ICSWICSWグローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）（抜粋）
2008 年 6 月【概要】● アジア地域における社会保護● 新刊『グローバル・ソーシャル・ポリシーを理解する』● 援助と信頼性● 『持続可能な開発のトレンド：2008-2009 年』● 仏語版『国連ガイド』● 最近のメール詐欺● ICSW 第 33 回世界会議
アジア地域における社会保護
ICSW 南東アジア・太平洋地域は、社会保護に関するディスカッション・ペーパーのドラフトを発表した。このペーパーは、『ASEAN における社会保護：ASEAN と ASEAN
諸国の問題と課題』と題されたもので、ICSW のウェブサイトのトップニュースとなっている（www.icsw.org）。
ペーパーは、最近ヴェトナムで開かれた ASEAN の GO-NGO フォーラムにおいて、ICSW によって発表された。ICSW のためにペーパーを準備したのは、Paguman Singhである。
「政府は、全ての人々が失業中、病理療養中、妊娠中、子育て中、やもめ暮らし、障害者、高齢者であっても、適度な経済的保護および社会保護を受けられるようにする政策を立て、履行しなくてはならない。
」（社会開発サミット、コペンハーゲン、1995 年）○

ASEAN における経済的・社会的圧力
ASEAN 諸国は、経済的には発展途上であり、また 1990 年後半の通貨危機からの復旧を遂げている最中であるが、にもかかわらず、グローバリゼーションや高齢化の圧力に直面している。少なくとも以下に挙げる 4 つの理由から、グローバリゼーションが社会保護のセーフティ・ネットをより必要不可欠なものとしたことについては、一般に認められているところである。
＠

復興の重荷の緩和

＠

経済改革の合法性と容認性の増加

＠

損失の場合の最低レベル収入提供を通しての、個人および企業によるリスク負担

＠

家族やコミュニティに基づいた伝統的な社会保護制度を破壊する傾向のある、労働力の機動性、都市化、労働移民の影響に対する反撃

さらに、高齢者人口の増加も伝統的な社会保護制度に圧力をかけている。若い世代にとって、増え続ける年老いた家族やコミュニティ住人の面倒を見ることは次第に難しくなっている。
○

発展する社会保障保護制度
こうした圧力に曝される中、開発途上国は、たとえゆっくりでも、正しい方向に向かって向こう数十年、前に進んで行かれるよう、社会保障保護制度のデザインを注意深く検討する必要がある。
新世紀の社会保護ニーズを検討した後、まずは既存の年金制度および将来に備えた基金の、長期の持続性と実行可能性を確保すべく、社会保護の複数の柱となる制度を遂行することが、ILO（1994 年）により推奨されている。

○ILO と世銀：三本柱のアプローチ
まず第一に、最も重要な社会扶助の柱は、税収を財源とする無拠出の普遍的な権利に基づいたプログラムから成る「セーフティ・ネット」の柱である。これらの支払いを受けるに当たっては、資産および所得についての家計調査が行なわれ、最も貧しく、またか弱い人々に目標を絞れるようになっている。受給者は、政府あるいは関係機関により、公的な管理下に置かれる。
第二の柱は、社会保険あるいは貯蓄の柱で、個人が将来の所得の保護に備えて、私的なあるいは個別の口座に所得の一部を拠出するというものである。とりわけ公務員の場合、こうした口座には通常雇用者からの拠出もある。プログラムは、失業、疾病、妊娠、労災、高齢化や就労不能あるいは生存権などによる長期にわたる年金、等々、万が一の場合に備えた、所得の補充や給付金を提供するものである。
第三の柱は、個人の自発的個人保険の柱であり、掛け金を支払う余裕のある人々が追加の保険を掛けるものである。

○長いリードタイムのため、社会保護制度の開発は急務
ASEAN 諸国は、グローバリゼーションを受け入れつつあるので、社会保護が近年重要な公共政策となっていることは驚くには当たらない。しかしながら、優先順
位は安定性や経済成長に与えられており、社会政策はまだまだ次席扱いである。
こうした課題に、構造的な変化や、公的な社会保護および社会保障制度の提供を通して取組んでいかなくてはならないのだが、こうした制度は、退職後の適度な収入を持続的に提供できるまでの、また疾病、妊娠、生存権のニーズに対する短期の保護に取組むまでのリードタイムが長い。故に、改革プロセスの開始は急務であり、一刻を争うのである。伝統的なものの見方として、社会保障の支払いは、アジア社会の価値観とは矛盾する施しであり、家族制度や家族による支援制度を脅かすものである、という考え方があるが、こうした見方は社会保障のコンセプトに対する理解のないところから出てくるものであり、今後取組んでいかなくてはならないものである。
○

民間部門ではなく公的部門：保護の第二の柱
カンボジアを除き、ほとんどの ASEAN 諸国は、公共部門で働く人々をカバーする第二の柱を、比較的発展させてきた。最大の雇用主である政府は、公務員に対して比較的緩やかな退職計画を作ってきたし、また公務員本人や家族のための医療保険も提供してきた。しかし一般大衆がこうしたサービスを享受できる状態にはまだなっていない。
ASEAN 諸国は、社会保護を拡大するという公約をしておきながらも、概して第一の柱～一般大衆のためのセーフティ・ネットという普遍的なサービスを持たない。
しかしながら、ほとんどの ASEAN 諸国において社会保護を拡大するための政策は弱いか、あるいは不明瞭であり、高齢者の所得保護、保健その他のニーズの統合的な視点に欠けている。

○

結論
ASEAN 諸国全体において、社会保護は極めて限定されたものであり、以下のように特徴付けることができる。
＠

様々な省庁、部署および組織が保護を提供するという細切れの運営

＠

公的部門のほんの一部に限られたサービスの提供

＠

主たる焦点は高齢者保護

ASEAN における社会保護制度の分析結果から出てきた課題がいくつかある。各国それぞれの事情、政治的状況、地理的条件、等々が異なる中、課題もまた様々である。しかしながら、ASEAN がより確固たる関心をよせるべき社会的・経済的課
題にたくさんの類似性があるのもまた確かであり、こうしたプロセスを主導すべきは、各国の社会福祉・社会開発担当相（もしくはそれに相当する人々）なのかもしれない。
ASEAN 諸国とその政府は、現存する制度を見直し、ASEAN 各国においてよりよい社会保障保護を提供するためには、どのような政策的変化が必要なのかを考える必要がある。
それぞれの国は、まず各々が抱える制度の限界について取組む必要があるだろう。
新刊『グローバル・ソーシャル・ポリシーを理解する』

Nicola Yeates編。
グローバル・ソーシャル・ポリシー（世界の社会政策）は、ここ十年来、研究の一分野として大きく成長し、社会政策における当世の議論に、新鮮なものの見方を提供してきた。本書は、この分野の研究に包括的に関与する最初の学生向け教科書であり、カギとなる論理的な政策論議と課題を取り上げている。
第一線で活躍する社会政策アナリストたちの国際的なチームによって書かれた本書
は、お決まりのようについて回る「グローバル」という言葉の、学問の一分野としての社会政策の構築方法におけるインパクトについて検討し、また国家もしくは非国家のグローバル化する戦略が、いかに社会政策問題と交差するかを探求しつつ、それらの社会福祉へのインパクトも合わせて評価していくものである。
https://www.policypress.org.uk/catalog/product_info.php?cPath=&products_id=1334
または、
http://www.policypress.org.uk
を参照のこと。
形勢逆転：パリ宣言の枠組み下における援助と信頼性
債務と開発の欧州ネットワーク（EURODAD）、2008 年 4 月。
本レポートは、『南』と『北』の市民社会組織によって行われ、EURODAD によってコーディネートされた、7 つの国における調査結果としての、援助の有効性の分析に基づいている。本レポートは、パリ宣言の 2 つの原理原則、所有と信頼性の進み具合に焦点を当てたものである。
『持続可能な開発のトレンド：2008-2009 年』『持続可能な開発のトレンド：2008-2009 年』と題された本書は、開発途上国における貧困削減および食糧安全保障の向上のための努力は、成功した貧困削減戦略の証と長い間考えられていた、強力な農業成長への支援の減少によって妨げられているということを明らかにした。貧困層を利するにおいて、強力な農業成長は他のセクターにおける成長に比べて、4 倍以上もの効果がある。本書は以下のサイトから無料でダウンロードできる。
http://www.un.org/esa/sustdev/publications/trends2008/
仏語版『国連ガイド』信頼性
国連民間連絡サービス（UNNGLS）は、その代表的な出版物 2 点をフランス語で出した。
『国連における国際的な意思決定およびネゴシエーション：NGO、市民社会、民間部門、その他部門のためのガイドおよび国連制度とのエンゲージメント：解説書』は、

フランス語でも入手可能。詳細は以下を参照のこと。
（英語）http://www.un-ngls.org/site/article.php3?id_article=6（西語）http://www.un-ngls.org/site/article.php3?id_article=139（仏語）http://www.un-ngls.org/site/article_fr.php3?id_article=516
右をクリック（click here）。

最近のメール詐欺
私たちの名を騙る、悪意ある人々による最近のメール詐欺について、皆さんの注意を喚起しておきたいと思います。こうした人々は、どうにかして私たちのメールアドレスやコンテンツを盗み、「緊急事態です。どうか助けてください！」などと書いたメールを、あちこちにばら撒くのです。メッセージは極めて個人的なものであり、皆さんのよく知っている相手のアドレスを装って届きます。例えば皆さんの同僚が、ホテルの支払いをするお金が必要で困っている、などと言ってくるかも知れません。そしてホテルの名前や住所、電話番号などを知らせてくるかもしれません。しかし、そういったメールに返事を返さないようにしてください。

本ニュースレターの内容の引用・転載は、出展を明らかにする限り自由です。本ニュースレターに掲載された見解は、必ずしも ICSW の方針であるとは限りません。
編集：ICSW 常務理事

デニス・コレル

ICSW 連絡先
ICSW C/- MOVISIE PO Box 19129
3501 DC Utrecht
Netherlands
Email: icsw@icsw.org
Tel: +31 30 789 2226