令和６年度事業計画
府域全域において、外国人住民が増加を続けるなか、府域の国際化を推進する地域国際化協会として、外国人住民も日本人もその能力と個性に応じた活動が保障される「多文化共生の地域づくり」を推進する。
そのため、行政、市町村国際化協会、経済団体、ＮＰＯ等支援団体、企業、ボランティア等多様な主体の連携・協働による活動をコーディネートする中間支援組織としての機能を更に強化するとともに、国の機関や近畿地域の地域国際化協会等との協力関係の構築により、広域的な外国人住民支援において中心的役割を果たすものとする。
１ 公益事業「多文化共生の地域づくり」に向けて、外国人住民が言語や文化の壁を越えて安心して安全に地域で暮らすことができるよう、「日本語学習支援」「外国につながりをもつ子どもの教育支援」「災害時支援」「多文化共生推進」の４つを主要な柱として公益事業を実施する。
その際、多国籍の外国人住民が広域に散在して居住する府域の特徴により日本語学習や外国人児童等の教育に支障が生じている状況を踏まえ、関係団体との広域的な連携・協働により、オンラインなどを効果的に活用した事業の実施に当たるものとする。
（１）日本語学習支援事業（府補助対象事業）① モデル日本語教室の開催
府内の各地域で実施されている地域日本語教室のモデルとなる日本語教室を当センターにおいて定期的に開催し、教材開発や運営ノウハウの普及等を通じて、地域日本語教室の運営や日本語学習支援ボランティアの活動を支援する。

実施内容

・オンライン又は対面によるモデル日本語教室の実施
・オリジナルの指導用モデルカリキュラム、テキスト等の開発
・モデルカリキュラム等の公開
・モデル日本語教室の関係者への公開 等

開催日程

・春夏期、秋冬期の２期・基礎クラス（月・木曜、各期全２０回）
・会話クラス（土曜、各期全１０回）

② 地域日本語学習支援体制の整備
京都府が令和元年 12 月に策定し、今年度改定を行う「地域における日本語教育推進プラン」の趣旨を踏まえ、地域日本語教室や日本語学習支援ボランティアの活動を支援するほか、地域住民の理解と協力のもと、日本語を学習しようとする外国人住民が安心して学ぶことができる環境を整備する。
ａ）地域日本語学習の推進への支援
・府域日本語学習基盤の強化
府域における地域日本語教室の活動を持続可能なものとし、日本語学習基盤全体の強化を図るため、ボランティア養成講座や研修会をコーディネートすることにより教室運営等の支援を実施するとともに、京都府と連携して「地域日本語教育コーディネーター」による情報交換・意見交換を行うなど府域全域でのネットワーク形成を推進する。
・日本語学習支援ネットワークの構築
府域に点在し孤立しがちな日本語学習支援ボランティアや運営基盤がぜい弱な地域日本語教室の活動を支援し、相互の連携・協力関係を深めるため、北中部及び南部地域を単位とした「京都府日本語教室ネットワーク会議」を開催する。
・日本語学習支援ボランティアの募集
外国人住民の日本語学習を支援するとともに、ボランティア活動の機会を提供するため、当センターを拠点としてマンツーマンによるプライベートレッスンを実施するボランティアを募集する。
b）地域日本語教室立ち上げ支援
外国人住民の日本語学習機会を確保するため、地域日本語教室がない空白地域において、京都府、市町村、市町村国際化協会、関係団体等と連携して、指導者となるボランティアの養成、教室運営のための環境整備等を行い、教室の立ち上げ・運営を支援する。
c）日本語学習支援推進のための啓発
地域日本語教室の現状や意義に関する地域住民の理解促進や意識醸成を図り、教室の円滑な運営につなげるため、各地域において相互理解・交流の機会となるよう学習発表会や学習者と地域住民の交流会などを実施する。

（２）外国につながりをもつ子どもの教育支援事業（府補助対象事業）①地域における子ども・保護者のための居場所づくり支援
地域の外国人支援団体等が行う、子どもの学習支援や、保護者が情報交換できるような場づくりの活動を促進するため、研修会の実施や情報提供等を通した活動立ち上げ支援等を行う。
②学校・教育委員会に対する指導・支援方法についての情報提供
多様な言語、文化背景をもつ子どもの受入れを学校現場において円滑に行うことができるよう、日本語指導や在留資格等に関する出前講座の実施、指導教材や多言語資料等の情報提供を通して、京都府、教育委員会、学校等と連携して人的・制度的な環境整備の支援を行う。
（３）災害時支援事業（府補助対象事業）①災害時支援体制の構築
災害発生等緊急時に外国人住民が孤立し災害弱者とならないよう、通常時から行政機関や市町村国際化協会等との連携による研修、訓練等を実施することにより、外国人住民に対する支援機能を確保・維持する。
a）市町村、国際化協会等関係団体との連携災害時外国人支援に係る市町村や市町村国際化協会の連携を深める
ため、災害時外国人支援ネットワーク会議を開催し、情報交換、研修、訓練を実施する。
近畿府県・政令市の地域国際化協会で構成する近畿地域国際化協会連絡協議会において情報交換や共催研修等を実施し、連携を深める。
b）外国人住民の理解促進と市町村・府民の意識向上
外国人住民の災害時の避難行動に対する理解の促進を図るとともに、災害時支援に関する地域住民の認識を深めるため、地域と連携した防災研修・訓練の促進や、京都府総合防災訓練への参加、留学生・技能実習生等を対象とした研修等を実施する。
c）災害時支援情報の整備
外国人住民の災害に対する理解の促進を図るとともに、実際の災害時における避難行動に活用するため、防災ガイドブック（１０言語版）や啓発ツールを作成し、市町村国際化協会や地域日本語教室等を通じて配布するほか、当センターホームページや SNS を活用し防災関連情報を発信する。

② 災害時支援者の育成
災害発生時に外国人住民の支援活動に当たる「現地災害時多言語支援センター」の運営が円滑に行われるよう、センターの設置に係る訓練等を実施するとともに、その活動の担い手となる支援者を募集し育成を図る。
ａ）災害時多言語支援センター設置運営等に係る訓練等の実施
実際の災害時にセンターの機能が円滑に発揮されるようにするため、モデル訓練を実施する。
また、災害時におけるコミュニケーション手段として有効な「やさしい日本語」の普及啓発を図るため、出前講座を実施する。
b）災害時外国人サポーターの募集・育成
災害時に日本語や日本の習慣への理解が十分でない外国人被災者等の翻訳・通訳等の支援に当たる人材を確保するため、当センターにおいてボランティアを募集し、市町村国際化協会との連携のもとで、資質向上のための研修等を実施する。
（４）多文化共生推進事業（一部府補助対象事業）① 異文化相互理解の促進
地域社会における外国人住民との相互理解を通じて、人と人との交流やつながり、支え合いを促す多様性と包摂性が尊重される地域づくりを推進する。
a） 異文化理解・多文化共生講座の開催
外国の文化や習慣を学び、体験する機会を通じて、地域住民の異文化に対する理解を深めるとともに、地域での異文化交流が活発に行われる機運を醸成し、多様性を尊重する環境づくりを目的とした講座を開催する。
b） 地域交流体験事業の実施
外国人住民と地域住民との交流を推進し、相互理解を深めるため、双方の企画段階からの参画のもと市町村国際化協会や関係団体等と連携し、地域の自然、産業、伝統行事、生活文化等の紹介を内容とする地域交流体験事業を実施する。

c） 日本文化紹介活動の支援
外国人住民の日本や京都の文化に対する理解を促進するため、当センターにおいてボランティア団体が実施する日本文化紹介活動（書道、手まり、生け花、着物着付け、折り紙）に対して支援する。
d） 多文化共生の啓発
地域住民の多文化共生に対する理解を促進し、外国人住民が暮らしやすい地域づくりを推進するため、「京都府国際センターNews」により、当センターの活動について発信するとともに、他の関係団体との協働によるセミナー、交流会等の開催、「府民交流フェスタ」等イベントへの参加を行う。
「京都府国際センターNews」 ・年３回の発行・発信

・紙版・PDF 版② 多文化共生推進体制の整備
府域における「多文化共生の地域づくり」の推進に向けて、外国人住民からの相談に対応する窓口を設置するとともに、多言語による情報発信の充実や府民の意識改革に向けた啓発等を実施する。
a） 生活相談窓口の設置・運営等
外国人住民の安心・安全な生活を確保するため、多言語対応（２3 言語）による「京都府外国人住民総合相談窓口」について、国の機関等関係団体と連携して効果的な運営を行う。また、ウクライナ情勢の影響を受ける府内在住ウクライナ人等を支援するため、専用相談窓口を設置するとともに、情報交換の場を提供する。
b） 外国人住民のための相談事業
当センター内において行政書士及び弁護士による相談事業を来所又はオンラインのハイブリッド型により実施する。
・出入国管理に関する相談（毎月） 拡充
相談内容・方法

・法律相談（随時）・原則日本語（随時通訳支援）

協力団体

・京都府行政書士会
・大阪出入国在留管理局

c） 多言語情報発信
外国人住民の生活の利便性の向上と安心な暮らしを確保するため、多様な手段を活用し多言語による生活情報や災害情報等を提供する。
SNS

Facebook、LINE、twitter で随時配信
日本語、やさしい日本語、英語、中国語、ベトナム語

メール配信

国際交流協会、日本語教室等の外国人支援関係機関に、日本語教育、防災や教育等の情報を随時配信

携帯メール

災害発生等に係る緊急情報を配信

d） ＪＩＣＡ京都デスクの配置等国際協力の推進
府民の国際協力に関する理解を促進し、府民による国際協力活動を推進するため、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）との連携により、当センター内に「ＪＩＣＡ京都デスク」を配置し、ＪＩＣＡ国際協力推進員の活動を支援するとともに、「国際協力プラザコーナー」において国内外の NGO 活動を広く紹介する。

２ 収益事業
当センターの公益事業の実施に要する自主財源を安定的に確保するため、収益事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。

（１）賛助会員増に向けた取組等
異文化理解講座の参加者など、国際交流や国際理解に関心を有する層への勧誘や情報発信の機会を活用した勧誘を行い、自主財源を確保する。
（２）証明書用写真の撮影
京都駅ビル８階において、旅券申請等に必要な証明書用写真の撮影による収入を確保することにより、自主財源を確保する。