全国社会福祉法人経営者協議会

全国社会福祉法人経営青年会

令和 2 年度 事業計画
設立経緯とめざすところ
全国青年会は、社会福祉基礎構造改革や介護保険制度創設にむけた抜本的な制度構築が検討されはじめた平成７年、次世代を担う人材が社会福祉法人経営に関する研究と実践に取り組むことを目的に設立された。
社会福祉法人制度改革を経て、社会福祉法人をめぐる議論が制度論から実践論へ移行し、地域共生社会の実現に向け、社会福祉法人が主導的な役割を果たしていかなければならない状況において、全国経営協では、社会福祉法人を取り巻く経営環境の変化等に対して、全国経営協がめざす社会福祉法人の姿を実現するために、さまざまな活動を展開している。
本会は、全国経営協との連携・協働を強化し、社会福祉法人が社会からの期待に応え続けることでその存在意義を発揮できるよう、実践を積み重ね、法人の次世代を担う人材の育成・資質向上に努める。

基本方針
１．社会福祉法人のあるべき姿を追求する
２．社会福祉法人経営を担う人材を育成する
３．社会に対して積極的な情報発信を行う

スローガン

矜 持テーマ

テーマⅠ

テーマⅡ

地域共生社会の実現

福祉×Innovation
1

重点課題（テーマⅠ 地域共生社会の実現）
いま、社会福祉法人に求められる実践を追求する
重点課題 社会からの信頼と期待に応える取組の推進（テーマⅡ 福祉×Innovation）
2040 年を見据え、社会福祉のあるべき姿を追求する
重点課題 サービスの質の向上と業務効率化
重点課題 社会福祉法人がめざすべき将来像の構想 ～2040 年に向けて～

重点課題 組織力の強化（会員の資質向上、会員拡大、ネットワークの強化）

事業計画
重点課題

社会からの信頼と期待に応える取組の推進● 地域共生社会を実現するための具体的な実践
多様化・複雑化するさまざまな地域ニーズに対し、「地域における公益的な取組」の実践を通して確実に対応し、地域共生社会を主導していくことが肝要であるという認識のもと、本会会員が所属する法人・施設での取組を支援するとともに、全国経営協が提唱する全国経営協会員法人の「１法人１実践活動」100％実施ならびに複数法人における公益的取組の創出・促進に向けた取組を推進する。
● 全国経営協「中長期計画策定マニュアル」の普及・活用
各種勉強会等を通じて、「中長期計画策定マニュアル」（全国経営協 2018 年度策定）、「事例から学ぶ！中長期計画策定のポイント」（全国青年会 2017 年度策定）を活用し、会員が所属する法人における中長期計画策定の普及・促進をはかる。
また、各法人の実態に則した活用ができるよう、同マニュアルの更新等も検討する。
● 災害時支援体制の構築「全国経営協災害支援基本方針」（全国経営協 2018 年度策定）および「災害支援マニュアル」（全国経営協 2018 年度策定）を踏まえ、DWAT 等の各県および全国的な相互応援体制の構築に向けた検討を進める。
また、2018・2019 年度に発生した災害に対する支援活動の評価・検証および「全国経営協災害2

支援基本方針」（全国経営協 2018 年度策定）、「災害支援マニュアル」（全国経営協 2018 年度策定）の内容・示された方針等を踏まえ、「事業継続マネジメント実践の手引き」等の見直しに向けた検討を進める。

重点課題

サービスの質の向上と業務効率化● “人”が担うべき仕事の検証
社会福祉の現場における業務内容を見つめなおし、現状と課題を整理したうえで、質の高いサービスを提供するためにこそ“人”が取り組まなければならない仕事について検討する。
● 福祉における生産性の検証“人”が取り組まなければならない仕事の整理等を踏まえ、他産業と同一のものさしでない「福祉における生産性」について検証する。
また、先端技術や既存の効率的かつ効果的な資源等を活用した先駆的な事例、創意工夫を凝らした事例等を収集・分析し、多くの法人・施設において、技術等の導入・活用にかかるハードルを下げるためのポイント等を整理する。
重点課題 社会福祉法人がめざすべき将来像の構想 ～2040 年に向けて～● 社会構造の変化により新たに顕在化するニーズへの対応
将来を見据え、少子高齢化・人口減少社会の進展、世代間格差の拡大、さらに加速するグローバル化、ダイバーシティの高まり、価値観の変容（SDGs などのソーシャル・サステナブル重視等）などの社会の変化にともない、新たに顕在化する社会課題等に対応し、社会福祉の主たる担い手として活躍し続けるための社会福祉法人のあり方を追求する。
各地域において社会福祉事業を担う様々な主体が展開する取組等の収集・分析等を図り、多くの法人が、各地域ニーズ等に応えるための取組等を展開するうえで必要となる視点等を理解する。

重点課題

組織力の強化（会員の資質向上、会員拡大、ネットワークの強化）【成果目標】
2021 年 3 月末（令和 2 年度末）までに会員数 3,000 名を達成する。

１．組織強化事業（１）会員数の拡大①新規会員の加入促進と会員間の協力体制づくり
・「一法人一青年」を合言葉に、委員が中心となり、幹事と協力・連携するとともに、会員間の協力を得て、加入促進をはかる。

・正副会長ならびに会員拡大検討チーム委員が中心となり、各県・ブロック組織へ赴き、地方組織の会員に対して、本会の魅力を伝え、加入促進をはかる。
3

・

本会の活動内容や会員メリットの周知、会員間のネットワークの構築を図るため、各ブロックまたは全国単位で、新規会員向けのセミナーの開催を検討する。

・

本会の魅力等をダイレクトかつコンパクトに伝え、志のある社会福祉法人の若手役職員が積極的に本会に参画するための PR 動画等の制作・公開、周知等を図る。

・

いわゆる「都道府県のみ会員」の取扱いを含め、会員数ならびに本会組織の拡充方策を明示し、各県・ブロック組織と一体となった組織強化活動を展開する。

②経営協会員法人への加入促進
・委員は各都道府県の経営協会員法人の理事長等に対し、各勉強会等の場において、次代の法人経営を担う方がたの入会について協力を求め、加入を勧める。

③各種事業の周知
・全国大会、各種研修会の案内を全国経営協全会員法人に送付し、本会事業を広く周知するとともに、会員以外にも研修会等への参加を呼びかける。

・

また、全国経営協の各ブロック協議会会長会議をはじめ、研修会や会報「経営協」において、積極的に本会の活動紹介をすることで、事業の一層の周知をはかる。

（２）地方組織の活性化
・

都道府県・ブロック組織の役割を明確にし、本会との連携を強化する。

・

都道府県組織およびブロック組織主催の研修会等に本会役員を派遣し活動を支援するとともに、会員との交流をはかる。

・各県・ブロック組織と同経営協との連携・協働を強化する。

（３）組織運営・事業内容のあり方に関する検討2018 年度に実施した「さらなる組織強化に向けたアンケート調査」の結果、2019 年度に実施した正副会長による各ブロックとの組織強化等に関する意見交換の内容等を踏まえ、中期的な目標を明確にし、それに応じた組織運営・事業内容のあり方を継続的に検討する。

２．研修企画事業（１）各種研修会の開催
社会福祉法人の経営に求められる知識と実践的能力の習得の場として、社会福祉法人を取り巻く情勢や経営の実践的な内容に関する研修会を実施する。
また、会員間の活発な意見・情報交換を行い、会員間のネットワークを拡充する機会とするとともに、広く活動についての情報発信を行う。
【2020 年度研修会実施予定】
研修会名

期 日

第 24 回社会福祉法人

2020 年 11 月 10 日

経営青年会～11 日

全国大会（2 日間）

基礎講座

2020 年７月～８月（2 日間）

開催地
栃木県
宇都宮市
未 定

4

定 員

目 的・内 容これからの社会福祉法人経営のあり方を共300

通理解にするとともに、地域共生社会の実現に向け、求められる取組等について考察する

150

社会福祉法人経営総論、財務管理、サービ
ス管理、情報発信などの基礎知識とマネジメント力を幅広く習得・向上する
第 1 回)2020 年 10 月専門講座（全 2 回）

(１日間)

未 定

各 100

全国数ヶ所

各 45

第 2 回)2021 年 2 月

個別のテーマについて、少人数で演習も含めた内容で学ぶ(１日間）
コーチングトレーニング講座

2020 年 7 月～9 月（2 日間）

ゼミナール研修

未 定

未 定

20

海外研修

未 定

未 定

20

職員間のコミュニケーションスキルの向上
先駆的な取組、創意工夫を凝らした取組等を実践する法人・事業所を視察する
他国の社会保障・社会福祉の現状を理解し、ベンチマーキングすることで、多角的な視点を養う

新規会員向けセミナー（仮称）

新規会員に対し、本会の活動内容や会員メ
未 定

未 定

リットの周知をするとともに、会員間のネットワークの構築を図る
リーダーとしての資質の向上と委員間の情報

委員研修会

未 定

未 定

共有、各都道府県の活動強化※参加対象：都道府県推薦委員、中央推薦委員（２）研修事業のあり方および研修内容についての継続的な検討
研修会で習得した知識・情報を各法人・施設で活用できるような実効性のある研修企画を検討する。
今後の社会福祉法人経営において求められる能力の向上に資する研修を実施するため、全国経営協の研修体系のあり方に関する検討状況等を踏まえ、本会研修体系のあり方について検討する。
会員または会員以外の方が参加しやすい研修内容の提案と工夫等について検討する。
（３）組織強化事業・広報事業との連携
研修会において、会員間のネットワーク拡大をめざし、新規会員の加入促進をはかる。
また、本会ホームページやフェイスブックを活用して、各研修会の内容や報告をスピード感をもって発信し、会員のみならず社会に対しても活動をアピールしていく。

３．広報事業（１）全国経営協「PR 戦略」の展開
全国経営協の PR 戦略に係る事業との連携をさらに深め、社会福祉法人に対する正しい理解の促進、ポジティブな評判の形成に向けて取組を進める。
（２）会員に向けての情報発信①会員の資質向上に向けた情報の提供
会員の知識習得、資質向上を目的とした情報提供をめざす。
②本会活動の活性化に向けた情報の提供
本会の活動状況・内容・成果を発信していくとともに、活動への参画意識を高めていく。
③会員のニーズの把握
各種研修会等において、会員のニーズ把握に努め、ニーズに応えるための情報提供を進める。
（３）会報「全国青年会 News」の発行・配布
5本会活動状況の報告と各都道府県の活動を報告することを目的に、会報（全国青年会 News）を発行する。発行は年３回とし、うち 1 回は会報 100 号記念紙とする。
（４）メールニュース「全国青年会 MailNews」の発行・配信
会報とともに、よりスピーディな情報提供をめざすため、メールニュースを発行する。
月数回程度、本会活動状況の報告と、各種研修会等の案内をする。
また、制度情報の提供のため、全国経営協が発行する「経営協情報」を、会員に対して配信する。
（５）Ｗｅｂサイトの運営･活用
本会や都道府県組織の研修会開催要項、活動報告をホームページに掲載し、会員に対する情報発信を行う。また、本会の調査研究成果を掲載し、社会に対しても情報発信を行い、取組をアピールする。
（６）Ｆａｃｅｂｏｏｋの運営･活用
会員はもとより社会に対しても広く情報発信を行うため、他の広報媒体との連携を図りつつ本会や都道府県・ブロック組織の研修会開催要項、活動報告をスピード感をもって掲載する。
Ｆａｃｅｂｏｏｋへの書き込み権限者は幹事、総務広報委員会委員とし、都道府県・ブロック組織活動の発信を強化する。
（７）社会に対しての情報発信
社会福祉法人への正しい理解を促進するため、一般の人が集まるイベントを活用し、社会福祉法人の公益性、透明性を発信し、社会に必要な組織であることを周知するとともに、次代を担う者として、社会福祉全体のイメージアップや人材確保へ向けた取組を推進する。

４．全国経営協事業への参画（１）全国経営協が設置する各種委員会等事業への参画・連携強化各委員会・特命チームに本会会員が参画し、全国経営協が掲げる成果目標の達成に向けた取組をともに推進する。特に、社会福祉法人の基本問題やアクションプラン 2025 の策定に向けた検討等、社会福祉法人の将来を見据えた検討について、次代を担うという矜持をもって取り組む。
また、先進的な福祉実践事例の発掘や情報発信を行い、全国経営協への情報提供を積極的に取り組む。
（２）アジア社会福祉等への協力
全国経営協が推進する地域貢献活動に加え、アジア社会福祉従事者研修への協力をはじめとした各種取組に協力する。

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