21平成 30 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令和元年 6 月
国 立 大 学 法 人
千 葉 大 学目○

大学の概要 ··············································· - 1 -○全体的な状況 ············································· - 8 -次
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ······· - 53 -Ⅲ

短期借入金の限度額 ······································· - 53 -Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ··················· - 53 剰余金の使途 ············································· - 54 -○項目別の状況 ············································ - 31 -Ⅴ

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況······························· - 31 -Ⅵ その他 1 施設・設備に関する計画 ························ - 54 -（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標 ···················· - 31 ① 組織運営の改善に関する目標··························· - 31 ② 教育研究組織の見直しに関する目標 ····················· - 33 ③ 事務等の効率化･合理化に関する目標 ···················· - 35 （1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等 ·············· - 36 -Ⅵ その他 2 人事に関する計画 ······························ - 57 -（2）財務内容の改善に関する目標······························ - 38 ① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標 ···· - 38 ② 経費の抑制に関する目標······························· - 39 ③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ····················· - 40 （2）財務内容の改善に関する特記事項等························ - 41 （3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 ·· - 43 ① 評価の充実に関する目標······························· - 43 ② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ··············· - 44 （3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等 ·· - 45 （4）その他業務運営に関する重要目標·························· - 46 ① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ··················· - 46 ② 安全管理に関する目標································· - 47 ③ 法令遵守等に関する目標······························· - 48 （4）その他業務運営に関する特記事項等························ - 50 -

○ 別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について） ··· - 60 -

千葉大学
○

大学の概要
（1）

（附置研究所等）
環境リモートセンシング研究センター※
真菌医学研究センター※
大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター※
アカデミック・リンク・センター※※は、共同利用･共同研究拠点及び教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す。

現況①

大学名 国立大学法人千葉大学

②

所在地
本部
西千葉地区
亥鼻地区
松戸地区
柏の葉地区

千葉県千葉市稲毛区
千葉県千葉市稲毛区
千葉県千葉市中央区
千葉県松戸市
千葉県柏市⑤ 学生数及び教職員数（平成 30 年 5 月 1 日現在）
学生数
学部学生10,648 人（131 人）
修士課程
2,209 人（256 人）
博士課程
1,216 人（288 人）
専門職学位課程
96 人（ 0 人）
別科・聴講生等
487 人（289 人）
附属学校
1,286 人（ 0 人）
教員数
1,434 人 < 98 人>
職員数1,994 人※( )は留学生数で内数※< >は附属学校の教員数で内数③ 役員の状況学長 徳久 剛史（平成 26 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）
理事数 6 人（うち非常勤 1 人）
監事数 2 人（うち非常勤 1 人）
④ 学部等の構成（学部）
国際教養学部
文学部
法政経学部
教育学部
理学部
工学部
園芸学部
医学部
薬学部
看護学部

（大学院）
人文公共学府
専門法務研究科
教育学研究科
融合理工学府
園芸学研究科
医学薬学府
看護学研究科
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科に参加
大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科に参加

-1-

千葉大学
（2）

大学の基本的な目標等
VISION CHIBA UNIVERSITY 2015-2021

第 3 期中期目標前文

Ｇｌｏｂａｌ国際社会で活躍できる次世代型人材の育成■国際未来教育基幹の創設による世界水準の教育実践と次世代型人材育成■「グローバル千葉大学の新生」（スーパーグローバル大学等事業）の着実な実施■国際的なネットワークの構築による教育研究拠点の創成

千葉大学は、「千葉大学憲章」に掲げた理念を具現化し、使命を達成するた
めに、基本的な目標を以下のとおり定める。
人類の文化の継承と新たな知の創造、イノベーションの創出を担う世界水準の教育研究拠点として、グローバルな視点から積極的に社会との関わりを持ち、高い教養、専門的な知識・技能と優れた問題解決能力を備えた人材を育成し、現代社会における様々な課題を解決するための創造的・独創的研究を展開して、人類の平和と福祉並びに自然との共生に貢献する。

Ｒｅｓｅａｒｃｈ
研究三峰（トリプル ピーク チャレンジ）の推進■グローバルプロミネント研究基幹の創設による独創的な次世代研究への戦略的支援■亥鼻キャンパス高機能化構想による治療学創成に向けた未来医療研究拠点形成■文理の枠を超えた融合型研究の推進（１）世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学として、その多様性、学際性、そして国際性を最大限に生かし、優れた教育プログラ
ムと最善の環境を提供することで、「俯瞰力」「発見力」「実践力」を身につけ、問題解決能力のあるグローバル人材を育成する。
能動的な学びによって普遍的な教養を身につけ、自立して、自らの良心と社会的規範に則って行動し、創造性・国際性とチャレンジ精神に富む人材の育成を推進する。

Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ
次世代を担うイノベーションの創出■イノベーションの創出に向けた産業連携研究の推進・強化■研究成果の社会実装へ向けた知的財産の確保と活用■イノベーション創出人材の育成と組織改革（２）先駆的・先端的研究及び融合型研究を推進するとともに、特色ある研究分野の戦略的強化をして卓越した大学院を形成し、世界・日本・地域に貢献可能なイノベーション創出に結び付く世界水準の教育研究拠点とする。

Ｂｒａｎｄｉｎｇ
千葉大学ブランディングの強化■卓越した教育・研究力による国際的な信頼の向上■戦略的広報活動の推進■卒業生・企業・社会等との連携強化（３）国内及び海外の教育研究機関、行政、地域社会、そして企業等と積極的に連携し、知の発信拠点形成を推進して、社会への貢献及び文化と科学の発展に寄与する。
（４）千葉大学の理念「つねに、より高きものをめざして」の下で、持続的かつ自律的に発展を続けるために、多様な構成員が積極的に協働しつつ、世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学としての発展を目指す。

Ｓｙｎｅｒｇｙ
教職員による協働体制の強化■戦略的な大学運営に向けたガバナンス機能の強化■多様な人材（ダイバーシティ）の活用による教育研究活動の活性化■リスクマネジメントシステムの充実

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千葉大学
千葉大学行動規範

千 葉 大 学 憲 章

私たち役員と教職員は、千葉大学憲章の理念のもと、高等教育・研究に携わる者として社会的責務を自覚し、法令遵守はもとより、公正、誠実、真実および良心を尊重し、高い倫理性と社会的良識に則って行動します。

●千葉大学の理念
つねに、より高きものをめざして
千葉大学は、世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし、生命のいっそうの輝きをめざす未来志向型大学として、たゆみない挑戦を続けます。

1. 私たちは、学生を「つねに、より高きものをめざす」知的共同体の構成員として尊重し、理解し、また学問の自由の精神に基づいて、学生と啓発し合い、互いに能力を十分に発揮し、各自が自由闊達に意見を述べられるキャンパス環境を醸成します。

●千葉大学の目標
私たち役員と教職員は、上記の理念のもと、自由・自立の精神を堅持して、地球規模的な視点から常に社会とかかわりあいを持ち、普遍的な教養（真善美）、専門的な知識・技術・技能および高い問題解決能力をそなえた人材の育成、ならびに現代的課題に応える創造的、独創的研究の展開によって、人類の平和と福祉ならびに自然との共生に貢献します。

2. 私たちは、千葉大学憲章の理念に基づいて大学を経営するために、絶えず変化する時代に対応して、目標・戦略を適宜かつ適切に策定し、また計画を実行します。

1. 私たちは、学生が個々の能力を発揮して「学ぶ喜び」を見いだし、鋭い知性と豊かな人間性を育んでいく自律成長を支援するために、最高の教育プロ
グラムと環境を提供します。千葉大学は、学生と私たちがともに学ぶ喜びを生きがいと感じ、ともに成長していく知的共同体です。
2. 私たちは、学生とともに、社会で生じるさまざまな問題の本質を、事実を踏まえて深く考察し、公正かつ誠実な問題解決に資する成果を速やかに提供
して、社会と文化ならびに科学と技術の発展に貢献します。

3. 私たちは、学ぶ喜びをもって人格の陶冶と専門分野での探究に励む学生に、
安全かつ快適な学習環境･施設を提供し、またそれを積極的に整備、改善して、学生の成長支援と健康維持に努めます。
4. 私たちは、教育・研究、地域社会への貢献を円滑におこなうために、安全かつ快適な職場環境の整備に努め、自身の成長と健康維持に努めます。
5. 私たちは、地域社会との交流を深め、地域文化の形成に寄与します。また、世界の諸地域との交流に努め、教育・研究面での貢献と成果の発信を通じて、国際的相互理解を深めます。

3. 私たちは、総合大学としての多様性と学際性を生かし、国内外の地域社
会・民間・行政・教育研究諸機関と連携して、領域横断的研究と社会貢献を積極的に推進します。

6. 私たちは、環境との調和および資源の有効利用を図るとともに、大学および地域の自然環境の維持・保護・再生に積極的に参加します。

4. 私たちは、各人の個性・能力・意欲および自主性が継続的に最大限発揮され、意欲ある人材が積極的に登用される仕組みと環境を構築し、時代の変化に応じて柔軟に大学を経営します。

7. 私たちは、学生とその関係者、地域・国際社会、関係機関などに対して、大学の諸活動を積極的に公表するとともに、その公表結果の第三者評価と自己評価の結果を、教育・研究と社会貢献の推進に役立てます。
8. 私たちは、業務上知り得た機密情報や学生個人情報の適切な管理と保護に努めます。また、大学が所有する知的財産の重要性・有用性を理解し、その保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を尊重します。
-3-

千葉大学
（3）大学の機構図

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○

全体的な状況

千葉大学○国際未来教育基幹の再編
全学教育の企画・立案機能を有する高等教育研究機構を廃止し、4月に実施・評価機能を有する国際未来教育基幹に統合・再編、同基幹に新たにイノベーシ
ョン教育、高大接続及び地域連携教育センターを設置し、学長のリーダーシップによる迅速かつ円滑な全学教育マネジメント体制を強化した。
また、平成31年1月に「国際未来教育基幹における全学の教育評価に係る指針」を策定し、教学改善を自律的・継続的に行うための「PDCAサイクル」を内部質保証システムとして構築する体制を整備した。
1．教育研究等の質の向上の状況
来年度以降は、各センターによる自己点検・評価及び国際未来教育基幹キャ（1）世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学として、その多様性、 ビネットによる外部評価を行い、その評価結果を踏まえた計画の見直し等を図
学際性、そして国際性を最大限に生かし、優れた教育プログラムと最善の環境 る予定である。
を提供することで、
「俯瞰力」
「発見力」
「実践力」を身につけ、問題解決能力のあるグローバル人材を育成する。
○能動的な学びによって普遍的な教養を身につけ、自立して、自らの良心と社 ○学修制度改革
会的規範に則って行動し、創造性・国際性とチャレンジ精神に富む人材の育成 ・先進科学プログラム（飛び入学）では、我が国における IT人材不足という喫緊の課題を踏まえ、情報工学の基礎から幅広い応用まで強い興味をもつプログを推進する。
ラミングが得意な高校2年生を対象として、令和2年度から工学部総合工学科情○千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”
報工学コースにおいて、日本情報オリンピック（特定非営利活動法人情報オリ
国際教養学部を中心に成果を上げてきているグローバル人材育成戦略を更にンピック日本委員会主催）の予選の成績及び課題論述と2次面接による入学試験
拡大展開するプランとして、「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」を策の実施を決定した。
定し、令和2年度から新たに実施することを決定した。
このことにより、優れたプログラミング能力を持つ若者が早期から情報科学の専門教育を受けることが可能となり、ビッグデータ処理、人工知能などの最本プランでは、“学部・大学院生の全員留学”を目指して、留学プログラム
先端技術を身につけた高度IT人材を育成する。
や留学支援体制を強化するとともに、外国人教員の増員等による教育改革や留学中でも科目履修が継続出来る教育環境整備等を行うこととしている（図①）。
・平成29年度から理学・融合・工学の3研究科8専攻に分かれている理工系大学
院教育組織を統合･再編し、「融合理工学府」を設置するとともに、同学府の全専攻において大学院先進科学プログラムを開始した。
同学府において、6月に大学院先進科学プログラムの学生が博士前期課程を1年半で修了し、その後2年半の博士後期課程に進学するための審査制度である融合理工学府博士論文研究基礎力審査（Qualifying Examination）を実質化した。
また、8月に学内で初めてQualifying Examinationを実施し、6名の学生が博士前期課程（1年半）を修了し、博士後期課程（2年半）に進学した。

千葉大学は、「千葉大学憲章」に掲げた理念に基づき、世界最高水準の教育研究機能を有する総合大学として、更なる発展を遂げていくため、本学のビジョ
ン、中期目標、中期計画及び年度計画によりその実現に向けた取組を推進している。
「つねに、より高きものをめざして」の理念のもと、世界水準の創造的な教
育・研究活動を通じた社会貢献を使命とし、世界に輝く未来志向型総合大学として、平成 30 年度に実施した主な取組や成果を以下に記載する。

【図① 千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”の概要】-8-

○グローバル化教育プログラムの実践◆COILを使用した日米ユニーク・プログラム「COILを使用した日米ユニーク・プログラム」が、文部科学省「平成30年度
大学の世界展開力強化事業～米国等との大学間交流形成支援～」に採択された。
本プログラムにおいて、新たな学びの科目をCOIL JUSUプログラムと呼び、米国の4つの大学と連携し各大学から3プログラム、合計12プログラムが本学に提供され、本学からも同数の12プログラムを提供し実施する。合計で24プログラ
ムを5年間で設置し、終了後も継続的に実施する。本学の誇る日本ならではのユ
ニーク・プログラムとして、「国際教養学部において現代日本学として実施している能・狂言などの古典芸能」、「看護学部における災害看護」、「園芸学部における植物工場」の授業を提供し、そこから新たな学びの興味を開眼させるとともに、各大学のユニークなプログラムを学習することで、自分の専門に捉われることのない学びを実現できる学生を育成する。

千葉大学
価において、①初年度と比較して実践英語力、プレゼンテーション力等が著しく改善され、各界のリーダーとしてグローバルに活躍できる人材の育成に一定の成果をあげていること、②海外を含む他機関との連携の在り方が十分検討され、カリフォルニア大学サンディエゴ校とダブル・ディグリー制度の構築を進めていることが評価され、「A」の評価を受けた。

○メンタル・サポート医療人とプロの連携養成「メンタル・サポート医療人とプロの連携養成」が、文部科学省平成30年度
大学教育再生戦略推進費「課題解決型高度医療人材養成プログラム」のテーマ1（精神関連領域）に採択された。
本プログラムにおいて、オンライン授業やネット教材を活用して、認知行動
療法的アプローチによる相談支援を行うメンタルサポート医療人を養成するとともに、統合失調症や双極性障害等の難知性精神疾患や司法精神保健、ギャン
ブル依存症に対して、適切な診断と薬物治療を提供するメンタルプロフェッシ
ョナルを養成する。

◆植物環境イノベーションプログラム
文部科学省「平成28年度大学の世界展開力強化事業」に採択された「植物環境イノベーションプログラム」は、清華大学・浙江大学・延世大学の3大学と連携して、園芸学（農学）と工学の両方の領域に長け、日本－中国－韓国の3国で○大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組について
植物環境のイノベーションを企画・提案・実施できる人材を育成する構想であ大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組については、以下のとおりでる。また、将来的には、日本の最先端技術で、都市における6＋4次産業化（農ある。
山漁村の活性化を目指す「6次産業化」に4次産業のサービス・イノベーション（1）大学入学者選抜における試験問題は、当該年度の4月に作題委員会を組織を付加）を実現し、「新たな植物環境イノベーション」に資する人材を育成する
し、作題委員による度重なる検討を経て作成しており、従来から試験問題のことを目指す取組である。
確認・点検については、慎重に実施している。
平成31年3月の「大学の世界展開力強化事業プログラム委員会」による中間評（2）提出された問題は、学長以下関係役員、入試課による点検のほか、全学価において、①中韓の先進企業と連携したビジネス・ワークショップは本プロの問題については、直接作題に関わっていない当該教科・科目に関連する教グラムへの進学者獲得とプロモーションや社会への広報、普及に効果的である
員に点検を依頼する等、多方面から確認作業を行っている。
こと、②日本人学生の派遣や留学生の受入数において当初計画を上回る成果や、（3）問題の原稿については、初校、再校時の点検、入試当日の査読・解答に外国語力も達成目標に十分到達していること、③国際化を進めるための教育・至るまで、のべ7回以上の点検あるいは査読・解答を実施して、事故防止に事務組織を整備したことが評価され、「A」の評価を受けた。
努めている。
（4）万が一、出題ミスとなる事案等が判明した場合は、速やかに関係者が協◆免疫システム調節治療学推進リーダーの養成議を行い、適切に対応している。
文部科学省「平成24年度博士課程教育リーディングプログラム」に採択され（5）入試の実施体制については、2親等以内の親族に受験者がいる場合は、申た「免疫システム調節治療学推進リーダー養成プログラム」は、医学研究院にし出により、教員、事務職員に関わらず、作題や事前準備を含めた入試関連
おける難治性免疫関連疾患に関する世界水準の研究基盤を活用し、国内外の専業務から除外するなど、公正な実施・運営を行っている。
門分野を異にする第一級の研究者や世界最先端の研究機関をはじめとした産学（6）答案には整理番号（座席番号）を付すことで、受験者を特定できない形
官との連携により、グローバル社会で活躍する難治性の免疫関連疾患に特化し態で実施する等、入学者選抜の公正な実施に努めている。
た「治療学」の実践的な推進リーダーの養成を目指す取組である。
平成31年2月の「博士課程教育リーディングプログラム委員会」による事後評-9-

○平成31年度入学者選抜試験（学部）志願者数が4年連続国立大学1位※「（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等」
45頁参照○教育関係共同利用拠点の充実と展開◆看護学研究科附属看護実践研究指導センター
看護学研究科附属看護実践研究指導センターは、平成22年3月に教育関係共同利用拠点として認定され、看護学分野としては唯一の「看護学教育研究共同利用拠点」である。
平成30年度に実施した取組は、以下のとおりである。

千葉大学している萩庭植物標本データ51,819点に電子コンテンツ国際識別子DOI（Digital Object Identifier）を付与し、研究データとしての流通性を高めた。
さらに、平成29年度から体系的なSDプログラムとして15 のテーマからなる履
修証明プログラム（ALPS 履修証明プログラム）を開始し、「学修支援とアカデ
ミック・アドバイジング」のテーマを含む教育・学修支援の専門性を高めるための研修プログラムを提供している。同プログラムは、12月に文部科学大臣が大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを認定する制度である｢職業実践力育成プログラム｣（BP）に認定された。
平成29年度に履修を開始した第1期生については7テーマ（基盤的テーマ5テー
マ、総合的テーマ1テーマ、総括的テーマ1テーマ）を実施し25名が修了した。
平成30年度に履修を開始した第2期生については8テーマ（基盤的テーマ6テーマ、総合的テーマ1テーマ、総括的テーマ1テーマ）を実施し24名が参加した（図②）。

・各大学の看護学教育の継続的質改善（Continuous Quality Improvement：CQI）
支援として、これまでに実施してきた看護系大学におけるCQIに関する全国調査、
事例研究、FD企画者研修の過程評価等を踏まえ、CQIモデル試案を作成した。
・各大学におけるCQI の手がかりとなるCQI モデルの活用推進のためのFD「看護学教育ワークショップ」を企画し、56大学が参加した。なお、アンケートの結果、98％の参加者が高い満足を示しており、看護系大学のニーズに応えることができた。
・高等教育の質保証に関して、欧米では、アカウンタビリティ、学位の国際的通用性の観点などから、学習成果を重視した高等教育の改革が進んでおり、いくつかの基準や枠組みが示されている中で、文部科学省の「平成30年度大学における医療人養成の在り方に関する調査研究」に採択され、カリキュラムや臨
地実習の変革の観点から、質保証の組織的実践モデルの開発に着手している。
◆アカデミック・リンク・センター
アカデミック・リンク・センターはコンテンツ・人的サポート・空間の一体的な提供を通じたアクティブ・ラーニング促進をコンセプトとし、主体的な学びを通じて課題探求能力を備えた「考える学生」の育成、平成29年度からはさらに組織を再編成したうえで、深い専門性と俯瞰的思考力を備えた「知のプロフェッショナル」の育成を目標としている。
平成30年度に実施した主な取組は、以下のとおりである。
・アカデミック・リンクの全学展開に向けて、デジタルリソースを全面的に活用した学術的活動を行うための新しい教育研究基盤を指す概念である「デジタル・スカラシップ」の構築、西千葉キャンパスにおける大学院生向け研究学習
支援の強化、松戸分館での学習支援試行など新たな取組を開始した。
また、国内で初めて千葉大学学術成果リポジトリ （CURATOR）において公開【図②

履修証明プログラムの内容】

加えて、高等教育における理論、研究、実践の発展や普及を目指すグローバ
ルな団体で、アカデミック・アドバイジングの領域を発展させ、学生の成功を促進することをミッションに掲げるアカデミック・アドバイジングの国際的な専門職団体であるNACADA（National Academic Advising Association）からCharlie Nutt博士を招聘し、特に米国高等教育におけるアカデミック・アドバ
イジングやアカデミック・アドバイザーの養成について、シンポジウムを実施した（参加者52名、うち学内30名、学外22名）。

- 10 -

○『デジタル・スカラシップ』実現に向けて千葉大学学術リソースコレクション（c-arc）を公開※「（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等」
45頁参照

千葉大学
12 研究プロジェクトを「次世代研究インキュベータ」に配置し、さらに、平成
29 年度に 3 研究プロジェクトを「次世代研究インキュベータ」に選定・配置して学内研究資源の重点投下を行っている。

○寄附金の獲得に関する取組（アカデミック・リンク松戸（図書館）の整備を目的としたクラウドファンディングの実施）※「（2）財務内容の改善に関する特記事項等」41頁参照（2）先駆的・先端的研究及び融合型研究を推進するとともに、特色ある研究分
野の戦略的強化をして卓越した大学院を形成し、世界・日本・地域に貢献可能なイノベーション創出に結び付く世界水準の教育研究拠点とする。
○健康・医療戦略の推進に必要となる研究開発「気道組織における病的リモデリング（線維化）機構の解明と病態制御治療
戦略の基盤構築」が国立研究開発法人日本医療研究開発機構の「革新的先端研究開発支援事業（AMED-CREST）」に採択された。
医学研究院教授らの研究グループが発見した「線維化誘導-病原性ヘルパーT細胞」と炎症性好酸球、さらには異所性リンパ組織（iBALT）を構成する微小環
境細胞の相互作用によるエピジェネテック変化に基づく時空間的な病理学的変化という観点から、病的モデリング（線維化）を解析し、病的リモデリングによって発症する線維化関連疾患の病態解明を目指す取組である。

【図③

グローバルプロミネント研究基幹の体制】

平成 30 年度の主な成果等は以下のとおりである。
○ＡＩ技術講座の実施
第 5 期科学技術基本計画において、AI 等（Society5.0 をはじめとする政府方
針が示す機械学習、ニューラルネットワーク、深層学習、強化学習、最適化、
IoT 等）に関連する研究の重要性が高まっていることを踏まえ、AI 等に関連する研究の裾野の拡大と底上げを図ることを目的とした学外講師による「AI 技術講座」を開催し、西千葉、亥鼻、松戸の各キャンパスから全学の多岐にわたる
分野の 48 名の教員が参加して計 8 回の講義と課題演習を行った。

◆世界最高感度のニュートリノ観測と数値シミュレーションで切り拓く高エネ
ルギーハドロン宇宙国際研究拠点形成
・南極点で行われているアイスキューブ観測実験の次世代施設となる「IceCube-Gen2（アイスキューブジェンツー）」の検出器開発を目的とした「IceCube-Gen2 実験で拓く高エネルギーニュートリノ天文学の新展開」が科学研究費補助金の特別推進研究に採択された。
今後は、理学研究院附属ハドロン宇宙国際研究センターの IceCube 実験国際共同研究グループが中心となり、IceCube 実験のアップグレードにより高エネル
ギーニュートリノ事象の検出数を倍増させるとともに、未だ発見されていない○グローバルプロミネント研究基幹における主な成果等
本学の研究の核となる新規性・独創性を備えた多様で発展性のある研究群を、 超高エネルギー領域の宇宙ニュートリノ初検出を目指して取り組んでいく。
長期間に渡り継続的に創出することを目的とするグローバルプロミネント研究基幹（図③）において、平成 28 年度に 3 研究プロジェクトを「研究部門」に、- 11 -

・理学研究院附属ハドロン宇宙国際研究センターの IceCube 実験国際共同研究グループは、国際共同ニュートリノ観測装置 IceCube（アイスキューブ）により、
平成 29 年 9 月に宇宙ニュートリノ事象「IceCube-170922A」が検出され、その到来情報を元に追観測を行った結果、巨大ブラックホールを持ち非常に強いγ線を放つブレーザー天体 TXS 0506+056（中心にある超巨大ブラックホールをエ
ネルギー源として強烈に輝く銀河「活動銀河核」の一種）を確認し、高エネル
ギーニュートリノ放射天体を初めて明らかにした。
なお、本研究成果は、科学的に極めて重要な発見であるため、7 月に正式な公表と記者会見が米国自然科学財団（NSF)本部にて行われ、米国科学誌「Science」に掲載された。
さらに、12 月に「Science」電子版が今年の最もインパクトのある科学ニュースから 10 テーマを選ぶ「2018 年の大発見」の第 3 位に同研究成果が選出された。

千葉大学
す大型プロジェクト構想を練り上げ、国立研究開発法人科学技術振興機構の研究成果展開事業である平成 30 年度産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）の 4 拠点のうち 1 つに採択（H30 委託研究開発費 30,000 千円）された。
本取組の「ゼロ次予防戦略による Well Active Community（WACo）のデザイン・評価技術の創出と社会実装」は、本学と株式会社竹中工務店、積水ハウス株式
会社、株式会社富士通ゼネラル研究所、リソル生命の森株式会社、日本電気株
式会社及びイオン株式会社が共に「エビデンスベースドな空間デザイン・設計
手法」、「地域・空間連動型ウェルネスプログラム」、「地域環境・デザインの評
価シミュレータ」からなるキーテクノロジーを確立し、相互に活用し社会実装することで、健康で活動的な空間・地域を実現することを目指す取組である。

◆資金の好循環
大学発ベンチャーへの支援を自己財源創出に繋げ、将来的な財務基盤を強化するため、「大学発ベンチャー企業等から株式等を取得するための制度検討キッ
クオフミーティング」を 11 月に開催し、その後の改正研究開発力強化法（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律）及び「研究開発法人及び国立大学法人等による成果活用事業者に対する支援に伴う株式又は新株予約権の取得及び保有に係るガイドライン」を踏まえ、「国立大学法人千葉大学大学発ベンチャー企業等から対価として取得する株式等取扱規程」の制定を決定した。
本規程の整備により、大学発ベンチャー企業の上場等による対価の取得、株◆多元的認知行動解析に基づく心理特性の解明とその応用プロジェクト
式等売却収入で大学発ベンチャー支援や産学連携支援の原資獲得等が可能とな
人文科学研究院教授が研究代表を務める研究プロジェクトの構成メンバーが、 った。
11 月に「Asia-Pacific Signal and Information Processing Association Annual
Summit and Conference 2018」における「Special Session 企画（参加者 20 名）」 ◆知の好循環
及び「錯視に関する国際ワークショップ（参加者 30 名）」、平成 31 年 1 月に韓
7 月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）及び株国亜州大学にて中国湘潭大学を交えた「Asia 3 university workshop（参加者 式会社日本総合研究所の協力のもと、ベンチャー支援事業に関する説明会を開50 名）」を企画・実施した。
催し、ベンチャー支援に関する情報の共有を図った。
その結果、NEDO の起業家候補等を支援するための公募事業である「NEDO
Technology Commercialization Program（TCP）2018」において、本学の研究成○産学連携の取組状況
果のシーズをブラッシュアップした事業プランがピッチコンテストの最終審査◆産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインの取組
会参加の 17 チームの 1 つに選出された。
超高齢化社会を迎える我が国の政策課題の 1 つでもある「健康長寿社会の実現」に向けて、予防医学センター教授が平成 18 年度から取り組んでいる「ケミ ◆人材の好循環
レスタウンプロジェクト」の発展性に着目し、学内の研究シーズを網羅的に把「国立大学法人千葉大学クロスアポイントメント制度に関する規程」に基づ握している学術研究推進機構産業連携研究推進ステーションの企画力を活かし き、民間企業他と 6 件のクロスアポイントメント協定を締結し、従前の制度でた発案により、部局横断的に関連研究を実施している研究者と共同研究等相手 は得がたい人材を民間企業等から活用することで、教育・研究・産学連携活動
方の精鋭大企業 6 社を集結させ、斬新でハイインパクトな社会価値創出を目指 等を推進した。
◆ファイトケミカル植物分子科学
薬学研究院教授は、天然資源系薬学・植物分子科学における優れた業績が評価され、平成 30 年秋の紫綬褒章を受章した。
本業績は、「ファイトケミカルゲノミクス」という新しい研究分野を開拓し、植物代謝に関する新規な遺伝子等を同定し、斯学の発展に大きく貢献している。
※「1.教育研究等の質の向上」の医学系分野及び保健学系分野による代表的な研究成果の分野別ランキング 13 頁参照- 12 -

また、定期的にクロスアポイントメント制度の適用拡大を図るため、12 月にFD 研修を開催し、同制度の理解を深めた。

○人文社会科学分野による代表的な研究成果
教育学部教授が、独立行政法人日本学術振興会の「ひらめき☆ときめきサイ
エンス」の実施代表者として、プログラムを 5 回以上実施したことが評価され、我が国の将来を担う子どもたちの科学する心を育み、知的好奇心の向上に大きく貢献した研究者を讃える「ひらめき☆ときめきサイエンス推進賞」を受賞した。

○医学系分野及び保健学系分野による代表的な研究成果
・世界的な学術情報サービス企業であるクラリベイト・アナリティクス（旧トムソン・ロイター社）の Highly Cited Researchers 2018 による同じ分野の研究者に引用されている回数の多い論文数から見た日本の研究機関ランキングにおいて、本学が総合分野の第 20 位にランクインし、内訳は大学が 14、研究開発
法人が 6 となっている。
また、薬学研究院教授が「植物・動物学分野（PLANT&ANIMAL SCENCE）」において、5 年連続で選出された。
・社会精神保健教育研究センター教授の研究グループは、代表的な神経変性疾患であるパーキンソン病やレビー小体型認知症の病因に、不飽和脂肪酸の代謝に関わる可溶性エポキシド加水分解酵素の異常が関与していることを明らかにした。本研究成果は、5 月に米国科学アカデミー紀要の電子版で公開された。

千葉大学クション」が、地質時代の一つである「中期更新世」の名称と、その始まりの境界である「前期—中期更新世境界」の国際標準模式地（GSSP）に認定されることを目指して2013年頃から共同で地質学的研究を行い、境界の年代や当時の海洋環境などを明らかにした。
平成29年11月に、国際地質科学連合（IUGS）内の一次審査を通過した後、11月に同IUGSの第四紀層序小委員会（SQS）で投票が行われ、IUGS内の上位の委員会に候補地として答申された。今後2つの上位委員会における審査を通過すれば、「中期更新世」に相当する約77万年前から約12万6千年前までの時代の名称が「チバニアン」となる予定である。
・先進科学センター教授と国立研究開発法人理化学研究所らの共同研究グルー
プは、「アルマ望遠鏡（アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計（Atacama Large
Millimeter/submillimeter Array：ALMA、アルマ望遠鏡）」を用いて、成長途上にある若い「原始惑星系円盤」を観測し、円盤の回転軸の傾きに内側と外側でずれがあること、円盤内部で星間塵が合体成長し始めている可能性があることを見出した。本研究成果は12月に英国科学誌「Nature」のオンライン版に掲載された。
・理学研究院准教授が「ぺロブスカイト半導体の光キャリア挙動に関する研究」
により、平成30年度科学技術分野の文部科学大臣表彰において、「若手科学者賞」を受賞した。本業績は、新しい太陽電池である「ペロブスカイト太陽電池」の発電機構の理解に大きく貢献するものである。
・工学研究院教授が、「高周波弾性表面波デバイスの高性能化に関する研究」により、平成30年度科学技術分野の文部科学大臣表彰において、「科学技術賞研究部門」を受賞した。本業績は、スマートフォンに代表される移動体通信機器の高性能化・高機能化並びに移動体通信技術全体の発展・普及に大きく貢献するものである。

・再生治療学研究センター教授と京都大学 iPS 細胞研究所らの研究グループは、輸血に必要な非活性型の血小板生成において、骨髄や血管内に発生する物理的な乱流が血小板生成の鍵であることを突き止め、必要な乱流条件を設定可能とする縦型培養装置を開発した。
また、この装置を用い同定した物理パラメータを調整することによって 8L ス ○共同利用・共同研究拠点における研究機能・拠点機能の強化
ケール装置から大量に高品質の血小板（1 千億個以上）を作製することに成功し ◆環境リモートセンシング研究センター
環境リモートセンシング研究センター（CEReS）は、地球環境のモニタリング
た。本研究成果は、7 月に米国科学誌「Cell」（オンライン版）に掲載された。
に必須である衛星によるリモートセンシングデータ等の取得、解析、検証、蓄積及び公開を通じて、地球温暖化、環境汚染等の社会が直面する喫緊の課題解決に貢献している。
○理学分野及び工学分野による代表的な研究成果
・理学研究院准教授と茨城大学、大学共同利用機関法人情報・システム研究機
構国立極地研究所らの研究グループは、千葉県市原市田淵周辺の地層「千葉セ- 13 -

①拠点としての取組や成果
公募により、計 51 件（国内 43 件、国際 8 件）の共同利用研究を国内外の大学や研究機関と実施した。この他に 53 件の共同研究を実施し、参加機関数は 68
機関におよび日本国内及びアジアの研究ハブとして機能している。
共同利用・共同研究の主な成果として、以下が挙げられる。
（ア）新世代の気象観測衛星である「ひまわり 8 号」など人工衛星データを中心とした環境情報を収集・蓄積すると同時に公開し、国内外の地球環境・地域環境に関わる研究・教育に貢献している。特にひまわり 8 号については、研究者の利便性に配慮し、緯度経度座標へのグリッド化をほぼリアルタイム
で実施できる体制を構築した。本センターが所有するデータは、国内はもとより世界的に見ても特色あるデータセットであり、研究コミュニティやアジ
ア諸国の公的な機関等も含む多くのユーザに活用されており、延べダウンロ
ードファイル数は約 9,500 万ファイルである。
・本センターは地球観測研究推進の中核機関として、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）との連携を推進している。これまで、日本が打ち上げてきた温室効果ガス観測技術衛星「いぶき（GOSAT）」や気候変動観測衛星「しきさい（GCOM-C）のデータ作成、アルゴリズムの開発、並びに衛星データの地上検証研究・実験を JAXA とともに推進している。本センター教員が共同研究のPI（Principal Investigator）として、日本における地球観測衛星計画に深くコミットし、平成 29 年度からはクロスアポイントメント制度を利用して「しきさい（GCOM-C）」からの全球植生データ解析を中心的に担って活動している。
平成 30 年度は、平成 29 年 12 月に打上げに成功した「しきさい（GCOM-C）」
及び 10 月に打上げに成功した「いぶき 2 号（GOSAT-2）」のアルゴリズムの開発及びデータ質検証を行った。
②研究所等独自の取組や成果・同センター特任助教と国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）主任研
究員らの国際研究グループは、全球を対象とした陸域炭素収支（CO2 施肥効果＋
気候変動効果+土地利用変化による CO2 排出+植生再成長）のシミュレーション解析から、陸域の二酸化炭素（以下、CO2）の吸収量が 1960 年代から増加傾向にあり、2000 年代において過去 100 年間で最大となったことを明らかにし、5 月に「Geophysical Research Letters」誌（AGU Publication）に掲載された。
・本学の次世代を担う研究グループを育成する「次世代研究インキュベータ」に選定された「先端マイクロ波リモートセンシング拠点形成」において、同センターの教授らの研究チームが、グローバル環境・地殻変動観測用の世界最小・

千葉大学
最軽量 100 ㎏級小型衛星・円偏波合成開口レーダ（CP-SAR)を独自開発して、イ
ンドネシア政府等の協力のもと、CN235 航空機搭載 CP-SAR の飛行実証実験を実施し、世界初の CP-SAR 画像の取得に成功した。
既存のマイクロ波リモートセンシングで用いられている合成開口レーダ(SAR)は質量が数百㎏であるのに対して、本学が開発した航空機搭載 CP-SAR シ
ステムは窒化ガリウム(GaN)素子を用いることで 70kg 以下に軽量化するとともに、円偏波アンテナでは、フル円偏波（送受信機の偏波：LL、LR、RL、RR)かつ広帯域の周波数(400MHz)での動作を小型アンテナ(長さ 100 ㎝、幅 80 ㎝)で実現した。航空機搭載 SAR の従来の製作コストは、数億円が一般的であり、今回のCP-SAR の実用化ができれば数千万円で製作することができ、大幅なコスト削減が可能となった。
・同センター教授の研究グループは、ハイパースペクトルカメラと呼ばれる特殊なカメラを使って、都市域上空及び滑走路上空の大気を撮影し、人間活動や飛行機の離陸等に伴って発生する大気汚染物質である二酸化窒素の可視化に成功し、7 月に米国光学会の専門誌「Applied Optics Vol. 57」に掲載された。
◆真菌医学研究センター
真菌医学研究センターは、我が国をはじめ先進諸国で増加を続けている真菌
感染症、並びに今後も一層増加が予想されている新興真菌感染症に関する世界水準の研究拠点として、活動している。また、学外からセンター長を招聘し、研究活動のより一層の強化を図っている。
①拠点としての取組や成果
・臨床及び免疫を含めた関連する異分野との連携を積極的に行い、共同利用・
共同研究採択課題として、公募により計 29 件の共同利用研究を国内外の大学や研究機関と実施した。
また、「科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会」による共同利用・共同研究拠点の中間評価が実施され、本センターは世界トップレベルの真菌関連バイオリソースを共同利用に供し、センター長の優れたリーダーシップの下で、人材育成や附属病院との連携も重視した拠点活動が行われていること等が評価され、「A」の評価を受けた。
さらに、拠点事業として、12 月に国際フォーラム「The 7th Global Network
Forum on Infection and Immunity 2018」を開催し、真菌感染症を中心とした国内外の関連研究者との共同研究の推進を目指した意見交換を行った。国際フォーラムに加え、前日にポスターセッション（57 題）を実施し、2 日間の参加者は述べ 230 名であった。

- 14 -

共同利用・共同研究の主な成果として、以下が挙げられる（ア）同センター感染免疫分野の教授が、東京大学の研究グループとの共同研
究により、非自己 RNA 検知と RNA サイレンシングという異なる細胞機能間の相互作用を明らかにし、その研究成果を 10 月に英国科学雑誌「Nucelic Acids
Research」に発表した。
（イ）同センター臨床感染症分野の教授らが、崇城大学の研究グループとの共同研究により、真菌型ガラクトマンナンのマンナン主鎖合成酵素の機能について明らかにし、その研究成果を 11 月に英国科学雑誌「Scientific Reports」に発表した。
②研究所等独自の取組や成果・同センターの准教授が、「病原真菌の分類学的研究と臨床菌株コレクションの充実」により、平成 30 年度日本微生物資源学会学会賞を受賞した。本研究成果
は、病原微生物株の収集・保存・提供体制の整備により、高度情報を賦与した
信頼できる病原微生物株として提供し、感染症と病原体の教育・研究をする人々に大きく貢献するものである。
・同センターの特任助教が、「Epidemiological Study of Fusarium Species
Causing Invasive and Superficial Fusariosis in Japan」により、平成 30 年度日本医真菌学会優秀論文賞を受賞した。本研究成果は、フザリウム症の基礎的知見の集積と感染実態の解明に大きく貢献するものである。
・ 同 セ ン タ ー の 准 教 授 が 、「 Clinical and bacteriological analyses ofbacteremia due to Corynebacterium striatum」により、平成 30 年度日本感染症学会二木賞を受賞した。本研究成果は、臨床現場における感染症対策に大きく貢献するものである。

（3）国内及び海外の教育研究機関、行政、地
域社会、そして企業等と積極的に連携し、知の発信拠点形成を推進して、社会への貢献及び文化と科学の発展に寄与する。

千葉大学
地を「花と緑で元気にする」という趣旨のもと、がれき拾いから除草、花壇づくり、専門性を活かした住民参加のワークショップの実施、花と緑の復興計画の提案など7年に及ぶ被災地支援活動の取組が被災地復興支援に貢献したことが評価され、復興大臣から感謝状が贈られた（図④）。

○大学生観光庁まちづくりコンテスト2018観光長官賞を受賞
茨城県の「観光まちづくり」をテーマに観光を通じ地域資源を発掘・活用し、地域自体が大きく活性化するような計画を提案する学生対象のコンペティショ
ン「大学生観光まちづくりコンテスト2018茨城ステージ」において、工学部建築学科とデザイン学科の学生が、最優秀賞にあたる観光庁長官賞と、観客の投票で決まるオーディエンス賞を受賞した。

○文化庁創立五十周年記念表彰を受賞
人文科学研究院教授が、アイヌ民族文化財団によるアイヌ語指導者養成講座の講師を長年務めたこと、文化庁委託のアーカイブ作成に関わることで大学と地域との連携による平取町のアイヌ系住民のアイヌ語能力育成に尽力し、アイ
ヌ語復興に寄与したことが評価され、文化庁創立五十周年記念表彰を受賞した。

○西千葉キャンパスにおけるミツバチプロジェクト※「（2）財務内容の改善に関する特記事項等41頁参照○包括的連携協定の締結◆東京東信用金庫
学術・文化の振興と活力ある地域社会経済の形成を図り、地域社会へ貢献す
ることを目的として、5月に株式会社東京東信用金庫と包括的連携・協力に関する協定を締結した。今後、研究・情報交流による企業の競争力の強化・発展支
援や研究成果の事業化、コンサルティングによるベンチャー企業の育成について連携を図る。

○東日本大震災被災地の復興支援「被災地支援で復興大臣感謝状贈呈」【図④ 感謝状贈呈式の様子】
園芸学研究科准教授と学生による2011年3月に発生した東日本大震災の被災- 15 -

◆株式会社ZOZO
学術・文化の振興と活力ある地域社会経済の形成を図り、地域社会へ貢献することを目的として、平成31年2月に全国の国公私立大学として初めて株式会社ZOZOと包括的連携・協力に関する協定を締結した（図⑤）。
今後は、地域がより一層活性化するような取り組みを推進していくとともに、多分野において相互に発展しうる協力関係の構築【図⑤ 前澤代表取締役社長（左）、徳久学長（右）】を目指している。
◆地方創生戦略研究推進プラットフォームの設立
千葉県域において活力と多様性に富んだ豊かな地域社会を創出し、もって我が国における地方創生戦略を牽引するために、地域における産官学の総力を挙げた新しい枠組みの連携を実現し、地域の総合力を向上させるための多面的な取組について企画・検討・実践することを目的として、平成31年3月にキッコー
マン株式会社、京成電鉄株式会社、小湊鐵道株式会社、株式会社JTB 総合研究所、株式会社千葉銀行、株式会社ちばぎん総合研究所、東日本旅客鉄道株式会
社、米屋株式会社と連携協定を締結した（図⑥）。
また、この目的を実現するために、人文社会科学系教育研究機構の下に地方創生戦略研究教育推進センターを設置することを決定し、地方創生戦略に関心を有する企業等と連携を構築するためのプラットフォームとして、人文社会科
学、あるいは人文社会科学を含む複合領【図⑥ 徳久学長（中央）ら】
域における共同研究・教育を推進することとしている。
○包括連携共同研究推進等に関する協定◆JAグループ（千葉県農業協同組合中央会）
千葉県の農業振興と地域経済・社会の活性化を図るとともに、国際社会・地域社会で活躍できる次世代型人材の育成を通して、我が国の活力ある発展に貢献することを目的として、平成31年2月に千葉県農業【図⑦ 徳久学長（左）ら】
協同組合中央会と包括的連携協力協定を締結した（図⑦）。国立大学86法人の中千葉大学で唯一の園芸学部を有し、健康や環境に幅広く展開する本学の研究力と、千葉県の農業の現場で総合事業を営んできたJAグループ千葉の知見とを多角的に連携させることにより、千葉県の農業振興に資する新たなイノベーション創出を目指し、併せて、我が国の農業の明日を担う次世代型人材の育成に取り組むこととしている。

○企業との連携、協力による企画事業※京葉銀行との連携、協力による企画事業については、「（4）その他業務運営に関する特記事項等 50 頁参照○千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”※「1.教育研究等の質の向上の状況」8頁参照○グローバル・キャンパス推進基幹の設置
海外拠点を活用したグローバル・ネットワークの構築を促進するため、8月に海外拠点すべてをマネジメントすることを目的とした「グローバル・キャンパス推進基幹」を設置した。
今年度は、バンコク・キャンパスを「アジア＋アセアン・イノベーション創生拠点」として専任教職員の配置、多様な教育プログラムを実施して、社会実装型研究を展開することにより、グローバル化を牽引する役割を担い、本学のグローバル化の更なる深化を図った。

○バンコク・キャンパスにおける取組
平成29年9月に設置したマヒドン大学インターナショナルカレッジ内の千葉大学バンコク・キャンパスにおいて、全学的な教育研究の国際化を推進し東南
アジアにおける本学のブランド力の向上を目的とした研究拠点「都市園芸イノ
ベーション拠点」を創設し、同拠点において、環境・健康・食をキーワードとして学士課程から博士後期課程までを通じて、国際教養学部・園芸学研究科・看護学研究科等が連携し、マヒドン大学国際教養学部・理学部・看護学部との連携教育、技術研修など多様な共同教育プログラムを開発・実施することとしており、マヒドン大学内に植物工場実験設備の整備を共同で進めた。
また、同キャンパスにプログラム・マネージャーとして教員（教授）1名を派遣した。

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○海外派遣プログラムにおける海外保険手続き等の効率化
これまで各海外派遣プログラムの担当教員等が個別に対応していた保険手続
き等（海外旅行保険の加入、危機管理サービスの加入、航空券の手配）について、4月に株式会社JTBと包括協定を締結し、同社が提供するサービスを利用することにより、申し込みから支払いまで一連の手続きをまとめて行うことが可能となり、事務処理の効率化が図られた。

○グローバル化教育プログラムの実践※「1.教育研究等の質の向上の状況」9頁参照

千葉大学附属病院の企業見学会を企画・実施し、見学会に参加した企業エンジニア等と研究討議等を行い、新たな医療機器等の開発を目指した活動を展開した。

○診療面
・子どもが虐待されているどうかを専門的に見極めるための試みとして、7 月に千葉県警や児童相談所が保護した子どもを小児科医と法医学を専門とする医師が協力し、児童虐待の痕跡や兆候の見落としを防ぐことを目的とした「臨床法医外来」を開設した。0 歳児から小学校高学年の子ども延べ 14 人を診察し、損傷の評価や栄養状態の評価を診察・検査にて行い、他科診療にも繋げるとともに、医学部法医学教室から児童相談所あてに意見書を発行した。

○教育面
・遠隔医療の実際の導入や運用、開発に活躍できる人材養成を目的として、平成29年10月から履修証明プログラム「遠隔医療マネジメントプログラム」を開始し、9月に21名が同プログラムを修了した。また、前期、後期で履修生を募集し、10名の履修生が受講している。

・県内で最も高度な医療を提供できる大学病院として、当該医療圏のみならず県下からの救急疾患を受入れ、県全体の救急医療に貢献することを目的として、11 月に千葉県に対して「救命救急センター設置要望書」を提出し、平成 31 年 4月から救命救急センターの指定が認められた。
今後は、重篤な救急患者の受入れを 24 時間迅速かつ適切に実施し、二次救急で対応できない複数診療科領域の重篤な患者に対し、三次救急医療機関として
高度な医療技術を提供する。

・医療の特殊性を理解し経営マインドやマネジメントスキルを持つ人材の育成を目的として、「ちば医経塾－病院経営スペシャリスト養成プログラム－」を開始し、平成31年2月に23名が同プログラムを修了した。また、第2期生は、更に多様な地域から拡大した定員40名を超える応募があり、44名の受講者が決定した。

・造血幹細胞移植を必要としている患者は増加傾向にあり、年齢も小児から高齢者と幅広いうえ、患者一人ひとりに必要な治療をスムーズに提供することが求められている中、多職種・多診療科の連携による造血幹細胞移植治療体制を構築し、質の高いチーム医療による包括的移植治療環境を提供することを目的
として、4 月に県内で唯一となる「造血細胞移植センター」を設置した。

附属病院

○研究面
・附属病院神経内科教授の研究グループは、呼吸困難を引き起こすこともある
難病「ギラン・バレー症候群」において、薬剤「エクリズマブ」の有効性を世界で初めて見出した。同症候群の治療については 1992 年に免疫グロブリン療法の有効性がオランダから報告されて以来の新有効薬の発見で、日本から新規治療の可能性を示すことができたのは今回が初めてである。本研究成果は、4 月に英国の国際医学雑誌「The Lancet Neurology」に掲載された。
・従来型の企業ニーズと大学シーズのマッチングではなく、大学ニーズと企業
シーズのマッチングを目的として、4 月に附属病院とフロンティア医工学センターが連携し「メドテック・リンクセンター」を設置した。同センターにおいて、・がんゲノム医療提供体制を確立するため、平成30年1月に「がんゲノムセンター」を設置しており、がんゲノム医療の基礎となるがんゲノム検査に関する先
進医療Bの申請（研究代表者：国立がん研究センター）が、厚生労働省に承認され、京都大学及び国立がん研究センター中央病院と連携して先進医療を推進している。
◆平成 29 年度法人評価における課題とされた事項への対応
・医療安全への取組
CT 検査の画像診断に関する確認不足等で診断の遅れが生じ、治療結果に影響を与えていた事案が発生した。
（ア）事案の概要
CT 検査の画像診断に関する確認不足等により診断に遅れが生じる事案が 19 件

- 17 -

発生した。事例検討委員会における審議の結果、5 名の患者について治療結果に影響があると判断し、うち 2 名が治療中、3 名が死亡となった。
平成 29 年 11 月に再発防止のための画像診断の現状に関する調査を行うとともに、平成 30 年 2 月に外部専門家 5 名、当院医療安全管理部長で構成する「千葉大学医学部附属病院画像診断改革外部調査委員会」を設置した。また、平成
30 年 2 月～6 月に同委員会を 4 回開催し、「画像診断体制の今後の改善に向けて」の提言をとりまとめた。さらに、同提言を受けて次のような取組の強化を図った。
（イ）体制の改善・病態に係る効率的な画像診断体制を構築し、質の高い画像診断を提供するとともに、教育研究を通じて画像診断分野における人材の育成を図ることを目的として、7 月に「画像診断センター」を設置することにより、画像診断体制の機能強化を図った。
・放射線診断専門医が作成した画像診断報告書を、同専門医、主治医、患者の 3 者が一緒に確認する仕組みを構築すべくセミナー等で周知を行った。
・放射線診断専門医の負荷を軽減し、読影効率の向上を図るため、各診療科に対して、放射線画像検査の依頼時に「病名」「検査目的」「関連症状」「サマリ記載日」を必ず入力し、その必要性を申告することを義務付けた。
・放射線画像検査の件数の適正化を図るため、各診療科に対して、放射線画
像検査は診察の上で検査の必要性を十分に吟味した上で依頼することを周知徹底するとともに、放射線画像検査の予約可能期間を短縮することとし「561日」から「180 日」までに最適化した。
・画像診断オーダーの「緊急」区分は当日のみに限定し、適切な検査依頼を行う運用に改善した。
（ウ）教育による改善
・医師の意識改革を促すため、専門領域だけでなく、付随する所見を確実に確認するよう全職員の参加を義務付けるセミナーなど院内教育を継続して実施し、PDCA サイクルの構築に取り組んでいる。全職員を対象にした全体会議（all-byoing）を 7 月 17 日に開催し、画像診断確認不足の問題点及び体制、教育、システムそれぞれの観点からの今後の改善計画を説明し、意識の共有・周知徹底を行った。
また、全職員を対象とした緊急医療事故防止セミナーを 7 月 26 日に開催し、画像診断確認不足の内容、問題点、再発防止策として、（1）適切な画像診断のために必要な事項、（2）システム面からの改善、（3）カルテ記載の徹底について、周知徹底を行った。
・画像検査の依頼時に、診療科の医師が「画像診断に必要とされる情報」を記載する重要性を認識するよう指導を徹底した。
・画像診断改革セミナーを開催し、画像診断センター長から CT の件数を 2 割

千葉大学
削減すること等について周知を行った。
・全診療科のリスクマネージャーを対象に画像診断に関する研修の実施に取り組んでいる。
・読影率の向上を図るため、平成 31 年 4 月から放射線診断専門医を 4 名増員（令和元年 5 月現在：常勤医師 9 名、非常勤 5 名の計 14 名体制へ強化）した。
（エ）システムによる改善
電子カルテ及び放射線画像診断検査・読影レポートシステムの機能改良を行い、画像診断報告書に確認履歴が残るようにするとともに、電子カルテログイ
ン時に確認状況が一目でわかるよう表示機能を追加した。
○運営面
・平成 25 年脳死肝臓移植、同年に脳死肺移植の施設認定を受け、千葉県を中心とする関東地方一円において発生する重症心不全症例の主要な受入れ施設の一つとなっており、補助人工心臓をはじめとする重症心不全の治療経験を豊富に持っている。
これまでに日本循環器学会心臓移植認定委員会にて 30 例が心臓移植認定を受け、その症例数は年々増加傾向にあることを踏まえ、附属病院の機能充実を図るため、心臓移植施設認定の申請を行った結果、6 月に県内で初めて（全国で12 施設目）の成人心臓移植実施施設に認定された。
また、平成 31 年 4 月 14 日に心臓移植実施施設に認定されて初めて心臓移植手術が行われ無事に終了した。術後の経過は良好で、5 月からリハビリを開始した。
・浦安市との包括的な連携に関する協定に基づき、浦安市における国際的な医療及び地域に根ざした医療の充実を図ることを目的として、平成 31 年 4 月に開院する回復期医療のリハビリや緩和ケアを中心にした新病院「タムス浦安病院」の中に多職種連携による教育研究・研修拠点として「千葉大学医学部附属病院
浦安リハビリテーション教育センター」の設置を決定した。

附属学校○教育課題への対応
・「次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめ」において、従来の「道徳の時間」が「特別の教科 道徳」として、新たに位置づけられたことを踏まえ、教育学部、附属小学校、附属中学校の道徳教育関連教員が研究プロジェクトを組織し、実践的な研究を推進すべく以下の活動を実施した。
附属幼稚園では「遊びの物語を読み取る保育者～対話的な学びから育ちを捉- 18 -

える～」をテーマとした公開研究会、附属小学校では児童に身に付けさせたい
資質・能力をテーマとした公開研究会、附属中学校では、実社会の問題について生徒が考え、議論する道徳教育等の特色ある研究に関する道徳授業研究会を実施した。
・文部科学省が SOS の出し方に関する教育を積極的に実施するよう推奨するな
ど、社会的ニーズが高まっている中、教育学部教授が、「いじめ」について考え、議論する教材シリーズ「私たちの選択肢」の開発において、「SOS の出し方に関する教育プログラム」の授業を開発し、柏市教育委員会、敬愛大学らと連携し、教育関係機関・報道機関を対象とした「SOS の出し方に関する教育プログ
ラム」の公開授業を実施した。
・LGBT 性的少数者（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）について、理解を深める授業を開発し、柏市立第三中学校にて公開授業を実施した。また、来年度から教科化される道徳の授業で本格的に取り入れることで調整しており、まずは教職員の理解を深めることを目的として「多様な性を理解する教育」の DVD と冊子を作成し、希望のあった学校等に配布している。

○大学・学部との連携
・各附属校園に適したスクールカウンセラーを配置するため、時間配分の適正化について検討を行い、スクールカウンセラーの業務を見直した結果、家庭訪問や他機関との連絡調整に多くの時間を費やしており、子ども本人だけでなく、家族や友人、学校、地域など周囲の環境に働きかけて、問題解決を図る余裕がないことが確認できた。これらを踏まえ、働き方改革の観点からスクールカウ
ンセラーの業務負担軽減を図るため、来年度から新たにスクールソーシャルワ
ーカーを配置することを決定した。
・附属学校における機能強化の取組として、「教育学部との連携強化」、「先導的・実験的な教育研究活動の実践と積極的な成果発信」、「地域・社会からの要望に対する対応と研究成果の還元」を着実に進めるため、理事（企画・人事担当）が附属学校運営会議の委員として参画する等、大学本部との連携を強化することにより、ガバナンス機能が発揮できる体制となっている。
・教育学部の教員養成カリキュラム委員会で開発し、附属中学校で実施する教育実習を平成 27 年度から 1 週＋3 週とし、大学における教科教育法の授業（各教科の「教育実践研究」2 単位）と連携した「往還型教育実習プログラム」を以下のとおり実施しており、7 月に文部科学省の「国立教員養成大学・学部、大学

千葉大学
院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集」に取り上げられた。
（1）各教科の「教育実践研究」の前半で教材及び指導法について研究、教育実
習における学習指導の構想・立案、模擬授業の実施と振り返りなどを行い、その後に 1 週間の教育実習を実施。
（2）1 週間の実習中に事前に作成した学習指導計画をもとに、附属中学校教員の指導を受け、授業の具体化を検討。
（3）各教科の「教育実践研究」の後半で 1 週間の教育実習での成果と問題点を精査するとともに、後期 3 週間の教育実習で取り扱う単元指導計画・学習指導案作成をブラッシュアップし、模擬授業を再度実施。また、この期間中にも必要に応じて附属中学校教員に相談。
（4）単元を通した学習指導計画をもって、3 週間の教育実習を実施。

○地域との連携・千葉市では、2020 年オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて共生の地域づくりと地域の活性化を図ることを目的として区内各所でボッチャ体験会を実施している。これらの活動に本学が千葉市と協同により、9 月に附属小学校の児童を対象としたボッチャ体験会を体育科の授業の一環として開催し、パラ
スポーツの理解と関心を深めた（図⑧）。

【図⑧ ボッチャ体験会の様子】

・本学は、現在国立大学唯一の「幼稚園教員養成課程」となり、教育学部幼稚園教員養成課程 50 周年記念シンポジウム「新しい時代の幼児教育を拓く」と題して、本課程の 50 年の歩みを振り返るとともに、現在の幼児教育の動向を踏まえ、今後の国立大学における保育者養成及び乳幼児教育研究の展望を考えるた
めのシンポジウムを開催し、270 名が参加した。来年度からは学部改組により学校教員養成課程乳幼児教育コースとして、保育実践と乳幼児教育の更なる充実- 19 -

千葉大学に寄与することを目指すこととしている。
・ネットいじめに関する授業の開始※「○教育課題への対応」参照

2．業務運営・財務内容等の状況
本学の理念「つねに、より高きものをめざして」の下で、持続的かつ自律的に発展を続けるために、多様な構成員が積極的に協働しつつ、世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学としての発展を目指す。
※「業務運営の改善及び効率化に関する目標」以降の各項目の主な取組や成果については、特記事項欄に記載- 20 -

千葉大学
3．「戦略性が高く、意欲的な目標・計画」の状況

ユニット１

中期目標【13】

中期計画【41】

平成 30 年度計画【41】実施状況

中期目標【12】

中期計画【35】

グローバルプロミネント研究基幹による独創的な次世代研究の創出と戦略的推進
ミッションの再定義で明らかになった先端・先駆的分野及び特色ある分野の戦略的な強化を行うため、各種資源（資金、人材、設備、時間等）の戦略的な活用を行うための全学的な研究強化体制を整備する。また、研究の持続的な強化・質の向上のための研究人材の多様性の向上、融合型研究の推進、研究組織の流動性の向上、研究支援人
材の確保・育成、適切な研究業績の評価等のためのシステムを整備する。
免疫システム調節治療学、キラリティー物質科学分野をはじめとする先端・先駆的分野及び特色ある分野の研究を戦略的に強化するため、学長主導の重点研究分野強化システム及び次世代イノベーション育成システムを整備することにより、人材の集中・増強、研究環境の整備・強化等、研究資源の戦略的活用を進める。
グローバルプロミネント研究基幹において整備した学内資源の戦略的配分機能や重点推進分野等の調査・分析・評価機能について、効率性及び有効性の観点から再度見直しを行い、より戦略的・効果的な支援体制としての運用システムを確立する。
加えて、国内外の外部有識者で構成する専門的研究評価員等による研究プロジェクトの進捗確認・助言システム
を着実に運用する。
学内資源の戦略的配分機能や重点推進分野等の調査・分析・評価機能に関する効率性及び有効性の観点から、中間評価を実施し、研究部門 3 研究プロジェクトと次世代研究インキュベータ 3 研究プロジェクトの配置が適切であることを確認するとともに、評価結果を来年度の予算配分に反映させた。また、学内資源の戦略的配分による重点推進分野については、3 年間の支援を実施してきた 9 研究プロジェクトに対し、外部評価員を交えて最終評価ヒヤ
リングと再申請審査を実施した。再申請の審査には、「3 年間の成果及びそれを踏まえ今後 3 年間支援する必要性」
を評価基準として設定し、新規申請課題との間で一部評価の差別化を図ることにより、研究の到達点における公平性を期した継続的な運用システムが確立した。
さらに、専門的研究評価員（プログラムアドバイザー）が専門的立場から助言した結果を通して、俯瞰的研究評
価員（国内外の学術研究に高い見識を持つ有識者）、学内研究評価員が確認を行うという年度毎の活動状況確認の仕組みを着実に実施した。
基礎から応用に渡る先駆的・先端的研究及び融合型研究を推進し、国際的に高く評価される成果、世界・日本・地域に貢献可能なイノベーション創出に資する成果を生み出すことにより国内外の牽引役としての役割を果たす。
特色ある研究分野を戦略的に強化し、国際的に卓越した研究拠点を形成する。また、得られた研究成果の体系的な発信等により、産業・地域等への成果の還元を拡充する。
免疫システム調節治療学、キラリティー物質科学分野等、先駆的・先端的な世界水準の研究分野への重点的な全学的支援を行うことによって国際的に卓越した研究拠点を形成・強化し、国内外の先端的研究拠点とのネットワー
クを構築して質の高い論文を増やす等国際的に高く評価される成果を生み出す。
さらに研究 IR やミッションの再定義等により把握した「強み」となる研究分野についても全学及び各研究科等による強化を行い、これら研究分野において国内外を牽引する。
- 21 -

千葉大学
グローバルプロミネント研究基幹において、推進する研究プロジェクトに対する学内資源の戦略的配分を引き続き実施するとともに、国内外研究拠点等とのネットワーク構築のための人的交流を積極的に促進するための取組を継続することで、国際的卓越研究拠点の形成・強化を図る。
平成 30 年度計画【35】また、「リーディング研究育成プログラム」を通して、次世代を担う新たな研究プロジェクトを能動的に企画し、外部有識者を加えた評価審査会による選定を経て、戦略的に育成・推進する。
さらに、全学及び各研究科等において、強みとなりうる研究分野を強化するための取組を実施することで、研究活動面の裾野の拡大と底上げを図る。
各研究プロジェクトの状況をヒアリングした上で、推進する研究プロジェクト全体の進捗状況や個別プロジェク
トの重要性等を踏まえ、平成 28 年度から推進している研究部門 3 研究プロジェクトと次世代研究インキュベータ
19 研究プロジェクトに対して、継続して研究資源の戦略的重点投下を実施するとともに、国内外研究拠点とのネッ
トワーク構築のための人的交流を積極的に促進するため、5 つのプログラム「外国人研究者短期招聘プログラム」、「中堅・若手研究者海外派遣プログラム」、「国際学会招待講演等支援プログラム」「GP 関連シンポジウム等開催支援プログラム」、「共同研究開始推進プログラム」を通して 38 名の研究者に支援を行った。
※詳細は、11 頁「グローバルプロミネント研究基幹における主な成果等」参照

実施状況
また、平成 27 年度から推進している研究 IR と研究拠点形成のための学内横断的な研究グループの研究計画の検討を基に、推進研究対象となる研究プロジェクトの審査を行い、4 つの研究プロジェクト及び 1 つの研究候補プロ
ジェクトの推進を決定し、研究資源の戦略的重点投下を実施した。

中期目標【22】

中期計画【66】

平成 30 年度計画【66】さらに、全学の強みとなりうる研究分野に対し、AI 関連技術という新機軸を付加することによって新たな領域の創成を目的として、AI 技術講座を実施し、西千葉、亥鼻、松戸の各キャンパスから全学の多岐にわたる分野の 48
名の教員が参加し、7～9 月に計 8 回の講義と課題演習を行い、各分野における AI 技術活用の拡大と底上げを図った。
学長を中心とする運営組織を基盤として、ガバナンス機能を強化する。社会のニーズを的確に業務運営に反映させるとともに、国立六大学連携コンソーシアム（千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学）
をはじめとした他大学との連携を推進し、学長のリーダーシップにより大学のビジョンに基づき、学内資源を戦略的に再配分して、効果的・効率的な大学運営を目指す。また、内部統制機能の構築、運用により法人の健全な業務運営を確保し、社会的信頼に応える。
本学の組織を 3 つに大別し（Triple Peaks：生命科学系、理系、文系）、それぞれを統括する「機構」が教育・研究・人事の司令塔としてガバナンスを強化するとともに、教員組織を「研究院」として統括し、学部・学府における教育研究等を推進する。
生命科学分野については、未来医療教育研究機構が司令塔となり、「治療学」拠点創成のため、亥鼻キャンパス
各部局の教育研究を推進する。
また、文系分野及び理系分野については、それぞれを統括する人文社会科学系教育研究機構、自然科学系教育- 22 -

千葉大学
研究機構が司令塔となり、構成部局の教育研究を推進する。
未来医療教育研究機構が中心となり、5 月に新規の治療薬・治療法の開発、事業展開・統括等を世界的に推進できる博士人材を養成することを目的として、本学、国立研究開発法人理化学研究所（RIKEN）、国立研究開発法人
産業技術総合研究所（AIST）、カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）及び国内企業が連携して国際治療学研
究教育ハブ拠点を形成した。また、拠点の中に新規の治療薬・治療法の開発、事業展開・統括などを世界的に推進できる博士人材を養成するため、産学連携治療学講座を設置し、産学連携教育体制を整備した。
実施状況

また、社会実装を実現する人文社会科学の刷新に向けて、株式会社 JTB 総合研究所より、クロスアポイントメン
ト協定に基づく研究所主任研究員の派遣を受け、人文公共学府・文学部における授業（人文公共学府「キャリア・
デベロップメント」、文学部「地域フィールドワーク」）を開講した。
さらに、大学院先進科学プログラムの制度設計・実施方法等の検討を進め、6 月に融合理工学府博士論文研究基礎力審査（Qualifying Examination）を実質化した。8 月に学内で初めて Qualifying Examination を実施し、6 名の学生が博士前期課程（1 年半）を修了し、博士後期課程（2 年半）に進学した。

ユニット２
中期目標【3】

中期計画【10】

国際未来教育基幹の創設による世界水準の教育実践と次世代型人材育成
学位の国際通用性を高めるため、教育のグローバルスタンダードへの対応を推進し、教育の質的転換を行う。
学位の国際通用性を確保するため、国内外の専門家の意見を取り入れて、教育実践手法の改善を行い、次世代型
人材を育成する全学的なマネジメント体制を構築する。
さらに、入学者受入方針、教育課程の編成・実施の方針、学位授与の方針を一体的なものとして継続的に見直す。
「次世代型人材育成計画（Garnet Plan）」に基づき、教学改善を自律的・継続的に行うための PDCA サイクルの構築と全学的教学マネジメント体制の強化のため、国際未来教育基幹を再編し、教育改革の加速化を図る。

平成 30 年度計画【10】また、入学者受入方針、教育課程の編成・実施の方針及び学位授与の方針について、関連性や一貫性が確保されるよう、必要な見直しを行う。
学長のリーダーシップにより、迅速かつ円滑な全学教育マネジメント体制を機能強化し、教学改善を自律的・継続的に行うための「PDCA サイクル」の内部質保証システムを構築するため、全学教育の企画・立案機能を有する高等教育研究機構を廃止して、実施・評価機能を有する国際未来教育基幹に統合・再編した。
実施状況

また、教学改善を自律的・継続的に行うための PDCA サイクルの構築に向けて、全学の教育評価に関する方針を策定した。来年度以降は同方針に基づき、国際未来教育基幹の各センターにおける自己点検・評価及び国際未来教
育基幹キャビネットにおける外部評価を行い、その評価結果を踏まえた計画の見直し等を図ることにより、PDCA
サイクルを機能させることが可能となった。
さらに、学部・研究科（学府）における「入学者受入れ方針」2019、2020 年度選抜試験との整合性の検証を行い、適切な措置がとられていることを確認した。
- 23 -

中期計画【12】平成 30 年度計画【12】

実施状況

千葉大学
学習指導のエキスパートとなる、SULA（Super University Learning Administrator）を配置・育成し、学生個人の成績データを活用しながら、きめ細かな学生指導を実施する。
また、授業別の成績分布を公開・可視化することにより、成績評価の厳格化を進め、単位制度の実質化を推進する。
SULA（Super University Learning Administrator）の配置をより充実し、学生への学修支援を実施するとともに、採用方法の整備、SULA サーティフィケートコースの構築、卒業生からの採用に向けた検討を行う。
また、各学部、研究科（学府）は、成績評価基準の策定及び学士課程における授業別の成績分布の公開やラー
ニングポートフォリオの導入に向けた検討を行う。
さらに、国際未来教育基幹キャビネットイノベーション教育センター、全学教育センター及び各学部、研究科（学府）は、学修時間の増加に向けた各種の取組を更に発展させる。
教員と協力しながら高度な学修支援・学務指導を行う SULA を 7 月に事務局、国際教養学部、人文社会科学系事
務部、教育学部、理学部、工学部、医学部及び看護学部に 12 名、10 月に国際教養学部に 1 名配置した。SULA は、
教育関係共同利用拠点として認定を受けているアカデミック・リンク・センターによる履修証明プログラムを SULA
サーティフィケートコースとして受講するとともに、きめ細やかな学生指導を実施した。
現状の課題等を踏まえ、SULA 制度の方向性について、全学的に学修支援体制（学務系）を強化すべく、SULA を業務・職務ではなく、能力としての位置付けに比重を置き、職員の能力向上を含めた教育・学修環境向上に資する制度とし、組織として機能させることとした。今後、組織体制について、学務系以外（総務、財務系等）への配置
や、教員 SULA の配置も含め、引き続き、検討することとした。
また、ラーニングポートフォリオの導入について、Mahara、Moodle 等、候補となりうるツールの状況確認や導入
先行大学における活用実績等の聞き取り調査の結果を踏まえ、国際教養学部において e-portfolio を試行導入し、学修ポートフォリオの導入の可能性について検証することとした。

中期目標【22】

さらに、学生の平均授業外学修時間の増加の各種取組として、アクティブラーニングの推進や時間外学習のe-learning 化推進による授業のアクティブ・ラーニング（スマート・ラーニング）の実施に向け、コンテンツ作成やシステム基盤整備に重点的に取り組んでいる。
ユニット 1 22 頁参照

中期計画【66】
平成 30 年度計画【66】実施状況- 24 -

中期目標【24】中期計画【74】

千葉大学
社会の変化やグローバル化に対応した教育研究の展開及び強みや特色を伸長し、社会的な役割を果たすため、大学院を中心に機能強化を図る等、教育研究を効果的に行うための体制を見直し、柔軟かつ機動的な組織改革を実施する。
社会のニーズに対応した効果的な教育研究を推進するため、Triple Peaks においてそれぞれの部局を統括する「機構」を設置するとともに、学長のリーダーシップのもとに、改革の実施状況を評価して、大学のビジョンに基づき学内資源の再配分をすることにより組織改革を不断に行う。
生命科学分野については、未来医療教育研究機構が司令塔となり、「治療学」拠点創成のため、亥鼻キャンパス
各部局の教育研究を推進する。

平成 30 年度計画【74】
また、文系分野及び理系分野については、それぞれを統括する人文社会科学系教育研究機構、自然科学系教育研究機構が司令塔となり、構成部局のピークとなる教育研究分野の開拓に向けた検討を推進する。
治療学分野では、治療学の更なる推進のため、4 月に「医学研究院附属治療学人工知能（AI）研究センター」を設置し、6 月に世界的なＩＴ関連企業である日本マイクロソフト㈱執行役員最高技術責任者マイクロソフトディベ
ロップメント代表取締役社長による記念講演を開催するとともに、同社と定期的に勉強会を実施し、包括連携協定の締結を目指している。
また、4 月に平成 31 年度入学者から薬学部薬学科（6 年制）5 年次において、「薬学研究開発コース」と「先導的医療薬学コース」の 2 コース選択制導入することに併せて、入学定員を 10 名増員した。「薬学研究開発コース」
は薬剤師免許を有して先進的・国際的舞台でも活躍できる高い研究能力をもった人材の養成を目指し、「先導医療薬学コース」は特定機能病院・中核病院薬剤部長や薬学部・薬科大学実務家教員等、先導的薬剤師の養成を行って
いる。
実施状況

文系分野では、社会実装を実現する新しい人文知（臨床人文学）を構想するとともに、これを実質化するため、
平成 31 年 3 月に本学並びにキッコーマン株式会社、京成電鉄株式会社、小湊鐵道株式会社、株式会社 JTB 総合研
究所、株式会社千葉銀行、株式会社ちばぎん総合研究所、東日本旅客鉄道株式会社、米屋株式会社を構成単位とす
る「地方創生戦略研究推進プラットフォーム」を設立し、さらに令和 2 年 4 月にはこれを基礎として「地方創生戦略研究教育推進センター」を設置して共同研究の体制を整えることとしている。
理工系分野では、自然科学系教育研究機構の主導により、工学研究院の教員組織を大きく 3 つの研究領域として構成し、その下に研究分野の融合等により新たな研究分野を開拓するためのサブ領域を設けている。
サブ領域において、真に研究分野が近い教員同士が協働する契機として研究費助成を行い、当該枠組をさらに安定化させるための運用を図った。

ユニット３

中期目標【16】

グローバル千葉大学の新生-Rising Chiba University新たに創設する国際教養学部の取組を全学に波及させつつ、人間力に富むグローバル人材育成を推進する。国際通用性を意識した教育プログラムの質保証に向けた取組や海外の大学等と連携した教育研究を進めるとともに、国際感覚を涵養するための多様な教育機会を提供し、国際的にも活躍できる人材育成を目指す。また、活発な国際交流を展開して、留学生を受け入れる国際的な高等教育の拠点、国際共同研究の拠点としての責任を果たす。
- 25 -

千葉大学
徹底した「大学改革」と「グローバル化」を全学的に断行することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、これまでの実績を基に更に先導的試行に挑戦し、我が国の社会のグローバル化を牽引するための取組を進める。
中期計画【49】

飛び入学、早期卒業を含めた学修制度の改革、プログラム改革を行い、海外に分校を開学するためのグローバル・
ネットワークを構築・展開し、平成 33 年度までに 470 科目以上の英語による授業科目を実施する。
学修制度改革として、平成 31 年度から新たに先進科学プログラム（飛び入学）を開始する分野について、カリ
キュラム開発を行うとともに、プログラム改革として語学力向上の方策を検討する。

平成 30 年度計画【49】また、海外拠点すべてをマネジメントする「グローバル・キャンパス推進基幹」を創設し、海外拠点を活用したグローバル・ネットワークの構築を促進する体制を整備する。併せて、バンコクキャンパスを拠点として、アセアン大学ネットワーク（AUN）との連携を推進し、グローバル・ネットワークを進展させる。
さらに、学士課程における英語による授業科目数の増加を図る。
令和元年度から先進科学プログラムを開始する理学部（生物学関連分野）においてカリキュラムを策定した。
プログラム改革として、語学力向上の方策を英語カリキュラム策定委員会において、「千葉大学における英語教
育の目的と特徴」を策定し、各学部の英語力の到達度水準に係るルーブリックを作成した。

実施状況

中期計画【50】

平成 30 年度計画【50】

また、海外拠点すべてをマネジメントする「グローバル・キャンパス推進基幹」を 8 月に創設し、既存の拠点を「戦略拠点（海外キャンパス）」と「推進拠点」に位置付けし、重点的に国際教育・国際研究を推進するため、戦略拠点にキャンパス長、プログラム・マネージャー（バンコク担当）を配置し、バンコク・キャンパスを中心としたタイ・アセアン圏大学との交流促進の環境を整備した。
さらに、学士課程における英語による授業科目数は、前年度 149 科目から 52 科目増加し、201 科目となった。
優秀な外国人留学生を組織的に受け入れるためのプログラムを充実させ、その円滑な運用を可能とするための学
事暦の柔軟化や、多様な入試の実施を推進するとともに、外国人留学生の受入れに関する総合的な支援体制を強化する。
また、多様な留学プログラムで受入れを拡大するとともに、平成 33 年度までに年間 2,300 人以上の留学生を受け入れる。
優秀な外国人留学生の受入れのため、多様な入試等を実施するとともに、多様な受入プログラムの開発を行う
ことにより、外国人留学生の受入れ数の拡大を図る。
優秀な外国人留学生受入れのため、平成 31 年度入学者選抜から工学部総合工学科共生応用化学コースに加えて、医工学コースの私費外国人留学生入試において、現行の日本留学試験の成績を利用した入試に加え、日本大学連合
学力試験（JPUE）の成績を利用した海外現地入試を中国及び台湾において実施した。

実施状況
また、短期留学受入れのニーズに応えるため、4 月～平成 31 年 2 月までに実施した短期留学受入プログラム 13
プログラムにおいて、これまでに 290 人を受入れた。これらの取組により、外国人留学生数（在留資格「留学」以外含む）は、前年度 1,791 名から 271 名増加し、2,062 名となった。
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中期計画【51】平成 30 年度計画【51】千葉大学
学事暦の柔軟化により、日本人学生の留学を促進するための仕組みと、多様なプログラムを充実するとともに、海外派遣に関する総合的な支援体制を強化する。
海外の留学トレーニングスタジオの設置や、多様な留学プログラムの開発により、平成 33 年度までに年間 900
人以上を留学させ、グローバル人材の育成を推進する。
国際未来教育基幹は、ターム制導入によるギャップタームを活用した多様な海外派遣プランの提供、必要に応じたプログラムの改善等を促進するとともに、日本学生支援機構や民間奨学金の活用、千葉大学国際交流事業による参加学生への支援等を実施し、各学部・研究科（学府）と連携して、学生交流協定や年間留学する学生の増加を図る。
また、バンコクキャンパスを中心として、タイ、アセアン関連プログラム等の開発を促進する。
語学を学ぶ・異文化を体験するプログラム（グローバル・フィールド・ワーク、海外研修英語、海外研修英語文化、初修外国語海外研修）、協定校の学生と学ぶプログラム（グローバル・スタディプログラム）、社会体験を通して学ぶプログラム（グローバル・インターンシップ、グローバル・ボランティア）、専門を学ぶプログラム（海外派遣留学プログラム）、大学の世界展開力強化事業プログラム（ポスト・アーバン・リビング・イノベーション
プログラム、植物環境イノベーションプログラム）の他、文部科学省主導「官民協働海外留学支援制度（トビタテ！
留学ジャパン）等により、学生の海外派遣を推進した。

実施状況

中期計画【52】

平成 30 年度計画【52】

また、独立行政法人日本学生支援機構海外留学支援制度の協定派遣・一般に 591 名が採択されるとともに、千葉大学国際交流事業「交流協定校との海外共同学習プログラム」にて 5 プログラムを採択し、31 名の学生に支援を行った。さらに、海外学修への意欲を喚起する留学支援奨学金制度では、申請 35 名のうち 17 名を採択した。
なお、学生交流協定は、前年度から 21 協定増加し、316 協定となり、また、単位取得を伴う留学をした留学生数
は、前年度から 42 名増加し 914 名となった。
千葉大学バンコク・キャンパスにおいて、BOOT プログラム（留学初心者向け体験型留学プログラム）の参加希望学生が増加により 131 名が参加し、新たに開設した学生派遣プログラムである「日本語教育支援プログラム」及び「デザイン・ワークショップ・プログラム」に 39 名が参加した。
外国人教員等の積極的採用、国際交流協定の締結、海外からの研究者受入れ、国際共同研究の積極的推進、海外拠点の整備、本学の学生及び教員の派遣等によりグローバル化を推進する。
また、国際教養学部を中心に、国際理解と日本理解の上に俯瞰的視野を持って課題を発見・解決できるグローバ
ル人材を育成するために、SULA を配置・育成し、学生個人の成績データを活用しながら、テーラーメード教育を実践する。
国際戦略本部は、グローバル戦略に基づいて、各部局において外国人教員等の採用、国際交流協定締結、外国人研究者の受入れの拡大を図るとともに、国際共同研究を推進する。
また、バンコクキャンパスを拠点として、アセアン大学ネットワーク（AUN）との連携を推進する。
さらに、SULA の配置をより充実し、学生への学修支援を実施するとともに、採用方法の整備、SULA サーティフィケートコースの構築、卒業生からの採用に向けた検討を行う。
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千葉大学
各部局において、外国人教員等の採用を進めた結果、外国人教員等は 318 名（前年度比 4 名増）となり、全教員に占める外国人教員等の割合は 23.8.％（前年度比 0.9％増）と順調に伸びている。国際交流協定については、米国（ロスアンゼルス）で開催された NAFSA（National Association for Foreign Student）、スペイン（セビリア）で開催された EAIE（European Association for International Education）に参加し、60 大学以上の大学と交渉を行い、新規協定校の開拓、既存の協定校との交流強化を図った。大学間交流協定については、新たに 26 件締結
し 240 件に、部局間交流協定については、新たに 17 件締結し 257 件となった。

実施状況

また、本学のバンコクキャンパス及び国立六大学連携のバンコク事務所を中心にアセアン大学ネットワークとの連携を進め、2020 年に金沢大学で開催する「ASEAN Plus Three University Network（ASEAN+3 UNET）会議」に協力することとしている。
さらに、教員と協力しながら高度な学修支援・学務指導を行う SULA を 7 月に事務局、国際教養学部、人文社会科学系事務部、教育学部、理学部、工学部、医学部及び看護学部に 12 名、10 月に国際教養学部に 1 名配置した。
教育関係共同利用拠点として認定を受けた「アカデミック・リンク教育・学修支援専門職養成プログラム」による履修証明プログラムを SULA サーティフィケートコースとして受講させるとともに、きめ細やかな学生指導を実施した。
現状の課題等を踏まえ、SULA 制度の方向性について、全学的に学修支援体制（学務系）を強化すべく、SULA を業務・職務ではなく、能力としての位置付けに比重を置き、職員の能力向上を含めた教育・学修環境向上に資する制度とし、組織として機能させることとした。今後、組織体制について、学務系以外（総務、財務系等）への配置
や、教員 SULA の配置も含め、引き続き検討することとした。

ユニット４
中期目標【24】

中期計画【75】

平成 30 年度計画【75】

指導的立場に立つグローバル人材を育成する卓越した大学院の形成
社会の変化やグローバル化に対応した教育研究の展開及び強みや特色を伸長し、社会的な役割を果たすため、大学院を中心に機能強化を図る等、教育研究を効果的に行うための体制を見直し、柔軟かつ機動的な組織改革を実施する。
生命科学系分野においては、亥鼻キャンパスの医療系 3 学部（医学部・薬学部・看護学部）が「治療学」をキーワードとして、免疫システム調節治療学関連の研究推進や附属病院との連携の下で専門職連携教育によって次世代対応型医療人育成を行い、日本発のイノベーション創出を行う卓越した研究拠点形成となる教育研究組織の整備を行う。
また、他大学（金沢大学・長崎大学）と協力して、予防医科学に関する新たな教育組織を立ち上げ、その機能を強化する。
医学薬学府先進予防医学共同専攻において、3 大学（本学・金沢大学・長崎大学）の特色を活かした講義科目の整備を継続し、遠隔講義科目のプレゼンテーション教材の英語化、国際機関・欧州の大学等での研修や集中講義等
で、国際化に向けた対応を推進するとともに、厳格な論文審査体制の構築、早期修了希望者対応を目指す。
また、ドイツのシャリテ医科大学に設置した千葉大学オフィスを活用し、大学院入試を引き続き現地で実施するとともに、カリキュラムの相互認定等に取り組む。
- 28 -

実施状況

中期計画【74】

千葉大学
医学薬学府先進予防医学共同専攻において開始したフィールド実習科目では、長崎大学や金沢大学の学生が本学に来学し、医療機関情報実習やゲノム実習を受講するなど大学の垣根を越えて興味のある講義を受講できる体制を構築した。また、早期修了に伴う研究支援科目の履修について検討を行い、条件を満たした学生が早期修了できる体制を整備したことにより、本学の学生 1 名が早期修了した。
シャリテ医科大学との国際共同大学院構想の一環として、ベルリンキャンパスにおいて共同講義を開講し、コース修了者には両大学からサーティフィケイションを授与するプログラムを開始した。
ユニット 2 25 頁参照

平成 30 年度計画【74】
実施状況
中期目標【12】

ユニット 1 21 頁参照

中期計画【35】
平成 30 年度計画【35】実施状況
中期目標【13】

ユニット 1 21 頁参照

中期計画【41】
平成 30 年度計画【41】実施状況
中期計画【22】ユニット 1 22 頁参照

中期計画【66】
平成 30 年度計画【66】- 29 -

千葉大学
実施状況- 30 -

千葉大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中 期 目 標学長を中心とする運営組織を基盤として、ガバナンス機能を強化する。社会のニーズを的確に業務運営に反映させるとともに、国立六大学連携コンソーシアム（千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学）をはじめとした他大学との連携を推進し、学長のリーダーシップにより大学のビジョンに基づき、学内資源を戦略的に再配分して、効果的・効率的な大学運営を目指す。また、内部統制機能の構築、運用により法人の健全な業務運営を確保し、社会的信頼に応える。
教職員の個性及び能力を活かし得るよう人事・給与システムの弾力化を推進し 、優秀な人材を確保、育成する。

中期計画

年度計画

【66】
【66】
生命科学分野については、未来医療教育研究機構が司令塔となり、「治本学の組織を3つに大別し（Triple Peaks：生命科学系、理系、文系）、それぞれを統括する「機構」が教育・研究・人事の司令塔としてガバナ 療学」拠点創成のため、亥鼻キャンパス各部局の教育研究を推進する。
また、文系分野及び理系分野については、それぞれを統括する人文社
ンスを強化するとともに、教員組織を「研究院」として統括し、学部・会科学系教育研究機構、自然科学系教育研究機構が司令塔となり、構成
学府における教育研究等を推進する。
部局の教育研究を推進する。
【67】
【67】
学長を中心とする運営組織を基盤として、ガバナンス機能を強化し、グローバルプロミネント研究基幹及び国際未来教育基幹をはじめと経営協議会学外委員等、有識者の意見やステークホルダーからのニーズ する運営組織により、大学の機能強化を図るとともに、経営協議会学外を適切に業務運営に反映し、組織横断的かつ柔軟な大学運営を行う。
委員等の有識者の意見、ステークホルダーのニーズを大学運営に反映さまた、監事機能の強化のためのサポート体制を充実する。
せる。
また、監事機能の強化のためのサポート体制の充実を図る。
【68】
【68】
国立六大学連携コンソーシアム（千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡国立六大学連携コンソーシアムにおいて、EU 圏大学等とのアライアン
山大学、長崎大学、熊本大学）による各大学の強み・特色を活かした連 ス間交流を実施するとともに、大学間連携入試の導入に向けた検討を引携を展開し、教育・研究機能を強化する。
き続き行う。
【69】【69】
学長のリーダーシップにより大学のビジョンに基づき、全学的な視点
大学のビジョンに基づく戦略的な取組に対し、客観的・合理的なデーから客観的・合理的なデータを活用するとともに、改革の実施状況を評 タを活用して、学長裁量経費による学内予算、スペース及び人員配置の- 31 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

千葉大学
価して、学内予算、スペース、人員配置を戦略的かつ重点的に再配分する。
【70】
多様な採用方法により、国内外から優秀な人材を確保する。独創的で優秀な若手研究者の養成を目指し、テニュアトラック制の普及・定着を推進し、公募により優れた研究者を確保、育成する。

【71】
優秀で多様な人材を確保するため、適切な業績評価に基づく年俸制を推進するとともに、クロスアポイントメント制度を促進する。
【72】
年俸制適用教員をはじめ教員の業績評価及び職員の人事評価を適切に実施し、その評価結果を活用して、教職員の能力や実績を適切に処遇へ反映する。

【73】
ワーク・ライフ・バランス支援体制を充実し、特に女性教職員がその能力を発揮できる環境を整備し、女性教職員の比率を向上させる。特に管理的業務の女性比率については、16％程度とする。

再配分を行う。
【70】
国内外から優秀な人材を確保するため、年俸制やクロスアポイントメ
ント制度、テニュアトラック制を活用する。
また、本学独自のテニュアトラック制を検証し、特にテニュア審査等によって、より実効性の高い制度となるよう検討を進めるとともに、テニュアトラック教員育成等に関する各種取組を着実に運営する。
【71】
適切な業績評価に基づく年俸制やクロスアポイントメント制度について、全学的に理解を深めることにより、適用者数の増加を図る。
【72】
年俸制適用教員の業績評価及び事務職員の人事評価を実施し、教職員の能力や勤務実績を適正に評価するとともに、評価結果を処遇に反映させる。
また、「国立大学法人千葉大学教育研究活動評価規程」に基づき、年
俸制適用教員を除く全教員を対象として、教育研究活動の状況を評価し、その評価結果を処遇に反映させる。
【73】
運営基盤機構男女共同参画推進部門は、研究支援要員の配置等により、ワーク・ライフ・バランス支援体制を充実し、女性教職員や女性管理職の比率の向上を図る。

- 32 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中 期 目 標◇ 社会の変化やグローバル化に対応した教育研究の展開及び強みや特色を伸長し、社会的な役割を果たすため、大学院を中心に機能強化を図る等、教育研究を効果的に行うための体制を見直し、柔軟かつ機動的な組織改革を実施する。

中期計画

年度計画

【74】
【74】
社会のニーズに対応した効果的な教育研究を推進するため、Triple
生命科学分野については、未来医療教育研究機構が司令塔となり、「治
Peaks においてそれぞれの部局を統括する「機構」を設置するとともに、 療学」拠点創成のため、亥鼻キャンパス各部局の教育研究を推進する。
学長のリーダーシップのもとに、改革の実施状況を評価して、大学のビジ
また、文系分野及び理系分野については、それぞれを統括する人文社
ョンに基づき学内資源の再配分をすることにより組織改革を不断に行う。 会科学系教育研究機構、自然科学系教育研究機構が司令塔となり、構成部局のピークとなる教育研究分野の開拓に向けた検討を推進する。
【75】
【75】
医学薬学府先進予防医学共同専攻において、3 大学（本学・金沢大学・
生命科学系分野においては、亥鼻キャンパスの医療系 3 学部（医学部・薬学部・看護学部）が「治療学」をキーワードとして、免疫システム調節 長崎大学）の特色を活かした講義科目の整備を継続し、遠隔講義科目の治療学関連の研究推進や附属病院との連携の下で専門職連携教育によっ プレゼンテーション教材の英語化、国際機関・欧州の大学等での研修やて次世代対応型医療人育成を行い、日本発のイノベーション創出を行う卓 集中講義等で、国際化に向けた対応を推進するとともに、厳格な論文審越した研究拠点形成となる教育研究組織の整備を行う。また、他大学（金 査体制の構築、早期修了希望者対応を目指す。
また、ドイツのシャリテ医科大学に設置した千葉大学オフィスを活用
沢大学・長崎大学）と協力して、予防医科学に関する新たな教育組織を立し、大学院入試を引き続き現地で実施するとともに、カリキュラムの相
ち上げ、その機能を強化する。
互認定等に取り組む。
【76】
【76】
教育学部において、大学教員の採用条件等の検討を行い、学校現場で教員養成分野においては、教育委員会等との連携により、実践型教員養成機能への質的転換を図ることとし、附属学校を活用した指導経験を含め 指導経験のある大学教員比率を高めるための取組を進めるとともに、卒業生の千葉県における小学校教員採用占有率を上げるための教員採用
学校現場で指導経験のある大学教員 30％を確保する。
学士課程教育においては、小学校を中心に幼稚園、中学校等の教育に携 試験対策講座の増設等の取組を強化する。
また、修士課程教育において、教職大学院の教育課程に関する検討のわる質の高い教員を養成するための教育研究組織を整備する。また、卒業生の千葉県における小学校教員採用の占有率 20％確保に向けて、入試制 動向を踏まえ、教員養成機能を教職大学院へ段階的に移行するため、新度改革や実践的な指導力を身につけるための教育課程改革を行う。そし たな専攻の設置に向けた検討を行う。
さらに、全学教育センター内に設置している全学教職センターにおいて、教員の需要状況を踏まえた学生定員の見直しを不断に行う。
- 33 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

千葉大学
さらに、新しい学校づくりの一員となる新人教員及びスクールリーダーとなる現職教員の養成を目的として、修了者の教員就職率 100％を目指す
教職大学院を設置すると同時に、既存修士課程についても、教職大学院の教育課程に関する検討の動向を踏まえながら、修士課程の教員養成機能を教職大学院へ段階的に移行させるとともに、修了者（現職教員を除く）の教員就職率 80％確保に向けて、大学院での学びを教育実践に接続する力量を高めるための教育研究組織改革と教育課程改革を行う。
また、総合大学の特性を活かした質の高い中学校及び高等学校の教員を養成するための取組を行う。
【77】
人文社会科学系分野においては、グローバル化した知識基盤社会を支える自立した指導的人材を育成するために東アジア・ユーラシア研究、公共学等、総合性・融合性を有し、かつ強みを持つ教育研究を推進しつつ、教育研究組織を整備する。法科大学院においては、司法試験の合格状況や入学者選抜状況等を考慮に入れ、教育内容の充実及び質の向上の観点を踏ま
えて教育活動を行う。

【78】
理工系分野においては、基礎科学における知識を創造するとともにイノベーション創出を牽引するマルチキャリアの高度理工系人材を育成し、学際的研究を推進するため新たな理工系融合型大学院組織を設置する。

【79】
園芸学分野においては、「食と緑」をキーワードとして、国内外の社会の多様なニーズに対応でき、遺伝育種や植物工場を利用した高付加価値植物の生産システム開発を行う高度専門職業人を育成し、アジアにおける高等教育研究拠点を形成するため、グローバル化に対応した教育研究組織を
整備する。
【80】
グローバルな視点から問題発見・解決する能力を持つグローバル人材の養成を目指した国際教養学部を創設する。

て、平成 31 年度の法改正にかかる教職課程認定申請手続きについて、引き続き検討する。

【77】
グローバル化した知識基盤社会を支える自立した指導的人材を育成するため、人文公共学府、人文科学研究院・社会科学研究院の先端研究と大学院教育の協働により、各研究院に設置した研究センターの活動を活発化し、総合性・融合性を有するプロジェクト研究を推進する。
また、法科大学院において、法学未修者、女性学生等、個々の学生の特性に応じた学修支援を推進するとともに、法政経学部において、早期から優秀な学生を教育すると同時に早期に法科大学院への入学が可能となる特進プログラムを持続的に推進する。
さらに、法科大学院及び法政経学部における教育プログラムの一体化、「法曹コース」の設置に向けた検討を行う。
【78】
自然科学系教育研究機構において、教育研究組織の検証・検討を実施するとともに、同機構に設置した理工系教育運営会議により、理工系人材育成教育の実質化を推進する。これらの取組のもと、教育組織である
融合理工学府において、理学と工学の協奏的教育による高度な理工系人材を育成する。
【79】
園芸学分野における改組実現に向けた学内での諸調整及び海外協定
校とのジョイント・ディグリー・プログラムの開設に向けた協議を行う。
また、環境健康フィールド科学センターにおいて、新しい植物工場に関わる基礎知識と技術を有する人材を育成するため、植物工場を利用した高度施設園芸に関わる研修プログラムの充実を図るとともに、新たに履修証明プログラムの開設を検討する。
【80】
国際教養学部において、グローバルな視点から問題発見・解決する能力を持つグローバル人材の養成を目指した運営を行う。
- 34 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化･合理化に関する目標
中 期 目 標◇ スタッフ・ディベロップメント（SD）を強化、充実し、専門的知識及び業務遂行能力の向上を図るとともに、業務の効率化・合理化を推進する。

中期計画

年度計画

【81】
【81】
大学運営に関する専門性、外国語力を向上させるため、高度な専門的
職員の専門的知識及び業務遂行能力の向上のため、各種研修を実施するほか業務の効率化・合理化のための情報化等を推進する。グローバル化に 知識や語学力を養う研修を実施するとともに、業務の効率化に即した事対応するため、語学研修及び海外派遣研修等を計画的に実施し、またそれ 務情報システムの検討を行う。
ぞれの専門に合わせた技術研修等への参加も促進する。これらを通して、大学運営及び研究教育支援に関する専門性、語学力を備えた職員を育成す
る。
【82】
【82】
業務の効率化・合理化のため、必要に応じ事務組織の見直しを行うとと業務の効率化・合理化のため、必要に応じた事務組織の見直し、アウ
もに、
アウトソーシングの推進や他大学等との事務の共同実施及び大規模 トソーシングの活用及び自治体等と連携した防災訓練を実施する。
災害等の発生に備えた連携の構築等の大学間連携の取組を進める。

- 35 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

（1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

千葉大学
・女性教職員に占める管理的業務の比率の向上については、中期計画において設定している数値（16%）に対して、今年度は 22.6%（前年度比 1.6%増）と順調に伸びている。

特記事項
組織運営の改善に関する目標○ガバナンスの強化に関する取組≪№67≫◆副学長の役割見直しによるカバナンス体制の強化
学長が全学的なリーダーシップをとれる体制を更に強化し、令和 2 年度から実施するグローバル人材育成戦略を更に拡大展開するプランの「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」を着実に進めるため、新たに役割の見直しを行い、教育・国際担当副学長を設ける事を決定した。

◆千葉大学グローバル人材育成“ENGINE” ≪№67≫※「1.教育研究等の質の向上の状況」8頁参照○地方創生戦略研究教育推進センターの設置≪№74≫※「1.教育研究等の質の向上の状況」16 頁参照

教育研究組織の見直しに関する目標○教員養成分野≪№76≫
教育の現代的課題である小学校における英語の教科化による小学校英語教
育、国際理解教育、インクルーシブ教育を含む特別支援教育等に対応するため、平成 31 年度に 5 課程を 1 課程に再編する教育学部の改組を行うことを決定した。

◆グローバル・キャンパス推進基幹の設置≪№67≫※「1.教育研究等の質の向上の状況」16 頁参照◆中期計画で設定した「教員養成分野における指標」の達成状況≪№76≫
教育学部において、教員志望者を適切に確保するための入試制度の見直しや実践的な指導力を身につけるためのカリキュラムの見直しを推進している。
○「千葉大学特別栄誉教授称号記」の授与≪№72≫
また、大学教員の採用条件等の検討を行い、学校現場で指導経験のある大現役教授のうち特に顕著な功績等をあげた研究者、本学を退職した者であ 学教員比率を高めるための取組を進めるとともに、卒業生の千葉県におけるって、在職中の特に顕著な功績等によって引き続き本学に対する功績が見込 小学校教員採用占有率を上げるための教員採用試験対策講座の増設等の取組
まれる研究者に「千葉大学特別栄誉教授」の称号を授与する制度を新たに新 を強化している。
設し、世界的に権威のあるウルフ賞（化学部門「ウルフ財団・イスラエル」）
こうした取組を行った結果、教員養成分野における指標に対する進捗は以に日本人として 2 人目の受賞者に選ばれた本学出身の藤田 誠氏（現・東京 下のとおりである。
大学大学院工学系研究科教授）へ 7 月に特別栄誉教授称号記（授与者第一号）
・教員養成分野における実践型教員養成機能への質的転換のための学校現を授与した。
場で指導経験のある大学教員の確保については、中期計画において設定している数値（30%）に対して、平成 30 年度は 22.2%（前年度比 0.6%増）と順調に伸びている。
○中期計画で設定した「女性教職員比率における指標」の達成状況≪№73
・入試制度改革や実践的な指導力を身につけるための教育課程改革による≫千葉県における小学校教員採用者数については、中期計画において設定しワーク・ライフ・バランス支援体制を充実させるため、育児中に支援が必ている数値（20%）に対して、平成 30 年度は 12.5%（前年度比 0.8%減）と要な教職員に研究支援要員を配置するとともに、女性上位職登用促進のため、なっている。
年俸制にかかる業績評価等を活用し、評価が高い者については学長が昇任人・教職大学院における修了者の教員就職率については、中期計画において事を決定する仕組みを構築している。
設定している数値（100%）に対して、平成 30 年度は 100%（前年度比増減なこうした取組を行った結果、女性教職員比率における指標に対する進捗はし）と数値目標を達成している。
以下のとおりである。
・既存修士課程における修了者の教員就職率については、中期計画におい- 36 -

て設定している数値（80%）に対して、平成 30 年度は 61.0%（前年度比 5.2%増）と順調に伸びている。
○理学分野及び工学分野≪№79≫
生命科学や植物工場をはじめとする園芸関連科学技術の進歩や、急速なグ
ローバル化、攻めの農政に対応できる園芸産業人の育成や、災害の多発化と社会の成熟化、アジア圏諸国における経済発展に伴う開発の進行に対処できるランドスケープ専門家を育成するため、令和 2 年度に 1 専攻を 2 専攻に再編し、環境園芸学専攻の下に園芸科学、ランドスケープ学の 2 コースを設置する園芸学研究科の改組を行うことを決定した。

千葉大学○平成 29 年度法人評価における課題とされた事項への対応≪№67≫※「（1）教育研究の質の向上の状況」17 頁参照○大規模災害発生時における関東・甲信越地区国立大学法人等間の連携・協力に関する協定書の締結について≪№82≫※「（4）その他業務運営に関する特記事項等」50 頁参照○医学系分野及び保健学系分野≪№75≫
研究能力が高い国際的なリーダーシップを持つ薬剤師や医療の諸問題において、指導的役割を果たす薬剤師といった社会的要請の高い「特別な資質を有した薬剤師」を養成するため、平成 31 年度入学者から薬学科 5 年次において、「薬学研究開発」と「先導医療薬学」の 2 コース選択制を導入する薬学部の改組を行うことを決定した。
◆医学研究院附属治療学人工知能（AI)研究センターの設置≪№75≫
革新的な基礎研究の実施、精度の高い速やかな診断法の確立、全く新しい治療法の開発と創薬開発を行う医療研究拠点を形成するともに、当該研究領域において次世代を担う研究者、医療者、技術者を育成するため、4 月に「医学研究院附属治療学人工知能（AI)研究センター」を設置した。
また、医学分野では近年、画像を中心に AI の導入が急速に進み、医療、生物学における多くの課題は単純な深層学習では解決できないものが多いことを踏まえ、今後より密接に最新の数理科学、機械学習の研究領域と交流し、適切な手法の導入、改良を進めて行くために、次世代の臨床・基礎医学の確立に向けてどのように挑んでいくかのビジョンの共有を目的としたシンポジ
ウムの開催を決定した。
◆医学研究院附属バイオリソース教育研究センターの設置≪№75≫
多様な治療実績やバイオバンクを共有し、膨大なゲノム・エピゲノム情報の取得・活用を含め得られるニーズに的確に対応した革新的研究開発体制を構築・推進し、人材育成と知の強化を図るため、4 月に「医学研究院附属バイ
オリソース教育研究センター」を設置した。

- 37 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 期 目 標教育研究を充実させるため、科学研究費助成事業をはじめとする外部資金を獲得するとともに、自己収入の増加に向けた取組を推進する。

中期計画

年度計画

【83】
外部資金の獲得や自己収入の増加に向けた各種方策を実施する。
産業連
携共同研究、受託研究及び特許権等による収入を確保し、千葉大学 SEEDS基金への寄附金等については、卒業（修了）生や企業等との協力関係を強化する等、積極的な獲得に取り組む。

【83】
科学研究費助成事業をはじめとする競争的研究資金、産業連携共同研
究、受託研究及び特許権等による収入の増加に向けて、研究費の獲得を促進するプログラムをはじめとした諸方策を実施する。
また、外部資金の獲得や自己収入の増加に向けた方策として、関係省
庁の国立大学法人関係予算に関する情報提供、ステークホルダーに効果的に情報提供するためのファイナンシャルレポートの作成、収益を伴う事業の検討を行う。
さらに、千葉大学 SEEDS 基金、修学支援基金への更なる寄附金獲得のため、基金担当理事、基金担当副学長及び渉外活動経験のある専門スタ
ッフを中心に、他部局、産学連携、就職支援担当部署と連携・協調しな
がら、潜在寄附者との密接な関係構築を図るべく、情報収集、定期訪問等を行う。特に卒業生とのコミュニケーションを強化する。

【84】
附属病院の総合的な経営戦略として「経営改善行動計画」を策定し、計画的に実践することにより、一般診療経費及び債務償還経費に見合う収入を確保する。また、治験等の充実により外部資金を獲得する。

【84】
附属病院の経営戦略を策定し、病院経営の改善に向け、各種経営に係るデータを収集・分析して、効率的な経営を行う。
また、治験、受託研究及び外部機関への研究支援を拡充し、外部資金を獲得する。

- 38 -

進捗
状況

Ⅳ

Ⅲ

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中 期 目 標◇健全な業務運営を行うために経費を抑制する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【85】
業務の効率化・合理化によるコスト管理を徹底し、経費を抑制する。

【85】
経費節減に向けた諸方策を実施する。また、財務データや部局予算執行状況調査の分析結果を反映させる学内予算配分に向けた検討を行い、経費の抑制を図る。

Ⅲ【86】
エネルギーに関するデータを公開するとともに、情報を一元的に管理し、全学のエネルギー消費を抑制する施策を実行する。

【86】
学内向けウェブサイトで省エネに関するデータ（電気・ガス・上水・井水）を部局別に公開し、「省エネリーダー会議」において、全学のエ
ネルギー消費抑制を図る。
また、省エネを推進するため、エコ・サポート補助の強化を行う。

Ⅲ- 39 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 期 目 標◇資産の運用管理を効果的・効率的に行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【87】
リスクに配慮しつつ、適正かつ有効に資金を運用する。また、保有資産の現状を把握し、教育・研究・診療に支障のない範囲で、有効利用を促進
する。

【87】
余裕金の運用については、金融市場の動向や金融政策を注視するとともに、取引金融機関のリスクの監視を継続的に行い、元本の安全性を十分確保しつつ、効率的な資金運用に努める。
また、更なる資金運用方策や土地建物等の保有資産の有効利用を促進
し、自己収入の確保に努める。

Ⅲ- 40 -

千葉大学（2）財務内容の改善に関する特記事項等

くの利益をもたらす養蜂研究であり、新たに西千葉キャンパスに養蜂箱を設置した【図⑨】。本研究により、採取された蜂蜜を「地域社会の交流・発展」のため販売し、地域経済の活性化を図るとともに、蜂蜜のブランド化の確立と更なる販路拡大を行った結果、3,959 千円の収益を獲得した。

特記事項
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標○科学研究費補助金の応募・採択の改善に向けた取組≪№83≫
科学研究費補助金の獲得に向けて、公募説明会、対話型公開セミナー、事前確認支援制度、事後検証支援制度、研究費獲得促進プログラムなどの取組の結果、平成 31 年度採択数（未内定種目は除く）は前年度 226 件から 297 件（平成 30 年度比 31.4%増）に増加した。

○寄附金の獲得に関する取組≪№83≫
松戸アカデミック･リンク（図書館）の整備において、国の施設整備費では支出できない園芸学部特有の環境にふさわしい緑地等を整備するため、園芸学部後援会及び同窓会（戸定会）の協力のもと、千葉大学 SEEDS 基金による寄附受入れを開始するとともに、園芸学部教職員が積極的に募金活動へ参画
やウェブサイトの充実を図ったこと等の取組により、平成 30 年度における基金への寄附額が平成 29 年度 44,813 千円から平成 30 年度 74,539 千円（平成29 年度比 66.3%増）に増加した。
また、アカデミック・リンク松戸（図書館）の整備を目的として、クラウドファンディングを大学として採用し、クラウドファンディング会社と提携
して目標金額 1,000 千円を超える 1,155 千円の支援金を獲得した。
○外部研究資金の獲得◆産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインの取組≪№83≫※「1.教育研究等の質の向上の状況」12 頁参照◆西千葉キャンパスにおけるミツバチプロジェクト≪№83≫
ミツバチプロジェクトは、蜂蜜の採取のみならず、ミツバチを通して都市環境を考える「環境教育」、採取した蜂蜜を軸として地産地消の商品開発を行い、地域経済の活性化を図る「地域社会の交流・発展」、ミツバチの生育環境向上を目的とした「緑化活動啓発・促進」、地域のデザイナーや企業と協働し、食や養蜂のプロダクト開発を行う「農のデザイン」など、多岐にわたり数多【図⑨ 養蜂の様子、西千葉キャンパス産のはちみつ】○看護師宿舎の有料化≪№83≫
医学部附属病院では、これまで無料としていた看護師宿舎宿舎費を有料化(15,000 円/月（共益費含む）)することにより、22,538 千円の収益を獲得した。

○附属病院の取組≪№84≫
病院長直属の組織として、病院運営、特に経営に関する課題について企画立案する病院長企画室を中心に、「経営戦略 2018/2019」を策定し、「新入院患者数の増加」、「診療の収益性の向上」の経営戦略の 2 つの柱を掲げるとともに、「経営戦略 2018/2019」の達成に向けた具体的な取組を示した「経営戦略2018/2019 実践指針」を策定した。
本経営戦略及び実践指針に基づき、逆紹介率や救急患者数等の経営戦略達成に資する指標を毎月の会議にて明示することにより、新入院患者数の増加を図った結果、新入院患者数が平成 29 年度 19,431 人から平成 30 年度 20,140
人となり（平成 29 年度比 3.6％増）、病院収入が平成 29 年度 33,156 百万円から平成 30 年度 35,081 百万円に増加した。

- 41 -

千葉大学
経費の抑制に関する目標○その他の経費節減に向けた取組≪№85≫
複写サービス契約については、来年度以降 6 年間の複数年契約を行うにあたり、学内使用者に対し、これまでの利用実績から最適なサービス区分の提案を行ったこと、附属病院で別途契約していた別メーカーの複写サービスを本契約に包括したことの見直しにより、年間約 25,000 千円（契約期間 6 年間
で 150,000 千円）の削減となる見込みである。
また、個別学力検査等試験問題及び回答用紙の印刷の契約については、これまでの随意契約を見直し、競争性を高めるため複数業者による見積競争を実施して、約 4,630 千円を削減した。

資産の管理運用の改善に関する目標○亥鼻キャンパス（医学部）の土地の一部譲渡≪№87≫
千葉市へ土地の一部譲渡に伴う中央星久喜町線拡幅事業については、12 月に土地売買契約書及び物件移転補償契約書を締結した。
また、譲渡価格及び物件移転補償費については、千葉市との交渉の結果、土地売買価格は 349,000 千円、物件移転補償費は 317,626 千円、譲渡期限は2019 年 10 月 15 日となった。
○土地・建物の賃貸借制度等の活用方策の導入≪№83,87≫
不動産一時貸付の貸付料単価については、平成 28 年度～平成 30 年度に公共機関の他、民間における使用料金も踏まえた価格改定を行った。
また、インセンティブの観点から貸し付けた部局へ当該貸付料の 2 分の 1の額を配分する仕組みを導入しており、平成 29 年度と比較し、貸付件数が 6件減少したものの 12,416 千円の増収となった。
なお、価格改定前や新たな仕組み導入前の 27 年度と比較すると、貸付件数
が 21 件増加し、35,369 千円の増収となった。

- 42 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 期 目 標適切な自己点検・評価を実施するとともに、評価結果を改善に活かす。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【88】
客観的・合理的なデータを活用して、全学及び部局の点検・評価を実施
し、評価結果を教育・研究の質の向上をはじめとした大学運営の改善の取組に結びつける。

【88】
全学及び部局の点検・評価を着実に実施するとともに、点検・評価項
目における傾向と分析を踏まえ、教育・研究の質の向上をはじめとした大学運営の改善の取組に結び付ける。

Ⅲ- 43 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 期 目 標大学における教育研究活動等の公開性、透明性を確保し、社会に対する必要な説明責任を果たすとともに、国内外から信頼される千葉大学ブランドの確立を目指す。

中期計画

年度計画

【89】
【89】
本学のブランディングのための体制を整備し、新たな広報戦略を策定・
広報戦略本部が中心となり、各部局及びその構成員の広報に対する意
実行することにより、戦略的広報活動を推進する。
識（広報マインド）を醸成し、情報発信力を強化する活動を行う。
また、発信すべき情報に応じ、記者会見やプレスリリース、SNS 等の多様な手法を活用して効果的な広報活動を行う。
【90】
【90】
教育研究情報が社会により効果的に伝わるようウェブサイト等の改教育研究等に関する基本情報や教育・研究データベースを活用した学術成果の情報等、大学の有意な教育研究活動の成果を学術成果リポジトリ等 善・充実を図るとともに、自己点検・評価や第三者評価の結果等の法人により国内外に広く公開する。また、自己点検・評価や第三者評価の結果 運営に関する基本情報について、社会へ広く発信できるよう工夫する。
また、本学刊行の紀要等の教育研究活動の成果を学術成果リポジトリ
や大学ポートレートを活用することにより、法人運営に関する基本情報ににより国内外に広く公開する。
ついて、適切に公開する。
【91】
本学の情報をより広く国内外へ発信するため、外国語ウェブサイトを含めた大学の学外向けウェブサイトについて、内容を改善・充実する。

【91】
広報戦略本部と国際戦略本部が共同して、英語版ウェブサイトについて、視認性向上の観点から、コンテンツレイアウトを充実させる。

- 44 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

特記事項
情報発信等の推進に関する目標○平成 31 年度入学者選抜試験（学部）志願者数国立大学 1 位≪№89≫
多様な志願者の確保に向け、「千葉大学広報基本方針」に基づいた入試広報、更に学長が千葉県下の公立高等学校へ出向き高校生に向けて大学教育に関する講演を行うなど、本学のブランド力の確立及び知名度の向上に向けた一体的な広報活動を推進した。
また、SSH 授業や課外活動における探求学習活動の成果を発表する機会の提供を通じ、科学技術分野の教育改革を展開することを目的として、高校生理科研究発表会を 9 月に開催した（参加者は過去最大規模の 1,452 名）。
これらの成果の一つとして、平成 31 年度一般入試における志願者数が、4年連続で国立大学 1 位となった（図⑩）。
入学年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

1位

東京大

千葉大

千葉大

千葉大

千葉大

2位

大阪大

大阪大

神戸大

神戸大

北海道大

3位

千葉大

北海道大

北海道大

北海道大

神戸大

4位

神戸大

神戸大

東京大

東京大

東京大

5位

北海道大

東京大

横浜国立大

富山大

富山大

【図⑩

千葉大学
活動を行うための新しい教育研究基盤を指す概念であり、世界的には一般的になりつつあるこの概念を、教育の質的転換及びグローバル化を牽引するための基盤として国内では他大学に先駆けて導入した。
江戸時代から伝わる医学書や園芸書のような歴史的リソースだけでなく、カビの顕微鏡写真のような自然科学分野の資料も公開していることが特徴であり、幅広い教育研究活動に利用できるよう原則として自由な利用を可能とするため、ライツステートメンツというオープンライセンスで提供すること
により、誰もが自由に活用することが可能となった。

【図⑪

国立大学における志願者数の順位】（出典：文部科学省「平成 31 年度国公立大学入学者選抜大学別確定志願者数」を基に本学にて作成）○『デジタル・スカラシップ』実現に向けて千葉大学学術リソースコレクシ
ョン（c-arc）を公開≪№89≫
アカデミック・リンク・センターは、最先端の研究成果や研究資源などのデジタルリソースを教育の場に活用し、それによって教育の質的転換を目指すため、『デジタル・スカラシップ』構築の一環として、国際的デジタルアー
カイブ規格・IIIF（トリプル・アイ・エフ）を採用した千葉大学学術リソー
スコレクション c-arc（Chiba University Academic Resource Collections）
を公開した（図⑪）。
デジタル・スカラシップは、デジタルリソースを全面的に活用した学術的- 45 -

c-arc の一部

左：古医書コレクション

右：町野家文書】

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 期 目 標地球環境に配慮した良好なキャンパス環境を整備して、質の高い教育研究環境を確保し、充実させる。
施設の有効利用を促進して、既存施設資源の戦略的な管理運営により教育研究活動の充実及び活性化に資する。

中期計画

年度計画

【92】
【92】
インフラ長寿命化計画や劣化防止費等執行計画書に基づき、整備・改
地球環境に配慮した良好なキャンパス環境の整備を推進し、教育研究施
設、附属病院、附属図書館、学生寮において、教育研究、医療環境及び学 修を計画的に実施する。
また、PFI 事業により、医学系総合研究棟の整備を推進する。
生生活の充実のため、新たな施設整備計画を策定し、国の財政措置の状況を踏まえ、必要な施設設備の整備・改修等を計画的に実施する。
また、PFI 事業により、医学系総合研究棟を整備する。
【93】
【93】
環境マネジメントシステム規格（ISO14001）に準拠した運用を進め、
西千葉、松戸、柏の葉、亥鼻キャンパスにおける環境マネジメントシス
テム規格（ISO14001）及び環境エネルギーマネジメント規格（ISO50001） 環境 ISO 学生委員会の参加を得て、地域の関係機関と連携した環境改善の内部監査等を含むシステムを確実に運用して、質の高い環境教育・研究 活動を実施する。
また、環境エネルギーマネジメント規格（ISO50001）に準拠したエネの推進及びキャンパス全体の環境負荷削減と環境美化を実施する。
併せてルギーレビューを行うため、学内向けウェブサイトで省エネに関するデ
地域との連携による環境改善活動を推進する。
ータ（電気・ガス・上水・井水）を部局別に公開し、全学のエネルギー
消費抑制を図る。
さらに、省エネを推進するため、エコ・サポート補助の強化を行う。
【94】
【94】
施設設備の整備・改修等を計画的に実施し、キャンパスマスタープラ
教育研究活動に配慮しつつ、効率的かつ効果的な施設利用を推進するため、老朽化対策の観点からキャンパスマスタープランを見直し、施設マネ ンに沿って、効率的かつ効果的な施設利用を推進する。
また、施設点検評価を実施し、評価結果を踏まえ、施設の有効利用等
ジメントシステムを運用して、施設の有効活用及びスペースの再配分を行を促進するとともに、スペースチャージ徴収額・徴収部局の拡大を図る。
う。

- 46 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 期 目 標安全管理に関する監視、指導を徹底するとともに、職場環境の整備に努め、安心して学べる場と安全な教育研究環境を
提供する。

中期計画

年度計画

【95】
有害薬品等の適正な管理、感染症危機対策、防災対策の更なる推進、防犯システムの改善、構内交通安全対策等、全学的なリスクマネジメントの取組を進め、安全・安心なキャンパスを構築するとともに安全な職場環境
及び教育研究環境を整備する。

【95】
総合安全衛生管理機構を中心として、千葉大学化学物質管理システム（CUCRIS）による化学物質の適切な管理や化学物質の管理点検報告書の活用による薬品・試薬・高圧ガスの管理徹底を図るとともに、感染症対策として、特に海外渡航時に必要な学生向け情報の提供を行う。
また、運営基盤機構危機管理部門を中心に、防災訓練等を行い、危機管理に関する意識向上を図る。
さらに、同機構キャンパス整備企画部門を中心とした重点的な駐輪対策等を通じて、全学的な教育研究環境の改善を図る。

【96】
【96】
学生・教職員の健康を維持するため、健康診断システムの効率的な運用、学生・教職員の健康を維持するため、健康診断システムの効率的な運用、
生活習慣病対策、メンタルヘルスケア意識の向上のための施策を実行す 生活習慣病対策、メンタルヘルスケア意識の向上のための施策を実行する。
る。
また、職場におけるストレスチェック制度を利用して、メンタルヘルス
予防対策の充実を図る。
【97】
【97】
学生・教職員に対するセクシュアルハラスメント、アカデミックハラス
ハラスメントのないキャンパスを目指し、ハラスメント関連の研修・講
メント、パワーハラスメント、その他のハラスメントのないキャンパスを 演等により、学生及び教職員の意識啓発を行う。
目指して、研修及び講演等の取組を進める。

- 47 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中 期 目 標法令遵守を徹底し、社会からの高い信頼を維持確保する。特に、研究活動における不正行為、研究費の不正使用の防止体制を強化し、研究者倫理教育も含め、研究活動に対する高い信認を確保するとともに、情報セキュリティの基本方針に沿った情報の利用管理を徹底する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【98】
法令遵守による社会の高い信頼を維持確保するため、内部統制を機能させ、教育・研究、大学運営、社会貢献の PDCA サイクルを徹底するとともに、内部統制の取組について業務監査を実施する。

【98】
運営基盤機構危機管理部門において、純粋リスクの情報の共有化を図るとともに、適切な対応がされているか確認する。
また、内部統制に対する業務監査を実施する。

Ⅲ【99】
適正な研究活動のため、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえて制定した規程に基づき、適正な研究活動の保持・推進に向けた体制の整備・検証を行うとともに、不正行為の未然防止を図るため、研究者倫理教育を実施し研究者倫理を向上させる。

【99】
各部局において、国が示すガイドラインを踏まえた研究倫理教育を引き続き実施するとともに、部局が行う研究倫理教育に関する取組内容に対し、学術研究推進機構研究活動適正推進部会が評価を行い、必要に応じて見直しや改善等の指導を行う。
また、国際未来教育基幹キャビネット全学教育センターは、大学院共通教育において、研究倫理教育に係る授業科目の開設に向けた検討を行う。
さらに、各学部、研究科（学府）は、学生の研究倫理教育に係る授業科
目の必修化や科目数の増加について検討し、体系的な整備を進める。
【100】
不正使用防止対策の実施状況の検証及び不正使用防止対策のモニタリ
ングを通じて、公的研究費等の適正な管理及び運営を行う。

【100】
公的研究費等の不正使用を防止するため、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を踏まえて制定した規程に基づき、公的研究費等の取扱いについて、適正な管理及び運営を行う。
【101】
個人情報を含めた情報資産の適正かつ円滑な運営のため、
情報セキュリティに対する教職員の意識改革のための自己点検及び研修等を実施するとともに、個人情報を含めた情報資産に係る取扱いの見直しを進める。また、情報安全管理体制を整備し実施体制を充実させ、情報セキュリティ関【101】
個人情報を含めた情報セキュリティに関する自己点検、研修及び調査を行い、調査結果を踏まえ、部局に対し必要な支援を行う。
また、「千葉大学情報セキュリティ対策基本計画」に基づき、総括情報保護管理責任者（CISO）の下、千葉大学情報危機対策チーム（C-csirt）- 48 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

係諸規程に基づく対策の遵守を徹底するとともに、定期的な実施状況の確認と改善を行う。

千葉大学
を中心に情報セキュリティリスク管理に取り組む。
さらに、C-csirt において、発生しうる情報セキュリティインシデントに備え、迅速かつ適切な対応が行えるよう、外部の研修等を活用し、メン
バーのスキルアップを図るとともに、部局に対する支援を行い、本学の情報セキュリティ水準の維持・向上を図る。
加えて、各種ソフトウェアの適正な利用を確保し、これを確認するための方策を検討する。

- 49 -

（4）その他業務運営に関する特記事項等

千葉大学（第22回環境コミュニケーション大賞審査委員長賞）を受賞した（図⑫）。

特記事項
施設設備の整備・活用等に関する目標○施設マネジメントに関する取組◆施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項≪№94≫
4 月より、新たに医薬系総合研究棟 1・2、工学系総合研究棟 1 及び自然科
学系総合研究棟 2、合計 522 ㎡の利用を開始し、全学共同利用スペースのうち競争的スペースの利用率向上のため、複数回公募を行った結果、利用している競争的スペースは 4,330 ㎡となった。
◆キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項≪№92≫
・アカデミック・リンク機能拡充のための改築工事を進め 4 月に支障建物の解体完了、新棟建設に着手し、平成 31 年 2 月に上棟、仕上げ工事を行っている。なお、本工事は令和元年度の完成を予定している。
・高度医療の提供に向けた附属病院の強化を行うため、中央診療棟新営工事の基礎工事に着手した。なお、本工事は令和 2 年度の完成を予定している。
◆多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項≪№92≫
平成29年度国立大学法人等施設整備費概算要求事業において、PFI事業として認められた亥鼻キャンパスの医学系総合研究棟（40,130㎡）について、平成31年3月に設計が完了した。
また、民間附帯施設として、別棟の飲食店を計画しており、今後設計を進めることとしている。なお、各工事は令和2年度の完成を予定している。
◆環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項≪№
93≫・ISO14001（環境）とISO50001（エネル
ギー）を取得している本学では、環境報告書の作成を含むISOの運用を学生の実
務教育の機会と捉え、環境ISO学生委員会が主体となって活動しており、9月に発行した「千葉大学環境報告書2018」が評価され、環境省による表彰制度である「環境コミュニケーション大賞」の「環境報告書部門」環境配慮促進法特定事業者賞【図⑫ 表彰式の様子】

・平成29年度から環境ISO学生委員会と京葉銀行が実施している共同プロジェ
クト「７色の虹を千葉から未来へ」の環境貢献企画の1つで、学生や地域住民の環境意識を高め、環境ボランティア体験を行う企画として、館山市沖ノ島を中心に環境保全活動に取り組んでいる「NPO法人たてやま・海辺の鑑定団」と連携し、学生、金融機関、行政（館山市、千葉県生物多様性センター）、
地元事業者など多彩な関係者による生物多様性保全とSDGｓの達成に向けた取組を開始した。本取組により、沖ノ島周辺の環境保全活動への参画を通じて「持続可能な形で自然環境を守りながら活用する仕組み」の学びと実践の場とすることが可能となった。

安全管理に関する目標○大規模災害発生時における関東・甲信越地区国立大学法人等間の連携・協力に関する協定書の締結について≪№95≫
関東・甲信越地区で大規模災害等が発生し、または発生する恐れがあると認められる場合、15 機関（茨城大学、筑波大学、筑波技術大学、宇都宮大学、
群馬大学、埼玉大学、千葉大学、横浜国立大学、新潟大学、長岡技術科学大学、上越教育大学、山梨大学、信州大学、総合研究大学院大学、高エネルギ
ー加速器研究機構）が相互に連携・協力することにより、被災大学に対する迅速かつ的確な緊急支援及び復旧支援を推進し、もって地域社会の復旧・復興に寄与することを目的として、5 月に「大規模災害発生時における関東・甲信越地区国立大学法人等間の連携・協力に関する協定書」を締結した。

法令遵守等に関する目標○情報セキュリティ対策基本計画に基づく取組
平成 28 年 6 月 29 日付け「国立大学法人等における情報強化（通知）」に基づき、中長期的に取り組むべき情報セキュリティ対策を定め、組織的・計画的に実施することを目的として、平成 28 年度に「国立大学法人千葉大学情報セキュリティ対策基本計画」を策定した。
また、本計画の各項目について、以下の取組を実施した。
◆情報セキュリティポリシーや関連規程の組織への浸透≪№101≫
・平成 17 年度に制定した「国立大学法人千葉大学のプライバシーポリシー」- 50 -

は 13 年が経過し、個人情報の保護・適正管理の要請がますます強まっている
ことを踏まえ、同ポリシーの内容だけでは、本学が内外に示すべき基本姿勢
として不十分であることから、同ポリシーの全面的見直しを行い、7 月に「国立大学法人千葉大学個人情報取扱基本指針」を制定した。
・情報資産管理・法人文書管理のルールの一元化、管理業務の効率化及び教職員の認知度向上を図ることを目的として、8 月に「国立大学法人千葉大学情報安全管理規程」をはじめとした関係規程の一部改正を行った。
・本学では、セキュリティ対策の共有、サイバー犯罪に関する捜査への協力のほか、警察庁が国際協力機構（JICA）と共同で企画している研修への講師
派遣、中小企業向けのサイバーセキュリティに関する広報誌への寄稿など、大学が保有するテクノロジーや知見を生かして様々な協力を行っており、千葉県警をはじめとした産官学機関と締結しているサイバーセ
キュリティパートナーシップ協定に基づいた、幅広いサイバー空間の脅威の低減に向けた効果的な諸活動が評価され、平成 31 年 1 月に千葉県警より感謝状が贈られた（図⑬）。
【図⑬ 左から延沢千葉県警生活安全部長、石井副学長、徳久学長】
・情報セキュリティ大学院大学が主催する我が国の情報セキュリティ分野の進展に大きく貢献した個人を表彰する第 15 回「情報セキュリティ文化賞」を
本学の総括情報保護管理責任者（CISO）が受賞した。
・全学的に、個人情報の保護及び管理の徹底を行ってきたにも関らず、平成31 年 3 月に教員による学生に関する個人情報を含む情報漏えいの事案が判明した。
直接的な原因は、平成 18 年度に工学部准教授が開講した「物理学演習 CⅠ
電磁気学演習 1」に係るレポートについて、学生との連絡用のため同教員のウェブサイト内に設けた公開用コンテンツが格納してあるフォルダ内にレポー
ト提出状況の個人情報を削除しないまま保管していたことによる。
当該ウェブサイトには、81 名の個人情報（氏名、性別、学生証番号、年次、入学年月日及びレポート提出状況）がインターネット上で検索を行うことで閲覧できる状況にあった。
本件発覚を受け、当該ウェブサーバはネットワークより隔離しており、現千葉大学
在は閲覧することが不可能な状態になっており、本件の個人情報が不正に使用された事実は確認されていない。
今回の事態を深く反省し厳正に対処するとともに、今後このようなことが起こらないよう再発防止に向けて、教職員に対して改めて個人情報を含む情報の管理を周知徹底した。
◆情報セキュリティ教育・訓練及び啓発活動の実施≪№101≫
個人情報を含めた情報資産の適正かつ円滑な運営を図るとともに、情報セキュリティに対する教職員の意識改革のための研修を実施した（図⑭）。
開催日
研修名称
参加者数
4月 6日

新任教員説明会

51 名

4 月 11 日

新採用職員研修31 名

4 月 17 日

部局長向け個人情報・情報セキュリティ研修会

121 名

5 月 11 日

事務幹部職員向け情報セキュリティ研修会

45 名

危機管理講習会(情報セキュリティ)175 名

執行部向け個人情報・情報セキュリティ研修会

11 名

5 月 18 日
11 月 29 日【図⑭

情報セキュリティ等に関する研修の実施状況】◆情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施≪№101≫
全職員を対象に各職員が情報セキュリティ及び個人情報保護に関する理解度を客観的に認識することを目的として、平成 30 年度情報セキュリティ及び個人情報保護自己点検を実施した。
（回答者数：常勤教員及び常勤・非常勤職
員 5,286 人）◆情報機器の管理状況の把握及び必要な措置の実施≪№101≫
4 月に各部局における研究室への持ち込み PC に対し誓約書を徴収する運用を開始し、当該遵守状況について調査を実施した。
◆情報セキュリティ人材育成≪№101≫
統合情報センター、情報企画課、附属病院の職員等から成る C-csirt コア
メンバーが、インシデントへの対応力を高めるため、研修を受講した（図⑮）。
開催日
研修名称
8 月 27、28 日
国立大学法人等 CSIRT 研修（基礎）
9月5日
フォレンジック研究会 IDF 講習会
9 月 5～7 日
情報セキュリティ監査人補研修- 51 -

千葉大学
9 月 11、12 日
9 月 26 日
10 月 24～26 日
10 月 31 日
11 月 1 日
11 月 8、9 日
11 月 20 日
11 月 30 日
2 月 13～15 日
2 月 18、19 日
3 月 14、15 日【図⑮

国立大学法人等 CSIRT 研修（応用）IPA ホワイトハッカー勉強会
Splunk トレーニング 1
CSIRT 強化トレーニングマルウェア感染対応編
CSIRT 強化トレーニングテクニカル編（CTF 形式）
Splunk トレーニング 2
国立大学法人情報セキュリティ監査担当者研修
第 15 回総合情報メディアセンターシンポジウム 2018
Splunk トレーニング 3
JASA 情報セキュリティ監査人アソシエイト研修
Splunk トレーニング 4
C-csirt コアメンバー向け研修の受講状況】○化学物質等の管理状況に関する監査の実施≪№98≫
平成 30 年度内部監査の重点事項として、化学物質等の管理状況に関する監査を実施した。
各部局の管理体制の整備、運営及び取組状況を把握するため、化学物質管理責任者及び化学物質管理運営委員会委員へ書面調査を行うとともに、ヒア
リングによる実地調査として、主に毒劇物の管理について確認し、被監査対象部局の管理体制の整備、管理運営、取組の推進は適切に行われていることを確認した。
また、各研究室等における実地監査の結果、毒劇物管理の重点項目にかかる不備を確認したため、被監査対象部局に通知し、改善措置・改善案を聴取した。

- 52 -

千葉大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額

中期計画別紙

Ⅳ

中期計画別紙に基づく年度計画

1 短期借入金の限度額
4,482,287千円

1 短期借入金の限度額
4,482,287千円

2 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

1 重要な財産を譲渡する計画
亥鼻地区（医学部）の土地の一部（千葉県千葉市中央区亥鼻 1 丁目 54-29 筆 3,800 ㎡）を譲渡する。

○

1 重要な財産を譲渡する計画
平成 30 年 12 月に土地売買契約書及び物件移転補償契約書を締結し、令和元年 10 月 15 日までに譲渡する予定である。

2 重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学の敷地及び建物について担保に供する。

○

2 重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費 4,088,104 千円の長期借入れに伴い、土地及び建物について担保に供した。

重要な財産を譲渡する計画
亥鼻地区（医学部）の土地の一部（千葉県千葉市中央区亥鼻 1 丁目 54-29 筆 3,800 ㎡）を譲渡する。
重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物について担保に供する。

- 53 -

千葉大学
Ⅴ

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画○

決算において剰余金が発生した場合は、教育
研究・診療その他の業務の質の向上及び運営組
織の改善に充てる。

Ⅵ○

決算において剰余金が発生した場合は、教育
研究・診療その他の業務の質の向上及び運営組
織の改善に充てる。

実

績

実

績

該当なし

その他 1 施設・設備に関する計画
中期計画別紙
施設・設備
予定額
の内容
（百万円）
・（医病）基幹・ 総額
環境整備（支
3,069
障建物撤去
等）
・（西千葉）ライフライン再生（給水設備）
・１．５Ｔ-ＭＲ
Ｉ装置アップグレード・ハイブリッドＯＲシステム・小規模改修中期計画別紙に基づく年度計画
財 源
施設整備費補助金（348）
船舶建造費補
助金
（
0）
長期借入金
（2,235）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（ 486）

施設・設備
予定額
の内容
（百万円）
・（医病）基幹・ 総額
環境整備（支
障建物撤去
3,783
等）
・（松戸）図書館
・（医病）中央
診療棟
・高性能な車両
燃費・排ガス
測定システム・ＰＥＴ検査薬
合成システム・Ｘ線透視診断
システム
・検体系検査総合システム（第Ⅱ期）
・千葉ヨウ素資
源イノベーションセンター・小規模改修- 54 -

財

源

施設整備補
助金
（1,145）
長期借入金（2,255）（独）大学改革支援・学位授与機構施設
費交付金
（ 53）
補助金
（ 300）
自己収入
（ 30）

施設・設備
予定額
の内容
（百万円）
・（松戸）図書 総額
館
・（医病）中央5,316
診療棟
・（長沼原（附特））校舎改修・（西千葉）ライフライン再生（給水設備）・千葉ヨウ素資
源イノベーションセンター・（小仲台他）
基幹・環境整備（ブロック
塀対策）・（柏の葉他）
災害復旧事業・内視鏡診断治療システム
・Ｘ線撮影システム
・人工心肺装置

財

源

施設整備補
助金
（841）
長期借入金
（4,088）（独）大学改革支援・学位授与機構施設
費交付金
（ 53）
補助金
（ 289）
自己収入
（ 45）

千葉大学
システム
・ロボット支援腹腔鏡下手術システム
・集中治療室情報システム
・人工呼吸器・NICU 生体情報
モニタシステ
ム用部門システム
・病棟生体情報
モニタシステム
・超音波内視鏡
診断治療システム
・小規模改修（注1） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設･設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

（注2） 小規模改修について28年度以降は27年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金ついては、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算
編成過程等において決定される。
○

計画の実施状況等

・松戸団地図書館（H29-31 国債）【令和 2 年 1 月完了予定】
・医学部附属病院中央診療棟（H29-32 国債）【令和 2 年 9 月完了予定】
・長沼原団地特別支援学校改修（H30-31 国債）【令和 2 年 1 月完了予定】
・西千葉団地ライフライン再生（給水設備）（H29）【令和元年 5 月完了予定】

・西千葉団地千葉ヨウ素資源イノベーションセンター（H28）【平成 30 年 4 月完了】
・小仲台団地他 基幹・環境整備（ブロック塀対策）（H30）【令和元年 6 月完了予定】
・柏の葉団地他災害復旧（H30）【平成 31 年 3 月完了】

- 55 -

千葉大学
・小規模改修（H30 営繕事業）
西千葉団地附属中学校空調設備改修工事【平成 30 年 12 月完了】
亥鼻団地附属図書館亥鼻分館空調設備改修工事【平成 30 年 12 月完了】
亥鼻団地他無停電電源設備改修工事【平成 31 年 2 月完了】
・内視鏡診断治療システム【平成 30 年 5 月完了】
・Ｘ線撮影システム【平成 31 年 1 月完了】
・人工心肺装置システム【平成 31 年 3 月完了】
・ロボット支援腹腔鏡下手術システム【平成 30 年 8 月完了】
・集中治療室情報システム【平成 30 年 10 月完了】
・人工呼吸器【平成 30 年 9 月完了】
・NICU 生体情報モニタシステム用部門システム【平成 31 年 3 月完了】
・病棟生体情報モニタシステム【平成 30 年 12 月完了】
・超音波内視鏡診断治療システム【平成 31 年 3 月完了】
計画と実績の差異
・補助事業の一部で不用額が生じたための減額・補助事業の一部で繰越したための減額- 56 -

千葉大学
Ⅵ

その他 2 人事に関する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画(1) 方針① 大学教員の採用に当たっては、公募を基本とするとともに、必要に応じ任期制を導入し、教育研究の活性化に資する。

(1) 方針① 大学教員の採用に当たっては、公募を基本とするとともに、必要に応じ任期制を導入し、教育研究の活性化に資する。

②②② 「第 3 期中期目標期間における教員人事計画」に基づき検討を行い、グローバルプロミネント
研究基幹及び国際未来教育基幹に教員の重点再配置を行った。

③③③ 全体の採用数が減少（11.6%減）し、部局運営において真に必要とする者のみを採用している。採用比率は対前年度比、外国人教員 1.9%増（特定雇用（常勤）を含めると 1.6%増）、女性教
員 6.2%減（特定雇用（常勤）を含めると 1.1%増）、若手研究者 18.6%増（特定雇用（常勤）を含めると 4.8%増）となった。

④

④

④

大学教員の人員配置については、本学の機能強化の方向性を踏まえた重点分野に教員の再配置を行う。
また、多様な人員配置を実現するため、若手
教員、女性教員及び外国人教員の採用を拡大する。
国内外から優秀な人材を確保するため、年俸制やクロスアポイントメント制度、テニュアト
ラック制の活用を促進する。

教職員の評価を適切に実施する。また、教職員の能力や実績を適切な処遇に結び付ける制度を検証し、改善、実施する。

全学的な教員人事計画を策定し、計画に基づく教員の重点再配置を促進する。

年俸制等を活用して、外国人教員、女性教員
や 40 歳未満の若手教員の採用の拡大を図るとともに、特に女性教員の採用について、女性を優先する公募により、女性教員の採用比率の向上を図る。

年俸制適用教員をはじめとした教員の業績評
価及び事務職員の人事評価を実施し、教職員の能力や勤務実績を適正に評価するとともに、評価結果を処遇に反映させる。また、平成 29 年 4
月 1 日施行（平成 28 年 10 月 1 日適用）の「国立大学法人千葉大学教育研究活動評価規程」に基づき、年俸制適用教員を除く全教員を対象として、教育研究活動の状況を評価し、その評価
結果を処遇に反映させる。
- 57 -

実績①

大学教員の採用に当たっては、原則として公募によることを｢国立大学法人千葉大学における大学教員の選考に関する規程｣に明記しており、教員人事調整委員会において、個別案件ごとに採用方法を確認している。
また、任期制については、7 部局で実施している。

「国立大学法人千葉大学職員の年俸制に係る業績評価規程」に基づき、年俸制適用教員の業
績評価を実施し、業績評価結果を業績給に反映させた。
また、「国立大学法人千葉大学教育研究活動
評価規程」に基づき、年俸制適用教員以外の全教員を対象とした教育研究活動評価を各部局で定めた評価基準により評価を実施し、評価結果を昇給に反映させた。

千葉大学
さらに、「国立大学法人千葉大学事務職員等
人事評価実施規程」に基づき、事務職員及び技術職員の業績評価と能力評価を実施し、評価結果を勤勉手当と昇給に反映させた。

⑤ ワーク・ライフ・バランス支援体制を充実させ、女性教職員がその能力を発揮できる環境を整備し、女性教職員や女性管理職比率の向上を
図る。

⑤

⑤

⑥

⑥

ワーク・ライフ・バランス支援体制を充実させ、女性教職員がその能力を発揮できる環境を整備し、女性教職員や女性管理職比率の向上を図る。

育児中等、支援が必要な教職員に研究支援要員を配置し、ワーク・ライフ・バランス支援体
制の充実を図った。
また、女性教職員比率は対前年度比 0.9%増加の 50.3％に向上し、女性管理職比率は対前年度
平 1.6%増の 22.6％に向上している。在職比率の低い女性上位職の登用を促進するため、年俸制に係る業績評価等を活用し、評価が高い者について昇任人事を検討し学長が決定する仕組みを導入し、3 名の昇任を実施した。
さらに、事務系職員の配置について、業務内
容・業務量の変動に応じて、適宜、増減の配置を行った。

⑥ 事務系職員については、業務内容・業務量の変動に対応した柔軟かつ適正な人員配置を図る。

⑦ 高度の専門性を有し、積極的に大学運営の企画立案に参画し得る人材の育成を目指す。

前年度の研修結果を踏まえた効果的な研修を企画し、大学運営に関する専門性、外国語力を向上させるため、高度な専門的知識や語学力を養う研修を実施するとともに、グローバル人材育成推進事業と連携して海外派遣研修を実施
し、国際的視野を持った職員を育成する。

- 58 -

短期海外派遣研修として、ニューサウスウェ
ールズ大学（オーストラリア）に 3 名、ソウル
国立大学（韓国）に 1 名、ヨーク大学（英国）に 1 名を派遣した。
また、語学学校を活用した語学研修（英語、受講者：57 名）を実施するとともに、語学検定試験（TOEIC-IP 試験等、受験者：142 名）を実施し、グローバル化に対応する職員の育成に努めた。
さらに、簿記研修（受講者：2 級 1 名、3 級 6名）等を実施し、大学運営に要する専門的知識の向上に努めた。

千葉大学⑧ 事務系職員については、近隣の関係機関との計画的な人事交流により人材の育成と多様な人材の確保を図る。

⑦⑦(2) 人員に係る指標
職員については、大学の業務運営及び人件費
計画を踏まえた効率的な人員配置により、人員抑制及び再配置を行う。

(2) 人員に係る指標（参考１）
平成 30 年度の常勤職員数 2,484 人
また、任期付職員数の見込みを 599 人とする。

(2)人員に係る指標
教員については、「第 3 期中期目標期間における教員人事計画」に基づく定年退職・早期退職者の 3 年間不補充策の実施などより、引き続き人員を抑制した。
事務系職員については、業務内容・業務量の変動に応じて、適宜、増減の配置を行うとともに、再雇用職員の活用等により、引き続き人員を抑制した。

(参考）
中期目標期間中の人件費総額見込み
186,300百万円（退職手当は除く。
）

事務系職員については、近隣の関係機関との計画的な人事交流により人材の育成と多様な人材の確保を図る。

（参考２）
平成 30 年度の人件費総額見込み 33,123 百万円（退職手当は除く）- 59 -

事務系職員の人事交流については、本学における人材育成と多様な人材確保の必要性の観点から交流機関や人数の見直しを行いつつ、必要に応じ県内及び東京地区を中心とした関係機関との計画的な人事交流を実施した。

○別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

国際教養学部
国際教養学科
文学部
人文学科
行動科学科
史学科
日本文化学科
国際言語文化学科

収容定員
(a)
(人)

収容数
(b)
(人)

定員充足率
(b)/(a)×100
(％)

270

276

102.2

520
77
33
33
37
＊ 10

531
101
43
41
49
19

102.1
131.1
130.3
124.2
132.4
190.0

学部の学科、研究科の専攻等名
工学部
総合工学科
建築学科※
都市環境システム学科
デザイン学科※
機械工学科※
メディカルシステム工学科 ※電気電子工学科※
ナノサイエンス学科※
共生応用化学科※
画像科学科※
情報画像学科※

収容数

定員充足率

1,277
158
203
151
174
95
165
85
214
107
171
131

102.9
113.6
107.4
117.0
116.7
120.2
110.7
123.1
113.2
120.2
107.5
100.7

260
125
268
117

271
135
288
134

104.2
108.0
107.4
114.5

722

749

103.7

240
160

427

106.7

年次編入学

1,240
139
189
129
149
79
149
69
189
89
159
※ 130

定員で外数）（※の学科の（学科共通 3

法政経学部
法政経学科
教育学部
小学校教員養成課程
中学校教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
幼稚園教員養成課程
養護教諭養成課程
スポーツ科学課程
生涯教育課程理学部
数学・情報数理学科
物理学科
化学科
生物学科
地球科学科

収容定員

3 年次編入学

1,480

1,584

107.0

980
355
80
80
140
15
20

1,029
392
86
84
144
20
24

105.0
110.4
107.5
105.0
102.8
133.3
120.0

177
157
157
157
162

197
180
174
169
184

111.2
114.6
110.8
107.6
113.5

定員で外数）

園芸学部
園芸学科
応用生命化学科
緑地環境学科
食料資源経済学科
医学部
医学科
薬学部
薬学科
薬科学科

＊ 薬学部薬学科、薬科学科は一括入試のため、初年時での定員の振り分けは行っていない。

看護学部
看護学科
学士課程 計- 60 -

340
9,882

338
10,60099.4
107.2

学部の学科、研究科の専攻等名
人文公共学府
人文科学専攻公共社会科学専攻
教育学研究科
学校教育学専攻
融合理工学府
数学情報科学専攻
地球環境科学専攻
先進理化学専攻
創成工学専攻基幹工学専攻
園芸学研究科
環境園芸学専攻
医学薬学府
医科学専攻
総合薬品科学専攻
看護学研究科
看護学専攻
看護システム管理学専攻修士課程 計

収容定員
76
20

収容数

定員充足率
76
19

100.0
95.0

118

154

130.5

148
162
414
234
300

137
170
438
246
313

92.5
104.9
105.7
105.1
104.3

210

262

124.7

54
100

55
122

101.8
122.0

50
36
1,922

49
42
2,083

98.0
116.6
108.3

学部の学科、研究科の専攻等名
人文公共学府
人文公共学専攻
人文社会科学研究科
公共研究専攻社会科学研究専攻
文化科学研究専攻
融合理工学府
数学情報科学専攻
地球環境科学専攻
先進理化学専攻
創成工学専攻基幹工学専攻理学研究科
基盤理学専攻地球生命圏科学専攻
工学研究科
建築・都市科学専攻
デザイン科学専攻
人工システム科学専攻
共生応用化学専攻
園芸学研究科
環境園芸学専攻
融合科学研究科
ナノサイエンス専攻
情報科学専攻医学薬学府
先端医学薬学専攻
先進予防医学共同専攻
先端創薬科学専攻
看護学研究科
看護学専攻
共同災害看護学専攻
博士課程 計- 61 -

収容定員

収容数

定員充足率

30

26

86.6

10
4
4

57
2
15

570.0
50.0
375.0

18
30
58
36
34

14
16
47
37
37

77.7
53.3
81.0
102.7
108.8

15
10

23
13

153.3
130.0

12
10
15
5

29
43
42
12

241.6
430.0
280.0
240.0

54

98

181.4

10
11

9
33

90.0
300.0

432
30
45

503
36
50

116.4
120.0
111.1

36
10
919

66
9
1,217

183.3
90.0
132.4

学部の学科、研究科の専攻等名専門法務研究科
法務専攻
教育学研究科
高度教職実践専攻

収容定員

収容数

定員充足率

(95)12055(57.8)45.8

40

41

102.5

専門職学位課程 計(135)160

96(71.1)60.0

園芸学部園芸別科

16

2

12.5

附属幼稚園

140

140

100.0

附属小学校

675

638

94.5

附属中学校

456

455

99.7

附属特別支援学校

60

53

88.3

・改組により上記に含まれていない学生数
学部の学科、研究科の専攻等名
収容定員
法経学部
法学科
－
経済学科
－
総合政策学科－
学士課程 計
－人文社会科学研究科－
地域文化形成専攻－
公共研究専攻－社会科学研究専攻－
総合文化研究専攻－
先端経営科学専攻
教育学研究科－
学校教育科学専攻－
教科教育科学専攻
理学研究科－
基盤理学専攻－地球生命圏科学専攻
工学研究科－
建築・都市科学専攻－
デザイン科学専攻－
人工システム科学専攻－
共生応用化学専攻
融合科学研究科－
ナノサイエンス専攻－
情報科学専攻修士課程 計
－医学薬学府
環境健康科学専攻－
先端生命科学専攻－
博士課程 計- 62 -

－

収容数

定員充足率
12
25
11
48

－
－
－
－

14
4
2
1
1

－
－
－
－
－

15
13

－
－

2
5

－
－

19
17
7
4

－
－
－
－

2
16
122

－
－
－

2
1

－
－

3

－

⑥ 専門法務研究科法務専攻
本専攻の設置基準上の収容定員は 120 名となるが、2 年コース(法学既修者・募集定員 25 名)と 3 年コース(法学未修者・募集定員 15 名)に分けており、平成① 人文公共学府人文公共学専攻（博士後期課程）
17 年 8 月 24 日付け国立大学法人支援課事務連絡「法科大学院における授業料(標前年度と同様に広報活動等を実施した結果、内部進学者数が振るわず、また予 準)収入積算に用いる収容定員について」により算出した収容定員は 95 名(2 年
コース 25 名×2、3 年コース 15 名×3)となり、定員充足率は 58.9%である。前年
想外に入学辞退者が出たため、満足のいく充足率とならなかった。
度より低下したのは、下記に述べる状況がここ数年継続しており、かつ悪化して来年度に向けて一層幅広い広報活動等、学生獲得の方策を検討している。
いることによる。
② 人文社会科学研究科社会科学研究専攻（博士後期課程）
本研究科は、専門職大学院であり、修了後司法試験に合格し、法曹になること
平成 29 年度に人文社会科学研究科（博士前期課程 5 専攻、博士後期課程 3 専 が主たる進路となる。この目的に照らすと、入学者の質の確保が重要であり、法攻）から人文公共学府（博士前期課程 2 専攻、博士後期課程 1 専攻）に改組した。 曹に適さない質の低い者を入学させることは、本来適切な入学水準にある学生に
平成 28 年度をもって社会科学研究専攻は学生募集を停止していることから、結 も修学上の悪影響を及ぼしかねない。
果として、収容定員に満たない状態となっている。
入学者の質を確保するには、入試において一定程度の競争的環境が必要であると考えている。その目安は、競争倍率が 2 倍以上であることであるが、実際の入③ 融合理工学府数学情報科学専攻（博士後期課程）
試の実施状況によっては、たとえ定員を下回る入学者数であったとしても、入学
本専攻は、4 月入学と 10 月入学を実施しており、平成 30 年度は 4 月入学 5 人、 者の質の確保を重視し、法科大学院における教育を経て、優秀な法曹として社会
10 月入学 1 人であった。別表における数値は 5 月 1 日現在のものであり、10 月入 に貢献できる人材となりうるか、などの視点から、法曹としての適性のある者の学者の 1 人は含まれていない。10 月入学者を含めると収容学生数は 15 人となり、 みを選抜の上、入学させている。
平成 30 年度の定員充足率は 83.3%になる。今後、大学院前期課程や学部と連携し、なお、競争率 2 倍を確保してもなお入学定員を充足できないのは、全国的に法後期課程進学の意識を高めていく。
曹志望者が減少し続けている状況に変化がないことも要因の 1 つである。
○

計画の実施状況等
定員充足率が 90％未満の研究科について、以下に主な理由を記載する。

④

融合理工学府地球環境科学専攻（博士後期課程）
本専攻は、4 月入学と 10 月入学を実施しており、平成 30 年度は 4 月入学 6 人、
10 月入学 4 人であった。別表における数値は 5 月 1 日現在のものであり、10 月入学者の 4 人は含まれていない。10 月入学者を含めると収容学生数は 20 人となり、
平成 30 年度の定員充足率は 66.7%になる。今後、大学院前期課程や学部と連携し、後期課程進学の意識を高めていく。
⑤

融合理工学府先進理化学専攻（博士後期課程）
本専攻は、4 月入学と 10 月入学を実施しており、平成 30 年度は 4 月入学 22 人、
10 月入学 7 人であった。別表における数値は 5 月 1 日現在のものであり、10 月入学者の 7 人は含まれていない。10 月入学者を含めると収容学生数は 52 人となり、
平成 30 年度の定員充足率は 90.0%になる。今後、大学院前期課程や学部と連携し、後期課程進学の意識を高めていく。

- 63 -