山梨学院大学学費等納入金に関する規程（平成９年４月１日制定）（目的）第１条 山梨学院大学の学費等納入金（以下、「学納金」という。）に関しては、山梨学院大学学則（以下「学則」という。）及びこの規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程の学納金とは、入学金、授業料、教育充実費、実習費、留学生修学支援費及び在籍料をいう。
（学納金の金額）
第３条 学納金は学則第37条別表Ⅳ及び別表Ⅴで定める金額とする。
（納期）
第４条 学納金の納入は一括納入を原則とするが、入学金を除く他の学納金は前期と後期に分けて分割納入することができる。ただし、次の納期までに納入しなければならない。
(1) 前期
前年度２月末日(2) 後期
７月末日
２ 本学の奨学金制度のうち、在学中に奨学生としての資格や特典の内容を更新するための審査が行われる奨学金の対象者については、学納金の納期を次の通りとする。
区分

前期

私費外国人留学生授業料減免

前年度３月末日 ９月末日

スカラシップ生前年度３月末日 ９月末日

後期

国際リベラルアーツ学部アカデミック奨学生 前年度３月末日 ９月末日
３

学納金のうち在籍料については、第１項及び第２項に掲げる納期を適用せず、納期を別に定めることができる。
（納入方法）
第５条 学納金の納入方法は、指定する銀行への振込とする。
（延納手続及び延納期間）
第６条 経済的な事情等により、第４条に定める納期までに学納金を納入できない場合は、納期までに所定の延納願を学事センター大学事務室に提出し、学長の許可を得なければならない。
２ 延納を許可する最長期間は次の期限までとする。
(1) 前期
前年度３月末日(2) 後期
８月末日
３ 第４条第２項に規定する奨学金の対象者の納期は、前項の規定に係わらず第４条第２項に規定する納期とし、延納は認めない。
（国の修学支援新制度）
第６条の２ 第４条及び第６条の規定に関わらず、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年５月17日法律第８号）（以下、「国の修学支援新制度」という。）に基づく減免を申請する者については、納付金の納期及び延納期間を次の通りとする。
対象者

納期・延納

前期に新規採用された者 納期

前期

後期

採用決定月の翌月 11月末日末まで

延納期間 ―
後期に新規採用された者 納期

12月末日

前年度２月末日

延納期間 前年度３月末日
前年度から継続して採用 納期

前年度３月末日

1

採用決定月の翌月末日、又は３月10日のいず
れか早い日付
―
11月末日

された者

12月末日

延納期間 ４月末日

２前期卒業者のうち、国の修学支援制度において前期に新規採用され、又は採用の見込みがあり、かつ納期が８月15日を超過する場合は、前項の規定に関わらず、８月10日を納期として納入金の全額を納付し、採用後に減免分を還付する。
（督促）
第６条の３ 第４条、第６条及び第６条の２に規定する納期及び延納期間を超過してもなお納入しない者には、第８条に規定する納期までの間に、当該学生及び保証人に対して納入の督促をおこなう。
（受験資格の停止）
第７条 学納金の納期、又は延納期間まで完納しない者は、定期試験の受験資格を停止することができる。
（除籍）
第８条 第６条の３に基づく督促をしてもなお納入しない者については、３月10日を納期とし、３月15日付にて大学協議会の議を経て、学長が除籍する。ただし、前期卒業者にあっては、８月10日を納期とし、８月15日付にて学長が除籍する。
２ 除籍された者は、学生としての一切の身分を失う。
（復籍）
第９条 前条により除籍された者で復籍を願い出る場合は、未納となっている学納金を納入し、復籍願を提出しなければならない。
２ 復籍の願い出期間は、前期にあっては８月末日、後期にあっては３月末日とする。
（休学者及び退学者の学納金）
第10条 休学を許可された者は、学則第37条の２に規定する在籍料を納入しなければならない。
２ 休学を年度途中より許可された場合も、前項に規定する在籍料を納入しなければならない。ただし、休学期間中の授業料、教育充実費、実習費及び留学生修学支援費（以下、「授業料等」という。）については、月割計算により休学した日の属する月以降のものを返還する。
３ 学納金を未納のまま休学又は退学を願い出た場合は、これを許可しないことがある。ただし、第４条第３項の通り納期を別に定めている場合は、この限りではない。
（編入学及び再入学者の学納金）
第11条 編入学及び再入学を許可された者の学納金は、当該年度の入学者と同額とする。
（長期履修学生の学納金）第11条の２ 長期履修学生として許可された者の学納金の総額は、当該年度の学納金の総額と同額とする。
２ 長期履修学生の具体的な納入金額の算出は、別表１に定めるとおりとする。
３ 長期履修学生の係る取扱いについては、本条に定めるもののほか、学則を準用する。
（前期卒業を許可された者の学納金）第11条の３ 学則第38条の２の規定により、前期卒業を許可された者に対する学納金については、学則
第37条別表Ⅳで定める金額のうち、入学金を除いた金額の半額とする。
（その他在籍料が適応される範囲）
第11条の４ 次に掲げる各号に該当する期間は、学則第37条の２の規定により、在籍料を納入しなければならない。
(1) 卒業延期が許可された期間（学則第21条第３号）(2) ダブル・ディグリー・プログラムにより協定校にて修学する期間（学則第22条の３）（科目等履修生）
第12条 科目等履修生に係る学納金等については、山梨学院大学法学部・経営学部・健康栄養学部・スポーツ科学部科目等履修生規程（平成10年４月１日制定）別表及び山梨学院大学国際リベラルアーツ学部科目等履修生規程（平成27年５月27日制定）別表に定めるとおりとする。
（復学）
第13条 休学者が復学を許可されたときの学納金の金額は、入学した年度の学納金の金額とする。
（学納金の返還）第14条 既納の学納金は如何なる事由があっても返還しない。ただし、以下の各号に該当する場合は、既納の学納金を返還することができる。
(1) 指定期日までに入学辞退を届け出及び学納金の返還を申し出た場合には、入学手続時に納付した入学金を除く授業料等を返還することができる。ただし、入学予定者の死亡により入学辞退と2なった場合は、入学金も含めて返還することができる。
(2) 学生が死亡により除籍となった場合には、既納の授業料等の月割計算により除籍された日の属する月の翌月以降の授業料等を返還することができる。ただし、学納金が未納の場合は、その全額を免除する。
２ 前項の規定に係わらず、学則第37条の２の規定により在籍料のみを徴収する場合において、既に納入を済ませている授業料等については、在籍料の納入が確認された後に返還する。
（規程の改廃）第15条 この規程の改廃は、大学協議会の議を経て、理事会の承認を得なければならない。
附 則
１ この規程は、平成９年４月１日から施行する。
２ この規程の制定により、従前の学費等納入金に関する規程（昭和61年４月１日制定）はこれを廃止する。
附 則
この規程は、平成10年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成15年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成24年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成29年７月31日から施行する。
附 則
この規程は、2020年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、2020年７月29日から施行する。
附 則
この規程は、2021年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、2022年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、2023年２月24日から施行する。
附 則
この規程は、2024年４月１日から施行する。
１ この規程は、2024年度の学費等納入金の納入から遡って適用する。
別表１（第11条の２ 長期履修学生関係）
学納金総額

当該年度の大学入学者の学納金の総額と同額とする。

入入学手続時に納入する。

学 金入学金を除く他の学納金 （1）入学金を除く学納金の総額を、許可された履修年数で除し、更に当該の具体的な納入額算出根金額の1/2となる金額を算出して１００円未満を切り捨てた金額として拠定める。
（2）算出された分割納入に係る金額の履修年数分の総額と、納入すべき学納金の総額の差額については、入学年度に納入する。

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