１．先月の回顧と今後の相場見通し（要旨）＜先月の回顧＞① 株式市場
日経平均株価は前月比▲68 円安と小幅下落（騰落率▲0.24％、月末終値 28,791 円）。15～16 日の FOMC（米連邦公開市場委員会）およびその後の FRB（米連邦準備制度理事会）高官発言を受け、21 日の日経平均株価は一時 27,795 円（終値 28,011 円、前日比▲953 円）まで下落したが、翌 22 日には+873 円高の 28,884円で取引を終え、米金融政策の行方を巡り相場は乱高下。日銀は 21 日の相場急落時に約 2 か月ぶりの ETF 購入（701 億円）で相場を下支えしたが、ETF 買入方針変更後の日銀の影響力は限定的。
② 為替市場
米ドル円相場はドル高円安で推移（騰落率+1.38％、月末気配 １ドル 111 円 09 銭）。月初の米雇用統計が市場予想を下回り、米金融緩和の早期縮小観測の後退により 1 ドル 109 円前半の円高となったが、月半ばのFOMC にて米国の利上げ見通しが前倒しされたことから、月末には昨年 3 月以来となる 1 ドル 111 円台に円安進行。
③ 債券市場日本 10 年国債利回りは、前月比▲0.03％低下（月末値 0.05％）。新型コロナの感染再拡大による景気下振れ懸念が残るなか、日銀は金融政策決定会合で大規模緩和の維持を決定し、長期金利は低位安定。
＜今後の相場見通し＞① 株式市場
日経平均株価は緩やかな上昇を予想。7 月下旬以降発表の 4～6 月期企業決算および 10 月下旬以降発表の上期の企業決算では、過去最高益更新の可能性が高く、株価は 3 万円を目指す展開を想定。パラリンピック閉会後の9 月衆院解散が話題だが、ワクチン接種対応の遅れおよびオリンピック運営状況が選挙に及ぼす影響を懸念。
（今月の予想レンジ） 日経平均株価

27,000 ～ 31,000 円

NY ダウ 33,500 ～ 35,500 ドル② 為替市場
米ドル円相場は緩やかな円安ドル高推移を予想。米国景気の上振れが見込まれ円高リスクが後退するなか、米経常赤字の拡大および FRB の金融緩和政策の長期化でドルの上値は重く、引き続き狭いレンジでの米ドル高円安基調を想定。
（今月の予想レンジ） 米ドル円 109 ～ 113 円

ユーロ円 129 ～ 134 円③ 債券市場日本 10 年国債利回りは、レンジ内推移を予想。米国だけではなくユーロ圏でも大規模な量的緩和政策からの出口論が浮上し、新興国では米国の量的緩和縮小による自国からの資本流失および通貨安に備えた利上げが相次いでいるが（ブラジル、メキシコ、ロシア等）、日本では大規模緩和の継続以外に選択肢はなく、10 年国債利回りは現状レベルでの低位安定を想定。
（今月の予想レンジ）日本 10 年国債利回り

0.02 ～ 0.09%

1

米国 10 年国債利回り 1.20 ～ 1.80 ％２．株式 < 主要株式指標 前月騰落率 >
6.00%

5.49%

4.00%

2.41%

2.22%

2.00%

1.07%

1.05%

0.71%

0.46%

0.21%

0.00%

-0.08%-0.67%-0.24%-2.00%< 主要株式指標 月末終値 >
日経平均

TOPIX

NY ﾀﾞｳS&P500

NASDAQDAXFTSE100

ｵｰﾙｵｰﾃﾞｨﾅﾘｰｽﾞ

上海総合

ﾎﾞﾍﾞｽﾊﾟSENSEX

日本

日本

ｱﾒﾘｶ

ｱﾒﾘｶ

ｱﾒﾘｶ

ﾄﾞｲﾂ

ｲｷﾞﾘｽ

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ中国

ﾌﾞﾗｼﾞﾙｲﾝﾄﾞ

28,791.53

1,943.57

34,502.51

4,297.50

14,503.953

15,531.04

7,037.47

7,585.0

3,591.1970

126,801.66

52,482.71

06/21

06/24

< 日経平均株価推移>

29,50029,00028,50028,00027,500
05/31

06/03

06/08

06/11

06/16

06/29

（出所）：QUICK のデータを基に静銀ティーエム証券が作成＜先月の回顧＞① 日経平均株価は前月比▲68 円安と小幅下落（騰落率▲0.24％、月末終値 28,791 円）。15～16 日の FOMC（米連邦公開市場委員会）およびその後の FRB（米連邦準備制度理事会）高官発言を受け、21 日の日経平均株価は一時 27,795 円（終値 28,011 円、前日比▲953 円）まで下落したが、翌 22 日には+873 円高の 28,884 円で取引を終え、米金融政策の行方を巡り相場は乱高下。日銀は 21 日の相場急落時に約 2 か月ぶりの ETF 購入（701億円）で相場を下支えしたが、ETF 買入方針変更後の日銀の影響力は限定的。
② NY ダウ（米国株式）は前月比▲27 ドル下落（騰落率▲0.08％、月末終値 34,502 ドル）。米株式市場全体の動きを表す S&P500 は前月比+93 ポイント上昇（騰落率+2.22％、月末終値 4,297 ポイント）。7 月 2 日には NY
ダウ、S&P500、ナスダックの主要 3 指数が揃って史上最高値を更新し、S&P500 は 1997 年以来となる 7 営
業日連続で最高値更新。6 月の FOMC による 2023 年に 2 回の利上げ示唆を受け、株式相場は一時調整したが、パウエル FRB 議長の緩和継続姿勢の表明から株価は持ち直し。
＜今後の見通し＞① 日経平均株価は緩やかな上昇を予想。7 月下旬以降発表の 4～6 月期企業決算および 10 月下旬以降発表の上期の企業決算では、過去最高益更新の可能性が高く、株価は3 万円を目指す展開を想定。パラリンピック閉会後の 9３．外国為替< 主要通貨対円 前月騰落率 >月衆院解散が話題だが、ワクチン接種対応の遅れおよびオリンピック運営状況が選挙に及ぼす影響を懸念。
② 米国株式は堅調ながら上下に振れる展開を予想。当面、緩やかな経済成長と低金利が併存する「ゴルディロックス（適温相場）」を期待した相場上昇を想定。その後、9 月の失業保険の特別加算打ち切り以降は、労働者の職場復帰による失業率の改善および人手不足解消により、雇用の大幅増による早期利上げ議論の再燃を見込む。
（今月の予想レンジ） 日経平均株価

27,000 ～ 31,000 円2

NY ダウ 33,500 ～ 35,500 ドル

３．外国為替 < 主要通貨対円 前月騰落率 >
7.00%

6.43%

6.00%
5.00%
4.00%
3.00%

1.78%

2.00%

1.38%

1.37%

1.00%
0.00%
BRL

-1.00%

RUB

USD

MXN

-1.09% -1.17%-1.32% -1.34% -1.67% -1.73% -1.98%-2.51% -2.56%

TRY

GBP

ZAR

INR

CAD

EUR

AUD

NOK

NZD

-2.00%-3.00%< 主要通貨対円 月末気配レート >
USD

EUR

GBP

AUD

CAD

NZD

NOK

BRL

INR

MXN

RUB

ZAR

TRY

ｱﾒﾘｶ

EU

ｲｷﾞﾘｽ

ｵｰｽﾄﾗﾘｱｶﾅﾀﾞ

ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ

ﾉﾙｳｪｰ

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ

ｲﾝﾄﾞ

ﾒｷｼｺ

ﾛｼｱ

南ｱﾌﾘｶ

ﾄﾙｺ

111.09131.73153.63

83.29

89.57

77.64

12.922.34

1.494

5.56581.5175

7.769

12.75

< ドル円推移 >
111.5
111
110.5
110
109.5
10905/31

06/03

06/08

06/1106/1606/2106/24

06/29（出所）：QUICK のデータを基に静銀ティーエム証券が作成＜先月の回顧＞① 米ドル円相場はドル高円安で推移（騰落率+1.38％、月末気配 １ドル 111 円 09 銭）。月初の米雇用統計が市場予想を下回り、米金融緩和の早期縮小観測の後退により 1 ドル 109 円前半の円高となったが、月半ばの FOMCにて米国の利上げ見通しが前倒しされたことから、月末には昨年 3 月以来となる 1 ドル 111 円台に円安進行。
② ユーロ円相場はユーロ安円高で推移（騰落率▲1.67％、月末気配 １ユーロ 131 円 73 銭）。4 月以降、ユーロ圏ではワクチン接種が大きく進展し、制限解除による経済正常化期待からユーロは対円で上昇してきたが、米国の早期金融緩和の縮小と ECB（欧州中央銀行）の金融緩和の継続とのスタンスの違いからユーロは軟調に推移。
＜今後の見通し＞① 米ドル円相場は緩やかな円安ドル高推移を予想。米国景気の上振れが見込まれ円高リスクが後退するなか、米経常赤字の拡大および FRB の金融緩和政策の長期化でドルの上値は重く、引き続き狭いレンジでの米ドル高円安基調を想定。
➁ ユーロ円相場は緩やかなユーロ安推移を予想。米国と比べた金融政策正常化への取り組みの遅れから、当面のユーロ相場は弱含み推移を想定。その後は、EU 復興基金による景気回復およびワクチン普及によりユーロは緩やかなレンジ切上げを見込む。
（今月の予想レンジ） 米ドル円 109 ～ 113 円

ユーロ円 129 ～ 134 円

3４．債券 < １０年国債利回り 前月騰落幅>

日本

アメリカ

ドイツ

イギリス

インド

ブラジル

メキシコ

10 年国債利回り

0.05

1.467

-0.2080.715

6.2435

9.656

6.941

前月騰落幅-0.03-0.115-0.039-0.0790.0465

0.8050.287< 日本 10 年国債利回り推移 >0.090.08
0.07
0.06
0.05
0.04
0.03
0.02

06/02

06/07

06/1006/15

06/1806/2306/28< 米国 10 年国債利回り推移 >
1.65
1.6
1.55
1.5
1.45
1.4
06/01

06/04

06/09

06/14

06/17

06/22

06/25

06/30

（出所）：QUICK のデータを基に静銀ティーエム証券が作成＜先月の回顧＞① 日本 10 年国債利回りは、前月比▲0.03％低下（月末値 0.05％）。新型コロナの感染再拡大による景気下振れ懸念が残るなか、日銀は金融政策決定会合で大規模緩和の維持を決定し、長期金利は低位安定。
② 米国 10 年国債利回りは、前月比▲0.115％低下（月末値 1.467％）。FRB が 6 月 FOMC にて利上げ時期の想定を前倒ししたことを受け、10 年国債利回りは 1.578％まで上昇したが、FRB 議長がインフレ上昇は一時的との見方を示したことから長期金利は低下。
＜今後の見通し＞① 日本 10 年国債利回りは、レンジ内推移を予想。米国だけではなくユーロ圏でも大規模な量的緩和政策からの出口論が浮上し、新興国では米国の量的緩和縮小による自国からの資本流失および通貨安に備えた利上げが相次いでいるが（ブラジル、メキシコ、ロシア等）、日本では大規模緩和の継続以外に選択肢はなく、10 年国債利回りは現状レベルでの低位安定を想定。
② 米国 10 年国債利回りは、徐々にレンジを切り上げる展開を予想。FRB（米連邦準備制度理事会）は「バーナンキショック（2013 年の金融緩和縮小時に生じた世界的な金融市場の混乱）」を教訓に、政策変更について周到な地ならしを実施しているため、長期金利は緩やかな上昇を想定。パウエル現 FRB 議長は 2013 年に理事として緩和縮小に直接関わっており、今回はその経験を踏まえた市場を混乱させない慎重な対応を見込む。
（今月の予想レンジ）日本 10 年国債利回り

0.02 ～ 0.09%

4

米国 10 年国債利回り 1.20 ～ 1.80 ％５．その他「リート、商品」 < 月末気配値または終値及び前月騰落率 >リート（配当除き）

商品（米ドル建）東証リート指数

S&P 米国リート指数

S&P 豪州リート指数

原油WTI 先物金COMEX 先物指数（配当除き）

2150.73369.76163.7573.47

1771.6

前月騰落率

3.72%

2.77%

4.50%

10.78%-7.02%< 東証リート指数（配当除き）推移 >
2,180
2,160
2,140
2,120
2,100
2,080
2,060
2,040
05/31

06/03

06/08

06/11

06/16

06/21

06/09

06/14

06/17

06/24

06/29

< WTI（原油先物）推移 >
7574
73
7271
70
69
68
67
66
06/01

06/0406/2206/25

06/30（出所）：QUICK のデータを基に静銀ティーエム証券が作成＜先月の回顧＞① Ｊリート（日本の不動産投資信託）市場の東証リート指数は、前月比+77 ポイント上昇（騰落率+3.72％、月末終値 2,150 ポイント）。国内のワクチン接種進展による経済正常化期待が高まり、リート指数は上昇。世界の機関投資家が利用する運用ベンチマーク（FTSE グローバル株式指数）へのＪリート組入れが、昨年からのＪリート相場上昇をけん引したが、6 月 18 日で組入れ完了。
② ＷＴＩ（原油先物）は、前月比+7.15 ドル上昇（騰落率+10.78％、月末終値 73.47 ドル）。世界経済の正常化期待に加え、反米のイラン大統領就任から、原油価格は 2 年 8 か月ぶりの高値圏。7 月 1 日の OPEC プラス（石油輸出国機構と非加盟主要産油国）にて減産規模縮小合意がまとまらず、WTI は 6 日未明には一時 76.98 ドルと 6 年半ぶりの高値。
＜今後の見通し＞① 東証リート指数は、上値の重い展開を予想。世界的なデルタ株による感染再拡大の懸念から不動産市場の不透明感は高まっているが、低金利の安定推移、リートの株価対比での出遅れ感および配当狙いの買いに支えられ、リート指数はコロナショック前の 2,250 ポイントを試す展開を想定。
➁ ＷＴＩ（原油先物）はレンジ内推移を予想。OPEC プラスの決裂は UAE（アラブ首長国連邦）の自国権益の主張が原因で、減産規模縮小の方向性に異論はなく、月内の合意を見込む。需給の一時的な不均衡から WTI は上昇しているが、米国の利上げ前倒し観測の影響で上昇基調継続は不透明。一時的な上昇はあっても、現状レベルでの推移を想定。
（今月の予想レンジ） J リート 2,050 ～ 2,300 ポイント

5ＷＴＩ 65 ～ 75 ドル

６．2021 年 7 月のスケジュール

日 本1日
12 日

米 国
2日

4-6 月期日銀短観その他

6 月雇用統計6日

豪準備銀行政策金利

5 月機械受注13 日

6 月消費者物価指数

15 日

中国 4-6 月期四半期 GDP

日銀・金融政策決定会合

16 日

6 月小売売上高

16 日

欧州 6 月消費者物価指数

20 日

6 月消費者物価指数

28 日

FOMC

22 日

ECB 政策金利

21 日

6 月貿易統計29 日

4-6 月期四半期実質 GDP

30 日

欧州 7 月消費者物価指数

30 日

6 月鉱工業生産・速報値

30 日

6 月個人消費支出

30 日

欧州 4-6 月期四半期 GDP

15-16 日（出所）：各種報道機関等の情報を基に静銀ティーエム証券が作成

7．事業所案内
支店

名

住所

静岡

電話番号

支社

名

県

静岡市葵区追手町１番１３号

浜松支店
0120-23-1184

掛川支店
054-255-7511

磐田支店
054-282-5700

浜松西支店
054-367-2000

浜松北支店
054-645-2110

神横浜支店

0557-83-5081

055-972-9100〒400-0031

山山梨本店（静岡銀行三島支店２Ｆ）(4月20日ｵｰﾌﾟﾝ)〒417-0055
富士市永田町１丁目７０番地

県

横浜市西区高島２丁目１9番１2号〒411-0838

富士支店

川〒250-0011
横浜支店
小田原市栄町1丁目1番15号
小田原営業所（ミナカ小田原3階）（静岡銀行熱海支店３Ｆ）

三島市中田町１０番２９号

奈

045-548-4888（スカイビル22階）〒413-0013

三島支店

053-586-7811〒220-0011
055-921-1811（静岡銀行沼津駅北支店２Ｆ）

熱海市銀座町１４番８号

053-420-1851（静岡銀行浜北支店２Ｆ）〒410-0055

熱海支店

浜松市中区葵東１丁目５番２号

浜北中央支店 浜松市浜北区貴布祢３１8番地の１
0547-34-5040（静岡銀行島田支店１Ｆ）

沼津市高島本町１番地の１

053-449-5500〒434-0038〒427-0022

沼津支店

浜松市西区入野町９７８４番地の１（静岡銀行葵町支店２Ｆ）（静岡銀行藤枝駅支店２Ｆ）

島田市本通3丁目６番の２

0538-36-1411〒433-8114〒426-0034

島田支店

磐田市二之宮東１番地１（静岡銀行入野支店１Ｆ）（静岡銀行清水中央支店２Ｆ）

藤枝市駅前１丁目６番４号

0537-22-0080〒432-8061〒424-0812

藤枝支店

掛川市中央１丁目２２番地の１０（静岡銀行磐田支店２Ｆ）（静銀・中京銀静岡駅南ビル２F）

静岡市清水区小芝町２番１号

053-458-7700〒438-0073〒422-8067

清水支店

浜松市中区田町３２２番地の７（静岡銀行掛川支店２Ｆ）（静岡銀行呉服町支店２Ｆ）

静岡駅南支店 静岡市駿河区南町１１番１号

電話番号〒436-0056〒420-0853
静岡市葵区追手町1番１３号

所（アゴラ浜松2Ｆ）（アゴラ静岡４Ｆ）

本店営業部

住〒430-0944〒420-0853
本店

梨

0465-46-8113

県

甲府市丸の内1丁目20番8号

055-244-7821（山梨中央銀行本店２階）

0545-51-2211（静岡銀行富士中央支店２Ｆ）【作成】静銀ティーエム証券(株) 商品部
佐野 寿宏 (公益社団法人日本証券アナリスト協会 認定アナリスト ･ 日本ＦＰ協会認定ＣＦＰ/1 級ＦＰ技能士)

6本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために静銀ティーエム証券が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。
■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
■各ページのグラフ・データ等は、過去の実績・状況であり、また、見通しないし分析は作成時点での見解を示したものです。したがって、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等は考慮しておりません。
■本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の静銀ティーエム証券商品部の見解です。
また、静銀ティーエム証券が取り扱う商品における投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。

●◆

投資信託にかかるご注意
お客様にご負担いただく費用
直接ご負担いただく費用

・申込手数料 上限

間接的にご負担いただく費用

・信託報酬

上限

3.85％（税込）
2.42％（税込）

・信託財産留保額

上限 0.5％

・その他の費用 監査報酬、売買委託手数料等※「その他の費用」につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示できません。
また、費用等の合計額につきましても、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので表示できません。
※上記の費用の料率につきましては、当社が販売する投資信託のうち、それぞれの費用における最高の料率を記載しております。
※外貨建て外国投資信託の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、当社が決定した適用為替によるものとします。
◆投資信託のリスクについて投資信託は、主に国内外の株式や債券、REIT、その他の有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の価格の下落（価格変動リスク）や、組入有価証券等の発行会社の倒産や財務状況の悪化（信用リスク）、また外貨建資産に投資する場合には為替の変動（為替リスク）等の影
響により基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。ファンドによっては、換金できない期間がある場合や、1 日あたりの換金額が制限される場合があります。
詳細は各ファンドの契約締結前交付書面（投資信託説明書（交付目論見書）および補完書面）をご確認ください。

●◆

上場有価証券等にかかるご注意
お客様にご負担いただく費用
上場有価証券等の売買にあたっては以下の手数料をいただきます。

◆・ 日本株式

約定代金に対して税込み最大 1.21％（最低料金 2,750 円）

・新株予約権付社債

約定代金に対して税込み最大 1.21％（最低料金 2,750 円）

・ 外国株式

約定代金に対して税込み最大 1.1％

上場有価証券等のリスクについて株式相場、金利水準、為替相場等の変動等によって上場有価証券等の価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。上場有価証券等の発行者等の業務や財産の状況の変化によって上場有価証券等の価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
上場有価証券等のお取引の際は、あらかじめ上場有価証券等書面をよくお読みください。

●◆

円貨建て・外貨建て債券にかかるご注意
お客様にご負担いただく費用債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
外貨建て債券の売買、償還等にあたり円貨と外貨を交換する際には、当社が決定した為替レートによるものとします。

◆債券のリスクについて債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。したがって売却の場合は売却損が生じるおそれがあります。
外貨建て債券は為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。債券の発行者等の業務や財産の状況の変化によって債券の価格が変動し、売却損が生じるおそれがあります。
上記は、債券のすべてのリスクを表記したものではありませんので、お取引の際は、あらかじめ契約締結前交付書面をよくお読みください。

商号等／静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第１０号

7

加入協会／日本証券業協会

8