アース製薬の川端です。
2021年の業績と22年の計画についてご説明いたします。

1

こちらの資料は2021年の業績です。
イレギュラーなことが随時起こっていますので、今後も粛々と対応していきます。

2

この資料は国内主要カテゴリーの市場状況です。
コロナが当社事業にどのような影響を及ぼしたのかとご質問を受けますが、当社の大きな事業の柱は虫ケア用品になります。虫ケア用品のシェアを伸ばしていくことが一つの方針になろうかと思います。
2019年から2020年は新型コロナウイルスが流行し出した年であり、あまり使いたくない言葉ですが、“想定外”の状況となりました。需要に対する供給が追い付かず、品切れを起こしてしまい、1%弱のお客様の支持率（市場シェア）を落としてしまいました。この反省を活かし、2021年は製品量を増やしていく方針といたしました。製品在庫を増やした結果、返品も増えましたが、これについては今期以降改善を図っていきたいと考えています。製品量を増やしてお客様のニーズに対応した結果、シェアが上がったということになりますので、この点は戦略通りに進んだと考えています。
入浴剤については、コロナ禍で外出自粛をされたお客様が多数いらっしゃったので、ここへの対応を進めておりましたがシェアを落としておりますので、弁明の余地はございません。市場が上がっておりますが、当社グループは市場の伸びに追いついていないというのが現状ですので、再度、シェアを上げる取り組みを進めていかなければいけないと考えております。

32019年から2020年にかけて返品率が減少しているように見えますが、需要に対して供給が追い付いておらず欠品を起こしました。この年はシーズン晩期でもモノが売れる状況でしたが、製品を供給できておらず返品率が下がりました。ただし、商売の中身を見た時にシェアを落としたという現実がありました
ので、2021年に対しては少し返品率を上げても、製品量を確保する方針で進め、功を奏しました。しかし、8月以降の天候不順によって、想定していた返品率5.5%より、1pt上昇いたしました。これは戦略の結果ですので、深刻には捉えていません。2019年から2020年に対しての返品率と2021年の返品率を勘案した中で、2022年は6%程度の水準が当社にとって適正な水準ではないかと考えています。

4

新型コロナウイルスの影響で海外はロックダウンとなり、当社も思うような活動ができませんでした。ただし、海外は投資フェーズから回収フェーズに入っていますので、今のところ新型コロナウイルスのプラスの影響がマイナスの影響を上回っている状況です。日本円で、売上高約140億円、営業利益約17億円となっていますが、本来であればもう少し上振れできたのではないかと考えています。一方で、22年以降は徐々に新型コロナウイルスの状況が改善してくれば、加速度的に良くなると思いますので、海外については中計の一丁目一番地においていますので、アクセルを踏んでいきたいと思っています。

56

2021年に中計を発表しており、骨子に大きな変更はございません。
今期より新収益認識基準が適用になりますので、見た目の売上高については若干減少しているように見えますが、これはあくまで前提条件の話であるので、出していく数値は変わるものではありません。
目的地は変えずに進めていきたいと考えています。

7

2022年は、売上高1,550億円、売上総利益668.5億円、販管費561億円、営業利益107.5億円を計画しています。最終利益は72.8億円と過去最高益を更新する見込みで進めております。
当初から経営指標については、様々な見方・角度があるので何を重要視するかという問題はあります
が、当面は資本効率を重視した経営を進めていきたいという考えがございますので、ROEから変更せず今期も12%台の水準を維持していきたいと思います。
また、資料の右側に従来基準での計画値を併記しています。昨年度、当社グループは皆様のおかげをもちまして、売上高2,000億円を突破いたしました。同じ基準で22年計画値を見た場合、売上高2,110億円となりますことをご理解いただきたいと思います。

8先ほど、目的地を変えないという話をさせていただきました。
昨今、外部環境の変化が激しく、航海に出て急に嵐が来たというような状況にありますが、目的地を変えないというのは意地で言っているのではありません。今期は、当社含めグループ各社がシビアな見立てを立てており、この結果107.5億円の利益が出せると考えています。2021年の営業利益106.6億円から微増となっています。原材料価格の高騰、海上運賃の高騰、為替等があり、約12.5億円を22年の計画値に織り込んでいます。コストダウン等の対応で相殺を図りながら、のれん償却負担の軽減、本来的に事業としてやるべき増収効果による利益貢献を見込んでいる分が16億円になります。
これらを積み上げていくことで140億円は達成できると考えております。一つ懸念になるのが、12.5億円の原材料価格高騰等の影響分です。1年かけて当社単独でできる部分と販売店様や卸店様等、様々な関係者への対応が必要になってくるかと思いますので、競合他社の状況も見ながら、価格転嫁をするべきところは行っていきます。しかし、価格転嫁ありきで考えるのではなく、メリハリをつけて進めていき、最終的には価格転嫁という対応も視野にしれながら140億円を達成したいと思います。

910従来から掲げている中計は、アジアを中心とした海外での収益確保、ESGを中心としたオープンイノベーションを横ぐしを通しながら着実に進めていくこと、そして、グループ経営のメリットであるコストシナジーを創出することを骨子にしています。これらを行う上でベースとなるモノサシ・インフラの刷新を行うということは、かねてよりご説明のとおりです。

11アジア収益基盤の拡大において、M&Aありきで進んではおりませんが、既存展開国のタイ・ベトナム・中国・サウジアラビアを基盤としながら、21年からフィリピンをM&Aによって進出しました。また、一昨年より展開を始めたマレーシアが新型コロナウイルスの影響を受けて展開が遅れていますが、22年から本格的に稼働させていきたいと考えています。CLM（カンボジア・ラオス・ミャンマー）は次の戦略的に展開する国として掲げています。このような国を中心に海外の成長戦略を描いていきます。

12

中国はこの国特有の特殊事情にどのように対応していくかが最重要になります。当社は、生産工場を天津と蘇州に配しておりますが、上海の現地法人が投資有限公司として経営を一括して中国内のシェア拡大につなげていきます。中国の向上は日本向け製品の生産を担っておりましたが。それだけではだめですので、一元管理を進めております。その中で、「安速」ブランドを育て、中国国内でシェアNo.1を獲得していきます。注力チャネルはECチャネルとし、販売比率は75%程度を目指して進めていきたいと考えています。一昨年から中国は投資フェーズから回収フェーズに入っている段階ですので、引き続き新製品をローンチしならが、中国国内においても日本と同様シェアの拡大に努めてまいります。

13タイは、当社が進出してから最も歴史の古い国であり、様々なトライアンドエラーを繰り返しながら今日に至っています。既に収益が出ているフェーズではありますが、確実に虫ケア用品のシェアNo.1獲得が視野に入っています。この達成のために欠けているパーツは何かを、現地法人と共に取り組んでおります。海外特有であるセントラルと地方での取り組みにおいて、昨年より地方の取り組みを一から構築し直しています。そのモデルが軌道にのり、利益が出てきている状況です。新型コロナウイルスのロックダウンが空けてくる今期から新しいモデルを作っていきたいと考えています。同国でのシェアNo.1を目指し進めているところです。

14

ベトナムはタイのような段階にはありません。シェアもまだ低いため、注力するチャネルを見極めて進めていきます。また、2021年はタイ以上にロックダウンの影響が厳しい一年でしたので、この反動で今期は市場が活性化していくだろうと読んでいます。これにより当社にもプラスの影響が出てくると思われます。
その中で、お客様に支持いただける製品を投入していけるかを検討していく段階になろうかと思います。
あわせて、ベトナムはASEANで中心となる生産拠点化を図っています。ベトナムを中心に当社のASEAN戦略をアクセルを踏んでいきたいと考えています。そのことによりベトナムの収益もより一層出せると思います。タイとは異なった戦略で進めていきたいと思います。

15

マレーシアは2019年に現地法人を設立後、新型コロナウイルスが流行いたしました。その間も粛々と製品登録等を進めており、中国、タイ、ベトナムとは異なりますが、フィリピンとあわせて、2～3年以内に黒字化を目指していきます。
この2国に関しては、将来のASEANにおける収益創出のための投資フェーズと捉えていますので、積極的な投資を進めていきたいと思います。
フィリピンについてはM&Aで同国No.3のブランドを買っていますので、No.2へ押上げながら、次なる重要拠点の一つと捉え積極的に進めていきたいと思います。
以上が各国の状況となります。海外は非常に良くなってきているという手応えを持っています。全ての現地法人、輸出に共通して言えることですが、海外研究部という部署を設立しております。日本で成功した製品をもっていくのではなく、海外のモノづくりとして各現地法人が市場調査を行い、新製品のローンチに向け日本のアース製薬がサポートする体制が上手く機能してきております。ですので、まずもって製品を出せる力がついたということは各国に言えることだと思いますので、これを数字としてしっかり体現化していく2022年になろうかと思っています。

16

ここでMA-Tシステム®について説明したいと思います。
海外を一つの収益基盤とするべく進めておりますが、その先の当社の成長のためにMA-Tシステム®の取り組みを進めています。MA-Tシステム®の取り組みを始めた頃に新型コロナウイルスの流行が拡大し始めましたので、MA-Tシステム®＝新しい除菌・消臭剤だと思われがちです。このあたりを含めてご説明したいと思います。
まずMA-Tシステム®はシステムのことを指し、除菌・消臭剤を指す言葉ではありません。酸化制御を行う技術・仕組みのことを指しております。一番弱い仕組みで使うと除菌消臭の分野で使用でき、一番強い仕組みで使うとエネルギー分野に使えます。これを全て広範囲に使用する国内での権利を当社が保有しています。将来の収益ベースにあうようにオープンイノベーション等を踏まえて取り組んでいきますが、一番申し上げたいのはMA-Tシステム®を当社が発信することによって、当社が従来より言い続けているCSV経営のベースとつながっているということです。その上で、このMA-Tシステム®が将来の収益にのってくればいいのではないかと考え、今、トライアンドエラーを始めたばかりです。

17

除菌消臭分野でMA-Tシステム®を活用するのであれば、当社のみで完結しますが、そうではありません。メイドインジャパンで非常に優れたシステムのため、当社だけで進めていくのではなく、日本の財産として多くの方々に使っていただきたいと考え、協働プラットフォームを作らせていただいております。それが、日本MA-T工業会です。現在志を同じくした80社の企業様の加盟いただいております。ここを通して、MA-Tシステム®が活用できる分野を模索し、社会実装できるように目指していきます。あわせて、官とも緊密に連携しながら、国策としてMA-Tシステム®が幅広く使えるようになると日本全体の強靭化にもつながると考えております。このようなことを第三者機関含め、当社や他社の技術を駆使し、大学あるいは研究機関等が共に一緒になってやっていくという、トライアングルを回していくことが大切であり、展開をしているところです。

18

世の中の物体は有機化合物で殆どできています。現在、脱プラスチックや脱炭素が叫ばれています。
それを分解するという過程で、MA-Tシステム®を使うことによって、CO2の排出や熱効率の課題を解決できる剤としてMA-Tシステム®を展開しています。カーボンニュートラルといった問題があるから取り組むのではなく、当社のCSV経営にMA-Tシステム®が大きく寄与できるのではないかと思い、自信をもって取り組んでおります。

19

一例のご紹介です。
例えば、牛の糞尿から出るメタンガスをメタノールに変換する時に燃やす必要があります。MA-Tシステ
ム®を使うことで、燃やすことなくメタノールに変えることができます。この仕組みを社会実装できるのではないかということで、北海道興部町と取り組んでいることがエネルギー分野での活用例となります。
直ぐに出来ることと出来ないことがありますが、有機化合物を分解する過程において温暖化の原因になる物質の発生を解決する剤としてMA-Tシステム®があることをご理解いただきたいと思います。

20

今後10年間で最も影響が大きいグローバルリスクとして、新型コロナウイルスといった感染症が1位となっています。地球温暖化といった気候変動など、様々なことがリスクとして挙げられています。その中で当社が目指すMA-Tシステム®の他、虫媒介含めて、企業活動そのものがこういったことの解決を目指すことができ、そのことが評価を受けるならば、これ以上有難いことはないなと思います。引き続き、このようなことを取り組みながら企業価値の向上も進めていきたいと思います。結果的にこういったことが多いにできれば気候変動に対することも十分に説明できると考えています。

21

直近のトピックスのご紹介です。
協賛させていただいており、展示会に来場されるお客様の手指の消毒にMA-Tシステム®を活用いただ
きます。また、絵画を輸送する際にもMA-Tシステム®が採用され、開催することができました。
この取り組みはSDGsそのものではないかと思いますし、消費者の皆様にも伝わっていけば良いと思っております。

22

PBRで表される部分は経営として意識をします。しかし、大事なのは株主資本簿価である部分から、いかに企業価値を上げていくことができるかということです。そのために経営をやるわけではありませんが、結果的にそこを重要視していきたいと思っています。様々な要素はありますが、当社は経営のベースに人をおいていますので、人財が将来の価値を作っていくことを意識をして社員の意識を統一しながら、開示していきたいと思います。そこに書くのは、非財務資本、無形資本といわれる部分をより一層開示することを今期以降目指していきたいと考えています。

23

サステナビリティに関する現状の取り組みについてです。
サステナビリティは経営の重要な要素として捉えています。地球環境の現状を踏まえて、こういったことを取り組みますということは簡単ですし、対外的に発表していくことも重要です。しかし、それを体現化していくのは社員ですので、やらされるのではなく自らが自分ごととして捉えるやり方をとっていきたいと思っています。ですから、ワーキンググループを設置し、社員一人一人が意識して、結果的に経営層と考えが合致することが大事だと思っています。基本方針に落とし込みながら、社員一人一人まで、サステナビリティを浸透させることが当社の経営をさらに盤石にして、将来の価値を作っていくということを理解しながら取り組んでいきたいと考えています。このようなことができれば、必然的に非財務のKPIも作っていけるのではないかと考えています。
まだまだ取り組みを始めたばかりですので、説明するには不十分な点も多いかと思いますが、次回以降、サステナビリティの進捗についても注目いただき、当社をみていただければと思います。

24

株主還元は経営の重要事項として捉えています。経営の健全化の中で内部留保と将来の成長投資を踏まえ、どちらに偏ることなく、配当性向とDOEの2軸の指標を用いていきます。日頃から支えて下さる皆様にしっかりと還元していくことを第一にしながら、今期も配当はしっかり出していきたいと思います。ですので、昨年もこのタイミングでは配当金額は115円とご説明したかと思います。しかし、計画を達成した時には118円以上の配当金額を出していければよいと考えています。そのような経営を目指して取り組んでまいりたいと思いますので、株主の皆様におかれましては引き続き厚いご支援をいただければ有難いなと思っております。
以上で説明を終わります。

25

26