台湾と東南アジアを結ぶ華僑・華人のネットワーク
日本大学

清水純

序
広く世界に分散する華僑・華人による経済をはじめとする諸活動の背景には、広範なネットワークが存在する。華僑・華人は、ネットワークを利用して、さまざまな情報を取り入れ、人間関係を築き、自分たちの活動に生かしてきた。本論は、そうした華僑・華人のネットワークと現代社会における経済活動との関わりという側面に重点を置いて分析しようとするものである。華僑・華人が居住する地域のなかでも特に東南アジアには歴史的にも多数の移住者が存在し、20 世紀後半の歴史的状況の中で再移民、現地への同化などの道をたどりながらも、近年の東南アジアの経済発展に伴って次第に現地経済への関与の度合いを強めてきた。一方、90 年代以降、中国大陸から新たな移民が大量に流れ込む現象が顕著になり、東南アジアの政治・経済にさまざまな影響を与えている。このような人々の移動に対応して、華僑・華人ネットワークも変化の様相を見せている。筆者はこのようなネットワークの現代的変化の状況を捉え、特に華僑・華人の経済活動との関連を明らかにしたいと思う。本研究ではネットワークの展開を把握するにあたり、それを可視化させる材料として、華僑・華人が組織する社団（民間の団体組織）を分析対象とする。社団組織は華僑・華人のネットワーク研究において重視されてきたテーマであり、近年の華僑・華人の社団もまた、新設、再編、グローバル化といった新たな展開を見せているからである。
本論のもとになっているのは、「現代アジア社会における華僑・華人のネットワーク」
をテーマとする日本大学経済学部中国・アジア研究センターの共同研究プロジェクト（代表者：清水純、2008 年度～2010 年度）による調査研究である。この共同研究では、日本をはじめ、中国、香港、韓国からの研究者が参加し、東アジア・東南アジア各地におけるフィールドワークに基づく実証的な研究を行なった。本論はその研究成果の一部であり、筆者が担当したのは、東南アジアの華僑・華人のネットワークのうち、台湾を拠点とするものである。
台湾は経済発展という点において中国に先んじてきたのみならず、中国との政治的な対立関係から、華僑・華人政策を政治的な観点で重視してきた。しかし中台関係も、20世紀後半から現代に至る間に大きく変質している。本論では、移り変わる政治・経済情勢を背景として台湾と東南アジアとを結ぶ華僑・華人のネットワークがどのように展開されてきたかについて取り上げる。そして、1980 年代以降の新しい社団の展開を俯瞰
し、経済活動とのかかわりや社団の機能と展開の方向性について考察する。考察の対象となるのは、新たな人の移動に伴って形成された社団とその編成及び機能である。具体的には、東南アジアと台湾の関係を最も明瞭に反映する人の移動として、東南アジアか

らの帰僑、華人留学生、そして東南アジアへ進出した台商に注目し、これらの華僑・華人が形成した社団の概要と、近年における社団組織のグローバル化について、現地調査
資料及び文献資料に基づいて整理し、その機能について分析を加える。
1980 年代以降の変化について述べる前にまず、20 世紀後半に発生した台湾と東南アジアをめぐる人の移動について概観しておきたい。第二次大戦後、東南アジア各地では、戦争や政治情勢の大きな変動に伴って、大規模な人の移住現象が波状的に発生した。イ
ンドネシア、ベトナム、ラオス、カンボジア、ビルマからの華僑・華人の海外移住（或いは海外脱出）は、各国の華僑政策が厳しくなった 60 年代以降増加した。東南アジアからの移住者は自由主義諸国を目指して世界各地に拡散したが、台湾もその移住先の一つとなった。1980 年代末までに起こった人の移動は、僑居国における排華運動、華人に対する差別的な政策の強化、共産主義と自由主義の政治的イデオロギーの対立、経済の悪化など、僑居国の多様な国内事情及び国際情勢の変動を背景に持つものである。
もうひとつ、東南アジアから台湾への華人の流れとして重要なのは留学である。台湾の政府は華僑教育を僑務政策の重要な一環と位置付け 1 、1951 年から華僑教育をスタートさせ、世界中から留学生を受け入れてきた。とくに東南アジアからの留学生が大半を占め、卒業後は東南アジアの経済発展や、台湾と東南アジアの連携に重要な役割を果た
すようになった。
これとは逆に、台湾から海外に向かう人の移動としては、戦後を通じて、欧米、特にアメリカへの移住あるいは留学がある。戦後の台湾を取り巻く国際政治環境の変化により、社会的な不安が高まった時期ほど海外への移住者が増加する傾向にあった。その後、台湾が経済成長を遂げた 1970 年代以後は、台湾の華商の海外進出が始まった。「台商」
または「台商新華僑」などと称される台湾籍の企業家は、臺灣を新たな僑郷として世界各地に進出し商業活動を展開する新しいカテゴリーの華僑の一群となった 2 。台商が最もめざましい活動をしているのはアメリカであるが、90 年代以降の傾向としては、政府の南向政策に従って東南アジア各国に進出する台商が急増した 3 。
このような新しい人の流れに伴って、華僑・華人の社団が組織され、その社団を介した華僑・華人のネットワークも新たに構築され、さまざまな場面でそのネットワークに基づく関係の強化を担ってきた。以下では東南アジアの帰僑・僑生・台商の社団について、まずそれぞれの資料を集成整理し、さらに東南アジア各国と台湾のあいだに構築さ1

陳燕南、2005 年「台湾の僑務政策」『海外事情』2005 年 1 月号、p.136、拓殖大学海外事情研究所。

2陳燕南「華僑社会の構造について」『海外事情』2003 年 9 月号、p.88、拓殖大学海外事情研究所、2003年。陳燕南、2005 年、p.132、拓殖大学海外事情研究所。
3東南アジアへの台商の進出と並んで起こった現象として、90 年代以降、国際結婚による外籍花嫁の増加があり、その一部には東南アジアの華人とその子孫が含まれる。しかし華人の花嫁は帰僑協会などの台湾の社団に参加せず、自分たちの自発的な社団を組織していないため、本稿では考察の対象外とする。

れてきた華僑・華人の社団の特徴と、華僑・華人ネットワークに果たす社団の機能について考察する。

第一章

台湾における東南アジア帰僑

政治的理由から、中華民国を「自由祖国」として移住先に選んだ華僑・華人が移住してきたのは祖先の故郷のある大陸ではなく台湾であった。これらの人々は台湾において帰国華僑（帰僑）の位置づけを与えられた。現在台湾には「七大帰僑」が存在し、それぞれインドネシア、ベトナム、ラオス、カンボジア、ビルマ（ミャンマー）、香港・澳
門、韓国などの国や地域からの移住華僑・華人を含む。以下に取り上げるのは、このう
ち、東南アジア（インドネシア、ベトナム、ラオス、カンボジア、ビルマ（ミャンマー））から移住してきた人々についてである。

１．台湾におけるインドネシア華僑・華人の社団（１）帰僑の社団
インドネシア華僑の台湾移住は、比較的早く、1950 年代から増加し始めた。したがって、他の華僑たちに比べると早期の移住史について簡単に踏まえておく必要がある。
戦後のインドネシアでは、東南アジアで最も厳しい差別政策が実施され、排華運動が繰り返されたことに加えて、中国との国際関係や華僑内部における右派と左派の対立が更なる反華感情の激化、差別政策の強化という連鎖を招き、1950 年代末から 1960 年代前半にかけての時期には多くの華僑がインドネシアを離れて海外に移住した。
台湾では、移住者の急増に対処する必要性から、1958 年にはインドネシア帰僑自身によって「印尼帰国華僑聯誼会」が設立された。インドネシア帰僑の団結と台湾での生活を支援する目的で作られた互助・福利のための社団であった 4 。
その後もインドネシアでは、民族主義的な反感に基づく排華運動 5 と、政府の厳しい華僑政策、そして強力な同化政策とが 60 年代から 80 年代にかけて続いた。1960 年代後半からのスハルト政権下では華僑の言語文化が禁止される一方、国家経済建設に華僑の経済力を生かす政策がとられ、華僑のインドネシア国籍取得が強力に促された。この結果、大半の華僑がインドネシア国籍を取得し華人となった 6 。

4中国国民党帰僑聯誼會『中国国民党帰僑聯誼會第十二屆特刊』p.12、中国国民党帰僑聯誼會、2008 年。

何良泉「印尼帰僑協会創立五十年史話」『印尼帰僑協会成立五十周年紀念特刊』pp.46－49、印尼帰僑協會、
2008 年。
5

1963 年から 1967 年にかけての時期には、社会の混乱を背景にインドネシア各地で暴動が発生し、華人がしばしば標的となった。
6

庄国土等著 『二戦以後東南亜華族社会地位的変化』pp.206－207、厦門大学出版会

2003 年。

90 年代はインドネシアの経済発展が進んだ時期であり比較的安定していたと見えたが、1997 年から始まるアジア通貨危機の影響によって社会不安が増大し、1998 年 2 月～5 月には、各地で発生した暴動にともなって華人が暴力行為の標的となった 7 。こうした国内事情からインドネシアを離れた華人も少なくなかった。
こうしたインドネシアの国内事情の変化を背景として、台湾への移住を決めた華僑の多くは、台北県の中和市・永和市及び台北市内に居住した。このため、1980 年には、帰僑に対する生活上の援助を行う民間社団「台北県印尼帰僑協会」が永和市に設立され、1986 年に台北県政府の人民団体として認可を受けた。1989 年には、人民団体法の改正に伴って、台湾各地の居住者を対象とする「中華民国印尼帰僑協会」 8 に改組し、中央レベルの人民団体として認可された 9 。
アジア通貨危機による混乱の収束後、インドネシアの華僑政策は柔軟化し、華人のおかれた状況も変化したため、インドネシアに戻る帰僑もあった。これらのインドネシアと台湾の間の移住及び第三国への再移住などの実情は複雑であり、人の移動状況の把握には困難が伴う。一般に、台湾におけるインドネシア帰僑およびその子孫の人口は、東南アジア帰僑の中ではビルマ帰僑に次いで多いといわれているが、帰僑協会によると台湾に移民した正確な人口はよくわかっていない。その理由は、台湾への移住者のなかには、台湾の親戚を尋ねる名目で移住してきた人々が相当数おり、排華運動を避けてまとまって移住してきた人々と入国経緯が異なり、正確なインドネシア帰僑の入国者の人数
は統計上把握されていないからである。また、台湾定住後、さまざまな時期に海外に再移住した人々やインドネシアに帰った人々についても正確な人数はわかっていない。
インドネシア帰僑協会が把握している限りにおいては、現在台湾に居住するインドネ
シア帰僑の世帯は推定約 3000 世帯であり、そのうち約 1000 世帯が協会に参加しているという。そのうち 3 分の 2 は、協会の活動に参加することはあまりない。帰僑協会としては、定期的な帰僑会員相互の交流活動などのほか、非会員に対しても協力とサービス、
例えばインドネシア行きの航空券購入や以前のインドネシアの身分証明書の発行などの業務を行う。しかし、会員数からみて、大部分のインドネシア帰僑は、初期の移住から 50 年以上を経て、すでに台湾社会に溶け込み、社団による生活支援やアイデンティ
ティの確認を必要としなくなっていると推定される。その一方で、帰僑協会の会員として活動している少数の人々は、海外のインドネシア華僑・華人との交流を通じて台湾の外部世界とのつながりを維持し、僑居地であり、第二の故郷であるインドネシアをより

7

楊聡栄「暴動歴史、族群関係與政治変遷」蕭新煌主編『東南亜的変貌』pp.246－247、中央研究院東南亞区域研究計劃、2000 年。
8

上記の二つの会を統合したもので、一箇所で事務を行う。通称「印尼帰僑協会」。

9

中国国民党帰僑聯誼會『中国国民党帰僑聯誼會第十二屆特刊』p.12、2008 年。何良泉「印尼帰僑協会創

立五十年史話」『印尼帰僑協会成立五十周年紀念特刊』p.44－45、2008 年。

どころとする華僑としてのアイデンティティを保持し続けている。
（２）学縁による社団
インドネシア国内の情勢悪化に伴って 1950,60 年代に台湾に留学していたインドネ
シア僑生は帰国できなくなり、そのまま台湾の戸籍を取得することになった。このような経緯で台湾に残留したインドネシア華僑留学生の社団としては、「印尼在台大専校友会」がある。これに対して近年の華人留学生の大部分は卒業後インドネシアに帰国し、就職するので、新規の入会者はほとんどなく、この会は高齢化が進んでいる。
一方、「台湾印尼僑生聯誼会」は現在台湾で学んでいるインドネシアからの華人留学生のための組織である。この社団は、学生の相互扶助や相互交流の機能を果たしている。

２．台湾のインドシナ帰僑（ベトナム・カンボジア・ラオス）（１）ベトナム帰僑1975 年のサイゴン陥落による南ベトナムの消滅、およびそれと連動したインドシナ
半島の共産主義化に伴う政治的・経済的混乱は、大量の難民流出を発生させ、大きな国際問題となった。しかしインドシナ半島からの海外移住はすでにベトナム戦争当時からはじまっており、その中には華僑・華人も含まれていた 10 。国連の調査によると、1950～60 年代には、南ベトナムのゴ・ディン・ジエム政権下における国籍の強制を嫌って国外に出た華僑も少なくなかった。南ベトナムとの良好な関係が続いていた台湾はこれらの華僑の移住・留学の選択肢の一つであった。
ベトナム戦争中にも、南ベトナムから台湾への人の移動は続き、さらに 1975 年、サイゴン陥落と前後してインドシナ三国すべてに共産政権が成立すると、南ベトナム、ラオス、カンボジアの華僑・華人を含む人々が難民として大量に国外に脱出しはじめた。
統一後のベトナムでは華僑・華人に対する厳しい政策が続き、さらにカンボジア問題での中越対立も華僑・華人の立場に不利な影響を及ぼしたため、周辺諸国に脱出する華僑・華人が年々増えていった。1978～79 年ごろ、ベトナムから周辺諸国に漂着するボートピープルの多くはベトナム南部の華僑・華人であった 11 。

10

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）編著、日本語版翻訳編集：UNHCR日本・韓国地域事務所広報室、
『世

界難民白書
11

2000――人道坑道の 50 年史』p.81

時事通信社

2001 年。

ベトナム難民問題が頂点に達した 1978～9 年の時期に、北部から陸路で中国へ脱出した 25 万 1000 人余りの大半は北部の華僑・華人と中国系少数民族であった。一方、「ボート－ピープル」として海路脱出した 28 万 8000 人のうち 7 割がベトナム南部の華僑・華人であった。
（古田元夫『ベトナムの世界史―――中華世界から東南アジア世界へ』p.206、東京大学出版会

1995 年）台湾は、1951 年の「国連難民条約」、1967 年の「議定書」などの国際規範に準拠して、1975 年にはベトナム・カンボジア・ラオスなどの難民約 3000 人を受け入れ、1976 年からベトナム難民約 6000 人、インドシナ難民約 2000 人を受け入れ、実質的に難民庇護の措置を進めた 12 。また、留学生にも中華民国の戸籍を与えることになり、ベトナム僑生
は約 2000 人の定住が認められた 13 。当時は、1 人が台湾に受け入れられれば、その 1 人が台湾における保証人となって、家族、親族を僑居地から呼ぶことができた。このような手段で台湾に移住する人々も次第に増えていった。その後、家族との再会など人道的な理由で国を離れたい人の出国をベトナム政府が認める旨を保証したことにより 14 、ベトナム華僑・華人の台湾移住も継続した。
台湾への適応を促進するために民間の支援団体を必要としたベトナム帰僑は、1977
年に「台北市越南帰僑聨誼会」を設立し、台北市内に多く居住する帰僑への服務を行った。1989 年には、人民団体法に基づいて中央レベルの社団「中華民国越南帰僑協会」（越南帰僑協会）に改組したことにより、台湾に住むすべてのベトナム帰僑を支援対象とすることが可能になった。設立当時は生活支援が活動の中心だったが、現在は、交流
行事、奨学金の授与などを行っている 15 。
中華民国越南帰僑協会には下部組織の社団として「老人相済会」があり、死亡会員のための葬儀の援助をする。また、現在、ベトナム帰僑の自発的な社団には以下のようなものがあり、越南帰僑協会はこれらの会の活動を補佐し、連絡や集会のために会所を提供している 16 。
学縁社団
越南在台僑生校友会
越南僑生同学会

12

当時多くの国連加盟国は、1951 年「国連難民条約」、1967 年「議定書」などの国際規範に依拠して、難民の庇護制度を立ち上げた。台湾は 1971 年に国連を脱退しており、条約の加入国ではなかったが、これらの国際条約に準拠して難民の工作を進めた。
（行政院大陸委員会副主任委員・劉徳勲「我應積極推動「難民法」立法落實人権立国理念」行政院大陸委員会全球網、大陸政策文献以往資料
サイト：http://www.mac.gov.tw/ct.asp?xItem=68201&ctNode=5645&mp=1、2008 年 1 月 22 日）
13

越南華僑協会HP；http://voca.freeinterchange.org/zh_tw/default.htm、2010/06/01

14

1979 年インドシナ難民に関するジュネーブ会議においてベトナムは合法出国計画（ODP） の実施に同意した（国連高等難民弁務官事務所『世界難民白書

2000――人道坑道の 50 年史』p.84、p.86

2000

年）
15

梁漢沾「以義眔

不以利聚」『中華民国越南帰僑協会第七屆会務特刊』p.12、第七屆理幹事会編印2007 年。越南帰僑協会HP、および協会幹部への聞き取り調査による。
16

梁漢沾「以義眔年。

不以利聚」『中華民国越南帰僑協会第七屆会務特刊』p.12、第七屆理幹事会編印

2007

旅越留台校友聯誼会：昔、台湾に留学したことのあるベトナム華人が、ホーチミン市
で作った社団で、現在も小規模ながら活動している。
過去に従事した職業に基づく社団
越南帰僑教師会：ベトナム在住時代に教師をしていた人々による社団
その他
越南帰僑慶生会
旅越閩台籍帰僑聯誼会：ベトナムに住んでいた福建・台湾籍の華僑が、台湾に戻ってきて作った聯誼会である。

ベトナム帰僑は、台湾にとりあえず移住し、さらに個別に第三国に出国移住したケースも多く、アメリカ、フランス、カナダ、オーストラリアなど欧米を中心とした世界各地に広がった。したがってベトナム帰僑の台湾における人口および社団数は少なく、メンバーも高齢化・減少傾向にある。帰僑協会の現在の会員数は約千数百人で、活動の中心は帰僑第 1 世代の人々である。第 2，3 世代の若者たちが協会の活動にあまり関心を持たなくなっていることは、他国の帰僑と同じく台湾社会の中で帰僑意識の持続や協会の支援などを必要としない世代へと移行していることを示している。その一方で、帰僑は、欧米に移住した親族との間の個人的な連絡を保ち、また、帰僑団体としては内外のラオス帰僑・カンボジア帰僑との連携に基づいて、世界的な越棉寮華人の社団に連結するなど、近年のグローバル化に伴う世界的なネットワーク再編の動きに呼応している。
（２）カンボジア帰僑カンボジア華僑が台湾に移り住み始めたのは比較的早く、独立前後の 1953,4 年ごろであったと考えられる。この頃カンボジアでは華人系資本から国民を守る政策が実施され、一部の華僑がカンボジアを離れる契機となった。さらに社会主義政策の失敗により、1960 年代末にはカンボジア経済は危機に陥り、
1970 年には内戦が激化した。さらに 1975
年からのクメール・ルージュによるカンボジア支配の 4 年間には、極端な改革の実施により多数の犠牲者を出した 17 。また、その後のベトナム軍によるカンボジア侵攻、中越戦争による軍事的緊張により、1978～79 年には難民の海外流出が増大した。カンボジ
アからの難民華僑の多くは欧米に移住したが、台湾に直系親族のいる華僑は台湾が受け入れた。1988 年までに台湾に移住したカンボジア華僑は 800 人あまりであった 18 。
高棉帰僑協会（カンボジア帰僑協会）1993 年に僑務顧問グループが解散したのち、カンボジア帰僑の生活支援のために人民団体法に基づく中央レベルの民間組織「中華民国高棉帰僑協会」が 1994 年に設立された。帰僑協会の成立後の活動は、帰僑の相互扶助や交流、奨学金の授与、特別記念誌

17

国連高等難民弁務官事務所『世界難民白書18

梁明編著『高棉華僑概況』p.52、華僑協会総会主編正中書局、1988 年。

2000――人道坑道の 50 年史』p.91－9、2000 年。

の発行や同僑連絡簿の作成などが中心となっている 19 。海外への再移住者も多く、現在台湾に住んでいるカンボジア華僑の正確な人口は不明であるが、協会幹部によれば、現在協会に資料があるのはおよそ 400 余名である。
カンボジア留学生の学縁社団
高棉在台僑生校友会
1975 年前後に台湾に留学していて帰国できなくなった僑生や卒業生による同窓会組
織は、「中華民国高棉（クメール）僑生聯誼会」を前身とし、1989 年に「中華民国高棉僑生在台校友会」が成立した。会の活動は聯誼と団結が中心で、相互扶助と提携の役割も果たしている 20 。
（３）ラオス帰僑
1975 年、ラオスが共産化したことによって、ラオスでも大量の難民が発生した。陸路でタイに流出した難民の中には多数の華僑が混じっていた。彼らの多くは欧米に移住し、一部が台湾に移住した 21 。ラオスから出国した難民華僑の総数は合計 1 万人余りにのぼり、そのうち台湾が受け入れたラオス華僑は約 6～700 人であった。
寮国帰僑協会（ラオス帰僑協会）1993 年、インドシナ難民華僑のための僑務顧問グループが解散したことにより、それに変わる民間社団の結成が必要になった。ベトナム帰僑協会、カンボジア帰僑協会設
立より遅れて、2000 年になって、ラオス帰僑は中央レベルの民間社団の設立要件を満たし、人民団体法に基づいて「中華民国寮国帰僑協会」を正式に立ち上げた。帰僑協会は帰僑の交流活動に重点を置き、情報交換、相互扶助、交流活動、奨学金授与、特別記
念誌の発行や同僑連絡簿の作成などを行っている 22 。
協会幹部によれば、台湾に住んでいるラオス帰僑の中で、現在協会員となっているのは 400 名に満たない人数である。台湾移住後、フランス・カナダ・アメリカに再移住していった人々も多い。台湾の中でも連絡が途絶えていることが少なくない。台湾在住の
ラオス帰僑の多くは、すでに協会の援助や交流を必要としなくなっているが、ラオス帰僑も、ベトナム帰僑と同様に海外在住の親戚や知人とつながる個人的なネットワークを持ち、協会も内外の越棉寮華人団体との連携を保っている。
学縁社団

19

中華民国高棉帰僑協会HP；http://ca318.freeinterchange.org/zh_tw/default.htm、2009/09/15。

20

徐振亞主編『世界留台校友會聯誼總會第 5 屆代表大会・亜洲留台校友會第 14 屆年会記念冊』p.8～9、

世界留台校友会聯誼總會・海外在台僑生校友聯合總會、2008 年。
21

蔡天『寮国華僑概況』ｐ.87－89、華僑協会、1988 年。

22

ラオス帰僑協会HP；http://laotw.freeinterchange.org/zh_tw/default.htm、2009/09/15。

1975 年前後に台湾に留学し、その後も台湾に住むラオス帰僑の留台卒業生の同窓会
は「寮国在台僑生校友会」である。このほか、ビエンチャンの華人学校である寮都公学の出身者による「台湾寮都校友会」が 2005 年に台湾で成立した 23 。これは寮都公学の出身者による「寮国永珍寮都公学世界校友会」という世界的な同窓会組織の台湾における社団であり、フランスやカナダ、オーストラリア、タイなどにも同校の校友会がある。

（４）越柬寮（ベトナム・カンボジア・ラオス）帰僑の社団
旧仏領インドシナのベトナム、カンボジア、ラオスからの帰僑は共同で幾つかの社団を組織している。植民地時代の仏領インドシナは一つの国であり、親戚関係を持つ華僑が植民地内の各地に分散していて日常的な往来も多かったと帰僑たちは述べている。独
立後、社会情勢が不安定化した時期には、比較的安定した地域の親戚を頼って旧仏領インドシナ域内で移住したケースもあったという。台湾に移住した後も、ベトナム・カン
ボジア・ラオスそれぞれの帰僑協会のメンバーは互いに付き合いがあり、協力し合うことが多い。これら三国からの難民華僑は、インドシナ半島での生活経験を共有し、また、混乱の時代に共産主義をイデオロギーとして掲げる勢力から財産や生活基盤の剥奪を受け、また命がけの海外脱出という経験をした。このことが、その後世界各地に散らばった越棉寮華僑・華人、すなわちインドシナ華僑・華人のアイデンティティを強める要因となった。彼らは、インドシナ脱出後、家族・親族が直接、あるいは一度台湾に移住した後にフランス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、あるいは日本などに分散して移住した例も少なくないため、台湾在住の帰僑と海外在住の越柬寮華僑・華人との間には、個人的な関係を媒介としたつながりがある。インドシナ華僑・華人の世界的規模の社団とそこに連結する人々のネットワークの背景には、このような家族・親族の身近なネットワークの広がりが存在しているのである。
台湾では越棉寮帰僑が共同で設立した社団には次のようなものがある。
亜洲華文作家協会越棉寮海外分会
アジアの作家による社団、亜洲華文作家協会の分会として、ベトナム・カンボジア・
ラオス三カ国以外に居住する越棉寮華文作家によって 1988 年に組織された。アメリカ、
カナダ、オーストラリア、フランス、中国などに会員がいる。台北のベトナム帰僑協会
でオフィスを兼ねる 24 。
世界越棉寮華文報人聯誼会
もと越棉寮記者による世界的な組織の台湾における分会で、ベトナム帰僑協会に事務
所がある。

23

寮国永珍寮都公学世界校友会HP；http://www.lieutou.cc/module/connections/index.php

24 李文慶「発揮筆陣影響力（代序）夙願・・用筆改変世界

亜洲華文作家協会越棉寮海外分出版、2000 年。

2010/07/02。

献給世人希望」『湄江新潮』第二輯、p.1-3、

自由僑声社
1980 年には旧仏領インドシナ三国の元華僑新聞業界関係者が自由僑声雑誌社を設立、世界各地のインドシナ華僑・華人の交流を目的として、『自由僑声』という非営利の出版物を年一冊刊行するようになった。また月 2 回の割合で新聞『自由僑声』も発行し、現在のベトナム、ラオス、カンボジアに関するさまざまなニュースやこれらの国々から海外に移住した華僑・華人に関するニュース、中国大陸との華僑・華人交流のニュースなどを、中国語によって報道している。これらの刊行物は内外の華僑・華人に向けて販売されている。
世界越棉寮華人団体聯合会と中華民国越南高棉（柬埔寨）寮帰僑聯合会
アメリカに本部を置く「世界越柬寮華人団体聯合会」は隔年で代表大会を開いている。
インドシナ三国の難民華僑として世界各地に散居する華人と華人団体を統合する組織である。会の成立と展開については、若干の曲折があった。1983 年、台湾政府の後援により「世界越棉寮華人団体聯合会」が台北で成立したが、2001 年の第 10 回年会の際に運営に関して組織内で意見の相違が発生し、合意に至らなかったため、2002 年に会員の一部が中心となって「世界越柬（棉）寮華人団体聯合会」会員大会をロサンゼルスで開催した。これを機にロサンゼルスを拠点としたもうひとつの世界的な組織「世界越柬寮華人団体聯合会」を成立させて活動するようになり、今日に至っている。この社団は、政治的立場の違いに対しては、「両岸擺両邊、主流擺中間」を宗旨とし、中国と台湾との中間に自分たちの位置付けることによって、双方からの政治的働きかけに影響されすぎないような立場を確保しようとしている 25 。社団活動としては、中国に帰国した
インドシナ帰僑や、僑居国に残っている華僑・華人とも交流を推進している 26 。
これに対応して、台湾では 2009 年、インドシナ三国の帰僑協会と自由僑声雑誌社が呼びかけて、「中華民国越南高棉（柬埔寨）寮帰僑聯合会（越柬寮帰僑聯合会）」を発足
させ、世界越柬寮華人団体聯合会との連携を進めた 27 。越柬寮帰僑聯合会は、インドシ
ナ半島を共通の第二の故郷とする人々を結び付けている。台湾の帰僑社団の規模は小さ
いが、海外の越棉寮華僑・華人および現地にある従来の華人や華人団体との世界的な規模の連結の一端を担っている。
インドシナ華僑・華人の世界的社団組織の分裂の詳細な経緯や、中国および台湾との距離のとり方の差異、今後の二つの社団の統一への可能性、それぞれの社団の向かって25

この間の事情については、呉鴻發「越柬寮華人社団之今昔」華僑協会総会僑協雑誌編輯委員会主編『華僑服務之回顧與展望学術座談会論文集』p.64～72、2008 年、華僑協会総会（会内部刊行物）を参照。
26

呉鴻發「越柬寮華人社団之今昔」華僑協会総会僑協雑誌編輯委員会主編『華僑服務之回顧與展望学術

座談会論文集』p.67、華僑協会総会（会内部刊行物）、2008 年。
27

洪鼎「越柬寮帰僑聯合會期待浴火重生願景」『帰僑通訊』－11、中国国民党帰僑聯誼會

20 日。

2009 年 7 月

いく方向性について、本稿では踏み込んでは取り上げない。しかし、こうした分裂の様
相は、華人社団の組織内部における伝統的葛藤の特徴を示す一方、現代における両岸関係のあり方や海外華僑・華人の関係の行方といった政治的・経済的側面とも関わるものである。
こうした分裂現象も一部にはあるものの、総じて言えば華僑・華人は、社団のグロー
バル化という連結を契機に新たなネットワークを生み出している。聯合や上位に位置する總会が組織されることによって、より広範囲な関係性の接合が実現し、政治経済、文化芸術など多方面にわたる人間関係の構築と情報交換の場を出現させることが可能になる。台湾に居住するインドシナ帰僑が構成する社団は単体では活動も限られたものであるが、50 万人とも 100 万人とも言われるインドシナ華僑・華人の世界的な社団に連結している点において、多様な可能性を持っているともいえる。

３．ビルマ帰僑
ビルマ華僑・華人の出国の原因となったのは、1962 年からはじまる社会主義的改革による企業の国有化や華文学校の廃止、華語出版物の禁止など、経済教育方面における華人への差別的政策であった。その後も、70 年代、80 年代を通じて緬甸経済は停滞し続けたため、経済発展の機会を求めて、または教育の機会を求めて台湾へ移住する華人が増えた。1991 年には観光開放をしたことにより、一部の華人は観光ビザで滞留してそのまま台湾で仕事をするようになった 28 。台湾のビルマ帰僑がほかの東南アジア帰僑と異なる点は、ビルマ（ミャンマー）から台湾への入境者が途切れずに続いてきたことであり、その結果、台湾移住第一世代の人口が増加し続け、帰僑としての独特の文化的・社会的まとまりが保たれ続けていることである。その結果、ビルマ化した華人のもたらした水掛け祭りの実施などに代表されるビルマ文化が、台湾社会に一般に知られるようになった。
中華民国緬甸帰僑協会
ビルマ帰僑は 1965 年台北市内に「緬甸帰僑聨誼会」を設立し、帰僑代表が身分や資格を証明するための審査・照合の仕事を受け持った。その後、台北県内のビルマ帰僑の交流の場として 1986 年に「台北県緬甸帰僑協会」を組織した。1989 年には台北市政府の政令で聨誼会が廃止されたことから、人民団体法に基づいて「台北市緬甸帰僑協進会」を設立した。1993 年に内政部と僑務委員会の指示により、台北市と台北県の両会を合併し、台湾全体の中央レベルの帰僑団体として改組し、1994 年に正式に「中華民国緬
甸帰僑協会」と称することになった 29 。
28翟振孝『遷移・文化與認同：緬華移民的社群建構與跨国網路』国立清華大学人類学研究所博士論文、

p.73。
29

楊光圀「中華緬甸帰僑背景資料」『帰僑通訊』10、2008 年 11 月 20 日。

ビルマ帰僑協会幹部によると、台湾に住んでいるビルマ華人は推定 10 万人以上であり、なかでも台北県中和市付近に最も集中している。中和市の戸政事務所の統計によると中和のビルマ帰僑は約 1 万人とされているが、戸籍上はビルマ帰僑として登録していない人も多いため、実際には、台湾生まれの第二世代を含めなくても中和市のビルマ華人は 4，5 万人以上いると推定される 30 。協会幹部によると、2009 年現在会員になっているのは約 2000 人である。会員外のビルマ帰僑、特に台湾で暮らし始めたばかりの帰僑が、協会に仕事探し・住宅探しなどの協力を求めて来ることが多い。協会は日常の業
務のほか、溌水節や光明点灯節を毎年行い、季刊『中緬報導』を発行する。また、ビル
マ在住のビルマ華僑に向けて、文教工作や台湾への留学生の招致活動を行う 31 。
旅緬客属協会
この会の前身は「旅緬嘉属帰僑福利会」という名称の民間団体である。ビルマ帰僑の多く集まる中和市にも客家の集会所を作ることになり、2001 年に、名称を変更して「臺北縣旅緬客屬協会」として台北県政府に登記した 32 。しかし、会費収入のみによって維持される民間の社団活動を維持することは簡単ではない。このため社団は資金的な問題によって活動を停止することがままある。当協会も財政運営が難しくなったことなどが原因で 2009 年 11 月に解散した。
洪門会
ビルマ華人社会にはもともと秘密結社として知られる洪門会の組織があり、帰僑とともに台湾に移入された。伝統的な入会式があり、詳細は外部の人間には秘密とされ、ビルマ帰僑以外は入会できない 33 。
抱冰堂：1984 年に、中和市華新街に成立した。抱冰堂は、ビルマ帰僑が実質的な協力や援助を提供する互助組織として機能し、社団の会所はビルマ帰僑の日常的な交流の場所となっていたが、メンバーは高齢化して抱冰堂は衰退した 34 。
正義堂：1995 年、若い帰僑たちによって華新街に設立された。会所ができて以来、抱冰堂に代わって人がよく集まる場所となった 35 。
青蓮堂：青蓮堂は 2003 年頃新しく成立したが、会員数や資金の問題などで続けられなくなり、2008 年に解散した。
仏教社団

30

游恵晴

『中和華新街緬華族裔経済社区形成與発展之研究』p.49、世新大学社会発展研究所碩士論文

2009 年 1 月、帰僑協会HP、および協会幹部への聞き取り調査による。
31

楊光圀「中華緬甸帰僑背景資料」『帰僑通訊－10』

32

游恵晴

『中和華新街緬華族裔経済社区形成與発展之研究』p.107。

33

游恵晴

『中和華新街緬華族裔経済社区形成與発展之研究』p.105。

34

游恵晴

『中和華新街緬華族裔経済社区形成與発展之研究』p.107。

35

游恵晴

『中和華新街緬華族裔経済社区形成與発展之研究』p.106。

中華民国 97 年 11 月 20 日（2008 年）。

中和華新街とその周辺ではビルマ帰僑、および長期滞在のビルマ華人の増加に伴い、
緬甸仏教の寺の必要性が高まった。1985 年にはビルマ華人が自ら発起し、「緬華佛教精舎」が成立して、現在ビルマ籍とインド籍の仏師が住職を務めている。1987 年、一部のビルマ華人が寄付を集めて「緬華佛教弘法会」を設立し、1989 年、中和市南勢角忠孝街に寺ができて、現在ミャンマーから来た 10 人の僧侶が住職を勤めている 36 。
このようなビルマ仏教寺院の中和市への移設は、ビルマ華人が台湾の仏教様式ではな
く、もとの僑居地の伝統文化を選んだことを意味するものであり、水掛祭りの実施とあ
わせて、ビルマ華人のビルマ文化への同化の深さを示すものといえる。
学縁社団「中華民国緬甸在台校友聯誼会」は、台湾に留学したが、ビルマの国内情勢により帰国が難しくなって残留した緬甸華人留台卒業生たちの同窓会組織である。「留台緬甸同学会」は各大学院校の留台緬甸同学会と連携している現役留学生の組織である。このほかビルマの華僑中学校の同窓会が存在する。「緬甸中正中学在台校友会」はヤンゴンの中学卒業生の同窓会である。「腊戌中華中学在台校友会」もあったが、数年前に解散した。このふたつは緬甸の華僑中学の卒業生による同窓会である。中正中学校友会は会則を持ち、会費制がある。
既に活動を停止した社団「慈善会」
・「福利会」という名称の社団は既に解散した。これらは主に会員の福利や葬儀の協力を行う相互扶助の社団であったが、必要性が薄れ、新入会員が減って会費収入が減り、活動しにくくなったために解散したのである。ビルマ帰僑のなかの広東人が中和市に設立した慈善会は 2007 年に解散し、福建人が士林に設立したもうひとつの慈善会は、2008 年に解散した。福利会は、ビルマ帰僑の中の福建人が建てたもので、20年以上続いたが、やはり慈善会と同様の理由で 2009 年に解散した。この方面での協力
は、すでに必要性が薄くなってきていることのあらわれといえる。

４．帰僑を統合する社団
東南アジアからの各帰僑協会は、「中国国民党帰僑聯誼会」のもとに統合され、連携が進むことになった。聯誼会は 2002 年に成立し、国民党中央組織発展委員会海外部のなかに設けられている。帰僑協会は現在では、東アジア地域からの帰僑による団体、「中
華民国香澳在台人民協進会」（1999 年成立）、「中華民国韓国華僑協会」（2003 年成立）
とともに、七大帰僑として統括され、各帰僑協会の代表と幹部で構成される委員会が毎
月 1 回の会合を持つ。聯誼会には「帰僑通信社」を設置し、半年ごとに特刊あるいは専輯を少なくとも 1 期発行する。聯誼会の活動は、台湾における七大帰僑協会の相互の関係を緊密にするほか、中国の僑聯との交流関係促進という国民党の方針に沿った活動も

36

游恵晴

『中和華新街緬華族裔経済社区形成與発展之研究』p．110、及び筆者の調査による。

積極的に行っている 37 。
ところで、帰僑聯誼会成立の背景としては、2000 年から 2008 年までの政権交代により、華僑・華人政策に変更があったことも影響していると考えられる。民進党政権の僑
務政策は、国民党の従来の政策を否定的に継承し、華僑を重視しない姿勢を見せた。政権が重視したのは専ら 1970 年代以降海外に移住していった台湾籍の華僑であったこうした政策の転換期に国民党内に七大帰僑団体の聯誼会が成立したことは、国民党の側の支持基盤強化という目的に沿うものであるが、帰僑の側から見ると不利な政治的形勢下
でのネットワークの再編強化の効果があった。
さらに、民進党政権下で衰退した華僑節を 2006 年に帰僑が自力で開催したプロセス
では、この帰僑社団によるネットワークが生かされた。自主開催の提案は、越棉寮帰僑協会や自由僑声社が発起し、世界越棉寮華人団体聯合總会の後援を得て、華僑協会總会、
華僑救国聯合總会および七大帰僑聯誼会や関連の在来の社団などに呼びかけられ、これらの団体が中心となって開催資金を調達したのである 38 。このような帰僑同士の内外のネットワークの活用を通じて実現した華僑節を焦点として、あらためて帰僑としての立場と共通の利害が確認された。

第二章、東南アジア各国の留台同窓会
１．東南アジア諸国と台湾との学縁社団
台湾の華僑教育は 1951 年以来、僑務の一環として運営され、半世紀以上の実績によって、世界各地に多くの卒業生を送り出し、とりわけアジア諸国にその成果が集中している 39 。台湾の華僑政策の面からみた華僑教育に関しては、陳燕南 40 、庄国土 41 がその詳細を論じている。本論においては 1980 年代以降の東南アジアを中心とした僑生社団の概要の把握に焦点を絞って資料を整理する。
学縁による社団は、台湾の学校に通っている現役留学生たちによるものと、僑居国に戻った卒業生たちが設立したものの２種類がある。このうち、僑居国において組織された卒業生の同窓会（留台同学会・校友会）は、インドシナ三国およびビルマを除く東南
アジア諸国に多数存在する。僑居国での卒業生たちの地位の向上により、各国における同窓会組織は近年、国内における上位組織を形成して、出身学校や地域の枠を超えた相37「大事紀要」『中国国民党帰僑聯誼會第 12 屆特刊』pp.4～6、2008 年。

38呉鴻發「譲褪色的節慶更燦爛――華僑節」『2006 華僑節聯歓晩会記念特刊』p.4、2006 年。

39

僑務委員会『中華民国僑務統計年報』p.53-68、2008 年。

40

陳燕南「台湾の僑務政策」『海外事情』2005 年 1 月号

41

庄国土「第三節

版社

2001 年。

p.125-142

拓殖大学海外事情研究所。

台湾当局的華僑教育政策」『華僑華人与中国的関係』pp.468－480

広東高等教育出互のつながりを深めている。さらに、現地社会のみならず世界各地の留台校友会のネットワーク化が進んだ。以下に東南アジア各国で成立した学縁社団について整理する。
（１）インドネシア国内の学縁社団
50～60 年代の留台生は、国内事情の悪化により帰国できなくなって帰僑として残った者も多かったが、現在ではほとんどの学生が卒業後インドネシアに戻っている。卒業
生の数の増加に伴い、自発的な同窓会組織が国内各地で形成されるようになった。「印尼留台校友会（ICATI）」が成立したのは 1971 年のことであった。現在では、全体を統括する組織は「印尼留台校友会聯合總会」、その下に九つの「留台校友会」の地区分会があり、異なる都市で成立、活動している。1952 年から 2008 年までの大専院校卒業生
は 6,226 名を数え 42 、インドネシア留台校友会の会員数は 5000 人を越えている 43 。
印尼留台校友聯誼会聯合總会の分会は以下の通りである。
１．印尼蘇北留台校友会
２．印尼蘇南留台校友会
３．印尼雅加達留台校友会、印尼雅加達留台校友聯誼会 44
４．印尼西爪哇
５．印尼中爪哇６．印尼東爪哇留台校友会
７．印尼巴里島留台校友会
８．印尼錫江留台校友会
９．印尼坤甸留台校友会 45
これに加えて現在では台湾分会が置かれている。
１０．ICATI台湾分会－PERPITA［桃園県中壢氏中原大学僑生輔導室］ 46

卒業生たちは現在、インドネシア政治経済を中心的に担う世代として一定の地位に就き、台湾との経済関係貿易関係において重要な橋渡しの役割を担っている。
（２）タイの学縁社団
タイの留台卒業生のうち、1952 年～2008 年までの大専院校卒業生のみの人数は 2,021人を数える 47 。タイの学縁社団は、ほとんどが出身校別の同窓会であり、それらを統合
42

僑務委員会

43

印尼留台校友會HP；http://www.icati.org/Default.asp?lang=CH&id=、2010/060/05

44

2008 年現在、ジャカルタには２つの校友会が存在し重複会籍となっている。

45

徐振亞主編『世界留台校友會聯誼總會第５屆代表大会、亜洲留台校友會聯誼會第１４届年会

2008 年『中華民国僑務統計年報』p.132

pp.8－10、世界留台校友會聯誼總會・海外在台僑生校友聯合總會出版、2008 年。
46

印尼留台校友會HP； http://www.icati.org/pengurus.asp、2010/06/05。

47

僑務委員会『中華民国僑務統計年報』p.132、2008 年。

記念冊』

する社団として「泰国留台同学会總会」が組織されている 48 。
泰国留台同学会總会
政大泰国校友会
台大泰国校友会
成大泰国校友会
国立台湾師大泰国校友会
中興大学泰国校友会
逢甲大学泰国校友会
台北科技大学泰国校友会
淡江大学泰国校友会
東海大学泰国校友会
輔仁大学泰国校友会
泰南留台同学会
台中技術学院泰国校友会
台中商専泰国校友会
建國中学泰国校友会
国立華僑実験高級中学泰国校友会
花蓮中学泰国校友会
北一女中泰国校友会
台中一中泰国校友会
留台女中泰国同学会 49
早期の卒業生は連携を保つために定期的に集まるようになり、規模が次第に拡大した
結果、1984 年に「泰国留台同学会」が成立した。その後 1992 年には正式に「泰国留台同学会総会」が政府に認可された。社団の宗旨は、留台同窓生の団結、相互協力関係の促進、伝統文化の発揚、タイと台湾の商工業の強化、芸術、体育、娯楽活動社会福祉と慈善公益事業の促進である 50 。

48

インドネシア同様、タイでも地区を代表する同窓会を 1 つに絞れないことによる重複会籍問題がある。

具体的には「泰国留台同学會總會」と「泰南留台校友會」の二つの組織である。
（徐振亞主編『世界留台校
友會聯誼總會第 5 屆代表大会、亜洲留台校友會聯誼會第 14 届年会記念冊』pp. 10、世界留台校友會聯誼

總會・海外在台僑生校友聯合總會出版、2008 年。）
49

泰国留台同学會總會HP；

http://atat.eduthai.com/atat/old_template/guan_yu_wo_men/cheng_li_jing_guo.htm、2010/06/01、
および、海外留台畢業僑生校友会（製表日期

2009/11/21）；

http://www.ocac.gov.tw/download.asp?tag=P&file=DownFile/File_20059.pdf&no=20059。
50

泰国留台同学総会HP、2010/06/01。

（３）マレーシアの学縁社団
マレーシアからの留学生は最も多く、1952 年～2008 年の大専院校卒業生人数は25,098 名である 51 。台湾には「馬来西亜旅台同学会」が学校ごとにあり、またマレーシ
ア各地には卒業生が設立した社団が早くから成立し、学校別の校友会、地域別の同窓会、
さらにそれらを総合する中央レベルの社団に区分される。マレーシア（半島部）とサバ、
サラワクの三つの地域において、校友会組織が大きく分けられている。中央レベルの「馬来西亜留台校友会聯合總会」は 1974 年に成立し、サバ、サラワクの留台校友会は何れも 1965 年に成立している。
馬来西亜留台校友会聯合總会
馬来西亜留台政治大学校友会
馬来西亜留台成功大学校友会
馬来西亜留台興北大学校友会（＝中興大学曁台北大学聨合校友会）
雪蘭莪曁吉隆坡留台同学会
馬来西亜留台国立台湾大学校友会
馬来西亜台湾国防医学院校友会
馬来西亜淡江大学留台校友会
檳城留台同学会
馬来西亜留台逢甲大学校友会
馬来西亜留台東海大学校友会
留台東呉大学校友会
馬来西亜留台天主教輔仁大学校友会
馬来西亜国立屏東科技大学校友会
雪蘭莪州留台国立師範大学校友会
馬来西亜留台中原大学校友会
霹靂留学台湾同学会
霹靂金寶留台同学会
吉坡留台同学会
馬来西亜森美蘭留台同学会
居鑾留台同学会
峇株留台同学会
馬六甲留台同学会
新山留学台湾同学会
麻坡留台同学会
51

僑務委員会『中華民国 97 年
計年報』と略す。

中華民国僑務統計年報』p.132、2009 年。以下、『2008 中華民国僑務統永平留台同学会 52
沙巴留台同学会總会：沙巴留台同学会は 1965 年に成立し、現在八つの地域分会がある。
亞庇分会
山打根留台分会
斗湖留台分会
拿篤留台分会根地咬留台分会
古達留台分会
納閩留台分会 53
砂拉越留台同学会：サバ州とおなじく 1965 年に成立した。現在 7 つの分会がある。
砂留台古晉分会
砂留台同学会詩巫省分会
砂留台美里分会
砂留台民都魯分会
砂留台泗里羍分会
砂労越旅台同学会
雪蘭莪留台同学会婦女組 54
マレーシア華人の卒業生は 3 万数千人にのぼり、70 年代からは留学経験者による同窓会ネットワークの拡大と連結が始まったが、この動きは、ひとつには長い間認められなかった台湾の学位を承認するよう政府に働きかけるという目的を持ったものだった。
出身校を同じくする同窓会が地域を超えて組織され、また地域レベルの同学会が組織され、さらに全国レベルの同学会の設立が図られ、1974 年、「馬来西亜留台校友聯合総会」が正式に認可された 55 。
（４）シンガポールの学縁社団
シンガポールからの留学について、大専院校卒業生は、2008 年までの合計で 743 名52

馬来西亜留台校友会聯合総会HP； http://www.faatum.com.my/organization.php、2010/06/01。このほか、台湾の大学や専門学校は新設、合併などが進んでおり、校友会組織にも毎年若干の変化がある。また、これ以外にも学校別の校友会はあると思われるが、現在までに確認できたのは上述のとおりである。
53

沙巴留台同学会總會HP；http://www.patssabah.or/patsHistory/patsHistory.htm、2010/06/01。

54

砂拉越留台同学会HP、2010/06/01。

55

馬来西亜留台校友會聯合總會HP、2010/06/07。

を数える 56 。その大部分が 1952 年～1996 年の留学生である。シンガポールにおける台湾留学生の同窓会組織は、「新加坡留台大専校友会」である。
（５）ブルネイの学縁社団

ブルネイの中華中学は 1951 年から中学を、1950 年から高校を、中正中学は 1959 年
から高校を設立した。ここの卒業生は卒業後、出国して台湾に留学するようになった。
帰国卒業生の連絡友誼のため、1998 年に「汶萊留台同学会」が正式に批准され、政府の認可を受けた 57 。台湾の大専院校の 1952 年～2008 年の卒業生総数は 517 名である 58 。
（６）フィリピンの学縁社団
フィリピンの台湾留学生の学縁組織としては、大学ごとの組織が 4 つあり、それらの上位組織としてフィリピン全体の元留台生組織である「菲律賓地区各大専院校校友聯誼会」がある。1952 年～2008 年までの卒業生は 517 名である 59 。
菲律賓地区各大専院校校友聯誼会
国立台湾大学菲律賓校友会
国立台湾政治大学菲律賓校友会
国立台湾師範大学菲律賓校友会
国立台湾成功大学菲律賓校友会 60

２．学縁社団のグローバル・ネットワーク
東南アジア各国の留台同窓生たちの社団は、アジア全体で連携し、さらに世界全体へと連携関係を広げている。僑務委員会『中華民国 97（2008）年僑務統計年報』によれば、台湾における留学生受入れが始まってからの統計に基づいて、1952 年から 2008 年までの期間の大専院校畢業僑生、海外青年班技訓実到僑生、中華函授学校学生結業人数、および在学生人数を総計すると、台湾の華文教育を受けた僑生は全世界で総数 21 万 5
千人を超える 61 。そのなかで、1952 年度から 2007 年度までの間に、台湾の大学・専門学校を卒業した僑生の人数は、全世界総計で 83,465 人である。東南アジアの卒業僑生
の割合は半分以上を占め、多いほうから、マレーシア 30.1％、インドネシア 7.5％、ビ56

僑務委員会『2008 中華民国僑務統計年報』p.132、2009 年。

57

汶萊留台同学会HP；http://www.e-huawang.com/liutai/、2010/06/01。

58

僑務委員会『2008 中華民国僑務統計年報』p.132、2009 年。

59

僑務委員会『2008 中華民国僑務統計年報』p.132、2009 年。

60

中華民国僑務委員会HP；http://www.ocac.gov.tw/public/public.asp?selno=5627&no=5627&level=P、

2010/06/05。
61

僑務委員会

『2008 中華民国僑務統計年報』p.127、付表 19、p.57

表四、p.67

付表 17。

ルマ 5.7％、ベトナム 4.4％、タイ 2.4％となっている 62 。各学校の海外青年技訓班（コース）の 1952 年から 2008 年までの学生数 11,555 人 63 と 2007 年までに大学・専門学校を卒業した人の総数を合わせると、世界 74 の国・地域、約 9 万 5000 人に達している。
各国の留台同窓会は、各地で作られた自発的な同窓会の組織を全国組織化して、国の代表となる社団を設立した。各国の留台校友会と留学生の校友会は、さらにアジアの留台校友会へと組織され、トランスナショナルな連携を形成した。「亜洲留台校友会聯誼
会」は、1992 年にマレーシアで成立し、卒業生の同窓会とともに在学生の会も含めて、アジア各国の校友会を取りまとめる機能を果たしている。さらに 2000 年には台北で「世界留台校友会聯誼總会」が成立した。世界留台校友会会のメンバーには欧米、オースト
ラリアなどの留台校友会も含まれるが、東南アジアの国々の校友が人数の大半を占める。
亜洲留台校友会聯誼会は 2008 年まで隔年で 14 回、世界留台校友会聯誼總会は隔年で 5回の年会を開催している。
卒業生によるこれら二つの会は、台湾留学経験者のネットワーク作りによって、互助精神の発揮、中華文化の発揚、各国と台湾との関係の強化、台湾の国際的地位の向上などに貢献することが目標とされる 64 。両会の開催には、台湾の外交部、教育部、僑務委員会が協賛しており、教育の分野のみならず僑務工作や外交工作において高い関心が寄せられている。留学制度開始から 60 年近くの間に各地で成立した留台同窓会組織は、
世界的なネットワーク体系へと編成されることによって、実務外交推進にとって一層の成果をもたらしているためである。

第三章、台商会
１．台商の社団の世界的統合
1980 年代中期以前には、台湾を海外から政治的に支えてきたのは親台湾の伝統的社団であったが、90 年代になると台湾籍の海外華人の社団が次々と成立した。庄国土は、
特にその中でも台商聯合会の政治的効能について論じている 65 。海外に進出した華商によって、世界各地で企業活動が活発に行われるようになった 1980 年代以降、世界各地
で商会が設立された。90 年代になると僑務委員会の指導により、これらを統合する組織が作られた。台湾籍の華商の企業の発展を促進するために、世界各地で成立した台湾
商会組織を集めて、地域ブロックごとの州總会が作られた。さらに、世界的な總会を組

62

僑務委員会

『2008 中華民国僑務統計年報』p.67、表 17。

63

僑務委員会

『2008 中華民国僑務統計年報』p.140。

64

徐振亞主編『世界留台校友會聯誼總會第５屆代表大会、亜洲留台校友會聯誼會第１４届年会

pp.1－2、世界留台校友會聯誼總會・海外在台僑生校友聯合總會出版、2008 年。
65

庄国土『華僑華人与中国的関係』pp. 485-486

広東高等教育出版社

2001 年。

記念冊』

織したものが「世界台商会聯合総会」である。このグローバル組織によって、世界各地に散らばる台商が、互いの情報を交換し、共有して、ビジネスに生かすようになった。
海外台商会は、北米州、アジア州、欧州、アフリカ州總会が相次いで成立し、1994
年には世界台商会聯合總会が台北で正式に成立した。1995 年には、中南米州台湾商会が成立して、世界總会に加入した。1998 年には、大洋州聯合總会が成立し、世界總会に加入した。現在、世界台商会聯合總会の下には 6 つの州を越えた總会があり、60 個の国家と地区、166 の地区商会を含み、会員企業は 3 万数千社にのぼる 66 。さらに最近
では、各州總会は青年商会を成立させつつある。世界台商会聯合總会の宗旨は、次のよ
うなものである。
・世界各地の台商の協力、商工業の発展を図り、国際市場を開拓する
・世界台商の間の連携、相互扶助、聯誼を強化し、経済貿易の協力関係を強化する。
・世界各国の台商に、各種商工業及び財経資訊を提供し、区域性の経貿合作関係を強化する。
・台商の国際的地位を高める。世界各区域内の社会文化交流を進め共同理解を進め、経済発展を進める 67 。
このような台商会の再編成によるグローバル組織強化の動きは、一面では台商の経貿活動の発展のために情報交換と交流の必要性が増してきたことによるものであるが、他
方、台湾の国際的な位置づけの不安定さと外交上の不利を補い、国際競争の中でもとりわけ中国本土の経済発展と新移民の海外進出による競争の激化に対応して組織強化を図る必要があったことによる。

２．東南アジアの台商会
次に、1993 年に成立した亜洲台湾商会聯合總会に属する東南アジア諸国の台商会について整理する。
（１）インドネシア
インドネシア台商は、1960 年ごろからインドネシア投資を始めており、現在も多くの台商がビジネスを展開している。現在インドネシアで投資を行っている台商は七千数百社に及ぶ。インドネシアを代表する台商会は、1993 年に成立した「印尼台灣工商聯誼總会」であり、その下に 8 つの地区分会がある。
印尼台灣工商聯誼總会

66

台商会には必ずしもすべての台商が加入、参加しているわけではない。顧長永は概算で、各国の状況による差はあるものの、台商協会のメンバーは現地の台商人数の 4 分の１ぐらいであろうと推定している。
（顧長永「台湾移民東南亞現象與経済関係」『台湾東南亞学刊』3 巻 2 期、p.122、2006 年）
67

世界台湾商會聯合總會HP－世界台湾商會聯合總會簡介；
http://wtcc.taiwantrade.com.tw/ORG/aboutus.do?Method=show、2010/06/01。

雅加達台灣工商聯誼会
萬隆台灣工商聯誼会
泗水台灣工商聯誼会
井里汶台灣工商聯誼会
中爪哇台灣工商聯誼会
巴譚台灣工商聯誼会
峇里島台灣工商聯誼会
蘇北台灣工商聯誼会 68
台商がインドネシアに投資を開始し始めた当初は、台湾のインドネシア帰僑協会がイ
ンドネシア財界の重要人物との間を仲介したこともあった。しかし今では「駐印尼台北
経済貿易代表処」がビジネスの関係をつなぐ役割を担っており、さらに民間社団として「中印尼文化経済協会」と「印尼台湾工商聯誼会聯合總会」がある。中印尼文化経済協会は、1971 年に台北市で成立した民間団体で、国交のない台湾とインドネシアの間の経済文化交流の仲介組織としての役割を果たすための社団である。印尼台湾工商聯誼会
聯合總会はインドネシアにおける台商会である。
（２）タイ

泰国台商会聯合總会

台商がタイに投資を始めて 40 余年になる。1980 年代には政府の南向政策に呼応して大量にタイへの投資が行われた。1992 年に泰国台湾商会が成立し、1993 年にタイ政府により法人組織としての認可を受けた。現在は約 3000 家の台商廠家が会員となっており、15 地区の地域レベルの台商聯誼会と１つの聯合總会がビジネスチャンスや情報を提供し、積極的に民間外交に従事し、経済貿易の橋渡しをしている。タイで企業経営しているなかでも規模の比較的大きな台商は、タイ政府と緊密な関係を有しており、タイ政府の行う救災済貧慈善工作などを支援している。台商聯誼会は、15 地区に分けられている。
泰国台商会聯合總会
曼谷台商聯誼会
亞速台商聯誼会
呵叨台商聯誼会
北欖台商聯誼会
拉加邦台商聯誼会
呑武里台商聯誼会
北区台商聯誼会
68

印尼台灣工商聯誼總會HP;http://itcc.freeinterchange.org/zh_tw/about3_1.htm、2010/7/16。
中華民国経済部HP－海外台商組織； http://twbusiness.nat.gov.tw/page.do?id=346、2010/7/16。

萬磅台商聯誼会
北柳台商聯誼会
春武里台商聯誼会
泰南台商聯誼会
普吉台商聯誼会
泰北台商聯誼会
羅勇台商聯誼会
是隆台商聯誼会 69
台商会のほかにも、さまざまな台湾系の在タイ新興華僑団体が成立している。泰国台湾会館、泰国台湾客家同郷会、泰国華僑協会、泰国華青社、泰国台湾青年会、泰国彰化
同郷会をはじめ、いくつもの政党性の団体、慈善性の団体のほか、宗教性の団体及び教育団体などがあり、主としてタイに住んでいる台湾の郷親が組織したものである 70 。タイでの事業に成功した台商もタイ社会に次第に根を下ろし、現地の社団に加入して運営に関わるようになっている。現在、旅泰台籍社団のなかでは「台湾会館」と「泰国台湾商会聯合總会」が最も代表的で影響力を持つ社団となっている 71 。
ところで、タイの華人は既にタイ社会に融合し、華人の政治参加の歴史も長い。華人の子弟の多くは政界や実業界にあって政治経済に相当程度影響しうる地位に就いている。台商がタイに移住してからの 40 年余りの間に築き上げたタイの政界人脈との関係は良好に保たれているといえる 72 。
（３）マレーシア「馬来西亜台湾商会聯合総会」はマレーシア社団法令の下で認可された唯一のマレー
シア台商の合法的団体である。1990 年に「馬来西亜投資廠商協会」として成立し、のちにグローバルな台商の名称を用いて、2005 年に「馬来西亜台湾商会聯合總会」となった。統計によると、現在マレーシアに投資している台商は約 1700 余社（家）である。
そのうち台商会に参加している企業は、設立当初は会員数 110 社だったのが、2003 年 4
月には 442 社、2008 年には約 450 社と増加した。聯合総会はクアラルンプールに設置
69

泰国台湾商會聯合總會HP[泰国台湾商會聯合總會簡介]および[本会歴史沿革]；

http://www.ttba.or.th/discount/histo.htm、2010/06/01。
僑務委員会『華僑経済年鑑

中華民国 97 年度版』僑務委員会出版、p.108、2009 年。以下『2008 華僑経済年鑑』と略す。
中華民国経済部HP－海外台商組織：全球台商服務網：http://twbusiness.nat.gov.tw/page.do?id=349、2010/7/16。
70

僑務委員会『2008 華僑経済年鑑』p.108。

71

僑務委員会『華僑経済年鑑72

僑務委員会『2007 華僑経済年鑑』p.123。

中華民国 96 年度版』p.122。以下『2007 華僑経済年鑑』と略す。

され、全マレーシアに 7 つの聯誼会を持ち当地の会員を統括している。
この 7 つの会は、
以下のとおりである。
（１）中馬区台湾商会（２）檳城州台湾商会（３）霹靂州台湾商会（４）馬六甲州台湾商会（５）柔佛州台湾商会（６）東馬区台湾商会（７）吉打州台湾商会 73
台商の企業には常に現地の華人幹部が雇われている。マレーシア華人は中国語と英語に通じており、グローバル・ビジネスを展開する台商にとっては、現地で採用する華人
は有用な人材である。これに加えて、マレーシアではこれまで多くの華僑会が子女を台湾の大学に送り出して学ばせてきた。これらの留台卒業生は特別に重要な人的資源である 74 。龔宜君の研究によれば、台湾での生活経験に基づいて台商の企業文化を理解する
ことのできる留台経験者の存在は、台商の現地での企業活動にとって大きな助力となってきたのである 75 。
一方、台商とマレーシアの華商の間には相当の差異があるとの指摘もある。どちらも同じ華人であり、言語・文化・宗教・生活習慣にも多くの相似性がありながら、経済行
動上は別の方向に向かっている。マレーシアでは主に小売業や卸売業を占める華人の商売の対象は主として国内市場であり、台湾企業がグローバルな競争市場に向かっているのとは大きく異なるため、台商との合作上のパートナーにはなりにくい 76 。
（４）ベトナム台湾商会
台湾から南北統一後のベトナムへの公式の投資や経済活動は比較的早く始まった。台商はドイモイ政策開始直後から貿易、投資、商業活動に参加した。台湾における 1987年の戒厳令解除・民主化から 1993 年南向政策開始に至る時期と、ベトナムにおける 1986
年末のドイモイ政策の提起から市場開放政策の展開に至る時期とがほぼ重なっている

73

馬来西亜台湾商会聯合総会HP－マレーシア台湾商會宗旨；http://www.tiam.com.my、2010/06/01。
僑務委員会『2007 華僑経済年鑑』p.139‐140。
僑務委員会『2008 華僑経済年鑑』p.114。

74

僑務委員会『2007 華僑経済年鑑』p.136。

75

龔宜君「跨国投資與族群関係：台商在馬六甲的形成與発展」、蕭新煌・王宏仁・龔宜君編『台商在東南

亞：網路・認同與全球化』pp.214-5、中央研究院亞太研究計畫、2002 年。
龔宜君『出路・台商在東南亜的社会形構』p.57－58、2005 年。
76

龔宜君「跨国投資與族群関係：台商在馬六甲的形成與発展」p.224、2002 年。

ことも相互交流を促進する要因になった。
ベトナムに進出した台商は、1994 年には、私的組織として「越南南部地区台商聯誼会」および「越南北部地区台湾商会」を設立した。また同年、南北二つの会が共同で「越南台湾商会聯合總会」を組織して「世界台湾商会聯合總会」成立大会に参加し、ベトナ
ムを代表する窓口となった。台商同士のベトナムにおける投資経営の経験交流を促進し、ベトナムの投資環境を世界各地の台商に紹介し、ベトナムへの外商の投資吸引を援助す
ることを宗旨とする 77 。
「越南台湾商会聯合總会」は 1997 年に正式にベトナム政府が発行する商会許可証を獲得した。商会の成員増加にともなって業務を拡大し、各地域に分会を設立した。当初
10 地区分会と３つの専業的な聯誼会が総会組織構造の中に組み入れられた。2010 年現在、11 地区分会と 3 つの専業的な聯誼会がある。大きな会は 250～300 人、小さい会は40 人（社）～100 人（社）くらいの会員数である。現在、ベトナム在住の台商は約 3 万余人を数える 78 。
越南台湾商会聯合總会
海防地区分会太平地区分会中部

峴港地区分会林同地区分会南部

胡志明市地区分会
新順加工出口区地区分会
平陽地区分会
同奈地区分会隆安地区分会西寧地区分会

自行車業聯誼会
鞋業聯誼会
紡織成衣聯誼会 79
許文堂の調査によれば、ベトナム台商とベトナム華人との間では、経済的ネットワー
クによる互恵関係は多くない。国内市場向け製品を製造するベトナム華人企業に対し、台商の大部分は輸出向けの製造業者であるということ、そしてベトナムにおける華人の77

越南台湾商會聯合總會HP；http://www.ctcvn.org/gybh.aspx、2010/06/01。

78

僑務委員会『200879

越南台湾商會聯合総会HP、2010/06/01。

華僑経済年鑑』p.96。

経済部全球台商服務網

http://twbusiness.nat.gov.tw/page.do?id=352、2010/7/16。

僑務委員会『2008 華僑経済年鑑』p.96

僑務委員会2009 年。

政治的地位から考えて、現地華人を通じて台商がベトナムでの政商関係を得る可能性は少ないとみなされていることが原因と考えられる 80 。海外進出の際に在地の華人社団との関係を持つことが台商のビジネス展開に不可欠となっている地域は少なくないが、ベトナムにおいては異なる情況がみられる。
（５）フィリピン
フィリピン各地には「菲律賓台湾工商協会」「旅菲南線台商会」「菲律賓宿務台商会」「菲律賓台湾同郷会」「蘇比克湾台商会」「菲律賓棉蘭佬台商協会」「加美地台湾協会」などの台商組織があり、その中でも「菲律賓台商總会」は最も早くから成立した。その前身は 1980 年に成立した「旅菲中華協会」である。1999 年に「菲律賓台商総会」と改名し、1000 人近くの個人会員と 300 余社の企業の団体会員を有する 81 。このほか僑務委
員会の資料や外交部の資料には「北区郷親聯誼会」「北線台商会」「南島台商会」等の名称も挙げられている 82 。
顧長永によると、台湾商会組織のフィリピンの状況は比較的複雑で、もともと 7 つの組織があり、おのおの独立していて、お互いに隷属せず、過去には相互に排斥しあい、対立することがあった。これらの組織は 2003 年 9 月に「フィリピン台湾商会聯合總会」としてまとまった 83 。

（６）シンガポール「新加坡台北工商協会」は 1991 年に新加坡内政部社団登記所の正式同意の下で成立した。シンガポールでは法律が完備し、人々は順法精神を均しく持っているのが特徴である。シンガポールの商習慣では商務契約の履行を非常に重視する。したがって、台商会の役割は台湾とシンガポールの政府及び企業間の経験交流の作業場であり、主要な業

80

許文堂「台湾與越南関係 10 年来的回顧」、蕭新煌『台湾與東南亞：南向政策與越南新娘』p.151-152

太区域研
81

亜

2003 年

菲律賓台商総会－本会簡介與成立宗旨；

http://www.tap.org.ph/index2.php?option=com_content&task=view&id=29&pop=1&、2009/02/07。
僑務委員会『2007 華僑経済年鑑』、pp.115‐117。
外交部・海外台商組織：全球台商服務網；http://twbusiness.nat.gov.tw/page.do?id=351、2010/7/16。
82

僑務委員会『2007 華僑経済年鑑』p.115－117。
菲律賓台商總會HP；http://www.tap.org.ph/、2010/06/01。

83

顧長永「台湾移民東南亞現象與経済関係」『台湾東南亜学刊』３巻２期、pp.105－125、p.111。

務は台商が投資面で直面する困難の解決を助けるものである 84 。
（７）カンボジア
東埔寨は 1997 年になって内戦が終結したばかりで、長年の戦乱のために行政体系がまだ健全ではない。現在カンボジアにある台商社団は「柬埔寨台商協会」と「台商成衣紡織聯誼会」である。柬埔寨台商協会は 1996 年に創立し、2008 年現在約 260 社が参加している 85 。1997 年駐カンボジア台北経済文化弁事処が閉鎖されて以後、台湾協会がこれに代わる役割を果たすようになり、政治的な機能を担っている 86 。
野沢知弘の研究によると、カンボジアにおいて新来の華僑がビジネスを円滑に展開する際には、現地華人との緊密な共生関係の構築が不可欠である 87 。カンボジアでは、閣僚や政府行政機関の数多くの高官が華人によって占められており、彼らは血縁・地縁関係により華人社団や有力華人商人と堅固な関係を持っていることが少なくない 88 。したがって、たとえば許認可の問題など政府との交渉が必要な際には、政府高官との橋渡し役として現地の有力華人の存在が力を発揮するのである 89 。
（８）ラオス2010 年 1 月に、ラオス政府の正式な認可を経て、「台湾商会寮国総会」が成立した 90 。
商会の機能は、ラオスの経貿状況を常に掌握するのみならず、各国の台商に対してラオ84

新加坡台北工商協会：http://www.tbas.org.sg/、2010/06/01。
僑務委員会『2007 華僑経済年鑑』p.95。
僑務委員会『2008 華僑経済年鑑』p.91。

85

僑務委員会『2008 華僑経済年鑑』pp.129。

86

資料来源：東埔寨華商日報；
http://www.tcnewscambodia.com/index.php?option=com_content&task=view&id=11804&I、
2010/06/01。
野沢知広「カンボジアの華人社会――新客華僑社会動態に関する考察――」『アジア経済』XL.VII-3、2006 年 3 月、p.32、p.51、アジア経済研究所。
87

野沢知広「カンボジアの華人社会――僑生華人と新客華僑の共生関係――」『アジア経済』XLV-8、pp.84－86、アジア経済研究所、2004 年 8 月。
野沢知広「カンボジアの華人社会――新客華僑社会動態に関する考察――」p.51。

88

野沢知広「カンボジアの華人社会――新客華僑社会動態に関する考察――」pp.84－86。
野沢知広「カンボジアの華人社会――僑生華人と新客華僑の共生関係――」p.51。

89
90

野沢知広「カンボジアの華人社会――僑生華人と新客華僑の共生関係――」p.52。
「呉委員長参加寮国台商總會成立大会」＜宏観周報即時新聞網＞＜亜洲＞；
http://61.57.40.108/OCAC/web/News/uptNews.aspx?Item0=1&c0=3&p=1388）2010/1/14。

スの経貿投資の現状を理解するのに役立つものである 91 。非公式な統計によると、現在ラオスで投資したり貿易に従事したりしている台商の数は 100 人と推定されている 92 。
（９）ブルネイ
1984 年のブルネイ独立後、政府は華僑の国籍取得に対して厳格な統制政策を布いた。
このためブルネイの華人 5 万人前後の中で、ブルネイ国籍を取得したのは 2 万人、1 万5000 人は永久居民、1 万 5000 人は臨時居民である 93 。ブルネイ政府の政策は華人にとってかなり不利であり、台湾からの投資者はほとんど永久居留権を取得できず、台商の投資や経営も制限を受ける 94 。まだ商会組織はできていないが、台商は現地社会とは友好関係を維持している。現地の華僑組織には「中華台北旅汶僑民協会」と「汶萊斯市中華総会」がある 95 。
「中華台北旅汶僑民協会」は 1977 年成立し、大半は金門僑民で、幹部は金門烈嶼の出身者が占めている。これらの社団の成員は、多くは 1950 年代頃に移民して来た人々である 96 。
（10）ビルマ
1997 年に「緬甸台湾商会」ができたが、2005 年に活動を停止させられ会の名前も取り消されて、正式の組織活動はなくなった。しかし、台商相互の非公式なパイプによって連携と相互支援が頻繁に行われている 97 。台商の緬甸投資は間接貿易方式を採用しており、多くの制限を受けている。台商の多数は第三国を利用するか、現地人の身分で投資をするかしかなく、双方向の経貿交流は困難である 98 。

第四章、社団の変化とその背景
以上、東南アジアの帰僑、留学生、台商の 3 グループについて、80 年代以降を中心に新しい社団の編成に関する資料を収集整理して、その概況を俯瞰してきた。次にこれ
らの変化の内容・社団の機能・今後の展開の方向性について考えてみたい。

91

中華民国外交部－外館消息「台湾商會寮国總會成立大会」（駐越南代表処）；http://www.raytheonspace.net/webapp/ct.asp?xItem=43810&ctNode=1716&mp=22、2010/03/10。

92

僑務委員会『2008 華僑経済年鑑』p.124。

93

僑務委員会『2008 華僑経済年鑑』p.134。

94

僑務委員会『2008 華僑経済年鑑』pp.135～6。

95

僑務委員会『2007 華僑経済年鑑』p.162。

96

僑務委員会『2008 華僑経済年鑑』p.136。

97

僑務委員会『2007 華僑経済年鑑』p.150。

98

僑務委員会『2008 華僑経済年鑑』p.121。

１．帰僑社団とネットワーク：人民団体法改正による組織の現代化
帰僑の社団は、はじめは集居地を中心とした社団としてスタートし、地方自治体の管理下にあった。その後、1987 年以後の民主化の過程で改正された人民団体法に基づいて、次々と中央レベルの民間団体へと改組した。ベトナム帰僑協会幹部によれば、聯誼会（地方組織）から協会（全国組織）に改組して社団の活動内容に変化があったわけではないが、台北以外の居住者も会員として認められるようになったため、会を拡大することができたという。中央レベルの協会は中央機構である内政部の直接の所管となり、内政部とともに行政院の所管である僑務委員会からの指導と補助を直接受けられるよ
うになった。
人民団体法は、政治団体、職業団体、社会団体などの組織のあり方をさまざまな角度から規定する法律である。この法律は、民主化によって設立が可能になった各種団体組
織の運営方法について、財政の透明化や、民主的な選挙による理事役員の選出そのほか
人事の公平性などを推し進め、公開性のある社団運営を促進する方針を示し、違法行為には罰則規定を設けている 99 。この法律の存在は、組織の質的変化を促すものであり、長い目で見れば社団が受ける影響は少なくないだろう。
帰僑社団の今後の展開としては、台湾における世代交代に伴う同化の進展により会員の減少が進むことが予想される一方、海外華僑・華人社団との連結を通じて、華僑・華人としての自らの位置づけを再確認するという二つの方向に同時に向かうものと考えられる。
２．台商会のネットワーク：国際競争による組織の現代化
台商会は 90 年代にはいって、世界の各地域ブロックとそれをまとめる巨大なネット
ワーク組織を作り上げた。台商会を通じての情報の交換と連携は、トランスナショナルな業務の交流を生み出し、更に台商の競争力を大きく向上させる機能を持つ。背景には台湾企業と世界の企業との間の競争関係の激化、世界的な景気の変動の中でビジネスをより有利に展開する差し迫った必要性などがある。急速な経済発展を遂げつつある中国はもとより、周囲の競合する相手との競争において、これまで培ってきた各国の台商会組織を有効に利用するための組織再編成といえる。
ところで、東南アジアの台商会は、北米の商会組織のような商会運営に郷親聯誼の性格を持っていないことが特徴とされる 100 。東南アジアの台商会は、郷親との聯誼が主要目的ではない。現地に進出した台商が、現地の政令法規や経営環境について詳しく知ることを目的として聯誼及び経験交流を行うことを台湾商会の成立動機とするのである。
新しく発展してきた東南アジアの台商会が、初期に発展した北米の商会組織と比べて異99

張有忠翻訳・監修「人民団体法」『日本語訳中華民国六法全書』pp.53－56、1993 年

100

僑務委員会『2007 華僑経済年鑑』p.553。

日本評論社。

なる発展形態を持つのは、東南アジアへの進出の動機が、国際競争の中で生産コスト削減のために生産拠点を海外移転させるというビジネス上の必要性によるものだったか
らである 101
つまり、企業活動のグローバル化と国際競争の加速化に適応して商会組織を効率よく運営するためには、伝統的な華僑・華人の社団が本来兼ね備えていたようなタイプの聯誼機能は必須の要素ではない。このような組織のあり方は世界各地台商会全体の将来の方向性を示すものといえる 102 。
台商会は台湾を僑郷とする地縁的な関係に基づく商会であるが、その中には閩南人、客家、外省人という祖籍の異なる人々のカテゴリーが含まれ、政治的立場も異なっている。しかし、外省人も世代が変わるに連れて台湾化が進み、かつてほどの認同の差はない。海外におけるビジネスの発展に存在目的を絞った組織運営が行われることにより、
伝統的社団の持つ地縁関係とは異なる性質の経済合理性に基づいた地縁関係を台商会は発達させてきたといえる。
３．留台卒業生の社団のネットワーク：海外華人の実力の向上
海外僑生の留学は、華人が居住国に同化して「落地生根」の趨勢にあることに対して、人々が伝統的な言語文化を失わないように支援するための制度としてはじまった。当然のことながら反共教育はひとつの重要な目的であった。しかし、60 年の時間の流れは、冷戦の終結、台湾の経済発展と実務外交の推進、台商の海外進出という新しい局面をむかえて、別の意味で台湾留学に存在意味を与えるようになった。初期の卒業生は既に現地社会で指導的立場をもち、現地の政治の舞台に立つなどしており、現地政府との橋渡し役としての機能を果たしている 103 。台湾の僑務政策にとって、世界規模の留台校友会の編成とネットワーク化は、政治的経済的な助力としての意味が大きい。
留台生によるネットワークの拡大は、これまでの長年の蓄積によって成り立っている部分である。今後の傾向を考えるとき、留学して華文教育を受けようとする海外華僑・華人の子女に対する受け入れ枠の大きさから見て、中国への留学生が増大することが考えられる104。2008 年の政権交代後、台湾への帰国留学政策の再強化が図られてはいるが、将来的に見ると、中国本土への留学人数が圧倒的に増加していく形勢は変化しないと思われる。台湾留学の東南アジア華人と、中国留学の東南アジア華人とが、卒業後、101

僑務委員会『2007 華僑経済年鑑』p.553。

102

僑務委員会『2007 華僑経済年鑑』p.554-560。

103

徐振亞主編『世界留台校友會聯誼總會第五屆代表大会曁亜洲留台校友會聯誼會第 14 屆年会紀念冊』

p.2。
104

庄国土『華僑・華人与中国的関係』p.479。
陳燕南「華僑社会の構造について」『海外事情』2003 年 9 月号、p.96。

僑居国でそれぞれどのような役割を果たし、それぞれどのような相互関係を築いていくのか、それにはこれからの政治・経済環境のあり方が大きく関わってくるだろう。
４．終わりに
以上三つのカテゴリーの社団について近年の変化を概観してきた。そのなかで、気づ
くのは、まず、台湾においては僑居地という第二の僑郷を拠り所とする地縁社団が形成されたことである。伝統的な地縁性集団では中国大陸における祖先の僑郷が華僑・華人のアイデンティティの焦点となるが、近年東南アジアから海外へ移住した（移住せざるを得なかった）華僑・華人によって、もとの東南アジアの僑居地との地縁による社団が設立されるようになった。このような地縁社団が形成された背景には、生活上の急な必要に迫られたこともあるが、そのほかに華僑・華人が東南アジア各地の僑居地に定着して一定の生活経験を積んでいたこと、僑居地における戦争や歴史的事件の経験を通じた
アイデンティティが高まったことなどが理由として挙げられる。海外への再移住ののちに、生まれ育った故郷であったもとの僑居地が社団形成の拠り所とされたのである。その反面、台湾に存在する中国大陸の祖籍に基づく同郷会や同姓団体への加入は、個人的に加入する帰僑が少数ながらいるものの、帰僑一般の動きにはならなかった。今日において大半の帰僑は、台湾社会に溶け込んで社団を必要とせずに暮らしているか、またはかつての居住地、東南アジアにつながる地縁社団を拠り所としているのである。
しかし、以前の居住地の地縁は、第 1 世代の移民には関係の根拠となっても、次の僑居地に移住した後で生まれた華裔にとっては、当然のことながら関わりの薄いものとなる。台湾の帰僑の第 2,3 世代は帰僑協会にあまり関心を示さなくなっているのである。
同様に、現地化の度合いを強めている東南アジア華人の間でも祖先の地である中国大陸への関心が薄れる現象が起こりつつあると考えられる。台湾にしても東南アジアの国にしても、華僑・華人が実際に生まれ育った故郷もまた、新たな関係の拠り所として登場する可能性があり、既に台商会のように、台湾籍を拠り所とする華僑・華人企業家が集まって活動を行っている組織もある。華僑・華人にとって、中国大陸の祖先の故郷は 1
つの関係の拠り所であるが、唯一ではなく、複数あるなかの 1 つに過ぎない。それらの関係の拠り所をどう操作してネットワークを構築するのか、そこで得られる関係がどのように活用されるのか探求することは、今後の華僑・華人のアイデンティティおよびネットワークのあり方を考える材料となる。
ところで、本論で検討した華僑・華人社団のグローバル・ネットワークが構築されるにあたっては、台湾の僑務政策が主要な方向性を与えてきた。このような社団の連携とネットワークの構築を促した要因は、1971 年以来の台湾の外交的孤立によってもたらされた危機感と、台湾の経済発展に伴う国際競争力増強の必要性であるといえる。一般に、華僑・華人の社団に相互の連携を促す条件としては、①より多くの利益を獲得する
ための相互協力が不可欠である場合、②外部からの圧力による危機的状況があるときに

単体では得られない力を発揮しようとする場合などがあると考えられる。かつて移民社
会における華僑の活動は、こうした条件下で自発的に組織された社団とそこから生み出されるネットワークによって支えられてきた面が少なくない。台湾と東南アジアを結ぶ
社団の連携の拡大からグローバル・ネットワークの構築に到るこれまでの経緯においてもまた、上記のような社団の連携を促す条件が表裏一体として存在していたといえるだろう。社団のグローバル化の背景の一つである台湾の僑務政策は、華僑・華人の社団が持つ伝統的な機能を利用することにより、現代的な必要性に応じてその機能を拡大しながら運用すべく方向付けを与えてきたのである。
このような社団組織の体系化とグローバル化の一方で、人民団体法の改正に伴って、特定の人々による長期にわたる組織中枢の寡占を認めないなど、組織そのもののあり方は民主的で公開性の高い性質のものになってきたことにも注意する必要がある。また、東南アジアの台商会に見られるように伝統的な人間関係に重きをおく聯誼機能が商会組織から薄れつつあることにも見られるように、社団構成そのものが伝統的な形態からより現代的な方向に向かっていく動きも見られるのである。
とはいえ、華僑・華人の社団が必ず政策の目論見どおりに組織化されていくわけではない。もともとは自発的に結成された民間団体であり、華僑・華人の活動目的と台湾の僑務政策が一致するとは限らない。東南アジア諸国の発展につれて、今後は現地化の度合いを深めている華人の多様な利害と主張がさまざまな局面で拡大反映されることになるだろう。また、台湾から海外に進出している台商の利害も変化の様相を示している。
アジア経済危機以後、台商の進出先は東南アジアから中国へと軸足を移してきたといわれ、台湾では 2008 年の政権交代に伴って中国との経済関係の促進に拍車がかかっている。対立から競争への動きに加えて、中国との経済関係の緊密化という新たな局面において、台湾と東南アジアに足場を築いてきた華僑・華人が今後どのように活動し、中国との連携を含めてどのようにネットワークを構築し、活用していくのかが引き続き注目されるところである。