別表１「ひとり親家庭の児童」の対象範囲
ひとり親家庭の１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童とは、１及び２に掲げる家庭の児童並びに３に掲げる児童をいう。
１

母子家庭
現に、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童を養育している配偶者のない女子で、次のいずれかに該当するもの（１）

配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）と死別した女子であって、現に婚姻（事実婚を含む｡以下同じ。）をしていないもの（２） 離婚した女子であって、現に婚姻をしていないもの（３） 配偶者の生死が１年以上明らかでない女子（４） 配偶者から１年以上遺棄されている女子（５） 配偶者が海外にあるため、１年以上その扶養を受けることができない女子（６） 配偶者が次の各号に定める程度の障害の状態にある女子
一 次に掲げる視覚障害（一） 両眼の視力がそれぞれ０．０３以下のもの（ニ） 一眼の視力が０．０４、他眼の視力が手動弁以下のもの（三） ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のＩ／４視標による周辺視野角度の和がそれぞれ８０度以下かつＩ／２視標による両眼中心視野角度が２８度以下のもの（四） 自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が７０点以下かつ両眼中心視野視認点数が２０点以下のもの
二 両耳の聴力レベルが１００デシベル以上のもの
三 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
四 両上肢のすべての指を欠くもの
五 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
六 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
七 両下肢を足関節以上で欠くもの
八 体幹の機能にすわっていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
九 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの
十 精神に労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする
程度の障害を有するもの
十一 傷病がなおらないで、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するものであって、当該障害の原因となった傷病につき初めて医師の診察を受けた日から起算して１年６か月を経過しているもの

（７）

配偶者が「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年法律第３１号）」第１０条第１項の規定による命令（母の申立てにより発せられたものに限る）を受けた女子（８） 配偶者が法令により１年以上にわたって拘禁されているため、その扶養を受けることができない女子（９） 婚姻によらないで母となった女子で、現に婚姻をしていないもの
２

父子家庭
現に、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童を養育している配偶者のない男子で、次のいずれかに該当するもの（１）

配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）と死別した男子であって、現に婚姻（事実婚を含む｡以下同じ。）をしていないもの（２） 離婚した男子であって、現に婚姻をしていないもの（３） 配偶者の生死が１年以上明らかでない男子（４） 配偶者から１年以上遺棄されている男子（５） 配偶者が「１ 母子家庭（６）の各号」に定める状態にある男子（６） 配偶者が「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年法律第３１号）」第１０条第１項の規定による命令（父の申立てにより発せられたものに限る）を受けた男子（７） 配偶者が法令により１年以上にわたって拘禁されている男子（８） 婚姻によらないで父となった男子で、現に婚姻をしていないもの
３

父母のない児童
現に、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童で、次のいずれかに該当するもの
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

父母のいない児童
母子家庭の児童で母と生活を共にしていない児童
父子家庭の児童で父と生活を共にしていない児童
父母が共に「１ 母子家庭（６）の各号」に定める状態にある児童
母子家庭の児童で母が「１ 母子家庭（６）の各号」に定める状態にある児童
父子家庭の児童で父が「１ 母子家庭（６）の各号」に定める状態にある児童別表２（１）新たに福祉医療費を受けることになる者及び福祉医療費を受けることができなくなる者に係る支給対象期間の始期及び終期
対 象 区 分法 始 期
終 期
別乳幼児（未就学児）
74 ・ 出生の日・ 第２条に定める対象者でなくなった日
及び小中学生80 ・ 1歳の誕生日の翌月の初日
・ 第２条に定める対象者でなくなった日
81 ・ 1歳の誕生日の翌月の初日
・ 第２条に定める対象者でなくなった日
重度
後期高齢者医 78 ・ 後期高齢者医療給付適用の日
・ 第２条に定める対象者でなくなった日又はその心身療給付対象者
・ 身体障害者手帳又は療育手帳交付の日の属する月日の属する月の末日
障害の初日
(児)
上記以外の者 73 ・ 身体障害者手帳又は療育手帳交付の日の属する月 ・ 後期高齢者医療給付適用の日の前日
者の初日
・ 第２条に定める対象者でなくなった日又はその日の属する月の末日
高後期高齢者医 77 ・ 後期高齢者医療給付適用の日
・ 第２条に定める対象者でなくなった日又はその齢身療給付対象者
・ 身体障害者手帳交付の日の属する月の初日日の属する月の末日
体障
上記以外の者 72 ・ ６５歳の誕生日の属する月の初日
・ 後期高齢者医療給付適用の日の前日
害者
・ 身体障害者手帳交付の日の属する月の初日
・ 第２条に定める対象者でなくなった日又はその日の属する月の末日
ひと母子家庭の児 75 ・ 母子家庭となった日の属する月の初日
・ 第２条に定める対象者でなくなった日又はそのり親童・ 父母のない児童となった日の属する月の初日日の属する月の末日
家庭
父子家庭の児 76 ・ 父子家庭となった日の属する月の初日
・ 第２条に定める対象者でなくなった日又はそのの児
童日の属する月の末日
童（２）重度心身障害（児）者（社会保険各法の本人以外の者）の受給者証有効期間の始期及び終期
対 象 区 分法 始 期
終 期
別後期高齢者医療78 ・ 後期高齢者医療給付適用の日
・ 第２条に定める対象者でなくなった日又はその給付対象者
・ 身体障害者手帳又は療育手帳交付の日の属する月 日の初日の属する月の末日
上記以外の者
73 ・ 身体障害者手帳又は療育手帳交付の日の属する月 ・ 後期高齢者医療給付適用の日の前日の初日
・ 第２条に定める対象者でなくなった日又はその日の属する月の末日

別表３
１ 乳幼児及び小中学生に係る所得制限基準額表
扶養親族等の数

父又は母の所得額０人

４,６００,０００円

１

人

４,９８０,０００円

２

人

５,３６０,０００円

３

人

５,７４０,０００円

４

人

６,１２０,０００円

５人

６,５００,０００円

２ 母子家庭及び父子家庭の児童に係る所得制限基準額表
扶養親族等の数

父又は母の所得額

扶養義務者所得額０人

１,９４０,０００円

５,１４８,０００円

１

人

２,３２０,０００円

５,３９７,０００円

２

人

２,７００,０００円

５,６１０,０００円

３

人

３,０８０,０００円

５,８２３,０００円

４

人

３,４６０,０００円

６,０３６,０００円

５

人

３,８４０,０００円

６,２４９,０００円

備 考
１

扶養親族等の数が５人を超える場合の所得基準額は、父又は母の所得
額 に つ い て は 、 扶 養 親 族 等 １ 人 増 す 毎 に ３ ８ ０ ,０ ０ ０ 円 ､扶 養 義 務 者 所
得 額 に つ い て は ､扶 養 親 族 等 １ 人 増 す 毎 に ２ １ ３ ,０ ０ ０ 円 を 扶 養 親 族 等の数５人の所得基準額にそれぞれ加算した額とする。

２

父又は母の所得額において、扶養親族のうち７０歳以上の扶養親族があ る と き は ､当 該 扶 養 親 族 １ 人 に つ き １ ０ ０ ,０ ０ ０ 円 を 、 １ ６ 歳 以 上 ２３ 歳 未 満 の 扶 養 親 族 が あ る と き は ､当 該 扶 養 親 族 １ 人 に つ き １ ５ ０ ,０ ００円をその額に加算した額とする。

３

扶養義務者所得額において、扶養親族のうち７０歳以上の扶養親族があるときは、当該扶養親族１人につき（全ての扶養親族が７０歳以上であ る と き は 、 １ 人 を 除 い た 扶 養 親 族 １ 人 に つ き ） ６ ０ ,０ ０ ０ 円 を 加 算 した額とする。

３ 高齢身体障害者及び重度心身障害(児)者に係る所得制限基準額表
扶養親族等の数

備

本 人 所 得 額

配偶者・扶養義務者所得額

０人

２,５９５,０００円

７,２８７,０００円

１

人

２,９７５,０００円

７,５３６,０００円

２

人

３,３５５,０００円

７,７４９,０００円

３

人

３,７３５,０００円

７,９６２,０００円

４

人

４,１１５,０００円

８,１７５,０００円

５

人

４,４９５,０００円

８,３８８,０００円

考１

扶養親族等の数が５人を超える場合の所得基準額は、本人所得額につ い て は 扶 養 親 族 等 １ 人 増 す 毎 に ３ ８ ０ ,０ ０ ０ 円 、 配 偶 者 ･扶 養 義 務者 所 得 額 に つ い て は 扶 養 親 族 等 １ 人 増 す 毎 に ２ １ ３ ,０ ０ ０ 円 を ､扶 養親族等の数５人の所得基準額にそれぞれ加算した額とする。

２

本人所得額において、扶養親族のうち７０歳以上の扶養親族があると き は 、 当 該 扶 養 親 族 １ 人 に つ き １ ０ ０ ,０ ０ ０ 円 を 、 １ ６ 歳 以 上 ２
３ 歳 未 満 の 扶 養 親 族 が あ る と き は ､当 該 扶 養 親 族 １ 人 に つ き １ ５ ０ ,０００円をその額に加算した額とする。

３

配偶者・扶養義務者所得額において、扶養親族のうち７０歳以上の扶養親族があるときは、その額に当該扶養親族１人につき（全ての扶養 親 族 が ７ ０ 歳 以 上 で あ る と き は ､１ 人 を 除 い た 扶 養 親 族 １ 人 に つ き ）６ ０ ,０ ０ ０ 円 を 加 算 し た 額 と す る 。