会員規定（目的）
第１条 この規程は、本会の定款の定めに基づき、会員に関する事項を定める。
（会員の種別）第２条 本会の会員は、正会員、賛助会員、個人会員、特別会員とする。
２ 正会員は、本会の目的に賛同して入会する電子デバイス企業及び団体、それに関連する企業及び団体、並びにそのユーザー企業及び団体とする。
３ 賛助会員は、前項に該当しないもので、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする企業及び団体とする。
４ 個人会員は本会の目的に賛同し、次に定める条件のいずれかを満たさなければならない。
①大学及びそれに類する教育機関に勤務する教職員及び学生②公的研究機関に所属する個人③将来起業を予定する個人④個人で事業を営むコンサルタント、弁理士、弁護士等⑤ジャーナリスト、ライター等のメディア関係者⑥正会員、賛助会員の範囲に属する企業及び団体の OB であるもの(ただし、企業及び団体の代表者は除く)⑦本会に入会している企業、団体等に所属する個人⑧本会に著しい貢献をした個人及び今後多大な貢献が期待される個人
５ 特別会員は、本会の目的に賛同し、本会を特に支援しようとする会員（入会の申込み）
第３条 本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。) を定め、会長に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（入会審査の基準）
第４条 理事会は、入会の申し込みに対して、次の基準及び次項に定める基準に従い、その可否を審査して決定しなければならない。
(1) 本協会の趣旨及び目的に賛同する法人又は団体及び個人で、会員規程の遵守を誓約する者。
(2) 経営又は運営の継続性、安定性が見込めること。
２ 暴力団等の反社会的団体に所属する等、本協会の会員としてふさわしくない者の入会は承認しない。
（再審査）
第５条 法人会員にあって、入会承認後に株主構成、経営者、事業内容等、経営又は運営に関する重要な変更があった場合は、入会の再審査を行うことができる。
（入会承認の取消し）
第６条 入会承認後、次に該当する場合は、理事会の議決により当該会員の入会承認を取消すことができるものとする。
(1) 入会申込書及び入会時の提出資料の記載内容に故意による虚偽があると認められたとき(2) 第５条に規定する再審査の結果、会員として不適格と判断したとき(3) 入会審査の基準に反することが明らかになった場合

（入会の通知）第７条 入会の申し込みについて理事会がその可否を決定した後は、会長は入会を申し込んだ者に対して、その結果を速やかに通知しなければならない。
（入会の時期）第８条 入会申込法人又は個人は、理事会の入会承認後、会長が入会を通知したときをもって入会とする。
（会員の義務）
第９ 条 会員は、本会員規程を遵守しなければならない。
２ 会員は、登録内容を変更する場合は、速やかに会長が定める変更手続きを行うものとする。
（入会金及び会費）
第１０ 条 入会金及び年会費は下記の通りとする。
(1)本会の入会金は１万円とする。
ただし、資本金１千万円未満の企業及び個人として入会するものは入会金を免除する。
(2)年会費を次の通り定める。
会員種別
正会員

正会員

会員の要件
A)

B)

上場企業

未上場企業

会費（年額）
売上高 4,000 億円以上

60 万円

売上高 2,500 億円以上 4,000 億円未満

45 万円

売上高 1,500 億円以上 2,500 億円未満

35 万円

売上高 700 億円以上 1,500 億円未満

28 万円

売上高 300 億円以上

700 億円未満

24 万円

売上高 200 億円以上

300 億円未満

20 万円

売上高 100 億円以上

200 億円未満

16 万円

売上高 100 億円未満

12 万円

資本金 100 億円以上

24 万円

資本金 50 億円以上

100 億円未満

20 万円

資本金 10 億円以上

50 億円未満

16 万円

資本金 1 億円以上

10 億円未満

12 万円

資本金 1,000 万円以上 1 億円未満

8 万円

資本金 1,000 万円未満

3.6 万円 ＊賛助会員

大学・公益団体・地方自治体・行政・金融など

8 万円

個人会員

教育関係者・メディア・OB など

1.2 万円 ＊

特別会員

支援者

別途

① 正会員 A)の売上高は、本会のカバーエリアに関するセグメントの公表売上高の直前 2 期分の売上高の平均とする。事業部等での加入の場合は、該当事業部等の含まれたセグメントの公表売上高とする。
② 毎年度の会費請求時に、売上高は最新のものに見直す。
③ 会員の業績等の事情がある場合は、会長の判断で特例措置がとれることとするが、特例措置の内容を理事会又は執行会議に報告する。

（3）海外の企業について日本に法人がある場合に入会可能とし、団体の場合は日本に事務所がある場合に正会員または賛助会員として入会可能とする。会費は、(２)項の正会員および賛助会員の年会費を適用する。
（4）年会費は請求があってから３か月以内に納付する。また、年度の途中から入会した会員の年会費は月割り額とする。年度の途中で退会した場合、納入済みの年会費は返却しない。

（会員資格の喪失）
第１１ 条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき（２） 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（３） 死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
（４） 法人又は団体が解散し、又は破産したとき。
（５） 会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき｡（６） 除名されたとき。
（退会）
第１２ 条 会員が本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出しなければならない｡（除名）
第１３ 条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは､総会において正会員総数の３分の２以上の議決を得て、これを除名することができる｡（１）本会の定款又は規則に違反したとき。
（２）本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１４条 会員が第１１条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
（会員資格の変更）
第１５条 既会員に資格の変更（個人会員→正会員または賛助会員、正会員←→賛助会員）が生じた場合には、理事会の承認を得て変更する。
（既納の入会金、会費等）
第１６ 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
（特別会員の入会、会費等）
第１７条 特別会員の入会は、第３条の入会申し込みと同様の扱いとするが、会費は、通常の会費を一定額上回るか、または通常の会費プラス要員の出向など特別会員申込者と会長の合意で決定する。
２ 特別会員は、当会のイベントに以下の条件で参加できる。
① セミナー：セミナー参加費は特別会員あたり3名まで無料、懇親会参加費は有料。
② 新年会及び通常総会の懇親会：特別会員あたり 1 名無料。
③ その他展示会等のイベント：特別会員の参加費等は会長が定める。
３ 既会員も会長に申し込むことにより、１項後段の条件で特別会員になることができる。この場合の手続きは第１５条に準じる。
４ 退会する場合は、第１２条と同様とする。ただし、要員の出向などを提供している場合は、退会の１ヶ月前にまで退会届の提出をしなければならない。
５ 特別会員から正会員、賛助会員への資格変更は、会長へ申し出ることで変更できる。ただし、要員の出向などを提供している場合は、変更の１ヶ月前までに申し出なければならない。

附 則
附 則
附 則
附 則
附 則
附 則

この規程は、平成２１年６月１日から施行する。
この改定は、平成２４年４月１日から施行する。
この改訂は、平成２５年１１月１４日から施行する。
この改訂は、平成２８年６月２１日から施行する。
この改訂は、平成３０年５月３１日から施行する。
この改訂は、令和３年４月１日から施行する。