平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年５月11日
上 場 会 社 名
住友不動産株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8830
URL http://www.sumitomo-rd.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 仁島 浩順
問合せ先責任者 (役職名) 企画課長
(氏名) 茂木 哲也(TEL) 03-3346-1042
定時株主総会開催予定日
平成29年６月29日
配当支払開始予定日
平成29年６月30日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益

営業利益

百万円

29年３月期28年３月期(注) 包括利益％

925,151
854,96429年３月期

経常利益

百万円

％

8.2
188,171
6.0
174,240
133,145百万円(

百万円

8.0
5.0
87.5％)

１株当たり当期純利益 自己資本当期純利益率円 銭

29年３月期28年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益％

総資産経常利益率％

218.34185.2329年３月期

10.9
10.2
28年３月期

―百万円

百万円

％

167,697
13.0
103,48817.9
148,424
6.7
87,7979.0
28年３月期71,009百万円( △48.5％)
売上高営業利益率
％

％

3.5
3.2
―百万円

20.3
20.4

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

29年３月期28年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

4,980,039
1,039,103
4,675,914
917,277
29年３月期 1,007,347百万円
28年３月期

円 銭

20.2
19.0
888,099百万円

2,125.36
1,873.71（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年３月期28年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

158,507
96,107△274,161△105,384

197,996
44,980267,943
185,989

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年３月期29年３月期30年３月期(予想)

―
―
―

11.00
11.00
13.00

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

11.00
13.00
13.00

22.00
24.00
26.00

10,427
11,375

11.9
11.0
10.7

1.2
1.2

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

営業収益
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

950,000

2.7

200,000

6.3

180,000

7.3

115,000

11.1

242.63

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無―社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(注)詳細は、添付資料17ページ「会計方針の変更」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年３月期

476,085,978株

28年３月期

476,085,978株②

期末自己株式数

29年３月期

2,121,270株

28年３月期

2,106,745株③

期中平均株式数

29年３月期473,973,289株

28年３月期473,987,772株※※

決算短信は監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料記載の予想は、当社が本資料の発表日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は予想と異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料２ページから７ページの「１．経営成績等の概況」をご覧ください。

住友不動産株式会社(8830) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

6（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

7

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

7

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

8（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

10

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………

17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………

17（追加情報） …………………………………………………………………………………………

17（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………

18（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………

18（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………

19（セグメント情報）………………………………………………………………………………

20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

24

1

住友不動産株式会社(8830) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する（１）経営成績に関する分析
分析（当期の経営成績）
4期連続過去最高業績の達成
当連結会計年度の業績は下表の通りで、5期連続の増収と、7期連続の営業、経常増益を達成するとともに、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて4期連続で過去最高を更新しました。
ビル賃貸が牽引、マンション販売も好調を維持
部門別では、東京のオフィスビル中心の不動産賃貸事業が営業収益、営業利益ともに2期連続で過去最高を更新し業績を牽引したほか、大規模物件を中心に分譲マンションの引渡し戸数が大幅に増加した不動産販売事業と不動産流通事業が増収増益を達成しました。その結果、営業収益は9,251億円（前期比＋8.2％）、営業利益は1,881億円（同＋8.0％）となりました。
支払利息が減少、経常増益に寄与
低金利環境継続で支払利息が減少、営業外損益は前期比53億円の改善となり、経常増益に寄与しました。その結果、経常利益は1,676億円（前期比＋13.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,034億円（同＋17.9％）となりまし
た。

（百万円）
前 期
(27.4.1～28.3.31)

当 期(28.4.1～29.3.31)

営業収益

854,964925,151+70,186

営業利益

174,240

188,171+13,930

経常利益

148,424

167,697+19,272

親会社株主に帰属する
当期純利益

87,797

103,488+15,690

増 減

主要セグメント別の概況
（百万円）
前 期
(27.4.1～28.3.31)

当 期(28.4.1～29.3.31)

不動産賃貸

313,340

337,465+24,125

不動産販売

274,760

314,299+39,538

完成工事

199,115

203,623+4,507

不動産流通

61,496

66,714+5,217854,964925,151+70,186

営業収益

連結計

増 減

（百万円）
前 期
(27.4.1～28.3.31)

当 期(28.4.1～29.3.31)

不動産賃貸

111,327

126,213+14,886

不動産販売

44,187

46,189+2,002完成工事

15,30013,933△1,366

不動産流通

17,722

19,147+1,425

174,240

188,171+13,930

営業利益

連結計

2

増 減

住友不動産株式会社(8830) 平成29年３月期 決算短信
＜不動産賃貸事業部門＞
新規ビル通期稼働の寄与が本格化、2期連続過去最高業績更新
当社の賃貸資産の9割以上が集中する東京のオフィスビル市場では、移転や増床などの新規需要が引き続き堅調に推移、空室率の低位安定と継続賃料の上昇傾向が継続しております。
このような環境下、当連結会計年度は、既存ビルの空室率改善と賃料上昇効果に加え、前期に竣工した「東京日本橋タワー」、「住友不動産三田ビル」、「住友不動産新宿ガーデンタワー」などの通期稼働による業績寄与が本格化した結果、増収増益となりました。当部門の営業収益、営業利益はともに2期連続で過去最高を更新しました。
既存ビル空室率4.5％に改善、新規ビルのテナント募集順調
既存ビルの空室率は4.5％（前期末4.7％）と小幅改善、当期竣工の「住友不動産六本木グランドタワー」、「住友不動産麻布十番ビル」をはじめ、新規ビルのテナント募集も順調に進捗しております。

既存ビル空室率

前期末(28.3月末)

第３四半期末(28.12月末)

当期末(29.3月末)

4.7%

4.4%

4.5%

＜不動産販売事業部門＞
都心大規模マンションが寄与、3期連続過去最高業績更新
当事業部門の9割以上を占める分譲マンション市場では、首都圏の供給戸数が3万戸台に減少した一方で、消費者の購入意欲は低金利下で底堅く、モデルルームへの来場数は引き続き高水準で推移しております。
このような環境下、当連結会計年度は、前期に竣工した「ドゥ・トゥール キャナル＆スパ（晴海）」、「シティタ
ワー金町」、「シティタワー武蔵小杉」などの引渡しが順調に進捗したのに加え、「シティテラス平井」、「シティタワー広島」、「シティタワー梅田東」などが引渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で5,716戸（前期比＋720戸）を販売計上しました。計上戸数が大幅に増加した結果、5期連続で増収増益を達成、営業収益と営業利益は
ともに3期連続で過去最高を更新しました。
マンション契約6,467戸、初の6千戸超で過去最高
マンションの契約戸数は6,467戸（前期比＋943戸）と初めて6千戸を超え、過去最高を更新しました。その結果、マンション、戸建の次期計上予定戸数5,700戸に対する期首時点の契約率は約50％（当期首時点約60％）となりました。
前 期(27.4.1～28.3.31)

当 期(28.4.1～29.3.31)

マンション契約戸数

5,524

6,467

+943

計上戸数

4,996

5,716

+720

4,898

5,632

+734

98

84

△14

274,760

314,299+39,538

マンション・戸建

263,014300,655+37,641

宅地・その他

11,746

13,643+1,896

マンション・戸建宅地

売上高（百万円）

前期末

当期末

増 減

増減

完成済販売中戸数（竣工1年超）

343

697

+354

〃

（竣工1年内）

981

494

△487

3

住友不動産株式会社(8830) 平成29年３月期 決算短信
＜完成工事事業部門＞
受注棟数高水準、費用増を賄えず増収減益
当連結会計年度の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で8,770棟（前期比＋3.7％）と2期連続で過去最高を更新、注文住宅事業でも2,761棟（同△4.2％）と過去最高の前年には届かなかったものの、第4四半期（1-3月）では841
棟と同期間の過去最高を更新、両事業ともに高水準で推移しました。
その結果、当事業部門の業績は、計上棟数の増加により増収を確保したものの、「新築そっくりさん」事業の平均
受注金額の低下に加え、マンションリフォーム部門などの事業規模拡大にともなう費用増を賄えず、営業減益となりました。
増収増益路線への復帰に向け、顧客ニーズを的確に捉え、商品群の充実と営業体制の継続強化により一層努めてま
いります。
前 期
(27.4.1～28.3.31)

当 期(28.4.1～29.3.31)

11,336

11,531+195

新築そっくりさん

8,454

8,770

+316

注文住宅

2,882

2,761

△121

10,72911,222+493

新築そっくりさん

8,150

8,455

+305

注文住宅

2,579

2,767

+188

183,223

189,378+6,155

新築そっくりさん

105,296

103,721△1,575

注文住宅

77,92685,657+7,731

受注棟数

計上棟数

売上高（百万円）

増 減＜不動産流通事業部門＞
仲介件数、取扱高ともに過去最高を更新、2期連続増収増益
中古住宅流通市場では、首都圏における中古マンションの成約件数が過去最高を更新するとともに、平均成約価格の上昇傾向が続きました。
このような環境下、住友不動産販売㈱が担当する当事業部門の業績は、個人の中古住宅取引を中心に仲介件数が36,108件（前期比＋0.3％）と2期連続で過去最高を更新したのに加え、都心部を中心に取扱単価が上昇したことが寄与、取扱高も1兆1,930億円と3期連続の１兆円超となり過去最高を更新しました。
その結果、当事業部門の業績は、8期連続の増収により営業収益は前期に続き過去最高を更新、営業利益も2期連続の増益となりました。
なお、直営仲介店舗は4店舗を新規出店、当期末時点で全国計260店舗となりました。
前 期(27.4.1～28.3.31)

当 期(28.4.1～29.3.31)

35,987

36,108+121

取 扱 高（百万円）

1,065,654

1,193,044+127,389

取扱単価（百万円）

29.6

33.0

+3.4

仲介件数

4

増 減

住友不動産株式会社(8830) 平成29年３月期 決算短信
（中期経営計画の達成状（中期経営計画の達成状況）
況）
当社は、平成28年4月より「第七次中期経営計画」に取り組んでおります。計画初年度の当期は、前掲「当期の経営成績」に記載の通り、4期連続で過去最高業績を更新することができました。その結果、営業収益、営業利益、経常利
益のすべてにおいて、下表の通り、3ヵ年累計目標の3分の1相当を達成、中計最高業績連続更新に向けて順調な滑り出
しとなりました。
引き続き、経営環境の変化に機動的に対処しつつ、計画目標の達成を目指してまいります。
（億円）
3ヵ年累計目標※(28.4.1～31.3.31)

当期業績(28.4.1～29.3.31)

達成率

営業収益

2 兆7,000

9,251

34%

営業利益

5,500

1,881

34%

経常利益

4,800

1,676

35%

※平成28年5月12日公表（次期の見通し）
5期連続最高業績更新へ
次連結会計年度の予想は下表の通りで、オフィスビル賃貸事業が引き続き業績を牽引するほか、主要4事業すべてで増収増益を見込み、5期連続の最高業績更新を目指します。
（百万円）
当 期
(28.4.1～29.3.31)

次期予想(29.4.1～30.3.31)

営業収益

925,151

950,000+24,848

営業利益

188,171

200,000+11,828

経常利益

167,697

180,000+12,302

親会社株主に帰属する
当期純利益

103,488

115,000+11,511増 減

主要セグメント別の見通
主要セグメント別の見通し
し
（百万円）
当 期
(28.4.1～29.3.31)

次期予想(29.4.1～30.3.31)

不動産賃貸

337,465

350,000+12,534

不動産販売

314,299

315,000

+700

完成工事

203,623

210,000+6,376

不動産流通

66,71470,000+3,285925,151

950,000+24,848

営業収益

連結計

増 減

（百万円）
当 期
(28.4.1～29.3.31)

次期予想(29.4.1～30.3.31)

不動産賃貸

126,213138,000+11,786

不動産販売

46,18947,000+810

完成工事

13,93315,000+1,066

不動産流通

19,14720,000+852

188,171

200,000+11,828

営業利益

連結計

5

増 減

住友不動産株式会社(8830) 平成29年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する（２）財政状態に関する分析
分析
キャッシュ・フローの状
キャッシュ・フローの状況
況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー

158,507百万円（前期比＋62,399百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー

△274,161百万円（前期比△168,777百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

197,996百万円（前期比＋153,016百万円）となり、現金及び現金同等物は81,954百万円増加して267,943百万円となりました。
＜営業活動によるキャッ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
シュ・フロー＞
当期の経常利益が1,676億円となり、営業キャッシュ・フローは1,585億円の収入となりました。経常利益の増加に加え、たな卸資産の増加額減少などにより、前期比では623億円改善しました。
＜投資活動によるキャッ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
シュ・フロー＞
主に賃貸事業の増強を目的として合計2,549億円の有形固定資産投資を行ったほか、共同投資事業出資預託金を差引108億円返還いたしました。その結果、投資キャッシュ・フローは2,741億円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
シュ・フロー＞
調達資金の長期安定化を進めるため、社債償還および長期借入金返済の合計額3,167億円を上回る、5,402億円の社債発行および長期借入を実施し、合計126億円の短期借入金を返済しました。その結果、財務キャッシュ・フローは
1,979億円の収入となりました。
次連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フロー

170,000百万円（前期比＋11,492百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー

△190,000百万円（前期比＋84,161百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

△49,300百万円（前期比 △247,296百万円）

を予想しております。
資産、負債、純資産の状資産、負債、純資産の状況
況
当連結会計年度末における総資産は4兆9,800億円（前期末比＋3,041億円）となりました。販売用不動産（仕掛含む）は減少しましたが、現金及び預金を積み増したほか、賃貸ビル投資により有形固定資産が増加しました。
負債合計額は3兆9,409億円（前期末比＋1,822億円）となりました。連結有利子負債が3兆3,704億円（同＋2,115億円）に増加した一方、預り金（長期預り金）が減少しました。
純資産合計額は1兆391億円（前期末比＋1,218億円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が1,034億円となったほか、その他有価証券評価差額金が増加した結果、自己資本は1兆73億円（前期末比＋1,192億円）に増加、
自己資本比率は20.2％（前期末19.0％）となりました。
なお、当連結会計年度末において、連結有利子負債の長期比率は98％（前期末98％）、固定金利比率は95％（前期末94％）となっております。

6住友不動産株式会社(8830) 平成29年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期
基本方針及び当期・次期
基本方針及び当期・次期の配当の配当
当社の利益配分の基本方針は、安定した配当の継続を第一とし、併せて長期的かつ安定的な事業の成長に必要な内部留保の充実に努めていくこととしております。
当期（平成29年3月期）の年間配当金は、4期連続の経常最高益更新を反映し、1株につき前期比2円増の年24円（うち中間配当11円）を予定しております。また、次期の配当も同様に2円増の年26円（うち中間配当13円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在日本基準を適用しております。なお、将来国際会計基準を適用するかにつきましては、現時点では未定です。

7住友不動産株式会社(8830) 平成29年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

187,233
19,664※4
311,305
535,399
7,276
1,833
13,63845,884△47
1,122,189※1

1,039,019△411,232※1、※4
627,787※1、※42,317,729※1
36,44731,890△25,272※1、※4
6,618
2,988,583
50,705
1,012
51,718※3

8355,698
103,980
12,68450,860△9,800513,423
3,553,725
4,675,914

当連結会計年度(平成29年３月31日)

269,31218,475※4345,184※4
492,340
6,022
1,666
18,53846,022△55
1,197,507※1

1,176,048△445,223※1、※4
730,824※1、※42,390,150※4
34,48633,264△26,250※1
7,013
3,162,476※4※3

52,6891,113
53,802

411,203
97,323
12,02355,895△10,192
566,253
3,782,532
4,980,039

住友不動産株式会社(8830) 平成29年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
ノンリコース1年内返済予定長期借入金
1年内償還予定の社債
ノンリコース1年内償還予定社債
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
ノンリコース社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
預り敷金及び保証金
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

54,31678,718296,737
105,504
20,00016,46030,046
71,6194,216
154,796
832,414

41,373
66,108
209,622※1
21,25880,000※1
1,700
29,32968,8605,048
134,745
658,046

400,000
24,6001,944,819※1
272,063
141
6,081
181,497
68,302
28,7182,926,223
3,758,637

340,000
37,4002,255,397※1
358,989
156
6,143
193,11056,991
34,7003,282,889
3,940,936

122,805
132,748569,740△4,335820,958

122,805
132,747
662,801△4,379913,975

72,261△4,247△509△364
67,14029,177917,277
4,675,914

97,192△2,528△1,265△26
93,371
31,756
1,039,103
4,980,039

※1

※1

※1

9

当連結会計年度(平成29年３月31日)※1住友不動産株式会社(8830) 平成29年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

営業収益
営業原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
賃貸事業匿名組合配当金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
854,964
614,190
240,773(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
925,151
664,183
260,967

17,912
27,051666△77
20
120,95866,532
174,240

19,21428,594
722
505
16
11
23,73072,796
188,171

91
5,483
64
674
6,313

119
6,588
173
594
7,475

24,488
0
1,387
6,252
32,129148,424

21,5881,143
5,217
27,949167,697

114
428
3
546

15
42
58

10,806
1,145
465
76
922
13,41610※115,537
3
1,522
68
17,131

住友不動産株式会社(8830) 平成29年３月期 決算短信

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
135,553
49,989△5,25944,72990,824
3,026
87,797

11(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
150,623
53,161△9,532
43,628106,994
3,506
103,488

住友不動産株式会社(8830) 平成29年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
90,824(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
106,994△16,513△2,64858△710△19,81471,00924,930
1,705
△927
442
26,150133,145

68,061
2,948

129,7193,426

12

住友不動産株式会社(8830) 平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

122,805

資本剰余金

利益剰余金

132,750494,275

自己株式

株主資本合計△4,246745,584

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△10,427△10,427

87,797

87,797

自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動△8800△1,905

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,905△2

当期変動額合計
当期末残高

△88
0

△2

-

△1

75,464△88

75,374

122,805

132,748569,740△4,335820,958

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

244

86,877

27,076

859,538

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

88,798△1,615

為替換算
調整勘定
△550

当期変動額
剰余金の配当△10,427

親会社株主に帰属す
る当期純利益

87,797

自己株式の取得△88

自己株式の処分0

連結範囲の変動△1,905

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2△16,536△2,631

40△608△19,736

2,100△17,635△16,536△2,631

40△608△19,736

2,100

57,73872,261△4,247△509△364

67,14029,177917,27713

住友不動産株式会社(8830) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

122,805

資本剰余金

利益剰余金

132,748569,740

自己株式

株主資本合計△4,335820,958

当期変動額
剰余金の配当△10,427△10,427

親会社株主に帰属す
る当期純利益103,488

103,488

自己株式の取得
自己株式の処分

△47

△47

3

4

1

連結範囲の変動-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2

当期変動額合計
当期末残高

△2

-

0

93,061△44

93,016

122,805

132,747

662,801△4,379913,975

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

△364

67,14029,177917,277

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

72,261△4,247

為替換算
調整勘定
△509

当期変動額
剰余金の配当△10,427

親会社株主に帰属す
る当期純利益103,488

自己株式の取得△47

自己株式の処分4

連結範囲の変動-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△224,930

1,718

△755

337

26,2302,578

28,809

当期変動額合計

24,930

1,718

△755

337

26,2302,578

121,826

当期末残高

97,192△2,528△1,265△26

93,371

31,756

1,039,10314住友不動産株式会社(8830) 平成29年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
共同投資事業出資預託金の受入による収入
共同投資事業出資預託金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

15(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

135,553
34,574
10,806△2,095
△388
△114
1,145
△352
465
△5,57424,4897,441△51,301△12,363
10,981
9,119
162,3885,574△24,869△46,985
96,107

150,623
39,445
15,537
411
702
△11
1,522
△42
△6,707
21,588
1,089
5,573△12,9367,816
5,028
229,641
6,707△22,295△55,545
158,507△91,296403△18,117
1,838△1,373
4,657△12,400
26,046721△24,835
8,971△105,384△254,930
124△21,249
1,857△1,7208,360△11,260
22,974
2,757△13,626△7,450△274,161

住友不動産株式会社(8830) 平成29年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
ノンリコース社債の発行による収入
ノンリコース社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ノンリコース長期借入金による収入
ノンリコース長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
契約済未引渡住宅分譲代金受領権売却による預り金の純増減（△は減少）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

16(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△8,28240,000△60,000
5,000△8,264566,200△380,862
39,600△61,518△88△10,429△847△12,610
20,000△20,000
14,500△16,460
520,200△296,737
109,500△106,820△42△10,428△847△1,700△299△73,827
44,980126
35,830150,264△105
185,989△1,957
197,996△388
81,954
185,989
267,943

住友不動産株式会社(8830) 平成29年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社52社のうち12社および特定目的会社15社の決算日は12月末日、特定目的会社８社の決算日は１月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の決算日時点の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、連結子会社のうち特定目的会
社１社の決算日は８月末日、２匿名組合の決算日は９月末日であるため、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
なお、他の連結子会社の決算日はいずれも連結決算日と一致しております。
２．連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度より、新たに設立した泉青山ビル株式会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備

及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
結会計年度から適用しております。

17

平成28年３月28日）を当連

住友不動産株式会社(8830) 平成29年３月期 決算短信

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度※１

当連結会計年度

担保資産
現金及び預金2,081 百万円

2,081 百万円

建物及び構築物

114,450 百万円

110,667 百万円

土地390,485 百万円

393,316 百万円

319 百万円

358 百万円

507,337 百万円

506,424 百万円

ノンリコース１年内返済予定長期借入金

105,504 百万円

21,258 百万円

ノンリコース１年内償還予定社債

16,460 百万円

1,700 百万円

その他
担保資産計
担保付債務

ノンリコース社債

24,600 百万円

37,400 百万円

ノンリコース長期借入金

272,063 百万円

358,989 百万円

418,627 百万円

419,347 百万円

3,848 百万円

3,512 百万円

57,400 百万円

64,371 百万円

担保付債務計
※２

保証債務

※３

非連結子会社及び関連会社の株式等
投資有価証券※４

所有目的の見直し
当連結会計年度において、所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために、有形固定資産から仕掛販売用不動産へ602百万円、販売用不動産から有形固定資産へ442百万円、販売用不動産から無形固定資産へ87百万円、仕掛販売用不動産から有形固定資産へ4,697百万円振り替えました。

(連結損益計算書関係)※１

減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
主な用途

種類

場所

物件数

開発用土地

土地

東京都他

５

グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
当連結会計年度において、事業計画の見直しを要すると判断した物件のうち、上記資産について帳簿価額を回収
可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（15,537百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は全額土地であります。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として公示価格等を勘案して算定しております。

18

住友不動産株式会社(8830) 平成29年３月期 決算短信
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価
2,973,971

4,671,534（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）

当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価
3,145,180

5,141,621（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

19

住友不動産株式会社(8830) 平成29年３月期 決算短信
(セグメント情報)１.

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「完成工事」、「不動産流通」および「その他」を報告セ
グメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理、「不動産販売」はマンシ
ョン、販売用ビル、戸建住宅および宅地の分譲、「完成工事」は戸建住宅、マンションおよびオフィスビル等の建
築・改修工事請負、「不動産流通」は不動産売買の仲介および販売代理受託、「その他」はフィットネスクラブ事
業、飲食事業などで構成されております。
特定目的会社等を利用した不動産事業に係る事業収益および分配金は、当該特定目的会社等の保有する物件の性格ならびに保有目的から、不動産賃貸セグメントまたは不動産販売セグメントの営業収益に含めております。

２.

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

20

住友不動産株式会社(8830) 平成29年３月期 決算短信
３.

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

調整額（注)1,2

連結財務諸
表計上額
(注)3

不動産
賃貸

不動産
販売

完成工事

不動産
流通

その他

計

外部顧客への営業収益

309,846

274,514

197,548

60,555

12,498854,964―

854,964

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

3,493

246

1,566

941

997

7,244

△7,244―

計

313,340

274,760

199,115

61,496

13,495862,208△7,244854,964

セグメント利益

111,327

44,18715,30017,722

1,789

190,326△16,086

174,240セグメント資産3,194,739

888,578

18,166

19,135

17,782 4,138,403

減価償却費(注)4

32,098

233

1,037

364

169

33,903671

34,574

減損損失

6,414

4,392

―

―

―

10,806―

10,806

営業収益

537,511 4,675,914

その他の項目有形固定資産及び122,808
843
1,477
762
244
126,137305
126,442
無形固定資産の増加額(注) 1
セグメント利益の調整額△16,086百万円は、セグメント間取引消去△88百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△15,998百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社および一部
連結子会社の一般管理部門に係る費用であります。
2
セグメント資産の調整額537,511百万円は、セグメント間取引消去△11,760百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産549,272百万円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社および一部
連結子会社での現金及び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。
3
セグメント利益およびセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っております。
4
減価償却費には、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）の償却額が含まれております。

21

住友不動産株式会社(8830) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

調整額（注)1,2

連結財務諸
表計上額
(注)3

不動産
賃貸

不動産
販売

完成工事

不動産
流通

その他

計

外部顧客への営業収益

333,604

313,992

200,565

65,615

11,372925,151―

925,151

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

3,860

307

3,057

1,098

843

9,166

△9,166―

計

337,465

314,299

203,623

66,714

12,215934,317△9,166925,151

セグメント利益

126,213

46,18913,933

19,147

1,490

206,975△18,804

188,171

セグメント資産3,359,261

890,868

27,42418,506

17,271 4,313,331

減価償却費(注)4

36,948

206

970

516

176

38,819626

39,445減損損失

14,034

1,502

―

―

―

15,536

1

15,537

営業収益

666,707 4,980,039

その他の項目有形固定資産及び219,606
3,244
1,764
1,095
294
226,005811
226,816
無形固定資産の増加額(注) 1
セグメント利益の調整額△18,804百万円は、セグメント間取引消去△266百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,537百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社および一部
連結子会社の一般管理部門に係る費用であります。
2
セグメント資産の調整額666,707百万円は、セグメント間取引消去△13,405百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産680,113百万円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社および一部
連結子会社での現金及び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。
3
セグメント利益およびセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っております。
4
減価償却費には、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）の償却額が含まれております。

22

住友不動産株式会社(8830) 平成29年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,873.71円

１株当たり当期純利益金額(注) １
２

185.23円

１株当たり純資産額

2,125.36円

１株当たり当期純利益金額

218.34円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

87,797

103,488

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

87,797

103,488

普通株式の期中平均株式数（千株）

473,987

473,97323

住友不動産株式会社(8830) 平成29年３月期 決算短信

(重要な後発事象)(共通支配下の取引等)(公開買付けによる株式の取得等)
当社は、平成29年３月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である住友不動産販売株式会社（以下「対象者」といいます。）の普通株式を取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、金融商品取引法に基づく株式公開買付けを行うことを決定し、当該公開買付けにつきましては、平成29年５月１日をもって終了
しております。
また、当社は対象者を完全子会社とすることを目的として、会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求することを平成29年５月11日付取締役会決議で決定し、同日に開催された対象者の取締役会において承認されております。
１．企業結合の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：住友不動産販売株式会社
事業の内容：不動産の売買、賃貸の仲介業務等（2）企業結合日
株式公開買付けによる取得

平成29年５月11日（みなし取得日 平成29年６月30日）

株式売渡請求による取得

平成29年６月７日（予定）（みなし取得日 平成29年６月30日）（3）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合

70.38％

株式公開買付け後の株券等所有割合

97.24％

株式売渡請求後の株券等所有割合

100.00％（予定）２．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（株式売渡請求による取得分を含む）
取得の対価

現金

取得原価

60,946百万円
60,946百万円

３．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定です。

24

平成25年９月13日）に定める共通支配下