2023/06/23 13:59:19 / 23997069̲株式会社アインホールディングス̲招集通知

電子提供措置の開始日2023年６月30日

第54回定時株主総会資料（

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）● 連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」● 計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第54期（2022年５月１日から2023年４月30日まで）
株式会社アインホールディングス
上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2023/06/23 13:59:19 / 23997069̲株式会社アインホールディングス̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2022年５月１日から2023年４月30日まで）
株
資本

2022年5月1日期首残高

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

21,89420,50078,661（単位：百万円）

本
自

己

株

式

株主資本合計

△2,018

119,038

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△1,932△1,932

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

9,234

9,234

自 己 株 式 の 処 分

3

18

21

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

－

3

7,302

18

7,323

2023年4月30日期末残高

21,89420,50485,963△2,000126,362そ

2022年5月1日期首残高

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

純 資 産 合 計

△39

△75

△114

86

119,010

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△1,932

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

9,234

自 己 株 式 の 処 分

21

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

31

170

201

9

211

連結会計年度中の変動額合計

31

170

201

9

7,535

2023年4月30日期末残高

△7

95

87

96

126,546－1－

連結株主資本等変動計算書

2023/06/23 13:59:19 / 23997069̲株式会社アインホールディングス̲招集通知

連結注記表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

27社

株式会社アインファーマシーズ
株式会社ダイチク
株式会社あさひ調剤株式会社西日本ファーマシー
株式会社コム・メディカル
株式会社アイン信州
株式会社ファーマシィ

株式会社ホールセールスターズ
株式会社メディウェル

株式会社アユーララボラトリーズ②

非連結子会社の状況

・主要な非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由DAZZSHOP株式会社
ほか調剤薬局事業会社16社

主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
・持分法を適用しない理由
各社は、小規模であり、連結純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
③ 持分法適用手続きに関する特記事項
該当事項はありません。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更
当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました調剤薬局事業会社９社を当連結会計年度から連結の範囲に加えております。
また、子会社間の合併により調剤薬局事業会社14社が消滅し連結の範囲から除外しております。
② 持分法の適用範囲の変更
該当事項はありません。

－2－

連結注記表

2023/06/23 13:59:19 / 23997069̲株式会社アインホールディングス̲招集通知(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社アインファーマシーズ、株式会社メディウェル及び株式会社アユーララボラトリーズの決算日は４月30日であります。また、調剤薬局事業会社に、２月末日決算が１社、その他連結子会社の決算日は３月31日であります。

連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在または本決算に準じた仮決算を行った計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

(5) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. その他有価証券
・市場価格のない株式等以外の 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算もの
定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品

・調剤薬品

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品
最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016（リース資産を除く）
年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）
ロ. 無形固定資産定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年（リース資産を除く）
間）に基づく定額法）
ハ. リース資産ニ. 長期前払費用③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

ロ. 賞与引当金
ハ. 役員賞与引当金④

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
イ. ファーマシー事業
ファーマシー事業は主に調剤薬局で構成されており、顧客に医薬品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ロ. リテール事業
リテール事業は主にコスメ&ドラッグストアで構成されており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しておりま
す。
－3－

連結注記表

2023/06/23 13:59:19 / 23997069̲株式会社アインホールディングス̲招集通知

ただし、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムでのサービスの提供において、当社が付与したポイントのうち、顧客が使用していないポイントについては履行義務を充足していないため、将来の失効見込みや使用実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分した金額で契約負債を計上し、ポイントが⑤使用された時点または失効した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識することとしております。

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ. 退職給付に係る負債の計上基準

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計

年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）

による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利

益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
ロ. のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、５～20年間の均等償却を行っております。

２. 会計方針の変更に関する注記(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
３. 表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
４. 会計上の見積りに関する注記(1) のれんの減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
科

目

のれん
減損損失（のれんに係る）

名

金

額
46,443百万円
83百万円

－4－

連結注記表

2023/06/23 13:59:19 / 23997069̲株式会社アインホールディングス̲招集通知②

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

イ．算出方法
当社グループは、買収時に見込んだ超過収益力をその対象会社ののれんとして認識しており、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。

各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により使用価値を算定して、帳簿価額を当該使用価値まで減額し、減損損失を計上しております。

ロ．主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会によって承認された予算、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値に基づいて行われ、主としてファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を主要な仮定としております。
なお、新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和等により経済活動が回復してきており、翌連結会計年度の影響は軽微であると仮定しております。

ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。
予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

(2) 固定資産（のれん除く）の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
科

目

名

金

額

有形固定資産39,459百万円

無形固定資産（のれん除く）

5,900百万円

減損損失（同上）

823百万円②

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
イ．算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている店舗及び遊休資産で時価が著しく下落している資産グループを減損の兆候としております。
各資産又は資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ロ．主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会によって承認された予算に基づき作成され、ファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を、リテール事業について顧客数、商品構成及び客単価を主要な仮定としております。
なお、新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和等により経済活動が回復してきており、翌連結会計年度の影響は軽微であると仮定しております。
ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。
予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

－5－

連結注記表

2023/06/23 13:59:19 / 23997069̲株式会社アインホールディングス̲招集通知

５. 連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

27,840百万円(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
現金及び預金建物
土地
計②担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

150百万円
107百万円
328百万円
586百万円
156百万円
671百万円

計

828百万円（注）上記資産のうち、土地及び建物の一部については、根抵当権（極度額52百万円）を設定しております。
６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株
普

式

の

通

種
株

類

当連結会計年度期首の株式数

式

35,428千株

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
－千株

－千株

35,428千株(2) 自己株式の数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類

当連結会計年度期首の株式数

式

300千株

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数－千株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2022年７月28日開催の第53回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,932百万円
・１株当たり配当額
55円
・基準日
2022年４月30日・効力発生日2022年７月29日

2千株② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2023年７月28日開催の第54回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
2,107百万円
・１株当たり配当額
60円
・基準日
2023年４月30日・効力発生日2023年７月31日

－6－

連結注記表

298千株

2023/06/23 13:59:19 / 23997069̲株式会社アインホールディングス̲招集通知

７. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針

当社グループは、調剤薬局及びコスメ&ドラッグストアの出店及びM&Aにより、事業拡大を推進しております。
出店に必要な資金は、主に営業キャッシュ・フローの範囲で調達しておりますが、M&A資金等臨時的な資金を確保するため、銀行借入のほか必要に応じて公募増資等により調達し、流動性の高い金融資産により運用しております。

②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間のうちに回収されるため、留意すべきリスク等はありません。
投資有価証券は、そのほとんどが業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主として調剤薬局及びコスメ&ドラッグストアの賃貸人に対する預託金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び負債のその他に含まれるファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制

イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社の主要な営業債権は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間に回収されるため、当該リスクに係る特段の管理は行っておりません。
貸付及び満期保有目的の債券の保有をした際は、貸付金運用基準及び有価証券運用基準に基づき、運用先、運用額等を社内検討の上、慎重に決定しており、また、運用開始後においては運用先の状況を定期的にモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握及び低減を図っております。
敷金及び保証金は、契約時及び定期的な信用調査等による与信管理を行い、約定不履行等のリスクを管理しております。
ロ. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、長期借入金を主体とした借入を行っております。
投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、上場会社については、市況及
び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、年間設備投資予算を基礎とした資金繰計画を作成し、毎月実績及び予定を更新することにより、流動性リスクを管理しております。

また、M&A等による臨時的資金需要についても機動的に対応するため、一定の流動性水準を確保することとしておりま
す。

－7－

連結注記表

2023/06/23 13:59:19 / 23997069̲株式会社アインホールディングス̲招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項

2023年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場
価格のない株式等は、次表には含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、買掛金、預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 投資有価証券

時価
（百万円）

607

差額
（百万円）
607

－

24,45323,195△1,258

資産計25,06023,802△1,258(1) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

3,670

3,664

△5

(2) 長期借入金

5,021

4,998

△23

負債計

8,691

8,663

△28

(2) 敷金及び保証金

24,507

貸倒引当金(※)△54（※）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額
（百万円）

非上場株式
その他

1,780
332

これらについては、上記の「資産（1）投資有価証券」には含めておりません。
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内(1)投資有価証券(2)敷金及び保証金

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

－

－

－

－

3,310

5,107

7,173

8,915

（注３）借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内(1) 短期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）

１年超５年以内

10年超

3,670

(2)長期借入金

5,021

－8－

連結注記表

５年超10年以内－－

2023/06/23 13:59:19 / 23997069̲株式会社アインホールディングス̲招集通知(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
株式
資産計

②

607

－

－

607

607

－

－

607

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

(1)投資有価証券

－

－

－

－

(2)敷金及び保証金－

23,195－23,195

資産計－23,195－23,195

短期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）

－

3,664

－

3,664

長期借入金

－

4,998

－

4,998

－

8,663

－

8,663

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券については活発な市場における相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、約定期間に基づく返還額を国債利回り等適切な利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金、長期借入金
短期借入金、長期借入金については元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

－9－

連結注記表

2023/06/23 13:59:19 / 23997069̲株式会社アインホールディングス̲招集通知

８. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント（百万円）
ファーマシー事業
調剤薬局

リテール事業

合計（百万円）

その他の事業317,377－－

317,377

コスメ&ドラッグストア－

25,684－25,684

売店事業

－

－

8,255

8,255

4,163

1

2,318

6,483

321,541

25,685

10,574357,801

その他の収益（注）

35

－

904

940

外部顧客への売上高

321,577

25,685

11,479358,742

その他
顧客との契約から生じる収益（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は連結注記表「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 (5) 会計方針に関する事項 ④ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①

契約負債の残高等
当連結会計年度（百万円）
期首残高

顧客との契約から生じた債権

期末残高
10,10913,248

544

532

契約負債

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に含まれております。

契約負債は主に、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムに関連するものです。ポイントが付与された時点で契約負債を計上し、利用または失効した時点で履行義務を充足したと判断し、契約負債を取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、544百万円であります。

②

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社は、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

3,599円47銭
262円87銭－ 10 －

連結注記表

2023/06/23 13:59:19 / 23997069̲株式会社アインホールディングス̲招集通知

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11. 企業結合に関する注記
取得による企業結合
当社は、2022年５月９日開催の取締役会において、株式会社ファーマシィホールディングス（本社：広島県福山市、決算
期：３月）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年５月23日に株式を取得しております。

なお、当該会社は2022年12月１日に同社の完全子会社である株式会社ファーマシィ（広島県福山市）を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ファーマシィホールディングス②

企業結合を行った主な理由
当該会社グループを迎えることにより、当社グループの調剤薬局店舗網のさらなる拡充を図るとともに、相互の事業ノウ

事業の内容：事業会社（主に調剤薬局の運営）の株式の所有、管理及び支配、不動産賃貸業

ハウを融合し、患者サービスの充実を実現することにより、全国における地域医療のインフラとしてグループの企業価値を高めることができるものと考えております。
企業結合日

③
④
⑤
⑥
⑦

2022年５月23日

企業結合の法的形式
株式取得
結合後企業の名称
変更ありません。

取得した議決権比率
100%
取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年６月１日から2023年３月31日(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせていただきます。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
11百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額②③

13,026百万円
発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却－ 11 －

連結注記表

2023/06/23 13:59:19 / 23997069̲株式会社アインホールディングス̲招集通知(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産13,238百万円
固定資産
8,595百万円
資産合計

21,833百万円

流動負債
固定負債

5,465百万円
12,019百万円

負債合計

17,484百万円(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であるため、記載を省略しております。
なお、影響額の算定については、監査証明を受けておりません。

－ 12 －

連結注記表

2023/06/23 13:59:19 / 23997069̲株式会社アインホールディングス̲招集通知

株主資本等変動計算書（2022年５月１日から2023年４月30日まで）
株
資
資 本 金

本

剰

主
余

金

資
利

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

20,084

1,921

22,006

益（単位：百万円）

本
剰余

その他利益剰余金

金
利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

△2,01878,285

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

3,200

33,20236,402

剰余金の配当△1,932△1,932△1,932

当 期 純 利 益

4,899

4,899

4,899

2022年５月1日期首残高

21,894

事業年度中の変動額

自己株式の処分

3

3

18

21

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計

－

－

3

3

－

2,967

2,967

18

2,988

2023年4月30日期末残高

21,89420,084

1,924

22,0093,200

36,16939,369△2,00081,273

評価・換算差額等2022年5月1日期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

△47

△47

純 資 産 合 計
78,237

事業年度中の変動額
剰余金の配当△1,932

当 期 純 利 益

4,899

自己株式の処分21

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )

32

32

32

事業年度中の変動額合計

32

32

3,020

2023年4月30日期末残高

△15

△15

81,258－ 13 －

株主資本等変動計算書

2023/06/23 13:59:19 / 23997069̲株式会社アインホールディングス̲招集通知

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①②

関係会社株式
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）

・貯蔵品

最終仕入原価法

・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産の評価基準及び評価方法③(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）③ リース資産④

長期前払費用(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

退職給付引当金定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016

年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）
定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

定額法

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に連結子会社と締結している経営指導業務契約に基づく役務提供によるものであり、毎月契約で定められた金額で収益を認識しております。

－ 14 －

個別注記表

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２. 会計方針の変更に関する注記(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下、「時価算定会計基

準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

３. 表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
４. 会計上の見積りに関する注記
関係会社株式① 当事業年度の計算書類に計上した金額
科

目

名

関係会社株式②

金

額
83,625百万円

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

イ．算出方法当社は、市場価格のない関係会社株式について、超過収益力を反映した実質価額で取得しております。このため、買収先の計算書類から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得したものについて、当初の超過収益力が減少し、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、
実質価額まで減損処理する方針としております。
なお、超過収益力については、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値の達成状況等を把握することにより、当初見込んだ超過収益力を反映した実質価額が取得原価に比べ著しく低下していないかを判断しております。
ロ．主要な仮定
関係会社株式の評価は、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値に基づいて行われ、主としてファーマシー事
業について処方箋枚数と処方箋単価を当該計画値の主要な仮定としております。
なお、新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和等により経済活動が回復してきており、翌事業年度の影響は軽微であると仮定しております。
ハ．翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の再流行で、従前同様の行動制限が行われたり、エネルギー
価格の更なる上昇、その他予期せぬ事象が発生した場合や事業計画の見直し等の事象が発生した場合、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
５. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

1,028百万円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
15,489百万円② 短期金銭債務
55,493百万円③ 長期金銭債務
69百万円－ 15 －

個別注記表

2023/06/23 13:59:19 / 23997069̲株式会社アインホールディングス̲招集通知

６. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業収益② 販売費及び一般管理費③ 営業取引以外の取引高

12,801百万円
5百万円
855百万円

７. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類

当事業年度期首の株式数式

当事業年度増加株式数

300千株

当事業年度減少株式数－千株

８. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）減損損失
賞与引当金限度超過
退職給付引当金限度超過
会社分割に係る関係会社株式
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
除去費用資産前払年金費用繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額

263百万円
22百万円
6百万円
1,123百万円
136百万円
1,553百万円△340百万円
1,213百万円
△3百万円
△7百万円
△11百万円
1,202百万円－ 16 －

個別注記表

2千株

当事業年度末の株式数
298千株

2023/06/23 13:59:19 / 23997069̲株式会社アインホールディングス̲招集通知

９. 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 子会社等
種

類

子会社

子会社

子会社

会社等の名称株式会社
アインファーマシーズ

株式会社あさひ調剤

株式会社
ホールセールスターズ

議 決 権 等の 所 有 関連当事者との関係
割 合 ( % )直接 100.0

直接 100.0

直接 100.0

経営指導契約締結
資金の相互利用
役員の兼任

経営指導契約締結
資金の相互利用
役員の兼任

経営指導契約締結
資金の相互利用
役員の兼任

子会社

株式会社ダイチク

直接 100.0

経営指導契約締結
資金の相互利用
役員の兼任

子会社

株式会社
ファーマシィ

直接 100.0

経営指導契約締結
資金の相互利用
役員の兼任

子会社

株式会社
西日本ファーマシー

直接 100.0

経営指導契約締結
資金の相互利用
役員の兼任

子会社

株式会社アイン信州

直接 100.0

経営指導契約締結
資金の相互利用
役員の兼任

取引の内容
経営指導収入(注)１．
賃貸料の収入(注)１．
資金の貸付(注)２．３．
受取利息(注)２．３．
経営指導収入(注)１．
資金の返還(注)２．３．
利息の支払(注)２．３．
経営指導収入(注)１．
資金の借入(注)２．３．
利息の支払(注)２．３．
経営指導収入(注)１．
資金の返還(注)２．３．
経営指導収入(注)１．
資金の借入(注)２．３．
資金の借入(注)２．３．
経営指導収入(注)１．
資金の返還(注)２．３．

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

5,114

－

－

585

－

－

808

科

短期貸付金

60

13,716
－

325

未収入金

171

短期借入金

120
17,133

43

－

－

1,663

－

－

1,522

短期借入金

15,090

42

－

－

160

－

－

331

短期借入金

306

5,706
－

個別注記表

－

4,472

短期借入金

4,472

21

短期借入金

3,929

219
124

－
短期借入金

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. グループ間の経営指導をはじめとする取引の条件等については、市場相場等を参考として決定しております。
２. グループ間の資金貸借については、市場金利を参考として利率を決定しております。
３. グループ間の資金貸借に係る取引額については、当事業年度での純増減額を記載しております。

－ 17 －－－
3,379

2023/06/23 13:59:19 / 23997069̲株式会社アインホールディングス̲招集通知

10. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は個別注記表「１．重要な会計方針に係る事項 (4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

11. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,313円07銭
139円46銭

12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13. 企業結合に関する注記連結注記表「11.

企業結合に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 18 －

個別注記表