○国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所職員給与規程
平成２８年４月１日
研究所規程第１２号
改正

平成２８年１１月２５日研究所規程第

３９号

改正

平成２９年

３月３１日研究所規程第

４９号

改正

平成２９年１２月１９日研究所規程第

６７号

改正

平成３０年

３月３０日研究所規程第

７５号

改正

平成３０年１２月２５日研究所規程第

７７号

改正

平成３１年

３月２７日研究所規程第

８０号

改正

令和

元年１１月２８日研究所規程第

８７号

改正

令和

２年

改正

令和

２年１１月３０日研究所規程第１０６号

改正

令和

３年

３月２５日研究所規程第１１０号

改正

令和

４年

５月２５日研究所規程第１２５号

改正

令和４年１１月１８日研究所規程第１３１号

改正

令和

５年

改正

令和

５年１１月３０日研究所規程第１４７号

３月３１日研究所規程第１００号

３月２８日研究所規程第１３８号

（総則）
第１条

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所（以下「研究所」という。）の職

員（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所就業規則（平成２８年研究所規程第９号。以下「就業規則」という。）第２条に定める職員（以下「職員」という。））に対する給与の支給については、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（給与の種類）第２条

職員の給与の種類は、次のとおりとする。

一

俸給

二

扶養手当

三

地域手当

四

役職手当

五

住居手当

六

通勤手当

七

単身赴任手当八

時間外勤務手当

九

休日給

十

宿日直手当

十一

管理職員特別勤務手当

十二

期末手当

十三

勤勉手当

十四

極地観測等手当

十五

航空手当

十六

潜水手当

十七

広域異動手当（重複給与の禁止）
第３条

職員が、研究所において、職を兼ねる場合は、これに対し給与を重複して支給することはできない。
（給与の支払）第４条

職員の給与は、その全額を現金で、直接職員に支払うものとする。ただし、法令又は労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）第２４条に基づく労使協定により、職員の給与から控除すべき金額がある場合には、その職員に支払うべき給与の金額から、その金額を控除して支払うものとする。
２

前項前段の規定にかかわらず、労使協定に基づき、職員の同意があった場合においては、その者に対する給与の全部をその者の預金又は貯金への振込みの方法によって支払うことができる。
（職員別給与台帳）

第５条

理事長は、労基法（昭和２２年法律第４９号）第１０８条に規定する事項を記載

した給与台帳を職員別に作成し、これに基づいて給与を支払わなければならない。
（俸給の決定）第６条

職員の受ける俸給は、就業規則第１５条に規定する勤務時間（以下「所定勤務時間」という。）の勤務に対する報酬であって、この規程に定める扶養手当、地域手当、
役職手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日給、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、極地観測等手当、航空手当、潜水手当及び広域異動手当を除いた全額とし、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、その者の職務経歴を考慮して、俸給表（別表）に定める級及び号俸により、一般職の職
員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１０９号）及び人事院規則（以下「給与法等」という。）の例に準じて決定する。
（初任給）
第７条

職員に採用された者の初任給は、その者の学歴、免許及び職務経歴等に基づき他の職員との均衡を考慮して、給与法等の例に準じ決定する。
（昇格）
第８条

職員が給与法等の例に定める昇格基準を満たし、かつ、勤務成績が良好な場合は、その者の資格に応じて１級上位の級に昇格させることができる
２

職員を昇格させた場合におけるその者の号俸は、給与法等の例に準じ決定する。
（昇給）

第９条

職員の昇給は、給与法等の例に準じ、毎年１月１日又は７月１日に、同日前１年間または理事長が別に定める期間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
２

前項に規定するもののほか、昇給に関し必要な事項等については、別に定めるところ

により行うものとする。
（特別の場合の昇給）
第１０条

前条の規定にかかわらず、理事長は、特に考慮すべき事由があると認めるときには、前条第２項の規定による昇給をさせることができる。
２

前項の昇給の実施に関し必要な事項は別に定めるところにより行うものとする。
（俸給等の支給）第１１条

俸給、扶養手当、地域手当、役職手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当及び広域異動手当は、その月の月額の全額を毎月１６日（以下「支給定日」という。）に、
時間外勤務手当、休日給、管理職員特別勤務手当、極地観測等手当、航空手当及び潜水手当は、その月の分を翌月１６日に支給するものとする。ただし、これらの日が金融機
関休業日に当たるときは、１５日（その日が金融機関休業日に当たるときは１７日以降の日のうち、金融機関休業日に当たらない最初の日）とする。
２

職員を給与の支給定日以降月末までに採用し、又は無給の休職者を復職させた場合等は、当該職員のその月の俸給、役職手当及び地域手当は翌月の支給定日に支給する。

３

職員が給与の支給定日以降月末までに俸給、役職手当、地域手当及び広域異動手当について異動を生じたときは、その異動により増額又は減額すべき給与は、翌月の支給定日において増額又は減額して支給する。

４

職員が死亡し、又は退職したときは、第１項、第２項及び前項の規定にかかわらず、その際に給与を支給することができる。

５

職員が死亡した場合の給与は、その遺族に支給する。支給を受ける遺族は、労基法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）第４２条から第４５条の定めるところによる。

６

職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他
これらに準ずる非常の場合の費用にあてるため職員から給与の支給の請求があった場
合には、前項の規定にかかわらず請求のあった日までの給与（第１項に規定する給与に限る。）の金額の範囲内でこれを支給することができる。

第１２条

新たに職員となった者には、その日から俸給を支給し、昇給等により俸給月額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた俸給を支給する。
２

職員が退職したときは、その日まで俸給を支給し、退職した職員が即日給与法適用職員となったときは、その日の前日まで俸給を支給する。

３

職員が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。

４

第１項又は第２項の規定により俸給を支給する場合であって、その月の初日から支給する以外のとき、又はその月の末日まで支給する以外のときは、その俸給額は、その月の現日数から一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第六条第一項 、第七条及び第八条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（扶養手当）

第１３条

扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、事務職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が９級以上であるもの及び研究職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が６級であるもの（以下「事務職９級以上職員等」という。）に対しては、支給しない。
２

扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

一

配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）

二

満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子

三

満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫

四

満６０歳以上の父母及び祖父母

五満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹

六

重度心身障害者

３

扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき６，５００円（事務職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの及び研究職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が５級であるもの（以下「事務職８級職員等」という。）にあっては３，５００円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき１０，０００円とする。
４

扶養親族たる子のうち満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する
日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、５，０００円に特定期間にある
当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第１４条

新たに職員となった者に扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、事務職９級以上職員等から事務職９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
一

新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合（事務職９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）
二

扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び事務職９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）
２

扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合においてはその者が職員となった日、事務
職９級以上職員等から事務職９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職９級以上職員等以外の職員となった日、職員に扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、解雇され、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、解雇され、又は死亡した日、事務職９級以上職員等以外の職員から事務職９級以上職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職９級以上職員等となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
３

扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号又は第３号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
一

扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合

二扶養手当を受けている職員の扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合
三扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある事務職９級以上職員等が事務職９級以上職員等以外の職員となった場合四扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある事務職８

級職員等が事務職８級職員等及び事務職９級以上職員等以外の職員となった場合
五扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で事務職９級以上職員等以外のものが事務職９級以上職員等となった場合
六

扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある職員で事務職８級職員等及び事務職９級以上職員等以外のものが事務職８級職員等となった場
合
七

職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合（役職手当）
第１５条

役職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち、別に定めるところより指定するものについて、給与法等の例に準じて、Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種及びⅣ種の区分に応じた額を支給する。
２

職員が、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、その月の役職手当は支給しない。ただし、第４０条第１項に定める場合を除く。
（地域手当）

第１６条

地域手当は、下表に掲げる地域又は勤務箇所に在勤する職員に対して支給す

る。
都道府県

支給地域、勤務箇所

支給割合

調布市

１００分の１６

三鷹市

１００分の１０

神奈川県

横須賀市

１００分の１０

大阪府

大阪出張所

１００分の１０

東京都

２

地域手当の月額は、その職員の俸給、扶養手当及び役職手当の月額の合計額に第１項の表に規定する支給割合を乗じて得た額とする。

３

地域手当の支給を受けている職員が、支給割合の低い地域又は支給されない地域に異動（勤務箇所の移転を含む。）した場合（当該職員が当該異動の日の前日に在勤していた地域又は勤務箇所に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合その他給与法等の例に準じる場合に限る。）には、異動の円滑を図るため、その職員には第２項の規定にかかわらず、その異動の日から２年を経過するまでの間（次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が当該異動の直後に在勤する地域又は勤務箇所に係る地域手当の支給割合（この支給割合が当該異動の後に改定された場合にあっては、当該改定後の支給割合）以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。）、
第２項に定める支給割合は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合とする。ただし、その異動の日から１年を経過するまでの間に、更に異動した場合の地域手当の支給については、給与法等の例に準じる。
一

当該異動の日から同日以後１年を経過する日までの期間

当該異動の日の前日に在勤していた地域又は勤務箇所に係る地域手当の支給割合（この支給割合が当該異動の後に改定された場合にあっては、改定前の支給割合。以下この項において「異動前の支給割合」という。）
二

当該異動の日から同日以後２年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）

４

異動前の支給割合に１００分の８０を乗じて得た割合

国、地方公共団体又は別に定める独立行政法人その他の公共団体に常時勤務を要する者として勤務していた者（以下「公務員等」という。）が人事交流等により引き続き職員となった場合において、当該職員に支給される地域手当の額は、第２項の規定にかかわらず、当該職員に対して、給与法等の例に準じて地域手当を支給する。

５

前各項に規定するもののほか、地域手当の支給に関し必要な事項については、給与法等の例に準じる。
（住居手当）

第１７条
一

住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額１６，０００円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（国家公務員宿舎法第１３条の規定による有料宿舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他給与法等の例に準じる職員を除く）

二

第１９条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（国家公務員宿舎法第１３条の規定による有料宿舎その他給与法等で定める住宅を除く。）を借り受け、月額１６，０００円を超える家賃を支払っ

ているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして給与法等の例に準じるもの
２

住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額）とする。
一

前項第１号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
イ

月額２７，０００円以下の家賃を支払っている職員

家賃の月額から１６，０００円を控除した額
ロ

月額２７，０００円を超える家賃を支払っている職員

家賃の月額から２７，０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１７，０００円を超えるときは、１７，０００円）を１１，０００円に加算した額
二

前項第２号に掲げる職員

前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３

第１項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する職員に対しては、住居手当は支給しない。
一国、地方公共団体、又は国家公務員等退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）第９条の２各号に掲げる法人から貸与された職員宿舎に居住している職員
二

配偶者、父母又は配偶者の父母のうち、扶養親族でない者が所有し、又は借り受けている住宅を借り受け、そこに同居している職員
三
４

扶養親族の所有する住宅等を借り受け、居住している職員
前３項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、給与法等の例に準じる。
（通勤手当）
第１８条
一

通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２ｋｍ未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）

二

通勤のため自動車その他の交通の用具で、自動車及び自動二輪車（原付含む）（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなけ
れば通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しな
いで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２ｋｍ未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）

三

通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２ｋｍ未満であるものを除く。）

２

通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一

前項第１号に掲げる職員

支給単位期間につき、給与法等の例で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）が５５，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、５５，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００
円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
二

前項第２号に掲げる職員については別に定める。

三

前項第３号に掲げる職員

交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して給与法等の例で定める区分に応じ、前２号に定める額（１
箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５
５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額３

勤務箇所を異にする異動又は勤務箇所の移転（以下「異動等」という。）に伴い、所在する地域を異にする勤務箇所に在勤することとなったことにより、通勤の事情に変更を生ずることとなった職員のうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該異動又は勤務箇所の移転の直前の住居からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が給与法等の例に準じる基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一

新幹線鉄道等に係る通勤手当

支給単位期間につき、給与法等の例で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額が２０，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、２０，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が２０，０００円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、２０，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
二４

前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当

前項の規定による額

前項の規定は、公務員等から人事交流等により引き続き職員となった者のうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、職員となる直前の住居（当該住居に相当するもの
として別に定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするものその他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。
５

通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の第１１条第１項に定める給与の支給定日に支給する。この場合において、職員が２以上の交通機関等又は交通用具等を利用し、１箇月当たりの運賃等相当額が５５，０００円を超えるときの当該通勤手当の支給単位
期間はそれらの支給単位期間のうち最も長い支給単位期間によるものとする。

６

通勤手当を支給されている職員が、離職し、若しくは死亡した場合、第１項の要件を欠くにいたった場合、月の中途において国家公務員法（昭和２３年法律第１２０号）第７９条の規定による休職その他別に定める処分を受けた場合でその期間が２以上の月にわたることとなるとき若しくは出張、休暇その他の事由により月の全期間にわたって通勤しないこととなるとき又は運賃等の額に変更があったこと等により支給されている通勤手当の額を改定する必要が生じた場合には、当該職員に、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払い戻しをその事由の発生した月の末日にしたものとして得られる額
その他支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。
７

この条において「支給単位期間」とは、交通機関等のうち鉄道に係る通勤手当にあっては６箇月、鉄道以外の交通機関等及び自動車等・自転車等に係る通勤手当にあっては１箇月とする。ただし、これと異なる期間を支給単位期間として定めることがより経済的かつ合理的と認められる場合は６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として別に定める期間とする。

８

前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、給与法等の例に準じる。
（単身赴任手当）第１９条

単身赴任手当は、勤務個所を異にする異動または在勤する勤務個所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他給与法等の例に準じるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は勤務個所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務個所の移転の直後に在勤する勤務個所に通勤することが通勤距離等を考慮して給与法等の例に準じた基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する勤務個所に通勤することが、通勤距離等を考慮して給与法等の例に準じた基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２

単身赴任手当の月額は、３０，０００円（給与法等の例に準じるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が給与法等の例に準じる距離以上である職員にあっては、その額に、７０，０００円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて給与法等の例に準じる額を加算した額）とする。

３

公務員等が人事交流により職員となった場合その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

４

前３項に規定するもの及び単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手
当の支給に関し必要な事項は、給与法等の例に準じる。
（給与の減額）第２０条

職員が勤務しないときは、就業規則第２０条に規定する時間外勤務及び休日の勤務、就業規則第１９条に規定する祝日法による休日（別に定めるところにより代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）又は就業規則第１９条に規定する年末年始の休日（別に定めるところにより代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以
下「年末年始の休日等」という。）である場合、休暇による場合その他その勤務しない
ことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない１時間につき、第２４条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（俸給の半減）第２１条

前条の規定にかかわらず、職員が負傷（業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。）若しくは疾病（業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。）に係る療養のため、又は疾病にかかる就業禁止の措置により、当該療養のための
病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して９０日を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき、俸給の半額を減ずる。
ただし、手当の算定については、当該職員の俸給の半減前の額をその算定の基礎となる
俸給の額とする。
２

前項の就業禁止の措置は、労働安全衛生法第６８条に規定に基づく就業の禁止の措置とする。

３

第１項の勤務しない期間には、病気休暇等（次に掲げる場合における病気休暇（以下「生理休暇等」という。）以外の病気休暇又は同項に規定する就業禁止の措置をいう。
以下同じ。）の日（１日の勤務時間の一部を病気休暇等により勤務しない日を含む。）のほか、当該療養期間中の休日（就業規則第１９条に規定する休日をいう。以下同じ。）

等その他の勤務しない日（１日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、生理休暇等の日その他の理事長が定める日を除く。）が含まれるものとする。
一

生理日の就業が著しく困難な場合

二

業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（労働者災害補償保険法第７条第２項及び同条第３項に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかった場合

三別に定めるところにより就業制限の就業区分の決定又は就業制限への就業区分の変更を受け、同条の事後措置を受けた場合

４

一の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当該病気休暇等の開始の日から起算して９０日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日（１回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを病気休暇等により勤務しなかった日に限る。次項において同じ。）につき、俸給の半額を減ずる。
５

一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている

場合においては、当初の病気休暇等の開始の日から起算して９０日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日につき、俸給の半額を減ずる。
６

前２項の規定の運用については、生理休暇等の期間その他の理事長が定める期間の前後の勤務しない期間は引き続いているものとする。
７

前各項に規定するもののほか、俸給の半減に関し必要な事項は、給与法等の例に準じるものとする。
（時間外勤務手当）
第２２条

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員（第１５条に掲げる職員を除く。）には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第２４条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合（その勤務が午後１０時から
翌日の午前５時までの間である場合には、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額をその職員に支給する。
一所定の勤務日における勤務

二

前号に掲げる勤務以外の勤務

２

１００分の１２５
１００分の１３５

別に定めるところにより所定労働時間を超えて勤務することを命ぜられ、所定労働時間を超えてした勤務（当該月における日曜日、及び当該月における週休日の振替（勤務時間を割り振る日が日曜日であるものに限る。）により週休日に変更された日を除く。）の時間が１箇月について６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第２４条に規定する勤務
１時間当たりの給与額に１００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
３

別に定めるところにより時間外勤務及び休日の勤務の代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務及び休日の勤務の代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する６０時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務及び休日の勤務の代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１
時間につき、第２４条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）から第１項に規定する給与法等の例に準じた割合（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

４

前３項に規定するもののほか、時間外勤務手当の支給に関し必要な事項は給与法等の例に準じる。
（休日給）
第２３条

祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員（第１５条に掲げる職員を除く。）には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第２４条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で給与法等の例に準じた割合を乗じて得た額を休日給として支給する。これらの日に準ずるものとして給与法等の例に準じる日において勤務した職員についても、同様とする。
（勤務１時間あたりの給与額の算出）
第２４条

第２０条及び第２２条から前条に規定する勤務１時間当りの給与額は、俸給月

額、これに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を、当該年度の一月平均所
定勤務時間数（就業規則第１９条に定める休日を除いた所定勤務日数に同規則第１５条
第１項に定める１日の勤務時間を乗じたものの一月当たりの平均時間数をいう。）で除して得た額とする。

（端数計算）
第２５条

第２０条に規定する勤務１時間当たりの給与額及び第２２条から前条までの規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当、休日給の額を算定する場合において、当該額に、５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
（宿日直手当）第２６条

宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務１回につき、４，４００円を宿日直手当として支給する。
２

前項に規定するもののほか、宿日直手当の支給の調整に関する事項その他宿日直手当の支給に関し必要な事項は、給与法等の例に準じる。
（管理職員特別勤務手当）

第２７条

第１５条に掲げる職員が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により就業規則第１９条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等に勤務した場合は、当該職員に管理職員特別勤務手当を支給する。
２

前項に規定する場合のほか、第１５条に揚げる職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前０時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
３

管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に揚げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一第１項に規定する場合

勤務１回につき、１２，０００円を超えない範囲内において給与法等の例に準じる額（当該勤務に従事する時間帯を考慮して給与法等の例に準じる勤務にあっては、その額に１００分の１５０を乗じて得た額とする。）
二第２項に規定する場合

勤務１回につき、６，０００円を超えない範囲内において給与法等の例に準じる額
４

前３項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、給与法等の例に準じる。

（期末手当）
第２８条

期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条から第３０条までにおいて

これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の６月３０日及び１２月１０日（次条及び第３１条においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。ただし、その日が日曜日にあたるときは、その前々日、その日が土曜日にあたるときは、その前日とする。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは就業規則第３５条の規定により解雇され、又は死亡した職員（別に定める職員を除く。）についても、同様とする。
２

期末手当の額は、期末手当基礎額に、基準日の区分及びその者の区分に応じて表１に定める割合を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、表２に定める割合を乗じて得た額とする。
表１

期別支給割合
基準日

６月１日

１２月１日

再雇用職員

特定管理職員以外の職員

１００分の１２０．０ １００分の１２５．０

以外の職員

特定管理職員

１００分の１００．０ １００分の１０５．０

再雇用職員

特定管理職員以外の職員

１００分の６７．５

１００分の７０．０

特定管理職員

１００分の５７．５

１００分の６０．０

特定管理職員とは、第１５条に基づく役職手当区分Ⅰ種及びⅡ種の職員のうち、事務職
俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの及び研究職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が５級以上であるものをいう。
表２

在職期間別割合
在職期間

割合

６箇月

１００分の１００

５箇月以上６箇月未満

１００分の８０

３箇月以上５箇月未満

１００分の６０

３箇月未満

１００分の３０３

前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき俸
給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額とする。
４

各俸給表の適用を受ける職員のうちで職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して表３に定めるものには、管理加算として俸給月額に、表４に定めるものには、職務加算として俸給月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当の月額の合計額に、それぞれの割合を乗じて得た額を前項に規定する合計額に加算した額を第２項の期末手当基礎額
とする。

表３

管理加算
職務の区分

割合

役職手当区分がⅠ種であり、かつ、事務職俸給表適用職員については １００分の２５
７級以上、研究職俸給表適用職員については５級以上を受けている職
員
役職手当区分がⅡ種であり、かつ、事務職俸給表適用職員については １００分の１５
７級以上、研究職俸給表適用職員については５級以上を受けている職

員
表４

職務加算
職務の区分

割合

事務職１０～８級職員及び役職手当区分Ⅰ･Ⅱ種適用の研究職６・５ １００分の２０
級職員
事務職７･６級職員及び役職手当区分Ⅰ･Ⅱ種以外適用の研究職６・５ １００分の１５
級職員
事務職５･４級職員及び研究職４･３級職員

１００分の１０

事務職３級職員及び理事長が定める経験年数以上の研究職２級職員

１００分の５５第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、給与法等の例に準じる。

第２９条

次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止め
た期末手当）は、支給しない。
一基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に別に定める懲戒解雇の処分を受けた職員

二基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第３５条の規定により解雇された職員（同条第２項第１号に該当して解雇された職員を除く。）

三

基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

四次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

第３０条

理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
一

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。）をされ、その判決が確定していな
い場合

二離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、業務に対する国民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき

２

前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は、処分説明書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。
３

理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場
合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
一一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

二一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

三一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して一年を経過した場合

４

前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

５

理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

６

前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、給与法等の例に準じる。
（勤勉手当）

第３１条

勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、第２８条第１項で定める日に支給する。これらの基準日
前１箇月以内に退職し、若しくは就業規則第３５条の規定により解雇され、又は死亡した職員（給与法等の例に準じる職員を除く。）についても、同様とする。
２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、給与法等の例に準じる割合を乗じて得た額とする。この場合において、理事長が支給する勤勉手当の額の総額は、研究所に所属する前
項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。
次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当
及び広域異動手当の月額の合計額を加算した額に、６月に支給する場合においては１０
０分の１００（特定管理職員にあっては、１００分の１２０）、１２月に支給する場合
においては１００分の１０５（特定管理職員にあっては、１００分の１２５）を乗じて得た額の総額とする。ただし、再雇用職員に係る理事長が支給する勤勉手当の額の総額
は、研究所に所属する前項の職員のうちの再雇用職員の勤勉手当基礎額に、６月に支給する場合においては１００分の４７．５（特定管理職員にあっては、１００分の５７．
５）、１２月に支給する場合においては１００分の５０（特定管理職員にあっては、１

００分の６０）を乗じて得た額の総額とする。
３

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき俸給の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額とする。

４第２８条第４項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第４項中「前項」とあるのは、「第３１条第３項」と読み替えるものとする。

５

前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第２９条中「前条第１項」とあるのは「第３１条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第３１条第１項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。）から」と読み替えるものとする。
（極地観測等手当）

第３２条

給与法等の例に準じる区域において、特殊な勤務に従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて極地観測等手当を支給する。
２

前項の極地観測等手当の支給される職員の範囲、支給額その他極地観測等手当の支給に関し必要な事項は、給与法等の例に準じる。
（航空手当）

第３３条

航空手当は、職員が航空機に搭乗し、次に掲げる業務に従事したときに支給する。
一

試作又は改造の航空機用機器材の実験

二

航空法（昭和２７年法律第２３１号）第３７条の規定による航空路の指定に関する調査等航空機の航行の安全を図るために行う調査

三
２

航空機の機体、原動機、装備及び計測制御に関する研究又は試験

航空手当の額は、搭乗した時間１時間につき、職員の職務の級及び職員の種類に応じて次の表に定める額（任期を定めて採用された職員（以下「任期付研究員」という。）にあっては、１，９００円。以下この項及び次項において同じ。）とする。ただし、一の月の総額は、同表に定める額に８０を乗じて得た額を超えることができない。
職務の級
職員の種類
航空法第２４条の規定による航空通信士

研究職１級

研究職２級以上

事務職１級

事務職２級以上

１，５００円

２，２００円

１，２００円

１，９００円若しくは航空整備士又は電波法（昭和２５年法律第１３１号）第４０条の規定による無線通信士若しくは無線技術士の資格を有する職員で、研究領域に所属する
もの
その他の職員３

前項の規定にかかわらず、「気密装置を有しない航空機によって高度５，０００メー
トル以上の高空を３０分以上飛行して行う業務」に従事した時間がある場合の第１項の手当の額は、前項に定める手当額に、当該業務に従事した時間１時間につき同項の表に定める額の１００分の３０に相当する額を加算した額とする。ただし、一の月の加算額の総額は、同表に定める額に８０を乗じて得た額に、１００分の３０をそれぞれ乗じて得た額を超えることができない。
４一の月の航空手当の額を算定する場合において、その月における第１項に掲げる業務に従事した合計時間又は第３項に掲げる業務に従事した合計時間に１分に満たない端数があるときはこれを切り捨てる。
（潜水手当）
第３４条
２

職員が潜水器具を着用して潜水作業に従事したときは、潜水手当を支給する。

潜水手当の額は作業に従事した時間１時間につき、潜水深度の区分に応じて次の表に定める額とする。
潜水深度の区分

手当額

２０ｍまで

３１０円

３０ｍまで

７８０円

３０ｍを超えるとき

１，５００円（広域異動手当）第３５条

職員がその在勤する職場を異にして異動した場合又は職員の在勤する職場が移転した場合において、当該異動又は移転（以下この条において「異動等」という。）につき別に定めるところにより算定した交通距離（異動等の日の前日に在勤していた職場の所在地と当該異動等の直後に在勤する職場の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）及び住居と在勤する職場の所在地の距離（異動等の直前の住居と当該異動等の直後に在勤する職場の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）がいずれも６０キロメートル以上であるとき（当該住居と職場の所在地との間の距離が６０キロメートル未満である場合であって、通勤時間が２時間以上の場合を含む。）は、当該職員には、当該異動等の日から３年を経過する日までの間、俸給、役職
手当及び扶養手当の月額の合計額に当該異動等に係る職場間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。ただし、当該異動等に当たり６ヶ月以内に当該異動等の日の前日に在勤していた職場への異動等が予定されている場合その他の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合
は、この限りではない。

２

一３００キロメートル以上

１００分の１０二

６０キロメートル以上３００キロメートル未満

１００分の５

前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち、当該支給に係る異動等（以下この項において「当初広域異動等」という。）に日から３年を経過する日までの間の異動等（以下この項において「再異動等」という。）により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は

当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあっては当該再異動等の日以後は当初広域異動等に係る広域異動手当に係る広域異動手当を支給せず、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあっては当初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等に係る広域異動手当を支給しない。
３

人事交流等により公務員等であった者が引き続き研究所の職員となった場合又は異動等に準ずるものとして理事長が認める職員であって、これらに伴い勤務場所に変更があった場合には、当該職員に対して、前二項の規定に準じて、広域異動手当を支給する。

４

この規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が、第１６条の規定による地域手当の支給要件を具備する職員である場合における広域異動手当の支給割合は、この規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において、当該広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は支給しない。
（再雇用職員及び任期付短時間勤務職員についての適用除外）
第３６条

第１３条、第１４条、第１６条第３項、同条第４項及び第１７条の規定は、再雇用職員には適用しない。
２

第１３条、第１４条、第１６条第３項、同条第４項、第１７条及び第１９条の規定は、

任期付短時間勤務職員には適用しない。
（人事交流等により職員となった場合の特例）
第３７条

人事交流等により公務員等であった者が引き続き職員となった場合において、その者が月の初日に国等の機関に採用された後同日に退職し、その日の翌日に研究所に採用されたときは、第１３条、第１４条及び第１７条から第１９条の規定の適用については、当該月の初日に採用されたものとみなしてこれらの規定を適用する。
（扶養手当、地域手当等の支給方法）
第３８条

扶養手当、役職手当、休日給、期末手当、勤勉手当、航空手当、潜水手当及び広域異動手当の支給方法に関し必要な事項は、給与法等の例に準じるものとする。
（非常勤職員の給与）
第３９条

常勤を要しない職員について理事長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する。
（休職者の給与）第４０条

職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条に規定する通勤をいう。以下同じ。）により負傷
し、若しくは疾病にかかり、長期の休養を要する場合に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
２

職員が結核性疾患にかかり長期の休養を要する場合に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び広域異動手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。
３

職員が前２項以外の心身の故障により長期の休養を要する場合に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び広域異動手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。
４

職員が刑事事件に関し起訴された場合に該当して休職にされたときは、その休職の期
間中、これに俸給、扶養手当、地域手当、住居手当及び広域異動手当のそれぞれ１００
分の６０以内を支給することができる。

５

職員が前各項以外の事由により休職にされたときは、別に定めるところにより給与を支給することができる。

第４１条

削除

（端数の処理）第４２条

給与の支給額に１円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（審査の申立て）
第４３条

この規程に定める給与の決定（更正を含む。）に関して苦情のある職員は、理事長に対し審査を申し立てることができる。
２

前項の申立てがあったときは、理事長は、これに関する決定をなし、これを本人に通知するものとする。

３

前２項に規定するもののほか、審査の申し立てに関し必要な事項は、別に定める。
（実施に関し必要な事項）

第４４条

附

この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。

則１

この規程は、平成２８年４月１日から適用する。

２

研究所の成立の際国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法附則第２条に規定する職員である者のうち、研究所の成立の日において引き続き研究所の職員となったものであって、研究所の成立の日の前日において海上技術安全研究所理事長、港湾空港技術研究所理事長及び電子航法研究所理事長による給与等の認定を受けているものが、研究所の成立の日において給与規程の支給要件に該当するときは、その者に対する給与規程の支給に関しては、研究所の成立の日において同規程による理事長の認定があったものとみなす。この場合において、その認定があったものとみなされた給与規程による支給は、同規程にかかわらず、研究所の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。
３

この規程に定めがない事項のうち、実施に必要な事項については、研究所成立前の各研究所の従前の例によるものとする。
附

則 （平成２８年１１月２５日規程第３９号）（施行期日）
１

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

（給与法等の例の準用）
２

この規程の施行に関し必要な事項は、給与法等の例に準じる。

附

則 （平成２９年３月３１日規程第４９号）（施行期日）
１

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
（平成３２年３月３１日までの間における扶養手当に関する特例）

２

平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間は、第１３条第１項ただし書及び第１４条第３項第３号から第６号までの規定は適用せず、第１３条第３項及び第１４条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき６，５００円（事務職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの
及び研究職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が５級であるもの（以下「事務職８級職員等」という。）にあっては３，５００円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき１０，０００円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については１０，０００円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき８，０００円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については１０，０００円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については１人につき６，５００円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち１人については９，０００円）」と、同条第１項中「扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、事務職９級以上職員等から事務職９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）」と、同項第１号中「場合（事務職９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあるのは「場合」と、同項中「二扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若し
くは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び事務職９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）」とあるのは「二扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項

第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）
三

扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった

場合（前号に該当する場合を除く。）
四

扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場
合（第１号に該当する場合を除く。）」と、同条第２項中「扶養親族（事務職９級
以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、事務職９級以上職員等から事務職９級以上職員等以外の職員となった
職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職９級以上職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、事務職９級以上職員等以外の職員から事務職９級以上職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがな
いときはその職員が事務職９級以上職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号若しくは第７号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第１項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並
びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と、同項第２号中「扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。
３

平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間は、第１３条第１項ただし書及び第１４条第３項第３号から第６号までの規定は適用せず、第１３条第３項及び第１４条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「（事務職俸
給表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの及び研究職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が５級であるもの（以下「事務職８級職員等」という。）にあっては、３，５００円）、前項第２号」とあるのは「、同項第２号」と、同条第１項中「扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、事務職９級以上職員等から事務職９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第１号中「場合（事務職９級以上
職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第２号中「場合及び事務職９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第２項中「扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、事務職９級以上職員等から事務職９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職９級

以上職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、事務職９級以上職員等以外の職員から事務職９級以上職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職９級以上職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号又は第７号」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、同項第２号中「扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。
４

平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までの間は、第１３条第１項ただし書並びに第１４条第３項第３号及び第５号の規定は適用せず、第１３条第３項及び第１４条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）」と、「が８級」とあるのは「が８級以上」と、「事務職８級職員等」とあるのは「事務職８級以上職員等」と、「前項第２号」とあるのは「同項第２号」と、同条第１項中「扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、事務職９級以上職員等から事務職９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第１号中「場合（事務職９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第２号中「場合及び事務職９級
以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第２項中「扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、事務職９級以上職員
等から事務職９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがない
ときはその職員が事務職９級以上職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、事務職９級以上職員等以外の職員から事務職９級以上職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職９級以上職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号、第４号、第６号又は第７号」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、同項第２号中「扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、同項第４号中「事務職８級職員等が事務職８級職員等及び事務職９級以上職員等」とあるのは「事務職８級以上職員等が事務職８級以上職員等」と、同項第６号中「事務職８級職員等及び事務職９級以上職員等」とあるのは「事務職８級
以上職員等」と、「が事務職８級職員等」とあるのは「が事務職８級以上職員等」とする。
（給与法等の例の準用）

５

この規程の施行に関し必要な事項は、給与法等の例に準じる。
附

則 （平成２９年１２月１９日規程第６７号）（施行期日）
１

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
（給与法等の例の準用）

２

この規程の施行に関し必要な事項は、給与法等の例に準じる。
附

則 （平成３０年

３月３０日規程第７５号）（施行期日）
１

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
（給与法等の例の準用）

２

この規程の施行に関し必要な事項は、給与法等の例に準じる。
附

則 （平成３０年１２月２５日規程第７７号）（施行期日）
１

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

（給与法等の例の準用）
２

この規程の施行に関し必要な事項は、給与法等の例に準じる。
附

則 （平成３１年３月２７日規程第８０号）（施行期日）
１

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
（給与法等の例の準用）

２

この規程の施行に関し必要な事項は、給与法等の例に準じる。
附

則 （令和元年１１月２８日規程第８７号）（施行期日）
１

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
（給与法等の例の準用）

２

この規程の施行に関し必要な事項は、給与法等の例に準じる。
附

則 （令和２年３月３１日規程第１００号）（施行期日）
１

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（住居手当に関する経過措置）

２

施行の日の前日において改正前の第１７条の規程により支給されていた住居手当の月額が二千円を超える職員であって、施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下この項において同じ）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの（給与法等の例に準じる

職員を除く。）に対しては、施行日から令和３年３月３１日までの間、改正後の第１７条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で給与法等の例に定める額。第二号において「旧手当額」という。）から二千円を控除した額の住居手当を支給する。
一改正後の第１７条第１項各号のいずれにも該当しないこととなる職員

二

旧手当額から改正後の第１７条の規程により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が二千円を超えることとなる職員（給与法等の例の準用）
３

この規程の施行に関し必要な事項は、給与法等の例に準じる。
附

則 （令和２年１１月３０日規程第１０６号）（施行期日）
１

この規程は、令和２年１１月３０日から施行する。

（給与法等の例の準用）
２

この規程の施行に関し必要な事項は、給与法等の例に準じる。
附

則 （令和３年３月２５日規程第１１０号）（施行期日）
１

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
（給与法等の例の準用）

２

この規程の施行に関し必要な事項は、給与法等の例に準じる。
附則（令和４年５月２５日規程第１２５号）（施行期日）
１

この規程は、令和４年６月１日から施行する。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

令和４年６月に支給する期末手当の額は、改正後の第２８条第２項から第５項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、令和３年１２月に支給された期末手当の額に、同月１日（同日
前１箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日。）における次の各号に掲げる役職員（同月に改正前のこの規程及び別に定める規程等に基づき期末手当を支給された者をいう。以下この項において同じ。）の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一

再雇用職員以外の役職員
アイからエまでに掲げる役職員以外の職員

イ

特定管理職員ウ役員

１０７．５分の１５

６７．５分の１０

１２７．５分の１５

エ
二

任期付研究員

１６７．５分の１０

再雇用職員
ア

特定管理職員以外の職員

イ

特定管理職員７２．５分の１０

６２．５分の１０（給与法等の例の準用）
３

この規程の施行に関し必要な事項は、給与法等の例に準じる。
附

則 （令和４年１１月１８日規程第１３１号）（施行期日）
１

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
（給与法等の例の準用）

２

この規程の施行に関し必要な事項は、給与法等の例に準じる。
附

則 （令和５年３月２８日規程第１３８号）（施行期日）
１

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（給与法等の例の準用）

２

この規程の施行に関し必要な事項は、給与法等の例に準じる。
附

則 （令和５年１１月３０日規程第１４７号）（施行期日）
１

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（給与法等の例の準用）

２

この規程の施行に関し必要な事項は、給与法等の例に準じる。