④ 住宅の修理・再建の支援制度

応急修理補助（59 万 5000 円 等 / 2019 年基準）

□ 公費解体（市町村）
大規模災害時 , 全半壊家屋は公費（無償）で解体してもらえる場合があります。ただし, 修理で再建可能な家屋の解体判 断は慎重に。修理のために被災度区分判定（日本建築防災協会・有料）の利用も検討を。

支援制度を確実に利用し、災害からの復旧・復興につなげて下さい。

詳しくは「自然災害債務整理ガイドライン」で検索

災害救助法の適用を受けた自然災害の影響によって,住宅ローン, 事業性ローン, 自動車ローン, 教育ローンなどの債務の弁済が難しくなった個人が利用できます。
□ 制度の概要①現預金５００万円 , 及び生活再建支援金 , 義援金（※）, 災害弔慰金, 家財地震保険金（２５０万円まで）等を手元に残した上で, 残ローンの減免を受けられます。
※差押禁止立法化が必要②信用情報登録機関に登録されないので，新たな住宅ローン借入の可能性あり。
③連帯保証人も原則として履行を求められません。
④国の費用で弁護士等専門家の支援が受けられます。
□ 問い合わせ先制度の利用可能性がある場合には, 金融機関とリスケを行う前に, 弁護士会やメインバンクに相談を。
メインバンクから制度利用の同意書をもらい弁護士会に提出することがスタートです。

□ 制度を利用できる人⑥ 被災ローン減免制度（二重ローン対策にも）住家の全壊等により居住する住家がない者で,自らの資力では住宅を得ることができない人が無償で入居できます。
□ 公営住宅への入居（各自治体）
所得要件があります。

□ 災害救助法の応急仮設住宅（市町村）

入学資金 , 在学資金等の融資。一人あたり350 万円以内。

□ 国の教育ローン（日本政策金融公庫等）

学校により異なりますが, 授業料等の減免,猶予があります。

□ 大学等授業料等減免措置（各学校）

市町村・学校）
授業料, 受講料, 入学料, 受験料の減免, 猶予。

□ 高等学校授業料等減免措置（都道府県・学校）
就学に必要な学用品費, 新入学用品費, 通学費, 校外活動費, 学校給食費等を援助。

□ 小中学生の就学援助措置（都道府県・市町村・市町村・学校）
通学費 , 学用品等を援助。

□ 特別支援学校等への就学奨励事業（都道府県・一般保証とは別枠で保証。無担保 8000 万円,最大２．
８億円。

□ セーフティネット保証・災害関係保証（信用保証協会）
災害により被害を受けた中小企業等に対する事業所復旧のための資金貸付。

（マル経融資）（商工会議所・商工会）
商工会議所等の経営指導を受ける小規模事業者に対し, 日本政策金融公庫が無担保で行う融資。
□ 農林漁業者に対する資金貸付（日本政策金融公庫等）□ 災害復旧貸付（日本政策金融公庫・商工中金等）□ 小規模事業者経営改善資金

地震・豪雨等に伴う経済上の理由により休業を余儀なくされ , 労働者に休業手当を支払った場合に一定の助成金を受け取れる場合があります。
□雇用調整助成金（労働局・ハローワーク）⑨ 事業関係の支援制度
事業主が倒産した場合に未払給与や退職金の立替払を受けられる場合があります。

□ 未払賃金立替払制度（労基署・労働者健康安全機構）

災害による一時的休業等の場合に , 各種給付や雇用保険の基本手当の支給が受けられます。

⑧ 雇用関係の支援制度□ 労災保険の支給□ 雇用保険の基本手当（ハローワーク）県・市町村）
小中高の児童・生徒へ教科書, 教材 , 文房具 ,通学用品を支給。

入園料・保育料の減免・猶予。

□ 教科書等の無償給与（災害救助法, 都道府

労働者が仕事中や通勤中に, 地震・豪雨等により建物が崩壊したこと等が原因となって受傷した場合には ,労災保険の給付を受けられます。

□ 幼稚園の就園奨励事業（市町村・幼稚園）② お金の支援制度（もらえる）⑦ 子ども・教育の支援制度① 災害時特有の制度・問題※ただしこの制度利用で仮設住宅の入居資格を失う可能性があります。

□ 災害救助法の応急修理（都道府県・市町村）□ 被災者生活再建支援法による給付 ( 都道府県・市町村）※④を参照（最大 300 万円）□ 災害弔慰金法による給付（市町村）・災害弔慰金（遺族に最大 500 万円）
・災害障害見舞金（重い後遺障害に最大 250 万円）□ 義援金（各自治体）
被害の内容, 程度, 自治体により異なります。
義援金申請では, り災証明書が必要になることも。
□ 生活保護（都道府県・市町村）
避難所等の避難先での申請が可能です。
義援金や給付金等は収入認定されないのが原則です。

□生活福祉資金貸付制度による住宅補修費貸付（社協）
250 万円以内（無利子〜 1. 5％）, 所得要件等あり。
□ 母子父子寡婦福祉資金の住宅資金貸付（自治体の福祉事務所）
住宅の補修等について 200 万円以内で貸付。
□ 建設・購入の災害復興住宅融資（住宅金融支援機構等）
半壊以上の被害で住宅を建設したり購入したりする際の融資制度。
□ 修理の災害復興住宅融資（住宅金融支援機構等）
り災証明書を交付された方が住宅補修の際に利用できる融資制度。
□ 自治体独自の支援策
能登半島地震での新築時支援金, 熊本地震での被災したのり面 , 擁壁 , 地盤復旧への補助など多数事例あり。自治体からの情報に注意を。

③ お金の支援制度（借りられる）□ 災害弔慰金法による貸付（市町村）
災害援護資金制度（負傷・住家被害 最大 350 万円）□ 生活福祉資金貸付制度（社協）
緊急小口資金（10 万円・無利子）災害援護資金（150 万円・無利子〜 1.5％）
その他（総合支援資金, 教育支援資金, 不動産担保型生活資金）□ 母子父子寡婦福祉資金貸付金 ( 自治体の福祉事務所）
被災者には償還金の支払猶予措置もあり。
□ 年金担保貸付, 労災年金担保貸付 ( 独立行政法人福祉医療機構）
年金額の８割かつ 200 万円以内など。使途は保健・医療や住宅改修資金など。
□ 恩給等担保貸付（日本政策金融公庫等）
恩給, 年金を担保に教育費や居住関係費, 事業資金等を融資。250 万円以内など。
□不動産担保によるリバースモーゲージ貸付（住宅金融支援機構）
60 歳以上なら，生存中，利息のみ支払いの災害時特例もあり。

□ 被災者生活再建支援法（都道府県・市町村）
基礎支援金（全壊等 100 万円）, 加算支援金（住宅建設・購入２００万円, 補修１００万円, 賃借５０万円）※賃借人も対象。使途の制限はありません。
※単身世帯は４分の３※加算支援金（補修）の受給で災害公営住宅の入居資格を失う可能性があります。

⑤ 仮設住宅・公営住宅

H30.11.1 版）

内閣府作成のリーフレット（各種制度を詳しく解説

災害時の特別措置がとられる可能性があります。
複数の中小企業で構成したグループが復興事業計画を作成し, 認定を受けることで設備・施設の復旧・整備について補助を受けることができます。

□ グループ補助金（中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業）（都道府県）⑩ 税金・保険料などの減免制度□ 地方税の減免・猶予（都道府県・市町村）

住民税 , 固定資産税などが対象。

□ 国税の減免・猶予（税務署）

申告期限の延長, 納税猶予, 予定納税減額 , 源泉所得税等の徴収猶予, 所得税の軽減など。

□ 医療保険・介護保険（健保組合・市町村等）

保険料や窓口負担減免の制度があります。

□ 公共料金, 使用料, 保育料 , 放送受信料など（都道府県・市町村・関係事業者）

支援情報をさらに詳しく知りたいときは内閣府の被災者支援情報ページ ➡

➡

被災者支援チェックリスト
2 0 1 ９年 1 0 月版

フローに沿って支援情報をチェック✓□ り災 証 明 書 と は市町村が発行窓口となる, 地震・水害等による家屋被害の程度（全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊）を証明するもの。各種支援金，税の減免，融資申請等に必要です。
生命保険, 損害保険の請求には原則不要です。
被害証明のために可能なら屋内外の写真をたくさん残しましょう。

□ 応急危険度判定とは余震等の二次被害防止のため, 緊急に建物の危険性等をチェックするもの。危険（赤）, 要注意（黄）,調査済（緑）のステッカーが貼られます。り災証明書のための被害認定とは異なる制度です。
赤（危険）＝全壊認定, ではありません。

□ 権利証や健康保険証などの紛失

不動産の権利証, 預金通帳, 実印などを紛失しても権利を失うことはありません。預貯金については金融機関にご相談を。
また、健康保険証が手元になくても, 氏名，生年月日等を医療機関に伝えれば保険診療を受けることができます。

□ 境界標や石垣の基礎部分についてこれらは土地の境界の特定に役立ちますので, 可能な限り保存に努めてください。
□運転免許証の有効期間延長
特定非常災害に指定されれば, 免許証の有効期間が延長される場合があります。紛失の場合は, 運転免許センターや警察署で再交付手続を。

□ 廃車手続（運輸局・運輸支局）

津波で自動車が流されてしまった場合, 手続を緩和して抹消登録申請ができる場合があります。運輸局,運輸支局に相談を。

個人・団体問わず周囲に積極的に配布し、平時から備えることで、災害時にこの被災者支援情報のチェックリスト集は、配布・謄写自由です。

点線に沿って切り取り、折りたたんで平時から携行を●災害時特有の問題を知りたい・・・→①へ●お金の支援制度（給付・貸付）
・・→②③へ
●住宅の修理・再建の支援制度・・・→④へ●仮設住宅・公営住宅・・・・・・・・→⑤へ●個人が抱えるローンの悩み・・・・→⑥へ●子ども・教育の支援制度・・・・・→⑦へ●雇用・事業の支援制度・・・・・・・→⑧⑨へ●税金・保険料などの減免制度・・・→⑩へ
詳しくは、各制度の（ ）内に記載された窓口等にご相談下さい。

※本リーフレットは配布・謄写自由です。

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