ＮＰＯに関する行政職員研修について―行政職員のＮＰＯ理解の向上と協働の促進に向けて―
１

協議・検討のねらい(１) 背景
第１期「ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議」（平成 17 年 3 月から平成19 年１月までの間に７回開催）では、協働のさらなる促進に向けて今後継続検討すべき事項として５つの課題が次のように整理されたところです。
第１期「ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議」協議・検討結果より

協働のさらなる促進に向けて
１ 行政職員のＮＰＯ理解の向上
協働事業の直接の担当者に関しては、徐々にＮＰＯとの協働に対する理解の向上がみられますが、協働事業の中で連携・協力を求めた、他の部局、行政機関、市町村の職員などの理解不足を挙げる意見が多く見られるなど、多くの行政職員にとっては、まだまだＮＰＯは身近ではなく、理解が不十分な場合があることは否めません。
ＮＰＯや協働に関する基礎的な研修会の充実や、ＮＰＯの体験研修、ＮＰＯとの意見交換会などの実際にＮＰＯと交流する機会の一層の充実を図り、ＮＰＯに関する理解や協働に対する自発性を高めていくことが重要です。
2 中長期的課題に関するオープンな議論の場（略）3 ＮＰＯ全体の底上げ（略）4 市町村とＮＰＯの協働促進
ＮＰＯの活動状況は、市町村によって格差が大きく、また、市町村では、従来から地縁団体やボランティア団体等との関係が深いといったこともあって、ＮＰＯとの協働に向けた気運は必ずしも高いところばかりとはいえない状況にあります。
しかし、大多数のＮＰＯにとって、行政との関わりは、県よりも市町村の方がずっと深いということを踏まえると、ルールブックを始めとするＮＰＯと県との協働の実績、経験をいかに活用して、ＮＰＯと市町村との協働促進を図っていくかが大きな課題といえます。
5 協働事業の積算に関する継続的な検討（略）-1-一方、平成１８、１９年度の２年度にわたり、県内市町村職員等を対象としたＮＰＯ研修として「地域協働促進事業」がＮＰＯ、市町村、県の協働により実施され、実務者会議の構成員の多くがこの事業の企画や実施に携わるほか、講師や事例報告書として事業に参加したところです。
(2) 協議・検討の進め方
今回の協議・検討においては、「地域協働促進事業」で得た知見を踏まえ、まず、第 1 期実務者会議で整理された「行政職員のＮＰＯ理解の向上」と「市町村とＮＰＯの協働促進」の２つの課題の発生要因について分析しました。
次に「地域協働促進事業」の実施結果を参考にしながら、研修を通じて①行政職員のＮＰＯ理解の向上、②市町村とＮＰＯとの協働促進という２つの課題に取組んでいくためには、どのような点について留意して研修を実施すべきかを協議・検討していくこととしました。
(3) 協議・検討のめざすもの
上記 2 つの課題に取組んでいくためには、研修だけではなく、自治体としてＮＰＯをどう位置づけるかなど、総合的な取組みが必要であることは言うまでもありませんが、職員研修は重要かつ効果的な取組であることから、今後、行政職員（特に市町村）を対象として市町村のＮＰＯ担当課や研修担当課などが研修を企画する際の参考にしてもらうため協議・検討を行ないました。
協議・検討の目的
ＮＰＯに関する行政職員研修を企画・実施する際に留意する点についてとりまとめ、市町村のＮＰＯ担当課や研修担当課などに提示することにより、「行政職員のＮＰＯ理解の向上」と「市町村とＮＰＯの協働促進」を図る。
平成 18 年度地域協働促進事業の実施結果「地域協働促進事業」とは、平成１８・１９年度に実施した市町村職員を対象とする研修で、これは、中間支援ＮＰＯ、愛知県、県内市町村の協働によってＮＰＯ担当職員ではない一般職員向けの研修を行なうというものです。

２

地域協働促進事業
市町村職員を対象として、ＮＰＯ理解・協働の意義等に関する研修会を開催し、市町村におけるＮＰＯとの協働促進、ＮＰＯ活動の活発化を図る。
【実績】

18 年度：22 市町（20 会場）研修参加職員数：1,020 名
19 年度：21 市町（20 会場）研修参加職員数：842 名-2-この研修は、ＮＰＯの基礎知識、協働の意義・必要性を必ず取り入れる等、基本的な枠組みは決められていますが、カリキュラム内容、手法、時間配分等については、本事業を実施する市町（ＮＰＯ担当課）との打合せ結果を踏まえて決定されたものであり、対象市町の実情やニーズに合わせて、対象職員や研修内容に様々な工夫がされています。
平成 18 年度分については既に実施結果報告書が取りまとめられており、結果の概略は別添資料のとおりです。
この報告書では受講者アンケートの結果を取りまとめており、①目的達成度（受講者にあらかじめ示した研修目標を達成できたか）②内容理解度③意識変化度（「ＮＰＯ」あるいは「ＮＰＯとの協働」について、受講前と比べ意識が変化したか）の３項目について、アンケート結果をパーセンテージで示しており、その結果は資料１の成果欄のとおりです。
限られた件数であり、定量的な分析は困難ですが、同一の研修内容であっても市町村によって「目標達成」や「内容理解」は大きく異なっているものもあり、受講者に合わせた研修の必要性が感じられます。
また、ワークショップにＮＰＯの職員も参加した研修が３つあり、件数が少ないため断定はできませんが、いずれの研修も「内容理解」「意識変化」の値が高く、ＮＰＯの職員も参加した研修が効果的であることが伺えます。
職層別の成果としては、「目標達成」「内容理解」は「主査級以下」と「課長級以上」で高く「課長補佐級」で低い傾向にあり、「意識変化」は「課長補佐級」「課長級以上」よりも「主査級以下」で高い傾向にあります。
次に講義時間の長さによる成果の数値の変化を見ると、「目標達成」「内容理解」にはあまり差がないものの、「意識変化」は講義時間が長くなるにつれ、意識が変化するという傾向が伺われます。
受講者の意見としては、全体的にはＮＰＯやＮＰＯとの協働について前向きな意見が多いものの、今後の課題として、「協働のための協働ではなく、目標について職員側全体の意識の標準化、共有が必要」「市としてのビジョンが希薄」といった意見が提出されています（資料２参照）。
受講者アンケートの集計結果全体からは、研修内容の認識、理解は相当進んだという一面はうかがわれるものの、それを自己の業務に生かすための意識変革に結び付ける点では、まだ十分とは言えず、今後の課題と言えそうです。
３

課題の発生要因の分析「行政職員のＮＰＯ理解の向上」と「市町村とＮＰＯの協働促進」が課題となっているのは、当然これらの妨げとなっている要因があるからと考えられます。

-3-そこで、地域協働促進事業の実績も踏まえながら、２つの課題の発生要因について、以下のとおり協議・検討を行いました。
(１) 行政職員のＮＰＯ理解を妨げているもの①ＮＰＯに関する言葉がわかりにくい
例えば「ＮＰＯ」、「ＮＧＯ」、「ボランティア」というように一般には違いがわかりにくい用語が多いため、ＮＰＯは理解しにくいものというイメージがあるようです。また、「非営利」の定義を「無償」と誤解して事業収入を得ながら活動するＮＰＯの姿に不信感を持つ向きもあるようです。
②ＮＰＯへの先入観や思い込みが多い
ア 要求型市民運動へのアレルギー
行政に対する提言や要望はＮＰＯの重要な役割の一つと考えられますが、行政職員にとってはかつての要求型市民運動のイメージが強く、腫れ物に触る思いで対応したり、寝た子を起すなというような過剰な警戒をしたりすることがあるようです。
イ 特別な人の集団？
ＮＰＯ活動を行なう人々を一般市民とは異なる強いこだわりを持った特別な人々であるとして敬遠する向きも中にはあるようです。
ウ 過大評価又は神格化
その一方で、ＮＰＯ活動そのものやＮＰＯとの協働がマスコミ等にさかんに取り上げられたり、行政の政策目標として掲げられたりすることから、崇高な活動を行なっている人の集まりであり、近寄り難いと受けとられることもあるようです。
③具体的なイメージが湧かない
内部管理事務などＮＰＯと接点が無い行政職員は、ＮＰＯがどのような人で構成されていてどのような活動をしているのかを現実に目にすることが少ないことから、ＮＰＯの具体的なイメージが湧かなかったり、上記のような思い込みが生じたりすることがあると考えられます。また、ＮＰＯの定義が正しく理解されていないために、特にＮＰＯ法人が無い地域では、法人格の無いＮＰＯの活動を普段目にしていてもＮＰＯと意識していないこともありえます。
(２)ＮＰＯとの協働を妨げているもの(2)-1
ＮＰＯと行政の協働について正しく理解されていない-4-④「協働」という言葉のあいまいさ「協働」の定義として「あいち協働ルールブック２００４」では「様々な主体が、主体的、自発的に、共通の活動領域において、相互の立場や特性を認識・尊重しながら共通の目的を達成するために協力すること」とされていますが、抽象的な表現にならざるを得ず、万人共通な理解を得ることは困難です。
また、「ルールブック」では「協働」の形態として「情報交換・意見交換」、「施策・事業の企画立案」、「委託」、「補助」、「事業共催」、「後援」、「事業協力」、「評価・改善」をあげていますが、こうした様々な形態を「協働」という一つの言葉で表すため、使う人の立場によって都合の良いよう解釈され用いられているという意見もあります。
そのように「協働」という言葉があいまいなまま、自治体の方針として「協働の推進」が掲げられていることも多く、「協働」自体に不信感を抱く人もあるようです。
⑤ 協働の必要性が理解できていないか又は感じていない
そもそも個々の協働を進める以前に、協働のメリットが理解できていないため、「なぜ協働するのか」が分かっていないという面があるようです。
必要性をあまり感じていない協働では、課題の共有（＝共通の目標設定）が不十分なものになり、実施後成果を検証しようにも評価の基準がよくわからないままになりがちです。始めに協働ありきの数合わせやポーズだけの協働からは、直接の結果は得られても成果を実感することができず、かえってＮＰＯ、行政双方の不満に繋がり、次の協働に二の足を踏ませることもあるようです。
(2)-2 協働は理解されても協働の促進につながらない⑥ 行政の組織や姿勢による制約がある
ア 組織としての方針
そもそも職員は与えられた裁量の範囲でしか動けないので、首長が声を上げて組織全体で協働に取り組まないと動きようがないという面もあります。
イ 目標設定のあり方
協働の目標設定としては、本来、協働することによってどのような成果が得られたかを評価基準とすべきですが、何件の事業を実施したかとか、何人の参加者があったかといったアウトプットを指標とすることが多いた
め、協働の効果が十分に把握されないことが多いようです。

-5-

また、経費の節減や協働事業の件数など数値のみを用いた目標設定のあり方が、ＮＰＯを安上がりな委託先と見がちな傾向や数合わせの協働を生むことに繋がり、望ましい協働が育ちにくい背景になっているようです。
ウ 評価・振り返りの場がない
愛知県ではＮＰＯと協働事業を実施した場合は「評価実践シート」を記入することになっていますが、十分に意見交換をしないままに「シート」を記入する例もあるようです。
また、協働の評価を実施しない自治体も多く、協働の効果や反省点を把握しないため、継続的な協働につながっていかないこともあるようです。
エ 人事異動による制約
協働事業を積極的に行なった担当者が異動してしまい、後任者が協働に消極的であったり、十分な引継ぎがなされていなかったりしたために、相手先のＮＰＯに不信感を与え、協働事業が円滑に行なえないという例はしばしば耳にするところです。
オ 協働推進の担当者が明確でない
ＮＰＯ担当課は協働の促進に前向きでも、実際に協働事業を実施する課
では協働促進が当該課の業務として認識されておらず、担当者も決まっていないために協働が促進されないという事情もあるようです。
カ 予算上の制約
効果的な協働をしようと思っても、ＮＰＯへの委託等に必要な予算が十分に確保されておらず、ＮＰＯが受託できない場合もあるようです。
キ 事業見直しの余裕の無さ
行政職員の職場では、ＮＰＯとの協働は、企業への委託に比べ手続きが煩雑と思われていたり、既存の業務で忙しく、協働を考えたり従来のやり方を変える余裕がないという声も上がっているようです。
ク 受けっぱなしになりがちな研修
折角、ＮＰＯに関する研修を受講したのに、職場に復帰した後習得したことを活用する機会や職場内での協働に対する共通理解がないために理解が実践に結びつかないことも多いようです。
⑦ 地域におけるＮＰＯ・住民の事情もある地域によっては、協働する能力のあるＮＰＯが十分成長していなかったり、公共サービスを行政に任せておけばよいという風潮も見受けられ、住民が自分たちも公共の担い手となり地域の課題を解決しようという気運の高まりが弱いため、現実に協働する相手がいないところもあるようです。

-6-

４

課題を克服するために課題の発生要因は上記のように様々であり、多面的な取組が必要ですが、職員研修の実施は地域の実状に応じて職員の意識を改革し、協働につなげるための効果的な方策であると考えられるため、今回は本当に「ＮＰＯとは何か」「なぜ協働することが大切か」が分かるようになり、実際に協働をしてみようという意
識を職員が持つようになるには、どのような点に留意して研修を実施すればよいのかをまず検討しました。その上で、研修だけでは改善の困難な要因について解決の糸口になりそうな取組について整理してみました。
(1) 研修を通じて研修を実施するにあたってはその目的を明確にすることが必要です。前述の「３ 課題の発生要因の分析」では、課題の発生要因を「ＮＰＯ理解」「協働理解」「協働促進」の３つを、理解から実践へ向かう段階順で整理しました。ＮＰＯに関する職員研修の目的も市町村の状況や研修参加者に応じて次のような段階に進んでいくと考えられます。
①ＮＰＯ理解②協働理解③協働促進
以下、研修を企画立案するに際しての留意点を研修目的の段階ごとに整理してみました。
①ＮＰＯ理解 ―ＮＰＯって何？―
ア ＮＰＯに関する言葉をわかりやすくＮＰＯについてあまり理解していない職員を対象とした研修では、まず、「ＮＰＯ」、「非営利」など重要な用語を平易な言葉で説明し、共通した理解を得ておくことが必要です。
ＮＰＯの定義は必ずしも明確ではありませんが、学術的な定義にあまり深入りせず、ＮＰＯは、現実の課題に対応する必要から自然に生まれてきた現場主義の組織であることを理解させることが重要です。
イ ＮＰＯへの先入観、思い込みを無くすために(ア)要求型市民運動へのアレルギーには行政に対し苦情や要求を繰り返したかつての市民運動とは異なり、ＮＰＯは、ボランティア活動を始めとする市民が行なう自由な社会貢献活動のための組織であることや、現実の社会で果たしている様々な役割を理解させることが必要です。

-7-

また、ＮＰＯは組織の使命（ミッション）を実現するためには時には行政に提言や要望をすることもあり、行政の目的とＮＰＯのミッションが合致し有益な内容を含む場合はこれを採用することにより双方に大きなメリットが得られることを理解することが大切です。
(イ)特別な人の集団と見る向きには誰にも思い入れや大切にしたいことがあり、ＮＰＯ活動をする人々も同じ思いを持った普通の人々に集まりに過ぎないことを理解させることが必要です。
また、公共目的を持った組織という点でＮＰＯと行政は共通しており、パートナーとして重要な存在であることを理解させることも大切です。
(ウ)過大評価又は神格化
例えば市町村内のＮＰＯの活動を紹介するなど、ＮＰＯは身近な存在であることを認識させることから始めましょう。
ウ

ＮＰＯの具体的なイメージをつかむために講座だけではなく、地元ＮＰＯの話を聴くなど、ＮＰＯの活動の現状が具体的にイメージできるようにすることが効果的と考えられます。
ＮＰＯと行政双方の職員が一緒に研修を受けるなど個人個人の接点を設けること。また、その場合、ＮＰＯとともに考えるワークショップ等、より身近に感じることができる工夫をすることが大切です。
会議室等で行なう研修よりも、実際に見て体験ですることでよりＮＰＯのイメージは明確になります。ＮＰＯの現場を訪問する研修や職員のＮＰＯ派遣などを企画することは非常に効果的です。

②協働理解 ―よりよい成果のための協働を―
ア「協働」という言葉に踊らされない
まず、協働には多様な形態があることを理解させた上で、協働の定義についての講義に時間を割くよりも、協働の現状を理解させることが重要であり、そのための工夫としては次のようなものが考えられます。
・ ＮＰＯとの協働の具体的な事例を紹介したり、現場を実際に体験したりして、ナマの協働を知ること。
・ 行政職員同士の方が話しやすく、考えを受け入れやすい面もあるので、ＮＰＯ職員からの協働事例の紹介ばかりではなく、行政職員からの苦労話も含めた協働の体験談を聴く機会を持たせること。
・ 日常業務との繋がりから興味が持てるように、職員の担当業務と関連する分野のＮＰＯとの協働事例を（環境は環境、福祉は福祉）見聞させ-8-

ること。
・ 地域での防犯活動など、普段意識しないで実施されている協働を目に見えるものにすることで、協働とは特別なことではないことを理解すること。
次に、各市町村の協働推進条例や指針を学習してみましょう。
その際、各市町村における協働の方向性や位置付けについて十分に理解し、共通した認識を持つことが大切です。
また、協働の相手方として、ＮＰＯ以外の組織として地縁組織や企業等をどのように位置付けているかを明確にしておくことも必要です。
イ 協働の必要性を理解するために（ア）行政の置かれた現状を知ること
右肩上がりの経済成長を前提として築き上げられてきた社会システムは様々なほころびを見せています。財政難に苦しむ地方自治体も少子高齢社会の本格化を迎え税収の伸びを期待できない中、公共サービスの質をこれまでのように維持することは著しく困難になってきています。
協働の必要性を理解するためには、加えて次のような行政の現状を理解することが必要です。
・ 社会的ニーズの把握や地域課題の発掘が十分できていない
・ 規則や先例に縛られ利用者本位のきめ細やかなサービスが提供しきれていない・ 視点を変えた斬新な発想や企画が出にくい
・ 競争性の欠如からサービスの質の向上が図りにくい・ 人事異動により経験の蓄積がサービスに反映されにくい(イ)協働することが欠かせないことを提示すること
ニーズはますます高まるにもかかわらず、公共サービスの質を維持するだけの力が行政に無いのであれば、これを行政任せにすることはできなくなってきています。市民自らの課題解決能力を高めていくことが期待されているゆえんです。協働は好き嫌いに関係なく時代の必然的な要請であることを理解することが大切です。
また、ＮＰＯとの協働は有効な手法であることを理解させるため、次のような協働のメリットも提示します。
・ 現場の状況の精通しているＮＰＯからの情報を得ることにより、社会的ニーズの把握や地域課題の発掘が可能となること。
・ ＮＰＯの専門性やノウハウを活用することにより、公共サービスの質-9-の向上につながること。
・ 地域住民が主体となる協働では、自己決定の充足が住民満足度の向上に結びつくこともあること。
なお、以上のようなメリットを提示するにあたっては、次のような点に留意する必要もあります。
・ より良い成果を生むために協働するのであって、協働すること自体が目的ではないことを理解させること。
・ ＮＰＯと行政との協働の成果は様々であり単純な効率性とは違うことを理解させること。
・ できる限り具体的な事例をもとに、協働することの必要性が現実感を持って認識できるように努めること。
③協働促進 ―理解から実践へ―
ア 行政の組織や姿勢による制約を超えて(ア)組織としての方針「地域協働促進事業」では、首長が協働に対する自らの考えを語った自治体もあります。職員（特に若手職員）と言えども、直接、首長の考えを聞く機会はあまりないのが現状です。研修の場において、職員が首長自らの講演や首長が参加するパネルデスカッションを実施することで協働に対する首長の考えを直接確認でき、職員の協働の気運を盛り上げるのに役立つことも有り得ます。
中にはあまり協働に熱心でない自治体や協働に対する認識が明確でない自治体もあり「首長が声を上げて協働に取り組まなければ動きようがない。
」という声も聞きます。こうした自治体では、幹部職員を対象として他の自治体の先進事例などを取り上げた研修を実施するのも一つの方法と思われます。
(イ)予算、人事上の制約
財政担当及び人事担当の普段ＮＰＯと接することの少ない内部管理業務を行なう職員を対象とした研修も実施し、協働の必要性が全庁的に理解されるようにすることが必要です。
(ウ)身近な事例の提示「自分たちでもできそう」と思えるような協働事例を見せることで、協働に「新たに取り組むのは大変だ」というイメージを払拭することも必要です。
(エ)段階に応じた人材育成
すべての職員が同様に協働の推進に重点的に取り組むことは難しいので、各部署に協働を推進する担当の職員を設置した場合には、その職員について- 10 -

は、基礎編だけではなく継続的に、段階的に積み上げる研修を行なうことで協働を推進する人材として養成することが必要です。
さらに、協働事業を実施する担当者を対象に協働に際してのルールや契約に関する留意点等を研修することにより、円滑な事務処理が可能となります。
また、幹部職員か若手職員かそれぞれの担う役割に応じて、政策判断としての協働の選択のあり方から協働を実施する際の心構えまで、研修の内容を別々にするなど、研修対象者を絞って、それぞれに応じた内容の研修を実施することも大切です。
(オ)研修を受けっぱなしにしない各職員が協働について実際に「自分だったらどうするか、それはなぜか」について試行錯誤してみることが大切です。
研修を受けても内容をすぐ忘れてしまう、といったことがないように、受講対象者を広く、多くし、研修の成果を共有し語り合う仲間が職場にいるようにすることも大切です。
イ

地域のＮＰＯの発掘、育成にも心がけて地域のＮＰＯの実情を知らないために、自分の地域には協働相手としてのＮＰＯは存在しないと思い込んでいる職員も多いと考えられます。
研修の内容として、地域のＮＰＯの事例報告を行なったり、ワークショップにＮＰＯ職員にも参加してもらうことにより、地域のＮＰＯの状況を理解してもらうことも検討してみましょう。

上記①～③の３段階のうち研修目的はどれか一つでないことが多いと思われますが、研修の企画・実施に際しては、どこに重点を置くか意識することが重要です。また、研修の対象者が幹部職員か若手職員か、協働事業担当職員か一般職員かで研修の目的や内容を変える工夫が必要のようです。

（２）研修だけではなく以上、研修を実施する際の留意点について協議・検討しましたが、「行政職員のＮＰＯ理解の向上」及び「市町村とＮＰＯとの協働の促進」に取り組んでいくた
めには職員研修の実施のみでは不十分です。実際、地域協働事業のアンケート調査の中では、受講した職員から一人ひとりの努力では現状を変えることに限界がある旨の自由意見もありました。
以下、研修以外に検討できそうなことはないか整理してみました。

- 11 -

ア

自治体としての方針決定
ＮＰＯとは、最も狭い意味のＮＰＯ法人のみから最も広い意味で行政・企業を除く団体全般を指すものまで定義は一様ではありません。ＮＰＯとの協働を掲げるのであれば、そこでターゲットとしているＮＰＯをどの範囲のものとするのか各自治体が明らかにすることで、ＮＰＯ理解という入り口でとまどっている職員の余分な負担を軽減することができると思われます。
協働の目的をめぐり住民自治（地域でやることは地域でやる）と公共サービス改革（大きな政府から小さな政府へ）との関係が未整理のままであるた
め協働についてのイメージが人によってまちまちとなっており、職員の協働理解の妨げになっています。自治体が両者の関係を整理することにより、協働とは何をすることか、具体的なイメージを示すことはできないでしょうか。

イ

成果志向の目標設定へ
公共サービスの質の向上のためには、行政評価の仕組みの中で形式的な数値目標による目標設定ではなく、できる限り、住民満足度の向上などの成果志向の目標設定を行なっていくことも有効ではないでしょうか。
特にＮＰＯに事業を委託する形態での協働事業においては、企画段階からＮＰＯの知見を積極的に活用した上で成果目標を明確に示し、具体的実施手法はＮＰＯに委ねその力を引き出すことによって、協働の成果が十分に発揮できると考えられます。
また、目標への達成度を評価する仕組も重要です。協働事業についての評価シートを作成したり、振り返りの場を設定するなどして、将来に向けて協働の質を高めていく仕組を制度化することはできないでしょうか。

ウ

人事関係
ＮＰＯからは、「行政職員は数年で異動してしまい、担当者によって協働事業の考え方が違う」との意見をよく聞きます。
異動にあたっては十分な引継ぎを行い、パートナーであるＮＰＯとの信頼関係を損なわないよう努める必要があります。
また、ＮＰＯ担当部署を除いて、ＮＰＯとの協働の促進は自らの職務の目標としては掲げられていないのが通常です。例えば、各部局又は各課に「協働推進員」といった職を設置し、協働の促進を職務内容の一つとすることで、協働という手法に広がりを持たせることも考えられるのではないでしょうか。

エ

協働相手の検索
協働相手となる能力を持ったＮＰＯ（地縁団体を含む市民組織）が地域内に- 12 -

十分育っていないという市町村には、ＮＰＯの情報発信を高めるサイトを例えば県が構築し、協働の実績を提示することで自分の市町村外からでも適切な協働相手を見つけることができるようにするなど、何か有効な方法は考えられないでしょうか。
オ

協働のルール、手続き協働事業を行なう際の姿勢など、協働のルールが明確にされていないと、協働事業を企画することに躊躇する場合もあると考えられます。
協働は従来のやり方を変えることになり負担が多いと考えられる場合には、例えばＮＰＯとの委託契約の手続きについては、成果を協議してやり方は任せるというという枠組みの中で、仕様書や見積書等について統一したルールをきちんと整備することや、協働しない事業は、その理由を明らかにして公表するなどの方法も考えられます。その実効性や実現可能性を検討してみることはできないでしょうか。

カ

協働事業の相手方の公募
公募することによって、地元ＮＰＯの発掘や新たなＮＰＯの組織化を促進する場合も考えられます。また、既に協働の実績のあるＮＰＯにおいても、応募に当たって企画を検討することにより自らの事業を見直す機会ともなり得ます
ので、積極的に公募を行なうことは、協働の推進だけではなく様々な効果が期待できそうです。

- 13 -