２００６年６月５日

弁護士任官の促進についての要望書
日本弁護士連合会会長

平山正剛

殿
日本弁護士連合会市民会議
井手雅春（副議長）

片山善博

清原慶子

土屋美明

高木剛

ダニエル・フット
中川英彦（議長）

松永

真理

宮本一子

吉永みち子

要望の趣旨
弁護士経験を持つ裁判官を増やし、市民の目線に立った司法の実現につながる弁護士任官制度を活性化するために、日本弁護士連合会に対して、以下の事柄を要望します。
記
１．弁護士任官を、将来の法曹一元を実現するための手段として考えるだけではなく、弁護士、裁判官、検察官の各職種間の垣根を低くし、さまざまな職種を経験することを促進することにより、市民にとってより使いやすい、満足度の高い司法制度を実現するための担い手を育てるのに不可欠な制度として位置付けるべきである。
２．任官希望者の受け皿として有効に機能している公設事務所をさらに増やしたり、非常勤裁判官を増員したりするなど、現在の取り組みを一層推し進めるとともに、任官者の不安を取り除き、裁判官を経験することの利点や魅力を実感できるよう、最高裁判所にも人事政策上の配慮などを働きかけるべきである。本年４月に発足した日本司法支援センターの常勤弁護士を任官希望者や退官後の受け入れ先として活用するなど、長期にわたって公共サービスに携わることができる態勢の検討も必要である。
３．任官者の発掘だけでなく、将来任官者を目指す可能性のある弁護士を増やす仕組みを整備するべきである。そのために、最高裁判所と協議し、弁護士の身分を保持したまま一定期間裁判官の仕事を経験できる研修制度を創設するなどの工夫を求める。

要望の理由
１．弁護士任官の理念の再構築について
弁護士任官制度については、司法制度改革審議会意見書において、裁判官（判事）になる人材の供給源を多様化するとともに、将来の裁判官の大幅増員に対応できるよう、最高裁判所と日本弁護士連合会が一致協力し、継続的に実効性のある措置を取るよう求めているところである。これを受けて日本弁護士連合会は２００２年５月の第５３回定期総会で「新たな段階を迎えた弁護士任官を全会挙げて推進する決議」を採択し、同年１０月には弁護士任官等推進センターを設置した。さらに、２００４年５月の第５５回定期総会で「弁護士任官を全会挙げて強力に進める決議」を採択するな
ど、市民感覚を備えた裁判官を増やすために、会として全力を挙げて任官者増に取り組んでいることは高く評価している。
しかしながら、本格的な弁護士任官が始まった１９９２年度から２００５年度までに裁判官になった弁護士の総数は７３人、うち現職は６１人にとどまっている。裁判官全体に占める割合は数パーセントに過ぎない。十数年にわたる関係者の努力にもかかわらず、結果を見る限り、制度としては相当に行き詰まっているという印象も否めないところである。
日本弁護士連合会は元々、裁判官が弁護士から選出される英米型の法曹一元を目標とし、その実現に向けた手段として弁護士任官を位置付けてきた経緯がある。しかしながら、いわゆるキャリア裁判官制度を採用する最高裁判所とは、その根本的な立場や考え方に大きな隔たりがある。最高裁判所と日本弁護士連合会は、「弁護士任官等に関する協議会設置要綱」に基づいて協議会を開催しており、その成果も一部上がりつつある。だが、より効果のある施策を打ち出すためには、法曹一元は終局の目標として維持することはよいとしても、最高裁判所との間で共有可能な弁護士任官推進の理念を再構築するべきだと考える。
当委員会は、市民と最も距離が近い弁護士の仕事を経験した裁判官が増えることは、市民の目線に立った裁判を実現するとともに、当事者が納得しやすい判決理由や解決策の提示を期待できるなど、裁判所にとっても大きな利点があると考える。法曹界にある極めて高い職種の壁を低くし、弁護士、裁判官、検事が相互に行き来できるようにする第一歩として弁護士任官を位置付け、最高裁判所や法務省とともに弁護士任官を推進できるようにするべきである。

２．任官希望者や任官者の退官後の支援策の強化について
日本弁護士連合会は二度にわたる大会決議などに基づき、任官者を増やすためのさまざまな支援策を実施している。公設事務所は、裁判官になるために自分の事務所をたたんだり、あるいは裁判官の任期を終えて帰ってきたりする際に、一定の経済的保障をすることによって、希望者が安心して任官できる環境作りに役立っている。こうした機能を持つ公設事務所は、現在東京、大阪、岡山の３都市の７カ所にとどまっている。この事務所をさらに増やし、任官者の支援の強化につなげていくことが急務であると考える。少なくとも高等裁判所のある８都市にはできるだけ早期に漏れなく配置されることを望みたい。
また、裁判所と裁判官を内部から見ることで任官のきっかけとなっているとされる非常勤裁判官（民事調停官、家事調停官）についても、より多くの任官適任者が選任されるよう努力すべきである。任官者の経験をより多くの弁護士に伝えるなどの広報活動を強化することの必要性も論を待たない。
しかしながら、実際に任官者を増やすためには、これら従来から実施している施策だけでは十分ではない。
裁判所には、協議を通じ、人材の多様性をもたらす弁護士任官者の知識と能力を積極的に活用するため、キャリア裁判官の意識改革につなげるような人事政策上の配慮や工夫を求めるべきである。具体的には、任官者の多くが起案に苦労しているといわれる、独特の用語や言い回しを含む精密な判決書の様式については、当事者の裁判に対する納得性を損なわないという前提で、一層自由な方法を模索することも許されるべきである。任官者がさらに増加することを前提に、裁判長や、複数の裁判官が共同で審理を担当する場合に、一定の割合で任官者が含まれるような仕組みがあることも望ましい。
任官後に再び弁護士に戻る場合、公設事務所に入るのではなく個人事務所を開きたいと考える層も多いはずである。そうした人たちに対し、開業資金を援助したり、貸与したりする制度を創設することも検討されたい。とくに、いわゆる司法過疎に悩む地域で開業を希望する任官経験者には、地元の自治体からも支援が得られるよう働きかけるべきである。
さらに、総合法律支援法に基づいて設立された日本司法支援センターの役割についても一考を求めたい。現在、各地方事務所は常勤弁護士の確保に苦労しているという話も耳にしている。同センターが提供する民事・刑事の法的サービスは公共的性格の強いものであり、任官者の志向との親和性は高い。困難な問題があることは承知しているが、日本司法支援センターで弁護士がスタッフや常勤として一定の年限を経て任官したり、裁判官としての務めを終えたら再び事務所のスタッフや常勤に戻ったりするなど、公設事務所と同様に弁護士任官の受け皿として活用する方策も考えられる。
もとより、日本司法支援センターでの執務経験は裁判官になっても生かされることが期待されるし、裁判官の経験が日本司法支援センターに戻ってから役に立つことも論を待たない。公共的な司法サービスを志す法曹が、長期にわたって活動できる場を確保する意味でも検討に値すると考える。
３．

弁護士任官者を飛躍的に増加させるためには、任官者を発掘したり、任官希望者や退官後の任官者をサポートしたりするだけでは十分ではなく、裁判官の仕事に興味を持つ「任官者予備軍」ともいうべき弁護士の数を増やす必要がある。現在日本弁護士連合会で実施している任官経験者の話を聞いてもらったり、広報用ビデオを見てもらったりすることも有益だが、裁判官の仕事を実体験できるシステムを用意するべきではないかと考える。
弁護士の身分を保持したまま就任できる非常勤裁判官は、裁判所を内部から見ることが出来るという点で、任官者の裾野を広げる効果を有している。しかし、判決書の起案や合議など、任官後の裁判官の職務内容を現実に体験できるわけではない。
そこで、最高裁判所とタイアップして、任官を必ずしも前提としないで裁判官の職務を体験できる研修制度を新設することを提案する。一定期間、司法修習生と同じように法廷に立ち会い、合議に参加し、判決の起案も行う。司法修習生時代とは異なり、弁護士としての実務経験を重ねた目で裁判所の内部を見ることで刺激を受けることも多いと思われるし、この体験に触発されて本格的に任官を目指す弁護士が増える効果も期待される。こうした研修を通じて任官者に共通する課題を洗い出し、任官前に習得しておくことが望まれる専門的技能については、日本弁護士連合会で事前研修を実施するなどの方策も考えられる。こうした取り組みは即座に任官者を増やすことにはつながらないかもしれないが、長期的には任官への理解者を増やし、弁護士任官者の増加につながると考える。
弁護士任官制度は、裁判官の人材を多様化し、裁判所と裁判官を市民に近づけるための有力な手段である。任官者の増加と制度の効果的な運用に向けた改善努力を期待したい。
以上