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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年６月30日【事業年度】

第12期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)【会社名】

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社【英訳名】

Future Venture Capital Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地

川 分 陽 二烏丸中央ビル８階【電話番号】

075‑257‑2511【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地

鈴 木 智 久烏丸中央ビル８階【電話番号】

075‑257‑2511【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

鈴 木 智 久（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高

(千円)

―

1,020,767

376,046

420,131362,654

経常損失（△）(千円)―△730,559△3,769,297△4,983,965△ 4,033,750

当期純損失（△）(千円)―△120,425△676,471△899,192△ 599,460

純資産額

(千円)

―

18,391,272

17,520,235

13,306,347

9,440,741

総資産額

(千円)

―

20,021,530

20,230,278

15,270,393

11,011,083

１株当たり純資産額(円)―

74,176.11

53,412.19

25,352.29

8,855.63(円)―△3,725.02△20,914.54△26,813.66△16,311.33

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

12.0

8.5

5.7

3.7

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

(千円)

―

△4,747,738△2,368,125△1,382,133△954,285(千円)―△90,432

2,319

32,70936,418(千円)―

5,241,387

3,061,272

218,810△ 164,493(千円)―

5,208,403

5,903,871

4,773,257

3,690,896

(名)

―

57

67

47

42

１株当たり
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第９期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３ 第９期、第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、いずれも１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第９期、第10期、第11期及び第12期の自己資本利益率及び株価収益率については、いずれも当期純損失が計上されたため記載しておりません。
５ 純資産額の算定にあたり、第９期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計適用指針基準第８号)を適用しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月(千円)

488,510

892,955

807,165

755,757

652,487(千円)

35,896△66,313△788,398△789,996△581,526(千円)

32,017△74,657△800,272△821,480△601,922

資本金

(千円)

1,886,370

1,887,167

1,887,211

1,911,936

1,977,066

発行済株式総数(株)

32,326.67

32,355.67

32,35734,50745,669

純資産額(千円)

2,514,620

2,448,903

1,647,311

871,889405,231

総資産額

(千円)

3,237,213

3,923,265

4,049,362

2,565,833

1,896,929

１株当たり純資産額(円)

77,818.28

75,716.66

50,929.41

25,275.82

8,732.49

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

１株当たり
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(円)

1,132.48△2,309.33△24,742.12△24,496.32△16,378.31

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)

1,122.47

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

77.7

62.4

40.7

34.0

21.0

自己資本利益率

(％)

1.6

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

171.31

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

(千円)

△232,097

―

―

―

―

(千円)

5,094

―

―

―

―

(千円)

829,088

―

―

―

―

(千円)

911,280

―

―

―

―

(名)

48

57

67

47

42

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

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有価証券報告書(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第９期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３ 第９期、第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、いずれも１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 当社は平成17年11月25日開催の第７期定時株主総会決議により、決算日を８月31日から３月31日に変更いたしました。従いまして、第８期については、平成17年９月１日から平成18年３月31日までの７ヶ月間となっております。
５ 第９期、第10期、第11期及び第12期の自己資本利益率及び株価収益率については、いずれも当期純損失が計上されたため記載しておりません。
６ 純資産額の算定にあたり、第９期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。

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２ 【沿革】
平成10年９月 京都市にフューチャーベンチャーキャピタル株式会社を設立
平成10年11月 当社第一号ファンドであるフューチャー一号投資事業有限責任組合を設立
平成11年12月 投資顧問業免許取得
平成13年２月 石川県金沢市に金沢事務所を設立
平成13年10月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現 大阪証券取引所ヘラクレス)に株式を上場
平成13年11月 東京都中央区に東京支店を設立
平成14年５月 岩手県盛岡市に岩手事務所を設立
平成16年４月 三重県津市に三重事務所を設立
平成17年４月 京都市中京区手洗水町に本社を移転
平成17年７月 山形県山形市に山形事務所を設立
平成17年８月 兵庫県神戸市に神戸事務所を設立
平成17年８月 当社初の機関投資家向け大型ファンドであるＦＶＣグロース投資事業有限責任組合を設
立
平成18年９月 大証ヘラクレス市場 グロース銘柄からスタンダード銘柄に所属変更
平成18年９月 東京都千代田区に東京支店を移転
平成18年９月 愛媛県松山市に愛媛事務所を設立
平成19年３月 大阪府堺市に堺事務所を設立
平成19年６月 青森県青森市に青森事務所を設立
平成21年７月 コンサルティング業務の強化を目的として、ＦＶＣアドバイザーズ株式会社を設立（当社100％出資）5/100

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３ 【事業の内容】
当社は京都に本社、国内各地に事業拠点を置き、豊かな成長性を有し、株式の上場を目指す、いわゆるベン
チャー企業への投資を行っております。また投資資金獲得のため投資事業組合を組成し、当社がその無限責
任組合員又は業務執行組合員となって投資先の選定、並びに育成支援にあたっております。これに伴う管理報酬を当該投資事業組合より得ております。
投資先企業に対しては、定期訪問によるモニタリングを基本とし、営業協力や人材紹介、専門家の斡旋、様々な経営課題解決への助言等の育成支援施策を講じるとともに、企業価値を高める合併・買収の斡旋等を行っております。
また、子会社のＦＶＣアドバイザーズ株式会社では、業種や規模によらず幅広く企業経営者向けにコンサ
ルティングサービスを提供しております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
〔事業系統図〕

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４ 【関係会社の状況】

名称

資本金又は
出資金総額
（百万円）

主要な
事業の内容

京都市中京区

1,000

投資業務

10.0

―

京都市中京区

1,250

投資業務

24.5
(0.5)

―

京都市中京区

1,500

投資業務

18.7

―

京都市中京区

1,150

投資業務

8.7

―

京都市中京区

710

投資業務

25.4

―

京都市中京区

1,000

投資業務

10.2
(0.2)

―

京都市中京区

83

投資業務

7.2

―

京都市中京区

60

投資業務

8.3

―

京都市中京区

200

投資業務

5.0

―

京都市中京区

130

投資業務

15.4

―

京都市中京区

1,000

投資業務

15.0

―

京都市中京区

500

投資業務

10.0

―

京都市中京区

1,000

投資業務

10.0

―

住所

出資割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
フューチャー二号投資事業有限責
任組合(注)２、４、５、６
フューチャー三号投資事業有限責
任組合(注)２、４、５、７、９
石川県ベンチャー育成投資事業有限責任組合(注)２、４、５
フューチャー四号投資事業有限責
任組合(注)２、４、５、８
フューチャー五号投資事業有限責
任組合(注)２、４、５
いわてベンチャー育成投資事業有限責任組合(注)２、４、５
フューチャーエンジェル一号投資事業有限責任組合(注)２、５
京都イノベーション育成投資事業有限責任組合(注)２、５関西を元気にする投資事業有限責
任組合(注)２、４、５、10
フューチャー六号投資事業有限責
任組合(注)２、５
みえ新産業創造投資事業有限責任組合(注)２、４、５
つくばベンチャー企業育成投資事
業有限責任組合(注)２、４、５
アーバン・エフブイシー・ベン
チャー育成投資事業有限責任組合(注)２、４、５

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資本金又は
出資金総額
（百万円）

主要な
事業の内容

京都市中京区

300

投資業務

16.7

―

京都市中京区

500

投資業務

10.0

―

京都市中京区

400

投資業務

62.5

―

京都市中京区

500

投資業務

10.0

―

京都市中京区

1,150

投資業務

10.1
(1.4)

―

京都市中京区

1,120

投資業務

7.3
(2.9)

―

京都市中京区

10,000

投資業務

16.0

―

京都市中京区

1,140

投資業務

8.8

―

京都市中京区

365

投資業務

8.4
(5.7)

―

京都市中京区

360

投資業務

7.2
(4.4)

―

京都市中京区

1,000

投資業務

4.8
(3.8)

―

京都市中京区

1,900

投資業務

52.6

―

京都市中京区

920

投資業務

2.8
(1.7)

―

京都市中京区

2,215

投資業務

5.4
(4.0)

―

名称

住所

フューチャー七号投資事業有限責
任組合

出資割合
（％）

関係内容

(注)２、４、５
投資事業有限責任組合えひめベン
チャーファンド2004(注)２、４、５
ＦＶＣリテール投資事業有限責任組合(注)２、４、５
投資事業有限責任組合やまとベン
チャー企業育成ファンド(注)２、４、５
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合(注)２、４、５
神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合(注)２、４、５
ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合(注)２、４、５
チャレンジ山形産業振興投資事業
有限責任組合(注)２、４、５
いわてベンチャー育成2号投資事業有限責任組合(注)２、４、５
しずおかベンチャー育成投資事業有限責任組合(注)２、４、５
みえ新産業創造第2号投資事業有限責任組合(注)２、４、５
ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合(注)２、４、５
さかいベンチャー育成投資事業有限責任組合(注)２、４、５
あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合(注)２、４、５

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名称

エフ・スリー・エー投資事業組合

資本金又は
出資金総額
（百万円）

主要な
事業の内容

京都市中京区

108

投資業務

4.9

―

京都市中京区

119

投資業務

0.8

―

京都市中京区

10

投資業務

20.0

―

住所

出資割合
（％）

関係内容

(注)２、５
エフスリービー投資事業組合(注)２、５
いわてベンチャー育成エンジェル
投資事業組合(注)２、５
ＦＶＣアドバイザーズ株式会社

経営コンサル
役員の兼任
京都市中京区
3
100.0
タント業
１名
(注)11
(注) １ 出資割合の（内書）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 当社は、無限責任組合員又は業務執行組合員として当該投資事業組合に出資しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社であります。
５ 出資金総額は、コミットメント総額であります。
６ フューチャー二号投資事業有限責任組合については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高

49百万円

② 経常利益

１百万円③ 当期純利益

１百万円④ 純資産額

110百万円⑤ 総資産額

110百万円７ フューチャー三号投資事業有限責任組合については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高

47百万円

② 経常利益27百万円③ 当期純利益

27百万円④ 純資産額

59百万円⑤ 総資産額

60百万円

８ フューチャー四号投資事業有限責任組合については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高

92百万円

② 経常損失（△）△40百万円

③ 当期純損失（△）△40百万円

④ 純資産額

148百万円⑤ 総資産額

155百万円９ フューチャー三号投資事業有限責任組合については、平成20年８月29日に期間満了により解散いたしましたが、当連結会計年度末においては清算期間中であるため、関係会社に含めております。
10 関西を元気にする投資事業有限責任組合については、平成21年７月14日に期間満了により解散いたしましたが、当連結会計年度末においては清算期間中であるため、関係会社に含めております。
11 ＦＶＣアドバイザーズ株式会社については、平成21年７月17日に当社100％子会社として設立したことにより、
当連結会計年度より関係会社に含めております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年３月31日現在
区分

従業員数(名)

全社共通

42

合計

42

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
２ 前連結会計年度に比べ従業員数が５名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
42

平均勤続年数(年)31.3

平均年間給与(円)4.8

4,778,017(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 前連結会計年度に比べ従業員数が５名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満で特記する事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融危機の影響が実体経済に大きな影を落とす中で幕を開けたものの、企業収益の改善や設備投資動向の下げ止まり等、一部に持ち直しの動きが見られました。一方、７月に過去最悪を更新した完全失業率が一貫して５％前後の高い水準を示す等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
株式市場におきましては、当期初には８千円台前半の水準であった日経平均株価が、期末にかけて徐々に上昇し、１万１千円を超える水準まで回復する等、景気の底入れ期待を示す展開となりました。一
方、新規上場市場におきましては、平成21年４月から平成22年３月における新規上場企業数は19社と、前年同期の34社からさらに落ち込み、ベンチャーキャピタル業界にとっては厳しい事業環境が続いております。
このような環境の中、当社では「投資先企業価値の向上」と「経営の安定化」を最重点課題とし、投資先企業の状況に応じて当社経営資源を集中的に投入する体制を整えるとともに、保有する未上場株式の売却ルート強化やコンサルティング事業に特化した子会社の設立、事業上の連携先に対する第三者割当増資を実施し、収益源の拡張と資本充実を推進してまいりました。その一方で、経費の最適化を実現すべく、事業拠点の縮小、諸経費の見直し等による経費削減策を進め、当連結会計年度においては販売費及び一般管理費を前連結会計年度比18.6％、また売上原価として計上しております営業部門の活動経費に相当するその他原価を同19.2％削減いたしました。以上の活動の結果として、当連結会計年度末現在において、当社が運営する投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収益によって、販売費及び一般管理費を中心とした固定的な経費を賄うだけの体制が整備されております。
しかしながら、上述の投資先企業価値の向上施策、収益源強化施策のいずれも、当連結会計年度中には効果が顕在化しておりません。またベンチャー企業を取り巻く環境の悪化を背景に、当連結会計年度におきましても一定の投資損失引当金を計上いたしました。
これらの結果として、当連結会計年度における経営成績は、売上高は362百万円（前連結会計年度420百万円）であり、前年同期に比べ57百万円の減収となりました。また、経常損失は4,033百万円（前連結会計
年度4,983百万円）であり、前年同期に比べ950百万円の赤字幅の縮小、当期純損失は599百万円（前連結
会計年度899百万円）であり、前年同期に比べ299百万円の赤字幅の縮小となりました。

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有価証券報告書＜営業投資有価証券売上高＞
当連結会計年度における営業投資有価証券売上高は、株式の売却等により、285百万円（前連結会計年度
344百万円）と、前年同期に比べ59百万円の減収となりました。
（営業投資関連損益の状況）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

344,602

営業投資有価証券売上高

285,229

営業投資有価証券売却額（上場）

14,30515,855

営業投資有価証券売却額（未上場）

299,926

257,733

30,37011,641

1,484,842

2,995,359

営業投資有価証券利息・配当金
営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売却原価

（上場）

5,500

3,900

営業投資有価証券売却原価（未上場）

705,253

1,220,149

774,089

1,771,309

減損等
投資損失引当金繰入額

3,181,157

780,058

営業投資関連損失（△）△4,321,397△3,490,187＜コンサルティング業務＞
当連結会計年度におけるコンサルティング業務による売上高は、69百万円（前連結会計年度69百万円）となりました。これは主に、他社が運営するファンドに対する投資顧問契約に基づく投資助言業務などによって構成されております。
（営業収益の内訳）（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日

至 平成21年３月31日)

至 平成22年３月31日)

金額

金額

比率（％）

比率（％）

営業投資有価証券売上高

344,60282.0

285,22978.7

コンサルティング業務

69,86916.6

69,779

19.2

その他

5,659

1.4

7,645

2.1

合計

420,131100.0

362,654100.0(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書＜投資損失引当金＞
当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、投資損失引当金を計上しております。なお、昨年の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当連結会計年度においては、投資損失引当金繰入額は780百万円（前連結会計年度3,181百万円）、当連
結会計年度末における投資損失引当金残高は7,059百万円（前連結会計年度末6,279百万円）となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、49.5％（前連結
会計年度末37.8％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「キャッシュ」という。）は、前連結会計年度末
より1,082百万円減少し、3,690百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは954百万円のキャッシュアウトフロー（前連結会計年度末1,382
百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。主な内訳は次のとおりであります。（注：△はキャッシュアウトフロー）・投資実行による支出△741百万円

・売上等による収入

360百万円・営業投資有価証券（社債）の償還収入

54百万円

・人件費・経費の支出△641百万円

・その他の収支

14百万円

また、この他に連結損益計算書上、内部取引として相殺消去される投資事業組合管理収入が554百万円あります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは36百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度末32百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に京都本社の事務所縮小、東京支店及び愛媛事務所の移転に伴う敷金の返金17百万円及び保険積立金の解約払戻金21百万円によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは164百万円のキャッシュアウトフロー（前連結会計年度末218百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に、社債の発行55百万円、平成21年12月25日と平成22年３月31日における第三者割当による新株式及び新株予約権の発行130百万円、少数株主からの出資
190百万円がありましたが、借入金の返済169百万円、社債の償還36百万円、少数株主に対する分配金の支
払315百万円によるものです。

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有価証券報告書

２ 【営業の状況】(1) 投資事業組合の状況
当連結会計年度末の当社が管理・運営する投資事業組合は27組合、31,453百万円（前連結会計年度末28
組合、32,057百万円）となりました。
前連結会計年度末

当連結会計年度末(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)

投資事業組合出資金総額 (百万円）
投資事業組合数（組合）32,05731,45328

27(注) １ 子ファンドは含めておりません。
２ 「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
３ 以下２組合は、期間満了により解散いたしましたが、当連結会計年度末においては清算期間中であるため、投資事業組合出資金総額及び投資事業組合数に含めております。
・フューチャー三号投資事業有限責任組合（期間満了日：平成20年８月29日）
・関西を元気にする投資事業有限責任組合（期間満了日：平成21年７月14日）
４ 以下１組合は、期間満了により解散し、当連結会計年度中に清算結了いたしましたので、投資事業組合出資金総額及び投資事業組合数には含めておりません。
・フューチャー・ブイビー投資事業有限責任組合（期間満了日：平成21年11月８日／清算結了日：平成21年12月29日）①新規に設立した投資事業組合
当連結会計年度において新規に設立した投資事業組合はありません。
②出資金総額が増加した投資事業組合
当連結会計年度において出資金総額が増加した投資事業組合はありません。
③出資金総額が減少した投資事業組合
当連結会計年度において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の１組合であります。
（単位：百万円）
投 資 事 業 組 合 名

減少した出資金額

内

チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合

10

合計（１組合）10容地域型ファンド④清算結了した投資事業組合
当連結会計年度において清算結了した投資事業組合は、以下の１組合であります。
（単位：百万円）
投 資 事 業 組 合 名

出資金総額

内

フューチャー・ブイビー投資事業有限責任組合

594

合計（１組合）594

14/100容特化型ファンドEDINET提出書類
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有価証券報告書(2) 投資の状況
当連結会計年度における当社の投資実行の状況は、25社、741百万円（前連結会計年度29社、1,032百万円）となり、前年同期に比べ４社、291百万円減少しております。また、当連結会計年度末における投資残高は187社、14,274百万円（前連結会計年度末209社、16,591百万円）となりました。

(3) 営業投資有価証券の種類別投資実行高及び投資残高①証券種類別投資実行額
投資実行額
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

証券種類

金額(千円)(注)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

投資先企業数(社)

金額(千円)

投資先企業数(社)株 式

957,97027

574,10121

社債等

74,1693

166,99010

合計

1,032,139

29

741,09125

投資先企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

②証券種類別投資残高
投資残高
前連結会計年度末
当連結会計年度末(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
金額(千円)
投資先企業数(社)
金額(千円)
投資先企業数(社)

証券種類

株 式

16,072,679

205

13,745,390

182

社債等

518,71422

529,464

22

合計

16,591,393

209

14,274,854

187(注) 投資先企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

(4) 投資先企業の上場状況
当連結会計年度において上場した投資先企業は、以下の１社であります。
会社名
国内１社

株式会社デ・ウエスタン・
セラピテクス研究所

公開年月

公開市場

平成21年10月

ＮＥＯ

15/100主要業務
ドラッグ・ウエスタン法を活用した医薬品研究開発

本社所在地
愛知県

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３ 【対処すべき課題】
当社は当事業年度まで通算して４期連続の当期純損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。しかしながら、当社が計上いたしました損失の主な要因は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生している営業投資有価証券
売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、投資事業組合において発生しているため、当社の短期的な財務安定性には影響いたしません。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、投資事業組合において発生しているこれらの損失及び費用は、中長期的には自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社では、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 経営成績の分析 (4)提出会社の個別損益状況への対応策について」に述べる施策の推進により、この問題を回避し、事業に邁進する所存であります。

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有価証券報告書

４ 【事業等のリスク】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日
現在において判断したものであります。
(1) 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
＜ベンチャーキャピタル業務への偏り＞
当社は、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務に軸足を置いており、経営資源を投資事業組合（以下、「ファンド」という。）の管理・運営、投資先企業の選定及び育成支援に集中しております。そのため、当社の業績は日本の経済情勢の変化や株式市場の影響を強く受けることとなり、経済環境の変化が当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜投資資金の回収＞
当社のファンド運営成績には、ファンドの運営期間中に投資資金を早期に、かつ、どれだけ投資金額を上回って回収できるかということが直接的な影響要因となります。当社の主な投資対象は、株式上場を目指す成長性の高い未上場企業でありますが、投資先企業が株式上場に至ることなく経営破綻する場合、または株式上場時期が延期となる場合、さらには、株式上場後に株式売却金額が想定額を大幅に下回る場合等が考えられます。それに伴い、営業投資有価証券の売却損や投資資金の回収期間の長期化が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜株式市場の下落とＩＰＯ市場の低迷＞
当社が株式上場した投資先企業の株式売却によって得られる収益は、株式市場の動向等に大きく影響を受けます。株式市場が下落した場合やＩＰＯ市場が低迷した場合には、保有する上場株式に評価損が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規上場銘柄は場合により、ロックアップ契約等によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。その間の価格変動リスクは不可避であり、株価が下落した場合は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜ファンド残高の減少＞
当社のファンド運用成績が芳しくない場合には、当社が運営するファンドに対する社会的信用並びに投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。その結果、当社がファンドから受領する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書＜投資損失引当金の計上及び減損処理の実施＞
当社の投資先企業の多くは、新しいビジネスを営んでいる未上場企業であります。このため、当初想定していたとおりの成長が出来ない場合には、その投資先企業に著しい業績悪化、資金繰り悪化又は破綻の可能性が生じます。その場合、当該投資先企業の有価証券について、投資損失引当金の繰入れもしくは強制評価損等を計上することになり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜法的規制＞
当社はファンドの管理運営、プライベート・エクイティ投資を行っており、その活動にあたっては、種々の法的規制（会社法、金融商品取引法、独占禁止法、租税法等）を受けることとなります。従いまして、その活動が制限される場合及びこれらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜役員派遣による訴訟等の可能性＞
当社は、投資先企業の育成支援活動の一環として、当社の役職員を投資先企業の非常勤役員として派遣することがあります。このため、派遣先企業が株主代表訴訟の対象となるなど、法的責任を問われることとなった場合、派遣先企業の取締役もしくは監査役として派遣している当社の役職員も責任を追及される可能性があります。また、その派遣していた投資先企業が破綻する等の状況に陥った場合、当社が道義的な責任を追及される可能性があります。こうした当社に対する訴訟等が提起された場合には、その内容
によっては当社の信頼が損なわれ、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜特定の人物への依存＞
当社は、創業以来、創業者であり、代表取締役社長である川分陽二への依存度が高い状態にありましたが、組織体制の充実により、業務執行における依存リスクは解消できているものと判断しております。
一方、財務基盤につきましては、依然として川分陽二個人の信用力に負うところが大きく、依存度が高い状況にあります。このため、川分陽二が何らかの事情により当社に対して信用補完できない状況となった
場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜株式の希薄化＞
当社は、資金調達又は連携先との関係強化を目的として、今後新株及び新株予約権等を発行する可能性があることから、これらの発行及び行使により、当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。
また、当社は、役職員に対して、業績向上意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権によるス
トックオプション制度を導入しております。このため、これらの新株予約権が行使されれば、当社の１株当たりの株式の価値は希薄化します。また、当社株式の短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社は、役職員の士気を高め有能な人材を確保するた
め、今後も同様のインセンティブ施策を行う可能性があります。この場合、さらなる新株予約権の付与は、株式価値の希薄化を進める恐れがあります。

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有価証券報告書＜システムリスク＞
当社は、会計システムや投資先企業の情報管理システム等により、経理情報や投資先企業の情報等を管理しております。このため、コンピュータウィルス感染やサーバ等への不正アクセス等の防止及びデータ保全のためのバックアップなどの対策を実施しております。しかし、コンピュータウィルス感染や天変地
異等により、システムダウンや誤作動等が発生するリスクがあります。また、ハッカー等の不正アクセスなどにより、データの改ざんや投資先企業の情報が流出する等の可能性があります。これらの事態が発生した場合、業務遂行に支障をきたす可能性があり、損害賠償や社会的信用の低下等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜資金の調達＞
当社の長期的な投資の原資は、一部を金融機関からの借入金によりまかなわれております。従いまして、
金融市場その他の要因の変動が借入条件に影響を与える場合には、当社の財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象＜提出会社の個別損益状況の悪化＞
当社は、当事業年度まで通算して４期連続の当期純損失を計上いたしました。損失の主な要因は、当社が管理・運営するファンドにおいて発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であります。これらの損失及び費用は、中長期的には自己資本の毀損を通じて、当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に悪影響を及ぼす可能性経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書
提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
１ 財政状態の分析(1) 資産、負債及び純資産の分析
総資産額については、当連結会計年度末は、11,011百万円（前連結会計年度末15,270百万円）となりました。その内訳は流動資産10,937百万円（前連結会計年度末15,114百万円）、固定資産73百万円（前連結会計年度末156百万円）です。
負債額については、社債の発行55百万円がありましたが、借入金の返済169百万円を行ったこと、社債の償還36百万円を行ったこと及びさかいベンチャー育成投資事業有限責任組合によるキャピタル
コールに伴い、既に少数株主から払込済みであった215百万円を預り金から出資金に振り替えたこと
等により、当連結会計年度末は、1,570百万円（前連結会計年度末1,964百万円）となりました。なお、
当社は、主要取引銀行２行に対する債務（当連結計計年度末1,196百万円）の返済期日が向こう１年にさしかかる事前の平成22年２月24日付で、満期日をさらに１年延長する変更契約（満期日：平成24
年１月31日）をしております。
また、純資産額については、平成21年12月25日付で第三者割当による新株式の発行を行い、98百万円の払い込みを受けて増加いたしました。さらに、平成22年３月31日付で第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、32百万円の払い込みを受けて増加いたしましたが、当期純損失599百万円の計上及び少数株主持分が3,401百万円減少したこと等に伴い、当連結会計年度末は9,440百万円（前連
結会計年度末13,306百万円）となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の5.7％から3.7％となりました。

(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

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２ 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高は362百万円（前連結会計年度420百万円）であり、前年同期に比べ57百万円の減収となりました。また、経常損失は4,033百万円（前連結会計年度4,983百万円）であり、前年同期に比べ950百万円の赤字幅の縮小、当期純損失は599百万円（前連結会計年度899百万円）であり、前年同期に比べ299百万円の赤字幅の縮小となりました。
(1) 売上高の分析
当連結会計年度における売上高362百万円の構成は、営業投資有価証券売上高が285百万円（構成比78.7％）、コンサルティング業務売上高が69百万円（構成比19.2％）、その他売上高が７百万円（構成比2.1％）であります。
営業投資有価証券売上高285百万円の内訳は、上場株式の売却による売上高15百万円（前連結会計年度
14百万円）、未上場株式の売却による売上高257百万円（前連結会計年度299百万円）、営業投資有価証
券の利息及び配当金による売上高11百万円（前連結会計年度30百万円）となっております。
(2) 売上原価の分析
当連結会計年度における売上原価は、4,101百万円（前連結会計年度5,069百万円）となりました。
売上原価の内訳は、上場株式の売却原価３百万円（前連結会計年度５百万円）、未上場株式の売却原価
1,220百万円（前連結会計年度705百万円）、営業投資有価証券の減損等1,771百万円（前連結会計年度
774百万円）、投資損失引当金繰入額780百万円（前連結会計年度3,181百万円）、その他売上原価326百万円（前連結会計年度403百万円）となっております。
この結果、売上原価に占める保有営業投資有価証券の評価損（営業投資有価証券の減損等及び投資損
失引当金繰入額）の割合は前連結会計年度78.0％から当連結会計年度62.2％になりました。
(3) 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、238百万円（前連結会計年度292百万円）と前年同期に比べ54百万円減少となりました。
主な要因は、東京支店移転や京都本社事務所縮小に伴い賃借料が減少したこと、さらに全体コストの削減に取り組み、コストの増加を抑制したことによるものであります。

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有価証券報告書(4) 提出会社の個別損益状況への対応策について「４ 事業等のリスク (2) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおり、当社は当事業年度まで通算して４期連続の当期純損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。しかしながら、当社が計上いたしま
した損失の主な要因は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、投資事業組合において発生しているため、当社の短期的な財務安定性には影響いたしません。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、投資事業組合において発生しているこれらの損
失及び費用は、中長期的には自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社では、以下に述べる施策の推進により、この問題を回避し、事業に邁進する所存であります。
①提携事業等の結実について
平成22年１月、当社は、投資育成活動における連携や事業領域の拡大を目的として、マーチャント・バ
ンカーズ株式会社(本社:東京都千代田区、以下「ＭＢＫ」という。)と業務提携を締結しました。また、Ｍ
ＢＫの紹介により、平成22年３月にはTotal Network Holdings Limited.(本社:British Virgin
Island、以下「ＴＮＨＬ」という。)に対して第三者割当による新株式の発行を行い、ＴＮＨＬの代表者であるWONG Chi Kin, Tommy（トミー・ウォン氏）との連携により中華人民共和国における事業展開を検討しております。具体的には投資先企業の中華人民共和国における事業パートナーの紹介、投資先企業の資金調達やＭ＆Ａ支援等を想定しております。なお当社又は当社が運営する投資事業組合が保有する株式を事業パートナーに売却する場合を除き、これらの事業進捗は短期的に当社業績を押し上げることはありませんが、長期的には投資先企業の企業価値向上が株価に反映されることで、当社の業績向上に寄与するものと見込んでおります。
②経費水準の抑制について
当社は平成18年３月期から平成19年３月期にかけて、規模の拡大による収益向上を目指し、人材採用や事業拠点の拡張等、積極的に事業を拡大してまいりました。しかしながらサブプライム問題等による投資家心理の冷え込みから、投資事業組合の新規募集が困難な環境に至り、計画した投資事業組合の運用規模を実現できなかったことにより、管理・運営する投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定収益によって、販売費及び一般管理費を中心とした固定的な経費を賄うという、収支の均衡が崩れた状況に陥りました。これを受けて当社では、経費の最適化を実現すべく、事業拠点の縮小、諸経費の見直し等による経費削減策を推し進め、当連結会計年度においては販売費及び一般管理費を前連結会計年度比18.6％、また売上原価として計上しております営業部門の活動経費に相当するその他原価を同19.2％削
減いたしました。結果として４期連続となる営業損失を計上することにはなったものの、当連結会計年度末現在において、安定収益で固定経費を賄うという上記収支均衡を回復しております。翌事業年度におきましても、継続して経費最適化の取組を続けることにより、市場環境の変化に耐えうる体制を整えてまいります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、平成21年４月に東京支店を移転し、平成22年２月に本社事務所を縮小いたしました。

２ 【主要な設備の状況】
提出会社
平成22年３月31日現在
事業所名
(所在地)

本社
(京都市中京区)

帳簿価額(千円)
設備の内容

工具、器具
及び備品

建物

車両運搬具 リース資産

その他

合計

事務所

6,854

2,215

―

―

1,051

10,120

投資管理
システム

―

―

―

21,055―21,055

―

―

1,658

―

1,658

バックアップ
システム

従業
員数
(名)

22

金沢事務所
事務所
287
―
42
―
―
330
1
(石川県金沢市)
東京支店
事務所
1,675
790
―
―
―
2,465
8
(東京都千代田区)
岩手事務所
事務所
―
―
―
―
―
―
1
(岩手県盛岡市)
三重事務所
事務所
―
―
―
―
―
―
3
(三重県津市)
山形事務所
事務所
―
―
―
―
―
―
2
(山形県山形市)
神戸事務所
事務所
234
37
―
―
―
272
1
(神戸市中央区)
愛媛事務所
事務所
―
―
―
―
―
―
1
(愛媛県松山市)
堺事務所
事務所
346
―
―
―
―
346
1
(堺市堺区)
青森事務所
事務所
561
59
―
―
―
620
2
(青森県青森市)(注) リース資産22,714千円の内、有形固定資産（工具、器具及び備品）は1,543千円、無形固定資産（ソフトウェア）は21,171千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備及び除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

85,000計

85,000② 【発行済株式】
事業年度末
現在発行数(株)(平成22年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成22年６月30日)

普通株式45,669

計

45,669種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

46,869大阪証券取引所(ヘラクレス)

単元株制度を採用
しておりません。

46,869――（注）１ 「提出日現在発行数」には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 平成22年３月11日開催の取締役会決議により発行した第６回新株予約権が平成22年４月19日付で全て権利行使が行われ、当事業年度末から1,200株増加しております。

24/100EDINET提出書類
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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①取締役会決議日 平成21年７月30日
事業年度末現在(平成22年３月31日)
新株予約権の数（個）（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の末現在(平成22年５月31日)
1,997

1,890

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

（注１）

1,997

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２、３）

14,830同左

平成23年８月21日から
平成30年８月20日まで

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

1,890

14,830
7,415

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りでない。また、
当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、
当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
（注）１

―
（注４）

―
―

新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は１株であります。
ただし、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償配当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率

かかる調整は、当該時点において未行使の新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
株式分割（または株式併合）の比率
３ 新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額での普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新株発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４ 当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換
契約書もしくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することできる。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書②取締役会決議日 平成22年３月11日
事業年度末現在(平成22年３月31日)
新株予約権の数(個)

（注１）

12

―

―

―

普通株式

―

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

新株予約権の目的となる株式の数(株)

（注１）

1,200

―

新株予約権の行使時の払込金額(円)（注２、３）

11,670―

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年４月１日から
平成25年３月31日まで
発行価格
11,670
資本組入額
5,835
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。また、各本新株予約権の一部行使はできない。

―――

譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

―――

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権の割当日後、時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合、株式分割又は株式無償割当による当社普通株式を発行する場合、取得請求付株式、もしくは取得条項付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合により当社普通株式が交付され、発行済み普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって行使価額を調整する。また、株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とする場合も、次に定める算式をもって行使価額を調整する。
既発行
＋
普通株式数
調整後
行使価額

調整前
＝
×
行使価額

交付株式数×１株当たりの払込金額
１株当たりの時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数

３ 調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用し、次の算式に従って当社普通株式の交付株式数を決定するものとする。この場合に１株未満に端数が生じたときはこれを切捨て、現金による調整は行わない。
(調整前行使価額 − 調整後行使価額)
交付株式数 ＝

×

調整前行使価額により当該期間内に交付された
当社普通株式数

調整後行使価額(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

―

25,025.42―

1,386,314△ 149,299

100,765

平成17年９月１日〜
平成18年３月31日(注)２7,301.25

32,326.67

500,055

1,886,370

500,055

600,820

平成18年４月１日〜
平成19年３月31日
(注)２

29

32,355.67797

1,887,167

797

601,618△ 0.6732,355―

1,887,167―

601,618

平成19年４月１日〜
平成20年３月31日(注)４2

32,35743

1,887,211

43

601,661

平成20年４月１日〜
平成21年３月31日
(注)５

2,150

34,507

24,725

1,911,936

24,725626,386年月日
平成17年11月25日(注)１

平成20年３月13日(注)３

平成21年４月１日〜
平成22年３月31日
11,162
45,66965,1301,977,066
65,130691,516(注)６、７(注) １ 資本準備金の減少は、欠損てん補によるものであります。
２ 新株予約権（新株予約権付転換社債の権利行使を含む。）の行使による増加であります。
３ 会社法第178条の規定に基づく取締役決議による自己株式の消却であります。
４ 新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。）による当事業年度中の合計数・額であります。
５ 第三者割当による新株発行を行ったことによる増加であります。
発行価格 23,000円 資本組入額 11,500円
割当先 藤原 洋 1,300株、福島工業㈱ 500株、裵 仲洙 200株、海老根 智仁 100株、古尾谷 博次50株
６ 平成21年12月25日に第三者割当による新株発行を行ったことによる増加であります。
発行価格 11,670円 資本組入額 5,835円
主な割当先 古川令治 2,570株、賀川正宣 1,802株、マーチャント・バンカーズ㈱ 1,284株
７ 平成22年３月31日に第三者割当による新株発行を行ったことによる増加であります。
発行価格 11,670円 資本組入額 5,835円
割当先 TOTAL NETWORK HOLDINGS LIMITED 2,700株
８ 平成22年３月11日開催の取締役会決議により発行した新株予約権につき平成22年４月19日付で全て権利行使が行われ、当事業年度末より、発行済株式総数が1,200株、資本金が7,435千円及び資本準備金が7,435千円増加
しております。

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

株主数
―
5
11
36
(人)
所有株式数
―
669
1,853
10,196
(株)
所有株式数
―
1.46
4.06
22.33
の割合(％)(注) 自己株式12株は、「個人その他」に含まれています。

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況

5

4

1,361

1,422

―

4,126

233

28,592

45,669

―

9.03

0.51

62.61

100.00―(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(株)
所有株式数
の割合

川分 陽二

滋賀県彦根市

2,855

6.3%

TOTAL NETWORK HOLDINGS LIMITED（常任代理人 松本 甚之助）

GROUND FLOOR, SKELTONBUILDING, ROAD TOWN,TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS（東京都千代田区）

2,700

5.9%

古川 令治

東京都千代田区

2,570

5.6%

賀川 正宣

兵庫県神戸市灘区

1,802

3.9%

関西サービス㈱広島県福山市霞町１丁目８番１８号

1,800

3.9%

藍澤證券㈱

東京都中央区日本橋１丁目２０−３

1,620

3.5%

坂本 友群

兵庫県尼崎市

1,321

2.9%

藤原 洋

東京都杉並区

1,300

2.8%

㈲ヤマカワ

神奈川県相模原市緑区相原３丁目30‑22

1,250

2.7%

イーエフジー バンク アーゲー
（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）

24, QUAI DU SEUJET CP 2391 121 1 GENEVE 2
SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内２丁目７−１ 決済事業
部）

1,237

2.7%

計

―

18,45540.4%(注)「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式

12

普通株式

45,657

単元未満株式45,657―

発行済株式総数

45,669総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
45,657―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式）フューチャーベンチャー
キャピタル株式会社

京都市中京区烏丸通錦小路
上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル８階

12

―

12

0.0

合計

―

12

―

12

0.0

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有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成21年７月30
日の取締役会において決議されたものであります。
①平成21年７月30日取締役会決議
当社取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが同日の取締役会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成21年７月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役５名、監査役３名及び従業員43名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価格の総額
株式数（株）（千円）

当期間
処分価格の総額
株式数（株）（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（―）――――

保有自己株式数

12

―

12

―

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３ 【配当政策】
当社は、株主への直接的な利益還元に加え、中長期的な株価上昇を含めた総体的な株主利益の実現を目指しております。この考えに基づき、事業から得られたキャッシュ・フローは、①成長につながる戦略投資、②安定的な配当、へ優先的に充当することを基本方針としております。現状といたしましては、「日本に真の金融を実現する」との創業理念実現に向けた道半ばにあり、創業以来配当を実施しておりません。
剰余金の配当は、年１回事業年度末に行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度につきましては、経営体質の強化を最優先課題の１つとし、事業拠点の縮小や諸経費の見直し等による経費削減策を進めてきた結果、当社が運営する投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収益によって、固定的な経費を賄うだけの体制を整えたものの、営業投資有価証券に係る投資損失引当金を新規に積み増したこと等により当期純損失を計上したため、無配といたします。翌事業年度につきましては、引き続き経営体質の強化に努めながら、当事業年度中に提携した他社との連携による成果を実現
させ、適正な配当を行うことができるよう努めてまいります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成17年
８月

平成18年
３月

平成19年
３月

平成20年
３月

平成21年
３月

平成22年
３月

最高(円)

255,000

255,000

226,000

99,80035,00021,500

最低(円)106,000

127,000

79,00031,000

5,200

9,700

(注) １ 最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
２ 平成17年11月25日に開催された第７期定時株主総会において、決算日を従来の８月31日から３月31日に変更いたしました。従いまして、第８期の事業年度別最高・最低株価は、平成17年９月１日から平成18年３月31日までの期間をもって表示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年
10月

11月

12月

平成22年
１月

２月

３月

最高(円)

16,40015,80017,48021,50015,20014,000最低(円)

12,00010,000

10,11013,00011,600

10,200(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月

代表取締役
(社長)

平成元年４月―川 分 陽 二昭和28年５月18日生
平成９年６月
平成10年９月
昭和60年４月

取締役

営業推進
本部長
ファンドマ
ネージャー

今 庄 啓 二平成13年１月
昭和36年８月５日生 平成13年11月
平成17年11月
平成20年９月
昭和59年４月

取締役

取締役

取締役

取締役

―

東北投資部長兼
岩手事務所長

管理本部長

―

中 山

小 川

淳

淳

鈴 木 智 久浦 勇 和 也平成12年６月
平成13年11月
昭和36年４月２日生 平成17年11月
平成20年９月

平成21年６月
平成４年４月平成14年10月
平成18年７月
昭和43年８月28日生
平成19年７月
平成21年６月
昭和61年４月
平成16年４月
平成18年７月
平成21年６月
昭和36年11月12日生 平成22年４月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
日本アセアン投資株式会社(現 日本アジア投資株式会社)入社
同社取締役
当社を設立し、代表取締役社長就任（現）鐘淵化学工業株式会社(現 株式会社カネカ)入社
当社入社
執行役員投資二部長
取締役投資二部長
取締役営業推進本部長ファンドマ
ネージャー（現）
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
当社入社
執行役員投資一部長
取締役投資一部長
取締役営業推進副本部長ファンド
マネージャー兼コンサルティング
部長兼東京支店長
当社取締役（現）株式会社北日本銀行入行
当社入社
東北投資部長
執行役員東北投資部長
取締役東北投資部長兼岩手事務所長（現）
株式会社北陸銀行入行
当社入社
中部投資部長
投資企画部長
執行役員管理本部長兼管理部長兼投資企画部長平成22年６月

取締役管理本部長兼投資企画部長（現）

昭和56年４月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

平成５年６月スイス・ユニオン銀行(現 ＵＢＳ銀行)在日本部法人金融本部長

平成９年６月メリルリンチ日本証券株式会社審査部長／中部関西法人統括部長

平成17年２月

三洋電機株式会社ファイナンシャ
ルエボリューションプラン推進本部長
アセット・インベスターズ株式会社(現 マーチャント・バンカーズ
株式会社)取締役副社長
同社取締役副社長兼ＣＦＯ
同社取締役
同社取締役兼ＣＩＯ
当社取締役就任（現）昭和32年11月28日生
平成19年６月

平成19年11月
平成21年６月
平成21年８月
平成22年６月

32/100

任期

所有株式数
(株)

(注)2

2,855

(注)2

485

(注)2

135

(注)2

164

(注)3

3

(注)3

―

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月
平成４年６月

監査役
（常勤）

―

大 橋 克 己昭和28年12月１日生

平成12年７月
平成15年12月
平成19年１月
平成21年６月
昭和32年４月
平成元年４月
平成５年４月

監査役
(非常勤)

―

岡 部 陽 二昭和９年８月16日生
平成10年４月
平成10年９月
平成13年４月
昭和44年４月

監査役
(非常勤)

―

小 川 忠 久昭和21年11月11日生 平成９年８月
平成10年９月
平成12年11月

大和証券株式会社入社
大和ファイナンス株式会社（現
大和ＳＭＢＣキャピタル株式会社）入社
当社入社、取締役管理部長就任
専務取締役兼管理本部長
専務取締役兼管理本部長（経営企画室管掌）
当社専務取締役退任
当社監査役（現）
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
同行専務取締役
明光証券株式会社(現 ＳＭＢＣフレンド証券株式会社)代表取締役会長
広島国際大学教授
当社監査役就任(現)財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会専務理事(現)株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
エコ・パワー株式会社監査役
当社顧問就任
当社監査役(現)

任期

所有株式数
(株)

(注)4

343

(注)6

285

(注)5

113

4,383

合計

(注) １ 取締役浦勇和也は、会社法第２条第16号に定める社外取締役であります。
監査役岡部陽二及び監査役小川忠久は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成21年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
昭和38年４月
平成７年３月
平成８年11月

岩 坪 安 浩

昭和15年11月16日生
平成17年６月
平成17年11月
平成21年６月
平成22年６月

中小企業金融公庫入庫(現 株式会社日本
政策金融公庫)入庫
同公庫名古屋支店長
株式会社シャパン・プレジデンツ・ネッ
トワーク(現 株式会社経営ソフトリサーチ)入社 大阪第四支局長
同社コンサルテーション事業本部大阪支局シニアマネージャー
当社監査役就任
任期満了につき退任
当社補欠監査役就任(現)

任期

(注)

（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

33/100

所有株式数
(株)

37

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
当社における、企業統治の体制は、下図のとおりであります。

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有価証券報告書＜企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由＞
当社は取締役会（当事業年度末現在取締役５名）及び監査役会(当事業年度末現在監査役３名 うち社外監査役２名）を設置しております。取締役会は原則として月１回、社外監査役を含む監査役の出席のもと開催し、重要事項の決定、業務進捗状況の確認及び業務執行状況の監督を行っております。また、業務執行の迅速化の観点から、常勤取締役及び執行役員で構成される経営会議において業
務執行における意思決定を行っております。
さらに、権限と責任の明確化を図るため、業務別に営業推進本部及び管理本部を置き、各本部には常勤の取締役又は執行役員を統括責任者として置いております。これにより、経営の意思決定事項を迅
速に現場へ反映させることが可能となり、また各本部の統括責任者は現場に根ざした意思決定が可能となるようになっております。一方、投資業務の適切な運営を保持するため、投資業務の重要な意
思決定及び運営状況をチェックする機関として、投資委員会・ハンズオン委員会・ポートフォリオ
委員会・ＥＸＩＴ委員会を設置しております。
当社としましては、以上述べた現状の経営管理体制によって、一定のガバナンス機能が果たされていると判断しており、この体制を基本とし、充実強化していくことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できるものと判断しております。

＜内部統制システムの整備の状況＞
当社では、内部統制システムの整備にあたっては、まずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組んでおります。平成20年３月期に制定した日常行動の基本的な考え方、判断基準をまとめた「フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 行動規範」に則り、役職員への企業倫理の定着・浸透を図っております。またモニタリングの一貫として、内部通報制度を設置しております。

＜リスク管理体制の整備状況＞
総合企画課及び内部監査室が中心となって、リスク管理の充実に向けて取り組んでおります。リス
クマネジメント委員会を経営会議の一機能としておき、その活動を取締役会にも報告することにより、企業リスクの早期発見と対応に努めております。中でも、経営に重要な影響を及ぼすリスクに関しては、随時リスクマネジメント委員会を開催し、リスク分析及び対応策の審議を行うことで、損失の未然防止に努めております。さらに、内部監査の結果を検証することにより、全役職員の意識の向上を図っております。
情報セキュリティ及び情報システムについては、関連規程に則り運営するとともに、疑義がある場
合等は適宜情報セキュリティ運営委員会を開催し、リスクマネジメント委員会と連携しながら対応を検討しております。社内教育については、全役職員に対して年複数回の研修を実施し、徹底した啓蒙活動を推進しております。

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有価証券報告書＜責任限定契約の内容の概要＞
当社は、社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は、法令が規定する額としております。

②内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の状況は、次のとおりであります。

＜内部監査に係る組織及び手続き＞
内部監査は、代表取締役社長が直轄する内部監査室が実施しております。当事業年度末現在において、内部監査室には当社従業員１名が所属しております。
内部監査室は、内部監査計画に沿ってコンプライアンスの状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会へ報告しております。また、定期的に当社のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。

＜監査役監査に係る組織及び手続き＞
監査役監査は、当事業年度末現在において、社外監査役２名を含む監査役３名が実施しております。
監査役３名はいずれも、金融業界における長年の経験から、相当の財務会計的知見を有するとともに、業界の事情に精通しております。
監査役は、取締役会に定常的に出席する他、必要に応じて役職員からの報告、説明等の聴取を行っております。また、常勤監査役は、当社内における業務上の重要な意思決定を行う会議に出席する他、本社・支店・事務所への往査など、実効性のある監査に取組んでおります。

＜内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携＞
監査役は、会計監査の適正さを確保するため、会計監査人から法令に基づく会計監査の報告を受けております。また、定期的に会合を行い、互いの意見を交換しております。
内部監査室は、監査計画の策定段階から監査役と連携を取り、定期的に監査を実施しております。内部監査の結果については、速やかに監査役会へ報告され改善提言が行われております。

③社外取締役及び社外監査役
当事業年度末現在において、当社の社外監査役は２名であります。一方、当事業年度末現在において、当社は社外取締役を選任しておりません。しかしながら、「①企業統治の体制」に記載のとおり、現状の体制においても十分なガバナンス機能が果たされていると判断しております。

＜社外監査役との関係＞
当事業年度におきまして、当社の社外監査役２名のうち、当社と各個人が兼務している会社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

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有価証券報告書＜社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割＞
当社の社外監査役２名は、金融業界における長年の経験から相当の財務会計的知見を有するとともに、業界の事情に精通しているという背景に加え、上記のとおり当社と特別な利害関係を有していないことから、独立・公正な立場から、当社の業務執行に対して適切な監査と助言・指導を行っております。

＜社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方＞「①企業統治の体制」に記載のとおり、現状の体制において十分なガバナンス機能が果たされていると判断しております。

＜社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係＞「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

④役員報酬の内容
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く。）

37,752

34,320

3,432

―

―

7

監査役
（社外監査役を除く。）

12,824

12,200

624

―

―

1

社外役員

4,250

3,990

260

―

―

4

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（名）内容38,100５

部門長等の使用人としての給与及び手当

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、株主総会の決議により取締役及び監査役の報酬総額の限度額を決定し、各取締役の報酬
は取締役会で決定し、各監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

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有価証券報告書⑤株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

３銘柄

貸借対照表計上額の合計額

６百万円

ロ 純投資目的以外の投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
銘柄
㈱愛媛銀行

株式数
（株）

貸借対照表計上額（千円）

10,0002,630

保有目的
取引の維持・向上

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する事項はありません。

⑥会計監査の状況
当事業年度における当社の監査体制は次のとおりであります。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
京都監査法人
指定社員 業務執行社員 山本 眞吾（継続監査期間 ７期）
指定社員 業務執行社員 高田 佳和（継続監査期間 １期）

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
京都監査法人公認会計士 ７名 その他 10名（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

⑦取締役に関する定款の定め＜取締役の定数＞
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。

＜取締役の選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

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有価証券報告書⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由、並びに株主総会の特別決議要件を変更した場合の内容とその理由＜自己株式の取得＞
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

＜中間配当＞
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

＜取締役及び監査役の責任免除＞
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

28,000―20,000―

連結子会社

13,900―13,100――33,100―計

41,900② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はございません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はございません。

④ 【監査報酬の決定方針】
特に定めておりません。

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第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)及び前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、京都監査法人による監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告を行う事の重要性を強く認識しており、適正な財務報告のための社内体制構築、監査法人との連携、各種団体が主催する講習会への参加等、積極的な情報収集活動に努めております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業投資有価証券※1

当連結会計年度(平成22年３月31日)

4,773,257
16,591,393※13,690,896
14,274,854

投資損失引当金
その他
貸倒引当金△6,279,754
29,212△78△7,059,812
31,609△54

流動資産合計15,114,029

10,937,493

22,752△7,57916,092△6,133

建物（純額）

15,1729,959

工具、器具及び備品
減価償却累計額

19,691△13,302

18,990△14,345

6,389

4,645

1,062
△1,0091,062△1,019固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
その他※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

42/10053

42

21,615

14,64733,923826

21,395826

34,75022,222

6,375
3,275
90,347

6,385−
30,33399,99836,719156,364

73,58915,270,393

11,011,083

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
短期借入金

※1

1年内返済予定の長期借入金※150,000−96,220110,500※1

1年内償還予定の社債
預り金
繰延税金負債
賞与引当金
その他−
424,759
10,34618,99360,601

19,000214,566
5,031
5,015
59,941

流動負債合計660,920414,054

1,247,250

1,113,575

リース債務
退職給付引当金

26,32329,552

11,85930,852

固定負債合計

1,303,126

1,156,287

負債合計

1,964,046

1,570,341

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,911,936
626,386△1,661,873△2,172

1,977,066
691,516△2,260,827△2,172874,276405,582

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金251△1,261

評価・換算差額等合計

251△1,261

新株予約権
少数株主持分

−12,431,820

6,531
9,029,888

純資産合計

13,306,347

9,440,741

負債純資産合計

15,270,393

11,011,083

固定負債
長期借入金

※1

株主資本合計43/100EDINET提出書類
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有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
営業投資有価証券売上高
コンサルティング収入
その他の売上高
売上高合計
売上原価
営業投資有価証券売上原価
投資損失引当金繰入額
その他の原価当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

344,60269,8695,659

285,229
69,7797,645

420,131362,654

1,484,842
3,181,157
403,650

2,995,359
780,058
326,025

売上原価合計

5,069,650

4,101,442

売上総損失（△）△4,649,519
292,932△3,738,788
238,448

販売費及び一般管理費※1※1

営業損失（△）△4,942,451△3,977,236

10,392
2,607
−
1,203

3,830
2,337
3,000
3,469

14,203

12,637

46,964−
8,753

44,572
13,714
10,865

営業外収益受取利息及び配当金
講演料収入受取システムライセンス料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
その他
営業外費用合計

55,717

69,151△4,983,965△4,033,750

特別利益
貸倒引当金戻入額

4124

特別利益合計41

24

14,366
5,379

4,470
5,665

経常損失（△）

特別損失
事務所移転費用
本社改装費用特別損失合計19,745

10,135△5,003,670△4,043,861

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12,79613

12,265△12

法人税等合計12,81012,252

少数株主損失（△）△4,117,288△3,456,653

当期純損失（△）△899,192△599,460

税金等調整前当期純損失（△）

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
その他
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
その他
当期変動額合計
当期末残高

45/100

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,887,211

1,911,936

24,725

65,13024,725

65,1301,911,936

1,977,066

601,661

626,386

24,725

65,13024,725

65,130626,386

691,516△762,727△1,661,873△899,192
46△599,460
506△899,146△598,954△1,661,873△2,260,827△2,172△2,172−−△2,172△2,172

1,723,972

874,276

49,450△899,19246

130,260△599,460
506△849,696△468,693

874,276405,582EDINET提出書類
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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

46/100

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

3,644

251

△3,393△1,512△3,393△1,512251△1,2613,644

251△3,393△1,512△3,393△1,512251△1,261

−

−

−

6,531

−

6,531

−

6,531

15,792,618

12,431,820△3,360,797△3,401,931△3,360,797△3,401,931

12,431,820

9,029,888

17,520,235

13,306,347

49,450△899,192
46△3,364,191

130,260△599,460
506△3,396,912△4,213,888△3,865,605

13,306,347

9,440,741

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
保険解約損益（△は益）投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
有形固定資産除却損
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△5,003,670
19,210−−3,169,157△41△8,860△3,791△40,763
47,833
4,997
594,647△1,628
△726
315
△214
△200,076
60,700△4,043,861
17,515
5,665
13,714780,058△24△13,977
1,299△15,472
44,852
5,429
2,316,538△6,727
7,894△4,990△1,371△210,192
190,190△1,362,908△913,459

40,230△47,289△12,166

16,453△45,533△11,746

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,382,133△954,285

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
その他△6,60453,099△14,299500−
1,150,000△1,150,000
14△3,491
17,344△3,222
3,775
21,142−−869

32,70936,418小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

投資活動によるキャッシュ・フロー

47/100EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
株式の発行による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主に対する分配金による支出
少数株主からの払込みによる収入
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△1,515,000
1,238,000△233,460
49,450△782−−△246,270
941,150△14,276

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1, ※2

48/100△50,000−△119,395
130,260△6,05855,000△36,000△315,655
190,000△12,645

218,810△164,493△1,130,613△1,082,360

5,903,871
4,773,257

4,773,257
3,690,896※1, ※2

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１ 連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

連結子会社数 31組合
子会社はすべて連結しております。
主要な連結子会社の名称

連結子会社数 投資事業組合30組合を含め31社
子会社はすべて連結しております。
主要な連結子会社の名称
フューチャー二号投資事業有限責任組
合フューチャー三号投資事業有限責任組合石川県ベンチャー育成投資事業有限責
任組合
フューチャー四号投資事業有限責任組合いわてベンチャー育成投資事業有限責
任組合
みえ新産業創造投資事業有限責任組合
アーバン・エフブイシー・ベンチャー
育成投資事業有限責任組合
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業
有限責任組合神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合
ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合
チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合
みえ新産業創造第2号投資事業有限責
任組合
ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合
あおもりクリエイトファンド投資事業
有限責任組合フューチャー二号投資事業有限責任組
合フューチャー三号投資事業有限責任組合石川県ベンチャー育成投資事業有限責
任組合
フューチャー四号投資事業有限責任組合いわてベンチャー育成投資事業有限責
任組合
みえ新産業創造投資事業有限責任組合
アーバン・エフブイシー・ベンチャー
育成投資事業有限責任組合
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業
有限責任組合神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合
ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合
チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合
みえ新産業創造第2号投資事業有限責
任組合
ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合
あおもりクリエイトファンド投資事業
有限責任組合平成21年７月17日に当社100％子会社であるＦＶＣアドバイザーズ株式会社を設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、フューチャー・ブイビー投資事業有限責任組合につきましては、平成21年12月29日に清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。

同左

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結財務諸表を作成するにあたっては、連結会計年度末現在で実施した連結子会社の仮決算による財務諸表を使用しております。

連結財務諸表を作成するにあたっては、当社が管理・運営する投資事業組合の連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。
なお、連結子会社のうちＦＶＣアドバ
イザーズ株式会社の決算日は連結決算日と同一であります。

49/100EDINET提出書類
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有価証券報告書項目
４ 会計処理基準に関する事項

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得した
ものは旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得した
ものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物
３〜15年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品
４〜20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得した
ものは旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得した
ものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物
８〜15年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品
４〜20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左

50/100

時価のないもの同左③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
同左

・所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
同左

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 投資損失引当金
当連結会計年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。な
お、連結損益計算書の「投資損失引当金繰入額」は投資損失引当金の当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を計上しております。
② 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 投資損失引当金
同左(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
おります。

同左

６ 連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左

51/100② 貸倒引当金同左③ 賞与引当金
同左④ 退職給付引当金
同左EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――――（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日(企業審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
この変更に伴う「営業損失」、「経常損失」、「税金等調
整前当期純損失」、「当期純損失」に与える影響額は軽微であります。

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度末
当連結会計年度末(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※１ 担保資産及び担保付債務※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおり
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおり
であります。
であります。
担保資産
担保資産
営業投資有価証券
165,900千円
営業投資有価証券
28,000千円
保険積立金
担保付債務
長期借入金
１年内返済予定の長期借入金
短期借入金

34,856千円

1,247,250千円
18,750千円
50,000千円

担保付債務
１年内返済予定の長期借入金

52/10028,000千円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 主な販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賃借料
顧問料
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

52,430千円
60,517千円
34,619千円
30,523千円
7,746千円
2,329千円※１ 主な販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賃借料
顧問料
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

50,510千円
44,693千円
19,847千円
28,525千円
4,188千円
2,083千円(連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)32,357

増加株式数

減少株式数

2,150

当連結会計年度末―

34,507(注) 普通株式の発行済株式総数の増加2,150株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加株式数

12

減少株式数
―

当連結会計年度末―

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
該当事項はありません。

53/10012EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加株式数

34,507

減少株式数

11,162

当連結会計年度末―

45,669(注) 普通株式の発行済株式総数の増加11,162株は、平成21年12月25日の第三者割当による新株式の発行8,462株及び
平成22年３月31日の第三者割当による新株式の発行2,700株によるものであります。

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加株式数

12

減少株式数
―

当連結会計年度末―

12

３ 新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数（株）
前連結会計
年度末

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計年度
末残高(千円)

第５回新株予約権（ストック・オプション）
提出会社 (平成21年７月30日発行)

普通株式

―

―

―

―

5,665

第６回新株予約権(平成22年３月31日発行)

普通株式

―

1,200

―

1,200

866

―

1,200

―

1,200

6,531

合計

(注) 1. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2. 第５回新株予約権（ストック・オプション）及び第６回新株予約権は、当連結会計年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
4,773,257千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
4,773,257千円※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
3,690,896千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
3,690,896千円※２ 現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する投資事業組合の残高
現金及び預金4,589,835千円※２ 現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する投資事業組合の残高
現金及び預金3,418,550千円

54/100EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１ ファイナンス・リース取引
１ ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産主として、自社利用の投資管理システム（工具、主として、自社利用の投資管理システム（工具、器具及び備品）及びバックアップシステム（工具、器器具及び備品）及びバックアップシステム（工具、器具及び備品）であります。
具及び備品）であります。
・無形固定資産主として、自社利用の投資管理システムにおけるソフトウェア及びバックアップシステムにおけるソフトウェアであります。

・無形固定資産主として、自社利用の投資管理システムにおけるソフトウェア及びバックアップシステムにおけるソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額
減価償却
期末残高
相当額
累計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具、器具
13,640
9,343
4,297
及び備品

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額
減価償却
期末残高
相当額
累計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具、器具
16,64011,609
5,031
及び備品

その他

6,800

3,706

3,093

その他

6,800

5,066

1,733

合計

20,44013,0497,390

合計

23,44016,6756,764②未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

3,623千円
4,249千円
7,873千円②未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

2,771千円
4,335千円
7,106千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,156千円
減価償却費相当額
3,732千円
支払利息相当額
411千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,065千円
減価償却費相当額
3,625千円
支払利息相当額
298千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑤利息相当額の算定方法⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法を採用しております。
法を採用しております。

55/100EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

１.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業投資有価証券は、当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、未上場への企業へ投資を行うベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式については、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、未上場株式及び社債については、投資先の信用リスクに晒されております。さらに未上場株式及び社債は、市場価格がなく、売却時期が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することも極めて困難であります。しかし、投資段階においては投資委員会による事前審査を行うとともに、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングしており、定期的に投資先の時
価や財務状況等を把握しております。また四半期ごとに投資先企業の実情を勘案の上、評価基準に基づき評価を行い、必要に応じて投資損失引当金を計上しております。
投資有価証券は主に株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握しております。
借入金は、当社が管理・運営する投資事業組合に対する出資金に係る資金調達であります。それらのうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

56/100EDINET提出書類
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有価証券報告書

２.金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金時価差額

3,690,896

3,690,896―

58,39958,399―3,749,295

3,749,295―

1,224,075

1,224,051△23

1,224,075

1,224,051△23(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産合計(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
負債合計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用
しております。

(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
（単位：千円）種類

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

42,091

55,261

13,170

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

5,289

3,138

△2,15047,38058,39911,019

合計

57/100EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

負債(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

13,693,376

非上場債券

529,464
合計

14,222,840

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金3,690,896

営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの―

合計

3,690,896(注４) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
種類
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

110,500

―

―

―

―

―

―

1,113,575

―

―

―

―

110,500

1,113,575

―

―

―

―

58/100５年超EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの（平成21年３月31日）
連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)種類

取得原価(千円)

差額(千円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式

34,4289,060

25,36834,4289,060

25,368

4,473

8,169

△3,695

小計

4,473

8,169

△3,695

合計

38,901

17,22921,672

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
314,232

売却損の合計額（千円）

111,937

508,457

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容（平成21年３月31日）
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

16,040,153

非上場債券

518,614

その他

100
合計

16,558,867

４ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額（平成21年３月31日）
種類(1) 債券

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

82,000275,214

―

―

―

―

―

―

82,000275,214

―

―

その他

―

―

―

―

(2) その他

―

―

―

―

82,000275,214――

国債・地方債等
社債

合計

59/100EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

当連結会計年度
１ その他有価証券（平成22年３月31日）
種類

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式

55,26142,091

13,17055,26142,091

13,170

3,138

5,289

△2,150

小計

3,138

5,289

△2,150

合計

58,39947,38011,019小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
273,588

41,49060/100

売却損の合計額（千円）
991,951

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
ております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
29,552千円
30,852千円(1) 退職給付債務(1) 退職給付債務
29,552千円
30,852千円(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
10,871千円
11,778千円
勤務費用
勤務費用

61/100EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第１回新株予約権
平成14年11月27日
取締役３名、監査役３名
及び従業員36名
普通株式 200株
平成15年３月12日

第２回新株予約権
平成15年11月26日
取締役５名、監査役３名
及び従業員35名
普通株式 200株
平成16年３月10日

対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

定めなし
平成16年12月１日から
平成21年11月30日まで

定めなし
平成17年12月１日から
平成22年11月30日まで

第３回新株予約権
平成16年11月25日
取締役５名、監査役３名
及び従業員39名
普通株式 600株

第４回新株予約権
平成17年11月25日
取締役７名及び従業員46名
普通株式 600株

平成17年３月９日

平成18年２月９日

対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員であることを要
する。

定めなし
平成18年12月１日から
平成23年11月30日まで

定めなし
平成19年12月１日から
平成24年11月30日まで

62/100EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

平成14年11月27日

平成15年11月26日

平成16年11月25日

平成17年11月25日

期首(株)

―

―

―

―

付与(株)

―

―

―

―

失効(株)

―

―

―

―

権利確定(株)

―

―

―

―

未確定残(株)

―

―

―

―

期首(株)

154

179

532

540

権利確定(株)

―

―

―

―

権利行使(株)

―

―

―

―

失効(株)

31

39

138

134

未行使残(株)

123

140

394

406

第１回新株予約権
平成14年11月27日
43,326―

第２回新株予約権
平成15年11月26日
67,500―

第３回新株予約権
平成16年11月25日
213,206―

第４回新株予約権
平成17年11月25日
217,185
―

―

―

―

―

決議年月日
権利確定前

権利確定後

②単価情報
決議年月日
権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価
単価(円)63/100EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
1. 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用（販売費及び一般管理費） 5,665千円

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日

権利確定条件

第１回新株予約権
平成14年11月27日
取締役３名、監査役３名
及び従業員36名
普通株式 200株
平成15年３月12日

第２回新株予約権
平成15年11月26日
取締役５名、監査役３名
及び従業員35名
普通株式 200株
平成16年３月10日

対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

定めなし
平成16年12月１日から
平成21年11月30日まで

定めなし
平成17年12月１日から
平成22年11月30日まで

第３回新株予約権
平成16年11月25日
取締役５名、監査役３名
及び従業員39名
普通株式 600株
平成17年３月９日

第４回新株予約権
平成17年11月25日
取締役７名及び従業員46名対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員であることを要
する。

定めなし
平成18年12月１日から
平成23年11月30日まで

定めなし
平成19年12月１日から
平成24年11月30日まで

普通株式 600株
平成18年２月９日

第５回新株予約権
平成21年７月30日
取締役５名、監査役３名
及び従業員43名
普通株式 1,997株
平成21年８月20日
新株予約権の割り当てを受けたもの
は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場
合はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間定めなし
平成23年８月21日から権利行使期間
平成30年８月20日まで(注) 第１回新株予約権、第２回新株予約権、第３回新株予約権及び第４回新株予約権は平成21年７月30日付で全て失効しております。

64/100EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

平成14年11月27日

平成15年11月26日

平成14年11月25日

平成17年11月25日

期首(株)

―

―

―

―

付与(株)

―

―

―

―

失効(株)

―

―

―

―

権利確定(株)

―

―

―

―

未確定残(株)

―

―

―

―

期首(株)

123

140

394

406

権利確定(株)

―

―

―

―

権利行使(株)

―

―

―

―

失効(株)

123

140

394

406

未行使残(株)

―

―

―

―

決議年月日
権利確定前

権利確定後

第５回新株予約権
決議年月日

平成21年７月30日

権利確定前
期首(株)

―

付与(株)

1,997

失効(株)

107

権利確定(株)―

未確定残(株)

1,890

権利確定後
期首(株)

―

権利確定(株)―

権利行使(株)

―

失効(株)

―

未行使残(株)―(注) 第１回新株予約権、第２回新株予約権、第３回新株予約権及び第４回新株予約権は平成21年７月30日付で全て失効
しております。

65/100EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

②単価情報
決議年月日
権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価
単価(円)

第１回新株予約権
平成14年11月27日
43,326―

第２回新株予約権
平成15年11月26日
67,500―

第３回新株予約権
平成16年11月25日
213,206―

第４回新株予約権
平成17年11月25日
217,185
―

―

―

―

―

第５回新株予約権
決議年月日
平成21年７月30日
権利行使価格(円)14,830
行使時平均株価(円)―
付与日における公正な評価
9,769
単価(円)
(注) 第１回新株予約権、第２回新株予約権、第３回新株予約権及び第４回新株予約権は平成21年７月30日付で全て失効
しております。

(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
当連結会計年度において付与された平成21年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ方式②主な基礎数値及び見積方法
株価のボラティリティ

(注) 1

80.0％

予想残存期間(注) 2

5.502年

見積配当利回り(注) 30％

無リスクの利子率(注) 4

0.719％(注) 1. 平成16年２月23日から平成21年８月20日の株価実績に基づき算定しております。
2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3. 平成21年３月期の実績により算定しております。
4. 予想残存期間に対応する国債の利子率を採用しております。

(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産
営業投資有価証券評価損60,000千円
営業投資有価証券評価損
92,440千円
投資損失引当金
396,762千円
投資損失引当金
433,991千円
賞与引当金
7,707千円
賞与引当金
2,035千円
退職給付引当金
11,992千円
退職給付引当金
12,520千円
繰越欠損金370,507千円
繰越欠損金604,470千円
1,365千円
506千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
848,333千円
1,145,962千円△848,333千円△1,145,962千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産の合計
繰延税金資産の合計― 千円― 千円
繰延税金負債
有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計
繰延税金負債の純額

繰延税金負債
有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計
繰延税金負債の純額

10,346千円
10,346千円
10,346千円

5,031千円
5,031千円
5,031千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。

税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成
20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。

該当事項はありません。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

68/100EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
属性

氏名

役員 川分 陽二

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

代表取締役
社長

8.3

関連当事者
との関係

借入に対する
債務被保証

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社㈱関西アーバン
銀行借入に対する債
務被保証890,000――

当社㈱愛媛銀行借入に対する債務被保証

348,000――(注) 当社は、㈱関西アーバン銀行借入及び㈱愛媛銀行借入に対して代表取締役社長川分陽二より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
属性

氏名

役員 川分 陽二

事業の内容
又は職業

代表取締役
社長

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

6.3

関連当事者
との関係

借入に対する
債務被保証

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社㈱関西アーバン
銀行借入に対する債
務被保証859,850――

当社㈱愛媛銀行借入に対する債務被保証336,225――(注) 当社は、㈱関西アーバン銀行借入及び㈱愛媛銀行借入に対して代表取締役社長川分陽二より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

69/100EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
25,352円29銭△26,813円66銭

１株当たり純資産額

8,855円63銭

１株当たり当期純損失（△）△16,311円33銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきまして なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
ん。
(注) １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
連結損益計算書上の当期純損失（△）△899,192△599,460(千円)
普通株式に係る当期純損失（△）△899,192△599,460(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)――33,53436,751――

普通株式増加数(株)2,150

11,162(うち新株予約権(株))

（―）

（―）

普通株式の期中平均株式数(株)当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要①第１回新株予約権②第２回新株予約権③第３回新株予約権④第４回新株予約権

70/100

123株
140株
394株
406株

①第５回新株予約権 1,890株②第６回新株予約権 1,200株

EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（第三者割当による新株式発行及び転換社債型新株予約権付社債の発行中止について）
当社は、平成21年６月１日開催の取締役会におきまして、
平成21年５月21日開催の取締役会において決議した第三者割当による新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行（調達資金の手取合計金額159,320,000円、払込期日
平成21年６月19日）を中止することを決議いたしました。

（第６回新株予約権の権利行使）
当社が平成22年３月31日に発行した第６回新株予約権につき、平成22年４月19日付で権利行使が行われております。

１．本件発行の中止による当社への影響
本件発行により調達する予定であった資金は、主に投資事業組合の出資金に充当する予定でありましたが、出資金払込の時期からみて急を要する資金ではないことから、当面の資金繰りに与える影響は軽微であります。ただし投資事業組合の出資金の多くを借入金によって充当しております現状は、当社が改善すべき経営課題のひとつであります。本年９月及び10月に予定しておりました払込につきましては、当面の資金繰りの範囲で対応することが可能でありますが、来年１月以降の払込につきましては、エクイ
ティを中心とした資金調達が必要と認識しております。また、一部を運転資金に充当する予定でありましたが、当社の当面の資金繰りに与える影響は軽微であり、必要に応じて借入等により資金調達を実施してまいります。
２．今後の見通し
将来の投資事業組合の出資金払込に向け、エクイティを中心とした資金調達を検討してまいります。
また、平成21年５月21日に締結いたしましたKorea
Technology Investment Corp.（本社：ソウル、代表取締役：金 榮佑、以下、「ＫＴＩＣ」という）との業務提携につきましては、当初の計画どおり実施することを確認しております。当社といたしましては、当初計画のとおり、ＫＴ
ＩＣと協力した事業展開を実施することにより、事業領域を拡張し、業績向上を図る考えであります。
３．ＫＴＩＣとの業務提携(1) 日本国内における投資事業組合の設立及び出資者募
集、並びに企業の投資育成活動を、ＫＴＩＣと当社が共同で実施する。

１．新株予約権の行使報告(1) 新株予約権の名称
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
第６回新株予約権(2) 行使日
平成22年４月19日(3) 行使価額
11,670円(4) 行使者
マーチャント・バンカーズ株式会社(5) 行使新株予約権の個数
12個(6) 交付株式数
1,200株（新株予約権１個当たり100株）(7) 行使価額総額
総額14,004,000円(8) 新株予約権の総数
12個(9) 新株予約権の未行使数
０個
２．当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金の推移(1) 発行済株式総数の推移
発行前の発行済株式総数
45,669株増加する発行済株式数
1,200株発行後の発行済株式総数
46,869株(2) 資本金の推移
発行前の資本金の額 1,977,066,443円
増加する資本金の額
7,435,200円
発行後の資本金の額 1,984,501,643円(2) ＫＴＩＣが経営に関与する韓国企業の株式を当社が引き受け、日本の株式市場への上場やＭ＆Ａ等の協力を行う。
(3) 当社が投資事業組合を設立し、出資者募集を行う際、Ｋ
ＴＩＣが有する国際的ネットワークから出資候補者の紹介を受ける。

71/100EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名
フューチャーベン
チャーキャピタル（株）フューチャーベン
チャーキャピタル（株）フューチャーベン
チャーキャピタル
（株）

銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

第２回無担保
普通社債

平成21年
９月29日

―

9,000
(9,000)

3.00

無担保
社債

第３回無担保
普通社債

平成21年11月10日

―

―

2.00

無担保
社債

第４回無担保
普通社債

平成21年11月10日―10,000(10,000)

3.00

無担保
社債

担保

償還期限
平成22年
９月28日
平成22年
１月12日
平成23年
１月11日

19,000―――(19,000)(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 第３回無担保普通社債につきましては、平成21年11月10日に40,000千円発行し、平成22年１月12日に同額を期日償還いたしました。
３ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
合計

―

19,000

―

―

―

―

―

―

【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

50,000―――

１年以内に返済予定の長期借入金

96,220110,500

2.80―

１年以内に返済予定のリース債務

14,018

14,463

2.52―

1,247,250

1,113,575

3.41

平成23年〜平成24年

26,323

11,8592.52

平成23年〜平成25年

―

―

―

―

1,433,812

1,250,398――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

1,113,575

―

―

―

リース債務

10,697

862

299

―

72/100EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

売上高

(千円)

59,572

66,182

82,769154,129

税金等調整前四半期純損失金額（△）(千円)△192,487△868,023△1,045,313△1,938,036

四半期純損失金額（△）(千円)△23,409△139,926△123,975△312,149

１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△678.64△4,056.42△3,528.16△7,261.48

73/100EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金632,784※3

営業投資有価証券※1, ※3

投資損失引当金※32,700,423△977,681

前払費用
未収入金
預け金

※2

その他
貸倒引当金

33,31014,0463,565

557,052※3※1, ※3※32,282,899△1,069,417※2

26,963
17,933
3,565

3,159
△139

1,404
△61

2,409,469

1,820,340

22,752△7,57916,092△6,133

建物（純額）

15,1729,959

工具、器具及び備品
減価償却累計額

19,691△13,302

18,990△14,345

6,389

4,645

1,062
△1,0091,062△1,0195342

21,615

14,64733,923826

21,395826

34,75022,222

6,375
−
8,741
3,275
5,000
41,74934,856

6,385
3,000
7,373
−
5,000
17,959流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
営業保証金
敷金及び保証金
保険積立金※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

74/100−99,99839,719156,364

76,5892,565,833

1,896,929

EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
短期借入金

※1

1年内返済予定の長期借入金※1

1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金※250,000−96,220110,500−
14,018
11,177
5,939
15,3394,581
162,736※1※2

19,00014,463
17,734
2,086
15,385
3,210
139,092

預り金
繰延税金負債
賞与引当金

10,138
1,675
18,993

8,428
495
5,015

流動負債合計390,818

335,411

1,247,250

1,113,575

リース債務
退職給付引当金

26,32329,552

11,85930,852

固定負債合計

1,303,126

1,156,287

1,693,944

1,491,698

1,911,936

1,977,066

626,386

691,516

固定負債
長期借入金

※1

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

626,386

691,516

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△1,664,514△2,266,437

利益剰余金合計△1,664,514△2,266,437

自己株式△2,172△2,172

株主資本合計871,635

399,973

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

253△1,274

評価・換算差額等合計

253△1,274

新株予約権

−

6,531

純資産合計

871,889405,231

負債純資産合計

2,565,833

1,896,929

75/100EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
投資事業組合管理収入※1

622,846※1

554,464

コンサルティング収入
営業投資有価証券売上高
その他の売上高

69,86956,026
7,014

47,63641,801
8,585

売上高合計

755,757

652,487

241,118
449,135
868

430,968
91,606280

276,896

209,093

30,3907,174
44,697
167,436

20,676
4,801
27,631
170,021

売上原価
営業投資有価証券売上原価
投資損失引当金繰入額
資金原価
その他の売上原価
人件費
経費
交通費
調査費
賃借料
その他
売上原価合計

1,217,718

955,078

売上総損失（△）△461,961△302,591

15,37852,43061,2997,746
2,329
11,6583,453
6,994
34,6192,055
79,013

13,70150,51050,358
4,188
2,083
9,128
2,352
6,346
19,8472,724
58,627

販売費及び一般管理費
支払手数料
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
減価償却費
賃借料
消耗品費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
講演料収入
受取配当金
受取システムライセンス料
雑収入
営業外収益合計

76/100276,979

219,869△738,940△522,461

765
2,607
85
−
1,203

124
2,337
135
3,000
3,824

4,661

9,421

EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業外費用
株式交付費
支払利息
保険解約損
雑損失

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

782
46,964−7,970

営業外費用合計

6,058
44,572
13,714
4,141

55,717

68,486△789,996△581,526

特別利益
貸倒引当金戻入額

877

特別利益合計

経常損失（△）

8

77

特別損失
事務所移転費用
本社改装費用

14,366
5,379

4,470
5,665

特別損失合計19,745

10,135

税引前当期純損失（△）△809,734△591,584

法人税、住民税及び事業税

11,746

10,338△821,480△601,922

当期純損失（△）

77/100EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

78/100

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,887,211

1,911,936

24,725

65,13024,725

65,1301,911,936

1,977,066

601,661

626,386

24,725

65,13024,725

65,130626,386

691,516

601,661

626,386

24,725

65,13024,725

65,130626,386

691,516△843,033△1,664,514△821,480△601,922△821,480△601,922△1,664,514△2,266,437△843,033△1,664,514△821,480△601,922△821,480△601,922△1,664,514△2,266,437△2,172△2,172−−△2,172△2,172

EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

79/100

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,643,666

871,635

49,450△821,480

130,260△601,922△772,030△471,661

871,635

399,973

3,645

253

△3,391△1,527△3,391△1,527253△1,274

3,645

253△3,391△1,527△3,391△1,527253△1,274

−

−

−

6,531

−

6,531

−

6,531

1,647,311

871,889

49,450△821,480△3,391

130,260△601,922
5,003△775,422△466,657

871,889405,231EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ 固定資産の減価償却の方法

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

その他有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価同左
法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左(1) 有形固定資産（リース資産を除(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
く）
平成19年３月31日以前に取得した
平成19年３月31日以前に取得したもものは旧定率法を採用しておりまのは旧定率法を採用しております。
す。
平成19年４月１日以降に取得したも平成19年４月１日以降に取得したのは定率法を採用しております。
ものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
なお、主な耐用年数は次のとおりで
ります。
あります。
建物
８〜15年
建物
３〜15年
車両運搬具
６年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品
４〜20年
工具、器具及び備品
４〜20年(2) 無形固定資産（リース資産を除(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
く）
同左
残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
(3) リース資産(3) リース資産・所有権移転ファイナンス・リース
・所有権移転ファイナンス・リース
取引に係るリース資産取引に係るリース資産
同左
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リー
・所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
ス取引に係るリース資産
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。なお、リース取引
開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

80/100EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

項目
３ 引当金の計上基準

４ 収益及び費用の計上基準

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 投資損失引当金
当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を計上しております。
(2) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(1) 営業投資有価証券売上高及び売上
原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金、受取利息及び営業投資目的で取得した社債の償還益を計上し、同売上原価には、売却
有価証券帳簿価額、支払手数料、強制評価損等を計上しております。
(2) 投資事業組合管理収入
投資事業組合管理収入には、投資事業組合管理報酬と同成功報酬が含まれており、投資事業組合管理報
酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同成功報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。

81/100

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 投資損失引当金
同左(2) 貸倒引当金
同左(3) 賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左(1) 営業投資有価証券売上高及び売上
原価
同左(2) 投資事業組合管理収入
同左

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(2) 投資事業組合への出資金に係る会計処理
当社が管理・運営する投資事業
組合への出資金に係る会計処理は、当社と決算日が異なる組合については、決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 投資事業組合への出資金に係る
会計処理
同左

項目
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――――――――（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日(企業審
議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
この変更に伴う「営業損失」、「経常損失」、「税引前当期純損失」、「当期純損失」に与える影響額は軽微であります。

【追加情報】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)―――――――――――

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当社は、平成21年７月17日に当社100％子会社であるＦＶ
Ｃアドバイザーズ株式会社を設立いたしました。当該会社
は、当社コンサルティング部門を移管し、ベンチャーキャ
ピタル業務以外の収益軸を強化すべく、経営コンサルティ
ング業務、企業再生に係るコンサルティング業務、Ｍ＆Ａ
アドバイザーズ業務等を行う目的で設立いたしました。このため、当事業年度の財政状態及び経営成績は、前事業年度と比較して変動しております。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度(平成21年３月31日現在)

当事業年度(平成22年３月31日現在)※１ 担保資産及び担保付債務※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のと担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
おりであります。
担保資産
担保資産
営業投資有価証券
165,900千円
営業投資有価証券
28,000千円
保険積立金
34,856千円
担保付債務
長期借入金
1,247,250千円
１年内返済予定の長期借入金
18,750千円
短期借入金
50,000千円※２ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
3,554千円
預け金
前受金
154,546千円

担保付債務
１年内返済予定の長期借入金

28,000千円※２ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
3,554千円
預け金
前受金
136,575千円※３ 「重要な会計方針 ５ その他財務諸表作成のための ※３ 「重要な会計方針 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2)投資事業組合への出資基本となる重要な事項 (2)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の貸借対照表に計上されている金額は、投資事業社の貸借対照表に計上されている金額は、投資事業組合の貸借対照表に計上されている金額のうち当組合の貸借対照表に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上し社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。貸借対照表に記載されております主なております。貸借対照表に記載されております主な科目のうち、投資事業組合で発生している額は次の科目のうち、投資事業組合で発生している額は次のとおりであります。
とおりであります。
現金及び預金449,362千円
現金及び預金289,428千円（注）当社単体で保有している現金及び預金は、（注）当社単体で保有している現金及び預金は、
183,421千円であります。
267,623千円であります。
営業投資有価証券
2,526,623千円
営業投資有価証券
2,109,099千円
977,681千円
1,062,996千円
投資損失引当金
投資損失引当金

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
投資事業組合管理収入
622,846千円※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
投資事業組合管理収入
554,464千円

２ 「重要な会計方針 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の損益計算書に計上されている金額は、投資事業組合の損益計算書に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。
当社単体で発生している損益と投資事業組合で発生している損益により、当事業年度の営業損失を分解いたしますと次のとおりであります。

２ 「重要な会計方針 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の損益計算書に計上されている金額は、投資事業組合の損益計算書に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。
当社単体で発生している損益と投資事業組合で発生している損益により、当事業年度の営業損失を分解いたしますと次のとおりであります。

損益計算書上の科目

金額（千円）

損益計算書上の科目

金額（千円）

投資事業組合管理収入

622,846

投資事業組合管理収入

554,464

コンサルティング収入

69,869コンサルティング収入

47,636

営業投資有価証券売上高

7,049

営業投資有価証券売上高

その他の売上高5,626

その他の売上高

売上高合計

705,391

当社単体で 営業投資有価証券売上原価
発生してい
資金原価
る損益

1,500

その他の売上原価

868

7,605
売上高合計

当社単体で 資金原価
発生してい
投資損失引当金繰入額
る損益

402,781518

その他の売上原価

610,224280
6,420
312,791

売上原価合計405,150

売上原価合計319,491

売上総利益

300,241

売上総利益

290,732

販売費及び一般管理費
営業利益

276,979

販売費及び一般管理費

23,261

営業利益

営業投資有価証券売上高

48,977

営業投資有価証券売上高

その他の売上高1,388

その他の売上高219,869
70,862
41,283980

売上高合計

50,365

売上高合計

42,263

営業投資有価証券売上原価
投資事業組合で発生し 投資損失引当金繰入額ている損益
その他の売上原価

239,618

430,968

123,813

営業投資有価証券売上原価
投資事業組合で発生し 投資損失引当金繰入額ている損益
その他の売上原価

売上原価合計812,567

売上原価合計635,587

売上総損失（△）△762,202

売上総損失（△）△593,323

営業損失（△）△762,202

営業損失（△）△593,323

449,135

84/10085,185
119,433

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加株式数
12

減少株式数
―

当事業年度末―12

当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加株式数
12

減少株式数
―

85/100

当事業年度末―12

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１ ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、自社利用の投資管理システム（工具、器具及び備品）及びバックアップシステム（工具、器具
及び備品）であります。

１ ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、自社利用の投資管理システム（工具、器具及び備品）及びバックアップシステム（工具、器具
及び備品）であります。

・無形固定資産主として、自社利用の投資管理システムにおけるソフ
トウェア及びバックアップシステムにおけるソフト
ウェアであります。

・無形固定資産主として、自社利用の投資管理システムにおけるソフ
トウェア及びバックアップシステムにおけるソフト
ウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
び期末残高相当額
取得価額
減価償却
期末残高
取得価額
減価償却
期末残高
相当額
累計額相当額
相当額
相当額
累計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具、器具
工具、器具
13,6409,343
4,297
16,64011,609
5,031
及び備品
及び備品
その他

6,800

3,706

3,093

その他

6,800

5,066

1,733

合計

20,44013,0497,390

合計

23,44016,6756,764②未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

3,623千円
4,249千円
7,873千円②未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

2,771千円
4,335千円
7,106千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,156千円
減価償却費相当額
3,732千円
支払利息相当額
411千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,065千円
減価償却費相当額
3,625千円
支払利息相当額
298千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑤利息相当額の算定方法⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法を採用しております。
法を採用しております。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度(平成21年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成22年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円)
子会社株式

3,000
合計

3,000

（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産
営業投資有価証券評価損60,000千円
営業投資有価証券評価損
92,440千円
投資損失引当金
396,762千円
投資損失引当金
433,991千円
賞与引当金
7,707千円
賞与引当金
2,035千円
退職給付引当金
11,992千円
退職給付引当金
12,520千円
繰越欠損金370,507千円
繰越欠損金604,470千円
1,365千円
506千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
848,333千円
1,145,962千円△848,333千円△1,145,962千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産の合計
繰延税金資産の合計― 千円― 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計
繰延税金負債の純額

1,675千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

495千円

1,675千円
1,675千円

繰延税金負債の合計
繰延税金負債の純額

495千円
495千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載しておりません。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載しておりません。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
25,275円82銭△24,496円32銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり純資産額

8,732円49銭

１株当たり当期純損失（△）△16,378円31銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注) １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

損益計算書上の当期純損失（△）(千円)△821,480△601,922

普通株式に係る当期純損失（△）(千円)△821,480△601,922――

33,53436,751――

普通株式増加数(株)2,150

11,162(うち新株予約権(株))

（―）

（―）

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要①第１回新株予約権 123株
②第２回新株予約権 140株
③第３回新株予約権 394株
④第４回新株予約権 406株

88/100①第５回新株予約権 1,890株②第６回新株予約権 1,200株

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（第三者割当による新株式発行及び転換社債型新株予約権付社債の発行中止について）
当社は、平成21年６月１日開催の取締役会におきまして、
平成21年５月21日開催の取締役会において決議した第三者割当による新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行（調達資金の手取合計金額159,320,000円、払込期日
平成21年６月19日）を中止することを決議いたしました。

（第６回新株予約権の権利行使）
当社が平成22年３月31日に発行した第６回新株予約権につき、平成22年４月19日付で権利行使が行われております。

１．本件発行の中止による当社への影響
本件発行により調達する予定であった資金は、主に投資事業組合の出資金に充当する予定でありましたが、出資金払込の時期からみて急を要する資金ではないことから、当面の資金繰りに与える影響は軽微であります。ただし投資事業組合の出資金の多くを借入金によって充当しております現状は、当社が改善すべき経営課題のひとつであります。本年９月及び10月に予定しておりました払込につきましては、当面の資金繰りの範囲で対応することが可能でありますが、来年１月以降の払込につきましては、エクイ
ティを中心とした資金調達が必要と認識しております。また、一部を運転資金に充当する予定でありましたが、当社の当面の資金繰りに与える影響は軽微であり、必要に応じて借入等により資金調達を実施してまいります。
２．今後の見通し
将来の投資事業組合の出資金払込に向け、エクイティを中心とした資金調達を検討してまいります。
また、平成21年５月21日に締結いたしましたKorea
Technology Investment Corp.（本社：ソウル、代表取締役：金 榮佑、以下、「ＫＴＩＣ」という）との業務提携につきましては、当初の計画どおり実施することを確認しております。当社といたしましては、当初計画のとおり、ＫＴ
ＩＣと協力した事業展開を実施することにより、事業領域を拡張し、業績向上を図る考えであります。
３．ＫＴＩＣとの業務提携(1) 日本国内における投資事業組合の設立及び出資者募
集、並びに企業の投資育成活動を、ＫＴＩＣと当社が共同で実施する。

１．新株予約権の行使報告(1) 新株予約権の名称
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
第６回新株予約権(2) 行使日
平成22年４月19日(3) 行使価額
11,670円(4) 行使者
マーチャント・バンカーズ株式会社(5) 行使新株予約権の個数
12個(6) 交付株式数
1,200株（新株予約権１個当たり100株）(7) 行使価額総額
総額14,004,000円(8) 新株予約権の総数
12個(9) 新株予約権の未行使数
０個
２．当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金の推移(1) 発行済株式総数の推移
発行前の発行済株式総数
45,669株増加する発行済株式数
1,200株発行後の発行済株式総数
46,869株(2) 資本金の推移
発行前の資本金の額 1,977,066,443円
増加する資本金の額
7,435,200円
発行後の資本金の額 1,984,501,643円(2) ＫＴＩＣが経営に関与する韓国企業の株式を当社が引き受け、日本の株式市場への上場やＭ＆Ａ等の協力を行う。
(3) 当社が投資事業組合を設立し、出資者募集を行う際、Ｋ
ＴＩＣが有する国際的ネットワークから出資候補者の紹介を受ける。

89/100EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
そ
の
他
有
価
証
券

投
資
有
価
証
券

株式数(株)

貸借対照表計上額（千円）㈱愛媛銀行

10,000

2,630

㈱西京銀行

10,000

3,644

10

111

20,010

6,385

20,0106,385㈱関西ベンチャーキャピタル
小計
合計【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
償却累計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

22,752

2,215

8,875

16,092

6,133

2,445

9,959

工具、器具及び備品

19,691

1,044

1,745

18,99014,345

2,300

4,645

車両運搬具

1,062

―

―

1,062

1,019

10

42

43,506

3,260

10,62036,145

21,4984,756

14,647

63,760231―

63,992

42,596

12,75921,395

826

―

―

826

―

―

826

64,587231―

64,81842,596

12,75922,222

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産計【引当金明細表】
区分
投資損失引当金（注)１
貸倒引当金（注)２
賞与引当金

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

977,681

383,903

287,462

4,704

1,069,417

139

61

―

139

61

18,993

5,015

18,993―

5,015(注) １ 投資損失引当金の「当期減少額（その他）」は、次のとおりであります。
個別引当金の見直しによる戻入額
4,704千円
２ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

91

預金
普通預金

267,531

投資事業組合持分額

289,428
合計

557,052ｂ 営業投資有価証券
区分

金額(千円)㈱淡海環境デザイン
平成22年９月30日満期転換社債型新株予約権付社債

28,000

平和オート㈱ 普通株式

137,900㈱シームス 普通株式

7,400㈱淡海環境デザイン 普通株式500

投資事業組合持分額

2,109,099
合計

2,282,899

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有価証券報告書

②負債の部
ａ 前受金
相手先

金額(千円)

ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合

47,932

あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合

17,443

ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合

11,353

その他

62,363
合計

139,092ｂ 長期借入金
相手先

金額(千円)
859,850㈱関西アーバン銀行(59,400)
336,225㈱愛媛銀行(23,100)
28,000

その他(28,000)
1,224,075

合計(110,500)(注) 金額欄の(内書)は、１年以内の返済予定額であり、貸借対照表流動負債の「１年内返済予定の長期借入金」に表示しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

―

剰余金の配当の基準日

９月30日・３月31日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所―

株主名簿管理人―

取次所―

名義書換手数料―

新券交付手数料―

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
http://www.fvc.co.jp/

株主に対する特典なし

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(平成20年９月３日近畿財務局長に提出（特定子会社の異動）した臨時報告書の訂正報告書)
を平成21年５月18日近畿財務局長に提出。
有価証券報告書(2) 及びその添付書類並
びに確認書

事業年度
(第11期)

平成21年６月25日( 自至 平成20年４月１日
平成21年３月31日 ) 近畿財務局長に提出。

(3) 内部統制報告書

事業年度(第11期)

平成21年６月25日( 自至 平成20年４月１日
平成21年３月31日 ) 近畿財務局長に提出。

(4) 内部統制報告書の訂正報告書
訂正報告書（第11期（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）内部統制報告書の訂正報告書）を
平成21年６月30日近畿財務局長に提出。

(5) 確認書の訂正確認書
訂正確認書（第11期（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）確認書の訂正確認書）を平成21年
６月30日近畿財務局長に提出。

(6) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書を平成21年７月30日近畿財務局長に提出。

(7) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(6) 臨時報告書の訂正報告書）を平成21年８月20日近畿財務局長に提出。

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有価証券報告書(8) 四半期報告書及び確認書
事業年度(第12期第１四半期)

平成21年８月13日( 自至 平成21年４月１日
平成21年６月30日 ) 近畿財務局長に提出。

事業年度(第12期第２四半期)

平成21年11月16日( 自至 平成21年７月１日
平成21年９月30日 ) 近畿財務局長に提出。

事業年度(第12期第３四半期)

平成22年２月10日( 自至 平成21年10月１日
平成21年12月31日 ) 近畿財務局長に提出。

(9) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
訂正報告書及び確認書（第11期（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書）を平成21年８月６日近畿財務局長に提出。

(10) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
訂正報告書及び確認書（第12期第１四半期（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）四半期報告
書の訂正報告書及び確認書）を平成21年８月27日近畿財務局長に提出。
訂正報告書及び確認書（第12期第３四半期（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）四半期報告
書の訂正報告書及び確認書）を平成22年３月10日近畿財務局長に提出。

(11) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子
会社の異動）の規定に基づく臨時報告書を平成22年１月４日近畿財務局長に提出。

(12) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株式の発行 平成22年３月11日近畿財務局長に提出。

(13) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株予約権の発行 平成22年３月12日近畿財務局長に提出。

(14) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(12) 有価証券届出書の訂正届出書）を平成22年３月15日近畿財務局長に提出。
訂正届出書（上記(13) 有価証券届出書の訂正届出書）を平成22年３月15日近畿財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２１年６月２５日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取 締 役 会 御 中
京 都 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員公認会計士 山

本

眞

吾

印

指定社員
業務執行社員公認会計士 高

井

晶

治

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フュー
チャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２１年６月１日開催の取締役会において、平成２１年５月２１日
開催の取締役会において決議した第三者割当による新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行を中止することを決議した。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フューチャーベンチャーキャピ
タル株式会社の平成２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範
囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社が平成２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２２年６月３０日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取 締 役 会 御 中
京 都 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員公認会計士 山

本

眞

吾

印

指定社員
業務執行社員公認会計士 高

田

佳

和

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社が平成２２年３月３１日に発行した第６回新株予約権につき、平成２２年４月１９日付で権利行使が行われている。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フューチャーベン
チャーキャピタル株式会社の平成２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任
は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社が平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

平成２１年６月２５日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取 締 役 会 御 中
京 都 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員公認会計士 山

本

眞

吾

印

指定社員
業務執行社員公認会計士 高

井

晶

治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第１１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２１年６月１日開催の取締役会において、平成２１
年５月２１日開催の取締役会において決議した第三者割当による新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行を中止することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

99/100EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

平成２２年６月３０日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取 締 役 会 御 中
京 都 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員公認会計士 山

本

眞

吾

印

指定社員
業務執行社員公認会計士 高

田

佳

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第１２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社が平成２２年３月３１日に発行した第６回新株予約権につき、平成２２年４月１９日付で権利行使が行われている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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