OBA MJ 連載

Vol.40 行政連携

竹山修身 堺市長インタビュー〈堺市市章と由来〉

堺市では、平成26年4月より、任期付職員として大阪弁護士会所属の弁護士1名を採「堺」の地名は旧摂津国と旧和泉国、そして旧河内国の三国の「境（さかい）」に発展したまちであることから付けられたといわれています。市章はこの由来を受けて、市の字を三つ組み合わせたもので、明治28年6月に制定されました。

用されました。
そこで、竹山修身堺市長に、弁護士を任期付職員として採用した経緯と、採用したことによる庁内の変化などについて、お聞きしました。竹山市長には、堺市の実情や弁護士を採用してよかった点など、ざっくばらんに語っていただきました。
Sakai City Data

【堺市の概要】人 口 838,366 人（平成 27 年 8 月 1 日現在）
世帯数 356,025 世帯（平成 27 年 8 月 1 日現在）
総面積 149.81 ㎢
平成 27 年度の予算状況
一般会計
約 3,712 億円
特別会計
約 2,564 億円
水道・下水道事業
約 872 億円
合計
約 7,148 億円
about Interview【日時・場所】
平成 27 年 6 月30日（火）午前 10 時〜11 時
堺市役所秘書課第一応接室【聞き手】
中務正裕（大阪弁護士会 副会長）
難波泰明（行政連携センター運営委員会 委員）

Profile

堺市長

竹山 修身氏昭和 25 年 5 月 30 日 堺市生まれ
昭和 50 年 4 月 大阪府庁に就職し、南河内郡美原町助役。その後、大阪府総務部人事課長、商工部商工振興室長、総務部行政改革室長、府議会事務局長、商工労働部長、政策企画部長を経て大阪府庁を退職。
平成 21 年 10 月 堺市長就任
平成 25 年 10 月 二期目就任

̶ 今回、任期付職員として弁護士を1名採用されたそう大事だと思います。行政の在り方をしっかりと市民の方にですが、役職、担当業務はどういう内容でしょうか申し上げるとともに、市民の権利侵害にならないような行総務局行政部法制文書課主査（係長級）という役職で、政対応をする必要があると思いますので、法律的なチェッ行政処分を行うときの問題点など、行政上の様々な法律クを必ずしなければなりません。また、手続的な公正さも問題に係る処理、助言をやっていただいています。また、大事です。結果がよくても手続的に間違ったら、それは訴訟やその他争訟の論点整理、調整、支援、条例をつく

瑕疵ある行政行為となりますので、手続面でのチェックもるときの法制事務もご指導いただいています。市民から大切です。そういう意味で、弁護士資格を持っている職員のクレーム対応についても、リーガルチェックをしていたが適切なアドバイスをしてくれることは大切です。

だき、アドバイスをしてもらっています。
̶弁護士の採用をお考えになられた背景、狙いをお聞かせいただけますか

私たちは、訴訟になる前に紛争解決をしていくことが気軽に相談できる相手が常に市内部にいることで、職員も自信を持って安心して取り組むことができます。
̶ 弁護士の採用に当たって障害はありましたか

法律事務所に勤めている弁護士に退職していただくと

月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2015.945

いうことは、本人のキャリアや、そのとき担当している仕であれば、保護者がどのように言っているか、そして行政事などの関係からいろいろ課題がある方もおられます。今としてどう関わるべきかということを、現場の隅々まで見に回は、事前に調整をさせていただきました。時間的余裕と、行っていただいて、十分的確に把握してほしいです。

受入れ体制がしっかりしていることを示すことが大事だと

市民対応において親切丁寧というのは弁護士の任期付思います。

職員も含め、職員全てにとって大事だと思います。一方

̶ 採用はいつごろに決められましたかで、不当要求してくる業者や市民には毅然と対応する。要6月ころから選考を開始し、12月までには決めて4月にするに臨機応変、機敏に対応するということが大事です。

採用するというスケジュールを立て、最後の仕事は3月で今回採用した方も十分に対応していただいていると聞い終わるように調整していただきました。3カ月ぐらいは十ています。

分余裕を持って引継ぎ期間をとらせていただきました。

̶ 弁護士の採用に興味を抱いている自治体に向けてメ̶ 庁内では何か障害はありましたか

ッセージをお願いします

やはり処遇ですね。任期付職員ということで、一般採職員の中にコンプライアンスの意識を持たせ、日々の用よりも給与は上げていますが、いきなり課長級にするの仕事の中で実践されるということが大事です。そのためもなかなか難しく、そのあたりのバランスを考えながら最には身近に弁護士がいることが大事だと思います。堺市

大限の処遇をさせていただいています。の実践を是非他の市町村の首長さんも見て頂いて、一度̶ 弁護士を採用してよかったと思われる点はどういうトライアルしていただいたらと思います。

ところにありますか
迅速的確にいろいろな紛争事案が解決できるということです。また、いろいろな行政事務や住民対応に、職員が安̶ これから自治体に入りたいと考えている弁護士に向けてメッセージがあればお願いします

自治体の職員の基本は、親切丁寧な応対をしていくと心して対応できます。

ともに、臨機に応じてしっかりと住民応対ができるという̶ 採用した弁護士と外部の弁護士の役割分担はどういことが基本です。そういうふうな市民目線の弁護士の皆うふうにお考えですかさん方に堺市に来ていただくことを望みます。法廷には訴訟になっている案件については、指定代理人として市民生活のいろいろな縮図が上がってくると思いますの

任期付職員のみで対応している訴訟案件もありますが、基で、基礎自治体で勉強することは将来に生きると思いま

本的に、顧問弁護士に訴訟代理人という立場で、任期付す。堺市で現実の市民の生活を十分見て勉強していただ

職員は指定代理人の立場で、それぞれ協同してやっていいて、現場主義、市民目線に立った弁護士がどんどん出ただいています。任期付職員には、職員と一緒に堺市のてきてくれることを期待します。

立場で法律上の問題点等のチェック、論点整理をしていただき、担当弁護士との連絡役、そして判断についても職員の立場で判断しながらやってもらっています。
任期付職員には、このほかにも法律問題の研修とか法Comment
堺市役所に3 年の任期付職員として採用され、早いもので折り返し地点に差し掛かりました。日々、庁内でのさまざまな法律相談に応えたり、あるいは研修の講師制執務上の研修もやってもらっています。顧問弁護士にを務めるなかで、組織内の弁護士として求められているは個別具体的な訴訟の事案についての指導をしていただ役割を少しでも発揮できれば、と考え過ごしてきました。

きますが、職員でしたら、例えば部局ごとに財産管理の地方公共団体が直面する最近の法律問題は、どれも諸問題について研修することができます。幅広に職員のリーガルマインドなり法律的な処理の仕方なりを普及浸透させることができます。
̶

今後、堺市で採用する弁護士にどういうことを期待していますか

現場主義で、法律問題の対応をしてもらいたいと思います。現場は絶えず動いています。例えば児童虐待の問題

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月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2015.9

地方自治法や行政法の教科書どおりにはいかないものばかりです。それらについて職員の皆さんと議論しながら答を探す作業には、民事弁護や刑事弁護の世界とはまた全く異なる面白さがあります。
残り半分の任期も堺市に貢献できるよう、引き続き、職務に励む所存です。
堺市総務局行政部法制文書課 主査

福岡智彦（新63期）