原規放発第１８０３０７６号

各許可届出使用者・各表示付認証機器届出使用者
各届出販売業者・各届出賃貸業者・各許可廃棄業者

殿

放射性同位元素使用施設等における事故・トラブル等の緊急時における連絡について
平 成 ３ ０ 年 ３ 月 ７ 日
原子力規制庁長官官房
総 務 課 事 故 対 処 室
放 射 線 規 制 部 門事務連
絡
平成２９年４月１４日に公布された、「原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）では、事故・トラブル等が生じた場合の原子力規制委員会等への報告を第３１条の２に一本化する等の改正を行いました。

これに伴い、事故・トラブル等の報告に係る関係規則等（「原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う原子力規制委員会関係規則の整備等に関する規則」及び「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第３１条の２の規定に基づく放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第２８条の３の規定による原子力規制委員会への事故等の報告に関する解釈」）が策定され、平成３０年４月１日から施行されることとなっています。
※

放射線障害防止法関係法令等については原子力規制委員会ホームページ（下記ＵＲＬ）を参照。

（https://www.nsr.go.jp/activity/ri_kisei/kanrenhourei/index.html）

この度、今回の法令改正等に伴い、事務連絡「原子力規制委員会への業務移管に伴う当面の対応について（連絡）」（平成２５年３月１９日文部科学省科学技術・学術政策局放射線対策課放射線規制室）のうち、事故・トラブル等の緊急時における連絡方法を定めた「３．報告及び緊急時・トラブル発生時の対応について」を別紙のとおり見直すこととしましたので、お知らせいたします。

（別紙）【各許可届出使用者・各表示付認証機器届出使用者・各届出販売業者・各届出賃貸業者・各許可廃棄業者】（全事業者）◎

地震その他の災害等によるものも含め、放射性同位元素の盗取又は所在不明、異常な漏えい、被ばく等、法令報告の対象となる異常事態が発生した場合には、直ちに以下に示す連絡先に必ず電話連絡を行うとともに、別紙様式によ
りＦＡＸにて状況を通報して下さい。

◎管理区域において火災が発生した場合又は事業所内の管理区域外において管理区域、事業所内の放射性同位元素もしくはその収納容器に延焼する可能性のある火災が発生した場合（事業所内運搬中の場合を含む）には、法令報告の対象となる異常事態が発生しなくとも、以下の連絡先へ電話連絡及びＦＡＸにより状況を通報して下さい。（別添１）【特定許可使用者】（別添２）◎

大規模自然災害（震度５強以上の地震、風水害による家屋全壊（住家流出又は１階天井までの浸水、台風及び竜巻等による家屋全壊の場合））が発生した
市区町村の特定許可使用者（放射性同位元素の使用により特定許可使用者となる者に限る。以下同じ。）は、安全確保の上、可能な限り速やかに施設・設備の点検を行い、法令報告の対象となる異常事態が発生した場合には、電話連絡を行うとともに、ＦＡＸにより状況を通報して下さい。

◎

上記の特定許可使用者のうち、平成３０年４月に施行する放射線障害防止法施行規則第２１条第１項第１４号に該当する者（危険時の措置の事前対策を求める者。ただし、放射性同位元素の使用により当該措置に該当する者に限る。以下同じ。）においては、施設・設備の点検の結果、法令報告の対象となる異常がない場合には、その旨をメール（【原子力規制庁連絡先】）により報告して下さい。
【原子力規制庁連絡先】へのメールには、次の事項を入力して送信して下さい。
件名：「件名（地震／風水害による家屋全壊／他点検結果）、異常なし」
本文：「事業所名（〇〇研究所等）、概要（〇時〇分現在、設備点検の結果、異常なし等）、連絡先（連絡に対応できる方の氏名、電話番号、メールアドレス等）」

◎

なお、特定許可使用者については、大規模自然災害等の発生時、原子力規制庁が施設の状況について情報収集をすべきと判断した場合には、放射線規制部門から状況の確認を行うことがありますので、御協力をお願いします。

【原子力規制庁連絡先】

（参考様式）
放射性同位元素等取扱施設における状況通報書（第報）送付先：原子力規制委員会原子力規制庁 事故対処室
１．記入日時：平成年

月日（）

時分

２．事業所名：事業所区分：□許可使用□届出使用

所有線源等：□密封線源（）（）□放射線発生装置（）□非密封線源３．異常事象等発生（確認）日時：平成年□販売

月□賃貸日（）□廃棄時分

４．具体的な場所の名称：
・区域区分：□管理区域□管理区域外□不明

・該当する事故報告基準（ＲＩ規則第２８条の３各号のうち該当する号を記載、複数可）：
・状況①施設・設備の異常故障
②被ばく

□有

□無

□確認中

□有（推定線量 mSv） □無

□確認中

③汚染

□有

□無

□確認中

④放射性物質の異常漏えい□有□無□確認中

⑤人身事故

□有

□無⑥火災

□確認中

□有（消防通報 時 分）□無□確認中（鎮火確認 時 分）
⑦爆発の可能性

□有

□無

□確認中

⑧危険時の措置□危険なし□措置済み □未処置

⑨その他（）

５．異常事象発生状況・概要
・状況概要（いつ・誰が・何を・どうした・なぜ）

６．連絡済箇所：□都道府県□市区町村

７．プレス発表：□有（発表時間時□警察分） □無□消防□その他（）□検討中

８．本件の問合せ先：連絡責任者の氏名、所属：連絡責任者の電話番号：連絡責任者のＦＡＸ番号：連絡責任者のメールアドレス：注）発生場所がわかるようにできるだけ図面（火災の場合、発生場所と至近のＲＩとの距離を記載）を添付する。

（別添１）

緊急時連絡方法の見直し（火災）
事業所内で火災発生
Yes（許可届出使用者、許可廃棄業者）

火災の発生場所が管理区域内かYes事業所に管理区域の設定あり

No（届出販売業者、届出賃貸業者、表示付認証機器使用者）
管理区域又は事業所内の線源等への延焼の可能性あり

No（事業所内運搬中の場合を含む）

Yes

電話及びFAX（状況通報書）により原子力規制庁事故対処室に通報（事故対処室から放射線規制部門へ情報共有）

管理区域又は事業所内の線源等への延焼あり

電話及びFAX（状況通報書）により原子力規制庁事故対処室に法令報告（事故対処室から放射線規制部門へ情報共有）

状況報告の必要はなし
No

Yes
Yes

法令報告対象の異常あり

No

No

電話等により原子力規制庁事故対処室に報告（事故対処室から放射線規制部門へ情報共有）（別添２）

緊急時連絡方法の見直し（大規模自然災害）
地震等発生
特定許可使用者（発生装置のみ使用する者を除く、以下同じ）の所
在市区町村で震度５強以上の地震を含む大規模自然災害発生かNo

法令報告対象の異常が発生した場合には、原子力規制庁事故対処室に法令報告

Yes
特定許可使用者において点検を実施

Yes
法令報告対象の異常あり

危険時事前対策対象事業者（発生装置のみ使用する者を除く、以下同じ）に該当するか

Yes

No

法令報告対象の異常あり

No
メールにより原子力規制庁事故対処室へ報告（事故対処室から放射線規制部門へ情報共有）※報告がない場合には、原子力規制庁が緊急連絡簿に基づき状況を確認（原子力規制庁は平時から危険時事前対策対象事業者の緊急連絡簿を整備）

電話及びFAX（状況通報書）により原子力規制庁事故対処室に法令報告（事故対処室から放射線規制部門へ情報共有）

状況報告の必要はなし

YesNo
従来と同様に必要に応じて原子力規制庁が情報収集