ＴＣＮ光電話（ケーブルプラス電話）利用規約
第 1 条（利用規約の適用）
本規約は、東京ケーブルネットワーク株式会社（以下「当社」といいます）と、「ケーブルプラス電話サービス契約約款」（以下「約款」といいます）を承諾し、ＫＤＤＩ株式会社及びＪＣＯＭ株式会社（以下あわせて「ＫＤＤＩ等」といいます）より当社を介してケーブルプラス電話サービス（以下「ケーブルプラス電話」といいます）の提供を受ける者との間における、施設の設置、料金の請求等について適用されます。
２ 当社及びＫＤＤＩ等がホームページその他の手段により通知する利用条件等に関する事項もこの規約の一部を構成するものとします。
第２条（利用規約の改定）
当社は、本規約を改定することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、新しい規約によります。
２ 当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。
第３条（契約の成立）
当社所定の工事の申込みをする者が、本規約及び別紙「光端末設備貸出サービスに関する契約条項」を承認し、別に定める当社所定の申込書に所要事項を記入のうえ、当社に対し当社所定の工事の申込みをし、当社がこれを承諾したときに、当社と当該申込者との間で、本規約を契約内容とする工事に関する契約が成立します（以下契約成立後の当該申込者を「契約者」といいます）。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、申し込みを承諾しない事があります。
１）ケーブルプラス電話接続回線（以下「電話接続回線」といいます）を設置し、又は保守することが技術上困難なとき。
２）申し込みをした者が、工事に関する費用その他当社に対する支払いを怠る恐れがあるとき。
３）その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
３ 当社は、申込者に対し、電気通信事業法第２６条の２第１項で交付を義務づけられている書面（以下、「契約書面」といいます。）を発送します。
第４条（施設の設置）契約者は、ケーブルプラス電話への申し込みをしたことをもって、当社が、ケーブルプラス電話に必要となる施設の設置を実施することにつき、承認したものとします。その工事および保守等は、当社指定の機器、工法などにより、すべて当社または当社の指定する業者が行うものとします。
なお、ホームゲートウェイ（以下「終端装置」といいます）は当社が提供し、所有権も当社に帰属します。
２ 施設の設置、保守の工事を行うために必要があるときは、契約者の承諾を得て契約者が所有または占有する敷地、家屋、構築物等に立ち入り、またはこれら及び電気・水等を無償で使用できるものとします。
この場合において、地主、家主その他利害関係人のあるときは、契約者はあらかじめ当該利害関係人の承諾を得ておくものとし、利害関係人との交渉に関して責任を負うものとします。
３ 契約者は、電話接続回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために構内交換機や管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
４ 共同住宅などの共聴施設により契約者がサービスを受ける場合は、別途協議するものとします。
５ 契約者は当社が提供した終端装置を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し又は線条その他の導体を接続しないこととします。

６ 契約者が終端装置を破損又は紛失したときは、別表に定める損害賠償金を支払うものとします。
第５条（ＫＤＤＩ等の提供サービスに係る債権の譲渡等）
契約者は、約款の規定により支払いを要することとなった料金その他の債務に係る債権が、ＫＤＤＩ等の定めるところにより当社に譲渡されること、その結果当社が当該債権を契約者に請求すること、を承諾したものとします。また、この場合、契約者は、当社及びＫＤＤＩ等が契約者への債権譲渡に関する個別の通知または承認の請求を省略することにつき承諾したものとします。
第６条（請求と支払い方法）
第４条１項に定める施設の設置に伴う料金（以下「工事費」といいます）は契約者負担とし、その額は別に定める事とします。また、ＫＤＤＩ等が提供するケーブルプラス電話に係る料金（以下「電話サービス料金」といいます）は約款に定めるところによります。
２ 契約者は、書面作成費用、契約内容や利用者情報を顧客管理システムへ登録するための費用として、事務手数料をお支払いいただきます。
３ 工事の着手後完了前に契約の解除等があった場合には、契約者は、その工事に解除等があったときまでに着手した工事部分について、当社が別に算定した額を負担するものとします。
４ ご請求
当社は、事務手数料、電話サービス料金および工事費等の算出を当社指定締日で行い、利用対象月の翌月もしくは翌々月に契約者に請求します。
５ 支払い方法
契約者は、各月の電話サービス料金および工事費等を当社の指定する方法に従い、当社の定める期日迄に毎月支払いを行うものとします。
６ 遅延損害金契約者が、当社に支払う料金等の支払いを遅延した場合は、遅延期間につき、年 14.5%の遅延損害金をお支払いいただきます。
第７条（契約者による契約の解除）
契約者が、本契約を解除しようとするときは、当社に対し、１ヶ月以上前に書面をもって予告しなければなりません。
２ 前項による契約の解除の場合、当社は、当社に帰する電気通信設備等の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有、占有する敷地、構築物等の復旧を要する場合、契約者はその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。
第８条（当社による契約の解除）
当社は、次の場合には、ＫＤＤＩ等を通じ、本契約を解除することがあります。
１）電話サービス料金または工事費等その他の債務の全部又は一部について支払期日を経過してもなお支払わないまたは支払わない恐れのあるとき。
２）契約の申込みに当たって、事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
３）当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を接続したとき。
４）電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責に帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難で電話サービス継続が出来ないとき。

５）本規約または契約者と当社との間で成立した契約に違反したまたは違反する恐れがある場合。
６）その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
なお、契約者は契約解除にともない債務の履行を免除されるものではありません。
２ 前項の規定により契約を解除するときには、あらかじめ契約者にそのことを通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
３ 第１項による契約の解除の場合、当社は、当社に帰する電気通信設備等の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有、占有する敷地、構築物等の復旧を要する場合、契約者はその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。
第９条（反社会的勢力の排除について）
当社および契約者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
１）自らまたはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう。）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
２）本契約の締結が、反社会的勢力の活動を助長し、またはその運営に資するものでないこと。
２ 当社および契約者は、反社会的勢力の排除に厳正に取り組んでおり、双方が相手方による前項の確約に依拠して本契約の締結および履行をするものであることを確認します。
３ 当社または契約者の一方について、第１項の確約に反する事実が判明した場合には、その相手方は、書面で通知を行うことにより何らの催告も行うことなく、本契約を解除することができることとします。
第１０条（契約者に係る情報の利用）
当社は、契約者に係る氏名もしくは名称、電気通信番号、住所もしくは居所または請求書の送付先等の情報を、本規約および約款に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。なお、業務の遂行上必要な範囲での利用には、契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
２ 当社は、ケーブルプラス電話の提供にあたり取得した個人情報について、当社が定める「個人情報の取扱いについて」に基づいて適正に取り扱うものとします。
第１１条（債権の保全）
当社が債権（電話サービス料金および工事費等）の保全に際して必要と認めた場合は、契約者に対して、契約者の住所および氏名が確認できる書類、その他債権保全に必要な書類の提出を求めることができるものとします。
第１２条（責任および免責事項）
当社は、天災・事変・その他何等かの事由によるケーブルプラス電話の停止・不能についての損害の賠償請求には応じません。
２ 当社の故意又は重大な過失によりケーブルプラス電話の提供をしなかったときは、前項は適用しません。
第１３条（紛争の処理）
本サービスについて、当社と契約者との間に紛争が生じた場合、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所として解決を行います。
第１４条（定めなき事項）
本規約に定めのない事項が生じた場合、当社および契約者は本規約の趣旨に即して、誠意をもって協議のうえ解決にあたるものとします。
附則（実施期日）本規約は２０１６年５月２１日から施行します。
附則（改定日）
本規約は２０２４年１月１日から改定します。

別紙

光端末設備貸出サービスに関する契約条項
第１条（ホームゲートウェイ機器の貸出）
当社は、契約者に対し、その契約者との間で締結している１のケーブルプラス電話契約につき、１の当社が別途指定するホームゲートウェイ機器（種類の異なる複数のネットワークを接続するための機器であって、通信プロトコル変換及びＩＰルーティング等の機能を有するものをいいます。以下「ホームゲートウェイ機器」といいます。）を無償で貸与します。
第２条（ホームゲートウェイ機器の設置及び撤去等）
１

当社は、前条に基づき契約者に貸与するホームゲートウェイ機器を契約者が指定した設置場所（ただし、ケーブルプラス電話サービスの提供を受けることができる場所に限ります）に設置し、その設置した日から契約者に対する当該ホームゲートウェイ機器の貸与が開始されるものとします。

２

契約者は、ホームゲートウェイ機器と契約者の機器とを接続しようとするときは、その接続方法及び設定内容等について当社の指示に従うものとします。

３

ホームゲートウェイ機器と契約者の機器との接続に必要となる物品等およびホームゲートウェイ機器を使用するにあたり必要となる電源等は、契約者の責任と費用負担で準備するものとします。

４

当社は契約者に対して、貸与開始においてホームゲートウェイ機器が正常な機能を備えていることのみを担保し、ホームゲートウェイ機器の商品性、および契約者の使用目的への適合性については一切担保しません。

第３条（ホームゲートウェイ機器の使用及び保管等）
１

契約者は、ホームゲートウェイ機器を善良なる管理者の注意をもって使用および保管するものとします。

２

契約者は、ホームゲートウェイ機器を第三者に譲渡し、転貸し、自己若しくは第三者のための担保として提供し又は使用させ、ホームゲートウェイ機器を改造若しくは改変し又は契約者が利用契約において指定した当該ホームゲートウェイ機器の設置場所以外の場所に移転してはならないものとします。また、契約者は、電話サービスを利用する目的以外にホームゲートウェイ機器を使用してはならないものとします。

３

契約者は、ホームゲートウェイ機器に故障、滅失又は毀損等が生じたときは、直ちに、その旨を当社に通知します。当社はその通知を受領後、故障品と同一機種もしくはほぼ同等の機能を有する正常なホームゲートウェイ機器（以下「代品」といいます）を提供し、契約者は、故障、毀損等の生じたホームゲートウェイ機器（以下「故障品」といいます）を当社に返却するものとします。

４

前項の規定に関わらず、当社は、契約者の責に帰すべき事由によりホームゲートウェイ機器に故障、滅失または毀損等が生じたときは契約者に対し、別表に定める額を請求することができるものとします。

第４条（ホームゲートウェイ機器の返還等）
１

契約者は、解約等の理由でホームゲートウェイ機器の返還が必要となった場合には、その旨を速やかに当社へ連絡し、ホームゲートウェイ機器の返還にかかわる工事の依頼を行うこととします。

２

ホームゲートウェイ機器の返還にかかわる工事は、当社が特別と認める場合を除き、当社または当社が指定する業者が行うものとします。

第５条（責任の範囲）
１

当社は、当社の責に帰すべき事由に基づくホームゲートウェイ機器の故障、滅失または毀損等により契約者が損害を被った場合、約款に規定された電話サービスにかかわる定額利用料に相当する額を限度としてその損害を賠償します。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。

２

当社は、端末設備の修理等にあたって当社の責めに帰すべき事由により契約者の機器その他の物品等に損害を与えた場合、約款に規定された電話サービスにかかわる定額利用料に相当する額を限度としてその損害を賠償します。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。

３

前二項の場合において当社は、当社の責めに帰すべからざる事由により契約者が被った損害について、その責任を一切負わないものとします。

４

当社は、契約書の責めに帰すべからざる事由によりホームゲートウェイ機器を全く使用することが出来ない状態（ホームゲートウェイ機器を全く使用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます）が生じた場合に、そのことを当社が知った時刻から起算して２４時間以上その状態が連続したときは、そのことを当社が知った時刻以降の使用できなかった時間（２４時間の倍数である部分に限ります）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する約款に規定された電話サービスにかかわる定額利用料の支払いを要しないものとします。
ただし、当社の故意または重大な過失により、ホームゲートウェイ機器を全く利用できない状態が生じるときは、そのことを当社が知った時刻以降の使用できなかった時間について、その時間に対応する約款に規定された電話サービスにかかわる定額利用料の支払いを要しないものとします。

＜別表（２０２２年７月１日以降での契約の場合）＞[事務手数料]
１契約者回線毎

２，２００円（税込）

[工事費]
区分

対象者

工事内容

建物形態単位戸建集合住宅

当社所定料金

当社所定料金

ＴＣＮ光ネッ

ＴＣＮ光ネッ

標準工事
本サービス

ＣＡＴＶ未契約者の 利 用 開 始 ならびに新規工事

１ケーブルプラ

HGW１台設置ス

ＣＡＴＶ既契約者

電話接続回線ご（ＴＣＮ光テレビサービとス単体もしくはＴＣＮ光ネットサービス単体とのセット契約、またはＴＣＮ
光テレビサービス・ＴＣＮ
光ネットサービスセット契約者）
解約工事
本 サ ー ビ ス ＴＣＮ光ネットサービス

撤去工事の解除

HGW 及び TCN 光トサービス契トサービス契ネットに係る機約約款の記載

約約款の記載器・設備の撤去

内容に準じま内容に準じます。

す。と同時解約の方（解約工事）

１式

戸建住宅にお住まいでＴ撤去工事

１式

ＴＣＮ光テレＣＮ光テレビサービスとHGW 及び TCN 光

ビサービス契同時解約の方

テレビに係る機約約款の記載器・設備の撤去

内容に準じま―す。
本サービス

戸建住宅にお住まいでＴ撤去工事の解除

ＣＮ光電話サービスのみ

HGW１台撤去（端末撤去解約の方工事）

１訪問あたり６，６００円

６，６００円（税込）※1（税込）※1または集合住宅にお住まいでＴ
ＣＮ光ネットサービスとの同時解約でない方※1 解約対象のサービスの利用を開始した日の属する月の翌月を１か月目と起算して、２４か月未満にて解約した場合、利用した月数に２７５円（税込）を乗じた額を上記解約工事費より減額して請求します。なお、２４か月目以降の解約の場合は、解約工事費は発生しません。
上記の減額請求については個人を対象とし、法人については契約期間に関わらず解約工事費を満額請求します。
（例）２０２２年７月１日にサービス開始、同年１２月３１日（＝５か月目）にサービス解約となった場合。
→６，６００円－２７５円×５か月＝５，２２５円

[損害賠償金]
終端装置

１５，０００円（不課税）／台＜別表（２０２２年６月３０日以前での契約の場合）＞[事務手数料]
１契約者回線毎

２，２００円（税込）

[工事費]
区分
本サービス

対象者
ＣＡＴＶ未契約者の 利 用 開 始 ならびに工事内容

単位

新規工事

１ケーブルプラ

HGW１台設置

スＣＡＴＶ既契約者

電話接続回線ご（光テレビ単体もしくはと建物形態
戸建

集合住宅

当社所定料金

当社所定料金光ネット単体とのセット契約、または光テレビ・光ネットセット契約者）
本 サ ー ビ ス ケーブルプラス

撤去工事

１ケーブルプラ５，５００円５，５００円の解除

HGW１台撤去

ス電話接続回線

（税込）

（税込）

電話契約者

ごと
[損害賠償金]
終端装置

１５，０００円（不課税）／台