業務及び財産の状況に関する説明書【2024 年 3 月期】
モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社
この説明書は、金融商品取引法第 46 条の 4 の規定に基づき、全ての営業所若しくは事務所に備え置いて、公衆の縦覧に供するため、又はインターネット等で公表するために作成したものです。

目次
I.

II.

III.

IV.

V.

当社の概況及び組織に関する事項 ........................................................................................................................................................2
1.

商号 .............................................................................................................................................................................................2

2.

登録年月日（登録番号） ................................................................................................................................................................2

3.

沿革及び経営の組織....................................................................................................................................................................2

4.

株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合.................. 55.

役員の氏名又は名称 ...................................................................................................................................................................5

6.

政令で定める使用人の氏名 .........................................................................................................................................................5

7.

業務の種別 ..................................................................................................................................................................................58.

本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 ....................................................................................................................69.

他に行っている事業の種類 ..........................................................................................................................................................6

10.

苦情処理及び紛争解決の体制 .....................................................................................................................................................611.

加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称 ...................................................................... 712.

会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号 ......................................................................................................713.

加入する投資者保護基金の名称..................................................................................................................................................7

業務の状況に関する事項.......................................................................................................................................................................81.

当期の業務の概要 .......................................................................................................................................................................82.

業務の状況を示す指標 ................................................................................................................................................................9

財産の状況に関する事項.....................................................................................................................................................................12
1.

経理の状況 ................................................................................................................................................................................122.

借入金の主要な借入先及び借入金額 ........................................................................................................................................223.

保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。）の取得価額、時価及び評価損益 ......... 22

4.

デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。）の契約価額、時価及び評価損益 ................... 235.

財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無 ...................................................................................................................23

管理の状況 ..........................................................................................................................................................................................24
1.

内部管理の状況の概要 ..............................................................................................................................................................242.

分別管理等の状況 .....................................................................................................................................................................25

連結子会社等の状況に関する事項 ......................................................................................................................................................26

1

I.

当社の概況及び組織に関する事項

1. 商号
モルガン･スタンレーMUFG 証券株式会社

2. 登録年月日（登録番号）
みなし登録年月日

2007 年 9 月 30 日

登録番号

関東財務局長（金商）第 188 号

3. 沿革及び経営の組織
(1)

会社の沿革

年月

沿革

1970 年 11 月

Morgan & CIE International S.A. 東京駐在員事務所を開設

1971 年 11 月

モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インコーポレーテッド東京駐在員事務所を開設

1984 年 4 月

モルガン・スタンレー・インターナショナル・リミテッド（英領ケイマン諸島法人）東京支店開設

1984 年 5 月

モルガン・スタンレー・インターナショナル・リミテッド東京支店証券業免許取得

1984 年 6 月

日本証券業協会加入

1986 年 2 月

東京証券取引所正会員権取得

1987 年 4 月

大阪証券取引所正会員権取得

1988 年 1 月

モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（証券）へ商号変更

1989 年 4 月

東京金融先物取引所会員権（清算会員）取得

1989 年 10 月

名古屋証券取引所特別参加者取得

1991 年 5 月

大阪支店設置1993 年 12 月

営業譲渡により新会社モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（香港法人）として営業開始（注 1）

1998 年 10 月

大阪支店閉鎖1999 年 11 月

英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドに日本における営業の全部を譲渡
同日、香港法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは営業廃止（注 2）1999 年 12 月

英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドとして営業開始

2000 年 10 月

モルガン・スタンレー銀行東京支店の外国為替取引部門の営業を譲受

2001 年 1 月

英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ニッポン・セキュリティーズ・リミテッ
ドに対し当社リテール部門の営業を譲渡

2001 年 8 月

商号変更（モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドからモルガン・スタンレー・
ジャパン・リミテッド）

2004 年 9 月

株式会社ジャスダック証券取引所取引参加資格取得

2005 年 3 月

日本商品先物取引協会加入
東京工業品取引所受託会員資格取得

2

年月

沿革

2006 年 3 月

金融先物取引業協会加入
英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（モルガン・スタンレー証券会社）の日本における営業の全部をモルガン・スタンレー証券準備株式会社（当初 1996 年 5 月 1 日に有限会社として設立され、2005 年 10 月 24 日に株式会社に組織変更）が譲受（注 3）
モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは営業廃止

2006 年 4 月

商号変更（モルガン・スタンレー証券準備株式会社からモルガン・スタンレー証券株式会社）
モルガン・スタンレー証券株式会社として営業開始（注 3）2007 年 11 月

日本におけるモルガン・スタンレー・グループの持株会社制への移行に伴いモルガン・スタンレー・
ホールディングス株式会社の子会社となる

2007 年 12 月

会社分割により投資銀行本部不動産投資銀行部の一部をモルガン・スタンレー・キャピタル株式会社
へ承継

2010 年 5 月

商号変更（モルガン・スタンレー証券株式会社からモルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社）（注 4）
会社分割により投資銀行本部の一部を三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社へ移転

2010 年 11 月

第二種金融商品取引業協会加入

2012 年 4 月

東京工業品取引所会員権（取引資格）返上

2012 年 12 月

名古屋証券取引所会員権（取引資格）返上

2013 年 12 月

Swap Dealer として U.S. Commodity Futures Trading Commission に登録

2014 年 1 月

本店を東京都渋谷区恵比寿から東京都千代田区大手町へ移転

2020 年 2 月

支店を東京都文京区目白台に開設

2023 年 2 月

東京都文京区目白台の支店を廃止

2023 年 5 月

大阪府大阪市中央区伏見町に事務所を開設

2024 年 1 月

事業譲受により三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から一部事業（機関投資家向け日本株のセールス業務、コーポレートアクセス、執行業務の一部及びリサーチ業務）を譲受
現在に至る（注 1） 1993 年 12 月 31 日付営業譲渡に伴い、同日英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（証券） は各証券取引所を脱退しました。同日香港法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは正会員権（東証･大証）、特別参加者（名証）、清算
会員権（東京金融先物取引所）を取得しました。
（注 2） 1999 年 11 月 30 日付営業譲渡に伴い、1999 年 12 月 1 日、香港法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは各証券取引所
を脱退しました。同日英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドは正会員権（東証･大証）、特別参加者（名証）、清算会員権（東京金融先物取引所）を取得しました。
（注 3） 2006 年 3 月 31 日付営業終了後に行われた営業譲渡に伴い、英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは2006 年 4 月 1 日に各証券取引所を脱退しました。2006 年 4 月 1 日、モルガン・スタンレー証券株式会社は東京･大阪・名古屋･
ジャスダック各証券取引所の取引参加者権を取得し、また東京金融先物取引所及び東京工業品取引所の会員権を取得しました。
（注 4） 2010 年 5 月 1 日、株主がモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社（議決権ベース 51%）及び MM パートナーシップ（議決権ベース 49%）へ変更となりました。

3

(2)

経営の組織

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
組織規程

債券営業本部
金融商品開発部
マクロ・トレーディング本部
債券統括本部

外国為替・エマージングマーケット・トレーディング部
クレジット商品本部
FIDマネジメント
リスク・マネジメント
プリンシパル・トレーディング本部
エクセキューション・サービス本部
デルタワン・ストラクチャード・プロダクツ本部

株式統括本部

取締役
会

株式営業本部
リスク・マネジメント/COO
プライム・ブローカレッジ本部
調査統括本部

資本市場統括本部

ッ

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
・
コ
ミ

ィー

テ

ストラクチャード・ソリューション・セールス本部

株式資本市場部
債券資本市場部
コーポレート・ソリューションズ部
GCMマネジメント

ビジネス・アライアンス・
マネジメント・オフィス
法務部
コンプライアンス部
法務･コンプライアンス本部

ノン・ファイナンシャル・リスク本部

グローバル金融犯罪対策部
オペレーショナルリスク管理部

レギュラトリー・リレーションズ・グループ
主計部
ファイナンス本部

財務部
税務部

オペレーション本部

大阪事務所

情報技術部
マーケットリスク管理部
リスク管理本部監
査役

クレジットリスク管理部
リクイディティリスク管理部
モデルリスク管理部

内部監査部

社長室

広報部
セキュリティ

4

4. 株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合
氏名又は名称

保有株式数

割合
51%

1.

モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社

種類株式 Y51 株

2.

MM パートナーシップ

種類株式 W

88,470 株

0%

49 株

49%

88,570 株

100%

種類株式 X
計 2名（注）

当社は当期末現在、自己株式（種類株式 W：11,430 株）を保有しておりますが、上記からは除外しております。

5. 役員の氏名又は名称
役職名

氏名又は名称

代表権の有無常勤・非常勤の別

取締役会会長

宮地 正人

無

非常勤

代表取締役社長

田村 浩四郎有

常勤

取締役

ウィリアム・ブルノギ

無

常勤

取締役

アディティア・ダモダラン

無

常勤

取締役

岩垂 廣親

無

非常勤

取締役

ケン・マーナー

無

常勤

取締役

梅津 香織

無

常勤

取締役

若松 剛

無

常勤

取締役

山本 慎二郎

無

非常勤

取締役

米本 慎太郎

無

常勤

監査役

猪鼻 孝夫

無

常勤

（注）

取締役である岩垂廣親の任期満了により、2024 年 6 月 27 日付で取締役に露﨑剛志が就任しております。

6. 政令で定める使用人の氏名
(1)

(2)

金融商品取引業に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する者の氏名
氏名

役職名

大平 哲嗣

ノン・ファイナンシャル・リスク本部長、内部管理統括責任者

投資助言業務又は投資運用業に関し、助言又は運用を行う部門を統括する者の氏名
該当事項はございません。

7. 業務の種別(1)(2)

第一種金融商品取引業（法第 28 条第 1 項第 1 号に掲げる行為に係る業務）•

金融商品取引法第 28 条第 1 項第 1 号に掲げる行為に係る業務•

金融商品取引法第 28 条第 1 項第 2 号に掲げる行為に係る業務•

金融商品取引法第 28 条第 1 項第 3 号イに掲げる行為に係る業務•

金融商品取引法第 28 条第 1 項第 3 号ロに掲げる行為に係る業務•

金融商品取引法第 28 条第 1 項第 3 号ハに掲げる行為に係る業務•

有価証券等管理業務

第二種金融商品取引業

5

8. 本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地
名称

所在地

本店

〒100－8109
東京都千代田区大手町一丁目 9 番 7 号
大手町フィナンシャルシティサウスタワー

大阪事務所〒541－0044
大阪府大阪市中央区伏見町三丁目 5 番 6 号
三菱 UFJ 銀行大阪ビル 19 階

9. 他に行っている事業の種類(1)

届出業務（金融商品取引法第 35 条第 2 項）•

商品市場における取引等に係る業務•

商品の価格その他の指標に係る変動、市場間の格差等を利用して行う取引に係る業務•

貸金業その他金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介に係る業務•

組合契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務•

匿名組合契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務•

貸出参加契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務•債務の保証又は引受けに係る契約の締結の媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務•

その行う業務に係る顧客に対し、他の事業者のあっせん又は紹介を行う業務•

他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務•

算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第 2 条第 7 項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）の取得又は譲渡に関する契約の締結に関してその媒介
を行う業務

•

次に掲げる取引に関してその媒介、取次ぎ又は代理を行う業務
イ 当事者が数量を定めた算定割当量について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引
ロ 当事者の一方の意思表示により当事者間において算定割当量の取得又は譲渡に関する契約に係る取引及びイに掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引•(2)

上記各号に掲げる業務に附帯する業務

承認業務（金融商品取引法第 35 条第 4 項）•

キャッシュ・マネジメントに係る業務•

パルプ・デリバティブ取引及びフレイト・デリバティブ取引の媒介に係る業務（2023 年 5 月届出）•

店頭商品デリバティブ取引の媒介、取次ぎ及び代理に係る業務（2023 年 5 月届出）

10. 苦情処理及び紛争解決の体制(1)

第一種金融商品取引業
特定非営利活動法人 証券・金融あっせん相談センター（「FINMAC」）との間で特定第一種金融商品取引業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講じております。

(2)

第二種金融商品取引業
FINMAC（一般社団法人第二種金融商品取引業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会からの委託）を利用する措置を講じております。

6

(3)

商品先物取引業
日本商品先物取引協会を通じて苦情等の解決を図る措置を講じております。

(4)

貸金業
日本貸金業協会との間で手続実施基本契約を締結する措置を講じております。

11. 加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
金融商品取引業協会•

日本証券業協会•

一般社団法人 第二種金融商品取引業協会•

一般社団法人 金融先物取引業協会

認定投資者保護団体•

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

商品先物取引法に基づき加入する協会•

日本商品先物取引協会

12. 会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号•

株式会社 東京証券取引所 （総合取引参加者）•

株式会社 大阪取引所 （先物取引等取引参加者）•

株式会社 東京金融取引所 （金利先物等取引参加者・同清算参加者）

13. 加入する投資者保護基金の名称•

日本投資者保護基金

7

II. 業務の状況に関する事項
1. 当期の業務の概要
世界経済は、多くの国で成長が緩やかに鈍化するとともに、インフレは頭打ちとなりました。米国では、「最後の 1 マイル」でインフレの低下傾向が緩慢にとどまった一方、経済成長が底堅く推移しました。欧州は、インフレ率が減速しつつある中、ドイツ経済の低成長を背景に、経済成長は力強さを欠くものとなりました。中国では、2023 年前半には景気持ち直しの動きがみられていたものの、その後は、不動産市場に起因した構造問題などを背景に物価が下落し、名目経済成長が弱含んで推移しました。
日本経済は、賃金成長を伴う持続的な国内のインフレが、名目成長率を大きく押し上げました。2023 年後半に個人消費が一
時的に足踏みする局面があったものの、暦年ベースの名目 GDP 成長率は 5%を超える高い伸びとなりました。日本銀行は、2024 年 3 月金融政策決定会合において、2%の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況になったとして、マイナス金利政策の解除、YCC の撤廃、ETF・J-REIT の新規買入終了を決定しました。また、日本銀行は、短期金利の操作を主たる政策手段として、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営することを決めました。
このような環境の中、今年度当社の営業利益は 476 億 8 千 9 百万円、経常利益は 469 億 6 千 1 百万円、当期純利益は326 億 9 千 5 百万円となりました。

損益の経過
(1)

受入手数料
① 委託手数料
株式に係る委託手数料 13 億 7 千 5 百万円（前事業年度比 20%増）、債券に係る委託手数料 7 百万円（同136%増）、合計で 13 億 8 千 3 百万円（同 21%増）を計上しました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式統括本部で 3 億 6 千 2 百万円、債券統括本部で 1 億 8 千 6 百万円（前事業年度比 180%増）、合計で 5
億 4 千 9 百万円（同 724%増）の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料を計上しました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
株式統括本部で 43 億 8 千 3 百万円（前事業年度比 444%増）の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料を計上しました。
④ その他の受入手数料
その他の受入手数料として、主に株式関連業務 542 億 7 千 3 百万円（前事業年度比 10%増）、債券関連業務
436 億 9 千万円（同 1%減）を含む 1,023 億 8 千 7 百万円（同 5%増）を計上しました。
以上により合計で 1,087 億 3 百万円（前事業年度比 9%増）の受入手数料を計上しました。

(2)

トレーディング損益
株券等トレーディングでは 12 億 4 千 6 百万円の損失（前事業年度 196 億 6 千 5 百万円の利益）を、債券等トレーディ
ングでは 159 億 8 百万円の利益（同 164 億 9 百万円の利益）を計上し、合計で 146 億 6 千 1 百万円の利益（同 360
億 7 千 3 百万円の利益）を計上しました。

(3)

金融収支
金融収益は 549 億 5 百万円（前事業年度比 495%増）を、金融費用は 424 億 2 千 2 百万円（同 72%増）を計上し、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は 124 億 8 千 3 百万円の利益（前事業年度 154 億 4 千 4 百万円の損失）となりました。

8

(4)

営業投資有価証券関連損益
当事業年度は営業投資有価証券関連損益を計上しておりません。

(5)

販売費・一般管理費グループ会社間における配賦費用 424 億 4 千万円（前事業年度比 21%増）、人件費 256 億 3 千万円（同 16%増）、取引関係費 101 億 5 千 4 百万円（同 14%増）等、合計で 881 億 5 千 9 百万円（同 19%増）を計上しました。

(6)

営業外損益
営業外収益は 3 百万円を計上し、営業外費用は 7 億 3 千万円を計上しました。

(7)

特別損益
当事業年度は特別損益を計上しておりません。

2. 業務の状況を示す指標(1)

経営成績等の推移（単位：百万円）
2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

62,14962,14962,149100,000 株

100,000 株

100,000 株

営業収益

106,824

144,878

178,271

受入手数料

84,41899,577

108,703

1,068

1,147

1,383

資本金
発行済株式総数（委託手数料）

28

66

549

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い手数料）

4,541

805

4,383

（その他の受入手数料）（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

78,77997,557102,387（受益証券）

252

244

158

（その他）

78,526

97,313102,228（うち国際取引に関する日本法人等への収益分配金等）

74,784

92,614

97,389（うち受託業務）

3,399

3,808

4,366

40

-

-

（うちローン媒介等手数料）

18,531

36,073

14,661（株券等トレーディング損益）

8,931

19,665△1,246（債券等トレーディング損益）

9,603

16,40915,908（その他のトレーディング損益）

△4

△1

0

純営業収益

98,467120,206

135,848

経常損益

33,62947,412

46,961

当期純利益

23,02832,57532,695

トレーディング損益

9(2)有価証券引受・売買等の状況①

株券の売買高の状況（電子記録移転有価証券表示権利等に係るものを除く。）（単位：百万円）
2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

自己59,206,126

69,261,877

87,272,680

委託

61,995,799

62,859,183

79,769,765

計

121,201,925

132,121,060

167,042,445①-2 株券の売買高の状況（電子記録移転有価証券表示権利等に係るものに限る。）
該当事項はございません。
②

有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況（電子募集取扱業務に係るもの及び電子記録
移転有価証券表示権利等に係るものを除く。）（単位：百万円）

区分

引受高

売出高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
総額

募集の
取扱高

売出しの
取扱高

私募の
取扱高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
取扱高

-

-

-

-

-

-

2022 年

株券

-

3 月期

国債証券

-

-

-

-

-

-

-

地方債証券

-

-

-

-

-

-

-

特殊債券

300

-

-

200

-

-

-

社債券

6,400

97,648---31,792---

1,096,290

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

2023 年

株券

-

-

-

-

-

-

-

3 月期

国債証券

-

-

-

受益証券

-

地方債証券

-

-

-

特殊債券

300

-

-

-

-

-

-

社債券

17,70058,979

-

-

-

2,813

-

-

-

658,061

-

受益証券
その他
2024 年

株券

3 月期

国債証券

-

-

-

-

-

-

-

11,470

5,305

-

1,215

121

-

-

-

-

-

-

地方債証券

-

-

-

特殊債券

500

-

-

100

-

-

-

社債券

36,50031,870---16,139---948,607

-

-

-

-

-

受益証券
その他

-

-

-

10

②-2 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況（電子募集取扱業務に係るものに限る。）
該当事項はございません。
②-3 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況（電子記録移転有価証券表示権利等に関する業務に係るものに限る。）
該当事項はございません。

(3)

その他業務の状況

財務上の重要性が乏しいことから、特記事項はございません。当社が行うその他の業務については「I.当社の概況及び組織に関する事項、9. 他に行っている事業の種類」をご参照ください。

(4)

自己資本規制比率の状況（単位：%、百万円）
2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

自己資本規制比率（A/B×100）

486.8%

393.8%

315.1%

固定化されていない自己資本（A）

272,285

269,685

282,390

リスク相当額（B）

55,933

68,46789,593

市場リスク相当額

16,881

21,21727,455

取引先リスク相当額

19,97926,04335,749基礎的リスク相当額

19,072

21,206

26,389---暗号等資産等による控除額（注）

各期末日後の配当支払による社外流出を考慮し、期末の自己資本規制比率を計算しています。社外流出額は 2022 年 3 月期が13,589 百万円、2023 年 3 月期が 24,063 百万円、及び 2024 年 3 月期が 9,314 百万円です。

(5)

使用人の総数及び外務員の総数（単位：名）
2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

使用人

731

767

908

（うち外務員）

289

299

391

（注）

使用人兼役員は使用人数に含めておりません。

(6)

役員の業績連動報酬の状況（投資運用業を行う金融商品取引業者に限る。）

該当事項はございません。

11

III. 財産の状況に関する事項
1. 経理の状況(1)

貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
営業投資有価証券
約定見返勘定信用取引資産信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
顧客への立替金
その他の立替金
短期差入保証金
信用取引差入保証金
先物取引差入証拠金
その他の差入保証金
有価証券等引渡未了勘定
前払費用
未収入金
未収収益
その他の流動資産
流動資産計
固定資産
有形固定資産器具備品
無形固定資産のれん
顧客関連資産投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
繰延税金資産
その他
固定資産計
資産合計

12

前事業年度
（2023 年 3 月 31 日）

当事業年度（2024 年 3 月 31 日）

402,594
11,426
11,310116
2,009,565
1,511,566
497,998
050,84553,45753,457
7,337,411
1,728,497
5,608,914
435
423
12
443,359
16,031
5,708
421,619
5,766
2,151
858
23,745138
10,341,756

296,725
5,841
5,725
116
3,778,823
2,957,184
821,6380
49,982
49,982
8,703,010
1,807,894
6,895,116
790
776
13
801,082
14,99457,444
728,64390
555
16,57233,532
210
13,687,218

116
116
–
–
–
8,702
413
491
7,787
10
8,819

116
116
3,967
2,212
1,755
2,904
413
510
1,970
10
6,988

10,350,575

13,694,207（単位：百万円）

負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
信用取引受入保証金
その他の受入保証金
有価証券等受入未了勘定
関係会社短期借入金
一年内返済長期借入金（金融機関）
未払費用
未払法人税等その他の流動負債
流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計

13

前事業年度（2023 年 3 月 31 日）

当事業年度（2024 年 3 月 31 日）

2,834,600
2,239,667
594,933–
10,938
10,9386,253,263
726,4025,526,861
852
146
705
160,528
3,415
157,112
3,708
442,779–
28,984
11,00437
9,746,699

2,959,100
2,117,929
841,171
135,8458,803
8,803
8,671,238
1,342,002
7,329,235
8,618
7,866
752
306,545
3,997
302,548108
977,958
4,500
23,470984
13,097,175

138,980
159,300
90,000873

141,280
155,800
90,000666

389,153

387,746

10,454

10,454

10,454
10,146,307

10,454
13,495,375

62,14996,84916,84980,00081,272
81,272
81,272△36,004
204,267
204,267

62,14996,84916,84980,00075,83675,83675,836△36,004
198,831
198,831

10,350,575

13,694,207

(2)

損益計算書
（単位：百万円）

営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
株券等トレーディング損益
債券等トレーディング損益
その他のトレーディング損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
グループ会社間における配賦費用
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
為替差益
その他
営業外収益計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用計経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

14

前事業年度
（自 2022 年 4 月 30 日
至 2023 年 3 月 31 日）

当事業年度（自 2023 年 4 月 30 日
至 2024 年 3 月 31 日）

99,577
1,147
66
805
97,55736,073
19,665
16,409△1
9,227

108,703
1,383
549
4,383
102,387
14,661△1,246
15,908054,905

144,878
24,671

178,271
42,422120,206

135,848

8,887
22,011
2,287
62
2,951
35,2002,485
73,886-

10,15425,630
1,949
14
101
3,105
42,4404,764
88,15946,32047,689

1,088
3
1,091

3
3

0
0

-

728
2
730

47,41247,412
17,016△2,17914,837

46,961
46,961
7,448
6,818
14,26632,57532,695

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他
利益剰余金

その他
資本剰余金
繰越
利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金
合計
合計

資本金
当期首残高

62,14916,84980,00096,84970,80970,809△22,111△22,111

自己株式

株主資本
合計

純資産
合計

△36,004

193,804

193,804△22,111△22,111

当期変動額
剰余金の配当32,57532,57532,57532,575----

10,463

10,463-

10,463

10,46362,14916,84980,00096,84981,272

81,272△36,004

204,267

204,267

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他
利益剰余金

その他
資本剰余金
繰越
利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金
合計
合計

資本金

16,84980,00096,849

株主資本
合計

純資産
合計

△36,004

204,267

204,267

81,272

81,272

剰余金の配当△38,131△38,131△38,131△38,131

当期純利益

32,69532,69532,69532,695

当期首残高

62,149

自己株式

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△5,436△5,436-△5,436△5,436

62,14916,84980,00096,84975,83675,836△36,004

198,831

198,83115当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は、「会社計算規則」（2006 年 2 月 7 日法務省令第 13 号）の規定のほか、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974 年 11 月 14 日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
前事業年度

当事業年度

2023 年 3 月 31 日

2024 年 3 月 31 日

固定資産の減価償却方法
無形固定資産定額法を採用しております。耐用年数は以下のとおりです。
のれん：10 年
顧客関連資産：10 年
トレーディングの目的及び範囲

トレーディングの目的及び範囲

当社が行うトレーディングは、自己の計算において、（1）時当社が行うトレーディングは、自己の計算において、（1）時価の変動又は市場間の格差等を利用して利益を得ること及価の変動又は市場間の格差等を利用して利益を得ること及び（2）（1）の目的で行う取引等により生じ得る損失を減少さび（2）（1）の目的で行う取引等により生じ得る損失を減少させることを目的としております。

せることを目的としております。

当社が行うトレーディングの範囲は、トレーディング目的で行当社が行うトレーディングの範囲は、トレーディング目的で行う有価証券の売買取引及び先物取引、先渡取引、オプショ

う有価証券の売買取引及び先物取引、先渡取引、オプショ

ン取引、スワップ取引、外国通貨に係る取引、クレジット・デ

ン取引、スワップ取引、外国通貨に係る取引、クレジット・デ

リバティブ取引等のデリバティブ取引です。

リバティブ取引等のデリバティブ取引です。

有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価

有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価

方法

方法

(1)

(2)

(1)

トレーディング商品

トレーディング商品

トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティ

トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティ

ブ取引については時価法を採用しております。

ブ取引については時価法を採用しております。

なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク

なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク（市場価格の変動に係るリスク）及び特定の取引相手（市場価格の変動に係るリスク）及び特定の取引相手

先の信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリス先の信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後のク）に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しておび金融負債のグループを単位とした時価を算定してお

ります。

ります。
(2)

その他有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式については取得原価をもって貸市場価格のない株式については取得原価をもって貸借対照表価額としております。それ以外については、

借対照表価額としております。それ以外については、

移動平均法による時価法を採用しております。取得価

移動平均法による時価法を採用しております。取得価額との評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移額との評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定しております。

動平均法により算定しております。

16

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、貸借対照表日の直物為替相場

外貨建金銭債権債務は、貸借対照表日の直物為替相場

により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりにより円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

ます。

特別法上の準備金及び引当金の計上基準

特別法上の準備金及び引当金の計上基準

(1)

(1)

(2)

金融商品取引責任準備金

金融商品取引責任準備金

有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引

有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の 5 の規定に基づき、金融商品商品取引法第 46 条の 5 の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第 175 条に定める額を積取引業等に関する内閣府令第 175 条に定める額を積み立てております。

み立てております。
(2)

貸倒引当金

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能

倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当期末には貸倒引当金の残高はございません。

期末には貸倒引当金の残高はございません。

重要な収益及び費用の計上基準

重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26

用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26日）を適用しております。

日）を適用しております。

主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点

主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点

•

•

•

委託手数料
委託手数料は取引別の顧客との契約に基づき、取引委託手数料は取引別の顧客との契約に基づき、取引の実行に対して顧客から受け取る対価です。当該収の実行に対して顧客から受け取る対価です。当該収益は主に、株式取引、先物取引及びオプション取引等

益は主に、株式取引、先物取引及びオプション取引等の取次ぎから生じる手数料です。委託手数料は金融の取次ぎから生じる手数料です。委託手数料は金融

商品取引所における約定日に認識されます。

商品取引所における約定日に認識されます。
•

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の
手数料

手数料
•

委託手数料

•

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱

手数料

手数料

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数

料及び募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の料及び募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、株式債券引受け業務及び株式債券募取扱手数料は、株式債券引受け業務及び株式債券募集業務に関する収益を含み、顧客が当該サービスか集業務に関する収益を含み、顧客が当該サービスから生じる資産に対する支配を獲得し、顧客が支払う対ら生じる資産に対する支配を獲得し、顧客が支払う対17

•価に係る不確実性や偶発性がない場合に、一般的に価に係る不確実性や偶発性がない場合に、一般的に

条件決定日において認識されます。これらの収益に関条件決定日において認識されます。これらの収益に関連する費用は繰延べ、関連する収益が計上される時連する費用は繰延べ、関連する収益が計上される時

点において認識されます。

点において認識されます。
•

その他の受入手数料（受託業務）

その他の受入手数料（受託業務）

顧客（当社の関連当事者）との契約に基づく履行義務顧客（当社の関連当事者）との契約に基づく履行義務は、当社が受託した様々な管理サービスを契約条件

は、当社が受託した様々な管理サービスを契約条件に従い継続して提供することであり、現在までに履行に従い継続して提供することであり、現在までに履行が完了した部分について、受託契約に定められた計が完了した部分について、受託契約に定められた計算方法に基づき、請求する権利を有している金額を収算方法に基づき、請求する権利を有している金額を収益として計上しています。

益として計上しています。

（注） 上記の顧客との契約に基づく債権は、履行義務を充（注） 上記の顧客との契約に基づく債権は、履行義務を充足し、当社が請求する権利を取得した時に貸借対照足し、当社が請求する権利を取得した時に貸借対照表上、未収入金又は未収収益勘定に計上されます。

表上、未収入金又は未収収益勘定に計上されます。

契約期間が 1 年以内の契約については、契約獲得の契約期間が 1 年以内の契約については、契約獲得の増分コストは発生時の費用として計上されます。

増分コストは発生時の費用として計上されます。

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

(1)

(1)

(2)

消費税及び地方消費税の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっ

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。資産に係る控除対象外の消費税及び地ております。資産に係る控除対象外の消費税及び地方消費税は発生事業年度の期間費用として処理して方消費税は発生事業年度の期間費用として処理して

おります。

おります。
(2)

デリバティブ取引の相殺表示

デリバティブ取引の相殺表示

法的に有効なマスター・ネッティング契約を有する同一

法的に有効なマスター・ネッティング契約を有する同一

相手先に対するデリバティブ取引については、相殺し相手先に対するデリバティブ取引については、相殺して表示しております。

て表示しております

18

注記事項
記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
(1)

貸借対照表に関する注記① 担保に供している資産及び担保に係る債務
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
該当事項はございません。
当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
該当事項はございません。
② 差し入れた有価証券等の時価額（単位：百万円）

信用取引貸証券
消費貸借契約により貸し付けた有価証券
現先取引で売却した有価証券
その他担保として差し入れた有価証券等

前事業年度（2023 年 3 月 31 日）

当事業年度（2024 年 3 月 31 日）

10,002

9,324

674,501

1,378,887

5,507,391

7,281,354

72,07645,145③ 受け入れた有価証券等の時価額（単位：百万円）
前事業年度（2023 年 3 月 31 日）

当事業年度（2024 年 3 月 31 日）

52,56350,122

消費貸借契約により借り入れた有価証券

1,751,424

1,846,138

現先取引で買い付けた有価証券

5,616,323

6,887,048

受入証拠金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る）

30,67134,805

受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る）

11,893

12,063

その他担保として受け入れた有価証券で、自由処分権の付されたもの

68,629245,062

信用取引借証券④ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（単位：百万円）

未収収益

前事業年度
（2023 年 3 月 31 日）

当事業年度（2024 年 3 月 31 日）

1,376

–

831

1,747

現先取引借入金

67,947160,042

関係会社短期借入金

442,779

977,958

関係会社長期借入金

90,00090,000

未払費用⑤ 取締役に対する金銭債務
該当事項はございません。

19

(2)

損益計算書に関する注記
関係会社との取引（単位：百万円）
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）

営業取引による取引高

(3)

当事業年度
（自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）

その他の受入手数料

409

1,677

金融費用

927

2,653

人件費

357

17

グループ会社間における配賦費用

629

911

株主資本等変動計算書に関する注記
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）① 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
株式の種類

前事業年度期首増加減少

前事業年度期末

種類株式 W

99,900––99,900種類株式 X

49

–

–

49

種類株式 Y

51

–

–

51

株式の種類

前事業年度期首増加減少

前事業年度期末

種類株式 W

11,430––11,430② 自己株式に関する事項（単位：株）③ 新株予約権に関する事項
該当事項はございません。
④ 配当に関する事項
イ

配当金支払額
1 株当たり
配当額
（円）

決議

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

基準日

効力発生日

2022 年 6 月 29 日
定時株主総会

種類株式 W

13,582

153,5252022 年 3 月 31 日

2022 年 6 月 30 日

2022 年 6 月 29 日
定時株主総会

種類株式 X7

153,5252022 年 3 月 31 日

2022 年 6 月 30 日

2022 年 12 月 15 日
取締役会

種類株式 W

8,517

96,2702022 年 9 月 30 日

2022 年 12 月 16 日

2022 年 12 月 15 日
取締役会

種類株式 X

4

96,2702022 年 9 月 30 日

2022 年 12 月 16 日

ロ

基準日が前事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1 株当たり
配当額
（円）

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額
（百万円）

基準日

効力発生日

2023 年 6 月 29 日
定時株主総会

種類株式 W

利益剰余金

24,050271,8502023 年 3 月 31 日

2023 年 6 月 30 日

2023 年 6 月 29 日
定時株主総会

種類株式 X

利益剰余金

13

271,8502023 年 3 月 31 日

2023 年 6 月 30 日

20

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）① 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度期末

種類株式 W

99,900––99,900種類株式 X

49

–

–

49

種類株式 Y

51

–

–

51

株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度期末

種類株式 W

11,430––11,430② 自己株式に関する事項（単位：株）③ 新株予約権に関する事項
該当事項はございません。
④ 配当に関する事項
イ

配当金支払額
1 株当たり
配当額
（円）

決議

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

基準日

効力発生日

2023 年 6 月 29 日
定時株主総会

種類株式 W

24,050271,8502023 年 3 月 31 日

2023 年 6 月 30 日

2023 年 6 月 29 日
定時株主総会

種類株式 X

13

271,8502023 年 3 月 31 日

2023 年 6 月 30 日

2023 年 12 月 14 日
取締役会

種類株式 W

14,059158,9202023 年 9 月 30 日

2023 年 12 月 15 日

2023 年 12 月 14 日
取締役会

種類株式 X7

158,9202023 年 9 月 30 日

2023 年 12 月 15 日

ロ

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1 株当たり
配当額
（円）

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額
（百万円）

基準日

効力発生日

2024 年 6 月 27 日
定時株主総会

種類株式 W

利益剰余金

9,308

105,2212024 年 3 月 31 日

2024 年 6 月 27 日

2024 年 6 月 27 日
定時株主総会

種類株式 X

利益剰余金

5

105,2212024 年 3 月 31 日

2024 年 6 月 27 日

21

2. 借入金の主要な借入先及び借入金額（単位：百万円）
2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

借入先の氏名又は名称

借入金額

借入金額

短期借入金

442,779

977,958

442,779

977,958

日銀共通担保資金供給オペ

-

-

金融機関

-

-

一年内返済長期借入金--

モルガン・スタンレー

-

-

金融機関

-

-

長期借入金

モルガン・スタンレー

249,300

245,800

モルガン・スタンレー

90,00090,000

金融機関

159,300

155,800

692,079

1,223,758

計

3. 保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。）の取得価額、時価及び評価損益（単位：百万円）
2023 年 3 月期
取得価額
1.

2024 年 3 月期

時価

評価差額

取得価額

時価

評価差額

流動資産

2.

(1)

株券

-

-

-

-

-

-

(2)

その他

-

-

-

-

-

-

固定資産
(1)

株券

-

-

-

-

-

-

(2)

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

計
（注）

市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）

区分

2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

0

0

413

413

非上場株式
営業投資有価証券
投資有価証券22

4. デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。）の契約価額、時価及び評価
損益(1)

先物取引・オプション取引の状況

該当事項はございません。
(2)

有価証券店頭デリバティブ取引の状況

該当事項はございません。
(3)

有価証券に関連しない店頭デリバティブ取引の状況（単位：百万円）
2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

契約価額

時価

評価損益

契約価額

時価

評価損益

資産

-

-

-

53,969

66

66

負債

8,833

△28

△28

151,198

△874

△874

為替先渡取引

5. 財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
当社の 2024 年 3 月期の計算書類及びその附属明細書について、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、有限責
任監査法人トーマツ（会計監査人）の監査をうけ、無限定適正意見の監査報告書を受領しております。
なお、本業務及び財産の状況に関する説明書における経理の状況は、上記の計算書類に基づき記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して作成しているものでありますが、この経理の状況そのものについては監査を受けておりません。

23

IV. 管理の状況
1. 内部管理の状況の概要
当社は、下記に示す各部署において内部管理体制の整備を図っており、さらにグローバル・ベースでリスク管理の充実を図っております。
担当部署名
法務・

主な業務内容法務・コンプライアンス

コンプライアンス本部

取引等の適法性・法的有効性・適合性のチェック、他部署への助言、社内規則の整備及び研修の実施、売買審査、契約書の作成・審査、苦情・紛争処理、金融犯罪防止に係る業務、オペレーショナルリスクに関する情報収集・評価とその独立した管理及び対監督当局との渉外業務並びにその他の法令遵守に関する業務を行う。

リスク管理本部

社長室

マーケットリスク管理部

市場リスクに関する情報収集・評価を行い、独立した管理を行う。

クレジットリスク管理部

信用リスクに関する情報収集・評価を行い、独立した管理を行う。

リクイディティリスク管理部

流動性リスクに関する情報収集・評価を行い、独立した管理を行う。

モデルリスク管理部

モデルリスクに関する情報収集・評価を行い、独立した管理を行う。

広報部

当社のブランドの管理・保護及びレピュテーション・リスク管理の観点から、当社の広報活動、平時及び危機発生時の対外報道に関する統括業務及びマーケ
ティング・コミュニケーションを通じたビジネス・サポート全般を行う。

セキュリティ

当社従業員、財産並びに評判の保護を目的とした人的警備 、機械警備、生命と安全を守るための措置、潜在的な取引相手に対する審査業務、社内外の不正調査、トラベルセキュリティ及び従業員のスクリーニング業務を行う。

内部監査部

当社の事業及び機能の主要リスクに関するリスク管理、ガバナンス、統制の有効性について、独立的かつ客観的な適時のアシュアランスの提供を行う。

ファイナンス本部

営業部門が行う金融商品取引業、付随業務、届出業務及び承認業務等に係る取引に関するポジションの時価評価、損益計算、収益性の分析・管理、費用管理・配賦、予算、管理会計報告書の作成及び分析、自己資本規制の適用・管理及び監督官庁等に対する報告書の作成を行う。また、営業用資金の調達と資本管理及び流動性管理並びに税務に関する業務を行う。

オペレーション本部

営業部門が行う金融商品取引業、付随業務、届出業務及び承認業務等に係る取引に係る業務、有価証券の保護預りに係る業務、顧客資産の分別管理に係る業務、顧客管理に係る業務、資金受渡しに係る業務を行う。また、顧客データの管理その他これに付随する業務を行う。

情報技術部(1) 経営戦略及びテクノロジーの融合化の実現、テクノロジー・システム・サービ
スの提供、並びに IT リスク管理の監督責任、(2) IT 戦略の策定、有効性評価・
優先順位、投資・予算管理、外部委託計画、及び要員管理等の承認及び実施、(3) テクノロジー代表としてのマネジメント・コミッティーや外部機関等への報告、(4) 災害時等の業務継続体制の監督・管理を行う。

ビジネス・アライアンス・

モルガン・スタンレー（MS）及び株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ

マネジメント・オフィス（MUFG）の日本における合弁事業（JV）及び JV に係る他の提携事業に関する事業計画及びその実行並びに戦略プロセス及びその管理に関し、MUFG 及びMS のグループ会社間の調整及び推進を行う。

24

お客様からのご相談や苦情について
当社は、お客様の利便性に配慮し、広くご相談や苦情を受け付ける体制を整備しております。苦情については、全て法務・コン
プライアンス本部に報告することとし、関係部署と協議の上、迅速な解決に努めております。
内部監査体制
内部監査部は、当社の事業及び機能の主要リスクに関するリスク管理、ガバナンス、統制の有効性について、独立的かつ客観的な適時のアシュアランスを提供します。内部監査部による指摘事項は、監査対象の事業部門、マネジメント、及び取締役会に報告されます。マネジメントまたは各事業部門は、内部監査による指摘事項の改善を実施する責任を負います。全ての指摘事項は解決するまで追跡され、その進捗状況は定期的に取締役会に報告されます。

2. 分別管理等の状況(1)

金融商品取引法第 43 条の 2 の規定に基づく分別管理の状況① 顧客分別信託の状況（単位：百万円）
2023 年 3 月 31 日

2024 年 3 月 31 日

現在の金額

現在の金額

5,647

5,224

期末日現在の顧客分別金信託額

11,3105,725

期末日現在の顧客分別金必要額

3,451

4,034

項目
直近差替計算基準日の顧客分別金必要額② 有価証券（電子記録移転有価証券表示権利等を除く。）の分別管理の状況
イ

保護預り等有価証券
2023 年 3 月 31 日現在

有価証券の種類

2024 年 3 月 31 日現在

国内有価証券

外国有価証券

国内有価証券

外国有価証券株券

株数1,100,669 千株

13,696 千株

1,186,550 千株

13,667 千株

債券

額面金額

39,522 百万円

588,770 百万円

42,558 百万円

651,470 百万円

受益証券

口数

67,348 百万口

16 百万口92,986 百万口

37 百万口その他（新株予約権証券）

ワラント

-

3,500 ワラント

150,884 ワラント

3,500 ワラント

その他（JDR）

額面金額

386 百万円-

559 百万円-

ロ

受入保証金代用有価証券
2023 年 3 月 31 日現在

有価証券の種類

2024 年 3 月 31 日現在
数量

数量

株券

株数

6,689 千株

5,083 千株

債券

額面金額

-

-

受益証券

口数

-

-

その他

額面金額

-

-

ハ

管理の状況

当社では、オペレーション本部を主管部として保護預り有価証券の管理を日本銀行、株式会社証券保管振替機
構、株式会社だいこう証券ビジネス、株式会社三菱 UFJ 銀行、受託銀行、Euroclear Bank SA/NV （ユーロクリア）、Morgan Stanley & Co. LLC （MS ニューヨーク）、Morgan Stanley & Co. International plc （MS ロンドン）と契約等を締結した上で分別保管をしております。

25

③ 対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る分別管理の状況
該当事項はございません。
④ 有価証券（電子記録移転有価証券表示権利等（令第 1 条の 12 第 2 号に規定する権利を除く。）に限る。）の分
別管理の状況
該当事項はございません。

(2)

金融商品取引法第 43 条の 2 の 2 の規定に基づく区分管理の状況① 商品顧客区分管理信託の状況
該当事項はございません。
② 有価証券等の区分管理の状況
該当事項はございません。

(3)

金融商品取引法第 43 条の 3 の規定に基づく区分管理（電子記録移転有価証券表示権利等に係るものを除く。）の状況① 同条第 1 項の規定に基づく区分管理の状況（単位：百万円）

金銭

2023 年 3 月 31 日

2024 年 3 月 31 日

管理の方法

現在

現在

内訳

預金

500

1,740

株式会社三井住友銀行

金銭信託

100

100

三菱 UFJ 信託銀行株式会社
日本マスタ－トラスト信託銀行株式会社（共同受託）

有価証券

-

-

-

-

② 同条第 2 項の規定に基づく区分管理の状況
該当事項はございません。
(3-2) 金融商品取引法第 43 条の 3 の規定に基づく区分管理（電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引法施行
令第 1 条の 12 第 2 号に規定する権利を除く。）に限る。）の区分管理の状況
該当事項はございません。

V. 連結子会社等の状況に関する事項
企業集団の構成「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年大蔵省令第 28 号）第 2 条第 3 号に規定する子会社及び同条第 7 号に規定する関連会社に該当するものはございません。

以上

26