平成１４年度
地域産業実態調査事業

岐阜県における組合の情報化推進に関するＩＴ化推進状況実態調査

平成１５年２月

岐阜県中小企業団体中央会

は じ め に
現在、インターネットの普及をはじめ、情報化の進展は、国際的に、また、社会、産業等々あらゆる分野で急速に進んでおります。
中小企業・組合においてもコンピュータ導入の増加等、情報化の取り組みが行われておりますが、その普及はまだ不十分であるとともに、特に利用レベルにおいては、大企業等との間で一層格差が拡大している状況にあります。
現在、国内・国際ともに経済変化が益々激しくなる中、地域の中小企業においても価格競争等の厳しい競争により、直接、間接的に大きな影響を受けております。この厳しい競争に打ち勝つための最も有効な手段が、情報化による経営の効率化であるといっても過言ではありません。
このため、本会では、中小企業・組合等の情報化促進に関する諸事業の充実強化に努力しているところであります。
本調査は、その一環として、本会の全会員組合を調査対象とし、組合の情報化の現状・課題、今後の方法等について調査致しました。
この調査結果を基に、組合等に対するインターネットホームページ作成への助成、情報化に関する研修会の開催、現地指導事業等々の情報化促進関係事業について、中小企業・組合等の現状とニーズに対応する事業内容とし、事業効果を一層高めていきたいと考えております。
関係各位におかれましては、広くは本県の情報化、産業情報化の観点からも、中小企業等の情報化推進にご理解、ご支援をいただいておりますが、それらのご活躍の中で本報告書が少しでもお役に立てれば幸いであります。
最後に、本調査の実施にあたりまして、調査対象組合の皆様はじめ、関係各位のご協力に対しまして厚くお礼申し上げ、また、今後一層のご協力をお願い申し上げます。

平成１５年２月

岐阜県中小企業団体中央会

目

次［１］調査実施要領

１［２］調査結果の概要
１．回答組合のプロフィールについて

２

２．コンピュータの導入状況について

４

３．情報化取り組みの状況について

５

４．インターネット利用状況について

７

５．コンピュータの運用・管理、問題点について

10

６．行政機関等に対する要望事項について

11［３］組合情報化実態調査票13

調査実施要領
１．調査の目的
中小企業・組合等の情報化を促進するため、岐阜県中小企業団体中央会は関係諸事業を実施している。これらの諸事業の充実強化を図るため、本調査では中小企業・組合等の情報化の現状、方向性を明かにすることを目的とする。

２．調査対象岐阜県中小企業団体中央会の会員の中小企業組合（分散型企業組合を除く。）

３．調査時点
平成１４年１０月１日

４．調査方法郵便によるアンケート調査

５．回収状況
調査対象組合

７４２組合

回

収数

３８１組合（内有効回答数３８０）

回

収率

５１．３％

‑ 1 ‑

Ⅱ 調査結果の概要
１．回答組合のプロフィールについて（１）組合員数
回答組合の組合員数を規模別で見ると、それ

図１−１ 組合員数

ぞれの規模に１５〜２９％の間で分かれており、101人以上
17.1%

大きな片寄りにはなっていない。
全回答３８０組合中最も大きな割合になっているのは、「２１〜５０人」が２８.７％、次いで10人以下
21.8%「１０人以下」が２１.８％であり、他は「１１〜２０人以下」１７.４％、「１０１人以上」１７.１％、「５１〜１００人」１５．０％の順で11〜20人
17.4%

51〜100人
15.0%

21〜50人
28.7%ある。

（２）組合事務所の有無
組合事務所の有無について見ると、「有」が全回答３８０組合中の２９２組合（７６.８％）

図１−２ 組合事務所の有無を占め、組織基盤の充実している組合が多数を占めている。

無23.2%

この結果と組合巡回指導等、他の情報と比較
すると、この結果の方が事務所の「有」の割合

有76.8%が高く、今回の調査では、「有」の組合からの回収割合が高かったことが推測される。

（３）専従役職員数
組合の常勤役員と専属職員を合わせた専従役

図１−３ 専従役職員数

職員別で見ると、全回答３８０組合中「１人」が最も多く２６.８％、次いで多いのが「２〜３人」の２３.７％となっている。
「１〜３人」で全体の５０.５％を占めている。

11人以上
8%

4〜5人
11.3%

‑ 2 ‑

0人
21.8%

6〜10人
8.7%

2〜3人
23.7%

1人
26.8%

（４）組合員の資格業種
組合員の資格業種別で、全回答３８

図１−４ 組合員の業種０組合の１０％以上を占めているのは、「小売業」１５.３％、「建設」１５．
０％、「窯業・土石」１１.３％である。
また、大分類では製造業が３９．
５％、卸売・小売業等２１．９％、建設業１５．０％、サービス業１３．４％となっている。

出版・印刷 機械0.8%
1.1%
金融・保険
1.1%
運輸1.8%
鉄鋼・金属
3.7%

その他6.8%

小売業
15.3%

食料品製造業
5.5%

建設
15.0%

卸売業6.6%
サービス業（個人向）6.8%
サービス業（事業所向）
7.1%

木材 繊維
8.4% 8.7%

窯業・土石
11.3%

（５）組合の主要事業
組合が実施している事業の中で主要

図１−５ 組合の主要事業

な事業について、全回答３８０組合の中で最も多いのは、「共同購買・仕入12.9

共同販売事業２.９％の順となっている。
これを経済事業と非経済事業に大別（金融事業を除く）した場合は、経済

教育事業

9.7

福利厚生事業

9.4
8.2

共同受注事業

事業を主要事業とする組合は、５１．
合は４１．２％となっている。

14.4

情報提供事業事業」１４.４％、「共同販売事業」１６％、非経済事業を主要事業とする組

15.6

共同購買・仕入事業

事業」で１５.６％、次いで「情報提供6.7

共同施設運営管理事業
共同生産・加工事業

5.5

金融事業

4.8

外国人研修生受入れ事業

2.9

研究開発事業

2.7
7.4

その他
0‑ 3 ‑

510

1520(%)

２．コンピュータの導入状況について（１）コンピュータの導入状況＜導 入 済＞

図２−１ コンピュータの導入状況

情報関連機器の導入状況を見ると、全回答３８０組合の中で最も多くの組合が導入している機器

パソコン

は「パソコン」で６７.９％、次いで「同報機能付ｵﾌｺﾝ又は汎用ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ

きファクシミリ」２５.８％、「オフコン又は汎用

67.9
58.6
12.9
10.3
25.8

同報機能付きファクシミリ

13.8

コンピュータ」１２.９％の順となっている。
【前回の調査結果との比較（調査時点H10.12.31）】

2.4

ＰＯＳシステム

前回の調査では、「パソコン」の導入率は４４.

10.3

カードシステム2.60

マイコン制御付加工機械

2.40１％で、４年間で割合が２３.８％大きくなっている。

5.0
6.9

ＣＡＤ又はＣＡＭ

25.3

コンピュータを導入しない＜ 計 画 中 ＞
情報関連機器導入の計画状況を見てみると、導その他入済組合と同じ傾向にあり、最も多くの組合が導無回答

入計画をしているコンピュータ機器は「パソコン」
で５８.６％、
次いで「同報機能付きファクシミリ」

導入済
計画中

00.5
3.4
0 10 20 30 40 50 60 70(%)

１３.８％、「オフコン又は汎用コンピュータ」「ＰＯＳシステム」１０.３％の順となっている。

（２）コンピュータを導入しない理由
コンピュータの未導入、また、今後においてもコンピュータ導入の予定が無い９６組合（全体の２５.３％）にその理由を尋ねたところ、最も多い回答が、「必要性がない」４５.３％、次いで「導図２−２ コンピュータを導入しない理由
45.3

必要性がない21.9

導入費用が大きい入費用が大きい」２１.９％、「人材がいない」１12.5

人材がいない

２.５％の順となっている。
しかし、この回答の中には、組合で所有してい組合員又は役員間の同意が得られないなくても、個人所有、または組合員企業設置のココンピュータで何が出来るのかが分からないンピュータを使用しているとの回答もあり、コンピュータの必要性を感じている組合は現数値より7.03.1

導入方法が分からない 0

10.2

その他多いと考えられる。

01020【前回の調査結果との比較（調査時点H10.12.31）】3040(%)

前回の調査でも、１位「必要性がない」、２位「コスト負担大」、３位「人材がいない」の順となっており、コンピュータの導入しない理由は４年前と全く同じとなっている。

‑ 4 ‑３．情報化取り組みの状況について（１）情報化の目的
組合における情報化の目的について、コンピ

図３−１ 情報化の目的

ュータ導入済みである２７１組合に複数回答で尋ねたところ、最も多かったものが「組合事務組合事務局のＯＡ化局のＯＡ化」２４.８％、次いで「組合と組合員組合と組合員間との情報連絡の高度化
インターネット等を利用した組合、組合員のＰＲ組合事業における取引先等の情報ネットワークの構築間の情報連絡の高度化」２１.６％、「インターネット等コンピュータ技術を利用した組合、組合員のＰＲ」１３.７％となっている。
【前回の調査結果との比較（調査時点H10.12.31）】24.8
21.6
13.7
11.5

組合員の情報化推進への支援

11.2

組合員の情報化への意識啓蒙

10.8

前回の調査では、１位「組合員の情報化支援への意識啓蒙」、２位「情報連絡の高度化（ＦＡＸ）」、３位「組合員の情報化への意識啓蒙」の順となっており、組合・組合員の情報基盤づ現在は特に考えていない

2.3

コンピュータ技術を利用した新製品、新技術の開発

1.9

組合の共同施設の電子化

0.7

その他

0.7

無回答

0.9

くりの目的が強かった。
しかし、今回の調査結果ではさらに一歩進んだ高度な情報化の目的となっている。

05

10152025(%)（２）コンピュータを活用している業務＜ 活 用 中 ＞

図３−２ 活用している業務

組合におけるコンピュータの活用している業
務について、コンピュータ導入済みである２７

受注・販売管理

１組合に複数回答で尋ねたところ、最も多かっ発注・仕入管理たものが「文書・資料作成」１９.９％、次いで在庫管理「組合会計」
１３.８％、「組合員のデータ管理」

生産・工程管理

9.2
7.8
5.5
6.5
3.9
7.1
3.1
1.9
8.5
5.2
1.0
3.2
5.4
5.2

顧客・取引先管理

１０．０％となっている。

物流・配送管理【前回の調査結果との比較（調査時点H10.12.31）】

労務管理

前回の調査では、１位「文書・資料作成」、組合会計２位「組合会計」となっており、今回の調査と11.0

文書・資料作成

比較してみると、コンピュータを活用している

10.0
7.1
8.3

ホームページ＜ 計 画 中 ＞

図形作成（図面・ｸﾞﾗﾌｨｯｸｽ）みると、特に多いのは「ホームページ」で１８.

電子商取引２％、次いで「組合員との情報連絡」
１６.２％、次いで「組合会計」１１％の順となっている。

‑ 5 ‑

16.2

2.7
1.9
0.5
2.6
0.40

その他
活用中
計画中

18.2

7.9

組合員との情報連絡コンピュータ活用を計画している業務を見て

19.9

5.8

組合員のデータ管理

主な業務は４年前とほぼ変わっていない。

13.8

05101520(%)

（３）コンピュータ導入による成果
コンピュータ導入済みの２７１組合に、コ

図 ３− ３ 情 報 化 の 取 り組 み の 成 果

ンピュータ導入による成果を尋ねたところ、最も多かったものが「徐々に成果があがっている」３２.１％、次いで「十分成果をあげている」３１．０％、「これから成果が出ると徐々に成果があがっている

3 2 .1

十分成果をあげてい る

3 1 .0これ か ら成 果が 出 ると期待している

期待している」２５.５％となっている。
「十分成果をあげている」と「徐々に成果

2 5 .5

期待したほど成果がない

4 .4

成果はほとんどない

2 .6

その他

1 .1があがっている」
を合わせると６３.１％となり、過半数を超えた組合で情報化の成果が見られるという結果となっている。
反対に「成果がない」に類する回答は全体3 .3

無回答の７％で、極めて少ない。
010203040(% )（４）コンピュータ導入時の問題
コンピュータ導入済みの２７１組合に、コンピュータ導入時に問題となったことについて尋ねたと
ころ、最も多かったものが「操作の習熟に日数がかかった」２６.８％、次いで「コンピュータを使いこなせる人材の不足」２１.４％、「導入の費用がかさんだ」１８.２％となっている。
【前回の調査結果との比較（調査時点H10.12.31）】
前回の調査では、１位「コンピュータを使いこなせる人材の不足」、２位「導入の費用がかさんだ」、３位「操作の習熟に日数がかかった」の順となっており、今回の調査結果と較べると導入時の問題の傾向は似ており、「人材」の問題が第一で、次いで「資金」がコンピュータ導入時の問題となっている。

図３−４ コンピュータ導入時の問題
操作の習熟に日数がかかった

26.8

コンピュータを使いこなせる人材の不足

21.4

導入の費用がかさんだ

18.2

既存データの整理

15.5

役員・組合員のコンセンサスを得るのに苦労した

5.9

稼動までの期間が長かった

2.5

その他

2.7

無回答

6.90‑ 6 ‑51015202530(%)

４．インターネット利用状況について（１）インターネットの利用状況
コンピュータを既導入の２７１組合に、イン

図４−１ インターネットの利用状況

ターネットの利用状況を尋ねたところ、「現在、無回答1.5%

利用している」は６２.４％、「検討中である」は１８.８％である。

利用の計画はない17.3%【前回の調査結果との比較（調査時点H10.12.31）】
前回の調査では、１位「利用していない」６７．

検討中である18.8%

０％、２位「アクセスできるが、業務に未活用」

現在、利用している
62.4%

１７．５％、３位「大いに活用している」１１．
２％であった。
インターネットを「大いに活用している」と「アクセスできるが、業務に未活用」を合わせると２８．７％となり、今回の調査結果の「現在、利用している」と比較すると、４年間でインターネット利用の割合が３３．７％と大きくなっている。

（２）インターネットを利用しない理由
インターネットを利用しないと回答した４７組合について、その理由を複数回答で尋ねたところ、最も多かったものが「インターネットを利用する業務がない」６６.１％、次いで、「通信費などの運用コストが高い」、「インターネットについて知識をもった人材がいない」６.８％の順となっている。

図４−２ インターネットを利用しない理由
インターネットを利用する業務がない

66.1
6.8

通信費などの運用コストが高い
インターネットについて知識をもった人材がいない
インターネットの利用方法が分からない
インターネットを利用するメリットが分からない

5.1

その他

6.8

6.8

5.1

無回答

3.4
010

‑ 7 ‑

2030

4050

6070(%)

（３）インターネットを利用する目的
インターネットを現在利用している１６９組合、またインターネット導入を検討中である５１組合にインターネットの利用目的を聞いたところ、第１位が「電子メール・電子掲示板」の３３．３％、次いで「最新関係情報の入手」３２．１％、「組合・組合員企業の宣伝・ＰＲ」２３．７％の順となってい図４−３ インターネットを利用する目的
その他 無回答
求人情報 1.0%
3.9%
電子商取 提供
引（販売・ 1.4%
仕入）
4.6%
電子メー
ル・電子掲
示板
33.3%

る。
【前回の調査結果との比較（調査時点 H10.12.31）】
前回の調査では、１位「技術情報や海外情報等の入組合・組合員企業の宣伝・ＰＲ
23.7%手」、２位「組合・組合員製品等のＰＲ」、３位「組最新関係情報の入手
32.1%

合・産地のＰＲ」となっており、前回と今回の調査結果と較べると、「電子メール、電子掲示板」の利用が急速に高まっているという結果となった。

（４）組合ホームページの開設状況
インターネットを現在利用している１６９
組合、導入検討中の５１組合に組合ホームペ図４−４ 組合ホームページは開設していますかージの開設状況を聞いたところ、「開設して無回答
その他
5.0%
4.5%
（11組合）（10組合）いる」、「準備中」の合計が６４．９％という結果となった。
これにより、３分の２が「開設済み」または「開設準備中」となり、組合で情報発信を開設している
39.1%（86組合）

準備中
25.5%（56組合）強化する動きになっている。
一方、インターネットを利用している組合の中で、２５．９％が「開設予定がない」と開設する予定なし
25.9%（57組合）なっているが、インターネットを情報収集等のアクセスする立場で利用する組合も少なくない状況にある。

‑ 8 ‑

（５）インターネットを利用して得られた効果
インターネットを現在利用している１６９組合にインターネットを利用して得られた効果を尋ねた
ところ、第１位が「情報収集が容易になった」で２７．１％、次いで「顧客や取引先への情報提供が容易になった」１５．５％、「組合・組合員の知名度が上がった」１１．７％の順となっている。

図 ４− ５ インター ネ ットを 利 用 して得 られ た 効 果
2 7 .1 %

情報収集が容易になった
1 5 .5 %顧客や取引先への情報提供が容易になった
組 合 ・組 合 員 の 知 名 度 が 上 が った

1 1 .7 %組 合 職 員 の 情 報 収 集 ・活 用 の 能 力 が 向 上 した

1 1 .0 %組 合 員 との 情 報 交 換 業 務 の 効 率 が 上 が った

1 0 .4 %5 .4 %

顧 客 ・取 引 先 へ の サ ー ビス 向 上 が 図 れ た

3 .5 %

新 規 取 引 先 の 開 拓 が で き、受 注 が 増 え た
求人活動の能率が上がった

0 .3 %
3 .2 %

その他

1 2 .0 %無回答
0 .0 %‑ 9 ‑5 .0 %

1 0 .0 %1 5 .0 %2 0 .0 %2 5 .0 %3 0 .0 %５．コンピューダの運用・管理、問題点について（１）コンピュータ運用管理の担当者育成
コンピュータ導入済みの２７１組合にコンピュー

図５−１ コンピュータ運用管理の担当者育成

タ運用管理担当者の育成方法を尋ねたところ、「担当者の自己研鑚」４２．８％が最も多く、次いで「公納入業者の研修会を利用
11%

的な指導機関が主催する研修会を利用」
２４．
６％、「特に行っていない」
１５．
６％の順となっている。
【前回の調査結果との比較（調査時点 H10.12.31）】

その他 無回答
4%
2%

担当者の自己研鑽42%

特に行っていない
16%

前回の調査では、１位「担当者の自己研鑚」、２位

公的な指導機関の研修会を利用
25%「納入業者が主催する研修会を利用」、３位「公的な機関が主催する研修会を利用」となっており、今回の調査結果と較べると、前回の調査結果と同様、担当者による自己努力の部分に頼るとこが大きい。

また、利用する研修会については、大きく変わり、前回は納入業者の研修会の割合が公的機関を上回っていたが、今回は公的機関の方が大きく上回っている。

（１３）コンピュータ全般についての問題（不満）についてコンピュータ導入済みの２７１組合に組合のコンピュータ全般における問題（不満）について聞いたところ、第１位が「特になし」の２３．５％、次いで「コンピュータ操作の助言、指導できる人がいない」１６．１％、「職員のコンピュータ利活用能力が低い」１３．２％の順となっている。
【前回の調査結果との比較（調査時点 H10.12.31）】
前回の調査では、１位「機能・能力が十分活用されていてない」、２位「使いこなせる人材の確保難」の調査結果であったが、今回の調査では、特に問題なしとの回答が全体的に多く、組合内のコンピュータ全般の問題・課題等が少なくなってきている。
しかし、依然、「職員のコンピュータ利活用能力が低い」という課題が大きい。

図 ５− ２

全 般 に つ い て の 問 題 （不 満 ）に つ い て
2 3 .5 %特になし

1 6 .1 %コン ピ ュ ー タ操 作 の 助 言 、指 導 できる 人 が い ない

1 3 .2 %職 員 の コン ピ ュータ利 活 用 能 力 が 低 い
シ ス テ ム 運 用 ・保 守 の 費 用 が 高 い

1 0 .6 %セキ ュ リテ ィに 不 安 を感 じる

1 0 .6 %7 .7 %

システ ム の 運 用 要 員 の 確 保 、育 成 が 困 難 であ る
操 作 上 で よ くトラ ブ ル が で る

4 .6 %

導入したシステム が当初計画していた業務と合わない

4 .3 %
3 .8 %シ ス テ ム の 操 作 性 が 悪 く面 倒 で あ る 。（使 い づ ら い ）1 .4 %

その他

4 .3 %

無回答

0 .0 %‑ 10 ‑

5 .0 %

1 0 .0 %1 5 .0 %2 0 .0 %2 5 .0 %６．行政機関等に対する要望事項について（１４）行政関係に求めること
行政機関等に求める情報化支援策について、組合に複数回答で聞いたところ、第１位が「システム構築費等の補助」が１６．４％、次いで「各種情報化講習会・セミナーの開催」１４．７％、「組合が情報化を進める上でのコンサルティング」１１．９％の順となっている。
【前回の調査結果との比較（調査時点 H10.12.31）】
前回の調査では、１位「情報化初期投資の補助」、２位「情報化を担う人材の育成」、３位「情報化を進める上でのコンサルティング」となっており、今回の調査結果と大きな変化はない。

組合情報化について、行政への要望・アイディア・意見など
・中央会サーバ（ホームページ書換等）のＡＤＳＬ対応、組合職員向けのレベルアップ研修会を要望。
・困った時に相談できる相談窓口の常時開設を要望。
・会計処理（確定申告）ソフトの操作についての指導援助を要望。
・月に１〜２回程のコンピュータ指導日の開催を要望。
・仕入・製造・販売・利益等の管理をトレース出来るようにするために、業界全体と連結するコンピュータネットワークが必要。
・平日夜及び土日・祝日のサポート体制の確立を要望。
・メールアドレスのあるところは、ペーパーでなく、Ｅ−ｍａｉｌで行い、ペーパー使用を失くすことを提案。それにより、通信費も低減。

・パソコンを使いこなせていない。受講した会計（ＥＸＣＥＬ）講習会が概略的で実務に役立っていない。実務能力が見に付く教育方法を要望。
・情報化の推進は、経費が必要である。大型の助成措置を講じられたい。（ネットワークの構築には人材の養成が必要である。）

・組合でコンピュータを導入しても、人材不足で利用出来ていない。
・親組合でコンピュータ情報管理を行っているので、現状はこれに依存している。単組で実施することは専従職員を置く必要があるなど、財政的に困難。
・平成１０年頃パソコン１台導入、本年９月末に市より生涯学習用として５台借り受け、使用方法等を検討中。

・ＩＴ対応も必要だが、自組合に合った甲羅の穴を掘るのも大切。
・組合員は個人営業者が大多数なので情報化時代は認識しつつも、コンピュータ導入は多額の投資が必要であり、また、経営者が高齢化し使い方が分からないとの声が多く、やさしい誰でも使えるシステムの構築が望まれる。
・中央会会員組合のパソコン導入への普及助成と、身近な講習会等の実施を要望。

・正しい情報をタイムリーに得られるシステムを要望。

‑ 11 ‑

・専用ソフトウェアの開発に対する支援の補助・助成を望む。
・企業が個別に引き込むことができる、公共機関による情報インフラの整備を要望。
・先般もパソコンの技術指導に応募したが満杯で断られた。パソコンを扱える者が多ければ、もっと情報の収集ができ、組合員にそれだけ多く情報を流せるので、技術指導を数多くすることを要望。
・行政のソフト・ハードの統一がない。組合及び各会社の方がレベルが高いためのトラブルが発生することがある。

・定期的な講習会の開催を要望。

‑ 12 ‑