2022（令和 4）年 5 月 16 日

全 社協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 218 号

特集
➔ 「民生委員・児童委員の日」～ 岸田首相が民生委員・児童委員と車座懇談
・自民党「孤独・孤立対策特命委員会」で全民児連会長が発言

Topics➔ 地域における総合的な権利擁護体制づくりの実態を把握～ 「社協における成年後見の取り組み状況に係る調査」結果➔ 今後の障害福祉関係予算および制度改善等に係る要望～ 全国社会就労センター協議会➔ 令和 5 年度 障害保健福祉関係制度改善・予算要望～ 全国身体障害者施設協議会➔ 出版部「福祉の本 出版目録」ホームぺージをリニューアル
社会保障・福祉政策情報
全社協の新刊図書・月刊誌

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特集⚫ 「民生委員・児童委員の日」～ 岸田首相が民生委員・児童委員と車座懇談
5 月 12 日は「民生委員・児童委員の日」です。
民生委員・児童委員の存在やその活動を地域住民に知っていただくとともに、委員自らの意識を高め、各地での活動をさらに発展させるために、全国民生委員児童委員連合会（得能 金市 会長／以下、全民児連）において「民生委員・児童委員の日」が定められているものです。これは民生委員制度の源である岡山県の「済世顧問制度」を定めた岡山県済世顧問制度設置規程が、1917（大正 6）年 5 月 12 日に公布されたことに由来します。
また、全民児連では、この日からの 1 週間を「活動強化週間」としています。
複雑化・複合化する地域の福祉課題に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、孤独・孤立や生活困窮をはじめ、外からは見えづらい課題の一層の深刻化が懸念されています。そうした今だからこそ、困ったときの相談相手としての民生委員・児童委員への期待が高まっています。さらに、本年度は 3 年に一度の民生委員・児童委員の一斉改選の年度でもあり、新たな担い手の確保を含め来期の活動につながる取り組みともなります。

● ● 首相の民生委員児童委員協議会視察と車座懇談の実施

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岸田総理（中央右）、後藤厚生労働大臣（中央左）と全民児連得能会長（岸田総理の右）、寺田副会長（後藤大臣の左）「民生委員・児童委員の日」である 5 月 12 日午前、岸田 文雄 首相が東京都内の民児協活動の視察および民生委員・児童委員との車座懇談を行いました。この視察および懇談には、全民児連から得能 金市 会長、寺田 晃弘 副会長（東京都民連会長）が出席しました。
当日、岸田首相は都内中央区の新川児童館を会場として地元民児協の協力のもとで行われている子育てサロン活動を視察するとともに、得能会長、寺田副会長のほか、地元の委員 5 名を加えた 7 名の民生委員・児童委員と車座懇談を行いました。
今回の視察・懇談は、昨（2021）年末以来、こども家庭庁問題について、民生委員・児童委員の一体性維持を訴え、全民児連の得能会長以下の役員が内閣府や関係議員等を繰り返し訪問したことを受けて実施されたものであり、初めてとなる「民生委員・児童委員の日」の首相の民児協視察・懇談が実現しました。
車座の懇談は、後藤 茂之 厚生労働大臣の司会により行われ、寺田副会長（都民連会長）による出席者の紹介および班活動を特徴とする都内民児協活動の紹介に続き、司会（後藤厚労大臣）および岸田総理から、①民生委員・児童委員としてのやりがい、②地域住民との関係づくりで留意していること、③学校との関係等について質問がなされ、それぞれ地元民生委員が答える形で行われました。
その後、全民児連・得能会長からまとめの言葉として、・「民生委員・児童委員の日」に視察、懇談の機会を設けていただいたことへの感謝
・人口構造や世帯構造の変化、新型コロナウイルス感染症の拡大、相次ぐ自然災害のなかでの民生委員・児童委員活動の多様化
・制度創設 100 周年を超えた今も、「誰もが笑顔で安全に安心し暮てらせる社会づくり」をめざし、活動を続けていること・そして、その委員活動の源泉は、厚生労働大臣からの委嘱であることによる「誇り」と「使命感」にあることなどを伝え、一層の理解と支援を要望しました。

車座懇談の様子

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岸田総理からは、新型コロナウイルス感染症という厳しい状況のなかにあっても地域を支えるために活動を続けている民生委員・児童委員への感謝とともに、「民生委員・児童委員活動が、自分が思っていた以上に多様であることを教えていただいた」として、「委員の皆様が地域でさらに活動しやすくなるよう、政府として取り組んでいきたい」との言葉がありました。
※当日の様子は首相官邸ホームページ「総理の一日」でご覧いただけます。
首相官邸「民生・児童委員との車座対話」● ● 自民党「孤独・孤立対策特命委員会」で全民児連会長が発言 (4 月 25 日）
コロナ禍が長期化するなか、人と人とのつながりの滅少を背景に、孤独や孤立の問題の深刻化が指摘され、とくに最近では若年層の孤独や自殺者の増加、ヤングケアラー問題などがクローズアップされるところとなっています。
こうしたなか、自民党政務調査会の下に設置されている「孤独・孤立対策に関する特命委員会」（委員長：坂本 哲志 衆院議員（元孤独対策担当相））では、今後の対策を検討する参考に、孤独や孤立状態にある人びとへの支援を担っている団体等からヒアリングを行ってきましたが、全民児連に対しても 4 月 25 日委員会への出席要請があり、得能 金市 会長等が出席、とくに児童委員としての子どもや子育て家庭への支援、および社会的孤立状態にある人びとへの支援を中心に、委員活動の現状および政府・与党への要望について発言を行うとともに、出席議員からの質問に応じました。
発言のなかで、得能会長からは、► 民生委員制度は先達から受け継いできた我が国の誇るべき制度であり、さらに発展させ、次の世代へ引き継いでいく責任があること► 近年、民生委員への期待とともに負担が拡大しており、短期間での退任防止や新たな担い手確保のために活動環境整備がきわめ重て要な問題となっていること► 近年、欠員問題ばかりがクローズアップされているが、民生委員制度は単に人数だけを満たせばよいのではなく、住民からの信頼があってこその制度であること► そのためにも、厚生労働大臣の委嘱や守秘義務をはじめとして、制度の基本は安易に変えるべきではないこと► こども家庭庁設置に関する法律案の審議が始まったが、民生委員、児童委員の制度は不可分一体のものであることはその基本の一つであることなどを指摘しました。
こうした発言に対し、出席した各議員からは賛同とともに民生委員・児童委員の日々の活動への謝意が述べられました。

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なお、こども家庭庁設置に伴い、児童委員制度を規定する児童福祉法の所管がこども家庭庁に移ることとなり、民生委員制度は厚生労働省、児童委員制度はこども家庭庁（内閣府の外局）と所管官庁が分かれることとなりますが、全民児連が強く求めたその一体性維持のため、民生委員法、児童福祉法それぞれに厚生労働大臣と内閣総理大臣の連携・協力規定が設けられることとして、現在、国会にて関係法案の審議が行われています。
【全国民生委員児童委員連合会】↑リンクをクリックすると全国民生委員児童委員連合会のホームページにジャンプします。

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Topics⚫ 地域における総合的な権利擁護体制づくりの実態を把握～ 「社協における成年後見の取り組み状況に係る調査」結果
本年 3 月 25 日、2022 年度から 2026 年度を計画期間とする第二期成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。そのなかでは、今後の需要増に向けて法人後見や市民後見の担い手育成を強化するため、都道府県が取り組み方針を策定して市町村とともに担い手の確保を進めることとされました。
また、本年度から実施される国庫補助事業においては、社会福祉法人・福祉施設や民間企業等の多様な主体による権利擁護支援への参画を推進するモデル事業が行われることから、これらの動向も注目されます。
全社協においては、権利擁護の取り組みを推進していくことを目的に、市町村（特別区含む）社協および都道府県・指定都市社協（全数 1,884 か所）における成年後見制度への取り組み状況（2021 年 9 月 1 日時点）について調査を実施しました（回収率96.9％）。
法人後見の受任状況
法人後見については 574 か所（31.5％）の社協が受任していました。受任社協数は、前回（2019 年度）調査結果（490 か所）と比較して 84 か所（17.1％）の増となっています。
また、「現在受任はしていないが、過去に受任実績がある」および「受任実績はないが、受任体制はある」社協を合計すると、法人後見の受任体制がある社協は 653 か所（35.8％）であり、前回調査（587 か所）と比較して 66 か所の増となりました。
（図表１） 法人後見の受任体制のある社協数の推移
653

700

587

600
500
400

298

300
200

193125114

H22H23358

417

473

232

1000H24H25 Ｈ26 H27

H28

H29R1R3

人口規模別にみると、人口 10 万人以上の市町村では 54.9％の社協に受任体制がある一方で、人口 10 万人未満の市町村では 37.9％にとどまっています。ただし、人口10 万人未満の市町村の 9.2％は「受任体制の整備に向けて準備中である」としており、今後、受任体制の整備が進むことが期待されます。

6受任体制の整備を進めていない理由としては、「財源が確保できないため」（53.1％）が最も多く、次いで「適正な実施のための組織内部の監督体制が整っていないため」（41.9％）となっています。
法人後見の受任件数および傾向受任件数は全体で 6,446 件であり、前回調査結果（4,933 件）と比較して 1,513 件（30.7％）の増と大きく伸びました。
内訳をみると、後見類型が最も多く 4,272 件（66.3％）で、次いで保佐類型が 1,607件（24.9％）、補助類型が 410 件（6.4％）、任意後見が 157 件（2.4％）となっています。
（図表 2） 法人後見の受任状況

中核機関の受託および権利擁護センター等の設置状況
成年後見制度の利用促進の役割を担う市町村段階の中核機関の設置が進みつつありま
すが、225 の社協（12.6％）がこの中核機関を単独もしくは広域にて受託しています。そのほか、
177 社協（9.9％）が受託予定であり、157 社協（8.8％）は中核機関を受託していないものの権利擁護センター等を設置して（図表 3） 中核機関や権利擁護センター等の設置状況います。また、256 社協（14.3％）
は自社協で受託（設置）していませんが広域圏内に中核機関もしくは権利擁護センター等が設置されています。
一方、広域も含めて中核機関や権利擁護センター等が設置されていない市町村は963（54.1％）にのぼります。とくに人口規模 5 万人未満の自治体ではその割合が78.5％と高くなっています。

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中核機関を受託している社協が運営にあたり感じている課題（複数回答）では、「職員の専門性（知識、スキル、経験等）の向上」（42.4％）、「中核機関の職員体制の拡充」（41.７％）、「中核機関の財源（委託費）確保」（38.5％）が多く、それぞれ約 4 割の社協が挙げています。
なお、中核機関を単独設置にて受託している社協における日常生活自立支援事業の実施体制は、「中核機関の担当職員で兼務している」（53.6％）が最も多く、次いで「兼務ではないが中核機関の同じ部署で実施している」（26.0％）、「中核機関とは別の部署で実施している」（16.1％）でした。
市民後見人の養成、活動支援
289（16.4％）の市町村社協、20（100％）の指定都市社協、8（17.0％）都道府県社協
では、市民後見人の養成に取り組んでいます。
これまでに養成した延べ受講者数は 1 万 4,239 人にのぼる一方、養成後に実際に受任した市民後見人は 11.6％の 1,649 人にとどまります。
養成した人材が後見人等として選任されるまでの活動は、「日常生活自立支援事業の生活支援員として活動」（76.8％）、「社協の法人後見支援員として活動」（66.8％）が多くなっています。
市民後見人の養成を行っている市町村社協では、受任調整や受任後の活動支援も実施しているところが多く、具体的には「市民後見人養成講座修了者の名簿管理」（78.8％）、「相談窓口など、相談体制の整備」（53.5％）、「作成書類のチェックやアドバイス」（47.4％）等に取り組んでいます。
今後の取り組み本調査結果からは、法人後見の受任や中核機関の設置等について、社協における取り組みが着実に進んでいることが明らかになりました。また、市民後見人に対する相談体制の整備や活動支援が広がりつつあることも確認できました。
一方、法人後見の受任体制の整備に関しては、財源確保や中核機関の受託も含めて、業務量が拡大し対応できる専門性を持った職員が不足していることなど組織体制が大きな課題であることが浮かび上がりました。
全社協では、第二期成年後見制度利用促進計画を踏まえ、「成年後見制度利用促進における社協の取り組みと地域における権利擁護体制の構築に向けた基本的な方策」（2018 年 3 月策定）の見直しや都道府県段階での専門相談機能の整備支援に取り組むとともに、今回の調査結果等も踏まえて法人後見の受任体制の課題を整理し、体制整備の支援や必要な財源の確保等について国へ要望・提言していくこととしています。
【地域福祉部 Tel：03-3581-4655】

8⚫ 今後の障害福祉関係予算および制度改善等に係る要望～ 全国社会就労センター協議会
昨（2021）年 4 月に実施された障害福祉サービス等報酬改定では、就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業の報酬体系に大きな見直しがなされました。また、新型コロナウイルス感染拡大は障害者の就労支援事業所での生産活動に深刻な影響を与え、それは現在も継続しています。
全国社会就労センター協議会（阿由葉 寛 会長／以下、セルプ協）は、2021 年度報酬改定の内容を検証するとともに、新型コロナウイルス感染拡大による生産活動への影響を軽減することが重要との認識のもと、前（令和 3）年度第 2 回協議員総会（本年 2 月開催）の決議を経て、先般、就労支援に関する事項を中心に今後の障害福祉関係予算および制度改善等について要望をまとめました。
4 月 19 日には、厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 津曲 共和 障害福祉課長をはじめ、障害福祉課の担当者との意見交換を実施し、そのなかで要望書「今後の障害福祉関係予算及び制度改善等に係る要望（重点事項）」を手交しました。当日は、セルプ協からは阿由葉会長をはじめ、副会長・委員長が出席し、要望書内容の説明とともに、セルプ協としての課題認識を伝えました。
要望書の概要全国社会就労センター協議会の基本的な考え方
工賃（賃金）＋障害基礎年金＋グループホーム家賃助成等による自立生活の保障
基本的な考え方を実現するための重点要望事項（１）官公需拡大に向けた継続的な取り組みの実施（２）民需拡大に向けた「新たな障害者就労支援策」（仮称）の創設（３）生産設備の導入・更新に対する補助制度
横断的な要望事項（１）働く場の利用者負担の廃止（２）介護保険サービス利用時の負担額の軽減（３）支給決定等を担うワンストップ相談窓口の整備（４）福祉・介護職員処遇改善加算等の改善（５）被災した社会就労センターの支援策
事業種別ごとの改善要望
・ 就労継続支援Ａ型事業
・ 就労継続支援Ｂ型事業
・ 就労移行支援事業／就労定着支援事業、生活介護事業
・ 生保・社会事業授産施設、相談支援事業
・ 住まいの場（グループホーム）【全国社会就労センター協議会】「今後の障害福祉関係予算及び制度改善等に係る要望（重点事項）」

9⚫ 令和 5 年度 障害保健福祉関係制度改善・予算要望～ 全国身体障害者施設協議会
全国身体障害者施設協議会（日野 博愛 会長／以下、身障協）は、4 月 26 日、厚生労働省 田原 克志 障害保健福祉部長宛に「令和 5 年度障害保健福祉関係制度改善・予算要望書」を提出しました。
要望書の提出にあたっては、日野会長をはじめ身障協役員から要望の趣旨や各事項の内容について説明を行いました。
本要望書では、利用者の障害の進行や重度・重複化に伴う日中の通院対応、夜間の医療的ケア、見守り、関わり等のナースコールへの対応が増加していることから、「最重度・重複の身体障害者等を支援する障害者支援施設の機能強化～人員配置体制加算の充実～」を最重点項目としています。
また、従来の要望内容に加え、「看取り介護加算の新設」や「基本報酬と加算の見直しと福祉サービスの質を適切に評価するための指標開発」、「地域の拠点、災害時の拠点としての機能を高めるための施策等の充実」等を新たに要望しています。
主な要望事項
１．最重度・重複の身体障害者等を支援する障害者支援施設の機能強化～人員配置体制加算の充実～
・利用者数を 1.7 で除した数を超える直接処遇職員を配置した場合の区分の新設
・施設入所支援における夜間業務に関する基本報酬の引き上げ
２．最重度・重複の身体障害者等を支援する障害者支援施設の機能強化（１）通院対応を評価する加算の新設
・障害者支援施設における通院にかかる人的・物的負担の実態に見合った対応（２）夜間看護体制加算の確実な取得に向けた要件見直しについて・加算取得の要件となる看護職員配置を実現できるような加算の単価の引き上げ（３）介護職員等による医療的ケアの実施に係る環境整備～喀痰吸引等を行う職員の配置の評価を・喀痰吸引等の実施要件を満たす職員の配置に対する加算創設（４）障害の進行や重度・重複化に対応できるサービスの提供体制の確保～制度の縦割りを超えた支援を可能とする仕組みづくりを～・本来、入所施設や共同生活援助の利用者も活用できる地域生活支援事業（市町村事業）利用に関する地域格差の是正

10（５）生活介護事業等の支給決定日数と報酬の見直し～土日も生命維持支援を必要とする人のために支給日数の上限の見直しを～
・「原則の日数」（月マイナス８日）が支給決定の上限となっている現状の見直し
・施設において訪問診療や訪問看護、居宅介護を利用しやすい仕組みの検討（６）最重度・重複の身体障害者等を支援する障害者支援施設の機能強化～看取り介護加算の新設を～（※新規項目）・障害者支援施設における終末期ケアの体制整備、看取りまでのプロセス構築
３．基本報酬と加算の見直しと福祉サービスの質を適切に評価するための指標開発を（※新規項目）・従来は加算として評価されていた内容のうち、すべての事業所に求められる対応は基本報酬とする見直し
・人的な配置等のほか、質の向上につながる取り組みへの適正な評価
・医療的ケア児対応と同様の医療的ケア者対応に関する基本報酬の創設
４．ケアの質を確保し高めるための人材確保・育成・定着施策を・適切な福祉人材確保・育成・定着に必要な財源の確保
・処遇改善加算制度の改善
５．送迎加算の要件の緩和等について
・送迎の実態を踏まえた送迎加算要件の見直し
・積雪地域における冬季の送迎に関する加算評価の検討
６．障害者の居住環境の改善、住まいの多様な選択肢の拡充支援等（１）障害者支援施設等の居住環境の改善
・居住環境改善と感染症によるクラスター発生予防対応
・利用者の地域移行に向けた環境整備
・施設の耐震化や非常用自家発電設備にかかる施設整備（２）共同生活援助（グループホーム）での重度の身体障害者の支援体制強化
・個人単位でのホームヘルプ利用制度の恒久化
７．障害者の所得保障の充実
・障害者の生活の質の向上、地域生活への移行に向けた障害基礎年金額引上げ等
８．地域の拠点、災害時の拠点としての機能を高めるための施策等の充実（※新規項目）・地域生活支援拠点等の機能として「災害時の受け入れ拡大」、「人権擁護」の検討
・自治体への障害者支援施設が有する資源の活用の働きかけ

11９．障害者総合支援法について～今後のあり方を見据えた議論に際しては意見交換の場の設置を～・障害当事者、関係団体等との意見交換の場の設置
・障害保健福祉関係予算の引き続きの確保
10．職員の介護負担軽減と長く勤められる魅力ある職場環境の改善について
・介護ロボット・ICT・リフター等の導入に対する財政支援
11．迅速かつ適切な共生型サービスの実態把握について
・障害福祉サービス事業所による安定的な共生型サービス事業運営に向けた実態把
握、課題整理【全国身体障害者施設協議会】↑リンクをクリックすると全国身体障害者施設協議会のホームページにジャンプします。

12⚫ 出版部「福祉の本 出版目録」ホームぺージをリニューアル
全社協出版部では、福祉関係者や福祉に関心のある方がたに、社会福祉をめぐる諸課題や制度政策の動向等の最新情報、全国各地の実践事例、サービス技術等の情報を提供するため、月刊誌「月刊福祉」および「保育の友」、さらに養成研修テキスト「社会福祉学習双書」、「保育士養成講座」等を発行しているほか、社会福祉法人・福祉施設経営、地域福祉やボランティア活動の実践に役立つ福祉関係図書を出版しています。
こうした出版情報を広く発信し福祉関係者の日々の福祉実践・研究・学習等に役立てるよう、福祉関係図書専用ホームページ「福祉の本 出版目録」を開設しています。
このたび、より見やすく、また、利便性向上等の観点から、当ホームぺージをリニューアルしましたので、ぜひご活用ください。
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詳細につきましては、全社協・政策委員会

社会保障・福祉政策情報

サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」をご覧ください。

※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【内閣府】第 33 回 休眠預金等活用審議会【4 月 25 日】
休眠預金等活用制度において、コロナ禍に加え、原油価格・物価高騰に対応すべく同制度に係る基本方針や基本計画等の変更が行われた。

■ 【内閣官房】第 3 回 孤独・孤立対策推進会議【4 月 26 日】
孤独・孤立対策関連施策の継続・拡充、NPO 支援等について、各府省庁において「孤独・孤立対策の重点計画」に沿って令和 5 年度概算要求を検討するよう要請が行われた。

■ 【内閣府】障害者政策委員会（第 64 回）【4 月 26 日】
基本方針改定や障害者権利条約の国内実施状況に係る委員会としての見解案に関する協議が行われた。基本方針では、不当な差別的取り扱いや合理的配慮、環境整備等をめぐって、事例を挙げた改定案が提示された。

■ 【総務省】生活困窮者の自立支援対策に関する行政評価・監視〈結果に基づく勧告〉【4 月 26 日】
福祉事務所設置自治体の現場実態調査結果から、アウトリーチや事務処理システ
ム、事業・制度の効果検証のあり方に関する課題が指摘され、必要な対応を取るよう厚労省へ勧告が行われた。

■ 【厚労省】生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理【4 月 26 日】
新型コロナウイルス感染症の影響や地域共生社会実現への取り組み状況を踏まえ、各種支援や関連制度との連携等について、現状および課題、今後の方向性の整理が行われた。今後、社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」において生活困窮者自立支援法等の見直しに向けた検討が行われることとなる。

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■ 【厚労省】ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）結果【4 月 26 日】
5 年ごとに実施される路上生活状況や福祉制度の認知・利用状況等に関するアンケート調査結果。回答者は 70 歳以上が 34.4％（前回調査比 14.7 ポイント増）を占め、路上生活が「10 年以上」と回答した者は 40.0％（同 5.4 ポイント増）であった。一方、6.3％の回答者が、新型コロナウイルス感染拡大を理由に路上生活を行うようになったとした。
また、同日に公表された、毎年実施の市区町村による巡回での目視調査（全国）結果では、確認されたホームレスの人数は 3,448 人（前年比 376 人、9.8％減）であった。

■ 【厚労省】第 43 回 社会保障審議会生活保護基準部会【4 月 27 日】
消費支出の変化や保護の開始、廃止等の状況について、過去の生活保護基準見直しによる基準額等への影響に関する分析結果が報告された。

■ 【厚労省】第 5 回 医療扶助に関する検討会【4 月 28 日】
生活保護の一部である医療扶助について、被保護者健康管理支援事業や長期入院患者の地域定着支援など、次期制度改正に向けた主な検討事項が示された。

■ 【内閣官房】新しい資本主義実現会議（第６回）【4 月 28 日】
社会的課題に対する民間組織等が果たす公的役割について、官民連携の形のなかで支援するとともに、新たな法人形態の必要性の有無や既存の法人形態（財団、社団）の改革に向けた検討を行うこととした。

■ 【内閣府】令和３年度 個別避難計画作成モデル事業報告書【4 月 28 日】
個別避難計画の効果的・効率的な作成プロセス・作成ノウハウを共有することにより、避難行動要支援者の避難の実効性を確保し、個別避難計画の全国的な作成推進を図ることを目的に行われたモデル事業の報告書がとりまとめられた。

■ 【厚労省】第 26 回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」【5 月 9 日】
本年 10 月から適用される「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」について算定要件（現行制度を踏襲）やサービスごとの加算率がとりまとめられた。現在、本報酬改定に伴う関係告示改正案に係る意見募集が行われている（6 月 8 日まで）。

■ 【厚労省】第 118 回 労働政策審議会障害者雇用分科会【5 月 10 日】
合理的配慮提供や能力開発・キャリア形成など、雇用の質向上に向けた取り組みや除外率引き下げに向けた対応について協議が行われた。

15図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発行した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれも読者の関心が高いテーマや重要な課題を取り上げていますので、ぜひご覧いただくとともに、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『月刊福祉』2022 年 6 月号
特集：バリアフリーの現在地
建物や交通機関に代表されるハード面のバリアのみならず、情報や心のバリアなどのソフト面のバリアの存在も注目されています。さらに、コロナ禍では誰もがバリアを実感するような状況も生まれています。バリアを解消し、誰一人取り残さない社会を実現していくうえで、福祉関係者に期待される視点について、「バリアフリー」をめざすさまざまな実践を交えて提起します。

↑画像をクリックすると立ち読みできます。
▼インタビュー
誰も取り残さない社会をつくるために―バリアフリーの現在地の確認
中野 泰志（慶應義塾大学経済学部 教授）
鶴岡 浩樹（つるかめ診療所 副所長・日本社会事業大学専門職大学院 教授、本誌編集委員）〔聞き手〕▼レポートⅠ
誰も諦めずに安心して楽しめるまちをつくる―「共生社会実現のまち 渋川市」の取り組み
齋藤 大輔（渋川市市長戦略部秘書室 主幹）▼レポートⅡ
製品・用具を使えなくて困る人をなくす―「共遊玩具」から「共用品」へ、その広がりを振り返る
星川 安之（公益財団法人共用品推進機構 専務理事・事務局長）▼レポートⅢ「ＩＴでマザル・ハタラク・拓き合う社会」をめざす ―パソコンは私の宝箱
加納 尚明（特定非営利活動法人札幌チャレンジド 理事長）
▼レポートⅣ
豊かな資源にかこまれ、みんなで豊かに榊原 典俊（社会福祉法人青葉仁会 理事長）
▼論文
福祉で働く人が忘れてはいけないバリアフリーの課題
大濱 眞（公益社団法人全国脊髄損傷者連合会 代表理事）（5 月 6 日発売 定価 1,068 円－税込－）
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●『保育の友』2022 年 6 月号
特集：保育のこころとからだの健康
保育の現場では、子どもへの対応のほか、保護者や同僚との人間関係、膨大な事務仕事など、さまざまな理由でストレスが生じ、心身の不調につながってしまうことがあります。
ストレスの原因やその対処法等について理解を深め、さらに保育者の働きやすさを追求する園の取り組みを紹介します。
【総論】保育者のかかえているストレスについて知ろう！
加藤 由美（新見公立大学健康科学部 准教授）
【レポートⅠ】ストレスの中の「自分」との向き合い方
松原 美里（保育コミュニケーション協会 代表）↑画像をクリックすると立ち読みできます。

【レポートⅡ】女性ホルモンとこころとからだの関係
高尾 美穂（イーク表参道 副院長）
【レポートⅢ】保育者が働きやすい職場をめざして
石川 佳照（島根県・社会福祉法人壽光会 たいしゃ保育園 園長）（5 月 9 日発売 定価 639 円－税込－）＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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