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2004 年 7 月 25 日

那珂町議会議員
菅谷 4494‑1

平成十六年度第二回那珂町議会定例会が六月十一日から二十三日まで十三日間開かれました︒
今議会では執行部から報告が九件︑条例改正や補正予算など六件︑固定資産評価審査委員の選任の同意など提案され︑すべて可決されました︒
木村静枝議員は﹁那珂町税条例の一部改正﹂と﹁平成十五年度一般会計補正予算﹂に反対し︑討論を行いました︒︻提案者︼木村静枝︻賛成者︼笹島猛

遠藤実︻ 趣 旨 ︼ 子 育 て 家庭 の 経 済 的 負 担 を 軽 減す る 措 置 は 少 子 化 対 策 の 重 要 施 策となっている︒さらに︑幼少期は病気にかかりやすく︑アトピー性皮膚炎︑

小 児 喘 息 な ど 長 期 の 療 養 を 要す る 病 気 も 増 加 し て お り ︑ 病 気 の 早 期 発 見 と早 期 治 療 ︑ 治 療 の 継 続 を 確 保 す る 上 で ︑ 医 療 費 助 成 制 度 は 極 めて 重 要 な 役割を担っている︒

そ の た め 本 件 を は じ め す べて の 都 道 府 県 で 何 ら か の 乳 幼 児 医 療 費 助 成 制

度 が 実施 さ れ て いる ︒ 近 県 の 東 京都 を は じ め 栃 木 県 ︑ 福 島 県 な ど で は 就 学﹁那珂町税条例の一部改正する条例﹂の主な反対事項▼老年者控除の廃止

全国でも最も遅れた施策内容となっている︒

で と し ︑ し か も 自己 負担 と 所 得 制 限 を おこ な って いる とこ ろ は 他 にな く ︑前 ま で 無 料 化 を 実 施 して い る ︒ し か し ︑ 本 県 の 場 合 ︑ 年 齢 対 象 を 二 歳 児 ま↓ 十七万六千円▼個人町民税均等割の非課税限度額引き下げ
十九万二千円▼個人所得割の非課税限度額引き下げ

策に上乗せし︑自己 負担

県内の市町村で は県施▼個人均等割の標準税率について︑人口段階別の税率を廃止分の肩代わりや年齢拡大↓ 三十五万円

し︑年額三千円に統一︵五十万人以下の人口の市町村はすべに努力している︒しかし︑三十六万円て増税︶

市町村間による格差の広が りとともに ︑ 財政負担

も 重 く な って い る 現 状にある︒県の制度拡充とと﹁平成十五年度一般会計補正予算﹂
で主に減額されたもの▼地方道路譲与税 二千五百三十二万七千円

一︑乳幼児医療費助成のもに︑国の制度創設が強百七十二万二千円︵県︶

対象年齢を小学校就学前▼老人保護措置費 百九十万円︵国︶ 十万二千円︵県︶▼子育て支援のための拠点施設整備事業 二百二十六万円まで拡充すること︒

く求められている︒▼乳児保育促進等事業 四百五十二万八千円

二︑乳幼児医療費助成制▼身体障害者等支援費支給事業 二百十六万四千円︵国︶▼障害保育事業 百十五万九千円

度の対象者の所得制限︑︻署名︼一千十四名対象とした医療費無料制

三︑小学校就学前までを自己負担を撤廃すること︒︻紹介議員︼木村静枝

度の 創設 を国に求 めること︒

５月２７日 木村議員は「新日本婦人の会」のお母さんや子供たちと一緒に茨城県庁に「乳幼児の医療費を無料にしてほしい」と申し入れに行ってきました。その後、県の医師会などからも同様の請願が提出され、要求運動が広がっています。

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議会報告 №113

国民の立場でわかりやすく真実を報道し解決策を示す

発行／日本共産党

木 村 静 枝

木村静枝の

一般質問声がでているということです︒

た︒孫子の代までかかるのでは困る﹂と納得がいかず︑不満の地 域 全 体 の 道 路 が 一 緒 にで き る ん だ と 希 望 を 抱 いて や っ て き道も早く入る﹄と約束した︒住民は︑こういう計画案を作れば円についても︑今後とも継続して予算付けを進めていく︒下水うな時は早く作らなければならず︑既成食品を使わざるをえま

今は以前と違って献立数も多く︑学校行事も多くなり︑そのよいで時間ぎりぎりなのに︑これ以上人数が増えるのは困ります︒

ません︒合併統合の話を聞いた栄養士は﹁今でさえてんてこ舞ません︒またそのような現場の人たちの声を聴く場も設けていなり︑冷蔵庫を置く場所もありません︒献立の違う小学校と中せん︒Ｏ︱１５７などの問題があってから︑温度管理も厳しく﹁町は 全力 をあげて 下 菅谷地区の街づく りに 取り組む べきで学校は別々の給食センターで調理したい﹂と言っています︒

まち づくりは 何よりも 住民と町と の信頼関係が 大切です ︒
あるが︑今後どう対応していくのか﹂と木村議員はただしましされ︑整備をするはずでした︒しかし︑低い同意率と住民に重この地区は平成四年度に﹁土地区画整理事業﹂の組合が設立下水道の整備を待ち望んでいます︒

下水道の整備が遅れています︒住民は一日も早くと道路整備と下菅谷地区は道路が狭く︑市街化区域であるにもかかわらず

答 弁 し ︑ 町 長 は ﹁ 私も で き る な ら 早 く し た いと いう の が 本 心 ︒

万円︑十年で五億円ということを協議会には話してある︒﹂とについては︑町全体の予算規模からのバランスで︑一年で五千できない︒下水道は着工されれば五︑六年で整備される︒予算いては現時点では後何年かかるということは︑この場では答弁

千七百メートルを中心に約十年かけて整備︑その他の道路につを行っていきたい︒総延長四千四百メートルのうち主要三路線と思う︒年度内に決定されれば来年度には実施計画の予算取り

業の区域を廃止し︑直ちに実施設計︑工事着工という形になる

建設部長は﹁今年度中に都市計画決定に努力し︑区画整理事た︒

搬車もそのまま使用でき︑財政的負担も軽い︒﹂と提案しまし

れぞれの給食センターで作れば︑改築の必要もなく︑食器︑運は那珂町の給食センターで別々に作る︒または︑今まで通りそ木村議員は﹁中学校の給食は瓜連の給食センターで︑小学校ンターは新築して三年です︒

ります︒那珂町の給食センターもまだ新しく︑瓜連町の給食セ

食を作る人の姿を見れば︑子供達にとって教育的な環境にもない範囲ですみ︑原因も追究しやすくなります︒また︑身近に給す︒地元の野菜や果物も使いやすくなり︑食中毒がおきても狭であれば手数をかけて調理でき︑安全でおいしい給食が作れま

学校給食は各学校の調理場で作るのが理想です︒少ない食数い負担がかかることから︑反対運動が起こり長年苦しんできま

しかし予算は公正にということから︑下菅谷ばかりに投資する

町長は﹁中学校全部を瓜連の給食センターで作るとなると︑増た︒

した︒

わけにはいかない︒いずれにしろ計画決定しだい︑資金計画を築をしなければならないので︑合併協議会では統合という結果一日も早い道路・下水道の整備を︻下菅谷地区︼

しかしその間も︑住民は﹁人口が増えず︑低成長の二十一世立てて実施に踏み切っていく﹂との答弁でしたが︑予算の増額︱都市計画が決定すればすぐ実施する︱

紀のまちづくりはどうあるべきか﹂を模索し︑大学教授や専門になったと思う﹂と答え︑経済企画部長は﹁法定協議会で決定

結 論 と 考 えて い る ﹂ と 答 弁 し ま

整備統合と合理化ということなので︑そういう考え方に沿ったで協議していきたい︒合併の一つの大きな目標は︑公共施設のしたことなので︑那珂町の給食センターを改造するという方針には言及しませんでした︒

瓜連との学校給食センター統合で健康に良い給食はつくれるのか家を招いて︑学習会や講演会を開き学習をしてきました︒そして︑今年五月︑﹁下菅谷地区まちづくり提案書﹂ができ︑町に提出されました︒これが実現すれば︑﹁日本で初めての例となり︑全国から視察に来るだろう﹂と専門家が言っているように二十一世紀のまちづくりの先駆けとなるものです︒﹁ 現状の 合併論議は 住民 の意 見した︒
今年 三月 二十九 日に 行わ れ た那 珂 町瓜 連町 合 併協 議 会 に おに 基 づか ず︑ 財 政論 議だ け に 終

ところが町はこの提案書に対して︑地元説明会で﹁主要道路三本で十年︑街区道路で二十年から三十年︑生活道路は目途がいて﹁学校給食センターは統合することで調整する﹂というこの通りのことがこの給食 セ ンタ立たない﹂と説明したと言う︒予算も十六年度の実施計画では那珂町の給食センターの調理能力は六千食で︑現在は四千四ー統合に如実に表れています︒

始 して い る ﹂ と いう が ︑ 正 に そていません︒住民は﹁大きな三本の道路を造って終わりという百食を調理しています︒瓜連町は千二百食の調理能力のところとで確認されたとのことです︒のはおかしい︒これでは組合解散の時に約束したことが守られ九百食︒合わせても五千三百食なので︑一か所で十分調理でき

十 六年 度か ら十 八 年 度まで の 三 か 年で 一 億五 千 万円 しか と っていない︒町は区画整理組合を解散する時に﹃町事業に移行するというのが統合の理由です︒
合併協議 会には 現場で 働く 栄養 士や調 理員などは 入って いれば早くできる︒平成十二年から十四年の３か年の実施計画で合計八億二千万円の予算をとっている︒総事業費概算額五十億