運用レポート
当レポートは７枚組みです。（７ページ目は取扱信用金庫一覧です。）

愛称：ハロー・インカム
しんきん公共債ファンド

１／７

作成基準日

追加型投信／国内／債券

基準価額・純資産の推移
200

純資産総額（右軸）基準価額（分配金再投資後）
基準価額

150

11,000100

10,00050○ 残存10年程度の公共債を中心に投資します。
○ 運用はファミリーファンド方式の形態で行います。
○ 主に国内公共債への投資は「しんきん公共債マザーファンド」で、短期公社債ならびに短期金融資産への投資は「しんきん短期国内債券マザーファンド」を通じて行います。

ファンド概要024/08/29

17/05/20※ 基準価額（分配金再投資後）は、決算日の翌営業日に分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。基準価額は信託報酬控除後の価額です。信託報
酬率については、後記の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
※ 換金時の費用・税金等は考慮していません。

分配金実績（税引き前・1万口当たり）
設定来合計
直近1 期前
2 期前
3 期前
4 期前
5 期前
6 期前
7 期前

○ 高い信用力・流動性を持つ公共債に投資します。

(億円）

12,0009,000
10/02/08

月次

ファンドの特色（円）

13,0002024年8月30日

2024/03/06
2023/09/06
2023/03/06
2022/09/06
2022/03/07
2021/09/06
2021/03/08
2020/09/07

基準価額
９，６０２円
既払分配金（設定来）１，２８０円
純資産総額
４，６０７（百万円）
設定日
２０１０年２月９日
償還日
無期限
毎年３・９月の６日(年２回）
決算日（休業日の場合は、翌営業日）

1,280 円
15 円
15 円
10 円
10 円
10 円
10 円
55 円
55 円

資産別投資比率
作成日現在の組入比率
銘柄名投資比率
1 しんきん公共債ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ受益証券
98.79%
234

運用経過（ファンドの基準価額と期間別騰落率）
作成日
１ヶ月前比
３ヶ月前比
６ヶ月前比
１年前比
３年前比
設定来

2024/08/30
2024/07/31
2024/05/31
2024/02/29
2023/08/31
2021/08/31

基準価額（円）
9,602
9,522
9,512
9,663
9,674
10,01010,000

騰落率(％）
0.84
0.95
-0.48
-0.44
-3.39
8.56

※ 基準価額の騰落率は、分配金（税引き前）を再投資し計算しています。
※ 課税条件によって投資家ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
◆当資料は、当ファンドの運用状況をお知らせするためにしんきんアセットマネジメント投信が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。◆
当資料は、当社が作成日現在において信頼できると判断したデータ・情報に基づいて作成したものですが、記載内容は事前の予告なく訂正することがあります。正式な記載内容については投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。◆当資料の運用実績等に関するグラフ・図表・数値・その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。◆分配金の実績は過去のものであり、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。◆当資料の内容は、作成日現在での当社の見解であり、市場変動や個別銘柄の将来の変動等を保証するものではありません。事前の予告なく将来変更する可能性もあります。◆当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。◆当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
◆当ファンドのお申込みの際には、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りいただき、内容についてご確認の上、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。

設定・運用は、

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しんきん公共債ファンド

２／７

作成基準日

追加型投信／国内／債券

2024年8月30日

月次

しんきん公共債マザーファンド(親投資信託）の資産組入状況（ご参考）●債券種類別組入状況 （％）
債券種類
投資比率
国債
0.00
地方債
100.00
金融債
0.00
政保債
0.00
財投機関債
0.00
円建外債
0.00
合計
100.00●組入債券の特性
平均直利
平均終利
修正デュレーション●組入れ上位10銘柄
銘柄

12
34
56
789
10

クーポン（％）

平成22年度第14回愛知県公募公債(20年)

第8回千葉県公募公債(20年)
平成22年度第1回広島県公募公債(20年)
平成22年度第2回福岡県公募公債(20年)

第6回川崎市公募公債(20年)
第2回大阪府公募公債(20年)
平成23年度第5回京都府公募公債(20年)

第173回共同発行市場公募地方債
第12回静岡県公募公債(20年)
第10回静岡県公募公債(20年)

2.087
2.180
2.070
2.116
2.210
2.230
1.790
0.215
2.003
2.072

償還日
投資比率（％）
2030/12/13
11.97
2030/4/19
11.95
2030/5/28
10.71
2031/2/21
9.61
2029/5/25
9.46
2029/11/16
7.15
2031/10/17
7.08
2027/8/25
6.54
2031/6/20
4.782030/6/14
4.76

1.81 ％
0.59 ％
5.34 年※平均直利（直接利回り）は、（年間受取利息÷債券購入価格×100）で算出しています。
※平均終利とは、債券の最終利回りのことです。（ファンドの利回りとは異なります。）※修正デュレーションとは、金利が変動したときに債券の価値（現在価値）が、瞬間的に、どの程度変化するのかを示す指標です。

しんきん短期国内債券マザーファンド(親投資信託）の資産組入状況（ご参考）作成基準日現在で、当マザーファンドへの投資は行っていません。

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しんきん公共債ファンド

３／７

作成基準日

追加型投信／国内／債券

2024年8月30日

月次

市場動向
8月の債券市場は、買いが優勢（価格上昇、利回り低下）になりました。2日に発表された7月の米雇用統計が市場予想を下回る内容だったことから、米経済が想定以上に減速するとの懸念が強まり、米長期金利が大幅に低下したことを受け、国内の長期金利は5日には0.7％半ばまで低下しました。その後は10年国債入札が不調だったことなどから、低下幅を縮小しました。国内の4‐6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が2四半期ぶりのプラス成長となったことや、米小売売上高が予想を上回って伸びたことなどから、米長期金利が一旦上昇したことを受け、国内の長期金利も一時0.9％まで上昇する動きになりました。月末にかけては0.9％付近でのもみ合いの動きが続きました。

１０年国債金利（8月末終値）：

0.890%(前月末比 ▲ 0.155 %）運用経過
わが国の公共債に投資し、安定した収益の確保および投資信託財産の着実な成長を目指して運用を行いました。

市場見通し
9月の債券市場は、引き続き神経質な動きを予想します。日銀は7月の会合で、国債買入れの減額に加え、追加利上げを決定しましたが、早ければ10月にも追加利上げに踏み切るとの思わくもくすぶり、国内の長期金利は低下しにくい状況が続くとみられます。他方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が9月の会合で利下げ開始を決定すると見込まれますが、利下げの幅は通常の0.25％ではなく、0.5％の大幅利下げの可能性も残ります。ＦＲＢが0.5％の利下げに踏み切った場合には、米長期金利とともに、国内の長期金利にも下押し圧力がかかることも想定されます。引き
続き、日米の金融政策をめぐる思わくに振らされる動きが続きそうです。

運用方針（※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。）
引き続き、わが国の公共債に投資し、安定した収益の確保および投資信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。

設定・運用は、

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４／７

作成基準日

追加型投信／国内／債券

2024年8月30日

月次

市場動向（ご参考）
日本国債市場の月間金利変動

2.00.25
0.20

年 1.2
限 0.8
別国 0.4債
金 0.0
利 -0.4

0.15％

-0.8

-0.10 ％

-1.2-0.15

-1.6

-0.20

0.10
0.05
0.00
-0.05

8月の金利変化幅（右目盛）

2024年7月31日時点の金利水準

月間金利変
動
幅（ ）

（ ）

1.6

2024年8月30日時点の金利水準

日本国債市場の利回り推移

（％）

2.0
1.5
1.00.50.0-0.5
2021/82022/22022/8
５年国債金利2023/2
１０年国債金利

2023/82024/2

２０年国債金利

2024/8(年/月、日次、終値ベース)(出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成※ 上記は、当ファンドが投資対象とする資産や市場の値動きおよび特性をご理解いただくためのものであり、ファンドの運用実績とは異なります。
※ 上記のグラフ・図表・数値・その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
※ 上記は、ファンドの利回りとは異なります。また、過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

設定・運用は、

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しんきん公共債ファンド

５／７

作成基準日

追加型投信／国内／債券

2024年8月30日

月次

お申込みメモ
購入単位
販売会社が定める単位
購入価額
購入申込受付日の基準価額
購入代金販売会社が定める期日までにお支払いください。
換金単位
１口単位
換金価額
換金申込受付日の基準価額から、信託財産留保額を控除した価額
換金代金
原則として、換金申込受付日から起算して４営業日目以降にお支払いします。
申込締切時間
毎営業日の午後３時（この時刻までに販売会社所定の事務手続きが完了していることが必要です。）
換金制限ありません。
購入・換金申込受付の 金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止することおよびすでに受け中止および取消し付けた購入・換金の申込受付を取り消すことがあります。
信託期間

無期限（当初設定日：2010年2月9日）
委託会社は、この信託を償還することが投資者のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託を償還することがあります。

繰上償還決算日

毎年3月、9月の各6日（休業日の場合、翌営業日）です。
年2回の決算日に、収益分配方針に従って収益分配を行います。収益分配金は自動的に再投資されます。収益分配金をお受け取りになる場合は、事前に販売会社所定の手続が完了していることが必要です。

収益分配信託金の限度額
公告3,000億円とします。
日本経済新聞に掲載します。
交付運用報告書は、毎年3月、9月の決算日および償還日を基準に作成し、基準日に保有している投資者に販売会社を通じて交付します。

運用報告書

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。益金不算入制度の適用はありません。
※税法の改正によって変更される場合があります。

課税関係ファンドの費用・税金＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用
購入金額に応じて、購入価額に0.55%（税抜0.50%）を上限に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額を購入時にご負担いただきます。

購入時手数料

信託財産留保額
換金申込受付日の基準価額に対して0.05%を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用 （信託報酬）
純資産総額に対して、年率0.55%（税抜0.50%）（委託会社） 純資産総額に対して、年率0.20%（税抜）（販売会社） 純資産総額に対して、年率0.25%（税抜）（受託会社） 純資産総額に対して、年率0.05%（税抜）
その他費用・手数料

運用管理費用は、計算期間を通じて毎日計算され、毎計算期間末、または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。

監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用および有価証券売買時の売買委託手数料等は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。
※「その他費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。

※ 当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

＜税金＞■税金は表に記載の時期に適用されます。
■以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配時
換金（解約）時および償還時

項目

税金

所得税および地方税 ・配当所得として課税＊ ・普通分配金に対して20.315%所得税および地方税 ・譲渡所得として課税＊ ・換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%＊所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※上記は、作成基準日現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記と異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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６／７

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月次

委託会社その他関係法人の概要
委託会社

ファンドの運用の指図を行います。

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第338号
加入協会／

一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

当ファンドに関してのお問い合わせ
しんきんアセットマネジメント投信株式会社＜コールセンター＞ （受付時間）営業日の9：00～17：00
フリーダイヤル 0120-781812 携帯電話からは03-5524-8181＜ホームページ＞ https://www.skam.co.jp

受託会社
ファンドの財産の保管及び管理を行います。
三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
販売会社
受益権の募集の取扱い、受益者に対する収益分配金、解約代金、償還金等の支払い等を行います。
・信金中央金庫 （指定登録金融機関）登録金融機関 関東財務局長(登金)第258号 加入協会／日本証券業協会
・信用金庫 （取次登録金融機関）
取次登録金融機関は信金中央金庫との契約に基づき、受益権の募集の取扱いの取次ぎ、受益者に対する収益分配金、解約代金、償還金等の支払いの取次ぎ等を行います。

ご投資にあたっての留意点「しんきん公共債ファンド」（愛称：ハロー・インカム）は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資者のみなさまにおかれましては、投資信託説明書（目論見書）をよくお読みいただき、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえお申込みくださいますよう、よろしくお願いします。
＜基準価額の変動要因＞

金利リスク

金利リスクとは、金利変動により公社債等の価格が下落するリスクをいいます。一般的に金利低下局面では組み入れた公社債等の価格は値上がりし、金利上昇局面では値下がりします。また、償還までの期間が長い公社債等は、概して、短いものより金利変動に対応して大きく変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場
合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

※ 上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞■ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
■ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
設定・運用は、

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目論見書のご請求、お申込については、下記の販売会社にお問い合わせのうえご確認ください。

月次

信用金庫（取次登録金融機関）一覧
№

信用金庫名

区分

登録番号

加入協会

№

信用金庫名

区分

登録番号

1

空知信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第21号

51 尾西信用金庫

2

旭川信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第5号

52 東春信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第52号

3

青い森信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第47号

53 北伊勢上野信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第34号

登録金融機関 東海財務局長（登金）第63号

4

山形信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第55号

54 長浜信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第69号

5

米沢信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第56号

55 京都中央信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第53号

6

鶴岡信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第41号

56 京都北都信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第54号

7

杜の都信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第39号

57 大阪信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第45号

8

会津信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第20号

58 大阪シティ信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第47号

登録金融機関 東北財務局長(登金)第24号

59 北おおさか信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第58号

登録金融機関 東北財務局長(登金)第50号

60 奈良中央信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第72号登録金融機関 近畿財務局長(登金)第39号

9あぶくま信用金庫

10 福島信用金庫

加入協会

日本証券業協会

日本証券業協会

登録金融機関 関東財務局長(登金)第234号

61 尼崎信用金庫

12 アイオー信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第230号

62 しまね信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第27号

13 館林信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第238号

63 おかやま信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第19号 日本証券業協会

14 足利小山信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第217号

64 水島信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第48号

15 栃木信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第224号

65 玉島信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第30号

16 鹿沼相互信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第221号

66 備北信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第43号

17 大田原信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第219号67 吉備信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第22号

18 青木信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第199号

68 備前日生信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第40号

19 飯能信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第203号

69 西中国信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第29号

20 千葉信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第208号

70 高松信用金庫

登録金融機関 四国財務局長(登金)第20号

21 かながわ信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第197号 日本証券業協会

71 愛媛信用金庫

登録金融機関 四国財務局長(登金)第15号

22 川崎信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第190号 日本証券業協会

72 幡多信用金庫

登録金融機関 四国財務局長(登金）第24号

23 平塚信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第196号

73 福岡ひびき信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第24号 日本証券業協会

24 さがみ信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第191号

74 大牟田柳川信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第20号

25 さわやか信用金庫

11 桐生信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第173号 日本証券業協会

75 遠賀信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第21号

26 東京東信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第179号 日本証券業協会

76 鹿児島信用金庫

登録金融機関 九州財務局長(登金)第25号

27 足立成和信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第144号

77

28 西武信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第162号 日本証券業協会

78

29 東京信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第176号 日本証券業協会

79

30 城北信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第147号 日本証券業協会

80

31 瀧野川信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第168号

81

32 多摩信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第169号 日本証券業協会

82

33 長岡信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第248号

83

34 柏崎信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第242号

84

35 甲府信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第215号

85

36 長野信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第256号 日本証券業協会

86
87

37 アルプス中央信用金庫 登録金融機関 関東財務局長(登金)第251号

88

38 金沢信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長(登金)第15号

39 福井信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長（登金）第32号

89

40 越前信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長(登金)第12号

90

41 しずおか焼津信用金庫 登録金融機関 東海財務局長（登金）第38号

91

42 浜松磐田信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第61号

92

43 富士宮信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第65号

93

44 大垣西濃信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第29号

94

45 高山信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第47号

95

46 関信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第45号

96

47 いちい信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第25号

97

48 豊川信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第54号

98

49 西尾信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第58号 日本証券業協会

99

登録金融機関 東海財務局長（登金）第32号

100

50 蒲郡信用金庫

日本証券業協会

日本証券業協会

注１．上記信用金庫に関する情報は、作成基準日現在です。
注２．上記信用金庫は、登録金融機関である信金中央金庫の取次登録金融機関です。
注３．一部掲載していない信用金庫がある場合があります。
注４．上記信用金庫では、一部お取扱いのない店舗があります。
設定・運用は、しんきんアセットマネジメント投信㈱