平成 30 年度 第 3 回 経営会議 議事録
１日 時

平成 31 年 3 月 22 日（金）11 時 25 分～12 時 15 分、12 時 50 分～13 時 20 分
（府大・市大の合同会議として 11 時 25 分～12 時 15 分開催）

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場 所

Ｉ－site なんば

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出席者

辻理事長（議長）
上山委員、尾﨑委員、土屋委員、福島委員
石井理事、村上理事、東理事、井出理事、柳委員（オブザーバー）上田監事、西田監事、西澤顧問、高橋副学長、辰巳砂学長候補者※経営会議の前に大阪市立学との合同会議を開催（参考）合同会議の大阪市立大学出席者
生野委員、川崎委員、荒川理事長、神田副理事長、橋本理事、櫻木理事、平田理事、白井理事、宮野学長補佐【合同会議・報告事項】
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平成 31 年度年度計画（案）について
府大・市大の合同会議において、辻理事長から報告があり、意見交換を行った。

２

平成 31 年度予算（案）について
府大・市大の合同会議において、辻理事長から報告があり、意見交換を行った。

３

新法人の概要について
府大・市大の合同会議において、辻理事長から報告があり、意見交換を行った。

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新大学の検討状況について
府大・市大の合同会議において、辻理事長から報告があり、意見交換を行った。

＜質疑応答＞
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新法人の概要について（上山委員）
資料 19 ページの組織図であるが、新法人をつくるだけではなくて大学統合がその後に控えていることを考えると、この図は年に１回ぐらいずつ進化、改編しながら、課の名前を変えるとか単にくっつけて法人事務局に移すという話ではなくて、中の機能自体がどんどん進化しないといけないと思う。例えば、広報が今は二大学それぞれにある。これは入試が大事なのでそれぞれがやっているけれども、新大学の入試の準備はかなり前倒しになる。
そうなると、やっぱり法人全体としての入試広報を考えることが必要になる。必ずしも組織を１個にしなくちゃいけないわけでもないけれども、どういうふうに実質１つにするか
1

である。例えば、総合企画課みたいなところに法人全体の広報を移すということがあるのかもしれない。あるいは府大でやっておられた方が市大に行って、市大でやっていた方が府大に行く交流人事なのかもしれない。人事とか組織をかなりきめ細かくギアチェンジみたいな感じで、前倒しで動かしていかないといけない。組織図は役所では、毎年変えるものでないとなるが、ソニーのような民間企業では半年ごとに、臨機応変にやっぱりダイナミックに動かしている。
（神田副理事長）
上山委員の御指摘のとおりだとは思う。新しい法人が４月１日からスタートするわけで、それに向け取り組んでいるけれど、やはり広報戦略であるとか国際展開戦略というのは非常に重要になってくると思う。その全体を束ねるホールディングスとしての法人全体でガバナンスをきかせて打ち出していくということになると思う。一方で、各大学がそれぞれ少なくとも統合までの間はやっぱり個性を持った展開ということも必要になるので、具体の展開は各大学でやるけれども、法人全体でトータル戦略を練って、共同的に出していくということがすごく大事になってくるので、そこを意識した活動になっていくかなということを考えている。
組織については、期首こういう形で立ち上げるけれども、やはりこれからの見直しというのは進展に応じて発展的になっていくような組織改編を当然取り組んでいかないといけないと考えている。
（辻理事長）
両大学の組織を見ていくと結構面白くて、同じ名前でも違うことをやっていたりするので、名前を統一するだけではやっぱり駄目で中も見ていかなきゃいけないと改めて思っている。それから、府大と市大との文化の違いもあるかと思うけれども、事務局長制をやっていくのか、それとも府大では結構もう副学長に事務責任を負わすという教職協働を含めた運営形態をとっており、これもすぐに現状を変えるというのは日常のオペレーションがまずくなるので、大学統合までには時間はあるので合わせていかなきゃいけないと思っている。
（土屋委員）
19 ページの組織図についてお伺いしたい。法人事務局に人事と財務があって、大学事務局には人事も財務も置いていないけれども、これは大学の人事と財務は法人事務局が一括して管理するのか。
（辻理事長）
ここに書いてないけれども、府大人事担当課、府大財務担当課それから市大人事担当課、市大財務担当課というのを置く。
（土屋委員）
ここには書いてないけれども、一応、府大にも市大にも人事課というセクションは置くのか。
（神田副理事長）
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はい、担当課としてはそうである。
（土屋委員）
そうすると、具体的な任用、人事配置についてであるが、先々のことを考えていくとこの数年間、それぞれが独自性を持ちながら連携していくことが非常に大事だと思う。そういう意味で、いろいろなやり方があると思うが、大学の人事、財務の方と、法人の人事、財務の方と連携をうまくやるような具体的な人事配置をお考えになるということは重要だと思うのでぜひ対処方お願いしたい。
それから、もう一点、人件費の負担についてであるが、府の予算と市の予算とがあると思う。統合時点の問題は別にして、今の時点で法人自体の予算は８億という御説明であったが、人件費は、府と市と別々に管理されて、この人は府の人件費、この人は市の人件費というふうになるのか。現時点でも恐らく８億ではとても賄えないと思うが、不足の部分を実際には大学の方で持つような形、現実的にはそういうことなのか。将来の統合のことを考えると、現時点において府市のそれぞれの予算の仕組みもあるのだろうけれども、法人トップの独立性とか自立性というのはしっかり担保されることは大事だと思う。つまり、具体的な人件費を府市どちらの枠で負担するのかということで混乱しないように、きちっと法人の方で判断できるような仕組みを作れるように府市との間で交渉していった方が良いと思う。基本的には人件費は法人トップの裁量に委ねるようにすべきと思う。
（神田副理事長）
一つ目の御質問について、法人事務局の本部の方で、やはり法人全体の人事・財務を統括するので、法人事務局の方に人事課、財務課を置いておく。ただ、現実の実務は各大学で行うので、各大学にも府大人事担当課、市大人事担当課、財務も同じくそれぞれ置いて、これは兼務をかけていく、そういう組織になっている。
それから、お金の自由度の件については、非常に悩ましい点であるけれども、それぞれのところから運営費交付金という形でお金を支弁していただく。当然、議会の承認事項であるので、法人の方に入ったらできるだけ法人の自由度の中で使っていきたいというふうには当然法人運営上は考えているけれども、やはりある程度ひも付いたところもあるので、土屋委員の方からも御指摘あったように粘り強く交渉して、法人でその自由度を高められるようなことはしていきたいとに思っている。
（土屋委員）
かなり予算制度からしたら難しいと思う。そこはやはり粘り強く交渉していくのと同時に、知恵を使わないといけない。例えば、新規採用については常に折半で人件費を負担していくとか。何らかの工夫が必要と思う。要は、大学の方の独自性と裁量の範囲を確保するということが非常に大事だと思うので、行政との間で交渉すると同時にいろんな形の工夫をしていただきたい。
（神田副理事長）
人と事業であるので、やはりそれぞれお金が行き来することも重要であるけれども、一方でセグメントごとに干渉し合わない仕組みをたてるということも必要になってくるので、3

そこはそこの事業と人を見ながら検討していきたいというふうに思っている。
（福島委員）
こういう組織図を見ると、いよいよ法人統合するんだなって、多分後ろにいる皆さんは思われていると思う。今ちょっと出たけれど、各大学に当然、人事機能があるので、何か分かるようにしていただきたい。この組織図は多分これからずっと外へ出していくと思うので。トータルでやる人事と各大学でやる人事があって、両校のベストプラクティスを実現する。難しいって言ってたら駄目なので。
それから、人の件でいうと、プロパー職員。それぞれ府市から来られている人もあるけ
ど、特に大学統合となったときはプロパーの職員というのも一つの人材戦略の中に入れておいて欲しいと思う。職員について、府市の出向も悪くないと思うけれども、大学がこれから一つの大学になっていくときには、やっぱりそこでのプロパーの職員さんが要ると思うので、ぜひそれを推進していただきたい。
それから、この組織を、頭の体操でいいので、１年後どうするんだ、それから２年後、それぐらいをぜひ両副理事長も入って少し考えられる方がうまくいくと思う。スタートは、やっぱり統合なので、あまりいじらない方が良い。それはやはり両大学の人たちの安心も要る。でも、それは一瞬であって、もう１年後２年後にはこんなに変わっていくんだと。
それがいつも言っているが、新しい大学のビジョンだとか、目指すべき姿とずっと連動してくるわけである。だから、スタートはこれで良いと思うけれど、１年後２年後ぐらいは、それを視野に入れて今年の４月１日の組織をスタートする。そうすると必ずうまくいくと思う。
（上山委員）
この 19 ページの組織図であるけれども、ここに組織が書かれてないというのはやっぱり問題だと思う。人事、財務だけか。他にもあるけど書いてないものってあるのか。回答いただきたい。
（川上新法人設立準備室長）
今の人事・財務の件について、先ほど来御説明させていただいているように、それぞれ府大・市大に人事担当、財務担当は課長以下の組織を置いているけれども、所属としては法人管理部の人事課、財務課の所属で実際の配置を各大学にしているので、組織的には全部法人事務局の人事課、財務課という形になるので、実際の配置はあべのメディックスの方の事務所と府大・市大の方の財務・人事にいるので、組織的には全部この組織表でクリアしている。
（上山委員）
そういう扱いは財務・人事だけか。
（川上新法人設立準備室長）
はい、財務・人事だけである。
（上山委員）
4それでは提案であるけれども、この組織図は左右三つに割ったらいいと思う。左端が法人としての組織、真ん中が大学、右端が学部。というのは、こうやって大きい組織になってくると、やっぱり結構、権限委譲をしないといけない。だから学部に落とす権限もあると思うし、それから一番大事なのは真ん中のものを左の法人事務局に寄せていくということだと思う。今、福島委員がおっしゃった、毎年少しずつ変わっていくということだと思う。最初から真ん中がなくなるのは大混乱になると思うけれども、だんだん最終的にはなくなるように、真ん中を左にどんどん寄せていく。それから右に権限委譲しないと現場が困る。左端と右端はすごい距離ができてしまう。あと物理的に、中百舌鳥と杉本町という問題もある。それは何か今おっしゃった話が正にそうだと思うけれども、何か網掛けしておくとか色を塗るとか、この人たちはどこにいるのかっていうのもそれも大事だと思う。
この組織図はもう少し工夫しないと、形式的には合っているけど、実質的には実態を表してない図になっている。
（土屋委員）
今の御説明だと、この組織図はもうこれで変更しいないということか。このスタート時からそれぞれの独立性を重視しつつ徐々に徐々に統合という方向にシフトしていく対応が大事だと思う。今の御説明だと、人事部門も財務部門も、実際には府大にも市大にもあるということなのに、この組織図には表示しないのか。兼務の形をとって相互に連携を取れるようにしながら、大学にも部門としては置くということも一つ検討に値するのではないかと思う。どうなのか。大学には人事とか財務はなしということか。
（神田副理事長）
法人本部としての事務局の権限と責任という議論があり、全体を統括する機能は法人事務局が持つということで、これは当初からいろいろ議論してそのように資料も出させていただいている。それで、人事と財務については、基本的には法人本部の方に置くけれども、市大あるいは府大において担当する権限を下ろした人事・財務という業務が実務としては当然存在するので、実務的には各大学にそういう担当を置くけれども、身分の所属は法人本部の人事担当、財務担当という形になる。４月１日以降からの業務を円滑に進めなければならないので、そういう工夫を凝らせていただいたということが一つである。それと、土屋委員の方からも御指摘いただいたように、やはりできるだけ大学の現場と法人本部との間がコミュニケーションを取って円滑に業務を進めるために兼務の制度もいろいろ活用しながらやっていきたいというふうに思っている。したがって、組織図としてはこういう建付けになっているけれども、実際の業務はそういう兼務のポストというのが出てくる。
（上山委員）
私は、組織図を書き直すべきだと思う。さっき三つと言ったけれど、せめて二つに、法人が左半分、右が大学というふうに。財務と人事は、箱を両方にまとめればいいと思う。
両方に実質ありますということでいいと思う。この組織図は形式的に正しいけれども、現実を表していない。これは私は不適切だと思う。
（荒川理事長）5はい、貴重な御意見を多々いただいたので、持ち帰ってこれをまた検討させていただく。
（福島委員）
別件で、二つお願いがある。
新大学の名前を早く決めるべきではないか。いろんな手続はあるかと思うが、両大学内での公募とか、世の中に対して公募して早く大学名を決めてほしいなと思う。その方がより大学統合に向けての色々な活動の加速が進むだろうと思うので、これは要望ということでお願いする。これは大学だけで決められないことで、大阪府市がイニシアチブを持っているかと思うけれども。早く決めて何も損することはない。
それから、もう一個は今度４月１日に新しい法人ができるので、こういう役員体制も内定しているということなので、正に新法人の広報戦略の第１弾である。今は選挙も控えているので時期はいつやるかは別として、できるだけ早く理事長とこういう方たちが出席して、こういうビジョンでこんな思いでやりますよということをぜひいろんな面で発信をしていくべきだと思う。これはぜひ検討してほしい。やり方は一度そちらで検討していただいたらいい。正にこの４月１日が法人統合のスタートなので、これが絶好のチャンスだと思う。これは強く要望しておきたいなと思う。
（荒川理事長）４月１日から新法人になるので、新理事長の西澤先生から、恐らく記者会見とかでそういったことを述べていただくという機会はあるかと思う。４月１日から早急に今御提案していただいたようなことは進めていくことになっていると思うので、今新法人はまだあと１週間ほどで立ち上がるので、その１週間我慢をしておかないといけないということかなと思う。
（上山委員）
目の前の新法人をつくるだけで大変で、更に二つの大学の統合がその先にあるのでどうしても円滑にくっつけるという話が最優先になる現実は分かる。けれども、一方では他の大学と競争して、いい人材をとり、研究資金をとりっていう改革的要素、前向きの改革的要素が結構ある。その辺りの重要課題みたいなところの洗い出しがどれぐらいできているのか。例えば、新しい分野、AI だとかネットワークの分野は、国立大学などではまだ組織が硬直的で、どうしても優秀な若い人が非常勤でやっておられる。うちは、そういう人をさっさとこれを機に、声を掛けて常勤で雇うとか。そのためにはやっぱり原資が必要になる。資料 21 ページには「優秀人材の確保」とは書いてあるが、新法人でも従来どおりちゃんと扱います、今いる人は安心してくださいと書いてあるだけである。優秀人材の確保というのは、外からも人を取ってくることなので、こういうメッセージでは困ると思う。そういう意味でいうと、今非常勤で関わっている人たちの中の優秀な人たちをこの際一気に取り込むような人事制度の改定とか、あるいはよその大学の非常勤の人をがっさり取って6くる。大事なことを書いてない気がすごくする。統合するだけで大変なのは分かるけれども、持続可能性は命である。この統合の時期だからこそ普通じゃないこともいっぱいできる。特に人材のところは若手の非常勤、中の人、他の大学の人、若手の非常勤の優秀な人を採るチャンスだと思う。そういった戦略を特出ししてやるべきじゃないか。予算も別途手当すべきではないかと思う。
（荒川理事長）おっしゃるとおりだと思う。今現在は、はっきり言って、新大学の設置審に向けて、組織を再編していくということで精一杯であるけれども、新大学推進会議とか新大学検討部会の中で話合いをしているところで、新大学がスタートした後、例えば、創薬とか、宇宙環境科学とか、データマネジメントとか、食も含めた栄養、そういったところを尖った部分として、まずは大学院からつくっていこうというふうなことは話合いの中では出ている。
それと、やはり優秀な人材を外からもとってくるという形で、そういう予算も付けていかないといけないと思う。そういったところは合意というかコンセンサスは得られているところで、ただ、こういう資料にはまだ載せられないので、そういう計画をしているというふうな言葉としてその会議の資料の中には入っている。
（上山委員）
ちょっと思いつきみたいな話であるけれども、ふるさと納税の原資をつかって例えば戦略的人材確保の基金みたいなやつを府市でつくってもらうとか。美術館をつくるときは基金をつくって、そのお金を使って絵をどんどん購入して、それで新美術館に至っている。
新法人の中のお金を使ってもいいんだけど、何かそういう基金をつくってせっせと積み立てているというスタンスを出すだけでも新大学はやる気があるというメッセージになる。
そして、府と市に対して、きっちりちゃんと払うべきものは全部出してくださいというアピールにもなる。キャンパス移転の話と、新しい大学院をつくるための戦略分野の人材のお金、これは何か形だけでも基金みたいなのをつくって意思表示していくことがあってもいいと思う。
（荒川理事長）貴重な御意見をいただき、ありがたい。
前回会議で、万博に向けて、いろいろ御意見をいただいていたことに関して、１月と２月に府大と市大の学生が主導的に動いてくれたので、御報告させていただく。両大学の強みの中での一つとして、宇宙環境科学、宇宙工学とか宇宙の高エネルギー量子の研究とか、そういったものがかなり尖がった部分としてある。それに関わって医学とか、衣食住とかそういったものも関わる横断的な要素が非常に詰まっている部分で、それをテーマにしてパビリオンをつくろうじゃないかということで、学生が先日２回目の会議を開いた。それで、これからは企業にも声を掛けていきながら、行政の方にもコンタクトをとりながら進めていきたいということで、最初の勉強会をしたときは、結構プレスも来られて新聞でも報道された。それで継続的に今年度は勉強会を毎月やって、次年度に実証実験をするとか、そういったことに学生がプランをたててやっている。
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（福島委員）
それは、マスコミの二紙から聞いた。良い取り組みだと思う。もっと PR してとマスコミには言っておいた。
（荒川理事長）学生は４年したら卒業するので、あまりモチベーションが上がらないということもある
ようだけれども、クラブ活動はずっと続いていくので、今集まってるメンバーは永久にファウンダーになるという、パビリオンを自分たちがつくったんだと子供にも言えるので、レガシーとしてそのパビリオンを新キャンパスに引き継いで、そこで研究の成果を次々に発表していくとそういうことをしたいという夢を、辻学長と一緒に描いている。
(辻理事長)
副学長が非常にこの半年くらいがんばってくれていて、資料 26 ページの大学統合に向けたスケジュールについて、府市とも入試科目の発表いつするか、このスケジュールで大丈夫か、などいろいろやっているが、経営と直接関係しないというとおかしいが、このへんは任せていただいていると思い、そういうことで説明を省かせていただいた。みんな(大学統合に向けて)がんばってやっている。
■経営会議【報告事項】
１．学長候補者の推薦について
柳委員より、学外委員を含む選考会議における選考の結果、本年 4 月に発足する公立大学法人大阪理事長予定者(西澤良記氏)に対して、次期学長の候補者として辰巳砂昌弘 現工学研究科長を推薦した旨、報告があった。
２．経営会議での論点の取組状況について
辻理事長から、昨年度以降の経営会議の論点について、2019 年度一般入試志願者の状況、外部資金獲得に向けた取り組みや海外派遣支援戦略について説明があり、目標としていた外部資金の獲得額 30 億を達成した旨、参考資料により報告があった。
＜質疑応答＞（土屋委員）
資料 27 ページの入試の結果について、合計のところで前期、中期、後期、総合計とあるが、前期が増えているということは第一（志望）で府大を希望する人が増えているという風に理解してよろしいか。
（辻理事長）
それで結構である。
（土屋委員）
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（表の）上のほうを見ると、工学部（域）の機械（系学類）、（生命環境科学域の）応用生命科学（類）、これらの分野が大分減っているようで、市大も同じような傾向のようだが、どのように理解したら良いか。
（辻理事長）
機械はもともと倍率が高かったことがある。29 ページの電気電子と機械を並べて見ていただけると判るが、倍率で言うとまだ機械のほうが高い。多分全国的な傾向で、4、5 年前
は電気のほうが 3K だとか言って減った分がまた AI 人気で電気が増えて、その分機械が影響を受けているのではないかと思う。物質は本学の強みでずっと高い倍率だったのが少し下がってきていたのを心配していたが、今回微増だが盛り返したという評価をしている。
（土屋委員）
倍率的にもレベル的にも下がっているということはないということか。
（辻理事長）
少子高齢化の全体の問題だと思う。上位の国立大学が全部、定員が一緒であれば、その分だんだん下がるという形は否めないと思う。ひとつの大きな国立の中堅大学の動きを聞いていると、優秀な留学生を集めるというところに戦略シフトしているかなと思っている。
大学統合したときに、今はどちらかと言うと留学生について待ちの状態なので、ダブルディグリー制度を充実するとか優秀な学生を集める工夫をしていかないといけないと思う。
（高橋副学長）工学に関しては、センター試験が終わった後に、ある企業が全高校の入試担当教員を集めたところで「府大の中期は阪大より京大との併願のほうが増えている。偏差値帯も阪大よりどちらかというと京大に寄っている」というようなことをおっしゃっていた。その前の志願より減ってしまった。実際に学域制以降、偏差値は徐々にだがずっと上がっていて、今阪大工学部より高いような状況になっている。質的には非常に高い。今回の倍率や人数が減ってしまったのもその影響が大きいのかと思っている。
（土屋委員）
大学としてここ数年努力をして来られたが、自己評価としては努力の結果は表れたという風にお感じになっているのか。
（高橋副学長）まだ充分ではないが前期(志願者)が 2 年続けて増えてきたので、第 1 志望というか府大に行きたい学生が徐々に増えてきていると、一般的な認知度も時間がかかる話だが徐々に上がってきていると、高校を回っている感触ではそういう感じを持っている。続けていこうとは思っている。
（辻理事長）
第 2 期中期計画の最終年度は予算がかなり厳しかったこともあり、私がオープンキャン
パスやめようとかあれをやめようとか、放っておいても来るというと言い過ぎだが、そういうことをして下がったのでかなり責任を感じて、この 1、2 年は予算も入れ、あちこち飛び回ってやって、その成果が出ていると思いたい。
9（尾﨑委員）
工学域の機械だが、ある冊子によると府大が(ランキングに)出ていない。ちょっとこの辺はブランド力をがんばらないといけないと思うので、引き続きがんばってほしい。
（高橋副学長）ちょっとそれは把握していなかったので、きちんとマスコミ対応もしっかりしていきたい。
（尾﨑委員）「進学・ブランド力調査」という調査で、工学域の機械が 10 位の中に入っていない。10位の中に入っていないというのは問題ある。
（高橋副学長）工学は旧帝大等が圧倒的に大きいというのがあるが…。
（尾﨑委員）
関西で、である。関西で 10 位の中に入っていないので…。
（高橋副学長）きちんと対応していく。
３．府大高専の将来像について
村田高専事務局長より、設立団体に対する提案として作成した「府大高専の将来像を考える～ポスト改革プランの提案～」について、説明があった。
＜質疑応答＞（福島委員）
ひとつは学内の議論、府市に対しての提案とあるが、私の知る限りで、企業から見たとき高専というのはとても評価が高いと思う。学生も多く就職していると思うので、是非企業の人からどう見えているか調査してみると重層的な良い提案書になる。一度考えてみてはどうか。
（辻理事長）
拝承。
（村田局長）
提案資料（問題提起バージョン）の中には企業アンケートも入れているが、今回ここには提示していない。校長はこれまでも企業の方とよく議論しており、今後そのような場を借りて企業の方とも議論をしていく形にしたい。
（尾﨑委員）
高専は難しい問題がたくさんあり、今の場所でいつまでいられるのかなど。入学者と、卒業者はどういうところに勤められているのかと分析された方がよいと思う。例えばキャンパスが変わったときにどうなるのか。色々考えておられるとは思うが、一度議論された10ほうがよいのかと思う。国立の明石高専は倍率が高い。なぜ府立高専は（志願倍率が）２倍くらいなのか。高専の学生に聞いたところでは、国立のほうがイメージが良い、府立高専は建物が古いというイメージがあるという話だった。建物や設備も新しくしなくてはいけない。国立に負けないように、中身は負けていないと思うが。アピールする力をつけないといけない。そのあたりもご考慮いただきたい。
（村田局長）
参考資料３－３にあるように学区的には京阪沿線が多いが、南のほうからも来られている。これは今ある場所の問題であり、それは場所が変わればそれなりの募集が出来ると思っている。ただ教員の中には心配している方が多いのは事実。卒業生等、色々な問題も認識しているので、ご指摘をふまえて検討していく。ひとつ明石高専の話で言うと、（府大高専の将来像には）非常に迷いがある。それは進学路線についてである。高専は本科の卒業生を企業に就職させるということがあり、もうひとつは専攻科という存在がある。例えば首都圏でも進学に偏っているところがある。そのようなあり方が果たしていいのか、それで学生を獲得していくことがよいのか、あるいは社会に中堅技術者、エンジニアを送るということに重きを置いた設定の仕方がいいのか、それをこの本編でも非常に迷いを表しているところである。そこは設立団体とも色々協議しながら、大阪府が高専に対して何を期待しているか、そのあたりが非常に肝だと思うので、そこのところをしっかり見つめていきたい。
（上山委員）
今回のこの調査はかなりの力作で、相当色々な論点が出されていると思う。その上で大阪府がどうするのかという話になってきて、法人の中だけで考えていても 100％答えは出ないテーマではないかと思う。
ただちょっと気になるのは、法人として考えたときに、やっぱり高専が持っている今までの色々な資産、土地や建物だけではなく人材や卒業生のネットワーク、企業に対するブランドとか色々あると思うが、それをどう活かすのかゼロベースで考えてみたらいいと思う。現実味があるかどうかわからないが、世の中でこのアセットに興味持つのは例えば専門学校だと思う。バカロレアじゃないけども公設民営のような形で専門学校で伸び盛りのところに任せてみたら、どうだろう。せめて、意見を聞いてみるとか。あるいは彼らが経営するとしたらどういう形になるだろうか。公設民営形態に変えてみるのも考えられないか。
もうひとつはものづくりにこだわる必要があるのか。専門学校を見てみると、もちろんIT 系もあり、デザインが非常に花盛りであり、AI でのデータだのちょっと行き過ぎだが最先端をずっと追いかけている。もしかしてものづくり大阪に拘っているとしたらだめではないか。いわゆるものづくりだけで今後の大阪はいいのか考えることが重要だと思う。
それからあと、名前である。高専という名前自体がそもそも若い子に理解されにくくないか。制度自体がそうなっているのでしょうがないのだが。あるいは名前だけでなく工業
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系の短期大学みたいなものにリニューアルしてもいいのかもしれないし、公設民営のいわゆる専門学校にするなど。もっと大きな答えも場合によってはないのかなと。そこまで考えないのであれば、前に行きたいのか後ろに行くのかよくわからない議論をしていてもしょうがないのではないか。縮小だったらさっさと縮小、リニューアルだったら私は大きな切り口で考えるべきと考える。大学法人の責任というよりは大阪府のほうも入れてここまで研究されていれば、もう後は大阪府のほうの問題じゃないかという気がする。
（村田局長）
例えば愛知県立総合工科高校では、名城大を指定管理者にし、5 年一貫教育をやっている。
色々なパターンがあり、特段自前で 5 年間ということではなく、多分色々あると思う。ただ、ご指摘のように私どもが内部で考えるとこういう思考になってしまう。やはり設立団体がより幅広く情報収集して、こういうことは出来ないかという逆に向こうからの提案で動くのかなという気がしている。
ものづくりにこだわる必要があるかということについて、例えば自民党の高専専門部会
は、農業とか医療技術とかそういう分野でもこの高専制度が活きるのではないかという提案をしている。5 年一貫の技術教育という高専制度を認めた上での話なのだが、ただ、私どもの今の資源配分の中では考えにくい側面もあり、今の形でより工業分野でより強み・独自性を発揮するかという視点にこだわったものだ。
（辻理事長）
これでよろしいか。
（上山委員）
ひとつだけ追加で、前も言ったのだが、工業分野であれば、留学生というかアジアの人たちを育てるということではないか。大阪府の中小企業の方にとって重要な人材供給元になるのかもしれない。外国籍の人が日本に入って定着するまでのトレーニングの機関として拡張する可能性はないのか。ならば大阪府に中小企業支援の今後のあり方のひとつの出口として一回お返しするというのも考えてみてもいいのかもしれない。
（村田局長）
留学生については国立高専機構のほうがモンゴルとかインドネシアとかベトナムとか、盛んにやっていて、そういう動きが公立高専にも伝播してくるものだと思う。そこは今後どういう形で大阪府の役に立つかという中で、トータルにグローバル化というものを検討していくべき方向だとは思っているが、ここで具体的に追究しているわけではないので、そこは議論していきたい。
（辻理事長）
私も台湾に行くと、海外から（留学生を）すごく入れているという話もあるし、それからタイやインドネシアは日本の高専制度を導入しようというくらいで、日系企業が現地で高専型の教育を受けた人を入れる、などそういうニーズは間違いなくあると思う。

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