平成28年3月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成27年10月29日
上場会社名 日本板硝子株式会社
コード番号 5202
URL http://www.nsg.co.jp
代表者（役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員広報・ＩＲ部長
四半期報告書提出予定日
平成27年11月2日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 機関投資家向け

上場取引所（氏名） 森 重樹（氏名） 藤井 一光

東

TEL 03-5443-9477（百万円未満四捨五入）

1. 平成28年3月期第2四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
28年3月期第2四半期
27年3月期第2四半期

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

321,735
309,477

4.0
2.4

6,088
6,093

△0.1
23.1

△4,667
10,862

基本的1株当たり四半期利益
28年3月期第2四半期
27年3月期第2四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

税引前利益

親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
属する四半期利益
額

四半期利益
％

百万円

―
―

△1,603
8,285

％

―
―

百万円

△2,738
7,884

％

―
―

百万円

％

△2,012
16,902―
62.5

希薄化後1株当たり四半期利益

円銭

円銭

△3.03
8.73

△3.03
8.71

当連結会計年度（2016年３月期）より営業利益の定義の変更を行っており、上記の表に記載の営業利益は、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しております。当社グループでは、
この定義変更に従い営業利益を個別開示項目前ベースで表示することにより、従来のような個別開示項目後ベースで表示することに比べて、営業利益をより正確に予想できるものと考えております。

(2) 連結財政状態
資産合計
28年3月期第2四半期
27年3月期

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

907,366
920,106

183,431
186,008

173,432
175,74619.1
19.1

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期28年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末

合計

円銭

円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

通期
650,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

営業利益
％

百万円

％

3.7

19,00012.8

詳細は、〔添付資料〕５ページ〔１．当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想に関する定性的情報〕をご参照ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 無
： 無
： 有

詳細については、〔添付資料〕６ページ〔２．サマリー情報（注記情報）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更〕をご参照ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年3月期2Q
28年3月期2Q
28年3月期2Q

903,550,999 株 27年3月期
246,818 株 27年3月期
903,211,449 株 27年3月期2Q

903,550,999 株
415,309 株
902,837,990 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続を実施しています。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場（日本、欧州、北米、アジア等）の経済環境及び製品需給の変動、為替相場及び金利の変動、主要原燃料価格の変動等があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、〔添付資料〕５ページ〔１．当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想に関する定性的情報〕をご参照ください。

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

6（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

6（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ………………………………………………………………………

6

３．要約四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

7（１）(a）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

7（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

8（２）要約四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

9（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

11（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

12（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

13（６）要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………

13（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

20

- 1 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報(a) 全体の状況
当社グループの市場は、引き続き当第２四半期においても、事業・地域によって好不調が混在する状況となりました。欧州では、建築用ガラス市場が概ね横這いで推移した一方、自動車用ガラス市場は自動車販売が徐々に回復
していることによる需要への効果が続きました。日本では、建築用ガラス市場は前年同期からわずかに改善したものの、自動車用ガラス市場はエコカー減税制度の改正によるマイナスの影響を受けました。北米では、市場は更に改善し、特に建築用ガラスにおいて改善は顕著なものとなりました。南米では、自動車用ガラス市場において厳し
い経済状況の影響が続きました。高機能ガラス市場では、ディスプレイ向けガラス市場は厳しい状況となった反面、その影響は他の製品市場の改善によって緩和されるなど、全体としては低調と好調が混在する状況となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期並みとなりました。個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前ベースの営業利益は101億円（前年同期は103億円）となりました。また親会社の所有者に帰属する
四半期損益は、27億円の損失（前年同期は退職給付に関する修正再表示後ベースで79億円の利益）となりました。
2016年３月期第２四半期（2015年４月１日～９月30日）業績予想値との差異
当第２四半期連結累計期間における営業利益、税引前四半期利益、四半期利益、並びに親会社の所有者に帰属する四半期利益について、2015年５月14日発表の同期予想と差異がありましたので、下記の通りお知らせいたしま
す。
（単位：百万円）

売上高

営業利益

税引前四半

四半期利益

親会社の所
有者に帰属

基本的１株
当たり四半

期利益（△
は損失）

（△は損
失）

する四半期
利益（△は

期利益（△
は損失）

損失）

（円）

前回発表予想（A)325,000

9,000

1,000

△1,000△1,750△1.94

実績値（B)

321,735

6,088△4,667△1,603△2,738△3.03

差異（B－A）△3,265△2,912△5,667

△603

△988

△1.09

差異率（％）

△1.0

△32.4

－

－

－

－

309,477

6,093

10,862

8,285

7,884

8.73

（参考）前期実績（2015年３月
期第２四半期）

主として、高機能ガラス事業のうちディスプレイ事業における厳しい市場環境の影響により、当第２四半期連結
累計期間の営業利益は、前回発表予想を下回りました。これに加えて、当社グループの持分法適用会社において、
ロシアでは為替評価損が発生し、中国のジョイント・ベンチャーや関連会社では業績が想定を下回ったため、四半
期税引前損益、四半期損益、並びに親会社の所有者に帰属する四半期損益についても、それぞれ前回発表予想を下回りました。

- 2 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第２四半期決算短信(b) セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち41％を占めています。ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち51％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち８％を占めており、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

当第２四半期

前第２四半期

当第２四半期

前第２四半期

連結累計期間

連結累計期間

連結累計期間

連結累計期間

建築用ガラス事業

133,067

123,935

9,120

5,752

自動車用ガラス事業

162,444

155,744

4,154

3,854

高機能ガラス事業

25,82329,182

179

2,431

401

616

△7,365△5,944

321,735

309,477

6,088

6,093

その他
合計

建築用ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の営業利益は、主として投入コストの低下や北米市場の更なる改善により、前年同期より改善しました。売上高も、北米市場の更なる改善や円安に伴う為替換算の影響により、前年同期に比べて増加しました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の36％を占めています。市場の需要は依然として低水準であったものの、当第２四半期において市場には若干の改善の兆しが見られており、価格も地域によっては底固く推移しました。現地通貨ベースの累計売上高は、前年同期並みとなりました。営業損益
は、フロートラインの定期修繕による影響が、投入コストの改善効果を打ち消す形となりました。
日本における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の26％を占めています。当社グ
ループの数量は、前年同期よりわずかに増加しました。市場では価格の上昇はまだ本格的には見られないものの、
平均販売価格では前年同期を上回りました。売上高及び営業損益は、こうした数量及び価格の改善要因により前年同期に比べて改善しました。
北米における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の15％を占めています。建築用
ガラス市場は、前年同期対比での成長が続きました。売上高と営業利益は、前年同期より増加しました。特に国内需要が好調だったため、当社グループの数量は前年同期より増加しました。国内価格も前年同期の水準を上回りました。
その他の地域では、全般的に市場は前年同期並みの水準で推移しました。南米において営業利益がアルゼンチンにあるフロートラインの定期修繕の影響を反映して減少したものの、東南アジアでは太陽電池用ガラスの出荷が堅調でした。
以上より、建築用ガラス事業では、売上高は1,331億円、営業利益は91億円となりました。

- 3 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第２四半期決算短信
自動車用ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は、円安に伴う為替換算の影響等により、前年
同期をわずかに上回りました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の44％を占めています。乗用
車の販売台数は前年同期より増加しており、特に西欧地域での乗用車販売の伸びは、市場の回復が今後も持続し得ることを示すものと考えられます。補修用ガラス（AGR）の数量は好調に推移し、当社グループの業績にも寄与しました。新車向けガラス（OE）及びAGR合計の現地通貨ベースの売上高と営業利益は、共に前年同期からわずかに改善しました。
日本における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の17％を占めています。OE部
門の売上高と営業利益は、エコカー減税制度の改正を受けて乗用車の販売台数が前年同期より減少したものの、前年同期より増加しました。AGR部門の業績は、前年同期並みの水準で推移しました。
北米における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の28％を占めています。売上
高は、前年同期をわずかに下回りました。OE市場の数量は更に増加しました。一方AGR部門の売上高は、前年同期を下回りました。
その他の地域では、南米の市場状況は引き続き低調に推移しました。
以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は1,624億円、営業利益は42億円となりました。
高機能ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高及び営業利益は、ディスプレイ事業における厳しい競争環境と当社グループの製造拠点での生産の不調により、前年同期を下回りました。多機能プリンター向け部
材の需要は、前年同期より改善しました。エンジン・タイミングベルト用グラスコードの数量は、前年同期並みとなりました。
以上より、高機能ガラス事業では、売上高は258億円、営業利益は２億円となりました。
その他
この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。当第２四半期連結累計期間のその他における営業損失
は、一時的な連結調整の影響により前年同期より増加しました。
以上より、その他では、売上高は４億円、営業損失は74億円となりました。
持分法適用会社
当第２四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、前年同期より悪化しました。当社グループのブラ
ジルにおけるジョイント・ベンチャーであるCebrace社の利益は、前年同期より改善しました。ロシアのジョイン
ト・ベンチャーでは、事業損益は改善が見られたものの、ルーブル通貨の下落による為替評価損の影響がこれを上回りました。また中国のジョイント・ベンチャー及び関連会社の損失は、前年同期より増加しました。
以上より、持分法による投資損益は５億円の損失（前年同期は４億円の利益）となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報
2015年９月末時点の総資産は9,074億円となり、2015年３月末から127億円減少しました。また資本合計は、第１四半期において退職給付計算に関する仮定を見直したことに伴い、退職給付に係る負債の純額が減少した影響があったものの、主として南米通貨に対する円高の進行による為替換算等の影響がこれを上回ったため、2015年３月末より26億円減少し、1,834億円となりました。
2015年９月末時点のネット借入残高は、2015年３月末より244億円増加し、3,985億円となりました。ネット借入の増加は、主として第１四半期において運転資本が増加したことによるものですが、この運転資本の増加は季節要因であり、当連結会計年度下半期において解消するものと見込んでおります。為替変動により、ネット借入は約19億円増加しました。2015年９月末時点の総借入残高は、4,596億円となっております。2015年９月末時点で、当社グループは未使用の融資枠を368億円保有しております。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、30億円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、175億円のマイナスでしたが、この中には有形固定資産の購入支出の170億円が含まれています。以上より、フリー・キャッシュ・フローは、206億円のマイナスとなりました。

- 4 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（３）連結業績予想に関する定性的情報
当連結会計年度（2016年３月期）通期の売上高及び営業利益の予想は、表紙サマリーに記載の通りです。当社グ
ループの高機能ガラス事業の一部であるディスプレイ事業において現在の厳しい市場環境を考慮した結果、売上高
及び営業利益について2015年５月14日発表の前回予想値から修正を行っております。これ以外の事業においては、
業績は当初の想定に概ね沿う形で引き続き推移しております。個別開示項目（一時的な収益および費用項目）の見
通しに不確定要素があり、現時点で税引前利益や当期利益等の予想値については未定と変更させていただきます。
見通しが判明次第、あらためて速やかにお知らせいたします。
当社グループの主要な事業における市場の状況は、今後2016年３月期下半期において、依然として厳しい状況が見込まれるディスプレイ事業を除いて、徐々に改善してゆくものと考えております。欧州では、建築用ガラス市場
は概ね横ばいで推移する見通しです。また自動車用ガラス市場では、直近における乗用車販売の回復傾向が継続し、欧州経済危機以前の水準をなお大幅に下回ると予想されるものの、市場の改善に寄与するものと考えております。日本では、建築用ガラス市場は若干の改善を見込んでおります。また自動車用ガラス市場では、自動車関連税制の改正が短期的には引き続き販売にマイナスの影響を及ぼす可能性があるものの、総じて横ばいで推移する見通しです。北米では数量は堅調に推移すると見込んでおりますが、南米では自動車用ガラスの数量は厳しい経済環境の影響を引き続き受けるものと考えております。東南アジア市場の状況は更に改善し、太陽電池用ガラスの需要は改善が続く見込みです。高機能ガラス市場は、製品や用途によって、好調と低調が混在する見通しです。
なお当社グループは、今後当社グループが進むべき方向として、「VAガラスカンパニー」に変容・変革すること
を、長期戦略ビジョンとして設定しております。VAとは、英語のValue-addedの頭文字に由来しており、当社グル
ープはこのビジョンの下で、持てる経営資源を高付加価値（VA）製品の開発と、その拡販に注力いたします。また
当社グループは、2014年５月15日付けで公表の通り、2018年３月期までの期間を対象とする中期経営計画（MTP）
を策定しております。
MTPの最上位の目標は、財務サステナビリティ（財務面で安定的な姿になる）を実現すること、及び「VAガラスカンパニー」への変革を開始することです。達成年度の財務目標としては、ネット借入／EBITDA比率3倍以上、売上高営業利益率（ROS)（注）8％以上の二つを掲げております。また、ROEについては達成年度のイメージを10%以上と想定しております。
（注）個別開示項目及びピルキントン社買収に係る償却費控除前営業利益をベースに算定。

- 5 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
当社グループは、当連結会計年度（2016年３月期）より営業利益の定義の変更を行っており、要約四半期連結損益計算書に記載の営業利益は、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しております。当社グループでは、この定義変更に従い営業利益を個別開示項目前ベースで表示することにより、従来のような個別開示項目後ベースで表示することに比べて、営業利益をより正確に予想できるものと考えております。
当社グループは、前連結会計年度（2015年３月期）において、IFRS財団により継続中のIAS第19号「従業員給付」及びIFRIC第14号「IAS第19号－確定給付資産の上限、最低積立要件及びそれらの相互関係」に関する検討を契機として、退職給付制度にかかる制度資産及び制度債務の認識に関する会計方針を変更しました。この会計方針の変更により、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、比較情報としての前第２四半期連結累計期間の主要な要約四半期連結財務諸表について修正再表示を行っております。修正再表示の詳細は、「注記（６）要約四半期連結財務諸表注記（k）前連結会計年度（2015年３月期）に係る比較情報の修正」に記載しております。
当社グループは、第１四半期連結累計期間における割引率の重要性のある変動を受けて、第１四半期連結会計期
間末時点の退職給付に係る負債の純額について再評価を実施し、数理計算上の仮定の見直しを行っております。数理計算上の仮定の見直しの詳細は、「注記（６）要約四半期連結財務諸表注記（i）退職後給付」に記載しております。
当第２四半期連結累計期間において、IFRSの基準書及び解釈指針の改訂に伴う、当社グループの会計方針に対するその他の重要な変更はありません。

- 6 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第２四半期決算短信

３．要約四半期連結財務諸表（１）(a）要約四半期連結損益計算書

注記
売上高

当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）(6)(a)（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）
修正再表示（注）321,735

309,477△246,577△234,931

売上総利益

75,15874,546

その他の収益

1,551

1,497

販売費

△29,195△29,278

管理費△35,002△32,916

その他の費用

△6,424△7,756

売上原価

営業利益(6)(a)

6,088

6,093

個別開示項目(6)(b)△1,455

13,161

4,633

19,254

個別開示項目後営業利益
金融収益(6)(c)

683

1,047

金融費用

(6)(c)△9,517△9,836△466

397△4,667

10,862

3,064△2,577△1,6038,285

非支配持分に帰属する四半期利益

1,135

401

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）△2,7387,884△1,6038,285(6)(e)

△3.03

8.73

(6)(e)

△3.03

8.71

持分法による投資利益（△は損失）
税引前四半期利益（△は損失）
法人所得税(6)(d)

四半期利益（△は損失）

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）（注）「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」参照- 7 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書

注記

当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）
修正再表示（注）△1,603

8,285

8,133

－

8,133

－

△7,714

8,643

227

92

△1,055△118△8,542

8,617

△409

8,617

△2,012

16,902371

312△2,383

16,590△2,012

16,902

四半期利益（△は損失）
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定（法人所得税控除後）(6)(i)

純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
売却可能金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計（法人所得税控除後）四半期包括利益合計

非支配持分に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益（注）「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」参照- 8 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（２）要約四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末（2015年９月30日）

前連結会計年度末（2015年３月31日）

資産
非流動資産
のれん

131,504

130,734

無形資産

71,82175,680

有形固定資産290,019

293,529897

867

持分法で会計処理される投資

29,86330,528

退職給付に係る資産

14,7709,754

売上債権及びその他の債権

15,154

17,855

売却可能金融資産

31,45431,87080

75

60,812

62,072646,374

652,964

113,395

113,662

未成工事支出金

1,037

825

売上債権及びその他の債権

84,39080,568

売却可能金融資産387

3

デリバティブ金融資産

949

882

60,096

67,695260,254

263,635

738

3,507

260,992

267,142907,366

920,106

投資不動産

デリバティブ金融資産
繰延税金資産流動資産
棚卸資産

現金及び現金同等物

売却目的で保有する資産

資産合計

- 9 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末（2015年９月30日）

前連結会計年度末（2015年３月31日）

負債及び資本流動負債
社債及び借入金

137,806

112,119

3,484

3,090

仕入債務及びその他の債務

119,756

135,876

引当金11,165

12,509

繰延収益

3,263

3,345

275,474

266,939

314,714325,008

3,586

2,527

648

1,391

繰延税金負債

19,45920,700

退職給付に係る負債

83,06789,924

引当金

17,435

17,826

繰延収益

9,552

9,783

448,461

467,159

723,935

734,098

資本金116,449

116,449

資本剰余金

127,511

127,511

利益剰余金△19,708△25,082

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048

その他の資本の構成要素

17,22824,916

親会社の所有者に帰属する持分合計

173,432

175,746

9,999

10,262

資本合計

183,431

186,008

負債及び資本合計

907,366

920,106

デリバティブ金融負債

非流動負債
社債及び借入金
デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の債務

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分- 10 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書（単位：百万円）

2015年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,449

127,511△25,082△68,048

四半期包括利益合計

5,395

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
構成要素 する持分合計

自己株式の取得及び処分△21

利益剰余金から資本剰余金への振替2015年９月30日残高

116,449

21△21

127,511△19,708△68,048

資本合計

24,916

175,746

10,262

186,008△7,778△2,383371△2,012

－

△634

△634

剰余金の配当新株予約権の増減

非支配
持分

92

92

92

△2

△23

△23

－

－

17,228173,432

9,999

183,431（単位：百万円）

2014年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,449

127,511△11,773△68,048

四半期包括利益合計

7,884

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
構成要素 する持分合計

自己株式の取得及び処分
2014年９月30日残高

2
116,449

127,513△3,889△68,048

資本合計

19,835

183,974

9,512

193,486

8,706

16,590312

16,902

－

△685

△685

剰余金の配当新株予約権の増減

非支配
持分

78

78

78

△1

1

1

28,618200,643

9,139

209,782（注）前第２四半期連結累計期間の連結持分変動計算書については、「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」に記載の通り修正再表示しております。

- 11 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
注記

当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(6)(g)

7,447

9,138

利息の支払額△9,093△9,020

利息の受取額445954

法人所得税の支払額△1,838△1,982

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,039

△910

9

147

－

△183

－

△489

－

144

有形固定資産の取得による支出△16,996△15,594

有形固定資産の売却による収入

230

5,104

無形資産の取得による支出

△731

△549

無形資産の売却による収入

022

売却可能金融資産の購入による支出△4△3

売却可能金融資産の売却による収入

31

3

△361

△839

6

567

293

639

△17,523△11,031

親会社の株主への配当金の支払額△0△6

非支配持分株主への配当金の支払額

△628

△685

社債償還及び借入金返済による支出△52,289△56,122

58,242

66,769

△2

△2

5,323

9,954

△15,239△1,98762,34052,293△97

1,167

47,00451,473

投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の取得による支出
子会社及び事業の取得による支出（取得額の純額）
子会社及び事業の売却による収入（売却額の純額）

貸付金による支出貸付金の返済による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債発行及び借入れによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高(6)(h)

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高(6)(h)- 12 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表注記(a) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しております。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しております。このセグメントには、太陽電池用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しております。
高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当第２四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至

2015年９月30日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

133,067

162,444

25,823401

321,735

セグメント間売上高

11,057

1,192

23

2,761

15,033セグメント売上高計

144,124

163,636

25,846

3,162

336,768

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益

9,120

4,154

179

△3,307

10,146

ピルキントン買収に係る償却費

－

－

－

△4,058△4,058

9,120

4,154

179

△7,365

6,088

その他

合計

売上高

営業利益
個別開示項目△1,455

個別開示項目後営業利益

4,633

金融費用（純額）△8,834△466

持分法による投資損失
税引前四半期損失△4,667

法人所得税

3,064

四半期損失

△1,603- 13 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第２四半期決算短信
前第２四半期連結累計期間（自2014年４月１日

至

2014年９月30日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

123,935

155,744

29,182

616

309,477

セグメント間売上高

11,646

1,276

18

2,548

15,488セグメント売上高計

135,581

157,020

29,2003,164

324,965

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益

5,752

3,854

2,431

△1,76010,277

ピルキントン買収に係る償却費

－

－

－

△4,184△4,184

5,752

3,854

2,431

△5,944

6,093

その他

合計

売上高

営業利益
個別開示項目

13,161

個別開示項目後営業利益

19,254

金融費用（純額）△8,789397

持分法による投資利益
税引前四半期利益

10,862

法人所得税△2,577

四半期利益

8,285

当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）における報告セグメントのネッ
ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）
前第２四半期連結累計期間（自

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

160,593

170,817

52,3942,261

386,065

7,279

6,145

350

132

13,906

2014年４月１日

至

その他

合計

2014年９月30日）における報告セグメントのネッ

ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

157,868

164,461

50,1585,319

377,806

4,594

5,162

2,740

578

13,074

その他

合計

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、未成工事支出金、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債
務（金融債務を除く）によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。

- 14 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第２四半期決算短信(b) 個別開示項目
当第２四半期
連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

関連会社に対する持分変動益

96－

投資の分類変更による評価益－

13,349有形固定資産等の売却による利益

－

4,469

有形固定資産等の減損損失の戻入益

6

9

その他

－

204

102

18,031△1,093△4,153

有形固定資産等の減損損失

－

△560

係争案件の解決に係る費用

△460

△157

△4

－

△1,557△4,870△1,455

13,161

個別開示項目（収益）：個別開示項目（費用）：リストラクチャリング費用（雇用契約の終了にかかる費用を含む)

その他

当第２四半期連結累計期間における関連会社に対する持分変動益は、Holding Concorde SA（コロンビア）が増資を行いましたが、当社グループは出資に応じなかったことから発生したものです。
前第２四半期連結累計期間における投資の分類変更による評価益は、当社グループのShanghai Yaohua
Pilkington Glass Group Co.,Ltd.（中国、以下SYP社）に対する出資持分に関するものです。当社グループ
は、SYP社の発行済み株式の15.18％を所有しております。当社グループでは、以前は連結貸借対照表において
SYP社に対する出資持分を持分法で会計処理される投資として計上しておりましたが、SYP社の経営に対する関与の度合が減少したことに伴い、同社に対して重要な影響力を有しなくなりました。IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」では、企業が投資先の議決権の20％未満しか保有していない場合には、企業は当該投資先に対する重要な影響力を有していないと推定されます。当社グループでは、以前はSYP社の経営に対する関与の度合を考慮して、このIAS第28号が規定する重要な影響力を有しないとする推定に反証可能と考えておりましたが、同社の経営に対する関与の度合が減少した結果、前連結会計年度第２四半期においてこの推定は反証可能でなくなりました。以上に基づき、当社グループは、SYP社に対する出資持分を公正価値で測定し、連結貸借対照表において売却可能金融資産として組み替えることを要求されました。なお、この投資の分類変更による評価益には、それまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額について、分類変更を契機とした連結損益計算書への組替調整額926百万円が含まれています。
前第２四半期連結累計期間における有形固定資産等の売却による利益は、2014年９月26日付けで公表の通り、兵庫県伊丹市所在の土地についてセール・アンド・リースバック取引を実施したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用（雇用契約の終了に係る費用を含む）は、世界各地で発生したものであり、当第２四半期連結累計期間では、主として余剰となった従業員の雇用契約の終了に伴う費用が含まれています。

- 15 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、日本における有形固定資産に関して発生したものです。
当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、欧州競争法違反の疑いにより欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、顧客である自動車メーカー数社によって行われた損害賠償請求に関して発生したものです。
(c) 金融収益及び費用（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

金融収益
利息収入

589

962

為替差益

94

85

683

1,047

△8,364△8,621

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

△136

△140

為替差損

△123

△20

△8,623△8,781

△121

△93

△773

△962

△9,517△9,836

金融費用
社債及び借入金の支払利息

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用(d) 法人所得税
当第２四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資損失考慮前の税引前四半期損失に対して72.9％となっております（前第２四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四
半期利益に対して24.6％）。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、2016年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定
しております。

- 16 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第２四半期決算短信(e) １株当たり利益(a) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。
当第２四半期
前第２四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2015年４月１日（自 2014年４月１日
至 2015年９月30日）
至 2014年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）△2,7387,884
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

903,211902,838

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）

△3.03

8.73

(b) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定されます。当社グループにはストック・オプショ
ンによる希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を算定するための計算が行われます。前述の方法で計算された株式数は、発行済普通株
式の加重平均株式数に加算されます。
当第２四半期
前第２四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2015年４月１日（自 2014年４月１日
至 2015年９月30日）
至 2014年９月30日）
利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）△2,738
7,884
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）△2,7387,884
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

903,211902,838－

2,168

希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）

903,211905,006

希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）

△3.03

8.71

調整：
- ストック・オプション（千株）（注）当第２四半期連結累計期間においては、ストック・オプションの転換が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
(f) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第２四半期連結累計期間
前連結会計年度（自 2015年４月１日（自 2014年４月１日
至 2015年９月30日）
至 2015年３月31日）
平均レート
期末日レート
平均レート
期末日レート

前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）
平均レート
期末日レート

英ポンド

188

182

177

178

173

178

米ドル

122

121

110

120

103

109

ユーロ

135

135

139

130

140

139

- 17 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第２四半期決算短信(g) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第２四半期
連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）
四半期利益（△は損失）

前第２四半期
連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）△1,603

8,285

法人所得税

△3,0642,577

減価償却費（有形固定資産）

15,58015,099

償却費（無形資産）

5,392

5,473

減損損失

27

892

減損損失の戻入益

△9

△37

△122

△4,449

子会社及び事業の売却損益－△26

投資の分類変更による評価益－△13,349

関連会社に対する持分変動益△96－

繰延収益の増減

△383

△158

金融収益

△683

△1,047

金融費用

9,517

9,836

持分法による投資損失（△は利益）

466

△397

その他

199

△225

25,221

22,474△6,753△11,128－棚卸資産の増減△640△2,973－未成工事支出金の増減

△189

△100

－売上債権及びその他の債権の増減△4,2656,002－仕入債務及びその他の債務の増減△5,927△5,137△11,021△2,208

7,447

9,138

調整項目：

有形固定資産除売却損益引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減
運転資本の増減：

運転資本の増減
営業活動による現金生成額- 18 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第２四半期決算短信(h) 現金及び現金同等物（単位：百万円）
当第２四半期

前第２四半期

連結累計期間（自2015年４月１日

連結累計期間（自2014年４月１日

至2015年９月30日）

至2014年９月30日）

現金及び現金同等物

67,69573,864

銀行当座借越△5,355△21,571

現金及び現金同等物の期首残高

62,34052,293

現金及び現金同等物

60,09670,590△13,092△19,11747,00451,473

銀行当座借越現金及び現金同等物の四半期末残高(i) 退職後給付
当社グループは、第１四半期連結会計期間末において、世界の金融市場における金利水準等の重要な変動を考慮した結果、重要性の高い確定給付制度に係る債務について再評価を実施しました。この再評価では、第１四半期末日時点の制度資産の公正価値を再測定すると共に、同日時点の適切な割引率や物価上昇率を用いて給付債務の再計算を行いました。但し寿命の変動等のその他の要素は考慮しませんでした。この再評価、及び当第２四半期における若干の変動を受けて、当第２四半期連結会計期間末の要約四半期連結貸借対照表において、退職給付に係る負債の純額が9,522百万円減少しており、また当第２四半期連結累計期間の要約四半期連
結包括利益計算書において、その他の包括利益が法人所得税考慮後ベースで8,133百万円増加しております。
この再評価における主要な仮定の変更は、以下の通りです。
当第２四半期
連結会計期間末（2015年９月30日）
（％）
割引率

－

前連結会計年度末（2015年３月31日）
（％）

英国

3.7

3.1

インフレ率
割引率 －

－ 英国
米国

2.2

2.0

割引率

欧州（英国を除く）

－

4.0

3.5

1.0 - 2.3

1.0 - 1.3(ｊ) 偶発負債（請求）
欧州競争法違反の疑いにより、2008年11月12日に欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、当社グループは、顧客である自動車メーカー数社より、損害賠償請求の意図がある旨の通知を受領しました。当社グループは、このような請求に対しては抗弁を行う意向です。当社グループでは、これらの損害賠償請求のうちいくつかの案件について、それらの解決により予想される財務上の影響及び抗弁に係る費用に備えるため、支出の可能性のある金額を見積り、引当金として計上しております。また、これら以外の案件については、当第２四半期連結会計期間末において請求の結果を予測することは時期尚早であり、現時点ではこれらの請求が将来の経済的便益の流出に至るとは見込まれておりません。

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日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第２四半期決算短信(k) 前連結会計年度（2015年３月期）に係る比較情報の修正「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」に記載の通り、退職給付に係る負債に対するアセット・シーリング（資産上限額）の適用に関する会計処理の再検討を受けて、当社グループは比較情報の修正再表示を行っております。この会計処理の変更は、前連結会計年度（2015年３月期）の第４四半期において行われたため、前連結会計年度第１、第２、第３の各四半期の比較情報が、前年度各四半期において公表済みの数値から修正再表示されます。前第２四半期連結累計期間に係る比較情報の修正額は、以下の表の通りです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）
４月１日現在親会社の所有者に帰属する持分合計の増加

18,988

資本合計の増加

18,988

９月30日現在金融費用の減少535

税引前四半期利益の増加

535

法人所得税の増加

107

四半期利益の増加

428

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）の増加

790

四半期包括利益合計の増加

1,218

退職給付に係る資産の増加

4,813

繰延税金資産の減少

3,848

退職給付に係る負債の減少

19,241

親会社の所有者に帰属する持分合計の増加

20,206

資本合計の増加

20,206

基本的１株当たり四半期利益の増加（円）0.47

希薄化後１株当たり四半期利益の増加（円）0.47（７）重要な後発事象
該当事項はありません。

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