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特定非営利活動法人 日本 ボランテ ィア研究会 Enti6**********************************************

第 1章 総則
銘稀第 1条

この法人は、特定非断 li活 動法人日本ボランティア研究会Entieと い う。

第 2条

この法人は、主たる事務所を大阪市に置く。

第 2章

目的及び事業(目 的)

第 3条 この法人は、様々な分野の非断 li活 動運営問題の解決のために、非営利活動団体・企業・行政等への助言及び支援活動を行 うとともに各主体と連携 し、持続可能で豊かな社会の実現に寄与することを目的とする。
(特む 降鉢J活 動の観第 4条

この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法 (以 下 「法」とい う。
)第 2条

男I俵 の うち、次に掲げる種類の特定非断 1雁 置￨を行 う。
① 保健t医 療又は福祉の増進を図る活動② 社会教育の推進を図る活動③ まちづ くりの推進を図る活動④ 災⑤ 鐵 麹 鋤⑥ 国際協力の活動⑦ 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動③ 子どもの健全育成を図る活動⑨ ′騰関 騰 の発展を図る活動⑩ 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動① 前各号に掲げる活動を行 う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
第 5条

この法人は、第 3条 の目的を達成するため、次の特定非漸 Ⅳ辞動に係る事業を行 う。
① 各活動支援のためのセ ミナー・交流会等の開催企画 :運営事業② 地域における個別団体の活動を繋げる統一テーマでの活動の企画・運営事業③ 中間支援としての提言及びコンサルティング事業④ チ躍鉢J活動団体・企業・行政等とのネットワークの構築のための調の支援

蝶⑤ 障害者の 日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づ く下般相談支援事業⑥ 引きこもり等、孤独な環境にいる人を対象とした就業機会萌 lj設 0社 会参加促進等支援事業⑦ 第 1号から第 6号 までの事業に関する出版物の刊行及び販売事業

③ その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第 3章(11重会員ユJ]IJ)
この法人の会員は、次の 2種 とし、正会員をもつて法上の社員 とする。
正会員 この法人の 目的に賛同 して入会 した個人及び団体であ り、「総会」を構成 し、総会

第 6条
①の 時
調剣色 を行使 して事業活動を行 う。
② 賛助会員

この法人の 目的に賛助するために入会 した個人及び団へ 総会の 晴税対勧 はない。

Dへ)

第 7条 会員の入会については、特に条件を定めなしゝ

(2)会 員 として入会 しよ うとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むもの とし、理事長は、正 当な理由がない限 り、入会 を認めなければならなし込(3)理 事長は、前項のものの入会を認めない ときは、速や力ヽこ、理由を付 した書面をもつて本人にその旨を通知 しなければならなしゝ

(4)入 会は、この法人規定の入会申込書に、入会者本人又は代筆者が記入する。
(会 員年会費)

第 8条 会員の年会費は総会において別に定める。
(会 費の納刃第 9条 会員は、毎年当該年度の会費を年度当初に納入するもの とする。ただし、年度の途中に新たに入会 した会員は、当該年度会費を入会の ときに納入するもの とする。
(会 員の権利)第 10条 各会員は、次に掲げる権利 を有する。
① 正会員は総会への出席② 事業活動への参加
会員は、この法人が発行する機関誌、資料等の優先的配布を受けることができる。
正会員は、この法人が行 う事業に優先的に参加することができる。
(会 員の資格の喪失・退会・除名 )第 11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
① 退会届の提出を したとき。
② 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅 したとき。
③ 継続 して 1年 以上会費を滞納 したとき。
④ 麟

されたとき。

(2)会 員は、理事長が男咄こ定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(3)会 員が次の各号の一に該当するに至つたときは、総会の議決により、これを除名することができる。 この場合、その会員に対 し、議決の前に弁明の機会を与えなければならなしゝ
① この定款に違反 したとき。
② この法人の名誉を傷わけ、又は目的に反する行為をしたとき。
第 4章 役員及び職員‐

鰯 1扱
第 12条

この法人に次の役員を置く。

①

理事 3人 以上

②

監事

1人姓

(2)理 事の うち、 1人 を理事長、格(3)理 事は正会員に限る。

を冨側時眼 とする。

第 13条 理事及び監事は、総会において選任する。

(2)理 事長及幅 ll理事長は、理事の互選とする:(3)役 員の うちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が 1人 を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3親等以内の親族が役員の総数の 3分 の 1を 超えて含まれることになってはならなし、(4)監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができなし、い麟

第 14条 理事長は、この法人を代表 し、その業務を統括する。
(2)理 事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表 しなしゝ(3)冨 1班 事長は、理事長を補佐 し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名 した順序によつて、その職務を代行する。

(4)理事は、理事会を構成 し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
い脇

第 15条 監事は、次に掲げる職務を行 う。の状況を監査す｀
ること。
① 理事の
②

この法人の財産の状況を監査すること。

③

前 2号 の規定による幣杏の結果、この法人の業務又は財産に関 し不正の行為又は法令若 しくは定款1轍 する重大な事実があることを発見 した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

④前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若 しくは理⑤

事会の招集を請求すること。

緞 員の任期筍
第 16条 役員の任期は 1年 とする。ただし再任を妨げなしゝ

(2)前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末 日後最初の総会が終結するまでその任期 を伸長する。

(3)補 欠のため、又は増員 によつて就任 した役員の任期 は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

(4)役 員は、辞任又は任期終了後においても、後任者が就任するまでは、この職務を行わなければならなしゝ

第 17条 理事又は監事の うち、その定数の 3分 の 1を 超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならなしゝm
第 18条 役員が次の各号の一に該当するに至った ときは、総会の議決により、これを解任することができる。 この場合、その役員 に対 し、議決す る前に弁明の機会を与えなければならなしゝ
① 心身の故障のため、職務の遂行に堪 えない と認 めるとき。
② 職務上の義務違反その他役員 としてふさわしくない行為があったとき。

)

第 19条 役員は、その総数の 3分 の 1以 下の範囲内で報酬を受けることができる。

(2)役 員 には、その職務を執行するために要 した費用を弁償することができる(3)前 2項 に関 し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が男咄こ定める。

:

鰯)

第 20条

この法人に、顧間を置 くことができる。

(2)顧問は、理事長が任免す る。
脚第 21条

この法人に、事務局長その他の職員を置 く。

(2)職 員は、理事長が任免す る

6

第 5章 総会

鰯 :扱第 22条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2種 とし、正会員をもつて構成する。

翻第 23条 総会は、以下の事項にういて議決する。

①

定款の変更

②女角青牢

③舗

④

事業計画及び活動予算並びにその変更⑤

事業報告及び⑥

奪狽 鋼 雖 又 1瀬 4仏 鵬 級 鮮 剛

⑦

年会費

③

事務局の組織及び運営⑨

その他運営に関する重要事項(5丼 ]fttL)

第 24条 通常総会は、毎事業年度 1回 開催する。

(2)臨 時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
① 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
② 正会員総数の 5分 の 1以上から会議の 目的である事項を記載した書面をもつて招集の請求があつたとき。
③ 第 15条 第 1項第 4号の規定により、監事から招集があったとき。
躙第 25条 総会は、前条第 2項第 3号 の場合を除き、理事長が招集する。

(2)理 事長は、前条第 2項 第 2号 の規定による請求があったときは、その 日から30日 以内に臨時総会を招集 しなければならなし、(3)

総会を招集するときは、会議の 日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもつて、少なくとも会 日の 5日 前までに通知 しなければならなしゝ籐)

第 26条 総会の議長は、理事長が行 う。ただし、理事長に事故があるときはあらかじめ定める順序により、冨1躍 事長がこれに代わる。
鰹豹第 27条 総会は、正会員総数の 2分 の 1以 上の出席がなければ開会することができなしゝ

(識)

総会における議決事項は、第 25条第 3項 の規定によつてあらかじめ通知 した事項 とする。

第 28条

(2)

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席 した正会員の過半数をもつて決 し、可否同数の ときは、議長の決するところによる。

(3)理 事又は正会員が総会の 目的である事項について提案 した場合において、正会員の全員が書面により同意の意′
隷 示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があつたものとみな丸(表 決権等)第 29条

各正会員の表決権は、平等なるもの とする。

(2)や むを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知 された事項について書面をもつて表決 し、又は他の正会員を代理人 として表決を委任することができる。
前項の規定により表決 した正会員は、第 27条 、第 28条第 2項 、第 30条 第 1項第 2号(3)

及び第 51条 の適用については、総会に出席 したもの とみな丸

(4)総 会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができなしゝ

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言t)if嬌

第 30条 総会の議事については、次の事項を記載 した議事録を作成 しなければならなし込①

日欧罰ヌなりヽ易編斤② 正会員総数及び出席者数 (書 面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)③ 審議事項及④ 議事の経過の概要及び議決の結果⑤ 議事録署名人の選任に関する事項

12)議 事録には、議長及びその会議において選任 された議事録署名人 2人 以上が記%押 印 しなけ
ればならなしゝ13)前 2条 の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があつたとみなされた場合においては、次の事項を記載 した議事録を作成 しなければならなし込①

総会の決議があつたものとみなされた事項の内容②

前項の事項の提案をした者の墜 又ヤ
銘 称③

総会の決議があつたものとみなされた 日④

議事録の作成にかかる職務を行 つた者の氏名

第 6章

理事会

蹴第 31条 理事会は、理事をもつて構成する。
翻第 32条 理事会は、この定款で定めるもののほ力ヽ 次の事項を議決する。
べき事項① 総会 に耐②

総会の議決 した事項の執行に関す る事項③

その他総会の議決を要 しない会務の執行に関する事項(開 f■ l

第 33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催す る。
①

理事長が必要と認 めたとき。

②

第 15条 第 1項 第 5号 の規定により監事から招集の請求があったとき。

紹菊
第 34条 理事会は、理事長が招集する。

(2)理 事長は、第 33条第 2号 の規定による請求があつたときは、その 日から 15日 以内に理事会を招集 しなければならなしゝ

(3)理事会を招集するときは、会議の 日時、場所、 目的及び審議事項を記載 した書面をもつて、少なくとも会 日の 5日 前までに通知 しなければならなしヽ籐)

第 35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
翻第 36条 理事会におけるは、あらかじめ通知 した事項 とする。
J合 同数 のときは、議長の決するところ(2)理 事会の議事は、理事総数の過半数をもつて決 し、 日による。

(3)や むを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知 された事項について書面をもつて表決することができる。

(4)前 項の規定により表決 した理事は、第 36条 第 2項及び第 37条第 1項 第 2号 の適用については、理事会に出席 したもの とみな丸

(5)理 事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができなし、

第 37条:理事会の議事については、次の事項を記載 した議事録を作成 しなければならなし
込① 日時及吻
② 理事総数、出席者数 (書 面表決者にあっては、その旨を付記すること。
)
③ 稀 報

:

④ 議事の経過の概要及び議決の結果⑤ 議事録署名人の選任に関する事項(2)議 事録には、議長及びその会議において選任 された議事録署名人 2人以上が記洛押印 しなけ
ればならなしヽ第 7章

資産及 び会計(資 産の械

第 38条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもつて構成する。

lD設 立時の財産目録に記載された財産② 午会費品Э 識

Э 財産から生じる収益
Э 事業に伴 う収益
Э その他の収益(資 産の区分)第 39条

この法人の資産は、特定非営利活動にかかる事業に関する資産の 1種 とする。

(資 童の管鋤第 40条

この法人の資産は、理事長が管理 し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が男咄こ定める。

1経 費の支弁)第 41条

この法人の経費は、資産をもつて支弁する。

1会 計の原則)

第 42条

この法人の会計は、法第 27条各号に掲げる原則に従って行 うもの とする。

1会 計の区分)第 43条

この法人の会計は、特定非営利活動にかかる事業に関する会計の 1種 とする。

(事 業計画及び予算)

第 44条

この法人の事業計画及び これに伴 う活動予算は、理事長が作成 し、総会の議決を経なければならなし、 これを変更する場合も同様 とする。

(予 備費の設定及び使用)

第 45条

前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の費用に充てるため、予備費を設けることができる。

(2)予備費ヒ螺 するときは、理事会の議決を経なければならなし、
)

第 46条

第 44条 の規定にかかわ らず、やむを得ない理由により予算が成立しない ときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで、前事業年度の予算に準 じ収益費用を講 じることができる。

(2)前項の収益費用は、新たに成立 した予算の収益費用とみな丸てι 1)1)ヽ

第 47条ttt̀)阜

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速や力ヽこ、理事長が作成 し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならなしゝ

(2)決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第 48条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収益をもつて償還する短期借入金を除き、総会の議決を経なければならなしヽ

第 49条

この法人の事業年度は、毎年 4月 1日 に始まり翌年 3月 31日 に終わる。

礎舅鎮及こ紬轟奪喘き)

第 50条 事務所には、法第 28条 に規定される書類のほ力＼ 次に掲げる書類を常に備えておかなければならなし、① 会員名簿及鍮 員の異動に関する書類② 収益、費用に関する帳簿及び証拠書類

第 8章

徹

定款 の変更、解散及 び合併の変更)

第 51条

この定款の変更は、総会に出席 した正会員の4分 の3以 上の議決を紙 かつく法第 25条第3項 に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならなしゝ
鮒第 52条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

①

総会の決議

②

目的とする特定非断 IJ活 動に係る事業の成功の不能③

正会員の欠亡④餅⑤

破産手続開始の決定⑥

所轄庁による設立の認証の取消 し(2)総会の決議により解散するときは、正会員総数の4分の 3以上の承諾を得なければならなしゝ
(3)第 1項 第 2号 の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならなしヽの帰属)
第 53条

この法人力泊徽 (合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
)し たときに残存する財産は、法第 11条 第 3項 の規定に掲げるものの うち、総会で議決 したものに帰属 させるものとする。

帥第 54条

この法人が合併 しようとするときは、総会において正会員総数の4分 の 3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならなしヽ

第 9章 雑則鮮)第 55条

この法人の公告は、官報に掲載する方法により行 う。

印
第 56条
p劇

この定款の施行について必要な糸眼Jは 、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

ミじlj

(1)
(2)

この定款は、この法人の成立の日から施行する。
この法人の設立当初の役員は、次に掲げるとお りとし、その任期は第 16条 第 1項の規定にかかわらず、平成 29年 4月 30日 までとする。
① 理事長

堀井 弘之

② 副理事長

吉永 愛

③ 理事

大森 富喜

④ 理事

明
井寄 不日

⑤ 監事

山本 幸司

⑥ 監事

福本 皓一

(3)こ の法人の設立初年度の事業計画及び活動予算は、第 44条 の規定に力功ヽわらず、設立総会の定めるところによるもの とする。

(4)

この法人の設立初年度の事業年度は、第 49条 の規定にかかわらず、成立の 日から平成 29年 3月 31日 までとする。

(5)こ の法人の設立当初の年会費は、第 8条 の規定に関わらず次に掲げる額 とする。
正会員

一口3, 000円

団体正会員 一口 10,000円

賛助会員

一口2, 000円

団体賛助会員 一口5,000円

平成 28年 4月 26日

平成 28年 4月 26日 付 けで認 証 を受 けた定款 で あ る こ とを証 明 します。

大 阪市長

吉村洋文