平成２１年３月２１日
香港出願の標準特許の入力方法及び年金管理について

標準特許には、大きく分けて２つの段階があります。
（ステップ１）親の特許（指定特許）が公開になった後に行う「記録請求」であり、（ステップ２）親の特許（指定特許）が登録になった後に行う「登録申請」です。
（１）指定特許（親出願）の出願種別等の設定。
1.出願種別に「香港出願期限」があり、CN,GB,EP(GB)で公開日から６ヶ月と入力されています。
出願種別に「香港子登録申請」があり、CN,GB,EP(GB)で登録日から６ヶ月と入力されています。

2.各種設定→手続機能設定→「CN 特許：公開」の「香港出願期限設定」を ON にします。

・EP 特許：公開、GB 特許：公開についても同様です。
3.各種設定→手続機能設定→「CN 特許：登録」の「香港子登録申請期限設定」を ON にします。

（２）香港出願(HK 特許)の出願種別等の設定。
1.出願種別の設定（HK 特許）○年金納付期限：「出願(遡及)」（親の指定特許の出願日が原出願日となっている）○設定納付年：「１」（登録時にまとめて納付するが年数は不明なので１としておく）○年金起算区分：「指定なし」（HK 特許型があるが、それは使用しない）と設定します。
2.「各種設定」→「手続機能設定」→「HK 特許：記録請求」の「香港親出願日転記」を 0N に設定します。

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（手続定義の設定に関して）
3.記録請求公開(30520)の日付転記を「公告日」とします。

・記録請求の公開は、公告日として扱います。
記録請求の公開から５年以上経過しても登録にならなかった場合は、維持年金が発生しますがここでは設定はいません。
4.登録は、「登録(年金 3):（納付年数入力・存続期限・次回年金期限の計算あり）」使用します。

・存続期限設定は「設定」とします。
・年金期限設定は「設定」とします。
・納付年数入力は「入力」とします。

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（３）指定特許の公開に伴う処理
1.上記の指定特許(親の特許出願を「指定特許」と呼びます)で公開日の入力を行った場合、指定特許の「香港出願期限」に指定特許の公開日から６ヶ月後の期日がセットされます。
公開日として「2005/10/10」を入力します。

以下のメッセージが表示されて、香港出願期限がセットされます。

下記のように、公開日(2005/10/10)から６ヶ月後の日付として、香港出願期限(2006/04/10)がセットされます。

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（４）香港特許の記録請求
上記の指定特許に基づいて新規に香港出願の入力を行う。
その時、関連出願に関連区分を「香港親出願」として、親の指定特許を入力する。
その際、親の指定特許は既に入力済みと思われるので、親の指定特許に連結しておく。
その際、親の指定特許の出願日を香港出願の「原出願日」にセットする。
逆に親の指定特許からは、香港出願は関連出願で「香港子出願」として連結される。

1.関連出願に「香港親出願」として、親の中国出願（0001-CN）を連結します。

・整理番号を入力することで、親出願から出願日等がコピーされます。
・親の出願日(2004/04/04)が、この場合であれば、原出願日にコピーされます。
併せて、親の中国出願（0001-CN）の関連出願に、この香港出願（0001-HK）への連結情報をセットします。

・ここで「はい」を選択します。

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親の中国出願（0001-CN）からは、「香港子出願」として連結されます。

併せて、香港出願（0001-HK）の原出願日には、親出願（0001-CN）の出願日（2004/4/4）がセットされました。

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2.香港出願での出願にあたる手続きは、「記録請求」(又は「記録申請」)です。追加手続として「記録請求」を選択・入力します。この日付は「出願日」に転記されます。
同時に、上記指定特許の「香港出願日」フィールドにその日付がセットされる。

記録請求は「出願日」に転記されます。

年金起算日として原出願日（2004/04/04）がセットされます。

続いて、親出願（0001-CN）の香港出願日に記録請求日が転記されます。

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香港出願には、年金起算日(2004/04/04)がセットされます。

親の中国出願(0001-CN)の「香港出願日」に子の香港出願(0001-HK)の「出願日」(2004/09/09)
が転記されました。

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（５）記録請求の公開
通常、記録請求から４～５ヶ月ほどで、記録請求は公開されます。
これを追加手続で「記録請求の公開」を選択・入力する。この日付は「公告日」に転記されます。
「記録請求の公開」から５年経過しても、登録にならない場合には、維持年金を納付しなければならないことになっていますが、通常はそれまでに登録になりますので、ＫＥＭＰＯＳでは、登録時に年金期限の設定を行なうようにします。
1.記録請求の公開の入力画面です。

・入力した日付は「公告日」に転記されます。

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（６）指定特許(親の特許)の登録
上記の指定特許が登録になり、登録日の入力を行った場合、香港出願の「香港子登録申請期限」フィールドに、指定特許の登録日から６ヶ月後の期日がセットされる。
このように香港登録申請の期限は、指定特許ではなく香港出願に対して設定される。
これは、記録申請と異なり既に香港出願のファイルが作成されているので、作成済みの香港出願の登録申請の期限として管理するのが自然と思われるためである。
1.指定特許（0001-CN）に登録日（2006/08/08）を入力します。

子の香港出願（0001-HK）の香港登録申請期限に期限をセットする旨のメッセージが表示されます。

子の香港出願の香港登録申請期限に、登録日（2006/08/08）から６ヶ月後の日付(2007/02/08)がセットされます。

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（７）香港登録申請
上記の指定特許に基づく香港出願に登録申請を行う場合、手続きとしては「登録申請」ということで入力します。同時に「香港登録申請日」に、その日付がセットされます。
1.香港登録申請の入力

香港出願（0001-HK）の「香港登録申請日」に手続日（2006/12/12）がセットされます。

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（８）香港出願の登録香港への登録申請後に、特許付与となった場合には、「登録」の入力を行う。
登録日の入力時に、年金の期限を設定する。これは、登録から３年経過した次の「指定特許の出願日」となる。この場合、既に設定されている維持年金の「年金期限」及び「納付年」は上書きされる。
この場合、年金の起算日は「原出願日」（指定特許の出願日）であり、納付年数は上記の内容に基づいて計算した年数となる。
1.登録日の入力を行います。

年金の初回納付日は、「登録日から３年経過した次の指定特許の出願日」で計算します。
A.登録日：2007/2/15
B.登録日から３年経過した日：2010/02/15
C.指定特許（0001-CN）の出願日：2004/04/04
D.登録日から３年経過した次の指定特許の出願日：2010/04/04
したがって、Ｄ－Ｃ＝６で納付年数の初期値は６となります。
上記で初期値は「５」ですので、これを手動で６に変更します。
「記録請求の公開から５年経過しても登録になっていない場合は、次の指定特許の出願日」までに維持年金を納付する必要がありますが、ほとんどの場合、登録になることもあって、実務上必要になることがないようです。ＫＥＭＰＯＳでも管理しておりません。必要な場合、手動でユーザー期限等で管理しておくようにします。

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登録日入力後の出願台帳の画面です。

・登録日には「2007/02/15」がセットされています。
・存続期限には「2024/04/04」がセットされています。(原出願日より 20 年)・納付年には６がセットされています。
・年金期限には「2010/04/04」がセットされています。
（年金起算日から６年）

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