令和５年第２回経済財政諮問会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和５年１月 24 日（火）16:07〜16:54
２．場
所：総理大臣官邸４階大会議室
３．出席議員：議長
岸 田 文 雄内閣総理大臣議員
松 野
博 一
内閣官房長官
同後 藤
茂 之内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
鈴 木
俊 一
財務大臣
同
松 本
剛 明
総務大臣
同
西 村
康 稔
経済産業大臣同黒 田
東 彦
日本銀行総裁同十 倉
雅 和
住友化学株式会社 代表取締役会長
同
中 空
麻 奈
ＢＮＰパリバ証券株式会社
グローバルマーケット総括本部副会長
同
新 浪
剛 史
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
同柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授
臨時議員

小 倉

將 信

内閣府特命担当大臣（少子化対策）
兼 こども政策担当大臣（議事次第）
１．開 会
２．議 事（１）マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）（２）中長期の経済財政に関する試算（３）今後の少子化対策の検討に向けて
３．閉会（説明資料）
資料１
資料２−１
資料２−２
資料３−１

黒田議員提出資料
中長期の経済財政に関する試算（2023 年１月）のポイント（内閣府）
中長期の経済財政に関する試算（2023 年１月）（内閣府）
中長期試算を踏まえて（有識者議員提出資料）
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令和５年第２回経済財政諮問会議

資料３−２
資料４−１
資料４−２
資料５
（配付資料）
配付資料１
配付資料２

中長期試算を踏まえて（参考資料）（有識者議員提出資料）
今後の少子化対策の検討に向けて（有識者議員提出資料）
今後の少子化対策の検討に向けて（参考資料）（有識者議員提出資料）
こども政策の強化について（小倉臨時議員提出資料）

経済・財政一体改革推進委員会 委員名簿（案）
令和５年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（令和５年１月 23 日閣議決定）（概要）（後藤議員） ただ今から「経済財政諮問会議」を開催する。
本日は、「マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）」と「中長期の経済財政に関する試算」を議論した後、「今後の少子化対策の検討に向けて」の議論を行う。
小倉大臣にも御参加をいただいている。
○「マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）」○「中長期の経済財政に関する試算」（後藤議員） まず、「マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）」について、日本銀行の黒田総裁から御説明をお願いする。
（黒田議員） 私からは、先週の金融政策決定会合で取り纏めた「展望レポート」に沿って、経済・物価情勢と金融政策運営の考え方について、御説明する。
資料１の１ページ、経済・物価の現状について。
わが国経済は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直している。上段左の個人消費は、感染症の影響を受けつ
つも、緩やかに増加している。上段右の輸出や生産は、供給制約の影響が和らぐもとで、基調として増加している。下段左の設備投資は、緩やかに増加している。
物価面について、下段右の赤い線の生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、昨年12月は＋4.0％となっている。
２ページ、経済・物価の先行き見通しについて。
左側の表のピンク色のシャドーは、実質ＧＤＰ成長率の見通し。わが国経済は、資源高や海外経済減速による下押し圧力を受けるものの、感染症や供給制約の影響が和らぐもと
で、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくとみている。
濃い青色のシャドーは、消費者物価の見通し。生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、
目先、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から高めの伸びとなったあと、そうした影響の減衰に加え、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果もあって、来年度半ばにかけて、２％を下回る水準までプラス幅を縮小していくと予想している。
消費者物価の基調的な上昇率は、マクロ的な需給ギャップの改善や、中長期的な予想物
価上昇率や賃金上昇率の高まりなどを背景に、２％の「物価安定の目標」に向けて徐々に高まっていくと考えている。ただし、それにはなお時間がかかるとみており、「物価安定の目標」を持続的・安定的に達成できる状況が見通せるようになったとは考えていない。
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令和５年第２回経済財政諮問会議

現在の経済・物価情勢を踏まえると、経済をしっかりと支え、企業が賃上げをできる環
境を整えることが重要であると考えている。
３ページ、金融政策運営について。
現在、日本銀行は、イールドカーブ・コントロールの枠組みのもとで金融緩和を継続している。
昨年12月の決定会合では、緩和的な金融環境を維持しつつ、市場機能の改善を図り、より円滑にイールドカーブ全体の形成を促していく観点から、イールドカーブ・コントロールの運用を一部見直した。
具体的には、国債買入れ額を大幅に増やしつつ、長期金利の変動幅を「±0.5％程度」に拡大するなどの措置を講じている。こうした措置は、イールドカーブ・コントロールを起点とする金融緩和の効果が、企業金融などを通じて、より円滑に波及していき、この枠組みによる金融緩和の持続性を高めるものと考えている。
12月の決定以降、先行きの金融政策運営を巡る市場の思惑もあって、国債金利がやや大きめに上昇する場面もみられたが、先週の決定会合で、金融緩和の継続を決定したことも受けて、そうした動きは一服している。
日本銀行としては、賃金の上昇を伴う形での「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現を目指して、金融緩和を継続していく方針。
（後藤議員） 次に、内閣府事務方から「中長期の経済財政に関する試算」について説明させる。
（林政策統括官） 資料２−１「中長期の経済財政に関する試算」について、ポイント資料に沿って御説明する。
今回の試算では、「政府経済見通し」や、令和５年度政府予算案など、足元の経済・財政の動向を反映するとともに、防衛力強化のための経費と財源などを織り込んでいる。
１ページ目、マクロ経済の姿について。左の図、潜在成長率の水準に中期的に近づくよ
うに、右の図、実質成長率については、赤線の成長実現ケースでは２％程度、青線、ベースラインケースは０％台半ばの姿となっている。
２ページ目、財政の姿について。左の図、ＰＢ対ＧＤＰ比は、足元の大幅な赤字から、
我が国経済が民需主導の成長軌道に復していく中で、経済下支えのための支出も減少し、24年度にコロナ前の水準に戻る姿となっている。赤線の成長実現ケースでは、25年度、0.2％程度の赤字、黒字化の時期は前回同様、26年度となっている。25年度の四角い水色の点、これまでの歳出効率化努力を継続した場合、前回同様、25年度の黒字化が視野に入る。
右の図、公債等残高対ＧＤＰ比は、赤線の成長実現ケースでは、試算期間内において安定的な低下が見込まれる。
青線のベースラインケースでは、左の図、ＰＢは、赤字が継続する姿、右の図、公債等
残高対ＧＤＰ比は、試算期間後半に上昇に転じる姿となっている。
３ページ目。成長率の下振れや長期金利の上振れのリスクが顕在化した場合を想定した感応度分析。左の図、潜在成長率がベースラインケースに比べ下振れ、2020年代後半からマイナス成長となる場合、成長率の低下による歳入減から、ＰＢ対ＧＤＰ比は悪化する姿となっている。右の図、長期金利が上振れた場合、公債等残高対ＧＤＰ比は上昇する姿となっている。
（後藤議員） 続いて、中長期試算を踏まえて、柳川議員から、民間議員の御提案を御説3
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明いただく。
（柳川議員） 資料３−１、３−２をご覧いただきたい。
成長実現ケースでは、財政健全化目標が達成される姿が示されたが、問題は、成長実現
ケースをどうやって実現させるかということ。現状では、成長実現ケースとベースライン
ケースが非常に開いていることが大きな問題。潜在成長率をいかに引き上げるかが喫緊の課題。それとともに、徹底した歳出改革及びワイズスペンディングによって、財政健全化の道筋をしっかりつけていく必要があると考える。
世界経済は不安定な状況にあるので、潜在成長率低下ケースのようにかなり下振れの可能性もある。だからこそ、日本全体として潜在成長率を引き上げる政策を果断にしっかりとやっていくことが重要。
やるべきことは、この資料に書いてあることと、今まで諮問会議で言われてきたことだ
が、それをしっかり実行に移し、実現させていくことが課題。その面では、例えば各省庁での評価は予算獲得規模ではなく、いかに潜在成長率の上昇に寄与してきたかで判断されるような人事評価制度が必要ではないかと思う。
そのためには、何が潜在成長率の上昇に今まで寄与してきたのか、してこなかったのか、
今までの反省も踏まえて検証も必要であり、何が必要な政策かをしっかりと考えた上で、その政策の確実な実行が必要と考える。
資料の「１．当面の経済財政政策運営」では、投資を中心とする民需の拡大と、多額の赤字国債に依存した補正予算からの脱却が不可欠だと書いている。官が民間の投資を引き出しながら、民需主導の成長軌道にしっかり回復させることが重要であり、持続的・安定
的な賃金上昇と、それに見合った物価上昇を伴う経済をどうやって作っていくかが１のポイント。
２が、先ほど申し上げたような「経済成長の実現と財政健全化に向けて」であり、コロナ禍で停滞した民間投資の流れを、少なくとも2010年代後半の投資トレンドに戻して、引き上げていく必要がある。
それから、人への投資をはじめ投資拡大による生産性上昇と労働移動について、女性を中心にしっかりと正規で働けるようにしていくことが重要。最低賃金引上げの継続を通じて、安定的物価上昇の中で継続的に賃金・所得が向上し、質の高い雇用が創出されるようにしていくべき。
それから、当然だが徹底したワイズスペンディングと歳出の無駄の見直しが必要。防衛・ＧＸに関しては、それぞれのフレームで示された財源調達の具体化を進めて、着実に実現していくべきであり、今後議論される子ども・子育て政策についても、しっかりと安定的な財源を確保し、多年度中立的な仕組みを着実に構築すべきと考える。
（後藤議員） それでは、意見交換に移る。
まず、出席閣僚から御意見をいただく。
（鈴木議員） 今回の中長期試算では、歳出効率化努力の継続によって、2025年度にプライマリーバランスが黒字化し得るという姿が示された。
また、民間議員からは、投資を中心とする民需の拡大と、赤字国債に依存した補正予算からの脱却が不可欠であることを御指摘いただいた。財務大臣として重く受け止めている。
世界経済が、コロナ禍における停滞からの脱却と、新たな経済環境に対する対応を模索する中で、経済成長の実現と財政健全化を両立することが重要であると考えている。
（西村議員） 世界経済は今、米国の利上げ、中国のゼロコロナ政策からの転換などによ
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って、大きな改めての変革を迎えている。
その中で、我が国経済は、今年、主要国の中では最も見通しが良い数字になっている。
民間企業の投資意欲も高まっている。実際、今回の昨年末の補正予算の効果も加わり、来年度の経済見通しにおいては、設備投資が過去最高水準の100兆円という見通しが示されている。こうした動きが腰折りせずに、中長期的に継続していくことが重要。今後５年間が日本経済のラストチャンスということで、ＧＸ・ＤＸ、スタートアップといった成長分
野に国内投資を、集中投資期間として継続支援をしていきたいと思う。
そして、長く続いてきたデフレから脱却し、経済を再び成長軌道に乗せるために、「未来への投資」としての賃上げも必要。企業によっては、人材の海外流出を防ぐ意味でも重要となってくる。加えて、賃金の伸びが低くとどまってきた正社員の労働移動も円滑化し、正規・非正規、社内・転職問わずキャリアアップできる環境の整備も進めていかなくてはいけない。
変化の時代にリスクを取って投資・賃上げを進める企業をしっかり後押ししながら、生産性を高めるためＤＸ・ＧＸを進める取組を後押しする。これらにより「国内投資とイノ
ベーションと所得向上の３つの好循環」をぜひ実現していきたい。
（後藤議員） それでは、民間議員から御意見をいただく。
（十倉議員） 中長期試算のポイントは、いかにしてわが国の低成長を打破し、持続的な経済成長を実現するかにあると考える。
三点申し上げる。一点目は、米国のモダン・サプライサイド・エコノミクス、二点目は、財政健全化、三点目は、持続的な賃金の引上げについて。
一点目のモダン・サプライサイド・エコノミクスは、前回の諮問会議でも申し上げたよ
うに、我が国の持続的な経済成長の実現に向けて、極めて重要な考え方。これは、「新しい資本主義の実現」という形で世界に先駆けて取り組んでいるが、従来のサプライサイド・エコノミクスによる規制緩和や減税といった経済成長を高める政策に加えて、格差の問題や生態系の崩壊といった重要課題にターゲットを絞った、政府による財政出動を行う
ことがポイントと考える。
この財政出動に当たり、政府は計画的に多年度にわたる財政出動にコミットすることで、民間企業の予見可能性を高め、投資の後押しをする、いわゆるダイナミックな経済財政運営が求められる。また、同時に、その裏づけとなる将来の財源、官民連携の推進等も具体化していくべきと考える。
二点目は、財政健全化について。総理からも繰り返し御発言いただいているように、「経済あっての財政」という考えが基本になると考える。財政健全化の旗を下ろすことなく、
ダイナミックな経済財政運営の下で、持続的な経済成長の実現と中長期スパンでの財政均衡を目指していくことが肝要であると考える。
最後、三点目は、持続的な賃金の引上げについて。今年の春季労使交渉では、経済界の責務として、物価上昇を特に重視した賃金の引上げを呼びかけている。これを起点に、賃金の上昇とマイルドな物価上昇が続く賃金と物価の好循環を目指し、持続的な賃金の引上げを実現すべきと考える。
ただし、こうした持続的な賃金の引上げには、政府の役割も重要。成長産業への円滑な労働移動、そのためのセーフティーネットの構築やリスキリングの取組、また、サプライチェーン全体での適正な価格転嫁の取組も欠かせない。加えて、賃金の引上げを個人消費の拡大につなげ、持続的な経済成長を実現するには、全世代型社会保障の構築が必須であ
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り、公平・公正の観点から、現役世代の保険料に過度に依存する点の見直しも求められる。
（中空議員） 先ほど、黒田日本銀行総裁から「金融政策、物価等に関する集中審議」についての御説明を頂いた。現在の国債市場やスワップ市場について、残念ながら歪みがまだ残っている部分があることや、市場機能の回復を目指した処置にもかかわらず社債市場の発行は足下で急激に落ちていることなどを踏まえると、金融市場にはいまだ不透明感を払拭できないところが見受けられると考えられる。その上で、財政政策と一体となるアコードをどうしていくのか、そのチェック体制としての経済財政諮問会議の在るべき姿、その際に、これまでの政策の評価はどうだったのかなどを総合的に検証していくべきという点を再度申し上げておきたい。
続いて、中長期試算について４点申し上げたい。
第一に、岸田政権の一丁目一番地である賃上げについて、是非とも着実な結果が出るよう、官民一体となった後押しをお願いする。今朝方、十倉議員が経団連労使フォーラムにおいても経団連会長として力強いメッセージを言っておられ、それを聞いてきたばかりだが、大企業中心に良い方向に動いていることは確か。後は、７割の労働者が従事する中小企業まで賃金を上げられるか。中小企業の賃上げに弾みが付くと一気に好循環となると期待している。
第二に、ベースラインケースや成長実現ケースの数字のリアリティー、今回は特に金利設定をどうするかという辺りがどうしても注目されてしまう。これらの数字の信憑性を高めるためには、経済成長を果たしていく必要がある。何度も指摘させていただいているが、現状の日本の技術の優位性が効いて、かつ、諸外国への輸出も可能となり、経済成長に直接資するものとしてＧＸがある。ＧＸ実行会議にて、既に「ＧＸ実現に向けた基本方針」が策定されており、原子力稼働など踏み込んだ内容もあるが、ＧＸをより一層速やかに実行に移すことが肝要。西村経済産業大臣もおられるが、排出権取引市場や二酸化炭素価格の設定など活発な取引が可能になるよう、後押しをお願いしたい。
第三に、財政健全化の重要性について。財政健全化していない中で金利が上昇すれば、利払費だけでも膨張していくことは最初から分かっていること。日本国債市場がテクニカ
ルに揺らいでいたとしても、日本国債の財源が健全で、かつ、支払う意思がはっきりとしており、財政健全化の方向で進んでいれば、信用力は安定する。本日の国会でも、総理がきちんと強く主張していただいたように、経済成長と同時に財政再建を目指すことは可能。
第四に、試算内容の充実という地味だが大変重要な点について強調したい。金利は変わり得るし、為替も変化する。諸外国の景況感も我が国の経済見通しには影響する。今回の試算では、潜在成長率低下のケースも含まれているが、あらゆる角度からの試算が柔軟か
つ中長期的に可能になるよう、内容の充実を常に図ることが重要。
（新浪議員） 先週、ダボス会議に参加し、今回の会議を通じて感じたことも併せながらお話を申し上げたい。
欧州は非常なる危機感を持っている。今までのロシア依存を反省し、事前準備ができていなかったということで、スピード感を持って一致団結してこの難局を乗り越えようという強い意志を感じた。ダボス会議では、民間のＣＥＯや会長の皆さんと特別セッションを
いろいろ行ったが、エネルギーやサステナビリティの分野に対して、新産業政策を実行していこうということで、とりわけ投資をして、そこから自分たちがヘゲモニーを取っていくという強い意欲を持っていた。
そのために、御案内のとおり、欧州はグリーンディールで官民合わせて10年で１兆ユー
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ロ、約140兆円を投資する。その半分をＥＵ予算で拠出していくことを掲げ、一方で、アメリカもＩＲＡ、つまりインフレ抑制法で、気候変動に対して約48兆円、約3700億ドルの財政支出を決めている。各国がそれぐらいの覚悟を持って、自分の国に投資していこうとしている。こういう政策が域内もしくは国内投資をどんどん誘引し、かつ、下手をすると日本からも投資を引き出そうとするのではないか。スピード感と危機感の表れを我々自身が感じなければいけない。
プライマリーバランスや公債残高の試算が示されたが、何といっても力強い投資とそれによる経済成長がなければ、財政健全化はなし得ないというのは明白。健全な財政を実現するためにも、日本も欧米に後れを取ることなく、エネルギーやサステナビリティの分野で大胆な国内投資を行い、質の高い雇用を作り、そして経済成長で税収を高めていく仕組みを作っていかなければいけない。
日本も官民協調して10年間で150兆円を超えるＧＸ投資を行うことが掲げられている。
政府の支援を呼び水として、いかに民間にスピードを持って投資をしてもらうか、これを実現できるかが極めて重要。日本でも民間が集中的に国内投資をできるように、例えばいろいろな補助金を抜本的に見直した上で、それを財源として、例えば３年と期限を決めて、国内投資を誘引する投資減税などを思い切って行う。そして、カーボンプライシングやルールメーキングも含め、切迫感を持ってスケジュールの前倒しとさらなる具体化を行わな
ければ、どんどん負けてしまう。これらを実行したところが基準を作っていくので、そういった意味で、早急にこの投資をしていかなくてはいけない。そして、継続的に民間投資ができることによって、経済成長につなげ、財政健全化を実現しなければいけない。
先ほど西村大臣から大変前向きで力強いコメントをいただいたものの、日本の状況に非
常に危機感を覚えている。今回のダボス会議では、もっと日本は民間が早く投資しなければまずいという問題意識を持って帰ってきた。
○「今後の少子化対策の検討に向けて」（後藤議員） それでは、次の議題、「今後の少子化対策の検討に向けて」に移る。
まず、中空議員から、民間議員の御提案を説明いただく。
（中空議員） 資料４−１「今後の少子化対策の検討に向けて」を御説明する。
我が国の中でも大変重要かつ大きな課題として、人口問題がある。ゆくゆくは、移民やＡＩ化、ロボット化など、総合的な対策を取る必要もあるかと思うが、同時に、日本における少子化の進展を止めることも考える必要がある。人口が減ることは、そのまま、国力、国の信用力に影響を与える。
資料の「１．今後の人口の推移」について、出生率が現状1.3のまま推移してしまうと、30年後の総人口は１億人を下回り、総人口に占める生産年齢人口も５割を割り込むという衝撃的な結果を淡々と書いている。そうならないためには、出生率を上げることが肝要であるため、総理が既にお話しになっている「次元が異なる少子化対策」を講じていくことが重要であることは間違いない。ただし、あえて一つ申し上げるとすれば、この問題意識には具体的なＫＰＩがないということ。子ども予算の倍増と出生率の反転というだけでな
く、日本の人口が維持されるような人口水準や出生率の目標やＫＰＩを設定すべき。私も、
実は少子化対策について私見を発表したりすることがあり、その際に、多くの共感と共に、どちらかというと経済的な支援策に偏りがちになっているが、そればかりではなく制度面のサポートの充実を訴えてくれということを言われる。経済的な支援が要らないわけでは
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全くないのだろうが、少々増えるだけでは意味がないという人が多いことも現状。生涯賃金が減少し、ライフスタイルの変化だけではなく、共働きでないと成り立たない生活の中で、家事・育児などの労働負荷を軽減する措置を取ってほしいということであり、それにはフレックス制度やテレワーク、サテライトオフィスなどの働き方改革も必要だろうし、正規雇用と非正規雇用の格差を軽減する方向、同一労働同一賃金の徹底を図るということ。
こうした背景も含め、我々は、「経済的支援の強化」「保育サービスの拡充等育児・仕事の両立支援」「働き方改革の推進と制度の充実」という三本柱で少子化対策を捉えた。
もっとサプライズを想定すべきではないかということなども考慮したが、サプライズを起こすためには財源が必要。ベスト・ポリシーミックスを提案する。
２ページ目、「（１）経済的支援の強化」について。出生率が高い国の支援は日本以上に充実していることから、工夫が必要。また、資金使途がはっきりせず効果が測定できな
い現金給付を気持ち増やしていくことよりは、現物給付にウェイトを掛けて必要な支援を行うことを考えてはどうか。その意味では、子育て世帯にとって住居費負担が大きいことが分かっているため、空き家を国や地方自治体がリノベーションし、子育て世帯に格安で貸し出すなどの斬新な発想も必要。空き家対策や地方活性化などにも資する可能性もある。
「（２）保育サービスの拡充等育児・仕事の両立支援」については、各自のニーズや働き方、諸事情に合わせたきめ細かい保育サービスの提供が極めて重要。どうサポートしていけるかの覚悟が問われると言える。
「（３）働き方改革の推進」については、例えば、男性社員の育児休暇制度は進展しているが、本来は性別関係なく育児休暇が柔軟に取得できることが重要。何歳までは育児休暇が可能という杓子定規に当てたルールではなく、少々大きくなって学校に行ったとしても今日は誰か保護者が必要だという時は必ずある。したがって、そういう時に柔軟に育児休暇が取れることが重要。また、非正規雇用の増加により、金銭面から結婚を諦めている
ようなケースがなくなるよう、非正規雇用における育児休暇等の制度化や、同一労働同一賃金などの徹底も推進することが重要。現金給付を多少増やせば少子化対策となるといった安易な発想ではなく、指摘させていただいた三本柱についてパッケージとして取り組み、
未来に希望が持てる仕組みづくりを提案する。
（後藤議員） それでは、出席閣僚から御意見をいただく。
（小倉臨時議員） 資料５、１ページ目について。今月６日に、総理から、骨太方針までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示するため、私の下で、資料にある三つの基
本的な方向性に沿って検討を進め、３月末を目途にたたき台を取りまとめるよう、御指示があった。
続いて、２ページ目。先週19日に、私の下で、関係府省の局長級から成る「こども政策の強化に関する関係府省会議」を立ち上げた。漸進的な対策にとどまらず、長年の課題の解決に向けて一気に進められるよう、第一に、こども政策の強化に向けた「目指すべき姿」、
第二に、その中で、「当面加速化して進めるべきこと」について、それぞれ示したいと考えている。
最後、３ページ目。19日の会合において、全世代型社会保障構築会議の清家座長から昨年末の報告書についてお話をいただいた。また、各府省の局長から自由闊達に御意見も頂戴した。今後、スケジュールにあるように、学識経験者、子育て当事者、若者などから広く意見を伺い、また４ページ目に参考として載せているデータや、様々な場で伺う子育て世代の声や意識を踏まえて、検討を進めてまいりたい。
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（鈴木議員） 今後の少子化対策について、こども政策は、これまでも安定財源を確保しつつ、保育の受皿整備、幼児教育・保育の無償化など、各種の支援を充実させてきた。
しかし、出生数の大幅な減少という全体の傾向を変えるには至っていない状況。したがって、まずは必要なこども政策が何かをしっかりと議論することが重要。
その際、全世代型社会保障構築会議の報告書においては、雇用の在り方など制度的な課題への対応も求められており、経済的支援と併せて取り組むべきと考えている。
その上で、こども政策を強力に進めていくために必要な安定財源については、国民各層の理解を得ながら、社会全体での負担の在り方を含め、幅広く検討を進めていく必要があると考えている。
（西村議員） 最も本質的な少子化対策として、若年世代が安心して子供を持ち、子育てしていけるように、正規・非正規関係なく所得向上できる経済・産業づくりが不可欠。大胆に国内投資を拡大させるとともに、投資によって創出・拡大する事業を支えるべく、徹
底したリスキリングを行い、労働移動の円滑化を進めることで、社内・社外、正規・非正
規問わずキャリアアップできる環境を整備し、所得向上へのスイッチを押したい。
先ほど新浪議員からスピードアップが必要だという御指摘があり、まさにそのとおりだ
が、私は経済界において投資も賃上げもその機運が出てきているものと思うので、私どもとしてぜひ補正予算も活用して後押しをして、スピードアップを継続していけるように取り組んでいきたいと思うし、ぜひ、新浪議員におかれても、同友会中心に経済界をリードしていただければと思う。
一点、人手不足の中で、社会保険料負担によって週20時間以上働く労働者が、いわゆる106万円とか130万円とかを超えると負担が増えて手取りが減少するという、いわゆる社会保険の壁が大きな課題となっている。配偶者控除など税は改善した部分があるが、壁を意識せずに希望どおり働き収入を得ていくためにも、この構造は直ちに見直すべきだと考える。何より女性のＬ字カーブをなくして正社員化していくことが大事だが、いろいろな家
庭の事情でパートタイムでしか働けない方もおられるので、ぜひ、この構造を直ちに見直すべきだと思う。
（松本議員） こども政策の多くは、住民に身近な地方自治体を通じて提供されているので、強化するに当たっては、国と地方が協力をするということが重要かと思う。ぜひ、地方の意見や実情を十分に踏まえて連携し、しっかりと取り組んでまいりたい。
もう一つ、東京への一極集中や人口減少は出生率と極めて関連が深いと思われるので、総務省としては、地方活性化も大変重要な政策だと考えている。これまでも取り組んできた地域おこし協力隊は、任期を終了した隊員のおよそ３分の２がその地域に定住をするな
ど、これまでも地方への人の流れの創出・拡大に寄与してきた。これから、さらに移住の促進、地方におけるテレワークの一層の普及・定着など、多様な施策を積極的に展開して、地方の活性化を進めてまいりたい。
これらの取組で、少子化対策に貢献できるよう、役割を果たしてまいりたいと思う。
（後藤議員） 次に、民間議員から御意見をいただく。
（柳川議員） 鈴木財務大臣からもお話があったように、少子化対策においては、少子化の要因分析をしっかりやって対策を立てることが非常に重要だと考える。
いくつかのポイントがあるが、私としては、資料４−２の図２に見られるように、実は婚姻数がずっと大きく減少してきている点も非常に重要だと考えている。結婚している世代が子供をどれだけ産みたいと思うかということと同時に、当然本人の自由だが、結婚し9
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たいが諸般の事情で結婚できない人たちがいるのは非常に大きな課題。
その点では、非正規の若者が十分な所得を得られずに結婚を諦めるという事態にならないように、非正規の方々のしっかりとした所得・賃金の向上、そのためには西村大臣からお話があったようなリスキリングをしっかりやって能力を高めていく。それから、これも西村大臣からお話があった社会保障の壁、この種の制度的な問題があるがゆえに、十分な所得が得られない、結婚をする気にならないのは大きな課題で、政府が変えられることだと思うので、こうしたことをしっかりとやっていくことが大事。
それから、短期的にすぐに効くことではないかもしれないが、しっかりとした働き方改
革、自由度のある働き方がもっとできるようにすることや、住宅や教育の負担への支援を効果的なエビデンスとともにやっていくことがとても重要だと考えている。
（十倉議員） 我が国における人口減少、少子高齢化は、静かなる有事とも呼ばれている。
我が国の人口減少を抑えるには、出生率を高めていくことが必須。合計特殊出生率を因数分解すれば、有配偶率、結婚される割合と有配偶出生率、これらの影響を受ける。現在、50歳時の女性の有配偶率は70％である。夫婦の最終的な子供の数は1.9で、出生率は1.3になっている。出生率を高めるには、有配偶率と有配偶出生率、それぞれを上げる方策を検討することが求められる。
こうした点を踏まえて、少子化対策のポリシーミックスを考える際には、前回会議で清滝先生から御発言があったが、政策の目的と効果的な政策手段をよく精査し、何が必要なのかを考える必要がある。
その上で、私からは二点申し上げる。一つは、現役世代、特に若年世代の可処分所得を増やすこと。そして、もう一つは、子ども・子育て支援の充実。
一つ目の現役世代の可処分所得を増やすことについては、言い換えれば、繰り返し申し上げている「分厚い中間層の形成」にほかならない。先ほどの議題でも申し上げた賃金の引上げに向けた取組等が求められる。
二つ目の子ども・子育て支援の充実については、有配偶出生率を高める上で、小倉大臣の御説明資料５の20ページの調査結果にあるように、理想は３人以上の子供を持ちたいが予定は２人であるという夫婦は６割近くに及ぶ。また、同じ小倉大臣の資料の23ページ、24ページを見ると、子育てに何が必要で何が負担なのかは明らかだと思う。これらの中でも、働き方改革の一層の推進は特に重要。
残念ながら、資料４−２の４ページの図11にあるように、日本男性の家事時間は国際的に極端に短い現状にある。働き方改革の推進等により、男性の家事・育児時間を確保し、夫婦が共に仕事と家事・育児を行える環境づくりが必要。
経団連は、毎年この時期に取りまとめる経労委報告等を通じ、男性と女性がキャリア形
成、就業の継続、家事・育児等について、今のジュニア、シニアパートナーの関係ではな
く、真のイコールパートナーとして理解、協力し得る環境を作るべく、社内施策の一層の充実や意識改革を働きかけてまいる。
また、今後の少子化対策の拡充には、財源の議論も欠かせない。先ほど申し上げたように、出生率を高めるには、現役世代の可処分所得の増加が重要。現役世代の社会保険料の負担増を中心にして財源の確保を図ることは、こうした考えと矛盾すると考える。歳出改
革を中心にしながら、それでも足りない部分は、少子化は我が国にとっての有事であり、社会全体で広く負担を求めるべきと考える。
（新浪議員） 結婚したい、子どもを持ちたいというモチベーションを高めるという観点
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から、重要なポイントとして三点ほど申し上げたい。
一点目は、先ほど西村大臣がおっしゃったことの繰り返しになるが、何と言っても世帯収入が恒常的に上がる社会を作らなくてはならない。男女ともに、正規雇用を中心とした質の高い雇用創出と人材移動の活性化により、大・中小、全ての企業にダイナミックな新陳代謝が起こらなければ、少子化対策は実現できない。新陳代謝の中でも、リスキリングの支援が重要であり、例えばＤＸ、そして、何回か申し上げたが、ぜひとも中小企業診断士のような資格の仕組みをもう一回見直していただきたい。資格が非常に難しくてなかなか取れないが、大変良いプログラムなので、科目ごとに分けて新たな資格を与えるなど改善を行い、リスキリングに向けた更なる活用ができるのではないか。これらのリスキリン
グの支援などを通じて、賃金のより高いところへ就く機会がしっかり提供されていく仕組みが必要。
また、先ほども話が出ていたが、106万円、130万円の壁といった制度的問題については、
従来から議論をしつづけており、もうそろそろ決着させるときに来ているのではないか。
二点目として、こども政策というのは非常に乗数効果が高く、しっかりと財政投入すべき領域であるのは間違いない。そのためにも、不要な補助金の抜本的な見直しと、マイナ
ンバーも活用した国民負担の適正化により、財源を捻出しなければいけない。また財源として、現在、２兆6000億円ぐらいの相続税収入があると思うが、今後、高齢化がさらに進む中で相続も増加することが予想されることから、相続税による税収をこども政策に全て充てるといったことを行うべきではないか。
加えて、相続により発生する空き家を低い家賃で貸し出すといったようなことも工夫す
べきではないか。
三点目。小倉大臣には、こども家庭庁にて、こどもの貧困への対応をぜひしっかりとお願いしたい。これは厚労省と一緒に対処しなければいけない問題。こどもの貧困がもたらす社会的損失は非常に大きい。今は貧困率が13.5％と、ＯＥＣＤ加盟国の中で最悪の水準。
独り親世帯に限っては、２人に１人が貧困と言われており、貧困の連鎖を断ち切らなければならない。そういう方々が社会に出てしっかりと働いていただけることは、社会にとっても大きな恩恵になるので、こどもの貧困が増えているという事実を考えると、誰もが等しく機会を与えられる社会の構築を少子化対策の中でぜひ行っていただきたい。
そして、教育面においても、教員の方々も負荷が大変高くなっている中、公の支援のみでこうした問題にアプローチするのは大変難しいのではないか。その意味で、ＮＰＯをはじめとした民間のノウハウを活用した共助をしっかりと活用することによって、安心して子育てができ、貧困の方々にも手を差し伸べられるような、地域のコミュニティーを再生することができるのではないか。そのためにも、ＮＰＯの活動を応援できるように、寄附税制の見直しや、個人や企業によるふるさと納税の一層の活用に向けた工夫をぜひお願いしたい。
（後藤議員） それでは、意見交換はここまでとする。
なお、配付資料１にあるとおり、新浪議員に会長を務めていただいている「経済・財政
一体改革推進委員会」については、新たに慶應義塾大学の中室牧子教授にも御参加いただ
く体制とする。
それでは、ここで議論を終え、プレスを入室させる。
（報道関係者入室）11
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（後藤議員） それでは、総理から締めくくり発言をいただく。
（岸田議長） 本日は、中長期の経済財政に関する試算の報告を受けるとともに、今後の少子化対策について議論を行った。
今回の中長期試算では、成長実現ケースで示された成長率が実現し、これまでの歳出改
革努力を継続した場合には、足下の税収増にも支えられ、引き続き、国と地方を合わせた
基礎的財政収支は2025年度に黒字化する姿が示された。
不確実性が高まる中で、こうした姿を実現することは容易ではないが、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることがないよう、経済再生と財政健全化の両立に努めてまいる。
急速に進行する少子化への対応は待ったなしの重要課題。本年４月に発足するこども家
庭庁の下で、今の社会において必要とされる、子ども・子育て政策を体系的に取りまとめた上で、６月の骨太方針までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示していく。
今後の子ども・子育て政策については、本日議論があったように、経済的支援の強化、
子育て家庭を対象としたサービス拡充、働き方改革の推進と制度の充実といった基本的方向性に沿った取組の強化とともに、その大前提として、成長と分配の好循環実現を通じた若い世帯の所得向上を実現し、未来に希望を持てる社会作りが重要。
小倉大臣においては、本日の議論も参考にしながら、早急に、子ども・子育て政策の強化に向けた具体的な内容の検討・調整を進めること。
（後藤議員） プレスの皆様は御退室をお願いする。
（報道関係者退室）（後藤議員）

以上をもって、本日の会議を終了する。
（以

上）

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