19 年 7 月の参院選で改憲勢力が 3 分の 2 を割り込んだ後、同年8～9 月の日経の調査から質問を「各党が改憲の具体的な議論をすべきだと思うか」と変えた。
「議論すべきだ」は 77%に上った。
その後の安倍前政権は「議論すべきだ」が毎回 7 割を超え、最後の調査になった 20 年 2 月では 75%だった。

2021 年 6 月 2 日～1 日
憲法・伊達判決、軍拡、重要土地規制法案
改憲「議論すべき」高水準 日経調査で 7 割超続く コロナ禍の私権制約が背景
日経新聞 2021 年 6 月 2 日 1:00
憲法改正を巡る議論の機運が高まっている。
日本経済新聞の 5 月
28～30 日の世論調査で「各党が改憲の具体的な議論をすべきだと思うか」を尋ねると「議論すべきだ」の回答が 77%を占めた。
新型コロナウイルス禍で国民の私権制限が現実の課題に上った事情がある。

閣議に臨む菅首相（1 日午前、首相官邸）
20 年 9 月に発足した菅政権は改憲に慎重とみられてきたが今回の調査で「議論すべきだ」は 77%に達した。安倍前政権での 19
年 8～9 月の調査以来の高水準になる。
「議論する必要はない」と答えた 14%も最低水準だ。
背景には新型コロナ禍がある。
国や地方自治体は感染拡大を防ぐため外出自粛や飲食店の営業時間の短縮、飲酒の制限などを求めてきた。私権をある程度、制限する話が日常的になっている。
欧州では憲法や法規制で私権制限をする事例が目立つ。
感染拡大の防止策として国民も受け止めている。
日本で同等の対策を求める意見もある。
自民党や日本維新の会は緊急時に政府の権限を強める「緊急事態条項」を憲法に定めるよう唱える。
国が病床の確保で強い権限を持てるように憲法を見直す提言も浮上している。日本医師会の横倉義武名誉会長らは 8 日、医療や経済界の関係者による会議を設立して議論を始める。
今国会では改憲手続きを定める国民投票法改正案も成立する見通しだ。秋までにある衆院選に向けて論議を進めやすくなる。

第 1 次安倍政権時の 2007 年 4 月以降の日経の調査を振り返った。同月は「憲法についてどう考えるか」と聞くと「改正すべきだ」が 51%だった。
「現在のままでよい」は 35%だった。
08～12 年までは 11 年を除き毎年 4 月に「改憲についてどう考えるか」と質問した。自民党から民主党に政権が代わった期間も含め「改正すべきだ」は 5 割前後で「現在のままでよい」より多かった。
傾向が変わったのは 12 年 12 月に第 2 次安倍政権ができてからだ。
憲法改正を前面に掲げた安倍晋三首相の再登板で改憲への期待は膨らむ。
13 年 4 月の調査で「夏の参院選で改憲を争点にすべきだとの声が出ているが、改憲についてどう思うか」と問うと「改正すべきだ」は 56%。
「現在のままでよい」の 2 倍になった。
その後は現状維持派が増える。14 年 4 月は「改憲についてどう思うか」の質問に「改正すべきだ」と「現在のままでよい」がともに 44%で並んだ。
16 年 1 月は「安倍政権での改憲に賛成か反対か」の問いに「反対」が 46%で「賛成」より 12 ポイント高かった。
この期間には個人の権利や安全保障といった憲法にもかかわる法整備が進んだ。
国会で激しい与野党攻防が続いたことも影響した可能性がある。
13 年 12 月に国家機密を漏洩した人に厳罰を科す特定秘密保護法、15 年 9 月には集団的自衛権を行使できるようにした安全保障関連法が成立した。
16 年 7 月の参院選で改憲に前向きな勢力が 3 分の 2 を超え、衆参両院で改憲を発議できる環境ができても同様の傾向があった。
同月の調査は「安倍政権での改憲に賛成か反対か」の質問に「反対」の回答が 49%で「賛成」を 11 ポイント上回っていた。
安倍氏は 17 年に新しい憲法を 20 年に施行させる目標を掲げ、18 年 3 月には自民党が改憲案をまとめた。その間も改憲派を現状維持派が超える局面が多かった。

国民投票法改正案を巡り質疑が行われた
参院憲法審査会
憲法改正、福山氏「議論やぶさかでない」、二階氏「国民の理解ありがたい」
日経新聞 2021 年 6 月 1 日 23:00

国会議事堂
日本経済新聞の 5 月 28～30 日の世論調査で、「各党が憲法改正の具体的な議論をすべきだと思うか」を尋ねると「議論すべきだ」の回答が 77%を占めた。与野党幹部が改憲議論について相次いで言及した。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は 6 月 1 日の記者会見で「憲法の議論をするのはやぶさかではない」と述べた。憲法に緊急事態条項を書き込むことには「バラ色のことが起こることはない。結果的に政府が機能するかどうかだ」と指摘。条項の必要性に否定的な見方を示した。

1

国民民主党の玉木雄一郎代表は同日、日本経済新聞の取材に改憲議論の高まりについて「感染症の広がりで私権と公益の間の緊張関係に注目が集まっている」と話した。
同党は緊急事態条項に前向きだ。
「国民の権利保護のため、政府が権限行使できる条件や範囲を定める必要がある」と話す。
自民党の二階俊博幹事長は 5 月 31 日の記者会見で「憲法改正について国民の皆さんの理解が深まっていることは大変ありがたい」と語った。
「自民党にとって憲法改正は党是のようにして今日まで努力してきた。皆さんの声を背景にしっかり対応したい」と強調した。

なる」と述べました。
出席した議員からは、オンラインでの国会審議などについて衆参両院の憲法審査会で議論を深めるよう求める意見が相次ぎました。

公明、1 年ぶりに憲法調査会 緊急時の国会機能維持を議論
日経新聞 2021 年 6 月 1 日 18:30

記者会見する公明党の山口那津男代表（1 日、国会内）
公明党は 1 日、国会内でおよそ 1 年ぶりに憲法調査会（会長・北側一雄副代表）を開いた。憲法改正の手続きを定める国民投票
法改正案の今国会成立の見通しを踏まえ、改憲の中身の議論を再開した。
宍戸常寿東大院教授が緊急時の国会機能の維持や、デジタル技術の発展を踏まえた人権保障のあり方をテーマに講演した。
山口那津男代表は同日の記者会見で「緊急事態への対応で、どこまでの制約が許されるべきか関心は高まっている」と述べた。
「党内でも議論を深め、国民とも共有していきたい」と強調した。
公明 憲法調査会 “オンラインでの国会審議” 論議求める意見
ＮＨＫ2021 年 6 月 1 日 21 時 18 分

憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案が、今の国会で成立する見込みとなったことを踏まえ、公明党はおよそ 1 年ぶりに憲法調査会の会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、オンラインでの国会審議などについて憲法論議を深めるよう求める意見が相次ぎました。
国民投票法の改正案は、衆議院での審議過程で立憲民主党の提案に沿って投票の広告規制などについて修正が行われていて、自民党と立憲民主党の合意に基づき、今の国会で成立する見込みです。
こうした中、公明党は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた憲法上の課題を整理する必要があるとして、およそ 1 年ぶりに憲法調査会の会合を開きました。
冒頭、北側憲法調査会長は「きょうの衆議院本会議も非常に密な状態だった。
憲法で規定された本会議への出席をどう考えるかや、緊急事態での国会機能をどう維持していくかは論点のひとつに2安保の現実も見ていた伊達判決 憲法のトリセツ
日経新聞 2021 年 6 月 1 日 7:51 (2021 年 6 月 1 日 8:00 更新)
外国の憲法裁判所シリーズを終え、日本の違憲立法審査に話を戻します。今回からしばらく、戦争放棄を定めた憲法 9 条をめぐる訴訟の歴史をたどります。最高裁判所が違憲と判断した 10 例に9 条は登場しません。にもかかわらず取り上げるのは、憲法史において 9 条は常に論議の中心となってきたからです。
自民党は現在、憲法改正をすべき 4 テーマのひとつに 9 条を挙げています。憲法論議に接するうえで、これまでの経緯を知っておくことは有意義だと思います。
戦力は持たない9 条は憲法のなかで、最もよく目にする条文のひとつです。
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
要約すると、前半は「戦争はしない」、後半は「戦力は持たない」と書いてあります。
戦争放棄の規定がどのようにしてできたのか
は、連載の第 1 回、第 2 回で触れましたので、興味のある方はバックナンバーを読んでください。
9 条というと、自衛隊は合憲か違憲かという話になることが多いですが、最初に問題になったのは、在日米軍でした。戦争に負けて進駐軍に占領されたのは仕方がないとして、1952 年に日本が独立して以降も米軍がそのままいるのはおかしいと考えた人がかなりいたからです。
そこで今回は、最高裁が在日米軍の存在を違憲ではないとした59 年の砂川事件判決をみていきましょう。この訴訟をめぐっては最高裁が採用した統治行為論（高度に政治的な問題では司法は判断を回避すべきだという法理論）の是非がいまなおよく論議となります。
また、当時のダグラス・マッカーサー2 世・駐日米大使が藤山愛一郎外相や田中耕太郎最高裁長官に合憲判決を出すように圧力をかけていたことが、のちに明るみに出ました。これらの問題も追って見ていくとして、まずは事件の概要を振り返っていきましょう。
朝鮮戦争で基地を増強日本が独立するのに先立つ 50 年、朝鮮戦争が始まりました。米軍は日本にある軍事施設の増強に動きました。
石川県内灘村（現・内灘町）の海岸を砲弾の試射場として接収すると、内灘闘争と呼ばれる激しい反対運動が起きました。結局、米軍は 57 年に用地を返還しました。

砂川事件の舞台となった米軍立川基地は

1977 年に返還され、東京都民の憩いの場となっている
内灘闘争と並び、全国ニュースとなったのが、東京都砂川町（現・立川市）にあった米軍立川基地の拡張工事でした。この辺りは戦前に陸軍航空工廠（こうしょう）があり、軍に協力的な土地柄だったので、比較的簡単に接収できると判断したようです。朝鮮戦
争の休戦後も東アジア情勢はなお不安定とみた米軍は 54 年、日本政府に用地確保を求めました。

い」と指摘します。国連軍的な要素は見いだせないということです。
そこで安保条約は「憲法の精神に悖（もと）るのではないかとする疑念も生ずる」と結論付け、条約、それに基づく日米行政協定、さらに刑事特別法のいずれも違憲としました。
他人の土地への不法侵入は軽犯罪法違反に該当することを認めつつ、検察側は刑事特別法違反しか問うていないので、無罪という結論になりました。
判決は伊達秋雄、清水春三、松本一郎の 3 裁判官の連名で書かれていますが、裁判長だった伊達氏の名前を取り、伊達判決と呼ばれています。
現実的だった伊達氏

警察と基地拡張反対同盟は激しい衝突を繰り返した
翌 55 年に基地拡張反対同盟が結成され、警官隊としばしば衝突しました。日本政府は 57 年、基地内に入った反対派のうち 7 人を「日米地位協定に伴う刑事特別法」の 2 条（米軍施設への立ち入り禁止）に違反したとして起訴しました。
意外だった無罪判決
東京地裁は 59 年、7 人を無罪としました。裁判では、激しい衝突で境界が不明確になっていたので、不法侵入と言えるのかなども争われましたが、無罪としたのはもっと根本的な理由でした。
在日米軍の存在そのものが憲法 9 条に違反する、という意外なものでした。
判決は、まず 9 条の前半の戦争放棄について「自衛権を否定するものではない」と解釈しました。敵が攻めてきたら無条件降伏せよ、という考え方ではありません。

伊達秋雄氏（元東京地裁判事）=共同
このとき、伊達氏は判決と別に「憲法を正しく解釈すれば、このような結論に達せざるをえない」との談話を発表しています。いまは裁判官が判決に関する取材に応じることはなくなりましたが、当時は記者会見する裁判官までいました。
この判決をどう思いますか。
朝鮮戦争において北朝鮮軍の侵攻を国連軍が押し返したのが、その数年前です。
「米ソ冷戦によって国連はもはや機能不全」との認識が定着するに至っていなかった
当時、国連に委ねるという考え方はさほどとっぴではありませんでした。
しかも、伊達氏は談話のなかで「米軍の駐留がなくなったら日本に軍事的真空が起こり、どうして国を守るのか。それは政治家が答えるものであって、裁判官が答えるべきものではない」と付言しています。
現実的な安保を考えつつ、憲法と日米安保体制の法的な矛盾を指摘したわけです。
当時の岸信介首相が憲法改正へと動き出すと戦前回帰と批判されましたが、伊達氏が突きつけた疑問に応えたとも言えます。
次回は、伊達判決に慌てふためく、日米両政府や最高裁の対応を見ていきましょう。

砂川事件の 7 被告の無罪を報じる
当時の日経新聞
しかし、①9 条の後半で戦力の不保持が書いてある②憲法前文は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」と定める――を踏まえると、日本が自ら戦うのではなく、「国際連合の機関である安全保障理事会等の執る軍事的安全措置等（中略）によつてわが国の安全と生存を保持しようとする」のが、憲法の趣旨だと説きました。
次に在日米軍の駐留を認めた日米安全保障条約には極東条項があり、在日米軍は「わが国に加えられる武力攻撃に対する防御、若（も）しくは内乱等の鎮圧の援助にのみ使用されるものではな

編集委員兼上級論説委員 大石格
1961 年、東京都生まれ。政治部記者、那覇支局長、政治部次長、ワシントン支局長を歴任。現在の担当は 2 面社説、コラム「風見鶏」（2004 年 5 月～現在）など。著書に「アメリカ大統領選 勝負の分かれ目」（単著）、「コロナ戦記」（共著）。慶応義塾大学特別招聘教授。ツイッターは@OishiItaru
菅首相、米軍司令官と会談 同盟強化を確認
時事通信 2021 年 06 月 01 日 18 時 46 分

3

は、日米同盟を一層強化していくことを確認しました。
また、菅総理大臣とアキリーノ司令官は、中国による東シナ海などでの一方的な現状変更の試みに強く反対していくことで一致したほか、北朝鮮問題をめぐって日米で緊密に連携していくことを確認しました。
さらに、日米同盟の抑止力を維持しつつ、沖縄などの負担軽減を図るため、在日アメリカ軍の再編を着実に進める重要性を確認し、菅総理大臣は、地元への影響を最大限考慮した在日アメリカ軍の安全な運用を求めました。

アキリーノ米インド太平洋軍司令官（左）と会談する菅義偉首相＝１日午後、首相官邸
菅義偉首相は１日、米インド太平洋軍のアキリーノ司令官と首相官邸で会談した。首相は「日米同盟のさらなる強化、『自由で開かれたインド太平洋』の実現を米国とともに進めていきたい」と表明。アキリーノ氏は「堅固な日米同盟は地域の平和と安定の礎だ」と応じた。
両氏は、東シナ海などでの中国による「一方的な現状変更の試み」に強く反対することで一致。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応で緊密に連携する方針を確認した。
この後、アキリーノ氏は岸信夫防衛相とも防衛省で会談。台湾海峡の平和と安定が重要との認識で一致した。
アキリーノ氏は４月末に就任し、初の外国訪問として来日した。

統合幕僚長と米インド太平洋軍司令官“平和と安定に向け連携”
ＮＨＫ2021 年 6 月 1 日 16 時 09 分

自衛隊トップの山崎幸二統合幕僚長は、日本を訪れているアメリカのインド太平洋軍トップ、アキリーノ司令官と会談し、地域の平和と安定に向けて連携していくことを確認しました。

中国の現状変更反対で一致 首相、米太平洋軍司令官と2021/6/1 19:06 (JST)6/1 19:23 (JST)updated 共同通信社
菅義偉首相は 1 日、米インド太平洋軍のアキリーノ司令官と官邸で面会し、日米同盟を強化する方針を確認した。東シナ海を含む中国の海洋進出を巡り「一方的な現状変更の試みに強く反対する」との認識を共有。岸信夫防衛相もアキリーノ氏と防衛省で会談し、中国の軍事的圧力を念頭に、台湾海峡の平和と安定の重要性で一致した。
首相は「日米同盟のさらなる強化を米国と共に進めたい」と述
べ、4 月の首脳会談でもバイデン米大統領と合意したと強調。アキリーノ氏は 4 月末の就任後、初の外国訪問で来日したと語り「日米同盟は地域の平和と安定の礎だ」と応じた。

ことし 4 月に就任したインド太平洋軍のアキリーノ司令官は初めての外国訪問として日本を訪れていて、1 日午後、防衛省で山崎統合幕僚長と会談しました。

菅首相 米インド太平洋軍司令官と会談 日米同盟一層強化を確認ＮＨＫ2021 年 6 月 1 日 18 時 14 分
菅総理大臣は、アメリカのインド太平洋軍のトップ、アキリーノ司令官と会談し、インド太平洋地域の平和と安定を維持するため、日米同盟を一層強化していくことを確認しました。
菅総理大臣は、ことし 4 月の就任後初めて日本を訪れているインド太平洋軍のトップ、アキリーノ司令官と総理大臣官邸で、およそ 10 分間会談しました。
この中で、菅総理大臣は「司令官が率いているインド太平洋軍は極めて重要な役割を担っており、その貢献を高く評価したい」と述べました。
そのうえで「先にワシントンを訪問した際、バイデン大統領との間で、個人的な信頼関係を構築するとともに、日米同盟を強化することで合意した。日米同盟のさらなる強化と『自由で開かれたインド太平洋』の実現をアメリカとともに進めたい」と述べました。
これに対し、アキリーノ司令官は「現在のインド太平洋地域における平和と安定は日米同盟がその礎となっている」と応じ、両者

4会談の冒頭、山崎統合幕僚長は、海洋進出の動きを強める中国を念頭に「日本を取り巻く安全保障環境は非常に厳しいものがあるが、日米安全保障条約第 5 条のもとアメリカが力強いコミットメントを示していることを心強く思っている。
東シナ海での現状変更の試みについては、強い意志をもって日米が連携し、断固として対応していきたい」と述べました。
これに対し、アキリーノ司令官は「日米同盟はこの地域の平和と安定のための礎になっていて、初めての外国訪問の地を日本にするということは私にとって、非常に重要な意味を持つ。今後もしっかりと連携し、さまざまなことに取り組んでいきたい」と応じました。
このあと会談は非公開で行われましたが「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた日米の協力の進め方などについて意見を交わしたとみられます。
代替イージス試算、明言しない防衛省 関係者「不誠実」
朝日新聞デジタル畑宗太郎 柴田秀並、成沢解語 2021 年 6 月 1

日 17 時 27 分

徳和彦氏は、追加費用 2 千億円を回避するために陸上イージスが断念された経緯に触れ、「2 千億円よりかかるけど引き返せません、なんてことになれば破滅的だ」と指摘した。
また、この日の参院外交防衛委員会では、立憲の白真勲氏が「結局、高くつきましたと後で言われても納得いかなくなる」と訴えたが、岸信夫防衛相は「現時点でイージス・アショアの総経費と比較することは困難」とし、コスト試算は明かさなかった。
（畑宗太郎）
内部文書では約 9 千億円「最低限の規模感すら示さない」
ここから続き内部文書で陸上イージスの代替艦の総コストをまとめながら、なぜ明らかにしないのか。国会でそう問われた防衛省は、今後の変動要因が多いことが理由だと釈明している。しかし、事情に詳しい政府関係者は朝日新聞の取材に、釈明と内部文書の記載は「矛盾していると思う」と証言した。
防衛省は昨年 11 月時点で、代替艦のコストについて「導入費」だけの試算を国会議員らに明かした。一方、内部では、導入後の維持整備費を含めた総コストの試算（2 隻で 8592 億～8842 億円+α）を文書にまとめていた。
防衛装備品は、導入費だけでなく維持費も巨額なため、この二つを合わせた総コストが重視され、国会でも規模感が問われてきた。
5 月 21 日の衆院安全保障委員会では、立憲民主党の重徳和彦氏が「国会での報告をあまりに怠りすぎだ」と批判。試算の規模感を明かすよう求めた。25 日の参院外交防衛委員会でも共産党の井上哲士氏が「去年の（国会の）質問でもおおよその数であっても示すべきだと言ったが、何も示されなかった」と指弾した。
野党の追及に対し、同省幹部は試算を明かさない理由を、搭載する装備品の仕様や運用形態などで「経費が変動する性格」だからだと説明している。
ただ、政府関係者によれば、明かさない維持整備費の試算は「最低限の金額」で、装備品を付加するほど額が上ぶれしていく性格のもの。上ぶれ分は「+α」と記載しており、「『変動』という言い方は違和感がある。
何の装備もつけない場合の最低限の規模感すら示さない防衛省の姿勢は、不誠実だと言われても仕方ない」と指摘した。
この関係者は、代替艦と陸上イージスとの比較をめぐる答弁も疑問視する。省幹部は 5 月 21 日の衆院安保委で「現時点でイージス・アショア（陸上イージス）と総経費を比較することは困難」と説明したが、内部文書には陸上イージスのコストも併記され、代替艦と比較できる書式になっていたという。
（柴田秀並、成沢解語）

陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」=米ロッキード・マーチン社のホームページ
から

陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）に代えて、政府が導入予定の代替艦 2 隻の総コストが少なくとも 9 千億円近くと試算されていたことをめぐり、立憲民主党は 1 日、防衛省に対するヒアリングを行った。試算をまとめた内部文書が存在するのか追及したが、防衛省側は明言しなかった。
同省が昨年 11 月、試算を「代替案検討状況の整理」と題する内部文書でまとめていたことを朝日新聞が 5 月 21 日に報じた。
この日、同党の議員の質問に対し、防衛省幹部は「朝日新聞がどういった文書を参照したのか分からない」「文書の存否についてなかなか分からない」などと述べ、試算については「なるべく早く示せるようにしたい」と釈明した。
これに対し、立憲の本多平直氏が、コストの規模感すら明かさない姿勢を問題視。
「（コスト規模の）話をしないままに（来年度予算の）概算要求に本当に突っ込んでいくのか」と追及した。重

安保土地法案が衆院通過 立・共反対、成立不透明
時事通信 2021 年 06 月 01 日 17 時 55 分

衆院本会議で重要土地等調査法案が賛成多数で可決され、一礼する小此木八郎領土問題担当相＝１日午後、国会内5された衆院本会議＝国会内で 2021 年 6 月 1 日午後 1 時 15 分、竹内幹撮影
安全保障上の重要施設周辺や国境離島の土地利用を政府が調査・規制する「重要土地利用規制法案」は 1 日、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決された。立憲民主、共産両党は反対した。政府・与党は 16 日に会期末を迎える通常国会中の成立を目指すが、立憲などは反発を強めている。
法案は自衛隊や在日米軍、原発の施設などを「重要施設」に位置づけ、周囲約 1 キロや国境離島を「注視区域」に指定し、政府が区域内の土地・建物の利用実態や取引を調査できるようにすることが柱。その際「機能阻害行為」が見つかれば必要な措置を勧告・命令できる。特に重要な区域は「特別注視区域」とし、一定面積以上の土地取引は事前の届け出を義務づける。
命令に従わなかったり、届け出をしなかったり、調査協力を拒否したりした場合は、刑事罰を科す。
具体的な区域や機能阻害行為の内容は、法案成立後、政府が決める。立憲などは「政府による恣意（しい）的な運用が可能になる」などと指摘している。
【宮島寛】

自衛隊基地や国境離島など安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査法案」は１日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、参院に送付された。立憲民主、共産両党は「私権制限」につながるとして反対。今国会の会期末が１６日に迫る中、参院での審議日程は綱渡りの状況で、政府・与党が目指す会期内成立は不透明だ。
法案は、自衛隊や米軍の基地、原子力発電所といった重要施設の周囲約１キロや国境離島を「注視区域」に指定。土地や建物の所有者の氏名、国籍、利用状況などを調査する権限を国に与える。
また、自衛隊の司令部や無人の国境離島などは「特別注視区域」とし、一定面積以上の土地・建物の売買は、売り手と買い手双方に氏名や国籍、利用目的などの事前届け出を義務付ける。
安保土地法案、衆院通過 基地・原発周辺で利用規制
時事通信 2021 年 06 月 01 日 13 時 23 分

海上自衛隊基地の隣接地を韓国資本が購入したことがある長崎県対馬市＝２０１５年６月
自衛隊基地や国境離島など安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査法案」は１日の衆院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。今国会の会期末は６月１６日に迫っており、政府・与党が目指す会期内成立に向けて綱渡りの審議が続きそうだ。
立憲民主党は参院内閣委員会で十分な質疑時間を確保するよう求めている。ただ、同委は国家公務員の定年を６０歳から６５歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案も審議している。
立憲などが内閣不信任決議案を提出すれば、日程はさらに窮屈になる。
法案は、自衛隊や米軍の基地、原子力発電所といった重要施設の周囲約１キロや国境離島などを「注視区域」に指定。土地や建物の所有者の氏名や国籍、利用状況の調査権限を国に与える。妨害電波の発信などに対して中止の勧告・命令を出すことができ、従わない場合は２年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金、またはその両方を科す。
自衛隊の司令部や無人の国境離島などは「特別注視区域」とし、取引の事前届け出も義務付ける。
具体的には一定の面積以上の土地・建物の売買が対象で、売り手と買い手双方に氏名や国籍、利用目的などの届け出を求める。
自衛隊関連施設で「注視区域」は四百数十カ所、「特別注視区域」は百数十カ所に上る見込みだ。

安保関連の土地、不適切な利用防止 取引法案が衆院通過
日経新聞 2021 年 6 月 1 日 21:30

安全保障上重要な施設の周辺で土地取引を調査・規制する新法が1 日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。外国資本が自衛隊基地の隣接地や離島の土地を購入して不適切に利用するのを防ぐ。政府・与党は今国会での成立をめざす。2022 年 4 月から適用する見通しだ。
自衛隊基地や海上保安庁の施設、原子力発電所などから 1 キロメートルの周辺地を「注視区域」に指定する。国が不動産登記簿などを使って、土地や建物の所有者の氏名や国籍、賃借権を調べられるようにする。
所有者が外国と関係が深い場合は利用目的の報告を求める。
自衛隊基地の中でも司令部機能をもつ場合や無人の離島など、安全保障上さらに重要な土地は「特別注視区域」とする。200 平方メートル以上の土地を売買する場合、取引した人や団体の氏名や住所、利用目的の事前届け出を義務付ける。
調査の結果、電波妨害やライフライン遮断といった恐れがあると判断すれば利用中止を勧告・命令する。命令に従わなければ懲役2 年以下か罰金 200 万円以下を科す。
特別注視区域の無届けや虚偽報告には、6 カ月以下の懲役か 100

重要土地法案が衆院可決 立憲反発「政府の恣意的運用が可能に」
毎日新聞 2021/6/1 17:41（最終更新 6/1 22:30）「重要土地利用規制法案」が賛成多数で可決

6

万円以下の罰金を科す。
新法を整備するのは外国資本による国内の土地買収が安全保障上の脅威となっている実態に対応するためだ。
中国の動きが念頭にある。政府は成立後、対象施設や区域指定の考え方などを詰めて基本方針を決める。
法案には野党や公明党が「過度な規制につながる」と慎重姿勢を示していた。閣議決定前に与党で調整し、特別注視区域の対象から市街地を除外した。立憲民主党は罰則の削除を求めている。

な生活を乱す米軍航空機の低空飛行に対し、県民の不安と懸念は一層強まっている」と指摘し、米軍側に低空飛行の即時中止を求める異例の抗議決議を全会一致で可決している。
県には、米軍がいつ低空飛行をしているのか十分な情報がなく、全容把握のために県民らに情報を募ることにしたという。
情報提
供は専用サイトや電話で受け付ける。
詳細は県基地対策課のホームページや同課のツイッターへ。
（国吉美香）

事件基地など重要施設周辺の土地利用規制法案 衆院本会議で可決
ＮＨＫ2021 年 6 月 1 日 14 時 46 分
自衛隊の基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
この法案は自衛隊の基地や原子力発電所といった重要施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、利用を規制するもので「特別注視区域」では、土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。
法案は 1 日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
政府 与党は、参議院で速やかに審議に入り、今月 16 日までの今の国会で成立させたい考えです。
立民 安住国対委員長「穴も非常に多い法案、廃案を」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「準備不足で穴も非常に多い法案だ。私権が制約されたり、プライバシーが侵害されたりすることへの歯止めをどうかけていくのか、すっきりとした線引きができていない点が反対の理由だ。
法案が未成熟である以上は、参議院側ともよく相談し、廃案を求めていきたい」と述べました。
相次ぐ米軍機の低空飛行 沖縄県が情報提供の呼びかけ
朝日新聞デジタル国吉美香 2021 年 6 月 1 日 19 時 14 分

沖縄本島の最北端にある辺戸岬で低空飛行する大型の米軍機=2021 年 2 月 4 日午後 1 時すぎ、沖縄
県国頭村、嘉陽宗幸さん撮影沖縄県内で米軍の低空飛行訓練が相次いで目撃され、地元で抗議の声があがっている問題で、県は 1 日、インターネット上で情報提供の募集を始めた。8 月 31 日まで情報を募る。米軍や日米両政府に働きかけるための資料として活用する狙いがある。
県によると、低空飛行は昨年末から、国立公園に指定されている慶良間諸島（渡嘉敷村、座間味村）や沖縄本島最北端の景勝地「辺戸（へど）岬」（国頭村）付近などで少なくとも延べ 20 件が確認された。訓練区域外での飛行もあり、県議会は 2 月、
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