公立大学法人

青森県立保健大学

中期目標
項目

平成２０年度計画
中期計画
中期計画項目実施事項

平成２０年度計画
内容

２０年度達成目標

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標(１）学生の育成に関する目標
ア 学士課程1

リベラルアーツ教育（教養教育）の重視

2 専門教育の充実

イ 大学院課程

3 院生の実践的研究能力の育成

博士後期課程の教育研究体制の4
改善

導入科目設定・担当教員が、現状内容の点検を行・科目担当教員の意見の う。
集約・分析
・導入科目について平成21年度までに・導入科目に対する教員 まとめ、教員の意見を調査・集約すの意見の集約・分析る。
ガイドライン作成
ガイドラインのたたき台まとめ、引き・現担当教員の意見の集続き検討する。
約・分析
４学科共通科目の検討・科目担当教員の意見の 担当教員が、現状内容の点検を行う。
集約・分析
ボランティア科目設定
・ボランティア活動の対 １科目導入する。
象・認定の検討
各指標の実施・実施内容の６指標につ 担当教員が、現状内容の点検を行う。
いて実施
充実・改善→H20年度なしコース・カリキュラムの整備
各分野・領域で現状の分析を行う。
・各分野・領域のコー
ス・カリキュラムの分析
少人数制による教育研究
指導の実施
各分野・領域で現状の分析を行う。
・各分野・領域で現指導体制の分析
学部学生補助指導→H20
年度なし

5 院生の研究成果の活用

1 / 9 ページ

学部学生補助指導→H20年度なし

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中期目標
項目

平成２０年度計画
中期計画
中期計画項目実施事項

平成２０年度計画
内容
院生発表会参加
・発表会参加者の増加

6 連携大学院の構築

２０年度達成目標
院生の50％以上の参加を確保する。
（※H25の90%を目指し、段階的に高める。）

連携先候補の選考
・連携先の候補選定と研 連携先の候補選定を行う。
究体制の確認(２）教育内容等に関する目標

10 学部長リスト、学長リスト
学習知識と技能の到達度評価方
11法の開発（第３次カリキュラムの実施）
現行成績評価基準の調査
教務委員会においてシラバスから調査点検する。
・各科目評価基準の調査
Ｇ Ｐ Ａ 導 入 の 検 討
教務委員会においてＧＰＡ制度に関し・ＧＰＡ導入の可否検討討議を実施する。
開始
H２０年度は該当なし。
現行の到達度評価方法の教務委員会において調査を実施する。
調査

12 学生による授業評価の実施

授業評価の実施

13 ピア評価の実施

ピア評価の実施

ア 教育プログラムの再編

7 第４次カリキュラムの編成

イ 教育方法の改善

8 成績評価基準の整備
9 ＧＰＡ制度(３）教育の実施体制に関する目標
ア 教員の教育能力の向上

14 教育業績評価の実施
イ 教育環境の整備

15 ＦＤ研修の実施
16 教員の授業分担の公平性の確保
17 学部内の連携体制の充実
18

専門性を備えた教務学生事務の支援

ウ 学習環境の整備
19 図書館の充実

2 / 9 ページ

全教員の90％以上の実施率とする。
平成19年度（12.2%）以上の実施率とする。

評価試行・教員評価の教育活動領 全教員について実施する。
域の試行評価ＦＤ研修の実施
全体２回、各学科１回実施する。
授業分担量の調査調査を実施する。
学部運営連絡会議の開催
・学部内の連携体制の充 学部運営連絡会議を月１回開催する。
実
H２０年度は該当なし。
図書の整備
１０００冊以上の増冊をする。
文献検索ガイダンスの実
施
全学生に対して実施する。
・学生を対象とした文献検索ガイダンスの実施

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中期目標
項目

平成２０年度計画
中期計画
中期計画項目
実施事項
20 教育資源の機能集約
21 サテライトの継続
22 大学スペースの有効活用

平成２０年度計画
内容
２０年度達成目標
教育資源の洗い出し調査を実施する。
・教育機材・資源の調査
サテライトの設置と遠隔サテライトの設置と遠隔授業について授業の継続実施継続実施する。
・設置と遠隔授業の継続利用頻度調査と見直し
・共通スペースの利用頻 利用頻度調査を実施する。
度調査(４）学生の受入れに関する目標
23 入学者選抜方法の見直し
24 高大連携の推進
25 大学院の長期在学コースの設置
26

単位取得退学者の修了制度の導入

27 学生募集活動事業の実施

入試委員会が主体となって、プロジェプロジェクトの立ち上げ クトを立ち上げ、成績分析の方針を策定する。
教務委員会において、開講する科目の開講する科目の検討検討を行い決定する。
長期在学コース設置作業
準備視察及び情報収集を行う。
・先行大学の視察と情報収集
研究科委員会において、制度の導入に制度導入の検討関し討議を実施する。
学生募集活動事業の継続
平成１９年度の継続と新規事業を実施実施する。
・学生募集活動事業(５）学生への支援に関する目標
ア 学生への学生生活支援

28 学生窓口体制の充実
29

学生への健康指導及び管理の充実

30 授業料免除制度、奨学制度

31 学生の自主的活動の支援
32 良き「伝統」と「誇り」の醸成
3 / 9 ページ

オフィスアワーの設定
全教員が参加する。
・制度の理解と設定
健康診断・抗体検査・予対象者実施率を１００％とする。
防接種の実施健康講話の実施
２回実施する。
授業料免除制度の見直し
学生委員会において検討部会を設置検討し、討議を実施する。
・基準・総枠の検討
奨学制度の基準・総枠の 学生委員会において検討部会を設置検討し、討議を実施する。
大学祭・サークル活動の 学生委員会内に諸活担当委員を選任す
支援る。
参加意識づくりの検討と学生(自治会)
伝統と誇りの意識涵養との討議を実施する。

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中期目標
項目

平成２０年度計画
中期計画
中期計画項目実施事項

平成２０年度計画
内容
相談窓口の設置

イ 学生へのキャリア支援
33 就職・進学支援の強化
34 国家試験対策事業の実施
２ 研究に関する目標(１）研究内容に関する目標

35

学科横断的・学際的プロジェク
ト研究の推進36

産学官連携や学内外共同研究の推進(２）研究水準及び研究成果に関する目標

37 研究水準及び研究成果の向上
38 教員研究費に係る制度設計(３）研究実施体制等の整備に関する目標
39 研究活動基盤の整備

4 / 9 ページ

キャリア支援の強化
国家試験対策

２０年度達成目標
専門職員を配置する。
平成19年度事業について、継続実施する。
平成19年度事業について、継続実施する。

青森県が抱える保健医療福祉分野での重要課題を選定し、県内市町村、企業課題の把握等の課題とマッチングして、本学の研究として相応しい最重要テーマを選定
課題の検証する。
知的財産アドバイザーを中心に、学内の技術シーズ調査を実施していくこと学内の技術シーズの発掘とし、今年度は全教員の３０％を調査する。
今年度は全国の高等教育機関におけるインキュベーターの設置 インキュベータの設置及び活用状況を調査する。
学内における平成20年度研究活動を取社会的評価等による検証りまとめ、報告書を作成する。
外部資金獲得に連結するような学内研制度設計検討
究費システム（成果主義に基づく傾斜配分）を創設する。
今年度は、外部資金獲得につながる研究マニュアル作成に向けて、文部科学マニュアルの作成
研究費獲得者に対する取組状況（申請方法、研究の進め方等）を調査する。
文科省の科学研究費補助金をモデル説明会等の開催に、申請手続き、科研費獲得者の事例等に関する説明会を開催する。
不正防止説明会の開催説明会を１回以上行う。
教員評価の研究活動領域全教員について実施する。の試行評価

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中期目標
項目

平成２０年度計画
中期計画
中期計画項目実施事項

平成２０年度計画

３ 地域貢献に関する目標(１) 地域連携の強化に関する目標40 キャリアアップ教育の実施

内容

２０年度達成目標

救急看護教育課程

救急看護教育課程を開講する。
「がん化学療法看護認定看護師（認定教育機関申請）の教育課程」の平成21年度開講に向けて、日本看護協会に認定看護師教育機関の指定を申請する。
サードレベル教育課程を開講する。
地域連携科委員会地域貢献部会において、公開講座に地域住民のニーズを取り入れた「地域住民参画型講演会」の検討を開始する。
大学年報をホームページで公開する。
情報提供のあり方について討議を開始する。
ＪＩＣＡとの意見交換会を継続実施する。
年２回開催する。
公開講座等に参加した地域住民の要望に応えていくため、アンケート調査を実施する。
平成１９年のものを継続実施する。

がん課程
サードレベル課程(２) 情報提供に関する目標

公開講座等
教育研究成果に係る情報提供の41
充実

ホームページ活用
情報提供(３) 国際交流に関する目標

42

国際交流関係機関との連携による国際交流の推進

ＪＩＣＡとの連携
公開講座等の開催

国際交流に関連した公開講座等
43の開催

満足度調査の実施

44

海外教育機関等との国際交流の推進

国際交流の推進
新たな連携教育機関の検連携教育機関の選定をする。
討・連携

45

国外における研究研修活動の推進システムの構築

46 留学生等の修学支援(４) 人材供給に関する目標
47 学生の就職活動への支援

5 / 9 ページ

先進大学の取組事例の調査を行う。

日本語支援教員の確保１名以上確保する。
留学生相談支援員の確保 １０名以上確保する。
説明会等実施計画の策定 実施計画を策定する。
H19の継続のほか、県内関係会議に出関係機関への働きかけ席し、本学学生のＰＲを行う。

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中期目標
項目

平成２０年度計画
中期計画
中期計画項目実施事項

平成２０年度計画
内容

２０年度達成目標

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標

48

業務運営に関する目標管理体制の構築

49 監査業務体制の整備
２ 教育研究組織の見直しに関する目標

50 地域ニーズの調査

51

他大学との連携による教育研究活動の活性化及び高度化の推進

３ 人事の適正化に関する目標

52 優れた教育研究者の確保

53 人事評価システムの整備54

事務職員に対する研修制度の導入6 / 9 ページ

年次計画作成・組織目標 年次計画を作成し、組織目標を設定すの設定る。
定例検討会を１１回実施する。また、定例検討会の開催監査業務体制を整備する。
中間監査の検討・実施
中間監査実施要綱を策定する。
内部監査の検討
内部監査実施要綱を策定する。
地域ニーズの調査
各市町村ニーズ調査を実施する。
共通教養教育プログラム H20年度に応募する。

連携体制の構築

各大学の現状を把握する。

教員の公募今年度の教員採用募集者については、教員人事の透明性確保の観点から公募制とする。

任期制の導入任期制を拒否・保留している教員の任期制移行の可能性について調査を開始する。

裁量労働制の導入

教員の勤務状況を調査する。

年俸制の検討

経営審議会での学外委員から意見を聴取しながら先行事例を調査し、メリット・デメリットを把握する。

教員人事評価制度の実施

全教員に対して、人事評価制度を試行する。

事務職員人事評価制度の 試行実施の仕方を考え、制度を構築す実施る。
プロパー化スケジュールを踏まえなが制度の検討
ら試行方法を検討する。

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中期目標
項目

平成２０年度計画
中期計画
中期計画項目実施事項
55

平成２０年度計画

教職員の定数管理計画の策定及び適正配置

56 事務職員の計画的な配置
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標

57 事務組織の見直し

58

59

事務の集約化及び効果的な外部委託の実施

プロパー職員の計画的な配置及び専門性の育成

内容
定数管理計画策定教員配置基本計画策定

教職員の長期的採用計画 教職員の長期的採用計画を策定開始す策定
る。
派遣職員縮減縮減を開始する。
教員に対して、大学運営の基本である教員の研修会「地方独立行政法人法」に関する研修会を１回以上開催する。
「経営改善に関する基本方針（仮基本方針称）」を策定し、全教職員に対して周知する。
清掃・警備・設備保守・植栽について
は、現在、個別に単年度で委託契約を締結しているが、これらの契約を統合一括長期委託契約の検討した上で、複数年契約とした場合の経費節減額と一般競争入札執行の実現性を把握する。
直接管理の検討

清掃・警備・設備保守・植栽の一括長
期契約の実現性と併せて、直接管理した場合の経費比較を行っておく。

プロパー化計画策定

平成２５年度までに、事務局職員数の過半数がプロパー職員化する中期計画に即して、「法人固有職員採用年度別計画（仮称）」を策定する。

プロパー職員への移行
５ 広報活動の推進に関する目標

60 効果的な広報活動の推進

7 / 9 ページ

２０年度達成目標
計画を策定する。
教員配置基本計画の策定を開始する。

広報活動体制整備
記者発表

今年度は採用計画の３人を上回るプロパー職員採用試験を実施する。
基本方針を策定する。
年１０回程度実施する。

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中期目標
項目

平成２０年度計画
中期計画
中期計画項目実施事項

平成２０年度計画
内容

第４ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標(１）教育関連収入に関する目標
61 学生納付金等の見直し(２）研究関連収入に関する目標(３）財産関連収入に関する目標
２ 経費の抑制に関する目標

62 外部研究資金の積極的導入
共同研究費、受託研究費及び奨63 学寄付金等外部資金の獲得の推進宿泊施設に係る料率の見直し及64
び大学施設の有料開放の推進
65 「コスト削減プラン」の構築

66 管理運営経費の縮減

学内情報システムに係る管理体
67
制の合理化
68

契約期間の複数年度化及び調達方法の見直し

69 人件費の縮減
３ 資産の運用管理の改善に関する目標

70

資産の運用管理体制の構築による資産の延命

71

資産の学内外での共同利用及び地域開放の推進

8 / 9 ページ

２０年度達成目標

学生負担金の新設の検討 検討を開始する。
受講料徴収の検討検討を開始する。
競争的外部研究資金獲得 平成１９年度以上の実績をあげる。
奨学寄付金等外部資金獲平成１９年度以上の実績をあげる。
得定期的見直し料率設定及び収入増プランの策定・周知見直しを開始する。
方策の検討を開始する。
策定し周知する。

清掃・警備・設備保守・植栽については、現在、個別に単年度で委託契約を施設管理運営業務委託の 締結しているが、これらの契約を統合見直し検討した上で、複数年契約又は一部直営化とした場合について、経費縮減等の実現性を把握する。
光熱水量削減目標設定
目標を設定する。
システム管理体制の合理検討結果をまとめる。
化検討
施設管理運営委託複数年
Ｈ２０年度は検討し結果をまとめる。
度化検討・実施
物品一括発注その他の購 実施とその他の方法の検討を開始す
入方法の実施る。
定員管理計画策定
定員管理計画を策定開始する。
運用管理体制の検討、整体制を検討し、まとめる。
備
保全調査、修繕計画策定 計画を策定する。
資産利用状況調査の実施 調査を実施し方針を定める。
職員宿舎入居率90％の達
平成１９年度以上の実績をあげる。
成公立大学法人

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平成２０年度計画

中期目標
項目

中期計画
平成２０年度計画
中期計画項目実施事項
内容
２０年度達成目標
第５ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
中期目標・中期計画達成のため 自己点検・評価プロジェ
１ 評価の充実に関する目標
72
プロジェクトを設置する。の自己点検・評価体制の確立
クトの設置
第三者評価機関による評価の実73
大学基準協会受審準備受審の準備をする。
施
74 改善計画の策定→H20年度なし
教育に関する成果・効果の検証
３ 情報の提供に関する目標
75
評価結果の公表
公表する。
及び公表
第６ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備、活用等に関する目標
76 施設設備の省エネ化
点検点検開始学生自治会との定期懇談
施設のあり方・活用方策への多年２回開催する。
会の開催
77 様な意見の反映及び地域への開
学長目安箱の設置継続して設置する。
放施設の開放平成１９年度以上の実績をあげる。
２ 安全管理に関する目標

マニュアル策定

各種危機管理マニュアルを策定する。

研修会開催

今年度も、周知啓発の為の研修会を１回以上行う。

78 危機管理に係る意識啓発

79

情報セキュリティーポリシーの策定

80 個人情報の保護
３ 人権啓発に関する目標
81 人権教育の推進
４ 法令遵守に関する目標
82 法令遵守活動の推進

9 / 9 ページ

セキュリティーポリシー策定を開始する。
策定
説明会の開催
今年度も年１回以上開催する。
講習会等の開催
今年度も年１回以上開催する。
委員会の設置
人権に関する委員会を設置する。
研修会・講演会等の開催 今年度も年１回以上開催する。
ポスター掲示等の啓発活動を実施す啓発活動の実施
る。
公益通報制度の構築
学内の規程を制定する。
研修会の開催今年度も年１回以上開催する。
ポスター掲示等の啓発活動を実施す啓発活動の実施
る。

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画
Ⅰ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙のとおりⅡ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額２億５千万円

２

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延又は事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅲ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅳ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。

Ⅴ

青森県地方独立行政法人法施行細則（平成２０年青森県規則第２２号）で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画なし

２

人事に関する計画
学生による授業評価、教育業績評価、ＦＤ研修を実施するほか、事務職員人事評価制度及び定数管理計画の構築、教員評価制度の試行並びに派遣職員縮減のための法人固有職員の段階的な採用を行う。
３

法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画なし

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

（別紙）
１

平成２０年度予算区分２

平成２０年度収支計画（単位：百万円）
金額

収入

区分

３

費用の部

運営費交付金
自己収入

平成２０年度資金計画（単位：百万円）
金額
2,151

区分
資金支出

（単位：百万円）
金額
1,914

1,307

経常費用

2,151

業務活動による支出

1,876

542

業務費

1,551

投資活動による支出

38

授業料等収入510

教育研究経費285

財務活動による支出

0

雑収入

32

受託研究費経費等

65

次期中期目標期間への繰越金0

受託研究等収入

65

役員人件費

19

計

1,914

教員人件費

947

事務職員人件費

235

運営費交付金による収入

支出業務費
教育研究経費業務活動による収入

1,914
1,914
1,307

1,524

一般管理費

325

授業料等による収入

510

323

財務費用

0

受託研究等による収入

65

人件費

1,201

一般管理費

325

受託研究等経費

65

計

1,914

(注)人件費には、職員退職手当を含む。

資金収入

雑損

192

その他の収入

32

減価償却費

83

投資活動による収入00

財務活動による収入

0

臨時損失
収益の部
経常収益

2,151
2,151

運営費交付金1,269

授業料等収益510

受託研究等収益

65

雑益

224

物品受贈益

192

その他収益

32

財務収益

0

資産見返運営費交付金等戻入

1

資産見返物品受贈額戻入

82

臨時利益
純利益

00