個人情報保護宣言︵プライバシーポリシー︶
・マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策ポリシー

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
当金庫は、お客様からの信頼を第一と考え、お客様の個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他個人情報等保護に関する関係諸法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報等の機密性・正確性の確保に努めます。
１．個人情報とは
本プライバシーポリシーにおける「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます。）、または「個人識別符号」が含まれる情報をいいます。
なお、個人識別符号とは、以下のいずれかに該当するもので、政令等で個別に指定されたものをいいます。
（1）身体の一部の特徴をコンピュータ処理できるよう変換したデータ＜例＞顔・静脈・声紋・指紋認証用データ等（2）国・地方公共団体等により利用者等に割り振られる公的な番号＜例＞運転免許証番号、パスポート番号、個人番号（マイナンバー）等
２．個人情報の取得・利用について（1）個人情報等の取得
・当金庫は、あらかじめ利用の目的を明確にして個人情報等の取得をするとともに、偽りその他不正の手段により個人情報等を取得することはありません。また、金庫業務の適切な業務運営の必要から、お客様の住所、氏名、電話番号、性別、生年月日などの個人情報の取得に加えて、融資のお申込の際には、資産、年収、勤務先、勤続年数、ご家族情報、金融機関でのお借入れ状況など、金融商品をお勧めする際には、投資に関する知識・ご経験、資産状況、年収などを確認させていただくこともあります。
・お客様の個人情報は、①預金口座のご新規申込書等、お客様にご記入・ご提出いただく書類等に記載されている事項②営業店窓口係や得意先係等が口頭でお客様から取得した事項③当金庫ホームページ等の「お問い合わせ」等の入力事項④各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供される事項⑤その他一般に公開されている情報等から取得しています。
（2）個人情報等の利用目的
・当金庫は次の業務において、次の利用目的のために個人情報等を利用し、それ以外の目的には利用しません。個人番号については、法令等で定められた範囲内でのみ利用します。
また、お客様にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
・お客様本人の同意がある場合、もしくは法令等により開示・提供が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示・提供することはございません。
Ａ．個人情報（個人番号を含む場合を除きます）の利用目的（業務内容）①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務及びこれらに付随する業務②公共債、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法令により信用金庫が営むことができる業務及びこれらに付随する業務③その他信用金庫が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）（利用目的）①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため②法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いた
だく資格等の確認のため③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため④融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥
当性の判断のため⑥与信事業に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑧お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑨市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑩お客様から取得したウェブサイトの閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、サービスの提供、広告配信等行うため⑪ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため⑫提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため⑬各種お取引の解約・終了やお取引解約・終了後の事後管理のため⑭その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため（法令等による利用目的の限定）
・信用金庫法施行規則第１１０条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
・信用金庫法施行規則第１１１条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以上の目的に利用・第三者提供いたしません。
B．個人番号の利用目的①出資配当金の支払に関する法定書類作成・提供事務のため②金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務のため③金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務のため④国外送金等取引に関する法定書類作成・提供事務のため⑤非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため⑥預貯金口座付番に関する事務のため
上記の利用目的につきましては、当金庫のホームページの他、店頭掲示のポスター等でもご覧いただけます。
（3）ダイレクト・マーケティングの中止
・当金庫は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケ
ティングで個人情報を利用することについて、お客様から中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
中止を希望されるお客様は、下記の当金庫相談窓口までお申出下さい。
３．個人情報等の正確性の確保について
・当金庫は、お客様の個人情報等について、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。
４．個人情報等の利用目的の通知・開示・訂正等、利用停止等について
・お客様本人から当金庫が保有している情報について開示等のご請求（第三者提供記録の開示も含みます。）があった場合には、請求者がご本人であること等を確認させていただいたうえで、遅滞なくお答えします。
・お客様本人から、当金庫が保有する個人情報等の内容が事実でないという理由によって、当該個人情報等の訂正、追加、削除または利用停止、消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報等の訂正等または利用停止等を行います。
なお、調査の結果、訂正等を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。
・お客さま本人から、法令の定めるところにより、当金庫が保有する個人情報等の利用停止または消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで利用停止または消去を行います。なお、調査の結果、利用停止または消去を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。
・お客さまからの個人情報等の利用目的の通知並びに個人情報等の開示及び第三者提供記録の開示のご請求については、所定の手数料をお支払いいただきます。
・以上のとおり、お客様に関する情報の開示・訂正等、利用停止等が必要な場
合は、下記の当金庫相談窓口までお申出下さい。必要な手続についてご案内させていただきます。
５．個人情報等の安全管理について
・当金庫は、お客様の個人情報等の漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じます。
当金庫における個人データの安全管理措置に関しては、当金庫の内部規程等においてに定めておりますが、主な内容は以下のとおりです。
（1）個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等を遵守するとともに、下記の相談窓口にて、個人データの取扱いに関するご質問・相談および苦情を受け付けています。
（2）取得、利用、保管、移送、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・取扱者およびその任務等について定めています。
（3）個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う職員および当該職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令等や内部規程等に違反している事実またはそのおそれを把握した場合の報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査部門による監査を実施しています。
（4）個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施しています。
（5）個人データを取り扱う区域において、職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等から容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
（6）アクセス制御を実施して、取扱者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
６．委託について・当金庫は、例えば、次のような場合に個人データの取扱いの委託を行っています。また、委託に際しましては、お客様の個人情報等の安全管理が図られるよう委託先を適切に監督いたします。
・キャッシュカード発行・発送に関わる事務・定期預金の期日案内等の作成・発送に関わる事務・ダイレクトメールの発送に関わる事務
・情報システムの運用・保守に関わる業務
７．個人データの第三者提供について
当金庫は、お客さまから同意を得て、個人データの第三者提供を行う場合には、あらかじめ、提供先の第三者、当該第三者における利用目的、提供する個人データの項目等をお示し、原則として書面（電磁的記録を含みます）にて同意をいただくこととします。
また、その提供先が外国にある第三者の場合には、上記取扱いに加え、法令等の定めるところにより、あらかじめ、①提供する第三者が所在する外国の名称、②当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、③提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報―等について情報提供いたします。
8．個人情報保護に関する質問・苦情・異議の申し立てについて・当金庫は、個人情報等の取扱いに係るお客様からの苦情処理に適切に取り組みます。
なお、当金庫の個人情報等の取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、下記の当金庫相談窓口までご連絡下さい。

【個人情報等に関するご相談窓口】
北空知信用金庫 総務グループ 住所：北海道深川市四条8番16号
電話番号：0164-22-1216
FAX：0164-22-6682
Eメール：s1010000＠facetoface.ne.jp

マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策ポリシー

北空知信用金庫は、マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融（以下、「マネロン等」という。）の防止に向け、適用される関係法令等を遵守し、業務の適切性を確保すべく、基本方針を次のとおり定め、管理態勢を整備します。
１．運営方針当金庫は、マネロン等の防止に向けた対策を経営上の重要な課題の一つとして位置付
け、マネロン等の脅威に対し、組織として適切に対応できる管理態勢を構築します。
経営陣は、マネロン等対策に係る態勢の整備、方針・手続・計画の立案・推進、及びリスクの特定・評価・低減に係る各種取組みを主導します。
２．管理態勢当金庫は、マネロン等対策の責任を担う担当役員を任命するとともに、マネロン等対策の総括グループを設置し、専門性を有する人材の配置及び必要な予算の配分等、適切な資源配分を実施するとともに、マネロン等対策に関わる役員・職員間での連携の枠組みを構築します。
３．リスクベース・アプローチ
リスクベース・アプローチの考え方に基づき、国によるリスク評価（犯罪収益移転危険度調査書）及び当金庫の疑わしい取引の届出の状況等を踏まえ、当金庫が直面しているマネロン等リスクを特定します。
また、特定した自らの事業環境・経営戦略・リスク特性をもとに、取引量や影響の発生率、影響度等の観点を踏まえてリスクの大きさを評価し、リスクに応じた低減措置を講じます。
４．顧客の管理方針
新規取引開始時及び顧客情報や取引内容等に応じて取引開始後継続的に、本人確認や取引目的の確認等を実施します。

令和５年６月現在

また、当金庫が顧客や取引内容等に関して確認が必要な情報を検知した場合等には、適時、追加の確認・調査を実施します。
なお、これらの確認・調査に際しては、必要に応じて追加的な証跡資料等の提出を求めます。
５．疑わしい取引の届出
営業店の報告や取引モニタリングシステムによる検知、捜査機関等からの照会、顧客の申し出等を受け、疑わしい取引を検知した際は、その内容を調査し、疑わしい取引に該当すると判断した場合は直ちに当局に届出を行います。
６．経済制裁及び資産凍結
取引フィルタリングシステム等により制裁対象者との取引を検知し、調査の結果、制裁対象に該当すると判断した場合、当該取引を謝絶するとともに、資産凍結等の措置を適切に実施します。
７．役職員の研修
マネロン等対策に関わる全ての役職員に対して継続的に研修を実施し、役職員の知識習得、意識向上を図るとともに、各役割に応じた専門性を有する役職員の確保・育成に努めます。
８．実効性の検証
マネロン等リスク管理態勢について、総括グループによる検証に加え独立した内部監査部門による監査を定期的に実施し、当該結果を踏まえた継続的な改善に努めます。
９．顧客からの理解促進
新規取引開始時及び取引開始後継続的に実施する本人確認や取引目的の確認、追加の確認・調査等について顧客から理解を得るため、当金庫のホームページや営業店における掲示等を活用して、周知・広報に取組みます。

6