証券コード：2882

第

46

回

定時株主総会

招集ご通知
開催
日時
開催
場所

2023年５月26日（金曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
大阪市北区堂島一丁目５番25号

ホテル エルセラーン大阪 ５階
末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

議案

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）６名選任の件
監査等委員である取締役３名選
任の件
補欠の監査等委員である取締役
１名選任の件

本年は、株主総会ご出席者への飲み物の提供およびお土産の配布、ならびに展示物や弊社商品の即売会を取りやめさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

株主の皆様へ

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社は2022年４月に「中期３カ年経営計画（2022～2024年）Sustainable Growth2024」を開示し、新たなスタートを切りました。
当社を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況ではありますが、３年後に目指すべき姿に向かって、グループ一丸となって邁進しております。
また、2021年11月に制定したサステナビリティ基本方針に沿って、サステナビリティを推進し、食の事業活動を通した社会課題解決にチャレンジしております。
Ｅａｔ＋＆の幸せを次の世代へ。
「地球環境」「地域社会」「人とのつながり」を大切にし、全てのステークホルダーの幸福につながる
持続可能な社会の実現を目指します。
当社は、「おなかいっぱいの幸せと。」の理念のもと、さまざまな食のシーンに人生の彩りや健やかな笑顔を生み出す「食のライフプランニングカンパニー」を目指し、日常の生活
食文化の向上に貢献する「＋＆」を提案してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

取締役社長COO

EAT & Way
パーパス
食を通じて、
持続可能な社会の実現に貢献し、＋＆の発想で、ワクワクする未来を生み出し続けます。

ミッション
時代の変化を的確にとらえ
夢と楽しさと命の輝きを大切にし食文化の創造を通してお客様と全てのステークホルダーの幸福を創造するために当社は存在します。

1

仲田 浩康

Compliance Policy
透明性の確保

私たちは、社内外の関係するすべての方々と健全な関係を維持するとともに、適時適切な企業情報を開示し、経営の透明性を確保します。

人権の尊重・
快適な職場環境

私たちは、人権の大切さを理解し、一人一人の人権を尊重するとともに、安全・衛生で働きやすい職場環境を創造します。

コンプライアンス体制の 私たちは、各種法令、社会規範そして社内規程を遵守し、社会の良識構築に沿った公正で誠実な企業活動を行います。
反社会的勢力への対応

私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力ならびに団体に対して、毅然とした姿勢で組織的に対応します。

地球環境保全・
社会貢献活動の実践

私たちは、地球環境保全に積極的に取り組み、また地域社会の一員として積極的に社会貢献活動を行います。

情報の管理

私たちは、お客様や取引先様からの情報を適切に管理し、機密情報
ならびに個人情報の取り扱いには細心の注意を払います。

説明責任の実践

私たちは、本指針に反する事態が発生したときは、速やかに原因究
明と再発防止に努め、的確な情報の公開と説明責任を遂行します。

招集ご通知証券コード 2882
2023年5月10日（電子提供措置の開始日2023年5月2日）
大阪市淀川区宮原三丁目３番34号

株式会社イートアンドホールディングス
取締役社長COO 仲 田 浩 康

株主総会参考書類

第46回定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第46回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第46回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.eat-and.jp/ir/event/shareholders-meeting.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記のウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。

連結計算書類

なお、株主総会開催日時点での新型コロナウイルスの流行状況や、ご自身の体調をご確認のうえ、ご来場いただきますよう、お願い申し上げます。また、ご来場されない場合には、インターネット、または同封の「議決権行使書」の郵送により事前の議決権行使を、是非ご利用いただきますよう、お願い申し上げます。
インターネット、または同封の「議決権行使書」の郵送により議決権を行使される場合には、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、３ページの「議決権行使についてのご案内」の記載に従いまして、議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
敬 具

計算書類

記
日

時

2023年５月26日（金曜日）午前10時 （受付開始 午前９時）

場

所

ホテル エルセラーン大阪 ５階※末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。

1．第46期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第46期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

ご参考

報告事項

監査報告書

目的事項

大阪市北区堂島一丁目５番25号

以 上● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

2

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、次のいずれかの方法により行使いただくことができます。

インターネットで議決権を行使される場合
パソコンから議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従って賛否をご入力下さい。
議決権行使期限2023年５月25日（木曜日）午後６時まで

詳細は次頁「インターネットによる議決権行使のご案内」をご覧下さい。>>>

郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函下さい。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
議決権行使期限2023年５月25日（木曜日）午後６時到着分まで

株主総会にご出席される場合お手数ながら同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出下さい。（当日ご出席の場合は、インターネットまたは議決権行使書の郵送による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。）
株主総会開催日時

2023年５月26日（金曜日）午前10時

機関投資家の皆様へ
上記のインターネットによる議決権行使のほかに、予めお申込された場合に限り、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。
3

招集ご通知インターネットによる議決権行使のご案内

議決権行使
ウェブサイトスマートフォンでQRコードを読み取る方法「スマート行使」

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスして下さい。

株主総会参考書類

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取って
下さい。

事業報告

「次へすすむ」をクリック
２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力下さい。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

連結計算書類「議決権行使コード」を入力

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

「次へ」をクリック「初期パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください。

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

お問い合わせ先についてご不明な点は、株主名簿管理人である
みずほ信託銀行 証券代行部までお問い合わせ下さい。

※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先「フリーダイヤル

0120－768－524（9:00～21:00）」
ご参考

ご注意

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。

監査報告書「登録」をクリック

計算書類

３ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力下さい。

１．パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを当社よりお尋ねすることはございません。
２．パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続き下さい。
３．議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。
４．書面とインターネットにより議決権を重複して行使された場合は、インターネットによる行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
５．インターネットで複数回議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。

4

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案して、以下のとおり第46期の期末配当をいたしたいと存じます。

期末配当に関する事項

1

配当財産の種類

金銭といたします。

2

配当財産の割当てに関する事項
およびその総額

当社普通株式１株につき金5円00銭といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は50,842,735円となります。

3

剰余金の配当が効力を生じる日

2023年５月29日といたしたいと存じます。

ご参考

1株当たり配当金（円）と配当性向の推移（%）

■ 中間
■ 期末
配当性向

7.5
3.75
21.7
3.75
第42期

（2019年3月期）

10.0

10.0

10.0

10.0

5.00

5.00

5.00

5.00 （予定）

29.8
5.00
第43期

（2020年3月期）

26.4

13.1
5.00
第44期

（2021年2月期）

5.00

5.00
第45期

（2022年2月期）（注）第44期の配当性向については親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

5

第46期

（2023年2月期）

招集ご通知第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
株主総会参考書類

本定時株主総会の終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）６名全員が任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者の選定に当たりましては、指名報酬委員会（委員の過半数は社外取締役）の審議を踏まえ、取締役会が決定しております。
なお、本議案が原案どおり承認された場合、当社すべての取締役（監査等委員である取締役を含む。）９名のうち３名は東京証券取引所の定める独立役員となる予定であり、当社の取締役の３分の１以上が独立役員と
なります。

事業報告

また、本議案については、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ み
候補者
番 号

の

な お

き

1 文 野 直 樹 （1959年11月29日生）

再任
連結計算書類略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

取締役在任年数

42 年 7ヵ月所有する当社の株式数

取締役候補者とした理由
当社の代表取締役会長ＣＥＯ（最高経営責任者）として、強いリーダーシップを持って会社を牽引してきた実績や豊富な経験を有しており、今後も経営全般を担うことが期待されるため、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

監査報告書

303,455株

計算書類

1980年 ４ 月 当社入社
1980年10月 取締役就任
1985年 ７ 月 代表取締役社長就任
2017年 ６ 月 代表取締役会長就任
2020年10月 代表取締役会長ＣＥＯ就任（現任）

ご参考

6

な か
候補者
番 号

た

ひ ろ や す2 仲 田 浩 康 （1964年４月26日生）

再任

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
2000年 ８ 月
2004年 ６ 月
2012年 ４ 月
2017年 ６ 月
2020年10月
取締役在任年数

当社入社
取締役就任
専務取締役就任
代表取締役社長就任
取締役社長ＣＯＯ就任
株式会社イートアンドフーズ代表取締役社長就任（現任）
2022年 6 月 代表取締役社長ＣＯＯ就任（現任）

18 年 11ヵ月
所有する当社の株式数

147,809株

取締役候補者とした理由
当社の代表取締役社長ＣＯＯ（最高執行責任者）として、業務執行体制の強化に大きな貢献を果たしてきた実績や、食品事業等での豊富な経験および実績を有しており、今後も経営全般を担うことが期待されるため、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

う え つ き
候補者
番 号

3 植月

たけし

剛 （1972年７月13日生）

再任

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1995年 ４ 月 当社入社
2006年 ６ 月 取締役就任
2019年 ４ 月 常務取締役就任
2020年10月 取締役就任
株式会社大阪王将代表取締役社長就任（現任）
2022年 6 月 常務取締役就任（現任）
取締役在任年数

16 年 11ヵ月
所有する当社の株式数

74,824株

7

取締役候補者とした理由
これまで当グループの外食事業を統括してきた実績に加え、海外事業、フランチャイズ事業にも精通しており、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

招集ご通知や ま も と4 山本

ひろし

浩 （1970年９月30日生）

再任

株主総会参考書類

候補者
番 号

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

取締役候補者とした理由

取締役在任年数

5 年 11ヵ月所有する当社の株式数

事業報告

2007年 １ 月 当社入社
2017年 ６ 月 取締役執行役員就任
2019年 ４ 月 取締役常務執行役員就任
2020年10月 取締役就任（現任）
株式会社イートアンドフーズ取締役専務執行役員就任（現任）

これまで当グループの生産・購買・物流部門を統括してきた実績と豊富な経験を有しており、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

11,622株
き連結計算書類

し い
候補者
番 号

たかし

5 椎木

孝 （1969年10月17日生）

新任

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

取締役在任年数

1,504株

取締役候補者とした理由
監査報告書－
所有する当社の株式数

計算書類

2010年 3 月 当社入社
2011年 ４ 月 管理本部経理部ゼネラルマネジャー
2016年 4 月 管理本部経営企画部ゼネラルマネジャー
2017年 4 月 経営企画室ゼネラルマネジャー
2019年 6 月 取締役（監査等委員）就任（現任）

これまで当社の経営企画部門、財務経理部門を統括してきた経験と、取締役（監査等委員）として会社経営全般を独立の立場から監督してきた経験を有しているため、取締役として適任と判断いたしました。

ご参考

8

はやし
候補者
番 号

6 林

きょう

こ

恭 子 （1966年11月９日生）

社外

再任

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1989年 ４ 月
1991年 ６ 月
2007年 １ 月
2014年 ４ 月
７月
2019年 ７ 月
取締役在任年数1年
所有する当社の株式数－株

2022年 ５ 月

モトローラ株式会社入社
株式会社ボストンコンサルティンググループ入社
株式会社グロービス入社
学校法人グロービス経営大学院教授（現任）株式会社グロービス経営管理本部長マネジング・ディレクター
株式会社グロービスファカルティ本部シニア・ファカルティ・ディレ
クター（現任）株式会社グロービス組織・人事研究グループリーダー（現任）
当社社外取締役就任（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
ダイバーシティー、働き方改革、管理部門のＤＸ推進など豊富な経験を有しており、外部の視点を持った客観的な立場から経営に参画していただくことを期待し、今後、当社グル
ープの持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、豊富な経験と知見を有しており、引き続き社外取締役として適任と判断いたしました。
（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．林恭子氏は、社外取締役候補者であります。また、戸籍上の氏名は大谷恭子であります。
３．林恭子氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結時をもって、1年となります。
４．林恭子氏が社外取締役に就任した場合、同氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を継続する予定であります。当該契約に基づく社外取締役の責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。
５．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、各候補者が取締役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要等は、事業報告4-7役員等賠償責任保険契約に関する事項をご参照ください。また、次回更新時においても同内容にて更新する予定であります。
６．当社は、林恭子氏を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

9

招集ご通知第３号議案

株主総会参考書類監査等委員である取締役3名選任の件

本定時株主総会の終結の時をもって、監査等委員である取締役3名全員が任期満了となります。つきまして
は、監査等委員である取締役3名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
か き は ら
候補者
番 号

1 柿原

そう

聡 （1974年４月20日生）

新任

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
当社入社
管理本部人事総務部法務グループマネジャー就任（現任）

事業報告

2010年 1 月
2016年 4 月

取締役在任年数－
所有する当社の株式数

連結計算書類

取締役候補者とした理由
法務、コンプライアンスに関する豊富な知見を持ち、当社の株式上場や持株会社への組織再編にも関与し、長年にわたる法務業務全般の経験を有することから、グループ全体のガ
バナンス強化を期待できるため、取締役（監査等委員）として適任と判断しました。

700株
にしき

み

み つ ひ ろ2 錦 見 光 弘 （1963年５月13日生）

社外

計算書類

候補者
番 号

再任

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

5,200株

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
公認会計士として豊富な実務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、外部の視点を持って社外取締役としての役割を果たしていただいております。
今後も独立した立場で、財務および会計の専門的見地から、当社の経営全般に的確な助言をいただき、監査体制を強化していただけることを期待し、引き続き社外取締役（監査等委員）をお願いするものであります。

ご参考

所有する当社の株式数

英和監査法人入所
同所退所
公認会計士登録 錦見光弘公認会計士事務所代表就任（現任）
当社監査役就任
当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
株式会社松屋アールアンドディ社外監査役（現任）
Matsuya R&D（Vietnam）Co.,Ltd.監査役（現任）

監査報告書

取締役在任年数

7 年 11ヵ月

1988年 4 月
1990年10月
1991年 3 月
2008年 6 月
2015年 6 月
2017年 6 月
2019年 9 月

10

い け

だ

よ し ふ み3 池 田 佳 史 （1962年８月29日生）

候補者
番 号

社外

再任

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1987年 3 月
1990年 4 月

取締役在任年数

7 年 11ヵ月

2003年 1 月
2009年 6 月
2013年 6 月
2015年 6 月
2017年 6 月

司法試験合格
弁護士登録
栄光綜合法律事務所入所
弁護士法人栄光 代表社員就任（現任）
当社監査役就任
株式会社ヤギ 監査役就任
当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
株式会社ヤギ 社外取締役（監査等委員）就任（現任）

所有する当社の株式数

5,200株

社外取締役候補者とした理由および期待される役割弁護士として豊富な実務経験を有し、幅広い法律知識、見識を有しており、外部の視点を持って社外取締役としての役割を果たしていただいております。
今後も独立した立場で、法務およびコンプライアンスの専門的見地から、当社の経営全般に的確な助言をいただき、監査体制を強化していただけることを期待し、引き続き社外取締役（監査等委員）をお願いするものであります。

（注）1． 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.

錦見光弘氏および池田佳史氏は、社外取締役候補者であります。

3.

錦見光弘氏および池田佳史氏の当社社外取締役（監査等委員）就任期間は、本総会終結の時をもって7年11ヵ月となります。

4.

当社は、錦見光弘氏、池田佳史氏が監査等委員である取締役に就任した場合、各氏との間で会社法第427条第1項に基づく
責任限定契約を継続する予定です。また、柿原聡氏が監査等委員である取締役に就任した場合、同氏との間で上記と同様の責任限定契約を締結する予定です。当契約に基づく監査等委員である取締役の責任限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額となります。

5.

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、各候補者が取締役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要等は、事業報告4-7役員等賠償責任保険契約に関する事項をご参照ください。また、次回更新時においても同内容にて更新する予定であります。

6.

11

当社は、錦見光弘氏および池田佳史氏を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

招集ご通知株主総会参考書類（ご参考）本定時株主総会後の取締役会メンバーのスキルマトリックス
第２号・第３号議案が承認された場合の体制および取締役が特に有する専門性・経験を表しています。
氏

名

企業経営
経営戦略

●

代表取締役社長COO
仲田 浩康

●

常務取締役
植月 剛

●

取締役
椎木 孝（新任）

食品製造
技術
研究開発

外食

財務
会計

法務
リスクマ
ネジメン
ト

国際
経験

●
●

●

●
●

ESG
サステナ
ビリティ

●

●

●

●
●

取締役（社外）
林 恭子

●
●

●

●
計算書類

取締役監査等委員
柿原 聡（新任）
取締役監査等委員（社外）
錦見 光弘

人事
労務
人材開発

連結計算書類

取締役
山本 浩

食品
営業

事業報告

代表取締役会長CEO
文野 直樹

マーケ
ティング

●
●
●

監査報告書

取締役監査等委員（社外）
池田 佳史

●

（注）上記一覧表は、各人の有するすべての経験や専門性を表すものではありません。

ご参考

12

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

本定時株主総会の開始の時をもって、2022年５月27日開催の第45回定時株主総会において選任いただいた
補欠の監査等委員である取締役 森田豪氏の選任の効力が失効いたしますので、改めて、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、あらか
じめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
補欠の社外取締役候補者の選定に当たりましては、指名報酬委員会（委員の過半数は社外取締役）の審議を踏まえ、取締役会が決定しております。なお、本選任の効力につきましては、その就任前に限り、監査等委員
会の同意を得て、指名報酬委員会の審議を踏まえ取締役会の決議により選任を取り消すことができるものといたします。本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。また、本議案について、監査等委員である取締役各氏において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
い け

の

ゆ

か

り

池 野 由 香 里 （1966年５月10日生）

社外

略歴（重要な兼職の状況）
1996年 4 月 弁護士登録
1996年 ４ 月 弁護士法人栄光綜合法律事務所入所
2001年 １ 月 弁護士法人栄光綜合法律事務所 パートナー就任
2003年 1 月 弁護士法人栄光 社員就任（現任）
補欠の社外取締役候補者とした理由および期待される役割
所有する当社の株式数－株

弁護士としての法務関連分野における高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において、妥当性および適正性の見地から適切な提言をいただくことを期待し、補欠の監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。また、同氏は、社外取締役または監査等委員になること以外の方法で直接会社の経営に関与したことはありま
せんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。

（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．池野由香里氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
３．池野由香里氏が、監査等委員である取締役に就任することとなった場合、同氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく監査等委員である取締役の責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等損害賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる損害および費用を当該保険契約により補填することとなります。同氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。
５．池野由香里氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

以
13

上

企業集団の現況に関する事項

株主総会参考書類

1

招集ご通知

事業報告 （2022年3月1日から2023年2月28日まで）

1 - 1 事業の経過およびその成果
当連結会計年度における我が国経済は、2022年３月にまん延防止等重点措置が全国解除されたものの新型コロナウイルス感染症の第７波により、外食市場は大きな影響を受け、原油価格の高騰や急激な円安の進行、物価高騰等により日本を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続きました。

事業報告

当社主力事業の市場動向につきましては、冷凍食品市場は依然として堅調な推移を続けておりますが、冷凍餃子カテゴリーにおいては競合他社の参入により販売競争の厳しさが増しております。また、外食市場については、新型コロナウイルス感染症の影響による慢性的な人手不足や、原材料価格の高騰や資源高により、厳しい経営環境が続いております。

連結計算書類

このような状況下、食品事業においては、主力商品である「大阪王将 羽根つき餃子」「大阪王将 ぷるもち水餃子」を中心に更なる拡販に努め、「収益認識に関する会計基準」の適用による影響はあったものの、過去最高のセグメント売上高を更新しました。外食事業においては、まん延防止等重点措置が全面的に解除された３月以降、回復の兆しを見せたものの、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなどから業績回復は鈍化しております。また、メーカーとしての心臓部である生産工場においては、2022年9月に関東第三工

計算書類場を竣工いたしました。原材料、物流コスト、エネルギーコストが上昇を続ける中、国内では最大最速級の焼き餃子製造ラインを導入し、AI、IoTを活用した生産性向上、効率化に取り組んでおります。
新規事業においては、中国・上海での出店拡大を計画したものの上海市のロックダウンを始めとする中国
経済停滞の影響を大きく受け、「OSAKA FUN DINING 大阪王将」は、３店舗の出店に留まった一方、国内EC事業は「ラーメンじゃーにー」の店舗拡大など様々な取り組みを実施いたしました。

監査報告書

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が330億33百万円（前期比7.0％増）、営業利益が９億15百万円（前期比9.7％増）と売上高および営業利益は前期を上回る結果となりました。一方、営業外収益として計上していた外食事業における自治体からの新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の収入が減少したことにより、経常利益が10億53百万円（前期比28.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億

ご参考85百万円（前期比50.2％減）の結果となりました。

14

食品事業

Foodstuﬀs sale

■ 売上高

（単位：百万円）

200億 53百万円

18,78920,053

第45期

第46期

売上高構成比■ 営業利益12億 46百万円

60.7%（2022年２月期） （2023年２月期）

食品事業につきましては、新商品「大阪王将 謹製羽根つきなにわのお好み餃子」を発売するなど餃子カテ
ゴリーの強化だけでなく、「大阪王将 たれつき肉焼売」
や「大阪王将 金華スープの醤油ラーメン」を始めとする冷凍中華カテゴリー強化に努めました。また、原材
料、物流コスト、エネルギーコストが上昇を続ける厳
しい環境の中、過去最高のセグメント売上高を更新いたしました。
2022年９月には関東第三工場を竣工し、国内では最大最速級の焼き餃子製造ラインを導入し、AI、IoTを活用した生産性向上、効率化を図り、将来の主力商品の需要増加に対応すべく生産体制の強化を行いました。
その結果、当連結会計年度における食品事業の売上高は200億53百万円（前期比6.7％増）セグメント利益は12億46百万円（前期比8.0％増）となりました。

15

招集ご通知株主総会参考書類

外食事業
Restaurant■ 売上高（単位：百万円）

12,091

12,979

第45期

第46期

事業報告

129億 79百万円
売上高構成比■ 営業利益

61百万円

39.3%

連結計算書類（2022年２月期） （2023年２月期）

外食事業につきましては、まん延防止等重点措置が全面的に解除された３月以降、回復の兆しを見せたも計算書類のの、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなどにより、厳しい経営環境が続く中、大阪王将では引き続き生活立地型の出店を積極的に進め、ベーカリー・
カフェを運営するアールベイカーでは、食品ロスが出ない仕組みとともに、焼立てパンと冷凍パンを販売す

監査報告書る新業態「YOUR OVEN」をオープンするなど新たな取り組みを実施しました。
その結果、当連結会計年度においては、売上高は129億79百万円（前期比7.3％増）、セグメント利益は61百万円（前期比431.7％増）となりました。

ご参考

なお、当連結会計年度末における店舗数は、加盟店
350店舗（うち海外20店舗）、直営店113店舗（うち海外９店舗）の計463店舗（うち海外29店舗）となります。

16

1 - 2 資金調達等についての状況⑴資金調達
当連結会計年度におきましては、運転資金および設備投資に充当するため、金融機関から1,400百万円の短期借入および2,200百万円の長期借入による資金調達を行っております。
⑵設備投資❶当連結会計年度中に完成した主要設備
設備名

セグメントの名称

設備の内容

取得価額（百万円）

関

東

第

三

工

場

食品事業

食材加工

2,295

関

東

第

二

工

場

食品事業

食材加工

377

関

東

第

一

工

場

食品事業

食材加工

300

❷当連結会計年度において継続中の主要設備の新設・拡充
該当する事項はございません。
⑶事業の譲渡、吸収分割または新設分割該当する事項はございません。
⑷他の会社（外国会社を含む。）の事業の譲受け
該当する事項はございません。
⑸吸収合併（会社以外の者との合併を含む。
）または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
該当する事項はございません。
⑹他の会社（外国会社を含む。）の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分該当する事項はございません。

17

招集ご通知1 - 3 財産及び損益の状況
株主総会参考書類

財産及び損益の状況■ 売上高■ 経常利益（単位：百万円）

30,88130,361（単位：百万円）■ 親会社株主に帰属する当期純利益■ 又は純損失（△）（単位：百万円）
773

33,033

1,476

25,964
340

第46期

第43期

385

事業報告

1,053
808

279
△202

第43期

第44期

第45期

第46期

第43期

第44期

第45期

第44期

第45期

第46期

（2020年3月期）（2021年2月期）（2022年2月期）（2023年2月期）（2020年3月期）（2021年2月期）（2022年2月期）（2023年2月期）■ 1株当たり当期純利益又は純損失（△）

■ 総資産

■ 純資産

（単位：円）（単位：百万円）

76.16
20,426

20,514

第44期

第45期

7,440

7,128

7,805

8,139

37.91

計算書類

33.56

第43期

（単位：百万円）

23,133
18,952

連結計算書類（2020年3月期）（2021年2月期）（2022年2月期）（2023年2月期）△19.91
第44期

第45期

第46期

（2020年3月期）（2021年2月期）（2022年2月期）（2023年2月期）

第43期

第46期

（2020年3月期）（2021年2月期）（2022年2月期）（2023年2月期）

第43期

第44期

第45期

第46期

（2020年3月期）（2021年2月期）（2022年2月期）（2023年2月期）

監査報告書（注）第44期につきましては、事業年度の変更に伴い、2020年４月１日から2021年２月28日までの11ヵ月間となっております。

ご参考

18

❶企業集団の財産及び損益の状況
区

第43期
第44期
第45期
（2020年３月期） （2021年２月期） （2022年２月期）

分

第46期（2023年２月期）［当連結会計年度］

売上高

（百万円）

30,361

25,96430,88133,033

経常利益

（百万円）

808

279

1,476

1,053

340

△202

773

385

33.56

△19.91

76.16

37.91

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
又は純損失（△）
1株当たり当期純利益（円）
又は純損失（△）
総資産

（百万円）

18,952

20,426

20,514

23,133

純資産

（百万円）

7,440

7,128

7,805

8,139

（注）1. １株当たり当期純利益又は純損失（△）は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
2. 第44期につきましては、事業年度の変更に伴い、2020年４月１日から2021年２月28日までの11ヵ月間となっております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度より適用しており、当連結会
計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

❷当社の財産及び損益の状況
区

第44期
第45期
第43期
（2020年３月期） （2021年２月期） （2022年２月期）

分

第46期（2023年２月期）［当事業年度］

売上高及び営業収益（百万円）

28,281

13,533

1,127

1,256

経常利益

（百万円）

695

87

71

66

当期純利益又は純損失（△）
1株当たり当期純利益
又は純損失（△）
総資産

（百万円）

197

△89

△10

△545

（円）

19.45

△8.81

△1.02

△53.62（百万円）

18,576

10,924

12,564

13,631

純資産

（百万円）

7,227

7,034

6,936

6,326

（注）1. １株当たり当期純利益又は純損失（△）は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
2. 第44期につきましては、事業年度の変更に伴い、2020年４月１日から2021年２月28日までの11ヵ月間となっております。

19

招集ご通知1 - 4 対処すべき課題
株主総会参考書類

次期の当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢や原材料高騰による物価上昇により、消費マイン
ドは低下することが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続くことが想定されます。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的となることが想定されており、外食市場は緩やかな回復が続く見通しです。
次期は「中期３カ年経営計画（2022～2024年）Sustainable Growth 2024」の２年目を迎えます。今後の事業報告

更なる成長を見据え、食品事業につきましては、関東第三工場の安定稼働と製造ライン増設、AI、IoTの積極導入による省人化・効率化を実現し、更なる生産性の向上と供給能力の拡大を図ります。
外食事業につきましては、主力の「大阪王将」ブランドは新関東限定FCモデルを軸にFC出店を積極的に進め、更なる回復を目指します。また、新規事業と位置付けております海外への展開につきましては、中国・台湾を中心に、店舗展開を進めて参ります。

連結計算書類

株主の皆様におかれましては、当社のこれらの取り組みにご理解を賜りますとともに、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

1 - 5 主要な事業内容 （2023年２月28日現在）

計算書類

当社グループは、冷凍商品を中心とした各種食品の製造・販売、および餃子・ラーメンを主体とした中華料理等の飲食店の経営ならびにチェーン展開を主な事業とし、併せてこれらに付帯する業務を営んでおります。
主

要

事

業

食品事業
全国の生協・量販店向けの商品の販売
監査報告書

ECビジネス物品販売サイトの企画、運営業務「大阪王将」「よってこや」、「太陽のトマト麺」「R Baker」、「コシニール」等「SAPPORO餃子製造所」、「一品香」等

ご参考

その他
外食事業
大衆中華専門店
ラーメン専門店
ベーカリー・カフェ
その他

20

1 - 6 主要な営業所及び工場並びに使用人の状況 （2023年２月28日現在）⑴主要な営業所及び工場
本社
東京ヘッドオフィス
関西工場
関 東 第 一 工 場
関 東 第 二 工 場
関 東 第 三 工 場

大阪市淀川区宮原三丁目３番34号
東京都品川区東品川四丁目12番８号
大阪府枚方市春日北町一丁目10番10号
群馬県邑楽郡板倉町泉野二丁目40番５号
群馬県邑楽郡板倉町泉野二丁目41番17号
群馬県邑楽郡板倉町泉野二丁目41番17号（店舗の状況）主要事業による分類

店舗数

前連結会計年度末比増減

大阪王将
ラーメン
ベーカリー・カフェ
その他
海外

350店
23店
32店
29店
29店

△11店
△６店
＋１店
＋６店
＋１店

（注）1．店舗数は、2023年２月28日時点で現に営業を継続している店舗であり、加盟店等を含んでおります。
2．ラーメンは、「よってこや」、「太陽のトマト麺」等であります。
3. ベーカリー・カフェは、「R Baker」、「コシニール」等であります。
4. その他は、「SAPPORO餃子製造所」、「一品香」等であります。

⑵使用人の状況
当社および連結子会社の使用人の状況
使用人数
540名（前連結会計年度末比 30名増）
当社の使用人の状況
使用人数
45名（前事業年度末比６名増）
平均年齢
41.2歳
平均勤続年数4.2年（注）使用人数は正社員および契約社員の就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）を除きます。
なお、使用人兼務取締役は含まれておりません。

21

招集ご通知1 - 7 重要な子会社の状況
株主総会参考書類

重要な子会社および関連会社の状況 （2023年２月28日現在）
会社名

資本金

当社の議決権の所有割合（%）

主要な事業の内容
食品事業

株式会社大阪王将

百万円
90

100.0

外食事業

株式会社アールベイカー

百万円
90

100.0

外食事業

株式会社イートアンドインターナショナル

百万円
90

100.0

外食事業

株式会社ナインブロック

百万円
10

100.0

食品事業

株式会社一品香

百万円
49

100.0

外食事業

百万台湾ドル18

100.0（100.0）

外食事業

百万人民元
223

66.0
（66.0)

外食事業

一特安餐飲股份有限公司
伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司

計算書類

100.0

連結計算書類

百万円
90

事業報告

（連結子会社）
株式会社イートアンドフーズ

監査報告書（注）1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント別の名称を記載しております。
2. 当社の議決権の所有割合の欄の（ ）内は、他の連結子会社による間接所有割合であり、内数表示しています。
3. 前連結会計年度において、非連結子会社でありました伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司は重要性が増したため、当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。
4． 当連結会計年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。
特定完全子会社の名称
株式会社イートアンドフーズ
特定完全子会社の住所
大阪府枚方市春日北町一丁目10番10号
当社および当社の完全子会社における特定完全子会社の株式の帳簿価額
6,817百万円
13,631百万円
当社の総資産額

ご参考22

1 - 8 主要な借入先及び借入額 （2023年２月28日現在）
借入先
株式会社三菱UFJ銀行

3,242百万円

株式会社三井住友銀行

1,667百万円

株式会社みずほ銀行

854百万円（注）2023年2月28日現在の借入残高が、300百万円以上の金融機関を記載しております。

1 - 9 その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当する事項はございません。

23

借入残高

招集ご通知株式に関する事項 （2023年２月28日現在）⑴

発行可能株式総数

14,400,000株⑵

発行済株式の総数

10,169,506株

⑶

株主数

⑷

大株主（上位10名）

株主総会参考書類

230,107名

株式会社文野屋

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

673,400

6.62

文野 直樹

303,455

2.98

サントリー株式会社

204,000

2.01

森

孝裕

180,000

1.77

仲田 浩康

147,809

1.45

文野 弘美

132,600

1.30

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

131,200

1.29

ＪＰモルガン証券株式会社

117,924

1.16

イートアンド取引先持株会

100,700

0.99

計算書類

23.29％

連結計算書類2,367,800株

事業報告

株主名

（注）持株比率は、自己株式（959株）を控除して計算しており、小数点以下第3位を四捨五入して表示しております。

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況

監査報告書

⑸

当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
当社は2022年5月27日開催の第45回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬の総額は、年額60百万円以内とし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数はご参考

年４万株以内としております。
会社役員に交付した株式の区分別合計
区分
取締役（社外取締役を除く）

株式数
11,316株

交付対象者数6名

24

3

当社の新株予約権等に関する事項⑴当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の状況
該当する事項はございません。
⑵当事業年度中に当社使用人、子会社役員および使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の状況
該当する事項はございません。

25

招集ご通知⑶その他新株予約権等に関する重要な事項
称

新株予約権の行使期間
新株予約権の主な行使条件

715個
11名
19名
当社普通株式 71,500株

自至3,000円
1,875円
2022 年 6 月 1 日
2026 年 7 月 8 日

事業報告

新株予約権の数
交付人数 当社取締役および使用人
子会社役員および使用人
新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の発行価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

第７回新株予約権

株主総会参考書類名

連結計算書類① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の有価証券報告書に記載される経常利益が、下記に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
(a）2022年２月期の経常利益が800百万円を達成した場合：行使可能割合30％(b）2023年２月期の経常利益が1,000百万円を達成した場合：行使可能割合60％(c）2023年２月期の経常利益が1,100百万円を達成した場合：行使可能割合100％
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用および新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する補助金収入が計上されている場合には、これによる影響を排除した経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新
株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

計算書類
監査報告書
ご参考

26

4

会社役員に関する事項

4 - 1 当社の会社役員に関する事項
氏

名

文

野

直

樹

代表取締役会長ＣＥＯ

仲

田

浩

康

代表取締役社長ＣＯＯ

株式会社イートアンドフーズ
代表取締役社長

植

月

剛

常務取締役

株式会社大阪王将
代表取締役社長

山

本

浩

取締役

株式会社イートアンドフーズ
取締役専務執行役員

加藤也

取締役ＣＦＯ

経営管理本部長

子

取締役

学校法人グロービス経営大学院教授
株式会社グロービスファカルティ本部
シニア・ファカルティ・ディレクター
株式会社グロービス組織・人事研究グループリーダー

孝

取締役（監査等委員・常勤）

林

達

恭

地位及び担当重要な兼職の状況

椎

木

錦

見

光

弘

取締役（監査等委員）

株式会社松屋アールアンドディ社外監査役
Matsuya R&D（Vietnam）Co.,Ltd.監査役

池

田

佳

史

取締役（監査等委員）

弁護士法人栄光代表社員
株式会社ヤギ社外取締役（監査等委員）（注）１．取締役林恭子氏、取締役（監査等委員）錦見光弘氏および池田佳史氏は社外取締役であります。
２．取締役林恭子氏については、職務上使用している氏名であることから、上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名
は、大谷恭子であります。
３．取締役（監査等委員）椎木孝氏は、これまで当社の経営企画部門、財務経理部門を統括してきた経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．取締役（監査等委員）錦見光弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．取締役（監査等委員）池田佳史氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．取締役林恭子氏は、学校法人グロービス経営大学院教授および株式会社グロービスファカルティ本部シニア・ファカルティ・ディレクター、株式会社グロービス組織・人事研究グループリーダーであります。当社と兼職先との間には、特別な関係はありません。

27

招集ご通知株主総会参考書類

７．取締役（監査等委員）錦見光弘氏は、株式会社松屋アールアンドディの社外監査役およびMatsuya R&D（Vietnam）
Co.,Ltd.の監査役であります。当社と兼職先との間には、特別な関係はありません。
8． 取締役（監査等委員）池田佳史氏は、弁護士法人栄光の代表社員および株式会社ヤギの社外取締役（監査等委員）であります。当社と兼職先との間には、特別な関係はありません。
9． 当社は、取締役林恭子氏、取締役（監査等委員）錦見光弘氏および池田佳史氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

4 - 2 当事業年度中の役員の異動
❶就任

林

名

恭

地位及び担当

子

取締役

就任年月日

学校法人グロービス経営大学院教授
株式会社グロービスファカ
ルティ本部シニア・ファカ
ルティ・ディレクター
株式会社グロービス組織・人事研究グループリーダー

2022年5月27日
連結計算書類重要な兼職の状況

事業報告

氏

❷退任
該当する事項はございません。

名

仲

田

浩

植

月

加

藤

達

新

旧

就任年月日

康

代表取締役社長ＣＯＯ

取締役社長ＣＯＯ

2022年6月1日

剛

常務取締役

取締役

2022年6月1日

也

取締役ＣＦＯ

取締役経営管理本部長

2022年6月1日

監査報告書

氏

計算書類

❸当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動

ご参考

28

4 - 3 常勤監査等委員の選定の有無及びその理由
当社は、３名の監査等委員の内１名を常勤監査等委員として選定しております。常勤監査等委員は、その職務として日常的な情報収集、執行部門からの定期的な業務報告聴取、現場の実査等を行うこととしており、これらの情報を監査等委員全員で共有化することを通じて、監査等委員会における審議を実効的なものとしております。

4 - 4 役員の報酬等の総額（当事業年度に係る役員の報酬等の総額）
支給人数

報酬等の額
基本報酬

非金銭報酬

取締役（監査等委員を除く）

６名

190百万円

18百万円

取 締 役 （監 査 等 委 員）

３名

17百万円

0百万円

合

９名

207百万円

19百万円

計（注）1．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第38回定時株主総会において、年額300百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は4名です。
3．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第38回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議い
ただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。
4．取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は、2022年5月27日開催の第45回定時株主総会において、年額60百万円以内（これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年４万株以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は6名です。
5．非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容およびその交付状況は「2.株式に関する事項⑸当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりです。
6．上記非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額です。
7．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額には、社外取締役１名に対する報酬等の額１百万円を含めております。
8．取締役（監査等委員）の報酬等の額には、社外取締役２名に対する報酬等の額６百万円を含めております。
9．取締役（監査等委員を除く）および取締役（監査等委員）の報酬等の種類は、基本報酬、非金銭報酬です。

29

招集ご通知4 - 5 社外取締役の主な活動状況

取

分

締

氏

役

池

見

田

子

弘

当事業年度に開催された取締役会13回の全て、監査等委員
会13回の全てに出席し、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から、経営ならびに会計に対する発言を行いました。また、コンプライアンス委員会および指名報酬委員会の委員として、これらの委員会において助言・提言を行い、職責を十分に果たしました。

史

当事業年度に開催された取締役会13回の全て、監査等委員
会13回の全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、リスクの指摘や改善策の提案等を行いました。また、コンプライアンス委員会では、コンプライア
ンスの推進に向けた取り組みについての発言を行いました。加えて、指名報酬委員会の委員として、委員会において、助言・提言を行い、職責を十分に果たしました。

光

佳

計算書類

恭

社外取締役就任後に開催された取締役会10回のうち9回に出席し、必要に応じ、外部の視点を持った客観的な立場から、経営に対する発言を行いました。また、コンプライア
ンス委員会では、助言・提言を行い、職責を十分に果たしました。

連結計算書類取締役（監査等委員）錦主な活動状況

事業報告

取締役（監査等委員）林名

株主総会参考書類

区4 - 6 責任限定契約に関する事項
当社は、社外取締役および取締役（監査等委員）3名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく責任限
監査報告書

定契約を締結しております。
本契約は、業務執行取締役でない取締役が、任務懈怠により会社に対して損害賠償をする場合において、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無い場合の責任を予め定めた額の範囲内とすることができる契約であります。本契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

ご参考

30

4 - 7 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）ならびに監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて職務を執行した行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされたことにより被保険者が被る損害が補填されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反であることを認識して行った行為に起因する損害は補填の対象としないこととしております。

4 - 8 役員報酬等の内容の決定に関する事項
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法
および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、2021年12月21日に任意の指名報酬委員会を設置し、より一層手続きの公正性・透明性・客観性を強化していくこととしております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。
１．基本方針・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬等の額は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、会社の業績、収益状況と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする。
・取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブ報酬として株式報酬制度により構成する。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績や従業員に対する処遇等を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
３．業績連動報酬ならびに非金銭報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針
・業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、事業の生産性や収益性を重視した経営を実施する上で当社の重要な指標と位置付けている各事業
年度の売上高、営業利益の前年比および計画比等の達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年

31

招集ご通知一定の時期に支給する。
株主総会参考書類

・目標となる業績指標は、中期的に経営が目指すあるべき姿や方向性との整合性を踏まえながら事業年度の計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
・非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬を支給する。その株式数は、役位ごとにあらかじめ定められた基準に応じて計算する。
４．基本報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬等の額の、取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

事業報告

・取締役の種類別の報酬割合については、会社の業績の動向や事業環境等を総合的に判断するため、事業年度毎に取締役会で決定する。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
・個人別の報酬額については、各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬等の額を、指名報酬委員会での審議を経て、監査等委員会の意見を徴した上で、取締役会が決定する。

連結計算書類・譲渡制限付株式は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
（取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、公正性・透明性・客観性を確保するため、取締役会
が、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、指名報酬委員会が決定方針との整合性などを検討のうえ審

計算書類

議した内容を踏まえて決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
（その他重要な事項）
当社では上記報酬の枠組み以外に、取締役に対して有償ストックオプションを発行しております。当該スト
ックオプションは、取締役各人が自らの投資判断の下で新株予約権を取得しているため、会社法上の報酬には該当しないものの、企業価値の持続的な向上においては意義があるものと考えております。

監査報告書
ご参考

32

5

会計監査人に関する事項

5 - 1 会計監査人の名称
東陽監査法人

5 - 2 報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

32百万円

当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32百万円

（注）

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

5 - 3 監査等委員会が会計監査人の報酬等について同意をした理由
当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績および報酬実績を確認し、当事業年度における会計
監査人の活動計画および報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

5 - 4 非監査業務の内容該当する事項はございません。

5 - 5 責任限定契約の内容の概要
該当する事項はございません。

5 - 6 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査等委員会の決定により会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査等委員会が当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。

33

招集ご通知6

業務の適正を確保するための体制
株主総会参考書類

当社は、当社事業を持続的に発展させ企業価値を高めるために内部統制システムを整備、運用することが経営上の重要な課題であると認識し、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、会社の内部統制にかかる体制全般について、次のとおり「内部統制システム整備の基本方針」を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図り、その維持に努めるものとします。

事業報告⑴取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①「コンプライアンス規程」を制定し、取締役自ら遵守すること、及び全社的なコンプライアンス体制の整備に努める。
②「取締役会規則」に基づき、毎月取締役会を開催する。

連結計算書類③「取締役会規則」において、経営計画・予算に関する事項等の取締役会で付議すべき事項を具体的に定め、取締役会で決定する。
④監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という）は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業
務執行を監督する。
⑤社会秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対しては、一切の関係を遮断するとともに、弁護士・警察等と計算書類も連携し毅然とした姿勢で組織的に対応を行うものとする。
⑥「内部通報者保護規程」により、社員等からの通報並びに相談を受け付ける窓口を顧問弁護士及び経営管理
本部に設置し、取締役の法律違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定める。
⑦「関係会社管理規程」に基づき、関係会社を管理する経営管理本部長は関係会社の業務の適正を確保するための体制整備を指導する。

監査報告書⑵取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に基づき適切・確実に、定められた期
間、保存・管理する。

ご参考⑶損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社及び子会社における緊急事態発生時の役員・社員等の危機対応手順を定め、緊急事態に起因する損失の発生を抑止し、もしくはこれを最小限にとどめることを目的として「危機管理規程」並びに「危機管理対応
マニュアル」を定め、運用する。

34

②「危機管理規程」に基づいて「危機管理委員会」を設置し、必要に応じて開催する。
③取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
⑷取締役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催することに加え、意思決定の迅速化のために「グループ社長会」
を原則毎週開催し、グループ社長会付議事項、経営管理全般に関する事項について協議・決議を行うものとする。
②取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」に基づき、その責任者が職務権限規程・職務権限表に則った決定を行う体制とする。
③当社は、子会社に対し当社の職務分掌、指揮命令系統及び意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を指導する。
⑸使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①「パーパス」および「ミッション」ならびに「ミッションステートメント」等からなる企業理念の実際的運用と徹底を行う体制の整備に努める。
②「コンプライアンス規程」を制定し、全社的なコンプライアンス体制の整備に努める。
③法令もしくは定款上疑義のある行為等の早期発見と是正を目的に「内部通報者保護規程」を制定し、コンプライアンス体制の整備に努める。
⑹当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社の関係会社の管理は、経営管理本部長が統括する。経営管理本部長は、関係会社が適切な内部統制シス
テムの整備を行うよう指導するとともに、関係会社の管理の推進状況を必要に応じて取締役会に報告する。
②監査等委員と内部監査室は定期的または臨時に管理体制を監査し、代表取締役及び監査等委員会に報告する。また必要に応じて取締役会に報告する。
⑺監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項①監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、適宜、専任または兼任による使用人を置くこととする。

35

招集ご通知⑻前号の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性並びに監査等委
株主総会参考書類

員会の指示の実効性確保に関する事項①監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く）及びその他の使用人の指揮命令を受けないものとする。
②当該使用人の人事異動に係る事項の決定には監査等委員会の同意を必要とする。
⑼監査等委員会への報告に関する体制及び報告者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

事業報告①取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、当社の業務又は業績に与える重要な事項について
監査等委員に報告することとし、職務執行に関する法令違反、定款違反、及び不正行為の事実、又は当社に損害を及ぼす事実を知ったときは、遅滞なく報告するものとする。
②子会社の取締役・監査役及び使用人（以下「子会社の役職員」という）は、監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

連結計算書類③子会社の役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員に報告する必要があると判断した事項について、直接または間接的に監査等委員に報告することが出来る。
④監査等委員に報告を行った取締役及び使用人並びに子会社の役職員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けることはない。

計算書類⑽その他の監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制①監査等委員は内部監査室及び監査法人と情報の交換を行うなど連携を保ちつつ監査を実施する。
②監査等委員は代表取締役と定期的に意見交換の場を設け、適正な監査の実現に努める。
③当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費

監査報告書用の支払いを行う。
④監査等委員は、取締役及び使用人並びに子会社の役職員に対して業務執行に関する必要な事項の調査・説明を求めることが出来る。調査・説明を求められた取締役及び使用人並びに子会社の役職員は、速やかに適切な調査・説明を行わなければならない。

ご参考⑾財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制①当社は、金融商品取引法及びその他の法令等の定めに基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備・運用・評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

36

7

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての当事業年度の運用状況は以下のとおりであります。
（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「取締役会規則」等の諸規程を制定し、取締役が法令並びに定款に則って行動するよう徹底しております。
当事業年度において取締役会を13回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
また、執行役員以上で構成され、重要な業務執行について報告・協議を行うグループ社長会を40回開催
し、業務執行の適正性・効率性を確保しております。
（２）監査等委員の職務の執行について
監査等委員は当事業年度において監査等委員会を13回開催し、監査等委員会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会及びグループ社長会等重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務遂行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。
（３）子会社における業務の適正の確保について
子会社に関して、当社の取締役会において月次決算報告書等の報告を行うことで、その営業活動等を把握し、また一定基準に該当する重要事項については、子会社における機関決定前に当社の取締役会等重要な会
議での報告を義務とし、その遂行を承認するなど適切な経営がなされていることを監督する体制を整備しております。
また、監査等委員は内部監査室等と連携し、子会社を含む当社グループの業務の効率化、適法性及び妥当性の監査を行っております。

37

招集ご通知（４）コンプライアンス・リスク管理について
株主総会参考書類

取締役・使用人のコンプライアンス意識の維持・向上を図り、法令・定款の遵守を徹底するため、「コンプライアンス規程」等の諸規程を整備し、また、金融商品取引法における内部統制に対応するため、「内部情報管理および内部取引規制に関する規程」を整備し、業務プロセスにおける適正性を確保しております。
また、災害、及び事故管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修等を実施し、不測の事態に備えております。

事業報告（５）反社会的勢力排除の基本方針について
反社会的勢力による被害を防止し、関係を遮断するため、契約書等に反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むとともに、反社会的勢力の情報を収集する取り組みを実施しております。
また、必要に応じて弁護士、警察等と連携し、組織的に対応します。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中の記載金額は単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
38

連結計算書類

連結貸借対照表（2023年２月28日現在）（単位：百万円）

資産の部
科

目

流動資産

額

科

9,751

現金及び預金

1,558

売掛金

6,086

商品及び製品

1,161

原材料及び貯蔵品

321

その他

624

固定資産

13,381

有形固定資産11,492

建物及び構築物

6,393

機械装置及び運搬具

3,166

工具、器具及び備品
土地

545
1,080

リース資産

12

建設仮勘定

293

無形固定資産160

ソフトウエア

147

その他

13

投資その他の資産

39

負債の部
金

1,729

投資有価証券18

繰延税金資産

618

その他

1,100

貸倒引当金
資産合計

△7
23,133

目

流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返金負債
その他
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計金額

10,348
2,254
1,794
902
3,118
137
197
45
1,015
882
4,645
3,272
185
1,188
14,994
8,067
2,029
1,960
4,078
△0
14
4
9
0
22
34
8,139
23,133

招集ご通知

連結損益計算書（2022年３月１日から2023年２月28日まで）
目

金

額

売上高

33,033

売上原価

19,657

売上総利益

株主総会参考書類

科（単位：百万円）

13,375

販売費及び一般管理費

12,460

営業利益

915
0

受取配当金

0

補助金収入

126

解約金収入

25

その他

11

連結計算書類

受取利息

事業報告

営業外収益

163

営業外費用
支払利息

22

その他

3

経常利益

25
1,053

特別利益
０
58

計算書類

固定資産売却益国庫補助金受贈益

58

特別損失
固定資産除売却損

10
32

減損損失

295

固定資産圧縮損

58

税金等調整前当期純利益

監査報告書

店舗閉鎖損失397
714

法人税、住民税及び事業税369

法人税等調整額

△8

361
352

非支配株主に帰属する当期純損失

32

親会社株主に帰属する当期純利益

385

ご参考

当期純利益

40

連結株主資本等変動計算書（2022年３月１日から2023年２月28日まで）（単位：百万円）

株
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41

主

資本剰余金

資

利益剰余金

2,016

1,947

12

12

本
自己株式

3,816

株主資本合計

△0

7,779
25

△101

△101

385

385

△22

△22
－

12
2,029

12
1,960

261
4,078

－
△0

287
8,067

その他の包括利益累計額
その他
その他の 新株予約権 非支配 純資産合計
為替換算 退職給付に係
株主持分
有価証券
包括利益
調整勘定 る調整累計額
評価差額金
累計額合計
3
5
3
12
13
－
7,805
25
△101
385
△22
0

4

△2

2

9

34

46

0
4

4
9

△2
0

2
14

9
22

34
34

334
8,139

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（2023年２月28日現在）（単位：百万円）

目

流動資産

負債の部
金

額

科

3,456

現金及び預金

1,232

売掛金

1,358
491

立替金

52

その他

352

貸倒引当金

△30

固定資産

83

建物

55

工具、器具及び備品

20

その他

7

無形固定資産

87
79

その他

7

投資その他の資産

10,00414

関係会社株式8,159

関係会社長期貸付金

1,514

差入保証金

49

繰延税金資産

196

その他

189

貸倒引当金
資産合計

△119
13,631

6,299
2,029
1,961
1,961
2,308
16
2,292
450
1,841
△0
4
4
22
6,326
13,631

監査報告書

投資有価証券

4,396
3,335
710
193
29
17
23
45
40
2,908
2,394
21
493
7,305

計算書類

ソフトウエア額

連結計算書類

有形固定資産10,175

流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

金

事業報告

関係会社短期貸付金目

株主総会参考書類

資産の部
科

ご参考

42

損益計算書（2022年３月１日から2023年２月28日まで）
科

目（単位：百万円）

金

額

営業収益

1,256

営業費用

1,179

営業利益

77

営業外収益
受取利息

4

受取配当金

0

補助金収入

2

その他

2

9

営業外費用
支払利息

19

その他

0

経常利益

19
66

特別損失
貸倒引当金繰入額

150

関係会社株式評価損

411

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

43

561
495

△35
85

49
545

招集ご通知株主資本等変動計算書（2022年３月１日から2023年２月28日まで）（単位：百万円）

株主総会参考書類

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

当期末残高

2,016

1,948

1,948

12

12

12

16

その他利益剰余金
別途
積立金

繰越利益
剰余金

450

2,488

利益剰余金 自己株式
合計
2,955

△0

株主資本
合計

6,919

25
△101

△101

△101

545

545

545
－

12

12

12

－

－

△646

△646

－

△620

2,029

1,961

1,961

16

450

1,841

2,308

△0

6,299

連結計算書類

当期純損失
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

資本剰余金
利益準備金
合計

事業報告

当期の変動額新株予約権（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当

資本準備金

利益剰余金

評価・換算差額等

当期首残高

3

3

13

当期の変動額新株予約権（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当計算書類

その他
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
6,936

25
△101

0

0

0

当期末残高

4

監査報告書

当期純損失
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

545
9

10

0

9

△610

4

22

6,326

ご参考

44

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年４月20日

株式会社イートアンドホールディングス
取
締
役
会 御中
東

陽

監

査

法

人

大阪事務所
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

部

秀

穂

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

玉

田

優

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社イートアンドホールディングスの2022年３月１日から2023年
２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イートアンドホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

45

招集ご通知株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類

監査報告書
ご参考

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

46

会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年４月20日

株式会社イートアンドホールディングス
取
締
役
会 御中
東

陽

監

査

法

人

大阪事務所
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

部

秀

穂

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

玉

田

優

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社イートアンドホールディングスの2022年３月１日から2023年２月28日までの第46期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

47

招集ご通知株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

事業報告

計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上
ご参考

48

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年３月１日から2023年２月28日までの第46期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果(１)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

49

招集ご通知株主総会参考書類(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(３)連結計算書類の監査結果
会計監査人

東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年４月24日
事業報告

株式会社イートアンドホールディングス

監査等委員会椎木

監 査 等 委 員

錦見

監 査 等 委 員

池

田

孝

㊞

光

弘

㊞

佳

史

㊞

連結計算書類

常勤監査等委員（注） 監査等委員錦見光弘氏、池田佳史氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
計算書類

以

上

監査報告書
ご参考

50

ご参考

関東第三工場が竣工～日本最大級の餃子製造工場が誕生～
2022年9月28日（水）、関東第二工場（群馬県邑楽郡板倉町）の隣接地において、新工場となる関東第三工場を竣工しました。
関東第三工場は、当社主力商品である「大阪王将 羽根つき餃子」の製造ラインを導入し、生産設備の増強を目的として新設いたしました。コロナ禍を背景とした内食需要の拡大によって今後一層の成長が見込まれる冷凍食品市場において、需要増加に確実に対応する体制を整えてまいります。AIやIoT、ロボットといった新技術を積極的に導入し、高品質と安全性の追求、および低コスト運営の両立を図ります。

関東第三工場
関東第二工場

関東第一工場51

招集ご通知ご参考

株主総会参考書類

世界トップクラスの食品安全システム規格「FSSC22000」関東第一・第二工場と関西工場において取得。安心・安全をより確かなものへ
2022年6月、食品安全マネジメントシ

事業報告

ステムの国際規格「FSSC22000（Food
Safety System Certification 22000）」を関東第一・第二工場と関西工場において取得しました。

連結計算書類
計算書類
監査報告書■「FSSC22000」取得のための取り組み
2021年1月にプロジェクトチームを立ち上げて以降、合計で200を超える要求事項をクリアするために、ア
レルゲン物質管理強化、ゾーニング（製造エリアを衛生基準に応じ区分けし、管理すること）による製造環境
での交差対策、サニテーションシステムの見直しなど、テーマごとに分科会を設けて、一つ一つ改善を進めてまいりました。
同時に、「FSSC22000」の規格に見合うよう、従業員への教育、製造施設の改良、原料調達から生産工程、ご参考

物流に至るまで工程ごとの安全性の再検証などに従業員一丸となって取り組んだ結果、2022年6月1日に登録を受けることができました。
当社では最も厳格な食品安全の国際規格のひとつである「FSSC22000」認証取得を経て、これまで以上に厳重な管理体制のもと、引き続き安全な商品をお客様に届けてまいります。
52

ご参考

～大阪王将・人気No2メニューの記念日ができました！～
大阪王将『天津飯の日』認定
日本生まれの中華料理であり、街中華でも昔から愛され続け、地域や文化で餡の味や具材が異なる、
奥深い天津飯。大阪王将の天津飯は、2.5cmもの厚みがある「ふわっふわ、とろっとろ」の玉子が特徴
で、見た目の迫力とその柔らかな食感で、多くのお客様に愛され続けています。そこで、10月18日を「天津飯の日」（10（テン）
・1（シン）・8（ハン）の日）
として記念日登録申請を行い、「一般社団法人 日本記念日協会」より正式に認定されました。
天津飯の魅力を更に多くの方に知っていただくた
めに、大阪王将では、今後様々なキャンペーンを開催予定です。
■ふわとろ天津飯シリーズについて
オムレツのようなふっくらとした2.5cmもの厚みがある玉子が特徴の『ふわとろ天津飯』。「ふわっふわ、とろっとろ」の柔らかな食感で、餡は醤油ベースの関西風。玉子の下にチャーハンが隠れている『ふわとろ天津炒飯』は、大阪王将でも人気No,2のメニューで、大阪王将を代表する一品です。

ふわとろ天津飯53

ふわとろ天津炒飯

ふわとろ麻婆天津飯

株主総会会場ご案内図※ 株主総会開催日時点での新型コロナウイルスの流行状況や、ご自身の体調をご確認のうえ、ご来場いただきますよう、お願い申し上げます。また、ご来場されない場合には、インターネット、または同封の「議決権行使書」の郵送により事前の議決権行使を、是非ご利用いただきますよう、お願い申し上げます。
なお、当日は感染予防措置を実施したうえで開催致しますが、流行状況によりましては、株主様の安全に配慮した措置を講じる場合がございますので、ご協力賜りますよう、お願い申し上げます。
※ 本年は、株主総会ご出席者への飲み物の提供およびお土産の配布、ならびに展示物や弊社商品の即売会を取りやめさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

開催場所

大阪市北区堂島一丁目５番25号

ホテル エルセラーン大阪 ５階
TEL 06-6347-1484

NW

阪急うめだ本店

E

大
JR

S

阪

駅
大丸梅田店

桜橋口

阪神

交通のご案内地下鉄四つ橋線 西梅田駅▲

JR「北新地駅」………………… 徒歩5分

・西改札を出て左に進む。地下鉄の8番出口直結のドージ
マ地下センターを進み、C84出口より地上に出てすぐ

ヒルトン
プラザ
ウエスト

▲

大阪メトロ「西梅田駅」……… 徒歩5分

・南改札を出て8番出口直結のドージマ地下センターを進み、C84出口より地上に出てすぐ▲・西出口（西口）を出て地下の案内に従い、JR北新地駅に向かいドージマ地下センターよりお進み下さい

国

号線
道2

堂島地下
センター

阪神「大阪梅田駅」…………… 徒歩8分

ザ・リッツ
カールトン大阪▲

JR「大阪駅」………………… 徒歩10分▲

京阪中之島線「渡辺橋駅」…… 徒歩5分

・7番出口を出て四つ橋筋を北にお進み下さい

四つ橋筋

▲

大阪メトロ「梅田駅」……… 徒歩15分

・南改札を出て地下の案内に従い、JR北新地駅（西梅田駅方面）に向かいドージマ地下センターよりお進み下
さい

高速
阪神

・桜橋口の改札を出て、C1階段を降り、地下の案内に従い、JR北新地駅に向かいドージマ地下センターよりお進み下さい

東洋紡

之島線
京阪中

サントリー

渡 辺橋

駅

大阪

梅田

駅

阪神梅田本店

ヒルトンホテル大阪

駅前第一ビル

JR東西線 北新地駅

堂島アバンザ
C84出口

ANAクラウンプラザ
ホテル大阪
堂島入口

中之島
フェスティバルタワー※ 当日は駐車場および駐輪場の準備はいたしておりませんので、あしからずご了承ください。
見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。