを目的としております。当社グループにおきましては、所轄保健所等より飲食店等の営業許可を取得するとともに、食品衛生責任者を置
き、定期的な衛生点検を実施しております。また、厚生労働省の業種別手引きに基づき、HACCP（ハサップ）の考
え方に基づき、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。
しかしながら、万一、食中毒等の事故が起きた場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)について「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間 100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量および再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社グループは食品残渣物を低減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)について
当社グループは、フランチャイズ加盟者の募集および加盟者との取引に関して、それぞれ「中小小売商業振興法」・「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)による規制を受けております。具体的には、加盟募集に当たり加盟希望者が適切な判断をするのに十分な情報開示を行い、当社グループのフランチャ
イズ事業内容や加盟契約内容などを書面により事前説明することが義務付けられております。また、法律上、加13/101EDINET提出書類
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盟者は当社グループから独立した事業者でありますので、当社グループがフランチャイズシステムによる営業を的確に実施する範囲を超えて、加盟者に対して正常な商習慣に照らし不当に不利益を与えることは独占禁止法違反に該当します。
当社グループは、これらの法令を遵守しており、加盟希望者とは十分な面談の上、加盟契約を締結しており、本書提出日現在において、加盟希望者および加盟者との間で訴訟や係争はありませんが、法令に関する解釈等に相違が生じた場合には、加盟者から訴訟が提起される可能性があります。万が一、そのような事態に陥った場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

店舗での酒類の提供について
当社グループの店舗では、アルコール類の提供を行っております。その為、未成年のお客様や自動車等で来店されるお客様に対しアルコール類を提供しないよう、注意喚起を図っております。
しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、当社グループの店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける、または店舗の営業が制限される可能性があり、これらの場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

その他の法令について
当社グループは、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)・「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)・「製造物責任法」(PL法)等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、商品の廃棄処分、回収処理などが必要となる
おそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの店舗では、消防法、建築基準法および都市計画法による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、様々な施策を講じ法令遵守に努めております。しかしながら、不測の事
態によって、当社グループ店舗において火災による事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 食品の安全性について
食品業界においては、食品の安全性や品質管理が強く求められております。
当社グループでは、食品安全を確保するための国際規格であるISO22000を認証取得するとともにHACCPに基づく安
全で衛生的な商品の提供に努めております。
しかしながら、品質問題等想定を超えた事象が発生した場合、異物混入等当社グループ商品において市場からの回収の必要性が生じた場合、もしくは当社グループ商品に直接問題がない場合であっても食品業界に対する風評等により当社グループ商品のイメージが低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材の確保と育成について
当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。
また、当社グループは更なる成長を達成するため、さまざまな雇用形態の社員を採用し、採用した社員の早期戦力化を実現するための人事制度を導入していく方針であります。
しかしながら、人材の確保および育成が当社グループの計画どおりに進まない場合、内部管理体制の充実を含め
当社グループの事業展開が制約される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 当社グループの商標権について当社グループは、自社開発業態のブランドを当社グループ事業にとって重要なものと位置づけ、「大阪王将」、「よってこや」、「太陽のトマト麺」などの主要ブランドの商標の登録を行っております。
本書提出日現在において、商標の登録、使用に関する訴訟や紛争はなく、また当社グループの事業展開を制約する取り決め等もありませんが、これらの商標は、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、
今後類似商標の出現および無断使用等により、商標権を侵害された場合には、当社グループのブランド価値や顧客からの信用が毀損する可能性があるとともに、何らかの理由により当社グループが使用している商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していることが判明した場合に、商標の使用差止、損害賠償等の支払いを請求される可能性
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有価証券報告書があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害等による影響について
地震や津波、台風等の自然災害により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断・制限等により、当社グループや取引先の正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動におきまして、コンピュータシステムおよびそのネットワークを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じておりますが、これらの対策にもかかわらず、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 減損会計の適用について
当社グループは、店舗環境の変化や経済的要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産およびリース資産について減損損失を認識する必要があり、当該減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 個人情報保護について
当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備およびその取扱については細心の注意を払っておりますが、保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、損害賠償問題の発生や信用の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) インターネット等による風評被害に伴うリスク
当社グループが保有する商標等の不正利用、商品への異物混入や調理設備の不適切使用等、インターネット上の掲示板やSNS等への書き込みにより風評被害が発生・拡散した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、業績、ブランドイメージおよび社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 新型コロナウイルスの影響について
当社グループにおきましては、食のインフラ企業として顧客満足を実現するため、保健行政の指針に従った感染防止策の徹底や、各自治体の自粛要請に沿った営業時間の変更等を実施するなど、顧客、取引先および従業員の安全を考慮した店舗運営を実施しております。
また、本書提出日現在において、当社グループの強みである外食事業と食品事業の両輪経営の強みを活かし、事業に及ぼす影響の低減を図っております。
しかしながら、影響がさらに拡大、長期化した場合には、外食事業の売上高が減少するなど、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、2022年３月にまん延防止等重点措置が全国解除されたものの新型コロ
ナウイルス感染症の第７波により、外食市場は大きな影響を受け、原油価格の高騰や急激な円安の進行、物価高
騰等により日本を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続きました。
当社主力事業の市場動向につきましては、冷凍食品市場は依然として堅調な推移を続けておりますが、冷凍餃
子カテゴリーにおいては競合他社の参入により販売競争の厳しさが増しております。また、外食市場について
は、新型コロナウイルス感染症の影響による慢性的な人手不足や、原材料価格の高騰や資源高により、厳しい経
営環境が続いております。
このような状況下、食品事業においては、主力商品である「大阪王将 羽根つき餃子」「大阪王将 ぷるもち水餃子」を中心に更なる拡販に努め、「収益認識に関する会計基準」の適用による影響はあったものの、過去最高のセグメント売上高を更新しました。外食事業においては、まん延防止等重点措置が全面的に解除された３月以降、回復の兆しを見せたものの、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなどから業績回復は鈍化しております。また、メーカーとしての心臓部である生産工場においては、2022年９月に関東第三工場を竣工いたしました。原材料、物流コスト、エネルギーコストが上昇を続ける中、国内では最大最速級の焼き餃子製造ラインを導入し、AI、IoTを活用した生産性向上、効率化に取り組んでおります。
新規事業においては、中国・上海での出店拡大を計画したものの上海市のロックダウンを始めとする中国経済
停滞の影響を大きく受け、「OSAKA FUN DINING 大阪王将」は、３店舗の出店に留まった一方、国内EC事業は「ラーメンじゃーにー」の店舗拡大など様々な取り組みを実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は330億33百万円（前期比7.0％増）、営業利益は９億15百万円（前期比9.7％増）と、売上高および営業利益は前期を上回る結果となりました。一方、営業外収益として計上していた外食事業における自治体からの新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の収入が減少したことにより、経常利益が10億53百万円（前期比28.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億85百万円（前期比50.2％減）の結
果となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
a.

食品事業
食品事業につきましては、新商品「大阪王将 謹製羽根つきなにわのお好み餃子」を発売するなど餃子カテゴ
リーの強化だけでなく、「大阪王将 たれつき肉焼売」や「大阪王将 金華スープの醤油ラーメン」を始めとする冷凍中華カテゴリー強化に努めました。また、原材料、物流コスト、エネルギーコストが上昇を続ける厳しい環境の中、過去最高のセグメント売上高を更新いたしました。
2022年９月には関東第三工場を竣工し、国内では最大最速級の焼き餃子製造ラインを導入し、AI、IoTを活用した生産性向上、効率化を図り、将来の主力商品の需要増加に対応すべく生産体制の強化を行いました。
その結果、当連結会計年度における食品事業の売上高は200億53百万円（前期比6.7％増）セグメント利益は12億46百万円（前期比8.0％増）となりました。

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有価証券報告書b.

外食事業
外食事業につきましては、まん延防止等重点措置が全面的に解除された３月以降、回復の兆しを見せたものの、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなどにより、厳しい経営環境が続く中、大阪王将では引き続き
生活立地型の出店を積極的に進め、ベーカリー・カフェを運営するアールベイカーでは、食品ロスが出ない仕組みとともに、焼立てパンと冷凍パンを販売する新業態「YOUR OVEN」をオープンするなど新たな取り組みを実施しました。
その結果、当連結会計年度においては、売上高は129億79百万円（前期比7.3％増）、セグメント利益は61百万円（前期比431.7％増）となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、直営店21店舗（うち海外２店舗）、加盟店10店舗（うち海外２店
舗）の計31店舗（うち海外４店舗）を出店した一方、直営店11店舗、加盟店29店舗（うち海外３店舗）の計40
店舗（うち海外３店舗）を閉店した結果、当連結会計年度末における店舗数は、直営店113店舗（うち海外９店
舗）加盟店350店舗（うち海外20店舗）の計463店舗（うち海外29店舗）となっております。また、運営形態変
更に伴い４店舗を直営店から加盟店へと変更しております。
外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度末(2023年２月28日)

前連結会計年度末(2022年２月28日)

業態名
直営店

加盟店

計

直営店

加盟店

計

大阪王将

48

313

361

46

304

350

ラーメン

11

18

29

11

12

23

ベーカリー・カフェ

21

10

31

21

11

32

その他業態

20

3

23

26

3

29

海外
合計
②

7

21

28

9

20

29

107

365

472

113

350

463

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より64百万円減

少し、15億58百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12億72百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上７億14
百万円、減価償却費の計上11億39百万円、仕入債務の増加１億50百万円があった一方、売上債権の増加３億68百万円、棚卸資産の増加97百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は36億26百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は22億75百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入22億円、短期借入金の増加８億３百円があった一方、長期借入金の返済による支出６億13百万円、配当金の支払額１億１百万円によるものです。

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有価証券報告書③

生産、受注及び販売の実績
a.

生産実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、セグメント別に生産規模を金額あるいは数量で示すことは困難であるため記載しておりません。

b.

仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

セグメントの名称
金額

前年同期比(％)

食品事業(百万円)

6,761

△0.2

外食事業(百万円)

2,243

5.5

合計(百万円)

9,005

1.2

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

c.

受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

d.

販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

セグメントの名称
金額

前年同期比(％)

食品事業(百万円)

20,0536.7

外食事業(百万円)

12,9797.3

合計(百万円)

33,033

7.0(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年３月１日(自 2022年３月１日
相手先至 2022年２月28日)
至 2023年２月28日)
金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)割合(％)

三菱食品株式会社

6,345

20.5

6,299

19.1

伊藤忠商事株式会社

2,712

8.8

3,200

9.7

18/101EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①

当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は「前進！！

Letʼs get DYNAMIC！

明るく、元気に、前向きに」を会社方針として掲げ、収益の高い会社を目指すべく質を追求し、更なる利益体質の会社を目指し、当社の成長戦略でもある「当社グループ工場の生産」を中心として、食品事業、外食事業のシナジーを最大限に発揮し、商品開発、販路拡大に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における経営環境は、2022年３月にまん延防止等重点措置が全国解除されたものの新型コロナ
ウイルス感染症の第７波により、外食市場は大きな影響を受け、原油価格の高騰や急激な円安の進行、物価高騰
等、当社グループ業績に大きな影響がございました。
外食事業においては、メインブランドである「大阪王将」は、引き続き乗降客数２〜３万人程の帰着駅を中心に地域密着型の直営店舗を積極的に出店し、関東限定フランチャイズモデルの構築を進めました。また、ラーメ
ンブランド「太陽のトマト麺」「よってこや」はリブランディング店舗の出店、ベーカリー・カフェブランド「RBaker」は食品ロスがでないサステナブルな仕組みを取り入れた新業態「YOUR OVEN」の出店など様々な取り組みを実施いたしました。
食品事業においては、「大阪王将

羽根つき餃子」「大阪王将

ぷるもち水餃子」を中心に販売が順調に伸長し、過去最高のセグメント売上高を達成いたしました。関東第二工場が安定稼働し、年間の生産量は35,089トン（前期比6.3％増）となり、生産供給体制の増強を図ることができました。また、2022年９月には関東第三工場が竣工し、年間の生産量は約20％増強できる見込みであります。今後も当社グループ工場にはＡＩやロボット技術を駆使したより安全性の高い最新鋭の設備を整え、労務作業の軽減、効率化を図り自社製品の内製化比率を更に高めてまいります。
上記取り組みなどにより、営業利益を確保することができました。これは当社グループのビジネスモデルである食品と外食の両輪からなる事業ポートフォリオによるものであり、他社にはない強みであることを示すことができました。
経営成績の分析a.

売上高
売上高は、食品事業200億53百万円（前期比6.7％増）、外食事業129億79百万円（前期比7.3％増）、グルー
プ合計330億33百万円（前期比7.0％増）となりました。当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症
拡大に伴うまん延防止等重点処置は2022年３月に解除されたものの、慢性的な人手不足や、原材料価格の高騰や資源高により外食事業の売上高が大きな回復に至らなかった一方で、食品事業における主力アイテムである「大阪王将

羽根つき餃子」や「大阪王将

ぷるもち水餃子」の販売は順調に伸長いたしました。

各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は食品事業が60.7％（前期比△0.1pt）、外食事業が39.3％（前期比＋0.1pt）となりました
b.

売上総利益
売上総利益は、グループ合計133億75百万円（前期比6.3％増）となりました。売上高総利益率は40.5％と前連結会計年度の40.7％から0.2pt下降いたしました。これは、「収益認識に関する会計基準」の適用による影響
および原材料、エネルギーコストが上昇したためであります。一方で食品事業における自社製造冷凍食品（「大阪王将羽根つき餃子」および「大阪王将

ぷるもち水餃子」など）の販売は順調に伸長しており、関東第三工場の稼働開始により、稼働率、製造量はさらに向上しており、売上総利益を高める指標である自社製
造内製化比率は引き続き高位で推移しております。

19/101EDINET提出書類
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有価証券報告書c.

営業利益
営業利益は、食品事業12億46百万円（前期比8.0％増）、外食事業61百万円（前期比431.7％増）、調整額△
３億92百万円（前期比18.8％増）、グループ合計９億15百万円（前期比9.7％増）となりました。営業利益率は2.8％と前連結会計年度の2.7％から0.1pt上昇いたしました。
当連結会計年度においては、a.売上高、b.売上総利益にも記載したとおり新型コロナウイルス感染症および
原油価格の高騰や急激な円安の進行、物価高騰等の影響を受けたものの、当社グループのビジネスモデルである食品事業と外食事業の両輪からなる事業ポートフォリオが奏功し、営業利益を計上することができました。

d.

経常利益
外食事業における自治体からの新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等により営業外収益１億63百万円を計上する一方で、銀行借入による支払利息の支出により営業外費用25百万円を計上した結果、経常利益は10億53百万円（前期比28.7％減）となりました。営業外収益として計上していた外食事業における自治体からの新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の収入が５億25百万円減少したことにより売上高経常利益率は3.2％と前連結会計年度の4.8％から1.6pt下降いたしました。

e.

親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別損益は、直営店舗の閉店、減損損失等の計上により特別損失３億97百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億85百万円（前期比50.2％減）となりました。

財政状態の分析
a.

資産の部
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末より26億19百万円増加し、231億33百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より７億７百万円増加し、97億51百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加３億69百万円、商品及び製品の増加１億25百万円、その他流動資産の増加３億２百万円によるものです。固定資産は、前連結会計年度末より19億11百万円増加し、133億81百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加21億２百万円、投資その他の資産の減少１億21百万円によるものです。

b.

負債の部
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末より22億84百万円増加し、149億94百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より11億16百万円増加し、103億48百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加８億２百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加３億75百万円によるものです。固定負債は、前連結会計年度末より11億68百万円増加し、46億45百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加による
ものです。

c.

純資産の部
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末より３億34百万円増加し、81億39百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は34.9％（前連結会計年度末38.0％）となりました。

20/101EDINET提出書類
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有価証券報告書

キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)

事業の状況

経営成績等の状況の概要

３②

経営者による財政状
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本とし、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。
資金は、金融機関からの借入等を必要に応じて行うことで、流動性の確保および財務体質の向上を図っております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおり
であります。
当社グループは「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）目標とする経営指標」に記載のとおり、中期３カ年経営計画『Sustainable Growth 2024』を策定し、売上高、営業利益、売上高営
業利益率およびＲＯＥならびにＥＰＳのそれぞれを2024年度の経営目標として掲げております。
当連結会計年度におきましては、売上高営業利益率は2.8％となり、計画比0.5ポイントマイナスとなりました
が、中期３カ年経営計画『Sustainable Growth 2024』において示した戦略の方向性（外食事業の再生、食品事業の拡大、新規事業の探索）を継続し、営業利益率の向上を進めてまいります。
第47期は「Full of Energy!〜元気いっぱい〜「笑顔で前進!!」」を会社方針として実行し、さらに収益の高いグループとなるべく、各事業会社の収益力向上を企図した取り組みにも邁進してまいります。
回次
決算年月

第45期

第46期

第46期

増減

2022年２月期（実績）

2023年２月期（計画）

2023年２月期（実績）

2023年２月期（計画比）△436百万円(1.3％減)△184百万円(16.8％減)

売上高

30,881百万円

33,470百万円

33,033百万円

834百万円

1,100百万円

915百万円

2.7％

3.3％

2.8％

△0.5pt

773百万円

500百万円

385百万円△114百万円(22.9％減)

営業利益
売上高営業利益率
親会社株主に帰属する当期純利益

当社グループの売上高営業利益率の推移は以下の通りであります。
回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2019年３月期

2020年３月期

2021年２月期

2022年２月期

2023年２月期

売上高29,164百万円

30,361百万円

25,964百万円

30,881百万円

33,033百万円

834百万円

810百万円

261百万円

834百万円

915百万円

2.9％

2.7％

1.0％

2.7％

2.8％

営業利益
売上高営業利益率

セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識ならびに分析・検討内容は、「第２況３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

要①

財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

21/101(1)

事業の状

経営成績等の状況の概EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書②

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（返金負債）
当社グループは、返金負債について、過去の売上割戻率の実績を基礎として見積率を算定し、売上実績額に当該見積率を乗じた金額を返金負債の発生見込額として、計上しております。

４ 【経営上の重要な契約等】(1) フランチャイズ加盟契約
当社グループは加盟者との間で、以下のような加盟契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。
①「大阪王将」フランチャイズチェーン契約

契約内容
契約期間

加盟者は、「大阪王将」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。
契約締結日から５年間。以後、契約満了６ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。

加盟金500万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は250万円)

保証金

店舗坪数×５万円

契約更新料

初回更新時
２回目以降

ロイヤリティ等

20万円
10万円

商標使用料

店舗売上高の１％

店舗運営指導費

店舗売上高の２％(開店から２年目以降は、当社グループの店舗
運営基準に応じて、店舗売上高の０％から２％の範囲内で変動)

22/101EDINET提出書類
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有価証券報告書②「よってこや」フランチャイズチェーン契約

契約内容
契約期間

加盟者は、「よってこや」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。
契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。

加盟金300万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は200万円)

保証金

店舗坪数×６万円

契約更新料

初回更新時
２回目以降

ロイヤリティ等

店舗売上高の３％

③

20万円
10万円

「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーン契約

契約内容
契約期間

加盟者は「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。
契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年間更新され、その後は２年ごとに自動更新される。

加盟金300万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は200万円)

保証金

店舗坪数×６万円

契約更新料

初回更新時
２回目以降

ロイヤリティ等

店舗売上高の３％

④

20万円
10万円

「ベーカリー・カフェブランド」フランチャイズチェーン契約

契約内容
契約期間

加盟者は「ベーカリーカフェブランド」フランチャイズチェーンに加入し、商標使
用許諾およびノウハウの提供を受ける。
契約締結日から１年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年間自動更新される。

加盟金

300万円

保証金

店舗坪数×15万円

ロイヤリティ等

店舗売上高の３％(2) エリアフランチャイズ契約
当社グループは加盟者との間で、以下のような契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。
⑤「大阪王将」エリアフランチャイザー契約

契約内容

加盟者は、合意した一定の指定地区内における「大阪王将」フランチャイズチェー
ン加盟店募集活動および指導、直営店の運営を独占的に行う権利を得る。

契約期間

定めなし

加盟金

加盟締結時に一定額
予定出店数に達するまでの1店舗出店ごとに100万円

保証金

１店舗出店ごとに一定額

５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、食品事業において、関東第三工場の建設を行いました。
また、外食事業において、国内で「大阪王将業態」８店舗、「ラーメン業態」２店舗、「カフェ・ベーカリー業
態」１店舗、「その他業態」７店舗の新規出店、海外で「大阪王将業態」２店舗、「ラーメン業態」２店舗の新規出店を行いました。
その結果、当連結会計年度における設備投資の総額は3,581百万円となりました。金額には新規出店に伴う差入保証
金および権利金を含んでおります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年２月28日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

東京ヘッドオフィス(東京都品川区)

全社(共通)

大阪オフィス(大阪市淀川区)

全社(共通)

有形固定
資産
その他
(百万円)

土地
(百万円)
(面積㎡)

リース
資産
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

本社機能

43

1

―

―

91

136

26

本社機能

11

19

―

7

75

113

19

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は差入保証金、ソフトウエア、長期前払費用であります。
４．従業員数には、パートタイマーおよび期間社員は含まれておりません。
５．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。
事業所名
(所在地)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物
(百万円)

セグメントの
名称

設備の内容

賃借期間
又はリース期間(年)

年間賃借料
又はリース料(百万円)

東京ヘッドオフィス(東京都品川区)

全社（共通）

本社機能

５

11

大阪オフィス(大阪市淀川区)

全社（共通）

本社機能

５

23

24/101EDINET提出書類
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有価証券報告書(2) 国内子会社
2023年２月28日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
設備の内容 建物及び
の名称
構築物
(百万円)

有形固定
資産
その他
(百万円)

土地
(百万円)
(面積㎡)

リース
資産
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

従業
員数
(人)

関西工場
(大阪府枚方市)

食品事業

食材加工

288

415

312
(1,620.97)

1

1

1,018

34

関東第一工場(群馬県邑楽郡板倉町)

食品事業

食材加工

1,320

1,196

207
(9,737.82)

0

9

2,735

53

㈱イートアン 関東第二工場
ドフーズ(群馬県邑楽郡板倉町)

食品事業

食材加工

2,086

1,258

531
(25,340.8)

3

0

3,879

17

関東第三工場(群馬県邑楽郡板倉町)

食品事業

食材加工

1,445

825

―

―

―

2,271

7

岡山工場
(岡山県笠岡市)

食品事業

食材加工

5

2

―

―

0

8

2

外食事業

店舗

75

14

―

―

117

208

22

外食事業

店舗

716

201

―

―

388

1,306

67

外食事業

店舗

―

2

―

―

18

20

3

外食事業

店舗

51

6

―

―

69

128

21

外食事業

店舗

196

43

―

―

132

372

29

外食事業

店舗

63

28

―

―

23

114

16

外食事業

店舗

18

7

―

―

6

32

3

本社・工場
(横浜市保土ヶ谷区)

外食事業

本社機能
食材加工

―

―

28
(160.4)

―

0

29

16

関東地区 直営店舗(若葉台店他 ８店舗)

外食事業

店舗

―

―

―

―

101

101

22

関西地区 直営店舗(大阪王将道頓堀本店
他 10店舗)関東地区 直営店舗㈱大阪王将 (大阪王将新宿店他 47
店舗)
九州地区 直営店舗(大阪王将天神新天町
店)
関西地区 直営店舗(R Baker大阪城公園店㈱アールベイ 他 ６店舗)
カー
関東地区 直営店舗(R Baker京王聖蹟桜ヶ丘店他 15店舗)
北海道地区 直営店舗
(SAPPORO 餃 子 製 造 所㈱イートアン 他 12店舗)
ドインターナ
関東地区 直営店舗
ショナル(くまちゃん温泉渋谷宮
益坂店)

㈱一品香

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、㈱大阪王将は東京都渋谷区に帳簿価額 16百万円の建物及び構築物等を所有しております。
３．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は機械装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定等であります。
４．帳簿価額のうち「その他」は差入保証金、商標権、水道施設利用権、ソフトウエア、長期前払費用であります。
５．従業員数には、パートタイマーおよび期間社員は含まれておりません。
６．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。
会社名

事業所名
(所在地)

㈱アールベイカー

外食事業

店舗

１年〜15年

78

関東地区 直営店舗(大阪王将新宿店他 46店舗)

外食事業

店舗

２年〜10年

380

九州地区 直営店舗(大阪王将天神新天町店)

外食事業

店舗

１年

11

外食事業

店舗

２年〜17年

61

外食事業

店舗

３年〜10年

159

外食事業

店舗

２年〜13年

49

外食事業

店舗

２年

20

外食事業

店舗

２年〜10年

82

関西地区 直営店舗(R Baker大阪城公園店他

９店舗)

５店舗)

関東地区 直営店舗(R Baker京王聖蹟桜ヶ丘店他

14店舗)

北海道地区 直営店舗㈱イートアンドイ (SAPPORO餃子製造所他 11店舗)
ンターナショナル 関東地区 直営店舗
（くまちゃん温泉 1店舗）
㈱一品香

年間賃借料
又はリース料
(百万円)

設備の内容

関西地区 直営店舗(大阪王将道頓堀本店他
㈱大阪王将

賃借期間
又はリース期間
(年)

セグメント
の名称

関東地区 直営店舗(若葉台店他 ７店舗)

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有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の改修
特記事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,400,000

計

14,400,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年２月28日)

提出日現在
発行数(株)(2023年５月29日)

普通株式

10,169,506

計

10,169,506

種類

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

10,169,506

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は、100株であります。

10,169,506――（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

27/101EDINET提出書類
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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2021年６月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役 ６
当社の従業員 ６
当社子会社の取締役
当社子会社の従業員

新株予約権の数(個)715※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

1,875

新株予約権の行使の条件

※

②

③
④
⑤
新株予約権の譲渡に関する事項※

71,500［70,000］(注)１(注)２

2022年６月１日
2026年７月８日

発行価格
資本組入額
①

10
11

［700］(注)１

普通株式

自
至

※

第７回新株予約権

1,905
953

新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の有価証券報告書に記載される経常利益が、下記に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
(ⅰ)2022年２月期の経常利益が800百万円を達成した場合行使可能割合30％(ⅱ)2023年２月期の経常利益が1,000百万円を達成した場合行使可能割合60％(ⅲ)2023年２月期の経常利益が1,100百万円を達成した場合行使可能割合100％
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用および新型コロナウイルス感
染症拡大防止に関する補助金収入が計上されている場合には、これによる影響を排除した経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な
本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８
組織再編成行為に伴う新株予約権の号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
交付に関する事項 ※の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2023年４月30日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

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株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式
100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
新規発行前の１株あたりの時価発行済株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2018年８月６日(注)１1,200,000

10,071,290

1,027

1,988

1,027

1,920

7,100

10,078,390

6

1,994

6

1,926

79,800

10,158,190

22

2,016

22

1,948

11,316

10,169,506

12

2,029

12

1,961

2018年９月４日(注)２
2018年４月１日〜
2019年３月31日(注)３
2022年６月24日(注)４(注) １．有償一般募集
発行価格
1,797円
引受価額
1,713.16円
資本組入額
856.58円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
1,713.16円
資本組入額
856.58円
割当先
野村證券株式会社
３．新株予約権の行使
発行価格
554円
資本組入額
277円
４．譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格
2,297円
資本組入額
1,148.5円(5) 【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体
株主数(人)
―
11
12

その他
の法人
186

外国法人等
個人以外
18

個人
49

個人
その他
29,552

計
29,828

所有株式数
―
8,457
1,449
32,413337
78
58,930101,664
(単元)
所有株式数
―
8.3
1.4
31.9
0.3
0.1
58.0
100.0
の割合(％)(注) 自己株式959株は、「個人その他」に ９単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

30/101

単元未満
株式の状況
(株)
―
3,106
―

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年２月28日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(株)
する所有株式数の割合(％)

住所

株式会社文野屋

大阪府枚方市東香里３丁目31−９

2,367,800

23.29

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)東京都港区浜松町２丁目11−３

673,400

6.62

文野

東京都渋谷区

303,455

2.98

サントリー株式会社

東京都港区台場２丁目３−３

204,000

2.01

森

大阪府大阪市港区

180,000

1.77

直樹

孝裕

仲田

浩康

東京都品川区

147,809

1.45

文野

弘美

大阪府枚方市

132,600

1.30

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−１２

131,200

1.29

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７−３

117,924

1.16

イートアンド取引先持株会

大阪府大阪市淀川区宮原３丁目３−34

100,700

0.99

4,358,888

42.87

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,165,500

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

900

101,655

―

3,106

―

―

10,169,506

―

―

―

101,655―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社イートアンド
ホールディングス
計

2023年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪府大阪市淀川区宮原３丁目３−34

900

―

900

0.0

―

900

―

900

0.0

所有者の住所

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
(株)

当期間

処分価額の総額
(円)

株式数
(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

959

―

959

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主への適切な利益配分を経営の重要課題であると認識しており、人材育成と教育、将来の事業展開と経営体質強化のための十分な内部留保を勘案した上で、当社成長に見合った利益還元を行っていくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしております。
これら配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社成長に見合った利益還元を行っていく基本方針のもと、１株当たり10円00銭（うち中間配当金５円00銭）としております。
今後の配当につきましては、経営成績および財政状態を勘案した上で、利益成長に応じた安定的な配当を引き続き検討してまいります。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開に即して、有効利用していく所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

(注)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当金(円)2022年９月21日
50
5.00
取締役会決議2023年５月26日
50
5.00
定時株主総会決議
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を高めるため、経営の健全性・透明性を確保し、社会からの信頼の確保に努めるものであります。その実現のため、経営組織体制を整備し、さまざまな施策を実施しております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.

企業統治体制の概要
当社では激しく変化する経営環境に対応するため、取締役会の迅速な意思決定による取締役会の活性化に取組んでおります。また、取締役相互の経営監視、監査等委員会における監査情報の共有や代表取締役直属の内部監査室を設けることで経営監視統制機能を高めるとともに、企業倫理向上および法令遵守等のコンプライア
ンスの徹底を図っております。
イ．

会社の機関の内容および内部統制の関係の図表

33/101EDINET提出書類
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ロ．

会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
・取締役会
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は、報告書提出日現在取締役６名(うち社外取締役１名、監査等委員である取締役を除く)および監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されており、経営方針、業務の意思決定および取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運
営されております。原則として、取締役会は毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。
・グループ社長会
グループ社長会は、原則として取締役(社外取締役もしくは監査等委員である取締役を除く)および執行役員をもって構成しており、グループ社長会付議事項、経営管理全般に関する事項について協議・決議を行い、会社運営における的確周到な意思決定機関として機能することを任務としております。原則として、グループ社長会は週１回開催する定例会議のほか、必要に応じて臨時会議を開催し、経営判断の迅速化を図っております。
・指名報酬委員会
取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、委員３名以上（その過半数は独立社外取締役）で構成し、取締役候補の指名および選解任ならびに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化することを目的としております。
・サステナビリティ委員会
当社は、食の事業活動を通して社会課題解決にチャレンジし、持続可能な社会の実現に貢献するためにサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、取締役会の監督の下、サステ
ナビリティに関わる取組み課題の選定と評価、目標の設定と進捗管理などを行っております。また、重点取組みテーマを検討し、グループ内への浸透を図っております。

b.

当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役３名（うち監査等委員である取締役２名）を選任しており、独立役員として指定しております。
社外取締役は、ダイバーシティや働き方改革等豊富な専門的知見を有しており、職歴・経験等を生かして、
当社グループの持続的な企業価値向上を目指すに当たっての意見を行っております。
監査等委員である取締役は、法令・財務会計・コーポレート・ガバナンス等に関して専門的な知見を有しており、職歴・経験等を活かして、適法性の監査に加え、経営全般に関する意見をおこなっております。
また、監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督しております。
以上のように、経営監視機能が十分に機能していることから、現状の体制をとっております。

③

リスク管理体制の整備の状況
当社は、2001年10月に制定した「危機管理規程」に則って、リスク管理体制の強化を図っております。具体的には、リスクの発生時には取締役５名(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)および執行役員ならびにグループ各社取締役社長を中心とする「危機管理委員会」を立ち上げることとし、また発生した危機が経営に及ぼす影響を極小化させることを目的として、「危機管理対応マニュアル」を作成し、かかるマニュアルの遵守によりリスク管理能力の向上と有事における対応能力の向上を図ってまいります。

④

取締役の定数当社の取締役は、13名以内(うち監査等委員である取締役は３名以内)とする旨定款に定めております。
なお、2015年６月24日開催の定時株主総会において、取締役の員数を13名以内とし、うち監査等委員である取締役は３名以内とする定款変更決議を行っております。

⑤

責任限定契約について
当社と、社外取締役および監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第34/101EDINET提出書類
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１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥

役員等賠償責任保険契約について
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を含む。）ならびに監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて職務を執行した行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされたことにより被保険者が被る損害が補填されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反であることを認識して行った行為に起因する損害は補填の対象としないこととしております。

⑦

取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑨

株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項a.

中間配当に関する事項
当社は、株主に対する利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。

b.

自己株式の取得に関する事項
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

c.

取締役(監査等委員である取締役を除く)および監査等委員である取締役の責任免除に関する事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)および監査等委員である取締役が期待される役割を十分発揮することを目的とし、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の当社に対する損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨定款に定めております。

35/101EDINET提出書類
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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧
男性

8名

女性

1名

役職名

代表取締役会長ＣＥＯ

代表取締役社長ＣＯＯ(役員のうち女性の比率11.1％)

氏名

文野

生年月日

仲田

直樹

浩康

1959年11月29日生

1964年４月26日生

略歴
1980年４月
1980年10月
1985年７月
2017年６月
2020年10月

当社入社
取締役
代表取締役
代表取締役会長
代表取締役会長ＣＥＯ（現任）

2000年８月
2001年７月
2004年６月
2009年４月

当社入社
商事部部門長取締役
取締役常務執行役員トレーディン
グ本部長
専務取締役
代表取締役社長
取締役社長ＣＯＯ
株式会社イートアンドフーズ
代表取締役社長（現任）
代表取締役社長ＣＯＯ（現任）
当社入社
取締役
取締役執行役員王将営業本部長
取締役常務執行役員王将営業本部長
取締役常務執行役員外食営業本部長
取締役常務執行役員外食事業統括
兼 外食第一営業本部長
常務取締役外食事業統括 兼 海外
戦略本部長
取締役
株式会社大阪王将
代表取締役社長（現任）
常務取締役（現任）
当社入社
商品本部商品部ゼネラルマネジャー
執行役員商品本部長
取締役執行役員商品本部長
取締役常務執行役員商品本部長
取締役（現任）株式会社イートアンドフーズ
取締役専務執行役員（現任）
当社入社
管理本部経理部ゼネラルマネジャー
管理本部経営企画部ゼネラルマネジャー
経営企画室ゼネラルマネジャー
取締役（監査等委員）
取締役経営管理本部長（現任）

2012年４月
2017年６月
2020年10月
2020年10月
2022年６月
1995年４月
2006年６月
2009年４月
2012年４月
2013年４月

常務取締役

植月

剛

1972年７月13日生

2017年４月
2019年４月
2020年10月
2020年10月
2022年６月
2007年１月
2010年４月

取締役

山本

浩

1970年９月30日生

2016年４月
2017年６月
2019年４月
2020年10月
2020年10月
2010年３月
2011年４月

取締役経営管理本部長

椎木孝

1969年10月17日生

2016年４月
2017年４月
2019年６月
2023年５月
1989年４月
1991年６月
2007年１月
2014年４月

社外取締役

林

恭子

1966年11月９日生

７月
2019年７月

2022年５月

36/101

モトローラ株式会社入社
株式会社ボストンコンサルティン
ググループ入社
株式会社グロービス入社
学校法人グロービス経営大学院教授（現任）株式会社グロービス経営管理本部
長マネジング・ディレクター
株式会社グロービスファカルティ
本部シニア・ファカルティ・ディ
レクター（現任）
株式会社グロービス組織・人事研
究グループリーダー（現任）
当社社外取締役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)
１

303,455(注)
１

147,809(注)
１

74,824(注)
１

11,622

(注)
１

1,504

(注)
１

―

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有価証券報告書
役職名

氏名

取締役
(監査等委員)
（常勤）

柿原

社外取締役
(監査等委員)

錦見

生年月日

聡

略歴

1974年４月20日生

2010年１月
2016年４月
2023年５月
1988年４月
1990年10月
1991年３月

光弘

1963年５月13日生

2008年６月
2015年６月
2017年６月
2019年９月
1987年３月
1990年４月
1999年４月
1999年５月

社外取締役(監査等委員)池田佳史

1962年８月29日生

2003年１月
2009年６月
2013年６月
2015年６月
2017年６月

任期

当社入社
管理本部人事総務部法務グループ
(注)３
マネジャー
取締役（監査等委員）（現任）
英和監査法人入所
同所退所
公認会計士登録 錦見光弘公認会
計士事務所代表(現任)監査役
当社社外取締役(監査等委員)(現 (注)３
任)
株式会社松屋アールアンドディ
社外監査役（現任）
Matsuya R&D（Vietnam）
Co.,Ltd. 監査役（現任）
司法試験合格弁護士登録 栄光綜合法律事務所 入所
栄光綜合法律事務所パートナー
ブリティッシュ・コロンビア大学 ロースクールマスターコース
卒業
弁護士法人栄光 代表社員(現任) (注)３
監査役
株式会社ヤギ 監査役就任
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
株式会社ヤギ 社外取締役（監査等委員）（現任）

計

所有株式数
(株)

700

5,200

5,200

550,314(注) １．2023年５月26日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
２．取締役に選任された林恭子は、社外取締役であります。また、戸籍上の氏名は大谷恭子であります。
３．2023年５月26日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役に選任された錦見光弘および池田佳史は、社外取締役であります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 柿原聡、委員 錦見光弘、委員 池田佳史
６．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名

池野

(注)

由香里

生年月日

1966年５月10日生

所有株式数
(株)

略歴
1996年４月
1996年４月
2001年１月
2003年１月

弁護士登録
弁護士法人栄光綜合法律事務所
弁護士法人栄光綜合法律事務所
弁護士法人栄光 社員（現任）

入所
パートナー

―

補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期満了の時までであります。

37/101EDINET提出書類
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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社は社外取締役を３名選任しております。
当社の社外取締役林恭子は、学校法人グロービス経営大学院教授、株式会社グロービスのファカルティ本部シニア・ファカルティ・ディレクターおよび株式会社グロービスの組織・人事研究グループリーダーであります
が、当社と兼職先および当社と社外取締役個人との間に当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。
当社の社外取締役錦見光弘は錦見光弘公認会計士事務所代表、株式会社松屋アールアンドディの社外監査役およびMatsuya R&D（Vietnam）Co.,Ltd.の監査役でありますが、当社と兼職先および当社と社外取締役個人との間に当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。なお、「①

役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
同じく当社の社外取締役池田佳史は弁護士法人栄光代表社員、株式会社ヤギの社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と兼職先および当社と社外取締役個人との間に当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。なお、「①

役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役３名は高い独立性を有しており、当社の企業統治における、経営の健全性・透明性向上を果たす機
能および役割を担っております。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門の担当者は、監査等委員である取締役および監査法人と定期的に会合を行い、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図っております。
監査等委員である取締役は、監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業
務執行を監督するとともに、監査等委員会を開催し、監査情報の共有を図り、リスク管理・コンプライアンスを監視できる体制をとっております。また、代表取締役と定期的に会合を持ち、問題点を報告し、監査法人とは監査方針について意見交換を行い、監査の方法や結果について定期的に監査法人より報告を受けております。
(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
a.

監査等委員会監査の組織、人員及び手続きについて
イ．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。
ロ．監査等委員である取締役は監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、監査等委員会を開催し、監査情報の共有を図り、リスク管理・コンプライ
アンスを監視できる体制をとっております。
ハ．各監査等委員の経験及び能力
氏名

経験

及び

能力

常勤監査等委員

当社の株式上場や持株会社への組織再編にも関与し、長年にわたる法務

柿原聡

業務全般の経験から法務に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員（社外）公認会計士としての豊富な実務経験から、財務および会計に関する相当

錦見程度の知見を有しております。

光弘

監査等委員（社外）弁護士としての豊富な実務経験から、法務およびリスク管理に関する相池田

当程度の知見を有しております。

佳史

38/101EDINET提出書類
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有価証券報告書b.

監査等委員及び監査等委員会の活動状況
イ．監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
氏名

開催回数

出席回数

椎木

孝

13回

13回（100.0％）

錦見

光弘

13回

13回（100.0％）

池田

佳史

13回

13回（100.0％）

ロ．監査等委員会の平均所要時間は45分程度、付議議案件数は９件であります。
ハ．監査等委員会の主な検討事項
・監査方針、監査計画および業務分担について
・会計監査人に関する評価について
・常勤監査等委員の職務執行状況（月次）ニ．常勤監査等委員および監査等委員の活動状況
・代表取締役および取締役へのヒアリング（常勤監査等委員および監査等委員）
・取締役会、コンプライアンス委員会への出席（常勤監査等委員および監査等委員）
・グループ社長会への出席（監査等委員は取締役会と同日開催のみ）
・その他重要会議への出席（常勤監査等委員）
・オフィス、工場、店舗等各拠点へ往査（常勤監査等委員）
・重要書類の閲覧（常勤監査等委員）
・内部監査室から内部監査計画説明、結果報告（常勤監査等委員）
・会計監査人から監査計画説明、監査結果報告
・会計監査人評価の実施②

内部監査の状況
当社では、監査を担当する部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者１名が専任として内部監査を行っております。内部監査室は、業務執行の適正性、効率性を確保するために、通常の業務執行から独立した機関として構成しております。内部監査担当者は監査等委員である取締役および監査法人と定期的に会合を行い、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図り、内部監査計画に基づいた内部監査により内部統制を行っております。監査結果につきましては速やかに代表取締役へ報告し、監査結果を踏まえた改善指示により業務改善を行っております。

③

会計監査の状況a.

監査法人の名称
東陽監査法人b.

継続監査期間
15年間

c.

d.

業務を執行した公認会計士
指定社員

業務執行社員

田部

秀穂

指定社員

業務執行社員玉田

優樹

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等４名であります。

39/101EDINET提出書類
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有価証券報告書e.

監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定および評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

f.

監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④

監査報酬の内容等
a.

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

31

―

32

―

連結子会社

―

―

―

―

計

31

―

32

―

b.

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。

c.

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

d.

監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査人員数、監査日程等を勘案した上で、決定しております。

e.

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法および監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。

40/101EDINET提出書類
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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等の額は、2015年６月24日開催の第38回定時株主総会において決議された限度額、取締役(監査等委員である取締役を除く)(10名以内)は年額300百万円以内、監査等委員である取締役(３名以内)は年額30百万円以内の範囲内としております。
また、上記の報酬枠とは別枠にて、2022年５月27日開催の第45回定時株主総会において、決議された当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬の総額は、年額60百万円以内（これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年４万株以内）としております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。
１．基本方針・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬等の額は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、会社の業績、収益状況と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする。
・取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブ報酬として株式報酬制度により構成する。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績や従業員に対する処遇等を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
３．業績連動報酬ならびに非金銭報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針
・業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、事業の生産性や収益性を重視した経営を実施する上で当社の重要な指標と位置付けている各事業年度の売上高、営業利益の前年比および計画比等の達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。
・目標となる業績指標は、中期的に経営が目指すあるべき姿や方向性との整合性を踏まえながら事業年度の計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
・非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬を支給する。その株式数は、役位ごとにあらかじめ定められた基準に応じて計算する。
４．基本報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬等の額の、取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・取締役の種類別の報酬割合については、会社の業績の動向や事業環境等を総合的に判断するため、事業年度毎に取締役会で決定する。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
・個人別の報酬額については、各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬等の額を、指名報酬委員会での審議を経て、監査等委員会の意見を徴した上で、取締役会が決定する。
・譲渡制限付株式は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
（取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、公正性・透明性・客観性を確保するため、取締役会
が、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、指名報酬委員会が決定方針との整合性などを検討のうえ審
議した内容を踏まえて決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

41/101EDINET提出書類
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有価証券報告書②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(監査等委員を除く。)
取締役(監査等委員)

固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(人)

左記のうち、
非金銭報酬等

退職慰労金

207

145

42

―

18

5

17

14

2

―

0

3

1

1

―

―

―

1

社外取締役

③

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額(百万円)

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1

6（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

10

取引先持株会を通じた株式の取得

42/101EDINET提出書類
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有価証券報告書（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

当社の株
式の保有
の有無

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）有(株式数が増加した理由)取引先持株会
65を通じた株式の取得（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、資本コス
ト、配当利回り等を勘案し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3,829

3,388

株式会社ニップン③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
(銘柄)

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

11

8

11

7

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

0

―

5

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)―⑤

貸借対照表計上額(百万円)――

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)―

貸借対照表計上額(百万円)―

43/101―EDINET提出書類
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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の連結財務諸表および事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2023年２月28日)

1,622
5,716
1,035
346
322

1,558
6,086
1,161
321
624

9,044

9,751

5,023
※2
2,276
※2
502

6,393
※2、※3
3,166
※2
545

※2

※2

※1

45/101

984
23

※2

1,080
12

※2

579

293

9,389

11,492

182
46

147
13

229

160

16
621
1,218
△7

18
618
1,100
△7

1,850
11,47020,514

1,729
13,381
23,133

EDINET提出書類
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有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

46/101

当連結会計年度(2023年２月28日)

2,097
991
526
3,120
424
249
50
918
852

2,254
1,794
902
3,118
137
197
45
1,015
882

9,232

10,348

2,127
12
175
481
681

3,272
―
185
―
1,188

3,477
12,7094,645
14,994

2,016
1,947
3,816
△0

2,029
1,960
4,078
△0

7,779

8,067

3
5
3

4
9
0

12

14

13
―

22
34

7,805
20,514

8,139
23,133

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
解約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益国庫補助金受贈益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
店舗閉鎖損失減損損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
30,881
18,297※1

12,583
11,748※2(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
33,033
19,657※1

13,375
12,460

834

915

0
0
651
―
6

0
0
126
25
11

※2

657

163

12
2

22
3

15
1,476

25
1,053

―
―

※3

58

―
※4

※5

47/101

3
89
180

0
58

※4

※5

10
32
295

―

58

273
1,203

397
714

558
△130

369
△8

427
775

361
352

1

△32

773

385

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有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
775(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
352

1
5
7
13

0
△0
△2
△2

※1

48/101

※1

789

350

787
1

383
△32

EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

2,016

資本剰余金

利益剰余金

1,946

3,146

自己株式

株主資本合計

△0

7,108

当期変動額
新株の発行（譲渡制限付
株式報酬）

―

剰余金の配当親会社株主に帰属する当
期純利益

△101

△101

773

773

自己株式の取得△0

連結範囲の変動△2

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△0
△2

1

1
―

―

1

670

△0

670

2,016

1,947

3,816

△0

7,779

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

―

△4

△1

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

―

21

7,128

当期変動額
新株の発行（譲渡制限付
株式報酬）

―

剰余金の配当△101

親会社株主に帰属する当
期純利益

773

自己株式の取得△0

連結範囲の変動△2

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1
1

5

7

13

13

△21

5

当期変動額合計

1

5

7

13

13

△21

676

当期末残高

3

5

3

12

13

―

7,805

49/101EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,016

1,947

3,816

12

12

自己株式

株主資本合計

△0

7,779

当期変動額
新株の発行（譲渡制限付
株式報酬）
剰余金の配当親会社株主に帰属する当
期純利益

25
△101

△101

385

385

自己株式の取得―

連結範囲の変動△22△22

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―
―
12

12

261

―

287

2,029

1,960

4,078

△0

8,067

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
5

3

12

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

13

―

7,805

当期変動額
新株の発行（譲渡制限付
株式報酬）

25

剰余金の配当△101

親会社株主に帰属する当
期純利益

385

自己株式の取得―

連結範囲の変動△22

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

―
0

4

△2

2

9

34

46

当期変動額合計

0

4

△2

2

9

34

334

当期末残高

4

9

0

14

22

34

8,139

50/101EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
店舗閉鎖損失退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
契約中途解約金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

51/101(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

1,203
1,014
180
89
13
24
37
21
△39
△0
△0
12
3
1,157
△174
△637
△70
76
0
―
△69

714
1,139
295
32
5
△481
△52
△5
97
―
△0
22
10
△368
△97
150
△14
△144
△60
487
12

2,841

1,745

0
△12
△318
―

0
△12
△636
175

2,510

1,272

EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※152/101(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)△1,848
0
△51
△66
△75
183
△59

△3,625
0
△24
―
△52
75
1

△1,917△3,626

△304
600
△557

803
2,200
△613

△22

―

2
△101
△13
△0

―
△101
△12
―

△396
5
202
1,380
38
1,622

2,275
2
△76
1,622
12
1,558

※1

EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

8社

株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー
株式会社イートアンドインターナショナル、株式会社ナインブロック
株式会社一品香、一特安餐飲股份有限公司、伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司(注) 当連結会計年度において、重要性が増した伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司を連結の範囲に含めております。
２．連結子会社および持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
a.

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。

②

棚卸資産
a.

商品、製品および原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用
しております。

b.

貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

２〜38年

機械装置及び運搬具

２〜12年

工具、器具及び備品

２〜６年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。

53/101EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造・販売を行う食品事業と日常食を中心とする外食店舗のチェーン展開を行う外食事業を主な事業としております。
①

食品事業
食品事業においては、顧客との販売契約に基づいて製品または商品を引渡す義務を負っております。出荷と引渡し時点に重要な相違はないことから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。割戻し等の変動対価は、過去実績等を考慮し、合理的に見積もり、支払見込額を返金負債に計上して
おります。

②

外食事業における直営店売上
店舗における顧客からの注文に基づき、飲食サービスを提供する義務を負っております。飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。

③

外食事業における加盟店商品売上
加盟店からの注文に基づき、食材等の商品を引渡す義務を負っております。出荷と引渡し時点に重要な相違はないことから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

④

外食事業における加盟金及びロイヤリティ収入
加盟金はフランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として計上し、加盟契約期間にわたり収益を認識しております。ロイヤリティ収入は加盟店の売上高の発生に応じて、一定の割合を乗じて測定し、収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

54/101EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

②

連結納税制度の導入に伴う会計処理
当社および国内連結子会社は、翌連結会計年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税納税からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る摘要指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)(1) 国内の外食事業における固定資産に関する減損①

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
勘定科目

前連結会計年度
連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度
連結貸借対照表計上額(百万円)

建物及び構築物

5,023

6,393

機械装置及び運搬具

2,276

3,166

工具、器具及び備品

502

545

土地

984

1,080

リース資産

23

12

建設仮勘定

579

293

無形固定資産

229

160

9,618

11,652

合計(注) 国内の外食事業に係る固定資産を1,521百万円計上しております。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失については、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」※５に記載した内容と同一であります。
②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売と日常食を中心とする外食事業のチェーン展開を営むために、工場および直営店舗などの固定資産を保有しております。
このうち、外食事業における資産グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗等について減損の兆候を識別しております。
減損の兆候を識別した店舗等について、これらが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症による影響が引き続き一定程度は残ると仮定
して見積もっております。
新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

55/101EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書(2) 繰延税金資産の回収可能性①

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
勘定科目

前連結会計年度
連結貸借対照表計上額(百万円)繰延税金資産②

当連結会計年度
連結貸借対照表計上額(百万円)
621

618

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性については「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき企業の分類を行い、当該分類に基づき判断しております。
また、当連結会計年度より連結納税制度を適用しており、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法
律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、企業分類の判断、回収可能額の算定とも、法人税および地方法人税と住民税および事業税に区分した
うえで行っております。
課税所得は新型コロナウイルス感染症による影響が引き続き一定程度は残ると仮定して見積もっております。新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。

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株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
１.従来販売促進費用として販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる対価については、売上高から控除する方法へ変更しております。
２.有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しない方法へ変更しております。
３.受領時に収益認識していたフランチャイズ契約に基づく加盟金収入については、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首残高より新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前に従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は３億60百万円減少し、売上原価は２億57百万円の減少、販売費及び一般管理費は67百万円の減少、営業利益は36百万円の減少、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円
減少しております。なお、期首利益剰余金に与える影響はありません。
当連結会計年度の１株当たり純資産額に与える影響は軽微であり、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益はそれぞれ35銭減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」に含めて表示することとしております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７−４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度にかかるものについては記載
しておりません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおいては来客動向などが変化しており、今後の新型
コロナウイルス感染症の収束時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症による
当社グループへの影響は2024年２月期の一定期間にわたり継続すると仮定し、固定資産の減損の判定及び繰延税
金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

57/101EDINET提出書類
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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

その他（その他の関係会社株式）※２

当連結会計年度(2023年２月28日)―

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

減価償却累計額※３

前連結会計年度(2022年２月28日)
66百万円

前連結会計年度(2022年２月28日)
6,561百万円

当連結会計年度(2023年２月28日)
7,095百万円

当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械装置及び運搬具
58百万円であります。

(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)

(自
至
給与手当

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)(自至3,067百万円

3,330百万円

賞与引当金繰入額

156

94

退職給付費用

23

22

役員退職慰労引当金繰入額

246

役員賞与引当金繰入額

57

43

運賃

1,958

1,991

広告宣伝費

1,179

1,232

地代家賃

1,134

1,161

※２

補助金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等の収入で
あります。

※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)(自至
機械装置及び運搬具※４

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

(自
至

0百万円

―百万円

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)(自至当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

(自
至

3百万円

8百万円

工具、器具及び備品

01

機械装置及び運搬具

―

0

その他

0

0

合計

3百万円

10百万円

建物及び構築物

58/101EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書※５

減損損失
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

関東地区（11拠点）

店舗設備

関西地区（４拠点）

店舗設備

北海道地区（３拠点）

店舗設備

種類

減損損失（百万円）

建物及び構築物
工具、器具及び備品他
建物及び構築物
工具、器具及び備品
建物及び構築物
工具、器具及び備品他

108
34
38

合計

180

資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
閉店見込みの店舗における資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループは帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額180百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物139百万円、工具、器具及び備品36百万円、その他４百万円であります。
なお、店舗資産と遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。
正味売却価額は市場価格等に基づく売却見込価額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算定しております。
また、上記資産のうち、店舗における資産グループは帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

関東地区（22拠点）

店舗設備

関西地区（３拠点）

店舗設備

北海道地区（３拠点）店舗設備

台湾地区（１拠点）

店舗設備

種類

減損損失（百万円）

建物及び構築物
工具、器具及び備品他
建物及び構築物
工具、器具及び備品
建物及び構築物
工具、器具及び備品他
建物及び構築物
工具、器具及び備品他
合計

210
25
42
16
295

資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
閉店見込みの店舗における資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループは帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額295百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物198百万円、工具、器具及び備品65百万円、土地11百万円、機械装置及び運搬具９百万円、ソフトウェア５百万円その他５百万円であります。
なお、店舗資産等と遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。
正味売却価額は市場価格等に基づく売却見込価額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算定しております。
また、上記資産のうち、店舗における資産グループは帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を計上しております。

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株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

その他有価証券評価差額金
1百万円

当期発生額
税効果調整前
税効果額

0百万円

1

0

△0

△0

1

0

5

△0

8

△3

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額

1

0

税効果調整前

10

△3

税効果額

△3

1

7

△2

13

△2

組替調整額

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

10,158,190――

10,158,190

合計

10,158,190――

10,158,190

普通株式(注)

921

38

―

959

合計

921

38

―

959

発行済株式

自己株式

(注) 普通株式の自己株式の増加38株は、以下によるものであります。
単元未満株式の買取りによる増加 38株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計
新株予約権の目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
(百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

2021年
提出会社 ストック・オプション――
76,000としての新株予約権（注）１．2021年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．新株予約権の増加76,000株は、発行によるものであります。
３．新株予約権の減少1,500株は、権利失効によるものであります。

60/101

1,500

74,50013

EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
2021年５月26日
定時株主総会2021年９月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

50

普通株式

50

基準日

効力発生日

5.00

2021年２月28日

2021年５月27日

5.00

2021年８月31日

2021年11月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2022年５月27日
定時株主総会

普通株式

50

利益剰余金

5.00

当連結会計年度(自2022年３月１日

至

基準日

効力発生日

2022年２月28日

2022年５月30日

2023年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株)
株式数(株)
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

10,158,190

11,316―

10,169,506

合計

10,158,190

11,316―

10,169,506

普通株式(注)

959

―

―

959

合計

959

―

―

959

自己株式

(注) 普通株式の発行済株式の増加11,316株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計
新株予約権の目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
(百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

2021年
提出会社 ストック・オプション―
74,500―としての新株予約権（注）新株予約権の減少3,000株は、権利失効によるものであります。

3,000

71,50022

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
2022年５月27日
定時株主総会2022年９月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

50

普通株式

50

基準日

効力発生日

5.00

2022年２月28日

2022年５月30日

5.00

2022年８月31日

2022年11月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年５月26日
普通株式
50 利益剰余金
5.00 2023年２月28日
2023年５月29日
定時株主総会61/101EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

(自
至

(自
至

現金及び預金1,622百万円

1,558百万円

現金及び現金同等物

1,622百万円

1,558百万円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、外食事業用の建物、厨房設備およびレストラン設備(「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」および「工具、器具及び備品」)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2022年２月28日)

当連結会計年度(2023年２月28日)

１年内

53百万円

79百万円

１年超

84百万円

118百万円

合計

137百万円

197百万円(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については主に銀行借入にて調達しております。
また、当社グループは、グループ資金管理にＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社がこれを統括しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券に属する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年以内であり、これらは金利変動リスクに晒されております。

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有価証券報告書(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎に期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社経営管理本部経営財務部において管理しております。
また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、取引強化を鑑み保有状況を注視しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき当社経営管理本部経営財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。
前連結会計年度(2022年２月28日)
連結貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金（１年内返済予定含む）
負債計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

13

13

―

13

13

―

2,654

2,652

△1

2,654

2,652

△1

(注)１．現金については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することか
ら、記載を省略しております。また、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

3

非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020
年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

63/101EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書

当連結会計年度(2023年２月28日)
連結貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券
その他有価証券

負債計

差額
(百万円)

14

14

―

14

14

―

4,174

4,090

△83

4,174

4,090

△83

資産計
長期借入金
（１年内返済予定含む）

時価
(百万円)

(注)１．現金については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することか
ら、記載を省略しております。また、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

3

非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020
年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年２月28日)
１年以内
(百万円)
現金及び預金

1,622

売掛金

5,716
合計

7,339

当連結会計年度(2023年２月28日)
１年以内
(百万円)
現金及び預金

1,558

売掛金

6,086
合計

7,644

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有価証券報告書

４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年２月28日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

991

―

―

―

―

―

長期借入金

526

588

453

310

232

542

1,518

588

453

310

232

542

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

1,794

―

―

―

―

―

長期借入金

902

767

624

553

543

782

2,696

767

624

553

543

782

合計

当連結会計年度(2023年２月28日)

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
合計

時
レベル１

価（百万円）

レベル２

レベル３

合計

14

―

―

14

14

―

―

14

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有価証券報告書(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
区分

時
レベル１

価（百万円）

レベル２

レベル３

合計

長期借入金
（１年内返済予定含む）

―

4,090

―

4,090

合計

―

4,090

―

4,090

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年２月28日)
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

12

7

5

12

7

5

0

0

△0

小計

0

0

△0

合計

13

8

5

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額３百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年２月28日)
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

14

8

5

14

8

5

0

0

△0

小計

0

0

△0

合計

14

8

5

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 ３百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用

当連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

169百万円

175百万円

24

23

0

0

数理計算上の差異の発生額△83

退職給付の支払額△10△16

退職給付債務の期末残高

175

185

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

非積立型制度の退職給付債務

175百万円

185百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

175

185

退職給付に係る負債

175

185

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

175

185

(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
24百万円

当連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
23百万円

利息費用

0

0

数理計算上の差異の費用処理額

30

退職給付費用

28

23

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有価証券報告書(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年３月１日（自 2022年３月１日
至 2022年２月28日）
至 2023年２月28日）
数理計算上の差異
10百万円
△3百万円
合計

10

△3

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年３月１日（自 2022年３月１日
至 2022年２月28日）
至 2023年２月28日）
未認識数理計算上の差異
△4百万円
△1百万円
合計

△4

△1

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2022年２月28日）
割引率

0.40％

３．確定拠出制度
中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度０百万円であります。

68/101

当連結会計年度（2023年２月28日）
0.40％

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

当連結会計年度
11百万円

９百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2021年６月
第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 ６
当社の従業員 ６
当社子会社の取締役
当社子会社の従業員

株式の種類及び付与数(注)

普通株式

付与日

2021年７月９日

権利確定条件① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の有価証券報告書に記載される経常利益が、下記に掲げる条件を充たした
場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
(ⅰ)2022年２月期の経常利益が800百万円を達成した場合行使可能割合30％(ⅱ)2023年２月期の経常利益が1,000百万円を達成した場合行使可能割合60％(ⅲ)2023年２月期の経常利益が1,100百万円を達成した場合行使可能割合100％
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用および新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する補助金収入が計上されている場合には、これによる影響を排除した経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間2022年６月１日〜2026年７月８日

10
11

76,000株(注) 株式数に換算して記載しております。

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有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2021年６月
第７回新株予約権

権利確定前(株)前連結会計年度末

74,500

付与

―

失効

3,000

権利確定

20,600

未確定残50,900

権利確定後(株)前連結会計年度末―

権利確定

20,600

権利行使

―

失効

―

未行使残

②

20,600単価情報
2021年６月
第７回新株予約権

権利行使価格(円)1,875

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価(円)346

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年２月28日)
繰延税金資産
賞与引当金

当連結会計年度(2023年２月28日)

85百万円

69百万円

退職給付に係る負債

59

66

役員退職慰労引当金

147

―

長期未払金

―

149

長期預り金

―

53

減損損失

149

212

未払事業税

27

35

減価償却超過額

23

0

貸倒引当金

2

2

税務上の繰越欠損金(注)２

256

196

その他

53

76

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２

805

862

△144

△180

△38

△50

△182

△230

622

632

連結子会社土地評価差額

1212

その他有価証券評価差額金

1

1

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計

13

14

繰延税金資産純額

609618（注）１．評価制引当額には重要な変動はありません。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
―
―
―
―
4
(※１)

５年超
251

合計
256百万円

評価性引当額

―

―

―

―

―

△144

△144

〃

繰延税金資産

―

―

―

―

4

107

(※２)112〃(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金256百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産112百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
―
―
―
―
―
(※１)

５年超

合計

196

196百万円

評価性引当額

―

―

―

―

―

△180

△180〃

繰延税金資産

―

―

―

―

―

16

(※２)16〃(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金 196百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年２月28日)

当連結会計年度(2023年２月28日)

30.58％

30.58％

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.98

10.34

住民税均等割額

4.38

6.99

―

4.47

法定実効税率（調整）

親会社と子会社の税率差異
雇用促進税制等

―

△5.23

△9.96

6.71

その他

5.57

△3.27

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.55

50.59

評価性引当額の増減(収益認識関係)
１.顧客からの契約が生じる収益を分解した情報
顧客からの契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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経理の状況

１

連結財務諸表等

３．会計方針に関する事項(1)連結(5)重要な収益

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を導入しており、事業会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって当社グループは、各事業会社を基礎とし、製品・サービス別の類似性等に基づき、「食品事業」および「外食事業」の２つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は、卸売業者を通して全国の生活協同組合および一般量販店への販売ならびにECビジネス物品販売サイトを活用した「大阪王将」ブランドの冷凍食品等の販売をしております。「外食事業」は、「大阪王将」を中心とした外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格や製造原価等に基づいております。
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる各報告セグメントへの影響は、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「食品事業」の売上高は３億24
百万円減少し、「外食事業」の売上高は36百万円減少、セグメント利益は36百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)(単位：百万円)
報告セグメント

食品事業

外食事業

調整額
(注)１

計

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

18,78912,09130,881―30,881

889

―

889

△889

―

計

19,67812,091

31,770△889

30,881セグメント利益

1,153

11

1,164

△330

834

セグメント資産14,651

3,986

18,638

1,876

20,514

670

343

1,014

―

1,014

1,236

608

1,844

28

1,872

セグメント間の内部売上高
または振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△330百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,876百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金（現金及び預金）および繰延税金資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアおよび本社の備品であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)(単位：百万円)
報告セグメント

食品事業

外食事業

調整額
(注)１

計

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
顧客との契約から生じる収益

20,053

12,901

32,955―32,955

―

77

77

―

77

20,053

12,97933,033―33,033

860

―

860

△860

―

20,913

12,97933,893△860

33,033セグメント利益

1,246

61

1,307

△392

915

セグメント資産17,158

4,066

21,225

1,908

23,133

736

403

1,139

―

1,139

639

4,030

27

4,058

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び3,391
無形固定資産の増加額(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△392百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,908百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金（現金及び預金）および繰延税金資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアおよび本社の備品であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)

１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書

３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

6,345

食品事業

伊藤忠商事株式会社

2,712

食品事業

当連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

6,299

食品事業

伊藤忠商事株式会社

3,200

食品事業

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)（単位：百万円）

報告セグメント
食品事業
減損損失

当連結会計年度(自―2022年３月１日

合計

外食事業

至

180

180

2023年２月28日)（単位：百万円）

報告セグメント
食品事業
減損損失

合計

外食事業
―

295

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
a.

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

該当事項はありません。
b.

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)

至2023年２月28日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年３月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

１株当たり純資産

767.12円

794.80円

１株当たり当期純利益

76.16円37.91円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

76.14円37.87円(注)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)（1）１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円)

773

385

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

773

385

10,157,264

10,164,982――

普通株式増加数（株）

3,023

10,745（うち新株予約権（株））(3,023)(10,745)――

普通株式の期中平均株式数(株)（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

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有価証券報告書(重要な後発事象)（第三者割当による新株予約権の発行および行使）
当社は、2023年４月25日開催の取締役会において、第三者割当による第８回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2023年５月12日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。また、本新株予約権の一部について権利行使が行われております。
１．第三者割当による新株予約権の発行(1)募集の概要
本新株予約権（第三者割当）の概要は以下の通りであります。
(1)割当日2023年５月12日(2)新株予約権の総数

11,400個(3)発行価額

新株予約権１個につき金1,200円（総額13,680,000円）(4)当該発行による潜在株式数

1,140,000株(新株予約権１個につき100株)(5)資金調達の額（差引手取概算額）

2,564,120,000円（注）当初行使価額：2,246円
下限行使価額：1,573円
本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、2023年５月15日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日(以下「修正日」という。)の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に(6)行使価額及び行使価額の修正条件
終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」という。)の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額(以下「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日以降、当該修正日
価額に修正されます(修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。)。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
野村證券株式会社（以下「割当先」という。）に対する第三者割当方(7)募集又は割当方法（割当先）
式
2023年５月15日から2026年５月15日までの期間(以下「行使可能期間」という。)とする。ただし、当社普通株式に係る株主確定日、その前営(8)行使期間
業日及び前々営業日(株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の休業日等でない日をいう。)並びに機構が必要であると認めた日については、行使請求をすることができないものとします。
本新株予約権の買取契約において以下の内容等が定められております。
・当社は、割当先に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定することができること
・当社は、割当先が本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定することができること(9)その他
・割当先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新
株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の発行要項に従い、本新株予約権を取得すること・割当先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した金額から、本新株予約権の発行に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新
株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初の行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額のため、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本
新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少する可能性があります。

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有価証券報告書(2)資金使途
具体的な使途①

関東第三工場

製造ラインの増設②

関東第一工場

製造ラインの入れ替え

③

外食事業

④

ＥＲＰシステム投資

金額
(百万円)

店舗設備投資合計

支出予定時期1,000

2023年５月〜2026年５月

500

2023年５月〜2026年５月

564

2023年５月〜2026年５月

500

2023年５月〜2026年５月

2,564

２．新株予約権の行使による増資
2023年５月15日から2023年５月25日までの間に、本新株予約権の一部について以下の通り権利行使が行われております。
(1) 行使された新株予約権の個数

1,400個(2) 発行した株式の種類及び株式数

普通株式

140,000株(3) 行使価額の総額285百万円(4) 資本金増加額

143百万円(5) 資本準備金増加額

143百万円（注）１．(4)資本金増加額及び(5)資本準備金増加額には、新株予約権の振替額１百万円がそれぞれ含まれております。
２．上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2023年５月25日現在の発行済株式総数は10,309,506
株、資本金は2,173百万円、資本準備金は2,105百万円となっております。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

991

1,794

0.444

―

１年以内に返済予定の長期借入金

526

902

0.248

―

１年以内に返済予定のリース債務

13

7

―

―

2,127

3,272

0.293

2024年〜2030年

14

6

―

2024年〜2026年

3,673

5,982

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
計(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
２．長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

767

624

553

543

リース債務

4

2

―

―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

8,329

16,10424,48333,033

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

394

617

773

714

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

218

338

404

385

１株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

21.55

33.30

39.83

37.91

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

第１四半期

(円)

第２四半期

21.55

11.76

80/101

第３四半期

6.53

第４四半期

△1.91

EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
関係会社短期貸付金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

1,117
1,234
※１
※１

81/101

当事業年度(2023年２月28日)

119
50
50

1,232
1,358

※１

※１
※１

491
52
352

―

△30

2,572

3,456

65
27
10

55
20
7

103

83

84
4

79
7

88

87

13
8,570
702
50
282
180
―

14
8,159
1,514
49
196
189
△119

9,799
9,991
12,56410,004
10,175
13,631EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

※１

3,490
※１

82/101

当事業年度(2023年２月28日)

338
74

3,335

※１

※１

710
193

23
46
24
50
51

29
17
23
45
40

4,099

4,396

1,015
22
481
8

2,394
21
―
493

1,528
5,627

2,908
7,305

2,016

2,029

1,948

1,961

1,948

1,961

16

16

450
2,488

450
1,841

2,955
△0
6,919

2,308
△0
6,299

3

4

3
13
6,936
12,5644
22
6,326
13,631EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書② 【損益計算書】

営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
1,127
1,045
82
※１

※１

83/101

1(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
1,256
1,179
77
※１

4

0
2
0

0
2
2

4

9

15

※１

19

0

0

15

19

71

66

―
140
0

150
411
―

141
△69

561
△495

50
△110

△35
85

△59
△10

49
△545

EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

2,016

1,948

1,948

16

450

2,600

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

3,067

△0

7,031

当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）―

剰余金の配当

△101

△101

△101

当期純損失（△）

△10

△10

△10

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―
―

―

―

―

―

△111

△111

△0

△112

2,016

1,948

1,948

16

450

2,488

2,955

△0

6,919

評価・換算差額等
その他
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

2

2

―

7,034

当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）―

剰余金の配当△101

当期純損失（△）△10

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0

1

1

13

14

当期変動額合計

1

1

13

△97

当期末残高

3

3

13

6,936

84/101EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書

当事業年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金

2,016

1,948

1,948

12

12

12

16

450

2,488

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

2,955

△0

6,919

当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）

25

剰余金の配当

△101

△101

△101

当期純損失（△）

△545

△545

△545

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12

12

12

―

―

△646

△646

―

△620

2,029

1,961

1,961

16

450

1,841

2,308

△0

6,299

評価・換算差額等
その他
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

3

3

13

6,936

当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）

25

剰余金の配当△101

当期純損失（△）△545

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

0

0

9

10

当期変動額合計

0

0

9

△610

当期末残高

4

4

22

6,326

85/101EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５年〜15年

工具、器具及び備品

２年〜５年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。
３．重要な収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は子会社からの経営指導料、商標使用料であります。経営指導料については、子会社に対し、経営指導・助言等を行うことが履行義務であり、実際に当該業務が行われた時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商標使用料については、商標を使用許諾する義務を負っており、グループ会社の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、関係会社に対する債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務超過相当額を引当金に計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

86/101EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付引当金の見込額に基づき計上しております。な
お、退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度の導入に伴う会計処理
当社は、翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効
果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)(1) 関係会社投融資に関する評価①

当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
勘定科目
貸借対照表計上額（百万円）
関係会社株式

8,570

8,159

関係会社短期貸付金

119

491

関係会社長期貸付金

702

1,514

上記に係る貸倒引当金

―

△150

勘定科目

②

当事業年度
貸借対照表計上額（百万円）

前事業年度
損益計算書計上額（百万円）

当事業年度
損益計算書計上額（百万円）

関係会社株式評価損

140

411

関係会社貸倒引当金
繰入額

―

150

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、帳簿価額と実質価額を比較し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をし、評価差額を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。また、関係会社において債務超過となった場合は、債務超過の金額に応じて貸倒引当金を計上し、関係会社貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。
関係会社株式の実質価額は各関係会社の純資産相当額であると仮定して、算出しております。関係会社の純資産の回復可能性については、過去の業績、翌事業年度の予算などを考慮し判断しております。
関係会社の業績が悪化し、業績の回復可能性が十分に裏付けられない場合には、翌事業年度において評価損の計上が発生する可能性があります。

87/101EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書(2) 繰延税金資産の回収可能性①

当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
勘定科目
貸借対照表計上額（百万円）
繰延税金資産②

当事業年度
貸借対照表計上額（百万円）

282

196

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」は連結財務諸表（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項但し書きに定める経過的な取り扱いにしたがっておりますが、当事業年度の繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

88/101EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書(追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り)
連結財務諸表の注記事項（追加情報）に記載した内容と同一であります。
(貸借対照表関係)※１※２

関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2022年２月28日)
1,285百万円

短期金銭債務

2,533

当事業年度
(2023年２月28日)
1,410百万円
65

偶発債務
併存的債務引受による連帯債務
2020年10月１日付の会社分割により、株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイ
カーが承継した債務につき、併存的債務引受を行っております。

㈱イートアンドフーズ

前事業年度(2022年２月28日)
1,138百万円

当事業年度(2023年２月28日)
940百万円

㈱大阪王将

525

472

㈱アールベイカー

9253(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高関係会社との主な取引高は次のとおりであります。
(自至営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高

※２

前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日)

(自
至

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

1,147百万円

1,295百万円

8百万円

11百万円

営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日)

(自
至

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

役員報酬157百万円

162百万円

給与手当

172

220

賞与引当金繰入額

1213

役員退職慰労引当金繰入額

24―

役員賞与引当金繰入額

50

38

交際費

95

120

支払手数料

141

128

減価償却費

41

46

(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は8,159百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は8,570百万円)は、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。

89/101EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年２月28日)

当事業年度(2023年２月28日)(繰延税金資産)
賞与引当金

7百万円

7百万円

退職給付引当金

7

6

役員退職慰労引当金

147

―

長期未払金

―

149

関係会社株式評価損

42

168

貸倒引当金

―

46

株式報酬費用

―

12

繰越欠損金

112

16

9

6

その他
繰延税金資産小計

326

413

評価性引当額△42△214

繰延税金資産合計

283

198

1

1

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

1

1

282

196

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

90/101EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
期
首
帳簿価額

当
期
増 加 額

当
期
減 少 額

当
期
償 却 額

期
末
帳簿価額

減価償却
累 計 額

物

65

―

―

10

55

50

工具、器具及び備品

27

1

―

8

20

49

そ

10

―

―

2

7

36

計

103

1

―

21

83

136

ソ フ ト ウ エ ア

84

23

―

27

79

―

そ

4

3

―

―

7

―

88

26

―

27

87

―

区分

有
形
固
定
資
産
無
形
固
定
資
産

資産の種類

建

の

の

他

他

計

【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

期首残高

期中増加額

期中減少額

期末残高

賞与引当金

24

39

40

23

役員賞与引当金

50

45

50

45

役員退職慰労引当金

481

6

487

―

貸倒引当金

―

150

―

150

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで定時株主総会

事業年度終了後３か月以内

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日
２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典(注)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社
無料
電子公告により行うとしております。
https://www.eat-and.jp/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に公告を掲載します。
毎年８月31日現在および２月末日現在の株主に対し、以下の基準により株主優待を贈呈いたします。
① ８月31日現在
所有株式数100株以上
2,000円相当の大阪王将公式通販クーポン券② ２月末日現在
所有株式数100株以上
3,000円相当の自社製品または寄付
所有株式数500株以上
9,000円相当の自社製品または寄付
所有株式数1,000株以上
18,000円相当の自社製品または寄付

当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款で定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第45期(自2021年３月１日

至2022年２月28日)2022年５月30日近畿財務局長に提出。

2021年３月１日

至2022年２月28日)2022年５月30日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
事業年度

第45期(自(3) 四半期報告書及び確認書
第46期第１四半期(自2022年３月１日

至2022年５月31日)2022年７月13日近畿財務局長に提出。

第46期第２四半期(自2022年６月１日

至2022年８月31日)2022年10月13日近畿財務局長に提出。

第46期第３四半期(自2022年９月１日

至2022年11月30日)2023年１月13日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
2022年４月19日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年５月30日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年４月25日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその他添付書類
2023年４月25日近畿財務局長に提出。
第三者割当による第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行であります。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月29日
株式会社イートアンドホールディングス
取締役会

御中

東陽監査法人大阪事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

部

秀

穂

指定社員
業務執行社員

公認会計士

玉

田

優

樹

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イートアンドホールディングスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イートアンドホールディングス及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年４月25日開催の取締役会において、第三者割当による第８回
新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、2023年５月12日に同新株予約権の発行価額の総額の払込が完了している。また、同新株予約権の一部について権利行使が行われている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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国内の外食事業における固定資産に関する減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社グループは【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の合計11,652百万円のうち1,521百万円が国内の外食事業に関連し、総資産の6.5％を占めている。また連結損益計算書及び【注記事項】（連結損益計算書関係）に記載されている通り、店舗等の固定資産について295百万円の減損損失を計上している。
会社グループは外食事業における固定資産の減損の兆候の把握に際して、各店舗を独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位とし、共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っている。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗等について減損の兆候があるものとしている。
減損の兆候を識別した資産グループについては、これらが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
また、資産グループの将来キャッシュ・フローの予測
は、経営者が作成した店舗ごとの予算に基づき作成されており、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残るものと仮定して見積っている。
以上から当監査法人は、国内の外食事業における固定資産の減損損失に関して、経営者の主観的な判断や不確実性が伴うため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は会社が実施した国内の外食事業に関連する固定資産に係る減損損失について、主として下記の手続きを実施した。
<内部統制の評価>
固定資産の減損に関する決算財務報告プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。
<減損に関する検討>
・固定資産のグルーピングの方法が事業や経営環境に照らして適切であるかを判断するため、関連資料を閲覧し、経理責任者への質問を実施した。
・減損対象となる資産グループの固定資産が網羅的に集計されていることを確認するため、固定資産台帳との照合を行った。
・経営者等との協議、取締役会議事録及び稟議書等の閲覧により、店舗の閉店等の意思決定が適切に減損損失の計上に反映されているかを検証した。
・減損の兆候の把握において、資産グループの損益実績の算定に当たり、本社費の配賦計算の適切性を検証した。
・経営者の事業計画策定の見積りの精度を評価するため、前期において減損の兆候が認められた資産グループに関して、前期に策定した予算と当期実績の比較を実施した。
・閉店の意思決定以外の事由で減損の兆候が認められる資産グループに関して、来期予算と過去実績の比較分
析、新型コロナウイルス感染症の影響及び当該資産グループ固有の状況の検討、経営者等への質問を実施し、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イートアンドホール
ディングスの2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社イートアンドホールディングスが2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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有価証券報告書

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年５月29日
株式会社イートアンドホールディングス
取締役会

御中

東陽監査法人大阪事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

部

秀

穂

指定社員
業務執行社員

公認会計士

玉

田

優

樹

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イートアンドホールディングスの2022年３月１日から2023年２月28日までの第46期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イートアンドホールディングスの2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年４月25日開催の取締役会において、第三者割当による第８回
新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、2023年５月12日に同新株予約権の発行価額の総額の払込が完了している。また、同新株予約権の一部について権利行使が行われている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は純粋持株会社であり、当事業年度において、貸借対照表上計上されている関係会社株式は8,159百万円と総資産の59.8％を占め、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金119百万円、関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金30百万円が計上されている。また、損益計算書上計上されている関係会社株式評価損は411百万円、関係会社貸倒引当金繰入額は150百万円である。
関係会社株式は市場価格のない株式であり、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ著しく下落したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで帳簿価額の減額を行うこととしている。
また実質価額がマイナスとなり、債務超過となった関係会社への貸付金の評価は、債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上することとしている。
このように、関係会社投融資は金額的重要性が高い勘定科目であり、回復可能性の判定には経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、関係会社投融資の評価を監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は会社が実施した関係会社投融資の評価を検討するにあたり、主として下記の手続きを実施した。
<内部統制の評価>
関係会社投融資の評価に関する決算財務報告プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。
<関係会社投融資の評価>
・関係会社各社の実質価額の算定基礎となる各社の財
務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
・実質価額が帳簿価額に対して著しく下落したか否かの会社の判断の適切性を検証した。
・実質価額が帳簿価額に対して著しく下落し、回復可
能性が十分な証拠によって裏付けられないとの会社の判断に関して、過去の実績、翌事業年度の予算を考慮し、当該判断の妥当性を評価した。
・実質価額がマイナスとなった関係会社への貸付金の評価に関し、債務超過相当額を貸倒引当金に計上していることを検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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