山添村ふるさと納税推進事業協力事業者募集要領
１

目的
ふるさと納税制度による山添村への寄附の促進と、地元特産品の販売促進、観光ＰＲ及び定住促進などの地域振興に繋げるために、寄附者へのお礼品として贈呈する商品やサービス等（以下「返礼品」という。
）を発送することに協力いただける事業者（以下「協力事業者」という。
）を募集します。

２

協力事業者の要件次の要件に全て適合していること。

（１）原則として、本社（本店）、支社（支店）、事業所又は工場が村内にある企業、団体及び個人事業者、又は村内で原材料を栽培及び採取した産品を生産若しくは販売する事業者等であること。
（２）生産、製造、販売に関する法令等を遵守していること。
（３）村税等の滞納がないこと。
（４）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に掲げる暴力団及び同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並にそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
（５）電子メールの送受信が可能なインターネット環境を有しており、本村及びふるさと納税一括代行業務受託事業者（以下「代行事業者」という。
）との連絡が電子メールにて確実に取れる状態であること。
※上記の要件に適合しても、村が協力事業者として適当でないと認めた場合や、返礼品として適当でないと認めた場合は、参加できないものとします。
３

募集する返礼品の要件（１）次の条件を全て満たしていること。
①

本村の魅力が体感できるものや本村のＰＲにつながる要素を持ったものであること。
②

村内で生産、製造、加工されているもの、又は村内の原材料を使用しているもののいずれかに該当していること。
③

品質及び数量の面において、安定供給が見込めること。ただし、期間限定及び数量限定で供給可能なものは、提供期間内の安定供給が見込まれるものであること。
④

飲食物は、寄付者に発送後５日以上の消費期限が保証されるものであること。

⑤

食品衛生法、商標法、特許法、著作権法、不正競争防止法などの関係法令を遵守し、違反していないものであること。

【地場産品類型】
山添村ふるさと納税返礼品登録申請書の「地場産品類型」欄には、平成 31 年総務省告示第 179 号第５条に掲げる地場産品基準に基づき、以下から選択すること。
1…当該地方団体の区域内において生産されたものであること。
2…当該地方団体の区域内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたものであること。
3…当該地方団体の区域内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものであること。
3（熟成肉）…地場産品基準第３号ただし書に規定する、当該地方団体が属する都道府県の区域内において生産された食肉を原材料として、当該地方団体の区域内において熟成したもの。
3（精米）…地場産品基準第３号ただし書に規定する、当該地方団体が属する都道府県の区域内において生産された玄米を原材料として、当該地方団体の区域内において精白したもの。
4…返礼品等を提供する市区町村の区域内において生産されたものであって、近隣の他の市区町村の区域内において生産されたものと混在したもの（流通構造上、混在することが避けられない場合に限る。
）であること。
5…地方団体の広報の目的で生産された当該地方団体のキャラクターグッズ、オリジナルグッズその他これらに類するものであって、形状、名称その他の特徴から当該地方団体の独自の返礼品等であることが明白なものであること。
6…前各号に該当する返礼品等と当該返礼品等に附帯するものとを合わせて提供するものであって、当該返礼品等の価値が当該提供するものの価値全体の七割以上であること。
7…当該地方団体の区域内において提供される役務その他これに準ずるものであって、当該役務の主要な部分が当該地方団体に相当程度関連性のあるものであること。
7 の 2…当該地方団体の区域内において地域のエネルギー源により発電された電気であること。
（２）返礼品の価格設定と寄附受付金額について商品代、包装代、消費税を含んだ価格を設定して下さい。返礼品価格は寄附受付金額の３割以下にすることが法律で定められており、また送料や諸経費を含めてふるさと納税にかかる費用を５割以下にする必要がありますので、設定された金額を基に寄附受付金額を村で設定します。
①返礼品等の調達にかかる費用（寄付総額の 30％以内 ※消費税、梱包代含む）②返礼品等の送付にかかる費用③広報にかかる費用④決済等にかかる費用⑤寄附金にかかる受領証の発行事務に要する費用

⑥ワンストップ特例にかかる申請書の受付事務にかかる費用（電子化に要する費用を含む）⑦ふるさと納税以外の業務も兼任している職員にかかる人 件費（ふるさと納税に関する業務に係る部分）
以上、①から⑦を含めて総費用を寄付総額の 50％以内にしなければならない。
▶ ①＋②を寄付総額の 30％程度に抑える。
▶ 寄附金額の価格帯を次のようにする。

４区分

寄附額

区分

寄附額

区分

寄附額

１6,000 円

1118,000 円

2165,000 円

２7,000 円

1220,000 円

2270,000 円

３8,000 円

1325,000 円

2375,000 円

４9,000 円

1430,000 円

2480,000 円

５10,000 円

1535,000 円

2585,000 円

６11,000 円

1640,000 円

2690,000 円

７12,000 円

1745,000 円

2795,000 円

８13,000 円

1850,000 円

28100,000 円

９14,000 円

1955,000 円

29110,000 円

1016,000 円

2060,000 円

30120,000 円

本村のふるさと納税受付から返礼品発送までの流れ
本村では、ふるさと納税の募集にあたり、次の代行事業者（本要領５に記載）を利用しています。また、それぞれの流れは次のようになっています。
（１）さとふる及び楽天の流れ④返礼品発送ふるさと納税者

配送事業者

（寄付者）

（佐川急便）①寄附・返礼品の選択③集荷②返礼品準備依頼

代行事業者（さとふる・楽天）⑤商品代金支払い

返礼品協力事業者

（２）さとふる及び楽天の以外の流れ
代行事業者（本要領５に記載）と返礼品協力事業者との間に中間事業者を入れ、返礼品協力事業者に対する返礼品準備依頼や商品代金の支払い業務を委託しています。
ふるさと納税者

配送事業者⑤返礼品発送（寄付者）（佐川急便）

中間事業者①寄附・返礼品の選択④集荷（(株)感じる伊賀）③返礼品準備依頼②寄附者・返礼品の情報⑥商品代金支払い

代行事業者

返礼品協力事業者（さとふる・楽天以外）

５

代行事業者
ふるさと納税の効果的な運営、安心安全を考慮した返礼品の手配、顧客・配送等に係るデータ管理の適正管理、クレーム対応等に万全を期す必要があるため、次の業者を代行事業者として指定しております。また、今後も代行事業者（ポータルサイト）を順次増やしていく予定です。
①さとふる…株式会社 さとふる
②楽天ふるさと納税…楽天グループ株式会社③ふるなび…株式会社アイモバイル④ふるさとチョイス…株式会社トラストバンク⑤for Good!…株式会社ボーダレス・ジャパン

６

協力事業者のメリット
ふるさと納税制度を利用して、自社の商品をＰＲ（販売）することができます。

①

代行事業者が運営する、ふるさと納税ポータルサイトに返礼品の画像、品名、事業者名などを掲載します。
②

本村のふるさと納税パンフレット等において返礼品の画像、品名、事業者名などを掲載します。
③

返礼品の発送時に、自社製品等のパンフレットを同封していただくことで、自社製品の販売促進やＰＲが可能です。
７

申請方法
山添村ふるさと納税返礼品協力事業者登録申請書兼誓約書に必要事項を記入し、本要領１1 に記載する問合せ先まで提出してください。
また、返礼品の登録に関しては、山添村ふるさと納税返礼品登録申請書に必要事項を記入し、本要領１２に記載する問合せ先まで提出してください。なお、事業者登録済みの事業者に関しては、本申請書のみの提出で構いません。

８

返礼品協力事業者の決定方法
山添村ふるさと納税返礼品協力事業者に関しては、応募内容や企業活動等を総合的に判断し決定し、選定結果を当該協力事業者へ通知します。

９

返礼品の指定基準への適合についてふるさと納税に係る指定制度下において、寄附者に対し提供する返礼品は、指定基準「本要領３【地場産品類型】」に適合する必要があります。そのため、新たに提供を開始しようとする返礼品等については、総務省において必要な確認を経て決定します。
10 個人情報の保護
協力事業者は、この事業による業務を遂行するため、個人情報の取り扱いについては、山添村個人情報保護条例及び関係法令を遵守してください。
寄附者の個人情報は、ふるさと納税の返礼品の送付以外の目的で使用することができません。ただし、返礼品発送の際に、パンフレット同封により改めて寄附者から協力事業者への商品申込み等で入手された個人情報は対象外です。
11 その他の留意事項①

協力事業者は、あらかじめ応募した商品を変更・辞退する場合は、速やかに代行事業者へ報告するものとします。
②

協力事業者は、商品の品質等に関して、寄附者から苦情があった場合は、真摯に対応し解決に努めるものとし、苦情内容については代行事業者へ報告するものとします。また、品質等による保証やクレーム対応については、村は一切責任を負いません。
③

村は、登録された事業者が本要領２及び３に定める要件に適合しなくなったと認める場合は、その登録を中止することがあります。

12

本事業に関する問合せ先
山添村地域振興課 ふるさと納税係〒630-2344

奈良県山辺郡山添村大字大西 151 番地

Tel.0743-85-0048 Fax.0743-85-0472
E-mail;chiikishinkou@vill.yamazoe.nara.jp