令和２年６月４日

令和２年度

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構

調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和２年度独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析（１）駐留軍等労働者労務管理機構における令和元年度の契約状況（少額随意契約を除く）は、表１のとおり、契約件数は４５件、契約金額は６．９億円である。
また、競争性のある契約は３６件（８０．０％）、４．６億円（６６．７％）、競争性のない随意契約は９件（２０．０％）、２．３億円（３３．３％）であった。
平成３０年度と比較して、競争性のない随意契約の割合が件数・金額ともに増加しているが、これは、令和元年度における本部各種システムソフトウェア改修や本部事務所賃貸借契約締結によるものである。
表１ 令和元年度の駐留軍等労働者労務管理機構の調達全体像（単位：件、億円）

平成３０年度

令和元年度

比較増△減

件数

金額

件数

金額

（８６．１％）（９３．０％）（８０．０％）（６６．７％）（１６．１％）（△６９．７％）

３１

１５．２

３６４．６

５

△１０．６

（－％）

（－％）

（－％）

（－％）

（－％）

（－％）

－－－－－－

競争性のある契約（小計）（８６．１％）（９３．０％）（８０．０％）（６６．７％）（１６．１％）（△６９．７％）

３１

１５．２

３６４．６

５

△１０．６

競争性のない随意契約（１３．９％）（７．０％）（２０．０％）（３３．３％）（８０．０％）（２．０倍）５１．２９２．３４

１．２（１００％）（１００％）（１００％）（１００％）（２５．０％）（△５７．７％）３６１６．４

４５６．９９△９．４

競争入札等
企画競争・公募

合 計

件数

金額

（注）比較増△減の（ ）書きは、令和元年度の対平成３０年度伸率である。

1（２）当機構における令和元年度の一者応札・応募の状況は、表２のとおり、契約件数は５件（１３．９％）、契約金額は３千万円（７．２％）である。
平成３０年度と比較して、一者応札・応募による契約の割合が件数・金額ともに減少している（件数は２８．６％減、金額は９７．１％減）が、主な要因
としては、成人病予防健康診断業務のうち受診申込者数の減少に伴い少額随意契約になったことなどによる件数の減、金額については、平成３０年度契約において在日米軍従業員管理システム等の再構築（契約金額約１１億円）が含まれていることによるものである。
表２ 令和元年度の駐留軍等労働者労務管理機構の一者応札・応募状況（単位：件、億円）

平成３０年度

令和元年度

比較増△減

件数

２４（７７．４％）

３１（８６．１％）７（２９．２％）金額

３．７（２４．４％）

４．３（９２．８％）

０．６（１５．５％）

件数

７（２２．６％）５（１３．９％）△２（△２８．６％）

金額

１１．５（７５．６％）

０．３（７．２％）△１１．２（△９７．１％）

件数

３１（１００％）３６（１００％）５（１６．１％）金額

１５．２（１００％）

４．６（１００％）△１０．６（△６９．７％）

２者以上

１者以下

合 計
（注 1） 合計欄は、一般競争契約を行った計数である。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、令和元年度の対平成３０年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価の指標）
上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、令和２年度についても令和元年度に引き続き、「一者応札・応募の解消」及び「本部一括調達」並びに「少額随意契約関係」について、それぞれの状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化に努めることとする。
（１）一者応札・応募の解消
ア 一者応札・応募の解消に向けて、次のような取り組みを実施する。
（ア）ホームページによる掲載だけでなく、広く個別に入札情報を周知し新たな入札参加者の発掘に努める。
（イ）調達予定情報等をホームページ等に掲載することにより、入札参加者の拡大を図る。
（ウ）入札参加資格の要件及び条件の緩和を検討する。
イ 入札の結果として、一者応札となった場合には、他の事業者への聞き取りなど要因を調査し、原因の把握と分析に努め、次回調達に向けて改善を図る。
【実施結果】
2

（２）本部一括調達
事務用消耗品、電子複写機用紙等については、既に本部及び支部分を一括して調達しているところであるが、令和２年度において、その他についても検討を行い、可能なものから順次実施する。【実施結果】（３）少額随意契約関係
少額随意契約のうち物品の購入において、見積書を徴する相手方を指定せずに調達内容をホームページに掲載するなどして見積合わせを行うオープンカウンター方式を一部導入したところであるが、令和２年度は対象となる調達案件を拡大し、引き続き競争性の確保に努めることとする。【実施結果】
３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価の指標）（１）内部監査による契約業務の実地監査
当機構の契約その他の収入又は支払の原因となる行為は、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構会計規程第３４条により、本部においては総務部長を、支部においては支部長を契約責任者に定めている。
各契約責任者が締結した契約については、適切な契約手続の観点から内部監査計画に基づき評価・監査役が実地により監査を行うこととする。
当監査は、下記の観点で行うものとする。【点検・実施結果】
ア 契約責任者による事前決裁は、遵守されているか。
イ 一体として契約すべき複数案件を合理的な理由なく、意図的に分割していないか。
ウ 競争性を確保する観点から、複数の業者から見積書を徴取しているか。
エ 予定価格の作成に当たっては、適正な積算に努め、また、公平、公正な契約を確保するため、客観的に妥当なものとなっているか。
オ 予定価格は、契約責任者が定めているか。
カ 給付の完了確認のための検収・検査業務は、給付完了確認調書等により適切に行われているか。
（２）随意契約に関する内部統制の確立
少額随意契約を除く随意契約を締結する案件については、事前に当機構に設置している随意契約審査委員会において審議する。
また、調達等合理化計画に関する推進委員会（委員長は理事（常勤））は、会計規程に定められた「随意契約によることができる事由」との整合性を点検する。【点検・実施結果】

3

（３）不祥事の発生を未然に防止するための取組
当機構では、会計事務全般に関する「会計事務マニュアル」等を適宜見直すなど、周知徹底することで不祥事の発生の未然防止に取り組んでいる。今後も周知徹底に加え、経理担当者に対する教育等を実施し、関係規則等の遵守の意識を徹底するなど不祥事の発生の未然防止に取り組むこととする。
【実施結果】
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（１）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事（常勤）を委員長とする「調達等合理化計画に関する推進委員会」により調達等合理化に取り組むものとする。
委員長
理事（常勤）
副委員長
総務部長、労務部長、評価・監査役
委員
総務課長、会計課長、労務企画課長（２）契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、契約監視委員会設置要綱第２条第２項で規定する基準（競争性のない随意契約、一者応札・応募となった契約など）に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、当機構のホームページで公表するものとする。
なお、計画の進捗状況等を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

4