特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
子ども・子育て支援に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
奈良市は、子ども・子育て支援に関する事務における特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項―

評価実施機関名
奈良市長
公表日
令和5年7月11日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

子ども・子育て支援に関する事務「子ども・子育て支援法」（平成24年法律第65号）、「児童福祉法」（昭和22年法律第164号）、「学校教育法」（昭和22年法律第26号）、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」（平成18年法律第77号）などの関連法に則り、子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付に関する事務を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①給付認定申請書兼施設利用申込書に関する確認②保育の必要性の審査及び支給認定③給付認定保護者及びその子どもの情報の確認④利用者負担額算定及び副食費免除対象者の判定に必要な各種情報の照会①～③に係る申請については、窓口、サービス検索・電子申請機能及び奈良県電子自治体共同運営システムにて行う。

１．子ども・子育て支援システム
２．団体内統合宛名システム
３．中間サーバ
４．共通基盤システム
５．サービス検索・電子申請機能
６．奈良県電子自治体共同運営システム

２．特定個人情報ファイル名
支給認定情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。） 第９条第１項 別表第一 ９４の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第５号） 第６８条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法 第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）：なし（別表第二における情報照会の根拠）：１１６の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第７号）第５９条の２の２

５．評価実施機関における担当部署①部署

子ども未来部 保育所・幼稚園課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

郵便番号６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目1番1号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

郵便番号６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目1番1号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年1月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人以上]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年1月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
基礎項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）

]

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査実施の有無[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない「子ども・子育て支援法」（平成24年法律第65「子ども・子育て支援法」（平成24年法律第65 号）、「児童福祉法」（昭和22年法律第164号）、号）、「児童福祉法」（昭和22年法律第164号）、 「学校教育法」（昭和22年法律第26号）、「就学「学校教育法」（昭和22年法律第26号）、「就学 前の子どもに関する教育、保育等の総合的な前の子どもに関する教育、保育等の総合的な 提供の推進に関する法律」（平成18年法律第77
提供の推進に関する法律」（平成18年法律第77 号）などの関連法に則り、子どものための教育・号）などの関連法に則り、子どものための教育・ 保育給付及び子育てのための施設等利用給付保育給付に関する事務を行う。
に関する事務を行う。

令和1年11月14日 Ⅰ－１－②事務の概要

特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用 特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
する。
①支給認定申請書兼施設利用申込書に関する ①給付認定申請書兼施設利用申込書に関する確認
確認②保育の必要性の審査及び支給認定②保育の必要性の審査及び支給認定③支給認定保護者及びその子どもの情報の確 ③給付認定保護者及びその子どもの情報の確認
認④利用者負担額算定に必要な各種情報の照会 ④利用者負担額算定及び副食費免除対象者の判定に必要な各種情報の照会①～③に係る申請については、窓口、サービス検索・電子申請機能及び奈良県電子自治体共①～③に係る申請については、窓口、サービ同運営システムにて行う。
ス検索・電子申請機能及び奈良県電子自治体共同運営システムにて行う。

令和1年11月14日

Ⅱ－１．対象人数
いつ時点の計測か

平成31年2月1日

令和元年10月1日

事後

その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない

令和1年11月14日

Ⅱ－２．取扱者数
いつ時点の計測か

平成31年2月1日

令和元年10月1日

事後

その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない

令和2年5月1日 公表日

令和1年11月27日

令和2年5月1日

事後

その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない

令和3年3月31日 Ⅰ－４．②法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するため 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成 省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第７号）第５９条の２
２６年内閣府・総務省令第７号）第５９条の２の２

事後

その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和3年3月31日

Ⅱ－１．対象人数
いつ時点の計測か

令和元年10月1日

令和3年1月1日

事後

その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない

令和3年3月31日

Ⅱ－２．取扱者数
いつ時点の計測か500人未満
令和1年10月1日時点

500人以上令和3年1月1日時点

事後

その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない

令和2年5月1日

令和2年3月31日

事後

その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない

令和3年3月31日 公表日

令和3年3月31日

Ⅰ－4．情報提供ネットワーク ・番号法 第１９条第７号（特定個人情報の提供 ・番号法 第１９条第８号（特定個人情報の提供システムによる情報連携の制限）及び別表第二の制限）及び別表第二

事後

その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない

令和3年3月31日

Ⅱ－１．対象人数
いつ時点の計測か

令和3年1月1日

令和4年1月1日

事後

その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない

令和3年3月31日

Ⅱ－２．取扱者数
いつ時点の計測か

令和3年1月1日

令和4年1月1日

事後

その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない

令和3年3月31日

令和4年3月31日

事後

その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない

令和4年3月31日 公表日

令和5年7月11日

Ⅱ－１．対象人数
いつ時点の計測か

令和4年1月1日

令和5年1月1日

事後

その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない

令和5年7月11日

Ⅱ－２．取扱者数
いつ時点の計測か

令和4年1月1日

令和5年1月1日

事後

その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない

令和4年3月31日

令和5年7月11日

事後

その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない

令和5年7月11日 公表日