第３部

Pa r t III

教育プロジェクト
Education project現代的教育ニーズ取組支援プログラム「実践的チームガバナビリティー育成教育」◆文部科学省採択プログラムとして（2006 ～ 2008 年度）
文部科学省は 2005 年 2 月、大学における教育面での改革の取組を支援する目的で「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP）」を全国の大学に対し公募した。その中で 2006 年 8 月、本学の保健福祉学部が中心に応募した、保健・医療・福祉領域専門職のチームワーキング能力とそれを実現するためのコミュニケーション能力の涵養を目指した「実践的チームガバナビリティー育成教育」のプログラムが採択された。
Okayama Prefectural University

同事業は同年 11 月から本格的に活動を開始した。そして 2007 年 4 月から、保健福祉学部の当時の 3 学科の共通科目として「実践的チームガバナビリティー演習」（3 年次選択科目、演習 1 単位）が開講され、初年度は学部の 3 年生 41 名（看護学科 14 名、栄養学科 14 名、保健福祉学科 13 名）が受講した。学生たちは学科横断の 6 グループに分かれ、それぞれに臨床メンターとして学外の実践者と指導教員が配置された。そして、臨床シナリオに基づき 3 学科の学生がそれぞれ看護師、管理栄養士、医療ソーシャルワーカーとして、連携しながら模擬患者に対して面接・評価・支援計画の提示を行う臨地シミュレーションと名づけられた演習を中心に授業は展開された。それにより学生たちは、多職種によるチームワーキングのために必要な知識・技術・態度を実践的に学修した。また、翌 2008 年からは、前年に上記を履修した学生の中から希望者を対象に「実践的チームガバナビリティー演劇演習」（４年次選択科目、演習 1 単位）もあわせて開講され、初年度は 4 年生 9 名（看護学科 3 名、栄養学科 4 名、保健福祉学科 2 名）が受講した。ここでは演劇の手法を用いて、学外の劇団員と教員の指導のもと、学童期児童または一般成人市民に対して、「対決！
運動会！ちゃんと食べる子食べない子」「メタボ退治じゃ！ミート黄門」の食育劇を創作・上演して、食と健康に対する啓発の方法について学修した。

074◆その後の発展（2009 年度～現在）現代 GP としての同事業は 2008 年度に終了したが、実践的なチームワーキング能力とコミュニケーション能力を磨くための教育は、同事業で培った手法をさらに発展させ、現在でも継続されている。
「実践的チームガバナビリティー演習」は、保健福祉学部の学部教育科目「チームガバナビリティ演習」（3 年次選択科目、演習 1 単位）として現在も開講され、毎年 20 名～ 40 名の学生が受講している。現在のカリキュラムには慢性疾患当事者団体との交流や病院訪問なども含み、地域における健康問題を理解しその解決策を考えるものとして、副専攻「岡山創生学課程」「吉備の杜クリエイター課程」の１科目としても位置づけられている。なお、「実践的チームガバナビリティー演劇演習」は、共通教育科目として全学部の学生が履修可能な「コミュニケーションティーチング演劇演習」（選択科目、演習 1 単位）として開講していたが、共通教育科目の再編に伴い現在では開講されていない。

大学生の就業力育成支援事業
産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業
デザイン学部では、2010 年度より、文部科学省選定取組「大学生の就業力育成支援事業」に 2 本の柱（キャリア教育の充実と実践教育の拡大）で取り組み、2012 年度より、キャリア教育の基盤となるカリキュラム「フレッシュマン就業力セミナー」、「キャリアゼミナール」を全学教育及び学部基礎教育として、従来のカリキュラムに新たに組み込んだ。しかしながら、前事業が中断したことで、キャリア教育としての体系化については部分的な改善に終わっている。2012 年度からの文部科学省選定取組「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」では、前事業の取組を継続しつつ、より体系化された「技術者・デザイナー養成プログラム」の構築を目指し、取り組んだ。
地元企業や団体・個人と連携したプロジェクト型のフィールド系教育の体系化の考え方は、以下のとおりである。
就業意識の醸成（社会の仕組みを知る）

1）フレッシュマン就業力セミナー（2 単位）2）キャリアゼミナール（1 単位）
２年次

問題解決型教育（PBL で考える力を強化する）

1）実習、演習が基本（4 単位）
３年次

PBL ＋インターンシップ拡大（早期のミスマッチを防止する）

1）デザインプロジェクト演習（4 単位）

30th Anniversary Overview

１年次2）インターンシップ（2 単位）４年次

就職ガイダンスなど（キャリア教育の評価を得る）

１．キャリア系授業科目の改善・充実
2012 年度より、初年次生を対象に、全学教育「フレッシュマン就業力セミナー」と学部基礎科目「キャリアゼミナール」をキャリア教育の導入科目（必須・選択）として位置付け、「就業意識の醸成」を図ると同時に、「社会の仕組み」を学ぶ授業科目とした。
「フレッシュマン就業力セミナー」は、各学科領域（専門コース）学生の卒業後の進路に合わせて、毎回各業界から経営者やデザイナーを招聘し、より実践的な経営の話やデザイナーの現場について、レクチャーを行った。特に、2014 年度からは、テーマ B「中国・四国圏域における産官学協働によるインターンシップ等の推進」が加わり、地域企業の経営者やデザイナーだけでなく、NPO 団体や地域で活動する活動家にも新たに講師として加わって頂き、講師が主催するイベントやワークショップに、初年次の夏季休暇期間を利用したボランティア活動を促した。
学部基礎教育科目「キャリアゼミナール」は、「電子カルテシステム」と「Walk to Talk」の 2 つの仕組みから構成された。
「電子カルテシステム」は、グループウェアソフトを利用したオンライン型のポートフォリオ記録システムで、学生は学内のコンピュータから自由にアクセスし、プロフィール、キャリア展望、就職活動記録、作品写真データ等を随時記録・更新することができ、「Walk toTalk」は、電子カルテシステムを活用した学生と教員との直接対話を目的としたキャリア育成プログラムであった。学生が教員の研究室を訪ね、電子カルテの内容を参照しながら対話する形式で、学生は所属学科・コースに限らず多くの教員とのコミュニケーショ
ン活動を通じて自己のキャリア展望について幅広い知見を得ることができた。

２．評価・指導方法の改善充実
本学デザイン学部 DP を基に本事業取組の目標を再検討し、次の 7 項目を評価項目として設定した。1) 発想・想像力、2) 課題発見・解決力、3) 企画提案力、4) 情報分析力、5) 構成力・デザイン力、6) コミュニケーション力、7) 学習継続力。

075

次に 7 項目について、サブグループ 3 において設定した共通指標（社会人基礎力＋自律的技術者力 17 項目）との対応を図り、産学官連携事業の取組目標並びに学生成長確認アンケートの評価項目に反映させ、評価・指導方法の改善充実を図った。

３．フィールド系教育の改善・充実
フィールド系教育の対象年次は、両学科とも 4 つの専門領域（製品・情報デザイン領域、建築・都市デザイン領域、ビジュアルデザイン領域、造形デザイン領域）に分かれる２年次生からになる。本学部では、前事業「大学生の就業力育成支援事業」より、フィールド系教育として、各領域での実習や演習、ゼミナール授業を中心に、「産学官連携授業」「SPU 活動※１」の 2 つのプログラムを重点的に導入し、また地域社会や産業界との接点として、岡山駅前の「サテライト・ギャラリー egg」を中心に推進してきた。
本事業「産業界のニーズに対応した自律的な技術者養成プログラムの実施」では、前事業の活動方針を基本的に継続しつつ、「サテライト・ギャラリー egg」を情報交換の場から、さらにものづくりプロセスの提案も行う仕事創発型のキャリア教育拠点の場としての「サテライト・ラボ egg」に計画変更を行った。
Okayama Prefectural University

2013 年度では、9 件の「産学官連携授業」プログラムと 9 件の「SPU 活動」プログラムを実施した。成果としては、岡山県内のみならず鳥取県から四国（愛媛・高知・徳島）まで中・四国地域の広範囲で活動を行った。特に、外部評価の高かった教育プログラ
ムについては、「モデル事業」として選定し、次年度以降の予算を重点配分すると同時に、外部広報（ホームページ、サテライト・ラボ egg 展示）を強化した。2014 年度では、終了年度以降も授業科目として継続可能な教育プログラムを重点的に選定し、全プログラムとしては、11 件に絞った。
「サテライト・ラボ egg」については、外部発信のためのギャラリー機能に加えて、学生がラボでの具体的な企画提案（企画からデザイン物の形成プロセスまでを含むプレゼンテーション）を行うため、3 Ｄプリンターや 3 Ｄスキャナーなどファブラボ※２機能を備えたものとした。ラボ egg を拠点に地域の産業界の方々と直接交流することで、上流から仕事を創造するための課題発見や解決法について評価を得ることを目標とした。また、本学テーマである「仕事を創造するデザイン人財」育成のため、モノづくりにおけるデザイナーの役割について幅広く学ぶことが出来ることを期待した。しかしながら、「サテライト・ラボ egg」を活用する面で、経費と距離の観点から、常駐スタッフを置けないため、期待した利用回数と成果には至らなかったので、その機能を大学に一旦戻し、学内076での対応を中心に計画したが、大学の立地条件が良いとはいえないので、地域社会や産業界との接点という観点からは制限を受ける形となった。
SPU 活動※１
SPU 活動とは、Small Project Unit の略で、学生が学外連携先よりテーマを請け、そこから課題発見や解決策を探り、企画提案活動を実施し、評価を得ることで、「仕事をデザイン創造する力」を高めるプログラムのこと。
ファブラボ※２
ファブラボとは、3 Ｄプリンターやカッティングマシンなど何種かのデジタル型工作機械を備えたワークショップのこと。

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）「地域で学び地域で未来を拓く'生き活きおかやま'人材育成事業」◆ 事業の背景2015 年度、文部科学省から「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の募集があった。これは、地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先を創出・開拓するとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取組に対する支援事業である。本学は代表校として、28
活きおかやま ’人材育成事業 ” を提案し採択された。

◆ 事業の概要
若者の地元定着率の 10% 向上を目標として、教育改革、産学連携及び域学連携による地域活性化を図り、地域志向の人材の輩出及びこれらの受け皿づくりを行う。そのために、協働機関との連携の場として「地域創生コモンズ」を設置・運営する。教育改革では、新たに副専攻「岡山創生学」を設置し、学生の地域志向を高め、高度な専門性も有する人材の育成を図る。さらに、クォーター制への移行を活用して「長期インターンシップ」を開発し、地元定着に繋げる。産学連携では、地場産業の技術力、商品開発力等の向上支援による産業活性化を推進し、若者が魅力を感じる雇用を創出・開拓し、若者の地域への就業機会を拡大する。域学連携では、自治体、NPO 等と協働で子育て、教育、高齢者・障害者支援、まちづくり等を実践学修する中で、住み易い地域づくりに貢献する。
協働機関は下記の 29 機関である。
【協働機関】：岡山大学、岡山理科大学、ノートルダム清心女子大学、就実大学、山陽学園大学、倉敷芸術科学大学、くらしき作陽大学、吉備国際大学、岡山県、岡山市、倉敷市、笠岡市、総社市、備前市、真庭市、高梁市、赤磐市、岡山県経済団体連
絡協議会、岡山県商工会議所連合会、岡山県経営者協会、一般社団法人岡山経済同友会、岡山県中小企業団体中央会、
岡山県商工会連合会、岡山県産業振興財団、中国銀行、トマト銀行、岡山経済研究所、山陽新聞社、岡山ＮＰＯセンター◆ 事業の成果と展開【教育改革】2016 年度に副専攻「岡山創生学」を設置後、2018 年度までに、おかやまボランティア論等の講義科目７科目と地域協働演習等の演習科目７科目の開設を計画どおりに完成した。地域インターンシップとエンジニアリング演習は、4 週間の長期インターンシップであり、学生・受入先のマッチングを意識した専門的内容となっている。
【産学連携】経営者セミナー、プロダクトデザイン講座等の多数の取組を実施したが、最大の成果は、2018 年に県内中小企業との連携・協働を促進するための組織である「岡山県立大学協力会」（正会員 33 社、賛助会員 7 団体）の設立である。技術講習会、企業説明会、本学への寄付講座等を実施し、2022 年度には正会員 59 社に拡充している。
【域学連携】真庭市、総社市、備前市、笠岡市、岡山市、赤磐市に教育改革、域学連携、産学連携の活動拠点となる地域創生コ
モンズを設置し、地域づくり支援をはじめとする大学の地域貢献を推進することを目的に、学生とともに地域に出向いて社会貢献活動だけでなく地域連携教育としても取り組む「コミュニティキャンパスおかやま」を実施した。
以上の成果や連携関係は、2020 年度文部科学省の大学教育再生戦略推進費「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業(COC+R)」に採択された事業へ連綿と受け継がれている。

30th Anniversary Overviewの協働機関とともに “ 地域で学び地域で未来を拓く ‘ 生き077

大学による地方創生人材教育プログラム構築事業（COC+R）「吉備の杜」創造戦略プロジェクト－雑草型人材育成を目指して－◆ プロジェクトの背景
地方創生に向けて、地域にある高等教育機関が核となり、その地域の経済圏における教育と職業、教育と新たな産業を結びつけていく活動が不可欠となっている。さらに、人生 100 年時代においては、高等教育機関には多様な年齢層の多様なニーズを持った学生を教育できる体制が必要となる。いわゆる就職氷河期世代も含めた様々な社会人に対しても受けやすく即効性のある出口一体型人材養成の確立が求められている。
Okayama Prefectural University

このような社会の要請を受けて、2021 年度、文部科学省から、大学教育再生戦略推進費「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業（COC+R）」の募集があった。この目的は、地域の知の拠点としての大学が、他の大学等や地方公共団体、地域の企業等と協働し、地域が求める人材を養成するための教育改革を実行するとともに、出口（就職先）と一体となった教育プログラムを実施することで、学卒者の地元定着と地域活性化を推進することである。

◆ プロジェクトの目的
本プロジェクトは、上述の募集に対して、本学が事業責任大学として 17 の機関とともに応募した事業が採択されたものである。本
プロジェクトの目的は、事業協働地域である岡山県内の公共団体、大学、企業、団体等で構成する地域の連携体制において、本地域で養成すべき人材像の分析・検討結果に基づいた具体的な「地域産業人材像」の養成を行うための教育プログラムの構築・展

078

開を通じて、若者の地元定着と地域の活性化を図ることである。
なお、COC+R には信州大学、徳島大学、山梨県立大学、岡山県立大学を代表校とする４件の事業が採択された。

◆ プロジェクトの概要

卒業・修了・地元での就職

本プロジェクトでは、前ページの「地域で学び地域で未来を拓く ' 生き活きおかやま ' 人材育成事業」での最大の成果である学部１～３年次生が受講する副専攻「岡山創生学課程」に続く、新たな教育プログラムを構築するものであ【称号】創造戦略プロデューサー
吉備の杜
プロデューサー課程
現場で即戦力となる雑草型リーダーへ

この教育プログラムでは、関係大学、自治体や産業界との協議に基づき創られた新たな産業人材像を求めて「食と栄養と健康を温め羅ねる杜」、「地域の ICT 技術を温め羅ねる杜」、「森と建築と匠を温め羅ねる杜」の３つのサテライ

創造戦略プロジェクト〈森と木〉

情報系工学研究科

デザイン学研究科【称号】地域創生クリエイター

として、予測不可能で急速な変化が生じる未来社会においを有した雑草型リーダー」の輩出を目標としている。

創造戦略プロジェクト〈ICT〉
研究科クロスセクション

保健福祉学研究科る。そして、学部３年次生から大学院生及び社会人を対象て「多種多様な環境圧をバネにする『未来型思考と地域力』

創造戦略プロジェクト
〈食〉

吉備の杜
クリエイター課程
地域の未来を展望できる人材へ

未来型プロジェクト〈食〉

未来型プロジェクト〈森と木〉

専門基礎科目

専門基礎科目

専門基礎科目

食と栄養と健康を温め羅ねる杜地域のICT技術を温め羅ねる杜

森と建築と匠を温め羅ねる杜

岡山創生学課程

地域で活躍できる人材へ

未来型プロジェクト〈ICT〉【称号】地域創生推進士
保健福祉学部

情報工学部

デザイン学部

トプログラムを開設している。本プログラムは事業協働機関の企業の若手社員、学生、教員らから構成され、企業が直面する課題や共同研究をテーマに協働実践型 PBL 演習を実施することにより、自ら考え自ら行動する人材を養成する。併せて、分野横断型の「研究科クロスセクション科目」を設け、社会変動に応える複眼的視野と実践知の世界を地域・企業・大学の共同体にて学ぶ。
協働機関は、申請時は 17 機関であったが、その後、下記の 24 機関まで拡大している。
【協働機関】：ノートルダム清心女子大学、中国学園大学、岡山県、笠岡市、総社市、備前市、赤磐市、真庭市、津山市、玉野市、井原市、瀬戸内市、中国銀行、山陽新聞社、RSK 山陽放送、おかやまコープ、岡山県立大学協力会、岡山県食品新技術応用研究会、システムエンジニアリング岡山、岡山県建築士事務所協会、岡山県経済団体連絡協議会、トマト銀行、岡山県中小企業家同友会、岡山県産業振興財団

◆ 研究科クロスセクション科目
大学院生を対象としたリベラルアーツ教育を行うための科目であり、業種の枠を超えた産業人材として必要な能力を育むために、本質を見極め、自ら考え、自ら行動できる人材養成が非常に重要と考え、本プロジェクトの一つとして取り組んでいる。一般的に教養に関する科目は、学部とりわけ低年次生に配されることが多い。しかし、大学院生がヒューマンスキルを身に付けることが地域社会に出てから最も必要な資質と考え、グループワークを積極的に実施するという、研究科の枠を超えた教育プログラムである。さらに、開講される科目を社会人のリカレント教育として提供することで、学外履修の受入制度を設計し、学外履修者はオンデマンドまたは対面で、大学院生とともに受講している。
2021、2022 年度の開講科目は、「時事と歴史を読む」「データサイエンス」「知の理論」「地域資源学」「地域社会とビジネス」「アカデミック・プレゼンテーション演習」の６科目である。そして、2023 年度からは選択の幅を増やすために、下表に示すように、６科目から 13 科目に拡充した上で、創造的思考力養成群、課題解決力養成群、スキル養成群の３群にカテゴリ化した。
授業科目の名称

授業方法 担当教員 配当年次

開講
時間数

単位数
（選択）

課題解決力養成
スキル養成講義

学内

M1･M2

151

地域社会とビジネス【名称変更】→地域経済をテリトーリオから考える講義

非常勤

M1･M2

15

1

技術経営論【名称変更】→テクノロジーとビジネスの変革（情報系工学研究科から移設）

講義

非常勤

M1･M2

15

1

デザイン思考（新設）

講義

学内

M1･M2

15

1

時事と歴史を読む

講義

学内

M1･M2

15

1

サステイナブルな社会に生きる（新設）

講義

学内

M1･M2

15

1

地域資源学【名称変更】→ローカル・イノベーション

講義

学内

M1･M2

15

1

高等教育を基盤とした社会人基礎力養成（情報系工学研究科から移設）

講義

非常勤

M1･M2

30

2

災害医療援助特論【名称変更】→災害医療援助論（保健福祉学研究科から移設）

講義

非常勤

M1･M2

30

2

災害医療援助特論演習【名称変更】→災害医療援助論演習（保健福祉学研究科から移設）

演習

学内

M1･M2

30

2

データサイエンス【名称変更】→データアナリティクス

講義

学内

M1･M2

15

1

アカデミック・プレゼンテーション演習

演習

学内

M1･M2

15

1

アカデミック・ライティング演習（新設）

演習

学内

M1･M2

15

1

◆ 協働実践型 PBL 演習（サテライトプログラム）
PBL（Project Based Learning）とは、文部科学省が推進するアクティブラーニングの一手法で、日本語では「問題解決型学習」「課題解決型学習」などと訳される。PBL 型学習による教育は、実社会で即戦力として活躍できる人材を育成するために有効な教育手法であり、学生が明確な目標を掲げ、できるだけ実際の業務の内容に近いプロジェクトを完成させていくプロセスの中で、実社会で真に役立つスキルやノウハウを修得していくものである。
本教育プログラムでは、「県内産業発展に寄与できる人材」を出口と一体となって育成するための PBL 演習科目として、大学院生を対象とした「創造戦略プロジェクト」及び学部４年生を対象とした「未来型プロジェクト」を設けている。プロジェクトの内容は、いわゆるインターンシップ（就業体験）とは異なり、行政機関や企業等が直面している “ 現場の課題 ” を解決するために、若手の職員・社員と大学院生でチームを構成し、協働して実践的な演習を行う（行政機関や企業等の幹部と大学の教職員がサポートする）ものとなっている。実施期間は、創造戦略プロジェクトでは 20 日間程度、未来型プロジェクトでは 10 日間程度である。また、受入機
関から提供される課題テーマは、３つの分野に大別され、「食・栄養・健康に関するテーマ」「ICT・ものづくりに関するテーマ」「木材・建築・デザインに関するテーマ」である。これまでに実施したテーマの一部を紹介する。
未来型プロジェクト事例１：栄養あるお肉弁当の開発と販売
栄養学科４年生２名が、ありがとう株式会社（玉野市）において、「栄養あるお肉弁当の開発と販売」をテーマに、” 異年齢 ” を考慮した商品開発を行った。まずは、放課後児童クラブへのお弁当の納品、栄養勉強会を実施した。さらに、メニューを考案した「鶏天サンドウィッチ」を「道の駅みやま公園」と、ＪＲ宇野駅構内の「玉野観光案内所」で販売した。

30th Anniversary Overview

創造的思考力養成
研究科クロスセクション科目

知の理論079

未来型プロジェクト事例２：町に食料の保管庫（まちくら）を作る
建築学科４年生３名が、株式会社藤原組（赤磐市）と協働して、「町に食料の保管庫（まちくら）を作る」をテーマに、フードバンクで活用する食料貯蔵庫に対して廃材を利活用したデザイン設計を行った。
創造戦略プロジェクト事例１：Web デザイン／社内で使用する Web アプリケーションの作成
デザイン学研究科の１年生１名が、株式会社タグチ工業（岡山市北区）と協働して、「Web デザイン／社内で使用する Web アプリケーションの作成」をテーマに誰でも製品銘板を作成できる Web アプリケーション「銘板サク作」を開発した。
創造戦略プロジェクト事例２：先端技術を用いた商品の企画・開発
情報系工学研究科の１年生１名が、株式会社システムズナカシマ（岡山市北区）と協働して、「先端技術を用いた商品の企画・開発」をテーマに工場内に設置された魚眼カメラで撮影した画像を用いた人検出技術を検討した。
創造戦略プロジェクト事例３：MARU カホンスタンドの開発
デザイン学研究科の１年生１名が、立花容器株式会社（倉敷市玉島）と協働して、「MARU カホンスタンドの開発」をテーマに間伐ヒノキ
Okayama Prefectural Universityを利用して製造・販売している打楽器「MARU カホン」を演奏時に固定する木製スタンドを開発した。

◆ プロジェクトの進捗概況
本プロジェクトの事業期間は 2020 ～ 2024 年度であり、開学 30 年目となる 2022 年度は、ちょうど中間の年度にあたる。実質的な事業期間である 2021、2022 年度で、「研究科クロスセクション」と PBL 演習をコアとする３つのサテライトプログラムにおいて予定した科目は全て開設を完了している。2022 年度に計 23 科目が開講され、60 名を超える外部講師と本学教員が地域とともに人材を育成している。2021、2022 年度における履修人数は下表のとおりで、学部、研究科間で差はあるものの、対象となる全学生のうちの約 30% が受講している。また、「研究科クロスセクション科目」を中心とする 10 科目をオンデマンド化した上で、リカレント教育080として社会人に提供しており、2021、2022 年度には、それぞれ 47 名、83 名が受講するなど目標を大きく上回ることができた。
学部

学部生
学科

在籍人数

大学院生

履修人数
3 年生 4 年生

計履修%

在籍人数

合計

履修人数
Ｍ１

Ｍ２

計履修%

在籍人数

履修人数

履修%

保健福祉学部

看護学科

8155681

5

6

栄養学科

83

18

7

25

30

83

25

30

保健福祉学科

133

10515

11

保健福祉学研究科
小計⇒

297

33

12

45

15

133

15

1141

12

11332

41

13

32

41

12

1

13

32

338

58

17

情報工学部

情報通信工学科

103

43

11

54

52

103

54

52

情報システム工学科

123

44

16

60

49

123

60

49

人間情報工学科

82

22

1

23

28

情報系工学研究科

デザイン学部

308

109

28

137

44

デザイン工学科

小計⇒

91

17825

27

造形デザイン学科

109

82

23

28

113

60

8

68

60

113

68

60

113

60

8

68

60

421

205

49

91

25

27

15

71

109

デザイン学研究科

21

10

515

71

210

小計⇒

200

178

25

13

21

10515

71

221

40

18

合計⇒

805

159

48

207

2617582

1496

55980

303

31