新・社会福祉協議会基本要項
平成４年４月全国社会福祉協議会

前文

１． 社会福祉協議会は、昭和 26 年（1951 年）、戦後の混乱期を経て中央・地方の民間社
会福祉事業団体の組織統合による民間社会福祉活動の強化を図るために、全国および各都道府県にその組織を発足させた。さらに福祉活動への住民参加と、共同募金運動
を地域で支える民間組織の強化等を目的として、各市町村段階にもその組織化をすすめた。
当時の社会福祉協議会活動は、戦災孤児や引揚者等への援護活動、子ども会など児童健全育成、生活保護法の協力機関に位置づけられた民生委員との協働活動の推進、福祉施設整備の促進とその組織化、「国民たすけあい」の共同募金運動の推進など地域福祉活動への積極的な取り組みが中心的であった。
その後、社会福祉協議会は、住民の福祉課題を解決する地域の草の根的な活動を先駆的に展開し、年金制度の創設や老人福祉施策の体系化など社会福祉制度の基盤整備の推進に寄与するとともに、市町村を基礎とした住民の疾病予防や健康増進、生活改善、環境衛生など幅広い保健・福祉活動の推進力として発展してきた。
２．

こうした地域福祉活動の実践をふまえて、昭和 37 年（1962 年）、「社会福祉協議会

基本要項」が策定された。
この基本要項は、①住民の福祉ニーズおよび地域の生活課題を把握し、それに立脚するとともに、②その解決のための、住民の自主的な活動への参加と組織化を推進する、などの「住民主体」の原則に基づく社会福祉協議会の組織と活動のあり方を明らかにした。
爾来、全国の各社会福祉協議会は、この基本要項を指針として、地域福祉活動を展開してきた。
とりわけ、①小地域における地区社会福祉協議会の組織化、障害児者、高齢者、母子家庭など当事者の組織化、②民生委員・児童委員等との協働による「寝たきり老人」
や「子どもの遊び場」等の実態調査、③入浴・食事サービスやホームヘルプサービス等の先駆的実施、地域の要援護者に対する見守りのシステムなど障害児者や高齢者等の地域社会での自立支援事業、④児童・生徒および地域住民に対する福祉教育、ボラ
ンティア活動への参加、⑤社会福祉制度の拡充に向けての問題提起や予算確保運動などソーシャルアクションの展開などに取り組み、多くの成果を上げた。
３． 昭和 26 年（1951 年）の社会福祉事業法制定当時においては、全国および都道府県
社会福祉協議会が規定されたのみで市区町村社会福祉協議会は、法的には規定されていなかった。しかしながら、民間活動としての自主性を尊重しつつも、その活動基盤

の強化を図るためには法的位置づけが重要であるとの観点から、社会福祉協議会関係者の全国運動と地域福祉活動の実績が認められ、①昭和 58 年（1983 年）に市町村社会福祉協議会の法制化、②続いて平成 2 年（1990 年）には指定都市およびその区社会福祉協議会についての位置づけを明らかにするとともに、③市区町村社会福祉協議会の事業についても、「社会福祉を目的とする事業を企画し、及び実施するよう努めなけ
ればならない」とする規定が実現された。
この結果、市区町村社会福祉協議会は、住民組織と公私社会福祉事業関係者等により構成する組織であり、地域における連絡調整等とともに自らも事業を企画・実施するなど地域福祉推進の中核となる新しい方向が明示されるに至った。
４． 今日わが国は、21 世紀高齢社会にふさわしい福祉と保健・医療の計画的整備、「完全参加と平等」をめざす障害者福祉、子どもを健やかに生み育てられる環境づくりをめざして、社会福祉制度・施策の発展の時を迎えている。
平成 2 年（1990 年）における社会福祉事業法等福祉関係八法の改正は、「だれでも、
どこでも、いつでも」必要とする福祉サービスを手にすることができるノーマライゼーション理念に基づく地域福祉の実現をめざすものである。そのためには、住民に最も身近な市町村を基盤として、在宅福祉と施設福祉等の一元的・計画的かつ総合的な実施体制の確立、地域の環境整備などを図らねばならない。とりわけ保健・医療、教育、労働等関係分野と福祉の緊密な連携や地域住民の福祉サービスおよび活動に対する積極的な参加・協力が必要である。
これは、社会福祉協議会がめざしてきた「地域福祉」の時機到来を意味するものであり、その実現にむけては、行政のみならず、社会福祉協議会を中心に、住民や社会福祉事業関係者の参加・協力を得て、民間福祉活動の積極的展開が図られなければならない。
５． この時にあって、我々社会福祉協議会関係者は、戦後 40 年余にわたる地域福祉実践の歴史と伝統の上に立ち、新しい「地域福祉の時代」における社会福祉協議会の組織・活動等の再構築をはかり、新たな発展を期さなければならない。
このため、平成元年 11 月、全国社会福祉協議会は「新・社会福祉協議会基本要項」の検討を始め、平成 2 年 8 月に第一次案を、平成 3 年 7 月に第二次案を提案し、全国的な討議と検討を重ね、ここに成案を得るに至った。
６． 「新・基本要項」制定に際しての基本的態度は、昭和 37 年「基本要項」の前文にある「現実に即して、今後の方向を明らかにする」姿勢を堅持するとともに、社会福祉協議会活動の伝統を継承しつつ、新しい時代に対応する活動態勢を整備することであった。これにより、

①住民ニーズと地域の生活課題に基づく福祉活動、地域組織化などをめざす「住民主体」の理念を継承するとともに、②社会福祉施設、民生委員・児童委員、住民組織、当事者団体等の参加による地域福祉を支える組織基盤の整備に努め、③地域福祉をめぐる新たな状況に対応し、総合的かつ計画的、一元的に支える公私協働の活動を実現する、という、社会福祉協議会の組織・活動の原則、機能、事業等の指針を策定したものである。
全国各段階の社会福祉協議会は、「新・基本要項」の制定を機に、それぞれの地域の実情に即して、創意工夫に満ちた組織の整備と活発な活動を展開し、21 世紀の豊かな地域社会づくりにむけ努力を重ねることを決意するものである。

Ⅰ．社会福祉協議会の性格、活動原則、機能
1．社会福祉協議会の性格
社会福祉協議会は、①地域における住民組織と公私の社会福祉事業関係者等により構成され、②住民主体の理念に基づき、地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らす
ことのできる地域福祉の実現をめざし、③住民の福祉活動の組織化、社会福祉を目的とする事業の連絡調整および事業の企画・実施などを行う、④市区町村、都道府県・指定都市、全国を結ぶ公共性と自主性を有する民間組織である。

2．社会福祉協議会の活動原則
社会福祉協議会は、次の原則をふまえ、各地域の特性を生かした活動をすすめる。
(1)広く住民の生活実態・福祉課題等の把握に努め、そのニーズに立脚した活動をすすめる。

【住民ニーズ基本の原則】(2)住民の地域福祉への関心を高め、その自主的な取り組みを基礎とした活動をすすめる。

【住民活動主体の原則】(3)民間組織としての特性を生かし、住民ニーズ、地域の福祉課題に対応して、開拓性・即応性・柔軟性を発揮した活動をすすめる。

【民間性の原則】(4)公私の社会福祉および保健・医療、教育、労働等の関係機関・団体、住民等の協働と役割分担により、計画的かつ総合的に活動をすすめる。

【公私協働の原則】(5)地域福祉の推進組織として、組織化、調査、計画等に関する専門性を発揮した活動をすすめる。

【専門性の原則】

3．社会福祉協議会の機能
社会福祉協議会は、地域福祉推進の中核組織として、次の機能を発揮する。
(1)住民ニーズ・福祉課題の明確化および住民活動の推進機能(2)公私社会福祉事業等の組織化・連絡調整機能(3)福祉活動・事業の企画および実施機能(4)調査研究・開発機能

(5)計画策定、提言・改善運動機能(6)広報・啓発機能(7)福祉活動・事業の支援機能【解説】
1.社会福祉協議会の性格
ｱ)社会福祉協議会は、住民、当事者、ボランティア、社会福祉事業や関連分野の関係者、さらには地域の諸団体が地域社会の構成員として、積極的に参加することによって成り立っている。ここには、その組織構成の骨格をなす、住民組織と公私の社会福祉事業関係者をあげている。
ｲ)住民主体の理念とは、①住民の福祉二ーズを把握し、それに立脚する態度、②住民の地
域福祉への関心を喚起し、その自主的な取り組みの組織化と活動を基礎とすること、③
住民の意思と活動が反映される社会福祉協議会組織とすることである。さらに、今後、④多様な福祉制度・サービス利用への住民の理解促進および利用に関する意思の尊重、⑤地域福祉推進への住民の積極的な参画をすすめていくことが求められている。
ｳ)社会福祉協議会は、地域における社会福祉事業の連絡を行う唯一の社会福祉法人としてその設置が認められており、広く住民や社会福祉事業関係者を代表するにふさわしい公共性を持つ組織である。また、連絡調整をはじめ、住民の福祉活動の組織化、事業の企
画・実施および共同募金活動の推進等社会福祉協議会がすすめる各種事業が当該地域の福祉を民間の立場で総合的にすすめるという視点を持つものであり、このことが社会福祉協議会の公共性をかたちづくっている。
2.社会福祉協議会の活動原則
ｱ)社会福祉協議会の活動は、住民ニーズに立脚すること、住民の地域福祉への関心の喚起と自主的取り組みをすすめることが基本である。これを「住民ニーズ基本の原則」「住民
活動主体の原則」として表現したものである。
ｲ)地域福祉を推進する上では、民間である社会福祉協議会と行政との協働にとどまらず、
さらに行政、民間の諸機関・団体、住民、当事者、ボランティアの協働等幅広く公私協働をとらえることが必要である。また、社会福祉協議会の活動は公私協働・分担を背景にして計画的・総合的にすすめる必要があるが、その際、自由で機動力のある民間性、
理論と技術に裏づけられた専門性を発揮することが求められる。
3.社会福祉協議会の機能
ｱ)社会福祉協議会は、地域福祉の推進にあたって「（1）住民ニーズ・福祉課題の明確化および住民活動の推進機能」および「（2）公私社会福祉事業等の組織化・連絡調整機能」

という社会福祉協議会が固有機能として培ってきた組織化機能を基礎として、「（3）福祉
活動・事業の企画および実施機能」を発揮する。これらの機能を支えるものとして（4）〜（7）の機能がある。
ｲ)本要項の機能と社会福祉事業法に定められている事業との関係は、次のように整理できよう。
本要項の「機能」
住民ニーズ・福祉課題の明確化および社会福祉事業法(第 3 条「基本理念」)

住民活動の推進機能
公私社会福祉事業等の組織化・連絡

社会福祉を目的とする事業に関する連絡、調整機能

調整及び助成福祉活動・事業の企画および実施機能

社会福祉を目的とする事業の企画・実施(第 74 条・第 2 条)
(第 74 条)調査研究・開発機能

社会福祉を目的とする事業に関する調査(第 74 条)計画策定、提言・改善運動機能

社会福祉を目的とする事業の総合的企画(第 74 条・第 3 条｢基本理念｣)(県社協：共同募金への意見具申−第 76 条)

広報・啓発機能社会福祉を目的とする事業に関する普及及び宣伝

福祉活動・事業の支援機能(第 74 条)社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業(第 74 条)Ⅱ．市区町村社会福祉協議会
1．市区町村社会福祉協議会の事業
市区町村社会福祉協議会は、その機能を発揮して、地域の実情に即して次のような事業をすすめる。

(1)福祉課題の把握、地域福祉活動計画の策定、提言・改善運動の実施
市区町村社会福祉協議会は、地域におけるニーズの把握、福祉課題の明確化をすすめる。その課題について、住民・関係者等に周知を図るとともに解決にむけての動機づけ、環境改善を含めた提言・施策改善等の運動（ソーシャル・アクション）を行う。
また、住民、公私社会福祉事業関係者、関連分野関係者との協働により、地域福祉活動計画を策定するとともに、行政が行う福祉計画策定に積極的に提言・参画する。

(2)住民、当事者、社会福祉事業関係者等の組織化・支援
市区町村社会福祉協議会は、地域における、住民、当事者、社会福祉事業関係者等の福祉活動への組織化と支援を行う。
①住民の主体的な福祉活動の組織化・支援
市区町村社会福祉協議会は、小地域ごとに地区社会福祉協議会またはそれに代わる基盤組織を設置し、あるいは既存の住民組織と連携し、住民・当事者の主体的な福祉活動の支援を行う。あわせて、住民会員制度の設置・普及を図る。
②当事者の活動の組織化・支援
市区町村社会福祉協議会は、当事者の固有な課題の解決、相互援助活動等の促進を図るため、その活動の支援を行う。
③公私社会福祉事業関係者の組織化、連絡調整、支援
市区町村社会福祉協議会は、民生委員・児童委員、社会福祉施設・団体等公私社
会福祉事業関係者の連絡組織を設置すること等を通して、その組職化、連絡調整、支援および協働事業の推進を図る。
④関連分野との連携
市区町村社会福祉協議会は、保健・医療、教育、労働等の関連分野との連携および協働事業の推進を図る。

(3)ボランティア活動の振興
市区町村社会福祉協議会は、広く住民のボランティア活動への参加を促進し、ボラ
ンティア活動の振興を図る。

(4)福祉サービス等の企画・実施
市区町村社会福祉協議会は、地域の実情、公私の役割分担をふまえ、住民個々のニーズに具体的に対応する体制をつくるため、公私の社会福祉事業関係者等との連携に
より、地域福祉センター等活動の拠点づくり、福祉サービスの整備促進を図るとともに、自らも福祉サービス等の企画・実施を行う。

(5)総合的な相談・援助活動および情報提供活動の実施
市区町村社会福祉協議会は、心配ごと相談事業、生活福祉資金貸付事業をはじめ、福祉ニーズを持つ人びとに対する総合的な相談・援助活動を行う。
また、その前提として、当事者・住民に対して、体系的・総合的かつ迅速な情報提供を行う。

(6)福祉教育・啓発活動の実施
市区町村社会福祉協議会は、住民の福祉活動の促進、福祉課題や福祉サービスの理解促進等を図るため、児童・生徒から成人までの幅広い住民各層の福祉教育・啓発活動を行う。

(7)社会福祉の人材養成・研修事業の実施
市区町村社会福祉協議会は、福祉活動にかかわる住民および社会福祉事業関係者の人材養成・研修等を行う。

(8)地域福祉財源の確保および助成の実施①公私の財源の確保、助成の実施
市区町村社会福祉協議会は、民間地域福祉活動にかかわる基金の造成、国および地方自治体からの財政支援、民間助成資金、その他寄附金の確保等を通して、地域の福祉問題解決の財源を確保する。また、必要に応じて、自らも助成事業を行う。
②共同募金・歳末たすけあい運動の推進
市区町村社会福祉協議会は、地域福祉活動計画を反映させ、共同募金・歳末たす
けあい運動の推進を図る。

【解説】事業全体についてｱ)この要項でいう「市区町村社会福祉協議会」の表現においては、「市」は政令指定都市を除く市および東京 23 区を指し、「区」は政令指定都市の区を指す。
ｲ)各市区町村社会福祉協議会は、その機能を発揮し、各地域の独自の活動・事業を展開している。ここに整理した事業の項目は、全国いずれの社会福祉協議会においても何らかのかたちで実施されている基本的なものであるが、各社会福祉協議会においては、地域の状況をふまえて、重点事業の設定、事業項目のたて方等を工夫し、その事業の展開を考えていく必要がある。
(1)福祉課題の把握、地域福祉活動計画の策定、提言・改善運動の実施
ｱ)ニーズ把握のための定例的・基礎的な調査を実施するほか、潜在的ニーズの把握、ニーズの変化への対応を図るために、日常的なニーズ把握のシステム化が求められる。
このシステムは、援助を必要とする人について、民生委員・児童委員等との連携を基礎にして、近隣の住民が日常的に見守り、福祉ニーズの発生や変化を見逃さず、専門家の判断のもと、的確かつ迅速な対応を図る体制である。
ｲ)福祉課題の明確化を図る上においては、当事者組織との連携および専門家の参加もまた不可欠である。
ｳ)提言・改善運動（ソーシャル・アクション）は、世論の喚起、関係者の組織化等をともなって、はじめて効果的に実施される。
また、民間団体としての政策提言能力の強化を図るためには、住民の福祉ニーズの的確な把握、住民や社会福祉事業関係者の合意づくりを重視する。
ｴ)障害者・高齢者等の自立・社会参加を図るためには、地域における生活環境の改善に取り組む必要がある。そのために、広く関係分野に対し条件整備を働きかける。
ｵ)行政の行う福祉計画策定に際し、民間を代表する、また、地域福祉推進の専門的立場である社会福祉協議会がこの計画に提言をし、参画する意義は大きい。
ｶ)地域福祉活動計画は、住民および社会福祉事業関係者等民間による地域福祉活動の実施
および推進の計画である。この計画には、公私分担をふまえた財政計画、行政への提言、ソーシャルアクションを含む。
社会福祉協議会発展計画についても､地域福祉活動計画の中に含めるか､別途策定する。
(2)住民、当事者、社会福祉事業関係者等の組織化・支援ｱ)地区社会福祉協議会は、住民の主体的な福祉活動の組織化・支援をすすめる方策として、
人口・面積等の条件をふまえて、より住民に身近な地域を単位に活動の基盤組織として設置されるものである。

また、必要に応じて、民生委員・児童委員と協力して、より細かなネットワーク活動を実施するために「福祉委員」の配置等地域福祉活動の推進者・協力者の制度を設ける
ことも考えられる。
ｲ)住民会員制度は、社会福祉協議会の組織を支える制度であると同時に、住民個々が社会福祉協議会の活動と結びつく機能を持つもので、住民の福祉活動を組織化する上でも重要である。
ｳ)福祉ニーズを持つ当事者・家族の福祉活動への参加は、ニーズ把握、福祉サービスのあり方の改善・充実、また自立・社会参加をすすめる上で重要である。とくに、地域の当事者・家族が未組織となっている分野では、その組織化を援助する。
ｴ)社会福祉施設の全数加入、民生委員・児童委員との緊密な連携体制の強化に努めるとともに、社会福祉協議会のすすめる地域福祉活動における協働体制の確立を図る。
ｵ)施設の連絡組織や民生委員児童委員協議会の事務局を担う場合には、必要な事務委託費を確保する。
(3)ボランティア活動の振興
ｱ)ボランティア活動の振興は、社会福祉協議会活動や地域福祉活動に住民の参画を得ながらすすめていくうえで欠かせない事業であり、社会福祉協議会の主要な事業の一つとなっている。ボランティアセンターを設置し、その活動にかかわる相談・援助、情報提供、需給調整、研修、ボランティアの発掘、連絡組織への支援等を行う。また、これらの活動をすすめるためにコーディネーターの確保を推進する。
ｲ)学校教育・社会教育関係者、企業・労働組合等との連携を強化し、その参加・協力を求める。
(4)福祉サービス等の企画・実施
ｱ)社会福祉協議会は、住民ニーズに具体的に対応するため、種々の福祉サービスの整備を促進するとともに、自らもその運営に積極的に取り組む必要がある。
ここでいう福祉サービスとは、相談、情報提供、在宅福祉サービスから入所型サービ
スまで、また、公的なサービスから住民参加を基礎としたサービスまで、多様な内容を含んでいる。
ｲ)その中でも、基礎的な需要に対応した福祉サービスについては、行政が第一義的に確保責任を持つべきであり、社会福祉協議会としては、地方自治体の単独事業も含め、行政の実施上の責任を明らかにし、住民ニーズを基本に置いた公的福祉サービス（国庫補助
事業、地方単独事業等）の整備・促進を働きかける必要がある。
ｳ)社会福祉協議会は公私の役割分担を明らかにしながら、地域における供給体制および社会福祉協議会のすすめる地域福祉推進における拠点の確保、専門性の発揮などを考慮して、以下のような福祉サービス実施に努める。

福祉サービスの実施にあたっては、その質的向上のため、組織化活動を生かし、ニーズの確実な把握、サービスの主体的利用、利用者参加等をすすめていくことが重要である。なお、他のサービス実施団体に対しても、社会福祉協議会の組織化活動を生かした協力が求められる。
①住民参加を基礎とする福祉サービスの企画・実施
社会福祉協議会は、住民に直結した民間組織として、常に地域の福祉課題を住民に提起する役割を持っている。これらの課題の解決にあたって、住民による助け合い・交流の機能を生かしたサービスの企画・実施については、まず第一に取り組まなければならないものである。
具体的には、小地域単位の住民相互の見守り・助け合いシステム、各種相談事業、ふれあい型食事サービス、住民参加型ホームヘルプサービス等が考えられる。
②先駆的・開拓的福祉サービスの企画・実施
行政責任がまだ明らかになっていないサービス、あるいは、行政責任のサービスと目されるものであっても行政の対応が遅れたり不十分であったりするサービスについて、先駆的・開拓的に取り組む。
この場合、社会福祉協議会が先駆的に行って、そのサービスの重要性を社会的に認知させ、行政責任のサービス（行政の実施あるいは行政の財政負担等）に移行していくという方向で発展を図る必要がある。このような福祉サービスの研究・開発機能は、
社会福祉協議会が歴史的に果たしてきた役割である。
③公的福祉サービスの受託運営
公的福祉サービスの運営については、民間が受託することにより、ニーズヘの弾力的対応ができる、地域社会における住民の理解と協力を得やすいなど、より良いサービスが展開できるかどうかを考慮すべきである。いわゆる安上がり行政の実行のために受託に応ずるというようなことがあってはならない。
社会福祉協議会の持つ、住民組織とのつながり、民間非営利法人としての信頼を生かした運営の可能な福祉サービスは少なくなく、住民ニーズに応えるために必要であ
れば、社会福祉協議会も積極的に受託を考えていく必要がある。
その際、民間としての特性を生かすために、柔軟な実施ができる裁量権の確保、事業の質・量に応じた委託事業費、人件費等の事務費の確保を委託契約等を通して図る。
また、受託を通して、サービス（制度）の内容の改善を図り、必要に応じて提言・意見具申を行うことも重要な機能である。
ｴ)福祉サービスの的確な運営のためには、必要な職員数とくにソーシャル・ワーカーの設
置や日常的に対応できる運営委員会、役員の担当制の設置等を通して、事業運営体制を確立することが求められる。同時に、社協の組織化活動を担う部門とくに福祉活動専門員等との密接な連携をとることが必要である。

(5)総合的な相談・援助活動および情報提供活動の実施
ｱ)社会福祉協議会は、各種福祉サービスからボランティア活動、住民の福祉活動まで幅広い情報を把握・提供できる組織である。この特質を生かして、総合的な相談・援助活動
および情報提供の体制をつくる。そのためには、民生委員・児童委員、公私の社会福祉事業および関連分野の関係者等専門家および住民の参加を得ること、具体的なサービスとの連携をすすめることが必要である。
(6)福祉教育・啓発活動の実施
ｱ)福祉教育は、ノーマライゼーションの理念に基づく地域社会づくりを住民とともにすすめていく土壌をつくるものであり、積極的にすすめていく必要がある。
ｲ)児童・生徒に対する福祉教育について、ボランティア協力校の指定等を通して、ボラン
ティア活動等実践活動を重視してすすめる。
ｴ)学校教育および社会教育分野における福祉教育の実施については、教育委員会等教育関係者との連携が不可欠である。
(7)社会福祉の人材養成・研修事業の実施
ｱ)社会福祉協議会のすすめる人材養成・研修事業は、住民も含めて、広く社会福祉を支える人づくりとして行うものである。その内容としては、住民の福祉活動にかかわる人材養成、社会福祉事業関係者の研修・資質向上がある。その際に都道府県・指定都市社会福祉協議会の人材養成・研修部門と協力し、社会福祉人材の開拓・養成をすすめる。
ｲ)市区町村段階における社会福祉事業関係者の人材養成・研修としては、民生委員・児童委員、各種相談員の研修が重点となる。これに加えて、人口規模の大きい市においては、
社会福祉施設との協力により、社会福祉施設従事者の研修事業を行うことも考えられる。
(8)地域福祉財源の確保および助成の実施
ｱ)民間地域福祉活動をすすめる安定的な財源を確保するために、福祉基金、ボランティア
基金等の基金を設置する必要がある。
基金の造成にあたっては、住民・企業等からの寄附を募るとともに、地方自治体からの資金の導入を促進する。その際、果実運用の内容の広報に努める。
ｲ)地方交付税交付金に基づく「地域福祉基金」の造成・充実およびその有効な活用に努める。
ｳ)共同募金・歳末たすけあい募金について、民間の地域福祉活動の主要な財源として位置づけの強化を図るとともに、その結果について十分な広報に努める。

2．市区町村社会福祉協議会の組織、財政、事務局(1)会員（構成員）
市区町村社会福祉協議会は、おおむね次のような、住民組織、公私の社会福祉事業関係者および関連分野の関係者をもって構成員とする。
①住民組織
ア．地区社会福祉協議会、住民自治組織または住民会員
イ．当事者等の組織
ウ．ボランティア団体②公私の社会福祉事業関係者および関連分野の関係者
ア．民生委員・児童委員またはその組織
イ．社会福祉施設・社会福祉団体
ウ．更生保護事業施設・更生保護事業団体
エ．社会福祉行政機関
オ．保健・医療、教育、労働その他関連分野の機関・団体③その他地域福祉推進に必要な団体(2)理事、監事、評議員
市区町村社会福祉協議会は、構成員を基礎とし、必要な学識経験者等を加え、理事
会・評議員会を構成し、その運営を行う。

(3)部会、連絡会、問題別委員会等の設置
市区町村社会福祉協議会は、事業の円滑な推進等を目的に、部会、運営委員会、連絡会、問題別委員会等を設け、その運営を行う。

(4)財政
市区町村社会福祉協議会は、その運営および事業実施に要する経費として、構成員
会費、住民会費、共同募金配分金、公費補助金、賛助会費、寄附金、基金利子、事業委託費、その他をもってあてる。
また、自主財源の確保、公費確保のルール化を目的として中長期の財政計画を策定
し、安定した財政運営に努める。

(5)事務所の確保・整備
市区町村社会福祉協議会は、その事務局機能を確保するため、地域福祉センター等

に独立した事務所を確保する。

(6)職員体制の確立
市区町村社会福祉協議会は、事務局長、福祉活動専門員等、必要な専任職員体制を確立する。
また、地域福祉にかかわる専門性と熱意をもった職員を得られるよう、処遇等の条
件整備および資質向上を計画的に図る。

【解説】(1)会員（構成員）
ｱ)社会福祉協議会組織には、住民組織、公私社会福祉事業関係者をはじめ幅広い分野からの参加を得、地域社会の総意を結集することが重要である。なお、会員の領域区分については、地域の状況に応じて考えることが適切である。
ｲ)｢住民組織｣とは当該地域の住民を対象に組織されている地区社会福祉協議会、自治会・町内会等の住民自治組織、当事者組織、ボランティア組織等を意味する。これらは、社会福祉協議会が住民主体の理念に基づき組織化を図る際の基盤となってきたものであり、真に住民・当事者を代表し得るよう組織の強化を図る必要がある。
また、当事者・家族またはその代弁者の組織の加入について、とくに留意する必要がある。
ｳ)住民会員制度は、現状においては、「住民組織」の基礎会員として位置づけられている場
合と、住民個々が社会福祉協議会に直接参加する場合がある。前者の場合には、住民会員に対する住民組織および社会福祉協議会の関係をより明確にしておく必要がある。また、後者の場合には、住民会員の理事・評議員の選出等社会福祉協議会運営への参画のあり方が課題となろう。
住民会員制度は、社会福祉協議会組織を直接的ないしは間接的に支えるものであるがそれと同時に、住民個々が社会福祉協議会活動と結びつく機能を持つものであり、地域の実情に応じて設ける。
ｴ)②のイ．およびウ．は、社会福祉事業法の「社会福祉事業および更生保護事業を経営する者」の過半数参加の規定に基づくものであるが、この場合、「経営する者＝法人等の代表」としてとらえるのではなく、社会福祉協議会がすすめる地域福祉活動の観点から、個々の施設の参加とするのが適切であり、その全数参加を図る。その際、各施設の経営する理事者の理解を得て参加をすすめる必要がある。
ｵ)③は、たとえば、農協、生協、企業、労働組合、P.T.A.等地域福祉を推進する上で必要な団体を指しており、社会福祉協議会構成員としての参加を広く呼びかける必要がある。
ｶ)会員としては、このほかに賛助会員の制度がある。この制度は、構成員としての会員（社協組織への権利・義務関係のある会員）とは別のものであるが、財源確保の意味だけでなく、社会福祉への関心の喚起、社会福祉協議会への参加意識の醸成の意味も持つ。なお、「その他地域福祉推進に必要な団体」の一部および住民会員は、地域によっては、この賛助会員に分類されることもある。
(2)理事、監事、評議員
ｱ)理事・評議員は、構成員を基礎として、明確な選任基準を設け、各領域から漏れなく選出するよう留意しなければならない。
監事には、法人の適正な事業および経理運営を図るために重要な役割を果たすことに着目して人選を行う。
ｲ)理事・評議員の構成は、社会福祉協議会活動の成否を決するものであり、組織の「長」にこだわらず、実質的にその役割・活動を担える適任者の選出に努める。また、必要に応じて、学識経験者等の幅広い分野から人材を得ることも重要である。
ｳ)理事会の執行部としての機能を高めるため、理事に事項別担当制を設ける、理事会の定例開催化を図るなど社会福祉協議会活動に日常的にかかわる体制をつくる必要がある。
ｴ)評議員会は、理事・監事等の選任、事業計画・予算の決定等を行う社会福祉協議会の重要な議決機関であり、これをふまえた運営に努める。
ｵ)社会福祉協議会の持つ「民間性」を発揮するため、会長は原則として民間人とする。
(3)部会、連絡会、問題別委員会等の設置ｱ)構成員の領域ごとに、必要に応じて部会を設け、領域ごとの連絡調整機能、協働活動等の強化を図る。この部会は、構成員の日常的な協議・活動の場であると同時に、理事・評議員の選出母体になりうるものである。
ｲ)事業ごとに、必要に応じて運営委員会を設置し、計画的・専門的な事業運営体制の確立に努める。
ｳ)福祉課題への対応、分野別の活動企画等を図るための問題別委員会、あるいは、構成員以外を含めた連絡組織としての連絡会等を必要に応じて設置する。
ｴ)これらの部会、連絡会、問題別委員会を設置しない場合においても、理事会等において、これに代わる機能を果たす必要がある。
(4)財政
ｱ)財源確保の基本的な姿勢は、民間財源を基盤として公費の導入を図ることにある。
社会福祉協議会運営の基礎をなす事務局職員の人件費および事務費については公費補助の制度を確立する。
また、事業費のうち公共性の高い事業について、委託・補助の区別にかかわりなく、公費の導入に努める必要がある。
このような公費導入の考え方は、社会福祉協議会が単なる一民間団体としての位置づけではなく、民間において地域福祉を中核的にすすめていくという公共的な役割を担っていることからきている。
ｲ)公的福祉サービスの受託に当たっては、事業運営に要する適正な委託費を確保し、他の事業へしわよせのないようにする条件整備が必要である。とくに、事業費のみで事務費が不十分な場合には、この改善が必要である。
ｳ)安定的な運営財源・事業財源を得るために、基金の造成・活用を図る。
ｴ)関係団体の事務等の受託にあたっては、事務費を含め、必要な経費を確保できるルールを確立する。
ｵ)地域の実情に応じて、収益事業を実施し、自主財源の確保に努める。
(5)事務所の確保・整備
ｱ）社会福祉協議会は、民間組織としての自主的活動、ボランティア活動などの拠点となる、また住民の相談などに対応できる独立した事務所を確保する必要がある。
ｲ)事務所を確保する方策として、国庫補助対象の「地域福祉センター」や「老人福祉セン
ター」「デイサービスセンター」等の設置運営を通して、拠点としての地域福祉センターの確保を考慮する。あわせて、地区社会福祉協議会の活動拠点についても、公民館、社会福祉施設等既存施設の活用により確保する。
ｳ)拠点確保とともに社会福祉協議会活動推進に必要な機材・機動力を確保する。
(6)職員体制の確立
ｱ)処遇の改善にあたっては、当該地方自治体と少なくとも同等の条件の実現を図る。
ｲ)職員の資質向上のため、社会福祉主事、社会福祉士・介護福祉士等の資格取得の促進、
地域福祉活動指導員養成課程の受講促進、その他計画的な研修を行う。
ｳ)組織化活動にかかわる必要な職員、福祉サービス等事業実施に必要な職員等を、その人
口や事業規模に応じて確保する。

①【町村社会福祉協議会モデル】「町村」における事務局職員体制のモデル（最低限）は次の通りである。
A．総務部門と B．組織部門は人口の規模に応じて増やしていく必要があり、C．事業部門は、事業実施の状況に応じて増やす必要がある。
ここにあげた機能は、要項の I に述べた「機能」に拠っている。

管理業務

（事務局長

専任・1 名）最低 4 名〜5 名＋人口・事業規模に応じて職員の増＋直接事業職員

A【総務部門】
共通事務機能＊社協運営・経理・庶務を含む
1名

活動・事業支援機能
広報・啓発機能B【組織部門】
調査研究・開発機能

1 名〜（福祉活動専門員）

住民活動推進機能計画策定・提言機能
社会福祉事業組織化機能

1 名（地域福祉活動コーディネーター）＊ボランティアセンターを含む

必要に応じてボランティア・コーディネーター1 名C【事業部門】
活動・事業企画実施機能＊生活福祉資金を含む（相談援助機能を含む）＊福祉センター等の運営を含む（＋直接事業職員）◇

受託事業を行う場合【受託事業部門】※在宅福祉サービス等の受託

1 名〜

による実施

（＋直接事業職員）※アンダーラインは、「最低 4 名」に該当する職員を示す。

②【市区社会福祉協議会モデル】「市区（人口 3 万人以上）」における事務局職員体制のモデル（最低限）は次の通りである。
A.総務部門、D.組織部門、F.研修・助成部門は人口の規模に応じて増やしていく必要があり、E.事
業部門は事業実施の状況に応じて、B.連絡調整部門は連絡組織・部会あるいは団体事務の受託状況に応じて、それぞれ増やす必要がある。
管理業務

（事務局長

専任・1 名）最低 9 名〜13 名＋人口・事業規模に応じて職員の増＋直接事業職員

A【総務部門】
共通事務機能＊社協運営・経理・庶務を含む
1 名〜

B【連絡調整部門】
社会福祉事業組織化機能

１名〜

C【調査・広報部門】
広報・啓発機能調査研究・開発機能

1名
1 名〜

ボランティアセンター部門

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ･ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 1 名〜

D【組織部門】
住民活動推進機能計画策定・提言機能
E【事業部門】
活動・事業企画実施機能（相談援助機能を含む）

必要に応じて全体担当1 名
地区別担当

2 名〜

事業別担当

1 名〜

（福祉活動専門員）＊生活福祉資金を含む＊福祉センター等の運営を含む（＋直接事業職員）◇受託事業を行う場合
地域福祉活動コーディネーター1 名〜【受託事業部門】※在宅福祉サービス等の受託による実施

ケースマネージャー1 名〜
事業別担当

1 名〜

（＋直接事業職員）
F.【研修・助成部門】
活動・事業支援機能

1名※

アンダーラインは、｢最低 9 名｣に該当する職員を示す。

※

地域福祉活動コーディネーターは、相談援助・サービスの諸活動を他機関・団体との連携も含めて調整し、要援護者に対する総合的な援助体制をつくっていくことを担当する職員であり、組織部門を担う福祉活動専門員との協働により業務をすすめる。
ケースマネージャーは、個々の要援護者を担当し、そのケースに対する相談援助・サービスの諸活動を調整していく職員である。

※

Ⅲ．広域圏の社会福祉協議会
広域圏の社会福祉協議会は、必要に応じ設置するものとし、その圏域の市町村社会福祉協議会との連携を基礎におき、福祉活動・事業の企画・実施またはその調整、行政の広域圏の計画・事業運営への対応等を行う。

【解説】ｱ)社会福祉施設や在宅福祉サービスの利用圏域について、数ヵ市区町村にわたる場合がある。必要に応じて、協働事業の実施、計画の策定等を行い、それに見合う組織を考える。
組織の方法は種々考えられるが、従来の郡社会福祉協議会の強化、または、新たに広域圏社会福祉協議会の設置を検討する。
ｲ)今後、地方自治体における社会福祉推進は、複数市町村の協力により行われるものも予想され、社会福祉協議会においても、それに対応する組織体制を講じる必要がある。
ｳ)行政による広域圏の福祉および保健計画に対応して、広域圏の地域福祉活動計画を策定することも検討する。

Ⅳ．都道府県社会福祉協議会

1．都道府県社会福祉協議会の事業
都道府県社会福祉協議会は、その機能を発揮して、地域の実情に即して次のような事業をすすめる。

(1)市町村社会福祉協議会の連絡調整、支援および組織強化
都道府県社会福祉協議会は、市町村社会福祉協議会の連絡調整、支援にあたると同時に、活動強化のための条件整備をすすめる。
また、市町村社会福祉協議会の組織の強化、福祉活動・事業の企画・実施等に対する助言・援助を行う。

(2)社会福祉その他関連分野の連絡調整、支援および組織強化①民生委員・児童委員の連絡調整、支援および組織強化
都道府県社会福祉協議会は，民生委員児童委員協議会との連携、運営協 力等を通じて、民生委員・児童委員の組織強化、連絡調整、支援を行う。
②社会福祉施設経営者の連絡調整、支援および組織強化
都道府県社会福祉協議会は、社会福祉施設経営者協議会の運営等を通じて、社会福祉施設を経営する社会福祉法人等の組織強化をすすめ、法人間あるいは行政機関・各種組織との連絡調整、支援を行う。
③社会福祉施設の連絡調整、支援および組織強化
都道府県社会福祉協議会は、社会福祉施設種別協議会の運営等を通じて社会福祉施設の組織強化をすすめ、施設間あるいは行政機関・各種組織との連絡調整、支援を行う。
④社会福祉従事者の連絡調整、支援および組織強化
都道府県社会福祉協議会は、施設・在宅の福祉従事者の組織強化、連絡調整、支援を行い、専門性の向上等の諸活動をすすめる。
⑤当事者団体の連絡調整、支援および組織強化
都道府県社会福祉協議会は、都道府県域における当事者団体の組織強化、連絡調整、支援を行う。
⑥その他社会福祉事業関係者の連絡調整、支援および組織強化
都道府県社会福祉協議会は、その他社会福祉事業関係者の組織強化、連絡調整、支援を行う。
⑦関連分野の関係者との連携
都道府県社会福祉協議会は、保健・医療、教育、労働等関連分野の関係者との連携をすすめ、その組織的・効率的な事業推進を図る。

(3)福祉課題の把握、地域福祉活動計画の策定、提言・改善 運動の実施
都道府県社会福祉協議会は、市町村社会福祉協議会・公私社会福祉事業関係者との協力を通して、都道府県域における福祉課題の明確化をすすめる。 その課題について、住民・関係者等に周知を図るとともに、解決にむけての動機づけ、提言・施策改善等の運動（ソーシャル・アクション）を行う。
また、住民、公私社会福祉事業関係者、関連分野関係者との協働により、都道府県域の地域福祉活動計画を策定するとともに、都道府県が行う福祉計画策定に積極的に提言・参画する。

(4)調査・研究事業の実施
都道府県社会福祉協議会は、公私社会福祉事業のあり方や民間福祉活動等に関する調査・研究をすすめ、市町村社会福祉協議会をはじめ社会福祉その他関連分野の組織・団体等の活動を支援する。

(5)相談・情報提供事業の実施
都道府県社会福祉協議会は、施設・社会福祉協議会等法人・団体の経営相談、市
町村社会福祉協議会等との協力による広域の福祉相談を行うとともに必要な情報提供事業を行う。

(6)ボランティア活動の振興、福祉教育・啓発活動の推進
都道府県社会福祉協議会は、市町村社会福祉協議会等と協力して、広域のボラン
ティア活動の推進、福祉教育・啓発活動を行う。

(7)生活福祉資金貸付事業の実施
都道府県社会福祉協議会は、市町村社会福祉協議会および民生委員児童委員協議会と協力して、生活福祉資金貸付事業を実施する。

(8)社会福祉の人材の養成・研修、情報提供事業等の実施①社会福祉の人材の養成・情報提供・斡旋事業の実施
都道府県社会福祉協議会は、社会福祉にかかわる人材の発掘・養成、情報提供、職業斡旋を行う。
②社会福祉従事者等の養成・研修事業の実施
都道府県社会福祉協議会は、社会福祉従事職員、民生委員・児童委員等の養成・研修を体系的に実施するとともに、各組織等の自主的な研修活動の条件整備をすすめる。
また、行政、関係機関・団体、市町村社会福祉協議会等と協力して、都道府県内の諸研修の体系化を図る。

(9)社会福祉財源の確保および助成の実施
都道府県社会福祉協議会は、国および地方公共団体からの財政支援、民間地域福祉活動にかかわる基金の造成、民間助成資金、その他寄附金の確保等を通して、地域の福祉問題解決の財源を確保する。また、必要に応じて、助成事業を行う。

(10)共同募金・歳末たすけあい運動の推進
都道府県社会福祉協議会は、都道府県共同募金会に対して、募金計画に関する協議を行うとともに、共同募金・歳末たすけあい運動の推進を図る。
【解説】
都道府県・指定都市社会福祉協議会における連絡調整は、原則的には都道府県社会福祉協議会が市町村段階の、指定都市社会福祉協議会が指定都市の区段階のものを行う。
（1）市町付社会福祉協議会の連絡調整、支援および組織強化ｱ)支援にあたっては、市町村社会福祉協議会の事業・組織・財政等、各領域にわたる活動
強化のための指針（年次計画）を作成し、その計画的な発展を図る必要がある。また、各市町村社会福祉協議会の社協発展計画策定への援助を行う。
ｲ)市町村社会福祉協議会による地域福祉活動計画づくり等企画・総合的調整や福祉活動・事業の企画・実施に関する課題への具体的な助言・援助ができる体制を確立することが重要となる。
ｳ)市町村社会福祉協議会の活動強化を図るため、都道府県単独予算の確保を図る。
（2）社会福祉その他関連分野の連絡調整、支援および組織強化ｱ)社会福祉施設経営者協議会、社会福祉施設の種別組織については、原則として、都道府
県社会福祉協議会の内部組織（種別協議会）として位置づけを明確にし、その組織強化と連絡調整の強化を図る。また、外部組織であっても、実情に応じて、事務局を受託するなど、連携の強化を図る。
ｲ)経営者協議会、各種別協議会の運営を通じ、経営相談、処遇指針の作成、調査・研究、研修等の事業をすすめる。また、協働事業のほかに、協議会の自主事業への支援を重視する。
ｳ)社会福祉施設種別組織間の連絡組織の組織強化・運営を行う。
ｴ)従事者の組織化には、種別協議会の内部組織、独立組織、あるいは、ホームヘル
パー・ソーシャルワーカー等の職種別組織等さまざまな形態が考えられる。
ｵ)当事者組織については、市町村組織等の連絡組織としての都道府県組織の組織強化・支援を行うと同時に、障害等の種別によって、数が少なかったり、まだ認識が不十分であることによって、都道府県レベルでないと集団が形成できない場合に組織化・支援を行う。
ｶ)その他社会福祉事業関係者については、必要に応じて、障害者、児童、高齢者等分野別等の連絡組織の組織化を図り、その運営を行う。また、協働事業を通して連携を深める。
ｷ)関連分野の関係者との連携は、団体連絡協議会の組織化のほかに、定期的な連絡会議の開催、共同事業の開催等が考えられる。
ｸ)協議会運営、事務局受託にあたっては、必要な経費負担を求める。
（3）福祉課題の把握、地域福祉活動計画の策定、提言・改善運動の実施
ｱ)住民の持つニーズの把握、課題の明確化とともに、都道府県段階においては、社会福祉事業実施上の課題の明確化をすすめ、社会福祉の総合的な発展を図る必要がある。
ｲ)福祉課題の明確化を図る上においては、当事者組織との連携および専門家の参加が不可
欠である。
ｳ)都道府県域の地域福祉活動計画は、都道府県域の民間福祉活動の推進、都道府県行政が策定する福祉計画への民間としての提案などの役割を持つ。また、市町村地域福祉活動
計画と連携し、それを支援する役割をあわせ持つと考えられる。
ｴ)都道府県域の地域福祉活動計画の中、あるいは別に、社会福祉協議会発展計画を策定する。
（5）相談・情報提供事業の実施
ｱ)市町村社会福祉協議会の心配ごと相談事業ほか相談・情報提供活動の支援システムをつくる。
ｲ)福祉機器展示等、広域で対応すべき相談・情報提供事業を推進する。
（6）ボランティア活動の振興、福祉教育・啓発活動の推進
ｱ)ボランティア・センターを設置し、その体制および活動の充実を図る。
ｲ)他の関係組織・団体、ボランティア推進機関、教育委員会等との連携を強化しなければならない。
ｳ)ボランティアの都道府県段階の連絡組織について、その組織化や活動の援助を行う必要がある。
（7）生活福祉資金貸付事業の実施
ｱ)生活福祉資金貸付事業を在宅福祉推進の重要な資源として位置づけ、低所得世帯に加え、高齢者世帯・障害者世帯など福祉資金のニーズを有する人びと・世帯への貸付事業拡大を積極的に推進する。
ｲ)そのためにも、生活福祉資金貸付事業運営計画（年次計画）等の策定を通じて、都道府

県内における資金ニーズを明らかにし、生活福祉資金の将来的な見通しと貸付計画を明確にする。
（8）社会福祉の人材の養成・研修、情報提供事業等の実施
ｱ)社会福祉にかかわる研修センターおよび人材センターの受託運営を行う。
研修等の経費への公費を確保しつつ、民間の自主性に基づく研修体系の確立と条件整備を図る。
ｲ)人材養成は、住民も含めて、広く社会福祉を支える人づくりとして推進していく必要がある。
（9）社会福祉財源の確保および助成の実施
ｱ)地方交付税交付金に基づく「地域福祉基金」の造成・充実およびその有効な活用に努める。
（10）共同募金・歳末たすけあい運動の推進
ｱ)共同募金・歳末たすけあい募金について、民間の地域福祉活動の主要な財源として位置づけるとともに、その結果について十分な広報に努める。

2．都道府県社会福祉協議会の組織、財政、事務局（1）会員（構成員）
都道府県社会福祉協議会は、おおむね次のような、市町村社会福祉協議会、公私の社会福祉事業関係者および関連分野の関係者をもって構成員とする。
①公私の社会福祉事業関係者
ア．市町村社会福祉協議会
イ．民生委員・児童委員またはその組織
ウ．社会福祉事業の経営法人
エ．社会福祉施設・社会福祉団体
オ．更生保護事業施設・更生保護事業団体
カ．社会福祉行政機関
キ．当事者等の組織
ク．ボランティア団体②保健・医療、教育、労働その他関連分野の関係者③その他地域福祉推進に必要な団体（2）理事、監事、評議員

都道府県社会福祉協議会は、構成員を基礎とし、必要な学識経験者等を加え、理事会・評議員会を構成し、その運営を行う。

（3）種別協議会、部会、連絡会、問題別委員会等の設置
都道府県社会福祉協議会は、事業の円滑な推進等を目的に、種別協議会、部会、運営委員会、連絡会、問題別委員会等を設け、その運営を行う。

（4）財政
都道府県社会福祉協議会は、その運営および事業実施に要する経費として、構成
員会費、公費補助金、共同募金配分金、賛助会費、寄附金、基金利子、事業委託費、その他をもってあてる。
また、自主財源の確保、公費確保のルール化を目的として中長期の財政計画を策定し、安定した財政運営に努めるものとする。

（5）事務局
都道府県社会福祉協議会は、社会福祉の専門性を持つ職員体制を確立し、市町村社会福祉協議会の援助、関係機関・団体との連絡調整、その他各種事業に必要な職員を確保する。
また、社会福祉にかかわる専門性と熱意を持った職員を得られるよう、処遇等の条件整備に努力するとともに、その資質向上を図る。

【解説】（2）理事、監事、評議員
ｱ)会長は原則として、民間人とする。
（4）財政

ｱ)財源確保の基本的な姿勢は、市区町村社会福祉協議会と同様に、民間財源を基盤として公費の導入を図ることにある。
社会福祉協議会運営の基礎をなす事務局職員の人件費および事務費については公費補助の制度を確立する。
また、事業面で見れば、公共性の高い事業については、委託・補助の区別にかかわりなく、公費の導入が妥当と考えられる。
このような公費導入の考え方は、社会福祉協議会が単なる一民間団体としての位置づけではなく、民間において地域福祉を中核的にすすめていくという公共的な役割を担っていることからきている。
ｲ)安定的な運営財源・事業財源を得るために、基金の造成を図る。

ｳ)関係団体の事務等の受託にあたっては、事務費を含め、必要な経費を確保できるルールを確立する。
ｴ)地域の実情に応じて、収益事業を実施し、自主財源の確保に努める。
（5）事務局ｱ)処遇条件の改善にあたっては、当該地方自治体と少なくとも同等の条件の実現を図る。
ｲ)直接事業、社会福祉施設種別組織の事務局等の事務量に応じた職員確保のルール化（人件費の確保）を図る。
また、市町村社会福祉協議会の事業量増加、社会福祉の高度化への対応を図る必要がある。
ｳ)職員の資質向上のため、社会福祉主事、社会福祉士、介護福祉士等の資格取得の促進、
地域福祉活動指導員養成課程の受講促進、その他計画的な研修を強化する。

Ⅴ．指定都市社会福祉協議会
1．指定都市社会福祉協議会の事業
指定都市社会福祉協議会は、その機能を発揮して、地域の実情に即して次のような事業をすすめる。

(1)区社会福祉協議会の連絡調整、支援および組織強化
指定都市社会福祉協議会は、区社会福祉協議会の連絡調整、支援にあたると同時に、活動強化のための条件整備をすすめる。
また、区社会福祉協議会の組職の強化、福祉活動・事業の企画・実施等に対する助言・援助を行う。

(2)社会福祉その他関連分野の連絡調整、支援および組織強化①民生委員・児童委員の連絡調整、支援、組織強化
指定都市社会福祉協議会は，民生委員児童委員協議会との連携、運営協力等を通じて、民生委員・児童委員の組織強化、連絡調整、支援を行う。
②社会福祉施設の連絡調整、支援、組織強化

指定都市社会福祉協議会は、社会福祉施設種別協議会の運営等を通じて社会福祉施設の組織強化をすすめ、施設間あるいは行政機関・各種組織との連絡調整、支援を行う。
③社会福祉従事者の連絡調整、支援、組織強化
指定都市社会福祉協議会は、施設・在宅の福祉従事者の組織強化ないし組織の連絡調整、支援を行い、専門性の向上等の諸活動をすすめる。
④当事者団体の連絡調整、支援、組織強化
指定都市社会福祉協議会は、市域における当事者団体の組織強化、連絡調整、支援を行う。
⑤その他社会福祉事業関係者の連絡調整、支援、組織強化
指定都市社会福祉協議会は、その他社会福祉事業関係者の組織強化、連絡調整、支援を行う。
⑥関連分野の関係者との連携
指定都市社会福祉協議会は、保健・医療、教育、労働等関連分野の関係者との連携をすすめ、その組織的・効率的な事業推進を図る。

(3)福祉課題の把握、地域福祉活動計画の策定、提言・改善 運動の実施
指定都市社会福祉協議会は、区社会福祉協議会・公私社会福祉事業関係者との協力を通して、市域における福祉課題の明確化をすすめる。その課題について、住民・関係者等に周知を図るとともに、解決にむけての動機づけ、提言・施策改善等の運動（ソーシャル・アクション）を行う。
また、住民、公私社会福祉事業関係者、関連分野関係者との協働により市域の地域
福祉活動計画を策定するとともに、市が行う福祉計画策定に積極的に提言・参画する。

(4)福祉サービス等の企画・実施
指定都市社会福祉協議会は、地域の実情、公私の役割分担をふまえ、住民個々のニーズに具体的に対応する体制をつくるため、公私の社会福祉事業関係者等との連携により、地域福祉センター等活動の拠点づくり、福祉サービスの整備促進を図るとともに、自らも福祉サービス等の企画・実施を行う。
なお、区社会福祉協議会との分担を考慮してすすめる。

(5)調査・研究事業の実施
指定都市社会福祉協議会は、公私社会福祉事業のあり方や民間福祉活動等に関する調査・研究をすすめ、区社会福祉協議会をはじめ社会福祉その他関連分野の組織・団体等の活動を支援する。

(6)福祉相談・情報提供事業の実施
指定都市社会福祉協議会は、区社会福祉協議会等との協力により、市域の福祉相談を行うとともに必要な情報提供事業を行う。

(7)ボランティア活動の振興、福祉教育・啓発活動の推進
指定都市社会福祉協議会は、区社会福祉協議会等と協力して、広域のボランティア
活動の推進、福祉教育・啓発活動を行う。

(8)生活福祉資金貸付相談事業の実施
指定都市社会福祉協議会は、区社会福祉協議会および民生委員児童委員協議会と協力して、生活福祉資金貸付相談事業を実施する。

(9)社会福祉の人材の養成・研修、情報提供事業等の実施①社会福祉の人材の養成・情報提供・相談事業の実施
指定都市社会福祉協議会は、社会福祉にかかわる人材の発掘・養成、情報提供、職業相談を行う。
②社会福祉従事者等の養成・研修事業の実施
指定都市社会福祉協議会は、社会福祉従事職員、児童委員・民生委員等の養成・研修を体系的に実施するとともに、各組織等の自主的な研修活動の条件整備をすすめる。
また、行政、関係機関・団体、区社会福祉協議会等と協力して、市内の諸研修の体系化を図る。

(10)社会福祉財源の確保および助成①公私の財源の確保、助成の実施
指定都市社会福祉協議会は、国および地方公共団体からの財政支援、民間の地域福祉活動にかかわる基金の造成、民間助成資金、その他寄附金の確保等を通して、地域の福祉問題解決の財源を確保する。また、必要に応じて、助成事業を行う。
②共同募金・歳末たすけあい運動の推進
指定都市社会福祉協議会は、地域福祉活動計画を反映させ、共同募金・歳末たすけ
あい運動の推進を図る。
【解説】(1)区社会福祉協議会の連絡調整、支援および組織強化ｱ)指定都市における区社会福祉協議会は、一般の市町村社会福祉協議会とは異なり、独自性を持ちつつも、同一自治体域に属するところからくる一体性を持っている。したがって、指定都市社会福祉協議会は、事業、組織、財政、事務局等において、各区社会福祉協議会間の調整を図ることが求められている。
(2)社会福祉その他関連分野の連絡調整、支援および組織強化ｱ)都道府県段階の組織との関係は、
当該都道府県社会福祉協議会と調整を行う必要がある。

2．指定都市社会福祉協議会の組織・財政・事務局(1)会員（構成員）
指定都市社会福祉協議会は、おおむね次のような区社会福祉協議会、公私の社会福祉事業関係者および関連分野の関係者をもって構成員とする。
①公私の社会福祉事業関係者
ア．区社会福祉協議会
イ．民生委員・児童委員またはその組織
ウ．社会福祉施設・社会福祉団体
エ．更生保護事業施設・更生保護事業団体
オ．社会福祉行政機関
カ．当事者等の組織
キ．ボランティア団体②保健・医療、教育、労働その他関連分野の関係者③その他地域福祉推進に必要な団体(2)理事、監事、評議員
指定都市社会福祉協議会は、構成員を基礎とし、必要な学識経験者等を加え、理事
会・評議員会を構成し、その運営を行う。

(3)種別協議会、部会、連絡会、問題別委員会
指定都市社会福祉協議会は、事業の円滑な推進等を目的に、種別協議会、部会、運営委員会、連絡会、問題別委員会等を設け、その運営を行う。

(4)財政
指定都市社会福祉協議会は、その運営および事業実施に要する経費として、構成員
会費、公費補助金、共同募金配分金、賛助会費、寄附金、基金利子、事業委託費、その他をもってあてる。

また、自主財源の確保、公費確保のルール化を目的として中長期の財政計画を策定
し、安定した財政運営に努めるものとする。

(5)事務局
指定都市社会福祉協議会は、社会福祉の専門性を持つ職員体制を確立し、区社会福祉協議会の援助、関係機関・団体との連絡調整、その他各種事業に必要な職員を確保する。
また、社会福祉に関わる専門性と熱意を持った職員を得られるよう、処遇等の条件整備に努力するとともに、その資質向上を図る。

【解説】
（1）会

員（横成員）ｱ)区社会福祉協議会の法人化等基盤整備がすすんでいないところにおいては、指定都市社会福祉協議会の会員構成は、「市区町村社会福祉協議会の組織、財政、事務局」に掲げたものと同様となることも考えられる。
（5）事

務

局

ｱ)区社会福祉協議会の職員については、市社会福祉協議会職員との一体的人事を行うこと等を通して、専任職員体制を確立する。

Ⅵ．全国社会福祉協議会
1．全国社会福祉協議会の事業
全国社会福祉協議会は、全国的視野にたって、次の事業を実施する。

(1)都道府県・指定都市社会福祉協議会の組織化、連絡調整、支援
全国社会福祉協議会は、都道府県・指定都市社会福祉協議会の連絡調整、支援にあたると同時に、活動強化のための条件整備をすすめる。
また、都道府県・指定都市社会福祉協議会を通して、市区町村社会福祉協議会の基
盤強化および福祉活動・事業の企画・実施等に対する助言・援助を行う。

(2)社会福祉関係機関・団体の組織化、連絡調整、支援①民生委員・児童委員の連絡調整、支援および組織強化

全国社会福祉協議会は、民生委員児童委員協議会との連携、運営協力等を通じて、民生委員・児童委員の組織強化、連絡調整、支援を行う。
②社会福祉施設経営者の組織化、連絡調整、支援
全国社会福祉協議会は、社会福祉施設経営者協議会の運営等を通じて、社会福祉施設を経営する社会福祉法人の組織化をすすめ、法人間あるいは行政機関・各種組織との連絡調整、支援を行う。
③社会福祉施設の組織化、連絡調整、支援
全国社会福祉協議会は、社会福祉施設種別協議会の運営等を通じて、社会福祉施設の組織化をすすめ、施設間あるいは行政機関・各種組織との連絡調整、支援を行う。
④中央社会福祉諸団体との連携
全国社会福祉協議会は、当事者組織、社会福祉専門職団体、その他関係団体・分野との連携、支援を行う。

(3)調査・研究、情報提供、ボランティア活動の振興①調査・研究、情報提供
全国社会福祉協議会は、公私社会福祉事業のあり方や民間福祉活動等に関する調査・研究をすすめ、都道府県・指定都市社会福祉協議会をはじめ社会福祉その他関連分野の組織・団体等への情報提供を行う。
②社会福祉関係出版物の刊行
全国社会福祉協議会は、関係者および一般の人びとにむけて、社会福祉関係の出版物を刊行する。
③ボランティア活動の推進
全国社会福祉協議会は、都道府県・指定都市社会福祉協議会等が行うボランティア
活動振興事業の支援、全国的なボランティア活動の推進を図る。

(4)人材養成・研修事業の実施
全国社会福祉協議会は、社会福祉の基幹的職員等の養成・研修を体系的に実施する。
また、都道府県・指定都市社会福祉協議会等と協力して、養成・研修の連携および体系的実施をすすめるとともに、養成・研修に関する調査・研究を行う。

(5)福祉課題の把握、提言・改善運動の実施
全国社会福祉協議会は、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、福祉施設・団体等との協力により、調査・研究をすすめ、全国的な福祉課題の明確化の活動をすすめる。
また、その課題について、福祉関係者等に周知を図るとともに解決にむけての提言・施策改善等の運動（ソーシャル・アクション）を行う。

(6)国際社会福祉活動の推進および支援①国際社会福祉活動との連携
全国社会福祉協議会は、国際社会福祉協議会日本国委員会と協力し、国際社会福祉活動との連携を図る。
②開発途上国への支援
全国社会福祉協議会は、アジア等を中心とした開発途上国における民間社会福祉活動に対する支援および国内民間団体による現地での福祉活動を支援する。
③国際社会福祉活動に関する情報提供、連絡調整
全国社会福祉協議会は、国内外の社会福祉情報の収集・提供、社会福祉関係者による各種活動・会議への協力等連絡調整を行う。

(7)共同募金および民間社会福祉資金助成活動への協力①全国社会福祉協議会は、中央共同募金会との連携を強化し、全国的な募金運動の推進を図る。
②全国社会福祉協議会は、民間資金による社会福祉助成活動への協力をすすめ、民間
社会福祉事業の育成・支援を行う。

(8)関連分野との連絡調整
全国社会福祉協議会は、社会福祉関係民間団体をはじめ、保健・医療、教育、労働等広範な機関・団体等との連携を行う。

【解説】(1)都道府県・指定都市社会福祉協議会の組織化、連絡調整、支援
ｱ)全国社会福祉協議会は、社会福祉協議会活動やボランティア活動、民生委員・児童委員
活動、福祉施設、国際社会福祉関係等広範な分野についての調査・研究、情報収集・提供活動、国庫補助予算確保、制度改善運動等を通して、各都道府県・指定都市および市
区町村社会福祉協議会の諸事業に対する支援を行う。
ｲ)都道府県・指定都市および市区町村社会福祉協議会における地域福祉活動計画の策定を推進するための援助・支援を行う。
(2)社会福祉関係機関・団体の組織化、連絡調整、支援
ｱ)都道府県・指定都市社会福祉協議会、全国民生委員児童委員協議会、全国社会福祉施設
経営者協議会、各社会福祉施設協議会、各種団体連絡協議会等を全国社会福祉協議会の組織団体として位置づけ、各組織の基盤強化とその自主的な事業運営を推進する。

ｲ)在宅介護支援センター、デイサービスセンター、ホームヘルプサービス等の在宅福祉サービス事業運営体の全国的な連絡調整を図る。また、全国社会福祉協議会も一員として参加する高齢者保健福祉団体、ボランティア団体、児童福祉団体等の連絡組織の組織化を推進する。
ｳ)厚生省をはじめ関係行政機関および各組織・団体との連絡調整を基礎に、情報提供、調査・研究、予算確保・制度改善運動等をすすめる。
(3)調査・研究、情報提供、ボランティア活動の振興
ｱ)都道府県・指定都市社会福祉協議会における情報提供機能を支援するために、福祉情報
ネットワークシステムの確立、日常的かつ継続的な情報提供に努める。
ｲ)全国社会福祉協議会に参加する各組織・団体等による調査・研究活動の調整および支援を行うとともに、分野を横断する課題や社会福祉諸制度の改善の課題に関する調査研究
活動をすすめる。
ｳ)全国段階におけるボランティア活動の啓発・普及、情報提供、調査・研究、連絡調整等をすすめるとともに都道府県・指定都市社会福祉協議会におけるボランティア活動振興
事業の支援を行う。また、ボランティアの全国段階の連絡組織についての組織化および活動の援助、民間企業等におけるボランティア活動の育成・支援を行う。
ｴ)全国的な福祉教育の推進を図るため、文部行政等との連携をすすめる。
(4)人材養成・研修事業の実施
ｱ)全国社会福祉協議会は、社会福祉人材養成・研修事業における「中央センター」としての機能を発揮し、①社会福祉の指導的役割を担う従事者の養成・訓練、②社会福祉従事者への資格付与、③社会福祉関連分野への支援や連携、研修に関する調査・研究などに取り組む。
ｲ)全都道府県・指定都市社会福祉協議会に、社会福祉の人材センター・研修センターの設置を促進し、養成・研修事業の連携体制の強化および体系的実施をすすめる。
(5)福祉課題の把握、提言・改善運動の実施
ｱ)全国の民生委員・児童委員、福祉施設・団体等との連携および協働事業を強化し、福祉課題を抱えている地域住民、利用者、当事者等の実態とニーズの把握に努めその問題解決に向けての社会的アピールを行う。
ｲ)福祉施設・団体等との連携および協働事業を強化し、利用者・当事者の実態・ニーズの把握とその問題解決に向けての社会的アピールを行う。
(6)国際社会福祉活動の推進および支援
ｱ)各国相互の社会福祉諸活動の水準向上をめざし、国際交流・国際協力をすすめる。

ｲ)「国際社会福祉基金」の設置・造成を図り、アジア等開発途上国における民間社会福祉活動を支援するための各種プログラムの企画・実施を行う。
(7)共同募金および民間社会福祉資金助成活動への協力
ｱ)国民の募金運動への理解と参加をすすめるとともに、民間社会福祉活動に対する有効な財源として、計画的な共同募金配分金の活用を、都道府県・指定都市社会福祉協議会との連携により推進する。
ｲ)民間社会福祉事業関係団体・施設等の活動に対する助成を行っている各種社会福祉助成
団体との連携・調整を図り、先駆的・開拓的事業に対する支援を行う。
(8)関 連 分 野 と の 連 絡 調 整ｱ)社会福祉のニーズがますます多様化し、サービスに関わる分野も広範囲に及んでいる状
況をふまえ、全国段階における各種機関・団体との連携を図る。

2．全国社会福祉協議会の組織、財政、事務局(1)組織
全国社会福祉協議会は、都道府県社会福祉協議会の連合体としての性格を基礎にし、① 都道府県・指定都市社会福祉協議会② 全国民生委員児童委員協議会③ 社会福祉施設・在宅事業等の組織④ 全国社会福祉施設経営者協議会⑤ 福祉団体連絡組織
をもって組織する。

(2)理事、監事、評議員
全国社会福祉協議会は、前項に掲げる組織を基礎とし、これに社会福祉・保健衛生等関係の官公庁および中央団体の代表、学識経験者を加え、理事会・評議員会を構成し、その運営を行う。

(3)委員会の設置
全国社会福祉協議会は、構成員、理事会・評議員会の活動強化、事業の円滑な推進等を目的に、事業運営委員会、諮問委員会、調査研究委員会を設け、その運営を行う。

(4)財政全国社会福祉協議会は、その運営および事業実施に要する経費として、構成員の拠
出金、および会館運営等の収益事業益金による自己財源をもって賄うことを本則とする。また、事業の性格により公費補助金、事業委託費等の確保に努める。
さらに自主財源の確保、公費確保のルール化を図り中長期的観点に立った事業計画と財政計画を策定し、合理的かつ安定した財政運営に努める。

(5)事務局
全国社会福祉協議会は、社会福祉の専門性を持つ職員体制を確立し、都道府県・指定都市および市区町村社会福祉協議会への援助、社会福祉関係団体・機関等との連絡調整、その他各種事業に必要な職員を確保する。

【解説】
(1)組

織

ｱ)全国社会福祉協議会は、内部組織として全国段階の民生委員児童委員協議会、各社会福祉施設協議会（老人福祉施設、保護関係施設、授産施設、身体障害者施設、保育所、養護施設、乳児院、母子寮）、社会福祉施設経営者協議会を組織している。また、各種団体連絡協議会として心身障害児者関係（18 団体）、身体障害者関係（5 団体）を組織している。
ｲ)今後、全国社会福祉協議会の組織として考えられるものには、全国段階で組織される在宅福祉サービス関係団体、専門職員組織等がある。
(2)理

事、監

事、評

議

員

ｱ)事業運営の中心となる執行体制について、その位置づけを明確にし、理事会・評議員会の方針が事業に反映されるよう配慮する必要がある。
ｲ)また、副会長に常務理事、理事・事務局長を加えた常設執行体制の整備を行い、執行機能を強化する。
(3)委

員

会

の

設

置

ｱ)執行機関である理事会の下に「事業運営委員会」（全国大会委員会、社会福祉予算対策委
員会、地域福祉推進委員会等）を、会長の諮問機関としての「諮問委員会」（総合企画委員会、表彰審査委員会等）を、事業実施のための「調査研究委員会」を置き、それぞれの性格と役割に基づく委員会運営に努める。

(4)財

政

ｱ)全国段階の各組織・団体運営に要する経費については、各組織・団体会員による会費等を充てることを基本とする。なお、全国社会福祉協議会に各組織の事務局を設置する場
合には、その事務諸費についても一定のルールに基づいて応分の負担を得ることを原則とする。
ｲ)事業の委託に伴う委託費については、当該事業執行に伴う人件費・事務費について、一定のルールに基づいて応分の負担を得るものとする。
ｳ)特別の調査・研究、プロジェクト事業については、民間財源の活動等を図る。
(5)事

務

局

ｱ)全国社会福祉協議会に課せられた任務・事業に即して組織体制の整備に努める。そのため、社会福祉をめぐる状況の変化に対応した柔軟かつ弾力的な事務局運営を図る。
ｲ)専門性・指導性を持った職員の確保と処遇および資質向上に努めるとともに、人材養成を含めた中長期人事計画に基づく職員の配置を行う。