建設業退職金共済制度
事務処理の手引き（令和6年8月改訂版）

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

建設業退職金共済事業本部（建退共のホームページで退職金の試算及び各種様式のダウンロードができます。
）

目

次

建退共制度の手続きの流れ（証紙貼付方式）…………………………………………… 2
建退共制度の手続きの流れ（電子申請方式）…………………………………………… 3
１． 建設業退職金共済制度に加入するときは ………………………………………… 4
建設業退職金共済契約申込書 ……………………………………………………… 5
建設業退職金共済手帳申込書 ……………………………………………………… 7
手帳申込をしない理由書 …………………………………………………………… 9
２． 建退共に既に加入している（建設業退職金共済契約を既に締結している）事業主が、新しく現場で働く従業員を雇ったときは …………… 12
３． 共済手帳（掛金助成手帳含む）の取り扱いは ………………………………… 13
共済手帳受払簿 …………………………………………………………………… 14
建設業退職金共済契約者証（中小企業用）……………………………………… 17
建設業退職金特別共済契約者証（大手企業用）………………………………… 17
建設業退職金共済手帳（掛金助成）……………………………………………… 18
建設業退職金共済手帳 …………………………………………………………… 18
４． 共済手帳を紛失又は棄損したときは …………………………………………… 19
共済手帳紛失又は棄損による再交付申請書 …………………………………… 20
証紙貼付状況確認書 ……………………………………………………………… 21
５． 共済証紙・退職金ポイントを購入するときは ………………………………… 22
掛金納付の考え方について ……………………………………………………… 24「掛金納付の考え方について」における工事種別分類表 ……………………… 25
共済証紙受払簿 …………………………………………………………………… 28
６．掛金の納付方法は ………………………………………………………………… 30
７．共済手帳に共済証紙を貼り終わったときは …………………………………… 32
８．「次回更新時期」が到来したときは ……………………………………………… 32
掛金助成手帳更新申請書の記入例 ……………………………………………… 33
共済手帳更新申請書の記入例 …………………………………………………… 34
９． 被共済者が事業所をやめたときは ……………………………………………… 35
掛金助成手帳返納届の記入例 …………………………………………………… 36
共済手帳返納届の記入例 ………………………………………………………… 37
10． 退職金をもらうときは …………………………………………………………… 38
退職金請求書の記入例 …………………………………………………………… 39
退職所得の受給に関する申告書兼退職所得申告書の記入例（退職した年に建退共より先に支払いを受けた会社（団体）がある場合） …… 40
11． 被共済者が死亡し、遺族が退職金を請求するときは ………………………… 42
12． 建設業退職金共済事業加入・履行証明書を必要とするときは ……………… 44
建設業退職金共済事業加入・履行証明願（経営事項審査申請用）の記入例 … 46〃
（一般競争入札参加資格審査用）の記入例 … 47
13． 発注者から掛金収納書の提出を求められたときは …………………………… 48
掛金収納書中小企業共済契約者用（赤色）……………………………………… 49
掛金収納書大手企業共済契約者用（青色）……………………………………… 49
掛金収納書提出用台紙 …………………………………………………………… 50

14． 現場標識（シール）の掲示を求められたときは ……………………………… 52
建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識 ……………………………… 52
電子申請方式適用工事現場標識 ………………………………………………… 53
建退共・CCUS 適用民間工事現場標識 ………………………………………… 53
15． 元請が下請に工事を施工させるときは ………………………………………… 54
建設業退職金共済事務受託者証 ………………………………………………… 55
建設業退職金共済事業事務受託届（兼事務受託者証交付請求書）…………… 57
建設業退職金共済制度加入労働者数報告書 …………………………………… 59
建退共制度に係る被共済者就労状況報告書 …………………………………… 61（兼建設業退職金共済証紙交付依頼書）
建設業退職金共済証紙貼付状況報告書 ………………………………………… 64
被共済者就労状況報告書（月別報告様式）……………………………………… 66
被共済者就労状況報告書（日別報告様式）……………………………………… 68
工事別共済証紙受払簿 …………………………………………………………… 70
建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表 …………………………………… 73
16． 下請として工事を施工するときは ……………………………………………… 75
17． 共済契約者の所在地・名称・代表者が変わったときは ……………………… 77
共済契約者住所・名称・代表者変更届 ………………………………………… 78
共済契約者住所変更届（他の都道府県への所在地変更届）…………………… 80
18． 共済契約者証を紛失又は棄損したときは ……………………………………… 81
共済契約者証交付申請書 ………………………………………………………… 82
19． １人の被共済者が２冊以上の共済手帳を持っているときは ………………… 83
共済手帳重複届（兼更新申請書）の記入例 …………………………………… 83
20． 被共済者の氏名・住所が変わったときは ……………………………………… 84
被共済者氏名等変更届 …………………………………………………………… 85
21． 共済契約者が建設業をやめたときなど、
建退共制度を利用しなくなったときは ………………………………………… 86
建設業退職金共済契約解除申請書（兼）中小（大手）企業者でなくなった届 ……………………………………………………………………… 88
建設業退職金共済契約解除同意書 ……………………………………………… 90
22．その他
独立行政法人勤労者退職金共済機構建設業退職金共済約款 ………………… 91
独立行政法人勤労者退職金共済機構反社会的勢力対応規程 ………………… 98
元請事業主による建退共制度関係事務受託処理要綱 ……………………… 100
中退法・施行規則（抜粋）……………………………………………………… 104
様式・記入例索引 ……………………………………………………………… 106
建退共本部支部住所一覧 ……………………………………………………… 108

はじめに建退共の掛金納付方法は、現行の「証紙貼付による納付（証紙貼付方式）」に加え、令和 3 年 3 月より「電子申請による納付（電子申請方式）」が開始され、共済契約者（事業主）が選択することができる
ようになりました。

「電子申請方式」とは・・・
月に一度、共済契約者（主に元請）が就労日数を電子申請専用サイトに報告し、予めペイジーまたは口座振替でご購入いただいた退職金
ポイントを就労日数に応じて掛金として充当し、納める方式です。
「電子申請方式」についての詳細は建退共ホームページをご覧ください。

「共済契約者」とは・・・
建退共と退職金共済契約を結んだ建設業の事業主のことです。

「被共済者」とは・・・
建退共と退職金共済契約を結んだ建設業の事業主に雇用され、共済手帳を所持している建設業の現場就労者のことです。

─1─

（証紙貼付方式）

250日分（掛金助成手帳は 200日分）
貼付したとき、または次回更新時期が到来したとき

共済手帳・退職金請求書・住民票原本・退職所得の受給に関する申告書等の提出※証紙貼付方式と電子申請方式は原則として工事ごとに元請が選択するものですが、上図は証紙貼付方式のみを使用した場合を例示しております。

─2─

建退共制度の手続きの流れ（電子申請方式）
建設業事業主

加入手続き【共済契約者】①共済契約申込書・共済手帳申込書【建退共】
各都道府県支部

共済契約者証・掛金助成手帳発行

更新手続き「次回更新時期」が到来したとき⑤掛金助成手帳・共済手帳・更新申請書提出
新共済手帳発行
電子申請専用サイト開通通知（ログインID・初期パスワード）

退職金ポイントの購入③退職金ポイント購入

電子申請
専用サイト

掛金収納書交付
就労実績報告提出
労働日数に応じて退職金ポイントから掛金充当

掛金充当書交付

【建退共】
事業本部

共済手帳の交付、退職金ポイントを
掛金へ充当

金融機関

②掛金助成手帳交付④退職金ポイントの掛金充当⑥共済手帳交付

退職金の支払い
振込通知書

建設業従事者【被共済者】

退職金の請求をするとき⑦共済手帳・退職金請求書・住民票原本・退職所得の受給に関する申告書等の提出※証紙貼付方式と電子申請方式は原則として工事ごとに元請が選択するものですが、上図は電子申請方式のみを使用した場合を例示しております。

他の建設業関係へ移るとき共済手帳を共済契約者に渡してください─3─

１．建設業退職金共済制度に加入するときは１−１加入できる事業主
日本国内で建設業を営む事業主であれば、総合、専門、職別、元請、下請、日本法人、外国法人の別を問わず、専業でも兼業でも、また、建設業法の許可を受けているといないとにかかわらず、すべて加入できます。
また、中小企業退職金共済事業（中退共）に加入している事業主も、それぞれの制度の対象となる従業員がいる場合には両方の制度に加入する（共済契約者となる）ことができます。
１−２

対象となる従業員
建設業の現場で働く従業員であれば、国籍（技能実習・特定技能も加入対象）

や大工・左官・とび・土工・電工・配管工・塗装工・運転工などの職種を問わず、また月給制・日給制あるいは工長、班長などの役付であるかどうかも関係なく、すべて加入し（被共済者となり）、共済手帳の交付を受けることができます。
ただし、役員報酬を受けている方や本社等の事務専用社員は加入できません。
また、中小企業退職金共済事業・清酒製造業退職金共済事業・林業退職金共済事業に加入している（被共済者となっている）方や既に建退共制度に加入している方は、重複して加入する（被共済者となる）ことはできません。また、同居の親族が加入するには、一定の条件がありますので、詳細は P11 をご覧ください。
１−３

加入の手続き（１）加入の手続きは、事業所所在地の各都道府県建退共支部においてある「建設業退職金共済契約申込書」（様式第 001 号）に必要事項を記入し、「建設業退職金共済手帳申込書」（様式第 002 号）を添えて支部に提出します。その際、対象となる従業員全員について被共済者となるように手続きをとってください。
（２）退職金共済契約が結ばれると、「共済契約者証」、「共済手帳」、「電子申請専用サイトログイン ID」、「パスワード」が交付されます。
共済手帳が交付されたときは、「共済手帳受払簿」（様式第 029 号）に、氏名、被共済者番号等を必ず記入してください。
１−４

加入後の手続き
建退共制度に加入した場合は、「５．共済証紙・退職金ポイントを購入するときは」（P22）及び「６．掛金の納付方法は」（P30）に従ってください。
なお、原則掛金は全額事業主が負担することとなっております。また、共済証
紙の貼付・消印及び電子申請による掛金納付は、公共工事、民間工事を問わず、働いた日数に応じて行うこととなっております。

─4─

見

本

─5─

─6─

見

本

─7─

─8─

見

本

─9─

「手帳申込をしない理由書」の記入例（１） 下請の事業所が加入している場合（２） 既に共済手帳を所持している者を新たに雇用した場合

─ 10 ─

同居の親族の制度適用の可否
代表者

加入できない同居の親族のみで経営されている場合は加入できない。

配偶者
法
人

他に従業員を雇用していて、当該配偶者の勤務の実態が他に雇用している従業員と本質的に異ならない場合は加入できる。
同居の親族のみで経営されている場合は加入できない。

配偶者以外の同居の親族

個
人
企
業

他に従業員を雇用していて、当該親族の勤務の実態が他に雇用している従業員と本質的に異ならない場合は加入できる。

代表者

加入できない配偶者加入できない同居の親族のみで経営されている場合は加入できない。

配偶者以外の同居の親族

他に従業員を雇用していて、当該親族の勤務の実態が他に雇用している従業員と本質的に異ならない場合は加入できる。

─ 11 ─

２．建退共に既に加入している（建設業退職金共済契約を既に締結している）事業主が、新しく現場で働く従業員を雇ったときは（１）既に建退共制度に加入している（被共済者となっている）方は、重複して加入することはできませんので、新しく現場で働くようになった従業員が共済手帳を持っている（建退共に加入している）かどうかを確かめ、共済手帳を持っていな
い場合は、本人に加入の了解を得たうえで「建設業退職金共済手帳申込書」（様式
第 002 号）に必要事項を記入し、支部に提出して、「共済手帳」（掛金助成手帳）の交付を受けてください。
また、追加の共済手帳申込は、電子申請専用サイトからオンライン申請による手続きを行えます。詳しくは 建退共ホームページ＞電子申請方式について をご覧ください。
共済手帳には、初めて共済手帳を交付された日より遡っての共済証紙の貼付及び電子申請による掛金納付はできません。
（２）被共済者ごとに最初に交付される共済手帳には、あらかじめ 50 日分の共済証紙の貼付を免除した旨の表示があります。これは、加入した共済契約者の負担の軽減のため、国がこの 50 日分の掛金を補助しているということです。このため、この最初の共済手帳を「掛金助成手帳」と呼びます。この免除欄には共済証紙を貼らなくても消印をすることにより、掛金を納めたことになりますので、共済証紙を貼る必要はありません。また、共済証紙には、１日券と 10 日券がありますが、
この共済手帳には１日券しか貼れません。
（３）新たに雇用した従業員に掛金助成手帳が交付されたときは、「共済手帳受払簿」（様式第 029 号）に、氏名、被共済者番号等を必ず記入してください。また、新たに雇用した従業員が、既に共済手帳を持っている場合にも、「共済手帳受払簿」に必要事項を記入してください。この場合、「共済手帳受払簿」の備考欄には、雇用年月日を記入してください。

─ 12 ─

３．共済手帳（掛金助成手帳含む）の取り扱いは（１）被共済者１人に１冊の共済手帳が交付され、証紙貼付方式と電子申請方式の両方に対応しています。
（２）共済手帳の被共済者番号は、その被共済者が退職金をもらうまで変わらない固有のものですから、共済手帳が交付されたら、速やかに被共済者本人へ渡し、共済手帳の最終ページに連絡先を記入するよう指導してください。
（３）共済手帳には、表紙に「共済手帳（掛金助成）」と書かれたものと、「共済手帳」と書かれたものとの二種類があります。
「共済手帳（掛金助成）」と書かれたものは、各被共済者に最初に交付される共済手帳で、国の補助により 50 日分の掛金が免除されています。
「共済手帳」と書かれたものは、２冊目以降に交付される共済手帳です。
（４）共済手帳は、被共済者本人が所持し、公共・民間工事を問わず、その労働日数に応じ、賃金の支払日のつど共済契約者から共済手帳に共済証紙を貼って消印をしてもらうことになっています。共済契約者が電子申請方式を選択している場合
は、ペイジー、または口座振替により、予め購入した退職金ポイントから就労実
績報告に基づき掛金を充当しますので、共済契約者に共済手帳を提出する必要はありません。
（５）共済契約者が、便宜上共済手帳を保管する場合は、その旨、被共済者の了解を得てください。なお、共済契約者が便宜上保管する場合であっても、被共済者の求めがあれば、速やかに共済手帳を本人に渡してください。
（６）共済契約者は、「共済手帳受払簿」（様式第 029 号）に共済手帳の受払い状況を記入し、自ら雇用する被共済者数や共済手帳更新の状況等を管理、把握するようにしてください。なお、「共済手帳受払簿」は、被共済者ごとの加入、退職等の年
月日、決算日現在の被共済者数、被共済者の掛金納付対象日等の共済手帳の受払
い状況が把握できるものであれば、必ずしも様式第 029 号による必要はありません。
「共済手帳受払簿」は「経営事項審査用加入・履行証明書」の発行の際にその写しを添付していただくことになっていますので、常時適正に記入してください。
（７）共済手帳は、建設業で働いている限り全国どこでも通用し、有効期限もありません。新しい事業主に雇われたときには、その事業主が建退共に加入していれば、共済手帳を提出し、継続して掛金を納付してもらうことになります。

─ 13 ─

─ 14 ─

「共済手帳受払簿」手帳更新時の記入例

─ 15 ─

「共済手帳受払簿」手帳更新以外の記入例

─ 16 ─

建設業退職金共済契約者証（中小企業用）（赤色）

建設業退職金共済契約者証
契約成立

共済契約者
番
号

共済契約者の
住

所

名

称

見

本

殿

東京都豊島区東池袋1の24の1
独立行政法人 勤 労 者 退 職 金 共 済 機 構

建設業退職金共済事業本部

建設業退職金特別共済契約者証（大手企業用）（青色）

建設業退職金特別共済契約者証
契約成立

共済契約者
番
号

共済契約者
住

所

名

称

見

本

東京都豊島区東池袋1の24の1
独立行政法人 勤 労 者 退 職 金 共 済 機 構

建設業退職金共済事業本部

─ 17 ─

殿

建設業退職金共済手帳（掛金助成）（掛金助成）
円見本

建設業退職金共済手帳

円

見

本

─ 18 ─

４．共済手帳を紛失又は棄損したときは（１）共済手帳（掛金助成手帳を含む）を紛失したときは、「共済手帳紛失又は棄損による再交付申請書」（様式第 017 号）に必要事項を記入し、支部に提出して新しい共済手帳の再交付を受けてください。
再交付する共済手帳は、紛失した共済手帳にどれだけ共済証紙が貼付されていたのか確認できないことから、前回更新した分までの共済証紙貼付実績での再交
付となります。
また、紛失による共済手帳の再交付は、電子申請専用サイトからオンライン申請による手続きを行えます。詳しくは 建退共ホームページ＞電子申請方式について をご覧ください。
（注）共済手帳の紛失に備え、交付された共済手帳に共済証紙の貼付が、126 日分（１ヶ月を 21 日分として計算していますので、６ヶ月分）に達したときに金融機関（建退共の代理店）で共済証紙貼付
状況の確認を受け、かつ、金融機関が発行する「証紙貼付状況確認書」（様式第 3311）を有していれば 126 日分の貼付があったものとして認める措置を講じております。

（２）共済手帳（掛金助成手帳を含む）を棄損したときは、「共済手帳紛失又は棄損による再交付申請書」とともに、必ず棄損した共済手帳を添えて支部に提出してください。
なお、この場合には、共済手帳に貼付された共済証紙が確認できないものにつ
いては、共済証紙貼付実績として取扱いできない場合があります。

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５．共済証紙・退職金ポイントを購入するときは建退共制度は、公共・民間工事を問わず、現場で働く人を雇ったときは、すべて適用していただくことになっています。
したがって、共済証紙・退職金ポイントを購入するのは、公共工事を受注したときだけではなく、民間工事のときも必要に応じて随時購入してください。
Ⅰ．共済証紙の購入（１）共済証紙には赤色（中小企業者用）と青色（大手企業者用）の二つの種類があり、どちらも１日券と 10 日券とがあります。
１日券は 320 円、10 日券は 3,200 円です。
（２）共済証紙は、金融機関の窓口で、「共済契約者証」（P17）又は「特別共済契約者証」（P17）を提示して、その証票と同じ色の共済証紙を購入してください。
（「共済契約者証」のコピーや電子申請専用サイト上の PDF データでは購入できません。）
その際、販売窓口において領収書として掛金収納書（P49（注））が発行されます。
（注）事前に白紙（未記入）の掛金収納書の配布はしておりません。
掛金収納書は、税法上申告に必要な証拠書類であり、領収書と同様の扱いであることから紛失等による再発行はできませんので、適正な管理をお願いします。
共済証紙の販売は、全国の銀行及び信託銀行・商工中金・労働金庫・信用金庫・信用組合の本店及び支店の窓口で取り扱っています。
（一部取り扱いのない店舗もございますので、金融機関へご確認ください。）
また、１日券証紙を 10 日券証紙に、10 日券証紙を１日券証紙に交換できます。
交換は、上記の取扱金融機関の窓口で、共済証紙及び共済契約者証を提示して行ってください。（手数料はかかりません。）
なお、交換は同色の共済証紙のみとなっており、交換できる共済証紙は、未使用のものに限ります。
（３）共済契約者は、本店・支店・出張所等、共済証紙を取り扱う部署ごとに「共済証紙受払簿」（様式第 030 号）を整備・保管し、共済証紙を購入した枚数、貼った枚数、残っている枚数などを常時把握するようにしてください。また、下請名
は全て明らかにすることとし、これをまとめて記載することは認められません。
「共済証紙受払簿」は、「経営事項審査用加入・履行証明願」提出の際にその写しを添付していただくことになっていますので、常時適正に記入してください。
Ⅱ．退職金ポイントの購入
ペイジー又は口座振替により退職金ポイントを購入してください。詳しくは 建退共
ホームページ＞電子申請方式について をご覧ください。

─ 22 ─

Ⅲ．共済証紙・退職金ポイントの購入額（１）共済証紙・退職金ポイントを購入する額は、工事に従事する被共済者の延べ就労日数に対応する額となっています。被共済者数と当該被共済者の就労日数を的確に把握し、それに応じた額の共済証紙・退職金ポイントを購入してください。
なお、上記の的確な把握が困難な場合の参考としていただくために、当機構では、
工事規模及び工事種別ごとの労務比率等を勘案して、「掛金納付の考え方について」を P24 のとおり示していますので、参考にしてください。
これによって算出された購入額は、総工事費に対する参考値であることに留意
してください。

─ 23 ─

掛金納付の考え方について
下表は、総工事費に占める共済証紙の購入または退職金ポイントの購入の割合について、「労働者延べ就労予定数」の７割が建退共の被共済者であると仮定して算出したものです。
したがって、これを実際に活用する際には、下表に、〔 対象工事における労働者の加入率(％） 〕
70％を乗じた値を参考としてください。
「対象工事における労働者の加入率（％）」については、「建設業退職金共済制度加
入労働者数報告書」（事務受託様式第6号）により元請、下請を合算した被共済者から工事全体の就労予定労働者数を除した数値としてください。（慣用的に用いられてきた「辞退届」は使用できません。）（計算例）
工事全体の就労予定労働者数が10人、元請の被共済者が2人、下請の被共済者が3人の場合、（２人＋３人）/10人＝50（％）
なお、公共工事を受注した元請においては、掛金納付に係る経費が予定価格の積算に反映されているため、下請への共済証紙の交付や掛金充当を行う必要があります。
（計算例）
総工事費 50,000千円の土木・舗装工事で労働者の建退共制度加入率が50％の場合
50,000,000×2.9/1000×50(％)/70(％)＝103,571円（共済証紙または退職金ポイン
ト購入の参考値）
総工事費

土

工事種別
舗装

橋梁等

木

隧道

堰堤

1,000 〜 9,999千円 3.5/1000 3.5/1000 4.5/1000 4.1/1000
10,000 〜 49,999千円 3.3/1000 3.2/1000 3.6/1000 3.8/1000
50,000 〜 99,999千円 2.9/1000 2.8/1000 2.8/1000 3.1/1000
100,000 〜 499,999千円 2.3/1000 2.1/1000 2.1/1000 2.5/1000
500,000千円以上
1.7/1000 1.6/1000 1.9/1000 1.8/1000
工事種別
総工事費

建

築

住宅・ 非住宅
同設備 ・同設備

設

浚渫・埋立 その他の土木
3.7/1000
2.8/1000
2.7/1000
1.9/1000
1.7/1000

4.1/1000
3.6/1000
3.1/1000
2.3/1000
1.8/1000備

屋外の 機械器具
電気等 設
置1,000 〜 9,999千円 4.8/1000 3.2/1000 2.9/1000 2.2/1000
10,000 〜 49,999千円 2.9/1000 3.0/1000 2.1/1000 1.7/1000
50,000 〜 99,999千円 2.7/1000 2.5/1000 1.8/1000 1.4/1000
100,000 〜 499,999千円 2.2/1000 2.1/1000 1.4/1000 1.1/1000
500,000千円以上
2.0/1000 1.8/1000 1.1/1000 1.1/1000（注１）総工事費とは、請負契約額（消費税相当額を含む。）と無償支給材料評価額（発注機関が施工者に対し工事用の建設資材を無償で支給した場合、その建設資材を金額に換算した額）の合計額をいう。
（注２）総工事費100万円以下の購入率が示されていませんが、100万円以下については、対象労働者の延べ就労日数が把握できるものとして省かれております。
もし、把握できない場合には、100万円からの購入率を参考にしてください。
（注３）この購入率は、当機構で定めた率であり工事発注者が独自で率を設けている場合もありますので発注者に確認してください。

─ 24 ─

「掛金納付の考え方について」における工事種別分類表
建設業退職金共済事業本部

１. 土木工事
工事種別

舗

判断の目安(具体的な例）

装 ・ 道路、駐車場、通路、空き地などを砂利・アスファルト等で整備舗装する土木工事。
ただし、管や電線路埋め戻しによる道路舗装(復旧)工事は除く。

キョウ

リョウ

橋

梁

等 ・ 橋梁、高架道、モノレール等の高架鉄道、歩道橋、立体交差道、高架連絡橋(通路）などの土木工事及びこれらの工事に附帯する土木工事。

ズイ

ドウ

隧

道 ・ トンネル(沈埋工法のものを含む）、地下鉄道、地下通路などの土木工事及びこれらの工事に附帯する土木工事。
なお、地下街は「その他の土木工事」に区分される。

エン

テイ

堰

（防波、防潮、防砂、導流、消波堤等の）堤防、（可動堤 ・（発電用や砂防などの）ダム、堰等の）堰、防波水門、消波堤、護岸、よう壁、防災調整池、山腹工事などの土木工事及びこれらの工事に附帯する土木工事（地下水遮断工事、集水井工等の排水工事等）。

シュン セツ ・ ウメ タテ

浚渫・埋立 ・ 海底、川底、ダム底にたまった土砂や砂利等の掘削・撤去工事(該当土砂等の運搬や残土処分なども一括して行う場合もこれに含まれます）。
・ 航路、泊地、舟だまり等臨海部の埋立造成 (護岸工事）、畑や沼地などの埋立宅地造成、橋梁築造等のための築島、河川等の浚渫、浸食海岸の砂入れなどの土木工事及びこれらの工事に附帯する土木工事。

その他の土木

上記に属さない土木工事。
（例）
・ 切土部分の掘削、土取り場、岩等の掘削、構造物基礎の掘削などの土木工事。
・ 河川の排水機場、下水処理施設、廃棄物処理場、ゴミ処理場の建設工事。
・ 一般の道路、農道、林道、鉄道、軌道の築造などの土木工事。
・ 地滑り防止工事、山留工事などの土木工事。
・ 公園、緑地、広場、校庭、青空駐車場、霊園、動物園、植物園の造築などの土木工事。
・ 空港滑走路、港の整備、築造などの土木工事。
・ 河川の整備、改修などの土木工事。
・ 農地、草地、開拓地、干拓地、農業用水路、ため池などの農業土木工事。
・ 建物や土木構築物の解体工事。
・ 土地造成工事。
・ 上・下水道における管渠、共同溝、パイプラインなどの管(渠)工事及びこれに附帯する土木工事。
・ 路側道路標識設置・ガードレール敷設などの工事。
・ 道路等の防水工事・補修工事。
・ 防護柵、フェンスなどの敷設工事。

─ 25 ─

２. 建築工事
工事種別

判断の目安(具体的な例）

住宅・同設備 ・ マンション等の住宅や宿舎、寮、寄宿舎、合宿所の宿泊棟(準住宅扱い）
工事 などの住宅に該当する建築工事及びこれらの工事に附帯する設備工事。
・ これらの建物に附帯する物置、トイレ、土蔵、車庫などの附属建築物の建築工事を含む。
・ 建築で受注のマンション、宿舎等のはつり(外壁はがし)工事。
・ マンション、宿舎などのビル外壁塗装工事。

非住宅・同設備 ・ 官庁、校舎、○○センター、再開発ビル、研究所、博物館や美術館、病院、図書館、工事 体育館、競技場、ドームスタジアム、観測所、職業訓練校、保養所や宿泊所、研修所、郵便局などの非住宅に該当する建築工事及びこれらの工事に附帯する設備工事。
これらの建物に附帯する物置、トイレ、車庫などの附属建築物の建築工事を含む。
・ 建築で受注の官庁、学校等のはつり(外壁はがし)工事。
・ 官庁、学校等のビル外壁塗装工事。

３. 設備工事
工事種別判断の目安(具体的な例）

屋外の電気等 ・ 屋外(地中、架空、水中などの)送電線、配電線、通信・電話線及びケーブル、光ファイバーケーブル、携帯電話等無線アンテナ、街灯、ライトアップ施設、これらの支持柱、支持鉄塔等並びにこれに設置された変圧設備などの工事。
・ 信号機設置工事。
・ 電線路共同溝(他の区分に属するものを除く)の工事。
・ これらの工事に附帯する土木工事。

機械器具設置 ・ 工場等における動力設備、機械基礎、築炉、変電設備、屋外電信・電話設備、電光
文字設備、機械信号施設、遊戯設備、有線・無線電話機械据付、無線電信機械据付、抗井(石油・天然ガスの掘削)設備、電気信号設備などの機械単独工事、各種プラント。
なお、建築物内の電力、冷暖房、空調、消防、昇降等の建築設備工事は「住宅・同設備工事」または「非住宅・同設備工事」に区分する。
・ これらの工事に附帯する土木工事。

─ 26 ─

（２）共同企業体（JV）が工事を請け負った場合の共済証紙・退職金ポイントの購入は、各構成員の事業所がそれぞれの工事分担比率に応じて共済証紙・退職金ポイントを購入してください。
この場合、掛金収納書の「契約者氏名（法人または事業主名）欄」に明記された企業名の下段、又は、契約者記入欄の「元請契約の工事番号及び工事名」の下段に「（）書」で共同企業体名を記入してください。

（事務処理の便宜のため、JV の代表企業が一括して共済証紙を購入し、下請企業等に配布する方式を採られてもかまいませんが、その場合には、共済証紙の購入実績が代表企業以外の他の JV 構成企業にはカウントされませんので、ご注意ください。なお、退職金ポイントについては、代表企業による一括購入はできませんので、それぞれ構成企業の掛金収納書を代表企業が発注者へ提出してください。）（３）共済証紙・退職金ポイントの購入代金（掛金）は、法人の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として全額免除になります。しかし、購入した共済証紙を共済手帳に貼付・消印あるいは下請に現物交付しなかった場合及び購入した退職金
ポイントを自社又は下請に従事する被共済者に対し、掛金充当をしなかった場合
は損金、または必要経費と認められません。
したがって、購入した共済証紙・退職金ポイントは、一定の会計手続きに沿って処理してください。事務上の処理方法は、以下の通りです。
○共済証紙・・・購入した共済証紙を資産勘定の材料貯蔵品として計上し、共済手帳への貼付・消印あるいは下請への現物交付のつど、福利厚生費の 1 科目として退職金共済掛金の科目を設け、損金又は必要経費として処理してください。
○退職金ポイント・・・購入した退職金ポイントを資産勘定の前払い掛金等として計上し、自社又は下請に従事する被共済者に対する掛金充当のつど、福利厚
生費の 1 科目として退職金共済掛金の科目を設け、損金または必要経費として処理してください。
なお、共済証紙・退職金ポイント共に機構が発行する「掛金収納書（電子申請方式）」を保存しておくことが必要です。
（注）資本金又は出資金が１億円を超える法人の法人事業税には、外形標準課税が適用されますので、元請事業主が一括購入（下請分を含む）した共済証紙・退職金
ポイントの取扱いについては、元請業者が支払う掛金のうち、下請業者の報酬給与額となる金額（下請業者が実質的に負担し法人税において損金の額に算入している金額）が明確かつ合理的に区分できる場合には、掛金の額から当該金額を控除した金額が元請業者の報酬給与額となります。
また、一次下請が二次下請に共済証紙の現物交付又は退職金ポイントの掛金充当を行う場合も同様となります。

─ 27 ─

─ 28 ── 29 ─「共済証紙受払簿」の記入例

６．掛金の納付方法は本制度における掛金の納付は、共済証紙を共済手帳に貼付・消印すること、または退職金ポイントを充当することにより行い、公共工事、民間工事を問わず、働いた日数に応じて行わなければならないことになっています。これを基に退職金が支給される極めて重要な手続きですので、掛金の納付は、確実に行ってください。

Ⅰ．共済証紙の貼付・消印（１）共済契約者は、被共済者に賃金を支払うつど（少なくとも月１回）、その被共済者が働いた日数分の共済証紙を共済手帳に貼って、消印してください。休日や欠勤日は、共済証紙は貼れませんが、有給休暇や事業主の都合による休業日は貼ってください。
（注）掛金は共済契約者の全額負担です。
（２）消印には下記のように会社名と年月日の入った印を使用してください。
（消印の例）

2024.4.1

2024.4.1（３）共済手帳には、国の補助により 50 日分の掛金免除欄を設けた各被共済者に最初に交付される「共済手帳（掛金助成）」と、２冊目以降に交付される「共済手帳」の２種類があります。
（４）共済手帳（掛金助成）には、１日券証紙を貼る欄 200 日分と掛金助成欄 50 日
分とがあります。掛金助成欄は就労日５日毎に１日の割合で掛金免除となっています。証紙貼付欄の番号に従って共済証紙を貼り、掛金助成欄にあたる日に働いた分は共済証紙の貼付が免除されますので、消印のみしてください。この場合、掛金納付実績は、共済証紙貼付日数と掛金助成日数を合算した 250 日分となります。
掛金助成手帳には、１日券のみを貼ってください。
（５）２冊目以降の共済手帳には、10 日券証紙を貼る欄と１日券証紙を貼る欄がそれ
ぞれ 250 日分あります。なるべく 10 日券か１日券のどちらかに統一して貼ってください。10 日券と１日券をあわせて貼るときでも、合計で 250 日分しか貼ることはできません。

─ 30 ─

Ⅱ．退職金ポイントの充当
建退共本部において、被共済者の就労実績に基づき、あらかじめ購入された退職金ポイントを掛金へ充当します。詳しくは 建退共ホームページ＞電子申請方式について をご覧ください。
また、電子申請方式における掛金助成の取扱いは、掛金助成手帳更新手続きの際、共済証紙貼付日数（掛金免除欄含む）と更新手続きの日までに充当された退職金ポ
イントの合計が 250 日分に達したときに掛金助成の算定（共済証紙優先）を行います。
退職金ポイントで付与された掛金助成分（50 日−共済証紙で付与された掛金助成日数分）については、電子申請専用サイトに返還いたします。

Ⅲ．掛金納付の基準
共済証紙を貼る枚数は、原則として１日につき１日券１枚です。
１日の労働時間が８時間を超えたときは、超えた部分につき８時間を単位として１日分を加算します。8 時間または 16 時間を超える部分が翌日に４時間以上繰り込んだときは、８時間なくても１日分加算してください。
（各暦日の超過勤務時間を集計して、８時間を単位として日数を算出するということではありません。）
なお、同一日に複数の共済契約者に雇用された場合、たとえば午前中はＡ事業主に雇用され、午後はＢ事業主に雇用された被共済者は、それぞれＡ、Ｂの共済契約者が共済証紙を貼ってください。（同日中に異なる元請の下で働いた場合ではありません。）

─ 31 ─

７．共済手帳に共済証紙を貼り終わったときは（１）共済手帳（掛金助成）の場合「共済手帳（掛金助成）」の証紙貼付欄に１日券 200 日分の共済証紙を貼り、掛金助成欄の 50 日分と合わせて 250 日分の消印が終わったときは、「掛金助成手帳
更新申請書」（様式第 006 号）に必要事項を記入し、貼り終わった掛金助成手帳を添えて支部に提出して新しい共済手帳の交付を受けてください。
（２）共済手帳（掛金助成手帳以外）の場合「共済手帳」の証紙貼付欄に 250 日分の共済証紙を貼り、消印し終わったときは、「共済手帳更新申請書」（様式第 005 号）に必要事項を記入し、貼り終わった共済手帳を添えて支部に提出して、新しい共済手帳の交付を受けてください。
（３）共済証紙を貼り終えたときは、ただちに、共済手帳の更新手続きをしてください。
ただし、（１）・（２）とも原則として満了した共済手帳の交付日から数えて 10 ヶ月以上の期間が経過していることが必要です。

８．
「次回更新時期」が到来したときは（１）共済手帳（掛金助成）の場合「共済手帳（掛金助成）」の表紙に記載されている次回更新時期が到来したときは、
200 日分の共済証紙を貼り終えていなくても「掛金助成手帳更新申請書」に必要事項を記入し、共済手帳を添えて支部に提出して新しい共済手帳の交付を受けてください。ただし、提出された掛金助成手帳の共済証紙貼付日数と退職金ポイン
トの充当日数及び掛金助成日数を合算した日数が 250 日に満たない場合は、共済
証紙貼付日数を確認の上、新たに次回更新時期を印字したシールを共済手帳の表紙に貼り、返却します。
（２）共済手帳（掛金助成以外）の場合「共済手帳」の表紙に記載されている次回更新時期が到来したときは、250 日分の共済証紙を貼り終えていなくても「共済手帳更新申請書」に必要事項を記入し、共済手帳を添えて支部に提出して、新しい共済手帳の交付を受けてください。
（３）次回更新時期を過ぎた場合においても、掛金納付実績が失効することはありま
せんが、早めに更新手続きをしてください。
（４）次回更新時期が記載されていない共済手帳で共済手帳交付年月日から 2 年を経過している場合は、250 日分の共済証紙を貼り終えていなくても、適宜更新手続
きをしてください。
（注）被共済者の方が昇格、独立等により役員報酬を受ける役員、または代表者となったときは、被共済者として建退共制度を継続することができませんので、速やかに退職金の請求手続き（掛金納付実績が 12 月（1 ヶ月は 21 日で計算されます。
）
以上あることが必要です。）（P38）をしてください。
─ 32 ─

─ 33 ── 34 ─

９．被共済者が事業所をやめたときは（１）被共済者が事業所をやめたときは、やめた日までの掛金納付を行い、その共済手帳を必ず被共済者に渡してください。
共済手帳は、被共済者のものですので、いかなる理由があっても、共済手帳を本人に渡さないということはできません。
共済手帳を被共済者に渡したときは、「共済手帳受払簿」（様式第 029 号）にその旨を記入してください。
（２）被共済者が事業所をやめるときには必ず共済手帳を渡さなければなりませんが、行先等がわからず渡せない場合は１ヶ月程度保管したうえで、それでも不明の場
合は、「共済手帳返納届」（様式第 020 号）あるいは、「掛金助成手帳返納届」（様式第 021 号）に記入し、その共済手帳を添えて支部に返納してください。
なお、共済手帳を返納したときは「共済手帳受払簿」にその旨を記入してください。
（３）この制度で退職金が支給されるのは、被共済者が建設業で働かなくなったときです。
（「10．退職金をもらうときは」（P38）を参照してください。）
引き続き、建設業の他の事業所で働く場合には、新しい事業主が共済契約者であれば、新しい事業主から掛金を納付してもらうことができます。

（注）被共済者が貴事業所を退職し、今後は建設業で働かない場合は、退職金の請求について
ご指導ください。
ただし、退職金の請求には、12 月分（１ヶ月は 21 日で計算されます）
以上の掛金納付実績が必要です。12 月未満の場合は、共済手帳返納
手続きを行ってください。

─ 35 ─

─ 36 ── 37 ─10．退職金をもらうときは（１）退職金は、被共済者が建設業で働かなくなったとき、または自分で事業をはじめたときなど、以下の請求事由に該当するときに請求することができます。
ただし、掛金納付実績（共済証紙貼付及び電子申請により掛金納付された日数の合計）が 12 月以上（ただし、「退職金請求事由発生年月日」が平成 28 年 3 月
31 日以前の場合は 24 月以上、死亡したときの遺族請求は 12 月以上）あり、加入日からその日数が経過しないと退職金は支払われません。
（月数の計算は、掛金納付実績を 21 で割って（端数は小数点第 1 位で四捨五入します。）算出します。
）
また、「退職金請求事由発生年月日」が平成 28 年 4 月 1 日以降の場合で、掛金納付実績の合計が 12 月以上 24 月未満のときは、退職金額が掛金納付額の 3 〜 5
割程度になります。
（遺族請求は、この期間であっても掛金相当額の退職金が支払われます。）
退職金請求手続きを行う請求人（被共済者または遺族）から依頼を受けたときは、「退職金請求書」（様式第 007 号）の「4．退職事由の証明欄」に、共済契約者番号・
住所・事業所名・代表者名・電話番号を事業主が記入してください。

退職金の請求事由とその証明〈退職金請求事由〉

事業主の証明1 独立して事業をはじめた最後の事業主または事業主団体の証明

2 無職になった

最後の事業主または事業主団体の証明

3 建設関係以外の事業主に雇われた

現在の事業主の証明

建設関係の事業所の社員や職員になった4 （自らが事業主に就任した、または役員報酬を受け現在の事業主の証明

ることになった場合も含む）（現在の事業主の証明及び商業登記簿謄本写し）

5 けが・病気のため仕事ができなくなった

最後の事業主の証明または医師の診断書

6 満 55 歳以上になった（最後の事業主の証明の有無は問いません）

7 本人が死亡した（最後の事業主の証明の有無は問いません）（２）退職金は、請求人（被共済者または遺族）に直接支払いますので、請求人が請求することになります。
「退職金請求書」は、最寄りの建退共の各都道府県支部からお取り寄せください。
退職金請求書類は、都道府県支部へ持参または、簡易書留で郵送してください。
必要な添付書類など詳細は、「退職金請求書」にセットされた「退職金請求手続
きのご案内」をご覧ください。
なお、支払いには、退職金請求書類を都道府県支部で受け付けてから１ヶ月ほどかかります。また、書類不備の場合は、支払いが遅れますのでご注意ください。
（３）退職金は、請求人個人名義の普通預金口座に振り込みますので、退職金請求書で指定した振込金融機関の通帳のコピーまたはキャッシュカードのコピー等（金融機関名・支店名・口座名義人・口座番号の分かる箇所）を添付してください。

─ 38 ─

「退職金請求書」の記入例（４）税務署所定の「退職所得の受給に関する申告書兼退職所得申告書」は、退職金を請求する全ての人（遺族請求除く）が、退職金請求書に添付して提出してください。
提出がないときは、退職金額から 20.42％（復興特別所得税含む）に相当する額を差し引いて（源泉徴収して）支払うことになりますのでご注意ください。
退職年または前年以前 4 年内に退職金等の支払いを受けたことがある場合は、「退職所得の受給に関する申告書兼退職所得申告書」の該当する欄に必要事項を記入し、退職年中に他の退職金等の支払いを受けている場合は、源泉徴収票またはその写しを必ず添付してください。
また、他に退職金等の支払いを受ける予定がある場合は、退職所得の源泉徴収票を発行しますので申し出てください。
─ 39 ─

「退職所得の受給に関する申告書兼退職所得申告書」の記入例（退職した年に建退共より先に支払いを受けた会社（団体）がある場合）

─ 40 ─

（５）退職金請求事由発生年月日が平成 28 年 1 月以後に該当し、退職金を請求する
場合、「退職所得の受給に関する申告書兼退職所得申告書」の提出にあたり、退職金を請求する人は、個人番号（マイナンバー）及び身元確認のための以下の書類を提出してください。

個人番号及び身元確認書類
1 請求する人の個人番号（マイナンバー）入り住民票（原本）

2 請求する人の以下の身元確認書類のうち、いずれか 1点のコピー

在留カード
（両面）
※有効期限内のもの

123456789
交付官庁 ００

交付番号 000000

所持人記入欄INFORMATION BEARER
氏名

NAME

現住所
電話

勤退 太郎
東京都◯◯◯◯◯◯ADDRESS

PHONE NO.

外国に居住する場合の住所

旅 券
PASSPORT日
国 /Type本

電話

国

OVER SEA ADDRESSPHONE NO.

JAPAN

発行国 /Issulng countryP

旅券番号 /Passport No.

AB01234567

JPN

事故の場合の連絡先

IN CASE OF ACCIDENT NOTIFY

姓 /Surname

氏名

NAME

名 /Glven name
国 籍 /Nationallty

JAPAN
性別 /Sex

M

生年月日 /Date of birth

00 JAN 000

本

本人との関係

FELATIONSHIP

籍 /Begisterel Domiclle

TOKYO

発行年月日 / at of lss

00 MAY 2000
有効期限
00 MAY 2000

住所

ADDRESS

電話

PHONE NO.

所持人自署 /Signature of bearer

発行官庁 /Authority
MINISTRY OF
P<JPN

<<

FOREING FFAIRS<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<

AB01234567JPN000000000A00000000000<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<00

コピーした書類内の健康保険被保険者証の・保険者番号・被保険者記号、番号・QR コード（記載がない保険証もあります）
は、読み取れないようにマスキングしてください。

令和 2 年 2 月 4 日以降に申請がされたパスポートには、所持人記入欄（住所記載欄）がないため、本人確認書類として受け付けることはできません。

（６）退職金を請求するために、共済契約者が被共済者に共済手帳を渡したときは、共済手帳受払簿にその旨を記入してください。
（７）外国人の被共済者が退職金請求するときは、日本滞在中に必ず受領するよう指導してください。
なお、退職金の支払いまでに 1 ヶ月ほどかかりますので、帰国まで時間がない
ときは、受領可能なスケジュールを各都道府県の支部までお問い合わせください。

（注）退職金を請求することができるのは、共済手帳に記載された被共済者本人（または遺族）に限ります。

─ 41 ─

11．被共済者が死亡し、遺族が退職金を請求するときは（１）被共済者が死亡した場合は、退職金は遺族に支給されます。ただし掛金納付実
績（共済証紙貼付及び電子申請により掛金納付された日数の合計（掛金助成日数を含む。））が、12 月未満の場合は退職金は支払われません。
（月数の計算は、掛金納付実績を 21 で割って（端数は小数点第 1 位で四捨五入します。
）算出します。）（２）退職金を請求できる遺族の範囲と順位は、P43 の表によります。最も優先する人が請求人となります。
（先順位の人がいるときは、次の順位の人は退職金を請求することはできません。）（３）遺族が請求をする場合、退職金請求書には必ず共済手帳及び請求人と被共済者の死亡当時の住所が確認できる書類として、請求人の住民票と被共済者の住民票除票及び P43 の表による書類が必要となりますが、被共済者と請求人の関係等により提出書類がそれぞれ異なりますので、詳細については、提出先となる最寄りの都道府県支部へお問い合わせください。
（４）被共済者の死亡日（退職金請求事由発生年月日）が平成 28 年 1 月以後に該当し遺族請求する場合、法定調書（支払調書）を作成する必要があること、また、
法定調書には請求する人（遺族）に加え、被共済者（死亡したご本人）の個人番号（マイナンバー）を記載する必要があることから、被共済者（死亡したご本人）の個人番号及び身元確認書類の提出をお願いしています。

被共済者（死亡したご本人）の個人番号確認書類（原本）
1 被共済者の住民票（除票）
2 被共済者のマイナンバー確認書類として以下のいずれか1点のコピー

令和 2 年 5 月 25 日以降の「通知カード」の取り扱い
通知カードに記載された氏名、住所等が住民票（除票）に記載されている事項と一致しているときは、引き続き通知カードを個人番号確認書類として使用できます。

─ 42 ─

順

位

続

柄

添

付

書

類

①戸籍謄本（死亡日記載のもの）②被共済者とその配偶者の家計の状況が確認で
きる書類

配偶者
（内縁関係含む）

第１順位者

子

第２順位者

第３順位者

第４順位者

第５順位者

父母
よ死
っ亡
て当
生時
計︑
を主
維と
持し
して
てそ
いの
た収
も入
のに

孫

祖父母

第６順位者

兄弟姉妹

第７順位者

その他の親族

第８順位者 生計を 死
第９順位者 維 そ 亡
持の当
し収時
入︑
第 10 順位者 て
いに主
なよと
かっ
第 11 順位者 っ て してたも
第 12 順位者 の内縁関係の場合③事実上婚姻関係と同様の事情にあったことの「申立書」（様式第 008 号）④被共済者と事実上婚姻関係と同様の事情にあったことを証する書類（1）請求人と被共済者が同一世帯の場合・住民票（謄本）の写し※謄本とは、同じ世帯にいる全員分の住民票のことです。
（2）請求人と被共済者が別世帯となっている
場合・請求人と被共済者の住民票（謄本）の写し
・被共済者と別世帯になっている理由書
・被共済者と事実上婚姻関係と同様の事情にあったことを証する書類①戸籍謄本（被共済者の出生から死亡まで全ての経過がわかる戸籍謄本（被共済者以外の戸籍謄本が必要になる場合があります））②主として被共済者の収入によって生計を維持していたことの「申立書」（様式 008 号）③主として被共済者の収入によって生計を維持していたことを証する書類（1）請求人と被共済者が同一世帯の場合・住民票（謄本）の写し（2）請求人と被共済者が別世帯となっている場合・請求人と被共済者の住民票（謄本）の写し・被共済者と別世帯になっている理由書
・被共済者の収入によって生計を維持していたことを証する書類④委任状（様式第 010 号）（同順位者が２人以上いるときは、代理人を１人選んで同順位者の委任状を添付）⑤請求権上位者がいないことの証明書（任意様式）（請求権上位者がいる場合は、その者が被共済者の収入によって生計を維持していな
いことの一筆を添付）

子
父母
孫
祖父母

①戸籍謄本（被共済者の出生から死亡まで全ての経過がわかる戸籍謄本（被共済者以外の戸籍謄本が必要になる場合があります））②委任状（様式第 010 号）（同順位者が２人以上いる時は、代理人を１人選んで同順位者の委任状を添付）（注）生計維持に関する確認は不要です。

兄弟姉妹

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12．建設業退職金共済事業加入・履行証明書を必要とするときは
12- １．「経営事項審査用の加入・履行証明書」の場合は「経営事項審査用の加入・履行証明書」の発行には、以下の発行基準の条件を満たしている必要があります。共済手帳適正更新の有無及び退職給付拠出額等各項目を確認
してください。
《加入・履行証明書発行基準》
１．共済手帳の適正更新について
加入・履行証明書の発行を求める共済契約者が、「証紙貼付満了による更新手続き」
又は「次回更新時期到来による更新手続き」を適正に行っていること。
２．退職給付拠出額等の総額について
退職給付拠出額等の総額（①から⑤の合計から⑥を控除した額）が、被共済者の就労日数に見合う額であること。
①電子申請方式において、当該共済契約者の負担により、当該共済契約者が雇用する被共済者の掛金納付実績に充当した額②電子申請方式において、他の共済契約者の負担により、当該共済契約者が雇用する被共済者の掛金納付実績に充当された額③共済証紙購入額④前年度から繰り越した共済証紙の金額⑤元請から現物交付を受けた共済証紙の金額⑥下請に現物交付した共済証紙の金額
３．証紙貼付方式を採用する公共工事について
証紙貼付方式を採用する公共工事が工事施工高に含まれている場合は、当該公共工事に係る「工事別共済証紙受払簿」が工事完成後１年間事務所に備え付けられていること。
４．下請への適正な共済証紙の交付又は掛金の充当について下請を使って工事を行っている事業主については、１から３のほか、下請への共済証紙の交付又は電子申請方式による掛金の充当が適正に行われていること。
５．申請方法（１）決算期間内の次の書類を事業所所在の支部に提出してください。
（決算期間内全てにおいて電子申請方式のみで掛金納付を行っている場合は、③⑤⑥は不要です。）①加入・履行証明願（様式第 103 号）

─ 44 ─

②共済手帳受払簿（様式第 029 号）（写）加入状況、被共済者の就労日数を確認し「証紙貼付満了による更新手続き」又は「次回更新時期到来による更新手続き」対象の共済手帳があれば、更新手続
きが適正に行われているかを確認します。
③共済証紙受払簿（様式第 030 号）（写）加入・履行証明書発行基準２③から⑥の共済証紙購入額等を確認します。
④発行手数料
各都道府県支部ホームページでご確認ください。
⑤建退共制度に係る被共済者就労状況報告書（建退共事務受託様式第 2 号）
（写）
（元
請のみ）
決算期間内において、共済証紙を交付した最も請負金額の大きい工事に関する報告書を添付してください。下請からの共済証紙交付依頼に対して適正枚数の共済証紙を交付し、下請が受領しているか（発行基準４）を確認します。
⑥工事別共済証紙受払簿（様式第 032 号）（写）（元請のみ）
建退共からの求めに応じてご提出ください。
公共工事において、作成・保管が行われているか（発行基準３）を確認します。
⑦出勤簿等（写）②の様式にて就労日数を記入している場合は原則不要（建退共の求めに応じて提出）。
共済手帳の更新がない方の出勤状況及び掛金納付対象日を確認します。
出勤日≠掛金納付対象日の場合、出勤簿等の対象日に印をつけてください。
（２）加入・履行証明願の各欄は、共済手帳受払簿、共済証紙受払簿および電子申請
による「建設業退職金共済掛金納付・充当状況証明書」を参照する等により、必ず正確に記入し、「工事施工高」は欄に示されているように「公共工事」、「民間工事」に区分し、かつ、「土木」、「建築その他」に区分して記入してください。
（３）加入・履行証明願は、申請用１枚と支部控え用（同一申請用紙）１枚の計２枚に必要事項を記入してご提出ください。
（４）加入・履行証明願には、必要に応じて決算期間内における掛金収納書またはその写し及び完成工事高のわかる書類（経営事項審査の工事種類別完成工事高または決算変更届）を提示してください。
（５）発行基準の条件に満たないとき（共済証紙の購入及び共済手帳への貼付・消印、電子申請による掛金の充当および手帳の更新が適正に行われていない等）、共済手帳受払簿、共済証紙受払簿などの必要書類が添付されていないとき、又は証明願に必要事項が記入されていないときは、加入・履行証明書の発行はできません。
（６）詳しくは各都道府県の支部に問い合わせ、各支部の指示にしたがってください。
（７）申請は共済契約者の登録されている所在地の都道府県で申請してください。

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「建設業退職金共済事業加入・履行証明願」の記入例

様式第 103 号

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12- ２．「一般競争入札（指名競争）参加資格審査用の加入・履行証明書」の場合は（１）発注官公庁の一般競争（指名競争）参加資格審査申請書に添付する加入・履行証明書が必要な場合は、「建設業退職金共済事業加入・履行証明願」（様式第 102 号）
及び P44、45 の５．
（1）にある①、③を添付の上、事業所所在の支部に提出してください。ただし、発注官公庁によっては、12- １の経営事項審査申請用と同様の様式を使用したり、異なった様式を使っていることもありますので、発注者からの指示に沿ったもので差し支えありません。詳しくは発注者へお問い合わせください。
（２）加入・履行証明願は、必要枚数にプラスして支部控え用（同一申請用紙）１枚に必要事項を記入してご提出ください。
（３）共済証紙の購入及び共済手帳への貼付・消印、電子申請による掛金の充当および共済手帳の更新が適正に行われていないとき、または証明願に必要事項が記入されていないときは、加入・履行証明書の発行はできません。
（４）詳しくは各都道府県の支部に問い合わせ、各支部の指示にしたがってください。

「建設業退職金共済事業加入・履行証明願」の記入例

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13．発注者から掛金収納書の提出を求められたときは（１）官公庁の工事を請け負った場合には、当該工事に見合った共済証紙及び退職金
ポイントの購入状況を確かめるため、発注者から掛金収納書の提出を求められる場合があります。
・証紙貼付方式
金融機関で共済証紙を購入し、工事契約締結後１ケ月以内に、「発注者用掛金収納書」（P49）を「掛金収納書提出用台紙」（様式第 033 号）（P50）に貼り付
けて当該工事の発注者に提出してください。この台紙において、購入する共済証紙の算定根拠を次に掲げるものの中からいずれかを選択し、記載してください。
１．発注者の指示のとおり
２．対象労働者数と当該労働者の就労日数を的確に把握している場合
３．対象労働者数と当該労働者の就労日数の把握が困難な場合
４．その他
・電子申請方式
電子申請専用サイトより退職金ポイント購入手続き完了後に発行される掛金収納書（電子申請方式）をダウンロードし、工事契約締結後 40 日以内に発注者に提出してください。
（２）共同企業体（JV）が掛金収納書を発注者に提出する場合は、各構成企業が購入した際の掛金収納書を代表企業が取りまとめて提出してください。

（注）工事請負契約締結前に共済証紙及び退職金ポイントを購入すると、発注者によっては受け付けていただけない場合がありますので、契約締結以降の購入をお願いいたします。

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「掛金収納書」
中小企業共済契約者用（赤色）

網 掛 け 部 分 は ︑金 融 機 関 の 販 売 担 当 者 が 記 入 す る 欄 で す ︒

ください。

大手企業共済契約者用（青色）ください。

※「掛金収納書」は領収書と同様の取扱いであることから、共済証紙を販売した都度、金融機関が記入・作成し、発行するものです。事前に白紙（未記入）の掛金収納書は配布しておりません。
─ 49 ─

─ 50 ─

「掛金収納書提出用台紙」の記入例

㸫㸩㸦─ 51 ─

14．現場標識（シール）の掲示を求められたときは（１）「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識」
公共工事を受注した元請は、建退共制度の適用工事である旨の周知を行い、制度への加入促進及び履行徹底を図るため、現場事務所及び工事現場の出入口等の見易い場所に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識」（シール）を掲示
してください。
（２）「電子申請方式適用工事現場標識」
電子申請方式を採用した工事現場には、（１）に加え掲示してください。
（３）「建退共・CCUS 適用民間工事現場標識」
民間工事において、CCUS を活用することにより、元請が下請の雇用する被共済者の就労した日数に応じて掛金を負担する場合は掲示してください。
（４）各標識（シール）は、支部に用意してあり、無料で配布しています。
（５）発注者から工事を受注した共済契約者には、その工事に関与する下請（二次以下の下請を含む）の中に、この制度へ未加入の事業主がいるときは、その者に対して、この制度に加入するよう指導してください。

（１）建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識（黄色）○○現場標識（シール）・A3 サイズ / 横 420 ×縦 297mm（大）・A4 サイズ / 横 297 ×縦 210mm（小）・裏面ノリ付き

工事名、発注者名、元請事業主名、共済契約者番号を記入して掲示していただく現場標識です。

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（２）電子申請方式適用工事現場標識（ピンク）（３）建退共・CCUS 適用民間工事現場標識（黄色（赤枠））
U P
建退共・CCUS適用民間工事 CCUS

建設キャリアアップシステム（CCUS）の就業履歴に応じて、元請が将来の退職金のための建退共掛金を支払います。
工事

名

発 注 者 名事 業 所 名

契約者番号

労働者の方へ
雇用主が建退共に加入している場合、退職金制度の適用を受けられますので雇用主に確認しましょう。
CCUS カードタッチを忘れずにしましょう。
事業主の方へ
退職金制度の適用を受けられますので、建退共に未加入の下請事業主は加入しましょう。
退職金共済手帳の更新手続きを忘れずに行いましょう。
建退共と建設キャリアアップシステムにどちらも加入すると、事務処理の合理化が図れます。
独立行政法人一般財団法人

勤労者退職金共済機構

建設業振興基金

建退共 事業本部

建設キャリアアップシステム事業本部〒170−8055 東京都豊島区東池袋1−24−1
ニッセイ池袋ビル20階 ☎03（6731）
2831〒105−0001 東京都港区虎ノ門4−2−12
お問い合わせセンター ☎03(6386)3725

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15．元請が下請に工事を施工させるときは
元請は、下請に工事を施工させるときは、特段の事情がない限り、「元請事業主による建退共制度関係事務受託処理要綱」（P99）に基づき、下記のとおり取り扱ってくだ
さい。

Ⅰ．労働者数の把握及び共済証紙・退職金ポイントの購入
元請は、下請から、「建設業退職金共済加入労働者数報告書」（建退共事務受託様式
第 6 号）（P59）の提出を求め、下請が雇用する被共済者数及び就労予定日数を的確に把握し、必要な共済証紙の枚数・退職金ポイント購入額を合理的に算定します。下請が他の退職金制度を活用している等の場合に慣例的に活用されてきた辞退届は使用せず、必ず「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」を活用してください。
上記の的確な把握が困難な場合の参考としていただくために、当機構では、工事規模及び工事種別ごとの労務比率等を勘案して、「掛金納付の考え方について」を P24のとおり示していますので、参考にしてください。
なお、これによって算出された購入額は、総工事費に対する参考値であることに留意してください。
また、工事期間中に不足が生じた場合は、必要に応じて追加購入をしてください。
（１）共済証紙の購入
元請が共済証紙を購入する場合は「事務受託者証」を金融機関の窓口に提示して共済証紙を購入してください。（「事務受託者証」のコピーや電子申請専用サイ
ト上の PDF データでは購入できません。）※大手事業主の「特別共済契約者証」では、赤証紙は購入できませんので、共済証紙の現物を下請に交付する大手事業主に対しては、「特別共済契約者証」とは別に赤証紙の購入ができる「事務受託者証」を交付します。
「事務受託者証」の交付を受けるには、「建設業退職金共済事業事務受託届（兼事務受託者証交付請求書）」（建退共事務受託様式第１号）に必要事項を記入のうえ支部に提出してください。
「事務受託者証」で赤証紙・青証紙のいずれも購入できますが、次の注意が必要です。」
注①赤証紙を購入する場合……下請が中小企業の場合は「赤証紙」と申し出て金融機関の窓口に証票を提示してください。
注②青証紙を購入する場合……下請が大手企業の場合は「青証紙」と申し出て金融機関の窓口に証票を提示してください。
ただし、大手企業が自社用として「青証紙」を購入する場合は「特別共済契約者証」を使用して購入してください。

─ 54 ─

建設業退職金共済事務受託者証

建設業退職金共済事務受託者証
登録番号

受託者の
住 所

名

称

見

本

殿

東京都豊島区東池袋1の24の1

受託方式別
元請負人
代 理 人

独立行政法人 勤 労 者 退 職 金 共 済 機 構

建設業退職金共済事業本部（２）退職金ポイントの購入
電子申請専用サイトより手続きを行います。詳しくは 建退共ホームページ＞電子申請方式について をご覧ください。

Ⅱ．就労状況の報告（証紙貼付方式・電子申請方式共通）
元請は、下請から、各月ごとに被共済者に係る就労実績報告を以下のいずれかの方法により提出を求めます。
（１）就労実績報告の方法は、下記の３種類から行うことができます（建退共ホームページよりダウンロード可能）
１）就労実績報告作成ツールで報告（就労ツールダウンロード 様式第２・４・５号）
２）エクセルファイルで報告（Excel ファイルダウンロード
３）手書きで報告（Excel ファイル様式ダウンロード

様式第２・４・５号）

様式第２・４・５号）※電子申請方式の場合は、様式第 2 号を除く。
（２）就労実績報告に使用する書類は以下のとおりです。
１）建退共事務受託様式第２号
建退共制度に係る被共済者就労状況報告書（兼建設業退職金共済証紙交付依頼書）
２）建退共事務受託様式第３号
建設業退職金共済証紙貼付状況報告書
３）建退共事務受託様式第４号
被共済者就労状況報告書（月別報告様式）
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４）建退共事務受託様式第５号
被共済者就労状況報告書（日別報告様式）

Ⅲ．掛金の納付（１）共済証紙の現物交付
元請は、下請から提出されたⅡ．の就労実績報告に基づき、毎月延べ就労日数分の共済証紙を交付してください。
元請は、決算年度単位の「共済証紙受払簿」（様式第 030 号）および「工事別共済証紙受払簿」（様式第 032 号）に、下請名とそれぞれの下請に交付した共済証紙の枚数を記載してください。また、元請は、下請に対し、工事ごとに被共済者の共済手帳への共済証紙貼付状況を「建設業退職金共済証紙貼付状況報告書」（建
退共事務受託様式第３号）により管理するよう指導してください。
（２）電子申請方式による掛金充当
電子申請専用サイトより手続きを行います。詳しくは 建退共ホームページ＞電子申請方式について をご覧ください。

─ 56 ─

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─ 67 ── 68 ── 69 ── 70 ── 71 ─Ⅳ．工事完成時の取扱い（１）証紙貼付方式
元請は、工事完成時において、労働者延べ就労日数、建退共の掛金充当日数等を示す「建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表」（様式第 031 号）を作成の上、発注者に提示してください。提示に先立ってあらかじめ、掛金充当日数が共済証
紙の購入日数と著しく乖離していないかを確認し、掛金充当日数が大幅に下回る
場合は、下請の就労状況報告をあらためて確認する等、適切に対応してください。
なお、「工事別共済証紙受払簿」および「被共済者就労状況報告書」とともに、事務所に備付け、工事完成後１年間保存してください。
また、元請は、下請に対し、工事期間中に作成した「建設業退職金共済証紙貼付状況報告書」を提出させ、工事完成後１年間写しを保存するように指導してください。
（２）電子申請方式
元請は、工事完成時において、労働者延べ就労日数、建退共の掛金充当日数等を示す「建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表」（様式第 031 号）を作成の上、発注者に提示してください。提示に先立ってあらかじめ、掛金充当日数が退職金
ポイントの購入日数と著しく乖離していないかを確認し、掛金充当日数が大幅に下回る場合は、下請の就労状況報告をあらためて確認する等、適切に対応してください。
なお、被共済者就労状況報告書および掛金充当書とともに、電磁的記録により工事完成後１年間保存してください。

─ 72 ─

─ 73 ── 74 ─16．下請として工事を施工するときは公共工事においては、特段の事情がない限り、共済証紙購入等の建退共事務を元請に委託してください。

Ⅰ．被共済者数の報告
下請は、「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」（建退共事務受託様式第 6 号）
により被共済者数を報告するとともに、作業員名簿を常に最新のものとし、元請に提出してください。

Ⅱ．就労状況の報告
下請は、元請に各月ごとに被共済者に係る就労実績報告を以下のいずれかの方法により作成のうえ報告してください。
（１）就労実績報告の方法は、下記の３種類から行うことができます（建退共ホームページよりダウンロード可能）
１）就労実績報告作成ツール（就労ツールダウンロード
２）エクセルファイル（Excel ファイルダウンロード
３）手書き（Excel ファイル様式ダウンロード

様式第２・４・５号）
様式第２・４・５号）

様式第２・４・５号）※電子申請方式の場合は、様式第 2 号を除く。
（２）就労実績報告に使用する書類は以下のとおりです。
１）建退共事務受託様式第２号
建退共制度に係る被共済者就労状況報告書（兼建設業退職金共済証紙交付依頼書）
２）建退共事務受託様式第３号
建設業退職金共済証紙貼付状況報告書
３）建退共事務受託様式第４号
被共済者就労状況報告書（月別報告様式）
４）建退共事務受託様式第５号
被共済者就労状況報告書（日別報告様式）

Ⅲ．掛金の納付（１）証紙貼付方式
Ⅱ．の就労状況報告書に基づき、元請から交付を受けた共済証紙を被共済者の共済手帳に適正に貼付・消印してください。
また、元請から交付を受けたとき、および被共済者への共済証紙を貼付・消印
したときは、決算期単位の「共済証紙受払簿」および「共済証紙貼付状況報告書」に随時記入してください。なお、被共済者就労状況報告書とともに事務所に備え付け、工事完成後元請に提出し、写しを 1 年間保存してください。
─ 75 ─

（２）電子申請方式
機構は、Ⅱ．の就労状況報告書に基づき、元請から掛金充当された旨を「掛金充当書」により電子申請専用サイト上で通知します。詳しくは電子申請専用サイ
トでご確認ください。
なお、自社の被共済者に係る就労状況報告書、および元請からの申出を受けて機構が掛金充当を行った旨を通知する掛金充当書を電子データにより工事完成後１年間保存してください。

─ 76 ─

17．共済契約者の所在地・名称・代表者が変わったときは（注）建設業許可番号及び法人番号に基づく共済契約者情報の自動更新 ( ワンス
トップサービス ) に同意した場合を除きます。( 法人番号による自動更新の場合、代表者の変更については下記の様式による届出が必要です )同一の都道府県内での変更の場合、住所・名称・代表者が変わったときは、「共済契約者住所・名称・代表者変更届」（様式第 012 号）に必要事項を記入し、必ず変更の事実を確認できる書類（登記簿の写し等）を添えて支部に提出してください。なお、
住所、名称の変更の場合は、必ず共済契約者証を添付してください。

「共済契約者住所・名称・代表者変更届」の記入例

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共済契約者の所在地が他の都道府県に変わったときは、「共済契約者住所変更届（他の都道府県への所在地変更届）」（様式第 013 号）に必要事項を記入し、必ず「共済契約者証」を添えて移転先を管轄する建退共支部に提出してください。共済契約者の管理を行う建退共支部が変わることから、新たな共済契約者証を発行いたします。また、提出に際しては、変更の事実を確認できる書類（登記簿の写し等）を添えてください。

「共済契約者住所変更届（他の都道府県への所在地変更届）」の記入例

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18．共済契約者証を紛失又は棄損したときは共済契約者証を紛失又は棄損したときは、「共済契約者証交付申請書」（様式第 014 号）に必要事項を記入の上、支部に提出して共済契約者証の再発行を受けてください。
なお、棄損した場合には、その共済契約者証を必ず添付してください。
また、紛失による共済契約者証の再交付は、電子申請専用サイトからオンライン申請による手続きを行えます。詳しくは 建退共ホームページ＞電子申請方式について をご覧ください。
なお、ワンストップサービス（P77）に同意した共済契約者で、紙の共済契約者証が必要な場合には、申請書の事由「許可番号等による変更のため」に必要枚数を記入し、交付を受けてください。

─ 81 ─

「共済契約者証交付申請書」の記入例

見本

─ 82 ─

19．１人の被共済者が２冊以上の共済手帳を持っているときは１人の被共済者が、異なる被共済者番号の共済手帳（掛金助成手帳を含む）を２冊以上持っていることが分かった場合には、「共済手帳重複届（兼更新申請書）」（様式第019 号）に必要事項を記入し、重複している共済手帳と一緒に支部に提出してください。
・例えば共済手帳を２冊持っている場合は、加入年月が古い被共済者番号を存続させ、加入年月が新しい被共済者番号を取り消します。
・両方の共済手帳の掛金納付実績を合算し、１冊にまとめますので、加入年月が古い被共済者番号の共済手帳の更新手続きを同時に行います。
・その場合、共済手帳の被共済者番号と、その共済手帳に貼ってある共済証紙日数（貼っていない場合は 0）を記入してください。
・被共済者１名につき、掛金助成を受けられる日数が最大 50 日分であることから、これを超える場合には、その分の共済証紙を支部へ提出していただくこととなります。

「共済手帳重複届（兼更新申請書）」の記入例

─ 83 ─

20．被共済者の氏名・住所が変わったときは被共済者の氏名・住所に変更があった場合、又は申請書に記載した生年月日に誤りがあった場合には、「被共済者氏名等変更届」（様式第 018 号）に必要事項を記入のうえ、
新と旧の変更が確認できる書類（戸籍抄本（謄）、住民票（マイナンバー記載のないもの）、運転免許証、年金手帳、健康保険証の写し（保険者番号および被保険者証等記号・番号が読み取れないようマスキングしたもの））を添付し、共済手帳を添えて支部に提出してください。（住所のみの変更の場合には、添付書類は必要ありません。）

─ 84 ─

見本

─ 85 ─

21．共済契約者が建設業をやめたときなど、建退共制度を利用しなくなったときは（１）共済契約者が建設業を営むことをやめた場合や他の退職金制度に切り替えるな
どして、建退共制度を利用しなくなったときは、「建設業退職金共済契約解除申請書（兼）中小（大手）企業者でなくなった届」（様式第 015 号）と、解除事由に応じた必要書類「建設業退職金共済契約解除同意書」（様式第 016 号）を添付のうえ、必ず「共済契約者証」を添えて支部に提出してください。
（２）被共済者の方に対しては、以下の事項を説明いただくとともに共済契約者が共済手帳（掛金助成手帳を含む）を保管している場合には、就労日数分の掛金納付を漏れなく行ったうえで、必ず、その被共済者に当該共済手帳を手渡してください。
① 建退共制度を利用している他の事業所で働く場合は、引き続き、新しい共済契約者から掛金納付してもらうことができること。
（９．加入従業員が事業所をやめたときは（P35）参照）（退職金請求手② 建設業で働かなくなった場合は、退職金の請求が出来ること。
続きについて説明してください。（10．退職金をもらうときは（P38）参照））（３）それまでの被共済者の就労日数に応じた掛金納付を行ったうえで、なおかつ共済証紙に残余がある場合には、金融機関を通じて共済証紙の買戻しを申し出ることができますので支部にお問い合わせください。
また、退職金ポイントの残余がある場合には、ポイントの返還を申し出ることができますので本部にお問い合わせください。

─ 86 ─

「契約解除申請書（兼）中小（大手）企業者でなくなった届」の記入例

─ 87 ─

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22．その他

独立行政法人勤労者退職金共済機構建設業退職金共済約款（平成１５年１０月１日）
改正 平成１６年 ６月２２日
改正 平成１７年 ６月２１日
改正 平成２５年 ３月１３日
改正 平成２６年 ７月 １日
改正 平成２８年 ４月 １日
改正 平成２９年１１月 １日
改正 令和 ２年１０月 １日
改正 令和 ３年１０月 １日
改正 令和 ４年 ４月 １日
改正 令和 ５年１２月 １日
改正 令和 ６年 ８月 １日

第１編

建設業退職金共済契約
第１章

総

則

（契約の締結）第 １ 条 建設業退職金共済契約（以下「共済契約」という。
）は、中小企業退職金共済法（昭和 34 年法律第 160 号。以下「法」という。）、中小企業退職金共済法施行令（昭和 39 年政令第 188 号。以下「令」という。
）、
中小企業退職金共済法施行規則（昭和 34
年労働省令第 23 号。以下「規則」という。
）
及びこの建設業退職金共済約款（以下「約款」という。
）に定めるところによって締結します。
２．独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。
）は、別に定める反社会的勢力対応規程に定めるところにより、共済契約の申込みの際に書面による「反社会的勢力を排除する条項」への同意を求めるものとし、同意が得られない場合は共済契約を締結しません。
３．共済契約者は従業員に対し、被共済者となるかどうかを告知し、第 3 条第 2 項に定める個人情報の取扱い及び利用目的等について明示し同意を得てください。
（業務の取扱い）
第 ２ 条 共済契約に関する業務のうち次の各号に掲げるものは、法第 72 条第 1 項の規定により機構が業務の一部を委託した金融機関（以下「金融機関」という。
）で取り扱います。
（1）退職金の支払い。
（2）掛金の収納及び返還並びに建設業退職金共済証紙（以下「証紙」という。
）の受払い。
（3）共済契約者等が共済契約に基づき、電子情報処理組織を使用して共済契約に基づく手続等を行う場合に使用するウェブ
サイト（以下「電子申請専用サイト」という。
）を利用した方式による掛金の納付（以下「電子納付」という。
）の原資となる金銭の収納及び返還。
（個人情報の取扱い及び利用目的等）
第 ３ 条 機構は、保有する個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）、行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 ( 平成 25 年法律第 27 号 ) 及
びその関係政省令に基づき適正に取り扱います。
２．機構が取得する個人情報の利用目的は、
次の各号のとおりとし、これら以外の目的のために自ら利用又は提供しません。
（1）共済契約の締結、継続、保全及び解除に関すること。
（2）退職金の支払いに関すること。
（3）掛金の収納及び返還、電子納付の原資となる金銭の収納及び返還並びに証紙の受払いに関すること。
（4）被共済者の就労の実績の報告に基づく電子納付に関すること。
（5）建設業退職金共済手帳（以下「手帳」という。
）に関すること。
（6）退職金共済制度の統計・調査に関すること。
（7）建設キャリアアップシステムとの連携に関すること。
（8）資産運用その他の退職金共済事業の運営に必要なこと。
３．個人情報の取得に当たっては、取得の状
況からみて利用目的が明らかである場合を除き、これを明示します。また、保有する個人情報は、その利用目的の達成に必要な範囲内で利用し、当該利用目的を変更する
場合には、変更前の利用目的と相当の関連

─ 91 ─

性を有すると合理的に認められる範囲内で行います。
（掛金の日額）第４条 掛金の日額は、320 円とします。

第２章

契約の成立

（契約の成立及び効力の発生）
第 ５ 条 共済契約は、機構が、その申込みを承諾したときは、その申込みの日において成立したものとみなし、かつ、その日から効力を生じます。この場合において、共済契約の申込みの日は、機構が建設業退
職金共済契約申込書を受理した日とします。
（承諾の通知）第 ６ 条 共済契約の申込みの承諾の通知
は、建設業退職金共済契約者証（以下「共済契約者証」という。
）の交付をもってこ
れに代えます。
（手帳の請求等）
第 ７ 条 共済契約者は、現に雇用する従業員が被共済者となったとき、又は新たに従業員を雇用することによって被共済者となったときは、当該被共済者に、速やかに手帳を交付しなければなりません。
２．共済契約者は、前項の手帳を機構に請求するときは、共済契約者証を提示して、規則第 102 条第 1 項の申請書を提出してください。
３．機構は、前項の申請書の提出があったと
きは、その被共済者の手帳を共済契約者へ交付します。
４．機構は、前項の被共済者に対して、被共済者となった旨を通知します。
５．共済契約者が電子申請専用サイトを利用
して第 2 項の申請書の提出を行うときは、
同項の規定にかかわらず、共済契約者証の提示は必要ありません。

第３章

掛金の納付等（証紙の貼付による掛金の納付等）
第 ８ 条 共済契約者は、証紙の貼付により掛金の納付（以下「証紙貼付による納付」という。
）をする場合、被共済者に賃金を支払う都度、掛金の日額にその者を雇用した日数を乗じて得た金額に相当する額の証
紙を手帳に貼り付け、これに消印しなければなりません。
２．共済契約者は、前項の消印に使用すべき印章の印影を予め機構に届け出なければなりません。印章を変更しようとするときも、同様とします。
（証紙の購入等）
第 ９ 条 共済契約者は、証紙を購入しようとするときは、共済契約者証を金融機関に提示しなければなりません。

２．共済契約者は、次の各号の一に該当する
場合には、金融機関に対し、これに該当することを証する書類を提出するとともに、共済契約者証を提示して、その保有する証
紙の買戻しを申し出ることができます。
（1）共済契約が解除されたとき（第 22 条
第１項第 4 号に該当する場合を除く。
）。
（2）被共済者となるべき者を雇用しなくなったとき。
３．共済契約者は、証紙が変更されたときは、金融機関に共済契約者証を提示して、その保有する変更前の証紙と変更後の証紙との交換を申し出ることができます。
４．前項の交換の申し出は、証紙が変更された日から 2 年以内に行わなければなりません。
５．共済契約者は、金融機関以外から証紙を購入することはできません。
６．共済契約者が前項の規定に違反して証紙を購入した場合においては、証紙受払簿に当該購入を実績として記載することはできません。
７．共済契約者は、法第 47 条に基づき事務処理を行う元請負人の事務受託に基づく場
合を除いて、証紙を譲り渡し、又は譲り受けることはできません。
（電子申請専用サイトの利用等）
第 10 条 機構は、共済契約者に対し、電子申請専用サイトのログイン ID、パスワー
ドを交付します。
２．元請負人等に電子納付事務を委託した共済契約者であっても、掛金の充当状況の確認やその他オンラインによる各種申請等のため、電子申請専用サイトを利用することができます。
（電子納付等）
第 11 条 電子納付を行う共済契約者は、被共済者に賃金を支払う期日の属する月の翌月末日までに、機構に対し、電子申請専用サイトを利用して、当該賃金の支払の対象となる期間におけるその者を雇用した日数を報告するとともに、次条第 1 項の規定に基づき機構に対して納付する掛金の納付の原資となる金銭から掛金の日額に当該雇用した日数を乗じて得た金額に相当する額を掛金として納付することを申し出なければなりません。
２．前項の報告（以下「就労実績報告」という。
）には、被共済者を雇用した日数のほか、次に掲げる事項を記載しなければなりません。
（1）電子納付を行う共済契約者の氏名又は名称及び共済契約者番号（2）被共済者の氏名及び被共済者番号（3）その他就労実績報告に必要となる項目
３．機構は、就労実績報告等を受けた場合には、当該報告等に基づき、掛金納付に係る事務を処理します。

─ 92 ─

４．機構は、前項の規定に基づき事務を処理したときは、電子納付を行う共済契約者に対し、被共済者ごとの掛金の納付状況を通知します。
５．電子納付を行う共済契約者は、被共済者から求めがあったときは、当該被共済者の掛金の納付状況を当該被共済者に通知しなければなりません。
（電子納付の原資となる金銭の納付等）
第 12 条 電子納付を行う共済契約者は、機構に対し、次に掲げるいずれかの方法により掛金の納付の原資となる金銭を納付しなければなりません。
（1）機構から得た納付情報により納付する
方法（2）電子納付を行う共済契約者の預金口座から機構の預金口座への振替の方法
２．前項第 2 号に規定する方法により前項の金銭を納付しようとする共済契約者は、その旨を機構に申し出なければなりません。
３．機構は、第 1 項の金銭を収納したときは、
電子納付を行う共済契約者に対し、金銭の収納状況を明らかにするとともに、納付された金銭 1 円につき 1 退職金ポイントに換算して管理します。
４．電子納付を行う共済契約者は、金融機関に、共済契約者証を提示し、その保有する証紙を提出して、当該証紙の額に相当する額の金銭を第 1 項の金銭として納付することを申し出ることができます。
５．電子納付を行う共済契約者は、次に掲げる場合には、機構に対し、第 1 項の規定により納付した金銭の返還を求めることができます。
（1）共済契約が解除されたとき（第 22 条
第 1 項第 4 号に該当する場合を除く。）。
（2）被共済者となるべき者を雇用しなくなったとき。
（記録の保管）第 12 条の２ 共済契約者は、被共済者に賃金を支払った日から 2 年間、被共済者を雇用した日数を記録した文書等を保管しなければなりません。
２．共済契約者は、被共済者の求めに応じ前項の文書等を開示しなければなりません。
３．次の第 1 号及び第 2 号に掲げる条件に該当すると機構が認めるシステムに被共済者の就業履歴が登録されている場合においては、共済契約者は、第 1 項の文書等を保管する必要はありません。
（1）労働者の登録について、原則として本人確認書類の提出が求められていること
等により、重複登録等の可能性が排除されていること。
（2）登録されている労働者が自らシステムにアクセスして自分の就業履歴を確認することが可能であること。

（手帳の更新）第 13 条 被共済者は、次の各号のいずれかに該当する場合において、新たに手帳の交付を受けようとするときは、その手帳を共済契約者に提出してください。
（1）その所持する手帳をき損した場合（2）その所持する手帳に余白がなくなった場合（3）その所持する手帳の表紙に記載されている更新時期が到来した場合
２．共済契約者は、前項の手帳の提出があったときは、その手帳及び共済契約者証を提示して、機構に規則第 102 条第 1 項の申請書を提出してください。
３．機構は、前項の申請書の提出があったと
きは、その被共済者について掛金の納付状
況と手帳更新の回数を明らかにした手帳を共済契約者に交付します。
４．機構は、第 7 条第 1 項に基づき交付された手帳について、第 2 項の申請書の提出が手帳のき損によるときは、前項の規定にかかわらず、その手帳に貼り付けられた証紙の枚数を確認し、確認した旨の記入を行った手帳を共済契約者に再交付します。
５．共済契約者が電子申請専用サイトを利用
して第 2 項の申請書の提出を行うときは、
同項の規定にかかわらず、共済契約者証の提示は必要ありません。
（掛金の免除）第 14 条 機構は、新たに被共済者になった者に係る掛金納付月数（法第 43 条第 1項に規定する特定業種掛金納付月数をいい、証紙貼付による納付及び電子納付の日数を合算し換算した月数とする。以下同じ。
）が 12 月に達するまでの間、その者について掛金の日額の 50 日分に相当する額の掛金の納付の免除を行います。
２．証紙貼付による納付を行う場合、共済契
約者は、免除を受けた日について、手帳に証紙を貼り付けず、消印のみ行ってください。
３．機構が行う電子納付に係る掛金の免除
は、第 13 条第 2 項の申請がなされた場合
で、第 13 条第 3 項の規定に基づき手帳の更新手続がなされたときに算定するものとし、共済契約者への退職金ポイントの還付をもって免除するものとします。
４．前項において、更新手続がなされた場合であっても、掛金納付月数が 12 月に満たない場合には掛金の免除は行いません。
（掛金納付状況の通知）
第 15 条 機構は、被共済者の掛金納付月
数が 12 月に達したとき及び掛金納付月数
60 月ごとに、当該被共済者に対し、その掛金納付状況を通知します。
２．前項の場合のほか、被共済者から求めがあった場合には、その時点での掛金納付状
況を通知します。

─ 93 ─

（証紙貼付状況の確認）
第 16 条 被共済者は、その手帳に掛金の日額の 126 日分（第 14 条第 1 項及び第 2項の規定により、掛金の納付の免除がなされた日があるときは、126 日から当該免除がなされた日数を差し引いた日数分）に相当する額以上の額の証紙が貼り付けられた
ときは、その手帳について、金融機関に対し、証紙貼付状況確認書の交付を請求することができます。
２．金融機関は、前項の請求があったときは、証紙貼付状況確認書を被共済者に交付します。
（手帳の紛失の届出等）
第 17 条 共済契約者又は被共済者は、手帳を紛失したときは、遅滞なく、その旨を機構に届け出なければなりません。
２．前項の届出をする場合において、金融機関の発行した証紙貼付状況確認書があるときは、被共済者はそれを機構に提出してください。
３．機構は、第 1 項の規定による届出があったときは、新たに手帳を当該届出をした者に交付します。ただし、第 1 項の規定による届出とともに第 2 項の規定による提出があったときは、第 13 条第 4 項の規定に準じて、手帳を被共済者に再交付します。

第４章

退職金の支給（退職金の支給）第 18 条 被共済者が次の各号の一に該当する場合であって退職金を請求したときは、その者（その者が第 1 号へ又は第 2 号に該当するときは、その遺族）に退職金を支給します。ただし、掛金納付月数が 12月に満たないときは、原則として退職金を支給しません。
（1）退職した後再び被共済者となることなくして次のいずれかに該当するとき。
イ 55 歳に達したとき。
ロ 建設業に属する事業の事業主でない事業主に雇用されるに至ったとき。
ハ 負傷又は疾病により建設業に属する事業に従事することができない者となったとき。
ニ 建設業に属する事業の事業主に期間を定めないで雇用されるに至ったとき。
ホ みずから事業を営む者になるに至ったとき、その他他人に雇用される者でなくなるに至ったとき。
ヘ 死亡したとき。
（2）死亡したとき。
（3）第 1 号イ又はハに該当した後退職したとき。
２．共済契約者が中小企業者でない事業主となったとき（法第 42 条第 2 項ただし書の承認があった場合を除く。）又は建設業に属する事業の事業主でなくなったときは、
前項第 1 号又は第 3 号の規定の適用については、当該被共済者は、退職したものとみなします。
３．被共済者がその者を現に雇用する事業主に期間を定めないで雇用されるに至ったと
きは、その者は、第 1 項第 1 号ニに該当したものとみなします。
（退職金の額）第 19 条 退職金の額は、法第 43 条第 5
項、第 46 条第 3 項及び第 55 条第 3 項の規定に基づく令に定めるところによります。
（退職金の減額）
第 20 条 機構は、自己の責めに帰すべき事由により退職した被共済者について、共済契約者から申し出があったときは、退職金の額を減額して支給します。
２．前項の規定による退職金の減額は、規則第 85 条第 1 項の規定により共済契約者が申し出た額によって行うものとします。ただし、機構は、その額は被共済者にとって過酷であると認めるときは、その額を変更することがあります。
（退職金減額の申し出）
第 21 条 共済契約者は、退職金減額の申し出をしようとするときは、退職金減額申出書に厚生労働大臣の認定があったことを証する書類を添付し、これを当該書類の送付を受けた日の翌日から起算して 10 日以
内に機構に提出しなければなりません。
２．機構は、前項の退職金減額申出書が前項の期間内に提出されないときは、退職金減額の申し出は行われなかったものとみなし
ます。

第５章

契約の解除

（機構が行う契約の解除）
第 22 条 機構は、次の各号の一に該当する場合には、共済契約を解除します。ただし、第 2 号に該当する場合において、共済契約者が第 25 条第 1 項の届書に同条第 2項の申出書を添付して、これを機構に提出したときは、共済契約の存続を認めます。
（1）共済契約者が、次の左欄に掲げる期間について、その期間中に納付すべき掛金の総額のうち、その右欄に定める割合に相当する以上の掛金の納付を怠ったとき。

─ 94 ─

期 間
直近の過去１年
直近の過去２年
直近の過去３年
直近の過去４年
直近の過去５年
直近の過去６年

割 合
１分の１
２分の１
３分の１
４分の１
５分の１
６分の１

（2）共済契約者が中小企業者でない事業主となったとき。
（3）共済契約者が建設業に属する事業の事
業主でなくなったとき。
（4）共済契約者が共済契約締結時に「反社会的勢力を排除する条項」に同意したにもかかわらず、その後、反社会的勢力であることが判明したとき又は暴力的な要求行為等をしたとき（第三者を利用してする場合を含みます。）。
２．前項第 1 号の場合において、掛金を納付しなかったことが、次の各号に掲げる理由のいずれかによるものであり、かつ、共済契約者がその旨を機構に申し出た場合には、その納付しなかった掛金の額は、同号の規定による割合の計算には算入しません。
（1）共済契約者の責めに帰することができない事情があったこと。
（2）被共済者がその日の所定労働時間の 2
分の 1 を超えて勤務に服しなかったこと。
３．前項の申し出は、その掛金を納付すべき日後 3 月以内に、書面によって行わなければなりません。
４．事業主は、第 1 項又は次条第 1 項の規定により共済契約者でなくなったときは、遅滞なく、その旨を各作業場の見やすい場所に掲示する等の方法により被共済者でなくなった者に周知してください。
（共済契約者が行う契約の解除）
第 23 条 共済契約者は、次の各号の一に該当する場合には、共済契約を解除することができます。
（1）被共済者の 4 分の 3 以上の同意を得たとき。
（2）掛金の納付を継続することが著しく困難であると厚生労働大臣が認めたとき。
２．共済契約者は、前項の規定による共済契約の解除をしようとするときは、同項第 1号の同意又は同項第 2 号の認定があったことを証する書類を添えて、その旨を機構に通知しなければなりません。
（契約解除の効力）
第 24 条 共済契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第６章

雑

則

（建設業に属する事業を営む事業主でなくなった場合又は中小企業者でなくなった
場合の届出）
第 25 条 共済契約者は、建設業に属する事業を営む事業主でなくなったとき又は中小企業でなくなったときは、規則第 103 条
第 1 項の届書を機構に提出しなければなりません。
２．共済契約者は、中小企業者でなくなった

場合において、共済契約の存続を希望する
ときは、同項の届書に規則第 103 条第 2項において準用する規則第 70 条第 2 項の申出書を添付して、これを機構に提出しなければなりません。
（再び中小企業者となった場合の届出）
第 26 条 中小企業者でない事業主となった共済契約者は、再び中小企業者となった
ときは、規則第 103 条第 3 項において準用する規則第 71 条の届書に中小企業者となったことを証する書類を添付し、これを機構に提出しなければなりません。
（住所、氏名等の変更の届出）
第 27 条 共済契約者は、その氏名、名称又は住所に変更があったときは、遅滞なく、共済契約者証を提出して、その旨を機構に届け出てください。
２．共済契約者が規則第 104 条第 1 項の機構が定める方法によりその氏名、名称又は住所の変更を確認することに同意した場合であって、機構が当該方法により当該共済契約者の氏名、名称又は住所の変更の確認を行った場合には、前項の規定にかかわらず、変更の届出は必要ありません。
３．前項の「機構が定める方法」とは、共済契約の申込みの際又は共済契約締結後において、事業主から申告された建設業者としての許可番号又は法人番号を使用して、機構が、行政庁が保有する当該事業主の氏名、名称又は住所の変更に関する情報を確認することにより行います。
４．機構は、第 1 項又は第 2 項に基づき氏名、名称又は住所の変更を確認した場合は、新
たな共済契約者証を交付します。なお、第2 項に基づく交付は、原則、電子データによるものとし、共済契約者が希望する場合
は、書面による共済契約者証の交付をすることができます。
５．共済契約者は、第 2 項に基づき新たに発行された共済契約者証の交付を受けた場
合、共済契約者の責任において安全・確実な方法により直ちに変更前の共済契約者証を破棄してください。
６．共済契約者又は被共済者は、被共済者の氏名、住所又は生年月日に変更又は訂正があったときは、遅滞なく、手帳を提出して、その旨を機構に届け出てください。
（報告等）
第 28 条 共済契約者は、機構からその業
務の執行に必要な報告又は文書の提出を求められたときは、その求めに応じなければなりません。
（番号の記載）第 29 条 共済契約者は、機構に提出する書類には、共済契約者番号又は被共済者番号を記載してください。
（標識の掲示等）第 30 条 共済契約者は、発注者から直接─ 95 ─

建設工事を請け負ったときは、機構において作成、配付する「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を該当建設工事の現場に掲示してください。
２．前項の場合において、元請負人である共済契約者は、当該建設工事の施工に関与す
る下請負人の中に共済契約者でない者がいるときは、その者に対し、機構に対する共済契約者の申込みを行うよう指導してください。
（連帯責任）
第 31 条 偽りその他不正の行為により退職金の支給を受けた者がある場合において、その支給が共済契約者の虚偽の証明又は届出によるものであるときは、共済契約者は機構に対して、支給を受けた者と連帯して退職金を返還しなければなりません。
（正当の支払）第 32 条 機構は、退職金を法、令、規則
及びこの約款に定める手続によって支払ったときは、正当の支払いをしたものとみなします。
（情報の提供）第 33 条 機構は、法、令、規則及びこの約款に基づく業務の実施に必要な範囲で被共済者又は被共済者であった者の個人情報を共済契約者に提供することがあります。
（誤納掛金の返還）
第 34 条 共済契約者は、法令上納付義
務のない掛金（以下「誤納掛金」という。
）
を誤って納付したときは、速やかにその旨を機構に届け出るものとします。
２．機構は、前項の届出に基づいて、誤納掛金に相当する額の証紙又は退職金ポイント
を、当該共済契約者又は法第 47 条に基づ
き事務処理を行う元請負人に対し、次の各号のいずれかの方法により返還します。
（1）誤納掛金が証紙で納付されている場合
は、誤納掛金相当額の証紙で返還します。
（2）誤納掛金が退職金ポイントで納付されている場合は、誤納掛金相当額の退職金ポイントで返還します。

第２編

建設業退職金特別共済契約（特別共済契約）
第 35 条 建設業退職金特別共済契約（以下この編において「特別共済契約」という。
）
は、建設業に属する事業を営む事業主で法第 2 条第 1 項に規定する中小企業者でないものが機構に掛金を納付することを約し、機構がその事業主の雇用する従業員の退職について、この約款の定めるところにより、退職金を支給することを約する契約をいいます。
２．特別共済契約の取扱いについては、共済契約の例によります。この場合において、共済契約について「共済契約者」とあるのは「特別共済契約者」と、「被共済者」とあるのは「特別被共済者」と、「建設業退
職金共済契約申込書」とあるのは「建設業退職金特別共済契約申込書」と、「共済契約者証」とあるのは「建設業退職金特別共済契約者証」と、「証紙」とあるのは「建設業退職金特別共済証紙」と、「退職金ポイント」とあるのは「特別退職金ポイント」と、「共済契約者番号」とあるのは「特別共済契約者番号」と、「被共済者番号」とあるのは「特別被共済者番号」と、「中小企業者」とあるのは「法第 2 条第 1 項に規定する中小企業者でないもの」と、「掛金納付月数」とあるのは「特別共済契約に基づき掛金の納付のあった日数（共済契約の例により掛金の納付があったものとみなされる日数を含む。）を共済契約の例により換算した月数」として取り扱います。
３．第 14 条第 3 項に規定する電子納付が行われた場合の掛金の免除は特別共済契約には適用しません。
第 36 条 特別共済契約と共済契約の掛金の納付があった日数は、通算して退職金を計算します。

第３編

約款の変更（約款の変更）第 37 条 機構は以下の場合に、本約款を変更することができます。
（1）約款の変更が、共済契約者及び被共済者の一般の利益に適合するとき。
（2）約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２．機構は、前項による約款の変更をするときは、変更後の約款の効力発生時期の相当期間前までに、約款を変更する旨及び変更する内容並びにその効力発生日について、
インターネットの利用その他の適切な方法により周知するものとします。
附則
１．この約款は、平成 15 年 10 月 1 日から施行します。
２．機構は、第 3 条第２項の規定にかかわらず、 平 成 29 年 11 月 1 日 以 後 に お い て、
建設業退職金共済制度に関する実証実験に関し、個人情報を取得し、自ら利用又は提供することができます。
附則
この約款は、平成 16 年 6 月 22 日から施行し、平成 16 年 4 月 1 日から適用します。
附
則
この約款は、平成 17 年 6 月 21 日から施行し、平成 17 年 4 月 1 日から適用します。

─ 96 ─

附
則
この約款は、平成 25 年 3 月 13 日から施行し、平成 25 年 1 月 1 日から適用します。
附
則
この約款は、平成 26 年 7 月 1 日から施行します。
附則
この約款は、平成 28 年 4 月 1 日から施行します。
附則
この約款は、平成 29 年 11 月 1 日から施
行します。
附
則
この約款は、令和 2 年 10 月 1 日から施行します。
附則
この約款は、令和 3 年 10 月 1 日から施行します。
附則
この約款は、令和 4 年 4 月 1 日から施行します。
附則
この約款は、令和 5 年 12 月 1 日から施行します。
附則
この約款は、令和 6 年 8 月 1 日から施行します。

─ 97 ─

独立行政法人勤労者退職金共済機構反社会的勢力対応規程
平成25年12月12日（目的）
第 １ 条 この規程は、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。
）
反社会的勢力に対する基本方針（平成２５年１２月１２日）に基づき、機構における反社会的勢力との一切の関係を排除するための組織体制その他の対応に関する事項を定めることを目的とする。
（定義）
第 ２ 条 この規程において「反社会的勢力」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）。以下「暴力団対策法」という。）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。）二 暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
三 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うな
ど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。
）
四 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若し
くは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。）
五 総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）
六 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若し
くは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、
不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）
七 特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。
）
八 前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者
イ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること。
ロ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること。
ハ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること。
ニ 前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。
ホ その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること。
（体制）
第 ３ 条 総務部総務課は、反社会的勢力との関係の排除、反社会的勢力からの不当要求への対応その他反社会的勢力への対応に関し、必要な支援を各部署に対し行う。
（退職金共済契約の締結拒絶）
第 ４ 条 機構は、退職金共済契約（以下「共済契約」という。）の申込者に対して共済契約の申込みの際に書面による「反社会的勢力を排除する条項」（相手方に、現在及び将来において反社会的勢力に該当しないことを表明及び確約させ、相手方が反社会的勢力であることが判明した場合に、無催告で契約を解除する条項をいう。以下同じ。
）
への同意（以下「共済契約申込時の同意」という。
）を求めるものとし、同意が得られない場合は共済契約を締結しない。
（退職金共済契約の解除）
第 ５ 条 機構は、共済契約の締結後にその相手方が反社会的勢力であることが判明した場合又は自ら若しくは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした
場合には、当該共済契約を解除することができる。この場合において、あらかじめ警
察、暴力追放運動推進センター、弁護士等

─ 98 ─

の外部専門機関（以下単に「外部専門機関」という。
）と十分に協議し、適切に対応す
るものとする。
一 暴力的な要求行為
二 法的な責任を超えた不当な要求行為
三 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
四 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて機構の信用を棄損し、又は機構の業務を妨害する行為
五 その他前各号に準ずる行為
２ 共済契約の解除を担当する部の長は、前項の規定による共済契約の解除の際は、あらかじめ関係する役員及び総務部総務課に報告する。
３ 機構は、第１項の規定により共済契約を解除した場合において、当該共済契約を解除した相手方から共済契約申込時の同意を得ているときは、当該相手方が共済契約の解除の時までに納付した掛金の全部又は一部を返還しないことができる。
（財形持家転貸資金における対応）
第 ６ 条機構は、財形持家転貸資金の貸付契約の借主、連帯保証人及び転貸勤労者に対して貸付契約の際に書面による「反社会的勢力を排除する条項」への確約を求めるものとし、確約が得られない場合は貸付契約を締結しない。
２ 機構は、貸付契約の締結後にその相手方が反社会的勢力であることが判明した場合
又は自ら若しくは第三者を利用して前条第１項の各号のいずれかに該当する行為をした場合には、当該貸付契約に係る借入金債務について期限の利益を喪失させ、借入金
債務全額の返済を求めることができる。この場合において、あらかじめ外部専門機関と十分に協議し、適切に対応するものとする。
３ 勤労者財産形成部長は、前項の規定による借入金債務返済の請求の際は、あらかじめ関係する役員及び総務部総務課に報告する。

（前三条に準じた対応）
第 ７ 条機構は、機構を当事者とする契約等について、その性質又は目的を勘案した上で前三条に準じた取扱いを定め、対応をするものとする。
（不当要求への対応）
第 ８ 条反社会的勢力による不当要求への対応に当たっては、役職員の安全を最優先し、組織的に対応するものとする。
２ 反社会的勢力による不当要求を受けた場
合は、役員にあっては総務部総務課に、職員にあっては当該職員の所属する部又は課の長（以下「部課長」という。）に、当該不当要求について直ちに報告しなければならない。
３ 前項の報告を受けた部課長は、総務部総務課に報告し、対応方針について必要に応じ協議するとともに、直ちに関係する役員に報告する。
４ 第２項の報告を受けた総務部総務課又は部課長は、必要に応じて、関係部署に情報提供を行うとともに警察への通報を行う。
５ 反社会的勢力による不当要求への対応は、
当該不当要求を受けた部課長が行うものとする。
（理事会への報告）
第 ９ 条第５条第２項、第６条第３項、前条第２項及び第３項の規定による報告があった場合は、総務部総務課は、必要に応じ報告の内容その他反社会的勢力への対応状
況について理事会に報告する。
（その他）
第 10 条前各条に定めるもののほか、反社会的勢力への対応の実施に必要な事項は、別に定める。
附則
１ この規程は、平成２５年１２月１２日から施行する。ただし、第４条、第５条及び第７条の規定は、平成２６年４月１日（特定業種に係る共済契約については同年７月１日）以後に新たに締結する契約から適用する。

─ 99 ─

元請事業主による建退共制度関係事務受託処理要綱
１

目的
本要綱は、
元請事業主が、下請事業主に係る建設業退職金共済制度（以下「建退共制度」という。
）関係事務を受託処理する場合における手続きを定めることにより、建退共の普及とその円滑かつ適正な履行を確保することを目的とする。
２ 証紙貼付の場合の事務の受託（証紙の購入に係る事務の受託）① 共済証紙（以下「証紙」という。）の購入に係る事務を下請事業主から受託する元
請事業主は、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）から「事務受託者証」の交付を受けるものとする。なお、元請事業主が証紙の購入に係る事
務のみを下請事業主から受託する場合には、当該交付に係る申請をもって、中小企
業退職金共済法施行規則（昭和 34 年労働省令第 23 号）第 98 条第１項に基づく機構への届書の提出に代えるものとする。
（証紙の一括購入）② ①により証紙の購入に係る事務を下請事業主から受託した元請事業主は、自らが雇用する建退共制度の対象労働者（以下「対象労働者」という。）について必要となる証紙及び当該受託に係る下請事業主（当該受託に係る下請事業主が二次以下の下
請事業主の証紙の購入に係る事務を受託した場合には、当該二次以下の下請事業主を含む。二次以下の下請事業主が三次以下の下請事業主の証紙の購入に係る事務を受託した場合も同様とする。）が雇用する対象労働者について必要となる証紙を一括して購入するものとする。
（下請事業主による対象労働者数の報告）③ ①の受託に係る下請事業主は、自らが雇用する対象労働者数を元請事業主に報告するものとする。なお、報告に当たっては、機構が定める「建設業退職金共済制度
加入労働者数報告書」（事務受託様式第 6 号）及び建設業法に基づく施工体制台帳を構成する作業員名簿を活用するものとする。
（証紙の適正購入）④ ②により証紙を一括購入する元請事業主は、工事ごとに、自らが雇用する対象労働者数及び③により報告を受けた①の受託に係る下請事業主（当該受託に係る下請事業主が二次以下の下請事業主の証紙の購入に係る事務を受託した場合には、当該二次以下の下請事業主を含む。二次以下の下請事業主が三次以下の下請事業主の証
紙の購入に係る事務を受託した場合も同様とする。）が雇用する対象労働者数及びその延べ就労予定日数を的確に把握し、必要とされる証紙を適正に購入するとともに、必要に応じ、追加購入するものとする。この場合において、対象労働者数及びその延べ就労予定日数をあらかじめ的確に把握することが困難であるときは、必要に応じ、機構が定める「掛金納付の考え方について」を証紙購入の参考として活用する
ものとする。
（下請事業主による就労状況の報告）⑤ ①の受託に係る下請事業主は、各月ごとに、自らが雇用する対象労働者に係る延べ就労日数を元請事業主に報告するものとする。なお、報告に当たっては、機構が定める「建退共制度に係る被共済者就労状況報告書（兼建設業退職金共済証紙交付依頼書）」（事務受託様式第 2 号）、「被共済者就労状況報告書（月別報告様式）」（事
務受託様式第 4 号）及び「被共済者就労状況報告書（日別報告様式）」（事務受託様式第 5 号）を活用するものとする。

─ 100 ─（下請事業主による就労状況の把握の徹底）⑥ ①の受託に係る下請事業主は、⑤の報告を適正に行い得るよう、建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和 51 年法律第 33 号）第５条第１項の規定に基づき選任される雇用管理責任者の活用を図るとともに、建設キャリアアップシステムの活用を図るなどして、工事現場における対象労働者の就労状況を的確に把握し、管理するよう努めるものとする。
（下請事業主への証紙の交付）⑦ 元請事業主は、①の受託に係る下請事業主から⑤の報告を受けた場合には、速やかに、当該下請事業主に対し、当該報告（⑨による報告を含む。）に基づき必要となる証紙を、現物により交付するものとする。
（下請事業主による証紙の貼付状況の報告）⑧ ⑦により元請事業主から証紙の交付を受けた下請事業主は、各月ごとに又は担当する工事終了後に、自らが雇用する対象労働者の共済手帳（以下「手帳」という。）
への証紙の貼付状況を機構が定める「建設業退職金共済証紙貼付状況報告書」（事務受託様式第 3 号）により当該元請事業主に報告するものとする。
（一次下請事業主が二次以下の下請事業主に係る事務を受託した場合の対象労働者数の報告）⑨ ①により証紙の購入に係る事務を元請事業主に委託した一次下請事業主が二次以下の下請事業主の証紙の購入に係る事務を受託した場合には、当該一次下請事業主
は、元請事業主に対して③の報告を行う際に、当該二次以下の下請事業主が雇用する対象労働者数を併せて報告するものとする。二次以下の下請事業主が三次以下の下請事業主の証紙の購入に係る事務を受託した場合も同様とする。
（一次下請事業主が二次以下の下請事業主に係る事務を受託した場合の就労状況及び証紙の貼付状況の報告等）⑩ ①により証紙の購入に係る事務を元請事業主に委託した一次下請事業主が二次以下の下請事業主の証紙の購入に係る事務を受託した場合には、当該一次下請事業主
は、元請事業主に対して⑤の報告を行う際に、当該二次以下の下請事業主が雇用する対象労働者に係る延べ就労日数を併せて報告するとともに、⑧の報告を行う際に、当該二次以下の下請事業主が雇用する対象労働者の手帳への証紙の貼付状況を併せて報告するものとする。二次以下の下請事業主が三次以下の下請事業主の証紙の購入に係る事務を受託した場合も同様とする。
（一次下請事業主が二次以下の下請事業主に係る事務を受託した場合の証紙の交付等）⑪ ①により証紙の購入に係る事務を元請事業主に委託した一次下請事業主が二次以下の下請事業主の証紙の購入に係る事務を受託した場合において、⑦により元請事
業主から二次以下の下請事業主に係る証紙の交付を併せて受けた当該一次下請事業
主は当該二次以下の下請事業主に対し、当該二次以下の下請事業主に係る証紙を、現物により交付するものとする。二次以下の下請事業主が三次以下の下請事業主の証紙の購入に係る事務を受託した場合も同様とする。
（下請事業主への報告の指導）⑫ ①により証紙の購入に係る事務を受託した元請事業主は、下請契約を締結する際に、当該受託に係る下請事業主に対し、③、⑤及び⑧の報告を行うべき旨の指導を行うものとする。

─ 101 ─（手帳及び証紙の受払簿の作成及び備え付け）⑬ ⑦により証紙を下請事業主に交付した元請事業主及び当該証紙の交付を受けた下請事業主（二次以下の下請事業主も含む。）は、手帳及び証紙の受払簿を作成し、事務所に備え付けて置くものとする。
（その他の建退共制度関係事務の受託）⑭ 元請事業主が、建退共制度への加入、手帳の請求、手帳への証紙の貼付その他証
紙の購入以外の建退共制度関係事務を下請事業主から受託する場合には、中小企業退職金共済法施行規則第 98 条及び 99 条に定めるところにより、事務を処理するものとする。
（元請事業主による手帳及び証紙の受払簿の作成）⑮ ⑭により手帳の請求及び手帳への証紙の貼付に係る事務を下請事業主から受託した元請事業主は、当該下請事業主に係る手帳の受払簿及び証紙の受払簿を併せて作成するものとする。
（元請事業主による掛金充当実績総括表及び工事別の共済証紙の受払簿等の作成）⑯ 元請事業主は、工事完成後において、機構が定める当該工事に係る「建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表」（様式第 031 号）及び「工事別共済証紙受払簿」（様式第 032 号）を作成し、発注者から提示の要請があった場合に備え、工事完成後 1年間、下請事業主から提出を受けた「建退共制度に係る被共済者就労状況報告書（兼建設業退職金共済証紙交付依頼書）」（事務受託様式第 2 号）及び「建設業退職金共済証紙貼付状況報告書」（事務受託様式第 3 号）等労働者の就労状況を示す資料とともに事務所に備え付けて置くものとする。なお、備え付けは、電磁的記録をもって行うことができる。
３ 電子納付の場合の事務の受託（電子納付に係る事務の受託）① 共済契約者等が共済契約に基づき、電子情報処理組織を使用して共済契約に基づく手続等を行う場合に使用するウェブサイト（以下、「電子申請専用サイト」という。）を利用した方式による掛金の納付（以下、「電子納付」という。）に係る事務を下請
事業主から受託する元請事業主は、機構から「事務受託者証」の交付を受けるものとする。なお、元請事業主が電子納付に係る事務のみを下請事業主から受託する場
合には、機構に対して、電子申請専用サイト内で、所要の事項を報告することにより、中小企業退職金共済法施行規則第 98 条第 1 項に基づく機構への届出に代えるものとする。
（元請事業主の一括電子納付）② ①により電子納付に係る事務を下請事業主から受託した元請事業主は、自らが雇用する対象労働者及び当該受託に係る下請事業主（当該受託に係る下請事業主が二次以下の下請事業主の電子納付に係る事務を受託した場合には、当該二次以下の下
請事業主を含む。二次以下の下請事業主が三次以下の下請事業主の電子納付に係る事務を受託した場合も同様とする。）が雇用する対象労働者について、一括して、電子納付を行うこととする。
（下請事業主による対象労働者数の報告）③ ①の受託に係る下請事業主は、自らが雇用する対象労働者数を元請事業主に報告するものとする。なお、報告に当たっては、機構が定める「建設業退職金共済制度
加入労働者数報告書」（事務受託様式第 6 号）及び建設業法に基づく施工体制台帳を構成する作業員名簿を活用するものとする。

─ 102 ─（電子納付の適正等）④ ②により一括して電子納付を行う元請事業主は、工事ごとに、自らが雇用する対
象労働者数、③により報告を受けた①の受託に係る下請事業主（当該受託に係る下請事業主が二次以下の下請事業主の電子納付に係る事務を受託した場合には、当該二次以下の下請事業主を含む。二次以下の下請事業主が三次以下の下請事業主の電子納付に係る事務を受託した場合も同様とする。）が雇用する対象労働者数及びその延べ就労予定日数を的確に把握し 、必要とされる掛金の納付の原資となる金銭を納付するとともに、必要に応じ、追加納付するものとする。この場合において、対象
労働者数及びその延べ就労予定日数をあらかじめ的確に把握することが困難である
ときは、必要に応じ、機構が定める「掛金納付の考え方について」を参考として活用するものとする。
（下請事業主による就労状況の報告）⑤ ①の受託に係る下請事業主は、各月ごとに、自らが雇用する労働者に係る就労日
数を元請事業主に報告するものとする。報告に当たっては、「被共済者就労状況報告書（日別報告様式）」（事務受託様式第 5 号）を活用するものとする。なお、「被共済者就労状況報告書（月別報告様式）」（事務受託様式第 4 号）は、電子納付における機構に対する就労実績報告の様式として使用されるものとする。
（下請事業主による就労状況の把握の徹底）⑥ ①の受託に係る下請事業主は、⑤の報告を適正に行い得るよう、建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和 51 年法律第 33 号）第５条第１項の規定に基づき選任される雇用管理責任者の活用を図るとともに、建設キャリアアップシステムの活用を図るなどして、工事現場における対象労働者の就労状況を的確に把握し、管理するよう努めるものとする。
（元請事業主による就労状況の報告）⑦ 元請事業主は、①の受託に係る下請事業主から⑤の報告を受けた場合には、補正等が必要なときはそれを行った後速やかに、機構に対し、自ら雇用する労働者に係る就労状況とともに当該就労状況の報告を行うものとする。
（一次下請事業主が二次以下の下請事業主に係る事務を受託した場合の対象労働者数の報告）⑧ ①により電子納付に係る事務を元請事業主に委託した一次下請事業主が二次以下の下請事業主の電子納付に係る事務を受託した場合には、当該一次下請事業主は、
元請事業主に対して③の報告を行う際に、当該二次以下の下請事業主が雇用する対
象労働者数を併せて報告するものとする。二次以下の下請事業主が三次以下の下請事業主の電子納付に係る事務を受託した場合も同様とする。
（一次下請事業主が二次以下の下請事業主に係る事務を受託した場合の就労状況の報
告）⑨ ①により電子納付に係る事務を元請事業主に委託した一次下請事業主が二次以下の下請事業主の電子納付に係る事務を受託した場合には、当該一次下請事業主は、
元請事業主に対して⑤の報告を行う際に、当該二次以下の下請事業主が雇用する対象労働者に係る就労日数を併せて報告するものとする。二次以下の下請事業主が三次以下の下請事業主の電子納付に係る事務を受託した場合も同様とする。
（下請事業主への報告の指導）⑩ ①により電子納付に係る事務を受託した元請事業主は、下請契約を締結する際に、当該受託に係る下請事業主に対し、⑤の報告を行うべき旨の指導を行うものとする。

─ 103 ─（その他の建退共制度関係事務の受託）⑪ 元請事業主が、建退共制度への加入、手帳の請求その他電子納付以外の建退共制
度関係事務を下請事業主から受託する場合には、中小企業退職金共済法施行規則第98 条及び 99 条に定めるところにより、事務を処理するものとする。
（元請事業主による手帳の受払簿の作成）⑫ ⑪により手帳の請求に係る事務を下請事業主から受託した元請事業主は、当該下請事業主に係る手帳の受払簿を併せて作成するものとする。
（元請事業主による掛金充当実績総括表の作成）⑬ 元請事業主は、工事完成後において、機構が定める当該工事に係る「建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表」（様式第 031 号）を作成し、発注者から提示の要請があった場合に備え、工事完成後 1 年間、機構が発行する「掛金充当書（工事別）」
及び労働者の就労状況を示す資料とともに事務所に備え付けて置くものとする。なお、備え付けは、電磁的記録をもって行うことができる。
中小企業退職金共済法（昭和 34 年法律第 160 号）
（掛金）
第四十四条
１〜４ （略）
５ 特定業種のうち厚生労働大臣が指定するものに係る特定業種退職金共済契約についての掛金の納付については、共済契約者が電子情報処理組織（機構の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と共済契約者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して、厚生労働省令で定めるところにより、被共済者の就労の実績を機構に報告することとした場合には、前項に規定する方法に代えて、厚生労働省令で定めるところにより、現金をもってすることができる。
６ （略）（元請負人の事務処理）
第四十七条 事業が数次の請負によって行われる場合の元請負人が、下請負人の委託を受けて、特定業種退職金共済契約の締結その他特定業種退職金共済契約に関して下請負人が行うべき事務を処理する場合におけるその事務の処理に関し必要な事項
は、厚生労働省令で定める。
中小企業退職金共済法施行規則（昭和 34 年労働省令第 23 号）（元請負人の事務処理）
第九十八条 元請負人は、法第四十七条の事務を処理しようとするときは、あらかじめ、その事務を処理しようとする事務所ごとに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一 元請負人の氏名又は名称及び住所
二 事務所の名称及び所在地
三 委託を行った下請負人の氏名又は名称及び住所並びにその委託した事務の内容
四 委託を受けた事務に係る被共済者の見込み数
２ 前項の届書には、当該下請負人が委託を行ったことを証する書類を添付しなければならない。
３ 第一項の届書を提出した元請負人は、当該届書に記載された事項に変更を生じた
ときは、遅滞なく、その旨を機構に届け出なければならない。
４ 第一項の規定による届書の提出、第二項の規定による書類の添付及び前項の規定による変更の届出については、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。

─ 104 ─第九十九条 法第四十七条の事務を処理する元請負人は、同条の事務を処理する事務
所ごとに、当該事務所において処理する同条の事務に係る下請負人ごとの委託を受けた事務の内容並びに共済手帳及び共済証紙の受払い状況を明らかにした帳簿を備え付けておかなければならない。
２ 前項の帳簿は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、法第四十四条第五項に規定する電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をもって作成することができる。
第百条 機構は、必要があると認めるときは、法第四十七条の事務を処理する元請負人に対し、その事務の処理に関し報告又は文書の提出を求めることができる。
（共済契約者の代理人）
第百一条 共済契約者は、あらかじめ代理人を選任した場合には、特定業種共済契約
に関して共済契約者が行なうべき事務をその代理人に処理させることができる。
２ 第九十八条及び第九十九条の規定は、前項の代理人について準用する。この場合において、第九十八条第二項及び第九十九条中「下請負人」とあるのは「共済契約者」と読み替えるものとする。

─ 105 ─

様式・記入例索引―― か ――
掛金収納書（大手企業共済契約者用（青色））……………………………………………………… 49〃 （中小企業共済契約者用（赤色）） …………………………………………………… 49
掛金収納書提出用台紙（様式第 033 号）…………………………………………………………… 50〃の記入例………………………………………………… 51
掛金助成手帳更新申請書（様式第 006 号）の記入例 …………………………………………… 33
掛金助成手帳返納届（様式第 021 号）の記入例 ………………………………………………… 36―― き ――
共済契約者証交付申請書（様式第 014 号）………………………………………………………… 82〃の記入例……………………………………………… 81
共済契約者住所変更届（他の都道府県への所在地変更届）（様式第 013 号） ………………… 80〃の記入例………… 79
共済契約者住所・名称・代表者変更届（様式第 012 号）………………………………………… 78〃の記入例………………………………… 77
共済証紙受払簿（様式第 030 号）…………………………………………………………………… 28〃の記入例………………………………………………………… 29
共済手帳受払簿（様式第 029 号）…………………………………………………………………… 14〃
手帳更新時の記入例…………………………………………… 15〃
手帳更新以外の記入例………………………………………… 16
共済手帳更新申請書（様式第 005 号）の記入例 ………………………………………………… 34
共済手帳重複届（兼更新申請書）（様式第 019 号）の記入例 …………………………………… 83
共済手帳紛失又は棄損による再交付申請書（様式第 017 号）…………………………………… 20〃の記入例………………………… 19
共済手帳返納届（様式第 020 号）の記入例 ……………………………………………………… 37―― け ――
建設業退職金共済契約解除申請書（兼）中小（大手）企業者でなくなった届（様式第 015 号）…………………………………………… 88〃の記入例………………………………… 87
建設業退職金共済契約解除同意書（様式第 016 号）……………………………………………… 90〃の記入例…………………………………… 89
建設業退職金共済契約者証（中小企業用）………………………………………………………… 17
建設業退職金共済契約申込書（様式第 001 号）…………………………………………………… 5〃の記入例………………………………………… 6
建設業退職金共済事業加入・履行証明願（一般競争入札参加資格審査用）の記入例………… 47（経営事項審査申請用）の記入例 ………………… 46〃
建設業退職金共済事務受託者証……………………………………………………………………… 55
建設業退職金共済事業事務受託届（兼事務受託者証交付請求書）（建退共事務受託様式第１号）……………………………… 57〃の記入例…………………… 58
─ 106 ─

建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表（様式第 031 号）…………………………………… 73〃の記入例………………………… 74
建設業退職金共済制度加入労働者数報告書（建退共事務受託様式第 6 号）…………………… 59〃の記入例………… 60
建設業退職金共済証紙貼付状況報告書（建退共事務受託様式第３号）………………………… 64〃の記入例……………… 65
建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識（シール）……………………………………… 52
建設業退職金共済手帳………………………………………………………………………………… 18
建設業退職金共済手帳（掛金助成）………………………………………………………………… 18
建設業退職金共済手帳申込書（様式第 002 号）…………………………………………………… 7〃の記入例………………………………………… 8
建設業退職金特別共済契約者証（大手企業用）…………………………………………………… 17
建退共・CCUS 適用民間工事現場標識（シール）………………………………………………… 53
建退共制度に係る被共済者就労状況報告書（兼建設業退職金共済証紙交付依頼書）（建退共事務受託様式第２号）… 61〃の記入例①… 62〃の記入例②… 63―― こ ――
工事別共済証紙受払簿（様式第 032 号）…………………………………………………………… 70〃の記入例………………………………………………… 71―― し ――
証紙貼付状況確認書（様式第 3311） ……………………………………………………………… 21―― た ――
退職金請求書（様式第 007 号）の記入例 ………………………………………………………… 39
退職所得の受給に関する申請書兼退職所得申告書の記入例……………………………………… 40―― て ――
手帳申込をしない理由書（様式第 003 号）………………………………………………………… 9〃の記入例……………………………………………… 10
電子申請方式適用工事現場標識（シール）………………………………………………………… 53―― ひ ――
被共済者就労状況報告書（月別報告様式）（建退共事務受託様式第 4 号） …………………… 66〃の記入例…………… 67
被共済者就労状況報告書（日別報告様式）（建退共事務受託様式第 5 号） …………………… 68〃の記入例…………… 69
被共済者氏名等変更届（様式第 018 号）…………………………………………………………… 85〃の記入例………………………………………………… 84

─ 107 ─

建退共制度についてのお問い合わせやご相談は、下記の各都道府県支部又は本部まで
お願いします。
支部名
北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
新 潟
富 山
石 川
福 井
山 梨
長 野
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重
滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島
香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄

郵便番号
所 在 地
060-0004 札幌市中央区北四条西 4-1
札幌国際ビル 3 階建退共北海道支部
030-0803 青森市安方 2-9-13
青森県建設会館内
建退共青森県支部
020-0873 盛岡市松尾町 17-9
岩手県建設会館 3 階
建退共岩手県支部
980-0824 仙台市青葉区支倉町 2-48
宮城県建設産業会館 6 階
建退共宮城県支部
010-0951 秋田市山王 4-3-10
秋田県建設業会館内
建退共秋田県支部
990-0024 山形市あさひ町 18-25
山形県建設会館 4 階
建退共山形県支部
960-8061 福島市五月町 4-25
福島県建設センター内
建退共福島県支部
310-0062 水戸市大町 3-1-22
茨城県建設センター内
建退共茨城県支部
321-0933 宇都宮市簗瀬町 1958-1
栃木県建設産業会館 2 階
建退共栃木県支部
371-0846 前橋市元総社町 2-5-3
群馬建設会館内
建退共群馬県支部
336-8515 さいたま市南区鹿手袋 4-1-7
埼玉建産連会館内
建退共埼玉県支部
260-0024 千葉市中央区中央港 1-13-1
千葉県建設業センター 5 階 建退共千葉県支部
104-0032 中央区八丁堀 2-5-1
東京建設会館内
建退共東京都支部
231-0011 横浜市中区太田町 2-22
神奈川県建設会館内
建退共神奈川県支部
950-0965 新潟市中央区新光町 7-5
新潟県建設会館内
建退共新潟県支部
930-0094 富山市安住町 3-14
富山県建設会館内
建退共富山県支部
921-8036 金沢市弥生 2-1-23
石川県建設総合センター内 建退共石川県支部
910-0854 福井市御幸 3-10-15
福井県建設会館内
建退共福井県支部
400-0031 甲府市丸の内 1-13-7
山梨県建設会館 2 階
建退共山梨県支部
380-0824 長野市南石堂町 1230
長建ビル内
建退共長野県支部
500-8382 岐阜市藪田東 1-2-2
岐阜県建設会館内
建退共岐阜県支部
420-0851 静岡市葵区黒金町 11-7
大樹生命静岡駅前ビル12 階 建退共静岡県支部
460-0008 名古屋市中区栄 3-28-21
愛知建設業会館内
建退共愛知県支部
514-0003 津市桜橋 2-177-2
三重県建設産業会館 2 階
建退共三重県支部
520-0801 大津市におの浜 1-1-18
滋賀県建設会館内
建退共滋賀県支部
建退共京都府支部
604-0944 京都市中京区押小路通柳馬場東入橘町 645 京都建設会館内
540-0031 大阪市中央区北浜東 1-30
大阪建設会館 1 階
建退共大阪府支部
651-2277 神戸市西区美賀多台 1-1-2
兵庫建設会館内
建退共兵庫県支部
630-8241 奈良市高天町 5-1
奈良県建設会館内
建退共奈良県支部
640-8262 和歌山市湊通丁北 1-1-8
和歌山県建設会館内
建退共和歌山県支部
680-0022 鳥取市西町 2-310
鳥取県建設会館内
建退共鳥取県支部
690-0048 松江市西嫁島 1-3-17
島根県建設業会館内
建退共島根県支部
700-0827 岡山市北区平和町 5-10
岡山建設会館内
建退共岡山県支部
730-0013 広島市中区八丁堀 11-28
朝日広告ビル 5 階
建退共広島県支部
753-0074 山口市中央 4-5-16
山口県商工会館 4 階
建退共山口県支部
770-0931 徳島市富田浜 2-10
徳島県建設センター 2 階
建退共徳島県支部
760-0026 高松市磨屋町 6-4
香川県建設会館内
建退共香川県支部
790-0002 松山市二番町 4-4-4
愛媛県建設会館内
建退共愛媛県支部
780-0870 高知市本町 4-2-15
高知県建設会館内
建退共高知県支部
812-0013 福岡市博多区博多駅東 3-14-18 福岡建設会館 2 階
建退共福岡県支部
840-0041 佐賀市城内 2-2-37
佐賀県建設会館内
建退共佐賀県支部
850-0874 長崎市魚の町 3-33
長崎県建設総合会館 3 階
建退共長崎県支部
862-0976 熊本市中央区九品寺 4-6-4
熊本県建設会館内
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870-0046 大分市荷揚町 4-28
大分県建設会館内
建退共大分県支部
880-0805 宮崎市橘通東 2-9-19
宮崎県建設会館内
建退共宮崎県支部
890-8512 鹿児島市鴨池新町 6-10
鹿児島県建設センター内
建退共鹿児島県支部
901-2131 浦添市牧港 5-6-8
沖縄県建設会館 2 階
建退共沖縄県支部

本部
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170-8055 東京都豊島区東池袋 1-24-1
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建退共のホームページにおいても制度について詳しい説明をのせておりますので、ご利用ください。（各種申請用紙のダウンロードもできます。）

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