平 成 19 事 業 年 度

業務実績報告書
平 成１９年４月１日〜 平 成２０年３月３１日

平成２０年６月

目

次

第１章

国民の皆様へ

第２章

基本情報

１

……………………………………………………

1

法人の概要
(1) 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の役割 …………………………
(2) 機構の目的・設立 ………………………………………………………………
(3) 機構の主な業務内容 ……………………………………………………………
(4) 沿革 ………………………………………………………………………………
(5) 設立の根拠となる法律 …………………………………………………………
(6) 主務大臣（主務省所管課） ……………………………………………………
(7) 組織（平成１９年度末現在） …………………………………………………

2
3
4
4
4
4
5

２

本部・支部の住所…………………………………………………………………

３

資本金（政府出資金）の状況

４

役員及び常勤職員の状況

6………………………………………………………

7……………………………………………………………

8５

給与水準の適正化………………………………………………………………………

8

６

独立行政法人をめぐる改革の動き……………………………………………………

9

第３章
１

２

平成１９年度の業務実績

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 業務の運営体制 …………………………………………………………………
ア 本部の業務全般の見直し ………………………………………………………
イ 支部の業務全般の見直し ………………………………………………………
ウ アウトソーシング化に係る業務全般の見直し ………………………………
エ 業務・システムの見直し方針の策定等 ………………………………………
(2) 経費の抑制 ………………………………………………………………………

11
17
18
19
21
24

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 駐留軍等労働者の募集 …………………………………………………………
ア 在日米軍に紹介する率９０％以上を維持するための施策の実施 …………
イ 関東地区における駐留軍等労働者の募集方式の変更 ………………………
(2) 駐留軍等労働者の福利厚生施策 ………………………………………………
ア 退職準備研修のプログラム等の見直し案の作成 ……………………………
イ 制服、作業着及び靴類等の仕様の見直しのための素案の作成 ……………
ウ 法定外休業給付制度の導入の可否 ……………………………………………
(3) 駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成 …

26
26
31
32
32
34
36
39

ア

少子・高齢化社会における駐留軍等労働者の確保のための施策の在り方についての検討 ……………………………………………………………………
イ 国との連携の下、必要となる課題についての調査、分析、改善案の作成等 …

39
44

第４章

予算、収支計画及び資金計画……………………………

第５章

簡潔に要約された財務諸表………………………………

49

第６章

財務情報

財務諸表の概況(1) 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フロー
などの主要な財務データの経年比較・分析 ……………………………………
(2) セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由） ………………
(3) セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由） ……………………
(4) 目的積立金の申請、取崩内容等 ………………………………………………
(5) 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由） …

51
52
53
53
53

２

施設等投資の状況（重要なもの）……………………………………………………

54

３

予算・決算の概況

54４

経費削減及び効率化目標との関係

１

第７章→平成19事業年度財務諸表……………………………………………………………………

47…………………………………………………

54………………………………………………………………………………

55

事業の説明

１

財源構造

２

財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明…………………………

55

第８章

短期借入金の限度額…………………………………………

56

第９章

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画……………………………………

56

第10章

剰余金の使途

56

第11章

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１
２

施設・設備に関する計画……………………………………………………………

57

人事に関する計画(1) 適切な人員配置 …………………………………………………………………
(2) 研修計画 …………………………………………………………………………

57
58

第12章
１

………………………………………………………

年度計画以外の業務実績等

年度計画以外の業務実績

(1) 労務管理業務(2) 労務給与業務(3) 労務厚生業務………………………………………………………………………
………………………………………………………………………
………………………………………………………………………

２

石綿（アスベスト）問題に対する相談窓口の設置

３

従業員ハンドブックの刊行

４………………………………

68…………………………………………………………

68

機構の広報活動(1) 機構広報誌 「ＬＭＯ」……………………………………………………………
(2) 機構ホームページ …………………………………………………………………

68
69

５

平成１９年度支部長会議

６

随意契約の適正化

７

８

９

61
63
67

……………………………………………………………

69……………………………………………………………………

70

監査(1) 監事監査 ……………………………………………………………………………
(2) 監事監査（臨時監査） ……………………………………………………………
(3) 内部監査 ……………………………………………………………………………

73
74
75

評価委員会の開催状況等(1) 防衛省独立行政法人評価委員会の開催 …………………………………………
(2) 防衛省独立行政法人評価委員会委員による現地視察 …………………………

76
77

法人の長等の業務運営状況…………………………………………………………

78

第１章

国民の皆様へ

・独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（以下「機構」という 。）は、日米安全保障体制の維持に貢献するため、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき我が国に所在する在日米軍施設で働く駐留軍等労働者の雇入れ 、提供 、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を実施することにより、在日米軍の活動に必要な労働力の確保を図ることを目的として 、平成１４年４月１日に設立されました 。
・駐留軍等労働者の労務管理等事務については、従来、機関委任事務として関係都県知事が実施しておりましたが、地方分権推進計画等により、当該機関委任事務が廃止され、現在その大部分の事務を機構が引き継ぎ実施しているところです。
・機構は、発足以来、国から示された業務運営に係る目標（中期目標）の達成を課題として、業務運営の効率化及びサービス、その他の業務の質の向上に関する各種施策等の推進など、確実な業務運営に努めております。
・具体的には、駐留軍等労働者の募集についてインターネットによる受付を開始するな
どＩＴ化を推進するとともに、業務上災害・通勤災害を被った駐留軍等労働者に支給する特別援護金制度の導入、駐留軍等労働者のニーズに合わせた新たな福利厚生施策の実施等福利厚生業務の一層の充実を図るなど、業務の効率化及びサービスの向上等に努めております。
・より一層の業務の効率化、経費の抑制に努めるとともに、日米安全保障体制の一端を担う組織として、国民の皆様の期待に応えるため、懸命の努力をして参りますので、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

・機構は、独立行政法人通則法第２９条に基づき国（主務大臣）から指示された業務運営に関する目標の達成に向け、同法第３０条及び第３１条の規定に基づいて、以下の計画を定めています。
◇中期目標―機構が達成すべき業務運営に関する目標で、主務省である防衛大臣が定め、機構に対して指示するもの◇中期計画―中期目標を達成するための計画で、機構が作成し、防衛大臣の認可を得たもの◇年度計画―中期計画に基づき作成される、各事業年度ごとの業務運営に関する計画
で、機構が作成したもの・機構の業務は、上記の目標、計画に基づいて実施されておりますが、同法第３２条及び第３４条の規定によりこれらの業務実績については、独立行政法人評価委員会の評
価を受けなければならないこととなっております。
・本書は、平成１９年度の業務実績に関して、同委員会の評価を受ける際に提出する報告書として作成されたものですが、本報告書が国民の皆様にとりましても、機構の業
務等の理解に役立つものとなれば幸いです。

‑ 1 ‑

第２章
１

基本情報

法人の概要
（１）独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の役割
我が国は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づき、施設及び区域を提供し、米国はその軍隊を我が国に駐留させている。
在日米軍がその任務を達成するために必要な労働力は 、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定 」（以下「地位協定」という 。）により 、「日本国の当局の援助を得て充足される」こととなっている（地位協定第１２条第４項 ）。
このことから、防衛省は、在日米軍の任務達成のために必要な労務の円滑な充足と労働者の権利利益の擁護を図るとの観点から 、在日米軍が必要とする労働者(以下「駐留軍等労働者」という。)を雇用し、その労務を提供するいわゆる「間接雇用方式」を採ってきている。
この方式による労務提供を実施するため、防衛省と在日米軍の間で、① 各軍の司令部や部隊等の事務員、技術要員、運転手、警備員等を対象とする基本労務契約（以下 「ＭＬＣ」 という 。）
Master Labor Contract②

非戦闘用船舶に乗り組む船員を対象とする船員契約（ 以下 「 ＭＣ 」 という 。）③

施設内の食堂、売店等の地位協定第１５条に規定する諸機関（以下「諸機関」と い う 。） の ウ ェ イ ト レ ス 、 販 売 員 等 を 対 象 と す る 諸 機 関 労 務 協 約 （ 以 下「ＩＨＡ」 という 。）

Mariners Contract

Indirect Hire Agreementの労務提供契約が締結されている。
これらの労務提供契約については、提供される駐留軍等労働者の資格要件、労務管理の行い方、その日米の業務分担、給与その他の勤務条件の内容、労務経費の日米負担区分等、労務提供に関する具体的諸条件が細かく取り決められている。
労務提供契約における日本側の労務管理等事務は、防衛省と機構とが分担して処理している。
防衛省は、在日米軍との労務提供契約の締結、所要経費の概算要求等の基本に関する事務及び雇用主として自ら実施しなければならない事務を所掌し、機構は、駐留軍等労働者の雇入れ等に関する調査・分析・改善案の作成等及び労務管理等事務のう
ち、防衛省が所掌する事務を除く人事手続、給与等の計算、福利厚生の実施等の事務を所掌している。

‑ 2 ‑

国の行政組織との関係

防

衛

省

防 衛 大 臣（ 主 務 大 臣 ）連絡調整独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構

労務管理等事務の仕組みは、次のとおりである。
労務管理等事務の仕組み（２）機構の目的・設立
機構は、駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業
務を行うことにより、駐留軍等及び諸機関に必要な労働力の確保を図ることを目的として、上述した事務を実施するため、平成１４年４月１日に設立された。

‑ 3 ‑

（３）機構の主な業務内容
①
②
③

労務管理
駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理等に関する業務
給与
駐留軍等労働者の給与、退職手当、旅費の計算等に関する業務
福利厚生
駐留軍等労働者のほう賞、教養文化活動、制服及び保護衣等に関する業務

（４）沿

革

平成１４年
平成１９年

４月
１月

１日
９日

独立行政法人として機構設立
防衛庁の省移行により、主務大臣が内閣総理大臣から防衛大臣に変更（５）設立の根拠となる法律
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成１１年法律第２１７号 。以下「機構法」という 。）（６）主務大臣（主務省所管課）
防衛大臣（防衛省地方協力局労務管理課 ※）※ 独立行政法人評価委員会の庶務に関することについては、防衛省大臣官房企画評価課である。

‑ 4 ‑（７）組織（平成１９年度末現在）
理

事

長

理

事

理

事

企

事

・業務方法書の作成及び変更、中期計画の作成及び変更、年度計
画の作成、変更及び届出等

企画調整部

監

調

整

課

・本部内の連絡調整、支部の統括等

監事(非常勤)

画

課

情報管理室

・ 電子計算機システムの取りまとめ
管

理

部

庶

務

課

・本部の庶務、文書の審査、職員の人事等・機構の広報、機構の保有する情報の公開及び中期計画等の公表等

会

計

課

・経理、予算、出納、契約、旅費、管財、物品等

業

務

部

業務企画課
・駐留軍等労働者の雇用制度、給与制度及び福利厚生制度に係る調査、分析及び改善案の作成並びに渉外業務等

労務管理課
・駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施並びにこれらに係る支部への指導監督、統計資料の作成等

労務給与課

・ 駐留軍等労働者の給与の支給及びこれに係る支部への指導監
督、統計資料の作成等

労務厚生課

・ 駐留軍等労働者の福利厚生の実施及びこれに係る支部への指導
監督、統計資料の作成等

評価・監査役・各事業年度に係る業務の実績に関する評価、中期目標に係る事業報告書の作成及び提出等
・内部監査、会計検査についての連絡及び調整等

三沢支部（三沢市）
横田支部（昭島市）
支

横須賀支部（横須賀市）
座間支部（座間市）
富士支部（御殿場市）
岩国支部（岩国市）

部

佐世保支部（佐世保市）
那覇支部（浦添市）
コザ支部（沖縄市）

‑ 5 ‑

２

本部・支部の住所○本部
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（東 京 都） 〒１４４−００５２
東京都大田区蒲田五丁目３０番１５号
第２０下川ビル３Ｆ
電話番号 ０３−５７１０−７２２０
Ｆ Ａ Ｘ ０３−５７１０−６１４４
ホームページ http://www.lmo.go.jp（神奈川県）○支独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
横浜事務所 ※
〒２２０−００１２
神奈川県横浜市西区みなとみらい
三丁目６番３号ＭＭパークビル１３Ｆ
電話番号 ０４５−２２７−４１１２
Ｆ Ａ Ｘ ０４５−２２７−４１２２部（９支部）
三 沢 支 部 〒０３３−００１２
青森県三沢市平畑一丁目１番２５号
電話番号 ０１７６−５３−４１６５
Ｆ Ａ Ｘ ０１７６−５２−３０３３

横田支部〒１９６−００１４
東京都昭島市田中町５６８−１
昭島昭和第２ビル４Ｆ
電話番号 ０４２−５４２−７６６０
Ｆ Ａ Ｘ ０４２−５４２−７６６７

横須賀支部〒２３８−００１１
神奈川県横須賀市米が浜通一丁目６番地
村瀬ビル５Ｆ
電話番号 ０４６−８２８−６９５０
Ｆ Ａ Ｘ ０４６−８２８−６９３８

座間支部〒２２８−００１１
神奈川県座間市相武台一丁目６０６７番地
電話番号 ０４６−２５１−１５４７
Ｆ Ａ Ｘ ０４６−２５１−０６１４※ 横浜事務所において機構の本部業務の一部を実施している。

‑ 6 ‑

３

富士支部

〒４１２−００４２
静岡県御殿場市萩原５５０−３
ＮＴＴ萩原ビル２Ｆ
電話番号 ０５５０−７０−１１２３
Ｆ Ａ Ｘ ０５５０−７０−１１２６

岩国支部〒７４０−００２７
山口県岩国市中津町二丁目１５番３５号
電話番号 ０８２７−２１−１２７１
Ｆ Ａ Ｘ ０８２７−２１−１２７３

佐世保支部〒８５７−００５６
長崎県佐世保市平瀬町３番１号
電話番号 ０９５６−２３−７１９１
Ｆ Ａ Ｘ ０９５６−２３−９２２９

那覇支部〒９０１−２１３３
沖縄県浦添市字城間１９８５番地１
オリオン会館２Ｆ
電話番号 ０９８−８７９−１０２１
Ｆ Ａ Ｘ ０９８−８７６−１３９９

コザ支部〒９０４−００２３
沖縄県沖縄市久保田三丁目５番１０号
電話番号 ０９８−９３２−１０９０
Ｆ Ａ Ｘ ０９８−９３２−１９５０

資本金（政府出資金）の状況（単位：百万円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

９７７

０

０

９７７

資本金合計

９７７

０

０

９７７

‑ 7 ‑

４

役員及び常勤職員の状況
ア

役員の状況
役職

氏

名

任

期

担

当

経

自 平成18年4月 1日
理事長

昭和45年 4月 防衛庁入庁
平成16年 2月 国家公務員共済組合連合会常務理事

嶋口 武彦
至 平成22年3月31日
自 平成18年4月 1日

理 事

原澤 繁樹

企画調整担当昭和42年 4月 防衛施設庁入庁
平成16年 2月 防衛施設庁総務部
施設調査官

管理・業務担当

昭和47年 4月 防衛庁入庁
平成18年10月 朝日生命保険相互会社
顧問

至 平成20年3月31日
自 平成19年3月 1日
理 事

向

良一
至 平成20年3月31日
自 平成18年4月 1日

監 事

歴平成 2年 7月 全駐留軍労働組合
中央執行委員長

目取眞 栄 文至 平成20年3月31日
自 平成18年4月 1日

監 事

至 平成20年3月31日

(非常勤)

イ

５

平成10年 3月 霞ヶ関監査法人
代表社員（現職）

剱持 俊夫

常勤職員の状況
平成１９年度末における常勤職員数は３６３人であり、平均年齢は４４.１歳（前年度は４２.５歳）である。
このうち、国(防衛省)からの出向者数は１６７人である。

給与水準の適正化

機構の給与体系は、現行の国の制度に準じているが、給与水準は次の表のとおり常勤
役員、常勤職員ともに国家公務員及び全独立行政法人の平均支給額を下回っている状況にある。
常勤役員の報酬の支給状況（単位：千円）
区分

機

(Ａ)

構

全法人平均
(Ｂ)

平均との差
(Ａ)−(Ｂ)

比 率(Ａ)／(Ｂ)

法人の長１７，１８１

１８，８５９

△

１，６７８

９１％

理

事

１２，３２９１５，９５７

△

３，６２８

７７％

監

事

１１，３７２

１３，８４１

△

２，４６９

８２％

注：平成１９年７月２３日時点総務省取りまとめ（平成１８年度データによる）‑ 8 ‑常勤職員の給与の支給状況（対国家公務員）
区分（単位：千円）

機

構
(Ａ)

常勤職員

５，５１３

国家公務員平均

平均との差

(Ｂ)

(Ａ)−(Ｂ)

６，５９４

△

１，０８１

（対全法人）
区分率８４％（単位：千円）
機

構
(Ａ)

常勤職員

比

(Ａ)／(Ｂ)

５，５１３

全法人平均

平均との差

(Ｂ)

(Ａ)−(Ｂ)

７，０７１

△

１，５５８

比

率

(Ａ)／(Ｂ)

７８％

注：平成１９年７月２３日時点総務省取りまとめ（１８年度データによる）

６

独立行政法人をめぐる改革の動き

政府は 、「経済財政改革の基本方針２００７ 」（平成１９年６月１９日閣議決定）において、１０１の独立行政法人について原点に立ち返って見直し 、「独立行政法人整理合理化計画」を策定する旨を決定した。
これを受け、政府に置かれた「行政減量・効率化有識者会議」等を中心に見直し作業が進められ 、平成１９年１２月２４日に「独立行政法人整理合理化計画 」を閣議決定し 、
独立行政法人が行う事務・事業の見直し、独立行政法人の廃止・民営化、統合及び非公務員化等を着実に実行することとした。
計画では、当機構に関して、次のとおり措置することが求められている。

○独立行政法人整理合理化計画【 防衛省 】
駐留軍等労働者
労務管理機構事務及び事業の見直し【福利厚生業務】○ほう賞事業については、その在り方等を見直すことについて、
今中期目標期間中に関係者と協議するものとする。
○駐留軍等労働者の保護衣及び制服は、平成８年の日米間の合意に基づき、99品目を機構各支部が現地米軍の要求に沿って購入しているが、経費削減等の観点から、制服の規格を統一するなど、この合意を見直すことについて、今中期目標期間中に米軍と協議を行っていく。さらに、その結果を踏まえ、本部での一括契約を実施する。

‑ 9 ‑【労務管理・労務給与・福利厚生業務】○駐留軍等労働者から提出される書類の受付、入力及び帳票類等の仕分などの定型的業務につき、平成20年度に本部、岩国支部及びコザ支部で外部委託し、その結果を検証した上で平成22
年度までに全支部で実施するものとする。
○機構情報システムに関する機器等の運用管理業務について民間競争入札を行う。
組織の見直し【非公務員化】○現中期目標期間終了時に改めて検討対象とする。
【本部の移転】○賃借料の年間約１億円の削減を図るため、平成19年度中に本部事務所を移転する。
【支所・事業所等の見直し】○駐留軍再編の動向等を踏まえつつ、平成21年度に那覇支部及びコザ支部の統合、平成22年度までに富士支部及び座間支部の統合を行うものとする。
運営の効率化及び自律化【業務運営体制の整備】○今中期目標期間中に、サーバの本部集中化、電子決裁の導入による意思決定の迅速化及び文書管理機能の導入による情報資産の一元管理を行う。

また、全独立行政法人に関する横断的措置として、① 随意契約の見直し（契約は原則として一般競争入札等によることとし、随意契約によることができる限度額等の基準について本年度中に国と同額の基準に設定すること等）② 保有資産の見直し（各独立行政法人が保有する合理的理由の認められない土地・建物等実物資産の売却等）③ 官民競争入札等の積極的な適用④ 内部統制・ガバナンス強化に向けた体制整備（関連法人等との人・資金の流れの在り方の検討、監事機能の強化（在任期間の延長等 ）、一元的な評価機関による評価等）等を措置することが求められている。

‑ 10 ‑

第３章
１

平成１９年度の業務実績

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）業務の運営体制【中期目標】―業務運営の効率化に関する事項―○業務の運営体制
・以下の組織及び業務の見直しにより、本部・支部の業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう前期中期目標期間の期末（平成１７年度末）の人員数に対して、中期目標期間の期末（平成２２年度末）までに２０％の人員削減を実施すること。
【中期計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○業務の運営体制
・「 行政改革の重要方針 」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、本部・支部の業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう前期中期目標期
間の期末(平成１７年度末）の人員数に対して、中期目標期間の期末(平成２２
年度末）までに２０％の人員削減を実施するため、各年度平均４％の人員削減を実施する。
このため、機構に設置したプロジェクトチームを中心として、以下の組織及び業務の見直しを実施する。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを進める。
【年度計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○業務の運営体制
・中期計画に定める２０％の人員削減を実施するため、前期中期目標期間の期末（平成１７年度末）の人員数に対して 、中期目標期間の各年度を平均して４％の人員の削減を実施することとしており、平成１９年度においては４％の人員の削減を行い、中期目標期間における業務運営体制の見直しに関する構想に基
づき、以下の措置を実施するとともに、平成２０年度の計画を作成する。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の俸給その他の給与について必要な見直しを行う。
さらに、平成２０年度に本部事務所を移転するため、必要な準備を行う。
平成１８年度の業務概要（参考）■ 人員の削減状況
平成１８年度当初に１６人の削減を実施し、これにより平成１７年度末の人員数３９６人に対し、平成１８年度の人員数は３８０人（△４％）となり、独立行政法人駐留軍等
労働者労務管理機構年度計画（平成１８年度 ）（以下「平成１８年度計画」という 。）
で掲げた「４％」の人員削減を達成した。

- 11 -

■

平成１９年度の計画の作成状況
本部に設置した「組織・業務見直し検討委員会」において「中期目標期間における業
務運営体制の見直しに関する構想」をとりまとめ、それに基づき「中期目標期間における業務運営体制の見直しに関する構想に基づく平成１９年度の計画」を作成した。

■

役職員の俸給その他の給与の見直し状況
平成１７年８月の人事院勧告において、平成２２年度までに次に掲げる給与構造の抜
本的な改革（以下「 給与構造改革 」という 。）を実施し 、完成することが盛り込まれた 。
ア 地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえ、俸給水準の引下げを行い、民間賃金水準が高い地域では地域間調整を図るための手当を支給
イ 年功的な給与上昇を抑制し、職務・職責に応じた俸給構造への転換
ウ 勤務実績をより的確に反映し得るよう昇給制度、勤勉手当制度を整備
機構は、上記の給与構造改革を踏まえ、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構役
員報酬規則及び独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構職員給与規則を改正し、以下の事項について見直しを実施した。
① 地域手当の新設② 俸給表及び俸給制度の見直し③ 勤務実績を昇給及び勤勉手当へ反映
平成１９年度における業務実績
業務の運営体制については、中期目標期間における業務運営体制の見直しに関する構
想に基づく措置を実施するため 、平成１９年４月 、本部に「機構組織・業務検討委員会 」（「 組織・業務見直し検討委員会」を改編。以下「検討委員会」という 。）を設置し、業務の集約化、組織のスリム化及びアウトソーシング等構想に掲げる項目の実施、進捗
管理及び内容の精査等のフォローアップを行った。

■

人員の削減状況
中期計画では 、前期中期目標期間の期末の平成１７年度末人員数３９６人に対し 、２０％（△８０人）を削減する計画を策定し、平成１８年度から平成２２年度にかけて各年度平均して４％の削減（△１６人）を実施することとしている。
平成１９年度では、次の表のとおり平成１７年度末人員数３９６人から平成１８年度の削減数１６人を減じた人員数３８０人に対し、１６人を削減して人員数を３６４人としたことにより、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構年度計画（平成１９年度）（以下「平成１９年度計画」という 。）で掲げている「４％」の人員削減を達成した。
なお、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成１９年法律第６７号）
第２５条の規定に、当機構を活用した技能教育訓練その他の適切な措置を講ずることが盛り込まれていることから、検討委員会内に「米軍再編対策班」を編成し、米軍再編に伴う駐留軍等労働者の雇用対策 、配置転換及び技能教育訓練等に関する検討を行うため 、４人の職位の増員を行ったところであるが、平成１９年３月に予定されていた在日米軍の再編に係るマスタープランの公表がなされなかったことから、年度末に職位数を４人削減している。

- 12 -

人員の削減状況（単位：人）
平成17年度(前期中期末)

平成18年度(A)

平成19年度(B)

増 減(B)‑(A)

企画調整部

２３

１７

１４

△３

管

理

部

３３

３２

３０

△２

業

務

部

２７

２６

２５

△１

(監

査

役)

−

３

−

△３

評価・監査役

−

−

５

５

本 部 計

８３

７８

７４

△４

区

本部

分

三

沢

１６

１６

１６

０

横

田

３８

３７

３４

△３

賀

５４

５２

５２

０

座

間

３８

３７

３６

△１

富

士

５

５

５

０

１１

１０

−

△１０

国

１８

１６

２０

４

保

１８

１８

１８

０

那

覇

４９

４７

４６

△１

コ

ザ

６６

６４

６３

△１

支 部 計

３１３

３０２

２９０

△１２

計

３９６

３８０

３６４

△１６

横
支部

須

（呉）
岩
佐

合

世

実

施

内

容

広報渉外役を廃止するなど業務の集約化及び組織のス
リム化を実施チェック業務の集約化として評価役及び監査役を統合

呉支部を岩国支部に統合するなど業務の集約化及び組織のスリム化を実施

上表のとおり、平成１９年度までに、平成１７年度末人員と比較して、機構全体で３２人の削減（△８．１％)、本部で９人（△１０．８％)、支部で２３人の削減（△７．３％）を実施したことにより、中期目標で掲げられている「今中期目標期間の期末までに２０％の人員を削減すること」及び「本部においては機構全体の削減率を上回る削減を実施すること 」（１７頁参照）との目標の達成に向け、着実にスリム化を実行した。
■

中期目標期間における業務運営体制の見直しに関する構想に基づいた平成２０年度の計画の作成状況
本部に設置した検討委員会において 、「中期目標期間における業務運営体制の見直しに関する構想に基づく平成２０年度の計画」を、次のとおり作成した。

- 13 -

○中期目標期間における業務運営体制の見直しに関する構想に基づく
平成２０年度の計画
１

業務の集約化等(1) 本部
本部については、業務の集約化（業務の見直しを含む 。）、組織のスリム化等を次のとおり実施し、平成１９年度の人員数７４人から次のとおり６人を削減し、６８人とする。
ア 業務の集約化(ｱ) 計画業務（業務実施計画及び予算実施計画）の集約化(ｲ) 審査業務（規則審査及び文書審査）の集約化
イ 組織のスリム化(ｱ) 企画調整部調整課と企画課の統合（１人削減）(ｲ) 管理部庶務課庶務係と文書・広報係の統合（１人削減）(ｳ) 管理部会計課経理第一係と経理第二係の統合（１人削減）
ウ アウトソーシング
管理部庶務課及び会計課の機械的・定型的業務について、アウトソーシングを実施（３人削減）(2) 支部
支部については、業務の集約化（業務の見直しを含む 。）、組織のスリム化等を次のとおり実施し、平成１９年度の人員数２９０人から次のとおり１０人を削減し、２８０人とする。
ア 業務の集約化
駐留軍等労働者からの各種提出書類及び提出要領に係る情報のWeb提供の実施
イ 組織のスリム化等(ｱ) 横田支部一般職員の削減（２人削減）(ｲ) 横須賀支部横浜分室の廃止に伴う分室長の削減（１人削減）(ｳ) 那覇支部一般職員の削減（１人削減）
ウ アウトソーシングの試行(ｱ) 岩国支部の労務管理等事務のうち受付・入力等業務などの機械的・定型的業務について、アウトソーシングを試行（２人削減）(ｲ) コザ支部の労務管理等事務のうち受付・入力等業務などの機械的・定型的業務について、アウトソーシングを試行（４人削減）
エ 支部間のバランスを考慮した適正な規模の職員配置
横田支部の一般職員１人を横須賀支部に振替
２ アウトソーシングの試行状況分析
岩国支部及びコザ支部におけるアウトソーシングの試行状況の分析を行い、その分析
結果を踏まえ、平成２１年度からの両支部における実施並びに三沢支部及び佐世保支部
で実施するため必要な準備を行う。
３ 一部支部の統廃合
独立行政法人整理合理化計画として「米軍再編の動向を踏まえつつ、平成２１年度に那覇支部及びコザ支部の統合」する旨閣議決定されたことを受け、これを着実に実施するため必要な準備を行う。
４ 業務・システムの最適化等
平成１９年度に作成した最適化計画を着実に実現するため、要件定義書及び提案依頼書を作成し、開発業者の選定を行う。
また、機構内の一般業務について、効率化・省力化を図るため、機構内ＬＡＮを有効- 14 -

活用したｅ−ラーニングの有効性について、機構内各組織からの要望、学習教材の内容
及び必要経費等を調査・検討し、導入方針を策定する。
５ 在日米軍再編に伴う駐留軍等労働者の雇用の継続のための措置等への対応(1) 在日米軍の再編に伴う駐留軍等労働者の雇用の継続に資するための措置の実施に必要な人員の確保を含めた本部・支部組織の体制の整備について検討する。
なお、再編に伴って人員整理が見込まれる場合には、必要に応じ、別途、本部・支部組織の体制の整備について検討する。
(2) 国と機構の業務分担の再整理の検討等を行うとともに、業務移行に伴う人員の確保を含めた本部・支部組織の体制の整備について検討する。

■

国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の俸給その他の給与の必要な見直し状況
平成１９年度においては、平成１７年度から段階的に実施している給与構造改革を踏
まえ、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構役員報酬規則及び独立行政法人駐留軍
等労働者労務管理機構職員給与規則を改正し、次に掲げる事項について実施した。
平成１９年度に実施した給与の見直し事項
地域手当の支給割合の改定〔実施時期：平成１９年４月１日〕

現在、段階的に改定中であるが、平成２２年度における完成型の支給割合と平成１８年３月３１日
における調整手当の支給割合との差が６％以上の地域の地域手当支給割合について、今後の改定分の一部を繰り上げて改定
本
部 １３％ → １４．５％
横田支部
４％ →
６．５％
座間支部
４％ →
５
％
富士支部
１％ →
２．５％
ただし、理事長（指定職相当）については、１４％に一部据え置き

広域異動手当の新設〔実施時期：平成１９年４月１日〕

広域にわたる異動を行う職員を対象に支給支給額：（俸給＋俸給の特別調整額＋扶養手当）×支給率※支給率：① 移動距離が60km以上300km未満
３％（但し、１９年度は２％）② 移動距離が300km以上６％（但し、１９年度は４％）

俸給の特別調整額の定額化〔実施時期：平成１９年４月１日〕

各級・各支給区分ごとに定額で支給（単位：円）
級
区分
俸給の特別調整額
１０
Ⅰ種
１３９，３００９
Ⅰ種
１３０，３００Ⅱ種
１０４，２００８
Ⅰ種
１１７，５００
Ⅱ種
９４，０００
Ⅲ種
８２，２００- 15 -

俸給の特別調整額の定額化〔実施時期：平成１９年４月１日〕

７

Ⅱ種
Ⅲ種
Ⅳ種
Ⅲ種
Ⅳ種
Ⅴ種

８８，５００
７７，４００
６６，４００
６
７２，７００
６２，３００
５１，９００
本部代理等
３３，２００５Ⅳ種
５９，５００Ⅴ種
４９，６００
本部代理等
３１，７００（ただし、平成２２年度まで経過措置中）

俸給表の改定〔実施時期：平成１９年４月１日〕

初任給を中心に若年層に限定した改定（中高年齢層は据え置き）１
級：６３号俸まで（改正率１．１％）
２
級：３６号俸まで（改正率０．６％）
３
級：１６号俸まで（改正率０．０％）
４級以上：改定なし（指定職を含む）

扶養手当の引き上げ〔実施時期：平成１９年４月１日〕

配偶者以外に係る支給月額を５００円引上げ
６，０００円 → ６，５００円

期末・勤勉手当の引き上げ
期末・勤勉手当を０．０５月分引上げ〔実施時期：平成１９年１１月３０日〕
４．４５月分 → ４．５月分（総支給月数）■

本部事務所移転先の検討、諸手続等の準備状況
機構運営関係費の縮減を図るための経費抑制の推進を目的とした本部事務所の移転については 、「本部の移転に関するプロジェクトチーム」を設置し、移転先の検討、諸手
続等の準備を行った上、平成２０年２月に東京都港区から東京都大田区及び神奈川県横浜市に移転した。
本部事務所を移転するに当たっては 、機構法第５条に「主たる事務所を東京都に置く 」と規定されていることから東京都大田区の事務所を主たる事務所として登記した。
本部事務所の移転による経費の抑制効果としては、事務所賃借料について、坪単価の低減（△４７％）により年間約１億円、人件費についても、地域手当の低減により今中期目標期間の期末（平成２２年度）には年間約３千万円の経費の削減が見込まれる。
なお、本件は 、「独立行政法人整理合理化計画」において 、「賃借料の年間約１億円の縮減を図るため、平成１９年度中に本部事務所を移転する」こととされたところである。
（注：移転先事務所の所在については、６頁「本部・支部の住所」参照 。）- 16 -

ア

本部の業務全般の見直し【中期目標】―業務運営の効率化に関する事項―○業務の運営体制
・組織の在り方について抜本的な見直しを行う。
本部については、業務全般を見直し、業務の集約化などにより、管理部門を縮小し、組織のスリム化を図り、前期中期目標期間の期末（平成１７年度末）の人員数に対して、中期目標期間の期末（平成２２年度末）までに機構全体の削
減率を上回る人員削減を実施すること。
【中期計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○業務の運営体制
・本部については、平成１８年度末までに業務全般を見直すとともに、支部とのバランスを考慮した人員数の見直しを図り、平成１９年度以降、円滑な業務処理に配慮しつつ、業務の集約化やアウトソーシングの活用等により、段階的に係の統合やポストの削減等を実施する。これにより、管理部門を縮小し、組織のスリム化を図り、前期中期目標期間の期末（平成１７年度末）の人員数に対して、中期目標期間の期末（平成２２年度末）までに機構全体の削減率を上回る人員削減を実施する。
【年度計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○業務の運営体制
・本部については、アウトソーシングの活用及び業務の集約化により、広報渉外役を廃止し、評価役及び監査役を統合するとともに、係の統合やポストの削減等を実施する。これにより、管理部門を縮小し、組織のスリム化を図る。
平成１８年度の業務概要（参考）■ 本部組織のスリム化に向けた業務全般の見直し状況
本部については、それぞれの課で実施している庶務業務及び機構の事業計画・予算計
画等の関連業務の集約化（業務の見直しを含む 。）に向けた検討を行った。
平成１９年度における業務実績■ 本部管理部門を縮小し、組織のスリム化の実施状況
本部については、本年度当初において、広報誌の編集業務及び機構ホームページの更新業務をアウトソーシングし、また、広報渉外役を廃止したほか、業務実績評価に係る業務と会計監査・業務監査に係る業務を集約化することにより、評価役及び監査役を統合するなど管理部門を縮小した。更に、労務厚生課の４係を３係に、課長代理の２ポス
トを１ポストにそれぞれ統合し、スリム化を図った。

- 17 -

イ

支部の業務全般の見直し【中期目標】―業務運営の効率化に関する事項―○業務の運営体制
・組織の在り方について抜本的な見直しを行う。
支部については、今後の在日米軍の再編状況等を踏まえ、業務全般を見直し、業務の集約化などにより、組織のスリム化及び一部の支部の統廃合を実施するとともに、各支部が管轄する米軍施設の特性及び配置状況等を勘案し、管理する駐留軍等労働者数に応じ、支部間のバランスを考慮した適正な規模の職員配置を行うこと。
【中期計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○業務の運営体制
・支部については、今後の在日米軍の再編状況等を踏まえ、平成１８年度末までに業務全般を見直し、平成１９年度以降、円滑な業務処理に配慮しつつ、業務の集約化やアウトソーシングの活用等により 、段階的に 、以下の措置を講ずる 。
① 係の統合やポストの削減等を実施し組織のスリム化を図る。
② 駐留軍等労働者へのサービスの維持及び業務の効率性等の観点から検討し、一部の支部の統廃合を実施する。
③ 各支部の人員数について、支部職員一人当たりが管理する駐留軍等労働者数を基準として見直しを行い、各支部が管轄する米軍施設の特性及び配置状
況等を勘案し、管理する駐留軍等労働者数に応じ、支部間のバランスを考慮した適正な規模の職員配置を行う。
【年度計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○業務の運営体制
・支部については、呉支部を岩国支部に統合するとともに、呉地区に分室を設置
し、係の統合及びポストの削減等を行う。
なお 、在日米軍の再編状況等を踏まえ 、一部支部の統廃合を引き続き検討する 。
平成１８年度の業務概要（参考）■ 支部業務の集約化等に向けた業務全般の見直し状況
支部については、支部の業務の実態（業務フロー・処理件数等）を調査・整理し、簡素化・効率化（業務の見直しを含む 。）に向けた検討を行った。

■

平成１９年度における業務実績
呉支部の統合並びに支部における係の統合及びポストの削減等の実施状況
本年度当初において、呉支部を岩国支部に統合し、駐留軍等労働者及び応募者に対するサービス並びに現地の在日米軍及び地方防衛局等との円滑な事務処理の体制を維持する観点から、呉地区に分室を設置した。
この統合により、支部長及び副支部長各１人並びに係長及び一般職員各２人の計６人の人員を削減した。また、座間支部管理課専門職１人を廃止することにより、同支部組
織をライン制に集約化したほか、中期計画に定める職員配置を段階的に実施するため、横田支部で３人、那覇及びコザ支部でそれぞれ１人の一般職員を削減した。

- 18 -

呉支部と統合した岩国支部（左：支部外観、右：支部窓口）■

在日米軍の再編状況等を踏まえた一部の支部の統廃合の検討状況
在日米軍の再編状況等を踏まえ、那覇支部とコザ支部の統合を検討していたところ、統合の時期について「独立行政法人整理合理化計画」に「平成２１年度に那覇支部及びコザ支部の統合を行うものとする 。」ことが盛り込まれた 。（１０頁参照）
これを踏まえ、統合後の新支部の所在地については、現地の在日米軍及び雇用主である沖縄防衛局との緊密な連絡・調整の必要性並びに駐留軍等労働者の利便性を総合的に判断し、嘉手納町に決定した。

ウ

アウトソーシング化に係る業務全般の見直し【中期目標】―業務運営の効率化に関する事項―○業務の運営体制
・業務全般を対象にアウトソーシングの可能性について、できる限り早期に検討し、駐留軍等労働者に係る福利厚生業務等のアウトソーシングを更に徹底するとともに、機構の管理業務等についてもアウトソーシングを実施すること。
【中期計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○業務の運営体制
・平成１８年度末までに業務全般の見直し及びアウトソーシングの実施に関する
具体的な検討を行い、平成１９年度以降、円滑な業務処理に配慮しつつ、現在実施している福利厚生業務等のアウトソーシングに加え、段階的に、労務管理等事務及び機構の管理業務等について、可能なものから新たなアウトソーシン
グを実施する。
【年度計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○業務の運営体制
・機構の管理業務については、広報誌の編集業務及び機構ホームページの更新業
務についてアウトソーシングを実施するとともに、平成２０年度から勤務時間管理等の業務のアウトソーシングを実施するための準備を行う。
また、労務管理等事務については、岩国支部及びコザ支部において、応募者及び駐留軍等労働者からの各種提出書類の受付業務等のアウトソーシングを平成
２０年度に試行するための準備を行う。

- 19 -

平成１８年度の業務概要（参考）■ 新たなアウトソーシングの実施に係る検討状況
本部及び支部の業務のうち、統計調査（駐留軍等労働者給与等実態調査）の集計等の業務のほか、機構の管理業務等のうち庶務業務など定型的業務を集約化し、アウトソー
シングすることについて、その実現可能性等の検討を行った。
平成１９年度における業務実績■ 機構の管理業務のうち、広報誌の編集業務及び機構ホームページの更新業務についてのアウトソーシングの実施状況
機構の管理業務のうち、本部における広報誌の編集業務及び機構ホームページの更新
業務についてアウトソーシングを実施するとともに、労務管理等事務のうち、本部における統計調査業務（駐留軍等労働者給与等実態調査）の集計等の業務についてアウトソーシングを実施した。
■

機構の管理業務のうち、平成２０年度からの勤務時間管理等の業務のアウトソーシン
グの準備状況
機構の管理業務のうち、本部における文書受付・発信台帳の記入等業務及び手当認定
書類の配布・受付等の業務並びに職員の給与計算等の入力業務などの機械的・定型的業
務について、平成２０年度からアウトソーシングを実施するため、業務内容を整理・検討し、関係業者から委託方法及び契約方法に関する資料・情報を収集するなどの準備を整え、平成２０年度当初から実施できるよう委託契約を締結した。

■

労務管理等事務のうち、岩国支部及びコザ支部における応募者及び駐留軍等労働者からの各種提出書類の受付業務等の平成２０年度アウトソーシング試行の準備状況
労務管理等事務のうち、支部における応募者及び駐留軍等労働者からの各種提出書類の受付業務等の機械的・定型的業務について、平成２０年度から岩国支部及びコザ支部
においてアウトソーシングを試行するため、業務の内容を整理・検討し、関係業者から委託方法及び契約方法に関する資料を収集するなどの準備を整え、平成２０年度当初か
ら実施できるよう委託契約を締結した。

- 20 -

エ

業務・システムの見直し方針の策定等【中期目標】―業務運営の効率化に関する事項―○業務の運営体制
・業務・システムの最適化を実現するため 、「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」(平成１７年６月２９日各府省情報化統括責任者(ＣＩＯ）連
絡会議決定）に基づき、国の行政機関の取組に準じて、業務・システムの最適化計画を策定し、実施すること。
また、ＩＴ化に対応した業務の効率化に取り組むこと。
【中期計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○業務の運営体制
・国の行政機関の取組に準じて、平成１９年度末までに最適化計画を策定し、実施する。
また、ＩＴ化に対応した事務の電子化を事業年度ごとに推進するなど業務の効率化に取り組む。
【年度計画】― 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○業務の運営体制
・国の行政機関の取組に準じて、機構の業務・システムの最適化に関して、平成
１８年度に策定した機構の業務・システムの見直し方針を具体化するため、最適化計画の策定を行う。
また、機構内一般業務についての効率化・省力化を図るため、グループウェア
ソフトの選定及び導入を行う。

■

■

■

平成１８年度の業務概要（参考）
業務・システムの方針の策定状況
国の行政機関の取組に準じて、労務管理等事務全般の見直しをするため作成した業務フロー等を基に、現状分析、関係資料の作成及び検討を行い、機構の「業務・システムの見直し方針」を策定した。
業務の効率化・省力化を図るための方策の検討状況
市販ソフトウェアの導入による効率化に着目し、グループウェアソフトの導入について、その機能の有効性を取捨選択する等の検討を行った結果、電子決裁及び文書管理機能を有するソフトウェアの導入が有効と判断した。
平成１９年度における業務実績
機構の業務・システムの見直し方針を具体化するための、最適化計画の策定状況
平成１８年度に作成した当機構の「業務・システムの見直し方針」及び関連資料を基に、業務の集約化・アウトソーシングの活用等、本部及び支部の組織・業務内容の見直しを行うことによる将来体系の業務フロー等基礎資料を作成し、また、在日米軍従業員
管理システムの見直しについて、サーバの本部集中化及び必要経費についての調査・検討を行い、これら業務の見直しによる人員削減及びシステム機器の年間経常経費削減を盛り込んだ 、「駐留軍等労働者の労務管理等事務の業務・システム最適化計画」を次のとおり策定した。

- 21 -

○駐留軍等労働者の労務管理等事務の業務・システム最適化計画（概要）１

業務システムの概要等(1) 業務の概要
駐留軍等労働者の労務管理等事務(2) 従業員管理システムの概要
雇用管理、給与等計算及び福利厚生の各業務を支援するため 、「在日米軍従業員管理システム」を導入し運用(3) 最適化の基本理念
在日米軍の再編状況等を踏まえ、円滑な業務処理に配慮しつつ、業務の集約化やアウトソーシングの活用等、一部の支部の統廃合による人員削減及び経費の抑制、併せて従業員管理システム経常経費の抑制等

２

最適化の実施内容(1) 駐留軍等労働者の労務管理等事務の業務最適化① 本部及び支部組織・業務内容の見直し
・業務の集約化等
・アウトソーシングの活用② 提供するサービスの迅速化及び質の向上
駐留軍等労働者の扶養届等各種提出書類について、機構ホームページから入手可能と変更③ 外部機関とのデータ授受のオンライン化
地方防衛局等へ提出する特別調達資金に係る支払結果、社会保険事務所への各種提出届等及び医療機関との健康診断対象者等資料の電子化④ 帳票の電子化「従業員登録票」及び「勤労者財産形成貯蓄記録簿」の電子化
上記取組みにより、２０年度から２２年度の期間中に約４８名の人員削減により、計
94,080時間の削減(2) 在日米軍従業員管理システムの最適化① 在日米軍従業員管理システムサーバの本部集中化
本部及び８支部に分散設置したシステムサーバの本部集中② システムプログラムの見直し「外部機関とのデータ授受のオンライン化」及び「帳票の電子化」実施のためのシステム改修③ セキュリティ対策の見直し
システム使用者の生体認証方式は現状方式。個人データの安全確保、データベースの暗号化について継続して検討
上記取組みにより、従業員管理システムの経常経費に関して年間約15,000千円の削減

３

留意事項
平成２０年度以降においても、労務管理等事務の業務・システム最適化計画を必要に応じて見直し- 22 -

４■

最適化工程表５

現行体系及び将来体系（略）

６

最適化効果指標・サービス指標（略）

グループウェアソフトの選定の状況及び導入状況
電子決裁及び文書管理等の機能を有するグループウェアソフトを導入するに当たり、① 操作が解りやすく職員が容易に使用できること② 機構で使用する際には製品の改修が必要ないこと等を考慮し、各種市販ソフトの資料収集、販売業者のデモンストレーション
確認、コンサルティング会社からの意
見聴取を実施後、特定のサンプル製品に関して試行を行い、製品の選定・導入を実施した。
導入したグループウェアソフトのサンプル画面- 23 -

（２）経費の抑制【中期目標】― 業務運営の効率化に関する事項―○経費の抑制・人件費（退職手当を除く 。）を含む機構運営関係費について、前期中期目標期
間の最終年度（平成１７年度)を基準として、中期目標期間の最終年度（平成２２年度）までに１５％の縮減を図ること。ただし、新規に追加されるもの、拡充分は除く。
【中期計画】― 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○業務の運営体制
・人件費（退職手当を除く 。）を含む機構運営関係費について、前期中期目標期
間の最終年度（平成１７年度）を基準として、中期目標期間の最終年度（平成２２年度）までに１５％の縮減を図るため、業務運営体制の見直しによる人員数の削減等により、各年度平均して人件費４％、物件費２％の抑制を図る。ただし、新規に追加されるもの、拡充分は除く。
【年度計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○経費の抑制・業務運営体制の見直しにより、前期中期目標期間の最終年度（平成１７年度）
を基準として、中期目標期間の経過年度を平均して人件費４％、物件費２％の経費の抑制を図る。ただし、新規に追加されるもの、拡充分は除く。
平成１８年度の業務概要（参考）■ 人件費の抑制状況
平成１８年度当初に常勤職員数１６人の削減を実施したこと、更に、平成１９年度以降の常勤職員の削減計画に対応するため、採用の抑制を図ったことなどにより、平成１７
年度に対し７．４％の抑制となり、平成１８年度計画で掲げられている抑制率を達成した。
■■

物件費の抑制状況
一括調達及び割引制度の利用により経費を削減したことと、各課単位で実施していた研修を統一して実施し、旅費を削減させるなどにより、平成１７年度に対し３．３％の抑制を図り、平成１８年度計画で掲げられている抑制率を達成した。
平成１９年度における業務実績
人件費の抑制状況
人件費については、平成１８年度に引き続き常勤職員数の削減（△１６人）を実施したことにより 、前期中期目標期間の最終年度である平成１７年度に対し９ ．５％の抑制 、経過年度の平均で４．８％の抑制となり、平成１９年度計画で掲げられている抑制率を達成した。
人件費（退職手当を除く 。）の抑制状況については、次のとおりである。

- 24 -

人件費の抑制状況（単位：百万円）■

区 分

平成１７年度(A)

平成１９年度(B)

増減額(C)＝(B)−(A)

抑制率（％）(D)＝(C)／(A)経過年度平均抑制率（％）(E)＝(D)／２

人件費

２，７４７

２，４８５

△２６２

９．５

４．８

物件費の抑制状況
物件費については、支部の整理統合による建物賃借料の削減によるほか、従来から用紙等の購入の際に実施していた一括調達を、更に文房具類などの汎用品についても対象とし、これらの経費を抑制したことから、前期中期目標期間の最終年度である平成１７
年度に対し６.４％の抑制、経過年度の平均で３.２％の抑制となり、平成１９年度計画
で掲げられている抑制率を達成した。
物件費の抑制状況については、次のとおりである。
物件費の抑制状況（単位：百万円）
区 分

平成１７年度(A)

平成１９年度(B)

増減額(C)＝(B)−(A)

抑制率（％）(D)＝(C)／(A)経過年度平均抑制率（％）(E)＝(D)／２

物件費

８０３

７５２

△５１

６．４

３．２

- 25 -

２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）駐留軍等労働者の募集

ア

在日米軍に紹介する率９０％以上を維持するための施策の実施【中期目標】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項―○駐留軍等労働者の募集
・在日米軍からの労務要求に迅速かつ的確に対応するため、労務要求書受理後一か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率について、中期目標
期間において平均９０％以上の維持に努めること。
【中期計画】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置―○駐留軍等労働者の募集
・在日米軍からの労務要求に対し、労務要求書受理後一か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率について、以下の措置を講ずることにより、中期目標期間において平均９０％以上の維持に努める。
① インターネットを利用した募集について、各種メディアを活用し周知徹底することにより、募集の促進を図る。
② 携帯電話の利用による応募システムを構築する。
③ 沖縄県においては、応募の機会を増加させる観点から、インターネットを利用した事前募集を通年実施するほか、年２回実施している支部窓口での応募受付業務についても見直しを実施する。
【年度計画】― 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置―○駐留軍等労働者の募集
・中期計画に定める在日米軍に紹介する率９０％以上を維持するため、次の施策を実施する。
① インターネットを利用した募集について 、周知徹底を図るためにポスター 、
パンフレット、新聞、テレビ等を活用する。
② 平成１８年度に構築した携帯電話の利用による応募システムの運用を開始
するとともに、ポスター等を活用し、周知を図る。また、必要に応じて見直しを行う。
③ 沖縄県においては、応募の機会を増加させる観点から、インターネットを利用した事前募集を引き続き通年実施するほか、年２回実施している支部窓口での応募受付業務のうち追加募集を、平成１８年度の試行結果を踏まえ、実施する。

- 26 -

平成１８年度の業務概要（参考）■ 在日米軍に対する紹介状況
駐留軍等労働者の募集については、在日米軍から労務要求があった場合、機構から適格者を差し向け、在日米軍が面接の上、採用するというシステムになっている。
在日米軍から発出された労務要求書受理後１か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介するため、インターネットによる応募受付の継続実施やパンフレット、新聞等のメディアを活用した当該インターネットによる募集に関する周知・宣伝等の施策を講じたことにより、紹介率は９０．３％であった。
■

メディアの活用状況
インターネットによる募集については、新聞広告等３種類のメディアを、また、沖縄の事前募集 ※１については、これらに加えて、ポスター等３種類のメディアを活用した募集の周知を図った。

■

携帯電話の利用による応募システムの構築等の状況
本土における応募受付について、更に応募者の利便性の向上を図るため、新たに携帯電話用のホームぺージを作成・追加し、求職者が携帯電話から駐留軍等労働者の求人情報の閲覧や申込みができるように、平成１８年１０月から現行の応募システムの改修に着手、構築し、平成１９年３月に試行的に運用を開始した。

■

那覇・コザ支部における追加募集業務の見直し等の状況
那覇・コザ支部における窓口での応募受付業務については、従前、春期の定期募集と秋期の追加募集 ※２の年２回それぞれ約１か月間実施してきた。このうち、秋期の追加募集について、応募の機会を増加させる観点から、その方法を見直し、平成１８年１０月から平成１９年３月までの土曜日、日曜日及び祝日を除く各月の上旬１週間、支部窓口
で応募受付を試行的に行った。

平成１９年度における業務実績■ 在日米軍に対する紹介状況
在日米軍からの労務要求書受理後１か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介するため 、インターネットによる応募受付の継続実施や公共職業安定所（ハローワーク ）を通した募集等の結果、紹介率は９０．９％となった。
■

メディアの活用状況
次の表のとおり各種メディアを活用し、幅広く募集の周知を図った。

※１

沖縄県においては、在沖米軍施設への求職者が多いことから、事前にこれらの者を募集・登録し、在沖米軍から労務要求があり次第、その中から適格者を選出し紹介する方法をとっている。

※２

秋期の追加募集とは、定期募集に応募できなかった求職者を対象としている募集をいう。

- 27 -

メディアの活用状況
利用メディア

実施時期

資料の提供先等

・平成１９年４月、６月、９月、１０月

・東奥日報（６月・１０月）
・神奈川新聞 （６月・１０月 ）・静岡新聞（６月・１０月）
・中国新聞（６月・１０月）
・長崎新聞（６月・１０月）
・琉球新報（４月・９月）
・沖縄タイムス（４月・９月）
・読売新聞地方版（１０月）・毎日新聞地方版（１０月）（青森、神奈川、広島、山口、長崎の５県）

・平成１９年４月〜

・公共職業安定所(ハローワーク)
・地方公共団体
・高校・大学・職業能力開発校
等

・平成１９年４月、７月、１０月
・平成２０年１月

・公共職業安定所(ハローワーク)
・地方公共団体
等

新 聞 広 告パンフレット

機構広報誌

上記に加え、沖縄事前募集においては、次についても実施した。
利用メディア

実施時期

資料の提供先等

ポ ス タ ー・平成１９年４月

・公共職業安定所(ハローワーク)
・地方公共団体
・職業能力開発校
等

テ レ ビ(Ｎ Ｈ Ｋ)・平成１９年５月、１０月、１１月
・平成２０年１月、２月、３月

・延べ回数１２回

ラ ジ オ(Ｎ Ｈ Ｋ)・平成１９年５月、１０月、１１月
・平成２０年１月、２月、３月

・延べ回数１７回

その結果、インターネットによる応募受付については、本土においては平成１８年度の３４％から４０％へと６ポイントの伸びを示した。
また、沖縄の事前募集については、平成１８年度の５３％から５６％へと３ポイントの伸びを示した。
なお、インターネットによる応募状況については、次の表のとおりである。

- 28 -

インターネットによる応募状況
【本土】

年

度

求人者数

応募者数

平成18年度

５９２人

３，０３１人インターネット（うち携帯電話）

公共職業安定所

１，０２２人
２，００９人３４％

６６％−
１，３６４人

平成19年度

８８４人

３，４２５人

２，０６１人

４０％

６０％（１５０人） （１１％ ）

【沖縄】
受付区分
年

度

インターネット受付

募集区分

窓口受付

合

計

定期募集（18.5.8〜18.5.31）

2,125件40%

3,136件60%

5,261件100%

追加募集（18.10〜19.3）

542件

32%

1,155件68%

1,697件100%

2,143件−−件−

2,143件−4,810件53%

4,291件47%

9,101件100%

定期募集（19.5.7〜19.5.31）

1,929件41%

2,784件59%

4,713件100%

追加募集（19.10〜20.3）

493件

34%

972件

66%

1,465件100%

2,296件−−件−

2,296件−4,718件56%

3,756件44%

8,474件100%

平成18年度
定期・追加募集期間外
合計

平成19年度
定期・追加募集期間外
合計

在日米軍従業員募集パンフレットの表紙（左）とその内容の一部（右）- 29 -

■

携帯電話の利用による応募システムの運用開始・周知及び必要な見直しの状況
本土における携帯電話の利用による応募システムについては、平成１８年度に、携帯電話から機構のホームページにアクセスし、駐留軍等労働者の求人情報の閲覧や申込みができるように、応募シス
テムを改修・構築、試行し、平成
１９年４月から運用を開始した。
携帯電話の利用による募集については、① 新聞広告② パンフレット③ 機構広報誌
携帯電話の応募システム画面の３種類のメディアを活用し、広報活動を行った結果、その利用状況は、インターネットによる応募受付総数の約１１％（１５０人）の利用があり、利用者からの反応は、いつでも検索ができ便利で使いやす
いとの意見もあり好評であった。

■

那覇・コザ支部におけるインターネットを利用した事前募集の通年実施のほか、追加募集業務の実施状況
那覇・コザ支部における支部窓口での応募受付業務については、平成１８
年度の試行の結果、支部窓口における応募受付の機会が増えて便利になったとの応募者の反応等を踏まえ、平成
１９年１０月から翌年３月までの６か月間（各月の上旬１週間 ）、次の日程により実施した。
なお、当該期間中における窓口受付
件数は、９７２件である。
応募受付窓口（コザ支部）

平成１９年

１０月１日（月）〜５日（金）の５日間

１１月１日（木）〜７日（水）の５日間

１２月３日（月）〜７日（金）の５日間

土曜日及び日曜日を除く
各月の上旬１週間の期間
１月７日（月）〜１１日（金）の５日間
で実施
平成２０年

２月１日（金）〜７日（木）の５日間３月３日（月）〜７日（金）の５日間- 30 -

イ

関東地区における駐留軍等労働者の募集方式の変更【中期目標】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項―○駐留軍等労働者の募集
・在日米軍が実施している関東地区における駐留軍等労働者の募集を、機構を通じて募集する方式に変更することについて検討し、推進すること。
【中期計画】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置―○駐留軍等労働者の募集
・在日米軍が実施している関東地区における駐留軍等労働者の募集を、機構を通じて募集する方式に変更することについて検討し、国及び在日米軍との連携を十分に図り、推進する。
【年度計画】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置―○駐留軍等労働者の募集
・在日米軍が実施している関東地区における駐留軍等労働者の募集を、機構を通じて募集する方式に変更することについて、引き続き在日米軍（陸軍、海軍及び空軍）との調整を行う。
この調整を了した軍から順次募集の方式を変更する。
平成１８年度の業務概要（参考）■ 関東地区における募集方式の変更、調整及び実施の状況
関東地区における駐留軍等労働者の募集は在日米軍が実施しているところであるが、これを機構を通じて募集する方式に変更することについて 、機構は国と連携を図りつつ 、
在日米軍に対して、募集方式を変更する理由及びメリットを説明し、公共職業安定所（ハローワーク）や機構ホームページを利用した募集方式の手順を提示して理解を求めてきた。
これに対して、在日米軍は、一定の理解を示し、在日米海軍の横須賀海軍施設において、機構を通じて募集する方式で実施することができた。
平成１９年度における業務実績■ 関東地区における募集を機構を通じて募集する方式に変更することについて在日米軍との調整状況及び募集方式の順次変更状況
関東地区における駐留軍等労働者の募集を、機構を通じて募集する方式に変更することについて、更に推進するため、在日米各軍と調整を図った結果、在日米陸軍について
は、時給制臨時従業員（ＨＰＴ） ※ の募集を平成１９年５月から、限定期間従業員及び日雇従業員の募集を平成２０年１月からそれぞれ実施した。
また、在日米海軍については、厚木飛行場の技能・労務職の従業員の募集を平成１９
年５月から、警備・消防職の募集を平成２０年１月からそれぞれ実施した。
なお 、在日米空軍については 、陸軍及び空軍エックスチェンジ・サービス (ＡＡＦＥＳ)の従業員の募集を平成２０年度から実施することで調整を了している。
※

時給制臨時従業員（ＨＰＴ：Hourly Pay Temporary Employees）とは、ＩＨＡのみにある雇用の形態で、必要がある場合に限り、臨時的業務を行うため、又は常用される職員を補助するために、１年を超えない期間雇用される時給の従業員をいう。

- 31 -

平成２０年３月末日現在における在日米各軍との調整及び実施の状況
在日米陸軍

時給制臨時従業員（ＨＰＴ ）、限定期間従業員及び日雇従業員の募集を変更後の方式により実施している。

在日米海軍

横須賀海軍施設では、機構を通じて募集する方式に変更して実施しており、厚木飛行場についても、技能・労務職及び警備･消防職の従業員の募集を変更後の方式により実施している。

在日米空軍

陸軍及び空軍エックスチェンジ・サービス（ＡＡＦＥＳ）の従業員の募集について変更後の方式により平成２０年度から実施することとしている。

（２）駐留軍等労働者の福利厚生施策
ア

退職準備研修のプログラム等の見直し案の作成【中期目標】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項―○駐留軍等労働者の福利厚生施策
・駐留軍等労働者の福利厚生施策については、駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努めること。
【中期計画】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置―○駐留軍等労働者の福利厚生施策
・定年退職を予定している駐留軍等労働者を対象とした退職準備研修について、プログラムの統一等内容の充実及び質の向上を図る。
【年度計画】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置―○駐留軍等労働者の福利厚生施策
・定年退職を予定している駐留軍等労働者を対象とした退職準備研修のプログラ
ムの統一等内容の充実及び質の向上を図るための調査分析結果を踏まえ、同研修の実施機関、プログラム及び受講対象者について見直し案を作成する。
平成１８年度の業務概要（参考）■ 退職準備研修のプログラム等の見直しの検討状況
退職準備研修は、各支部において実施方法が支部開催や部外委託であったり、実施場
所や駐留軍等労働者が受講する講義項目等も区々であるため 、プログラムの統一を含め 、同研修の内容の充実及び質の向上について検討を行うこととした。
平成１８年度においては、退職準備研修の現状及び民間企業等の退職準備研修の実施状況について調査・分析し、退職準備研修の新たな枠組を確立するため、経済性・効率性も考慮し、① 受講対象者：受講対象年齢の幅を設定- 32 -

② 実 施 方 法：支部開催する方向で検討③ 実 施 場 所：支部会議室で実施する方向で検討④ 講 義 項 目：有意義な講義項目を選定⑤ 講 師 料：研修内容及び経済性も考慮⑥ 使用テキスト：研修内容及び経済性も考慮のそれぞれついて見直しの方向性を検討した。

■

平成１９年度における業務実績
調査分析結果を踏まえ、退職準備研修の実施機関、プログラム及び受講対象者についての見直し案の作成状況
平成１８年度に作成した見直しの方向性を踏まえ、退職準備研修のプログラムの統一
等内容の充実及び質の向上を図るため、国及び米軍と受講対象年齢を引き下げること等について調整を行い、協議が整ったことから、次の表のとおり見直し案を作成した。

検討項目

見直し前

見直し案

効果

受講対象者

定年退職予定者（５９歳）

段階的に５０歳まで引き下 早期に受講する機会を設げる。
けることにより、資産運（平成２０年度は５６歳以 用等について、より計画
上、平成２１年度は５３歳 的な人生設計を行えるよ
以上、平成２２年度以降は うになる。
５０歳以上）

実施方法

支部開催及び部外委託

原則として支部開催とする。 従業員のニーズに合った研修プログラムを策定・実施できる。

実施場所

支部会議室、公共施設及び 原則として支部会議室で実 経済性及び研修に参加す
民間施設
施する。
る際の利便性を図れる。

講義項目

各支部において過去の実施 原則として「今後の生活設 民間企業等において需要
内容を踏まえ選定している。 計」、「退職手当制度等」、「心 の高い講義内容と同等の主な項目は、人生設計、退 の健康と身体の健康」とす 講義項目を選定すること
職年金制度、健康管理、資 る。
により、計画的な人生設
産運用等計の策定に寄与できる。

講師料

無料又は有料
講師料の統一基準を設定す 各支部、同水準のサービ
有料の場合、講師料の基準 る。
スを提供できる。
無テキスト(社)中高年齢者雇用福祉協 統一したテキストを受講者 統一したテキストとする
会発行のテキスト、又は、 に配布する。
ことにより、本部におい講師が用意するテキストて一括購入し、経費の削減が図れる。

受講対象者については、受講対象年齢を５０歳以上にすることにより受講対象者が増大することから、国及び在日米軍と協議の上、段階的に年齢を引き下げるとともに、各- 33 -

年度に上限受講者数（１,５００人）を定めた。
講師料については、総務省が実施している国家公務員を対象とした退職準備研修に使用している諸謝金等使用基準を参考に定めた。
なお、平成１９年度中に、平成２０年度に円滑に見直し案を実施できるよう、駐留軍等労働者への周知、受講希望者数の把握等を実施した。

退職準備研修の様子（左：横田支部、右：コザ支部）

イ

制服、作業着及び靴類等の仕様の見直しのための素案の作成【中期目標】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項―○駐留軍等労働者の福利厚生施策
・駐留軍等労働者の福利厚生施策については、駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努めること。
【中期計画】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置―○駐留軍等労働者の福利厚生施策
・駐留軍等労働者に貸与している制服、作業着及び靴類等の仕様について、駐留軍等労働者の要望を踏まえ、国及び在日米軍との連携を十分図り、その見直しを実施し、品質の向上等を図る。
【年度計画】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置―○駐留軍等労働者の福利厚生施策
・駐留軍等労働者に貸与している制服、作業着及び靴類等の品質の向上等を図る
ため、平成１８年度の検討結果を踏まえ、発注時の仕様の見直しが必要とされる品目について、見直しのための素案を作成する。
平成１８年度の業務概要（参考）■ 制服等の品質の均等化及び既製品導入等の検討状況
駐留軍等労働者に貸与している制服、作業着及び靴類等（以下「制服等」という 。）
は、形状、材料等の標準的な規格を広範に示している「制服等仕様書」の範囲内で、現地米軍の要求等を考慮し購入していることから、支部間で制服等の品質及び価格に格差が生じている。
この状況を踏まえ 、制服等の品質の均等化等について 、国及び在日米軍と連携を図り 、「制服等仕様書」の見直しを検討することとした。
平成１８年度においては、仕様書について調査・分析を行い 、「制服等仕様書」の見- 34 -

直しの方向性について① 材質や素材の厚さ等について、品質の均等化② オーダー品については、既製品を購入③ 勤務地の気候条件等を考慮し、仕様の統一の検討を行った。
平成１９年度における業務実績■ 平成１８年度の検討結果を踏まえ、制服等の発注時の仕様の見直しが必要とされる品
目について、見直しのための素案の作成状況「制服等仕様書」は、９９品目について形状、材料等の標準的な規格を広範に示していることから、制服等を購入する際には、現地米軍の要求等を踏まえて仕様が細分化され、多いものでは１品目に対し９９種類の仕様が存在し、合わせて約１，１４０種類となっている。
機構は、このような状況を改善するため、国及び在日米軍に協力要請し、機構を含めた３者で調整会議を開催し協議したところ、これらの問題は、現行の「制服等仕様書」
及び「制服等基準表」 ※ に起因するものであることから、現行の「制服等仕様書」及び「制服等基準表」を見直すことで意見が一致した。
見直しは、次の手法により行うこととした。
「制服等仕様書」① 仕様書は 、１品目１仕様とし 、原則として既製品とする。
② 貸与品目は、過去の実績等を勘案し 、不用な品目を廃止する 。
③ 品目を集約又は分割し、代替品目を貸与する。
④ 新規品目は、必要最小限とする。
「制服等基準表」① 貸与対象職種を削除又は追加
駐留軍等労働者に貸与する制服する。
② 事務系職種の貸与品目、貸与数量及び貸与期間の適正化を図る。
この見直し手法に基づき 、「制服等仕様書」及び「制服等基準表」の見直し素案を作成した。
見直し素案の主な内容については、次のとおりである。
(1) 貸与品目：９９品目→７３品目（７３仕様）① 廃止：３３品目（ジャケット、地下足袋、靴下等）② 代替：１３品目（略帽等）→１４品目（消防員帽子等）③ 新規： ６品目（防水ジャケット、ライフベスト等）(2) 貸与対象職種：６９９職種→６１４職種（△８５職種）① 廃止：９３職種（車両配車職、航空貨物作業員、薬剤補助職等）② 追加： ８職種（航空機補給専門職、ボイラー装置操作工等）(3) 事務系職種の貸与品目、貸与数量及び貸与期間の適正化① 貸与品目：(例)管理専門職 作業衣等 １５品目→１１品目② 貸与数量：(例)作業用綿手袋 ５組→２組③ 貸与期間：(例)作業靴 ２年→３年※

貸与する職種ごとに貸与品目、貸与数量及び貸与期間並びに物品の分類を定めたもの。

- 35 -

ウ

法定外休業給付制度の導入の可否【中期目標】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項―○駐留軍等労働者の福利厚生施策
・駐留軍等労働者の福利厚生施策については、駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努めること。
【中期計画】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置―○駐留軍等労働者の福利厚生施策
・上記のほか、福利厚生施策の質の向上に資する取組を推進する。
【年度計画】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置―○駐留軍等労働者の福利厚生施策
・上記ア及びイのほか、駐留軍等労働者が業務災害及び通勤災害を被った場合の救済措置として新たな法定外休業給付制度について、民間企業等の実態調査を実施し、導入の可否を検討する。
平成１８年度の業務概要（参考）
駐留軍等労働者の労働条件の中で不十分と考えられる項目の洗い出しを行い、業務災
害及び通勤災害を被った場合の休業給付制度について、身分保障の期間等の格差を是正する必要があるため、新たな法定外休業給付制度について、国家公務員の諸制度との相違点に関し、調査、分析、改善案を作成し、国に提示した。
国としては、同制度の導入に当たっては、民間企業についても調査、分析した方が良い旨の意見もあり、当機構としても、内容を充実すべく、平成１９年度に更に民間企業について調査を実施することとした。
平成１９年度における業務実績■ 新たな法定外休業給付制度について、民間企業等の実態調査の実施状況及び導入の可否の検討状況
民間企業及び地方自治体における法定外休業給付制度の導入の状況を把握するため、各種文献及び資料を収集、民間企業等の実態調査を実施し、調査結果報告を国に提示した。
調査結果報告の概要は次のとおりである。

- 36 -

○民間企業等における休業給付制度の導入の状況
法定外休業給付制度の導入状況
調査項目

民間企業調査地方自治体調査 国家公務員調査 駐留軍等労働者

業務災害による
法定外休業給付制度

６０％が導入

７２．１％が導入

１００％が導入

なし

休業給付の
合計補償率

９６．３％

９５．０％

１００％

８０％（法定分）

１００％が導入なし

１００％

８０％（法定分）

通勤災害による
法定外休業給付制度

５１．８％が導入 ７２．１％が導入

休業給付の
合計補償率

９４．５％

９５．０％

注：民間企業調査の有効回答数は４，９３６社、地方自治体調査の 有効回答数は１５２自治体

法定外休業給付制度の導入状況は、民間企業においては、業務災害による法定外休業給付制度の導入率が６０％、通勤災害による法定外休業給付制度の導入率が５１．８％、地方自治体においては、業務災害、通勤災害による法定外休業給付制度の導入率はともに７２．１％であった。
民間企業における法定外休業給付制度の規模別導入状況

企業規模

業務災害

通勤災害

従業員数１，０００名以上

６８．５％

５３．０％

３００〜９９９名

５２．８％

４４．０％

２９９名以下

５４．７％

４７．２％

民間企業における法定外休業給付制度の規模別導入状況は、従業員数１，０００名以上の企業では、業務災害について６８．５％、通勤災害について５３．０％の導入率であった。
民間企業（従業員数１，０００名以上）における法定外休業給付の補償状況

補償内容
１００％補償
８１〜９９％補償
１００％超補償
付加給付なし

業務災害
９３.２％
３.４％
０.７％
２.７％

通勤災害
５４．４％
１１．６％
０％
３４．０％

従業員数１，０００名以上の民間企業の法定外休業給付の補償状況は、１００％補償している企業は、業務災害については９３．２％、通勤災害については５４．４％であった。
資料出所：人事院「民間企業の勤務条件等調査」
産労総合研究所「労務事情」
労務研究所「旬刊福利厚生」
住友生命保険相互会社「企業の福利厚生制度に関するアンケート調査」- 37 -

駐留軍等労働者は、日米安全保障条約に基づき我が国に駐留する在日米軍の任務遂行に必要な労働力を提供するという重要な役割を果たしており、かつ、使用者が在日米軍という特殊な環境で働いており、業務上及び通勤途上の不慮の災害を被り休業をやむな
くされた場合に、休業前の給与水準を補償され安心して業務に専念できる制度を導入す
ることは重要な施策であると思料される。
更に 、「日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第３条に基づく行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律(昭和２７年法律第１７４号)」第９条により駐留軍等労働者の勤務条件は、国家公務
員及び民間企業の従事者における条件を考慮して定めるとされているところである。
また、駐留軍等労働者の業務災害及び通勤災害の発生状況について、実績が収集可能
な平成１０〜１８年について調査したところ、業務災害は１，５６８件、うち休業９１
日以上の件数が１２件、通勤災害は１６４件、うち休業９１日以上の件数が６件であった。
これら１８件について、法定外休業給付制度を導入した場合の年間所要額を概算したところ、約１，５２４千円であった。
調査結果によれば、国家公務員においては、業務災害、通勤災害により休業した場合
は、休業前の給与を１００％支給しており、また、従業員数１，０００名以上の民間企業においては、業務災害により休業した場合、９３．２％の企業が給与の１００％を補償し、通勤災害により休業した場合、５４．４％の企業が給与の１００％を補償している。
このことから、駐留軍等労働者についても、業務災害、通勤災害により休業した場合の給付を、現行の労働者災害保険補償保険法に基づく８０％補償から、１００％補償に引き上げるための新たな法定外休業給付制度を導入する必要がある。
また、当該制度の導入については、関係機関と調整を進めている。

- 38 -

（３）駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成ア

少子・高齢化社会における駐留軍等労働者の確保のための施策の在り方についての検討【中期目標】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項―○駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成
・国の行政施策の企画立案に資するため、駐留軍等労働者の給与その他の勤務条
件等に係る調査、分析、改善案の作成を行い、国に提示すること。
【中期計画】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置―○駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成
・国の行政施策の企画立案に資するため 、「少子・高齢化社会における駐留軍等
労働者の確保のための施策の在り方」等の課題について、調査、分析、改善案の作成を行い、国に提示する。
【年度計画】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置―○駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成
・少子・高齢化社会における駐留軍等労働者の確保のための施策の在り方について検討を行うため、民間企業における労働力確保のための施策の実態調査及び分析を行う。
平成１８年度の業務概要（参考）■ 中長期の労働力推移についての調査及び分析の実施状況
少子・高齢化社会における駐留軍等労働者の確保のための施策の在り方についての検討に資するため、我が国における中長期の労働力推移について各種文献資料等を基に、① 西暦１９２０年から西暦２０３０年までの国民総人口の推移② 総労働力人口と将来推計③ 在日米軍が所在する地域別労働力人口と将来推計等④ 我が国の人口と駐留軍等労働者全体の年齢別構成比の各項目について調査及び分析を実施し、平成１９年度は少子・高齢化社会を迎えての民間企業における労働力確保のための施策について調査及び分析を行うこととした。

■

平成１９年度における業務実績
民間企業における労働力確保のための施策の実態調査の状況及び分析状況
少子・高齢化社会における駐留軍等労働者の確保のための施策の在り方についての検討に資するため、民間企業における労働力確保のための施策の実態を調査・分析するという観点から、
ア 米軍基地が所在する関係都県の経済動向・雇用情勢- 39 -

イ 民間企業の労働力確保の現状と取組み及び今後の見通しの項目について調査を実施したところである。
その結果の概要については、次のとおりである。
参考文献：日 本 銀 行 編「地域経済報告−さくらレポート−」
厚生労働省編「労働経済白書」
厚生労働省編「女性労働白書」ほか○民間企業における労働力確保のための施策についてア

米軍基地が所在する関係都県の経済動向・雇用情勢
日本経済の現状は、２００２年２月から始まった現在の景気回復局面は２００８年
１月で７２ヶ月と丸６年となり、１９６５年から１９７０年にかけて５年間近く続いた
戦後最長の景気回復期間『いざなぎ景気』を抜いた。
しかし、少子・高齢化社会問題は、単なる人口減少に止まらず、国の成長を支える労
働人口の減少が経済成長、雇用情勢の悪化等の諸問題を引き起こすとされている。
そのため、米軍基地が所在する関係都県の過去５年間（平成１５年〜１９年）の経済動向・雇用情勢について、県内実質経済成長率、完全失業率、所定内賃金の３項目を調査した。
米軍基地が所在する関係都県の経済・雇用情勢
経済情勢（県内実質経済成長率）

雇用情勢
完全失業率
６．５％から５．７％へ高止まり
ながらもやや改善

所定内賃金
２２７千円から２２９千円へほ
ぼ横ばい

青森県

Ｈ１５〜１７は平均でマイナス成長であったが、Ｈ１８は反転し大幅改善を見込んでおり、Ｈ１９はほぼ横ばい

埼玉県

Ｈ１５〜１７は各年で２％台半ばから３％台半ばのプラス成長、Ｈ１８・１９についても安定したプ
ラス成長が期待できる

５．４％から３．６％へ大幅改
善

３０５千円から２９６千円へ３．
０％の悪化

東京都

Ｈ１５〜１７は各年で１％台後半から２％台後半のプラス成長、Ｈ１８・１９についても安定したプ
ラス成長が期待できる

５．０％から３．８％へ大幅改
善

３６５千円から３７４千円へ２．
７％の改善

４．８％から３．８％へ改善

３３５千円から３３４千円へほぼ横ばい

Ｈ１５〜１７は各年で１％から２％台半ばのプラ
神奈川県 ス成長、Ｈ１８・１９についても安定したプラス成長が期待できる
静岡県

Ｈ１５〜１７は各年で１％台前半から４％台後半の高いプラス成長、Ｈ１８・１９についても高いプ
ラス成長が期待できる

３．８％から２．６％へ大幅改
善

２９１千円から２８８千円へほ
ぼ横ばい

広島県

Ｈ１５〜１７は各年で高いプラス成長、Ｈ１８・１９についても製造業を中心に引続き高いプラス成長が期待できる

４．５％から３．４％へ大幅改
善

２９３千円から２７８千円へ５．
１％の大幅悪化山口県

Ｈ１５は−０．２％、Ｈ１６・１７は反転し大幅に改
善、Ｈ１８・１９も輸出産業を中心にプラス成長が期待できる

４．３％から３．２％へ大幅改
善

２６４千円から２６７千円へほぼ横ばい

Ｈ１５〜１７は平均で１．４％のプラス成長、Ｈ１
８・１９についてもプラス成長が期待できる

５．２％から４．０％へ大幅改
善

２４４千円から２４５千円へほぼ横ばい

Ｈ１５〜１７は平均で１．６％のプラス成長、Ｈ１
８・１９についても観光事業・設備投資を中心にプラス成長が期待できる

高止まりのまま７．８％から７．
４％へほぼ横ばい

２３４千円から２２７千円へ３．
０％の悪化

長崎県

沖縄県

資料出所：内閣府「県民経済計算」及び都県担当部署へのインタビュー調査
総務省統計局「労働力調査

都道府県別結果」

厚生労働省「平成１９年度賃金構造基本統計調査結果（都道県別速報）」

東京都及び隣接する埼玉県・神奈川県さらに静岡県は安定したプラス成長を遂げており、景気・雇用とも堅調に推移している。広島県・山口県も東京都他３県ほどの強さはないが、ほぼ堅調に推移している。長崎県の景気はやや弱含み、雇用面では、以前、完- 40 -

全失業率は悪化していたが、ここ２〜３年の動きでは改善傾向にある。沖縄県・青森県
は、プラス成長ながらも景気回復が遅れており、完全失業率・所定内賃金は共に全国ワースト１位・２位である。
全国的に景気と雇用を見ると、日本の成長エンジンとして産業・経済の中核をなしている東京都周辺（首都圏 ）、愛知県周辺（中部圏）等の都市部は、安定したプラス成長を遂げているのに対し、地方は景気回復スピードは都市部より鈍く、そのため、都市と地方で雇用格差・賃金格差が生じており、年々その差が拡大の傾向にある。
イ

民間企業の労働力確保の現状と取組み及び今後の見通し
民間企業における労働力確保に関する導入事例について調査した。
(1) 高齢化対策について① ６５歳雇用延長制度の内容
規模別に見た継続雇用制度の内容
（％）

従業員数
１００人以下１０１〜３００人
３０１〜１０００人
１００１人以上
総計

社数
2,498
2,281
1,144
629
6,552

定年の定めの廃止
1.4
0.7
0.3
0.8
0.9

定年年齢の引き上げ 継続雇用制度の導入
10.2
88.4
7.4
91.9
4.5
95.2
3.8
95.4
7.6
91.5

９割以上の企業が再雇用制度を中心とした継続雇用制度を導入している。
②

最近３年間の雇用延長希望者の採用割合
規模別に見た最近３年間における雇用延長希望者の採用割合
（％）

従業員数
１００人以下１０１〜３００人
３０１〜１０００人
１００１人以上
総計

社数
1,861
1,588
760
422
4,631

ほぼ全員
73.7
69.1
53.7
36.3
65.5

９−８割
7.2
9.9
14.2
12.3
9.7

７−６割
3.7
5.5
8.9
11.8
5.9

５−４割
6.6
7.8
9.5
14.7
8.2

３割以下
8.8
7.7
13.7
24.9
10.7

「ほぼ全員」と回答した企業は、６５．５％であった。規模別では、規模が小さくなるほど「ほぼ全員」の割合が高くなっている。
(2) 少子化対策について① 両立支援制度の導入の有無
両立支援制度の導入の有無
（％）

社数
1,279

制度有り
79.9

制度無し
13.9

無回答
6.2

８割近くの企業が「制度有り」と回答。企業規模別では、企業規模５，０００人
以上で８７．５％で、１００人未満では６４．３％とその差が大きい。

- 41 -

②

両立支援制度内容別導入状況
両立支援制度の内容別導入企業割合（複数回答）（％）
社数

出産・育児・介護
始業・
就業時間
短時間勤務制度
制度
の変更

1,022

89.9

66.9

社数

休日労働の免除

深夜業の免除

1,022

23.9

51.3

週・
月の所定労
働日数の短縮

残業の免除

12.4

42.1

38.0

フレックスタイム 出産・育児・介護
制
費用の補助
11.2

1.7

その他
2.6

仕事と家庭の両立支援制度の導入割合（複数回答）は、出産・育児・介護休暇（８９．９％ ）、短時間勤務制度（６６．９％）が高い。
③

将来に向けての女性雇用確保策（複数回答）
女性の雇用確保のための企業の取り組み＜女性の雇用確保策＞
勤務時間のフレックス制度導入

35.0

業務内容や勤務地を限定した職種を導入

34.0
47.9

結婚退職者の再雇用の取り組み
36.2

柔軟な育児休暇制度
4.8

事業所内の保育施設を整備

41.8

育児期の短時間勤務制度の導入
32.4

介護休暇制度の導入

51.1

パートタイマーの正社員化
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0 （％）

今後の取組み余地の高い項目は、「パートタイマーの正社員化」（５１．１％）、「結婚退職者の再雇用の取り組み」（４７．９％）である。
ウ

米軍基地が所在する関係都県の民間企業における労働力確保の導入事例
米軍基地が所在する関係都県及び周辺地域で、民間企業が「高齢化対策として」ある
いは「少子化対策として」導入している事例について調査した。
調査地域は、「青森県周辺」、「東京都・埼玉県・神奈川県・静岡県」、「広島県・山口県」、「長崎県周辺 」、「沖縄県」の５地区とし、企業所在地・業種・従業員数・定年年齢・取組んでいる少子化・高齢化対策の内容等について整理を行い、そこから見えてくる地域の特性等を分析した。

エ

上記ア、イ、ウに対しての考察(1) 高齢化対策について
６５歳雇用延長制度については、９割以上の企業が再雇用制度を中心に導入しているが、希望者全員の継続雇用については、規模が小さい企業ほど割合が高くなっており、大企業では低い。
これを区域別に見てみると、中小・零細といった規模が小さい企業が多い。地方部- 42 -

の青森県、広島県・山口県、長崎県では、景気・雇用情勢が都市部と比べ低迷しており、以前から継続雇用制度を導入していた企業が多いこと、雇用延長対象者そのものが小人数であり企業の負担も少ないこと、一般的に若年労働者を採用しにくいといったことから「希望者全員」を継続雇用する割合が高くなっている。
一方、大企業の多い、都市部の東京都・埼玉県・神奈川県・静岡県では、地方部と比べ景気・雇用情勢が良く、大企業では、雇用延長対象者の人数が多く、年功賃金制
等によって高齢者の賃金水準が高く企業の負担が大きいこと、若年労働者を比較的採用できることなどから、６０歳以降の雇用延長に慎重な企業が多く「会社が必要と認めたものに限る」といった対象者を制限している企業が多くなっている。
(2) 少子化対策について
人口減少・少子・高齢化社会において労働力人口の減少に歯止めをかけるためには、高齢者の雇用と共に女性の労働力は欠かせず、今後、女性の職場進出が一層進むと考えられている。しかしながら、日本の企業風土には出産・育児など女性が就業を継続していく上での阻害要因への対策が不十分なのが実態である。
女性を主体とした仕事と家庭の両立支援制度は、８割近くの企業が制度を導入しているが、企業規模別による差が大きい。
また、将来に向けての女性雇用策を約半数程度の企業が重要視しており 、「事業所内託児所の整備」は、仕事と子育ての両立支援策としてニーズが多く導入企業の実例からも評価が高いが、反面、企業側にとっては運営にかかる負担が大きく、実際、取り組める企業も経営体質の良い大企業等に限られている。この調査の結果を導入事例と比較して見ると、中小・零細といった規模が小さい企業が多い、地方部の青森県、広島県・山口県 、長崎県 、沖縄県では 、景気・雇用情勢が都市部と比べ低迷しており、中小・零細企業は、自社の生産維持を目的とした取り組み事例が多く 、「出産・育児・介護休暇 」「短時間勤務制度」を導入している企業の割合は、調査結果とほぼ一致するが 、「始業・就業時間の変更 」、「深夜業の免除 」、「残業の免除」を導入している企業は少ない。
一方、大企業の多い、都市部の東京都・埼玉県・神奈川県・静岡県では、地方部と比べ景気・雇用情勢が良く、大企業は成長戦略として社員の囲い込みも含め少子化対策に取り組む企業が多く、「出産・育児・介護休暇 」、「短時間勤務制度」に加えて「始業・就業時間の変更」を導入する企業の割合が高い。ただし、「深夜業の免除 」、「残業の免除」は、地方部と同様に導入している企業は少ない。また、大企業は、将来に向けての女性雇用策等で「パートタイマーの正社員化」、「結婚退職者の再雇用の取組み」、「事業所内託児所の整備」を導入する企業も多い。
オ

労働力確保のためのその他の取組み
少子・高齢化対策以外にも民間企業は労働力確保のための様々な取組みを行っている。
(1) 外国人労働者
中・長期の労働力不足に対して、民間企業では女性や高齢者雇用の促進と共に外国人労働者の積極的雇用を行っており、平成１８年度で厚生労働省が公表した外国人雇用事業所及び外国人労働者は、３３，９９０事業所、３９０，２２０人で、過去５年間で大幅に増加しており、今後も、この傾向は続くと考える。
(2) 非正規社員の正社員化
中長期的な労働者不足に伴い、パートなど非正規社員への依存度は高まっている中、パート社員と正規社員の差別待遇を禁止する改正パートタイム労働法が平成２０年４月１日に施行になった。
厚生労働省が発表した平成２０年２月の毎月勤労統計調査(速報)によると、パートを除いた「一般労働者」は、前年同月より２．４％増の３３，０２４千人であり、- 43 -

１５年８ヶ月ぶりの高い伸びを示している。
このことは、施行に先駆けてパートの正社員化に取り組む企業が増えており、それが着実に数字になって現れた形であり、加えて、都市部を中心とした人手不足で企業が人材確保を急いでおり、パートやアルバイト、派遣社員を正社員にする動きが加速している。
(3) 初任給の引き上げ
労務行政研究所が東証一部上場企業１，７５１社やそれに類する１２社を対象とした「２００８年度の新入社員の初任給に関する調査」によれば、２００８年度に初任給を引き上げた企業は３社に１社であり、数年来初任給の据え置きが続いていたが、今年になって、労働需給の関係が変化し、人材獲得競争が激化している様子がうかが
える。
オ

イ

まとめ
以上、平成１９年度は、少子・高齢化社会を迎えて民間企業における労働力確保のための様々な取組の現状について調査を行ったところである。
近年、都市部と地方の格差が言われており、米軍基地所在都県についてみると、東京
都・埼玉県・神奈川県・静岡県エリアが都市部に、青森県、広島県・山口県、長崎県 、沖縄県エリアが地方に該当するが、本調査においても、前者と後者の間には経済動向及び雇用情勢において差違が認められ、民間企業における労働力確保の取組についても差違が認められたところである。
今後、民間企業等の動向及び駐留軍等労働者の特性を踏まえつつ、引き続き多角的な視点から検討を重ね、駐留軍等労働者に対し実施可能な少子・高齢化対策の検討を行いたいと考えている。

国との連携の下、必要となる課題についての調査、分析、改善案の作成等【中期目標】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項―○駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成
・国の行政施策の企画立案に資するため、駐留軍等労働者の給与その他の勤務条
件等に係る調査、分析、改善案の作成を行い、国に提示すること。
【中期計画】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置―○駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成
・上記 、「少子・高齢化社会における駐留軍等労働者の確保のための施策の在り方」等の課題のほか、国と連携の下、在日米軍の再編に関する対応等、必要となる課題について、調査、分析、改善案の作成を行い、国に提示する。
【年度計画】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置―○駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成
・上記アのほか、国と連携の下、在日米軍の再編に関する対応等、必要となる課
題について、調査、分析、改善案の作成を行い、国に提示する。

- 44 -

平成１８年度の業務概要（参考）■ 必要となる課題の調査、分析、改善案の作成状況
在日米軍の再編に関する対応については、今後の雇用の影響に及ぼす可能性を探究するため、平成１８年５月に発表された「再編実施のための日米のロードマップ」に基づき、在日米軍再編の対象となる米軍施設に在職している駐留軍等労働者の基礎データの整理とともにその他の情報収集を実施した。
このほか２件の調査、分析、改善案の作成を行い、国に提示した。
平成１９年度における業務実績■ 必要となる課題の調査、分析、改善案の作成等の状況
平成１９年度は「在日米軍の再編に関する対応」ほか１件の調査、分析、改善案の作成を行った。
① 在日米軍の再編に関する対応
在日米軍の再編に関する対応については、本部に設置した検討委員会に「米軍再編対策班」を編成し、配置転換に関するアンケート調査票並びに技能教育訓練の内
容及び実効性について検討していたところであるが、平成１９年３月に予定されていた在日米軍の再編に係るマスタープランの公表がなされず、具体的な内容が判明しなかったため 、その検討内容については 、一般的な内容にとどまったものである 。
なお、国に対しては、米軍再編に伴う駐留軍等労働者の雇用対策について（案）の作成を行い提示した。
② 国家公務員の給与に係る人事院勧告に伴う駐留軍等労働者の給与に関する
ＭＬＣ、 M Ｃ、ＩＨＡの改善案の作成
駐留軍等労働者の給与改定は、国家公務員と同時同率に実施するとの方針の下に行われており、平成１９年８月の人事院勧告の内容を分析し、その結果を基に駐留軍等労働者の基本給、扶養手当、夏季手当、年末手当に係る改善案を作成し、国に提示した。

- 45 -

第４章

予算、収支計画及び資金計画【中期目標】―財務内容の改善に関する事項―
・運営費交付金を充当して行う事業について「第２ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算の範
囲で業務運営を行うこと。
【中期計画】―予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画―
・中期計画予算（平成１８年度〜平成２２年度）
・収支計画（平成１８年度〜平成２２年度）
・資金計画（平成１８年度〜平成２２年度）【年度計画】―予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画―
・中期計画予算（平成１９事業年度）
・収支計画（平成１９事業年度）
・資金計画（平成１９事業年度）

機構の平成１９年度計画、業務実施計画、予算実施計画に基づき計画的に執行した。
なお、平成１９事業年度中期計画予算及び決算、平成１９事業年度収支計画及び実績並
びに平成１９事業年度資金計画及び実績については、下表のとおりである。
中期計画予算及び決算（平成１９事業年度）
区

分

予 算 額

収 入
運営費交付金
その他収入（単位：百万円）
決 算 額

４，１８４
０
４，１８４

４，１８４
１４
４，１９８

６５８
３，５２６
２，６４２
８８４
計
４，１８４
注：計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

５９２
３，４４３
２，５８８
８５５
４，０３５

計
支 出
基地従業員関係費
機構運営関係費
うち 人件費
物件費‑ 47 ‑

収支計画及び実績（平成１９事業年度）
分

費用の部
経常費用
基地従業員関係費
物件費
人件費
減価償却費
財務費用

計 画 額
４，２９１
４，２９１
６５８
８８４
２，６４２
１０７
０

（単位：百万円）
実 績 額
４，０１０
４，００８
６１１
６５５
２，５９７
１４６
２

収益の部
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
受取利息
雑益
臨時損失

４，２９１
４，１８４
１０７
０
０
０
−

４，１７９
４，０６７
９７
１
１１
２
６

区

純利益
目的積立金取崩額
総利益
注：計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

０
−
０

１６３
−
１６３

平成１９事業年度資金計画及び実績
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

計 画 額
４，１８４
４，１８４
０
０
０

資金収入
４，１８４
業務活動による収入
４，１８４
運営費交付金による収入
４，１８４
その他の収入−投資活動による収入−
財務活動による収入−
前期中期目標の期間よりの繰越金−
注：計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

‑ 48 ‑（単位：百万円）
実 績 額
７，１２５
３，８８７
３，１８３
５５
−
６，９４３
４，２３２
４，１８４
４８
２，７１０
−
−

第５章
①

簡潔に要約された財務諸表

貸借対照表 →平成19事業年度財務諸表
資産の部

流動資産
現金・預金等
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

金

額
736
702
34
1,323
1,150
172
1

負債の部
流動負債
運営費交付金債務
その他
固定負債
資産見返負債
その他

負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
資産合計
2,059
負債純資産合計
注：貸借対照表以下の表については四捨五入により符合しない場合がある。

②（単位：百万円）
金
額
362
30
331

損益計算書 →平成19事業年度財務諸表
経常費用（Ａ）
業務費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
財務費用
経常収益（Ｂ）
運営費交付金
資産見返負債戻入
財務収益等
臨時損失（Ｃ）
当期総利益（Ｂ−Ａ−Ｃ）‑ 49 ‑（単位：百万円）
金
額
4,010
3,194
2,031
139
1,024
814
566
7
240
2
4,179
4,067
98
14
6
163

351
305
46

金

713
額
977
△ 60
429
1,346
2,059

キャッシュ・フロー計算書 →平成19事業年度財務諸表 （単位：百万円）

③

金
Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）
商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
運営費交付金収入
その他収入・支出
投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）
財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）
資金増加額（または減少額)(Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
資金期首残高（Ｅ）
資金期末残高（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）

額
345△1,032△2,591
4,184
△ 216
△ 472
△ 55
△ 182
524
342

行政サービス実施コスト計算書 → 平成19事業年度財務諸表（単位：百万円）

④

金
Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
損益外減価償却等相当額引当外退職給付増加見積額
引当外賞与見積額
機会費用
行政サービス実施コスト

額
4,002
4,016
△14
125
5
101
7
12
4,127

○ 財務諸表の科目① 貸借対照表
現金・預金等 ：現金、預金、たな卸資産、前払費用、未収収益など
有形固定資産 ：土地、建物、構築物、車両、工具など独立行政法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
その他の固定資産：有形固定資産以外の長期資産で、ソフトウェア、電話加入権、敷金など具体的な形態を持たない無形固定資産等が該当
運営費交付金債務：独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の部分に該当する債務残高
政府出資金：国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成するもの資本剰余金：国から現物出資された資産で独立行政法人の財産的基礎を構成
するもの
利益剰余金
：独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額
②

損益計算書
業務費
人件費

：独立行政法人の業務に要した費用：給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費
減価償却費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
財務費用：利息の支払いを要する経費
運営費交付金 ：国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益
臨時損失：固定資産の除却損益‑ 50 ‑

③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品
又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：リース債務の返済による支出④

行政サービス実施コスト計算書
業務費用：独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行
政法人の損益計算書に計上される費用
その他の行政サービス実施コスト：独立行政法人の損益計算書に計上されないが、
行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
損益外減価償却等相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額などが該当

第６章

財務情報

１ 財務諸表の概況（１）経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主要な財務データの経年比較・分析①

経常費用
平成１９年度の経常費用は4,010百万円と、前年度比56百万円減（1.4％減）となっている。これは、備品消耗品・印刷製本費に係る経費が前年度比14百万円減（24.1％減）となったことが主な要因である。
② 経常収益平成１９年度の経常収益は4,179百万円と、前年度比151百万円減（3.5％減）となっている。これは、運営費交付金収益が前年度比168百万円減（4.0％減）となったことが主な要因である。
③ 当期総利益
平成１９年度の当期総利益は163百万円は、前年度比103百万円減（38.9％減）となっている。

‑ 51 ‑

④ 資産
平成１９年度末現在の資産合計は2,059百万円と、前年度比135百万円増（7.0％増）となっている。これは、預金残高の増178百万円(33.9％増)が主な要因である。
⑤ 負債
平成１９年度末現在の負債合計は713百万円と、前年度比22百万円減（3.1％減）となっている。これは、長期リース債務の56百万円減（54.8％減）が主な要因である。
⑥ 業務活動によるキャッシュ・フロー
平成１９年度の業務活動によるキャッシュ・フローは345百万円と、前年度比944百万円増（2.7倍）となっている。これは前期中期計画期間終了時に剰余金を国庫に返納した額937百万円が主な要因である。
⑦ 投資活動によるキャッシュ・フロー
平成１９年度の投資活動によるキャッシュ・フローは472百万円減と、前年度比408百万円減（86.2％減）となっている。これは、定期預金の預け入れによる360百万円の支出が主な要因である。
⑧ 財務活動によるキャッシュ・フロー
平成１９年度の財務活動によるキャッシュ・フローは55百万円減と、前年度とほぼ同額となっている。
主要な財務データの経年比較
区

分

経常費用
経常収益
目的積立金取崩額
当期総利益
資産
負債
利益剰余金
業務活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
資金期末残高（単位：百万円）

１５年度

１６年度

１７年度

１８年度

１９年度

4,766
4,985
−
218
1,933
655
338
273
△136
△108
607

4,648
4,894
12
257
2,352
834
583
321
△368
△73
487

4,530
4,884
1
354
2,694
827
937
601
222
△67
1,243

4,065
4,330
−
266
1,924
735
266
△599
△65
△54
524

4,010
4,179
−
163
2,059
713
429
345
△ 472
△ 55
342

（２）セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）
事業損益として、平成１９年度の当期総利益は163百万円と、前年度比102百万円減（38.6％減）となっている。
なお、経年比較は次の表のとおり。
事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区

分

労務管理
給与支給
福利厚生
法人共通
合
計

平成１５年度

69
51
66
33
219

平成１６年度

平成１７年度

47
59
96
44
245

68
85
143
59
354

‑ 52 ‑

平成１８年度

65
58
99
42
265

平成１９年度

24
18
99
21
163

（３）セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成１９年度末現在の資産合計は2,059百万円と、前年度末135百万円増（7.0％増）となっている。これは、預金の増178百万円（33.9％増）が主な要因である。
なお、経年比較は以下のとおり。
総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区

分

労務管理
給与支給
福利厚生
法人共通
合 計

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

378
480
436
639
1,933

454
550
514
834
2,352

431
516
490
1,257
2,694

407
495
469
553
1,924

317
409
397
936
2,059

（４）目的積立金の申請、取崩内容等
平成１９年度において、目的積立金の申請は行っていない。

（５）行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成１９年度の行政サービス実施コストは4,127百万円と、前年度比111百万円減（2.6％減）となっている。これは、引当外退職給付増加見積額の55百万円減（35.1％
減）が主な要因である。
行政サービス実施コストの経年比較
区分
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却等相当額引当外退職給付増加見積額
引当外賞与見積額
機会費用
行政サービス実施コスト

１５年度
4,397
4,766
△ 369
17
118
‑
13
4,546

１６年度
4,265
4,648
△ 383
5
169
‑
12
4,452

‑ 53 ‑

１７年度
4,215
4,530
△ 314
6
153
‑
17
4,391

（単位：百万円）
１８年度 １９年度
4,058
4,002
4,065
4,016
△ 7
△ 14
6
5
156
101
‑
7
16
12
4,238
4,127

２ 施設等投資の状況（重要なもの）
機構が所有する資産（事務所）
名
称
三沢支部

区
土
建
土
建
土
建
土
建
土
建

座間支部
岩国支部
佐世保支部
コザ支部

①
②
③

３

分
地
物
地
物
地
物
地
物
地
物

面
積
１，５４８.８０㎡（延）４９４.８０㎡
２，４９５.６２㎡（延）８０４.６６㎡
７２０.８２㎡（延）３６８.２７㎡
１，１５０.１９㎡（延）５６５.４４㎡
１，２７３.４２㎡（延）１，０５０.６８㎡

平成１９事業年度中に完成した主要施設等はなかった。
平成１９事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充はなかった。
平成１９事業年度中に処分した主要施設等はなかった。

予算・決算の概況（単位：百万円）
区分

運営費交付金

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

予算

予算

予算

予算

決算

4,710 4,492

決算

4,592 4,336

決算

4,523 4,199

平成１９年度決算

予算

4,307 4,021

決算

差額理由

4,184 4,035―

４ 経費削減及び効率化目標との関係
機構においては、人件費（退職手当を除く。）を含む機構運営関係費を前期中期目
標期間の最終年度（平成１７年度）を基準として、中期目標期間の最終年度（平成２２年度）までに１５％縮減すること（ただし、新規に追加されるもの、拡充分は除く。
）となっている。
このため業務運営体制の見直しによる人員数の削減等により、各年度平均して、人件費４％、物件費２％の抑止を図ることを目標としているが、この目標を達成するた
め、人件費については、本年度当初に人員数の削減（前年度比△１６人）を実施するなどして、経過年度平均の５％の経費抑制が図られている。
また、物件費については、支部の整理統合による建物賃借料等の削減を実施し、更に、従来から用紙等の購入の際に実施していた一括調達を、文具用品類などの汎用品についても対象としていくこととし、これらの措置により、経過年度平均の３％の経費抑制が図られた。
（単位：百万円）
当中期目標期間

前中期目標期間終了年度

区

分

金

額

比率

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

‑
‑

‑
‑

‑
‑

‑
‑

‑
‑

人件費

2,747

100%

2,544

93%

2,485

90%

‑

物件費

803

100%

776

97%

752

94%

‑

‑ 54 ‑

第７章

事業の説明

１ 財源構造機構の経常収益は4,179百万円で、その内訳は、運営費交付金収益4,067百万円（収益の97.3％ ）、資産見返負債戻入98百万円（収益の2.3％ ）、財務収益11百万円（収益の0.3％）雑益2百万円（収益の0.1％）である。これを各セグメントごとに区分すると、① 労務管理の実施に関する業務等
運営費交付金収益737百万円（収益の17.6%)
資産見返負債戻入30百万円（収益の0.7％）② 給与の支給に関する業務等
運営費交付金収益941百万円（収益の22.5％）
資産見返負債戻入29百万円（収益の0.7％）③ 福利厚生の実施に関する業務等
運営費交付金収益1,572百万円（収益の37.6％）
資産見返負債戻入29百万円（収益の0.7％）④ 法人共通
運営費交付金収益817百万円（収益の19.6％）
資産見返負債戻入10百万円（収益の0.2％）
財務収益11百万円（収益の0.3％）
雑益2百万円（収益の0.1％）となっている。

２

財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明

機構の財源は、防衛省から交付される運営費交付金によっており、平成１９年度においては、4,184百万円の交付があった。
機構の労務管理、労務給与及び労務厚生それぞれの業務及び費用は以下のとおりであり、法人共通の費用である一般管理費は814百万円であった。
① 労務管理業務
労務管理業務は、駐留軍等及び諸機関に必要な労働力の確保を図るため、米軍基地で勤務を希望する方の募集に関する業務や採用、退職等の人事の手続等の業務を行う業務で、当該業務に要する経費は、業務費742百万円であった。
② 労務給与業務
労務給与業務等は、駐留軍等労働者の毎月の給与、夏季手当・年末手当、退職手
当及び旅費の計算業務等を行う業務で、当該業務に要する経費は、業務費952百万円であった。
③ 労務厚生業務
労務厚生業務は、駐留軍等労働者に対する福利厚生事業として、ほう賞金の支払
い、制服及び保護衣の購入・貸与等を行う業務で、当該業務に要する経費は、業務費1,501百万円であった。

‑ 55 ‑

第８章

短期借入金の限度額

平成１９年度において、運営費交付金の受入れの遅延や予想外の退職手当支給等がなかったので実績はない。

第９章

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする
ときは、その計画

平成１９年度は、重要な財産の譲渡及び担保の供出はなかった。

第10章

剰余金の使途

当機構は、業務運営の財源を全て運営費交付金で賄っており、事業を行うに当たっては
中期目標を達成すべく経費の計画的かつ効率的執行を心がけているところである。
平成１９年度において経営努力による利益が生じているが、利益剰余金として計上している。

‑ 56 ‑

第11章１

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

施設・設備に関する計画

平成１９年度は、施設・設備に関する計画は行わなかった。

２

人事に関する計画（１）適切な人員配置【中期目標】―その他業務運営に関する重要事項―○人事に関する計画
・人員削減を行うに当たっては、円滑な業務処理に配慮した人員の適正な配置に努めること。
【中期計画】―その他主務省令で定める業務運営に関する事項―○人事に関する計画
・前期中期目標期間の期末（平成１７年度末）の人員数に対して、中期目標期間の期末（平成２２年度末）までに２０％の人員削減を実施するに当たっては、円滑な業務処理に配慮し、業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう努める。
【年度計画】―その他主務省令で定める業務運営に関する事項―○人事に関する計画
・中期計画に定める２０％の人員削減を実施するに当たっては、円滑な業務処理に配慮し、業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう努める。
平成１８年度の業務概要（参考）■ 人員の配置状況
平成１８年度の人員削減の実施に当たり、管理部門を集約化するため、本部においては渉外役と広報広聴役の統合、支部においては総務係と経理係を統合し、スリム化を図った。また、専門職の課長代理への集約化及びライン制による円滑な業務の執行を図るための振替を行うなど、業務量に応じた適切な人員配置となるよう、１６人の人員削減を実施した。
平成１９年度における業務実績■ 人員削減の実施に当たり、円滑な業務処理に配慮し、業務内容及び業務量に応じた適切な人員の配置状況
人員削減を実施するに当たっては、本部においては、渉外業務について労務管理等業
務にも関連することから一元化することとし、管理部から業務部に所掌業務を移行し、渉外係を振替配置するとともに、支部においては、呉支部との統合により業務の負荷が大きくなった岩国支部の給与厚生課に課長代理を振替により新たに配置し、ライン制による業務執行体制を強化するなど、円滑な業務処理に配慮し、業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう努めた。

- 57 -

（２）研修計画【中期目標】―その他業務運営に関する重要事項―○人事に関する計画
・職員養成研修等の着実な実施を図ること。
【中期計画】―その他主務省令で定める業務運営に関する事項―○人事に関する計画
・職員の資質の向上等に資するため、職員養成研修、実務研修等の年間計画を作成し、着実に実施する。
【年度計画】―その他主務省令で定める業務運営に関する事項―○人事に関する計画
・職員養成研修、実務研修等を着実に行うことができるよう年間の研修計画を作成し、実施する。
なお、参加者の９０％以上から研修効果があったとの回答を得るよう努める。
平成１８年度の業務概要（参考）平成１８年度の研修計画は、前期中期目標期間の研修実績及び研修参加者に対して実施したアンケート結果並びに毎年１０月に実施している「意向調査」の研修に関する項
目等を参考に作成した。
その結果、機構で実施する研修については７件実施し、外部機関で実施する研修については５２件参加させた。
また、研修参加者全員に対し、研修内容に関するアンケート調査を実施し、研修参加者の９６．５％から業務遂行上「大変役立つ」又は「役立つ」という回答を得た。
平成１９年度における業務実績■ 年間の研修計画の作成とその計画の実施状況
平成１９年度の研修計画について
は、これまでの研修実績及び研修
参加者に対して実施したアンケー
ト結果並びに毎年１０月に実施している「意向調査」の研修に関する項目等を踏まえ、より実践的な研修として接遇研修や語学研修を取り入れたほか、労務管理等業務
初級研修、衛生管理者講習会、政府関係法人会計事務職員研修等を計画し、機構で実施する研修については１０件実施し、外部機関で実機構で実施した研修の様子（接遇研修）
施する研修については５７件参加させた。
なお、機構で実施する研修及び外部機関で実施する研修への参加実績については、次のとおりである。

- 58 -

機構で実施する研修
実

施

研

修

名

参加者数

労務管理等業務初級研修

１７人

接遇研修

１４人

語学研修

１人

衛生管理者講習会

１０人

その他（パソコン研修等）

９５人

計

１０件

１３７人

外部機関（国の機関等）で実施する研修
実施機関名

人 事

修

名

参加者数

東北地区メンター養成研修

１人

関東地区係長研修

１人

中国地区課長補佐研修１人

九州地区女性職員キャリアアップ研修

１人

沖縄地区中堅係員研修

２人

院

その他（財務省等）
計

研

その他

４５人

政府関係法人会計事務職員研修等

２１人

５７件

７２人

■

研修内容の活用状況
平成１９年度に実施した研修参加者全員に対し、研修内容に関するアンケート調査（回
収率１００％）を実施した。
その結果、研修参加者の９５．７％から業務遂行上「大変役立つ」又は「役立つ」という回答を得た。

- 59 -

研修効果（対研修参加者）

無回答 0.5%
あまり役立
たない
3.9%

大変役立つ
59.6%

役立つ 36.1%
注： 計数は、四捨五入によっているので符合しない。

■

職員の研修効果
平成１９年度の研修においては、より実践的な研修として平成１８年度に引き続き労務業務全般にわたり研修するものとして、労務管理等業務初級研修を実施したほか、平成１９年度から新たに接遇研修及び語学研修を実施し、研修生からは今後の業務を遂行する上で「大変役立つ」との回答を得た。
また、労務厚生業務等を行うに当たり必要な衛生管理者資格の取得を目指す衛生管理者講習会においては１０名が受講し、その後に実施された国家資格である第一種衛生管理者試験を受験し、９名（合格率９０％）が合格した。（平成１９年度当該試験の合格率５４．７％）
この結果からみても、同研修による効果には大きなものがあった。

- 60 -

第12章１

年度計画以外の業務実績等

年度計画以外の業務実績（１）労務管理業務※
ア

駐留軍等労働者の雇入れ等に関する業務は、在日米軍からの労務要求書の発出に始まり、基本的には雇用の終了に係る人事措置通知書の交付により終了する。
また、その雇用の形態としては、常用従業員、日雇従業員、限定期間従業員、高齢従業員等があり、在職中において必要に応じ、昇格、配置転換等の人事措置が在日米軍から発議され、所要の手続が執られる。

イ

平成１９年４月１日現在の駐留軍等労働者の職種数については、次の表のとおり
１，３３５種類の多岐にわたっている。

警備職に従事する駐留軍等労働者

技能職（コック）に従事する駐留軍等労働者

駐留軍等労働者の職種数（単位：職種）
基本給表

基本給表1
事務・技術

基本給表２
技能・労務

基本給表３
警備・消防

基本給表５
医療関係

基本給表６
看護関係

ＭＬＣ

４５６

３４７

２７

２０

２

８５２

ＩＨＡ

３４５

１３７

−

１

−

４８３

計

８０１

４８４

２７

２１

２

１，３３５

契･協約別

ウ

※

計

駐留軍等労働者は、平成２０年３月末現在、５６施設の在日米軍施設に在籍しており、在日米軍の活動を支える担い手として重要な役割を果たし、日米安保体制を実効性のあるものとしている。
駐留軍等労働者の各年度末現在の在籍者数及び労務提供契約別による各月末の駐留軍等労働者の在籍者数は、次の表のとおりである。

機構の業務の範囲として、機構法第１０条第１項第１号において、駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施（労働契約の締結及び昇格その他の人事の決定を除く。
）に関する業務を行うことと規定されている。

- 61 -

駐留軍等労働者の各年度末現在の在籍者数（単位：人）

在籍者数

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

２５，２５６

２５，３４８

２５，２６０

労務提供契約別による各月末の駐留軍等労働者の在籍者数（単位：人）
区分

４月

５月

６月

７月

８月

９月

ＭＬＣ

19,085

19,11918,94819,14019,193

19,170

Ｍ Ｃ

12

13

14

14

14

14

ＩＨＡ

6,313

6,355

6,265

6,306

6,334

6,346

計

25,41025,48725,22725,46025,541

25,530

10月

11月

12月

１月

２月

３月

平均

19,173

19,182

18,88519,091

19,08418,996

19,089

14

14

13

14

14

14

14

6,353

6,350

6,244

6,297

6,278

6,250

6,308

25,54025,54625,142

25,40225,37625,26025,410

注： 計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

エ駐留軍等労働者の雇入れについては、在日米軍の現地部隊が発出する労務要求書に基づき、支部は公共職業安定所（ハローワーク）、ホームページを利用するなどして適格者を選定し、在日米軍に紹介している。
駐留軍等労働者の採用者数及び退職者数については、次の表のとおりである。
駐留軍等労働者の採用者数及び退職者数（単位：人）
年

オ

度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

採 用 者

２，７９５

２，７３０

２，７９０

退 職 者

２，６００

２，５９６

２，８６６

採用・退職者別

駐留軍等労働者の人事措置は、採用と退職に係るもののほか、昇格、配置転換等に係るものがあり、駐留軍等労働者の人事措置の件数については、次の表のとおりである。

- 62 -

駐留軍等労働者の人事措置の件数（単位：件）
年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

５，３９５

５，３２６

５，６５６

昇格、配置転換等

１６，７４０

１２，９８８

１１，８９３

計

２２，１３５

１８，３１４

１７，５４９

人事措置

採用、退職

カ

在職証明書及び退職証明書等の労務管理関係の証明書類の処理件数については、
次の表のとおりである。
労務管理関係の証明書類の処理件数（単位：件）
区

分

年

度

処理件数

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

４，２９６

３，９９４

４，８０７

（２）労務給与業務※１
ア※１

駐留軍等労働者の給与及び旅費の支給に当たっては、その計算及び支給に関する書類作成を支部が実施し、その支払を地方防衛局又は地方防衛事務所が実施している。
機構は、月の初日から末日までの稼働分を毎月の給与（以下「月例給与」という。）として翌月１０日又はその頃に、夏季手当及び年末手当は６月及び１２月の５日又はその頃に支給されることから、支給に先立ち給与の計算等の業務を実施している。
駐留軍等労働者に支払う給与及び旅費に要する経費は、昭和５３年度まではその全額を米側が負担してきた。昭和５４年度から国家公務員の給与条件に相当する部分を超える格差給、語学手当及び退職手当の一部等（以下「格差給等給与」という。
）
については、地位協定第２４条第１項に規定する維持経費に該当しないとして日本側において負担することとしている。
他方、基本給等の経費に関しては、日米間で新たに、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」を締結し、その全部又は一部（以下「特別協定給与」という。）を日本側において負担することとしている。日本側が負担している経費（格差給等給与及び特別協定給与）については一般会計予算で支払い、また、米側が負担している経費については特別調達資金※２で一時的に日本国側が立替払し、米側から同額の償還を受けている。

機構の業務の範囲として、機構法第１０条第１項第２号において、駐留軍等労働者の給与の支給（額の決定及び給与の支払を除く。
）に関する業務を行うことと規定されている。

※２

特別調達資金設置令（昭和２６年政令第２０５号）により昭和２６年６月に設置された一般会計所属の資金で、アメリカ合衆国が負担する駐留軍等労働者の給与等を日本国側が立替払いをするための回転資金をいう。

- 63 -

このため、駐留軍等労働者の給与の計算に当たっては、基本給及び諸手当ごとの所要額を計算するとともに、格差給等給与、特別協定給与及び特別調達資金の３つの資金区分ごとに行う必要がある。
イ

月例給与・夏季手当・年末手当の支給対象者数及びその金額については、次の表のとおりである。
月例給与・夏季手当・年末手当の支給対象者数及びその金額（単位：人、百万円）
年度等
給与等

平成１７年度

平成１８年度

対象者数

金額

４月月例給与

25,3958,231

５月月例給与

25,484

夏季手当

対象者数

平成１９年度

金額

対象者数

金額

25,5608,370

25,804

8,452

8,411

25,673

8,486

25,7708,467

24,792

14,27024,883

14,60524,874

14,599６月月例給与

25,691

8,355

25,764

8,453

25,7658,486

７月月例給与

25,762

8,266

25,6508,405

25,8998,383

８月月例給与

25,615

8,372

25,7738,457

25,8098,413

９月月例給与

25,672

8,307

25,848

8,336

25,8658,380

10月月例給与25,6708,505

25,814

8,497

25,8628,536

11月月例給与25,684

8,632

25,731

8,621

25,881

8,595

年末手当

24,89815,75624,884

15,93624,935

15,89512月月例給与25,741

8,457

25,714

8,499

25,9218,247

１月月例給与

25,7098,566

25,788

8,625

25,9168,670

２月月例給与

25,5608,703

25,728

8,752

25,7348,822

３月月例給与

25,618

8,429

25,7738,484

25,7658,520

計357,291

131,259

358,583

132,528

359,800

132,466

注：金額は、四捨五入によっているので符合しない。

ウ

退職手当は雇用が終了する常用従業員に支給される手当をいい、退職手当の支給
対象者数及びその金額については、次の表のとおりである。
退職手当の支給対象者数及びその金額（単位：人、百万円）
年度等
退職理由

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

対象者数

金額

対象者数

金額

対象者数

金額

年

234

3,479

262

3,620

422

5,907

辞 職 等

470

2,634

460

2,940

504

2,862

計

704

6,113

722

6,560

926

8,769

定

- 64 -

エ

旅費の処理件数及びその金額については、次の表のとおりである。
旅費の処理件数及びその金額
平成１７年度
処理件数
金額

年度等
旅行

平成１８年度
処理件数
金額（単位：件、百万円）
平成１９年度
処理件数
金額

内国旅行

45,168410

45,156387

43,665

379

外国旅行

1,385

177

1,455

209

1,397

203

計

46,553586

46,611595

45,062582

注：金額は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

オ

扶養手当、通勤手当、住居手当等の諸手当の届出の受理・審査、随時確認の件数については、次の表のとおりである。
諸手当の届出の受理・審査、随時確認の件数（単位：件）
年 度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

届 出・審 査１６，７６９

１４，８６８

１４，４３４

随 時 確 認２２，８２０

３３，４８２

２９，４１０計

３９，５８９４８，３５０４３，８４４区 分

カ

源泉徴収票、給与証明書等の給与関係の証明書類の処理件数については、次の表のとおりである。
給与関係の証明書類の処理件数（単位：件）区 分

年 度

処 理 件 数キ

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

３，７９５

３，１１９

３，３３５

駐留軍等労働者の給与等実態調査については、４月１日現在における駐留軍等労働者の給与等の実態を把握することを目的として、給与のほか勤務場所、職種、年齢等を調査し、基本給表別・等級別・年齢別等の平均給与月額や各手当の平均手当
月額等を内容とする「駐留軍等労働者給与等実態調査報告書」を毎年作成している。
作成した報告書については、防衛省、在日米軍、関係省庁、大学図書館等に配付し、概算要求等に係る資料作成や労働問題に関する研究等に使用されている。

- 65 -

報告書の表紙（左）とその内容の一部（右）ク

駐留軍等労働者の給与等については、格差給等の廃止等を盛り込んだ見直しを行うべく、防衛省が全駐留軍労働組合と協議を重ね、平成１９年１２月１８日の労使交渉において合意に達した。
その後、在日米軍との調整を経て、平成２０年３月２８日に基本労務契約、同月３１日に船員契約及び諸機関労務協約の改正を了し、平成２０年４月１日から次のとおり実施することとなった。
① 格差給の廃止
基本給に１０％上乗せされていた「格差給」を廃止② 語学手当の廃止
合格した語学試験のレベルに応じて支給されていた「語学手当」を廃止③ 退職手当の改正
国家公務員の退職手当に準じた内容に改正④ 枠外昇給制度の廃止
基本給表の最高号俸を越えて昇給させる「枠外昇給制度」の廃止
しかしながら、上記に掲げる諸手当等は、駐留軍等労働者の生活給となっており、すでに生活設計の一部となっていることを考慮して、引き続き在籍している駐留軍
等労働者に対しては、現給保障水準を補填する等の激変緩和措置を設けて対応している。
機構では、上記の改正内容に沿って、平成２０年４月以降においても給与の支給に支障が出ないよう対応しているところである。

- 66 -

（３）労務厚生業務※
駐留軍等労働者に対する福利厚生事業の実施状況については、
次の表のとおりである。
駐留軍等労働者に対する福利厚生事業の実施状況
区

分

ほ

う

賞

災害見舞金

教養文化活動

制服及び保護衣

退職準備研修疾病予防等事業

各 種 相 談年 度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

受賞者数

5,791人

6,089人6,251人額172百万円

173百万円

171百万円

支給件数

7件

1件

2件

額

1百万円

0.3百万円

0.9百万円

参加者数

25,737人

12,819人

9,275人

金

額

33百万円

13百万円

4百万円

貸 与 数

約176,000点

約189,000点

約182,000点

額

298百万円

318百万円

304百万円

受講者数

202人

351人

419人

額

1百万円

1百万円

1百万円

利用者数

4,592人

4,946人

5,453人

金

額

89百万円

91百万円

79百万円

相談件数

1,617件

1,264件

1,008件

金

14百万円

14百万円

14百万円

19百万円

18百万円

17百万円

627百万円

630百万円

592百万円

金

金

金

金

額

特別援護金
事

業

費

計

注：金額は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

教養文化活動の様子（左：横須賀支部「いも堀り大会」、右：那覇支部「爬龍船競漕」）※

機構の業務の範囲として、機構法第１０条第１項第３号において、駐留軍等労働者の福利厚生の実施（法令の規定により事業主、事業者又は船舶所有者でなければ行うことができないとされる事項、宿舎に供される行政財産の管理及び永年勤続に係るものに限る表彰を除く。
）に関する業務を行うことと規定されている。

- 67 -

２

石綿（アスベスト）問題に対する相談窓口の設置

石綿（アスベスト）問題に対して、機構は平成１７年８月に石綿（アスベスト）問題の相談窓口を開設し、機構ホームページ、各支部、在日米軍基地及び労働組合等に掲示
し周知を図った。
なお、石綿（アスベスト）の相談件数については、次の表のとおりである。
石綿（アスベスト）の相談件数（単位：件）
年

度

障

害

９６

１３

７

労災認定及び補償制度

７１

６５

４８

計

１６７

７８

５５

区

分

健

康

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度３ 従業員ハンドブックの刊行「従業員ハンドブック」
は、駐留軍等労働者が在日米軍施設で勤務する上での様々な規則や権利、義務、責任などについて理解してもらうことを目的として平成１４年９月に刊行した。
その後、労働基準法等及び国家公務員の給与制度の改正に伴う労務提供契約の改正を受けた改訂を行い、平成２０年１月に改訂第三版を刊行し、駐留軍等労働者等に配布した。

４ 機構の広報活動（１）機構広報誌「ＬＭＯ」
機構広報誌「ＬＭＯ」は、平成１４年の創刊以来、季刊号として機構の業務内容等を掲載し、駐留軍等労働者等に年間約１５，０００部を配布してきたところである。
しかし、駐留軍等労働者のニーズにより的確に応えられるよう平成１９年１０月号から、誌面を全面的にリニューアルした。
これは、従来の広報誌が、機構に関係する事項を主に掲載していたのに対して、駐留軍等労働者に直接必要な情報を提供できる記事を掲載することに主眼をおいたものである。
さらに、機構ホームページに広報誌に関するアンケート欄を掲載し、広く読者から意見を聴取することにより、今後一層の誌面の充実を目指しているところである。

- 68 -

平成１９年度に発行された機構広報誌「ＬＭＯ」（右２つがリニューアル後）（２）機構ホームページ
機構ホームページは、機構の概要や駐留軍等労働者の募集情報、情報公開等に係る情報を広く国民に周知させるため、平成１４年８月に開設した。
その後、平成１７年１２月に業務実績や調達情報等の項目を新たに増やし、より親しみのあるデザインにリニューアルして現在に至っている。
さらに、中期目標・計画、年度計画をはじめ、役員名簿、財務諸表、随意契約に関する情報等、機構が公表すべき資料についても、随時更新し掲載しているところである。
なお、平成１９年度末までの累計アクセス件数は、約８５０，０００件となっている。

機構ホームページの画面

５

平成１９年度支部長会議

平成１９年度支部長会議は、理事長をはじめ本部役職員と支部長が一堂に会し、平成１９年５月１４日及び１５日の２日間にわたって開催された。
本部から、中期計画に定められた機構業務の集約化やアウトソーシングの活用等について説明するとともに、各支部長から、各支部に係る状況報告が行われた。

- 69 -

平成１９年５月１４日に開催された平成１９年度支部長会議の様子

６

随意契約の適正化「平成１８年度における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見」に基づく措置【「平成１８年度における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見」（平成２０年１月３１日政策評価・独立行政法人評価委員会）】
・随意契約の適正化については、｢独立行政法人における随意契約の適正化について｣（平成１９年２月１６日付け総務省行政管理局長及び行政評価局長から各府省官房長あて事務連絡）において、各府省の年度評価等の際に平成１８年１１月の当委員会の指摘を踏まえて事後評価を行うことが要請されている。しかしながら、業務実
績報告書に随意契約件数等の実績が記載されているものの、評価結果においては、「評価委員会において事後評価を行い、議事録にて公表した」とされており、評価
結果は貴委員会の議事録において委員会見解として公表されている。今後の評価に当たっては、整理合理化計画Ⅲ−１−(1)「随意契約の見直し」等をも踏まえ、｢随意契約見直し計画｣の実施状況等について厳格な評価を行うとともに、その結果を評価結果において明らかにするべきである。
独立行政法人の随意契約に関しては、平成１８年３月２９日付け総務省行政管理局長
発信の事務連絡により、① 業務方法書又は会計規程等で随意契約の基準を具体的に規定し、ホームページ上で公表すること。
② 一定額以上の随意契約について、ホームページ上で個々の契約内容を公表するこ
と。
とされた。
また、
「独立行政法人整理合理化計画」（平成１９年１２月２４日閣議決定）において、随意契約の見直しに関して、機構が措置するべきものとして① 原則として一般競争入札等によることとし、随意契約によることができる限度額等の基準について、国と同額の基準に設定すること。
② 「随意契約見直し計画」を策定し、競争性のない随意契約を一般競争入札等に移行させ、競争性のない随意契約の比率を国並みに引き下げる。
③ 一般競争入札等による場合であっても、特に企画競争、公募を行う場合には、真に競争性、透明性が確保される方法により実施すること。
④ 入札及び契約の実施について、監事による監査、評価委員会による事後評価において、厳正にチェックすること。
が定められ、機構においても、随意契約の見直し計画を策定の上、平成１９年１２月に- 70 -

機構ホームページ上に公表し、同計画に則って作業に取り組んでいるところである。
■「随意契約見直し計画」の実施状況（一般競争入札の導入・範囲拡大や契約の見直し状況）
ア 従来、機構では随意契約によることができる限度額の基準は、一律２５０万円以下であったが、
平成１８年６月から契約の種類ごとに国の基準に定める金額に改め、同基準額を超える随意契約については、契約の相手方、契約金額、随意契約とした理由を機構ホームページ上で公表した。
その後、平成２０年１月に「独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構会計規程」
及び「独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における契約に関する規則」を次のとおり改正した。
① 随意契約できる規定のうち、「業務運営上必要がある場合」を削除し、適用の厳格化を図る。
② 新たに「競争入札」の情報を機構ホームページで公表するとともに、従来から公表している「随意契約」中の公表項目を追加する（根拠条文、予定価格、落札率、再就職の役員の数）。
イ

従来行ってきた随意契約を見直し、次の表のとおり一般競争入札又は企画競争若しくは公募により、競争性及び透明性を担保することとした。
見直し項目
競争性のある契約形態への移行
一般競争入札に移行
・制服類の購入・機構情報システム運用管理業務委託
・庁舎清掃委託・労働者派遣等・複写機保守
企画競争を実施
・教養文化活動事業
公募を実施
・職場生活に係る相談事業の委託（離対センター）
・永年勤続者表彰に係るレセプションの実施
・文書ファイル管理システムの保守・機械警備
事務・事業の取り止め（駐留軍等労働者に対する福利厚生事業の一部委託事業）見直し（措置）後の随意契約（平成１８年度ベース）
注：金額は、四捨五入によっているので符合しない。

ウ

件数
１９件
１２件
２件
１件
２件
５件
２件

金額（千円）
１４６，１３１
１２８，５２７
２０，２５９
９４，５００
３，２０６
８，３５８
２，２０３

１件
１件
６件
３件
１件
１件
１件

３，１５０
３，１５０
１４，４５４
９，７８８
１，５２９
１，８８９
１，２４７

１件
８件

４４，９９５
１９９，２９３機構における契約に占める随意契約の割合は、次の表のとおりである。なお、金額、割合増加の要因としては、本部事務所移転が挙げられる。
平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

件数

７４件（５７．４％）

２３件（２９．１％）

１８件（２３．１％）

金額

９７２,７３６千円（５５．８％）

２７０,５８７千円（３５．０％）

５１７,０５６千円（５２．８％）

注：（ ）内は、当機構における全契約に占めるそれぞれの随意契約の割合である。

- 71 -

また、「随意契約の適正化の一層の推進について」（平成１９年１１月２日公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議決定）において、随意契約の見直しが厳正に実施されるよう、それぞれの「随意契約見直し計画」に基づく各般の措置について４項目が定められ、次の表のとおり当機構としてそれぞれ措置したところである。
「随意契約見直し計画」に基づく項目

項目に対する機構の措置

イ．一般競争入札、公募・企画競争な
ど競争性のある契約形態への移行
に際し、契約の内容に応じた適切な競争的手続きが適用されているか契約の内容に応じた適切な競争的手続きを適用している。

ロ．移行後の契約形態において、制限的な応募条件等を設定することにより競争性の発現を阻害していな
いか

競争性の発現を阻害するようなことはない。

ハ．引き続き随意契約により契約を行うこととされたものについて、法令等に照らし適正に執行されているか

関係法令等に照らして精査したところ、引き続き随意契約により契約を行うこととしたもの
は、次のとおりである。
項目
建 物賃 貸借
駐 車場 借上
清掃業務委託
合
計

件数
６件
１件
１件
８件

金額（千円）
１９５，６６０
１，６３８
１，９９５
１９９，２９３

なお、これらは当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから、場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約（それに付随する契約を含む 。）に全て該当するものである。
ニ．特に、所管の公益法人との間で引き続き随意契約により契約を行うこととされたものについて、その執行に当たり十分な注意が払われているか

所管している公益法人はない。

■

契約に係る情報の公表状況
平成１９年５月２１日付け総務省行政管理局長及び行政評価局長発信の事務連絡により、競争入札及び随意契約の件数、金額、予定価格、落札率、競争入札に移行した事例、随意契約によることとした理由等の公表に当たっては 、「公共調達の適正化について 」（平成１８年８月２５日付財計第２０１７号）に即して行うこととされた。
機構はこれを受け、平成２０年１月に「独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における契約に関する規則」を改正し、当該情報を月ごとに機構のホームページ上に公表しているところである。

- 72 -

７監

査（１）監事監査平成１９年度の監事監査は、機構における業務の合理的かつ能率的な運営を確保するという観点に立ち、①機構の役員（監事を除く。
）の業務執行、②機構の目的に沿った合規性、正確性及び効率性のある業務実施、③独立行政法人会計基準による会計
経理及び契約の実施状況、これら３つの事項を平成１９事業年度監事監査計画の重点事項として、本部においては平成１９年５月及び１２月に実施しており、その結果については、次のとおりである。
(１) 通則法第３８条第２項の規定による意見については、次のとおりである。
① 財務諸表は、法令及び諸規定に従い、機構の財政状態、運営状態等財務運営に関する事実の情報を適正に示しているものと認める。
② 決算報告書は、機構の平成１９年度の予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認める。
③ 「独立行政法人における随意契約の適正化」を踏まえた機構の契約の見直し状況については、「随意契約見直し計画」を策定し、可能なものから一般競争入札等に移行するよう努力しているものと認められる。
(２) 会計以外の業務に係る意見については、次のとおりである。
業務実績報告書は、機構の平成１９年度の業務運営状況を正しく示しているものと認める。
(３) その他の意見については、次のとおりである。
① 理事長及び理事に係る職務執行に関する不正行為又は法令若しくは規則等に違反する重大な事実は認められない。
② 財務諸表、決算報告書及び業務実績報告書に重要な影響を与える不正及び誤謬
並びに違法行為は認められない。
③ 通則法第１９条第５項の規定による法人の長又は主務大臣に提出する是正又は改善を要する事項及びその他必要と認められる事項は特にない。

また、平成１９年度からは、支部においても監事監査を実施することとし、平成１９
年８月、９月、１２月に３支部についてそれぞれ監事監査を行ったところ、是正又は改善を要する事項はなかった。

監事監査の様子（左：座間支部、右：那覇支部）- 73 -

（２）監事監査（臨時監査）機構の本部事務所は、平成２０年２月１２日、東京都港区愛宕から東京都大田区蒲田及び神奈川県横浜市西区みなとみらいに移転した。平成１４年４月１日の機構設立以来、当該移転が機構にとって大きな事業の一つとなったことから、① 機構業務の持続的な運営の確保② 経費の抑制及び契約の適正化等の観点から、平成２０年２月に臨時監査を実施しており、その結果については、次のとおりである。
・平成１９年１２月に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」などを踏まえると、機構にとって「機構運営関係費の抑制」が喫緊の課題であり、本部事務所の移転により賃借料の削減を図ることが最も効果的で、かつ、平成１９年度中に移転する必要がある。本部事務所の移転を検討する場合、最も重要なことは、行政サービスを低下させることなく中期計画に定める経費抑制の実現を図ることであり、当該方針に合致す
る移転先が東京都以外である場合には、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成１１年法律第２１７号）第５条を改正しなければならない。
・機構が複数の民間不動産賃貸紹介業者を通じ、１００件以上の物件を探索したところ、東京都内に機構が求める諸要件を満たす物件がなく、神奈川県（横浜市）に最適な物件があった。在日米軍施設が多数所在する神奈川県であれば、行政サービスが低下す
るおそれもなく、中期計画に定める経費抑制が確実に図れ、機構法第５条の改正が行われることを前提に問題ないと判断した。
・ところが、防衛省は、移転手続に着手する時期になってから、機構法第５条を改正す
る考えはなく、また、神奈川県（横浜市）への移転は機構法第５条の規定に抵触するものであることは明らかであると通知してきた。このため機構は、機構業務を掌理している役員を常時配置して、主たる事務所としての位置付けを担保し、神奈川県（横浜市）に設置した事務所と一体となって機能する本部事務所を東京都大田区蒲田に設置し、登記している。
・監事としては、東京都（大田区蒲田）に設置した事務所と神奈川県（横浜市）に設置した事務所を並存させている現状は、機構が機構法第５条に抵触しないようにするためのもので、中期計画に定める経費抑制の観点からも已むを得ない処置であると思慮している。
・独立行政法人通則法第２９条は、主務大臣は、三年以上五年以下の期間において独立行政法人が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。
）を定め、これを当該独立行政法人に指示するとともに、公表しなければならないと規定している。
機構は、主務大臣から指示された中期目標のもと中期計画を策定し、経費抑制の実現を図るために本部事務所を移転した。
・移転先が東京都内ではなく神奈川県（横浜市）であることが問題になっているが、通則法第３条第１項は、独立行政法人は、その行う事務及び事業が国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要なものであることにかんがみ、適正かつ効率的にその業務を運営するよう努めなければならない。また、同法第３条第３項は、この法律及び個別法の運用に当たっては、独立行政法人の業務運営
における自主性は、十分配慮されなければならないと規定している。
・国民的理解を得るためには、機構法第５条を改正するのが、現状の問題を継続させな
い唯一の方法であると判断しているが、防衛省と機構が対立するのではなく、常に国民的視点に立ち、一致協力して機構目的の業務に関する行政サービスの向上に努める
よう、監事として強く要望するものである。

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・なお、移転作業の段取りは休日を活用して業務運営に支障を来さないように配慮し実施されており、契約等の会計面でも特に指摘する事項もなく、日常業務の遂行の面からみても、業務運営への影響や特段の支障は見当たらなかった。

（３）内部監査平成１９年度の内部監査は、機構の業務処理状況の合規性、正確性及
び効率性の観点に立ち、① 業務運営の効率化(業務の運営状況、経費の抑制状況）② 財務諸表③ 福利厚生事業の状況④ 契約業務（一般競争入札の状
況、随意契約の状況）のそれぞれの事項を平成１９年度内部監査計画の監査重点事項として、横田支部で実施した内部監査の様子
本部及び支部で実施した。
本部に対しては、財務諸表、決算報告書、契約事務等に関する監査を平成１９年
５月及び１１月に実施しており、その結果については、次のとおりである。

財務諸表について、機構の採用する会計方針は独立行政法人会計基準及び企業会計原則に準拠しており、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況及び行政サービ
ス実施コストの状況を正しく示しているものと認められた。
決算報告書は、機構による予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認められた。
契約状況については、積極的に一般競争契約を行っているものと認められた。また、契約の見直しについては、独立行政法人における「独立行政法人整理合理化計画の策定に係る基本方針」（平.19.8.10.閣議決定）を踏まえた「随意契約見直し計画」を作成し、可能なものから一般競争契約等に移行するとともに、「独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構会計規程」の一部を改正し、随意契約の適用の厳格化を図ること、「独立行政法
人駐留軍等労働者労務管理機構における契約に関する規則」も一部改正し、公表範囲の拡大を行うための作業を進めていることが認められた。

また、支部に対しては、労務管理等事務の執行状況等について、平成１９年度の内部監査実施計画における重視事項① 業務の運営状況② 経費の抑制状況③ 福利厚生事業の状況④ 契約業務- 75 -

のほか、関係書類の抽出点検、担当部署からの説明聴取及び実査などの方法により全般にわたって監査を実施したところ、是正又は改善を要する事項はなかった。
なお、監査の実施状況については、次の表のとおりである。
監査の実施状況
監査区分
監事監査

監事監査
（臨時監査）
内部監査

８

被監査部署名本座
岩
本那

監 査 実 施 日部（財務諸表等）
間 支 部
国 支 部
部（財務諸表等）
覇 支 部

平成１９年 ５月２９日
平成１９年 ８月２３日
平成１９年 ９月２７日・２８日
平成１９年１２月 ４日
平成１９年１２月 ５日〜 ７日

本 部

平成２０年

本
富
コ
横
三
本
岩
横

平成１９年 ５月２４日
平成１９年 ７月 ９日・１０日
平成１９年 ７月２４日〜２７日
平成１９年 ９月１０日〜１２日
平成１９年１０月１０日〜１２日
平成１９年１１月３０日
平成２０年 １月 ９日〜１１日
平成２０年 １月２８日〜３０日

部（財務諸表等）
士 支 部
ザ 支 部
須 賀 支 部
沢 支 部
部（財務諸表等）
国 支 部
田 支 部

２月２７日

評価委員会の開催状況等（１）防衛省独立行政法人評価委員会の開催

機構の業務実績については、独立行政法人通則法第３２条及び第３４条の規定に基づ
き、毎事業年度ごと及び中期目標期間ごとに、主務省である防衛省に設置された第三者評価機関の防衛省独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）の評価を受けることとなっている。
評価委員会は、機構の業務実績を事後的に評価し、その結果を機構の業務運営の改善に反映させたり、また、機構の長の責任や役職員の処遇等に反映させるという仕組みにより、業務運営の効率化と国民に対して提供するサービスの向上等、国民の求める成果の実現を図るために、中立･公正な立場から客観的な評価を行うものである。
平成１９年度の評価委員会は次の表のとおり開催され、平成１８年度の業務実績及び平成１９年度計画の進捗状況等について説明を行った。

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平成１９年７月２日に開催された第２回防衛省独立行政法人評価委員会の様子

防衛省独立行政法人評価委員会の開催状況
開催回

開 催

日

議

題

第２回

平成１９年

７月 ２日

平成１８年度業務実績報告、平成１８年度契約実績、
平成１８事業年度財務諸表、中期目標の変更等

第３回

平成１９年

７月３１日

平成１８年度業務実績評価、契約実績の評価、
平成１８事業年度財務諸表

第４回

平成１９年１２月１９日

平成１９年度上半期業務実績、契約方法の見直
し等

第５回

平成２０年

平成１９年度業務実績の評価基準等

３月２６日

防衛省独立行政法人評価委員会委員（平成２０年３月２６日現在）
委員長

東海

幹夫

委員長代理

新井

誠

筑波大学ビジネス科学研究科教授

委

員

大森

彌

東京大学名誉教授

委員

小町谷 育子

弁護士

委

員

内藤

慶應義塾大学法学部准教授

恵

青山学院大学経営学部教授（２）防衛省独立行政法人評価委員会委員による現地視察
平成２０年２月２５日、防衛省独立行政法人評価委員会委員２名により横須賀海軍施
設及び横須賀支部の視察が行われた。

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９ 法人の長等の業務運営状況○

理事長
理事長は、第２期中期目標期間の２年目である平成１９年度を迎え、労務管理等事務を引き続き円滑かつ確実に実施するとともに、今中期計画に掲げた諸課題について適宜適切に対応できるよう、本部及び支部がより一層連携を密にし、認識を一にした上で、機構職員一丸となって業務に取り組める
よう指導力を発揮した。
支部長会議席上で指示を出す嶋口理事長
また、駐留軍等労働者へのサービス
その他業務の更なる質の向上に対して、どのようなことができるのかを柔軟な発想で知恵を出し、新たな施策を展開するよう指示し、実施に向けての取り組み方を示した。

○

理事
理事は、企画調整部担当並びに管理部及び業務部担当として、それぞれの業務を役
職員が一体となって、効率的・計画的に遂行できるよう整理・実施するとともに、支部の業務運営の執行状況を把握するため支部を巡視するなど、理事長の業務運営を的確に補佐した。

○

監事
監事は、会計に関する法令はもとより、その他諸規定に従い、機構の業務がその目的を達成するために合理的かつ能率的に、また適正に運営されているかどうかを的確に把握する必要があること及び会計経理の適正を期することを目的として内部監査の結果も活用し、効率的な監事監査を実施するとともに、定期的に開催される連絡会議や業務運営に関する重要な会議に適宜出席して意見を述べた。

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