2018 年 2 月 9～11 日
世論調査、改憲、「建国記念の日」、森友

５％、野田聖子総務相３・３％と続いた。
内閣支持率は５０・８％。１月の前回調査から１・１ポ
イント増で横ばい。不支持率は３６・９％だった。
学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、これまで財務省理財局長として国会答弁した内容に疑問が付されている佐川宣寿国税庁長官について、国会招致すべきだとする回答が６６・８％に上った。必要ないは２３・２％だった。
政党支持率は自民党が前回比２・８ポイント増の４１・２％、立憲民主党は１・８ポイント減の１０・９％。希望の党は２・０％、公明党４・０％、民進党０・９％、共産党２・７％、日本維新の会２・９％、自由党０・７％、社民党０・７％で、「支持する政党はない」とした無党派層は３３・４％だった。

「佐川長官、国会招致を」66％ 共同通信世論調査
共同通信 2018/2/11 19:20
共同通信社が 10、11 両日に実施した全国電話世論調査によると、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、これまで財務省理財局長として国会答弁した内容に疑問が付されている佐川宣寿国税庁長官について、国会招致すべきだとする回答が 66.8％に上った。必要ないは 23.2％。自民党が目指す憲法 9 条改正論議に関し、戦力不保持と交戦権否認を定めた 2 項を維持し、自衛隊の存在を明記すべきだとの答えは 38.3％だった。
2 項維持は、安倍晋三首相が示した案。2 項を削除した
上で、自衛隊の目的・性格を明確化すべきだは 26.0％で、改憲は必要ないとした人は 24.9％だった。
「佐川長官、国会招致を」66％ 共同通信世論調査、９条
２項維持は 38％
日経新聞 2018/2/11 17:21
共同通信社が 10、11 両日に実施した全国電話世論調査によると、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、これまで財務省の担当局長として国会答弁をしてきた佐川宣寿国税庁長官の国会招致に関し、招致すべきだは 66.8％、必要ないは 23.2％だった。自民党が目指す憲法９条改正論
議に関する問いで、戦力不保持と交戦権否認を定めた２項を維持し、自衛隊の存在を明記すべきだとの回答は 38.3％だった。２項を削除した上で、自衛隊の目的・性格を明確化すべきだは 26.0％。
内閣支持率は 50.8％だった。１月の前回調査から 1.1 ポ
イント増。不支持率は 36.9％だった。
平昌冬季五輪に参加したことで南北融和の機運が高まる
中、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応を問うと「圧力を強化する」が 53.0％、「対話を重視する」は 40.0％だった。
９月の自民党総裁選に関し、誰が次期総裁にふさわしいかを聞くと、安倍晋三首相が 29.2％だった。石破茂元幹事
長 21.3％、小泉進次郎筆頭副幹事長 19.5％と続いた。
〔共同〕
産経新聞 2018.2.11 21:21 更新
次期自民総裁トップは安倍首相２９％ 石破氏２１％、小泉氏１９％ 民進支持率は０・９％ 共同通信世論調査
共同通信社が１０、１１両日に実施した全国電話世論調査によると、９月の自民党総裁選に関し次期総裁にふさわ
しい人のトップは安倍晋三首相の２９・２％で、２位以下は石破茂元幹事長２１・３％、小泉進次郎筆頭副幹事長１
９・５％、岸田文雄政調会長５・６％、河野太郎外相５・1

内閣支持率、前回と同じ５４％…読売世論調査
読売新聞 2018 年 02 月 11 日 22 時 45 分
読売新聞社が１０～１１日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５４％となり、前回調査（１月１２～１４日）と同じだった。
不支持率は３６％（前回３５％）。
五輪で北の核「解決せず」８３％…読売世論調査
読売新聞 2018 年 02 月 11 日 22 時 43 分
読売新聞社が１０～１１日に実施した全国世論調査で、ピョンチャン
北朝鮮が平

昌

五輪に高官級代表団を派遣し、一部競技で南北合同チームを結成するなどしたことが、北朝鮮の核やミサイル問題の解決につながると「思わない」と答えた人は８３％だった。
政党支持、自民４２％・立民９％…読売世論調査
読売新聞 2018 年 02 月 11 日 22 時 47 分
読売新聞社が１０～１１日に実施した全国世論調査で、政党支持率は、自民党４２％（同３９％）、立憲民主党９％（同８％）などの順。
無党派層は３６％（同４０％）だった。
夫婦別姓「法改正構わない」…容認派４２・５％
読売新聞 2018 年 02 月 10 日 19 時 27 分
内閣府は１０日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。
選択的夫婦別姓の導入について、「法改正しても構わない」とする容認派が４２・５％に上り、前回２０１２年調査から７・０ポイント増加した。
「改正の必要はない」との反対
派は前回調査から７・１ポイント減の２９・３％だった。
調査は１９９６年から始まり、今回で５回目。夫婦別姓
容認派の割合が過去最高となった。
前回調査では反対派（３

６・４％）が容認派（３５・５％）を上回っていた。
ただ、容認派で法改正が実現した際に夫婦別姓を「希望する」と答えた人は１９・８％にとどまり、「希望しない」が４７・４％だった。選択的夫婦別姓を巡っては、法制審
議会（法相の諮問機関）が９６年に導入を答申したが、反対意見も根強く法案提出には至っていない。

正を容認する人は４２．５％で、反対する人の２９．３％をおよそ１３ポイント上回りました。
今回、調査対象が変わったため、単純に比較できませんが、容認する人の割合は、平成８年の調査開始以来最も高くなりました。逆に、反対する人の割合はこれまでで最も低くなりました。
一方、夫婦や親子の姓が異なる場合、家族のきずなに「影響がない」と答えた人は６４．３％で、「弱まると思う」の３１．５％のおよそ２倍になりました。
結果について法務省は、「制度の導入には、幅広い理解が必要なので、引き続き国民の議論を注視していきたい」と話しています。

夫婦別姓「容認」が４割超 法改正「不要」３割切る 内
閣府調査
日経新聞 2018/2/10 18:48
内閣府は 10 日、結婚と名字の関係などについて尋ねた
世論調査の結果を公表した。今後、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓を認めるための法改正をしても「かまわない」と答えた容認派は 42.5％。
「必要ない」とした反対派の 29.3％を 13.2 ポイント上回った。年
代別では 59 歳以下の世代で容認派が多く、特に 18～39 歳
では５割を超えた。
容認が 35.5％、反対が 36.4％と拮抗していた前回 2012
年の調査と比べ別姓容認派が７ポイント増えた。容認派は各世代で増えた。法律が変わって旧姓を名乗ることができるようになれば利用したいかとの問いでは「希望する」が19.8％、「希望しない」が 47.4％。別姓を希望する人は一人っ子で最も多く 31.7％となった。
双方が名字を変えたくないという理由で正式な夫婦となる届け出をしない人がいると思うかとの問いには「いると思う」が 67.4％（前回比 6.1 ポイント増）だった。女性の社会進出が進んだことも背景にあると見られる。
17 年 11 月 30 日から 12 月 17 日まで、全国 18 歳以上の男女５千人から個別に聞き取り調査。
59％にあたる2952
人から回答を得た。同様の調査は 1996 年から始まり、今回で５回目。今回から対象を 20 歳以上から 18 歳以上に変更した。

建国記念日、改憲で危機感と熱気 東京都内の集会で賛否
共同通信 2018/2/11 20:55「日本の建国を祝う会」が開いた式典＝11 日午後、東京都
渋谷区
建国記念の日の 11 日、憲法改正に反対、賛成それぞれの団体が東京都内で集会を開いた。現在、衆参両院で「改憲勢力」が国会発議に必要な 3 分の 2 以上の議席を確保。安
倍晋三首相が 9 条改正を含む年内の発議に意欲を示す中、護憲派は「戦争ができる国になる」と危機感を強め、改憲派は「悲願の改正が現実になった」と勢いづいた。
改憲論議の大きな焦点は、戦争放棄、戦力不保持をそれぞれ定めた 9 条の 1、2 項。安倍首相は両項を維持して自衛隊を明記する案を提唱し、護憲派からは「2 項が空文化
し、海外での武力行使が無制限で可能になる」などの懸念が出ている。

「選択的夫婦別姓」 容認が反対を上回る 内閣府世論調査
NHK2 月 11 日 5 時 00 分
夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の制度について、内閣府の世論調査で、導入に必要な法改正を容認する人は４２．５％で、反対する人を１０ポイン
ト余り上回りました。今回、調査対象が変わったため、単純に比較できませんが、容認する人の割合はこれまでで最も高くなりました。
家族に関する法制度の世論調査は、内閣府が、去年１１月
から１２月にかけて、全国の１８歳以上の男女５０００人
を対象に行い、５９％に当たる２９５２人から回答を得ました。同様の調査は５回目で、今回から、調査対象に１８歳と１９歳が加わりました。
それによりますと、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の制度について、導入に必要な法改改憲巡り、危機感と熱気 建国記念の日で集会
日経新聞 2018/2/11 19:31
建国記念の日の 11 日、憲法改正に反対、賛成それぞれの団体が東京都内で集会を開いた。現在、衆参両院で「改憲勢力」が国会発議に必要な３分の２以上の議席を確保。安
倍晋三首相が９条改正を含む年内の発議に意欲を示す中、護憲派は「戦争ができる国になる」と危機感を強め、改憲派は「悲願の改正が現実になった」と勢いづいた。
歴史教育者らでつくる団体が中央区で開いた集会には、
約 260 人（主催者発表）が参加。講演した日本平和委員会
2

の川田忠明常任理事は「日米合同演習の内容を見ると、自衛隊と米軍は、改憲された場合の準備を既に始めている。
市民の行動で、日本と世界は変えられる」と訴えた。
一方、神社本庁などでつくる「日本の建国を祝う会」が渋谷区で開いた式典には主催者発表で約 1200 人が集い、「新しい憲法の制定を目指し、国民的議論を一層深めることが肝要」とする決議を採択。来賓の高村正彦自民党副総裁が「新しい国づくりに向け議論を進める時だ」とあいさ
つした。
〔共同〕

建国記念の日に行われた奉祝パレード。さっぽろ雪まつりの観光客らも日の丸を振った＝１１日、札幌市（杉浦美香撮影）「建国記念の日」の１１日、札幌市で「奉祝道民の集い」
産経新聞 2018.2.11 20:26 更新（日本会議北海道本部主催）が開かれ、山田吉彦・東海大
建国記念の日 改憲派「国民的議論を」 護憲派も集会
海洋学部教授が「海洋国家 日本の進路」と題して講演した。この後、参加者らは日の丸を持ってパレードを行い、建国の精神を受け継ぐことをアピールした。
市内のホテルで開かれた講演会には約５００人が参加。
山田教授は北朝鮮の弾道ミサイル発射などの動きが日本海の安全保障に与える影響について「米原潜ミシガンが日本海に入ったことに警戒し、ロシアは海軍を増強。中国だけ
ではなく、ロシアも含め、もしもの時に備えなければなら「日本の建国を祝う会」 ない」と指摘した。
が開いた式典＝１１日午後、東京都渋谷区
さらに、昨年１１月に北海道・松前小島に漂着した北朝
建国記念の日の１１日、憲法改正に賛成、反対する立場
鮮船の乗組員による窃盗事件について、重い発電機を積んの団体が各地で集会を開いた。
でロープを切って逃げようとしたことや、直前の荒れた天東京都渋谷区の明治神宮会館では、神社本庁などでつく
候の中舵が壊れたまま松島小島にたどりついた点を挙げ、る「日本の建国を祝う会」（大原康男会長）が式典を開き、 「（北の）母船がどこかにいたのではないか」と言及。
「明治維新１５０年という節目の年、新しい憲法の制定を「２０１６年は（北の船）６６隻が日本に流れついたが目指し、国民的議論を一層深めてゆくことが肝要だ」など
生存者がいなかった。昨年は１０４隻で４２人の生存者がとする決議を採択した。
いる」としたうえで、「朝鮮半島の動乱に備え、木造の漁船
式典では、自民党の高村正彦副総裁が「今こそ未来を見による漂流実験をしたのではないか」と指摘した。そのう
据えた新しい国づくりに向け、憲法改正の議論を前に進め
えで「日本はそうした国に対峙している」と警戒を促した。
るべきときだと考えます」とあいさつ。１１カ国の在日大講演の後、約３００人が日の丸を持って行進。大通公園
使館関係者を含む約１２００人（主催者発表）の出席者かの会場ではさっぽろ雪まつりの真っ最中で「建国記念、おら大きな拍手が上がった。
めでとうございます」というかけ声に、外国人観光客も日朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出など北東アジの丸を振っていた。
アの軍事的緊張が高まる中、希望の党の松沢成文氏、日本
維新の会の石井苗子氏らも憲法改正の必要性を訴えた。
建国記念の日 各地で式典や集会
一方、歴史教育者らでつくる団体が中央区で開いた集会
NHK2 月 11 日 17 時 30 分には、約２６０人（同）が参加。
「憲法の理念が生きる社会をつくり出していこう」とのアピールを採択した。
産経新聞 2018.2.11 20:44 更新
建国記念の日 「さっぽろ雪まつり」で日の丸パレード
山田吉彦教授が講演

建国記念の日の１１日、これを祝う式典や、反対する集会が各地で開かれました。
3

このうち、東京・渋谷区の明治神宮会館では、神社本庁などでつくる「日本の建国を祝う会」が式典を開き、主催者の発表でおよそ１２００人が参加しました。
この中で、会の代表を務める國學院大学の大原康男名誉教授があいさつし、「ことしは明治維新１５０年という記念すべき時にあたる。困難を乗り越え栄光の時代を築き上げた
歴史を思い起こし、この式典が真の日本再生の一歩につながるよう願う」と述べました。
そして、「国の独立と繁栄を確保していくために、今こそあるべき新しい憲法の制定を目指し、国民的議論を一層深めていくことが肝要だ」などとする決議が採択されました。
一方、東京・中央区では、歴史研究者や労働組合の関係者など、主催者の発表でおよそ２６０人が参加して建国記念の日に反対する集会が開かれました。
この中で、平和運動に取り組む団体の川田忠明常任理事が講演し、「わが身や家族、国が大事であれば戦争をしてはいけないのは共通の事実だ。北朝鮮への対応は、対話と交渉が唯一の選択肢で、こういう時、日本には戦争の放棄などをうたう憲法９条に基づく役割がある」と述べました。
そして集会では、「平和主義の精神を高らかに掲げた日本国
憲法の理念に立ち返り、世界の平和を見据えつつ憲法が生きる社会をつくり出していこう」などとするアピールが拍手で採択されました。

述べ、改正阻止に向けて世論を喚起していく考えを示した。
（時事通信 2018/02/11-18:42）
産経新聞 2018.2.11 21:26 更新
立憲民主・枝野幸男代表、憲法改正議論で「安倍さんの嘘伝える」

立憲民主党の枝野幸男代表（斎藤良雄撮影）
立憲民主党の枝野幸男代表は１１日、北海道帯広市で講演し、安倍晋三首相が提案する憲法９条に自衛隊を明記する改憲案について「自衛隊を書き込むだけで何も変わらないというのは嘘だ。安倍さんの大嘘をどれだけ多くの人に伝えられるかが勝負だ」と訴えた。一方で「立憲民主党は憲法を変えてはいけないという立場とは違う」とし、衆院解散権の制約などは「議論の余地がある」と語った。
国民投票「『恐れがある』議論起こると…」自民・細田氏
朝日新聞デジタル 2018 年 2 月 11 日 17 時 10 分
細田博之・自民党憲法改正推進本部長（発言録）（参院選の県境をまたぐ「合区」について）今の制度は大きな矛盾があるから、党憲法改正推進本部として（改憲原案の）案文をつくる。まもなく条文化をする。
（９条改正
については）自衛隊（の存在）をきちっと書く案を今、考えているところだ。もう少し経って、（党内の）議論を収束させたい。
憲法改正案は、できるだけ早く整理して、みなさんの納得が得られる案に充実させる。そして国会で審議し、最終的には国民投票にかける。あんまり、「国民投票のときにこういう恐れがある」「ああいう恐れがある」という議論が起こると、反対論が多くなる。そうならないように誘導していくことが必要だ。
（松江市内の会合で）首相「困難乗り越え未来を切りひらく」建国記念の日メッ
セージ
NHK2 月 11 日 4 時 57 分
安倍総理大臣は、建国記念の日に合わせてメッセージを発表し、「尊い平和と繁栄を次の世代に引き継ぐため、困難な課題を乗り越えよりよい未来を切りひらいていく」としています。
安倍総理大臣は４年前から、建国記念の日に合わせて毎年メッセージを出しています。ことしのメッセージで安倍総理大臣は、「わが国は、幾度となく大きな困難や過酷な試練に直面してきたが、先人たちのたゆまぬ努力で平和で豊かな国を築き上げ、自由と民主主義を守り、人権を尊重し、法を貴ぶ国柄を育ててきた」としています。
そのうえで「尊い平和と繁栄を次の世代に引き継いでいく
ため、あたう限りの力を尽くしていく。
伝統を守りながら、
同時に、変化を恐れず、困難な課題にも果敢に挑み、乗り越えていく。そうした努力を積み重ね、よりよい未来を切
りひらいていく」としています。

自民・細田氏 戦力不保持の議論「終わらせたい」
毎日新聞 2018 年 2 月 11 日 22 時 46 分(最終更新 2 月 11
日 22 時 46 分)
自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長は１１日、松江市での会合で、自衛隊の存在を明記する憲法改正を巡って党内で９条第２項（戦力不保持）の維持論と削除論が出ていることについて「もう少しで議論を終わらせたい」と述べた。細田氏は安倍晋三首相が提起した９条第１項と第２項を維持する案を支持し、３月２５日の党大会前の意見

９条改正「首相は大うそ」＝枝野立憲代表
立憲民主党の枝野幸男代表は１１日、北海道帯広市で講演し、安倍晋三首相が目指す憲法９条改正について「自衛隊を書くだけで何も変わらないというのはうそだ。
大うそ、ごまかしをどれだけ多くの人に伝えられるかが勝負だ」と
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集約を目指している。
【長宗拓弥】

いったら、野党の時に自民党が何を議論しても誰も信用しない。
（９条２項を残す改憲には）反対だ。改正草案はそう
９条改正、まず党内固め＝石破氏
なっていない。
自民党の石破茂元幹事長は１１日のラジオ日本の番組で、（安倍晋三首相の９条２項を変えれば、フルスペックの憲法９条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の案が公明党の集団的自衛権の行使を認めることも可能との発言について）理解を得られるかについて、「最初に自民党の考え方を確定
集団的自衛権は憲法上制約があるわけではなく、自民党でしないで公明党と一致、妥協してもらえると考えるのは正
党議決定した安全保障基本法で、こういう場合でなければしいと思わない。自民党議員が突き詰めて理想を考えるの使ってはいけないと明記し、集団的自衛権行使に歯止めをを放棄することになる」と述べ、まずは党内の意見を固め
かけるということだ。自分のほうが平和的で、石破のほうることが必要との認識を強調した。石破氏は「『自衛隊は戦が好戦的というのは、考え方としてあんまり正しいとは思力ではない。必要最小限度だから』という理屈がどれだけえない。
の人に理解できるか」と語り、現行の戦力不保持を定めた（改憲での公明党への姿勢を問われ）自民党の考え方を
２項を削除すべきだとの考えを改めて示した。
（時事通信
確定しないで、公明党にこれなら妥協をしてもらえるかな
2018/02/11-12:28）
どを考えるのは、政党のあり方として正しくない。自民党の考え方を確定し、ハードルを下げていくことはあるかも
自民・石破氏「改憲を争点に」 秋の総裁選しれないが、最初から落としどころを決めるのは、自民党
共同通信 2018/2/11 11:18
議員が突き詰めて理想を考えることを放棄することになる。
©一般社団法人共同通信社（ラジオ日本の番組で）自民党の石破茂元幹事長は 11 日放送のラジオ日本番組で、立候補に意欲を示す秋の党総裁選で、憲法 9 条を中心
自民 高村副総裁「９条２項削除は非現実的」 石破氏をけに改正の在り方を争点にしたいとの考えを示した。
「日本がん制
独立主権国家なのかが問われている。争点であるべきだ」
NHK2 月 8 日 23 時 18 分と述べた。
野党時代の 2012 年に策定した党改憲草案は、与党復帰を目指し研さんを積んだものだとして有効性を強調。
「野党時の案だ」と軽視する声には「そんなことを言えば、野党になって何か議論しても、誰も信用しなくなる」と反論した。
番組は 6 日の収録。
自民党の高村副総裁は、東京都内で講演し、党の憲法改正
改憲巡り石破氏「石破のほうが好戦的、は正しくない」
論議で焦点となっている「自衛隊の明記」について、石破朝日新聞デジタル 2018 年 2 月 11 日 11 時 10 分
元幹事長が主張する、戦力の不保持などを規定する９条２項の削除は現実的でないとけん制しました。
この中で、高村副総裁は、党の憲法改正論議で焦点となっている「自衛隊の明記」について、「戦力の不保持などを規定する９条２項を削除して、『国防軍』を作るという党の憲
法改正草案を国会の憲法審査会に出して実現しようとした
人が誰１人いないのは、無理だとわかっているからだ。石
破幹事長のときも、そんなことはしていない」と述べ、２項の削除を主張している石破元幹事長をけん制しました。
そのうえで、高村氏は「『２項削除は論外だ』と言っている
自民党の石破茂元幹事長
公明党を説得するのも、そんなに簡単なことではない。９
石破茂・自民党元幹事長（発言録）
条１項と２項を維持して、自衛隊を明記するしかないので（憲法改正について）党の総裁選の争点になるのは実にはないか」と指摘し、９条２項を維持したうえで、自衛隊望ましい。野党の３年余りの間に改正草案をまとめ、党議の存在を規定する条文を追加する方向で、党内の意見集約
決定し、それを掲げて政権を奪還したはず。３年余りの議を図りたいという考えを強調しました。
論をなかったことにするのはやっちゃいけない。
「野党の時に決めたもの」という人もいるが、与党になったら違うと
憲法 9 条「1 項 2 項も堅持を」 公明・山口代表が訴え
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ANN2018/02/10 05:54
公明党の山口那津男代表は BS 朝日の番組収録で、憲法9 条改正について戦力を持たないとする第 2 項の堅持を訴えました。
公明党・山口那津男代表：「加憲と言っても変えてはならないところがある。恒久平和主義を裏付けるものが憲法 9条ですから、9 条の 1 項 2 項も堅持していくのが基本なんです」
山口代表の発言は、自民党内で石破茂氏らが主張している 2 項を削除する案を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられます。山口代表は、さらに「9 条を変えなくても日本の防衛を全うすることはできる」と述べ、9 条の改正自体に慎重な考えを示しました。

野中さんは１９２５年１０月生まれで、４５年の終戦を１９歳で迎えた。
応召は同年３月で軍隊生活は半年足らず、実際の戦闘も体験せずに済んだ。しかし、鋭い感性の野中さんは戦争の実像に気付いた。
「野中広務回顧録」（岩波書店）でも「私の家の３００メートルほど向こうに兵器工場があった。朝鮮半島から強制連行された人たちがいて、劣悪な労働条件で鞭（むち）を当てられて血みどろになっている姿を眺めてきました」と述懐する。
終戦直後は革新が一つのブームとなった。自民党にもかつては革新が原点の政治家が少なくなかった。主義主張以前に戦争体験が影響したのではないか。野中さんも革新の立場にいても不思議ではない経歴や考えの持ち主だった。
だが野中さんは保守の道を歩んだ。戦争で荒廃した社会の復興と成長には政治の安定が何より必要と考えたのだろう。権力闘争の相手とは与野党を問わず徹底対決し「政界の狙撃手」の異名が付いた。
半面、沖縄の米軍基地問題に強い関心を寄せた。重度障害者施設の運営に長く携わり、ハンセン病、同和問題、在日朝鮮人など「弱者」に寄り添った。資本主義が見落とした課題を補完する修正資本主義という言葉で説明できる範
囲は超えていたと思う。
では野中さんが願った平和や人権が自民党政治の中で、どれだけ具現化したのか。
野中さんは９７年、沖縄の米軍用地を継続使用する改正特別措置法について衆院本会議で「沖縄県民を軍靴で踏みにじる結果にならないように」と異例の訴えをしたが、沖縄の基地問題は今なお深刻だ。
改正特措法が圧倒的多数で成立した場面は今の「１強政治」につながる。野中さんの優しさが無駄だったとは言いたくない。しかし二面性を持つ政治の限界も痛感せざるを得ない。

公明 井上幹事長 自衛隊明記に理解も丁寧な議論をNHK2 月 9 日 14 時 21 分

公明党の井上幹事長は記者会見で、憲法改正の焦点になっている「自衛隊の明記」について、憲法上疑義が生じないようにする考え方は理解できるとする一方、自衛権の範囲などの幅広い検討が必要になるとして、丁寧に議論を進めるべきだという考えを示しました。
この中で、井上幹事長は、憲法改正の焦点になっている「自衛隊の明記」について、「自衛隊を憲法に明記することによって、憲法上疑義が生じないようにすべきだという考え方
は、私自身もよく理解できる」と述べました。
一方で、井上氏は、「憲法上、具体的にどう表現していくのかということになると、自衛隊の存在だけにとどまらず、
幅広い議論が必要だ」と述べ、自衛権の範囲など、幅広い検討が必要になると指摘しました。
そのうえで、井上氏は、「憲法改正は、最終的には国民投票にかけることになるので、国民の中での憲法の議論が、ある程度熟していかなければいけない。私自身、特定のスケ
ジュール感を持っているわけではない」と述べ、丁寧に議論を進めるべきだという考えを示しました。

石破氏「佐川長官は説明を」 森友問題
共同通信 2018/2/10 22:21
自民党の石破茂元幹事長は 10 日の TBS 番組収録で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省前理財局長の佐川宣寿国税庁長官に対し「『何ら、やましいことはない』と言うのであれば、きちんと説明する責任がある」と述べた。
「もやもやと、いつまでも引きずると、かえって良くない」とも指摘した。
佐川氏が昨年 7 月の国税庁長官就任以降、記者会見を開いていないことにも触れ「国会に出てくれとは言わないが、記者会見にも応じないのは、正直に言って、とても違和感がある」とした。

「野中政治」の優しさと限界
西日本新聞 2018 年 02 月 11 日 10 時 32 分
冷徹な権力者であり、平和と人権を大切にする人情家－
先月２６日に９２歳で亡くなった野中広務さんは相反する二つの顔を持った政治家だった。野中さんの二面性は戦争という時代を抜きに語れない。

「会見しない佐川氏、違和感ある」 自民・石破元幹事長
朝日新聞デジタル 2018 年 2 月 10 日 19 時 34 分
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国有地を借り受け、その後に購入したい」との申し入れがあったと記載。担当部署から契約を結ぶに当たっての法的問題について照会を受けた統括法務監査官が「問題ない」などと回答している。
麻生太郎副総理兼財務相は９日の衆院予算委員会で、「学園との交渉に関して法的な論点について近畿財務局内で検討を行った文書だ。交渉記録ではない」と説明。
「意図的に隠したものではない」とも主張した。立憲民主党の山内康一氏への答弁。
立憲の辻元清美国対委員長は９日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会い、佐川氏の証人喚問を重ねて要求した。しかし、森山氏は記者団に、今回の文書は佐川氏が「廃棄した」とする記録には当たらないとして、喚問に応じない考えを示した。
（時事通信 2018/02/09-17:56）

自民党の石破茂元幹事長[PR]
石破茂・自民党元幹事長（発言録）（学校法人「森友学園」への国有地売却問題で昨年の国会答弁の妥当性が疑問視されている佐川宣寿・現国税庁長官について）国会で証人喚問や参考人に出てきてくれとは言わないが、記者会見にも応じないのは、正直言ってすごく違和感がある。適材適所で立派な方なのだから、なんら
やましいところもないならば、きちんと説明する責任はあると思う。もやもやといつまでも引きずっていると、かえってよくない。
どんな質問をされようと、きちんと正当性を主張することが、行政に対する信頼につながると思う。
「きちんと行政が正当になされたのだ、なぜならば」、ということを説明していただきたい。与党の一員としてそう思う。
（ＴＢＳの番
組収録で）森友文書、新たに２０件３００ページ 財務省が提出
朝日新聞デジタル 2018 年 2 月 9 日 13 時 35 分

財務省が提「森友」新文書、２０件を財務省公表＝野党、佐川氏喚問求める出した「森友学園」との交渉内容が含まれる新たな文書のコピー
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は９日、学園側との交渉内容が含まれる新たな２０件の文書を国会に提出した。計約３００ページに及ぶ。昨年２月の問題発覚後、国会は関連文書の提出を求めてきたが、同省の佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）は交渉記録を「廃棄した」と説明していた。
財務省が新たに提出したのは、学園が土地を買う前に賃貸契約を結ぶ交渉をしていた２０１３年９月～１５年４月に省内で作成された文書。９日、参院予算委員会の理事懇談会と衆院予算委理事会に出した。
同省は１月、大学教授らの情報開示請求に対し、それまで公開していなかった学園との交渉内容が含まれる５件の文書を開示。省内で法的な問題がないか、担当部署間で検討した内容などが記され、学園側の要求なども書かれていた。
同省は２月１日の予算委で「開示請求への対応の過程で文書があることに気づいた」と説明。ほかにも同様の法的な検討についての文書があると認め、「（文書中に）不開示
情報がないか確認している」として確認が終わり次第、国「森友学園」への国有地売却問題で、財務省が新たに公表した文書＝９日午後、東京・永田町の国会記者会館
学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省は９日、
新たに２０件の内部文書を衆参両院に提出し、公表した。昨年の通常国会で同省理財局長だった佐川宣寿
国税庁長官は学園側との交渉記録を「廃棄した」と繰り返し答弁していたことから、野党各党は「隠蔽（いんぺい）」「虚偽答弁だ」などと反発。佐川氏の証人喚問を求めていく方針だ。
今回公表されたのは計３００ページ余りで、２０１３年
８月～１５年４月に同省内で作成されたもの。土地の賃貸
借契約や定期借地契約などに関し、法律的な問題点を内部で検討した結果を記録している。
１３年９月１０日付の文書では、学園側から「８年間、723:08）

会に提出する考えを示していた。
参院予算委員会の石井準一・与党筆頭理事（自民党）は９日、文書が提出されていなかったことについて「委員会の権威を傷つけるもの。財務省に重く受け止めるよう、猛省を促した」と述べた。１日の予算委で文書提出を求めた
共産の辰巳孝太郎参院議員は「国会が求めた資料が出されずに今まできたのは重大」と批判している。
交渉関連記録が新たに続けて出てきたことで、森友問題をめぐる安倍政権の姿勢が改めて問われることになる。自
民党内では危機感が高まっており、佐川氏の国会招致に応じるかが焦点になる。
麻生太郎財務相は９日午後の衆院予算委員会で、「交渉に関して法的な論点について近畿財務局内で検討を行った法
律相談の文書で、交渉記録ではない」と説明した。
「意図的に隠したものではない」とも語った。立憲民主党の山内康一氏の質問に答えた。

「森友」新文書 20 件提出、麻生氏「意図的に隠さず」
日経新聞 2018/2/9 20:00
麻生太郎財務相は９日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の内部文書が新たに見つかったと説明した。財務省は同日、国会に 20 件の文書を提出。麻生氏は「国会より提出の要請をいただいていた。確認作業を速やかに行い本日示した」と述べた。同
学園との交渉記録ではないとして「意図的に隠したわけではない」と述べた。
同学園への国有地売却をめぐる内部文書は、
2017 年の通常国会で当時の佐川宣寿財務省理財局長が「廃棄した」と繰り返し答弁してきた。だが、18 年に入り財務省近畿財務局が省内の「法律相談」とする５件の内部文書を開示。財務省はこれ以外にも文書が存在することを認め、調査の意
向を示していた。
野党は佐川氏が「嘘の答弁をしていた」と批判し国会への招致を要求した。自民党の森山裕国会対策委員長は記者団に対し「重く受け止め、対応を協議したい」と述べた。
自民党はこれまで野党による招致の要求を拒否し続けている。
菅義偉官房長官は９日の記者会見で「文書の作成期間は新たなごみが発見された時点よりかなり前のもので、森友学園の交渉記録とは異なる」と語った。

森友との交渉「証拠収集を」＝交渉担当者の照会に助言－
近畿財務局
学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が格安で売却された問題で、学園側との交渉に当たった近畿財務局の担当者が「可能な限りの証拠収集が必要」と法務担当者から助言を受けていたことが９日、財務省の開示した文書で分かった。
記述があったのは２０１５年４月２日付の文書。学園側が地盤改良工事をめぐり、国に費用負担を求めてきたことを受け、交渉担当者が法令上の問題を照会したことへの回答が記録されていた。
近畿財務局の法務担当者は「今後の交渉で注意すべき点は」との問いに対し、「相手側とのやりとりを整理し、可能な限り証拠を収集しておく必要がある」と助言。交渉内容
や次回までに行うべき課題など、具体的な項目を挙げていた。
また、学園側が用地取得を問い合わせた１３年６月以降の交渉経緯を時系列でまとめた文書もあり、土地の賃借を求める学園側に財務局側が買い取りを持ち掛けたり、貸付料の概算額を伝えたりしていたことも記載。前理事長の籠池泰典被告らが再三値下げを求め、「相当に低い額」を示したため、見積もり合わせが決裂したことも記されていた。
財務省側は先月、上脇博之神戸学院大教授の請求に文書の一部を開示。その後見つかった分と合わせて９日に公表した。
同省はこれまで学園側との交渉記録は「全て廃棄した」と説明していた。同省側は「（開示文書は）法的な論点を検討した記録で交渉記録は残っていない」としている。
上脇教授は「法務担当者が交渉記録を残すよう助言しているのに処分するのは不自然。廃棄したとされる記録も存在するのではないか」と指摘した。
（時事通信 2018/02/09-「森友」新文書 20 件提示 財務省が国会に
日経新聞 2018/2/9 13:35
学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、財務省は９日の参院予算委員会理事懇談会に、新たに 20 件の内部文書を提示した。麻生太郎財務相は同日午後の衆院予算委員
会で「国会より（開示の）要請をいただいていたので、網羅して調べ上げ、不開示情報が含まれているか確認して本日示した」と述べた。
同学園と財務省の交渉に関する文書は、昨年の通常国会で当時の佐川宣寿財務省理財局長が「廃棄した」と繰り返し答弁してきた。だが、今年に入り同省近畿財務局が５件の内部文書を開示。財務省はこれ以外にも文書が存在することを認め、調査する意向を示していた。麻生氏は予算委で「意図的に隠したわけではない」と説明した。
森友学園新文書 野党 佐川氏の証人喚問要求へ
NHK2 月 10 日 4 時 32 分

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週明けの衆議院予算委員会の集中審議で政府を追及するな
ど、攻勢を強める方針です。
これに対し政府・与党は、今回の文書は森友学園との交渉
記録ではなく、佐川氏がこれまで「破棄した」と説明してきた文書にはあたらないと説明しています。
一方で与党側は、新年度・平成３０年度予算案や税制改正の関連法案の審議への影響は避けたい考えで、野党側の出方も見ながら対応を検討することにしています。

学校法人「森友学園」への国有地売却に関連し、財務省が新たに内部文書を国会に提出したことを受け、野党側は、
財務省の佐川前理財局長の過去の国会答弁は虚偽だとして佐川氏の証人喚問を迫るなど、攻勢を強める方針です。
財務省は学校法人「森友学園」
への国有地売却に関連して、土地の賃貸借契約の法律上の問題点を検討した経緯などを記録した２０件３００ページ余りの内部文書が新たに確認されたとして９日、国会に提出しました。
これについて、野党側は「財務省の佐川前理財局長が、これまで『文書は捨てた』と国会で答弁してきたのは虚偽答弁と言わざるをえない」などとして、前理財局長の佐川国
税庁長官の証人喚問を与党側に強く迫っています。
また、国会の要請を受けて会計検査院が行った検査にもこれらの文書は提出されていないことから、検査のやり直しが必要だと主張しているほか、文書の内容の精査を急ぎ、週明けの衆議院予算委員会の集中審議で政府を追及するな
ど、攻勢を強める方針です。
これに対し政府・与党は、今回の文書は森友学園との交渉
記録ではなく、佐川氏がこれまで「破棄した」と説明してきた文書にはあたらないと説明しています。
一方で与党側は、新年度・平成３０年度予算案や税制改正の関連法案の審議への影響は避けたい考えで、野党側の出方も見ながら対応を検討することにしています。

財務省 森友学園関連で 20 件の内部文書を提出
NHK2 月 9 日 14 時 28 分

財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関連し、２０件の内部文書が新たに確認されたとして、参議院予算委員会の理事懇談会に提出し、野党側は、国会の要請を受けて行われた会計検査院の検査の前提が崩れたとして、検査をやり直すよう主張しました。
参議院予算委員会の理事懇談会で、財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関連し、土地の賃貸借契約の法律上の問題点を検討した経過などを記録した、２０件３００ページ余りの内部文書が新たに確認されたとして、文書を提出しました。
これに対し、委員長代理を務める自民党の石井準一氏は、「参議院予算委員会からの要請を受けた会計検査院の検査にも提出せず、結果的に報告書に反映できなかった。予算委員会の権威を傷つけるものであり、財務省は、重く受け止め、猛省してもらいたい」と述べました。
また、民進党や共産党は、「会計検査院の検査の前提条件が崩れている」として、検査をやり直すよう主張するとともに、財務省の前理財局長の佐川国税庁長官らの証人喚問を重ねて求めました。
「隠したわけではない」
麻生副総理兼財務大臣は、衆議院予算委員会で、「文書を網羅できているか、文書に個人情報などの不開示情報が含まれていないかといった確認作業を速やかに行い、本日示した。
内容に関して、財務省に不利な情報は入っていないし、早めに出しても何ら不都合はない。提出を意図して遅らせたわけではないし、隠したわけではない」と述べました。
また、麻生副総理は、「文書は、森友学園との交渉に関して、法的な論点を近畿財務局内で検討した法律相談の文書で、森友学園との交渉記録ではない」と述べました。

財務省は学校法人「森友学園」
への国有地売却に関連して、土地の賃貸借契約の法律上の問題点を検討した経緯などを記録した２０件３００ページ余りの内部文書が新たに確認されたとして９日、国会に提出しました。
これについて、野党側は「財務省の佐川前理財局長が、これまで『文書は捨てた』と国会で答弁してきたのは虚偽答弁と言わざるをえない」などとして、前理財局長の佐川国
税庁長官の証人喚問を与党側に強く迫っています。
また、国会の要請を受けて会計検査院が行った検査にもこれらの文書は提出されていないことから、検査のやり直しが必要だと主張しているほか、文書の内容の精査を急ぎ、
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「虚偽答弁と言わざるえず」
文書は、森友学園と国有地の定期借地権の契約を結ぶ前の民進党の那谷屋参議院国会対策委員長は、記者会見で、「財
平成２５年８月から平成２７年４月にかけて作られたもの
務省の佐川前理財局長が『文書はすべて捨てた』と言ってで、法律上の問題が生じないよう契約書に盛り込む内容な
いたにもかかわらず、今になって文書が出てきた。財務省
どについて担当者どうしでやり取りしています。
は隠蔽体質だ。佐川氏の過去の答弁は、虚偽答弁と言わざ
財務省は先月、近畿財務局と森友学園との交渉のいきさつ
るをえず、国会軽視だ。佐川氏は、国会に出席するのが当などを記した別の内部文書を情報公開請求に応じて開示し然で、出席しなければ、予算審議もできないくらいの覚悟ていますが、きょう提出した文書は、請求に対応する中でで、われわれもやっていく」と述べました。
見つかったとしています。
今回開示された文書は財務省の太田理財局長が今月１日の参議院予算委員会で、今回、財務省が参議院予算委員会の理事懇談会に提出した新たな内部文書が見つかったことを明らかにしていました。
２０件の内部文書は森友学園の籠池泰典前理事長が小学校
財務省は、これまで国有地の売却をめぐる森友学園との交の建設予定地として国有地の取得を近畿財務局に申し入れ
渉記録はすべて破棄したと説明してきました。
た平成２５年８月から平成２７年４月までの間に作成され今回の文書について財務省は、「局内で行った法律相談の文たもので、合わせて３００ページ余りに上ります。
書で、廃棄したと説明してきた交渉文書とは違う」と説明
財務局は平成２７年５月に学園側が国有地を１０年以内にしています。
買い取る条件で土地の賃貸契約を結んでいますが、２０件
また、国有地の売却をめぐって国会の要請を受けて去年、の文書には、学園側との賃貸契約の交渉の経緯やこうした会計検査院が行った検査に、これらの内部文書は提出され契約に法律上の問題点がないかどうか財務局の国有地の売ていませんでした。これについて財務省は、「文書は去年９却担当者が局内の法務担当者に相談した内容やその回答が月の情報公開請求に対応している中で見つかったが、内容記されています。
の確認作業を行っていたため会計検査院の検査には間に合
このうち平成２７年４月の文書には学園側から「軟弱な地わなかった」と釈明しています。
盤であることを理由に貸付料の減額や国による工事費の負
また、菅官房長官は午後の記者会見で、「先般、財務省より担を求められている」としたうえで国有地の売却担当者が森友学園に関する内部の法律相談の文書が公表されている
法務担当者から「交渉が長期化した事情について相手方にが、今般、国会の要請に基づき、同様の法律相談について、原因があることを証明できるよう、相手方とのやり取りを残りの文書が財務省より提出されたと承知している。財務
整理し可能な限り証拠を収集しておく必要がある」などと省からは、『文章の作成期間は、新たなゴミが発見された時アドバイスを受けた内容が記されています。
点よりかなり前の２０１３年８月から２０１５年４月であ国有地が鑑定価格より８億円余り値引きされて学園側に売って、また、いわゆる森友学園の交渉記録とは異なるもの
却された際の交渉は、平成２８年３月に小学校の建設工事だ』と聞いている」と述べました。
現場から新たにゴミが見つかった後に始まったため、今回、 会計検査院「内容精査し対応したい」
財務省が提出した文書には売却をめぐる金額交渉のいきさ
会計検査院によりますと、９日参議院予算委員会の理事懇
つなどは記されていません。
談会に提出された２０件の資料については、検査院が去年、財務省は先月、学園側との交渉のいきさつが記された５件
森友学園への国有地売却に関する検査結果を国会に報告しの文書を開示しましたが、会計検査院には国会に検査結果
たあとの１２月下旬と今月上旬に財務省から提出を受けたを報告する前日になって提出していました。
ということです。
財務省の太田理財局長は今月１日の参議院予算委員会でこのうち、１２月２１日に提出を受けた１９件の資料につ「会計検査院の検査の過程ではその存在に気づくことがな
いては国会報告の前日の１１月２１日に財務省から「資料く提出できなかった」などと説明していましたが、今回のが見つかった」などと連絡がありましたが、実際に提出さ２０件の文書の一部は財務局の国有地売却の担当部署にもれたのは１か月後でその際、なぜ今になって資料が見つか保存されていたということです。
ったのかや提出が遅れた理由などについては特に説明がな
財務省「交渉記録ではない」
かったということです。
今回、財務省が新たに国会に提出した２０件の文書は、森
また、残りの１件は今月５日に提出を受け、その際、財務友学園への国有地の売却に関連して、近畿財務局内で法律
省は「当初、森友学園に関連する資料と考えていなかった
上の相談をした内部の文書で、財務省は「学園との交渉記
ものの、参議院予算委員会の指示を受けて調べた結果、関録ではない」と説明しています。
連することが確認された」などと説明したということです。
新たに提出した文書は、近畿財務局の国有地の売却担当者
会計検査院は、提出された資料が国有地売却の検査結果にと法務担当者が法律上の相談をした際の内部文書で全部で影響する内容かどうか精査したうえで、今後の対応を決め
３００ページ余りあります。
たいとしています。
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専門家「『交渉記録』の関連文書であることは明らか」
行政学が専門で公文書の管理に詳しい東京大学先端科学技
術研究センターの牧原出教授は、「今回明らかになった文書
は財務省が国会で廃棄していたと答弁していた『交渉記録』に関連する文書であることは明らかで財務省がこれまであえて『交渉記録』の範囲を過小に解釈して隠していたのではないかという疑念すら持ってしまう。今回見つかった法律の協議に関する文書は会計検査院に提出しなくてはならない文書であるにもかかわらず提出していなかったのは国民に対して不誠実な対応だ」と批判しました。
そのうえで、「文書の管理の仕方がどうだったのかや今まで見つからなかった原因は何だったのか、今後、財務省内部で検証し、責任者を処分するとともに国民に説明すべきだ」と述べています。
米韓演習実施求めた安倍首相に文氏「内政問題」
読売新聞 2018 年 02 月 10 日 19 時 29 分
【ソウル＝中島健太郎】安倍首相が９日に韓国・ピョンチャン平昌

ムンジェイン
で韓国の 文

在「全国被爆二世団体連絡協議会」は２年に１度、総会を開いていて、広島市東区の会場には、およそ７０人が集まりました。
総会では、はじめに、ことしと来年の活動方針が話し合われ、被爆者援護法を改正し被爆２世にも適用するよう、去年始まった集団訴訟などを通じて国に求めていくことや、
放影研＝放射線影響研究所に対し被爆の遺伝的影響に関する調査を引き続き進めるよう要請していくこと、それに、被爆２世への施策が十分でないのは国による人権侵害だとする訴えを国連など国際社会の場で強めていくことなどを決めました。
総会では、このあと、アメリカの核政策の見直しに断固抗議するとしたうえで、「核抑止論が生み出すものは戦争の危機と核保有国の増加であり、人類の生存を脅かす行為でしかありません」などとする総会宣言を採択しました。
協議会の崎山昇会長は「集団訴訟や国連人権理事会への取り組みによって、私たち被爆２世だけでなく、世界の核被害者の次の世代の問題解決にもつなげていきたい」と話しています。

寅 大統領と行った首脳会談で、五輪・パラリンピック期間中の延期が決まっている米韓合同軍事演習の早期実施を求め、文氏が「内政問題」と反発していたことがわかった。
韓国大統領府関係者が１０日、明らかにした。
日米韓の対北圧力連携を重視する安倍首相と、「演習の再延期」をカードに米朝対話の仲介を図りたい文氏の立場の差が浮き彫りになった。
韓国大統領府関係者によると、首相は会談で北朝鮮情勢

日弁連次期会長に菊地裕太郎氏＝東京弁護士会所属

しんしについて「非核化への北朝鮮による 真 摯 な意志と具体的な行動が必要だ。米韓合同軍事演習を予定通りに行うことが重要だ」と述べた。文氏は演習の実施時期について「この問題は我々の主権の問題であり、内政問題だ。首相に直接取り上げられるのは困る」と答えた。
被爆２世の団体が総会 国際社会への訴え強化へ
NHK2 月 11 日 16 時 58 分

日弁連の次期会長選挙で当選し、記者会見する菊地裕太郎
弁護士＝９日午後、東京・霞が関の弁護士会館
日弁連の中本和洋会長（７１）の任期満了に伴う次期会
長選挙が９日、投開票され、東京弁護士会の菊地裕太郎氏（６６）が同会の武内更一氏（６０）を破り、当選した。
１６日の選挙管理委員会で正式決定する。任期は４月１日から２年間。
菊地氏は「司法取引」やＩＴ技術の活用など司法制度改
革への対応を掲げ、武内氏は憲法９条の改正反対などを主張。仮集計の結果、得票は菊地氏１万３００５票、武内氏
２８４７票で、投票率は４０．８１％だった。
記者会見した菊地氏は、「公正、公平な社会の実現に向けて日弁連の先頭に立って活動したい」と抱負を述べた。
（時
事通信 2018/02/09-20:48）

被爆者を親に持つ被爆２世の団体の総会が広島市で開かれ、 日弁連新会長に菊地裕太郎氏 「改憲 市民の意見聞く」
被爆者援護法の適用を国に求めていくとともに、被爆２世
NHK2 月 10 日 4 時 34 分
への施策が十分でないのは国による人権侵害だとして国際社会への訴えを強めていくことなどを決めました。
11憲法
日弁連＝日本弁護士連合会の新しい会長に東京弁護士会の元会長の菊地裕太郎弁護士が選ばれ、憲法改正の議論について、「国の根幹に関わる問題であり、市民の意見もあわせたうえで日弁連としての意見を形成していきたい」と述べました。
任期満了に伴う日弁連の会長選挙には、東京弁護士会の武内更一弁護士と、同じく東京弁護士会の菊地裕太郎弁護士の２人が立候補し、投票の結果、菊地氏が新しい会長に選ばれました。
菊地氏は北海道出身の６６歳。
昭和５６年に弁護士となり、
東京弁護士会の会長などを務めました。
菊地氏は９日、東京・千代田区で会見を開き、憲法改正の議論について、「国の根幹に関わる問題であり、これまでの日弁連の意見を承継しながら、弁護士だけでなく市民の意
見もあわせたうえで日弁連としての意見を形成していきたい」と述べました。
おととし、日弁連が「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指す」という宣言を出したことについては、「日弁連として死刑廃止に向けて運動をしていく方針に変わりはない」と述べました。
菊地氏の任期はことし４月から２年間です。
西脇前復興次官が出馬表明＝共産系・福山弁護士も－京都
知事選
任期満了に伴う京都府知事選（４月８日投開票）で、西脇隆俊前復興事務次官（６２）が１０日、京都市内で記者会見し、「力をふるさとにお返しすることが使命」と出馬を表明した。自民、公明両党が推薦を決定し、民進党も２月中に決める見込み。立憲民主党や希望の党にも推薦を求める。
一方、京都弁護士会元副会長の福山和人弁護士（５６）も同日、同市内で「府のおかげと実感できる府政を実現したい」と立候補を表明した。共産党や労働団体などでつくる「民主府政の会」が推薦する見通しだ。 （時事通信
2018/02/10-19:16）
京都府知事選、2 氏が出馬会見 西脇隆俊氏と福山和人氏
共同通信 2018/2/10 19:20
前復興庁事務次官の西脇隆俊氏（62）と弁護士の福山和人氏（56）が 10 日、京都市でそれぞれ記者会見し、任期満了に伴う京都府知事選（3 月 22 日告示、4 月 8 日投開12票）に立候補する意向を表明した。ともに無所属で出馬する。西脇氏は自民、公明、民進 3 党が擁立、福山氏は共産党が参加する市民団体が支援を検討する。
4 期目の山田啓二知事（63）は不出馬の意向を表明している。3 党が山田知事の後継候補と位置付ける西脇氏は会見で「京都の未来を切り開きたい」と述べた。
福山氏は、重点政策として、子供の医療費助成制度の拡充や中小企業への支援、
大型公共事業の検証などを挙げた。