平 成 19 年 度 実 施
選択的評価事項に係る評価
評 価 報 告 書

千葉大学

平成 20 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した選択的評価事項に係る評価について ・・・・・

１

Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

選択的評価事項Ａ 研究活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況 ・・・・・・・・・

26＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

31

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

32

ⅲ 選択的評価事項に係る目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・

34

ⅳ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

36

千葉大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した選択的評価事項に係る評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）の実施する認証評価は、大学の正規課程における教育活動を中心として大学の教育研究活動等の総合的な状況を評価するものですが、大学にとって研究活動は、教育活動とともに主要な活動の一つであり、さらに大学は、社会の一員として、
地域社会、産業界と連携・交流を図るなど、教育、研究の両面にわたって知的資産を社会に還元することが求められており、実際にそのような活動が広く行われています。
そこで機構では、「評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること」、「大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと」という評価の目的に鑑み、各大学の個性の伸長に資するよう、大学評価基準とは異なる側面から大学の活動を評価するために、「研究活動の状
況」（選択的評価事項Ａ）と「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」（選択的評価事項Ｂ）の二つの選択的評価事項を設定し、大学の希望に基づいて、これらの事項に関わる活動等について評価を実施しました。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
19 年７月 書面調査の実施
８月～９月 評価部会（注１）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項の決定及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注２）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～11 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～20 年１月 運営小委員会、評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
評価委員会（注３）の開催（評価結果（案）として取りまとめ〔評価結果（案）として対象大学に通知〕）
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注３）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会

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千葉大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 20 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

国立大学協会専務理事

鮎 川 恭 三前愛媛大学長池 端 雪 浦前東京外国語大学長

内 永 ゆか子

日本アイ・ビー・エム株式会社技術顧問

岡 本 靖 正前東京学芸大学長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

信州大学監事誠

北 原 保 雄日本学生支援機構理事長

木 村 靖 二大学評価・学位授与機構評価研究部長○小 出 忠 孝

愛知学院大学長

河 野 伊一郎

国立高等専門学校機構理事長

児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長

後 藤 祥 子

日本女子大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

前東京都立九段高等学校長

曽 我 直 弘滋賀県立大学長

舘

桜美林大学教授昭楢 崎 憲 二読売新聞西部本社編集局長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山大学長

平 野 眞 一名古屋大学総長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

前 原 澄 子

京都橘大学看護学部長

森

公立大学協会相談役

正 夫

森 本 尚 武前信州大学長山 内 一 郎学校法人関西学院理事長

山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授◎吉 川 弘 之産業技術総合研究所理事長※ ◎は委員長、○は副委員長

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千葉大学

（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

国立大学協会専務理事、前群馬大学長

鮎 川 恭 三前愛媛大学長岡 本 靖 正前東京学芸大学長◎荻 上 紘 一
梶 谷

誠

大学評価・学位授与機構教授
信州大学監事、前電気通信大学長

児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長、前大阪市立大学長

後 藤 祥 子

学校法人日本女子大学理事長、日本女子大学長

小 間

科学技術振興機構研究主監、東京大学名誉教授

篤

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長、千葉大学名誉教授

森

公立大学協会相談役、前愛知県立大学長

正 夫

森 本 尚 武前信州大学長山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第２部会）◎鮎 川 恭 三

前愛媛大学長荒 牧 軍 治佐賀大学教授上 田 真喜子

大阪市立大学教授○江 口 吾 朗
荻 上 紘 一○加 藤

紘○北 原 保 雄

学校法人尚絅学園理事長、尚絅大学長、前熊本大学長
大学評価・学位授与機構教授
前山口大学長日本学生支援機構理事長、前筑波大学長

小 林 康 夫

東京大学教授鈴 木 邦 雄横浜国立大学理事・副学長

瀧 澤 栄 治神戸大学教授○田 中 弘 允

元鹿児島大学長

利 島保

県立広島大学理事林英 雄

大阪府立大学教授

原文 雄

東京理科大学常務理事・教授

森正 人

熊本大学教授山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授※ ◎は部会長、○は副部会長

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千葉大学

※ 上記評価部会の委員のほか、選択的評価事項Ａの書面調査を担当した委員（全対象大学分）
秋 永 孝 義琉球大学教授阿 部 啓 子

東京大学教授安 部 眞 一熊本大学教授荒東京外国語大学教授

このみ

安 藤 清 志東洋大学教授生 田茂

筑波大学教授池 田 辰 夫

大阪大学教授伊 佐 公 男福井大学教授和 泉 孝 志群馬大学教授井 出

愛媛大学教授敞伊 藤 隆 道

東京芸術大学名誉教授

稲 葉

順天堂大学教授裕

井 上 正 篤東京工業大学教授

上 野 健 爾

京都大学教授植 村 俊 亮奈良産業大学教授

上 村 大 輔名古屋大学教授

内 田 和 子

岡山大学教授宇 野忍

東北大学教授

梅 本

実

豊橋技術科学大学教授

蝦 名 敦 子

弘前大学教授江 守 克 彦前橋工科大学長

大 嶋

大分大学教授誠

大 浜 啓 吉早稲田大学教授

岡東北大学教授芳 知

梶 本 興 亜京都大学名誉教授

片 岡 勝 子

広島大学名誉教授

片 桐 庸 夫

群馬県立女子大学教授

加 登

神戸大学教授豊

金 川 克 子石川県立看護大学大学院看護学研究科長

川 嵜 敏 祐立命館大学教授

神 崎 秀 陽関西医科大学教授

鞠 谷 雄 士

東京工業大学教授

菊 地 惠 善九州大学教授喜 田

北海道大学教授宏

久 保 猛 志金沢工業大学教授

熊 野 善 介静岡大学教授

黒 川 隆 夫

京都工芸繊維大学名誉教授

後 藤 ひとみ愛知教育大学教授

小 原 孝 夫

兵庫県立大学大学院物質理学研究科長・理学部長

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千葉大学

小 原 友 行広島大学教授小宮山 潔 子

国士舘大学教授

昆正 博

弘前大学教授真 田 信 治大阪大学教授柴 山

京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科長

潔

嶋 田 由 美和歌山大学教授

下 川 悦 郎鹿児島大学教授

末 宗洋

九州大学教授杉 山 信 男東京大学教授鈴 木 敏 男

福井大学工学部長・大学院工学研究科長

首 藤

早稲田大学教授惠住 岡 英 毅大阪青山大学教授

仙 石 正 和新潟大学理事・副学長

武 田 和 義岡山大学資源生物科学研究所長

立 原 慶 一宮城教育大学教授

田 中 忠 次東京大学教授棚 橋 由 彦長崎大学教授田 村 照 子

文化女子大学大学院生活環境学研究科長

田 村 俊 和立正大学大学院地球環境科学研究科委員長

辻 中

筑波大学教授豊

中 尾 昭 公名古屋大学教授長 尾 雅 行豊橋技術科学大学教授

永 木 正 和筑波大学教授永 田

東京大学教授信長 谷 高 史愛知県立芸術大学美術学部長・大学院美術研究科長

中 野 和 光広島大学教授中 野 美知子

早稲田大学教授

中 原 忠 男

環太平洋大学教授

永 原 裕 子

東京大学教授浪 川 幸 彦名古屋大学教授

西 井 正 弘京都大学教授西 口 郁 三長岡技術科学大学副学長

西 山 八重子

金城学院大学常務理事・教授

橋 本 良 明高知大学教授檜 山

熊本大学教授隆

平 野 由紀子

お茶の水女子大学教授

廣 瀬 和 子

上智大学名誉教授

渕 上 倫 子

岡山県立大学教授

前 田 雅 英首都大学東京都市教養学部長

松 井

東京大学教授

健

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千葉大学

松 岡 信 之国際基督教大学教授

松 下 照 男九州工業大学教授

松 田直

群馬大学教育学部長

松 野

煒

島根大学教授松 本

聰

秋田県立大学特任教授

松 本 宣 郎東北大学教授三 浦 笙 子東京海洋大学教授

三 浦 尚 之福島学院大学教授

三 隅 一 百九州大学教授三 井 斌 友名古屋大学名誉教授

南知惠子

神戸大学教授宮 田 敬 一大阪大学教授

三 輪 芳 朗東京大学教授牟 田 和 恵大阪大学教授村 嶋 幸 代

東京大学教授森 山 茂 徳首都大学東京教授

矢 鍋 重 夫

長岡技術科学大学教授

山 木 昭 平名古屋大学教授

山 口 幸 男群馬大学教授山 倉 健 嗣横浜国立大学教授

山 地 啓 司新潟医療福祉大学教授

山 本 義 雄広島大学名誉教授

吉 田 俊 幸高崎経済大学長

吉 田 裕 久広島大学教授吉 野

東北大学教授博

和 田 正 三自然科学研究機構基礎生物学研究所特任教授

渡 邊 健 二東京芸術大学理事・副学長

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千葉大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果」「Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果」では、選択的評価事項Ａ及び選択的評価事項Ｂについて、
当該事項に関わる対象大学の有する目的の達成状況について記述しています。
さらに、対象大学の目的に照らして、「主な優れた点」、「主な改善を要する点」を抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価」「Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価」では、当該事項に関わる対象大学の有する目的の達成状況等
を以下の４段階で示す「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として記述しています。
＜選択的評価事項の評価結果を示す記述＞
・ 目的の達成状況が非常に優れている。
・ 目的の達成状況が良好である。
・ 目的の達成状況がおおむね良好である。
・ 目的の達成状況が不十分である。
（３）「参考」「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 選択的評価事項に係る目的」、「ⅳ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供します。また、対象大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 19 年度選択的評価事項に係る評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト
（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 7 -千葉大学Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果
千葉大学は、「選択的評価事項Ａ 研究活動の状況」において、目的の達成状況が良好である。
当該選択的評価事項Ａにおける主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 環境リモートセンシング研究センターは、衛星データ等のアーカイブデータの利用によるプロジェク
トの推進と、これを核とした全国共同利用研究の推進を図り、地球環境のみならず、多くの分野の研究の発展に寄与している。
○ 真菌医学研究センターは、病原真菌、真菌症を研究する国公立唯一の機関であり、全国共同利用研究施設として、真菌及び関連菌の基礎研究と応用研究を推進し、国際的にも中核的な研究拠点の１つとなっている。
○ 21 世紀ＣＯＥプログラムでは、「消化器扁平上皮癌の最先端多戦略治療拠点」、「日本文化型看護学の創出・国際発信拠点」、「超高性能有機ソフトデバイスフロンティア」及び「持続可能な福祉社会に向けた公共研究拠点」の４件が採択され、研究の新たな進展に寄与している。

千葉大学は、「選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」において、目的の達成状況が良好である。
当該選択的評価事項Ｂにおける主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 公開講座での受講者間の出会いが契機となり発足した生涯学習組織である生涯学習友の会として「けやき倶楽部」が、多くの会員の参加を得て設立されている。
○ 平成 17 年度の文部科学省教員養成ＧＰに採択されている「広域大学間連携による高度な教員研修の構
築－「教育の今日的課題」解決に向けた新研修システムの実現－」では、当該大学を含む７大学が広域
コンソーシアムを形成し、現職教員に対する研修が実施されている。
○ 平成 19 年度の文部科学省社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラムに１件採択されている。

- 9 -

千葉大学

Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価
選択的評価事項Ａ 研究活動の状況
Ａ－１ 大学の目的に照らして、研究活動を実施するために必要な体制が適切に整備され、機能していること。
Ａ－２ 大学の目的に照らして、研究活動が活発に行われており、研究の成果が上がっていること。
【評価結果】

目的の達成状況が良好である。
（評価結果の根拠・理由）
Ａ－１－① 研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能しているか。

教育・研究の高度化・活性化のための総合的検討と統括を目的として、学術推進機構が設置され、その中に学術推進企画室、国際展開企画室、学術評価企画室、大学評価対応室及び両立支援企画室が置かれている。
このうち、学術推進企画室は、学術の高度化・活性化を推進し、競争的外部資金獲得のための戦略的・具体的方策等を企画・推進する組織であり、各部局に対してシーズ調査を行い、部局を越えた研究プロジェ
クトを企画・推進している。特に、21 世紀ＣＯＥプログラムについては、学長をリーダーとする 21 世
紀ＣＯＥプログラム拠点形成支援会議が設置され、研究支援体制を強化している。グローバルＣＯＥプロ
グラムの応募に当たっては、21 世紀ＣＯＥプログラム拠点形成支援会議と学術推進企画室の両構成員が、シーズ調査やプロジェクト等についての精査を行っている。
この全学の体制を受けて、各部局でも学術推進企画室に対応する組織が設置され、全学と連携を図る体制が整備されている。
産学連携等については、産学連携・知的財産機構が設置され、学外からの技術相談や産学官連携イノベー
ションフォーラム等の開催など、産官学連携の推進と研究成果の社会的還元に努めている。
技術系職員については、特定の研究プロジェクト用に研究支援推進員、非常勤研究員及びＲＡが措置されている。
これらのことから、研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能していると判断する。
Ａ－１－② 研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されているか。

研究活動に関する施策としては、まず、中期目標に、研究水準及び研究の成果に関する目標、研究の実施体制等の整備に関する目標が定められている。この目標を達成するための措置として、中期計画に、目指すべき研究の方向性、大学として重点的に研究拠点形成に取り組む領域、研究の成果を社会還元するための具体的方策、研究環境の整備及び研究支援に関する具体的方策等が詳細に定められている。
これに基づき、各部局において研究が推進され、その上で、各部局では、論文、著書及び講演発表等の研究成果を一覧化して公表しており、科学技術の交流に限らず、文化的側面も含めた研究成果の社会還元に努めている。特に、総合大学としての特徴を活かした学際的な研究、先端的かつユニークな専門研究分野におけるプロジェクト研究、バイオサイエンス、ナノテクノロジー、情報通信及び環境の分野での国際レベルの最先端の研究については、各部局で推進されている。また、地域社会と密接な連携を維持しつつ、健康で健全な地域社会実現に向けた研究プロジェクト活動が行われているほか、産学連携・知的財産機構- 10 -

千葉大学

での取組やＴＬＯ（技術移転機関）の承認等によって、技術移転や起業育成を図っている。
大学の役員、教職員が遵守すべきものとして制定された「千葉大学行動規範」の精神に則り、研究者が当然備えるべきものである倫理が「千葉大学における研究者の行動規範」
として策定されているとともに、
生命・倫理関係に関する規程が、関係部局において作成されている。
また、国際研究推進をはじめとする国際化へ向けては、「千葉大学国際化の指針」が策定されている。
さらに、学術推進企画室による企画・調整・支援により、21 世紀ＣＯＥプログラムの積極的推進、科学研究費補助金の応募等のための説明会や各種外部資金の公募情報の周知などによる外部資金の獲得への努力が見られる。学長裁量経費、学部長裁量経費、外部資金の間接経費などによる柔軟な資金配分が行われるとともに、若手研究者に対する助成等のプロジェクト経費を確保するなど研究支援、研究環境を充実させている。
これらのことから、研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されていると判断する。
Ａ－１－③ 研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われているか。

各部局における教育研究活動等の現状を客観的に評価することにより、大学全体の教育研究等のレベルアップを図ることを目的として、「千葉大学学内評価規程」に基づき、各部局における教育、研究、管理運
営及び社会的・国際的貢献の４分野にわたる活動状況を客観的に評価する大学独自の自己点検・評価シス
テムである「学内評価」が実施されている。
この中で、研究活動については、研究業績の発表、外部資金の獲得及び研究成果の発信等の状況を基に
学内評価委員会に置かれた研究活動等専門部会が評価を行い、学内評価委員会の議を経て、その結果を各部局に通知し、改善を促している。
各部局においても、個別に自己点検・評価を実施し、その結果を評価報告書等としてとりまとめ、公表
するとともに改善に役立てている。
外部評価については、近年、文学部、工学部、社会文化科学研究科、先進科学研究教育センター、環境
リモートセンシング研究センター、真菌医学研究センターの６部局で実施され、外部評価報告書が発行されている。それ以前においても、医学部及び医学研究科で、国内・国外別の外部評価委員会によって、研究活動、教育・診療、病院経営を含めた医学領域における総合的な評価が実施されているほか、薬学部及び薬学研究科においても、同様の外部評価委員会が設置され、評価が実施されている。これらの評価結果
は、それぞれの部局の研究活動の質の向上等につなげている。
また、各教員が大学における活動目標を自主的に設定し、この目標の達成度について自己評価を行うことで、教育・研究等の業務に係る自己啓発及びスキルアップを図ることを目的に「教員による教育、研究、診療、管理・運営、社会貢献・国際交流、支援業務に関する自己目標設定・評価」制度が実施されている。
この制度では、全教員がそれぞれ年度当初に目標設定を行い、年度末に自己評価を行うもので、必要に応じ、部局長が目標設定と自己評価の双方について指導助言を行い目的の達成に役立てることとしている。
これらのことから、研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われていると判断する。
Ａ－２－① 研究活動の実施状況（例えば、研究出版物、研究発表、特許、その他の成果物の公表状況、国内外の大学・研究機関との共同研究、地域との連携状況、競争的資金への応募状況等が考えられる。
）から判断して、研究活動が活発に行われているか。

当該大学の主な組織の研究活動の実施状況は、次のとおりである。

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千葉大学

〔文学部〕
教員の研究成果は、国内あるいは国外の専門学術誌や著書等の研究出版物として、多様な形で公表されている。
地域連携の観点から、千葉市等と共同で進めている「地域観光プロジェクト」が、学部の特長を活かした行動科学、史学及び日本文化論を含む学際的プロジェクトと位置づけ実施されている。
また、国立ロシア人文大学、モナシュ大学、ガジャマダ大学、アラバマ大学、湖南大学など多くの大学と交流協定が結ばれ、学生交流あるいは研究交流が行われているとともに、雑誌等の情報の電子化による図書館サービスへの影響に関する国際シンポジウム、情報倫理に関する国際シンポジウムが開催されている。
科学研究費補助金の申請状況は、平成 17 年度 25 件、平成 18 年度 30 件、平成 19 年度 24 件であり、各年度の教員の現員数からみた申請率は、32.5％、39.0％、36.9％となっている。共同研究の件数と受入金額については、平成 16 年度２件（1,300 千円）、平成 18 年度１件（7,500 千円）となっている。
〔教育学部・教育学研究科〕
教員の教育学、教科教育とその基礎となる各自の専門分野における研究成果は、国内あるいは国外の専門学術誌や著書等の研究出版物や作品発表等、多様な形で公表されている。
文部科学省により単独教育プロジェクトとして採択された「大学・大学院における教員養成推進プログ
ラム」に関連して、千葉県教育委員会、千葉市教育委員会との協力の下に実施されている教員養成を含む
教職生涯にわたる職能発達支援に関する研究、同じく千葉県教育委員会、千葉市教育委員会との協力の下に特色ある高等学校づくりと教員養成を見通した高大連携に関する実践研究が実施されている。
また、パリ 12 大学と大学間協定が締結され、両大学に所属する教授の個人レベルの共同研究の場を、
若手研究者の国際共同研究に拡げる努力がされるなど、組織としての研究活動も進められている。
科学研究費補助金の申請状況は、平成 17 年度 57 件、平成 18 年度 60 件、平成 19 年度 62 件であり、各年度の教員の現員数からみた申請率は、41.9％、44.8％、48.1％となっている。科学研究費補助金以外の研究資金に関しても、大川情報通信基金やカシオ科学振興財団の研究助成に応募するなど、獲得のための努力を行っている。共同研究の件数と受入金額については、平成 16 年度１件（200 千円）、平成 18 年度１件（1,250 千円）となっている。
〔法経学部〕
教員の研究成果は、それぞれの専門分野に関連する国内あるいは国外の専門学術誌や著書等の研究出版物として公表されている。
地域との連携では、千葉県自治センターが所掌する千葉県市町村経営研究協議会での調査研究活動に参加したり、医療紛争の解決のための研究を通じて貢献してきている。
国内外の大学の研究者との共同研究は、主に教員の個人レベルで遂行されている。
科学研究費補助金の申請状況は、平成 17 年度 29 件、平成 18 年度 21 件、平成 19 年度 27 件であり、各年度の教員の現員数からみた申請率は、45.3％、32.8％、49.1％となっている。
〔理学部・理学研究科〕
研究成果は、海外並びに国内の専門学術誌を中心に、多様な研究出版物等で公表されている。

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千葉大学

国内外の大学や研究所との多様な共同研究も積極的に進められており、その中には、高エネルギー
ニュートリノを検出しようとする Ice Cube 国際共同実験に我が国の代表として参画し、検出装置開発に大きな役割を果たしている教員もいる。さらに、国際的な専門学術誌の編集委員長を務めた教員や研究成果を基に国際特許を取った教員もいる。
地域連携としては、千葉県内にある企業等との共同研究がある。
科学研究費補助金の申請状況は、平成 17 年度 82 件、平成 18 年度 79 件、平成 19 年度 98 件であり、各年度の教員の現員数からみた申請率は、94.3％、95.2％、111.4％と漸増傾向にある。共同研究の件数と受入金額については、平成 16 年度２件（4,500 千円）、平成 17 年度３件（5,500 千円）、平成 18 年度２件（2,000
千円）となっている。
〔医学部・医学研究院〕
大学院組織である医学研究院は、環境・高齢健康科学、神経科学、病態制御、発生・再建医学、生体情報臨床医学、先端応用医学の６つの研究部門からなり、研究活動が進められている。
特に、文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに採択された「消化器扁平上皮癌の最先端多戦略治療拠点」
を中心に新たな癌診断法、遺伝子治療法、免疫治療及び重粒子線治療の先端的研究・治療が研究領域の枠を越えて実践されている。
これらの研究成果は、国際学術専門誌、また、国内の学術専門誌を中心に数多く発表されている。また、これらの成果を基に、国内外の学会等でかなりの数の招待講演等が行われている（平成 18 年度の招待講演
数は、国内 515 件、国外 31 件）。
国内外の大学や研究機関との共同研究も積極的に進められている。産学連携も推進され、受託研究や共同研究も積極的に進められている。特許の申請件数は、平成 16 年度 11 件、平成 17 年度 30 件、平成 18
年度 20 件となっている。
科学研究費補助金の申請状況は、平成 17 年度 170 件、平成 18 年度 188 件、平成 19 年度 156 件であり、各年度の教員の現員数からみた申請率は、98.3％、105.0％、86.2％と、教員の現員数とほぼ同数となっている。
共同研究の件数と受入金額については、
平成 16 年度 29 件
（107,985 千円）、
平成 17 年度 38 件
（145,866
千円）、平成 18 年度 42 件（157,373 千円）となっている。
〔薬学部・薬学研究院〕
研究成果は、国際学術専門誌、また、国内の学術専門誌を中心に発表されている。さらに、薬学研究院
では、現在第 12 輯となる各研究室の研究業績をまとめた「研究業績目録」が２年ごとに発行され、研究活動の内容が公開されている。
科学研究費補助金の申請状況は、平成 17 年度 92 件、平成 18 年度 91 件、平成 19 年度 78 件であり、各年度の教員の現員数からみた申請率は、146.0％、142.2％、130.0％と、教員の現員数を超える数の申請がなされている。共同研究の件数と受入金額については、平成 16 年度 10 件（25,115 千円）、平成 17 年度 18件（29,035 千円）、平成 18 年度 17 件（28,715 千円）となっている。
〔看護学部・看護学研究科〕
研究成果は、学術専門誌を中心に公表されている。特に、平成 15 年度に採択された 21 世紀ＣＯＥプロ
グラムの「日本文化型看護学の創出・国際発信拠点－実践知に基づく看護学の確立と展開－」では、全教員が関与する体制を取り、研究活動実績を組織的に挙げていく推進機能を果たしている。ＣＯＥ成果に関- 13 -

千葉大学

わる研究活動実績の年次推移を見ると、平成 15 年度 17 件（国内 12、国際５）、平成 16 年度 48 件（国内
41、国際７）、平成 17 年度 54 件（国内 39、国際 15）、平成 18 年度 104 件（国内 78、国際 26）であり、着実に国内外への発表数を増やしている。また、国内約 20 拠点、国外約 10 拠点とネットワークが形成され、国内外の研究者・実践者と共同研究が行われている。
シンポジウム、ワークショップも毎年複数回開催され、研究成果を発信・討議する場を持っている。その他にも、ニュースレター、ウェブサイト及び報告書等を通して国内外に成果が発信されている。
科学研究費補助金の申請状況は、平成 17 年度 27 件、平成 18 年度 35 件、平成 19 年度 32 件であり、各年度の教員の現員数からみた申請率は、46.6％、59.3％、56.1％となっている。共同研究の件数と受入金額については、平成 16 年度１件（500 千円）、平成 17 年度１件となっている。
〔工学部・工学研究科〕
研究成果は、国内外の学術専門誌を中心に公表されており、審査機関のある学術誌に掲載されたものは、
平成 15～17 年度の平均で、教授一人あたり 3.2 編、准教授では 2.3 編、助教では 1.6 編となっている。
なお、デザイン工学科は学術研究としての研究論文の発表のみならず、設計作品としての成果を公表している。
科学研究費補助金の申請状況は、平成 17 年度 159 件、平成 18 年度 179 件、平成 19 年度 151 件であり、各年度の教員の現員数からみた申請率は、79.5％、89.9％、79.1％となっている。共同研究の件数と受入金額については、平成 16 年度 51 件（135,100 千円）、平成 17 年度 77 件（184,746 千円）、平成 18 年度 85
件（151,612 千円）となっている。
〔園芸学部・園芸学研究科〕
研究成果は、国内外の学術専門誌を中心とした研究出版物に公表されているほか、園芸学部・園芸学研
究科から出版している学術報告書「食と緑の科学」には原著論文及び総説として報告されており、さらに各年の学術報告の一覧が掲載されている。
中国や東南アジアの国々の大学との共同研究を推進している研究者等は、これらの国々の大学や研究機
関との間で研究者の受入、派遣の交流をしている。
また、千葉県をはじめとする近隣地方自治体、民間企業、ＮＰＯ法人との間に交流協定や覚書が交換されるとともに、千葉県との共同研究推進のために協議会が設けられるなど、共同研究や受託研究が進められている。
科学研究費補助金の申請状況は、平成 17 年度 42 件、平成 18 年度 43 件、平成 19 年度 44 件であり、各年度の教員の現員数から見た申請率は、64.6％、66.2％、67.7％となっている。共同研究の件数と受入金額については、
平成 16 年度 12 件
（13,680 千円）、
平成 17 年度 16 件
（9,960 千円）、
平成 18 年度 21 件
（33,695
千円）となっている。
〔人文社会科学研究科〕
教員の研究成果は、国内あるいは国外の専門学術誌や著書等の研究出版物として公表されている。特に、21 世紀ＣＯＥプログラム「持続可能な福祉社会に向けた公共研究拠点」においては、雑誌『公共研究』の刊行や国際シンポジウムの開催等が行われている。
科学研究費補助金の申請状況は、平成 17 年度３件、平成 18 年度５件、平成 19 年度 13 件であり、各年度の教員の現員数からみた申請率は、75.0％、166.7％、59.1％となっている（平成 17・18 年度は、共に- 14 -

千葉大学

改組前の社会文化科学研究科）。
〔融合科学研究科〕
研究成果は、海外並びに国内の専門学術誌を中心に公表されている。これらの研究活動の実績から平成
15 年度には 21 世紀ＣＯＥプログラム｢超高性能有機ソフトデバイスフロンティア｣が採択されている。
また、国内の大学はもとより、アメリカ、オーストリア、シンガポール、中国などの大学との共同研究が推進されており、国際研究集会を主催している教員もいる。
科学研究費補助金の申請状況は、改組前の自然科学研究科のデータとなるが、平成 17 年度 66 件、平成18 年度 58 件、平成 19 年度 61 件であり、各年度の教員の現員数からみた申請率は、90.4％、80.6％、85.9％となっている。共同研究の件数と受入金額についても、改組前の自然科学研究科のデータとなるが、平成
16 年度８件（12,085 千円）、平成 17 年度 10 件（18,948 千円）、平成 18 年度８件（5,950 千円）となっている。
〔専門法務研究科〕
当該研究科では、理論と実務との架橋という専門法務研究科の特性に立って、教育方法の改善・教材の開発のための研究活動や地域の実務家と連携した研究活動が進められている。これに加えて、それぞれの専門分野での研究があり、これらの成果は、専門学術誌等での発表や著書による公表がなされている。
科学研究費補助金の申請状況は、平成 17 年度２件、平成 18 年度 11 件、平成 19 年度２件であり、各年度の教員の現員数からみた申請率は、12.5％、68.8％、11.8％となっている。
〔環境リモートセンシング研究センター〕「リモートセンシングによるアジアの環境変動地域のモニタリング」を主要な課題としており、センター独自のものと全国共同利用施設としての共同研究の２本立てで研究活動が進められている。
衛星データを長期保存し、公開するために、アーカイブシステムの構成の見直し、新規システムの構築が行われ、ウェブサイトを通してのデータ配布は、年間 15 万件を超えている。空間情報を用いた研修として、平成 17 年度は、千葉県総合教育センター研修事業「リモートセンシングと地域の環境講座｣及び名古屋大学との共催による、The 15th ＩＨＰ(International Hydrological Programme) Training Course[Water
and Carbon Cycles in Terrestrial Ecosystems]が実施されている。このセンターの教員等の研究成果は、海外並びに国内の専門学術誌を中心に公表されている。
自治体との連携では、千葉県水産研究センター、自然科学研究科との共同で、「ＲＳと現地観測の統合による干潟・浅海域の生物多様性の評価手法の研究」に関する研究が行われている。
科学研究費補助金の申請状況は、平成 17 年度６件、平成 18 年度 12 件、平成 19 年度 11 件であり、各年度の教員の現員数からみた申請率は、54.5％、92.3％、91.7％となっている。共同研究の件数と受入金額については、平成 16 年度８件（57,760 千円）、平成 17 年度４件（6,500 千円）、平成 18 年度５件（16,100
千円）となっている。
〔真菌医学研究センター〕
全国共同利用施設である当該センターは、事実上、わが国における唯一の真菌症総合研究機関として、国内の医真菌学コミュニティのコアとなって活動しており、共同利用研究数は、平成 18 年度で 36 件に達している。また、国際的にも中核的な研究拠点の一つとなって研究活動を活発に推進されている。このセ- 15 -

千葉大学

ンターの教員等の研究成果は、海外並びに国内の専門学術誌を中心に公表されている。
科学研究費補助金の申請状況は、平成 17 年度 16 件、平成 18 年度 16 件、平成 19 年度 14 件であり、各年度の教員の現員数からみた申請率は、88.9％、88.9％、82.4％となっている。共同研究の件数と受入金額については、平成 16 年度２件（10,340 千円）、平成 17 年度３件（11,420 千円）、平成 18 年度２件（6,000
千円）となっている。
以上を総合して、当該大学全体として、次のように取りまとめられる。
教員の研究活動の実施状況は、研究成果の公表の点では、総体として、国外あるいは国内の専門学術誌や著書等の研究出版物として、多様な形で公表されている。学部、研究科等で差はあるものの、それぞれの専門分野で評価の高い国際的な専門学術誌に公表されているものもあり、これらのうちには、海外並びに国内での学会等での招待講演等で発表されたものもある。
これらの教員の研究活動の成果を受けて、21 世紀ＣＯＥプログラムに４件の採択があり、これを基に研究活動の一層の活性化が進められている。部局によっては、国内外との共同研究等を活発に進めており、
全国共同利用施設として設置された環境リモートセンシング研究センター及び真菌医学研究センターは、
全国的・国際的な中核機関として共同研究推進に貢献している。
地域との研究を通じての連携では、千葉圏域に立脚した総合的地域研究プロジェクト・活動が進められている。
一方で産学連携・知的財産機構を中心に、情報発信、コンサルティング、オープン・リサーチ活動及び特許取得の計画的拡充を図っている。これを受けて、発明届出・特許出願件数は、全体として増加傾向にあり、いくつかの技術移転も行われている。
科学研究費補助金の応募のための手続等の説明会が毎年各キャンパスで開催されているほか、各種外部
資金の公募情報がウェブサイト上に提供されるなど、外部資金獲得のため申請率の向上に努めている。科
学研究費補助金の申請件数は、人文社会科学研究科を除く文系の学部、研究科でやや少なく、部局によってかなりの差があるものの、申請率の向上は見られる。
これらのことから、研究活動が活発に行われていると判断する。
Ａ－２－② 研究活動の成果の質を示す実績（例えば、外部評価、研究プロジェクト等の評価、受賞状況、競争的研究資金の獲得状況等が考えられる。
）から判断して、研究の質が確保されているか。

当該大学の主な組織の研究活動の成果の質を示す実績は、次のとおりである。
〔文学部〕
国際学会の基調講演に選ばれた研究等を含み、研究奨励賞、優秀発表賞を得た研究成果、また、学会賞を得た一連の研究を発展させて学術書にまとめられた成果等が見受けられる。
最近３年間では、学会賞等の受賞は、若い研究者を中心に５件がある。
科学研究費補助金の採択件数と金額については、平成 16 年度が新規 11 件（39,600 千円）
・継続 18 件（25,400 千円）、平成 17 年度が新規７件（18,200 千円）
・継続 17 件（30,263 千円）、平成 18 年度が新規
14 件（45,100 千円）
・継続 17 件（35,400 千円）である。
受託研究の件数と受入金額については、平成 16 年度３件（4,729 千円）、平成 17 年度１件（250 千円）、
平成 18 年度１件（3,020 千円）となっている。

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千葉大学〔教育学部・教育学研究科〕
国内外の共同研究で得られたものを基にした成果について、国際学会等で評価が高いもの、作品の招待
講演を含め国際的な講演をしばしば行っているものなどがあり、また、国内外での招待講演等に選ばれた
り、新聞等で紹介された研究成果も見受けられる。
外国語教育の放送での実践に対して「放送文化基金賞」を受けた教員があるほか、最近３年間では、学会賞等の受賞が７件ある。
科学研究費補助金の採択件数と金額については、平成 16 年度が新規 17 件（31,700 千円）・継続 20 件
（32,381 千円）、平成 17 年度が新規 14 件（28,800 千円）・継続 26 件（30,000 千円）、平成 18 年度が新規 14 件（23,100 千円）・継続 22 件（22,300 千円）である。
受託研究の件数と受入金額については、平成 17 年度１件（1,000 千円）、平成 18 年度１件（8,389 千円）となっている。
〔法経学部〕
従来十分な研究がなかった分野に挑戦した著書が、多くの部数で発行され、さまざまな反響があったものなど、さまざまな研究成果の公表が見られるが、国際的な専門学術誌への掲載が少ない。また、過去３年間の学協会からの受賞者が見られない。
科学研究費補助金の採択件数と金額については、
平成 16 年度が新規４件（6,000 千円）
・継続 11 件（86,100
千円）、平成 17 年度が新規７件（18,900 千円）
・継続５件（5,400 千円）、平成 18 年度が新規４件（9,700千円）
・継続 10 件（12,400 千円）である。
〔理学部・理学研究科〕
公表された研究成果の中には、それぞれの専門分野で評価の高い、例えば、Science、Chem. Rev.、Phys.
Rev.などの専門学術誌に公表されているものがある。また、研究成果が高く評価され、過去５年間で９回の国際会議で招待講演を行った教員がいるなど、海外並びに国内での学会等での招待講演等として発表された研究成果もあり、注目すべきものとして新聞等で報道されたものもある。
国内外の大学や研究所と進めている共同研究の中には、我が国の代表として国際共同に参画している教員もあり、さらに、国際的な専門学術誌の編集委員長を務めた教員や研究成果を基に国際特許を取った教員もいる。
最近３年間で国際並びに国内学会で学会賞等を７件受賞している。
科学研究費補助金の採択件数と金額については、平成 16 年度が新規 19 件（84,500 千円）
・継続 36 件（120,300 千円）、平成 17 年度が新規 18 件（46,600 千円）
・継続 33 件（141,000 千円）、平成 18 年度が新規 28 件（71,300 千円）
・継続 34 件（75,500 千円）である。
受託研究の件数と受入金額については、平成 16 年度９件（29,909 千円）、平成 17 年度 10 件（48,964
千円）、平成 18 年度８件（25,077 千円）となっている。
〔医学部・医学研究院〕
研究成果は、国際的に高い評価を持つ Nature、Nat. Med.をはじめとする学術専門誌に発表されているものがある。また、これらの成果を基に、ＷＨＯ等からの招待講演をはじめ国際的な学術集会等での招待
講演等が行われている。
国際的にも評価の高い免疫研究の分野は、理化学研究所の免疫・アレルギー科学総合研究センターと共- 17 -

千葉大学

同研究を進め、その成果をトランスレーショナル・リサーチとして臨床応用につなげようとしている。精神神経系の研究については、平成 17 年に設立された「社会精神保健教育センター」を中心に、他学部とも連携して文理融合型の研究が進められている。また、再生医療研究分野においても、神経軸索再生に関する研究及び血管再生に関する分野で世界的な研究成果が発信されている。環境分野の研究では、環境健康
都市園芸フィールド科学研究センターにおいて、ケミレスタウンプロジェクトとして園芸学部等の他学部と学際的な研究を推し進めている。
平成 15 年度に採択された 21 世紀ＣＯＥプログラム「消化器扁平上皮癌の最先端多戦略治療拠点」においては、平成 19 年度に、大学院組織に「先端腫瘍治療医学研究部門」という６研究領域を持つ１大講座からなる新たな研究部門を設立し、さまざまな臨床試験、開発等を通して、多くの研究発表会及び研究成果の発表、そしてがんの診断や治療にかかわる研究成果からの特許申請が行われている。
国際学会や国内学会における学会賞等については、最近３年間では、神経再生分野で米国のアメテリック賞などを含む 39 件の受賞がなされている。
科学研究費補助金の採択件数と金額については、平成 16 年度が新規 51 件（176,900 千円）・継続 51 件
（227,700 千円）、平成 17 年度が新規 63 件（261,000 千円）・継続 56 件（175,800 千円）、平成 18 年度
が新規 57 件（190,420 千円）・継続 73 件（258,200 千円）と順調に推移している。
受託研究の件数と受入金額については、平成 16 年度 32 件（314,119 千円）、平成 17 年度 29 件（396,219
千円）、平成 18 年度 25 件（259,534 千円）となっている。
〔薬学部・薬学研究院〕
研究成果は、Proc. Natl. Acad. Sci. USA、J. Am. Chem. Soc.などをはじめとする国際学術専門誌、
また、国内の学術専門誌に発表されているものがある。これらの成果を基に、国際的又は国内の学術集会等で、基調講演、招待講演等が行われている。また、2005 年に当該分野の最多引用論文にランクされた論文もある。
最近３年間では、国内外の学会等による論文賞、学術貢献賞等として、９件の研究成果が受賞している。
科学研究費補助金の採択件数と金額については、平成 16 年度が新規 25 件（108,200 千円）
・継続 23 件（43,800 千円）、平成 17 年度が新規 21 件（54,900 千円）
・継続 19 件（58,300 千円）、平成 18 年度が新規
23 件（81,430 千円）
・継続 25 件（60,600 千円）であり、「医歯薬学」分野「薬学」分科での採択研究課題
数は、近年、全国で上位にある。
受託研究の件数と受入金額については、平成 16 年度８件（13,870 千円）、平成 17 年度７件（11,620
千円）、平成 18 年度 11 件（21,240 千円）となっている。
〔看護学部・看護学研究科〕
看護実践・教育に関する研究では、研究成果を集大成した著書が評価を受けている。
また、平成 15 年度に採択された 21 世紀ＣＯＥプログラム「日本文化型看護学の創出・国際発信拠点（実践知に基づく看護学の確立と展開）」については、平成 18 年に研究組織を再編し、医療組織文化研究のサブグループをはじめとする研究組織を発足させ、実践研究を中心とした研究を進めている。
最近３年間では、学会総会等で、２件の受賞が見受けられる。
科学研究費補助金の採択件数と金額については、平成 16 年度が新規 12 件（25,700 千円）
・継続 14 件（13,600 千円）、平成 17 年度が新規８件（13,600 千円）
・継続 18 件（24,500 千円）、平成 18 年度が新規
11 件（12,800 千円）
・継続 17 件（19,600 千円）である。

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千葉大学

受託研究の件数と受入金額については、平成 16 年度１件（1,000 千円）となっている。
〔工学部・工学研究科〕
国内外の学術専門誌等に公表された研究成果のうち、これらを基にし、内外での学会等での依頼された
基調講演、招待講演等がある。これらの中には、研究装置、研究手法において独自性が高く、世界を先導する研究を進め、国際的評価が高く、いくつかの大型研究プロジェクトを主導し、この分野全体の研究推進に寄与している教員もいる。
また、最近３年間で学会賞等を 43 件受賞している。
科学研究費補助金の採択件数と金額については、平成 16 年度が新規 33 件（132,500 千円）
・継続 45 件（108,200 千円）、平成 17 年度が新規 41 件（117,900 千円）
・継続 51 件（113,300 千円）、平成 18 年度が新規 23 件（107,600 千円）
・継続 45 件（76,300 千円）である。
受託研究の件数と受入金額については、平成 16 年度 23 件（53,573 千円）、平成 17 年度 18 件（116,850
千円）、平成 18 年度 22 件（245,574 千円）となっている。
〔園芸学部・園芸学研究科〕
国内外の専門誌に公表されている研究成果の中には、被引用数が 1,000 件を越える論文や当該分野での世界の上位１％に入る論文がある。また、バイオテクノロジーの有用性を研究面だけに留めず、実際の育種技術として確立し、高く国際的に評価されている研究もある。これらをはじめとして、研究成果を基にして、国際的な学会等での招待講演があるほか、総説、教科書等の出版もある。
最近３年間における学会賞等の受賞は、10 件を数えている。
科学研究費補助金の採択件数と金額については、平成 16 年度が新規 15 件（65,100 千円）・継続 16 件
（35,400 千円）、平成 17 年度が新規 13 件（36,200 千円）・継続 23 件（59,300 千円）、平成 18 年度が新規 13 件（56,200 千円）・継続 24 件（58,200 千円）である。また、若手研究者を中心に多くの研究者が研究の成果を認められ、民間の財団から奨学資金を受けている。
受託研究の件数と受入金額については、平成 16 年度 11 件（72,179 千円）、平成 17 年度 18 件（60,020
千円）、平成 18 年度 20 件（69,078 千円）となっている。
〔人文社会科学研究科〕
研究成果の中には、著書において問題設定の独自性と社会的意義が評価され、多方面で反響を呼び、主要全国紙の書評欄等で取り上げられたものもある。
平成 16 年に採択された 21 世紀ＣＯＥプログラム「持続可能な福祉社会に向けた公共研究拠点」については、平成 18 年度に当該研究科の中軸的専攻として「公共研究専攻」を設置するとともに、平成 16 年度に開設された「公共研究センター」の中に「福祉環境交流センター」、「市民活動連携室」を開設し、大学とＮＰＯ・地域との直接的な連携モデルを構築している。機関誌「公共研究」や英文ジャーナルでの研究
成果の公表、各種シンポジウム、研究会を通して、実践的な新しい学問としての公共研究のグローバルな拠点としての評価を固めつつある。
最近３年間を見るとき、学会賞等の受賞としては、平成 18 年度に２件ある。
科学研究費補助金の採択件数と金額については、平成 16 年度が新規２件（1,200 千円）
・継続３件（1,900
千円）、平成 17 年度が継続４件（2,600 千円）、平成 18 年度が新規３件（3,300 千円）
・継続６件（7,900千円）である。
（平成 16・17 年度は、共に改組前の社会文化科学研究科）。

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千葉大学〔融合科学研究科〕
研究成果のうち、国際的に評価が高い Science、Phys. Rev.など、それぞれの分野の専門学術誌に公表されているものがある。これらの研究成果を基に、海外並びに国内での学会等で招待講演等を行ったものもある。
平成 15 年度に採択された 21 世紀ＣＯＥプログラム｢超高性能ソフトデバイスフロンティア｣は、平成 19
年４月に発足した当該研究科の基盤となったものである。当該領域の外国人研究者を客員教授として招くなど国際連携体制を構築する一方、分子エレクトロニクス高等研究センターを発足させるなど、さらなる研究上の連携を目指して教育研究が推進されている。
また、当該研究科では、科学研究費補助金の特定領域研究において、統括・代表して研究が推進されている。その中には、国際的に高い評価を受け、独創的な研究を展開してきた教員が領域代表となり、全国の多数の研究グループを取りまとめ新たな展開を目指している研究もある。さらに、ＮＥＤＯ（新エネル
ギー・産業技術総合開発機構）の研究助成で進められている事業もある。
最近３年間における学会賞等の受賞件数は 14 件に上っている。
科学研究費補助金の採択件数と金額については、改組前の自然科学研究科のデータとなるが、平成 16
年度が新規 14 件（43,500 千円）
・継続 30 件（65,600 千円）、平成 17 年度が新規 24 件（188,400 千円）
・
継続 25 件（61,000 千円）、平成 18 年度が新規 19 件（43,900 千円）
・継続 30 件（106,100 千円）である。
受託研究の件数と受入金額についても、改組前の自然科学研究科のデータとなるが、平成 16 年度７件（28,317 千円）、平成 17 年度９件（26,819 千円）、平成 18 年度６件（18,999 千円）となっている。
〔専門法務研究科〕
研究成果の中には、斬新な視点から理論的な基盤を明らかにし、また、これらの研究を応用しながら、実際的な観点から研究を進めているものもある。これらの研究に対しては、最近３年間で学会賞等が２件贈られている。
科学研究費補助金の採択件数と金額については、平成 16 年度が継続４件（15,200 千円）、平成 17 年度
が新規２件（1,700 千円）
・継続３件（7,300 千円）、平成 18 年度が新規１件（4,100 千円）
・継続２件（2,600
千円）である。
受託研究の件数と受入金額については、平成 17 年度１件（2,549 千円）となっている。
〔環境リモートセンシング研究センター〕
全国共同利用研究施設として、衛星データ等のアーカイブデータの利用によるプロジェクトの推進と、これを核とした全国共同利用研究の推進を図り、地球環境のみならず、多くの分野の研究の発展に寄与している。
科学研究費補助金の採択件数と金額については、平成 16 年度が新規３件（8,600 千円）
・継続３件（10,100
千円）、平成 17 年度が新規２件（3,800 千円）
・継続５件（12,300 千円）、平成 18 年度が新規４件（16,900千円）
・継続３件（5,000 千円）である。
受託研究の件数と受入金額については、平成 16 年度５件（39,793 千円）、平成 17 年度５件（31,036
千円）、平成 18 年度４件（42,114 千円）となっている。
〔真菌医学研究センター〕
病原真菌、真菌症を研究する国公立唯一の機関であり、全国共同利用研究施設として、真菌及び関連菌- 20 -

千葉大学の基礎研究と応用研究を推進し、国際的にも中核的な研究拠点の１つとなっている。研究成果を基に国内外の学会等で、かなりの基調講演、招待講演が行われており、最近３年間では、学会賞等を 24 件受賞している。
科学研究費補助金の採択件数と金額については、平成 16 年度が新規５件（18,900 千円）・継続１件（700千円）、平成 17 年度が新規３件（8,700 千円）・継続４件（9,300 千円）、平成 18 年度が新規５件（13,700千円）・継続３件（4,300 千円）である。また、科学技術振興調整費等の獲得を通して国際共同研究や研究基盤の整備等の推進を目指している。
受託研究の件数と受入金額については、平成 16 年度１件（36,000 千円）、平成 17 年度２件（29,200千円）、平成 18 年度３件（34,388 千円）となっている。
以上を総合して、当該大学全体として、次のように取りまとめられる。
部局による差異は見受けられるものの、国際的に評価の高い学術専門誌等への公表、また、研究活動に対して国際的評価が高い教員も存在する。これらを反映して、部局によっては、国内外の学会から学会賞等を多数受賞している。さらに、これらの成果を基にした国内外学会等での基調講演、招待講演に多くの研究者が招かれている。
21 世紀ＣＯＥプログラムでは、「消化器扁平上皮癌の最先端多戦略治療拠点」、「日本文化型看護学の創出・国際発信拠点」、「超高性能有機ソフトデバイスフロンティア」、「持続可能な福祉社会に向けた公共研
究拠点」の４件が採択され、目的を達成するための努力が進められ、研究の新たな進展に寄与している。
科学研究費補助金の受入件数は、平成 16 年度 576 件、平成 17 年度 612 件、平成 18 年 622 件、受入金額は、それぞれ 1,720,781 千円、1,731,163 千円、1,605,080 千円である。
また、外部資金等については、平成 18 年度は民間との共同研究、受託研究合わせて 364 件、1,274,955
千円、奨学寄附金 1,423 件、1,364,349 千円で、過去５年間で見て件数、金額とも最高となっている。
これらのことから、研究の質が確保されていると判断する。
Ａ－２－③ 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価結果から判断して、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。

当該大学の主な組織の社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況等は、次のとおりである。
〔文学部〕
教員の著書の中には、古典の口語訳に専門性のある非常に質の高い注釈を加えながら、多くの一般読者に支持され、文庫本としても発刊された研究成果など、高い評価を受けているものがある。
国あるいは地方自治体の審議会等の委員に毎年延人数で 20～30 人程度が就任している。また、新聞、
ラジオなどのメディアに取り上げられた件数も同程度ある。
〔教育学部・教育学研究科〕
教育に関する研究成果が、文部科学省の研究指定校等の教育現場でその研究実践に活用され、指導・助言等を行っている教員、教科書等の著者となり、研究成果を教育現場へと普及している教員がいる。また、研究成果を活かして、各種の研修会等の講師として、あるいは、演奏会、美術展などのプロジェクトの推進などに多く教員が参加しているほか、国際競技会等で審判員活動を通して競技の発展に貢献している教員もいる。さらに、直接教育には関係しない分野においても、日本語を母語としない親と子のための進路- 21 -

千葉大学

ガイダンス、習志野市商店街活性化プロジェクト、千葉県スポーツ指導者養成、千葉市における消費者保護条例の見直し等、幅広い分野で社会・経済・文化の発展に貢献している。
これらに加えて、その学識が評価され、学会の役員や学会誌の編集委員、あるいは、国や地方公共団体の委員に就任する例も多い。
〔法経学部〕
千葉県市町村経営研究協議会における調査研究、香取市及び館山市での「出前公開講座」の実施、医療紛争解決の研究を通じての地域貢献に加えて、議会参考人として立法過程における専門知識の開示をはじめとして、ジャーナリズム等を通じての研究成果の社会還元の事例が多数ある。
地方公共団体等の審議会委員をはじめとする各種委員に学識経験者として参加している教員も多い。
〔理学部・理学研究科〕
研究成果を基にして、社会人を対象とした公開講座の開催、地元高校生向けのいくつかのサマースクー
ルの実施、中学生対象の理科教室への協力、小学生から高齢者までを対象とした房総半島におけるフィー
ルドセミナーの実施、国立大学初の試みとして設置されたミニ科学館であるサイエンスプロムナードを通した地域社会への啓蒙活動などが行われている。
また、それぞれの教員の研究内容並びに研究成果に関連して、国や地方自治体などの各種委員会の委員として参画し、助言を行うなど、教員の研究成果の活用が進められ、社会・経済・文化の発展に資している。
〔医学部・医学研究院〕
医学部・医学研究院がある亥鼻地区に、経済産業省所管の中小企業基盤整備機構によって、インキュベー
ション施設である千葉大亥鼻イノベーションプラザが建設され、教員の産学連携に取り組む姿勢も積極的になるとともに、インキュベーション施設への入居を希望し、当該大学の教員と共同研究を行う企業も多くなっている。また、医学部附属病院では、新たに「未来開拓医療センター」が建設され、臨床研究部の充実と共に、基礎研究からのトランスレーショナル・リサーチである細胞治療等の先端的医療が行われる
準備体制が出来つつある。
全国で初めて設立された社会精神保健教育研究センターは、心神喪失等の状態で重大な犯罪行為を行った者に対して、必要な医療を確保して病状の改善を図り、社会復帰を促進する事を目的として活動している。これらの目的を達成するには医学系の学問ばかりでなく、法学、社会福祉学、教育学といった学問分野にも詳しい専門家を育成する必要があり、法経学部、教育学部等の他学部の教員と協力して、横断的な研究・教育が進められている。
柏の葉キャンパスにある環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センターの環境健康総合科学部門
においては、園芸学部等の協力を得て、東洋医学的な心身一如治療、環境健康予防医学、園芸作業療法を取り入れた患者に優しい医療の実践・研究がなされている。
また、内閣官房都市再生本部モデル都市調査事業に採択された「ケミレスタウンプロジェクト」がスタートし、住宅メーカーの協力を得て、建材、塗料、接着剤等に含まれる有害化学物質を減らした住宅建設を行い、シックハウス症候群を未然に防ぐプロジェクトが展開中であり、社会的にも注目されている。
〔薬学部・薬学研究院〕- 22 -

千葉大学

各教員が専門とする研究分野をそれぞれ分担して、地域住民等を対象とした健康科学についてのセミナーが実施され、社会的貢献をしている。例えば、千葉市等の小中学生を対象とした「夏休み薬草教室」
は、千葉市教育委員会の後援を受けながらこれまで９年間にわたり実施され、地域社会に貢献している。
また、当該大学が主催するオープン・リサーチでは、研究室で得られた成果を広く社会へ公表するよう努めており、さらに、千葉大学大学院薬学研究院・薬友会生涯教育セミナーが毎年開催され、卒後教育にも貢献している。
〔看護学部・看護学研究科〕
研究活動の成果は、公開講座を通して広く社会に還元している。例えば、平成 17 年度公開講座は、臨床の看護職者を対象として、看護ケア技術の開発と評価のあり方のテーマを扱い、参加者から高い関心と評価を受けている。
学部の教育・研究の実績とその社会的な貢献が評価され、ブリストルマイヤーズ財団の助成を受け、平成 17 年度から乳がん看護認定看護師教育課程が開設されている。その成果は、最先端の研究・教育活動の成果を市民及び企業・事業者を対象に公開する「千葉大学オープン・リサーチ」で紹介されている。
また、平成 15 年度に「日本文化型看護学の創出・発信拠点」として 21 世紀ＣＯＥプログラムに採択され、医学及び社会学の分野の研究者も参画し、文化的文脈を包含した文化に根ざした看護学の創出が進められている。
〔工学部・工学研究科〕
社会・経済・文化の領域において研究成果を活用するために、広く社会、その中でも取りわけ千葉圏域を中心に、総合技術システム研究を推進する企画並びに地区委員会などに参加し、計画立案について提言している。例えば、千葉県域の観光活性化のための案内標識計画、湾岸地帯の自然回復と都市の再生、千葉県耐震判定協議会への参加などがある。研究面では、世界の 35％のヨウ素を生産する千葉県のヨウ素産業と連携し、ヨウ素科学の振興に努め、ヨウ素研究会の推進とヨウ素学会の設立などで地域産業の発展に寄与している。
〔園芸学部・園芸学研究科〕
研究成果の社会に対する貢献として、千葉県農業総合センターをはじめ地方自治体の関連機関との間で、いくつかの共同研究、共同プロジェクトが推進されている。
また、園芸学部・園芸学研究科の研究成果への地元・近隣自治体の期待を受けて、平成 19 年度より、千葉県の自然環境、人々の暮らし及び産業全般を研究対象に園芸学部を中心として「千葉学」という学問体系を構築し、その成果として今後連続的に出版物を発行することとしている。既に、２冊発行済みである。このほか、柏市、流山市、山武市、群馬県沼田市との間で協定が締結され、各自治体のもつ各種の素材を学問の対象とする一方、学術成果をそれぞれの自治体の行政に有効に活用することとしている。
さらに、市民に対する貢献として、園芸や食の安全に関する公開講座、夏休み昆虫教室、高校生のための研究室探検、サイエンスキャンプ等が行われている。
また、多くの教員がそれぞれの所属する学会等において理事、評議員、幹事等の役職に就いているほか、国、地方自治体の審議会委員等の役割を担っている。
〔人文社会科学研究科〕- 23 -

千葉大学

平成 18 年度において学会役員 11 件、国の機関の委員２件、地方公共団体審議委員２件、その他の委員６件などの役員などの貢献がある。また、同じく平成 18 年度において、全国紙７件、地方紙 10 件、テレビ２件、ラジオ１件などメディアに取り上げられる機会も得ている。
〔融合科学研究科〕
21 世紀ＣＯＥプログラムに採択されている「超高性能有機ソフトデバイスフロンティア」、そして科学
研究費補助金特定領域研究で強く支援されながら進められている「イオン液体の研究」等のほか、文部科
学省の研究協力者会議の委員を務めるなどしており、メディアに取り上げられた研究成果もいくつか見られる。
〔専門法務研究科〕
関連官庁に立法関連資料として参照されている研究成果や、実務的に評価が高い研究成果が見られ、国、地方公共団体等の審議会等の委員に、多数の教員が就任して政策形成等に関わっている。
〔環境リモートセンシング研究センター〕
環境リモートセンシング研究センターでは、衛星データ等のアーカイブデータの利用によるプロジェク
トの推進と、これらを核とした全国共同利用研究の推進を図り、地域における啓蒙、研修活動及び教育啓蒙活動への推進が行われている。
〔真菌医学研究センター〕
文部科学省ナショナル・バイオリソース・プロジェクトにおける病原微生物の中核機関として、菌株の収集・保存・提供事業を推進し、レファレンスセンターとしても、国の内外において重要な位置を占めている。また、高度病原真菌・放線菌の取り扱いに関する講習会の定期的開催などを行って高い評価を得ている。平成 16 年からは、アジアの医療関係者を対象とした講習会が開催されている。平成 18 年度の分譲
株数は真菌・放線菌合わせて 2,783 株、依頼に基づく同定株数は 234 株に達している。
以上を総合して、当該大学全体として、次のように取りまとめられる。
部局等の特性に応じて、内容にはかなりの差があるがそれぞれの研究成果を基に、研究に関連する組織･団体等における講演やプロジェクトの推進等が行われている。また、学識経験者として、国や地方公共団
体等の審議会等の委員として参画し、政策形成等に関わる助言等が行われている。
また、医学部・医学研究院、各研究センター等に見られるように、社会還元を意識した組織的な研究活
動もある。さらに、公開講座をはじめとする研究成果を活かしたさまざまな企画の実施で地域への貢献も進められている。
これらのことから、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況が良好である。
」と判断する。
【優れた点】○ 環境リモートセンシング研究センターは、衛星データ等のアーカイブデータの利用によるプロジェ
クトの推進と、これを核とした全国共同利用研究の推進を図り、地球環境のみならず、多くの分野の- 24 -

千葉大学

研究の発展に寄与している。
○ 真菌医学研究センターは、病原真菌、真菌症を研究する国公立唯一の機関であり、全国共同利用研究施設として、真菌及び関連菌の基礎研究と応用研究を推進し、国際的にも中核的な研究拠点の１つとなっている。
○ 21 世紀ＣＯＥプログラムでは、「消化器扁平上皮癌の最先端多戦略治療拠点」、「日本文化型看護学の創出・国際発信拠点」、「超高性能有機ソフトデバイスフロンティア」及び「持続可能な福祉社会に向けた公共研究拠点」の４件が採択され、研究の新たな進展に寄与している。

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千葉大学

選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
Ｂ－１ 大学の目的に照らして、正規課程の学生以外に対する教育サービスが適切に行われ、成果を上げていること。
【評価結果】

目的の達成状況が良好である。
（評価結果の根拠・理由）
Ｂ－１－① 大学の教育サービスの目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が周知されているか。

当該大学は、千葉大学憲章に｢世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし、生命のいっそうの輝きをめざす未来志向型大学として、
たゆみない挑戦を続ける｣ことが理念として掲げられ、｢総合大学としての多様性と学際性を生かし、国内外の地域社会・民間・行政・教育研究諸機関と連携して、領域横断的研究と社会貢献を積極的に推進する｣ことが目標として掲げられている。また、中期目標
では、｢先端的教育、研究及び医療の中核機関として、地域社会と連携・協力して、産業、学術文化及び福祉の一層の発展向上に寄与する｣ことが掲げられている。
この目標を達成するための具体的な方策として、公開講座、観光人材育成講座の実施や特別聴講学生、科目等履修生、専攻生、研究生、委託研究生、特別研究学生の受入、研修登録医の受入及び附属図書館の一般開放などの教育サービスが実施されている。
これらの具体的な方策の実施に当たっては、その計画が中期計画及び年度計画に策定され、これらの情報は、大学のウェブサイトに掲載され、学内外に公表されている。また、教育サービスの概要については、
地域広報誌への掲載及び関係機関へのチラシ配布（公開講座）や、大学及び部局のウェブサイトへの掲載
等により周知されている。
さらに、高大連携協定に基づく高校生の大学授業聴講制度については、高校生がゆとりをもって選択できるよう、年度開始前に高等学校に開放科目が提示されている。
これらのことから、計画や具体的方針が定められており、周知されていると判断する。
Ｂ－１－② 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。

正規課程の学生以外に対する教育サービスとして、公開講座、観光人材育成講座の実施、特別聴講学生、科目等履修生、専攻生、研究生、委託研究生、特別研究学生の受入、研修登録医の受入、附属図書館の一
般開放、高大連携協定に基づく高校生の大学授業聴講制度や出張講義などが実施されている。
公開講座については、地域の社会人等を対象に、全学主催分は生涯学習委員会の立案により、また、部
局主催分については各部局の担当委員会等の立案により、それぞれ実施されている。
観光人材育成講座については、千葉県の観光に係るリーダー養成を目的として、観光産業経営者及び市
町村における観光事業振興担当者等を対象に、10 回にわたり教員等が持ち回りで観光振興に関する講義等を実施している。この事業は、当該大学の重点的な取組として位置付け、千葉県及びＮＰＯ法人観光立県支援フォーラムの後援の下に企画・実施されている。また、平成 18 年度には、「千葉大学地域観光創造センター」が設置され、地域社会との連携を強化し、講座のさらなる充実を図っている。
特別聴講学生、科目等履修生、専攻生、研究生、委託研究生及び特別研究学生については、学則及び大- 26 -

千葉大学

学院学則に基づき、受入が行われている。
研修登録医については、「千葉大学医学部附属病院研修登録医受入れ規程」に基づき、地域の開業医や病院等の勤務医に国立大学病院が開放され、最新医療に係る体験学習の場が提供されている。
附属図書館では、一般市民に対して図書の閲覧、複写等のサービスが提供されている。
高大連携については、県内の高等学校と連携教育に関する協定が締結され、高校生への大学授業の開放
や出張講義が実施されている。なお、高大連携に関する施策の策定及び推進については、アドミッション
機構に置かれた高大連携企画室が担当しているが、同室には高等学校教員退職者が特任教授及び特任准教授として委嘱され、活動の充実・強化を図っている。
平成 17 年度の文部科学省教員養成推進プログラム（教員養成ＧＰ）に採択されている「広域大学間連携による高度な教員研修の構築－「教育の今日的課題」解決に向けた新研修システムの実現－」（申請担
当大学：筑波大学）では、当該大学を含む７大学が広域コンソーシアムを形成し、現職教員に対する研修が実施されている。また、平成 19 年度には、文部科学省社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラムに「訪問看護師として再就職したい看護職者を支援する学び直しプログラム開発」が採択されている。
これらのことから、計画に基づいた活動が適切に実施されていると判断する。
Ｂ－１－③ 活動の結果及び成果として、活動への参加者が十分に確保されているか。また、活動の実施担当者やサービス享受者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。

公開講座については、ほぼ十分な参加者が得られ、終了時に実施するアンケート結果も概ね好評である。
例えば、真菌医学研究センターが実施した真菌による感染症や生活に密着したカビ対策にスポットを当てた公開講座では、募集人数 200 人に対して 253 人と予想を超える多数の市民の参加があった。
当該大学公開講座での受講者間の出会いが契機となり発足した生涯学習組織である生涯学習友の会として「けやき倶楽部」が設立され、平成 18 年度末の会員数が 226 人であることも公開講座参加者の評価を示している。
観光人材育成講座については、平成 17 年度は募集人員の 1.2 倍、平成 18 年度は 1.5 倍程度の受講者がある。
特別聴講学生、科目等履修生等の受入については、平成 18 年度特別聴講学生が前期 43 人、後期 55 人、科目等履修生が前期 199 人、後期 151 人、研究生が前期 207 人、後期 248 人、専攻生が前期 12 人、後期10 人、委託研究生が前期 90 人、後期 86 人、特別研究学生が前後期とも６人である。
高大連携については、千葉県内の高等学校７校と連携教育に関する協定が締結され、毎年 50～60 人の高校生が受講している。
これらのことから、活動の結果及び成果として、活動への参加者が十分に確保されており、また、活動の成果が上がっていると判断する。
Ｂ－１－④ 改善のための取組が行われているか。

公開講座の施策の策定・推進については生涯学習企画室が、また、高大連携に関する施策の策定・推進については、高大連携企画室がそれぞれ担当しており、併せて事業の見直し・点検が行われている。なお、大学内の各組織等で生涯学習に係る取組として行われた講習会、講演会、セミナーを含む公開講座等を記
録・冊子化し、今後の施策等に役立てるため、平成 18 年度から公開講座等実態調査が実施されている。
また、各部局においても教育サービスの計画・実施が進められるとともに、実施した公開講座等の参加者からのアンケート調査や特別聴講学生、科目等履修生等からのニーズの把握等により施策の見直し・点- 27 -

千葉大学

検が行われている。
これらのことから、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況が良好である。
」と判断する。
【優れた点】○ 公開講座での受講者間の出会いが契機となり発足した生涯学習組織である生涯学習友の会として「けやき倶楽部」が、多くの会員の参加を得て設立されている。
○ 平成 17 年度の文部科学省教員養成ＧＰに採択されている「広域大学間連携による高度な教員研修の構築－「教育の今日的課題」解決に向けた新研修システムの実現－」では、当該大学を含む７大学
が広域コンソーシアムを形成し、現職教員に対する研修が実施されている。
○ 平成 19 年度の文部科学省社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラムに「訪問看護師として再就職したい看護職者を支援する学び直しプログラム開発」が採択されている。

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千葉大学

＜参 考＞

- 29 -

千葉大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

を理念としており，特徴としては次の点が挙げられる。

（１）大学名

千葉大学① 本学では，教養教育を『普遍教育』と呼称し，全学（２）所在地千葉県千葉市運営を行ってきたが，平成18年度からは普遍教育を統合（３）学部等の構成

して企画・運営・評価するための組織である「普遍教育学部：文学部，教育学部，法経学部，理学部，医学部，
薬学部，看護学部，工学部，園芸学部センター」と，英語や未修外国語等を担う「言語教育センター」を設置し，教養教育の一層の充実と発展を目指

研究科等：教育学研究科，理学研究科，看護学研究科，し，教育活動を展開している。

工学研究科，園芸学研究科，人文社会科学研究科，② 平成10年度から，将来の独創的な研究を遂行できる

融合科学研究科，医学研究院，薬学研究院，医学

活力ある個性的な人材を育成するため，17才以上の生徒

薬学府，専門法務研究科，東京学芸大学大学院連が大学教育を受けられる，先進科学プログラム（いわゆ合学校教育学研究科

る飛び入学）をスタートし，現在，物理学コース（理学附置研究所：該当なし部），フロンティアテクノロジーコース（工学部）及び関連施設：医学部附属病院，附属図書館，環境リモー

人間探求コース（文学部）の３コースを開設している。

トセンシング研究センター，真菌医学研究センタ③ 総合大学としての特徴を活かした学際的な教育研究

ー，分析センター，総合メディア基盤センター，を展開しており，学内組織においても医学系と薬学系を先進科学研究教育センター，普遍教育センター，

融合した教育組織である「大学院医学薬学府」や，医工国際教育センター，言語教育センター，海洋バイ学に関する学際的な研究を推進している「フロンティア

オシステム研究センター，フロンティアメディカ

メディカル工学研究開発センター」，園芸学の専門家とル工学研究開発センター，環境健康都市園芸フィ

医学・薬学・教育学の専門家が連携し，環境と健康と持ールド科学教育研究センター，バイオメディカル

続性に配慮したライフスタイルの定着に必要な様々な活研究センター，社会精神保健教育研究センター，動を展開している「環境健康都市園芸フィールド科学教

地域観光創造センター，ベンチャービジネスラボ

育研究センター」などの教育研究施設を有している。

ラトリー，アイソトープ実験施設，総合安全衛生④ 世界的な教育研究拠点を形成し得る分野の育成に取管理機構，キャンパス整備企画室，産学連携・知り組んでおり，その成果として21世紀ＣＯＥプログラム

的財産機構に４件が採択されている（平成15年度３件，平成16年度（４）学生数及び教員数（平成19年５月１日現在）１件）。

学生数：学部10,935人，大学院3,642人⑤ 産官学連携として，千葉県や千葉銀行等との連携協

別科62人，特別専攻科16人定の締結により，産官学連携事業の推進や地域社会への専任教員数：1,228人（うち助手数：８人）

貢献等に取り組んでいる。また，千葉県との連携により２ 特徴

県下の観光に係る行政・産業担当者や市民等を対象に，本学は，昭和24年５月，当時千葉県内にあった千葉医平成17年度から「観光人材育成講座」を開設し，観光振科大学，千葉師範学校，東京工業専門学校，千葉農業専

興に関する方法と実践についての講義等を開講している。

門学校等の旧制国立諸学校を包括して新制の国立大学と⑥ 866名（平成19年５月現在）という有数規模の外国して発足し，現在は，９学部，８研究科，２研究院，１学

人留学生の受け入れを行っており，特徴的な支援施策と府からなる総合大学となっている。

して，災害時等の見舞金支給や一時金貸付等の経済的支

本学の４キャンパス（西千葉，亥鼻，松戸，柏の葉）援を行う「千葉大学外国人留学生等後援会」の設置や，は，交通に便利な東京圏にあり，周辺には放送大学，国外国人留学生が民間アパートを借りる際に本学が連帯保立歴史民俗博物館，かずさアカデミアパーク，放射線医証人となる「大学による機関保証」制度を実施している。

学総合研究所などの教育研究機関があり，これら諸機関との教育・研究面での連携を図っている。
本学は，「つねに，より高きものをめざして」をモッ
トーに，世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし，生命のいっそうの輝きをめざ
す未来志向型大学として，たゆみない挑戦を続けること- 31 -

千葉大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

大学の目的・理念
本学は，学則第１条で，「教育基本法の精神に則り，広く知識を授け人格の陶冶を図るとともに，深く専門の学芸を教授研究し，大学院においては，学術の理論及び応用を教授研究してその深奥を究め，以て文化の進展に寄与する有為な人材を養成する」ことを目的として定めるとともに，千葉大学憲章で，「“つねに，より高きものをめざして”世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし，生命のいっそうの輝きをめざす未来志向型大学として，たゆみない挑戦を続ける」ことを理念として掲げている。

大学の教育・管理運営等に関する目標
本学では，上記の目的・理念を達成するため，教育・管理運営等に関する目標を以下のとおり設定している。
１．教育の実施体制等に関する目標
１） 教育の実施及び支援を効果的に行うための柔軟な体制を整備する。
２） 教育環境を整備・充実し，教育の効果を高めるとともに，図書館機能の高度化と高度デジタル・キャン
パス化を推進し，快適な学習環境の実現を目指す。
３） 適切な教育評価を実施するとともに，その評価結果を教育の質の向上及び改善の取組に結びつけるシス
テムを整備し，適切に機能させる。
４） 教育面における他機関との連携を強化し，本学の教育の充実に資するとともに，全国共同教育を積極的に推進して，広く我が国の教育水準の向上に貢献する。
５） 総合大学である本学の特色を有効に活用し，学内共同教育を積極的に推進するため，学内共同利用教育施設等の機能を充実させ，大学全体として，教育の高度化・活性化を目指す。
６） 学部・研究科（学府）の教育実施体制の計画的な整備・充実により，大学全体として，教育の質の向上を目指す。

２．教育内容・成果等に関する目標〈学部教育〉
１） 本学の求める学生像や学生募集方法・入試のあり方を明確にし，各学部がそれぞれのアドミッション・
ポリシーに従った入学者選抜方法の検討・導入を行うことにより，優秀かつ多様な学生の受入れを目指す。
さらに，高等学校との緊密な連携に努め，本学が我が国のさきがけとなって導入した「飛び入学」制度を点検しつつ，より質の高い早期高等教育の提供を目指す。
２） 教育目的・目標に即した体系的な授業内容を提供するため，教育方針と授業計画を継続的に見直し，より効果的なカリキュラムの編成を目指す。
３） 教育課程や個々の授業の特性に合致した授業形態，学習指導法等を行うことにより，学生が積極的に参加する授業を目指す。
４） 国際的に共有可能，かつ社会的に説明可能な，透明度の高い成績評価を実施する。
５）時代にふさわしい高い専門性と総合的判断力を持ち，国際化・情報化の進んだ社会の一員として，創造的に，しかも信念をもって行動する人材の養成を目的とし，教養教育の充実を図るとともに，各学部・学科等
における専門教育の質を一層向上させ，広く深い知性と高い倫理性を備えた職業人の育成並びに大学院進学を志向する学生の養成を目指す。
〈大学院教育〉- 32 -

千葉大学
６）各研究科（学府）は，急速に変化する社会のニーズと学術の動向を踏まえたアドミッション・ポリシーを明確に示すとともに，多様な入学者選抜方法を検討・導入する。 また，教育研究の国際化・多様化を推進するため，留学生及び社会人を積極的に受け入れる。
７） 従来の研究者養成に加え，法科大学院等による高度専門職業人の養成を始めとする社会のニーズに対応するため，学生の進路の多様化に配慮したカリキュラムの編成及び弾力的な履修の実現を目指す。
８） 独創的，先端的研究の成果を十分に反映した教育の実施を目指す。
９） 国際的に共有可能，かつ社会的に説明可能な成績評価を実施する。
10）修士課程(博士前期課程)においては，博士課程(博士後期課程)の前段教育として研究者の芽を育むとともに，専門性を十分に発揮し社会をリードする高度専門職業人の養成を目指す。また，社会人再教育及び生涯学習のニーズにも対応する課程とする。 博士課程(博士後期課程)においては，国際的発信能力を有し，国際レべルの研究拠点を形成できる研究者及び先端的分野の開拓・発展を担う高度専門職業人の養成を目指す。
３．学生への支援に関する目標
１） 自主的学習，情報交換及び親睦の場としての学生生活空間を確保するとともに，多様な学生のニーズに配慮し，学生生活におけるアメニティーの充実を目指す。
２） 学習相談の体制を整え，学習支援を効果的に行うことにより，学生の勉学に対するモチべーションの維持・向上並びにその人間的成長を目指す。
３） 学生の心身の健康や生活に関する相談体制を整備するとともに，経済的支援，課外活動及び海外留学・研修に関する支援等を充実させることにより，健やかで豊かな学生生活の実現を目指す。
４） 学業と実践との調和ある教育により学生の高い就業意識を育成するとともに，就職相談，就職指導等の支援を推進し，学生の主体的な進路選択によるキャリア形成を目指す。
４．財務に関する目標
１）科学研究費補助金など外部研究資金及びその他の自己収入の増加を目指す。
２）教育研究・管理に係る経費の見直しを徹底し，効率的・効果的な運用を行うとともに，人員・施設・設備等の有効活用に努め，経費を抑制して，適切な財務内容の実現を目指す。
３）資産の効率的・効果的な運用管理を図り，安定した財政基盤を確保する。
５．管理運営等に関する目標
１）学長を中心とする運営組織を円滑に機能させるとともに，学内教職員の迅速な情報の共有化に基づく効率的な運営を目指す。
２）経営戦略を確実に実践するため，適正な評価に基づく効果的な学内資源配分の実現を目指す。
３）大学院の高度化，学部の充実及び学際的文理融合型の教育研究を推進するため，教育研究組織の柔軟な再編を目指す。
４）教職員が各自の個性及び能力を生かし得る人事システムの構築を目指す。
５） 教育研究業績又は業務運営上の実績を適正に反映し，インセンティブを付与するシステムの導入を目指す。
６） 「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定)において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減の取組を行う。
７）事務の内容や量の変化等に応じた適切な人員配置や外部の専門的能力の活用等により，柔軟な事務処理体制を構築するとともに，事務の集中化，電算化を促進し，業務の簡素化，迅速化を目指す。
８）全学の自己点検・評価システムを充実発展させ，教育研究活動の更なる活発化を目指す。
９）大学における教育研究活動の公開性，透明性を確保し，開かれた大学の実現を目指す。

- 33 -

千葉大学

ⅲ

選択的評価事項に係る目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」に係る目的

本学においては，「これまでの歴史の中で探求，継承してきた普遍的な学術真理を更に研究し，21 世紀に求められる新しい価値の創造を目指す。すなわち，基盤的学問領域の深化と発展を図りつつ，学術研究の新領域を切り拓き，世界を先導する研究活動を展開するとともに，その創造的な学術環境の中で，課題探求力及び国際的発信力を有する人材を育成する。」という目的のため，基本的な目標を以下のとおり定めている。

（１）

総合大学として，文理融合の理念に基づく学際的な研究を推進する。

（２）

大学院において，世界的な研究拠点を形成し得る分野を重点的に育成し，近隣の教育研究機関との連携により，その高度化を推進するとともに，高度専門職業人の養成を目指し，グローバル化，多様化する現代社会の要請に積極的に応える。

（３）

学術や先端的ビジネス等の多くの拠点や国際空港に近接する立地条件を存分に活かし，地域社会及び国際社会に開かれた大学として，産官学連携及び国際交流を推進し，千葉大学に特徴的な「知の拠点」を形成する。

この基本的な目標を達成するため，中期計画において，研究及び社会との連携に関する目標を次のように設定している。

研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
・

目指すべき研究の水準は，基礎並びに応用研究の特色ある専門研究分野において，国際的に一級の成果を生み出すとともに，国内外においてリーダー的役割を果たす。これらを実現するため，それぞれの分野において，研究拠点形成を目指す。

・社会の要請に応え得る研究を活発に展開し，その成果を積極的に社会還元する。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標
・

国際的にトップクラスの研究成果を発信するため，学術研究の動向等に応じた柔軟な研究組織の組換えを可能とするシステムの構築を目指す。

・

学術研究の動向に即した方向で，資金及びスペースの配分を含む研究支援を充実させ，研究に集中できる環境の実現を目指す。

・

適切な研究評価を実施し，その評価結果を研究の質の向上に活用するシステムを構築し，充分に機能させる。

・

研究施設等の共同利用体制を一層充実させ，大学の枠を越えた全国共同研究を積極的に推進する。

・

総合大学である本学の研究資源を有機的に融合した学際的共同研究を推進し，世界的研究拠点の形成を目指すとともに，社会のニーズに応じた応用研究に積極的に取り組み，成果の還元を目指す。

・

研究支援施設等の計画的な整備充実により，大学全体として研究の質の向上を目指す。

社会との連携に関する目標
・

本学は先端的教育，研究及び医療の中核機関として，地域社会と連携・協力して，産業，学術文化及び福祉の一層の発展向上に寄与する。

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千葉大学
選択的評価事項Ｂ「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」に係る目的（１）「正規課程の学生以外に対する教育サービス」に係る理念，目的については，「千葉大学憲章」，「千葉大学行動規範」及び｢中期目標｣において，次のとおり掲げている。
１．世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とする。
２．総合大学としての多様性と学際性を生かし，国内外の地域社会・民間・行政・教育研究諸機関と連携して，領域横断的研究と社会貢献を積極的に推進する。
３．地域社会との交流を深め，地域文化の形成に寄与するとともに，世界の諸地域との交流に努め，教育・研究面での貢献と成果の発信を通じて，国際的相互理解を深める。
４．本学は，先端的教育，研究及び医療の中核機関として，地域社会と連携・協力して，産業，学術文化
及び福祉の一層の発展向上に寄与する。
５．国際的競争力ある大学を目指し，活発な国際交流を展開し，高等教育及び学術研究の拠点としての国際的責任を果たすとともに，地域の国際性の向上に貢献する。
６．国際人道支援に関する教育研究に組織的に取り組むことにより，積極的な国際協力を行う。
（２）千葉大学における「正規課程の学生以外に対する教育サービス」の目標は以下のとおりである。
１．国内外，地域社会との連携①

千葉県・千葉市教育委員会等と連携し，各種の研修等の企画・実施に協力する。

②

附属図書館と公立図書館等関係機関との連携を図り，市民の生涯学習支援を充実させる。

２．生涯学習，公開講座等①

千葉大学の教育，研究の蓄積を活用して公開講座を実施し，それに参加することができる一般市民が自らの学習意欲に基づいて教養を高める環境を提供する。

②

公開講座・高校生対象教育プログラム・施設開放等の実施状況を見直し，改善を図る。

３．高度職業人教育等①

千葉大学の出身者に限らず，社会で重要な役割を担う職業人に対して，その職業遂行能力を維持，向上させるための高度な教育を提供する。

②

サテライトキャンパスにおけるビジネスセミナーの開催や地域における遠隔教育システム等を検討し，学外における高度職業人教育を充実させる。

４．高等学校との緊密な連携等①

高大連携の協定及びこれに基づく高校生の大学授業聴講制度に関する点検を実施し，実施方法・講義
内容等の改善により，高校生の学習効果及び満足度を向上させる。また，高等学校への教員の派遣，高等学校長との協議会等の内容の充実と有効活用策を検討し，相互利益に立脚しつつ，高等学校との連携体制を一層強化する。

５．科目等履修生，研究生等の受け入れ①

学則に規定する特別聴講学生，科目等履修生，専攻生，研究生，委託研究生，特別研究学生の制度により正規課程の教育を補完する。

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千葉大学

ⅳ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

選択的評価事項Ａ

研究活動の状況

本学では「基盤的学問領域の深化と発展を図りつつ，学術研究の新領域を切り開き世界を先導する研究活動を展開するとともに，その創造的な学術環境の中で，課題探求力及び国際的発信力を有する人材を育成する」の目的に照らして，以下のような研究活動を行っている。
１．研究の実施体制について(１)本学では学術推進機構を組織し，また，各部局においても必要な体制が整備され，研究活動の実施，支援を強力にサポートしている。
(２)研究活動に関する施策については，大学及び各部局が掲げている目的の下に，学術推進企画室がその企画・立案を行い，有用なプロジェクト研究を推進している。
(３)研究活動の質の向上を目指して，学術推進企画室と部局版学術推進企画室が研究者の研究計画に適切な助言をし，価値ある成果を挙げている。
以上，研究成果の質の改善を図るためのシステムが組織的に整備されて機能している。
２．研究の実施状況について(１)21 世紀ＣＯＥプログラムに採択された研究，バイオサイエンス，ナノテクノロジー情報通信及び環境の分
野で国際レベルの最先端研究，従来の研究分野の枠にとらわれない学際的かつ先端的複合研究を積極的に推進している。また，各教員の研究分野及び専門性に応じて多様な様態で国際レベルの最先端研究の成果を国内外に発信しており，大学の目的に沿った研究活動を実施している。
(２)研究活動の成果の質については，国際的な学術雑誌への掲載状況を反映したＳＣＩデータベースの各学問分野における法人別論文数，科学研究費補助金等の獲得状況，学会からの受賞状況，国内外の機関と共同研
究の状況から研究成果水準の質が確保されている。活発なプロジェクト研究を展開し，先端的かつユニークな専門研究分野研究が推進され，更に，研究成果に関する他機関からの講演等の依頼状況，新聞・テレビ等の報道機関に取り上げられている状況からみても，研究成果の質の水準が確保されている。
(３)地域における知の拠点として千葉の圏域に立脚した総合的地域研究，産官学連携による研究活動を産学連
携・知的財産機構を中心として推進している。研究活動が果たす社会・経済・文化の発展については，千葉県をはじめ首都圏域，全国の教育機関，研究機関及び団体等から各種の指導・支援活動，共同研究，研修会
及び講演会などの依頼があり，各教員の研究活動は，社会・経済・文化の発展に貢献していると判断できる。

選択的評価事項Ｂ

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

本学は，｢世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし，生命のいっそうの輝きをめざす未来志向型大学として，たゆみない挑戦を続ける｣ことを千葉大学憲章の理念として掲げ，その理念のもと，｢総合大学としての多様性と学際性を生かし，国内外の地域社会・民間・行政・教育研究諸機関と連携して，領域横断的研究と社会貢献を積極的に推進する｣ことを目標として掲げている。また，中期目標では，｢先端的教育，研究及び医療の中核機関として，地域社会と連携・協力して，産業，学術文化及び福祉の一層の発展向上に寄与する｣ことを掲げ，その目的を達成するための具体的な方策を中期計画及び年度計画で策定している。
本学における正規課程の学生以外に対する教育サービスとしては，公開講座，観光人材育成講座の実施，特別聴講学生，科目等履修生，専攻生，研究生，委託研究生，特別研究学生の受入れ，附属図書館の一般開放及び高大連携協定に基づく高校生の大学授業聴講制度などを実施している。
高大連携については，県内の高等学校と連携教育に関する協定を締結し，高校生への大学授業の開放や出張講義を実施している。なお，高等学校教員退職者を特任教授及び特任准教授として委嘱し，活動の充実・強化- 36 -

千葉大学を図っている。
観光人材育成講座については，観光産業経営者及び市町村における観光事業振興担当者等を対象に，10 回にわたり観光振興に関する講義等を実施した。
公開講座については，地域の社会人等を対象に，平成 18 年度は 15 講座を実施した。
特別聴講学生，科目等履修生，専攻生，研究生，委託研究生，特別研究学生については，千葉大学学則及び千葉大学大学院学則に基づき，各部局で受入れを行っている。
研修登録医については，千葉大学医学部附属病院研修登録医受入れ規程に基づき，地域の開業医や病院等の勤務医に最新医療に係る体験学習の場を提供している。
附属図書館では，一般市民に対して図書の閲覧，複写，貸出等のサービスを提供している。
これらの教育サービスの開催情報は，大学及び部局の Web サイトへの掲載や地域広報誌への掲載等により広く周知している。
公開講座等の終了時に実施するアンケート調査では，概ね好評の結果が得られている。
全学及び各部局の正規課程の学生以外に対する教育サービスに係る実施組織では，参加者からのアンケート
調査等により施策の見直し，点検を継続して実施しており，その結果を次回以降の改善に生かしている。

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