長浜市商工会からのお知らせ
令和6年4月1日（第63号）
TEL：0749-78-2121
FAX：0749-78-1300
情報配信専用e-mail：news@nagahamasci.or.jp

令和６年度の新体制がスタートしました。
今年度も、地域経済の持続的発展に貢献すべく、伴走型の経営支援により地域と共に歩める商工会を目指してまいります。
会員事業所の皆さまのご支援、ご協力をよろしくお願いします。

長浜市商工会 令和６年度事務局組織体制について

長浜市商工会事務局組織体制図
令和6年4月1日
事務局長

山内 芳博

総務課課長

現在

経営支援課
堀 孝之

課長

総務課
課長補佐

金子 佳寿美課長補佐

西澤 恵意子

特任相談員

平谷 茂

転出・退職
職員

経営支援課第１係

中西 賢次

参事

担当地域
旧長浜北商工会エリア担当

松橋 朋之

経営支援課第２係

担当地域
旧東浅井・びわ商工会エリア担当

主査

山内 富美子

余呉・西浅井

主査

庄司 孝浩

浅井主査

羽者家 純子

木之本

主査

中川 幸子

びわ主査

吉岡 栄子

高月

主査

古川 友亮

虎姫

主任

森 寛隆

木之本

主査

本城 慶浩

浅井主任

吉田 成美

余呉・西浅井主任

曽我 奈央

湖北

主事

中川 もも

木之本主任

保木 香那

湖北主事

田中 元稀

高月

主事

横江 凌駄

虎姫

主事

山田 兄次

余呉・西浅井主事

要石 里沙子

びわ記帳指導職員

松嶋 博美

記帳指導員

大東 弘子

山田 昌宏

退職

藤田 勝一

愛荘町商工会へ異動

山内 芳博

新任

堀 孝之

稲枝商工会より異動

下村 卓司
清水 あゆみ退職

横江 凌駄

米原市商工会より異動

退職

山田 兄次

新規採用職員竹本 明美

退職

要石 里沙子新規採用職員

岩田 和弥

竜王町商工会へ異動

新任職員

＜目次＞
① 相続登記の義務化について② 「定額減税説明会」のお知らせ

長浜税務署③ 「近江の地酒おもてなし推進店」制度のご案内

滋賀県観光振興局

年度替わり時期に公募が開始される（された）主要補助金のお知らせ④ 「中小企業省力化投資補助金」

独立行政法人中小企業基盤整備機構⑤ 「滋賀県未来投資総合補助金」

滋賀県⑥ 省エネ設備への更新支援 （省エネ補助金）

一般社団法人環境共創イニシアチブ

令和５年度補正予算 「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」
令和５年度補正予算 「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」① 相続登記の義務化について備えて安心！ 令和６年４月１日から相続登記が義務化されます！
（１） 相続（遺言も含みます。）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。
（２） 遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から３年以内に、相続登記をしなければなりません。
(1)と(2)のいずれについても、正当な理由（※1）なく義務に違反した場合は１０万円以下の過料（行政上のペナルティ）の適用対象となります。
（※1）相続人が極めて多数に上り、戸籍謄本等の資料収集や他の相続人の把握に多くの時間を要するケースなど
なお、令和６年４月１日より以前に相続が開始している場合も、３年の猶予期間がありますが、義務化の対象となります。不動産を相続したら、お早めに登記の申請をしましょう。
※ 詳細は添付チラシにてご確認ください。
【ご参考】： 空家の放置にご注意ください！
１. 「特定空き家」に指定される空家を放置すると「特定空き家」に指定される可能性があります。
「特定空き家」に該当すると、住宅用地の特例による固定資産税の軽減を受けられなくなり、固定資産税が最大で６倍になります。
※「特定空き家」とは・・・

倒壊など保安上の恐れがある、公衆衛生上有害である、景観を著しく損ねている、近隣の生活環境を損ねている．．．等々２. ３０００万円の税金控除が利用できないもし相続した不動産を売却する場合、３年以内に売却しないと３０００万円の税金控除が受けられなくなります。
② 「定額減税説明会」のお知らせ

長浜税務署「令和６年度税制改正の大綱」において税制改正の内容が決定され、この大綱に沿った国税の改正法案が成立・施行された場合には、令和６年分所得税について定額減税が実施されることとなります。

制度の概要：

令和６年分所得税の納税者である居住者を対象（注：合計所得金額が１，８０５万円以下の方のみ）として、次の①及び②の金額の合計額を、令和６年分所得税額から控除。
① 所得者本人・・・ ３万円② 同一生計配偶者及び扶養家族（※）・・・ １人につき３万円※所得者と生計を一にする配偶者及び親族等で合計所得金額が４８万円以下の居住者

定額減税の実施方法：
給与所得者に対する実施
・ 令和６年６月以後最初に支払う給与・賞与に係る源泉徴収税額から減税
・ 年末調整で、給与・賞与における減税額を踏まえた精算
公的年金受給者に対する実施
・ 令和６年６月以後最初に支払う公的年金（老齢年金）に係る源泉徴収税額から減税・ 必要に応じて、確定申告で６月以降の減税額を踏まえた精算
不動産所得・事業所得者等に対する実施・ 原則として、確定申告で減税
・ 予定納税対象者については、予定納税の通知の機会に減税
説明会の実施：※ 説明会は予約制です
申込方法：①国税庁LINE公式アカウントからの予約②長浜税務署へ電話で予約

LINEアプリから国税
庁LINE公式アカウン
トを友だち追加

TEL： ０７４９－６２－６１４４
定額減税の制度に関する情報については、国税庁ホームページの「定額減税特設サイト」をご覧ください。
定額減税特設サイト：

https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

③ 「近江の地酒おもてなし推進店」制度のご案内「近江の地酒おもてなし推進店」制度は、近江の地酒を取り扱われているお店の皆さまを「近江の地酒おもてなし推進店」として登録する制度です。

近江の地酒を取り扱われている小売店や飲食店などお店の皆さまを「近江の地酒おもてなし推進店」として登録し、「どこに行けば近江の地酒を味わえるか」を発信することで、近江の地酒やこれを活用した食文化の普及促進を図る制度です。
対象事業者：

近江の地酒を取り扱われている事業者様（小売店、飲食店、宿泊施設、スーパー、コンビニ等）

募集開始：
推進店の特典：令和５年１０月１日（日）
お店の情報が県HPなどに掲載（別添イメージ参照）されるほか、推進店向けのセミナー（予定）などの案内を受け取れます。
また、本県が取り組む「おいしがうれしがキャンペーン」（地産地消を推進する運動）への同時登録も可能です。

※ 制度の詳細は滋賀県ホームページにてご確認ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/333834.html
滋賀県ホームページ：④ 「中小企業省力化投資補助金」「中小企業省力化投資補助事業」とは？
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT ・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とする事業です。
「中小企業省力化投資補助金」とは？
IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「カタログ」から選択・導入することで、企業の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
補助対象：

補助対象としてカタログに登録された製品等

補助額：

従業員数５名以下

２００万円 （３００万円）

従業員数６～２０名

５００万円 （７５０万円）

従業員数２１名以上

１，０００万円 （１，５００万円）

補助率：

１/２以下

※ 賃上げ要件を達成した場合、（ ）内の値に補助上限額を引き上げ
中小機構が補助金事務局のホームページを開設されました。今後、公募要領やスケジュールが公開される予定ですが、参考にご確認ください。
中小企業省力化投資補助金事務局ホームページ：

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

⑤ 「滋賀県未来投資総合補助金」
募集期間：

令和６年３月２２日（金）９：３０～令和６年５月２２日（水）２３：５９※ 募集期間中であっても、申請額が予算額に達すると見込まれる時点で、受付が終了される場合があります。

補助対象期間：

交付決定日 ～ 令和６年１２月３１日（火）

申請方法：

システムからの電子申請

対象事業者：

滋賀県内に事務所または事業所を有する中小企業者等（みなし大企業除く）

対象事業：①生産性向上DXによる生産・業務の効率化など②新事業展開これまでとは異なる業種や業態、新たな市場に参入するための設備導入、新商品・新サービスの開発等③人材育成

従業員のリスキリングなど※ 複数の事業実施も可（申請は１事業者につき１回限り）
補助率等：

通常枠

賃上げ枠➊

賃上げ枠❷

補助上限額

５０万円

１００万円

５０万円

補助下限額

２０万円

２０万円

２０万円

補助率

１/２

１/２

２/３

※ 補助率や交付上限額は申請枠により変動します。
※ 賃上げ枠による申請の場合、一定の賃上げ等が必要です。
賃上げ条件：
令和６年１月１日から本補助金の申請日までの間に、従業員の平均賃金を令和５年１２月時点と比べ２．５％以上引き上げていること、または申請日から事業完了日までに、従業員の平均賃金を令和５年１２月時点と比べ２．５％以上上げることを内容とする「賃金引き上げ計画 の表明書」を作成し、従業員に表明したうえで、当該表明書に基づく賃上げを実施すること。
補助対象経費：

機械装置等経費、システム・ソフトウェア費、開発・試作費、技術導入費、産業財産権出願関連経費、販売促進費、研修費、専門家経費※ 経費の詳細は添付チラシにてご確認ください。
補助金ホームページ：

https://www.knt.co.jp/ec/shiga-miraitoshi/⑥ 省エネ設備への更新支援 （省エネ補助金）

一般社団法人環境共創イニシアチブ

令和５年度補正予算 「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」
令和５年度補正予算 「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」
本事業は、省エネルギーの推進を目的に国内で事業を営む法人と個人事業主の皆さまの省エネルギー対策を支援するものです。

省エネ補助金の申請を検討する際に、SII（環境共創イニシアチブ）のツールや事業を活用してみませんか？
省エネの対策を、「何から始めていいかわからない」、「誰に相談したらいいかわからない」・・・
そんなお悩みを抱えるみなさまに、SII（環境共創イニシアチブ）のツールや事業をご紹介します。
それぞれの補助金の概要、スケジュール、サポート内容等につきましては、下記URLからご確認ください。
環境共創イニシアチブホームページ：

https://syouenehojyokin.sii.or.jp/

滋賀県未来投資
総合補助金
募 集 期 間令和

6 年3 月22 日（金）〜5 月22 日（水）※募集期間中であっても、申請額が予算額に達すると見込まれる時点で、受付を終了する場合があります。

補助対象期間

交付決定日〜令和6 年 12月 31日（火）

申 請 方 法システムからの電子申請長引く物価高騰等の影響を受けている県内中小企業等への支援を目的として、生産性向上 や 新事業展開 、人材育成 に資する
未来を見据えた意欲的な取組 を応援します。
事業概要

事業スキーム

人手不足、2024年問題、DX、CO₂ネットゼロ、インバウンドの取り込みなど、本県の課題解決に資する、事業者が行う未来を見据えた意欲的な取組に対し必要な経費の一部を補助する

滋賀県

補助金

ことで、事業者による未来への投資、人への投資を総合的に支援する。

滋賀県未来投資総合補助金事務局

事務局

補助金

県内
中小企業等

対象事業者

県内に事務所または事業所を有する中小企業者等（※みなし大企業除く）
対象事業❷❶

生産性向上

❸

新事業展開

（DXによる生産・業務の効率化など）

人材育成（ これまでとは異なる業種や業態、新たな市場に参入するための設備導入、新商品・新サービスの開発など ）（従業員のリスキリングなど）

賃 上 げ 枠 ❶※賃 上 げ 枠 ❷※※複数の事業実施も可（申請は１事業者につき１回限り）

補助率等
通 常 枠

50 万円
補助下限額 20 万円
補 助 率1/2100 万円
補助下限額 20 万円
補 助 率1/2

補助上限額

50 万円
補助下限額 20 万円
補 助 率2 /3

補助上限額

補助上限額

●補助率や交付上限額は、申請枠により変動します。 ※賃上げ枠による申請の場合、一定の賃上げ等が必要です。

賃上げ条件

令和6年1月1日から本補助金の申請日までの間に、従業員の平均賃金を令和5年12月時点と比べ2.5％以上引き上げていること、
または申請日から事業完了日までに、従業員の平均賃金を令和5年12月時点と比べ2.5％以上上げることを内容とする「賃金引き上げ計画の表明書」を作成し、従業員に表明したうえで、当該表明書に基づく賃上げを実施すること。

補助対象経費 （概 要）経費

機械装置等経費

項

●購入費
●製作費
●改良費

●郵送・運搬費

目

経●購入費

産業財産権出願関連経費●弁理士等費用販売促進費●ECサイト構築費●構築費●国内展示会出展費●郵送・運搬費
研修費●セミナー等受講料●教育機関における入学料・授業料●会場・備品借り上げ費

●原材料費
●委託費

●産業財産権出願関係書類翻訳費●市場調査費●調査研究費●郵送・運搬費●委託費●セミナー等開催費●委託費●設計・デザイン費

目●産業財産権ライセンス契約費●改良費

開発・試作費

項

技術導入費

●委託費
システム・ソフトウェア費

費

専門家経費

●謝金
●旅費

※交付の対象となるのは、事業の実施に直接必要な経費であって、事務局長が適当と認めるものに限ります。
※交付決定日以降に発注、納入等が行われ、補助事業期間内に支払い（クレジットカードによる支払いの場合、引き落としまで）が完了する経費を対象とします。
※経費書類については、１件の発注ごとに、見積もりから発注、納品、支払いに至るまでの確認書類が必要であり、実績報告時に提出が必要です。
※発注（委託）先の選定にあたっては、１件の発注（委託）ごとに、見積もり徴取を行ってください。

お問合せ先

滋賀県未来投資総合補助金事務局

コールセンター：0570-001-178 ［受付時間］9：30〜17：30（土・日および祝日は除く）

Email：shigamiraitoshi2024@gp.knt.co.jp ※コールセンターは3月22日（金）9：30より開設▼ 専用HPはこちら
事業詳細は専用HPよりご確認ください。
https://www.knt.co.jp/ec/shiga-miraitoshi/