2018（平成 30）年 10 月 1 日

全 社 協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

政策企画部 広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

TEL03-3581-4657

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第 130 号

特集
 平成 30 年度赤い羽根共同募金運動がスタート

Topics 地域共生社会の実現に向けて～ 本年度の調査研究事業について

 地域のセーフティネット機能強化に向けた報告書案を協議～ 政策委員会「セーフティネット対策等に関する検討会」（第 5 回）

 第 37 回全国社会福祉法人経営者大会（長野県長野市）～テーマは「輝かしき社会福祉法人の創生」

 子どもたちの健やかな成長を～ 社会的養護を担う児童福祉施設長研修会（大阪会場）を開催

 指針に基づいた、よりよい保育実践へ～ 平成 30 年度改定保育所保育指針研修会を開催

社会保障・福祉政策情報
全社協 10 月日程
全社協の新刊図書・月刊誌

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特 集 平成 30 年度赤い羽根共同募金運動がスタート

今回で第 72 回となる共同募金運動が 10 月 1 日から全国一斉に始まりました。
今年の運動は、10 月から 3 月までの 6 か月間にわたり、全国で総額 195 億 1,257 万円を目標として、各地で募金活動が展開されます。また、今回は、①
地域ごとの課題を解決するための「テーマ型募金」と、全国共通助成テーマ「地域から孤立をなくそう」を進める、②頻発する災害に対して、共同募金を通じた「被災者支援」に取り組む、の 2 点を運動のポイントとしています。
「共同募金」は、第 2 次世界大戦直後の 1947（昭和 22）年に被災した民間社会福祉施設再建等のために開始されました。その後、時代の要請に合わせ画像をクリックすると中央共同募金会て、保育所や子どもの居場所づくり、障害者の作業ホームページへジャンプします。
所設置、高齢者の在宅福祉活動等を支える募金へとその役割を拡大・変化させてきました。現在は「じぶんの町を良くする仕組み。」をテーマとして、さまざまな地域課題や社会課題の解決に取り組むボランティア団体やNPO などを支援するほか、災害発生時には被災地でのボランティア活動の支援などにも役立てられています。平成 29 年度は、日本全国の約 5 万 2,000 件の活動に助成を行いました。
10 月１日に東京・霞が関（霞テラス）にて、恒例の赤い羽根共同募金運動キックオフイ
ベントが開催され、加藤 勝信 厚生労働大臣、斎藤 十朗 中央共同募金会会長のほか、日本相撲協会の鳴門親方（元大関琴欧州関）と振分親方（元小結高見盛関）、ジャパンラグビートップリーグで活躍の稲橋 良
太 選手（クボタスピアーズ）、NHK 大河ドラ
マ「西郷どん」に出演の林家正蔵さんらのご協力により街頭募金を実施し、寄付を呼びかけました。

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キックオフイベントの様子「赤い羽根 空の第一便」
中央伝達式の様子

また、本年度の共同募金運動のスター
トに先立ち、9 月 28 日には厚生労働省でキックオフ プレイベント「赤い羽根 空の第一便」（第 57 回）中央伝達式が行われまし た 。「赤い羽根 空 の第一便」は、ANA グループの客室乗務員が厚生労働大臣および中央共同募金会会長のメッセージと赤い羽根を携えて 10 月 1 日の第一便に搭乗、全国 39 か所の到着地において、現地の知事・市町村長・共同募金会会長・市町村共同募金委員会会長に伝達を行うものです。全国の共同募金運動を彩るイベントとして半世紀以上続いており、本年で 57 回を迎えました。ANA グループは期間中、赤い羽根共同募金ロゴを塗装した 20 機の飛行機を運行して共同募金運動の PR を行う（10 月 1 日から 12 月 31 日予定、約 1 万便就航）ほか、グループ社員による街頭募金の実施等、本年度も共同募金運動に協力いただきます。
共同募金会は、地域福祉の推進と寄付文化の発展のため、多くの皆様の協力を得て本年度も募金運動を進めてまいります。
皆さまの温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
「ボラサポ（災害ボランティア・NPO 活動サポート募金）」寄付募集について
平成 30 年 9 月 4 日に上陸した台風 21 号災害、平成 30 年 9 月 6 日に発生した平成 30 年北海道胆振東部地震災害の被災地ではボランティアや NPO が支援活動を続けています。
中央共同募金会では、こうした被災者支援活動を応援する「ボラサポ（災害ボランティア・NPO 活動サポート募金）」の募集を開始します。
このボラサポでは、被災者を支援するボランティア活動に助成を行うことにより、速やかな復旧と復興を図ってまいります。
また、平成 30 年 7 月に発生した「平成 30 年 7 月豪雨災害」で被災された方々への支援活動を行う NPO・ボランティアグループなどの活動に助成を行うための、「ボラサポ・豪雨災害」への寄付金を別途募集しています。
【中央共同募金会】
http://www.akaihane.or.jp/↑ＵＲＬをクリックすると中央共同募金会ホームページにジャンプします。

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Topics
 地域共生社会の実現に向けて～ 本年度の調査研究事業について
現在、国においては、すべての人びとの安全・安心のために、持続性ある全世代型の社会保障の実現をめざした改革とともに、地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めています。本年 4 月 1 日には改正社会福祉法が施行され、市町村地域福祉計画の策定の努力義務化、また地域を基盤とした包括的な相談支援体制の整備等が進められることとなりました。
地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援制度の充実、社会福祉法人による地域貢献活動等、それぞれの取り組みを効果的に連携させ、地域におけるセーフティネット機能を高めていくことが求められています。長きにわたって福祉のまちづくりに取り組んできた社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設などがこれまでに培ってきた力を一層発揮し、その連携と協働のもとで中心的な役割を果たしていくことが期待されています。
本会では、平成 30 年度事業の最重要課題として、地域共生社会の実現に向けた市区町村段階の地域福祉推進の基盤強化を挙げており、関係部所において全国的な事業推進のための調査研究事業を実施しています。現在は、各事業とも先行事例の調査・分析等を進めている段階ですが、今後、報告書がまとまり次第、本紙や本会ホームページ等でご紹介します。
【平成 30 年度 主な調査研究事業】
地域での計画的な包括支援体制づくりに関する調査研究事業（事業実施目的）▶ 地域共生社会の実現に向けた改正社会福祉法等により、それぞれの地域において、地域生活課題に対応する包括的な支援体制整備が進められる。
▶ 各自治体においては、新たな地域福祉（支援）計画の策定ガイドライン等にもとづき、早期に計画の策定・改定に着手して地域力の強化と多機関協働等を「面」として展開する仕組みづくりを進めることが必要となる。
▶ また、地域生活課題への効果的な対応として、社会福祉法人の「地域における公益的な取組」があり、これらの取組を地域福祉（支援）計画に位置付け、一層の促進を図ることが有効である。
▶ 本調査研究事業は、各自治体における地域福祉（支援）計画の策定促進と社会福祉法人の「地域における公益的な取組」の普及・促進を一体的かつ効果的に図ることを目的に実施する。

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（事業内容）１．地域福祉（支援）計画の策定促進に関する調査研究(1) 地域福祉（支援）計画の策定の手引きの作成(2) 地域福祉（支援）計画の策定促進に資する実践、ノウハウ等の収集（調査）(3) 自治体職員等を対象とするセミナー等の開催（事業実施部所：地域福祉部）
２．社会福祉法人の「地域における公益的な取組」の普及促進に関する事項(1) 地域共生社会の実現に向けた「地域における公益的な取組」の展開方策（報告書）の作成(2) 「地域における公益的な取組」に関する実践事例の収集、ヒアリング（現地）調査(3) 社会福祉施設協議会連絡会、全国社会福祉法人経営者協議会の主催によるセミナー等の開催（事業実施部所：法人振興部）
民生委員・児童委員による社会的孤立状態にある世帯に対する相談支援活動に関する研究事業（事業実施目的）▶ 全国民生委員児童委員連合会（全民児連）では、平成 28 年度に全国約 23 万人の民生委員・児童委員を対象に、社会的孤立状態にあって課題を有する世帯への相談支援状況を調査した（全国モニター調査）。
▶ その結果、5 万 4,000 人の民生委員がそうした世帯への相談支援の経験を有しており、また、それぞれが有する生活課題も多様かつ複合的であることが明らかになった。
▶ 本調査研究事業では、上記の調査により把握した 5 万件余の事例の中からとくに社会的に大きな課題となっているものを抽出して、民生委員による支援過程を掘り下げて分析・検証し、求められる社会資源や支援の取り組みの創出や拡充、関係機関・地域住民との連携促進に役立てるとともに、民生委員の力量の向上につなげること目的に実施する。
（事業内容）(1) 委員会を設置して全国的な相談支援方法の特徴や傾向の分析を行う(2) 全国 3 か所のモデル地域を設定し、当該地域における生活課題の特徴や、相談支援の傾向を整理して地域の社会資源の分布等との連関を分析、整理する(3) モデル地域において民生委員・児童委員によるケーススタディを実施する(4) 報告書のとりまとめと普及・啓発（事業実施部所：民生部）

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 地域のセーフティネット機能強化に向けた報告書案を協議～ 政策委員会「セーフティネット対策等に関する検討会」（第 5 回）
9 月 25 日、「セーフティネット対策等に関する検討会」（第 5 回）を開催しました。
本検討会は、地域におけるセーフティネット機能の強化に向けて、保護施設や養護老人ホーム、さらには NPO 法人等の実践を踏まえつつ、具体的提言をとりまとめることを目的に政策委員会のテーマ別検討会として設置しているものです。
報告書（素案）に基づく協議に先立って宮本 太郎 座長（中央大学 教授）は、「社会福祉制度改革が進む一方、たまゆら火災の後も続く無届け施設での火災による犠牲者、公営住宅の家賃滞納に起因する無理心中などが相次いでいる。二度とこうした犠牲者を出さないために、措置制度であれ契約制度であれ、活用できる福祉の支援を活用する、また新たな住宅セーフティネット制度などの福祉分野以外の仕組みであっても、すべてを総動員して人びとを支える体制を今作ることが求められている」と述べました。
今回の検討会では、これまでの協議における主たる意見の整理を踏まえて作成した報告書（提言）素案を事務局から説明した後、前回に引き続き、提言等に盛り込むべき事項や事例等について協議を行いました。
今後、報告書（提言）素案に対する委員からの意見等を集約したうえで、10月に第6回検討会を開催する予定としています。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

 第 37 回全国社会福祉法人経営者大会（長野県長野市）～テーマは「輝かしき社会福祉法人の創生」
全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長／以下、全国経営協）は、9月20日～21日に、長野県長野市の「ホクト文化ホール」をメイン会場として、第37回全国社会福祉法人経営者大会を開催しました。本大会は、「輝かしき社会福祉法人の創生」をテーマに開催し、全国から約1,200名の参加がありました。
初日の磯会長による基調報告「社会福祉法人をめぐる動向と全国経営協の取り組み」では、社会福祉法人経営者は地域共生社会の主たる担い手であるという意識改革と、地域における公益的な取組のより高い実践とその実践の「見える化」「見せる化」の必要性を参加者に向けて発信しました。
続く特別講演「ソーシャルブランドデザイン論～社会福祉になぜブランディングが必7

要か」では、株式会社社会の広告社代表取締役の山田 英治 氏より、社会福祉をブランドデザインすることについて示唆に富む講義が行われました。
その後の分科会では、会員法人による実践事例の発表のほか、講義やディスカッション等を通して、これからの法人経営についての理解を深めました。
第2日は、「地域共生社会の実現に向け、これからの社会福祉法人に求められる役割を考える」をテーマにパネルディスカッションが行われました。浦野 正男 地域共生社会推進委員長による進行のもと、社会福祉・社会保障政策の動向と社会福祉法人が置かれている環境を踏まえ、地域共生社会の実現に向けて、これからの社会福祉法人の果たすべき役割等を考察しました。
また、記念講演「地域で治し・支える、これからの医療と福祉の連携」では、社会医療法人財団慈泉会の理事長であり、相澤病院最高経営責任者の相澤 孝夫 氏より、地域包括ケアシステムの構築に向けた具体的な取り組みが紹介されました。
閉会にあたり、金子 伸行 副会長による大会総括および全国経営協会員法人が一丸となって取り組むべきことを「大会宣言」として採択するとともに、鳥取県経営協の廣江 晃 副会長が次回開催県挨拶を行いました。

大会宣言
社会福祉法人は、社会事業家とよばれる先達の功績を継承しながら、社会福祉の主たる担い手として、地域の生活課題・福祉ニーズに応じた取組を行ってきました。
今、社会福祉法人をめぐる議論が、制度論から実践論へと新たなステージに移行したなかにあって、社会福祉法人制度改革の成果をしっかりと示すことは、これまで我われが積み重ねてきた実践の真価を見せるうえで、好機であると捉えています。
そのためには、人口減少や少子高齢社会にあって、社会福祉法人が、その法人理念に基づき、中長期での経営計画による安定的かつ質の高い福祉サービスを継続するとともに、制度の狭間にあるさまざまなニーズにも積極的に対応する姿を内外にしっかり見せていくことが必要となります。
全国社会福祉法人経営者協議会会員法人は、将来を見据え、時代を先取りした経営の確立と、地域共生社会の実現に向けた主導的な役割を果たすことによって、社会福祉法人に対する国民の正しい理解を醸成し、輝ける社会福祉法人の理想像を実現するため、次のことに全力で取り組みます。
私たち社会福祉法人は、一．利用者の人権を常に尊重し、福祉サービスの質の向上をはかります。

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一．地域のさまざまな生活・福祉課題に積極的に対応し、地域における公益的な取組の推進と地域共生社会の実現を主導します。
一．社会福祉法人としての立ち姿を時代・社会・国民に示し、一人ひとりが輝く豊かな地域共生社会を創生します。
以上、宣言します。
平成 30 年 9 月 21 日
第 37 回全国社会福祉法人経営者大会（長野県長野市）【全国社会福祉法人経営者協議会】
https://www.keieikyo.com/index.html↑URL をクリックすると全国社会福祉法人経営者協議会のホームページにジャンプします。

 子どもたちの健やかな成長を～ 社会的養護を担う児童福祉施設長研修会（大阪会場）を開催
本会は、社会的養護関係の 5 種別協議会（全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会、全国児童心理治療施設協議会、全国児童自立支援施設協議会）とともに、9 月 13～14 日の 2 日間、社会的養護を担う児童福祉施設長研修会を開催しました。
今年 7 月、現行の都道府県推進計画を全面的に見直す新たな推進計画の策定要領が厚労省から自治体に通知され、社会的養護施設をめぐる状況が大きく動き出しました。そうしたなか、247 人の参加者が自らの専門性向上を図るため、全国から参加しました。
初日は厚生労働省の行政説明の後、村瀬 嘉代子 氏（大正大学名誉教授）が養育の本質について講義を行いました。続くシンポジウムでは、障害、医療、行政の各分野のシンポジストから、実践から見立てた子どもと家庭が求める支援が提起され、参加者は各施設の支援を考察する機会としました。さらに今年は参加者のニーズに応え、主に新任施設長向けのプログラムを設けました。当日は山縣 文治 氏（関西大学教授）が改正児童福祉法の条文を解説するなど、基礎知識を高めるための内容となりました。

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第 2 日は、①施設の人材確保・定着、②防災・防犯・安全管理、③地域における役割、の 3 つのテーマで分科会を設定し、実践発表を聴き意見を交わすなどして、施設の運営や実践に関する課題を参加者間で共有する機会となりました。
本研修会は、12 月に東京会場でも開催します。
グループ討議の様子【児童福祉部 TEL.03-3581-6503】

 指針に基づいた、よりよい保育実践へ～ 平成 30 年度改定保育所保育指針研修会を開催
全国保育士会（上村 初美 会長）では、9 月 10 日に東京ベイ幕張ホールにおいて、「平成 30 年度 改定保育所保育指針研修会」を開催しました。
本年 4 月より新たな保育所保育指針が施行されました。保育所保育指針は大臣告示であり、運営基準としての性格を有しています。保育所で働く保育士にとって保育所保育指針の理解は、保育の実践や、職員の資質・専門性の向上に欠かせないものです。
本研修会は、保育所保育指針改定に際して新たに書き加えられた内容およびそれを踏まえた全体的な計画や指導計画の考え方、また、新たに示された保育所児童保育要録の考え方等、保育所保育指針を実践へ活かしていくために留意すべき事項を具体的に学ぶことを目的に、園長や所長、主任保育士、主幹保育教諭の方など 1,030名の参加を得て開催しました。
はじめに、講義 1「生涯にわたる生きる力の基礎を培うための『資質・能力』を育む保育を考える～『幼児期の終わりまでに育ってほしい姿』を保育に取り入れるために～」と題して、大妻女子大学・大学院兼任教授の阿部 和子 氏に、生涯にわたる生きる力の基礎を培うための「資質・能力」を育むために必要な保育環境の設定や保育士の役割について、講義をいただきました。
続いて、講義 2「改定保育所保育指針に基づいた全体的な計画および指導計画を考える～全職員が共通理解をもって保育に取り組むために～」では、國學院大學教授の神長 美津子 氏より講義をいただき、改定保育所保育指針に基づいた全体的な10計画の作成や、より質の高い保育実践を行うために必要となる計画の評価・改善や職員の共通理解づくりについて学びました。
最後に、講義 3「小学校との円滑な接続のために～新たな保育所児童保育要録の考え方と活用について～」と題し、厚生労働省子ども家庭局保育課保育指導専門官の鎭目 健太 氏に、新たな保育所児童保育要録の考え方や書き方を中心として、保育に関する最新の動向について講義をいただきました。
参加者一人ひとりが、保育所保育指針に関する理解を深め、保育所保育指針に基づいた、よりよい保育実践へ取り組むための契機となりました。
【全国保育士会】
http://www.z-hoikushikai.com/index.php↑URL をクリックすると全国保育士会のホームページにジャンプします。

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詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 【法務省】第1 回外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会【9 月 13 日】
国民および外国人双方の視点に配慮しつつ、共生施策の企画・立案に向けた意見聴取等を行い、外国人材の受入れ・共生の総合的な対応策を検討する。
http://www.moj.go.jp/hisho/seisakuhyouka/hisho04_00066.html■ 【内閣府】認定こども園に関する状況について【9 月 14 日】
認定こども園について、平成 30 年 4 月 1 日時点の類型ごとの園数や在籍園児数の集計値が公表された。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/kodomoen/jouhou.html■ 【文科省】いじめ対策に係る事例集
いじめ防止、早期発見・対処等の点でとくに優れていると判断された事例や学校現場において参考になると判断され事例を掲載し、事例ごとに文部科学省のコメントを付している。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1409466.htm■ 【経産省】第 1 回 産業構造審議会 2050 経済社会構造部会【9 月 21 日】
2050 年までに想定される産業構造変化や人口等の構造変化を踏まえ、持続可能な経済社会に向け社会保障等の政策課題について検討する。
http://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/2050_keizai/001.html

厚生労働省新着情報より■ 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会市町村･都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ（第 1 回）【9 月 12 日】
平成 28 年「児童福祉法等の一部を改正する法律」附則の規定により設置された。
「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」等を踏まえ、児童相談所の業務の在り方や従事者の資質向上等について検討する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_211737_00001.html

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■ 新・放課後子ども総合プラン 策定【9 月 14 日】「放課後子ども総合プラン」（平成 26 年 7 月）の進捗状況や、児童福祉・教育関連施策の動向を踏まえてとりまとめられた。児童の安全・安心な居場所づくり等の観点から、放課後児童クラブの待機児童の早期解消等を内容とし、放課後等デイサービス事業についても言及されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212051_00002.html■ 平成 29 年社会福祉施設等調査の概況等 公表【9 月 20 日】
毎年行われる社会福祉施設に関する施設数、在所者、従事者等の調査結果。同日、「平成 29 年度介護サービス施設・事業所調査の概況」も公表された。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/17/index.html■ 遊びのプログラムの普及啓発と今後の児童館のあり方について 報告書【9 月 20 日】
遊びのプログラムの開発・普及のほか、地域の児童館等の果たすべき機能や役割について「社会保障審議会児童部会遊びのプログラム等に関する専門委員会」によるとりまとめ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204398_00002.html■ 第 46 回社会保障審議会児童部会【9 月 21 日】
子ども家庭行政の動向に関する報告とともに、同部会の下に設置されている各専門委員会の検討事項・方針等について確認された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000180015_00001.html■ 第 2 回公務部門における障害者雇用に関する関係省庁連絡会議【9 月 21 日】
障害者雇用数の不適切算出に係る検証や今後の取り組み等を検討するため、障害者団体からのヒアリングが行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01000.html■ 第 6 回保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会【9 月 26 日】
中間的な論点の整理（案）や「作業チーム」設置要綱（案）が示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01624.html■ 厚生労働省関係の主な制度変更（平成 30 年 10 月）について【9 月 27 日】
本年 10 月に施行される制度変更のうち、生活保護基準の見直し等、とくに国民生活に影響を与える事項に関する整理が公表された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000178239_00003.html

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全社協 10 月日程

開催日

会議名

会場担当部

3日

全社協福祉懇談会

全社協・灘尾ホール

政策企画部

3日

地域福祉推進員会 常任委員会（第 2 回）

全日通霞ヶ関ビル

地域福祉部

就労準備支援事業従事者養成研修

TIME24 ビル

地域福祉部

10～12 日 第 45 回国際福祉機器展

東京ビッグサイト

保健福祉広報協会

11～12 日 第 42 回 全国救護施設研究協議大会

ホテル日航大分

高年・障害福祉部

11～12 日 第 68 回 全国乳児院協議会

アスト津

児童福祉部

全社協・灘尾ホール

高年・障害福祉部

13～15 日 市区町村社協 管理職員研修会

ロフォス湘南中央福祉学院

全国社会福祉法人経営者協議会
15～16 日 初級リスクマネジャー養成講座 2018（前期）

TFT ビル

法人振興部

札幌プリンスホテル

児童福祉部

ロフォス湘南

地域福祉部

3～5 日

13～14 日17～19 日全国社会就労センター協議会
課題別専門研修会

第 72 回
全国児童養護施設長研究協議会

17～19 日 相談支援員養成研修
18～19 日民生委員・児童委員のための相談技法研修会

アパホテル＆リゾート
東京ベイ幕張ホール

民生部

19 日

政策委員会 幹事会（第 4 回）

全社協・会議室

政策企画部

20～24 日全国ナイスハートバザール 2018
in ながの

軽井沢・プリショッピング
プラザ

高年・障害福祉部

22 日

生活支援コーディネーター研究協議会 全社協・灘尾ホール

地域福祉部

23 日

支え合いをひろげる
住民主体の生活支援フォーラム

地域福祉部

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全社協・灘尾ホール

開催日

会場

担当部

メルパルク京都

法人振興部

23～24 日 第 29 回 全国福祉医療施設大会

メルパルク京都

法人振興部

24～26 日 第 62 回 全国保育研究大会

カルッツかわさき

児童福祉部

23 日

25～26 日30～31 日会議名
全国福祉医療施設協議会
協議員総会（第 2 回）

第 28 回 全国地域包括・在宅介護支援
四日市都ホテル
センター研究大会
全国身体障害者施設協議会
第 18 回 地域生活支援推進研究会議

30～31 日 運営適正化委員会相談員研修会

高年・障害福祉部

ホテルベルクラシック東京

高年・障害福祉部

全社協・会議室

政策企画部

15詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌出版部で発売した月刊誌の特集をご案内します。いずれの書籍も業務に直結するあるいは研究・学習のうえでも重要な課題やテーマをとりあげていますので、関係者への周知にぜひご協力ください。

<月刊誌>●『ふれあいケア』平成 30 年 10 月号
特集：地域のなかで働く施設職員になる！
多様化・複雑化している地域住民のニーズを把握できていますか。
2016 年の社会福祉法の改正により「地域における公益的な取組」が社会福祉法人の責務とされ、さらに「地域共生社会」の実現も掲げられている今、個人の力では困難な課題解決に向け、施設職員が専門性を発揮していくことが期待されています。
施設は、地域のなかにあります。施設職員は、施設の中だけでなく地域で働いているという意識を強くもつことで、地域のさまざまな課題を解決する大きな力となります。そしてその取り組みは、さらなる職員の質やモチベーションの向上、利用者の生活の質向上につながるなど、好循環を生み出しています。
そこで本特集では、各地の実践をご紹介し、地域のニー ↑画像をクリックすると図書購入ズを踏まえた事業展開、施設職員の役割、「地域におけるページにジャンプします。
公益的な取組」の意義などを考えます。
（9 月 20 日発行 定価本体 971 円税別）

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●『生活と福祉』平成 30 年 9 月号
特集Ⅰ：平成 30 年度「生活保護担当ケースワーカー全国研修会」から（前編）
特集Ⅱ：平成 30 年 10 月実施の生活保護基準の改定
本号の特集は、特集Ⅰとして 8 月 8 日～10 日に開催された「生活保護担当ケースワーカー全国研修会」の模様について、本号と 11 月号の前後編でお伝えします。
前編となる本号では、発達障害などメンタルヘルスに配慮すべき人への支援や、依存症（アルコール、薬物、ギャンブル）の理解について概要をまとめました。
また、特集Ⅱでは平成 30 年 10 月から実施される生活保護基準の具体的な改定額についてお伝えします。
（9 月 20 日発行 定価本体 386 円税別）

↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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