日本海水学会会

則（平成 28 年 6 月 9 日第１章総則改正）

時総会の請求権および総会における表決権を付与しない．

（名 称）
第1条

４

本会は「日本海水学会」(The Society of Sea Waterする団体または個人とする．

Science, Japan)と称する．

５

（事務所）

名誉会員は本会または本会に関連する科学技術の分野において顕著な功績のあった者で理事会が推薦

第２条 本会は事務所を神奈川県小田原市酒匂 4-13-20 公益し，評議員会において承認された者とする．

財団法人 塩事業センター 海水総合研究所内に置く．

６

（目 的）

特別会員は正会員の中から事務局が推挙し，理事会において承認された者とする．

第３条 本会は塩および海水に関する科学技術の進歩発達な（入 会）らびに普及を図ることを目的とする．

第８条 本会に入会を希望する者は所定の入会申込書を提出（事 業）

し，理事会の承認を受けなければならない．

第４条 本会は前条の目的を達成するために下記の事業を行

ただし，名誉会員はこれを必要としない．

う．
(1)

維持会員は本会の目的に賛同し，その維持に協力（会 費）

塩および海水等の科学技術に関する調査研究第９条

会員は次の会費を納めなければならない．会費は(2) 年会，講演会，研究会等の開催前納とし，また既納の会費はこれを返納しない．

(3) 会誌および図書の刊行(1) 正 会 員

年額

6,000 円

(4) 会員の顕著な業績に対する表彰(2) 学生会員

年額

3,000 円(5) その他本会の目的達成に必要な事項(3) 研究室会員

研究室単位で年額

3,000 円

1 口年額

10,000 円(4) 維持会員（運営細則）
第５条

本会則の施行に必要な事項は細則または規約によ（退 会）って定める．

第10条

退会を希望する者は本会に通知し，もし会費に未納があるときはこれを完納しなければならない．

第２章会員（除名または除籍）
第11条

（会 員）

会員で本会の名誉または信用をそこなう行為があったと認められる者は，理事会および評議員会で審第６条 本会の会員は，正会員，学生会員，研究室会員，維議し，総会の決議によりこれを除名する．また，会費を 2 年以上滞納した者、所在不明となり 1 年以上持会員，名誉会員および特別会員とする．
（会員の資格）経過した者は理事会の決議によりこれを除籍するこ

第７条 正会員は次の資格の 1 つをそなえ，本会の目的に賛とができる．

同する個人とする．
(1) 塩または海水について学識または経験のある者

第３章

役員および評議員(2) 塩または海水に密接な関係のある者
２

学生会員は大学またはこれに準ずる学校に在籍す（役員および評議員）

る学生とする．ただし，大学院生も含めるものとす

第12条

会長 1 名る．
３

本会に次の役員をおく．

大学またはこれに準ずる学校に勤務の正会員は，参与 若干名

所轄の研究室に所属する学生を人数に関係なく研究理事 若干名

室会員とすることができる．なお，学生には大学院監事 2 名

副会長 3 名２ 本会に 60 名以内の評議員をおく．

生も含めるものとする．ただし，研究室会員には臨-1-３ 役員および評議員はすべて会員の中から選ぶものと（評議員会の審議および決議・承認事項）

し，互にその職を兼ねることはできない．

第21条

（顧 問）
第13条

（評議員会の審議事項）(1) 総会に付議する事項

理事会の推薦によって本会に顧問をおくことがで(2) 支部の設置・改廃・運営に関する事項

きる．

(3) 研究会の設置・改廃・運営に関する事項

（選 任）
第14条

評議員は選挙により選出する．ただし，総会の決議を(4) 会則・細則の変更，諸規程の制定・改廃に関するもって選挙にかえることができる．
２事項

役員は理事会で推薦し，評議員会で選出するとともに、(5) 被表彰者の決定事項の報告

総会に報告する．

(6) 臨時総会開催の決定に関する事項(7) その他必要と認める事項

（前会長）
第15条

会長であった者は前会長とする．

２（評議員会の決議・承認事項）(1) 役員の選出ならびに解任に関する事項

（任 期）
第16条

(2) 名誉会員の承認

役員および評議員の任期は２カ年とし，再任を妨げない．なお，必要に応じて補充したときの後任者（評議員会の定足数）の任期は前任者の残任期間とする．

第22条（役員の解任）第17条

評議員会は構成人員の 1/2 以上の出席がなければ議決することができない．ただし，欠席者は委任状

役員は評議員会の決議により解任することができにより表決権を行使することができる．

る．

この場合有効に表決権を行使した者は出席者とみ（職務権限）
第18条

評議員会は次の事項を審議する．

なす．

会長は本会を代表し会務を総理し，理事会，総会（評議員会の議決定足数）および評議員会において議長となる．

第23条

２ 副会長は会長を補佐し，会長に事故あるときはその評議員会の議事は行使された表決権の過半数をもって決する．可否同数の場合は議長がこれを決する．

職務を代行する．

（理事会）

３ 参与は会長の諮問に応じて会務の審議に参画する．

第24条

４ 理事は会長の命を受けて会務を処理する．なお，理理事会は，原則として 1 年に 3 回会長が召集する．
ただし，会長は必要に応じて代表理事会の設置およ事(総務)は理事を代表し総会，理事会，評議員会，表び召集を行うことができる．

彰審査委員会の運営業務等の全般に亘り総括的な判断，調整を行う．

（理事会の構成）第25条

５ 監事は会務を監査し，その結果を理事会，評議員会

理事会は会長，副会長および理事をもって構成する．ただし，前会長および参与は出席して意見を述および総会に報告する．

べることができる．
（理事会の審議および決議事項）

第４章

評議員会および理事会

第26条

理事会は次の事項を審議する．

(1) 総会および評議員会に付議する事項(2) 役員および評議員の候補者の選考に関する事項（評議員会）
第19条(3) 名誉会員および顧問の推薦に関する事項

評議員会は総会前または理事会が必要と認めたとき，監事または 10 名以上の評議員から会議の目的で(4) 特別会員の承認に関する事項ある事項を示して請求があったとき会長がこれを召(5) 入会の承認に関する事項集する．

(6) 会則・細則の変更および諸規約の制定・改廃に（評議員会の構成）
第20条

関する事項
(7) 支部，研究会の設置，改廃および運営に関する評議員会は会長、副会長および評議員をもって構成し、重要会務を審議する。ただし、前会長、参与、事項(8) 総会，評議員会および講演会等の準備に関する事

理事、監事、顧問および名誉会員は評議員会に出席して意見を述べることができる．

項-2-

(9) その他必要と認める事項（臨時総会）

２ (理事会の決議事項）

第 32 条 臨時総会は次の場合に会議の目的を示して会長が(1) 委員会の設置，改廃および運営に関する事項

召集する．

(2) 調査，研究の委託および受託の決定に関する事(1) 評議員会で必要と認めた場合(2) 会員の 1/5 以上から会議の目的である事項を示し項(3) 入会の承認に関する事項て請求があった場合(3) 監事から請求があり評議員会で認めた場合（支 部）
第 27 条 本会の事業を遂行するため，理事会および評議（総会の定足数）
第 33 条 総会は会員の 1/10 以上の出席がなければ決議す

員会の審議を経て総会の決議により支部をおくことができる．

ることができない。欠席会員は委任状により表決（各種委員会および研究会、若手会）権を行使することができ、出席者数として数える

第 28 条 本会の事業を遂行するため，理事会および評議員ことができる。

会の審議を経て総会の決議により表彰審査委員会，（総会の議決定足数）
第 34 条 総会の議事は行使された表決権の過半数をもって編集委員会，研究委員会，その他委員会および研究会を設けることができる．

これを決する．可否同数のときは議長がこれを決す

２ 若手研究者・技術者の活動の活性化をはかるため、る．

理事会および評議員会の審議を経て総会の決議によ

第６章

り若手会を設けることができる。

会

計（調査，研究の委託および受託）
第 29 条 本会の事業を遂行するため必要と認めたときは，（事業年度）
第 35 条 本会の事業年度は毎年４月１日に始まり翌年３月会長の承認により調査および研究を委託することが31 日に終る．

できる．
２ 本会に対し，調査および研究の依頼のあるときは，（決 算）
第 36 条 理事(会計)は収支決算，年度末貸借対照表および会長の承認によりこれを受託することができる．

財産目録を作り，理事会に付議し監事の監査を経な

第５章

総会ければならない．
（予 算）
第 37 条 理事(会計)は事業年度の初めに収支実行予算を作（総 会）
第 30 条 総会は通常総会および臨時総会とする．

り，理事会の承認を経なければならない．

（通常総会）（資 産）

第 31 条 通常総会は毎年 1 回会長が招集し，次の事項を審

第 38 条 本会の資産は次に掲げるものからなる．

議し議決する．

(1) 財産目録記載の資産(1) 理事会，評議員会で審議後，提案された事項(2) 会費(2) 前年度事業報告および収支予算の議決に関する事項(3) 寄付による金品(3) 新年度事業計画および収支予算の議決に関する事項(4) 受託調査研究費(4) 評議員の選出に関する事項(5) その他の収入(5) 役員の選出，解任および被表彰者決定の報告に関す（金品の寄付）
第 39 条 本会に対する金品の寄付は，理事会の承認を経てる事項(6) 会則・細則の変更および諸規約の制定・改廃に関す受領することができる．

る事項(7) 支部の設置・改廃・運営に関する事項

第７章

会則の変更ならびに解散(8) 研究会の設置・改廃・運営に関する事項(9) その他必要と認める事項（会則の変更）第 40 条 この会則は理事会および評議員会の審議を経て総-3-

会の議決を受けなければ変更することができない．に本会に通知しなければならない。

（解 散）

（会 費）

第 41 条 本会の解散は理事会，評議員会および総会におい第 12 条 会費は１カ年分を前納するものとする．ただし，て出席会員の 4/5 以上の同意を受けなければならな

名誉会員，元会長，前会長および特別会員からは会い．

費を徴収しない．
2 入会の承認を得た新規会員は，直ちに当該事業年（財産の処分）第 42 条 本会解散の場合における残余財産の処分は解散を度の会費を納めなければならない．
第 13 条 会費の滞納が２年以上に及ぶ会員は，理事会の決議決した際の総会の決議による．

議によりこれを除籍することができる．

第８章

付

則

（会誌の発行その他）
第 14 条 本会は会誌「日本海水学会誌」を発行し，隔月１

第 43 条 本会則は，総会の議決があった日から施行する．

回会員に無料配布する．ただし，研究室会員には（平成 28 年 6 月改訂）

研究室単位で 1 冊を配布する．
第 15 条 会誌の編集および発行は別に定める規約に基づき細則編集委員会において行う．
第 16 条 本会は会誌のほか理事会の決議により有益と認め

（総 則）
第１条

本会の運営は会則および本細則による．

第２条

この細則を変更しようとするときは理事会およびられる印刷物を発行することができる．
第 17 条 会誌および刊行物の寄贈，交換その他の処置は理事会の承認を経て行う．

評議員会の審議を経て総会の決議によらなければな（役員等の選挙）
第 18 条 評議員選挙の有権者は，その年の４月１日現在にらない．
（会 員）
第３条

おける下記の者とする．
(1) 名誉会員，特別会員及び正会員

本会に入会しようとする者は，所定の入会申込書に氏名，生年月日，事務所または勤務先，職名，履(2) 会員が５口につき 1 名の割で指定した者

歴の概略，その他必要な事項を記載して申込まなけ（ただし，端数は１名とみなす）
第 19 条 理事会は前条の選挙に先立ち，評議員 60 名以内ればならない．
第４条

会員の入会を理事会で承認したときは，直ちにこの候補者を選考し，その旨を有権者に通知する．
第 20 条 有権者は前条の候補者を参考にして，無記名文書の旨を本人に通知する．
第５条

名誉会員を評議員会において承認したときは，会投票により評議員を選挙する．ただし，候補者以長よりその旨を本人に通知する．
第６条

外の会員を選挙することを妨げない．
第 21 条 前条の投票の開票は，理事会において監事立会の特別会員を理事会において承認したときは，直ちにこの旨を本人に通知する．

第７条

うえこれを行う．

会員は別に定める投稿規約に従って報文その他を２ 第１項により有効投票数の過半数を得た者を当選会誌に投稿することができる．
第８条

者とする．
第 22 条 会則第 14 条第 1 項により総会の決議をもって選会員は本会の主催する研究技術発表会でその研究を発表することができる．

第９条

挙に代えるときは，あらかじめ理事会および評議員会員は会誌の配布をうけ，かつ本会の行う行事に会の承認を得るものとする．
第 23 条 役員はその年の４月 1 日現在における評議員によ参加することができる．
第 10 条 会員の入会，退会および死亡等の場合は会誌に掲り選出のうえ，総会に報告する．
第 24 条 役員および評議員に選出された者には直ちにその載する．
第 11 条 正会員または学生会員が住所，氏名を変更したと旨を本人に通知する．
第 25 条 役員および評議員は任期満了後も後任者が就任す

き，および維持会員が名称，所在地，代表者を変更したときは本会に通知しなければならない．

るまではその職務を行う．

２ 研究室会員は、研究室単位で学生名簿を年度毎-4-

（表 彰）（事務局の設置および分担）第 26 条 会則第４条第４号により顕著な業績のあった者を

第 36 条 事務局を本会事務所におく．
第 37 条 理事(庶務)は事務局に係る次の事務を分担する．

別に定める規約に基づき表彰することができる．

(1) 会印の保管に関する事項（理事会の構成および分担）第 27 条 理事会に総務，企画，広報，編集，研究，会計，(2) 記録の整理保管に関する事項(3) 会員の入会，退会および会員名簿の整理に関する会員，交流の各担当理事をおき，担当する事務を分担する．ただし、副会長は担当を兼務することがで事項(4) 臨時職員の採用および就業に関する事項

きる．
第 28 条理事(総務)は会則 18 条 4 項に定める事務を分担(5) 選挙に関する事項(6) 文書および図書の発受に関する事項する．
第 29 条 理事(企画)は次の事務を分担する．

(7) その他理事分担以外の事項(1) 本会の新事業および行事実施に関する事項（職員及び報酬）(2) 表彰に関する事項

第 38 条 本会役員の職務を補佐するため，予算の範囲内で(3) その他企画立案に関する事項

有給職員または嘱託員をおくことができる．

第 30 条 理事(広報)は次の事務を分担する．

第 39 条 役員および委員には理事会の承認により報酬を支(1) 会員および団体相互の連携に関する事項給することができる．

(2) 講習会，講演会および研究会等の広報に関する事（付 則）
第 40 条 本細則は総会の議決のあった日から施行する．

項(3) その他広報活動に関する事項（平成 25 年６月改訂）

第 31 条 理事(編集)は次の事務を分担する．
(1) 編集委員会に関する事項

表 彰 規 約(2) 会誌および図書の刊行に関する事項(3) 投稿，査読者選定等に関する事項（総 則）(4) その他編集に関する事項

第１条

第 32 条 理事(研究)は次の事務を分担する．

会則第４条第４号および細則第 26 条に定める顕著な業績に対する表彰については，この規約の定める(1) 研究委員会に関する事項

ところによる．

(2) 各研究会の活動状況に関する事項（表彰の種類）(3) その他研究会活動に関する事項

第２条

表彰は次の 5 種類の賞を授与して行う．

第 33 条 理事(会計)は次の事務を分担する．

(1) 学会賞

賞状，賞牌および副賞(1) 会費，購読料の徴収に関する事項(2) 研究賞

賞状，賞牌および副賞(2) 物品の購入および保管に関する事項(3) 技術賞

賞状，賞牌および副賞(3) 現金の出納および保管に関する事項(4) 奨励賞

賞状，賞牌および副賞(4) 予算および決算に関する事項(5) 功労賞（田中賞）(5) 会計帳簿および証書類の整理に関する事項

副賞については別に定めるところによる．

(6) 財産の管理に関する事項

賞状および賞牌（学会賞）(7) 委託および受託契約の締結に関する事項

第３条(8) その他会計に関する事項

学会賞は， 塩および海水等の科学技術に関連する学術および技術の発展に多大な貢献をした者に授与

第 34 条 理事(会員)は次の事務を分担する．

する．

(1) 会員の構成に関する事項（研究賞）(2) その他会員増強に関する事項

第４条

第 35 条 理事(交流)は次の事務を分担する．

研究賞は，塩および海水等の科学技術に関する顕著な研究業績のあった者に授与する．

(1) 国際会議等の情報収集および連携に関する事項（技術賞）(2) 他学会等との連携に関する事項

第５条(3) その他団体相互の連携に関する事項

技術賞は，塩および海水等の開発利用に関する発明考案，技術改良指導に顕著な業績のあった者に授

-5-

与する．

（運 営）

（奨励賞）
第６条

第１６条 委員会は必要に応じ，随時委員長が召集する．

奨励賞は，若手研究者で塩および海水等の科学技

２ 委員長が欠席したときは，その都度出席委員のうち術に関する顕著な研究業績のあった者に授与する．

から委員長代理を選任する．

（功労賞）
第７条

３ 前項の場合は，議決事項について委員長の承認を得

功労賞（田中賞）は，塩および海水等に関する科るものとする．

学技術の進歩発展に貢献した者，および本学会に特（受賞候補者の推薦）第１７条 会員は別紙様式により毎年 12 月末日までに受賞候

別に功績があった者に授与する．
（表彰の件数）第８条

補者を推薦する．

表彰の件数は次の通り定める．

２ 理事(総務)は前項の推薦に基づき，受賞候補者名簿を

(1)

学会賞

若干名

毎年 1 月末日までに作成し，会長に提出する．

(2)

研究賞

若干名

３ 会長は前項の名簿および第 9 条第 3 項ならびに第 4

(3)

技術賞

若干名

項に基づき，推薦された受賞候補者名簿を委員会に提(4)

奨励賞

若干名

出する．

(5)

功労賞（田中賞）

若干名（受賞者の決定）第１８条 委員会は第 17 条第 3 項の受賞候補者を審議し，そ（受賞候補者の資格）
第９条

受賞候補者は，次の各項の 1 に該当する資格を有れぞれの賞の受賞者を決定する．
2 委員長は前項の結果を会長に報告し，承認を得る．

する者でなければならない．
２ 本会会員である団体または個人（選考の結果）３ 本会との共同研究の業績を有し，かつ会員３名以上

第１９条 会長は前条の結果を評議員会に報告する．の推薦を受けた会員以外の団体または個人（賞の授与）

４ その他理事会において適当と認めた団体または個人

第２０条 賞の授与は毎年本会の通常総会の席上において行（表彰審査委員会）

う．

第１０条 受賞者選考のため次の委員会をおく．

（その他）

２ 表彰審査委員会

第２１条 化学会等への受賞候補者の推薦は，本規約に準じ（委員会の職務）て行う．

第１１条 委員会は，会長より付託のあった受賞者の選考に付則当たる．

この規約は評議員会の議決のあった日から施行する．
（平成 27 年６月改訂）（構 成）
第１２条 委員会は委員長１名，委員若干名をおく．

支 部 規 約（委員の委嘱）
第１３条 会長は，副会長に委員長を委嘱する．
２ 委員長は，理事会の推薦を考慮して，会員より委員（総 則）を委嘱する．

第１条（委員の補充）

会則第 27 条に定める支部の運営は，会則によるほかこの規約の定めるところによる．

第１４条 委員に欠員を生じたときは，会長は理事会の推薦（目 的）により補充することができる．

第２条（委員および委員長の任期）

支部は，本会の事業計画に基づいて支部事業を行うことにより，地域活力の活用をはかる．

第１５条 委員の任期は２カ年とする．ただし，再任を妨げ（支部規則）ない．

第３条

２ 委員長の任期は２カ年とする．ただし，再任を妨げ

支部は，理事会の承認を得て支部規則を定める．
支部規則を変更しようとするときは，理事会およびない．

評議員会の審議を経て総会の議決を得なければなら

３ 補充による委員長および委員の任期は，前任者の残ない．

任期間とする．

２ 支部規則には，次の事項を定める．

-6-

(1) 支部の名称

１ この規約は総会の議決のあった日から施行する．

(2) 事務所の所在地

２ 支部設置当初の支部役員の任期は，第 5 条第２項の(3) 支部会員の在住地域規定にかかわらず，支部設置時の本会役員の残任期間(4) 支部役員およびその職務とする．

(5) 支部会務の協議・執行体制（平成 19 年６月改訂）(6) 支部事業(7) 支部会計およびその執行・監査体制

編集委員会規約(8) 寄付の処理（支部会員）
第４条（目 的）

支部会員は，本会の会員でなければならない．

第１条（支部役員）
第５条

編集およびこれに関連する事項を行う．

支部役員は，本会役員および支部会員の中から，（職 務）理事会の承認を得て会長が委嘱する．

第２条

２ 支部役員の任期は 2 カ年とする．ただし再任を妨げ委員会は会誌の発行に関する企画ならびに掲載する報文その他の受理，審査，採択決定および編集にない．なお，必要に応じて補充したときの後任者の任関する事項を担当する．

期は前任者の残任期間とする．

（構 成）（支部事業）
第６条

編集委員会（以下「委員会」という）は，会誌の第３条

支部は，年度末までに次年度の支部事業計画を理

委員会は委員長 1 名，副委員長若干名，幹事若干名および委員をもって構成する．

事会に提出し，承認を得る．

（委員長の委嘱）

２ 支部事業計画を変更しようとするときは，あらかじ第４条 委員長は理事(編集）の中から、会長がこれを委嘱

め理事会の承認を得る．ただしやむを得ない事由のたする.

め会長が認めたときは，事後報告をもって代えること（委員長の職務）ができる．

第５条 委員長は委員会を招集し，委員会の議長となり，か３ 支部は，年度末から１カ月以内に前年度の支部事業つ編集業務を統括する．

報告を，理事会に提出する．

（副委員長，幹事および委員の委嘱）（支部会計）
第７条

第６条 副委員長，幹事および委員は会員中より会長がこれ

支部は，年度末までに次年度の支部収支予算を理を委嘱する．

事会に提出し，承認を得る．

（審査員の委嘱）

２ 支部収支予算を変更しようとするときは，あらかじ第７条 委員長は審査員を委嘱する．ただし，委員長が投稿め理事会の承認を得る．ただしやむを得ない事由のた者の場合は，副委員長がこれを代行する．

め会長が認めたときは，事後報告をもって代えること（委員長等の任期）
第８条 委員長，副委員長，幹事および委員の任期は 2 カ年ができる．
３ 支部は，年度末から１カ月以内に前年度の収支決算とする．ただし再任を妨げない．なお，必要に応じ報告および支部監査報告を，理事会に提出する．て補充したときの後任者の任期は前任者の残任期間（寄 付）第８条とする．

支部に対する金品の寄付の処理は，会則第 39 条の（運 営）定めるところによる．ただしあらかじめ理事会が認

第９条 委員会は原則として，年３回以上委員長が召集する．

めた特定の支部事業に対する寄付は，理事会の承認

第 10 条 委員長が欠席したときは，副委員長が委員長の職を得たものとして支部が受領することができる．

務を代行する．

２ 支部が受領した寄付は，前条の支部会計で処理する．
（支部の設置・解散）
第９条

付 則
この規約は総会の議決のあった日から施行する．
（平成 22 年６月改訂）

支部を設置または解散するときは理事会，評議員会の審議を経て総会で議決する．

付 則-7-

研究会規約収支決算報告および監査報告を理事会に提出し，承認を得る．

（総 則）
第１条

（寄 付）

会則第 28 条に定める研究会の運営は，会則による

第 10 条 研究会に対する金品の寄付の処理は，会則第 39

ほかこの規約の定めるところによる．

条の定めるところによる．ただしあらかじめ理事

（目 的）
第２条

会が認めた特定の研究会活動に対する寄付は，理研究会は，本会の目的に基づいて研究会活動を行事会の承認を得たものとして研究会が受領するこうことにより，研究活動の活性化をはかる．とができる．

（研究委員会）
第３条

２ 研究会が受領した寄付は，前条の研究会会計で処理各研究会との相互調整を行い，研究会活動の活性する．

化をはかるために研究委員会をおく．

（研究会規則）第 11 条 研究会は，必要に応じて研究会規則を定めること（研究委員会の構成）
第４条

委員会は委員長 1 名，副委員長および委員若干名ができる．

をもって構成する．

２ 研究会規則を定めまたは変更しようとするときは，（委員長の委嘱）
第５条

研究委員会の審議を経て総会の議決を得なければな

委員長は理事(研究)または各研究会の代表より会長らない．

がこれを委嘱する．

（研究会の設置・解散）
第 12 条 研究会を設置または解散するときは理事会および（副委員長および委員の委嘱）
第６条

副委員長および委員は各研究会の代表および代表評議員会の審議を経て総会で議決する．

が指名する研究会員 1 名に会長がこれを委嘱する．

付 則（委員長等の任期）
第７条

この規約は総会の議決のあった日から施行する．
（平成 21 年６月改訂）

委員長，副委員長および委員の任期は２カ年とする．ただし再任を妨げない．なお，必要に応じて補若手会規約充したときの後任者の任期は前任者の残任期間とす
(総則)

る．

第１条 日本海水学会会則第 28 条に定める日本海水学

２ 補充による委員，委員長の任期は，前任者の残任期間とする．

会若手会(以下，若手会)の運営は，会則によるほか（研究会活動）第８条本規約に定めるところによる。

研究会は，年度末までに次年度の研究会活動計画(目的)を理事会に提出し，承認を得る．

第 2 条 若手会は，下記の事項の実施により、若手研究

２ 研究会活動計画を変更しようとするときは，あらか者・技術者の活動の活性化をはかることを目的とすじめ理事会の承認を得る．ただしやむを得ない事由のる。
(1) 学会における若手研究者、技術者の人的、組織的ため会長が認めたときは，事後報告をもって代えることができる．

ネットワークの強化(2) 学会の活動に係わる、多様な専門分野間の技術的３ 研究会は，年度末から１カ月以内に前年度の研究会活動報告を理事会に提出し，承認を得る．

交流(3) 若手会独自の企画による活発な議論の場の提供（研究会会計）(4) 大学および企業の将来の研究テーマを模索するた

第９条 研究会は，年度末までに次年度の研究会収支予算を理事会に提出し，承認を得る．

めの場の提供
(若手会活動)２ 研究会収支予算を変更しようとするときは，あらかじめ理事会の承認を得る．ただしやむを得ない事由の第３条

ため会長が認めたときは，事後報告をもって代えるこ

若手会は、年度末までに次年度の若手会活動計画を提出し、理事会の承認を得る。とができる．

２ 若手会活動計画を変更する場合は、あらかじめ理事

３ 研究会は，年度末から１カ月以内に前年度の研究会会の承認を得る。ただし、やむを得ない事由のため-8-日本海水学会会長が認めた場合、事後報告をもって代えることができる。
３ 若手会は、年度末から 1 ヶ月以内に前年度の若手会活動報告を提出し、理事会の承認を得る。
(若手会役員)第４条 若手会は役員として、若手会会長 1 名，若手会幹事若干名および監事 2 名をおき、幹事のうち 1 名を会計担当幹事とする。
２ 会長は，必要に応じて副会長およびアドバイザーを若干名おくことができる。
３ 会長であったものは元会長とする。
(若手会会計)第５条 若手会は、年度末までに次年度の若手会収支予算を提出し、理事会の承認を得る。
２

若手会収支予算を変更しようとする場合は、あらかじめ理事会の承認を得る。 ただし、やむを得ない事由のため日本海水学会会長が認めた場合、事後報告をもって代えることができる。
３ 若手会は、年度末から 1 ヶ月以内に前年度の若手会収支決算報告および監査報告を提出し、理事会の承認を得る。
(若手会規則)第６条 若手会は、必要に応じて若手会規則を定めることができる。
２ 若手会規則を定めまたは変更しようとする場合は理事会の承認を得る。
付則 本規約は 2015 年 6 月 4 日より実施する。

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