目次
Ⅰ 設置の趣旨及び必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
Ⅱ 学部・学科等の特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
Ⅲ 学部・学科等の名称及び学位の名称・・・・・・・・・・・・・・14
Ⅳ 教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・16
Ⅴ 教員組織の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・25
Ⅵ 教育方法、履修指導方法及び卒業要件・・・・・・・・・・・・・28
Ⅶ 施設、設備等の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
Ⅷ 入学者選抜の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
Ⅸ 取得可能な資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
Ⅹ 実習の具体的計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
XⅠ 学外実習の具体的計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
XⅡ 管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
XⅢ 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
XⅣ 情報の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
XⅤ 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等・・・・・・・・59
XⅥ 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制・・・・・・・・・61

Ⅰ 設置の趣旨及び必要性
１ 教育研究の理念と社会的背景
１）基本理念と新たな取組
福島大学（以下、「本学」）は、学校教育法第 85 条の但し書き（「当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合においては、学部以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができる」）に則り、かつ、大学設置基準第 6 条に謳われた要件を満たすことで、平成 17 年 4 月に 2 学群 4 学類（人文社会学群－人間発達文化学類・行政政策学類・経済経営学類、理工学群－共生システム理工学類）からなる新たな組織構成に移行した。
新組織への移行に際して、大学運営の基本理念として「自由・自治・自立の精神の尊重」「教育重視の人材育成大学」「文理融合の教育・研究の推進」「グローバルに考え地域とともに歩む」の 4 原則を宣言し、教育研究の取組を導く方針としてきた。すなわち、第１に自由・自治・自立の精神に基づく自律的な運営のもとで高等教育機関としての使命を果たすとともに、第２に時代と社会のニーズに応える人材育成大学としての充実を図りながら、地域社会に密着して市民に愛されることを心掛けてきた。そして教育研究の具体的な推進にあたって、第３に人文科学・社会科学・自然科学の旧来の枠組みに固執することのない文理融合型のアプローチを重視し、第４に、海外の教育研究機関との協定締結など、国際的な視野を深める
交流の充実にも力を注いできた。
本学がそれまでの学部・学科・講座制を廃し、教育組織としての学群・学類と研究組織としての学系から構成される体制に移行したことは、教育と研究の両面で新しい時代のニーズに応え、人材育成大学としての責務を果たすことを狙いとしていた。すなわち、既存の学問
領域区分と固定的な学内組織に縛られがちだった研究活動について、柔軟な研究組織である学系のもとで展開し、先見性と機動性を確保することとした。学系は学問研究の進展に応じて改廃・再編が可能であり、現在は 13 の学系が設けられている。
一方、教育についても、学科等の縦割り型の組織運営のもとでは、教員の大学全体の教育に対する責任意識が希薄になりがちであったが、本学の構成員たる教員が全学の教養教育と学類等の専門教育の双方に寄与する学群・学類方式に移行することで、それぞれの教員が研究の成果を幅広く教育活動に還元できることとなった。学類等のカリキュラムの編成や改善に際しても、全学的な観点から緻密な検討が行われるとともに、基盤教育から始まる体系的なカリキュラムを工夫することで、学生の学びに対する積極的な姿勢がはぐくまれることになった。
制度改革からすでに 10 年以上が経過した現在においても、以上のような本学の学群・学類・学系制度の有する教育研究上の強みは変わるところがない。
内外の情勢は日々刻々と変化を遂げている。そのような状況下にあって、基本理念をつねに導きの糸としながらも、変化に的確に対応する新たな取組が求められることも少なくない。
本学にあっては、平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故が最大の状況変化であり、かつ、緊急と中長期の両面での対応を迫られたことは言うまでもない。発災直後の平成 23 年 4 月には「うつくしまふくしま未来支援センター」を立1

ち上げ、今日に至るまで被災者・被災地の支援活動に従事してきた。福島県近隣の被害の実態を反映して、同センターの研究スタッフには農林漁業に造詣の深い専門家が含まれている。
また、平成 25 年 7 月には「環境放射能研究所」を設置し、国内・国外の研究者を招聘して国際的な調査研究を推進してきた。
一方、教育面では震災・原子力災害からの地域再生を担う若者の育成と定着に尽力しており、平成 25 年度には文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（COC 事業）において「原子力災害から地域再生をめざす『ふくしま未来学』の展開」（平成 25 年度～29 年度）が採択され、平成 27 年度には同「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（COC＋事業）において「ふくしまの未来を担う地域循環型人材育成の展開」（平成 27 年度～31 年度）が採択された。
4 原則からなる基本理念を堅持しつつ、震災・原子力災害からの復興への貢献というミッションが加わる中で、国立大学法人としての本学は平成 28 年 4 月に第 3 期中期目標期間に移行した。この第 3 期の中期計画の基本方針のベースにあるのが平成 27 年 1 月に公表した本学の将来ビジョン「中井プラン 2021」であり、将来ビジョンを具体化するための改革の取組が進行中である。すなわち、「既存組織の見直し」「農学系教育研究組織の設置」「教育改革」
からなる「三位一体改革」であり、とくに農学系教育研究組織設置の取組については、食料と農業をめぐる近年の動向の特徴と的確な対応の必要性に対する本学の真摯な認識を反映している。
２）設置の社会的背景
食料と農業をめぐる近年の動向については、日本社会全体に共通する要素と震災・原子力災害に起因する地域に固有の要素の両面から把握する必要がある。まず日本の食料と農業の動向について、農学系教育研究組織の設置と関係の深いことがらに限定して整理しておく。
農林業の担い手の減少と高齢化が問題視されて久しいが、水田農業に代表される事態の深刻な部門と施設園芸や畜産などのように若者や働き盛りを擁する部門とを一律に論じることはできない。水田農業であっても、米麦作と野菜や果樹などを組み合わせた農業経営に活路を切り拓いている先駆的な例は各地に存在する。また、若手の新規就農者の半数近くが非農家出身者であることも、近年の注目すべき動向である。ちなみに平成 28 年の 44 歳以下の新規就農者 1 万 9 千人のうち 39％が農業法人などの雇用就農者であり、12％は農地や資金を調達して農業を始めた起業型の新規参入者であった。
農業の技術革新にも新たな流れが生まれている。現代の農業技術は大きく生物学・化学的（biological and chemical）な側面と工学的（mechanical）な側面に分けることができるが、生物学・化学的な面ではゲノム編集技術による品種改良などが現実のものとなり、工学的な面では情報通信技術（ICT）を駆使した園芸施設や圃場管理システムが登場している。さらに農業による環境負荷の低減や安全で働きやすい農場の創出など、いわば生産工程のクォリ
ティが問われている点も現代の農業の特徴である。
食品産業（食品製造業・食品流通業・外食産業）の厚みが増している。昭和 45 年の農業・水産業と食品産業の就業人口がそれぞれ 1 千万人と 5 百万人だったのに対して、平成 22 年

2の時点では 3 百万人と 8 百万人となった（いずれも「国勢調査」に基づく概数）。言い換えれば、農産物は厚みを増した食品産業で形成される付加価値とともに消費者のもとに届けられている。このような産業構造のもとで、農業経営者や農業関係組織にも加工・流通・外食から構成される食の連鎖、すなわちフードチェーンを明確に意識することが求められている。
厚みを増す一方で、好況・不況に左右されにくい安定した産業である点は食品産業の変わることのない特徴である。象徴的だったのは平成 20 年 9 月のリーマンショック後の状況であり、産業全体や製造業の景況判断がかつてない急落ぶりを呈したのとは対照的に、食品製造業は多少の下振れにとどまっていた。地方都市から製造業の撤退例が続いている近年、地域に密着した安定した雇用機会として、食品産業とりわけ食品製造業の存在意義が高まっていることも見逃せない。
農山村のコミュニティについても、中山間地域を中心に住民の減少と高齢化による機能の低下が懸念される一方で、コミュニティの価値を再評価する機運が高まっている点で新しい流れがある。農林漁業をはじめ、衣食住を支える産業の基盤である地域の資源は、コミュニ
ティの共同行動やこれを律するルールのもとで維持管理され、世代を超えて継承されてきた。
このことを国際的な視点から実証的・理論的に確認したのが女性初のノーベル経済学賞の E・
オストロムの功績であり、コミュニティの共同行動は教育研究の対象としても重要性を増している。
以上の動向は、いずれも本学の近隣地域の農林業・食料・地域社会にも当てはまる。これらに加えて、近隣地域には震災・原子力災害による深刻な影響があり、大別して以下の三つの課題に直面している。
第１に、農林業の基盤である農地・農業用水・森林などの生産環境について、津波や放射能汚染による深刻な被害からの復旧・再生の取組が続いている。とくに放射性物質による汚染については、除染による土壌条件などの回復といった技術的な課題とともに、避難先からの帰村による地域コミュニティの再建という社会的な課題の重要性が一段と強まっている。
第２に、放射能汚染に見舞われた地域について、農林業の生産物やその加工品の安全を確保する課題である。生産物に関する適切な検査体制を維持するとともに、放射性物質の土壌から植物への移行の機序の解明や移行をコントロールする栽培方法の探求など、専門的な研究による貢献が求められている課題も少なくない。
第 3 に、放射能汚染をめぐる風評被害の克服である。福島県産の農産物については、その安全性が科学的に検証されているにもかかわらず、震災以降の販売価格の低迷から脱却できない状況や福島県産であることが表示されない状況などがいまなお続いている。この問題については、生産物や加工品の安全性の確保に加えて、食品の安全性をめぐる消費者の健全な理解の浸透を図るリスク・コミュニケーションの課題や顧客からのクレームへの適切な対応
といった流通システムの課題もあり、自然科学のみならず人文社会科学の分野の研究成果も期待されている。
３）設置の必要性
農地面積が全国で 7 番目、森林面積が 4 番目の福島県は有数の農業県であり、林業県であ3る。米麦作・野菜果樹・畜産のバランスがとれている点では、福島県には日本農業の縮図のような面もある。また、発酵食品・醸造酒をはじめとして、伝統的な食品産業が地域の農産物のもとで育まれた地域としても知られている。そんな福島県ではあるものの、県内の大学に農学系の学部ないし学科は存在しておらず、東北 6 県ではいわば農学の空白県であった。
つまり、地域の農林業や食品産業に貢献する科学的知見の提供や専門的な知識と手法を身に付けた人材の養成という役割について、体系的・継続的に担うことのできる教育研究組織は存在していなかった。とくに農林業への情報通信技術の導入が進み、農業と食品産業がつながる新たなビジネス形態が広がる今日、斬新なアイデアによって産業活動に貢献できる人材の養成で遅れをとるならば、地域の農林業と食品産業に明るい未来をもたらすことは困難となる。
一方、放射能汚染の問題は地域の産業や生活の全領域に及んでいると言ってよいが、とりわけ農地や森林を基盤とする農林業、その生産物を利用する食品製造などの関連産業、そしてこれらの資源と産業の上に形成された農山村のコミュニティに深刻な影響を与えている。
すでに触れたとおり、直面する課題には、その解明と克服に科学的な知見を必要とするものが多く、しかも、科学的な知見の貢献が中長期にわたって求められる課題も少なくない。さらに、課題の分析と解決は直接には福島県をはじめとする被災地域の再生に寄与することになるが、大規模な原子力災害という稀有な災禍に向き合うことは、国際的・歴史的にも価値ある取組となるに違いない。
本学に農学系の教育研究組織を設置する計画の検討は、大別して以上のふたつの領域の教育研究のニーズを受けて積み重ねられてきた。ふたつの領域のうち、放射能汚染をめぐる社
会的ニーズに十分に応えるためには、福島県内の教育研究組織であることが望ましい点はほぼ自明であると言ってよいであろう。すでに触れたとおり、本学では「うつくしまふくしま
未来支援センター」と「環境放射能研究所」が調査研究に取り組んでおり、農学系の教育研究組織が設置された暁には、教育研究上の連携を密に形成するとともに、人材の再配置を通じて「うつくしまふくしま未来支援センター」の機能の一部を継承することにもなる。
一方、農林業や食品産業や地域社会のニーズへの対応についても、本学ならではの特色を発揮することが重要である。震災後の福島県の農林業や関連産業は各地で後退を余儀なくされたが、一面では従事者の高齢化と地域資源利用の低下が進む日本の農林業のトレンドを先取りしている部分もある。したがって、福島県において農林業や関連産業の新たな潮流を生み出すことは、日本社会の未来に向けた先駆的な取組ともなる。また、単に農学の空白を埋めるだけでなく、具体的な課題に向き合う姿勢を回復する取組など、農学の教育研究のあり方に対して、再考を促す一石を投じることにも注力する必要がある。このような認識のもとで、人材養成とそのベースとなる研究活動を念頭に、本学は新たな組織のディプロマ・ポリ
シーとして「実践性」
「学際性」
「国際性」
「貢献性」の 4 つのキーワードを掲げている。その内容は「人材養成の目的」の項で詳述する。
社会的な要請については、ニーズに関わりがあると考えられる関係者の意向を把握しておくことも不可欠である。この点については、県内から早い段階で農学系学部新設を求める要請が寄せられていた。すなわち、平成 25 年 12 月には福島県農業会議（市町村単位の行政委4員会である農業委員会の県レベルの組織）から本学学長に対して陳情書が発出され、平成 26
年 1 月には JA グループ福島中央会が県の予算編成への要請事項の中で大学農学部誘致の必要性を謳っている。さらに、平成 26 年 11 月には福島県議会議長から内閣総理大臣等にあてて本学に農学部を設置することの要望書が提出され、同年 11 月には福島市と福島市農業振興審議会（農林業関係組織のトップで構成）の連名で農学系教育研究組織整備の要望が本学学長に寄せられた。
これらの要請を重く受け止めた本学は、平成 27 年 4 月に「福島大学農学系人材養成機能のあり方に関する協議会」を設置した。協議会には福島県の職員や県内の農業団体の役員も委員として参加しており、活発な意見交換が行われるとともに、地域社会のニーズを把握するためのアンケート調査も実施された。
このうち県内の 353 の企業・団体・自治体等を対象に行われたアンケートでは、農学系学部の必要性や卒業生の採用の意向についても尋ねている（回収率は 48％。「福島大学農学系
人材養成機能のあり方に関する最終報告書」平成 28 年 7 月による）。具体的には「福島県に農学部等は必要だと思いますか」との問いに対して、69％が「必要だと思う」、20％が「どちらかというと必要だと思う」と回答している。また、「福島大学に農学部等が設置された場合、卒業した学生を採用したいと思いますか」との問いには 52％が「採用したい」と答えている（「どちらとも言えない」が 45％）。
農学系の教育研究組織の設置に向けた取組が本格化する中で、県内の自治体等からは組織の拠点の設置を希望する要請文も届けられた。すなわち、平成 28 年に自治体もしくは自治体の連合体から 9 件の要請が寄せられた（このほかに農業委員会から 2 件の要請があった）。
これらの要請には自治体のさまざまな判断や意思が反映されていると考えられるが、農学の教育研究の現場が近くに存在することが地域の健全な発展に結びつくとの認識があったことは間違いない。本学では検討を重ねた結果、農学系教育研究組織を現在の 2 学群 4 学類が位置する福島市金谷川のキャンパスに設置する方針を決定したが、自治体からのキャンパス招致要請に込められた意向を真摯に受け止め、後述する農学実践型教育の導入など、地域と密接に連携した教育研究のシステムの構築を図ることとした。
２ 教育研究の対象と目的
１）対象とする学問分野
新たな農学系教育研究組織については、本学の教育において学群・学類制の有する強みを発揮することが適切であるとの判断に立って、学群として農学群を設け、農学群のもとに食農学類を設置する。食農学類という名称については「Ⅲ 学部・学科等の名称及び学位の名称」
で説明する（以下、「本学類」）。
農学は多彩な専門分野から構成されている。基礎となる学問分野が生物学・化学・物理学・経済学などに広がっており、産業としての対象も農業・林業・水産業・食品産業などを幅広くカバーしているからである。大学学部教育に求められる専門性の水準を考慮するとき、農学の専門分野のすべてを網羅的に学ぶことは不可能である。したがって、本学類においても分野を絞り込んで学習する「履修コース」を設定する。すなわち「食品科学コース」「農業生

5

産学コース」「生産環境学コース」「農業経営学コース」の 4 コースであり、学生は２年次後期からいずれかのコースに所属する。4 コースの構成は食の流れであるフードチェーンと強く結びついているが、この点については「Ⅱ学部・学科等の特色」で詳述する。以下では各コースがカバーする専門分野を列挙しておく。
なお、本学類の専任教員はそれぞれ専門の教育研究分野に取り組むが、学類の教育については、教員の主担当科目に対応して、いずれかの履修コースを担当する。したがって、履修コースには近接する専門分野の教員チームという意味合いもある。主担当科目と教員の配置については、「Ⅴ教員組織の編成の考え方及び特色」で述べる。
食品科学コースは基礎から応用に至る食品科学の分野を包括的にカバーしており、主たる教育研究の内容を、食品機能系の食品機能学・食品分析学・食品素材科学、食品加工系の食品加工学・食品保蔵学、そして発酵醸造学と食品安全学とする。
農業生産学コースは生産農学、すなわち作物や園芸植物等の生産と利用に関する学問分野のうち、地域の農作物の構成比などを考慮して、主たる教育研究の内容を、作物系の作物育
種学・稲作学・環境保全型農業論、園芸系の蔬菜花き園芸学・果樹園芸学、病害虫管理系の応用昆虫学・植物病理学、土壌肥料系の土壌科学・植物栄養学、そして飼料資源学とする。
生産環境学コースは農林業を支える生産環境の実態分析と利用システムの分野をカバーしており、あわせて地域の生産環境下で効率的な作業体系を創出する領域を含んでいる。主たる教育研究の内容を、森林系の森林科学・森林育成学・森林保護学・森林利用学、農業環境
系の里山管理論・農村計画学・水資源利用学・土壌物理学、そして農業機械系の農業リモー
トセンシング・スマート農業論とする。
農業経営学コースは農林業や食品産業の構造や行動を社会科学の観点から分析・考察する分野をカバーしており、食料・食品の流れに沿った分析に力点を置いている。主たる教育研究の内容を、地域農業系の農業経営学・協同組合論、流通系の食品マーケティング論・フードシステム論・農産物流通論、農業経済系の農業経済学・農業政策学・農林資源経済論とする。
なお、日本学術会議の報告「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準・
農学」（平成 27 年 10 月）によれば、農学は農芸化学、生産農学、畜産学・獣医学、水産学、森林学・林産学、農業経済学、農業工学から構成されている。4 つの履修コースに対応する
教育研究の内容は、いずれも農学の基本分野に含まれている。
２）人材養成の方針
本学類の教育の基本方針は、農学を総合的・実践的に学び、21 世紀の食料・農林業・地域社会が直面する諸課題の解決に貢献できる知識・技能と応用力を備えた人材を養成することである。さらに、この基本方針のもとに、人材養成の具体的な指針として、本学類に共通するディプロマ・ポリシーと履修コースごとのディプロマ・ポリシーを定めることとする。
（１）学類共通のディプロマ・ポリシー
本学類は、日本やモンスーンアジア等の農林業と食生活を深く理解し、よりよい社会の創6

造に向けて農学の専門性を活用できる人材を養成するため、
「実践性」
「学際性」
「国際性」
「貢
献性」の 4 つの能力の観点からディプロマ・ポリシーを定める。
A 課題解決志向と実践的な専門知識
本来の農学は課題解決への貢献を第一義とする学問として発展してきた。このような特性を有する農学から学んだ専門的な知識・技能の価値について、関連産業や地域社会の具体的な取組との関わりにおいて認識できること。
B 学際的な理解力とコミュニケーション能力
自然資源に依存する衣食住の供給システムは地域環境・農林業・製造業・流通業等の連鎖として機能している。連鎖の各領域に専門化した農学を学びながらも、領域を超えた学際的な理解力と発信力を培うことで、連鎖総体のレベルアップを常に意識できること。
C 国際的な問題意識とグローバルな知見の応用力
立地特性の強い農林業や食品産業にも、地域や国を超えた共通の要素が含まれている。グローバルに認知された科学的知見を応用する手法を学ぶとともに、地域固有の課題の解決に向けた国際比較や国際交流に挑戦できること。
D 冷静な分析力と持続的な地域貢献意識
震災・原発事故からの復興に深く関わる本学類の農学教育は、歴史的・国際的にも類例のない取組である。科学的なエビデンスと論理性を大切にする冷静な分析力を身に付けるとともに、長期の時間視野から地域貢献の意義を理解できること。
（２）履修コースごとのディプロマ・ポリシー
専門領域の強みを活かすことができる人材を養成する観点から、履修コースごとのディプ
ロマ・ポリシーを定める。
A 食品科学コース
食品の栄養素や機能の分析について、専門的な知識と実験手法を身に付けている。安全性
やおいしさ等に優れた食品の製造について、専門的な知識・技能を修得するとともに、新製品への挑戦に寄与できるレベルの経験を積んでいる。発酵・醸造学などを学び、地域の食の伝統的な強みを活かす筋道を具体的に理解している。
B 農業生産学コース
育種学・栽培学などの生産農学の専門的な知識・技能を修得し、地域の強みである果樹・園芸等の特性についても理解している。病害虫管理や土壌肥料の原理を学ぶことにより、作物の生産性向上や環境保全型農業拡大の基本課題を認識している。安全で付加価値の高い作物の生産に向けた取組のポイントも理解している。
C 生産環境学コース
農林業を支える生産環境（森林・農地・水利施設など）の実態を把握し、その管理・活用
システムを科学的・体系的に理解することで、生産環境の修復や改善をめぐる実践的な課題に取り組むことができる。ICT 等を用いて資源の効率的な利活用を実現する最先端の農業技術の原理を理解している。
D 農業経営学コース

7農林業や食品産業の経済活動について、モノと情報の連鎖を分析する知識と方法論を身に付けている。具体的な事例に学ぶことで、農商工連携等の新潮流のポイントを理解している。
協同組合の存在意義や共有地的な資源の持続性について多角的な議論を積み重ねており、単純な市場経済を超えた領域にも貢献することができる。

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Ⅱ 学部・学科等の特色
１ 食の流れと履修コース
本学類の履修コースの設定と教員のコース配属にあたっては、食の流れすなわち農産物の生産から食品製造などのプロセスを経て食卓に至るフードチェーンを強く意識しており、この点に本学類の教育研究のひとつの基本的な特色がある。川の流れにたとえて表現するなら
ば、最上流には森林や耕地や水源などの生産環境が横たわっており、中流には食材などを生産する農林業が存在する。その農林業の川下には食品産業つまり食品製造業・食品流通業・外食産業が活発に機能しており、消費者に多彩な食品を届けている。
なお、フードチェーンと類似した用語にフードシステムがある。ほぼ同義に使われる場合も多いが、フードチェーンは特定の食品の流れを想定して用いられる傾向がある。さらにフードシステムについては、食の流れそれ自体を意味するだけでなく、包装紙の製造のように食の流れと関係の深い産業や食品の安全や表示をめぐる法制度などをカバーする概念という面もある。
履修コースをフードチェーンに沿って配置するならば、生産環境学コース、農業生産学コース、食品科学コースとなる。農業経営学コースについては、もっぱら農業経営がその教育研究の対象であるならば、農業生産学コースと並んで食の流れの中流に位置することになる。
しかしながらⅠの２の１）の「対象とする学問分野」の項で述べたとおり、本学類の農業経営学コースは農産物流通論、食品マーケティング論、そしてフードシステム論を主たる教育研究の対象に含めており、食の流れの全体を社会科学の観点からカバーする位置づけとしている。
食の流れの全体像を把握するフードシステムの考え方が学問の世界に導入されたのは、それほど古いことではない。日本フードシステム学会の前身であるフードシステム研究会がスタートしたのは 1994 年であった。その後の 20 年余りで、食の問題を把握するフードシステ
ムという枠組みは急速に広まったと言ってよい。加えて日本フードシステム学会は全体像の把握の重要性とともに、フードチェーンの川下側から食の問題を理解し、分析することの大切さも強調してきた。
川下から考える姿勢は本学類の履修コース編成の特色にもつながっている。フードチェー
ンの川下に対応する食品科学コースが、多くの農学系の学部・学科に比べて学生・教員ともに厚みのあるコースとなっている。主たる教育研究の内容はいずれも高度に専門的ではある
ものの、全体として国民の食の選択の問題と結びついており、厚みと着眼点の両面で消費者起点の重要性を強く意識したコースの設定となった。
川下から遡る視点は農業生産学コースの教育研究にも反映されることになる。例えば、同じ品目であっても、生鮮品として市場に流通する場合と加工品や外食の素材として利用される場合とでは、生産の現場に対する要請にも違いが生じるからである。加工品・外食向けには、何よりも定時・定量・定品質の農産物供給が求められることがよく知られている。
なお、食に関する川下を起点とする発想の重要性は、現代の飲食費の支出構造にも端的に現れている。すなわち、2011 年の産業連関表から農林水産省が推計した結果によれば、同年9

の飲食費支出 76 兆円のうち生鮮品等に向かったのは 16％に過ぎず、51％が加工品、33％が外食に仕向けられていた（農林水産省「2011 年農林漁業及び関連産業を中心とした産業連関表」）。ちなみに同年の GDP は 473 兆円であり、日本社会における食の産業の重みを改めて確認することもできる。
現代の食品には二つの側面が同居している。すなわち、一方に高度に選択的な財としての側面があり、他方に、これなしでは健康な身体を維持できないという意味において、絶対的な必需品としての側面を持つ。川下起点のアプローチはおもに前者の側面に対応しているが、絶対的な必需品としての食料の確保・配分の観点に立つとき、川上からフードチェーンの実態を把握・分析するアプローチ、とりわけ食料生産を支える資源と環境に着目することも大切である。この点を考慮して、本学類では川上に関する学問領域として、農林業のさらに上流を教育研究の対象とする生産環境学コースを位置づけている。このような履修コースの設定は、農業・漁業を起点にすることが多かったフードシステム論の教育研究にも一石を投じることになるであろう。
なお、川下起点と川上起点のアプローチは互いに排除し合うものではない。消費者のニーズに応えることによって食品産業や農林業が健全に機能し、生産環境が維持されることで、不測時の食料供給に必要な資源や人材が確保される面に留意する必要があるし、消費者が川上の生産環境や農林業の実態に触れ、例えば環境保全型農業への理解が深まることで、食品選択の判断基準に変化が生じる現象も珍しくない。
２ 教育の特色
Ⅰの２の２）の「人材養成の方針」の項で述べたとおり、本学類は「実践性」
「学際性」
「国
際性」
「貢献性」の４本柱からなる学類共通のディプロマ・ポリシーを掲げている。この項では、これらのディプロマ・ポリシーが教育上の特色にどのように結びつくかについて、代表的な例を挙げながら説明する。なお、教育上の特色は教員の日常的な活動のあり方につながり、研究上の特色にも反映されることになる。
１）実践性を重んじる教育
本学類の教育では、各科目の専門性を十分に高いレベルで確保すると同時に、その内容が農林業・食品産業・地域社会の具体的な課題と結びついている点について、学習の初期段階から伝えることにする。この点を考慮し、農場などでの実習（科目名は「農場基礎実習Ⅰ・Ⅱ」）を 1 年次の前期・後期に配置する。これは植物や動物や生産環境に直接触れる機会を早期に提供することで、実践的な農学への高い意欲の醸成と持続を図ることをねらいとしている。さらに、県内の農林業や食品産業の現場をフィールドとして、農学実践型教育（科目名は「食農実践演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」）を 2 年次後期と 3 年次に配置する。課題に向き合う農学本来の教育理念を具現化するカリキュラムとなる。
２）学際性を重んじる教育
本学類には生産環境・農林業・食品産業・消費者の連鎖であるフードチェーンに対応する

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かたちで履修コースが設けられる。また、履修コース自体も多彩な専門分野から構成されており、具体的な課題に取り組むに際して、専門分野は相互に意識的かつ緊密に連携する必要がある。フードチェーンの連鎖総体の成果の向上には、異なる専門領域による高レベルのチームワークが決定的に重要だからである。この点を考慮して、1 年次からの「農学リテラシー」の科目群には学際性を重視したオムニバス講義や初学者にも理解しやすい入門的・概論的な講義を配置している。また、前述の農学実践型教育では、1 班につき 15 名程度の受講生と 4 名程度の担当教員はいずれも履修コース横断型で構成する。この点も学際的な理解力と発信力の涵養に配慮したことによる。なお、本学類の専任教員は原則として全員が農学実践型教育を分担する。
３）国際性を重んじる教育
農学の最新の科学的知見はグローバルに共有されている。履修コース別の専門科目では最新の知見を丁寧に解説するとともに、国際経験豊かな教員の講義や演習を中心に、農林業や食品産業の国や地域による特質を具体的に伝授する。加えて、グローバルな問題意識の涵養のためには、地域の個性的な食品や伝統的な慣習の背後にある国境を越えた普遍的な要素を学ぶことも大切である。専門分野を例示すれば、自然科学の領域では地域の名品を支える発
酵・醸造学があり、社会科学の領域では各国に共通する共有資源管理のロジックを学ぶ農林
資源経済論がある。さらに、本学類の教育研究は直接・間接に震災・原発事故からの復興の取組とつながっている。復興の歩みが国境を越えて語り継がれる挑戦であることも、地域の具体的な課題を素材とする教育研究を通じて、本学ならではの国際感覚として学生と教職員に共有されることになる。
４）貢献性を重んじる教育
震災・原発事故からの復興の歩みの中から、あるいは技術・経営の革新的要素の普及の中から、各地で農林業・食品産業・地域社会の新たな潮流が生まれている。復興の歩みのもとで、本学類の教育研究による息の長い貢献が自然科学・社会科学の両面から求められている。
震災とりわけ放射能汚染の問題については、多くの科目が関連する知見を伝授することにな
るが、早期の段階で復興に向けた俯瞰的な講義も配置する（科目名は「震災農村復興論」）。
さらに本学類には、産業と社会の新たな潮流の先導者もしくは後押し役としても多くの期待が寄せられている。この点をカリキュラム編成に反映したのが、すでに紹介した履修コース
横断型の農学実践型教育であり、課題の特定・分析から解決策の提案に至る現場との緊密な交流のもとで、地域の産業や社会への貢献意識を高める学びの機会を提供する。本学類開設
当初は、市町村・農林業関係団体・関連企業等との連携により、7 か所程度のフィールドを対象とする。
（資料１）農学実践型教育の対象フィールドのリスト

11３ 卒業後の進路
本学類の履修コースの学問内容はいずれも農学の分野に含まれていることから、卒業後の進路を見通すうえでは、全国の農学系の学部・学科における卒業生の状況を踏まえておく必要がある。
「学校基本調査」によれば、平成 27 年度の農学系学部・学科の卒業生のうち就職者は 11,875人であり、産業別には製造業 19％、卸売業・小売業 18％、公務 12％、学術研究、専門・技術サービス業 11％、情報通信業 5％、農業・林業 4％、複合サービス事業 4％であった。このうち製造業については、産業分類上は食料品・飲料・たばこ・飼料製造業が 64％を占めていた。なお、通常の農業協同組合は産業分類上「複合サービス事業」とされている。
農学系の学部・学科の卒業生、とくに自然科学系の卒業生の場合には、大学院に進学する
比率も概して高い。本学においては、本学類が開設された暁には、本学類の専門分野に照応する大学院の設置に向けた検討が行われる見込みである。したがって、学内での大学院進学を含めて、さらに専門性を高める進路や研究者の道を歩む進路も視野に入れておく必要がある。
以上の前提のもとで、学生の卒業後の就職先には本学類ならではの特徴が現れることも期待できる。
ひとつは、県内の市町村をフィールドとして開講される農学実践型教育に代表される現場重視のカリキュラムによって、農林業・食品産業・地域社会とのつながりを大切にする姿勢が醸成されることである。このような教育を通じて農林業、食品関連企業、農業協同組合などの農業関連組織、地方自治体などの役割を学ぶことで、専門性を活かすことのできる職種として関心が高まることにもなる。
地域との結びつきを重視する本学類の教育方針は、入学者の選抜方法にも反映されている。
具体的には、AO 入試のひとつとして 10 名程度の「地域社会貢献枠」が設けられる。この AO
入試枠の志願者としては、第１に福島県内の高等学校等を卒業もしくは卒業見込みの者で、福島県内の農林業、食品産業、農林水産行政機関などの次世代の担い手として活躍する強い意欲を持つ者を想定しており、第２に福島県外の高等学校等を卒業もしくは卒業見込みの者
で、福島県内もしくは出身県内の農林業、食品産業、農林水産行政機関などで次世代の担い手として活躍する強い意欲を持つ者を想定している。いわば故郷ないしは第二の故郷に対する貢献への意欲に溢れた若者を対象とする AO 入試枠である。
卒業生の就職先については、福島県内から強いニーズのある点も見逃せない。農業関係組
織や地方自治体などから寄せられた学部新設の要請には、専門的な人材の確保に困難を来していた状況もあったと考えられる。農学に関心のある若者が県外の大学に進学していたため、
例えば農業高校の教員や農業研究機関の研究職などの人材について、県外の教育機関に依存せざるを得なかったからである。なお、高校教諭（農業）の免許は本学類のカリキュラムによって取得可能な資格のひとつである。
学生の就職先の見通しには、専門分野の構成上も本学類の特徴を指摘することができる。
第１に、多くの農学系の学部・学科と比較して、学生数と教員スタッフの両面で食品科学コースのウェイトが高い点がある。このことは食品産業に関わる企業や行政部局への就職率の12高さにつながる可能性がある。
第２に、本学の地域性を反映して、放射能問題をめぐる教育内容のウェイトが高いことも本学類の特徴である。4 つの履修コースのそれぞれの専門分野はすでに述べたとおりであるが、具体的な学習のテーマとしては、生産環境における放射性物質の挙動の把握、作物への放射性物質の移行を制御する栽培方法の開発、放射性物質をめぐるリスク・コミュニケーシ
ョンのあり方の探求、風評被害を克服する６次産業化等のビジネスモデルの構築などを取り上げる。放射線科学の基礎教育とこれらの具体的な課題に即した教育は、この領域に関する知識・技能を確かなものにするとともに、放射能問題に関わる専門的な職種への関心を高めることによって、卒業生の就職先にも影響を与えることになるであろう。

13

Ⅲ 学部・学科等の名称及び学位の名称
１ 学群・学類の名称
学群と学類からなる本学の教育研究体制のもとで、新たな農学系教育研究組織を 1 学群、
1 学類として構成する。
学群の名称を農学群とし、英訳名称を Cluster of Agricultural Sciences とする。Ⅰの２の「教育研究の対象と目的」の項で述べたとおり、4 つの履修コースにおける主たる専門分野
は、獣医学と水産学を除く農学の基本分野に対応しており、なおかつ、農学以外の専門分野を含んでいないことから、農学群とすることが適当であると判断した。
学類の名称を食農学類とし、英訳名称を Faculty of Food and Agricultural Sciences とする。いま述べたように、4 つの履修コースの主たる専門分野は農学の基本分野に対応しているが、他方でⅡの１の「食の流れと履修コース」の項で説明したように、履修コースは食の流れを強く意識して構成されており、多くの農学系の学部・学科に比べて食品科学コースのウェイトも高い。
また、主食の配給制度を差配した昭和 17 年の食糧管理法に象徴される、かつての農業政策の影響もあって、伝統的な農学が食の流れを川上側から把握する傾向を有していたのに対して、新設される学類では消費者のニーズに向き合う食品産業のステージから遡ってフードチェーンを把握・分析するプロセスを重視している。このような姿勢は、原発事故後に食の安全に対する関心が一段と高まった中で、農学教育の基本理念としても重要性を増している。
すなわち、食品の安全に対する消費者の認識が食品産業を大きく左右し、それが農林業にも影響を与える関係のもとで、食生活を起点に据えた農学教育のアプローチが強く要請されている。
なお、食糧管理法は平成 7 年に廃止された。また、昭和 36 年の農業基本法が農業に関する法体系の最上位に位置していたが、同法も平成 11 年に廃止され、同年には食料・農業・農村基本法が公布された。新たな基本法の目的は第 2 条から第 5 条に 4 つ掲げられているが、先頭に位置するのが第 2 条の「食料の安定供給の確保」であり、「健康で充実した生活の基礎として」「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給されなければならない」とされている（このほかの目的は順に「多面的機能の発揮」「農業の持続的な発展」「農村の振興」）。かつての農業基本法が目的としてもっぱら「農業の発展と農業従事者の地位の向上」を謳っていたのとは対照的に、農業をめぐる新たな法体系も国民の食生活を重視する姿勢を鮮明にしている。
以上の観点を踏まえて検討を重ねた結果、学類の名称として「食」が「農」の前に配置される「食農学類」が適切であると判断した。食農学類は簡潔であり、学生や国民にとって親
しみやすい響きを持つと思われる。同時に、多くの既存の農学系の学部・学科との違いを端的に表している点では、新たな農学系教育研究組織の内容を他大学の学部・学科から差異化
して社会に発信する面にも貢献すると考えられる。なお、近年は食料や農業に関係する分野
において、「食農」という表現が用いられるケースが散見されるようになった。例えば、食農
資源経済学会という名称の学会（日本学術会議協力学術研究団体）が活動している。

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２ 履修コースの名称
履修コースの和名と英訳の名称は以下のとおりである。
食品科学コース

Food Science Course

農業生産学コース

Agricultural Production Science Course

生産環境学コース

Agroenvironmental Science Course

農業経営学コース

Farm Management Course

食品科学コースの主たる専門分野は、食品機能系の食品機能学・食品分析学・食品素材科
学、食品加工系の食品加工学・食品保蔵学、そして発酵醸造学と食品安全学である。基礎から応用に至る食品科学の領域を包括的にカバーしていることから、コースの名称を食品科学とする。
農業生産学コースの主たる専門分野は、作物系の作物育種学・稲作学・環境保全型農業論、園芸系の蔬菜花き園芸学・果樹園芸学、病害虫管理系の応用昆虫学・植物病理学、土壌肥料
系の土壌科学・植物栄養学、そして飼料資源学である。穀物に加えて野菜・花き・果実などの生産をカバーし、畜産を支える飼料も対象とする幅広い教育を念頭に、コースの名称を農業生産学とする。
生産環境学コースの主たる専門分野は、森林系の森林育成学・森林科学・森林保護学・森林利用学、農業環境系の里山管理論・農村計画学・水資源利用学・土壌物理学、そして農業
機械系の農業リモートセンシング・スマート農業論である。全体として農林業を支える資源・
環境とその利活用に関わる学問領域であることから、コースの名称を生産環境学とする。
農業経営学コースの主たる専門分野は、地域農業系の農業経営学・協同組合論、流通系の食品マーケティング論・フードシステム論・農産物流通論、農業経済系の農業経済学・農業
政策学・農林資源経済論である。フードシステム全体をカバーすることを意図した専門分野構成であるが、コースの名称は、当該学問領域の歴史を背景に体系性があり、かつ、実践的な学問分野として認知されている農業経営学とする。
３ 学位の名称本学類を卒業した者には学士号が授与されるが、学位に付与する専攻分野の名称及びその英訳名称は、修得した学問分野が農学であることを踏まえて、学士（農学）Bachelor of
Agriculture とする。

15

Ⅳ 教育課程の編成の考え方及び特色
１ 教育課程の編成の考え方
１）教育課程編制の基本的な考え方
震災・原発事故から 10 年にあたる 2021 年度までに本学が目指す方向性を示した「中井プラン」に定められた下記「教育、研究、社会貢献の目標」に沿い、農学を総合的・実践的に学び、放射能汚染対策を含めた 21 世紀の食料・農林業・地域社会が直面する諸課題の解決に貢献できる知識・技能と応用力を備えた人材を養成することを目的として教育課程を編成する。被災地での営農再開、新しいフードシステムの構築、農林産品の加工、新製品・機能性食品の開発・販売・産業化に積極的に挑戦する意欲を持ち、農林業の振興による地域経済の活性化、グローバルな課題を解決できる人材の育成を目標とし、幅広い教養とコミュニケー
ション能力、農学の基礎と応用及び６次産業化に関する知識と実践力を習得するために、座学との関連性のうえに実習を重視した教育課程とする。
(ｱ) 教育地域課題に創造的に取り組むことのできる人材の育成を推進します。
(ｲ) 研究福島における研究拠点大学として使命を果たします。
(ｳ) 社会貢献
福島創生の中核的な知の拠点として貢献します。
２）教育目標フードチェーンの川下側から食の問題を理解し、農業生産の問題を総合的に分析すること
により、作物の栽培体系、食品加工、食品マーケットなどで、従来の方法とは全く異なる技
術体系・流通体系が開発されるようになってきている。
放射能汚染に見舞われた地域での農林業の生産物やその加工品の安全確保、また放射能汚染をめぐる風評被害の克服にあってもこうしたアプローチが重要性を増している。農林業の基盤である農地・農業用水・森林などの生産環境の津波や放射能汚染による深刻な被害からの復旧・再生も喫緊の課題である
今、農学に求められているは、食の流れすなわち農産物の生産から食品製造などのプロセスを経て食卓に至るフードチェーンを強く意識し、川下起点と川上起点のアプローチを統合することにより、食の安全確保を第一とした新しい農業と食産業を創出するための総合的な学術体系の再構築である。
日本やモンスーンアジア等の農林業と食生活を深く理解し、よりよい社会の創造に向けて農学の専門性を総合的に活用し、新たなフードシステムの創出に貢献できる人材を育成するため、「実践性」「学際性」「国際性」「貢献性」の 4 つの能力の養成に重点を置いた、以下の特色のある教育カリキュラムを組む。
(ｱ) 農学の最先端の基礎技術を学び学際性を身に付ける学類共通科目、実習・演習科目の16

配置(ｲ) コース専門科目による特定領域の能力の強化(ｳ) 福島県下をフィールドとした食農実践演習による「実践性」「貢献性」の強化(ｴ) 「世界の食料と農業」を柱とした「国際性」の強化(ｵ) 食農実践演習などの発展型として学外での卒業研究も可能とし、「実践性」をさらに強化する。
３）学修目標① 課題解決志向と実践的な専門知識を持った人材の育成
本来の農学は課題解決への貢献を第一義とする学問として発展してきた。このような特性を有する農学から学んだ専門的な知識・技能の価値について、関連産業や地域社会の具体的な取組との関わりにおいて認識できる人材を育成する。
② 学際的な理解力とコミュニケーション能力を持った人材の育成
自然資源に依存する衣食住の供給システムは地域環境・農林業・製造業・流通業等の連鎖として機能している。連鎖の各領域に専門化した農学を学びながらも、領域を超えた学際的な理解力と発信力を培うことで、連鎖総体のレベルアップを常に意識できる人材を育成する。
③ 国際的な問題意識とグローバルな知見の応用力を持った人材の育成
立地特性の強い農林業や食品産業にも、地域や国を超えた共通の要素が含まれている。グローバルに認知された科学的知見を応用する手法を学ぶとともに、地域固有の課題の解決に向けた国際比較や国際交流に挑戦できる人材を育成する。
④ 冷静な分析力と持続的な地域貢献意識を持った人材の育成
震災・原発事故からの復興に深く関わる本学類の農学教育は、歴史的・国際的にも類例のない取組である。科学的なエビデンスと論理性を大切にする冷静な分析力を身に付けるとともに、長期の時間視野から地域貢献の意義を理解できる人材を育成する。
２

カリキュラムポリシー

１）履修プログラムの基本的考え方
本学類で実施する教育課程は、「基盤教育」「専門教育」に区分され、「基盤教育」は「接続領域」、「教養領域」、「問題探究領域」から、「専門教育」は「学類共通専門基礎科目・数理リ
テラシー」、「学類共通専門基礎科目・農学リテラシー」、「コース専門科目」、「専門実験・実習・演習科目」、「卒業研究科目」からなる。それぞれの科目群は、内容の難易度により順を追って履修するように体系的に配置している。
「学類共通専門基礎科目」は、１年次～２年次
前期に配置し、「コース専門科目」は２年次後期から配置している。また「専門実験・実習・演習科目」は、食農実践演習は２年次後期から３年次にかけて、他の科目は測量・GIS 実習
を除き３年次に配置している。各コースの専門的な内容をふまえた応用科目は３年次に配置

17

されている。
「専門実験・実習・演習科目」は、事前に必要な講義科目が配置されており、関連する基礎知識を理解したうえで、科目履修できる仕組みになっている。
２）カリキュラムポリシー
本学類の教育目標を達成するため、以下の特色ある教育課程を編成する。
（ｱ）フードチェーンの川下側から食の問題を理解し、農業生産の問題を総合的に分析し、新たなフードシステムの創出により地域の食料・農業の課題解決に貢献できる人材を育成す
るため、食品科学、農業生産学、生産環境学、農業経営学の専門に関する教育を学際的に行う。
（ｲ）農林産物の生産、加工・多面的利用、製品化などを総合的に理解するために必要な専門基礎教育を実施する。冷静な分析力の基礎となる数理リテラシーのうち４単位は必修とし、これに加えて４単位を選択必修とする。また農学の基礎となる農学リテラシーのうち７科目 14 単位は必修とし、これに加えて 14 単位を選択必修とする。各コース概論の４科目(食品科学概論、農業生産学概論、生産環境科学概論、農業経営概論)が必修化され、また選択科目として配置された主要科目を選択履修することにより学際性が身に付く仕組みとなっている。
（ｳ）農産物の生産と利活用には、農業生産の体験が重要であることから、農業生産と加工が体験できる農場基礎実習Ⅰ、農場基礎実習Ⅱを１年次に必修科目として実施する。きめ細かな実習が可能なように班ごとに実施する。２年次前期に必修で配置されている食農情報処理演習では、１年次の実習での成果をふまえ、農産物加工、生産環境整備、農業経営に関する基礎的な情報処理・データ活用演習を実施し理解を深める。
（ｴ）２年次後期から３年次にかけて、福島県下７市町村程度をフィールドとして行う食農実
践演習Ⅰ、食農実践演習Ⅱ、食農実践演習Ⅲを必修化することで「実践性」「貢献性」を強化する。各フィールドには４コースの学生が配置され、専門教育をふまえて、学際的な視点から地域課題に取り組んでいく。この前後に、１年次前期から開始される農場基礎実習
Ⅰ、農場基礎実習Ⅱ、食農情報処理演習、４年次に実施される卒業研究演習と接続することにより、４年間を通じて切れ目なく問題探究演習・実習科目が配置される。
（ｵ）本学の地域性をふまえ、震災からの農業復興、並びに放射能に関する教育を体系的に実施する。１年次の必修科目であるコース概論４科目(食品科学概論、農業生産学概論、生産環境科学概論、農業経営概論)では各コースの専門基礎を学ぶとともに、それぞれの専門の角度から放射能汚染対策も含めた震災復興の現状と課題について学習する。また基盤教育
科目の「震災農村復興論」、専門基礎科目の「物理学」、「食品安全学」、専門科目の「農地再生論」、「果樹園芸学」、「里山管理論」、「水資源利用学」、「農産物流通論」などを通して、①放射性物質の挙動、②作物への放射性物質の移行を制御する栽培方法、③放射性物質をめぐるリスク・コミュニケーション、④風評被害を克服するビジネスモデルなどについて
体系的な教育を実施する。
（ｶ）学類内の教育コース間の連携強化を重視し、かつ環境と安全性に配慮した先端技術による農産物の生産・加工・販売に関する一貫した教育を実施する。

18

（ｷ）農産物の生産管理や分析などには、数的処理能力が不可欠であることから学類共通科目
である数理リテラシーのうち「基礎数学」、「統計学」を必修化する。また、同様に情報処理の知識も重要であることから、基盤教育・教養領域情報科目である「情報リテラシー」の履修を推奨し、また学類共通専門基礎科目として食農情報処理演習を必修とする。
（ｸ）「キャリア形成論」、「キャリアモデル学習」、「インターンシップ」及び「食農実践演習」
によって、職業の現場を強く意識した教育を実施する。
（ｹ）グローバル化に対応できる外国語能力と国際性を高めるため、基盤教育科目では外国語は科目８単位を選択・必修としている。また専門科目では「食農科学英語演習」を必修とした。さらに海外での研究経験が豊富な教員が担当する「世界の食料と農業」を学類共通科目としてオムニバスで実施し、必修としてグローバルな視点の涵養を図る。
３

教育課程の特色
本学類では、食品科学、農業生産学、生産環境学、農業経営学を柱とした農学の知識を基礎として、安全な食料生産、機能食品・発酵食品の開発、先端技術導入による最新の農業生
産・流通システムの構築、生産環境の修復・維持など総合的なフードシステムの専門教育を行う。
１）学類共通専門教育① 食の科学、農学、国際化に関する専門基礎教育
１年次・２年次前期では、基盤教育と並行して学類共通科目において学類共通専門基礎科
目を履修する。食品科学の基礎に関する科目としては「食品科学概論」、「基礎微生物学」、「食品安全学」、農業生産学の科目としては「農業生産学概論」、「栽培学汎論」、「土壌科学」、「畜
産学概論」、生産環境学の科目としては「生産環境科学概論」、「森林科学」、「農業工学」、農業経営学の科目としては「農業経営概論」、「農業経営学」が配置されている。
「農場基礎実習
Ⅰ」、「農場基礎実習Ⅱ」は、学類共通の必修科目として１年次に配置され、農産物生産・加工の体験学習を実施する。農場基礎実習は、大学敷地に隣接する附属農場で実施する。このほか、宇都宮大学附属農場で「畜産学特別実習」を、東北大学川渡演習林にて「森林特別実習」を集中で実施する。
上記のように、本学類では学類共通専門基礎科目の習得を重視し、学際性を確保すること
により、川上の農業生産から川下の食料消費までのフードシステムに関する知識の総合理解を確保し、実習によりさらに認識を深める。２年次前期に必修で配置されている食農情報処
理演習では、農学に関する基本データの収集・分析とプレゼンテーションの基礎技術を広く習得する。
② 地域の食料・農業の課題解決に関する実践専門教育、専門英語教育、卒業研究福島が抱える地域の食料・農業の課題解決に関する実践専門教育を重視し、これに関連する卒業研究を推奨する。

19

２年次後期から３年次にかけて、福島県下７市町村程度をフィールドとして福島が抱える
食と農の課題の解決に向けた食農実践演習Ⅰ、食農実践演習Ⅱ、食農実践演習Ⅲを必修化し、かつ専門が異なる学生がコースを超えて地域住民と協働することで「実践性」「貢献性」に加え「学際性」がさらに養成される。食農実践演習に関連したインターンシップも推奨する。
外国語能力は、基盤教育科目での英語(２科目・４単位必修)、外国語(英語、もしくは非英語)２科目・４単位選択必修での学修をふまえ、専門科目「食農科学英語演習」(２単位必修)
にて科学英語の理解力を高める。これに卒業研究基礎演習、卒業研究演習での英語論文の輪読が接続することにより、４年間を通して切れ目なく語学力が養成される。
また食農実践演習のフィールドワークから得られたデータを基礎とした卒業研究も推奨する。卒業研究科目は９単位必修(卒業研究基礎演習・１単位、卒業研究演習Ⅰ・２単位、卒業
研究演習Ⅱ・２単位、卒業論文・４単位)とする。学生は専門の領域を超えて進路も意識した
研究テーマを選択し、研究を通じて地域が抱える食と農に関する課題を発見し、解決力を身に付ける。卒業論文の研究発表は、全学生の必修とし、プレゼンテーション能力を涵養する。
２）コース専門教育①食品科学コース
食品科学コースでは、食品の分析について専門的な知識・技能を身に付ける。優れた食品の製造について知識・技能のポイントを修得するとともに、地域の食の伝統的な強みを活かす筋道を具体的に理解している人材の育成を目指す。
最新バイオ技術および生物化学、分子生物学、微生物学、分析科学論を駆使して食料、健康、資源、環境の諸問題を解決するための専門知識、技術を修得させる。理系学部卒として適切な問題解決能力を修得することで微生物機能の利用、機能食品の開発、フードビジネスに関する教育を進め、農学、工学、栄養学及び化学的見地から新しい安全な食品開発と産業化、及び食品科学を通した医薬学分野に貢献する能力を強化する。
教育は、食品機能学、分析、加工、発酵を専門とする農学部系や工学部生物化学系分野からの教員で行い、食品製造等の実学は福島県の公設機関や地元企業の協力を得て進める。本
コースでは、機能学、栄養学観点からのケミカルおよびヘルスサイエンス教育を強化することが重要であるために、食品素材の開発、加工法の提示、また、健康寿命増進のための機能
食品、サプリメント開発の研究を行っている者も本学類専任教員として配属する。
専門教育として、２年次後期にコース配属し、教員の指導によって進路に対応した履修計
画を立てる。学生は、「食品機能学Ⅰ」、「食品加工学Ⅰ」、「発酵・醸造学Ⅰ」、「食品素材科学」等の科目を履修する。食品分野の専門基礎として必要な知識と実験技術を修得す
る２年次前期には、専門基礎科目の「食品安全学」のほか、「森林科学」、「土壌科学」、「農業工学」、「農業経営学」を履修し、実習としては、「食農情報処理演習」を履修することで座学のみでなく実学も通し、幅広い知識を身に付けるカリキュラムとなっている。
３年次から、より専門的な講義を中心に、「食品機能学Ⅱ」、「食品加工学Ⅱ」、「発酵・醸造学Ⅱ」、さらに「食品衛生管理学」、「食品保蔵学」等を履修することによって専門知識を修得する。食品科学分野の実験技術、および使用する装置に関する知識・技術は、「食20品科学実験Ⅰ・Ⅱ」で修得する。なお、各実験を正確に理解するために必要な科目は必ず実習前に配置する順位性のあるプログラムとしている。食品科学コースが開講する専門科目群
は「食品科学実験Ⅰ」、「食品科学実験Ⅱ」で学ぶ実験技能、装置の取扱いを補完する。具体的には、食品の栄養素や機能の分析では重量分析や酵素活性分析を、安全性やおいしさ等に優れた食品の製造については微生物学実験や加工・素材学を、また発酵・醸造学から生物のゲノムや産生物質の農学への応用などを学び、地域の食の伝統的な強みを活かす筋道を具体的に理解する。
「食品科学実験Ⅰ」では、食品の加工、微生物の取扱い、化学的手法による食品成分分析により三大栄養素（タンパク質、脂質、糖質）他、ビタミン類までを実際によりその存在（定性）、役割を理解する。
「食品科学実験Ⅱ」では、食品科学実験Ⅰで得た技能を用い、食品成分の定量が行える知識・技能を実験により学ぶ。食品科学を修得するうえで重要な食品標準成分表の作成ができることを目指し、延べ 120 時間の実験を行う。この実験プ
ログラムを終了すれば最終目標（食品標準成分表示の作成）が達成される。
３年次後期より各研究室への配属を行う。より少人数で演習や実験を行うことでより実践的な知識を身に付け、４年次より開始する「卒業研究」の遂行をスムーズなものとする。４
年次生にとっては後輩の指導を行うことで自身の研究テーマだけでなく、研究そのものに対する習熟度が増す。
４年次の「卒業研究演習」では、関連領域の研究を行い、より高度な専門知識と技術力を修得し、より実践的な機能学、分析学、素材学、加工学、保蔵学、発酵・醸造学、安全学の知識を学修できるプログラムとしている。食料科学コースでは、食品衛生管理者・食品衛生監視員の資格が取得可能な科目を提供できるカリキュラムになっている。
② 農業生産学コース
農業生産学コースでは、作物栽培に関する最新の技術や知見を駆使して農業生産、特に作物生産、食料生産、栽培資源利活用、栽培環境の諸問題を解決するための専門知識、技術を修得させ、新規栽培品種の開発と既存品種の見直し、栽培技術の革新、病害虫の農業被害管理に関する技能の習得を目指す。教育は、稲作学、果樹園芸学、蔬菜花き園芸学、育種学、植物病理学、応用昆虫学、土壌科学、環境保全型農業論、植物栄養学、飼料資源学を専門とする農業生産分野の教員で行い、フィールドワークでは福島県内の市町村自治体や農協、地元企業、国や福島県をはじめとする近隣諸県の試験場の協力を得て進める。また、本学類の他コースの科目を履修することで多角的な視点を養う。例えば、食料生産のより下流に位置する食品科学コースや農業経営学コースの科目を学ぶことで、動植物に対する生理学的な探求のみに焦点を絞ることなく、加工や販売までを視野に入れ、農業生産というものがどのように成り立っているかを総合的に理解した人材の育成を目指す。
専門教育として、２年次後期にコース配属し、教員の指導によって進路に対応した履修計
画を立てる。学生は、「作物育種学」、「稲作学」、「蔬菜・花き園芸学」、「果樹園芸学」等の科目を履修し、農業生産の専門基礎として必要な知識を修得する。
３年次から、「植物病理学」、「飼料資源学」、「応用昆虫学」、「植物栄養学」、「環境保全型農業論」等を履修することによって専門知識を修得する。

21

農業生産学分野の実験技術は、「農業生産学実験・実習 I」と「農業生産学実験・実習Ⅱ」で修得する。
「卒業研究基礎演習」では、関連領域の研究に関する事前教育を受けることで、４年次の「卒業研究演習」履修時に必要な基礎手法や、情報収集方法を学ぶ。
３年次後期より各研究室への配属を行う。より少人数で演習や実験を行うことでより実践的な知識を身に付け、４年次より開始する「卒業研究」の遂行をスムーズなものとする。
４年次の「卒業研究演習」では、関連領域の研究を行い、より高度な専門知識と技術力を修得する。育種学・栽培学などの生産農学の専門的な知識・技能を修得し、地域の強みである果樹・園芸等の特性についても理解し、病害虫管理や土壌肥料の原理を学ぶことにより、作物の生産性向上や環境と調和した保全型農業拡大の基本課題を認識する。また、関連する
種々の課題の抽出や解決の手法を実践的に学ぶことで、問題解決に必要な論理構成の立て方を学ぶ。
③生産環境学コース
生産環境学コースでは、森林・農地・水環境等の生産資源、ならびに農業土木や農業機械
といった生産活動を管理・運用するシステムに関わる科目を通じて、生産環境の保全・活用と、これに付随する問題群を解決するための専門知識や技術を修得させる。本学類の他コースの科目も履修することで、多角的視野から生産環境を探求し、その保全と活用を実践できる人材の育成を目指す。
教育は、森林科学、森林育成学、森林保護学、森林利用学、里山管理論を専門とする林学分野および、農村計画学、水資源利用学、農業リモートセンシング、スマート農業論、土壌物理学を専門とする農業工学分野からなる教員で行う。森林の機能、生態、保全、利用、および工学的手法による農業の生産技術・生産環境の改良、地域環境に関する科目を提供する。
専門教育として、２年次後期にコース配属し、「水資源利用学」、「測量学」、「測量・GIS実習」、「里山管理論」、「樹木学」、「農業情報論」、「農業機械学」等の科目を履修し、生産環境学分野で必要な基礎知識と実験技術を修得する。また学生の関心に応じた学習モデルを担当教員がガイドする。
３年次からは、より専門的な講義として、「森林保護学」、「森林育成学」、「スマート農業論」、「土壌生態学」、「森林利用学」、「農業リモートセンシング」、「農村計画学」、「土壌物理学」、「土質力学」、「野生動物管理学」等を履修することで専門知識を修得する。
生産環境学分野の実験技術、および使用する装置に関する知識は、「測量・GIS実習」と「生産環境学実験・実習Ｉ・Ⅱ」で修得する。なお各実習の理解上不可欠な科目は、実習前に配置するなど連続性のあるプログラムとしており、例えば、３年次前期の「生産環境学実験・実習Ｉ」に先立って、２年次前期は「森林科学」、「農業工学」を履修する。
３年次後期より各研究室への配属を行う。より少人数で演習や実験を行うことでより実践的な知識を身に付け、４年次より開始する「卒業研究」の遂行をスムーズなものとする。４
年次生にとっては後輩の指導を行うことで自身の研究テーマだけでなく、研究そのものに対する習熟度を高める。

22

４年次の「卒業研究演習」では、関連領域の研究を行い、より高度な専門知識と技術力を修得し、より実践的な森林科学、農業工学の知識を学修できるプログラムとしている。生産環境学コースでは、測量士補の資格が取得可能であり、公務員試験の対策が可能な科目を提供できるカリキュラムになっている。
④農業経営学コース
農業経営学コースでは、農林業を営む個別経営体の構造や行動を捉える農業経営学を中心として、食料の生産から加工・流通を経て消費に至るプロセスの全体像、すなわちフードシ
ステムおよび地域・農村社会や地域づくりの領域をカバーしながら、それらに関わる問題群を解決するための知識と人文・社会科学的な技能を修得させる。そこではフィールドワークの方法論に基づく現場立脚型のアプローチを重視する。また本学類の他コースの科目を履修することで多角的な視点も養いながら、これからの農林業や食品産業、地域農村社会の現場を担える人材の育成を目指す。
教育は、農業経営学、農業経済学、農業政策学、農林資源経済論、フードシステム論、農産物流通論、協同組合学、食品マーケティング論を専門とする農業経営分野の教員で行い、フィールドワークでは福島県内の市町村自治体や農協等の協同組合、地元企業、NPO 組織の協力を得て進める。
専門教育として、２年次後期にコース所属し、「農業経済学」、「フードシステム論」
、
「農産
物流通論」
、「農業政策学」、「協同組合学」等の科目を履修する。また学生の関心に応じた履
修モデルを担当教員がガイドする。農業経営分野の専門基礎として必要な基礎知識と技能を修得する２年次前期には、「農業経営学」や「世界の食料と農業」、「食農情報処理演習」等を履修する。
３年次から、「農林資源経済論」、「食品マーケティング論」、「アグリビジネス論」等を履修することによって専門知識を修得する。また本学類の他コースや他学類との共通開講の科目である「スマート農業論」、「農村計画学」、「環境経済学」等を履修することで多角的な視点と幅広い知識を身に付ける。農業経営分野で重視されるフィールドワークの技法や分析の技術的手法については「農業経営学演習Ⅰ・Ⅱ」で重点的に扱い、そこでは聞き取り調査やア
ンケート調査の設計などのフィールドワーク・現地調査の方法を学ぶとともに福島県周辺の地域をフィールドとした調査計画を作成し、合同現地調査を実施する。なお同時期にコース横断で開講される「食農実践演習」においてより現場に立脚した実践力・応用力を身に付けることができる。３年次後期より各研究室に配属を行う。より少人数で演習を行うことで、
より実践的な知識と技能を身に付け、４年次より開始する「卒業研究」の遂行をスムーズなものにする。
４年次の「卒業研究演習」では、関連領域の研究を行い、より高度な専門知識と技能を習得する。２年半のコース専門教育を通して、フィールドワークの方法論を重視しながら現代の農業、食料、環境、地域、フードシステムをめぐる諸問題に対して実践的・主体的に関われる知識と技能を学修できるプログラムになっている。

23３）基盤教育
本学の基盤教育は、下記の目的をもつ３つの領域から構成される。
(ｱ) 高校教育からのスムーズな連結と、大学で学ぶうえで必要な基礎能力を身に付ける:「接続領域」(ｲ) 専門分化した領域が他領域と価値観を共有したり、協働を可能としたりするために、より幅広く他領域の専門を理解し協働するための「共通の言語」を形づくる:「教養領域」(ｳ) 現実的な問題から当事者意識を持って取り組むべき課題を発見し、集団で問題解決に向けて調査・議論・実践を行う:「問題探究領域」
学生は３つの領域の科目群を履修することにより、幅広い教養と基礎学力が培われ、地域社会の諸問題を発見し、その課題解決に向けた思考力が養成される。
接続領域は、スタートアップ科目、ライフマネジメント科目、外国語コミュニケーション
科目、教養領域は学術基礎科目、キャリア設計科目、健康・運動科目、外国語科目、情報科
目、問題探究領域は問題探究科目、問題探究セミナーからなる。
基盤教育の実施体制は、教育推進機構を責任部局とし、同機構に設けられた基盤教育委員
会を通じて、全学類教員による兼任で基盤教育を実施する。このうち、接続領域のスタート
アップセミナー、キャリア形成論、教養領域のキャリア設計科目、問題探究領域の問題探究
セミナーは、本学類教員が担当する。
４）自由選択科目
本学では、学群・学類制の特徴を生かして、基盤教育と学類専門教育の他に、学生たちの自由な学びを保証するために自由選択科目を設けている。学類ごとに単位数の設定は異なる
が、基盤教育科目でも学類専門教育科目でも、あるいは他学類の専門教育科目からでも、学生の自由な選択に基づいて履修することによって、一人ひとりに必要な力を育成していく。
本学類では、学際性の幅を広げるため、自由選択科目として他学類教員が開講する科目の履修を推奨する。

24

Ⅴ 教員組織の編成の考え方及び特色
１ 教員の選任と教員組織の編成
新しい農学系教育研究組織は 38 名の教員で構成し、開設時には原則として教授もしくは准教授の職位にふさわしい教員を確保する方針のもとで、それぞれの専門分野ごとに教員の選任を行った。具体的には、本学の教員スタッフからの人材確保と公募による人材確保のふたつの方法を用いた。
本学の教員スタッフからの人材確保にはふたつのタイプがある。ひとつは、新組織の準備を担当している農学系教育研究組織設置準備室に所属する専任教員 4 名のうち 3 名が、開設時に本学類に移行することである（教授 2 名、准教授 1 名）
。もうひとつは既存の学類に所属する教員の配置の変更であり、具体的には経済経営学類から 3 名が開設時に移籍する（教授1 名、准教授 2 名）。この 3 名の教員は、いずれも平成 25 年度にスタートした「ふくしま未
来食・農教育プログラム」を中心的に担ってきたメンバーであり、農山漁村の原子力災害からの復興を目指して教育研究に尽力してきた。所属の変更後も引き続き同プログラムを担当することが予定されており、本学類における復興を課題とする教育研究にも貢献することになる。
公募による教員の選考については、4 次にわたる公募を実施した。いずれも提出された書面による研究業績等に関する審査を経たうえで、有力な候補者について面接を行った。面接
に際しては、教育研究の業績の説明に加えて、農学実践型教育を含む本学における教育のプ
ランについてプレゼンテーションを求めることで、新組織の特色にマッチした教育研究遂行の可能性を判断した。その結果、32 名の採用予定教員を選任することになったが、このうち2 名は現時点で「うつくしまふくしま未来支援センター」の特任准教授であり、放射能汚染と農林業をめぐる教育研究の課題にも引き続き取り組んでいくことが期待される。
本学類の専任教員は、履修コースに設定される主担当科目につき 1 名ずつが配置される。
主担当科目はそれぞれの教員の専門的な教育研究分野に対応している。なお、教員が配置される履修コースごとに職位の定数を設けることは行わない。教員の職位構成については、本学としての財源などによる制約があり、本学類もこの制約下で教員人事を実施することにな
るが、高い専門性を備えた人材の確保と組織の安定した継承を念頭において、適切な人選を進めていく。
２ 教員が担当する教育研究分野
履修コースごとの主担当科目すなわち専門の教育研究分野と教員の配置は以下のとおりである。
食品科学コース（教授 6 名、准教授 4 名）
食品機能学Ⅰ、食品機能学Ⅱ、食品分析学、食品素材科学、食品加工学Ⅰ、食品加工学Ⅱ、
食品保蔵学、発酵・醸造学Ⅰ、発酵・醸造学Ⅱ、食品安全学。

25

農業生産学コース（教授 4 名、准教授 6 名）
作物育種学、稲作学、環境保全型農業論、蔬菜・花き園芸学、果樹園芸学、応用昆虫学、植物病理学、土壌科学、植物栄養学、飼料資源学。
生産環境学コース（教授 3 名、准教授 7 名）
森林科学、森林育成学、森林保護学、森林利用学、里山管理論、農村計画学、水資源利用学、土壌物理学、農業リモートセンシング、スマート農業論。
農業経営学コース（教授 4 名、准教授 4 名）
農業経営学、協同組合学、食品マーケティング論、フードシステム論、農産物流通論、農業経済学、農業政策学、農林資源経済論。
３ 教員の年齢構成と着任時期
教員の年齢構成は下記のとおりである。本学の定年年齢は 65 歳であり、2 名の教員が完成
年度に入る前に 65 歳に達しているが、この 2 名についても、少なくとも完成年度までは引き続き当該専門分野の教育研究を担当する。その場合、本学の定年に関する特別規定を適用する。参考資料として、本学の定年に関する規定と特例を定めた規定を含む「国立大学法人
福島大学職員就業規則」を添付しておく。なお、特別規定のもとにある教員の後任について
も、公募による公正な人事を行うことにより教育研究を円滑に遂行する。
開設年度初日完成年度末日

３０歳代

８名

４名

４０歳代

１６名

１６名

５０歳代

１０名

１１名

６０歳代

４名

６名

７０歳代

－

１名

選任された教員の着任の時期については、現在の勤務先の職務との調整が必要な場合があること、また、学内の組織再編の移行期にあたっており、本学の財源などによる制約のもとで採用を進める必要があることから、以下のような進行となる。開設年度より後の年度の採用となる教員の担当する専門分野については、カリキュラムの学年進行との調整を図るなどの措置により、教育研究の円滑な遂行に支障が生じないようにする。
なお、3 名の教員の現在の勤務校が学年進行中であるが、農学系教育研究組織設置準備室の教員を中心に、担当科目の内容や実験設備の詳細などについて緊密な連絡を持続している。
また、確実に着任することの保証として、当該教員からは本学への異動について現所属長の内諾を得ている旨の報告も届いている。

26

平成２９年度在職

３名

平成３０年度採用

８名

平成３１年度移籍・採用

１６名

平成３２年度採用

１１名（資料２）国立大学法人福島大学職員就業規則27

Ⅵ 教育方法、履修指導方法及び卒業要件
１ 教育方法と履修指導
１）クラス担任・副担任による履修指導
学生は、クラス担任、もしくはクラス副担任による教育・生活指導を受ける。クラスは 25名程度で構成され、各クラスに担任１名、副担任１名が配置される。クラス担任及び副担任
は分担して、３年次後期に研究室に配属されるまで定期的に学生と面談し、学修・生活・進路について学生に助言を行う。
（資料３）入学後の学習の流れ
２）コース配属
２年次後期から、専門履修コースとして食品科学コース、農業生産学コース、生産環境学
コース、農業経営学コースのいずれかを選択する。学生は教員によるガイダンスをふまえ、進路に即した履修プログラムを組み専門性を深め、「実践性」「学際性」「国際性」「貢献性」の 4 つの能力を習得する。
(ｱ)「食品科学概論」(1 年次・前期)、「農業生産学概論」(1 年次・前期)、「生産環境科学概論」(1 年次・後期)、「農業経営概論」(1 年次・後期)

において、各コースの教育・研究内容や就職など進路選択に関わる情報を提供する。
(ｨ) クラス担任及びクラス副担任は、学年担任・学年副担任・学類教学委員と連携し、コース選択について学生に必要な情報を提供し、助言・指導する。またコース配属、進路についての相談を受ける。
(ｳ) ２年次前期末に学生の希望調査を行い、学生の希望、２年次前期までの成績、ラーニン
グ・ポートフォリオにより総合的に判定し、履修するコースを決定する。コース配属
人数は、各コースともに 25 名程度とするが、学生の希望に応じて若干名の増減に対応する。学生のコース配属は、学類教員会議で最終的に審議・決定する。
(ｪ)

履修コース決定後、クラス担任・クラス副担任は学生の進路に対応した履修計画の作成の助言を行う。

３）ラーニング・ポートフォリオ
本学類が掲げる育成する人材像、教育目標に対する学生の到達度を評価するためにラーニ
ング・ポートフォリオを実施する。学生は学修過程、学修成果をラーニング・ポートフォリ
オにまとめ、年度ごとの目標と達成度の自己評価を行い、次年度の履修計画を策定する。
４）転コース
学生はクラス担任等から十分な情報提供を受け、２年次７月までにはコースを選択する。
２年次２月に転コース希望受付を行い、転コース希望者がいた場合、学類教員会議で審議し、若干名の転コースを承認する。

28５）履修科目の登録上限
予習・復習も含めた学修時間の確保と教育の質保証のため、各学期で履修登録できる単位数の上限を 24 単位とする。但し、前後期開講科目については後期履修登録扱いとすることができる。また、教職科目、集中講義はこの上限数から除かれる。
２ 進級要件と進級判定方法
１）学生の成績評価と達成度評価
本学類では GPA 制度を導入する。100 点満点で 90 点以上を S:４点、80～89 点を A:３点、70～79 点を B:２点、60～69 点を C:1 点、59 点以下を F:0 点とする。
各学年で修得する単位に関しての進級要件を定め、授業理解度を評価する正規試験に加え、学年末にはラーニング・ポートフォリオとともに達成度評価(課題論文と面接)を実施する。
クラス担任・副担任は、学生と面談し、修学状況を点検し、学修についての助言を行い、正規試験では測れない達成度評価を行う。達成度評価は、自らの進路の具体化を促すことを目的として実施する。
最終的なディプロマ・ポリシーの達成度は、４年次のラーニング・ポートフォリオ、卒業
論文によって最終評価する。
２）各学年で修得する内容に関する到達目標①１年次(基盤教育と農業関連産業の基礎)②２年次(グローバルな視点から専門をとらえる教養と農学の専門基礎)③３年次(食料・農業の実践に関する専門知識・技術の習得と社会基盤の理解)④４年度(ディプロマ・ポリシーの達成)(ｱ) 課題解決志向と実践的な専門知識 DP1
農学から学んだ専門的な知識・技能の価値について、関連産業や地域社会の具体的な取組との関わりにおいて認識できる。
(ｲ) 学際的な理解力とコミュニケーション能力 DP2専門化した農学を学びながらも、領域を超えた学際的な理解力と発信力を培うこと
で、連鎖総体のレベルアップを常に意識できる。
(ｳ) 国際的な問題意識とグローバルな知見の応用力 DP3
地域固有の課題の解決に向けた国際比較や国際交流に挑戦できる。
(ｴ) 冷静な分析力と持続的な地域貢献意識 DP4
科学的なエビデンスと論理性を大切にする冷静な分析力を身に付けるとともに、長期の時間視野から地域貢献の意義を理解できる。
３ 卒業要件124 単位以上を習得し、以下の履修要件を満たした者に学位を与える。
（資料４）履修基準表29

①

食品科学コース
卒業要件

科目区分

必修

選択

接続領域科目9

基盤教育 教養領域科目

2

10

2

2

科目

問題探究領域科目
小計

13

学類共通専門基礎科目(数理リテラシー)

44

学類共通専門基礎科目(農学リテラシー)

14

14

4

24

専門教育 コース専門科目科目

学類共通演習科目

12

卒業研究科目

9
小計

9
21
3※

43

45

自由選択科目

2
総計

124単位

※他コースが開講する専門科目の履修により修得した単位を算入することができる②

農業生産学コース
卒業要件

科目区分

必修

選択

接続領域科目9

基盤教育 教養領域科目

2

10

2

2

科目

問題探究領域科目
小計

13

学類共通専門基礎科目(数理リテラシー)

44

学類共通専門基礎科目(農学リテラシー)

14

14

4

24

専門教育 コース専門科目科目

学類共通演習科目

12

卒業研究科目

9小計

43

自由選択科目

9
21
3※

45
2

総計

124単位

※他コースが開講する専門科目の履修により修得した単位を算入することができる

30

③

生産環境学コース
卒業要件

科目区分

必修

選択

接続領域科目9

基盤教育 教養領域科目

2

10

2

2

科目

問題探究領域科目
小計

13

学類共通専門基礎科目(数理リテラシー)

44

学類共通専門基礎科目(農学リテラシー)

14

14

8

20

専門教育 コース専門科目科目

学類共通演習科目

12

卒業研究科目

9
小計

9
21
3※

47

41

自由選択科目

2
総計

124単位

※他コースが開講する専門科目の履修により修得した単位を算入することができる④

農業経営学コース
卒業要件

科目区分

必修

選択

接続領域科目9

基盤教育 教養領域科目

2

10

2

2

科目

問題探究領域科目
小計

13

学類共通専門基礎科目(数理リテラシー)

44

学類共通専門基礎科目(農学リテラシー)

14

14

8

20

専門教育 コース専門科目科目

学類共通演習科目

12

卒業研究科目

9小計

47

自由選択科目

9
21
3※

41
2

総計

124単位

※他コースが開講する専門科目の履修により修得した単位を算入することができる

31

４ カリキュラムマップ及び履修モデル
１）ディプロマ・ポリシーを達成するためのカリキュラムマップ
DP1 の「課題解決志向と実践的な専門知識」
学類共通専門基礎科目の農学リテラシーと専門科目の履修により農学の専門知識は修得される。基盤教育・問題探究領域科目において地域課題に着目した教育が広く実施される。この過程で、４年間通して問題探究・実践志向の教育が実習・演習で必修科目として配置され、課題解決志向が高まるとともに、関連産業や地域社会の具体的な取組との関わりにおいて認識できる能力が養成される。１年次には「農場基礎実習Ⅰ」「農場基礎実習Ⅱ」、２年次には「食農情報処理演習」、「食農実践演習Ⅰ」、３年次には「食農実践演習Ⅱ」「食農実践演習Ⅲ」、４年次には「卒業研究演習Ⅰ」、「卒業研究演習Ⅱ」の科目群が配置されている。最終的には卒業論文で総合的な専門知識と研究方法を修得する。
DP2 の「学際的な理解力とコミュニケーション能力」
農林産物の生産、加工・多面的利用、製品化などを総合的に理解するために必要な学類共通専門基礎科目が配置されている。各コース概論の４科目(食品科学概論、農業生産学概論、生産環境科学概論、農業経営概論)が必修化され、また選択科目として配置された主要科目を選択履修することにより学際性が身に付く仕組みとなっている。食品科学科目として「基礎微生物学」、「食品安全学」、農業生産学の科目として「栽培学汎論」、「土壌科学」、「畜産学概論」、生産環境学の科目として「森林科学」、「農業工学」、 農業経営学の科目として「農業経営学」が選択科目として配置されている。これらに加え、既述した４年間貫通する問題探究・実践志向の教育科目群での実習・演習における少人数教育においてコミュニケーション
能力が養成される。とりわけ、４コースの有機的連携のもとに、地域住民との協働により地域での食と農の課題解決を志向して実施される食農実践演習Ⅰ、食農実践演習Ⅱ、食農実践
演習Ⅲにより学際性とコミュニケーション能力が培われる。
DP3 の「国際的な問題意識とグローバルな知見の応用力」
学際的・実践的にとらえた地域課題についてグローバルな視点で理解を深め、課題解決に必要となる外国語教育を４年間通して実施する。基盤教育では、１年次に英語 AⅠ、英語 A
Ⅱが必修化され、これに加え２年次には英語 BⅠ、英語 BⅡが配置され、非英語も含め８単位の取得が卒業要件となっている。これに３年次には食農科学英語演習、卒業研究基礎演習、４年次には卒業研究演習Ⅰ、卒業研究演習Ⅱが配置され、専門英語を学修する機会を設けている。
また、国際経験豊かな 15 名の教員がオムニバスで担当する「世界の食料と農業」(２年前期)は必修科目として設定され、同教員らが担当する他の授業でもグローバルな視野から専門を修得できる科目群を配置している。学生はこれらの科目履修により、国際的な問題意識が醸成され、グローバルな知見の応用力を高め、地域固有の課題の解決に向けた国際比較や国際交流に挑戦できる力が養成される。

32

DP4 の「冷静な分析力と持続的な地域貢献意識」
学類共通専門基礎科目の「数理リテラシー」により科学的思考力の基礎が養成される。同「農学リテラシー」、コース専門科目により分析力の向上が図られ、食農実践演習Ⅰ、食農実
践演習Ⅱ、食農実践演習Ⅲにより持続的な地域貢献意識が醸成される。最終的には卒業論文で総合的な分析力を修得するとともに持続的な地域貢献意識が培われる。
（資料５）カリキュラムマップ
２)履修モデル
クラス担任を中心に、コース別のコアカリキュラムをベースに、学生の関心と進路に応じた履修モデルの作成を指導する。
（資料６）コース別履修モデル(コアカリキュラム)
参考資料として、以下に７類型を記述する。
① 食品科学コース（機能食品：化学モデル）
食品、栄養、化学に関する科目を重点的に履修し、食品や素材を科学的な物質として捉え、得られた科学的データを簡便に示せる十分な理解度を有し、食品加工、有用物質の分離と大量生産、機能食品に関する知識・技術を修得し、製品化や起業化による社会貢献を志向する人材を育成する。
(ｱ) １年次に開講される「化学」、「基礎数学」、「生物学」、「統計学」、「物理学」は、すべて履修する。
(ｲ) ２年次に開講される「食品安全学」、「食品機能学I」、「食品加工学Ⅰ」、「食品素材科学」、「発酵・醸造学I」を履修する。
(ｳ) ３年次に開講される「食品機能学Ⅱ」、「食品加工学Ⅱ」、「食品分析学」、「食品衛生管理学」を履修する。
(ｴ) 他学類との共通開講科目である「栄養機能科学」を履修する。
(ｵ) 関連分野の「食農実践演習」、「卒業研究」で、より高度な知識、技術を修得する。
(ｶ) コアカリキュラムに加えて、農業生産学コース専門科目である「作物育種学」、農業経営学コースの「農業経済学」を履修する。
② 食品科学コース（発酵醸造：生物モデル）
発酵、醸造による食品製造に関する科目を重点的に履修し、微生物による食資源の有効活用と有用物質の大量生産、機能改変微生物による新規発酵技術等の知識・技術を修得し、製品化や起業化による社会貢献を志向する人材を育成する。
(ｱ) １年次に開講される「化学」、「基礎数学」、「生物学」、「統計学」、「物理33

学」、「基礎微生物学」は、すべて履修する。
(ｲ) ２年次に開講される「生物化学」、「発酵・醸造学I」、「土壌科学」を履修する。
(ｳ) ３年次に開講される「食品機能学Ⅱ」、「発酵・醸造学Ⅱ」、「食品衛生管理学」、「食品保蔵学」を履修する。
(ｴ) 関連分野の「食農実践演習」、「卒業研究」で、より高度な知識、技術を修得する。
(ｵ) コアカリキュラムに加えて、農業経営学コース専門科目である「食品マーケティン
グ論」、「フードシステム論」、生産環境学コースの「水資源利用学」を履修する。
③ 農業生産学コース（農業生産モデル）
農業生産学モデルは、農業生産学コースの教育を基本に、食品科学、農業情報、農業経済
や流通の基礎となる科目を取り入れたものである。コア科目として、作物の特性やその活用法を修得するために、農業生産に関する知識・技術に関する科目を中心に履修する。さらには、農業生産の上流と下流、すなわち農地の基礎情報や食品としての機能性に関する知識を得、生産物を的確に販売する視野を持つために経済・流通に関する科目を履修することで、農作物を生産・販売方法を一連の流れの中で考えられる能力を身に付ける。これらの教育に
より農業を通じて、地域活性化に貢献できる人材、将来に農業生産者に対する現地指導を行える人材となれる下地を育む。国や県、民間などの農業関連試験研究機関の研究員や農協などの団体、生産法人などに将来として指導的立場となれる人材の養成を視野に入れている。
(ｱ) 農学リテラシー科目から「栽培学汎論」、「土壌科学」、「農業経営学」を履修する。
(ｲ) 問題探究領域科目より「福島のブランド農業」、「震災農村復興論」を履修する。
(ｳ) 専門科目より「作物育種学」、「稲作学」、「蔬菜・花き園芸学」、「果樹園芸学」、「植物病
理学」、「応用昆虫学」、「飼料資源学」、「農地再生論」、「環境保全型農業論」、「病害虫管理学」を履修する。
(ｴ) 関連分野の「食農実践演習」、「卒業研究」で、より高度な知識、技術を修得する。
(ｵ) コアカリキュラムに加え、生産環境学コースより「スマート農業論」、「農業リモート
センシング」を、農業経営学コースより「農産物流通論」、「アグリビジネス論」を、食品科学コースより「発酵・醸造学 I」、「食品機能学 I」、「食品加工学 I」を履修する。
④ 生産環境学コース（森林環境モデル）
森林の機能、生態、保全、利用、生産活動に関する科目を重点的に履修し、地域資源の利用、環境保全、里山管理等の分野に関する知識、技術を修得し、林業を通じて社会貢献、地域活性化を志向する人材を育成する。
(ｱ) １年次に開講される、「基礎数学」、「統計学」、「物理学」、「生産環境科学概論」
は、すべて履修する。
(ｲ) ２年次に開講される「森林科学」、「農業工学」、「世界の食料と農業」、「測量学」、「測量・GIS実習」、「樹木学」、「里山管理論」を履修する。

34

(ｳ) ３年次に開講される「森林保護学」、「森林育成学」、「森林利用学」、「農村計画学」、「農業リモートセンシング」、「スマート農業論」、「土壌生態学」、「野生動物管理学」を履修する。
(ｴ) 他学類との共通開講科目である「森林生態学」を履修する。
(ｵ) 関連分野の「食農実践演習」、「卒業研究」で、より高度な知識、技術を修得する。
(ｶ) コアカリキュラムに加えて、農業経営学コース専門科目である「農業政策学」、農業生産学コースの「環境保全型農業論」、「農地再生論」を履修する。
⑤ 生産環境学コース（農村環境モデル）
工学的手法による農業の生産技術・生産環境の改良や地域環境に関する科目を重点的に履修し、生産活動において、より生産性の高い農業をサポートできる次世代の農村計画、農業水利施設の維持管理、農業機械の知識・技術を修得し、農業を通じて社会貢献、地域活性化を志向する人材を育成する。
(ｱ) １年次に開講される、「基礎数学」、「統計学」、「物理学」、「生産環境科学概論」
は、すべて履修する。
(ｲ) ２年次に開講される「農業工学」、「森林科学」、「世界の食料と農業」、「測量学」、「測量・GIS実習」、「農業情報論」、「農業機械学」、「水資源利用学」、「里山管理論」を履修する。
(ｳ) ３年次に開講される「農村計画学」、「スマート農業論」、「農業リモートセンシン
グ」、「森林利用学」、「土壌物理学」、「土質力学」を履修する。
(ｴ) 関連分野の「食農実践演習」、「卒業研究」で、より高度な知識、技術を修得する。
（ｵ）コアカリキュラムに加えて、農業経営学コース専門科目である「農業政策学」、「農林資源経済論」、農業生産学コースの「環境保全型農業論」を履修する。
⑥ 農業経営学コース（地域農業システムモデル）
地域農業の振興や地域づくりに関する科目を重点的に履修し、地域農業を一つのシステムとして捉え、それをマネジメントしていくための知識と技能の習得をめざす。
集落営農組織、農業法人、自治体行政、農協等の協同組合など地域農業を構成する各主体の役割と連携の重要性を理解しながら、人口減少下における地域農業の再編や新品目の産地
形成、地域づくりを担える人材を育成する。
(ｱ) 数理リテラシー科目から「基礎数学」、「統計学」は必ず履修する。
(ｲ) 農学リテラシー科目において必修科目の他に「農業経営学」、「栽培学汎論」、「森林科学」を履修する。
(ｳ) 教養領域科目より「農業と人間」、問題探究領域科目より「福島のブランド農業」、「震
災農村復興論」を履修する。
(ｴ) 専門科目より「農業経済学」、「フードシステム論」、「農産物流通論」、「農業政策学」、「協同組合学」、「農林資源経済論」、「食品マーケティング論」、「アグリビジネス論」、
また他学類との共通開講科目である「社会計画論」、「環境経済学」を履修する。

35

(ｵ) 関連分野の「食農実践演習」、「卒業研究」で、より高度な知識、技術を修得する。
(ｶ) コアカリキュラムに加え、農業生産学コースより「稲作学」、「環境保全型農業論」、「農地再生論」、生産環境学コースより「スマート農業論」、「里山管理論」、「農村計画学」を履修する。
⑦ 農業経営学コース（アグリビジネスモデル）
戦略的な農業経営やマーケティングに関する科目を重点的に履修し、農商工連携や 6 次産業化などの地域内発的なビジネスモデルを提案・実践できる知識と技能の習得を通して、地域産業振興と地域活性化の現場で活躍できる人材を育成する。
(ｱ) 数理リテラシー科目から「基礎数学」、「統計学」は必ず履修する。
(ｲ) 農学リテラシー科目より必修科目のほかに「農業経営学」、「食品安全学」、「畜産学概論」を履修する。
(ｳ) 教養領域科目より「農業と人間」、問題探究領域科目より「福島のブランド農業」、「震
災農村復興論」を履修する。
(ｴ) 専門科目より「農業経済学」、「フードシステム論」、「農産物流通論」、「農業政策学」、「協同組合学」、「農林資源経済論」、「食品マーケティング論」、「アグリビジネス論」を履修する。
(ｵ) 関連分野の「食農実践演習」、「卒業研究」で、より高度な知識、技術を修得する。
(ｶ) コアカリキュラムに加え、食品科学コースより「食品機能学Ⅰ」、「食品加工学Ⅰ」、「発
酵・醸造学Ⅰ」、生産環境学コースより「スマート農業論」を履修する。

36

Ⅶ 施設、設備等の整備計画
１ 校地、運動場の整備計画
本学類の教育研究は、福島市南部の金谷川キャンパスで実施する。本キャンパスは 432,894㎡の敷地面積を有し、既存のすべての学類・大学院がここで教育研究を行っている。講義室、研究室、附属図書館などのほか、保健管理センター、食堂、学生寮などの厚生施設も整備されていることから、他学類の教員とも連携しながら、教養教育から専門教育までの一体的な教育が可能である。
東北本線金谷川駅から本学西門までは徒歩 2 分の至近距離にあり、東京都と青森市を結ぶ
国道 4 号線にも近いことから、県内各地からのアクセスに便利である。学生が運動できる場
として、体育館（第一・第二）、全天候型陸上競技場、サッカー・ラグビー場、テニスコート、
ゴルフ練習場、弓道場、馬場がある。学生の休養・リフレッシュの場としても、図書館内の学生スペース・リフレッシュルームや野外ステージが設置されている。さらに、森林豊かな
信陵公園をはじめ、構内には緑道・遊歩道が整備され、キャンパス全体として高いアメニテ
ィが確保されている。
２ 校舎等施設の整備計画
本学類の研究室や講義室として、うつくしまふくしま未来支援センターとして整備された
5 階建ての既存建物の 4 フロア（2,043 ㎡）を活用するとともに、福島大学農学系人材養成組
織設置期成同盟会（福島市ほか 6 自治体と県内 15 団体）の支援によって、平成 32 年 4 月に併設・オープンする 5 階建て・延べ床面積 4,406 ㎡の新棟を用いる。
新棟は講義室や実験室・実習室を中心に整備し、不足する 20 名分の教員居室やセミナー
室 8 室は、本学の既存建物内に確保する。また、環境放射能研究所などの実験スペースの利用についても、具体的に調整を行う。さらに新棟に整備する実習室には、一部に座学も可能な汎用性を確保するとともに、本学全体の時間割調整などによって全学の施設稼働率を高めることで、施設利用のピーク時、すなわち農学実践型教育などの少人数でのゼミ・演習などが多数開講される場合にも、支障なく施設を利用できるようにする。新棟に整備する講義室
等は地域貢献活動として、市民向け公開講座や農業高校等生徒を対象にしたアグリカレッジなどでも使用する。
（資料７）福島大学食農学類（仮称）施設新造に係る財政支援について（資料８）時間割
３ 教育・研究機器の整備計画
教育・研究機器については、別添資料のとおりに新たな導入・整備を進める。また、本学の既存の施設・機器の有効活用を通じて、施設・機器の導入コストやランニングコストを削減し、本学全体の施設・機器利用の合理化を図る。

37

（資料９）教育・研究機器等整備計画
４

農場の整備計画

１）概要
本学周辺の農家、農業委員会、農業団体の協力のもと 20 年の長期貸借契約により実習農
地を附属農場として確保している。新学類棟建設予定地より徒歩８分圏内に、水田予定地（14,623 ㎡）、畑予定地（520 ㎡、2,956 ㎡、1,088 ㎡、隣接地）を準備し、学内の遊休地にビニールハウス予定地（1,430 ㎡）を用意している。通年の農場実習を行うため徒歩圏内で通いやすい圃場の整備を行っている（配置図は「校地校舎等の図面」の最後に添付）。附属農場では、水稲、果樹、園芸等を作付し、担当教員のもと技術職員及び近隣農家・農業団体の協力のもとに実習を実施する。実習で使用する農業機械に関しては基本的な機材を整備し、常時使用しないものは地元農業団体からのレンタル及び貸与によって対応する。
２）管理運営体制
附属農場運営委員会を設け農場の管理運営方針を決定する。附属農場運営委員会の体制として、委員長（農場長）1 名、副委員長（主任）1 名、委員 6 名程度を選出する（下図参照）。
委員にはコースから各 1 名、農場長指名の若干名とする。担当委員の業務は、環境安全、社
会連携、刊行、対外折衝、施設整備、人材育成とする。それぞれの担当に関して 1 名の主担当を置き、委員のうち別の 1 名が副担当を兼ねる。技術職員を各委員の補佐に付ける。副委
員長は、委員会の開催の調整、年間の附属農場の圃場・施設に対する教育・研究・社会貢献等に利用する割り当て調整を行う。環境安全委員は、農薬管理方法や作業安全対策の検討に関して担当する。社会連携委員は、一般見学の受け入れ調整や地域イベントなどに関しての起案・実施を担当する。刊行委員は、年間の附属農場の業務内容・委員会活動に関して記載する年報の刊行を担当する。対外折衝委員は、他大学との連携やその交渉、全国農場協議会との交渉を担当する。施設整備委員は農業機械、備品、附属農場に関する施設に関する整備
計画や更新計画策定を担当する。人材育成委員は、教職員、主に技術職員の技能向上のための研修計画や地元農業団体との技能の相互向上に関する調整を担当する。

38

附属農場運営委員会の体制
委員長

・・・予算案策定
事務部

副委員長

・・・学類支援室、会計・・・庶務（会議開催・圃場施設利用調整）委員
6名の委員で下記の6つの役割を分担（主副で各2つを担当）
技術職員を各委員の補佐に付ける・ 環境安全・・・農薬管理・作業安全

・ 社会連携・・・見学調整・イベント起案

・ 刊行・・・リーフレット・年報発行業務

・ 対外折衝・・・全国農場協議会・他大学対応

・ 施設整備・・・機器施設整備・更新計画策定

・ 人材育成・・・技術職員の研修計画策定・地元団体との技能交換

３）技術職員の配置と役割
農学に関する専門的知識、技術と経験を十分に持つ技術職員（契約職員）3 名を配置する。
それぞれの主担当は、農地の区分ごとの担当としては、水田・畑地・果樹園とし、相互に副担当を兼ねる。割り当て担当農地区分を中心として、農場で実施される実習・実験・演習に関連する農地の管理、指導補助、研究の支援、社会連携への支援、関連する機器の整備を担当する。農場基礎実習に関して、各回に行われる実習に関しての準備補助、実習時間外の作
物栽培の支援、実習指導の補助を行う。食農情報処理演習に関して、解析に利用する附属農場に作付けの作物管理と学生への指導補助を行う。食農実践演習に関して、持ち込まれた生産物に対する解析の補助や学生への指導補助を行う。卒業研究演習や実験に関して、附属農場における作物を利用する場合において、栽培管理の補助を行う。技術職員は、２）の附属
農場運営委員会の委員の補佐を行う。その他に、附属農場で行われる実習・演習や教員学生に対する研究支援、附属農場の運営に関連する業務に関して主体性を持って従事する。
５ 図書等の資料及び図書館の整備計画
１）図書館の整備・充実
本学では、福島市金谷川のキャンパスに附属図書館を設置し、学術情報基盤を支える図書館として、学術情報・資料、学術研究の成果等を広く集積し、快適な利用環境のもとで提供している。附属図書館では、資料を系統的に収集するため、「福島大学附属図書館の理念と目標」に従い、学生用資料と共通資料（図書館として備えておかなければならない参考資料及39

び本学全構成員に役立つ共通的な資料）を二本の柱とした蔵書構築を目指した収集を行っている。
また、学生や教員からの購入リクエストを随時受け付け、必要と判断される図書・資料を可能な限り提供している。さらに、自律的学習支援の一環として、「シラバス参考図書コーナ
ー」「推薦図書コーナー」「学びのナビコーナー」等を特設し、学習上必要な資料の有効活用を促している。
本学は新制大学発足時、経済学部と学芸学部から構成されていた歴史により、図書館蔵書
は、社会科学系図書・資料の占める割合が高く、その中には農業経済・農村社会分野の図書・資料も多数含まれている。また同規模の他の国立大学に比べて蔵書数が多く、経済史研究の最高峰である大塚久雄の旧蔵書を整理・収蔵した大塚久雄文庫など貴重な蔵書もある。
平成 16 年の共生システム理工学類新設後は、自然科学系図書・資料の収蔵数も増え、蔵書も内容が多岐にわたり、収蔵図書・資料も増加していった。
そうした状況下で、図書館全体が狭隘化し、利用、収蔵などの面で今後の方向性に問題が生じてきたが、平成 24 年の国の補正予算で増改築工事を行い、旧図書館の 1.5 倍の延べ床面積の 1 万㎡を超える図書館となった。それに伴い 24 万冊相当を配架できる電動集密書架の設置など、設備の大規模な整備が行われた。また、ラーニング・コモンズの重点的な整備により、グループ学習環境及び個別学習環境整備、ICT 環境の充実など、多くの学生が自律的に学習できる多様な場を創出している。
２）農学系図書・資料の現状と整備の方針
附属図書館の蔵書総数は、平成 29 年 3 月末現在で約 92 万 2 千冊である。農学系についても一定の図書・資料が確保されており、本学類の教育研究にも支障はないが、教育研究の一層の高度化と充実を図るため、以下に述べるとおり、図書や学術雑誌、資料を追加的・段階的に整備する予定である。整備に際しては、完成年度に向けた大学院の設置も視野に収めながら、教員の専門的な見地や学生の学習ニーズをベースに、緊急度の高い図書・資料を優先的に確保する方針で臨む。
本学では農学系の学類の開設は初めてである。したがって、農学系の図書・資料は、社会科学系図書・資料に一定数の蓄積が見られるが、自然科学系図書・資料の充実が課題となっていた。
そうした中、一般社団法人農山漁村文化協会（農文協）が運営をしていた農文協図書館（東京都）が事情により閉館することとなり、本学に対して、「農学系学部が創設されることと、
東日本大震災からの復興を支援するために、農文協図書館蔵書を寄贈する」との申し入れがあった。本学では鋭意検討した結果、この申し入れを受けることとし、現在受け入れに向けての実務的検討、整理を進めているところである。
農文協図書館蔵書には農業技術や農業経済などの一般的な農業関連図書・資料と、日本の著名な農学研究者が寄贈した貴重な蔵書（個人文庫）が含まれている。個人文庫は、例えば近藤康男（農業経済学）、川田信一郎（栽培学）、野口弥吉（栽培学・育種学）、山崎不二夫（農業土木学）、守田志郎（農村社会論）などの、農学の各領域の最高峰とされる碩学の蔵書であ40る。
一般的な農業関連図書・資料と本学にすでに収蔵されている図書・資料との重複の整理などを行い、約 6 万冊の農学系図書・資料が新たに収蔵され、これらを本学類の創設にあたって有効に活用する予定である。
具体的には、個人文庫等を除く図書・資料のうち、農学系のものが 3 万冊弱と確認されている。主たる内容に即して履修コースのジャンル別に分類するならば、それぞれの冊数は以下のとおりである。
食品科学

５,２０１冊農業生産学

１１,７３２冊

生産環境学

３,９２２冊

農業経営学

８,０９４冊合計

２８,９４９冊

このほかに個人文庫等の農学系図書・資料が 3 万冊弱存在し、これに農学と関連の深い分野である理学系や民俗学系の図書・資料の約 3 千冊が加わる。一部の重複分を除いても、約6 万冊の図書・資料が新たに収蔵されることになる。
また、福島を襲った東日本大震災の関連図書・資料の継続的収集により、冊数が増加傾向にある。特に、震災関連図書・資料の収集については、被災県の大学図書館として重要な役割を担っていると認識しており、農業分野を含む震災に関連する図書・資料を本学うつくし
まふくしま未来支援センターなどと協働で収集してきた。それらの図書・資料を図書館内の「震災関連資料コーナー」に配置して広く学内外の利活用に供している。
さらに学術誌の所蔵種数は、平成 29 年 3 月末現在で約 1 万 4 千種類である。この中には自然科学系の代表的な学術誌も含まれている。洋雑誌の価格高騰により紙媒体の購入種数は減少傾向にあるが、その補完及び教育研究環境の整備のため、電子ジャーナルや各種データベースを導入しており、電子ジャーナルについては、平成 29 年 3 月末現在で 9 千種類以上を提供するに至っている。
３）図書館サービスの充実
これらの図書・資料を有効に利用してもらうため、附属図書館は学生の長期休業期間以外
は夜間まで開館しており（平日：9:00～21:45、土曜日：10:00～21:00、日曜祝日：10:00～
17:00）、年間のべ約 33 万人（平成 29 年 3 月末現在）の来館利用がある。貸出冊数は一定の割合を保っており、図書・資料が有効活用されている。
情報検索のための蔵書検索機能はインターネットで 24 時間公開しており、検索対象は館内の蔵書だけでなく、本学で利用可能な電子ジャーナルも含まれ、学内ではシームレスに本文を閲覧することができる。また、館内には閲覧座席数として 664 席、インターネットに接続可能なパソコンを 78 台配置した。また､リニューアル後の平成 27 年度には､最新式の電動集密書架や､ラーニング・コモンズに大型スクリーン､PC 接続用のディスプレイを複数導入

41

することによりハードウェアの整備も行うなど、図書館機能充実のための環境整備も進めている。
このように、サービス向上や新たな環境整備を企画・推進する一方で、館内の利用動向のチェック、窓口での聞き取りや、キャンパスフェスティバルでの学生アンケートなどにより、常に学生のニーズを把握する努力も行っている。
また、地域の生涯学習活動支援として、平成 23 年 9 月から「ふくふくネット」（福島県立図書館、福島県立医科大学附属学術情報センターとの相互利用サービス）を運用し、他館の蔵書を本学学生の学習に大いに活用しつつ、本学の図書・資料も地域に提供している。

42

Ⅷ 入学者選抜の概要
１ 入学者選抜の基本方針
本学類では入学者選抜の基本方針として、以下のとおり、アドミッション・ポリシーを定める。このほかに履修コースごとに人材育成の方針を掲げ、志願者の学類に対する理解に資することにしており、これを参考資料として記述する。
本学類のアドミッション・ポリシー
本学類では、食品産業や農林業の第一線で活躍することや、行政や教育機関などで食品産業や農林業を支えることを目指す意欲を持ち、卒業までに次の 4 つの力を身に付けたいと考える学生を受け入れます。
・農学の専門知識を関連産業や地域社会の実践的な取組につなげる力。
・異なる専門分野との学際的な交流によってチームプレイを推進できる力。
・グローバルな科学的知見や国際比較の情報を地域の課題解決に活かす力。
・温かい眼差しと冷静な分析力によって地域社会への貢献を持続できる力。
参考資料

履修コースごとの人材育成目標（資料を以下に記述）

本学類では、2 年生の後期（第 4 セメスター）から、食品科学コース、農業生産学コース、生産環境学コース、農業経営学コースのいずれかに所属することになります。各コースは、
次のような基礎的・専門的な知識と能力を身に付けた人材の養成を目標としています。
・食品科学コース：食品の分析について専門的な知識・技能を身に付けている。優れた食品の製造について知識・技能のポイントを修得するとともに、地域の食の伝統的な強みを活かす筋道を具体的に理解している。
・農業生産学コース：果樹・園芸等を含めて作物学の専門的な知識・技能を修得している。
病害虫管理や土壌肥料の原理を学ぶことにより、安全な作物生産や環境保全型農業の基本
課題を深く理解している。
・生産環境学コース：森林・農地・水利施設等の生産環境の実態を把握し、管理・活用シ
ステムを体系的に理解している。生産環境の修復や ICT 等の最先端技術導入などの実践的な課題に取り組むことができる。
・農業経営学コース：農林業や食品産業の活動を社会科学の観点から分析する知識・技能を修得している。農商工連携などの新潮流の情報に詳しく、協同組合や共有資源の役割についても深く理解している。
２ 入学者選抜の具体的な方法
１）入学者選抜の方法と募集人数
本学類の入学定員は 100 名であり、入学者選抜を一般入試（前期日程、後期日程）と AO
入試（地域社会貢献枠、実践教育経験枠）で実施する。それぞれの募集人数と入学者選抜の43

方法は下記のとおりである。なお、学生は 2 年次の後期から履修コースに所属することにな
るが、入学者は一括して選抜する。履修コースに配属される学生の人数は、いずれも概ね 25名を予定している。また、本学類は以上の入学定員のほかに私費外国人留学生若干名を募集し、下記の方法で選抜する。
募集人数
一般入試

８０名

前期日程

６０名

後期日程

２０名

AO 入試

２０名

地域社会貢献枠

概ね１０名

実践教育経験枠

概ね１０名

２）一般入試（前期日程・後期日程）の科目等
一般入試（前期日程・後期日程）の学力検査の実施教科・科目は次のとおりである。
試験

試

験

教

科

・ 科

目

日程
前期

物基・物、化基・化、生基・生、日程

数学（数Ⅰ・数Ⅱ・数Ａ・数Ｂ）、英語、から２科目

後期

数学（数Ⅰ・数Ⅱ・数Ａ・数Ｂ）、英語、から１科目

日程

面接

一般入試（前期日程・後期日程）の大学入試センター試験・個別学力検査等の配点は次のとおりである。
試験

試験区分

日程

学力検査
国語

地歴

数学

理科

公民
前期

センター

日程

試験

200

100

個別学力

200

面

小

外国

接

計

語

等

200

200

(200) (200)(200)

(200)

900
-

総点

1,300

400

試験
後期

センター

日程

試験
個別学力

200

100

200

200

(300)

200
(300)

試験

44

900
100

400

1,300

３）AO 入試（地域社会貢献枠）の対象者と選抜方法
福島県内の高等学校等を卒業もしくは卒業見込みの者で、福島県内の農業、農業関連産業、食品関連産業、農林水産行政機関等の次世代の担い手として活躍する強い意欲を持つ者、あるいは福島県外の高等学校等を卒業もしくは卒業見込みの者で、福島県内か出身県内の農業、農業関連産業、食品関連産業、農林水産行政機関等で次世代の担い手として活躍する強い意
欲を持つ者で、以下の資格のいずれかを取得している者を対象とする。
① 実用英語技能検定準２級以上（別途の検定結果で可とする場合もある）② 実用数学技能検定２級以上③ 上記同等、同等以上の資格(例情報処理検定ビジネス１級など)等

自己推薦書と調査書による第 1 次選抜、第 1 次選抜合格者を対象とする課題論文と面接による第 2 次選抜を通じて入学者を選抜する。
４）AO 入試（実践教育経験枠）の対象者と選抜方法
高等学校専門学科（農業、工業、商業、情報、水産、家庭、看護、福祉）、総合学科、あるいは中等教育学校専門学科（農業、工業、商業、情報、水産、家庭、看護、福祉）を卒業見込みの者、
または高等専門学校の第 3 学年を修了見込みの者で、農学を学ぶ強い意欲を持ち、かつ、以下の資格のいずれかを取得している者を対象とする。
① 実用英語技能検定準２級以上（別途の検定結果で可とする場合もある）② 実用数学技能検定２級以上③ 日本農業技術検定３級以上④ 日本商工会議所簿記検定２級以上⑤ 上記同等、同等以上の資格(例情報処理検定ビジネス１級など)等

自己推薦書と調査書による第 1 次選抜、第 1 次選抜合格者を対象とする課題論文と面接による第 2 次選抜を通じて入学者を選抜する。
５）私費外国人留学生の対象者と選抜方法
日本国籍を有しない者であり、外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者（入学年の３月までに修了見込みの者を含む。
）、またはこれに準ずる者を対象とする。
日本学生支援機構の日本留学試験による第 1 次選抜、第 1 次選抜合格者を対象とする面接による第 2 次選抜を通じて入学者を選抜する。
① 日本留学試験の受験教科・科目は、日本語、理科（物理・化学・生物から 2 科目選択）、数学とする。出題言語は日本語と英語のいずれも選択できる。
② 本学の面接では、勉学の意欲、日本語能力、基礎学力等を総合的に評価する。

45

Ⅸ
資格の名称
教員免許状

取得可能な資格
国家資格

高等学校教諭一種農業

民間資格

〇

備考
教職課程を取得し、所定の単位を取得して卒業すれば取得可能食品衛生管理者・食品衛生監視員○

資格取得が可能食品科学コースのみ

食の６次産業化プロデューサー
測量士補

〇
○

資格取得が可能
資格取得が可能生産環境学コースのみ

危険物取扱者○

受験資格の取得が可能

フードスペシャリスト○

受験資格の取得が可能

HACCP 管理者○

受験資格の取得が可能

46

Ⅹ 実習の具体的計画
本学類の農業科の教職課程認定申請に伴い、教員の免許状授与資格希望者に対し４年次に教育実習を必修で実施する。教育実習の実施にあたっては、教職科目の所定の単位取得を義務付けるともに、農業の教員免許状を有する本学類専任教員２名などにより、事前指導を行い実習に必要な素養を養成する。
福島県立福島明成高校が、本学類の教育実習の受け入れを承諾している。福島県立福島明成高校は、生物生産科(施設園芸コース、栽培飼育コース)、生物工学科、環境土木科、食品科
学科、生産情報科の５学科で、１学年６学級の構成である。
「農業を学ぶ」「農業で学ぶ」「農業に学ぶ」を基調に、体験的学習や課題探求型学習を重視する学習形態を取り入れ、「科学する心」「自立する心」「勤勉な心」「不屈な心」「感謝する心」の５つの心を校是とし、生命体を扱う「農業」特有の教育力をフルに活用した教育活動を展開している。
（資料 10）実習受入承諾書

47

ⅩⅠ 学外実習の具体的計画
本学類の実習カリキュラムのうち、学外において行われる科目として畜産学特別実習、森林特別実習及びインターンシップがある。それぞれの実習先の確保の状況等は以下のとおりである。
１ 畜産学特別実習
畜産学特別実習は本学類の専門教育の農学リテラシー科目のひとつであり、選択必修科目とする。1 年次前期に開講されるが、他大学の附属農場で実施することを考慮し、1 年次の夏
季休業期間中に行うことにする。履修生は、1 年次前期に本学学内において 1 コマ程度の事
前講義を聴講したうえで、3 日間の実習に取り組むことになる。実習期間中、履修生は現地に宿泊する。
実習には乳牛の搾乳のように人数を限定する必要のある内容が含まれていることから、履修生の上限を 30 名とする（搾乳実習などについては、最大 15 名の 2 班構成で実施することを予定）。成績の評価と単位認定については、レポートの採点等を通じて、実習担当教員が行う。
実習は宇都宮大学農学部の附属農場で実施する（所在地は下記のとおり）。同農場の家畜繁殖生理学研究室の長尾慶和教授が本学の非常勤講師に就任し、畜産学特別実習の担当教員となる。なお、畜産学特別実習を宇都宮大学の附属農場で行うことについては、同大学の農場の共同利用プログラムによることとし、改めて大学間連携等の手続きを経ることなく可能である。
宇都宮大学農学部附属農場〒321-4415 栃木県真岡市下籠谷４４３
２ 森林特別実習
森林特別実習は本学類の専門教育の農学リテラシー科目のひとつであり、選択必修科目とする。2 年次前期に開講されるが、他大学の附属演習林で実施することを考慮し、2 年次の夏
季休業期間中に行うことにする。履修生は、2 年次前期に本学学内において 1 コマ程度の事
前講義を聴講したうえで、3 日間の実習に取り組むことになる。実習期間中、履修生は現地に宿泊する。
実習には学生の安全の確保に留意すべき内容も含まれていることから、履修生の上限を 30名とする。成績の評価と単位認定については、レポートの採点等を通じて、実習担当教員が行う。
実習は東北大学大学院農学研究科の附属複合生態フィールド教育研究センターの複合陸域
生産システム部（川渡フィールドセンター）で実施する（所在地は下記のとおり）。森林特別実習は本学類の生産環境学コースに配置される専任教員が担当する。なお、森林特別実習を
東北大学の附属施設で実施することについて、平成 30 年 1 月 18 日付で、東北大学大学院農48

学研究科長と本学農学系教育研究組織設置準備室長のあいだで覚書を交わしている。
東北大学大学院農学研究科附属複合生態フィールド教育研究センター
複合陸域生産システム部（川渡フィールドセンター）〒989-6711 宮城県大崎市鳴子温泉字蓬田２３２－３（資料 11）学外実習施設一覧
３ インターンシップ
基盤教育のキャリア設計科目の選択科目としてインターンシップを実施する。企業や自治体などで一定期間就業体験を行う。事前学習や就業体験を通して、社会の基本的なルール、マナーや職場の雰囲気に触れて自分自身の将来の職業に関する意識を形成することを目的としている。農学の専門の学修のうえに、就業を意識して実習を行うものとする。
就業体験は原則として３年次の夏季休業中に行い、やむを得ぬ事情がある場合は前後期のいずれかでの実施も可能である。実習の期間は、概ね１週間程度、１日の就業時間は８時間程度である（事業所により異なる）。履修単位は、１単位（30～45 時間程度）である。
インターンシップ実習先は、基本的には本学のインターンシップ受入機関から選定するが、自己の就業に関連した職場を選定することもできる。インターンシップ先の決定、事前指導、事後指導は、本学類の専任教員４名が責任を持って対応する。事前指導では、就業規則の順
守や守秘義務などについて学修し、受け入れ先への誓約書の提出を指導する。
学生は、インターンシップ実習日誌に実習内容を毎日記載し、実習先担当者の確認を受ける。実習終了後、実習先担当者は、学生の評価を担当の専任教員へ提出する。学生は担当の専任教員に報告書を提出するとともに、事後指導を受ける。
実習先担当者の学生の評価と学生の報告書をもとに成績を判定する。
（資料 12）福島大学インターンシップ
４

受入機関一覧

実習の安全面に関する取組
実習に係る「学生の安全面」の取組としては、実習先機関と担当教員が実習内容について十分な協議を行い安全の確保に努めるとともに、学類教員会議のもとに専門委員会を設けて危機管理体制に万全を期すとともに、「安全・危機管理に関するマニュアル」を作成し、本学類の全教職員・学生、実習先機関、近隣農家等協力者に周知する。また、学生については総合保険（学生総合共済）への加入を義務付けることで対応し、教職員については本学が加入する国立大学協会総合保険によって対応する。
５

実習先への交通手段・学生の負担等
本学類附属農場への移動は徒歩とする。
畜産学特別実習及び森林特別実習は、遠方（栃木県、宮城県）であることから、担当教員

49

及び学生は、大学が借り上げるバスにより実習先へ移動する。この実習に係る交通費及び宿泊に要する経費は原則、学生自己負担とする。

50

XⅡ 管理運営
１ 学類教員会議
本学では「福島大学運営組織に関する規則」の規定に基づいて、学類ごとに学類教員会議を置くことになっており、本学類にも教員会議を設置する。教員会議は一般に大学の学部ないしは研究科に設置されている教授会に相当する組織である。教員会議は専任の教授、准教
授、講師及び助教をもって構成される。
教員会議の議長は本学類の教授のうち、教員会議の投票を経て学類から推薦された候補適任者を参考に学長が任命した学類長が務め、議長が教員会議を主宰する。教員会議は構成員の過半数の出席で成立し、出席した構成員の過半数をもって議事を決する（可否同数の場合
は議長の決するところによる）。なお、教員会議は月 1 回の定例開催のほか、必要に応じて臨時開催する。
「福島大学学類教員会議規則」には「教員会議は、学長が当該学類における次の各号について決定を行うに当たり意見を述べるものとする」とあり、学類の教育研究に関する重要事項について審議・判断する組織として位置づけられている。
1 学生の入学、卒業及び在籍に関する事項
2 学位の授与に関する事項
3 教育課程の編成に関する事項
4 教員の採用、昇任等に係る教員の教育研究業績に関する事項
さらに教員会議はこれらの基本的な機能を果たすことを前提に、学類運営に関するさまざ
まな案件について協議・調整を図る組織としても機能してきた。本学類においても同様に機能することになる。また、学類運営に関わる事項について検討を行い、必要に応じて運営上の実務を担当する組織として、学類の教員で構成される専門委員会を教員会議のもとに設置する。
２ 専門委員会
教員会議のもとに設置される常置の専門委員会の名称と役割は以下のとおりである。いずれも学類長が指名する委員長と委員若干名で構成される。
１）教務委員会
全学の教務協議会との連携のもとで、教育課程、授業科目、単位数、履修方法、利用施設などについて審議し、充実した教育の実現を図る。とくに学類開設後まもない時期について
は、カリキュラムの実施状況の点検を精力的に行う。
２）教職課程委員会
高等学校（農業）の教員免許取得に関わるカリキュラムや教育実習などについて審議するとともに、必要に応じて当該教員免許取得を目指す学生にアドバイスを与える。

51３）FD 委員会
FD（ファカルティ・デベロップメント）の推進を担当する全学の総合教育研究センターや共通教育委員会との連携のもとで、学生アンケートの実施やシラバス作成状況の点検などを担当する。また、外部評価委員会などから FD 関連の指摘がある場合についても、適切な対応を検討する。
４）学生生活委員会
全学の学生生活委員会との連携のもとで、学生の修学、課外活動、授業料、奨学金などに関する案件について審議する。必要に応じて、学生の悩みごとなどにも適切に対応する。
５）就職支援委員会
全学の就職支援委員会との連携のもとで、学生の就職に関する情報の収集や就職活動の支援について審議する。学生の就職相談に対応するとともに、必要に応じて、アドバイザーの紹介などを行う。
６）財務・施設委員会
全学の財務委員会や施設整備・環境対策委員会との連携のもとで、学類の教育研究に必要な施設や設備の整備について方針を審議する。また、学類の財務のうち施設等の整備に関係する内容について審議する。とくに学類開設後の数年間は基本的な施設と設備の整備に精力的に取り組む。
７）安全衛生委員会
全学の安全衛生委員会との連携のもとで、学生や教職員の安全衛生に関する事項を審議する。とくに本学類においては、屋外での農場実習や食品加工に関する実験など、既存の学類ではあまり行われていない教育研究活動も展開されるため、課題の摘出や適切な対応策の検討に注力する。
８）動物実験委員会
全学の動物実験委員会との連携のもとで、関連法規等を順守しつつ、学生・教職員等の安
全確保の観点などから、動物実験を適正に遂行するために必要な事項を審議する。
９）附属農場運営委員会
本学類の教育研究の基盤的施設のひとつである農場の管理・運営の基本方針について審議する。あわせて他大学に設置されている農場や演習林などとの教育研究上の連携の方針についても審議する。
１０）図書委員会
全学の附属図書館運営委員会との連携のもとで、教育研究に必要な書籍・学術誌や資料の充実を図る。本学類開設によって新たに農学関連の書籍・学術誌や資料の確保が必要になることから、重要度や緊急性に応じた選定などに取り組む。
１１）入試委員会
全学の入学試験運営委員会との連携のもとで、入学試験の試験場の設定や試験監督の配置などについて審議する。なお、全学には学生募集と入学者選抜に関する重要事項などを審議する入学試験委員会が設置されているが、非公開の組織であり、本専門委員会が直接関与することはない。

52

１２）入試広報委員会
全学の入試広報委員会との連携のもとで、入試関連の広報活動に必要な事項について審議する。本専門委員会は、入試広報の役割も果たしている年２回のオープンキャンパスの企画と運営にも参画する。

53

ⅩⅢ 自己点検・評価
１ 自己点検・評価の取組
１）本学における取組
自己点検・評価については、役員会及び全学の自己評価委員会において実施計画を策定し、理事・副学長及び学類長により全学及び各学類の教育・研究、組織・運営、施設・設備の状
況を定期的に点検・評価している。また、自己点検・評価の結果については、学外有識者で構成する外部評価委員会により評価を受けている。すなわち、全体会と分野別・学類別分科会において客観的・専門的見地からの検証が行われ、全体講評及び分野別・学類別評価が提示されている。
外部評価により指摘を受けた課題については、今後の対応方針を「外部評価改善報告書」
として整理するとともに、中長期的な課題については次期中期目標・中期計画に反映するな
ど、全学的課題として受け止めて改善に取り組んでいる。自己点検・評価及び外部評価に関する評価書及び報告書は、本学ホームページに公表している。
http://www.fukushima-u.ac.jp/new/6-syokai/naiyo/hyoka.html
中期目標については、役員会及び全学自己評価委員会において中期計画・年度計画の進捗状況を定期的に把握し、目標達成に向けて各計画が遺漏なく進展するよう進捗管理している。
また、国立大学法人評価委員会から指摘を受けた課題については、役員会を中心に改善策を検討し、必要に応じて関係部局へ指示する等、改善に取り組んでいる。業務の実績に関する報告書及び評価書は、本学のホームページに公表している。
http://www.fukushima-u.ac.jp/new/6-syokai/naiyo/gyomu.html
２）本学類における取組
全学的な自己点検・評価及び外部評価のスケジュールと整合的に、本学類においても教育研究の継続的な改善に向けた自己点検・評価を行うとともに、外部評価委員会を設置して客観的な評価を受けることとする。外部評価委員会は福島県内の自治体関係者、同じく県内の農林業・企業関係者、他大学教員等の有識者で構成し、教育研究や組織運営等について評価・提言を行う。外部評価委員会からの提言に対しては、教員会議で改善案を策定し、教育研究の改善に繋げることとする。
教育の質保証の観点から、本学類の教育プログラムは教務委員会及び FD 委員会による検証、ステークホルダー（学生、卒業生、就職先）へのアンケートとともに、外部評価委員会
によって定期的に点検・評価される。点検・評価によって新たな教育改善が実施され、PDCA
サイクルが継続的に働くシステムとする。
２ 大学機関別認証評価
本学は、平成 26 年度に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が行う大学機関別認証評
価を受け、その結果、機構が定める「大学評価基準を満たしている」との評価を得た。
認証評価に際して本学が提出した自己評価書及び機構による評価報告書は、本学ホームペ54

ージに公表している。
http://www.fukushima-u.ac.jp/new/6-syokai/naiyo/hyoka.html

55

ⅩⅣ 情報の公表
本学は、平成 17 年の新生福島大学宣言において、「自由・自治・自立の精神の尊重」、「教
育重視の人材育成大学」、「文理融合の教育・研究の推進」、「グローバルに考え地域とともに歩む」という 4 つの理念を定めている。また、学則において、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的に掲げ、また、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することとしている。以上の理念・目的について、国立大学としての責務及び社会に対する説明責任を果たすため、多岐にわたる情報を本学ホームページに公表している。
本学ホームページ http://www.fukushima-u.ac.jp/（理念 http://www.fukushima-u.ac.jp/new/6-syokai/naiyo/sen.html
トップ＞大学紹介＞◆福島大学理念・将来構想「新生福島大学宣言」）（学則 http://www.fukushima-u.ac.jp/new/6-syokai/naiyo/kisoku/1-1-010.pdf
トップ＞大学紹介＞◆福島大学概要「福島大学規則集」＞福島大学学則）
ア 大学の教育研究上の目的に関すること
大学、大学院、学群・学類の目的を、それぞれ学則、大学院学則、各学類等規程に定め、本学ホームページに公表している。
（学則 http://www.fukushima-u.ac.jp/new/6-syokai/naiyo/kisoku/1-1-010.pdf
トップ＞大学紹介＞◆福島大学概要「福島大学規則集」＞福島大学学則）（大学院学則
http://www.fukushima-u.ac.jp/new/6-syokai/naiyo/kisoku/1-1-020.pdf
トップ＞大学紹介＞◆福島大学概要「福島大学規則集」＞福島大学大学院学則）（その他

http://www.fukushima-u.ac.jp/edu_info/index.html

トップ＞大学紹介＞福島大学教育情報の公表＞１．教育研究上の目的「学群・学類」
及び「大学院」）
イ 教育研究上の基本組織に関すること
組織機構図・運営組織図及び教育研究組織の内容を本学ホームページに公表している。
（http://www.fukushima-u.ac.jp/edu_info/index.html
トップ＞大学紹介＞福島大学教育情報の公表＞２．教育研究上の基本組織「組織機構図・運営組織図」及び「教育研究組織の内容」）
ウ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
教員組織内における役割分担と教員数並びに各教員が有する学位及び業績（所属情報、
教育業績、研究業績、学内運営、社会活動・社会貢献、その他）を閲覧できる国立大学法人福島大学個人業績データベースを本学ホームページに公表している。
（http://www.fukushima-u.ac.jp/edu_info/index.html

56

トップ＞大学紹介＞福島大学教育情報の公表＞３．教員組織、教員数、教員の業績等「教員組織内における役割分担」「教員数（職別）」及び「個人業績データベース」）
エ 入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
各学類、大学院のアドミッション・ポリシー、入学者数、学生の収容定員及び在学する
学生の数（現員）、卒業者・進学者及び就職者の数、主な就職・進学先を本学ホームページに公表している。
（http://www.fukushima-u.ac.jp/edu_info/index.html
トップ＞大学紹介＞福島大学教育情報の公表＞４．入学者受入方針と入学者数等「アドミッションポリシー」、「入学状況」、「学生の定員及び現員」、「卒業者数、進学者及び就職者」及び「主な就職・進学先」）
オ 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
シラバス及び時間割を本学ホームページに公表している。
（http://kyoumu.adb.fukushima-u.ac.jp/a_syllabus.html
トップ＞在学生の皆様＞シラバス・時間割
カ 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関することディプロマ・ポリシー、成績評価の基準と修業年限、履修基準表及び取得可能な学位を本学ホームページに公表している。
（http://www.fukushima-u.ac.jp/edu_info/index.html
トップ＞大学紹介＞福島大学教育情報の公表＞６．学修の成果に係る評価基準「ディプロマ・ポリシー」、「成績評価の基準／修業年限」、「履修基準表」及び「取得可能な学位」）
キ 校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
校地・校舎等の施設設備を本学ホームページに公表している。
（http://www.fukushima-u.ac.jp/edu_info/index.html
トップ＞大学紹介＞福島大学教育情報の公表＞７．校地、校舎等の施設設備「部局等の所在地」、「交通アクセス」、「土地・建物面積」及び「施設案内」）
また、学生の課外活動及び教育研究用設備について本学ホームページに公表している。
（http://www.fukushima-u.ac.jp/edu_info/index.html
トップ＞大学紹介＞福島大学教育情報の公表＞７．校地、校舎等の施設設備「課外活動」及び「教育研究用設備」）
ク 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
検定料・授業料・入学料、奨学金等を本学ホームページに公表している。

57

（http://gakusei.adb.fukushima-u.ac.jp/d_money.html
トップ＞学生生活＞入学料・授業料・奨学金）
また、本学の保有する財産の使用料を本学ホームページに公表している。
（http://www.fukushima-u.ac.jp/edu_info/index.html
トップ＞大学紹介＞福島大学教育情報の公表＞８．授業料、入学料等「財産の使用料」）
ケ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
学生の修学、心身の健康等に関する総合相談窓口として設置される学生総合相談窓口及び保健管理センターの相談窓口を本学ホームページに公表している。
（http://gakusei.adb.fukushima-u.ac.jp/c_support.html
トップ＞学生生活＞学生生活サポート「学生総合相談室」及び「保健管理センター（相談窓口）」）
また、学生の進路選択に関する支援として就職支援課（就職）及び国際交流センター（海外留学等）を設置し、活動等を本学ホームページで公表している。
（就職の広場

http://syushoku.adb.fukushima-u.ac.jp/

トップ＞就職情報」）（福島大学の国際交流

http://kokusai.adb.fukushima-u.ac.jp/

トップ＞国際交流）
コ その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報、学則等各種規程、設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書、自己点検・評価報告書、認証評価の結果等）
カリキュラムポリシー、関係規程、自己点検・評価報告書、認証評価の結果を本学ホームページに公表している。
（カリキュラムポリシー

http://www.fukushima-u.ac.jp/edu_info/index.html

トップ＞大学紹介＞福島大学教育情報の公表＞教育力の向上に係る情報「カリキュラムポリシー」）（関係規則等

http://www.fukushima-u.ac.jp/new/6-syokai/naiyo/kisoku.html

トップ＞大学紹介＞◆福島大学概要「福島大学規則集」）（自己点検・評価、認証評価の結果
http://www.fukushima-u.ac.jp/edu_info/index.html
トップ＞大学紹介＞福島大学教育情報の公表＞教育力の向上に係る情報「自己点検・評価」）

58

XⅤ 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
１ FD 関係
本学では、恒常的な FD（ファカルティ・デベロップメント）活動を実施するために、教育・学生担当副学長を長とする全学委員会である教育企画委員会を設置し、全学 FD を企画・実施するとともに、総合教育研究センター高等教育開発部門が FD の支援を行っている。全
学 FD として、全科目について、セメスター末に「教育改善のための学生アンケート」を実施している。同アンケートに基づいて、学生からの意見等に対する「フィードバック・レポート」を作成し、冊子体として教務課、図書館に配架し、学内に広く周知している。また、教育・学生担当副学長を長とする全学委員会である共通教育委員会では２年次生を対象とした「共通教育アンケート」を実施している。さらに、各学類の教務関係委員会ではシラバス作成・記載状況を継続的に点検しており、「福島大学の教育目的」やディプロマ・ポリシーと科目の対応関係を確認している。その他、新任教員に対する「新任教職員研修」、教員・職員・学生が一堂に会して本学の教育改善について検討する「FD 宿泊研修」等、様々な取組を実施している。
平成 31 年度に新学群・新学類が設置されるのを機に、全学的な教育改革を実施するための様々な検討を進めており、「全学教育改革本部会議」を設置するとともに、教育企画委員会
をはじめとする教育関係委員会のもとに横断的に各種分野別ワーキングを組織し、FD や質保証の問題など、様々な課題への対応を教育改革へ反映させる取組を現在進行形で行っている。この枠組の中で、教育・学生担当副学長が、今日の高等教育政策と現在検討を進めている本学の教育改革の重要性を説明し、改革の理解・浸透を図るための研修会を全学 FD として実施している。
２ SD 関係
SD（スタッフ・デベロップメント）については、「福島大学人材育成基本方針」に基づき、年度ごとに研修計画を作成し、研修への計画的・積極的な参加を促している。具体的には、職階ごとに求められる知識・技能を習得するための「階層別研修」及びパソコンや語学のスキルを向上させるための「目的別研修」のほか、事務職員が自発的に研修機会を設定することができる「自己啓発研修」、自己啓発研修及び学外研修の受講者による「研修等報告会」等を実施している。また、教員・事務職員合同により、大学の行政・管理・運営に関わる知識・能力を習得するための「大学マネジメント研修」や、新採用職員が大学の現状やビジョン、
危機管理・リスクマネジメント、コンプライアンス、メンタルヘルス等に関して理解を深めることを目的とする「新任教職員研修」「ハラスメント研修」等を実施しており、これらの研修を通して職員の資質向上に取り組んでいる。
また、事務職員を対象に、受講した研修等にポイントを付与する「SD ポイント制」を導入
し、研修受講状況を把握するとともに、意欲啓発・向上及び能力開発・人材育成に向けた取組を進めている。

59

３ 本学類の取組
新設の教育研究組織であるだけに、学生の資質や関心に見合った教育の実施状況等について、意識的に点検作業を行い、必要な改善措置を講じていく。基本となるのは上述の本学のFD の制度であり、学類の FD 委員会が中心となって、セメスターごとの学生アンケートの実施、シラバスの作成状況の点検などを行う。その際、本学で現在進行中の教育改革の内容を十分に織り込んだ取組とすることにも留意する。
本学類を構成する教員は全国各地の大学等から着任する。大学によって FD の体制や具体的な取組にも違いがあると考えられることから、本学類あるいは本学全体にとって参考になる事例について、情報の共有に努めることにする。本学類の教員会議は 38 名で構成されることから、この種の情報の交換を効果的に実現する場としても適切である。
さらに「Ⅷ自己点検・評価」で述べたとおり、本学類の教育研究のあり方について学外の有識者等から評価・助言を得ることを目的として、外部評価委員会を設ける。現在、本学には本学類の教育研究などに関する助言を得るための組織として、「福島大学食農学類（仮称）設置協力会議」が設けられている。新学類の開設後は、現在の協力会議の委員構成なども参考にしながら、外部評価委員会を設置する。

60

XⅥ 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
１ 全学的な取組
本学では、総合教育研究センターにキャリア研究部門を置き、全学のキャリア教育の推進のためのサポートを展開している。また、就職支援課とも連携しながら、学生が大学での学修成果に基づいた進路選択が幅広くできるよう支援を行っている。
キャリア教育では、「ライフマネジメント科目」「キャリア設計科目」を教育課程に位置づけている。新入生全員が必修科目としての「キャリア形成論」を受講し、入学の目的とともにこれからの大学生活について、将来の職業生活を展望しながら「働く」ことについて学ぶようにしている。そのうえで２年次には「キャリアモデル学習」を必修科目、３年次には「インターンシップ」を選択科目として履修する。ここでは、生涯にわたる職業生活を実際のモデルを通じて学び、自らの具体的な進路選択と専門教育への動機づけとなることを狙いとした内容構成となっている。
並行して就職指導の面では、全学年対象の各種ガイダンスを展開しており、学びを土台に、実社会での自立に向けた移行プロセスの形成に努めている。各学類から就職支援委員が選出され、学類横断で全学的な就職支援が行われる体制になっている。また多様な学生のニーズに応えるために、集合型のガイダンスのほかにキャリア相談員やアドバイザーによるきめ細かい開発的支援や内面的なサポートに取り組んでいる。
これらの取組については、外部資源の活用を視野に入れながらも、本学専任教職員による各学類の特性を活かした責任体制のもとで進められている。その際、キャリア研究部門の各種調査結果などをもとに、学生の実態を踏まえながら、地域や学類の特性も視野に入れたキャリア形成支援を目指している。
２ 本学類の取組
本学では全学的な取組として、上述の必修科目「キャリア形成論」「キャリアモデル学習」
や選択科目「インターンシップ」が用意されるなど、キャリア形成をめぐる教育と支援の体制が充実しており、本学類の学生にとっても有益である。また、取得可能な資格について十分な理解に達することも、入学当初からの課題として意識しておく必要がある。
本学類のカリキュラムにおいても、とくに 3 つの面で卒業後のキャリア形成に資する要素が盛り込まれている。第１に必修科目である農学実践型教育を通じて、農林業や農業関連産
業・食品産業などの現場に接する機会が豊富に与えられることである。これが卒業研究のテーマにつながり、就職先の選択につながることも期待できる。第２に、農業経営学コースの教員による科目を中心に、農林業や農業関連産業・食品産業のビジネスの特質を理解できる
学習機会が与えられることである。講義形式の座学であっても、経済学や経営学の抽象度の高い理論にとどまることなく、特定の産業に関わる実学的な理解を深める点に本学類の教育の特色がある。そして第３に、自然科学系のコースの学習においても、卒業後の進路につながる企業や組織との活発な交流が行われるケースが少なくないと見込まれる。例えば食品科学コースであれば、食品製造業の企業・組織や研究機関と緊密な研究上の関係を有している

61

教員が多く、農業生産学や生産環境学コースであれば、教員が国や県などの試験研究機関との共同研究に携わることも多い。
やや長期的な視点から社会的・職業的自立のサポートにつながる取組として、本学類卒業
生の同窓会組織の設立を開設年度から準備する。同窓会内部の緊密なコミュニケーションを持続しつつ、在校生に向けて情報を発信することが有益であると考えられる。当初から盤石
な同窓会態勢を準備することで、横のつながりと縦のつながりの両面から、本学類の人材育成の特色が蓄積され、伝達されることになる。

62

「設置の趣旨等を記載した書類」資料目次

資料１

農学実践型教育の対象フィールドのリスト

資料２

国立大学法人福島大学職員就業規則

資料３

入学後の学習の流れ

資料４

履修基準表

資料５

カリキュラムマップ

資料６

コース別履修モデル（コアカリキュラム）

資料７

福島大学食農学類（仮称）施設新造に係る財政支援について

資料８

時間割

資料９

教育・研究機器等整備計画

資料 10

実習受入承諾書

資料 11

学外実習施設一覧

資料 12

福島大学インターンシップ

受入機関一覧

農学実践型教育の対象フィールドのリスト「食農実践演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」連携自治体一覧
№

自治体名

住所

学生(最大)受け入れ人数①

福島市

福島県福島市五老内町3番1号

2学年20名、3学年20名②

伊達市

福島県伊達市保原町字舟橋180番地

2学年20名、3学年20名③

飯舘村

福島県相馬郡飯舘村伊丹沢字伊丹沢580番地1

2学年20名、3学年20名④

郡山市

福島県郡山市朝日一丁目23-7

2学年20名、3学年20名

⑤

猪苗代町

福島県耶麻郡猪苗代町字城南100

2学年20名、3学年20名⑥

西郷村

福島県西白河郡西郷村大字熊倉字折口原40番地

2学年20名、3学年20名

⑦

南相馬市

福島県南相馬市原町区本町二丁目27番地

2学年20名、3学年20名

福島県

国立大学法人福島大学職員就業規則（金谷川事業場）
制 定

平成１６年 ４月 １日

改 正

平成１７年 ３月２８日

平成１８年 ４月 １日

平成１９年 ４月 １日

平成２０年 ４月 １日

平成２１年 ４月 １日

平成２２年 ４月 １日

平成２３年 ４月 １日

平成２４年 ４月 １日

平成２５年 ４月 １日

平成２５年１２月２５日

平成２７年 ３月 １日

平成２７年 ４月 １日

平成２７年１２月 １日

平成２８年 ５月 １日

平成２９年 ４月 １日

第１章

総則

（目的）
第１条 この就業規則（以下「規則」という。
）は、国立大学法人福島大学（以下「本学」という。
）が、憲法で保障されている学問の自由及び大学の自治の理念を踏まえて、教育研究の活性化を図り、大学の社会的責任を全うすべく、自主的・自律的な運営を図ることを目的とし、「労働基準法」（昭和２２年法律第４９号。
以下「労基法」という。
）第８９条の規定により、本学に勤務する職員の就業に関して、必要な事項を定めるものとする。
（職員の定義）
第２条 この規則において、職員とは、教育職員（以下「教員」という。
）、事務系職員をいう。
２ 教員とは、教授、准教授、講師、助教及び助手の職にある者をいう。
３ 事務系職員とは、事務局長、参事、副参事、主査、主任、主事、自動車運転手、教務助手、看護師の職にある者をいう。
（適用範囲）
第３条 この規則は、前条に定める職員に適用する。
２ この規則を適用しないパートタイム職員、契約職員、嘱託職員及び非常勤講師の就業について必要な事項
は、それぞれ別に就業規則を定めるものとする。
（権限の委任）第４条 学長は、この規則に規定する権限の一部を理事又は職員に委任することができる。
（遵守遂行）
第５条 本学及び職員は、この規則を誠実に遵守し、その実行に努めなければならない。
第２章

人事

第１節 採用
（採用）
第６条 職員の採用は、競争試験又は選考による。
１－１（就業規則 金谷川）

-1-

２ 職員の採用について必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学職員任免規程」による。
（労働条件の明示）
第７条 学長は職員として採用を決定した者に対し、次の事項を記載した「労働条件通知書」を交付する。
一 給与に関する事項
二 就業の場所及び従事する業務に関する事項
三 労働契約の期間に関する事項
四 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日並びに休暇に関する事項
五 交替制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項
六 退職に関する事項（解雇の事由を含む。
）
七 退職手当に関する事項
八 期末・勤勉手当に関する事項
九 安全衛生に関する事項
十 研修に関する事項
十一 災害補償に関する事項
十二 賞罰に関する事項
十三 休職に関する事項
十四 その他本学が必要と認める事項（採用時の提出書類）
第８条 職員に採用された者は、次の各号に掲げる書類を速やかに提出しなければならない。
一 誓約書
二 世帯全員の住民票
三 その他本学が必要とする書類
２ 前項の提出書類の記載事項に変更があった場合は、その都度速やかに申し出るものとする。
（赴任）
第９条 赴任の命令を受けた職員は、発令の日から、次に掲げる期間内に新任地に赴任しなければならない。
ただし、やむを得ない理由により定められた期間内に新任地に赴任できないときは、新任地の上司の承認を得なければならない。
一 住居移転を伴わない赴任の場合即日二 住居移転を伴う赴任の場合７日以内で指定される期間内（試用期間）
第１０条 職員として採用された者には、採用の日から３カ月の試用期間を設ける。ただし、学長が必要と認めた場合は、試用期間を短縮し、又はその期間を設けないことができる。
２ 試用期間中の職員は、試用期間の途中において、又は終了の際、本人の勤務実績、健康状態等について、職員として不適切と認めたときは解雇することがある。
３ 試用期間１４日を超えた後に解雇する場合は、労基法第２０条及び第２１条の解雇手続きによるものとす
１－１（就業規則 金谷川）

-2-

る。
４ 試用期間は、勤続年数に通算する。
第２節 人事評価（人事評価）
第１０条の２ 学長は、職員に対し、人事評価を実施する。
第３節 昇任及び降任（昇任）
第１１条 職員の昇任は選考による。
２ 前項の選考は、その職員の勤務成績等に基づいて行う。
３ 職員の昇任については、別に定める「国立大学法人福島大学職員任免規程」による。
（降任）第１２条 職員が次の各号の一に該当する場合には、降任させることがある。
一 勤務実績がよくない場合
二 心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三 その他、必要な適性を欠く場合
四 経営上又は業務上やむを得ない事由による場合
２ 降任にあたっては、理由を本人に明示し、弁明の機会を与える。
第４節 人事異動（配置換及び併任）第１３条 学長は職員に対し、業務上の都合により配置換（職場の異動、職務の変更）、併任を命ずることができる。
２ 配置換及び併任については、家族的責任など本人事情を十分考慮して、遅くとも７日前までに内示する。
３ 配置換及び併任を命ぜられた職員は、正当な理由がない限り拒むことができない。
（出向）
第１４条 学長は職員に対し、業務上の都合により本学に在籍のまま出向を命ずることができる。ただし、出向を命ずる際には、本人の同意を得るものとする。
２ 出向については、家族的責任など本人事情を十分考慮して、遅くとも１４日前までに内示する。
３ 職員の出向について必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学職員の出向及び転籍に関する規程」
及び「国立大学法人福島大学クロスアポイントメント制度に関する規程」による。
（転籍）第１５条 学長は職員に対し、他機関との人事交流、職員の資質向上等を目的として本学に復帰することを予定して転籍させることがある。ただし、転籍に際しては、本人の同意を得るものとする。
１－１（就業規則 金谷川）

-3-

２ 転籍については、家族的責任など本人事情を十分考慮して、遅くとも１４日前までに内示する。
３ 職員の転籍について必要な事情は、別に定める「国立大学法人福島大学職員の出向及び転籍に関する規程」
による。
第５節 休職（休職）
第１６条 職員が次の各号の一に該当するときは、休職とすることができる。
一 負傷又は疾病により、病気休暇の期間（「国立大学法人福島大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程」第２３条第１項に規定する「特定病気休暇」の期間から同項に規定する「除外日」を除いた期間）が連続して９０日を超える場合（病気休職）
二 刑事事件に関し起訴された場合（起訴休職）
三 学校、研究所、病院その他本学が指定する公共的施設において、その職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査、研究若しくは指導に従事し、又は本学が指定する国際事情の調査等の業務に従事する場合（研究休職）
四 科学技術に関する国及び独立行政法人と共同して行われる研究又は国若しくは独立行政法人の委託を受けて行われる研究に係る業務であって、その職員の職務に関連があると認められるものに、前号に掲げる施設又は本学が当該研究に関し指定する施設において従事する場合（共同研究休職）
五 研究成果活用企業の役員（監査役を除く。
）、顧問又は評議員（以下「役員等」という。
）の職を兼ねる
場合において、主として当該役員等の職務に従事する必要がある場合（兼業休職）
六 わが国が加盟している国際機関、外国政府の機関等からの要請に基づいて職員を派遣する場合（派遣休職）
七 労働組合業務に専従する場合（専従休職）
八 水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合（災害休職）
九 その他特別の事由により休職にすることが適当と認められる場合（その他休職）
２ 試用期間中の職員については、休職を認めない。
３ 職員の休職について必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学職員休職規程」による。
（休職の期間）第１７条 前条第１項第１号、第３号から第５号まで、第８号及び第９号の休職期間は、必要に応じ、いずれも３年を超えない範囲内で学長が定める。この休職の期間が３年に満たない場合においては、休職した日から引き続き３年を超えない範囲内においてこれを更新することができる。
２ 前条第１項第２号の休職期間は、その事件が裁判所に係属する期間とする。
３ 前条第１項第６号及び第７号の休職期間は、必要に応じ５年を超えない範囲内で学長が定める。この休職の期間が５年に満たない場合においては、休職した日から引き続き５年を超えない範囲内において、これを更新することができる。
４ 前条第１項第３号から第５号までの休職期間が引き続き３年に達する際、特に必要があると学長が認めたときは、２年を超えない範囲内において休職の期間を更新することができる。この更新した休職の期間が２年に満たない場合においては、学長は、必要に応じ、その期間の初日から起算して２年を超えない範囲内において、再度これを更新することができる。
１－１（就業規則 金谷川）

-4-

５ 学長は、特に必要があると認めたときは、第１項の規定にかかわらず、前条第１項第４号の休職の期間を３年を超え５年を超えない範囲内において定めることができる。この休職の期間が５年に満たない場合においては、学長は、必要に応じ、休職した日から引き続き５年を超えない範囲内において、これを更新することができる。
６ 前２項の規定による前条第１項第４号の休職及び第４項の規定による前条第１項第５号の休職の期間が引き続き５年に達する際、やむを得ない事情があると学長が認めたときは、必要に応じ、これを更新すること
ができる。
（復職）
第１８条 学長は、休職期間の途中、又は満了時において休職者の休職事由が消滅したと認めた場合には、復職を命じる。ただし、第１６条第１項第１号に規定する病気休職については、国立大学法人福島大学職員休職規程第９条から第１２条により判断する。
２ 前項の場合、原則として休職前の職場に復帰させるものとする。ただし、心身の状態その他を考慮し、他の職務に就かせることがある。
（休職中の身分）第１９条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
第６節 退職及び解雇（退職）第２０条 職員は、次の各号の一に該当するときは、退職扱いとし、職員としての身分を失う。
一 自己都合により退職を願い出て、学長から承認されたとき
二 定年に達した日以後における最初の３月３１日（以下「定年退職日」という。
）を迎えたとき三 期間を定めて雇用されている場合、その期間を満了したとき
四 第１６条第１項に定める休職期間が満了し、休職事由がなお消滅しないとき五 死亡したとき
六 本学及び他の国立大学法人等の役員に就任したとき
七 本学と連絡不能の状態（行方不明）となり、１２０日以上経過したとき（ただし、業務上の災害による場合を除く。
）（自己都合による退職手続）
第２１条 職員は、自己の都合により退職しようとするときは、退職を予定する日の３０日前までに、学長に退職願を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由により３０日前までに退職願を提出できない
場合は、１４日前までにこれを提出しなければならない。
２ 職員は、退職願を提出しても、退職するまでは、従来の職務に従事しなければならない。
（定年年齢）
第２２条 職員の定年年齢は、次の各号に定める年齢とする。
一 教員

満６５歳
１－１（就業規則 金谷川）

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二 守衛

満６３歳

三 前号以外の事務系職員

満６０歳（事務系職員の定年の延長）第２３条 学長は、定年に達した事務系職員について、その職員の有する特殊能力からみて、その退職により業務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、１年を超えない範囲で定年を延長することができる。
２ 前項の規定による定年の延長は、３年を超えない範囲で更新することができるものとする。
（定年退職者の再雇用）
第２４条 第２２条の規定により退職した者又は前条の規定により定年延長した後退職した者で、再雇用を希望する者について、その者の知識及び経験等を考慮し、業務の能率的運営を確保するために特に必要があると認めるときは、在職中の勤務実績等に基づく選考により、１年を超えない範囲内で再雇用することができる。
２ 再雇用は、１年を超えない範囲内で更新することができる。
３ 前２項の規定による雇用期間は、その者が満６５歳に達する日以後における３月３１日以前までとする。
（解雇）
第２５条 職員が次の各号の一に該当するときは解雇することがある。
一 成年被後見人又は被保佐人となった場合
二 禁錮以上の刑に処せられた場合
三 心身の故障のため職務の遂行に著しく支障があり、又はこれに堪えない場合
四 勤務成績又は業務能率が著しくよくない場合
五 職務に必要な適格性を著しく欠く場合
六 経営上やむを得ない事由により、事業活動の縮小に伴う減員が避け難い場合
七 天災事変その他やむを得ない事由により、本学の事業継続が不可能となった場合
八 その他前各号に準ずるやむを得ない事由がある場合
２ 前項に基づく解雇にあたっては、理由を本人に明示し、弁明の機会を与える。
（解雇制限）
第２６条 前条の規定にかかわらず、職員が次の各号の一に該当する期間中は解雇しない。ただし、第１号の場合において療養開始後３年を経過しても負傷又は疾病が治らず労基法第８１条の規定によって打切補償を支払う場合は、必ずしもこの限りでない。
一 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後の３０日間
二 産前産後の女性職員が、休業する期間及びその後の３０日間（解雇予告）
第２７条 第２５条の規定により職員を解雇する場合は、少なくとも３０日前に本人に予告をするか、又は平均賃金の３０日分以上の解雇予告手当を支払う。ただし、試用期間中の職員（試用開始後１４日を超えて引１－１（就業規則 金谷川）

-6-

き続き雇用された者を除く。
）を解雇する場合又は所轄労働基準監督署の認定を受けて第４７条第１項第５号に定める懲戒解雇をする場合はこの限りでない。
２ 前項の予告の日数は、平均賃金を支払った日数だけ短縮することがある。
（退職後の責務）
第２８条 退職し又は解雇された者は、在職中に職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
（退職証明書の交付）
第２９条 学長は、退職し又は解雇された者が、退職証明書の交付を請求した場合は、遅滞なくこれを交付する。
２ 前項の証明書に記載する事項は次のとおりとする。
一 雇用期間二 業務の種類
三 本学における職位
四 給与
五 退職の事由（解雇の場合はその理由）
３ 学長は、解雇の予告をされた者が、解雇の理由についての証明書を請求した場合には、退職前であっても遅滞なくこれを交付する。
４ 証明書には第２項の事項のうち、退職し又は解雇された者、及び解雇の予告をされた者が請求した事項のみを記載するものとする。
第３章

給与

（給与）
第３０条 職員の給与について必要な事項は、別に定める国立大学法人福島大学職員給与規程又は国立大学法人福島大学年俸制教員給与規程による。
第４章

服務（誠実義務）
第３１条 職員は、全体の奉仕者としての立場と職務上の責任を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。
（職務専念義務）
第３２条 職員は、規則又は関係法令の定める場合を除いて、勤務中は本学がなすべき職務に専念しなければならない。
（職務専念義務の免除）
第３３条 職員は、次の各号の一に該当する場合には、届出の上、職務専念義務を免除される。
一 勤務時間内のレクリエーションに参加する場合
１－１（就業規則 金谷川）

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二 勤務時間内に組合交渉に参加することを必要とする場合
三 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和４７年法律第１１３号。以
下｢均等法」という。
）第１２条の規定に基づき、妊産婦である職員が勤務時間内に保健指導又は健康診断を受ける場合四 均等法第１３条の規定に基づき、妊産婦である職員が通勤緩和、休憩、休業及び補食により勤務を免除された場合
五 勤務時間内に本学が指定する総合的な健康診断を受ける場合
六 高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定健康診査または特定保健指導を受診する場合
七 その他特別な事由により本学が必要と認めた場合（遵守事項）
第３４条 職員は、次の事項を遵守しなければならない。
一 法令を遵守し、本学の指示に従い、職場の秩序を保持し、互いに協力してその職務を遂行しなければならない。
二 職場の内外を問わず、本学の信用を傷つけ、その利益を害し、又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
三 職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
四 常に公私の別を明らかにし、その職務や地位を私的に利用してはならない。
五 本学の敷地及び施設内で、喧騒、その他の秩序・風紀を乱す行為をしてはならない。
（倫理の保持）第３５条 職員の倫理について、遵守すべき倫理原則及び倫理の保持を図るために必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学役職員倫理規程」による。
（キャンパス・ハラスメントの防止）
第３６条 本学及び職員は、キャンパス・ハラスメントの防止に努めなければならない。
２ ハラスメントの防止等に関する措置は、別に定める「福島大学におけるハラスメントの防止等に関する規則」による。
（兼業）
第３７条 職員は、本務に支障のない限り、学長の許可を得て兼業することができる。
（本務優先の原則）
２ 兼業は、本学と利益が相反するものであってはならない。
（利益相反防止の原則）
３ 職員の兼業について必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学職員兼業規程」による。
第５章

勤務時間、休日、休暇等（基本的な勤務時間）
第３８条 勤務時間は、１週３８時間４５分とする。
２ 勤務日は、月曜日から金曜日までの週５日制とする。
３ 勤務時間は、１日７時間４５分を原則とする。
１－１（就業規則 金谷川）

-8-

４ １日の勤務時間等の通常の割振りは、次のとおりとする。
始業時刻

午前８時３０分

終業時刻

午後５時１５分

休憩時間

午後０時１５分から午後１時１５分

５ 職員の勤務時間について必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程」による。
（休日）
第３９条 職員の休日は、次の各号とする。
一 日曜日及び土曜日（ただし、法定休日は日曜日とする。
）
二 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
三 年末年始（１２月２９日から翌年１月３日までの日。ただし、前号に該当する休日を除く。
）
四 その他、特に指定する日
２ 職員の休日について必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程」による。
（有給休暇）
第４０条 有給休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇とする。
２ 職員の有給休暇について必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程」による。
３ 特別休暇とは、投票休暇、出頭休暇、骨髄移植休暇、社会貢献休暇、結婚休暇、産前休暇、産後休暇、育児休暇、配偶者出産休暇、男性職員育児休暇、幼児看護休暇、忌引き休暇、追悼休暇、夏季休暇、２０年永年勤続休暇、退職時永年勤続休暇、住居被災休暇、交通障害休暇、災害回避休暇、介護休暇及び夏季一斉休
暇をいう。
（育児休業等）第４１条 職員のうち、３歳に満たない子の養育を必要とする者は、学長に申し出て育児休業の適用を受けることができる。
２ 職員のうち、小学校就学の始期に達する日までの子の養育を必要とする者は、学長に申し出て育児短時間勤務又は育児時間の適用を受けることができる。
３ 育児休業等について必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学職員の育児休業等に関する規程｣による。
（介護休業等）第４２条 職員の家族で傷病のため介護を要する者がいる場合は、学長に申し出て介護休業又は介護部分休業の適用を受けることができる。
２ 介護休業等について必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学職員の介護休業等に関する規程」
による。

１－１（就業規則 金谷川）

-9-

第６章

研修

（研修）
第４３条 学長は、業務に関する必要な知識及び技能を向上させるため、職員の研修機会の提供に努めなければならない。
２ 職員は、研修に努めなければならない。
３ 職員の研修について必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学職員研修規程｣による。
第７章

知的財産権

（知的財産権）
第４４条 知的財産権について必要な事項は、別に定める。
第８章

賞罰

（表彰）
第４５条 学長は、職員が本学の業務に関し、特に功労があって他の模範とするに足りると認められるときは、別に定める「国立大学法人福島大学職員表彰規程」により、これを表彰する。
（懲戒）第４６条 職員が、次の各号の一に該当する場合は、所定の手続きの上、懲戒処分を行うことがある。
一 この規則又は本学の定める諸規程に違反したとき
二 職務上の義務に違反したとき
三 故意又は重大な過失により本学に損害を与えたとき四 正当な理由なしに無断欠勤したとき五 正当な理由なしにしばしば遅刻、早退する等勤務を怠ったとき
六 刑法上の犯罪に該当する行為があったとき
七 本学の名誉若しくは信用を著しく傷つけたとき
八 素行不良で本学の秩序又は風紀を乱したとき
九 重大な経歴詐称をしたとき
十 前各号に準ずる行為があったとき
２ 前項に基づく懲戒処分にあたっては、理由を本人に明示し、弁明の機会を与える。
（懲戒の種類・内容）
第４７条 懲戒の種類及び内容は次のとおりとする。
一 戒告 責任を確認し、将来を戒める。
二 減給 始末書を提出させるほか、給与を減額する。この場合において、１件の減給額は、平均賃金の１日分の２分の１を超えないこと、複数の懲戒事由が重なった場合の減給総額は当該月の給与総額の１０分の１を超えないこととする。
三 出勤停止 始末書を提出させるほか、１日以上１年以内を限度として出勤を停止し、職務に従事させず、
１－１（就業規則 金谷川）

- 10 -

その間の給与は支給しない。
四 諭旨解雇 退職を勧告する。勧告に応じない場合は、懲戒解雇する。
五 懲戒解雇 即時に解雇する。この場合において、所轄労働基準監督署の認定を受けたときは労基法第２０条に規定する手当を支給しない。
２ 職員の懲戒について必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学職員懲戒規程」による。
（訓告等）
第４８条 第４６条に基づく懲戒処分の必要がない者についても、服務を厳正にし、規律を保持する必要があるときは、訓告、厳重注意を文書等により行う。
（損害賠償）
第４９条 職員が故意又は重大な過失によって本学に損害を与えた場合は、第４７条又は第４８条の規定による懲戒処分等を行うほか、その損害の全部又は一部を賠償させることがある。
第９章

安全衛生

（安全・衛生管理）
第５０条 学長は、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）及びその他の関係法令に基づき、職員の健康増進と危険防止のために必要な措置をとらなければならない。
２ 職員は、安全、衛生及び健康の保持確保について、関係法令のほか、学長の指示を守るとともに、本学が行う安全、衛生に関する措置に協力しなければならない。
３ 職員の安全・衛生管理について必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学職員安全衛生管理規程」
による。
第１０章

出張

（出張）
第５１条 職員は、業務上必要がある場合は、出張を命ぜられることがある。
２ 職員は、出張を終えたときは、速やかに報告しなければならない。
（旅費）第５２条 前条の出張に要する旅費について必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学職員旅費規程」
による。
第１１章

福利・厚生

（福利・厚生）第５３条 学長は、職員の福利・厚生の充実に努めなければならない。
２ 職員の宿舎の利用について必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学職員宿舎規程」による。

１－１（就業規則 金谷川）

- 11 -

第１２章

災害補償等

（業務上の災害補償）第５４条 職員の業務上の災害については、労基法及び「労働者災害補償保険法」（昭和２２年法律第５０号。
以下「労災法」という。
）の定めるところにより、同法の各補償給付を受けるものとする。
（通勤途上災害）第５５条 職員の通勤途上における災害については、労災法の定めるところにより、同法の各給付を受けるものとする。
（労働福祉事業)第５６条 前２条の災害を受けた場合における被災職員及びその遺族の援護を図るために必要な福祉事業に関しては、労災法の定めるところによる。
（付加給付)
第５７条 労災法による給付のほか、別に定める「国立大学法人福島大学職員災害補償規程」により、付加給付を行うことができる。
第１３章

退職手当

（退職手当）
第５８条 職員の退職手当について必要な事項は、別に定める「国立大学法人福島大学職員退職手当規程」に
よる。
第１４章

雑則

（雑則）
第５９条 職員の就業に関して、この規則に定めのない事項については、労基法、その他関係法令及び諸規程の定めるところによる。

附 則
１ この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
２ 大学設置・学校法人審議会の審査に係わって外部から招聘した教員のうち、理工学群共生システム理工学類の設置に特に必要であると学長が認めたものは、第２２条の規定にかかわらず、平成２１年３月まで雇用を継続することができる。
附 則
この規則は、平成１７年４月１日から施行する。ただし、第４０条第３項については、平成１７年１月１日から適用する。

１－１（就業規則 金谷川）

- 12 -

附 則
この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
１ この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
２ 理工学群共生システム理工学類の設置にあたり大学設置・学校法人審議会の審査に係わって外部から招聘した教員のうち、大学院理工学研究科の設置に特に必要であると学長が認めたものは、第２２条の規定にかかわらず、平成２２年３月まで雇用を継続することができる。
附 則
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
（施行日前における病気休暇の効果の継承）
２ この規程の施行日の前日における病気休暇の効果については、施行日においてこれを継承し、第１６条第１項第１号の規定は「負傷又は疾病により、病気休暇の期間が引き続き１５月を超える場合」とする。
附 則
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２５年１２月２５日から施行する。
附 則
この規則は、平成２７年３月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
１－１（就業規則 金谷川）

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附 則
この規則は、平成２７年１２月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２８年５月１日から施行する。
附 則
１ この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
２ 食農学類（仮称）の設置にあたり大学設置・学校法人審議会の審査に係わって外部から招聘する教員のう
ち、特に必要であると学長が認めたものは、第２２条の規定にかかわらず、当該学類の完成年度まで雇用することができる。

１－１（就業規則 金谷川）

- 14 -

入学後の学習の流れ
１年次

2年次

2年次

3セメスター

4セメスター

3年次

4年次

食品科学コース

基盤教育科目

学類共通専門基礎科目(数理リテラシー)

学類共通専門基礎科目(農学リテラシー)

農業生産学コース

コース選択

接続領域科目
教養領域科目
問題探究領域科目(農場基礎実習Ⅱ)

生産環境学コース
農業経営学コース

コース専門科目
学類共通演習科目
卒業研究科目
自由選択科目教育指導体制コースの教育内容・進路指導に関する情報提供

クラス担任1名、副担任1名

進路に対応したコース選択及び専門科目の履修指導

研究室所属

学生25名程度

クラス担任・副担任(引き続き助言)

コース所属に関する指導・相談

各学年目標の到達状況確認

学修、生活、進路、資格取得について助言

指導教員

履修基準表セメス

科目区分
スタートアップ科目
接続領域科目

ﾗｲﾌﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ科目
外国語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科目

基学術基礎科目

盤
教
育
科

教養領域
科目

目

キャリア設計科目
健康・運動科目
外国語科目
情報科目

問題探究

問題探究科目

領域科目

問題探究セミナー

ター

要卒単位数

ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟｾﾐﾅｰ

1

2

キャリア形成論1

2

健康運動科学実習

1

1

(英語)

1～

4

(人文科学分野)

1～

2(社会科学分野)

1～

2(自然科学分野)

1～

2

キャリアモデル学習

32

インターシップ

5～

スポーツ実習

2

(英語)

3～

(英語以外の外国語科目)

1～

情報リテラシー1

農場基礎実習Ⅱ

9
4

1～

2

2

2
34

小計
専
門

学類共通専門基礎科目(数理リテラシー)

1～

8(農学リテラシー)

1～

28
28

3

教

コース専門科目4～

育学類共通演習科目

4～

12

科

卒業研究科目

6～

9

目

小計

必修科目全部を含む

88

自由選択科目2

計124

カリキュラムマップ

基礎教育と農業関連産業の基礎

グローバルな視点から専門をとらえ

食料・農業の実践に関する専門知

る教養と農学の専門基礎

識・技術の習得と社会基盤の理解

1年次生
1セメスター

2年次生

2セメスター

3セメスター

ディプロマ・ポリシーの達成

3年次生

4セメスター

5セメスター

6セメスター

4年次生
7セメスター

8セメスター

接続領域科目(9)基盤教識

農学から学んだ

形成論、健康運動科学実習(1)

専門的な知識・

外国語コミュニケーション科目

科

技能の価値について、関連産業

学術基礎科目目 情報科目や地域社会の具

健康・運動科目

体的な取り組み

インターンシップ(1)

キャリアモデル学習との関わりにお

外国語科目

(
4

実践的な専門知スタートアップセミナー、キャリア

育 教養領域科目(12)3

課題解決志向といて認識でき

問題探究領域科目(4)る。

問題探究科目

)
学際的な理解力※

自由選択科目(2)

問題探究セミナーとコミュニケー

農場基礎実習Ⅱ

ション能力

基盤教育科目、専門教育科目、他学類専門科目から2単位

学類共通専門基礎科目(36)

食品機能学Ⅰ

食品機能学Ⅱ

農地再生論

基礎数学

統計学

食品加工学Ⅰ

食品加工学Ⅱ

フードシステム論

生物学

物理学

発酵・醸造学Ⅰ

発酵・醸造学Ⅱ

力と発信力を培

化学

食品素材科学

食品衛生管理学うことで、連鎖農学リテラシー(28)

生物化学

食品保蔵学

食農情報処理演習 有機化学概論

食品分析学

食品科学概論農業経営概論

食品安全学

植物栄養学

農業生産学概論

基礎微生物学

森林科学

栄養機能科学

土壌科学

食品科学実験Ⅰ

農業工学

専門科目(農業生産学コース)(28)

教
育

作物育種学

国際的な問題意

食品科学実験Ⅱ

植物病理学

農地再生論

飼料資源学

病害虫管理学

農業経営学

蔬菜・花き園芸学

応用昆虫学

食品加工学Ⅰ

森林特別実習(1)

果樹園芸学

植物栄養学

土壌生態学

農産物流通論

環境保全型農業論

里山管理論

スマート農業論

目た学際的な理解識できる。

世界の食料と農業 稲作学

科

も、領域を超えアップを常に意

生産環境科学概論

分析化学概論

食品マーケティング論

総体のレベル

農場基礎実習Ⅰ

畜産学概論

門を学びながら

数理リテラシー(8)畜産学特別実習(1) 栽培学汎論

専

専門化した農学

専門科目(食品科学コース)(28)

識とグローバルな知見の応用力

地域固有の課題の解決に向けた
国際比較や国際交流に挑戦でき

農業生産学実験・

農業生産学実験・

実習Ⅰ

実習Ⅱ

る。

(

専門科目(生産環境学コース)(28)8

水資源利用学

森林保護学

土質力学

8

里山管理論

農村計画学

土壌生態学

冷静な分析力と

)

森林生態学

樹木学

スマート農業論

野生動物管理学(1)

持続的な地域貢

※

測量学

森林利用学

※

農業情報論(1)

土壌物理学

農業機械学(1)

森林育成学

献意識

科学的なエビデ
ンスと論理性を農業リモートセンシング
測量・GIS実習

生産環境学実験・生産環境学実験・

実習Ⅰ

実習Ⅱ

大切にする冷静な分析力を身につけるととも専門科目(農業経営学コース)(28)
農業経済学

農林資源経済論

フードシステム論 スマート農業論に、長期の時間

アグリビジネス論

視野から地域貢稲作学

農産物流通論

食品マーケティング論

農業政策学

農村計画学

社会計画論

環境経済学

協同組合学

農業経営学演習Ⅰ 農業経営学演習Ⅱ

献の意義を理解できる。

学類共通演習科目(12)卒業研究科目(9)
食農実践演習Ⅰ

食農実践演習Ⅱ

食農実践演習Ⅲ

卒業研究演習Ⅰ

食農科学英語演習 卒業研究基礎演習(1)※領域ごとの単位数を修得したうえで、教養領域科目、問題探究領域科目からさらに９単位修得し、合計で34単位修得する。
※※学類共通専門基礎科目、コース専門科目の単位数を修得したうえで、合計で88単位修得する。

卒業研究演習Ⅱ

卒業論文

コース別履修モデル(コアカリキュラム)
食品科学コース

養成する人材像

１年次

年次

区分

食品の分析について専門的知識・技能を身に付け、優れた食品の製造について知識・技能のポイントを修得するとともに、地域の食の伝統的な強みを活かす筋道を具体的に理解している人材。

前期(第1セメスター)

接続領域科目

基盤教育科目

教養領域科目

２年次
後期(第2セメスター)

前期(第3セメスター)

３年次
後期(第4セメスター)

前期(第5セメスター)

４年次
後期(第6セメスター)

前期(第7セメスター)

後期(第8セメスター)

ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟｾﾐﾅｰ(2)キャリア形成論(2)
健康運動科学実習(1)
英語ＡⅠ(2)
英語ＡⅡ(2)
倫理学(2)
農業と人間(2)
情報リテラシー(2)

問題探究領域科目
学類共通専門基礎 基礎数学(2)科目(数理リテラ 生物学(2)
シー)
化学(2)
農場基礎実習Ⅰ(2)
食品科学概論(2)
農業生産学概論(2)学類共通専門基礎 畜産学特別実習(１)科目(農学リテラ
シー)

単位数

9

食品の機能(2)

震災農村復興論(2)福島のブランド農業(2)農場基礎実習Ⅱ(2)
統計学(2)
物理学(2)

インターンシップ(1)

キャリアモデル学習(2)
英語BⅠ(2)
基礎外国語（理工系）（ドイツ語）(2)34
17

食と健康(2)
問題探究科目Ⅰ(2)810

生産環境科学概論(2)
農業経営概論(2)
基礎微生物学(2)

食農情報処理演習(2)
世界の食料と農業(2)
食品安全学(2)

栽培学汎論(2)

森林科学(2)29

土壌科学(2)
畜産学概論(2)
農業経営学(2)

専門教育科目

コース専門科目

生物化学(2)

食品科学実験Ⅰ(2)

食品機能学Ⅰ(2)食品機能学Ⅱ(2)

食品加工学Ⅰ(2)食品加工学Ⅱ(2)

発酵・醸造学Ⅰ(2)発酵・醸造学Ⅱ(2)28

食品素材科学(2)学類共通演習科目

有機化学概論(2)

食品保蔵学(2)

分析化学概論(2)

食品分析学(2)

食農実践演習Ⅰ(2)

食農実践演習Ⅱ(4)

食農実践演習Ⅲ(4)卒業研究基礎演習(1)

自由選択科目
選択
単位数

12

食農科学英語演習(2)

卒業研究科目必修

88

食品科学実験Ⅱ(2)

卒業研究演習Ⅰ(2)卒業研究演習Ⅱ(2)卒業論文(4)

地域産業政策(2)※

13
11

12
12
25
23
48

必修
選択
計
下線付きは必修科目

6
14

2
18
8
32
40

8
12

7
1
15
13
28

※他学類教員が開講する科目

2
0

6
0
8
0
8

9
2
2
56
68
56
68
124

コース別履修モデル(コアカリキュラム)
農業生産学コース

養成する人材像

１年次

年次

区分

作物栽培に関する最新の技術や知見を駆使して農業生産、特に作物生産、食料生産、栽培資源利活用、栽培環境の諸問題を解決するための専門知識、技術を修得し、新規栽培品種の開発と既存品種の見直し、栽培技術の革新、病害虫の農業被害管理に関する技能を習得した人材。

前期(第1セメスター)

２年次
後期(第2セメスター)

前期(第3セメスター)

３年次
後期(第4セメスター)

前期(第5セメスター)

４年次
後期(第6セメスター)

前期(第7セメスター)

後期(第8セメスター)

単位数

スタートアップセミナー(2)キャリア形成論(2)接続領域科目9

健康運動科学実習(1)
英語ＡⅠ(2)
英語ＡⅡ(2)

基盤教育科目

心理学(2)
教養領域科目

自然と技術Ⅳ(2)

農業と人間(2)インターンシップ(1)

キャリアモデル学習(2)
英語BⅠ(2)34
17

基礎外国語（理工系）（フランス語）(2)

情報リテラシー(2)

食と健康(2)
震災農村復興論(2)
問題探究領域科目

問題探究科目Ⅱ(2)8

福島のブランド農業(2)農場基礎実習Ⅱ(2)学類共通専門基礎 基礎数学(2)科目(数理リテラ 生物学(2)
シー)
化学(2)

統計学(2)

10

物理学(2)

農場基礎実習Ⅰ(2)生産環境科学概論(2)

食農情報処理演習(2)

食品科学概論(2)

農業経営概論(2)

世界の食料と農業(2)農業生産学概論(2)

基礎微生物学(2)

食品安全学(2)学類共通専門基礎 畜産学特別実習(１)科目(農学リテラシー)

栽培学汎論(2)29

土壌科学(2)
農業工学(2)
畜産学概論(2)
農業経営学(2)

専門教育
科目

88

コース専門科目

作物育種学(2)

農業生産学実験・実習Ⅰ(2) 農業生産学実験・実習Ⅱ(2)

稲作学(2)

植物病理学(2)

農地再生論(2)

蔬菜・花き園芸学(2)

飼料資源学(2)

病害虫管理学(2)果樹園芸学(2)応用昆虫学(2)

農産物流通論(2)植物栄養学(2)28

環境保全型農業論(2)
食農実践演習Ⅰ(2)学類共通演習科目

食農実践演習Ⅱ(4)

食農実践演習Ⅲ(4)卒業研究基礎演習(1)

卒業研究科目
自由選択科目
必修
選択
単位数

12

食農科学英語演習(2)
卒業研究演習Ⅰ(2)卒業研究演習Ⅱ(2)卒業論文(4)

社会計画論(2)※

13
11

12
12
25
23
48

必修
選択
計
下線付きは必修科目

6
14

2
14
8
28
36

8
10

7
7
15
17
32
※他学類教員が開講する科目

2
0

6
0
8
0
8

9
2
2
56
68
56
68
124

コース別履修モデル(コアカリキュラム)
生産環境学コース

養成する人材像

１年次

年次

区分

森林・農地・水環境等の生産資源、ならびに農業土木や農業機械といった生産活動を管理・運用するシステムに関わる科目を通じて、生産環境の保全・活用と、これに付随する問題群を解決するための専門知識や技術を修得し、多角的視野から生産環境を探求し、その保全と活用を実践できる人材。

前期(第1セメスター)

２年次
後期(第2セメスター)

前期(第3セメスター)

３年次
後期(第4セメスター)

前期(第5セメスター)

４年次
後期(第6セメスター)

前期(第7セメスター)

後期(第8セメスター)

単位数

スタートアップセミナー(2)キャリア形成論(2)接続領域科目9

健康運動科学実習(1)
英語ＡⅠ(2)
英語ＡⅡ(2)

基盤教育科目

言語・文学(2)
教養領域科目

食品の機能(2)

農業と人間(2)インターンシップ(1)

キャリアモデル学習(2)
英語BⅠ(2)34
17

基礎外国語（理工系）（中国語）(2)

情報リテラシー(2)

自然と技術Ⅱ(2)震災農村復興論(2)
問題探究領域科目

問題探究科目Ⅳ(2)8

福島のブランド農業(2)農場基礎実習Ⅱ(2)学類共通専門基礎 基礎数学(2)科目(数理リテラ 生物学(2)
シー)
化学(2)

統計学(2)

10

物理学(2)

農場基礎実習Ⅰ(2)生産環境科学概論(2)

食農情報処理演習(2)

食品科学概論(2)

農業経営概論(2)

世界の食料と農業(2)農業生産学概論(2)

基礎微生物学(2)

食品安全学(2)

栽培学汎論(2)

森林科学(2)学類共通専門基礎科目(農学リテラシー)29

土壌科学(2)
農業工学(2)
農業経営学(2)
森林特別実習(１)

専門教育
科目

コース専門科目

測量学(2)

生産環境学実験・実習Ⅰ(2) 生産環境学実験・実習Ⅱ(2)

測量・GIS実習(2)森林保護学(2)

水資源利用学(2)農村計画学(2)

里山管理論(2)スマート農業論(2)

樹木学(2)

農業リモートセンシング(2)8828

森林利用学(2)
土壌物理学(2)
森林育成学(2)
食農実践演習Ⅰ(2)学類共通演習科目

食農実践演習Ⅱ(4)

食農実践演習Ⅲ(4)卒業研究基礎演習(1)

卒業研究科目
自由選択科目
必修
選択
単位数

12

食農科学英語演習(2)
卒業研究演習Ⅰ(2)卒業研究演習Ⅱ(2)卒業論文(4)
環境経済学(2)※

13
10

12
12
25
22
47

必修
選択
計
下線付きは必修科目

6
15

6
10
12
25
37

8
14

7
1
15
15
30

2
2

6
0
8
2
10

※他学類教員が開講する科目

9
2
2
60
64
60
64
124

コース別履修モデル(コアカリキュラム)
農業経営学コース

養成する人材像

１年次

年次

区分

農林業を営む個別経営体の構造や行動を捉える農業経営学を中心として、食料の生産から加工・流通を経て消費に至るプロセスの全体像、すなわちフードシステム及び地域・農村社会や地域づくりの領域をカバーしながら、それらに関わる問題群を解決するための知識と人文・社会科学的な技能を習得した人材。

前期(第1セメスター)

２年次
後期(第2セメスター)

前期(第3セメスター)

３年次
後期(第4セメスター)

前期(第5セメスター)

４年次
後期(第6セメスター)

前期(第7セメスター)

後期(第8セメスター)

単位数

スタートアップセミナー(2)キャリア形成論(2)接続領域科目9

健康運動科学実習(1)
英語ＡⅠ(2)
英語ＡⅡ(2)

基盤教育科目

心理学(2)
教養領域科目

食品の機能(2)

農業と人間(2)インターンシップ(1)

キャリアモデル学習(2)
英語BⅠ(2)34
17

基礎外国語（理工系）（ロシア語）(2)

情報リテラシー(2)

食と健康(2)
震災農村復興論(2)
問題探究領域科目

問題探究科目Ⅰ(2)8

福島のブランド農業(2)農場基礎実習Ⅱ(2)学類共通専門基礎 基礎数学(2)科目(数理リテラ 生物学(2)
シー)
化学(2)

統計学(2)

10

物理学(2)

農場基礎実習Ⅰ(2)生産環境科学概論(2)

食農情報処理演習(2)

食品科学概論(2)

農業経営概論(2)

世界の食料と農業(2)農業生産学概論(2)

食品安全学(2)
栽培学汎論(2)学類共通専門基礎科目(農学リテラシー)

森林科学(2)28

土壌科学(2)
農業工学(2)
畜産学概論(2)
農業経営学(2)

専門教育
科目

88

コース専門科目

農業経済学(2)

農業経営学演習Ⅰ(4)農業経営学演習Ⅱ(4)フードシステム論(2)

農林資源経済論(2)アグリビジネス論(2)

農産物流通論(2)

食品マーケティング論(2)29

農業政策学(2)
協同組合学(2)

農村計画学(2)

農業情報論(1)
社会計画論(2)
食農実践演習Ⅰ(2)学類共通演習科目

食農実践演習Ⅱ(4)

食農実践演習Ⅲ(4)卒業研究基礎演習(1)

卒業研究科目
自由選択科目
必修
選択
単位数

12

食農科学英語演習(2)
卒業研究演習Ⅰ(2)卒業研究演習Ⅱ(2)卒業論文(4)

食物学(2)※

13
10

12
10
25
20
45

必修
選択
計
下線付きは必修科目

6
16

2
17
8
33
41

10
6

9
5
19
11
30
※他学類教員が開講する科目

2
0

6
0
8
0
8

9
2
2
60
64
60
64
124

時
月曜日
時限
科目名

1
時
限

2
時
限

3
時
限

4
時
限

5
時
限

開講
期

間

火曜日
教室

履修
年次

科目名

開講
期

割

水曜日
教室

履修
年次

科目名

開講
期

木曜日
教室

履修
年次

科目名

開講
期

金曜日
教室

履修
年次

科目名

開講
期

教室

履修
年次

英語BⅠ

前 S棟内講義室４室

2

英語BⅠ

前 S棟内講義室4室

2

基礎数学

前 M棟内講義室

1

情報リテラシー

前 情報処理センターIPC

1

英語AⅠ

前 S棟内講義室4室

1

英語BⅡ

後 S棟内講義室4室

2

化学

前 M棟内講義室

1

基礎微生物学後 M棟内講義室

1

震災農村復興論

後 第一・二講義室

1

英語AⅡ

後 S棟内講義室4室

1

農業と人間

前 L棟内講義室

1

統計学

後 M棟内講義室

1

畜産学概論

前 第一講義室

2

農業工学

前 第一講義室

2

世界の食料と農業

前 第一・二講義室

2

福島のブランド農業

後 L棟内講義室

1

食品加工学Ⅰ

後 第三講義室2

食品素材科学後 食品加工室２2

発酵・醸造学Ⅰ

後 食品加工室２2

有機化学概論後 第一講義室

2

食品機能学Ⅱ

前 食品加工室２3

稲作学

後 第一講義室

2

発酵・醸造学Ⅱ

前 食品加工室２3

植物栄養学

前 第三講義室

3

食品分析学

前 食品加工室２3

植物病理学

前 第三講義室

3

樹木学

後 共同セミナー室42

フードシステム論

後 第一講義室

2

作物育種学

後 第三講義室

2

土壌物理学

前 第三講義室

3

農村計画学

前 第一講義室

3

森林生態学

前 第二講義室

4

蔬菜・花き園芸学

後 第三講義室

2

測量学

後 共同セミナー室4

2

土質力学

後 共同セミナー室4

3

農業政策学

後 第二講義室

2

スマート農業論

前 第三講義室

3

森林利用学

前 共同セミナー室43

農業情報論/農業機械学

後 第二講義室

2

協同組合学

後 M棟内講義室

2

英語AⅠ

前 S棟内講義室4室

1

生物学

前 M棟内講義室

1

英語BⅡ

後 S棟内講義室4室

2

スタートアップセミナー

前 行・経演習室

1

食と健康

前 第一・二講義室

1

英語AⅡ

後 S棟内講義室4室

1

物理学

後 M棟内講義室

1

食品の機能

後 L棟内講義室

1

栽培学汎論

後 第一講義室

1(基盤教育科目)

後 各講義室1

食品安全学

前 第一講義室

2

森林科学

前 S棟内講義室

2

キャリア形成論前 M棟内講義室

1

農業経営学

前 第一講義室

2(基盤教育科目)

前 各講義室2

食品機能学Ⅰ

後 第二講義室

2

分析化学概論後 S棟内講義室

2

土壌科学

前 第一・二講義室

2

生物化学

後 食品加工室２2

栄養機能科学

前 人間・演習室

3

食品加工学Ⅱ

前 食品加工室23

食品衛生管理学

前 第一講義室

3

土壌生態学

後 第三講義室3

食品保蔵学

前 食品加工室２3

応用昆虫学

前 第三講義室

3

農地再生論

後 第三講義室

3

果樹園芸学

後 第三講義室

2

病害虫管理学後 第三講義室

3

食品マーケティング論

前 第二講義室

3

飼料資源学

前 第三講義室

3

農産物流通論後 第一講義室

2

里山管理論

後 第一講義室

2

森林育成学

前 共同セミナー室43

水資源利用学後 食品加工室２2

環境保全型農業論

前 共同セミナー室4

3

農業経済学

後 第二講義室

2

森林保護学

前 共同セミナー室4

3

農業リモートセンシング

前 第三講義室

3

農林資源経済論

前 第二講義室

3

野生動物管理学後 共同セミナー室4

3

社会計画論

後 L棟内講義室

2

環境経済学

前 L棟内講義室

3

アグリビジネス論後 M棟内講義室

3

食品科学概論前 M棟内講義室

1

英語以外の外国語

前 S棟内講義室4室

1

農場基礎実習Ⅰ

前 農場・第一講義室

1(基盤教育科目)

前 各講義室1

生産環境科学概論

後 M棟内講義室

1

英語以外の外国語

後 S棟内講義室4室

1

農場基礎実習Ⅱ

後 農場・第一講義室

1

スポーツ実習後 体育館他

1

キャリアモデル学習

前 L棟内講義室

2

英語以外の外国語

前 S棟内講義室4室

2

食農情報処理演習

前 情報処理センターIPC

2

食農実践演習Ⅰ

後 M棟内講義室

2

食品科学実験Ⅰ

前 食品科学大実験室

3

英語以外の外国語

後 S棟内講義室4室

2

食農科学英語演習

前 S棟内講義室4室

3

食農実践演習Ⅱ

前 県内各地、第一、第二、3

食品科学実験Ⅱ

後 食品科学大実験室

3

卒業研究基礎演習

後 行・経演習室

3

食農実践演習Ⅲ

後 2、実習室2-3、実習室

農業生産学実験・実習Ⅰ

前 農業生産大実験室

3

農業生産学実験・実習Ⅱ

後 農業生産大実験室

3

生産環境学実験・実習Ⅰ

前 生産環境大実験室

3

生産環境学実験・実習Ⅱ

後 生産環境大実験室

3

農業経営学演習Ⅰ

前 行・経演習室

3

農業経営学演習Ⅱ

後 行・経演習室

3

農業生産学概論

前 M棟内講義室

農業経営概論食品科学実験Ⅰ

第三講義室、実習室2-3

2-4、実習室2-5

卒業研究演習Ⅰ

前 各教員研究室

4

1

卒業研究演習Ⅰ

前 各教員研究室

4

農場基礎実習Ⅰ

前 農場・第一講義室

1

健康運動科学実習

前 体育館他

1

後 M棟内講義室

1

卒業研究演習Ⅱ

後 各教員研究室

4

農場基礎実習Ⅱ

後 農場・第一講義室

1

食農実践演習Ⅱ

前 県内各地、第一、第二、3

前 食品科学大実験室

3

食農実践演習Ⅲ

後 2、実習室2-3、実習室

第三講義室、実習室2-3

2-4、実習室2-5

食品科学実験Ⅱ

後 食品科学大実験室

3

農業生産学実験・実習Ⅰ

前 農業生産大実験室

3

農業生産学実験・実習Ⅱ

後 農業生産大実験室

3

生産環境学実験・実習Ⅰ

前 生産環境大実験室

3

生産環境学実験・実習Ⅱ

後 生産環境大実験室

3

農業経営学演習Ⅰ

前 行・経演習室3

畜産学特別実習

前 宇都宮大学農場

1

農業経営学演習Ⅱ

後 行・経演習室

3

森林特別実習前 東北大学川渡フィールﾄﾞ

2

測量・GIS実習

後 情報処理センターIPC

2

集中
科目名

卒業研究演習Ⅱ

後 各教員研究室

教室

4・・基盤教育※平成31年度は学類棟が完成していないことから、学類棟内の第一講義室、第二講義室、第三講義室、食品加工室2の授業は共通講義棟M棟内、L棟内の講義室で行う(該当する箇所は木曜日1時限、震災農村復興論他3か所)。

履修
年次

教育・研究機器等整備計画
建物

居室カテゴリー

備品（製品名/メーカー名のあるものは、既に所持）
ドラフトチャンバー
超純水装置

農業生産大実験室

吸光光度計
実体顕微鏡
ドラフトチャンバー
全窒素全炭素全水素測定装置
バイオトロン：2台
インキュベーター：3台
ディープフリーザー：2台

農業生産中実験室

XRD（MiniFlex600/リガク）

新棟

小実験室１

電子天秤

5階

小実験室２

薬品庫
クリーンベンチ
冷凍機付恒温槽
元素分析装置（FLASH2000NC/アムコ）
全有機炭素計（TOC-L CHP/島津製作所）
ディープフリーザー
オートクレイブ

農業生産実習室1
実習室2

インキュベーター
ガスクロマトグラフ
DNAシーケンサー
超純水装置
GIS用高性能パソコン:6台

生産環境大実験室

ARC GIS/ESRI JAPAN）：1ライセンス
SIS GIS/Infomatics）：1ライセンス
Photoscan：６ライセンス

生産環境中実験室
小実験室１

新棟

小実験室２

4階

ドラフトチャンバー
卓上型pH/ECメーター
イオンクロマトグラフィ
測量実習用機材:5式
ホットスポットファインダー：1台
可搬型放射能計測機（AT6101DR/ATOMTEX）：1台

生産環境実習室1
実習室2

GPS (Promark120 L1/)：2台
トータルステーション（NT-307Cr/ニコントリンプル）
ドローン（Inspire２/DJI）：一式
水路実験装置土質試験機

1

教育・研究機器等整備計画
建物

居室カテゴリー

備品（製品名/メーカー名のあるものは、既に所持）
ドラフトチャンバー

食品科学大実験室

超純水装置
分光光度計
ドラフトチャンバー

食品科学中実験室

新棟

小実験室１

3階

小実験室２

ケルダール分解器一式
ケルダール蒸留器
ロータリーエバポレーター
卓上電子顕微鏡
オートクレイブ食品科学実習室1
実習室2

クリーンベンチ
遠心分離機
クリオスタット
アミノ酸分析装置
GC-MS

実習室2-2,2-3,2-5

新棟

GC0FID

ヘッドスペース

LC-MS
ICP

2階
実習室2-4(動物飼育室：P2対応）

オートクレイブクリーンベンチ

掲示スペース掲示板設置、自動販売機、自習用机・椅子30人分

食品加工室１

調理台：2台、炊飯器10台

新棟

男子更衣室

着替え用ロッカー、シャワー3台（バリアフリー対応1台）、洗面台

1階

女子更衣室

着替え用ロッカー、シャワー3台（バリアフリー対応1台）、洗面台準備室（冷蔵室）

冷蔵庫

収納

旋盤をはじめとした工作機、作業台

2

教育・研究機器等整備計画
建物

居室カテゴリー既存棟

うつくしまふくしま未来支援センター（FURE）
として利用

5階
既存棟
4階
既存棟
3階

備品（製品名/メーカー名のあるものは、既に所持）

学生スペース
学生スペース

簡易デスク等
簡易デスク等
リソグラフ

既存棟 印刷室
2階
図書資料室

大型プリンター
大型スキャナー（農文協図書5万冊（別紙参照）を収蔵）
同軸型ゲルマニウム半導体検出器（GC4020）：2台
同軸型ゲルマニウム半導体検出器（GC2020）
ウェル型ゲルマニウム半導体検出器（/BI INSTRUMENTS）
NaIシンチレーションカウンター（CAN-OSP-NAI/HITACHI AROCA）:4台

共同実験室A（分析機器室） NaIシンチレーションカウンター（AT1320/ATOMTEX）:2台
NAI(TI)サーベイメータ（TCS-172B/HITACHI AROCA）：5台
CsZnTeガンマ線検出システム（GR-1/KremeK)α/β線自動測定装置（JDC-5300/HITACHI AROCA）
ドラフトチャンバー

既存棟

凍結乾燥機（FD-1000/EYELA）
共同実験室B（植物検体処理）
恒温乾燥機

1階

自動乳鉢（ANM-1000型/ニットー）:2台
土壌養分分析装置（SPCA-6210/島津製作所）
共同実験室C（土壌処理）

恒温乾燥機
超音波分散器(UD-211/トミー精工）
マッフル炉（FO810/ヤマト科学）
ドラフトチャンバー
超純水装置（IRECT08/メルクミリポア）

共同実験室D（化学処理）

遠心分離機（CR20GⅢ/日立製作所）
流送機（Model 7518-12）

シャワー室

男女兼用シャワー1台

3教育・研究機器等整備計画
農場

農場カテゴリー

備品（製品名/メーカー名のあるものは、既に所持）
ビニール温室

園芸施設

ガラス温室
乗用草刈機
刈払い機：5台
トラクター
ミニバックホウ

実習用

ミニショベルローダ

農場

乗用運搬車

農場

穀物乾燥機
コンバイン
スピードスプレイヤ
テイラー
電気ブロア
選定枝チッパ

以下をはじめとした機器は、本学の環境放射能研究所をはじめとしたリソースを有効活用する・ゲルマニウム半導体検出器
・電子顕微鏡・XRF
・液体シンチレーション
・ICP-MS4

学外実習施設一覧
授業科目名

実習施設名

畜産学特別実習 宇都宮大学農学部附属農場

森林特別実習東北大学大学院農学研究科
附属複合生態フィールド教育研究センター
複合陸域生産システム部（川渡フィールドセンター）所在地

受入可能人数栃木県真岡市下籠谷４４３

３０名

宮城県大崎市鳴子温泉字蓬田２３２－３

３０名

福島大学インターンシップ 受入機関一覧
No.

施設名

所在地

受入可能人数1 株式会社東邦銀行

福島市大町3-25

10

2 株式会社福島銀行

福島市万世町2－53

3 ゼビオ株式会社

郡山市朝日3丁目7-35

2～3

4 富士通アイソテック株式会社

伊達市保原町東野崎135

2～3

5 郡山市役所

郡山市朝日一丁目23-7

若干名

6 農林水産省東北農政局

仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎A棟

7 福島県庁

福島市杉妻町2-16

指定なし

8 福島市役所

福島市五老内町3-1

若干名

9 福島労働局（労働基準部）

福島市霞町1-46 福島合同庁舎5階

2

10 福島労働局（職業安定部）

福島市霞町1-46 福島合同庁舎4階

2

11 一般社団法人シャローム福祉会

福島市本町5-31

2

郡山市駅前二丁目11-1

3

13 公益財団法人 福島市スポーツ振興公社

福島市仁井田字西下川原41-1 国体記念体育館内

3

14 全国「道の駅」連絡会

全国の受入可能な「道の駅」所在地

15 あぶくま信用金庫

南相馬市原町区栄町2-4

2

16 応用地質株式会社

福島市三河南町11-10 小畑ビル2階

1

17 株式会社NTT東日本－東北 福島支店

福島市山下町5-10 NTT山下ビル

4

18 株式会社エフコム

郡山市堤下町13-8

4

19 株式会社江東微生物研究所

東京都江戸川区西小岩5-11-25

2

20 株式会社こんの・株式会社アイクリーン

東京都大田区大森南4-10-27

4

21 株式会社シマ商会

南相馬市原町区雫字権現下73-2

3

22 株式会社福山コンサルタント 東北支社

仙台市青葉区二日町13-17

2～3

23 株式会社ヨークベニマル

郡山市朝日二丁目18番2号

要相談

24 北芝電機株式会社

福島市松川町字天王原9

6

25 ひまわり信用金庫

いわき市平字二町目10番地

1

26 福島信用金庫

福島市万世町1-5427 福島製鋼株式会社

福島市笹木野字天竺田8-1

2

28 福島民報社

福島市太田町13-17

2

29 ホテル辰巳屋株式会社

福島市栄町5-1

2

30 毎日新聞福島支局

福島市置賜町8-221

31 会津美里町役場

大沼郡会津美里町字宮北3163

2

32 会津若松市役所

会津若松市東栄町3-46

1部署2～333 いわき市役所

いわき市平字梅本21番地

指定なし

34 喜多方市役所

喜多方市字御清水東7244番地2

3

35 白河市役所

白河市八幡小路7-1

2

36 田村市役所

田村市船引町船引字畑添76番地2

1

37 三春町役場

田村郡三春町字大町1番地の2

38 本宮市役所

本宮市本宮字万世212番地

1

39 会津若松商工会議所

会津若松市南千石町6-5

140 一般社団法人あすびと福島

南相馬市原町区泉字前向15341 公益財団法人 福島県文化振興財団 福島県文化センター

福島市春日町5-542

42 公益財団法人 福島市振興公社 福島市音楽堂

福島市入江町1-1

2

43 国立那須甲子青少年自然の家

西白河郡西郷村真船字村火6-1

10

44 国立磐梯青少年交流の家

耶麻郡猪苗代町字五輪原7136-1

15

45 社会福祉法人 福島県社会福祉協議会

福島市渡利字七社宮111番地

2

46 福島県商工会連合会

福島市三河南町1-20 コラッセふくしま９階

1

47 福島県男女共生センター

二本松市郭内一丁目196-1

1

48 福島県中小企業団体中央会

福島市三河南町1-20 コラッセふくしま１０階

49 福島市小鳥の森

福島市山口字宮脇98

250 水の駅 「ビュー福島潟」

新潟県新潟市北区前新田乙493

251 福島大学

福島市金谷川1番地

2

福島市杉妻町2-16（西庁舎10階）

14

12

52

公益財団法人 郡山市文化・学び振興公社
郡山市ふれあい科学館

福島県商工労働部医療関連産業集積推進室（一般財団法人ふくしま医療機器産業推進機構）※毎年度、登録事業所（約８０事業所）へ、学生受入の可否について照会

6

全国の受入可能
な「道の駅」

指定なし

指定なし