令和５年７月
お客さま 各位
茨城県信用組合

カード規定改定のお知らせ
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のお引き立てを賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当組合では「カード規定」のうち「デビットカード規定」について下記のとおり改定いたしますので、お知らせします。
なお、改定日以前にご契約をいただいたお客さまにも、改定後の規定が適用されますのでご了承くださいますようお願いいたします。
敬具
記
１．改定日
令和５年７月３日（月）２．対象規定カード規定「Ⅲ．けんしんデビットカード取引規定」
３．主な改定内容
地方公共団体等の公的機関が間接加盟店として取扱いができるよう追記致しました。

以上【デビットカード規定】
改定後

現行

Ⅲ.けんしんデビットカード取引規定

Ⅲ.けんしんデビットカード取引規定

第1章

第1章

デビットカード取引（略）

3．(デビットカード取引契約等)

デビットカード取引（略）

3.（デビットカード取引契約等）（１）前条第 1 項により暗証番号の入力がされた時に、前条第 1 項により暗証番号の入力がされた時に、端端末機に口座引落確認を表す電文が表示されない末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことことを解除条件として、加盟店との間で売買取引を解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約

金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下本章に（以下本章において｢デビットカード取引契約｣とおいて「デビットカード取引契約」といいます。）がいいます｡）が成立するものとします。

成立し、かつ当組合に対して売買取引債務相当額の預（２）前項によりデビットカード取引契約が成立した

金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落さときは、次の行為がなされたものとみなします。

れた預金による売買取引債務の弁済の委託がされた①

当組合に対する売買取引債務相当額の預金引ものとみなします。この預金引落しの指図について落しの指図および当該指図にもとづいて引落さは、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。

れた預金による売買取引債務の弁済の委託。なお、預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
②

加盟店銀行、直接加盟店または任意組合その他の機構所定の者（以下本条において「譲受人」と総称します。
）に対する、売買取引債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当組合は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します。

（３）前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、売買取引に関して加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他売買取引債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。

4.（預金の復元等）

4.（預金の復元等）（１）デビットカード取引により預金口座の預金の引（１）デビットカード取引により預金口座の預金の引落落しがされたときは、デビットカード取引契約がしがされたときは、デビットカード取引契約が解除解除（合意解除を含みます。）、取消し等により適（合意解除を含みます。）、取消し等により適法に解

改定後現行法に解消された場合（売買取引の解消と併せてデ消された場合（売買取引の解消によりデビットカービットカード取引契約が解消された場合を含みまド取引契約が解消された場合を含みます。）であっす。
）であっても、加盟店以外の第三者（加盟店のても、加盟店以外の第三者（加盟店の特定承継人お特定承継人および当組合を含みます。）に対して引よび当組合を含みます。）に対して引落された預金落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しない利を有しないものとし、また当組合に対して引落ものとし、また当組合に対して引落された預金の復された預金の復元を請求することもできないもの元を請求することもできないものとします。とします。

（略）

（略）

5.（読替規定）

5.（読替規定）

カードをデビットカード取引に利用する場合におカードをデビットカード取引に利用する場合におけるカード規定の適用については、同規定第６条中けるカード規定の適用については、同規定第３条第１｢代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込｣と項中「預金の払戻しをする場合」とあるのは、「デビあるのは｢代理人による預金の預入れ・払戻し・振込ットカード取引をする場合」とし、同規定第９条第１およびデビットカード取引｣と、同規定第６条第１項

項中「支払機または振込機」とあるのは、「端末機」

中「預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をすると、「払戻し」とあるのは「引落し」と、同規定第１場合」とあるのは「預金の預入れ・払戻し・振込の４条中「預金機・支払機・振込機」とあるのは、「端依頼およびデビットカード取引をする場合｣と、同規末機」とします。

定第８条中「窓口でカードにより取扱った場合」とあるのは「デビットカード取引をした場合」と、同規定第９条第１項中｢支払機または振込機｣とあるのは｢端末機｣と、「払戻し」とあるのは「引落し」と、同規定第 14 条中｢預金機・支払機・振込機｣とあるのは｢端末機｣と読み替えるものとします。

第２章

キャッシュアウト取引

第２章

キャッシュアウト取引

（略）

（略）

3.(CO デビット取引契約等)

3.(CO デビット取引契約等)（１）前条第 1 項により暗証番号の入力がされた時に、前条第 1 項により暗証番号の入力がされた時に、端端末機に口座引落確認を表す電文が表示されない末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことことを解除条件として、加盟店との間で対価支払を解除条件として、加盟店との間で対価支払債務を預債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約

金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下｢CO デ（以下｢CO デビット取引契約｣といいます｡）が成立ビット取引契約｣といいます｡）が成立し、かつ当組合するものとします。

に対して対価支払債務相当額の預金引落しの指図お（２）前項により CO デビット取引契約が成立したときよび当該指図にもとづいて引落された預金による対は、次の行為がなされたものとみなします。

価支払債務の弁済の委託がされたものとみなします。

①

この預金引落しの指図については、通帳および払戻請

当組合に対する対価支払債務相当額の預金引

改定後落しの指図および当該指図にもとづいて引落さ

現行求書の提出は必要ありません。

れた預金による対価支払債務の弁済の委託。なお、預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
②

CO 加盟店銀行、CO 直接加盟店または CO 任意組合その他の機構所定の者（以下本条において「譲受人」といいます。）に対する、対価支払債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当組合は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します（３）前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、利用者が売買取引に関して CO 加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、対価支払債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、対価支払債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他対価支払債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。

（略）

第３章

公金納付

1.(適用範囲)

（略）

第３章

公金納付

1.(適用範囲)

利用者が、次の各号のうちいずれかの者（以下「公機構所定の公的加盟機関規約（以下本章において的加盟機関」といいます。
）に対して、機構所定の公「規約」といいます。）を承認のうえ、規約所定の公的加盟機関規約（以下本章において「規約」といい的加盟機関として登録され、機構の会員である一又はます。）に定める公的加盟機関に対する公的債務（以複数の金融機関（以下本章において「加盟機関銀行」下「公的債務」といいます。
）の支払いを行うために、といいます。）と規約所定の公的加盟機関契約を締結

カードを提示した場合は、第 1 号においては規約所した法人（以下｢公的加盟機関｣といいます｡）に対し定の加盟機関銀行が、第 2 号においては規約所定のて、規約に定める公的加盟機関に対する公的債務（以決済代行機関が当該公的債務を支払うものとしま下「公的債務」といいます。）の支払いのために、カす。この場合、利用者は、加盟機関銀行に対して当ードを提示した場合は、規約に定める加盟機関銀行が該公的債務相当額（第 2 号においては加盟機関銀行当該公的債務を支払うものとします。この場合に、加が決済代行機関に対し負担する補償債務に係る費用

盟機関銀行に対して当該公的債務相当額を支払う債相当額）を支払う債務（以下「補償債務」といいま務（以下「補償債務」といいます。）を負担するものす。）を負担するものとし、当該補償債務を預金口座とし、当該補償債務を預金口座から預金の引落し（総から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを座貸越による引落しを含みます｡）によって支払う取含みます｡）によって支払う取引（以下本章において

改定後現行引（以下本章において｢デビットカード取引｣といい｢デビットカード取引｣といいます｡）については、こます｡）については、この章の規定により取扱います。の章の規定により取扱います。但し、当該公的加盟機（１） 規約を承認のうえ、規約所定の公的加盟機関と関契約の定めに基づき、当組合のカードが公的加盟機して登録され、機構の会員である一又は複数の金関で利用できない場合があります。

融機関（以下本章において「加盟機関銀行」といいます。
）と規約所定の公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関。但し、当該公的加盟機関契約の定めに基づき、当組合のカードが公的加盟機関で利用できない場合があります。
（２） 規約を承認のうえ、規約所定の決済代行機関と規約所定の間接公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関。但し、規約所定の当該間接公的加盟機関契約の定めに基づき、当組合のカードを、間接公的加盟機関で利用することができない場合があります。

2.(準用規定等)

2.(準用規定等)（１）カードをデビットカード取引に利用することに（１）カードをデビットカード取引に利用することにつついては、第１章第２条ないし第５条を準用する

いては、第１章第２条ないし第５条を準用するものものとします。この場合において、「加盟店」を「公とします。この場合において、「加盟店」を「公的的加盟機関」と、「直接加盟店」を「決済代行機関」加盟機関」と、「売買取引債務」を「補償債務」とと、「加盟店銀行」を「加盟機関銀行」と、「売買読み替えるものとします。

取引債務」を「補償債務」と読み替えるものとします。
（２）前項にかかわらず、第１章第２条第３項第３号（２）前項にかかわらず、第１章第２条第３項第３号は、は、本章のデビットカード取引には適用されない本章のデビットカード取引には適用されないものものとします。とします。

（３）前二項にかかわらず、カードを用いて支払おう（３）前二項にかかわらず、カードを用いて支払おうととする公的債務が、当該公的加盟機関がデビットする公的債務が、当該公的加盟機関がデビットカーカード取引による支払いを認めていない公的債ド取引による支払いを認めていない公的債務であ務である場合には、デビットカード取引を行うこる場合には、デビットカード取引を行うことはできとはできません。

ません。

（略）

（略）
以上

以上