2020 年 12 月 23 日～21 日
改憲、敵基地攻撃能力、安倍聴取、河井国民民主党「憲法改正への論点整理」に込めた願いは愚民論座 2020 年 12 月 21 日 10 時 0 分
臨時国会の実質的な最終日となった 12 月 4 日、国民民主党憲法調査会は「憲法改正に向けた論点整理」をとりまとめた。
閉会後の閑散とした議員会館で、あらためてこの「論点整理」のプロセスと内容を振り返るとき、
この改憲案の最大のテーマは「愚民思想からの卒業」であり、それこそが「戦後日本の最大の宿題」であるということを実感している。

憲法改正に向けた論点整理を公表する国
民民主党の山尾志桜里衆院議員。左は玉木雄一郎代表＝2020 年
12 月 7 日、国会
マッカーサーの愚民思想を引き継いだ日本の政治家「もしアングロ・サクソンが、科学、芸術、神学、文化などの分野において 45 歳だとすると、ドイツ人は我々同様十分成熟している。しかし、日本人は歴史の長さにも拘らず、まだまだ勉強中の状態だ。近代文明の尺度で計ると、我々が 45 歳であるのに対し、日本人は 12 歳の子どものようなものだ」「勉強中は誰でもそうだが、彼らは新しい手本、新しい理念を身につけ易い。
日本人には基本的な思想を植えつけることができる。事実、日本人はうまれたばかりのようなもので、新しい考え
方に順応性を示すし、また、我々がどうにでも好きなように教育ができるのだ」
これは 1951 年 5 月、米国上院の軍事外交合同委員会におけるダグラス・マッカーサーの発言である。
戦後の日本占領の最高責任者から、「日本人は 12 歳の子どものようなもの」と公言されたことには怒りの感情を禁じ得ないし、あまりに傲慢な日本人観、浅薄な愚民思想だと言わざるを得ない。
しかし他方で、戦後 75 年が経過した令和の時代に生きる我々日
本人が、この見方を覆すに足りるだけの自律的な「基本的な思想」を持ち得ているかと問われたら、私は言葉に詰まる。
そして、その自律的な「基本的な思想」を持ち得ていないことの責任の相当部分は、政治家が背負うべきだと思っている。なぜなら、戦後の初期に米国側から示された「愚民思想」を引き継いだのは、日本の政治家そのものだからだ。
次の発言を聞いてもらいたい。
「議会のコンセンサスがとれなかったから、最後、国民に決着させようということは、国民を戦わせることになってしまうんですね。
これは非常に社会の分断を招くんじゃないかというように懸念をいたします」
これは、令和 2（2020）年 11 月 19 日、憲法審査会における辻元清美議員の発言である。
日本国憲法が採用する民主主義の理解、そして日本国民に対する見方が、私とは相当違うことに驚いた。
社会の分断を招くのは、「国民に判断させること」そのものではなく、「政治家同士が非難の応酬にかまけて、国民の判断のための適切な情報提供をしないこと」にあるのだ。日本国民は、思

1

考の材料が適切に提供されれば、自らの考えに基づいて粛々と判断する能力を十分に持っている。
「議論」と「戦い」の区別がつかず、「議論」の末の「多数決」の結果を受け止めることができないのは、
むしろ政治家に顕著な特徴であって、国民多数のもつ特徴ではない。
「移民」や「宗教」という大きな分断要素を西洋諸国ほど強く持っていない日本において、最終判断権を国民に委ねることをなぜそこまで忌避するのか。
国民を「守る」ふりをする言論に注意を
憲法 96 条の定める衆参総議員の 3 分の 2 という発議要件は、
そもそも比較法的にみてハードルの高い設定だ。もちろん、3 分の 2 を超えてより幅広のコンセンサスがあることは望ましいだろう。しかし、熟議を経てもなお議会全体のコンセンサスがとれない場合には、3 分の 2 要件をクリアしたうえで、主権者である国民に判断を仰ぐ場面を必ずしも否定しないというのが、日本国憲法が採用した民主主義の一形態のはずだ。
「国民をこうした戦いに巻き込んではいけない。私たちが国民の代わりに最後まで戦ってあげるのだ。
事実上の結論を出してあげるのだ。国民はそれを追認する存在でよいのだ」というようなヒロイズムは、そうした民主主義の趣旨とは合致しない。
マッカーサーほどあからさまではないにせよ、
日本の政治家のなかに、国民を「守る」ふりをして「愚民」扱いする傾向が幅広く存在することに、我々は注意すべきだ。
安倍政権の国民への姿勢にも……
たとえば憲法 9 条について、「理想と現実の曖昧（あいまい）さが大人の知恵なのだ」という言説は広く流布している。
しかし、実質が「曖昧」であるということは、結局、役人や政治家や学者がその実質を決めるということだ。そして、そのことを認識した
うえで、なお「曖昧」を選ぶかどうかは国民が決めることだ。
9 条の「曖昧」を放置し、その実質を政治に委ねた結果、日本は集団的自衛権の一部行使まで可能な国となった。
その政策的選択の是非とあわせて、この「曖昧」状態を今後も維持し、安全保障政策の大転換に国民投票は不要という状態を維持するのかど
うかが問われるべきである。
安倍晋三前総理の「自衛隊明記案」の背後にも、国民に対する愚民思想が潜む。
「自衛隊を明記するだけで、何も変わらない」という発言は法理論上数々の疑義を生んだが、その疑義には一切回答しないまま、「お父さんは違憲なの？」という情に訴えるエ
ピソードに逃げこんだ姿勢は、愚民思想の最たるものだ。
また、安保法制の議論においても、前総理は会見で、邦人母子が乗った米艦防護の必要性を強調したが（あのイラストをいまだ覚えている方も多いだろう）、後に参議院特別委員会の審議で邦人の乗船の有無は本法案とは無関係であることが明らかになった。国民感情にさえ訴えれば、本質的な情報提供は不要という姿勢が顕著だった安倍政権もまた、愚民思想から卒業できない政権であった。

安保法制懇の報告書提出を受けた安倍晋三首相の記者会見＝2014 年 5 月 15 日、首相官邸
憲法審査会自体に目をうつせば、
国民投票法附帯決議で宿題とされた一般的国民投票制度（憲法改正以外の場面で、国民が政策を提案したり選択したりする国民投票）の検討が、16 年が経過した今なお放置されていることにも、政治家にひそむ愚民思想の一端が見え隠れしているように思う。
「保育園落ちた」に教えられた国民の良識
ただ、政治家の「愚民思想」の愚をこのように指摘する私も、
元来そうした傾向がゼロであったとはいえない。
以前は直接民主的制度には相当懐疑的であったし、憲法改正の国民投票についても、与野党がほぼ一致したうえでの国民発議が「望ましい」というより「唯一解」に近いと感じていた。
そして、そんな私の感覚を徐々に方向転換してくれた契機は、
いつも国民から与えられたのだ。
2016 年、待機児童問題と向き合った私は、政治を永田町から解放し、当事者との連携で世論を動かすことで政治は変えられる、
そのダイナミズムを経験した。
予算委員会で「保育園落ちた」ブログを紹介した際、匿名だから分からない、という当時の安倍総理の答弁に私は途方にくれたわけだが、他方で当事者は行動した。2 万 7 千通の実名署名という発想の転換で、安倍総理の「やらない言い訳」を難なく乗り越える独創性は、国民の側から生まれたものだった。
さらに、その署名のコメント欄には、長年にわたって放置されてきた「保育」をめぐる政策課題と、解決策策定に向けたありとあらゆる「使える」知恵が詰まっていた。
待機児童のカウント方法の改善と統一化による現状把握が急務であること▼責任ある専門職に見合うだけの保育士処遇の改善が必要不可欠であること▼待機児童ゼロへの実現圧力の反射として保育の質が低下するリスクに早期に対応すべきこと……。
その後、不十分ながらも前進した待機児童解消施策の多くは、当事者たる国民のこうした提言から実現したと言っていい。
国民
が政治家を動かしたからこそ、
もちろん課題は残っているものの、
この 4 年で待機児童数が半減したのだ。

「保育園落ちた」の声に賛同する署
名を塩崎恭久厚労相（右端）に手渡す子育て中の母親ら。左端は
山尾志桜里衆院議員＝2016 年 3 月 9 日、国会内「コクミンテキギロン☆しよう」との出会い
2018 年から 20 年にかけて行われた憲法の市民勉強会「コクミンテキギロン☆しよう」との出会いも、私を大きく変えた。普通の女性 4 人（うち 1 人はこの期間中に市議会議員になった）の主
催により、月に一度、政治家をスピーカーに招き、3 時間のギロンをするというこの催しに、私は初回のスピーカーとして参加する機会を得た。
単純な護憲・改憲に二分されない参加者の多様性、対話の過程を共に経験すること自体を目的としているような進行の妙、相手を変えるだけでなく自分が変わることを成長と感じられる場の雰囲気、一般の参加者から発せられる純粋に知的な好奇心、
「憲

2

法」
を通じて日本社会の課題を自分の頭で考えたいという素朴な願い……。こうしたものに触発されて、私は 2 回目以降も一般参加者として参加を続けた。
共産党の小池晃参院議員、自民党の下村博文、石破茂、中谷元の各衆院議員、スピーカーの語りからは、それぞれ政治家としての誠意や矜持（きょうじ）や人間味が感じられる一方、それぞれの議員の説得力を推し量ろうとして、参加者が繰り出す質問も興味深かった。
玉木雄一郎議員が「安倍改憲の内容には反対。しかし食の安全保障や衆議院の解散権など建設的な改憲論議は前に進めていこう」と話した会では、会の前後の意識調査で意見が変化した 8 人のすべてが、「護憲寄り」から「改憲寄り」に変わった。母数の少ないアンケートとはいえ、とても興味深い結果だと感じたが、それは私が今国民民主党に所属していることと無関係ではない。
国民民主党の結党宣言にはこうある。
私たちは、思考の多様性こそ問題解決の源だと信じる。寛容と忍耐を重んじ、多様な声をあたたかく包み込むことで対立や矛盾を乗り越える新たな政治を創造する。
国民の良識と判断力を信じ、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求していく。
今回、国民民主党が、まさに国民の良識と判断力を信じ、正直な偏らない現実的な論点整理を提示することで、国民と共に自律的にこの国の「基本的な思想」を議論しようとする場が、憲法調査会であった。
「参加と公開」貫いた憲法調査会
今回、憲法調査会長として党内議論をスタートするにあたり、大原則としたのは、徹底した「参加と公開」である。
「憲法は国民のもの」という決まり文句を、憲法議論をしない口実に転用するのではなく、国民と共に憲法議論を深める実践の契機とするべきだと考えたからだ。
誰でも参加自由・フルオープンの会議体とすることを原則とし、コロナ禍においても全国の皆さんとの対話を可能にすべく、
オンラインでのライブ配信により双方向の意見交換を心がけた。
また、憲法学にとどまらない多様な分野から 8 人の有識者の方をお招きし、国民、議員とともに、「三者のフラットな対話」の場で共通認識を深めていった。この「対話」を本格的に実践するため、
1 回 2 時間という長い時間を確保したのもチャレンジだった。
議員や関係者からは、一般参加を自由にしたり、コメント欄への書込みを自由にすると、イデオロギー対立などで「場が荒れる」のではないかという懸念をいただいた。
それらをすべて公開することに対しても、党として負うリスクが大きいとの指摘もいただ
いた。
そうした懸念やリスクは十分考慮すべきことだとは思ったが、それでも「一度国民を信じて挑戦させてほしい」と理解を求め、この挑戦を認めてくれた党関係者の皆さんには感謝しかない。
蓋をあけてみれば、結果的にこうした懸念は杞憂だった。国民を信じて、正直な偏らない現実的な議論を心がければ、国民とともに成長ができ、国民の側からたくさんの学びを得ることができる。議論が取りまとめに入った 11 月末、たたき台を第一次パブリック・コメントにかけた際には、4 日間という短期間にもかかわらず、なんと 88 人の方から 931 件の良質で建設的な指摘を頂いた。
国民の良識を信じ、公開と参加を実践する試みは決して間違っていなかったと確信した。
憲法の規範力を高めるために～論点整理の内容
ここで、今回の「憲法改正に向けた論点整理」の内容について紹介しよう。
今回の論点整理のサブタイトルは、「新時代の人権保障と統治機構の再構築を通じて憲法の規範力を高めるために」である。
これは、現行憲法における「人権尊重・国民主権・平和主義」という理念を高く評価するからこそ、憲法の規範力を補強することで、この理念を現在と未来へ承継しようという問題意識に立っている。
デジタル技術の飛躍的発展など想定外の時代の変化に対応できるよう人権カタログを充実したり、統治機構における規律
密度を高めたりすることで、解釈や不文律に委ねられる余白を小さくし、恣意的な権限行使を抑えることを狙いとしている。
人権保障分野に新たな条項を提起
具体的には、人権保障分野において、データ基本権を中核とするいくつかの新たな条項を提起した。
GAFA に代表される巨大テック企業が、国境を超えた「新たな統治者」として登場したことを踏まえ、「個人の尊重（尊厳）
」
（13
条前段）
の趣旨はデジタル空間も含めて適用されることを明記してはどうか。AI によるプロファイリングや遺伝子解析技術の飛躍的発展をみすえて、デジタル時代の平等原則を強化すべく 14条の差別禁止条項に「遺伝的特性」を特記してはどうか。また、
情報自己決定権を明文で保障するとともに、
人間関与の原則やデータ保護機関の設置を明記してはどうか。
米大統領選やブレグジットでみられたプロファイリングに基づく個人の意思形成過程への過度の働きかけを防ぐため、「思想
良心の自由」（19 条）にその形成過程の自由をも加えるべきではないか。
特に選挙や憲法改正の国民投票の場面で個人の意思形成の自律を確保するための、デジタル・デモクラシー条項を加えてはどうか。あわせて「新たな統治者」たるプラットフォーマーに対しては、多様な言論空間の確保と公正かつ自由な競争秩序の確保のための一定の責任を課し、国家もまた必要な環境整備に向けた責務を負うこととしてはどうか。
このように、
デジタル社会における個人の自律と民主主義の確保という、極めて現代的な重要課題にまつわる論点と方向性を提示したので、
今後の様々な分野からの吟味や再提起を受けることを期待している。
地方自治の規律密度を高める
統治機構の分野においては、わずか 4 箇条から成る規律密度の低い第 8 章（地方自治）の規律密度を高めて、「地域の尊厳」を支える必要がある。
その観点から、・住民自治・団体自治・補完性の原則を明記すること
・機関設計を柔軟化すること（必ずしも二元代表制に限定せず、
議会内閣制やシティ・マネージャー制など多様な組織形態の採用を可能にすること）
・条例制定権・課税自主権を明確化するとともに、財源保障の観点からの財政調整制度や国と地方の協議の場の設置を明記する
こと
・国と地方の権限争議については後述の憲法裁判所による司法的救済を保障すること、などを提起している。
解散権・臨時国会召集・憲法裁判所に関する提案も国政に目をうつせば、①恣意的ともいえる解散権の行使が続くなど、内閣があまりに強大な権限を握るようになる一方、②憲法上の要件を満たしても臨時国会が召集されないなど国会による民主的統制が十分に機能してない。また、③こうした恣意的な解散や国会召集の不作為による違憲が疑われても、
政治部門の行為の憲法適合性を問う一般的なシステムが憲法上ビルト・インされていないうえ、例外的にそれが俎上（そじょう）にのったケース
においてすら、多くの場合、最高裁は「統治行為論」によって違憲判断から逃げてしまう。
こうした現状においては、「憲法守れ」と政治部門に叫ぶことも重要だが、「守らせる憲法」にするため、統治機構を再構築することも重要ではないだろうか。
そんな問題意識にたって、①の解散権の制約については、解散
理由に一定の制約を加えたうえで理由の明示を義務付ける、内閣
不信任の場合に限定する、内閣不信任と自律解散に限定する、の三つの案を、各案のメリット・デメリットとともに提示した。
②臨時国会召集については、「20 日」というように期限の明記が解決策となる（ご案内のように平成 24 年自民党憲法改正案でも同様である）。ただ、ここでは議論喚起のために、あえて憲法改正による案と法律改正による案とを併記した。
憲法事項と法律事項の分水嶺は調査会でも度々浮上した重要な論点であり、「民主主義の土台への脅威」や「多数決であっても奪えない権利」などについては、
憲法事項とすべきではないか、という指摘もなされた。
召集期限の明記についてはどう考えるべ
きかは、今後の議論に付したい。
③いわゆる憲法裁判所については、
憲法解釈の統一的確定という機能を重視する観点から、司法裁判所と区別した憲法裁判所の設置を検討した（もちろん、その他の手法を否定するわけではない）。そのうえで、この憲法裁判所の権限として、具体的違憲審査権のみならず抽象的違憲審査権をもたせ、あわせて機関争訟（国と地方自治体の紛争や国会と内閣の紛争を判断する仕組み）と憲法訴願（基本的人権を侵害された私人について、他の権利救済手段が尽くされた場合の最後の救済ルートとして機能する仕組み）を仕組むことを提起している。
もちろん、これだけの権限を持つ憲法裁判所であるからこそ、人事のあり方が極めて重要であり、内閣による恣意的な人選を防いで、透明性と公正を担保することがポイントとなる。
この点に関しては、・裁判官の総数を 15 人とし、衆議院・参議院・最高裁判所がそれぞれ 5 人ずつ指名・任命すること、・指名された者に対しては、国会での公開ヒアリングと承認（特別多数）を必要とすること、・選ばれた裁判官が選任権者に迎合する危険を考慮して、12 年という比較的長期の任期を設定したうえで、再任を不可とすること、などを提案した。
もちろん現状の最高裁判所の人事についても、同様の公開ヒア
リングや国会承認を必要とすることも検討すべきだろう。

3

日本国憲法の原本
自衛権と自衛隊の統制を整理
自衛権と自衛隊の統制も整理した。
前述のとおり、9 条の「曖昧」や「矛盾」を放置し、その運用
解釈を政治に委ねた結果、
日本は集団的自衛権の一部行使まで可
能な国となった。まずは、この自衛権行使の範囲に関して、国際情勢の現実をふまえた安全保障上の政策議論が急務である。
その
うえで、これを憲法上いかに実体・手続き両面で統制することが適切かという議論へと進み、その先に戦力不保持・交戦権否認という 9 条 2 項との「曖昧」「矛盾」状態をいかに整理するかという検討を加える必要がある。
こうした問題意識から、「論点 1」として、自衛権行使の範囲の実体的統制につき、Ⓐ個別的自衛権の範囲（なかでも旧三要件）に限定する立場、Ⓑ国際法上認められる範囲での集団的自衛権の行使を認める立場、Ⓒこの中間として「限定された集団的自衛権」の範囲に限定する
立場（さらにこの立場からは、新三要件と同じとする立場・新三要件よりも限定する立場・新三要件よりも拡大する立場とがありうるだろう）、とに整理した。
そのうえで「論点 2」として、手続き的統制、すなわち国会による統制をはじめとするシビリアン・コントロールを担保する具体的手法の検討を提示した。
「論点 3」では、現行 9 条 2 項との関係を整理するための方策として、9 条 2 項改正案と 9 条 2 項維持案の 2 案を提示している。前者は、9 条 2 項を改正して、「論点 1」で導かれた範囲（ⒶまたはⒸ）に制約された限度で、実力行使や実力保持ができるという新たな規定に書き換える案である。後者は、9 条 2 項の後ろに、9 条 2 項の規定にかかわらず「論点 1」で導かれた範囲（ⒶまたはⒸ）に制約された『戦力』『交戦権』を認める内容の例外規定をおくという案である。なお、「論点１」においてⒷの立場を採る場合には、もとより 9 条 2 項を削除するのが一般的となろう。
9 条論は憲法論の核心であり、強い感情が交錯する中心点でもある。だからこそ、今回の論点整理で心がけたのは、安全保障議
論と憲法議論との峻別（しゅんべつ）を可能にし、論点間の関係性をできる限り明らかにし、
主な選択肢を偏らずに提示することで、今後の理性的な議論に資するものでありたい、ということであった。
現実世界のなかで平和主義の理念を実践していくための議論を、今後しっかり深めていきたい。
国家の責務・国家目標も盛り込む

国民民主党の憲法改正に向けた論点整理（国民民主党の HP から）
今もなお続くコロナ禍は、奇しくもグローバリズムの脆弱性を炙
り出し、国民の権利自由を守るために国家の積極的役割が期待される場面があることを実感させた。
もちろん、国家権力を統制し、国民の権利自由を守ることに憲法の本質があることを忘れてはならない。しかし、この本質を堅持したうえで、憲法に国家の責
務や国家目標を定めることも検討すべきではないか。
こうした観点から、食料の安定供給やエネルギーの安定供給に関する国家の責務を掲げ、国際的協調の下での持続可能な地球環
境維持や芸術文化の発展への貢献などを宣言する規定を提案した。その他にも、緊急事態条項や同性婚保障など今後の重要な検討事項をリストアップしているので、ぜひ国民民主党の HP から全文を参照して頂ければ幸いである。
（全文は「ここ」から）
憲法議論の原点となった女性からの一言
私の憲法議論の原点は、同世代の一般女性と安保法制の話をしていたときに投げかけられた言葉にある。
「憲法は理想なんだから守れなくても仕方ないんじゃないですか？ 野党はなんでそんなに怒っているんですか？」
それは、9 条護憲こそが正義であるという建前の矛盾をえぐりだす一言だった。
「理想を掲げることが大切」と言って 9 条の規範力を軽視しつつ、安保法制の憲法違反を主張する場面では 9 条の規範力を重視する。こうした姿勢は、少なくとも国民の良識において両立しがたく、この矛盾を感知したこの女性の良識は、「憲
法の規範力を信じない」という向き合い方を導き出したのだと思う。
しかし、憲法の規範力への不信は、憲法を通じて国家をデザイ
ンし権力を統制するという国民主権の不全と表裏一体である。
実
際、国民の多くが、憲法を通じて国家のシステムを改良し、個人の生きやすさへとつなげていくという選択肢にリアリティを感じていない。
しかし、実際に日本社会における重要課題のいくつかは、改憲によるシステム補修を必要としているのである。そうであれば、リアルにそうした課題と選択肢を提示することにより、憲法の規範力に対する国民の信頼を回復し、憲法を通じて権力を統制するという国民主権の核心を再始動させるべきではないか。
マッカーサーから日本の（一部の）政治家へと継承された「愚民思想」を跳ね返し、国民の自律的な意志で国家を維持・発展させていく第一歩としよう。今回の論点整理には、そんな現実的な願いが込められている。(山尾志桜里 衆院議員)【風を読む】防衛費で韓国に抜かれる日4論説副委員長・榊原智産経新聞 2020.12.22 09:00
令和３（２０２１）年度予算案が閣議決定された。防衛費は前年度当初比０・５％増で、過去最多の５兆３４２２億円である。
新型コロナ禍のもとでの財政問題と絡め、防衛費増を批判的に論じる新聞や論者が現れるだろう。
だが、それは平和ぼけというものだ。防衛力の整備は周辺国の動向を考え合わせなくてはならないからだ。
安倍晋三前政権期を含め日本の防衛費増額のペースは話にならないほど低調である。
毎年ほんの少しずつ増やして過去最多と報じさせる財政当局の計略があるのかと思えるほどだ。
補正予算による上積みを考慮しても、このままでは、国防費を長年、大幅に増やしてきた中国にはますます離され、数年後には韓国に追い抜かれる。
中国が公表した２０２０年度の国防費は前年度比６・６％増の約１９兆１千億円だ。
しかも米国防総省は公表額よりも３兆円以上多いとみている。
令和２年版防衛白書によれば、中国の公表国防費は１９９０年
度から３０年間で約４４倍になった。
２０１０年度から１０年間
で２・４４倍だ。日本はこの１０年間で１・０８倍である。増やしたうちに入らない。
中国の軍事力は米国やロシア、インド、台湾、ベトナム、オーストラリアなども相手にしている。
だから日本は中国の額に追い付く必要はないのだが、防衛費の増額自体は欠かせない。
反日色を強める韓国も警戒すべき時代になった。
韓国の２０２
１年度予算案の国防費は前年度比５・５％増の約４兆７千億円だ。
文在寅政権の国防中期計画は今後５年間、年平均６・１％増を目指している。
２０２６年には約６兆２６００億円を上回るという（ハンギョ
レ新聞日本語電子版）。文政権は「全方位の安全保障の脅威」への対処と称し、軽空母の保有を目指すなど海空軍増強に余念がない。日本をにらんだものだろう。半島情勢の展開次第では米韓同盟の終焉（しゅうえん）もあり得るだけに備えは怠れない。
宇宙やサイバーといった新たな領域への支出も迫られている。
バイデン米次期政権は国防費支出に理解があるか不透明だ。
菅義偉政権は防衛費の思い切った増額に動くべきである。
抑止力を高めて有事を防ぐほうが平和を保ち支出も少なくて済むというものだ。
日本、「敵基地攻撃」可能になるか
ハンギョレ新聞 12/19(土) 7:09 配信
北朝鮮や中国も打撃できる長射程巡航ミサイルの開発を閣議決
定

本政府は 18 日の閣議でこのような内容を決定した。
「敵基地攻撃能力」の保有を明文化したわけではないが、内容的に可能になるため、波紋を呼ぶものと見られる。 日本防衛省は現在、射程距離 150～200 キロメートルほどの 12 式地対艦誘導弾の射程
距離を 5 年にわたり 1 千キロメートルに増やし、レーダー網を潜り抜けるステルス性能も備える計画だ。NHK の報道によると、
このように改良された長射程巡航ミサイルは陸上や艦艇、航空機からも発射できるという。
日本が長射程巡航ミサイルの開発を進めるのは、今回が初めて。 射程距離が 1 千キロメートルにな
れば、日本から北朝鮮を打撃できるレベルであり、発射位置によっては中国まで到達できるものと見られる。
日本政府は巡航ミサ
イルの開発のために 335 億円を投じることを決めた。読売新聞
は「将来的に敵基地攻撃への活用も可能とみられる」と分析した。
日本はまた離島を防御するという名目で、F-15 戦闘機に搭載す
る長射程空対地ミサイル「JASSM」（射程距離約 900 キロメート
ル）を米国から導入する案も進めている。 こうした日本の動きは「専守防衛」の原則に反するとの批判を受けている。日本の憲法第 9 条は、紛争解決の手段として戦争を放棄し、戦力を保有しないと宣言している。ただし、武力攻撃を受けた時だけ防衛力を行使できるという「専守防衛」の原則が維持されている。立件
民主党の安住淳国対委員長は記者団に対し「使い方によっては、専守防衛の考え方からは逸脱する」とし、「国会できちんと論議していない」と反発した。 加藤勝信官房長官は同日の定例記者会見で「12 式地対艦誘導弾の能力向上は、自衛隊の安全を確保しつつ、相手の脅威圏の外から対処を行う、
我が国のスタンド・オフの防衛能力を強化するもの」だとし、「いわゆる『敵基地攻撃』を目的としたものではない」と述べた。 一方、日本政府
は地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」配備
計画の中止に伴う代替策として、新型イージス艦 2 隻を新たに建造することにした。
新たに建造されるイージス艦を「イージス・
システム搭載艦」と命名し、運用主体を海上自衛隊と明記した。
新型イージス艦の付加機能と設計上の特徴など詳細は追って検討することにした。 キム・ソヨン記者( お問い合わせjapan@hani.co.kr )“敵基地攻撃能力”への懸念に中谷元防衛大臣「“撃たせないようにする”抑止力を持たせるのが適切ではないか」 憲法改正、
対中政策との関係は…
ABEMATIMES12/22(火) 13:22 配信

閣議決定より陸上自衛隊の12 式地対艦誘導弾=ウ

18 日、計画を断念した地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の代わりとして、2 隻の新型イージス艦を新たに建造することが閣議決定された。加えて、開発中の地対艦ミ
サイルについては、自衛隊が保有する 12 式地対艦誘導弾を改良

ィキメディア・コモンズ
日本政府が新型イージス艦 2 隻を新たに製造し、北朝鮮まで打撃可能な長射程巡航ミサイルの開発を進めることを決めた。
日

5

し、飛距離を大幅に伸ばした「スタンド・オフ・ミサイル」にするとしている。

ている。 「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、
そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば、誘導弾などによる攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。
」※急迫不正の侵害（正当防衛の要件の一つ） 中谷議員もこの答弁を踏まえ、「仮に 1 発でも撃たれれば“武力攻撃事態”になり、自衛権の下で相手国の領域内への攻撃もできるというのが常識の世界だ。
ただ、
あくまでも攻撃、あるいはその意思や準備が明らかにならなければ反撃の体制に入ることはできない」として、いわゆる“先制攻撃”との違いについても説明。その上で「10 年前までは燃料注入などで攻撃の意思、準備の動きが把握ができたが、最近では発射台が移動した
り、潜水艦から発射したりというがあるので、それが難しくなっている。また、イージス・アショアのような迎撃システムには非常にお金がかかる。だからこそ、“撃たせないようにする”という抑止力を持たせるのが適切ではないかということだ」と改めて理解を求めた。
■進まない憲法改正論議、対中政策はどうすべき?

射程のイメージ
このミサイル開発について岸信夫防衛大臣は「隊員の安全を図りながら相手を攻撃することができるスタンド・オフ・ミサイル、
これを持っていくということが必要だ」と説明しているが、立憲民主党の安住国対委員長は「敵基地攻撃力を保有するということ
は、専守防衛の考え方からは逸脱する」と批判した。
今回の閣議決定では敵基地攻撃能力には直接触れず、抑止力強化について引き続き検討を行うとの表現に留めており、
加藤官房長官は「いわゆる敵基地攻撃を目的としたものではないと承知している」と話している。
■「相手の射程の外から撃てる能力を持たなければ自衛隊員がやられてしまう可能性」

中谷氏
現状の安全保障環境について、元防衛大臣で衆院議員の中谷元氏は「もちろん日米同盟は今も強固だ。しかし気がつけば中国はアメリカの空母を狙えるミサイルを何千発も持つようになっているし、北朝鮮やロシアも予測不能なミサイルを持っている。これまでの国会での議論では、
敵基地まで飛んでいく長距離ミサイ
ルや爆撃機、空母といったものは持たないということでやってきた。しかし、それだけでは守りきれないという状況になってきているということだ。やはり、“撃たれたらやり返す”という、相手の射程の外から撃てる能力を持たなければ自衛隊員がやられてしまう可能性がある。ただし、“憲法の下、これができる”ということで閣議決定をしないと、自衛隊が対処力、アメリカが抑止力という役割分担について日米での話し合いもできない。
今回、閣議決定でそれをしたかったが、公明党が賛成しなかったのでできなかった」と説明する。

閣議決定（18 日）
ここで問題となってくる「敵基地攻撃能力」については昭和 31
年、当時の鳩山一郎内閣が衆議院内閣委員会で次のように答弁し

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憲法審査会
元経産官僚の宇佐美典也氏は「攻撃を受けない限りやりかえしてはいけないという“専守防衛”という発想は、ある程度の国民の死を受け入れるという発想であるとも言える。
果たしてそれで平和を保障しているといえるのだろうかと思う。その一方で、相手が発射の準備をしているのを確認したらどうするのか、という議論は、やはり憲法改正に限りなく近くなってくる。この点の議論は、この 2、3 年のうちにしておいた方がいい」と指摘。 これについて衆議院の憲法審査会の幹事でもある中谷議員は「現状では必要最小限度での自衛の措置は憲法で認められるということになっているが、この“必要最小限度”には幅があり、非常に分かりにくい。そこを憲法改正で国民に示し、自衛隊がきちんと行動できるようにすべきだと思う。5 年前の国会では平和安全法
制ですごく熱い議論をしたが、その後、野党は何も言わなくなってしまった。
憲法審査会でも、憲法 9 条の話をしてほしい。
また、9 条だけでなく、国会議員の定数の問題や同性婚もやらなければならない。あるいはコロナ対策で浮き彫りになった、国と地方の権限の話もある。早くそういう議論をしたい。しかし公明党とは5 年以上憲法審査会で議論しているが、とりあえず本題に入る前に国民投票法という共通の土俵を作ってからだということで、
具体的な議論については全く党内でも議論していない。
さらに国民
投票法については内容的には与野党で合意してもいるが、やはりCM やインターネットの問題などで、どうしても採決に至らない」

と説明した。

各党の状況
また、ジャーナリストの堀潤氏は「これはリベラルサイドの問題でもある。
“改憲”といった瞬間にファンを失うことを恐れているのかもしれないが、国民民主党は山尾議員などが現状に照らし合わせた“立憲的改憲”を打ち出している。
立憲民主党にもしっかりと向き合って欲しいと思う。また、香港の次は台湾だという見方もある。もし台湾に何かあった時、日本はどう動くのか。
自由と民主を掲げている以上、そうした議論もしなければならな
い」とコメント その上で、「政府与党や財界も、一方では勇ましいことを言いながら、一方では安定的な経済的繋がりを維持したいという思いが強いと思う。閣議決定ができないという話も、ひょっとしたら自民党としても、中国に圧をかけるような政策決定ができないという状況があるからではないか」と疑問を呈した。
山尾議員とともに、超党派の「対中政策に関する国会議員連盟（JPAC）」で共同会長を努める中谷議員は「経済的には相互依存があるので止めるわけにはいかないが、やはり香港や新疆ウイグ
ルにおける中国の行動を見ていると、議会や自由主義・民主主義に対する認識がまずいと思う。尖閣のこともそうだし、国際法を無視するような南シナ海の埋め立てもそうだ。
こうしたことを許していると、自由主義や民主主義の基盤が揺らいでしまう。そこは中国にしっかり言っていかなければいけない。
アメリカは情報の分野で非常に厳しくしてきているので、日本も一緒になって認識を深めていかなければならない」と話していた。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
日本は韓国の二の舞か、敵基地攻撃能力保有の先送り 中国の脅威を無視して安全保障の本質的議論はできない
JBPRESS2020.12.23（水） 渡部 悦和

2020航空閲覧式で航空自衛隊の「F4EJ」コックピットに座った菅義偉首相（11 月 28 日、写真：代
表撮影/ロイター/アフロ）
敵基地攻撃能力の保有に関する結論先送り
政府は 12 月 18 日、「敵基地攻撃能力」の保有について、年内に結論を出すことなく、「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」と結論先送りを発表しました。
安倍政権の政策を継承すると明言した菅義偉首相ですが、結局は「敵基地攻撃能力」という日本防衛の重要事項に関しては継承しなかったのです。残念でなりません。
安倍晋三前首相に近い安全保障を重視する人々はこの決定に反発しています。
なぜなら、安倍前首相は、退陣直前の 9 月 11 日に談話を発表

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し、「配備手続きの停止を決めた地上配備型迎撃ミサイル（イージス・アショア）の代替を検討し、迎撃能力を確保すべきだ。そして、迎撃だけで本当に国民の命を守り抜くことができるのか」と問題を提起していたからです。
また、「抑止力強化のため、ミサイルを防ぐ安全保障政策の新
たな方針を与党と協議して年末までにその姿を示すよう」
菅政権に期待していたからです。
自民党も 8 月、「相手領域内でも、弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組
みが必要だ」と提案しています。
つまり、「敵基地攻撃能力」という語句は使わずに、「相手領域内でも、弾道ミサイルなどを阻止する能力」と言い換えて、その保有を提言しています。
一方、立憲民主党などの特定野党、公明党や一部のマスメディ
アは、専守防衛を根拠に敵基地攻撃能力の保有に反対しています。
我が国の安全保障政策議論には、
世界の標準からかけ離れた非論理的なものが目立ちます。
敵基地攻撃能力に関する反対論もその一つです。
また、「専守防衛」、「相手に脅威を与えない防衛力」など、憲
法第 9 条に起因する不適切な主張が我が国の安全保障態勢をいびつなものにしてきたと私は思います。
軍事力を急速に増強し、非常に戦闘的な戦狼外交を展開する中国の脅威を考えた場合、敵基地攻撃能力に関する議論は避けては通れません。
拙著「自衛隊は中国人民解放軍に敗北する！？」（扶桑社新書）で詳しく書きましたが、中国の急速な軍事力増強の結果、自衛隊は多くの分野で中国人民解放軍（＝解放軍）に凌駕されるようになりました。
その不利な状況をさらに助長するのが敵基地攻撃能力反対論
や専守防衛などであり、この状況に危機感を抱きます。
敵基地攻撃能力
敵基地攻撃能力という言葉を聞くと条件反射的に身構える人もいるかと思います。
しかし、スポーツを連想してみてください。
柔道やボクシングで明らかなように、ひたすら防御のみで攻撃をしなければ、敗北は明らかです。防御のみの戦法は 100 戦 100
敗の戦法であり、攻撃と防御のバランスが大切なのです。
このことは軍事においても当てはまります。
ある国が日本の領土に存在する目標を攻撃した場合、その国に対して反撃するのは当然の行為です。
もしも反撃しないと、戦場になるのは常に日本であり、日本は膨大な損害を受け、結局は敗北します。
攻撃してくる相手の基地に対し反撃すると相手にも被害が出ます。被害が出ると敵が理解すれば、攻撃を思いとどまるかもしれません。これが敵の攻撃を抑止するということです。
敵の攻撃に対する反撃能力を保有することは独立国家として当然の権利であり、日本の憲法でも許されています。
政府は敵基地攻撃能力の保持は憲法上可能であると答弁しています。
昭和 31（1956）年 2 月 29 日の衆議院内閣委員会において、当時の船田中防衛庁長官が「我が国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、他の手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」という政府答弁を行っています。
ただ、敵基地攻撃能力の保持は憲法上認められていますが、自衛隊は現在、敵基地攻撃能力を保有していません。
政府が過去の国会議論において野党の反対を受けて敵基地攻撃能力を保有することを躊躇してきたからです。
結果として、
中国や北朝鮮から弾道ミサイルの攻撃を受けたとしても反撃する能力を持っていないのです。
自衛隊は、政府の解釈として攻撃的兵器と規定されている長距離戦略爆撃機、攻撃型空母、大陸間弾道ミサイル（ICBM など）を保有していません。そして、「F-2」や「F-15」に敵基地を攻撃して日本に帰還する能力はありません。
反撃能力は米軍に頼るというのが建前であり、相手が日本を攻撃しても相手の本土に存在する目標に反撃する能力がないのです。
つまり、日本単独では、敵の攻撃を抑止する能力を持っていません。
安全保障の本質は戦争を抑止することですから、抑止力を持たないということは日本の安全保障上の致命的欠陥となります。
「専守防衛に反する」という決まり文句
敵基地攻撃能力の保有に関し、
特定の野党は憲法や国際法に抵触する「先制攻撃」と区別がつきにくいとして問題視しています。
共産党の田村智子政策委員長は 12 月 18 日の会見で「専守防衛をかなぐり捨てるものだ」と猛反発しました（12 月 19 日付の時事通信）。
この記事で「先制攻撃」が出ていますが、特定野党の得意な論理のすり替えです。
歴代政権が言及してきた敵基地攻撃能力は、相手の攻撃を抑止するための能力であり、相手が先に攻撃するのに対し反撃するための能力です。先制攻撃のための能力ではありません。
特定野党などは、防衛省が予算要求している国産の長射程巡航
ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」の開発にも反対しています。
12 月 19 日付の東京新聞は「国民的議論がないまま、閣議決定
によって実質的に（筆者注：敵基地攻撃能力の）保有を進める形となり」と記述し、安住淳・立憲民主党国対委員長の言として「専守防衛と戦後歩んできた防衛政策から逸脱する恐れがある」と紹介しています。
そして、同じく 12 月 19 日付の朝日新聞は「保有装備は『自衛のための必要最小限度』とした専守防衛の理念に反しないか。他国への打撃力の『矛』は米軍が担い、日本は日本防衛の『盾』に徹するとした、日米安保条約などで規定した日米の『盾と矛』の役割分担は変化するのか。
あいまいなまま、敵基地攻撃の『手段』になりうる長射程ミサイルの整備だけが着々と進みそうだ」と批判的に記述しています。
上記の東京新聞と朝日新聞の「専守防衛」という語句を使った
敵基地攻撃能力批判には、正直言って「またか」とげんなりします。
世界標準のまともな安全保障論議を否定するために彼らが常にワンパターンで利用する便利な言葉が専守防衛だからです。
専守防衛から積極防衛へ政策変更が急務

我が国の憲法は、平和主義の理想を掲げ、第 9 条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を規定しています。
そして平和憲法に基づく安全保障の基本政策として、専守防
衛、軍事大国にならない、
非核三原則などが列挙されています。
これらの安全保障上極めて抑制的な言葉、とくに専守防衛が日本の安全保障論議を極めていびつなものにしてきました。
しかし、専守防衛では日本を守ることはできません。
我が国は先の大戦における敗戦後、
日本国憲法が施行されてから、世界でも類のない極めて不毛な安全保障議論を繰り返してきました。
その象徴が「専守防衛」という世界の常識ではあり得ない政策です。
防衛白書によると、専守防衛とは「相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう」と定義されています。
専守防衛は、極めて問題のある政治的な用語です。
専守防衛を国是とする限り、抑止力は脆弱なものにならざるを得ません。自衛隊単独では中国などの脅威に対抗できず、米軍の助けが不可欠ですが、米軍の力も相対的に低下していることが問題なのです。
抑止および対処の観点から非常に問題の多い専守防衛ではな
く、「積極防衛（Active Defense）」
を政策として採用すべきです。
積極防衛は、「相手から武力攻撃を受けたときに初めて必要な防衛力を行使して反撃する」という防衛政策です。
つまり、「日本は先制攻撃をしない。しかし相手から攻撃されたならば、自衛のために必要な防衛力で反撃する」という常識的な防衛政策が「積極防衛」です。
専守防衛の定義で使われている「防衛力の行使を自衛のための必要最小限にとどめ」とか「保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限る」などという過度に抑制的な表現を使いません。
単純に「自衛のために必要な防衛力で反撃する」という表現が妥当なのです。
参考までに、
日本の最大の脅威になっている解放軍の伝統的な戦略が「積極防御」です。
積極防御については、「積極防御戦略が中国共産党の軍事戦略の基本であり、戦略上は防御、自衛および後発制人（攻撃された後に反撃する）を堅持する」と定義されています。
つまり、私が主張する「積極防衛」と意味は同じです。積極防御を主張する中国に対応するためには、日本も「積極防衛」を主張するのは妥当です。
中国の脅威を直視した安全保障議論不可欠
我が国周辺には我が国にとって脅威となる中国、北朝鮮、ロシアが存在します。これらの国々は力の信奉者です。
とくに中国は「中華民族の偉大なる復興」をスローガンに、急速に軍事力の増強を図り、2049 年には米国を追い抜き世界一の大国になる野望を公言しています。
また、
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を契機として、中国への批判を許さない非常に強圧的な戦狼外交を展開し8

ています。
日中関係においても、口では日中平和友好を唱えながら、尖閣諸島をめぐって日本領海への不法な侵入を繰り返しています。
中国の考える日中友好は、
あくまでも「日本が中国に従うこと」
であって、対等の立場での関係ではありません。
このことは、中国のサイレント・インベージョンに対し立ち上
がった豪州に対する容赦ない制裁、屈服させようとする中国の姿
勢を見ても明らかです。
米中覇権争いを背景として、
習近平政権の戦争をも辞さない危険な動きが目立ってきました。
習近平主席自身が 10 月 13 日、海軍陸戦隊（海兵隊に相当）の司令部を訪問し、「全身全霊で戦争に備え、高レベルの警戒態勢を維持しなければいけない」と激しい檄を飛ばしています。
また、解放軍の最近の増強には目覚ましいものがありますが、その背景には、解放軍の「三段階発展戦略」があります。
各段階の目標は共産党建党 100 年（2020 年）の「軍の機械化と情報化の実現」、35 年の「国防と軍の現代化の実現」、建国 100
年（49 年）の「世界一流の軍隊の実現」が従来発表されていた内容です。
しかし、10 月末に開催された共産党の重要会議「五中全会」
では、解放軍の建軍 100 年（27 年）の「奮闘目標」が新たに付加されました。
コミュニケでは「全面的に戦争に備え…国家主権、安全、発展
利益を防衛する戦略能力を高め、27 年に建軍 100 年奮闘目標の実現を確実にする」と記述されています。
つまり、2027 年に解放軍を太平洋地域で作戦する米軍と同等のレベルの現代的な軍隊にするということであり、解放軍が台湾併合作戦を妨害する米軍に対抗する軍隊になることを要求しているのです。
日本の対中政策において「政経分離」を主張する人は政界、経済界、メディアなどにおける親中派に多いと思います。
「政経分離」は、イデオロギーや政治体制の違い、外交・安全保
障上の対立を棚上げにして、経済での連携を深める政策です。
しかし、日本の「政経分離」に対して、中国は「政経不可分」
を基本として対応してきています。
とくに米中覇権争いが激しくなる状況において、日本の「政経分離」という対中政策を推進することは不適切です。韓国は良い例です。
韓国は「安全保障は米国、経済は中国」という虫の良い政策をとりましたが、中国の「政経不可分」の原則にひどい目に遭っています。
日本は中国の軍事的脅威を直視し、中国との経済的なデカップ
リングを徐々に進めていくのが妥当だと思います。
以上のような中国の状況にもかかわらず、
日本の安全保障態勢
を弱体化させるに等しい主張を展開する特定野党、公明党、メデ
ィアには唖然とするばかりです。
とくに政権与党である公明党が、日本を強くする安保政策にことごとく反対している状況は問題です。
おわりにバラク・オバマ大統領（当時）は、「米国は世界の警察官ではない」と発言し、米国の国際的な地位の低下を認めました。

そして、アメリカ・ファーストを公約とするドナルド・トラン
プ大統領もまた、「各国は自らの責任で国防努力をすべきだ」と主張し、世界の警察官としての米国の役割を認めませんでした。
米国は現在、日本に対して自立を求めています。
米軍が攻撃を意味する「矛」の役割を果たし、自衛隊は防御を意味する「盾」のみの役割を果たせばよいという時代は過ぎ去ったと認識すべきです。
我が国のより自律的な防衛努力が求められているのです。
菅政権は、スピード重視で携帯電話料金の値下げ、行政のデジタル化など分かりやすいテーマを追求していて、その姿勢は評価できます。
しかし、安倍路線の継承を言いながら、目指すべき国家像や安全保障観が明確ではありません。
携帯電話が日本を守ってくれるわけではありません。
我が国は、米中覇権争い中で難しい立ち位置にありますが、「名誉ある独立国家」として存続するためには、何よりもまず憲法を改正し、専守防衛をはじめとする極めて消極的な防衛政策を廃し、国家ぐるみでこの難局を乗り切る態勢を構築すべきでしょう。
安倍氏聴取「嫌な流れだ」 年内の幕引き狙う政権に暗雲
朝日新聞デジタル石井潤一郎、河合達郎 2020 年 12 月 22 日 15
時 02 分

「桜を見る会」の問題について記者の質問に答える安倍晋三前首相（中央）=2020 年 12 月 4
日午後 3 時 11 分、国会内、上田幸一撮影
捜査当局による安倍晋三前首相への事情聴取は、内閣支持率が急落し、求心力に陰りを見せる菅義偉首相にとってさらなる痛手となりそうだ。閣僚の一人は「菅さんは安倍さんの『後継者』。
官房長官としてもさんざんかばってきた」と話し、首相にも発言の整合性について説明責任があるとの見方を示す。
「桜を見る会」前日の夕食会をめぐっては昨年 11 月、一部費用を安倍氏側が負担したのではないかとする疑惑が浮上。
当時の菅官房長官は記者会見で「5 千円でできないことはないんじゃな
いか。私どもは色々やっている」などと説明し、国会でも野党の指摘に向き合おうとしなかった。
問題が再燃した今年 11 月には、再調査にも否定的な考えを示
した。
首相周辺は
「菅さんは安倍氏の主張をなぞっていただけだ」とかばいつつも、安倍氏の聴取を「嫌な流れだ」と懸念する。
菅政権発足当初、報道各社による世論調査の内閣支持率は 70%前後あった。だが、新型コロナウイルス対応や、多人数でステー
キ店で会食していたことなどが批判され、朝日新聞が 19、20 日に実施した世論調査では、前月から 17 ポイント減の 39%に急落した。
菅政権の幹部らは、安倍氏への批判が菅政権に向かうことはできるだけ避けたい考えだ。安倍氏は首相時代、国会で語気を強めて補塡（ほてん）疑惑を否定。安倍氏に説明を求める野党を逆に9

批判するなどしてきた。
こうした経緯を踏まえ、自民党…
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円以上を安倍氏側が負担したとみられることが明らかになっています。

安倍前首相を聴取 「桜」夕食会めぐり東京地検特捜部
産経新聞 2020.12.22 11:19
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会をめぐり、安倍氏側がホテルに支払う費用の不足分を補填（ほてん）していた問題で、東京地検特捜部が安倍氏本人を任意で事情聴取したことが２２日、関係者への取材で分かった。補填や政治資金収支報告書の不記載についての認識や関与の有無を確認したが、安倍氏は関与を否定するなどしたとみられる。
特捜部は安倍氏が補填や不記載を把握しておらず、刑事責任を問うのは難しいとみて、
不起訴処分とする方向で検討しているもようだ。また、政治資金規正法違反（不記載）の疑いで、後援会代表を務める安倍氏の公設第１秘書は年内にも立件する方針。
安倍氏はこれまで夕食会に関して、「事務所も後援会も一切の入金や出金はない」と事務所側による費用の補填を否定。相場より安いと指摘された１人５千円の会費は「大多数がホテルの宿泊者である事情などを踏まえ、ホテル側が設定した」と説明していた。
一方、関係者によると、安倍氏の秘書は昨年末、国会答弁に備えて安倍氏本人から補填の有無を問われた際、「（徴収した会費以外に事務所は）払っていない」と虚偽の内容を報告していた。この秘書は「（補填を）収支報告書に記載すべきなのに、していな
い事実を知っていた。
（補填はないという）答弁をしてもらう以
外ないと勝手に判断した」などと釈明しているという。
秘書は特捜部の聴取でも同様の説明をしており、特捜部は安倍氏の聴取を通じて秘書らの供述の裏付けを進めたとみられる。
夕食会をめぐっては、参加者から徴収した会費とホテル側への支払い、その不足を補填した分などを含めると、不記載の総額が昨年までの５年間で約４千万円規模になる可能性がある。
安倍前首相を任意聴取 東京地検特捜部 「桜を見る会」懇親会
NHK2020 年 12 月 22 日 18 時 15 分
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、東京地検特捜部が 21 日、安倍前総理大臣本人から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。
特捜部は後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載していなかったとして、安倍氏の公設第 1 秘書を年内にも政治資金規正法違反の罪で略式起訴する方向で調整を進めているものとみられますが、事情聴取に対し、安倍氏本人は不記載などへの関与を否定したということで、刑事責任を問うのは難しいと判断しているものとみられます。

しかし懇親会を主催した「安倍晋三後援会」の政治資金収支報告書に懇親会に関する収支は記載されていません。
特捜部は後援会の代表を務める安倍氏の公設第 1 秘書が、懇親会の収支を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の疑いで捜査を進めているものとみられますが、安倍氏本人からも説明を求める必要があると判断し、21 日、任意で事情を聴いた
ことが関係者への取材で分かりました。
安倍氏はこれまで国会などで「懇親会のすべての費用は参加者の自己負担で支払われており事務所や後援会の収支は一切なく、
政
治資金収支報告書に記載する必要はない」と繰り返し説明していましたが、安倍氏周辺の関係者は先月 24 日の取材に対し事務所の担当者が「収支報告書に会の収支を記載していなかったため、事実と異なる内容を安倍氏に答弁してもらうしかないと判断した」と説明していることを明らかにしています。
また、安倍氏は先月 23 日にこうした内容の報告を受けたとしています。
安倍氏は今月 4 日、記者団に対し事情聴取の要請については「何も聞いていない」としたうえで「真実を解明することが大切なので誠意を持って対応していく」と説明していました。
特捜部は懇親会の収支を長年にわたって収支報告書に記載していなかったことへのみずからの認識などについて安倍氏本人から説明を求めたものとみられます。
総理大臣経験者が東京地検特捜部から任意で事情聴取されるのは平成 16 年と 17 年に、自民党旧橋本派の政治団体への 1 億円の献金事件で事情聴取された橋本龍太郎元総理大臣以来とみられます。
特捜部は安倍氏の公設第 1 秘書について収支報告書が保管されていた去年までの 4 年間に、参加者から集めた会費やホテル側に支払った費用の総額を後援会の収支報告書に記載しなかった
政治資金規正法違反の罪で、年内にも略式起訴する方向で調整を進めているものとみられますが、事情聴取に対し、安倍氏本人は不記載などへの関与を否定したということで、刑事責任を問うのは難しいと判断しているものとみられます。
安倍氏の国会などでの説明は「桜を見る会」の前日夜に開催された安倍前総理大臣の後援会主
催の懇親会をめぐる問題は去年 11 月以降、国会で議論になりました。安倍氏の国会などでの説明をまとめました。
【5000 円の会費】「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐっては、去年までの 5 年間の費用の総額が 2000 万円を超え、このうち少なくとも 800 万10懇親会は 7 年前の平成 25 年から去年まで都内のホテルで毎年開かれ、会費 5000 円で支援者らが参加していましたが、野党側は
1 人 5000 円の会費は安すぎるなどとして「安倍事務所が費用を補填（ほてん）していたのではないか」などと追及しました。
これに対し、安倍氏は「参加者 1 人当たり 5000 円という価格については、800 人規模を前提に大多数がホテルの宿泊者だという事情などを踏まえ、ホテル側が設定した価格だと報告を受けている。価格分以上のサービスが提供されたわけでは決してない。ホ
テル側において当該価格どおりのサービスが提供されたものと承知している。事務所側が補填をしたという事実も全くない」などと説明していました。
【収支報告書への記載】
次に政治資金収支報告書への記載についてです。
安倍氏は、代金の支払い方法について「ホテル側との合意に基づき、懇親会の入り口で安倍事務所の職員が1人5000円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交した。受け付け終了後に、集金したすべての現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた」と述べ、ホテル側との契約は、みずからの後援会ではなく懇親会の個々の参加者との間で交わされたと説明しました。
そして「夕食会を含めて、旅費、宿泊費等のすべての費用は、参加者の自己負担で支払われており、安倍事務所なり、安倍晋三後援会としての収入・支出は一切ないことを改めて確認した」として、事務所や後援会の収支は一切なく、政治資金収支報告書に記載する義務はないと説明していました。
【明細書・領収書の発行】
このほか懇親会の費用の総額が書かれた見積書や明細書についても「事務所に確認を行った結果、ホテル側からの発行はなかったとのことだ」と説明しました。
野党側から明細書や領収書を国会に提出するよう求められたのに対しては「明細書については、ホテル側が営業秘密に関わることでありお示しすることができないということだった。
領収書については出席者とホテル側との間で現金の支払いと領収書の発行がなされたものであり、私の事務所から指図できるものではない」と説明していました。
また、野党側から「ホテルが見積もりや請求明細書を主催者に対して発行せず、領収書も金額を手書きで記入し宛名を空欄にして発行したケースはなかったとのことだ」と問われたのに対しては「ホテル側に確認したところ、あくまで一般論で答えたもので、個別の案件については、営業の秘密に関わるため、回答には含まれていないとのことだ。私の事務所は、明細書などの発行は受けておらず、領収書については、宛名を『上様』としていた可能性はあるとのことだ」と説明していました。
明らかになった事実は懇親会をめぐっては、去年までの 5 年間の費用の総額が 2000 万円を超え、このうち少なくとも 800 万円以上を安倍氏側が負担11したとみられることが先月、明らかになっています。
【ホテル側は見積書・明細書を作成】
複数の関係者によりますと、懇親会の会場となった「ホテルニュ
ーオータニ」と「ANA インターコンチネンタルホテル東京」は、いずれも懇親会の開催前に飲食代や会場代、音響費などの総額を記した見積書を安倍氏側にあらかじめ示していたということです。
そして、参加者が支払った会費分を懇親会の当日などに前払い金として受け取り、差額については安倍氏の事務所宛てに請求していたということです。
その際に発行した明細書には、懇親会の費用の総額、会費分などの前払い金、差額分の請求額がそれぞれ記されていたということで、安倍氏側は懇親会の開催前から費用の一部を負担することを認識していたとみられています。
【領収書は資金管理団体宛てに発行】
安倍氏側が懇親会の総額から会費分などを差し引いた差額を支払うと、ホテル側は安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」
宛てに領収書を発行していたということです。
領収書には安倍氏側が去年までの 5 年間に少なくとも 800 万円
以上を負担していたことが記されているということです。
【平成 26 年分以降 不記載か】
懇親会は、7 年前の平成 25 年以降、毎年開催されましたが、会が始まった最初の年の平成 25 年分の資金管理団体「晋和会」の収支報告書には、82 万 9000 円余りを「会合費」としてホテル側に支払ったことが記されています。
しかし関係者によりますと、安倍事務所の関係者は、政治資金収支報告書に記載すれば不適切な支出だと指摘されるおそれがあったため、平成 26 年分以降は記載しないことにしたなどと周囲に説明しているということです。
【領収書は廃棄か】
また、安倍氏側が費用の一部を負担した際にホテル側が発行した領収書について安倍事務所の関係者は「廃棄した」と周囲に説明しているということです。
【秘書らの説明は】関係者によりますと、特捜部の調べに対し後援会の代表を務める
安倍氏の公設第 1 秘書は「事務所側の負担分は後援会の収支報告書に記載すべきだった」などと説明しているということです。
また、安倍氏周辺の関係者は先月 24 日の取材に対し、事務所の担当者が「収支報告書に会の収支を記載していなかったため、事実と異なる内容を安倍氏に答弁してもらうしかないと判断した」と説明していることを明らかにしました。
そして、安倍氏は先月 23 日にこうした内容の報告を受けたとしています。
任意聴取の焦点
今回の事情聴取で、特捜部は懇親会の収支が政治資金収支報告書に記載されていなかったことへの安倍氏本人の認識について説明を求めたものとみられます。
【不記載への認識は】
政治資金規正法は、政治団体がイベントなどを主催した場合、その収支を政治資金収支報告書に記載することを義務づけています。

記載義務があるのは政治団体の会計責任者やそれを補佐する人が対象になっていますが、不記載を具体的に指示するなど「共謀」
した事実が認められた場合には政治家本人も罪に問われます。
このため特捜部は、みずからの後援会の収支報告書の記載内容を把握していたのかどうかや、不記載の事実をいつ知ったのかなど
について、安倍氏から説明を求めたものとみられます。
それ以外にも政治団体の代表者が会計責任者の選任と監督について注意を怠った場合は、罰金刑にすると定めていますが、後援会の代表者は公設第 1 秘書が務めていて、安倍氏ではありません。
また、先月 24 日に取材に応じた安倍氏周辺の関係者は、去年の年末に、安倍氏本人が事務所の秘書に会費以上の支出がないか尋
ねた際、担当者が「5000 円以上の支出はない」と事実と異なる説明をしていたとしています。
安倍氏本人も不記載への関与を否定しているとみられ、特捜部は刑事責任を問うのは難しいと判断しているものとみられます。
【国会答弁の経緯は】また、特捜部は、安倍氏が国会で「後援会の収支は一切なく、事務所側が費用を補填（ほてん）した事実は全くない」などという答弁を繰り返した経緯についても本人から直接確認したものとみられます。
政治資金規正法では、あくまで「収支報告書に記載しなかった段階」での安倍氏の認識や関わりが問われるため、その後の国会答弁の内容は、今回の容疑と直接関係はありません。
安倍氏は「後援会の収支は一切ない」と国会で答弁していましたが、安倍氏周辺の関係者は「担当者が事実と異なる内容を安倍氏に答弁してもらうしかないと判断した」と説明しています。
ただ、去年分の収支報告書は国会での説明が始まったあとに提出されていて、事実と異なる国会答弁を繰り返したその経緯は、収支報告書の記載への認識の有無にもつながります。
このため特捜部は、こうした経緯についても安倍氏から説明を求めたものとみられます。
首相経験者の聴取は橋本龍太郎氏以来か

総理大臣経験者が東京地検特捜部から任意で事情聴取されたのは、平成 16 年と 17 年に自民党旧橋本派の政治団体への 1 億円の献金事件で事情聴取された橋本龍太郎元総理大臣以来とみられます。
【旧橋本派 日歯連事件】
平成 16 年、自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」が、日本歯科医師会の元会長から提供された 1 億円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、特捜部は旧橋本派の会長代理だった元官房長官と元会計責任者を政治資金規正法違反の罪で起訴しました。
この事件で特捜部は、日本歯科医師会の幹部から 1 億円の小切手を直接受け取った橋本龍太郎元総理大臣から平成 17 年までに12

2 回にわたって事情聴取を行いましたが、不正は認められなかったとして、嫌疑不十分で不起訴にしました。
【政治家本人が聴取されたケースはほかにも】
ほかにも政治資金をめぐる事件で政治家本人が事情聴取されたケースはたびたびあります。
平成 27 年には小渕優子元経済産業大臣の後援会などが開催した「観劇会」などをめぐり、収支報告書にうその記載をしたなどとして、元秘書 2 人が政治資金規正法違反の罪で在宅起訴されましたが、この事件で特捜部は小渕氏本人からも事情聴取を行いました。
小渕氏は関与は認められないとして不起訴になりました。
安倍前首相事情聴取 責任、秘書に押し付けか
中国新聞 2020/12/23 6:59
安倍晋三前首相がおととい、
東京地検特捜部に任意の事情聴取を受けた。自身の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填（ほてん）問題である。
行政府の長の時に起きたカネ絡みの疑惑だ。
政治への重ね重ねの信頼失墜は避けられない。事態を重く受け止めるべきだ。
夕食会の収支は、後援会の収支報告書には記載されていなかったため、安倍氏の公設第１秘書が政治資金規正法違反の罪で略式起訴される見込みという。公判に持ち込んで、真実に迫るのが筋ではないか。
安倍氏本人は関与を否定しており、刑事責任を問うのは難しいとみられている。仮に安倍氏の刑事責任が問われなくても、政治責任は免れられまい。
というのも、この問題を巡る国会質疑で、事実と異なるとみられる首相時代の答弁は少なくとも１１８回はあったからだ。
しかも説明には不自然さが際立つ。
名のあるホテルが会場なのに会費が安すぎる上、参加者個人がホテルと契約していた形式などである。ホテルに確認さえすれば補填に気付いたはずだ。
にもかかわらず、十分調べないまま「事務所側が補填した事実は全くない」などと答えている。不誠実極まる。国権の最高機関である国会の軽視であり、国民への裏切りでもある。
秘書の話を妄信していた、と弁解するのかもしれない。しかし責任を秘書に押し付け、「自分は知らなかった」で、幕引きを図ることは許されない。
補填したという９００万円余りを収支報告書に記載もせず、秘書が一人で動かせるのか。そのカネはどこから、どうやって調達したのか。
なぜ虚偽の答弁を重ねたのか。
安倍氏は謝罪した上で、国民の前で数々の疑問に答えなければならない。
納得できる説明ができないなら、議員を即刻辞めるべきである。
「１強」のおごりか、長期政権の緩みのせいか。不誠実な答弁は安倍政権では顕著に見られた。
森友学園への国有地売却を巡る国会質疑では、麻生太郎財務相をはじめ、事実と異なる政府答弁
が１３９回あった。今回さらに、安倍氏本人の答弁の信頼度が地に落ちた意味は重い。
「桜」や「森友」だけではなく、政治とカネの問題が後を絶たない。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職や、昨年夏の参院選広島選挙区を巡る大規模買収に加え、今月は、２人の農林水産相経験者が、鶏卵生産大手グループの元代表から

現金を受け取っていた疑惑が発覚した。
きのう衆院に議員辞職願を出した吉川貴盛元農相と、内閣官房参与を辞めた西川公也氏である。
吉川氏の体調への配慮はあろう
が、国民への説明責任を果たすことが求められる。
安倍氏は、特捜部の捜査が終われば、国会の招致要請に応じる意向を示している。偽証罪に問える証人喚問で、真実を語ってもらわなければならない。野党の力量も問われる。
ところが自民党は証人喚問には否定的だ。かばうつもりか、非公開にする思惑もある。党総裁であり、安倍政権を官房長官として支えた菅義偉首相の責任が問われよう。
金権政治にメスを入れ、うみを出し切れるか。内閣支持率が急落する中、就任から間もな
く１００日、菅政権の浮沈もかかっている。
安倍前首相 「桜」問題不起訴へ 首相経験者が異例の事情聴取
デイリースポーツ 2020.12.23

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安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補てん問題で、
東京地検特捜部が２１日に安倍氏本人を任意で事情聴取したことが分かった。関係者が２２日、明らかにした。特捜部は、政治資金規正法違反（不記載）の罪で後援会代
表の公設第１秘書を近く略式起訴する方針を固めており、安倍氏に費用負担の認識を確認したとみられる。
安倍氏は不記載への関与を否定したもようで、特捜部は不起訴処分にする方向で上級庁との調整に入った。年内に捜査を終結させる見通し。
特捜部は安倍氏に、費用負担の経緯や国会答弁との齟齬（そご）などをただしたとみられる。
首相経験者が「政治とカネ」
を巡り、捜査当局の聴取を受けるのは異例。不起訴となっても、安倍氏が国会で事実と正反対の答弁をしたことに変わりはなく、政治責任を問われるのは必至だ。安倍氏は捜査終結後、国会招致要請に応じる意向を示している。
夕食会は２０１３～１９年に毎年１回、東京都内の二つのホテルで開かれた。
１９年までの５年間でホテル側への支払総額は計
約２３００万円。参加者の会費との差額９００万円余りは、安倍氏が代表の資金管理団体「晋和会」が穴埋めしたとされるが、夕食会を主催した「安倍晋三後援会」や晋和会の政治資金収支報告書に記載はなかった。
公設第１秘書は特捜部の任意聴取に不記載を認めている。
夕食会の問題は昨年秋に発覚し、安倍氏は国会などで「事務所からの補てんはなかった」と重ねて答弁してきた。安倍氏側は今
年１１月、事務所が本人に事実と異なる説明をしていたと釈明した。
「桜を見る会」を巡っては、夕食会以外にも、多数の後援会関係者らの招待、「首相枠」にマルチ商法の元会長、名簿の不自然な廃棄など、多くの疑惑が浮上している。

13「まさか溝手さんまで…」 金頼みの姿勢大差なく【決別 金権政治】＜第３部・選挙とカネ＞（１）
中国新聞 2020/12/19 22:55

参院選の集会で演説する溝手氏（２０１９年
７月１８日、広島市西区）
昨夏の参院選広島選挙区の大規模買収事件を機に、国会議員と地方議員の関係があらためて問われている。
広島県議らに現金を渡したとして公選法違反罪に問われた元法相の河井克行（５７）＝衆院広島３区＝と妻案里（４７）＝参院広島＝だけでなく、相手陣営の溝手顕正（７８）側も県議へ資金提供をしていたことが明らかとなったからだ。
「選挙とカネ」の背景を追う。
「表の金か、裏の金かは関係ない。どんな名目でも選挙前に渡すのはまずいと思わんかったんか…」。溝手の地元、三原市で７０代の男性がため息をついた。
溝手の後援会員として長年応援してきた。いま、やるせなさが募る。
２０１９年７月の参院選。
男性は自民党現職だった溝手を支援したが、同党公認の新人案里を相手に予想外の敗北を喫した。しかし河井夫妻は今年６月、地方議員ら９４人に現金を配ったとして逮捕された。
「あっちは、こんな金権選挙をやっとったんか」。
男性は驚きつつ、
予期せぬ敗北の理由として納得した感もあった。
▽支援者もがく然
ところが今年１１月、溝手側も参院選の１カ月前に、元県議会議長の奥原信也（７８）＝呉市＝が関わる党支部に５０万円を提供していたことが中国新聞の報道で発覚した。
奥原は河井側からも計２００万円を受け取ったとされる「被買収者」。
「まさか溝手さんまで…」。男性はがく然とした。
溝手の事務所は「法的に問題ない」と強調する。政治資金規正法が認める政党支部間の資金提供であり、領収書を発行し、政治資金収支報告書にも載せているのが理由だ。
一方、奥原は中国新聞の取材に「選挙応援を頼む趣旨と感じた」と説明。専門家は「公選法が禁止している買収行為に当たる可能性がある」と指摘した。
実は溝手側は参院選の２カ月前、広島市議会の自民党系会派の市議にも奥原と同様の形での資金提供を持ち掛けていた。
ちょうど河井側が被買収者に現金を配ったとされる時期と重なる。
最終
的に溝手側は、買収に当たる恐れがあるとして中止したが、金で地方議員の応援を促そうとする姿勢に大差はなかった。
「手続き上は合法でも『選挙をよろしく』という趣旨以外にないじゃろう」。会派を通じて溝手側から打診を受けた市議は指摘する。克行が現金を持参してきた直後の出来事でもあり「あっち（克行）もやるけえ、こっちも必死なんじゃのうと思うた」と明かす。
▽「県議が要求」か通常、参院選のある年は自民党県連が夏冬に所属議員へ出す活動費のうち、夏に１０万～６０万円程度を「党勢拡大」を目的に増額している。ただ、昨年は参院選が党分裂選挙になった混乱の余波で上積み分の支給が見送られた。このため、溝手側は「県連から流れないので、こちらから流そうと思った」という。
結局、市議への資金提供は実行されず、溝手側からは奥原だけに活動費として５０万円が渡った。この金額は、参院選があった
１３年と１６年に県連から奥原側に振り込まれた活動費の上積み分と同額だった。ある市議はこう推察する。
「奥原さんは県連
分がないから、自分から溝手陣営に要求したんじゃろう。金をもらわんと手伝わん議員もおる」
溝手側に要求したのか―。中国新聞の取材に、奥原は「一方的に振り込まれた」と説明している。
（敬称・呼称略）＜クリック＞参院選広島選挙区での大規模買収事件 自民党本部が改選２議席の独占を狙い、
党広島県連の主流派が推す現職の溝手顕正氏に加え、県議だった河井案里被告を擁立。野党系の無所属現職の森本真治氏を含めた激戦の末、森本氏と案里被告が当選し、溝手氏は落選した。その後、発覚した大規模買収事件では、案里被告の夫の克行被告が参院選の前後に地方議員や後援会
員ら１００人に計２９０１万円を渡したとして起訴された。
うち５人は案里被告と共謀し計１７０万円を渡したとされる。

激しく争っていた自民党現職の溝手顕正（７８）の事務所も一時、市議会の所属会派を通じて資金提供を持ち掛けてきた。
河井夫妻の現金のばらまきと同列にはできないものの、
国会議員の党支部が地方議員の党支部などに資金を提供するのは政界では一般的だ。
政治資金収支報告書に記載することを条件に政治資金規正法で認められ、政界では夏の「氷代」、冬の「餅代」などと呼ばれる。党勢拡大や地盤培養が目的とされる。
自民党の平口洋（７２）＝衆院広島２区＝が代表を務める党支部は選挙区内の県議と市議の党支部に対し、夏と冬の２回、それぞれ１人当たり最大１０万円の政治活動費を振り込んでいる。
収
支報告書に記載し、県議や市議にも同様に記載を促す通知を出している。
▽「常日頃が大事」
平口の事務所は「地方議員は地域の課題に精通し、地元の声を吸い上げてくれる『架け橋』のような存在。郵便代や電話代、車代など、政治活動に必要なお金として出している」と説明。その活動が党への理解者を増やし、ひいては衆院選に生かせる人脈の開拓や情報収集にもつながるという。
「常日頃が大事。衆院選があるからと急に訪ねても『都合のいいときだけに来て…』となる」
昨夏の参院選では、河井夫妻、溝手両陣営とも選挙が近づいた時期になって、常日頃にはない形での資金提供に動いていた。別の自民党の広島市議は「選挙前に現金を配る理由は『よろしくね』ってこと。自民党の古くさい金権体質を改めないといけない」と強調する。
（敬称、呼称略）

地方議員の人脈、票直結 国会議員 つなぎ役期待【決別 金権政治】＜第３部・選挙とカネ＞（２）中国新聞 2020/12/20 23:01
虚偽記載の疑惑拭えず 宮沢側、具体的説明なく【決別 金権政治】＜第３部・選挙とカネ＞（３）中国新聞 2020/12/21 22:38

国会議員の「集票マシン」とも評される地方議員。ある自民党の広島市議は「選挙を熱心にやってくれる有権者と直接つながっているのは地方議員。だから、国会議員の選挙では地方議員が頼りにされる」と話す。
地方議員の強みは、町内会長や地域団体の代表といった「地域の顔役」とのつながり。自身の選挙では、地元に人脈を持つ顔役が動き、支えてくれる。選挙活動に関わろうとしない有権者が多い中、顔役は貴重な存在で、地方議員同士で奪い合いになるという。
「国会議員は自分たちだけでは選挙ができないから、顔役とのつなぎ役として地方議員を大事に思っている。だから、お金を配って地方議員を動かそうとする」
昨年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件では、
自民党新人の河井案里（４７）＝参院広島＝と夫の克行（５７）＝衆院広島３区＝が参院選前、広島県内の地方議員たち３８人に現金を渡したとされる。領収書の発行を求めず、以前に資金を提供したことのない議員にも配っていたという。
▽「氷代」や「餅代」
この市議にも、参院選前に克行が現金を持参してきた。案里と宮沢の事務所が入居している広島市中区のビル。事務所からは、疑惑を拭うだけの具体的な説明はないままだ
取材のきっかけは今春、
中国新聞社に届いた１通のメールだった。自民党広島県連会長の宮沢洋一（７０）＝参院広島＝が代表を務める「同党県参院選挙区第六支部」が、県議側に出した政治活動費を巡る内容。
実際は２０１９年７月の参院選前に交付したのに、県選管に提出した政治資金収支報告書には参院選後に提供したと記載しているのではないか、との指摘だった。
メールが届いた当時、参院選広島選挙区で初当選した河井案里（４７）と夫の克行（５７）＝衆院広島３区＝が県議らに現金を渡したとして検察が捜査を進めていた。宮沢は、案里と争った溝手顕正（７８）の選対本部長だった。参院選に近い時期に県議へ現金が提供され、溝手への集票依頼の趣旨だったならば、案里同様に買収の疑いがあるのではないかと、メールは告発していた。
今年１１月２０日、
県選管が１９年分の政治資金収支報告書を14公開した。第六支部の報告書を見ると、県議１１人の党支部などに政治活動費として各２０万円を出していた。
参院選後の１９年
１１月１８日付の支出と記されていた。
▽「覚えていない」
２０万円を受け取った県議側の収支報告書も確認した。
１０人
は受領日を１１月１８日と記載していたが、１人は７月１日としていた。この県議を取材すると、「単なるミス。他の報道機関から指摘を受け、
宮沢事務所に確認して１１月１８日付に訂正した」と回答した。ただ、２０万円を交付された具体的な経緯を尋ねると「覚えていない」を連発した。
記者「２０万円は手渡しか、振り込みか」
県議「覚えていない」
記者「２０万円を交付する趣旨の説明は誰から受けたのか」
県議「覚えていない」
記者「領収書は」
県議「切ったのはわしじゃろう。どうやって渡したとかは覚えていない」
取材を広げると、この県議の他にも、多忙を理由にファクスで「収支報告書に記載した通り」としか答えないなど、詳細な説明をしない県議もいた。
一方で、別のある県議は７月の参院選前に宮沢側から現金入りの封筒を受け取ったと証言した。受領後に、宮沢側から「１１月１８日」の日付と「２０万円」の金額が記された領収書が届き、県議は押印して返送した。１１月ごろのことだったという。この県議は「今思えば、参院選の応援依頼の意味もあったのかなと思う」と語った。
▽領収書、同じ用紙
宮沢の党支部は例年、県議への政治活動費をほとんど出していなかった。
なぜ１９年だけ１１人もの県議に２０万円を出したのか。１１人の領収書が１人を除いて同じ用紙で作成され、宛名欄にある宮沢側の押印も同じだった。金額欄の「２０万円」の筆跡が同一のものに見えるのも気になった。
参院選前に交付した金が含まれるなら、
虚偽記載として政治資金規正法に違反する可能性もある。
宮沢は中国新聞の取材に地元の事務所が対応すると説明。
中国
新聞は事務所に取材を申し込んだが、対面取材には応じなかった
ため、５項目の質問状を送った。
事務所からは「収支報告書通り、
党勢拡大のための活動費として交付し、領収書を受け取りました」との回答が届いただけだった。
（敬称・呼称略）＜クリック＞政治資金収支報告書 政治活動を国民の監視と批判の下に置くのが目的。
政党支部や政治家の後援会といった政治団体は、政治資金規正法に基づいて１年間の収支や保有する資産を報告書に記載し、翌年３月末までに都道府県選管か総務省に提出しなければならない。提出後、各選管や総務省は１１月末までに報告書を公開する。報告書の保存期間は３年間。不記載や虚偽の記載をした場合は「５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金」などの罰則の規定がある。

報告書記載「隠れみの」 買収趣旨「浄化」解釈誤り【決別 金15権政治】＜第３部・選挙とカネ＞（４）中国新聞 2020/12/22 23:24

大規模買収事件の被買収者とされる地方議員の政治資金収支報告書。
河井夫妻からの現金を記載していた
昨年７月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、公選法違反罪に問われた河井案里（４７）＝参院広島＝の公判が開かれた東京地裁の法廷。１０月２日、「被買収者」として証言に立った当
選８回の広島県議岡崎哲夫（６５）＝府中市＝が持論を展開していた。
岡崎の説明はこうだ。参院選が翌月に迫った昨年６月５日、初当選を期す案里の夫、克行（５７）＝衆院広島３区＝が岡崎の事務所を訪れ、「大変厳しい選挙です」と言って２０万円入りの封筒を置いて帰った。岡崎は買収の意図を感じた。政治資金を授受する際には必須である領収書のやりとりはなかった。
にもかかわらず、自身の自民党支部の収支報告書に、克行の党支部からの２０万円と記載した。
買収の疑いのある現金を報告書に載せた理由について、
岡崎は「（買収の）趣旨が浄化されると感じた。違法でないよう処理した」と説明した。違法性のある金でも報告書に載せておけば、合法になるという考え方。専門家によると、誤った法解釈だが、河井夫妻の公判で証言した他の政治家も同様の考えを口にした。
政治資金規正法では、政党支部間での資金提供は収支報告書に記載することを条件に認められている。ただ、公選法は候補者を当選させるために選挙区内の有権者らに金銭を提供する行為を買収として禁止する。
政治資金として収支報告書に載せていても、金銭授受の時期や趣旨によっては買収罪に問われる。
▽「寄付」扱いにだが、政治家側には都合のよい解釈がはびこる。河井夫妻の大規模買収事件では、金を受け取ったとされる１００人のうち、４０人が地方議員や首長などの政治家だったが、うち少なくとも９人が夫妻から受領した現金を交付金や寄付として収支報告書に載せていた。
法廷での証言や中国新聞の取材では、検察の任意聴取を受けて急きょ書き加えた議員が少なくとも４人いたほか、追加で記載した後に政治資金規正法違反（虚偽記載）になるのを懸念して削除した政治家も少なくとも２人いた。
呉市議の土井正純（５５）はその１人。法廷での証言によると当初、克行から受け取った３０万円を収支報告書に載せていなかったが、検察当局の聴取を受けた４日後、寄付として３０万円を書き加えて報告書を差し替えた。しかしその後、弁護士から「寄付と偽らない方がいい」と助言され、３０万円の記載を削除したという。
▽「証拠の問題」
収支報告書を「隠れみの」にするかのような政治家の動き。ある検察幹部はくぎを刺す。
「公選法は、当選目的で有権者に金を配ってはいけないと規定している。
検察がそれを立証できれば買収罪で有罪になる。収支報告書に記載しているかは関係なく、証拠があるかどうかの問題だ」
実際、河井夫妻の事件では、被買収者の名前と金額を記したとされるリストなどの物証を得た検察が関係者の供述を得て、河井夫妻を起訴した。
収支報告書が隠れみのにならないという検察の姿勢が表れている。
（敬称、呼称略）

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