VOL.36
2008／7／1

今今月月号
号のの掲
掲載
載内内容
容
♪ 夫婦間の贈与…………………………………………………………１P～♪ 養子縁組………………………………………………………………５P～♪ 今月のトピック「個人住民税」……………………………………７P～♪ お客様からのお言葉欄、今月のはてな君、納税ｽｹｼﾞｭｰﾙ………９P♪ 職員紹介「今が旬の職員」…………………………………………10P「清田会計グループは電子申告を推進しています」
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皆様のご意見ご感想をお待ちしております。m(_ _)m

税金と資産運用のプロとして清田会計グループはお客様満足度 NO1 を目指します！

夏がやってきましたね。
海に山にお祭りに、イベントがたくさんあると心がウキウキしてきませんか。
今回は贈与税の配偶者控除について取り上げました。相続税の節税対策のひとつになります。ぜひ知っておきましょう。

贈与税はどのようなときにかかってくるの？
贈与税とは、もともと｢相続税がかかる前に財産をみんなに分けてしまおう｣という抜け道をふさぐためにかけられる税金です。この税金は、財産をもらった人に課税されます。以下に２つの特徴を挙げました。

１．相続税に比べて税率が高い！
→しかし相続税の節税対策には有効です。
比較１
課税価格(基礎控除後)～200万円以下～300万円以下～400万円以下～600万円以下～1,000万円以下
1,000万円超～

税率
10%
15%
20%
30%
40%
50%

控除額
0万円
10万円
25万円
65万円
125万円
225万円

各法定相続人の取得金額～1,000万円以下～3,000万円以下～5,000万円以下～1億円以下～3億円以下
3億円超～

1

税率
10%
15%
20%
30%
40%
50%

控除額
0万円
50万円
200万円
700万円
1,700万円
4,700万円

２．基礎控除額の金額は 110 万円！
比較２
贈与税の基礎控除額 110万円
相続税の基礎控除額 5,000万円 ＋ 法定相続人の数 × 1,000万円
原則的には｢あげます｣｢もらいます｣という契約で 110 万円を超える財産を贈与した場
合は、すべて贈与税がかかります。

贈与税の計算方法
贈与税の計算方法を簡単にみておきましょう。
贈与税額は （贈与を受けた財産の価格－基礎控除額110万円）×税率－控除額 で求めます。
贈与税の速算表より

子供に200万円の現金を贈与した場合（贈与を受けた財産の価格 －基礎控除額110万円）×税率 －控除額

（200万円 －110万円）

×

10% － 0円 ＝9万円

200万円

贈与税は、贈与を受けた年の翌年 2 月 1 日から 3 月 15 日の間に所轄の税務署長に申告書を提出し、納付しなくてはなりません。

贈与税の配偶者控除とは夫婦間で贈与をする場合、特例があります。これが今回取り上げた｢贈与税の配偶者控除｣です。この特例は夫婦間で居住用財産を贈与する場合、2,000 万円の配偶者控除と 110 万円の基礎控除額、合わせて 2,110 万円までは非課税になるというものです。

2

この特例の適用を受ける場合、以下の 4 つの条件をクリアしていることが必要です。

結婚して20年以上の夫婦であること

これは、長く連れ添ってくれてありがとうの贈与と言われています。

20年以上同一の配偶者からの贈与で過去にこの特例を受けていないこと

昔のこの特例は一生に一度だけ使えました。
しかし、過去の税制改正で同じ配偶者から 1回だけと改正されました。つまり、再婚前にこの制度を使用していても、再婚後 20 年以上経てば再び使えるということです。

居住用不動産そのものの贈与であること（または居住用不動産の取得資金の贈与あること）

居住用不動産の取得資金の贈与である場合は、翌年の 3 月 15 日までに居住用不動産を取得していることが必要です。

居住用不動産 or 居住用不動産取得資金贈与を受けた配偶者はその居住用不動産に居住し、その後引き続き居住する見込みであること贈与した翌年の 3 月 15 日までに居住し、かつ引き続き居住することが必要です。

これらの条件をすべて満たしている場合、必要書類を添えて税務署長に贈与税の申告書を提出することで特例の適用を受けることができます。

必要書類・戸籍謄本または抄本(財産の贈与を受けた日から 10 日を経過した日以後に作成されたもの)

・戸籍の附票の写し(財産の贈与を受けた日から 10 日を経過した日以後に作成されたもの)

・居住用不動産の登記事項証明書
・住民票の写し(その居住用不動産に住んだ日以後に作成されたもの)

3

※ただし、戸籍の附票の写しに記載されている住所が住居用不動産の所在場所である場合は、住民票の写しの添付は不要です。
）
この特例を利用することによって、生前に相続財産を配偶者に贈与することができるので、相続税が課税されそうな人は、この特例を適用することにより相続対策をすることができます。

特例を適用した贈与税の計算方法
例えば、評価額 2,500 万円の自宅の敷地を配偶者に贈与したとします。

自宅の敷地
評価額2,500万円

特例を適用した場合贈与を受けた財産の価格｛（2,500万円

贈与税の速算表より-（ 配偶者控除＋-（ 2,000万円＋ 110万円）｝ ×

特例を適用しない場合(基礎控除額） × 税率
110万円

－控除額 = 贈与税額

20% -25万円 ＝53万円

贈与税の速算表より贈与を受けた財産の価格-基礎控除額110万円）× 税率（2,500万円-110万円）

× 50% -225万円 ＝970万円

－控除額

=贈与税額

このように、特例を適用すると、贈与税額が 970 万円－53 万円＝917 万円有利になります。

この特例を活用すれば、評価額 5,000 万円の土地に住んでいる場合、生前に持分の5 分の 2（2,000 万円分）を贈与すれば、贈与税を課税されることなく財産を減らすことが可能になり、相続時に残りの 3,000 万円に相続税がかかることとなり、減税効果が生じます。ただ、特例の適用を受けて贈与を行う場合には、登録免許税や不動産取得税もかかるので、それらを考慮してもなお相続税の減税効果があることを、事前に試算等で確認してください。相続税の試算等は当事務所にご相談ください。

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JA Hot Information 6 月号 掲載記事

Ｑ

相続税の試算をしてみたところ、相続税額が多額になるため何か対策をしたいと考えています。養子縁組をすると相続税を安くすることができると聞きましたが、どのように節税できるのでしょうか。

Ａ

養子縁組をすることで（１）基礎控除額の増加（２）超過累進税率の緩和（３）非課税限度額の増加、により相続税額が減少します。また、（４）相続財産の一代とばしが可能になるため相続税の計算上有利となります。

＜解説＞
１．養子縁組のメリット（１）基礎控除額の増加
相続税の遺産にかかる基礎控除額は、法定相続人一人につき 1,000 万円増加します。相続税の遺産にかかる基礎控除額は「5,000 万円＋1,000 万円×法定相続人の数＝基礎控除額」で計算されます。養子縁組をすることにより、法定相続人の数が増加しますので、法定相続人の数が増えると遺産にかかる基礎控除額が増加し、相続税額が減少することになります。
（２）超過累進税率の緩和
相続税は所得税と同じく超過累進税率です。法定相続人が増加すると、基礎控除額が増えるため、一人当たりの相続分が減少し、税率も下がります。
（３）非課税限度額の増加
生命共済金（保険金）、退職手当金の非課税限度額は「500 万円×法定相続人の数」で計算されます。これも基礎控除額と同様に、法定相続人が増加すると非課税限度額が増加します。
（４）相続財産の一代とばし孫を養子にしてその子に相続させることにより、本来ならば相続税が 2 回かかるところを、1 回で済ませることができ、有利となります。ただし、被相続人の養子となった被相続人の孫（代襲相続人である者を除きます）については、相続税額の２割加算制度の対象となります。
民法上では、養子縁組は何人でも可能ですが、現行の相続税法上では、養子として認められる（法定相続人の数に含められる）人数は、実子がいる場合には 1 人、実子のいない場合には 2 人に制限されます。

5２．養子縁組の効果と具体例
実際に法定相続人が①実子 2 人の場合と、②実子 2 人と養子 1 人（被相続人の孫以外の者）の場合という具体例を用いて比較してみます。
【例】相続財産 5 億円（うち土地：3 億円、預貯金：1 億 5,000 万円、生命共済金：5,000 万円）、葬式費用：△300 万円
相続税課税財産①実子2人の場合

土地預貯金
生命共済金
※1 保険金の非課税限度額
小計
葬式費用差引
※2 遺産にかかる基礎控除額
課税価格②実子2人と養子1人の場合3億円
１億5,000万円
5,000万円△1,000万円
4億9,000万円△300万円
4億8,700万円△7,000万円
4億1,700万円

3億円
１億5,000万円
5,000万円△1,500万円
4億8,500万円△300万円
4億8,200万円△8,000万円
4億200万円※1 保険金の非課税限度額①500万円×2人＝1,000万円②500万円×3人＝1,500万円※2 遺産にかかる基礎控除額①5,000万円＋1,000万円×2人＝7,000万円②5,000万円＋1,000万円×3人＝8,000万円

相続税の比較
①養子縁組をしない場合②養子縁組をする場合※3※4

一人あたり相続税額
相続税額総額
一人あたり相続税額
相続税額総額

課税対象遺産価格
4億1,700万円
4億200万円

※3
※4

相続税額
1億3,280万円
1億980万円

4億1,700万円×1/2×40％－1,700万円＝6,640万円
6,640万円×2＝1億3,280万円
4億200万円×1/3×40％－1,700万円＝3,660万円
3,660万円×3＝1億980万円

このように養子縁組する場合、2,300 万円節税できることになります。

３．養子縁組の手続き
養子縁組の手続きとしては、各市区町村の役所等の窓口で養子縁組届をもらい、所定欄に記入、署名押印を行い提出します。この届出先と本籍地が異なる場合は、戸籍謄本も必要になります。また、養子となる者が未成年の場合は、あらかじめ家庭裁判所の許可審判が必要とされることもあります。養子となる者が 15 歳未満の場合には、その法定代理人が署名押印を行います。法定代理人以外に監護をすべき者として、父または母（養父母）が定められている場合には、その同意も必要です。
養子縁組は多々ある相続対策の中では手続きが比較的簡単です。しかし、簡単だからといって養子縁組の手続きをして、いざ、相続が発生した際に「こんなはずではなかった」ともめてしまうこともあるかと思います。まずは相続税の試算をしてみて、分割方法や納税方法等を検討するとともに養子縁組も検討されることをお勧めします。
6今月のトピック

６月に住民税を納めた方もいらっしゃるかと思います。ところで、住民税はどのように計算されているのか気になったことはないでしょうか。なお、確定申告や年末調整をした方は改めて住民税の申告をする必要はありません。
今月は住民税の仕組みについて解説していきます。
●住民税とは住民である、ということで課税されます。一般的に言われる「住民税」とは、「県民税」と「市民税」をあわせた呼び方です。
住民税の代表的なものに、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と所得金額に関わらず定額で課税される「均等割」、預貯金の利子等に課税される「利子割」などがあります。以下で、各課税方法について説明していきます。
また、住民税は 1 月 1 日現在に住所のある人等が住所地の市町村に納税義務を負い、申告期限は毎年 2 月 16 日から 3 月 15 日までです。

●所得割所得割は前年の所得金額に応じて課税されます。
1.納税者
1 月 1 日現在その住所地に住んでいる方に課税されます。
2.納税額（前年の総所得金額等－所得控除額）×税率－税額控除額
3.税率（※自治体によって異なる場合があります）

市町村民税

都道府県民税

課税標準額

税率

課税標準額

税率

一律

6%

一律

4%

4.納付時期と方法
給与所得者については、6 月から翌年 5 月までの毎月の給料から特別徴収（天引き）されます。
その他の人については、市町村から送付される納税通知書で年 4 回に分けて納めます。（普通徴収）

7●均等割
均等割は所得金額にかかわらず定額で課税されます。
1.納税者
1 月 1 日現在その住所地に住んでいる方。また、住んでいなくても、事務所や家屋敷を持っている方。
2.納税額（※自治体によって異なる場合があります）

年額
都道府県民税1,000円

市町村民税

3,000円

3.納付時期と方法
所得割と同じ。

● 利子割
利子割は預貯金の利子等に課税されます。金融機関等が、利子等を支払う際に 5％の税率で特別徴収し、その方が預貯金等をしている営業所等が所在する都道府県へ納めます。この他に、所得税として 15％が源泉徴収されます。
課税されるのは、（1）郵便貯金の利子（2）農協や銀行などの預金の利子（3）勤務先預金等の利子（4）国債、地方債、金融債、社債の利子などです。

住民税についてさらに詳しいことを知りたい方は当事務所までご相談下さい。

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「あぐりタイムズについて」・興味深いテーマやタイムリーな話題、お客様の声やスタッフの個性伝わる紹介と盛りだくさんで楽しいです。

N様より＊「あぐりタイムズ」に関してのみなさまからのご意見・ご感想をお待ちしております。

Q．大荒れだったねじれ国会、ガソリン税の暫定税率以外にも４月１日にさかのぼって施行されなかった規定ってあるのですか？
A．３月末で期限の切れた租税特別措置法は、ほとんどが４月１日にさかのぼって適用されました。しかしその中でもガソリン税の暫定税率のように、施行時期がずれた法律があります。その一つが「使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例」
です。使途秘匿金の支出をした場合には、赤字でもその支出額に４０％の税率で追徴課税されます。この規定は４月３０日以後に支出するものに適用することとされました。つまり、４月１日から４月２９日までに支出した使途秘匿金（法人が支出した金銭等で使途が明らかでない一定のもの）については、追加課税がないのです。しかし、その支出が４月１日から４月２９日までにされて、本当に使途が不明だなんてそもそも帳簿に記載のない支出ですから、その期間に支出したという立証が難しいはずです。
だからあえて４月１日にしなくてもよかったのでしょうか・・・。

７月

８月税目

期間

納期限

税目

期間

納期限

固定資産税

2 期分

7 月 31 日（木）

個人住民税

２期分

９月１日（月）

所得税予定納税 １期分

7 月 31 日（木）

個人事業税

１期分

９月１日（月）

個人消費税

中間納付分

９月１日（月）

9支本店

店

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アグリコンサルティング

最寄り駅 JR 横浜線、地下鉄グリーンライン 中山駅 本店：徒歩１２分
支店（相続プラザ）：徒歩５分
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