繰上償還および証券投資信託約款変更のお知らせ

2020 年 5 月 13 日
各位
野村アセットマネジメント株式会社

当社は、「東証電気機器株価指数連動型上場投資信託」（以下「当 ETF」といいます。）（銘柄コード 1613）について、繰上償還および投資信託約款の重大な変更（以下「付随する約款変更」といいます。
）を行なうため、法令の定めに従い異議申立の手続きを行ないました。

異議申立の手続きの結果、異議を申立てた受益者の保有受益権の合計口数が、2020 年 2月 26 日現在の受益権の総口数の 2 分の 1 を超えなかったため、下記のとおり、2020 年 6月 15 日に約款変更を適用し、2020 年 6 月 16 日を信託終了日として繰上償還いたします。

日頃の皆様からのご愛顧に対しまして心より御礼を申し上げますとともに、今後ともお引き立てを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

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償還金のお支払いは、2020 年 7 月 22 日から開始する予定です。

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東京証券取引所における売買取引は、2020 年 6 月 12 日までとなります。

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記

１．対象ファンド（括弧内は銘柄コード）「東証電気機器株価指数連動型上場投資信託」（1613）

２．日程○繰上償還および付随する約款変更に関する日程
・買取請求開始日※：2020 年 5 月 15 日（金）・買取請求終了日※：2020 年 6 月 03 日（水）・約款変更適用日：2020 年 6 月 15 日（月）・信託終了日：2020 年 6 月 16 日（火）・償還金支払開始日：2020 年 7 月 22 日（水）※ 4 ページの５．をご参照ください。

○東京証券取引所における売買に関する日程
・「整理銘柄」への指定：2020 年 5 月 12 日（火）・東京証券取引所における最終売買日：2020 年 6 月 12 日（金）・上場廃止日：2020 年 6 月 13 日（土）３．繰上償還および付随する約款変更の概要および理由○概要①

信託期限を無期限から 2020 年 6 月 16 日までに変更し、同日を信託終了日として繰上償還を実施します。

②

金銭での支払いによる償還を行なえるように変更します。

○理由①

当 ETF は 2002 年 4 月 2 日に設定され、約 18 年間にわたり運用を継続してまいりましたが、残高が増加せず、受益権の口数が、信託契約を解約し信託を終了させることができる条件のひとつである 200 万口を 10 年以上にわたって下回っている状況です（2020 年 2 月 7 日時点 114 万 1,003 口）。今後も残高の増加が見込みにくいと判断したため、繰上償還いたします。

②

繰上償還を円滑に行なえるようにするため、約款の所要の変更を行ないます。

４．償還金のお支払い
償還金は、投資信託約款の定めに基づいて、信託終了日である 2020 年 6 月 16 日現在の受益者名簿に記載されている受益者に対して、7 月 22 日からお支払いする予定で-2-す。
償還金額は、信託終了日に算出される 1 口当たりの償還価額に基づきます。1 口当たりの償還価額は、当ファンドの信託終了時の純資産総額を受益権総口数で除した額となり、確定いたしましたら、弊社ホームページにてお知らせいたします。
償還金のお受取り方法は、各受益者が信託終了時点でお取引されている証券会社に対して指定されている「配当金受領方法」に応じて、以下の方法で支払われます。
当 ETF の償還金のお受取り方法

配当金受領方法
株式数比例配分方式

領収証（もしくは払出証書）を受益者へご郵送いたしますので、ゆうちょ銀行もしくは郵便局へ持配当金領収証方式

ち込むことで、償還金をお受け取りください。

登録配当金受領口座方式

受益者が証券会社に対して指定されている口座に振り込まれます。

個別銘柄指定方式※ お取引のある証券会社に対して、例えば、「株式数比例配分方式」の指定を解除し、「登録配当金受領口座方式」を指定されますと、当 ETF 以外に保有されている銘柄の配当金のお受取り方法も変更されてしまいますので、ご留意ください。

税金の取扱いについては、以下の注意事項を含めて、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。
（注1） NISA 口座で当 ETF を保有されている場合国内の個人受益者が少額投資非課税制度（NISA）の口座で当ファンドを保有されていて、当ファンドの償還金受領時に譲渡損益が発生する場合、当該譲渡損益については NISA は適用されず、確定申告の対象となります。
なお、東京証券取引所の最終売買日（2020 年 6 月 12 日）までに、証券会社を通じて市場売却することによって譲渡損益が発生する場合、当該譲渡損益については NISA の適用を受けることになります。
（注2） 特定口座で当 ETF を保有されている場合
国内の個人受益者が特定口座で当ファンドを保有されていて、当ファンドの償還金受領時に譲渡損益が発生する場合、当該譲渡損益については特定口座内において他の譲渡所得等との損益通算はできません。ただし、個別に確定申告をして損益通算を行うことは可能です。
また、東京証券取引所の最終売買日（2020 年 6 月 12 日）までに、証券会社を通じて市場売却することによって譲渡損益が発生する場合、当該譲渡損益については特定口座内において他の譲渡所得等と損益通算されます。
-3-５．異議を申立てた受益者による受益権の買取請求について繰上償還および付随する約款変更を実施することとなりましたので、異議を申立てた受益者は 2020 年 5 月 15 日から 2020 年 6 月 3 日までの期間に保有する受益権を買取ることを受託会社に請求することができます。買取請求対象となるのは 2020 年 2 月
26 日現在の保有受益権のうち、買取請求時点で保有する受益権に限ります。
なお、異議を申立てた受益者が必ず買取請求しなければならないわけではありません。買取請求しない場合、前掲４．のとおり、償還金として支払われます。
また、東京証券取引所の最終売買日（2020 年 6 月 12 日）までに、証券会社を通じて売却することもできます。

６．取得申込および交換請求の停止
繰上償還および付随する約款変更を実施することとなりましたので、2020 年 5 月 15日以降の当 ETF の取得申込および交換請求は、受け付けないことといたします。

７．対象株価指数との連動終了予定について繰上償還に備えて、2020 年 6 月 4 日以降に、資金化（保有する有価証券の売却）を実施することを予定しており、実施した場合は、当 ETF の基準価額は対象株価指数の値動きに連動しなくなります。

８．約款の新旧対照表（案）
下線部＿＿＿は変更部分を示します。
（変更後）

（変更前）

（信託期間）
第 4 条 この信託の期間は、信託契約締結日から 2020 年 6 月 16 日までとします。

（信託期間）
第 4 条 この信託は、期間の定めを設けません。ただし、第 11 条、第 54 条第 1 項、第 55 条第 1 項、第 57 条第 2 項の規定によって信託を終了させることがあります。

（信託の計算期間）
第 8 条 この信託の計算期間は、毎年 7 月
16 日から翌年 7 月 15 日までとします。ただし、第 1 計算期間は平成 14 年 4 月 2 日から平成 15 年 7 月 15 日までとし、最終計算期間の終了日は第 4 条に定める信託期間の終了日とします。

（信託の計算期間）
第 8 条 この信託の計算期間は、毎年 7 月16 日から翌年 7 月 15 日までとします。ただし、第 1 計算期間は平成 14 年 4 月 2 日から平成 15 年 7 月 15 日までとし、最終計算期間の終了日は第 4 条ただし書の規定によりこの信託が終了する場合における信託期間の終了日とします。

（名義登録と収益分配金および償還金の支払い）
第 42 条 ＜略＞（名義登録と収益分配金の支払い）-4-

第 42 条

＜同左＞

②～⑤ ＜略＞⑥ 償還は、信託終了日現在において、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（以下「償還時受益者」といいます。
）に対して、信託終了時の信託財産の純資産総額に相当する金銭を支払うことにより行ないます。この場合、償還時受益者が信託終了日現在における振替制度移行後も受益証券を保有している所有者と異なる場合であっても、受託者は、当該所有者に対して償還金の支払いおよびその他損害についてその責を負わないものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
⑦ 償還時受益者に交付する金銭の額は、信託終了時の基準価額に、当該受益者に属する受益権の口数を乗じて得た額とします。なお、この場合における税法上の受益権 1 口あたりの元本の額は、信託終了時において信託されている金額を受益権総口数で除した額とします。
⑧ 償還金は、信託終了後 40 日以内の委託者の指定する日から、原則として、信託終了日現在において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に対して、受託者または第 2 項の会員等から支払います。

②～⑤ ＜同左＞＜新設＞（収益分配金および償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 43 条 受託者は、収益分配金について支払開始日から 5 年経過した後に未払残高があるとき、および信託終了による償還金について支払開始日から 10 年を経過した後に未払残高があるときは、当該金額を委託者に交付するものとします。
② 受託者は、前項の規定により委託者に収益分配金および償還金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（収益分配金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 43 条 受託者は、支払開始日から 5 年経過した後に、収益分配金の未払残高があるときは、当該金額を委託者に交付するものとします。

（収益分配金および償還金の時効）
第 44 条 受益者が、収益分配金について支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金について支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。

（収益分配金の時効）
第 44 条 受益者が、収益分配金について支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託者に帰属します。

第 49 条＜新設＞＜新設＞② 受託者は、前項の規定により委託者に収益分配金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（信託終了時の交換等）
第 49 条 委託者は、この信託が終了するときは、委託者が別に定める一定口数以上の（削除）-5-

受益権を有する受益者に対しては、信託終了日の 4 営業日前の日における当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式を当該受益権として振替口座簿に記載または記録されている振替受益権または当該受益権を表示する受益証券と引換えに交換するものとします。
② 前項の交換は、販売会社の営業所において行なうものとします。
③ 第 1 項により受益者が取得する個別銘
柄の株数は、信託終了日の 4 営業日前の日の基準価額に基づいて計算された株数とし、取引所売買単位の整数倍とします。
④ 販売会社は、受益者に第 1 項による交換を行なうとき、当該受益者から販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
⑤ 東証電気機器株価指数構成銘柄である株式の発行会社等である受益者が、第 1 項の定めによって交換する場合には、委託者は当該発行会社の株式の個別時価総額に相当する口数の受益権を信託財産をもって買取ることを受託者に指図します。この場合の個別時価総額は、信託終了日の 3 営業日前の寄付き以降成行きの方法によって当該株式を売却した額（売却に伴う売買委託手数料等を控除した後の金額）とします。
⑥ 委託者は、信託終了日の 3 営業日前の日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益権および交換によって信託財産が取得した受益証券により表示された受益権（各受益権について前項の規定により信託財産が買取った受益権を含みます。）を失効したものとして取扱うこととし、受託者は、当該受益権にかかる振替受益権が交換株式の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
⑦ 第 1 項および第 3 項の規定にかかわらず、次の各号の場合には、信託終了日の基準価額をもとに販売会社はその受益権を買取ることを原則とします。
1．第 1 項において、受益者の有する口数から株式の交換に要した口数を控除した後に残余の口数を生じた場合の残余の口数の振替受益権または受益証券
2．第 1 項における一定口数に満たない振替受益権または受益証券（取引所売買単位未満の振替受益権または受益証券を含みます。
）⑧ 販売会社は、受益者に前項による買取りを行なうとき、当該受益者から販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
⑨ 第 1 項の株式の交換は、振替受益権については原則として受託者が交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機関に受け付けられたことを確認した日の翌営業日か-6-

ら行ない、また、受益証券については交換する受益証券が受託者に提供されたことが確認された日から起算して 2 営業日目から行ないます。
⑩ 第 5 項の規定により信託財産が買取った受益権については、第 5 項に定める個別時価総額が確定した日から 3 営業日目に金銭の交付を行ないます。
⑪ （削除）

第 50 条（交換に係る時効）
第 50 条 受益者が、第 49 条第 1 項の交換について、交換開始日から 10 年間その交換の請求をしないときは、その権利を失い、委託者に帰属します。

（削除）

（付表）

（付表）
1．～5．
＜削除＞

1．～5． ＜同左＞
6．信託約款第 49 条第 1 項の別に定める口数は、「100 万口」とします。

＜略＞

以 上-7-