販売用資料 2019.05/東京海上アセットマネジメント作成

東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン（追加型投信/国内/株式）
臨時レポート平成の日本株式相場を振り返る■ 平成の約30年でTOPIXは31.6％下落（ポイント）＜TOPIXの推移＞
3,500

期間：昭和の最終営業日（1989/1/6)~2019年4月末

1989年12月
TOPIX
史上最高値更新

3,000
2,500

2015年8月
チャイナ・ショック

1990年代
バブル崩壊により長期低迷

2,000

2005-07年
小泉郵政相場2008年9月
リーマン・ショック

2019年4月末
1617.93

1,500
1,000
500

1989/1/6
2366.910

1997年
金融機関の相次ぐ破綻

1989年1月

1996年1月

2012年12月
安倍政権発足2011年3月
東日本大震災Ｘ2000-02年
ITバブル・崩壊
2003年1月

2010年1月

2017年1月

出所：ブルームバーグ■ 平成の時代に新たに上場し、存在感を高めるオーナー企業

 厳しい外部環境の中でも、平成に新たに上場した企業の中には株価が大きく上昇し、日本株式相場を牽引した企業が多数存在しています。中でも、平成に新規上場した銘柄の騰落率上位３０銘柄のうち、オーナー企業は7割を占める結果となりました。
 令和の時代も、オーナー企業は「長期的な株主利益の追求」や「迅速な意思決定」などの強みを生かし成長することが期待できます。当ファンドでは、オーナー経営者に直接面談を行うなど企業調査を重視し、またリスク管理を徹底することで、中長期的に安定したリターンを目指してまいります。
＜平成に新規上場した銘柄の上場来騰落率上位３０銘柄＞
順位

銘柄名

騰落率（％）

順位

銘柄名（各銘柄の上場日 ~2019年4月末）
騰落率（％）

順位

銘柄名

騰落率（％）

1

ヤフー

14195 11 寿スピリッツ

3822 21 マニー

2563

2

北の達人コーポレーション

11480 12 ウエルシアホールディングス

3802 22 ＳＢＳホールディングス

2558

3

ゼンショーホールディングス

8289 13 日本電産

3689 23 シスメックス

2539

4

アダストリア7467 14 シーティーエス

3414 24 クスリのアオキホールディングス

2460

5システナ

6368 15 ピジョン

3299 25 ハマキョウレックス

2392

6

ファーストリテイリング

6203 16 ＭｏｎｏｔａＲＯ

3073 26 ベネフィット・ワン

2382

7

デジタルアーツ

4848 17 ツルハホールディングス

3069 27 船井総研ホールディングス

2342

8

ニトリホールディングス

4466 18 ソフトバンクグループ

2922 28 日本ライフライン

2321

9

明光ネットワークジャパン

3935 19 ジャパンマテリアル

2690 29 エス・エム・エス

2320

10

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

3876 20 日本Ｍ＆Ａセンター

2658 30 コムチュア

2306※対象は2019年4月末時点のTOPIX構成銘柄のうち、平成の期間（1989/1/8～2019年4月末）に新規株式公開を実施した銘柄 ※騰落率は配当込みのトータルリターンベースであり、東証への市場変更前のリターンも含めて算出 ※2017年度決算期においてオーナー企業と考える企業に色付け ※オーナー企業：経営者（経営の中心を担っていると考えられる役員等（取締役・執行役員） ）が実質的に主要な株主である企業（経営者およびその親族、資産管理会社等の合計持株比率（実質持株比率）が5％以上である企業）。 ※上記に記載の銘柄は、当ファンドへの今後の組み入れを示唆・保証するものではありません。また、これらの銘柄の売買を推奨するものではありません。
出所：Refinitiv、各社発表の有価証券報告書※ 上記は過去の運用実績および動向であり、将来の運用成果や運用動向などを示唆・保証するものではありません。

1「R＆Iファンド大賞2019」 受賞のお知らせ
株式会社格付投資情報センター（R&I）主催の「R＆Iファンド大賞 2019」におきまして、当ファンドが「投資信託部門 国内株式」で最優秀ファンド賞を受賞しました。

投資信託部門 国内株式

東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン※「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
選考は、2017、2018、2019年それぞれの3月末時点における１年間の運用実績データを用いた定量評価がいずれも上位75％に入っているファンドに関して、2019年3月末における3年間の定量評価によるランキングに基づいています。

ご参考：ファンドの運用状況について■ 設定来の基準価額の推移＜設定日前営業日（2013/4/24）～2019年4月末＞（円）

35,000（億円）
350

純資産総額 ： 右軸
基準価額 ： 左軸

30,000300

基準価額（税引前分配金再投資）： 左軸

25,000（税引前分配金再投資、2019年4月末時点）

250

TOPIX（配当込み） ： 左軸

20,000200

15,000150

10,000100

5,0000

設定来のリターンオーナーズ
219.4%TOPIX（配当込み)
57.5%

50
※TOPIX（配当込み）は、設定日の前営業日（2013/4/24）＝10,000として指数化

2013年4月

2015年4月

2017年4月

0

対TOPIX差＋161.9%2019年4月※基準価額は信託報酬控除後のものです。後述の信託報酬に関する記載をご覧ください。
※基準価額は1万口当たりで表示しています。
※TOPIX（配当込み）は、当ファンドのベンチマークではありません。

※ファンドのリターンは、税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の投資家利回りとは異なります。

出所：ブルームバーグ■ 上位組入銘柄 （2019年4月末時点）
銘柄コード/銘柄名

順位

業種

比率（％）

順位

銘柄コード/銘柄名

業種

比率（％）

13092

ＺＯＺＯ

小売業

7.9

69843

ニトリホールディングス

小売業

5.922685

アダストリア

小売業

6.8

78909

シノケングループ

不動産業

5.736556

ウェルビー

サービス業6.587947

エフピコ

化学

5.749450

ファイバーゲート

情報・通信業6.592384

ＳＢＳホールディングス

陸運業

5.753288

オープンハウス

不動産業

5.9106080

Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ

サービス業

5.6

※ 上記は過去の運用実績および動向であり、将来の運用成果や運用動向などを示唆・保証するものではありません。

2ファンドの主なリスク

詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

投資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金や保険と異なります。ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定されます。

価格変動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。また、ファンドでは、比較的少数の銘柄への投資を行うことがあるため、より多くの銘柄への投資を行うファンドと比べて、1銘柄の株価変動が投資全体の成果に及ぼす影響度合いが大きくなる場合があります。

流動性リスク

受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

ファンドの費用等について

詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に対して上限3.24％*（税抜3％）の範囲内で販売会社が定める料率をかけた額とします。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
＊消費税率が10％となった場合は、上限3.3％となります。
※分配金再投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合、手数料はありません。

信託財産留保額 ありません。
■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの純資産総額に信託報酬率（年率1.5552％*（税抜1.44％））をかけた額とします。信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。
＊消費税率が10％となった場合は、年率1.584％となります。

その他の費用・手数料以下の費用・手数料等がファンドから支払われます。
・監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用 ファンドの純資産総額に年率0.0108％*1（税込）をかけた額（上限年64.8万円*2）を日々計上し、毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。 ・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料 ・資産を外国で保管する場合にかかる費用 ・信託事務等にかかる諸費用＊1 消費税率が10％となった場合は、年率0.011％となります。
＊2 消費税率が10％となった場合は、上限年66万円となります。
※監査にかかる費用を除く上記の費用・手数料等は、取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。
【当資料で使用している市場指数について】□ TOPIXは東京証券取引所が発表している東証市場第一部全銘柄の動きを捉える株価指数です。TOPIXの指数値および商標は、東京証券取引所の知的財産であり、TOPIXに関するすべての権利およびノウハウは東京証券取引所が有します。東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、公表の停止、TOPIXの商標の変更、使用の停止を行う場合があります。
【ご留意事項】□当資料は、東京海上アセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。□当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。□当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。□投資信託は、値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。□投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。□投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。□投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。□
登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。

3

お申込みメモ

詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

02.リスク管理を徹底※お申込みメモの内容は、作成日時点のものであり、変更になることがありますのでご留意ください。
購入単位

購入時

換金時

換金単位

販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入申込受付日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。
販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して、5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として午後３時までに、販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入価額

申込みに取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・ついて 購入・換金申込受付の 換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り中止および取消し消すことがあります。
購入・換金申込不可日 ありません。
信託期間
繰上償還
決算日

その他

収益分配

課税関係2030年1月18日まで（2013年4月25日設定）
以下に該当する場合等には、繰上償還することがあります。
・受益権の総口数が10億口を下回ることとなったとき ・ファンドを償還することが受益者のため有利であると認めるとき ・やむを得ない事情が発生したとき1月および7月の各18日（休業日の場合は翌営業日）
年２回の決算時に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。
※分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
収益分配時の普通分配金、換金時および償還時の差益に対して課税されます。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「NISA」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA」の適用対象です。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
個人の受益者に対しては配当控除が適用されます。
※税制改正等により、課税上の取扱内容が変更になる場合があります。

ファンドの関係法人■委託会社：信託財産の運用指図等を行います。
東京海上アセットマネジメント株式会社
商 号 等 ： 東京海上アセットマネジメント株式会社、 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第361号
加入協会 ： 一般社団法人投資信託協会、 一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会■受託会社：信託財産の保管・管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社(再信託受託会社日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)■販売会社：投資信託説明書（目論見書）のご提供、募集・販売の取り扱い、 一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払い等を行います。
加入協会
商号（五十音順）

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人第二種
日本投資顧問業協会 金融先物取引業協会 金融商品取引業協会

池田泉州TT証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第370号○

株式会社 ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○○

カブドットコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号○○

ぐんぎん証券株式会社金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2938号○

株式会社 静岡銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第5号○

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号

○

○

○

株式会社 新生銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号○

第四証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第128号○○

株式会社 大東銀行

登録金融機関 東北財務局長（登金）第17号○

髙木証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商）第20号○

株式会社 千葉銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第39号○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商）第25号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号○

浜銀TT証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1977号○

株式会社 東日本銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第52号○

株式会社 百五銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第10号○百五証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号○

株式会社 福井銀行

登録金融機関 北陸財務局長(登金）第2号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長(金商）第24号○

株式会社 北海道銀行

登録金融機関 北海道財務局長(登金) 第1号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号○

株式会社 三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社)

登録金融機関 関東財務局長（登金）第5号○

株式会社 三菱ＵＦＪ銀行（インターネット専用）

登録金融機関 関東財務局長（登金）第5号○

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号○○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第181号○○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

○
○
○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

4