資料１
東北電力株式会社女川原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉
施設の変更）に関する審査の結果の案の取りまとめ―特定重大事故等対処施設の設置及び耐圧強化ベント系の廃止―
令和５年８月３０日
原 子 力 規 制 庁
１．趣旨
本議題は、次のとおり付議し、及び諮るものである。
 標記の発電用原子炉設置変更許可申請に関する審査の結果の案の 取りまとめの決定について付議 原子力委員会及び経済産業大臣への意見聴取の実施の決定について付議
 科学的・技術的意見の募集に関する原子力規制庁の方針を了承することにつ
いて諮る
２．経緯
令和４年１月６日に、東北電力株式会社から、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「原子炉等規制法」という。）第４３条の３の８第１項の規定に基づき、特定重大事故等対処施設の設置及び耐圧強化ベント系の廃止に係る女川原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更）が提出された。また、令和５年５月３１日及び令和５年７月１２日に、同社から同申請の補正書が提出された。
令和５年８月２３日の原子力規制委員会臨時会議において、特定重大事故等対処施設の設置に対する原子炉等規制法第４３条の３の８第２項において準用する同法第４３条の３の６第１項第２号（技術的能力に係るもの）、第３号及び第４号の各要件への適合性に係る審査書案が審議され、了承された。
３．審査の結果の案の取りまとめ
本申請について審査会合等において審査を進めてきたところ、原子炉等規制
法第４３条の３の８第２項において準用する同法第４３条の３の６第１項各号のいずれにも適合しているものと認められることから、別紙１のとおり審査の結果の案を取りまとめることを決定いただきたい。
４．原子力委員会への意見聴取
原子炉等規制法第４３条の３の８第２項において準用する同法第４３条の３の６第３項の規定に基づき、別紙２のとおり同法第４３条の３の６第１項第１号に規定する許可の基準の適用について原子力委員会の意見を聴くことを決定いただきたい。
５．経済産業大臣への意見聴取
原子炉等規制法第７１条第１項の規定に基づき、別紙３のとおり経済産業大臣の意見を聴くことを決定いただきたい。

1６．科学的・技術的意見の募集（第○案で委員会了承）（案）（１）特定重大事故等対処施設の設置に係る審査結果について「特定重大事故等対処施設に関する審査の取りまとめについて」（平成２８
年２月３日原子力規制委員会了承事項、2015FY-11）に基づき、別紙１添付
１の審査書案については、科学的・技術的意見の募集は行わない。
（２）耐圧強化ベント系の廃止に係る審査結果について本発電所については、新規制基準適合性に係る発電用原子炉設置変更許可の際、その審査書案に対する科学的・技術的意見の募集を行った（ 令和元年
１１月２８日から３０日間）。今回の申請に係る審査書案の取りまとめにあたっては、(第１案):別紙１添付２の審査書案に対する科学的・技術的意見の募集を行う。
（第２案）：別紙１添付２の審査書案に対する科学的・技術的意見の募集を行わない。
７．今後の予定（第１案の場合）
原子力委員会及び経済産業大臣への意見聴取の結果並びに別紙１添付２の審査書案に対する科学的・技術的意見の募集の結果を踏まえ、原子炉等規制法第４３条の３の８第１項の規定に基づく本申請に対する許可処分の可否について判断をいただきたい。
（第２案の場合）
原子力委員会及び経済産業大臣への意見聴取の結果を踏まえ、原子炉等規制
法第４３条の３の８第１項の規定に基づく本申請に対する許可処分の可否について判断をいただきたい。
【附属資料一覧】
別紙１ 東北電力株式会社女川原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更）の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に規定する許可の基準への適合について（案）
別紙２ 東北電力株式会社女川原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可（２号発電用原子炉施設の変更）に関する意見の聴取について（案）
別紙３ 東北電力株式会社女川原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可（２号発電用原子炉施設の変更）に関する意見の聴取について（案）
参考１ 特定重大事等対処施設に関する審査の取りまとめについて（平成２８年２月３日原子力規制委員会了承文書、2015FY-11）2

【別紙１】
東北 電 力 株式 会 社女 川 原 子力 発 電所 の 発 電用 原 子炉 設 置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更）の核原料
物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に規定する許可の基準への適合について（案）
番
号
年
月
日
原子力規制委員会
令和４年１月６日付け東北電原技第４号（令和５年５月３１日付け東北電原技第２号及び令和５年７月１２日付け東北電原技第５号をもって一部補正）をもって、東北
電力株式会社

取締役社長

社長執行役員樋󠄀口康二郎から、核原料物質、核燃料

物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「法」という。）
第４３条の３の８第１項の規定に基づき提出された 女川原子力発電所の発電用原子炉
設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更）に対する法第４３条の３の８第２項において準用する法第４３条の３の６第１項各号に規定する許可の基準への適合については以下のとおりである。
１．法第４３条の３の６第１項第１号
本件申請については、・発電用原子炉の使用の目的（商業発電用）を変更するものではないこと
・使用済燃料については、原子力発電における使用済燃料の再処理等の 実施に関する法律（平成１７年法律第４８号。以下「再処理等拠出金法 」という。）に基づく拠出金の納付先である使用済燃料再処理機構から受託した、法に基づく指定を受けた国内再処理事業者において再処理を行うことを原則とし、再処理されるまでの間、適切に貯蔵・管理するという方針に変更はないこと
・海外において再処理が行われる場合は、再処理等拠出金法の下で我が国が原子力の平和利用に関する協力の ための協定を締結している国の再処理事業者において実施する、海外再処理によって得られるプルトニウムは国内に持ち帰る、また、再処理によって得られるプルトニウムを海外に移転しようとするときは、政府の承認を受けるという方針に変更はないこと
・上記以外の取扱いを必要とする使用済燃料が生じた場合には、平成 １２年３月
３０日付けで許可を受けた記載を適用するという方針に変更はないこと
から、発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないものと認められる。
２．法第４３条の３の６第１項第２号（経理的基礎に係る部分に限る。）
申請者は、本件申請に係る特定重大事故等対処施設 の設置工事及び耐圧強化ベン
ト系の撤去工事に要する資金については、自己資金、社債及び借入金により調達する計画としている。

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申請者における工事に要する資金の額、 総工事資金の調達実績、その調達に係る自己資金及び外部資金の状況、調達計画等から、工事に要する資金の調達は可能と判断した。このことから、申請者には本件申請に係る発電用原子炉施設を設置変更するために必要な経理的基礎があると認められる 。
３．法第４３条の３の６第１項第２号（技術的能力に係る部分に限る。）
添付１及び添付２ ※ 1 のとおり、申請者には、本件申請に係る発電用原子炉施設を設置変更するために必要な技術的能力があると認めら れる。
４．法第４３条の３の６第１項第３号
添付１及び添付２ ※ 1 のとおり、申請者には、重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があると認められる 。
５．法第４３条の３の６第１項第４号
添付１及び添付２ ※ 1 のとおり、本件申請に係る発電用原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであると認められる。
６．法第４３条の３の６第１項第５号
本件申請については、発電用原子炉施設の保安のための業 務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項に変更がないことから、法第４３条の３の５ 第２項第１１号の体制が原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであると認められる。

※1 本申請の変更内容である特定重大事故等対処施設の設置及び耐圧強化ベント系の廃止のうち、前者に係る審査結果を添付１に、後者に係る審査結果を添付２に取りまとめた。

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【参考】
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（抄）【昭和 32 年法律第 166 号】（設置の許可）第四十三条の三の五 発電用原子炉を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 使用の目的
三 発電用原子炉の型式、熱出力及び基数
四 発電用原子炉を設置する工場又は事業所の名称及び所在地
五 発電用原子炉及びその附属施設（以下「発電用原子炉施設」という。）の位置、構造及び設備
六 発電用原子炉施設の工事計画
七 発電用原子炉に燃料として使用する核燃料物質の種類及びその年間予定
使用量
八 使用済燃料の処分の方法
九 発電用原子炉施設における放射線の管理に関する事項
十 発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項
十一 発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項（許可の基準）第四十三条の三の六 原子力規制委員会は、前条第一項の許可の申請があつた
場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一 発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。
二 その者に発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があること。
三 その者に重大事故（発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の原子力規制委員会規則で定める重大な事故をいう。第四十三条の三の二十二第一項及び第四十三条の三の二十九第二項第二号において同じ。）の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。
四 発電用原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

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五

前条第二項第十一号の体制が原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
２ （略）３ 原子力規制委員会は、前条第一項の許可をする場合においては、あらかじめ、
第一項第一号に規定する基準の適用について、原子力委員会の意見を聴かなければならない。
（変更の許可及び届出等）
第四十三条の三の八 第四十三条の三の五第一項の許可を受けた者（以下「発電用原子炉設置者」という。）は、同条第二項第二号から第五号まで又は第八号
から第十号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。ただし、同項第四号に掲げる事項のうち工場若しくは事業所の名称のみを変更しようとする
とき、又は同項第五号に掲げる事項の変更のうち第四項の原子力規制委員会
規則で定める変更のみをしようとするときは、この限りでない。
２ 第四十三条の三の六の規定は、前項本文の許可に準用する。
（許可等についての意見等）
第七十一条 原子力規制委員会は、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項、第三十九条第一項若しくは第二項、第四十三条の三の五第一項、第四十三条の三の八第一項若しくは第四十三条の三の二十五第一項の規定による許可をし、又は第三十一条第一項若しくは第四十三条の三の十八第一項の規定による認可をする場合（以下この項において「許可等をする場合」という。）においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、あらかじめ、当該各号に定める大臣の意見を聴かなければならない。
一 発電用原子炉に係る許可等をする場合 経済産業大臣（試験研究の用に供する原子炉に係る場合にあつては文部科学大臣及び経済産業大臣）
二 船舶に設置する原子炉に係る許可等をする場合 国土交通大臣（試験研究の用に供する原子炉に係る場合にあつては文部科学大臣及び国土交通大臣）
三 試験研究の用に供する原子炉に係る許可等をする場合（前二号に該当するものを除く。） 文部科学大臣

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【別紙２】(案)
番
年

原子力委員会

月号
日宛て

原子力規制委員会（公印省略）

東北電力株式会社女川原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可（２号発電用原子炉施設の変更）に関する意見の聴取について

上記の件について、令和４年１月６日付け東北電原技第４号（令和５年５月
３１日付け東北電原技第２号及び令和５年７月１２日付け東北電原技第５号をもって一部補正）をもって、東北電力株式会社 取締役社長 社長執行役員 樋󠄀
口 康二郎から、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号）第４３条の３の８第１項の規定に基づき、別添のとおり申請があり、審査の結果、同法第４３条の３の８第２項において準用する同法第４３条の３の６第１項各号のいずれにも適合していると認められるので、同法第４３条の３の８第２項において準用する同法第４３条の３の６第３項の規定に基づき、別紙のとおり同条第１項第１号に規定する基準の適用について、
貴委員会の意見を求める。

7

（別紙）
東 北 電力 株式会 社 女 川 原子力 発電所 の発 電用原子 炉設置 変更 許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更）の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に規定する許可の基準への適合について
令和４年１月６日付け東北電原技第４号（令和５年５月３１日付け東北電原技第２号及び令和５年７月１２日付け東北電原技第５号をもって一部補正）をもって、東北電力株式会社 取締役社長 社長執行役員 樋󠄀口 康二郎から、
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「法」という。）第４３条の３の８第１項の規定に基づき提出された女川原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施
設の変更）に対する法第４３条の３の８第２項において準用する法第４３条の３の６第１項第１号に規定する許可の基準への適合については以下のとおりである。
本件申請については、・発電用原子炉の使用の目的（商業発電用）を変更するものではないこと
・使用済燃料については、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成１７年法律第４８号。以下「再処理等拠出金法」という。）に基づく拠出金の納付先である使用済燃料再処理機構から受託した、法に基づく指定を受けた国内再処理事業者において再処理を行うことを原則とし、再処理されるまでの間、適切に貯蔵・管理するという方針に変更はない
こと
・海外において再処理が行われる場合は、再処理等拠出金法の下で我が国が原子力の平和利用に関する協力のための協定を締結している国の再処理事業者において実施する、海外 再処理によって得られるプルトニウムは国内に持ち帰る、また、再処理によって得られるプルトニウムを海外に移転しようとするときは、政府の承認を受けるという方針に変更はないこと
・上記以外の取扱いを必要とする使用済燃料が生じた場合には、平成 １２年３
月３０日付けで許可を受けた記載を適用するという方針に変更はないこと
から、発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないものと認められる。

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【別紙３】(案)
番
年
経済産業大臣月号
日宛て

原子力規制委員会（公印省略）

東北電力株式会社女川原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可（２号発電用原子炉施設の変更）に関する意見の聴取について

上記の件について、令和４年１月６日付け東北電原技第４号（令和５年５月
３１日付け東北電原技第２号及び令和５年７月１２日付け東北電原技第５号をもって一部補正）をもって、東北電力株式会社 取締役社長 社長執行役員 樋󠄀
口 康二郎から、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号）第４３条の３の８第１項の規定に基づき、別添のとおり申請があり、審査の結果、別紙のとおり同法第４３条の３の８第２項において準用する同法第４３条の３の６第１項各号のいずれにも適合していると認められるので、同法第７１条第１項の規定に基づき、貴職の意見を求める。

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（別紙）
東 北電力 株式会 社 女 川 原子力 発電所 の発 電用原子 炉設置 変更 許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更）の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に規定する許可の基準への適合について
令和４年１月６日付け東北電原技第４号（令和５年５月３１日付け東北電原技第２号及び令和５年７月１２日付け東北電原技第５号をもって一部補正）をもって、東北電力株式会社 取締役社長 社長執行役員 樋󠄀口 康二郎から、
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「法」という。）第４３条の３の８第１項の規定に基づき提出された女川原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施
設の変更）に対する法第４３条の３の８第２項において準用する法第４３条の３の６第１項各号に規定する許可の基準への適合については以下のとおりである。
１．法第４３条の３の６第１項第１号
本件申請については、・発電用原子炉の使用の目的（商業発電用）を変更するものではないこと
・使用済燃料については、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成１７年法律第４８号。以下「再処理等拠出金法」という。）に基づく拠出金の納付先である使用済燃料再処理機構から受託した、法に基づく指定を受けた国内再処理事業者において再処理を行うことを原則とし、再処理されるまでの間、適切に貯蔵・管理するという方針に変
更はないこと・海外において再処理が行われる場合は、再処理等拠出金法の下で我が国が原子力の平和利用に関する協力のための協定を締結している国の再処理事業者において実施する、海外再処理によって得られるプルトニウムは国内に持ち帰る、また、再処理によって得られるプルトニウムを海外に移転しようとするときは、政府の承認を受けるという方針に変更はないこと
・上記以外の取扱いを必要とする使用済燃料が生じた場合には、平成１２年
３月３０日付けで許可を受けた記載を適用するという方針に変更はない
ことから、発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないものと認められる。
２．法第４３条の３の６第１項第２号（経理的基礎に係る部分に限る。）
申請者は、本件申請に係る特定重大事故等対処 施設の設置工事及び耐圧強化ベント系の撤去工事に要する資金については、自己資金、社債及び借入金により調達する計画としている。

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申請者における工事に要する資金の額、総工事資金の調達実績、その調達に係る自己資金及び外部資金の状況、調達計画等から、工事に要する資金の調達は可能と判断した。このことから、申請者には本件申請に係る発電用原子炉施設を設置変更するために必要な経理的基礎があると認められる。
３．法第４３条の３の６第１項第２号（技術的能力に係る部分に限る。）
添付１及び添付２ ※ 1 のとおり、申請者には、本件申請に係る発電用原子炉施設を設置変更するために必要な技術的能力があると認められる。
４．法第４３条の３の６第１項第３号
添付１及び添付２ ※ 1 のとおり、申請者には、重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があると認められる。
５．法第４３条の３の６第１項第４号
添付１及び添付２ ※ 1 のとおり、本件申請に係る発電用原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであると認められる。
６．法第４３条の３の６第１項第５号
本件申請については、発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項に変更がないことから、法第４３条の３の５第２項第１１号の体制が原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであると認められる。

※1 本申請の変更内容である特定重大事故等対処施設の設置及び耐圧強化ベント系の廃止のうち、前者に係る審査結果を添付１に、後者に係る審査結果を添付２に取りまとめた。

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原子力規制委員会了承文書（2015FY-11）
平成28年2月3日（議題1資料1）【参考１】

特定重大事故等対処施設に関する審査の取りまとめについて
平成２８年２月３日
原 子 力 規 制 庁
１．経緯
発電用原子炉施設の新規制基準で定めた特定重大事故等対処施設に関する審査の取りまとめについて、平成２８年１月２９日の原子力規制委員会臨時会で審議し、以下のとおりとなった。
○原子力規制庁から、特重施設に関する審査の取りまとめ方の案について説明がなされた。
○特重施設に関する審査結果については、非公開の内容も含めて審査書案として取りまとめた上で、セキュリティの観点から公開すべきではない部分を適
切にマスキングしたものを公開することとなった。
○審査書案のうち公開した内容に対する科学的・技術的意見の募集については、
下記の採決の結果、募集を行わないこととなった。
案１：意見の募集を行わない ：田中委員長、田中知委員、伴委員
案２：意見の募集を行う：更田委員長代理、石渡委員

２．対応方針以上を踏まえ、別添のとおり審査結果の取りまとめを行う。
なお、非公開の内容を含む審査書案については、非公開の原子力規制委員会
において審議を行い、議事概要及び必要な処理を施した資料を公開することとなる。
審査書案の審議後、公開の原子力規制委員会において、平和利用及び経理的基礎に係る審査結果を含め、原子炉等規制法に基づく原子力委員会及び経済産業大臣への意見聴取について審議いただく予定。さらに、両機関からの回答を踏まえ、設置変更許可に対する最終的な結論について公開の原子力規制委員会で審議いただく予定。

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別添
特定重大事故等対処施設に関する審査の取りまとめについて
平成２８年１月２９日
原子力規制委員会
発電用原子炉施設の新規制基準で定めた特定重大事故等対処施設（以下、「特重施設」という。）に関する審査については、平成２７年１月１４日の原子力規制委員会で確認したとおり、セキュリティの観点に配慮し、公開の審査会合で基本的な考え方を確認した上で、非公開の審査会合で具体的な施設の仕様や配置場所等について審査を行うこととしている。《参考資料》
今後、特重施設に関する審査結果を取りまとめるに当たり、審査の透明性を確保するとともに、セキュリティの観点にも配慮する必要があることから、以下のように進めることとする。
○審査結果について、非公開の審査会合で扱っている内容（具体的な施設の仕様や配置場所等）も含めて審査書案として取りまとめることとなるが、セキ
ュリティの観点から公開すべきではない部分（※）以外については、公開することとする。
※公開の考え方について「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」に則して、情報公開法第５条の不開示情報に該当するものを公開しないことを原則とする。例えば、特重施設に係るテロ等の想定、特重施設の設備名、設置場
所、強度、数に関する情報など、公にすることにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入又は破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報は公開しないこととする。
○特重施設の審査については、公開する科学的・技術的内容が限定的であり、これよりも詳細にわたって審査の経緯や判断根拠の説明を加えることが困難であることを踏まえ、審査書案のうち公開した内容に対する科学的・技術的意見の募集は行わない。
以上
参考資料：「特定重大事故等対処施設に関する審査の取扱いについて」（平成２７年１月
１４日 原子力規制委員会資料２）

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参考資料
資料２

特定重大事故等対処施設に関する審査の取扱いについて

平成２７年１月１４日
原 子 力 規 制 庁

１．背景
発電用原子炉施設の新規制基準適合性審査については、審査会合を公開で実施するとともに、資料も原則公開してきた※１。ただし、大規模な自然災
害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる施設の大規模な損壊に関する審査については、公開の審査会合において基本的な考え方を確認し、非公開の審査会合において具体的な手順等の審査を行い、議事概要及び必要な処理を施した資料を公開してきた※２。
（※１：平成２５年度第１４回原子力規制委員会（平成２５年７月１０日）議題１、※２：平成２５年度第３６回原子力規制委員会（平成２５年１２月１８日）議題４）

発電用原子炉施設の新規制基準において、特定重大事故等対処施設は、信頼性向上のためのバックアップ対策として、同基準施行後５年間は適用しないことができるとされている。この特定重大事故等対処施設に関する申請（以下、「特重申請」という。
）は、以下のとおり提出された。
平成２６年１２月１５日 東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所（１、６、７号機）
平成２６年１２月１６日 電源開発(株)大間原子力発電所
平成２６年１２月２５日 関西電力(株)高浜発電所（３，４号機）

２．対応方針特重申請の審査については、審査の透明性を確保するとともに、セキュリ
ティの観点にも配慮し、以下の取扱いとする。
公開の審査会合において、特定重大事故等対処施設の基本的な考え方を確認する。
その上で、具体的な施設の仕様や配置場所等については、非公開の審査会
合において審査を行い、議事概要及び必要な処理を施した資料を公開する。

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（参考）
○実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（抜粋）（特定重大事故等対処施設）
第四十二条 工場等には、次に掲げるところにより、特定重大事故等対処施設を設けなければならない。
一 原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対してその重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものであること。
二 原子炉格納容器の破損を防止するために必要な設備を有するものであること。
三 原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムの発生後、発電用原子炉施設の外からの支援が受けられるまでの間、使用できるものであること。

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121

122

添

付

２

（案）
東

北

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力

株

式

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社

女 川 原 子 力 発 電 所 の発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更のうち、耐圧強化ベント系の廃止）
に

関

す

る

審

査

書

（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の３の６第１項第２号（技術的能力に係るもの）、第３号及び第４号関連）

年

月

日

原子力規制委員会

123

124

目次
Ⅰ

はじめに ......................................................... 1

Ⅱ

変更の内容........................................................ 3Ⅲ

発電用原子炉の設置及び運転のための技術的能力 ...................... 3

Ⅳ

重大事故等対処施設及び重大事故等対処に係る技術的能力............... 3

Ⅳ－１

重大事故等の拡大の防止等（第３７条関係） ...................... 4

Ⅳ－２

重大事故等対処施設（第４３条関係） ............................ 5

Ⅳ－３

重大事故等対処設備及び手順等 .................................. 5

Ⅴ

審査結果 ......................................................... 8i

125

Ⅰ はじめに
１．本審査書の位置付け
本審査書は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32 年法律第 166 号。以下「原子炉等規制法」という。）第４３条の３の８第１項の規定に基づいて、東北電力株式会社（以下「申請者」という。
）が原子力規制委
員会（以下「規制委員会」という。）に提出した「女川原子力発電所発電用原子炉
設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更）」（令和 4 年 1 月 6 日申請、
令和 5 年 5 月 31 日及び令和 5 年 7 月 12 日一部補正）（以下「本申請」という。）のうち、耐圧強化ベント系の廃止に係る事項の内容が、同条第２項の規定により準用する以下の規定に適合しているかどうかを審査した結果を取りまとめたものである。
（１）原子炉等規制法第４３条の３の６第１項第２号の規定（発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があること。）のうち、技術的能力に係る規定（２）同項第３号の規定（重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施す
るために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。）（３）同項第４号の規定（発電用原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質
若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
）
なお、本申請のうち、特定重大事故等対処施設の設置に係る事項に関する審査結果（原子炉等規制法第４３条の３の６第１項第２号（技術的能力に係るもの）、
同項第３号及び同項第４号）は別途取りまとめる。
さらに、本申請の内容が、原子炉等規制法第４３条の３の６第１項第１号の規定（発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。）、同項第２号の規定のうち経理的基礎に係るもの及び同項第５号の規定（同法第４３条の３の５第２項第１１号の体制が原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
）に適合しているかどうかについての審査結果も、別途取りまと
める。

１

126

２．判断基準及び審査方針
本審査では、以下の基準等に適合しているかどうかを確認した。
（１）原子炉等規制法第４３条の３の６第１項第２号の規定のうち、技術的能力に係るものに関する審査においては、原子力事業者の技術的能力に関する審査指針（平成 16 年 5 月 27 日原子力安全委員会決定。以下「技術的能力指針」という。
）（２）同項第３号の規定に関する審査においては、技術的能力指針及び実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準（原規技発第1306197 号（平成 25 年 6 月 19 日原子力規制委員会決定）。以下「重大事故等防止技術的能力基準」という。）（３）同項第４号の規定に関する審査においては、実用発電用原子炉及びその附
属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 28 日原子力規制委員会規則第 5 号。以下「設置許可基準規則」という。）及び実用発
電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈（原規技発第 1306193 号（平成 25 年 6 月 19 日原子力規制委員会決定）。
以下「設置許可基準規則解釈」という。）
また、本審査においては、規制委員会が定めた以下のガイドを参照するとともに、その他法令で定める基準、学協会規格等も参照した。
（１）実用発電用原子炉に係る炉心損傷防止対策及び格納容器破損防止対策の有効性評価に関する審査ガイド（原規技発第 13061915 号（平成 25 年 6 月 19
日原子力規制委員会決定））

３．本審査書の構成「Ⅱ

変更の内容」には、本申請のうち耐圧強化ベント系の廃止について示した。
「Ⅲ

発電用原子炉の設置及び運転のための技術的能力」には、技術的能力指針への適合性に関する審査内容を示した。
「Ⅳ

重大事故等対処施設及び重大事故等対処に係る技術的能力」には、設置許可基準規則のうち重大事故等対処施設に適用される規定及び重大事故等防止
技術的能力基準への適合性に関する審査内容を示した。
「Ⅴ

審査結果」には、規制委員会としての結論を示した。

なお、本審査書においては、法令の規定等や申請書の内容について、必要に応じ、文章の要約や言い換え等を行っている。

2127

本審査書で用いる条番号は、断りのない限り設置許可基準規則のものである。

Ⅱ

変更の内容

申請者は、本申請において、特定重大事故等対処施設の設置をもって耐圧強化ベント系を廃止するとしている。

Ⅲ

発電用原子炉の設置及び運転のための技術的能力

原子炉等規制法第４３条の３の６第１項第２号（技術的能力に係る部分に限る。）
は、発電用原子炉設置者に発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力があることを、同項第３号は、発電用原子炉設置者に重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があることを要求している。
規制委員会は、上記要求のうち、発電用原子炉を設置するために必要な技術的能
力及び発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力について、「東北電力株式会社女川原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更のうち、特定重大事故等対処施設の設置）に関する審査書（核原料
物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の３の６第１項第２号（技術的能力に係るもの）、第３号及び第４号関連）」において示したとおり、技術的能力指針に適合するものと判断した。
なお、重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力についての審査結果は、「Ⅳ重大事故等対処施設及び重大事故等対処に係る技術的能力」で記載する。

Ⅳ

重大事故等対処施設及び重大事故等対処に係る技術的能力

本章においては、本申請のうち耐圧強化ベント系の廃止について、重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。以下この章において同じ。）及び重大事故等対処に係る技術的能力に関して審査した結果を示した。なお、設計基準対象施設に関しては、令和 4 年 6 月 1 日付け原規規発第 2206019 号をもって許可した「女川原子力発電所発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更）」（令和 3 年 12 月 16 日申請、令和 4 年 4 月 8 日一部補正。以下「既許可申請」という。）から変更はないことを確認した。

3

128

申請者は、重大事故等対処施設に位置付けていた耐圧強化ベント系及び耐圧強化
ベント系放射線モニタを廃止するとしている。
このため、規制委員会は、関連する以下の項目について審査を行った。
Ⅳ－１ 重大事故等の拡大の防止等（第３７条関係）
Ⅳ－２ 重大事故等対処施設に対する共通の要求事項（第４３条関係）
Ⅳ－３ 重大事故等対処設備及び手順等（第４８条及び第５８条並びに重大事
故等防止技術的能力基準１．５項関係及び１．１５項関係）
なお、上記の項目以外に、発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止（第７条関係）、安全避難通路等（第１１条関係）、重大事故等対処施設の地盤（第３８条
関係）、地震による損傷の防止（第３９条関係）、津波による損傷の防止（第４０条
関係）、火災による損傷の防止（第４１条関係）及び重大事故等に対処するための手順等に対する共通の要求事項（重大事故等防止技術的能力基準１．０項関係）について、既許可申請から変更がないことを確認した
規制委員会は、本申請のうち耐圧強化ベント系の廃止に係る内容を確認した結果、設置許可基準規則及び重大事故等防止技術的能力基準に適合するものと判断した。
上記についての基準適合性の判断は以下のとおり。

Ⅳ－１

重大事故等の拡大の防止等（第３７条関係）第３７条第１項及び第２項は、発電用原子炉施設は、重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合において、炉心の著しい損傷を防止するために必要な措置を講じること、重大事故が発生した場合においては、原子炉格納容器の破損及び発電所外への放射性物質の異常な水準の放出を防止するために必要な措置を講じることを要求している。
また、第３７条第３項及び第４項は、使用済燃料貯蔵槽内の燃料体又は使用済
燃料の著しい損傷を防止するために必要な措置を講じること、運転停止中における発電用原子炉内の燃料体の著しい損傷を防止するために必要な措置を講じることを要求している。
申請者は、本申請において、耐圧強化ベント系を廃止するとしている。
規制委員会は、既許可申請において、耐圧強化ベント系は最終ヒートシンクへ熱を輸送するために使用する原子炉格納容器フィルタベント系が機能喪失した場
合の代替手段として位置付けられていたが、その耐圧強化ベント系を廃止して

4129

も、原子炉格納容器フィルタベント系により原子炉格納容器からの除熱を実施できることから、炉心損傷防止対策及び格納容器破損防止対策（炉心の著しい損傷が発生する前に生ずるものに限る。
）の有効性評価の成立性は変わらないことを確認した。
また、格納容器破損防止対策、使用済燃料貯蔵槽における燃料損傷防止対策及び運転停止中の原子炉の燃料損傷防止対策については、既許可申請の内容から変更がないことを確認した。
規制委員会は、以上の内容を確認した結果、設置許可基準規則に適合するものと判断した。
なお、重大事故等対処設備及びその手順等の整備の方針は、Ⅳ－２及びⅣ－３に示している。

Ⅳ－２

重大事故等対処施設（第４３条関係）第４３条第１項は、重大事故等対処設備全般に対して、共通事項として、想定される重大事故等が発生した場合における環境条件において、重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮するものであること等を要求している。
また、第４３条第２項は、常設重大事故等対処設備全般に対して、共通事項として、想定される重大事故等の収束に必要な容量を有するものであること等を要求している。
申請者は、本申請において、耐圧強化ベント系及び耐圧強化ベント系放射線モニタを廃止するとしている。
規制委員会は、変更後の設備においても重大事故等対処設備の共通の設計方針等に変更がないことを確認したことから、設置許可基準規則に適合するものと判断した。

Ⅳ－３

重大事故等対処設備及び手順等

第４４条から第６２条及び重大事故等防止技術的能力基準１．１項から１．１９項は、原子炉設置者に対し、重大事故等に対処するために必要な設備及び手順等を整備することを要求している。このうち、手順等については、保安規定等において規定する方針であることを要求している。
申請者は、耐圧強化ベント系を廃止することから、既許可申請で示した設備及び手順から、耐圧強化ベント系に係る設備及び手順を廃止するとしている。

5130このため、規制委員会は、申請者の計画のうち、今回の変更に係る以下の設備及び手順等について、上記の要求事項に対応し、適切に整備する方針であるか、有効性評価（第３７条）において位置付けた重大事故等対処設備及び手順等を含み、適切に整備する方針であるかを審査した。
・最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備及び手順等（第４８条及び重大事故等防止技術的能力基準１．５関係（以下「第４８条等」という。
））
・計装設備及びその手順等（第５８条及び重大事故等防止技術的能力基準１．１
５項関係（以下「第５８条等」という。））

１．規制要求に対する設備及び手順等（１）第４８条等及び第５８条等の規制要求に対する設備及び手順等① 対策と設備
申請者は、第４８条等及び第５８条等に基づく要求事項に対応するために、既許可申請において整備するとした対策とそのための重大事故等対処
設備のうち、耐圧強化ベント系及び耐圧強化ベント系放射線モニタを廃止するとしている。

②

重大事故等対処設備の設計方針
申請者は、耐圧強化ベント系は、最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備である格納容器圧力逃がし装置が機能を喪失した場合の代替手段と位置付けている。
規制委員会は、炉心が損傷していない場合に最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備である耐圧強化ベント系は、原子炉格納容器フィル
タベント系が機能を喪失した場合の代替手段と位置付けられており、第４８条等の要求事項は、原子炉格納容器フィルタベント系により満足されていることから、耐圧強化ベント系及び耐圧強化ベント系放射線モニタを廃止しても、第４８条等の適合性には影響しないことを確認した。
また、規制委員会は、耐圧強化ベント系放射線モニタは耐圧強化ベント系からの放射性物質を含む気体の排気を放射線量の変化によって検出するための設備であり、耐圧強化ベント系の廃止に伴い耐圧強化ベント
系放射線モニタは不要となることから、耐圧強化ベント系放射線モニタを廃止しても第５８条等の適合性には影響しないことを確認した。
以上の確認から、規制委員会は、最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備及び計装設備について、耐圧強化ベント系及び耐圧強化ベント

6131

系放射線モニタを廃止しても第４８条等及び第５８条等に適合する措置等を講じた設計とする方針に変更がないことを確認した。

③

手順等の方針申請者は、最終ヒートシンクへ熱を輸送するための手順等において、耐圧強化ベント系を用いた手順を廃止するとしている。
規制委員会は、炉心が損傷していない場合に最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備である耐圧強化ベント系は、原子炉格納容器フィル
タベント系が機能を喪失した場合の代替手段と位置付けられており、第４８条等の要求事項は、原子炉格納容器フィルタベント系の手順等により満足されていることから、耐圧強化ベント系を用いた手順を廃止しても、第４８条等の適合性には影響しないことを確認した。
また、規制委員会は、耐圧強化ベント系放射線モニタは耐圧強化ベント系からの放射性物質を含む気体の排気を放射線量の変化によって検出する設備であり、耐圧強化ベント系放射線モニタを廃止しても事故時の計装に関する手順等に変更はないことから、第５８条等の適合性には影
響しないことを確認した。
以上の確認から、規制委員会は、最終ヒートシンクへ熱を輸送するための手順等及び事故時の計装に関する手順等について、耐圧強化ベント
系及び耐圧強化ベント系放射線モニタを廃止しても第４８条等及び第５８条等に適合する手順等を整備する方針に変更がないことを確認した。
以上のとおり、規制委員会は、申請者が計画する最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備及び手順等並びに事故時の計装に関する設備及びその手順等が第４８条等及び第５８条等に従って適切に整備される方針に変更がな
いことから、これらの要求に適合するものと判断した。

（２）第３７条等の規制要求に対する設備及び手順等
申請者は、本申請において、有効性評価（第３７条）において炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損（炉心の著しい損傷が発生する前に生ずるものに限る。
）を防止するため重大事故等対処設備として位置付けた設備及び手順等のうち、耐圧強化ベント系に係る設備及び手順等を廃止するとしてい
る。

7

132

規制委員会は、耐圧強化ベント系に係る設備及び手順等を廃止するものの、申請者が有効性評価（第３７条）において炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損（炉心の著しい損傷が発生する前に生ずるものに限る。）を防止するため重大事故等対処設備及び手順等として位置付けた設備及び手順等
を、第４８条等、第５８条等及び第４３条等に従って適切に整備する方針に変更がないことを確認した。

Ⅴ

審査結果

東北電力株式会社が提出した本申請のうち耐圧強化ベント系の廃止に係る事項を審査した結果、原子炉等規制法第４３条の３の６第１項第２号（技術的能力に係る部分に限る。
）、第３号及び第４号に適合しているものと認められる。

8

133

134

女川原子力発電所2号炉の特重施設の設置等に関する審査概要

令和５年８月３０日
原子力規制庁

135

目次
１－１．

特重施設の設置に係る審査の経緯

P.２

１－２．

特重施設の概要：設置許可基準規則等の主な要求事項

P.３

１－３．

審査結果：特重施設を構成する設備の設計及び体制

P.４～６

１－４．

審査結果：大型航空機の衝突による影響評価

P.７～８

１－５．

審査結果：外部支援が受けられるまでの間、使用できる設計

P.９

１－６．

審査結果：格納容器破損防止対策の有効性の確認

P.１０

１－７．

審査結果：その他考慮する事項

P.１１～１２

２－１．

耐圧強化ベント系の廃止に係る審査の経緯

P.１３

２－２．

審査結果

P.１４

参考．

特定重大事故等対処施設（特重施設）とは

P.１５

136

1

１－１．特重施設の設置に係る審査の経緯＜新規制基準施行（H２５.７.８）＞
新規制基準において、信頼性向上のためのバックアップ対策として、特定重大事故等対処施設（以下「特重施設」という。）等を設けることを要求
特重施設等については新規制基準の施行日から５年間の経過措置を規定＜設置許可基準規則※１の一部改正(H２８.１.１２）＞
経過措置規定の起算点を、新規制基準の施行日から、新規制基準に適合するための本体施設等※２に係る工事計画の認可の日（設計及び工事の計画の認可の日）に変更（女川原子力発電所２号炉：R３.１２.２３）⇒R８.１２.２２が特重施設の設置期限＜設置変更許可申請の状況＞
東北電力株式会社から、女川原子力発電所発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更）を受
理（R４.１.６）
R５.５.３１に補正、R５.７.１２に再補正を受理＜審査会合等の実施＞
Ｒ４.１.２０からプラント側と地盤側の審査会合を合わせて計１６回開催。このうち、審査の迅速・効率化の観点から島根２号炉特重との合同会合を２回実施
担当委員の現地調査を実施（R４.１１.１８（杉山委員）、R５.４.２０～２１（石渡委員））
原子力規制委員会 津波による敷地内浸水に対する機能維持の方針に関する臨時会議を2回実施
第1回：女川原子力発電所２号炉の特重施設の設置に係る原子炉設置変更許可申請の審査方針（１回目） （R４.５.１８ 第１１回規制委員会）
第2回：女川原子力発電所2号炉の特重施設の設置に係る原子炉設置変更許可申請の審査方針（2回目） （R４.６. ８ 第１６回規制委員会）※１※２

実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則
設置許可基準規則（平成25年7月8日施行）の要求に基づき設置される設計基準対象施設及び重大事故等対処施設（特重施設を除く）等

137

2

１－２．特重施設の概要：設置許可基準規則等の主な要求事項
第２条※１：特重施設の定義
故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより炉心の著しい損傷が発生する
おそれがある場合又は炉心の著しい損傷が発生した場合において、原子炉格納容器の破損による工場等外への放射性物質の異常な水準の放出を抑制するためのものをいう。
第４２条：特重施設
工場等には、次に掲げるところにより、特重施設を設けなければならない。
一．原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対してその重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものであること。
二．原子炉格納容器の破損を防止するために必要な設備を有するものであること。
三．原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムの発生後、発電用原子炉施設の外からの支援が受けられるまでの間、使用できるものであること。
技術的能力２．２ ※２ ：特重施設の機能を維持するための体制の整備
発電用原子炉設置者において、特重施設の機能を維持するための体制が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。
※１：本頁以後、条番号については、断りのない限り設置許可基準規則のものとする。
※２：実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技
術的能力に係る審査基準 ２．２

1383

１－３．審査結果：特重施設を構成する設備の設計及び体制（１／３）
要求事項
原子炉格納容器の破損を防止するために必要な設備を有するものであるとともに、特重施設の機能を維持するための体制が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていることを要求。（第４２条第２号関係、技術的能力２．２ ）確認結果
原子炉格納容器の破損を防止するために必要な機能を有する設備に係る設計方針について、
以下の①から⑧の機能を有する設備及び緊急時制御室を設置するなどとしていることから第４２条第２号に適合するものと判断した。
当該機能を維持するための必要な操作に係る体制、手順等を整備する方針が技術的能力２．
２に適合するものと判断した。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

原子炉冷却材圧力バウンダリの減圧操作機能（原子炉減圧操作設備）
原子炉内の溶融炉心の冷却機能（低圧注水設備）
原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却機能（原子炉格納容器下部への注水設備）
原子炉格納容器内の冷却・減圧・放射性物質低減機能（格納容器スプレイ）
原子炉格納容器の過圧破損防止機能（フィルタベント装置）
水素爆発による原子炉格納容器の破損防止機能（フィルタベント装置）
サポート機能（電源設備、計装設備、通信連絡設備）
上記設備の関連機能（減圧弁、配管等）

139

4

１－３．審査結果：特重施設を構成する設備の設計及び体制（２／３）※ 系統構成はイメージ

特重施設を構成する設備特重施設を構成する設備が有する機能

原子炉減圧
操作設備

① 原子炉冷却材圧力バウンダリの減圧操作機能

水源② 炉内の溶融炉心の冷却機能③ 原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却機能④ 原子炉格納容器内の冷却・減圧・放射性物質低
減機能

格納容器
圧力逃がし装置⑤ 原子炉格納容器の過圧破損防止機能⑥ 水素爆発による原子炉格納容器の破損防止機能

注水設備

原子炉
圧力容器

電源設備
計装設備

⑦ サポート機能

通信連絡設備原子炉格納容器
出典：第1025回審査会合資料より一部加筆

緊急時制御室※140※①～⑦の機能及び上記設備の関連機能を制御する。

5

１－３．審査結果：特重施設を構成する設備の設計及び体制（３／３）
女川２号炉の原子炉格納容器の過圧破損防止機能
原子炉格納容器の過圧破損防止機能については、重大事故等対処施設のフィルタベント装置に加え、大型航空機の衝突に対して機能維持するフィルタベント装置を設置する。
大気（最終ヒートシンク）

大気（最終ヒートシンク）

原子炉
圧力容器

重大事故等対処施設

特重施設※

フィルタベント装置

フィルタベント装置※特重施設の系統構成
はイメージ

原子炉格納容器第1025回審査会合資料を一部編集

141

6

１－４．審査結果：大型航空機の衝突による影響評価（1／２）
要求事項
原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対してその重大事
故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものであることを要求。
（第４２条第１号関係）
確認結果
原子炉建屋等※１及び特重施設が同時に破損することを防ぐために必要な離隔距離（例えば１００m以上）を確保する設計としていることを確認した。
故意による大型航空機の衝突に対して頑健な建屋に収納する設計であることを確認した。
設計に必要となる想定する重大事故等については、様々な想定事象を含む厳しい事
象である大型航空機の衝突で代表するものとし、特重施設審査ガイド※２及び航空機
衝突影響評価ガイド※３を参照し、以下の項目が適切になされていることを確認した。
1. 大型航空機の特性の設定
2. 衝突箇所及び大型航空機衝突影響評価※４の対象範囲の設定
3. 特重施設の大型航空機衝突影響評価を踏まえた設計方針
※１
※２
※３
※４

142

原子炉建屋及び制御建屋。設置許可基準規則第４２条の「原子炉建屋」に相当。
実用発電用原子炉に係る特重施設に関する審査ガイド
実用発電用原子炉に係る航空機衝突影響評価に関する審査ガイド
航空機衝突影響評価ガイドにおける、大型航空機衝突時の構造評価及び機能評価を示す。

7

１－４．審査結果：大型航空機の衝突による影響評価（２／２）
１．大型航空機の特性の設定
特重施設審査ガイドを参照し、衝突を想定する航空機の機種、進入角度、進入速度及び燃料積載量が設定されていることを確認した。

２．衝突箇所及び大型航空機衝突影響評価の対象範囲の設定
大型航空機が原子炉建屋等及び特重施設を同時又は連続的に衝突する範囲をそれぞれ設定していることを確認した。また、大型航空機衝突影響評価の対象として評価対象
建屋等及び評価対象設備を設定していることを確認した。

３．特重施設の大型航空機衝突影響評価を踏まえた設計方針
特重施設について、原子炉建屋等に対して必要な離隔距離等を確保した設計を基本とした上で、特重施設を構成する設備を収納する建屋及び施設について大型航空機の衝突に対して頑健性を有する設計とすることなどを確認した。

1438

１－５．審査結果：外部支援が受けられるまでの間、使用できる設計

要求事項
原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムの発生後、発電用原子炉施設の外からの支援が受けられるまでの間、使用できるものであることを要求。
具体的に、少なくとも７日間、必要な設備が機能するに十分な容量を有するよう設計を行うことを要求。（第４２条第３号関係）確認結果
特重施設内に必要な水、燃料を貯蔵すること及び必要な電力供給量を確保すること
により、支援が受けられるまでの少なくとも７日間、特重施設を使用できるようにする設計としていることを確認した。

1449

１－６．審査結果：原子炉格納容器破損防止対策の有効性の確認
要求事項
原子炉建屋の大型航空機の衝突等により想定される重大事故等に対処するために必要な機能及び特重施設の機能を維持するために必要な体制により、原子炉格納容器の破損を防止する対策に有効性があることを確認すること。
確認結果
原子炉建屋等への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより想定されるプラント状態に対して、特重施設による原子炉格納容器の破損による発電所外への放射性物質の異常な水準の放出を抑制する対策は有効性があることを確認した。
対策の有効性を確認するにあたっては、以下の評価項目を概ね満足することを確認した。
特重施設のフィルタベント装置等により、原子炉格納容器から環境に放出されるCs137放出量は7日間で約０．２８TBｑであり、１００TBｑを下回ることを確認した。
評価項目
原子炉格納容器バウンダリにかかる圧力が最高使用圧力又は限界圧力を下回ること（可燃性ガスの蓄積、燃焼が生じた場合も含む）。
原子炉格納容器バウンダリにかかる温度が最高使用温度又は限界温度を下回ること。
放射性物質の総放出量は、放射性物質による環境への汚染の視点も含め、環境への影響をできるだけ小さくとどめるものであること（Cs-137の放出量が100 TBqを下回っていること）。
原子炉圧力容器の破損までに原子炉冷却材圧力は2.0 MPa以下に低減されていること。
急速な原子炉圧力容器外の溶融燃料－冷却材相互作用による熱的・機械的荷重によって原子炉格納容器バウンダリの機能が喪失しないこと。
原子炉格納容器が破損する可能性のある水素の爆轟を防止すること。
溶融炉心による侵食によって、原子炉格納容器の構造部材の支持機能が喪失しないこと及び溶融炉心が適切に冷却されること。

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１－７．審査結果：その他考慮する事項

１／２

第３８条：重大事故等対処施設の地盤
重大事故等対処施設を設置する地盤については、特重施設に加えて既許可で審査した重大事故等対処施設の一部についても合わせて評価を行い、既許可で評価した断層及び新たに確認された断層の活動性評価結果から、変位が生ずるおそれがないことを確認した。
また、基準地震動を用いた支持、変形に係る評価結果が各々の評価基準値等を満足していることなどから、基準に適合していることを確認した。

第３９条：地震による損傷の防止
特重施設は、基準地震動に対して、規則解釈別記２に適合した耐震Sクラス相当の設計とした上で、各部に生ずる応力等が地盤の支持性能を考慮しても許容限界に相当する応力等に対して余裕を有することを確認した。また、その重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれる
おそれのある斜面は存在しないことを確認した。

第４０条：津波による損傷の防止
特重施設の耐津波設計方針について、解釈別記３に準じた設計とした上で、特重施設が設けられる発電所の敷地に津波による浸水が生じた場合においても、特重施設がその重大事故等に対処するために必要な機能を維持することを確認した。

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１－７．審査結果：その他考慮する事項

２／２

第４１条：火災による損傷の防止
特定の火災区域又は火災区画における火災防護対策の設計が火災防護基準の規定にのっとり適切なものであり、特重施設を構成する設備それぞれの特徴を考慮した対策を講じることを確認した。

第４３条：重大事故等対処設備
特重施設を構成する設備の共通の設計方針等について、特定重大事故等の収束に必要な容量を有する設計とするなどを確認した。

以上、事業者の申請内容が、各要求事項を満足していることを確認した。

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２－１．耐圧強化ベント系の廃止に係る審査の経緯＜設置変更許可申請の状況＞
東北電力株式会社から、女川原子力発電所発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更）を受
理（R４.１.６）
R５.５.３１に補正、R５.７.１２に再補正を受理＜審査会合の実施＞
Ｒ４.１.２０から審査会合を３回。
＜変更内容＞
耐圧強化ベント系は、同様の機能を※1を有する特重施設の設置をもって廃止する。
※1 同様の機能：炉心が損傷していない場合に最終ヒートシンクに熱を輸送する。

排気筒
非常用ガス
処理系より
重大事故等対処施設
フィルタベント装置

耐圧強化ベント系
R 放射線モニタ

耐圧強化
ベント系
廃止範囲

特重施設※2

原子炉
圧力容器

原子炉格納容器フィルタベント系

フィルタベント装置※2 特重施設の系統構成はイメージ

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原子炉格納容器13

２－２．審査結果

第４８条及び重大事故防止技術的能力基準１．５項関係（最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備及び最終ヒートシンクへ熱を輸送するための手順等）

炉心が損傷していない場合に最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備である耐圧強化ベント系は、原子炉格納容器フィルタベント系が機能を喪失した場合の代替手段と位置付けられており、第４８条等の要求事項は、原子炉格納容器フィルタベント系により満足されていることから、耐圧強化ベント系を廃止しても、第４８条等の適合性には影
響しないことを確認した。

第５８条及び重大事故防止技術的能力基準１．１５項関係（計装設備及び事故時の計装に関する手順等）

耐圧強化ベント系放射線モニタは耐圧強化ベント系からの放射性物質を含む気体の排気を放射線量の変化によって検出するための設備であり、耐圧強化ベント系放射線モニタを廃止しても第５８条等の適合性には影響しないことを確認した

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特定重大事故等対処施設（特重施設※）とは

参考

意図的な航空機衝突などの状況に備えて、重大事故等への対策として用意している炉心や格納容器の損傷による影響を緩和するための可搬型設備などを用いた人的な対応に加えて、信頼性を更に向上させるためのバックアップ対策として設置される施設※※特重施設：◎印の機能を有する施設

電源・通信・計装設備など◎サポート機能◎原子炉の減圧操作機能◎格納容器の冷却・減圧機能◎溶融した炉心の冷却機能

緊急時制御室◎各機能を制御◎落下した炉心の冷却機能

水源

フィルタベント◎格納容器の破損防止機能ポンプ◎各機能の詳細は「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」を参照
https://www.nra.go.jp/data/000382455.pdf（第４２条（特定重大事故等対処施設）２号関係の解釈）

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