平成 27 年度
アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム

助成校 実践報告資料
21 校

学校名

北海道教育大学附属札幌小学校

担当教員名

丹羽

洋彦

活動のテーマ

児童一人一人が実践を通して学び、確かな危機回避能力を身に付ける

主な教科領域等

学級活動

総合的な学習の時間

対象学年／参加生徒数

全 学年

活動に携わった教員数

２３ 人 （非常勤講師 6 名）活動に参加した地域

３５７ 人【保護者住民・保護者等の人数

実践期間

（複数可）

・ 地域住民 ・ その他（）
】

※児童生徒・教員以外で活動に参加した人の区分に丸をつけ、人数をお書きください。（複数可）

平成

想定した災害

４５３ 人

複数可：

２７年 ９月２５日

～

平成

２７年

９月 ２６日地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（暴風雪）

活動報告

１）活動の目的・ねらい
地震による津波、大雨による洪水や河川の氾濫、暴風雪による孤立など、学校に留まらざるを得ない状況下
で、子どもの身の安全をどう保つのかを考えるとともに、そうした状況下における学校としての体制作り（関係機関との連携、保護者との連絡方法等）について、実際の訓練を通してより精度の高いものにしていく。
また、子どもたちが将来、どの地域で生活しても災害に対しても危機を回避できるように、教員の災害に対する意識、防災に対する意識を高めていく。
２）実践内容・実践の流れ・スケジュール【1 日目】 14:25 全学年
地震を想定した
避難訓練
17:30 各学年
避難訓練中の過ごし方の確認15:15 各学級
「いのちを守る授業（災害）」実施

18:20 各学年
夕食（非常食）16:10 全学年（出前授業）「地震と津波の基礎知識と防災の取組」
講師：札幌管区気象台職員

19:00 3~6 年生
学級で楽しい時間を過ごす
19:00 1~2 年生
引き取り訓練（帰宅）17:05 各下校分団
登 下 校 時の 災害 への対処法の確認【2 日目】
06:00
起床

07:00
朝食

08:00 3~6 年
引き取り訓練３）9 月研修会での学びから自校の実践に活かしたこと、研修会を受けての自校の活動の変更・改善点、昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点、助成金の活用で可能になったことなど。
9 月の研修会の時点では、すでに本実践の計画ができており、大きな変更はなかった。しかし、研修後すぐに、教員に研修報告をし、より具体的なイメージをもって減災の取り組みの必要性を訴えることで、本実践中に今後の方向性を話し合う姿が教員の中に見られたことは、研修を受け、それを発信することで得られた成果の一つである。

４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
東日本大震災の影響を受け開始した本実践（宿泊・引き取り訓練）であるが、「災害の想定」という本実践の根本の所で共通の認識をもててはいなかった。「なぜ、津波を想定するのか」といった疑問がどこかにあったのは事実である。しかし、研修の中で学んだ「子どもがどこにいても」災害に対応できるようにすることの大切さを共通認識できるようになったことで、より「本気」の実践につながった。本実践の反省の中に、｢災害の想定をより具体的にするべきだ｣という声が多数出てきたことも、2 人の教員を派遣し研修した成果の表れと感じている。

②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
前述のように、教職員に「具体的な災害の想定」への必要感が出てきたことにより、各学級における「いのちを守る授業」や活動全般を通して、自分の身を守る方法やその必要性を、各教員が自分の言葉で語る姿が見られた。児童の「非常時への備え」に対する意識が、教師の本気の態度により高まっていったと感じられる。
各下校分団で、登下校時の災害の備えについて確認する時間を取った。日頃の分団による下校（毎週火曜日）の取組と本実践の効果か、
10 月 8 日に暴風雨により電車が数時間止まった時も、上級生が下級生を落ち着かせ、保護者への連絡を取ってあげたり、車内で気を紛らせるお話をしてあげたりする姿が見られた。災害時に慌てることなく、不安を取り除いてあげる行動は、本実践を通して身に付けた力が発揮されたものと考えている。
③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から教師は、今後の本実践の在るべき姿について、非常食や物品等の準備を、具体的な災害を想定しながら今後も進めていくべきとの考えが大勢を占めました。この実践は縮小の方向で進めるという声もないわけではな
く、被災地を訪れ、被災された方の声を聞き、減災への熱心な取組を見た者とそうではない者の意識の差を、どう縮めていけるのかを考える必要はある。
保護者については、「何のためにやっているのか」という意識は少なからずあるようだが、多くの保護者が「とても大切である」との認識で一致しており、この実践の意義について今まで以上に発信し、必要感のある実践に育てていきたい。

５）自校の実践で工夫した点、特筆すべき点
本実践での工夫としては、非常時に子どもにリラックスした気持ちになるにはどうすればよいのかを考え、レクレーション活動を組み入れたことである。集団で避難するという非常事態への不安を解消する方法が他にはないのか、そもそもその考えが正しいのか、今後も検証していきたい。
６）実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望「災害を具体的に想定する」ということに尽きる。本校は、暴風雪による孤立が最も現実的な災害である。
その備えとして、必要なものをリストアップし、限られて予算より購入する予定である。課題としては、現在
2 年に一度の「宿泊訓練」を 3 年に一度にするべきとの声も出ている。子どもに、災害時の対処の仕方や災害時の避難所の「疑似体験」をさせることも大切であると考え、よりよい形で継続していけるよう模索中である。

７）その他

最初にも述べたが、研修会と本実践との間が 2 週間ほどだったので、減災教育プログラムでの学びを生かせるのは次年度になると考え、準備を進めているところである。

学校名
担当教員名

活動のテーマ
主な教科領域等
対象学年／参加生徒数

福島県南会津郡只見町立朝日小学校
教頭

髙原

只見愛「自分に自信をもち、家族や学校、地域に誇りをもち、将来にわたって持続可能な地域を構築できる担い手」の育成
学級活動、総合的な学習の時間、生活科

全活動に携わった教員数
活動に参加した地域住民・保護者等の人数

実践期間

学年

９

６９

人

（複数可）

人

２８ 人【保護者・地域住民 2 人・その他（消防署員 3 人、地区赤十字奉仕団 23 人 ）】※児童生徒・教員以外で活動に参加した人の区分に丸をつけ、人数をお書きください。（複数可）

平成

想定した災害

昇

複数可：

２７年

４月

６日

～

平成

２８年

３月

２３日

地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（

放射線

）

活動報告

１）活動の目的・ねらい【放射線教育】
平成２３年３月１１日、今までに経験したことのない大地震、東日本大震災が発生した。地震そして洪水、
そして、追い打ちをかけるように原発事故が起こった。原発事故における影響とその現状を踏まえて、放射線についての正しい知識を理解し、放射線を自分なりに調べる態度を身に付け、生涯にわたって安全な生活が送れるようにするとともに、自分に自信をもち、郷土に誇りをもち、将来にわたって安全な生活について学び続ける態度を育成する。
【減災教育】
また、同年７月２９日の新潟・福島豪雨災害により、只見町は、甚大な被害を受けつつも復興に向けて歩んでいることを知るとともに、本町の歴史的な災害（水害、雪害）を調べることを通して、日頃より自然災害に備え、安全な生活が送れるようにする。さらに、只見町を愛し災害の歴史や教訓を後世に語り継ぐことができるようにする。
２）実践内容・実践の流れ・スケジュール〇 平成２３年の新潟・福島豪雨災害を受けて、町で「只見町防災教育全体計画」を策定し、町にある３つの小学校、１つの中学校が一斉に防災教育を実施することにした。
また、放射線教育では、県で震災の年に「放射線教育推進事業」を立ち上げ、毎年実践協力校を選定し、研究を進めている。本校も、昨年度から指定を受け実践協力校として取り組んできた。
しかし、それぞれの活動が単発で終わっていたために、子どもたちの思考、意欲が持続しなかった。そこで、今回のプログラムをもとにＥＳＤとして各教科、領域と関連させながら「減災教育」「放射線教育」に取り組むことにした。

放射線教育減災教育
放射線教育【実践例：５年】
学年毎に育てたい児童像を明確にし、それぞれの活動、さらには各教科、領域と関連させながらそこにストー
リー性を与え、活動していく。
例えば、５年生のテーマは「伝えよう只見の食文化・只見の農業」である。社会科の「わたしたちの生活と食料生産」の学習と関連させ、実際に米作りを体験する。その中で、米作りの名人から、まず田んぼの線量を測定することや、自分たちが作ったお米、只見町のお米は安心・安全であることを伝えるために毎年「全袋検査」を実施する、という話をもとに放射線教育と関連させ、福島県の農業の現状について理解を深めていった。さらに米作りの苦労の話では、２３年の洪水によって壊滅的な打撃を受けた話を聞き、「減災教育」と関連させた。
減災教育では、例年地域の方から体験談を聞くことを中心に行ってきたが、今年度は、発達段階毎に「避難の仕方」「避難所での過ごし方」「心肺蘇生の仕方」と体験を中心に行った。
① １，２学年・・・実際に水害に遭った場所に行き、その場から避難方法を考える。（地域の方との連携）② ３，４年生・・・災害が起きた時の、朝日振興センター、学校の避難場所の様子を知るとともに、避難してきた後｢どんなものが必要か？｣等考えたり、非常食として熱に強いポリエチレン袋(ハイゼックス袋)を使ってご飯を炊いたりといった活動を行う。
（地区赤十字奉仕団との連携）③ ５，６年生・・・これまでも自然災害によって多くの町民が命をなくしてしまった事実を理解し、ＡＥＤを使用した、心肺蘇生法の体験をとおして、命を守ることの大切さを理解する。
（地区消防署との連携）３）9 月研修会での学びから自校の実践に活かしたこと、研修会を受けての自校の活動の変更・改善点、昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点、助成金の活用で可能になったことなど。
〇 学校独自で防災教育、減災教育は、今まで何度も実施してきている。９月の研修会では、地域住民を巻き込んだ減災教育を見せていただいた。それを受けて、今回は地域の赤十字賛助奉仕団にとどまってしまったが、徐々にではあるが活動、連携の枠を広げることができた。
〇 今回のプログラムで、まずは本プログラム・コーディネーターになっている及川幸彦様を講師として招聘し、本校が進めるＥＳＤについてご指導いただくことができた。
また、ＥＳＤ先進校の視察を実施し、ＥＳＤカレンダーの研究を深めることができた。

このことによって、各教科・領域と関連を持たせたＥＳＤの視点に立った「放射線教育」「減災教育」を展開することができた。
４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から〇 本校の教育課程では、「減災教育」は学級活動で１時間、「放射線教育」は学級活動で２時間しか配当されていない。たった１回２回の授業では、十分な理解を期待することはできない。
そこで、ＥＳＤの視点に立った「減災教育」「放射線教育」を行ったことによって、各教科・領域と関連させながら繰り返し指導が可能になり、児童の理解を深めることができた。
②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
〇 「放射線教育」では、同じ福島県でも比較的線量の低い只見町。今までニュースでは見たことはあるが、ほとんど意識しなかった放射線。でも、学習していくうちに子どもたちから様々な課題が出てきた。それらの課題を自力解決していくうちに、放射線の知識があまりない他県の人から風評被害を受けている事実が見えてきた。只見町は放射線量が低いと言っても、福島県。県外に出たらひとくくりで見られてしまう。
そこで、６年生ではその対処法をみんなで考え、まず自分たちが放射線の知識をしっかり身に付けること、
それをみんなに伝えていくことなどをまとめた。
「減災教育」では、体験を取り入れたことによって、低学年は、水害の恐ろしさを実感することができ、自分の命は自分でしっかり守ることの大切さ（自助）を身を持って学ぶことができた。また、中学年では、災害があった後の避難所生活を体験することによって、互いを思いやって助け合うことの大切さ（共助）を学び、高学年では、心肺蘇生法の体験を通して、消防署員のすばらしさ、また、自分でも命を守るために少しでも役に立つことができることを学ぶことができた。
③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から〇 「つながり」を重視したＥＳＤの視点に立った「減災教育」「放射線教育」を行うことによって、以前に増して保護者、地域や関係機関とのつながりが強くなった。そのことによって、学校の教育活動がより透明性がでてきた。
５）自校の実践で工夫した点、特筆すべき点〇 ＥＳＤの視点に立った「減災教育」「放射線教育」を行うことによって、各教科、領域と関連させながら繰り返し指導が可能となった。
〇 学校運営協議会を活用し、地域（地区赤十字賛助奉仕団等）と連携を図ることができた。
〇 関係機関との連携を図ることができた。
６）実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望【教訓や課題】● 「減災教育」「放射線教育」は、学校だけでは成り立っていかない。地域と連携した活動が大切である。
【今後の改善に向けた方策や展望】〇 本年度は、地域の赤十字賛助奉仕団と連携した「減災教育」を実施することができた。昨年度、本県では、児童生徒ひとり一人に「防災個人カード」を配付している。主な内容としては、
・「災害用伝言ダイヤル」
・「家族の待ち合わせ集合場所」
・「家族の避難場所」
・「もしもの場合の家族の約束事」などを記入することになっている。子どもたちひとり一人は、記入したものを携帯し、学校はそのコピーを保存している。

しかし、カードがあると言うだけで、災害時役立つかどうかは分からない。そこで、来年度は、このカードを活用し、保護者と連携した「引き渡し」を想定した「減災教育」、さらには大きく地域を巻き込んだ「減災教育」を計画していきたい。

学校名
担当教員名

千葉県市川市立行徳小学校
土橋弥生

活動のテーマ

目指せ、行徳の減災メッセンジャー

主な教科領域等

総合的な学習の時間

対象学年／参加生徒数

６学年

活動に携わった教員数

７人
50

活動に参加した地域住民・保護者等の人数

実践期間

人【保護者 ・

（複数可）

地域住民 ・ その他（）
】

※児童生徒・教員以外で活動に参加した人の区分に丸をつけ、人数をお書きください。（複数可）

平成

想定した災害

178 人

27

年

6月

24 日

～

平成

28 年

3月

11 日

複数可： 地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（

）

活動報告

１）活動の目的・ねらい
１、被災経験がない児童だけに、学習を通して地震や災害によって起こる事象を具体的にイメージし、当事者意識を持たせることで、自分の命を守るために何ができるのか考え、行動する能力を育成する。
２、家族や地域に生活をしている大人の意識を変えるべくメッセンジャーとしての役割を担う中で、避けることのできない自然災害と向き合う生き方の基礎を作っていきたい。
２）実践内容・実践の流れ・スケジュール
学習活動計画（全７０時間）
第一次 自然災害が起きると、どうなるのだろう？（ふれる、つかむ）１２時間
（１）
（２）
①
（３）
①
（４）
①

災害に対するイメージを広げよう（ウエビング）
出前授業
富浜や行徳・妙典で生じる被害（市役所危機管理課）②阪神淡路大震災の被災経験者（保護者）の話
東京臨海広域防災公園内そなエリアの見学
地震発生後 72 時間の体験、ビデオ学習、防災備品の見学 ②地域や学校の取り組みについて知る。
今、首都直下型の地震が起きたら、『生き残る』ことが出来ますか。
『生き残る』ことができない理由をまとめ、課題作りにつなげる。②防災備品と家具の固定について調べる。

第二次 『生き残る』ためにはどうしたらよいのだろうか？（探究する）３０時間（１） 出前授業① 救助者（消防・自衛隊・ボランティア）の話 ②関ヶ島地域の方の話（マップ作りの経緯）③校長先生、教頭先生の話（学校の役割）（２） 課題別に調べたり、みんなで体験したりしよう① 防災備品 ②非常食（サバイバルクッキング） ③マップ作り（地域の方から情報を得る） ④減災ポスター、減災だより（減災意識を高めるためには） ⑤避難所生活について（疑似体験など） ⑥救急法（身近な道具を使った応急処置の仕方）

第三次 学校や家庭・地域の人に伝えよう！（まとめ、生かす）２８時間（１） 行徳っ子祭りで減災ブースを作り、地域の方や保護者に公開（２） 校内に学習の成果物を展示（３） 広報活動① 減災ポスター、減災マップ ②減災カルタや危険を知らせるマーク③活動報告会（3.11 防災の日）

３）9 月研修会での学びから自校の実践に活かしたこと、研修会を受けての自校の活動の変更・改善点、昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点、助成金の活用で可能になったことなど。
１、災害によって生じる事象を具体的にイメージできるように、気仙沼の様子を繰り返し伝えるとともに体験活動を多くした。

サバイバルクッキング

避難所設営

応急処置の学び合い

下駄箱は簡単に動く

通学路点検

２、助成金の使用で、減災マップを作り各家庭に配布できた。また、カルタや階段の掲示物や展示物の充実を図ることができた。

４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から

地震のメカニズム、避難生活、応急処置などの公開・展示

カルタの文字を展示

減災マップ作り

自助については、1 年間で学習することができた。共助・公助については、学習の積み重ねの上にあるので、共助・公助まで学習することができるようなプログラムの改善が必要であった。
②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
１、 自分でイメージし、考え、行動できるようになってきた。
２、 自然災害が遠い世界で起きているのではなく、自分の身にも起きると考えられるようになった。
３、 考えを出し合いながら、学習に取り組む姿が多くみられるようになった。
③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から
１、 保護者の意識が変わり、児童の活動に関心を持つと共に、協力的である。
２、 そなエリア、消防署、危機管理室と関連して学習を進めたことが災害をイメージする力につながった。
３、 マップ作りや地域防災訓練など地域とともに活動する時間が十分とれなかった。

５）自校の実践で工夫した点、特筆すべき点
１、地域との結びつきが強い学校なので、学習の成果を地域にも公開することができた。
２、校内に『減災コーナー』を作り、学習の成果物を展示する。
６）実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
１、起きるであろう災害を具体的にイメージさせていくこと。
２、決して「こうするとよい」という発信の仕方にしないこと。
３、共助や公助について学習を積み重ねていくためのプログラムの開発
４、大人の意識を変えていくための活動、地域への働きかけなど

学校名
担当教員名

愛知県

岡崎市立常磐東小学校

常磐東小学校校長 近

藤

嗣

郎

活動のテーマ地域とともに歩む防災活動

主な教科領域等

教科領域（生活・総合的な学習の時間 ）対象学年／参加生徒数

全校児童４８人が活動に関係しているが、中心的には６年生児童８人

活動に携わった教員数

全教職員 12 名が活動にかかわっているが、中心的には 3 名の教職員（校長、教務、担任）

活動に参加した地域住民・保護者等の人数

約１００人 【保護者 ・ 地域住民 ・ その他（愛知工業大学 ドウチューブ）】

実践期間

平成２７年４月６日

想定した災害～平成２８年３月１０日

地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（落石・土石流・がけくずれ）

活動報告
１）活動の目的・ねらい
・災害を未然に防いだり、災害の被害を最小限にしたりするために、学校や家庭生活・登下校・地域等において、児童が危険を速やかに発見し、自らの身の安全を確保できるようにする。
・児童が、地域の方々と協力し、通学路や地域の危険箇所や避難場所などを書き込んだ防災マップを作成して、学校や地域で発表して防災意識の高揚を図る。
・学校が、家庭や地域、関係諸機関（大学・ＮＰＯ法人・市や県の防災課等）と連携して、より充実した防災活動を展開する。
２）実践内容・実践の流れ・スケジュール①本年度の防災活動の目標を立てる（何ができるか、何をしたらよいか）
・地域にアンケートを実施して、昨年度の活動の反省などを踏まえて活動の目標を立てる。
②昨年度制作した防災マップを改良するため、地域の方々と協力して「まちあるき」を計画・実践する。
③地域で実施したアンケートを分析し、学校・地域・関係機関で組織した防災会議で今後の活動を決定する。
④防災マップの改良、具体的な活動、実践の報告(学校・地域・保護者を対象にして)、次年度への課題の確認
３）研修会から自校の実践に活かしたこと
東北の小中学校を訪問し、児童生徒が中心となって活躍していた。本校でも、児童が中心となって、学校での避難訓練や通学時の避難訓練を実施した。また、日本赤十字社の方々を講師に招聘して、児童・教職員・保護者の講習会の開催をした。助成金の活用で可能になったこととして、地域の防災危険箇所に、児童のオ
リジナル防災看板を作り設置することが可能となった。
４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から○下級生に情報が引き継がれ、学校の継続的な防災教育に発展すること
昨年度の６年生の後輩に対する願いを受けて、新６年生が活動の中心となった。６年生が、「子供避難訓練」
を企画し、全校の下級生をグランドまで避難誘導を行うという新たな試みを実施した。また、一昨年に卒業生が作った防災看板を改良して、より耐久性の高い新看板の製作をした。その際に、デザインを決める「防キャラグランプリ」を開催し、全校児童・保護者・地域の方にも投票していただき防災への関心も高まった。
後輩にも同様の防災活動を引き継いでもらうことを強く希望している。そのために、今年３月、これまでの防災活動についての報告会を後輩や地域の方を対象に企画しており、今年度のまとめとともに、来年度に向けた課題や活動案なども現在考えられている。
○活動による防災意識の変化を調査し、今後の活動のステップアップに生かすこと
6 年生児童が、６月に学区全戸の 350 世帯にアンケートを実施し、約 8 割の方から回答を得た。その結果
防災に関する備えとして 94％の方が防災の備えているとの回答をいただき、意識としては高まりつつあると実感した。また、見守り隊「大葉の会」の発足、地域の AED 講習会の実施などからも活動がステップアップ
している様子が伝わってきた。これも地域役員の方をはじめ、多くの方が協力していただいたからだと思う。
○学校や通学路だけでなく、さらに地域に広げていく活動今年は通学路だけでなく広い地域にも足を運んで危険地区の調査をした。そこで分かったことは、学区において青木川沿いの県道が唯一の幹線道路であり、適切な迂回路はないことである。孤立してしまった場合を考えて、防災倉庫の点検、家庭での備蓄状況の調査、昨年度設置された「公衆電話」を使った安否連絡訓練などを、子供たちの目線で活動を実施することができた。
②児童生徒が、何を学び（変容）・どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
本校は全校児童 48 名の小規模校である。したがって、多くの友達との関わりが少なく、素直な反面、自分に自信がもてなく、意欲的に周囲の人に話しかけたりするのが苦手である。また、指示されなければ自主的・積極的な活動があまりできない傾向にある。その中でも今回は、８名の６年生の児童が中心である。
昨年度の卒業生の願いを受けて、自分たちの活動を「防災 Jr.レンジャー・セカンド～地域と共に～」と名付け、学校や登下校での避難活動を自分たちでやり遂げたいという思いが高まり、我が校で初めて実施した。
その他、１年間にわたり、地域の方々や愛知工業大学の先生や学生の皆さん、ＮＰＯ法人ドゥーチューブ等関係諸機関、日本赤十字社の方々など、多くの方々といっしょに活動した。その結果、防災アンケートを実施したり、学区に「防災看板」を作製したり、防災マップをよりよいものに改良したりするなかで、学校や地域の防災リーダーとして取り組んでいくんだという自覚が育ってきた。さらに、今後も後輩に、防災活動を継続・発展してもらうことを強く望んでいる。そのために、今までの自分たちの活動や今後の願いを後輩や地域の人に伝えるための発表会を３月初旬に予定している。以上のことから、６年生の児童は、防災活動
を通して周囲の人のために尽くす行動によって、自己に自信が持てるようになり、自尊感情・自己存在感が高まってきたと思われる。また、それにより、自主的・意欲的な態度や言動が見られるようになってきた。
③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から
子供たちは、学校や地域の防災のために本当によく努力した。看板を頼まれた業者からも、「人数は少ない
が、子供たちの熱心な気持ちがしっかり伝わってきた。
」と感激されていた。
平成 27 年６月に子供たちが学区の全世帯を対象に防災アンケートを実施した。その中の「感想・意見」の欄の多くが子供たちの防災活動で、防災意識を高揚したことが書かれていた。その一部を照会する。
・子供たちもよく調べて努力しているので、私たち地域も一体となって真剣に防災に取り組みたい。
・家族全員で防災マップを見ながら、この際一度安全な避難場所などについて話す機会としたい。
・子供たちの調査でどこが危険な場所か、どこに避難すればよいかなど地図を見て分かってよかった。
・子供たちの真剣な取り組みに感激しました。よく調査しており、備えの必要性をとても感じました。
５）自校の実践で工夫した点、特筆すべき点○本校の研究「かかわり合い学習」を推進し、児童に自己解決力を育成していること
児童数が少ない学校にとって、防災学習を通して、子供が多くの方とのかかわり合いの中で、自己存在感・
達成感・コミュニケーション能力などを身につけることができた。
○学校が中核となり、ネットワークを広げ、学校・地域・関係諸団体(市防災課・大学・ＮＰＯ法人・日本赤十字・アクサユネスコ減災教育プログラム)で取り組んでいること
本校学区は、愛知県から土砂災害警戒区域に指定されている。地震や豪雨などの場合、がけ崩れや土石流
で重大な被害が出る可能性がある。さらに、学区を流れる青木川の洪水の心配もあり、周辺地域から孤立する危険性もある。過疎化が進み、お年寄りが多く、避難が容易にできないなど、問題が山積している。
学区総代や社教委員長は心配を募らせており、学校の防災教育に関してとても協力的である。
６）実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望①防災教育を継続し、６年生だけでなく児童の発達段階に応じて年間計画の中で防災を実践していきたい。
②防災マップをさらに継続的に改良を加えて、独居老人、高齢者を中心に考えた昼間の対応についても考えたい。
③地域の防災意識の高揚をさらに図り、あらゆることを想定した学区の防災も地域の方とともに協力したい。
④児童が中心となって、各町で学区全員を対象とした心肺蘇生法講習会等も実施したい。
７）その他①具体的な実践は、別紙資料「地域とともに歩む防災活動―中山間地における小規模校を事例としてー」を参照。
②学区防災マップは、「岡崎市立常磐東小学校ホームページ」の左下添付の「防災マップ」を参照。

学校名

彦根市立城陽小学校

担当教員名

活動のテーマ
主な教科領域等

大塚康彦

危険に際して自らの命を守り抜くために主体的に行動する態度の育成
学級活動

社会科

対象学年／参加生徒数

全学年

活動に携わった教員数

２０人

活動に参加した地域住民・保護者等の人数

理科

総合的な学習の時間

２６４ 人

３００ 人【○
保護者 ・

（複数可）

○
地域住民
・ その他（）】※児童生徒・教員以外で活動に参加した人の区分に丸をつけ、人数をお書きください。（複数可）
実践期間

平成

想定した災害

複数可：

２７年

５月 １日

～

平成

２８ 年

２ 月

１９ 日

地震 ・ ○
津波 ・ ○
台風 ・ ○
洪水 ・ ○
河川氾濫 ・ 土砂 ・ ○その他（火災等）○

活動報告

１）活動の目的・ねらい
減災（防災）の意識を高め、危険に際して自らの命を守り抜くために主体的に行動する態度の育成や、安全で安心な社会づくりに貢献する意識の向上を図る。
２）実践内容・実践の流れ・スケジュール（１）

減災（防災）教育プログラムの開発と実践① 教科学習の中で、災害発生のメカニズム等の理解を深める。
② 総合的・統合的なアプローチから迫る減災教育の充実を図り、主体的・実践的態度につなげる。
③特別活動の時間を活かし、地域特性を活かした減災（防災）教育を展開する。
（２） 専門機関・地域との連携を図った減災（防災）教育の実施（３） 神戸や仙台などから講師を招聘し、減災（防災）教育先進地の取組から学ぶ。
・阪神淡路大震災から学ぶ。 （５年 総合的な学習の時間）
・東日本大震災から学ぶ。 （講演会：PTA 城陽学区青少年育成協議会 共催）
３）9 月研修会での学びから自校の実践に活かしたこと、研修会を受けての自校の活動の変更・改善点、昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点、助成金の活用で可能になったことなど。
・神戸市から阪神淡路大震災を被災された方を講師に複数回招き、児童が直接話を聞くことで学びを深めることができた。
・東日本大震災を被災された方を講師に講演会を開き、保護者や地域に減災意識の高揚が図れた。

４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から・教科学習の中で、消防署を見学したり気象台職員を講師に招いたりして、災害発生のメカニズム等の理解を深めることができた。
４年 社会科「くらしを守る」
５年 理科 「台風と気象情報」
６年 理科 「大地のつくりと変化」

・総合的な学習の時間に減災教育の充実を図り、主体的・実践的態度につなげることができた。
５年 「LIFE～命を守るために～」・特別活動の時間を活かし、地域特性を活かした減災（防災）教育を展開することができた。
避難訓練（火災２回・地震１回）、緊急地震速報による訓練（月１回）
・救急救命に携わる人の訓練の様子をドクターヘリの合同訓練で見学したり、学級活動で安全に関する学
習の充実を図ったりしたことで、「いのち」を大切にしようとする心情を育むことができた。
②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
・地域の安全マップ作りをとおして、自分の住む地域にはどのよ
うな危険があり、どのように身を守ればよいかを考えることができ、自分の身を自分で守ろうとする主体的な態度を養うこと
ができた。
（３年）
・阪神大震災を体験された方に直接話を聞くことで、震災を自分の身にも起こり得ることとしてとらえることができ、主体的な学びにつなげることができた。
（５年）
・起震車体験をしたり、避難訓練や緊急地震速報による訓練を繰り返ししたりすることで、非常時に咄嗟に自分の身を守る行動がとれるようになった。（全校）③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から・東日本大震災で被災された方を講師に講演会を開き、保護者や地域の減災意識の高揚が図れた。
・全職員が気象台を訪れ、災害発生のメカニズムや災害発生時の行動を研修できた。
・消防署や医療と連携したドクターヘリの合同訓練を実施した。

５）自校の実践で工夫した点、特筆すべき点
・校内研究の一環としてＥＳＤに位置づけて取り組んでいる。
・減災（防災）教育と同時に、防犯や交通安全等の視点も入れて「安全教育」として学習を進め、自分の身を守るために必要な資質や能力を養う取組を行った。
・学習参観日に、全学級で安全教育（防災教育を含む）の授業を公開し、保護者や地域に向けて学びを発信すると同時に、意識の高揚を図った。
６）実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
・中学校区など、地域と連携しての避難訓練を実施するなど、地域と一体となった取組を進めていきたい。

７）その他・子どもが、一人ひとりのいのちがいかに大切かを学ぶ場をもてたことで、教師も子どもの心を確かに育めたという実感をもつことができた。
・減災（防災）を意識することで、教師の日常的な危機管理意識の高揚にもつなげることができ、そのことを保護者や地域にも発信して、より安全で安心な学校づくりに役立てることができた。

学校名

三重県鳥羽市立安楽島小学校

担当教員名

山下

幸也

活動のテーマ「一人の命もなくさない！」～児童・職員・保護者・地域の防災・減災意識向上をめざして～

主な教科領域等

総合的な学習の時間

対象学年／参加生徒数

１～６ 学年

活動に携わった教員数

１９ 人

活動に参加した地域住民・保護者等の人数

実践期間想定した災害

２２７ 人

１２０ 人【保護者 ・
平成

２７

年

６

月

（複数可）

地域住民 ・ その他（
１

日

～

平成

）
】
２８

年

３

月

２５

日

複数可： 地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（

）

活動報告

１）活動の目的・ねらい
本校が置かれている地理的条件から、南海トラフ地震による揺れや津波等から一刻も早く避難態勢をとり、自身の命を守る行動を主体的に判断できるようにする防災・減災教育を推進していくことが急務となっている。そこで、本取組の中で、三重大学等関係機関（学校防災アドバイザー等）の協力を得ながら、学校と保護者・地域が連携した防災・減災教育推進の場を意図的に設定し、児童・地域の特性に応じた防災・
減災教育を進め、学校・保護者・地域が共に協力して防災・減災教育に取り組む素地づくりの構築をめざしていく。
目的は大きくは以下の 4 点とする。①「自らの命を守るために必要な心構えや行動を学ぶ」②「自然現象の知識を学ぶ」③「防災・減災のための知識を学ぶ」④「地域・保護者への防災・減災意識の啓発」 この積み重ねで、来るべき地震と津波に備える。

２）実践内容・実践の流れ・スケジュール【５月：ヘルメットの固定作業】避難時に児童が使用するヘルメットは、昨年度までは教室後方のロッカーに置かれていた。この状態だと実際に地震が起きた場合、ヘルメットが散乱しすぐに手に取れないばかりか、それ自体が危険物と化するおそれもあった。そこで、職員作業として、椅子の下方に固定するようにした。
【７月：職員研修】研修会の講師として三重大学の川口先生をお招きし、次の 2 点についてお話を伺った。
［災害と学校・
教職員］避難時は子どもの安全確保が最優先であること、マニュアルは作るプロセスに魂が宿ること、他の組織と連携した避難訓練の必要性、学校における最大のミッションは学校の再開であることなど。
［防災ノートのねらいと活用］「防災ノート」の特徴は、①突発的事態への対応 ②子どもが考えて書き込むこと ③目的指向であること。単に「わかっている」
ところから自分に置き換えることで、行動に移せるようになることをめざすのが「防災ノート」である。授業での活用への大きなヒントになった。
【９月：授業研究会】校内研修に「防災ノート」を活用した授業実践を位置づけ、校内での指導案検討会を経て、３年生「自分の身は自分で守ろう」、６年生「生きる～津波・地震から身を守る」の公開授業を実施した。３年生は非常持ち出し袋について話し合うことで、６年生はタウンウォッチング・防災マップ作りを通して、それぞれ自分の身を守るための心がけについて学習した。３年生の授業については、「学校防災・減災教育フォローアップ研修会」として市教委から市全体に参加を呼びかけ、校外から小中学校教員の参加があった。助言者として、川口先生をお招きし、実際の授業における「防災ノート」の活用について研修をした。川口先生からは、「こうなったら、こうしなさい」という固定的な姿勢からの脱却を図るのが「防災ノート」を使った学習であることを、具体的な授業場面を元に教えていただいた。
【１０月：児童引き渡し訓練】大地震後に津波警報が発令されたという設定で、児童を保護者に引き渡す訓練を行った。実際の災害時には自家用車が使えなくなる、携帯電話やメールでの連絡ができなくなるなど、想定される条件を考慮して訓練を行った。
【１２月：防災教育授業参観、防災教育講演会】校内研修における授業公開を踏まえ、授業参観日に全校一斉に防災・減災教育の授業を実施した。その後、児童と保護者を対象に「南海トラフ地震に備える～子どもたちの命をまもり、次につなげるために～」と題した
川口先生の講演会を行った。参観授業の内容は、以下の通りである。１年生「学校からの帰り道で大地震が起こったら」２年生「家にいるときに大地震が起こったら」３年生「外に出かけているときに大地震が起こったら」４年生「学校からの帰り道で大地震が起こったら」５年生「帰り道で危険なところは？」６年生「ダイヤル１７１」【１月：岩手と三重の子ども達からの防災メッセージ】みえ防災市民会議主催の公開シンポジウム「子ども達が感じた東日本大震災とこれからの防災」が本校の校区にある安楽島公民館にて行われた。三重県とつながりの深い岩手県山田町の子どもたちを招き、被災した当時のこと、またその後の復旧・復興する町に住んで感じる課題について語ってもらい、来るべき南海トラフ地震に活かせる身近な教訓を学ぶ機会となった。参加した安楽島子ども会代表の児童は、日ごろの地域での活動や普段気をつけていることを発表した。
【２月：ゲストティーチャーによる防災・減災授業】５、６年生を対象にした実践、体験的な内容の授業を行った。災害時に役立つ新聞紙スリッ
パなどを作成したり、非常食の調理法を学んだり、ガラスの破片に見立てた卵の殻の上を歩く体験をしたりした。

３）9 月研修会での学びから自校の実践に活かしたこと、研修会を受けての自校の活動の変更・改善点、昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点、助成金の活用で可能になったことなど。
○昨年度までは、年に３回の避難訓練を行うのみで、特に防災・減災教育を重視しているとはいえない状況であったが、本事業を受けるにあたり、計画的に研修や授業を進めることができた。
○助成金により外部講師の招聘が可能となった。
○９月の研修会で学んだことを自校で還流することにより、教職員の防災・減災に対する意識が高まった。また、被災地で見聞きしたことを授業で取り上げることで、児童へ返していった。

４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から○全校で授業公開や研修、講演会等を持ったことで、教職員・児童・保護者の防災・減災意識の向上に役立った。
○「防災ノートの活用」を意図的・計画的・系統的に、進める素地が整った。
○教員の「防災ノート」に対する理解が深まり、適切な授業構成や指導方法を考えることができるようになった。

②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
○実際に大地震が起こったり、津波警報が出たりしたときに、どのように行動し、また、どこにどのように避難するのか、避難するときに何を持っていくのか等、子どもたちなりに考え、意見交流し、さまざまな価値観について共有する中で、「災害発生時に自分の命を守るために自分自身がどこまでベストをつくせるか」を考える機会となった。
○各学年の発達段階に応じた防災・減災教育（防災ノートを活用）を推進することで、子どもたち自身に「災害とどのように向き合ったらよいのか」を主体的に考え、自分で判断し行動することの大切さがわかった。

③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から○防災・減災教育の授業や講演を通じて、地域や保護者に学校の防災・減災に対する取組を伝えるよい機会となった。保護者アンケート「学校は、台風・地震などの災害時や不審者の対応について指導している」については、「そう思う 52％、大体そう思う 39％」と昨年度より上がっている。
○各家庭において実際に、非常持ち出し袋を準備したり、学級通信に紹介されている子どものふり返りをもとに家族で災害や避難行動について話をしたりするようになった。

５）自校の実践で工夫した点、特筆すべき点○防災ノートを活用した授業では、児童がノートを持ち帰り、必ず授業前に家庭学習として予習をさせた。子どもだけでは考えにくい内容、例えば各家庭に備えている非常持ち出し袋の置き場所や中身、避難時に誰が持つのか、また、実際にどの経路でどこに避難するのか等、どうしても保護者の助けがないと予習ができない状況を作り出した。防災ノートを媒介として、保護者の防災・減災意識を喚起できた。
○市内小中学校の防災教育担当者を集めて、授業公開および指導法の検討、交流を行った。

６）実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望○鳥羽市全体での一斉避難訓練を毎年行なっているが、住民の参加率はまだまだ高いとは言えない。実際の津波注意報での避難率は県下では高い方であるが、十分であるとは言えない状況となっている。大人に向けた啓発、避難訓練をどれだけやっても、防災・減災意識というものはなか
なか高まっていかない。大人は経験上、「自分は大丈夫、この地域は大丈夫。」という意識が働く。しかし、子どもが防災・減災教育を受けることで、子どもの意識が高まれば、ともに生活する大人の意識を変えることにつながっていく。今年度の実践から、保護者へは子どもを巻き込んだ啓発が有効的であることが分かった。
○保護者・地域とともに防災教育を進める取り組みはまだ十分とは言えない。いっそう地域へ出かけ、地域の方々とともに取り組む必要がある。
○防災・減災教育を全学年を通じて系統的、継続的に行うための防災カリキュラムや全体計画を早く完成させなければならない。防災ノート活用については系統的、継続的指導ができるようになったが、他教科にも防災・減災教育の観点を盛り込み、「学校における防災の手引き」（三重県
教育委員会作成）のカリキュラムをベースにした系統的指導を軌道に乗せていく必要がある。

学校名

徳島県阿南市立

担当教員名

校長

武田

桑野小学校

國宏

活動のテーマ

具体的事例から学び、自ら考え、判断し、協力して行動できる子どもの育成

主な教科領域等

生活科・総合的な学習の時間・学校行事を中心に教科横断的カリキュラム

対象学年／参加生徒数
活動に携わった教員数
活動に参加した地域住民・保護者等の人数

実践期間

１年生～６年生
１５

人

（複数可）

人

約 ７０ 人【保護者 ・ 地域住民 ・ その他（ 地域防災士 ）】※児童生徒・教員以外で活動に参加した人の区分に丸をつけ、人数をお書きください。（複数可）

平成２７年

想定した災害

１２２

４月

８日

～

平成

２８年

３月

２４日

複数可： 地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（

）

活動報告

１）活動の目的・ねらい
・校長が中心になり教職員の危機管理意識を高めるため・児童の減災のための知識・技能の習得と実践行動力を高めるため
・保護者・地域住民に対しての啓発活動を行うため
・地域公民館の自主防災連合会との連携の契機とするため
２）実践内容・実践の流れ・スケジュール【体験学習】
・６年生「人と未来防災センター（神戸市）」訪問、徳島県科学センターでの地震学習

・４・５年 「徳島県立防災センター」

訪問【避難訓練】
・校内地震、津波対応避難訓練（４・９・１１・１月）
・阿南市合同避難訓練 （５月） ・桑野地区自主防災避難訓練（１０月）【防災学習】
・学校長による防災学習（全校朝会で、５・６年生の学級活動の時間に）
・全学年において教科横断的に減災関連学習の実施
・総合的な学習の時間（４年生）が「減災」をテーマに探究学習（校区防災マップ・かるたづくり）を実施
３）9 月研修会での学びから自校の実践に活かしたこと、研修会を受けての自校の活動の変更・改善点、昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点、助成金の活用で可能になったことなど。
・防災学習年間指導計画の見直し
・東日本大震災関連の書籍等を中心にした被災の現実から学ぶ防災学習の展開
・上学年（４・５・６年生）が神戸市・徳島県立防災センターを訪問し体験的な学習が可能になった。

４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から・気仙沼での「防災学習シート」を活用し各学年で図上訓練等を導入した学習を定期的に行うことができた。
・気仙沼での「防災学習シート」を活用した学習を行い、学習内容に学年の系統性をもたせることができた。

・助成金で購入した視聴覚教材・東日本関連の書籍を活用し、総合的な学習の時間に児童主体の探究的な学習を展開することができた。
・徳島県立防災センターへの訪問を通して体験的な学習を充実させることができた。
②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
・南海地震に対しての危機意識を高めることができ、防災学習の重要性を認識できた。
・自然災害発生のメカニズム、被害、避難等の減災についての知識を習得することができた。
・地震の際の危険、避難経路の確認、防災バッグ準備、中身の確認などを行うことができ、減災のために必要な技能を学ぶことができつつある。
・災害発生時には共助（近くの人と助け合う）の態度が大切であることを学んだ。
③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から・教職員にとって児童への地震を中心にした防災学習を充実する中で、自然災害に対しての危機意識を高めることができた。
・各学級担任が、防災学習の内容の整理、系統性を明確にできるようになってきている。
・家族全体で減災について考えなければならないという意識が高まりつつある。
・学校評議員、公民館審議委員会地域代表の方々と管理職が災害発生時に際して、どのように連携しなければならないか協議することができた。
５）自校の実践で工夫した点、特筆すべき点
・４・５年生の全児童・教職員が徳島県立防災センターを訪問し体験学習を行うことができた。
・６年生は修学旅行で神戸の「人と未来防災センター」を訪問し、被災者から直接話を聞くことができた。
・地域の防災士と連携した避難訓練を実施することができた。
・保護者参観日において２学年（４・５年生）が防災学習を実施し保護者啓発を行った。
・東日本大震災の関連書籍、校長の現地視察の報告等から、子どもが東日本大震災の被害から具体的に学ぶ事ができた。
・気仙沼の防災学習シートを参考に平成２８年度の各学年の防災学習の内容の改善を行っている。
６）実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
・減災教育に関しての教職員の危機意識の高揚の重要性。
・減災学習の内容の改善と学年間の系統性の再検証。
・図上演習学習と避難訓練の関連性を明確にした避難訓練の実施。
・公民館活動における地域代表・保護者・教職員が連携しての児童引き渡し訓練
避難所開設の際の協力体制について、今後話し合わなければならない。

学校名
担当教員名

活動のテーマ

福岡県大牟田市立みなと小学校
永江大介

防災教育において，児童が自ら命を守り抜こうとする「主体的に行動する態度」の育成
行事（避難訓練・野外学習）社会（わたしたちの大牟田・地域学習） 理科（大地のつくりと変

主な教科領域等

化・天気の変化）総合的な学習の時間（みなと校区探検隊）保健体育（着衣水泳・病気の予防）

対象学年／参加生徒数

全学年

活動に携わった教員数

２０人

活動に参加した地域住３０人【保護者・地域住民・その他（大牟田市消防署・福岡管区気象台・日本赤十字社福岡支部

民・保護者等の人数

防災ボランティアリーダー・熊本県阿蘇市防災士）】

実践期間
想定した災害

２７３人

（複数可）

平成２７年５月１日～

平成２８年２月２９日

複数可： 地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（

）

活動報告
１）

活動の目的・ねらい
本校の学校教育目標は，「自他を大切にし，豊かな心と健康な身体を持ち，主体的に学び合える児童の育成である。防災教育で目指す「災害に適切に対応する能力の基礎を培う」ことは，「『生きる力』を育む」ことと関連し，本校の学校教育とも密接に関連している。本校の防災教育のねらいは，次の３点である。

① 地域で起こりやすい災害について理解し，安全な行動をとる為の判断に生かすことができる。
② 災害時における危険を認識し，日常的な訓練を生かして自らの安全を確保することができる。
③ 自他の生命を尊重し，災害時及び発生後に他の人や集団，地域の安全に役立つことができる。
２）

実践内容・実践の流れ・スケジュール①

避難訓練【全校児童】５／１９→大牟田市消防署員指導【地震→津波→避難を想定】②

集団下校【全校児童】５／２１→【ねらい：不審者の出没や交通事故・自然災害に際して，地域別に集団で下校することにより，安全確保を図ること】④ 防災教育に関する指導計画の策定【職員】６／２⑤ 防犯教室【全校児童】６／５【ねらい：不審者に対する防犯意識の育成】⑥ 校区危険箇所探検学習【３年生】７／３→校区子ども見守り隊７名の方々の協力。
【ねらい：子どもたちが，防災の観点（川・溝・低い土地等）・交通事故（見通しが悪い・車の交通量が多い等）の観点・不審者の観点（空き家・人通りが少ない等）から，子ども見守り隊の方々と校区を探検し，みなと小学校の校区安全マップを作成し，自助・共助の能力を身に付けさせる。】⑦ 水上安全救急法講習会【５・６年生】７／１０→日本赤十字社福岡支部防災ボランティアリーダー田中一義

先生 【ねらい：着衣泳・ペットボトルを使って，水難時の身体を浮かせる技能を身に付けさせる。】⑧ PTA 救急法講習会 （６／２３・７／１６）⑨ 野外学習【５年生】（７／２２～２３）→熊本県阿蘇市防災士薄井良文先生による野外での救急法指導・チー
ムビルディング【ねらい：野外での自然災害に対する救助方法を身に付ける。】⑩

職員研修会【気仙沼減災教育プログラム】参加職員からの報告会（９／１７）⑪

登校・下校時の避難場所の設定・依頼と児童に対しての避難場所の確認（９月）【大牟田市の洪水ハザードマップから，みなと小学校校区のほとんどが５０ｃｍから３ｍ未満の水位となる。下校時は帰宅を遅らせるなどの措置ができるが，登校時は保護者の判断になるので，登校中はどうなるのか。→校区での避難場所を全児童に周知した。
】⑫ 防災教育全校集会【全校児童】（１０月）→気仙沼 減災教育プログラム研修会参加職員
から全校児童に対しての指導【ねらい：ものが落ちてこない場所，倒れてこない場所が基
本の徹底：（だんごむしのポーズの実施→放送をよく聞く→避難場所への速やかな移動→高学年は回りにいる低学年の児童と一緒に行動→集合場所はタイヤ前→職員は自分のいる場所から自分の教室まで急いで確認）】⑬ 防災アドバイザーによる防災教育に関する出前授業（福岡管区気象台）【５年生】（１０／２２）【「流れる水のはたらき」・「経験したことのない大雨その時どうする」の出前授業】

３） 9 月研修会での学びから自校の実践に活かしたこと，研修会を受けての自校の活動の変更・改善点，昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点，助成金の活用で可能になったことなど。
行政・地域等と連携する事で，児童が自ら命を守り抜こうとする「主体的に行動する態度」の育成に繋がった。

４）実践の成果①

減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
学期ごとに実施していた避難訓練を毎月実施することにした。そのことにより，児童の災害発生時の対応が迅
速かつ適切なものへと変容した。予告なしの訓練でも３分以内に避難を完了できるようになった。

②

児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり，どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
児童自らの命を守り抜こうとする「主体的に行動する態度」の育成（自助）,児童が支援者となる視点から（共助）,「安全で安心な社会づくりに貢献する意識の向上」地域住民や保護者・関係機関との連携体制を構築・強化
する防災訓練等（公助）の手法の開発・普及できた。

③

教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から登下校時の緊急避難所を各施設に依頼したことにより，地域ぐるみで防災に対する意識を深めることができた。（地域）また，毎月の避難訓練により，火災時と地震時ぞれぞれの対処法とその理屈を理解することができた。（教師）

５）自校の実践で工夫した点，特筆すべき点
休み時間に予告なしで避難訓練をすることにより，上級生が下級生の避難を促すようにするなど，共助の視点をもって訓練を行った。市内の断水時には，何名もの本校児童・教職員が高齢者の給水補助を自発的にしていた。

６）実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
津波の仕組みなど，災害に対する知識を身につけさせる。学年ごとに指導すべき内容を整理して，計画的に指導を進めていく。

学校名
担当教員名

活動のテーマ箕面こどもの森学園
佐野純

小中一貫した『自分の命を自分で守ることができる力』を育む防災教育継続の基盤作り

主な教科領域等
対象学年／参加生徒数

7 学年

活動に携わった教員数

5人

活動に参加した地域住10人【保護者 ・

民・保護者等の人数

実践期間想定した災害

30 人

（複数可）

地域住民 ・ その他（）
】

※児童生徒・教員以外で活動に参加した人の区分に丸をつけ、人数をお書きください。（複数可）

平成 27 年 12 月 17 日～

平成 28 年 3 月 22 日

複数可： 地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（

）

活動報告

１）活動の目的・ねらい
主体性を重視した小中一貫の防災教育を実施し、小学生は「自らの命を守ることができる」、中学生は「防災の担い手になることができる」ことを目標に掲げ、継続した防災教育の基盤づくりを行うこと。

２）実践内容・実践の流れ・スケジュール①オリエンテーション(スタッフによる災害時を再現した劇→解説と問い出しワークショップ)②新聞・ニュースをピックアップする③防災講座受講<講師：エクスプラス災害研究所 所長伊永勉さま>：南海トラフ巨大地震に関して・ゲリラ豪雨について・水害の際の対処法についてなど④阿倍野防災センターにて体験学習：バーチャル地震・火災発生防止・煙中移動・初期消火・119 番通報・震度
7 地震⑤消防訓練：地震による火災発生を想定した訓練と消防士からのお話・消防車見学⑥各クラスに分かれた活動(問いをもとに調べ学習→発表)
低学年(小学 1～3 年)：防災ハンドブックづくり
高学年(小学 4～6 年)：防災グッズ調べ・防災マップづくり・サバイバル術調べ)
中学 1 年生：個人テーマの調べ・発表(台風・地震の仕組み・災害時の気持ち・身近なものの活用法・消防、救急の働き・最新のサバイバル道具・スタッフによる「通信手段」「災害発生時の行動」の発表)⑦まとめの発表(3 月 10 日実施予定)：地域の方・行政の方を招待⑧振り返り(発表を受けて)

３）9 月研修会での学びから自校の実践に活かしたこと、研修会を受けての自校の活動の変更・改善点、昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点、助成金の活用で可能になったことなど。
・防災の基盤づくり(今まで 12 年ほどの学園の歴史の中で、防災の実践がほとんどなかった)・助成金によって、防災グッズ・関連書籍・体験学習が可能となった。

４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から・自助の活動や個々人の防災意識の向上
・共助や公助まで活動を広げることが課題として残った。

②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
・危険を想定し、備える態度(通学路などで危険箇所と思われる場所に目がいき、普段の生活において災害に対して備える姿勢が身についた)・災害を身近なものとして捉える態度(「“災害が起きたら”どうしよう？」という考えから「“自分の身を守るためには”どうしよう？」という考えに変わった)
・主体的に情報を整理し、記録していく態度(冬休みに取り組んでもらった課題に、学習を進めていく中で気づいたことなどを書き加えて、どんどんアイデ
アを増やそうと努めていた)③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から・災害時の動きについての情報共有ができた。
(教師と保護者の間で、大災害が起こった際に、どのように迎えに来てもらい引き渡すか、避難所はどこになるか、家族会議でどのようなことを話してほしいかを共有)

５）自校の実践で工夫した点、特筆すべき点
・子どもたちから出てくる疑問や問題意識を大事にし、そこをスタートとしてそれぞれの興味のある活動に取り組むような流れにした。
(自分事として捉えやすく、主体的に学ぶことができた)

６）実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
・短い期間だけの活動で終わるのではなく、継続した活動が必要。
→年間の防災計画を検討して、継続的に防災活動を実施していく仕組みを作る。
・ひとりひとりの気持ちへの細かい配慮(大きな災害の経験がない子どもたちが、施設での体験学習や災害の話を聞くことで恐怖を抱き、消極的になってしまうことがあった)つくば市立 AZUMA 学園

学校名
担当教員名

教頭 小松原吾妻中学校
剛

活動のテーマ

生徒が未来に向かい，たくましく生きる防災教育の推進

主な教科領域等

つくばスタイル科（総合的な学習の時間）

対象学年／参加生徒数

１～３学年

活動に携わった教員数

２８ 人

活動に参加した地域住民・保護者等の人数

実践期間想定した災害

３４６ 人

（複数可）

４００ 人 【保護者・地域住民・その他（市役所職員・研究所研究員・小学 6 年児童）】※児童生徒・教員以外で活動に参加した人の区分に丸をつけ、人数をお書きください。（複数可）

平成
複数可：

２７

年

６

月

１

日

～

平成

２８

年

２

月

１２

地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（

日

竜巻

）

活動報告

１） 活動の目的・ねらい
身近で起こっている過去の災害（東日本大震災，つくば市北条地区竜巻被害，常総市水害）を振り返る活動を通して，関係各機関に勤務する保護者や専門家等，地域の人的資源を生かした教育活動を展開し，生徒が進んで災害から自分の生命と身の安全を守るとともに，主体的に行動し防災活動に積極的に取り組む人材を育成する。
２） 実践内容・実践の流れ・スケジュール① 2 学年「つくばスタイル科(総合的な学習の時間)」における「避難所をプロデュースしよう」単元の授業
平成 27 年 12 月 1 日～平成 28 年 2 月 12 日
過去の災害について知ろう

・東日本災害やつくば市で起きた竜巻被害の状況について調べる。
・避難や日常の備えについて話し合う。

防災倉庫の中の備品はどのようなものがあるか知ろう・防災倉庫を見学し，備蓄品について調べる。
・防災食を試食し，避難所の生活で不足していることについて考える。

災害時に避難所で自分たちにできることを考えよう

・つくば市危機管理課職員を講師に招き，避難所の設営や，実際の避難所で起こることについて講演を聴く。
・その中で中学生にできるボランティアについて考える。

避難所を自分たちでプロデュースしよう

・避難所としての生活空間について話し合う。
・避難所マップやボランティア計画を作成する。
・自分たちの計画の有効性や改善点について，専門家の意見を聞きながら検討する。 <市役所危機管理課職員，防災科学研究所研究員>

地域に貢献できることを発信しよう

・これからの生活の中で気を付けることや実践することをまとめ，小学 6 年生を招いてまとめたことを発表する。

② AZUMA 学園合同引き渡し訓練及び防災手帳を活用した防災特別授業
平成 27 年 6 月 6 日
小学校と合同で引渡訓練を実施した。その際，防災手帳を活用して災害発生時の行動について学んだ。
③ AZUMA 学園防災キャンプ
平成 27 年 8 月 2 日・3 日「おやじの会」主催の災害時の宿泊体験行事に参加し，災害避難時の大変さを学んだ。
④ AZUMA 学園防災連絡会議
平成 27 年 6 月 6 日，平成 28 年 1 月 16 日
地域の住民や関係機関代表者が参加しての情報交換を行い，災害時の連携を話し合うことができた。

３） 9 月研修会での学びから自校の実践に活かしたこと、研修会を受けての自校の活動の変更・改善点、昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点、助成金の活用で可能になったことなど。
① 気仙沼市立階上中学校における「防災教育の取り組み」から，中学生が避難所設営に自主的に関わったりいくつもの班に分かれて役割を担ったりしていることを，学習の中に取り入れた。
②

専門家を招いての講演を聴いたり助言を受けたりすることができたことで，生徒の学習成果としての深まりが見られ，より実践的な学びを進めることができた。

実践の成果

４）

①

減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から・居住地の近隣地域の災害を題材にして，生徒の問題発見力や客観的思考力の育成を図った。
・つくばスタイル科の学習の中で，学んだことをもとに自分にできることを発信する，発信型のプロジェクト学習を展開した。
② 児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
・直接体験はしていないが，市内や隣接の地域で実際に起きた災害を通して，
大きな災害が身近なものとしてとらえられるようになった。
・防災に直接関わっている市職員や研究所の研究員など専門家から最前線の話を聞けたことで，生徒が真剣に考える態度とともに主体性や協働力を身に付けることができた。
・災害時に避難所の設営・運営を考えることで，将来，地域社会の一員として主体的に取り組む意欲が高まった。
③

教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から・地域の専門的な人材を積極的に活用することを通して，生徒の学習を深め高めることができ，つくば市内の教育資源を有効に活用することができた。
・「学校防災連絡会議」を開催したことで，地域の住民や関係機関代表者との情報交換とともに，災害時の避難行動について，連携をとることができた。

５） 自校の実践で工夫した点、特筆すべき点①

夏季休業中に「おやじの会」主催で開催された「防災キャンプ」に生徒や教員が参加した。災害時に身を守る行動について考える有意義な機会となった。
②

地域の区長，民生委員，幼稚園や保育園，児童館等の関係者による「学校防災連絡会議」を開催した。

それぞれの立場からの意見を出し合い，地域で連携した防災対策について協議を行った。
③

国立防災科学研究所研究員を講師に招いての「竜巻発生時の避難」について，学校職員，学校防災連絡会議関係者が参加して，研修会を行った。

６） 実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望① 災害発生時に実践的に有効に活用できるような防災倉庫及び防災備蓄品の日常的な点検と活用②

地域の防災の拠点としての学校としての在り方の検討と，地域住民と連携した地域総合防災訓練等の実施に向けた準備学校名

愛知県豊田市立

担当教員名

岩谷

藤岡南中学校智明

活動のテーマ

災害に備えた地域住民との参加型避難訓練の実施と地域共有マニュアルの作成および運用

主な教科領域等

社会・理科・家庭・数学・保健体育

対象学年／参加生徒数

２学年

活動に携わった教員数

３８人

活動に参加した地域住１７０人【保護者 ・ 地域住民 ・ その他（

民・保護者等の人数※児童生徒・教員以外で活動に参加した人の区分に丸をつけ、人数をお書きください。（複数可）

実践期間

１２０人

（複数可）

平成２７年５月１８日

想定した災害～平成２７年１０月３０）】日

複数可： 地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（

）

活動報告

１）活動の目的・ねらい
東海、東南海地震で震度６弱が予測されている中で、子供たちが避難所生活を通して起こりうる問題を自ら体験することで考え、HUG（避難所運営ゲーム）、炊飯、PHV 運用を通して防災意識を高める。また、災害時に地域の方や各種団体の人と協力して避難所運営に役立つ生徒の育成を図る。

２）実践内容・実践の流れ・スケジュール『学校を主体として防災教育の推進モデル開発』（１）防災教育を教科の内容や総合的な学習の時間と関連付けてカリキュラムを作成、実践する。
・防災学習学年として位置づけ、年間指導計画を作成。生徒の心の動きを予測した学習活動の展開。
（２）地域住民や消防、高校や大学などの関連機関と連携して専門的な知識や技能を取得する。
・総務班、情報班、炊き出し班、救護班それぞれに分かれて、専門的な技能と知識の学習。
（３）東日本大震災の記憶を風化させないために、東北の中学生や津波被害の農家との交流。
・岩手県

釜石市立釜石東中学校、大槌町立大槌中学校の生徒との交流

・イーストファーム宮城より津波被害の農地の土壌改良のための綿花の種をもらい、学校で一人一苗を育成。糸紡ぎ体験までを実践。
（４）参加型避難訓練

防災キャンプの実践をもとに他地域へ向けた避難所運営マニュアルの作成、運用。

・地域に向けて学校が発信して、防災キャンプの実践が可能になるよう避難所開設までの授業の実践記録や学習プリント、学校が準備するもの、必要な経費等を掲載。

３）9 月研修会での学びから自校の実践に活かしたこと、研修会を受けての自校の活動の変更・改善点、昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点、助成金の活用で可能になったことなど。
気仙沼市立松岩小学校での防災学習シートの活用と実践や階上小学校での委員会活動と防災教育の連携の形を知り、防災学習の実践例が学校現場に少ないということ、それを進める校務分掌と役割分担の明確化が必要だと考えた。今回のプログラムに参加することで、学校の教師だけでは十分な防災教育を展開するのは困難であるということ、専門的知識や技能を地域から発掘することにより防災教育の充実だけではなく、地域の防災意識の高揚にも学校が担うことができると考えるようになった。

４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
昨年度の防災教育では、２年生全員にダンボールシェルターの組み立てや応急処置訓練、HUG の実践などをやっていたが、今年度のねらいは、ひとりが一役、避難所で誰かのために自分が学んだことを生かすということに設定した。各班で外部講師を依頼したり、授業で地域住民と HUG をやったりすることでその道の専門的知識や技能を少人数で実践することができた。

②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
防災キャンプ当日は、自分の役割を自ら動いて果たす姿が多くみることができた。ESD の８つの身に付けたい力を防災という観点で、総合的な学習で付けたい力を明確にして授業を展開することができた。

③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から
防災キャンプ担当学年、担当教員だけが準備、地域との折衝、連絡等を行うのではなく、防災教育を進める上で必要な分掌と役割を明確にする必要性があることを学んだ。階上小学校での委員会活動が防災という視点になると、担当教員も生徒も炊き出し、情報などの班になるということやエリアごとに防災主査を各学校に配置し、防災教育の向上に日ごろから努めているということを学んだためである。
また、防災教育を学校から発信するという視点では、学校以外の大人との交流の場を生む大きな要因となった。消防隊員や調理科のある地元の高校生、土木工学科のある大学と連携し、授業に参加してもらう
ことで防災教育での専門的知識、技能の習得だけではなく、異年齢との交流という新たな地域の力を学校に取り込むという結果につながった。

５）自校の実践で工夫した点、特筆すべき点
防災キャンプマニュアルを作成するという視点で防災教育活動を実践し、他地域へ自分たちの活動を伝えるために学んでいるという位置づけをすることができた。生徒自身が他の地域でこれを読んで、防災キャンプをするためには、何が必要で、どんな判断基準で、どんなことが課題になるのかを考えながら進めることができた。さらに、前年度の活動を教員で振り返ることで、どんな力を付けるのか、そのために継続するべき活動と重複している価値を見つけることで、総合的な学習の時間を有効活用することができた。大人の学校の授業への参
加をどのタイミングで、何を一緒に学んでほしいのかを明確にし、地域の防災意識の高揚へとつなげることができた。

６）実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
地域にある愛知工業大学

地域防災センターと連携し、地域調査を土木工学の視点を取り入れ、避難時に必要な二次災害の危険性のある場所の限定、災害時に使えるものをリスト化し、学校の HP に貼り付けて、校区の方がいつでも見ることができる環境を整備することとなった。それにより、小学校で実践している地域調べを防災という視点を取り入れることで、今回のハザードマップを毎年更新していくことができるという小中連携の形を作ることができた。

７）その他
今回のプログラムに参加させていただき、大変勉強になりました。継続することが大切だと思いました。

学校名

印南中学校

担当教員名

阪本尚生

活動のテーマ

地域に根ざした防災教育

主な教科領域等

総合的な学習対象学年／参加生徒数

３学年

８人

（複数可）

活動に携わった教員数

１人

活動に参加した地域住８４人【保護者 ・ 地域住民 ・ その他（ 高校生 小学生 ）】民・保護者等の人数

実践期間想定した災害※児童生徒・教員以外で活動に参加した人の区分に丸をつけ、人数をお書きください。（複数可）

平成

２７年 ７

月

２８日

～

平成

２８

年 ２月

１３日

複数可： 地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（

）

活動報告

１）活動の目的・ねらい
地域に残る災害記録をすでにある解読文に頼るのではなく、直接それを見て、媒体を計測し写真に収め、専門家の協力を得て再解読することで、地域の先人がそこに込めた思いを深く読み込み、、将来へ向けての有効な教訓を読みとることで「わがこと意識」
を育み、地域への防災意識の向上策を考える。
津波防災にとり組んで 11 年目になり、ややマンネリ化してきており、今後も継続するために「楽しく学ぶ防災」という観点でとり組むのが一つの方法と考え、外部から防災の専門家を呼んで講習を受け、それを粗食吸収するため、自分たちでそれをアレンジした小学生向け 講座を考える。

２）実践内容・実践の流れ・スケジュール

他にもコンピュータシミュレーションを使った津波浸水分布図と津波流速分布図を作ったり、地域のフィール
ドワークをして、防災上どこに問題があるか調べた。
３）9 月研修会での学びから自校の実践に活かしたこと、研修会を受けての自校の活動の変更・改善点、昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点、助成金の活用で可能になったことなど。
一年間の計画ができていて、研修後に修正することはなかったが、SDRA を活用して来年度以降の活動の指針とする。気仙沼市の「防災学習シート」のような本校独自の防災カリキュラムをつくる。本校の 11 年間蓄積してきた津波研究をこのような形でカリキュラム化する。以上２点を来年度の課題と考えた。助成金があったので神戸からＮＰＯ法人を呼んで、１回だけだったが本格的な防災講座を開くことができた。防災というと肩に力が入りすぎるきらいがあるので、楽しく学ぶ手立てはないものかと考えていたところだったので、良い企画ができた。

４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から今年度も探求的な視点で取り組んで来たが、今年度から助成や研修を受けることによって、広い視点で防災にとり組むきっかけをつかむことができた。＋arts から教えていただいた内容を自分たちでアレンジし、独自の小学生向け講座を組み立てて実際に講座開設でして実践できたことは、大きな成果だった。
②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
取り組みの柱は 5 点あり、それぞれが独立した内容になって全体として脈絡に欠けるきらいがあったが、古文書の解読、フィールドワーク、体験者の聞き取り、体験講座の企画と実体験を通じた学習だったので、新鮮で興味を持って取り組めたようである。感想にも「難しかったがやり遂げたときは嬉しかった」と書いた生徒が多かったし、防災の重要性を肌で感じたようだった。机上ではなく、五感をフルに使った実地学習により、生徒に受け身の学習態度から能動的な学習態度への変化が見られた。また、学習成果を発表する機会が何回かあったので、その準備過程を通じて、学習成果を「まとめる」「発表する」という能力が向上した。
③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から
本校の津波防災への取り組みは、今年で 11 年目になる。その成果の多寡は年によって異なるが、例年成果は、住民向け講話やリーフレットの作製等で地域へ発信してきた。今年度は、高校生を巻き込んだ形の防災講座や小学生向けの「おすそ分け講座」の開催等、従来とは違った形で地域へ防災活動を広めることができた。また
今回とり組んだ板壁の古文書解読は、従来の解読の間違いを見つけてより精度を高めたことや、変遷過程を明らかにした事等は、単に防災にとどまらず地域文化面への貢献もできた。

５）自校の実践で工夫した点、特筆すべき点
古文書について全く素養がない中学生にとり組ませるために、古文書と従来解読文とを対応させるという方法をとったこと。助成金を受けて開いた防災講座を自校だけに留めずに高校生も巻き込んで行ったこと。急遽始めた昭和南海地震の聞き取りであったが、地域での聞き取りが十分なされておらず、教訓も十分聞き取れていないことがわかり、数少ない数だったが、今後に活かせる教訓が引き出せたこと。＋arts の防災講座からヒントを得て小学生が喜んで取り組める防災ゲームを考え出せたことでゲームと知識伝達方式を組み合わせれば効果的な防災学習ができるとの感触を得たこと。
６）実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
机上の学習より体験的な学習が効果的であることを今更ながら実感した。しかし体験プログラムが未整備であり、楽しんで継続性があるプログラムの開発が今後の課題だと思う。今回、フィールドワークをして生徒の地域の歴史地理への関心・知識がかなり疎いことがわかり、地域を知らずして防災教育は成立しないという思いを持った。11 年続けてきた実践の中にプログラム開発の素材が眠っているように思うので、今後様々な防災教育プログラムを学びながら自校や地域にフィットした防災教育プログラムを開発していければと思ってい
る。

学校名
担当教員名

広島大学附属福山中・高等学校
平賀

博之，松尾

健一，沓脱 侑記活動のテーマ

備後地域の自然災害の実地調査を含む，防災・減災リテラシーの育成

主な教科領域等

中学校理科第２分野

対象学年／参加生徒数

中１～高２ 学年活動に携わった教員数

３ 人

大地の成り立ちと変化，気象とその変化，自然と人間

１５ 人

（複数可）

活動に参加した地域住のべ 700 人程度 【保護者 ・ 地域住民 ・ その他（ 地域中学校教員

民・保護者等の人数※児童生徒・教員以外で活動に参加した人の区分に丸をつけ、人数をお書きください。（複数可）

実践期間
想定した災害

平成

27 年

６月

10 日

～

平成

27 年

12 月

）
】

25 日

複数可： 地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（

）

活動報告

１）活動の目的・ねらい
広島県では 2014 年の土砂災害の記憶が新しく，また土石流危険渓流や急傾斜地崩壊危険箇所などの土砂災害
危険箇所が全国で最も多い県でもある。当校の位置する福山市では，地域を探ると数々の過去の災害の痕跡が認められる。それらの現地調査を含む活動を通して，災害を科学的に理解し，科学的な根拠に基づいて行動することができる防災・減災リテラシーを育成し，活動の結果を発信していくことを目的とした。
２）実践内容・実践の流れ・スケジュール（※図表等を使用して分かりやすく記述してもよい）
７月末：当校付近の土砂災害危険区域・急傾斜地崩壊危険箇所の実地調査を行った。
８月はじめ：広島大学より講師として熊原康博先生をお招きし，地域の過去の災害痕跡（土石流痕，断層など）の実地調査を行い，歴史的にも地震や土砂災害が複数回発生していることを確認した。
９月末：福山市立大学において開催された「ふくやまサイエンスフェスタ」にて，防災ポスター，パンフレッ
トを用いて，学んだことをもとに生徒たちが防災・減災に関する広報活動を行った。
10～12 月：地域の中学校理科教員の集まりである「福山理科の会」にて，実践報告および防災・減災教育についての研修および議論を行った。
３）9 月研修会での学びから自校の実践に活かしたこと、研修会を受けての自校の活動の変更・改善点、昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点、助成金の活用で可能になったことなど。
研修会の内容を鑑み，自校内の防災対策・意識向上だけにとどまるのではなく，広く地域へ情報を発信し，防災・減災について考えてもらう機会と場を作るよう心がけた。
助成金を活用して大学から講師を招くなど，生徒たちが専門的知識を習得することで，興味関心が高まったと思われる。また，地域への発信という面では，助成金を活用してパンフレットを作ったことで，地域のサイ
エンスフェスタでの大規模な広報活動が可能となった。

４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
一般に「災害が少ない」と思われている備後地方（広島県）であるが，実際は土砂災害の多発地域であり，災害はすぐ身近なところに潜んでいる…という住民の意識と実際の状況とのギャップを捉え，広報活動を通じてギャップの是正に取り組むことができた。

また，地域（福山市）では市役所や国土交通省の出張所を中心として土砂災害や河川浸水のハザードマップ
を作成している。ポスター，パンフレットを作る際にこれらのデータの提供を受け，そこに実際の災害痕跡の情報や生徒たちが活動を通じて得たものを加えて，災害に対する備えを呼びかけることで，地域防災情報の再発信を行うことができたと考えている。
②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
実際に急傾斜地崩壊危険箇所や，過去の災害痕跡（土石流痕・断層）を目にすることで，「何（災害の要因）が危ないのか」「なぜ（災害時の状況の想定）危ないのか」を考え，発見し，説明（考察）する力を養うことができた。また，ポスター・パンフレットを用いて対外的に説明をするなかで，生徒たちが防災・減災の重要さを再確認し，学習の成果を自分たちの言葉で表現し，説明しようと試みる姿勢が見られるようになった。
当校教員や専門家による講義によって災害に関する予備知識を身につけ，実際の現場（現象・状況）を見て災害を予想し，それをまとめ，地域に向けて発信するという活動を行う中で，生徒たちの防災・減災に対する意識と知識を深めることができたと考えている。
③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から
福山サイエンスフェスタではポスター掲示およびパンフレット配布を行い，地域の小学生およびその保護者を対象に防災・減災についての啓蒙・広報活動を行うことができた。これらの活動を通して，今一度自宅や職場など「生活圏」の防災情報を確認してもらえ，いざというときの備えに対する地域の方々の意識を高めることができたと考えている。
また，地域中学校理科教員の集まりである「福山理科の会」での防災・減災に関する議論を通して，地域の理科教育にも防災教育を積極的に取り入れていく素地を作ることができた。地域の子供たちに防災・減災意識を根付かせるためには，地域の教員ネットワークの力が不可欠である。当プログラムで研修を受けた教員が，その成果を少しでも地域に還元することができた意義は大きいと考えている。

５）自校の実践で工夫した点、特筆すべき点
前述のように，活動から得られた知識や経験を生徒たち自身の言葉で地域に発信する機会を設けた点，および教員ネットワークを利用して，地域で防災・減災教育について考える中心としての活動を行うことができた点である。これらの実践を継続して行うことで，地域に根差した防災・減災教育の拠点としての役割を担うことができると期待している。
６）実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
やはり，「中国地方（特に瀬戸内海側）は災害が少ない」という意識は根強く残る。今回の研修会の内容や，実践に対する地域の方々の反応を鑑みると，地域の災害や防災に関する情報を発信し，もしものときに向けたシミュレーションを繰り返すことで防災意識の全体的な底上げを図る必要性を感じた。そのためには防災を理科だけの教育内容と考えるのではなく，他の教科の教員や地域と連携し，教科横断的に多角的・総合的な視点
から災害を「その地域に起こりうる自然事象」として捉え，広く周知していく必要があると考える。

学校名
担当教員名
活動テーマ

綾町立綾中学校
猪野 滋 （校長）、大隈 直子（教諭）
宇宙一ステキなチーム綾中の創造と『持続可能な社会の担い手』としての生き方を真剣に探究していく子どもたちの育成をめざして

主な教科領域等

総合的な学習の時間、道徳、特別活動（学校行事、生徒会活動、学級活動）等

活動の実施期間

平成２７年 4 月 1 日 ～ 平成２８年 3 月 20 日

対象学年／参加生徒数

第 1～３学年

１９６人

活動に携わった教員数

２５人

活動に参加した地域住民・保護者等の人数

約５０人 【保護者・

地域住民

・ その他（活動の実施期間

平成２７年 4 月 1 日 ～ 平成２８年 3 月 20 日

想定した災害

地震・）】

津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（人災）

活動報告1） 活動の目的・ねらい◇ 持続可能な社会の担い手としての生き方を真剣に探究する子どもたちの育成
2） 実践内容・実践の流れ・スケジュール① 「２０４０年の命にむけて」というテーマで、総合的な学習の時間（「てるはの時間」）を中核に教育活動を再構築「てるはの時間」のストーリー② 「自分の命は自分で守る」を意識した避難訓練の実施◇ ねらい
不審者侵入、地震後の火災における安全な避難方法について基本的心得を知り、実行できる態度を養う。
◇ 指導計画《事前指導》（１０分） 実施当日以前の朝の会
学級担任が、緊急時の四つの心得、及び集合場所での心得等について語る。
《避難訓練》（５０分）
不審者対応～５校時授業開始後、２階の理科室あたりに不審者が現われたという想定
地震発生後の火災～１校時開始後地震が起こり、１階の相談室で火災が発生したという想定《事後指導》（１５分） 当日の帰りの会「緊急時の避難の要領は理解できたか」「防災に努め、協力する心構えはできたか」等の視点で、子どもたちに自分の行動を評価させる。
③「２０４０年の命にむけて」シンポジウムの開催◇ ねらい「母なる地球」「ふるさと」に住む一人の人間として「何を大切に考えるべきか」、次の世代に素敵な地球、そしてふるさとをプレゼントするために「どう生きるべきか」について、一人ひとりが本気で考え、語りあうことをとおして、今自分が生きている意味について考える。
◇ 内 容《実践発表》 ～ ユネスコスクールとしての活動についての報告
・ 綾町立綾小学校 ～ 「守ろう！ぼくらのふるさと綾」
・ 大牟田市立吉野小学校 ～ 「吉野小桜プロジェクト」
・ 綾町立綾中学校 ～ 「世界的観光都市京都の謎を探る！～まちづくり～」・ 気仙沼市立階上中学校 ～ 「私たちは未来の防災戦士」《パネルディスカッション》 ～ 「２０４０年の命に向けて今できることは？」・ 気仙沼市立階上中学校生徒会長 菊田 和奏
・

綾町立綾中学校生徒会副会長

・

ＮＰＯ法人みんなのくらしターミナル代表理事 初鹿野 聡

・ 綾中学校校長 猪野

岩本 樹奈

滋

3） ９月の研修会での学びから自校の実践に生かしたこと、研修会を受けての自校の活動の変更・改善点、昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点、助成金の活用で可能になったことなど。
◇ 防災教育が「持続可能な社会」において、とても重要であることを自覚することができた。
◇ 階上中学校の子どもたちの姿から、防災という面からも、「学校が地域を創造する」ことの大切さを学ぶことができた。
◇ 助成金のおかげで、防災の視点も組み込んだシンポジウムを開催することが可能となった。
4） 実践の成果① 減災（防災）教育活動・プログラムの改善の視点から◇ まだ断片的にしか、教育活動に減災教育を取り入れることができていないため、成果が上がったかどうか評価することはできないが、先日開催した「２０４０年の命に向けて」シンポジウムにおいて、階上中学校に参加していただいたことにより、減災教育の重要性について認識を深めることができた。
② 児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
◇ 本校では、「未来に向けてはじける子どもたち」の育成を掲げて取り組んできた。この１年間の取り組みをとおして、子どもたちが自信を持って、自分の考えを発言できるようになってきた。また、特に「２０４０年の命に向けて」というテーマを掲げて取り組んできた総合的な学習の時間の実践から、自ら「問う」姿勢や、地球や地域の持続可能性を意識した発言や行動が見られるようになってきた。
③ 教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から◇ 「探究」をキーワードに、３年間のストーリーを持って全職員でチームとして取り組んできたことにより、「持続可能性」の重要性を職員が意識するようになった。
◇ 保護者や地域等については、子どもたちが「総合的な学習の時間」で地域と係わる中で、また、その成果を、「全九州進路指導・キャリア教育研究大会」や文化祭、シンポジウム等での子どもたちの姿を見ることによって、ユネスコス
クールとしての本校の使命を徐々にではあるが理解するようになった。
5） 自校の実践で工夫した点、特質すべき点◇ 「２０４０年の命に向けて」というテーマのもと、３年間の教育活動を「探究」という視点から、ストーリーのある教育活動に再構築できたこと。
◇ 学校全体が一つのチームとして取り組んでいること。
◇ 学校を地域コミュニティの核として取り組んでいること。
6） 実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望◇ 「減災」を中核としての取り組みではないため、今後、「命がある」「命を守る」「命をつなぐ」という三つの視点を組み込んで、これまでのユネスコスクールとしての取り組みを再構築していきたい。

学校名
担当教員名

名古屋国際中学校・高等学校
黒宮祥男（役職：教務主任）
・藤井新次郎活動のテーマ

多文化社会の減災

主な教科領域等

総合的な学習の時間・英語・社会・理科

対象学年／参加生徒数

中学 1～高校 3 学年活動に携わった教員数

15 人

活動に参加した地域住民・保護者等の人数

10

実践期間想定した災害〜外国人にも安全に暮らせる社会を目指して〜

人【保護者 ・

平成 27 年 5 月 1 日

770 人

（複数可）

地域住民 ・ その他（～）
】

平成 28 年 3 月 1 日

複数可： 地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（

）

活動報告

１）活動の目的・ねらい
愛知県の外国人居住者は、全国 3 位の多さです。そうした環境において、災害が起きた時に外国人が日本人と同じような避難ができるかという社会的問題があります。そうした必要性から本校では、災害に対する正しい知識と避難に関する情報、減災に関する手段を多文化共生社会においていかに広めていくかを生徒主体で考え、地域社会と関わっていくことを目的としました。
生徒たちは、名古屋市昭和区を中心に、災害や防災・減災の基本的な知識や体験を外部有識者から講話を受け、その講話から社会課題を見つけ、減災マップや減災グッズの作成、調査分析、外国人への減災対策などの具体的取組を行いました。

２）実践内容・実践の流れ・スケジュール【1】総合的な学習の時間での取組み
全校で総合的な学習の時間に、「学校帰りに、コンビニ内でマグニチュード 7 の南海トラフ巨大地震に遭遇!
あなたは何をしますか?」というタイトルのワークシートを用いた基礎学習を行い、各クラスでグループディスカッションにおいて、被災した際の判断の重要性や難しさについて考えました。
【2】避難訓練での新たな取組み
9 月 1 日の防災訓練に合わせてあいちシェイクアウト訓練に参加ました。この訓練は、
正午の時報を合図に１分間、地震から身を守る安全行動 1−2−3 を愛知県内一斉に実施する企画です。[まず低く]→[頭を守り]→[動かない]の一連の動作を、愛知県内の公的機関や学校、企業など多くの人たちと心を１つに行いました。本校では、グローバルな視点を重視するため、3 つの動作を英語表記で[DROP]→[COVER]→[HOLD ON]にしました。
【3】被災地域の課題の把握
東日本大震災において被災し、復興に携わっている方や災害派遣で震災の現場で活躍された陸上自衛隊の方々に来校いただき、震災時の体験や救助に関わる現場の様子などについて講話していただきました。被災者の思いを知ったり、自衛隊の特殊車両の乗車体験を通して、生徒達は「もし愛知で災害が発生したら何ができるだろう？」という事について、真剣に考えているようでした。
【4】国内外での”多文化共生と減災フィールドワーク”
本校が行っている語学研修での訪問先（ロンドン・シンガポールなど）において、防災・減災に関する外国人の視点や考え方についてアンケート調査を実施し、日本での防災・減災との比較検討を行いました。町の人々、お店の人々など、国内外の様々な地域や職種・年齢の外国人に対して、経済活動と貧困に関わる以下のような質問を行いました。生徒たちは四苦八苦しながらも、英語でコミュニケーションを試みました。
[質問事例] Have you ever participated in a disaster drill before? If yes, what kind of drill was it?
(防災訓練をやったことはありますか？)
夏休みには、生徒達は自宅周辺の避難場所や避難所を調べ、自宅までのルートを減災マップにまとめました。
また、そのルートにある危険 個所についても調べ、想定される災害を予測しレポートを 作成しました。このフィールドワークを通して、災害時に学校や自宅にいた場合に、「どこに」・「どのように」避難しなければならないのかについて学習しました。
【5】昭和消防署と連携した救命講習
地元の昭和消防署の方々から、AED 講習や人工呼吸法、救急時の対応法などを学びました。救命処置の正しい知識を習得することはもちろん、外国人の方でも救命できるよう、英語
で救命時のコミュニケーションが取れる国際生を目指します。
【6】多言語減災グッズ及び減災マップの作成と普及
安全な時に見落としがちになってしまう「トイレ」
ですが、被災者の体験談から被災地で必要な物資である「トイレ」問題を取り上げて、外国人被災者へ支援も含めた、誰でも使える携帯用トイ
レの普及を目指してオリジナル携帯トイレの制作に取組みました。パッケージデザインを考え、「(株)まいにち」さんの協力のもと、携帯トイレを製品化して、生徒達自身で外国人が多い公共場での配布を実施しました。パッケージを多言語（英語・中国語・韓国語）での表記にするために、本校の外国人教員や留学生等の意見も取り入れつつ、中学生・高校生らしい携帯トイレや減災マップを作成しました。
【7】社会的活動の実践
2015 年 4 月に発生したネパール大地震と 9 月の関東東北豪雨の支援のための募金活動を校門前や最寄り駅で実施しました。まず「自分たちで何ができるのか」について生徒間でディスカッションし、名古屋 NGO センターと協力・連携して、募金活動を行いました。現地の被害状況を知ってもらう工夫を行い、多くの方々に募金に協力してもらいました。

３）9 月研修会での学びから自校の実践に活かしたこと、研修会を受けての自校の活動の変更・改善点、昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点、助成金の活用で可能になったことなど。
東北での研修会において、被災した経験のある児童生徒の主体的な取組みを視察しました。そこで、本校での取組みにおいても、特別講師による講話などの座学だけでなく生徒が地域の人や外国人と積極的に関わる取組みの実践を試みました。
４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
これまで、一過性の取組みが多かった本校の減災教育活動の体制を見直し、総合的な学習の時間・教科教育・
学校行事などにおける生徒の学習内容を体系化し、クロスカリキュラムにおいてより効果的な実践をすることができました。
②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
防災・減災に関する知識や体験を踏まえて、地域における課題の発見やその解決の創造を子ども達自身が積極的に考える姿勢を養うことができるとともに、外国人の多く住む多文化共生地域において防災・減災に関する取組へ発展させる事ができました。
③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から
これまで限られた教員が防災教育担当として活動していましたが、全校で総合的な学習の時間における減災教
育の取組みを実践するために、各教員が減災に関する知識・教養を身につける必然性が高まり、教員一人ひとりの意識が変化しつつあります。また、これまで地域の方々や消防署との関わりが薄かったですが、減災教育活動を通して、これまでより多く地域と関わる機会が増えました。
５）自校の実践で工夫した点、特筆すべき点
学習活動では、 ア クティブラーニングを積極的に活用し、基礎学習→グループワーク→フィールドワーク→
外部連携を通して、校内や地域・国際社会での実践に繋げる試みを行いました。また、本校には AED が 3 台設
置されており、生徒や教員は学校や消防署において救命講習を受講し、自ら非常時に備えています。現在、救命講習受講者数は約 1１0 名に達しています。
６）実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
今年度は全校をあげて精力的に減災教育活動に取組みましたが、教員の教材などを準備する時間の確保や学校全体の取組みの周知の徹底が課題としてあがりました。今後は、減災教育活動の継続性をどのように維持していくか、新たな体制作りとアイデアが求められています。

学校名
担当教員名

活動のテーマ
主な教科領域等

神戸大学附属中等教育学校
瀧本家康
中等教育学校総合的学習における自然災害をテーマとした継続的かつ大規模な学校間交流の企画と実施～大震災被災地間の学校交流神戸・仙台モデルの構築を目指して～
理科（地学）・社会（地理）・総合的学習（卒業論文）

第 4，5 学年

対象学年／参加生徒数

4

活動に携わった教員数
活動に参加した地域住民・保護者等の人数

人

（複数可）

人
人【保護者 ・ 地域住民 ・ その他（）】

※児童生徒・教員以外で活動に参加した人の区分に丸をつけ、人数をお書きください。（複数可）

実践期間
想定した災害のべ 30

平成 27 年 3 月 1 日～

平成 28 年 3 月 31 日

複数可： 地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（

）

活動報告

１）活動の目的・ねらい
被災地体験を共有する神戸市と仙台市の高校生が交流しながら，大規模震災に対するリスクマネージメントについて多角的な視点から話し合い，提言をまとめ，被災地間の学校交流「神戸・仙台モデル」の構築をめざ
す．具体的には，神戸大学附属中等教育学校と仙台市立仙台青陵中等教育学校の後期課程生徒を対象として，
本活動では両校の生徒たちが交流しながら，(1) 身近な地域に起こった，あるいは今後起こるであろう自然災害について共に学ぶ(2) 震災の記憶をどのように後世に伝えていくかを共に考える(3) 上記活動を通して，他を思いやることのできる生徒を共に目指す
ことを主たる目的とし，継続的な大規模震災の被災地間の学校交流モデル「神戸・仙台モデル」の構築を目指す．
２）実践内容・実践の流れ・スケジュールz2015 年 3 月 10-13 日

z2015 年 7 月 14 日

復興庁本庁・東京臨海広域防災公園（そなエリア東京）視察z

2015 年 8 月 3-5 日

仙台市立仙台青陵中等教育学校訪問・被災地視察・交流活動

z2015 年 9 月 日本地理学会秋季学術大会（愛媛大学）発表，10 月z2015 年 10 月 19 日

z2015 年 12 月 15-17 日

仙台周辺ボランティア参加・仙台交流校開拓

東北地理学会秋季学術大会（上越教育大学）発表

私立灘高等学校生徒会との仙台交流活動に関する意見交換会
仙台交流活動プログラム（東北学院大学，宮城大学，多賀城高等学校，尚絅学院中学校・高等学校交流）z2016 年 3 月 11-13 日

仙台市立仙台青陵中等教育学校訪問・震災記念イベント等参加（予定）（松島高等学校，東北大学東日本大震災ボランティア支援室，仙台白百合学園中学高等学校交流）z2016 年 3 月 日本地理学会春季学術大会（早稲田大学）発表（予定），5 月 東北地理学会春季学術大会発表（予定）３）9 月研修会での学びから自校の実践に活かしたこと、研修会を受けての自校の活動の変更・改善点、昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点、助成金の活用で可能になったことなど。
●助成金により，複数名の生徒を仙台に引率することができ，貴重なプログラムを体験させることができた．
また，その体験や学びを全校集会・学年集会で発表することにより本校全体で共有することができた．

2015 年 12 月仙台プログラム(a)簡易ボーリング体験(b)東北大学リーディング大学院交流

４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
神戸大学附属中等教育学校と仙台青陵中等教育学校は以下の「神戸仙台共同宣言」を策定し，中長期的交流
活動の基礎を築けた。
z

両校は，地元の災害を元に各校生徒の災害に対する意識の向上に努める。

z

両校は，この活動を共有し，協力し合うものとする。

z

両校は，各校周辺住民と共に，各地域の災害に対する意識の向上に貢献する。

z

両校は，両校にとどまらず，全国の高校生と共に，災害に対する意識の向上に努める。

z

両校は，有事の際に最大限の協力を行う。

②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につ
けたか。
0

20

40

60

80

100 割合（%）

8普段から自分の住んでいる街が震災の被災地である（あった）ということを認識している
9神戸の街は既にほとんど復興されたと思う

0全く当てはまらない

10-a東北の被災地はすでにほとんど復興されたと思う

1わずかに当てはまる

10-b東北の被災地は既にほとんど復興されたと思う

2半分くらい当てはまる

12-a日頃からボランティアをして何かの役に立ちた
いと考えている

3かなり当てはまる

12-bこの活動を通してより強くボランティアをして何かの役に立ちたいと考えた

4とても当てはまる

13ボランティアをしたい気持ちはあるが，実際にはできていない
15-a高校生の自分にはできることはほとんどないと思う
15-b高校生の自分にはできることはほとんどないと思う
16日頃から震災に対して具体的な備えを行っている

第 1 図：交流活動による生徒の意識の変化

第 2 図：キーワードのネットワーク（これからの私が出来ることは何か）③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から被災地を訪問し，交流することによって，生徒にとって「遠い自分には無関係の被災地」が「大切な友人のいる仙台」に変わり，被災地への想いが大きく変化したことが特筆できる．

５）自校の実践で工夫した点、特筆すべき点「単なる被災地訪問」で終えることなく，SGH の活動や卒業研究と関連付けることができた点
６）実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
今後も継続的に仙台訪問プログラムを実施し，全校的に被災地間交流を実施していきたい．

学校名

新潟県立柏崎工業高等学校

担当教員名

中村

智幸

活動のテーマ防災マインドのある地域を支えるエンジニアの育成

主な教科領域等

工業科

課題研究対象学年／参加生徒数

２・３ 学年

活動に携わった教員数

７ 人

活動に参加した地域住

５０

民・保護者等の人数

７１ 人

人【保護者 ・ 地域住民 ・ その他（協力企業）】※児童生徒・教員以外で活動に参加した人の区分に丸をつけ、人数をお書きください。（複数可）

実践期間

平成２７年４月７日

想定した災害（複数可）～

平成２８年１月２０日

複数可： 地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（

）

活動報告

１）活動の目的・ねらい
本校は、中越地震と中越沖地震の二度の震災を経験し、平成 21 年度に防災エンジニアコースが電気科に設置された。防災、減災のマインドを持った社会に貢献できるエンジニアの育成を目指した教育活動が行われている。これらの各種活動において防災、減災の視点に立ち、地域と連携したものづくりでキャリヤ教育を推進する。

２）実践内容・実践の流れ・スケジュール（※図表等を使用して分かりやすく記述してもよい）
電気科 防災エンジニアコース
２学年

３学年

4月

6月
消防署入署体験8月

３学年課題研究

機械科・電子機械科・工業化学

その他

３学年課題研究＜防災関連テーマ＞＜防災関連テーマ＞

防災グッズの検証
・パーティション体験
・ソーラークッカー実験・ドローンの活用研究
災害時に役立つ
小水力発電機の製作

機械技術コース
転倒しにくい清掃用具掛け製作
電子機械コース
動物型ロボットの製作
環境科学コース
ミドリムシの研究

身延高校防災サマーキャンプ
防災合宿
原子力講座

10 月

柏崎総合
防災訓練

12 月

普通救命講習

1月

除雪
ボランティアKu-SAT(災害無線実習）

製作・試作・実験など
研究活動
各種イベントへの作品出展
被災地見学（石川県輪島市）

製作・試作・実験など
研究活動
各種イベントへの作品出展

まとめ
課題研究発表会(全校）

まとめ
課題研究発表会(全校）

PTA ボラン
ティア
（宮城県
東松島市）

３）9 月研修会での学びから自校の実践に活かしたこと、研修会を受けての自校の活動の変更・改善点、昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点、助成金の活用で可能になったことなど。
・防災エンジニアコース設立から６年間の取り組みについて見直す機会となった。
・助成金により災害後に役立つ心のケア（動物型ロボット）も含めた研究活動を行うことができた。

４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
これまでの減災防災に関する取り組みは、防災エンジニアコースが中心で、他科・他コースの取り組みが活発ではなかった。本事業への参加により、学科を越えた新たな取り組みが見られ、学校全体へ活動が広がるき
っかけとなった。また、防災エンジニアコースで行われている活動や指導方法が、持続可能な活動へと変化する必要があることに気がついた。
②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
・防災グッズの検証：グッズを実際に活用し、問題点や災害に必要な備えを考えるようになった。
・災害時に役立つ小水力発電機の製作：対象となる災害を想定し、狙いを絞った製作を行うようになった。また、防災エンジニア
コースの目指す方向性をより深く理解し行動するようになった。
・転倒しにくい清掃用具掛け製作：様々な問題点を修正しながらの作業や起震車による検証を経験し、従来のものづくりに加え、災害対策の大切さを学ぶ機会となった。

小水力発電機と清掃用具かけ③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から・減災防災への取り組みは、ものづくりを学ぶ工業高校でも重要なテーマとして取り組むことができ、大きな成果が期待できることを生徒の活動を通して職員も学ぶことができた。特に災害への備え・対策（清掃用具かけ、小水力発電機）から災害後の対応（動物型ロボットによる心のケア、ミドリムシによるバイオ燃料や栄養補給）に至るまで幅広い範囲で取り組んだことで新たな方向性を見いだす結果となった。

動物型ロボットの中学校訪問

・動物型ロボットの中学校訪問や地元企業と共同開発をする小水力発電機の活動では、工業高校としてのアピールだけではなく、減災防災の取り組みを地域へ広げる機会ともなった。

５）自校の実践で工夫した点、特筆すべき点
・減災防災教育を防災エンジニアコース以外のコースでも初めて取り入れ、学校全体の活動につなげた点
ミドリムシの高濃度化

６）実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
本事業を通じて、持続可能な活動が重要であることを学ぶ機会となった。本校で平成 21 年度から行われている減災防災教育の取り組みは、着実に広がり、ものづくりを通した独自の方向性へと成長を遂げている。しかしながら、６年が経過し今後の発展を考えた際に、持続可能な形態であるかという点では疑問が残る。ものづくりができる工業高校として「共助」の役割をどう果たしていくのかを考える必要がある。
ソーラークッカーの検証

学校名
担当教員名

奈良県立法隆寺国際高等学校
山本

英樹

活動のテーマ地域における災害に対する意識啓発と防災対策への取り組み

主な教科領域等

英語科

対象学年／参加生徒数

第

３ 学年

活動に携わった教員数

３

活動に参加した地域住約１５０

民・保護者等の人数

実践期間

（複数可）

人
人【保護者 ・

地域住民

・ その他（小学生）】※児童生徒・教員以外で活動に参加した人の区分に丸をつけ、人数をお書きください。（複数可）

平成

想定した災害

１２０ 人

複数可：

２７

年

７

月

２０

日

～

平成

２８

年

２

月 １９

日

地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（

）

活動報告

１）活動の目的・ねらい
プロジェクト学習を通じて、参加者が防災について受動的に啓発される立場でなく、主体的に情報収集に努め、地域に啓発する立場として取り組むことを狙いとする。啓発内容を考案する事で防災活動を自分の問題という意識を持つことを狙う。奈良県内では比較的大きな災害を近年経験していないが、将来起こり得る東南海・南海地震等発生による被害の可能性は否定できない。災害時、生命の危機回避のみならず、ライフラインの確保、建造物被害の最小化等々、防災に対する意識が必要であることは言うまでもない。加えて、世界遺産である法隆寺、歴史建造物の保護も踏まえ、防災、減災、また災害発生時の対応を考案し、啓発する活動が必要となる。

２）実践内容・実践の流れ・スケジュール
７月下旬：英語部と本校歴史文化科による連携で、法隆寺の防災について研究
８月上旬：英語プレゼンテーション大会のため来日した台湾の高校生に法隆寺を訪問し、防災について説明
９月下旬：東北教員研修を国際英語科・国際教養科の英語科授業にて実施し、それに基づいて、各３クラスのうち数グループが防災のテーマで研究
11 月中旬：授業内にて研究発表会実12 月中旬：英語部が防災のテーマにて研究活動開始＆台湾の高校生と Skype にて討論会
１月上旬：本校独自のフォーラム「ユネスコフォーラム２０１６」にて英語部が防災の英語紙芝居発表＆地震の影響についての実験実施※本校生徒のみならず、地域住民や町長の参加するフォーラムにて防災の啓発活動を実施※フォーラムの発表では Skype にて台湾の高校生にも意見を聞いた
１月下旬：英語部生徒によるハザードマップ制作（世界防災子どもサミット準備）※世界防災子どもサミットは８月に延期された。
２月上旬：斑鳩東小学校にて英語授業に参加し、高校生による授業と防災について啓発活動を行った。

３）9 月研修会での学びから自校の実践に活かしたこと、研修会を受けての自校の活動の変更・改善点、昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点、助成金の活用で可能になったことなど。
今まで本校では防災といえば、防災訓練程度しかなかったのが昨年度までの状況であったが、この事業に参加することにより、管理職も含めて防災の意識は高まった。また教員研修の内容を生徒につたえることによって、生徒の意識が高まり、課題研究のテーマで複数グループが防災についてのテーマを選び、東北の被災状況について英語で発表したり、奈良の災害の歴史をテーマで発表したりしたグループが多かったのは良き啓発活動につながった様に思える。また、小学生の英語授業の時にも、小学生と防災についてのテーマで実施できたのは良かったと思える。ただ反省点として、この様な取り組みは初めてで、正直手探り状態で行っていたため、活動は手始めの状態で、今後さらに深い活動へつなげていきたい。

４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
今年度の防災のテーマ研究発表やフォーラムでの啓発活動では正直、歴史や被災状況等を説明し、啓発活動につなげるものが多く、実際に何が出来るのかという事を考え、アイデアを具現化し、実践するまでには至っていない。防災についてこれ程教育活動の時間が増えたことは成果と言えるかもしれないが、今後防災をテーマに小学生と連携して法隆寺の防災についてフィールドワークのプログラムを企画したり、台湾の生徒と防災をテーマにスカイプで交流したりするような事を実施し、今後もっと活動を深めていきたい。

②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
前述のとおり、東北研修で管理職も含め、私自身も防災・減災についての知識を深める事ができ、意識が高まった。結果、この研修内容を生徒に伝える事で生徒達の意識も高まり、研究テーマに防災を選択する生徒が複数あり、また英語部の活動でも英語で防災をテーマに紙芝居を制作し、台湾生徒にも法隆寺の防災について英語で説明するなどの活動にもつながっている。防災について自主的に学ぶ態度が身についた様に思える。

③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から
またその活動を全校規模のフォーラムで発表する事で学校全体の啓発活動につながり、小学校にて活動を実施することで地域にも波及している。今年度は地域との連携が発足したばかりで、今後共同プログラムを企画し、深めていきたい。

５）自校の実践で工夫した点、特筆すべき点
防災をテーマに本校生徒の課題研究でフォーラムに参加するのみならず、地域小学校や海外とのつながりを作る様に工夫をした。

６）実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
海外生徒とも、高校生とも今年はつながりが出来たばかりで、防災をテーマに交流出来たことは得られたこととして大きいが、今後防災をテーマに協働学習が出来る様なプログラムを実践していきたい。

学校名

高知県立須崎高等学校

担当教員名

保川

治美

活動のテーマ

津波による犠牲者ゼロへの提言

主な教科領域等

学校行事・特別活動

対象学年／参加生徒数

１～３ 学年

活動に携わった教員数

５０

活動に参加した地域住

７０

民・保護者等の人数

実践期間想定した災害

２７３ 人

（複数可）

人
人【保護者 ・ 地域住民 ・ その他（須崎市地震・防災課）】※児童生徒・教員以外で活動に参加した人の区分に丸をつけ、人数をお書きください。（複数可）

平成２７年

４月

１日

～

平成

２８

年

２月

１２

日

複数可： 地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（

）

活動報告

１）活動の目的・ねらい
過去の南海地震においても津波の被害に遭ってきたこの土地で、命を守るべく地域と協力し、避難道の開拓を行い、避難訓練を実施してきた。校舎内には緊急持ち出し袋や備蓄品を設置し、心肺蘇生法や応急手当てを学び実践することで他者の命をも救えるように意識を高めている。近年はそれらを地域住民の方々とともに実践する活動を行ってきた。さらに津波による犠牲者ゼロへの提言を須崎市に提出し、防災・減災への意識改革を図る提言内容を実施する。

２）実践内容・実践の流れ・スケジュール）
6/18

防災プロジェクトチーム協議会

7/9

中学校への防災出前授業①（南海トラフ地震について、備蓄品・持ち出し品・応急手当）

7/21

防災研修会（ホームセンターフタガミの防災士による家具固定方法の実際について）

7/22

地域（岡本地区）での防災・減災への意識調査実施

8/22

ＫＯＣＨＩ防災危機管理展２０１５にて防災劇上演

8/27,28

地域での家具固定ボランティア実施

9/18

第６回南海地震フォーラム開催（基調講演 矢守克也氏、実践発表 高知大学、須崎高校）

10/16

中学校への防災出前授業②（南海トラフ地震について、備蓄品・持ち出し品・応急手当）

３）9 月研修会での学びから自校の実践に活かしたこと、研修会を受けての自校の活動の変更・改善点、昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点、助成金の活用で可能になったことなど。
被災地の視察、防災教育を熱心に行っている階上中学校への訪問等で自分たちのすすめる防災・減災活動をさらに進化（深化）させたいと思い、自分たちの掲げる意識改革、特に高齢者への対策では、助成金で家具固定用品を購入し、ボランティアに入ることができ、少しずつではあるが意識改革につながる活動ができている。
いつもは予算もない中での活動であり、今回は自分たちがやりたいと思うことが実現できたことが大きかった。

４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
平成 21 年度より取り組んでいる減災（防災）教育活動は東日本大震災後に大きく転換を図り、「命を守る」という視点に重きを置いて校内外で取り組んできた。現在は「命を守り育てる」活動を地域のみならず、高知
県下に広げていこうとしている。活動を継続してやってきた中で、減災（防災）の提言書を作成し、須崎市にも提出した。防災・減災パートナー協定を締結している須崎市は主にハード面、本校は主にソフト面で減災（防災）への意識改革に、できることから着手している。すでに防災ＣＭの作成・放映を実現したが、今回地域に入り、住民と対話し、啓発を行いつつ、家具固定とのボランティアを行った。人との信頼関係を築き、ともに課題解決に向けて動き出そうとする姿勢を創りだすという活動が本校生徒のみならず、地域住民へも、「だれもが地域の防災リーダーになり、減災（防災）につなげ、未来をのこす」という意識向上につながっている。
②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
本年度は、高齢者の意識改革をめざし、“あきらめない、逃げるお年寄り”をつくるために、地域調査の実施、地域の方々との協議、ボランティアに入るための実技講習などを行った。生徒たちは地域調査を実施するにあたっての準備を地域の方の意見を参考にしながら、スムーズに地域に入れるように企画・実施していった。地域の住民との交流も問題なく、グループによっては、急きょ老人ホームへの訪問を試み、生徒たちは臆せず向
き合い、和やかに調査を終えることができた。その後、認知症を患う高齢者の避難方法など新たな課題も見つけてきたと報告があった。課題を明らかにし、新たな対策を立案するまでになった生徒たちを見て、防災リー
ダーとなりつつあることを実感している。
③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から
本年度の取り組みにも地域の方々から協力をいただき、企画・立案後の協議、実施に至るまで共に汗を流していただいた。本来は地域が主となって実施しなければいけないことを、本校が先導してやってくれるのでぜ
ひ協力をしたいとの言葉をもらい、生徒たちの活動にも力がはいっている。さらに、この地域での調査及び家具固定ボランティアの活動に同感して、須崎市地震・防災課がこの取り組みを須崎市内全域に連携して実施していきたいとの申し出があり、今後協議を行い、活動を広げていく予定である。

５）自校の実践で工夫した点、特筆すべき点
地域の方々と連携して新たな防災・減災活動を企画し、実施していくにはどのような手順が必要なのかということを念頭に置いて、綿密な打ち合わせを行い活動した。地域調査で個々の家庭に入っていく時も、事前にお知らせの文書を岡本地区長経由で地域に回してもらった。自主防災組織会長は、各家庭を回ってくれて活動の趣旨について説明をし、高校生が地域に入りやすいようにしてくれた。
本校の防災活動の中心は防災プロジェクトチームであり、その活動は全校へ伝達し浸透させていくように努めている。全体への指導においても、生徒一人ひとりが地域の防災リーダーになれるような防災ＬＨ（３年間の系統的な指導計画にもとづいておこなっているが、防災行動力育成を重視した内容を実施）、救急法講習会は、１年生は保健の授業で、２年生は救命入門コース、３年生で普通救命講習と段階を追って実施している。救急法講習会の講師は、応急手当普及員及び応急手当指導員の資格を持った本校の教員が講師を務める（現在校内に１４名）生徒と教員が一体となって防災教育活動をすすめるという体制を継続して行っている。
６）実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
本年度取り組んだ、高齢者の意識を変える家具固定ボランティアの活動は、まだ始まったばかりで須崎市内
さらには高知県内にまで家具固定率があがるような活動を継続したい。本校独自の取り組みでは、限界のあることも多く、他校と連携して進めていく体制を検討している。
（県内の高校生による防災サミットの開催や各市
町村の防災活動の運営に高校生が加わり、防災・減災に対する新たな企画、実践する）

学 校 名沖縄県立宜野座高等学校

担当教員名

屋嘉比 心（やかひ しん）

活動のテーマ

先人の知恵を継承する

主な教科領域等

国語科

活動に参加した児童生徒数

２・３学年 １０６人

活動に携わった教員数

３人

活動に参加した地域住民･保護者等の人数

４５人（地域住民・村長・漁協・琉球大学・消防署・自衛隊・避難者の会）

実践期間

平成２７年４月８日～平成２８年１月２６日

想定する災害

地震・津波・台風・河川氾濫

活動報告：
１）活動のねらい・目的
世代間の断絶が深刻である。祖父母の仕事・農業のことを高校生たちは何も知らず、台風時には休校を喜ぶ。地域の基幹産業の被害や自身への影響に思いをはせることが出来ないのである。このままでは地域の産業や暮らしを守ることが出来なくなる。世代間の橋渡しは、学校と教師にこそ出来ることである。今回の防災減災
教育を通して、世代から世代へ地域を守る知恵を継承できる仕組みを作っていく
２）実践内容・実践の流れ・スケジュール①３学年・国語表現「人生の先輩にきく」４～５月
人生の先輩である６０代以上の方々からの話を聞き書きし、知恵と国語の力を身にをテーマに実施した。先輩の生きた時代や、そのときの災害につとに先輩へインタビューした。後日、礼状つけた。『防災』

いて調べ、質問を作り、当日は質問をもを作成し、聞き書きのメモを元に小論文を作成した。

②２学年・古典Ｂ「方丈記」６～７月
千年近く読み継がれ、３・１１以降の状況と不思議と一致する当時の世界を描いたで読破した。鴨長明の時代の災害とその対処法が書かれてあったせるように心がけた。消防職員や震災避難「方丈記」を原文

文法の習得とともに、その内容も理解さ者の会の方々に会い、防災についての情報を収集した。

③３学年・国語表現「地域の人の声をきく」１０月～１月『防災』がテーマの政策提言を、高校所在地の首長におこなった。過去の災害や自調査し、現状と照らし合わせた。同時に、漁業者・避難者の会・るべき防災減災を考えた。調査・考察の結

治体の防災計画を研究者・消防署員にインタビューし、あ果を提言書にまとめ、首長に提出した。

３）９月研修会の学びの中から事項の実践に活かしたこと。研修会を受けての自校の活動の変更・改善点。昨年度までの実践と今年度の実践で変わった点。助成金の活用で可能になったこと。
助成金の活用で、被災者の方々をお呼びし、長い時間インタビューすることが可能になった。都心や避難場
所から当高校が遠いため、今までは話を聞きたい人に会いに行くこともお呼びすることもできなかった。生の声を生徒に聞かせることで、防災減災教育を自分ごとにすることができた。インタビューのあとに、理解とやる気がぐっと深まった。
４）実践の成果①減災防災教育活動・プログラムの改善の視点から高校所在地の自治体の防災計画の不備を指摘し、新しい知見の導入を呼びかけるこ、防災減災に関する研究成果・知見が発表されるので、定期的にとができた。毎年

教育現場から自治体防災計画の見直しを働きかけることができ、継続的な取り組みも期待できる。

②児童生徒にとって具体的にどのような学びがあり、どのような力を身につけたか。
情報を収集し、整理し、わかりやすく伝えるために伝達内容を再構成する方法を身につけた。傾聴の方法と重要性、そしてその効果を理解した。
避難経路の選び方、避難時の最適行動、避難時の持ち物を理解すること、先人の知恵に対する敬意と再利用の意思を持たせることができた。
③教師や保護者・地域・関係機関等の視点から
学校の役割は、「失敗から学ぶことができる場所」と「外部と子どもたちをつなぐ
るならば、安全にかつ系統的に防災減災を学ばせることができる
ならず、自分ごととして子どもたちの中に場所」であるとす

プログラムであった。調べて終わりには

いつまでも残り、実践できる内容にすることができた。

５）自校の実践で工夫した点、特筆すべき点
本物を第一資料としたこと（「ひと」から情報を引き出す、など）。
国語という一教科で行なえるようにすること。全校をあげての取り組みとは別に、すぐにでもいつまでも取り組むことのできるものにしようと心掛けた。
６）実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
被災した方々が熱意を持って協力してくれた。忘れたい出来事なのに、全ての人に震災を忘れないでいてもらうために「傷口」を見せてくれた。被害者と非被害者の間にある、どうしても越えられない壁を頭に置きつつ、彼らの思いに応えられるように、そして私たちが災害を前にして大事なものを守れるように、取り組みを継続させる方策を見つける必要がある。そのためにも、実践を記録し、まとめていく。

学校名
担当教員名

岡山県立岡山南支援学校
梶谷淳子（申請）

難波麻起（報告）

活動のテーマ「子どもたちが主体的に行動して自分の命を守る」力を育てるために

主な教科領域等

特別活動、生活単元学習、ホームルーム

対象学年／参加生徒数

全（小１～高３）学年

２３９ 人

（複数可）

活動に携わった教員数

１２１ 人

活動に参加した地域住約２５０ 人【保護者 ・ 地域住民 ・ その他（ 消防署員

民・保護者等の人数※児童生徒・教員以外で活動に参加した人の区分に丸をつけ、人数をお書きください。（複数可）

実践期間
想定した災害

）
】

平成
複数可：

２７年 ４月

８日

～

平成

２８年

３月 ２４日地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（

）

活動報告

１）活動の目的・ねらい・児童生徒が地震や津波について理解を深め、災害発生時にはどのように行動すればよいのかを自ら考えたり、行動したりすることができるようにする。
・教職員が、災害発生時に児童生徒の安全を守るために、適切な避難の誘導や支援をすることができるようにする。
・避難訓練や防災研修等を通して消防署や地域、保護者とつながりをもち、災害時に地域・保護者と連携して避難や支援ができるようにする。
２）実践内容・実践の流れ・スケジュール○緊急地震速報を使った避難訓練の実施（年２回）○防災教育（各学部・学年）○教職員対象の避難訓練・研修○保護者・地域（消防署・公民館）との連携
３）9 月研修会での学びから自校の実践に生かしたこと、研修会を受けての自校の活動の変更・改善点、昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点、助成金の活用で可能になったことなど。
・防災教育では、災害時に安全な箇所や危険箇所について自分たちで考える学習を設定
・災害発生後の避難生活について伝えるために「非常食」を取り上げ、学校に備蓄している非常食を実際に試食・紙芝居や DVD の購入
・教職員研修用の書籍を購入して教職員の意識づけを図るとともに、教職員対象の避難訓練・研修の実施
４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から小学部５年生の授業実践では、地震発生時に自分で危険を判断するた 【安全マップの例】
めにはどうしたらよいのか、また津波発生時にはどうしたらよいのか、
避難後にはどのようなことが起こるのかということを考えたり体験したりすることができるような取り組みを行った。
○校内安全マップづくり○非常食の試食

②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
・緊急地震速報を活用しての避難訓練に繰り返し取り組む→自分から身を守るために、机の下にもぐったりだんごむしのポーズをしたりすることができる児童・生徒の増加
・災害時の安全な場所・危険な場所について考える学習の設定→教師が想定していなかった危険に気づき発言することができた③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から○消防署との連携
避難訓練を見ていただき、指導講評や学校の防災設備の使い方についての説明を受けた。避難訓練時に起震車体験をさせていただいた。
○保護者との連携
地震発生時の対応について簡潔に示した「防災のしおり」を保護者に配布。緊急時の引き渡し訓練の実施。
○地域との連携
学区内にある公民館で開かれる地域の防災講座に教職員も参加し、地域での防災対策を学んだり、地域の方と交流を深めたりした。その中で災害時には本校が地域の方の避難所としての役割を担う可能性が明らかになった。
５）自校の実践で工夫した点、特筆すべき点
・本校の児童生徒は知的障害を有しており、防災教育によって災害について学んでいても、いざ災害に遭遇したときには学習したことを生かして冷静に行動することが難しいと考えられる。助成を受けて「自分の命を守るために主体的に行動する」という観点で防災教育に取り組む中で、小学部の児童であっても「生活場面の中で災害時に安全な箇所・危険な箇所」を想像したり話し合って考えたりすることができるようになった児童がいたことは驚きであった。
・児童生徒の特性から、机上で震災の写真を見たり教師の話を聞いたりするだけでは理解することが難しいため、「ぐらぐらどーん！（「もしものときのうた」）」という曲に合わせて避難のポイントを含んだ動きをする防災体操を作成した。
・iPad を活用して、動画や操作すると画像が動く教材を作成してそれらを提示しながら学習に取り組んだ。児童がそれらによく注目し、自ら考えて操作し主体的に授業に参加することができた。
６）実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
・防災教育の観点からは、災害時に身を守るために自ら考えて避難行動をとることができる児童を増やすこととともに、自ら周りの人に働きかけて助けを求めたり、尋ねられた質問に対して応える手段をもったりする
ような、コミュニケーションに関することにも取り組んでいけたらと思う。
・保護者と連携して、災害時に児童とすぐに会えない場合に、周りの人に支援していただけるように児童生徒の特徴やコミュニケーションの取り方などを記載したカードを作成することができたら、災害への備えとともに保護者の意識もより高まるのではないかと考える。
・地域の機関や住民とさらなる連携の必要性がある。合同での避難訓練や防災研修、交流など少しずつ計画していきたい。
７）その他
・今後も継続して防災教育に取り組むとともに、他の特別支援学校の先進的な取り組みを学ぶ機会を得たい。
・てんかん発作などのため服薬の必要のある児童生徒が、被災時にすぐに帰宅できなかった場合に対応できるようにするために、薬の預かり方法について考えていきたい。