NIHON KOHDENREPORT 2023

日本光電の Value

日本光電レポート 2023

サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報

1

目次
日本光電の Value

2・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
経営理念
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本光電の軌跡

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

日本光電の事業紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
日本光電の主要製品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
価値創造モデル・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
2030年に向けた価値共創の羅針盤・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
2030年に向けて挑戦する新たな世界観・ ・・・・・・・・・・・・・・・ 9
日本光電が掲げる

品質

50・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
安全・安心の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

公正な取引に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

人権・人財

60
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
人権の尊重・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

環境

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

環境理念・環境方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

中期経営計画の進捗状況

12

環境マネジメント・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79

トップメッセージ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

TCFD 提言に基づく情報開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ガバナンス

外部評価・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93

取締役会・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
社外取締役メッセージ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
コンプライアンスの徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
リスクマネジメントの強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

会社情報・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104

環境配慮型製品の提供・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88

情報開示と株主還元の充実

30
コーポレート・ガバナンスの充実・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

財政状態および経営成績の分析・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102

水資源の保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87

ステークホルダー・エンゲージメント・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96
97

財務・非財務ハイライト・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98

76
77

デジタルヘルスソリューション（DHS）構想

20
サステナビリティ推進方針・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

経理担当取締役メッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

人的資本の価値向上への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

11・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101
商品群別の概況（連結）・・・・・・・・・・・・・・

サステナビリティ

財務 ･ 会社情報

89
情報開示と株主還元の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90

日本光電の地域貢献

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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日本光電の Value

サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報

2

日本光電の Value
救急現場、検査、診断、治療、リハビリ、在宅医療……。

日本光電の事業・製品は、医療現場を幅広くサポートし、安全と安心を提供し続けています。

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品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

3

財務 ･ 会社情報

経営理念

病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する
創業時の12名のメンバ

ME、それは医学と工学の出会い
今でこそ、ME（Medical Electronics あるいは Medical Engineering）という言葉は広く知られていますが、未だ ME という言葉が生まれる以前、戦争末期の昭和19年頃から
日本光電の胎動は始まっていました。

創業のきっかけとなったのは、小鳥の翼の神経筋でした
当時、電子工学の研究をしていた創業者 故荻野義夫は、偶然、小鳥の翼の神経筋を使った
電気刺激実験を目にし、「生体の一部分が、日本中の電気の大家が研究した装置の何百分の一の大きさで、しかも感度は2桁以上」という、生物の驚異に感動を受けたのです。
生物の中でも特に精巧な「人間」（＝医学）を学び、生物のもつ精巧さを、より次元の高い工学へ応用できないか、医学と工学の接点を研究することにより、人の命を救うことができれば…。
その強い想いに動かされ、改めて医学を学び、1951年8月に会社を設立しました。

創業者 荻野 義夫「病を癒す…それは主義や国境を越えるもの。どんなに情熱を注ぎ込んでも悔いはない」
このゆるぎない信念のもと、医療現場に根ざした技術開発で、数々の革新的な ME 機器を送りだしてきました。
医療環境は変化し、日本光電が生み出す製品も多岐にわたってきましたが、創業時の信念は、今も変わることなく、技術者の中に受け継がれています。
これまでに開発した医療機器は、世界120ヵ国以上の医療現場でお使いいただき、多くの患者さんを救っています。
「医療現場に根差した技術開発力」「国内外の幅広い顧客基盤」「高品質の製品・サービスとそれを支える開発・生産・販売・サービス体制」「長年にわたって培われたブランド力」という強みを活かし、これからも病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦し、世界に貢献する企業として、患者さんや医療従事者の皆様にとっての価値を創造・提供し続けます。

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日本光電の地域貢献

4

財務 ･ 会社情報（億円）

日本光電の軌跡

日本光電は1951年8月の創業以来、革新的な医療機器の提供を通じてヘルスケアの課題に挑戦し、社会に貢献することで、着実に成長してきました。

1951年12月

世界初の全交流直記式脳波装置 ME-1Dを発売

1967年4月

2021年10月

複数の患者さんのバイタルサインを集中管理
自社初のシステム製品を発売

日本光電の技術者 故青柳卓雄 工学博士が、米当時の脳波装置のほとんどは、交流雑音障害を避重症患者監視装置は、ナースステーションに監視制御デスク

国 麻 酔 科 学 会（ASA：American Society ofAnesthesiologists）よ り 栄 誉 賞（Honorary

温の集中管理と記録を実現しました。

酔科学や関連分野で傑出した功績を残した医師、科学者、会員を称えるものです。過去40年間にけるため、電池を電源とした輸入品であったことか
ら、検査の途中で電池がなくなり記録が途切れ、を設置し、患者さん（最大8名）のベッドサイドに監視ユニットを設置することで、脳波、心電図、血圧、心拍数、呼吸数、体電池そのものの保守に問題がありました。
日本光電では雑音障害の低減、操作性の改良な

これにより、ナースステーションにおいて患者さんの容態変化の把握や、バイタルサインの記録を可能とし、医療の質・安大切な脳波の現象記録を取り逃がしてしまったり、どを行った、世界初の全交流直記式脳波装置を開1950年代1952年3月

世界初の電気眼底（脳内）血圧計
MOB-1を発売

1955年6月

世界初の電子管記録式心電計
MC-1C を発売

⻘柳卓雄博⼠ ⽶国⿇酔科学会栄誉賞を受賞

日本初の重症患者監視装置 ICU-80を発売

世界を変える脱・電池
交流電源駆動式の脳波計が誕生発することで、適切な脳波検査の実施と検 査 結 果 の 提 供を可能とするとともに、患者さん、医療従事者の負荷軽減に寄与しました。

2,000

1,500

Member Award）を受賞しました。本賞は、麻1,000

おいて7名に授与されており、青柳博士は日本人として初めて受賞しました。

全性の向上、医療従事者の負荷軽減に寄与しました。

2000年度
1970年度
売上高

売上高

44億円
1980年代1960年9月

1974年3月

1984年2月

世界初のオールテレメータ化
分娩監視装置 OMF-7201を発売

日本初のデジタル心電図テレメータの医用テレメータ WEP-8430/
8440を発売

1965年8月

1976年11月

1985年4月

日本初の直流式心室細動除去装置（デフィブリレータ）MDV-1を発売

世界初のテレメータ式患者監視装置
WEP-6000を発売

売上高

国内売上高

1,357億円

73億円

708億円

世界初の呼吸総合モニタ
OMR-7101を発売

海外売上高

1990年代2000年代2010年代2020年代1990年12月

2003年5月

2018年8月

2022年2月

1991年3月

2009年6月

2019年6月・9月

2022年7月

世界初のデジタル・マルチパラメータ
テレメータ式ベッドサイドモニタ
BSM-8502を発売

世界初のメインストリーム式で気管挿管していない患者さんに使用できるCO2センサを発売

国産の自動体外式除細動器
AED-2100を発売

500

2,066億円

594億円
海外売上高

1970年代
世界初となるパルスオキシメータの原理に関する国内特許を出願

667億円

国内売上高

1960年代
日本初の多用途監視記録装置（ポリグラフ）RM -150を発売

2022年度

世界初の超音波プローブと接続
してエコー画像を表示できる
中位機種ベッドサイドモニタ
CSM-1700を発売

自社製初の人工呼吸器
NKV-330、NKV-550を発売

国産初のオートショック自動体外式
除細動器 AED-3250を発売

当社初の新生児蘇生に特化した・
生体情報モニタ ブレスキュー
NRM-1300を国内で発売

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品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

日本光電の事業紹介

駅や空港、体育館、大型商業施設など

は医療機器メーカです

AED

救急現場、検査、診断、治療、リハビリ、在宅医療…。

AED

日本光電の事業・製品は、医療現場を幅広くサポートし、安全と安心を提供し続けています。

病棟

集中治療室

5

財務 ･ 会社情報

手術室

ナースステーション
80

80

97

80

生体情報モニタ
人工呼吸器

検査室
80
80

生体情報モニタ

98

除細動器
除細動器
脳波計

救命救急室

心電計

待合室

80
AED
80

生体情報モニタ

除細動器
AED

血球計数器

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財務 ･ 会社情報

6

日本光電の主要製品
AED

人工呼吸器

パルスオキシメータ

心室細動を起こした心臓に電気ショックを与え、正常なリズムに戻すAED。日本光電は日本で唯一、国産のAEDを開発・生産しています※。救命率の向上のため、誰もがためらいなくAEDを使用できるよう取り組んでいます。

自社製としては当社初の人
工呼吸器を2019年に発売。
多彩な換気モードと独自技
術で、様々な医療現場に適した安全な人工呼吸管理をサ
ポートします。また、日本人の骨格に合わせたマスクも同時開発。より快適なフィット感で、患者さんの QOL 向上につなげます。

動脈血中に含まれる酸素（SpO2）を、採血せずに連続的に測定する装置。パルスオキシメータの原理は、1974年に当社の技術者青柳卓雄博
士（2020年逝去）が発明しました。
「痛みを伴
わず」
「リアルタイムに」「連続して」測定ができるという画期的な技術は現在、世界中の医療現場で患者さんの容態把握になくてはならないものとなっています。

※ 2023年3月現在。

脳波計
てんかんや脳血管障害、睡眠障害などの診断に欠かせない脳波計。日本光電の脳波計は世界で高いシェアを獲得
しています。また、救急領域や集中治療の場でも簡単に脳波を測定できるEEG ※ヘッドセットは、迅速な診断・治療を可能にすることで患者の救命率や予防向上につながると注目されています。
※ EEG（Electroencephalogram）：脳波。

CO２センサ呼気に含まれる二酸化炭素の量を測定する「より安全な呼吸管理」を目指し
CO2センサ。
て開発したCO2センサ「cap-ONE」は、重さわ
ずか4gと超小型・軽量化に成功し、新生児にも使えるようになりました。さらに、CO2測定と同時に酸素投与ができるマスクも開発。1つのマスクで酸素投与とCO2測定ができるため、患者さんの負担が少なく、医療コスト削減にも寄与します。

生体情報モニタ

心電計

検体検査機器患者さんの心電図、体温、SpO2（動脈血酸素飽和度）、NIBP（非観血血圧）などを連続してモニタリングする生体情報モニタは、手術室や集中治療室、一般病棟など様々な医療現場で活用されています。日本光電では、かかりつけ医向けの簡易モニタから病院内の搬送用モニ
タ、集中モニタリング機能を備えた高度なモニタリングシステムまで、幅広いラインアップを提供しています。

心疾患の診断において最も一般的な検査機器である心電計は、様々な医療現場に幅広く普及しています。日本光電では、医療現場ごとの検査目的に応じた扱いやすさを追求し、検査データの電子化や独自技術による多様な解析情報を提供することで、心疾患の診断をサポートしています。

検体検査分野では、血液中の血球数を測定する血球計
数器のほか、糖尿病の指標であるHbA1c ※や体内の炎症の度合いを表す CRP ※などを測定する機器を開発。より少ない血液量で正確な測定を可能にする独自技術や、医療従事者をサポートする操作性・機能性を追求しています。測定に必要な試薬も開発・生産しています。
※ HbA1c：ヘモグロビン エイワンシー。  ※ CRP：C 反応性蛋白。

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品質

人権・人財

環境

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日本光電の地域貢献

経営理念の実現

日本光電は、経営理念に基づく事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、
社会に価値を提供するとともに、グループの持続的発展と企業価値の向上を目指しています。

価値創造モデル

INPUT

２０３０ VALUE CREATION COMPASS

主な投資資本

価値共創の羅針盤

長期ビジョン

営業利益率 海外売上高比率

OUTPUTOUTCOME

中期経営計画

財務資本

日本光電が取り組む
社会・医療の課題
社会課題●

人口構造の変化●

疾病構造の変化●

気候変動、自然災害

医療の課題●

医療費の増大●医療の質の確保

医療機器業界の潮流●

デジタル化の加速●

流通環境の変化●

新たな働き方への対応●

法規制の厳格化

●

売上高

370%

流動比率

  国内売上高（2022年度）

人的資本●

多様な従業員
従業員数

5,751名うち海外1,641名

高品質の製品・
サービスとそれを支える
開発・生産・販売・
サービス体制  海外売上高
医療現場に
根差した
技術開発力

研究開発費
●

革新的な技術開発力
新製品発売数

海外

製品展開
エリア

自然資本
売上高 CO2
原単位
リサイクル比率  （営業利益率）2023年3月期

経営目標値

売上高

（2022年度）

13品目

国内外の
広い顧客基盤

長年にわたって培われたブランド力

26社のグループ会社

120ヵ国以上

世界（2023年3月末時点）

5.88t-CO2/ 億円（2022年度）

97.4%（2022年度）（３２.0％）

200億円（10.2％）

138億円
10％

実績値

構成比

432 億円 21.0％（2022年度）

営業所114ヵ所

1,970億円
1,340億円
630億円

心電計
ECG-3250

生体情報モニタ
売上高

構成比

808 億円 39.1％
治療機器

デ
出
ジ
創
タル
の
値
ヘル
る価
スソリ
ューションによ売上高

構成比

444 億円 21.5％
構成比

380 億円 18.4％●

持続的成長への投資資金

●

株主還元

人的資本
●
●

雇用創出
医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組織風土の醸成

知的資本
AI やグリーン技術など
価値共創の源泉となる
テクノロジー

社会資本●

患者さんのＱＯＬの向上
AED へのアクセス拡大による蘇生率の向上

自然資本
自動体外式除細動器
AED-3250  

その他
売上高

財務資本

●

セントラルモニタ
CNS-210145％

創出する社会価値●

生体計測機器62億円

製造資本・社会資本
国内外の 国 内
拠点数

営業利益

ROE

知的資本

積極的な研究開発投資  （海外売上高比率）

当期純利益（2023年3月末時点）●

15％

2024年3月期

健全な財務体質7

財務 ･ 会社情報

脱炭素社会の実現●製造資本
全自動血球計数器
MEK-9200●

世界最高品質を追求するバリューチェーン

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ガバナンス

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人権・人財

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情報開示と株主還元の充実

2030年に向けた価値共創の羅針盤
患者アウトカムと医療経済性の向上に向けて日本光電が、2030年までに医療課題と社会課題の解決にどのように取り組んでいくのかを表す価値創造モデルが、「価値共創の羅針盤」です。医療現場と向き合うことで潜在的な課題を見出し、長年培ってきた独自技術と知見、そして最先端の技術を融合することで課題解決に資する価値あるソリューションを世界中のパートナーとともに創造し続けます。

● 患者アウトカムと医療経済性

私たちが目指す価値創造は、世界共通の医療課題である患者アウトカムと医療経済性の向上を実現することです。

● 疾患別・サイト別ソリューション

私たちは疾患別・サイト別の視点で検査から診断・治療・予後に至るまで、患者さん一人ひとりに最適なケアサイクルソリューション
の提供を目指します。

● HMI 技術と医療機器

HMI は、患者さんと医療とを結びつける大切な接点であり、日本光電のコア・テクノロジーです。私たちが長年培ってきた HMI 技術と医療機器（モダリティ）は、患者さんと医療現場へのアクセスを生み出す価値創造の基盤です。

● 新たな価値創造～医療現場のデータから価値を生み出す～

新たな価値創造の領域として「情報から価値を生む」ためのデータ統合プラットフォームの構築とアルゴリズムの開発に取り組みます。
バイタルサインデータとIoT データを用いて、電子カルテ等の情報も集約し、ビッグデータを活用するためのプラットフォームを構築します。そして、AI やデータ分析から予知予測等の臨床価値の高いアルゴリズムを開発します。

● 臨床ニーズに応えるリアルタイムループ

医療現場で使われているHMI 技術と医療機器、そしてビッグデータ解析から生み出された新たなアルゴリズムを結び付け、臨床ニー
ズにリアルタイムに応えることのできるソリューションを提供します。

※ HMI（Human Machine Interface）：ヒューマン・マシン・インターフェース。

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ガバナンス

2030年に向けて挑戦する新たな世界観

品質

人権・人財

アクセシブル

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報

9日本光電は、医療現場と向き合うことで潜在的な課題を見出し、長年培ってきた独自技術と知見、そして最先端の技術を融合することで課題解決に資する価値あるソリューションを世界中のパートナーとともに創造し続けます。

インテリジェント

アクセシブル

患者視点

インテリジェント

環境

コネクテッド最適化「AED」と「人間」。

最後の距離を、どう縮めるのか？

テクノロジーの進歩。
医療現場のヒューマンエラーはなくせるだろうか？

私たちには、課題があります。

手術とは、「生きたい」と願う患者さんにとって希望の光。

救命率を上げるべく、広く AED の設置を進めてきましたが救える

しかし、いまだ手術中のヒューマンエラーが死亡原因の一つと命との間には、いまだ残された距離があります。

なっています。特に新興国は先進国と比べ、その死亡率は100か

ファーストレスポンダーの救命教育、心理的ハードルの軽減、早ら1000倍と推測されています。この深刻な事実も、私たちなら解期発見のためのセンシング技術、アプリによる AED を持って駆け決できるはずです。患者さんのバイタルサインを活用し、安定しつける人のネットワークの構築、救命率を上げるためのバイタル

た麻酔管理が実現できればヒューマンエラーによる死亡率を100

サインや倒れた時の状況等のデータの活用…。私たちの小さな一分の1にできる可能性がある。医療技術の発展を通じ手術の安全

歩の積み重ねによって AED を使う時の心理的、物理的な壁をなくを高めること。更にその技術を、国境を越えて提供し世界中の患すことで目指すのは、心臓突然死が3分の1になっている未来。

者さんに届けること。

誰もがためらいなく AED を使用できる大きなムーブメントを起それが私たちの大切な役割の1つだと思うのです。

こしていきます。

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10

2030年に向けて挑戦する新たな世界観

コネクテッド最適化

穏やかに、人間らしく過ごせる。
そんな集中治療室をつくれるだろうか？

好きな場所で、好きな時間を過ごす。
医療と暮らしをよりスマートにつなげるだろうか？

病院経営の質と効率。患者さんも家族も医療従事者も、みんなが生き生きとした医療は実現できるだろうか？

患者さんの早期回復を目指す集中治療室。

家に帰りたいと願う患者さんの数だけ、不安があります。

生産性を高め、経営改善と向き合う病院。

しかし、数多くの機械やチューブに囲まれた環境の中で、患者さ「病院のような医療を受けられないから、体調が悪化するのではそして、できるだけ患者さんと向き合う時間をつくりたいと願う

んは心身を休めることができるのでしょうか。

ないか。」「緊急時に、家族に迷惑をかけてしまうのではないか。
」

多くの医療従事者。私たちが目指すのは、すべての人が満足する

私たちが目指すのは、「身体」とともに「心」のケアも実現できる

時と場所にしばられない安心を、私たちの「見守る」技術で実現「WIN-WIN」の関係性。設置した医療機器から抽出したデータ空間。患者さんの変化を適切に捉え、早期に治療を施すことがでしたい。家にも、病室と同じような良質なケアを届けることがでを生かし、人材やリソースの適正配置と機器運用の最適化を実現きる。ベッドの温度や部屋の明るさも、患者さんの容態に合わせきれば心不全などの重症化をより早く予測し、予防することがですることで、医療従事者が患者さんに集中できる環境をつくり、て心地よく調整される。

きるはず。今後、高齢化により、病とともに生きる人々が増える

アウトカムの質を高める。短い入院生活を経て、スムーズに日常

患者さん一人ひとりに最適な環境をつくり、ご本人、ご家族、そ中で、退院後の再入院率を減らし、患者さんやご家族、病院の負に戻れるようにしていく。

して医療従事者にも優しい ICU を実現します。

担を軽くしていきたい。

医療効率を追求し、業務の無駄をなくすことで、関わるすべての

好きな場所で、好きな時間を過ごせる幸せな日常を、私たちは見人の「医療満足度」を高めることにつなげていきます。

患者視点

守り続けていきます。

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11

日本光電が掲げるデジタルヘルスソリューション（DHS）構想
アルゴリズム医療

技術革新のインパクト

リモート
モニタリング
医療機器
データ統合

日本光電では、2030年に向けた長期ビジョン「BEACON 2030」の実現に向けて、「デジタルヘルスソリューショ

Algorithmic
Medicineン構想」を推進しています。現在、「急性期医療におけるデジタルヘルスソリューション」と「地域医療をサポートするデジタルヘルスソリューション」の2つの領域で、具体的な課題解決に向けた新たな顧客価値の創出を検討し意思決定支援

ています。

重篤状態の
モニタリング「急性期 DHS 構想」においては、テクノロジーの進化と歩調を合わせながら、患者さんの生体情報や医療機器の情報を活用したアプリケーション・サービスの提供を目指します。
「医療機器データ統合」では、医療機器コネクティ

主流化までの期間

急性期 DHS 構想

ビティ（医療機器の接続）やウェアラブルデバイス等の新たなテクノロジーを活用して患者さんの生体情報を取得するなど、データのインプット環境を整備します。
「リモートモニタリング」では、ネットワーク技術やクラウド化

DATAの進展に伴い、患者さんから離れた場所でも医療従事者による認知・判断・介入を可能とすることで、遠隔医療等の発展に貢献します。
「医療機器データ統合」や「リモートモニタリング」のテクノロジーをもとに取得した情報をプレホスピタル

活用し、日本光電だからこそ提供できるソリューションを段階的に発展させていく予定です。

検査診断
半自動除細動器 救急車搭載モニタ

心電計

脳波計

手術・治療

除細動器

人工呼吸器

集中治療室・病棟
在宅医療

地域医療 DHS 構想

医療介護ネット
ワークシステムの基礎となる「データを取得する技術」を自社で有しています。今後は、データ収集力の向上、解析技術・アルゴリ
ズムを創出する能力の強化、リモートモニタリング等のネットワーク技術との融合により、患者アウトカムと医療経済性の向上に資するソリューションを創造します。
「地域医療 DHS 構想」においては、国内では、少子高齢化の進展により、急性期医療の受け皿となる後方支援病院や回復期の病院においても、ハイリスクの患者さんを受け入れる体制の整備が求められています。地域医療支援病院

生体情報モニタ
長時間心電図記録装置

日本光電のコア技術はヒューマン・マシン・インターフェースであり、患者さんのバイタルサイン等のデータ活用

テレメータとかかりつけ医をつなぐ IT システム基盤を提供することで、早期発見・早期介入を実現し、「地域医療をサポートする DHS 構想」の実現を目指します。

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品質

人権・人財

環境

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日本光電の地域貢献

12

財務 ･ 会社情報

中期経営計画の進捗状況
2021年4月にスタートした3ヵ年中期経営計画では、長期ビジョン「BEACON 2030」を実現

中期経営計画 基本方針

するための第1フェーズとして、基盤の強化に取り組んでいます。
「BEACON 2030 Phase Ⅰ」の基本方針に掲げた、「事業と企業活動を通じてサステナビリティを推進する」ために、コンプ事業と企業活動を通じてサステナビリティを推進する

ライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化、既存事業の収益性改善と戦略的な先行投資、グローバル・サプライチェーン・マネジメントの構築とコーポレート主要機能の強化に取り組んでいます。これらについて、2年目にあたる2022年度の進捗状況をご紹介します。

経営理念

長期ビジョン

病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する

グローバル共通価値基準

コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化により、経営基盤を強化する。

事業

既存事業の収益性を改善することで得た原資により、戦略的な先行投資を実施し、新たな成長への種を蒔く。

組織

グローバルSCMの構築とコーポレートの主要機能の強化により、グローバル成長の礎を築く。

グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する
2030年3月期目標水準

中期経営計画経営

営業利益率15％ 海外売上高比率 45％2027/4 - 2030/3：長期ビジョンの実現

2024/4 - 2027/3：成長への投資2021/4 - 2024/3：基盤の強化

経営理念・長期ビジョン・中期経営計画の推進に必要な世界中の社員をつなぐ共通の価値観

Integrity / Humbleness / Diversity / Initiative / Customer Centric / Goal Oriented / Creativity※ SCM：サプライチェーンマネジメント。

経営目標値（2024年3月期）
売上高

1,970億円

営業利益（営業利益率）

国内売上高

1,340億円

200億円（10.2％）

海外売上高
ROE

630億円

10％

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日本光電レポート 2023

サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報

13

中期経営計画の進捗状況

2022年度の振り返り

中期経営計画の最終年度となる2023年度は、インフレに伴う部材価格や光熱費、人件費等の上2022年度は、半導体の需給ひっ迫や上海ロックダウンに伴う製品供給問題に対応するため、サ昇が見込まれますが、価格適正化やサプライチェーンマネジメント改革を推進し、売上総利益

プライチェーンマネジメント改革を推進し、グローバルでの製品供給の継続に取り組みました。

率50％以上、営業利益率10％以上を定常的に確保できる企業体質への変革に取り組みます。

売上高は過去最高を更新し、営業利益についても計画を上回ることができました。国内では、検査・手術件数の回復や設備投資の再開により、生体計測機器や検体検査装置は好調に推移したものの、前年度に感染症対応のため整備が進んだ生体情報モニタや人工呼吸器の反動から減事業と企業活動を通じてサステナビリティを推進

収となりました。海外では、製品供給問題に伴う機会損失や新製品供給遅延が上期に発生しま

事業の本質としてサステナビリティを推進する組織風土を醸成するため、2022年10月からサしたが、下期は米国の中位機種ベッドサイドモニタやマスク型人工呼吸器などの新製品効果やステナビリティ・ディスカッションをグローバルで計28回開催し、約3,000名の社員が参加

円安効果もあり、売上が回復しました。

しました。また、TCFD 提言に基づく情報開示や重要人権課題の特定を行いました。
詳細については、サステナビリティのページをご覧ください。

売上高は過去最高、営業利益も計画を上回って着地
売上高2,066 億円
2020年度

2021年度

海外売上高比率

31.3%

33.5%

消耗品・サービス売上高比率

43.0%

44.2%

売上総利益率

51.2%

53.2%

69.5%

72.7%

（ご参考）自社品売上高比率

営業利益

211 億円

■円
 安効果

■コ
 ロナ関連需要の反動、製品供給問題の影響を除くと増収■検 査・手術件数の回復により、カテーテル、センサ類が伸長■ 部材価格等の上昇■ 商品ミックスの変化

2022年度

2023年度目標値

34.3%

32.0%

47.3%

48% 以上51.3%

50% 以上72.4%

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中期経営計画の進捗状況

経営：コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化な製品投入に取り組み、高収益体質の実現を目指しています。2022年度は、新生児蘇生に特化

コンプライアンスの徹底に向けては、2021年1月に発生したコンプライアンス事案の再発防止した生体情報モニタやネットワーク対応型の脳波アンプを日本で発売、無線 LAN を内蔵した心策を実行し、モニタリングを継続しています。また、グループガバナンスを一層強化するため、

電計を国内・海外で発売しました。また、中位機種ベッドサイドモニタおよびマスク型人工呼吸

グローバル経営管理ポリシーの運用定着を図るとともに、全社的なリスク管理体制の高度化を器を米国市場に投入するとともに、米国の日本光電オレンジメッド（株）で開発した人工呼吸器

推進しました。詳細については、コンプライアンスの徹底のページをご覧ください。

の中位機種モデルを海外の一部地域で発売しました。さらに、米国子会社の再編・持株会社体制への移行を決定したほか、生体情報モニタなどの医療機器から取得したアラーム情報をスマートフォンに転送するソフトウェアを開発・販売するイタリアのソフトウェアチーム（有）を買収

事業：既存事業の収益性改善と戦略的な先行投資するなど、海外事業の基盤強化を図りました。

既存事業の収益性改善に向けては、顧客価値の高い自社製品・サービスを投入し、収益性の改善に取り組みました。全事業共通の施策として、高い顧客価値の創造、生産性の向上、タイムリー
既存事業における収益性の改善
在宅ケア

救急医療

検査・診断

高い顧客価値の創造

手術・治療

デジタルヘルスの推進
サイバーセキュリティ対応● 医療機器リモート監視システム（М D Linkage）の拡充
●

リハビリ

検体検査
機器

センサ
技術

治療機器
事業

消耗品・サービス事業
DHS（デジタルヘルスソリューション）

全事業共通施策

臨床検査機器事業

循環器
機器

生体情報
モニタリング事業

生産性の向上新たな共通設計プラットフォームの構築● 標準化・共通化の推進● ライフサイクルマネジメン
トの徹底●タイムリーな製品投入●●

世界最高品質の追求
開発体制、QA/RA 体制の強化

高収益体質の実現

●

脳神経
機器

2022年度発売の新製品

新生児蘇生モニタ
NRM-1300（国内のみ）

脳波計
EEG-1260（国内のみ）

心電計
ECG-3250（国内・海外）イタリアのソフトウェアチーム（有）を買収（2022年11月）

人工呼吸器
NKV-440（海外の一部地域）

AED持出検出＋電源オン
通知サービスAED Linkage（国内のみ）

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中期経営計画の進捗状況

組織：グローバル・サプライチェーン・マネジメントの構築とコーポレート主要機能の強化
グローバル・サプライチェーン・マネジメント構築の一環として、2022年9月にインドにおいて検体検査試薬の新工場を着工しました。2023年3月には埼玉県鶴ヶ島市に新工場用地を取得しました。総合技術開発センタ（埼玉県所沢市）や東日本物流センタ（埼玉県坂戸市）から近距離にあることから、開発・生産・物流部門の連携強化を図ります。グローバルな情報基盤の整備に向けては、すべての海外子会社の基幹システムの連携を完了させました。また、コー
ポレート DX 推進の一環として、PLM/MES ※1システムの導入に着手しています。

損グローバル・サプライチェーン・マネジメントの構築□ グローバル情報基盤を整備●

 海外販売子会社との全基幹システム連携が完了□ PLM/MESシステム導入に着手●

さらに、最新の医療機器規制への対応を強化するとともに、製品・サービスのセキュリティ向 術・生産部門の DX 化による技
業務負荷・コスト削減□ インドに検体検査試薬の新工場を建設（2022年9月に着工、

2023年夏に完成、2024年夏に稼働開始予定）□ 埼玉県鶴ヶ島市に新工場用地を取得（2023年3月に土地取得、

2024年春に着工、2025年春に完成、2026年に稼働開始予定）●

上、インシデント対応のために、PSIRT ※2を発足しました。
※1 PLM（Product Life-cycle Management）:製品ライフサイクル管理、・
MES（Manufacturing Execution System）：製造実行システム。
※2 PSIRT（Product Security Incident Response Team）：製品・サービスのセキュリティ向上・インシデント対応チーム。

セ
 ンサ類などの消耗品の製造および自動化生産技術の研究開発

コーポレート主要機能の強化□ 社内 ITシステムのサイバーセキュリティ強化●グ ローバルでグループウェアを統一□ 製品のライフサイクル全体で、最新の法規制への対応を強化●

欧州 IVDR ※認証を取得（2022年8月）●

市販後マーケティング調査□ PSIRT を発足●

製品・サービスのサイバーセキュリティ
向上、インシデント対応の強化※ IVDR（In Vitro Diagnostic Medical Device Regulation）：体外診断用医療機器規則。

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トップメッセージ
はじめに ～すべてのステークホルダーの皆様へ～
日頃から日本光電グループの企業活動に格別のご理解とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
ウクライナ情勢の長期化、地政学的リスクの高まり等、世界は新たな混迷の時代を迎えています。このような時代だからこそ、医療機器メーカの社会的使命として、患者さんの命を守る「BEACON 2030 Phase Ⅰ」は高品質、高性能の医療機器を世界中に安定供給し、誰もが安心して暮らせる社会の実現に貢献しなくてはならないと改めて決意しています。

最終ステージへ「病を癒す。それは主義や国境を越えるものだ。どんなに情熱を注ぎこんでも悔いはない。」

長期ビジョンの実現に向けてこの創業者の言葉には、70年前の戦後の混乱した世の中にあり、人類共通の願いである病魔「基盤の強化」を着実に推進しますの克服に挑戦することにより、平和な世界を築くための礎になりたいという強い願いが込められています。
創業時から受け継がれる揺るぎない経営理念のもと、すべてのステークホルダーの皆様とともに、グローバルな医療課題の解決を通して、人と医療のより良い未来の創造に挑戦し、持続的な企業価値向上と持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

代表取締役社長執行役員

2022年度の振り返り
2022年度は、半導体の需給ひっ迫や上海ロックダウンに伴う製品供給問題に対応するため、代替部品への設計変更や、製品・部品在庫の一時的な積み増しなど、全社員が一丸となって製品供給の継続に尽力しました。この結果、連結売上高は過去最高を更新し、営業利益も期初計画を上回ることができました。
国内外ともに前年度のコロナ関連需要の反動はありましたが、国内では、新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築や医療従事者の働き方改革等が推進され、当社製品や消耗品・

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トップメッセージ

サービスの需要が堅調に推移しました。海外では、各国でコロナ後の医療提供体制の整備に【経営】最優先課題としてコンプライアンスの徹底に注力

向けた動きが出ており、医療の質向上と効率化に資する医療機器への需要が底堅く推移して2021年に発生した不祥事を受け、二度と同様の事案を起こさないという固い誓いのもと、過います。

去2年間にわたり再発防止策の導入に取り組んできました。寄附金ウェブ申請やディーラー

中期経営計画の進捗状況（2022年度の主な取り組みと成果）■ 中期経営計画「BEACON 2030 Phase Ⅰ」基本方針

事業と企業活動を通じてサステナビリティを推進する
経営

コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化により、経営基盤を強化する。

事業

既存事業の収益性を改善することで得た原資により、戦略的な先行投資を実施し、新たな成長への種を蒔く。

組織

グローバルSCMの構築とコーポレートの主要機能の強化により、グローバル成長の礎を築く。

向けウェブシステムなどすべての再発防止策の導入・実施が完了し、今後は、再発防止策の定着化を図り、実行状況のモニタリングを継続します。
「倫理企業宣言」に則り、倫理的行動を何よりも重んじる組織風土を醸成し、社会から信頼される企業への成長に努めます。

上期

下期● 寄附金ウェブ申請・審査● ディーラー向けウェブシステム（デューデリジェンス・法令遵守誓約・通報窓口の周知完了）● 外部講師によるコンプライアンス研修を実施● コンプライアンス職場別勉強会を実施【事業】顧客価値の高い新製品を投入
既存事業の収益性改善に向けては、コロナ禍で当社プレゼンス向上にもつながった人工呼吸器事業の強化に取り組みました。2022年度は、マスク型人工呼吸器 NKV-330を米国で生産・販売開始したほか、新製品の中位機種モデルの人工呼吸器 NKV-440をタイで発売しました。

※ SCM：サプライチェーンマネジメント。

当社が初めて自社開発した人工呼吸器2機種（NKV-330/550）は、コロナ禍において世界中の医療現場に普及し、多くの患者さんの治療に貢献しています。

2022年度は3ヵ年中期経営計画の2年目でしたが、長期ビジョン実現に向けて、経営・事業・

主力の生体情報モニタリング事業では、サイバーセキュリティ機能を強化した中位機種ベッ

組織の3つの視点から施策を推進し「基盤の強化」に取り組みました。

ドサイドモニタ CSM-1500/1700を米国市場に投入したほか、当社初の新生児蘇生モニタ

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NRM-1300を国内で発売しました。この新生児蘇生モニタは、AMED（国立研究開発法人日本

中期経営計画の最終年度である2023年度に向けて医療研究開発機構）の医療機器開発プロジェクトとして開発した製品ですが、呼吸をしていな

2023年度は、中期経営計画「BEACON 2030 Phase Ⅰ」の最終年度です。Phase Ⅰのテーマ

い新生児に対してバッグ換気による適切な人工呼吸の実施を補助するためのモニタです。

である「基盤の強化」を推進し、既存事業の収益性を改善するとともに、新たな成長領域の探

新規事業の創造においては、医療の DX 化が加速する中、デジタルヘルスソリューション

索を進めます。

（DHS）領域における製品ポートフォリオの拡充に取り組んでおり、昨年11月にはアラームマ

本年4月には、品質管理統括部、グローバル品質統括部、品質マネジメント統括部を統合し、品ネジメントソリューションを提供するイタリアのソフトウェアチーム（有）を買収しました。

質管理本部を新設しました。品質管理における監督・指示体系を整備し、品質対策から市販後

また、本年4月には、成長をけん引する米国事業におけるガバナンス体制および事業基盤の強モニタリングまで、グループ全体で一貫した品質管理体制を構築します。さらに、技術戦略本化を目的として、子会社を再編し、持株会社体制に移行しました。

部に技術戦略統括部を設置し、生産技術統括部を編入しました。複雑化するサプライチェーン【組織】開発・生産・物流における業務プロセス改革を推進の課題に対処するためには、設計段階における標準・共通化など戦略的な設計思想の展開が重要であることから、共通技術、生産技術、規制対応、サイバーセキュリティ対策等における部門

グループ全体の業務効率向上と社内 IT システムのセキュリティ強化の一環として、グループ

横断的機能を強化します。

ウェアを全社に導入しました。また、競争力の高い製品をタイムリーに供給するため、PLM/

人的資本経営にも積極的に取り組みます。本年4月には一般社員向けに役割型人事制度を新た

MES ※ システムの導入に着手し、開発から生産、出荷後の市場対応まで、製品ライフサイクに導入しました。グローバル共通価値基準に基づく

ルに関する情報を一元管理するシステムの構築に取り組んでいます。

人事評価システムと人財育成プログラムを活用し、グローバル SCM（サプライチェーンマネジメント）体制の強化においては、本年3月に、埼玉社員一人ひとりのエンゲージメント向上につなげて

県鶴ヶ島市に消耗品の新工場用地を取得しました。今後さらなる需要拡大が見込まれるセいきます。また、タレントマネジメントシステムを導ンサ類などの消耗品の生産および自動化生産技術の研究開発拠点として活用します。鶴ヶ入し、人財情報を活用するための基盤を構築します。

島市は、総合技術開発センタ（埼玉県所沢市）や東日本物流センタ（埼玉県坂戸市）から近距

足元では、部材価格や光熱費等の上昇、医療従事者

離にあり、開発・生産・物流部門が一体となって生産供給体制の拡大、高度化に取り組みます。

不足や金利上昇に伴う医療機関の経営悪化などが懸※ PLM（Product Life-cycle Management）：製品ライフサイクル管理、MES（Manufacturing Execution System）：製造実行システム。

念される一方、医療の質と効率の向上に寄与するソリューションへのニーズは世界中で高まっています。

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トップメッセージ

組織的な生産性の向上、製品ポートフォリオの拡充、ソリューション提案力の強化により「基盤の強化」を成し遂げ、粗利率50％以上、営業利益率10％以上を定常的に確保できる企業体質への変革を推進します。

事業の本質としてサステナビリティを推進する企業文化の醸成
2022年度は、新設したサステナビリティ推進チームを中心に、様々な活動を展開しました。

教育

社員だけでなく、医療機関や代理店、サプライヤーに対してサステナビリティ教育の機会を提供し、地域社会全体で意識向上を図る。

医療事業を通じた医療課題の解決に加え、技術やサービスの提供により医療機関や医療提供体制のサステナビリティ推進に貢献する。

環境

環境配慮型製品の開発、回収やリサイクルまでを含めたエコシステムの構築により、環境問題の解決に取り組む。

全社員を対象としたサステナビリティ・ディスカッションは、私自身がファシリテータを担い、計28回開催、3,000名以上の社員が参加しました。世界中の社員が、サステナビリティについて高い意識を持ち、企業活動を通して地域社会に貢献したいという強い想いを語ってくれたことに大変感銘を受けました。今回のパネルディスカッションを通して、
「教育」
「医療」
「環境」

長期安定配当を継続の3つの視点から全社に共通する課題意識が見えてきました。

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の1つと位置付け、将来の企業成長に必例えば環境の視点では、お客様の環境対策につながるソリューションを提供するために、設要な内部留保の確保に配慮しながら、長期安定配当の継続を基本方針としています。期末配計段階から環境やサステナビリティを考慮した製品開発、また、製品の回収やリサイクルま

当金は、2022年度の業績を踏まえ、期初予想の20円から21円増配し1株当たり41円とさせでを含めたエコシステムを構築するべきという意見が寄せられました。特に、毎年世界中にていただきました。これにより、2022年度の年間配当金は中間配当金20円と合わせて1株当何十万台と設置されている AED は、その多くが一度も使われることなく耐用年数が経過するたり61円となります。2023年度につきましては、1株当たり年間配当金は61円を予定してと廃棄されています。多くの社員がこの状況に強い課題意識を持ち、製品を供給するだけでいます。

はなく、回収して再利用やリサイクルにつなげるエコシステムを構築することができれば、引き続き、皆様のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

当社の AED の顧客価値をさらに高めることができると考えています。
これらの課題意識を具体的なアクションプランに展開し、次期中期経営計画におけるサステ
ナビリティ推進目標に反映する予定です。

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品質

人権・人財

環境

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サステナビリティ事業戦略とサステナビリティ戦略の連動を一層高め、
経済価値、社会価値の双方を創出することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

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品質

人権・人財

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日本光電は、医療機器専業メーカとして事業と企業活動を通じて、病魔の克服と健康増進をはじめとする様々な社会課題の解決に挑戦し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

日本光電のサステナビリティ

マテリアリティごとに KPI（Key Performance Indicator）を設定するとともに、社内におけ

近年、国境を越えた社会課題に対応するため、2015年に国連で採択された持続可能な開発目る担当部門を定めています。事業戦略とサステナビリティ戦略の連動を一層高め、経済価値標（Sustainable Development Goals：SDGs）の達成に向けた活動が推進されています。

と社会価値の双方を創出することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

医療分野では、先進国における高齢社会の進展や医療費の増大、新興国における基礎医療の不足や医療格差の拡大等、様々な課題が生まれ、複雑化しています。
こうした中、日本光電は、事業と企業活動を通じて、世界的な社会課題の解決や SDGs の達成

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の選定プロセスに貢献すべく、SDGs に関連する合計12個の非財務目標であるサステナビリティ重要課題（マ

12個のサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の選定プロセスについては、当社ウェブサイトをご覧ください。

テリアリティ）を特定し、中期経営計画「BEACON 2030 Phase Ⅰ」の中に組み入れました。

https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/nk_sustainability/policy.html#process_materiality

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ガバナンス

品質

人権・人財

環境

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サステナビリティ推進方針

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）と KPI
各 KPI の目標値、実績値、進捗率は、ご覧のとおりです。
マテリアリティ

KPI

累計 / 年間グローバル AED 販売台数
AED へのアクセス拡大による蘇生率の向上
日本・米国におけるAED 使用率

目標値 / 実績値

目標値
3年間累計 国内外販売台数：
35万台以上実績値
3年間の日本・米国におけるAED 使用
率実績値（フォロー項目（定量目標なし））

インドネシアにおけるてんかん診療教育の推進

目標値
2023年度までに現地教育拠点
4施設稼働開始

オンライン教育プログラムを含むセミナー開催国数、回数、受講者数

目標値・ 3年間累計 開催国数：・
5ヵ国以上（北米、中南米、欧州、アジア、
中近東）
・ 3年間累計 受講者数：・10万人以上新興国の医療従事者への教育機会の提供

備考

2021年度実績

2022年度実績

ー

販売台数：
10万台
（進捗率 29％）
日本 5万1千台
海外 4万9千台

販売台数：
11万9千台（進捗率 62％）
日本 5万台
海外 6万9千台

使用率とは、医療機関外で心肺停止となった傷病者数のうち、一般市民によってAED（自社製品以外も含む）が使用された比率。
データ引用元：日本 総務省消防庁 HP、米国 AHA
journals 等

使用率：
日本 4.2％
米国 9.0％

使用率：
日本 4.1％
米国 10.2％

ー

稼働開始：
0施設

稼働施設：
0施設
コロナ禍での対策として、全23回のライブ講義を6回目まで実施。
医師4名の教育に向けて継続協議。

ー・ 開催国数：・3ヵ国・（進捗率 60％）・ 受講者数：・
2万8千人・（進捗率 28％）

・ 開催国数：・4ヵ国・（進捗率 100％）・ 受講者数：・5万7千人・（進捗率 86％）

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品質

人権・人財

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財務 ･ 会社情報

サステナビリティ推進方針

マテリアリティ

医療機器の自動制御

患者さんにやさしい
センサの開発・提供

アラーム高度化による静かな医療環境

KPI

備考

ロボット麻酔システムへの研究開発投資（*）

ー

人工呼吸器のクローズドループ制御への研究開発投資（*）

ー

新規センサへの研究開発投資（*）

ー

esCCO※1、導出18誘導心電図※2、
iNIBP※3搭載機種販売台数

目標値
3年間累計 国内外販売台数：
8万5千台以上

ーアラーム高精度検出技術への研究開発
投資

（*）

ー

目標値
3年間累計 新規契約施設数：
日本 240施設以上
米国 25施設以上

ー

病状悪化の早期警告スコアへの研究開発投資（*）

ー心不全ケアに向けた新規パラメータとアルゴリズムへの研究開発投資（*）

ー

アラームレポート※4の活用により運用が改善した医療機関数（日本・米国）

心不全や脳疾患
感染症ケアへの貢献

目標値 / 実績値

2021年度実績

2022年度実績

販売台数：
3万4千台
（進捗率 40％）
日本 1万5千台
海外 1万8千台

販売台数：
3万台（進捗率 75％）
日本 1万3千台
海外 1万7千台

新規契約施設数：
86施設
日本 84施設（進捗率 35％）
米国 2施設（進捗率 8％）

新規契約施設数：
179施設
日本 179施設・（進捗率 100％）
米国 0施設・（進捗率 8％）

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サステナビリティ推進方針

マテリアリティKPIMD Linkage ※5接続機種・台数
遠隔監視を用いた製品稼働率向上

テレメディスンによる医療格差の解消

目標値 / 実績値

目標値
・ 3年間累計 国内外接続機種数：・

7機種以上
・ 3年間累計 国内外新規接続台数：・

備考

2021年度実績

2022年度実績

ー・ 接続機種数：・
5機種・（進捗率 71％）
・（MEK-1301/02/03,・
MEK-91/9200）
・ 新規接続台数：・
566台・（進捗率 11％）・ 接続機種数：・
6機種・（進捗率 86％）
・（MEK-1301/02/03, ・MEK-91/9200, NKV-330）
・ 新規接続台数：・
675台・（進捗率 25％）

5,000台以上

機器トラブルの事前通知件数

実績値
3年間累計 通知件数実績値（フォロー項目（定量目標なし））

日本のみ

事前通知件数：
1,973件

事前通知件数：
686件

LAVITA ※6等ネットワーク対応型製品
の設置台数

目標値
3年間累計 設置施設数：600施設以上

日本のみ

設置施設数：
149施設（進捗率 25％）

設置施設数：
166施設（進捗率 53％）

集中治療の遠隔支援実現に向けた研究
開発投資

（*）

ー

従業員満足度

目標
2021年度：
運用方針を確定させ調査を開始（日本）
2022年度：
調査結果の公表、以降継続的に調査を実施

ー

国内の全従業員約4,400名を対象に調査実施

前年比1.4ポイント向上

グローバルに活躍できる人財の育成

目標値
3年間累計 教育時間：
1人当たり45時間以上

フェニックス・アカデミー（人財開発センタ）が主催している、階層別の研修時間。
新入社員や管理職などの階層ごとに必要な知識やスキルを習得させる研修内容です。

１人当たり教育時間：
18.6時間（進捗率 41％）

１人当たり教育時間：
18.2時間（進捗率 82％）

医療への貢献にやりがいと誇りを持てる
組織風土の醸成

日本光電レポート 2023

日本光電の Value

サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

25

財務 ･ 会社情報

サステナビリティ推進方針

マテリアリティ

KPI

目標値 / 実績値

備考

2021年度実績

2022年度実績

目標

バリューチェーン全体
で世界最高品質を追求

コンプライアンスの徹底とグループガバ
ナンスの一層の強化

ネットプロモータスコア

日 本・
2021年度：・
仕組みを構築し調査開始・2022年度：① 調査対象項目を精査・拡大し、第2回調査を実施② スコアの維持・向上
米国・
毎年１ポイントの向上を目指す

ー

日本・
調査開始
米国・
前年比12ポイント向上

日本・① 調査対象項目を精査・拡大し、第2回調査を実施② 前年比1.3ポイント向上
米国・
前年比12ポイント向上

リコール件数実績値
3年間累計リコール件数（フォロー項目（定量目標なし））

品質目標に「リコールゼロ200日以上」を掲げ取り組んでいます。

6件

2件

グループ全体でのコンプライアンス・
プログラムの運用確立と強化

目標値
重大コンプライアンス違反の発生件数ゼロー

1件（日本）

0件

グローバル経営管理ポリシーの確立と海外拠点への浸透

実績値
今後3年間すべての海外子会社責任者を対象に経営管理ポリシー運用状況モニタ
リングを実施（フォロー項目（定量目標なし））

ーグローバル経営管理ポリシーを策定・運用開始

各種施策の継続実施

国内販売における内部統制システムの強化

実績値
受注前プロセスのシステム統制導入および運用状況モニタリングを実施（フォロー項目（定量目標なし））

ーシステム導入・運用開始

グローバル・コンプライアンス・
プログラムの施策を継続実施

日本光電レポート 2023

日本光電の Value

サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

26

財務 ･ 会社情報

サステナビリティ推進方針

マテリアリティ

KPI

目標値 / 実績値

備考

目標値

CO２排出量・ 2023年度売上高原単位にて2020年度 比15.2％削 減（ISO 14001認 証 範
囲内の Scope1,2）・ 2023年 度までにグ ル ー プ 全 体 で のCO2排出量の把握と開示（Scope1,2,3）

環境配慮型製品の機種数、該当製品売上比率

製品・部品の廃棄量・ 3年後の機種数・（フォロー項目（定量目標なし））
目標値

2020年度比34.1％削減
・ CO2排出量の把握と開示：・ー・ 機種数：・
63シリーズ・ 該当製品売上比率：・
19.9％

・ 機種数：・
75シリーズ・ 該当製品売上比率：・
19.1％

ー

 021年除却額：・
2
2020年度比21.3% 減

 022年度除却額：・
2
2020年度比0.7% 減

ー

第三者検証に向け準備中

・ 3年間累計 売上比率：・
20％以上
目標値

2023年度製商品除却額：
2020年度比8% 削減

2022年度実績
・ CO2排出量：・
2020年度比38.7％削減
・ CO2排出量の把握と開示：・
システムの導入等、第三者検証の準備中

・ CO2排出量：・

実績値

脱炭素社会の実現

2021年度実績※1 esCCO（非侵襲連続推定心拍出量）：心電図とパルスオキシメータから得られる脈波の測定を行うだけで、連続的に心拍出量を推定できる当社独自の技術です。従来は、カテーテルを肺動脈まで挿入しないと測定できなかった心拍出量を、日常モニタリングしているパラメータを活用し、患者さんに苦痛や負担を与えることなく、非侵襲で連続的に推定することができます。
※2 導出18誘導心電図：12誘導心電図の波形をもとに、右側誘導（V3R・V4R・V5R）、背部誘導（V7・V8・V9）の波形を演算処理して導出します。従来の標準12誘導心電図検査と同じ方法で患者さんの負担を増やすことなくより多くの情報を得ることができ、右室梗塞・後壁梗塞の発見に役立つことが期待できます。
※3 iNIBP（直線加圧測定方式非観血血圧測定法）：血圧測定にかかる患者さんや医療従事者の方々の負担・ストレスをできる限り軽減するというコンセプトのもとに当社が独自に開発した直線加圧測定方式の非観血血圧測定アルゴリズムです。従来の測定方法に比べ、早く測定でき、また、必要以上に加圧することがないので、患者さんの負担・ストレスを軽減できます。
※4 アラームレポート：医用テレメータやセントラルモニタのアラーム情報からアラームの種類や発生の頻度等を客観的に評価したレポートです。このレポートの活用により、誤アラームの発生を抑えることで医療環境の改善につながることが期待されます。
※5 MD Linkage（医療機器リモート監視システム）：お使いの当社製品から発生したエラーメッセージやセルフテスト情報などを、リモート端末を介して当社のサーバへ自動送信するネットワークシステムです。機器の異常や故障を自動で検出し当社に知らせることで素早い対応が可能となり製品のダウンタイムの低減に寄与します。
※6 LAVITA（医療介護ネットワークシステム）：患者さんのバイタルデータを簡便に収集、クラウドサーバへ自動送信し、医療、介護関係者など、様々な方とリアルタイムで情報共有できるネットワークシステムです。LAVITA を介して様々な医療機関と連携することで地域包括ケアへのサポートが可能となります。

（*）KPI それぞれ個別の投資額目標値は設定していませんが、日本光電グループ全体での3年間累計目標投資額は200億円程度を見込んでいます。

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日本光電の Value

サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報

27

サステナビリティ推進方針

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ推進体制図

日本光電では、サステナビリティを推進するため、「サステナビリティ推進委員会」（社長をはじめとする執行役員・部門長で構成）と「サステナビリティ推進会議」（合計17部門の代表者で構成）を設けています。また、サステナビリティの推進に社外の視点を取り入れるため、2021年7月にサステナビリティ推進委員会は年2回開催され、サステナビリティ活動の方向性を議論・決定しています。サステナビリティ推進会議は年4回開催され、推進委員会が決定した方針や指示に基づき年間計画を策定・推進し、進捗状況を推進委員会に報告しています。各担当部門を代表す

アドバイザリーボード
社外の視点を反● 

サステナビリティ推進委員会
助言

アドバイザリーボード（社外有識者3名で構成）を設置しました。

取締役会・経営会議

映するため経営層に助言
社外有識者3名● 

社長をはじめとする執行役員・● 

部門長で構成●●●る推進会議メンバは、サステナビリティ活動の進捗状況を報告するとともに、他のメンバとの意

基本方針の立案
課題の把握、対応策の協議
KPI の検討・立案

サステナビリティ推進会議

見交換を行っています。また、コンプライアンス委員会、品質管理委員会、環境委員会とも連携●●を図り、日常業務の中でサステナビリティ活動が実践されるよう取り組んでいます。アドバイザ

コンプライアンス
品質管理委員会
委員会
連携

年間計画の策定と推進
研修、啓発

事業部門・子会社

リーボードミーティングは年2回開催され、サステナビリティの推進全般について助言をいただ●

き、活発な議論を行っています。

年間計画の実施と進捗管理

●

研修、啓発

さらに、社内での SDGs に対する意識向上を図るため、ウェビナーを用いた国内外の社員向け教育などの取り組みを行っています。

サステナビリティ社外有識者

東京大学
先端科学技術研究センター研究顧問
小林 光氏

神奈川県立保健福祉大学大学院
ヘルスイノベーション研究科/教授
昌子 久仁子氏

立教大学
経営学部 経営学科長 / 教授
高岡 美佳氏

環境委員会

日本光電レポート 2023

日本光電の Value

サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報

28

サステナビリティ推進方針

アドバイザリーボードミーティングの開催のように貢献できるか、サステナビリティに関して意見交換を行いました。

2022年12月に開催した第3回アドバイザリーボードミーティングでは、日本光電の環境、人参加した社員からは、「様々な角度でサステナビリティについて考えたことで、沢山の気付き

権、社員へのサステナビリティ浸透・意識向上策について、アドバイスを受けました。特に、があった」「日々の業務を通じて社会により一層貢献していくことが重要だと実感した」など

国内・海外の全社員を対象に開催しているサステナビリティ・ディスカッションについては、の意見がありました。今後も、サステナビリティ推進に向けて、取り組みを加速していきます。

当社独自の取り組みの有効性や独創性に高い評価をいただきました。

サステナビリティ推進に関する教育・研修機会の提供

サステナビリティ・ディスカッションの開催

日本光電では、社員一人ひとりがサステナビリティ推進に関する意識を醸成するため、入社時

日本光電は、サステナビリティを事業活動の中核にサステナビリティに関する研修を行っています。2022年度は、新入社員研修1回、中途採用とする企業文化を育むことを目的に全社員を対

社員研修2回を行い、計194名が受講しました。

象としたサステナビリティ・ディスカッション

また、年に1度、サステナビリティに関する e ラーニングを国内の全役員・社員等を対象に実を実施しました（2022年10月～2023年3月：国

施しています。2022年度は、千葉商科大学基盤教育機構教授である笹谷秀光社外取締役によ内外計28回、3,000名以上参加）。長期ビジョン

る教育ビデオを配信し、より一層の理解促進を図りました。2022年度は、ウェビナーで4,051「BEACON 2030」で掲げる、人と医療のより良い

名、紙教材で497名が受講しました。

未来の創造に向け、社員一人ひとりがサステナビ

東京でのディスカッション

リティ推進に対して当事者意識を持ち、推進に取り組む体制を早期に作り上げることを目指してい国連グローバル・コンパクトに参加ます。

日本光電は2015年7月に国連グローバル・コンパクトに署名しました。国連グローバル・コ

事前のアンケートでサステナビリティに関する積

ンパクトの「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分

極的な意見を持つ社員数名を、役職や年齢を問わず

野10原則に則った企業活動を行うことで、社会からパネラーとして選定し、社長自身がファシリテータ

信頼され、持続可能な社会づくりに貢献する企業でとして、日本光電がお客様のサステナビリティにどメキシコでのディスカッション

あり続けることを目指します。

日本光電レポート 2023

日本光電の Value

サステナビリティ

ガバナンス

ステークホルダー・エンゲージメント

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

29

財務 ･ 会社情報

日本光電は、すべてのステークホルダーを重視した経営を行っています。
ステークホルダーの皆様と積極的にコミュニケーションを図り、健全な関係の維持、発展に努めています。

企業としての成長・信頼の確立

ステークホルダー・エンゲージメントの取り組み

日本光電は、経営理念の実現に向け、商品、サービス、技術、財務体質や社員の質などすべてにおいて、お客様はもとより、株主・投資家の皆様、取引先、地域社会、従業員などすべてのステー

ステークホルダー

クホルダーの皆様との価値協創を基本としています。また、サステナビリティへの取り組みを計● 日常の営業活動● コールセンタ

画・推進するにあたり、すべてのステークホルダーの皆様から認められるよう企業として成長
し、信頼の確立に取り組んでいます。事業活動を通じた社会貢献や情報開示に加え、皆様からのお客様

ご意見やご要望を将来の事業活動に活かし、社会の一員として信頼を得られるよう努めます。

お取引先様

https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/engagement/engagement/main/02/
teaserItems1/0/linkList/0/link/multi_stakeholder_policy.pdf
株主・投資家の皆様

当社に対する期待・ニーズ

株主・投資家の皆様● 日常の調達活動● 人権デューデリジェンス● サステナブル調達アンケート● 株主総会

継続可能な対話機会・市場に関する
情報発信
患者さん

● 顧客満足度調査● ME 講習会の開催

テークホルダー方針」を定めました。

ステークホルダーとの対話による相互理解● ネット・プロモーター・スコア調査● 学術セミナーの開催

2023年4月には、従業員への還元や取引先への配慮についての取り組みに関する「マルチス「マルチステークホルダー方針」の詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。

主なコミュニケーションの方法● 決算説明会● 投資家向け個別説明会● IRイベントへの参加● 投資家向けウェブサイト
● 自己申告制度

お客様● 階層別研修の実施

従業員
地域社会

● 社内報、イントラネット

地域社会
従業員

● 相談窓口の設置● 従業員満足度調査

お取引先様

環境

● 労使協議● 地域でのボランティア活動● 地域行事への参加

主な対応例

安全・安心な製品・サービスの提供
製品・サービスの品質向上
お客様満足度の向上
苦情への対応適切な製品・サービス情報の開示・提供
公正で公明な取引
取引上における人権リスクの有無を確認
サステナブル調達の推進
企業価値の向上
適正な利益還元
適時、適切な情報の開示
社会的責任投資（SRI）への対応
人権尊重・適切な労働慣行の推進
人財の育成と活用
労働安全衛生の確保
仕事におけるやりがいの向上
多様な人財・働き方の尊重
地域社会への参画・貢献活動

日本光電レポート 2023

日本光電の Value

サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報

30

ガバナンス
経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す経営

管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。

日本光電レポート 2023

日本光電の Value

サステナビリティ

ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの充実

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報31

持続的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

担当役員メッセージ

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

ガバナンスの強化、リスク管理体制の整備推進を担当する役員

日本光電は、経営理念の実現に向け、商品、販売、サービス、技術、財務体質や人財などすべてとして私に求められる役割は、コーポレート・ガバナンスの強において、お客様はもとより、株主の皆様、お取引先様、社会から認められる企業として成長化を継続することで、経営の健全性・透明性・効率性の向上をし、信頼を確立することを経営の基本方針としています。

目指す経営管理体制を構築するとともに、不正の発生を未然にこの経営の基本方針および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため、経営の健全性・防ぎリスク低減を図ることであると考えます。

透明性・効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実

また、ステークホルダーの皆様との対話を強化し、良好な信頼関を図ることが重要な経営課題であると考えています。

係を構築していくことで、中長期的な企業価値の向上、持続可能な社会の実現に取り組みます。
コンプライアンス意識の向上、リスクマネジメント体制の高度化、

泉田 文男

執行役員
経営戦略統括部長

コーポレート・ガバナンス体制

内部統制の強化に継続的に取り組むことが重要であり、今後も全日本光電は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図る社を挙げてオペレーショナルエクセレンス※を軸とするグローバル組織への変革に取り組み

ため、監査等委員会設置会社を選択しています。また、独立社外取締役を4名選任しており、ます。

取締役会に占める比率は3分の1以上となっています。独立性の高い社外取締役を選任する

引き続きご支援をよろしくお願い申し上げます。

こと、執行役員制度を導入すること、監査等委員会と内部監査部門・会計監査人の相互連携※ オペレーショナルエクセレンス：企業が価値創造のために、事業活動の効果・効率を高めることで競争上の優位性を構築し、徹底的に磨き上げている状態。

を図ることなどの様々な施策を講じており、経営の管理監督機能は十分に確保されていると判断しています。
なお、社外取締役4名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ており、経営会議等の重要な会議に必要に応じて関連出席し、客観的・中立的な立場から適宜必要な意見を述べ、経営の監督を行っています。

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サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

32

財務 ･ 会社情報

コーポレート・ガバナンスの充実■ 取締役会■ 指名・報酬委員会

取締役会は、監査等委員でない取締役8名（うち社外取締役は2名）、監査等委員である取締役

経営の透明性・客観性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を3名（うち社外取締役は2名）の計11名（うち女性は1名）で構成されています。取締役会は原設置しています。社外取締役3名で構成され、社外取締役が委員長も務めています。指名・報則月1回開催し、法令で定められた事項および日本光電グループ全体の経営に関する重要事

酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の候補者案および報酬案、後継者計画について項の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。

審議し、取締役会に議案を付議しています。

■ 監査等委員会

監査等委員会は3名（うち社外取締役は2名）で構成され、常勤監査等委員を1名選定しています。各監査等委員は、監査等委員会が策定した監査方針・監査計画・業務分担等に従い、監査コーポレート・ガバナンス体制の詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.nihonkohden.co.jp/information/governance/governance/governance_structure.html
会社の機関・内部統制の関係活動を行っています。各監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、内部監査部門からの監査結果報告に加え、主要な事業所の往査等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。また、会計監査人および内部監査部門との緊密な連携を図っています。なお、常勤監査等委員は財務・会計部門における長年の業務経験があり、財務および会計に関する相当

株主総会程度の知見を有しています。

取締役会の決定した基本方針に基づく経営活動を推進するため、取締役・執行役員が出席する
経営会議を原則月1～2回開催し、迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めています。また、連携監査等委員会（常勤1名・社外2名）

選任・解任

監査

会計監査人

■ 経営会議

選任・解任

選任・解任

諮問

監査等委員でない取締役（社内6名・社外2名）

提案

代表取締役
経営会議

監査
連携

報告

内部監査室

指名・報酬委員会
リスクマネジメント委員会
サステナビリティ推進委員会
コンプライアンス委員会
品質管理委員会

経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能の役割を明確に分離するため、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は16名（うち女性は2名）です。

取締役会（11名）

内部監査

執行役員

ICT 委員会

各事業部門・子会社

環境委員会日本光電レポート 2023

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サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

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コーポレート・ガバナンスの充実

取締役会の実効性評価

監査等委員会の実効性評価

日本光電は、全取締役に対し、取締役会の規模・構成や取締役会の運営状況などに関するアン

日本光電は、監査等委員会活動の信頼性および品質の向上を図るべく、監査等委員会の課題やケートを実施し、取締役会の実効性の評価および課題と今後の改善策について議論していま

改善点を洗い出し、監査等委員会の実効性を高めるための取り組みにつなげることを目的に、す。

2022年度から監査等委員会全体の実効性について分析・評価を実施しています。初年度の結評価の結果、取締役会の規模・構成・運営状況等において、適切な経営監督機能を発揮するた果の概要は以下のとおりであり、監査等委員会全体の実効性が確保されていることを確認しまめの体制が確保できていることが確認されました。また、社外役員を含めて自由に発言できるした。

雰囲気があり、活発な議論が行われていることなど、取締役会全体の実効性が確保されている

全監査等委員である取締役に対し、評価の項目・内容を説明した上で、ディスカッション方式

ことを確認しました。

で評価・意見を収集し、実効性の評価および課題と今後の改善策について議論しました。

2022年度は、2021年度の評価結果を踏まえ、取締役会の審議時間を十分に確保するために評価の結果、監査等委員会の規模・構成・運営状況等において、監査等委員会は有効に機能し、取締役会と経営会議を別日程で開催し、会議体の運営方法の見直しを実施しました。また、フ監査等の実効性は確保できていることが確認されました。また、社外取締役を含めて自由に発

リーディスカッション形式の社外取締役意見交換会の回数を増やすなど社外取締役への支援言できる雰囲気があり、活発な議論が行われていることなど、監査等委員会全体の実効性が確を強化しました。一方、ガバナンスやリスク管理、後継者育成に関するさらなる議論の必要性保されていることを確認しました。一方で、IT ガバナンスおよび情報システム体制の有効性

および社外取締役への支援体制の一層の強化を課題として共有しました。

に対する監査においては、常勤監査等委員が ICT 委員会などの重要な会議に参加するととも過去の改善の取り組みを継続するとともに、今回の評価結果を受け、取締役会の構成員としに、取締役会での報告を通じてモニタリングしているものの、監査等委員会として全社的 IT 戦て、女性や外国人の登用を引き続き検討するほか、2023年度は新設したリスクマネジメント

略や投資計画・投資結果の効果測定の把握が不十分であり、IT ガバナンス強化に向けて関与

委員会で特定する予定の重要リスクや対応方針について取締役会で議論し、全社的リスク管を深める必要性があることを課題として共有しました。

理体制の高度化を推進します。また、社外取締役への支援体制を強化するため、製品・事業説

2023年度は、2022年度の評価結果を踏まえ、IT システム担当部門や情報セキュリティ担当部

明会の実施など情報提供の充実や改善を図ります。さらに、各ステークホルダーとのコミュニ

門へのヒアリングを実施、リスク管理体制の確認、IT 投資とその効果の状況を把握する等の対ケーションをより一層充実させるため、サステナビリティ経営推進、情報開示を強化します。

応を検討します。今後も、持続的な企業価値の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を目的

今後も、持続的な企業価値の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として、取締役会として、監査の信頼性および監査品質の向上に向けて、監査等委員会全体の実効性向上に継続

全体の実効性向上に継続的に取り組みます。

的に取り組みます。

日本光電レポート 2023

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ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

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コーポレート・ガバナンスの充実

コーポレート・ガバナンス体制の推移
2007
年

経営の
透明性・
向上

2008
年

執行役員制度の導入

2007年～

定款上の取締役員数を18名から12名に削減

2007年～

経営責任明確化のため取締役の任期を１年に変更

2007年～

取締役の選解任プロセス
2010
年

2012
年

2014
年

2015
年

2016
年

2017
年

2018
年

2019
年

2020
年

2021
年

2022
年

取締役候補指名については、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮し、的確かつ迅速な意思決定が実施できること、ならびに各個人として人格・見識に優れ、高い倫理観を有することを基準として、総合的に検討しています。また、監査等委員でない取締役候補の指名基準は「コーポレートガバナンス・ガイドライン」、監査等委員である取締役候補の指名基準は「監査等委員会監査等基準」、取締役の解任基準は「コーポレートガバナンス・ガイド

コーポレートガバナンス・コード対応を開始

ライン」に定めています。

社外取締役選任
女性社外取締役１名選任
社外取締役の割合が３分の1以上となる
監督機能 社外取締役数（名）の強化
監査等委員会設置会社へ移行
内部監査室の設置

00

2000年以前～

1

2

4

取締役候補の選解任
取締役の選解任に関する株主総会議案については、上記方針に基づき、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会が提案し、取締役会で決議することとしています。

J-SOX 推進委員会規定の制定、
J-SOX 推進委員会の設置
指名・報酬委員会の設置
報酬

役員退職慰労金制度の廃止
譲渡制限付株式報酬制度を導入
取締役会の実効性評価を開始

企業価値 CSR（現サステナビリティ）推進規定の制定、向上に CSR（現サステナビリティ）推進委員会の設置
向けた取り組み 統合報告書（日本光電レポート）の公開
社外有識者によるアドバイザリーボード設置

2007年～

社外取締役の選任
社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たすことを条件とし、様々な分野に関する専門的知識・経験等を有し、客観的・中立的な助言および経営の監督が期待できる人材を選任しています。

日本光電レポート 2023

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サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報

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コーポレート・ガバナンスの充実

取締役の報酬

価を行い、支給率の変動幅を0％～200％として算出された額を賞与として毎年、一定の時期

日本光電は、業績や株主価値との連動性を高め、経営の透明性の向上と中長期的な成長性、収に支給します。

益性の向上を図ることを目的として、取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定
方針を次のとおり定めています。決定方針の決定の方法については、取締役会の任意の諮問機■ 譲渡制限付株式報酬

関である指名・報酬委員会の答申を得た上で、取締役会の決議により決定しています。

原則として毎年、当社と監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）との間で譲渡制限付株

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する式割当契約を締結した上で、役位に応じて決定された数の当社普通株式を割当てます。株主価

よう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえ値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から取締役および執た適正な水準とすることを基本方針としています。

行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間としています。

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬は、月額固定報酬としての基本報酬、短期業績を反映した業績連動報酬としての賞与、および中長期の企業価値の持続的な向上を図る■ 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の種類別の報酬割合

インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬で構成します。監督機能を担う監査等委員であ当社と同程度の事業規模の企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績

る取締役および社外取締役については、月額固定報酬のみの構成とします。

連動報酬のウエイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会において検討を行います。取締役会
は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取■ 月額固定報酬

締役の個人別の報酬等の内容を決定することとします。個人別の報酬額については取締役会

役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合決議とし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏的に勘案して決定するものとします。

まえた業績連動報酬の評価配分としています。取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとします。なお、譲渡制限付株式報酬は、■ 業績連動報酬

指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役の個人別の割当株式数を決議します。

事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した賞与とします。
目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環■ 監査等委員である取締役の報酬

境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。目標値に経営に対する独立性、客観性を重視する観点から月額固定報酬のみで構成され、各監査等委員

対する達成度合いを全取締役共通の評価指標とするほか、各取締役の担当領域に応じた個別評の報酬額は、監査等委員の協議にて決定します。

日本光電レポート 2023

日本光電の Value

サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

36

財務 ･ 会社情報

コーポレート・ガバナンスの充実

取締役のスキルマトリックス

役員報酬等の額（2023年3月期）
区分

報酬等の
総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

譲渡制限付株式報酬

支給人員
（名）

取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

340

221

84

35

8

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

25

25

ー

ー

1

社外取締役

43

43

ー

ー

5

※ 譲渡期限付株式報酬の支給人員は6名です（日本国内非居住者1名は対象外のため）。
2016年６月定時株主総会決議による監査等委員でない取締役の報酬限度額：年額４億円以内（うち社外取締役の報酬額は年額３千万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額：年額８千万円以内。
2020年６月定時株主総会決議による取締役（監査等委員および社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額：年額１億円以内。

取締役11名がそれぞれの知識・経験・能力を活かして、長期ビジョン、中期経営計画の実現に向けた意思決定と業務執行の監督を行っています。
また、取締役の専門性・経験とは別に、取締役全員がサステナビリティの視点を持って経営に取り組んでいますが、今後、さらなる強化を図っていきます。
氏名

地位

企業経営

グローバル
経験

営業・
マーケティング

荻野 博一

代表取締役
社長執行役員

●

●

●

田村 隆司

代表取締役
専務執行役員

●

長谷川 正

取締役
専務執行役員田中 栄一

取締役
常務執行役員

●

●

●

吉竹 康博

取締役
常務執行役員

●

●

●

佐竹 弘行

取締役
常務執行役員村岡 香奈子

社外取締役
指名・報酬委員

●

笹谷 秀光

社外取締役

●

平田 茂

取締役
常勤監査等委員

川津原 茂

社外取締役
監査等委員
指名・報酬委員

清水 一男

社外取締役
監査等委員
指名・報酬委員

製造・技術・
研究開発

法務・リスクマネジメント

財務・会計・
M&A

人事・
人財開発

●

ESG・SDGs
●

●
●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

日本光電レポート 2023

日本光電の Value

サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報

37

取締役会

11

9

1 荻野 博一
代表取締役
社長執行役員

在任期間11年
取締役会出席回数18/18回（100％）
1970年  5月28日生
1995年  4月	 当社入社
2007年  4月	 日本光電ヨーロッパ（有）社長
2011年  4月	 当社マーケティング戦略部長
2011年  6月	 当社執行役員
2012年  6月	 当社取締役 上席執行役員
2013年  4月	 当社海外事業本部長
2013年  6月	 当社常務執行役員
2013年10月	 日本光電アメリカ（株）CEO
2015年  6月	 当社代表取締役 社長兼 COO
2017年  6月	 当社代表取締役 社長執行役員（現在）

2 田村 隆司
代表取締役
専務執行役員

国内事業統括在任期間15年
取締役会出席回数18/18回（100％）
1959年  3月22日生
1983年  4月	 当社入社
2003年  4月	 日本光電関西（株）代表取締役社長
2007年  4月	 当社営業本部長
2007年  6月	 当社執行役員
2008年  6月	 当社取締役 上席執行役員
2011年  4月	 当社海外事業本部長
2013年  4月	 当社サービス事業本部長
2014年  4月	 当社カスタマーサービス本部長
2015年  6月	 当社常務執行役員
2016年  4月	 当社営業本部長
2017年  6月	 当社代表取締役 専務執行役員（現在）

3 長谷川 正取締役
専務執行役員 グローバル経営管理本部長、コンプライアンス担当役員
在任期間8年
取締役会出席回数18/18回（100％）
1959年  6月17日生
1983年  4月	 （株）埼玉銀行入行
2009年  6月 	 
（株）埼玉りそな銀行執行役員
2011年  6月	 同行常務執行役員
2013年  6月 	 同行取締役兼常務執行役員
2014年  3月	 同行取締役兼常務執行役員退任
2014年  4月	 当社入社、人事部理事
2014年  6月	 当社上席執行役員 内部監査室担当
2015年  6月	 当社取締役（現在）	 当社常務執行役員
2017年  4月	 当社コンプライアンス担当役員（現在）2020年  4月	 当社グローバル経営管理本部長（現在）2022年  4月	 当社専務執行役員（現在）

10

2

4

5

1

6

8

3

7

4 田中 栄一
取締役
常務執行役員

米国事業本部長

在任期間6年
取締役会出席回数18/18回（100％）
1962年  7月15日生
2017年  4月 	 当社商品事業
1985年  4月 当社入社
本部長
2002年  4月 	 当社市場戦略室長
2017年  6月 	 当社取締役（現在）2003年10月 日本光電アメリカ（株） 2019年  4月 	 当社経営戦略社長
統括部長
2008年  4月 当社総務人事部長
2020年  4月 	 当社米国事業
2008年  6月 	 当社執行役員本部長（現在）2011年  4月 	 当社用品事業本部長
2022年  4月 	 当社常務執行2013年  4月 	 日本光電富岡（株）
役員（現在）
専務
2013年  6月 	 当社上席執行役員
2014年  4月 	 日本光電富岡（株）
代表取締役社長

日本光電レポート 2023

5 吉竹 康博
取締役

常務執行役員日本光電の Value

サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

6 佐竹 弘行
海外事業本部長

取締役 常務執行役員 技術戦略・技術開発・研究開発・RA担当

環境

情報開示と株主還元の充実

7 村岡 香奈子

社外

日本光電の地域貢献

独立

取締役

38

財務 ･ 会社情報

8 笹谷 秀光

社外

独立

取締役

在任期間6年

在任期間1年

在任期間3年

在任期間1年

1988年  4月 	 当社入社

1984年  4月 当社入社

1988年  4月 	 三菱商事（株）入社

1977年  ４月

農林省（現 農林水産省）入省

2007年  ７月2008年  ３月

関東森林管理局長
農林水産省退官

取締役会出席回数18/18回（100％）
1966年  3月20日生
2003年10月 日本光電ヨーロッパ（有）社長
2007年  4月 	 当社海外事業本部販売推進部長

2008年  4月 	 日本光電貿易（上海）（有）董事総経理
2011年  4月 	 当社中国統括本部長
2011年  6月 	 当社執行役員

2013年  4月 	 当社アジア・中近東統括本部長
2015年  4月 	 当社海外事業本部長（現在）2017年  6月 当社取締役（現在）

当社上席執行役員
2019年  2月 日本光電アメリカ（株）社長兼 CEO
2022年  4月 	 当社常務執行役員（現在）取締役会出席回数13/13回（100％）
1958年  4月22日生
2009年  4月 当社医療機器技術センタ第二技術部長
2014年  4月 当社医療機器事業本部第二技術部長（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所
1999年10月 	 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所

2019年  4月 当社上席執行役員

2020年  6月 	 当社社外取締役（現在）2021年  3月   
（株）不二家社外取締役（現在）2017年  6月 当社執行役員

2020年  4月 当
 社常務執行役員（現在）
当社技術開発本部長

在任期間2年
取締役会出席回数18/18回（100%）
監査等委員会出席回数22/22回（100％）
1961年  5月12日生
1985年  4月 当社入社
2011年  4月 当社総務人事部長
2011年  6月 当社執行役員
2014年  4月 当社人事部長
2016年  4月 当社経理部長
2017年  6月 当社上席執行役員
2020年  4月 当社グローバル経営管理本部副本部長、経理部長

在任期間7年
取締役会出席回数18/18回（100％）
監査等委員会出席回数22/22回（100％）
1952年  2月14日生
1975年  4月 東光（株）入社
2002年  4月 	 同社営業本部第一営業部長
2004年  4月 同社営業センター長
2005年  6月 同社取締役営業センター長
2008年  4月 	 同社代表取締役社長
2014年  5月 同社代表取締役会長
2015年  3月 	 同社常任顧問
2016年  4月 	 同社非常勤顧問
2016年  6月 	 当社社外取締役（監査等委員）（現在）

当社取締役（常勤監査等委員）（現在）

2020年  4月

宏和法律事務所入所（現在）社外

独立

取締役（監査等委員）

取締役会出席回数13/13回（100％）
1953年  5月24日生
2005年  ７月2006年  ８月

環境省大臣官房審議官
農林水産省大臣官房審議官

2008年  ５月   
（株）伊藤園入社
2010年  ７月

同社取締役

2014年  ７月 同社常務執行役員
2018年12月   
（株）オフィス笹谷代表取締役（現在）2019年  ４月   
（株）伊藤園顧問退任
2019年  ４月 社会情報大学院大学（現 社会構想大学院大学）客員教授

2022年  4月 当社技術戦略本部長
2022年  6月 当社取締役（現在）⓾ 川津原 茂2021年  6月

1993年  4月 	 弁護士登録（第二東京弁護士会）
アンダーソン・毛利法律事務所

2016年10月 デフィブテック LLC CTO
2017年  4月 当社医療機器事業本部長

9 平田 茂取締役（常勤監査等委員）

取締役会出席回数18/18回（100％）
1965年  4月26日生

2020年  ４月2022年  6月

⓫ 清水 一男

社外

独立

取締役（監査等委員）
在任期間3年
取締役会出席回数18/18回（100％）
監査等委員会出席回数22/22回（100％）
1959年  5月16日生
1983年  4月 日本郵船（株）入社
1989年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
1992年10月 清水晋税理士事務所入所
1993年  3月 公認会計士登録
1994年  5月 税理士登録
2003年  1月 新日本アーンストアンドヤング税理士法人（現 EY 税理士法人）入所
2013年  9月 清水会計事務所入所、良公監査法人代表社員（現在）2020年  6月

当社社外取締役（監査等委員）（現在）

千葉商科大学基盤教育機構教授（現在）
当社社外取締役（現在）日本光電レポート 2023

日本光電の Value

サステナビリティ

社外取締役メッセージ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報社外取締役4名からのメッセージおよび社外役員意見交換会の開催概要をご紹介します。

企業価値向上のためのガバナンスとコンプライアンスを充実させる
体制づくりとグローバル展開の支援に努めます。

加速化する変革に経営が的確に対応できるよう、
サステナビリティの専門家として貢献します。

村岡 香奈子

笹谷 秀光

社外取締役

39

宏和法律事務所社外取締役 （株）オフィス笹谷代表取締役、千葉商科大学基盤教育機構教授

不透明な世界情勢や部材および資源価格の高騰などの経済環境の変化という困難の中で、日本

ウィズ・コロナ、GX（グリーン・トランスフォーメーション）の本格化、ウクライナ情勢等により、光電は2023年度に中期経営計画「BEACON 2030 Phase Ⅰ」の最終年度を迎えます。中期

人々の健康、環境、安全性への意識が大きく変わってきています。このように時代が激しくかつ経営計画に掲げた重要施策の1つである「コンプライアンスの徹底とガバナンスの一層の強化」

加速度的に変化している中で、主流化しているサステナビリティに関するルールや規律への的については、経営のグローバル化に伴い、これからも引き続き多くの課題に対処することが求確な対応が企業にとってますます重要になっています。

められています。弁護士の観点から、ガバナンスとコンプライアンスを常に外部の目で見直し

国内外のサプライチェーンにおけるビジネスと人権に関する取り組みやコンプライアンス、

つつ取締役会で議論を重ねることにより、さらなる日本光電の飛躍につながるよう努めてま

TCFD や人的資本関連の開示も含めて、ESG と SDGs に的確に対応する必要があります。企業

いります。また、グローバルな事業展開の過程においては M&A が有効な手段となります。ことしてチャンスを探し様々なリスクを回避する、この両面に全社一丸となって対処していくこ

れまでに多くの M&A に関与してきた経験を活かし、日本光電の取締役として M&A を検討し、とが求められます。サステナビリティの専門家として、投資家を含め幅広いステークホルダーか

グローバル展開を支援することができればと考えています。

らの要請に応えうるよう、私の知見と経験を活かしてまいります。

日本光電レポート 2023

日本光電の Value

サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報40

社外取締役メッセージ

ポストコロナ下、経営の実力が問われることになります。
社外取締役という立場からコンプライアンス、
環境等も含め、執行の監視と適切な助言ができるよう、真摯に取り組んでまいります。

経営執行のリスクテイクを監督し、企業価値の向上に貢献してまいります。

川津原 茂

清水 一男

社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員） 清水会計事務所、良公監査法人代表社員

2023年度は、中期経営計画「BEACON 2030 Phase Ⅰ」の基盤強化に向けた最終年度にあ

2022年度は、ロシアのウクライナ侵攻長期化による部材不足と資源高に直面しながらも柔軟たります。ここ数年は、コロナ関連需要や円安が、売上および利益を押し上げる方向に影響しに対応し、計画を上回る経営成績を残せた一年でした。他方で、当社は米国子会社を持株会社ましたが、一方で、部材の供給不安やウクライナ情勢等に対応するための在庫の積み増し、材体制に移行し、海外市場の開拓とサプライチェーンマネジメント改革、そして、経営の効率化

料費や輸送費の高騰等の影響が爪痕を残しました。この一年はポストコロナ下で、以前にも増とグループガバナンスの強化を着実に進めています。このような変革期には、特にグローバル

して経営の実力が問われることになると考えます。インストールベースの増加によるリカーの視点でリスクを感知し、マネジメントしていくことが重要となります。私は監査等委員としリングビジネスの拡大も期待できますが、逆に各国の医療機器に関する規制強化への対応、政て、取締役の業務執行の健全性を監視するとともに、国内外のコンプライアンスとガバナンス

情注視、リスクマネジメントが必須である中、中期経営計画の目標を達成し、次なる Phase へ体制が有効に機能するよう注視してまいります。また、執行陣が適切なリスクを取り、テクノ

つなげる基盤をしっかりと作り上げることが必要になります。それらの目標達成に向け、社外

ロジーで医療と社会に貢献し、企業価値の向上が果たせるよう提言していきます。

取締役という立場から、コンプライアンスや環境対応等も含め、執行の監視、適切な助言ができるよう、真摯に取り組んでまいります。

日本光電の Value

日本光電レポート 2023

サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報41

社外取締役メッセージ

社外役員意見交換会■ 開催内容■ 概要

主要議題である「取締役会の実効性評価結果」については、以下の意見交換を行いました。

当社では、社外役員の意見交換・認識共有を図るため、「社外役員意見交換会」を2016年度から
定期的に開催しています。

2022年度● 社外取締役の任期の見直し

独立社外者のみを構成員とする会合を定期的に開催し、独立した客観的な目的立場に基づく情報交換・認識共有を促すことで、取締役会において独立社
外取締役が積極的に発言し、活発な議論が行われるよう、環境整備の一環と● 外国人の役員登用に向けた体制の整備● 社外取締役に対しての事前説明の充実● 指名・報酬委員会による取締役会報告のあり方の検討して開催する。
構成員

独立社外取締役4名（監査等委員2名を含む）

開催時期・回数

2022年度は5月と12月に２回開催

議題

５月 取締役会の実効性評価結果について
12月 実効性評価の改善に向けた取り組み状況について

また、2021年度からテーマを限定しないフリーディスカッション形式の意見交換会を実施し、2022年度は3回開催しました。2023年度も3回開催する予定です。
「日本光電の組織風土」「人事の国際化」「コーポレートガバナンス・コードの実効性」等、様々なテーマについて社外取締
役間で自由な議論が行われ、お互いの認識を共有でき非常に有意義な会となっています。

日本光電レポート 2023

日本光電の Value

コンプライアンスの徹底

サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報

42

高い倫理観に基づき、良識に従った公正で適法な企業活動に努めています。

担当役員メッセージ

コンプライアンスの基本方針

2017年からコンプライアンス担当役員（Chief Compliance Officer）

日本光電は、健全な倫理観を養成し、厳格な法令遵守を貫くコンプライアンス体制を構築するとして、コンプライアンス推進体制の整備、社員教育、企業風土の醸ことに真摯に取り組んでいます。そしてそれは当社の最も貴重な財産であるお客様やお取引成等に注力してきました。

先様、その他ステークホルダーの皆様の信頼を守ることにつながります。こうした日本光電の国内外の各部門・子会社のコンプライアンス担当者（Divisional/Local

取り組みは、コンプライアンスの基本方針・ルールである「日本光電行動憲章」と「日本光電Compliance Officers）に、定期的にコンプライアンスに関わるメッ

倫理行動規定」となって具現化されています。

セージや情報を発信するとともに、直接報告を受けるルートを設け、緊密に連携してコンプライアンスの推進・徹底に取り組んでいます。
また、経営理念、長期ビジョンを実現するため、世界中の社員をつなぐ共通の価値基準である「グローバル共通価値基準」に、コンプライアンスのより高次の概念である「Integrity」を定め、様々な研長谷川 正

取締役専務執行役員
グローバル経営管理本部長
コンプライアンス担当役員

修を通じてコンプライアンスを徹底した業務遂行の啓発・浸透を図っています。さらに、人事評

コンプライアンス組織体制
日本光電は、事業展開するすべての地域におい

取締役会て、グローバルなコンプライアンス体制を構築し経営会議ており、全社的にコンプライアンスを徹底するため、右図のような組織体制を整備しています。

コンプライアンス委員会

価項目にコンプライアンスを加え、実効性を高めています。
企業風土の醸成においては、代表取締役社長執行役員の荻野から「日本光電では、コンプライア

コンプライアンス委員会は、取締役会から指名されンス違反は許されない。もし日常の業務において、利益獲得のために不正行為を行うか、法令をた役員および関連部門長で構成される日本光電の遵守するか、二者択一を迫られた場合には、私たちは何の迷いもなく法令遵守を選択する」といコンプライアンス推進を担う組織です。コンプライ

う明確なメッセージを発信し、コンプライアンスを最優先する企業風土の醸成に努めています。

アンス委員会の主な役割は、以下のとおりです。

2022年度は、中期経営計画の基本方針でありサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の1つでもある「コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化」において、目標に掲げた「重大なコンプライアンス違反の発生件数ゼロ」を達成しています。重大なコンプライアン
ス違反を発生させないことはもとより、日本光電がコンプライアンスを徹底し、社会から信頼される企業であり続け、企業価値向上につながるよう、引き続き強い決意で取り組みます。

コンプライアンス担当役員
各部門・子会社のコンプライアンス担当者

1. コンプライアンスに関する基本規定の改定または新設
2. コンプライアンス体制の継続的な監督、評価、見直しおよび改善
3. 重要なコンプライアンス上の問題への対応
4. その他コンプライアンスに関する事項の検討・対応

日本光電レポート 2023

日本光電の Value

サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

43

財務 ･ 会社情報

コンプライアンスの徹底

コンプライアンス担当役員（Chief Compliance Officer）は、日本光電のコンプライアンス体

内部通報制度制を管理、運営、遂行する責任者です。また、コンプライアンス担当役員によって任命される

日本光電では、所属長等または内部通報窓口を各部門・子会社のコンプライアンス担当者（Divisional/Local Compliance Officers）は、各通じて誠実な報告をした者が、その報告をした

部門・子会社におけるコンプライアンスの推進と徹底を担います。コンプライアンス担当役員

ことにより何らかの報復、制裁、その他不利益

は、グループ全体におけるコンプライアンスを徹底するため、コンプライアンス担当者と緊密を受けることはありません。さらに、報告に関に連携して業務を行っています。

する懸念を軽減するために、匿名の報告も受け付けています。また、2022年6月1日施行の改コンプライアンス教育
日本光電では毎年、国内外のすべての役員・社員等を対象に、コンプライアンスに関する勉強

正公益通報者保護法を受け、公益通報者の保護

内部通報窓口コンプライアンス委員会
報告

結果連絡

内部通報窓口（外部・内部窓口）
報告

結果連絡

日本光電グループ従業員の強化を目的とした新たな規定を定め、内部通報制度の一層の充実を図っています。

会を各部門・子会社ごとに実施しています（2022年度の参加者は約5,600名）。役員・社員等は、まず所定の教材を用いて自主学習を行い、理解度をチェックします。次に、職場の社員とともに読み合わせ・ディスカッションを行うことによって、コンプライアンスに対する理

贈収賄の防止解を深めています。また、海外のコンプライアンス担当者には、各国の法規制や政策等に合わ「日本光電倫理行動規定」の中で、法令などで禁止されている公務員または外国公務員に対すせ、必要に応じて追加の教育・トレーニングを実施しています。その他、ハラスメント、医薬る贈賄行為を禁止し、日本の贈収賄に関連する法令、米国の FCPA（海外腐敗行為防止法）、英品医療機器等法、営業活動など、業務に応じたコンプライアンス勉強会も各部門で実施してい国の Bribery Act（贈収賄防止法）をはじめ、日本光電が企業活動を行うすべての地域で腐敗行ます。さらに、2021年度から国内支社支店・国内事業本部の所長等以上の幹部職員全員を対為防止に関する法令を遵守するよう徹底しています。また、贈賄を防止するための詳細なルー

象に、コンプライアンスリスクの中から重要性の高いテーマを選定し、外部専門家による研修

ルや手続きを定めた「腐敗行為防止規定」を制定して、その遵守を徹底しています。海外の販を実施しています。

売店などのお取引先様についても「日本光電倫理行動規定」と腐敗行為防止に関する教材を提供し、日本光電の腐敗行為防止に対する取り組みへの理解と協力を求めています。

日本光電レポート 2023

日本光電の Value

サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報

44

コンプライアンスの徹底

グローバル・コンプライアンスへの取り組み

贈賄事案に関する再発防止策の策定・実施

日本光電では、2017年に「グローバル・コンプライアンス・プログラム」を導入し、海外販売子2021年1月に発生した当社元社員による贈賄事案を受け、再発防止策実行管理委員会（調査会社を含むグループ全体でのコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。2022年度の主な委員会の社外メンバを含む）を計10回開催し、調査委員会からの提言内容をすべての導入・取り組みとしては、海外販売子会社責任者向けの教育、四半期ごとの LCO（Local Compliance

実施が完了しました。なお、2023年度からは、再発防止策実行管理委員会に代わり、コンプ

Officer）向けのネットミーティング開催、ニュースレター発行等に加え、全海外子会社を対象とライアンス委員会が再発防止策の定着・実行状況をモニタリングし、コンプライアンスの徹したリスク評価を実施し、「グローバル・コンプライアンス・プログラム」の実施状況や「重大な底を図ります。

コンプライアンス違反発生ゼロ」を達成するために今後対応すべきリスクの確認等を行いました。
中期経営計画では、「コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化」「国内販売における内部統制システムの強化」を課題に挙げており、より堅固なコンプライアンス体制を整備します。
コンプライアンスに関する詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/governance/compliance.html「グローバル経営管理ポリシー」の策定
日本光電では、グローバルな高付加価値企業への変革を進める中、海外子会社の役割がより重要になっていることから、各社の組織的リスク管理力の強化に努めています。2021年10月には、不正・不祥事の発生・再発防止を目的に、財務・会計、人事・労務、コンプライアンス、社内情報セキュ
リティに関するリスク管理を支援するための「グローバル経営管理ポリシー」を策定し、海外子会社24社で運用を開始しました。今後は、本ポリシーの内容を定期的に見直し、充実化を図るとともに、より実効性を高められるよう各会社と緊密に連携しながら、運用定着に取り組んでいきます。

1. ガバナンスの強化（1）組織の見直し● グローバル経営管理本部に「コンプライアンス・法務統括室」を設置（2021年4月）● 営業本部（現 国内事業本部）に「コンプライア
ンス推進室」を新設（2021年4月）● 支社支店-管理部門を強化（順次実施）-コンプライアンス担当役員との報告ラインを強化（コンプライアンス担当者会議：半期ごとに開催）（2）寄附金検討プロセスの見直し● ウェブ申請方式により営業部門から独立した機関が審査（四半期ごとに実施）（3）内部統制の強化● 受注前プロセスにおけるシステム統制（2021年11月導入、運用定着）（4）ディーラーとの相互牽制（2022年10月完了）● 相互に法令遵守を誓約● 定期的なアンケート● 社外向け通報窓口の設置

2. 人事評価の見直し● コンプライアンスの評価項目を設定（上級職：2021年6月 / 一般社員：10月）

3. コンプライアンス教育の徹底● 支社支店-管理職向け教育の充実（外部専門家による研修：年1回実施）-具体的・実践的な研修内容の充実（継続実施）

4. モニタリング● 定期的なコンプライアンス意識調査（2021年2月、2022年2月、2023年2月）●

内部通報窓口の周知徹底（弁護士ホットライン新設：2022年2月）

日本光電レポート 2023

日本光電の Value

サステナビリティ

リスクマネジメントの強化

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

45

財務 ･ 会社情報

様々な事業上のリスクに適切に対応できるよう、リスクマネジメントの整備に取り組んでいます。

担当役員メッセージ

つに分類し、それぞれのリスク分類ごとに「リスク管理部門」と「リスク関係委員会」を定めてリスクマネジメントを担当する役員としての私の役割は、日本光います。
「リスク管理部門」は、担当するリスク分類について、「業務執行部門・子会社」の教育

電の持続的な成長と企業価値の向上を阻害する要因となりうるリやサポートを行うとともに、体制の整備・推進状況を「リスク管理統括部門」に報告していま

スクを可能な限り可視化し、リスクが顕在化する前に対策を立案・す。
「リスク関係委員会」は、関連するリスク分類について、マネジメントシステムの適切性・実行し、損失を最小限に抑える高度な全社的リスクマネジメント

妥当性・有効性の評価等を取締役会および経営会議に報告しています。内部監査部門は、監査体制を構築・強化することであると考えます。

時に発見されたリスクについて、代表取締役および取締役会へ報告を行っています。

企業を取り巻くリスクは、社内に内在するリスクだけでなく、昨

なお、2023年度は、新設したリスクマネジメント委員会で特定する予定の重要リスクや対応

今ではサイバーリスクや地政学リスクなど広義に渡ります。リスク管理部門やリスク関係委員会を能動的に統括し、リスクの顕在化を抑え込むとともに、地政学リスク等の外的リスクに対しても、

泉田 文男

執行役員
経営戦略統括部長

方針について取締役会で議論し、全社的リスク管理体制の高度化を推進します。
リスクマネジメント体制

BCP（事業継続計画）等に従って適切な行動を取れるよう各種訓練

報告を行うことで、当社の事業活動を円滑に進め、長期ビジョンの実現、中期経営計画の達成を目指します。引き続きご支援をよろしくお願い申し上げます。

取締役会

報告

リスクマネジメントの考え方

指示
リスク管理の整備、推進状況の報告

内部監査室

リスクマネジメント体制

リスク管理統括部門
リスク管理部門

グループの業務全般のリスク管理に関する基本方針等の制定、グループ全体のリスク管理体制の整備・推進状況の把握は取締役会が行っています。グループ全体のリスク管理体制の整備・推進を行う部門として「リスク管理統括部門」を定めています。また、事業遂行上のリスクを9

リスクマネジメント委員会
サステナビリティ推進委員会

経営会議

日本光電では、健全かつ円滑に事業運営を行うために、業務全般に関してのリスクを未然に防止するための管理体制を整備するとともに、リスクが発生した場合の対応方法を定めています。

リスク関係委員会

代表取締役

監査

業務執行部門・子会社

コンプライアンス委員会

報告
各リスクのマネジメント
システムの有効性評価

個人情報保護委員会
品質管理委員会
環境委員会
情報開示委員会
防災管理委員会
ICT 委員会

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サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報46

リスクマネジメントの強化

リスク管理の推進
日本光電の事業所・子会社および本社部門は、コンプライアンスなどに関するリスク管理の自己評価を「部門点検シート」で行っています。リスク管理統括部門は、リスク管理体制の推進
状況と今後の対応とともに、自己評価の結果を取締役会へ報告しています。海外子会社においても、リスク管理体制の整備と強化策について、推進状況を含め取締役会に報告しています。
また、役員・社員等にリスク管理に関する教育を実施し、周知徹底を図っています。
2022年度は、アジア・中近東の海外拠点に対して本社と同等のグループウェアやセキュリ
ティ監視環境を導入するとともに、海外拠点の従業員を対象とした標的型攻撃の訓練メール
や情報セキュリティ教育を実施するなどシステムリスクへの対策を強化しました。また、人権リスクへの対策として、外部コンサルタントを活用して前年度に実施した人権等に関するアンケート結果を分析し、当社における人権リスクの特定およびリスク低減に向けた施策を策定しました。今後は、国内外グループ会社およびサプライヤーに対するモニタリングを継続し、計リスク分類表リスクの定義コンプライアンスリスク

諸法令の遵守を怠ること等により、損失を被るリスク

品質管理リスク製品やサービスの安全性、信頼性に問題が生じ、損失を被るリスク

システムリスク

社内 ITインフラおよび製品・サービスにおけるシステム、ネットワークの障害や誤作動、不正使用等により、損失を被るリスク

災害・事故リスク

災害・事故によって業務遂行に支障をきたし、損失を被るリスク

環境リスク

環境に与える影響の低減、環境汚染の予防活動が十分でなく、環境汚染等が発生し、損失を被るリスク

財務・会計リスク・市場環境や取引先等の信用状況の変化によって保有資産の価値が変動し損失を被るリスク・不適切な会計処理により、損失を被るリスク

情報開示リスク

不適切な開示により損失を被るリスク

戦略リスク

経営戦略の誤りにより、損失を被るリスク

人権リスク

当社およびビジネスパートナーの人権侵害により、賠償責任を課されるリスクや企業価値を低下させるリスク

画的にリスク低減に取り組みます。

リスク分類
リスク管理の基本的な方針を定めた「リスク管理規定」において、リスクの種類を右表の9つに分類しています。

リスク発生時の対応
リスク発生時の対応は、それぞれのリスク分類に関連する規定に定めています。

リスクの内容日本光電レポート 2023

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ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報

47

リスクマネジメントの強化

災害リスクマネジメント

人権リスクマネジメント■ 基本的な考え方■ 基本的な考え方

人の命に関わる医療機器は、大規模災害時においても円滑に供給を継続することが必要です。

不当な差別やハラスメント、劣悪な労働環境、不公正な賃金、過重労働、奴隷労働・強制労働・

医療機器メーカとして、大規模な災害が発生した時においても、従業員およびその家族の安全

児童労働などの人権リスクを適切に管理するため、2020年12月に「人権方針」および「人権を確保しつつ、製品・サービスの供給を継続できるよう、事業継続計画（BCP）を策定し、全社方針規定」を策定しました。また、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）である「医療的な教育・訓練を定期的に実施しています。

への貢献にやりがいと誇りを持てる組織風土の醸成」の実現を目指しています。その一環とし2022年度は、避難訓練や安否確認訓練のほか、国内の支社支店では有事の際に従業員が「災て、人権方針に則り、より一層の人権リスクに配慮した企業活動を行うため、人権デューデリ

害時初動対応マニュアル」に従った適切な行動を取れるよう、机上訓練（オンラインでの合同

ジェンスの実施および体制構築に取り組みました。具体的には、実施体制の構築と運用に向け訓練とレビュー）を実施しました。

て、人権デューデリジェンス実施プロジェクトを設置し、社内およびサプライヤー向けの人権

また、日本光電は日本各地および世界各国で事業を行っています。各地域において気候変動にリスク評価のアンケートを実施しました。2022年度に実施したアンケート結果をもとに、経伴う自然災害や水等の資源の供給不足、テロ、戦争、感染症の拡大等が発生した場合、部品調営への影響を考慮し人権リスク評価を行い、重要な人権課題と人権リスクを特定しました。人

達や商品供給、販売・サービス活動などに支障が生じるほか、業績に影響を及ぼす可能性があ

権課題の影響度を評価した結果、特定した重要人権課題については、定期的に再評価し、負のります。製品に使われる原材料・部品は日本をはじめ世界各国から調達していますが、調達先影響の防止・軽減を図ります。

で供給に問題が発生した場合でも、製品の生産に影響が出ないよう代替品の検討を含めた対策を行っています。
詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/governance/disaster_management.html

詳細については、人権・人財のページ および当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/social/rights.html

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サステナビリティ

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人権・人財

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情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報48

リスクマネジメントの強化

情報リスクマネジメント■ 社外認証の取得■ 基本的な考え方

情報セキュリティのさらなる向上のために、社外からの認証を取得しています。2005年7月

日本光電は事業全般において各種 IT システムを活用しており、セキュリティやバックアップにはプライバシーマークを取得しました。さらに、2015年1月には、当社グループのシステム等の対策を実施するとともに機密情報や個人情報の漏洩がないよう情報管理に努めています。

製品に対するリモートサービスの運用管理業務を登録範囲として、情報セキュリティマネジメ

また、通信ネットワークを利用する当社製品・サービスにおいても様々なセキュリティ対策を

ントシステム（ISMS）JIS Q 27001（ISO/IEC 27001）認証を取得しました。

講じています。2022年4月に PSIRT ※を発足し、製品・サービスのセキュリティ向上、インシデント対応に取り組んでいるほか、2023年5月に製品セキュリティに関する基本方針を定め、実践しています。
※ PSIRT（Product Security Incident Response Team）：製品・サービスのセキュリティ向上・インシデント対応チーム。

詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/governance/info_management.html

日本光電工業（株）は一般社団法人日本情報経済社会推進協会からプライバ
シーマークを取得しています。

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ガバナンス

品質

人権・人財

環境

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財務 ･ 会社情報49

リスクマネジメントの強化■ 製品セキュリティポリシー

医療機器メーカとしての対応

日本光電は、品質方針「日本光電の製品を買って良かったとお客様にのちのちまで満足してい日本光電は医療機器メーカであるため、商品が事故につながるリスクを重点的に管理していまただける状態を保つこと」を実現するため、開発から生産、販売、アフターサービスに至る製す。通常時の体制、事故のあった場合の体制・報告をはじめとするルールなどを明確化し、運品のライフサイクルすべてのプロセスで、サイバーセキュリティを確保するため、製品セキュ

用しています。

リティに関する基本方針を定め、実践しています。

予防および迅速な連絡のために、広く医療現場から迅速・正確に情報を収集するための仕組

1. 法令遵守日本光電は、各国・各地域で関連する法令・規制およびガイドライン等を遵守します。

み、情報発信するための仕組みも整備しています。

２．体制
日本光電は、製品セキュリティを確保するための体制を整備し、お客様を含むすべてのステークホル
ダーに対して必要な情報提供や注意喚起を行うなど、適切に対応します。
３．教育
日本光電は、当社グループの全ての役員・社員等に製品セキュリティに関する教育および訓練を適時・適切に行い、意識向上を図ります。
４．製品開発
日本光電は、製品のライフサイクル全体にわたってセキュリティを確保する計画を策定します。また、
サイバーリスクを低減するための設計および製造を行います。
５．市販後の対応
日本光電は、製品の脆弱性に関する情報を適時収集し、サイバーリスクを含む危険性を評価・除去
し、防護するリスクマネジメントを行うなど、適切に対応します。
６．情報共有
日本光電は、製品寿命に関する情報や、脆弱性の対応状況および復旧手順、緩和または修正方法な
ど、お客様が必要な情報を適切に共有します。必要に応じて、政府機関や情報共有分析機関等と連携し、安全に配慮した協調的な脆弱性情報開示を行います。

日本光電における製品セキュリティポリシーに基づく取り組みだけでは、患者さんおよびお客様の安全・資産を守ることはできません。製品セキュリティ対策に加え、包括的で多層的なセキュリティ対策を実施することで初めて、患者さんおよびお客様の資産をサイバーリスクなどの脅威から守ることができます。

様日本光電レポート 2023

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サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

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財務 ･ 会社情報50

品質
命に関わる医療機器を扱うメーカとして、お客様への安全・安心な製品・サービスの提供を目指しています。

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安全・安心の向上

サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

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財務 ･ 会社情報51

命に関わる医療機器を扱うメーカとして、お客様への安全・安心な製品・サービスの提供を目指しています。

担当役員メッセージ

品質方針・品質目標

品質担当役員の役割は、各国の医療機器に関する法令・規制等が医療の最前線を支える医療機器には、極めて高度な品質と安全性が要求されます。日本光電で医療機器メーカに求めている品質管理システム（QMS：Quality

は、以下の品質方針を掲げています。

Management System）を礎に、開発、製造、販売、保守等の各部門を下支えし、時には先導しながら、安全で有効な医療機器・サー

品質方針

ビスをお客様に提供することです。

日本光電の製品を買って良かったと、お客様にのちのちまで満足していただける状態を

日本光電が2030年に向けて策定した長期ビジョン「BEACON
2030」において描く世界が、「あたりまえの高品質」を裏打ちし、実現できるよう、グループの機能を最大限に発揮できる仕組みを整えてまいります。当社の品質マネジメント体制に示していると

保つこと
藤田 吉之

上席執行役員
品質管理本部長

2022年度は2件のリコールを実施し、医療現場の皆様にご迷惑をおかけすることになりました。

おり、2023年4月に新設した品質管理本部では、「QMS の維持・全社を挙げて再発防止に努め、バリューチェーン全体で世界最高品質を追求します。

向上」「医療機器・サービスの品質の作り込み」「グループ企業の QMS への横串」を目指して3

2023年度は、品質目標として以下の取り組みを行います。

部門が役割を分担しており、相互に情報共有しながら経営にフィードバックしています。
日本光電グループのすべての社員は、経営理念に基づき、各部門で掲げた品質目標の達成に向けて活動しています。修理やリコール等の発生件数を最小限に抑えることが、お客様に医療機

1 グローバル品質管理体制を構築し、各国の規制対応および市販後モニタリング機能の強化に取り組みます。

器・サービスによる安全と安心を提供することにつながります。2022年度は残念ながら、ソグローバルレベルで高品質な医療機器への要求が高まる中、日本光電では、世界各国の規制対

フトウェアのリコールを2件実施しました。製品・部品の交換・廃棄等には至りませんでした

応を強化するとともに、グローバル市販後モニタリングの改善と品質マネジメント体制の強化をが、CO2排出量の削減のためにも、品質向上はサステナビリティ推進活動でもあることを実感

2023年4月に実施しました。新体制において、各国の医療機器関連法令の情報収集・展開を徹しています。引き続き、日本光電グループ全体における洗練された品質活動によって長期ビ底し、グローバルでの製品登録の期間短縮およびタイムリーな製品供給を実現します。また、市ジョンの実現に取り組んでまいります。

販後モニタリング体制の改善を継続し、得られた情報を社内のプロセス改善や製品へのフィード
バックに役立てることで、より迅速な製品・サービスの品質向上に取り組みます。

日本光電レポート 2023

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サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

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財務 ･ 会社情報

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安全・安心の向上

近年、医療機関へのサイバー攻撃事案が増加傾向にあり、脅威が高まっています。サイバーリス

3 製品の高稼働率実現に向けて、ダウンタイムの短縮と故障率の低減に取り組みます。

ク軽減のための措置やインシデントの早期検知に加え、アクシデント発生時に早期復旧に向けてお客様に使用いただいている製品の稼働率を高めるため、故障率や再修理率の低減に取り組

適切に支援できるようPSIRT※1を発足し、サイバーセキュリティへの対応を強化します。

※1 PSIRT（Product Security Incident Response Team）：製品・サービスのセキュリティ向上・インシデント対応チーム。

2 顧客価値の追求に向けて、お客様へのサービス向上、ソフトウェア・製造品質の向上に取り組みます。
お客様へのサービス向上に向けて、日々の業務改善、効率化、スピード向上に取り組むとともに、お客様からのフィードバックに適切かつ短期間で対応します。また、ソフトウェアの設計時における第三者評価に加え、製品の製造工程における問題分析と再発防止策の徹底により、出荷後の初期不良低減に取り組みます。
日本光電は、品質マネジメントシステム規格 ISO 9001：2015および医療機器・体外診断用医
薬品のセクター規格 ISO 13485：2016の認証を受けています。また、医療機器単一調査プログ
ラム (MDSAP ※2）の認証や ISO 17025：2017規格に基づく試験所の認定を受けるなど、数多くの認証・認定を取得しています。さらに、2021年5月から適用された欧州医療機器規則（MDR）、
2022年5月から適用された欧州体外診断用医療機器規則（IVDR）に対応しています。
※2 MDSAP（Medical Device Single Audit Program）：5ヵ国（アメリカ、カナダ、ブラジル、オーストラリア、日本）の医療機器規制当局による QMS 調査の適合および妥当性に関する単一調査実現のためのプログラム。

みます。また、故障時の迅速な代替機の提供、修理部品の納期および修理期間の短縮を推進します。
4 品質目標の達成と、顧客価値を追求するために人財育成に取り組みます。
上記の品質目標を達成し、顧客価値を追求するために、日本光電の全部門において実践的な教育を実施し、人財育成に取り組みます。

日本光電レポート 2023

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サステナビリティ

品質

ガバナンス

人権・人財

環境

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財務 ･ 会社情報

安全・安心の向上

グローバル品質マネジメント体制の強化

日本光電グループにおける ISO 9001/ISO 13485の認証取得状況

日本光電では、グローバルにタイムリーな製品供給を行うため、品質管理体制の構築および各ISO 9001
品質マネジメントシステム

ISO 13485
医療機器セクター規格

認証取得年月認証取得年月

日本光電工業株式会社※

1995年1月

2003年2月（株）日本バイオテスト研究所

2014年5月-

日本光電オレンジメッド（株）-

2019年6月

日本光電アメリカ LLC-

2016年3月

デフィブテック LLC-

2004年2月

ニューロトロニクス LLC-

2009年10月

日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLC-

2022年6月

日本光電ヨーロッパ（有）

1995年11月

1995年11月

国の許認可申請の体制強化に取り組んでいます。
品質マネジメント体制

代表取締役社長

指示

品質管理委員会

報告​

諮問

品質管理本部（グローバル品質統括部、品質管理統括部、品質マネジメント統括部）
指示

報告​

販売・物流
部門

サービス
部門

海外
販売会社

海外
製造会社

海外
開発会社

日本光電フィレンツェ（有）

1995年12月

1999年12月

ソフトウェアチーム（有）

2013年7月

2013年7月

上海光電医用電子儀器（有）

1995年12月

2003年12月

日本光電マレーシア（株）-

2015年4月

日本光電インディア（株）

2018年8月

2018年8月

日本光電ミドルイースト（株）

2020年7月

2020年6月

開発部門

生産部門

商品導入
部門

商品
担当部門長

生産
担当部門長

商品導入
部門長

国内販売
担当部門長

保守・修理
担当部門長

海外販売
責任者

海外製造
責任者

海外開発
責任者

部門
品質管理
委員会

部門
品質管理
委員会

部門
品質管理
委員会

部門
品質管理
委員会

部門
品質管理
委員会

海外販売会社

海外製造会社

海外開発会社

品質管理
委員会

品質管理
委員会

品質管理
委員会

※ 認証範囲に日本光電富岡（株）を含む。

日本光電レポート 2023

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サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

54

財務 ･ 会社情報

安全・安心の向上

ネットプロモータースコア（NPS）調査の実施

2022年度 NPS 調査結果（総合スコア）

日本光電では、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の1つに「バリューチェーン全体

0

20

で世界最高品質を追求」することを掲げており、「ネットプロモータースコア（NPS）」を KPI

21.7に設定し、2021年度から調査を開始しました。今回の調査で2回目となります。2021年度のNPS調査総合スコアは-5.3ポイントでしたが、2022年度のNPS調査総合スコアは-4.0となり、+1.3ポイント向上しました。
個別スコアにおいては、「業務効率への貢献度」のスコアが +0.1ポイント向上しました。一方で、「アフターサービスの費用対効果」のスコアは -0.2ポイント低下し、改善が必要な結果となりました。引き続き、この NPS 調査を通して改善すべき点を分析・対策し、お客様からご評価

■ 推奨

■ 中立

※ NPS® 調査とは、今まで計測が難しかった「企業やブランドに対してどれくらいの愛着や信頼があるか」を数値化することで、お客様が企業との接点において体験された際の評価を、今後の事業活動を通じて改善に活かすために行うものです。この NPS® 調査は事業の成長率と高い相関があることから、欧米の株式公開企業で活用され、日本でも顧客満足度に並ぶ新たな指標として注目されています。
NPS は以下の計算方法により算出されます。
10段階で評価いただき、9～10点を付けた顧客を「推奨」、7～8点を「中立」、0～6点を「批判」と分類し、回答者全体に占める推奨の割合 (％) から、批判の割合 (％) を引いて、出てきた数値が NPS の値となり、－100～＋100の間で表します。
NPS® は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ ( 現 NICE 社 ) の登録商標です。
Net Promoter System, Bain & Company’s Website
https://www.bain.com/ja/consulting-services/customer-strategy-marketing/about-nps

60

（％）
100

80

52.5

■ 批判

企業イメージ・貢献度

医療安全への
貢献度

NPS
-4.0

25.7

2022年度 NPS 調査結果（個別スコア）※各項目10段階評価

いただいている点を含めて継続的な改善に取り組みます。病院や医療従事者の皆様のパート
ナーとして、医療が直面する課題をともに解決していく存在であり続けたいと考えています。

40

7.8

技術開発力

7.7

7.5

製品の
費用対効果

業務効率への
貢献度

7.7

7.1

7.6

7.7

診療実績への貢献度

製品の品質・
安定性・耐久性8.1

2021年度営業・サービスへの満足度

ブランドイメージ

継続利用意向

2022年度7.8

製品の機能・性能・
使いやすさ

アフターサービスの
費用対効果
故障発生時の修理対応、代替機の手配の素早さ

顧客ニーズの
理解度

7.5

7.1

適切な製品・
サービスの
提案力

7.5

7.8

製品購入後の操作説明等の 7.8
サポート

納期の遵守・
必要な時に必要な情報の
7.5 提供製品・サービス
7.4 に関する

7.8

7.7

納期・設置時の対応

7.9

問い合わせのしやすさ

7.7

情報取得の
しやすさ

説明の
わかりやすさ

知識の豊富さ日本光電レポート 2023

日本光電の Value

サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報55

安全・安心の向上

お客様の安全管理に対するサポート

従業員の安全日本光電では、お客様の安全管理や医療技術の普及をサポートすることで、製品をお届けした

日本光電では、労働基準法および労働安全衛生法を遵守し、災害予防と衛生環境の整備を推進

後の「安全」も提供できるよう努めています。

することを目的として安全衛生委員会を設置しています。毎月の会合で、各部門から提出され医療機器情報コミュニケータ（MDIC）の認定※1を受けた専任の担当者（MESA ※2）を全国にた安全衛生に関する議案の審議や、その改善活動などを行っています。また、安全衛生委員会

配置し、製品を正しくご使用いただくための講習会を開催しています。2022年度も前年度にとは別に、感染症予防活動を円滑に行うことを目的とした感染症予防委員会を設置し、従業員

続き、コロナ禍の影響で、対面での講習会開催が困難な状況が続きましたが、リモートでの講の感染予防に関する教育のほか、感染予防に関する調査、審議や注意喚起を行っています。従習会開催、DVD や音声付きスライド資料など教育コンテンツの配布といった方法で、医療現業員が使用する社用車は、衝突回避支援システム、車線逸脱警報システム、ハイビーム自動切場で必要な安全性情報を提供しました。
（2022年度実績：講習会716回、資料提供等261施設）

換えシステム、ドライブレコーダを標準装備し、必要に応じてスタッドレスタイヤも準備しています。さらに、寒さの厳しい地域に勤務する従業員に対しては、寒冷地仕様車を手配するこ

主なテーマ● 生体情報モニタ、除細動器、人工呼吸器の使用に関する安全講習会● 電気安全、医療機器の安全管理や、生体情報モニタのアラームレポートに関する安全講習会※1 MDIC（Medical Device Information Communicator）認定制度：一般社団法人日本医療機器学会が定める認定制度。患者さんの安全と医療の質向上に貢献できるMDIC の育成を目的としている。
※2 MESA：Medical Equipment Safety Adviser。

とで、交通事故削減を推進しています。また、運転前後のアルコールチェックおよび記録保存の義務化に対しても、国内の全事業所でアルコールチェッカーを用いた確認・記録を実施しています。

日本光電レポート 2023

日本光電の Value

公正な取引に向けて

サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報

56

お取引先様を含めたバリューチェーン全体で、公正な取引の実現を目指しています。

担当役員メッセージ

サステナブル調達の考え方

日本光電は、世界中のお客様に必要とされている医療機器を持続

日本光電では、健全・公正な購買活動を行うとともに、お取引先様を含めたバリューチェーン全的に提供することを使命としています。そのためには、すべての体において公正な取引の実現を目指しています。また、環境や社会に配慮し、サステナビリティ

お取引先様からの安定した部材の提供が欠かせません。

推進に取り組んでいます。調達におけるサステナビリティを一層強化するため、サステナブル調

今般のコロナ禍において半導体等の電子部品の調達が困難となる達に関する社内教育を実施するとともに、お取引先様に周知し、理解を求めています。

中、多くのお取引先様から格別なご配慮とご協力をいただき、部材を継続的に調達することができました。これにより、世界中の医療現場に必要とされている医療機器の提供を継続することができました。この場を借りて心から感謝を申し上げます。
また、「日本光電調達方針」や「日本光電サステナブル調達基準」へ

稲野 豊

執行役員
日本光電富岡（株）社長

調達方針・基準日本光電の調達に関する姿勢を広く社内外に周知し、浸透させることを目的に、「日本光電調達方針」「日本光電サステナブル調達基準」を策定しています。
「日本光電調達方針」は、日本光電の理解を深めるアンケートにつきましても、お取引先様に毎年ごの調達に関する基本方針を示しています。また、「日本光電サステナブル調達基準」は、サステナ

協力をいただいています。今後は、アンケート結果をもとに、さらに相互理解を深め、強固なビリティに関して日本光電がお取引先様に遵守していただきたい事項を示しており、お取引先様

信頼関係を築くとともに、優れた製品を開発・提供し続けることで、医療従事者の皆様への支と良好な関係を構築し、真に豊かで持続可能な社会の実現を目指します。

援と医療提供体制の維持に貢献してまいります。

2023年4月には、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・

これからも、日本光電はお取引先様とともに成長と発展を続けていくことをお約束いたし

共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、「パートナーシップ構築宣言」

ます。

を行いました。
調達方針・基準の詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/engagement/suppliers/fairness.html
パートナーシップ構築宣言の詳細については、こちらをご覧ください。

https://www.biz-partnership.jp/declaration/28440-05-21-tokyo.pdf

日本光電レポート 2023

日本光電の Value

サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

57

財務 ･ 会社情報

公正な取引に向けて「日本光電サステナブル調達基準」の遵守に向けて■「サステナビリティアンケート（2022年度）」の結果

日本光電では、従業員一人ひとりが健全かつ公正な取引に関する正しい理解と意識を持ち続け2022年度は、100社のお取引先様に依頼し、そのすべてのお取引先様にご協力いただきました。

るため、全従業員に対して定期的なコンプライアンス教育を実施しています。特に、調達に関調査は、6項目「法令遵守・公正な事業慣行」
「人権」
「品質」
「環境」
「情報の管理」「サステナビリ連する部門では、公正競争規約や下請法をはじめ、それぞれの役割に対応した諸法令などの研ティ」の22問で構成され、「法令遵守・公正な事業慣行」「人権」では、90％以上のお取引先様から修を毎年実施しており、2022年度は58名が受講しました。

「取り組んでいる」あるいは「取り組む予定または検討中である」とご回答いただきました。また、

また、お取引先様とも相互にコミュニケーションを図りながら、「日本光電サステナブル調達

これまでのアンケートでは複数のお取引先様から、様々な社会貢献・支援活動への参加報告を基準」への理解と対応をお願いしています。環境や品質への取り組みについて自己評価をお願いただきました。今後もお取引先様と一体となり、サステナブル調達基準の相互認識を深め、公いするとともに、毎年実施している「サステナビリティアンケート」に回答していただくこと正な取引を実施していきます。

で、「日本光電サステナブル調達基準」に関する認識と遵守状況を確認しています。アンケートを通していただいたご意見は、調達部門へフィードバックし、公正で責任ある調達の実現に向けて活用しています。

0

20

40

法令遵守・公正な事業慣行

（％）

80

100

94

人権

1 5

98

品質

2

79

環境

7

65

情報の管理
サステナビリティ

60

14
73

57

8
16

12
15

6
5
14

27

1
1

■ 取り組んでいる・導入している ■ 取り組む予定または検討中である ■ 取り組んでいない・導入していない ■ 関連がない

日本光電レポート 2023

日本光電の Value

サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報

58

公正な取引に向けて

重要サプライヤーの特定

サプライヤーアンケート調査項目

購入金額が大きいサプライヤーや主要機種・戦略機種の部品を供給するサプライヤー、代替不テーマ

可能な部品を供給するサプライヤーを「重要サプライヤー」として特定しています。
■「サプライヤーアンケート（2022年度）」の結果

サステナビリティ推進

1. サステナビリティ推進に対する基本姿勢
2. サステナビリティに対する推進体制
3. サステナビリティに関する団体・イニシアティブへの署名・参加

環境

1. 環境への取り組みに対する基本姿勢として、環境マネジメントシステムの構築と運用
2. 環境関連法令遵守のための適切な管理
3. 違反事例の有無の把握
4. GHG（温室効果ガス）の排出量削減
5. 製造工程、製品における法令等で指定された化学物質削減
6. 廃棄物の削減
7. 資源（エネルギー、水、原材料等）の持続可能で効率的な利用
8. 排水・排気等の管理および汚染発生の削減
9. 水使用量削減の取り組み
10. 生物多様性に関する取り組み

人権

1. 人権に対する基本姿勢
2. 人権尊重に対する推進体制
3. 違反事例の有無の把握
4. 職務上の人権尊重に対するリスクの特定と評価
5. 強制労働、児童労働の禁止
6. 夜間労働と危険労働の管理

2022年度は、国内・海外を含め76社の重要サプライヤーから「サプライヤーアンケート」に回答がありました。
アンケート結果から、サプライヤーによって取り組み状況に大きな差があることがわかりました。
「人権」
「品質」
「ガバナンス」の項目については、多くのサプライヤーが体制構築や各種施策に取り組んでいるのに対し、「環境」の項目については、気候変動対応や環境データの取得などにおいて課題が多いことがわかりました。
■ リスク低減に向けた施策

得点が低いサプライヤーに対して、アンケート結果をフィードバックし、改善要請するなどの対応を検討しています。また、サプライヤー数社において、「安全衛生」「情報セキュリティ」の項目で、重大な事件・事故に発展する可能性がある事象が報告されたため、速やかに事実確認を行うとともに、適切な是正処置を講じることができるよう支援します。

詳細項目

日本光電レポート 2023

日本光電の Value

サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報

公正な取引に向けて

テーマ

人権

品質

安全衛生

詳細項目
7. 外国籍労働者への適切な管理
8. 差別、ハラスメントの禁止と適切な管理
9. 雇用における差別の禁止と適切な管理10. 障がい者雇用と適切な管理
11. 適正な賃金の支払いと、法規制の遵守
12. 労働時間の管理
13. 団結権、団体交渉権、団体行動権に関する適切な対応
14. 人権に関する相談、通報窓口
1. 製品・サービスの品質・安全性に対する基本姿勢としての品質マネジメントシステムの構築とその運用
2. 違反事例の有無の把握
3. 法令等の安全基準の遵守
4. 責任あるマーケティングや広告
5. サプライチェーンに対する供給責任
6. 緊急時の事前対策と対応手順の周知徹底
7. リコールやクレームの事前対策と対応手順の周知徹底
1. 安全衛生に関する方針策定
2. 安全衛生に対する推進体制
3. 労働災害や労働疾病の状況把握
4. 違反事例の有無の把握
5. 職場の安全対策と適切な管理
6. 災害 - 事故などの緊急事態の想定と、必要な対策
7. 健康経営の実施

テーマ

詳細項目

ガバナンス

1. 内部統制の構築
2. 取締役会の実効性評価

コンプライアンス

1. 適用法令の遵守
2. 違反事例の有無の把握
3. 不正行為に関する通報窓口
4. 反社会的勢力に対する不適切な行為を回避するための適切な管理
5. 知的財産権に対する不適切な行為を回避するための適切な管理

情報セキュリティ

1. 情報セキュリティに対する推進体制
2. 違反事例の有無の把握
3. 個人情報保護のための取り組み
4. サイバー攻撃等からの防御策

詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/engagement/suppliers/nk_procurement.html

59日本光電レポート 2023

日本光電の Value

サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報60

人権 ・ 人財すべてのステークホルダーの人権を尊重するとともに、医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組織風土の醸成に取り組んでいます。

日本光電レポート 2023

人権の尊重

日本光電の Value

サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報61

人権尊重の取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現に貢献します。

担当役員メッセージ

リスクマップを作成し、日本光電における人権リスクを評価・特定しました。引き続き、人人事担当役員としての私の役割は、「人と働き方の多様性を実現

権リスクの低減に向けた取り組み、社内外からの通報窓口の設置および対応プロセス・体することにより、日本光電の持続的な成長を目指すこと」です。

制の構築、国内外のグループ各社とお取引先様を対象とした継続的なアンケート調査、社内

そのためには、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備する

啓発教育を行います。

必要があり、次の４つの取り組みに注力しています。
中期経営計画におけるサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の1つである「医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組織風土の醸成」に向けて、従業員満足度調査を実施し⃝エ ンゲージメントの向上による働き方改革の推進⃝ ダイバーシティ＆インクルージョン推進⃝ 人権デューデリジェンスの実施⃝ハ ラスメント防止対策の推進と不正案件の抑制

古川 賢治

上席執行役員グローバル経営管理本部副本部長、人事部長ています。2021年度は、国内の従業員約4,400名を対象に実施しました。ビジョン・バ
リューへの共感は肯定的な割合が高い一方、キャリア支援に対しては相対的に低めでした。2022年度も同様の調査を行うとともに、部門別の結果説明会を実施し満足度向上に向けた施策を部門ごとに取り組みました。今後も調査を継続するほか、グループ全体での取り組みの推進、各部門における満足度向上に向けた取り組み事例の紹介、海外子会社で中期経営計画「BEACON 2030 Phase Ⅰ」においては、グローバル共通価値基準に基づき、の調査を開始する予定です。これからも働きやすく、働きがいのある職場環境の整備に注

新人事制度の導入およびグローバル人財育成プログラムの拡充により、医療への貢献にや力していきます。

りがいと誇りを持てる組織風土の醸成に取り組んでいます。また、サステナビリティの推進では、12のサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）のうち、企業活動を通じて解決を目指す課題として「人権・人財」を重点分野としており、課題解決に取り組んでいます。
人権デューデリジェンスでは、社内の体制整備を進めており、人権に対する負の影響を特定し、その防止および軽減に取り組んでいます。2021年度には、国内外のグループ各社とお取引先様を対象にアンケート調査を実施しました。2022年度はアンケート結果を踏まえて

日本光電レポート 2023

日本光電の Value

サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報

62

人権の尊重

人権の尊重に関する基本的な考え方

全体で最低就業年齢に満たない児童労働の防止に取り組んでいます。

日本光電は、会社および役員・社員等が遵守する行動の基準として定めた「日本光電行動憲章」の中で日本光電は、「子どもの権利とビジネス原則」を支持するとともに、事業活動においても子ど「人権の尊重」を掲げるとともに、具体的な行動のあり方を「日本光電倫理行動規定」で示しています。

もの権利の保護に寄与する製品・サービスの提供、安全性の確保に取り組んでいます。
「児童

2015年7月には国連グローバル・コンパクトに署名し、
「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗防止」のの権利に関する条約」における「生きる権利」を守るため、低出生体重児のデリケートな肌へ

4分野10原則に則った企業活動を行うことで、社会から信頼され、持続可能な社会づくりに貢のやさしさを考慮した電極やセンサを開発、供給し、子どもたちの健康や成長をサポートし献する企業であり続けることを目指しています。

ています。

近年、企業活動のグローバル化が進み、企業の人権への取り組みに対して、社会からの関心が高

今後も、病魔と闘う子どもたちの不安を軽減する親しみ

まっています。日本光電にとっても、ステークホルダーの人権を尊重していくことは極めて重やすいデザインの電極の開発や、新生児蘇生モニタの普要だと考え、2020年12月に「日本光電グループ人権方針」を制定しました。方針に従い、人権及による新生児の死亡率および重篤な後遺症の低減を尊重の取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現に貢献します。

目指すなど、子どもの権利を守るための取り組みを継続

日本光電グループ人権方針については、当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/social/rights.html■ 子どもの権利に関する考え方

子どもは社会的に弱い立場にあり権利が侵害されやすいことから、特に保護や配慮が必要であり、大人と同様の権利を認め、将来の可能性を広げ健康的に成長していけるよう、社会全体での支援が重要です。

します。

ディスポ電極 N ビトロード
ディスポオキシプローブ TL-273T、TL-274T※「国連グローバル・コンパクト」「児童の権利に関する条約」「子どもの権利とビ
ジネス原則」「最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約（ILO 条約第182号）」等。
その他の子ども向け製品に関する詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。
日本光電の NICU 製品

https://www.nihonkohden.co.jp/iryo/nicu/index.html

日本光電は、子どもの人権に関する国際連合や ILO の諸条約※に賛同し、児童労働を認めないなど、子どもの権利を尊重しています。
「日本光電グループ人権方針」には、子どもを含むすべての人の人権の尊重に関する基本的な考え方を定めています。また、「日本光電サステナブル
調達基準」において、児童労働を行わないことを掲げ、お取引先様を含めたバリューチェーン
新生児蘇生モニタ ブレスキュー NRM-1300

日本光電レポート 2023

日本光電の Value

サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報

63

人権の尊重

人権デューデリジェンス■ 人権影響評価・人権リスク評価

日本光電では、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、人権に対する負の影響を特定し、日本光電では、サステナビリティへの取り組みを推進するにあたり、お客様、株主・投資家のその防止および軽減を図っています。

皆様、お取引先様、地域社会、従業員など、すべてのステークホルダーの皆様との関わりがあ2021年度は、サステナビリティ経営推進強化の一環として、国内外の日本光電グループ各社

ります。そのため、人権リスクも人種や性別による差別やハラスメント、過重労働、児童労働、とお取引先様に環境、人権、品質、ガバナンスに関するアンケートを実施したほか、人権に関個人情報の漏洩、環境汚染など、多種多様な課題が想定されます。

する取り組み状況の把握と課題の整理、3ヵ年ロードマップの策定を行いました。

影響度評価を行う人権課題については、「国連グローバル・コンパクト」や「労働における基2022年度はアンケート結果をもとに、経営への影響を考慮し人権リスク評価を行い、重要な本的原則及び権利に関する ILO 宣言」、経済人コー円卓会議日本委員会による「ステークホル

人権課題を特定しました。

ダー・エンゲージメントプログラム」や日本経済団体連合会が策定した「人権を尊重する経営人権を取り巻く状況は常に変化していることから、最新の情報や人権基準の捕捉に継続して努めるとともに、必要に応じて手順や優先する
人権課題について定期的に見直しを実施します。

のためのハンドブック」などをもとに、約30項目を抽出しました。

人権デューデリジェンスの全体像

5
情報開示

4

2

1
人権方針の策定
ロードマップの策定

実施状況および
結果を追跡調査

ビジネス上の関係における
負の影響を特定・評価

3
負の影響を
防止・軽減

人権啓発・教育
苦情処理メカニズムの構築

2022年度の分析では、過去のアンケート調査結果に基づき、ステークホルダー別に「深刻度※1」と「発生可能性※2」の2軸で評価しました。
※1 深刻度：人権リスクが起きた際の影響の範囲や、発生後の修復にかかる時間や費用を評価。
※2 発生可能性：人権リスクが発生する可能性を評価。

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日本光電の Value

サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

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日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報

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人権の尊重

■ 人権リスクの特定重要人権課題に特定されなかった項目についても、継続的にモニタリングする必要がある人権

抽出した約30項目の人権課題の影響度を評価した結果、当社グループの重要人権課題を「過剰・課題と認識しています。

不当な労働時間」、「セクハラ、パワハラ、妊娠・育児・介護などに関するハラスメント」に特定

また、お客様・患者さん、地域住民・社会、サプライヤー・パートナーにおいても影響度を評しました。重要人権課題については、定期的に再評価し、負の影響の防止・軽減を図ります。

価し、重要人権課題を特定しました。

特定された人権リスク
大

❶
⓫

深刻度

❼ ❻

❿

❷

❾

❹

● 役員・社員等❸⓬❹ 年齢、国籍、人種、宗教、思想、信条、障がい、性別、性的指向、性自認などに関する差別● サプライヤー・・

❺

パートナー

❺ 過剰・不当な労働時間❻ 外国人・移民労働者などへの強制労働❼ 児童労働、若年労働者の夜間労働、危険作業などへの従事❽ 不適切な労働条件や賃金❾ 個人情報の不適切な管理

役員・社員等
サプライヤー・パートナー● お客様・患者さん

お客様・患者さん❿ 品質チェックや検査不備による製品・サービスの安全性欠如⓫ 製品の誤った使用による事故や健康被害

地域住民・社会低❷ 過剰・不当な労働時間❸ セクハラ、パワハラ、妊娠・育児・介護などに関するハラスメント❽

小❶ セクハラ、パワハラ、妊娠・育児・介護などに関するハラスメント

発生可能性

高

● 地域住民・社会⓬ 環境汚染や生活環境への悪影響

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サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

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日本光電の地域貢献

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65

人権の尊重

■ リスク低減に向けた施策■ アンケート調査によるモニタリング

人権リスクの低減・緩和対策として、国内外グループ会社およびサプライヤーに対するモニタ

日本光電では、人権リスクの低減・緩和対策として、国内外のグループ会社およびサプライ

リングを継続し、計画的にリスク低減に取り組みます。

ヤーに対する調査・モニタリングを年1回行っています。

国内外グループ会社においては、重要人権課題に特定した「過剰・不当な労働時間」、「セクハラ、

今後は、2022年度に特定した重要人権課題や各アンケート結果をもとに、リスクの高い国

パワハラ、妊娠・育児・介護などに関するハラスメント」について、リスク低減に向けた取り内外のグループ会社およびサプライヤーを特定します。また、現地監査やアンケート結果の組みを推進します。

フィードバックを行うとともに、是正計画の作成に向けて協業し、計画的にリスク低減に取り
組みます。

リスク

施策

過剰・不当な
労働時間

長時間労働や連続勤務などの過剰・不当な労働時間の削減に向けて、2023年1月から「フレックスタイム制度」や「テレワーク勤務制度」の本運用を開始し、柔軟な働き方を促進するとともに生産性向上に取り組んでいます。また、毎月の所定外労働時間を監視し、基準を超えた部署に対して注意喚起や指導を行うなど、必要な対策を継続的に実施し、長時間労働のリスクを低減します。

セクハラ、パワハラ、
妊娠・育児・介護などに関するハラスメ
ント

すべての役員・社員等を対象とした e ラーニングによるハラスメント教育を実施するとともに、新任管理職全員を対象にハラスメント報告や相談の対処方法に関する研修を毎年実施しています。これらの研修を継続することで、ハラスメントのリスクを低減します。

サプライヤーアンケート（2022年度）の結果については、公正な取引に向けてのページをご覧ください。

日本光電レポート 2023

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サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

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日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報

66

人権の尊重

人権の尊重に関する取り組み■ 社内啓発教育「日本光電グループ人権方針」に従い、あらゆる差別やハラスメントの防止に取り組んでいます。

日本光電では、すべての役員・社員等を対象に、ハラスメントの防止や労働関連法令の遵守を

2022年度において、懲戒免職に至る人権侵害・ハラスメントは発生していません。

目的とした職場研修や e ラーニングによる教育を実施し、人権リスクや人権方針についても理解浸透を図っています。

■ 体制

新任管理職向けの研修ではハラスメント防止に加え、ハラスメント通報・相談を受けた際の日本光電の人権に関する取り組み
は、社長を委員長とするサステナビ
リティ推進委員会で内容を協議し、審議機関

取締役会に付議・報告しています。
また、経営戦略統括部と人事部が中心となり、社内に展開しています。

事務局

サステナビリティ推進委員会（委員会で協議した人権に関する重要事項は、
会議付議・決裁手続き基準に基づき、取締役会に付議・報告。）
経営戦略統括部、人事部

対応手順に関する講義の時間を設けるなど、人権侵害の防止に努めるほか、社内報を通じてLGBT など性的少数者に対する理解を深めるなど、性自認および性的指向による差別の禁止にも取り組んでいます。
2022年度は、4,485名の役員・社員等が人権研修を受講しました。
■ 社会的マイノリティへの配慮

日本光電では、LGBT（性的少数者）などの社会的マイノリティに対する差別をなくし、多様性■ 相談窓口、通報制度の設置

日本光電では、ハラスメント相談窓口や内部通報制度を設置し、セクハラ、パワハラ、マタハ
ラ、LGBT など性的少数者、外国籍社員の労働問題をはじめとする様々な人権に関する相談を受け付けています。匿名でも相談・通報が可能であり、報告者が不利益を受けることがないよ
う相談者のプライバシーを厳守し、慎重に対応しています。また、受け付けた相談内容については、相談者を救済するため、相談者本人の同意のもとで事実関係の調査を行い、事実が確認できた場合は是正と職場環境改善に向けた注意喚起、再発防止に向けた教育を行うなどの救済措置を講じています。四半期に一度開催されるコンプライアンス委員会においても情報を共有し、対応策を協議しています。
また、お客様、お取引先様向けの相談窓口の設置に向け、現在、協議を進めています。

を認める働きやすい職場環境の実現に取り組んでいきます。

日本光電レポート 2023

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サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

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人権の尊重

サプライチェーン全体での取り組み■ 製品開発を通じた取り組み

日本光電では、お取引先様を含めたサプライチェーン全体で人権の尊重に取り組んでいます。

日本光電では、誰でも AED を使用して救命処置ができる環境づくりを目指して、聴覚障がい、「日本光電調達方針」「日本光電サステナブル調達基準」を策定し、児童労働、強制労働を禁止し

難聴の方、母国語が日本語ではない方も使用いただける AED を開発しています。

ています。

聴覚障がい、難聴の方にも使用いただけるよう、イラスト・メッセージが表示されるカラー画「日本光電サステナブル調達基準」の遵守に向けて、お取引先様と相互にコミュニケーションを

面付き AED は、一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会から「耳マーク」の承認を図るとともに、「人権」をはじめとする6項目、22問で構成される「サステナビリティアンケート」

取得し、聾学校や聴覚支援学校等で機種指定いただくとともに自治体等に設置を進めています。

にすべてのお取引先様に3年ごとに回答していただくことで、「日本光電サステナブル調達基準」

また、グローバル化が急速に進む日本において、日本語と英語の音声ガイドを交互に行うバイに関する認識と遵守状況を確認しています。また、アンケート調査で集まったご意見は、調達部

リンガル AED の普及に努め、救命現場に居合わせた外国人の方も AED を使用した救命処置が門へフィードバックし、公正で責任ある調達の実現に向けて活用しています。

できる環境づくりを進めています。
AED-3100はオプションとして17言語※に対応し、日本語と各国語で交互に音声ガイドを行います。英語を母国語としない外国人の方が多数雇用されている企業などで導入が進んでいます。
※ 対応言語：英語・中国語・韓国語・台湾語・デンマーク語・ドイツ語・フランス語・イタリア語・スペイン語・ブラジルポルトガル語・トルコ語・ロシア語・オランダ語・インドネシア語・ベトナム語・アラビア語・タイ語。

日本光電レポート 2023

日本光電の Value

サステナビリティ

人的資本の価値向上への取り組み

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報68

社員一人ひとりが可能性を最大限に広げ、力を発揮することが、個人・組織の持続的な成長につながると考え、多様な人財が活躍できる組織風土の醸成に取り組んでいます。

日本光電は、経営理念の中で「社員の豊かな生活を創造する」ことを掲げています。社員一人

新たな人事制度の導入

ひとりが可能性を最大限に広げ、力を存分に発揮することが個人・組織の持続的な成長につな

2030年のあるべき姿に向けて、経営理念、長期ビジョン、7つのグローバル共通価値基準を体がると考え、多様な人財が活躍できる組織風土の醸成に取り組んでいます。人財育成、職場環

現する人財の育成を推進し、グローバルで整合性・一貫性のある人財マネジメントシステムの境の整備などの人的投資により、個人・組織の持続的な成長を促進し、生産性の向上と新たな構築を目指しています。

価値の創出を目指します。

2021年4月から管理職を対象に、役割を中心とした新人事制度を導入し、マネジメント層の長期ビジョン「BEACON 2030」を実現するためには、日本光電で働く社員が、医療への貢献育成を行うマネジメントコースに加え、高度専門人財の登用を促進するエキスパートコースをにやりがいと誇りを持ち、自律的に行動し、新たな挑戦を続けていくことが重要です。会社と設置しました。

社員がお互いの期待に応え合う基盤として、新人事制度や人財育成プログラム、柔軟性のある

2023年4月からは、一般社員についても、新人事制度を導入しました。期待される仕事・役

働き方を実現するための諸制度を導入し、社員のエンゲージメントを高めるとともに、より一割の大きさを基準とした役割等級制度により、意欲や能力のある社員が積極的に挑戦し、成長

層の挑戦や成長につながる組織風土の醸成に取り組みます。

できる機会を創出していきます。また、一般社員の新人事制度導入と併せて、65歳までの定年延長（段階的に実施）、再雇用制度の改定を行いました。

人財育成の基本的な考え方
日本光電では、大きく変わりゆく未来の医療環境において、創業から大切にしてきた理念をもとに新たな価値を創造し、世界中の人と医療の未来を導く光となっていきたいという強い想いから、2030年に向けた長期ビジョンの実現を目指しています。長期ビジョンの実現の担い手となる人財こそが日本光電の価値創造の源泉です。日本光電グループの経営理念と長期ビジョンに共感し、7つのグローバル共通価値基準（Integrity、Humbleness、Diversity、
Initiative、Customer Centric、Goal Oriented、Creativity）を体現する人財を求めるとともに、高い倫理観と志、好奇心と共感力を持って自律的な成長を続け、新たな価値創造に挑み続ける、そのような人財を育む環境づくりを目指します。

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サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

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情報開示と株主還元の充実

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人的資本の価値向上への取り組み

グローバル人財育成プログラム
長期ビジョンの実現に向け、中期経営計画の中で「医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組
織風土の醸成」をサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に特定し、「グローバルに活躍

Voice

45時間以上と設定しています。2021年度、2022年度の実績は、1人当たり18.6時間、18.2時

グローバル人財育成プログラム（海外チャレンジ研修）で感じた
日本光電による世界の医療への貢献間でした。また、2022年度のリーダーシップに関する研修の受講者は延べ393名でした。

私は、医療機器を海外で販売するための製品登録や各国の法令・規制等に対応する RA

グローバル人財育成プログラムは、社員がグローバルに活躍するために必要な経験や知識、対（Regulatory Affairs）業務を担当してきました。

応能力を身に付け、世界で通用する人財となることを支援する制度です。同プログラムでは、年々厳しくなる規制に対応し、迅速に製品登録するためには海外の状況をきちんと把

海外の語学学校への長期留学、海外事業所での職場研修、海外の研究機関・企業などでの実務握し、自身の能力を高めることが必須であると考え、本研修に応募しました。

研修、海外の大学・研究機関への留学の機会を社員に提供しています。新型コロナウイルス感

研修では、米国の RA 業務、製品の登録申請に携わりました。米国の法令・規制等や業染症拡大の影響から、2020年度、2021年度は実施を見合わせましたが、2022年度は3年ぶり

務プロセスの効率化について、現地担当者と議論、検討をに4名の社員が約1年間留学しました。

重ねる中で、日米双方の情報共有や密なコミュニケーショ

2023年4月現在、国内事業所に勤務する外国籍社員は22名、海外事業所に勤務する日本人社

ンが何よりも大事であることを学びました。また、市場か員は47名※です。

ら求められているより安全・安心な医療機器を提供する

今後もより高いスキルを持つ多くのグローバル人財を育成するため、プログラムの拡充を推進

ことが、人と医療のより良い未来と価値の創造につながる

していきます。

ことを肌で感じました。

※ 現地採用の日本人社員を除く。

今回の研修で得た知識・経験を活かして、一日も早い製品できる人財の育成」を KPI としました。その目標値として、3年間累計の教育時間を1人当たり登録と正確な各国規制動向の社内展開という責務を全うし、日本光電の医療への貢献と価値創造の一翼を担っていきたいと思います。

臨床開発・RA 統括部
RA 管理部GRA 戦略課 米国申請係

大野 祐生

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人的資本の価値向上への取り組み■ 海外子会社における経営理念教育

また、人事面におけるガバナンス強化策として、2022年3月に「グローバル人事管理ガイドラ

様々な文化や言語など、異なる背景を持った日本光電グループの社員が、共通の目標や価値基イン」を制定しました。グループ各社が同じ方針・基準で人事管理を行い、人事管理における準で行動することが重要であると考え、共通の教材をもとに、グループ全体で経営理念教育を

リスク回避に取り組んでいます。また、人事部門が事業活動を発展させていくためのビジネス

2019年から開始しました。創業の歴史や経営理念、日本光電のグローバル共通価値基準を体パートナーとして十分に機能できる状態を目指して、本社人事部とグループ各社の人事担当者

系的に学習することで、会社や仕事についてが個別に打ち合わせを実施しています。本ガイドラインに適合していない事項の改善に加え、考えを深め、魅力を感じてもらう機会となっ定期的なコミュニケーションを通じて、グローバルで人事部門が協働する体制を構築します。

ています。経営理念教育以外にも、グローバ■ グローバル共通価値基準

ル共通価値基準への理解と日本光電の DNAの浸透を図るために、各国で様々な独自の施策を展開しています。
2021年度からは、グループ各社の人事担当
者、教育担当者が集まるグローバル人事会議を年2回開催し、各国独自の経営理念・価値基

ブラジルで開催したコアバリューアワードの様子

準の浸透策の共有や、新入社員教育、企業文化の醸成について話し合っています。さらに、グ
ローバル共通価値基準の浸透を図るために、2022年12月には国内において「グローバル
共通価値基準浸透プロジェクト」を公募制で立ち上げました。様々な部門・職種のメンバ
で、「どうすればグローバル共通価値基準を世界中の社員が理解・実践できるか」を検討し、施策を立案・展開しています。

グローバル人事会議の様子

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人的資本の価値向上への取り組み

ダイバーシティ＆インクルージョン推進■ 女性活躍推進

日本光電では、女性活躍推進法に基づいて行動計画を策定し、女性取り組み方針多様性を尊重し、個人の能力を最大限発揮できる職場環境を実現することで「働きがいの向上」と「新しい価値の創造」を図り、組織の活性化と企業価値向上を目指す。

が活躍できる職場環境の整備を進めるとともに、女性のみならず日
本光電で働くすべての社員が働きやすく、働きがいのある職場環境を実現することで、一人ひとりがその能力を最大限発揮できるよう取り組みを推進しています。2021年には、女性活躍推進法認定
マーク（愛称：えるぼし）を取得しました。

日本光電では、グローバル共通価値基準の１つにダイバーシティを掲げており、長期ビジョン「BEACON 2030」の実現に向けて、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。

2021年4月1日から2026年3月31日の5年間における行動計画を策定し、女性管理職比率

共感と信頼のもとで多様性を活かし、チームの新たな可能性を引き出します。性別、年齢、障12％以上、男性育児休業取得率30％以上を目標としています。

がい、国籍、人種などの多様な属性や価値観、働き方に関わらず、一人ひとりの個性を尊重し、2022年度の管理職全体に占める女性の割合は8.6％と前年度から0.7ポイント増えました。役

多種多様な人財が活き活きと働ける職場環境づくりを目指しています。

員全体に占める女性の割合は11.1％です（女性社外取締役1名、女性執行役員2名）。
男性育児休業の取得促進については、2022年4月から段階的に施行されている改正育児・介護休業法に先立ち、社内報に育児休業取得率や育児休業取得男性社員のインタビュー記事、法改正の概要を掲載するなどして、社内への啓発活動を行いました。また、男性社員向けに育児と仕事の両立支援ガイドブックを新たに作成するとともに、2022年度からは育児休業取得開始後1ヵ月間の一部賃金補助を決定しました。これらの取り組みの結果、2022年度の男性育児休業取得率は、目標を越える38.9％となりました。また、男性の育児を支援するための当社独自の制度として、配偶者出産休暇制度を導入しており、育児休業と合わせた取得率は81.4％となっています。今後も、職種や所属に関係なく希望者が育児休業を取得しやすい職場環境の促進に取り組みます。

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人権・人財

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情報開示と株主還元の充実

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人的資本の価値向上への取り組み■ 女性活躍推進プログラム

女性管理職比率12％の達成に向けて、2022年度は、管理職候補となるリーダ層の女性社員を■ 従業員交流会

対象に「女性活躍推進プログラム」を新たに開始しました。育児などによる時間的・物理的要2021年度に有志の女性社員が中心となって運営する従業員交流会「Beacon Terrace」を発因や、これまでの経験や職場環境などによる心理的要因に向き合い、管理職という選択肢を含足しました。部門を越えた従業員同士がつながることで、視野の拡大と視座の向上、社内ネッ

めたキャリア形成について考えることを目的としています。

トワークの強化を実現するとともに、それぞれの業務の価値共創、多様な人財が活躍できる組

まず、上司が対象者への期待を自分の言葉で語り、業務における成長支援や不安のフォローを

織風土の醸成を目的としています。

効果的に行えるよう、人事部門と外部講師による上司向けガイダンスを実施しました。その2022年度は計5回の交流会を開催し、「仕事のやりがい」「女性管理職について」「育児と仕事後、キャリアデザイン、マネジメント力向上、ライフデザインのテーマで、同講師による計3回の両立」など毎回テーマを変えて参加者を募集し、延べ105名が参加しました。

の対象者向け研修プログラムを実施し、その中で対象者同士のディスカッションなども行いま

自由闊達な意見交換の場となるよう、継続開催する予定です。

した。
■ メンター制度

2015年度から、新任マネジャや中堅層の女性社員を対象に、豊富な知識と職業経験を持ったメンターが、社員のキャリア形成上の問題解決や成長機会を支援するメンター制度を設けています。
メンターとの対話を通じて、視野の拡大や社内ネットワークの強化を支援し、人間性、判断力、
リーダーシップを育成するとともに、上位目標を持てるように支援することを目的としています。
2021年度から男性社員にも対象を拡大し、より多くの人財の育成支援につなげています。

「育児と仕事の両立」をテーマに意見交換日本光電レポート 2023

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人的資本の価値向上への取り組み■ 中核人財における多様性の確保に関する実績と目標

TOPICS「アンコンシャス・バイアス マネジメント研修」を開催
2022年10月に上司向けダイバーシティ推進セミナー「アンコンシャス・バイアス マ
ネジメント研修」を開催しました。これまで国内の支社支店やエリアサービスの管理職を対象に計3回実施してきましたが、4回目となる今回のセミナーには、技術関連部門の課長層115名が初めて参加しました。アンコンシャス・バイアスが及ぼす人や組織への影響についての講義およびワークを通じて、受講者は自身のアンコンシャス・バイアスと向き合うことができました。また、普段関わりが少ない受講者同士がお互いの職場の状況を共有する機会にもなりました。

現状（2023年３月末）

目標

達成時期

女性管理職比率（マネジメント層）※1

8.6％

12％以上

2026年4月

女性取締役1名、女性執行役員2名

4名以上

2026年4月

女性取締役・執行役員比率

11.5％※430％以上2030年6月末

海外子会社の CXO ※3以上ポストの
外国人比率

53.3％

50％以上

現状維持

中途採用者管理職比率※1

42.6％

40％以上

現状維持

女性取締役・執行役員の登用※2※1 対象は本社と国内支社支店の従業員。
※2 対象は本社の取締役・執行役員。
※3 CXO：CEO、COO、CTO、CFO などの経営幹部。
※4 2023年6月末現在。

今後もダイバーシティ＆インクルージョン
推進につながる研修を継続的に実施し、自分の価値観に捉われることなく、社員一人■ 男女の賃金の差異

ひとりが自由闊達に活き活きと活躍できる
職場環境の実現を目指します。

リスクの定義アンコンシャス・バイアス マネジメント研修の様子

人財育成やダイバーシティ＆インクルージョン推進、ワーク・ライフ・バランスの詳細については、
当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/engagement/employees.html

男性の賃金に対する女性の賃金の比率（2022年度）
全社員

69.8％

うち正社員

74.7％

うち臨時社員91.2％※ 本社のみ。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

日本光電において、賃金体系および制度上の性別による違いはありません。ただし、職種間や管理職比率等において男女差があり、それに伴う賃金差異が生じています。日本光電が目指す「一人ひとりが可能性を最大限に広げ、力を存分に発揮できる組織」の実現に向け、女性管理職比率の向上など、ダイバーシティ＆インクルージョン推進に向けた施策に取り組んでいきます。

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人的資本の価値向上への取り組み

働き方改革

ワーク・ライフ・バランス支援のための諸制度

日本光電では、業務改善や柔軟な働き方により、長時間労働に依存せずに最大限の成果を上げ2022年度はアフターコロナの新たな働き方を見据えて、「フレックスタイム制度」「テレワー

るとともに、ワーク・ライフ・バランスを実現することを目指して「働き方改革」に取り組ん

ク制度」など諸制度について拡充を図り、柔軟な働き方を促進しました。育児休業開始後1ヵでいます。2022年度の有給取得率は49.6％でした。法定の有給休暇以外にも日本光電独自の月間、会社が一部賃金を補助する制度も新設し、男性を含む育児休業取得推進に取り組んでい有給休暇（積立休暇、特別休暇）を充実させています。2022年度の社員1人当たりの取得日数ます。また、新人事制度導入を踏まえて各種手当等の見直しを進めています。

は、2.8日でした。
各部門の生産性向上やワーク・ライフ・バランスにつながる取り組み事例を募集する「グッジョブアワード」を、2019年度から毎年開催し、会社全体の生産性向上につなげています。

2022年度に新設・改定した制度
制度・取り組み内容

フレックスタイム制度

社員自らが日々の労働就業時間を決めることができる制度。業務上の必要性により、
コアタイム適用の除外が可能。

テレワーク勤務制度事由を限定した従前の在宅勤務制度を廃止し、事由によらず自宅または自宅に準じる場所で勤務可能とする制度。対象は全社員。

リフレッシュデー

就業時間を短くする日を意識的に設けることで、就業前後の時間を有効活用しリフ
レッシュすることを目的とした取り組み。

カジュアルデー
曜日指定の廃止

従前の曜日指定（水、金曜日）を廃止し、曜日によらず TPO をわきまえた服装で勤務可能とする取り組み。

育児休業期間中の賃金補助

雇用保険からの育児休業給付金に加え、育児休業取得開始後1ヵ月間、会社が一部賃金を補助する制度。

2022年度も多くの応募があり、グループウェアを活用した組織活性化や業務効率化の取り組みが特に高い評価を得ました。また、社員のエンゲージメントを高める新たな取り組みとして、「医療への貢献にやりがいと誇りを持ったエピソード」を募集し、全社員に共有することで、日本光電で働く意義を再確認する機会を設けました。医療機関で当社製品が社員自身や家族に使われる場面に直面し、当社で働く意義を再確認した事例など、多くのエピソードが寄せられました。

「グッジョブアワード」のトロフィー

グッジョブアワード表彰式の様子

ワーク・ライフ・バランス支援のための諸制度については、当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/engagement/employees/reform.html

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ガバナンス

品質

人権・人財

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人的資本の価値向上への取り組み

従業員満足度調査
日本光電では、中期経営計画でのサステナビリティ重要課

査費用の一部負担金（健康支援金）を増額し、支給対象者に臨時社員を加えるとともに、支給対題（マテリアリティ）の1つである「医療への貢献にやりが2022年度同様に国内の日本光電グループ全従業員約4,400名を対象に従業員満足度調査を実施しました。全46項目を8つのカテゴリに分け、肯定的な回答者の割合を算出しています。
2021年度の結果を受け、全社的な施策および各部門での施策を実施した結果、2022年度は8つすべてのカテゴリで2021年度を上回ることができました。特に「ビジョン・

2021年度

ビジョン・バリューへの共感

いと誇りを持てる組織風土の醸成」に向けて、「従業員満足度」を KPI に設定しています。2022年度は、2021年度と象の範囲を被扶養者の家族健診まで拡充しています。

■ 肯定的な回答者の割合

73%

76%

労働環境

モチベーション

組織風土

健康支援金の対象例

各種がん検診、胃検診、骨粗しょう症検診、肝炎ウイルス検診、腹部超音波検査、脳検診、歯科健診、人間ドック、
禁煙外来など70%

56%

リーダーシップ /組織マネジメント

キャリア
支援

72%

59%

今後も健康的な社会の実現に向けて、取り組みを推進します。
2022年度の社員の欠勤率は0.5％でした。

67%

評価 / 処遇78%

対人関係 /
連帯感

ハラスメントへの取り組み
日本光電では、病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することで世界に貢献し、広く社会から信頼される倫理企業であり続けるため、「倫理企業宣言」において、すべての人の人権を尊重し、個人の人格、尊厳を侵害するような行為をせず、不当な差別を行わないことを宣言しています。併せて、バリューへの共感」「対人関係 / 連帯感」が引き続き高い満足度であることが確認できました。

「日本光電倫理行動規定」「日本光電グループ人権方針」「従業員就業規則」においてハラスメントの一方、「キャリア支援」「労働環境」に関しては、2021年度よりは肯定的な回答者の割合が高く禁止を明記することで、ハラスメントの防止に努めています。

なったものの、相対的には低めであることが確認できました。調査結果や従業員からの意見をハラスメントの防止と発生時の早期解決に向けて、「社内ハラスメント相談窓口」を設置している経営層やマネジメント層に共有し、引き続き、全社的施策および各部門での施策を実施していほか、誰でも気軽に相談できるよう「社外ハラスメント相談窓口」も設置し、寄せられた相談に適切きます。

に対応しています。相談時には、相談者や行為者等のプライバシーを厳守し、相談内容、事実関係の健康経営

確認への協力等を理由とした不利益な取り扱いは一切しないことを周知し、安心して相談できるように努めています。2022年度は、11件のハラスメント相談と16件の苦情相談がありました。

ワーク・ライフ・バランス実現に向けて、社員が心身ともに健康な状態で業務に従事できる

また、2020年6月にパワハラ防止法が施行されたことを受けて、法律の改正内容とハラスメント

よう、定期健診制度、産業医による医務室の設置、ストレスマネジメント検査を実施しており、を正しく理解するためのeラーニングを、一般社員向け、管理職向けに定期的に実施しています。

社員の健康リスクを早期に把握し、適切に支援するための体制構築に努めています。

2023年度もeラーニングを継続実施し、進捗確認を強化して100％実施完了を目指します。
新任の管社員とその家族の健康増進を図ることを目的として、2021年度から健康診断のオプション検

理職に対してもハラスメント研修を実施し、ハラスメントの正しい理解と未然防止に努めています。

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人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報

環境
企業活動や社員行動を通じて、脱炭素社会の実現と環境理念の実現を目指しています。

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環境理念・環境方針

サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

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財務 ･ 会社情報

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日本光電は、持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて、企業活動や社員行動を通じた環境活動を強化しています。

担当役員メッセージ■ SBT 認定取得

環境担当役員としての私の役割は、持続可能な社会、脱炭素社会

Science Based Targets（SBT）認定取得に向けて、2022年度は CO2排出量算定のための手の実現に向けて、事業・企業活動や社員行動を通じた環境活動を順を整備し、第三者検証の準備を進めました。事業活動における省エネルギーを推進すると強化することです。脱炭素社会の実現に向けた取り組みが広がる

ともに、環境配慮型製品の提供やサプライチェーンとの協働を進め、サプライチェーン全体

中、企業が取り組むべき環境課題の重要性はますます高まっていでの CO2排出量削減に取り組んでいます。

ます。当社は、世界的なカーボンニュートラルに向けた動きや日■ TCFD 提言に基づく情報開示

本政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」等を踏まえ、
中期経営計画において「脱炭素社会の実現」をサステナビリティ
重要課題（マテリアリティ）の1つに掲げ、中長期的な環境目標を設定しています。これまでに、医療機器の開発・生産を通じて培ってきた技術を活かし、脱炭素化の取り組みを強化することで環境課題の解決に取り組みます。

古川 賢治

上席執行役員グローバル経営管理本部副本部長、
人事部長

気候変動対策はグローバル社会が直面している最も重要な社会課題であり、当社にとっても重要な経営課題の1つであることから、2022年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）による提言への賛同を表明し、7月に情報開示を行いました。脱炭素社会の実現に向けて、引き続き気候変動対策を推進するとともに、TCFD 提言に沿った情報開示の拡充に取り組みます。
脱炭素社会の実現に向けては、「CO2排出量」「環境配慮型製品の機種数、該当製品売上比率」「製品・部品の廃棄量」を KPI としています。
引き続き、環境配慮型製品の提供やサプライチェーンとの協働を進めるとともに、SBT 目標の設定を通じて当社の環境課題を明確にし、対策を進めていきます。

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人権・人財

環境

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環境理念・環境方針

環境理念

制定：2015年9月1日

日本光電は、すべての人々が豊かな生活環境を享受できるよう、あらゆる企業活動や社員行動を通して、かけがえのない地球環境の保全と質的向上に努める。

環境方針

制定：2017年4月1日

日本光電では、経営理念、環境理念に基づき、環境マネジメントシステムを継続的に改善し、環境パフォーマンスを向上させるため、以下の環境方針を掲げています。

4. 環境教育の推進
環境問題に関し、見識を深める適切な教育や啓発活動を行うとともに、個々の生産性向上が環境改
善活動に結びつけられるよう、教育を推進する。

※ ３R：Reduce（リデュース：減らす）、Reuse（リユース：繰り返し使う）、Recycle（リサイクル：再資源化）。

環境マネジメントシステム認証取得■ ISO 14001

1. 環境配慮型製品の提供

医用電子機器の開発・生産・販売・保守および支援業務において、地球環境に配慮した製品・サービスを提供する。
製品のライフサイクル全体を通じて、省エネルギー、省資源、有害物質の不使用を実現することで、温室効果ガス排出量の削減、有限な資源の持続的な利用に貢献する。

2. 事業活動における省エネルギーの推進、廃棄物の削減
全ての事業活動およびサプライチェーンと協働し、低炭素・高効率技術の導入、改善活動を継続的に行うことで、省エネルギーの推進、3R ※推進による廃棄物の削減、中長期的な温室効果ガス排出量の削減、環境汚染の予防に努める。

3. 環境関連法規制・協定の遵守
グローバル企業として、全ての事業活動において、国内外の環境に関する法規制・条例並びに同意した協定を遵守し、気候変動への対応、水資源保護、生物多様性の保全など、利害関係者からの期待に応え、責任を果たす。

富岡工場では2001年10月にISO 14001：1996の認証を取得し、2005年10月にISO 14001：
2004への移行審査を受けました。2007年1月には、本社・工場部門の統合、一括認証登録を行いました。2017年には、ISO 14001：2015への移行と総合技術開発センタ、富岡第二工場の拡大審査を完了しました。
2019年には朝霞事業所、2022年1月には東日本物流センタが新規認証を取得しました。
現在、本社・開発部門の落合・所沢サイト、ME 用品の販売、医用電子機器の修理・保守を行う鶴ヶ島サイト、ME 用品の開発・医用電子機器の安全性・信頼性試験を行う川本サイト、製造、保守部品の供給を行う富岡サイトで環境活動を行っています。

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サステナビリティ

品質

ガバナンス

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報

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環境マネジメント
中長期環境目標 ＜日本光電グループ全体＞

制定 :2023年4月1日

日本政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」に伴い、2023年度、2030年度、2050
年度の環境目標を設定しています。
事業活動における CO2排出量削減と環境配慮型製品の提供により、脱炭素社会の実現に取り減する。

組んでいます。

2. 事業活動の中で環境負荷低減の推進と汚染の予防
2-1. CO2排出量（Scope3）の第三者認証に向けた算定基準を確定する。

2050年度環境目標● ライフサイクル全体での温室効果ガス排出量ゼロを目指し（２０５０年カーボンニュートラル）、事業活動における温室効果ガス排出量の削減を進めるとともに環境配慮型製品の提供、サプライチェーンとの協働を進める。

2030年度環境目標● 2050年カーボンニュートラル実現に向け、SBT ※1に基づく2030年度目標を設定し、達成する（SBTに基づ（ISO 14001認証範囲においては、2013年度比46％削減することを目指す）
く目標値が確定次第、本目標を改定する）。

● 水資源保護への対応として、日本光電グループ全体の水使用量を把握した上で目標を設定し、達成する。

※1 SBT（Science Based Targets）：パリ協定が求める水準と整合した、5年～10年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス
排出削減目標。

2023年度 環境目標

制定：2023年4月1日＜日本光電グループ全体＞
1. 気候変動への対応として、サステナビリティマテリアリティ（重要課題）の KPIに基づき、①2023年度 CO2排出量は、売上高原単位にて2020年度比15.2％削減する。・＜対象：ISO 14001認証範囲内の Scope1,2※2＞②2023年度までにグループ全体での CO2排出量の把握と開示を行う。＜対象：Scope1,2,3※2＞

2. 水資源保護への対応として、水資源の有効利用に取り組む。

＜ISO 14001認証範囲＞
1. 業務効率向上による生産性向上と環境負荷低減
サイトおよび部門の業務に即し、個々に具体的な目標値を設定して生産性を向上することでライフサ
イクル（Scope1, 2, 3※2）におけるエネルギー使用量、CO2排出量、廃棄物排出量等の環境負荷を低

2-2. 環境配慮型製品の開発を推進し、全ての新規開発製品において製品アセスメント計画・評価表に基づく目標を達成する。
2-3. 不良率を低減し、生産プロセスにおける CO2排出量を削減する。
（目標値は富岡サイト、川本サイト環境目標に基づく）
2-4. 生産プロセスにおいて生産量に連動した水使用量の維持管理を行う。
（富岡サイト）

3. 事業活動の中で脱炭素社会実現に向けたエネルギー使用量、CO2排出量の継続的低減

3-1. 売上増および生産増を考慮し、エネルギー使用量原単位は前年度比1.6％増以内、CO2排出量

原単位は前年度比2.0％増以内とする。
3-2. 日本光電グループのエネルギーおよび投入資源データの精度向上に向け、環境情報管理シス
テムの運用を確立し、SBT 認定の基礎データを確定する。

4. 循環型社会形成への貢献
3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、以下を達成する。
売上増および生産増を考慮し、廃棄物総排出量は前年度比0.8％増以内、原単位は前年度比2.0％改善、リサイクル率は97.2％以上とする。
※2 Scope1：当社での燃料の使用に伴う排出（直接排出）。
Scope2：他社で生産されたエネルギーの使用（主に電力）に伴う排出（間接排出）。
Scope3：当社のサプライチェーンにおけるその他の間接排出。

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日本光電の Value

サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報80

環境マネジメント

環境マネジメントシステム（EMS）推進体制

グリーン調達について
日本光電は、日本光電グループの環境理念に基づき、環境に配慮した商品を市場に提供する一■ グループ環として、環境負荷の小さい製品・部品・材料などの調達（以下、グリーン調達）を推進して代表取締役社長
環境マネジメントシステム評価会議

います。グリーン調達の推進にあたっては、以下の方針で臨んでいます。

環境管理責任者

1. 品質・価格・納期・サービス等に加え、環境保全活動に意欲的な取り組みを実践しているお取引先様からの購入を優先します。

環境委員会
環境提案審査会

2. 調達品の選定にあたっては、有害物質を含まない物を優先します。
分科会
環境管理統括部門

内部監査員

非生産系

生産系

落合・所沢サイト

富岡サイト

鶴ヶ島サイト

川本サイト

■ サイト

環境活動推進責任者

環境活動推進部門
環境管理担当部門

お取引先様へのお願い事項や環境保全の取り組み、化学物質含有調査等の詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/environment/green.html

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サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

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財務 ･ 会社情報81

環境マネジメント

環境マネジメントプログラムに基づく目標および実績
環境目標

2022年度の環境目標

1. 業務効率向上による生産性向上と環境負荷低減

サイトおよび部門の業務に即し、個々に具体的な目標値を設定して生産性を向上することで、
ライフサイクル（Scope1,2,3）におけるエネルギー使用量、CO2排出量、廃棄物排出量等の環境負荷を低減する。

2-1
2. 事業活動の中で環境負荷低減の推進と汚染の
予防

2-2
2-3

2-4

3. 事業活動の中で脱炭素社会実現に向けたエネ
ル ギ ー 使 用 量、CO2排出量の継続的低減

4. 循環型社会形成への    貢献3-1
3-2

環境配慮型製品の提供によるCO2排出量（Scope3）の第三者認証に向けた算定基準を確定する。
環境配慮型製品の開発を推進し、全ての新規開発製品において製品アセスメント計
画・評価表に基づく目標を達成する。
不良率を低減し、生産プロセスにおけるCO2排出量を削減する。
生産プロセスにおいて生産量に連動した水使用量の維持管理を行う。

一部特定製品（試薬や電極パッド類）の生産増等を考慮し、エネルギー使用量原単位
は前年度比2.3％増以内、CO2排出量原単位は前年度比0.6％改善する。
海外グループ会社のエネルギーおよび投入資源データを収集し、SBT 認定の基礎
データを確定する。

リデュース、リユース、リサイクルを推進し、以下を達成する。
一部特定製品（試薬や電極パッド類）の生産増等を考慮し、廃棄物総排出量は前年度比2.5％
増以内、原単位は前年度比1.1％増以内、リサイクル率は97.1％以上とする。

※ ISO 14001認証サイト（落合・所沢、富岡、川本、鶴ヶ島の4サイト）。達成率：100% ◎、80% 以上○、80% 未満△

達成率

活動実績
各サイト（落合・所沢、富岡、川本、鶴ヶ島）において、業務目標に基づき生産性向上に取り組み、環境負荷低減を推進することができました。

4テーマ中3テーマにおいて目標を達成しました。
2-1 C
 O2排出量の第三者検証に向け、算定ルールを整備しました。また、ライフサイクル
アセスメントに基づく環境配慮型製品の評価基準の見直しも進めています。
2-2 省資源、省エネルギー、資源循環など環境に配慮した新製品開発に取り組み、製品ア
セスメント計画・評価表に基づく目標を達成しました。
2-3 初期不良率は富岡サイト、川本サイトとも前年度実績を下回り、目標を達成しました。
2-4 富 岡サイトでは、試薬の生産に必要な水使用量の年間目標を設定するとともに、取水量と排水量を把握し計画を超過しないよう適切に維持管理しています。

3-1

再生可能エネルギーの利用拡大を進め、CO2排出量を削減しました。その他、クール
ビズ・ウォームビズに対応した各事業所の空調運用と生産設備の運用改善、中長期計画に基づいた設備改修を実施し、エネルギー使用量原単位は前年度比3.3％削減、
CO2排出量原単位は前年度比6.9％削減と目標を達成しました。

3-２ 海外グループ会社のエネルギーおよび投入資源データの収集を完了しました。SBT認定に向け、基礎データ確定を進めています。

生産効率向上や資源の再利用により廃棄物総排出量は前年度比3.6％削減、原単位では前
年度比4.2％削減し、リサイクル率は97.4％で目標を達成しました。

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サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

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日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報

82

TCFD 提言に基づく情報開示
TCFD 提言への賛同限を持ち、年間計画の進捗や評価について定期的に取締役会で報告しているほか、取締役会が

日本光電は、事業と企業活動を通じて、世界的な社会課題の解決や SDGs の達成に貢献すべ

当社における気候変動への対応を監督しています。サステナビリティ推進会議は年4回開催さ

く、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、中期経営計画「BEACON 2030

れ、推進委員会が決定した方針や指示に基づき年間計画を策定・推進し、進捗状況を推進委員会

Phase Ⅰ」の中に組み入れました。特に、気候変動対策はグローバル社会が直面しているに報告しています。中期経営計画に基づき、経営層がサステナビリティに関するサステナビリ

最も重要な社会課題であり、当社にとっても重要な経営課題の1つであることから、2022

ティ重要課題（マテリアリティ）と KPI を設定するとともに、社内における担当部門を定めてい年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-relatedます。各担当部門を代表する推進会議メンバは、サステナビリティ活動の進捗状況を報告する

Financial Disclosures）による提言への賛同を表明し、7月に TCFD 提言に沿った情報開示とともに、他のメンバとの意見交換を行っています。アドバイザリーボードミーティングは年2を行いました。今後も、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に掲げる「脱炭素社会回開催され、気候変動対策を含むサステナビリティの推進全般について助言をいただき、活発なの実現」に向けて気候変動対策を推進するとともに、TCFD 提言に沿った情報開示の拡充に議論を行っています。

取り組みます。
日本光電グループの TCFD 提言に基づく情報開示全文については、当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html
TCFD 提言に基づく情報開示に関するお知らせ（プレスリリース）

https://www.nihonkohden.co.jp/news/22071202.html

ガバナンス
日本光電では、サステナビリティを推進するため、「サステナビリティ推進委員会」と「サステナビリティ推進会議」を設けるとともに、気候変動対策を含むサステナビリティの推進に社外の視点を取り入れるため、社外有識者によるアドバイザリーボードを2021年7月に設置しました。
サステナビリティ推進委員会は年2回開催され、気候変動を含むサステナビリティ活動の方向性を議論・決定しています。推進委員会委員長である社長が気候変動対策の評価や管理を行う権戦略
日本光電は、気候変動に伴う国内・海外における事業活動への影響を把握するため、経営層、
サステナビリティ推進委員会・推進会議メンバを中心に、リスク・機会の分析を行っています。
「2℃シナリオ※」および「1.5℃シナリオ※」に加えて、「4℃シナリオ※」等の分析手法を用
いて、短期（～2023年度）、中期（～2026年度）、長期（～2029年度）の時間軸で移行面および物理面のリスク・機会を特定し、事業への影響度や対策を検討しました。
※ 2℃シナリオ：産業革命前からの世界の平均気温上昇を2℃未満とするシナリオ。
1.5℃シナリオ：産業革命前からの世界の平均気温上昇を2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑えるシナリオ。
4℃シナリオ：産業革命前からの世界の平均気温上昇を4℃と想定するシナリオ。

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サステナビリティ

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品質

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環境

情報開示と株主還元の充実

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83

財務 ･ 会社情報

TCFD 提言に基づく情報開示■ 1.5℃ /2℃の世界観－気候変動が及ぼす当社への影響

	脱炭素社会の実現に向けた法令・規制等の強化や医療業界における顧客意識の変化によって、環境配慮型製品やデジタルヘルスソリューション等の要請が高まり、対応コストの増加が見込まれる一方で、適切に対応すれば事業機会獲得につながる。

■ 4℃の世界観－気候変動が及ぼす当社への影響

脱炭素政策が進まず、自然災害が激甚化していく社会では、災害医療・救急医療提供体制の増強が予想されるが、当社の部品調達や商品供給、販売・サービス活動などに多大な支障が生じるリスクがある。
4℃シナリオの分析においては、気候変動に対して各国・各地域で脱炭素政策が強化されず、平均気温は上昇

1.5℃ /2℃シナリオの分析においては、気候変動に対して各国・各地域で脱炭素政策が強化され、当社が関わを続け、自然災害が激甚化する中で物理面でのリスクが高まることが想定されます。

る産業にどのような影響があるかを想定しました。

当社グループは、日本および世界各国で事業を行っており、各地域において気候変動に伴う自然災害や水等の脱炭素社会の進展により、炭素税・排出権取引を含めた各国・各地域の規制強化が予想されます。当社の医資源の供給不足、感染症の拡大等が発生した場合、部品調達や商品供給、販売・サービス活動などに多大な支療機器の製造は組立生産が中心であることから、自社では温室効果ガス（GHG）を大量に排出していないもの

障が生じ、当社グループの経営成績および財務状況に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

の、サプライヤーにおける部品製造工程において一定程度の GHG 排出が行われています。今後、部品も含め一方で、当社が製品およびサービスを提供する医療現場においては、気候変動に伴う自然災害や感染症の増加たカーボンプライシングや環境ラベリングが義務化され、その影響が拡大した場合、お客様に安定した価格で等により、災害医療・救急医療の重要性が一層高まることが予想されます。人の命に関わる医療機器は、大規

医療機器を提供することが難しくなるリスクがあります。特に、欧州でこれらの取り組みが強化されている

模災害時においても円滑な供給を継続し、安定的に稼働することが社会から要請されます。当社はこれまでことから、長期ビジョン「BEACON 2030」で目標に掲げる海外売上高比率45% の達成に影響を及ぼす可能に、災害時においても堅牢性と耐久性を備えた除細動器、感染対策に資する医用テレメータや人工呼吸器等の性があります。

供給を通じて、世界各国の医療提供体制の整備に貢献してきました。近年では、IT システムの提供やデジタル

また、当社は、CO2排出量削減に取り組む中で、再生可能エネルギー・省エネルギーに資する設備・技術の導入、ヘルスソリューション構想の推進等により、医療現場での生産性向上や医療資源の有効活用による間接的な

高効率なオフィスへの移転等を計画しており、今後も対応コストの増加が予想されます。事業面では、低環境

CO2排出量の削減にも取り組んでいます。

負荷のデジタルヘルスソリューションを実現するための研究開発投資・設備投資の増加、製品筐体で使用している樹脂等の原材料価格の⾼騰や特定物質の使⽤制限等の影響が想定されます。加えて、今後需要拡大が⾒込まれる環境配慮型製品の開発が遅延した場合や環境面での医療機器⼊札条件を満たすことができなかっ各シナリオ分析の前提

1.5℃ /2℃シナリオ

4℃シナリオ

社会像

平均気温上昇を1.5～2℃未満に抑えるという世界的な脱炭素化に向かう
社会変化が法令・規制等の整備や技術革新をもたらし、自社事業に影響を及ぼすと仮定

パリ協定や温室効果ガス削減の各種政策が実施されるものの、平均気温4℃上昇に伴い、自然災害の激甚化
や感染症が増加し、自社事業に影響を及ぼすと仮定

参照シナリオ

移行面：IEA（国際エネルギー機関）：STEPS（公表政策シナリオ）、NZE（2050
年ネットゼロ排出シナリオ）、SDS（持続可能な開発シナリオ）等
物理面：IPCC（ 気 候 変 動 に 関 する 政 府 間 パ ネ ル ） SSP2（ 中 間 シ ナリオ ）RCP4.5、RCP6.0、RCP8.5等（2030年～2050年の時間軸）た場合、販売機会を逸失するリスクがあります。
一方で、脱炭素化社会への対応コストの増加は一時的であると考えられることから、長期的には費用低減が期待できます。例えば、部品点数の低減と部材の最適化による原価低減や、生産性の向上やリードタイム短縮などが想定されます。また、当社はサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の KPI として、
「環境配慮型製品売上⽐率20％以上（2021年度から3年間累計）」を目標に掲げ、環境に配慮した製品開発を強化しています。
こうした脱炭素社会への実現に向けた取り組みを拡⼤していくことで、⾦融機関・投資家による融資条件の悪化やダイベストメントを回避することができると考えています。

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ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

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84

財務 ･ 会社情報

TCFD 提言に基づく情報開示

1.5℃ /2℃シナリオ
主要なリスク・機会
炭素税・排出権取引の導入
リ スク： 環境先進国市場における販売機会損失
リスク： 炭素価格の引き上げによる収益の悪化
リスク： 再 生エネルギー利用や使用電力低減
の法制化

事業
時間軸
インパクト

対策案

長期

・ CO2排 出 量 削 減に向 けた 再 生 エネ ル
ギーの活用・ エネルギー効率の高い生産設備の採用

短期・ 環境配慮型製品の開発強化
・ 低環境負荷の部品や配送手段の選択

短期～
中期

・ テレメディスン、遠隔 ICU 等の推進によるCO2排出量削減
・ 医 療機器の自動制御等の新たな取り組
みによる事業機会創出

原材料費（製品筐体で使用している樹脂等）の高騰
リスク：製造原価の上昇

短期～
長期・ 製 品の開発・生産工程における共通プ
ラットフォームの採用
・ 部品点数の低減と部材の最適化によるコ
スト削減

ステークホルダー評価
リスク： 金融機関・投資家による融資条件の悪化・ダイベストメント

中期

・ CO2排出量削減等の環境目標の設定
・ 情報開示の充実による外部評価機関からの評価改善

環境配慮型製品の需要増加
 スク： 顧客要求への未対応による販売機会損失
リ

機 会：該当製品需要拡大による販売機会獲得

低環境負荷なデジタルヘルスソリューションの需要増加
リスク： 研究開発および設備等の投資コストの
増加

リスク：

 気 候変動対応に優れた企業参入時の競争力低下
機 会：バイタルデータの統合と分析、臨床支
援アプリケーションによる事業機会獲得：徐々に影響が高まる

4℃シナリオ
主要なリスク・機会

事業
時間軸
インパクト

：横這い

対策案

豪雨・洪水等の自然災害の甚大化
リスク：商 品供給、販売・サービス活動などに多大な支障が発生
リスク：従業員やその家族の健康・安全などに
支障が発生

短期～
長期

・ サ プライチェーン全体で事業継続計画（BCP）を運用
・ 原材料の調達先や供給体制、輸送ルートの確保、サプライヤーへの支援および複社購買などによるリスクの分散化
・ 洪水リスクの高い事業所の移転

水等の資源の供給不足
リスク：水等の資源を使用する製品・消耗品の
生産が停滞

短期～
長期

・ 検 体検査試薬生産で排出される水資源の再利用の検討・ 水資源使用量の少ない製品の開発・提供

感染症の増加リスク：生産機能の停止、商品供給の遅延、医療提供体制の崩壊
機 会：災害医療・救急医療提供体制の増強

短期・ 商品供給、販売・サービス体制の拡充
・ 医療機器、医療の DXに注力
・ マルチプラント化の促進日本光電レポート 2023

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品質

人権・人財

環境

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日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報

85

TCFD 提言に基づく情報開示

リスク管理

指標と目標

日本光電グループの業務全般のリスク管理については、リスクマネジメント強化のページをご環境面のサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）である「脱炭素社会の実現」に向けて、覧ください。

「CO2排出量」「環境配慮型製品の機種数、該当製品売上比率」「製品・部品の廃棄量」を KPI とし

当社グループに影響を及ぼす気候変動リスクを特定・評価するために、組織横断的な TCFDています。

対応プロジェクトを2021年10月から開始・運営しています。TCFD 対応プロジェクトで特定CO2排出量の削減に向けては、中長期環境目標を設定して取り組みを推進しています。さらに、された気候変動リスクおよび対応策は、サステナビリティ推進委員会で審議・承認するととも事業活動における省エネルギーを推進する中で、高圧電力契約を締結している主要事業所におに進捗管理を行っており、取締役会にも報告しています。

いて2017年度から順次再生可能エネルギーの電力に切り替えています。2022年度は、西落合

日本光電では、災害・事故によって業務遂行に支障をきたし損失を被るリスク、および、環境事業所のすべての建屋、総合技術開発センタ、川本事業所、朝霞事業所、国内支社支店53ヵ所に与える影響の低減、環境汚染の予防活動が十分でなく、環境汚染等が発生し損失を被るリス

において電力契約を変更しました。2030年までにすべての国内事業所において100% 再生可

クを、事業上のリスクと捉えています。各地域において気候変動に伴う自然災害や水資源の供能エネルギーへの切り替えを目指しています。

給不足、テロ、戦争、感染症の拡大等が発生した場合、部品調達や商品供給、販売・サービス活事業所の水害リスクへの対策、エネルギー効率の改善に向けては、2022年度は国内3拠点の事

動などに支障が生じ、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がありま

業所移転を実施し、2023年度までに国内10拠点の事業所移転を計画しています。また、生産拠す。製品に使われる原材料・部品は日本をはじめ世界各国から調達していますが、調達先で点で水利用の効率化を目指し、目標設定と対策強化を推進します。

供給に問題が発生した場合でも、製品の生産に影響が出ないよう代替品の検討を含めた対策を

また、日本光電では、事業活動を通じた社会貢献として、省エネルギー、小型・軽量化など地球行っています。また、大規模地震が発生した時においても円滑に商品供給を継続できるよう、環境に配慮した製品づくりに取り組んでおり、環境配慮型製品の3年間累計売上比率20％以上

事業継続計画（BCP）を策定の上、全社的な教育・訓練を定期的に実施しています。

を目指しています。2022年度は、環境配慮型製品の売上比率18.2％を実現しました。
製品・部品の廃棄量については、2023年度の製商品除却額を2020年度比で8％削減することを目指しています。2022年度は、2020年度比0.7％削減を実現しました。
引き続き、環境配慮型製品の提供、サプライチェーンとの協働を進め、SBT 目標の設定を通じて当社の環境課題を明確にし、対策を進めていきます。

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品質

人権・人財

環境

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財務 ･ 会社情報

TCFD 提言に基づく情報開示

2020年度

2021年度

2022年度

Scope1（t-CO2）

4,684

4,797

4,539

地方自治体の水道水

57,81160,85862,657

Scope2（t-CO2）

7,610

5,874

4,828

河川・湖沼の表面水

00０

温室効果ガス排出量（t-CO2）

12,294

10,6729,367

その他（雨水・海水・井戸水・湧き水）

0

0

０

省エネルギー

総エネルギー投入量（GJ）

246,771245,486

240,393

57,81160,85862,657

廃棄物削減

廃棄物等総排出量（t）

710.5

759.4

732.5

事業所内でのリサイクル率（％）

96.9

97.3

97.4

環境配慮型製品の新規登録（件）

7

4

4

温暖化防止

環境配慮型製品「温暖化防止」「省エネルギー」は、本社を含む ISO 14001認証範囲と国内支社支店を合わせた数値です。
「廃棄物削減」は、本社を含む ISO 14001認証範囲の数値です。
「環境配慮型製品」は、該当年度に発売した製品シリーズ数です。
※ ISO 14001認証範囲：落合・所沢サイト、富岡サイト、鶴ヶ島サイト、川本サイト、藤岡サイト（藤岡サイトは事業所閉鎖に伴い、2021年度にISO 14001認証範囲から除く）。
（落合・所沢サイトには、2019年度から朝霞事業所、2021年度から東日本物流セン
タを含む）。

取水量（ｍ3）

合計
排水量（ｍ3）2020年度

2021年度

2020年度

2022年度

2021年度

2022年度

下水道

38,40637,26539,738

河川

8,775

9,007

8,186

0

0

０

47,181

46,27247,923

その他（地表面への散水）
合計

「取水量」
「排水量」は、本社を含む ISO 14001認証範囲と国内支社支店を合わせた数値です。

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日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報

87

水資源の保全水ストレス地域における水資源使用の取り組み
日本光電では、事業を展開する各地域における水ストレス地域の特定とリスク評価を行っています。WRI（世界資源研究所）が開発した水リスクマップ Aqueduct で確認したところ、全18
拠点が、他の地域と比較し相対的に水ストレスの高い地域であることがわかりました。現時点
では、水ストレス地域において水に関する問題は顕在化していないものの、引き続き、各地域の規制に適切に対応するとともに、水の適正使用や効率使用、安全供給に取り組んでいきます。
なお、生産を行っていない一部の海外販売子会社では実績値を取得できていないことから、現在データ収集を進めています。
米州

アメリカ、メキシコ、ブラジル（6拠点）

欧州

ドイツ、イタリア、イギリス、スペイン（5拠点）

アジア州

インド、アラブ首長国連邦、韓国、中国（7拠点）

水管理計画
日本光電では、血球計数器の試薬を生産していることから、マザー工場である日本光電富岡における取水量が全体の46％を占めています。日本光電富岡では、試薬の生産に必要な水使用量の年間目標を設定するとともに、取水量と排水量を把握し計画を超過しないよう適切に維持管理することで、水資源の有効活用に努めています。

TOPICS

日本光電は、中期経営計画において「脱炭素社会の実現」をサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の1つに掲げ、取り組みを強化しています。この課題解決に向け、各業務プロセスにおける生産性向上や省エネルギー施策の推進、再生可能エネルギーの導入拡大、社用車のハイブリッド車への更新を進めています。環境配慮型製品売上比率20％以上を目指し、2022年度は18.2% を実現しました。これからも、環境配慮型製品の提供に加え、既存製品のリサイクル、リサイクルしやすい新製品の開発に取り組みます。また、国内・海外の各拠点におけるエネルギーデータ等の環境情報を管理するシ
ステムを新たに導入し、サプライチェーンとの協働を進めることで、ライフサイクル全
体の CO2排出量を削減し、気候変動や資源循環など環境課題の解決に向けた取り組み
をより一層推進します。

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日本光電の地域貢献

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環境配慮型製品の提供
日本光電では、事業活動を通じた社会貢献として、地球環境に配慮した製品づくりに取り組んでおり、環境負荷の低減を推進しています。2022年度には右記製品を含む環境配慮型製品4品目を新たに発売しました。

■ 新生児蘇生モニタ ブレスキュー NRM-1300■ 無線式セントラルユニット ORG-2100

NRM-1300は、新 生 児 蘇 生に特 化した パ ラメー タで ある ECG（ 心 電 図 ）、SpO2（動脈血酸素飽和度）、Flow（呼吸流量）/Paw（気道内圧）をモニタリ

ORG-2100は、1台で最大16人までの患者さんのバイタルサイン（心電図や血圧などの生体情報）を無線で受信し、セントラルモニタなどに伝送する医療機器です。受信したバ
イタルサインのアラーム判定を行い、アラーム情報をセントラルモニタなどに伝送します。病院情報システムとの連携など、ネットワークで生体情報やアラーム情報を共有することで、医療機関における業務効率の向上を支援します。

環境配慮ポイント

環境配慮ポイント

1台当たり体積は90.7%、重量は64.6%と従来品と比較し小型・軽量化しました。
使用部品点数も72.8%削減しています。消費電力も3.3%削減し、省エネルギー化を実現しました。また、鉛フリー化、RoHS指令に対応しています。

1台当たり体積は92.1%、重量は88.6%と従来品と比較し小型・軽量化しました。使
用原材料を見直し、従来品では60.0%だった製品のリサイクル可能率を82.6%まで高めました。また、鉛フリー化、RoHS 指令に対応しています。

ングし、出生直後に自発呼吸できない仮死状態の新生児の呼吸を補助する陽圧換気が適切に行われるよう、点滅する LED で視覚的に医療従事者を支援す
る医療機器です。 小型・軽量で、各国の電源事情に影響を受けない汎用性のある乾電池で駆動することから、国によって異なる多様な設置環境や運用への最適化を実現しました。 本製品の普及を通じて、新生児の死亡率および重篤な後遺症を低減し、SDGs 達成への貢献を目指します。

日本光電レポート 2023

日本光電の Value

サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報

情報開示と株主還元の充実
株主・投資家の皆様への適切な情報開示による透明性の高い経営を行うとともに、長期安定的な株主還元の実現に努めています。

89日本光電レポート 2023

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情報開示と株主還元の充実

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90

株主・投資家の皆様への適切な情報開示による透明性の高い経営を行うとともに、長期安定的な株主還元の実現に努めています。

株主還元方針株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

日本光電は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の1つと位置付けています。利益■ 株主総会の配分については、将来の企業成長に必要な内部留保の確保に配慮しながら、株主の皆様には

株主総会は、できるだけ多くの株主様にご参加いただけるよう、集中日を避けた開催に努めて長期にわたって安定的な配当を継続することを基本方針としています。優先順位については、います。当日は、日本光電の医療機器の展示を行い、株主様に製品の特長などをご説明してい（1）研究開発や設備投資、M&A・提携、人財育成など将来の企業成長に向けた投資、（2）配当、ます。2023年6月開催の株主総会では、オートショック AED や新生児蘇生モニタ、マスク型人（3）自己株式取得としています。配当については、連結配当性向30％以上を目標としていま

工呼吸器をご紹介しました。また、当日の議長説明動画を当社ウェブサイトに掲載しました。

す。また、自己株式の取得については、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、株価の推

海外の方向けには、招集通知（事業報告を含む）、決議通知、議決権行使結果の英文版を作成し、移などを総合的に考慮し、機動的に検討することを基本方針としています。2022年度につき

社外ウェブサイトに掲載しています。

ましては、当事業年度の業績を踏まえ、期初予想から21円増配し61円の年間配当金としました。また、2022年5月から6月にかけて999百万円の自己株式を取得するとともに、6月に50■ 決算説明会・事業戦略説明会

万株の自己株式を消却しました。

証券アナリスト・機関投資家の皆様向けに、決算説明会（第2四半期、期末決算発表時）とテレフォン・カンファレンス（第1四半期、第3四半期決算発表時）を開催し、業績や今後の戦略

情報開示方針についてご説明しています。当社ウェブサイトに決算説明会の動画や資料、質疑応答を掲載
し、株主・投資家の皆様に公開しています。決算説明会は、2020年度以降、新型コロナウイ

株主様はもとより広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を適切かつ公平に開示

ルス感染防止のため、すべて電話会議・オンライン形式で行っています。また、2023年3月

し、透明性の高い経営を目指すことを「日本光電行動憲章」に定めています。この精神に則り、には、事業戦略の担当役員等による人工呼吸器事業説明会をオンライン形式で開催しました。

当社グループに係る情報を適時適切かつ公平にわかりやすく開示し、ステークホルダーの皆様の日本光電に対する理解と信頼を深め、適正な評価を得ることを目指しています。

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財務 ･ 会社情報91

情報開示と株主還元の充実■ 個人投資家様向け会社説明会■ 株主・機関投資家との対話

日本光電の経営戦略や事業内容をご理解いただき、長期的社長、経営戦略統括部長、IR 担当等が国内外の機関投資家への訪問や個別面談、電話取材などにご支援いただけるよう、個人投資家様向け会社説明会をに対応しています。

開催しています。2022年度は、新型コロナウイルスの感染
状況を踏まえながら、対面で1回、オンライン形式で2回開催しました。また、当社ウェブサイトに掲載している動画コ

日本証券アナリスト協会

大阪証券取引所ビルでの会社説明会

戦略や資本政策、コーポレート・ガバナンス強化やサステナビリティ推進に向けた取り組みについて対話しています。

2023年度の開催予定は、当社ウェブサイトに随時掲載します。
詳しくは、当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.nihonkohden.co.jp/ir/investor/presentation.html

オンライン会社説明会（日興アイ・アールで配信）

株主様アンケートでいただいたご意見
今後の株主通信・IR 活動の充実のため、年1回、株主様アンケートを実施しており、以下のようなご意見をいただきました。

● パ ルスオキシメータを発明した企業として、社会や医療への貢献を期待している。

社内へのフィードバック
IR 活動を通じて得られた株主・投資家の意見・要望は、IR 担当部署である経営戦略
統括部が取りまとめ、取締役・執行役員および関係部署へフィードバックし、情報の共有・活用を図っています。

TOPICSて企業発展に尽力してほしい。

2022年度において、株主・機関投資家とのミーティングは、延べ約250社（うち株主約100社）と実施しました。四半期ごとの決算概要や見通しに加え、中長期的な成長

ンテンツを更新しました。

● 厳しい世界情勢にあるが、社員一丸となっ株主との対話の実施状況● グローバルでの事業拡大を加速してほしい。
● 収益確保、安定配当を期待している。
● 株主通信はシンプルで読みやすい。
● 新製品に関する説明は写真もあり理解が深まった。

株主・機関投資家との対話の実施状況については、当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/engagement/investors/communication.html

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ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

92

財務 ･ 会社情報

情報開示と株主還元の充実

機関投資家・個人投資家との対話件数

1株当たり配当金・連結配当性向の推移■ 1株当たりの配当金

連結配当性向 ■ 特別配当 ■ 創立70周年記念配当

（円）

（%）

80

160

67

60

40

35

20

35
33

29

35

35

33

27

35
30

55

15

20

13

35

39

26

24

61

120

80

（2023年3月期実績）

株主名⃝ 機関投資家・証券会社アナリストとのミーティング

延べ約250社（うち、株主100社）⃝ 株主通信アンケートハガキ回答数

572通⃝ 個人投資家向け会社説明会（全3回）
40

30％

0

0

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

大株主（2023年3月31日現在）

ライブ視聴 約280名、会場参加 約80名

⃝ 個人投資家向け「動画で知る 日本光電」シリーズ

延べ約700回再生

持株数（千株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

13,48016.02

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4,567

5.42

株式会社埼玉りそな銀行

4,193

4.98

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５１０３

2,887

3.43

ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５１５１

2,341

2.78

ジェーピー モルガン チェース バンク ３８００５５

1,998

2.37

エイブイアイ グローバル トラスト ピーエルシー

1,771

2.10

RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNＴ

1,523

1.81

株式会社三菱 UFJ 銀行

1,325

1.57

日本光電工業従業員持株会

1,272

1.51

※ 当社は、自己株式4,104千株を保有していますが、上記の大株主からは除いています。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

株価の推移

株式分布状況（2023年3月31日現在）

日本光電（円）

日経平均（円）
35,000

5,000

自己株式

4,104千株

4.7%

TOPICS
金融機関

30,678千株

34.8%

個人その他

17,500

2,500

0

0
’
13

’
14

’
15

’
16

’
17

’
18

’
19

’
20

’
21

’
22

’
23

※ 2015年4月1日を効力発生日として、株式1株につき2株の株式分割を実施しています。
上記株価につきましては、分割日以前の取引値についてもさかのぼって修正しています。

9,932千株

11.2%
外国人

40,059千株

45.4%

金融商品取引業者

717千株

0.8%

その他国内法人

2,737千株

3.1%

日本光電は、2022年12月、日興アイ・アール株式会社による「2022年度全上場企業
ホームページ充実度ランキング」の総合表彰にて最優秀サイトに選ばれました。同調査は、日興アイ・アールが全上場企業3,926社のホームページについて、「わかりやすさ」「使いやすさ」「情報の多さ」の3つの視点で設定した169の客観的な項目により評価を行い、ランキングとして発表したものです。
日本光電では、今後もIRサイトの充実を図り、株主・投資家の皆様へのタイムリーでわかりやすい情報発信を目指
し、IR活動の向上に取り組みます。

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外部評価

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ガバナンス

品質

人権・人財

環境

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財務 ･ 会社情報

93

サステナビリティ推進に向けた取り組みを強化するとともに情報開示の充実に努め、企業価値の向上に取り組んでいます。

外部評価■ FTSE4Good Index Series、FTSE Blossom Japan、FTSE Blossom Japan

Sector Relative Index ※1■ MSCI日本株女性活躍指数（WIN）※2「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」は、MSCI が開発したインデックスの1つで、女性活躍を推進「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan」「FTSE Blossom Japanする性別多様性評価に優れた企業で構成される指数です。日本光電は、「MSCI 日本株女性

Sector Relative Index」は、グローバルインデックスプロバイダーである FTSE

活躍指数（WIN）」の構成銘柄に、2020年から4年連続で選定されました。

Russell が作成し、環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE Russell の■ ISS ESG Corporate Rating

評価はコーポレートガバナンス、健康と安全性、腐敗防止、気候変動といった分野「ISS ESG Corporate Rating」は、米国の議決権行使助言会社世界大について行われており、構成銘柄である企業は、環境、社会、ガバナンスに関する

手 Institutional Shareholder Services の責任投資部門 ISS ESG に様々な基準を満たしています。

よるサステナビリティ格付けで、環境、社会、ガバナンス（ESG）の観

日本光電は、FTSE Russell ESG 評価の基準に従って評価され、「FTSE4Good点から評価、判定されるものです。

Index Series」「FTSE Blossom Japan」の 構 成 銘 柄 に、2017年 か ら4年 連 続、

日本光電は、2021年に所属業種「Health Care Equipment & Supplies」において「Prime」

2022年から2年連続で選定されました。

に認定されました。

また、FTSE Russellが、各セクターにおいて相対的にESGについて優れた対応を行う日本企業のパフォーマンスを測定するために設計した「FTSE Blossom Japan■ CDP「気候変動」「水セキュリティ」

Sector Relative Index」の構成銘柄にも、2022年から2年連続で選定されました。

日本光電は、2022年12月に環境評価の情報開示に国際的に取り組む非政府組織（NGO）であるCDP（Carbon Disclosure Project）から、「気■ MSCI ESG Leaders Indexes ※2｢MSCI ESG Leaders Indexes｣ は、MSCI が開発したインデックスの1つで、環境、社会、ガバナンス（ESG）評価に優れた企業で構成される、ESG 総合型指数です。日本光電は、｢MSCI ESG Leaders Indexes｣の構成銘柄に、2016年から８年連続で選定されました。

候変動」「水セキュリティ」の分野でそれぞれ「B」評価を獲得しました。
※1 FTSE Russell（FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標）はここに日本光電工業株式会社が第三者調査の結果、FTSE4Good Index Series、FTSE Blossom Japan、FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexの組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE4Good Index Series、FTSE Blossom Japan、FTSE Blossom Japan Sector
Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
※2 日本光電工業株式会社のMSCIインデックスへの組み入れ、および当社がMSCIのロゴ、商標、サービスマーク、またはインデックス名を使用することは、MSCIまたはその関連会社による当社への後援、推薦、またはプロモーションを表明するものではありません。MSCIインデッ
クスは、MSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCIインデックス名とロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標またはサービスマークです。

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日本光電の地域貢献
地域社会の一員として、多様な文化や慣習を尊重した積極的な地域貢献を通じて、良き企業市民を目指しています。

REGIONAL CONTRIBUTION

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人権・人財

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地域社会の一員として、文化や慣習を尊重した積極的な地域貢献を通じて、良き企業市民を目指しています。

地域社会貢献■ トルコ・シリア地震に対する支援について■ ブラジルにおける緑化推進活動

2023年2月に発生したトルコ・シリアにおける地震の被災地の方々に対し、謹んでお見舞い

日本光電ブラジルでは、毎年８月にサステナビリティ月間を設けています。2022年度はブラを申し上げます。

ジルのすべての社員と代理店に対して、ブラジル原産の様々な種類の木の種を配布しました。

日本光電グループは、地震による被害をうけた被災者支援として、公益財団法人日本ユニセフ

日本光電ブラジルの責任者は「アマゾンでの森林破壊が問題となっている中、アマゾンの森林協会に対して500万円を寄附いたしました。

保護とサステナビリティを実現するには、すべての人々が協力して取り組むことが必要です。

被災地の一日も早い復興を心より祈念いたします。

そこで、環境保護の重要性を、社員だけでなく代理店の皆様とも共有したいと考え、この活動を行いました。この小さな緑を育てる取り組みが心に安らぎも与えてくれました。」と話して■ ウクライナ情勢を受けた支援に対し、紺綬褒章を受章います。

日本光電は、2022年10月、同年3月に行った公益財団法人日本ユニセフ協会への寄付に対し、

日本光電グループは、今後も環境保全活動を推進し、社会貢献に取り組みます。

日本政府から紺綬褒章に係る褒状を受章しました。
この寄付は、ウクライナにおける人道危機に対し支援※したものです。紺綬褒章は、公益のために私財を寄付した個人や法人に授与される褒章で、12月に同協会を通じて、褒状の伝達が行われました。
・※ ウクライナ情勢を受けた支援について（義援金の寄附）（プレスリリース）
https://www.nihonkohden.co.jp/news/22033001.html

配布したブラジル原産の木の種

配布した種の成長に協力いただいている代理店の皆様

紺綬褒章に係る褒状

日本ユニセフ協会を通じた紺綬褒章の受章

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財務・会社情報事業環境が変化する中でも、安定した財務基盤を維持・強化しながら、さらなる成長を目指します。

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財務 ･ 会社情報97

経理担当取締役メッセージ
経理担当取締役の役割

後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、株価の推移等を総合的に考慮し、機動的に検討す

経理担当取締役としての私の役割は、日本光電の企業価値を財務面ることを基本方針としています。

から持続的に向上させることであると考えています。成長戦略と2022年度の1株当たり期末配当金については、期初予想の20円から21円増配し41円といた強固な財務基盤の適切なバランスを維持しつつ、リスクマネジメンしました。これにより、年間配当金は61円（中間配当金20円）となりました。また、2022年5

トや内部統制の運営を支えることも経理担当取締役の責務です。

月から6月に999百万円の自己株式を取得、6月に50万株の自己株式を消却しました。

日本光電グループ全体でのグループガバナンスの一層の強化を目指すために、「グローバル経営管理ポリシー」の運用定着を図り、全社的なリスク管理体制の高度化を推進しているほか、コーポ
レート・デジタルトランスフォーメーション（CDX）の推進により、財務面からの体質強化を行い、持続的な成長による企業価値の向上を目指すべく、より一層の経営努力をしていきます。

長谷川 正

取締役専務執行役員
グローバル経営管理本部長
コンプライアンス担当役員

これからも、ご支援くださいますようお願いいたします。

財務指標の目標設定
当社は、企業価値・株主価値増大に向けて連結 ROE（連結自己資本当期純利益率）を経営指標としており、3ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase Ⅰ」において、10％を目標としています。2022年度の ROE は10.6% となりました。
資本コストを意識した経営を実践するため、2022年度から投資判断基準に正味現在価値（NPV）と内部収益率（IRR）を採用し、新規投資案件の評価を開始しました。資本コストを上

キャッシュ利用の考え方と利益配分の実績

回る10% を IRR の目標とし、投資後の進捗状況や効果を毎年取締役会で検証します。また、2020年度以降、コロナ関連需要や半導体の需給ひっ迫に対応するため、在庫を積み増したこ

当社は、経営の最重要政策の1つとして、営業活動によって創出した「キャッシュの株主の皆とから、キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）が長期化し、2022年度は235日と様への還元」を掲げています。キャッシュの配分につきましては、将来の企業成長に必要な内なりました。2023年度は、在庫水準の適正化に取り組み、2021年度水準である190日への部留保の確保に配慮しながら、株主の皆様には長期にわたって安定的な配当を継続すること回復を目指します。中期的には、グローバルな事業環境の不確実性を考慮しつつ、150日をを基本方針としています。優先順位については、（1）研究開発や設備投資、M&A・提携、人

目標とします。

財育成など将来の企業成長に向けた投資、（2）配当、（3）自己株式取得としています。配当に引き続き、中期経営計画の推進による利益率の改善を最優先としつつ、在庫圧縮や債権回収

ついては、連結配当性向30％以上を目標としています。また、自己株式の取得については、今の早期化などキャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮による運転資本の改善、投資判断基準の設定、株主還元の充実等により、経営指標の達成を目指します。

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人権・人財

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財務 ･ 会社情報

財務・非財務ハイライト
2010年4月～2020年3月

長期ビジョン

2021年4月～2030年3月

The CHANGE 2020

BEACON 2030

2010年4月

中期経営計画
年度

2013年4月

SPEED UP Ⅲ

2017年4月

Strong Growth 20172021年4月

TRANSFORM 2020

BEACON 2030 PhaseⅠ

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

120,718

132,538

153,194

160,803

165,522

166,285

174,249

178,799

185,007

199,727

205,129

206,603

12,027

13,484

17,547

15,921

16,43813,585

14,517

15,044

15,50327,09430,992

21,120

7,621

9,151

12,346

11,142

10,516

9,149

9,154

11,191

9,854

18,24323,435

17,110

財政状況
流動資産（百万円）※2

82,742

95,181

106,515

118,389

112,929

119,235

120,687

132,211129,020

156,140

171,875

172,500

流動負債（百万円）※2

30,71439,02841,24845,65442,90145,00644,601

48,34640,31950,60850,80446,568

総資産（百万円）※2

99,403116,800

130,917

146,755

144,270

152,806

157,910

169,717

167,786

193,030

210,201

216,728

純資産（百万円）

67,911

76,25688,51299,304

97,671

103,887

109,355

116,087

121,774

138,986

156,381

167,604

経営実績
売上高（百万円）
営業利益（百万円）※1
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

7,559

13,1899,383

12,505

10,765

11,356

10,843

9,819

9,217

13,94525,699△2,513

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,338△6,959△4,421△4,689△7,802△6,344△3,346△3,258△4,607△2,946△4,303△7,647

フリーキャッシュ・フロー（百万円）

5,220

6,229

4,962

7,815

2,962

5,011

7,497

6,561

4,609

10,99921,396△10,161

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,726△1,174△3,436△3,267△9,488△3,517△4,628△3,074△3,054△3,007△7,300△7,485

現金及び現金同等物（百万円）

21,304

26,68328,80834,11327,28328,56031,28534,69735,91344,35660,09543,988

1株当たり情報
当期純利益（円）※3

173.49208.31281.03126.83120.12106.81106.92131.43115.72214.21276.51203.28

配当金（円）※4

44.0

52.0

70.0

70.0

35.0

35.0

35.0

35.0

35.0

55.0

67.0

61.0

5,583

6,424

7,108

5,745

5,910

6,466

7,226

7,243

6,731

6,357

5,711

6,200

その他
研究開発費（百万円）
従業員数（名）

4,057

4,360

4,495

4,616

4,776

4,934

5,031

5,169

5,357

5,531

5,639

5,751

期末発行済株式数（千株）※5

45,76545,76545,76545,76589,73089,73089,73088,73088,73088,73088,73088,230

経営指標
ROE（%）

11.7

12.7

15.0

11.9

10.7

9.1

8.6

9.9

8.3

14.0

15.9

10.6

売上高営業利益率（%）

10.0

10.2

11.5

9.9

9.9

8.2

8.3

8.4

8.4

13.6

15.1

10.2

配当性向（%）

25.4

25.0

24.9

27.6

29.1

32.8

32.7

26.6

30.2

25.7

24.2

30.0

※1 2014年度以前の数値は、当期純利益の数値です。
※2「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）等を2018年度の期首から適用しており、2017年度の数値も遡及適用した数値で表示しています。

※3 2015年4月1日付で1株を2株に株式分割を行っています。そのため、2014年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しています。
※4 2015年4月1日付で1株を2株に株式分割を行っています。2014年度以前は、当該株式分割前の株数に対する1株当たり配当金です。
※5 2015年4月1日付で1株を2株に株式分割を行っています。

日本光電レポート 2023

日本光電の Value

サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

99

財務 ･ 会社情報

財務・非財務ハイライト

営業利益 / 営業利益率

売上高 / 海外売上高比率
■ 売上高
（億円）
2,000

1,742

1,000

26.5

1,787

27.2

1,850

27.4

1,997

31.3

2,051

海外売上高比率

2,066
億円

ROE

■ 総資産

（億円）

（%）

（億円）

（%）

（億円）

40

300

20

300

20

2,000

0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度■ 親会社株主に帰属する当期純利益

総資産 / 純資産

（%）

20

0

営業利益率

■ 営業利益

34.3％

33.5

親会社株主に帰属する当期純利益 /ROE

13.6
150

8.3

8.4

145

150

8.4

270

15.1

211
億円

200
10

309

10.2％

0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度■ 研究開発費

9.9

234

10

1,000

0

0

1０.6％

1,093

1,160

1,677
1,217

億円

2,102

1,389

1,676
億円

1,563

98

0

2022年度

1,697

171

8.3
182

111

1,579
億円

100

91

設備投資 / 減価償却費

研究開発費

8.6

155

0

2022年度

14.0

15.9

1,930

■ 純資産

2,167

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

2022年度

1株当たり当期純利益

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

1株当たり配当金 / 連結配当性向■ 1株当たり当期純利益■ 設備投資 ■ 減価償却費

2022年度■ 1株当たり配当金

連結配当性向 ■ 特別配当 ■ 70周年記念配当

（億円）

（億円）

（円）

（円）

（%）

100

100

300

100

40

72
50

72

67

63

82

62

57

214.21

億円
50

34 33

30

35

35 35

35 32

30

34

36

2022年度150

106.92億円

131.43203.28円

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

2022年度

33
27

50

115.7235000
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

276.51

億円

35

30
35

26

67

55

15

20

13

35

39

30％
24

20

61円
0

0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

2022年度

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

2022年度日本光電の Value

日本光電レポート 2023

サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報

100

財務・非財務ハイライト

連結従業員数 / 海外従業員比率■ 連結従業員数

女性管理職比率※1
海外従業員比率

（名）
6,000

3,000

女性管理職比率
（%）

（%）

40

10

5

28.5％

28.4

障がい者雇用比率

（%）

8.6％

28.5

27.7

26.4

24.9

5,751名

5,639

5,531

5,357

5,169

5,031

障がい者雇用比率※1

20

6.7

5

7.2

7.3

7.6

4

7.9

3
2
1

0

0

※2
総エネルギー投入量（原油換算）

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

4,000

3,789

3,725

4,124

4,114

4,089kL

3,655■ 温室効果ガス排出量（t-CO2）
14,000

2,269

2,000

2,316

2,243

2,2２0

2,113 kL

12,743

12,25912,90520

2021年度

2022年度

2.35％

8.36

7.49

6.59

事業所内でのリサイクル率
（%）

1,000

9,367

100

t-CO2

500

99.3

99.3

661.7

638.9

96.9
710.5

9７.3
7５９.４

97.4％
732.5 t

487.9

50

5.88

t-CO2/ 億円
0

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

2022年度

（t）

99.2

10

8.19

■ 廃棄物等総排出量12,2940
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

2.36

廃棄物等総排出量/事業所内でのリサイクル率※3

売上高 CO2原単位

7,000

8.7

0

2.39

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度（t-CO2/億円）

10,6722,511

2022年度

温室効果ガス排出量 / 売上高 CO2原単位※2■ 生産系 ■ 非生産系
（kL）

2.14

0

0

2022年度

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

1.62

1.99

2022年度00
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

2022年度※1 女性管理職比率、障がい者雇用比率は本社と国内支社支店を合わせた数値です。
※2 総エネルギー投入量、温室効果ガス排出量 / 売上高 CO2原単位は、本社を含む ISO 14001認証範囲と国内支社支店を合わせた数値です。
※3 廃棄物等総排出量 / 事業所内でのリサイクル率の2020年度は、本社を含
む ISO 14001認証範囲に、東日本物流センタを含めた数値としています。

日本光電レポート 2023

日本光電の Value

サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

101

財務 ･ 会社情報

商品群別の概況（連結）
生体計測機器売上高

前年度比432 億円 9.1％増
396

診断情報システムは前年度実績を下回ったものの、心臓カテー
テル検査装置群、脳神経系群が二桁成長となり、心電計群も堅調に推移しました。

250

2020年度

2021年度

2022年度

治療機器
売上高

前年度比

4４４億円 2.5％増
４３３

4４４

医療機器

52.7%

47.3%

生体計測機器21.0%

前年度に需要が好調だった送信機、医用テレメータの反動により減収となりました。 臨床情報システムは好調に推移し、前年度の需要増加の反動により減収となりました。全ての地域が現地通貨ベースでは減収でしたが、米州、欧州は円安効
果により前年度実績を上回りました。

血球計数器、臨床化学分析装置、
超音波診断装置、関連の消耗品、設置工事・保守サービスなど

治療機器

21.5%

感染症対応のための需要が一巡した人工呼吸器、更新需要の谷間にあったAED が前年度実績を下回ったことから、減収となりました。除細動器、アブレーションカテーテルは好調に推移しました。

生体情報モニタ
売上高

前年度比8０8 億円 ４.８％減
（億円）
1,000

788

８４８

8０8

2021年度

2022年度

500

0
2020年度

生体情報モニタ39.1%
自動体外式除細動器
AED-3250

セントラルモニタ、ベッドサイドモ
ニタ、バイタルサインテレメータ、
臨床情報システム、関連の消耗品、保守サービスなど

センサ類など消耗品も堅調でした。

その他

18.4%

全自動血球計数器
MEK-9200

国内451

除細動器、AED、人工呼吸器、心臓ペースメーカ、麻酔器、人工内耳、アブレーションカテーテル、関連の消耗品、保守サービスなど

国内

（億円）
500

心電計群は上海ロックダウンによる現地生産への影響もあり全ての地域で減収となりましたが、脳神経系群が好調に推移しま
した。

消耗品・
サービス

セントラルモニタ
CNS-2101

海外

海外

0

商品群別
売上高構成比（202２年度）

脳波計
EEG-1260

国内

375

432

国内

（億円）
500

脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、
心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報システム、関連の消耗品、保守サービスなど

医療機器の設置工事・保守サービス、検体検査装置が好調に推移した一方、現地仕入品は減収となりました。

250

その他
売上高

前年度比

3８０億円 2.３％増
（億円）
500

381

３７１

3８０

2020年度

2021年度

2022年度

250

2020年度

2021年度

2022年度AED が底堅い需要に支えられ全ての地域で大幅に伸長し、増収となりました。 人工呼吸器、除細動器は感染症対応のための需要が一巡し前年度実績を下回りました。

海外

海外

0

中南米、欧州で血球計数器・試薬の売上が大幅に伸長しました。

0日本光電レポート 2023

日本光電の Value

サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報102

財政状態および経営成績の分析
事業環境

タリアのソフトウェアチーム（有）を買収するなど、海外事業の基盤強化を図りました。これ

各国におけるウィズコロナ政策により世界経済は緩やかな回復が見られたものの、部材およびらの結果、2022年度の売上高は前年度比0.7％増の2,066億円となりました。

資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、欧米での金融引き締めにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、感染拡大の状況により医療機関への負荷が変動する
中、昨年4月の診療報酬改定に基づき、新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築や医師

地域別売上高の働き方改革等が推進されました。医療機器業界においても、各企業は感染症への対応および■ 国内

医療の質向上と効率化に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりまし

急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診た。海外では、米国や英国などで看護師不足が深刻化する中、医療従事者の負荷軽減に資する

療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進、消耗品・サービス事業の強化に注力しまし

医療機器の需要は概ね堅調に推移しました。

た。検査・手術件数の回復や設備投資の再開により、生体計測機器や検体検査装置は好調に推業績の概要移したものの、前年度に感染症対応のため整備が進んだ生体情報モニタや人工呼吸器の反動から減収となりました。市場別では、大学市場、診療所市場は堅調に推移した一方で、官公立病

2022年度は、3ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase Ⅰ」の2年目でしたが、事業と企院、私立病院市場が前年度実績を下回りました。PAD 市場における AED も減収となりました。

業活動を通じたサステナビリティを推進するため、「コンプライアンスの徹底とグループガバ

この結果、国内売上高は前年度比0.4％減の1,357億円となりました。

ナンスの一層の強化」「既存事業の収益性の改善と戦略的な先行投資」「グローバル・サプライチェーン・マネジメント（SCM）の構築とコーポレート主要機能の強化」に取り組みました。

■ 海外

商品面では、新生児蘇生に特化した生体情報モニタやネットワーク対応型の脳波アンプを日本

現地通貨ベースでは全ての地域が減収となりましたが、円安効果により円ベースでは前年度実で発売、無線 LAN を内蔵した心電計を国内・海外で発売しました。また、中位機種ベッドサイ

績を上回りました。前年度に感染再拡大地域で需要が増加した生体情報モニタ、人工呼吸器

ドモニタおよびマスク型人工呼吸器を米国市場に投入するとともに、米国の日本光電オレンジの反動に加え、昨年3月末から5月末の上海ロックダウンの影響を受けました。米州では、米

メッド（株）で開発した人工呼吸器の中位機種モデルを海外の一部地域で発売しました。さら国が円ベースでは増収となったものの、中南米はメキシコ、チリを中心に減収となりました。

に、米国子会社の再編・持株会社体制への移行を決定したほか、生体情報モニタなどの医療機

欧州では、現地通貨ベースでは減収となりましたが、円ベースでは増収となりました。ドイツ、器から取得したアラーム情報をスマートフォンに転送するソフトウェアを開発・販売するイ

イギリスは好調に推移しましたが、フランス、スペインが低調でした。アジア州他は、前年度

日本光電レポート 2023

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サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報103

財政状態および経営成績の分析に好調だったエジプト、インド、ベトナムでの反動により減収となりました。中国も、昨年12や製品の在庫を積み増したことなどにより、前年度末比6億円増加しました。固定資産は、鶴ヶ月の感染再拡大により生体情報モニタ等の整備が進みましたが、上海ロックダウンの影響を補

島新工場用地の取得や、日本光電インディア（株）における新工場の建設のため土地や建設仮

うには至らず減収となりました。この結果、海外売上高は前年度比3.0％増の708億円となり勘定などが増加したことなどにより、前年度末比59億円増加しました。

ました。
■ 負債、純資産

売上原価、販管費、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益
売上原価は、前年度比4.8% 増の1,006億円となりました。売上総利益率は、部材価格等の上負債は、未払法人税等が減少したことなどにより、前年度末比46億円減少しました。純資産
は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末比112億円増加しました。また、自己資本比率は、前年度末から2.9ポイント増加し77.3％となりました。

昇や売上構成の変化によって、1.9ポイント悪化の51.3% となり、売上総利益は前年度比2.9%減の1,059億円となりました。販売費及び一般管理費は、人員の増強に加え、営業・サービス■ キャッシュ・フロー

活動の正常化に伴い旅費交通費等が増加し、前年度比8.6% 増の848億円となりました。売上

営業活動の結果使用した資金は、25億円（前年度は256億円の収入）となりました。主な内訳は、販管費比率は前年度比3.0ポイント増加の41.1％となりました。なお、研究開発費は前年度比

税金等調整前当期純利益247億円、棚卸資産の増加85億円、売上債権の増加47億円、仕入債務5億円増加の62億円、対売上高比率は前年度比0.2ポイント増加の3.0% となりました。この結の減少24億円、および法人税等の支払103億円などです。投資活動の結果使用した資金は、前果、営業利益は前年度比31.9％減の211億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利

年度比33億円増の76億円となりました。主な内訳は、土地や生産設備、販促用製品などの有形

益は、前年度比27.0％減の171億円となりました。

固定資産の取得74億円などです。財務活動の結果使用した資金は、前年度比1億円増の74億円となりました。主な内訳は、配当金の支払57億円、自己株式の取得10億円などです。2022年度

資産、負債及び純資産の状況

末における現金および現金同等物は、前年度末比161億円減の439億円となりました。

■ 資産

■ ROE

2022年度末の総資産は、前年度末比65億円増加しました。流動資産は、在庫や固定資産など

2022年度の ROE は10.6％となり、目標の10％を上回る水準となりました。前年度の15.9% かの取得により有価証券（譲渡性預金）が減少した一方で、安定した供給を確保するため原材料ら低下しましたが、営業減益により売上高純利益率が低下したことが要因です。

日本光電レポート 2023

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サステナビリティ

ガバナンス

品質

人権・人財

環境

情報開示と株主還元の充実

日本光電の地域貢献

104

財務 ･ 会社情報

会社情報
会社概要

（2023年3月31日現在）

子会社31社呼称

日本光電（NIHON KOHDEN）

販売・販売促進開発・製造・販売・販売促進

その他

社

名

日本光電工業株式会社

日本光電アメリカ（株）※

日本光電富岡（株）

リサシテーションソリューション（株）※（NIHON KOHDEN CORPORATION）

日本光電メキシコ（株）（株）日本バイオテスト研究所

1951年8月7日

日本光電ラテンアメリカ（株）（株）ベネフィックス

資 本 金

75億4千4百万円

日本光電ブラジル（有）

上海光電医用電子儀器（有）

売 上 高

連結2,066億円（2023年3月期）

日本光電ヨーロッパ（有）

デフィブテック LLC

事業内容

医用電子機器の開発・製造・販売

日本光電ドイツ（有）

日本光電オレンジメッド（株）

従業員数

連結5,751名

日本光電フランス（有）

日本光電マレーシア（株）

日本光電イベリア（有）

日本光電インディア（株）

日本光電イタリア（有）

日本光電ミドルイースト（株）

日本光電 UK（有）

日本光電フィレンツェ（有）

設

立

株式の状況

（2023年3月31日現在）

発行可能株式総数

197,972,000株

発行済株式の総数

88,230,980株

株主数

6,326名（2023年3月31日現在）

日本光電シンガポール（株）
NKS バンコク（株）※
日本光電コリア（株）

医用電子機器・ソフトウェア開発

欧州

8拠点

米州

11拠点

アジア州

7拠点

日本光電デジタルヘルスソリューションズ（株）※
アンプスリーディ（株）※
ニューロトロニクス（株）※

日本

5拠点

日本光電イノベーションセンタ（株）※
ソフトウェアチーム（有）
グループ総務関連・派遣業務（株）イー・スタッフ（株）イー・スタッフ保険サービス※ 2023年4月に、日本光電アメリカ、ニューロトロニクス、日本光電デジタ
ルヘルスソリューションズ、アンプスリーディ、日本光電イノベーション
センタを株式会社からLLCに組織変更するとともに、リサシテーションソ
リューション（株）を解散しました。また、NKS バンコク（株）は日本光電タイランド（株）に社名変更しました。

日本光電レポート 2023

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人権・人財

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日本光電の地域貢献

財務 ･ 会社情報

105

会社情報

編集方針
日本光電では、事業活動を通じた持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な企業価値向上に向けた取り組みをステークホルダーの当社ウェブサイトのご紹介

免責事項
本報告書には、日本光電の過去と現在の事実だけでな

コーポレートウェブサイト

く、発行日時点における計画や見通しなどの将来予測

日本光電の企業情報をご覧いただけます。

が含まれています。この将来予測は、記述した時点で入https://www.nihonkohden.co.jp/index.html

皆様にわかりやすくお伝えし、新たな対話の機

手した情報に基づいた仮定ないし判断であり、諸与件会を創出することを目的として、統合報告書をの変化によって、将来の事業活動の結果や事象が予測

発行しています。

とは異なったものとなる可能性があります。
読者の皆様には、以上をご了承いただきますようお願

報告対象範囲サステナビリティページ

組 織： 本 報 告 書 は、日 本 光 電 工 業 株 式 会 社

日本光電のサステナビリティ推進に関する

お よ び 連 結 子 会 社31社 の 合 計32社
（2023年3月31日現在）を対象としていします。

様々な活動をご覧いただけます。

発行時期

https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability.html

2023年8月（次回2024年8月予定）

います。
期 間：2022年4月1日～2023年3月31日

公開方法※ た だし、活動内容については、2023年4月以降の内容および2022年3月以前の内容を一部含みます。

日本光電では、インターネットが整備された現在の IT
統合報告書

環境を踏まえ、限りある紙資源の保護、および、配送運

これまでの日本光電レポート、CSRレポート、搬時に排出される CO2を削減する観点から、本報告書

環境報告書をご覧いただけます。
https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/report-library.htmlの公開方法について検討を行い、2021年から従来の製NIHON KOHDENREPORT 2023

本印刷物の制作を廃止し、当社ウェブサイト上での公開に限定しました。

発行
日本光電工業株式会社

経営戦略統括部