第３次 かほく市地域福祉計画
かほく市地域福祉活動計画
か ほ く 市 再 犯 防 止 推 進 計 画
かほく市成年後見制度利用促進基本計画

おたがいさまの心でつなぎ、
みんなで支えあうまち

かほく

は じ め に

近年、少子高齢化や人口減少社会の進行などにより、単身世帯の増加などによる家庭の機能低下や地域住民のつながりの希薄化を背景に、社会的孤立や制度の狭間の課題、複合課題が表面化しています。さらには、地域福祉活動の担い手が不足し、支え合いの基盤が弱まってきています。
このような状況のもとで、本市におきましては、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがいや地域をともにつくっていくことのできる「地域共生社会」の実現を目指し、福祉分野の上位計画である「第３次かほく市地域福祉計画」を策定いたしました。
本計画は、市民や社会福祉関係の事業者、そして社会福祉活動の担い手が地域で行う取り組みや市の支援策についてまとめた総合的な計画であるとともに、新たに地域福祉活動計画と一体的に策定するなど、福祉政策全般の方向性を示すものとなっております。
結びに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見・ご提言をいただきましたかほく市地域福祉計画策定委員会の皆様をはじめ、アンケート調査を通じて貴重なご意見をいただ
きました市民の皆様や、関係団体・事業者の皆様に、心より感謝とお礼を申し上げます。
今後とも皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和６年３月かほく市長

油野 和一郎は じ め に

近年の社会においては、少子高齢化や核家族化、高齢者世帯の増加等に伴う家族機能の低下など、生活環境は大きく変化し、またそれらを背景として、地域でのつながりの希薄化による地域での支えあう力の低下などが問題となっています。また、日常生活においても社会的孤立、低所得による生活困窮者、虐待、ひきこもり、ヤングケ
アラーなどの深刻な社会課題が表面化してきています。
これらに加え、新型コロナウイルス感染症の影響や全国的にも増加している自然災
害に伴う被害によって、これまで身近で当たり前のことであった地域の地域活動の停滞など、地域のつながりの低下が懸念され、福祉ニーズはますます複雑化、複合化しています。
この度、令和６年度から６年間を計画期間とした「第３次かほく市地域福祉活動計画」を策定するはこびとなりましたが、本計画は、かほく市が策定する福祉分野の上位計画である「第３次かほく市地域福祉計画」と一体で策定いたしました。地域住民が住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりを進めるため、地域住民相互や民生委員児童委員、ボランティア、福祉団体等の福祉活動者、社会福祉事業者、行政等、地域における多様な主体の連携・協働のもと、地域福祉を推進していくことがより重要となってきます。
これからもかほく市社会福祉協議会では、地域福祉の推進に向け、住民の皆様、各関係機関、各種関係団体等とのより深い協力・連携関係を築き、本計画の取り組みを着実に進めてまいりますので、なお一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり多大なる尽力を賜りました、策定委員会委員の皆様
をはじめ、関係各位の皆様に心より感謝申し上げます。
令和６年３月
社会福祉法人 かほく市社会福祉協議会
会長

金田 勉

【目 次】

第１章

地域福祉計画の策定にあたって

１ 計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（１）地域福祉とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（２）地域福祉計画と地域福祉活動計画とは・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3３ ＳＤＧｓの視点を踏まえた計画の推進について・・・・・・・・・・・・・・ 4４ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

第２章

かほく市の現状と課題

１ 人口・世帯の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（１）人口の推移と人口構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（２）人口動態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（３）小学校区別人口の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（４）世帯の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
２ 高齢者の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（１）高齢化率の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（２）高齢者世帯の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（３）要介護認定者の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
３ 障がいのある人の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（１）障がい者（児）の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（２）身体障がい者（児）の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（３）知的障がい者（児）の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（４）精神障がい者（児）の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
４ 子ども・子育て世帯の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（１）児童人口の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（２）ひとり親世帯の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
５ 外国人住民の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
６ 生活保護世帯の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
７ 地域活動の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（１）ボランティアの登録状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（２）ＮＰＯ法人の活動状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（３）老人クラブ・子ども会の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
８ 現状から把握した課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

第３章

計画の基本構想

１ 計画の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
２ 計画の基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
３ 計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

第４章

施策の展開

１ 基本目標Ⅰ ひとを支えるひとづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
基本施策１ 福祉意識の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
基本施策２ 担い手の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
２ 基本目標Ⅱ みんなで見守り、支えあう地域づくり・・・・・・・・・・・・ 33
基本施策３ 住民同士の交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
基本施策４ 地域福祉活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
３ 基本目標Ⅲ 誰もが自分らしく安心して暮らせる仕組みづくり・・・・・・・ 36
基本施策５ 支援体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
基本施策６ 福祉サービスの充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

第５章

関係計画

１ かほく市再犯防止推進計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40（１）目的と背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40（２）現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40（３）施策の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
２ かほく市成年後見制度利用促進基本計画・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42（１）目的と背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42（２）現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42（３）施策の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

第６章

計画の推進

１ 計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
２ 計画の進行管理・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

資料編
１ かほく市地域福祉計画策定委員会設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
２ かほく市地域福祉計画策定委員会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
３ 用語説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

第１章

地域福祉計画の策定にあたって

１ 計画策定の目的（１）地域福祉とは一般的に「福祉」とは、高齢者福祉・障害者福祉・児童福祉など、対象ごとに分かれたものであると捉えられています。それは、必要な福祉サービスがそれぞれの法律や制度によって、支援対象者ごとに提供されているからです。
「地域福祉」とは、対象者ごとに提供されているサービスを、必要に応じて利用できるというだけでなく、これまでつくりあげてきた家族や友人、地域の人とのつながりを大切にし、お互いに助けたり助けられたりする関係と、助け合いや支え合いの仕組みをつくっていくことです。
国は、地域福祉の推進において、「地域共生社会」という理念を提唱しました。これは、制度や分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域のあらゆる住民が役割を持ち、住民の生活課題を「我が事」として捉え、人と人、人と資源
が世代や分野を超えて「丸ごと」つながりながら課題解決に参画しようという考え方です。これによって全ての住民が、自分らしく活躍できる社会の実現を目指しています。
そのためには、地域住民一人ひとりの暮らしの上での困りごとを早期に把握し、困りごとが深刻になったり、孤立したりする前に対応することが大切です。そして、「地域福祉」や「社会保障」を効果的に活用して、地域全体で解決していく姿勢が求められます。
かほく市地域福祉計画（以下、「本計画」という。）においては、地域の課題に対して、地域住民や地域の多様な主体がそれをサポートできる環境を整備するとともに、行政機関が適切に支援策を講じていきたいと考えています。
以上のことを踏まえ、「個人・家族」「地域福祉」「社会保障」による重層的な支援体
制づくりを推進していきます。

！

【地域共生社会とは】
平成 29（2017）年 2 月 7 日「我が事丸ごと」地域共生社会実現本部決定
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民
や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。

1

（２）地域福祉計画と地域福祉活動計画とは
地域福祉計画は、地域福祉推進の主体である地域住民等の参加を得て、地域生活課題を明らかにするとともに、その解決のために必要となる施策の内容や量、体制等について、様々な関係機関や専門職を含めて協議の上、目標を設定し整備していく計画です。
この計画は、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下、「法」という。
）第 107 条に基づくもので、計画策定は、平成 30（2018）年 4 月の法改正により努力義務とされました。また、法第 107 条には市町村地域福祉計画に定める事項が示され、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉の各分野における共通的な事項」の記載により、分野別福祉計画の「上位計画」としての位置づけが明確化されています。
また、地域福祉活動計画は、社会福祉協議会が呼びかけて、住民、地域において社会福祉に関する活動を行うもの、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する
ものが相互協力して策定する、地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画です。
地域福祉計画と地域福祉活動計画は、これまで第 1 次、第 2 次とそれぞれ個別に策定してきましたが、本計画から、一体的に策定することとします。
地域福祉推進のための基盤や体制をつくる「地域福祉計画」と、住民の活動・行動のあり方を定める「地域福祉活動計画」が一体的に策定されることで、行政や住民、地域福祉活動団体、ボランティア、事業所など地域に関わるものの役割や協働が明確化され、実効性がある計画づくりが可能となります。
【社会福祉法】！

第百七条

市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。
一地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項

二地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項

三地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

四

地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

五

地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項

２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析
及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地
域福祉計画を変更するものとする。

2

２ 計画の位置づけ【かほく市地域福祉計画】
法第 107 条の規定に基づく計画で、地域福祉を推進していくための理念や総合的な方向性を示すものです。また、本市の最上位計画である「かほく市総合計画」の方針に基づき関連計画との整合・連携を図りながら策定するとともに、高齢者福祉、障がい者福
祉、児童福祉その他福祉の各分野における「上位計画」として位置づけます。
【かほく市地域福祉活動計画】
地域福祉を本市全域で進めていくために、地域福祉推進の要である社会福祉法人かほく市社会福祉協議会（以下、「市社会福祉協議会」という。）が中心となって、地域での具体的な福祉活動の内容を定めます。
【かほく市再犯防止推進計画】
再犯の防止等の推進に関する法律（平成 28 年法律第 104 号）第 8 条の規定に基づき、犯罪は非行をした人への支援に関する基本的な事項を定める「地方再犯防止推進計画」
として位置づけます。
【かほく市成年後見制度利用促進基本計画】
成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 29 号）第 14 条第 1 項の規定に基づき、当市における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めます。
かほく市

社会福祉
協議会

かほく市総合計画
上位計画

一体策定

地域福祉計画福祉
・ ・ ・分
野
教男
地
以
女
育
外
共域
の
振同
計
興 参 防画
基画
行災
本
動計
計計
画画画

（再犯防止推進計画・成年後見制度利用促進基本計画）
福祉分野の上位計画
共通の理念と取組を定める
上位計画
連携

連携

食健

自

育康
プ
推
ラ
進
ン
計２

殺

画１

子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

対
策
計
画

3

介高

障障

障

護齢

がが

保

い

が

険
事
業

者
福
祉

児
福
祉

い

い

福
祉

者

計計

計計

計

画画

画画

画

地
域
福
祉
活
動
計
画

３ ＳＤＧｓの視点を踏まえた計画の推進について
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは、令和 12 年までに「誰一人取り残さない」持続可能でより良い社会の実現を目指す世界共通の目標であり、17 の目標と 169 のター
ゲットが掲げられています。本市においても、国の指針に基づき「かほく市ＳＤＧｓア
クションプラン 2023」を策定し、令和 5（2023）年 11 月から令和 12（2030）年にかけてＳＤＧｓの目標達成に向けた取り組みを推進しています。
本計画においても、「誰一人取り残さない持続可能で包摂性のある社会の実現」を目
指し、ＳＤＧｓの理念を推進する計画を目指します。

4

４ 計画の期間
本計画は、令和 6（2024）年度から令和 11（2029）年度までの 6 か年計画です。
令和 6 年度（2024）

令和 7 年度（2025）

令和 8 年度（2026）

令和 9 年度（2027）

第2次かほく市総合計画

令和 10 年度
（2028）

令和 11 年度
（2029）（2026～2035）（2016～2025）

第 3 次かほく市地域福祉計画（2024～2029）
かほく市地域福祉活動計画
かほく市再犯防止制度推進計画 かほく市成年後見制度利用促進基本計画

第 9 期かほく市高齢者福祉計画・
介護保険事業計画（2027～2029）（2024～2026）

第 4 次かほく市障がい者計画（2024～2029）

第 7 期かほく市障がい福祉計画・障がい児福祉計画

（2027～2029）（2024～2026）

（2020
～
2024）

令和 12 年度
（2030）

第 3 期子ども・子育て支援事業計画（2025～2029）

第 2 期かほく市自殺対策計画

（2030
～
2035）

（2030
～
2032）

（2030
～
2035）

（2030
～
2032）

（2030
～
2034）

（2029～2033）（2024～2028）

かほく市健康プラン 21（第三次）（2024～2035）

5

第２章

かほく市の現状と課題

１ 人口・世帯の現状（１）人口の推移と人口構成
令和 5（2023）年 3 月 31 日現在の本市の人口は 35,940 人、世帯数は 14,151 世帯
で、いずれも過去 5 年でみると平成 30（2018）年以降、緩やかに増加しています。
一方、一世帯あたりの世帯人数は、緩やかに減少しています。

本市の年齢階層（15 歳未満、15～64 歳、65 歳以上）別人口の割合の推移をみると、老年人口（65 歳以上）の割合及び生産年齢人口（15 歳以上 64 歳以下）の割合はわずかに減少しており、年少人口（15 歳未満）の割合はわずかに上昇しています。

6

本市の令和 5（2023）年の性別・年齢 5 歳階級別の人口構成（人口ピラミッド）
は、下図のようになっています。
男性では 50～54 歳、女性では 70～74 歳の人口が最も多く、次いで男性は 45～49
歳、女性は 50～54 歳が多くなっています。
一方、生産年齢（15 歳以上 64 歳以下）の人口をみると、男女ともに 15～19 歳が最も少なくなっています。

7

（２）人口動態
本市の人口の自然動態の推移をみると、過去 5 年間の出生数と死亡数はいずれも概ね増加傾向にあり、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続き、令和 4（2022）年は 119 人の自然減となっています。国や県においても自然減の幅は増加傾向にあります。
一方、本市の社会動態の推移をみると、過去 5 年間においては転入数が転出数を上回る社会増の状態が続いています。県においては、社会増の幅は減少傾向にあります。

8

（３）小学校区別人口の状況
本市の小学校区別の人口をみると、宇ノ気小、外日角小、高松小、七塚小、大海小、金津小の順で多くなっています。過去 5 年間の推移をみると、宇ノ気小、外日角小、七塚小の人口は増加傾向で、高松小、大海小、金津小の人口は概ね減少傾向にあります。

（４）世帯の状況
本市の一般世帯数の推移をみると、平成 12（2000）年以降増加傾向にあり、令和 2（2020）年では 12,497 世帯となっています。
家族類型別でみると、一人暮らし世帯数、核家族世帯数ともに一貫して増加傾向にあり、特に核家族世帯数の伸びが大きくなっています。

※住民票を移さない転入出などにより、住民基本台帳人口と国勢調査人口には相違があります。

9

２ 高齢者の現状（１）高齢化率の推移
本市における高齢化率（65 歳以上が総人口に占める割合）は、平成 30（2018）年の29.0%から令和 3（2021）年の 29.3%まで上昇していましたが、令和 4（2022）年は29.2%、令和 5（2023）年は 29.0%と減少傾向にあります。

男

性

女

性

全

体

年
総

数

65 歳以上割合

総数

65 歳以上割合

総数

65 歳以上割

合平成 30 年 3 月末

16,895

4,380

25.9%

18,006

5,747

31.9%

34,901

10,12729.0%

平成 31 年 3 月末

17,046

4,419

25.9%

18,051

5,784

32.0%

35,097

10,20329.1%

令和 2 年 3 月末

17,098

4,461

26.1%

18,127

5,799

32.0%

35,225

10,26029.1%

令和 3 年 3 月末

17,119

4,494

26.3%

18,221

5,846

32.1%

35,34010,34029.3%

令和 4 年 3 月末

17,244

4,475

26.0%

18,320

5,898

32.2%

35,564

10,37329.2%

令和 5 年 3 月末

17,271

4,425

25.6%

18,290

5,877

32.1%

35,561

10,30229.0%

資料：住民基本台帳（各年 3 月末現在）※日本人のみ

10

（２）高齢者世帯の状況
本市の高齢者のいる世帯数の推移をみると、高齢単身世帯（高齢者ひとり暮らし世帯）、高齢夫婦世帯（高齢者夫婦のみの世帯）はいずれも増加傾向にあります。
高齢者世帯数が一般世帯数に占める割合も上昇し続けており、平成 30（2018）年の24.7％に対し令和 5（2023）年では 26.4％となっています。

11

（３）要介護認定者の状況
本市の要介護等認定者数の推移をみると、概ね増加傾向にあり、令和 5（2023）年
では 1,808 人となっています。要支援認定者数（要支援 1・2）、要介護認定者数（要介護 1～5）ともに概ね増加傾向にあり、特に要介護認定者数の伸びが大きくなっています。

12

３ 障がいのある人の現状（１）障がい者（児）の状況
本市の障害者手帳（身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳）所持者
数は、平成 30（2018）年以降緩やかな増加傾向にあり、令和 5（2023）年では 1,870人となっています。
手帳の種類別でみると、身体障害者手帳は 65 歳未満、65 歳以上ともに減少傾向にあります。一方、療育手帳と精神障害者保健福祉手帳はともに増加傾向にあり、特に精神障害者保健福祉手帳の伸びが大きくなっています。

（２）身体障がい者（児）の状況
身体障害者手帳所持者の状況をみると、等級別では 1 級、年齢別では 65 歳以上、障がいの種別では肢体不自由の所持者が、それぞれ最も多くなっています。

等級

人数
(人)

割合
(%)

年齢

人数

割合

(人)

(%)

障がいの種別

人数

割合

(人)

(%)

1級

457

36.8

18 歳未満

25

2.0

視覚障害

63

5.1

2級

173

13.9

18～64 歳266

21.4

聴覚・平衡機能

97

7.8

3級

244

19.7

65 歳以上950

76.6

音声・言語機能

6

0.5

4級

269

21.7

計

1,241

100.00

肢体不自由

589

47.5

5級

47

3.8

内部障害

486

39.1

6級

51

4.1

計

1,241

100.00計

1,241

100.00

資料：健康福祉課（令和 5 年 9 月 1 日現在）

13

（３）知的障がい者（児）の状況
療育手帳所持者の状況では、等級別ではＢ（中・軽度）、年齢別では 18～64 歳の所持者がそれぞれ最も多くなっています。
等級

人数(人)

割合(%)

A（重度）

101

33.1

B（中・軽度）

204

計

305

年齢

人数(人)

割合(%)

18 歳未満

59

19.3

66.9

18～64 歳

219

71.8

100.0065 歳以上

27

8.9

計

305

100.00

資料：健康福祉課（令和 5 年 9 月 1 日現在）

（４）精神障がい者（児）の状況
精神障害者保健福祉手帳保持者の状況では、等級別では 2 級、年齢別では 18～64 歳の所持者が、それぞれ最も多くなっています。
また、自立支援医療受給者（精神障がい者の通院医療費の一部を助成する制度）の推移をみると、増加傾向にあります。
等級

人数(人)

割合(%)

1級

9

2.7

2級

288

3級
計

年齢

人数(人)

割合(%)

18 歳未満

4

1.2

86.8

18～64 歳

280

84.3

35

10.5

65 歳以上

48

14.5

332

100.00計

332

100.00

資料：健康福祉課（令和 5 年 9 月 1 日現在）

資料：健康福祉課（令和 5 年 4 月 1 日現在）

14

４ 子ども・子育て世帯の現状（１）児童人口の推移
本市の児童人口の推移をみると、0～11 歳の人口は増加傾向にあり、12～17 歳の人
口は減少傾向にあります。また、総人口に占める児童人口の割合はわずかに低下傾向にあり、令和 5（2023）年では 16.2％となっています。

（２）ひとり親世帯の状況
本市のひとり親世帯数（母子世帯数と父子世帯数の合計）の推移をみると、平成 12（2000）年以降増加していましたが、平成 27（2015）年から令和 2（2020）年にかけては減少しています。
また、本市のひとり親世帯数の内訳をみると、母子世帯は 130 世帯前後、父子世帯
は 30 世帯前後で推移しています。令和 2（2020）年のひとり親世帯数に占める母子世
帯の割合は 84.5％で、国（89.7％）や県（88.8％）より低くなっています。

15

５ 外国人住民の状況（１）外国人住民の状況
本市に居住する外国人は、令和 2（2020）年から令和 4（2022）年にかけて減少していましたが、令和 5（2023）年の外国人住民数は 379 人と、増加に転じています。本
市の総人口に占める外国人住民数の割合も、令和 5（2023）年では 1.1％と増加に転じています。

６ 生活保護世帯の状況（１）生活保護世帯の状況
本市の生活保護世帯及び被保護人員数の推移をみると、いずれも大きな増減はな
く、令和 5（2023）年では 122 世帯、132 人となっています。

16

７ 地域活動の状況（１）ボランティアの登録状況
市社会福祉協議会へのボランティア登録数の推移をみると、団体数、登録者数ともに減少傾向にあります。

（２）ＮＰＯ法人の活動状況
本市のＮＰＯ法人は令和 5（2023）年 9 月現在 7 団体で、その名称及び活動目的は
下表のとおりです。
法人名定款に記載された目的
昭和 34 年に設立された清水育英会の創設者である故清水源太郎

清水育英会

氏の遺志を継ぎ、主として児童生徒に対して、教育環境整備に関する事業を行い、社会に有用な人物を育成することを目的とする。

若葉

高齢者に対して、在宅支援サービスに関する事業を行い、福祉の増進に寄与することを目的とする。
地域住民に対して運動・スポーツ活動と文化活動の振興に関する事業を行い、会員の資質向上及び会員相互の親睦と交流を図

クラブパレットり、会員のみならず子どもたちをはじめ地域住民の健全な心身の育成に寄与し、健康あふれる楽しいまちづくりに貢献することを目的とする。
17

下記の三項を目的とする。
(1)高齢者のための居宅介護支援及び居宅介護サービスに関する事業を行い、保健、医療並びに福祉の増進に寄与すること。
三和会(2)海外の生活経験のある会員相互の協力により、外国人留学生や研修生の支援活動を行い、国際貢献のための人材育成と実践の教育を行い、国際協力に寄与すること。
(3)不登校、引きこもり生徒及びその家族に対して、支援活動を行い、子どもの健全育成に寄与すること。
加賀、能登の國境に位置するかほく市北部（旧高松町の地域）

まちかど倶楽部
たかまつの自然・文化・歴史・産品を市内外に発信することにより、交流人口の促進を図り、地域の発展と産業振興の活性化に寄与し、もって地域住民が豊かで住み良い生活環境を実感できるまちづくりに貢献することを目的とする。
子ども達とその保護者・家族、高齢者や障がいを持つ人まで、幅広い層を対象に自然体験事業を実施し、自然の価値や自然の

夢と希望の里つながりを伝えることにより、環境意識の向上や子供の健全育成に寄与すること及び体験活動に携わる人たちの交流支援や人材の育成事業を行うことを目的とする。
かほく市、津幡町、内灘町の住民などに対して、コミュニティ

ＦＭかほく

放送に関する事業などを行い、住民が主体となって地域情報を発信することにより、地域社会の活性化と安全な地域づくりに寄与することを目的とする。
資料：内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト（令和 5（2023）年 9 月現在）

18

（３）老人クラブ・子ども会の状況
本市の老人クラブは、団体数は増加傾向にありますが、会員数は減少傾向にあり、令和 5（2023）年では 73 団体 7,480 人となっています。
一方、本市の子ども会は、団体数は減少傾向にありますが、会員数は増加傾向にあり、令和 5（2023）年では 51 団体 1,808 人となっています。

19

８ 現状から把握した課題
住民同士の「つながり」づくりが必要
本市では、転入者の増加により人口や世帯数も増加している一方、一世帯あたりの人員数が減少しています。加えて、核家族世帯数が増加していることから、各世帯において家事や育児、仕事の負担が増加することが考えられます。
また、単身世帯の増加に加え、高齢単身世帯と高齢夫婦世帯も増加していることから、高齢者を含まない二人以上の世帯と比べて、社会的孤立に陥りやすいことや日常
生活上の困りごとを解決しづらいことが課題となります。
そのため、地域づくりを担える人材の育成とともに、地域の住民同士で交流し、支え合える関係がつくられる「つながり」を築くことが必要です。
＜統計にみられる特徴＞
・一世帯あたりの人員数が減少しています。
・単身世帯数と核家族世帯数がともに増加しています。
・高齢単身世帯と高齢夫婦世帯がともに増加しています。
・転入者が転出者を上回る社会増の状態が続いています。
・ボランティア登録者数が減少傾向にあります。
＜アンケートにみられる特徴＞
・日頃の近隣住民との付き合いの程度は、「付き合いは少ない（あいさつ程度）」の割合が最も高くなっています。
・世帯構成別でみると、単身世帯で「まったく付き合いがない」の割合が最も高くなっています。
・近隣住民との望ましい付き合いの程度は、「付き合う必要がない」の割合が最も低くなっています。
・悩みや困りごとの相談相手は、「家族・親戚」の割合が最も高くなっています。
・本市の地域づくりの担い手としてふさわしい人や団体は、「行政機関」の割合が最も高く、次いで「地域住民（隣近所）」の割合が高くなっています。

20

子どもの健やかな成長への支援が必要
本市では、出生数と子どもの人数は増加しています。現状の維持及び増進のため、
子育て支援の充実や仕事と家庭・育児の両立支援などの施策を進め、今まで以上に子どもを生み育てやすい環境を整えることが必要です。
また、ひとり親家庭を含む子育て世帯が、安心して相談できる環境を整えるとともに、子どもの健全育成を地域ぐるみで推進する意識づくりや人づくりを進め、様々な取り組みに参加する人を増やしていくことが求められています。
＜統計にみられる特徴＞
・年少人口（15 歳未満の人口）、児童人口（0～11 歳の人口）ともに増加しています。
・出生数が増加しています。
・子ども会の会員数が増加しています。
＜アンケートにみられる特徴＞
・子育て支援センターについて、「あまり知らない」と「知らない」を合わせた割合
が 5 割を上回っています。
・前回アンケートと比較してみると、地域住民から受けたいと思う支援等で、「災害時の手助け」の割合が最も増加し、次いで「子どもの登下校時の見守り」の割合が増加しています。

21

高齢者や障がい者などが参加できる地域づくりが必要
本市では、高齢化率が減少している一方、高齢単身世帯（高齢者ひとり暮らし世帯）や高齢夫婦世帯（高齢者夫婦のみの世帯）が増加しています。
また、障害者手帳所持者や外国人住民も増加傾向にあります。高齢者や障がい者などが住み慣れた自宅や地域での生活が継続できるよう、多様な生活課題を解決できる地域づくりやしくみづくりを進める必要があります。
加えて、高齢者や障がい者などの孤立を防ぎ社会参加を促進するため、身近な地域で交流できる機会や場づくりなどを進めていくことも重要です。
＜統計にみられる特徴＞
・高齢単身世帯数や高齢夫婦世帯数がともに増加しており、一般世帯数の 4 分の 1を上回っています。
・要介護認定者数が増加傾向にあります。
・障害者手帳所持者数が増加傾向にあります。
・特に精神障害者保健福祉手帳所持者数が増加しています。
・外国人住民数が増加傾向にあります。
・老人クラブ会員数が減少しています。
＜アンケートにみられる特徴＞
・高齢者支援センター（地域包括支援センター）について、「（あまり）知らない」の割合が 6 割を上回っています。
・障害者相談支援センターについて、「（あまり）知らない」の割合が 7 割を上回っています。
・地域活動や行事への参加の程度は、「参加していない」の割合が最も高くなっています。
・住んでいる地域における生活上の課題や問題は、「高齢福祉（介護等）」の割合が最も高くなっています。
・日常生活の中で不安に思っていることは、「健康のこと」の割合が最も高く、次いで「老後の生活や介護のこと」の割合が高くなっています。
・前回アンケートと比較してみると、日常生活の中で不安に思っていることで「老後の生活や介護のこと」の割合が最も増加しています。

22

福祉の人材や活動の担い手の確保・育成が必要
一般市民アンケート調査では、地域に生じている様々な福祉分野の生活課題に対して、地域住民がお互いに支え合い、助け合う関係があったほうがよいという意見が多くみられました。
また、本市の地域づくりの担い手として、「行政機関」に次いで「地域住民（隣近所）」がふさわしいという結果になっていることから、日常生活において無理のない範囲で支援活動ができることと、マッチングのしくみを整えることが必要です。
必要な人が福祉サービスを適切に利用できる体制を確保するために、専門職の人材とともに地域福祉活動の担い手の育成を図り、専門職と地域とが連携した支援体制の構築が求められています。
＜アンケートにみられる特徴＞
・地域に生じている様々な福祉分野の生活課題に対し、地域住民の支え合い、助け合いは、「できればあったほうがよい」の割合が最も高く、次いで「必要だと思う」の割合が高くなっています。
・本市の地域づくりの担い手としてふさわしい人や団体は、「行政機関」の割合が最も高く、次いで「地域住民（隣近所）」の割合が高くなっています。
・生活上の課題や問題を自身のこととして身近に感じているかは、「感じている」の割合が 8 割を上回っています。
・生活上の課題や問題について、解決の場への参加は、「参加したい」の割合が半数を上回っています。

23

福祉への関心や意識の醸成が必要
一般市民アンケート調査では、若い世代が福祉に関する情報が得られていないという傾向がみられます。また、地域福祉計画・地域福祉活動計画についての認知度は非常に低く、地域福祉に関する活動を知ってもらえるような働きかけが必要です。
小さなころから福祉について触れる機会や学ぶ機会、当事者との交流の機会や福祉について学習できる機会を充実させるとともに、福祉への意識を醸成するため、関心の高い防災活動等の事業の展開により、福祉への関心を高め、福祉の心を育む人づくりを進めていく必要があると考えられます。
＜アンケートにみられる特徴＞
・福祉に関する情報については、「得られていない」の割合が 3 割を上回っています。
・特に 30 代以下の若い世代については、「得られていない」の割合が 4 割を上回っています。
・地域福祉計画について、「（あまり）知らない」の割合が 8 割を上回っています。
・本市で福祉の学習や体験活動については、「できると思わない」の割合が 2 割を上回っています。
・高齢者や障がいのある人などに支援や協力できることについては、「除雪」と「災害時の手助け」の割合がいずれも 3 割を上回っています。

24

相談窓口の体制整備や相談事業の充実が必要
一般市民アンケート調査では、各分野の相談窓口についての認知度が低いことがわ
かりました。悩みや困りごとを相談したい相手としては「家族・親戚」の割合が最も多く、次いで「友人・知人」と続いています。「相談する人はいない」の割合は 7.5％
ありました。
日常生活の中で何かしらの不安を抱えている割合が非常に高いことからも、相談窓口の利用しやすさの向上や、地域資源や相談窓口の情報の発信・周知などが大切です。また、相談に来られる人を待って受け入れるだけでなく、支援者が出向いて支援することも含め、人員体制を確保し、誰も取り残さない重層的な相談支援を実現する
しくみづくり、つながりづくりが必要です。
＜アンケートにみられる特徴＞
・社会福祉協議会、高齢者支援センター（地域包括支援センター）を「（あまり）知らない」の割合は 6 割、障害者相談支援センターを「（あまり）知らない」の割合
は 7 割、くらし再建支援センターを「（あまり）知らない」の割合は 8 割を上回っています。
・日常生活の中で日頃不安に思っていることについては、「ある」の割合が 8 割を上回っています。
・悩みや困りごとの相談相手としては、「家族・親戚」が 7 割を上回っています。
・相談する人がいない理由は、「気軽に相談できる相手がいない」が 4 割を上回って
います。

25

第３章

計画の基本構想

１ 計画の基本理念
かほく市総合計画では、『海とみどりに抱かれた、にぎわいあふれるまち～人が集い、人を育み、そして発展を続けるまち～』を基本理念とし、理念の具現化に向けて、今後市が目指すべき方向として、健康福祉の分野では、次の基本方針を示しています。

地域が一体となって支える
健康・福祉のまちづくり

本計画では、この基本方針を継承・達成するために、地域住民が本来まもり、はぐくみ、つたえてきた「きずな・おもいやり・やさしさ」＝『支えあい』をキーワード
として、生活の中で直面する「ちょっとした困りごと」や、そのために生活に生じる
不便を、お隣同士である近隣住民が、お互いの思いや願いに気づきあい、毎日の生活を支えあえる地域づくりを目指して、基本理念を次のように定めます。

おたがいさまの心でつなぎ、
みんなで支えあうまち

26

かほく

２ 計画の基本目標「基本理念」の実現をめざし、地域福祉の推進について方向性を示すため、次の3 つの「基本目標」を定めます。

基本目標Ⅰ
ひとを支えるひとづくり
少子高齢化が進むなか、地域福祉を推進する上で、地域を支える担い手づくりが重要です。あらゆる分野が連携し、多様な機会を通じて福祉を支える担い手の育成や福祉教育を学ぶ機会の提供、ひとがひとを支えることの意識醸成を推進し
ます。

基本目標Ⅱ
みんなで見守り、支え合う地域づくり
地域の生活課題や団体・組織の多様化が進むなか、地域の特色を生かした住民が主体的に取り組むことができる地域福祉の推進が重要です。
そのため、誰もがいつでも気軽に立ち寄ることができる地域のふれあいや、交流のできる機会や地域の気になることを地域で話しあえる場づくりを進めます。

基本目標Ⅲ
誰もが自分らしく安心して暮らせる仕組みづくり
地域づくりを「我が事」として主体的に取り組むことができる地域の基盤づくりを進めるとともに、関係団体と連携、協働して地域の生活課題を発見・把握し、解決する仕組みづくりに取り組みます。
また、住民からの相談が多様化・複合化していることから、包括的に対応できる相談体制を充実させるとともに、保健・医療・福祉等の専門機関の連携に加え、多分野との協働による重層的な支援の仕組みづくりを進めます。

27

３ 計画の体系【基本理念】
基本目標Ⅰ ひとを支えるひとづくり

お
た
が
い
さ
ま
の
心
で
つ
な
ぎ
、
み
ん
な
で
支
え
あ
う
ま
ち

【基本施策】
１ 福祉意識の向上〇福祉への理解・啓発活動の推進〇地域福祉に関する情報提供の拡充
２ 担い手の育成〇地域福祉の担い手の育成・確保の推進〇ボランティア意識の醸成、地域福祉活動への支援

基本目標Ⅱ みんなで見守り、支えあう地域づくり【基本施策】
３ 住民同士の交流〇参加機会の拡充、社会活動の促進〇多世代・多文化交流や障がい者・高齢者などの居場所づくりの支援
４ 地域福祉活動の推進〇地域ニーズの把握と地域資源の創出の推進〇支援が必要な人と地域とのつながりの創出

基本目標Ⅲ 誰もが自分らしく安心して暮らせる仕組みづくり【基本施策】
５かほく

支援体制の整備〇世代や属性を超えた包括的な支援体制の整備〇緊急・災害時にも対応可能な支援の取組の推進

６

福祉サービスの充実〇福祉サービスの充実と適切な利用の推進〇成年後見制度の利用促進、権利擁護の体制整備
28

第４章

施策の展開

１ 基本目標Ⅰ ひとを支えるひとづくり
基本目標Ⅰでは、市民の福祉の心を育むことを通じて、地域福祉活動に参加する人を増やすことなどを目指します。
アンケート調査では、地域の生活上の課題を自身のこととして「あまり感じていな
い」人は 7.7％、「感じていない」人は 7.3％でした。年代別でみると、18～29 歳の自身のこととして感じていない割合が最も高く、「感じていない」人は 23.1％となっています。地域の課題や問題について、問題解決の場に「参加したくない」「参加しない」と考えている人（42.0％）は、18～29 歳で 66.7％と意向が低い割合となっています。なお、居住学区別でみると、大海小学校区では「参加したい」「ある程度参加したい」の方が多くなっています。市全体で若い世代に福祉の心を育むことができるよ
う、啓発や教育に力を入れるとともに、全ての年代の市民が「福祉」の課題を「我が事」として捉え、ひとがひとを支えることの意識を醸成していく必要があります。
また、アンケート調査では、地域活動や行事へ「参加している」人（22.8％）は 18～29 歳で 3.7％、30 歳代で 15.0％でしたが、「参加していない」人（25.4％）では、18～29 歳で 37.0％、30 歳代で 35.0％と、若い世代での意向が低くなっています。また、参加経験については、外日角小学校区で 31％未満、高松小学校区で 50％と、地域差もみられます。若い世代への啓発を進めながら、市全域で地域のつながりの強さが地域の強みとなるよう、住民同士の支え合いや助け合いなどの地域福祉活動やボラン
ティア活動などを活発にしていくことが必要です。

29

資料）
「かほく市地域福祉計画アンケート調査結果報告書」（令和 5（2023）年 11 月）

30

基本施策１ 福祉意識の向上
福祉に関する情報をわかりやすく発信し、福祉教育や研修、交流機会の拡充などを通じて、市民の福祉に対する理解を深めます。
市の取り組み◇障がいや介護予防等への理解を深める福祉教育を推進します。
◇地域福祉の推進のための情報提供を拡充します。
【参考とする分野別計画】
計

画

施 策（取

組）

介護保険事業計画〇地域共生社会の推進

高齢者福祉計画〇認知症の普及啓発・本人発信支援

子ども・子育て支援
事業計画
障がい者計画

担

当

長寿介護課

〇地域における子育て支援サービスの充実

こども家庭課〇広報、普及啓発の推進

健康福祉課

社会福祉協議会や事業所の取り組み◇地域で福祉を身近に感じることのできる学びの機会をつくるよう、地域に働きかけます。
◇地域福祉に関する情報の提供・周知を推進します。
【参考とする社会福祉協議会の取り組み】〇児童・生徒・学生によるボランティア活動の推進〇社協だよりの発行

市民や活動団体の取り組み◇近くの住民にあいさつ・声かけをしましょう。

31

基本施策２ 担い手の育成
市民ボランティアや認知症サポーター、ゲートキーパー、子育てサークルの担い手など、地域福祉を担う多様な人材の育成・確保を推進します。
市の取り組み◇福祉人材の育成や確保に取り組みます。
◇市民やボランティアによる地域福祉活動を支援します。
【参考とする分野別計画】
計

画

施 策（取

組）

介護保険事業計画〇地域ケア会議の推進

高齢者福祉計画〇介護人材の確保・定着・育成

子ども・子育て支援
事業計画
障がい者計画

担

当

長寿介護課

〇子育て支援ネットワークづくり

こども家庭課〇情報提供・意思疎通支援の充実

健康福祉課

社会福祉協議会や事業所の取り組み◇ボランティアに対する関心を高めるための講座を開催します。
◇ボランティア活動の機会を提供します。
◇住民が子ども達のボランティア活動・体験に協力できる仕組みをつくります。
【参考とする社会福祉協議会の取り組み】〇各種ボランティア講座等の開催〇ボランティアコーディネートの推進〇児童・生徒・学生によるボランティア活動の充実

市民や活動団体の取り組み◇無理のない範囲で、身近なボランティア活動に参加してみましょう。

32

２ 基本目標Ⅱ みんなで見守り、支えあう地域づくり
基本目標Ⅱでは、ひととひとがつながるきっかけづくりのために、地域で交流する機会の創出や拠点づくりを支援します。
アンケート調査では、住んでいる地域における生活上の課題や問題の第 8 位に「住民同士の支え合い」（8.9％）があげられ、問題解決の場への参加については「ある程度参加したい」（47.9％）の割合が最も多くなっています。
また、地域住民から受けたいと思う支援や協力の第 2 位に「災害時の手助け」（49.0％）、第 4 位に「除雪」（35.7％）があげられていることから、ニーズの高い防災に関する活動をきっかけとした新しい交流のあり方も検討しながら、公共施設の利活用や新たな拠点づくりなどにより交流の場を整え、地域における交流の機会を増やしていくことが重要な課題です。
その他、高齢者や障がい者など、一人ひとりの状態に合った社会参加を継続するための多様な機会と場をつくるために、企業や社会福祉法人などとの連携や協働を促進することも重要です。

資料）「かほく市地域福祉計画アンケート調査結果報告書」（令和 5（2023）年 11 月）

33

基本施策３ 住民同士の交流
地域での困りごとや地域で生活する人の福祉ニーズなどに気づき、必要な支援につなげることができる意識づくりや必要な情報を提供します。
また、多様なニーズに応えることができる地域活動の継続を支援します。
市の取り組み◇町内会等の地域活動団体への参加に向けた支援を行います。
◇地域活動と連携した多様性のある交流を推進します。
【参考とする分野別計画】
計画

介護保険事業計画
高齢者福祉計画

施 策（取組）〇地域活動・地域交流の支援

子ども・子育て支援 〇親子の交流・ふれあい機会の充実
事業計画
障がい者計画〇子どもの貧困対策の推進〇情報提供・意思疎通支援の充実（再）〇地域における支えあい活動の推進

担

当

長寿介護課
こども家庭課
健康福祉課

社会福祉協議会や事業所の取り組み◇赤い羽根共同募金や歳末たすけあい募金を活用して地域の取り組みを応援します。
◇地域の誰もが参加しやすい交流の場を推進します。
【参考とする社会福祉協議会の取り組み】〇赤い羽根共同募金や歳末たすけあい募金活動の推進〇地域のお茶の間活動・子ども食堂の支援

市民や活動団体の取り組み◇自治会の行事や地域組織の活動に参加してみましょう。
◇さまざまな住民と顔をあわせ、交流する機会に参加して知り合いの輪を広げましょう。

34

基本施策４ 地域福祉活動の推進
啓発活動などにより、市民のボランティア意識の醸成に努めます。
また、市民やボランティアによる地域福祉活動の推進、障がい者団体等への支援などにより、地域福祉活動の活発化を図ります。
市の取り組み◇地域課題に対応する場の設立を推進します。
◇身近な範囲での見守り活動を推進します。
【参考とする分野別計画】
計

画

施 策（取

組）

介護保険事業計画〇地域ケア会議の推進（再）高齢者福祉計画〇見守り支援ネットワークの充実

子ども・子育て支援
事業計画
障がい者計画

担

当

長寿介護課

〇子育て支援ネットワークづくり（再）こども家庭課〇地域における支えあい活動の推進（再）健康福祉課

社会福祉協議会や事業所の取り組み◇小地域において福祉活動を推進する基盤となる組織の設置を推進します。
【参考とする社会福祉協議会の取り組み】〇小地域福祉推進基礎組織の設置の推進

市民や活動団体の取り組み◇地域で生活に困っている人を発見したら、身近で頼れる人に相談しましょう。
◇災害時に備え、日頃からの地域のつながりを強化しましょう。

35

３ 基本目標Ⅲ 誰もが自分らしく安心して暮らせる仕組みづくり
基本目標Ⅲでは、暮らしの環境整備や各分野の福祉サービスの充実とあわせて、必
要な人に必要な支援をつなぐために、権利擁護の体制を整えます。
アンケート調査では、日常生活上の不安なことの第 1 位に「健康」（55.4％）、第 2
位に「老後の生活や介護」（54.9％）があげられています。また、悩みや困りごとを相談する人がいない人は全体の 7.5％を占めています。日常生活上の不安や悩みを軽減できる安心な地域を実現するため、地域で支え合う体制などを整えることが重要な課題です。
福祉に関する情報源として、全体では「市の広報」（46.7％）が最も多くあげられていますが、18～29 歳や 30 歳代では「インターネット」、70 歳代以上では「自治会・町
内会」の割合が高くなっています。世代別に効率の良い情報提供手段を考慮しながら、福祉サービス等の充実や共に支え合うしくみづくり、情報提供の充実などにより、必要なサービスを適切に利用できる環境を実現することが求められています。
成年後見制度の利用については、制度を「利用したい・利用をすすめたい」人は全体で 69.2％、「利用したいと思わない」人は全体で 30.8％でした。誰に後見人をお願いしたいかは、「親族」（69.5％）が最も多く、次いで「専門職」（25.7％）となっています。成年後見制度を正しく理解し、制度が必要な人の意見を尊重したうえで適切な利用を促進することが大切です。

資料）「かほく市地域福祉計画アンケート調査結果報告書」（令和 5（2023）年 11 月）

36

＜福祉に関する情報源（年代別）＞

資料）「かほく市地域福祉計画アンケート調査結果報告書」（令和 5（2023）年 11 月）

37基本施策５ 支援体制の整備
高齢者や障がい者世帯、子育て世帯、ひとり親世帯、生活困窮者などが抱える複雑化・複合化した悩みや、健康・住まい・就労等の様々な不安や課題に対し、世代や属性を問わずに対応できる包括的な支援体制を整えます。
市の取り組み◇横断的かつ重層的な支援体制を構築します。
◇自主防災組織の育成や災害時避難行動要支援者名簿を整備します。
【参考とする分野別計画】
計画

介護保険事業計画
高齢者福祉計画
子ども・子育て支援
事業計画

施 策（取

組）

担

当

〇見守り支援ネットワークの充実（再）〇地域共生社会の推進（再）長寿介護課〇非常災害時の体制整備〇子どもや妊婦を災害から守るための支援

こども家庭課〇地域包括ケアシステムの構築の推進
障がい者計画〇相談支援体制の整備

健康福祉課〇防災・防犯対策の充実
健康プラン 21

〇健診受診率・精密検査受診率の向上

健康福祉課

社会福祉協議会や事業所の取り組み◇地域と多様な組織や団体とが、地域の課題解決に向けて活動する協働の場を設置することを推進します。
◇地域の生活課題解決に向けて協議するための社会福祉法人連絡会を運営します。
【参考とする社会福祉協議会の取り組み】〇つながり仕掛隊（職員派遣）の推進〇社会福祉法人連絡会の開催
市民や活動団体の取り組み◇災害時にも対応可能な組織・団体間の連携を日頃から強化しましょう。
◇地域と専門機関などみんなで困っている人の解決方法を話しあう場を設けましょう。

38

基本施策６ 福祉サービスの充実
高齢者、障がい者、子どもなどに対する福祉サービスの充実を図り、サービスの適切な利用を推進します。
市の取り組み◇地域住民のニーズに応じた支援を提供します。
◇権利擁護に関する制度の普及啓発を推進します。
【参考とする分野別計画】
計画

介護保険事業計画
高齢者福祉計画
子ども・子育て支援
事業計画

施 策（取

組）

担

当

〇権利擁護体制の充実〇生活支援サービスの創出・充実

長寿介護課〇新たなサービスの整備〇地域における子育て支援サービスの充実（再）こども家庭課〇児童虐待予防の推進〇福祉サービスや日中活動の場の充実

障がい者計画〇障がい児の福祉サービスの整備

健康福祉課〇権利擁護推進、虐待防止

社会福祉協議会や事業所の取り組み◇頼れる親族がいないなど、将来に不安を抱える方を支える体制を整えます。
【参考とする社会福祉協議会の取り組み】〇法人後見の受任

39

第５章

関係計画

１ かほく市再犯防止推進計画（１）目的と背景
国は、平成 28（2016）年 12 月に、「再犯の防止等の推進に関する法律」を施行し、地方公共団体は再犯の防止などに関し、地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有することを定めました。
県では、再犯者率（刑法犯検挙者に占める再犯者の割合）は 50％前後を推移しています。こうした状況を踏まえ、県は令和 2（2020）年 3 月に「石川県再犯防止推進計画」を策定し、国や市町村、民間団体等と連携しながら、犯罪や非行をした人が孤立することなく、円滑に地域社会に復帰できるように支援することで、再犯者数を減少させていくことを目指しています。
本市においても、こうした国や県の動向に対応して、地域住民の犯罪による被害を防止し、安全で安心して暮らせる社会を目指し、犯罪や非行をした人の円滑な社会復帰を図るため、保護司や刑事司法関係機関などと連携した取り組みを進める必要があります。
【再犯の防止等の推進に関する法律】！

第八条

都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（次項において「地方再犯防止推進計画」という。
）を定めるよう努めなければならない。
２ 都道府県及び市町村は、地方再犯防止推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。

（２）現状と課題
安全・安心な暮らしを実現するためには、犯罪や非行のない地域社会を目指し、出所後できるだけ早く生活基盤を築いていくことが必要となります。犯罪や非行をした人の更生に理解を深め、こうした人たちが再び社会を構成する一員となるよう支援していくことが求められています。
また、犯罪や非行をした人の中には、社会生活がうまくいかず生活困窮や社会的な孤立に陥り、再犯に至る人もおり、加えて、薬物依存症へのリスクも高まることから、これらの対策を実施し、円滑な社会復帰を図るためにも、保護司等の更生保護関係者と連携を図るなど、地域社会での継続的な支援に取り組む必要があります。

40

（３）施策の内容
市の取り組み◇広報活動を通じた地域や支援機関に対する理解促進等を推進します。
◇子どもや学生を対象とした薬物、防犯に関する普及啓発活動を推進します。
◇社会復帰を目指す人に対して、継続的な支援につながる関係機関（住まい、保健、医療、福祉、司法等）のネットワークづくりを推進します。

社会福祉協議会や事業所の取り組み◇地域や各関係機関と連携・協力し、支援方法を検討します。

市民や活動団体の取り組み◇対象者の理解を深めましょう。

41

２ かほく市成年後見制度利用促進基本計画（１）目的と背景
平成 28 年（2016）年に施行された「成年後見制度の利用の促進に関する法律」により、成年後見制度の利用促進に関する施策について、市町村が基本的な計画を定める
ことが明示されました。本市では、成年後見制度の利用促進を含む市民の権利擁護に関する施策のより一層の推進を図るため、制度の普及・啓発に取り組むとともに、必要な人が円滑・適切に制度利用できる体制整備の取り組みを進める必要があります。

！

【成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年 5 月施行）】第十四条 市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（２）現状と課題
本市においては、判断力が十分でない認知症高齢者、意思決定に支援が必要な知的障がい者・精神障がい者等の増加に伴い、権利擁護の必要性が増加しています。一方
で、制度の普及啓発が不十分なことも原因となり、早期段階で相談につながっていな
い、必要な人が制度につながっていない等の課題もあります。
成年後見制度や日常生活自立支援事業等を必要とする人が円滑・適切に制度利用できるように、権利擁護に関する地域連携ネットワークの構築とそのコーディネートを担う「中核機関」を設置し、権利擁護体制のさらなる充実を進めていく必要があります。

42

（３）施策の内容
市の取り組み◇中核機関を設置し、早期段階からの相談につながるよう相談窓口の周知に努め、本人の意思を丁寧に汲み取って、適切な制度利用に向けた支援、体制整備の充実を図ります。
◇中核機関の４つの機能（広報機能・相談機能・成年後見制度利用促進機能・後見
人支援機能）の充実を図ります。
◇福祉・医療だけでなく、司法関係団体・家庭裁判所等も交えた協議会において、権利擁護ネットワークの構築に努めます。
社会福祉協議会や事業所の取り組み◇中核機関へ参画し、市と協働し各関係機関とも連携し、権利擁護に関する地域連
携ネットワークの充実に向けて取り組みます。
◇日常生活自立支援事業・法人後見事業についても、中核機関と連携し利用者の支援をしていきます。
市民や活動団体の取り組み◇成年後見制度や日常生活自立支援事業に関して理解を深めましょう。
◇支援が必要な人を専門相談等へつなげましょう。

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第６章

計画の推進

１ 計画の推進体制（１）計画の周知による意識の醸成
本計画は、市民をはじめ、地域、団体、NPO 法人、企業、市社会福祉協議会及び市が、それぞれの立場で力を発揮して連携し、地域の課題を解決していくことを目指すものです。そのため、本計画の基本理念、基本目標、基本施策の内容をはじめ、「市民や活動団体の取り組み」に記載した内容などを周知して、地域福祉に対する意識の醸成を図り、計画を推進します。
（２）庁内の連携体制の強化
本市における今後 6 年間の地域福祉施策の推進にあたって、福祉・保健・医療分野
以外に、教育・防災分野など、さまざまな分野との連携が必要になります。そのため、計画の推進にあたっては庁内の総合的かつ横断的な体制を整備し、関係部局との連携・情報共有に努めます。
（３）関係機関の連携による計画の推進
本計画を推進するため、市や市社会福祉協議会は関係団体などとの連携を強化して、市民や地域の福祉ニーズの把握とその解決策の検討に努めます。本計画の取り組みについては、市民や地域の福祉ニーズを踏まえて、必要に応じて内容を変更しながら実行できる体制を確保します。

44

２ 計画の進行管理・評価
本計画の施策は、関連諸計画の施策と関連づけて整理していますので、関連諸計画に基づく事業の実施状況による評価が可能です。各課の担当者が施策に基づく事業の実施状況を評価し、PDCA サイクルの考え方に則って評価後の取り組み内容を検討する形とします。
本計画の評価については、最終年度の前年度に市民アンケート調査を実施し、市民の意識や生活の状況、地域の課題の状況などについての現状と変化を分析します。
また、社会情勢や制度改正などの変化を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行い
ます。

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資料編
１ かほく市地域福祉計画策定委員会設置要綱
２ かほく市地域福祉計画策定委員会委員名簿
３ 用語説明46

１ かほく市地域福祉計画策定委員会設置要綱
平成 23 年 11 月 28 日
告示第 156 号（設置）
第 1 条 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 107 条に基づき、協働により地域福祉の総合的な推進を図るかほく市地域福祉計画（以下「計画」という。）を策定するため、かほく市地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第 2 条 委員会は、次に掲げる事項を処理する。
（1）

計画の策定に関すること。

（2）

計画に係る調査等に関すること。

（3）

その他必要な事項に関すること。

（組織）
第 3 条 委員会は、委員 14 人以内をもって組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（1）

学識経験者

（2）

保健福祉関係者

（3）

医療関係者

（4）

地域活動団体等関係者（5）

市内に住所を有する者（任期）第 4 条 委員の任期は、委嘱の日から計画の策定が完了するまでの間とする。
（委員長及び副委員長）
第 5 条 委員会に、委員長及び副委員長を置く。
2 委員長及び副委員長は、委員の互選をもって定める。
3 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第 6 条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長は会議の議長となる。ただし、委員長及びその職務を代理する委員がともにいないときは、市長が招集する。
2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
3 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

47

4 委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見若
しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）第 7 条 委員会の庶務は、健康福祉部健康福祉課において処理する。
（その他）
第 8 条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って別に定める。
附 則
この告示は、公表の日から施行する。
附 則（平成 31 年 3 月 29 日告示第 33 号）抄（施行期日）
１ この告示は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

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２ かほく市地域福祉計画策定委員会委員名簿（任期：令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）
区

分

学識経験者

保健福祉関係者

医療関係者

地域活動団体等
関係者

名

前

所属等

塚田

久恵

石川県立看護大学

福村一

石川県中央保健福祉センター

吉田建

かほく市民生委員児童委員協議会

本多栄治

社会福祉法人かほく市社会福祉協議会

北村立

河北郡市医師会（石川県立こころの病院）

釜井泰廣

かほく市町会区長会連合会

沖野

輝世敏

かほく市ボランティア連絡協議会

遠田敏博

かほく市老人クラブ連合会

塚本誠次

かほく市身体障害者福祉協会

岡田

幸喜枝

かほく市女性協議会

塚田秀和

かほく市校長会（高松中学校）

川村

隆宏

かほく市 PTA 連合会

青山智栄

社会福祉法人眉丈会（ケアハウス海青）事務局：かほく市健康福祉部健康福祉課49

３ 用語説明あ行
赤い羽根共同募金

各都道府県に設立された共同募金会が実施主体となり、社会福祉を目的とする様々な事業活動のために行う寄付金の募集のこと。

お茶の間活動集会所や空き家などを利用して、子どもから高齢者、障がい者など、地域に住む誰もが気軽に立ち寄り、自由に過ごすことを目的とした活動のこと。

か行
ゲートキーパー

自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のことで、「命の門番」とも位置づけられる人のこ
と。

権利擁護

自己の権利や援助のニーズを表明することの困難な障がい者などに代わって、援助者が代理としてその権利やニーズ獲得を行うこと。

高齢者支援センター

かほく市の地域包括支援センターの名称で、高齢者が住み慣れた地（地域包括支援センター）域で安心して生活できるように、専門職や地域のさまざまな組織、
人材と協力して支援する機関。

子ども食堂

子どもが一人でも行ける無料または低額の食堂のこと。

子どもの貧困国の等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分に満たない世帯にある、18 歳未満の子どもの存在及び生活状況のこと。

さ行
歳末たすけあい募金

民生児童委員や社会福祉協議会等が中心となって年末の時期に行う共同募金運動の一つで、福祉のまちづくりへの幅広い理解と参加を目的とする。

自主防災組織地域住民が「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識に基づき自主的に結成する防災組織のこと。

自然増減

人口変動の要因のうち、死亡数と出生数の差によるもの。一方、流出数と流入数の差によるものは「社会増減」という。

社会的孤立

日常的に家族やコミュニティ、人などとの交流や接触がない状態のこと。

社会福祉協議会

民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織で、昭和 26（1951）年に制定された社会福祉事業法に基づき都道府県や市町村に設置されている。

50

社会福祉法人

社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の規定に基づき、所轄庁（都道府県知事または市長など）の認可を受けて設立される法人のこと。第一種社会福祉事業（特別養護老人ホーム、児童養護施設など）、第二種社会福祉事業（保育所、訪問介護など）のほ
か、公益事業（子育て支援事業、人材育成事業など）及び収益事業（貸ビル・駐車場等の経営など）を行うことができる。

小地域福祉推進基礎

住民が日常的に見守り・支え合いができるエリアで、地域内の各種組織

団体や活動者を構成メンバーとして、地域ぐるみの福祉コミュニテ
ィづくりを進める基盤組織。

成年後見制度

認知症や知的障がい、精神障がいなどにより、判断能力が不十分な人の財産管理や身上監護を、代理権や取消権が付与された成年後見人等が行う仕組み。

た行
地域ケア会議包括ケアシステムの実現に向けた手法の一つで、地域包括支援センターまたは市町村が主催し、設置・運営する「行政職員をはじめ、地域の関係者から構成される会議のこと。

地域資源

地域の人々の生活を支えている人、場、活動、サービスなどの総称。

地域包括ケア

住民が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続ける

システム

ことができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組み。

な行
日常生活自立支援

高齢や障がいにより、一人では日常生活に不安のある方が地域で安事業

心して生活が送れるよう、社会福祉協議会が本人との契約に基づ
き、福祉サービスの利用援助を中心とした権利擁護を図ることを目的とした事業。

認知症サポーター

認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする人のこと。各地域で開催される認知症サポーター養成講座を受講することでなることができる。

は行
避難行動要支援者

災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要す
る人のこと。

福祉教育

身の回りの人々や地域との関りをとおして、どのような福祉課題があるかを学び、その課題を解決する方法を考え、解決のために行動する力を養うこと。

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法人後見

社会福祉法人や社団法人、NPO 法人などの法人が成年後見等になり、判断能力が不十分な人の保護や支援を行うこと。

保護司

保護司法に基づき、法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員（実質的に民間のボランティア）のこと。保護観察官と協力して主に保護観察、生活環境調整、犯罪予防活動といった活動を行う。

英・数字
PDCA サイクル

管理業務や品質管理の手法の一つで、計画（Plan）、実行（Do）、評
価（Check）、改善（Action）を繰り返し行うことにより継続的な改善を目指すプロセスのこと。

52

53

か

ほ

く

市

地

域

福

祉

計

画

か ほ く 市 地 域 福 祉 活 動 計 画
か ほ く 市 再 犯 防 止 推 進 計 画
かほく市成年後見制度利用促進基本計画
発

行：かほく市健康福祉部健康福祉課

社会福祉法人かほく市社会福祉協議会

かほく市宇野気ニ 81 番地

かほく市遠塚ロ 52 番地 10

電話 076-283-7121（直通）電話 076-285-8885

F A X 076-283-4116

F A X 076-285-2049

E メール kenkou@city.kahoku.lg.jp

E メール

fukushi@kahoku-shakyo.or.jp

発行年月：令和 6（2024）年 3 月
計画期間：令和 6（2024）年度～令和 11（2029）年度