別添２－1

南国市下水道事業経営戦略

団体

名： 南国市事業名： 農業集落排水事業

策

定日：

令和

間：令和

計

画期

33年

3年度

～月

令和

12年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 施 設
供 用 開 始 年 度（ 供 用 開 始 後 年 数 ）法適（全部適用・一部適用） 非適
非 適 の 区 分

平成11年
（21年）

流 域 下 水 道 等 へ の
接 続 の 有 無処 理 区 域 内 人 口 密 度 38人/ha処

理区数

3処理区処

理場

数

3処理場

広域化・共同化・最適化
実施状況*1

該当なし

無*1 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。

② 使 用 料
使用料は，毎使用月において，使用者の世帯人員による方法又は汚水量による方法により算定する。

一 般 家 庭 用 使 用 料 体 系 の 世帯人員による方法 1人：1321円、2人：1963円、3人：2655円、4人：3370円、5人4150円、6人：4930円、7人5710円、8人：6590円、9人以上：1人当たり900円を加算
概 要 ・ 考 え 方
汚水量による方法 10㎥まで1000円,10～20㎥：1㎥につき107円を加算,20～30㎥：1㎥につき117円を加算

業務用使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

一般家庭用使用料体系と同じ

その他の使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

該当なし

条 例 上 の 使 用 料 *2
（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成29年度

2070円

平成30年度

2070円

令和元年度

2070円

実 質 的 な 使 用 料 *3
（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成29年度

2426円

平成30年度

2411円

令和元年度

2415円

*2 条例上の使用料とは、一般家庭における２０㎥あたりの使用料をいう。
*3 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に２０㎥を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいう。

③ 組 織職員数

事 業 運 営 組 織局 長：１名
下水道担当正職員 ：６名
会計年度任用職員 ：３名

下水道使用料の徴収に関する事務を南国市水道事業管理者に委任している。

（２） 民 間 活 力 の 活 用 等
ア 民間委託（包括的民間委託を含む）

民 間 活 用 の 状 況

通常の民間委託は、施設維持管理業務委託など継続中ですが、包括的民間委託は現在実施していません。

イ 指定管理者制度

該当なし

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ

該当なし

ア エネルギー利用（下水熱・下水汚泥・発電等） *4

該当なし

イ 土地・施設等利用（未利用土地・施設の活用等） *5

該当なし

資 産 活 用 の 状 況*4 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につながる取組を指す。
*5 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指す（単純な売却は除く）。

（３） 経営比較分析表を活用した現状分析※直近の経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」による経営比較分析表）を添付すること。

２．将来の事業環境（１） 処理区域内人口の予測
社人研の将来人口予測より、区域内人口を予測する。
項目

農業集落排水
区域内人口

R3R4R5R6R7R8R9R10R11R123,377

3,345

3,314

3,2823,251

3,218

3,186

3,1533,1213,088（２） 有収水量の予測
実績から1人1日当たりの使用水量を算出し、予測人口に乗じることで流入水量の予測をする。これに有収率を乗じ有収水量を予測する。
項目

R3R4R5R6R7R8R9R10R11R12

年間処理水量（千㎥/年）

291293295297300300302304305

有収率（％）

90909090909090909090

年間有収水量（千㎥/年）

261263265267270

270272273275272303

（３） 使用料収入の見通し
項目

有収水量（千㎥/年）
使用料単価（円）
使用料収入
（百万円）

R3

R4R5R6R7R8R9R10R11R12261263

265267270

270272273275

272

120.5

120.5

120.5

120.5

120.5

120.5

120.5

120.5

120.5

120.5

32323232333333333333（４） 施設の見通し
土木構造物や管渠の更新は課題となっていない。
設備類については、耐用年数を経過した施設もあることから、改築を予定している。

（５） 組織の見通し
職員数は、現行の人数を維持していくことを想定している。

３．経営の基本方針
１．経営理念安定的かつ持続的な下水道サービスの供給
２．基本方針（１）適正に整備および維持管理を行い、快適で衛生的な住環境の形成と河川の水質保全を図る。
（２）未整備地区の整備を図り、施設のストックマネジメント計画を元に計画的で効率的な改築更新に取り組む。
（３）水質保全や生活環境の改善に関する広報・啓発活動の展開により水洗化率の向上を図る。
（４）災害発生時における危機管理体制を強化し、機能維持・早期復旧に努める。

４．投資・財政計画（収支計画）（１）

投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り※ 赤字がある場合には（３）において、その解消方法が示されていることが必要（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明
整備は完了しており、計画的な改築・更新事業を行う。
目標

改築・更新費用は目標耐用年数から単純改築による金額を見込む② 収支計画のうち財源についての説明

目

標

区域内人口の減少に伴って、使用料収入の減少が推測される。
そのため、料金改定などの経営基盤強化策の検討を行い、経営健全化を目指す。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
職員給与費は、職員数を現行の人数を維持していくものとしており、一定額を見込んでいる。
動力費及び委託料は、流入水量に応じて変動するものとしている。
修繕費、材料費、路面復旧費、その他の経費は、過去の決算額と同額程度を見込んでいる。

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要（１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュールや必要に応じて経費回収率等の指標に係る目標値を記載すること。
* （１）において黒字の場合においても、投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。

① 今後の投資についての考え方・検討状況* 処理区ごとに考え方が異なる場合は、処理区ごとに記載すること

広域化・共同化・最適化に関する事項

浄化槽への切り替えについて検討する。

投資の平準化に関する事項

最適整備構想を策定し、平準化について検討する。

民間活力の活用に関する事項（PPP/PFIなど）

特になし

その他の取組

特になし② 今後の財源についての考え方・検討状況

使用料の見直しに関する事項

料金改定などの経営基盤強化策の検討を行う。

資産活用による収入増加の取組について

特になし

その他の取組特になし③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力の活用に関する事項（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制度、PPP/PFIなど）

特になし

職員給与費に関する事項

特になし

動力費に関する事項

特になし

薬品費に関する事項

特になし

修繕費に関する事項

最適整備構想を策定し、計画的な点検調査を実施し、修繕費の抑制について検討する。

委託費に関する事項

特になし

その他の取組特になし

５． 経営戦略の事後検証、改定等に関する事項
経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、 毎年度、進捗管理（モニタリング）を行い、5年ごとに見直し（ローリング）を行うことにより、事後検証及び更新を行うも改 定 等 に 関 す る 事 項 のとする。