賞罰規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人日本肢体不自由者卓球協会（以下、「本協会」という。）において、会員、役員、スタッフ（本協会登録選手の母体コーチを含む。）、専門委員会及び特別委員会委員並びに本協会への登録選手その他特別な功労者等（以下「関係者」という）の表彰及び懲戒に関して必要な事項を定める。
２ 前項の特別な功労者等とは、次に掲げる者をいう。
（１）永年にわたり肢体不自由者卓球の発展に貢献した者（２）定款第３条（１）から（６）までに掲げる事業に特に功労があった者（３）優れた識見によって本協会の運営又は発展に特に貢献した者（４）肢体不自由者卓球の社会的評価を大きく高めることに貢献した者
第２章 表彰（表彰者）
第２条 表彰者は、会員、役員、名誉会長等、スタッフ、専門委員会及び特別委員会委員並びに本協会への登録選手及び第１条第２項に規定する特別な功労者等のうち、同項（１）から（４）までに掲げる者に該当する者とする。
（表彰の方法）第３条 表彰は、賞状の授与、賞状及び賞品の授与、賞状及び賞品又は賞金の授与のいずれかの方法によって行う。
（メダル獲得者報奨金）
第４条 本節は、パラリンピック、世界選手権、アジアパラ競技会でのメダルを獲得した個人に敬意を表し、その努力およびメダル獲得によってパラ卓球の活性化に寄与したことに対し、報奨金を授与する。
（対象大会）
第５条
報奨金授与の対象大会は以下のとおりとする。
（１）パラリンピック、世界選手権大会（２）アジアパラ競技会

（選手報奨金額）
第６条
選手への報奨金は、大会、出場種目別に以下のとおり定める。
（１）パラリンピック、世界選手権大会【シングルス】
優勝 ：５０万円
２位 ：３０万円
３位 ：１０万円【ダブルス】
優勝 ： 各２５万円
２位 ： 各１５万円
３位 ： 各 ５万円（２）アジアパラ競技会【シングルス】
優勝 ：３０万円【ダブルス】
優勝 ： 各１５万円（支払方法）
第７条
報奨金は一括で支払うものとする。
（表彰者の決定方法）
第８条 理事会は、理事より、表彰すべき者の提案を受けた場合には、当該者を表彰するか否かを審議して決定し、その決定の内容を社員総会に報告する。
２ 前項の理事会の決定は、出席理事全員の同意を要する。
第３章 懲戒（懲戒の基準）第６条 次に掲げる者がそれぞれ次に定めるときに該当する場合には、懲戒する。
（１）会員 定款第９条（１）から（３）までに掲げるときに該当するとき（同項の規定の適用を受ける場合を除く。）又は次に掲げるときに該当するとき① 定款又は本協会の諸規程に違反したとき② 法令に違反し又は公序良俗に反する不正な行為をしたとき

③ 反社会的勢力であること又は反社会的勢力の支配若しくは影響を受けていることが判明したとき④ 故意又は過失により本協会に損害を与えたとき⑤ 本協会、他の会員、理事、監事、スタッフ又は加盟団体の名誉を傷つけ又は信用を失墜させる行為をしたとき⑥ ①から⑤までに掲げるときに準ずるとき（２）理事及び監事 次に掲げるときに該当するとき① 定款又は本協会の諸規程に違反したとき② 法令に違反し又は公序良俗に反する不正な行為をしたとき③ 反社会的勢力であること又は反社会的勢力の支配若しくは影響を受けていることが判明したとき④ 故意又は過失により本協会に損害を与えたとき⑤ 本協会、会員、他の理事、他の監事、スタッフ又は加盟団体の名誉を傷つ
け又は信用を失墜させる行為をしたとき⑥ ①から⑤までに掲げるときに準ずるとき（３）専門委員会等の委員 次に掲げるときに該当するとき① 定款又は諸規程に違反したとき② 法令に違反し又は公序良俗に反する不正な行為をしたとき③ 反社会的勢力であること又は反社会的勢力の支配若しくは影響を受けていることが判明したとき④ 故意又は過失により本協会に損害を与えたとき⑤ 本協会、会員、他の理事、他の監事、スタッフ又は加盟団体の名誉を傷つ
け又は信用を失墜させる行為をしたとき⑥ 心身の故障により、職務の執行に支障があり又は職務に耐えられないと認められるとき⑦ ①から⑥までに掲げるときに準ずるとき（４）スタッフ 次に掲げるときに該当するとき① 正当な理由なく、無断欠勤又は無届の遅刻、早退若しくは私用外出を繰り返したとき② 正当な理由なく指示命令に従わないことを繰り返したとき③ 著しい職務怠慢があったとき④ 定款又は本協会の諸規程に違反したとき⑤ 職務に関して法令に違反し又は公序良俗に反する不正な行為をしたとき

⑥ 反社会的勢力であること又は反社会的勢力の支配若しくは影響を受けていることが判明したとき⑦ 故意又は過失により本協会に損害を与えたとき⑧ 本協会、会員、理事、監事、他のスタッフ又は加盟団体の名誉を傷つけ又は信用を失墜させる行為をしたとき⑨ ①から⑧までに掲げるときに準ずるとき（５）登録選手 次に掲げるときに該当するとき① 定款又は本協会の諸規程に違反したとき② 法令に違反し又は公序良俗に反する不正な行為をしたとき③ 反社会的勢力であること又は反社会的勢力の支配若しくは影響を受けていることが判明したとき④ 故意又は過失により本協会に損害を与えたとき⑤ 故意又は過失により、本協会、会員、他の理事、他の監事、スタッフ又は加盟団体の名誉を傷つけ又は信用を失墜させる行為をしたとき⑥ ①から⑤までに掲げるときに準ずるとき（懲戒の方法）第７条 懲戒の方法は、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法とする。
（１）会員 訓戒、けん責、資格・登録の停止・取消（２）理事及び監事 訓戒、けん責、資格の停止（３）専門委員会等の委員 訓戒、けん責、資格の停止、解任（４）スタッフ 訓戒、けん責、減給、出勤停止、本協会主催大会への参加禁止、降格、諭旨解雇又は懲戒解雇（５）登録選手 訓戒、けん責、資格・登録の停止・取消
２ 前項の懲戒処分のうち、「訓戒」とは口頭で将来を戒めること、「けん責」とは文書をもって将来を戒めること、をいう。
３ 前項の規定により、懲戒する者に対しては、必要に応じ、始末書、誓約書等の提出を命ずることができる。
（懲戒の決定方法等）
第８条 コンプライアンス委員会は、会員、理事、監事、専門委員会等の委員、スタッフ又は登録選手について、それぞれ第６条（１）から（５）までの規定に掲げるときに該当することが見込まれる場合にあっては、速やかに、当該規定に掲げるときに該当する事由があるかを調査し、当該規定に掲げるときに該当するときは、前条第１項各号に定めるいずれの方法によって懲戒するかを審議して決定し、その決定の内容を理事会に報告するものとし、その理由を具体的に理事会に報告し、理事会の審議に付すものとする。
２ 理事会は、コンプライアンス委員会から前項の規定による報告を受けた場合には、当該者を懲戒するか否かを審議して決定しなければならない。
３ コンプライアンス委員会又は理事会において懲戒に関する審議を行う場合には、当該審議の対象者に、日時を定めて口頭により、又は期限を定めて文書により、弁明の機会を与えなければならない。
（懲戒の通知）第９条 理事会において懲戒の決定を行った場合には、懲戒する者に対し、文書に懲戒の事由及び根拠規定を明記して通知しなければならない。
（異議の申立て）第１０条 懲戒を受けた者は、その処分に不服がある場合、前条の通知を受けた日から起算して２週間以内に文書をもって異議申立てを行い、再審議を請求することができる。
２ 前項の異議申立てがあった場合は、コンプライアンス委員会及び理事会は、再審議を行い、最終処分を決定する。
３ コンプライアンス委員会は、前項の再審議においては、当該再審議に係る処分に関する事項に精通した者（本協会の関係者を除く。）を１名以上選定して当該処分に対する意見を求めるとともに、当該意見に対する判断を示さなければならない。
４ 理事会が第２項の規定により同項の最終処分を決定する場合、コンプライアンス委員会の委員となっている者は議決に加わることができない。
５ 第１項の異議申立ては、一の懲戒につき一回限り行うことができるものとする。
６ 次条の規定によりスポーツ仲裁を申し立てた者は、第１項の異議申立てをすることができない。
（競技者等によるスポーツ仲裁の申立て）
第１１条 懲戒を受けた者で、不服申立規程第１条に規定する競技者等に該当するものは、同第２条の規定により、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構が定めるスポーツ仲裁規則に従ってスポーツ仲裁を申し立てることができる。

附則
１．この規定は、令和３年６月２１日から施行する。
２．令和４年４月１日改定
３．令和５年１２月２６日改訂し、令和６年１月１日から施行する。