令和４年度事業計画
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢による内外経済への影響、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する状況にあるものの経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果等による景気の持ち直しが期待されている。
国産材チップ業界を取り巻く環境は、木材チップの重要な需要先である紙・板紙内需が一昨年以降の新型コロナウイルス禍を受けたデジタル化の加速を受け印刷･情報用紙の落ち込みが続き、段ボール原紙や衛生用紙の需要は増加しても元の水準に回復することなく推移するなど厳しさを増している。
今後、国産材チップ業界は、カーボンニュートラル社会の実現に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長を実現していくため、製紙用とともに再生可能エネルギーの主力電源化による木質バイオマス利用の促進、セルロ―スナノファイバ―（CNF）や木材成分を活用した飼料・肥料など新規需要の増加などを踏まえた安定的な供給に努め、長期的展望のもと将来を見据えた事業展開を図ることが必要となっている。
このような各般の情勢を踏まえ、本年度は次の事項を重点的に取り組むこととする。

１

東日本大震災復興対策の推進
東日本大震災の被害対策及び復興対策については、依然として、東京電力原子力発電所事故被害対策等、震災後 11 年を経てもなお大きな課題が残り、これらの課題に対応して着実な努力を続けることが求められている。
特に、木材チップ業界に関しては樹皮の処理が大きな課題であるが、風評被害対策も含めて行政とも緊密な連携をとり、木材関連の放射性物質基準値を徹底し、木材チップ生産の安定的な確保に資するよう努める。

２

合法伐採木材及び間伐材流通の円滑な推進「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリ―ンウッド法）」については、その適切な運用が図られるよう引き続き木材関係団体と連携に努めるとともに会員・賛助会員に対して関連する情報の提供を行う。
現在、林野庁において合法伐採木材の流通及び利用に係わる検討会が開催されており，引き続き検討会における議論の動向等を注目していくこととする。
また、合法伐採木材の適切な受入れと供給を各業種間で円滑に推進できるよう取り組むとともに適正な合法木材取扱事業者の認定に努める。

さらに、間伐材チップの確認のためのガイドラインに基づく間伐材取扱事業者の認定に努め、製紙業界などが必要とする間伐材証明の普及を促進し、製紙用間伐材チップの安定供給体制を支援し、間伐材チップの利用を推進する。

３

木質バイオマスによる発電利用への取り組み
再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度においては、木質バイオマスを提供する事業者が間伐材等由来の証明された燃料を供給することが肝要であり、このことを確保するため発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドラインに基づく適切な実施に努める。
このため、認定事業者に対する勉強会開催（国産材燃料、輸入燃料別）、認定事業者への立入検査（分別管理、書類管理、合法性確認の実施状況等確認）や申請内容変更届、取扱実績報告提出等適切な事務処理の指導に努める。
また、間伐材・林地残材等については発電利用の需要が拡大しつつあり、素材生産事業体と連携してその安定供給体制の構築に努める。加えて、小規模分散型の熱供給システムとしての木質バイオマスによる地域熱供給の推進についても取り組む。
なお、昨年度に引き続き、一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会の事業（NEDO木質バイオマス燃料（チップ、ペレット））の品質規格の策定委託事業に協力･支援を行う。
このほか、検討課題の「1 チップ用原木の確保」、「2 チップ用材林の整備」については、会員企業の早生樹育成の取組状況の収集・整理を行うとともに「林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会報告」の実証事業を注視していくこととする。

４木材チップの需給と価格の安定(1) 国産木材チップ利用の促進
電力固定価格買取り制度（FIT）の開始、セルロースナノファイバー(CNF)資材など木材チップの需給動向の変化や今後の動向及び林業・木材産業に関する森林・林業行政の方向を見極め、国産木材チップの積極的な利用の促進に努める。

(2) 木材チップ原材料の安定的確保
木質バイオマス発電用チップ需要の増大など木材チップに供する原材料の需給動向の現状を踏まえた安定的・効率的な供給体制を構築する必要があることから、素材生産業とも協力してその安定供給体制の整備に取り組む。
また、検討課題の 1、2 においても検討を深めるとともに発電利用については既存利用に影響を及ぼさないよう関係者に対する配慮要請を行う。
(3) 木材チップ業界の安定的経営に資する価格の安定化
木材チップの安定的な供給体制を構築するためには、紙パルプや木質バイオマス利用に伴う木材チップの需要状況に対応した再生産可能な適正なチップ価格の確保が必要であり、これを実現するよう努める。

５

木材チップの規格化への取り組み
木材チップはこれまで統一的な規格が定められておらず、今後木材チップ需要の多角化が見込まれるなかで、従来の個別的な基準等では対応が難しい面が生じることが憂慮されている。当連合会として、これらの課題を解決するため、平成 24 年に木材チップの規格を定めたところであり、これを全国の木材チップ生産者等関係者に周知し、木材チップの生産、品質の向上、流通の安定化に努める。
また、「一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会（JWBA）」が「国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）」から受託した木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の品質規格策定事業については、木質バイオマス燃料の品質規格と運用制度の策定による木質バイオマス燃料の品質向上と公正なエネルギー取引の定着による市場取引の活性化を図って行く上で必要かつ不可欠なものであると認識のもと、引き続き、「外部評価委員会」や「専門委員会」への参加など支援協力を行う。

６

新規需要開発への取り組み
木材チップ製造事業を主体とした効率的な経営を展開するため、広葉樹チップ、竹材チップなどの活用を含め木質系粗飼料、木質ペレット、湿地排水処理資材、セルロースナノファイバー（CNF）資材等の開発・広報に積極的に取り組むとともに、関係行政機関に対して木材チップの新たな需要開発の要請を行うなど、木材チップの需要開発を推進する。
また、引き続き、検討課題「4 新規用途への供給」においても検討を深める。

７

林業・木材産業労働力確保対策の実施(1) 林材業ゼロ災推進中央協議会の活動
当連合会は林業部会及び木材・木製品部会の委員として参画し、労働災害の軽減に林業・木材産業団体と協力した取組みを行う。
(2) 林業退職金共済制度への加入促進
独立行政法人勤労者退職金共催機構が行う林業退職金共済制度への加入促進に努める。

８

課題の検討
木材チップ生産を取り巻く課題について引き続き検討を進める。特に、「課題 1・2」
は、昨年度の「林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会」報告（令和 2年 10 月）とも重なることから、引き続き国の具体的施策を参考にしつつ検討を深める。
また、「課題 3 製紙用とFIT用の棲み分け」は引き続き国の検討を見守ることとする。
「課題 5 FIT認定事業の進め方」は、3 年度の「輸入燃料(製品)を日本国内にて利用する場合のFIT事業者認定(メモ)」の作成に続き、本年度は、国産材燃料についてこれまでの問合せや指導事項や制度のポイント等を整理した手引き書の作成を行う。
なお、「課題 4 新規用途への供給」、「課題 6 収入基盤の確立」及び「課題 7 一般社団法人への移行」は中期的課題として検討を深める。
表委員会の概要課

９題委員長

検討

方向

１ チップ用原木の確保

大 内

N材（C,D材確保）、L材（伐採箇所確保）

２ チップ用材林の整備

有 馬L林整備推進

３ 製紙用とFIT用の棲み分け

奥 津

製紙用需要との棲み分け

４ 新規用途への供給

木 場

新規用途の規格・品質、供給体制等

５ FIT認定事業の進め方

篠 原

GLに基づく適切な実施の推進方策

６ 収入基盤の確立

佐 合

安定的な収入確保策

７ 一般社団法人への移行

山 口

法人格取得

木材チップ等各種情報収集及び提供
木材チップ等に関する各種情報を収集・分析し、会員・賛助会員に提供する。
(1) パルプ材・木材チップの需給動向・価格（毎月、農林水産省統計情報部等）

（2) パルプ材入荷・消費・在庫速報及び実績並びに木材チップ輸入量（毎月、日本製紙連合会、経済産業省、財務省通関統計）（3）木質バイオマス燃料・発電に関する情報(随時)（4）需要開発に関する情報(随時)（5）労働災害発生状況・防止対策等に関する情報(随時)(6) 林野庁等国の予算情報(随時）(7) 国(林野庁等)の災害復旧事業情報（随時）(8) 感染症対策に関する各種情報(随時)(9) その他