○議長（竹島貴行君）

５番

山﨑知信君。

○５番（山﨑知信君）

おはようございます。山﨑です。ひとつよろしくお願いします。

前議長が来ておるから頑張らんにゃあかんなと思って。よろしくお願いします。
私は、村農業と地域経済を破壊する環太平洋経済連携協定「ＴＰＰ」について伺います。
ＴＰＰでは、金融や保険、医療、食の安全などを含む２１分野が自由化の対象になっていると思いますが、さて、本村の１次産業、米作中心の農業に極めて大きな影響が生じると認識しています。
日本の農業人口は、５年間で２割減り、２６０万人となっています。今後１０年間で、さらに１００万人が減少すると予想されています。日本の農家の平均年齢は６６歳に達し、高齢化の加速も見逃せない状態です。
国が大型集落営農に対し補助金を出し大規模化で乗り切ろうとしていますが、平均耕地面積１，５００倍のオーストラリア、１００倍のアメリカとでは、日本の農業と比較して、競争の結果は、だれが考えても明らかです。
また、本村の専業農家が多い中、ＴＰＰに加入すれば米の価格が下落し、放棄田が多くなると思いますが、今後村農業が存続していくにはどうすべきか、村長、農業委員会
会長に伺います。
まさか、カボチャやソバという答弁ではないと思いますが、よろしくお願いします。
次に、空き家対策事業について伺います。
全国的に増加傾向にある空き家は、防犯、防災、害虫の面で深刻な課題となっております。本村では、空き家対策事業として、村外の方が空き家を取得し１０年以上生活することを条件に５０万円を補助するセカンドライフ住宅取得支援事業や、空き家を利用した地域交流施設建設補助を予算として提案されております。
砺波市では、空き家情報バンク制度に加え、老朽化した空き家の解体助成制度も取り入れようとしています。また、富山大学芸術文化学部と連携し、観光におけるデザイン、
マネジメントを進めるため、空き家を有効利用していると聞いています。そして、福井市殿下地区という地区がございますけれども、ここは５００人ほどの人口だそうでございまして、福島県、宮城県、岩手県の被災者の県外避難者７万３，３３９人がおられる
そうでございますが、その方々に空き家を提供して住んでもらおうという、この人口５００人のところが、何かお米を炊いて、ふきのとうのてんぷらをつくっておったから山のところなんでしょうかね、そういうところで取り組みをしていると。そしてまた、ここにも電気屋さんがおられますけれども、どういうもんか、電気工事がただということと、それと掃除は農協の婦人部が掃除して、もてなしているということでございます。
さて、本村の空き家対策における老朽化、解体についての取り組みはどのように計画しているのか、またどのように事業ＰＲするのか、担当課長より説明願います。
ここに１枚の写真がございますけれども（写真を示す）、これは本村の空き家が老朽化した、いかにも屋根がつぶれそうな状態になっておるかと思います。このようなことも舟橋村のイメージが悪いということで至急何らかの対処をしたらいいんじゃないかと思いますので、これも重ねて村長に伺います。
次に、人口増加計画（３，５００人）と利便性対策について伺います。
本村は、平成２３年度からスタートした総合計画、「命かがやくわせいっぱい笑顔あふれるしあ

ふなはし」の実現に向け事業を進めています。総合計画では１０年後の目標人口を３，５００人に定めています。しかし、今日本は少子高齢化が進み、今後は人口が減少してくると予想されています。南砺市総合計画審議委員会は、将来人口の社会情勢変化に合わせて見直し、当初の５万６，０００人の達成が困難とし、５万２，０００人に下方修正しております。
さて、本村においても同様のことが言えます。今、村の平均年齢は３８歳と極めて若いですが、これは、これまでの転入者が、若い夫婦世帯が大半だったからであったからであります。つまり、新たな養育世帯の転入者が来ない限り、子どもの成長に合わせて高齢化率が一気に上昇していきます。しかも、現時点において、地域全体で若返ったものの、年齢構成は１８歳から２８歳までの人口が少なくなっています。これは大学進学等の県外への流出、就職していることが第１の理由と思います。県レベルで検討すべき課題ですが、今後本村では高齢化を加速する大きな要因となります。
さて、このような現状の中で、目標３，５００人の実現のためには安定した人口の流入が必要であります。そのために、きめ細かい、質の高い行政サービスの提供や住民要望等に対する敏速な対応が大切と思います。今年度から２カ年事業で、安定した水の供
給と消火栓能力向上を目的に水源地の拡張工事に着手とありますが、これは明らかに３，
５００人態勢で４，６３０万円もかけていると思われます。
第４次総合計画では、基本目標５の３の１、「安全で安定した水供給の推進」、水道施設の適正な維持や管理に努めます。また、２４時間監視による水道施設管理体制に関する検討とありますが、村の水源地はどうでしょうか。昨年の人的事故による断水、または防災無線の対応が急務だったと思いますが、いまだにその対策がなされていない現状にあるかと思います。
ここに昨年の１２月６日、明らかに人的事故の、当局側からの要望ですが、こういう処理をしたということがありますけれども、１６時２５分から２０時２０分までの約４時間の間、断水しておりました。ということで、当局からは２４時間態勢だとかいろん
な、総合計画で組んできていますけれども、いまだに何もしていないと。そしてまた、
あのときは、たしか私、言っておったんですけれども、防災無線、なかなか聞こえづら
いということで、当時は広報車を回していったんです。その後の対応として、角度を変えろとか、もう１基増設とかとありましたけれども、いまだにその気配もないようなことが現状でございます。
ここに、立山町の水道管理事務所、この写真がございます（写真を提示）。この写真は、テレビモニターで井戸水の水位を見ているところです。ここでは、井戸が４基あります。
それと、あそこは常東用水になるがですか、川水のところが、沈殿槽があります。それで、割合は、川水が６割、井戸のほうが４割だそうでございます。それで、もちろん簡易水道４基もあります。これ、山手のほうで井戸を掘って、このモニターで管理しておるという代物でございます。
それで、一番弱ったのは何かと聞いてきましたところ、常東用水の川水、大雨とか雨が降ったときに、濁りますよね。その濁った水を、サンプルをとって化学反応させて、この横手に沈殿槽がだーっとありますけれども、そこへ沈殿させて真水をとるという、これが一番やっかいだなと。だから、常に川の色を見ていました。それで、ここは５人態勢で２４時間態勢にしております。こういうことも、どういいますか、お金がかかることなんですけれども、やはりああいうことがあってはならんということで、私、ここに参考までに行ってまいりました。これがその写真でございます。
さて、平成１８年度に策定した総合計画・後期基本計画でも、昨年策定した第４次総合計画の住民アンケートでも要望がありました、買い物、医療、働く場所がないという要望で、６年間、村独自の商業誘致は何もしていないように感じられます。すべて 、「まだ来んがか、まだ来んがか」と言って、業者任せのようであります。
ここに、立山町の「立地企業募集中」というすばらしい、こういうパンフがございます（資料を示す）。すぐれたところ、交通網が立山インターから近い。それとか、万全の雇用が確保される。災害の少ない立地、豊富な水資源等々が、また固定資産税の課税免除ということも書いてあります。ここには、企業立地担当者、立山町役場に確かにあります。舟橋はどうでしょうか。パンフレットすらつくっていない現状で、今からどうしようと思うんですかと思います。
また、村の南の玄関口構想の話題が出てから６年間経過しております。この６年間、村の南の玄関口構想、副村長がプロジェクトを組んで、たしか十数回会合があったと思
いますけれども、その答弁たるや、こういうことです。この商業誘致、どういうもんが来るか、稼働といえばいいか、それを見てから南の玄関を考えると。この答弁一点張り。
この答弁一点です。
私は、南の玄関、東芦原１００番地、あそこしかないと考えておりました。当初、あの商業誘致のために、村に第３次総合計画、前期ですけれども、要望に行きました。地
権者、村の自治会長、６、７年前ですか行きましたけれども、当時の村長、何を言われるかといいますと、こういう立派な第３次総合計画があるんだと。緑豊かなところに、
そういうもんをつくってもらうようじゃ困るという答弁でした。それで、私は、下は舟橋駅だと。南には今富立大橋から大きな道路ができるから、あそこにどうしても南の玄関をつくりたいという要望だったんですよ。何も商業誘致が、来るから、動向を見てからという要望ちゃ一つもなかった。それがいつの間にか、そういうばかなことをしておいて、プロジェクトか何をしておったかわからんけれども、そういうような要望に変わっていったのは、これは遺憾なことだと思います。
人口３，５００人を目標にするのであれば、このような住民要望を早急に解決する必要があると思いますが、村の考え方を伺います。
ついでに申しましょうか。この南の玄関口ですけれども、私は、沿道サービスということで、あそこにセブン‑イレブンが来るということで、常時副村長に情報を流しておりまして、あそこに来るから、「村はどうすんがだ、どうすんがだ」と言って、まだ正式な要望がないから、「滑ったわ、転んだわ」と言われておりました。そして、この間、農振除外の会合、委員長、ありましたね。あそこの１００番地を農振除外と。県が要望しております。ということは、あの地面はもう何もないということで、これからどうするのか答弁願いたいと思います。
次に、転作作物推進助成金という、今年度から新たにソバの作付け、村の特産品を推進するため、村単独で助成を行う。１０アール当たり３万円、合計１００万円と。収穫

されたソバは、村内イベントで使用を予定していますとあります。今後、どんな方法で継続性を持たせ、作付けを推進していくのか、担当課長に伺います。
この答弁次第では、再質問します。
次に、集落に防災備品交付金とあります。集落を中心とした防災組織、計画を立て集会所に防災備品を与えると言っているが、具体的にどんな備品に対し３０万円の対象になるのか。また、集会所が避難場所とありますが、耐震になっていなくても該当になるのか、担当課長に伺います。
以上でございます。
○議長（竹島貴行君）

農業委員会会長○農業委員会会長（明和善一郎君）

明和善一郎君。

おはようございます。

５番山﨑議員さんの村農業と地域経済を破壊するＴＰＰについてのご質問にお答えをいたします。
議員ご指摘のように、日本がＴＰＰに参加することになれば、日本の農業に大打撃を与えると思っております。当村も水稲が中心でありますので、影響が大きく、保全管理
田や耕作放棄田が多くなるのではないかと懸念しております。
今、国では、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などで、５年後、１０年後の展
望が描けない集落・地域が増加していることから、農業の将来、特にどのような経営体が中心になって地域農業をリードしていくのか、いかにして中心となる経営体へ農地を集積していくのかといった緊急課題に取り組むため、平成２４年度より、「人・農地プラン」づくりを計画し、支援とプランの 実現に向けて各種支援策が新たに設けられたとこ
ろであります。
策定の指針は、国の「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」の重点戦略として位置づけられた新規就農者の増加と経営規模の拡大を目的に、集落・地域単位で人・農地プランを策定することになっております。
また、策定により、４５歳以下の新規就農者には最長７年間にわたり年１５０万円の給付、戸別所得補償制度の規模拡大加算、１０アール当たり２万円を受給する要件の緩
和、農地をすべて手放す人への農地集積協力金、１戸当たりの面積に応じて３０万円から最高７０万円などを受給するための要件となっております。
本村では、早期に人・農地プランを策定いたしまして、担い手への農地の集積を図るとともに、新規就農者が参入しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。

次に、本村では耕作放棄田の防止策として、幾つかの事業を実施してきております。
その一例として、保全管理田を借り上げて非農家の皆さんに貸し出しを行っております「ふなはし特産倶楽部」でありますが、その状況を申し上げますと、２４年の申し込み
は１９区画で、昨年より８区画も多い申し込みでありまして、申込者も年々増加しておりますが、これも安全で安心な農作物への要望の高まりではないかと思っております。
今後も保全管理田を借り上げいたしまして、非農家の皆さんの希望にこたえられるよ
うに努めまして、保全管理田の減少にもつなげてまいりたいと考えております。
次に、農業委員会では、毎年７月〜８月に農地パトロールを実施いたしまして、遊休農地の確認と発見、改善への指導及び担い手へ管理委託のあっせん等を行っております。
しかしながら、改善できない農地につきましては、農業委員の皆さんと担当職員の協力によりまして、景観作物を作付けするなど耕作放棄地の防止、展示圃の設置に取り組んでいるところでございます。
今後も村の指導のもと、農業委員会のＴＰＰへの対応といたしましては、農業委員の皆さんの結束を図るとともに、農業関係団体と連携を密にいたしまして、県への働きか
けや県選出の国会議員の先生方への要請行動を中心に国への働きかけに積極的に取り組
み、運動を盛り上げ、日本がＴＰＰに参加することになっても農業を大切に守り支援して農業経営の体質強化につなげてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（竹島貴行君）

生活環境課長

○生活環境課長（高畠宗明君君）

高畠宗明君。

５番山崎議員さんの空き家対策についてのご質問にお答えいたします。
現在、本村は、平均年齢が３８歳と非常に若く、子どもたちの数も増えております。
しかし、一方では、本村の出生数の維持などから少子高齢化の波が着実に押し寄せており、現状のままで推移した場合には、近い将来、必ず高齢者世帯やひとり暮らし高齢者世帯の増加することが推測されます。
現在、本村の空き家数は、確定したものでありませんが、１０件程度あると思っております。しかし、今後増加することが懸念されることから、今回空き家対策に着手することといたしたのであります。
平成２４年度の空き家対策事業といたしまして、１つは、空き家情報バンクを導入いたします。村内の空き家情報をホームページなどの媒体により広く周知いたします。

次に、セカンドライフ住宅取得事業といたしまして、村外の方が村内の空き家を取得した場合、１０年以上生活されることを条件に５０万円を助成することにしております。
次に、空き家バンク情報並びにセカンドライフ住宅取得事業を円滑に推進するため、住宅相談窓口を設置いたします。この窓口では、空き家情報や補助金情報に加え、木造住宅の耐震補助やリフォーム相談もあわせて実施する予定であります。
議員ご指摘のとおり、事業ＰＲは大変重要なことであり、今ほど説明いたしました本村の制度につきましては、ホームページや広報、そして県内の建築組合や建築士会、さらには建築家協会などにも情報を提供し、多くの方に活用していただけるよう努めてま
いりたいと考えております。
また、空き家を利用した地域交流施設建設補助は、ＮＰＯ法人の富山型デイサービス
センターの建設に対する補助であります。今回、東芦原地区内に富山型デイサービスセ
ンターの建設申請があり、また申請地が空き家であることから、空き家対策事業として県のほうへ事業申請を行った次第であります。
以上、簡単でございますが、答弁とさせていただきます。
次に、ソバの作付けの推進についてのご質問にお答えいたします。
議員ご承知のとおり、年々国民の米消費量が減少しており、これに比例しまして農家の減反面積、いわゆる転作面積が増加しております。
この状況から、本村では、水稲を主とする経営から付加価値の高い水稲、プラス、 畑
作物の複合経営への誘導をする施策が重要であると考えております。
現在、畑作物として村が特産品として推進しているカボチャ、枝豆、またアルプス農協が推進しているネギ、ニラが作付けされているところでありますが、連作障害や作業手間がかかることもありまして、作付面積の増加があまり見込めない状況下にあります。
一方、国では、長年作物の作付けされない圃場については、今後も作付けが見込めないことが確実の場合、戸別所得補償の対象から除外するといったことが検討されておりまして、今後、調整水田不作付地などをなくするよう努めていく必要があります。
このことから、新たな転作作物を検討した結果、ソバは県内の平地でも栽培が可能であり、景観作物として転作作物にカウントされること、また作業手間も少なく収穫できることなど、隣接で収穫している立山町から実績情報を得ましたので、村単独助成対象の作物としてソバを推進することにしたのであります。
また、収穫されたソバを村内イベントなどで使用することで地産地消の取り組みにもつながり、新たな村の特産品としても位置づけできるのではないかと考えております。
ソバの作付けの推進につきましては、蔬菜園芸協会及びＪＡ農事懇談会等の懇談会や農業アドバイザー及び農業指導員の指導のもとに、作付けの推進を図ることにしております。
今後も、おいしくて安全で安心な米づくりの推進と、米以外の野菜などの複合的な組
み合わせによって農業経営の体質強化や生産性の持続に配慮した営農の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、議員のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ
まして、答弁とさせていただきます。
○議長（竹島貴行君）

総務課長○総務課長（古越邦男君）

古越邦男君。

私から、 自主防災組織資機材整備交付金事業についてお 答 えをさせていただきます。
１月２８日に開催されました自治会長会議の席上でも、地区の自主防災組織を強化して安全で安心して生活できる対策を求める声が多く出されまして、２４年度新規事業としてこの資機材整備交付金事業を予算化したところでございます。
今回の東日本大震災は、「自分の身は自分で守る。みんなの地域はみんなで守る」という自助・共助の重要性、地域のきずなの大切さを再認識させてくれたのではないかと思っております。
事業の目的は、各自主防災組織に、地域の災害予防活動、被害の未然防止や軽減を図るための活動、災害発生時、地域の皆さんが協力して活動するために必要と思われる資機材を整備するための資金を交付し、地域の防災行動力の向上につながればと、１地区３０万円、３地区分で９０万円を予算化したものでございます。
交付対象は、あくまで各地区の自主防災組織となります。交付要綱に基づいた組織でございましたら、各自治会で新たに組織化されても結構でございますし、既存の組織をうまくご利用いただいても構いません。
対象資機材といたしましては、情報収集・伝達用具、初期消火用具、水防用具、救出・救護用具、避難用具、照明用具、訓練用具等を想定しております。一例を申し上げますと、ハンドマイクや携帯用無線機、ヘルメットや消火器、防水シート、発電機や担架、強力ライトや救急箱セット、テントやカメラ等々いろいろございますが、各自治会と密接につながった防災組織でございますので、必要とされる資機材は地区で十分検討され、時には役場の担当者ともご相談していただいた上で決定されればというふうに思っております。
各地区公民館の耐震化が交付条件となるかとのご質問ですが、自主防災組織の活動目
的はあらゆる災害に対処する組織との位置づけでございますので、地区公民館が耐震構造か否かは問いません。
なお、地区公民館の耐震診断・耐震改修につきましては、新年度補助制度を新に設けましたので、該当する地区公民館はぜひご検討いただければと思っております。
資機材を整備したから安心というわけではございません。災害時に有効活用していただくためにも、各組織で説明会や講習会、自主的な訓練が重要となってまいります。これらの活動につきましては、防災知識の普及啓発、地域防災力の向上が図られ、不測の事態への備えとなるとの観点から、富山県は新年度から県費補助を設けると聞いております。ご活用いただければというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（竹島貴行君）

村長

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

５番山﨑議員さんのご質問にお答えいたします。

初めに、ＴＰＰの話でございます。
ご存じのとおり、先ほど農業委員会会長も答弁されましたけれども、太平洋周辺９カ国の間で、人、物、サービス、お金の移動をほぼ完全に自由にしようという趣旨での国際協定であります。
ＴＰＰに加わりますと、鉱工業品、あるいはまた農産物などの関税はほぼ例外なくゼロとなるということと、あるいはまた外国企業、外資、看護師や介護士を初めとする外国人労働者の受け入れに関する規制ができなくなりまして、基準、認証などの非関税障壁の撤廃も迫られることになってまいります。このため、通常の自由貿易協定や経済連
携協定より物やサービスの取引自由度が高まりまして、国内に保護すべき産業を抱えている日本におきましては、協定に加わりますと、そのハードルが高くなるというふうに思っております。
日本が参加した場合に、それぞれの省でいろいろと試算しておるわけでありますが、内閣府では、海外への製品の輸出が増えるということで 、国内総生産を１０年間で３．
２兆円も引き上げる効果があるというふうに試算しておりますし、一方農水省のほうでは、安価な農産物の流入で国内農業関係分野では８．４兆円分の被害が出るというふうな試算をしておるわけであります。加盟するにしても、実際どの程度損失があるか、また始まってみないとわからない未確定要素が多々あると私は思っております。
仮に日本が加盟したならば、予想どおりに他国から安い農産物が入ってくることになりますので、消費者にとりましては安い食料品などが買えることによりましてメリットが大きいということになるかもしれませんけれども、それに伴って国内農家の廃業も増加してくるんでなかろうかと。あるいはまた、日本の食料自給率の低下、そしてまた放棄田が増加いたしまして、環境問題などにも波及するということが懸念されるわけであります。
そういったこともありまして、基幹産業が農業であります本村にとっては大きな影響を及ぼしてくるものと、こういうふうに予測をしているところであります。
現在国では加盟について種々検討されておりますけれども、私は、本村の実情から、加盟することに反対であると。これも昨年の３月定例議会で一般質問がありまして、この件について私が反対するというような趣旨の答弁をしているところであります。
しかしながら、自由貿易というものは世界の潮流ともなっております。日本だけ「鎖国」を続けることは非現実的なことでないかというふうにも思料されるところであります。
議員さんより、ＴＰＰに加盟した場合、本村はどうすべきなのかという質問でございますが、私から正直に申し上げて、具体的な、これに対応する施策を持ち合わせておりません。
ただ、私は、本村のこれからの農業施策に必要なことは、野田総理も発言しておいでになりますけれども、中国古典の言葉に「隗より始めよ」という言葉があります。先行
きの見えない大きな不安を論じているよりも、農家の皆さんが、そして村が今何ができるのか、また何を行わなければならないのか、そのことにつきまして、みんなで考え、
実施していくことが大変大切なことだと私は思っております。
舟橋村でも今、特産品の、いろいろ開発もしております。こういったことも大切でございますし、先ほども申し上げましたように、農家の皆さんと一緒になって、これから
舟橋村の農業をどうすべきかという実践をしていくというのが私は大切なことだと、こういうふうに思っておりますので、山﨑議員さんのご理解をいただきたいと、こういうふうに思っておるわけであります。
次に、人口増加計画、あるいはまた、そうした村の南の玄関口であるその地域の開発等についてのご質問であると思っております。

私から今さら申し上げるまでもなく、舟橋村の人口は３，０００人を超えております。
これにつきましても、その大きな理由といたしましては、県都富山市と非常に至近距離にある。そういうことで、車で行きますと２０分、あるいはまた、電車ですと１２、３分で行けると。こういった通勤・通学に非常に利便であるということ。そしてまた、富山市の周辺といいますか、こう言っては何ですけれども、常願寺川左岸の藤ノ木あたりの土地が価格から見て非常に舟橋村が安いと。あるいはまた、小中学校を含めた公共施
設が役場周辺に固まっておると。そしてまた、非常に自然環境に恵まれておると。こういうことにつきまして、非常に高い評価を受けているということからして、舟橋村へ転居してこられたという方が多いということで、人口も増えてきたということは事実であろうと思っております。
しかしながら、舟橋村に住まいされて、その結果が出てくるのは、私から申し上げて何ですけれども、大体１０年だろうと。ですから、転居されてですね。そして、舟橋村
で若い方々が生活されて、子どもさんを育てて小学校へ入る時分になるのは大体１０年ほどかかるだろうと、こういうふうに思うわけであります。そういった、何といいます
か、人口構造からいいますと、今現在、舟橋村はゼロ歳から１４歳の子どもたちが人口の２１％余りを占めておるということは、そこに原因があると私は思っておるわけでありますが、そういった構成率を今後とも維持するとなれば、さきの質問にも答弁させていただきましたけれども、かなりの勇気を持った、農家の皆さんの協力を得ながらでありますけれども、相当土地を開発していかなくてはならないと、こういうふうに思っておるわけでありまして、理想論と現実とは非常にギャップがあると、私 は 、舟橋の場合、思っております。
ただし、新しい方々が舟橋村へ来ていただくことは、もちろん大切であります。そのためには、やはり密度の濃いといいますか、舟橋の行政サービスの豊かさといいますか、
特色があるまちづくりというものをしていく必要性があると思っています。
そういうことで、第４次総合計画に掲げておりますけれども、土地利用の基本方針であります。それは、本村の魅力、あるいはまた、誇りとなっております自然環境と共生しつつ、地域の特性を生かし計画的に土地利用を図っていくというふうに方針を述べておるわけでありまして、その方針に基づいて、今後議会の皆さん方とも相談しながら開発等に努めたまいりたいと、こういうふうに思っておるわけであります。
次に、芦原の商業地の問題であります。

これも、年数がたっておるということで、私も皆さん方に大変ご迷惑をかけておるということは常々思っておるわけでありますが、しかしながら、現時点ではどうなのかということをひとつご理解いただきたいと思っています。
これは、山﨑議員さんが質問されたとおりでありまして、１８、９年ごろからの話でございまして、その商業地に指定しておる土地は、現在、開発業者の敷地となっておる
わけでありまして、今こちらのほうへ伝わっているのは、地権者になった業者が、ここへ進出する業者、そういった希望者と交渉中であると、こういうふうに聞いております
ので、私にとれば、村とすれば、現在進行形にあるというふうに理解しておるわけで、間もなくといいますか、近いうちにはそれがきちんと明 るさが見えてくるんでなかろう
かと、こういうふうに思っております。
そういうことで今後とも、今まで地域の人からの強い要請事項でもありますので、一日も早くその問題が解決するように努めてまいる所存でありますので、ご理解いただき
たいと思います。
南の玄関口ということにつきましても、副村長を中心にしてプロジェクトを立ち上げて開発をいろいろと考えてきたわけでありますが、今のところ中断しておるということになると思います。それは、申し上げますと、何といいますか、この間の農振除外の会
議で１００番地がどうなると、こうい うような話もございました。しかし、今、私のほうへ伝わっておるのは、何といいますか、物を建てるというところでないんで、資材置き場で申請されておるというふうに聞いておりますので、十分そういった交渉といいま
すか、今後も開発といいますか、村の考え方を理解していただけるんでなかろうかと、
こういうことも思っておりますので、甘い考えかもしれませんけれども、そういった視点から、もう一つは、先ほど言いましたように、商業の施設が進出というものを具体化するということの前提に立って、もう一度、再構築してもらいたいと、こういうふうに思っておりますので、もうしばらく時間をいただきたいということでお願いしたいと思います。
それから、立山町さんのパンフレット等議員さんがお示しになったわけでありますが、ご案内のとおり、舟橋村の農地の面積、約１８０ヘクタールであります。しかし、立山町さんが予定されておる面積というのは、今開発されるのは、少なくとも１５町以上なんですね。そういうことからしますと、舟橋村の場合ですと、それだけの余裕地を持っていくというのは非常に困難で、今までも農地の除外をする場合でも非常に県との調整

その他の面で、いろいろと問題点が波及しておったわけであります。
今現在の商業施設が来ると予定されておる敷地は１．２ヘクタールなんです。１０分の１なんです、今立山町の考えておる、予定しておる工場敷地とかの。そういうふうなことで、舟橋は舟橋なりの、また一つの土地の利用形態があるというふうに思っておる
わけであります。
それともう一つは、先ほど税金のお話をされましたけれども、今日本のそういった経済情勢といいますか、製造業なりいろんなところを見ておいでになりますと、タイでも水害もありましたけれども、外へ外へという、国外へ進出しておるわけでありまして、
今うまくいっておるのは、後発医薬品をやっておる医薬品メーカーだと私は思っておる。
富山県としては、日医工とかリードケミカルとかいろんなところがあります。そういった医薬品メーカーのほうが今景気が非常にいいわけであります。特にこう言ったら、隣接の上市町さんも、僕は言うんだなけれども、あそこの池田模範堂、要するにムヒさん、
ものすごく好成績を上げておるわけですね。
そういうふうにバランスのとれた企業配置をしていかないと、ある製造業だけのことでいきますと、非常に、税収よりもかえってその周辺に迷惑がかかるということが多い
ことも思料されるわけでありまして、私の一方的な考え方かもしれませんけれども、そういった構想をつくる場合においては、いろんな視点から、いろんなそういった知識を持った方々の力を得ながら計画していかないと、後に大体悔やむことが発生するやに私は思っておるわけであります。そういうことも含めて、山﨑議員さんのご理解をいただ
きたいと思っています。
それから、簡易水道の施設の関係で４千数百万の投入の話もございました。確かに金額は大きいわけであります。だけれども、私は、今までその給水施設を拡充するというのは、確かに人口増に伴っての安定した給水を行うという施設の拡充もありますけれど
も、もう一つは消火栓を今１栓しか放水できないわけであります。それと、拡充した前の話でございますが、それでは１栓も十分に放水できない。そういったことから、安全・安心の消火対策といいますか、それに持っていくためには、消火栓を２栓使えるという能力を持った施設に拡張していかなくちゃならないと。こういうことが念頭にあったわけでありまして、今の施設の拡充は、その初期消火態勢に備えた水も確保できると、こ
ういうこともご理解いただきたいわけであります。
それと、１２月６日の断水事故につきましては、大変ご迷惑をかけました。これも職員といいますか、我々のミスによって発生したわけでありますので、こういう点につきまして、二度と起きないように、注意喚起とともにそのように職員とともに計画を練っておるわけでありますので、再発しないように考えております。
そして、２４時間の態勢でございますけれども、これもそういった監視体制を十分考えるように、今業者ともそのような、何といいますか、契約をするようなことも進めておりますし、もう一つは、何はともあれ、やっぱりそれを業者任せではいけないんで、要するにこちらのほうで、役場の庁内、もしくは職員なりの監視体制で、できることは手前でやるというふうなことも十分考えていく必要があるやに私は思っておるわけであります。
いずれにいたしましても、１２月６日の断水を教訓にいたしまして、以後ないように努めてまいりますので、議員さんの、あるいはまた、議員各位のご理解をいただきたいと思っております。
いろいろと質問事項があったやに思いますけれども、また再質問等があればお答えすることにいたしまして、私に対する質問にお答えしたわけでありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（竹島貴行君）

山﨑知信君。

○５番（山﨑知信君）

すみません、２点ほど質問申し上げます。

まず第１点目の空き家対策事業についてでございますが、この事業はまことにいい事業なんですけれども、私はもう１点、老朽化した、解体もどうだろうかという、事業で。
先ほど言ったのには、この点が抜けておるように私は思います。
どうせ、個人のもんだからどうもならんという答弁になるがじゃないかと思いますけ
れども。
これは簡単ですよ。どこかの竹やぶみたいに、項目を変えて、自治体の 、理事会からのやわしいから、危ないからの要望事項ですぐ解決できるんでないですかということを１点。
それと、麦の作付けの問題ですけれども、これ、深刻な問題であります。
まず、何が深刻化というと、畑作なら手にとって、それで枝豆等ありますけれども、それで終わり。この麦ってやつは―あ っ 、ソバってやつはまことにやっかいなもので、米、麦と一緒で、播種機、まず要ります。村長のところに見積もりがあると思いますけ
れども、播種機。それと、コンバイン。これは稲を刈るコンバインでっちゃできんがです。そのコンバイン。大豆用のコンバインを、網の目を改造して入れんなん。これは６００万ほどします。それに伴う乾燥機、横型の乾燥機が必要になります。普通の縦型の乾燥機ではだめだということです。横型の乾燥機。それと、選別機も要ります。それで、製粉機は、魚津と、どこか砺波のほうに沼田製粉等々ありますから、そこへ持っていけばいいがですけども。これだけの作業をせんにゃあかん。これは非常に、今、難しいことです。
それと、私は昨年、ソバを商業地のところで、また安曇野を再現して、白い花を植えて、舟橋に来られる客、舟橋の村民の方々に、いやしてもらえればということでソバを植えました。きちんと排水して、額縁とってやったんですけれども、花の咲いたとっきゃ真っ白でまことによかったんです。それから、実が実ってくると、やこい田んぼ、どうもならん。５枚の田んぼで約２枚程度がやっとかっとということで、まずそこの額縁をしたけども、水田の田んぼでどうなんだろうかなと思います。
２８０キロとれたんですけども、その約３分の１が商品になるという代物でございま
して、私、１５キロほどこの村へ寄附という形であげました。村長のほうは敬老会等々で使うということであります。ですから、このソバというのが、そだけのものが要るということで、近隣の自治体に聞いたら、町の補助をもろてやっとんもんですから、なか
なか舟橋村まで手が回らないということ。上市では約３町のソバの何か生産者がいるそうですけれども、そこへ持っていこうかと言うたら、「そいでかいと持ってきてもろたら」ということでございました。
それで、ソバは平均反収５０キロ、うまいこといって、とれるそうでございまして、
種は１０アール当たり５，６００円。それと、それに伴う肥料もありますけれども、約
８，１００円かかります。それで、まともに５０キロと ったとして３００ですから、５００キロになったら、１人１５０グラムということで換算しますと、大体３，３００人に食べてもらうという格好になります。
では村が買い上げましょうと言うた場合には、キロ１，４００円前後になっておるかと思いますので、ここんとこもよく、作付け面積を―村の特産に持っていくがなら、どこにすりゃ一番いいがか、私にはわかりませんけれども、とにかくやこい田んぼはだめということだけは、私、はっきりわかりましたので、ここに申し添えて再質問とします。
○議長（竹島貴行君）

それでは、村長

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

山﨑議員さんの再質問にお答えいたしたいと思います。

私も先ほど、この写真といいますか、これをいただいたわけでありまして、これは空き家でございます。実を言いますと、私の隣でありますので……。
この件につきましては、大変申しわけなく思っております。十分話をしてありますので解決できると私は思っております。
いずれにいたしましても、このような形態になりますと、確かに舟橋村のイメージを悪くするといいますか、こういうことに、環境も悪くなりますので、それからまた、この間、こう言ったら何ですが、狩猟といいますか、猟友会が発足いたしまして、わなをどこどこにかけるかというハクビシンの話も出ておりました。こういったことになりま
すと、やはり鳥獣害を起こす動物のすみかということにも関連してまいりますので、担当課長もおりますので十分打ち合わせをいたしまして、速やかに対応してまいりたいと、
こういうふうに思っております。
次に、ソバの話でございまして、大変、いろいろと資料等をいただき、あるいはまた、先ほども播種機の問題、いろんな経費の問題も聞かせていただきまして、ありがとうご
ざいました。
私は、先ほど課長も答弁いたしましたように、３．３ヘクタールといいますか、そういうところへやるということは、まず今現在、麦、大麦ですね、プラス大豆というのが一つの形態になっておるわけですね。そうなりますと、麦をつくった後、収穫した後になるわけであります。そうなりますと、これから、特に麦は成長してくるわけですから、十分、水に弱いとことも聞いておりますので、いろいろとまた選択枝といいますか、作付けするといいますか、播種する場所も限定されるんでなかろうかと、こういうふうに思っております。
そういうことで、今、営農指導員、農協にもおりますし、それからまた、役場にも農業アドバイザーの高橋さんもおいでになるわけでありまして、十分勉強していただいて、ソバが育つ、あるいはまた、次は植えた後の話もまたあるわけでありまして、こういった機械対応等につきましても、いろんな仕方がといいますか、取り組みがあると思います。レンタルもあるだろうし、いろいろあります。できるだけ経費を少なくして、収穫できるようにひとつ努めてまいりたいと思っております。
それから、後の、収穫のソバをどうするのかということにつきましても、私はいろん
なイベントといいますか、まず村の主催する敬老会もございますけれども、これは消費量は若干少ないんですが、ふなはしまつり、その他いろんな面で利用、使用していただ
ければ、何とか収穫量はさばけるんじゃなかろうかと、こういうふうに思っております。
ただし、継続ということになりますと、非常に難しい面があるかもしれません。
いずれにしましても、今ご指摘の件につきまして十分検討して取り組んでまいりたいと、かように思っておりますので、また山﨑議員さんの、いろいろとご指摘といいます
か、ご意見等いただければと、こういうふうに思っております。
以上で私の答弁にさせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。