〔共同〕

2017 年 11 月 22～23 日

産経新聞 2017.11.23 00:09 更新
衆院憲法審、３０日開催へ
衆院憲法審査会の与野党筆頭幹事は２２日、国会内で会談し、今国会初となる実質審議を３０日に行う日程で合意した。国民投票のあり方をめぐり超党派議員団が７月に欧州３カ国を視察した結果を報告する。

衆院憲法審査会、憲法、国会質疑（憲法、防衛、森友・加計）、質問時間、連合、森友会計検査院、C2 墜落
憲法審 欧州視察の報告書公表 与野党、３０日再開で合意
毎日新聞 2017 年 11 月 22 日 23 時 17 分(最終更新 11 月
22 日 23 時 17 分)
衆院憲法審査会は２２日、国民投票の海外事例を調査した７月の欧州視察の報告書を公表した。２０１６年の国民投票により、当時の政権が退陣に追い込まれた英国とイタリアの例などが報告されている。また、与野党は同日、憲法審査会を３０日に再開することで合意した。
報告書は、審査会の視察団が訪れた英国、
スウェーデン、
イタリアの３カ国で、現地の政府や議会関係者から意見聴取した内容をまとめたもの。国民投票により欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国、上院の権限縮小の改憲案を否決したイタリアに関する内容が全４２５ページの半分程度を占めている。
英国では、１６年６月の国民投票で辞任に追い込まれた
ＥＵ残留派のキャメロン前首相から聴取した。キャメロン
氏は、国民投票で「勝利」するには「過半数の賛成で安心するのではなく、少なくとも６０％程度の賛成者がいるよ
うにしておく必要がある」と語った。国民投票と総選挙の同時実施には「投票率が高くなる」として賛意を示した。
１６年１２月の国民投票でレンツィ前首相が退陣したイ
タリアでは、改憲反対派だったブルネッタ下院議員から聴取した。同氏は国民投票は「政府に対する評価」につながるとして、「その時々の政治的な多数だけに頼るような憲法改正は不可能だ」と説明した。多数派を得るには、与野党を巻き込んだ「非常に幅広いコンセンサスが必要」と主張した。
【木下訓明】

国政選とダブルも一案＝英前首相、国民投票で－衆院報告書
衆院は２２日、憲法審査会の視察団が今年７月に英国の欧州連合（ＥＵ）離脱など海外の国民投票事例を調査した
報告書を公表した。それによると、キャメロン英前首相は国民投票と国政選挙の同時実施について「決して悪いことではない」と肯定的に捉えていることが分かった。
離脱派勝利に伴い辞任に追い込まれたキャメロン氏は「最も注意を払うべきは政府に対する信任投票にしないよ
うにすることだ」と強調。同時実施によって、政権の方針が国民投票で否決されても、退陣は免れる可能性があるとの見方を強く示唆した。
「現状変更したい側は、少なくとも６０％程度の賛成者がいる状況にしておく必要がある」とも語った。
キャメロン氏は、安倍晋三首相が目指す憲法９条への自衛隊明記について「十分理解できる」と賛意を示した。
視察団は森英介会長（自民）を団長に、与野党計７人。
英国、スウェーデン、イタリアを訪れた。（時事通信
2017/11/22-20:38）
衆参代表質問 改憲、各党に温度差
毎日新聞 2017 年 11 月 23 日 東京朝刊

衆院憲法審、30 日開催へ 欧州視察を報告
日経新聞 2017/11/22 19:20
衆院憲法審査会の与野党筆頭幹事は 22 日、国会内で会談し、今国会初となる実質審議を 30 日に行う日程で合意した。28 日の幹事懇談会で正式決定する。国民投票の在り方を巡り、超党派議員団が７月に英国やイタリアなど欧州３カ国を視察した結果を報告する。実質審議は６月以来となる。
自民党は来年の通常国会に党改憲案の提示を目指しており、今回の審議を定期的な審査会の開催につなげたい考えだ。
先の通常国会では、
緊急事態条項の創設や「新しい人権」、
地方自治などをテーマに、参考人質疑や自由討議を順次実施してきた。

各党の改憲スタンス
安倍晋三首相の所信表明演説に対する衆参両院での代表
質問（２０～２２日）では、憲法改正に関する各党の立場の違いが鮮明になった。改憲に前向きな政党でも重視する
1

改憲項目が一致しておらず、意見集約の難しさが浮き彫りになった。
【小山由宇、光田宗義】
首相、論議加速促す「各党が意見を持ち寄り、議論を深めることを強く期待する」。首相は２２日、参院本会議で改めて呼びかけた。改憲意欲をただしたのは日本維新の会の片山虎之助共同代表。
維新は教育無償化など３項目の改憲案をまとめており、首相は「各論に踏み込んだ議論に敬意を表したい」とエールを送った。
立憲「首相権限を制限」
安倍首相の改憲姿勢に反発したのは立憲民主党の枝野幸男代表だった。
「立憲主義に反した状況を放置し、まっとうな憲法議論はできない。まずは憲法を守ってから言え」と批判した。枝野氏は改憲に反対しているわけではないが、安倍内閣が成立させた集団的自衛権の限定行使を含む安全保障関連法が憲法違反だとして、引き続き同法の廃止を求めていく構えを示した。
立憲は２１日に開いた党憲法調査会の初会合で、内閣の解散権制約などを優先的に議論する方針を確認した。改憲議論を逆手に取り、権限を制限する条項に焦点をあてる考えだ。
希望の党の玉木雄一郎代表は、地方自治や知る権利などを例示して「幅広い論点について議論していく」と明言した。改憲議論に積極的に応じ、党が掲げる「寛容な改革保守」をアピールする狙いからだ。ただ、首相が提案している自衛隊を憲法に明記する案には「違和感を禁じ得ない」と慎重な姿勢を示した。
民進党の大塚耕平代表は「現状でも合憲との認識なら、合憲の自衛隊を憲法に書き加えることで何が変わるのか」とただした。
「未来志向の憲法を国民と共に構想する」と主張する同党はこれから党内の改憲議論を本格化する。
共産党の志位和夫委員長は「求められているのは、きちんと憲法を守る政治だ」と訴えた。
公明、首相ペース警戒
公明党は井上義久幹事長、
山口那津男代表の代表質問で、ともに憲法に触れなかった。党内に「政権のブレーキ役」
を求める声が強まっており、首相ペースに引き込まれることを警戒した模様だ。
山口氏は記者団に「内閣は憲法尊重擁護義務（憲法９９条）を負う。憲法改正を政府に問うのは憲法から外れたことだ」と指摘した。
首相は２２日の答弁で、４回も公明党に言及。教育支援や社会保障などで足並みをそろえる考えを強調し、配慮を示した。
玉木氏「９条もしっかり議論」＝希望が憲法調査会初会合
希望の党は２２日、衆院議員会館で、党発足後初めてとなる憲法調査会（会長・細野豪志元環境相）の会合を開い2た。玉木雄一郎代表はあいさつで憲法９条について、「しっ
かりと議論を深めていただきたい」と述べ、積極的な党内論議を呼び掛けた。
玉木氏は９条に関し「時の権力の自由な解釈を許してしまい、自衛権の範囲が伸び縮みしてしまうという問題点がある」と指摘。
「自衛権の在り方や発動要件、行使の限界について、憲法に書く方がいいのか、
書かない方がいいのか、議論いただきたい」と要請した。
（時事通信 2017/11/2211:57）
玉木氏、9 条改正論議指示 希望憲法調査会が初会合
共同通信 2017/11/22 12:18
希望の党は 22 日午前、党憲法調査会の初会合を国会内で開き、憲法論議をスタートした。
玉木雄一郎代表は冒頭、
9 条改正も視野に「自衛権の発動要件や行使の限界について、憲法に書く方が良いのかどうかなども含めて、しっかり議論を深めてほしい」と指示した。
現行の 9 条に関し「明文規定がないことで、かえって時の権力の自由な解釈を許してしまう」と問題点を挙げた。
憲法調査会は党所属の全国会議員が出席可能で、初会合には約 30 人が参加。衆院選公約で示した地方自治の分野
から議論を始め、自衛権の発動要件なども協議することを確認した。
希望の憲法調査会が初会合 玉木代表「議論深めたい」
朝日新聞デジタル竹下由佳 2017 年 11 月 22 日 17 時 35 分
希望の党は２２日午前、国会内で党憲法調査会（会長・細野豪志元環境相）の初会合を開いた。玉木雄一郎代表はあいさつで、「憲法は時の権力を縛る国民との契約書だ。与
野党の議論を正しく引っ張っていけるぐらいの気持ちで正しい憲法議論を深めていきたい」と述べ、９条改憲の是非も含めて、積極的に議論を進める考えを示した。
安倍晋三首相が自衛隊の明記をめざす９条について、玉木氏は「（要件などの）明文規定がないことで、自衛権の範囲が伸び縮みしてしまう問題点がある」と指摘。こうした問題意識を踏まえ、幅広く議論することを指示した。
会合には、党所属の国会議員約３０人が参加。衆院法制局の担当者から国会議論の経緯を聞き取り、今後は週１回程度のペースで開催し、地方自治をめぐる問題から具体的な議論を始める方針を確認した。
（竹下由佳）
産経新聞 2017.11.23 00:43 更新
希望、憲法議論をスタート
希望の党は２２日、党憲法調査会（会長・細野豪志元環境相）の初会合を国会内で開き、玉木雄一郎代表が憲法９条について「自衛権の発動要件や行使の限界について議論してほしい」と指示した。２８日の次回会合は、衆院憲法調査会の会長を務めた中山太郎元外相を講師に招く。

の範囲が伸び縮みするという問題点がある」と指摘しました。そのうえで、玉木氏は「自衛権の発動要件や行使の限界について、しっかり議論してほしい」と述べ、党として議論を深めるよう指示しました。
このあと、今後の議論の進め方を協議し、「優先順位をつけて議論し、党独自のスタンスを打ち出すべきだ」といった意見が出された一方、「立憲主義に対する党の見解が一致しておらず、根本から議論する必要がある」という指摘も出されました。
そして、来週から、衆議院憲法調査会長などを務めた中山太郎氏らを招いて、週１回のペースで、地方分権の推進など、具体的な議論をスタートさせ憲法改正をめぐる党の考
え方をまとめていく方針を確認しました。

希望の党の憲法調査会
であいさつする玉木代表。右は会長の細野豪志元環境相＝
２２日午前、国会
産経新聞 2017.11.22 14:25 更新
玉木雄一郎代表、９条改正論議指示 希望憲法調査会が初
会合
希望の党は２２日午前、党憲法調査会の初会合を国会内で開き、憲法論議をスタートした。
玉木雄一郎代表は冒頭、
９条改正も視野に「自衛権の発動要件や行使の限界について、憲法に書く方が良いのかどうかなども含めて、しっかり議論を深めてほしい」と指示した。
現行の９条に関し「明文規定がないことで、かえって時の権力の自由な解釈を許してしまう」と問題点を挙げた。
憲法調査会は党所属の全国会議員が出席可能で、初会合には約３０人が参加。衆院選公約で示した地方自治の分野
から議論を始め、自衛権の発動要件なども協議することを確認した。衆参両院の憲法審査会で想定される各党協議を見据え、党見解を集約する方針だ。
衆院選公約は、地方自治に関する８章を改正し「分権」の考え方を明記することを盛り込んだ。
改憲論議を巡っては、大串博志衆院議員が９条改正不要論を主張。憲法観の食い違いが発端となり、党が分裂しかねないとの指摘が党内外にある。

しんぶん赤旗 2017 年 11 月 23 日(木)
戦争への道止めよう 全都３５４カ所 いっせいに 共
産党都
委
「９
条 守
れ」の
声を全
都に広
げよう
―。日
本共産
党東京
（写真）９条改憲反対の署名を訴える人たち
都委員＝22 日、東京・新宿駅西口
会は２２日、
全都いっせい宣伝に取り組み、９条改憲に反対する「３０００万署名」を呼びかけました。
夕刻の東京・新宿駅西口での行動には、
山添拓参院議員、
曽根はじめ、藤田りょうこ両都議、谷川智行都副委員長、
原純子同常任委員らが弁士として参加。次々とマイクを握り「いま必要なのは憲法を変えることではなく、憲法をきちんと守る政治を実現すること」（谷川氏）、「憲法を壊し戦
争への道まっしぐらの安倍政権を一刻も早く終わらせよう」（原氏）、「海外に出かけて武力を使う自衛隊は誰も望んでいない。殺し殺される自衛隊にしてはいけない」（山添氏）と話し、署名への協力を訴えました。
小雨の中、若いお母さんや会社帰りの人らが足を止め署名しました。小平市の男性（５４）は「自衛隊を憲法に書き加える必要はありません。憲法９条があり、戦争しない国が美しい」と署名。川崎市の３０代の女性は「北朝鮮問題の武力による解決はやめてほしい｣とペンを走らせました｡
１時間の行動で５３人分の署名が寄せられました。

希望 玉木代表 憲法９条議論深めるよう指示
NHK11 月 22 日 13 時 44 分

希望の党の憲法調査会の初会合が開かれ、玉木代表は、憲
法９条について、「自衛権の発動要件などしっかり議論して
ほしい」
と述べ、
党として議論を深めるよう指示しました。
希望の党は、２２日午前、国会内で、党の憲法調査会の初会合を開き、玉木代表や細野憲法調査会長ら３０人余りが出席しました。
最初に、玉木代表は、憲法９条について、「明文の規定がないことで、時の権力の自由な解釈を許してしまい、自衛権
3この日のいっせい宣伝は３５４カ所で取り組まれました。 潰れた。ものには程度というものがある。
指摘したいのは、政治の先例は世の中のありふれた先例
社民 再来年の 参院選「１人区」で５野党一本化をとはかなり重みが違うという点だ。
NHK11 月 22 日 20 時 58 分

社民党は、先の衆議院選挙について、民進党の分裂による野党共闘の崩壊と野党候補の競合が、与党の圧勝を許した
最大の原因だとして、再来年の参議院選挙では、民進党や立憲民主党などと「１人区」での候補者一本化を目指すなどとした総括案をまとめました。
社民党は、先の衆議院選挙で、選挙前の２議席の獲得にとどまったことを受け、２２日会合を開いて、選挙の総括案
をまとめました。
総括案では「民進党の分裂による野党共闘の崩壊と野党候補の競合」が、与党の圧勝を許した最大の原因だと指摘しています。
そして再来年の参議院選挙では、全国に３２ある定員が１人の「１人区」で、民進党、立憲民主党、共産党、自由党との野党５党で、候補者の一本化を目指すことなどを盛り込んでいます。
社民党は、今後党の地方組織の意見も踏まえて、来年２月に開かれる党大会で、衆議院選挙の総括を正式に決定することにしています。

衆院の先例集は戦後の政治の枠組みが固まった 1955 年に発刊され、63 年、78 年、94 年、2003 年、17 年に改訂版が出されている。
民主政治の先進国である英国には成文憲法がない。多くの国は英国を模範にして民主政治と憲法を一体で導入したので、成文憲法があるのだが、英国政治は国民が王権を制限する過程で勝ち取った小さな権利の積み重ねで成り立っているため、まとまった憲法をつくる機会がなかった。
英議会も先例の積み重ねで運営されている。そのノウハ
ウを取り入れようと、フランス議会は議事ルールを網羅した「仏国議会典型」を発刊した。
明治時代の日本でも帝国議会の開会に先立ち、政府高官の林田亀太郎がこんな建白書を出した。
「憲法は発布された。議院法も選挙法も出来(でき)た。是（こ）れから議会の運用方法を講じなくてはならない」
伊藤博文に欧州行きを命じられた林田を仏国議会典型の著者らに聞き取りをし、帰国後に議会事務局の立ち上げを担当した。
■先例重視はグローバルスタンダード
先例主義ということばにはネガティブな響きがあるが、話し合いの基本ルールをそのたびに議論していては議事が
さっぱりはかどらない。先例重視は議会運営のグローバル
スタンダードであり、先例集は国会法などと並び、広義の憲法典といってよい。憲法学では、これを Constitutional
Convention（憲法的慣習）と呼ぶ。
国会だけでなく、地方議会まで網羅した中島正郎著「議会先例ガイドブック」(1978 年)の前書きを読むと、当時の自治省の事務次官はこう書いている。

国会審議の先例は守るべきか
日経新聞 編集委員 大石格
国政選挙に５連勝した安倍政権が勢いそのままに国会審議における質問時間を与党に多く配分すべきだと主張している問題はどう考えればよいのだろうか。
国会の質問時間をめぐり、自民党は自分たちが野党だった民主党政権時代には時間増を求め、それまでの与党３VS
野党７を与党２VS 野党８に改めさせた。
政権交代で立場が変わると豹変（ひょうへん）する。自民党の要求は厚顔無恥としかいいようがない。安倍晋三首相が語る「謙虚」が口だけであることは明らかだ。
ただ、一般論でいえば、ルールは時代によって変わり得るものであり、先例を墨守すればよいわけでもないだろう。
■憲法に匹敵する重み「朕（ちん）が新儀は未来の先例たるべし」。室町時代に書かれた史書「梅松論」によると、後醍醐天皇は建武の新政を始める際、こう強調したそうだ。どんな先例にも、それが初めてだったときがあるのだ。
他方、後醍醐天皇の独断専行型の新政はあっという間に4

「議会が円滑なる運営をするには多年積み重ねた先例にまつところが多い」

びつきは弱かった。
ゆえに、与党だから、野党だからでなく、それぞれの議員が内閣の方針を問いただす。そんな議会だったのだ。会派の勢力比に応じて時間配分されて当然である。
内閣と与党が一体である議院内閣制のもとで、この先例に従う必要はないし、だから半世紀以上もそれとは違う運営がなされてきたのだろう。
なぜいま自民党はこんな古い先例を持ち出してきたのか。
これも昨今目立つ戦前回帰志向の一環なのだろうか。

のちに空文化した先例
衆院先例１号項
常会(＝通常国会)は毎年 12 月中に召集されるのを例とする↓
１月召集に変更
衆院先例 210 号
会議は午前 10 時より開く↓
午前９時開会に変更
衆院先例 270 号

大石格（おおいし・いたる）
政治部記者、那覇支局長、政治部次長、ワシントン支局長を歴任。現在の担当は 2 面社説、5 面コラム風見鶏など。
2016 年には電子版に「18 歳からの政（まつりごと）入門」を連載した。1961 年、東京生まれ。

質疑に対する質疑はこれを許さない↓
党首討論では互いに相手に質問する
もっとも、衆院と参院がそれぞれ刊行している先例集を今回、隅々まで読んでみたところ、すでに意味をなさない決まりが結構あった。一覧表をご覧いただきたい。
衆院先例の１号に書かれた通常国会の 12 月召集は 1991年に国会法そのものが改正され、１月召集に改められた。
先例集には休日も会期の日数に数える決まりがあるため、通常国会の会期 150 日間のうち、１カ月近くが年末年始休
みで空費されていたからだ。
今回ややこしいのは、自民党が新儀を打ち出したのかと思いきや、逆だという点だ。
衆議院先例集[1955 年版]の 269 号は「質疑及び討論の発言者数及びその順位は、各会派の両院議員数の比率及びその大小により定める」としている。自民党は「こちらの言い分が先例であり、それがゆがめられていた」と盛んに宣伝している。
同書は国立国会図書館のデジタルアーカイブに掲載されていて、ネット検索すれば誰でもすぐ読めるので、同書の219 ページをご覧いただきたい。
上記の先例はいつできたのか。
「第五十一帝国議会、大正十五年二月十日の各派交渉会において」とある。なんと１
世紀近くも前の話だ。
大日本帝国憲法のもとで、首相は議会の構成と関係なく、天皇が元老と相談して任命した。日本国憲法の議院内閣制と異なり、首相は議員である必要はなく、内閣と与党の結参院代表質問要旨
参院本会議で２２日に行われた各党代表質問の質疑要旨は次の通り。
【教育無償化】
山口那津男氏（公明） ５歳児までの全ての幼児を対象に教育無償化を一気に進めていこう。
安倍晋三首相 １２月上旬に新しい経済政策パッケージを取りまとめる。
【賃上げ】
山口氏 企業業績の拡大を着実に賃上げや設備投資へとつなげる予算・税制上の取り組みが求められる。
首相 賃上げは企業に対する社会的要請だ。来春の労使交渉では、生産性革命をしっかり進める中で３％の賃上げが実現するよう期待している。過去最大の企業収益を賃上げや設備投資へと向かわせる。
【森友学園】
山下芳生氏（共産） 首相の責任で事実の究明を行うべきだ。
首相 現在捜査が行われており、捜査の場およびその後の司法の場で明らかになっていくだろう。ただ、私の妻が一時期名誉校長を務めていたこともあり、国民から疑念の目を向けられたとしてももっともだ。その上で国会で丁寧に説明しており、今後もその考え方に変わりはない。
5

【防衛】片山虎之助氏（維新） 核・ミサイル防衛システムの一層の整備を図り、敵基地攻撃能力の保有についての議論を高めることが必要だ。
首相 弾道ミサイル防衛は陸上配備型迎撃ミサイルシス
テム（イージス・アショア）を中心に能力の抜本的な向上を図る。敵基地攻撃能力は米国に依存しており、今後とも
日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていない。
国民の命と平和な暮らしを守るため何をすべきか、常に現実を踏まえたさまざまな検討を行っていく責任がある。
岡田直樹氏（自民） 新たな弾道ミサイル防衛システムの配備を急ぐべきだ。
小野寺五典防衛相 導入を最速のスケジュールで行うべ
く早急に検討を進める。地元の理解と協力を得ることが必須で丁寧に説明する。
【出口戦略】
片山氏 日本銀行の「出口戦略」について、遅れているとの意見が声高になっている。
首相 （黒田東彦総裁の発言を引用し）「具体的に言及することについて、市場の混乱を招く恐れが高いため時期尚早だ」と述べている。
【パリ協定】
長浜博行氏（民進） 日米首脳会談などでトランプ大統
領にどのような働き掛けをしたか。
首相 先般の訪日ではやりとりはなかった。
米国に対し、
気候変動問題（対策）の必要性を働き掛け、共に協力していく姿勢を探求したい。
【国会】
長浜氏 冒頭解散のため国会を召集したという暴挙は国会を愚弄（ぐろう）したと思わないか。
首相 国民の信任なくして、緊迫する北朝鮮情勢、急速に進む少子高齢化といった国難と呼ぶべき課題を乗り越えることはできないため解散を行った。国会軽視との指摘は当たらない。
（時事通信 2017/11/22-17:34）
しんぶん赤旗 2017 年 11 月 22 日(水)国政私物化 北朝鮮問題 くらしと経済 沖縄 憲法
安倍政権と対決 転換求める 志位委員長が代表質問
衆院本会議
日本共産党の志位和夫委員長は２１日、衆院本会議で代表質問に立ち、森友・加計疑惑、北朝鮮問題など、総選挙で問われた焦点で安倍晋三首相の姿勢をただすとともに、
日本共産党の抜本的な対案を示しました。
（質問全文）
志位氏は、国有地が８億円も値引きされタダ同然で売却された森友疑惑をめぐり、財務省職員から森友学園に値引きを提案している音声データが発覚したことに言及。首相
夫人の昭恵氏が売却交渉時に同学園の名誉校長だったこともあげ、同省職員と昭恵氏の証人喚問を求めました。
6

加計疑惑では、同学園の獣医学部新設へのヤマ場の時期に、民間の一学園の理事長である加計孝太郎氏が当時の関係３大臣と直接面談し、学部新設の話をしていたと指摘し、加計氏が「腹心の友」である安倍首相の名を語って行政に働きかけた事実はあるのかと追及。安倍首相は、志位氏の質問（写真）代表質問する志位和にまともな答弁がで夫委員長。奥は安倍晋三首相
きず、昭恵氏らや加計＝21 日、衆院本会議
氏の証人喚問は「国会で決める」として逃げました。
志位氏は、北朝鮮の核・ミサイル開発を厳しく非難すると同時に、経済制裁の強化と一体に「対話による平和的解決」をはかることこそ唯一の解決策だと述べました。
「対話否定論」を繰り返し、先制的な軍事力行使をも「選択肢」に含める米国政府の立場を支持する安倍首相に対し、「万一、米国が先制攻撃に踏み切ったら、何十万、何百万もの人命が最初の数日間の戦闘で失われるという強い警告がされている。先制的な軍事力行使は絶対にやるべきではないと提起すべきだ」と迫りました。安倍首相は質問に答えず、「米国の今後の対応を予断することは差し控えるが緊密に連携していく」などと述べました。
志位氏は暮らしの問題で、経団連が総選挙翌日に求めた「国民の痛みを伴う改革」の“号令”に呼応するように政府の審議会が医療・介護・生活保護などの給付削減を打ち出していることを示し、「『社会保障制度を全世代型に転換する』というが、全世代に対する社会保障切り捨てにほかならない」と告発。さらに、消費税増税を法人税減税とセットで提案している経団連の提言はあまりに身勝手であり、消費税１０％大増税の中止、大企業・富裕層に応分の負担を求める税制改革が必要だと述べました。
志位氏は、総選挙で辺野古新基地反対の民意がはっきり示されたにもかかわらず、２週間後に新たな護岸工事に着手した政府の暴挙を批判。米軍ヘリの炎上・大破事故で日本の警察が立ち入り調査すらできない屈辱的な現状を示し、
日米地位協定の抜本見直しを迫りました。
志位氏は、憲法９条に自衛隊を明記する改憲で「９条２項（戦力不保持）は空文化＝死文化し、海外での武力行使が無制限に可能になるのではないか」とただしました。安倍首相は根拠も示さず「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」としました。
志位氏は「いま日本に求められているのは、憲法を変えることではなく、憲法をきちんと守る政治を取り戻すことだ」と表明しました。

憲法ないがしろ政治変えよ 参院本会議 山下副委員長の代表質問
森友・加計疑惑、北朝鮮問題、原発、社会保障、働き方
改革、改憲…。日本共産党の山下芳生副委員長は２２日の参院本会議で、“逃げ”と“居直り”の安倍政権の政治姿勢
を真正面からただし、政治の抜本的転換を求めました。安
倍晋三首相は、衆院本会議と同じような答弁を繰り返し、
国民の
声に耳
を傾け
る姿勢
をまっ
たく示
しませ
んでし
た。
「森友・
加計」
（写真）代表質問に立つ山下芳生副委員長
異常な＝22 日、参院本会議
値引き提示
首相責任で究明せよ「国政が私物化されたのではないかという重大な疑惑だ」―。山下氏は、森友・加計問題について、安倍首相が「丁寧に説明する」といいながら、所信表明では一言も触れなかったことを厳しく批判。森友学園への国有地払い下げをめぐっては、
近畿財務局の職員が「いくらなら買えるのか」と森友学園の籠池泰典理事長（当時）に値引きを提案した
事実が音声データで明らかになっていることを示し、「政府の側から値引きを持ちかけたことは異常だ。総理の責任で事実の究明を行うべきだ」と迫りました。
さらに、山下氏は今年１月に国家戦略特区で加計学園の獣医学部の新設を「認定」した根拠のデタラメさを指摘。
今年５月の文科省の大学設置・学校法人審議会が加計学園の計画に(1)新分野の具体的な需要が不明(2)カリキュラムの実現可能性に疑義があると「警告」を発していたことなどをあげ、「（獣医学部新設の）『４条件』についてまともに検証されず、『熟度が高い』どころか設置基準の最低ラインさえ到達していない計画だった」と、安倍首相の責任をた
だしました。
しかし、安倍首相は「国会で丁寧な説明を積み重ねてきた」などと強弁。安倍昭恵首相夫人や加計学園の加計孝太郎理事長の国会招致についても、「国会が決めること」と“逃げ”の答弁を繰り返しました。
原発事故 生活・生業の再建 課題山積 再稼働は世論に背く
山下氏は、２０１１年に発生した福島第１原発事故からの復興に関して、安倍首相が福島の現状を「帰還困難区域

しんぶん赤旗 2017 年 11 月 22 日(水)「議論拒否し、逃げる」 志位委員長会見 首相答弁を批
判
日本共産党の志位和夫委員長は２１日、同日の衆院本会議での代表質問を終えて記者会見し、安倍晋三首相の答弁について「国政私物化疑惑、北朝鮮問題、暮らしと経済、
沖縄、憲法の問題のそれぞれで論を立てて、根拠を示して質疑を行ったが、総理はどの問題もまともに聞いたことに答えず、論も根拠も示さず『ご指摘は全くあたりません』と６回繰り返した。全体として、議論を拒否し、逃げるという姿勢が際立った」と語りました。
志位氏は、たとえば北朝鮮問題をめぐり、米国政府に対して先制的な軍事力行使は絶対にやるべきではないと提起すべきだと求めたが、安倍首相はどういう態度をとるのか
全く答えなかったと指摘。憲法問題では、法律の世界では「後からつくった法律は、前の法律に優先する」ことが一般原則とされていることを示し、憲法９条に自衛隊を明記する改憲を行えば、９条２項（戦力不保持）が空文化＝死文化すると論立ててただしたにもかかわらず、安倍首相が根拠も示さず「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」「ご指摘は全く当たらない」と述べたことを批判しました。
さらに志位氏は、介護問題で、「要支援１・２」を介護保険給付から外したことについて、安倍首相が「地域支援事
業の対象」になっているとし、「要介護１・２」の給付外しを行っても“問題ない”と居直り、「国家的詐欺との批判はまったくあたらない」と答弁したことを批判。
「地域支援事業というのは自治体任せということだ。地域支援事業に移行された要支援１・２は、サービスの低下が起こり全国で大問題となっている。このうえ、要介護１・２も給付外しが行われたら大変な問題が起こることは明瞭だ」と指摘しました。
志位氏は、安倍首相が子育て世代を狙い打ちにした生活保護削減について、「低所得世帯の消費水準」に合わせるとして正当化したことを批判。
「これは結局、足の引っ張り合
い、貧困の悪循環をつくっていくという論理だ。低所得世帯との均衡に問題が起こるというのであれば、そちら（低所得世帯）を支援すべきであり、生活保護を切り捨てる理
由にしては絶対にならない」と断じました。
志位氏は「引き続き、参院の代表質問、（衆参）予算委員会の質疑でただしていきたい」と表明しました。
しんぶん赤旗 2017 年 11 月 23 日(木)7を除き、ほぼすべての避難指示が解除された」などと所信表明で述べたことにふれ「現実は医療・介護をはじめ除染、住宅の整備、雇用など課題が山積みだ」「原発事故は収束していない」と指摘。依然として６万８千人が故郷に帰れない状況の認識をただしました。
安倍首相は「現状を胸に刻み」「責任を持って（復興に）取り組む」と表明しました。
山下氏は、安倍政権が自主避難者への住宅提供を３月末で打ち切り、精神的苦痛への賠償を翌年３月末で終了することを批判し「絶対に許されない」と強調。
「すべての被害者が生活と生業（なりわい）を再建できるまで、国と東京電力が責任を持つことは当たり前だ」と迫りました。
山下氏は、政府が全国で約３０基もの再稼働を進める方
針を示していることにふれ「国民の世論に真っ向から反するものだ」と指摘。
「ただちに『原発ゼロ』の政治決断を行い、再稼働を中止、再生可能エネルギーの本格的普及へと道を切り替えるべきだ」と主張しました。安倍首相は「原発ゼロは責任ある政策とは言えない」「再稼働を進めるのが政府の方針」と言い放ちました。
「働き方改革」 ５年以内で雇い止め 脱法行為すぐ中止に山下氏は、安倍政権が「働き方改革」と称して「残業代ゼロ制度」や月８０～１００時間残業の合法化を検討していることを批判。
「長時間労働がいっそうはびこることは明らかだ。過労自死した高橋まつりさんの母、幸美さんの『働く人の健康と命を守るために法律改正を』の訴えにどう応えるのか」と迫りました。
安倍首相は「過労死、過労自殺を二度と繰り返さない強い決意」と述べながら、「働き方改革」法案はそのまま進める考えを示しました。

“５年以内で雇い止め”。
これでは大量の失業者を生み出すことになる｣と批判｡国立大でも同様の動きが顕在化しているとして「有期雇用労働者１５００万人に関わる重大問題。
政府はどのような手だてをとるつもりか。脱法的やり方は今すぐやめるべきだ」と求めました。
安倍首相は、自動車会社の雇い止めについて「法の趣旨に照らして望ましいものではない」として実態調査を踏まえて必要な対策をとると述べました。
安倍改憲 ９条２項を空文化 海外派兵歯止めなく山下氏は、日本社会の姿かたちを規定する根幹に憲法９条があったとして、５月３日に「９条を変える」と宣言した安倍首相に見解を問いました。
山下氏は、多大な犠牲者を出した戦争を日本が起こした
深い反省から憲法９条が生まれたと指摘。
「戦争はしない」「戦力はもたない」と決意した９条には「内外の犠牲者の無念、残された者の平和への願いが刻まれている」と強調しました。
山下氏は、９条の歴史的な意義について、軍事面では自衛隊の海外派兵を制限する最大の歯止めになり、経済では軍事費を抑制し国民生活を向上させたと指摘。さらに、学術・文化も戦前の軍事優先との決別により、世界の平和と福祉の増進に貢献したとして安倍首相の認識を問いました。
首相は憲法９条の生い立ちや役割についてはふれず「平和主義の理念を具体化した規定だ」とだけ答えました。
また山下氏は、安倍首相が狙う憲法９条への自衛隊明記について「９条２項が空文化し歯止めのない海外派兵に道
が開ける」
と警告し
「日本社会の姿かたちが大きく変わる。
断じて認めるわけにはいかない」と強調。
「今変えるべきは憲法でなく、憲法をないがしろにする政治だ」と迫りました。
安倍首相は自衛隊の任務や権限に変更はないとして「指摘はまったく当たらない」と強弁しました。
北朝鮮問題 軍事衝突は日本に戦禍 対話解決への役割を山下氏は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応について、対話による平和的解決に向けた機運が世界で高まる一方、安倍首相が対話を否定し、米国の軍事的対応を含めた選択肢を支持していることは「異常だと言わねばならない」と批判しました。
山下氏は、米朝両国の軍事的緊張の高まりが戦争を招く恐れがあり、最大の危機だと指摘。秋山昌廣元防衛事務次官が、軍事衝突が起これば日本にも悲惨な戦禍をもたらすと警告（別項）したことにふれ「『対話による平和的解決』をはかることこそ唯一の解決策だ。日本政府が積極的な役
割を果たすべきだ」と主張しました。
山下氏は、米国による先制攻撃への懸念もあるとして「日本にも大きな被害をもたらす。絶対にやるべきでないと米国に提起すべきだ」と求めました。安倍首相は「非核化に向けた対話を拒否しているのは北朝鮮だ」と前日の志位委員長の衆院代表質問への答弁と同様の発言を繰り返し、ま雇用期間が５年以上の有期契約労働者が、希望すれば無期契約に転換できる権利が来年４月から生じます。それを前にトヨタやホンダなど大手自動車メーカーは、無期雇用にさせないよう６カ月間の空白期間を設ける契約を結んでいます（図）。山下氏は「“５年たったら無期雇用”でなく、
8

ともに答えませんでした。
北朝鮮問題についての秋山昌廣氏の発言
米朝対立のエスカレーションがこのままさらに進めば、それだけ誤解や誤算による偶発的な軍事衝突の可能性が高まるだろう。
そうなれば、それは第２次朝鮮戦争に発展し、韓国のみ
ならず日本にも悲惨な戦禍をもたらす。
（ＳＳＤＰ 安全保障・外国政策研究会ホームページ・秋山通信から抜粋）
社会保障 在宅介護の保険給付外し 認知症の対応に逆行
安倍首相は２０１９年に消費税を１０％に引き上げ、「全世代型の社会保障」に改革すると繰り返しています。ところが打ち出されている政策は、
医療費の窓口負担引き上げ、介護保険の在宅サービスの保険給付外し、子育て世帯の生活保護費削減などです。山下氏は「『全世代』を対象にした社会保障の切り捨てだ。国民をだまし討ちにするにもほどがある」と批判しました。
山下氏は、認知症の高齢者が４６２万人、軽度認知障害のある人が４００万人と推計されているとして、高齢者の３～４人に１人は認知症か軽度認知障害だと指摘。
「要介護１、２」の在宅サービスの保険給付外しが行われれば、「政府が提唱している『認知症の早期発見、早期対応』に逆行する。保険給付外しは中止すべきだ」と強調しました。社
会保障財源としての消費税増税は中止し、「アベノミクスで大もうけした大企業と富裕層に応分の負担を」と求めました。
安倍首相は「認知症を含め、高齢者の自立支援の観点か
ら引き続き検討する」と述べ、保険給付外しを“自立支援”と言い換えてごまかしました。

山下氏は、全体として安倍首相の姿勢について、「『丁寧』『謙虚』の言葉を繰り返しているが、それは相手の立場に立って相手の言うことをよく聞き、対応するということだ。
その姿勢がみじんもない」と指摘。
「自らかかわってきた森友・加計疑惑について聞かれても、“当事者間でのやりとりについては捜査中だ”
として自ら解明する意欲が全くない。
『謙虚』というなら、国民の６割超がいまだに政府の説明に納得していないのだから、自ら解明するのが当たり前の姿だ」と述べました。
首相答弁「昨日と全く同じ、コピペの感じ」共産副委員長
朝日新聞デジタル 2017 年 11 月 22 日 22 時 59 分

共産党の山下芳生副委員長
山下芳生・共産党副委員長（発言録）（代表質問での安倍晋三首相の答弁について）はっきり言って、昨日の志位（和夫）委員長への答弁と全く同じで、コピペの世界で返ってきている感じがした。
特に今日は憲法について昨日の委員長の質問とは違う角度から聞いた。総理が「憲法９条を変える」と言うんだったら、その憲法９条がこれまでどういう生い立ち、役割をしてきたのか。自衛隊の海外派兵を止めるだけでなく、軍事費を抑えて民生型中心に経済を発展させてきた力になった。戦前の軍事優先から決別し、世界の平和と福祉の増進のために役立つ学問、文化の基礎を与えたと。日本社会の姿形を規定する根幹に９条はずっと座ってきた。これについてどう思いますかと、私は聞いた。
（首相は）残念ながら、（憲法の）前文と３原則が大事だと言っただけで、９条が日本社会の歴史にどういう役割を果たしてきたか一言もなかった。それでよくぞ「９条を変える」とさらっと言えるものだなと思いました。
コピペで済まそうというのは、全く国民の声に耳を傾ける姿勢がないことの裏返しではないか。
（参院本会議での代表質問後、記者団に）しんぶん赤旗 2017 年 11 月 23 日(木)
「丁寧」
「謙虚」みじんもない 首相答弁に山下副委員長
日本共産党の山下芳生副委員長は２２日、同日の参院本会議での代表質問を終え、安倍晋三首相の答弁について記
者団から感想を問われ、「昨日（２１日の衆院本会議で）の志位（和夫）委員長への答弁とまったく同じで、コピペ（コピー・アンド・ペースト＝文章の複製）で返ってきた感じだ。国民の声に耳を傾ける姿勢がないことの裏返しだ」と述べ、９条改憲問題などへの答弁を批判しました。
山下氏は、憲法９条が自衛隊の海外派兵への歯止めだけ
でなく、軍事費を抑えて民生中心に経済を発展させてきた力になり、学術・文化でも戦前の軍事優先と決別して福祉の増進の基礎になってきたと指摘し、安倍首相に９条の生い立ちや役割に対する認識をただしたと説明。首相が山下氏の指摘した生い立ちや役割に一切ふれず、「憲法の基本原則の一つ」などと答弁したとして、「憲法９条が日本社会の歴史にどういう役割を果たしてきたかは一言もなかった。
それでよくも『９条を変える』と言えるものだ」と批判しました。

公明・山口氏、首相の政治姿勢に注文つけず 代表質問
朝日新聞デジタル 2017 年 11 月 22 日 12 時 13 分
9

た。

参院本会議で、公明党の山口那津男
代表（手前）の代表質問を聞く安倍晋三首相（後方）＝２
２日午前１０時１５分、岩下毅撮影
参院は２２日午前に本会議を開き、安倍晋三首相の所信表明演説に対する代表質問を行った。自民党と連立を組む
公明党の山口那津男代表は今後の政権運営について「決しておごることなく、諸課題の解決に全力を挙げる」と強調する一方、「森友・加計（かけ）学園」問題や憲法改正には触れなかった。
山口氏は代表質問で、「人づくり革命」や「生産性革命」など安倍首相が掲げる政策の意義に理解を示しつつ、首相の考えを聞いた。首相は「一人ひとりが能力を存分に生かせる１億総活躍社会を公明と力を合わせ、作り上げていく」と応じ、自公の連携をアピールした。
一方、衆院選で議席を減らした公明は憲法改正への慎重姿勢を強めているが、山口氏は改憲について首相に質問しなかった。首相の政治姿勢についても、注文をつける場面はなかった。
共産党の山下芳生氏は学校法人「森友学園」（大阪市）へ
の国有地売却問題について、「政府側から値引きが持ちかけられたのは異常ではないか」とただした。首相は「国有地の売却における当事者間のやりとりは現在、捜査が行われており、捜査の場、その後の司法の場で明らかになってい
くだろうと思う」と述べるにとどめた。
特別国会の代表質問は２２日が最終日で午後は日本維新の会、民進党、自民の各会派の代表が首相の政権運営などについて質問する。

衆院 公明は憲法質問せず 「国会が発議することを…」
毎日新聞 2017 年 11 月 21 日 23 時 45 分(最終更新 11 月
21 日 23 時 45 分)
公明党の井上義久幹事長は２１日、衆院本会議での代表
質問で憲法改正に触れなかった。本会議後、井上氏は「国会が発議することについて内閣にあえて問う必要はない」と記者団に語った。衆院選後、公明党幹部からは改憲に慎重な発言が続いており、安倍晋三首相のペースになることへの警戒感が代表質問にも表れたとみられる。
井上氏は「自民、公明両党の政権合意で、憲法は衆参両院の憲法審査会で活性化することで合意している」とも述べた。
【木下訓明】「敗北」公明、遠い再生 衆院選で議席減、悩む立ち位置
2017/11/22 23:30 情報元日本経済新聞 電子版
公明党が 10 月の「衆院選ショック」から立ち直れずにいる。衆院選では自民党が大勝したにもかかわらず、公明
党は解散時から６議席を減らした 29 議席に終わり、比例得票数も比例代表制度が始まって以来初めて700 万票を切った。危機感を感じながらも党勢回復の道をなかなか描けない背景には、公明党独特の構造問題がひそむ。
「会社は黒字だが後継者がいなくて廃業する企業が急増している」。公明党の山口那津男代表は 22 日の参院本会議の代表質問で、中小企業の事業承継問題を取り上げ、税制改正などによる支援策の拡充を求めた。
安倍晋三首相は「公
明党の教えも拝借しながら検討する」と応じた。

公明党は 10 月の衆院選で議席を減らした（９月 28 日午後、東京・有楽町）
公明党の支持母体、創価学会は町工場の労働者や商店主らに多くの会員を抱える。学会はこうした中小・零細企業が都市部に集積した高度成長期に急速に発達した。それだけに中小企業の衰退は公明党そのものの勢力後退につながりかねない。
公明党の衆院選での得票は(1)創価学会票(2)自民党との選挙協力による票(3)学会員が友人・知人に呼びかけて集め政府に改憲質問「避けるべきだ」…公明・山口氏
読売新聞 2017 年 11 月 23 日 15 時 21 分
公明党の山口代表は２２日、憲法改正に関する政府の見解を国会で質問することについて、「政府は発議の対象者ではないし、内閣自身が憲法尊重擁護義務を負っている。内閣を代表する首相に問うという、誤解を招くような問いかけは避けるべきだ」との見解を示した。
国会内で記者団に語った。公明党は２０日からの衆参本会議における代表質問で、憲法改正について質問しなかっ10

るＦ（フレンド）票――の３つに大別できる。10 月の衆院選では３つそれぞれに課題がみえた。
まず学会票。学会関係者は「会員の高齢化が進み、投票所に行ってと頼みにくくなった」と話す。一方、学会員の家庭で育った２世、３世ら「若い学会員のなかには政治に関心が薄く投票できるのに行かない人もいる」と明かす。
昔は共産党と競って低所得者層に支持を呼びかけ強固な組織力を築いたが、現在は単身世帯も増え、組織の結びつきを強めるのが難しいという。
自民党との選挙協力はどうか。公明党は７月の都議選で小池百合子知事と組み都議会自民党と対立。10 月の衆院選
でも一部で自公間の「しこり」が残った。衆院解散後に首相と山口氏が３回も街頭でそろい踏みして自公連立の維持を強調したが、自民党の閣僚経験者は「公明党は自分の議席を守ることしか考えていない」と冷ややかだ。
公明党を見る外の目も厳しくなっている。公明党は自民党や安倍政権に批判的な無党派層に対し「与党内野党」や「政権のブレーキ役」の立ち位置を打ち出し投票を呼びかけてきた。だが今回は各選挙区でライバルとなった立憲民
主党への批判を強めた結果、自民党と同じ「与党」とのイメージが先行。公明党関係者は「友人に投票を頼みにくかった」と振り返る。
党内にも問題はある。世代交代の遅れだ。山口氏の 2009年の代表就任から８年たつが、若手の頃から次代の代表候補と目され、衆目が一致する「ポスト山口」は見当たらない。党関係者は「クリーンなイメージの山口氏に当面続けてもらい、その間に次を探すしかない」と話す。
22 日、代表質問を終えた山口氏は首相官邸を訪れ、公明党がかねて求めている私立高校無償化を実現するよう改めて念を押した。首相は「受け止めて検討します。公明党の要望を踏まえる」と応じた。山口氏は首相へのこうした要求を通じ、公明党の存在意義は「さらに高まる」と強調する。
だが、18 年通常国会では自民党との立ち位置を異にする
憲法改正論議が本格化する。自民党の改憲論議に簡単に乗れば「やはり自民党と同じだ」と批判を受けかねず、一方、自民党との信頼関係を考えれば完全に突っぱねられない。
年明けには公明党はさらに厳しい立ち位置に追い込まれる。
首相、賃上げ実現に意欲示す 共産は森友、加計問題を追及共同通信 2017/11/22 12:31
安倍晋三首相は22 日、
参院本会議での各党代表質問で、賃上げ企業の法人税を軽減する「所得拡大促進税制」の拡充に意欲を示した。
「過去最大の企業収益を賃上げや設備投資へと向かわせるため、あらゆる施策を総動員する」と述べた。公明党の山口那津男代表への答弁。共産党の山下芳生副委員長は首相の責任で森友、加計学園問題の真相を究11

明すべきだと追及した。
2017 年度末に期限を迎える所得拡大促進税制に関し、
政
府、与党は年末の 18 年度税制改正で制度を延長し、賃上げ企業の優遇対象の拡充を検討する方向だ。
安倍首相答弁、加計認可「適正」 4 条件充足、指示を否
定
共同通信 2017/11/22 17:24
安倍晋三首相は 22 日、参院本会議の代表質問で、林芳正文部科学相による学校法人「加計学園」の獣医学部新設認可手続きに瑕疵はなく、適正だったとの認識を示した。
国家戦略特区制度を活用した新設に必要な 4 条件を満たしており、自ら認可を指示したものではないと改めて強調した。
文科省の大学設置・学校法人審議会の議事録を全面開示すべきだとの野党側の主張には「詳細な議事要旨を公表した。誰一人、私から獣医学部新設について指示も受けていないことが（国会の）閉会中審査で明らかになった」と反論した。
民進党の長浜博行、日本維新の会の片山虎之助両氏への答弁。
森友・加計「重大な疑惑」 参院代表質問 共産・山下氏が追及
東京新聞 2017 年 11 月 22 日 夕刊
参院本会議は二十二日午前、安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問を引き続き行った。共産党の山下芳生副委員長は、森友、加計（かけ）学園問題について「首相夫妻の『お友達』のために行政がゆがめられたのではな
いかとの重大な疑惑だ」と追及した。
山下氏は、森友学園に売却された国有地値引きの真相究明を求め、名誉校長だった首相の妻昭恵氏の国会招致を求めた。加計学園問題では国家戦略特区で獣医学部が認可されたのは、首相の友人が理事長だったからではないかとた
だした。
首相は、
国有地売却に関して「現在捜査が行われており、捜査や司法で明らかになる」と答弁。昭恵氏の国会招致は「国会でお決めいただく」と応じなかった。加計学園問題
では「誰一人、私から指示を受けていないことが明らかになったことが最も重要なポイントだ」と強調した。
公明党の山口那津男代表は待機児童問題について、三十二万人分の受け皿を整備するとする政府の計画をさらに前倒しして「それを支える（保育士などの）人材確保や質の向上に取り組むべきだ」と要望。首相は「待機児童の解消に最優先で取り組む」と強調した。
また、首相は賃上げ企業の法人税を軽減する「所得拡大促進税制」について「過去最大の企業収益を賃上げや設備投資へと向かわせるため、あらゆる施策を総動員する」と拡充に意欲を示した。山口氏への答弁。
産経新聞 2017.11.22 00:14 更新【代表質問】安倍晋三首相「違憲議論の余地なくす責任ある」 自衛隊９条明記の意義を強調

衆院本会議で答弁する安倍首相
安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が２
１日、衆参の本会議で行われた。首相は、憲法９条に自衛隊の存在を明記する自身の改憲案をめぐり「自衛隊員に『君
たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』というのはあまりにも無責任だ。そうした議論が行われる余地をなくしていくことが私たちの世代の責任だ」と重ねて表明した。
さらに、「世論調査でも『自衛隊は合憲』と言い切る憲法
学者は２割にとどまり、多くの教科書に『合憲性に議論がある』との記述がある」と述べ、憲法への明記の意義を訴えた。
「自衛隊の存在が憲法に明記されることによって任務や権限に変更が生じることはない」とも強調した。
北朝鮮問題については「北朝鮮に政策を変えさせるため、あらゆる手段を使って圧力を最大限にし、北朝鮮のほうから対話を求めてくる状況をつくっていくことが必要だ」と訴えた。その上で「日米韓の３カ国による緊密な連携が非常に重要だ。核・ミサイル問題、そして何よりも重要な拉
致問題の解決に向けて全力を尽くす」と述べた。
また、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を疑問視する野党の主張に対しては「企業収益は過去最高を更新し、デフレ脱却に向けた局面変化がみられる」と反論。
「多くの人が経済成長を享受できる社会を実現していく。
そのためにアベノミクスを続け経済の好循環を加速させる」と主張した。
人手不足が深刻化している保育士や幼稚園教諭の処遇改善に取り組む考えを表明した。２０２５年国際博覧会（万博）の大阪への誘致に関しては「内閣を挙げて取り組む。
何としても誘致を成功させるという決意で取り組む」と意欲を語った。
首相「観閲式 米軍Ｂ２参加調整した」 衆参代表質問
東京新聞 2017 年 11 月 22 日 朝刊
12

衆参両院の本会議は二十一日、安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。首相は、十月下旬に航空自衛隊百里基地（茨城県）で予定されていた航空観閲
式に、核兵器を搭載可能な米軍ステルス戦略爆撃機Ｂ２が参加する方向で調整していたことを明らかにした。観閲式
は悪天候で中止になった。
衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表が「Ｂ２に核兵器が搭載されているか否か、米政府は決して明らかにしないはずだ」と指摘。核兵器を持ち込ませないとする非核三原則に基づき、Ｂ２の日本飛来を認めるべきでないと訴えた。
首相は「米側に航空ショーで上空飛行を行う航空機は武装していないと確認している」と説明。非核三原則については「見直すことは全く考えていない」と明言した。
共産党の志位和夫委員長は、森友、加計（かけ）学園問
題で行政手続きがゆがめられたと批判。首相は森友学園が国有地を格安で取得した問題で「国民から疑念の目を向けられたとしても、もっともだと思う」と語った。
「国会で丁寧な説明を積み重ねてきた」と強調した。
加計学園の獣医学部新設が認可されたことに、首相は「節目節目で関係大臣の間に異論がないことを確認し、合意の上で適正に進められた」と語った。
午前の参院本会議では、自衛隊の存在を明記する首相の改憲案に、民進党の大塚耕平代表が「何が変わるのか」と質問した。首相は「（自衛隊は違憲との）
議論が行われる余地をなくす」と狙いを説明。
「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と話した。 （清水俊介）
首相、敵基地攻撃「検討の責任ある」＝陸上イージス、地元理解が必須－参院代表質問
安倍晋三首相は２２日、参院本会議の代表質問で、他国からのミサイル攻撃を未然に防ぐための「敵基地攻撃能力」の保有について、「国民の命と平和な暮らしを守るため何をすべきか、常に現実を踏まえたさまざまな検討を行っていく責任がある」と述べ、将来的な検討に含みを残した。
首相は敵基地攻撃能力に関し「米国に依存しており、今後とも日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていない」と強調。その上で、北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に「検討の責任」にも言及した。
現状の弾道ミサイル防衛については「陸上配備型迎撃ミ
サイルシステム（イージス・アショア）を中心に能力の抜
本的な向上を図る」と説明した。秋田、山口両県を候補地とする陸上イージス配備に関し、小野寺五典防衛相は「地元の理解と協力を得ることが必須で、丁寧に説明する」と述べた。日本維新の会の片山虎之助共同代表、自民党の岡田直樹氏への答弁。
民進党の長浜博行氏は、先の臨時国会冒頭での衆院解散

は「国会を愚弄（ぐろう）した」と批判。首相は北朝鮮問
題と少子高齢化を挙げ、「国民の信任なくして国難と呼ぶべき課題を乗り越えることはできないため解散を行った。国会軽視との指摘は当たらない」と反論した。
長浜氏は先の日米首脳会談で、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を働き掛けたかどうかをただした。首相は「やりとりはなかった」と述べた上で、「米国に気候変動問題（対策）の必要性を働き掛け、共に協力していく姿勢を探求したい」と強調した。
また、日銀の大規模な金融緩和の「出口戦略」をめぐっては、黒田東彦総裁の発言を引用する形で「具体的に言及することについて、市場の混乱を招く恐れが高いため時期尚早だ」と述べるにとどめた。片山氏への答弁。
（時事通信
2017/11/22-17:24）

参院本会議での主なやり取りは次の通り。
公明・山口那津男代表「『会社は黒字だが、後継者がないので廃業する』という企業が急増している。事業承継税制の抜本的な拡充を図るべきだ」
安倍晋三首相「円滑な世代交代を進めるため、後継者による新事業展開の支援など、補正予算も活用し切れ目ない支援策を講じる。事業承継税制はさらに使いやすい制度にするため、公明党の知恵も拝借しながら思い切った拡充を検討する」
共産・山下芳生副委員長「（対北朝鮮）制裁強化と一体に『対話による平和的解決』を図ることこそ唯一の解決策だ」
首相「非核化に向けた対話を拒否しているのは北朝鮮だ。
あらゆる手段で圧力を最大限にし、北朝鮮から対話を求めてくる状況をつくることが必要だ」
日本維新の会・片山虎之助共同代表「（国会の質問時間は）役割の多寡に応じ（与野党に）公正に時間配分されるべきだ」
首相「一般論として与野党にかかわらず、国会で国会議員としての責任を果たすべきで、それが有権者の負託に応えることになるとの指摘もある。質問時間の配分自体は国会が決めることだ」

首相、敵基地攻撃能力「検討の責任ある」 代表質問で日経新聞 2017/11/22 16:30
安倍晋三首相は 22 日の参院本会議の代表質問で、弾道ミサイルなどの発射前に敵の拠点を攻撃する敵基地攻撃能力の保有について「安全保障環境が一層厳しくなる中、現実を踏まえてさまざまな検討をしていく責任がある」と述べた。保有に含みを持たせた。
首相は国内の防衛力について「質と量を必要かつ十分に確保することが不可欠だ」と指摘。
「今後も防衛力の強化を図っていく」と強調した。
一方で「専守防衛の考え方に変更はない」と主張。現状の敵基地攻撃能力について「日米の役割分担の中で米国に依存している。役割分担を変更することは考えていない」と述べた。

与野党「５対９」で決着＝衆院予算委の質問配分
衆院予算委員会は２２日の理事懇談会で、２７、２８両
日に安倍晋三首相と全閣僚の出席を求め、７時間ずつ審議を行うことで正式合意した。焦点の質問時間配分は与党５
時間、野党９時間とすることで折り合った。この配分を「先例としない」ことも申し合わせた。
与野党の配分をめぐり、与党は「５対５」、野党は「２対８」を主張していた。ただ、１５日の衆院文部科学委は与
野党「１対２」で折り合っており、予算委では野党が譲歩を強いられた格好だ。
理事懇後、与党筆頭理事の菅原一秀氏（自民）は記者団に「今までの２対８から一歩前進した」と評価。野党筆頭
理事の逢坂誠二氏（立憲民主）は「質疑をしないといけな
い、質疑時間を確保したい、という思いが交錯する中である種、仕方のない結論だ」と述べた。
（時事通信 2017/11/2218:13）

産経新聞 2017.11.22 22:11 更新
イージス艦増強「可能な限り前倒し」 安倍晋三首相が参院代表質問で
安倍晋三首相は２２日、参院本会議での代表質問で、緊迫化する北朝鮮情勢を踏まえ、
弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に対応するイージス艦を現行の４隻から平成３２年度に倍増させる計画に関し「可能な限り前倒しする」と述べ、ミサイル防衛能力向上を急ぐ考えを示した。
敵基地攻撃能力の保有論に関しては「日米の役割分担の中で米国に依存しており、役割分担を変更するとは考えていない」と否定的な見解を示した。ただ、「安全保障環境が厳しくなる中、常に現実を踏まえてさまざまな検討を行う
責任がある」と述べ、将来的な検討には含みを残した。
また、首相は賃上げ企業の法人税を軽減する「所得拡大促進税制」の拡充に前向きな考えを改めて表明した。賃上
げや設備投資に消極的な企業に改善を求めるため「さまざまな政策を活用して経営判断を迫る」と語った。
◇

質問時間割合を「5 対 9」で合意 衆院予算委で与野党
共同通信 2017/11/22 18:35
与野党は 22 日の衆院予算委員会理事懇談会で、27、28
両日に開かれる予算委での与野党の質問時間割合を「5 対9」とすることで合意した。14 時間を 5 時間と 9 時間で分ける。与党は「5 対 5」
、野党は「2 対 8」を主張していたが、双方が譲歩した。
今回の配分は前例としないことも申し合わせた。予算委を巡り、与野党は 21 日に安倍晋三首相と全閣僚が出席し13

て 2 日間行うことで合意したが、時間配分を巡る協議は続いていた。参院は 29、30 両日に実施する。
衆院厚生労働委員会は、
24 日の委員会質疑での配分を「3対 7」とすることで与野党が合意した。

党側の「２対８」の旗も下げることを決断した。
立憲民主党幹部は「（ここで折り合わなければ、）通常国会もずっと『数の力』で押し切られる状況が続くことになる」。民進党が分裂して野党が乱立模様になり、野党間の調整が難しかったことも影を落としたと解説した。
結果として、野党に手厚かった質問時間に「風穴」があいた。同委で野党筆頭理事を務める逢坂誠二氏（立憲）は「従前の２対８から大幅に時間が減っており、非常に苦しい結果だ」と認めた。
一方、参院予算委は２２日の理事会で、２９～３０日に７時間ずつ審議することを決めた。
参院は衆院とは異なり、持ち時間に首相や閣僚らの答弁時間が含まれず、少数会派にも一定時間を割り当てる慣例があり、質問時間に対する不満は少なく、見直しの議論にはなっていない。
（笹川翔平、
中崎太郎、南彰）

質問時間は与党５・野党９ 衆院予算委、与党が押し切る
朝日新聞デジタル笹川翔平、中崎太郎、南彰 2017 年 11 月
22 日 23 時 23 分

質問産経新聞 2017.11.22 22:14 更新
衆院予算委の質問時間は「５対９」で合意、参院予算委は
２９、３０両日開催で合意
与野党は２２日の衆院予算委員会理事懇談会で、安倍晋三首相と全閣僚が出席する予算委について、２７、２８両
日に７時間ずつ審議を行うことで正式に合意した。焦点の与野党の質問時間配分は「与党５、野党９」の割合で決着した。野党に手厚く割り振られている質問時間配分の見直しを求める与党は当初「与党５、野党５」を主張していた。
野党は「与党２、野党８」を求めて対立したが、双方が歩み寄った。
与野党は先例としないことを申し合わせている。学校法
人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる１５日の文部科学
委では「与党１、野党２」の時間配分で質疑が行われた。
また、参院予算委は２２日の理事会で、２９、３０両日に首相と全閣僚出席の総括質疑を行うことで合意した。参院では質問時間配分をめぐる与野党の対立は起きていない。

時間こうなった
国政全般を議論する衆院予算委員会で、野党の質問時間が削減されることになった。与野党は２２日の同委理事懇談会で、２７、２８両日の審議（計１４時間）を与党５時間、野党９時間とすることで合意。
「前例としない」とした
ものの、配分見直しを目指していた与党が押し切った格好だ。
衆院予算委の持ち時間はこれまで、「与党２対野党８」だった。今回の合意で「与党３６％対野党６４％」となり、与党の質問時間が２倍近くになった。
与党側は衆院選大勝を背景に、すべての委員会で配分を見直す方針を決めた。
１５日開催の衆院文部科学委から「５対５」を提案。野党の反対を受けて「１対２」に譲歩したが、予算委でも「５対５」を提案し、従来通り「２対８」を主張する野党側と対立していた。
当初から、与党の「本命」は予算委だった。同委は首相が出席し、スキャンダルの追及などもテレビ中継される。
与党側は「若手に質問機会を与える」という理由を挙げたが、通常国会で首相が「森友・加計（かけ）学園」問題で追及され、内閣支持率が下がったことなどが念頭にあるとみられる。
「２対８からは一歩前進した」。２２日、予算委の与党筆頭理事を務める菅原一秀氏（自民）は胸を張った。与党は
質問者６人も早々に決定。当選２回の加藤鮎子氏を起用するなど、若手への配分を演出してみせた。
対する野党。削減を受け入れる潮目になったのは、２１日だった。
野党側には、与党との対立が続けば審議を拒否せざるを得ず、衆院選後初めての予算委で首相を追及できなくなるというジレンマがあった。野党各党の国会対策委員長が協議を重ね、与党に「５対５」を取り下げさせる代わりに野質問割合は「５対９」 衆院予算委で与野党合意
東京新聞 2017 年 11 月 23 日 朝刊
与野党は二十二日の衆院予算委員会理事懇談会で、二十七、二十八両日に開かれる予算委での与野党の質問時間割
合を「五対九」とすることで合意した。十四時間を五時間と九時間で分ける。与党は「五対五」、野党は「二対八」を主張していたが、双方が譲歩した。
今回の配分は前例としないことも申し合わせた。予算委を巡り、与野党は二十一日に安倍晋三首相と全閣僚が出席して二日間行うことで合意したが、時間配分を巡る協議は続いていた。参院は二十九、三十両日に実施する。
衆院内閣、厚生労働両委員会は、二十四日の委員会質疑での配分をそれぞれ「二対五」、「三対七」とすることで与野党が合意した。
14

枝野氏に不快感＝連合会長
連合の神津里季生会長は２２日夜のＢＳフジの番組で、立憲民主党の枝野幸男代表が民進党の地方議員に立憲入りするかどうかを年内に判断するよう求めたことについて、「枝野さんらしくない。居丈高になっていないか、よく考えられた方がいい」と不快感を示した。
神津氏は、次の参院選の比例代表で民進、立憲、希望３党の候補者名簿を一本化する「統一名簿」構想について「有力な選択肢として視野に置くことは必要だ」と述べつつ、「国民からすると、また選挙目当てかと見られる心配がある」として、慎重に対応すべきだとの認識を示した。
（時事
通信 2017/11/22-21:29
民進との関係を基軸に＝「最も密着した距離感」－連合会
長
民進党の大塚耕平代表は２２日午前、連合の神津里季生
会長と東京都内のホテルで会談し、支援の継続を要請した。
これに対し神津氏は、立憲民主党、希望の党を含む３党との関係について「基本的には等距離だが、最も密着した距
離感を民進党の皆さんとの間で持っている」と述べ、民進党との関係が基軸になるとの認識を示した。
神津氏は会談後、記者団に「党との間で政策協定を結び合った関係を継続しているのは民進党だ」と指摘。立憲、希望両党については「政策、理念を見定める必要がある」と語った。
（時事通信 2017/11/22-10:51）

これに対し、連合の神津会長は「地方議員との連携など、
これから新しい形を作っていくと思うが、心より期待したい」と理解を示し、再来年の参議院選挙などに向けて、引き続き、連携していく方針を確認しました。
会合のあと、
大塚氏は記者団に対し「いちばん近い距離で、ご支援を頂ける趣旨の発言を頂けたので引き続き努力しなければいけない」と述べました。
また、連合の神津会長は「民進党とは、政策協定を結び合う関係を継続しているが、ほかの新しい党との関係は政策や理念をもう少し見定める必要がある」と述べ、今後、立憲民主党や希望の党の動向を見極めていく考えを示しました。
連合会長、民進との関係が軸 大塚代表と会談
民進党の大塚耕平代表と連合の神津里季生会長は 22 日、都内で会談した。大塚氏は「連合と意見交換しながら党運営にあたりたい」と支援の継続を要請した。神津氏は民進党から分裂した立憲民主党と希望の党を含む３党との関係について「等距離も視野にあるが、原点は民進党との関係だ。最も密着した距離感を民進党との間で持っている」と応じた。
大塚氏は会談後、記者団に「支援いただけるよう引き続き努力したい」と語った。神津氏は立憲民主と希望について「政策・理念を少し見定める必要がある」と述べた。
地中ごみ、過大に推計も＝実際は３～７割の可能性－森友
への国有地売却で・検査院

民進と連合 引き続き連携方針を確認
NHK11 月 22 日 11 時 27 分

森友学園への国有地売却をめぐる検査結果を、河戸光彦会計検査院長（右）から受ける参院予算委員会の金子原二郎
民進党と連合の幹部による意見交換会が開かれ、民進党の委員長＝２２日午後、国会内
大塚代表が、党の地方組織の建て直しなどを進めているこ
学校法人「森友学園」（大阪市）に大阪府豊中市の国有地とを説明したのに対し、連合側も理解を示し、再来年の参が約８億円値引きされて売却された問題で、会計検査院は議院選挙などに向けて引き続き連携していく方針を確認し２２日、検査結果を参院に報告し、公表した。値引き額算ました。
定の基となった地中のごみの推計量について「十分な根拠
民進党は２２日午前、党の最大の支持団体である連合とのが確認できない」と指摘。検査院の試算で、実際は推計量
意見交換会を開き、民進党から大塚代表や増子幹事長らが、 の３～７割だった可能性を示し、「算定の際、国側が慎重な連合から神津会長や逢見会長代行らが出席しました。
調査検討を欠いていた」と結論付けた。
この中で、民進党の大塚代表は「民進党は、これからが正検査院は、国土交通省が撤去費用の積算に使ったごみ処
念場だ。働く者、生活者、納税者が納得できる政治の確立
分費が「どのような条件下の単価か示す資料はなく、詳細に努力したい」と述べ、党の地方組織の建て直しや地方議な内容を確認できない」とし、適正な値引き額は示さなか員からのヒアリングなどを進めていることを説明しました。 った。
15

売却に関わった財務、国交の両省には、学園との交渉記
録などが一部しか残っておらず、十分な検証ができないと指摘。文書管理の改善も求めた。
問題の国有地は、学園が小学校建設用地として購入した
約８７７０平方メートル。２０１６年、「地中でごみが見つかった」と学園から連絡があり、財務省近畿財務局は、鑑定評価額の９億５６００万円からごみ撤去費用約８億２０００万円などを値引きし、１億３４００万円で売却した。
財務局の依頼で撤去費用を積算した国交省大阪航空局は、
ごみが５１９０平方メートルにわたり、深さ３．８メート
ルまで埋まっていると推定し、量を計約１万９５００トンと算出。１トン当たりの処分単価を２万２５００円として値引き額を算定した。
しかし、３．８メートルまで埋まっていたのは試掘した１カ所だけで、他の場所の最大深度の平均は２．０メート
ルだった。ごみの混入率も高くなる方法で見積もられていた。検査院が平均値などを使って新たに試算した量は６１９６トン～１万３９２７トンとなった。（時事通信
2017/11/22-20:45）
森友国有地の売却額ずさんに算定 会計検査院が国会に報告
共同通信 2017/11/22 23:17
大阪府豊中市の国有地が、ごみ撤去費用として約 8 億円を差し引いて学校法人「森友学園」に売却された問題で、会計検査院は 22 日、土地の売却額がずさんに算定され「慎重な調査検討を欠いた」とする検査結果報告を参議院に提出、公表した。ごみ処分量の推計根拠が定かでなく、実際の処分量は推計の 3～7 割だった可能性があるとした。
この問題では安倍晋三首相の昭恵夫人が国有地に建つ予定だった小学校の名誉校長に一時就任。行政側が忖度して不可解な値引きにつながったとの疑惑が浮上した。検査院
は権限上、この点について踏み込んでおらず、首相に説明を求める声が一層強まりそうだ。

森友学園に売却された国有地のごみ撤去費について、試算額が明記されていた会計検査院の報告書案の表紙
地中のごみ量、最大７割減 森友問題、値引き根拠揺らぐ
朝日新聞デジタル末崎毅、小林太一 2017 年 11 月 22 日 21
時 21 分

森友学園が小学校開設を予定していた建物は、建設が止まったままになっている＝２２日午後、大阪府豊中市、筋野健太撮影

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地の売却経緯を調べた会計検査院は２２日、調査内容を国会に報告した。
地中のごみの量について、国が売却契約時に推計の理由としたデータは根拠が不十分としたうえで、独自に試算した
結果、最大で約７割減ることなどを指摘した。ごみの量は８億２千万円の値引きの根拠となっており、売却価格の妥
当性があらためて揺らぐことになった。
検査院は、契約に至るまでの資料の一部が廃棄されるなどで、価格決定の詳しい経緯が確認できなかったとも指摘した。国の財産処分が適切に行われたかどうかが検証できない状態で、「適正」と繰り返してきた政府の姿勢が厳しく問われることになる。
問題の国有地は、
２０１６年６月に学園側に売却された。
鑑定価格は９億５６００万円だったが、学園側が地中深くにごみがあると申告したことから、売却価格はごみの撤去費用として８億２千万円などを差し引き、１億３４００万円とされた。
16こうした大幅な値引きのうえ、公開が原則の売却価格が非公表だったことなどから、契約の経緯が問題となっていた。
今年３月に国会の要請を受けた検査院は、売却契約の窓口になった財務省近畿財務局や、土地を所有していた国土交通省大阪航空局などへの調査を実施。主に価格の決定経
緯について調べを進めてきた。
調査では、国が１万９５２０トンと認定した地中のごみの量は、推計の理由とされた混入率や深さに十分な根拠が確認できなかった。そこで検査院は混入率や深さを算定しなおし、ごみの量を独自に試算。その結果、少ない場合だと６１９６トン、多くなる場合でも１万３９２７トンとな
り、国の推計を７～３割下回った。
国は売却時、１トンあたり２万２５００円の処分単価をごみの量に掛け合わせて処分費用を算出した。検査院はこの処分単価についても調べたが、どのような内訳で見積もられたのかを示す資料がなく、詳細な内容は確認できなかった。このため、適切な売却価格は示せなかった。
また、学園側との具体的な交渉内容が確認できる資料などが廃棄されていたことから、検査院は「会計経理の妥当性の検証が十分に行えない」と指摘。検証ができないのは適切でないとして、
行政文書の管理について改善を求めた。
（末崎毅、小林太一）◇〈会計検査院〉 国などの会計経理を監督する機関。憲法９０条で設置が定められ、会計検査院法で「内閣に対し独立の地位を有する」とされている。国会は会計検査院に対し、特定のことについて調べて結果を報告するよう求めることができる。
８億円値引き「根拠不十分」 森友問題で検査院が結論
日経新聞 2017/11/22 17:27
学校法人「森友学園」（大阪市）
への国有地売却をめぐり、会計検査院は 22 日、約８億円の値引きの根拠とした地中のごみの推計量について、「十分な根拠が確認できない」とする検査結果を参院に報告し、公表した。
一部の行政文書が廃棄されており、「撤去費用の単価の詳細が確認できず、会計経理の妥当性の検証を十分に行えなかった」と指摘した。売却に関与した財務省と国土交通省
に対し、文書の管理の改善を求めた。
問題の土地は大阪府豊中市の約 8770 平方メートルの国有地。森友学園は 2015 年５月、小学校用地として定期借地契約を財務省近畿財務局と結んだ。その後、学園は地中深くにごみがあるとして、撤去費用分を値引きした額での売却を求めた。
国はごみの量を計約１万 9500 トンと推計し、
16 年６月、見積もった撤去費用約８億 2000 万円を評価額から差し引いた約１億 3400 万円で土地を学園に売却した。 安倍晋17三首相夫人の昭恵氏が小学校の「名誉校長」に一時就任していたことから、政治家の関与や官僚の忖度（そんたく）が値引きなどにつながったのではないかと国会で野党が追及していた。
産経新聞 2017.11.23 08:31 更新【森友学園】国有地売却をめぐる検査結果要旨

学校法人「森友学園」が小学校開設を目指していた大阪府豊中市の国有地＝２２日
学校法人森友学園への国有地売却をめぐる検査結果要旨は次の通り。
【国側の見積もり】
国有地の貸し付けを受けた森友学園が平成２８年３月、地中にごみが埋まっていると財務省近畿財務局に連絡。見
積もりの依頼を受けた国土交通省大阪航空局は処分量を１
万９５２０トン、撤去費を８億１９７４万円と算定した。
【対象面積】
航空局はごみ撤去費の算定にあたり、対象エリアを計５
１９０平方メートルとしたが、くい打ち工事でごみが見つかったとされる場所が特定できないことなどから、この面積を妥当とする確証は得られなかった。
【ごみの深さ】
航空局は、地表から最も離れた場所で見つかったとされるごみの深さを地中３・８メートルとみなして処分量を算定したが、航空局が確認したとする工事写真には３・８メートルを正確に示す状況が写っていない。財務局と航空局の職員が現地で計測した記録もなく、深さの裏付けは確認できなかった。
建設業者の試掘場所は５カ所だが３・８メートルでごみが確認されたのは１カ所だけだった。全体に適用した算定
方法には問題がある。くいの部分には地中９・９メートルまでごみがあるとした見込みも根拠がない。撤去費算定に用いたごみの深度には十分な根拠が確認できない。
【混入率】
航空局は、掘削する土にごみが４７・１％の割合で混入しているとみなしているが、試掘した４２カ所中、ごみが出た２８カ所の混入率を平均した数値で、ごみが出なかった場所を除外している。合理性がなく、高めに算定されたとも考えられる。
【撤去費の単価】
ごみ撤去費は１トンあたり２万２５００円とするが、これについてもどのような条件下で提示された単価かを示す資料はない。また、過去の対策工事で撤去済みの土壌もあり、処分量として算定された１万９５２０トンから除外する必要があった。
【検査院の試算】（１）過去に試掘した際のデータに基づく最大深度の平均値に修正した場合、処分量は９３４４トン（２）ごみの混入率を試掘した全４２カ所の平均値にすると１万３１２０トン（３）撤去済みの土壌を除外した場合は１万９１０
８トン。
（１）～（３）の要素をすべて勘案すると処分量は６１９６トンと算出される。
混入率という考え方をせず、ごみがあった最小深度の平均値０・６メートルと最大深度２・０メートルの間にある
１・４メートルの層をすべてごみとみなした場合は、処分
量は１万３９２７トンと算出される。いずれにしても、航空局が認定した処分量１万９５２０トンとは大きく異なる。
【行政文書の管理】
森友学園側との協議内容の記録については、財務局と航空局は保存期間が１年未満だったなどとして確認できず、会計経理の妥当性を十分に検証できなかった。
【所見】
国有地の売却をめぐっては、公平性や競争性、透明性を確保し、十分な説明責任を果たすことが求められるが、今回は適切とは認められず、より慎重な調査検討が必要だった事態が見受けられた。
国有地を適正に評価するため、契約相手側の資料を用いる場合は必要な確認をするといった点に留意し、行政文書の管理についても適切な措置を講ずるべきだ。
森友国有地、ずさん算定 「適正」政府主張揺らぐ
東京新聞 2017 年 11 月 23 日 朝刊
大阪府豊中市の国有地が、ごみ撤去費用として八億円を差し引いて学校法人「森友学園」に売却された問題で、会計検査院は二十二日、土地の売却額がずさんに算定され「慎重な調査検討を欠いた」とする検査結果報告を参議院に提出、公表した。ごみ処分量の推計根拠が定かでなく、実際の処分量は推計の三～七割だった可能性があるとした。
この問題では安倍晋三首相の妻の昭恵（あきえ）氏が、国有地に建つ予定だった小学校の名誉校長に一時就任。行
政側が忖度して不可解な値引きにつながったとの疑惑が浮上した。検査院は権限上、この点について踏み込んでおらず、首相に説明を求める声が一層強まりそうだ。
検査結果を受け、自民党の岸田文雄政調会長は記者会見で「国民に疑念があるなら政府はしっかり答えないといけない」と述べた。財務省の担当局長として国会で「資料は破棄した」
といった答弁を繰り返した佐川宣寿（のぶひさ）
国税庁長官はコメントしなかった。
18

土地売却には財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局が関与。土地評価額九億五千六百万円からごみの処分費用を差し引き、一億三千四百万円で売却された。二十二日の報告書では、
値引き理由となるごみの処分量の推計方法は、ごみが埋まっている深さ、サンプルとした土壌にごみが含まれる比率などについて根拠が確認できなかった。
検査院は過去に行われた調査の結果から、ごみの量を複数の方法で推計。最も少ない場合で六千百九十六トン。他の推計でも大阪航空局が算定した一万九千五百二十トンを下回った。
最終的な値引き額である約八億二千万円はごみの推計量に一トン当たり二万二千五百円の単価を掛けて算出したが、そもそも単価をどのように決めたのかを示す資料が残っていなかった。検査院は検査の過程で撤去費用を二億～四億円程度と見積もり、値引き額が最大約六億円過大と試算していたが、報告には妥当な値引き額を盛り込まなかった。
◆真相解明 首相に説明責任＜解説＞ 森友学園への国有地売却額の算定をずさんとした会計検査院の検査結果報告で、「適正だ」と言い続けてきた政府の主張は大きく揺らいだ。第三者を入れた調査委員会設置を求めた野党議員らを、安倍晋三首相自ら「検査院が調査する」と突っぱねてきただけに、首相には真相解明と説明責任があらためて求められる。
不可解な値引きが実現した過程に、行政側の忖度があったのではないか。学園を巡っては、安倍首相の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長に就いていたことや、首相夫人付きの職員が国有地について財務省に照会した内容を学園側に伝えていたことなどから疑いが浮上し、加計学園問題とともに国民の関心を集めた。
しかし、首相はこれまで、昭恵氏は関与していないと強調し、与党も国会での昭恵氏の証人喚問を拒み続けた。財務省の佐川宣寿前理財局長（現国税庁長官）は「適正な価格で売った」と繰り返す一方で、「交渉記録は破棄した」と根拠を示さなかった。
検査院の報告でも、算定の根拠などを示す資料は残されていなかったとされる。
「誰」の「どんな」意図が働いたのか、忖度はあったのか－。検査院はこの点には踏み込んでおらず、国民の最も知りたい疑問は依然、解消されていない。
「適正な価格」という政府側の強弁が崩れた今、疑惑は深まった。市民団体からは佐川氏らに対する告発状が検察に出ており、今後は捜査の行方も注目されるが、まず必要なのは、安倍首相はじめ関係者が自らの口で、真実を語ることだろう。 （望月衣塑子）＜会計検査院＞ 国の予算が適切に使われているかをチェックする憲法上の機関。国会や裁判所に属さず、内閣に対しても独立している。中央省庁や国が出資する法人などの会計を調べて内閣や国会に報告する。不適切な経理を指摘するだけでなく、是正や改善も要求できる。法令に定められた国の決算などに関する検査の他、国会からの要請に基づく個別検査も行う。森友学園問題では参院が検査を要請していた。

と指摘。今後は手続きを適正にするよう両省に促した。
ただ、手続きに関する文書の多くが実際に存在せず、検査院の担当者は「撤去費用が過大だったとまでは評価できない」と、調査に限界があったことをにじませた。検査院
は文書管理でも必要な対策を取るよう求め、両省の対応を暗に批判した。
内閣府の公文書管理委員会の委員を務める三宅弘弁護士
は「公文書管理は民主主義の基盤で、財務省が交渉過程の文書を破棄したことは公文書管理法違反だ」と指摘する。
佐川氏は国税庁長官に就任してから四カ月以上たったが、歴代の長官が行ってきた就任記者会見は今も開かれていな
い。 （桐山純平）

佐川氏「適切に処分」答弁に矛盾 検査院、文書管理に対策求める
東京新聞 2017 年 11 月 23 日 朝刊
財務省の佐川宣寿（のぶひさ）前理財局長（現国税庁長官）は国会答弁で、森友への国有地売却を「適正な価格」と繰り返してきた。会計検査院の結果報告を受け、本紙は国税庁に取材したが、同庁の広報担当者は「所管に関係ないので答えられない」とし、佐川氏からのコメントもなかった。
ごみ撤去費用は、
財務省の依頼で国土交通省が算定した。
国会での論戦で、国有地を安く売るため撤去費を意図的に高く見積もったのではないかとの野党からの質問に、佐川氏は「規則にのっとって適切に処分した」と主張。一方で「（交渉記録は）破棄した。残っていない」と繰り返した。
しかし検査院は二十二日の検査結果報告で、佐川氏の主張と異なり、撤去費の算定を「慎重な調査検討を欠いた」
19

森友 国有地値引き 「慎重な調査検討欠いていた」 検査院
NHK11 月 23 日 5 時 34 分
大阪の学校法人「森友学園」に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、会計検査院は「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などとする検査結果を２２日、国会に提出しました。
独自に行った複数の推計では、いずれもごみの量が国土交通省の推計の３割から７割にとどまり、会計検査院は「慎重な調査検討を欠いていた」と指摘し改善を求めました。
去年６月大阪・豊中市の国有地が、地中のごみの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円値引きされ、「森友学園」におよそ１億３４００万円で売却された問題では、会計検査院が、国会の要請を受けて検査を行い、２２日国会に結果を報告しました。
最大の焦点の値引き額が適正だったかどうかについて、会計検査院は、ごみの撤去費用などの見積もりを依頼された
国土交通省が、地中のごみの混入率をおよそ４７％とした
うえで、少なくとも３．８メートルの深さまでごみがあるなどと算定した方法は「十分な根拠を確認できない」と指摘しました。
検査院が、国土交通省が用いたデータをもとに、複数の別の方法で独自に推計を行ったところ、ごみの混入率については３２％、ごみのある深さは２メートル以下となり、ごみの量は国土交通省の推計の３割から７割といずれも少なくなったということです。
検査院は「仮定のしかたによって、ごみの処分量の推計値が大きく変動する状況などを踏まえると、算定に必要とされる慎重な調査検討を欠いていた」などと指摘し、今後、適切に算定するよう改善を求めました。
一方、適正と考えられる値引き額については必要な資料がなく、検証が難しいとして報告書には盛り込まず、検査院
は「値引き額は仮定のしかたによって変わるもので、いくら損をしたか責任を持って示すことはできない」としています。

森友国有地売却「今度は政府が説明責任負った」松井知事
朝日新聞デジタル 2017 年 11 月 23 日 01 時 54 分
松井一郎・大阪府知事（日本維新の会代表）（発言録）（学校法人・森友学園への国有地売却問題で）政府もこの間、各党の指摘に対して、いま会計検査院が調べている
ところだから、調査結果を待ちたいという答弁もあったと思う。検査院が検査して（値引きの理由となった地中の）ごみの量を過剰に積算し、その結果、土地の大幅値下げ（の可能性）になっている、と。ごみが少なかったら、あの値段にならないわけだから、
なぜ過剰にごみを積算したのか、
今度は政府が説明責任を負いましたね。だれが判断して、どういう経過でごみの量が確定したのか、政府がきちんと説明すべきだと思います。
（大阪府庁での定例会見で）「検査院も『忖度』」＝森友学園への国有地売却問題で弁護士ら－大阪
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、会計検査院が検査結果を公表した２２日、真相解明を求めてきた大阪の弁護士らからは不満の声が上がった。
売却に関わった近畿財務局職員らを背任容疑で告発した
阪口徳雄弁護士らのグループは、検査院がごみ撤去費の適正価格を算定しなかったことについて、「政権に忖度（そんたく）している点があり、極めて残念だ。検査院自ら算定すべきだ」とのコメントを発表。大阪地検特捜部が厳正に捜査し、職員らを起訴するよう求めた。
財務省と国土交通省は「検査は、参議院からの要請で行われたものであり、結果は重く受け止める」と全く同文のコメントを発表した。近畿財務局の担当者は、取材に「独自のコメントはない」と話し、学園の籠池泰典前理事長の代理人弁護士側も「何もお答えしていない」とした。
問題の土地は国が買い戻している。民事再生手続き中の学園は、建設済みの小学校校舎と一括で売却してもらい債
務の圧縮に充てる意向で、管財人の疋田淳弁護士は「土地の価格を近畿財務局が再鑑定し、売却を進めてほしい」と語った。
（時事通信 2017/11/22-20:00）
検査院報告読み「背任だ」 森友追及の弁護士ら究明要求
朝日新聞デジタル畑宗太郎 一色涼 伊藤喜之、中川竜児
2017 年 11 月 23 日 05 時 01 分

森友学園が小学校開設を予定していた土地には、柵に国有地と表示されていた＝
２２日午後、大阪府豊中市、筋野健太撮影
20

疑惑はさらに深まった。大阪府豊中市で小学校開校を目指した学校法人「森友学園」（大阪市）に、国有地が格安で売却された問題。会計検査院が値引きの十分な根拠を確認できないと公表した２２日、問題を追及してきた関係者は改めて徹底究明を求めた。捜査の行方にも注目が集まる。
「これが背任でなくて、何が背任なんだ」。２２日夕、大阪市内の法律事務所で、会計検査院のホームページから検査結果の報告書を印字し、真剣な表情で読み込むグループがあった。国有地売却問題で財務省の職員らを、大阪地検特捜部に背任容疑で告発した弁護士たちだ。
共同代表の菅野園子弁護士は「ごみの量や深さに明確な根拠がないまま（国有地を）減額したと指摘したことは評価できる」としつつ、「検査院が自らごみの量を調査すべきだった。適正な撤去費を具体的に挙げなかったのは残念」と付け加えた。そして、異例の安値売買の背景への踏み込
みもないとして「特捜部には徹底的な捜査を求めたい」と述べた。
当初非開示だった売却価格の公表を求めてきた木村真・
大阪府豊中市議は、報告書で国側に値引きの積算資料が残っていないとされた点について「ありえない」と批判。
「（小学校の名誉校長だった）安倍晋三首相の妻である昭恵氏の関与の有無も明らかになっていない。国会で証人喚問すべきだ」と話した。
ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（東京）の三木由希子理事長は報告書について「（会計検査院の）無念がにじみ出た内容」と語った。
「検査院は捜査機関ではないので、『文書がない』と言われればそれ以上の追及は難しい」。
国有地売買の当事者だった財務省に対しては「森友問題について『逃げ切った』と思っているかもしれないが、もっと大きな『行政の信頼』を深く傷つけた。失ったものは大きい」と批判した。
特捜部捜査、カギは「目的」
検察当局は、国の担当者が森友学園に国有地を不当に安く売ったとする背任容疑の告発４件を受理し、捜査している。
大阪地検特捜部は、学園の補助金詐欺事件の捜査を終えた９月以降、国有地にからむ捜査を本格化させた。財務省の佐川宣寿（のぶひさ）
・前理財局長を含む１１人が告発されており、関係者らの聴取が続く見通しだ。

会計検査院報告と検察の捜査で、精査すべき国の行為はに国有地の評価を大阪市内の不動産鑑定士に頼んだ際、ご重なる。ある捜査関係者は、ごみの量などに疑義を呈した
み撤去費約８億２千万円に加え、高層建築を想定した地盤報告内容に「そうなるだろうと思った」。一方、検察幹部は改良費約５億円を差し引くよう求めていたと報じた。会計「検査院とは権限や存在目的、物差しが違う」と語った。
検査院の報告書も今回、この経緯に触れ、財務局と国土交
例えば、検査院は「値引きの根拠は薄弱で契約も異例」
通省大阪航空局を批判した。
としたが、そうした理由や背景には踏み込んでいない。一
「（地盤改良費に関する国の資料を）採用しないで適切だ方、個人の刑事責任を問う捜査では、担当者らに学園の利った」。不動産鑑定士は２２日、朝日新聞の取材に、そう振益や国の損害を企てる「目的」があったかどうかがカギにり返った。
なる。捜査関係者は「値引きに問題があったからといって財務局からの依頼条件は、地盤改良費とごみ撤去費を考直ちに犯罪にはならない」。捜査の視野には、売買交渉記録
慮して土地の鑑定評価をすることだった。
を捨てたとする公用文書等毀棄（きき）や証拠隠滅の容疑
財務局から示された資料には、地盤改良費として、８階も入っている。
建て想定で約５億８千万円と記されていた。だが森友学園
特捜部は捜査を尽くす構えで「結論も結論を出す期限もが建設を計画していた小学校舎は２階建て一部３階建て。
決めていない。そんなことをすれば捜査がゆがめられてし鑑定士は「合理的ではない」と判断し、そのまま用いなか
まう」
（幹部）
。
った。
学園の前理事長の籠池泰典被告（６４）と妻諄子被告（６
報告書は、財務局が示した費用見積もりが、学園側の工１）は、７月に詐欺容疑で逮捕されて以降、大阪拘置所で事関係者から提出されたものだったと指摘し、「財務局はそ勾留が続いている。両被告に対しては、国有地値引きをめの事実を説明せず、内容を十分に確認しないまま、不動産
ぐる聴取は行われていない模様だ。
鑑定士に判断を委ねた」とした。鑑定士は「利害関係者のいずれも大阪地裁に保釈請求したが、検査院報告が出た資料だったことは当時全く分からなかった」と話す。
この日、地裁は却下。口裏合わせなどでの証拠隠滅の恐れ
ごみ撤去費約８億２千万円も、不動産鑑定士は「推測のがあるとされた可能性がある。弁護人以外との面会は認め
域を出ていない」と判断し、鑑定評価の対象にはしなかっ
られていない。親族とみられる男性のフェイスブックによた。あくまで更地の市場価格として９億５６００万円を算ると、泰典被告は「孫たちは元気ですか」と伝言した。
出。ごみ撤去費については「依頼者提示の費用」と明記し、両被告が国や大阪府・市から詐取したとされる補助金総仮に全額引いた場合は１億３４００万円になると、あくま
額は約１億７千万円にのぼる。今月１３日に公判前整理手で参考、目安である「意見価額」を記載した。
続きが始まったが、司法関係者は「特捜事件は証拠が膨大報告書では賃借から売却まで異例ずくめの経緯が指摘さで、手続きに１年以上かかるのが普通。勾留も初公判までれた。鑑定士は「財務局は売れ残りが怖かったのか、がん続く可能性がある」とみている。
（畑宗太郎）
じがらめの案件だったのか、そこは今もわからない」と話計画頓挫の校舎、そのまます。
国が森友学園に一度は売却した大阪府豊中市の土地には、「値引きありきだった疑いが強まった。検査院はずさん
２２日も土や建築資材が積まれていた。ほぼ完成した校舎なやり方を見逃さない。当然の結果だ」。土地トラブルにつはそのまま立っている。柵に「国有地」の貼り紙があった。
いてアドバイスする大阪高裁の専門委員で技術士の諏訪靖
国有地値引きに伴う疑惑が表面化し、学園の小学校構想
二さんは語る。
が頓挫した後の６月下旬、国はこの土地を買い戻した。学
朝日新聞は８月、国が更地の鑑定価格９億５６００万円
園に校舎を撤去し原状回復するよう求めているが、民事再から差し引くごみの撤去費を、約８億２千万円と積算した
生手続き中で校舎の売却益を得たい学園と校舎の建設業者根拠とされた現場写真２１枚を入手し、「どこまで、ごみがは、土地と校舎を第三者に一括して売却するよう国に要望あるのか読み取れない」とする諏訪さんの指摘とともに報
している。
じた。
学園の管財人は１０月、再生計画案を大阪地裁に提出。
今回の検査院報告はこれらの写真について「（ごみの深さ債権者に負債総額約３０億円の９７％を免除してもらい、を）正確に指し示していることを確認することができる状
残りを１０年間で分割返済する内容で、校舎が転売されれ況は写っていない」と断定。現地確認の計測結果もないとば負債額が圧縮される可能性はある。しかし疑惑が晴れぬし、「裏付けは確認することができなかった」と結論づけた。
中、一括売却についての国との交渉は進まず、国有地の行
今回は、土地に簡単にわからないような欠陥が見つかっ方も宙に浮いたままだ。再生計画案への賛否を問う債権者
た場合に売り主が買い主に負う責任を免除する代わりに、集会は１２月２０日に予定されている。
（一色涼）見積もり段階で最大限減額する「瑕疵（かし）担保責任の財務省、異例さ認める免除」の考え方が特例で採用された。財務省も検査院の調
朝日新聞は５月、財務省近畿財務局が、２０１６年４月
べに、国有地売買で把握する限りでは「同様の事例はない」
21

と認めた。諏訪さんは「この理屈を使い、根拠が不十分な計算が次々になされた」と指摘した。
（伊藤喜之、
中川竜児）「ごみ量は３～７割か」 森友学園問題で検査院試算
日経新聞 2017/11/22 23:20
大阪府の国有地がごみの撤去費用分として約８億円値引きされて学校法人「森友学園」（大阪市）へ売却された問題
で、会計検査院は 22 日、値引き根拠となった国のごみの推計量について「十分な根拠が確認できず、慎重な検討を欠いていた」とする報告書を国会に提出し、公表した。ごみの量は国が推計した３～７割程度の可能性があるとする試算も示した。

めに算定されていることも考えられる」と疑問視した。
その結果、検査院はごみの分量を航空局推計の約３割となる約 6200 トンと試算。さらにごみが出た最大深度の平均値の約２メートルと、最小深度の平均値である約 0.6 メートルの間（1.4 メートル）が全てごみだったとしても約１万４千トンとし、ごみの分量は航空局推計の３～７割にとどまった。
ただごみの処分単価の内訳に関する資料がなく、ごみの分量に対して８億円の値引き額が適正だったかどうかについて検査院は「責任をもって示すことは困難」とした。文
書管理について財務省や国交省に対し「会計経理の妥当性の検証が行える措置を講じること」を求めた。
国有地売却を巡っては、大阪地検特捜部が近畿財務局職員らに対する背任容疑での告発状を複数受理し、財務局職員から任意で事情を聴くなど捜査中。売却に関する文書廃棄についても、東京地検に公用文書等毀棄容疑などでの刑事告発が相次ぎ、移送を受けた大阪地検特捜部が捜査する。
森友学園の前理事長、籠池泰典被告（64）らは、小学校
建設や幼稚園運営に当たり、国や大阪府などの補助金計約１億７千万円を詐取したとして、大阪地検特捜部に詐欺罪などで起訴された。

８億円の算出根拠となる資料の一部が廃棄されており、しんぶん赤旗」2017 年 11 月 23 日(木)
値引き額の適正性については判断できなかった。検査院は８億円値引き 根拠に疑問 次は政治の責任で解明を「残念ながら十分に解明できなかったことはあった」と調関係者の証人喚問不可欠 森友 会計検査院報告
査の限界を認めた。
「独立している会計検査院で、しっかりと調査をしてい同学園を巡っては安倍晋三首相の昭恵夫人が開設予定の
ただきたい」―。学校法人「森友学園」への国有地の格安小学校の「名誉校長」に一時就任。政治家の関与や官僚の売却問題が国会で取り上げられるたびに、安倍晋三首相は
忖度（そんたく）が値引きなどにつながったのではないか
検査院の調査を盾に追及から逃げてきました。調査開始かと野党が厳しく追及したが、報告書では政治家の関与や官ら約８カ月。検査院は２２日、売却価格の試算根拠がこと
僚の忖度の有無は触れなかった。
ごとく「確認できない」と国会に報告しました。報告がで検査院が調べたのは大阪府豊中市の約 8770 平方メート
たいま、政府と国会には疑惑の真相究明に力を尽くす責務
ルの国有地の売却の経緯。森友学園は 2015 年５月、小学があります。これ以上の疑惑逃れは許されません。
（佐久間
校用地として定期借地契約を財務省近畿財務局と締結。そ亮）の後、学園は地中深くにごみがあると報告すると共に、土問題
地購入の意向を示した。
の核心
国は敷地に埋まっているごみの量を計約１万 9500 トンは、当と推計し、評価額から撤去費約８億 2000 万円を差し引い初約９
た約１億 3400 万円で土地を学園に売却した。
億円で売却に先立ち近畿財務局は国土交通省大阪航空局にごみ売られの量の推計を依頼。航空局は 40 カ所以上の穴で、ごみのるはず深さが最大だった 3.8 メートルを基準にしたが、報告書でだった検査院は「一律の深度を用いた十分な根拠が確認できない」 大阪府と指摘。ごみの深さは最大深度の平均値の２メートルを基
豊中市
準とした。
の国有
（写真）森友学園がすすめていた小学校の建
ごみの混入率についても航空局はごみが出た穴だけを抽地が、設現場。元は国有地だった＝大阪府豊中市
出して 47.1％としたが、検査院はごみが出なかった穴も含
なぜ８めて 31.7％とした。航空局の混入率について検査院は「高億円以22上値引きされたのかです。値引きできないとはねつけられていた案件が、現職の首相の妻が名誉校長に就任したとたん「神風が吹いた」（籠池泰典・前学園理事長）ように動きだす。値引きの根拠とされたのは、国有地の地中に眠っているとされる大量のごみでした。
財務省と国交省は価格算定にあたり、深さ３・８メート
ルから最大９・９メートルまでごみが埋まっているとし、さらには「将来的なリスク」まで勘案して値引きを実行しました。
平均より高め
しかし、検査院は今回、３・８メートル、９・９メート
ルともに、ごみの存在が裏付けられなかったと報告。ごみの混入率も「平均より高めに算定されていることも考えられる」とし、実際のごみの量は国の試算の３～７割だった可能性があるとしました。過大な見積もりをもとに巨額の値引きがされていたことになります。
国会やメディアの追及によって、問題の国有地で小学校の新設を目指していた学園側が、資金不足を理由に国側に大幅な価格引き下げを求めていたことが明らかになっています。
系列の幼稚園で「教育勅語｣を暗唱させるなど､安倍首相の政治信条と強い親和性を持つ森友学園の教育理念に妻の昭恵氏が共感し、開設予定の小学校「安倍晋三記念小学院」（その後「瑞穂の國記念小學院」に改称）の名誉校長に就任したのは２０１５年９月。
事態はここから急展開します。
名誉校長就任の翌月に昭恵氏付きの政府職員が学園側の要望を財務省に照会。１６年３月には、財務省側が学園側に対し、ごみ撤去費の名目で売却価格を引き下げるストー
リーを説明していたことも明らかになっています。
現首相の名前を背景になされた要求に財務省が応え、学園側が購入できる額まで逆算したことによって、ごみの過大な見積もりが生じた疑いがますます強まっています。
追及の先頭に日本共産党は、この問題を宮本岳志衆院議員が国会で初めて取り上げるなど、追及の先頭に立ってきました。財務省や国交省は「記録は存在しない」「廃棄した」「記憶がない」との答弁を連発。検査院は報告で、国側の文書管理についても改善を求めました。
検査院が言い訳に使えなくなることを見越したのか、安倍首相は最近、検察の捜査を追及逃れの口実にしだしています（２１日の日本共産党の志位和夫委員長の代表質問に対する答弁）。
これまでの答弁からしても許されない態度です。昭恵氏や売却に直接かかわった財務省職員など関係者の国会招致はじめ、国会での徹底した真相究明が必要です。
しんぶん赤旗 2017 年 11 月 23 日(木)検査院“ごみ量過大” 森友巨額値引き問題 政府の主張崩
れる
23

安倍
晋三首
相の妻
が名誉
校長を
務めて
いた学
校法人
（写真）会計検査院の報告を聞く国会議員「森友ら。左端は辰巳議員＝22 日、国会内学園」（大阪市）の小学校建設用地のために、大阪府豊中市の国有地が約８億２０００万円値引きされ売却された問題で、会計検査院が検査結果を２２日、参院予算委員会理事会で報告しました。国が算定したごみの量は過大で、実際は算定の３～７割だった可能性を示しました。
「法令に基づき適切に処理した」と主張してきた政府の責任が問われます。
森友学園が取得したのは国有地８７７０平方メートル、鑑定価格は９億５６００万円でした。森友学園は、工事中の２０１６年３月に「想定以上のごみが埋まっていた」と
財務省近畿財務局に申し立て。土地を管理していた大阪航空局が、くい掘削箇所については深さ９・９メートルまで、
ほか（５１９０平方メートル）は深さ３・８メートルまでに、ごみが４７・１％の割合で存在するとして、処理量を１万９５００トン、撤去費用を８億２０００万円と算定しました。
検査院は、政府がごみの算定に用いた深度、混入率ともに「十分な根拠が確認できない」と指摘。
「必要とされる慎重な調査検討を欠いていた」と断じています。
検査院は、資料が破棄されていたことで、算定の「妥当性について十分な検証を行えない」として、政府のずさんな文書管理へも言及しました。
疑惑解明に力日本共産党の辰巳孝太郎参院議員の話。 政府の説明の根拠が崩れ、“架空のごみ”を補償し、ただ同然で森友学園に国有地を売却したことがはっきりとしました。日本共産党の追及通りだったと言えます。背景に何があったのか。
当時、森友学園の小学校の名誉校長を務めていた安倍首相
夫人の昭恵氏の存在があると言わなければいけません。今後の国会で疑惑の真相解明に力を入れていきます。
森友問題、近畿財務局長の告発状 背任容疑で東京地検に提出
共同通信 2017/11/22 12:00
学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が約 8 億円値引きされて売却された問題で、市民団体が 22 日、美並義人近畿財務局長に対する背任容疑での告発状を東京地検に提出した。

共同通信 2017/11/22 13:34

告発状によると、国有地の地中にあった埋設物が工事の支障にはならないのに、瑕疵に当たるとしてごみ撤去費用を高く見積もって国有財産を不当に安く売却し、国に約 8億円の損害を与えたとしている。
この団体は、財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官
も証拠隠滅容疑で告発。東京地検が受理し、大阪地検に移送している
しんぶん赤旗 2017 年 11 月 23 日(木)
翁長知
事３周
年 激
励 那
覇「基
地が経
済阻害
要因」
（写真）翁長知事就任３周年激励会で乾杯す
沖縄る稲嶺名護市長（前列右から３人目）と翁長
県の翁知事（その左）ら＝21 日、那覇市
長雄志
知事就
任３周年激励会が２１日、那覇市で行われました。稲嶺進
名護市長や城間幹子那覇市長、オール沖縄の経済人や県議ら８００人が出席しました。
翁長知事は、戦後の荒廃した時代に、望まなくても基地
経済に依存させられた時代と違って「今は基地に反対し、経済発展を目指すことを両立できる時代だ。県民が対立して沖縄が孤立の道を歩むのではなく、誇りある豊かさをス
ローガンに、保守・革新が心を一つにしてアジアと世界の懸け橋の道を歩んでいこう」と語りました。
一方で翁長氏は「“沖縄は基地に依存している”という認識が県内外にまだ残っている。だからこそ“米軍基地は沖
縄経済発展の最大の阻害要因だ”という言葉をしみこませたい」と訴えました。
オール沖縄の包容力の大切さを「沖縄の政治を６０点ぐ
らい実現する。０点か１００点だと不幸が生じる。大きな輪の中で、流れをつくっていきたい」と述べました。
北朝鮮ミサイル問題にふれ「ミサイルが一発落ちれば、日常と非日常は紙一重。紙一重を踏ん張る政治をしたい」と語りました。
来年１月２８日告示の名護市長選で３期目を目指す稲嶺市長が「“辺野古”の地元として、翁長知事を支える体制を構築していかないといけない。名護市も踏ん張る。多くの県民が力を合わせてオール沖縄で知事を支え、私たちが望む誇り高い豊かな沖縄をつくろう」とエールを送りました。
沖縄、米兵飲酒事故で抗議集会 米軍基地ゲート前、犠牲に怒り
24

米海兵隊員が飲酒死亡事故を起こした疑いで逮捕された事件への抗議集会に参加し、気勢を上げる市民ら＝22 日午後、沖縄県北中城村のキャンプ瑞慶覧ゲート前
沖縄駐留の米海兵隊員が飲酒死亡事故を起こした疑いで逮捕された事件に抗議する市民団体主催の集会が 22 日、
沖縄県北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧のゲート前で開かれた。県民の怒りと米軍基地撤去を求める意思を示す狙いがある。
約 100 人の市民らが「軍事基地はいりません」「飲酒死
亡事件糾弾！」などと書かれたプラカードを持ち集まった。
黙とう後、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の桃原功市
議（59）がマイクを握り「県民は何人犠牲になればいいのか。米軍の統治機能はどうなっている」と訴えると、拍手が起こった。
キャンプ瑞慶覧には、在沖縄米軍トップの沖縄地域調整官の事務所がある。
オスプレイの佐賀配備困難 代替地に熊本や長崎検討
朝日新聞デジタル土居貴輝、相原亮 2017 年 11 月 23 日 05
時 00 分
陸上自衛隊が導入する輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画をめぐり、政府が、佐賀を断念した場合の代替地の検討を始めたことがわかった。地元漁協の反対で調整が難航しており、南西諸島防衛のため導入するオスプレイの配備に大きな支障が出かねないと判断した。代替地には熊本県や長崎県が挙がっている。
複数の政府関係者が明らかにした。代替地として有力視されているのは、陸自高遊原（たかゆうばる）分屯地（熊本県益城町）。離島防衛の専門部隊「水陸機動団」の拠点となる陸自相浦（あいのうら）駐屯地（長崎県佐世保市）に近いことが主な理由だ。
また、政権幹部からは長崎空港（同県大村市）などを推す声が出ている。陸自と米軍オスプレイの整備拠点となる
陸自木更津駐屯地（千葉県木更津市）も挙がっている。
陸自がオスプレイを導入するのは、尖閣諸島（沖縄県）などで有事があった際に水陸機動団を迅速に展開する移動手段とするためだ。陸自内では「移動の足となるオスプレ

イを水陸機動団の拠点から遠く離したら、初動に遅れが出る」との声が主流で、九州への配備を求める声が強い。
防衛省は中期防衛力整備計画（…

２２日午後２時４５分頃、東京・沖ノ鳥島の北西約１５０キロ沖で、米海軍第７艦隊に所属する原子力空母「ロナルド・レーガン」艦載の輸送機Ｃ２Ａ「グレイハウンド」
が墜落した。
防衛省や米軍によると、同機には計１１人が搭乗しており、８人は救助されたが、３人が行方不明という。米軍や海上自衛隊が捜索している。
同省や米軍によると、ロナルド・レーガンは海自と共同訓練中だった。小野寺防衛相は同日、省内で報道陣に対して「米側からはエンジン不調が原因ではないかという連絡を受けている」とした上で、「（米軍の）航空機事故がたびたび発生しているので、安全な運航を米側に求めていきたい」などと話した。

米軍輸送機が沖ノ鳥島沖で墜落 空母に艦載、3 人不明
共同通信 2017/11/22 17:42

米原子力空母ロナルド・レーガン＝9 月
22 日午後 2 時 45 分ごろ、東京・沖ノ鳥島の北西約 150
キロの公海上で、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機、C2 輸送機が墜落した。米海軍第 7 艦隊によると、11 人が搭乗していた。防衛省に入った連絡では 8 人が救助されており、3 人が行方不明になっているとみられる。
小野寺五典防衛相は防衛省で取材に応じ、米側が「エンジンの不調が原因ではないか」との見方を示したと明らかにした。搭乗者に自衛隊員は含まれていない。
第 7 艦隊によると、ロナルド・レーガンに向かう途中で墜落したという。米海軍と共に海上自衛隊の複数の護衛艦が捜索に当たっている。

米軍輸送機墜落３人不明 空母艦載、海自と訓練中
東京新聞 2017 年 11 月 23 日 朝刊

二十二日午後二時四十五分ごろ、東京・沖ノ鳥島の北西
約百五十キロの公海上で、米海軍の原子力空母「ロナルド・
レーガン」艦載のＣ２輸送機が墜落した。米海軍第七艦隊によると、搭乗していた十一人のうち八人を救助し健康状態も良好だが、三人が行方不明。同空母は北朝鮮をけん制する狙いで他の米空母二隻と演習するなど日本近海で行動し、事故当時も海上自衛隊と訓練中だった。
小野寺五典（いつのり）防衛相は記者団に、米側が「エンジンの不調が原因ではないか」との見方を示したと明らかにした。搭乗者に自衛隊員はいない。
第七艦隊によるとＣ２は人員と貨物輸送の通常任務のため、山口県の米軍岩国基地を出発して原子力空母に向かう途中だった。米海軍と海自が捜索している。
同空母は神奈川県の横須賀基地が拠点。十月二十六日に寄港地の韓国・釜山（プサン）を出港し、トランプ米大統領のアジア歴訪に合わせ米空母計三隻で演習したり、日本
海などで海自の護衛艦と共同訓練を実施したりした。今月十六～二十六日の予定で、海自と米海軍による「海上自衛隊演習」に参加していた。
日本周辺では米軍機の事故が相次いでおり、昨年十二月には沖縄県名護市沖で米軍普天間（ふてんま）飛行場所属

米軍輸送機が沖ノ鳥島沖で墜落、３人不明 空母から発艦
朝日新聞デジタル 2017 年 11 月 22 日 20 時 56 分

米海軍のＣ２輸送機＝１３日、園田耕司撮影
防衛省に入った連絡によると、２２日午後、東京都・沖ノ鳥島の北西１５０キロ付近の太平洋上で、米海軍の原子力空母ロナルド・レーガンから発艦したＣ２輸送機が墜落した。Ｃ２には１１人が乗っており、このうち８人が救助されたという。米軍と自衛隊が航空機や艦艇を出して、周辺海域で行方不明者を捜索している。
防衛省によると、ロナルド・レーガンは海上自衛隊と共同訓練をしていた。
防衛省が米軍から受けた報告によると、Ｃ２のエンジンの不調が原因という。
海自と訓練中、米空母艦載輸送機が墜落３人不明
読売新聞 2017 年 11 月 22 日 19 時 04 分
25

の海兵隊の輸送機ＭＶ２２オスプレイが不時着し、大破。
今年十月にも沖縄県東村（ひがしそん）の牧草地に、普天間所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが不時着して炎上した。

アメリカ軍の航空機をめぐっては、先月１１日に「ＣＨ５３」ヘリコプターが沖縄本島北部の民間の牧草地に緊急着陸して炎上する事故が起きています。
また、去年１２月には、輸送機オスプレイが沖縄本島の沖合で空中給油の訓練を行っていた際、プロペラと給油機のホースが接触し、その後、名護市沖の浅瀬で大破したほか、ＦＡ１８戦闘攻撃機が高知県の沖合で墜落し、パイロットが死亡しています。
このほか、去年９月にも、ハリアー攻撃機が沖縄本島の沖合の海上に墜落しています。
米海軍第７艦隊で相次ぐ事故
墜落した空母艦載機が所属するアメリカ海軍の第７艦隊では、アジア太平洋地域でのイージス艦の衝突事故が相次いだことを受けて、ことし８月に当時の司令官が解任され、海軍の立て直しが大きな課題となっていました。
第７艦隊では、ことし６月、イージス駆逐艦「フィッツジ
ェラルド」が静岡県沖でコンテナ船と衝突し、７人が死亡する事故が起きています。
また、８月には、マラッカ海峡を航行していたイージス駆
逐艦「ジョン・マケイン」がタンカーと衝突し、１０人が死亡しました。
このほかにもことし、２件の事故が起きています。
イージス艦が相次いで衝突事故を起こした事態を受け、ハワイに司令部があるアメリカ太平洋艦隊はことし８月、第７艦隊のジョセフ・アーコイン司令官を解任しました。理由については「指揮能力に対する信頼を失ったためだ」としています。
相次ぐ事故の背景について、アメリカ海軍の制服組のトップ、リチャードソン作戦部長は今月、核やミサイルの開発を続ける北朝鮮への警戒や、海洋進出を加速させる中国への対応を念頭に、第７艦隊が管轄する日本周辺の海域で任務が急増したとしています。
そのうえで、部隊の負担が大きくなり、艦船を安全に航行させる能力が低下しているという認識を示し、海軍の立て直しが大きな課題となっていました。
トランプ大統領「状況注視している」
アメリカのトランプ大統領は２２日、みずからのツイッターに「航空機の墜落を受けて、アメリカ海軍が捜索活動を行っている。われわれは、状況を注視している」と投稿しました。そのうえで「事故に巻き込まれたすべての関係者のために祈りをささげる」と書き込み、行方不明者の救助に全力をあげる姿勢を示しました。

米軍輸送機 沖ノ鳥島沖の海上に墜落か ３人行方不明
NHK11 月 22 日 16 時 21 分
東京の沖ノ鳥島の沖合で、１１人が乗ったアメリカ海軍の輸送機が墜落した事故で、アメリカ海軍は、これまでに８人を救助する一方、依然３人の行方がわかっていないと発表し、軍と自衛隊が捜索活動を続けています。
この事故は、２２日午後２時４５分ごろ東京の沖ノ鳥島の沖合で、アメリカ海軍の第７艦隊に所属するＣ２輸送機が墜落したものです。
第７艦隊によりますと、輸送機は、１１人が乗っており、墜落からおよそ４０分後の午後３時２３分ごろ８人が救助され、軍の医療施設に搬送されましたが、いずれも体調は良好だということです。一方、３人の行方は依然わかっていないとして、アメリカ海軍と海上自衛隊が艦艇と航空機を派遣して、捜索活動を続けています。
輸送機は、フィリピン海で海上自衛隊と訓練を行っていた
アメリカ軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」に所属する艦載機で、山口県のアメリカ軍岩国基地から、人員と物資を乗せて空母に向かって飛行している最中だったということです。第７艦隊は墜落の原因について、今後調査するとしています。
小野寺防衛相 「安全運航求めたい」

小野寺防衛大臣は、記者団に対し「現在、アメリカ軍と海上自衛隊で捜索中で、自衛隊は艦船などを派遣している。
アメリカ軍からはエンジンの不調が原因ではないかという連絡を受けている」と述べました。
そのうえで小野寺大臣は「捜索救助中の乗員は一刻も早く救助されるよう努力していきたい。また、航空機事故がたびたび発生しているので、安全な運航をアメリカ側に求めていきたい」と述べました。
Ｃ２輸送機とはアメリカ軍のＣ２輸送機は主に海上にいる空母と、陸上の基地の間の兵士や物資の輸送に使われます。双発のプロペラ機で、運航する乗員は３人で、最大２６人を乗せることができます。空母から飛び立つ際は必要な速度を確保する
ため、「カタパルト」と呼ばれる特殊な装置を使い、甲板に着艦する際には専用のワイヤーに機体の一部をひっかけて停止します。
米軍機の事故相次ぐ26