競争的資金等に係る研究活動における不正行為への対応指針

平成19年8月30日
大臣官房技術調査課
総合政策局技術安全課

第１章 背景及び目的
近年、我が国でも科学研究の世界において、データの捏造等の不正行為が相次いで指摘されるようになってきている。このような事態が起こる背景として、競争的資金等の研究費獲得への競争激化や性急な成果主義等、研究現場を取り巻く状況の変化等があげられている。こうしたことから、国による研究費の提供を行う府省等において、不正が明らかになった場合の対応をあらかじめ明確にすること、及び研究費の配分先となる研究機関に対し、研究上の不正行為に関する規定の整備等の所要の措置を講ずるよう求めることが必要となっている。
本指針は、国土交通省や国土交通省が所管の独立行政法人が配分する競争的資金等について、研究上の不正行為の防止対策及び不正行為に対する必要な措置等をあらかじめ定めることにより、国土交通省や国土交通省が所管する独立行政法人が配分する競争的資金等を活用した研究活動のより一層の科学的な公正性を確保することを目的とする。 なお、本指針の策定に当たっては、関係府省との整合に配慮した。
第２章 指針の対象
本指針の対象となる研究上の不正行為、競争的資金等、研究者及び研究機関は、以下のものとする。
（１）対象となる不正行為
本指針の対象となる研究上の不正行為は、国土交通省及び研究費を配分する国土交通省所管の独立行政法人（以下「資金配分機関」という。）の競争的資金等を活用した研究活動の研究成果の中に示されたデータや調査結果等の「捏造」、「改ざん」及び「盗用」とし、それぞれの定義は以下のとおりとする。ただし、故意によるものではないことが根拠をもって明らかにされたものは不正行為には当たらない。
①捏造
存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
②改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
③盗用
他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。
（２）対象となる競争的資金等
本指針における「競争的資金等」とは、「資金配分主体が、広く研究開発課題等を募り、提案された課題の中から、専門家を含む複数の者による、科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者等に配分する研究開発資金」として、当面は以下に掲げるものとする。これに変更があった場合にはその都度明示されるものとする。

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① 建設技術研究開発助成制度② 運輸分野における基礎的研究推進制度（３）対象となる研究者
本指針の対象となる研究者は、（２）の競争的資金等（以下「競争的資金等」という。）の配分を受けて研究・技術開発を行う研究開発代表者及び研究開発分担者等とし、具体の対象範囲については競争的資金等ごとに定める。
（４）対象となる研究機関
本指針の対象となる研究機関は、（３）の研究者が競争的資金等の配分を受けて研究・技術開発を行う際に所属する大学、国及び地方公共団体の直轄研究機関、独立行政法人、財団法人、社団法人、民間企業等の機関とする。
第３章 研究機関及び調査機関において講ずべき措置
１．不正行為の発生防止及び発生に備えた体制整備等（１）体制整備等
第２章（４）に定める研究機関（以下「研究機関」という。）は、研究活動に係る倫理規定や行動規範等の策定及びそれらの普及・啓発等、不正行為の発生防止のための措置に努めなければならない。
また、研究機関は、不正行為に対応するため、告発等の受付、告発等に係る事案の調査、告発者及び不正行為に関与したと告発された者（以下「被告発者」という。）に対する措置等について、責任者の指定、必要な組織の構築等適切な体制を整備し、これらに係る内部規定を定め、あらかじめ公表しなければならない。ただし、小規模な研究機関等、あらかじめ内部規定を公表することを条件とすることが適切でない場合には、この限りでない。
（２）留意事項
研究機関は、告発者や被告発者の取扱いについて、告発者や告発内容、被告発者に係る情報の秘密保持等に十分に配慮すること。また、単に告発したことや告発されたことのみをもって、告発者や被告発者に不利益をもたらすことのないよう配慮すること。
２．不正行為の発生又は不正行為が疑われる場合における対応（１）調査を行う機関
不正行為の告発等があった場合には、以下に定める機関が不正行為の調査を行うものとする。これらの機関は、被告発者が現に所属しているか否かにかかわらず、誠実に調査を行わなければならない。
① 告発等を受けて不正行為の調査を行う機関は、原則として、資金配分機関から告発等に係る研究の補助金の交付を受ける補助事業者又は資金配分機関と当該研究に係る研究契約を締結する相手方である研究機関（契約相手方が研究機関の代表者である場合は、当該研究機関とする。）（以2下「配分先機関」という。）とする。
② 告発等に係る研究が、配分先機関を含む複数の研究機関や配分先機関と異なる研究機関で行われていた場合には、配分先機関はそれらの研究機関と合同で調査を行うものとする。この場合において、主として調査を行う機関については、関係機関間において、事案の内容等を考慮して定めることができる。
③ 配分先機関は、自ら調査を実施できない場合には、他の研究機関や学協会等の研究者コミュニティに調査を依頼することができる。
④ 配分先機関が解散等により存在しない場合は、資金配分機関が調査を行う。資金配分機関は、当該調査の実施について、他の研究機関や学協会等の研究者コミュニティに委託することができる。
（２）告発等に係る調査、不正行為の認定等（１）に定める調査を行う機関（以下「調査機関」という。）は、告発等に係る事案の予備調査及び本調査を実施し、不正行為が行われたか否か等についての認定等を行うものとする。
①予備調査
調査機関は、告発を受け付けた後、速やかに告発された行為が行われた可能性等について予備調査を実施するものとする。
②本調査と認定等調査機関は、予備調査の結果に基づき本調査を実施すべきであると判断した場合には、本調査を実施し、不正行為が行われたか否かを認定するものとする。不正行為が行われたと認定した場合には、不正行為の内容並びに被告発者の不正行為への関与の度合い及び責任についての認定、調査結果の告発者及び被告発者への通知、不服申立ての対応、調査結果の公表等を行うものとする。
調査機関は本調査の実施に際し、その旨をあらかじめ資金配分機関に通知するものとする。また、当該調査の結果について、速やかに資金配分機関に報告するものとする。
（３）告発者及び被告発者に対する措置
研究機関は、告発等に係る事案の調査中であっても、調査結果が出るまでの間、被告発者に対し、告発された研究に係る競争的資金等の支出を停止することができる。
不正行為が行われたと認定された場合には、不正行為への関与が認定された者並びに関与したとまでは認定されないものの不正行為が行われたと認定された研究の研究開発代表者及び研究開発分担者等であって当該研究内容に責任を負うと認定された者（以下「被認定者」という。）の所属する研究機関は、被認定者に対し、当該競争的資金等の使用中止を命ずるものとする。
また、当該研究機関は、所属する被認定者に対し、内部規定に基づき適切な処置をとるものとする。
不正行為が行われなかったと認定された場合には、研究機関は、被告発者
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告発が悪意に基づくものである場合、告発者が研究機関に属する者であるときは、当該研究機関は、当該者に対し、内部規定に基づき適切な処置をとるものとする。
第４章 資金配分機関が講ずる措置
１．課題の採択時等における措置
資金配分機関は、競争的資金等の研究課題の公募要領等により、研究機関及び調査機関において講ずべき措置及び研究上の不正行為が明らかになった場合に資金配分機関が講ずる措置について、あらかじめ周知する。
また、上記措置の対象者については、他府省を含む他の競争的研究資金等への応募が制限される可能性がある旨、あらかじめ周知する。
資金配分機関は、競争的資金等の研究課題の採択に当たって、当該課題の研究開発代表者が所属する研究機関が、第３章１．に掲げる必要な措置を講じていることを確認する。
また、研究開発代表者及び研究開発分担者等が当該競争的資金等への応募の制限者でないことを確認する。
２．告発の受付体制の整備
資金配分機関は、研究活動の不正行為に関する告発を受付ける窓口を設置し、その名称、場所、連絡先、受付の方法などを定め、内外に周知する。
３．告発等により不正行為が行われた疑いが生じた場合における措置
資金配分機関は、第３章２．（２）②により、調査機関から、競争的資金等に係る研究上の不正行為が行われた疑いがあり本調査の実施を決定したことについて報告を受けた場合には、当該研究にかかる競争的資金等の配分を停止することができる。
また、２．により告発を受け付けた場合には、原則として、当該告発に係る研究の競争的資金等の配分先機関に対し、調査の実施を求める。
４．措置の対象者
措置の対象者は、被認定者のうち、不正行為が行われたと認定された研究の研究開発代表者及び研究開発分担者等（以下「措置対象者」という。）とし、具体的には不正行為の事案に応じて定める。
５．不正行為が認定された場合における措置等
資金配分機関は、競争的資金等に係る研究活動において不正行為が行われたと認定された場合には、以下の措置を行う。
（１）委員会の設置
第３章２．（２）の本調査の結果に係る報告を受け、不正行為が行われたことが認定された場合には、当該不正行為に関する被認定者への競争的資金等に係る措置（以下「措置」という。）を検討する委員会（以下「委員会」という。）を設置し、措置対象者に対して取るべき措置について検討する。委員会には、必要に応じ、科学的知見を有する者等を委員に加えることができる。
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（２）措置の決定及び通知
委員会は、調査機関から本調査の結果についての報告を受け、必要に応じて調査機関に対するヒアリングを行い、報告の内容を精査し、不正行為の重大性、悪質性、措置対象者それぞれの不正行為への関与の度合い等を考慮し、速やかに、（３）に掲げる措置を標準として、取るべき措置について検討する。その際、措置対象者からの弁明の聴取及び措置決定後の不服申立ての受付は行わない。また、措置の検討において、調査機関に対し、必要に応じて当該調査に係る資料の提出を求める。
資金配分機関は、委員会の検討結果に基づき取るべき措置を決定し、その内容を措置対象者及び当該不正行為に係る競争的資金等の配分先機関に通知するとともに、研究資金を配分する関係府省に対して情報提供を行う。
（３）措置の内容
措置の内容は、以下のとおりとする。ただし、競争的資金等のうち、他の行政機関に移し替えることにより執行するものについては、①及び②の措置を除く。
①競争的資金等の打切り
不正行為に係る競争的資金等のうち、未配分のものについては配分を打ち切ることができる。不正行為があった研究活動が競争的資金等の配分を受けることとなっていた研究計画の一部である場合には、不正行為に係る研究活動が研究計画全体に占める割合を考慮し、競争的資金等のうち、未配分のものについて、一部を打ち切ることができる。
措置対象者が、不正行為が行われたと認定された研究の研究開発分担者等である場合、措置決定後に行われる当該研究に係る資金配分については、その後の当人の関与の度合いによって、配分を打ち切ることができる。
不正行為が行われたと認定された研究に係る競争的資金等以外の、資金配分機関が配分する競争的資金等であって未配分のもののうち、措置対象者に係る部分については、配分を打ち切ることができる。
②競争的資金等の返還
不正行為に係る競争的資金等の配分先機関に対し、現に配分された競争的資金等について、使用済みか否かにかかわらず、その一部又は全部の返還を求める。当該競争的資金等の間接経費については、その実態を勘案し、当該配分先機関に対し、一部又は全部の返還を求めることができる。なお、現に配分先機関が存在しない場合には、直接に措置対象者に対し、資金の返還を求めることとする。
③競争的資金等への申請の不採択について不正行為に係る措置対象者がその時点において研究開発代表者として資金配分機関の競争的資金等に応募している場合には、その課題を採択しない。なお、採択後に当該措置対象者が研究開発代表者であることが判明した場合には、その研究課題の採択を取り消すことができる。
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また、当該措置対象者が研究開発分担者等として応募している課題については、当該措置対象者を除外しなければ採択しない。なお、採択後に当該措置対象者が研究開発分担者等となっていることが判明した場合には、その研究課題の採択を取り消すことができる。
④競争的資金等への申請の制限について措置対象者については、国土交通省所管の全ての競争的資金等への応募を制限する。具体的な制限期間については、委員会において、不正行為の重大性、悪質性及び不正行為への関与の度合いに応じ、不正行為と認定された年度の翌年度以降１年から１０年の間で決定する。
また、国土交通省所管の競争的資金等以外の府省又は資金配分機関が所管する競争的資金等に係る研究活動において不正行為を行った者については、当該府省又は資金配分機関の不正行為に対する措置状況に応じ、国土交通省所管の競争的資金等への応募を制限することができる。
６．措置の結果の公表
資金配分機関は、５．の措置を行った後速やかに、措置対象者の氏名及び所属、措置の内容、調査機関の名称、不正行為が行われた競争的資金等の名称について、公表する。
第５章 経過措置
本指針は、決定の日から適用する。ただし、第３章１．不正行為の発生防止及び発生に備えた体制整備等に関する事項（第４章の関連部分を含む。）
については、競争的資金等の運用において、必要に応じ資金配分機関は経過措置を定めることができる。

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