社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会
介護福祉士修学資金等貸付実施細目（趣旨）
第１条 この実施細目は、社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸付実施細則（以下「貸付実施細則」という。
）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（貸付けの申請及び貸付変更の申請）
第２条 介護福祉士修学資金又は社会福祉士修学資金（以下「修学資金」という。
）の貸付けを受けようとする者（以下「新規借受人」という。
）は、当該修学資金の貸付けを受けようとする年度の４月上旬（入学後）から４月末日までに貸付申請書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、宮崎県社会福祉協議会会長（以下「会長」という。
）に提出しなければならない。なお、入学前に貸付内定を希望する者は、会長の定める日までに貸付申請書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、会長に提出しなければならない。ただし、会長が特別の事情があると認めるときは、この限りではない。
（１) 誓約書（別記様式第３号）（２) 世帯全員の最新の所得証明書（学生、生徒及び未就学児等所得のない者を除く。
）（３） 連帯保証人予定者の最新の所得証明書（４) 養成施設等の長（入学前申請にあっては高等学校長等）の推薦状（別記様式第４号）（５) 個人情報取り扱い同意書（別記様式第５号）（６) その他会長が必要と認める書類
２ 生活費加算を伴う修学資金の貸付けを受けようとする者（以下「生活費加算借受人」という。
）
は、原則として、養成施設等の入学前に、貸付申請書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、会長に提出しなければならない。
なお、選定に係る書類として、会長は、当該生活費加算借受人の居住地を管轄する福祉事務所の長（以下「福祉事務所長」という。
）へ意見書（別記様式第６号）の発行を依頼し、福祉事務所長は会長へ発行する。
（１) 誓約書（別記様式第３号）（２) 世帯全員の最新の所得証明書（学生、生徒及び未就学児等所得のない者を除く。
）（３） 連帯保証人の最新の所得証明書（４) 福祉事務所長が発行する生活保護受給証明書（５) 個人情報取り扱い同意書（別記様式第５号）（６) その他会長が必要と認める書類
３ 同条第１項及び第２項の申請において、連帯保証人を法人とする場合は、貸付申請書（別記様式第１号）に添える連帯保証人の最新の所得証明書等に換えて、次に掲げる書類を、会長に提出しなければならない。
（１）法人の財務状況が確認できる書類（損益計算書、貸借対照表）（２）理事会議事録（連帯保証人承諾について確認できる議事録）（３）国税、県税、市町村税に未納が無いことを証明する書類（４）法人の定款写し（公益事業「社会福祉の増進に資する人材の育成・確保に関する事業」が謳っ
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てある条文を含む）
４ 既に貸付けの決定を受け、修学資金の貸付けを受けている者（以下、「継続借受人」という。
）は、当該修学資金の貸付けを受けようとする年度の前年度２月末日までに、貸付継続申出書（別記様式第２号）に次に掲げる書類を添えて、会長に提出しなければならない。なお、申請受付は、２月初旬からとする。
（１) 養成施設等の長の推薦状（別記様式第４号）
５ 継続借受人で、高等教育の修学支援新制度（以下、「修学支援新制度」という。
）との併用により修学資金の減額等が必要な場合は、直ちに貸付変更申請書（別記様式第 1-2 号）に次に掲げる書類を添えて、会長に提出しなければならない。
（１) 修学支援新制度の授業料等減免額が決定した通知の写し（貸付けの決定等及び通知）
第３条 会長は、前条の貸付申請書を受理したときは、審査の上、修学資金を貸し付ける、又は貸し付けないことを決定する。なお、入学前に申請した者については高等学校長等を経由して内定等の結果を通知し、入学後に申請した者については養成施設等の長を経由して貸付等決定通知書（別記様式第７号）によって申請者に通知するとともに、借受人の決定について（別記様式第８号）によって養成施設等長あてに結果を通知するものとする。
２ 会長は、入学前の生活費加算を伴う前条の貸付申請書を受理したときは、審査の上、修学資金を貸し付ける、又は貸し付けないことを内定し、申請者及び養成施設等長並びに福祉事務所長あてに結果を通知するよう努めるものとする。
３ 会長は、前条の貸付変更申請書を受理したときは、審査し、貸付変更決定通知書（別記様式第 72 号）によって借受人及び連帯保証人に通知するものとする。
（借用証書等の提出）
第４条 前条の規定により修学資金を貸し付ける旨の決定又は内定の通知を受けた者は、会長が定める日までに借用証書（別記様式第９号）に次に掲げる書類を添えて、会長に提出しなければならない。
（１) 振込口座届出書（別記様式第 10 号）（２) 借受人及び連帯保証人の印鑑証明書（３) 福祉事務所長が発行する世帯分離証明書（生活費加算借受人）（４) 在学証明書（内定通知を受けた者に限る）
２ 前条の規定により修学資金の貸付変更の決定を受けた者は、会長が定める日までに変更借用証書（別記様式第 9-2 号）を会長に提出しなければならない。
３ 決定の通知及び貸付変更の決定を受けた者が前項の日までに前項の借用証書を会長に提出しなかったときは、その者は修学資金の貸付けを辞退したものとみなす。
（連帯保証人の変更）
第５条
借受人は、連帯保証人の死亡、破産その他の理由により連帯保証人を変更しようとするときは、連帯保証人変更届（別記様式第 11 号）に新連帯保証人の印鑑証明書と所得証明書を添えて会長に提出しなければならない。
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（修学資金の交付）第６条 修学資金の交付は、分割により交付し、分割交付のお知らせ（別記様式第 12 号）によって借受人へ通知する。交付の時期は、新規借受人は７月１日と 10 月１日、継続借受人は５月１日と10 月１日、生活費加算借受人は毎年５月１日と 10 月１日、年２回に分けて交付する。ただし、会長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
（貸付契約の解除及び貸付けの休止）
第７条 貸付実施細則第６条第２項の規定による修学資金の貸付契約の解除の申出は、貸付契約解除申出書（別記様式第 13 号）を会長に提出して行わなければならない。
２ 会長は、貸付実施細則第６条第１項及び第２項の規定による貸付契約の解除並びに同条第３項の規定による貸付けの休止を行うときは、貸付契約解除等決定通知書（別記様式第 14 号）により借受人（借受人が死亡した場合にあっては、その相続人）及び連帯保証人に通知するものとする。
３ 貸付実施細則第６条第１項及び第２項の規定により修学資金の貸付契約が解除された借受人（借受人が死亡した場合にあっては、その相続人）で、同項の規定により貸付けをしないこととされた月分として既に貸付けを受けている修学資金があるときは、その修学資金を直ちに返還しなければならない。
４ 会長は、貸付実施細則第６条第３項の規定により修学資金の貸付けを休止した借受人で、同項の規定により貸付けをしないこととした月の分として既に貸付けした修学資金があるときは、その修学資金を当該借受人が復学した日の属する月の翌月以降の月の分に充てることができる。
（返還の債務の免除の申請）
第８条 貸付実施細則第７条又は第８条の規定による修学資金の返還の債務の免除を受けようとする者は、返還債務免除申請書（別記様式第 15 号）に次に掲げる書類を添えて、会長に提出しなければならない。
（１) 介護福祉士又は社会福祉士として返還免除対象業務に従事した場合にあっては、介護福祉士又は社会福祉士の登録を受けたことを証する書類及び返還免除対象業務従事期間証明書（別記様式第 16 号）（２) 前号の場合以外の場合の状況にあっては、その状況を証明する書類（返還の債務の免除の決定）
第９条 会長は、貸付実施細則第７条又は第８条の規定による修学資金の返還の債務の免除をし、又は免除しないことを決定したときは、返還債務免除等決定通知書（別記様式第 17 号）によって申請者及び連帯保証人に通知するものとする。
（返還免除対象業務従事予定借受人及び再受験予定借受人の認定の申請）
第 10 条 借受人は、貸付実施細則第７条第２項の規定による会長の認定を受けようとするときは、貸付実施細則第３条第１項第１号に定める返還免除対象業務以外の業務に従事した日から起算して 20 日以内に返還免除対象業務従事予定借受人認定申請書（別記様式第 18 号）に次に掲げる書類を添えて、会長に提出しなければならない。
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（１) 資格の登録を受けたことを証する書類（２) 業務従事届出書（別記様式第 19 号）
２ 借受人は、貸付実施細則第７条第５項の規定による会長の認定を受けようとするときは、卒業年度の国家試験の合格発表の日から起算して 20 日以内に再受験予定借受人認定申請書（別記様式第20 号）、不合格通知書（やむを得ない理由により受験できなかった場合はそれを証する書類と受験票の写し）を会長に提出しなければならない。
（返還免除対象業務従事予定借受人及び再受験予定借受人の認定）
第 11 条 会長は、第 10 条第１項又は同条第２項の規定による認定をし、又は認定をしないことを決定したときは、返還免除対象業務従事予定借受人（再受験予定借受人）認定等決定通知書（別記様式第 21 号）によって申請者に通知するものとする。
（返還方法の申出）
第 12 条 貸付実施細則第９条第１項の規定により修学資金を返還しなければならない者は、返還の理由が生じた日から起算して 20 日以内に返還方法申出書（別記様式第 22 号）を会長に提出して、その承認を受けなければならない。
２ 前項の返還方法申出書を提出した後にその返還方法を変更しようとする者は、返還方法変更申出書（別記様式第 23 号）を会長に提出して、その承認を受けなければならない。
（償還のお知らせ）第 13 条 会長は、貸付実施細則第９条第１項の規定による修学資金の返還の承認をしたときは、償還開始のお知らせ（別記様式第 24 号）、償還計画表（別記様式第 25 号）、払込票によって、申出者及び連帯保証人に通知するものとする。
２ 会長は、償還が滞る者に対し、督促状（別記様式第 26 号）を通知するものとする。
３ 会長は、借受人の返還が完了したときは、返還完了のお知らせ（別記様式第 38 号）により、借受人及び連帯保証人に通知するものとする。
（返還の債務の履行猶予の申請）
第 14 条 貸付実施細則第 10 条又は第 11 条の規定による修学資金の返還の債務の履行の猶予を受けようとする者は、返還猶予申請書（別記様式第 27 号）に次に掲げる書類を添えて、会長に提出しなければならない。
（１) 養成施設等に在学している場合にあっては、当該養成施設等の長の発行する在学証明書（２) 介護福祉士又は社会福祉士として返還免除対象業務に従事している場合にあっては、介護福祉士又は社会福祉士の登録を受けたことを証する書類並びに業務従事届出書（別記様式第 19 号）、介護福祉士修学資金の貸付けを受けている者については、介護福祉士国家試験合格を証する書類（介護福祉士国家試験に合格した者のみ）も併せて提出すること。
（３) 前２号の場合以外の状況にあっては、その状況を証明する書類（返還の債務の履行猶予の決定）
第 15 条 会長は、貸付実施細則第 10 条又は第 11 条の規定による修学資金の返還の債務の履行の猶4予をし、又は猶予しないことを決定したときは、返還猶予等決定通知書（別記様式第 28 号）によって申請者に通知するものとする。
（届出）第 16 条 借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに当該各号に定める書類を会長に届け出なければならない。
（１) 住所又は氏名を変更したとき。借受人住所等変更届出書（別記様式第 29 号）、証明する書類（戸籍抄本、住民票等）（２) 退学し、休学し、停学の処分を受け、復学したとき。借受人退学等届出書（別記様式第 30 号）（３) 卒業したとき。養成施設等卒業届出書（別記様式第 31 号）、卒業証書（写）（４) 連帯保証人の住所又は氏名に変更があったとき。連帯保証人住所等変更届出書（別記様式第32 号）、証明する書類（戸籍抄本、住民票等）（５) 貸付実施細則第 11 条第１項第１号の規定による修学資金の返還の債務の履行の猶予を受けている者が、従事先を変更したとき。従事先変更届出書（別記様式第 33 号）（６) 貸付実施細則第 11 条第１項第１号の規定による修学資金の返還の債務の履行の猶予を受けている者が、介護福祉士又は社会福祉士として返還免除対象業務に従事することを中止したとき。
退職届出書（別記様式第 34 号）（７) 貸付実施細則第 11 条第１項第２号の規定による修学資金の返還の債務の履行の猶予を受けている者が当該猶予を受ける原因となった事由に変更が生じたとき。返還猶予事由変更届出書（別記様式第 35 号）
２ 連帯保証人は、その連帯保証に係る借受人が死亡したときは、遅滞なく借受人死亡届出書（別記様式第 36 号）にその事実を証明する書類（住民票の除票等）を添えて、会長に提出しなければならない。
（現況報告）
第 17 条 貸付実施細則第 10 条又は第 11 条規定による修学資金の返還の債務の履行の猶予を受けている者は、毎年４月１日現在の状況について、４月 15 日までに借受人現況報告書（別記様式第 37号）に次に掲げる書類を添えて、会長に提出しなければならない。
（１) 介護福祉士の登録を受け、対象業務に従事している場合にあっては、返還免除対象業務従事期間証明書（別記様式第 16 号）と介護福祉士国家試験合格を証する書類（介護福祉士国家試験に合格した者のみ）（２）社会福祉士の登録を受け、対象業務に従事している場合にあっては、返還免除対象業務従事期間証明書（別記様式第 16 号）（３) 前１号及び２号の場合以外の状況にあっては、その状況を証明する書類（書類の経由）
第 18 条 養成施設等に在学している借受人は、この実施細目の規定により書類を会長に提出するときは、当該養成施設等の長を経由して提出しなければならない。ただし、当該養成施設等が修学資金の貸付けを受けていた時期に在学していた養成施設等でない場合は、この限りでない。

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（補則）
第 19 条 この実施細目に定めるもののほか、修学資金の貸付けに関し必要な事項は会長が定める。
附 則
この実施細目は、平成２８年４月 1 日から施行する。
上記期日以前に実施している貸付けについては、なお従前の例によるものとする。
附 則
この実施細目は、平成２９年３月３０日から施行する。
附 則
この実施細目は、平成３０年１月５日から施行する。
附 則
この実施細目は、平成３０年１月１９日から施行する。
附 則
この実施細目は、平成３１年２月２５日から施行する。
附 則
この実施細目は、令和２年２月１日から施行する。
附 則
この実施細目は、令和６年４月１日から施行する。

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