観光⽴国実現に向けたクレジットカード業界としての取り組み〜アクセプタンス実証実験・地⽅ヒアリング調査〜

平成 29 年 2 ⽉

日本クレジットカード協会Copyright2017 JCCA⽬次

今年度の取り組みの概要 ···································································· 1
1． アクセプタンス実証実験：しもきた商店街における実証····································· 2
2． 地⽅ヒアリング調査 ············································································ 8

参考 これまでの３年間の取り組み実績 ·················································· 11今年度の取り組みの概要
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今年度は、過去 2 年間で判明した課題への対応策を検討するとともに、インバウンド観光客のクレジットカード利⽤環境整備を円滑効率的に進める上で参考となるよう次の施策を実施した
 アクセプタンス実証実験
 地⽅ヒアリング調査



これらの調査を通じて、クレジットカード利⽤環境向上に向けた取り組みのポイントとして、以下を抽出した
 店頭表⽰はクレジットカードが利⽤できる店舗全体の約 3 割（65 店舗中 20 店舗、回収ベース（図表 3）、これを進めることでインバウンド観光客の集客や売上の向上に⼀定の効果がある クレジットカードによるインバウンド市場拡⼤効果は、個店の経営（売上増、利益増）につながるものであり、このことをわかりやすく⽰していくことが重要
 店頭表⽰とともに、多⾔語対応、免税対応などを組み合わせることによって、売上向上効果は⼤きくなると想定される
 政府施策と連動しつつ、⾏政、商⼯会、DMO、商店街などの地域取りまとめ団体と連携して取り組みを進めることが重要

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1． アクセプタンス実証実験：しもきた商店街における実証(1) 実証実験の⽬的
インバウンド観光のための環境整備で重要なクレジットカード利⽤環境向上は政策的な後押しがあるのみならず、観光客からのニーズも⾼い。このことを実証するため、店舗におけるクレジットカードの利⽤可否や利⽤可能表⽰の有無などのアクセプタンスの状況によって、どの程度来訪者の消費⾏動が変化するかを把握する。今後、地⽅におけるクレジットカード利⽤環境向上につなげる⽰唆を得るため、実証実験対象地域を最⼩エリア単位である「商店街」とし、来街者の⾏動及び実験による変化、変化の結果が集客や消費に与える影響についての調査を実施した。
図表 1 「しもきた商店街」実証実験の⾒取り図(2) 対象地域の選定
全国の商店街について、商業統計を⽤いて⽴地特性や規模などを整理し、DMO の対象地域となっているかを含む関連政策の実施状況を取りまとめた。
モデル商店街は、実証実験の成果を地⽅における展開のための基礎資料とすることから、全国で展開されている関連施策が実施されていること（「2015 年度補正予算 商店街インバウンド推進⽀援事業」の対象）、また⼀定のインバウンド観光客が来街していること等に基づいて、「しもきた商店街」とした。
なお、実証実験は店舗に負担をかけることとなるが、しもきた商店街では、取りまとめ団体（商店街組合）がインバウンド振興に熱⼼であり定常的に組合店舗とやり取りをしていること、またキーパーソン（理事⻑）とのネットワークがあること、等の実現可能性も担保されていた。

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(3) 実証実験の枠組み
実証実験は以下の枠組みのもと⾏った。
まず、対象地域の店舗を以下の 4 つのグループに分けた（図表 2）。
グループ①： 本来クレジットカードの決済を導⼊しておらず、またカードの利⽤可否に関して店外表⽰を⾏っていない店舗（そのうち 16 店舗から回答を回収）
グループ②： 本来クレジットカードの決済を導⼊していたものの、カードの利⽤可否に関して店外表⽰を⾏っていなかった店舗（そのうち 28 店舗から回答を回収）
グループ③： 本来クレジットカードの決済を導⼊していたものの、カードの利⽤可否に関して店外表⽰を⾏っていなかった店舗で、かつ調査期間中に関しては、カードの利⽤が可能であることを店外に表⽰してもらった店舗（そのうち 17 店舗から回答を回収）
グループ④： 本来クレジットカードの決済を導⼊しており、かつカードが利⽤できることを店外に表⽰していた店舗（そのうち 20 店舗から回答を回収）
このようなグループ分けをした上で、クレジットカード利⽤可能表⽰を新たに実施した前後（実証実験期間（12 ⽇間）2016 年 9 ⽉ 6 ⽇〜9 ⽉ 17 ⽇，⽐較対象実施前期間（7 ⽇間）8 ⽉
27 ⽇〜9 ⽉ 2 ⽇）の状況について、外国⼈の利⽤者割合、クレジットカード決済⽐率、平均単価、売り上げ、という観点から⽐較を⾏った。なお、調査を承諾した 108 店舗のうち回答をいただいたのは81 店舗であった。また、各グループごとの業種の内訳は、図表 3 の通りである。
※クループ③が、今回の実証実験で店外表⽰を⾏った店舗
図表 2 「しもきた商店街」実証実験の枠組み
調査期間前

調査期間中

[2016 年 9 ⽉ 6 ⽇〜9 ⽉ 17 ⽇（12 ⽇間）][2016 年 8 ⽉ 27 ⽇〜9 ⽉ 2 ⽇(7 ⽇間)]3

図表 3 実験の対象となった店舗についてのグループ別基本情報※クループ③が、今回の実証実験で店外表⽰を⾏った店舗
図表 4 実証実験の様⼦（グループ③のクレジットカード利⽤可能店外表⽰の前後⽐較）

実験前（店外表⽰なし） 実験中（店外表⽰）4

(4) 取り組み（アクセプタンス向上）効果
しもきた商店街における実証実験結果からは、次のようなアクセプタンス向上による影響・効果が明らかとなった。
図表 5 アクセプタンス向上による効果

1） 店外でのクレジットカード利⽤可能表⽰の効果
実験前と実験期間中を⽐較すると、変化が最も⼤きくプラスに転じたのはグループ③（今回、利⽤可能の店外表⽰を実施した実証実験対象店舗）。店外表⽰をしなかったグループ②1で外国⼈割合が減っていることに対し、来店者に占める外国⼈の割合が上昇した。
図表 6 外国⼈割合の向上

さらに、実験前と実験期間中を⽐較すると、グループ③（今回、利⽤可能の店外表⽰を実施した実証実験対象店舗）では外国⼈のクレジットカード利⽤割合が増加した事業所が約1/4（24%）
また、グループ③では外国⼈のクレジットカード利⽤単価が向上した事業所が 12%となった。

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グループ②は、グループ③のコントロールグループ（⽐較対象）5

図表 7 外国⼈のクレジットカード利⽤の拡⼤

2） 多⾔語対応、免税対応などとの連携により、クレジットカード利⽤環境向上効果も促進
しもきた商店街での来街外国⼈調査によると、多⾔語表⽰、免税表⽰などは外国⼈の 6~7割に対して誘客効果がある。また、カード決済により、約半数が、より⾼額の買い物をおこなうと回答している。クレジットカード対応（単価向上効果：約 5 割）に加えて、多⾔語表⽰・免税表⽰（誘客向上効果：約６~7 割）を組み合わせることで、個店でのインバウンド観光客の誘客、単価向上、そして売上向上という効果のスパイラルが形成されると想定される。
図表 8 アクセプタンス向上による誘客、単価向上効果

63） 多⾔語対応、免税対応などとの連携の有効性
免税対応店舗は 100%、クレジットカードにも対応している。また、外国語対応に積極的な店
舗は、クレジットカード利⽤可能の店外表⽰にも取り組んでいる。すなわち、インバウンド対応を進めている店舗は、必然的にクレジットカード対応、表⽰促進をおこなっている。
図表 9 アクセプタンス向上における多⾔語対応、免税対応との連携の有効性
免税対応を実施

免税対応を実施

している

していない

(n=10)(n=63)

無回答・無効(n=1)

カード決済なし

0160

カード決済あり、店の外から⾒えるように表⽰している

2160

カード決済ありレジ脇で表⽰している

828

1

カード決済ありその他の⽅法で表⽰している

0

3

00%

25%

0%

カード決済あり、店の外から⾒えるように表⽰している

20%

25%

0%

カード決済ありレジ脇で表⽰している

80%

44%

100%

0%

5%

0%

カード決済なし

カード決済ありその他の⽅法で表⽰している

外国語対応外国語対応

商品・サービ

外国語でを実施してを実施してスの表⽰を接客できる

その他

いない

いる

外国語で⾏店員がいるっている(n=42)(n=32)(n=9)(n=17)(n=8)

カード決済なし

8

8

4

40

カード決済あり、店の外から⾒えるように表⽰している

9

9

1

6

2

カード決済ありレジ脇で表⽰している

23

14

3

6

5

カード決済ありその他の⽅法で表⽰している

2

1

1

1

1

カード決済なし

19%

25%

44%

24%

0%

カード決済あり、店の外から⾒えるように表⽰している

21%

28%

11%

35%

25%

カード決済ありレジ脇で表⽰している

55%

44%

33%

35%

63%

カード決済ありその他の⽅法で表⽰している

5%

3%

11%

6%

13%

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2． 地⽅ヒアリング調査(1) 地⽅ヒアリング調査の対象
地⽅ヒアリングは、インバウンド観光客振興の段階ごとに実態及び課題を把握するため、先進事例（⾼⼭市）のみならず、インバウンド観光客振興への取り組みを始めたばかりの事例（妙⾼市、奈良もちいどのセンター街）についても実施した。
さらに、地域取りまとめ団体について、⾏政（岐⾩県／⾼⼭市、妙⾼市）、商⼯会（⾼⼭市）、DMO（妙⾼市）、商店街組合（奈良もちいどのセンター街）というさまざまなレベルに対してヒアリング調査を実施した。

(2) 地⽅ヒアリング調査結果のポイント［地域取りまとめ団体との連携による取り組みの加速化］
地⽅ヒアリングをおこなった地⽅⾃治体（妙⾼市、⾼⼭市）あるいは商店街（奈良もちいどのセンター街）の事例より、これらの地域取りまとめ団体がインバウンド観光振興に⼒を⼊れることで、補助⾦の確保や機運醸成がなされ、クレジットカード利⽤環境の向上が加速化する可能性が⽰唆された。
地域とりまとめ団体は、当初はクレジットカード利⽤環境向上をあまり意識していないが、⾼⼭市のようなインバウンド振興が進み、誘客が実現している地域の団体、あるいは商店街という決済に直結している団体では、クレジット利⽤環境の向上についての課題認識が進んでいる。
こうしたことから、アクセプタンス向上の活動を⾏う場合は、インバウンド観光誘客が進んでいる地域から、取り組みの端緒にある地域については先進地域での課題認識を伝えることで、促進を図っていくことが考えられる。

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図表 10 地⽅ヒアリング調査から得られた主な知⾒

１．取り組みの連携先について
インバウンド取り込みのためアクワイアリングに関わる推進を⾏う場合、直接店舗、商店街組合に働きかけるのではなく、市や DMO の理解を得てそこを中⼼に⾏う⽅が円滑

２．クレジットカード導⼊必要性、有⽤性の説明について
外国⼈旅⾏者の意識を店舗に知ってもらうことが重要
・現⾦は危険であるとの意識
・国でのカード利⽤は⽇常的なもの
・両替して持っている⽇本円はいざというときまで使いたくない・⼩銭が増えることは⾯倒と感じる

３．利⽤可能表⽰（ステッカー）の充実について
アクワイアラーごとに作成したステッカーは貼りにくく、統合されたものが良いという意⾒もある

４．利⽤可能表⽰（パンフ、HP）の充実について「店舗を紹介するパンフや HP を作成する場合、カードが使えるかを表⽰するのが常識である。」ということを、作成者（市、DMO、旅⾏誌出版社）などに働きかけることが必要

５．多⾔語対応について外国語メニュー（その⽤意があることを⽰す店頭表⽰を含む）や商品説明等の⼿法等をアドバイスすることも必要

6．地⽅⾃治体等の施策について各地で関連する施策が実施されており、連携や紹介をしつつ店舗や商店街に働きかけることが重要
⾼⼭市：メニュー等の外国語対応への補助⾦制度、決済端末導⼊費⽤補助⾦制度
岐⾩県：宿泊施設の HP の外国語対応、パンフレット等の多⾔語表記対応費⽤に対する補助⾦制度
妙⾼市：市内在住の外国語が話せる⼈のサポート⽀援

7．外貨稼ぐためのネット通販について
インバウンド観光客の訪⽇時の消費だけでなく、帰国後の輸出等で外貨を稼ぐことも重要視されており、越境
EC でのクレジットカード利⽤の利便性を訴えることもポイント

8．その他のインバウンド振興策との連携についてクレジットカード取り扱いを勧める際には、多⾔語対応、免税などの知識・ソリューションを持って働きかけることが重要。また、決済基盤を通じて得られるインバウンド観光客データを⾃治体や DMO と連携することで、地域全体のインバウンド振興に⼤きく貢献できることへの対応も検討すべき9

図表 11 先進地域におけるアクセプタンスの状況（⾼⼭市）

図表 12 決済端末導⼊費⽤補助⾦制度のリーフレット（⾼⼭市）10参考 これまでの３年間の取り組み実績
⽇本クレジットカード協会としては、これまでの 3 年間に、初年度に整理した取り組み体系に基づき、指差しシートの作成や KPI の⾏政への作成依頼、JNTO や海外ガイドブックへの情報提供、おもてなし規格認証制度へのアプローチなどを実施し、観光⽴国実現に向けて業界として取り組んできた
ここでは、2015 年 1 ⽉にプレスリリースした 7 つの課題についての取り組み実績をとりまとめた。
7 課題全てについて、着実に取り組みを進めている。今後は、施策実現に向けて作成したツールの効果的な活⽤（利⽤可能表⽰促進／加盟店拡⼤のためのアクワイアラ向けツールの活⽤）の業界としての運⽤・マネジメント、また現在進⾏形で進む関連する政府施策との連携、さらに IC 化等もにらみつつ、最新の技術開発動向を把握して効率的な進め⽅を検討して⾏くこと等が、重要なポイントとなる。
図表 13 これまでに実践してきた取り組み
観光⽴国実現に向けた
7 つの課題○

利⽤環境の認知これまでの取り組み実績

概 要※ 今年度実施

ガイドブック、インターネットまたは旅⾏・実態調査の実施

代理店などでの情報提供の促進

・JNTO、ロンリープラネット等への働
きかけ○

利⽤可能表⽰

カード利⽤可能表⽰の促進・利⽤可能表⽰効果の確認※
・利⽤可能表⽰促進のためのアクワ
イアラ向けツールの作成※○○

加盟店における⾔語対応
利⽤可能場⾯の拡⼤

⾔語ツールの取り⼊れ等、コミュニケ

・指差しシートの作成、配布

ーションを円滑にする取り組みの促進

・⾔語追加などの充実

利⽤可能店舗の拡⼤

・クレジットカード利⽤による単価向上効果の算定・利⽤可能場⾯（＝加盟店）拡⼤のためのアクワイアラ向けツールの作成※○

関係機関との情報共有

アンケート結果等から明らかとなった

・経済産業省、総務省、観光庁、情報の関係機関との共有

JNTO、東京都等への情報提供、意⾒交換・最新の政府施策、取り組みとの連携※○

サポーターの育成

地⽅公共団体、観光関連団体等のサポーターの育成

・上記の情報提供を通じたネットワー
ク構築、強化・地⽅⾃治体、DMO、商店街等へのヒアリングを通じたネットワーク構築※○

その他の課題政府・⾃治体等が実施する訪⽇外国⼈に関する統計調査におけるカー
ド利⽤環境に対する満⾜度の把握

11・東京都統計における指標化