11 月号 年金広報
2020年vol.92（通巻737号）

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トピックス◆「第40回日本年金学会総会・研究発表会」が開催される2020年10月22日・23日に、日本年金学会主催の「第40回年金学会総会・研究発表会」が行われた。１日目は JIK 会館（東京都中央区築地）での対面形式とオンライン形式で、２日目目はオンライン形式のみで行われた。プログラムは「社会・経済の変化と年金制度」を共通議題に、それぞれの講演が行われた（表１）
第１日目午前の部から山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大学名誉教授の記念講演を、第２日目午後の部から長沼明・浦和大学客員教授の講演の内容を紹介する。
「社会保障・年金制度改革の到達点と政策課題」 山﨑泰彦（神川県立保健福祉大学名誉教授）
・わが国の社会保障政策論で踏まえるべきもの～小山進次郎さんの遺訓～
・日本の社会保障の特徴点
・社会保障費の規模が小さいのはなぜか？
・社会保障費の将来推計から懸念されること・制度間調整の考え方
・リスク構造調整の経緯
・制度間調整の仕組み
・リスク構造調整の残された検討事項
年金制度の課題

・保険事故としての「老齢」の考え方と対応の方向性
・支給開始年齢の段階的引上げと世代間の公平性の確保
・年金制度の所得再分配機能の維持「会計年度任用職員と地方公務員等共済組合法の適用について」 長沼明（浦和大学客員教授）
・会計年度任用職員について（１）会計年度任用職員の定義（２）会計年度任用職員の社会保険の適用（３）令和４年10月からの制度改正
・地方公務員等共済組合の適用要件（１）地方公公務員共済組合の組合員要件（２）フルタイム会計年度任用職員の場合（３）パートタイム会計年度任用職員の場合（４）年金制度改正法施行後・今後の適用の在り方について（１）短期給付・福祉事業は適用、長期給付は非適用（２）長期給付適用の課題（３）会計年度任用職員と退職手当年金広報 20年11月号 vol.92（通巻737号）

Topics トピックス 2【表１】第40回日本年金学会総会・研究発表会プログラム
第１日目

（敬称略）

2020年10月22日

10：00～10：10

開会の挨拶

10：20～10：50「新型コロナウイルス感染症の年金運用への影響について」

小野正昭（日本年金学会代表幹事／みずほ信託銀行）

川野輪英子（昭和女子大学現代ビジネス研究所）

10：50～11：20 「多様な株価指数への長期積立投資の効果と課題」

田村正之（日本経済新聞社）

休憩

11：20～11：30

11：30～12：30 「社会保障・年金制度改革の到達点と制作課題」

山﨑泰彦（神奈川県立保健福祉大学名誉教授）

休憩

12：30～14：00

14：00～15：00 「働き方の変化と年金制度、そしてライフプラン」

権丈英子（亜細亜大学教授・副学長）【パネリスト】
・権丈英子
・川野輪英子・田村正之

15：00～16:30 「社会・経済の変化と年金制度」【オーガナイザー】
・上田憲一郎
第２日目

2020年10月23日
杉田健（年金シニアプラン総合研究機構）

10：50～11：40 「米国研究機関の DC 改革案動向について」【コメンテーター】
小野正昭（みずほ信託銀行）

東野正孝（クオリティライフデザイン研究所）

11：40～12：30 「老齢厚生年金における加給年金の将来について」【コメンテーター】
原佳奈子（企業年金・個人年金教育者協会）

12：30～13：50

休憩岡田晃明（クオリティオブライフデザイン研究所）

13：50～14：40 「公的年金における再分配機能についての考察」 【コメンテーター】
田川勝久（企業年金連絡協議会）

長沼明

14：40～15：30「会計年度任用職員と地方公務員共済組合法の適用について」（浦和大学）【コメンテーター】
坂本純一（年金シニアプラン総合研究機構）◆ 令和時代の社会保障と働き方を考える ～「2020年版厚生労働白書」～
厚生労働省は2020年10月23日、「2020年版厚生労働白書」を公表した。第１部「令和時代の社会保障と働き年金広報 20年11月号 vol.92（通巻737号）

Topics トピックス 3方を考える」と第２部「現下の政策課題への対応」から構成される。
第１部では、平成30年間の社会の変容と2040年にかけての今後の20年間の変化（表２）を踏まえ、今後の方向性等として次の項目を挙げた（新型コロナウイルス感染症の影響にも考慮）。
◎人生100年時代に向けて◎担い手不足・人口減少の克服に向けて◎新たなつながり・支え合いに向けて◎デジタル・トランスフォーメーション（DX）への対応
また、第２部では、厚生労働省が下記のようなさまざまな政策課題にどのように対応しているかを報告した。
・子どもを産み育てやすい環境づくり
・働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など
・女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画・自立した生活の実現と暮らしの安定確保
・若者も高齢者も安心できる年金制度の確立
・医療関連イノベーションの推進
・国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現
・健康で安全な生活の確保
このうち、「若者も高齢者も安心できる年金制度の確立」については、「持続可能で安心できる年金制度の運営」と「公的年金の正確な業務運営」（日本年金機構の取組みの改善）を挙げた。

【表２】平成の30年間と、2040年にかけての社会の変容（主なもの）
1989（平成元）年

2019（令和元）年

2040（令和22）年

1,489万人（12.1％）

3,589万人（28.4％）

3,921万人（35.3％）

高齢者数（高齢化率）

2

その年に65歳の人が各年齢までに生存する確率

3

出生数／合計特殊出生率

125万人／1.57

87万人／1.36

74万人／1.43

4

未婚率（35～39歳）

男19.1％ 女7.5％

男35.0％ 女23.9％

男39.4％ 女24.9％

5

平均世帯人数

2.99人

2.33人

2.08人

6

就業者数
（うち医療福祉従事者数）

6,128万人（221万人）6,724万人（843万人）5,245～6,024万人（1,070万人）

25～29歳

57.3％

82.1％

84.6％

30～34歳

49.6％

75.4％

83.4％

60～64歳

52.3％

70.3％

80.0％

65～69歳

37.3％

48.4％

61.47％

817万人（19.1％）

2,165万人（28.3％）―

368.7万円

346.0万円

―

0％

79.2％

―

7

就業率

1

女性

高齢者

90歳

男22％

女46％

男36％

女62％

男42％

女68％

100歳

男2％

女7％

男4％

女16％

男6％

女20％

8

非正規雇用労働者数（割合）9

１世帯当たり平均等価所得（実質）10

スマートフォン保有世帯割合

11「「形式的付き合い」が望ましい」とする割合

親戚13％
同僚15％
隣近所19％

親戚26％
同僚27％
隣近所33％―

12

社会保障給付費（対 GDP 比）

47.4兆円（10.5％）

117.1兆円（21.4％）

188.2～190.0兆円（23.8～24.0％）

年金広報 20年11月号 vol.92（通巻737号）

Topics トピックス 4◆ 年金積立金の運用実績はプラス8.30％、運用開始以降の収益率はプラス2.97％～2020年度第１四半期運用状況～
2020年10月29日、年金積立金管理運用独立行政法人は2020年度第１四半期（2020年４～６月）の運用状況を公表した。
2020年度第１四半期は、新型コロナウイルスを封じ込めるためのロックダウンが各国で徐々に解除され、経済活動の再開や各国政府による手厚い財政政策や積極的な金融緩和策がとられた時期で、米国を中心に経済指標が改善し、国内外の株式市場は大幅に上昇した。また、為替は対ドルでは概ね横ばいだった一方で、対ユーロでは円安が進行し、2020年度第１四半期の運用実績はプラス8.30％となった。市場運用開始以来の収益額は70兆245億円、収益率は2.97％（年率）となった（図１）。運用資産の構成割合は、外国株式が27.49％と最も高く、次いで国内債券、国内株式、外国債券となっている（表３）。

【図１】市場運用開始後の累積収益額（2001年度～2020年度第１四半期）【表３】第１四半期末現在の運用資産額・構成割合
2020年度第１四半期末（2020年６月末）現在（年金積立金全体）
資産額（億円）構成割合（４資産）

国内債券

432,439

26.33％

外国債券

358,198

21.81％

国内株式

400,333

24.37％

外国株式

451,48327.49％

1,642,459

100.00％合計

構成割合（債券・株式）
48.14％

51.86％
100.00％◆ 所定内賃金は平均320万円、週所定労働時間は「宿泊業、飲食サービス業」が最長
厚生労働省は2020年10月30日、「就労条件総合調査 結果の概要」を公表した。これによると、2019年11月分の常用労働者１人平均所定内賃金※は319.7千円となっており、うち諸手当は47.5千円で、所定内賃金の14.9％を占める。この割合は企業規模が小さいほど高くなっている（表４）。諸手当を支給した企業で最も多かった（複数回答）のが「通勤手当など」の92.3％、次いで「役付き手当など」の86.9％、「家族手当、扶養縦、育児支年金広報 20年11月号 vol.92（通巻737号）

Topics トピックス 5援手当など」の68.6％となっている。
時間外労働割増賃金を「一律に定めている」企業割合は81.6％となっている。うち、93.3% の企業で時間外労働の割増賃金率を「25％」と定めている。一方で、１カ月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率については、「定めている」企業は31.1％、「定めていない」企業は68.9％となっている。
所定労働時間は、１企業平均７時間47分で、労働者１人あたり平均７時間46分となっている。週所定労働時間をみると、企業規模が小さいほど長く、産業別では「金融業、保険業」が最も短く、「宿泊業、飲食サービス業」が最も長くなっている。
週休については、何らかの週休２日制（「完全週休２日制より休日日数が実質的に少ない制度」＋「完全週休２日制」）が82.5％で最も多くなっている（表５）。年間休日総数は１企業あたり109.9時間、労働者１人あたり116.0時間となっている。有給休暇は１労働者１人平均付与日数が18.0日で、これに対して労働者１人平均取得日数は10.1日、取得率56.3％となっている。企業規模が小さいほど、取得率は低くなっている。
※「所定内賃金」とは、毎月決まって支給される賃金のうち、所定労働時間の労働に対して支給される賃金をいう。

【表４】賃金の種類熱常用労働者１人平均所定内賃金及び構成比（2020年11月分）
所定内賃金
企業規模

合計

基本給

諸手当

（千円）

（％）

（千円）

（％）

（千円）

（％）

319.7

100.0

272.2

85.1

47.5

14.9

1,000人以上

359.6

100.0

309.9

86.2

49.7

13.8

300～999人

314.3

100.0

268.4

85.4

45.9

14.6

100～299人

294.6

100.0

248.6

84.4

46.0

15.6

30～99人

280.5

100.0

233.883.4

46.7

16.6

全体

【表５】主な週休制の形態別企業割合（単位：％）

何らかの
週休２日制

完全週休２日制より休日日数が実質的に少ない制度

完全週休
２日制

完全週休２日制より休日日数が実質的に多い制度

企業規模

全企業

週休１日制
または
週休１日半制

全100.0

9.2

82.5

37.5

44.9

8.3

1,000人以上

100.0

2.8

88.4

22.6

65.8

8.8

300～999人

100.0

2.8

86.6

31.5

55.2

10.6

100～299人

100.0

6.7

84.1

33.4

50.7

9.2

30～99人

100.0

10.8

81.4

39.9

41.4

7.8

体

◆ 2020年度「ねんきん月間」「年金の日」の活動は非対面形式で日本年金機構は厚生労働省と協力して、11月を「ねんきん月間」と位置づけ、公的年金制度の普及・啓発活動を展開している。
11月30日は、2014年から「年金の日」と制定さている（図２）。
例年は、「ねんきん月間」の期間中は、全国各地のさまざまな場所で、出張年金相談や年金セミナーなどが行われるが、2020年度は、新型コロナウイルス感染症の予防の観点から、動画を活用した年金セミナーやインターネット広告を利用した年金制度のＰＲ等、非対面形式を中心とした活動になる。また、新型コロナウ

年金広報 20年11月号 vol.92（通巻737号）

Topics トピックス 6

イルス感染症の影響により、売り上げや収入が減少した被保険者の国民年金保険料や厚生年金保険料にかかる臨時特例措置等の周知が行われている。さらに、「ねんきん月間」中は、「やさしい年金のはなし」と題して、公的年金制度の基本がコンパクトにツイートされている。公募した「わたしと年金」エッセイは例年どおり審査を行い、「年金の日」に発表する。

【図２】「ねんきん月間」「年金の日」ポスター◆2020年８月末現在の国民年金の月次保険料納付率は３年経過納付率で76.0％
厚生労働省は2020年10月30日、2020年８月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。
【2017年8月分の納付率】（３年経過納付率）
対前年同期比0.9％増の76.0％であった。３年経過納付率は最終的な納付率の状況を示すものとなっている。納付対象月数は919万月で、納付月数は698万月。
【2018年８月分の納付率】（２年経過納付率）
対前年同期比4.5％増の76.4％であった。納付対象月数は877万月で、納付月数は670万月。
【2019年８月分の納付率】（１年経過納付率）
１年経過納付率は73.2％であった。納付対象月数は854万月で、納付月数は625万月。
なお、都道府県別に見ると、１年経過納付率・２年経過納付率・３年経過納付率ともに最も高いのは島根県で、３年経過納付率は87.6となっている。