平成１５事業年度

事 業 報 告 書

独立行政法人 海技大学校

事 業 報 告 書
平成１５年４月 １日から平成１６年３月３１日まで
Ⅰ 事業の概況（１）主要な事業内容
独立行政法人海技大学校は、船員（船員であった者及び船員になろうとする者を含む。）に対して船舶の運航に関する高度の学術及び技能を教授することなどにより船員の資質の向上を図り、もって海上輸送の安全に資することを目的とした機関として、平成１３年４月１日に設立されました。
独立行政法人海技大学校の事業内容は、以下のとおりです。
① 船員に対して船舶の運航に関する高度の学術及び技能を教授すること。
② 船舶の運航に係る高度の学術及び技能に関する研究を行うこと。
③ 前二号の業務に附帯する業務を行うこと。
（２）事務所
主たる事務所：本校
兵庫県芦屋市西蔵町１２番２４号
従たる事務所：児島分校 岡山県倉敷市児島味野４０５１番地２（３）職員の状況
職 員 数
男 子
７３名
女 子
６名
合計又は平均７９名平均年齢４７．０歳
４１．０歳
４６．５歳

平均勤続年数
１８年 ７月
１７年 ６月
１８年 ６月（注 1） 職員数は、平成１６年３月３１日現在を表し、休職者３名は含めていません。
（注 2） 平均勤続年数は、国土交通省職員等の在職期間を通算しています。

Ⅱ 事業の経過及び成果（１）組織運営の効率化
平成１３・１４年度に実施した教育課程の再編成と養成定員の抑制を受けて、教養科教室を廃止し、組織の簡素化を図るとともに所属教官を航海科教室、機関科教室に振り分けることにより、英語等基礎教科と専門学の組織的な垣根を取り除き、業務連携の強化、教育体制の充実を図りました。
（２）人材の活用
関係機関の知見を活用して組織の一層の活性化を図るため、独立行政法人海員学校、国土交通省及び海事関連企業との間で１０名の人事交流を行いました。

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（３）業務運営の効率化
船舶の技術革新に対応してシミュレータ船員訓練システムの整備を進めていますが、平成１５年度には操船シミュレータのプロジェクタ・スクリーンの最新化や訓練海域データベース（横浜港周辺、渥美湾、伊良湖水道及び名古屋港内）の充実を図りました。
また、実務的教育の強化に取り組んだ結果、操船シミュレータ、機関室シミュレータ、ディーゼル機関実験室等の主要教育機材の稼働時間数は、５，０９４時間と前年度に比べ５％向上しました。
このほか、業務運営の効率化を図るため、教育施設等の効率的な運用を図る観点から、社会的ニーズに対応した委託研修を積極的に推進する一方、宿日直業務や給食業務の外部委託、文書の電子化・共有化による業務のペーパーレス化にも努めました。
（４）教育の実施
海運・船員政策の動向、海運関連企業の訪問及び各種モニター会議などを通じて把握した社会的ニーズの変化に柔軟に対応しつつ、質の高い効果的な船員教育ができる体制の構築に取り組んできた結果、入学者数は国際条約に基づく「船舶保安職員養成課程」の開始もあって、前年度の２．５倍の２，９７９名となりました。各科の入学者数は、海技士科３９名、海上技術科２９名、講習科２，６８７名、通信教育科２２４名でした。
なお、海技資格取得を目的とする各課程の国家試験合格率は、平均９０．８％でした。
また、社会的ニーズに基づき新たな講習を開設したこと等により業務収入が平成１４
年度に比べ６５％増加し、８，３１１万３千円となりました。
（ア）海技士科
海技士科は、海技資格及びより上級の海技資格を取得しようとする船員に対し、一級から四級までの課程を設置して再教育を実施していますが、外航日本人船員数の減少の影響等により上級資格取得を目指す入学者の確保が難しい状況にあります。
このため、外航及び内航大型船の船機長に必要とされる上級資格取得並びに内航船の船機長に必要とされる資格取得に際して、船員が受講しやすい制度の構築が課題となり、種々検討した結果、受講期間を分割し休暇を利用して受講できる制
度を平成１６年度の入学生から実施することとし、平成１５年度は学生の募集を開始しました。
また、四級海技士科については、内航海運企業からのニーズに応え、即戦力となる船員を養成するため実務的な教育を充実したカリキュラムを編成するとともに、修業期間の延長を図りました。
（イ）海上技術科
海上技術科は、平成１４年度に海技士科から分離独立して新たに発足し、独立行
政法人海員学校の本科卒業生を対象として三級海技士の免許取得のための教育を実施していますが、本校卒業時に新規の就職となることから、卒業生の海事関連企
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業への就職率向上が重要な課題となっています。
このため、職員が海運会社など１３０社を訪問し、就職先の開拓に努めた結果、厳しい状況の中ではありましたが、海事関係企業への就職率は９５．０％（進学者を除く。）となりました。
（ウ）講習科
講習科は、海技に関する短期教育を実施しており、五級海技士免許取得や若年船員養成のための「海技課程」のほか、「基礎課程」、「シミュレータ課程」、「国際協力課程」、「委託研修課程」があり、海運関連企業など１８０社へのニーズ調査等に基づき、年々内容の拡充を図っています。
特に、好評のシミュレータ課程については、２１コースを開講するとともに、シミュレ
ータ教育訓練ユーザー評価委員会の開催やインストラクターの養成などを通じて一層効果的なものとなるよう努めました。
また、委託研修課程については、３４コースを開講しましたが、特に、２００４年７月１日に発効する国際条約に基づく「船舶保安職員（船舶保安管理者）」の養成機関として名乗りを上げ、この関係の受講者が１，２０５名に上りました。
（エ）通信教育科
通信教育科は、船員社会の指導的な立場にある者などを対象とする「高等科専門課程」、海員学校の高等科卒業生を対象とする「普通科Ａ課程」、海技に関する基礎から三級海技士相当の実力を養う「普通科Ｂ課程」で構成しています。
全体として入学者が増加傾向にありますが、乗船勤務をする船員の特殊性を考慮するとき、インターネットの積極的な活用が効果的と考えられることから、鋭意検討を進めた結果、本校ホームページと電子メールを利用して通信教育の一層の充実を図ることとし、平成１６年度からの実施へ向けて準備を進めました。
（５）研究の実施
重点研究として「船員実務に関する教育訓練・評価システムの開発研究−OJT 代換補完教育システムの研究−」と「シミュレータを活用した船員教育訓練手法の研究」の２件を実施したほか、一般研究として２７件（うち共同研究９件）を実施しました。なお、研究計画の策定に当たっては、平成１４年度の研究業務に対する自己評価を行い、その結果をフィードバックさせています。
（６）成果の普及・活用促進
船員教育及び船舶運航関係の知識、技術の普及活用を図るため、専門家の派遣、研究成果の発表、体験航海・公開講座の開催等を積極的に実施しました。
（ア）専門家の派遣等
海外の船員教育機関からの要望に応じ、職員５名を３カ国に派遣するとともに、２カ国から研修員６名を受け入れました。一方、国内では、日本航海学会、神戸海難3

防止研究会など８機関に２６名を派遣しました。
（イ）研究成果の発表
研究の成果について、論文誌・国際学会で１５件、国内学会で１２件の発表を行ったほか、海技大学校研究報告の発行や日頃の研究活動の一端を紹介するための研究発表会の開催を行いました。
（ウ）広報活動等
教育・研究成果及び海事思想の普及のため、本校ホームページの内容の充実、広報紙「蘆風（ろふう）」の発刊、「海技丸」による体験航海、校内見学会や公開講座の開催等を行いました。
（７）資金調達の状況
当期の資金調達については、海技大学校業務経費等への充当分として、政府から運営費交付金として１２億３，４４９万８千円及び施設整備費補助金として１，８９１万円の交付を受けました。
（８）施設・設備に関する計画
計画どおり、経年により劣化した第三実習実験棟外壁改修を実施しました。
Ⅲ 運営状況及び財政状態の推移（単位：千円 単位未満切捨）

区分

前期繰越欠損金
当期収益合計
当期費用合計
当 期 総 損 失
次期繰越欠損金
資 産 合 計負 債 合 計資 本 合 計

第 １ 期
第 ２ 期
（ 当 期 ）
平成１３事業年度 平成１４事業年度 平成１５事業年度
−
２，０１９
３，０７８
１，１８９，９０４
１，１７２，１１８
１，３４２，４４０
１，１９１，９２３
１，１７３，１７６
１，３４２，５８２
２，０１９１，０５８
１４１２，０１９
３，０７８
３，２１９４，４２９，１４８
４，５０２，２９９
４，４８５，８０４
５６４，６７０
６３３，６２２
７０９，８２３
３，８６４，４７８
３，８６８，６７７
３，７７５，９８１

Ⅳ 法人の課題
厳しい経営環境の下ではありますが、本校におきましては、社会的ニーズに積極的に対応、中期計画の目標を前倒しした形で概ね達成しつつあります。また、シミュレータ課
程や委託研修課程にあっては、海運関連企業のニーズなどにも適合して、計画以上の実績を上げるようになってきています。一方、外航海運の分野で日本人船員が激減した状況の中、より上級の海技資格取得のための再教育について、本校に期待されている役割を、今後、どのように高めていくかが課題となっています。

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Ⅴ 事業年度の理事及び監事の氏名、法人における地位、任期及び担当役 職
理事長
理 事
監 事
監 事氏名
吉田 進
井上善雄
小西正弘
北村 勤

常勤・非常勤別
常 勤
常 勤
非常勤
非常勤

任期２年
２年
２年
２年

担当職務
業務・財務全般
主に業務担当主に財務担当（注）井上善雄が平成１６年３月３１日付で辞任し、平成１６年４月１日付で佐藤尚登が理事に就任しました。

Ⅵ 決算期後に生じた法人の状況に関する重要な事実該当ありません。

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