使用開始日 2024.8.17

投資信託説明書（交付目論見書）

本書は、金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書です。

しんきん国内債券インデックス（投資一任用）追加型投信／国内／債券／インデックス型

Shinkin AssetManagement Co.,Ltd.

投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されています。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
委託会社 : ファンドの運用の指図を行います。

■ 当ファンドに関してのお問い合わせ

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 338 号

受託会社 : ファンドの財産の保管および管理を行います。

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

コールセンター（受付時間）営業日の 9:00～17:00

0120-781812

携帯電話からは 03-5524-8181

ホームページ

https://www.skam.co.jp

商品分類

属性区分

投資対象単位型・ 投資対象
資産
追加型
地域
（収益の源泉）
追加型
投信

国内債券

決算
頻度

投資対象
対象
投資形態
地域インデックス

その他資産
インデックス型 （投資信託証券 年１回（債券））

その他
ファミリー
（DBI 総合ファンド指数）

補足分類

投資対象
資産

日本

上記の表は、当ファンドに該当する部分のみを記載しています。商品分類や属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp）でご覧いただけます。

この目論見書により行う「しんきん国内債券インデックス（投資一任用）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第５条の規定により有価証券届出書を 2024 年８月 16 日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は 2024 年８月 17 日に生じています。
当ファンドの商品内容に関して、重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号）に基づき事前に投資者の意向を確認する手続きを行います。
当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
請求目論見書（金融商品取引法第 15 条第３項に規定する目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。 なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご記録くださるようお願いいたします。

委託会社の情報
委託会社名

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

設立年月日

1990 年 12 月 14 日

資本金

２億円

運用する投資信託財産の合計純資産総額

11,186 億円（2024 年５月末現在）

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

2

1 ｜ファンドの目的・特色ファンドの目的
ダイワ・ボンド・インデックス総合指数（DBI 総合指数）に連動する投資成果を目指して運用を行います。

ファンドの特色
主としてマザーファンドの受益証券を通じて、わが国の公社債に投資し、DBI 総合指数をベンチマークとして、これに連動する運用を目指します。
（ベンチマークとは、投資銘柄の決定などにあたって目安となる指標のことです。）〜ダイワ・ボンド・インデックスとは〜※「ダイワ・ボンド・インデックス」とは、日本における確定利付債券市場のパフォーマンスを測定するように設計された指数で、株式会社大和総研が計算、公表しています。算出対象範囲が広く、日本の債券市場全体の動きを代表しています。債券価格の変動に加えて、日々のクーポン収入も加味されて算出されます。
※ダイワ・ボンド・インデックスに関する著作権等知的財産権は大和証券株式会社および株式会社大和総研に帰属します。なお、大和証券株式会社および株式会社大和総研は当ファンドの運用とは何ら関係はありません。
※当ファンドは DBI 総合指数に連動するように運用指図が行われますが、必ずしも完全に連動する運用成果を保証するものではありません。

■ 投資戦略
公社債の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
■ 投資プロセス

process

1

ベンチマークデータの分析

process2

組入銘柄の決定process3

ポートフォリオのリスク分析※市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3

1 ｜ファンドの目的・特色■ 収益分配について
年１回の決算時（11 月 20 日（休業日の場合は翌営業日））に収益分配方針に従って分配を行います。ただし、将来の分配金をお約束するものではありません。
収益分配方針■ 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
■ 分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないことがあります。

■ ファンドの仕組み
ベビ ーファンド
申込金

投資者
収益分配金・（受益者）
解約金・償還金

しんきん
国内債券
インデックス
（投資一任用）マザーファンド
投資損益

しんきん
国内債券
インデックスマザーファンド

投資対象
投資
損益

国内公社債など

投資者の資金は、ベビーファンドにまとめられ、マザーファンドに投資されます。このように、実質的な運用をマザーファンドで行う方式を「ファミリーファンド方式」といいます。
※ベビーファンドは直接、公社債等に投資することがあります。

※市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

■ 主な投資制限
外貨建資産への投資は行いません。

4

2 ｜投資リスク
当ファンドは、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

●基準価額の変動要因

金利リスク

金利リスクとは、金利変動により公社債等の価格が下落するリスクをいいます。
一般的に金利低下局面では組入れた公社債等の価格は値上がりし、金利上昇局面では値下がりします。また、償還までの期間が長い公社債等は、概して、短いものより金利変動に対応して大きく変動します。 組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。

●その他の留意点■当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
■当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。 これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
■当ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するもの
ではありません。また、当ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありません。

●リスクの管理体制
運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としています。 運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・ 運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しています。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
コンプライアンス・運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスクの管理体制等は、今後変更となる場合があります。

5

2 ｜投資リスク●参考情報
当ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資後）の推移

当ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較（円）
12,500（%）
100（%）
100

12,0008080

当ファンドの年間騰落率（右目盛）

6060

40

40

2020

10,00000

9,500−20−20−40
2023/06 2024/05
（年/月）

−40

11,50011,00010,500

ベンチマークの年間騰落率
（右目盛）

9,000
2019/06

基準価額（分配金再投資後）（左目盛）

2020/06

2021/06

2022/06（期間：2019年６月〜2024年５月）
最大値
62.7

59.8

最小値

42.1
5.0
−5.3
−1.0

12.1

19.0

−10.8 −12.4

平均値

4.7
9.5

−19.4

5.4
−5.5

15.3
−6.1

−1.0

6.6
21.5

−8.8

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※基準価額（分配金再投資後）は、2022 年２月末から 2024 年５月末です。
＜左グラフについて＞※基準価額（分配金再投資後）は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。しんきんアセットマネジメント投信株式会社が公表している基準価額とは異なる場合があります。
※年間騰落率は、各月末における直近１年間の騰落率です。
※当ファンドの年間騰落率は、設定日が 2022 年２月 18 日のため、ファンド設定 1 年後の 2023 年２月から 2024 年５月までの年間騰落率を表示しています。なお、2023 年１月以前の年間騰落率については、ベンチマーク（DBI 総合指数）の騰落率を表示しています。
＜右グラフについて＞※代表的な資産クラスについて、2019 年６月から 2024 年５月の 5 年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を表示したものです。当該グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※当ファンドの年間騰落率は、設定日が 2022 年２月 18 日のため、ベンチマーク（DBI 総合指数）の年間騰落率を含め比較対象として表示しています。

上記のグラフ・データは過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
資産クラス

指数名

日本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先進国株

MSCI-KOKUSAI
インデックス（配当込み、円ベース）

新興国株

MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

日本国債

NOMURA-BPI 国債

先進国債

FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

新興国債

JP モルガン・ガバメント・
ボンド・インデックス エマージング・マーケッツ・
グローバル・ディバーシファイド（円ベース）

詳細

日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。

MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。

MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。

FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。

J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建国債を対象にした指数です。

権利の帰属先株式会社 JPX 総研
又は株式会社 JPX
総研の関連会社
MSCI Inc.
MSCI Inc.
野村フィデューシャ
リー・リサ ー チ＆コンサ ルティング
株式会社
FTSE FixedIncome LLC
J.P. Morgan
Securities LLC（注）海外の指数は、為替ヘッジを行わない投資を想定して、円ベースとしています。
※権利の帰属先は、当該指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利を有します。
※騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しておりますが、同社はその内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、何らの責任も負いません。

63 ｜運用実績
データは 2024 年５月 31 日現在です。
※下記のグラフ・データは過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
※端数処理の都合上、各欄の合計が合計欄と一致しない場合や、比率の合計が 100 にならない場合等があります。

●基準価額・純資産の推移（百万円）■ 基準価額・純資産総額（円）
12,500

純資産総額
（右目盛）

12,00011,500

基準価額（分配金再投資後）（左目盛）

11,00010,500

基準価額

9,329 円

60

純資産総額63.1 百万円

50■ 分配の推移（税引前）

40

決算期

30

基準価額
（左目盛）

10,000

70

20

9,500

109,000
2022/022022/11

分配金

2023 年 11 月0円

2022 年 11 月0円

設定来累計0円

02024/05（年／月）

2023/08※基準価額および分配金は１万口当たりです。
※基準価額（分配金再投資後）は決算日の翌営業日に分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。

●主要な資産の状況■ 資産別投資比率
銘柄名

投資比率

1

しんきん国内債券インデックスマザーファンド

99.42%

2

現金・その他

0.58%※投資比率は、しんきん国内債券インデックス（投資一任用）の純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

■（参考）しんきん国内債券インデックスマザーファンドの状況
組入上位 10 銘柄
銘柄名

利率

満期日

投資比率

1

第 356 回利付国債（10 年）

0.100%

2029/09/20

5.73%

2

第 357 回利付国債（10 年）

0.100%

2029/12/20

5.57%

3

第 151 回利付国債（20 年）

1.200%2034/12/20

5.46%

4

第７回利付国債（40 年）

1.700%

2054/03/20

5.45%

5

第 148 回利付国債（20 年）

1.500%

2034/03/20

5.27%

6

平成 28 年度第 5 回愛知県公募公債（10 年）

0.070%

2026/06/29

5.17%

7

第 93 回政府保証地方公共団体金融機構債券

0.174%

2027/02/15

5.17%

8

平成 28 年度第４回横浜市公募公債

0.175%

2027/01/22

5.17%

9

平成 28 年度第３回福岡県公募公債

0.055%

2026/08/26

5.17%

10

第 19 回キリンホールディングス株式会社無担保社債

0.090%

2026/06/03

5.16%※投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
債券種類別組入状況
債券種類

投資比率

国債

74.0%

地方債

15.6%

金融債

－政保債

5.2%

事業債5.2%円建外債
合計※左記投資比率は債券全体を 100 とした債券種類別の比率です。
※し んきん国内債券インデックスマザーファンドの純資産総額は、1,917 百万円です。

－100.0%7

3 ｜運用実績●年間収益率の推移（期間：2014 年～ 2024 年）（％）
544.25

ファンド

3.03

32

1.07

10.14

00.95

1.57

−10.36
0.53
−0.74

−2

ベンチマーク−0.12−3−4−5−3.91
2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

運用開始前
（ベンチマーク）

2019年

2020年

2021年

2022年

−3.72
2023年

−3.27
−3.22
2024年
（〜5/31）

運用開始後（ファンド・ベンチマーク）※ 2014 年から 2021 年はベンチマークの騰落率を表示しており、当ファンドの運用実績ではありません。
※2022年は２月18日（設定日）
から同年最終営業日までの当ファンドおよびベンチマークの実績収益率を表示しています。
※当該ベンチマークの情報はあくまで参考情報として記載しており、当ファンドの運用実績ではありません。
※上記の収益率は決算時の分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
※最新の運用実績はしんきんアセットマネジメント投信（株）のホームページで運用レポートとしてお知らせしています。

84 ｜手続・手数料等●お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

１口単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額（信託財産留保額はありません。）

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して４営業日目以降にお支払いします。

申込締切時間

毎営業日の午後３時（この時刻までに販売会社所定の事務手続きが完了していることが必要です。）

購入の申込期間2024 年８月 17 日から 2025 年２月 14 日まで（申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の換金申込には制限があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止することおよびすでに受け付けた購入・換金の申込受付を取り消すことがあります。

信託期間

無期限（当初設定日：2022 年２月 18 日）

繰上償還

委託会社は、受益権の総口数が 30 億口を下回ることとなった場合、この信託を償還することが投資者のために有利であると認めるとき、対象インデックスが改廃のとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託を償還することがあります。

決算日

毎年 11 月 20 日（休業日の場合、翌営業日）です。

収益分配

年１回の決算日に、収益分配方針に従って収益分配を行います。分配金再投資コースと分配金受取コースがあります。

信託金の限度額5,000 億円とします。

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

交付運用報告書は、決算日および償還日を基準に作成し、基準日に保有している投資者に販売会社を通じて交付します。

課税関係

その他課税上は株式投資信託として取り扱われます。
配当控除の適用はありません。益金不算入制度の適用はありません。
※税法の改正によって変更される場合があります。

当ファンドは、投資一任口座にかかる契約に基づいて、投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。したがって、当ファンドのお申込みは、販売会社に投資一任口座を開設した投資者等に限ります。

94 ｜手続・手数料等●ファンドの費用・税金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用純資産総額に対して、年率 0.1815％（税抜 0.165％）
１万口あたりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 ×（保有日数／ 365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
※運用管理費用は、計算期間を通じて毎日計算され、毎計算期間の最初の６か月終了日および毎計算期間末、または信託終了のときに信託財産から支払われます。

運用管理費用（信託報酬）

その他費用・手数料

支払先配分（税抜）および役務の内容

委託会社

純資産総額に対して、 ファンドの運用、受託会社への運用指図、法定書類の年率 0.135％作成等の対価

販売会社

純資産総額に対して、 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理年率 0.01％
および購入後の情報提供等の対価

受託会社

純資産総額に対して、 運用財産の保管および管理、委託会社からの運用指図
年率 0.02％の実行等の対価

監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用および有価証券売買時の売買委託手数料等は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。

※「その他費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。

※当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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4 ｜手続・手数料等〈税金〉■ 税金は表に記載の時期に適用されます。
■ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金分配時所得税および地方税• 配当所得として課税＊• 普通分配金に対して 20.315％換金（解約）時および償還時所得税および地方税• 譲渡所得として課税＊• 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％＊所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※上記は、2024 年５月末現在の情報をもとに記載しています。なお、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記と異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率
総経費率（① + ②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

0.19％

0.18％

0.01％

※対象期間は 2022 年 11 月 22 日から 2023 年 11 月 20 日です。
※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）を対象期間の平均受益権口数に対象期間の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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