目次

第５編 原子力災害対策編 ............................................. 1
第１章 総 則 ...................................................... 1第２章 原子力災害事前対策 ......................................... 19
第１節 基本方針 ................................................................ 19
第２節 原子力事業者との防災業務計画に関する協議及び防災要員の現況等の届出の受理 19
第３節 原子力事業者からの報告の徴収と立入検査 .................................. 19
第４節 原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官との連携 ....................... 20
第５節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え............................ 20
第６節 情報の収集・連絡体制等の整備 ............................................ 21
第７節 緊急事態応急体制の整備 .................................................. 25
第８節 住民等への的確な情報伝達体制の整備 ...................................... 29
第９節 モニタリング体制等 ...................................................... 30
第１０節 緊急時の住民等被ばく線量評価体制の整備 ................................ 30
第１１節 複合災害に備えた体制の整備 ............................................ 30
第１２節 人材及び防災資機材の確保等に係る連携 .................................. 31
第１３節 避難受入活動体制の整備 ................................................ 32
第１４節 飲食物の摂取制限及び出荷制限 .......................................... 38
第１５節 緊急輸送活動体制の整備 ................................................ 38
第１６節 救助・救急、医療、消火及び防護資機材等の整備 ......................... 39
第１７節 原子力災害医療体制等の整備 ............................................ 40
第１８節 物資の調達、供給活動 .................................................. 42
第１９節 行政機関の業務継続計画の策定 .......................................... 42
第２０節 原子力防災等に関する住民等に対する知識の普及と啓発及び国際的な情報発信 43
第２１節 防災業務関係者の人材育成 .............................................. 44
第２２節 防災訓練等の実施 ...................................................... 45
第２３節 原子力発電所上空の飛行規制 ............................................ 47
第２４節 核燃料物質等の運搬中の事故に対する対応 ................................ 48
第２５節 放射性物質による環境汚染への対処のための整備 ......................... 48

第３章 緊急事態応急対策 ........................................... 49
第１節 基本方針 ................................................................ 49
第２節 情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保............................ 50
第３節 原子力災害警戒体制 ...................................................... 56
第４節 緊急事態応急対策活動体制の確立 .......................................... 61
第５節 住民等への的確な情報伝達活動 ............................................ 69

第６節 放射性物質又は放射線の影響の早期把握のための活動 ....................... 73
第７節 屋内退避、避難の受入れ等の防護活動 ...................................... 74
第７節の２ 治安の確保及び火災の予防 ........................................... 85
第７節の３ 飲食物の摂取制限及び出荷制限 ....................................... 85
第８節 緊急輸送活動 ............................................................ 86
第９節 救助・救急及び消火活動 .................................................. 87
第１０節 原子力災害医療活動 .................................................... 88
第１１節 労働災害時の被ばく医療活動 ............................................ 91
第１２節 核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する応急対策 ................... 92
第１３節 自発的支援の受入れ等 .................................................. 94
第１４節 行政機関の業務継続に係る措置 .......................................... 95

第４章 原子力災害中長期対策 ....................................... 96
第１節 基本方針 ................................................................ 96
第２節 緊急事態解除宣言後の対応 ................................................ 96
第３節 原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定 ..................... 96
第４節 放射性物質による環境汚染への対処 ........................................ 96
第５節 各種制限措置等の解除 .................................................... 96
第６節 災害地域住民に係る記録等の作成 .......................................... 97
第７節 風評被害等の影響の軽減 .................................................. 97
第８節 被災者等の生活再建等の支援 .............................................. 98
第９節 被災中小企業等に対する支援 .............................................. 98
第１０節 心身の健康相談体制の整備 .............................................. 99
第１１節 物価の監視 ............................................................ 99
第１２節 復旧・復興事業からの暴力団排除 ........................................ 99

第５編 原子力災害対策
第１章 総 則第5編
原子力災害対策第1章 総 則第５編

原子力災害対策編

第１章

総

則

第１ 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）及び原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号、以下「原災法」という。）に基づき、原災法第2条第3項の規定による女川原子力発電所に係る原子力事業者（東北電力株式会社）及び核原料物質、核燃
料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号、以下「原子炉等規制法」という。）第59条第1項の規定による原子力事業者等から運搬を委託された者の原子炉の運転等（原子炉の運転、核燃料物質等の貯蔵、使用、事業所外運搬（以下「運搬」という。））により放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力発電所外（運搬の場合は輸送容器外）へ放出されることによる原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策について、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機関がとるべき措置を定め、総合的かつ計画的な原子力防災事務又は業務の遂行によって、町民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的とする。
第２ 計画の性格
１ 女川町の地域に係る原子力災害対策の基本となる計画(1) 国の防災基本計画及び県の地域防災計画（原子力災害対策編）との関係
この計画は、女川町の地域に係る原子力災害対策の基本となるものであり、国の防災基本計画原子力災害対策編及び県の地域防災計画（原子力災害対策編）に基づいて作成したものであって、指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する防災業務計画と抵触することがないように、緊密に連携を図った上で作成されたものである。
町等関係機関は想定される全ての事態に対して対応できるように対策を講ずることとし、たとえ複合災害（同時又は連続して 2 以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）な
どの不測の事態が発生した場合であっても対処し得るよう柔軟な体制を整備するものとする。
（2） 計画の作成又は修正に際し遵守すべき指針
地域防災計画（原子力災害対策編）の作成又は修正に際しては、原災法第 6 条の2 第 1 項の規定により、原子力規制委員会が定める「原子力災害対策指針」を遵守するものとする。
（3） 原子力事業者の努め
原子力事業者は、事故（放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力発電所外へ
原-1

第 5 編 原子力災害対策
第1章 総 則放出される事態をいう。以下同じ。）の発生防止、事故の拡大防止及び災害の防止について十分な安全対策を講ずるとともに、事故が万一発生した場合に影響を最小限に食い止めるため、原子力発電所内の防災対策及び原子力発電所外への協力体制に関し原子力事業者防災業務計画に基づき、原子力防災体制の整備に万全を期するように努めるものとする。
（資料 19-1「女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書」参照）（資料 19-2「女川原子力発電所原子力事業者防災業務計画」参照）
２ 女川町地域防災計画との整合性
この計画は、「女川町地域防災計画」の「原子力災害対策編」として定めるものであり、この計画に定めのない事項については「女川町地域防災計画（風水害等災害対策編、地震災害対策編及び津波災害対策編）」によるものとする。
３ 計画の修正
この計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、毎年検討を加え、防災基本計
画及び県の地域防災計画（原子力災害対策編）又は町の体制、組織等の見直し等により修正の必要があると認められる場合にはこれを変更するものとする。
第３ 計画の周知徹底
この計画は、関係行政機関、関係公共機関その他防災関係機関に対し周知徹底を図るとともに、特に必要と認められるものについては町民への周知を図るものとする。
また、各関係機関においては、この計画を熟知し、必要に応じて細部の活動計画等を作成し、万全を期するものとする。
第４ 計画の基礎とすべき災害の想定
原子力発電所からの放射性物質及び放射線の放出形態並びに想定される原子力災害の形
態は、過酷事故によるものを含むものとする。
１ 原子力発電所の原子炉施設で想定される放出形態
過酷事故等において、周辺環境に異常に放出され広域に影響を与える可能性の高い
放射性物質としては、気体状のクリプトンやキセノン等の放射性希ガス、揮発生の放射性ヨウ素及びこれらに付随して放出されるエアロゾル（気体中に浮遊する微粒子）が挙げられる。
これらは、プルーム（気体状又は粒子状の物質を含んだ空気の一団）となって風下方向に移動するが、移動距離が長くなるにしたがって、拡散により濃度は低くなるものの、特に降雨雪がある場合には、地表に沈着し長期間とどまる可能性が高いため、原子力発電所の状況を正確に把握し、放出された際の化学形態等を把握することが重要となる。
また、複合災害の発生により原子炉施設が損傷した場合などには、原子力発電所か
原-2

第5編
原子力災害対策第1章 総 則ら液体中に含まれた放射性物質が容易に海水中に流出し、生態系に影響する可能性があるため、原子力事業者はこれを阻止するための対策をとる必要がある。
２ 過酷事故等により想定される原子力災害の形態
原子力発電所において過酷事故等が発生した場合は、原子炉施設から放出される放射性物質及び原子炉施設内の放射線による被ばくなどの原子力災害が発生するため、適切な措置により被ばくの低減化を図り、被害の拡大を防止する必要がある。
（1） 放射線による被ばく
イ

外部被ばくは、体外から放射線を受ける場合の被ばくであり、主に原子炉施設から放出される放射性プルーム及び地表に沈着等した放射性物質からのガンマ線によって生じる。

ロ

内部被ばくは、吸入、経口摂取等によって体内に取り込まれた放射性物質から体内組織（甲状腺、肺、骨、胃腸等）が放射線を受ける場合の被ばくであり、主に電離効果の高いアルファ線及びベータ線によって生じる。

（2） 被ばくの低減化措置
イ

放射性プルーム及び地表に沈着等した放射性物質による外部被ばくは、その放射性物質の濃度及び放射性プルームによる影響の継続時間に比例するため、気密性や放射線の遮へい効果の高い場所への退避及び卓越した風向等を考慮
し、放出源の風下軸から遠ざかることが有効である。

ロ

飲食物の経口摂取等による内部被ばくに対しては、速やかに飲食物中の放射性物質の濃度を測定し、摂取制限等の対策を講じることが重要となる。

３ 緊急事態における判断基準
原子力事業者及び防災関係機関は、緊急事態の初期対応段階において、迅速な防護措置等を実施できるよう以下の判断基準に基づき意思決定を行う。
(1) 緊急事態区分及び緊急時活動レベル（EAL：Emergency Action Level）
初期対応段階における避難等の予防的防護措置を確実かつ迅速に開始するため、緊急事態区分を設定し、原子力事業者及び防災関係機関は当該区分に応じた対応を行うものとする。
緊急事態区分と原災法の枠組み等との関係は表 1－4－1 のとおり。
緊急事態区分のどの段階に該当するかの判断は緊急時活動レベルで行うこととなる。これは、表 1－4－2 のとおり、深層防護を構成する各層設備の状態、放射性物質の閉じ込め機能の状態、外的事象の発生等の原子力施設の状態等で設定され、原子力事業者防災業務計画に反映される。原子力事業者は、緊急時活動レベルに応じて、原災法及び原子力事業者防災業務計画に基づく通報・報告等を関係機関に行う。

原-3

第 5 編 原子力災害対策
第1章 総 則表 1－4－1 緊急事態区分と原災法の枠組みとの関係
緊急事態区分概要

原災法との関係

公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、原子力施設における異常事象の警戒事態

発生又はそのおそれがあるため、情報収集や、緊(Alert)急時モニタリング（※１）の準備、施設敷地緊急事態
要避難者（※２）を対象とした避難等の予防的防護措置の準備を開始する段階

施設敷地緊急事態(Site Area
Emergency)

全面緊急事態(GeneralEmergency)

公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じたため、原子力施設周辺において緊急

原災法第10条時に備えた避難等の予防的防護措置の準備を開始
する段階
公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じたため、重篤な確定的影響を回避し又は最小化するため、及び確率的影響のリスクを低

原災法第15条(原子力緊急事態宣減するため、迅速な防護措置を実施する段階

言)※１ 放射性物質若しくは放射線の異常な放出又はそのおそれがある場合に実施する環境
放射線モニタリングをいう。以下同じ。
※２ 施設敷地緊急事態要避難者とは、PAZ 内の住民等であって、施設敷地緊急事態の段階
で避難等の予防的防護措置を実施すべき者として次に掲げる者をいう。
イ 要配慮者（災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 8 条第 2 項第 15 項に規定する要配慮者をいう。以下同じ。）（ロ又はハに該当する者を除く。
）のうち、避難の実施に
通常以上の時間がかかる者
ロ 妊婦、授乳婦、乳幼児及び乳幼児とともに避難する必要のある者
ハ 安定ヨウ素剤を服用できないと医師が判断した者(2) 運用上の介入レベル（OIL：Operational Intervention Level）
防災関係機関は、環境への放射性物質の放出後において、主に確率的影響のリスクを低減するための防護措置に係る判断基準として、空間放射線量率や環境試料中の放射性物質の濃度等の環境において計測可能な値で表 1－4－3 のとおり設定された運用上の介入レベルに基づき防護措置を行うものとする。
(資料 19-2「女川原子力発電所原子力事業者防災業務計画」参照)(資料 19-3「原子力災害対策指針の緊急事態区分の判断及び防護措置実施の基準等」参照)

原-4

第5編
原子力災害対策第1章 総 則表 1－4－2 緊急事態区分と EAL の枠組み
沸騰水型軽水炉（実用発電のものに限り、東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設のうち、1 号炉、2 号炉、3 号炉及び 4 号炉を除く。）に係る原子炉の運転等のための施設（当該施設が原子炉等規制法第 43 条の 3 の 6 第 1 項第 4 号の基準に適合しない場
合又は原子炉容器内に照射済燃料集合体が存在しない場合を除く。）に適用される基準
緊急事態
区分
分類

警戒事態（Alert）

施設敷地緊急事態（Site Area Emergency）

原子炉の運転中に原子炉保護回路の1チャンネルから原
子炉停止信号が発信され、その状態が一定時間継続された場合において、当該原子炉停止信号が発信された
原 子 炉 停 止 原因を特定できないこと又機能は原子炉の非常停止が必要な場合において、原子炉制御室からの制御棒の挿入操作
により原子炉を停止することができないこと、若しくは停止したことを確認することができないこと。

全面緊急事態（General Emergency）
原子炉の非常停止が必要な場合において、全ての停止操
作により原子炉を停止することができないこと又は停止したことを確認することができないこと。

－

原子炉の運転中に保安規定 原子炉の運転中に非常用炉 原子炉の運転中に非常用炉（原子炉等規制法第43条の 心冷却装置の作動を必要と 心冷却装置の作動を必要と3の24に規定する保安規定 する原子炉冷却材の漏えい する原子炉冷却材の漏えいをいう。以下同じ。）で定め が発生した場合において、非 が発生した場合において、全られた数値を超える原子炉 常用炉心冷却装置及び原子 ての非常用の炉心冷却装置
原 子 炉 冷 却 冷却材の漏えいが起こり、定 炉隔離時冷却系に係る装置 等による注水が直ちにでき機能(冷却材 められた時間内に定められ 並びにこれらと同等の機能 ないこと。
漏えい)た措置を実施できないこと、 を有する設備（以下「非常用又は原子炉の運転中に非常 炉心冷却装置等」という。）
用炉心冷却装置の作動を必 のうち当該原子炉へ高圧又要とする原子炉冷却剤の漏 は低圧で注水するもののいえいが発生すること。
ずれかによる注水が直ちにできないこと。
原子炉の運転中に当該原子 原子炉の運転中に当該原子 原子炉の運転中に当該原子炉への全ての給水機能が喪 炉への全ての給水機能が喪 炉への全ての給水機能が喪
原 子 炉 冷 却 失すること。
失した場合において、非常用 失した場合において、全ての機能(給水・
炉心冷却装置等のうち当該 非常用の炉心冷却装置等に注水)
原子炉へ高圧で注水するも よる注水が直ちにできないのによる注水が直ちにでき こと。
ないこと。

原-5

第 5 編 原子力災害対策
第1章 総 則

緊急事態
区分
分類

警戒事態（Alert）

施設敷地緊急事態（Site Area Emergency）

全面緊急事態（General Emergency）

原子炉の運転中に主復水器 原子炉の運転中に主復水器 原子炉の運転中に主復水器による当該原子炉から熱を により当該原子炉から熱を により当該原子炉から熱を除去する機能が喪失した場 除去できない場合において、 除去できない場合において、
原子炉冷却合において、当該原子炉から 残留熱除去系装置等により 残留熱除去系装置等により機能(残留熱残留熱を除去する機能の当該原子炉から残留熱を直 当該原子炉から残留熱を直除去)
一部が喪失すること。
ちに除去できないこと。
ちに除去できないときに、原子炉格納容器の圧力抑制機能が喪失すること。
原子炉冷却機能(炉心損
傷)－－

炉心の損傷の発生を示す原
子炉格納容器内の放射線量を検知すること。

非常用交流母線が一となっ 全ての非常用交流母線から 全ての非常用交流母線からた場合において当該非常用 の電気の供給が停止し、か の電気の供給が停止し、か交流母線に電気を供給する つ、その状態が30分間以上継 つ、その状態が1時間以上継電 源 供 給 機 電源が一となる状態が15分 続すること。
続すること。
能 ( 交 流 電 間以上継続すること、全ての源)
非常用交流母線からの電気の供給が停止すること、又は外部電源喪失が3時間以上継続すること。
電源供給機
能(直流電
源)

－

非常用直流母線が一となっ 全ての非常用直流母線からた場合において、当該直流母 の電気の供給が停止し、か線に電気を供給する電源が つ、その状態が5分間以上継一となる状態が5分間以上継 続すること。
続すること。

原子炉の停止中に当該原子 原子炉の停止中に当該原子 原子炉の停止中に原子炉容
炉容器内の水位が水位低設 炉容器内の水位が非常用炉 器内の水位が非常用炉心冷
定値まで低下すること。
心冷却装置（当該原子炉へ低 却装置（当該原子炉へ低圧で原子炉停止
圧で注水するものに限る。） 注水するものに限る。）が作中水位が作動する水位まで低下し 動する水位まで低下した場た場合において、全ての非常 合において、全ての非常用炉
用炉心冷却装置による注水 心冷却装置等による注水がができないこと。
できないこと。
使用済燃料貯蔵槽の水位が 使用済燃料貯蔵槽の水位を 使用済燃料貯蔵槽の水位が一定の水位まで低下するこ 維持できないこと又は当該 照射済燃料集合体の頂部かと。
貯蔵槽の水位を維持できて ら上方2メートルの水位まで
使用済燃料いないおそれがある場合に 低下すること、又は当該水位
プール水位
おいて、当該貯蔵槽の水位を まで低下しているおそれが測定できないこと。
ある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないこ
と。

原-6

第5編
原子力災害対策第1章 総 則

緊急事態
区分
分類

格納容器圧
力逃がし装
置の使用

格納容器機
能

警戒事態（Alert）

施設敷地緊急事態（Site Area Emergency）

全面緊急事態（General Emergency）－

原子炉の炉心（以下単に「炉心」という。）の損傷が発生していない場合において、炉心の損傷を防止するために原子炉格納容器圧力逃がし装置を使用すること。

－－

原子炉格納容器内の圧力又 原子炉格納容器内の圧力又は温度の上昇率が一定時間 は温度が当該格納容器の設にわたって通常の運転及び 計上の最高使用圧力又は最停止中において想定される 高使用温度に達すること。
上昇率を超えること。

※※※
放 射 性 物 質 燃料被覆管障壁 若しくは原 燃料被覆管の障壁 が喪失し 燃料被覆管の障壁 及び原子※※の 閉 じ 込 め 子炉冷却系障壁 が喪失する た場合において原子炉冷却 炉冷却系の障壁 が喪失した※に 関 す る 機 おそれがあること、又は、燃 系の障壁 が喪失するおそれ 場合において、原子炉格納容※
料被覆管障壁 若しくは原子 があること、燃料被覆管の障 器の障壁※が喪失するおそれ
能※※※右欄において 炉冷却系障壁 が喪失するこ 壁 及び原子炉冷却系の障壁 があること。
※“障壁”とは、燃 と。
が喪失するおそれがあるこ
料被覆管、原子と、又は燃料被覆管の障壁※
炉冷却系配管、若しくは原子炉冷却系の障格納容器等の放壁※が喪失するおそれがある
射性物質を閉じ込める機能のこ
場合において原子炉格納容とを指す。
器の障壁※が喪失すること。

原子炉制御室及び原子炉制 原子炉制御室及び原子炉制 原子炉制御室及び原子炉制
御室外操作盤室（実用発電用 御室外操作盤室の環境が悪 御室外操作盤室が使用でき原子炉及びその附属施設の 化することにより原子炉の なくなることにより原子炉技術基準に関する規則（平成 制御に支障が生じること、又 を停止する機能及び冷温停25年原子力規制委員会規則 は原子炉若しくは使用済燃 止状態を維持する機能が喪第6号）第38条第4項及び研 料貯蔵槽に異常が発生した 失すること、又は原子炉若し
究開発段階発電用原子炉及 場合において、原子炉制御室 くは使用済燃料貯蔵槽に異原子炉制御
びその附属施設の技術基準 に設置する原子炉施設の状 常が発生した場合において、室に関する規則（平成25年原子 態を表示する装置若しくは 原子炉制御室に設置する原
力規制委員会規則第10号）第 原子炉施設の異常を表示す 子炉施設の状態を表示する
37条第4項に規定する装置 る警報装置の機能の一部が 装置若しくは原子炉施設のが施設された室をいう。以下 喪失すること。
異常を表示する警報装置の同じ。）からの原子炉の運転
全ての機能が喪失すること。
や制御に影響を及ぼす可能性が生じること。

通信設備

原子力事業所内の通信のた 原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所 めの設備又は原子力事業所
内と原子力事業所外との通 内と原子力事業所外との通信のための設備の一部の機 信のための設備の全ての機能が喪失すること。
能が喪失すること。

原-7－

第 5 編 原子力災害対策
第1章 総 則

緊急事態
区分
分類

警戒事態（Alert）

施設敷地緊急事態（Site Area Emergency）

重要区域（原災法に基づき原 火災又は溢水が発生し、安全
子力事業者が作成すべき原 機器等の機能の一部が喪失
子力事業者防災業務計画等 すること。
に関する命令（平成24年文部科学省・経済産業省令第4号）
第2条第2項第8号に規定す
火災又は溢る重要区域をいう。以下同
水じ。）において、火災又は溢水が発生し、同号に規定する
安全上重要な構築物、系統又は機器（「安全機器等」という。）の機能の一部が喪失す
るおそれがあること。

全面緊急事態（General Emergency）－

・当該原子力事業所所在市 その他原子炉施設以外に起 その他原子炉施設以外に起町において、震度6弱以上 因する事象が原子炉施設に 因する事象が原子炉施設にの地震が発生した場合。 影響を及ぼすおそれがある 影響を及ぼすこと等放射性・当該原子力事業所所在市 こと等放射性物質又は放射 物質又は放射線が異常な水
町沿岸を含む津波予報区 線が原子力事業所外へ放出 準で原子力事業所外へ放出
において、大津波警報が発 され、又は放出されるおそれ され、又は放出されるおそれ表された場合。
があり、原子力事業所周辺に があり、原子力事業所周辺の・当該原子炉施設において おいて、緊急事態に備えた防 住民の避難を開始する必要
新規制基準で定める設計 護措置の準備及び防護措置 がある事象が発生すること。
基準を超える外部事象が の一部の実施を開始する必外 的 事 象 及 発生した場合（竜巻、洪水、 要がある事象が発生するこび そ の 他 事 台風、火山等）。
と。
象
・オンサイト統括が警戒を必要と認める原子炉施設の重要な故障等が発生した場合。
・その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場
合など委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。
原子力事業所に設置された 原子力事業所の区域の境界 原子力事業所の区域の境界
モニタリングポスト又は周 付近等において原災法第10 付近等において原災法第15辺に設置されたモニタリン 条に基づく通報の判断基準 条に基づく緊急事態宣言の周辺監視区
グ ス テ ー シ ョ ン 等 に よ り として政令等で定める基準 判断基準として政令等で定域放射線量
1μSv/h以上を検出※
以上の放射線量又は放射性 める基準以上の放射線量又率
物質が検出された場合（事業 は放射性物質が検出された
所 外 運 搬 に 係 る 場 合 を 除 場合（事業所外運搬に係る場
く。
）
合を除く。
）

原-8

第5編
原子力災害対策第1章 総 則

緊急事態
区分
分類

周辺監視区
域放射性物
質濃度等

警戒事態（Alert）－

施設敷地緊急事態（Site Area Emergency）

全面緊急事態（General Emergency）

排気筒、排水口その他これら 左記の場所において、原子力に類する場所において、原子 事業所の境界付近に達した力事業所の境界付近に達し 場合に前項の線量に相当すた場合に前項の線量に相当 るとして定める放射能水準するとして定める放射能水 に至った場合準に至った場合※ 警戒事態に相当する事象（警戒事態等）として設定するもの

原-9

第 5 編 原子力災害対策
第1章 総 則実用発電用原子炉（東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設のうち、1 号炉、
2 号炉、3 号炉及び 4 号炉を除く。
）に係る原子炉の運転等のための施設（原子炉等規制法
第 43 条の 3 の 6 第 1 項第 4 号の基準に適合しないものに限る。
）であって使用済燃料貯蔵
槽内にのみ照射済燃料集合体が存在する施設であって照射済燃料集合体が十分な期間にわたり冷却されたものとして原子力規制委員会が定めたもの及び使用済燃料貯蔵槽内に照射済燃料集合体が存在しない施設以外のものに適用される基準
緊急事態
区分
分類

警戒事態（Alert）

施設敷地緊急事態（Site Area Emergency）

全面緊急事態（General Emergency）

使用済燃料貯蔵槽の水位を 使用済燃料貯蔵槽の水位が 使用済燃料貯蔵槽の水位が使 用 済 燃 料 維持できないこと、又は当該 照射済燃料集合体の頂部か 照射済燃料集合体の頂部のプール水位 貯水槽の水位を一定時間以 ら上方2メートルの水位まで 水位まで低下すること。
上測定できないこと。
低下すること。
・当該原子力事業所所在市 その他原子炉施設以外に起町において、震度6弱以上の 因する事象が原子炉施設に地震が発生した場合。
影響を及ぼすおそれがある
・当該原子力事業所所在市 こと等放射性物質又は放射町沿岸を含む津波予報区に 線が原子力事業所外へ放出
おいて大津波警報が発表さ され、又は放出されるおそれた場合。
れがあり、原子力事業所周・オンサイト統括が警戒を 辺において、緊急事態に備外的事象及必要と認める当該原子炉施 えた防護措置の準備及び防びその他の設の重要な故障等が発生し 護措置の一部の実施を開始
事象た場合。
する必要がある事象が発生
・その他原子炉施設以外に すること。
起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など
委員長又は委員長代行が警
戒本部の設置が必要と判断した場合。

その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事
業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事
象が発生すること。

原子力事業所に設置された 原子力事業所の区域の境界 原子力事業所の区域境界付
モニタリングポスト又は周 付近等において原災法第10 近等において原災法第15条
辺に設置されたモニタリン 条に基づく通報の判断基準 に基づく緊急事態宣言の判
周辺監視区
グ ス テ ー シ ョ ン 等 に よ り として政令等で定める基準 断基準として政令等で定め域放射線量
1μSv/h以上を検出※
以上の放射線量又は放射性 る基準以上の放射線又は放率物質が検出された場合（事業 射性物質が検出された場合
所 外 運 搬 に 係 る 場 合 を 除 （事業所外運搬に係る場合
く）
。
を除く）
。

周辺監視区
域放射性物
質濃度等

－

排気筒、排水口その他これら 左記の場所において、原子力に類する場所において、原子 事業所の境界付近に達した力事業所の境界付近に達し 場合に前項の線量に相当すた場合に前項の線量に相当 るとして定める放射能水準するとして定める放射能水 に至った場合準に至った場合※ 警戒事態に相当する事象（警戒事態等）として設定するもの
原-10

第5編
原子力災害対策第1章 総 則原子炉の運転等のための施設（原子炉等規制法第 43 条の 3 の 34 第 2 項の規定に基づく廃止措置計画の認可を受け、かつ、照射済燃料集合体が十分な期間冷却されたものとして原子力規制委員会が定めた原子炉の運転等のための施設）に適用される基準
緊急事態
区分
分類

警戒事態（Alert）

施設敷地緊急事態（Site Area Emergency）

全面緊急事態（General Emergency）

・当該原子力事業所所在市 その他原子炉の運転等のた その他原子炉の運転等のた町において、震度6弱以上の めの施設以外に起因する事 めの施設以外に起因する事
地震が発生した場合。
象が原子炉の運転等のため 象が原子炉の運転等のため
・当該原子力事業所所在市 の施設に影響を及ぼすおそ の施設に影響を及ぼすこと
町沿岸を含む津波予報区に れがあること等放射性物質 等放射性物質又は放射線がおいて、大津波警報が発表さ 又は放射線が原子力事業所 異常な水準で原子力事業所れた場合。
外へ放出され、又は放出され 外へ放出され、又は放出され・オンサイト統括が警戒を るおそれがあり、原子力事業 るおそれがあり、原子力事業
外的事象及必要と認める当該原子炉施 所周辺において、緊急事態に 所周辺の住民の避難又は屋
びその他事
設の重要な故障等が発生し 備えた防護措置の準備及び 内退避を開始する必要があ
象た場合。
防護措置の一部の実施を開 る事象が発生すること。
・その他原子炉施設以外に 始する必要がある事象が発起因する事象が原子炉施設 生すること。
に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など
委員長又は委員長代行が警
戒本部の設置が必要と判断した場合。
原子力事業所に設置された 原子力事業所の区域の境界 原子力事業所の区域の境界
モニタリングポスト又は周 付近等において原災法第10 付近等において原災法第15辺に設置されたモニタリン 条に基づく通報の判断基準 条に基づく緊急事態宣言の周辺監視区
グ ス テ ー シ ョ ン 等 に よ り として政令等で定める基準 判断基準として政令等で定域放射線量
1μSv/h以上を検出※
以上の放射線量又は放射性 める基準以上の放射線量又率
物質が検出された場合（事業 は放射性物質が検出された
所 外 運 搬 に 係 る 場 合 を 除 場合（事業所外運搬に係る場
く。）。
合を除く。）
。

周辺監視区
域放射性物
質濃度等

排気筒、排水口その他これら 左記の場所において、原子力に類する場所において、原子 事業所の境界付近に達した力事業所の境界付近に達し 場合に前項の線量に相当すた場合に前項の線量に相当 るとして定める放射能水準するとして定める放射能水 に至った場合準に至った場合※ 警戒事態に相当する事象（警戒事態等）として設定するもの

原-11

第 5 編 原子力災害対策
第1章 総 則表 1－4－3 運用上の介入レベル
基準の
種類

基準の概要

初期設定値※１

防護措置の概要
地表面からの放射線、再浮遊した放射性物
質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく
影響を防止するため、住民等を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準

OIL1
緊
急
防
護
措
置

OIL4

早
期
防
護
措
置

OIL2

数時間内を目途に区域を特定し、避難等を実施。（移動が困難な者の一時屋内退避を含む）
甲状腺の被ばく線量を推定するために行う測定（以下「甲状腺被ばく線量モニタリン
グ」という。）を実施。
不注意な経口摂取、皮膚汚染からの外部被ばくを防止するため、除染を講ずるための基準

β線：40,000cpm※３（皮膚から数cmでの検出器の計数率）

避難又は一時移転の基準に基づいて避難等した避難者等に避難退域時検査を実施して、基準を超える際は迅速に簡易な方法による除染（以下「簡易除染」という。
）等を実施。

β線：13,000cpm※３【１ヶ月後の値】（皮膚から数cmでの検出器の計数率）

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物
質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく
影響を防止するため、地域生産物※4の摂取を制限するとともに、住民等を1週間程度
内に一時移転させるための基準
1日内を目途に区域を特定し、地域生産物の摂取を制限するとともに、1週間程度内に一時移転を実施。
甲状腺被ばく線量モニタリングを実施。

OIL6による飲食物の摂取制限を判断する
飲食物に 準備として、飲食物中の放射性核種濃度測係るスク 定を実施すべき地域を特定する際の基準
リーニン
数日内を目途に飲食物中の放射性核種濃度
グ基準を測定すべき区域を特定。
飲
食
物
摂
取
制
限

経口摂取による被ばく影響を防止するため、飲食物の摂取を制限する際の基準

OIL6500μ Sv/h（地上1mで計測した場合の空間放射線量率※２）

1週間内を目途に飲食物中の放射性核種濃度の測定と分析を行い、基準を超えるものにつき摂取制限を迅速に実施

原-12

20μSv/h（地上1mで計測した場合の空間放射線量率※２）

0.5μSv/h※５（地上1mで計測した場合の空間放射線量率※２）

核種

野菜類、穀
飲料水、牛
類、肉、卵、
乳・乳製品
魚、その他

放射性
ヨウ素

300Bq/kg

2,000
Bq/kg※６

放射性セシウム

200Bq/kg

500Bq/kg

ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ及び超ｳﾗﾝ元素のｱﾙﾌｧ核種1Bq/kg10Bq/kgウラン

20Bq/kg

100Bq/kg

第5編
原子力災害対策第1章 総 則※１ 「初期設定値」とは緊急事態当初に用いる OIL の値。
※２ 本値は地上 1m で計測した場合の空間放射線量率である。
OIL1 については緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（1 時間値）が OIL1

基準値を超えた場合、OIL2 については、空間放射線量率の時間的・空間的な変化を参照しつつ、緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（1 時間値）が OIL2 の基準値を超えたときから起算しておおむね 1 日が経過した時点の空間放射線量率（1 時間値）が OIL2 の基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。
※３ 我が国において広く用いられている β 線の入射窓面積が 20cm2 の検出器を利用した場合の計数率※４ 「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。
※５

実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。
※６ 根菜、芋類を除く野菜類が対象
第５ 原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲
防災関係機関が防護資機材、モニタリング設備、非常用通信機器等の整備、避難計画等の策定等を行う原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲については、原子力災害対策指針において示されている以下の目安を踏まえ、施設の特性、行政区画、地勢等地域に固有の自然的、社会的周辺状況等を勘案し、具体的な地域を定めることとされている。
１ 予防的防護措置を準備する区域（PAZ：Precautionary Action Zone）の考え方急速に進展する事故においても放射線被ばくによる重篤な確定的影響を回避し又は最小化するため、先述の緊急事態区分に応じて、即時避難を実施する等、放射性物質の環境への放出前の段階から予防的に防護措置を準備する区域で、「原子力施設からおおむね半径5km」が目安となる。
２ 緊急時防護措置を準備する区域（UPZ：Urgent Protective action planning Zone）の考え方
確率的影響のリスクを低減するため、先述のEAL、OILに基づき、緊急時防護措置を準備する区域で、「原子力施設からおおむね半径30km」が目安となる。
ただし、原子炉等規制法第43条の3の34第2項の規定に基づく廃止措置計画の認可を受け、かつ、照射済燃料集合体が十分な期間冷却されたものとして原子力規制委員会が定めた発電用原子炉施設※については、原子力災害対策重点区域の範囲は原子力施設からおおむね半径5kmを目安とし、当該原子力災害対策重点区域の全てをUPZとする。
※原災法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則第7条第1号の原-13

第 5 編 原子力災害対策
第1章 総 則表ヘ及びチ並びに第14条の表ヘ及びチの規定に基づく照射済燃料集合体が十分な期間にわたり冷却された原子炉の運転等のための施設を定める告示（平成27年原子力規制委員会告示第14号、以下「冷却告示」という。）において定められている。
これらの考え方を踏まえ、町において原子力災害対策を重点的に実施すべき地域は次表のとおりとする。
なお、女川原子力発電所 1 号炉が令和 3 年 5 月 19 日付けで冷却告示の対象施設として追加されたことから、1 号炉に係る原子力災害対策を重点的に実施すべき区域は UPZ のみとし、2 号炉・3 号炉における PAZ と同一の範囲とする。
１ 女川原子力発電所 2 号炉・3 号炉・予防的防護措置を準備する区域（PAZ）
原子力災害対策を重点的に実施すべき地域
高白、横浦、大石原、野々浜、飯子浜、塚浜、小屋取、桐ケ崎、竹浦、出島、寺間
・緊急時防護措置を準備する区域（UPZ）
原子力災害対策を重点的に実施すべき地域
大沢、浦宿一、浦宿二、浦宿三、針浜、旭が丘、上一、上二、上三、西、小乗、女川北、
女川南、大原北、大原南、清水、宮ヶ崎、石浜、尾浦、御前浜、指ヶ浜、江島※※地理的状況を勘案し、PAZ に準じた避難等の防護措置を準備する区域（準 PAZ）
２ 女川原子力発電所 1 号炉・緊急時防護措置を準備する区域（UPZ）
原子力災害対策を重点的に実施すべき地域
高白、横浦、大石原、野々浜、飯子浜、塚浜、小屋取、桐ケ崎、竹浦、出島、寺間（資料 20-1「女川原子力発電所施設の状況、配置図」参照）（資料 20-2「女川原子力発電所プラント系統図」参照）（資料 20-3「女川原子力発電所周辺地域図」参照）
第５の２

原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の緊急事態区分等に応じた防護措

置
１ 原子力施設等の状況に応じた防護措置
町及び防災関係機関は、本章第5で規定するPAZにおいては、原子力施設において異常事態が発生した場合に、急速に進展する事故においても放射線による重篤な確定的影響を回避し又は最小化するため、放射性物質の環境への放出前の段階から、第4
原-14

第5編
原子力災害対策第1章 総 則3(1)で規定する緊急事態区分に基づき、避難等の予防的防護措置を準備し、実施するものとする。
なお、事態の規模や時間的な推移に応じて、国の指示又は独自の判断によりPAZの範囲外においても段階的に避難等の予防的な防護措置を実施するものとする。
また、全面緊急事態に至り、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した場合、本章第5で規定するUPZにおいて、予防的な防護措置（屋内退避）を原則として実施するものとする。
２ 放射性物質が環境へ放出された場合の防護措置
町及び防災関係機関は、放射性物質が環境へ放出された場合、UPZ及びUPZ外において緊急時の環境放射線モニタリング（以下、「緊急時モニタリング」という。）による測定結果を、第4 3(2)で規定するOIL（運用上の介入レベル）と照らし合わ
せ、必要な防護措置を実施するものとする。
第６ 防災関係機関の事務又は業務の大綱
原子力防災に関し、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体等の防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱は、女川町地域防災計画（総則）第3節に定める「処理すべき事務又は業務の大綱」を基本に次のとおりとする。
１ 町
事 務 又 は 業務

１ 通信連絡設備の整備に関すること。
２ 防災対策資料の整備に関すること。
３ 防護資機材の整備に関すること。
４ 住民等に対する情報連絡設備の整備に関すること。
５ 防災業務関係者に対する教育に関すること。
６ 原子力防災に関する知識の普及及び啓発に関すること。
７ 原子力防災訓練の実施に関すること。
８ 事故状況等の把握及び通報連絡に関すること。
９ 原子力災害警戒本部の設置・運営に関すること。
10 災害対策本部の設置・運営に関すること。
11 原子力災害合同対策協議会の運営への協力及び同協議会における協議に関すること。
12 住民等に対する広報及び指示伝達に関すること。
13 緊急時モニタリングに対する協力に関すること。
14 住民等の退避、避難及び立入制限並びに飲食物等の摂取制限等に関すること。
15 緊急輸送及び必需物資の調達に関すること。
16 原子力災害医療活動に対する協力に関すること。
原-15

第 5 編 原子力災害対策
第1章 総 則17 放射性汚染物の除去及び除染作業に対する協力に関すること。
18 各種制限措置等の解除に関すること。
19 損害賠償の請求等に必要な資料の作成に関すること。

２ 町教育委員会
事 務 又 は 業
１

務

原子力発電所周辺に所在する公立学校に対する放射線等に係る知識の普及及び原子力防災に係る指導等に関すること。

２ 公立学校児童生徒の安全対策に関すること。
３ 退避等に係る公立学校施設の提供に関すること。
３ 石巻地区広域行政事務組合消防本部
事 務 又 は 業 務
１ 住民等に対する広報に関すること。
２ 住民の退避等の誘導に関すること。
３ 一般傷病者の救急搬送に関すること。
４ 被ばく者の救急搬送に関すること。
５ 防護対策を講ずべき区域の消防対策に関すること。
６ 関係消防本部との連絡調整に関すること。

４ 県
事 務 又 は 業 務
１ 通信体制の整備・強化に関すること。
２ 防災対策資料の整備に関すること。
３ 防護資機材の整備に関すること。
４ 環境放射線モニタリング設備・機器類の整備に関すること。
５ 原子力災害医療設備等の整備に関すること。
６ 防災業務関係者に対する教育に関すること。
７ 原子力防災に関する知識の普及及び啓発に関すること。
８ 原子力防災訓練の実施に関すること。
９ 事故状況等の把握及び通報連絡に関すること。
10 原子力災害警戒本部の設置・運営に関すること。
11 宮城県災害対策本部の設置・運営に関すること。
12 原子力災害合同対策協議会の運営への協力に関すること。
13 自衛隊の派遣要請に関すること。
14 住民等に対する広報及び指示伝達に関すること。

原-16

第5編
原子力災害対策第1章 総 則15 緊急時モニタリングに関すること。
16 住民等の退避、避難及び立入制限並びに飲食物等の摂取制限等に関すること。
17 緊急輸送及び必需物資の調達に関すること。
18 原子力災害医療措置に関すること。
19 放射性汚染物の除去及び除染に関すること。
20 各種制限措置の解除に関すること。
21 損害賠償の請求等に必要な資料の作成に関すること。
22 石巻市、登米市、東松島市、涌谷町、美里町及び南三陸町（本町を含め、以下「関係市町」という。
）の原子力防災対策に対する指示、指導及び助言に関すること。

５ 石巻警察署事

務 又 は 業 務

１ 防護対策を講ずべき区域及びその周辺地域の警備並びに交通規制に関すること。
２ 住民等に対する広報及び退避等の誘導に関すること。
３ 立入り等の制限措置及び解除に関すること。

６ 石巻海上保安署（宮城海上保安部）事

務 又 は 業 務

１ 船舶に対する緊急通報並びに避難及び立入制限等の指示に関すること。
２ 船舶に対する各種制限措置の解除に関すること。
３ 海上の緊急時モニタリングに対する協力に関すること。

７ 公共的団体等
漁業協同組合、農業協同組合等の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、原子力災害時には、町、県及び防災関係機関が実施する防災対策活動に対し、積極的に協力するものとする。
８ 東北電力株式会社事

務 又 は 業 務

１ 原子力施設の防災管理に関すること。
２ 関係機関に対する情報の提供に関すること。
３ 従業員等に対する教育・訓練に関すること。
４ 放射線防護活動及び施設内の防災対策に関すること。
５ 通信連絡設備の整備に関すること。
６ 緊急時モニタリングに関すること。

原-17

第 5 編 原子力災害対策
第1章 総 則７ 町、県及び関係機関の実施する防災対策活動に対する協力に関すること。

第７関係機関による応援協力
町は、原子力防災対策が一般的な災害に共通又は類似する対策に加えて、その対策に当たって高度かつ専門的な知識を必要とすることから、国の対策と併せて、国の技術的助言、専門家の派遣、機器等の動員等全面的な応援協力を得るほか、防災関係機関等相互の広域にわたる応援協力体制の確立を図るものとする。
（資料 19-4「関係機関による応援協力体制」参照）
第８ 原子力防災体制等の整備
女川町防災会議は、女川町地域防災計画（原子力災害対策編）を検討するとともに、原子力防災対策の整備推進及び緊急時における効果的な応急対策の実施を図るものとする。
また、町は原子力災害に関する情報を常に把握するため、県、原子力事業者からの情報収集に努めるなど防災関係機関との密接な連携を保ち、原子力防災体制の整備強化を図る
ものとする。
（資料 1-1「女川町防災会議条例」参照）

原-18

第２章 原子力災害事前対策

第5編
原子力災害対策第 2 章 原子力災害事前対策
第 1 節～第 3 節

第２章

原子力災害事前対策

第１節

基本方針

本章は、原災法及び災害対策基本法に基づき実施する予防体制の整備及び原子力災害の事前対策を中心に定めるものである。

第２節 原子力事業者との防災業務計画に関する協議及び防災要員の現況等の届出の受理
１ 防災業務計画に関する協議
町は、原子力事業者が作成又は修正しようとする原子力事業者防災業務計画について、自らの地域防災計画と整合性を保つ等の観点から、原子力事業者が計画を作成又は修正しようとする日の60日前までに、その計画案を受理し協議を開始するものとする。
２ 防災要員の現況等の届出の受理
町は、原子力事業者が届け出る原子力防災組織の原子力防災要員の現況、原子力防災管理者又は副原子力防災管理者の選任又は解任、放射線測定設備及び原子力防災資機材の現況の届出があった場合、それを受理し、把握しておくものとする。

第３節

原子力事業者からの報告の徴収と立入検査

町は、必要に応じ、原子力事業者に対して報告の徴収及び適時適切な立入検査を実施すること等により、原子力事業者が行う原子力災害の予防（再発防止を含む。）のための措置が適切に行われているかどうかについて確認するものとする。
なお、立入検査を実施する町の職員は、町長から立入権限の委任を受けたことを示す身分証明書を携帯するものとする。

原-19

第 5 編 原子力災害対策
第 2 章 原子力災害事前対策
第 4 節～第 5 節
第４節

原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官との連携

１ 原子力防災専門官との連携
町は、女川町地域防災計画（原子力災害対策編）の作成、原子力事業者の防災体制に関する情報の収集及び連絡、防災訓練の実施、緊急事態応急対策等拠点施設（以下「対策拠点施設」という。）の防災拠点としての活用、住民等に対する原子力防災に関する情報伝達、事故時の連絡体制、防護対策（避難計画の策定含む。）などを含めた緊急時対応等については、原子力防災専門官と密接な連携を図り、実施するものとする。
２ 上席放射線防災専門官との連携
町は、緊急時モニタリング計画の作成、事故時の連絡体制の準備、緊急時モニタリ
ング訓練、緊急時モニタリングセンターの準備に係る協力、緊急時モニタリング、他組織との連携などの緊急時モニタリングの対応等について、県と連携し、必要に応じて上席放射線防災専門官と連携を図り、実施するものとする。

第５節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え

１ 町は、平常時から関係機関、企業等との間で協定を締結するなど連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるものとし、協定締結等の連携強化に当たっては、訓練等を通じて、発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保に留意するものとする。
また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理の支援、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ、民間事業者との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど、民間事業者のノウハウや能力等を活用するものとする。
２ 町は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材について、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機
関や民間事業者との連携に努めるものとする。なお、燃料については、あらかじめ、石油販売業者と、燃料の優先供給について協定の締結を推進するとともに、平常時から受注機会の増大等に配慮するよう努めるものとする。
３ 町は、随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進するものとする。
４ 町は、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組むものとする。
５ 町は、避難場所、指定避難所、備蓄等、防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用
地、国有財産の有効活用を図るものとする。
原-20

第 5 編 原子力災害対策編
第 2 章 原子力災害事前対策
第 6 節 情報の収集・連絡体制等の整備
第６節 情報の収集・連絡体制等の整備
町は、国、県、原子力事業者、その他防災関係機関と原子力防災に関する情報の収集及び連絡を円滑に行うため、次に掲げる事項について体制等を整備するものとする。
第１ 情報の収集・連絡体制の整備
１ 町と関係機関相互の連絡体制の確保
町は、原子力災害に対し万全を期すため、国、県、原子力事業者その他防災関係機
関との間において情報の収集・連絡体制を確保することを目的とし、次に掲げる事項
を参考にして、これらの防災拠点間における情報通信のためのネットワークを強化する。
(1) 事業者からの連絡を受信する窓口（夜間・休日等の勤務時間外の対応、通信障害時なども考慮した、代替となる手段や連絡先を含む。）(2) 防護対策に関係する社会的状況把握のための情報収集先(3) 防護対策の決定者への連絡方法（報告内容、通信手段、通常の意思決定者が不在の場合の代替者（優先順位つき）を含む。）(4) 関係機関への指示連絡先（夜間・休日等の勤務時間外の対応、通信障害時なども考慮した、代替となる手段（衛星電話等非常用通信機器等）や連絡先を含む。）
２ 機動的な情報収集体制
町は、機動的な情報収集活動を行うため、国及び県と協力し、必要に応じヘリコプ
ター、車両など多様な情報収集手段を活用できる体制の整備を図るものとする。
３ 情報の収集・連絡に当たる要員の指定
町は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性に鑑み、発災現場の状況等について必要に応じ情報の収集・連絡に当たる要員をあらかじめ指定しておくなど体制の整備を図るものとする。
４ 非常通信協議会との連携
町は、非常通信協議会と連携し、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用等により、応急対策等緊急時の重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとする。また、訓練等を通じて、実効性の確保に留意するものとする。
５ 移動通信系の活用体制
町は、県及び関係機関と連携し、移動系防災無線（車載型、携帯型）、携帯電話、漁業無線等の業務用移動通信、海上保安庁無線、警察無線、アマチュア無線等による移動通信系の活用体制の整備を図るものとする。
６ 関係機関等から意見聴取等ができる仕組みの構築
町は、災害対策本部に意見聴取・連絡調整等のため、関係機関等の出席を求めることができる仕組みの構築に努めるものとする。

原-21

第 5 編 原子力災害対策編
第 2 章 原子力災害事前対策
第 6 節 情報の収集・連絡体制等の整備
第２ 情報の分析整理
１ 人材の育成・確保及び専門家の活用体制
町は、収集した情報を的確に分析整理するための人材の育成・確保に努めるとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう必要な体制の整備に努めるものとする。
２ 原子力防災関連情報の収集・蓄積と利用の促進
町は、平常時より原子力防災関連情報（大気中放射物質拡散計算を含む。）の収集・蓄積に努めるものとする。
また、それらの情報について関係機関の利用の促進が円滑に実施されるよう国及び県とともに情報のデータベース化、オンライン化、ネットワーク化についてその促進に努めるものとする。
３ 防災対策上必要とされる資料
町は、国、県及び原子力事業者と協力して、応急対策の的確な実施に資するため、
以下のような原子力発電所に関する資料、社会環境に関する資料、放射性物質及び放射線の影響予測に必要となる資料、防護資機材等に関する資料を適切に整備し、定期的に更新するとともに、災害対策本部設置予定施設、対策拠点施設等に適切に備え付け、これらを確実に管理するものとする。
(1) 原子力発電所に関する資料
イ

女川原子力発電所原子力事業者防災業務計画 （資料19-2）参照

ロ

女川原子力発電所施設の状況、配置図（資料20-1）参照

ハ

女川原子力発電所プラント系統図（資料20-2）参照(2) 社会的環境に関する資料
イ

女川原子力発電所周辺地域図（資料20-3）参照

ロ

周辺地域の人口、世帯数（周辺地域の人口、世帯数（原子力発電所周辺の人
口及び（広域）避難計画における避難時の経由場所、施設敷地緊急事態における避難対象者、全面緊急事態におけるPAZ、準PAZの避難対象者数、統計的な観光客数等季節的な人口移動に関する情報を含む。）（資料20-4～8「人口に関する資料」参照）

ハ

周辺一般道路、高速道路、鉄道、港湾、ヘリポート及び空港等交通手段（道路の幅員、路面状況、交通状況、各種時刻表、滑走路の長さ等の情報を含む。）（資料20-9～12「道路及び陸上輸送に関する資料」参照）（資料20-13～16「港湾及び海上輸送に関する資料」参照）（資料20-17～19「ヘリポート及び航空輸送に関する資料」参照）

ニ

指定避難所及び屋内退避に適するコンクリート建物に関する資料及びあらか
じめ定める避難計画（位置、受入能力、移動手段等の情報を含む。）
原-22

第 5 編 原子力災害対策編
第 2 章 原子力災害事前対策
第 6 節 情報の収集・連絡体制等の整備（資料20-20「避難者受入施設に関する資料」参照）
ホ

周辺地域の配慮すべき施設（幼稚園、学校、診療所、病院、老人福祉施設、障害者支援施設、刑務所等の原子力事業所との距離、方位等についての情報を含む。）（資料20-21「周辺地域の配慮すべき施設に関する資料」参照）

ヘ

原子力災害医療施設（原子力災害医療協力機関、原子力災害拠点病院、高度被ばく医療支援センター、原子力災害医療・総合支援センターそれぞれに関す
る、位置、受入能力、対応能力、搬送ルート及び手段等の情報を含む。）（資料20-22「原子力災害医療施設に関する資料」参照）

ト

対策拠点施設周辺地域の生活関連物資、飲料水、食料及び機器保守サービスの調達方法（資料20-23～24「物資等の調達に関する資料」参照）(3) 放射性物質及び放射線の影響予測に関する資料
イ

周辺地域及び海域の気象・海象（過去2年間の周辺観測点における風向、風速
及び大気安定度の季節別及び日変化に関する情報等を含む。）（資料20-25～27「気象・海象に関する資料」参照）

ロ

平常時環境放射線モニタリング資料（過去2年間の統計値）（資料20-28～31「平常時環境放射線モニタリングに関する資料」参照）

ハ

周辺地域の水源池、飲料水供給施設状況等（資料20-32～33「水道に関する資料」参照）

ニ

農林水産物の生産及び出荷状況（資料20-34～35「農林水産物に関する資料」参照）

ホ

線量換算係数等に関する資料（資料20-36「線量換算係数等に関する資料」参照）(4) 防災対策に活用する施設、設備、資機材等（関係章節において掲載）
イ

通信連絡設備等に関する資料

ロ

防護資機材等に関する資料

ハ

広報施設等に関する資料

ニモニタリング設備・機器に関する資料

ホ

医療活動用資機材等（安定ヨウ素剤を含む）に関する資料(5) 防災対策の実施に関する資料
イ

各種協定、規制等に関する資料

ロ

各種要領、様式に関する資料

ハ防災業務関係機関の緊急時対応組織に関する資料(人員、配置、指揮命令系
統、関係者リスト等)

ニ

その他
原-23

第 5 編 原子力災害対策編
第 2 章 原子力災害事前対策
第 6 節 情報の収集・連絡体制等の整備
第３ 通信手段の確保
町は、国及び県と連携し、原子力防災対策を円滑に実施するため、原子力発電所からの状況報告や関係機関相互の連絡が迅速かつ正確に行われるよう、以下のとおり、あらかじ
め緊急時通信連絡網に伴う諸設備等の整備を行うとともに、その操作方法について習熟しておく。また、通信事業者に対する移動基地局車両の派遣要請などの緊急措置について事前調整するものとする。
１ 通信手段・経路の多様化(1) 防災行政無線等の確保・活用
町は、住民等への的確な情報伝達を図るため、防災行政無線の整備や、IP 通信網、
ケーブルテレビ網等の確保・活用を図るものとする。
(2) 災害に強い伝送路の構築
町は、国及び県と連携し、災害に強い伝送路を構築するため、有・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化及び関連装置の二重化の推進を図るものとする。
(3) 機動性のある緊急通信手段の確保
町は、通信衛星を活用した通信手段を確保するため、衛星携帯電話、衛星通信ネットワークの衛星車載局、地域衛星通信ネットワークの可搬型衛星地球局の原子力
防災への活用に努めるものとする。
(4) 災害時優先電話等の活用
町は、東日本電信電話株式会社等の電気通信事業者により提供されている災害時
優先電話等を効果的に活用するよう努めるものとする。
(5) 通信ふくそうの防止
町は、県及び関係機関と連携し、移動通信系の運用においては、通信ふくそう時の混信等の対策に十分留意しておくものとする。
このため、あらかじめ非常時における運用計画を定めておくなど、関係機関の間で運用方法について十分な調整を図るものとする。この場合、周波数割当等による対策を講ずる必要が生じたときには、総務省と事前の調整を実施するものとする。
(6) 非常用電源等の確保
町は、県及び関係機関と連携し、庁舎等が停電した場合に備え、非常用電源設備（補充用燃料を含む。
）の整備を進めるとともに、専門的な知見・技術をもとに耐震性・耐浪性のある場所への設置等を図るものとする。
(7) 保守点検の実施
町は、通信設備、非常用電源設備等について、保守点検を実施し、適切な管理を行うこととする。
（資料 20-37～41「通信連絡設備等に関する資料」参照）

原-24

第 5 編 原子力災害対策編
第 2 章 原子力災害事前対策
第 7 節 緊急事態応急体制の整備
第７節

緊急事態応急体制の整備

町は、原子力災害時の応急対策活動を効果的に行うため、以下に掲げる緊急事態応急体制に係る事項について検討するとともに、あらかじめ必要な体制を整備するものとする。
また、検討結果等については、第3章「緊急事態応急対策」に反映させるものとする。
第１ 警戒態勢をとるために必要な体制等の整備
町は、警戒事態（Alert）等に至った場合に、速やかに職員の非常参集、情報の収集・連絡が行えるよう、あらかじめ非常参集職員の名簿（衛星電話等非常用通信機器の連絡先を含む）等を含む体制図を作成し、参集基準や連絡経路を明確にしておくなど、職員の参集体制の整備を図るものとする。
また、事故対策のための警戒態勢をとるためのマニュアル等の作成など必要な体制を整備するものとする。
第２ 災害対策本部体制等の整備
町は、施設敷地緊急事態（Site Ａrea Emergency）又は全面緊急事態（General
Emergency）に至った場合、町長を本部長とする災害対策本部を迅速・的確に設置・運営するため、災害対策本部の設置場所、職務権限、本部の組織・所掌事務、職員の参集配備
体制、本部運営に必要な資機材の調達方法等についてあらかじめ定めておくものとする。
また、町は、迅速な防護対策の実施が必要となった場合に備え、防護対策の指示を行う
ための体制について、あらかじめ定めておくものとする。この際の意思決定については判断の遅滞がないよう、意思決定者への情報の連絡及び意思決定者からの情報伝達方法と、意思決定者不在時の代理者をあらかじめ取り決めておくものとする。
第３ 対策拠点施設等における立ち上げ準備体制等
１ 対策拠点施設等における立ち上げ準備体制
町は、施設敷地緊急事態に至った場合、直ちに国、県及び関係市町と協力して、対策拠点施設等における現地災害対策本部を立ち上げられるよう、あらかじめ職員の派
遣体制、必要な資機材等を整備するものとする。
２ 現地事故対策連絡会議への職員の派遣体制
町は、国が現地事故対策連絡会議を対策拠点施設等において開催する際、これに町の職員を迅速に派遣するため、あらかじめ派遣職員を指定するとともに、対策拠点施設等への派遣手段等も定めておくものとする。

原-25

第 5 編 原子力災害対策編
第 2 章 原子力災害事前対策
第 7 節 緊急事態応急体制の整備
第４ 対策拠点施設等における原子力災害合同対策協議会等の体制
１ 原子力災害合同対策協議会の設置
町は、原災法第15条に規定する内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言が発出された後、同法第23条の規定により、当該原子力緊急事態に関する情報を交換し、それぞれが実施する緊急事態応急対策について相互に協力するため、国、県及び関係市町とともに原子力災害合同対策協議会を組織し、対策拠点施設等に設置するものとする。
２ 原子力災害合同対策協議会の町の構成員
原子力災害合同対策協議会は、国の原子力災害現地対策本部長、県の現地災害対策
本部長、関係市町の各々の災害対策本部の代表者及び原子力事業者の代表者から権限を委任された者等により構成され、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「量子科学技術研究開発機構」という。）、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「日本原子力研究開発機構」という。）等の専門家が必要に応じ出席することとされている。
このため、町は現地における対応方針を定める少人数のグループのメンバー、原子力災害合同対策協議会の町の構成員及びその派遣方法について、地域の実情等を勘案し、あらかじめ原子力防災専門官等と連携して定めておくものとする。
３ 原子力災害合同対策協議会の機能班に配置する町の職員対策拠点施設等において、原子力災害合同対策協議会のもとに原子力発電所の状況の把握、モニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民等避難・屋内退避状況の把握等を担う機能班を設け、国、県、関係市町及び原子力事業者等のそれぞれの職員を配置することとされており、町はそれぞれの機能班に配置する職員及びその役
割、権限等について、あらかじめ原子力防災専門官等と協議して定めておくものとする。
第５ 長期化に備えた動員体制の整備
町は、国、県、関係市町及び関係機関等と連携し、事態が長期化した場合に備え、職員の動員体制をあらかじめ整備しておくものとする。
第６ 専門家の派遣要請手続き
町は、原子力事業者より原災法第10条に基づく特定事象発生の通報を受けた場合（施設敷地緊急事態）、必要に応じ国に対し事態の把握のために専門的知識を有する職員の派遣を要請するための手続きをあらかじめ定めておくものとする。
第７ 防災関係機関相互の連携体制
町は、平常時から原子力防災専門官をはじめとする国、県、関係市町、自衛隊、警察本部、消防本部（局）、海上保安本部、医療機関、指定公共機関、指定地方公共機関、原子
原-26

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第 2 章 原子力災害事前対策
第 7 節 緊急事態応急体制の整備
力事業者、その他の防災関係機関と原子力防災体制について相互に情報交換し、各防災関係機関の役割分担をあらかじめ定め、相互の連携体制の強化に努めるものとする。
第８ 応援要請等に基づく受入れ体制
１ 広域的な応援協力体制等(1) 町は、緊急時に必要な装備、資機材、人員、避難や避難退域時検査（居住者、車両、家庭動物、携帯品等の放射線量の測定をいう。以下同じ。）及び簡易除染等の場所等に関する広域的な応援要請並びに、周辺市町村及び防災関係機関からの応援要
請への対応に向けて、県の協力のもと、市町村間の応援協定締結の促進を図り、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役
割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について必要な整備を整えるものとする。
(2) 町は、原子力事業者との緊急時における協力の内容等について、あらかじめ調整を行っておくほか、県への応援要請が迅速に行えるよう、要請の手順、連絡調整窓
口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
（資料 21-1「広域応援協定等」参照）
２ 消防の相互応援体制及び緊急消防援助隊
町は、石巻地区広域行政事務組合消防本部とともに、消防相互応援体制の整備、緊急消防援助隊の迅速な派遣要請のための手順、受入れ体制、連絡調整窓口、連絡の方法の整備に努めるものとする。
第９ 自衛隊との連携体制
町は、知事に対し、自衛隊への派遣要請を迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の徹底、受入体制の整備等
必要な準備を整えておくよう要求するものとする。
また、適切な役割分担を図るとともに、いかなる状況において、どのような分野（救急、救助、応急医療、緊急輸送等）について、自衛隊の災害派遣要請を行うのか、平常時よりその想定を行うとともに、関係部隊との事前の調整を行うものとする。
第１０ 対策拠点施設
１ 対策拠点施設の指定又は変更
町は、原災法第12条の規定により、対策拠点施設の指定又は変更について、内閣総理大臣から意見を求められた場合は、意見を内閣総理大臣に提出するものとする。

原-27

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第 2 章 原子力災害事前対策
第 7 節 緊急事態応急体制の整備
第１１ 防災業務関係者の安全確保のため資機材の整備等
１ 安全確保のための資機材の整備
町は、国及び県と協力し、被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者の安全確保のための防災資機材をあらかじめ整備するものとする。
（資料21-2「放射線防護資機材等の整備状況」参照）
２ 国、県及び原子力事業者との情報交換
町は、被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者の安全確保のため、平常時より、国、県及び原子力事業者と相互に密接な情報交換を行うものとする。
３ 安全確保に関する研修、教育訓練
町は、県と協力し、被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者に対し、安全確保に関する必要な研修、教育訓練を行うものとする。

原-28

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第 2 章 原子力災害事前対策
第 7 節 緊急事態応急体制の整備
第８節

住民等への的確な情報伝達体制の整備

第１ 情報項目の整備
町は、国及び県と連携し、警戒事態及び施設敷地緊急事態等発生後の経過に応じて住民等に提供すべき情報の項目について、災害対応フェーズや場所等に応じた具体的内容を整理しておくものとする。この際、分かり易さや正確さに配慮する。
また、周辺住民等に対して必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、情報伝達の際の役割等の明確化に努めるものとする。
第２ 情報伝達手段の整備
町は、地震や津波等との複合災害における情報伝達体制を確保するとともに、的確な情報を大規模停電時も含め常に伝達できるよう、体制及び町防災行政無線、広報車両等の施設・装備の整備を図るものとする。この際、居住地以外への市町村に避難する被災者に対して必要な情報を伝達できるよう、情報の共有について配慮するものとする。
（資料22-1「防災行政無線の状況」参照）
第３ 住民相談窓口の設置等
町は、国及び県と連携し、住民等からの問い合わせに対応する住民相談窓口の設置等についてあらかじめその方法、体制等について定めておくものとする。
第４ 要配慮者等への情報伝達体制の整備
町は、原子力災害の特殊性に鑑み、国及び県と連携し、要配慮者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、周辺住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時よりこれらの者に対する情報伝達体制の整備に努めるものとする。
第５ 多様なメディアの活用体制の整備
町は、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力のもと、コミュニティー放送
局、ソーシャルメディア等インターネット上の情報、広報用電光掲示板、有線放送、
CATV、携帯端末の緊急速報メール機能、ワンセグ、データ放送の活用等の多様なメディアの活用体制の整備に努めるものとする。この際、Lアラート（災害情報共有システム）を活用するものとする。
（資料22-2「報道機関一覧」参照）

原-29

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第 2 章 原子力災害事前対策
第 9 節～第 12 節
第９節

モニタリング体制等

第１ 緊急時モニタリング計画
県は、原子力災害対策指針や国の定める補足参考資料等に基づき、緊急時モニタリング
計画を策定することとなっている。町は、緊急時モニタリング計画の策定に協力する。
第２ 緊急時モニタリング要員
町は、県の実施する緊急時モニタリングへの要員の派遣等の協力を行うための体制を整備するものとする。

第１０節

緊急時の住民等被ばく線量評価体制の整備

県が、国の支援や原子力災害医療協力機関、原子力事業者、原子力災害拠点病院、高度被ばく医療支援センター等の協力のもと、健康調査・健康相談を適切に行う観点から、緊急時に甲状腺被ばく線量モニタリング等を対象となる住民等に行い、当該住民等の被ばく線量の評価・推定を適切に行えるよう、必要な資機材（NaI（Tl）サーベイメータ、甲状腺モニタ、ホールボディカウンタ等）の確保・整備、測定・評価要員の確保、避難所又はその近傍の適所における測定場所の選定等、住民等の被ばく線量評価体制の整備を推進することから、町はこれに協力する。

第１１節

複合災害に備えた体制の整備

町は、国及び県と連携し、複合災害の発生可能性を認識し、防災計画等を見直し、備えを充実するものとする。
また、災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うよう対応計画にあらかじめ定
めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めておくものとする。

原-30

第 5 編 原子力災害対策編
第 2 章 原子力災害事前対策
第１２節 人材及び防災資機材の確保等に係る連携
第１２節

人材及び防災資機材の確保等に係る連携

町は、地震、津波等による大規模な自然災害等との複合災害の発生により、防災活動に必要な人員及び防災資機材等が不足するおそれがあることを想定し、人材及び防災資機材の確保等において、国、指定公共機関、県及び原子力事業者との相互の連携を図るものと
する。

原-31

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第 2 章 原子力災害事前対策
第 13 節 避難受入活動体制の整備
第１３節

避難受入活動体制の整備

第１ 避難等計画の作成
町は、国、県、関係機関及び原子力事業者の協力のもと、以下を踏まえて避難等計画（屋内退避及び避難誘導計画）をあらかじめ作成するものとする。
１ PAZ 内避難等計画に係る考え方
原子力災害対策指針に基づき、迅速な避難を行うための避難等計画をあらかじめ作
成し、施設敷地緊急事態(Site Area Emergency)ではPAZ内の施設敷地緊急事態要避難者を対象とした避難等の予防的防護措置、全面緊急事態(General Emergency)では
PAZ内の住民等を対象とした避難等の予防的防護措置が可能な体制を構築するものとする。
２ UPZ 内避難等計画に係る考え方
原子力災害対策指針に基づき、段階的な避難やOILに基づく防護措置を実施するまでの間は、屋内退避を行うことを原則とし、広域避難計画の策定に当たっては、先行して行われるPAZ内の住民避難が円滑に行われるよう配慮する。
なお、UPZ内の区域でも、離島部やPAZ内を通過しなければ避難ができない半島部等については、その地理的状況を勘案し、PAZに準じた避難等の防護措置を準備する区域として配慮するものとする。
３ 共通的な事項に係る考え方
避難先からの更なる避難を避けるため、避難先は防護措置を重点的に実施すべき区
域外（UPZ外）とする。
なお、町の境界を越えた広域の避難等計画の策定が必要な場合においては、国及び県が中心となって市町村間の調整を図るものとする。
なお、地域コミュニティの維持に着目し、同一地区の住民の避難先は同一地域に確保するよう、努めるものとする。
４ 町の講じておく措置
町は、避難や屋内退避等を実施する場合において、住民等が心理的な動揺と混乱を起こす事なく指示に従って行動ができるようあらかじめ次の事項を把握し、又は定めておき、これを基に避難等に係る計画を定めておくものとする。
(1) 防災対策に係る行政区画(行政区)ごとに把握し、又は定めておく事項
イ

人口

ロ

地区の連絡責任者

ハ

放射線防護対策施設及び屋内退避施設(名称、所在地、受入可能人員数)

ニ移送を要する推定人員

ホ

その他必要な事項(2) 広域避難等のために定めておく事項
原-32

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第 2 章 原子力災害事前対策
第 13 節 避難受入活動体制の整備
イ

指定避難所及び広域避難先の避難所（「広域避難所」という。以下同じ。）（これらを併せて「指定避難所等」という。以下同じ。）

ロ

避難経路（一時集合場所、避難退域時検査及び簡易除染の場所、避難所受付
ステーションを含む。以下同じ。）及び避難方法

ハその他必要な事項（資料24-1「一時集合場所」参照）（資料24-2「避難退域時検査等場所候補地一覧」参照）（資料24-3「避難所受付ステーション一覧」参照）（資料24-4「避難先避難所一覧」参照）

第２ 指定避難所等の整備
１ 指定避難所等の整備
町は、地域防災センター、コミュニティーセンター等公共的施設等を、その管理者の同意を得て指定避難所等としてあらかじめ確保するものとする。
指定避難所等の確保に当たっては、風向等の気象条件により使用できなくなる可能性を考慮するとともに、要配慮者に十分配慮するものとする。
また、国及び県の協力のもと、広域避難に係る市町村間による協定の締結を推進するなど、広域避難体制を整備するものとする。
なお、指定避難所等については、必要に応じ、プライバシーの確保、男女及び性的マイノリティ（LGBT等）などの多様な性のニーズの違いや多様な生活者の視点への配慮並びに衛生管理等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努めるものとする。
町は感染症対策のため、平常時から、指定避難所等のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、必要な場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努めるものとする。
２ 避難誘導用資機材、移送用資機材・車両等の整備
町は、県等と連携し、住民等の避難誘導・移送用に必要な資機材・車両等の整備に努めるものとする。
また、県と協力し、広域避難を想定した避難誘導用資機材、移送用資機材・車両等を確保するものとする。
３ 放射線防護対策施設及び屋内退避体制の整備
町は、県と連携し、放射線防護対策施設及び屋内退避施設についてあらかじめ調査
し、具体的な放射線防護対策施設及び屋内退避体制の整備に努めるものとする。

原-33

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第 2 章 原子力災害事前対策
第 13 節 避難受入活動体制の整備
４ 避難等に係る手順の整備
町は、県と連携し、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の市
町村との広域一時滞在に係る応援協定を締結するなど、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努めるものとする。
５ 応急仮設住宅等の整備
県は、国、町及び企業等と連携を図りつつ、応急仮設住宅の建設に要する資機材に関し、供給可能量を把握するなど、あらかじめ調達・供給体制を整備しておくものとする。
また、災害に対する安全性に配慮しつつ、応急仮設住宅の用地に関し、建設可能な用地を把握するなど、あらかじめ供給体制を整備しておくものとする。
６ 救助に関する施設等の整備
町は、県と連携して、救助の万全を期するため、必要な計画の作成、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備に努めるものとする。
７ 被災者支援の仕組みの整備
町は、平常時から、被災者支援の仕組みを担当する課・室の明確化など、被災者支援の仕組みの整備等に努めるものとする。
８ 指定避難所等における設備等の整備
町は、県と連携し、指定避難所等において、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、
簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器等のほか、空調、洋式トイレなど要配慮者にも配慮した避難の実施に必要な施設・設備の整備に努めるとともに、被災者による災害情報の入手に資するテレビ、ラジオ等の機器の整備を図るものとする。また、停電時においても 、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネ
ルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努めるものとする。
９ 物資の備蓄に係る整備
町は、県と連携し、指定避難所等又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、常備薬、マスク、消毒液、段ボールベッ
ド、パーティション、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や感染症対策に必要な物資等の備蓄に努めるものとし、備蓄品の調達にあたっては、要配慮者、女性、
性的マイノリティ及び子供にも配慮するものとする。
指定避難所等となる施設において、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進めるものとする。また、必要に応じ指定避難所等の電力容量の拡大に努めるものとする。
第３ 要配慮者の避難誘導・移送体制等の整備
１

要配慮者及び一時滞在者への対応を強化するため、放射線の影響を受けやすい乳幼児等について十分に配慮するなど、原子力災害の特殊性に留意し、次の項目に取り組む
ものとする。
原-34

第 5 編 原子力災害対策編
第 2 章 原子力災害事前対策
第 13 節 避難受入活動体制の整備(1) 要配慮者及び一時滞在者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、周辺住民、
自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランティア等の避難支援等に携わる多様な主体の協力を得ながら、平常時より、要配慮者に関する情報を把握の上、関係者との共有に努めるものとする。
(2) 要配慮者及び一時滞在者に災害情報が迅速かつ滞りなく伝達できるよう、情報伝
達体制を整備するものとする。
(3) 避難誘導体制の整備、避難訓練の実施を一層図るものとする。
(4) 必要に応じて、避難誘導や搬送、福祉避難所や福祉サービスの提供等の受入れ体制を整備するものとする。
(5) 町は、県の助言のもと、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の整備に努めるものとする。
２ 町は、防災担当部局や福祉担当部局等関係部局の連携の下、福祉専門職、社会福祉協
議会、民生委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努めるものとする。また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマ
ップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。
３ 町は、消防機関、県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意、または、町の条例の定めがある場合には、あらかじめ個別避難計画を提供するものとする。また、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整
備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
４ 町は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備等、必要な配慮をするものとする。
５

町は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合

は、地区防災計画との整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
６ 病院等医療機関の管理者は、県及び町と連携し、原子力災害時における避難経路、誘導責任者、誘導方法、患者の搬送に必要な資機材の確保、避難時における医療の維持方法等についての避難等計画を作成するものとする。
７ 介護保険施設、障害者支援施設等の社会福祉施設の管理者は、県及び町と連携し、原子力災害時における避難所、避難経路、誘導責任者、誘導方法、入所者等の移送に必要
原-35

第 5 編 原子力災害対策編
第 2 章 原子力災害事前対策
第 13 節 避難受入活動体制の整備
な資機材の確保、関係機関との連携方策等についての避難等計画を作成するものとする。特に、入所者等の避難誘導に配慮した体制の整備を図るものとする。
また、町は、社会福祉施設に対し、あらかじめ、町内や近隣市町村における同種の施設やホテル・旅館等の民間施設等と施設利用者の受入れに関する災害協定を締結する
よう指導に努め、併せて、その内容を町に登録するよう要請するとともに、社会福祉施設に対して災害時に派遣可能な職員数の登録を要請することや、関係団体と災害時の職員派遣協力協定の締結等を行うことにより、介護職員等の派遣体制の整備に努めるものとする。
第４ 学校等施設における避難等計画の整備
学校等施設の管理者は、県及び町と連携し、原子力災害時における園児、児童、生徒及び学生（以下「生徒等」という。）の安全を確保するため、あらかじめ避難所、避難経路、誘導責任者、誘導方法等についての避難等計画を作成するものとする。この際、町は、県と連携し、学校等が保護者との間で、災害発生時における生徒等の保護者への引き渡しに関するルールを定めるよう促すものとする。
第５ 不特定多数の者が利用する施設における避難等計画の整備
駅等の不特定多数の者が利用する施設の管理者は、県及び町と連携し、避難誘導に係る計画の作成及び訓練の実施に努めるものとする。この際、必要に応じて多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努めるものとする。
第６ 住民等の避難状況の確認体制の整備
町は、屋内退避又は避難のための立退きの指示等（以下「屋内退避又は避難の指示等」という。）を行った場合において、住民等の避難状況を的確に確認するための体制をあらかじめ整備しておくものとする。
なお、避難状況の確実な把握に向け、町が指定した避難所等以外に避難をする場合があることに留意する。
第７ 居住地以外の市町村に避難する被災者へ情報を伝達する仕組みの整備
町は、県の支援のもと、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の市町村が共有する仕組みを整備し、円滑な運用・強化を図るものとする。
第８ 警戒区域を設定する場合の計画の策定
町は、県と連携して警戒区域を設定する場合、警戒区域設定に伴う広報等に関する計画

原-36

第 5 編 原子力災害対策編
第 2 章 原子力災害事前対策
第 13 節 避難受入活動体制の整備を策定するものとする。
第９ 避難所・避難方法等の周知
町は、避難や避難退域時検査及び簡易除染、安定ヨウ素剤配布等の場所・避難方法（自家用車の利用、緊急避難に伴う交通誘導、家庭動物との同行避難等を含む。）、屋内退避の方法等について、日頃から住民への周知徹底に努めるものとする。
避難の迅速な実施のためには、具体的な避難計画を県、防災業務関係者及び対象となる住民が共通して認識することが必要となる。町は、国、県及び原子力事業者と連携のうえ、警戒事態及び施設敷地緊急事態等発生後の経過に応じて周辺住民に提供すべき情報について整理しておくものとする。

原-37

第 5 編 原子力災害対策編
第 2 章 原子力災害事前対策
第 14 節～第 15 節
第１４節

飲食物の摂取制限及び出荷制限

第１ 飲食物の摂取制限及び出荷制限に関する体制整備
町は、国及び県と連携し、飲食物の摂取制限及び出荷制限に関する体制をあらかじめ定
めておくものとする。
第２ 飲食物の摂取制限及び出荷制限を行った場合の住民への供給体制の確保
町は、飲食物の摂取制限及び出荷制限を行った場合、住民への飲食物の供給体制をあらかじめ定めておくものとする。

第１５節

緊急輸送活動体制の整備

第１ 専門家の移送体制の整備
町は、日本原子力研究開発機構、量子科学技術研究開発機構、指定公共機関等からのモニタリング、医療等に関する専門家の現地への輸送協力（最寄りの空港・ヘリポートの場
所や指定利用手続き、空港等から現地までの先導体制等）について県があらかじめ定める
場合には、これに協力するものとする。
第２ 緊急輸送路の確保体制等の整備
１ 道路交通管理体制等の整備
町は、町の管理する情報板等の道路交通関連設備も含め、緊急時の道路交通管理体
制の整備に努めるものとする。
２ 道路管理の充実
町は、国及び県の道路管理者と協力して、緊急時の応急対策に関する緊急輸送活動
を円滑に行う緊急輸送道路を確保するため、道路状態を適正に整備するとともに、道路被害状況の迅速な把握と情報の提供に努めるなど、緊急輸送の確保体制の充実を図るものとする。

原-38

第 5 編 原子力災害対策編
第 2 章 原子力災害事前対策
第 16 節 救助・救急、医療、消火及び防護資機材等の整備
第１６節

救助・救急、医療、消火及び防護資機材等の整備

第１ 救助・救急活動用資機材等の整備
町は、国から整備すべき資機材に関する情報提供等を受け、県と協力し、必要な資機材、救助工作車、救急自動車等の整備に努めるものとする。
第２ 消火活動用資機材等の整備
町は、消火活動用資機材の整備について、平常時から県、原子力事業者等と連携を図る
とともに、原子力発電所及びその周辺における火災等に適切に対処するため、消防水利の確保、消防体制の整備を行うものとする。
第３ 救助・救急機能の強化
町は県と連携し、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努め、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図るものとする。

原-39

第 5 編 原子力災害対策編
第 2 章 原子力災害事前対策
第 17 節 原子力災害医療体制等の整備
第１７節

原子力災害医療体制等の整備

第１ 原子力災害医療活動体制等の整備
町は、県が実施する原子力災害時における住民等の健康管理、汚染検査、除染等原子力災害医療について協力するものとし、体制の整備を図るものとする。
第２ 医療活動用資機材等の整備
１ 安定ヨウ素剤の配布及び服用体制の整備
町は、原子力災害対策指針を踏まえ、県及び医療機関等と連携して、PAZ 内及び PAZ
外であっても PAZ 内と同様に予防的な即時避難を実施する可能性のある地域、避難の際に学校や公民館等の配布場所で安定ヨウ素剤を受けとることが困難とされる地域等
安定ヨウ素剤の事前配布が必要と判断される地域の住民等に対する安定ヨウ素剤の事
前配布体制並びに PAZ 内及び PAZ 外の住民等に対する緊急時における安定ヨウ素剤の配布体制を整備し、住民等が適切なタイミングで安定ヨウ素剤の服用が行えるよう準備しておくものとする。
なお、県及び町は、安定ヨウ素剤について服薬の目的や効果とともに服用のタイミン
グや服用を優先すべき対象者（妊婦、授乳婦及び未成年者（乳幼児含む。
）をいう。以下「服用を優先すべき対象者」という。）等の事項を平常時から周知するものとする。
（資料25-1「原子力災害医療資機材等の整備状況」参照）（資料25-2「安定ヨウ素剤の備蓄状況」参照）(1) 事前配布体制の整備
イ

町は、県と連携し、事前配布用の安定ヨウ素剤を庁舎、保健所、医療機関、薬局、学校等の公共施設において管理するとともに、事前配布後における住民による紛失や一時滞在者に対する配布等に備え、予備の安定ヨウ素剤の備蓄を行うものとする。

ロ

町及び県は、安定ヨウ素剤の事前配布を行うに当たり、対象となる住民向けに安定ヨウ素剤の服用等に関する説明会を開催するものとする。医療に係る事項については、原則として医師による説明を行うものとするが、安定ヨウ素剤の配布等を円滑に行うため、必要に応じて薬剤師に医師への協力等を要請するなどの措置を講ずるものとする。なお、県及び町は当該説明会を定期的に開催した上で、県が指定する薬局等でも安定ヨウ素剤を配布できる体制を構築するよう努めるものとする。

ハ

町及び県は、説明会において安定ヨウ素剤の事前配布に関する説明を受けた住民に対し、説明会での説明事項を記した説明書を付して、安定ヨウ素剤を必
要量のみ配布するものとする。また、調査票や問診等により、服薬を優先すべ

原-40

第 5 編 原子力災害対策編
第 2 章 原子力災害事前対策
第 17 節 原子力災害医療体制等の整備
き対象者等の把握に努めるものとする。
なお、説明会に参加できない住民に対しては、別途説明の場を設けるなど、代替措置を併せて講ずるものとし、歩行困難である等のやむを得ない事情により説明を受けられない住民に対し、家族等を通じて安定ヨウ素剤を配布するための手続きを併せて準備するものとする。
ニ

町は、住民に事前配布した安定ヨウ素剤について、使用期限ごとに回収し、新しい安定ヨウ素剤を再配布できる体制を構築するものとする。また、転出者・転入者に対する速やかな安定ヨウ素剤の回収・配布の仕組みの構築に努めるものとする。

(2) 緊急時における配布体制の整備
イ

町は、県と連携し、緊急時に住民等が避難等を行う際に安定ヨウ素剤を配布することができるよう、配布場所、配布手続き、配布及び服用に関与する医師及び薬剤師並びに訓練を受けた医療関係者及び地方公共団体職員の手配等についてあらかじめ定めるとともに、配布用の安定ヨウ素剤をあらかじめ適切な場所に備蓄しておくものとする。
なお、備蓄する安定ヨウ素剤については、使用期限ごとに更新を行うものとする。

ロ

町は、県と連携し、避難等を行う住民等に対して安定ヨウ素剤を配布する際に、服用の目的や効果、服用を優先すべき対象者、禁忌等について説明するための説明書等をあらかじめ準備しておくものとする。

(3) 副作用に係る体制の整備
町は、県と連携し、安定ヨウ素剤の服用に伴う副作用の発生に備え、あらかじめ医療機関に受入れの協力を依頼等するとともに、緊急時には服薬した者の体調等を医師等が観察して必要な場合に緊急搬送を行うことができる等の医療体制の整備に努めるものとする。

原-41

第 5 編 原子力災害対策編
第 2 章 原子力災害事前対策
第 18 節～第 19 節
第１８節

物資の調達、供給活動

１ 町は、国、県及び原子力事業者と連携し、大規模な原子力災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件や過去の災害等を踏まえ、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料、ブルーシート、土のう袋
その他の物資についてあらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それらの供給のための計画を定めておくとともに、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじ
め、備蓄物資や物資拠点の登録に努めるものとする。
また、備蓄を行うに当たって、大規模な地震が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄す
るほか、物資の性格に応じて、集中備蓄又は指定避難所等の位置を勘案した分散備蓄を行うなどの観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、体制の整備に努めるものとする。
２ 町は県とともに、平常時から、訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努めるものとする。町は、国、県と連携のうえ、備蓄拠点については、輸送拠点として指定するなど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるよう、あらかじめ体制を整備するものとする。
３ 町は、国、県と連携のうえ、備蓄拠点については、輸送拠点として指定するなど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるよう、あらかじめ体制を整備するものとする。

第１９節

行政機関の業務継続計画の策定

町は、災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、庁舎の所在地が避難のための立退きの指示
等（以下「避難指示等」という。）を受けた地域に含まれた場合の退避先の確保を進めるとともに、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図るものとする。
また、実効性のある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改定等を行うものとする。

原-42

第 5 編 原子力災害対策編
第 2 章 原子力災害事前対策
第 20 節 原子力防災等に関する住民等に対する知識の普及と啓発及び国際的な情報発信第２０節 原子力防災等に関する住民等に対する知識の普及と啓発及び国際的な情報発信

１ 町は、国、県及び原子力事業者と協力して、住民等に対し原子力防災等に関する知識の普及と啓発のため次に掲げる事項について広報活動を実施するものとする。
(1) 放射性物質及び放射線の特性に関すること(2) 原子力発電所の概要に関すること(3) 原子力災害とその特性に関すること(4) 放射線による健康への影響、モニタリング結果の解釈の仕方及び放射線防護に関すること(5) 緊急時に町、国及び県等が講ずる対策の内容に関すること(6) 放射線防護対策施設、屋内退避施設、指定避難所等に関すること(7) 要配慮者への支援に関すること(8) 緊急時にとるべき行動に関すること(9) 指定避難所等での運営管理、行動等に関すること（夏季の熱中症予防や対処法に関することを含む）
２ 町は、教育機関、民間団体等との密接な連携の下、防災教育を実施するものとし、教育機関においては、防災に関する教育の充実に努めるものとする。
３

町が防災知識の普及と啓発を行うに際しては、要配慮者へ十分に配慮することにより、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点へ十分に配慮するよう努めるものとする。
４ 町は、避難状況の確実な把握に向けて、町が指定した指定避難所等以外に住民が避難した場合に、町の災害対策本部に居場所と連絡先を連絡するよう、住民等へ周知するものとする。
５ 町は、国及び県と連携し、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努めるものとする。
６

災害の経験を通じて得られる防災対策に関する知見や教訓は、我が国のみならず諸外国の防災対策の強化にも資することから、町は国及び県と連携し、災害から得られた知見や教訓を国際会議の場等を通じて諸外国に広く情報発信・共有するよう努めるも
のとする。

原-43

第 5 編 原子力災害対策編
第 2 章 原子力災害事前対策
第 21 節 防災業務関係者の人材育成
第２１節 防災業務関係者の人材育成

第１ 他機関の行う研修の活用
町は、応急対策全般への対応力を高め、原子力防災対策の円滑な実施を図るため、国及び県と連携し、国、指定公共機関等が防災業務関係者に向けて実施する原子力防災に関する研修の積極的な活用を推進する等、人材育成に努めるものとする。
第２ 研修の実施
町は、国、県及び防災関係機関と連携して、以下に掲げる事項等について原子力防災業
務関係者に対する研修を、必要に応じ実施するものとする。
また、町は、研修成果を訓練等において具体的に確認し、研修内容の充実を図るものとする。
１ 原子力防災体制及び組織に関すること
２ 原子力発電所の概要に関すること
３ 原子力災害とその特性に関すること４ 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること
５ 緊急時モニタリングの実施方法及び機器に関すること
６ 原子力防災対策上の諸設備に関すること
７ 緊急時に町、県、国等が講ずる対策の内容に関すること
８ 緊急時に住民等がとるべき行動及び留意事項に関すること
９ 原子力災害医療（応急手当を含む。
）に関すること
10 その他緊急時対応に関すること

原-44

第 5 編 原子力災害対策編
第 2 章 原子力災害事前対策
第 22 節 防災訓練等の実施
第２２節

防災訓練等の実施

第１ 訓練計画の策定等
１ 要素別訓練等の計画策定
町は、国、県、原子力事業者の支援のもと、自衛隊等関係機関と連携し、以下のよ
うな防災活動の要素ごと又は各要素を組み合わせた訓練計画を策定するものとする。
(1) 災害対策本部等の設置運営訓練(2) 対策拠点施設等への参集、原子力災害合同対策協議会の設置運営訓練(3) 緊急時通信連絡訓練(4) 緊急時モニタリング訓練(5) 原子力災害医療訓練(6) 広報訓練(7) 周辺住民避難訓練(8) 交通対策等措置訓練
２ 総合的な防災訓練の計画作成への参画
町は、原子力防災会議及び原子力規制委員会が原災法第13条に基づき、総合的な防災訓練の実施計画を作成する際には、緊急時モニタリング、住民等に対する情報提供、住民避難、原子力災害医療等に関して町が行うべき防災対策、複合災害、重大事
故等原子力緊急事態を具体的に想定した訓練シナリオを作成するなど、訓練の実施計
画の企画立案に共同して参画するものとする。
第２ 訓練の実施
１ 要素別訓練等の実施
町は、訓練計画に基づき、国、県及び原子力事業者等関係機関と連携し、防災活動の要素ごと又は各要素を組み合わせた訓練を定期的に実施するものとする。
２ 総合的な防災訓練の実施
町は、原子力防災会議及び原子力規制委員会が原災法第13条に基づき行う総合的な防災訓練の対象となった場合には、実施計画に基づいて必要に応じ住民の協力を得て、国、県、関係市町及び原子力事業者等と共同して総合的な防災訓練を実施するものとする。
第３ 実践的な訓練の実施と事後評価
１ 実践的な訓練の実施
町は、訓練を実施するに当たり、原子力規制委員会及び原子力事業者の協力を受けて作成した複合災害や重大事故等原子力緊急事態を具体的に想定したシナリオの採用、参加者にシナリオを知らせない訓練、訓練開始時間を知らせずに行う訓練、机上
原-45

第 5 編 原子力災害対策編
第 2 章 原子力災害事前対策
第 22 節 防災訓練等の実施において想定事故に対する対応や判断を試す訓練等の工夫や図上演習の方法論を活用するなど、現場における判断力の向上につながる実践的なものとなるよう工夫するものとする。
２ 訓練の事後評価
町は、訓練を実施するに当たり、当該訓練の目的、チェックすべき項目の設定を具体的に定めるとともに、訓練終了後、国、県、原子力事業者と協力し、専門家も活用しつつ訓練の評価を実施し、改善点を明らかにして、必要に応じ、緊急時のマニュアルの作成、改定に活用する等原子力防災体制の改善に取り組むものとする。
３ 訓練方法及び事後評価の方法の見直し
町は、必要に応じ、訓練方法及び事後評価の方法の見直しを行うものとする。

原-46

第 5 編 原子力災害対策
第 2 章 原子力災害事前対策
第 23 節 原子力発電所上空の飛行規制
第２３節

原子力発電所上空の飛行規制

原子力発電所上空の航空安全確保に関する規制措置については、次のとおりである。
１ 東京航空局仙台空港事務所の規制措置
東京航空局仙台空港事務所長は、航空機に対し、原子力発電所施設附近の上空の飛行はできる限り避けるか、又は安全高度を確保するよう規制措置を行うものとする。
２ 航空自衛隊の措置
航空自衛隊は、松島飛行場から訓練空域等への進出等の飛行経路及び金華山東側空域の使用要領等に従い、訓練機等を飛行させることとしている。
（資料26「航空自衛隊が実施する措置」参照）

原-47

第 5 編 原子力災害対策
第 2 章 原子力災害事前対策
第 24 節～第 25 節
第２４節

核燃料物質等の運搬中の事故に対する対応

核燃料物質等の運搬の事故については、輸送が行われる都度に経路が特定され、原子力施設のように事故発生場所があらかじめ特定されていないこと等の輸送の特殊性に鑑み、原子力事業者と国が主体的に防災対策を行うことが実効的であるとされている。こうした輸送の特殊性等を踏まえ、防災関係機関においては次により対応するものとする。
１

事故の通報を受けた最寄りの消防機関は、直ちにその旨を都道府県消防防災主管部

局に報告するとともに、事故の状況の把握に努め、事故の状況に応じて、消防職員・消防団員の安全確保を図りながら、原子力事業者等に協力して、消火、人命救助、救急等
必要な措置を実施するものとする。
２ 事故の通報を受けた最寄りの警察機関は、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、警察職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等と協力して、人命救助、避難誘導、交通規制等必要な措置を実施するものとする。
３ 事故の通報を受けた宮城海上保安部は、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、海上保安職員の安全確保を図りつつ、原子力事業者等と協力して、事故発生場所海域への立入制限、人命救助等に関する必要な措置を実施するために必要な体制を整備するものとする。
４ 県及び事故発生場所を管轄する市町村は、事故の状況の把握に努めるとともに、国の指示に基づき、又は独自の判断により事故現場周辺の住民避難等、一般公衆の安全を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

第２５節

放射性物質による環境汚染への対処のための整備

町は、国、県、原子力事業者及びその他関係機関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について必要な体制整備(人員、航空機等の除染実施場所及び放射性物質に汚染された廃棄物などの保管等に必要な場所の確保等)や除染に関する資料の収集・整備等を図るものとする。

原-48

第３章 緊急事態応急対策

第5編
原子力災害対策第 3 章 緊急事態応急対策
第 1 節 基本方針

第３章

緊急事態応急対策

第１節

基本方針

本章は、緊急事態区分に応じた対応及び原災法第15条に基づき原子力緊急事態宣言が発出された場合の緊急事態応急対策について示したものである。
これら以外の場合であっても原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応するものとする。
（資料19-3「原子力災害対策指針の緊急事態区分の判断及び防護措置実施の基準等」参照）（資料27-1「原災法第10条第１項に基づく通報（特定事象発生通報）の基準」参照）（資料27-2「原災法第15条第１項の原子力緊急事態宣言発令の基準」参照）

原-49

第 5 編 原子力災害対策
第 3 章 緊急事態応急対策
第 2 節 情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保
第２節

情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保

原子力発電所において事故が発生し、放射性物質又は放射線の異常な水準の放出による影響が周辺地域に及び、又は及ぶおそれがある場合には、原子力事業者及び防災関係機関
は相互に通報連絡を行うものとする。
第１ 警戒事態（Alert）等に係る通報連絡
１ 原子力事業者から警戒事象等発生の通報を受けた場合(1) 原子力事業者の原子力防災管理者は、警戒事象等が発生した場合は、原子力規制委員会に連絡するとともに、直ちに連絡系統図に準じて、町、県（原子力安全対策課及び環境放射線監視センター）、原子力防災専門官、その他防災関係機関に次に掲げる事項について警戒事象発生通報様式（資料 27-3）を用いて第１報を通報するものとする。さらに、官邸（内閣官房）への連絡にも備えるものとする。
イ

発生時刻

ロ

発生後の原子炉の状態

ハ想定される要因

ニ

放射性物質の放出に係る状況

ホモニタリングポスト等の指示値

ヘ

風向、風速等の気象状況

ト

当面執った対応措置

チその他必要と認める事項
また、第 2 報以降においても、第 1 報の通報事項に準じて、定時に通報し、又は事故の推移によっては随時迅速に通報するものとする。
(2) 町は、原子力事業者の原子力防災管理者から通報を受けた事項について、直ちに原子力防災専門官、上席放射線防災専門官、県及び防災関係機関と通報連絡を行い、その影響が原子力発電所の周辺に及ぶ可能性、緊急事態応急対策の準備等についての情報交換を行うものとする。
(3) 原子力規制委員会及び内閣府（原子力防災担当）は、警戒事態が発生した場合は、
原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部を設置し、原子力規制委員会は警戒事態の発生及びその後の状況について、関係省庁、県、関係市町及び住民等に対し情報提供を行うこととされている。
また、県及び町に対し、連絡体制の確立等の必要な体制をとるとともに、原子力事業所の被害状況に応じて、原子力災害対策指針で規定される施設敷地緊急事態要避難者の避難準備、住民防護の準備を要請することとされている。

原-50

第 5 編 原子力災害対策編
第 3 章 緊急事態応急対策
第 2 節 情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保(4) 町は、原子力事業者及び国から通報連絡を受けた事項について、必要に応じて関係する指定地方公共機関に連絡するものとする。
２ 県のモニタリングステーション等で 1 マイクロシーベルト/時以上の放射線量率を検出した場合
県は、原子力事業者から通報がない状態において、県が設置している原子力発電所
周辺地域のモニタリングステーション等により1マイクロシーベルト/時以上の放射線量率を検出した場合は、直ちに原子力発電所に原子力発電所の状況を確認することとされていることから事象が生じた場合は県から町に連絡を受けるものとする。
第２ 施設敷地緊急事態(Site Area Emergency)に係る通報連絡
１ 原子力事業者から特定事象発生の通報を受けた場合(1) 原子力事業者の原子力防災管理者は、特定事象発生後又は発生の通報を受けた場
合、15 分以内を目途として、連絡系統図により、町をはじめ官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、内閣府、県、関係市町、県警察本部、石巻警察署、石巻地区広域行
政事務組合消防本部、宮城海上保安部、自衛隊、原子力防災専門官等に同時に、特定事象発生通報様式（資料 27-4）を用いて、文書を FAX 等で送信するものとする。
さらに、主要な機関等に対してはその着信を確認するものとする。
なお、町は通報を受けた事象に対する原子力事業者への問い合わせについては簡潔、明瞭に行うよう努めるものとする。
(2) 原子力規制委員会は、通報を受けた事象について、原子力緊急事態が発生しているか否かの判断を直ちに行い、事象の概要、事象の今後の進展の見通し等事故情報等について町をはじめ官邸（内閣官房）、内閣府、県及び県警察本部及び公衆に連絡することとされている。
また、PAZ を含む市町に対し、施設敷地緊急事態要避難者を対象とした避難等の予防的防護措置や、施設敷地緊急事態要避難者以外の住民等を対象とした避難等の予防的防護措置の準備（避難先や輸送手段の確保等）を行うよう連絡するものとされている。
(3) 町は、原子力事業者の原子力防災管理者から通報を受けた事項について、直ちに県に通報連絡を行い当面とるべき措置について助言を求めるものとする。
(4) 町は、原子力事業者及び国から通報連絡を受けた事項について、PAZ 内の住民避難が円滑に進むよう促すことなどに留意した上で、石巻警察署、宮城海上保安部及び石巻地区広域行政事務組合消防本部並びに関係する指定地方公共機関に連絡するものとする。
(5) 原子力運転検査官等現地に配置された国の職員は、特定事象発生後、直ちに現場の状況等を確認し、また、原子力防災専門官は、収集した情報を整理し、町をはじ
め国、県に連絡することとされている。
原-51

第 5 編 原子力災害対策
第 3 章 緊急事態応急対策
第 2 節 情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保
２

県のモニタリングステーション等で施設敷地緊急事態に相当する数値を検出した場

合(1) 県は、原子力事業者から通報がない状態において、県が設置している原子力発電所周辺地域のモニタリングステーション等により施設敷地緊急事態に相当する放射線量率を検出した場合は、直ちに原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官に連絡するとともに、必要に応じ原子力事業者に確認を行うものとする。
(2) 連絡を受けた原子力防災専門官は、直ちに原子力運転検査官と連携を図りつつ、原子力事業者に原子力発電所の状況確認を行うよう指示することとされており、町はその結果について速やかに連絡を受けるものとする。
第３ 町、防災関係機関の通報連絡
１ 宮城海上保安部の通報連絡
原子力事業者の原子力防災管理者から通報を受けた町は、直ちに県に通報連絡を行い当面とるべき措置についての助言を求めるとともに、管轄の消防本部に対し通報連絡を行うものとする。また、必要に応じ、管轄の警察署及び宮城海上保安部に対し通報連絡を行うものとする。
２ 宮城海上保安部の通報連絡
原子力事業者の原子力防災管理者から通報を受けた宮城海上保安部は、第二管区海上保安本部にその旨を直ちに報告するとともに、必要に応じ、町との通報連絡に当たるものとする。
３ 石巻地区広域行政事務組合消防本部の通報連絡
原子力事業者の原子力防災管理者から通報を受けた石巻地区広域行政事務組合消防
本部は、直ちに所属消防署に通報し必要な指示を行うとともに、必要に応じ、関係消防本部及び町と通報連絡を行うものとする。
（資料27-5「通信連絡先一覧」参照）

原-52

第 5 編 原子力災害対策編
第 3 章 緊急事態応急対策
第 2 節 情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保
緊急通報連絡系統図

原-53

第 5 編 原子力災害対策
第 3 章 緊急事態応急対策
第 2 節 情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保
第４ 応急対策活動情報の連絡
１ 施設敷地緊急事態に係る応急対策活動情報、被害情報等の連絡(1) 原子力事業者は、町をはじめ官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、県、県警察本部、石巻警察署、石巻地区広域行政事務組合消防本部、宮城海上保安部、原子力防災専門官等に原子力発電所の状況、原子力事業者の応急対策活動の状況及び事故対策本部設置の状況、被害の状況等を定期的に文書により連絡するものとし、さらに、関係省庁事故対策連絡会議及び現地事故対策連絡会議に連絡するものとする。
なお、町は、通報を受けた事象に関する原子力事業者への問い合わせについては簡潔、明瞭に行うよう努めるものとする。
(2) 町は、国（原子力防災専門官を含む。）から情報を得るとともに、原子力事業者等から連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動状況等を随時連絡するなど、相互の連絡を密にするものとする。
(3) 町及び県は、各々が行う応急対策活動の状況等について相互の連絡を密にするものとする。
(4) 町は、防災関係機関との間において、原子力事業者及び国から通報連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動の状況等を随時連絡するなど、連絡を密にするものとする。
(5) 町（災害対策本部）は、国の現地事故対策連絡会議との連携を密にするものとする。
２ 全面緊急事態における連絡等（原子力緊急事態宣言発出後の応急対策活動、災害情報
等）(1) 原子力規制委員会は、原子力緊急事態が発生したと判断した場合、直ちに指定行
政機関、関係省庁及び関係地方公共団体に連絡を行うこととされている。
町の災害対策本部は、県の現地災害対策本部、国の原子力災害現地対策本部、指定公共機関、緊急事態応急対策実施区域に係る関係市町の災害対策本部、指定地方公
共機関、原子力事業者その他防災関係機関とともに、原則として対策拠点施設等において、原子力発電所の状況の把握、モニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難・屋内退避状況の把握等を担う機能班にそれぞれ職員を配置すること
により、常時継続的に必要な情報を共有するとともに、町の災害対策本部等が行う
緊急事態応急対策について必要な調整を行うものとする。
(2) 町は、対策拠点施設等に派遣した職員に対し、町が行う緊急事態応急対策活動の状況、被害の状況等に関する情報を随時連絡するものとする。
(3) 原子力防災専門官は、対策拠点施設等において、必要な情報の収集・整理を行うとともに、県及び関係市町をはじめ原子力事業者、防災関係機関等の間の連絡・調整等を引き続き行うこととされている。

原-54

第 5 編 原子力災害対策編
第 3 章 緊急事態応急対策
第 2 節 情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保
第５ 一般回線が使用できない場合の対処
原子力規制委員会は、関係地方公共団体及び住民に対して、必要に応じ、衛星電話、インターネットメール等多様な手段を用いて、原子力災害対策本部の指示等を確実に伝達するものとされている。
地震や津波等の影響に伴い、一般回線が使用できない場合は、別途整備されている衛星
通信回線並びに防災行政無線等を活用し、情報収集・連絡を行うものとする。

原-55

第 5 編 原子力災害対策編
第 3 章 緊急事態応急対策
第 3 節 原子力災害警戒体制
第３節

原子力災害警戒体制

第１ 町の警戒体制
町は、原子力事業者から事故故障等発生の通報を受けた場合又は警戒事象等を検知した
場合は、速やかに職員の非常参集、情報の収集・連絡体制の確立等必要な体制をとるとともに、国、県及び原子力事業者等関係機関と緊密な連携を図りつつ、原子力災害警戒体制をとるものとする。
なお、本計画に特定の定めのない事項については、女川町災害対策本部運営要綱によるものとする。
１ 緊急事態区分等の各段階における体制(1) 事故故障等発生時
町は、原子力発電所において事故故障等が発生し、原子力災害に対する警戒が必要な場合は、原子力災害警戒配備態勢をとり、第 2 節（情報の収集・連絡、緊急連
絡体制及び通信の確保）に定めるところにより情報の収集及び通報連絡等に当たるものとする。
なお、「体制」及び「態勢」については、前者を「長期的な体制」、後者を「一時的な態勢」として使用する。
配備区分

配

備 時 期

原子力災害

事故故障の発生、又はそれに先行警戒配備する事象に係る通報を受けた場合

配

備 内 容

企画課・総務課の所要人員で、災害に関する情報収集、通報連絡及び広報が円滑に行い得る体制とする。

原子力災害警戒配備態勢の組織及び所掌事務は次頁のとおりとする。
(2) 警戒事態(Alert)等発生時
町は、警戒事態等が発生し、原子力災害に対する警戒体制を強化する必要がある
場合は、原子力災害特別警戒配備態勢をとる。この場合、女川町原子力災害警戒本部（以下「警戒本部」という。
）を設置し、情報の収集、通報連絡、緊急事態応急対策の準備等に当たるものとする。
配備区分

配 備 時 期

配

備 内 容

関係各課（室）の所要人員で、災害に
原子力災害警戒事象等に係る通報を受けた場

警戒本部

合、又は警戒事象等を検知した場合関する情報収集、通報連絡及び緊急
事態応急対策の準備等を実施し、状況により災害対策本部の設置に移行できる体制とする。

原-56

第 5 編 原子力災害対策編
第 3 章 緊急事態応急対策
第 3 節 原子力災害警戒体制(3) 原子力災害警戒本部の組織及び分掌事務は、以下のとおりとし、関係各課（室）の所掌事務は P59 の図「町の原子力災害警戒本部の組織及び所掌事務」のとおりとする。
町の原子力災害警戒本部の組織及び分掌事務
職
本

名

充 当 職

部 長

町

副 本 部 長副事 務 局 長企 画 課 長職

長町

長

原子力災害警戒本部を統轄する。
本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。
本部長の命を受け、情報の収集整理、通報連絡その他
緊急事態応急対策実施に必要な事務を処理する。

総 務 課 長
事務局次長

務

事務局長を補佐し、事務局長に事故あるときは、その産業振興課長 職務を代理する。
建 設 課 長

事務局職員

総

務

課

企

画

課 理する。

産業振興課
建設

上司の命を受け、緊急事態応急対策に関する事務を処
また、災害対策本部の設置の準備を行う。

課(4) 原子力災害警戒本部事務局の設置場所は、その都度事務局長が定めるものとする。
２ 自然災害による配備基準との関係
町内で震度 5 弱以上を観測する地震が発生した場合は特別警戒本部体制のもとで情報収集その他の必要な対応を実施することとなる。
原子力災害対策の警戒事態に該当する事象のうち、震度 6 弱以上の地震が発生した
場合は、災害対策本部が設置されることから、その災害対策本部のもとで情報収集その他の必要な対応を実施することとする。また、大津波警報発表の場合も同様とする。
その他、防災基本計画及び原子力災害対策指針による規定と自然災害等に関する町の配備基準に疑義が生じた場合は、上位となる本部体制のもとで対応を行うことを基本とする。
３ 原子力災害警戒配備態勢の解除(1) 原子力災害警戒配備
町は、原子力災害の危険が解消したと認めたときは、原子力災害警戒配備を解く
ものとする。

原-57

第 5 編 原子力災害対策編
第 3 章 緊急事態応急対策
第 3 節 原子力災害警戒体制(2) 原子力災害特別警戒配備（原子力災害警戒本部）
町は、原子力災害の危険が解消したと認めたとき、又は災害対策本部が設置されたときは、原子力災害特別警戒配備を解き、原子力災害警戒本部を廃止するものとする。
４ 情報の収集
町は、原子力災害警戒体制をとった場合は、国及び県との連携を図りつつ原子力防災専門官、原子力事業者等から情報収集するなど、事態及び状況の進展の把握に努めるものとする。
また、必要に応じて防護対策の準備等について国及び県に助言を求めるものとする。
町の原子力災害警戒配備態勢組織及び所掌事務
原子力災害警戒配備態勢
町

長

企

画 課
１ 国、県及び原子力事業者との通報連絡に関すること。
２ 原子力事業者からの事故状況の把握及び情報収集に関すること。
３ 防災関係機関との通報連絡に関すること。
４ 環境放射線監視センターからの情報に関すること。

総務 課
１ 広報に関すること。
２ 報道機関との調整に関すること。
３ 広報及び防災行政無線の使用制限に関すること。

原-58

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第 3 章 緊急事態応急対策
第 3 節 原子力災害警戒体制
町の原子力災害警戒本部の組織及び所掌事務
原子力災害警戒本部体制

本

部

長

企画課

〔 町 長 〕

１ 警戒本部の運営に関すること。
２ 国、県及び原子力事業者との通報連絡並びに事故状況の把握に関すること。

副 本 部 長３ 防災関係機関との通報連絡に関

〔副町長〕

すること。
４ モニタリング情報等の収集に関すること。
５ 緊急時モニタリングに対する協事 務 局 次 長

事 務 局 長

〔総務課長 〕

〔企画課長〕〔産業振興課長〕

力に関すること。
６ 消防団等との通報連絡に関すること。

〔建設課長 〕
総務課
１ 職員の動員配備に関すること。
２ 町内関係機関との通報連絡に関すること。
３ 広報及び防災行政無線の使用制限に関すること。
産業振興課
１ 町内水産関係団体等からの情報収集に関すること。

建設課
１ 町内道路状況等の情報収集に関
すること。

原-59

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第 3 章 緊急事態応急対策
第 3 節 原子力災害警戒体制
第２ 県との連携
町及び防災関係機関は、原子力事業者からの通報又は県から緊急事態応急対策活動の準備要請等を受けたときは、連携して対応に当たるため、直ちに活動体制を整えるものとす
る。

原-60

第 5 編 原子力災害対策編
第 3 章 緊急事態応急対策
第 4 節 緊急事態応急対策活動体制の確立
第４節

緊急事態応急対策活動体制の確立

第１ 町の緊急事態応急対策活動体制
１ 災害対策本部の設置基準及び体制(1) 災害対策本部の設置基準
町長は、原子力施設の緊急事態区分が施設敷地緊急事態(Site Area Emergency)
又は全面緊急事態(General Emergency)に至った場合で必要と認めたときは、災害対策基本法第 23 条及び女川町災害対策本部条例（昭和 38 年女川町条例第 12 号）の規定に基づき、女川町災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）を設置するものとする。
(2) 災害対策本部の配備体制
女川町災害対策本部長（以下「本部長」という。）は、原子力災害の防止及び被害の軽減並びに災害発生後における応急対策の迅速かつ強力な推進を図るため、必要な配備体制をとるものとする。
災害対策本部の配備の区分、時期及び内容等の基準は次のとおりとする。
配備

配

区分
１

特定事象発生に係る通報を受けた場

対

合
２

部

備 内 容

災害応急対策に従事するこ織の全力をあげて活動する体

原子力事業者防災業務計画による原 制をとる。
災法第 15 条に係る報告を受けた場合又策本

配合又は施設敷地緊急事態を検知した場 とができる全職員を配備し、組

災
害

備 時 期

は全面緊急事態を検知した場合
３

内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した場合４

その他特に町長が必要と認めた場合(3) 災害対策本部の組織及び分掌事務
災害対策本部の組織及び分掌事務は、原子力災害の特殊性に鑑み、主要なものは、町の災害対策本部事務局の組織及び分掌事務のとおりとし、本計画に特定の定めのない事項については、女川町災害対策本部運営要綱（平成 20 年女川町訓令甲第 23号）等によるものとする。
（資料 1-3「女川町災害対策本部運営要綱」参照）(4) 災害対策本部事務局
災害対策本部事務局の組織及び分掌事務等は、次表のとおりとする。
なお、災害対策本部事務局の設置場所は、その都度事務局長が定めるものとする。
原-61

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第 3 章 緊急事態応急対策
第 4 節 緊急事態応急対策活動体制の確立
町の災害対策本部事務局の組織及び分掌事務
職名

充

局長

企画課長

次長

総務課長

当

職

職

務

本部長の命を受け、事務局の所掌事務を統括する。
事務局長を補佐し、事務局長が不在のときは、その職務を代理する。

企画課・総務課職員及び応援職員として指 上司の命を受け、事務局の事務を処理する。
職員

名された職員
各部の本部連絡員に指名された職員

事務局と所属部との連絡調整事務を処理する。

町の災害対策本部事務局の各係の分掌事務
係名

分

掌

事

対策係

１ 事務局の事務の総合調整に関すること。

務

２ 被害情報の集計・報告に関すること。
３ 防災関係機関等との通報連絡に関すること。
４ 国及び県に対する報告及び専門家の派遣その他の要請に関すること。
５ 災害応急対策等の指示及び指令に関すること。
６ 本部会議の運営に関すること。
７ その他災害対策に関すること。
１ 情報収集及び伝達に関すること。
情報係

２ 国、県、防災関係機関等に対する通報連絡及び国、県、防災関係機関
等からの情報収集に関すること。
３ その他情報のとりまとめに関すること。

記録係 情報の整理・記録に関すること。
無線係

１ 防災行政無線の管理統制に関すること。
２ 電話交換業務に関すること。
１ 各部との連絡に関すること。

総務係 ２ 事務局の庶務に関すること。
３ 視察、調査・陳情等の整理に関すること。
２ 県の現地災害対策本部への職員の派遣
町（災害対策本部）は、県が現地災害対策本部を設置し、これに町の職員の派遣要請があった場合には、あらかじめ定められた職員（連絡員）を派遣するものとし、県の現地災害対策本部との連絡調整を行う。
原-62

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第 3 章 緊急事態応急対策
第 4 節 緊急事態応急対策活動体制の確立
３ 現地事故対策連絡会議への職員の派遣
町は、国が現地事故対策連絡会議を対策拠点施設等において開催し、これに町の職員の派遣要請があった場合には、あらかじめ定められた職員を対策拠点施設等に派遣するものとする。
４ 国等との情報の共有等
町は、対策拠点施設等に派遣された町の職員に対し、町が行う災害対策の状況、緊急事態応急対策の状況等について随時連絡するなど当該職員を通じて国の現地事故対策連絡会議などにおいて国等との連絡・調整、情報の共有を行うものとする。
５ 対策拠点施設等での協力
町（災害対策本部）は、原子力緊急事態宣言発出により、対策拠点施設等において組織される原子力災害合同対策協議会全体会議等に係る準備に協力するものとする。
６ 災害対策本部の廃止
災害対策本部の廃止は、概ね以下の基準によるものとする。
(1) 本部長が、原子力発電所の事故が終結し、災害応急対策が完了した、又は対策の必要がなくなったと認めたとき。
(2) 原子力緊急事態解除宣言がなされ、本部長が廃止を認めたとき。
７ 他の災害対策本部等との連携
複合災害が発生した場合において、対策本部が複数設置された場合は、重複する要員の所在調整、情報の収集・連絡・調整のための要員の相互派遣、合同会議の開催等に努めるものとする。
第２ 原子力災害合同対策協議会への出席等
本部長は、原子力緊急事態宣言が発出され、対策拠点施設等において原子力災害合同対策協議会が組織されることとなった場合は、副本部長をこれに出席させ、原子力緊急事態に関する情報を交換し、緊急事態応急対策の実施に向けた調整を行うものとする。
原子力災害合同対策協議会の構成員は表「原子力災害合同対策協議会（全体会議）の構成員」のとおりである。
また、町（災害対策本部）は、あらかじめ定められた職員を対策拠点施設等に派遣し、初動の緊急避難に係る周辺区域での活動体制を確立するとともに、原子力発電所の状況の把握、モニタリング情報の把握、住民等避難・屋内退避状況の把握、医療関係情報の把握等の活動に従事させるものとする。

原-63

第 5 編 原子力災害対策編
第 3 章 緊急事態応急対策
第 4 節 緊急事態応急対策活動体制の確立
原子力災害合同対策協議会（全体会議）の構成員
関係機関

構成員
原子力災害現地対策本部長：
内閣府副大臣（原子力防災担当）（又は内閣府大臣政務官（原子力防災担当）。これらが対応できない場合には、環境副大臣又は環境大臣政務官等）

国
事務局長：
内閣府大臣官房審議官（原子力防災担当）（又は代理の職員）
原子力災害現地対策本部員その他の職員
県

現地本部長
その他の職員で県災害対策本部長から委任を受けた者
災害対策副本部長

関係市町又は当該市町の災害対策本部の災害対策本部員
その他の職員で市町災害対策本部長から委任を受けた者

原子力事
業者
その他

本店緊急時対策本部副本部長
又は本店対策本部委員（取締役に限る）
原子力事業者の代表者から権限を委任された者
警察・消防機関の代表者から権限を委任された者
原子力防災の専門家（学識経験者等） 等

第３ 県に対する報告
本部長は、災害対策本部を設置した場合は、直ちに県に対し、この旨を報告するものとする。
第４ 専門家の助言及び専門家の派遣要請
本部長は、応急対策の実施に関して、国、県及び関係機関に対して専門家の助言を得るとともに必要に応じ派遣を要請するものとする。
第５ 応援要請及び職員の派遣要請等
１ 応援要請(1) 本部長は、必要に応じ、あらかじめ締結された応援協定等に基づき、他市町村長等に対し速やかに応援要請を行うものとする。
（資料 21-1「広域応援協定等」参照）(2) 本部長は、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策のため必要と認めるとき
原-64

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第 3 章 緊急事態応急対策
第 4 節 緊急事態応急対策活動体制の確立
は、原子力事業者に対し、防災要員の派遣を要請するものとする。
(3) 本部長は、必要に応じ、県に対し緊急消防救助隊の出動を要請するものとする。
２ 職員の派遣要請等(1) 本部長は、
緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策のため必要と認めるときは、
指定行政機関又は指定地方行政機関の長に対し、職員の派遣を要請し、また、内閣総理大臣又は知事に対し、指定行政機関又は指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求めるものとする。
(2) 本部長は、
緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策のため必要と認めるときは、
指定行政機関又は指定地方行政機関の長に対し、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に関する助言その他の必要な援助を求めるものとする。
３ 防災関係機関等に対する協力要請
本部長は、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策のため必要と認めるときは、
地方公共団体その他の執行機関の長、指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、必要な人員等の協力を要請するものとする。
第６ 自衛隊の派遣要請等
本部長は、国の原子力災害対策本部設置前において、自衛隊の派遣要請の必要があると認める場合は、知事に対し派遣の要請を要求するものとする。
また、本部長は、自衛隊による支援の必要がなくなったと認めるときには、速やかに知事に対し、撤収の要請を要求するものとする。
第７ 原子力被災者生活支援チームとの連携
国の原子力災害対策本部長は、原子力施設における放射性物質の大量放出を防止するための応急措置が終了したことにより避難区域の拡大防止がなされたこと及び初動段階における避難区域の住民避難が概ね終了したことを一つの目途として、必要に応じて、原子力災害対策本部の下に、被災者の生活支援のため、環境大臣及び原子力利用省庁の担当大臣を長とする原子力被災者生活支援チームを設置することとされている。
また、原子力被災者生活支援チームは、原子力事業所の区域を管轄する都道府県の庁舎等へ原子力利用省庁副大臣（又は原子力利用省庁大臣政務官）及び必要な要員を派遣、住民等の状況把握及び生活支援等に関する被災地方公共団体等との連絡・調整を行うこととされている。
町は、国が設置する原子力被災者生活支援チームと連携し、子ども等をはじめとする健康管理調査等の推進、環境放射線モニタリングの総合的な推進、適切な役割分担の下汚染
廃棄物の処理や除染等を推進するものとする。

原-65

第 5 編 原子力災害対策編
第 3 章 緊急事態応急対策
第 4 節 緊急事態応急対策活動体制の確立
第８ 防災業務関係者の安全確保本部長は、緊急事態応急対策に係わる防災業務関係者の安全確保を図るものとする。
１ 防災業務関係者の安全確保方針
本部長は、防災業務関係者が被ばくする可能性のある環境下で活動する場合には、現場指揮者との連携を密にし、適切な被ばく管理を行うとともに、災害特有の異常心理下での活動において冷静な判断と行動が取れるよう配意するものとする。
また、二次災害発生の防止に万全を期すため、被ばくする可能性のある環境下で作業する場合の防災業務従事者相互の安全チェック体制を整えるなど安全管理に配意す
るものとする。
２ 防護対策(1) 本部長は、必要に応じその管轄する防災業務関係者に対し、防護服、防護マスク、線量計等の防護資機材の装着及び安定ヨウ素剤の配備等必要な措置を図るよう指示するものとする。
(2) 町は、県やその他防災関係機関に対して、必要に応じ、防護服、防護マスク、線量計等の防護資機材の調達及び安定ヨウ素剤の配備等の協力を要請するとともに、緊急事態により防災関係機関が防護資機材を調達するいとまがない場合は、防災関係機関の要請により防護資機材の配布に配慮するものとする。
３ 防災業務関係者の放射線防護(1) 被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者が属する組織は、放射線防護に係る指標を定めるものとする。なお、指標の設定に当たっては、表「防災業
務関係者の防護指標」を参考にすることを基本とする。
(2) 被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者の放射線防護については、定められた防災業務関係者の放射線防護に係る指標に基づき行うものとする。
(3) 被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者に係る被ばく管理については、原則として各機関独自で行うものとし、町の当該防災業務関係者の被ばく管理を本部事務局総務係が担うものとする。
(4) 町の被ばく管理を担う班は、対策拠点施設等において、必要に応じ県など関係機
関に対し除染等の医療措置を要請するものとする。
(5) 町は、被ばくの可能性がある環境下で活動する町の防災業務関係者の安全確保のための資機材を確保するものとする。
(6) 町は、被ばくの可能性がある環境下で活動する職員等の安全確保のため、対策拠点施設等において、国、県及び原子力事業者と相互に密接な情報交換を行うものとする。
(7) 被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者が属する組織は、当該防災業務関係者の被ばく線量を管理し、健康管理に特段の配慮を行うものとする。被ばくの可能性がある環境下での活動を要請した組織は、当該防災業務関係者が属す
原-66

第 5 編 原子力災害対策編
第 3 章 緊急事態応急対策
第 4 節 緊急事態応急対策活動体制の確立る組織が実施する被ばく線量の管理や健康管理を支援するものとする。
防災業務関係者の防護指標
防災業務関係者の業務区分

線量の上限
実効線量：5 年間につき 100mSv かつ 1
年間につき 50mSv

災害応急対策活動及び災害復旧活動

等価線量
眼の水晶体：5 年間につき 100mSv かを実施する場合

つ 1 年間につき 50mSv
皮膚：1 年間につき 500mSv
女性（妊娠する可能性がないと診断されたもの及び妊娠と診断されたも実効線量：3 月間につき 5mSvのを除く）
妊娠と診断された女性（妊娠と診断されたときから出産までの間）事故現場において緊急作業を実施す

内部被ばくによる実効線量：1mSv
腹部表面に受ける等価線量：2mSv
実効線量：100mSv

る者が、災害の拡大の防止及び人命救助等緊急かつやむを得ない作業を実施する場合（男性及び妊娠する可能性

等価線量
眼の水晶体：300mSv
皮膚：1Svがないと診断された女性）※この他詳細については、放射線業務従事者の線量限度の規定に準ずる

原-67

第 5 編 原子力災害対策編
第 3 章 緊急事態応急対策
第 4 節 緊急事態応急対策活動体制の確立
災害対策本部の組織
本
本部長
副本部長

部

(本部員会議)
町長
副町長
教育長

部長
副部長

本部員

連絡員

企画課長
総務課長
税務課長
町民生活課長
健康福祉課長建設課長
産業振興課長
上下水道課長
会計課長
教育局長
議会事務局長女川町消防団長
女川消防署長
各災対部総務班長
防災関係機関派遣職員(アドバイザー)

災対総務部
企画課長
総務班
総務課長
人事班、財務管財班
会計課長
広報班
議会事務局長
総務班

副部長

災対生活部
総務班、生活班
町民生活課長
環境班
税務課長
援護班

部長
副部長

災対健康福祉部
健康福祉課長
総務班、福祉班
救護班
次席責任者

部長
副部長

建設課長
次席責任者

部長
副部長

災対産業部
産業振興課長
総務班、水産班
農林班、商工班
次席責任者

部長
副部長

災対上下水道部
上下水道課長水道班、下水道班
次席責任者

部長

部長
副部長

部長
副部長

部長
副部長

原-68

災対建設部
総務班、土木建築班
漁港班

災対教育部
総務班、文教班
社会教育班
次席責任者
社会体育班
教育局長

災対消防団
女川町消防団長
総務班、警防班
女川町消防団副団長
災対消防部
女川消防署長
総務班、予防班
警防班
女川消防署副署長

第 5 編 原子力災害対策編
第 3 章 緊急事態応急対策
第 5 節 住民等への的確な情報伝達活動
第５節 住民等への的確な情報伝達活動

流言、飛語等による社会的混乱を防止し、民心の安定を図るとともに、被災地の住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するためには、正確かつ分かりやすい情報の速やかな公表と伝達、広報活動が重要である。
また、住民等から問合せ、要望、意見などが数多く寄せられるため、町は適切な対応を行える体制を整備する。
第１ 住民等への情報伝達活動
１ 迅速・的確な情報提供、広報
町は、放射性物質及び放射線による影響は五感に感じられないなどの原子力災害の特殊性を勘案し、緊急時における住民等の心理的動揺あるいは混乱をおさえ、異常事
態による影響をできるかぎり低くするため、住民等に対する情報提供、広報を迅速かつ的確に行うものとする。
２ 情報の一元化、例文の活用
町は、住民等への情報提供に当たっては国や県と連携し、情報の一元化を図るとともに、情報の発信元を明確にし、例文を活用し、わかりやすい表現を用いる。
なお、住民等への伝達は、住民に対する広報及び指示伝達系統図により行うものとする。
３ 情報提供の定期性等
町は、利用可能な様々な情報伝達手段を活用して繰り返し広報するように努めるものとし、情報の空白時間がないよう、定期的な情報提供に努めるものとする。
４ 適切な情報の提供
町は、役割に応じて周辺住民のニーズを十分把握し、原子力災害の状況（原子力事
業所等の事故の状況及びモニタリングの結果等の参考情報）、安否情報、医療機関等の情報、飲食物の放射性核種濃度測定の結果及び出荷制限等の状況、町が講じている施策に関する情報、交通規制、避難経路や指定避難所等周辺住民に役立つ正確かつき
め細やかな情報を提供するものとする。
なお、その際、民心の安定並びに要配慮者、一時滞在者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者等に配慮した伝達を行うこととする。
この際、町が行う情報伝達事項は、概ね次のとおりとする。
(1) 事故の概要(2) 原子力災害に係る対応状況
・原子力発電所における対応状況

原-69

第 5 編 原子力災害対策編
第 3 章 緊急事態応急対策
第 5 節 住民等への的確な情報伝達活動
・町及び県並びに国、防災関係機関の対応状況(3) 災害の状況及び今後の予測
・緊急時モニタリングの結果(4) 住民等のとるべき行動及び注意事項
・交通規制、避難経路及び指定避難所等
・飲食物の放射性核種濃度測定の結果及び出荷制限等の状況(5) その他必要と認める事項
５ 原子力災害合同対策協議会における確認
町は、原子力災害合同対策協議会等の場を通じて十分に内容を確認した上で住民等に対する情報の公表、広報活動を行うものとする。その際、その内容について国の原子力災害対策本部、原子力災害現地対策本部、指定行政機関、県、関係市町、原子力事業者及び公共機関と相互に連絡をとりあうものとする。
６ 様々な情報伝達手段の活用
町は、情報伝達に当たって、防災行政無線、広報誌、広報車等によるほか、テレビやラジオなどの放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得るものとする。
また、安否情報、交通情報、各種問い合わせ先等を随時入手したいというニーズに応えるため、インターネット等可能な限りのメディアを活用し、的確な情報を提供できるよう努めるものとする。
なお、被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることに鑑み、情報を提供する際に活用する媒体に配慮するものとする。特に、指定避難所等にいる避難者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努めるものとする。
７ 避難状況の確認
町は、避難状況の確実な把握に向けて、町が指定した避難所等以外に避難をした場
合には、町の災害対策本部に居場所と連絡先を連絡するよう、住民等へ周知するものとする。
第２ 住民等からの問い合わせに対する対応
町は、国、県、関係機関等と連携し、必要に応じ、緊急時には速やかに住民等からの問い合わせに対応する専用電話を備えた窓口の設置、人員の配置等の体制を確立するものとする。
また、住民のニーズを見極めた上で情報の収集・整理・発信を行うものとする。
第３ 町の行う広報及び指示伝達
１ 住民等への広報
原-70

第 5 編 原子力災害対策編
第 3 章 緊急事態応急対策
第 5 節 住民等への的確な情報伝達活動
町長は、あらかじめ定めるところにより住民等に対して次の事項について広報を行うものとする。
(1) 災害の状況及び今後の予測(2) 町及び県並びに国、防災関係機関の対策状況(3) 地区（行政区画）別の住民等のとるべき行動及び注意事項(4) その他必要と認める事項
２ 情報の指示・伝達
町は、住民等に対し、防災行政無線、有線放送、緊急速報メール、広報車、立看板等のあらゆる広報手段を用いて必要な情報及び指示の伝達を行うものとする。
なお、要員及び機材が不足する場合は、知事（本部長）に対し応援を要請することができるものとする。

原-71

５

その他防災関係機関の行う広報

防災関係機関が所管業務に係る対策のために行う広報のうち、情報の混乱防止上必要なものについて
第 5 編 原子力災害対策編
は、原子力災害合同対策協議会と連絡調整の上行うものとする。

第 3 章 緊急事態応急対策
第 5 節 住民等への的確な情報伝達活動
住民に対する広報及び指示伝達系統図

女川町

64

原-72

第 5 編 原子力災害対策編
第 3 章 緊急事態応急対策
第 6 節 放射性物質又は放射線の影響の早期把握のための活動
第６節

放射性物質又は放射線の影響の早期把握のための活動

町は、緊急時モニタリングに関し、職員を派遣するなど協力を行うものとする。
また、県や対策拠点施設等に派遣した職員を通じて屋内退避、避難、飲食物の摂取制限
等各種防護対策に必要なモニタリング情報の迅速な把握に努めるものとする。
（資料28-2「宮城県緊急時モニタリング計画」参照）

原-73

第 5 編 原子力災害対策編
第 3 章 緊急事態応急対策
第 7 節 屋内退避、避難の受入れ等の防護活動
第７節

屋内退避、避難の受入れ等の防護活動

第１ 屋内退避、避難誘導等の防護活動の実施
１ 屋内退避、避難誘導等の防護活動の実施(1) 屋内退避、避難の指示等の連絡、確認等
イ

町は、警戒事態等が発生した場合は、国及び県の指示又は自らの判断により、PAZ内の施設敷地緊急事態要避難者に係る予防的防護措置の準備を行うも
のとする。

ロ

町は、施設敷地緊急事態が発生した場合は、国及び県の指示又は自らの判断により、PAZ内における予防的防護措置（避難）の準備を行うとともに、PAZ内の施設敷地緊急事態要避難者に係る予防的防護措置（避難）及び施設敷地緊急事態
要避難者のうち避難の実施により健康リスクが高まる者に係る予防的防護措置（屋内退避等）を行うこととする。
また、町は国及び県の指示又は自らの判断により、UPZ内における予防的防護措置（屋内退避）の準備を行うこととする。
県及び町は、施設敷地緊急事態における防護措置を実施するに当たり、国における要請内容の判断のため、次の事項について、事前の状況把握等を行い、国と共有するとともに、要請後においても、防護措置の実施状況等の共有を図るなど、町は県及び国とそれぞれ実施する対策について相互に協力するものとする。
・施設敷地緊急事態要避難者の数及び内訳並びに避難の方針
・避難ルート、避難先の概要
・移動手段の確保見込み
・その他必要な事項

ハ全面緊急事態が発生し、内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言の発出及びPAZ内の避難指示が出された場合は、PAZ内の予防的防護措置（避難）を行うこととし、町は、住民等に対する避難のための立退きの指示の連絡、確認等必要な緊急事態応急対策を実施するとともに、住民避難の支援が必要な場合には県と連携し国に要請するものとする。
なお、災害の状況に応じて屋内退避や段階的避難の対応を行うこととする。
また、町は、国及び県の指示又は自らの判断により原則としてUPZ内における予防的防護措置（屋内退避）を行うこととする。
県及び町は、全面的緊急事態における防護措置を実施するに当たり、国における指示内容の判断のため、次の事項について、事前の状況把握等を行い、国と共有するとともに、指示後においても、防護措置の実施状況等の共有を図るなど、県及び町は国とそれぞれ実施する対策について相互に協力するものとす
原-74

第 5 編 原子力災害対策編
第 3 章 緊急事態応急対策
第 7 節 屋内退避、避難の受入れ等の防護活動
る。
・PAZ内の避難者の数及び避難の方針
・UPZ内の屋内退避の対象者の数と屋内退避の方針
・避難ルート、避難先の概要
・移動手段の確保見込み
・その他必要な事項（資料19-3「原子力災害対策指針の緊急事態区分を判断する基準等の解説」参照）(資料7-26～27「原子力災害時の船舶による輸送等に関する協定書」参照)
ニ

町は、放射性物質が放出された場合、事態の規模、時間的な推移に応じて、緊急時モニタリングの結果や、原子力災害対策指針を踏まえた国及び県の指導・助言、指示及び放射性物質に係る汚染状況調査に基づき、OILの値を超え、又は超えるおそれがあると認められる場合は、住民等に対する避難・一時移転
又は屋内退避の指示等の連絡、確認等必要な緊急事態応急対策を実施するとともに、住民避難の支援が必要な場合には県と連携し国に要請するものとする。
なお、本部長は、国から指示案を伝達された場合には当該指示案に対して速やかに意見を述べるものとする。
県及び町は、避難・一時移転を実施するに当たり、国における指示内容の判断のため、次の事項について、事前の状況把握等を行い、国と共有するとともに、指示後においても、防護措置の実施状況等の共有を図るなど、県及び町は国とそれぞれ実施する対策について相互に協力するものとする。
・UPZ内の避難・一時移転等の対象区域及び対象者の数並びに避難・一時移転の方針
・避難ルート、避難先の概要
・移動手段の確保見込み
・その他必要な事項

ホ

町（町がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは県）
は、国が原子力災害の観点から屋内退避指示を出している中で、自然災害を起因とする緊急の避難等が必要になった場合には、人命最優先の観点から、当該地域の住民に対し、自らの判断で避難指示を行うものとする。

ヘ

町は、住民等の避難誘導に当たっては、県と協力し、住民等に向けて避難や
避難退域時検査及び簡易除染の場所の所在、災害の概要、緊急時モニタリング
結果や参考となる気象予測その他の避難に資する情報の提供に努めるものとする。

ト

町は、避難のための立退きの指示等を行った場合は、県と協力し、戸別訪問、指定避難所等における確認等あらかじめ定められた方法により住民等の避難状況を確認するものとする。
原-75

第 5 編 原子力災害対策編
第 3 章 緊急事態応急対策
第 7 節 屋内退避、避難の受入れ等の防護活動
また、避難状況の確認結果については、国の原子力災害現地対策本部等及び県に対しても情報提供するものとする。
なお、町は、県と協力して、避難状況の確実な把握のため、指定された指定
避難所等以外に避難をした場合等には、町の災害対策本部に居場所と連絡先を連絡するよう、住民等へ周知するものとする。
チ

町の区域を越えて避難や一時移転等を行う必要が生じた場合は、国の協力のもと、県が受入先の市町村に対し、受入施設の供与及びその他の災害救助の実施に協力するよう指示することとされている。この場合、県は受入先の市町村と協議のうえ、避難や一時移転が必要な区域の市町村に対し広域避難所となる施設を示すこととされている。

リ

町は、災害の実態に応じて、県と連携し、家庭動物に係る対応について呼びかけるものとする。

２ 指定避難所等(1) 町は、県と連携し、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、感染症対策等を踏まえ、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、その管理者の同意を得た上で、避難者が避難生活を送るために必要十分な指定避難所をあらかじめ指定し、平常時から、指定避難所の場所、収容人数等について、住民等に対する周知徹底するものとする。また、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定
し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段の整備するものとする。
(2) 町は、災害の規模に鑑み、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努めるものとする。
(3) 町は、指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努めるものとする。特に、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、
ホテル・旅館等を実質的に福祉避難所として開設するよう努めるものとする。
(4) 町は、特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、
ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努めるものとする。
(5) 町は、県と連携し、それぞれの指定避難所等ごとに受入れている避難者に係る情報の早期把握に努め、国等への報告を行うものとする。
また、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、要配慮者の居場所や安否確認に努め、把握した情報について県及び町に提供するものとする。
(6) 町は、県の協力のもと、指定避難所等における生活環境が、常に良好なものであるよう努めるものとする。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握
原-76

第 5 編 原子力災害対策編
第 3 章 緊急事態応急対策
第 7 節 屋内退避、避難の受入れ等の防護活動に努め、必要な対策を講ずるものとする。
また、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、段ボールベッド、パーティション等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみ処理の状況など、避難者の健康状態や指定避難所等の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講ずるよう努めるものとする(7) 町は、指定避難所における感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努めるものとする。
(8) 町は、被災地において感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努めるものとする。
また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、保健福祉担当部局
は、防災担当部局に対し、避難所の運営に必要な情報を共有するものとする。
感染症の流行下においては、避難先における感染拡大を防ぐため、感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生等対応に当たる職員等も含めて感染対策を講ずるものとする。
(9) 町は、厚生労働省及び県と連携し、指定避難所等における避難者は、生活環境の激変に伴い、心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、避難者の健康状態を十分に把握し、必要に応じ救護所等の設置や心のケアを含めた対策を行うものとする。
特に、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等で受入れ、介護職員等の派遣、車いす等の手配等を福祉事業者、NPO、ボラン
ティア等の協力を得つつ、計画的に実施するものとする。
また、町は県と連携し、保健師等による巡回健康相談等を実施するものとする。
なお、町は県と連携し、指定避難所等の生活環境を確保するため、必要に応じ、仮設トイレを早期に設置するとともに、被災地の良好な衛生状態の保持のため、清掃、し尿処理、生活ごみの収集処理等についても必要な措置を講ずるものとする。
(10) 町は、県の協力の下、指定避難所等の設置・運営における女性の参画を推進するとともに、男女及び性的マイノリティ（LGBT 等）の多様な性のニーズの違いや多様な生活者の視点等に配慮するものとする。特に、授乳室や女性及び性的マイノリ
ティに配慮した物干し場、更衣室の設置や女性生理用品・女性用下着の女性による配布、男女ペア（女性 2 名以上）による巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定
避難場所等における安全性の確保など、女性や子育て家庭等多様な生活者のニーズに配慮した運営管理に努めるものとする。

原-77

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第 3 章 緊急事態応急対策
第 7 節 屋内退避、避難の受入れ等の防護活動(11) 町は、県と連携し、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・DV の発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置するとともに、性的マイノリティ（LGBT 等）に配慮するため、多目的トイレを設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・DV についての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。
(12) 町は、県と連携し、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努めるものとする。
(13) 町は、国及び県の協力の下、災害の規模、被災者の避難及び受入状況、避難の長期化等に鑑み、必要に応じて、ホテル・旅館等への移動を避難者に促すものとする。
(14) 町は、国及び県の協力の下、災害の規模等に鑑み、既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整備、修理業者の周知等の支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。
(15) 町は、応急仮設住宅を建設する必要があるときは、避難者の健全な住生活の早期確保を図るため、速やかに国及び県と協議の上建設するものとする。ただし、建設に当たっては、二次災害に十分配慮するとともに、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮するものとする。
また、県と連携し、被災者の入居に係る事務を行い、その円滑な入居の促進に努めるものとする。
３ 広域避難(1) 町は、災害の予測規模、避難者数等に鑑み、町の区域外への広域的な避難、指定
避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、県知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。
(2) 町は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
(3) 国、県、町及び運送事業者等は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努めるものとする。
(4) 国の原子力災害対策本部等、指定行政機関、公共機関、県、町及び事業者は、避原-78

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第 3 章 緊急事態応急対策
第 7 節 屋内退避、避難の受入れ等の防護活動
難者のニーズを十分把握するとともに、相互に連絡をとりあい、放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努めるものとする。
４ 広域一時滞在(1) 町は被災した場合、災害の規模、被災者の避難、受入状況、避難の長期化等に鑑み、町の区域外への広域的な避難及び広域避難所、応急仮設住宅等への受入が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への避難者受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、県に対し当該他の都道府県との協議を求めることができる。
(2) 町は、県に対し、必要に応じて、受入先の候補となる地方公共団体及び当該地方公共団体における被災住民の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域一時滞在について助言を要請するものとする。
５ 安定ヨウ素剤の服用
町は、原子力災害対策指針を踏まえ、県と連携して、安定ヨウ素剤の服用に当たっての注意を払った上で、住民等に対する服用指示等の措置を講ずるものとする。
(1) 事前配布された安定ヨウ素剤の服用指示
安定ヨウ素剤が事前配布された PAZ 内の住民等に対しては、原子力緊急事態宣言が発出された時点で、直ちに、原子力規制委員会の判断に基づき、安定ヨウ素剤の服用指示が国の原子力災害対策本部又は地方公共団体から出されることとされている。
町は、県と連携し、国の原子力災害対策本部の指示又は自らの判断により、住民等に対し、安定ヨウ素剤の服用を指示するものとする。
(2) 緊急時に配布される安定ヨウ素剤の服用指示
緊急時における住民等への安定ヨウ素剤の配布及び服用については、原則として、
原子力規制委員会がその必要性を判断し、安定ヨウ素剤の服用指示について、国の原子力災害対策本部又は地方公共団体から出されることとされている。
町は、県と連携し、原子力災害対策本部の指示に基づき、又は自らの判断により、住民等に対し、原則として医師及び薬剤師並びに訓練を受けた医療関係者及び地方公共団体職員の関与の下で安定ヨウ素剤を配布するとともに、服用を指示するものとする。
６ 要配慮者等への配慮(1) 町は、県及び関係機関と連携し、国の協力を得て、避難誘導、指定避難所等での生活に関しては、要配慮者及び一時滞在者が避難中に健康状態を悪化させないこと
等に十分配慮し、健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする。
また、要配慮者等に向けた情報の提供についても十分配慮するものとする。
原-79

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第 3 章 緊急事態応急対策
第 7 節 屋内退避、避難の受入れ等の防護活動(2) 病院等医療機関は、原子力災害が発生し、屋内退避又は避難の指示等があった場
合は、あらかじめ機関ごとに定めた避難計画等に基づき、医師、看護師、職員の指示・引率のもと、迅速かつ安全に、入院患者、外来患者、見舞客等を避難、他の医療機関へ転院させるものとする。入院患者、外来患者、見舞客等を避難させた場合（避難開始時及び避難完了時）は、県に対し速やかにその旨連絡するものとする。
また、町は、病院等医療機関の避難が必要となった場合は、国及び県の協力のもと、医師会等の関係機関と連携し、入院患者の転院先となる医療機関を調整するものとする。町内の医療機関では転院に対処できない場合は、国及び県に対し、受入れ協力を要請するものとする。
(3) 社会福祉施設は、原子力災害が発生し、屋内退避又は避難の指示等があった場合
は、あらかじめ施設ごとに定めた避難計画等に基づき、職員の指示のもと、迅速かつ安全に、入所者又は利用者を屋内退避又は避難させるものとする。入所者又は利用者を避難させた場合（避難開始時及び避難完了時）は、県に対し速やかにその旨連絡するものとする。
また、町は、被災施設からの転所が町内の他の施設では対処できない場合は、国及び県に対し、社会福祉施設等への受入れ協力を要請する等、避難先の調整のため必要な支援を行うものとする。
７ 学校等施設における防護措置
PAZにおいては、警戒事態で生徒等を保護者へ引き渡すものとする。保護者への引き渡しができなかった生徒等は、施設敷地緊急事態で、教職員等引率のもと避難し、避難所で保護者に引き渡すものとする。
UPZにおいては、警戒事態で生徒等の帰宅又は保護者への引き渡しを開始するものとする。引き渡しができなかった生徒等は、全面緊急事態で屋内退避させるものとする。
学校等施設は、保護者への引き渡しや、屋内退避等の防護措置の実施状況について、随時、関係市町災害対策本部と共有を図るものとする。
８ 不特定多数の者が利用する施設における避難措置
駅等の不特定多数の者が利用する施設は、原子力災害が発生し、屋内退避又は避難の指示等があった場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、屋内退避又は避難させるものとする。
９ 警戒区域設定、避難指示等の実効を上げるための措置
町は、警戒区域若しくは避難指示等を行った区域について、居住者等の生命又は身体に対する危険を防止するため、外部から車両等が侵入しないよう指導するなど、警戒区域の設定、避難指示等の実効を上げるために必要な措置をとるものとする。
10 飲食物、生活必需品等の供給(1) 町は、県及び関係機関と協力し、被災者の生活の維持のため必要な食料、飲料水、
原-80

第 5 編 原子力災害対策編
第 3 章 緊急事態応急対策
第 7 節 屋内退避、避難の受入れ等の防護活動
マスク、消毒液、燃料、毛布等の生活必需品等を効率的に調達・確保し、ニーズに応じて供給・分配を行うものとする。
なお、被災地で必要とされる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するものとする。
また、避難所における感染症拡大防止に必要な物資をはじめ、夏季には冷房器具、
冬季には暖房器具、燃料等を含めるなど被災地の実情を考慮するとともに、要配慮
者のニーズや女性及び子育て家庭の避難生活等に配慮するものとする。
(2) 町は、備蓄物資、自ら調達した物資及び国、県等によって調達され引き渡された物資の被災者に対する供給を行うものとする。
(3) 町及び県は、備蓄物資の状況等を踏まえ、供給すべき物資が不足し、自ら調達することが困難である場合には国（物資関係省庁）や国の原子力災害対策本部及び全国知事会等に物資の調達を要請するものとする。
第２ 自らの判断による措置
町は、国又は県からの指示等がされていない段階において、必要に応じて以下の対応を講ずることとする。
なお、国又は県からの指示があった場合においても、以下の対応のうち必要な項目について準じた措置を講ずることとする。この場合、原子力緊急事態宣言が発出された後においては、本項において「防護対策地区」を「緊急事態応急対策実施区域」と読み替えるものとする。
１ 防護対策地区の決定
県は、不測の事態等が発生し、国の指示等がない段階で独自の判断により避難や屋
内退避等の防護措置を判断する必要がある場合は、住民等に対する防護対策地区の検討にあたり、必要に応じて専門家等の助言や国(指定地方行政機関等)の助言を得て、気象状況、放射性物質の放出状況、緊急時モニタリングの結果等を勘案し、緊急時モ
ニタリング地点と防護措置単位図（資料29-1）等を参考とし、防災対策に係る行政区画等の単位を踏まえ、防護対策地区の選定を行うとともに、必要に応じて関係市町に防護措置を指示するものとされている。
２ 警戒区域の設定
本部長は、国の指示がない段階で、県から防護対策地区内の住民等に対する避難や屋内退避等の指示を受けたとき又は独自の判断により、災害対策基本法第63条の規定に基づき、必要に応じ、警戒区域を設定するものとする。
なお、警戒区域を設定したときの住民等への対応は、第5節（住民等への的確な情報伝達活動）の定めるところにより伝達するものとする。
３ 防護措置に係る指示伝達等(1) 屋内退避に係る指示伝達等
原-81

第 5 編 原子力災害対策編
第 3 章 緊急事態応急対策
第 7 節 屋内退避、避難の受入れ等の防護活動
イ

町は、屋内退避の実施に当たり、次に掲げる事項を伝達するとともに、必要に応じ、テレビ、ラジオ等の報道機関を通じて防護対策地区内の住民等に周知するものとする。

(ｲ) 事故の概要(ﾛ) 災害の状況と今後の予測(ﾊ) 講じている対策と今後とるべき措置(ﾆ) 屋内退避をとるべき防護対策地区(ﾎ) その他必要な事項
ロ

町は、屋内退避の実施に当たり、あらかじめ定める計画に基づき、防護対策
地区内の住民等に対して速やかに屋内退避をするように指示するものとする。

(2) 避難に係る指示伝達等
イ

町は、避難を行う場合は、あらかじめ定める計画に基づき、避難所、避難経路等を決定するとともに、防護対策地区内の住民等に対し、避難の措置を講ずるものとし、特に乳幼児、妊産婦等の要配慮者に配慮するよう指示するものとする。

ロ

本部長は、防護対策地区内の学校、公共施設等の施設に係る屋内退避又は避難について、特に当該施設の管理者及び関係防災機関との連絡を密にし、住民等に適切かつ明確な指示を与えて実施するよう配慮するものとする。

４ 防護措置等の方法(1) 屋内退避
屋内退避は、原則として住民が自宅内にとどまるものとする。
イ

本部長は、防護対策地区内の戸外にいる住民等に対し、速やかに自宅に戻る
か、又は近くの公共施設等に退避するよう指示するものとする。

ロ

感染症流行下においては、町は、自宅等で屋内退避を行う住民に対し、放射性物質による被ばくを避けることを優先し、屋内退避の指示が出されている間は原則換気を行わないよう指示するものとする。
また、自然災害により指定避難所で屋内退避をする場合には、対応に当たる
職員等の感染症対策を徹底するほか、密集を避け、極力分散して退避することとし、これが困難な場合は、あらかじめ準備をしているＵＰＺ外の避難先へ避難するものとする。

ハ

本部長は、屋内退避中の住民等に対して、必要に応じて防災行政無線等の広報手段を用いて災害の状況を迅速かつ適切に広報して民心の安定に努めるもの
とする。

原-82

第 5 編 原子力災害対策編
第 3 章 緊急事態応急対策
第 7 節 屋内退避、避難の受入れ等の防護活動(2) 避難イ

本部長は、住民等に対して避難を指示するときにおいて、あらかじめ定める計画で住民等の一時集合場所を指定している場合、町職員、消防団員等の誘導により住民等を集合させるとともに、必要により警察官の協力を得て実施するものとする。

ロ

本部長は、一時集合場所からUPZ外の自町の指定避難所又は広域避難所への住民等の輸送については、県及び県の要請に基づく防災関係機関の車両等の応援を受けて、また、必要に応じ、避難を必要とする地区内の乗合自動車の所有者等の協力を得て、あらかじめ定める計画により実施するものとする。

ハ

本部長は、避難の措置を実施するに当たって、要配慮者等に特に留意するも
のとする。

ニ

本部長は、避難の措置を講じた場合においては、避難等誘導責任者、退避又は避難所責任者等を通じて退避又は避難の措置の実施状況を把握しておくものとする。

(3) 被ばくの低減
本部長は、県と協力し、避難や屋内退避等に際して、被ばく低減のため、住民等に対してマスク及び外衣の着用、屋内の気密性の保持などの必要な注意を促すものとする。
また、避難の誘導の任に当たる者もこの旨を適宜伝達するものとする。
（資料 29-2「浮遊放射性物質の除去効率及びガンマ線による被ばくの低減係数」参照）(4) 周辺市町村への避難
イ

県の措置
県は、災害の状況及び緊急時モニタリングの結果等を考慮した上で、関係市町の計画とは異なる地域への避難が必要と認める場合において、県の災害対策本部において調整し、災害対策基本法に基づく広域一時滞在に係る協議等を行う上で特に必要な場合は、住民等の広域避難先とすべき市町村を決定し、当該市町村長に対し、避難住民等の受入れ及び広域避難所の設置を要請することとされている。
また、必要に応じ、職員を派遣し、避難受入れ等の指導に当たらせるものとさ
れている。

ロ

町の措置
県から要請を受けた場合、町長は、地域防災計画等に定める指定避難所等を提供し、必要な協力活動を実施するものとする。
この場合、町は、避難者の輸送に努めるとともに、広域避難所に職員を派遣して、受入れ市町村との連絡及び避難者への対応等に当たらせるものとする。

原-83

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第 3 章 緊急事態応急対策
第 7 節 屋内退避、避難の受入れ等の防護活動(5) 避難者の輸送
県は、必要に応じ、陸上自衛隊、宮城海上保安部、公共輸送機関等に対し、避難者の輸送について協力を要請し、緊急輸送車両等を確保するものとされている。
町は、避難を要する住民等を一時集合場所に集合させ、避難の優先順位の高い者
から順に輸送するなど、必要な措置を講ずるものとする。
感染症流行下においては、町は避難過程における感染拡大を防ぐため、避難車両
等における感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生等対応に当たる職員等も含めて感染対策を実施するものとする。
５ 避難・屋内退避等の誘導
避難・屋内退避等の誘導は、警察官、海上保安官及び消防職員・消防団員が当たり、１で定める防護対策地区ごとに実施するものとする。この場合、誘導に当たる者
は、町と密接な連絡をとるものとする。
（資料30「関係市町職員、消防職員、消防団員数等」参照）
６ 立入制限等の措置(1) 陸上の立入制限等の措置
イ

本部長は、県から防護対策地区における立入制限の指示を受けた場合は、避難及び屋内退避中の住民・防災業務関係者以外の者及びその保有車両等の立ち入りの禁止を、警戒区域においてはこれらの者及び車両等の立ち入りの制限を指示するものとする。

ロ

管轄する警察署は、本部長からの要請により防護対策地区に係る立入禁止及び警戒区域に係る制限措置を実施するとともに、必要に応じ、交通規制を実施するものとする。

(2) 海上の立入制限等の措置
宮城海上保安部長は、本部長又は県災害対策本部長（知事）の要請等に基づき、警戒区域内の海域に、防災業務関係以外の船舶の立入を制限又は禁止するものとす
る。

原-84

第 5 編 原子力災害対策編
第 3 章 緊急事態応急対策
第 7 節の 2～第 7 節の 3
第７節の２ 治安の確保及び火災の予防

１ 治安の確保
町は、緊急事態応急対策実施区域及びその周辺（海上を含む。）における治安の確保について治安当局と協議し、万全を期すものとする。特に、避難指示等を行った地
域及びその周辺において、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を実施し、盗難等の各種犯罪の未然防止に努めるものとする。
２ 火災の予防
町は、国及び県と協力のうえ、緊急事態応急対策実施区域及びその周辺における火災予防に努めるものとする。

第７節の３

飲食物の摂取制限及び出荷制限

１ 飲食物の検査
町は、必要に応じ、県が行う放射性物質による汚染状況の調査に協力する。
２ 摂取制限及び出荷制限の措置等
町は、OIL等を踏まえた国、県の指示に基づき、必要な摂取制限及び出荷制限並びにこれらの措置の解除を実施するものとする。
３ 飲料水及び飲食物の供給
町は、飲料水、飲食物の摂取制限及び出荷制限等の措置を講じた場合等において、女川町地域防災計画〔第２編風水害等災害対策〕第2章9節の「食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動」に基づき、県と協力して住民等への応急措置を講ずるもの
とする。

原-85

第 5 編 原子力災害対策編
第 3 章 緊急事態応急対策
第 8 節 緊急輸送活動
第８節 緊急輸送活動

第１ 緊急輸送活動
１ 緊急輸送の範囲及び順位
町は、緊急輸送の円滑な実施を確保するため、必要があるときは、次の順位を原則として県及び防災関係機関と調整の上、緊急輸送を行うものとする。
(1) 第 1 順位

○救助・救急活動、医療・救護活動に必要な人員及び資機材○負傷者の搬送○原子力災害合同対策協議会全体会議の構成員等（国の現地対策本部長、県の現地本部長、関係市町の災害対策副本部長等）(2) 第 2 順位

○屋内退避施設、
指定避難所等を維持・管理するために必要な人員、資機材○避難者の輸送（PAZ など緊急性の高い区域から優先的に避難）○災害状況の把握・進展予測のための専門家・資機材の輸送（国の専門家、緊急時モニタリング要員等）(3) 第 3 順位

○その他緊急事態応急対策を実施するための要員・資機材の輸送（原子力災害現地対策本部要員、原子力災害合同対策協議会機能
班要員等）(4) 第 4 順位

○住民の生活を確保するために必要な物資の輸送（飲料水、飲食物、衣類等）(5) 第 5 順位

○その他緊急事態応急対策のために必要な輸送

２ 緊急輸送体制の確立(1) 本部長は、関係機関との連携により、輸送の優先順位、乗員及び輸送手段の確保
状況、交通の混雑状況等を勘案し、円滑に緊急輸送を実施するものとする。
(2) 本部長は、人員、車両等に不足が生じたときは、関係機関のほか、県を通じて輸送関係省庁に支援を要請するとともに、必要に応じ県や周辺市町村に支援を要請す
るものとする。
(3) 本部長は、(2)によっても人員、車両等が不足するときは、原子力災害合同対策協
議会等の場において、人員等の確保に関する支援を依頼するものとする。
第２ 緊急輸送のための交通確保
町道路管理者は、交通規制に当たって、県警察及び防災関係機関等と連携を図るほか、
原子力災害合同対策協議会においては、相互に密接な連絡をとり、緊急輸送のための交通の確保に必要な措置をとるものとする。

原-86

第 5 編 原子力災害対策編
第 3 章 緊急事態応急対策
第 9 節 救助・救急及び消火活動
第９節

救助・救急及び消火活動

第１ 資機材の確保
町は、救助・救急及び消火活動が円滑に行われるよう、必要に応じ県又は原子力事業者
その他の事業者等からの協力により、救助・救急及び消火活動のための資機材を確保するなどの措置を講ずるものとする。
第２ 応援要請
１ 町は、災害の状況等から救助・救急及び消火活動について、応援が必要と認められる
ときは、消防庁、県、原子力事業者等に対し、応援を要請するものとする。この場合、必要とされる資機材は応援側が携行することを原則とする。
２ 町は、町内の消防力では対処できないと判断した場合は、速やかに緊急消防援助隊の出動等を県に要請するものとする。
３ 応援要請時には以下の事項に留意するものとする。
(1) 救助・救急及び火災の状況、並びに応援要請の理由、応援の必要期間(2) 応援要請を行う消防機関の種別と人員(3) 町への進入経路及び集結（待機）場所

原-87

第 5 編 原子力災害対策編
第 3 章 緊急事態応急対策
第 10 節 原子力災害医療活動
第１０節

原子力災害医療活動

第１ 原子力災害医療体制
１ 県現地災害対策本部医療班の設置
原子力施設の状態が施設敷地緊急事態（Site Area Emergency）に至った場合、県現地災害対策本部（現地本部）が設置され、現地本部の下に医療班が編成されることとなっている。
放射性物質の放出を伴う状況となった場合、医療班は、住民等の被ばく及びそのおそれがある者に対する検査、除染等並びに一般傷病者に対する診察、治療を行うため、原子力防災緊急時被ばく医療活動マニュアルに基づき原子力災害医療活動を実施するものとされている。
（資料31「原子力防災緊急時被ばく医療活動マニュアル」参照）
２ 医療班への協力
県現地本部医療班の設置に当たり、県災害対策本部長から協力要請があった場合、町は、県が行う原子力災害医療活動について、協力要員を派遣するなどの協力をする
ものとする。
第２ 原子力災害医療活動の実施
原子力災害医療活動の実施は、「原子力災害医療活動等実施系統図」に従って行うものとされている。
１ 一般医療の実施
救護チームは開設した救護所において一般傷病者に対する医療活動を実施するものとする。
また、救護チームは、屋内退避施設、指定避難所等における住民等の健康管理を行うものとする。
（資料32「一般傷病者の救急搬送に関する消防機関の救急車両等」参照）
２ 放射線被ばく診断（スクリーニング）の実施
診断チームは開設した診療所において、必要に応じて原子力災害医療派遣チームの指導・助言を受けるなどにより、住民等の汚染検査を行いOILに基づく除染等を実施するとともに、被ばく線量の推定を行うものとする。
３ 安定ヨウ素剤服用に係る対応
第7節第1の４に規定する安定ヨウ素剤の服用にあたり、医療班の医師及び薬剤師並
びに訓練を受けた医療関係者及び町職員は協力するものとする。
また、医療班は安定ヨウ素剤の服用に関する副作用発生時における対応（応急措置原-88

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第 3 章 緊急事態応急対策
第 10 節 原子力災害医療活動や医療機関への搬送）を実施するものとする。
４ 原子力災害拠点病院への搬送
救護チームは、必要に応じて被ばく患者を日本赤十字社石巻赤十字病院等の原子力災害拠点病院に搬送するものとする。
５ 高度被ばく医療支援センターへの搬送
医療班長は、2の検査及び除染等の実施により、更に専門的な医療が必要となった
場合には、被ばく患者を高度被ばく医療支援センターである弘前大学、福島県立医科
大学、量子科学技術研究所開発機構、福井大学、広島大学、長崎大学に搬送するものとされている。この際、高度被ばく医療支援センターへは関係機関の協力を得て空路又は陸路にて搬送を行うものとする。
６ 緊急時の住民等の被ばく線量の把握
町は、国、指定公共機関及び県が連携して実施する緊急時における放射性ヨウ素の吸入による内部被ばくを把握するための甲状腺被ばく線量モニタリング、放射性セシウムの経口摂取による内部被ばくを把握するためのホールボディカウンタ等による測定、緊急時モニタリングの結果等から外部被ばく線量の推計等を行うための行動調査に協力する。

原-89

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第 3 章 緊急事態応急対策
第 10 節 原子力災害医療活動
原子力災害医療フロー（原子力防災緊急時被ばく医療活動マニュアル［宮城県］）

原-90

第 5 編 原子力災害対策編
第 3 章 緊急事態応急対策
第 11 節 労働災害時の被ばく医療活動
第１１節

労働災害時の被ばく医療活動

原子力発電所内で、労働災害が発生した場合（被ばく、汚染をともなう負傷者が発生した場合、その可能性がある負傷者が発生した場合及びその他社会的影響を考慮し、県において必要と認められた場合）、町及び関係機関は原子力災害医療活動等実施系統図に従って、以下の対応を踏まえつつ、前節の原子力災害医療活動に準じた応急対策を講ずるものとする。
１ 原子力発電所における初期対応
原子力発電所において作業員等が従事中に放射性物質による汚染や被ばくを受けた
場合、発電所長は被ばくした作業員等の応急処置を行うとともに、放射線被ばく診断（スクリーニング）を実施し、必要に応じて被ばく患者を日本赤十字社石巻赤十字病院、東北大学病院、国立病院機構仙台医療センター等原子力災害拠点病院に消防機関の協力を得て搬送するものとされている。
２ 拠点病院における対応
拠点病院は、汚染の有無にかかわらず傷病者を受け入れ、適切な医療を提供する。
また、被ばく傷病者等に対しては適切な診療等を行う。
３ 協力機関の対応
協力機関は、被ばく傷病者等に対する初期診療及び救急診療の提供等、県や拠点病院が行う原子力災害医療活動に準じた応急対策等に協力する。
４ 高度被ばく医療支援センターへの搬送
拠点病院で診療等の実施後、更に専門的な医療が必要となった場合には、原子力災
害医療活動に準じて関係機関の協力を得て空路又は陸路にて高度被ばく医療支援セン
ター（弘前大学、福島県立医科大学、量子科学技術研究所開発機構、福井大学、広島大学、長崎大学）に搬送するものとされている。
５ 搬送手段の要請
知事は、自ら必要と認める場合、又は医療機関から被ばく患者の放射線障害専門病院等への搬送について要請があった場合は、消防庁長官に対し搬送手段の優先的確保などの特段の配慮を要請するものとされている。

原-91

第 5 編 原子力災害対策編
第 3 章 緊急事態応急対策
第 12 節 核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する応急対策
第１２節

核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する応急対策

運搬中の核燃料物質等による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合は、当該運搬を委託した原子力事業者及び原子力事業者から当該運搬を委託された者が必要な応急対策を講ずるとともに、国（輸送関係省庁）は、関係省庁事故対策連絡会議の開催、国の職員及び専門家の現地への派遣等を行うことになる。
町は、当該運搬を委託した原子力事業者、国、県、防災関係機関等と協力して、以下の初動対応を踏まえつつ、前節までの緊急事態応急対策に準じた応急対策を講ずるものとする。
１ 当該運搬を委託した原子力事業者のとるべき措置(1) 事故発生等の通報連絡
原子力事業者の連絡責任者は、原子力事業者防災業務計画に基づき、特定事象発見後又は発見の通報を受けた場合、15 分以内を目途として、連絡系統図により、県をはじめ内閣官房、原子力規制委員会、国土交通省、事故発生場所を管轄する市町
村、消防署、警察署、宮城海上保安部等に、特定事象発生通報様式（資料 30-4）を用いて文書を送信することとなっている。さらに、主要な機関等に対してはその着信を確認することとなっている。
通報基準
原災法第10条

原災法第15条（特定事象）（原子力緊急事態）

事業所外運搬に使用する容器から

事業所外運搬に使用する容器から1mの場所で火災、爆発その他これ

1mの場所で火災、爆発その他これ

らに類する事象の発生の際にらに類する事象の発生の際に100μSv/h以上の線量を検出

10mSv/h以上の線量を検出

火災、爆発その他これらに類する火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、事業所外運搬

事象の発生の際に、放射性物質の放射性に使用する容器から放射性物質が種類に応じ、告示に掲げる値の放物漏えいした場合又はその蓋然性が射性物質が事業所外運搬に使用す高い場合る容器から漏えいした場合又は当線量率

質

該漏えいの蓋然性が高い場合

原-92

第 5 編 原子力災害対策編
第 3 章 緊急事態応急対策
第 12 節 核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する応急対策(2) 原子力事業者の応急措置
原子力事業者は、運搬に係る事故が発生した場合、直ちに現場へ必要な要員を派遣し、運搬を委託された者、事故発生場所を管轄する警察署、消防署、宮城海上保
安部と協力して、必要な応急措置を実施するものとする。
２ 県、事故発生場所を管轄する市町村、警察署、消防署、宮城海上保安部のとるべき措置(1) 県及び町の措置
事故の通報を受けた県及び町は、相互に協力して事故状況の把握に努め、国の指示に基づき事故現場周辺の住民等の安全を確保するために必要な措置を実施する
ものとする。
(2) 石巻警察署、消防署、宮城海上保安部の措置
イ

事故の通報を受けた石巻警察署は、直ちにその旨を警察本部に報告するとともに、事故状況の把握に努め、事故状況に応じて、警察職員の安全確保を図りながら、原子力事業者と協力して、避難誘導、交通規制、救助等必要な措置を実施するものとする。

ロ

事故の通報を受けた消防署は、直ちにその旨を県総務部（危機対策課）に報告するとともに、事故の状況の把握に努め、事故の状況に応じて、消防職員・消防団員の安全確保を図りながら、原子力事業者と協力して、火災の消火、救助、救急等必要な措置を実施するものとする。

ハ

事故の通報を受けた宮城海上保安部は、直ちにその旨を第二管区海上保安本部に報告するとともに、事故の状況の把握に努め、事故の状況に応じて、海上保安官の安全確保を図りながら、原子力事業者と協力して、現場海域への立入制限、救助等必要な措置を実施するものとする。

原-93

第 5 編 原子力災害対策編
第 3 章 緊急事態応急対策
第 13 節 自発的支援の受入れ等
第１３節

自発的支援の受入れ等

大規模な災害発生に伴い、国内・国外から多くの善意の支援申し込みが寄せられるが、町は適切に対応する。
第１ ボランティアの受入れ等
１ 町は、国、県及び関係団体と相互に協力し、ボランティアに対する被災地ニーズの把握に努めるとともに、ボンランティアの受付、調整等その受入れ体制を確保するよう努めるものとする。ボランティアの受入れに際して、放射線防護を要する状況を踏
まえ、老人介護や通訳等ボランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、ボランティアの活動の円滑な実施が図られるよう支援に努めるものとする。
また、女性ボランティアの活動中の安全が確保されるように配慮するとともに、ボランティアに対し注意喚起を行うものとする。
２ 町が、県から事務の委任を受けた場合、共助のボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務について、社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセ
ンターに委託する場合は、当該事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。
第２ 国民等からの義援物資等の受入れ
１ 町は、県及び関係機関等の協力を得ながら、国民、企業等からの義援物資について、受入れを希望するもの及び受入れを希望しないものを把握し、その内容のリスト及び送り先を原子力災害対策本部等並びに報道機関を通じて国民に公表するものとする。
また、現地の需要状況を勘案し、同リストを逐次改定するよう努めるものとする。
２ 町は、必要に応じ義援物資に関する問い合わせ窓口を設けるとともに、被災地のニーズについて広報を行うものとする。国民、企業等が、義援物資を提供する場合には、被災地のニーズに応じた物資とするよう、また、品名を明示する等梱包に際して被災地における円滑かつ迅速な仕分け・配送に十分配慮した方法とすることについて、協力を呼びかけるものとする。
３ 町は、県と十分協議の上、義援金の配分について定めるのもとする。その際、配分方法を工夫するなどして、出来る限り迅速な配分に努めるものとする。

原-94

第 5 編 原子力災害対策編
第 3 章 緊急事態応急対策
第 14 節 行政機関の業務継続に係る措置
第１４節

行政機関の業務継続に係る措置

１ 町は、庁舎の所在地が避難指示等を受けた地域に含まれる場合、業務継続計画等を踏
まえ、退避先を住民等へ周知する。
なお、行政機関においては住民等の避難、学校等においては生徒等の避難を優先した
うえで退避を実施するものとする。
２ 町は、あらかじめ定めた業務継続計画等に基づき、災害応急対策をはじめとして、退避後も継続する必要がある業務については、退避先において継続して実施するものと
する。

原-95

第４章 原子力災害中長期対策

第４章

原子力災害中長期対策

第１節

基本方針

本章は、原災法第15条第4項の規定に基づき原子力緊急事態解除宣言が発出された場合の原子力災害事後対策を中心に示したものであるが、これ以外の場合であっても、原子力
防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応するものとする。

第２節 緊急事態解除宣言後の対応
町は、内閣総理大臣が原子力緊急事態解除宣言を発出した場合においても、引き続き存置される現地対策本部及び原子力被災者生活支援チームと連携して原子力災害事後対策や被災者の生活支援を実施するものとする。

第３節

原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定

町は、国及び県と協議のうえ、状況に応じて、原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定を見直すものとする。

第４節

放射性物質による環境汚染への対処

町は、国、県、原子力事業者及びその他の関係機関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について必要な措置を行うものとする。

第５節

各種制限措置等の解除

町は、県と連携を図り、緊急時モニタリング等による地域の調査、国が派遣する専門家等の判断、国の指導・助言・指示等に基づき、原子力緊急事態応急対策として実施された、住民等の退避等措置等並びに立ち入り制限、交通規制、飲料水・飲食物の摂取制限及び農林水産物の採取・出荷制限等各種制限措置の解除を行うものとする。

原-96

第 5 編 原子力災害対策編
第 4 章 原子力災害中長期対策
第 6 節～第 7 節
第６節

災害地域住民に係る記録等の作成

１ 災害地域住民の記録
町は、避難及び屋内退避の措置をとった住民等が、災害時に当該地域に所在した旨の証明や避難所、避難経路等においてとった措置等をあらかじめ定められた様式により記録するものとする。
（資料 33「被災地住民登録様式」参照）
２ 影響調査の実施
町は、原子力災害発生時において住民等が受けた損害及び農林水産業等の受けた影響の調査を実施するものとする。
３ 災害対策措置状況の記録
町は、被災地の汚染状況図、応急対策措置及び事後対策措置を記録しておくものと
する。

第７節

風評被害等の影響の軽減

町は、国及び県と連携し、原子力災害による風評被害等の未然防止又は影響を軽減する
ために、農林水産業、地場産業の商品等の適正な流通等が確保されるよう科学的根拠に基づく広報活動を行うものとする。

原-97

第 5 編 原子力災害対策編
第 4 章 原子力災害中長期対策
第 8 節～第 9 節

第８節

被災者等の生活再建等の支援

１ 町は、国及び県と連携し、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援を行うものとする。
２ 町は、国及び県と連携し、被災者の自立に対する援助、財政措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置するものとする。居住地
以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地であった地方公共団体及び避難先の地方公共団体が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供するものとする。
３ 町は、県と連携し、被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等をきめ細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等、機動的、弾力的推進の手法について検討する。
４ 町は、国及び県と連携し、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。

第９節

被災中小企業等に対する支援

町は、国及び県と連携して、被災した中小企業等に対して、必要に応じて災害復旧高度化資金貸付、小規模企業設備資金貸付及び中小企業体質強化資金貸付等により、設備復旧
資金、運転資金の貸付けを行うものとする。
また、被災中小企業等に対する援助、助成措置について広く被災者に広報するとともに、相談窓口の設置などを行うものとする。

原-98

第 5 編 原子力災害対策編
第 4 章 原子力災害中長期対策
第 10 節～第 12 節

第１０節 心身の健康相談体制の整備
町は、国からの放射性物質による汚染状況調査や、原子力災害対策指針に基づき、国及び県とともに、原子力発電所の周辺地域の住民等に対する心身の健康相談及び内部被ばく
線量を検査するための体制を整備し実施するものとする。

第１１節

物価の監視

町は、国及び県と連携し、生活必需品の物価の監視を行うものとする。

第１２節

復旧・復興事業からの暴力団排除

町は、暴力団等による復旧・復興事業への参入・介入の動向を把握した際は、警察、関係行政機関、業界団体等に必要な情報提供を行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除に努めるものとする。

原-99