地方テレビ局における女性アナウンサーの労働環境とキャリア

地方テレビ局における女性アナウンサーの労働環境とキャリア―首都圏 3 県に焦点をあてて―

横浜国立大学大学院

要旨

環境情報学府福井

弘教

主義のテレビ局経営の有無について確認する。

目的
結果・考察

男女雇用機会均等法施行、改正などを経て、民放キー局などでは終身雇用が前提となったが、民放地方局の女

首都圏 3 県の民放地方局アナウンサーは、契約社員、

性アナウンサーは明確ではない。民放地方局アナウン

派遣契約を中心とした非正規労働者であり、女性の「採サーの労働環境とキャリアの現状を明らかにすることを用」、女性アナウンサーの派遣を主とした「法人契約」を目的とする。

重視していることが明らかとなった。日本の労働事情を考慮すると、元来、女性は男性と比較すると非正規雇用
での就業が多く、未だに男性とは大きな開きがある。す方法
文献による関連事項の確認、倫理的配慮を施した上で、

なわち、アナウンサー職に就く女性は、こうした背景に各放送局 HP、各放送局アナウンサー SNS の閲覧を通し即した労働市場であるといえるが、反面、継続した就業、て、専属アナウンサーの在籍数、経歴、雇用形態、キャキャリア形成には適さない職種であるともいえる。

リアなど適宜、データ収集の上、テキストマイニングをキーワード： 女性アナウンサー、非正規雇用、即戦力、行って特徴を整理する。ほか登記簿を入手して、取締役
構成、事業内容を調査する。取締役構成により男性中心

有期契約、派遣契約

Working Environment and Career of Female Announcers at Local TV
Stations― Focusing on the three prefectures in the Tokyo metropolitan area ―Yokohama National University，Graduate School of Environment and Information Sciences

Hironori

Abstract

Fukui

of registered announcers, career, employment
form, career, etc. are collected as appropriate. ,text mining to organize the features. Obtain otherregistry books and investgate the composition of
directors and business content. Confirm whether
or not there is a male-dominated TV station
management based on the composition of theboard of directors.

・The purposeA f ter the enactment a nd revision of theEqual Employment Opportunity Law for men
and women, lifelong employment became aprerequisite for commercial key stations, but
female announcers at commercial local stations
are unclear. The purpose of this study is toclarify the current working environment andcareer of announcers of commercial local stations.

・Results/Discussion
The announcers of commercial broadcasters in
the three prefectures in the Tokyo metropolitan
area are non-regular workers centered on contract
employees and dispatch contracts. It became clear.
Considering the labor situation in Japan, there
are still more women than men in non-regular・Method
After confirming related matters by literatureand taking ethical considerations, throughviewing each broadcasting station HP and eachbroadcasting station announcer SNS, the number− 13 −

Journal for Regional Policy Studies

査読付き研究ノート

employment, and there is still a large gap between
women and men. In other words, it can be said
that the women who work as announcers are in alabor market that matches this background, buton the other hand, it can also be said that it is a
job that is not suitable for continuous employment

１and career development.
Keyword: Female announcer, Non-regular
employment, Immediate force,
Terminable contract, Dispatch contract

はじめに成果としては疑問符がつく。したがって、本研究では、
アナウンサーの労働環境をふまえて、女性アナウンサー

アナウンサーは、テレビ、ラジオ、インターネットなと関連する、1．キャリア形成、2．雇用システム、3．ワー

どを介して、ニュース原稿を読み、番組を進行するだけ

クライフバランスといった周縁分野についても先行研究ではない。場所を問わず、イベント、結婚式司会、公営サーベイを行って分析視角を提示することにしたい。

競技（ギャンブル）の MC、リポーターに至るまで活躍

1．キャリア形成の視点からは、女性管理職の類型化、

1）の場は多いと考えられるが 、その労働環境やキャリア

規定要因、背景の探索や正規・非正規格差、職業アイデ形成過程については明らかにされていない点が多い。労ンティティ、新たなキャリアコース、キャリアに見合わ

働環境一般に関する研究は多いが、アナウンサーに特化ない賃金水準などの報告がみられた。キャリア形成に関した研究はみられないことが、本研究に取り組む契機とする研究は管理職に関する報告が主流である。本研究となった。技術革新で、インターネットや AI の登場によ関連する報告としては「正規・非正規格差」である（花り、テレビ局はもちろん、アナウンサーの存在意義も問野 2015）。これは、テレビ番組制作に関わる、もしくはわれる時代となったといえる。多くの職種で AI などに関わった経験のある女性へのインタビュー調査に依拠し転換可能とする将来予測があるなか、ハードとしてのテた報告である。花野は、「テレビ局の男性中心主義が、下レビ局も生身のアナウンサーが必要とされない時代が到請けである番組制作会社をのみこんで支配する産業構造

来する可能性も否定できず、実際に AI による自動音声のあり方」の下で、「非正規雇用の女性たちの参加によを流すニュース番組も散見されるようになった。しかし、り、実は半数を女性が占めている番組制作会社において現状においては必要とされる人気職種である。人気職種

も、男性中心主義が「予算」と共に降りてきて「下請け」

ではあるが、特別な資格や学歴は必ずしも必要ではなく、の人々を支配している」と指摘している。本研究においその観点からすれば誰もが就ける可能性があるともいえても、テレビ局のアナウンサーを取り上げるため、「テレ

ようが、実際には一握りの者のみがテレビ局のアナウン

ビ局の男性中心主義」、「テレビ局の産業構造」についてサーとして就業が許される職種である点が特性である。

は確認する必要があるという示唆が得られた。男性中心

アナウンサーに関する研究は多くはない。アナウンサー

主義といっても、いろいろな指標があると考えられるが、研究の主流は、西田ほか（1999）に代表される「発声」

本研究では客観的に外部から把握できるデータに着目すなどアナウンス技術に関するものである。北出（2011）

る。

などによる、地方局アナウンサーやフリーアナウンサー

2．雇用システムの視点からは、武石（2002）が、「企のキャリアに着目した研究については少なからずみられ業内に重層的労働市場が形成されることにより女性のる。ここでは、80 年代に地方局に採用されたキャリアのキャリア形成や展開も多様化している」と指摘している。

長いアナウンサーなどに対するインタビュー調査を中心

正規・非正規のほか、正規（正社員）のなかでも、「短時に構成されている。
「地方局であれば多様なポジションを間」、「勤務地限定」、「職種限定」と働き方の重層化の進経験することによるキャリア形成のちがいがある」、「フ

展は女性のみならず男性にも影響を及ぼす。前述したよ

リーであればワークライフバランスに寄与する」といっ

うに、テレビ局で働く者には局以外の者も含まれており、た帰結となっている。現在の雇用環境は女性を中心に 80

労働市場の重層化は今日では一般化したといえる。雇用

年代とは大きく乖離しており、正規雇用から非正規雇用

形態はより複雑化しており、それに付随する社会・労働が増加している（図 1）。したがって、時流に即した新た保険の取り扱いも複雑化している。

な研究が不可欠といえる。また、ワークライフバランス

3．ワークライフバランスの視点からは、近藤ほかへの寄与はフリーアナウンサーでなくとも、いかなる職（2009）が医学部女学生の意識調査を整理して「職場環業においても「フリー」であれば成立することから研究

境がワークライフバランスにとって重要である」との報

地域イノベーション第 16 号

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地方テレビ局における女性アナウンサーの労働環境とキャリア

図 1：「非正規雇用比率の推移：1985―2019 年（男女別、年齢計）」
出所：内閣府男女共同参画局をもとに筆者作成

告を行っている。会社員などとは異なり、
「定年」
（ 退職

表１：「ジェンダー平等に向けた法整備と事象」

時期）を「自己選択」が可能であるなど、労働に際して1985 年

男女雇用機会均等法成立
女性差別撤廃条約批准

1986 年

男女雇用機会均等法施行
労働者派遣法施行

クライフバランスの研究蓄積は未だ多くはない。しかし、1990 年

出生率 1.57 ショック

アナウンサーの場合、不規則な勤務形態となりやすいこ

1992 年

育児休業法施行とから、ワークライフバランスについては深耕の余地が1995 年

育児・介護休業法施行

1999 年

改正男女雇用機会均等法施行
男女共同参画社会基本法施行「フリー」の要素が多いのが、医師である。また、医師としては、「就業前」ということでワークライフバランスの実態に即した報告とはいえない。本事例を含めてワーある。

２

出所：福井（2018：130）の表，「国内外のジェンダー平等に向けた取り組みの歴史」より一部抜粋

分析視角

地方局とは差異があると推察されることから対象とした先行研究サーベイから、女性を含めたアナウンサーの労働環境に関する報告は限定的であり、周縁分野からは、。

3）

どの業界、業種でもみられる「正規・非正規格差」のほ

アナウンサーは、採用後にキャリアを積み高評価されか、テレビ CM による広告料収入がメインであり典型て、「フリー」となり全国放送の MC に抜擢する際などに的なビジネスモデルの「テレビ局の産業構造」の報告が注目される。しかし、こうした事象は、基本的には NHKあった。キー局から地方局への広告料の分配も行われての正職員や民放キー局、民放準キー局の正社員などに限いるとはいえ、基本的には地元のスポンサーからの広告られる。TV 局の採用としては、1）民放キー局 4）、2）民料に依存するのが地方局の実態である。したがって、キー

3）民放地方局 6）、4）NHK（正職員・契約）、
放準キー局 5）、

局と比較すると財政規模、キャッシュフローは小さいと5）NHK 地方局（契約）の大きく 5 つに分類できるが、考えられる 。

これらの放送局に合格するのは毎年 100 人程度（うち、2）

また、「テレビ局の男性中心主義」、「地方局アナウン

2/3 が女性）となっている（NPO 放送批評懇談会 2019：

サーの雇用形態」などの視点も重要であることが明らか

33）。労働市場においても、きわめて競争率の高い職種でとなった。したがって、本研究においては、こうした視あるといえようが、女性アナウンサーにおいては、「30

点をふまえて、地方局アナウンサーの労働環境について

歳定年説」との言説が以前から流布されてきた。これは、のデータを取得するフローにより分析を進めていく。地

30 歳に到達するまでに結婚などで離職するケースを想定

方局の選定にあたっては、地域差、地域文化の差異を除した言説であろうが、この言説にみられるように、キャ去する目的から、地域を限定して、首都圏の地方局（神リア形成においては一定の負荷が考えられる。すなわち、

奈川、埼玉、千葉）に焦点をあてる。東京にはネット

流動性の高い職種であり終身雇用とは乖離した側面が考ワークの基点となる「キー局」があり、労働環境やキャえられる。男女雇用機会均等法施行、改正（表 1）など

リア形成において、ネットワークに属していない 3 つのを経て、NHK の正職員、民放キー局などでは終身雇用が− 15 −

Journal for Regional Policy Studies

査読付き研究ノート

前提となっているが、民放地方局については明確ではな

定すると期間を長く設定する必要がある。キャリアにおい。本研究では、テレビ局の差異、換言すると地域差にける平均値は小数点以下を切り捨てた数値とする。各放着目して、民放地方局アナウンサーの労働環境とキャリ

送局の公式 HP や各放送局アナウンサーの公式 Twitter、

ア形成の現状を明らかにすることを目的とする。

Instagram の参照にあたり、各社、各人により示された情報の定義や範囲には相違があったり、情報の更新が不

３

研究方法

十分であったりする可能性はある。したがって、補足としてインターネット情報のほかに、各局アナウンサー出

先行研究サーベイで確認したように、本来はアナウン

演番組の視聴も適宜採用して、情報の信憑性の確保に努

サーに対してインタビューや質問紙調査を行うことが有めた。なお、本研究における「専属アナウンサー」とは、用である。しかし、そうした調査は、COVID-19 などの番組毎の契約アナウンサーは含めず、雇用形態にかかわ影響を考慮しない場合であっても難しい。他方、アナウ

らず、当該テレビ局のみに出演するアナウンサーと定義

ンサーに関するデータ集も管見の限りにおいて見当たらする。

ない。それでは、本研究をどのように展開していくか。

Twitter は、https://mobile.twitter.com か ら、 一 部、

インターネットの普及とともに、SNS が人々の生活に浸Twitter から Instagram へと SNS を移行した者などにつ透して久しい。それにともなって、SNS に関連した研究

いては、https://www.instagram.com から、アクセスして、も増加している。ユーザーの特徴が所属するコミュニティ

倫理的配慮を施した表示とした。したがって、収集したの挙動との関連、メッセージからユーザーの属性を推定、

ツイート、投稿の中からデータとして使用するツイート

ツイートの感情値を算出した統計的分析、ツイートの計を選択して全文を引用したり、データ使用の有無にかか

量テキスト分析、感情分析、SNS 上のテキストを用いた

わらず各アナウンサーの全ツイートをテキストマイニン

テキストマイニングなど多様な研究がみられる。こうしグによって処理することは差し控えて、趨勢を把握して、た研究によって、SNS 上のテキスト（ツイート）が研究

紙幅を考慮して一部抽出とする。これは、ツイートがスに有用であることを示している。

マートフォンなどで容易にアクセスが可能であり、誤字したがって、本研究においては、アナウンサーの労働や脱字が含まれる可能性があり、意図しない個人情報が環境とキャリア形成に関するデータを、SNS（Twitter、

本研究と関連するツイートと共に発信される可能性があInstagram）を中心に取得する。SNS のデータのみではることに依拠する。社名については略称記述を基本とし情報が限定的となるケース（限界）が想定されることかて、履歴事項全部証明書（以下、登記簿と表示）を入手

ら、地方局に限らずアナウンサー全般の新聞記事などでして、取締役構成、事業内容を調査する。経営方針にか適宜、「注」などで補完する。アナウンサーの「対象者とかわる取締役構成により男性中心主義の有無について確時期」については、2021 年 4 月 1 日現在、「専属」で在認ができると考えられる。

籍しているアナウンサーを対象とする。詳細は後述する

４が、テレビ神奈川においては、「4 月入社」を原則とする
直接雇用、テレビ埼玉、千葉テレビにおいては外部から結果の派遣によって、「専属」アナウンサーを確保しており、各放送局 HP、各放送局アナウンサー SNS の閲覧に依

テレビ埼玉では「4 月入局」を原則としているが、千葉拠して行ったデータ収集の結果について以下に記述する

テレビでは「4 月入局」が原則ではない。対象とする 3（表 2、表 3）。本研究は女性アナウンサーを研究対象とし局のなかで 2 局が「4 月入社」、
「4 月入局」を基準としてているが、適宜、男性アナウンサーについても記述する。

いることから、
2021 年 4 月 1 日と設定した。なお、「入社」

1）アナウンサー在籍状況、2）会社情報、3）女性アナウと「入局」のちがいについては、「4 結果」で後述する。

ンサーの SNS の概要（一部抽出）の順で記述する。また、「方法」としては、各放送局 HP、各放送局アナウン

契約期間が終了するなどして 2022 年 3 月に退社した者もサー SNS の閲覧を通して、専属アナウンサーの在籍数、

おり、現在の在籍状況も提示する。なお、退社には「契経歴、雇用形態、キャリア、周縁事項など倫理的配慮

約終了」の概念も含める。

を施した上でデータ収集を行って特徴を整理する（SNSは、Twitter の「ツイート」、もしくは Instagram の「投１．テレビ神奈川（TVK）稿」について、テキストマイニングを可能な限り行う、

7 名在籍（うち、3 名正社員、4 名契約社員）で、全員ツイートと投稿は同義として表示する）。なお、閲覧期間が元民放地方局アナウンサーの出身である。アナウンサー

は 2020 年 4 月～ 2022 年 3 月の 2 年間とする。4 月もしは、4 月入社を原則とする契約社員としての採用であり、くはそれ以外の時期に入社、入局したアナウンサーを想総合職として正社員となる道もある。最もキャリアの長

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いアナウンサー以外はすべて 4 月入社である。キャリア〇女性アナウンサー（D）（2022 年 3 月末退社）➡ BS 局

は、27 年目：男性（アナウンス部長）、11 年目：男性、6でアナウンサー職を継続，出演番組を含む出演情報に関

年目：女性、4 年目：女性、3 年目：女性、3 年目：女性、するツイートが中心である。

3 年目男性（男性 3：女性 4）である。キャリア上位 3 名・・・横浜市全 18 区がスラスラ言えず、大反省・・・「番組毎の契が正社員である 7）。自社に社員を擁するが、（2021/7/3 のツイートより）

約アナウンサー」（以下、非専属アナウンサー）も複数い

横浜のテレビ局のアナウンサーとして地元に関連する知る。これらの契約アナウンサーは、外部アナウンサー事

識を網羅する必要性を示唆したツイートである。

務所等（以下、外部事務所とする）との法人契約としてテレビ神奈川 4 名のツイートの趨勢としては、出演番「派遣」されるアナウンサーである。労働者派遣法上の派組を中心に局が立地する横浜市に関連するツイートが主遣労働者にあたる。よって、本研究における研究対象は流であるが、（C）のように、プライベートを中心にツ4 名（女性）である。

イートする者もいた。
（B）が横浜市出身であるが、他に3 局のなかでは、千葉テレビの次に開局されており、神奈川県や横浜市出身のアナウンサーはいなかった。

売上高、資本金、従業員数もトップの数値である。取締役構成としては HP 上に表示があった。性別提示はない

２．テレビ埼玉（テレ玉）

が、名から推察すると、16 名のほとんどが男性であると5 名在籍（すべて、外部事務所からの派遣【嘱託】）考えられる（HP で 2021/6/25 現在のデータが提示されてで、1 名が NHK 地方局（契約）、4 名が民放地方局の出いるが最新情報を取得するため法務局にて、登記簿を入身である。2021 年 8 月より、民放地方局出身の 1 名が手して確認した（HP 上は 17 名の取締役）。事業内容は「産休」となり、産休アナウンサーと同じ外部事務所か

放送事業から住宅展示、コンビニエンスストア経営など

ら「代替アナウンサー」が派遣されている。新たに派遣

多様である（2022 年 1 月 12 日入手の登記簿より）。

されたアナウンサーはテレビ埼玉公式 HP には表示され〇女性アナウンサー（A）➡在籍中，出演番組、イベン

ず、産休しているアナウンサーが表示されている。テレトを含む出演情報に関するツイートが中心である。

ビ神奈川、テレビ埼玉、千葉テレビを通じて、
「産休」取

・・・
（夏の高校野球県予選による出演番組の放送休止

得自体がきわめて稀であり、代替アナウンサーが出演す中）・・・資格に挑戦しまして、リモートで 10 時間講習

る期間や本来のアナウンサーの復帰後の出演期間など動を受け、無事テストに合格しました・・・（2020/8/2 の向を注視したい 8）。アナウンサーは、4 月入局を原則とす

ツイートより）

る。外部事務所との法人契約としての採用であり、専属

番組休止期間を利用して、資格取得に成功したというツで就業して、立場上は嘱託社員となるのが基本である 9）。

イートである。

テレビ神奈川同様、非専属アナウンサーも存在し、外部〇女性アナウンサー（B）➡在籍中，出演番組に関する事務所との法人契約として「派遣」されるアナウンサー

情報のリツイートが中心である。

である。いずれも労働者派遣法上の派遣労働者にあたる。

・・・Instagram 1 万フォロワーありがとうございま

派遣で就業するアナウンサーに対しては「入社」というす・・・（2021/3/15 のツイートより）

記述はそぐわないと考えられ、「入局」という記述を用いTwitter よりも、Instagram を主体につぶやいていること

る（以下、千葉テレビにおいても同様の記述とする。千を示すツイートである。

葉テレビにおいては公式 HP で専属アナウンサーに対しTwitter では「リツイート」が中心であり、SNS の使いて「入局」という記述を用いている）。キャリアは、5 年

分けを徹底していることがわかる。

目、4 年目、3 年目、2 年目、2 年目である（全員女性）。

アナウンサーは芸能人とは一線を画すと考えられるが、現在は局アナとしての男性の在籍はないが、3 年前まで

フォロワー数は重要であることがわかる。なお、（B）はは在籍していた。非専属アナウンサーも複数いる。専属

横浜市出身である。

契約の詳細は個々に所属事務所が異なるが、1 年毎の更〇女性アナウンサー（C）（2022 年 3 月末退社）➡一般企

新制を基本としている。よって、本研究における研究対業へ転職，プライベート、趣味に関するツイートが中心

象は 5 名（女性）である。

であるが、その趣味には局が立地する横浜関連が多い。

3 局のなかでは、最後に開局されており、売上高、資・・・アナウンサーって色んな仕事があって本当に奥が本金、従業員数については千葉テレビと同水準にある。

深い・・・（2022/1/18 のツイートより）取締役構成としては、HP 上の表示はなく、社長が男性

アナウンサーを一定期間経験してもなお、その多様性にであること以外明らかにされいないため、登記簿を入手

ついての示唆をツイートしている。

して確認した。名から推察すると、18 名のほとんどが男性であると考えられる（女性は 1 名のみと思われる）。事− 17 −

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査読付き研究ノート

業内容は基幹放送事業から、映画制作、教育の啓蒙宣伝「テレ玉」ゆえに「埼玉」に関連するツイートをしていなど多様である（2021 年 12 月 23 日入手の登記簿より）。

ることがわかるツイートであり、アナウンサー（E）と〇女性アナウンサー（E）（2022 年 3 月退社）➡退社後に似通ったツイートの傾向がみられた。

結婚、在籍時の外部事務所には所属，出演番組、1 日警

テレビ埼玉 5 名のツイート（投稿含む）の趨勢として察署長などのイベントを含む出演情報、埼玉に関連するは、出演番組、そして局が立地する埼玉県全般が主流でツイートが中心であった。

あり、プライベートに関連するツイートも多くみられ、・・・我らが埼玉西武ライオンズが開幕戦勝利・・・

比重としてはプライベートが多い者もいた。テレビ神奈（2021/3/26 のツイートより）

川が「横浜市」という限られたエリアを中心にツイート

開幕戦という節目で地元のプロ野球球団勝利に関するツされていたのと比較すると、テレビ埼玉は埼玉県全般にイートをしている。頻繁に野球のツイートを行っている

関するツイートが多かった。埼玉県出身のアナウンサー

わけではなく、「節目」を意識したツイートとなっていはいないが、（H）は大学時代に西武ドーム（埼玉県）でる。

アルバイトの経験があるとツイートされている。

〇女性アナウンサー（F）➡在籍中，出演番組のほか、プライベートに関する投稿【Instagram】が中心である

３．千葉テレビ（チバテレ）
3 名在籍（すべて、外部事務所からの派遣【嘱託】）（Twitter なし）。
・・・以前、通っていたアナウンススクールの前を通っで、1 名が NHK 地方局（契約）、2 名が民放地方局の出た・・・（2022/1/13 の Instagram より）身である。2021 年 7 月より、民放地方局出身の 1 名がアナウンサーに資格は不要であるが、アナウンサー採用「産休」となり、産休アナウンサーと同じ外部事務所か試験に合格するにはアナウンススクールに行くことが重ら「代替アナウンサー」が派遣されていた（産休アナウ

要であることを示す投稿がみられた。

ンサーは 2022 年 6 月現在、すでに復帰している）。新た〇女性アナウンサー（G）➡在籍中，出演番組が中心でに派遣されたアナウンサーは当初、千葉テレビ公式 HP

あるが、プライベートに関するツイートも多い。

には表示されていなかったが後に表示された。産休して・・・きょうはニュース勤務でした・・・（2020/12/31

いるアナウンサーは表示されている。前述した、テレビの Twitter より）

埼玉よりも先に千葉テレビにおいて産休アナウンサーの時期にもよるが、地方局アナウンサーもニュースのほか、

代理アナウンサーが出演するようになった。一昔前であバラエティーなど多様に出演する可能性があることを示れば、退職や新規のアナウンサー、外部事務所との契約

すツイートである。

が考えられた可能性があるが、現在では派遣されている〇女性アナウンサー（H）（2022 年 3 月退社）➡一般会社

アナウンサーが退職せず、かつ外部事務所との契約を保へ転職，出演番組のほか、野球、西武ライオンズに関連持したまま補充できることは、アナウンサー、外部事務するツイートが多かった。どちらかといえば、野球や西所、テレビ局、すべてにとってメリットがあるといえよう。

武ライオンズに関するツイートが出演番組を上回っていアナウンサーの入局時期は、それぞれ異なっている。具た。

体的には直前のアナウンサーの契約終了時期に関係して・・・埼玉の高校野球全試合熱すぎ・・・（2021/7/22 のくる。したがって他の 2 局でみられるような、「4 月入社」、

Twitter より）「4 月入局」が原則ではない。外部事務所との法人契約とアナウンサーに就く以前から野球好きであったことから、しての採用であり、専属で就業して、立場上は嘱託社員

野球に関するツイートが多い。
「テレ玉アナウンサー➡埼となる。テレビ神奈川やテレビ埼玉と同様、非専属アナ

玉、西武ライオンズのツイート」ではなく、もともとファウンサーは、外部事務所との法人契約として「派遣」さンであったことが客観的にわかるツイートの蓄積となっれるアナウンサーである。労働者派遣法上の派遣労働者ている。

にあたる。キャリアは、4 年目、3 年目、2 年目である（全〇女性アナウンサー（I）（2022 年 3 月退社）➡産休したま

員女性）。局アナとしての男性と派遣契約は久しく行ってま契約が終了したと考えられる、代理アナ（I と同じ外いない。男性は非専属アナウンサーのみである。性別問部事務所）が派遣されていたが、（I）の契約終了に伴っ

わず、他の 2 局と同様に、非専属アナウンサーも複数いて代理アナの契約も終了したと考えられる。在籍時の外る。土日ニュース限定の女性アナウンサーがいるが、HP部事務所には所属，出演番組のほか、埼玉に関連するツには表示されない。専属契約の詳細は個々に所属事務所

イートが中心である。

が異なるが、1 年毎の更新制を基本としている。よって、・・・私も埼玉の魅力にどハマり中です・・・（2020/8/20

本研究における研究対象は 3 名（女性）である。
3 局のなかでは、最初に開局されており、売上高、資の Twitter より）

地域イノベーション第 16 号

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地方テレビ局における女性アナウンサーの労働環境とキャリア

本金、従業員数についてはテレビ埼玉と同水準にある。

・・・ZOZO マリンスタジアムで行われた試合を取材し取締役構成としては、HP 上の表示はなく、社長が男性ました・・・（2020/10/24 の Instagram より）であること以外明らかにされていないため、登記簿を入

やはり、ここでも地元チームに関連する投稿がみられた。

手して確認した。名から推察すると、18 名のほとんど

テレ玉（I）は産休したまま、退職したが、チバテレ（L）

が男性であると考えられる。現千葉県知事の熊谷俊人は復帰した。産休期間も「契約期間」に含まれる可能性

氏（2020 年辞任、当時は千葉市長）や現千葉市長の神谷があるが、産休を経て復帰したアナウンサー（本研究で俊一氏（2020 年就任、当時は千葉市副市長）らの名があ対象とした 3 局）は稀であり今後の動向を注視したい。

り、
「千葉市」
、
「政界」との関わりを重視しており、3 名

なお、（L）も千葉市出身である。

中 2 名が千葉県出身のアナウンサーであり、「地域密着」、

千葉テレビ 3 名のツイート（投稿含む）の趨勢として「地元重視」の経営姿勢がうかがえる（登記年月日から熊は、出演番組、そして局が立地する千葉県全般に関する谷氏の辞任に伴って、神谷氏が就任したと推察される）。

ツイートだけではなく、以前の勤務地、プライベートに

事業内容は放送法による基幹放送事業を中心にキャラク

関連するツイートも多くみられた。テレビ埼玉同様に、

ター商品や酒類販売など多様である（2021 年 12 月 23 日

特定の市などではなく、県全般に関するツイートが多入手の登記簿より）。チバテレは以前から、在籍アナウン

かった。また、特筆すべきは、3 名中、2 名が千葉県（千サーに千葉県出身者が含まれているのが主流となってお葉市）出身である点である。他の 2 局ではアナウンサー

り、外部事務所からの派遣アナウンサーについても、「千採用にあたり、出身地などを特別考慮していないと考え

葉県出身者」が明らかに優遇されている。この傾向は他られるが、千葉テレビは明らかに考慮している。

の 2 局にはみられない。この場合の「出身者」とは単に3 局のアナウンサーに通底していたのは、やはり、出千葉県で生まれたのみならず、高校、大学など一定年齢

演番組、出演情報に関連するツイートであった。そして、まで過ごした者を指す。また、土日ニュース限定のアナ

テレビ局が立地する地域に関するツイートも重視されてウンサーについても「千葉」と何らかの関係性のある者いた。アナウンサーによっては積極的にプライベートのが抜擢されることが多い。

ツイートも行っているが、プライベートのみを発信する〇女性アナウンサー（J）➡在籍中，出演番組、千葉、千アナウンサーは皆無であった。地方局であっても、テレ

葉テレビ以前に勤務したテレビ局がある県（X）に関す

ビには、視聴率が求められる。そして、視聴率に寄与するツイートが多く、割合としては、満遍なくツイートさるためには、番組の放送日・時間の周知、番組の面白されている。

のほかに、出演者であるアナウンサー自身が視聴者から・・・ご家族から美味しいリンゴを頂きました・・・

好感を得る必要がある。それゆえに SNS の発信が自由（2021/11/23 の Twitter より）

意思に基づく前提であっても、上記のツイートが主流とX 県に関連するツイートである。現在勤務しているテレなっていると考えられる。そして、アナウンサー（A）

ビ局以外のツイートをするアナウンサーは少ないが、当のように、資格取得をするなど、アナウンサー以外の該アナウンサーは長期（約 13 年）にわたり、X 県で在キャリア形成を意識しているツイートもみられた。アナ

籍していたことが影響していると考えられる。なお、（J）

ウンサー（C）は、一般企業へ転職したが、テレビ神奈

は千葉市出身である。

川在職中に多くの資格を取得したことをツイートしてい〇女性アナウンサー（K）（2022 年 3 月退社）➡在籍時のた。こうした事象から、アナウンサー職には一定の期限

外部事務所から別の外部事務所へ移籍した上で、フリーがあり、それをアナウンサー自身も自覚していることのアナウンサーとして継続，出演番組、衣裳に関連する投示唆といえるだろう。実際に本研究で対象としたアナウ

稿【Instagram】が中心である（Twitter なし）。

ンサーで、2022 年 3 月末に退社した者は、6 名おり、う・・・千葉ジェッツホーム開幕戦勝利しました・・・

ち 2 名（C を含む）はアナウンサー職とは別の道に進ん（2021/10/17 の Instagram より）でいる。

他の 2 社でもみられたような、地元チームに関連する投５稿がみられた。なお、（K）は、直接的に千葉県との関連は確認できなかった。

考察と結語〇女性アナウンサー（L）➡在籍中，2021 年 7 月 ~2022「4 結果」をふまえて総括の上、考察すると、民放地

年 4 月まで産休していたが復帰、産休中は同じ外部事

方局アナウンサーの労働環境とキャリア形成の現状につ務所の代理アナウンサーが派遣されていた（テレ玉（I）

いて、以下の 8 点が明らかとなった。
第一に、いずれも、経験者のみの「採用」（各局で雇用

と同様），出演番組のほか、プライベートに関する投稿

形態が異なるが、雇い入れるという意味合いで採用とい【Instagram】も多い（Twitter なし）。

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表２：「首都圏民放地方局アナウンサーに関するデータ」（2021 年 4 月 1 日現在）
区分

在籍数

経歴

雇用形態

キャリア

テレビ神奈川

7名（男性 3, 女性 4）

すべて民放地方局出身

キャリア上位 3 名が正社
員、それ以外は契約社員

27 年目を最長として 3年目まで、幅広い
平均 8 年目

テレビ埼玉

5名（すべて女性）1 名が NHK 地方局（契約）で他は地方局出身

すべて外部事務所からの派遣契約（専属）

5 年目を最長として 2 年
目まで
平均 3 年目

千葉テレビ

3名（すべて女性）1 名が NHK 地方局（契約）で他は地方局出身

すべて外部事務所からの派遣契約（専属）

4 年目を最長として 2 年
目まで
平均 3 年目

出所：各局 HP、各局アナウンサー SNS をもとに筆者作成

表３：「3 局の基礎的データ」（情報取得日は異なる）
区分

開局年月

取締役構成

売上高

従業員数

テレビ神奈川1972 年 4 月

社長を含めてほぼ全員
男性（16 名）57 億円
（資本金：36 億円）

118 名

テレビ埼玉

1979 年 4 月

社長を含めてほぼ全員
男性（18 名）37 億円
（資本金：15 億円）

69 名

千葉テレビ

1971 年 5 月

社長を含めてほぼ全員
男性（18 名）35 億円
（資本金：17 億円）

68 名

出所：各局 HPと全部事項証明書をもとに筆者作成
開局年月、取締役構成、売上高（億単位未満切捨）、従業員数を提示した。

う記述をする）となっており、即戦力でなければ応募資近 10 年の各局の求人情報を参考にした）。正社員への転格がない。教育にかけるコストや時間がないことの証左

換、いわば、雇用安定措置がとられることはきわめて稀である。しかし、一定の年齢になると応募資格が消失すである。今後も現在の契約社員の動向を注視したい。

る。採用されたアナウンサーの年齢を確認すると 30 歳未

第四に、「3 局」すべて、番組毎の契約による「非専属満が主流であり、40 歳以上は皆無であった。

アナウンサー」が存在しており、所属アナウンサー（テ

第二に、テレビ埼玉と千葉テレビは、自社でのアナ

レビ神奈川）、専属アナウンサー（テレビ埼玉、千葉テレ

ウンサー雇用はなく、すべて外部事務所からの派遣契約

ビ）派遣元との労働契約による負担軽減が示唆されていにより、「専属」で就業させて、「自社のアナウンサー」

る。東京にキー局があるとはいえ、周辺の民放地方局もとして外部に表示する。換言すると、「フリーアナウン

アナウンサーを必要とする番組が一定数あることの示唆

サー」を一定期間、「専属」させて就業させる形式であでもある。また、地方局においては、地元の「1 日警察る。キャリア平均値に表れているように、「3 年」が契約署長」など地域に関連したイベント出演も多い。

期間（就業期間）のめやすである。また、テレビ埼玉の第五に、テレビ埼玉と千葉テレビは女性アナウンサー

5 年目のアナウンサーが 2022 年 3 月に「退社」した。労のみで（非専属アナウンサーをのぞく）、テレビ神奈川に働契約法に規定された有期契約労働者による雇用形態変

ついても女性アナウンサーが多い。テレビ局としては、

更が可能となる、いわゆる「5 年ルール」に抵触する「5雇用形態は非正規が中心であるものの、男性と比較する年」が上限であると考えられる（表 2）。

と、女性アナウンサーを重宝していることの示唆が得ら第三に、売上（財政規模）との関連もあろうが（表れた。

3）、テレビ神奈川のみが自社でアナウンサーを雇用して第六に、先行研究において、「テレビ局の男性中心主いるが、近年は契約社員としての契約が基本となってお義」が指摘されていた。その一端として、取締役構成にり、総合職として正社員となる道も用意されている。男着目した。社長をはじめ、取締役の大半、ほぼ 100％を性は採用時期が古く、正社員への経路を確認できなかっ男性が占めていた。ジェンダー平等や女性活躍の視点かたが、直近では女性 1 名が正社員転換となっている（直らすると、対象としたテレビ局においては女性の意見が地域イノベーション第 16 号

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地方テレビ局における女性アナウンサーの労働環境とキャリア反映されづらい経営環境になっているといえる。また、

化」（いわば、雇用の数珠つなぎ）は多くはない。一定年

キー局から広告料の一部が配分されるとはいえ、収入源

齢に達すると、テレビに出演するアナウンサーとしてはは限定的といえる。そうした背景が、地方局アナウンサー

限界が来ることが推察される。民放キー局などではテレの雇用形態につながっている。

ビ出演がなくとも、上長として育成する立場でアナウン

第七に、アナウンサーにとって、SNS による発信は必サー職を全うできる可能性があるが、非正規からキャリ須となった。そして、その内容としては、地域密着型のアをスタートさせた者については、「演者」に始まり「演情報を織り交ぜながら、アナウンサーによってはプライ者」で終わる可能性が高い。本研究でいえば、「正社員転ベートも交えることで、人となりを発信する。フォロワー

換制度」があるテレビ神奈川のみが「演者」で終わらな数も意識しつつ視聴率寄与に努める姿勢がみられた。本

「入い可能性を残しているのみである 13）。したがって、来、SNS に付随する行動は「余暇活動」に該当するが（日

口」
、
「出口」
、共に特殊であり、日本の従来型の終身雇用

本生産性本部 2021）、余暇活動も含めてアナウンサー業

システムとは一線を画した職種である。そして、ワーク務を形成することが一般化したといえよう。そして、業

ライフバランスの視点としては、キー局などと比較する務の一つであると考えられる SNS 発信の一部から、資格と、番組数も限られ、また、各地方局アナウンサーのほ取得など将来に対する備えなどを提示するアナウンサー

かにも、番組毎の契約アナウンサーもおり、過度な負担が散見され、アナウンサーのみでキャリア形成をするこを強いられることは少ないと考えられるが、テレビ番組との限界を想起させる示唆もみられた。

のほかに、各種イベントなどへの出演など、「局アナ」としての役割を担っている点については、キー局と何ら変第八に、本研究で対象とした、神奈川、埼玉、千葉にわりはない。

ついてはキー局がある東京に隣接していることから、広告収入が飛躍的に伸長することは想定しづらい。したがっまとめると、経営的観点から、有期契約の即戦力人材て、アナウンサーの労働環境についても劇的に変化するが登用され、他業界、他職種で多くみられる無期契約のことも想定しづらい。キー局との「格差」、「地域差」は

新卒人材は全く考慮されない。一握りの者しか就業でき

今後も継続する。

ない特殊な職種であるが、アナウンサーとして、長期にわたってキャリアを継続することもまた容易ではないこ

これまでの考察を総括すると、首都圏 3 県の民放地方とが明らかとなった（図 2）。

局アナウンサーは、契約社員、派遣契約を中心とした非正規労働者であり、女性の「採用」、女性アナウンサーの民放キー局では、近年、タレント出身や有名人を親に派遣を主とした「法人契約」を重視していることが明ら持つアナウンサーが多く採用される傾向が強まり、「新かとなった。日本の労働事情を考慮すると、元来、女性人」に対しても即戦力や知名度が高次元で要求されていは男性と比較すると非正規雇用での就業が多く、未だにる。この事象は女性アナウンサーのタレント化が一層進

男性とは大きな開きがある。すなわち、アナウンサー職展していることの証左である。女性アナウンサーのタレに就く女性は、こうした背景に即した労働市場であるとント化は今に始まったことではない。スポンサー獲得にいえる。反面、継続した就業、キャリア形成には適さなは、「視聴率」が重要であり、タレント性が求められるこい職種であるともいえる） 。

とに一理あるが、アナウンス技術があった上でのことで10）

きわめて「狭き門」である、東京の民放キー局ですら、均等法施行以前は、「給与は男性と同等であったが、契約あろう。近年、それが蔑ろにされて、タレント性が先行して重視されている風潮があるとも考えられる。

社員として雇用形態では区別されていた」という（ビジ

学生時代からアナウンススクールなどで技術を磨ネスパブリッシング 1996：94-98）。女性の場合、「アナウ

き、運よく入社が叶っても、数年でのアナウンサー職

ンサーとしては雇用したいが、長期の保証はしない」と

か ら の 転 換（ 異 動 ） も 各 局 で 散 見 さ れ る よ う に な っいうのが、経営スタンスであり、これが未だに、民放地た。職がある点においては「有期」ではないが、アナ

方局はもちろん、NHK でも一般化している背景である

ウ ン サ ー 職 を 解 か れ る と い う 点 で は「 有 期 」 で あ る

11）。本研究で対象とした「3 局」においては、女性アナ）。そう考えると、マトリックス（図 2）についても、民ウンサーが合計 12 人であったが、40 代以降のアナウン

放キー局や NHK 正職員などが新卒にこだわる以外は差サーは存在しなかった。
「30 歳定年」とまではいかないがない。客観的にみれば、必ずしも好条件が揃っているが、一定年齢以下の者でなければ、テレビには出演できとはいえないが、今後も、アナウンサー希望者数は高く。本研究でとりあげた地方局

推移するだろう。アナウンサーは、非正規のアナウンサー

アナウンサーは、いずれも別の民放地方局もしくは NHKの方が圧倒的に多い。
「5 年が上限」ではなく、「5 年在籍

地方局契約アナウンサーを経ており、少なくとも複数回終了時点で、無期雇用への転換について労働者のみでもの雇用環境の変化を経験している。しかし、そうした「変選択可」など、非正規アナウンサー（非正規労働者）にないことを示唆している12）− 21 −

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図２：「首都圏民放地方局アナウンサー雇用における経営判断のマトリックス」
出所：筆者作成

対する更なる法整備を含めた大幅な待遇改善が望まれる。

ビューもしくはアンケートを行うことが可能であるなら

現状では、一定年齢以上のテレビ出演はきわめて困難でば別の知見が得られることも予想されるが今後の課題とあり、「100 年人生」、「SDGs Goal 5」の視点からも乖離したい。他方、ラジオのアナウンサーについては高齢者した雇用慣行となっている。本人の希望により「出演しも多く在籍しているとみられ、本研究で対象としたテレない」のと、制度的に「出演できない」とでは異なる。

ビと状況が異なることが予想される。例えば、ラジオの2022 年 4 月、各局において、契約期間満了などに伴アナウンサーと民放のテレビアナウンサーとでは役割がうアナウンサーの「入替」が行われたが、テレビ埼玉に大きく異なるといえる。すなわち、前者がアナウンスのおいて外部事務所に属さないアナウンサーが所属する

業務がメインであるのに対して、後者はアナウンス以外ことになり、テレビ埼玉への出演と共に NHK（BS 放のタレントとしての役割も担う。現代の民放を中心とし送）にも出演している（2023 年も継続）。複数局への出たテレビアナウンサーはアナウンス技術のみを向上させ

演は、「フリーアナウンサー」としては当然に起こり得るることのみでは成立しない点が「狭き門」となっているが、きわめて稀な事象である。
「地方局」アナウンサー

背景の一因といえよう。また、労働環境を論じる上で、が、「NHK」に同時期に出演するというのは筆者にとっ「志望動機」も重要である。本研究では新卒ではなく、中ては初見であった。契約期間の上限があり、キャリア形

途で「入社」する地方テレビ局を対象としたことから、成が必ずしも容易ではないフリーアナウンサーにとって純粋に「アナウンス」を通じた仕事に就くという志望動は、本事例のように 1 つの局に拘束されずにキャリアを機が類推されるが、この検討は今度の課題としたい。

積み重なる働き方が本来は理想であろう。また、民放キー

そして、アナウンサーと絞り込まずに、「マスメディア

局からフリーとなったアナウンサーが NHK や他の民放の女性労働者」という広い視点に立って、ほかの研究やキー局へ MC など主要な立場で出演するケースが一般的資料の参照により異なる結論の導出や一般化が可能であとなってきている。古くから、NHK からフリーとなっろう。さらに、ジェンダー視点からは、女性アナウンサー

たアナウンサーであればみられる事象であったが、民放と男性アナウンサーとの比較、両性雇用のテレビ局とのからフリーとなったアナウンサーではみられない事象で比較、なども検討したが、前者は相違点が限定されるこあった。このようにみると、アナウンサー業界では良いと、後者はテレビ局の経営規模などが大きく異なること

意味での流動性が高まり可能性が広がっている部分もあから対象外とした。

るといえよう。

また、SNS を用いた研究は匿名かつ多くのデータから本研究においては、首都圏 3 県を対象としたが、東京分析を行って特定集団や集団動向についての報告が主流

や準キー局がある大阪周辺地域ではない民放地方局におである。したがって、本研究のように SNS を利用した

いては、「地域差」が些少に止まり、別の知見が創出さ

個々のデータを集約する研究方法については改善や議論れる可能性がある。また、先行研究（北出 2011 など）のの余地があると考えられる。

実践にみられたように、地方局アナウンサーへのインタ

地域イノベーション第 16 号

アナウンサーもしくは、それに準ずる職に該当する者− 22 −

地方テレビ局における女性アナウンサーの労働環境とキャリア

は、国内においても相当数存在するが、本研究で提示しように未だ、深耕の余地があると考えられるが、本研究たような特定のテレビ局と「年単位」で契約を締結できにより、女性アナウンサーの労働環境とキャリア形成にる者は、きわめて限られることから、特定地域のアナウ

ついての議論の拡張をもたらすとともに、実践的な示唆

ンサーの知見としては有用であると考えられる。以上のを提供すると期待される。

注1） 具体的なアナウンサー数については明らかにされていないが，1994 年のデータによると 2,500 人という数値がある。インターネッ
トや多チャンネルによる影響で現在では，この数値よりも多いことが予想される（13 歳のハローワーク HP）。また，アナウンサーの定義も難しくなっている。すなわち，MC という役割についてはアナウンサーでなくても担える時代となり，MC ＝アナウンサー
ではないケースが多くみられる。
2） 大森ほか（1986：232）においても，「地方局がある程度の規模の利益を確保できる配慮が必要」としており，古くから地方局の利益確保の困難さがうかがえる。
3） 事業規模はもちろんであるが，番組づくりにおいても差異がみられる。たとえば，何の「前触れ」，「告知」がないままに突然終了
したり，出演者が急遽，変更されるなど番組制作上の「粗さ」が目立つ。番組毎の契約以外に，「1 回限定」の契約も相当数あると考えられる。なお，ネットワークに属していない放送局は「独立放送局」とされ，全国に 20 局ある（ラジオ局を含む）。
4） 民放キー局とは，全国ネットの放送権を有するテレビ局で在京の 5 局を指す（テレビ東京をのぞいて 4 局とする考え方もある）。
5） 民放準キー局とは，大阪府大阪市の在阪広域局の 5 局を指す（テレビ大阪をのぞいて 4 局とする考え方もある）。
6） 民放地方局の雇用形態は様々である。契約アナウンサー（有期契約）が目立つが，正社員としての採用もある。
7） 近年は，多様な資格を有するアナウンサーが多いが，テレビ神奈川でも入社 3 年目の女性アナウンサーが気象予報士資格を取得した（テレビ神奈川 HP）。地方局アナウンサー（出身を含む）では，気象予報士をはじめとする資格を取得するケースが散見され，取得を契機に，気象予報士として NHK や民放キー局に登場するケースもみられる。
8） 2005 年や 2017 年の育児・介護休業法改正を経て，産休や育休の取得は，正社員，契約社員，派遣など雇用形態にかかわらず取得が可能となっている。
9） 嘱託社員とは有期雇用契約を結んでいる非正規雇用社員であり，この点において契約社員と何ら変わらない。ちがいを挙げると「勤務時間」がある。契約社員はフルタイムが基本であるのに対して，嘱託職員はフルタイムもパートタイムにも対応する。したがって，正社員と契約社員の間に位置するのが嘱託社員といえる。
10）「アナウンサー志望者は「どうしてもなりたい」という固い意思を持った人が相当数存在する。そうした人は勤務地にこだわることなく地方局のアナウンサーとなる」と民放キー局の男性アナウンサーが指摘しているように就業時の職へのこだわりは，かなり強いことがわかる（ビジネスパブリッシング 1996：94-98）。こうした「こだわり」により，民放キー局，NHK 正職員を主体に民放準キー局，地方局など満遍なく受験するという言説も頷ける。
11）田中（2016）では，「女性労働者の職業にかかわる選好を検討する際，M 字型カーブという概念がある。M 字型カーブとは，結婚・出産・育児期にある 20 歳代後半から 30 歳代の女性が仕事を中断することによって，就業率に「くぼみ」をつくり，40 歳代でふたたび上昇するグラフ上の形状」を指摘しているが，アナウンサー職の場合，局アナとして 40 歳代で「復職」することは難しい
が，レポーターや各種イベントなど仕事自体はある。しかし，その時点ではフリーアナウンサーも相当数いると考えられ，オーディションを通じて仕事を得ることは容易ではないと考えられる。
12）民放キー局の新卒採用においては，将来の「保証」もあり「女性アナウンサーは，結婚，出産を経て復帰するケースが増えている。アナウンサーはそれほど魅力的な職業であると思います」と現役女性アナウンサーが述べている（NPO 放送批評懇談会
2019：21）。数年前には東京のキー局のアナウンサー内定取り消しをされた女性が裁判所を介入させて労働審判により入社した事例もあり，民放キー局は魅力的な職場，待遇であると考えられる。
13）募集年度によっては「正社員転換」の記載がない場合もある。個々の入社時期などにより「正社員転換」の可能性がないことも考
えられ，必然的にキャリア形成にも影響を及ぼす。
14）元 TBS の女性アナウンサーも「1995 年当時，アナウンサー採用試験において芸能活動は NG であり，そうした経歴は隠していた。
ところが現在は逆に元アイドルなどを積極的に採用し既に知名度のある人を即戦力として採用している。TBS もアナウンサーの身分保証は 3 年だけで，人気が出なければ異動（中略），昔と比較すると長い目で育成する気がないようである」と指摘している（NPO 放送批評懇談会 2019：35）。

［文献］
NPO 放送批評懇談会（2019）『GALAC』3 月号，KADOKAWA。
大森幸男・服部孝章・大谷堅志郎・東山禎之・岩田温・林進・高木教典（1986）「マスメディアの集中排除－放送制度との関連において－」『新聞学評論』35，pp.227-237。
北出真紀恵（2011）「 フリーランスとライフキャリア：フリーアナウンサーを事例として」『 東海学園大学研究紀要：人文科学研究編』（16），pp.65-81。
近藤恵里・野原理子・川上順子・斎藤加代子（2009）「ワークライフバランス（仕事と家庭の調和）に関する本学医学部学生の意識調査」『東女医大誌』79（9・10），pp.386-393。
武石恵美子（2002）「雇用システムの構造変化と女性労働」『経済地理学年報』48（4），pp.33-48。

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査読付き研究ノート

田中弘美（2016）「M 字型カーブの解消と「男性稼ぎ主モデル」からの離脱の関係－ OECD 統計の国際比較をとおして－」『評論・社会
科学 = Social science review』（117），pp. 85-100。
西田昌史・緒方淳・有木康雄（1999）「アナウンサー発話の自動抽出とディクテーションによるニュース記事分類」『情報処理学会論文
誌』40（4），pp.1482-1490。
（公財）日本生産性本部（2021）『レジャー白書 2021 余暇の現状と産業・市場の動向』。
花野泰子（2015）「テレビ番組制作における女性のキャリア形成－首都圏と地方のインタビュー調査より－」『東京女子大学紀要論集』66（1），pp.119-140。
福井弘教（2018）「SDGs Goal 5 の達成に向けたソーシャルインパクトの創造－競艇女子選手の労働環境にみるジェンダー政策を手がかりに－」『法政大学大学院紀要』80，pp.127-142。
ビジネスパブリッシング（1996）『月刊 人事マネジメント』Vol.6，No.5。

［会社法人に関する履歴事項全部証明書］
株式会社テレビ神奈川（2022/1/12 取得：横浜地方法務局管轄）。
株式会社テレビ埼玉（2021/12/23 取得：さいたま地方法務局管轄）。
千葉テレビ放送株式会社（2021/12/23 取得：千葉地方法務局管轄）。

［Web サイト］（最終閲覧日）Instagram（インスタグラム）https://www.instagram.com（2022/11/15）
Twitter から Instagram へ移行するなどした各アナウンサーの投稿を参照
13 歳のハローワーク，アナウンサーの人数関連記事，https://www.13hw.com/jobcontent/02_06_04.html（2021/12/23）
千葉テレビ（チバテレ），在籍アナウンサー，会社データ関連記事，https://www.chiba-tv.com（2022/6/18）
Twitter，テレビ神奈川：@tvk-3ch，テレビ埼玉：@info_teletama，千葉テレビ：@chiba3ch の各公式ツイッターにおけるアナウンサー，
会社データ関連記事，いずれも https://mobile.twitter.com からアクセス（2022/5/31）
テレビ神奈川（TVK），在籍アナウンサー，会社データ関連記事，https://www.tvk-yokohama.com（2022/6/15）
テレビ埼玉（テレ玉），在籍アナウンサー，会社データ関連記事，https://www.teletama.jp（2022/6/21）とよなか男女共同参画推進センターすてっぷ，「男女共同参画の歴史」
http://www.toyonaka-step.jp/（2021/12/16）
内閣府男女共同参画局，「就業の分野における男女共同参画」https://www.gender.go.jp/kaigi/renkei/pamphlet/pdf/panphlet_part03.
pdf（2021/12/23）

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