No.98

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発行所：一般社団法人自然資源保全協会（ＧＧＴ）

2013 年 11 月 7 日発行

米国の漁獲割当制度（Catch Share Program）とはケニー・デニット氏（アメリカ合衆国海洋漁業局

ケニー・デニットさん（右）と通訳の太田美登里さん（左）米国の漁業管理制度

漁業管理専門官）

で規定されているプログラムには、当制度があり、北太平洋、西大西LAP（Limited Access Privilege）

洋、そしてメキシコ湾など全米にと呼ばれる限定的資源利用権またがります。一番古くから存在に 関 す る プ ロ グ ラ ム や、IFQs

する漁獲割当制度は、1990 年に中（Individual Fishing Quotas） と部大西洋で始まった Surf Clam &いう個別漁獲枠があります。また、

Ocean Quahog です。最近始まっ

地理的に規定された漁場についてた二つのプログラムは、2011 年の独占的な資源利用権を与えられる

Pacific Coast Groundfish Trawl

プログラムもあります。その他、Rationalization と、2010 年

北東部の海域において、独占的なニューイングランド地方で始まっ割り当てを与えられるセクターとた Northeast Multispecies です。

呼ばれるものもあります。に漁獲割当制度が適切な管理ツー

アメリカにおける漁業管理制度

マグナソン・スティーブンス漁

ルかどうかは、その漁業の目的にの全体像についてお話ししますと、業資源保存管理法では、漁獲割当応じて変わってきます。漁獲割当

アメリカでは全米に 8 カ所ある地制度やその義務について多くのこ制度を検討すべき理由の事例とし域漁業管理理事会が漁業管理に当とが説明されていて、割り当て、ては、例えば漁獲制限を守るのがたっています。各管理理事会が責譲渡可能性、参加、その他の要素難しい場合、漁期が短くなってい任を持って、その地域における漁といった幾つかの条件について記る場合、市場の供給過剰が起こっ業の管理措置を構築し、実施して載 さ れ て い ま す。 ま た、 他 に は、ている場合、漁獲能力過剰問題、います。この理事会メンバーは、地域社会コミュニティ向けに譲渡洋上安全問題などがある場合です。

レクリエーション、商業漁業関係されたクォータを所有できるよう2010 年 に、NOAA か ら 最 終 的者、NGO 環境団体、学者などからな具体的な施策なども入っていまな漁獲割当の政策が発表されまし構成されています。

す。

た。適切な場合には漁獲割当の検漁獲割当制度

マグナソン・スティーブンス漁討、そして導入を奨励するという業資源保存管理法で規定されていものです。そして漁獲割当制度のるように、各理事会が漁獲割当制デザイン、実施、モニタリングをアメリカの漁獲割当制度（Catch度を決定するプロセスは地域に支持するという考え方でした。しShare Program）というプログラよって異なります。ニューイングかし、アメリカの漁業においてはムは総漁獲量のうち、特定の一部ランドとメキシコ湾の漁業管理理

漁獲割当制度を実施しなければな分を個人、組合、地域社会、その事会以外の他の地域の理事会におらないという義務はありません。

他の資格を有する団体に割り当ていては、過半数の票を得たものが漁業管理理事会に対してガイダるものです。他の仕組みと特に違採択されるという投票によって決ンスとなる技術メモも用意しましう点は、この漁獲割当は、割り当まります。従って、多くの理事会た。われわれのプログラムは漁業てを受け取る人が責任を持って自においては漁獲割当制度を決定すの目的によってデザインされてい分の枠が満限に達した場合に操業るまでには長年討議が続きます。

ます。他にも漁獲割当制度を開発を停止するという点です。
漁獲割当にはさまざまなものがするときに検討すべき重要なデザ漁獲割当制度開発の目的含まれています。マグナソン・ス
ティーブンス漁業資源保存管理法

イン要素が幾つかあります。しかし最も大事な一歩は、このプログ現在、アメリカには 15 の漁獲割ラムの目標を定義することです。

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目標は、過剰漁獲の停止、漁獲競が考慮されています。

争の停止、混獲量削減、社会経済グラムの執行に使われます。このの寡占化問題が起こらないように

手数料は、着船渡し価格の 3% がまた、使用権を与える場合にそ蓄積制限を設ける手法があります。

上限になっています。の有効期限を定義しておくことがつまり、個人や企業が所有できるコスト回収の仕組みは全ての漁重要です。漁獲割当制度を設計す枠の上限が設けられているのです

獲割当制度で導入されています。

るに当たり、有資格について決めが、この上限については漁業管理

しかし、経済的、採算的に操業がておくことも重要です。つまり、理事会で決定されます。また、漁困難である場合には、コスト回収

広い範囲の参加基準を考慮すべき業者コミュニティや新規参入の零の部分のプログラムの実行を遅らです。資格考慮の要因として、例

細漁業者の参加も、理事会が検討せる可能性もあります。その業界

えば操業歴、過去の漁獲実績、操すべき重要な項目です。そこにはが手数料を支払える状態になるま業年数、その他のいろいろなことさまざまな選択肢があります。例

で、政府が代わりにコストを払うが考えられます。

えば、特定地域の水揚げ義務、ロー場合もあります。各地域の漁業管ンの融資や許可に関するパーミッ

理理事会で漁獲割当制度を導入しトバンク、枠を保留分として取っようということが決まると、そのておく、譲渡可能性に規制をかけ後の実際の運用は政府の責任となるといった手法があります。

ります。これは政府の NMFS でコ的な地域社会の状態改善です。

割当配分と譲渡可能性
漁獲割当制度の中では、割当配分と譲渡可能性が重要な点です。

アメリカには商業目的の漁業者スト関係の会計を全て管理し、請理事会は、保全、経済、社会的基やレクリエーション目的の遊漁者

求書などは直接役所から漁業者に準に照らして割当配分を検討しまなど、複数のグループが存在して送るという形です。

す。また、割当配分は定期的に見います。理事会は漁獲割当制度を3% という閾値に達しないぐら直されるべきです。譲渡可能性は考えるに当たり、全ての漁業グルーいの少ないコストである場合には、非常に複雑です。割り当ての内訳、プに及ぼし得る影響を鑑みること実際に掛かったコストの部分しかつまり総漁獲量の中で何パーセンが必要です。これは、アメリカに漁業者には請求されません。つまトを割り当てるかなどの査定が必は幾つかの重要なレクリエーショ

り、全ての漁業に自動的に 3% の要です。また、漁業者が受け取るンとしての大規模な漁業が存在す請求、課金がされるというわけで年間漁獲量の重量も査定する必要るため、漁獲割当制度における議はありません。

があります。

論の一つにもなっています。

また、経済的効率と社会的に達われわれが目的をきちんと達成しているかどうかを評価するため管理コスト回収の仕組み成すべき目的の両者のバランスを考慮する必要があります。各漁業にレビュープロセスがあり、それを持っておくことがどの管理計画

管理理事会は、それぞれの目標がアメリカの漁業管理においては、においても重要です。この漁獲割違ったり、漁業者から来る懸念事制限厳守をするための管理責任が当制度は開始から 5 年ごとに見直項などがそれぞれ異なったりする

重要で、特に漁獲割当制度にとっし、それ以降は 7 年後に再度見直ので、アメリカでの割当配分はさては大きな意味を持っています。

さなければいけないことになってまざまな形で行われてきました。

そして、漁獲量枠に関して個別にいます。

配分決定に影響を及ぼすものとし正確に追跡できるようにしておかて、データの種類と質が挙げられなければなりません。そのために、ます。加えて、配分決定には過去電子ログブック、オブザーバー、と現在の参加状況のバランスを取ドックサイド・モニタリングなどることが重要で、それも法律で規のツールを使っています。

定されています。

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Privilege Programs） な ど の プ ロ

また、漁業管理理事会では企業漁獲割当制度の成功例
アメリカには大成功を収めた
漁獲割当制度が幾つかありま

わ れ わ れ の 法 律 で は、 政 府 がす。最近の例では、Pacific Coast

アメリカでは漁獲実績を基に配漁業業界から手数料を集めるこGroundfish Trawl Rationalization

分を決定することもありますが。と が 許 可 さ れ て い て、 コ ス ト をプログラムです。この西海岸のプ15 プログラムのうち 10 プログラ回収する仕組みとなっています。

ログラムには約 90 種類以上の魚種ムが過去の漁獲実績を基に配分がこのように集められた手数料にが関与しています。一部の魚種に決定されています。残りの 5 プロ

よ っ て、 管 理、 デ ー タ の 収 集 と関して非常に乱獲が進み、個体群グラムは、過去の漁獲実績の一部分が減少したという状況です。また、析、LAPPs（Limited AccessNo.98漁業者数が多すぎるという問題も漁業の中には非常に効率の良い制度導入後に資源量は回復し、乱あります。こうした問題の解決を大規模な操業者もいますが、地域獲は終わりました。特にこのプロ図るために、管理理事会の方で漁社会のコミュニティの零細漁業者グラムの一部として減船しなけれ獲割当制度の採択を決めました。のような人たちも混じっています。

ばならなかったということも、そ

つまり、この制度では個別漁業紛争もたくさん出てくるため、理れが必要になったということも者ごとに魚種を割当配分しました。

事会において、大規模な操業者にありませんでした。しかし、ごくそして、漁業者間でお互いに漁獲おいてはさらに効率改善を図るよ

少量のクォータしかもらえなかっ枠を譲渡し合うことができるというに促し、一方、その中の零細漁た漁業者は、他の漁業者に自分のう仕組みです。例えば、私が少し船などについても併存できるようクォータを売ろうと決めました。の漁獲量枠しかない魚種をもらっに規定をうまくデザインしてい結果的には減船になり、枠を買ったとします。そこで、私はその枠くということが大切です。このプた漁業者が辞めていく漁業者に枠を他の漁業者に貸すことで、私にログラムの目標は何なのかという代を払って補償されたのだと思いももうけがあり、その漁業者もそゴールを明らかにする、決めるこます。乱獲を解消するためには枠の枠を生かせるということです。とが大事だと思います。効率の良を厳しく設定して、その結果とし漁獲割当制度導入後、漁業者の収い漁業者の人たちや、効率の悪いて減船を行うことができたわけで入が 4000 万ドルぐらいに増えた

漁業者の人たちともといろいろ話す。ということを聞いています。

し合いながら、目標をどこに置く

また、投棄魚や混獲量が大幅にか決めていきます。このために漁減ったというメリットもありまし

獲割当制度は非常に複雑な中身にた。魚種ごとに違うのですが、混なることがあります。

おわりに漁獲割当制度の全体について一獲が 90% 以上減ったという種もあ例えば大型船が枠を持っている言申し上げます。一つの漁獲割当ります。これも、ある古典的な漁場合には、他の大型船の操業者とのやり方が全てにうまく当てはま

獲割当制度の目標達成の成功事例

しか枠の譲渡はできない規制がかるということはなく、漁獲割当とです。つまり経済効率が上がり、かっています。しかし、小型船のいってもその仕組みにはあらゆる混獲などの無駄が減ったというこ零細漁船でその枠を持っている場可能性があります。その中のデザとです。

合には、大型船からも枠を借りたインを見るとそれぞれが異なって漁獲割当制度の導入によって投り貸したり売り買いもできます。

いて、一つとして同じ漁獲割当制棄魚や混獲が減るという主な背景

小型船はそれを許されている、規度はありません。各漁業管理理事

は、やはり各漁業者が自分の必要制はかかっていないということで会は、それぞれに合った漁獲割当な漁獲量が確保できるからではなす。あるいは譲渡もできるという制度を設計して導入しているので、いでしょうか。つまり、漁業者のことです。しかし、そういう仕組

地 域 ご と に 異 な っ て い ま す。 ま行動が変わるということです。自みを複雑に構築するには非常に時た、全ての漁業が漁獲割当制度に分の好きな時期を選んで漁獲枠を間がかかります。

よって管理される、されるべきで持って操業ができるので、対象魚メキシコ湾の Red Snapper プロに絞って採るという形に変わりまグラムも、漁獲割当制度のおかげす。

で大成功した事例です。漁獲割当あるということは全くありません。
（GGT セミナーより抄録）

一般社団法人としての第1回定時総会を開催
6 月 14 日に赤坂の三会堂ビルにキョクグマを附属書に掲載するた

進部長は「わが国は、地域漁業管て、一般社団法人自然資源保全協めの動きが米国から起きている話理機関での管理を徹底しているこ会として初めての定時総会が開催もあり、すでに前哨戦が始まってとから、サメ類については留保すされました。議長は石川代表理事いる。次回会合に向け、資源の持ることをワシントン条約締約国会が務め、議事が進行しました。冒

続的利用に取り組む海外 NGO な議事務局に通告した。今後も、共頭の挨拶で、石川代表理事は「今どと協力関係を強化し、対応してに資源の持続的利用確保に取り組年のワシントン条約締約国会議でいきたい。
」と述べました。続いて、んでいきたい」旨挨拶がありましは、サメ類の附属書提案は全て可議長から来賓の紹介がされ、来賓た。

決された。さらに、
クロマグロ、ホッを代表して香川謙二水産庁増殖推この後、決議事項の議案につい3No.98
Ⅱ．資源情報調査活動て審議に入りました。

後、定時総会が再開され、議長は、

第 1 号議案 平成 24 年事業報告書

代表理事に石川賢廣氏、副代表理

平成 25 年度は、国の補助事業とおよび正味財産増減計算書、貸借事に谷口肇氏、業務執行理事に宮して「海外漁場持続的操業確保連対照表及び付属明細書承認の件（監本俊和氏が選任された旨、報告を携事業のうち持続的漁業に向けた事監査報告を含む）→満場一致でしました。全議案の審議及び報告連携強化事業」に取り組む。さらに、承認が終了したので、定時総会は終了

環境保護団体の動向に関する調査

第 2 号議案 平成 25 年度年会費のしました。

及び分析、情報提供をおこなう。

額並びにその納入方法について→満場一致で承認

平成25年度事業計画書（骨子）第 4 号議案

Ⅰ．広報普及活動

役員の選任に関する的利用国際動向調査事業」の公募に応募し取組む予定である。

第 3 号議案 平成 25 年度役員報酬の件→満場一致で承認

国の委託事業は「水産資源持続さらに、民間受託事業として「象自然資源の保全と UNCED によ

牙原料資源調査」において、アフり採択された「持続可能な発展」

リカの象牙資源量調査を実施し、続いて、事務局から報告事項、に関する正しい情報の提供、実状資源情報調査を強化していく。同

平成 25 年度事業計画および収支予の理解促進のための普及活動を会

じく民間委託事業として宝石珊瑚算の内容を報告しました。議長は員、一般大衆及びマスコミに対し保護育成協議会よりワシントン条

そこで、一旦議事を中断し、理事て実施する。

約対策事業の委託を受け、宝石珊会開催を促し、第 2 回理事会が別（1）講演会・国際会議等の開催：

瑚の持続可能な利用のための連携室で開催されました。理事会終了

第 16 回ワシントン条約締約国会議を強化する。

件→満場一致で承認

一般社団法人自然資源保全協会役員名簿(CITES CoP16) の結果を受け、国内各地で CITES 報告会を開催し、各地域漁業管理機関での漁業資源Ⅲ．国際会議等への参加および海外交流活動の保全と管理についての議論の動（1）国際会議等への参加 : 諸外国の向を注意深く追跡し、広報普及活

NGO 主催の環境関係会議に対し動に取り組んでいく。

必要に応じて代表を派遣し、また（2） 会 報 等 の 発 行： 会 報 と し て環境に関する多国間会議にもオブニュースレターを今年度は 4 回発ザーバーまたは政府顧問として参行する。

加する。

（3）パンフレット、資料等の作成（2） 海 外 NGO と の 協 力 : 諸 外 国配付との関係強化を図りため、途上国での自然資源の持続可能な利用の推進、自然環境保護などの活動に積極的に協力する。また、海外のNGO の代表等と人的交流の促進を含め、コミュニケーションの拡大を図る。

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１口

１口

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