平成28年度第３回理事会
議事録

平成28年12月８日（木）公益財団法人武蔵野市福祉公社

平成２８年度

第３回

公益財団法人武蔵野市福祉公社理事会

１．開催日

平成２８年１２月８日(木)２．会場

本部事務所１階

会議室

３．理事の現在数

６名（定足数４名）

４．出席者

午後１時30分から午後２時35分まで

理事長(議長)萱場和裕

理事安達高之理事

安藤真洋

理事

大野壽三枝

理事

黒竹光弘

常務理事

福島文昭

監事

安田

大

５．欠席理事数及び氏名

理事０名

６．傍聴者

監事１名

五十嵐利光

０名

７．議事日程
日程第１

議案第７号

個人情報保護規程の一部を改正する規程について

日程第２議案第８号

情報公開規程の一部を改正する規程について

日程第３議案第９号

職員退職手当支給規程の一部を改正する規程について

８．議事録作成者

日程第４議案第10号

安藤真洋理事の利益相反取引について

日程第５議案第11号

黒竹光弘理事の利益相反取引について

日程第６議案第12号

評議員会に提出する評議員候補者の推薦について

日程第７議案第13号

平成28年度第３回評議員会の開催について

日程第８報告事項１

補助器具センターあり方検討委員会について

日程第９報告事項２

公益法人認定法に基づく立入検査について

日程第10報告事項３

理事長及び常務理事の職務執行状況について

理事長

萱場和裕
－1－

９．議事録署名人

理事長

萱場和裕

監事

安田大

10.議事の経過及び結果
日程第１議案第７号

個人情報保護規程の一部を改正する規程について

日程第２議案第８号

情報公開規程の一部を改正する規程について

萱場理事長から、一括審議の申し出がなされ、他の理事及び監事から異議なく一括して審議することとした。
事務局説明
福島総務課長ただいま議題となりました「日程第１部を改正する規程」及び「日程第２議案第８号

議案第７号

個人情報保護規程の一情報公開規程の一部を改正する規程」について、ご説明申し上げます。これらの規程は、行政不服審査法の改正に伴い、個人情報保護規程及び情報公開規程を改正するため、承認を求めるものでございます。詳細については、担当からご説明申し上げます。
新谷総務主査第25条第２項につきまして、行政機関の保有する個人情報保護に関する法律に合わせるため、字句を改正するものです。同じく第31条第１項第３号についても同じ改正です。
第29条から第31条までのうち、「異議」の文言について、行政不服審査法の改正に伴い「審査」に字句を改正するものです。第29条第２項の異議申し出の期間について、改正前は「60日以内」とあるところを、行政不服審査法の改正に伴い、「３か月以内」に字句を改正いたします。続きまして、議案第８号情報公開規程の一部を改正する規程の詳細について、ご説明申し上げます。第17条において、「異議」の文言について、行政不服審査法の改正に伴い「審査」に字句を改正するものです。また、第２項において異議申し出の期間について、同じように改正前は「60日以内」とあるところを、行政不服審査法の改正に伴い「３か月以内」に字句を改正いたします。第４項において掲げている各号については、当該各号で受けていることから字句を改正するものです。
質疑
理事及び監事から質疑、意見はなく「日程第１する規程」及び「日程第２議案第８号

議案第７号

個人情報保護規程の一部を改正情報公開規程の一部を改正する規程」は、１件ずつ採決の結果、全会一致で本２案は、原案のとおり承認された。
－2－日程第３議案第９号

職員退職手当支給規程の一部を改正する規程について

事務局説明
福島総務課長

「日程第３議案第９号

職員退職手当支給規程の一部を改正する規程について」、ご説明申し上げます。平成28年４月１日、職員給与規程の改正において、給与月額を平均1.7％引き下げたため、退職手当の支給額が減額になることへの対応として、退職手当の算定方法を変更する必要があることから、職員退職手当支給規程を改正するため、承認を求めるものでございます。詳細については、担当からご説明申し上げます。
新谷総務主査退職手当は基本額と調整額から成りますが、給料表の減額改定により基本額が減額することに伴い、東京都、武蔵野市と同様に調整額の単価を1,000円から1,075円に引き上げるものです。次に、付則第２項により、給与規程改正の際に、経過措置として現給保障している者で、経過措置期間が終了する平成30年３月31日までの間に退職した者については、調整額単価を改正前の1,000円に据え置くものです。
質疑
安田監事

経過措置のところで一番最後、「29年１月から」となっていますが、期間ですので「１月１日から」と日にちを入れたほうが良いのではないかということが１点です。
それとページをまたぐんですが、改正後の規定、第10条の規定の適用を受ける者で、また次、云々かんぬんの者でとなっているので、「で」が重なっているので、ちょっと表現を変えたほうがいいかなと、これはどちらでもいいんですけれども、「１日」は入れていただきたいと思います。
新谷総務主査大野理事「１月１日から」に修正させていただきます。

1,075円のこの根拠というのはどういうものなんですか。

福島総務課長根拠としては、東京都が1,075円にしたからということですが、う全職員が退職した場合の想定退職金額がどのようになるかというような推計も一応してみました。ただ、個人によってばらつきがありますが、1,075円にした場合にはふえる職員が多いというのが結論でございます。市においては、東京都と同様に行っただけということであり、東京都と武蔵野市と同様に1,075円にしたいということでございます。
大野理事

一応公社としては、どのくらい上がるかというのは計算されたわけですか。

福島総務課長
大野理事

最大上がる職員で12万円ほど、最大下がる職員で9,000円ほどになります。

そうすると合計金額としてはどうなるんですか、いつ退職されるかにもよるのか－3－もしれないですけれども。
福島総務課長

総額で145万円ほどの増になっております。公社の給与というのは、今の東京都や武蔵野市のでは、給与を下げる代わりに、昇任時特昇、承認した場合に６号級分アップするというような制度を取り入れていますが、福祉公社の場合にはまだ取り入れていないというようなところもありまして、その分給与が低く抑えられている部分もございますので、それを含めて1,075円でいいのではないかというふうに判断をしたところです。
ほかに、理事及び監事から質疑、意見はなく「日程第３議案第９号

職員退職手当支給規程の一部を改正する規程について」は採決の結果、一部修正のうえ、全会一致で承認された。

日程第４議案第10号

安藤真洋理事の利益相反取引について

日程第５議案第11号

黒竹光弘理事の利益相反取引について

萱場理事長から、一括審議の申し出がなされ、他の理事及び監事から異議なく一括して審議することとした。
事務局説明
福島総務課長

理事の利益相反取引についてご説明申し上げます。

「理事が自己又は第三者のために公社と取引をしようとするときは、当該取引につき重要な事実を開示し、理事会においてその承認を受けなければならない」と、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律84条２項でされているところでございますので、別紙の取引について承認を求めるものでございます。詳細について、担当からご説明申し上げます。
新谷総務主査安藤真洋理事におかれましては、社会福祉法人武蔵野の理事長をなさっておられます。福祉公社と社会福祉法人武蔵野との取引については、利益相反取引に当たることから、理事会において重要な事実を開示し承認を受けなければならない事項となっております。
安藤理事の任期である平成26年６月～平成29年６月までの期間に行われる別紙の取引について、承認を求めるものでございます。今後の予定についても、決まっている範囲で記載しております。続きまして、議案第11号別紙、黒竹光弘理事の利益相反取引についてでございます。黒竹光弘理事におかれましては、社会福祉法人とらいふの代表をされておられ、地域健康クラブ会場使用に関する契約を、福祉公社と、ぐっどういる境南とで締結しております。同じく黒竹理事の任期である平成26年６月～平成29年６月までの取引について承認を求めるものでございます。
質疑－4－

大野理事

黒竹理事との関係なんですが、取引先ぐっどういる境南と社会福祉法人とらいふとの関係というのはどういうことなのか、なぜ黒竹理事が社会福祉法人とらいふの代表者でいらっしゃると利用関係が利益相反に当たるのかが、よくわからないので説明してください。
新谷総務主査ぐっどういる境南は社会福祉法人とらいふが経営されている施設です。公社が会場を借りて使用料を支払った件について利益相反取引にあたると判断したものです。
大野理事

ぐっどういる境南は、これは別法人になっているわけではないんですね。じゃ、取引先ぐっどういる境南となっているのは、相手方の法人としては社会福祉法人とらいふになるということですね。わかりました。
安田監事

内容的には全然問題ないんですが、一応法律上は「するときは」となっているので、多分これは事後報告ではなくて、今後やる前にやりなさいという趣旨だと思いますので、その点もよろしくお願いします。
福島総務課長ただいまご指摘のとおり、事前に承認を求めるのが原則でございます。ですので今回、現在の理事任期がある分まで、この先の分もご承認をいただくということです。また、本来は競業に関しても承認を得なければいけないということになっておりますが、理事任期が残り少ないことから、次期理事改選時に改めて競業についても整理しご承認を得ていきたいと考えております。
萱場理事長

なお、きょうの日程第９で報告事項になっております公益法人認定法に基づく立入検査の報告において、若干補足の説明をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
大野理事

安藤理事、それから黒竹理事の両方ともなんですけれども、これはそれぞれ一定の契約があるんでしょうか。もしあるのだとすれば、契約締結のときに利益相反取引になるから契約締結前に承認を求めなければいけないということになると思うんですけれども、そこを教えていただきたい。
新谷総務主査社会福祉法人武蔵野との取引におきましては、各センター事業との細かい取引が多く、例えばデイサービスセンターの外食会だとか、印刷製本等でございます。ぐっどう
いる境南とは、会場の借り上げを年間を通してお願いしておりますので、事前に契約締結しております。
福島総務課長年間を通して毎年恒常的にお願いしているような契約については、包括的にこのような契約が発生するという見込みのもとに、あらかじめご承認を得たいというふうに考えております。
－5－萱場理事長一応ここに記載したものについては、ほぼこれは間違いないというふうなことが事前にわかっているというふうな理解でよろしいですか。

ほかに、理事及び監事から質疑、意見はなく「日程第４相反取引について」及び「日程第５議案第11号

議案第10号安藤真洋理事の利益黒竹光弘理事の利益相反取引について」は、１件ずつ採決の結果、特別利害関係人を除く、全会一致で本２案は、原案のとおり承認された。

日程第６議案第12号

評議員会に提出する評議員候補者の推薦について

事務局説明
福島総務課長

「日程第６議案第12号

評議員会に提出する評議員候補者の推薦について」、ご説明申し上げます。水村評議員から辞任願が提出されたことから、武蔵野市歯科医師会からご推薦のあった清水道雄氏を、本理事会から評議員会に対して評議員候補者として推薦することについて、承認を求めるものでございます。
清水道雄氏は、東京都武蔵野市歯科医師会理事であり、清水歯科の院長でもあられます。
資料といたしまして、水村評議員の辞任願、歯科医師会からの推薦書、清水道雄氏の履歴書、清水道雄氏の就任承諾書のほか、参考資料といたしまして評議員の資格要件を添付しております。よろしくご審議のほどお願いいたします。
質疑
理事及び監事から質疑、意見はなく「日程第６議案第12号

評議員会に提出する評議員候補者の推薦について」採決の結果、全会一致で、原案のとおり承認された。

日程第７議案第13号

平成28年度第３回評議員会の開催について

事務局説明
福島総務課長

「日程第７議案第13号

平成28年度第３回評議員会の開催について」、ご説明申し上げます。定款第17条の規定により、「評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要のある場合に開催する」とされており、第18条の規定により、「評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。」とされていることから、別紙議事日程（案）のとおり開催することについて承認を求めるものでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
質疑－6－理事及び監事から質疑、意見はなく「日程第７議案第13号

平成28年度第３回評議員会の開催について」採決の結果、全会一致で、原案のとおり承認された。

日程第８報告事項１

補助器具センターあり方検討委員会について

事務局報告
松原在宅介護支援・補助器具センター長

武蔵野市補助器具センターあり方検討会報告書について説明いたします。概要版をごらんいただきたいと思います。この検討委員会は、昨年８月から高齢者支援課相談支援係課長補佐と介護保険係係長をオブザーバーに迎え開催してまいりました。皆様にお配りしたとおり報告書がまとまりましたので説明させていただきます。補助器具センターは、平成５年７月に市の住宅改善補助器具貸与事業を受託するため高齢者総合センターに設立されました。その後、平成12年に介護保険制度が導入された後も住環境整備、リハビリ等にかかわる相談窓口として機能してまいりました。また、市民ニーズに応えていく中で言語聴覚士、排せつ相談員を配置した専門相談の実施や、平成18年からは従来の業務に加え住宅改修の適正化事業の受託や、市が掲げるまちぐるみの支え合いの仕組みづくりの構築のため、多職種連携や地域づくりへの普及啓発など、支援体制の強化に力を注いでまいりました。
そんな中で今回、補助器具センターあり方検討会を立ち上げた背景には３つの理由があります。概要版の１ページをごらんください。
１つは、設立から20年以上事業を実施してきた中で、介護保険制度導入後の役割が変化しており、一度、役割・機能を整理する必要がありました。
２つ目は、今後の組織のあり方や公社の専門性の活用方法、後進の育成について考える必要があります。
３つ目は、今後の後期高齢者の激増や医療・介護の連携の必要性、介護保険制度の改正等にあわせて、それに対応できるような事業を検討する必要があったことです。
５回の検討委員会や市の部課長、担当者からの意見等を踏まえた結果、今後は現在実施している事業をセンター事業として明確に位置づけ、さらに事業の拡充を図っていくという結論に達しております。概要版４ページに書いてございます。
具体的な取り組みとしては、市と協議し介護保険制度の適正化事業の拡充、次期介護保険制度への対応、人材育成の支援、まちぐるみの支え合いの仕組みづくりの参画を挙げております。
さらに組織のあり方につきましては、専門職の継続雇用と人材を育成していくことにより組織を活性化し、将来にわたっても現在以上のサービス水準を維持できる体制を構築していくとい－7－

う結論に達しております。以上になります。
萱場理事長

資料のどこの説明をされているかがわかりにくい点があったかと思いますけれども。
松原在宅介護支援・補助器具センター長すみません、１枚目の「背景」という説明が、３つの背景により、概要版の１ページ目、まずはあり方検討会立ち上げの背景ということで３つの理由を掲げております。それとその中においてはセンターの現状、今までの過去における相談内容ですとか相談件数等を書かせていただきました。最後の結論としては４ページ、課題が出ておりますけれども、それにしたがって最終的にはセンターの方向性ということで、今後も事業の拡充を図るという結論に達しております。以上です。
質疑
安藤理事

介護保険導入後のセンターの役割の変化というようなことが押さえられておりますけれども、市民、関係者らの役割が見えにくくなっていたというふうに書いてあるんですけ
れども、今後展開されるときにどういうニーズを押さえておられるのかというか、どういう役割を果たそうとされているのかというようなことについて、もうちょっとお尋ねしたいと思います。
松原在宅介護支援・補助器具センター長

平成５年に設立されたときは措置の時代ということで、まだまだサービスも充実していない、相談体制も充実していない中で、住環境整備の重要性というところに武蔵野市が視点を向けたことによって、専門職を配置して住環境の整備によって自立した生活が営めることを目標としました。
その中で介護保険が始まり、ケアマネを中心としたマネジメントが始まったんですけれども、ケアマネも住環境に関しての専門性が高いわけではないということと、施工事業所、事業者にとっても経験等の積み重ねがないということで、なかなか一定水準が保たれなかったという背景がございます。
そうした変化の中で、この補助器具センターも最初は理学療法士１名から始まりましたが、作業療法士、排せつ相談員、言語聴覚士と、そういった専門性を持った人材を配置することによってケアマネジャーの質も上がってきたということで、ケアマネジャーのバックアップ、それと施工業者の質、技術ともに上がってきましたので、そちらのバックアップ、そういった人材育成等も含めて、それと今まさにまちぐるみの支え合いの仕組みづくりという視点が入ってきましたので、地域に対する視点もありまして、地域に対してというのは地域住民の方々が住環境への理解、あと福祉用具、そういったところの理解を深めることで自助・共助、そういっ－8－

たところの視点も含めて支援していくというふうに変わっております。
福島総務課長ちょっと補足をさせていただきます。本章の19ページの、ちょっと概要版だ

けだとわかりにくいかと思いますけれども、今後の方向性ということで１番から１、２、３、４、５、６となっているんですが、地域包括ケアを推進し、在宅でいつまでも過ごしていただ
くという市の目標を達成していくにあたり、住環境を整備することが在宅生活の継続に非常に有効だということで、住環境整備について、補助器具センターが中心になり、専門職を育成するとともに、直接市民の相談に乗って支援をしていくことで、在宅生活の継続をを可能にしていきたいというのが１点でございます。
それから３番の適正化事業というのがございます。介護保険制度の見直しにおいても問題になっておりますが、福祉用具や住宅改修において、、自己負担は少ないため過剰な給付が行われ介護保険財政に負担になっているという問題があります。補助器具センターでは従来から、住宅改修の適正化事業を行っていますが、これを充実させるとともに福祉用具についても適正化進める役割があるということ、それから４番目は、介護保険制度の改正で住宅改修、福祉用具サービスは、総合事業に移ってくるというようなことが言われています。そこに対応していくためには、まだこの役割、補助器具センターの役割が大きいのではないかと、５番目は、市内専門職の人材育成、６番目が専門相談の充実というようなことで、現在、補助器具センターという名称ですが、これを例えば「福祉用具住宅改修支援センター」というような名称変更を含めて、検討しているところでございます。
安藤理事

ニーズを開発するということですね。

そのほか、理事及び監事から質疑や意見はなかった。

日程第９

報告事項２

公益法人法に基づく立入検査について

事務局報告
新谷総務主査公益法人法に基づく立入検査についてご報告いたします。

平成28年９月29日に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第27条第１項及び第59条第２項の規定に基づく立入検査が行われましたので、ご報告いたします。
公益法人の立入検査は、法令で定められた公益法人として遵守すべき事項に関する事業実態を確認するという観点から、おおむね３年をめどに実施されるものです。福祉公社が平成25年に公益法人として認定されてから、初めての立入検査が実施されました。行政庁である東京都の担当によるガバナンス面、事業面、財務面の３つの観点で検査が行われました。結果につき－9－

ましては、検査担当者の口頭による講評のみで、文書での指摘事項はございませんでした。
口頭で指摘された事項について簡単にご報告いたします。まず、全体として適正に事業がなされており、大きな指摘事項はありません。ほかの法人と比較しても非常に適切に運営されている。引き続きこのまま運営してほしい、と述べられました。
指摘事項は４点ありました。
１点目、理事会における代表理事と常務理事の職務執行状況報告について。法令で求められているのは役職に求められる職責に則した執行状況報告なので、そういった視点で報告されたい。この点については、この後の報告事項で、「理事長及び常務理事の職務執行状況について」から適正に報告いたします。
２点目、理事会の招集手続きについて。法令では、理事会開催の１週間前までに招集通知を行わなければならないとされているが、１週間未満に発送された招集通知が散見されると指摘されました。今回の招集通知から徹底してまいります。
３点目、外部講師等に対する謝礼基準について。外部講師等に対する謝礼基準は一部の事業にのみ存在しており、そのほかの事業はその基準を準用しているようだが、公社全体に適用される基準を定めたほうがよいとのご意見をいただきました。公社全体で適用される外部講師等に対する謝礼基準を、今後作成いたします。
４点目、利益相反行為について。社会活動センターと、ぐっどういる境南借り上げに係る契約について、利益相反行為に該当する。理事会での承認が必要だが、実施していないとの指摘がございました。本日、議案第10号及び第11号において、理事の利益相反取引について承認をいただきました。
なお、財務に関しては、非常に適切に処理しているので引き続きこのような形で運営してほしいとのことでした。報告は以上です。
理事及び監事から質疑や意見等はなかった。

日程第10

報告事項３

理事長及び常務理事の職務執行状況について

理事長・常務理事報告
萱場理事長

最初に、私のほうから報告させていただきます。着座にて失礼したいと思います。前回の理事会でご報告して以降、今日までの職務執行状況についてご報告いたします。
ただいまの報告事項２でご報告いたしましたとおり、事業執行について９月29日に東京都による公益法人監査がございました。３人の方がお見えになりまして、それぞれ事業、財務、ガ－10－バナンスに分かれて、かなり詳しく聞き取りが行われたところでございます。報告にありましたように４点ほど口頭による指摘がございまして、そのうちの１つが、理事会における理事長及び常務理事の職務執行状況報告、まさに今行っているこの報告でございますけれども、前年度まで福祉公社としての事業報告であったわけですけれども、理事長なり常務理事が役職上どのような活動を行ったかということを報告するというのが、法の趣旨であるから、改善するようにということでございました。したがいまして、今回から早速そのような内容に改めることといたします。
まず第二期中長期事業計画につきまして、10月11日から28日の間に高齢者総合センター本部において各課長並びに係長から、事業計画の進捗状況のヒアリングを行いました。それぞれの現状及び事業計画実施上の課題、財政健全化計画実施上の課題について伺いました。平成29年度予算要求のヒアリングとあわせて行ったために、若干絞って主に進捗がおくれている事業について聞き取りを行い、改善案を協議いたしました。また、財政健全化に向けてのヒアリングの中では、どうも市からの委託料が必要と思われるコストと見合っていないのではないかという感触を抱いておりまして、市の窓口である高齢者支援課や地域支援課だけではなく理事者にも、働きかけてまいりたいと考えております。
次に、有償在宅福祉サービス事業廃止に伴いまして、利用者に適切なサービスを提供していくために、つながりサポート事業、地域福祉権利擁護事業、成年後見事業に切りかえていかなければならないことから、権利擁護センターで実施している各サービスの状況について、９月１日、29日、それから10月６日にわたりましてヒアリングを実施いたしました。この結果、大部分の利用者について今年度中に、つながりサポート事業、地域福祉権利擁護事業、成年後見事業などに移行できる見通しであることが、理解できたところでございます。
それから11月25日には東社協からの委託事業でございます地域福祉権利擁護事業について訪問調査がございました。３月末に９件であった利用者が現在24件と、ことしだけで15件増加しておりまして、今後も有償在宅福祉サービスからの移行や新規ケースがふえるということが見込まれ、事業の運用がマニュアルでもかなり詳細に定めていることから、いらっしゃったのは10時半ぐらいでしたか、それから午後５時半まで、ほとんどの時間について私も同席して担当職員との質疑応答を聞かせていただきました。今後、高齢者単身世帯が増加し、親族がこれまで果たしてきた身上監護ですとか金銭管理を代行する地域福祉権利擁護事業の重要性を感じるとともに、収益性の悪いこの事業を拡大すると赤字がふえてしまって頭が痛いなというのが、率直な感想でございます。人材育成事業とともに老後福祉基金を積極的に活用していくという－11－ようなことも視野に入れて、検討を進めていかなければいけないのかなというふうに思い始めているところでございます。
それから10月21日に、私が理事長就任後半年経過したということで、市の五十嵐副市長に面会を求めまして、活動報告並びに組織運営上の課題についてお話ししてまいりました。私が最も強調しましたのは、先ほどちょっとお話ししましたけれども、指定管理ですとか委託料がきちんと積算されておらず市の担当者から、「不足分は補助金があるからいいでしょう」とか「基金があるからいいでしょう」という言い方で済まされてしまうんですけれども、これはぜひ改めていただきたいというふうに申し上げてきました。五十嵐副市長のほうも一応は理解を示していただいたというところでございます。
それから最後になりますけれども、本日冒頭でご紹介いたしましたように、12月１日付で係長職２名の人事異動を発令いたしました。これは今後２年半のうちに課長職２名を含む正職員６名が退職に至りますので、そこのところを見据えるとともに、来年度途中より北町高齢者センターの事業を拡大していくということから、足場を固める意味もございます。来年４月には改めて組織体制を整えてまいりたいと考えております。
私のほうからの報告は以上でございます。
引き続き、常務理事から職務執行状況を報告させます。
福島常務理事

続いて、私のほうからご報告をさせていただきます。

公益法人監査での指摘は常務理事報告の内容が、第二期中長期事業計画の進捗状況を常務理事報告にかえたというような報告の仕方をさせていただいてしまっていたので、それが常務理事報告には当たらないでしょうというようなご指摘ではないかと考えております。ただ、職務を分任していたりするわけではございませんので、全般の業務について本日用意させていただいた資料に基づいて、簡単に報告をさせていただきたいと思います。
常務理事職務執行状況報告をごらんいただけますでしょうか。まず11月４日に五十嵐監事、安田監事に中間監査をお願いいたしまして、それぞれおおむね当初の事業計画どおり順調に進んでいる、安田監事からは、適正に処理されており、特に指摘する事項はないというような監査報告をいただいているところでございます。
次に、市民社協との組織のあり方検討委員会ですが、第４回を７月に第５回を11月に開催して、報告書も順次作成しているところでございますが、大きな課題もございまして、最終的には２月の理事会でご報告をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
中長期事業計画の進捗管理については、半年に１度の理事長ヒアリングを10月に実施したと－12－ころでございます。
立入検査については先ほどの報告のとおりでございます。
２つほど下の一般事業主行動計画、これは企業が、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、計画期間や目標を定めるものでございますが、公社といたしまして28年９月からの２カ年の計画として、年次有給休暇の取得日数が10日未満の職員をゼロにするということ、それから子の看護のための休暇制度を、中学校就学の始期に達する子へ拡大したいということを、目標に掲げて実施してまいりたいと考えております。
それからこれも事業者の義務となりましたストレスチェックについては、職員に対し９月から11月にかけて実施したところでございます。
続いて有償在宅サービス、つながりサポートでございますが、つながりサポートへの移行事
務手続は、利用者ごとにサービス変更のお話をさせていただいておりまして、利用者の皆様には、安心して次のサービスへ移行していただけるようサポートをしているところでございます。
また、家事援助サービスの協力員については、10月に説明会を実施し、今後の移行について確認をしたところでございます。
権利擁護事業につきましても、個別に他サービスへの移行を随時図っているところでございまして、今後、成年後見への移行予定が14件、地域権利擁護事業へ９件、解約自立予定が６件、検討中が５件というような内訳になっているところでございます。
それから地域福祉権利擁護事業でございますが、順次利用者もふえてきておりますので、生活支援員の養成講習を実施いたしまして５名が修了し、現在の支援員と合わせて８名になったというものでございます。
地域福祉権利擁護事業の訪問調査については理事長から報告のあったとおりで、口頭で何点か記載のとおり指導事項がございました。
成年後見事業については、先ほどの移行に基づく成年後見の申し立てが、今後またさらにふえてくるところでございますが、９月に権利擁護センター等関係機関連絡協議会も開催し、難しいケースなどについては調整を図りながら進めているところでございます。
それから生活保護受給者金銭管理業務につきましては、今年度から長期入院・入所者枠２名が新たに設定され、在宅20名、入院・入所２名を含む22名の対応枠となりましたので、これに基づいて実施しているところでございます。
それから生活困窮者の自立支援事業ですが、住居確保給付金を支給し、その間に就労を探す－13－

というような制度設計になっているわけですが、最大９カ月まで給付金を延長して就労支援を行ったにもかかわらず、３名ほど就労ができないといったことで、生保の検討や障害者就労支援施設での就労支援ということになっていってしまうといった状況がございます。
それからホームヘルプセンターでございますが、ホームヘルプサービスにつきましては、介護保険の新規利用者は見られるものの、入所や死亡等により利用者人数、時間ともに減少をしております。一方有償在宅サービス契約者の自費利用などにより、自費利用については増加しているところでございます。今後につきましては、ケアマネ部門と連携して利用者の拡大を目指していきたいというふうに考えております。
介護職員初任者研修については、15名が修了をいたしまして、公社についてはその中から２名がヘルパー登録をしたところでございます。武蔵野市認定ヘルパーについても９名が修了いたしました。
それから居宅介護支援、ケアマネ業務でございますが、３月に職員の退職があったものでケアプラン数が減となりましたが、８月上旬に職員１名増ということで、３名体制から４名体制に編成いたしまして新規利用者の受け入れの拡大を図っております。今後ホームヘルプセンタ
ーとの連携により公社ホームヘルプの拡大を目指してまいります。
それからホームヘルプセンターのあり方の検討については現在検討継続中で、次回理事会で報告予定でございます。
社会活動センターでございますが、ことし地域健康クラブに低体力コースを新設いたしました。このことで各クラス内での受講者のレベルの差が少なくなりまして、おおむね順調に講座が運営されているところでございます。
次に児童との交流会というのが行事の中にあるんですが、これは千川小、大野田の４年生、大野田小の３年生、東小学校の３年生をお招きしまして、折り紙や茶道、水墨画、囲碁、フラダンスなどのグループに分かれて、希望する講座で交流をしていただいたところでございます
が、先生方、それから児童の皆さんともに好評であったということでございます。
それから幾つか飛びまして在宅介護支援センターの地域連携活動でございますが、今年度から生活支援コーディネーターが配置されておりまして、高齢者総合センターの在宅介護支援センターの担当地域内には、いきいきサロンとしてまきばサロン、ひつじがございますので、これらの支援に当たっているところでございます。年内には担当地域２カ所目のサロンが立ち上がる予定でございます。
それから補助器具センターについては先ほどの報告のとおりでございます。
－14－

デイサービスセンターについてでございますが、９月後半は、風邪の流行により欠席者が多く利用者減による減収となったというような事情もございましたが、客単価には大きな変動はなく稼働率も平均94％を保っているということでございます。要介護度が高く重介護を要する利用者、医療ニーズの高い利用者の利用問い合わせが非常に多くなっており、積極的に受け入れてまいりたいというふうに考えております。
それからケアリンピック武蔵野2016は11月26日に開催されまして、高齢者総合センターデイサービスセンターの保健師の小芝のから、デイサービスにおける看取り看護ということで、先進的な事例発表として発表させていただいたところでございます。
北町高齢者センターにつきましては、利用頻度の高い利用者の方や転倒骨折で入院をされた方などがおられまして、稼働率が大分落ち込んだ部分がございます。また今後、利用者増に努めていきたいということでございます。
それから旧山崎邸でございますが、市と改修案について検討、今、予算要求中でございまして、北町高齢者センターは来年度開設30周年になりますので、10月下旬を目途に開設及び30周年の記念行事を含めて実施してまいりたいと考えております。
それから小規模サービスハウスについては、近ごろ施設にいろいろ危険な人物が入ったりというような事件が起きておりますので、現在、防犯カメラの設置の検討をしているところでございます。
それから一番下、事故報告でございますが、北町の送迎車が信号停車中に路線バスに追突されまして、軽い接触ではあるんですが、相手が大きい路線バスだったために利用者及び職員が受傷いたしました。現在は順調に回復中とのことでございます。
私のほうからの報告は以上でございます。
質疑
理事及び監事から、質疑や意見等はなかった。

以上をもって議案の全部を終了したので理事長は平成28年度第３回理事会の閉会を宣言した。

－15－