別紙新旧対照表
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の運用について（平成１３年３月３０日付け１２生畜第１８２６号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）一部改正新旧対照表
改目

正後

次

現
目

行

次

第４〔略〕

第６〔略〕

第５〔略〕

第７〔略〕

３

帳簿の備付け

３

帳簿の備付け（１）記載事項（２）保存期間
第２６

飼料の製造等に関する規制
廃棄等の命令第２６

飼料の製造等に関する規制
廃棄等の命令（１）１から５までに述べた安全性の見地からの諸規制に違反（１）１から５までに述べた安全性の見地からの諸規制に違反した飼料又は飼料添加物が流通した場合には実害の発生のした飼料又は飼料添加物が流通した場合には実害の発生のおそれが強いので、これを回避するため、製造業者等が基おそれが強いので、これを回避するため、製造業者等が基準又は規格に合わない飼料又は飼料添加物等を販売した場

準又は規格に合わない飼料又は飼料添加物等を販売した場合又は販売の用に供するために保管している場合におい合において、当該飼料の使用又は当該飼料添加物を含む飼て、当該飼料の使用又は当該飼料添加物を含む飼料の使用料の使用が原因となって、有害畜産物が生産され、又は家が原因となって、有害畜産物が生産され、又は家畜等に被畜等に被害が生ずることにより畜産物の生産が阻害される

害が生ずることにより畜産物の生産が阻害されることを防ことを防止するため特に必要があると認めるときは、必要止するため特に必要があると認めるときは、必要な限度にな限度において、農林水産大臣は製造業者等に対し、都道

おいて、農林水産大臣は製造業者等に対し、都道府県知事

府県知事は販売業者に対し、当該飼料又は当該飼料添加物は販売業者に対し、当該飼料又は当該飼料添加物の廃棄又の廃棄又は回収を図ることその他必要な措置をとるべきこは回収を図ることその他必要な措置をとるべきことを命ずとを命ずることができるとされている（法第２条の７第１ることができるとされている（法第２条の７第１項）。
〔以下項）。

略〕

〔以下略〕

第３〔略〕

第３〔略〕

５

表示の基準

５

表示の基準

（３）指示、公表
アイ（３）指示、公表〔略〕

ア

また、この表示事項の表示等の指示に従わない製造業

イ〔略〕
また、この表示事項の表示等の指示に従わない製造業

者、輸入業者又は販売業者があるときに行う公表（法第者、輸入業者又は販売業者があるときに行う公表（法第９条第２項）については、引き続き農林水産大臣が一元

９条第２項）については、引き続き農林水産大臣が一元的に実施することから、当該指示を行った都道府県知事的に実施することから、当該指示を行った都道府県知事

は、農林水産大臣が当該公表を行うかどうかを判断する

は、農林水産大臣が当該公表を行うかどうかを判断するに必要な、規則第４２条第１項の規定に定める事項を農に必要な、規則第４０条第１項の規定に定める事項を農林水産大臣あてに報告することとされている（令第９条

林水産大臣あてに報告することとされている（令第９条第２項）。

第２項）。

第４〔略〕

第６〔略〕第５その他

第７その他

２３製造業者等の届出

２

製造業者等の届出製造業者等の届出については、基準又は規格が定められた飼製造業者等の届出については、基準又は規格が定められた飼料又は飼料添加物の製造業者、輸入業者及び販売業者は、その料又は飼料添加物の製造業者、輸入業者及び販売業者は、その事業を開始する２週間前までに一定の事項を届け出なければな事業を開始した日から一月以内に一定の事項を届け出なければらないとされている（法第１８条第１項及び第２項）。

ならないとされている（法第１８条第１項及び第２項）。

〔以下

〔以下略〕

帳簿の備付け３略〕

帳簿の備付け

帳簿の備付けについては、飼料又は飼料添加物を製造し又は飼料又は飼料添加物に起因すると考えられる事故が発生した

輸入し、若しくは譲り受け又は譲り渡したときに一定の事項をような場合に速やかな対応措置を講じ得るよう、基準又は規格帳簿に記載し、これを一定期間保存することにより、飼料又はが定められた飼料又は飼料添加物の製造業者、輸入業者のみな

飼料添加物の流通段階のトレーサビリティを確保し、もって飼らず販売業者も、一定の事項を記載した帳簿を二年間保存しな料又は飼料添加物を含む飼料の使用に起因すると考えられる事ければならないとされている（法第１９条）。

故等が発生したような場合の速やかな対応等に資するものである（法第１９条）。
したがって、これらの帳簿は、飼料の流通過程が明らかとなるように記載し、事後の確認が可能となるよう保存しなければならない。
（１）記載事項
ア

飼料又は飼料添加物を製造し又は輸入したときは、遅滞なく、その名称、数量、製造年月日又は輸入年月日を記載するとともに、①製造業者にあっては、製造に用いた原料又は材料の名称及び数量、譲受けの年月日及び相手方の氏名又は名称（製造に用いた原料又は材料が譲り受けたものであるとき。）を記載し、②輸入業者にあっては、輸入先国名及び輸入の相手方の氏名又は名称、輸入時の荷姿、製造国名及び製造業者の氏名又は名称並びに原料又は材料の名称（飼料又は飼料添加物が製造されたものであるとき。）に加え、農林水産大臣が指定する飼料又は飼料添加物にあっては原料又は材料の原産国名を記載しなければならないこととされている（法第１９条第１項、規則第３９条第１項）。
イ

飼料又は飼料添加物を譲り受け、又は譲り渡したときは、その都度、その名称、数量、年月日、相手方の氏名又は名称及び荷姿を記載しなければならないこととされている（法第１９条第２項、規則第３９条第２項）。

（２）保存期間
帳簿は、８年間保存しなければならないこととされている（法第１９条第３項、規則第３９条第３項）。
４

報告の聴取及び立入検査等

４

報告の聴取及び立入検査等（１）報告の徴取及び立入検査等の事務については、都道府
県は当該管轄区域において情報を得やすいこと、また、現場に近く迅速な対応が可能であると考えられることから、当該事務を効率的に実施する観点から、都道府県が行う事務とされている（法第２０条第１項から第３項まで、第２１条第１項から第３項まで及び第２５条、令第９条第３項）。このうち、販売業者及び飼料の使用者に関し（１）報告の徴取及び立入検査等の事務については、都道府県は当該管轄区域において情報を得やすいこと、また、現場に近く迅速な対応が可能であると考えられることから、当該事務を効率的に実施する観点から、都道府県が行う事務とされている（法第２０条第１項及び第２項、第２１条第１項及び第２項並びに第２５条、令第９条第３項）。このうち、製造業者又は輸入業者に関して行う報告て行う報告の徴取及び立入検査等の事務については、販売の徴取及び立入検査等の事務については、製造又は輸入段業者及び飼料の使用者の段階において発生する被害の範囲

階における飼料又は飼料添加物に起因する事故が広域にわが一の都道府県の区域内に限定され、他の都道府県の区域たり、公衆衛生上重大な影響を及ぼすおそれがあることか内に及ぶことが少ない等の理由により、都道府県が第一義ら、法定受託事務とされている。販売業者に関して行う報的に責任を負うべき事務とされている。都道府県知事が製告の徴取及び立入検査等の事務については、販売業者の段造業者又は輸入業者に対して行う報告の徴取及び立入検査

階において発生する被害の範囲が一の都道府県の区域内に等の結果は、農林水産大臣の権限の行使の前提となるもの限定され、他の都道府県の区域内に及ぶことが少ない等のであることから、報告の徴取及び立入検査等の事務を行っ理由により、都道府県が第一義的に責任を負うべき事務とた都道府県知事は、規則第４２条第２項の規定に定める事されている。都道府県知事が行う報告の徴取及び立入検査

項を農林水産大臣に報告することとされている（令第９条

等の結果は、農林水産大臣の権限の行使の前提となるもの第６項）。また、都道府県が行う法第２章の規定の施行にであることから、報告の徴取及び立入検査等の事務を行っ係る製造業者又は輸入業者に対して行う報告の徴取及び立た都道府県知事は、規則第４１条第２項の規定に定める事

入検査等、収去した飼料若しくは飼料添加物又はこれらの項を農林水産大臣に報告することとされている（令第９条

原料の試験の結果の概要の公表（法第２１条第７項、令第第６項）。また、都道府県が行う①立入検査等の際に収去９条第４項）及び報告の徴取又は立入検査等の事務をした

した飼料若しくは飼料添加物又はこれらの原料の試験の結場合に行う農林水産大臣への報告（令第９条第６項）事務果の概要の公表（法第２１条第６項、令第９条第４項）及については、法定受託事務とされている（令第１０条）。

び②報告の徴取又は立入検査等の事務をした場合に行う農林水産大臣への報告（令第９条第６項）事務については、法定受託事務とされている（令第１０条）。

５

厚生労働大臣との関係

５

厚生労働大臣との関係

農林水産大臣は、飼料添加物の指定（法第２条第３項）、基厚生労働大臣は、公衆衛生の見地から必要があると認めると準若しくは規格の設定、改正若しくは廃止（法第２条の２第１

きは、農林水産大臣に対し、飼料添加物の指定（法第２条第３項）、有害な物質を含む飼料等の販売の禁止（法第２条の６）項）、基準若しくは規格の設定、改正若しくは廃止（法第２条

若しくは廃棄等の命令（法第２条の７）をしようとする場合の２第１項）、有害な物質を含む飼料等の販売の禁止（法第２に、厚生労働大臣に意見を求めることができることとされてい条の６）若しくは廃棄等の命令（法第２条の７）に関し意見をる（法第２２条第１項）。一方、厚生労働大臣は、公衆衛生の述ベ、又は当該禁止若しくは当該命令をすべきことを要請する見地から意見を述ベ、又は当該禁止若しくは当該命令をすべきことができるとされている（法第２２条）。

ことを要請することができるとされている（法第２２条第２項）。
また、農林水産大臣及び厚生労働大臣は、以上の規定の円滑な実施を図るため、相互に情報又は資料を提供するものとされている（法第２２条第３項）。
７

輸出用飼料等の特例〔略〕

７

輸出用飼料等の特例〔略〕

令第６条の規定により、試験研究の用に供するための飼料又令第６条の規定により、試験研究の用に供するための飼料又は飼料添加物（以下「試験研究用飼料等」という。）の製造、は飼料添加物（以下「試験研究用飼料等」という。）の製造、使用、輸入又は販売については、法第２条の３及び第２条の４

使用、輸入又は販売については、法第２条の３及び第２条の４

第１項の規定は適用されないが、これらの試験研究用飼料等第１項の規定は適用されないが、これらの試験研究用飼料等

は、試験研究機関において使用されることが原則であることか

は、試験研究機関において使用されることが原則であることか

ら畜産農家等での野外試験に使用する場合には、必要最少限のら畜産農家等での野外試験に使用する場合には、必要最少限の範囲内で実施するものとし、不特定多数の者に販売又は授与し範囲内で実施するものとし、不特定多数の者に販売又は授与しないこと。当該試験研究用飼料等の使用に係る畜産物の処理にないこと。当該試験研究用飼料等の使用に係る畜産物の処理については十分配慮し、いやしくも有害な畜産物が流通すること

ついては十分配慮し、いやしくも有害な畜産物が流通することのないよう注意されたい。試験研究用飼料等を使用して野外試のないよう注意されたい。試験研究用飼料等を使用して野外試験を実施する者は、次の事項を帳簿に記載し、８年間保存する

験を実施する者は、次の事項を帳簿に記載し、３年間保存すること。

こと。