OBA MJ 連載

Vol.64 行政連携

宮本一孝門真市長インタビュー
平成29年11月24日、門真市役所にて、市長インタビューを実施しました。

門真市長は、平成28年7月より、市長に就任され、現在1期目となります。
「職住近接」
により「子育て世帯」
がいきいきと生活できるまちを目指して市政を進められていること、すでに試行として始められている「行政ロイヤー」
制度について説明頂くとともに、弁護士及び弁護士会との連携への期待について語っていただきました。

Profile 門真市長 宮 本 一 孝 氏
昭和 45 年 8 月 6 日生まれ
平成 11 年 5 月 門真市議会議員
平成 19 年 4 月 大阪府議会議員
平成 28 年 7 月 門真市長就任
Kadoma City Data

【門真市の概要】
人

口 123,902 人（平成 29 年 11 月 1 日）

総 世 帯 数 62,015 世帯（平成 29 年 11 月 1 日）
面積 12.30 ㎢

一般会計予算557 億 7000 万円（平成 29 年度―当初）
about Interview【日時・場所】
平成29年11月24日（金）
午前10時30分〜午前11時̶

まず、門真市の魅力や特徴について教えていただ
けますでしょうか。

宮本

門真市は、昭和30年代前半は人口が 2 万人〜3 万人であったところ、昭和40年代後半には14万人を超すまでに人口が急増し、一気に都市化が進んだ

門真市役所

市長室

【聞き手】
中森

亘 大阪弁護士会副会長

井上高和 行政連携センター運営委員会委員
福岡智彦 行政連携センター運営委員会委員
川本真聖 消費者保護委員会
高齢消費者被害対策 PT 座長という特徴があります。現在も、パナソニックを始めとするものづくり企業や工場と住宅地が一体となっており「職住近接のまち」であり、昼間人口が高ことが可能な門真市の魅力をもっと高めていければいという特徴もあります。と思っております。一方で、門真市は、大阪府内の市内で、仕事も保育環境も整うまちを強みとして、市町村のなかでは生活保護率が高く、地域課題につ魅力を高めていきたいと考えております。

いても重点的に取り組む必要があると考えています。

― 確かに、門真市駅や門真市役所の周辺も、まさに工̶ 「子育て」に関する施策としては、特にどのような場等と住宅とが近接していました。
宮本

私自身、幼い頃から門真市内で生まれ育ちまことに取り組まれておられるのでしょうか。
宮本

平成28年 7 月に市長に就任して以降、未来をした。小さい半径の中で、自宅があり、職場があり、 担う子どもたちへの施策、つまり「子どもに対する子どもが通う幼稚園・保育園・小学校・中学校があ投資」に特に重点をおいてきました。子どもの学力るというなかで「子育て世帯」がいきいきと暮らす問題は、生活の厳しさの問題と直結していると考え

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ており、生活の支援も含めた「教育環境」を改善しの退職後、ノウハウや知識の継承が難しく、市職員ていきたいと考えています。平成29年 4 月からは、5がさまざまな事務を進めるにあたって不安が生じて歳児の幼児教育・保育の無償化を開始しました。まいると聞いておりました。また、私も、教育現場でた、平成29年10月からはこども医療費助成を18歳まのトラブルや生活保護、あるいは地方税や国民健康で拡充させています。

保険料といった債権の収納率の向上の関係でも、法また、近年課題となっている子どもの貧困対策の務的な知識・ノウハウを向上させることが重要だとため、大阪府のモデル事業として、「門真市子どもの以前から考えてきました。そうしたなか、市職員か未来応援ネットワーク事業」を平成29年10月から開らの法務相談に身近に応じて頂ける仕組みとして、今始し、支援が必要な子ども及び保護者を地域で発見年度（平成29年 5 月）から「行政ロイヤー」制度をし、地域で子育てを行う体制を充実させたいと考え試行しております。ています。また、全国的にも子どもたちの居場所づ̶ 具体的には「行政ロイヤー」とはどのような仕事をくりとして「子ども食堂」などを開設する動きが始まっております。門真市でも市内の団体が「子どもしているのでしょうか。
宮本

週 2 回非常勤特別職として、本市役所まで弁食堂」をボランティアで設置運営する動きが広がり、 護士にお越し頂き、市役所内のさまざまなケースに今後より一層市と連携を深め、問題を抱える子育てついて、法的アドバイスを頂いております。想定以世代の方が孤立せず、市全体として支えられるよう上に、この仕組みは「すごく」機能していると言っにしていきたいと考えております。ても言い過ぎではないと思います。

̶ 市民のみなさんの「つながり」といった面はいかが̶でしょうか。
宮本弁護士からの法律相談を身近な形で受けられる体制が整うことは、民間企業にとっても、地方公共門真市は昭和30〜40年代に転入して来られた方団体においても重要と考えています。大阪弁護士会が多いなかで、下町的な雰囲気が残存しており、横のとしても「敷居を下げる」ことが重要と考えており、つながりは結構深い地域だと思います。文化住宅やアさまざまな弁護士が、さまざまなところに出かけてパート等に住まわれている方なども、地域の繋がりをいくという意味でアウトリーチ活動に取り組み、活いまでも大事にしておられます。市としても、そうし動の裾野を増やしていくことに取り組んでいるとた繋がりをバックアップする必要があると考えており、ころです。

「門真まつり」を10年ぶりに再開させ、「復活！第 1 回

宮本 「行政ロイヤー」制度の開始で、気軽に法務関ふるさと門真まつり」を平成29年 7 月22日に開催いた係の相談ができる体制が築けたことにより、市職員しました。各校区単位の祭りなど多くの行事を通じ、の精神的な負担が軽減でき、職員が一人で悩まない子どもたちや子育て世帯が門真市に愛着を感じ、定住体制を構築できた意味合いは強いと考えております。

してくれればと思っているところです。

̶̶

大阪府内では、悪質な訪問販売や特殊詐欺が依然市長御就任後、約1年半が経ち、いろいろと新しいとして増加しております。大阪弁護士会では、消費者政策も打ち出されておられるなか、市の職員が事務関係・高齢者関係の安全という面でも、さまざまな行を執行されるにおいて、法務面の課題に直面される政機関の皆様と連携を進めさせて頂いております。

ことはありますでしょうか。

宮本実際、門真市においても、高齢者を狙った巧本市では人口急増に合わせて職員採用をした妙な手口・手法による特殊詐欺や悪質商法等の被害ため市職員の年齢分布層に偏りがあり、団塊の世代件数が増加しているところですが、大阪府警（門真宮本52 | OBA Monthly Journal 2018.1

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伺っています。
宮本

本市では、「ふれあいサポート収集」と言って、一人暮らしの高齢者や障がいのある方の世帯が家庭ごみを出されるにあたり、市職員がそれをサポートする独自の取組も行っております。玄関先まで戸別に収集に伺うことで、生活上のサポートを行うというものです。
特殊詐欺等の問題でも、高齢者が本人だけで被害を防ぐ警察署）においても熱心に取り組んでいただいていということは非常に難しいでしょうから、行政とのると伺っております。また、門真市消費生活センタ間で顔を合わせる関係を構築していくことが、解決ーが、引き続き大阪弁護士会とも連携をして被害撲や予防に繋がると考えています。

滅に向かっていければと考えております。

̶ このほかにも、大阪弁護士会では、災害時における̶

近畿弁護士会連合会では、平成29年8月、「 高齢者避難者の復興支援等においても、行政機関との連携の消費者被害・権利擁護をめぐる諸問題と課題」
をテを進めているところです。

門真市は住宅密集地域が多いことから、土地ーマの1つとして夏季研修会を実施いたしました。そ宮本の際にも門真市消費生活センター長にパネリストと建物の権利関係が錯綜している箇所が非常に多いとしてお越し頂き、最新の取組を御紹介いただきました。

言えます。震災等の災害時において、土地建物の所大阪弁護士会では「訪問販売お断りステッカー」を有名義人が市外の方であったり、多数の権利が複雑各自治体とコラボで作成し配布させて頂いています。になっている場合等では、それをどのように整理し大阪府消費者保護条例では、こうしたステッカーをていくのかという点で課題があると考えています。

（訪問販売業者から見える場所に）貼った住居に対す

阪神大震災、東日本大震災、また近年の熊本地震等

る訪問販売は、禁止されるという形になっております。

を通じ、地方自治体側が事前に準備しなければなら門真市役所でも平成29年 4 月から、同様のスない課題がかなり明らかになってきたと考えており

̶宮本

テッカーを配布しているところです。また、門真市
では、特殊詐欺等被害防止機器の無料貸し出し事業ます。
災害関係でも、弁護士会の力を借りられることがを行っており、今後は台数を100台に増加させる方針

あれば大変ありがたいです。

です。案内チラシも市民に配布しており、ぜひ多く

̶の高齢者等の世帯に広まればいいのではないかと思っております。
̶高齢者や障がい者が孤立せず、相談や援助を届けるまちづくりをしていくことは、どの市でも、課題と本日はありがとうございました。
■自治体向け法的支援・弁護士採用等のお問合せ先

大阪弁護士会行政連携センター

電話06-6364-1681（大阪弁護士会委員会部司法課が対応いたします。
）

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