当社グループが推進する再発防⽌策の進捗について

2024年5⽉27⽇

株式会社 ⽇本製鋼所
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Material RevolutionⓇⓇ〜「Material Revolution 」の⼒で世界を持続可能で豊かにする。〜© The Japan Steel Works, Ltd. All Rights Reserved.

再発防⽌策概要 〜 4つの視点 〜
Ⅰ. 品質保証体制改⾰1. 全社的な品質保証体制の構築
2. 品質保証機能の独⽴性強化
1. 品質コンプライアンス意識の強化・向上

Ⅱ. 組織⾵⼟改⾰2. 組織⾵⼟の改⾰
1. 検査業務のデジタル化
2. 品質管理に対する適正な経営資源の投⼊

Ⅲ. プロセス改⾰3.品質保証プロセスの強化
4. 顧客とのコミュニケーション強化
1. 内部統制の強化

Ⅳ. ガバナンス改⾰2. 取締役会におけるモニタリング機能強化
2

Material RevolutionⓇⓇ〜「Material Revolution 」の⼒で世界を持続可能で豊かにする。〜© The Japan Steel Works, Ltd. All Rights Reserved.

再発防⽌策の進捗状況
Ⅰ. 品質保証体制改⾰
1.全社的な品質保証体制の構築
2.品質保証機能の独⽴性強化

実⾏部⾨*１

進捗状況

品質統括室の新設

当社

2022年9⽉新設

M&E社社⻑直轄の品質保証部⾨の新設

M&E社

2022年6⽉新設

納期・コスト管理機能を製品部から⽣産管理部に集約

M&E社

2023年1⽉完了

品質統括室からの品質監査受審

M&E社

継続実施中

実⾏部⾨*１

進捗状況

品質⽅針、品質基本⾏動指針の策定

当社

2022年9⽉制定

品質コンプライアンス⽉間の制定

当社

毎年5⽉

品質統括室による各製作所・関連会社に対する品質監査

当社

継続実施中

当社社⻑によるタウンミーティングの実施

当社

継続実施中

M&E社経営層による現場従業員、管理職との懇談

M&E社

継続実施中

M&E社/製品安全⽂化醸成のためのセルフアセスメント

M&E社

毎年２⽉

パーパスの制定

当社

2022年11⽉制定

組織⾵⼟改⾰プロジェクトの推進

当社

2023年8⽉開始

Ⅱ. 組織⾵⼟改⾰1.品質コンプライアンス意識の強化・向上

2.組織⾵⼟の改⾰*1 当社︓⽇本製鋼所

M&E社︓⽇本製鋼所M&E

3Material RevolutionⓇⓇ〜「Material Revolution 」の⼒で世界を持続可能で豊かにする。〜© The Japan Steel Works, Ltd. All Rights Reserved.

再発防⽌策の進捗状況
Ⅲ. プロセス改⾰実⾏部⾨*１

進捗状況

当社、M&E社

2024年9⽉
本番運⽤開始予定*2

M&E社/品質保証要員の増員・要員流動化の促進

M&E社

継続実施中

M&E社/検査業務効率化の設備投資

M&E社

継続実施中

品質統括室/本社室員のM&E社常駐

当社

継続実施中

品質保証部⾨による製造中監視の強化

M&E社

完了し運⽤中

内部品質監査要領の⾒直しM&E社完了し運⽤中M&E社経営層による受注可否判断・承認

M&E社

完了し運⽤中

顧客要求特性の明確化

M&E社

継続実施中

社内事前検査・試験の運⽤⾒直しM&E社

完了し運⽤中実⾏部⾨*１進捗状況

内部監査機能の強化

当社

完了し運⽤中内部通報制度の強化

当社

完了し運⽤中当社

完了し運⽤中検査・試験記録作成をデジタル化する業務システムの構築

1.検査業務のデジタル化
2.品質管理に対する適正な経営資源の投⼊

3.品質保証プロセスの強化

4.顧客とのコミュニケーション強化

Ⅳ. ガバナンス改⾰1.内部統制の強化

2.取締役会における取締役会の体制の強化
モニタリング機能強化*1 当社︓⽇本製鋼所

M&E社︓⽇本製鋼所M&E*2 ⻘字は未完了

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Ⅰ. 品質保証体制改⾰1. 全社的な品質保証体制の構築＜品質統括室の新設＞
2022年9⽉16⽇に、当社の品質保証統括部⾨として全社品質担当役員をトップとした「品質統括室」を設置いたしました。
品質統括室員にM&E社をはじめとした各製作所の品質保証部⾨⻑を兼務させることで、当社内の中⽴性を担保し、品質保証活動に係る牽制機能の実効性を確保しております。
2023年4⽉に品質統括室室蘭分室を設置して、M&E社における品質保証活動の監督・指導を強化しております。

株主総会
監査役会
取締役会
社⻑
監査室

…

室蘭分室（常駐）

品質統括室

監督・指導

取締役会
社⻑

…
品質管理部

室蘭製作所
…
ＥＳ機器部

素形材製品部

⽣産管理部

総務部

試験分析

検査

⽇本製鋼所

監査役

品質保証

︵Ｍ＆Ｅ社 品質管理部⻑︶＊兼務︵室蘭︶担当部⻑

︵広島 特機品質保証部⻑︶＊兼務︵特機︶担当部⻑

品質保証ＧＭ︶＊兼務︵横浜︶担当部⻑

︵横浜︵名機 品質保証部⻑︶＊兼務︵名機︶担当部⻑

︵広島 品質保証部⻑︶＊兼務︵広島︶担当部⻑

専任室員 ２‥副室⻑ ２‥
室⻑ １ ︵品質担当役員︶
‥

兼務

株主総会

…

⽇本製鋼所M&E
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Material RevolutionⓇⓇ〜「Material Revolution 」の⼒で世界を持続可能で豊かにする。〜© The Japan Steel Works, Ltd. All Rights Reserved.

Ⅰ. 品質保証体制改⾰
2. 品質保証機能の独⽴性強化＜M&E社⻑直轄の品質保証部⾨の新設、納期・コスト管理機能を製品部から⽣産管理部に集約＞

検査グループ

品質管理部

試験分析センター

社⻑

営業本部

取締役会

品質保証グループ

株主総会

社⻑

取締役会

株主総会

事業推進室

事業推進室
営業本部

検査グループ

品質管理部

試験分析センター

監査役

監査役

総務部

⼯程管理グループ
総務部

調達グループ

⽣産管理部

設備グループ

管理部

品質保証グループ

予算管理グループ
調達グループ
設備グループエネルギーグループ

エネルギーグループ
設計グループ

管理グループ
室蘭製作所

室蘭製作所

原⼦⼒グループ

素形材製品部

鍛鋼グループ
鋼材グループ

素形材製品部

電⼒グループ原⼦⼒グループ
鍛鋼グループ
鋼材グループエンジニアリングサービス部

2022年6⽉
品質管理部をM&E
社⻑直轄の組織に新設いたしました。

エンジニアリング
サービス部

管理グループ
⾵⼒産機メンテナンス
グループ

機器製品部

⼯事グループ
素形材製造部

⾮破壊検査グループ

機器製造部

試験調査グループ

2023年1⽉
製品部 管理グループで担っていた、納期・コスト管理機能を⽣産管理部に集約いたしました。

機器製品部

⾵⼒産機メンテナンス
グループ
⼯事グループ
⾮破壊検査グループ

素形材製造部

試験調査グループ

機器製造部

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Ⅱ. 組織⾵⼟改⾰
1. 品質コンプライアンス意識の強化・向上＜品質⽅針、品質基本⾏動指針の策定＞
2022年9⽉16⽇制定
・ 当社グループ全従業員に対して、社内動画ポータルサイトを通じて、社⻑および品質担当役員の品質⽅針および品質基本⾏動指針に込めた“想い”をメッセージとして配信いたしました。
2024年5⽉1⽇改訂
・ 品質基本⾏動指針の⾒直しを⾏い、第1項に「社内ルール」を追記して改訂いたしました。
・ 掲⽰⽤ポスターを作成し、各製作所および国内の各拠点・主要関連会社に配布して周知徹底を図っております。
・ 社内ルールの遵守が、最終的に法令・規制・お客様の要求事項の遵守につながることを、国内外の主要グループ会社の社員を対象に、品質コンプライアンス⽉間で実施している動画研修およびE-ラーニングで教育を⾏いました。
〜 当社品質⽅針および品質基本⾏動指針 〜

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Ⅱ. 組織⾵⼟改⾰1.品質コンプライアンス意識の強化・向上＜品質コンプライアンス⽉間の制定＞
品質に対する意識向上と⾼い倫理観・⼼理的安全性を浸透させるために、毎年5⽉を「品質コンプライアンス⽉間」と定めて、11⽉の全国品質⽉間と併せて半年に1度の頻度で、当社グループに対して品質コンプライアンス意識の啓発活動を実施しております。
・ トップメッセージの発信
5⽉︓当社社⻑、11⽉︓当社品質担当役員
・ 品質コンプライアンスポスターの作成および掲⽰
・ 各職場における品質コンプライアンス宣⾔の実施（品質コンプライアンス⽉間に制定し半年間掲⽰）・ 品質コンプライアンス動画研修およびE-ラーニングによる教育
⽇本語に加えて英⽂・中⽂版も作成しており、海外拠点含めた主要グループ会社を対象に教育を実施しております。
なお、これらの活動に加えて、2023年9~10⽉にヒューマンエラー対策研修を実施して、品質コンプライアンスに加えて職場改善につながる活動を実施しております。

〜 2024年度 品質コンプライアンス⽉間ポスター 〜

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Ⅱ. 組織⾵⼟改⾰1.品質コンプライアンス意識の強化・向上＜品質統括室による各製作所・関連会社に対する品質監査＞
品質に対する意識向上と、⾼い倫理観・⼼理的安全性を浸透させるために、品質統括室による品質監査を当社グループを対象に実施して、各拠点における品質保証体制の有効性を確認しております。
監査対象︓ 製作所
計5拠点 → 2回/年
関連会社 計14社 → 1回/年
（製品製造にかかわり、対外的に検査記録や品質成績表を提出している会社を対象）
⼀般的な品質監査だけではなく、提出成績書と検査記録の整合性の確認や、現場従業員の品質コンプライアンス意識の醸成度などを確認するために、抜き打ちでのヒアリングなども実施しております。
＜当社社⻑によるタウンミーティングの実施＞
2023年1⽉〜12⽉に計11回、当社社⻑がM&E社を訪問して、約2時間の現場巡視を⾏う中で、現場監督職から⼯場状況の説明を受けて直接確認するとともに、そこで働く従業員の⽣の声を聴き、意⾒交換を⾏いました。
また、同⽇に約2時間の管理職とのランチミーティングを併せて実施して、⽇ごろの苦労を労うとともに、社⻑の想いを直接伝え、各職場における問題点の共有と課題解決の討議が⾏われました。
2024年度以降も、広島製作所など他製作所を対象に、順次実施してまいります。

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Ⅱ. 組織⾵⼟改⾰1.品質コンプライアンス意識の強化・向上＜M&E社経営層による現場従業員、管理職との懇談＞
・ 現場監督職を対象に、2022年10⽉に10回に分けてM&E社⻑との懇談会を実施して、⾃部⾨（⾃職場）の状況や問題点を共有し、意⾒交換を⾏いました。
この際に挙げられた課題の中から、「⼈材不⾜解消」、「コミュニケーション充実」を重点課題として取り上げております。
「コミュニケーション充実」に関しましては、⼯場の安全パトロールの際に現場従業員に積極的に声掛けを⾏い、職場の課題をヒアリングして、必要に応じて関係部⾨に対応を指⽰しております。
また、2023年12⽉にも3回懇談会を実施して、その後の状況や新たな問題を聴取いたしました。
今後も継続的に開催して、経営層の意思伝達や職場の実情と課題に対するフリーディスカッションなどで、組織⾵⼟改⾰意識の⾼揚を図ってまいります。
・ 管理職を対象に、2023年6⽉に7回に分けてM&E社⻑との懇談会を実施いたしました。
⾃部⾨の状況を共有するとともに、社⻑⽅針の深掘りを⾏いコミュニケーションを図っております。
今年度も、社⻑⽅針展開後の5⽉から懇談会を計画しており、今後も継続してまいります。
＜M&E社/安全⽂化醸成のためのセルフアセスメント＞
M&E社内標準に基づき、各部⾨にて安全⽂化醸成活動のセルフアセスメントを毎年2⽉に⾏います。
M&E経営層と品質管理部⻑、品質保証グループマネージャーがその内容を分析して組織の弱みを抽出し、改善策を各部⾨の翌年度の品質改善活動計画に反映して、活動を推進しております。
品質管理部⻑は、各部⾨の担当者に毎⽉ヒアリングを⾏い、活動の進捗をフォローしております。
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Ⅱ. 組織⾵⼟改⾰
2. 組織⾵⼟の改⾰＜パーパスの制定＞
2022年11⽉に「Material Revolution®」をキーワードとしてパーパスを定めて、これを起点とする企業理念体系を策定いたしました。
また、事業活動における判断と⾏動の軸となるよう、全従業員の共感、共鳴に結び付ける浸透活動「パーパス浸透プロジェクト」を実施しております。
詳細は当社HPに掲載しております … リンクはこちらから

・ 当社社⻑によるタウンミーティング（2023年9〜10⽉）
主要5拠点（本社、広島、横浜、名機、室蘭）において全管理職を対象に実施いたしました。

・ パーパス浸透職場スモールミーティング（2023年11〜2024年1⽉）
職場毎に、組織管理職を中⼼とした10⼈規模の茶話会形式のスモールミーティングを開催し、「社⻑によるタウンミーティング」の映像を視聴したのち、パーパス・ビジョン・価値創造プロセスについて、それぞれの従業員が⾃分の業務におけるつながり（共有項）と携わり⽅を考え議論いたしました。
このミーティングには、当社および関連会社の社員約4,500名が参加しております。
・ パーパス研修（2024年3⽉）
本社地区において、パーパスの理念の浸透並びに体現できるリーダーとして期待される組織管理職を対象に、パーパスに関する研修を実施いたしました。今後は各拠点にて実施する予定です。

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Ⅱ. 組織⾵⼟改⾰
2. 組織⾵⼟の改⾰＜組織⾵⼟改⾰プロジェクトの推進＞
当社拠点を中⼼に3エリアに分け、当社グループの組織⾵⼟を変えたい、との熱い想いを持つ若⼿従業員を公募して、組織⾵⼟改⾰プロジェクト内に「改⾰チーム」を発⾜し、2023年8⽉から活動を開始しております。
活動名称や⽅法はエリアによって異なりますが、⽬指す活動は以下の3点で共通しております。
・ ⾃部⾨だけでは解決できない課題を抽出し、上層部を交えて解決策を⾒出していく活動
・ 部⾨間の垣根を越えてコミュニケーションを活性化させる活動
・ 失敗をオープンにして、チャレンジが推奨される組織⾵⼟を醸成させる活動
エリアスローガン

主な活動

本社・横浜

SCRUM Culture

JSWボーダレスミーティング

広島・名機CHARM

CHARM朝礼

室蘭Open DOOR Project

社員⼯場⾒学ツアー〜 本社・横浜エリア スローガン 〜〜 広島・名機エリア スローガン 〜〜 室蘭エリア スローガン 〜

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Ⅲ. プロセス改⾰
1. 検査業務のデジタル化＜検査・試験記録作成をデジタル化する業務システムの構築＞
・ 品質データ保証システム（QDAS︓Quality Data Assurance System）の概要
製造⼯程における、製品品質を確認したデータ（主に試験・検査記録）をデジタル化して、全ての改訂履歴とともにシステム上に記録し、お客様へ提出する成績書を⾃動で作成するしくみです。
本システムは、不正発⽣3要素の⼀つである「機会」の抑制を⽬的としております。
・ 進捗状況
現在、M&E社の主要3製品を対象に試験運⽤中で、システム構築完了後に順次実製品へ展開いたします。 M&E社における本番運⽤は2024年9⽉開始を⾒込んでおり、その後全社へ展開する予定です。

〜 品質データ保証システム（QDAS）の概念図 〜

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Ⅲ. プロセス改⾰
2. 品質管理に対する適正な経営資源の投⼊＜M&E社/品質保証要員の増員・要員流動化の促進＞

150%
100%

・ 外部検査部⾨からの要員流動化
・ 社外の検査会社の活⽤・ ⾮破壊検査の公的資格取得の強化・推進

211%(169％)

137%
100%(125％)(100％)(273％)

50%(100％)(155％)

全品質保証要員

品質保証要員⽐率

200%

2022年6⽉の品質不適切⾏為
発覚後の品質保証機能の強化
開始時の要員数を100%とする

要員 原⼦⼒担当要員

また、検査部⾨の業務負荷平準化のため、以下の施策を実施しております。

250%

原⼦⼒以外

品質保証業務の増⼤に伴い、品質保証要員を増強しており、2022年6⽉の組織変更以降、全品質保証要員数は約2.1倍、特に原⼦⼒製品担当は約2.7倍に増員しております。
今後も業務負荷状況に応じて、適切に対応してまいります。

注記︓()内の数字は原⼦⼒担当要員およびそれ以外の担当要員の2022年6⽉の要員数を100%とした場合の増減率を⽰す

0%
2022年6⽉

2023年4⽉

2024年4⽉〜 品質保証要員の推移 〜＜M&E社/検査業務効率化の設備投資＞
電⼒製品の検査業務効率化のため、新たに検査場所を整備し、2023年8⽉より運⽤を開始いたしました。

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Ⅲ. プロセス改⾰
3. 品質保証プロセスの強化＜品質統括室/本社室員のM&E社常駐＞
2023年4⽉16⽇付にて品質統括室/室蘭分室を設置しております。
室蘭分室の主な活動は以下の通りです。
・M&E社に対しての特別品質監査の実施
2回/年の定期監査に加え、不適切⾏為に対する再発防⽌活動が遅延なく進められていること、およびその有効性を確認するために、2023年1⽉からM&E社に対して毎⽉特別品質監査を実施しており、これまでの特別監査にて、再発防⽌活動が概ね良好に進んでいることを確認しております。
・各国原⼦⼒規制庁および顧客の対応
英仏規制当局、電⼒会社を含む各国顧客による監査対応、および納⼊済み製品の健全性確認のための調査対応を継続的に実施しております。
・M&E社にて製造中の品質監視活動
不適切⾏為発覚後の原⼦⼒製品の製造活動再開の条件として、製造中品質監視活動を実施
しており、⼯場内を無予告で巡回して、製造および品質管理状況をモニタリングしております。
また、不適合品の発⽣状況とその処置、結果についてもM&E社から全ての情報を共有しており、必要に応じて改善指導を⾏っております。

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Ⅳ. ガバナンス改⾰
1. 内部統制の強化＜内部監査機能の強化＞
本社監査室の内部統制機能を強化するため、以下を実施しております。
・ 品質統括室による品質管理プロセスにおける内部統制の整備・運⽤状況に対して監査を定期的に実施しております。
・ マテリアリティの⼀部として、その結果を取締役会および経営戦略会議にて定期的に報告しております。
＜内部通報制度の強化＞
内部通報規程を改正して、2024年2⽉より施⾏いたしました。
・ 法令等違反⾏為などの⾃⼰申告による社内処分の減免規定を追加いたしました。
・ 内部通報規程の⼀段の周知のため、改正にかかわる変更点の解説を社内イントラの掲⽰板に掲載いたしました。
・ コンプライアンスハンドブックおよび携⾏カードを更新し、全社グループの従業員に対して配布いたしました。
〜 コンプライアンス携⾏カード 〜

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Ⅳ. ガバナンス改⾰2. 取締役会におけるモニタリング機能強化＜取締役会の体制の強化＞
・取締役会の体制の整備
2023年4⽉1⽇から、本社部⾨は取締役または執⾏役員たる責任者が、事業部⾨は執⾏役員または使⽤⼈たる責任者が、それぞれ取締役会から委嘱・任命された業務を総括・執⾏する体制とし、事業部⾨における業務執⾏責任と取締役会による監督責任を明確に区分いたしました。
・社外取締役の割合増加
取締役会の構成において、社外取締役（独⽴役員）および⼥性取締役の割合を段階的に増やしております。
年度

2016年

2020年

2022年

2023年

2024年 (予定)

取締役数
（うち⼥性取締役数）

８名

９名

８名

９名
（１名）

10名
（2名）

社外取締役数

2名

３名

３名

４名

５名

社外取締役構成⽐

25%

33.3%

37.5%

44.4%

50%

⼥性取締役構成⽐0%0%

0%

11.1%

20%

〜 取締役会構成⽐推移 〜

また、多様性確保のため、2023年に⼥性取締役に加えて、⼥性監査役1名（４名中）を選任いたしました。
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