２１世紀における東京の水産業振興の基本的方向について〜都民の食を支え、その生活を豊かにする水産業を目指して〜
答申（要約版）

平成１５年１月

東京都農林漁業振興対策審議会

目

次はじめに ･･･････････････････････････････････････････････････････････１〜都民の食を支え、その生活を豊かにする水産業を目指して〜
第１章

東京の水産業を取り巻く環境の変化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１

東京の水産業の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２東京の水産業の課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第２章

東京の水産業が目指すべき方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

１

新鮮で安全な水産物の安定供給と地域の活性化への貢献 ・・・・・・・・・２

２

うるおいのある都民生活の実現 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第３章

東京の水産業の振興方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

１

新たな資源の管理と有効活用のしくみづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(１)資源管理のための広域連携システムの確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(２)資源の有効活用による付加価値の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

効率的かつ重点的な水産基盤の整備 ･･･････････････････････････ ３３

漁業経営の改善と担い手対策の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(１)自立安定した漁業者・漁業団体への脱皮 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(２)計画的な担い手の確保と育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４

総合的な流通・消費対策の確立 ･･･････････････････････････････ ４(１)多様な流通チャンネルの整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４(２)地域ブランドの確立と食育の普及 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４(３)水産物の安全・安心対策の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

生産者と都民の交流推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５(１)きれいな内湾の復活などによる交流推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５(２)レジャーと漁業との共生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

第４章

新たな振興方策の実現に向けた役割分担 ･･･････････････････････５

１

漁業者・漁業団体の役割 ･････････････････････････････････････ ５

２

都民の役割 ･････････････････････････････････････････････････ ６３

行政と試験研究機関の役割 ･･･････････････････････････････････ ６

おわりに ･･･････････････････････････････････････････････････････････６〜東京の水産業発展に向けた積極的な振興施策の確立〜
委員名簿 ････････････････････････････････････････････････････････７〜８

２１世紀における東京の水産業振興の基本的方向について
はじめに〜都民の食を支え、その生活を豊かにする水産業を目指して〜○東京の島しょ海域の重要性（水産物が、都民の豊かで健康な食生活の一端を担う）○東京の内湾・河川の意義（住民に、うるおいとやすらぎを提供する貴重な場所）○東京の水産業の取組を全国に向けて発信することが重要○都民の立場から施策体系全体を抜本的に見直し、水産業の構造改革を実現すべき○広大な海を都県を越えて回遊する水産資源の特徴、水産物が主に首都圏で消費される実態、都内を流域とする河川が茨城県から神奈川県にまたがっていることなどを勘案すれば、広域的な視点（「海や川の広域圏」といった発想）に立った、効果的かつ斬新な施策の展開が重要

第１章 東京の水産業を取り巻く環境の変化○日本の水産業が置かれた状況（遠洋漁業からの撤退、輸入水産物の増大、魚価の低迷）○新たな法制度の制定（水産基本法など）○従来からの大量生産を前提とした施策体系の維持が困難○都民の視点を重視し、豊かで安心できる都民生活を支える水産業として発展させるべき

１ 東京の水産業の現状○東京の水産業の構成（島しょ地域、内湾地域、河川地域）○島しょ地域は、水産資源の減少や魚価の低迷などで漁獲量及び漁獲金額が減少○内湾地域は、漁業権放棄後も貴重な漁場で漁業が継続○河川地域は、「奥多摩やまめ」などの養殖を行っているほか、アユなどが漁業権に基づき放流され、都民のレクリエーションとして利用

２ 東京の水産業の課題○水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展が、２１世紀における東京の水産業の重要課題○水産業の目指すべき方向や振興施策を明確に示し、水産資源を持続的かつ安定的に利用することの意義を全国の漁業者や都民に東京から発信することが重要○島しょ地域は、大型漁船による違反操業などで水産資源の枯渇が懸念○都民に届けるための多様な流通システムの整備、出荷コストの低減、漁業後継者の確保に加え、漁業協同組合の経営改善などの課題が山積○内湾地域は、一層の水質浄化によるきれいな内湾の再生と水産資源の適切な管理が課題、都民に身近な海でありながらふれあいの場所が不足しており、こうした場所の確保と整備も課題○河川地域は、遊漁者のマナー低下やブラックバスなどの外来魚の密放流、河川環境の悪化などの問題の改善が課題、また、鳥類による川魚の被害対策の強化が急務-1-第２章 東京の水産業が目指すべき方向
１ 新鮮で安全な水産物の安定供給と地域の活性化への貢献○国民が消費する動物性タンパク質の４割は水産物である（ＤＨＡやＥＰＡなどを多く含む健康食品として注目）○都民は、健康によい新鮮で安全な水産物を食べたい願いがある○水産物の安定供給によって、都民の食のニーズに的確に応えることが求められている○水産資源の管理、水産基盤の整備、流通・消費対策に至るまで、水産物を将来にわたって効果的かつ安定的に利用するための一貫した施策体系を再構築することが大切○漁業者・漁業団体、都民、行政がそれぞれの役割と責任を果たすことが大切○水産業は、地域における基幹産業であり、今後は、観光など他産業や地元市区町村と緊密に連携し、積極的に地域の活性化に貢献すべき

２ うるおいのある都民生活の実現○水産基本法では、都市と漁村との交流が水産業の健全な発展に必要な施策と位置付け○東京の水産業でも、都民と生産者、海や川の自然との交流推進が不可欠○都民は、海や川など自然との交流を通じて、うるおいのある空間と時間を求めている○水産業は、奥多摩から亜熱帯の小笠原まで多様な自然環境の中で営まれ、レクリエーションなど（釣り、ヨット、ダイビング）を通じて、都民に自然や生産者との交流機会を提供○今後は、こうした交流を促進する方向を目指すと同時に、都民が東京の海や川を漁業と共存しながら快適に利用できるしくみを構築することが求められる第３章 東京の水産業の振興方策
１ 新たな資源の管理と有効活用のしくみづくり（１）資源管理のための広域連携システムの確立○海や川の水産資源を管理し、持続的な利用を図っていくため、都と近隣県が、効果的な資源管理のための広域連携による取組の強化が重要（海の広域圏協議会（仮称）の開催）○近隣県と連携した漁業秩序の維持体制の強化や通報のしくみを確立することが必要○鳥類による川魚の捕食被害を防止する対策など、広域的な対応が必要（関係都県共同の協議会設置）○河川での健全な養殖業の発展などのためには、十分な量でしかも清浄な河川水の確保が必要、
このため、行政は、森林が持つ水源かん養などの機能が発揮されるよう各種施策を実施すべき○試験研究機関は、広域的な資源管理を効果的に推進するため、近隣県の研究機関や大学などとの共同研究や調査船を活用した広域調査を実施し、資源を増やすための技術開発、サメやイルカなどの被害防止対策の研究に積極的に取組むべき-2-

（２）資源の有効活用による付加価値の向上○既存の大量流通ルートにのりにくいまま、自家消費されてきた水産資源は、有効活用を図るべき（水産加工分野と連携した缶詰や干物などの新製品の開発など）○新たな可能性のある海洋の資源の開拓も必要（清浄な海水による水産分野での活用方策や民間企業の参入を視野に入れた本格的な事業化の可能性を検討すべき）

２ 効率的かつ重点的な水産基盤の整備○水産基本法では、沿岸海域の漁場の回復と水産物の増産が施策の一つの柱○トコブシ、テングサなどの介藻類の生育に適した漁場やタカベなど島の重要な魚の生育場所などとなる魚礁の整備を費用対効果も考慮し、効率的に行うことが重要（「海の森づくり」の効率的な推進）○漁業協同組合がトコブシなどの稚貝を海に放流する事業や養殖など資源を増やす取組は大切だが、今後は、コスト面を含め、より効果的な方法となるよう、行政としてそのあり方を再検討すべき（「つくり育てる漁業の効果的な推進」、例えば、波浪の激しい島しょ地域の漁港内の静穏域を活用して、魚介類の中間育成や養殖を行うなど、漁港の効果的な利用のあり方を検討する必要あり）○新たな衛生基準を視野に入れた流通施設の整備など、漁港と一体的かつ効率的に整備することが必要（蓄養施設、水産加工施設などの整備）○水産基盤の整備に当たっては、コスト管理を徹底し、漁協経営の改善や地域の振興に資するものに重点化するなど、施設整備のあり方を抜本的に見直す必要あり

３ 漁業経営の改善と担い手対策の強化（１）自立安定した漁業者・漁業団体への脱皮○漁業生産活動の担い手である漁業者は、新たな活動（コストを重視した漁業経営の推進、観光客に対する積極的なＰＲなど、漁業者が意欲と活力を生み出せる漁業への取組）により、水産業の牽引役となる漁業者に脱皮すべき○漁業協同組合連合会は、地域の枠を超えた広域的な視点に立った経営の取組とリーダーの人材育成が必要、また、中長期的展望に立って漁業協同組合の経営安定のためのしくみを構築し、経営改革を断行すべき、その際、公認会計士など経営の専門家である第三者に経営診断に関与させることも大切○資源の活用や漁場環境保全などの面で、都民に主体的に貢献する自立安定した組織に自己変革していくことが必要○島しょ地域の漁業協同組合は、地域全体の活性化などを図るため、地域の他団体との統合も視野に入れた取組をすべき○行政は、漁業者に対して、技術指導や漁業者からの相談受付など普及指導を強化していくことが必要、また、漁業団体に対しては、自立安定に向けて一体的に取組み、今後の水産業の健全育成に資する漁業団体へ立て直していくことが必要-3-

（２）計画的な担い手の確保と育成○水産業を発展させるためには、意欲と能力のある担い手の確保と育成が必要○水産関係機関が一体となって、新規参入者への情報提供体制を強化することが必要（ＩＴ活用）○担い手の確保や漁業の取組に意欲ある漁業者に対して、関係機関が連携して支援を行い、後継者を計画的に育成することが大切○新規就業者に対して、関係機関が一体となったフォローアップ体制づくりが必要（研修機会の提供、技術指導、住宅や漁船の斡旋など）○漁業者・漁業団体及び行政は、水産業における女性の役割の重要性を再認識し、地域や水産業の活動の場面で主体的に参加できるしくみをつくり、女性が地域の活性化や水産業の発展に寄与できるようにすることが大切

４ 総合的な流通・消費対策の確立（１）多様な流通チャンネルの整備○水産物は、天候などの理由により入手することが困難、生産者から都民へ季節性に富んだ食材を提供できる、多様な流通チャンネルの整備が必要○近年の都民の｢健康と食｣に対する関心の高まりなど、都民ニーズを的確に捉えるべき○従来の市場活用による大規模な広域流通システムのみならず、都内の商店街や消費者組織と連携した地域密着の拠点型流通システムを整備する必要あり○生産地における朝市やイベントなど地場流通の取組を支援することや地元で獲れた水産物を地元で消費する「地産地消」の促進による新たな需要を開拓し、それを育てていくことが大切（２）地域ブランドの確立と食育の普及○生産者の顔が見える新鮮で安全な水産物を供給するため、行政は、都民が求める「新鮮・安全・産地直送」を基本とした地域ブランドの確立に向けた取組を行う必要あり（地域ブランドのシンボルとなる「地域の魚」の指定、産地の適正表示の徹底など）○漁業団体は、インターネットの活用による水産物の普及に向けた取組を推進すべき（ＩＴの活用による販売情報の提供）○都民には、魚の旬の情報のほか地元の農業や観光情報も幅広くＰＲし、東京産水産物を含めて、総合的に島の魅力を伝えていくべき○東京産の水産物を使った｢食育」を小中学校等の教育機関に働きかけ、水産物を始めとする食材の大切さを積極的に普及すべき（３）水産物の安全・安心対策の確保○水産物の安全性を確保し、都民に安心して消費してもらうため、どこでとれたかなど都民が求める情報を積極的に都民に伝えていくことが大切○養殖魚については、生産地、生産者などの養殖履歴の公開やトレーサビリテｨシステムの導入などを検討していくべき-4-

○適正な飼育密度などの安全生産基準を盛り込んだ東京都独自の養殖基準指針を策定する
取組も大切○行政は、水産物をはじめとする食品の安全性に対する厳格な検査体制を強化し、その結果をより広く都民に公開していくなど安全対策を確保するための施策を推進すべき

５ 生産者と都民の交流推進（１）きれいな内湾の復活などによる交流推進○都民に水産業を理解してもらうため、都民が漁業に参加できる漁業体験などを充実すべき（地元市区町村、観光協会との連携で効果的に推進）○都市部において、「愛ランドフェア島じまん」などの取組を充実させ、生産者と都民との交流を推進すべき○昨年６月、国の都市再生本部は、「東京湾の再生計画」を具体化するため、国と七都県市で構成する東京湾再生推進会議の場で検討し、泳げる海の復活を目指した基本計画と目標の方向を明示○都もきれいな内湾の復活に向けた施策をタイムリーに打ち出すべき（生態系に配慮した護岸改修、水質改善の効果も期待されるワカメなどの藻場造成などによる、都市空間との調和を図った生物の生息環境の確保）○東京の水産業の取組を紹介したり、海や川の生物に手軽にふれあえる機会を提供し、子供達の環境学習にも活かせる生産者と都民の交流拠点を整備すべき（ビジターセンターの整備）、さらに、より身近な場所に水辺環境を再現し、魚などの生態が手軽に学べる場所の整備も必要（小中学校の庭にある池の活用）○漁船や遊漁船を利用した投網などの伝統漁法を学ぶ機会を設けるなど、内湾漁業の体験を通じて、水産業の取組について、理解を深めてもらうことは効果的○試験研究機関は、これまで海で蓄積してきた技術やノウハウを活かし、近隣県や大学などと共同して豊かで生物があふれる東京湾や川を復活させる研究に取組むべき（２）レジャーと漁業との共生○東京の水産業の健全な発展を図るためには、都民が楽しめる釣りやダイビングなど、レジャーと漁業との共生を模索すべき（基本方針となる「東京ルール」の策定、近隣県との協議・調整が必要）○川は、憩いの場であり、ゴミの放置解消など快適な河川環境の確保が必要（漁協、地元市町村、ボランティアとの連携によるマナーの啓発と環境美化活動）

第４章 新たな振興方策の実現に向けた役割分担
１ 漁業者・漁業団体の役割○東京の水産業に従事する漁業者は、漁業協同組合の構成員として、コスト意識を持って漁業収益の確保や組合の経営改善に向けた取組に参画する役割と責任あり○漁業者は、都民に新鮮で安全な水産物を提供する役割あり-5-

○漁業団体は、厳しい漁業経営を改善、安定させる経営体であることを自覚すべき○漁業団体は、行政に依存しない自立安定組織に体質転換を図り、将来の水産業を担う意欲と経営的センスを持った人材を育成していく責任あり

２ 都民の役割○水産物の消費を通じて、東京の水産業について理解を深め、自らの食生活の向上に努めていくべき○都民は、海や川のレクリエーションなど漁業者とのふれあいを通じて、水産業の現状を詳しく理解し、水産物の消費を望ましい方向に進めていくことが大切

３ 行政と試験研究機関の役割○行政は、漁業者、都民のニーズを的確に把握し、施策に活かすことが重要、また、この点に配慮し、水産振興施策・目標を設定し、効率的・効果的な推進を図るべき○各施策は、第三者機関による評価の活用を含め、適切な時期に施策の評価と施策の見直しを実施すべき○透明性の確保と関係者の理解促進の観点から、情報の公開や広報広聴活動の充実に努めるべき○試験研究機関は、行政部門が実施する水産振興施策の効果的な実施を調査研究面で支える重要な役割あり○今後は、消費者まで視野に入れた研究にシフトすべき○近隣県の試験研究機関や民間、大学などとの広域連携の視点を重視した調査研究の充実強化が必要○効果的な研究推進を図るため、第三者機関の評価の活用や研究の取組を都民に公開し、その成果を積極的に普及すべき○こうした役割を認識し、国や近隣県の試験研究機関との人事交流を含め、共同研究が効率よく推進できる体制を整備するなど試験研究機関のあり方を検討すべき

おわりに〜東京の水産業発展に向けた積極的な振興施策の確立〜○水産資源は、適切に保全管理することにより、再生可能な資源となる○水産業に携わる関係者は、資源の適正利用のためのたゆまぬ取組が不可欠○海や川は、都民にやすらぎとうるおいを与えてくれる都民共有の財産と位置付け○共有財産を漁業者、都民の理解のもとに、豊かな都民生活と水産業の発展に有効に活用すべき○答申では、こうした基本的認識に立って、東京の水産業振興プランを発展させ、都民の期待に応える東京の水産業の展開を計画的かつ着実に推進していくことを提案-6-

東 京 都 農 林 漁 業 振 興 対 策 審 議 会
委員

名簿（五十音順）

役 職

氏

名会 長

梶 井功

副会長

加 藤 源 蔵東京都農業協同組合中央会会長

漁業部会長

菊 池 滋 夫

東京都漁業協同組合連合会会長

相 川博

東京都議会議員（平成 14 年 11 月 1 日就任）

阿 川

一

全農東京都本部運営委員会副会長（平成 14 年 8 月 1 日就任）

漁業部会委員

漁業部会委員

漁業部会委員

漁業部会委員

漁業部会委員考東京農工大学名誉教授

秋 本 佳 則関東農政局企画調整部長（平成 15 年 1 月 30 日就任）

浅 沼 道 徳

八丈町長

阿 南久

東京都生活協同組合連合会理事

石 隈勝

農林中央金庫本店関東業務部長（平成 14 年 1 月 31 日退任)

石 野 和 子にいじま漁業協同組合若郷婦人部長

磯 沼 正 徳八王子市乳用牛改良協議会会長(平成 14 年 1 月 31 日退任)

板 橋 久 雄東京農工大学教授（平成 14 年 1 月 31 日退任)

岩 波 三 郎

練馬区長

植 山 正 雄関東農政局統計情報部長

臼 井孝

東京都議会議員

臼 井勉

全農東京都本部運営委員会副会長（平成 14 年７月 31 日退任）

大 谷 幸 雄

東京都内水面漁業協同組合連合会会長

小 勝 正 男

東京都農業会議副会長（平成 14 年 1 月 31 日退任)

私 市（社）東京都畜産会会長（平成 14 年 11 月 20 日退任）

岸

漁業部会委員備洋

國 平（財）農業技術協会顧問

熊 谷 洋 一東京大学教授小 磯 善 彦東京都議会議員（平成 14 年 11 月 1 日就任)

後 藤 光 蔵武蔵大学教授（平成 14 年 1 月 31 日退任)

小 林 久 夫

東京都森林組合連合会副会長（平成 14 年７月 31 日退任）

小 松 恭 子

東京都議会議員

小 峰 幸 憲東京都森林組合連合会副会長（平成 14 年 8 月 1 日就任）

佐 藤 和 彦関東農政局企画調整部長（平成 15 年 1 月 29 日退任）

庄 司 橙太郎（社）東京都木材団体連合会会長

新 藤 義 彦東京都議会議員（平成 14 年 11 月 1 日就任)

鈴 木 陸 實檜原村長

竹 内 正 一

東京水産大学名誉教授

竹 内 俊 夫

青梅市長

田 中 惣 次東京都林業研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ連絡協議会会長-7-漁業部会委員

漁業部会委員谷 村 孝 彦東京都議会議員（平成 14 年 10 月 31 日退任）

津々見 正 樹関東森林管理局計画第二部長（平成 14 年 7 月 31 日退任）

角関東農政局企画調整部長（平成 14 年７月 31 日退任）

智 就

野 崎 省 吾（社）東京都畜産会会長（平成 14 年 7 月 31 日退任）

野 村 有 信東京都議会議員（平成 14 年 10 月 31 日退任）

波多野 重 雄東京都農業会議会長（平成 14 年 2 月 1 日就任)

林

林業家

悦 子

平 野 正 延東京都酪農業協同組合理事（平成 14 年 2 月 1 日就任)

福 田 珠 子エンジョイ・フォレスト女性林研会長（平成 14 年 2 月 1 日就任)

細 田 昭 男

東京都農協青壮年組織協議会委員長（平成 14 年 8 月 1 日就任）

保戸塚 節 子

東京都農協女性組織協議会会長

本 城 康 至東京都島部海区漁業調整委員会会長

真 木

東京都議会議員（平成 14 年 10 月 31 日退任）

茂

村 山 啓 一

関東森林管理局計画第二部長（平成 14 年 8 月 1 日就任）

吉 田 企世子

女子栄養大学教授

渡 戸 秀 行

東京都農協青壮年組織協議会委員長（平成 14 年 7 月 31 日退任）

専 門 員 会 委 員 名 簿（五十音順）
役 職
座長・漁業部会委員

漁業部会委員

漁業部会委員氏

名備

竹 内 正 一東京水産大学名誉教授

浅 沼 徳 廣三宅島漁業協同組合専務理事

阿 南

東京都生活協同組合連合会理事

久

大 谷 幸 雄

東京都内水面漁業協同組合連合会会長

北 村 好太郎にいじま漁業協同組合組合長

田 中 國 治八丈島漁業協同組合副組合長

仲 村 正二郎

東京都漁業協同組合連合会専務理事

本 城 康 至東京都島部海区漁業調整委員会会長-8-考