2019 年 11 月 6 日
加筆修正

11 月 13 日＜月例会用＞

2019 年 11 月
月次経営報告広報版（株）アイヴィス代表取締役 石和田雄二

1

月次経営報告（2019 年 11 月）＜目次＞

１． はじめに｛２．

東京五輪マラソン札幌開催、大義名分の政治力に反対できず｝

当社関連の最近の話題｛

働き方改革は生産性向上が前提、残業枠意識せず仕事へ集中｝

3．

令和元年度第 2 四半期９月業績と上期決算の確報｛

上期生産は 20 億 8 千万円小額プラス、年度目標達成に手応え ｝

4．

令和元年度第 3 四半期 10 月業績速報と第 3 四半期推定｛

10 月生産 360M 利益 30M、３Q 目標 1150M へもう一歩｝

5． 令和元年度の年度収益推定と年度目標達成への条件と努力目標｛

業務一括化と生産性向上が条件、営業提案による選択と集中｝

６．11 月度の分野別受注案件動向と本部別のサービス営業方針｛

POC から試作業務へ、先端技術で顧客価値をどう高めるか｝

７．年度後半の課題解決へ向けた統括本部組織体制の再調整｛

サービス営業の本部別専任体制化と統括本部会議の活性化｝

８．IT サービスの話題と動向、当社の将来へどう生かすか｛

動向 3 題：Google_検索、Google_端末、Google_量子ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ

｝2

先行き 6 か月の景気動向と経営への影響

９．
｛

動向 3 題：GAFA+MS 業績、米中経済見通し、世界自動車市況

10．
｛

｛

当社が関係する業界又は企業の今後の業況見通し

半導体業界：景気の先行指標の半導体、底を打って本格回復

11．

｝

｝

今月の経営会議の主要議題とその背景の説明について

新卒採用活動の終了と年度内中途採用活動の方針｝

12．おわりに｛＜＜◎

11 月は創業記念日、新旧社員の壁超え、成長目指して頑張ろう
1１月の番外広報メッセージ｝＞＞

人に学ぶ、言葉に学ぶ‘With governments reluctant to take on powerful businessinterests over the climate change, it is up to grassroots activists tolead the fight’
Al Gore～ Nikkei Asian Review のインタビュー原稿からクリントン政権の副大統領、映画「不都合な真実」など地球環境問題の啓発でノーベル平和賞を受けた Al Gore が、自身が主催する活動「The Climate Reality Project」Training で 10 月来日の時の発言。
「京都議定書」の伝統ある日本が福島原発事故以来、火力発電に頼っている政治・産業界に再生エネへの大転換を呼掛け、若い世代へ’My strongest allay in Japan is the younger generation’と語る。
3

１． はじめに｛東京五輪マラソン札幌開催、大義名分の政治力に反対できず｝〇

IOC 要請に裏で動いたのは森組織委員長、外堀埋まり抵抗不能

今回の東京五輪のマラソンコースは、東京の名所巡り様で、如何かと思う反面、当社近くの水道橋駅を通るコース、私自身 8 月の MGC を下見の積りで見に行っており、本番のマラソンを楽しみにしていた。
それが、突然の IOC 決定によるコース変更、理由はドーハでの今年の世界陸上でのマラソン参加選手の暑さによる途中棄権者続出の為と言うが、世界の大都市で開催する五輪の趣旨からすれば、温暖化の影響も踏まえ、今後の開催都市が限定されることを考えると問題だ。
暑い所では暑さに強い選手が勝ち、寒い所は寒さに強い選手が勝つ。
今回の MGC が 8 月東京でオリンピックとほぼ同じ条件で開催し、1 位 2 位を無条件に代表に選んだのもこの常識を前提にしたからだ。
開催時期や IOC の決定権から見れば、今回の変更は都知事だけでなく誰も反対が出来ない様に外堀を埋めた政治的には旨い演出だ。
IOC が札幌を指名するとも思えず、ラグビーW 杯を成功させた森元首相・東京五輪組織委員長と北海道選出橋本聖子五輪相の判断と発表時期、来年へ向け余計なゴタゴタを起こぬ政治力に感服する。
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２．

当社関連の最近の話題｛

働き方改革は生産性向上が前提、残業枠意識せず仕事に集中｝〇

平均年齢 33 の当社は今が成長期、仕事を超え大きく成長しよう

今年は、9 月以降、今週の文化の日を含め何かと 3 連休が続いたが、休む時は休み、普段は働き方改革から残業をしない様に定時に退社、そんな仕事の仕方で IT サービスの技術企業が成り立つのか、心配だ。
サービス技術の大転換期にある今、専門家へ成長目指す若手社員も最新技術を学び指導の役割担う先輩達も、仕事に対して真正面から取組む気概と努力の積上げ無く、時代を拓く技術者には成り得ない。
平均年齢 33 歳の当社はこれからが成長期、当社の技術者である以上、全ての人は専門分野の技術・知識と共に、次世代技術に本気で取組み、仕事上の困難な問題や課題を仲間と乗越え逞しく成長して貰いたい。
来年施行される月間 60 時間残業の制度枠を否定する積りはないが、これからも技術進歩と環境変化と向き合う IT 技術者は一生が勉強、会社の為でなく能力を磨き自らの未来を拓く為に、実践の場である
仕事を前向きに捉え、自ら考え外から学ぶ努力を積重ねて貰いたい。
働き方改革の生産性向上に向け、今重要なのは技術基盤を創ること、仕事への真剣な取組みなら制限設けず残業もドンドンやってほしい。
5

3．

令和元年度第 2 四半期９月業績と上期決算の確報｛

上期生産は 20 億 8 千万円小額プラス、年度目標達成に手応え ｝〇

経営管理の 9 月の確定売上は 542M、生産 406M、損益は＋33M
9 月の試算表確定版から

M:

売上高

541.5M

仕掛増△136.0M

期（9 月）首仕掛

424.0M

期（9 月）末仕掛

288.0M

付加価値生産405.5M経費

372.6M

製造原価

341.8M

販売及び一般管理費

40.3 M

営業外経費

△9.5M
32.9M

損益
☆

百万円

第 2 四半期の業績と上期業績

：

上期生産

20 億 8300 万円

2Q 生産： 330M+343M+406M＝1079M※

１Q 1004M

2Q 損益： △13M+10M+33M＝30M※

１Q △27M

上期の確定実績（売上 1991M、） 生産 2083M、 損益

3M
6

4．

令和元年度第 3 四半期 10 月業績速報と第 3 四半期推定｛

10 月生産 360M 利益 30M、３Q 目標 1150M へもう一歩〇

経営管理の 10 月業績速報、売上 335M、生産 347M、損益 9M
10 月の試算表確定版から

☆

M:

売上高

335M

仕掛増

12M

付加価値生産

347M

経費

338M

損益

9M

｝

百万円

第 3 四半期の生産推計 1129M、年間累計で計画を 12M 超過
３Q 初月 10 月実績からの 11 月、12 月の業績単純推定
生産に２Q での各月増分を加え、経費は 12 月 50M 加える。
11 月：

生産 347M+13M=360M、経費 337M

損益 23M12 月：

生産 347M+75M=422M、経費 387M

損益 35M

第 3 四半期推計

第 3 四半期

生産

347M+360M+422M＝1129M

損益

9M+23M+35M＝67M

生産の修正計画 1150M、累計計画 3200M

３Q 単独△21M、累計は 2083M+1129M=3212M で+12M
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5． 令和元年度の年度収益推定と年度目標達成への条件と努力目標｛

業務一括化と生産性向上が条件、営業提案による選択と集中｝〇

年度内の景況悪化は今が底、DX 進展へ IT サービス投資再上昇

中国経済悪化が限界水準を超え、米国も大統領選挙が迫る中で経済の立て直しを迫られ、米中貿易戦争に妥協の条件が整いつつある。
世界経済最大の不安定要因が年内解消に向かう中、5G と自動車と環境が牽引役で半導体と電子部品、省エネの大型投資が動き始め、災害復旧の公共投資に加えラグビーW 杯に続く五輪特需、国内景気を支えていた消費需要が消費増税を越え、持続的成長を維持する。
建機・工作機械・重工などの製造業を除けば先行き景況は上向く。
IT サービスは景況回復に支えられ DX に向けた高水準投資が続く。
〇

需要が堅調ならば運用で旧人材が活き、若手も成長し伸びる。

当社の近年の特徴は社員の過半を占める若手の存在、彼らを原価として重く感じるか、成長する可能性を感じるか、景況に依存する。
景気が反転し成長が見えてくると IT サービス投資は活発化する。
現況から判断すると、当社の特徴である若手の高技術集団の存在は成長する能力であり、将来の可能性として輝いて見えて来る。
下期の推計として楽観的条件で計算しても大局的に間違いはない。
8〇

前期実績から傾向抽出、３Q 延長で４Q 実績を単純推定する。

景況が回復傾向にある時、予算を使い切るので 4Q 案件は増える。
期末は前受け要請もあり、前受けは当社の様に利益が安定して来ると「半額」で仕事を受けることに相当するので基本は受けないが、何れにしても景況が改善傾向ならば 4Q は 3Q より仕事は増える。
生産は前期の３Q と４Q の差分の要員増比を今年３Q 実績に加えて推計し、損益は、生産に比例して増えるとして単純推計する
4Q 推計値

生産
損益

1129M+(1092M-1054M)＊475/435＝1170M
67M+67M＊(1170/1129)＝137M

下期推計値

生産＝2299M

損益＝137M

年度推計値

生産2083M+2299M=4382M

損益137M+3M=140M

実際は、300 名以上の若手の生産性向上分が可能、営業による案件確保が十分ならば、生産 44 億円損益 1.5 億円は達成可能である。
〇

課題は生産性向上、営業と管理の努力で未来の可能性を拓く

生産性向上は、①

経験・技術・環境による再生産効果②

販売・有償ライセンスによる数量効果

当面は①だが、これは専門分野の一括受注、管理力が前提となる。
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６．11 月度の分野別受注案件動向と本部別のサービス営業方針｛

POC から試作業務へ、先端技術で顧客価値をどう高めるか〇

下期新案件、店舗棚商品管理、粉体物性分析、高速道落下物検知｝

店舗棚商品管理は、大手 IT ﾍﾞﾝﾀﾞｰからの委託作業の実用化検討作業。
実用段階では、夜間にロボットが開店前閉店後の棚の商品認識から全ての棚の商品の差異を分析して販売状況や棚在庫の状態を分析、在庫状況と突合わせて売上管理や注文の自動化に加え、売れ筋商品の分析や店舗経営にも繋げるのが目的であり、SI 営業提案に使う。
軌道に乗れば本部組織が全店舗のリアルタイムデータを収集分析、店舗政策や商品計画にも活かせる本部経営基盤の再構築に繋がる。
粉体の物性分析は、名古屋支社が今月から取組む先進開発案件だ。
新材料や医薬品の開発でマテリアル・インフォマティック（MI）が注目を集めているが、好ましい物質の組合せをその分子構造と物性の膨大な組合せから候補物質を見つけ出す仕事だが、今回は粉体を対象とする結晶構造と特性、付着性や流動性、圧縮特性など膨大な
データベースを作成し、データ分析で物性値に対応する結晶構造の共通特徴を探索、新たな粉体の結晶構造から物性を推論する仕事。
IT と化学との結び付きが本格化、材料革命へ本格的競争が始まる。
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高速道路落下物検知も、大阪の IT ﾍﾞﾝﾀﾞｰが商品化を狙う案件だ。
目前の道路状態から物体の落下を判別することは、運転者が前方を見ている限り誰でも判ることだが、手遅れになっては意味がなく、遠隔地から前方走行中の自動車からの落下物による道路状態や周囲の走行状態の異変を正常の時の道路状態や走行状態の学習から自動判定、運転者への警告を出すことで事故を回避することが出来る。
部品の正常状態を学習して異常を検知することは、Auto Encoderの応用で当社も部品検査の一環として既に実用開発段階にあるが、これを時系列の動画学習として正常な道路状態や走行状態を学習、落下と言う異常な状態をどう検知するか、ベテラン運転手なら判断出来ることから近似解はあるとしても、難しい研究開発テーマだ。
上記の代表的 3 案件も含め、AI も POC から実用化へ移っている。
〇

顧客価値を高める為には、要素技術を超え現場との連携が必要

今は技術導入と先端技術人材の底上げと拡大が必要な時期であり、POC を取込み、技術開発と人材育成を第一義とすべきであるが、世の中の先端技術の応用面の進歩は早く、応用技術開発部門の人も要素技術の応用面に目を向け、現場 IT サービス部門の技術者達も先進技術知識を学び、双方が連携することに踏出す時だと考える。
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７．年度後半の課題解決へ向けた統括本部組織体制の再調整｛

サービス営業の本部別専任体制化と統括本部会議の活性化｝〇

実装部隊が幾つあっても下請の域を出ず、本部の専門性を磨く

年度後半は、一般には経営環境も厳しくなる中、従来型の実装中心の
IT サービスは、需要が減ずる中で供給過剰、価格は一段と下がる。
売上 44 億、黒字の年度（修正）計画の達成も、現状のままでは不可、生産性向上と同時に顧客に取って代替不能な存在になる必要がある。
基本は各サービス分野の課題解決を目指す専門性と技術提案にある。
☆

何をすべきかが重要で、決まった仕様下の実装では特色見えず

実装能力を持つことは必要だが、それだけでは顧客信用は高まらず、上流を担当、顧客と一緒に仕様を決められることが信用の十分条件、コンサルの専門性はなくとも広く業務知識とアジャイル設計能力を。
☆

顧客課題に踏込んで現場に学ぶ管理者と人材育成が下期の目標

要員の空がない様に社内連携に気を配るのも必要だが、変化の時代の今、業界の課題と動向に学び、仕事を通じ人材を育てることが重要。
〇

年度後半は、利益増を求めるよりも将来に繋がる組織と人作り

社員の過半を占める若手の素材を従来型管理で使う管理者は不要、
現場課題を一緒に考える指導力ある管理者群と新組織の育成が目標
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８．IT サービスの話題と動向、当社の将来へどう生かすか｛

動向 3 題：Google_検索、Google_端末、Google_量子ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ

〇

検索サービスに BERT を導入、文の意味を理解して検索する｝

10 月 25 日、グーグルが発表した内容によると、従来の検索は入力
が文章であっても、その中のキー-ワードをベースに検索していたが、これからは、AI が文章の意味を解釈した上で、それに相応しい答えを検索ランキングの上位に表示する様になるとのことだ。
グーグルが 2018 年に発表した「BERT」という自然言語処理機能を自社の検索ツールに組込み、サービスへの応用を英語版で開始する。
将来は、日本語も含む多言語対応版にも、展開して行く方針である。
AI スピーカーについても従来は、キー・ワード検索であったが、BERT の導入を行い、文意レベルで解釈、それに応じて応える様だ。
BERT は、双方向の Transformer による言語表現モデルのこと、（Bidirectional Encoder Representation from Transformers）
Transformers は AI による自然言語の効率的な学習機能であるが、通常は、学習データの作成に困るが、グーグルはインターネット上にある大量のデータを活用し、ラベル付無しで効率的に事前学習することができるのが特徴で、Transformers が文章内の特定の言葉を13

「穴埋めクイズ」「隣接文予測」という手法で前後双方から予測し、挟み撃ち的に学習することで文意理解の構造モデルを作成している。
NII の東ロボ・プロジェクトが暗礁に乗り上げた原因の一つは、試験問題での文章の意味を正確に解釈できなかったからと言われている。
その意味でも、BERT の現状の価値は勿論、将来的な発展性の意義は大きく、転移学習による汎用性もあり、今後の発展が期待される。
日経新聞の記事によれば、グーグルで 15 年間検索サービスの開発に取り組んできたフェローのパンデュ・ナヤク氏の言によれば、BERTの活用について「検索の歴史の中で最も大きな進歩の一つだ」と強調したとあるが、確かに開発面でも利用面でも画期的な出来事だ。
〇

グーグルは小型レーザーを組込んだ新端末「ピクセル 4」発表

グーグルが AI 機能を盛り込んだ携帯端末の高級機「ピクセル 4」と「ピクセル 4X」の米国で発売をすることを 10 月 15 日、発表した。
小型レーザー付きで、携帯本体に触れなくても、手の動きだけで特定機能の操作を可能にすることや顔認証や音声入力機能も加えてある。
グーグルが今何故、ハード端末ビジネスに入るのか、マイクロソフト
も 20 年にスマホ・ビジネスへ再参入すると発表、世界のスマホ販売
が 14 億台強で頭打ちになる中で何が起こっているのか、考えてみる。
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MS も同じだが、元々米国の IT のプラットフォーマーGAFA は、それぞれ得意な専門分野を持って市場で急成長して来た。
グーグルは検索と広告、アマゾンは通販と Cloud、フェースブック
は SNS、アップルは携帯端末 iPhone、共通なのはビジネスで得た顧客データを収集活用、ビジネスプラットフォームを拡大した所。
企業は、しかし、事業の成長発展の為にはサービス領域を拡大する必要があり、専門技術領域の量的質的限界、天井が見えて来る段階
で、独自性も加えながらも他社の専門領域に参入することになる。
アマゾンが AI 技術のアレクサに磨きをかけて AI スピーカー販売に参入してこの分野の 7 割のシェアーを獲得、フェースブックは検索と広告、インスタのコンテンツサービスや動画通信端末、アップル
は音楽や動画の配信サービス、そしてグーグルがクラウドや動画のコンテンツサービスに加えて携帯端末 OS：Android を超えて端末「ピクセル」の販売、背景にあるのは、技術進歩を超えてビジネスの成長を要求する資本市場と巨大化し過ぎた GAFA の企業体質だ。
ただ、グーグルの立場から見れば、ハード進出は AI の進歩や 5Gの可能性から顧客との接点を重視、より良いサービスの提供には、ハードまで含めた一体型商品提供が戦略的にも必要だからだろう。
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〇

グーグルが量子ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ実験に成功、スパコン性能の 15 億倍

グーグルは、10 月 24 日、既存のｽｰﾊﾟｰｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰで約 1 万年かかる
計算を、開発中の量子ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰが 3 分 20 秒で解いたと発表した。
発表の中で同社の開発担当は「ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰの開発史に於いて 1903 年のライト兄弟の有人初飛行に相当する意味を持つ」としてその意義を強調したと伝えられており、日経を始めとする国内新聞各紙は「量子超越」という言葉を使い超計算時代到来の近いことに触れ、可能性と共に、暗号解読など社会的な影響の大きさを論じている。
グーグルは、同時に権威ある科学論文誌「ネイチャー」にも発表、
巨大な乱数を作る統計的な問題をグーグルが開発した量子ﾌﾟﾛｾｻｰと
米オークリッジ国立研究所の世界最速ｽｰﾊﾟｰｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ「Summit」に同時に解かせ、その結果を分析、量子ﾌﾟﾛｾｻｰが 200 秒で解いた問題を Summit が解くには 1 万年掛ると論理的に推定している。
それを読んだ「Summit」を創った IBM が反論、問題の設定を旨くすれば、「Summit」で同じ問題を解くのに 2 日半で解けるとして「量子超越」を初めて達成したとするグーグルの発表に反論した。
IBM の主張は、今は実用化研究を着実に進めるべきで「量子超越」の様な言葉を使うのは誤解を招くので止めてほしいと言うことだ。
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☆量子ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰは日本が先鞭をつけた分野、All Japan で挑戦復活
今のデジタル・コンピュータの計算の論理から推察すると、0 と 1を反転させる冗長な繰返し計算が必要で、0 と 1 を同時に持つ量子状態の「重ね合わせ」を利用、単位計算が簡単になるのであれば、原理の理解は別としても、画期的に早くなる可能性は想像出来る。
量子ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰの開発を歴史的に見ると、1985 年に基本的な概念が英国で生まれ、量子状態を創る環境として超電導の実用化が進むにつれて 90 年台には IBM をはじめとして各国で開発構想が本格化、98 年には東工大の西森教授が最適な組み合わせ計算に有効な方式「量子ｱﾆｰﾘﾝｸﾞ方式」を提唱、NEC も同時期に汎用計算が可能な「ゲート方式」に対応した量子ビットを世界に先駆けて開発した。
その後の研究開発に日本は後れを取ったが、ゲート方式は IBM が進め、カリフォルニア大学の研究チームを取込んだグーグルがこれに続き、量子ｱﾆｰﾘﾝｸﾞ方式はカナダの D ウェーブ・システムズ社が実用化に成功、その結果、応用研究や実験も本格的に進み始めた。
量子ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰの実用化が見えて来たのは確かで、これが AI と結びつくことを考えると科学技術や産業に加え、国家の覇権にも関わることになり、日本も総合力を挙げて開発体制を整える必要がある。
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９．

先行き 6 か月の景気動向と経営への影響｛

動向 3 題：GAFA+MS 業績、米中経済見通し、世界自動車市況〇

GAFA+MS の 7－9 月決算、アマゾン減益、MS は純利益 1 兆円｝

各社の売上と利益は、グーグルを傘下に持つアルファベットの売上が対前年同期比で 20%増の 4 兆円だが、利益は 23%減の 7700 億円、アマゾン売上 7 兆 6 千億円、利益は前年同期比 26%減 2300 億円、
フェイスブックは売上 33%増の 1 兆 5 千億円、利益 9%増 5800 億、アップルの売上は 2%増の 6 兆９千億円、利益は 3%減の 1 兆５千億、そしてマイクロソフトが、
売上 14%増の 3 兆６千億円で、利益は 21%
増の 1 兆 1600 億円、増益面で見れば GAFA を抜いて一人勝ちだ。
アルファベットの減益は、仏当局との納税に関する和解金が原因だ。
アマゾンの減益は、主力のネット通販事業で米国内翌日配達を実現する為の物流などの費用が増えた為であるが、その背景には小売り最大手ウォルマートなどもネット通販を強化、競争の激しさがある。
利幅の大きい成長事業クラウドサービス AWS は堅調に伸びている。
フェイスブックの利益低迷は、利用者数の伸びが落ちていることと情報流出問題や選挙の悪用防止対策に費用が膨らんだ結果である。
アップルは、販売をサービス部門が補い、2 期連続増収を達成した。
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〇

長引く貿易戦争が自国経済をむしばみ始めた米中経済の見通し

米中の貿易戦争が長引く中、特に中国側への影響は大きく、2019 年
上半期の対米輸出は前年同期比 25%減となり、通信機器や家具など幅広い分野で影響が出ているが、一方で米国側にも追加関税により流通業者や消費者が物価高騰や必需品の品不足で影響を受けている。
10 月 18 日発表の中国の 7-9 月期の GDP 生産は、前年同期比で実質6.0%の伸びに止まり、2 四半期連続で減速、18 年 1-3 月期の 6.8%をピークに 1 年半で 0.8%下がったが、
年度目標の幅 6%～6.5％の底辺、
この勢いで行けば来年の成長率が 5%台になるのは確実、異常事態だ。
細部を見ると、更に厳しい中国の経済状況の姿、現状が見えて来る。
世界の工場と言われた製造業の不振が鮮明で、7-9 月期の成長率は5.2%で、4-7 月期から 0.4%下り、統計で遡れる 92 年以降最低だ。
特に、自動車と電機が特に苦しく、車の販売と生産は共に 9 月まで
15 か月連続で前年同月を下回り、携帯電話の出荷も 9 月まで 4 ヶ月
連続で下回っている状況、対米輸出の影響が大きいが、製造業の海外メーカーや一部の地元産業は生産拠点を海外に移し、産業が空洞化、出業率も高まり、それが消費の低迷にも繋がる悪循環に陥っている。
債務超過の地方政府を抱え抜本的経済対策も打てず、厳しい状況だ。
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米国も 11 年連続の経済成長の続く中で、対抗追加関税の影響もあり
中西部の農産物の輸出が滞り、東南アジア中心として世界に広がるサブライチェーンの混乱から、製造業は製造コスト面に加えて輸出も低迷、生産及び販売減から 10 年ぶりの低水準に落ち込んでいる。
米サプライマネージメント協会（ISM）が 10 月 1 日発表した 9 月の製造業景況感指数は 47.8、金融危機の直後の 09 年 6 月以降の低い水準に落込み、2 ヵ月連続で 50 を割っており、実質的に不況入りだ。
建機のキャタピラーはアジア市場で販売が前年同期の 2 割減となり、自動車は GM やフォードが中国からの撤退もあり、業績が急落し、リストラに伴う工場閉鎖、それに対抗するストライキと混乱が続く。
鉄鋼業も鉄鋼需要の冷え込みに加えトランプ関税で輸入スクラップ
価格が上昇、採算が悪化、廃業もあり地域的に失業者が増加している。
中西部の輸出を前提とした農業地域や製造業を除けば、米国経済は表面的には堅調、失業率は最低水準の 3.5%、
それに伴い消費も安定、
7-9 月期は昨年度同期比 2.9%増、IT 業界もあり金融市場も活況だ。
経済的には先行き不透明だが、この延長でクリスマス商戦を迎える。
限界を越えつつある中国経済、FRB の金融緩和で一息つく米国経済、
中米共それぞれの立場もあるが、貿易戦争は部分妥結に向うだろう。
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〇

世界の自動車販売が不況色強める中、トヨタとスバル増収増益

世界の自動車市場が低迷している中で、トヨタの上期の決算が発表
され、4-9 月期の売上高は、前年同期比 4%増の 15 兆 2855 億円、営業利益は同 11%増の 1 兆 4043 億円、世界販売台数も 545 万台と過去最高を記録、米中貿易戦争の影響を受けて不況色を強める中、又、100 年に一度とも言われる自動車の大変革期の渦中にあって、世界の自動車メーカーが減収減益に苦しむ中で突出し業績だった。
☆

中国市場の停滞は、構造的要因に米中貿易戦争が重なり重症化

世界の国別自動車販売台数は、米国抜き 1 位は中国の 2800 万台、2 位が米国 1800 万台、3 位日本の 530 万台、これが近年の実績だ
中国企業との合弁では、VW や GM が伝統的、欧州各社が続き日本もホンダ、日産、トヨタが進出しているが、中国産業政策の変更と急成長の鈍化に加えて米中貿易戦争の影響で需要は急減している。
13 ヶ月連続減少、１～9 月で 13%減、通年 2 割減になる見通し。
のめり込み過ぎた欧米と日本メーカーは痛手から立ち上がれない。
☆

欧米市場は、環境問題も含め所有から利用への意識変化で減少

欧米の自動車販売も減少は、中国減速の影響に加え将来の CASE とMaas の進展を織り込んだもの、所有から利用への意識変化がある
21

10．

当社が関係する業界又は企業の今後の業況見通し｛

半導体業界：景気の先行指標の半導体、底を打って本格回復｝〇

18 年から半導体不況に入っていたが、5G や IOT で底を打つか

半導体デバイスは、大きくメモリとロジック IC に分けられる。
スマホ端末の普及やデータセンター展開で 16 年頃からメモリ需要が急伸、17 年にピークを迎え、今は携帯端末も世界で 14 億台近く出回り、売れ行きも頭打ちで半導体需要が下火となり、不況感が漂う。
本年 8 月の世界半導体市場規模は前年同期比 15.7%減の 354 億ドル、
この内、メモリは同 39.6％減の 93 億ドルだった。
それがここに来てインテルが最高益見通しを発表、韓国サムソンは大々的な設備投資を発表、鴻海の収益も改善、ソニーも 12 年振りに長崎に 1000 億円規模を投じて画像センサーの新工場を建設する。
５G は端末だけでなく、IOT やゲーム端末、VR、教育医療機器などサービスに関わるデジタル機器が多く、メモリやロジック IC の需要が急速に立ち上る可能性があり、最近は自動車もデジタル機器の塊、車載用半導体デバイス需要あり、新たなシリコンサイクルが始まる。
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半導体需要は景気回復先行指標、ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ分析の時代の幕開け

先行き不透明でも、IT サービスの新成長時代を確信、前向きに挑戦
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11．

今月の経営会議の主要議題とその背景の説明について｛

新卒採用活動の終了と年度内中途採用活動の方針｝〇

次代を担う新卒採用目標 60 名はほぼ達成、基盤強化へ中途採用

IT サービスが大きな転機を迎えている今、これから入社する新人への期待感は、要員の補充や拡充だけではなく、新時代に当社の未来を拓ける技術面の素材であり、将来の指導者としての活躍する人材だ。
一般的には人材不足で、しかも IT 関連の人材に対する需要が高く、知名度の高い大手上場企業と競い合っても成果に繋がらない可能性もあり、地道に大学の研究室に足を運び、一人一人と決めて来た。
目標の 60 名に達したので 11 月で一区切り、入社準備と中途に移る。
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2020 年度入社の今年の新卒採用者内訳、情報理工系の院卒中心

内訳（１） 情報系

31 名、 非情報理工系
31 名、

学卒

20 名、 その他 9 名

28 名、

高専卒

1名

内訳（２）

大学院卒

内訳（３）

5 名｛名大、東北大｝、3 名｛筑波大、岐阜大、日大｝、

2 名｛阪大、府立大、関大、名工大、静大、千葉工大、山形大｝〇

10 年前から積上げた成果、先輩階層も居て共に学び成長する

５G とクラウドの下、IT サービスは IOT、AI、データ分析時代、適応性高い優秀な若手が必要、経験豊かな指導者も中途採用で補充
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12．おわりに｛

11 月は創業記念日、新旧社員の壁超え、成長目指して頑張ろう〇

11 月 10 日は当社創業記念日、31 年を経て令和の新たな出発だ｝

日本全体と同様、IT サービス業界も今、時代の転換期の渦中にある。
技術革新期は、創業 31 年の旧い会社にあっては退場を迫られる時であるが、直近の当社は、始めて感じる成長可能性にワクワクしている。
リーマン危機後の不況期以降、将来に向け人材を採用して来たので
社員 500 名の半数以上が 10 年間に入社した若手技術者、社員の平均
年齢 34 歳、この厚みは会社の安定性の源泉であり、成長エンジンだ。
東京、名古屋に続き 3 大都市圏の拠点として大阪支社を立上げ中、来年度には 100 名、2025 年の大坂万博時点には 300 名を目指す。
IT サービス業界もエンドユーザー主流の時代、下請け構造が崩れ、先端技術とクラウドの SI 技術が融合、デジタル事業モデルを企業が競い合う時代、IT サービスの成長可能性にワクワク感が止まらない。
IＴサービスは少子高齢化が進む課題先進国日本を支えるこれからの基盤産業でもあり、志高く地道に一歩一歩、挑戦努力して行きたい。
〇

15 日には東京・名古屋・大阪の社員一同が会する社員旅行実施

12 月は各地で社員懇親会、連帯感共有へ楽しい想い出を沢山創ろう。
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1１月の番外広報メッセージ＞＞

人に学ぶ、言葉に学ぶ‘With governments reluctant to take on powerful businessinterests over the climate change, It is up to grassroots activists
to lead the fight’‘I think my strongest ally in Japan is the younger generation,
who as a group understand and are respectfully asking thatthese big changes be made quickly.’
Al Gore～ Nikkei Asian Review のインタビュー原稿からクリントン政権の副大統領、映画「不都合な真実」など地球環境問題の啓発でノーベル平和賞を受けた Al Gore の、自身が主催する活動「The Climate Reality Project」Training で 10 月来日の時の発言。
「京都議定書」の伝統ある日本が福島原発事故以来、火力発電に頼っている政治・産業界に再生エネへの大転換を呼掛け、若い世代へ’My strongest allay in Japan is the younger generation’と語る。
気候変動に関心の薄い政府関係者を動かすには、草の根の運動家達の強力な指導力が必要だと述べ、若い世代に奮起を呼びかける。
このままで現実に目を瞑って何もしなければ、多くの災害が起こる。
米国では、10 年前、サブプライム問題に気づきつつ、放置した為にリーマン危機が起こったが、事実を冷静に認識し行動を起こすことが大切なのだ。
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放置した時に起こることについて言及しているので、以下、載せる。

‘ [The U.S.] had a financial crisis that hurt the entire world[stemming] from the millions of subprime mortgages given to
people who couldn't make payments on those mortgages. But thebanks earned fees by lumping millions of [mortgages] together
and selling them in global markets. And several years passed
before people belatedly realized that these mortgages were
worthless. And that's what created the financial crisis of 2007
and 2008.
We now have something very similar at a much larger scale.
Because the price of renewable electricity is declining so quickly,
present day investments in coal plants and gas plants are
creating the same risk of becoming stranded assets just a few
years from now. In fact, 42% of the coal investments worldwide
are already stranded assets.
Another message that I received from the scientists in Japan isthat these heat waves that sent 71,000 people to the hospital lastyear -- and more were sent this year -- were caused by global
warming.
Also, typhoons are getting stronger and more destructive
because this extra heat being trapped by global warming
pollution is mostly going into the ocean, which makes the storms
more destructive.
The melting of the ice in Greenland and Antarctica is raising sea
levels at a much faster rate now, and the rate itself is increasing
every year. Here in Tokyo, there's $1 trillion in assets that are at
risk from sea level increases associated with a two-degreeincrease.

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Tropical diseases are spreading to areas in the northernhemisphere like Japan and the U.S. Dengue fever showed up in
one of the parks here in Tokyo.
So these consequences are ones that were predicted by scientists.
And because the scientists were right in what they said 20 years
ago, we should, in my opinion, pay more careful attention to what
they are saying today about what will happen if we do notaddress the causes of the climate crisis.
Japan, along with the U.S., China and Europe, are the countries
that the world looks to for leadership. But it is difficult toovercome the objections of the coal companies and the industries
that still profit from putting more pollution into the air, yet wemust do so.
The burning of coal not only produces global warming, it also
produces the particulate pollution that kills nine million people
worldwide every year. So these are changes that we should makefor health reasons, for economic reasons, for competitivenessreasons and for reasons of morality, because we should be able totell young people we're not going to destroy your future.’
トランプ大統領について感想も聴いており、面白いので載せておく。
I have tried to speak with Donald Trump personally about theclimate crisis. I thought that I would be able to change his mind.
But I was wrong. And I now believe that he will not change his
mind on climate because he is so close to the coal companies thatare the worst polluters in the U.S. that he will not listen to anyone
except them on the climate issue.
So we will have an election [next year] and I am hoping that there
will be a change that will once again enable the U.S. to speak thetruth to the rest of the world about the situation we face.
(了)27