AREA CONNECTED REPORT 2023
サツドラホールディングス株式会社
地域コネクティッドレポート 2023

CONTENTS

グループコンセプト

地 域をつなぎ、日本を未来へ。
「人生100年時代」「第4次産業革命」
今、時代はこれまで体験したことのない
大きな変化を迎えようとしています。
人口減少や高齢化など社会課題の先進地域と呼ばれる
北海道を基点にビジネスを展開する私たちはCEO メッセージ

2

企業沿革

6

コンセプト

7

地域コネクティッド

8

地域コネクティッドレポート エグゼクティブサマリー図9

マテリアリティ10

サツドラ HD 中期経営計画

11

人口が減少しても成立する店舗づくり

13

課題先進地域北海道でのビジネスモデル

17

ビジネスの持続可能性を強化する E/S 施策

21

COO メッセージ

25

サツドラの企業統治、経営の透明性

27

社外取締役メッセージ28

数字で見るサツドラ HD

31

会社概要

33

グループ会社一覧

34

創業以来育んできた地域とのつながりを軸に、編集方針

あらゆる切り口で地域のヒト・モノ・コトをつなぎ

サツドラホールディングスは、このたび初めて統合報告

北海道から日本中へ、書に当たる「地域コネクティッドレポート 2023」を発行

新しい未来を提案していきます。

します。当レポートは「地域コネクティッドビジネス」の進捗状況について、株主をはじめステークホルダーの皆様と共有し、企業としての説明責任を果たし透明性を担保することを目的としています。国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレームワーク」を参考に、当社のサステナビリティに対する考え方と ESG 課題、現在進行中の 2022 年 5 月期から 2026 年 5 月期の中長期計画に基づく事業・活動内容を中心に構成しています。
1

SATUDORA HOLDINGS AREA CONNECTED REPORT 2023

ヒト・モノ・コトをつなぐ

サツドラホールディングスは、1972 年の創業当初から変わらず「健康で明るい社会の実現に貢献する」という

持続可能な地域づくりを

経営理念を掲げています。その実現のために企業としてのあり方を見直し、2019 年に「ドラッグストアビジネス

北海道の社会課題解 決からから地域コネクティッドビジネスへ」というビジョンを宣言しました。地域コネクティッドビジネスとは私たち

日本の未来モデルへの造語で、地域のあらゆるヒト・モノ・コトをつなぎ新
たな未来を創造していきたい、という意味が込められています。一般的に地域貢献は事業活動とは離れた CSR的なものとして捉えられがちですが、私たちはドラッグストアを核としながら、地域をドメインとして企業としての成長と社会的意義のある活動を結びつけることに挑戦し続けています。
2020 年からのコロナ禍では、地域社会の課題が浮き彫りになり、持続可能な地域づくりに対する危機感が代表取締役社長兼CEO強まってきています。そのため、私たちが地域コネク

富山 浩樹

ティッドビジネスを打ち出した当初と比べ、よりその考え方が共感され受け入れられるようになってきたことを感じます。

サツドラ HD を取り巻く外部環境
当社を取り巻く外部環境として、まず人口減少と高齢化が挙げられます。日本全体でもそうですが、特に北海道で顕著に表れています。国土の 22％を占める北海道の約 4 割の人口と経済が札幌に集中し、2025 年には道内の半分以上の自治体が人口 5,000 人以下になると言われています。そうなると、小売店の存続は難易度が高く
2

SATUDORA HOLDINGS AREA CONNECTED REPORT 2023

北海道人口ビジョン〜北海道の人口の現状と展望〜（改訂版）より
総務省「国勢調査」「人口推計」

2100

2095

2090

2085

2080

0

2075

5,000

を選択・コントロールする力を持つことができます。

100

2070

6,000

2065

2010

2000

1990

1980

1950

1940

1930

1920

200

1970

569.9万人

250

7,000

散させて臨機応変に対応することで、サプライチェーン

319.8
200

2055

300

8,000

2018

北海道の
総人口の
平成9（1997）年
ピーク

350

ている取引先は複数の国にありますが、それをさらに分

428.0

300

2060

9,000

400

400

2050

450

総人口の推計
（北海道）

218万人減少

2045

10,000ています。現在、当社のプライベートブランドを製造し2015→2060

2035

11,000国

110万人減少

2040

全

500

500

産国として伸長するチャンスがあるのではないかと考え

2015→2040

2030

550

13,00012,000北海道

1960

総人口の推移（全国・北海道）

［万人］
600
538.2

2025

600

全国
［万人］
14,0002020

650

12,808.3万人

2015

日本の
総人口の
ピーク

北海道
［万人］
700

サプライチェーンの見直しを図ることにより、日本が生

平成20（2008）年

北海道人口ビジョン〜北海道の人口の現状と展望〜（改訂版）より
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」
及びその推計方法に準拠して北海道が推計

人口減少が進む北海道経済を支える上でもう一つ重要だと考えているのが、ダイバーシティの観点です。これだけ変化の激しい社会において、ダイバーシティは経営に直結してくると考えています。そのため社外のさまざ

なり、生活、行政サービスを維持することも難しくなっ

まなステークホルダーと積極的にコラボレーションしていけたらと思います。

てきます。しかしそこの地域に住む人の暮らしは守らな

現在はウクライナ情勢による商品価格高騰が続いていいくことが成長の源泉であると捉えており、それ自体もければなりません。そこで、自治体と企業間の新しい形

ますが、世界中がインフレになっていることを考えると、ダイバーシティになります。そのためには自分たちが多でのコラボレーションが重要になってきます。

日本はまださほどインフレ圧力が高まっていないとも言様性のある組織でないとコラボレーションは難しいと思地域プラットフォーム戦略として拡大を続けてきた北えます。アメリカや中国など政治的な分断は顕著でした

いますので、当社では D&I 委員会を設立し、社外取締役

海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は 210 万人

が、経済的分断がここまで起きるとは予想できず、それの中村真紀さんにも参加いただいて、多様性のある組織に到達し、所有者は女性が多く世帯カバー率は北海道のが世界経済に波及していることを感じています。そこでづくりを重要な成長戦略と捉えて制度、文化醸成に取り7割（2023 年 1 月現在）
ほどになります。この会員のビッ

当社の経営基盤を強化することも重要ですが、もう一つ、組んでいます。例えば、女性役職者比率を 2024 年５月

グデータを地域の中で活用し、地域通貨の実装等を通じ

QUALITY HOKKAIDO
一般社団法人た「EZOCA 経済圏」を構築することは、当社にとって大きな成長機会となり得ます。人数もさることながら、付帯する価値を高めていくことが必要だと考えています。
一方で、サイバーセキュリティーの仕組みの強化も意識しなければなりません。今後はこのデータの保有や管理、活用も含め、当社だけのものではなく行政や他の民間企業と連携しながら、カードの果たす役割を高めていくことが重要であり、それを推進する役割を当社が果たして全道の提携店で利用できる、北海道共
通ポイントカード「EZOCA」（左）。
北海道江差町で発行するオリジナル
EZOCA「江差EZOCA」（右）。

3

2021年に設立。可能性と課題の先進地域である北海道を、民の力によって、より豊かで、自立的、持続可能な地にしていくことをその使命としています。
SDGsなどの新たな価値観に基づいて、デジタル技術などの先端ソリュー
ションを活用し、他業種によるオープ
ンイノベーションを通して、北海道の可能性の最大化、北海道が直面している各種社会課題の解決や北海道のさらなる豊かさの実現を目指します。

SATUDORA HOLDINGS AREA CONNECTED REPORT 2023

コーポレートガバナンスについては、経営ビジョンをるため積極的に取り組むことにコミットし、コーポレー

実現させるための重要課題と位置づけ、多様な視点と長トガバナンス・コードはオール・コンプライを選択して期的な視点に基づいた体制を構築しています。そのためいます。TCFD 提言に対応した気候変動リスク・機会のに、スキルや特性に多様性のある社外取締役を迎え入れ分析も行い、Scope1、2 の測定を行いました。これら「地域コネクティッドビジネス」を実践し、経済的利益ました。現在、社外取締役 5 名のうち女性が 2 名となっに持続的に責任を持って取り組むため、役員会でも定期と社会的価値の両面においてビジョンを実現するためにており、世代にも幅を持たせています。いかに多様な目的な議論を行っています。

はサステナビリティへの取り組みが不可欠と考え、経済、で経営を見るか、私たちが目指す経営的要素を網羅でき

社会、環境のすべてに配慮した公正かつ透明性のある事ているかを重視しています。

期までに 20% に引き上げる KPI を設定し、将来的には30％を目指すことを掲げています。

サステナビリティへの取り組み

気候変動ガバナンスの強化、カーボンニュートラルの実現にはサプライチェーンの選択とコントロール、私た

業活動の実現に努めています。方向性を定める基盤とし私自身も上場企業 2 社、非上場企業 2 社で社外取締役

ちの要望を伝えて対応していただくことも必要です。現て、2021 年に当社のマテリアリティを策定、19 の ESGに就いていますが、経験していくと多様な経営の観点に

在の取引先ではカーボンニュートラルに関する考え方は課題を特定して優先順位を整理しました。策定にあたり気付かされ、得るものが大きく自社の経営にも活かすこ

温度差がありますが、ビジョンや目的を共有して一緒にたくさんの項目の候補がありましたが、私たちが本当にとができます。社外取締役の方は、多様な経験を持って考えてくれるステークホルダーの皆さまと関係を深めてありたい姿とビジョン、やるべきことを明確にし、持っいることと、現役で事業経営に何らかの形で関わっていいきたいと思います。もちろん感度が高いメーカーからているリソースを加味しながら、社会に約束していける

ることが重要だと捉えています。2022 年から新たに社学ぶことも多く、私たちもそういったメーカーから選ば

項目を審議しました。ステークホルダーの皆さまにとっ

外取締役として加わっていただいた保田隆明さんはESGれるようになっていかなければなりません。そして商品ての重要性、サツドラホールディングスにとっての重要による事業変革や地域通貨を専門とし、大学教授でありが生活者に選ばれるよう、橋渡しをしていく役割を私た性を検討した結果、地域コミュニティエンゲージメント

ながらビジネスにも関わっており、年齢も 40 歳代といちは持っています。製造だけでなく物流効率を高め効率や地域の医療・医薬品アクセス向上などの項目が最重要

う稀有な方です。同じく河野宏子さんは海外での経験が的な配送に取り組んでいくことも、気候変動ガバナンス

項目として挙がってきました。

豊富で、金融畑に居ながら学校設立にも関わり、現在はと経営効率の両面から見て重要です。

日本最大級のコーチング会社でエグゼクティブコーチとして活躍されている多様なキャリアを持つ方です。ESG

ESG に関わる長期的な戦略の方向性

自体もそうですが、経営をしていて次々に新しい取り組

地域コミュニティエンゲージメントとして、ダイバー

みが求められてきますので、常に新しいインプットを得

シティや健康経営といった自社で社員が働きやすくするている社外取締役に参画してもらうことが、ガバナンス

ために取り組んでいることを地域に広める役割を担いたの強化にもつながってくると考えています。

いと考えています。そこで地域に貢献できることはもと

また、マテリアリティに掲げた ESG 課題を実践していより、私たちへフィードバックがあるというメリットもくための取り組みとして、当社の経営レベルを向上させあります。そういった企業コミュニティの形成、コミュ

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ニケーションとネットワークを重視し知見をシェアして期健康診断受診率 100％化、喫煙率の低下などさまざま

クホルダー等にも視野を広げ、取り組みを進める必要性

いくことで、地域全体が良くなっていく取り組みを進めな方面から取り組んでおり、これらを従業員に提供するを感じています。

ていきます。

社内の取り組みから地域へと広げていくことで、ヘルスその一環として他社との協働で組織越境型スクール

ケアビジネスに活かしながら地域で循環させていきた

私たちは北海道をフィールドにしていながら、グルー「EZO OPEN SCHOOL」を企画し、中堅社員の人事研修

いと考えています。今後は予防医療の観点が重視されプコンセプトは「地域をつなぎ、日本を未来へ。
」とし、の一部を合同開催すると共に、北海道をもっと良くしたますので、医療アクセスの向上にもつながってくるとあえて日本を掲げています。北海道は自治体の人口減少

いという志を持つ人に向けた公開講座を開設しました。

思います。

をはじめさまざまな課題が全国で最も顕著になっている

参加する社員にとっては社外の文化に触れられるダイ社員が主体性を持ち、働きがいがある組織集団である

課題先進地域でもあり、この状況が全国の自治体の将来

バーシティ実践の機会になり、企業にとっては地域と知ために、社員のエンゲージメントスコアを高めることをの姿になることは確実です。私たちの地元である北海道

見を共有する機会となっています。

目的とし、これらの項目がその重要な手段であると考えに貢献することはもちろんですが、北海道を実験場とし地域の医療・医薬品アクセス向上については、北海道ています。昭和の時代はトップダウン型で一つの目的にてさまざまな課題に取り組むことで、日本のモデルを作の各自治体の人口減少にあたり、地域での医療サービス

猪突猛進していく企業が強いと言われたこともありましることができると考えています。CVC（コーポレート・の展開も困難になってくる中で、ドラッグストアとしてたが、現代は多くの人が働きがいを持って多様な課題にベンチャー・キャピタル）により課題解決のスタートアッ

地域プラットフォーマーの役割を強く感じています。

対して向き合うため、新しい組織文化の構築が必要にプへの投資を強化し、全国でこのモデルを構築していき

2022 年初めに「オンライン診療の適切な実施に関する指なっています。フラットでオープンな組織づくりは常にたいと思います。

針」が改訂され、初診からのオンライン診療が実質的に意識しており、それがエンゲージメントスコアにもつな

私たちはドラッグストアを核とした日本の課題解決ビ

解禁されましたので、当社としても今までにない方法でがっていると思います。本社、現場ともに社内情報発信

ジネスを担う企業として、地域の幅広い課題に向き合う

医療・医薬品アクセスの体制を過疎地域に構築していきとディスカッション、部下との 1on １などコミュニケー

可能性を持っていることを、ステークホルダーの皆様にます。地域にあるリアル店舗と EZOCA によるプラット

ションを積極的に取りながら、コミュニケーションの質、感じていただきたいと思います。

フォームの仕組みに加え、デジタルを活用した新しい取量ともに高めることで、社員が何を感じどのようなとこり組みを通して果たせる役割は大きいと思いますので、ろに課題があるのかを対話を通して明確にしています。

ぜひチャレンジしたいと強く思っている分野です。

ただし、そのエンゲージメントスコアの数字がすべてでさらに、健康経営、ダイバーシティ& インクルージョ

はなく、その中身に着目して取り組んでいます。

ン、従業員の働きがい・労務管理も重要な項目として位

その他、近年では日本でも「人権」に注目が集まり、サ

置づけています。健康経営は当社で注力していることのプライチェーン上での人権課題への取り組みの重要性が一 つ で、CHO（健 康 管 理 最 高 責 任 者）の 役 職 を 設 け、

高まってきています。自社従業員はもちろん、協働する

2023 年には健康優良法人の認定を受ける予定です。定パートナー企業、調達製品サプライチェーン上のステー
5

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2016

企業沿革

1972

2003

（平成26年）

日本証券業協会に株式を店頭登録

2010

2000

1983

株式会社サッポロドラッグストアー（資本金10,000千円、札幌市北区
太平三条四丁目23番地57）設立

４月：ドラッグストア店舗内に食品の97円
均一コーナーを展開
12月：100％出資子会社 株式会社サッポ
ロドラッグサポート（札幌市北区、資本金10,000千円）
を設立

1月：第三者割当増資により資本金1,405百万円に増資
2月：サッポロドラッグストアー輪厚DC稼働
8月：株式会社サッポロドラッグストアーの単独株式移転により、純枠
持株会社サツドラホールディングス株式会社を設立
8月：サツドラホールディングス株式会社が東京証券取引所第一部に株
式を上場

2018

（平成22年）（平成12年）（昭和58年）4月

5月：株式会社サッポロドラッグサポートを
Creare株式会社に商号変更
7月：東京証券取引所 市場第一部に指定（平成15年）10月（昭和47年）12月

医薬品等の販売を目的として、
札幌市西区（現手稲区）にてサッポロドラッグストアー創業

2014（平成28年）4月：ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所
JASDAQ市場に上場
11月：札幌証券取引所に株式を重複上場

1996（平成30年）
12月

子会社 株式会社シーラクンス
（札幌
市北区）
を取得

2022

（平成8年）10月（令和４年）●POS（販売時点情報管理システ
ム）
レジを導入●自社管理システムを導入し、販売
管理データの自社処理を開始

1月：子会社 株式会社Sアセット（札幌市東区）を設立
10月：子会社 株式会社S Ventures設立

2020（令和２年）

1982（昭和57年）3月

調剤業務開始2004（平成16年）12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、
ジャスダック証券取引所に株式を上場

2017

2013

（平成25年）（平成29年）7月：東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場に上場
8月：子会社／株式会社リージョナ
ルマーケティングを共同出資にて設立（札幌市北区）
12月：東京証券取引所JASDAQから
市場第二部へ市場変更

6月：子会社 エーアイ・トウキョウ・ラボ
（東京都千代田区）
を取得
6月：子会社 GRIT WORKS 株式会社
（札幌市北区）を設立
8月：子会社 台湾札幌薬粧有限公司
（台北市）
を設立
9月：エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社
から AI TOKYO LAB 株式会社へ
商号変更

6

5月：株式会社リージョナルマーケティングを存続会社とし、VISIT MARKETING 株式会社を吸収合併
9月：「本社」
を札幌市東区へ移転
11月：子会社 RxR Innovation Initiative 株式会社
（札幌市東区）を設立

2019（平成31年／令和元年）
2月：AI TOKYO LAB 株式会社からAWL株式会社へ商号変更
9月：当社の保有する株式の一部を譲渡し、AWL株式会社を当社の連結子会社から除外。
AWL株式会社とAIカメラソリューション
サービスの共同開発等の連携を目的として、業務提携契約を締結

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コンセプト

MISSIONMISSION

サツドラはなぜこの世界に存在しているのでしょうか。
それは、1972年の創業以来変わらない、
実現させたい社会があるからです。

健康で明るい社会の実現に貢献する

VISIONVALUE

SATUDORA WAY

健康で明るい社会を実現するために、
いま私たちがするべきこと。
それは、私たち自身が変わることです。

ドラッグストアビジネスから
地域コネクティッドビジネスへ

地域とつながる場所がある。

未来へつなぐ
課題解決力がある。

SATUDORA WAY「人生100年時代」「第四次産業革命時代」に活躍しつづけるために必要な行動とは何か。
私たちはこう考えます。

困難を乗り越えて、
ひとつ上を
目指そう。

問題ではなく、自分を成長させる課題として捉えて解決していく

地域をつなげる
コミュニティがある。
EZO CLUBコミュニティや2021年に完成した本社屋のインキュベーション
スぺース EZOHUB SAPPOROなど、地域のヒト・モノ・コトをつなげるプ
ラットフォームは私たちの重要な財産です。

サツドラの周りでは「モノを売る」だけの小売から、「モノ×サービス」
を提供する小売へと変化が起きています。
「地域に関わるあらゆるヒト、モノ、コトをつなぎ、未来を豊かにする地域コネクティッドビジネス」
へ進化します。

一生青春、一生勉強。変化を恐れず何事にも興味を持って挑戦する

私たちがこれまで培ってきた強みとは何か。
それこそがミッション、
ビジョンを実現させていく源泉となるのです。

50年かけて築き上げた200店舗あまりのドラッグストアチェーンは、地域で暮らす人々と直接つながることのできる場です。

VISION

好奇心を忘れず、挑戦から学んでいこう。

VALUE

何でも自分事にし、自ら行動しよう。

オープンに、
フェアにいこう。

なぜやるか、どう思うか。自分主語で語り、行動する

情報共有し、公明正大に。家族に誇れる誠実な行動を

7

地域とつながる場、地域をつなげるコミュニティ、そこに最先端のテクノロ
ジーやアイデアを加えることで、人口減少や高齢化等の社会課題を解決する力に変えていきます。

まわりのヒトを喜ばせて、ファンをつくろう。

お客さま、取引先、仲間から学び、他者に貢献することで支持を集める

違いを認めあい、互いの強みを活かそう。

他者の良いところを探し、自分にできることと掛け合わせることで、一人ではできないシナジーを出していく

いつでも、心と体の健康に気をくばろう。
お客さまを笑顔にするのはあなた。何よりもまず自分の健康を第一に

SATUDORA HOLDINGS AREA CONNECTED REPORT 2023

地域コネクティッド
地域のあらゆるヒト・コト・モノをつなぎ新たな未来を創造することは、
小売、コミュニティ、スポーツなどさまざまな地域とのつながりを培ってきた私たちだからこそ、実現できることです。

ライフコンシェルジュ構想

地域プラットフォームづくり

地域と地域が連携し地方創生のモデルに急速なテクノロジーの変化により店舗の果たす役割は

北海道の企業やコミュニティ、自治体と連携し、EZOCA

地域と地域が手を結ぶことで、日本はもっと元気にな「モノを売ること」から「モノ サービスの提供」へと変という共通ポイントプログラムを軸とした、豊かで便れるはず。地域の魅力を発掘し、社会に大きな変化を化していきます。私たちは “リアルな店舗” で “人間” に利なくらしの実現を目指します。

もたらす人・モノ・仕組みを創造することで、地方創しかできないサービスを追求します。

生の最先端モデルを生み出すことを目指します。

健康プラットフォーム構想

スマートタウン構想

地域の医療機関や介護施設などが健康情報を共有し、お得・便利であれば地域が発展するわけではありません。

そして何より、地域固有の風土・文化・歴史を踏まえた連携・サポートしあうことで地域住民が住みなれた街「Society5.0」による経済発展と社会課題解決の両立、

うえで、それぞれの地域に必要な機能を住民の方と一緒で永く健康に暮らせる社会を目指します。

「デジタル田園都市構想」の地方と都市の差の解消を、課にインストールしていくこと。それが我々が考えるまち

題を共にする者同士で手を取り合い解決していくこと。

づくり、スマートタウン構想です。

8

SATUDORA HOLDINGS AREA CONNECTED REPORT 2023

地域コネクティッドレポート エグゼクティブサマリー図
外部環境

インプット

成長戦略

知的資本

P13

小商圏フォーマット等のノウハウ

社会関係資本

人口減少

P19

人的資本

社会問題

サプライ
チェーン上の
人権問題

PB商品の
品質担保

P31

2022年5月現在
従業員数2,583人
女性役職者比率15.6%

2022年5月現在
店舗数201店

設備投資総額
26億円

コーポレートガバナンス
気候ガバナンス
取締役構成

2021年5月現在
エネルギー消費量
約242228.6GJ

1,200億円
連結営業利益36億円

全市町村にサービス提供P24

地域をつなぎ
日本を未来へ

P27

マテリアリティ
P10

戦略
リスクと機会
P24

自然資本

数値目標

連結売上高

179

P2

財務資本

10万人

北海道の

製造資本
気候変動

還元型コラボEZOCA会員数

MISSION
VISIONVALUE
P7EZOCA経済圏
自治体提携

高齢化

アウトカム

戦略と資源配分
P2・11・24・25

9

非リテール
事業の
営業利益比率

温室効果
ガス
Scope3の排出

10％

ゼロトラストセキュリティ
体制の
基盤構築

取締役会
女性比率

30％

女性
役職者比率

20％

SATUDORA HOLDINGS AREA CONNECTED REPORT 2023

マテリアリティマテリアリティ・マトリクス

マテリアリティ特定のプロセス

ステークホルダーにとっての重要性

下記のステップを通じてサツドラホールディングスグループにおける19のESG課題を特定し、優先順位を整理しました。

❶ 候補テーマの特定

サツドラホールディングスグループのお客さま、お取引先さま、従業員をはじめ、株主・投資家さま、公的機関など社内外のステークホルダーからの期待や要請を分析した上で、ESG評価機関などの評価手法を踏まえ、ESG課題を整理しました。

❷ 優先度の設定整理した候補テーマについて、
ステークホルダーにとっての重要性と、
サツドラグループにとっての重要性を、経営陣と外部の専門家で審議。19のESG課題を設定し、マテリアリティ・マトリクスにしました。

❸ 承認

E

従業員の働きがい・労務管理

S

データプライバシー＆セキュリティ

G標

コーポレートガバナンス

地域の医療・
医薬品アクセス向上

環境に配慮した物流、PB商品の拡充
顧客満足度

気候変動
有害化学物質の不使用

人材開発

廃棄物

水
動物福祉

サツドラホールディングスにとっての重要性

経営貢献

数値と期限

①地域コミュニティ
エンゲージメント

還元型コラボEZOCA会員数

売上2030年迄に10万人②製品安全性と品質

PB商品の品質担保

売上2024年5月迄に全取扱商品の品質担保根拠状況開示。
2026年5月
迄に全商品で根拠有の状態にする③地域の医療・医薬品
アクセス向上道内におけるサービス提供
範囲拡大

売上

2030年5月迄にサツドラのサービスを北海道の全179市町村に提供④コーポレート
ガバナンス

取締役会の女性比率

組織成長

2026年5月迄に取締役会の女性
役員比率30%⑤新規業態/ビジネスモデルの開発グループにおける非リテール事業の営業利益比率

利益

2026年5月迄に10％

マテリアリティ⑥従業員の働きがい・
労務管理
ダイバーシティ＆インクルージョン⑦データプライバシー&
セキュリティ

指標

女性役職者比率

10

経営貢献

数値と期限

組織成長

2024年5月迄に20％

リスク担保

2025年5月

リスク把握

2024年5月

ゼロトラストセキュリティ
体制の基盤構築→運用管理、端末制御、クラウド
制御、認証、ネットワークの5項
目で最低1つずつ施策が実装されている状態⑧環境に配慮した物流、PB商品の拡充
2024年5月迄に⑨製品カーボンフット
スコープ3算出
プリント⑩気候変動②品質担保の定義：その商品の品質の要となる項目を当社が任意で指定し、メーカーからその項目の品質を裏付ける根拠を取得できている状態 ex.)靴下→消臭成分③サービス提供範囲の定義：「店舗」→閉店店舗の所在エリアは除く 「EC／オンラインサービス利用者」→稼働中のサービスが対象。
過去１度でも利用歴があればリーチとカウント

健康経営

ダイバーシティ＆インクルージョン

生物多様性

マテリアリティコミットメント現状
指地域コミュニティ
エンゲージメント

製品安全性と品質

製品カーボン
フットプリント

選定した19のESG課題とマテリアリティ・マトリクスはサツドラホールディングスの取締役会にて審議・承認されました。

マテリアリティ

新規業態/
ビジネスモデルの開発

SATUDORA HOLDINGS AREA CONNECTED REPORT 2023

サツドラHD 中期経営計画
中期経営計画の位置づけ

中期経営計画のテーマ
中期経営計画のテーマ 『地域の生活総合グループへの進化』
グループの経営資源を最大限活用し、地域の生活総合グループという独自のポジションを確立する。

サツドラグループの多様なリソースを掛け合わせることで新たな価値を生み出し、北海道の地域住民の暮らしを支える生活総合グループへと進化することにより、ミッションを追求する。
地域価値の向上とグループの成長がリンクする世界

本中期経営計画のテーマ● 対象期間 ●2022年5月期〜2026年5月期
（5ヶ年）

店舗の
生活総合化戦略

3つの
成長戦略

組織戦略

ガバナンスの強化

地域の生活総合グループへの進化

北海道の深掘りと次の成長への基盤づくり

生産性の向上ドラッグストアビジネスの展開〜2016

2017〜2021

2022〜2026

地域
プラットホーム戦略

2027〜

コラボレーション戦略

詳細はP12 ▶

中期経営計画の目標

生活総合グループへの進化による成長

生活総合化による成長

事業領域を「モノを売る」だけの小売から「モノ サービス」
を提供する生活サービスの領域に拡大することにより、競合他社との違いをつくりながらグループ全体の成長を
目指す。
北海道経済

多様性のある
組織づくり

生活総合化
による成長
既存事業の拡大

2026年5月期
数値目標
連結売上高

北海道経済

1,200億円

連結売上高

連結営業利益小売

2021年5月期

小売36億円

社会的価値の目標

生活サービス

従来の小売モデル

2026年5月期

女性役職者比率
2024年5月期
20%

生活総合化

11

健康経営優良法人
2023年5月期
取得

ESG / SDGs
マテリアリティ特定

SATUDORA HOLDINGS AREA CONNECTED REPORT 2023

3つの成長戦略

店舗の生活総合化戦略
収益基盤の強化
本格的ESLPを中心にローコストオペレー
ションを追求し、収益構造を改善することにより、店舗の生活総合化に向けた収益基盤を構築する商品カテゴリーの拡大
生鮮品を含む食品の取り扱い強化をはじめ、
ラインロビングを進めることによって、小商圏でも成り立つ収益モデルを確立し、出店余地を拡大する

生活サービスの実装
北海道内でドミナント化した店舗を舞台に、地域住民の生活を支えるサービスを実装することにより、
地域の価値向上とグループの成長をリンクさせる

地域プラットホーム戦略●本格的ESLP化●PB開発の強化●コープさっぽろとの包括業務提携●サツドラアプリのローンチ
P13●生鮮品の取り扱
い拡大●他業態からのライ
ンロビング強化●調剤併設の強化

EZOCA経済圏の拡大
共通ポイントカード「EZOCA」の加盟店やサービスを拡大し、カードの利便性を高める
ことにより、会員数・トランザクションを拡大しデータを蓄積

ビッグデータの活用
EZOCA経済圏拡大により蓄積した顧客情報
や決済情報に関するビッグデータやヘルス
ケアデータを活用し、新たな価値を創造

P14●店舗のライフコン
シェルジュ化●コープさっぽろとの 提 携 による生活インフラサービスの開発
P19

コラボレーション戦略●EZOCA会員の更なる獲得●EZOCA加盟店の拡大● 地 域スポーツ
チームとの連 携強化
P17●顧客/決済/ヘル
スケアデータ分析●地域マーケティン
グの強化●EZOCA関連デー
タの外部販売P18

地域通貨構想の実現
北海道内約200店舗のリアル店舗と210万人超のEZOCA会員をベースに北海道内全域
で日常消費に使える地域通貨を社会実装し、地域経済を活性化●地域通貨の道内還流モデル実現●北海道経済全体の価値向上●インバウンド需要
の取り込み
P18

自治体連携の拡大と深化
自治体 / スポーツチーム / 学校との連携を強化し、多角化で獲得した多様なリソースを掛け合わせ、地域の社会課題をビジネスで解く成功モデルを創出

企業パートナーシップの強化
企業 / 経済コミュニティを活用しながら、課
題ドリブンの発想で地域課題に取り組み、
単
なるアウトソーシングでない形で企業パートナーシップを強化

オープンイノベーションの推進
リアル店舗があり、地域住民との高頻度な
タッチポイントを持つ強みを活かし、ベン
チャー企業を含む社外パートナーと協業し、イノベーションを促進●地方自治体/学校などとの連携●ビジネスによる地域課題の解決●持続可能なまちづくり・ ESG
P18●コープさっぽろとの包括連携●企業/経済コミュ
ニティの活用●EZOCA加盟店とのコラボ
P19●テクノロジーの積
極的導入と活用●スタートアップ企
業とのコラボ・サ
ツドラのハブ(つ
なぎ役)化
P15

組織戦略
3つの成長戦略を機能させ、グループの企業価値向上に向けた組織基盤を構築するために、
多様性のある組織づくり、ガバナンスの強化、生産性の向上という3つのテーマに取り組む。

1. 多様性のある組織づくり

2. ガバナンスの強化

3. 生産性の向上

コラボレーション戦略を最大限に機能させ、多様な人材が活躍できるよう制度と風土づくりに取り組み、社内外の知見を積極的に取り入れる組織を構築

地域の生活総合グループを目指す上で、幅広いステークホルダーへの説明責任を果たし、企業価値向上に向けコーポ
レートガバナンス体制の充実化を図る

グループの生産性向上を目指し、テクノロジーを積極的に取り入れ、デジタルト
ランスフォーメーションを推進することで絶えず業務プロセスを効率化

12

SATUDORA HOLDINGS AREA CONNECTED REPORT 2023

小商圏フォーマットの確立
本格的 ESLP 化

人口が減少しても成立する店舗づくり

PB商品の開発、育成

ESLP※1 戦略により、毎日買いやすい価格帯かつ「自「ちょうどいい品質。ちょうどいい価格。ちょうどい分のタイミングで買い物をしても損をしないので安心」

いデザイン。」をコンセプトに、来店動機につながるよというイメージを想起させることで、お客様の継続的うな PB 商品を開発し、客数の増加と荒利益率の改善をな支持を獲得します。

目指します。

※1.毎日同じ低価格で商品を消費者に提供すること。売上の波動をなくすことでサプ
ライチェーンと販管費を最適化できる。

多様なお客さまのニーズに応え、サツドラらしいPBや生鮮、
調剤や生活サービスなど幅広い
モノ サービスをいつでも買いやすい価格で展開し、小商圏フォーマットを確立します。

プライベートブランドのSKU数推移
SKU
3,000
2,500

2,232

2,411

2,605

2,823

2,000
1,500
1,000
500
0

2019

2020

2021

エリアブランド（北海道では当社だけの扱い）
オリジナルブランド
北8条店

13

2022

SATUDORA HOLDINGS AREA CONNECTED REPORT 2023

ラインロビング

小商圏における店舗運営■生鮮食品の取り扱い

新しい商品カテゴリや特定のラインにおいて品揃え

購入頻度の高い生鮮品を取り扱うことで店舗当たり

従来商圏人口 7000〜8000 人程度を基準に出店判断を拡充することで、商品群単位で他業態からシェアをの売上高拡大を狙います。新店だけでなく、既存店改をしておりますが、創業以来蓄積してきたローコスト獲得します。生活サービスの領域においても提供サー装と合わせて取り扱いを拡大していきます。

オペレーションの知見を活用し、基準を下回るエリア

ビスを拡大し、店舗の生活総合化を目指します。

にも出店しております。2011 年にオープンした利尻店を皮切りに浜頓別といった小商圏においても店舗継続■100 円均一商品の導入が可能な利益を生んお客さまにとってでおり地域の買い物より身近で利便性のインフラとしての役ある店舗を目指して、割を果たしています。

100 円 均 一 商 品 の 取

利尻店

り 扱 い を 開 始・拡 大
し ま す。来 店 頻 度 の

業務効率の改善

向上や買い上げ点数の増加を狙います。

これまで店舗業務において従業員の負荷になっていた発注作業を自動化する在庫型自動発注システムを全100円ショップWatts 大樹店

店で導入しました。商品ごとに設定された最小在庫数を下回ると、同じく設定された最大在庫数までシステ

手稲曙5条店

ムが自動で発注を行う 仕 組 み で す。こ れにより作業人時を削減できるのと同時に、欠品による売り上げ
機会損失を防ぐ効果
100円ショップWatts 栄町店が期待されています。

西岡札大前店

14

SATUDORA HOLDINGS AREA CONNECTED REPORT 2023

テクノロジー リアル による店舗評価の最大化
リテールコネクト

リテールコネクトの特徴
店舗にて運用を開始しました。

近年の海外の小売業界においては、デジタルサイネー

今後は、店舗への AI カメラやセンサー等の IoT 機器

ジや EC 上の購買データ・アプリ上での商品閲覧履歴等

導入など先進的な取り組みを実施してきた当社と、デを活用した広告事業の展開に注目が集まっています。

ジタル広告による店舗集客や販売促進のノウハウを保一方で、国内の小売事業者においては、広告事業の展有しているサイバーエージェント、AI カメラソリュー

開に関する専門知識の不足や広告の配信・計測・運用

ションを通じた防犯対策や接客支援、店内販促、従業に向けたマーケティング基盤の構築が必要となること

員の働き方の最適化を推進してきた AWL との 3 社で、から、立ち上げのハードルが高いという課題がありま

全国の小売事業者様に向けて「リテールコネクト」を提した。

供することで広告事業の創出を支援し、デジタルサイ

このような背景のもと小売事業者の DX 推進に貢献す
る べ く、当 社 で は 株 式 会 社 サ イ バ ー エ ー ジ ェ ン ト・

1

サツドラ

マーケティング基盤の提供

小売DX

これまで3社で培った小売における広告事業創出のノウハウを活かしたマーケティング基
盤を構築・提供。

2

自社メディアの開発と
運用支援

サイバー
エージェントAWL

インターネット
広告

AIカメラ

3

全国の導入を横断した
小売広告ネットワークの構築

店内サイネージの開発や、EC
サイトやアプリなどの自社メ
ディアの運用・広告枠開発を支援。

ネージおよび購買データを活用した広告商品の共同開
発を進めます。

導入した小売企業をネットワーク化し全国規模でのキャンペーンの実施可能な広告メ
ニューの開発を支援。

AWL 株式会社と業務連携を行い、3 社共同で OMO プ
ラットフォーム「リテールコネクト」を開発しました。
OMO は「Online Merges with Ofﬂine」の略称で、日本語直訳では「オンラインとオフラインを併合する」となりますが、ここでは「ネット上とネット以外の店舗などの垣根を越えたマーケティング概念」という意味を想定しています。

リテールにおけるエッジAIカメラ
ソリューションの活用事例
AWL Lite（不審者・危険把握）

商品棚分析（立ち寄り・手に取る）

AWLBOXシステム

広告効果分析

（視聴状況・視聴者）
デジタル
サイネージ

通路・売場分析

動線分析

リモート管理（クラウド一元管理）

従業員分析

来客者分析

（作業時間・効率）

トします。また「リテールコネクト」の一機能として、（性別・年齢推定）

接客支援

来客人数カウント（レジ待ち・お困り把握）

当社の購買データやサイネージを活用した販促メディア（人数・混雑状況）© 2022 AWL, Inc.

「Satudora InStore Ads」を共同開発し、サツドラ 20
15

AWLに
ついては
P16

（通行量・滞在時間）（経路・ヒートマップ）

専門知識やマーケティング基盤の提供を通して、広告ので、小売事業者のスムーズな広告事業開発をサポー

不審者・異常検知

商品管理（商品・在庫・欠品）「リテールコネクト」は、広告事業立ち上げに必要な配信・効果 計測・広告運用までを総合的に支援するも「来店から立ち寄り、
商品接触、
購買、
退店まで」
リアル店舗内でのあらゆるシーンをデータ化し、
ECさながらに可視化、分析可能なエッジAIカメラソリューション

SATUDORA HOLDINGS AREA CONNECTED REPORT 2023

Satudora InStore Ads によるマネタイズと今後の可能性

AWL Lite
現在、同建物内に当社の本社機能を備えるサツドラ

入されています。これらのカメラから収集した映像は店内サイネージ広告においては、性別や年代を判断

北 8 条店では、80 台の AI カメラと映像処理・分析ツー

AI によりデータ化・分析され、店舗のオペレーション

して行う属性別配信で、メーカーと協力しながらお客

ル「AWL BOX」および 37 台のデジタルサイネージが導や売り場改善などの実証実験に活かされています。

さま一人ひとりに刺さる売り場や広告を展開し、さらに居心地の良い買い物体験を実現します。最終的に商品を手に取ったのかどうかや、他の売り場での行動とも結びつけ、お客さまが本当に欲しい情報を得て商品を購入できる店を目指します。
この取り組みはメーカーの販促費の点でもメリットがあります。AI カメラで属性を絞れるため、その商品

汎用カメラでリアルタイム分析
サイネージ上・内蔵カメラで視聴属性や視聴率を分析し、ターゲットに合わせた広告配信を実現。
安価なカメラでも利用可
能のため運用が容易を欲しいであろう人、売りたい人に絞った広告展開が可能です。広告の性質がマスからターゲティングへとレジ前のデジタルサイネージで変化していく中で、店舗でも同様の変化が必要です。
メーカーからは「AIカメラやサイネージを活用してプロモーションの実験をしたい」「データを活用して売場改善をしたい」という相談が増え、期待が高まっています。商同一人物判定視聴時間

AWL Lite による
視聴分析映像
マスク着用有無

品販売実績が大きく伸長したという結果も出ています。

性別、年齢
顔向き
（3軸）

当社の強みは必要な機能をローコストで実装して、店舗で PoC を実施し機能改善を繰り返していくスピード感です。どこよりもデータに基づいた施策が打てる企業を目指します。

導入店舗数の推移
2022年12月
2022年2月 20店舗

37店舗

2023年2月

50店舗

リアル空間の広告を“WEB化”
リアル空間の広告は、視聴回数すら測定できないブラックボックス状態
だが、立ち止まり率、商品接触率、購買率など様々なデータ分析により劇
的に進化

16

インプレッション

ディスカバリーコンバージョン

通過回数

視聴率（3秒以上など）

購入人数（POS連携）

行動
解析
分析結果

属性
視聴
分析

性別

年齢

視聴時間・視聴率

PDCAを回し、WEB同様に広告効果の最大化を実現SATUDORA HOLDINGS AREA CONNECTED REPORT 2023

地域ステークホルダーとの連携により強化されるビジネス
コンサEZOCAならびにスポーツEZOCA
地域スポーツとのマーケティング連動として、Jリーグ「北海道コンサドーレ札幌」をはじめ道内のスポーツチームを応援するスポーツ
EZOCAを発行。お買い物金額の一定額を各チームに還元するなど、日々のお買い物を通じて

課題先進地域北海道でのビジネスモデルチームを支援するサポートプログラムを実施しています。
スポーツEZOCAにより各チームを応援する顧客の取り込みやサツドラの認知向上につなげると共に、会員の買い物データ分析、加盟店との共有なども行っています。

全国より10年早く人口減少が始まり

グループ企業の株式会社リージョナルマーケティングは、2022ホーム
開幕戦で「EZOCAコンサドーレサポートプログラム」による2021シー
ズンの還元金をコンサドーレに贈呈しました。

多くの課題に直面する北海道だからこそ、「EZOCA」
や自治体・企業等との連携を通して、
地域課題解決のビジネスモデル構築を目指します。

ヴォレアスEZOCA

レバンガEZOCA

旭川市を拠点とする男子プロバレー
ボールチーム「ヴォレアス北海道」を応援するEZOCA。ホームゲーム来場ポイ
ントや勝利ポイント付与、会員限定サポーターミーティング参加などの特典があります。お買い物金額の一部がチーム強化費となりチームを応援できます。

札幌市を拠点とするバスケットボール
チーム「レバンガ北海道」のファンクラブ
カードに、EZOCAの機能を搭載しています。ファンクラブには５つの会員種別が設けられており、種別ごとにチケット購入特典や限定グッズの購入など限定の特典が受けられます。

クレインズEZOCA

スカイアースEZOCA

釧路市を拠点とするアイスホッケー
チーム「ひがし北海道クレインズ」が地域に根付き、道東地域に元気を与えられるチームに成長できるよう応援する取り組みです。プログラム参加店で利用された金額の一部は、チームの運営を含む
社会貢献活動費に還元されます。

「スカイアースEZOCA FanClub」は、サッカーチーム「北海道十勝スカイアー
ス」と十勝の人々の豊かで健康的な生活を応援するサポートプログラムです。利
用金額の一部をチームの運営・強化費や運営会社が実施する社会事業に還元。J
リーグ昇格の夢を応援します。

17

SATUDORA HOLDINGS AREA CONNECTED REPORT 2023

江差EZOCAと江差マース

サービス全体感「江差 EZOCA」は初の地域オリジナル EZOCA としてユーザー（居住エリア）

2021 年 5 月から江差町でサービスを運用、町内の商店を中心に約 40 店舗が提携しています。このカードを使っ顧客接点の獲得、移動の動機付け、行動変容を促す❶スマホ（LINEアプリ）

主な機能て全道のサツドラでお買い物をすることで、消費額の一部（0.2%）が江差町に還元されます。江差 EZOCA やス

店舗・商店街情報配信
LINE

かっています（下図参照）。

事業者利益の創出

PUSH型クーポン/ポイントインセンティブ

ポーツ EZOCA（P17）などの還元型 EZOCA は、来店回数や買上金額が一般型 EZOCA に比べて高いことが分事業者（経済エリア）●来店頻度・客単価UP●新規顧客開拓

自治体イベント情報❷電話（自動音声）

複合経路検索商店街・事業者

配車予約

江差町（施設等）2022 年 2 月には江差町で地域住民向けマースの実証●競合優位性●ロイヤリティ向上

乗合・オンデマンド運行実験を開始しました。移動サービスを単なる交通手段とせず新たな価値創出の機会とし、さらなる維持発展を目

事業者収益の循環・還元＝運賃以外の収入獲得

乗合、運行効率化による
運賃収入UP指すものです。オンデマンド交通サービスを提供するとともに、江差 EZOCA から取得したデータを活用して収交通事業者＆モビリティサービスプラットフォーム●広告宣伝費プラットフォームのサービスの維持・発展●クーポン販促費等●プラットホーム利用手数料（ただし今回はデータ収集のみ未徴収）

益循環モデルを確立し、事業性の検証を通して社会実装することを目指しています。

※EZOCAを活用した還元モデルのイメージ

マース（MaaS）とは還元型EZOCA

Mobility as a Serviceの略。地域住民や旅行者の移動ニー
ズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済を一括で行えるサー
ビスのこと。

北海道コンサドーレ札幌
買い物

北海道コンサドーレ札幌など
プロスポーツチームEZOCA

江差EZOCA

カード所有者（応援者）

還元型エゾカと一般エゾカの比較「江差EZOCA」の売上金の一部である還元金を受け取る、江差町の照井誉之介町長（右）

年間来店回数

一般
EZOCA

100

18

ポイント付与（＝通常通り）

レバンガ北海道
買い物金額の一部を還元（事業者負担）事業者（還元元）

江差町

など

（還元先）

※一般エゾカの年間来店回数・年間買上金額をそれぞれ100とした場合 ※一人あたり、サツドラでのお買物の場合。

還元型

120.1 EZOCA

年間買上金額

一般
EZOCA

100

還元型

113.9 EZOCASATUDORA HOLDINGS AREA CONNECTED REPORT 2023

地域企業との連携により強化されるビジネス
生活協同組合コープさっぽろとの包括業務提携の効果
2019 年 12 月に生活協同組合コープさっぽろと包括業
務提携を締結しました。双方の持つリソースを掛け合わ

十勝毎日新聞社との包括連携協定
2022 年 8 月 5 日に、株式会社十勝毎日新聞社と包括連携協定を締結しました。本協定の事業内容は下記の通りです。

せ、両社の企業価値や事業価値の向上を目指します。
❶ 事業相乗効果（シナジー）の創出に関すること❷ 事業課題の解決と、新規事業の創出に関すること❸ 十勝地域への継続した貢献を図ること❹ その他、本協定の趣旨、目的を達成するために必要な事業＜2022年8月5日 北海道ホテルで行われた調印式＞（左から：十勝毎日新聞社 取締役 林 克彦、
十勝毎日新聞社 代表取締役社
長 林 浩史、
当社 代表取締役社長兼CEO 富山 浩樹、
当社 社長直轄グルー
プ インキュベーションチーム リーダー 杉山 英実）

本協定の目的は、両社の事業連携による相乗効果の創出により事業課題の解決と新規事業の創出を図ること、
2019年12月20日に行われた包括業務提携契約締結式（左から：当社代表取締役社長兼CEO 富山 浩樹、コープさっぽろ理事長
大見 英明）

十勝地域への継続した貢献のために両社がそれぞれの知見を活かし相互に密接な連携・協力を行うことにより、各種連携事業を積極的に推進し、社会的課題の解決と十

物流効率
改善

コープさっぽろの子会社である「北海道ロジ
サービス」
を主体に両社のロジスティックスを再構築し、
包括的な取り組みを進めること
によって、物流効率の改善を図る

勝の持続的発展に寄与することです。

コープさっぽろとサツドラグループの双方

生活インフラ が持つ多様な経営資源を有効活用すること
で「北海道 No.1の生活インフラグループ」
を
での連携
目指す

2022年10月1・2日に開催された十勝エゾカフェス

19

SATUDORA HOLDINGS AREA CONNECTED REPORT 2023

コーポレート・ベンチャー・キャピタルの設立
当社の 100% 出資会社として 2022 年 10 月、国内外のスタートアップ企業へ出資を行う新会社（コーポレート・
ベンチャー・キャピタル：CVC）「株式会社S Ventures」を設立しました。当社グループのビジョンを推進するには、国内外のさまざまな企業との連携や、新たな知見・技術の獲得を通じたより一層のスピード感が必要です。
中期経営計画でも掲げた「コラボレーション戦略」
「オー

投資実績
●当社グループの店舗基盤、ポイントカード基盤、
北海道という地域を活用して、新しい事業モデル構築を推進したい企業●当社のビジョンである「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」に密接に関わる領域の技術やアイデアを保有する企業

プンイノベーションの推進」の具体的な施策として、同

事業内容

SaaS型医療・介護機関向け
WEBサービスの提供

株式会社ＡＣＴ ＮＯＷ
事業内容

クラウドファンディング
サイトの企画、
開発、
運営

SPACE COTAN株式会社社の設立に至りました。

（SPACE COTAN Co., Ltd.）
事業内容

ミッションは、「オープンイノベーションで北海道か大樹町からの委任に基づくHOSPOのプロジェクト推進業務全般、
宇宙産業促進に向けた自主事業等

ら世界の未来モデルを創造する」。サツドラグループが持つ北海道内の約 200 に及ぶ店舗基盤や共通ポイント

AWL株式会社（アウル株式会社）

カード基盤といった資源を活用し、北海道で新たな事

事業内容

AIカメラソリューションを開発、提供

業モデルの構築を進め、日本はもちろん世界を変える事業を一緒に創る“仲間”を募ります。

インターステラ
テクノロジズ株式会社

当社グループではこれまで、AWL 株式会社や株式会
社ネクイノ、インターステラテクノロジズ株式会社な株式会社3Sunny（スリーサニー）

S Ventures ホームページ https://s-ventures.vc

ど事業シナジー創出が期待できる企業や、北海道に根事業内容

ロケットの開発・製造・
打上げサービス株式会社ネクイノ

差した企業に投資してきました。今後の投資対象とな

事業内容

る企業は次の通りです。

インターネットを用いた遠隔医療サービスの企画及び運営、システム開発及び運営、医療機関へのコンサルティング事業、前各号に附帯関連する一切の業務

SOZOW株式会社
事業内容

投資先の一つであるインターステラテクノロジズ株式会社が独自に開発・製造する観測ロケット「MOMO」

20

オンライン習いごと
オンラインフリースクール

SATUDORA HOLDINGS AREA CONNECTED REPORT 2023

持続可能な体制での既存ビジネスの強化
ラベルレス超炭酸水

ラベルレスボトルの導入でサツドラにおける販売点数No.1商品「サツドラ超炭酸

年間最大で水」のうち、箱売り分についてラベルレスボトルを順次導フィルム使用量

ルム使用量と、609kgのCO2 排出量削減が期待できます。

ビジネスの持続可能性を強化するE/S施策

CO2排出量233kg削減

入してまいります。これにより年間最大で233kgのフィ

609kg削減

Amazon Hub ロッカー、
PUDOステーション
ネット通販の拡大に伴う宅配便の荷物の増加と再配ビスです。Amazon で商品のご注文時に配送先として達による環境負荷の増加は深刻な社会課題です。そこ

ご希望のロッカーを指定することができます。また、

環境・社会に対する取り組みを強化し、で サ ツ ド ラ 店 舗 へ の「Amazon Hub ロ ッ カ ー」と「PUDO ステーション」は、ヤマト運輸の荷物を受け取

お客さまの利便性向上とともに「PUDO ステーション」の設置によって、お客様の利便ることができるオープン型宅配便ロッカーです。事前性向上と近隣住民に活用していただくことによる地域にヤマト運輸が運営す

社会貢献を目指すとともに、CO2 排出問題など社会課

る「クロネコメンバー

題の解決を図ります。

ズ」に登録することで、「Amazon Hub ロッカー」は、Amazon の EC サイト

再配達の受け取り先とで購入した商品を受け取ることができるロッカーサー

して利用できます。

社会課題の解決を目指すため、商品やサービス、物流およびリサイクル活動等を通して貢献しています。

Amazon Hub ロッカー利用件数の推移
1400
1198

1200
1000

1004
866

800

883

818

949

916

918
795

954

1010

PUDOステーション利用件数の推移

設置数

12店舗

1085

1124

1069 1079

30000

1119

25000
20000

743 729 766

17987 18009 18006

20531 20838 19958

21453

20455 19864

21896 22568

23925

22535

21354 20764 21940

23063 22721

15000

600

10000

400

5000

200

11

月

10

月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

2022

月

12

1月

11

月

10

月

9月

8月

7月

2021

0

6月

12

月

11

月

10

月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

21

3月

2月

2022

1月

12

月

11

月

10

月

9月

8月

7月

2021

6月

0

設置数

126店舗

SATUDORA HOLDINGS AREA CONNECTED REPORT 2023

P＆Gプラリサイクル

販促物物流集約
これまで各店舗へメーカーから個別に配送されていた店頭掲示物や試供品、ノベルティ、テスターなどの販促物を、サツドラ販促物流センターに一括集約して目的・効果

プラリサイクルなどで実施している環境保全活動
プラごみペイ

バリューチェーン全体での共同配送する取り組みを 2022 年 11 月から開始しまし

配送
コスト
削減

労働負荷
削減

た。配送経路を集約し効率化することにより、店舗や支援本部における作業人時削減が見込めるほか、CO22020 年 6 月 1 日から 8 月 2 日
にかけ、全道のサツドラ店舗に

CO2
排出量
削減

専 用 回 収 箱 を 設 置 し、P&G 社のプラスチック空容器を回収・再資源化することを通して、環排出量削減が見込めます。
店舗／支援本部：開梱・店舗振り分け作業集約

境問題への啓蒙を行いました。

メーカー：納品先の集約

回収物は 1,000 個のバケツとして再資源化し、札幌市内の児童配達方法

会館に寄付しました。

各メーカーからの 販促物直送を原則禁止 し、販促物流センターに集約・共同配送

サツドラ店頭に設置された、使用済プラスチック製
空容器の回収ボックス。

「地球にいいコト、自分にいいコト」キャンペーン

Before
メーカーA

After

配送経路がバラバラ

メーカーB

メーカーC

メーカーD

メーカーE

メーカーA

2021 年 3 月から 4 月にかけてサツドラ P&G 北海

配送経路を集約し効率化

メーカーB

メーカーC

メーカーD

道コンサドーレ札幌共同企画として実施した「地球にいメーカーE

いコト、自分にいいコト」キャンペーン第二弾の取り組
みとして、店頭で集めた使用済みの P&G 製プラスチッ
ク空容器を「フライングディスク」に再生。北海道の販促物納品

SDGs 推 進 活 動「PASS」を 通 し て、全 道 の 小 学 校 に

サツドラ
販促物流センター

1,700 枚を寄贈しました。

週次配送（店舗へ直送）また、キャンペーン応募1口につき100円が、6月19日に行われた環境保全イベント「スポGOMI」の活動費に充てられました。当日は全道の小学生とその親、合わせ

店舗A

店舗B

店舗C

店舗D

店舗E

店舗F

店舗G

店舗H

店舗A

店舗B

店舗C

店舗D

店舗E

店舗F

店舗G

店舗H

て約50人が集まり、チームで競い合うゲームの要素を採り入れながら、豊平川河川敷のゴミ拾いを実施しました。

22

SATUDORA HOLDINGS AREA CONNECTED REPORT 2023

TCFDシナリオ分析
戦略「地域をつなぎ、日本を未来へ」をコンセプトに企業運営を行うサツドラホールディン

機会の分析とガバナンス体制の整備、開示内容の拡充を通して、地域と経営の持続可

グスは、気候変動の問題が深刻化していく中でもお客さまのくらしを支える商品やサー能性向上に努めます。

ビスを提供し続ける責務があると考えています。今後も TCFD 提言に対応したリスク・
気候変動によって起こり得るリスク

時間軸 影響度

サツドラがとり得る対応

規制

・炭素税の厳格化に伴う調達、輸送等のコストの増加
・プラスチック汚染防止に向けた規制強化に伴う調達コスト、プラ
スチック回収コストの増加

中大・静脈物流網の構築による輸送コストの最適化
・プラ減量商品の仕入れ、販売促進・輸送大手との協働等低炭素輸送サービスの活用

法的・フロン規制強化による店舗のノンフロン設備等への投資コスト
増加

中

大

・店舗設備仕様の見直しによる投資コストの最適化
・店舗作業の効率化、DXの推進による店舗運営コストの削減
・ノンフロン等省エネ設備の店舗導入

中大・取引先物流企業とのCO2排出抑制策や効率的な物流網構築の検討と実行
・物流網の効率化による配送車両数の削減
・店舗とオフィスでの使用電力の再エネ転換

移行 テクノ ・eコマースの需要増に伴う物流での二酸化炭素排出量の増加
リスク ロジー ・再エネ/省エネ技術への対応の遅れ
市場・ESG格付の低下に伴う資本コストの増加
・低炭素製品・サービスへの需要の転換に伴う対応の遅れ
・戦争など政治リスクに伴う燃料価格高騰

短

中・仕入れ先のメーカー/卸各社との連携による低炭素商品、サービスの仕入
れ、販売促進・ESG情報の開示と開示内容の高度化

評判・気候変動対応が不十分と判断された時の‐取引先との協働機会の喪失 ‐消費者からの店舗選択の忌避‐優秀な人材の獲得能力の低下

中大・ESG推進体制構築による気候変動リスクへの活動計画立案と遂行、情報開示の強化
・プラ回収等を含む取扱い製品メーカーとの協働強化

急性・洪水、台風等の自然災害に伴う店舗稼働の停止
・自然災害による店舗や配送センターへの損害に対する保険や修繕費の増加
・停電による食品の腐敗での在庫損失
・サプライチェーン混乱による物流の停止

短

大・地域旗艦店への自家発電設備の設置、備蓄・全従業員対象の安否確認システム/アプリ運用による緊急時の人材確保
・天災に備えた店舗保険の加入

慢性・物流の停滞に伴う調達コストの増加
・平均気温上昇に伴う作物の収量低下と、調達コストの増加
・平均気温上昇に伴う空調利用の増加と光熱費の上昇
・気象の極端な変化や感染症の蔓延に伴う店舗来客数の減少

大・小商圏フォーマットの確立による輸送、物流の効率化
・店舗設備の省エネ化
・自社除雪機能設備強化による来客利便の確保
・感染症防止および発症時の消毒体制とマニュアルの作成
・オンライン診療、ECなど複数チャネルの構築

リスク

物理
リスク

中

23

SATUDORA HOLDINGS AREA CONNECTED REPORT 2023

気候変動によって起こり得る機会

時間軸 影響度

サツドラがとり得る対応

資源効率

・省エネ強化による電気料金の抑制

中大・店舗設備の省エネ化による利益体質の強化

製品と
サービス

・気候変動による疾患に対する薬の需要増加
・北海道地域サプライヤーでの農作物の収量増

中中・気候変動や防災意識の高まりに対応した商品の供給
・道内企業ネットワークを通じた競争力の高い道産生鮮食品の販売

機会
市場

・地産地消や有機野菜需要の増加
・カーボンクレジット創出プロジェクトの需要増
・気温上昇に伴う北極海航路の利用活発化による北海道地域の
経済成長

長

大

・北海道を地盤とするEZOCA経済圏の拡大を通じた地域プラットフォーム
戦略の前進
・生鮮食品の取り扱い増加による顧客利便の向上

レジリエンス・地域サプライヤーとの協働によるレジリエンスの高いサプライ
チェーン構築中

大・江差町に代表される収益循環型協働スキームの横展開と、それを通じた持続性の高い地域ビジネスモデルの確立※移行リスクは1.5℃（IEA（国際エネルギー機関）のNZEシナリオ参照）、物理リスクは4℃（IPCC第5次報告書 RCP8.5シナリオ参照）、機会は両シナリオを想定しております。

ガバナンス

リスク管理

指標と目標

気候変動に対するガバナンス強化の一環としてサス

これまでも地震等の天災や感染症に対する対応マ

サスティナビリティを巡る課題とその対応について、

テナビリティ委員会を設置し、気候変動に関するリス

ニュアルを作成し、社内への周知を徹底していました。

ステークホルダーと当社それぞれの軸で整理した上で、クや機会に対する対応策の議論や検討を行い、年 1 回

今後はガバナンス体制をさらに強固なものにするため、特に重要な課題をマテリアリティとして特定しました。

以上取締役会にて活動報告を行います。取締役会は報事業に対する影響が大きいリスクの洗い出し、評価の併せて当グループの Scope1+2 排出量の計測を進め、告を通して上記対策の現状を定期的に把握し、これらプロセスを整理しています。改定後のリスク評価・管2021 年 5 月期における排出量を年間 48,240t‐CO2 とによる事業運営や財務への影響に対する監督を行う予理のプロセスについては、決定次第開示を進める予定

算出し、上記マテリアリティにおいて達成するべき指

定です。

です。

標も本レポートにて開示しました。

取締役会
サスティナビリティ委員会

委員長
（COO）
店舗運営

物

流

人

事

24

事務局
地域マーケティング

商品

SATUDORA HOLDINGS AREA CONNECTED REPORT 2023

個の力と組織力を高め
多 様な人 材と働き方

達を行いました。今後は FCF 内の統制を原則に、営業利益確保により ROIC の改善を図ります。IR 活動の継続・

地 域との連携を強化し強化、コーポレートガバナンスの強化にも引き続き取り組む方針です。

社 会の変 化と要求に対 応●ROIC（右軸）と投下資本（左軸）
の推移
5.8％

（億円）
300
200
100

取締役副社長兼COO

0

吉田 俊哉
連結業績は増収増益
安定的な営業利益確保へ販管費が＋729百万と増加した中、リテール以外の荒利貢献もあり、売上総利益は＋836百万だった。
結果、営業利益は＋106百万の増益。
荒利増減 ＋836
荒利率差異

販管費増減 ▲729
人件費

不動産費

▲43

▲89

＋604
売上差異

利益 747 百万円 ( 営業利益率 0.9%)、連結業績は増収増

り扱い店舗を含め 7 店舗を出店したものの売上高は目

1.6％

2.0％
1.5％

10％
5％

3.3％
1.9％

2.3％

2.5％

144
121

148

116

149

147

145

83

87

87

93

105

2.6％

0％
143 有利子負債
142

純資産

20/5期 21/5期 22/5期 23/5期 24/5期 25/5期 26/5期（実績） （実績） （計画） （計画） （計画） （計画） （計画）・シンジケートローンを組成して長期運転資金を確保。
有利子負債の増加を抑え、財務基盤の安定化に継続して取り組んでいく。
・FCF内での投資を原則として有利子負債は一定を維持。
営業利益の増加を通してROICの改善を図り、
業界平均値
（※）
を超える
水準を目指す。 ※当社を除く店舗数1,000未満の企業を対象に当社計算

営業利益の増減分析

2022 年 5 月期の業績は、売上高 82,905 百万円、営業高まりでドラッグストア事業の客数が減少し、生鮮取

WACC
1.3％

2.1％

8.3％

●数値計画の前提条件

中期経営計画に基づいた事業活動を実行した結果、益となりました。ワンストップショッピングの傾向の

ROIC
2.3％

7.0％

チラシやポイント販促再開に伴う販促費増加

＋231

640
2021年5月期

販促費▲135

国内QR決済増などによるその他事業および
ITソリューション事業も荒利に貢献

営業利益＋106（単位：百万円）

その他経費
▲461

国内QR決済増に伴う支払手数料増加および電気代上昇による水道
光熱費増

747

2022年5月期

リスクと機会に対応するため「人材」「ダイバーシティ」「自治体連携」「DX」に投資
今後予想されるリスクと機会に対応するため、まずは土台となる企業としての基盤を強化しようとしています。特に支えとなる人材育成は最重要課題であり、標値に届きませんでした。しかし、不採算店舗の整理

生鮮導入 17 店舗を含む既存店の改装、インバウンド店

力を入れている入社 3 年までの社員の教育では、外部などによる営業費用の抑制や、IT ソリューションでの舗の再開 7 店舗により売上高を拡大、生鮮品の拡大に研修や社内インターンなど学べるチャンスを提供しま

案件受注などリテール事業以外の収益化も奏功し、まより荒利率は低下するもののトップラインの伸びによす。また、必要な知識を身に付けた人に役職を担ってた本格的 ESLP 化への継続した取り組みの効果もあり、り固定費をカバーし、営業利益ベースでは増益を計画もらうための店長・マネージャーのライセンス制度を

営業利益は目標値を上回りました。

しています。財務面では、2021 年度に金融機関との間新たに設けました。人事評価の制度も大きく改革し、でシンジケートローン契約を締結し、安定的な資金調

従来の年功序列型から実力主義へと変更してきました。

2023 年 5 月期業績予想としては、新規出店 8 店舗や

25

SATUDORA HOLDINGS AREA CONNECTED REPORT 2023

教育や人事評価、配置については、常にフェアである

く減らして、店舗のクオリティーを維持できるようにことを含め、人が移動することは経済と地域の活性化にことを前提としています。機会を平等に提供し、それします。

不可欠ですので、そこに参画できることはありがたく思

男 性 の 育 児 休 業 取 得 も さ ら に 推 進 し て い き ま す。

います。これらの取り組みは、作るだけでは十分ではな

2021 年 5 月 15 日から１年間の実績では、サツドラのく、サービスを提供し続けることが重要です。そのためジョブローテーションはより計画的に行うよう改変

産休・育休取得率は女性 100％、男性 39.9% で、厚生には利益を出さなければ続けられませんので、皆様に利していきます。一人ひとりに積んでほしいキャリアパ

労働省が発表した 2021 年度男性の育児休業の取得率用していただくことを前提として取り組みます。

スを描いて人事異動を行っており、店舗・本部間の異13.97%（出展：厚生労働省しょくばらぼ）を上回っていDX 化については、アプリを活用してユーザーにベネ

動も積極的に組み込んでいます。チャレンジジョブ制ます。但し、ここには 1 週間ほどの短期間の取得も含

フィットを提供できるサービスを増やすことに取り組ん

度として年 1 回募集期間を設け、希望の部署を申請すまれているので、今後は男性社員にも 3 カ月、半年とでおり、アプリで吸い上げたお客様のデータをさらに商ることもできます。誰でもエントリーでき、面接を通長期にわたって育児休業を取得して子育てを経験して品提供に役立てるシステムを構築中です。2023 年元旦

して合否が決まりますが、決め手は希望の部署に必要

もらい、それに対応できる組織でありたいと思います。

の北海道新聞で特集された AI による店舗の画像分析も、なスキルを持っているか、またはそれに向けて勉強し自治体との連携については、当社は小売業ですのでデータを購買に役立てる施策の一つです。お客様の売場ているかどうかです。その上でチャレンジしていくこ

店舗では商品を購入していただくのが最優先ですが、での動きに合わせてサイネージ広告の提示を変え、的確とで、個人の力を上げ、組織力を上げていくことがで次の目的は店舗がコミュニケーションの場になることな情報がよりお客様に早く伝わる仕組みを構築していまきると考えています。

です。地域住民の方との接点が多い場所ですから、人す。お客様が商品を手に取り購買する行動へどう結びつ

ダイバーシティの取り組みは、性別や年齢、国籍にが集まる拠点として役割を果たしていきたいと思いま

けるか、お客様が今欲しいものが売り場に陳列されていこだわらずに能力がある人が管理職に就き、マネジメす。大事なのは民間企業として利益を出しつつ地域にるかなど、データの後ろに隠れている要素を明確にし、ント力を発揮できるようにするのが基本スタンスです。

とって有益な形を生み出すことですので、自治体の皆メーカーにもフィードバックしていきます。

子育て支援や女性活用の推進については、育児休業を様と常に意見交換して進めていきます。

をどのようにステップアップに生かしていくかは本人の努力次第です。

私たちの外部の環境は常に変化しています。急激な取得したり、時短勤務の制度を利用する女性社員が増

当社が最も深い関わりを持っているのは江差町で、円高や円安、物価上昇と燃料の高止まり、終結の見ええており、出産後に職場復帰した時に働きやすい環境

包括連携協定で持続可能な町づくりの推進を 2021 年かないウクライナ戦争など、つい 1〜2 年前は誰も想像しを引き続き整備していきたいと考えています。今後は、ら行っています。EZOCA では初めて自治体オリジナル

なかった事態が起こっています。私たちがコントロー

時間ごとに決められた人員で動く店舗でも時短勤務を版の「江差 EZOCA」を運用し、江差町と地元商店街へ還ルできることは意外と少ないものの、お客様にますま取り入れ、復帰後に活躍できる体制を作りたいと考え、

元 す る 仕 組 み を 作 り ま し た。ま た、「北 海 道 地 域 で のす必要としていただくため、会社全体、それぞれの部門、それに対して何が必要かを社員から聞き取って工夫し

MaaS 事業展開に関わる業務提携」も締結し、MaaS 実

個人が変化に対応しながら、目標を見失わず継続的にていきます。店舗は労働集約型で人の手が必要ですが、証実験に江差 EZOCA で取得したデータを活用しながら取り組む意識を持ち、中期経営計画を実現させるべく時短勤務を導入できるよう DX 化により人の手をなるべ

持続的なサービスを目指しています。店舗に来てもらう

日々の業務に取り組んでまいります。

26

SATUDORA HOLDINGS AREA CONNECTED REPORT 2023

サツドラの企業統治、経営の透明性
コーポレートガバナンス

内部統制体制図組織図 （2022年11月15日現在）

当社グループは社会に信頼される企業であり続ける株

ため、株主の権利を尊重し経営の公平性・透明性を確

株主総会保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のも選任・解任

監査等委員でない取締役

監査等委員である取締役

取締役会

同時に、経営ビジョンを具体化するため、コーポレー

統制委員会

インキュベーションチーム

C I・広 報 チ ー ム

地域通貨推進チーム

大和谷 悟 常務取締役

男性

6年

●

社外取締役監査等委員

高田

男性

6年

●

川上 和夫

中村 真紀 社外取締役

女性

1年

●

保田 隆明 社外取締役

男性

ー

●

山本 明彦 社外取締役監査等委員

男性

6年

川上 和夫 社外取締役監査等委員

男性

6年

●

社外取締役監査等委員

河野 宏子 社外取締役監査等委員

女性

ー

●

裕 常務取締役兼CHO

●

27

●
●

●

●
●

●

●

●
●
●

※上記一覧表は取締役の有するすべての知見や経験を表すものではありません。
※各取締役が保有する主要なスキルを最大４つまでに絞って表示しております。

河野 宏子

サスティナビリティ

●

●

ESG

3年

グローバル

男性

コンプライアンス

吉田 俊哉 取締役副社長兼COO

●

ガバナンス

●

人事・組織

保田 隆明

6年

マーケティング

中村 真紀

社外取締役

山本 明彦

富山 浩樹 代表取締役社長兼CEO 男性

営業

社外取締役

高田 裕

社外取締役監査等委員

財務・会計

吉田 俊哉

常務取締役兼CHO

スキル
氏名・役職・性別・在任年数

IT・DX

取締役副社長兼COO

医療・
ヘルスケア

監査等委員

企業経営・
戦略

大和谷 悟

制

取締役会における多様性（スキルマトリクス）

取締役

常務取締役

統

内 部 監 査 室

監査

取締役構成

富山 浩樹

T

社長直結グループ

グループ各社することを基本姿勢としています。

代表取締役社長兼CEO

経営管理グループ

経 理・財 務 チ ー ム

指示

総務グループ

経営企画チーム

報告

監査

統 制 委 員 会
グループ経営会議

法 務 チ ー ム

監督

指導

会

O

秘 書 チ ー ム

報告

助言

報告

役

I

監査等委員会
事務局

内部監査室

指示

H

総 務 チ ー ムな視点に基づいたコーポレートガバナンス体制を構築

報告

HRグループ

人 事 企 画・採 用 チ ー ム

監視体制の構築を図るとともに、多様な視点・長期的

推進
・指導

グループ
経営会議

連携

締

連携

組織活性チーム

代表取締役

つ迅速な意思決定・業務執行体制ならびに適正な監督・連携

選任・解任・監督

指示C

教 育 チ ー ム

報告

報告

指名・報酬委員会

顧問弁護士

トガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、的確か

監査

諮問・助言

提案・報告
サスティナビリティ委員会

会

代 表 取 締 役

連携
監査等委員会させるよう努めています。

総

指名・報酬委員会
取

選任・解任

選任・解任

会計監査人

と、株主に対する受託者責任・説明責任を十分に機能主監査等委員会

●

●

●

●

●
●
●

●

●

SATUDORA HOLDINGS AREA CONNECTED REPORT 2023

社外取締役監査等委員

川上 和夫

地 域の生活を支えるグループとして
情 報 伝 達、意 見 交 換を活 発にして
風 通しの良い組 織に築や運用、個人情報や機密と公平性を高めて長期的に価値を増大すること、お客様情報漏洩防止、調剤過誤のや従業員のためにトップが迅速に意思決定をし、私たち予防や再発防止などについ監査等委員を含む全取締役がそれを後押ししていくことても議論しています。

だと思いますので、監査等委員会や統制委員会の機能と私たち監査等委員は、取締役の職務執行の監査および同時に、ヒューマンエラーを防ぐためにどうすればよ

監査報告の作成、会計監査人の選任および解任並びに不いか、外部の目から現場を見て意見を述べることが求め再任に関する議案の内容の決定、取締役の選任もしくはられています。現状では店舗と本部の縦のつながりは良解任・辞任についての意見の決定、取締役の報酬等につく、情報伝達のスピードは比較的早いと評価している一いての意見の決定を行っています。四半期に一度会議を方、より現場の意見を吸い上げやすくするため、店長の行うほか、取締役会のメンバーとしても位置付けられて業務を軽減し情報共有ができる余裕を作る必要がありまいます。また、サツドラ独自の制度として統制委員会がす。そこで ICT をさらに強化し、在庫管理や発注業務を設けられており、これは倫理、法令、定款および社内規省力化してマネジメントや意見交換に注力できるように

程の遵守に関する活動を統括する組織として、コンプラ

すること、ヒューマンエラーを回避するためシステムをイアンスおよびビジネスリスクの課題に対し検討して、活用し、内部チェックの仕組み化を図ることを議論して具体的な改善方針を決定する機関です。

います。また、店舗の従業員から意見を吸い上げ、横の私たち監査等委員が意識しているのは、社内のガバナ

つながりを強めるためにも、リスク管理体制に ICT を組

ンスとして風通しを良くして社員が意見を言いやすくす

み込めるよう意見を交わしているところです。今後は、ることです。そのため、コーポレートガバナンスの基本

監査等委員の会議を毎月の取締役会の前に行って取締役

方針と体制のもとで社内の状況を調査し、質問や意見を

会で意見を発表し、よりガバナンス、コンプライアンス、

統制委員会に提示しています。有価証券報告書でも公表

リスクマネジメントを高められるよう計画しています。

している事業リスク、特に情報セキュリティー体制の構

ガバナンスの目的の主たる部分は、企業経営の透明性
28

役割をさらに高めていきたいと思います。

●今後の改善ポイント
環境課題
レジ袋の有料化や店舗、オフィスの節電など足元から取り組める施策を行っているが、今後は環境を意識した商品選定や取引先への協働や要請などさらにスケールを上げた試みが必要である。
人権課題
取締役会の女性比率や女性役職者比率の向上などダイバーシティを意識した取り組みに着手し実績をあげつつあるが、今後は採用が増えていくであろう人種や国籍などさらに幅広い問題に取り組んでいくことが必要である。

SATUDORA HOLDINGS AREA CONNECTED REPORT 2023

地 域のステークホルダーのニーズを的 確に事 業 化する創 造 性 、実 行力で人 的 資 本 経 営を実 現
社外取締役

保田 隆明

今後はさらにステークホル

準まで給与を上げることが必要で、そのためには収益ダーを増やすために、新規性を高めないといけません。

出店で面を広げると同時

雇用と同時に、社内での人材育成も重要です。店舗に、地域コネクティッドビ

での個人情報取り扱いのセキュリティー強化など、現

ESG/SDGs を通じた事業変革、コーポレートファイ

ジネスを通して潜在的なステークホルダーである地域

場で取り組むべき課題にリソースを割いていかなけれ

ナンス、コーポレートガバナンスを研究している観点の人との関係性を深掘りすることが求められます。そばなりません。ドラッグストアの運営に必要な人材育

から、さまざまな企業（※）で社外取締役として実務的・

こで取り組むべきは、江差で取り組んでいる MaaS 事成に加え、地域コネクティッドビジネスに取り組むに政策的な提言を行っています。ESG の E（環境）、G（企業のように、人々が困っているけれどまだソリューショ

当たり、新規事業を担える人材育成も重要な課題です。

業統治・ガバナンス）は従来から取り組まれてきたもの

ンがないニーズです。そのようなニーズを拾い上げてサツドラの ESG 経営に必要なのは、創造性、実行力

ですが、S（社会）は比較的新しい概念であり、中でも重事業化していくことで、物販会社からソリューション

を兼ね備えた人材です。サツドラが掲げているミッショ

要なのが人的資本経営です。社員の視点では働きやす

プロバイダーに転換することができます。

ンは明確ですので、それに共感する人材は必ず集まり

さやエンゲージメント（組織に対する愛着心）の向上、

現状のサツドラの ESG の到達点は富士山の 3 合目で、経営視点では事業を ESG に転換するために必要な人材

これから山登りが始まる段階だと思います。ガバナン

プするというらせを確保できるよう会社の環境や仕組みを整えることでスについては社長をはじめ経営陣の危機感が強く、社

ん階段のようなス

す。私はそのための提言を行い、実行できるよう伴走

外取締役を取り入れた企業統治が機能していると評価

パイラルの発展をすること、また学術的な研究結果に基づくエビデンス

しています。さらに内部統制の仕組み化にあたり、多していけると思いを示すことが期待される役割だと思っています。

種多様なステークホルダーに対応するため組織も多種ます。

ESG 経営を別の言葉で言い換えると、ステークホル多様であることが求められる一方で、社内では女性のダー資本主義、つまりすべてのステークホルダーに価管理職が 2022 年 5 月期末現在 15.6％と少なく、また値を提供することです。サツドラは顧客志向経営で、中途入社の人数も多くありません。スキルの高い人に※社外取締役歴任延べ 20社以上、現在サツドラ
ホールディングス含む
3社（上場企業）に就任

店舗で買い物をするお客様に価値を提供しています。

中途入社してもらうには全国展開している企業と同水29ます。その人材に見合う給与水準を提供し、業績もアッSATUDORA HOLDINGS AREA CONNECTED REPORT 2023

社外取締役

中村 真紀

多 様な人々の声を積 極 的に吸い上げ
互いの対 話により無 意 識の壁を壊し
新しい価値 創 造に挑 戦る企業と言えます。D&I 委

す。そこで、私が外部からの視点で意見を述べることも員会で毎月の報告に対し意できますし、社員も組織のヒエラルキーにいない私には見を述べており、それに対話しやすい部分もあると思いますので、お互いの声を伝し翌月までに調査結果や対える役目にもなれると思っています。さまざまな経験を

2021 年 8 月の取締役会で社外取締役に就任いたしま応策について進捗の報告がありますので、その柔軟性と持つ中途採用の社員の能力を生かすという点でも同様した。私は小売業で日用品や商品部の経験があり、ウォ

スピード感は大変優れていると思います。2022 年には、で、お互いを理解するために本音の対話をする時間を取

ルマート傘下であった西友に勤務していた時代にはア

今後店長に昇進する社員の候補者に女性が少ないことがることが必要だと思います。

メリカでダイバーシティのプロジェクトに参加したこ

課題に挙げられ、原因を調べてもらったところ、人事評

当社はドラッグストアから北海道を元気にする企業へともありました。そういった経験から、ダイバーシティ

価のスコアが高いスタッフは男女半々であるにもかかわと価値を広げており、身軽にこれまでにないことに挑戦を実現するため役員会や D&I 委員会等で意見を述べてらず候補者リストを挙げる際に上長のフィルターがかをしている貴重な企業だと思います。新しい挑戦を理想います。

かっていることがわかり、選定方法を是正するアドバイ

で終わらせないため、多様な人材が知恵を合わせながらスをしたところわずかな期間で改善されました。

粘り強さを発揮して成果を生み出せるよう、私も社外取ダイバーシティで重要な軸は二つあります。一つは社会的意義として、多様な人々が自分らしく働き生きられ課題としては、店舗の店長は女性が増えていますが、る社会にすることです。性別や年齢、経歴、国籍などさ本部の管理職は女性比率が低く、改善する必要がありま

まざまな人がお互いの良さを尊重し、得意分野を生かしす。また、組織の中にアンコンシャスバイアス（無意識て弱点は補い合うようにすることが理想です。もう一つの思い込み）があるのも課題です。例えば、
一般的には
「女

は企業としての競争力の強化です。同質の人だけではイ性は感情的だが仕事はそういうものではない」と思われノベーションを起こしたり変化に対応したりすることがて、女性が意見を飲み込んでしまうことが多いのですが、難しくなっており、ダイバーシティが必須になってきてサツドラの場合はその意見が実はお客様の声に直結するいます。

ことも多いのです。そのため、本部の管理職の間では多その点で当社は、日本の中でも積極的に取り組んでい数派である男性が意識的に女性の声を拾う必要がありま
30

締役として役割を果たしていきたいと思います。

SATUDORA HOLDINGS AREA CONNECTED REPORT 2023

数字で見るサツドラHD
財務・非財務ハイライト
売上高

単位：百万円 （5月期）

10000080000

78,482

84,64989,304

83,240

経常利益
1000

82,905

800

60000

600

40000

400

20000

200

0

2018年

2019年

2020年

純資産額
10000
8000

2021年

8,463

8,251

8,888

8,672

0

2022年

単位：百万円 （5月期）

8,391

単位：百万円 （5月期）

793

774

500
400

607
448

2019年

2020年

2021年

2022年

単位：百万円 （5月期）

50000
33,00835,86736,642

38,29941,398

0

700
600

4000

20000

300

2000

10000

0

0

2021年

従業員数
1200
1000

2022年

単位：人 （5月期）
1,144
1,012

1,089

1,055

1,067

800

400

0

2018年

2019年

2020年

2021年

2020年

2021年

2022年

単位：円 （5月期）

606.34599.99595.90

2018年

2019年

2020年

625.59637.45

2021年

2022年

200
100
2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

店舗数

0

女性役職者比率

店舗数
合計

2021年

13.6

%

店舗

200

2019年

400

201

600

2018年

800

500

2020年

115
29

１株当たり純資産額

30000

2019年

149

100

6000

2018年

316

300
200

2018年

（5月期）
単位：百万円

574

600

885

総資産額

40000

親会社株主に帰属する当期純利益

2022年（2022年5月15日現在）

31

2022年

15.6

%

2024年5月期末までに20%、
将来的には30%に引き上げる目標。

SATUDORA HOLDINGS AREA CONNECTED REPORT 2023

財務データ
回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

2018年５月

2019年５月

2020年５月

2021年５月

2022年５月

売上高

（百万円）

78,482

84,64989,304

83,24082,905

経常利益

（百万円）

774

448

885

607

793

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

149

29

115

574

316

包括利益

（百万円）

143

201

93

544

306

純資産額

（百万円）

8,391

8,463

8,251

8,672

8,888

総資産額

（百万円）

33,00835,86736,642

38,29941,398

１株当たり純資産額（円）

606.34599.99595.90625.59637.45

１株当たり当期純利益

（円）

10.86

2.13

8.40

41.70

22.98

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

41.69

22.98

自己資本比率

（％）

25.3

23.1

22.4

22.5

21.2

自己資本利益率

（％）

1.8

0.4

1.4

6.8

3.6

株価収益率

（倍）

70.3

292.3

80.6

17.4

28.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,493

911

1,651

3,372

1,282

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△2,468△2,065△2,1631,201△2,235

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

883

1,381

204

△3,3941,272

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

1,594

1,834

1,518

2,659

2,957

1,012
（1,611）

1,144

1,089
（1,623）

1,055（1,562）

1,067（1,516）

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１.第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３.2021年11月16日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っており、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

32

SATUDORA HOLDINGS AREA CONNECTED REPORT 2023

会社概要
社名
英名

株式情報
株式の状況（2022年11月15日現在）

サツドラホールディングス株式会社

発行可能株式総数

持株比率
（％）

株式会社
トミーコーポレーション

4,149,000

30.05

株式の基本情報日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

816,700

5.91

事業年度

毎年5月16日から翌年5月15日まで

廣岡 聖司

509,900

3.69

定時株主総会

毎年8月

株式会社三原色

501,200

3.63

富山 浩樹

353,073

2.55

基準日

期末配当
（5月15日）（その他必要がある場合は、あらかじめ公告して基準日を定めます）中間配当を実施す
るときは中間配当（11月15日）

富山 睦浩

352,107

2.55

SDS従業員持株会

286,500

2.07

株式会社青空商事

236,300

1.71

公告方法

電子公告により行い、公告掲載場所
は当社のホームページといたします。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載いたします。

SMBC日興証券株式会社

212,500

1.53

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）

200,000

1.44

14,236,564株

本社所在地〒060-0908

売上高

82,905百万円（2022年5月期

従業員数（2022年5月15日現在）
2,583名（うち、パート社員及びアルバイト1,516名）

資本金
決算日
事業内容

10,799名※株主数は2022年5月15日現在

2016年（平成28年）8月16日
札幌市東区北8条東4丁目1番20号
連結業績）

株主名

（うち自己株式432,747株）

株主数

設立

当社への出資状況

56,904,000株

持株数
（株）

発行済株式の総数

SATUDORA HOLDINGS CO.,LTD.

大株主一覧（2022年11月15日現在）

1,003百万円
5月15日

株主名簿
管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

グループ全体の経営戦略策定

郵便物
送付先

〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部

グループ事業会社の経営管理

フリーダイヤル 0120-782-031

電話照会先 （受付時間：土・日・祝日を除く

グループ全体の資金管理・調達

9:00〜17:00）

グループ全体の広報
グループコンプライアンスの推進

同取次窓口

三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店

取引市場

東京証券取引所プライム市場
札幌証券取引所

単元株式数

100株

証券コード

3544

【特別口座について】株式電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主さまには、株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座）を開設いたしております。特別口座についてのご照会及び住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

33

SATUDORA HOLDINGS AREA CONNECTED REPORT 2023

株式会社サッポロドラッグストアー

グループ会社一覧

事業内容

Creare株式会社
事業内容

台灣札幌藥粧有限公司

化粧品、
食料品、
日用雑貨、
ペットフード・用品等の輸出入、
製造、
卸売、
販売

事業
内容

株式会社リージョナルマーケティング事業内容

地域における企業、店舗、団体のマーケティング活動全般❶共通ポイントカード事業❷決済サービス事業❸インバウンド
マーケティング事業❹コミュニティ事業❺メディア事業❻イベ
ント関連事業❼物品・設備の販売、ならびにリース・レンタル事業内容

沖縄における企業・団体のマーケティング
支援活動全般

事業内容❶情報端末向けコンピュータソフトウェアの開発、販売、リース❷情報端末向けコンピュー
タシステムに関する調査、研究、コンサルティング、出版および教育・訓練業務❸情報端末
向けコンピュータシステムの開発・運用に関する業務代行❹労働者派遣事業法に基づく労働者派遣事業❺情報端末向けコンピュータシステムおよび情報通信システムの管理・運用❻コンピュータおよび周辺機器の製造、販売、リース、保守❼前各号に付帯する一切の業務

RxR Innovation Initiative株式会社●スクール事業(D-SCHOOL北海道)●有料職業紹介事業●コミュニティ事業

事業
内容

株式会社 S Ventures
事業内容

電気の売買事業に関わる代理、
代行、
仲介

GRIT WORKS株式会社

株式会社シーラクンス
事業
内容

卸売業務

株式会社エゾデン

株式会社リージョナルマーケティング琉球
事業
内容

地域医療対応型ドラッグストアチェーンの営業、運営●企業コミュニティ向けのインターネットを利用した各種提供サービス●およびイベント及びセミナーの企画、制作、運営等

株式会社 Sアセット●スタートアップ企業への出資及び支援●ベンチャーキャピタルへの出資●スタートアップ企業と当社グループとの協業支援

事業
内容

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不動産のアセットマネジメント業