【別紙２】

市町村が作成する係数
番号

係

数

名

内

容

用

途

1

保険者支援制度（医療分・一般分）（令和２年度）（仕様書No 3.2-24）

令和２年度の一般被保険者分に係る保険者支援制度繰入金（保険
標準保険料率（医療分）の算定に必要な保険料総額の算定及び療基盤安定繰入金（保険者支援分）・医療分）見込額を推計し、設定す養給付費等負担金（医療分）の推計に使用。
る。

2

保険者支援制度（後期高齢者支援金等分・一般分）（令和２年度）（仕様書No 3.2-25）

令和２年度の一般被保険者分に係る保険者支援制度繰入金（保険
基盤安定繰入金（保険者支援分）・後期高齢者支援金等分）見込額を推計し、設定する。

3

保険者支援制度（介護納付金分・一般分）（令和２年度）（仕様書No 3.2-26）

令和２年度の一般被保険者分に係る保険者支援制度繰入金（保険
標準保険料率（介護納付金分）の算定に必要な保険料総額の算定
基盤安定繰入金（保険者支援分）・介護納付金分）見込額を推計し、及び療養給付費等負担金（医療分）の推計に使用。
設定する。

4

保険料軽減額（保険基盤安定制度分・医療分・一般分）見込額（令和２年度）（仕様書No 3.2-34）

都道府県から市町村標準保険料率が示される前に、令和２年度の一般被保険者分に係る保険基盤安定繰入金（保険料軽減分・医療分）見込額を推計し、設定する。

療養給付費等負担金（医療分）の推計に使用。

5

保険料軽減額（保険基盤安定制度分・後期高齢者支援金等分・一般分）見込額（令和２年度）（仕様書No 3.2-35）

都道府県から市町村標準保険料率が示される前に、令和２年度の一般被保険者分に係る保険基盤安定繰入金（保険料軽減分・後期
高齢者支援金等分）見込額を推計し、設定する。

療養給付費等負担金（後期高齢者支援金等分）の推計に使用。

6

保険料軽減額（保険基盤安定制度分・介護納付金分・一般分）見込 都道府県から市町村標準保険料率が示される前に、令和２年度の額
一般被保険者分に係る保険基盤安定繰入金（保険料軽減分・介護（令和２年度）（仕様書No 3.2-36）
納付金分）見込額を推計し、設定する。

療養給付費等負担金（介護納付金分）の推計に使用。

7

特定健康診査等負担金（令和２年度）（仕様書No 3.2-28）

令和２年度の特定健康診査等負担金の予算見込額を設定する（退職被保険者等分も含めた全体の金額）。

標準保険料率（医療分）の算定に必要な保険料総額の算定に使用。

8

過年度の保険料収納見込額（一般分・医療分）（令和２年度）（仕様書No 3.2-29）

令和２年度の過年度の一般被保険者分保険料収納見込額（医療分） 標準保険料率（医療分）の算定に必要な保険料総額の算定に使を設定する。
用。

9

過年度の保険料収納見込額（一般分・後期高齢者支援金等分）（令和２年度）

令和２年度の過年度の一般被保険者分保険料収納見込額（後期高 標準保険料率（後期高齢者支援金等分）の算定に必要な保険料総齢者支援金等分）を設定する。
額の算定に使用。

10

過年度の保険料収納見込額（介護納付金分）（令和２年度）

令和２年度の過年度の保険料収納見込額（介護納付金分）を設定す 標準保険料率（介護納付金分）の算定に必要な保険料総額の算定る。
に使用。

標準保険料率（後期高齢者支援金等分）の算定に必要な保険料総額の算定及び療養給付費等負担金（医療分）の推計に使用。

現行制度を前提として、令和２年度の出産育児一時金（法定繰入分）の予算見込額を設定する（退職被保険者等分も含めた全体の金額）。
11

出産育児一時金（法定繰入分）（令和２年度）（仕様書No 3.2-30）

12一般被保険者療養給付費（令和２年度）（仕様書No 3.2-37）

令和２年度の一般被保険者療養給付費の予算見込額を設定する。 歳出予算推計表項目見込額として使用。

13

退職被保険者等療養給付費（令和２年度）（仕様書No 3.2-38）

令和２年度の退職被保険者等療養給付費の予算見込額を設定する。

歳出予算推計表項目見込額として使用。

14

一般被保険者療養費（令和２年度）（仕様書No 3.2-39）

令和２年度の一般被保険者療養費の予算見込額を設定する。

歳出予算推計表項目見込額として使用。

15

退職被保険者等療養費（令和２年度）（仕様書No 3.2-40）

令和２年度の退職被保険者等療養費の予算見込額を設定する。

歳出予算推計表項目見込額として使用。

16

高額療養費
（令和２年度）（仕様書No 3.2-41）

令和２年度の高額療養費および高額介護合算療養費の予算見込額
歳出予算推計表項目見込額として使用。
を設定する（退職被保険者等分も含めた全体の金額）。

17

移送費（令和２年度）（仕様書No 3.2-42）

令和２年度の移送費の予算見込額を設定する（退職被保険者等分も歳出予算推計表項目見込額として使用。
含めた全体の金額）。

保健事業費（令和２年度）（仕様書No 3.2-43）

令和２年度の保健事業費の予算見込額を設定する（退職被保険者
等分も含めた全体の金額）。決算補填等目的以外の法定外繰入金、
標準保険料率（医療分）の算定に必要な保険料総額の算定に使特別調整交付金、都道府県繰入金及び保険者努力支援制度等の特用。
定財源分（出産育児一時金及び特定健康診査等負担金を除く。）が充たる場合には当該額を減算する。

直診勘定繰出金（令和２年度）（仕様書No 3.2-44）

令和２年度の直営診療施設勘定操出金の予算見込額を設定する（退職被保険者等分も含めた全体の金額）。決算補填等目的以外の標準保険料率（医療分）の算定に必要な保険料総額の算定に使法定外繰入金、特別調整交付金、都道府県繰入金及び保険者努力用。
支援制度等の特定財源分（出産育児一時金及び特定健康診査等負担金を除く。）が充たる場合には当該額を減算する。

出産育児諸費（令和２年度）（仕様書No 3.2-45）

令和２年度の出産育児諸費の予算見込額を設定する（退職被保険者等分も含めた全体の金額、出産育児一時金（法定繰入分）を含む総額とする）。決算補填等目的以外の法定外繰入金、特別調整交付金、都道府県繰入金及び保険者努力支援制度等の特定財源分（出 標準保険料率（医療分）の算定に必要な保険料総額の算定に使
産育児一時金及び特定健康診査等負担金を除く。）が充たる場合に 用。
は当該額を減算する。
※原則、決算補填等目的以外の法定外の一般会計繰入を想定して
いない。

葬祭諸費
（令和２年度）（仕様書No 3.2-46）

令和２年度の葬祭諸費の予算見込額を設定する（退職被保険者等分も含めた全体の金額）。決算補填等目的以外の法定外繰入金、特別調整交付金、都道府県繰入金及び保険者努力支援制度等の特定標準保険料率（医療分）の算定に必要な保険料総額の算定に使財源分（出産育児一時金及び特定健康診査等負担金を除く。）が充用。
たる場合には当該額を減算する。
※原則、決算補填等目的以外の法定外の一般会計繰入を想定して
いない。

育児諸費
（令和２年度）（仕様書No 3.2-47）

令和２年度の育児諸費の予算見込額を設定する（退職被保険者等分も含めた全体の金額）。決算補填等目的以外の法定外繰入金、特別調整交付金、都道府県繰入金及び保険者努力支援制度等の特定標準保険料率（医療分）の算定に必要な保険料総額の算定に使財源分（出産育児一時金及び特定健康診査等負担金を除く。）が充用。
たる場合には当該額を減算する。
※原則、決算補填等目的以外の法定外の一般会計繰入を想定して
いない。

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19

20

21

22

標準保険料率（医療分）の算定に必要な保険料総額の算定に使（現行制度における市町村一般会計からの繰出し対象経費）用。
＝出産育児一時金支給基準額（４０．４万円（産科医療保障制度加入機関分４２万円）×令和２年度支給見込件数（退職被保険者等分を含む）×２／３

23

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30

その他保険給付（令和２年度）（仕様書No 3.2-48）

令和２年度のその他保険給付の予算見込額を設定する（退職被保険者等分も含めた全体の金額）。決算補填等目的以外の法定外繰
入金、特別調整交付金、都道府県繰入金及び保険者努力支援制度
標準保険料率（医療分）の算定に必要な保険料総額の算定に使等の特定財源分（出産育児一時金及び特定健康診査等負担金を除用。
く。）が充たる場合には当該額を減算する。
※原則、決算補填等目的以外の法定外の一般会計繰入を想定していない。

条例減免に要する費用（保険料分）（令和２年度）（仕様書No 3.2-49）

令和２年度の条例減免に要する費用（保険料分）の予算見込額を設定する（退職被保険者等分も含めた全体の金額）。決算補填等目的以外の法定外繰入金、特別調整交付金、都道府県繰入金及び保険 標準保険料率（医療分）の算定に必要な保険料総額の算定に使者努力支援制度等の特定財源分（出産育児一時金及び特定健康診 用。
査等負担金を除く。）が充たる場合には当該額を減算する。また、条例以外の要綱等による事業分も含む。

条例減免に要する費用（一部負担金分）（令和２年度）（仕様書No 3.2-50）

令和２年度の条例減免（規則等の条例以外の根拠に基づく減免も含む）に要する費用（一部負担金分）の予算見込額を設定する（退職被保険者等分を含む場合は、その全体の金額）。決算補填等目的以外
標準保険料率（医療分）の算定に必要な保険料総額の算定に使の法定外繰入金、特別調整交付金、都道府県繰入金及び保険者努用。
力支援制度等の特定財源分（出産育児一時金及び特定健康診査等
負担金を除く。）が充たる場合には当該額を減算する。また、条例以外の要綱等による事業分も含む。

特定健康診査等に要する費用（令和２年度）（仕様書No 3.2-52）

令和２年度の特定健康診査等事業費の予算見込額を設定する（退職被保険者等分も含めた全体の金額、特定健康診査等負担金を含む総額とする）。決算補填等目的以外の法定外繰入金、特別調整交 標準保険料率（医療分）の算定に必要な保険料総額の算定に使付金、都道府県繰入金及び保険者努力支援制度等の特定財源分 用。
（出産育児一時金及び特定健康診査等負担金を除く。）が充たる場
合には当該額を減算する。

その他基金（返済分）（令和２年度）（仕様書No 3.2-61）

令和２年度のその他基金（返済分）の予算見込額を設定する（退職被保険者等分も含めた全体の金額）。決算補填等目的以外の法定標準保険料率（医療分）の算定に必要な保険料総額の算定に使外繰入金、特別調整交付金、都道府県繰入金及び保険者努力支援
用。
制度等の特定財源分（出産育児一時金及び特定健康診査等負担金を除く。）が充たる場合には当該額を減算する。

その他基金（積立分）（令和２年度）（仕様書No 3.2-62）

令和２年度のその他基金（積立分）の予算見込額を設定する（退職被保険者等分も含めた全体の金額）。決算補填等目的以外の法定標準保険料率（医療分）の算定に必要な保険料総額の算定に使外繰入金、特別調整交付金、都道府県繰入金及び保険者努力支援
用。
制度等の特定財源分（出産育児一時金及び特定健康診査等負担金を除く。）が充たる場合には当該額を減算する。

財政安定化支援事業繰入金（保険料軽減分・年齢構成差分）（令和２年度）（仕様書No 3.2-33）

現行制度を前提として、市町村は、令和元年度の普通交付税の基準
財政需要額の算定額（総額800億円ベース）に30／28を乗じた額を1.25倍して、留保財源で対応する分を加えた金額（総額1,000億円
ベース）を令和２年度における市町村の繰入金見込額として用いる。
なお、都道府県の判断により、交付額ではなく、市町村における特別 標準保険料率（医療分）の算定に必要な保険料総額の算定に使
会計への繰入額とすることも可能とする。
用。
※財政安定化支援事業の見直しに伴い、令和２年度の保険料負担
能力分：過剰病床分：年齢構成差分の算定割合が、現行の70：2：28
から70：0：30に見直しされることを踏まえ、基準財政需要額の算定額（総額800億円ベース）に30／28を乗じることとする。

財政安定化支援事業繰入金（保険料軽減分・保険料負担能力分）（令和２年度）（仕様書No 3.2-31）

現行制度を前提として、市町村は、令和元年度の普通交付税の基準
財政需要額の算定額（総額800億円ベース）を1.25倍して、留保財源で対応する分を加えた金額（総額1,000億円ベース）を令和２年度に 標準保険料率（医療分）の算定に必要な保険料総額の算定に使おける市町村の繰入金見込額として用いる。なお、都道府県の判断 用。
により、交付額ではなく、市町村における特別会計への繰入額とすることも可能とする。

財政安定化支援事業繰入金（保険料軽減分・過剰病床分）
31（令和２年度）（仕様書No 3.2-32）※財政安定化支援事業の見直しに伴い、令和２年度の保険料負担
標準保険料率（医療分）の算定に必要な保険料総額の算定に使能力分：過剰病床分：年齢構成差分の算定割合が、現行の70：2：28
用。
から70：0：30に見直しされることを踏まえ、０とする。

平成30年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入前）（医療分）＝平成30年度保険料調定額（現年度分・収納率調整前・決算ベース・確定前期交付金による集めるべき額）＋保険基盤安定繰入金決算額（保険料軽減分。保険者支援分は含めない。医療分のみを含む。）＋法定外一般会計繰入金決算額（決算補填目的の繰入のみを含む。医療分のみを含む。）＋前年度繰上充用金決算額（単年度増加分、補正予算反映。医療分のみを含む。）＋財政調整基金取崩金決算額（決算上の保険料分充当額。医療分のみを含む。）
平成30年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入前）(医療分)32＋前年度繰越金決算額（予算上の保険料分充当額。医療分のみを（仕様書No 3.2-102）含む。）

算定年度平成29年度まで設定が必須となっていた項目であり、平成30年度以降は０を設定
激変緩和のシミュレーションに使用。
（激変緩和の基点を変更する場合は、算定年度平成29年度に取り込んだ市町村基礎ファイルに対して、当該項目の値に変更する。）

平成30年度保険料調定額及び保険基盤安定繰入金決算額については、これらの合算額に標準的な収納率を乗じて算出する。
また、納付金ガイドラインは市町村の決算前に作成されたため、調定額に標準的な収納率を乗じる方法を記載しているが、ほとんどの市
町村において決算認定議会を終えている現時点においては、平成30
年度保険料調定額を平成30年度保険料収納額（決算額）に変更して丈比べを行うことも可能である。
なお、保険料の上昇抑制等を図る目的で上式に含まれる費用を計上している場合には、保険料収納必要額に合算するものとする。

33

一人当たり平均保険料額（法定外一般会計繰入前）(医療分)（平成30年度）（仕様書No 3.2-103）

一人当たり平均保険料額（法定外一般会計繰入前）（医療分）＝平成30年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入前）（医療分）／一般被保険者数（平成30年３月から平成31年２月までの平均）

算定年度平成29年度まで設定が必須となっていた項目であり、平成30年度以降は０を設定
激変緩和のシミュレーションに使用。
（激変緩和の基点を変更する場合は、算定年度平成29年度に取り込んだ市町村基礎ファイルに対して、当該項目の値に変更する。）

平成30年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入前）（後期高34 齢者支援金等分）（仕様書No 3.2-104）

平成30年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入前）（後期高齢者支援金等分）＝平成30年度保険料調定額（現年度分・収納率調整前・決算ベース・確定前期交付金による集めるべき額）＋保険基盤安定繰入金決算額（保険料軽減分。保険者支援分は含めない。後期高齢者支援金等分のみを含む。）＋法定外一般会計繰入金決算額（決算補填目的の繰入のみを含む。後期高齢者支援金等分のみを含む。）＋前年度繰上充用金決算額（単年度増加分、補正予算反映。後期
高齢者支援金等分のみを含む。）
算定年度平成29年度まで設定が必須となっていた項目であり、平＋財政調整基金取崩金決算額（決算上の保険料分充当額。後期高 成30年度以降は０を設定
齢者支援金等分のみを含む。）
激変緩和のシミュレーションに使用。
＋前年度繰越金決算額（予算上の保険料分充当額。後期高齢者支 （激変緩和の基点を変更する場合は、算定年度平成29年度に取り援金等分のみを含む。）
込んだ市町村基礎ファイルに対して、当該項目の値に変更する。）
平成30年度保険料調定額及び保険基盤安定繰入金決算額については、これらの合算額に標準的な収納率を乗じて算出する。
また、納付金ガイドラインは市町村の決算前に作成されたため、調定額に標準的な収納率を乗じる方法を記載しているが、ほとんどの市
町村において決算認定議会を終えている現時点においては、平成30
年度保険料調定額を平成30年度保険料収納額（決算額）に変更して丈比べを行うことも可能である。
なお、保険料の上昇抑制等を図る目的で上式に含まれる費用を計上している場合には、保険料収納必要額に合算するものとする。

算定年度平成29年度まで設定が必須となっていた項目であり、平
一人当たり平均保険料額（法定外一般会計繰入前）（後期高齢者支成30年度以降は０を設定
一人当たり平均保険料額（法定外一般会計繰入前）（後期高齢者支 援金等分）
激変緩和のシミュレーションに使用。
35 援金等分）＝平成30年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入前）（後期高（激変緩和の基点を変更する場合は、算定年度平成29年度に取り（平成30年度）（仕様書No 3.2-105）
齢者支援金等分）
込んだ市町村基礎ファイルに対して、当該項目の値に変更する。）／一般被保険者数（平成30年３月から平成31年２月までの平均）

平成30年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入前）（介護納36 付金分）（仕様書No 3.2-106）

平成30年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入前）（介護納付金分）＝平成30年度保険料調定額（現年度分・収納率調整前・決算ベース・確定前期交付金による集めるべき額）＋保険基盤安定繰入金決算額（保険料軽減分。保険者支援分は含めない。介護納付金分のみを含む。）＋法定外一般会計繰入金決算額（決算補填目的の繰入のみを含む。介護納付金分のみを含む。）＋前年度繰上充用金決算額（単年度増加分、補正予算反映。介護納付金分のみを含む。）
算定年度平成29年度まで設定が必須となっていた項目であり、平＋財政調整基金取崩金決算額（決算上の保険料分充当額。介護納 成30年度以降は０を設定
付金分のみを含む。）
激変緩和のシミュレーションに使用。
＋前年度繰越金決算額（予算上の保険料分充当額。介護納付金分 （激変緩和の基点を変更する場合は、算定年度平成29年度に取りのみを含む。）
込んだ市町村基礎ファイルに対して、当該項目の値に変更する。）
平成30年度保険料調定額及び保険基盤安定繰入金決算額については、これらの合算額に標準的な収納率を乗じて算出する。
また、納付金ガイドラインは市町村の決算前に作成されたため、調定額に標準的な収納率を乗じる方法を記載しているが、ほとんどの市
町村において決算認定議会を終えている現時点においては、平成30
年度保険料調定額を平成30年度保険料収納額（決算額）に変更して丈比べを行うことも可能である。
なお、保険料の上昇抑制等を図る目的で上式に含まれる費用を計上している場合には、保険料収納必要額に合算するものとする。

一人当たり平均保険料額（法定外一般会計繰入前）（介護納付金分）
37（平成30年度）（仕様書No 3.2-107）

算定年度平成29年度まで設定が必須となっていた項目であり、平
一人当たり平均保険料額（法定外一般会計繰入前）（介護納付金分）
成30年度以降は０を設定＝平成30年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入前）（介護納激変緩和のシミュレーションに使用。
付金分）（激変緩和の基点を変更する場合は、算定年度平成29年度に取り／介護第２号被保険者数（平成30年３月から平成31年２月までの平込んだ市町村基礎ファイルに対して、当該項目の値に変更する。）
均）

平成30年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入後）（医療分）＝平成30年度保険料調定額（現年度分・収納率調整前・決算ベー
平成30年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入後）（医療分）
38
ス・確定前期交付金による集めるべき額）（仕様書No 3.2-108）＋保険基盤安定繰入金決算額（保険料軽減分。保険者支援分は含めない。医療分のみを含む。）

39

一人当たり平均保険料額（法定外一般会計繰入後）（医療分）（平成30年度）（仕様書No 3.2-109）

平成30年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入後）（後期高40 齢者支援金等分）（仕様書No 3.2-110）

一人当たり平均保険料額（法定外一般会計繰入後）（医療分）＝平成30年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入後）（医療分）／一般被保険者数（平成30年３月から平成31年２月までの平均）

算定年度平成29年度まで設定が必須となっていた項目であり、平成30年度以降は０を設定
激変緩和のシミュレーションに使用。
（激変緩和の基点を変更する場合は、算定年度平成29年度に取り込んだ市町村基礎ファイルに対して、当該項目の値に変更する。）

算定年度平成29年度まで設定が必須となっていた項目であり、平成30年度以降は０を設定
激変緩和のシミュレーションに使用。
（激変緩和の基点を変更する場合は、算定年度平成29年度に取り込んだ市町村基礎ファイルに対して、当該項目の値に変更する。）

平成30年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入後）（後期高齢 算定年度平成29年度まで設定が必須となっていた項目であり、平者支援金等分）
成30年度以降は０を設定＝平成30年度保険料調定額（現年度分・収納率調整前・決算ベー
激変緩和のシミュレーションに使用。
ス・確定前期交付金による集めるべき額）（激変緩和の基点を変更する場合は、算定年度平成29年度に取り＋保険基盤安定繰入金決算額（保険料軽減分。保険者支援分は含 込んだ市町村基礎ファイルに対して、当該項目の値に変更する。）
めない。後期高齢者支援金等分のみを含む。）

算定年度平成29年度まで設定が必須となっていた項目であり、平
一人当たり平均保険料額（法定外一般会計繰入後）（後期高齢者支成30年度以降は０を設定
一人当たり平均保険料額（法定外一般会計繰入後）（後期高齢者支 援金等分）
激変緩和のシミュレーションに使用。
41 援金等分）＝平成30年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入後）（後期高（激変緩和の基点を変更する場合は、算定年度平成29年度に取り（平成30年度）（仕様書No 3.2-111）
齢者支援金等分）
込んだ市町村基礎ファイルに対して、当該項目の値に変更する。）／一般被保険者数（平成30年３月から平成31年２月までの平均）

平成30年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入後）（介護納付金分）（仕様書No 3.2-112）

平成30年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入後）（介護納付 算定年度平成29年度まで設定が必須となっていた項目であり、平金分）
成30年度以降は０を設定＝平成30年度保険料調定額（現年度分・収納率調整前・決算ベー
激変緩和のシミュレーションに使用。
ス・確定前期交付金による集めるべき額）（激変緩和の基点を変更する場合は、算定年度平成29年度に取り＋保険基盤安定繰入金決算額（保険料軽減分。保険者支援分は含 込んだ市町村基礎ファイルに対して、当該項目の値に変更する。）
めない。介護納付金分のみを含む。）

一人当たり平均保険料額（法定外一般会計繰入後）（介護納付金
43 分）（平成30年度）（仕様書No 3.2-113）

算定年度平成29年度まで設定が必須となっていた項目であり、平
一人当たり平均保険料額（法定外一般会計繰入後）（介護納付金分）
成30年度以降は０を設定＝平成30年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入後）（介護納激変緩和のシミュレーションに使用。
付金分）（激変緩和の基点を変更する場合は、算定年度平成29年度に取り／介護保険第２号被保険者数（平成30年３月から平成31年２月まで込んだ市町村基礎ファイルに対して、当該項目の値に変更する。）
の平均）

42

44

平成30年度決算に基づく納付金相当額(医療分)（仕様書No 3.2199）

平成30年度の納付金額ベースの保険料決算額（医療分）を設定する。

算定年度平成29年度まで設定が必須となっていた項目であり、平成30年度以降は０を設定
激変緩和のシミュレーションに使用。
（激変緩和の基点を変更する場合は、算定年度平成29年度に取り込んだ市町村基礎ファイルに対して、当該項目の値に変更する。）

45

46

一人当たり平均平成30年度決算に基づく納付金相当額(医療分)（平成30年度）（仕様書No 3.2-200）

平成30年度決算に基づく納付金相当額（後期高齢者支援金等分）（仕様書No 3.2-201）

一人当たり平均平成30年度決算に基づく納付金相当額（医療分）＝平成30年度決算に基づく納付金相当額（医療分）／一般被保険者数（平成30年３月から平成31年２月までの平均）

算定年度平成29年度まで設定が必須となっていた項目であり、平成30年度以降は０を設定
激変緩和のシミュレーションに使用。
（激変緩和の基点を変更する場合は、算定年度平成29年度に取り込んだ市町村基礎ファイルに対して、当該項目の値に変更する。）

算定年度平成29年度まで設定が必須となっていた項目であり、平成30年度以降は０を設定
平成30年度の納付金額ベースの保険料決算額（後期高齢者支援金 激変緩和のシミュレーションに使用。
等分）を設定する。
（激変緩和の基点を変更する場合は、算定年度平成29年度に取り込んだ市町村基礎ファイルに対して、当該項目の値に変更する。）

算定年度平成29年度まで設定が必須となっていた項目であり、平
一人当たり平均平成30年度決算に基づく納付金相当額（後期高齢者 成30年度以降は０を設定
一人当たり平均平成30年度決算に基づく納付金相当額（後期高齢支援金等分）
激変緩和のシミュレーションに使用。
47 者支援金等分）＝平成30年度決算に基づく納付金相当額（後期高齢者支援金等分） （激変緩和の基点を変更する場合は、算定年度平成29年度に取り（平成30年度）（仕様書No 3.2-202）／一般被保険者数（平成30年３月から平成31年２月までの平均）
込んだ市町村基礎ファイルに対して、当該項目の値に変更する。）

48

平成30年度決算に基づく納付金相当額（介護納付金分）（仕様書No 3.2-203）

算定年度平成29年度まで設定が必須となっていた項目であり、平成30年度以降は０を設定
平成30年度の納付金額ベースの保険料決算額（介護納付金分）を設 激変緩和のシミュレーションに使用。
定する。
（激変緩和の基点を変更する場合は、算定年度平成29年度に取り込んだ市町村基礎ファイルに対して、当該項目の値に変更する。）

算定年度平成29年度まで設定が必須となっていた項目であり、平
一人当たり平均平成30年度決算に基づく納付金相当額（介護納付金
成30年度以降は０を設定
一人当たり平均平成30年度決算に基づく納付金相当額（介護納付 分）
激変緩和のシミュレーションに使用。
49 金分）＝平成30年度決算に基づく納付金相当額（介護納付金分）（激変緩和の基点を変更する場合は、算定年度平成29年度に取り（平成30年度）（仕様書No 3.2-204）／介護第２号被保険者数（平成30年３月から平成31年２月までの平込んだ市町村基礎ファイルに対して、当該項目の値に変更する。）
均）

50

平成30年度の決算補填等を目的とする法定外一般会計繰入金額を 算定年度平成29年度まで設定が必須となっていた項目であり、平設定する。
成30年度以降は０を設定
決算補填等目的以外の法定外の一般会計繰入金額は、保険料収納 激変緩和のシミュレーションに使用。
必要額に含めない。
（激変緩和の基点を変更する場合は、算定年度平成29年度に取り後期高齢者支援金や介護納付金に充てている場合には、それらの 込んだ市町村基礎ファイルに対して、当該項目の値に変更する。）
額も含める。

法定外一般会計繰入額（平成30年度）（仕様書No 3.2-189）

算定年度平成29年度まで設定が必須となっていた項目であり、平成30年度以降は０を設定
激変緩和のシミュレーションに使用。
（激変緩和の基点を変更する場合は、算定年度平成29年度に取り込んだ市町村基礎ファイルに対して、当該項目の値に変更する。）

財政調整基金取崩額（平成30年度）（仕様書No 3.2-190）

平成30年度の財政調整基金取崩額を設定する。
後期高齢者支援金や介護納付金に充てている場合には、それらの額も含める。

繰上充用金額(単年度分)（平成30年度）（仕様書No.3.2-205）

平成30年度の前年度繰上充用金(単年度分)を設定する。
平成29年度に繰上充用金がある場合には、その額と平成30年度繰
上充用金額の差額分を算出し、当該金額を含める。平成30年度の前 算定年度平成29年度まで設定が必須となっていた項目であり、平
年度繰上充用金は、一般的に、翌年度の歳出予算の補正によって 成30年度以降は０を設定計上されるため、令和元年度の補正予算について考慮する。
激変緩和のシミュレーションに使用。
都道府県が前年度繰上充用金見込額の提出を市町村に求める場合 （激変緩和の基点を変更する場合は、算定年度平成29年度に取りには、ツール等を用意していないため、帳票を作成する等提出方法 込んだ市町村基礎ファイルに対して、当該項目の値に変更する。）
を都道府県が指定する。
後期高齢者支援金や介護納付金に充てている場合には、それらの額も含める。

53

前年度繰越金額（平成30年度）（仕様書No 3.2-191）

平成30年度の前年度繰越金額を設定する。
平成30年５月末日の出納閉鎖後、平成29年度の市町村国民健康保 算定年度平成29年度まで設定が必須となっていた項目であり、平
険特別会計に決算剰余金があり、財政調整基金への積立や翌年度 成30年度以降は０を設定の国庫負担金の還付等に充たらず、平成30年度補正予算により保 激変緩和のシミュレーションに使用。
険給付費等の医療分の納付金に含めるべき費用に充てられたもの （激変緩和の基点を変更する場合は、算定年度平成29年度に取りについては含める。
込んだ市町村基礎ファイルに対して、当該項目の値に変更する。）
後期高齢者支援金や介護納付金に充てている場合には、それらの額も含める。

54

退職被保険者の被扶養者に係る平成AA年度末の被保険者等数の 令和３年3月31日までに遡及適用される見込みの退職被保険者等を退職被保険者等の診療費総額の推計に使用。
見込数加算r（仕様書No 3.2-101）
推計して、加算する係数を設定する。

51

52※ 仕様書No 3.2は「国保事業費納付金等算定標準システム 外部インタフェース仕様書 第1.7版」の「3.2 市町村基礎ファイル」の番号と対応している。
※ 仕様書No 3.4は「国保事業費納付金等算定標準システム 外部インタフェース仕様書 第1.7版」の「3.4 国保事業報告システム連携ファイル」の番号と対応している。

平成29年度まで各市町村が支払基金に報告する数値
番号

項

目

名

内

容

用

途

1

退職被保険者等に係る概算後期高齢者支援金相当額（平成30年度）（仕様書No 3.2-114）

支払基金から通知された「平成30年度退職者医療概算交付金の交付申請について」の「平成30年度退職者医療交付金交付申請金額計算書」の⑥ⓔの数値を入力

2

退職被保険者等に係る概算調整対象基準額相当額（平成30年度）（仕様書No 3.2-115）

支払基金から通知された「平成30年度退職者医療概算交付金の交付申請について」の「平成30年度退職者医療交付金交付申請金額計算書」の⑥ⓔの数値を入力

3

各市町村の確定被保険者数（平成30年度）（仕様書No 3.2-116）

算定年度平成30年度まで設定が必須となる項目。算定年度令和元
本年度、平成30年度退職者医療療養給付費等事業実績報告書（様年度以降は０を設定。（令和元年度以降は都道府県が作成）
式第９号）の別紙により支払基金へ報告した一般被保険者数と退職療養給付費等交付金の算定に使用。
被保険者等の数の年度総数を入力

4

各市町村の確定退職被保険者等数（平成30年度）（仕様書No 3.2-117）

算定年度平成30年度まで設定が必須となる項目。算定年度令和元
本年度、平成30年度退職者医療療養給付費等事業実績報告書（様年度以降は０を設定。（令和元年度以降は都道府県が作成）
式第９号）の別紙により支払基金へ報告した退職被保険者等の数の療養給付費等交付金の算定に使用。
年度計を入力

算定年度平成30年度まで設定が必須となる項目。算定年度令和元
年度以降は０を設定。（令和元年度以降は都道府県が作成）
療養給付費等交付金の算定に使用。

算定年度平成30年度まで設定が必須となる項目。算定年度令和元
年度以降は０を設定。（令和元年度以降は都道府県が作成）
療養給付費等交付金の算定に使用。

当該保険者概算後期高齢者支援金額（平成30年度）（仕様書No 3.2-118）

算定年度平成30年度まで設定が必須となる項目。算定年度令和元支払基金より送付のあった「平成30年度高齢者医療制度及び病床 年度以降は０を設定。（令和元年度以降は都道府県が作成）
転換助成事業納付金額等計算書」の別紙１（その１）の本年度（１）概 後期高齢者支援金の算定に使用。また、前期高齢者納付金及び前算額の数値を入力
期高齢者交付金を算定し、保険給付費（一般分）の前期調整に使用。

当該保険者加入者数（省令第20条第2項）（平成30年度）（仕様書No 3.2-119）

算定年度平成30年度まで設定が必須となる項目。算定年度令和元
本年度、「平成30年度 加入者数及び前期高齢者である加入者数報 年度以降は０を設定。（令和元年度以降は都道府県が作成）
告書（前期様式第８号）」により支払基金へ報告した「加入者数」の後期高齢者支援金の算定に使用。また、前期高齢者納付金及び前「平均」欄を記入
期高齢者交付金を算定し、保険給付費（一般分）の前期調整に使用。

当該保険者加入者数（省令第19条第2項第1号）（平成30年度）（仕様書No 3.2-120）

本年度、「平成30年度 加入者数及び前期高齢者である加入者数報 算定年度平成30年度まで設定が必須となる項目。算定年度令和元
告書（前期様式第８号）」により支払基金へ報告した「加入者数」の年度以降は０を設定。（令和元年度以降は都道府県が作成）「平均」欄を入力
後期高齢者支援金の算定に使用。また、前期高齢者納付金及び前（第８表「総加入者見込数の伸び率（省令第19条第2項第2号）」を乗 期高齢者交付金を算定し、保険給付費（一般分）の前期調整に使じるための数）用。

8

当該保険者概算前期高齢者納付金額（平成30年度）（仕様書No 3.2-138）

算定年度平成30年度まで設定が必須となる項目。算定年度令和元支払基金より送付のあった「平成30年度高齢者医療制度及び病床
年度以降は０を設定。（令和元年度以降は都道府県が作成）
転換助成事業納付金額等計算書」の別紙１（その１）の本年度（１）概前期高齢者納付金を算定し、保険給付費（一般分）の前期調整に算額の数値を入力使用。

9

当該保険者給付費額（若人の給付費額）（平成30年度）（仕様書No 3.2-141）

本年度、「平成30年度 法定給付費額報告書（前期様式第９号）」により支払基金へ報告した「１ 医療に関する給付の額（単位：円）」の「合計」の「計」欄を記入※現物給付分と現金支給分の合計

5

6

7

算定年度平成30年度まで設定が必須となる項目。算定年度令和元
年度以降は０を設定。（令和元年度以降は都道府県が作成）
前期高齢者納付金を算定し、保険給付費（一般分）の前期調整に使用。

当該保険者前期高齢者加入者数
10（平成30年度）（仕様書No 3.2-142）

算定年度平成30年度まで設定が必須となる項目。算定年度令和元
本年度、「平成30年度 加入者数及び前期高齢者である加入者数報
年度以降は０を設定。（令和元年度以降は都道府県が作成）
告書（前期様式第８号）」により支払基金へ報告した「うち前期高齢者
前期高齢者納付金及び前期高齢者交付金を算定し、保険給付費である加入者数」の「平均」欄を記入（一般分）の前期調整に使用。

当該保険者病床転換支援金額
11（平成30年度）（仕様書No 3.2-143）

算定年度平成30年度まで設定が必須となる項目。算定年度令和元支払基金より送付のあった「平成30年度 高齢者医療制度及び病床
年度以降は０を設定。（令和元年度以降は都道府県が作成）
転換助成事業納付金額期別内訳」の別紙２「病床転換支援金額」の前期高齢者納付金及び前期高齢者交付金を算定し、保険給付費「医療費」欄を入力（すなわち０円）（一般分）の前期調整に使用。

当該保険者前期高齢者給付費額（平成30年度）（仕様書No 3.2-144）「平成 年 月分 前期高齢者給付費額報告書（前期様式第１０号）」
により支払基金へ報告した「１ 前期高齢者給付費額」の「合計」欄を算定年度平成30年度まで設定が必須となる項目。算定年度令和元
年度合計した額から、「２ 前期高齢者である加入者に係る第三者納年度以降は０を設定。（令和元年度以降は都道府県が作成）
付金等収入（調定）額」の「合計」欄を年度合計した額を控除した額を前期高齢者納付金及び前期高齢者交付金を算定し、保険給付費
記入（一般分）の前期調整に使用。
※現物給付分は3-2ベース、現金給付分は4-3ベース（第三者納付金等は4-3ベース）

当該保険者概算調整対象基準額
13（平成30年度）（仕様書No 3.2-176）

算定年度平成30年度まで設定が必須となる項目。算定年度令和元
国保事業費納付金等算定システムで同項目を算出するため、「０円」 年度以降は０を設定。（令和元年度以降は都道府県が作成）を設定する。
退職者前期調整額を算定し、保険給付費（一般分）の前期調整に使用。

当該保険者概算前期高齢者交付金額
14（平成30年度）（仕様書No 3.2-177）

算定年度平成30年度まで設定が必須となる項目。算定年度令和元支払基金より送付のあった「平成30年度高齢者医療制度及び病床
年度以降は０を設定。（令和元年度以降は都道府県が作成）
転換助成事業納付金額等計算書」の別紙１（その１）の本年度（１）概前期高齢者交付金を算定し、保険給付費（一般分）の前期調整に算額の数値を入力使用。

12※ 仕様書No 3.2は「国保事業費納付金等算定標準システム 外部インタフェース仕様書 第1.7版」の「3.2 市町村基礎ファイル」の番号と対応している。