第1章「アウトリーチ・プロジェクト」について

１．プロジェクトの目的………………………………………………………… P 7

２．プロジェクトの背景…………………………………………………………… P 7
３．支援対象４．主催……………………………………………………………………… P 7

５．資金提供………………………………………………………………………… P 7

６．協力……………………………………………………………………… P 7

７．実施内容………………………………………………………………………… P 8……………………………………………………………………… P 8

８．本プロジェクトの成果と課題……………………………………………… P12

第１章「アウトリーチ・プロジェクト」について
１プロジェクトの目的：
新型コロナウイルスの影響で厳しい状況におかれている児童養護施設の退所生たちに対して、施設とのつながりを強化し、施設によるアフターケアを支援する。
また、本プロジェクトを通して把握した退所生や施設のアフターケアの状況について広く社会に伝え、支援を拡大していく。
アウトリーチ・プロジェクトの流れ②支援①支援
TVAC & GS

児童養護施設④施設の報告書と退所生のアンケート

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退所生③退所生のアンケート

プロジェクトの背景：
虐待や障害などの理由で親と暮らせない子どもたちが生活している児童養護施設は都内に64か所、全国では607か所あり、入所児童の数は東京都で約３,000名、全国で約３万名となっている。
通常18歳になると児童は施設を出て、就労または進学をし、自立した生活を始める。しかし、労働条件の悪い仕事に就いていたり、職場や大学、家族の人間関係、健康、子育てなど、さまざまな課題を抱えている退所生が少なくない。今回の新型コロナウイルスの影響で、こうした退所生はさらに厳しい状況に陥っているが、自分から支援を求められずに孤立化している人も多いことが懸念された。
また、児童養護施設を退所した人たちのアフターケアを充実させるために、東京都内の施設には自立援助コーディネーターを配置しているが、来年度からは全国の児童養護施設にも自立支援専門員の配置が可能となった。今後、施設がどのようにアフターケアを進めていくのかが課題となっている。
３

支援対象：
全国にある児童養護施設（607か所）および 施設を退所した者（以下、退所生）

４主催：

社会福祉法人 東京都社会福祉協議会 東京ボランティア・市民活動センター
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資金提供：
ゴールドマン・サックス（以下、GS社）

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協

力：

全国児童養護施設協議会（全養協）および NPO法人 NPO STARS
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実施内容：
まず、１次支援として、全国の児童養護施設に、退所生へのケアパッケージを送る支援を呼

びかけ、その資金を助成するとともに、そこから見えてきた個別支援が必要な退所生へのアフターケア経費（交通費、食事代、通信費など）を施設に助成した。そして、２次支援として、経済的な支援を必要とする退所生に緊急支援金を助成した。
また、新型コロナがなかなか収束しないため、３次支援として、施設のアフターケア経費を追加助成する。
さらに、緊急時および平常時における児童養護施設の退所生へのアフターケアを関係者とともに検討するために、本プロジェクトの取り組みと成果や課題を本報告書にまとめ、関係者に配布する予定である。
以下、本プロジェクトで取り組んだ内容を、施設からの報告の内容も含め、具体的に記載する。
アウトリーチ・プロジェクトの実施内容
１）【１次支援】退所生へのケアパッケージの送付：2020年５月～８月
２）【１次支援】施設による個別の追加支援：2020年６月以降
３）【２次支援】退所生への緊急支援：2020年７月～10月
４）オンラインでのヒヤリング調査の実施：2020年10月～11月
５）本報告書の作成：2020年11月～12月６）【３次支援】施設によるアフターケア経費の追加助成：2021年１月予定

１）【１次支援】退所生へのケアパッケージの送付（2020年５月～８月）
各児童養護施設が退所生に以下のような支援を届けながら、コロナ禍における生活状況やニーズを把握した。なお、各施設の負担を軽減するため、下記の送付物の内、②④⑤を本センターで作成し、透明な封筒に入れ、各施設に退所生の人数分を送付した。
①施設から退所生にあてた手紙②主催団体からの手紙
③救援物資
④支援情報
⑤アンケート用紙と返信用封筒
１次支援では、全国の187か所の児童養護施設が参加・協力してくださり、施設を通して、2,509名の退所生にケアパッケージを届けることができた。全国607か所の児童養護施設の約30％の施設が参加したことになる。
本プロジェクトへの参加施設の募集を開始した５月29日は、緊急事態宣言が５月25日に解除されたばかりで、入所している子どもたちの学校再開の体制がまだ整っておらず、―8―子どもたちへの対応で施設が大変だった時期だった。そもそも、退所生へアフターケアを行う職員体制や予算がないところが多く、退所生たちが心配だが、なかなか支援に踏み出せないところが多かったようだ。
また、退所生に支援を早く届けようとしたために、本プロジェクトへの申請期間が11日間と短く、施設側の準備が整わないところもあった。そこで、６月11日より14日間、第２回募集を行うことにした。
今回のプロジェクトに参加した施設からの報告書には、「コロナ禍で退所生に支援をしたくてもできなかったが、このプロジェクトが背中を押してくれた。
」、「退所生が喜んでくれて、お礼の連絡が来た。」、「なかなか連絡がつかなかった退所生と連絡がついた。」、「思っていたよりも深刻な状況の退所生がいることがわかった。
」というコメントとともに、お礼の言葉を全施設からいただいている。
以下、ケアパッケージにいれたものについて説明する。
①施設から退所生にあてた手紙 【資料１－１】P87参照
施設が退所生の状況を心配していることや困ったことがあれば施設に連絡してほしいことを伝える内容のもの（できれば手書き）を同封するようにお願いした。
退所生に宛てて、担当した職員や後輩の子どもたちからのメッセージを送っていただいたことによって、コロナ禍で不安を抱えていた退所生たちが、施設とつながり、安心したようだ。
②主催団体から退所生への手紙 【資料１－２】P88参照
本センターより退所生に本プロジェクトについてできるだけ簡潔にわかりやすく説明するように心がけるとともに、アンケートへの協力を依頼した。
③救援物資 【資料１－３】P89参照
保存のきく食料やマスクなど、生活に必要なものを各施設から退所生に送付していただ
いた。退所生の状況によっては一部、商品券でも可能とした。１人当たり5,000円（送料込み）程度で、１施設上限10万円とした。退所生が20名以上の場合は、１人当たりの単価で調整していただいた。
どのような退所生を対象に、何を送るのかは各施設の判断にお任せした。事前に、退所生に連絡をし、何がほしいかを確認した施設も多かったようだ。その結果、当時はまだ高値で品薄状態が続いたマスクや消毒液などの衛生用品や、生活困窮し食事を切り詰めている退所生には米やレトルト食品などの保存が効く食品、日用品などを送っている。また、子どものいる退所生にはおむつや子ども服、お菓子などを送る施設もあった。こうした作業は、コロナ禍で施設にとっては大変だったと思われるが、職員の気持ちが退所生に届き、退所生から施設にお礼の連絡があった。
なお、退所生によってニーズが異なるので、ケアパッケージの一部を商品券やプリペイドカードなどにすることも認めたが、その場合は、ゲームの課金や嗜好品などではなく、生活に必要なものを購入するように施設から退所生に伝えてもらっている。
施設によっては、退所生と一緒に必要なものを買いに行ったり、家庭訪問して届けたり、―9―あるいは、施設に取りに来てもらった。直接、顔を見て話すことで、退所生のアンケートには書かれていないことも把握することができたようだ。
④支援情報 【資料１－４】P91参照
国や民間の給付金や助成制度などの支援情報を本センターが作成し、各施設がその地域や施設独自の支援情報を追加して同封した。
退所生の中には、新型コロナ関連の支援情報を知らない者もいたり、手続きの仕方がわからない者もいたようだ。こうした退所生に施設が支援情報をわかりやすく説明し、申請手続きのサポートをしている。
支援の中には、退所生が直接、申請しなければいけないものが多いが、本プロジェクトは施設を経由した支援とすることによって、退所生とのつながりを強化したり、退所生が支援を確実に受けられるという効果があったようだ。
⑤アンケート用紙と返信用封筒 【資料１－５】P94参照
退所生に現在の状況や困っていることなどを聞く簡単なアンケート用紙を本センターが作成し、施設宛の返信用封筒（切手付）とともに退所生に送付した。
GS社からの提案で、「ケアパッケージを送付することで退所生にリーチアウトできるのであれば、簡単なアンケートを実施し、退所生のニーズを把握して、今後の支援を考えよう。」ということになったからだ。しかし、支援を早く届けることを優先したので、
アンケー
トの内容については、『東京都における児童養護施設等退所者の実態調査報告書』を参考にし、新型コロナの影響を追加したものを事務局で作成した。そのため、調査としては十分に精査されていない部分もあることをお許しいただきたい。
この東京都の調査内容は詳細であり、かなりボリュームがあるが、退所生の負担を減らすために、A ４判表裏のみで完結するようにした。そして、親しみやすいように、季節柄のあじさいとカエルのイラスト（カラー）も入れてみた。
さらに、回答しやすいように匿名とし、アンケートは施設に返信してもらうことにした。
このことで、退所生が安心感を持つとともに、施設が子どもたちの状況を把握することができると考えたからだ。
その結果、ケアパッケージを送った2,509名のうち、1,871名がアンケートに回答してくれた。本報告書では、期限内に届いた1,851名の結果と分析を掲載している。回答率は74.6％となり、前述の東京都の調査の回答率32.4％に比べると、かなり高くなっている。
アンケート結果と分析については、第２章をご参照いただきたいが、調査報告書の作成や分析を法政大学現代福祉学部・人間社会研究科の岩田美香教授にお願いした。
アンケートの自由記述欄では、「現在困っていること」は453名、「新型コロナの影響が続く中で希望する支援」は524名、「その他、希望やメッセージ」は479名が具体的に回答してくれている。【資料２】（P101）に掲載しているので、退所生の声をぜひ、お読みいただきたい。
２）【１次支援】施設による個別の追加支援（2020年６月以降）
返信のあった退所生の中で、追加支援が必要な場合、各児童養護施設の職員が連絡をし、― 10 ―

個別に対応していただいた。そのための交通費や食費、郵送費などの経費として１施設２万円を助成した。
施設職員は子どもたちと会って、食事をしながら話をし、それぞれの課題に対応している。今回応募のあった施設の多くが、アフターケアについての職員体制や予算がなく、職員が自己負担しているようである。施設の経費を助成することで、職員が動きやすくなったようだ。結果として、761名の退所生に施設が個別の追加支援をすることができた。
施設からの報告書には、深刻なケースが記載されている。学生でアルバイト収入が減り、１日１食で過ごしていたり、オンライン授業のための出費や孤独に悩んでいる。また、飲食業などのサービス業に非正規雇用で従事する人たちの失業や減収、ひとり暮らしの人た
ちが不安や孤独で精神的に不調となったり、子育て中の母親が自分の虐待されたトラウマで苦しんでいたり、感染を恐れながらも保育園に預けて働かなくてはならないケースなど様々だ。施設はこうした退所生たちひとりひとりに寄り添いながら支援をしている。
３）【２次支援】退所生への緊急支援（2020年７月～10月）
上記のような１次支援を行った結果、生活に困窮する人が多数いることがわかり、GS社と相談して、２次支援として、緊急支援金を１人上限10万円まで助成することにした。
こちらも支援を急ぐために、A ４判１ページの簡単な申請書を作成し、１次支援に参加した189施設に案内した。その結果、65か所の施設から139名の申し込みがあった。
そして、８月19日には、法政大学の岩田教授と本センターの山崎所長、長谷部副所長の３名からなる選考委員会をオンラインで開催した。
申請書の文字数や「生活困窮」の基準などを設定しなかったので、申請ケースの詳細がわからなかったり、現在は困っていないが、今後のために申請してきたのではないかと思われるケースもあった。また、親にお金をせびられていたり、借金の返済のためだったり、生活保護や他制度も利用した方がよいケースもあった。こうしたケースについては、選考委員会でさらなる状況把握が必要ということになり、各施設に選考委員会の質問を伝えつつ、「アフターケア計画書」（【資料１－６】P96）の提出を依頼することにした。
その結果、「助成金の趣旨がわかった」、「生活状況が改善したから」という理由で、９名の辞退があり、最終的には64施設の130名に緊急支援金を施設経由で助成した。現在、施設が退所生をサポートしながら、生活の立て直しに取り組んでいる。
130名の申請理由については【資料１－７】（P97）を参照していただきたいが、仕事やアルバイトが減ったことによる減収のため、家賃や光熱費、通信費、学費等が払えないケースや食費や生活費に困窮しているケースが多い。また、体調を崩したり、出産、事故などの理由での急な出費に困っているケースや、親を援助したり、させられたりするケースもあった。本センターには緊急支援金を受けた施設や退所生からのお礼の手紙がたくさん届いている。【資料３】P147参照
そして、「受領および使途報告書」は施設と本人とで作成してもらった。領収書などの証明書の提出を求めているが、領収書を保管していなかったり、キャッシュレス決済で領収書がないというケースもあり、預金通帳の一部コピーや契約書など、使途と金額がわかるもので代替した。また、申請時から送金時の状況が変わり、資金使途を変更したいというケースもあったので、急遽「資金使途変更届」を作成し、対応した。

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４）オンラインでのヒヤリング調査の実施（2020年10月～11月）
退所生のアンケート調査や施設からの報告をさらに深く理解するために、オンラインでヒヤリング調査を実施することにした。詳細については第３章（P47）をご参照いただ
きたい。
今回ヒヤリングはお礼のお手紙をいただいた方々の中から、退所生は、学生と一人暮らしの就労者、子育て中の母親の３名、また、都内または都外の施設でアフターケアを担当する自立支援コーディネーターの２名にお願いした。さらに、NPO法人 NPO STARSのメンバーである、全国各地の児童養護施設の職員の方々６名にはグループ・ヒヤリングをさせていただいた。
インタビュアーは法政大学の岩田教授にお願いし、協力者が話しやすいように個人名や施設名は伏せ、本人が希望する場合は映像をオフにし、音声だけで実施した。
アンケートでは把握できない退所生１人ひとりの状況や思い、施設のアフターケアの現状や職員の願い、本プロジェクトのよかった点と改善点を話していただいた。
５）報告告書の作成と配布（2020年11月～12月）
事務局から本プロジェクトの取り組みを紹介するとともに、成果と課題をまとめた。また、退所生へのアンケート調査の結果の分析や施設および退所生へのオンラインでのヒヤリング調査を法政大学の岩田教授にご協力いただき、今後のアフターケアについてご提言いただいた。本報告書は全国の児童養護施設を始め、NPO、社会福祉協議会、行政、企業等の関係者に配布する。
６）【３次支援】施設によるアフターケア経費の追加助成（2021年１月予定）
新型コロナがなかなか収束せず、退所生へのダメージが長びいていることから、各施設にアフターケア経費として、アウトリーチできる退所生の数に応じて、３万～６万円を追加助成する。
８．本プロジェクトの成果と課題：
本プロジェクトの成果と課題について、施設からの報告書、退所生へのアンケート調査（詳細については第２章参照）、退所生および施設職員へのオンラインでのヒヤリング調査（詳細については第３章参照）、事務局の経験を基に考えてみた。
１）成果：①187施設が参加し、2,509名の退所生にケアパッケージを届けることができ、施設と退所生のつながりが強化された。
②1,871名の退所生がアンケートに回答してくれた。回収率は74.6％。施設経由でアンケートを回収することによって、退所生の状況を施設も把握することができた。
③１次支援で把握した課題を抱えている761名に対して、本プロジェクトの助成金を使って、施設職員が訪問したり、食事をしたりしながら、個別にサポートすることができた。
④生活の困窮度が高い130名については、２次支援として緊急支援金を助成し、緊急な事― 12 ―態を乗り越えたり、生活を立て直すことを施設がサポートしている。
⑤オンラインでのヒヤリング調査によって、退所生や施設のニーズや希望をより詳しく把握することができた。
⑦今回の支援を退所生たちも施設も喜んでくれたようだ。
⑧施設は今回のプロジェクトを通して、退所生の厳しい状況を改めて知り、積極的なアフターケアの必要性を感じている。
２）課題：①新型コロナがなかなか収束しない中、退所生がより困難な状況にいることが懸念される。
支援をどのように継続・拡大するのか、連絡がつかない退所生とどうつながれるのかが課題である。
②施設がアフターケアをする際の人的体制や予算をどう確保するか。各施設が努力し、後援会や寄付者・支援者を集めることも必要だが、公民の社会的支援のネットワークを作っていくことも必要である。
③来年度から全国に自立支援専門員が配置される予定だが、施設や関係者が集まり、どのような支援ができるのかを情報交換し、学びあう場が必要なのではないか。
３）施設が希望する社会的支援施設からの報告書の中で「今後必要な社会的資源」について回答してもらったところ、退所生への支援と施設への支援について、たくさん記載されている。それを整理したもの
が、【資料４】（P14）である。
まず、退所生に対しては、今回のような救援物資や緊急時の経済的支援が日常的にできることを希望している。さらに、施設以外の支援団体と連携したアフターケアの量的・質的な充実を求めているところが多い。
また、施設に対しては、今後アフターケアを積極的に取り組んでいくために十分な職員体制の確立や財源の確保、社会的な発信を希望としてあげている。
今回参加した施設の報告書には、このプロジェクトでアフターケアの重要性を改めて認識し、今回つながることができた退所生たちへの支援を続けたいという強いメッセージが寄せられている。こうした施設の姿勢を行政や民間がどのように支援できるのかが問われている。

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【資料４】

施設が考える「今後必要な社会的支援」
１．退所生に対しての支援
１）支援を強化したい対象：〇就労者（就労支援、再就職支援）〇学生（進学資金、生活費）〇知的障害のボーダー、発達障害のある退所生〇ひとり親家庭〇家庭復帰した退所生〇出産・子育て中の退所生〇遠方にいる退所生（施設訪問時の交通費）〇退所して１～２月の退所生〇退所して３年ぐらいの退所生〇退所して10年ほどたつ退所生〇今回のプロジェクトに参加できなかった退所生
２）支援内容：〇資金的な支援（家賃、食費、生活費、光熱費、医療費、生活の立て直しなど）〇物品の支援（定期的なケアパッケージ、食料、マスク、消毒液、体温計、防災用品など）〇オンライン化のためのIT機材やWiFi環境〇精神的支援（カウンセリング、孤立化防止）〇屋根のある場所、居場所、実家のような場所〇支援団体・人（施設以外で相談できるところ、緊急支援の窓口、ピアグループなど）〇広域および地域のネットワーク（行政、関係団体、NPO、大学、企業など）〇保証人〇安否確認、声かけ〇自立トレーニング（施設にいる間に一人暮らしや社会体験）〇体調不良時のサポート〇支援情報の提供（SNSやQRコードの活用、漫画・アニメーションでわかりやすいもの）〇支援の手続きのサポート
３）支援の方法：〇継続的、定期的、緊急的支援〇退所生のニーズにあわせた支援〇退所生が自分で支援を選択できる。
〇施設経由の支援（退所生直接だと申請しない・できないことがある）― 14 ―

〇退所生が社会に貢献できるようになる。
〇地方は都会より支援が少ない。
２．施設に対しての支援
１）アフターケアができる人的体制〇アフターケアができる専任の配置（東京都は既に自立支援コーディネーターを配置）〇担当職員がアフターケアもできるように担当する子どもの数を減らす（現在、東京都は１職員あたり６名、都外は８名）〇アフターケアに組織として取り組む。
２）アフターケアができる財源〇アフターケアのための支援物資経費、交通費、通信費、食費など（現在は職員個人の負担になっている施設が多い）〇施設ごとの後援会や寄付者
３）社会的発信〇社会的養護の子どもたちや施設への理解促進〇社会的養護の子どもたちや施設への支援活動― 15 ―