国立大学法人電気通信大学職員懲戒規程
平成16年 4月 1日
改正
平成23年7月20日
平成28年 3月23日
平成31年 3月28日
令和 2年12月25日
（目的）
第１条

この規程は、国立大学法人電気通信大学就業規則第３７条、国立大学法人電気通信大学非常勤職員就業規則第３３条及び国立大学法人電気通信大学特定任期付職員就業規則第３７条の規定に基づき、国立大学法人電気通信大学（以下「大学」という。）に勤務する職員の懲戒に関して必要な事項を定めることを目的とする。
２

この規程に定めるもののほか、その他懲戒に関して必要な事項は、学長が別に定める。
（懲戒の原則）第２条

職員は、役員会の審議の結果によるのでなければ、懲戒処分を受けることはない。

２

懲戒処分は、同一の非違行為に対して、重ねて行うことはできない。

３

懲戒処分は、同じ程度に違反した非違行為に対して、懲戒の種類、程度が異なってはならない。

４

懲戒処分は、非違行為を実行した者だけではなく、教唆した者及び協力した者も対象とする。
（懲戒処分の量定）

第３条

量定の決定に当たっては、次に掲げる事項を総合的に考慮のうえ決定するものとする。

２

一

非違行為の動機、態様及び結果

二

故意又は過失の程度

三

非違行為を行った職員の職責及びその職責と非違行為との関係

四

他の職員及び社会に与える影響

五

過去の非違行為の有無

六

日頃の勤務態度や非違行為後の対応量定については、別に定める「国立大学法人電気通信大学懲戒処分の指針」（以下「指針」という。）による。ただし、個別の事案の内容によっては、指針に掲げる量定以外とする場合もあるものとする。
（懲戒処分決定までの措置）
第４条

学長は、懲戒処分に関する事実を調査し又は審議するため、職務を行わせることが適当でない職員がいると認める場合には、必要な措置を講ずることができる。
（審議の申立て）第５条

部局長等は、所属する職員にいずれかの懲戒事由に該当する非違行為が存在する

と認める場合は、事実関係を調査し、懲戒処分の審議が必要と判断したときは、事実関係調査報告書（別紙様式１）を添えて学長に審議の申立てを行うものとする。
（審議の付議）第６条

学長は、部局長等から懲戒処分の審議の申立てがあった場合には、役員会にその審議を付議するものとする。
２

学長は、前項にかかわらず懲戒処分の審議が必要と判断したときは、その審議を役員会に付議することができる。
（懲戒委員会）第７条

役員会は、付議された懲戒処分の審議を行うため、懲戒委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２

委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
一

理事のうち学長の指名した者（以下「理事」という。）

二

その他学長が必要と認める者

若干名

３

委員会に委員長を置き、理事をもって充てる。

４

委員長は、会議を招集し、その議長となる。

５

委員会は、審議を行う場合において必要があると認める場合には、参考人の出頭又は意見書の提出を求めることができる。

６

委員会は、学長が懲戒処分に関する結果を第１８条に基づき部局長等に通知した日をもって解散する。
（審議の開始）

第８条

委員会は、審議の開始に当たっては、審議を受ける者に対し、審議の事由を記載した審議説明書（別紙様式２）を交付しなければならない。
（陳述の機会）
第９条

委員会は、審議を受ける者に対し、審議説明書を受領した日の翌日から起算して１４日以内に陳述請求書（別紙様式３）の提出を求め、陳述を希望する場合には口頭又は書面により本人の意見を聴かなければならない。
２

審議を受ける者は、陳述を希望しない場合には、審議説明書を受領した日の翌日から起算して１４日以内にその旨を書面により委員会に提出しなければならない。なお、提出がない場合には、委員会は陳述の希望がなかったものとみなす。

３

委員会は、陳述請求書に不備又は不明な点がある場合には、審議を受ける者にこれを補正させ又は説明を求めることができる。

４

委員会は、審議を受ける者が正当な理由なく前項の補正又は説明に応じない場合には、陳述の請求を取り下げたものとみなす。

５

審議を受ける者は、陳述請求書に必要な資料を添えて提出することができる。

６

審議を受ける者は、陳述請求書の記載事項を変更する場合には、速やかにその旨を書面をもって委員会に届け出なければならない。

７

審議を受ける者は、書面をもって陳述の請求を取り下げることができる。
（口頭陳述）

第10条
一

口頭陳述は、次の各号に掲げるところによる。
委員会は、口頭陳述の日時及び場所を決定し、口頭陳述を行う日の５日前までに審議を受ける者にこれを通知しなければならない。
二

審議を受ける者は、委員会の指定した日時及び場所に出頭しなければならない。

三

前号の日時及び場所に正当な理由なく出頭せず又は出頭しても陳述をしない場合には、陳述の請求を取り下げたものとみなす。

四

病気、その他やむを得ない理由で指定する日時及び場所に出頭することができない場合には、速やかに理由書（別紙様式4）にその理由を証明する書類を添えて、提出しなければならない。

（書面陳述）
第11条
一

書面陳述は、次の各号に掲げるところによる。
審議を受ける者は、委員会の指定した日時までに、陳述の内容を記載した書面陳述書（別紙様式５）を提出しなければならない。
二

前号の期日までに正当な理由なく陳述書を提出しない場合には、陳述の請求を取り下げたものとみなす。

三

病気、その他やむを得ない理由で指定する日時までに陳述書を提出することができない場合には、速やかに理由書（別紙様式６）にその理由を証明する書類を添えて、提出しなければならない。

四

審議を受ける者は、陳述書の内容を補充し、訂正又は変更する場合には、速やかにその旨を書面をもって委員会に届け出なければならない。

（懲戒処分案の作成）
第12条

委員会は、付議された懲戒処分の審議が終了した場合には、懲戒処分の要否及び処分量定案を付して、学長に報告しなければならない。
２

学長は、前項の報告に基づき、役員会に諮った上、懲戒処分案を作成する。
（教育研究評議会の審査）

第13条

学長は、前条第２項に基づき、教育研究職員の懲戒処分案を作成したときは、速やかに教育研究評議会に報告し、その審査を受けるものとする。
２

教育研究評議会は、付議された教育研究職員の懲戒処分案について審査し、その審査結果を学長に報告するものとする。

３

学長は、付議した教育研究職員の懲戒処分案とは異なった審査結果の報告が、教育研究評議会からあった場合には、必要に応じて委員会に再審議を行わせ、役員会に諮った上、再度懲戒処分案を作成しなければならない。

４

前項に基づく懲戒処分案については、教育研究評議会で再度審査を受けるものとする。
（役員会の陳述の機会）

第14条

学長は、第１２条第２項に基づき、教育研究職員以外の職員の懲戒処分案を作成したときは、役員会において第９条から第１１条に準じた陳述の機会を与え審議するものとする。
（懲戒処分の決定）
第15条

学長は、第１３条又は前条に基づく審査又は審議が終了した後、速やかに役員会に諮り懲戒処分を決定するものとする。
（懲戒処分書の実施）
第16条

懲戒処分は、当該職員に懲戒処分書（別紙様式７）及び処分説明書（別紙様式８）を交付して行わなければならない。
（懲戒処分の効力）
第17条
２

懲戒処分の効力は、懲戒処分書を当該職員に交付したときに発生するものとする。

懲戒処分書の交付は、当該職員の所在を知ることができない場合においては、その内容を官報に掲載することをもってこれに替えるものとし、掲載された日から２週間を経過したときに文書の交付があったものとみなす。
（部局長等への通知）

第18条

学長は、懲戒処分に関する役員会の審議の結果を当該職員が所属する部局長等へ通知しなければならない。
（会議の非公開）第19条

懲戒処分に関する役員会及び委員会の審議並びに教育研究評議会の審査は、非公開とする。
（守秘義務）
第20条

懲戒処分の手続に関与した者は、懲戒の内容に関して知り得た情報を他に漏らしてはならない。
（懲戒処分の公示・記録）
第21条

職員に対しての懲戒処分を行った場合は、これを公示する。

２

懲戒処分の公示を行う場合の基準については、別に定める。

３

職員に対する懲戒処分については、人事記録に記載する。
（雑則）

第22条

この規程に定めるもののほか、懲戒に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附則１

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。

２

平成１６年３月３１日以前において、この規程に該当する懲戒事由が生じていたことが明らかになった場合には、この規定に基づき懲戒処分を行うものとする。
附則

この規程は、平成２３年７月２０日から施行する。
附則

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は、令和３年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の施行の際、現にあるこの規程による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この規程による改正後の様式によるものとみなす。

３

この規程の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

別紙様式１（第５条関係）

事実関係調査報告書

１．部局名

２．当事者の所属（専攻等）、職、氏名及び職務の級

３．事実の概要

４．参考資料別紙様式２（第８条関係）

審議説

明書

（氏名）

（所属）

（職名）（職務の級）（審議の理由）

電気通信大学懲戒委員会は、上記の理由により、審議することに決定した。
よって、この審議説明書を交付する。

電気通信大学懲戒委員会委員長（決定日付）（元号）㊞（交付日付）
年月日

（元号）

年

月日

（教示）
陳述を希望する場合は、この審議説明書を受領した日の翌日から起算して１４日以内に陳述請求書（別紙様式３）を提出してください。
また、陳述を希望しない場合は、この審議説明書を受領した日の翌日から起算して１４日以内にその旨を書面により提出してください。

別紙様式３（第９条関係）

陳述

請

求書
（元号）

電気通信大学懲戒委員会

年月

殿
所属・職名
氏
名

（元号）

年

月日付けの審議説明書に基づき、下記により陳述します。

記

１．陳述の方法（次のいずれかを○で囲んでください。）
（１）

口頭陳述

（２）

書面陳述を希望します。

（注）この陳述請求書に必要な資料を添付することができます。

日別紙様式４（第１０条関係）

理由書
（元号）

電気通信大学懲戒委員会

年

月日

殿
所属・職名
氏
名

（元号）
年
月日付けで通知のあった口頭陳述の日時及び場所に出頭することができない理由は下記のとおりです。

記（出頭することができない理由）（注）出頭することができない理由を証明する書類を添付すること。

別紙様式５（第１１条関係）

書

面

陳述書
（元号）

電気通信大学懲戒委員会

殿
所属・職名
氏
名

下記のとおり書面陳述いたします。

記（陳述内容）

年

月日

別紙様式６（第１１条関係）

理由書
（元号）

電気通信大学懲戒委員会

年

月日

殿
所属・職名
氏
名

（元号）
年
月日付けで通知のあった指定期日までに書面陳述書を提出することができない理由は下記のとおりです。

記（提出することができない理由）（注）提出することができない理由を証明する書類を添付すること。

別紙様式７（第１６条関係）

懲
（氏戒

処名）

分

書

（職名及び職務の級）（処分の内容）（発令日付）（交付日付）

（元号）

任命権者

年

月

電気通信大学長

日

（元号）

年

月

㊞

日

別紙様式８（第１６条関係）

処分説

明書

１．処分者

電気通信大学長㊞

２．被処分者
所属部局

氏名（ふりがな）

職級及び号給名

３．処分の内容
処分発令日
（元号）

根拠規程

処分の理由

処分効力発生日
年

月日

（元号）

年

処分説明書交付日
月日

（元号）

年

月

処分の種類及び程度日