平成２４年１月２４日
株式会社ネットワークス

ＫＥＭＰＯＳでの台湾特許出願入力の手引き
ＫＥＭＰＯＳでの、台湾特許出願の手続きについて説明します。
台湾特許法の概要は以下のとおりです。
・台湾の特許制度は発明者及びその承継人のみが特許を受けることができるという発明者主義、並びに先に出願した者のみに対して特許が付与されるという先願主義を採用しています。
台湾特許法において特許とは発明、実用新案、意匠をいいます。
・台湾はパリ条約の同盟国ではありませんので、条約上の優先権は主張することはできません。
但し、ＷＴＯの加盟国ですので、ＷＴＯ加盟国の国民は、優先権を主張して台湾出願をすることができます。優先権証明書は、出願日から４ヶ月以内に提出しなければなりません。
・外国語出願（日・英）が可能です。その場合、翻訳文を出願から４ヶ月以内に提出する必要があります。
・現行法令については、１９４９年特許法に基づき、２００４年７月１日施行の改正法が適用されています。
・２００２年１０月２６日から、出願公開制度、実体審査請求制度が導入されています。
出願公開制度台湾の出願公開制度は発明特許のみに適用し、実用新案及び意匠には適用しません。
出願日（優先権主張の場合、優先権日）から１年６ヵ月経過すると、発明特許は自動的に公開されます。なお、より早い公開も、希望すれば可能でです。
実体審査請求制度
発明の場合、実体審査を請求した場合のみ審査が行われます。また、実体審査を請求できる期間は出願から３年以内です。出願日から３年以内に審査請求しないと、特許出願は取下げたものとみなされます。
分割出願の場合には、原出願日から３年経過後であっても、分割出願日から３０日以内に審査請求をすることができます。
出願人以外の第三者にも出願審査請求権が認められており、誰（出願人と出願人以外の第三者）でも出願審査を請求することができます。
・審査請求がされると、実体的審査が行われます。審査官が、特許要件を満たしていないと判断した場合には、審査官の意見が通知されます（拒絶理由通知に相当します）。
・審査官の意見通知書に対して、出願人は指定期間の３ヶ月以内に意見書等を提出して、応答する必要があります。この３ヶ月の期間は、請求により更に３ヶ月間延長することができます。
従って、最長６ヶ月の応答期間となります。
・上記審査官の意見通知書に対する応答が、依然として特許要件を満たしていないと判断された場合には、出願は拒絶されます（初審拒絶査定です）。

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・出願人は、上記初審拒絶査定に不服を有する場合には、当該査定通知の発行日から６０日以内に、再審査を請求することができます。この期間は更に４ヶ月間延長することができます。
・台湾特許庁は２００８年９月１日 、通知書における指定期間の計算を以前の日単位から月単位に変更いたしました。たとえば、初審査の審査意見通知書に対する応答期間について、以前は９０日でしたが、今回の改正により３ヶ月に変更されました。
・再審査請求後も、依然として特許要件を満たしていないと判断された場合には、審査意見通知が発行されます。
・出願人は、この審査意見通知に対して発行日から９０日以内に意見書等を提出して応答することができます。
・上記意見書等の提出後も、依然として特許要件を満たしていないと判断されると、再審査拒絶がなされます。
・この再審査拒絶に不服を有する場合、当該拒絶の発行日から３０日以内に、訴願を請求することができます。なお、この３０日の期間は、延長することができません。訴願の理由書は、訴願が提出された後２０日以内に提出する必要があります。
・訴願とは、訴願法で定められた手続きで、特許出願が再審査において拒絶査定等となった場合に、不服を申立てる手続きをいいます。この訴願は、経済部に提出します。明細書等の補正をすることはできません。
・特許要件を満たしていると判断された場合、公告査定が発行され、その査定通知書発行日から３ヶ月以内に、特許証発行料金及び最初の年金を納付する必要があります。
この３ヶ月の期間は、延長することができません。
・特許権存続期間は、出願日から２０年で、特許権の設定登録日より発生します。
特許権を維持するためには、２年目以降の年金を毎年納付する必要があります。
この年金は権利の満了日前（登録日から起算して納付済年数後）までに納付する必要があります。
期間満了後の６ヶ月以内であれば倍額で追納することができます。

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（１）出願種別・使用手続・期限設定
１．出願種別２．使用手続３．期限設定（２）受任受任
出願国の指定（対応出願）（３）出願
１．通常出願２．分割出願（４）審査経過／中間手続
１．出願公開２．審査請求３．初審査拒絶理由通知
４．意見書(初審査拒絶理由通知への応答)
５．初審査拒絶査定
６．再審査請求(初審査拒絶査定への応答)
７．再審査請求理由書
８．再審査拒絶理由通知（審査意見通知）
９．意見書(再審査拒絶理由通知への応答)
10．再審査拒絶査定
11．特許査定
12．料金納付
13．登録

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（１）出願種別・使用手続・期限設定

１．台湾特許の出願種別の設定。

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２．台湾特許の使用手続きの設定。

３．台湾特許の応答期限の設定。

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（２）受任
受任は、通常は国内案件を外国へ出願する依頼を受けた場合に入力します。
外国出願の依頼を受けた時点での入力について説明します。
以下のような案件を想定して具体的な入力方法を説明します。
それ以外の出願人や受任日等も必須ですが、今回は省略します。
・受任番号：F2020
・優先権の基礎：P1000(出願日は 2006/01/10、出願番号は 2006-001122)
・出願予定国：WO,TW

上記の「優先日」「出願期限」は、受任関連で、優先権の基礎出願を入力することで、自動計算されます。受任種別の設定で出願期限が「なし」以外で設定されている必要があります。

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基礎となる日本出願

・「受任関連」タブを開いて入力します。
・関連区分として「優先(条約)」をプルダウンで選択します。
・出願台帳に国内事件を入力している場合は、整理番号を入力。出願日・出願番号他をコピーしてきます。入力していない場合は、優先国・四法・出願日・出願番号を手動で入力します。
・最先の出願日を優先日として計算し、受任台帳上の「優先日」にセットします。
・優先日より１年後の日付を受任台帳上の「出願期限」にセットします。
対応出願

・対応出願については、出願種別と整理番号を入力します。
・台湾出願は出願種別は「TW 特許 04」とします。
・出願国を個別に指定します。ここではＰＣＴ・台湾の２カ国へ出願するものとします。
「WO 特許」を入力します。
・出願 ID が空白の件は、出願に連結していないことを示します。
出願手続きを行い、出願台帳を作成しますと、そこで新規に作成した出願台帳の ID がここの出願 ID にセットされます。そこで出願 ID をダブルクリックすると、出願台帳が開きます。

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出願手続終了後の状態

・出願完了の状態となります
完了区分には「出願移管」とセットされます。
完了日には、作業日(システム日付)がセットされます。
・対応出願は、連結済みとなります。
出願 ID に作成された出願台帳の ID がセットされます。上図の「853,854」。
出願 ID をダブルクリックすると作成された出願台帳が開きます。
作成された出願台帳

優先日
関連出願
基礎出願はそのままコピーされます。
対応出願の自分以外の出願は、ファミリ（外国出願）として追加されます。

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（３）出願台湾特許の制度上の特徴は以下のとおりです。日本と似た制度になっています。
・電子出願システムが導入されており、電子出願が可能です。
・外国語書面出願が認められています（英・日）。（出願日から６ヶ月以内に翻訳文提出要）・発明者の譲渡証の提出が必要です。（出願日から４ヶ月以内。２ヶ月延長可。）
・優先権主張出願は優先権証明書が必要です。（出願日から４ヶ月以内）。
・国内優先権主張出願が認められています。
・審査請求制度あり（出願日から３年）。
・実用新案制度あり。
・意匠登録制度あり。
以下、出願手続きから説明してゆきます。
出願グループには以下のようなものがあります。

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１．通常出願
ここでは、「出願(審査請求期限&存続期限の計算あり)」を選択します。
出願と同時に、審査請求期限の計算・セットを行なうという意味です。
台湾特許における、審査請求期限は出願日から３年です。

・審査請求期限が計算されています。（出願日から５年）

・審査請求期限がセットされています。

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２．分割出願
台湾特許において分割出願は再審査の査定の前に行なう必要があります。
①拒絶理由通知がない場合、初審査特許査定の謄本送達後３０日以内②再審査拒絶査定を受ける前
ＫＥＭＰＯＳにおいての分割出願は、分割出願という出願種別は持ちません。
出願種別は「KR 特許/登」となります。
分割出願には、親となる出願が存在しますので、それを「関連出願」で入力します。
入力する際の「関連区分」は「原願(分割)」となります。
ここで入力した出願日(最先の場合)は、出願台帳の原出願日に転記されます。
また、この分割出願の原出願も分割出願で更にその原出願がある場合は、一番最初の出願を「遡及出願」として入力しておきます。
この出願の「原出願日」は、一番最初の出願の出願日となります。
分割出願の入力は、予め関連出願に原出願を入力し、原出願日を確定させた状態で行います。
入力は「出願」グループから「分割出願」を選択して行います。
出願経過には「分割出願」として記録されます。
この分割出願も通常の出願と同様に、審査請求期限・年金期限等の設定はありません。
分割出願の親となる出願。

上記は、分割出願の元となる台帳です。これをコピーして、分割出願の台帳を作成します。

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上記で「Copy」ボタンを押します。

・「はい」を選択します。

・「いいえ」を選択します。

・「はい」を選択します。

・「いいえ」を選択します。

・元の出願をコピーした後、整理番号を「F202-TW-DIV」としたものです。

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「F2020-TW-DIV」(分割出願)の関連出願に、親出願(F2020-TW)を入力します。

・親出願（F2020-TW)にも同時に分割出願への連結情報を追加登録します。
・ここで、入力した内容は、出願台帳を保存することで、同時に書き込まれます。
出願台帳の書き込みをキャンセルした場合には、ここで入力した内容も破棄されます。

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・分割出願の親台帳(F2010-KR)には分割出願(F2010-KR-DIV)は「分割出願」として連結されます。

・分割出願の出願台帳画面です。関連出願で入力した原出願日が反映されています。

・関連出願に原出願を入力した後の出願台帳の画面です。
原出願日が設定されています。

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（４）審査経過／中間手続
１．出願公開台湾特許出願は優先日(出願日)から１８ヶ月経過後に公開されます。
ＫＥＭＰＯＳでの入力は、「出願公開」の手続きを選択し入力します。

通常に公開日・公開番号を入力します。

・出願公開入力後の画面です。

・公開日、公開番号がセットされています。

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２．審査請求
台湾特許の審査請求期間は出願日から３年です。
期間内に審査請求を行なわなかった場合、その出願は取り下げたものと見なされます。
出願人以外の第三者が審査請求を行なうこともできます
審査請求と同時に自発補正を行なうことができます。
第三者が審査請求を行なった場合、特許庁からの審査開始に関する通知の日から３ヶ月以内であれば補正を行なうことができます。

・審査請求入力の出願台帳画面です。審査請求日がセットされています。

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３．初審査拒絶理由通知
・審査請求がされると、実体的審査が行われます。審査官が、特許要件を満たしていないと判断した場合には、審査官の意見が通知されます（拒絶理由通知に相当します）。
これが初審査拒絶理由通知です。
これに対して、３ヶ月以内に応答する必要があります。
・台湾特許庁は２００８年９月１日 、通知書における指定期間の計算を以前の日単位から月単位に変更いたしました。これにより、初審査の審査意見通知書に対する応答期間について、以前は９０日でしたが、この改正により３ヶ月に変更されました。

・初審査拒絶理由通知はオフィスアクションで入力します。
３ヶ月後の期限がセットされます。

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４．意見書(初審査拒絶理由通知への応答)
・初審査拒絶理由通知に対しては、意見書・補正書で応答します。

・ＫＥＭＰＯＳではＯＡ報告を入力し、期限を解除します。

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５．初審査拒絶査定
・上記審査官の意見通知書に対する応答が、依然として特許要件を満たしていないと判断された場合には、出願は拒絶されます。これが初審査拒絶査定です。
・出願人は、上記初審査拒絶査定に不服の場合には、査定通知の発行日から６０日以内に、再審査を請求することができます。この期間は更に４ヶ月間延長することができます。

・送達日から６０日の期限で、「再審査請求」期限が計算されます。

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６．再審査請求(初審査拒絶査定への応答)

・再審査請求を入力することで期限を解除します。

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７．再審査請求理由書

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８．再審査拒絶理由通知（審査意見通知）

・再審査拒絶理由通知についてもオフィスアクションで入力します。

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９．意見書(再審査拒絶理由通知への応答)
・再審査拒絶理由通知に対しては、意見書・補正書で応答します。

・ＫＥＭＰＯＳではＯＡ報告を入力し、期限を解除します。

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10．再審査拒絶査定・送達日から６０日後に「出訴」期限がセットされます。

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11．特許査定
特許要件を満たしていると判断された場合、特許査定が発行され、その査定通知書発行日から３ヶ月以内に、特許証発行料金及び最初の年金を納付する必要があります。
・特許査定は「登録査定」で入力します。

・３ヶ月後に「設定納付」期限がセットされます。

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12．料金納付
特許要件を満たしていると判断された場合、特許査定が発行され、その査定通知書発行日から３ヶ月以内に、特許証発行料金及び最初の年金を納付する必要があります。

・納付年数として「１」が初期設定されます。
・設定納付を入力することで期限が解除されます。

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13．登録・登録入力後の出願台帳の画面です。

・年金起算日がセットされます。
・年金期限がセットされます。

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