2021/8/2
秋田支店
住所：秋田市中通 2-4-19
商工中金・第一生命秋田ビル６Ｆ
TEL: 018-833-4202
URL：https://www.tdb.co.jp

特別企画 新型コロナウイルス感染症に対する秋田県内企業の意識調査（2021 年 6 月）

企業の約 8 割がワクチン接種に関する取り組みを推進～ 取り組み企業のうち 3 割超が特別有給休暇の付与を検討 ～はじめに職域接種をはじめとするワクチン接種が拡大し、徐々にではあるが正常化に向けた動きがみられている。他方で、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株が首都圏を中心に急速に広がるなど、依然として企業活動や国民生活に影響が続いている。
そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2021 年 6 月調査とともに行った。
※調査期間は 2021 年 6 月 17 日～30 日、調査対象は秋田県 74 社。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020 年 2 月から毎月実施し今回で 17 回目※本調査の詳細なデータは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）
1.新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関して、「何らかの施策に取り組んでいる」企業は81.1％となり、5 社に 4 社にのぼった。他方、「取り組む予定はない」企業は 18.9％となった
2.取り組み内容は、「各自の居住地での接種を推奨」が 48.3％でトップ（複数回答、以下同）。次
いで、接種日または接種後を含む「ワクチン接種のための特別有給休暇などを付与」（36.7％）
が 3 割台で続いた
3.新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業
は 64.9％（前月比 2.6 ポイント減）だった。一方で、『プラスの影響がある』は 4.1％（同 2.8ポイント増）となった

1. ワクチン接種に関する取り組み内容、「各自の居住地での接種を推奨」がトップ
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関して、自社の取り組み状況について尋ねたところ、「何らかの施策に取り組んでいる」企業は 81.1％となり、5 社に 4 社にのぼった。他方、任意接種のためなどの理由から「取り組む予定はない」企業は 18.9％となった。

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

1

2021/8/2
特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する秋田県内企業の意識調査（2021 年 6 月）

ワクチン接種に関する取り組み状況とその取り組み内容
取り組み状況

取り組み内容(複数回答)

（％）

全体

大企業

中小企業

1

各自の居住地での接種を推奨

48.3

53.8

46.8

2

ワクチン接種のための特別有給休暇などを付与

36.7

61.5

29.8

3

各中小企業団体（商工会議所など）が主催する共同接種に参加

26.7

23.1

27.7

4

ワクチン接種に関する従業員向けの情報提供

23.3

30.8

21.3

5

社員が外部の医療機関などに出向いて接種の実施

21.7

23.1

21.3

6

大規模接種会場での接種を推奨

15.0

23.1

12.8

7

家族などのワクチン接種のため特別有給休暇などを付与

13.3

7.7

14.9

8

取引先企業などと合同で接種の実施

5.00.06.4

外部の医療機関などが出張し社内施設での接種の実施

3.3

7.72.1

従業員が毎年受診している健康診断などを活用した接種の実施

3.30.04.3

企業内診療所などで接種の実施

0.00.00.0

ワクチン接種奨励金の支給

0.00.00.0

ワクチン接種会場の提供

0.0

0.00.0その他

1.70.02.1

911

注1：網掛けは、他の企業規模より5ポイント以上高いことを示す
注2：母数は、「何らかの施策に取り組んでいる」企業60社

また、ワクチン接種に関する具体的な取り組み内容について尋ねたところ、「各自の居住地での接種を推奨」が 48.3％でトップとなった（複数回答、以下同）。次いで、接種日または接種後を含む「ワクチン接種のための特別有給休暇などを付与」（36.7％）が 3 割台で続き、「各中小企業団体（商工会議所など）が主催する共同接種に参加」（26.7％）、「ワクチン接種に関する従業員向けの情報提供」（23.3％）、「社員が外部の医療機関などに出向いて接種の実施」（21.7％）が上位に並んだ。
「大企業」では、特別有給休暇などの付与が 6 割以上にのぼり、「中小企業」より 31.7 ポイント高くなった。他方、「中小企業」では、「家族などのワクチン接種のため特別有給休暇などを付与」
が、「大企業」より 7.2 ポイント上回っていた。

2. 業績にマイナスの影響を見込む企業は、64.9％と調査開始以来 3 番目に低い水準
新型コロナウイルス感染症により自社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）と見込む企業は 64.9％（前月比 2.6 ポイント減）で、調査開始以来 3 番目に低い水準となった。
一方で、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）は 4.1％（同 2.8 ポイント増）、「影響はない」（24.3％）は 5 カ月連続で 20％以上となった。

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

2

2021/8/2
特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する秋田県内企業の意識調査（2021 年 6 月）

新型コロナウイルス感染症による業績への影響

まとめ
本調査の結果、約 65％の企業で新型コロナウイルス感染症により業績に『マイナスの影響がある』と見込んでいたものの、その割合は調査開始以来 3 番目に低い水準となった。
経営環境は厳しいながらもプラスの影響を見込む企業が緩やかに増加するなど、少しずつであるが明るい兆しも表れてきた。
また、ワクチン接種に関しては約 8 割の企業で何らかの取り組みを推進し、とりわけ約半数の企業で居住地での接種を推奨しているほか、3 割超で特別有給休暇の付与などに取り組んでいる。
ワクチン接種の拡大などによって、経済活動は徐々に正常化に向けて動き始めている。しかしながら、東京五輪がスタートし、首都圏を中心に急速に新型コロナウイルスの変異株が広がるな
ど先行き不透明な状況が続くとみられる。引き続き、政府・企業・国民が一体となり感染拡大防止策を徹底し、企業活動や国民生活を営むことが重要となろう。

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

32021/8/2
特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する秋田県内企業の意識調査（2021 年 6 月）

調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 3,737 社、有効回答企業 1 万 1,109 社、回答率 46.8％）（1）地域
537 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）698 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
834 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,454 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
576 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）

北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

合計

1,171
1,824656
396963
11,109（2）業界（10業界51業種）
72116
小売
1,802362356
115（467）
238
104
182
408 運輸・倉庫
519
493
323
サービス
109
72
92
392
177
341
103
274
（1,831）
33
303
921
351

農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業

製造

建材・家具、窯業・土石製品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業（3,011）

電気機械製造業
輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業

卸売

繊維・繊維製品・服飾品卸売業
建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,895）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

65
3726184077149
478506
69620
126
3665
15
196
95490
65
304
117
31
196
47
11,109

（3）規模
大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合 計（うち上場企業）

1,886
9,223
(3,320)
11,109(250)

17.0%
83.0%
(29.9%)
100.0%(2.3%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング【 内容に関する問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク
TEL 018-833-4202

担当：西 幸一郎

FAX 018-835-6823

リリース資料以外の集計・分析については、お問い合わせ下さい（一部有料の場合もございます）。

当レポートの著作権は株式会社帝国データバンクに帰属します。
当レポートはプレスリリース用資料として作成しております。著作権法の範囲内でご利用いただき、私的利用を超えた複製および転載を固く禁じます。
©TEIKOKU DATABANK, LTD.

4