経営戦略アクションプラン
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経 営戦 略アクションプラン 2 0 21

東京都下水道サービス株式会社

経営戦略アクションプラン2021

「未来に向けた新たな一歩」

本プランの体系図

当 社 、東 京 都 下 水 道サービス株 式 会 社（ＴＧＳ）
は、
１９８４年に東京都下水道局の事業を補完・代行する組織として産声をあげました。
わずか２４名の社員でスタートした事業も順調に拡大し、現 在では、下 水 道 管から処 理 場まで、東 京２３区における下 水 道 施 設 維 持 管 理の大 部 分を担い、
下 水 道 局との 一 体 的な事 業 運 営を進 める中 で 、

企業理念

補 完・代 行を超えて政 策 提 案を行うまでになりました。この間 、社員が一 丸となって真 摯に取り組み続けたことで、多くの皆様から信頼をいただいてきたものと自負しております。

第一部

経営ビジョン

今般、これまでの歩みを振り返りつつ、未 来に向けた新たな一 歩を踏み出すべく、「経営
戦 略アクションプラン２０２１」
を策 定いたしました。本プランにおいては、当 社が 設 立 以 来

経営戦略

大 切にしてきた思いを改めて企 業 理 念という形にまとめるとともに、
２０年 後の２０４０年にありたい姿を経 営ビジョンとして掲げました。
また、それらの実 現に向けた各 施 策について、
これまでの取組と２０２１年度から２０２５年度までの５か年における具体的取組をお示ししております。社員全員でこのプランの達 成を目指すという強い思いを共 有し、さらなる挑 戦を

第二部

事業計画

続けてまいります。

これまで我々の 歩みを支えてきたのは「 人 」であり
「 技 術 」です。社 員 一 人ひとりによる現場の課題を解決するためのたゆまぬ努力は、
これまで国内外で多くの実を結んできました。

第三部

経営基盤

これからもこうした強みをさらに伸ばし、ＳＤＧｓのゴールを意識しながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長 岸本良一

01

02

目 次
「 未 来に向けた新たな一歩 」代 表 取 締 役 社 長 岸 本 良 一 ・・・・・・・・・・・・・ P01
本 プ ラン の 体 系 図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P02

TGSとは

第一部

企 業理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P07-08

経 営ビジョン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P09
経 営戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P10

下 水道の多様な役割とSDG s ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P11-12
数 字で見るT GS ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P13-14
TG S の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P15-16

最 近10年の主な受賞技術 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P17-18

東 京23区の下水道とTG S・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

下 水道局とT GS の役割分担

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P23
P25

1. 安全で快適な暮らしを支える

1-1 下 水 道 管の維 持 管 理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P27
1-2 下 水 道 管の夜 間 休日緊 急 窓 口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P33
1-3 宅 地 内 排 水 設 備の調 査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P35

2. 都市の発展を支える

2-1 下 水 道 台 帳 情 報システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P37
2-2 再 構 築 事 業の調 査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P41
2-3 下 水 道 管の設 計・積 算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P43
2-4 下 水 道 管の工 事 監 督 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P47

3. 良好な水環境を創造する

4 - 1 再生水の供給 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P71
4 - 2 汚泥資源化・再生可能エネルギー活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P75
4 - 3 建設発生土のリサイクル ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P79

5.国内外の現場の課題に応える

5 - 1 事業化を目指す技術開発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P81
5 - 2 開発技術の国内外への展開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P89
5 - 3 東京発の国際展開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P95
5 - 4 技術者の養成と学びの支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P101

6.多様な展開と挑戦

6 - 1 技術を核とした新たなフィールドへの挑戦 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P109
6 - 2 東京発の下水道サービスのD X ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P113

第三部

事業計画

第二部

4.資源・エネルギーの利活用

経営基盤

TG SとSDG s ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P119
1 人材基盤 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P123
2 技術基盤 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P129
3 ガバナンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P133
4 財務基盤 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P139

コラム
コラム① T G Sの未来を語る座談会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P19
コラム② 3 . 1 1 東日本大震災（1 ）、（ 2 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P32、P122
コラム③ 下水道設備保全システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P66
コラム④ 東京大学寄付講座 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P70
コラム⑤ 管路更生大学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P106

3-1 水 再 生センター・ポンプ所の維 持 管 理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P51
3-2 汚 泥 処 理 施 設の維 持 管 理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P55
3-3 光ファイバーネットワークの維 持 管 理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P63
3-4 水 質に関する試験・調 査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P67

03

04

第一部
T G Sとは

05

06

企業理念

企業理念

下水道の力で、TGSの使命2 4 時 間 3 6 5日下 水 道を機 能させ 、持続可能な社会を安 全 で 快 適 な 暮 らし や 都 市 の 発 展 を 支 え 、“ あ た りま え ” に

持 続 可 能 な 社 会 の 実 現 に 貢 献しま す 。

良 好 な 水 環 境 を 創 造 す ることを 通じ て 、[ Our Spirit ]使 命 を 果 た す た め に 、私 た ち が 共 有 し 、大 切 に す る 価 値 観

信頼現場

公 正 、誠 実を旨とし、公 の 担い 手としての課 題 解 決 の糸 口は、課 題と向き合う現 場責任を果たすことで、信頼される企業でありにある。現 場からの 発 想を大 切にし、創 意続けます。

工 夫に徹します。

人財挑戦

技や知 恵は人に宿る。理 念とともに技 術や歴 史や伝 統を大 切にしつつも変わることを知 識を伝え、「 人こそ財 」の思いを大 切に、恐 れない 。時 代を先 取りして 常 に 挑 戦し人が輝き、協力し合う風土をつくります。

続けます。

たから

07

08

経営ビジョン

経 営ビジョン

経営戦略

経営戦略

〜2040年のありたい姿〜

技 術 を 磨 き 、人 を 育 て 、時 代 の 要 請 に 応 え ること で 、
戦 略Ⅰ

都 民 生 活 や 地 球 環 境 を 守り続 け る

技術を核とした
新たなフィールドへの挑戦

下 水 道 界 の リ ー デ ィン グ カ ン パ ニ ー
経 営ビジョン 実 現 ｰ2040 ｰ

戦 略Ⅱ

戦 略Ⅲ

下水道の専門家集団をなす
人材の確保育成

東京発の下水道サービスのD X〈 次 期 以 降 〉さらな る 成 長

2026〜
経営戦略アクションプラン2021（2021〜2025）

新 た な 経 営 戦 略 による 多 様 な 展 開と挑 戦● これまで の 取 組 の 継 続と現 場 からのさらなる改 善 提 案

戦 略Ⅰ

技 術 を 核とした 新 た なフィールド へ の 挑 戦「東京以外への事業展開」や「総合力の強化に向けた事業領域の拡大・新たな技術開発」、「他分野への技術の応用」など、これまで蓄積してきた技術や経験を基礎に、さらなる成長へ向けて様々な挑戦を続けていきます。

● 新たに水 処 理 施 設 の 運 転 管 理を担 い 、総 合 力を確 保● 東 京 以 外 の 課 題 解 決に向けた 、新たな挑 戦

2021〜

戦 略Ⅱ

下 水 道 の 専 門 家 集 団 をな す人 材 の 確 保 育 成

東京の下水道を支え続け、同時に新たなフィールドにも挑戦していくためには、より強固な事業運営体制を築く必要があります。多様な人材を募り、技術や知識を伝え、将来のTGS、ひいては下水道界を牽引するプロフェッショナルを育てていきます。

東京の下水道事 業を支える
戦 略Ⅲ● 2 3 区 全 ての 出 張 所を運 営● 汚 泥 処 理 施 設 の 運 転 、保 全 管 理●水処理施設の保全管理● 現 場 発 想による技 術 の 改 良 、改 善 、技 術 開 発

東 京 発 の下 水 道 サ ー ビ ス の DX

東京の現場で培ったTGSの技術やノウハウと、デジタルの力を融合することで、業務の高度化・効率化や技術継承など、多岐にわたる課題を解決し、東京から下水道サービスを変えていきます。

1984〜
09

10

下 水 道 の 多 様 な 役 割とS D G s
下水道の多様な役割

下水道の多様な役割

３つの基本的な役割
汚水を流してまちを清潔にする
汚水を流してまちを清潔にする

下水道には、暮らしや都市を支える３つの下水道管内の光ファイバー網
海や川の水環境を守る
海や川の水環境を守る

浸水からまちを守る
浸水からまちを守る

基本的な役割と、下水を資源やエネルギーにリサイクルする役割があります。

汚泥の資源化
汚泥の資源化

処理水の再利用
処理水の再利用

消化ガスや熱の利用
消化ガスや熱の利用

情報通信網
情報通信網

消化ガスや熱の利用
消化ガスや熱の利用
発電

汚水を流してまちを清潔にする
汚水を流してまちを清潔にする

ガスタンク

冷暖房

シャワー

製品化

汚泥の資源化
汚泥の資源化

雨水 汚水
熱利用
下水道管

バス
トイレ

浸水からまちを守る
浸水からまちを守る

下水道管
放流

清流復活用水

太陽光発電

処理水の再利用
処理水の再利用

電力

放流

放流

灰

鉄筋コンクリート管等

処理水の再利用
処理水の再利用
再生水

雨水 汚水

消化ガス

汚泥資源化施設

汚泥処理
施設

汚泥

貯留施設

情報通信網
情報通信網
水再生
センター

雨水
ポンプ所

放流

下水道管内の
光ファイバー網放流

汚水ポンプ所
汚水

水再生センター

海や川の水環境を守る
海や川の水環境を守る

下水道管
汚水 雨水

SDGｓへの取組
ＴＧＳは 、企 業 活 動 を 通じ てＳＤＧｓの 達 成 に貢 献し ま す 。
ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）
2015年に国連サミットで採択された、国際社会全体の「持続可能な開発目標」であり、2030年を期限とする17の目標で構成されています。

1112

数字で見るTGSTGSのスケール■ 売上高※令和元年度決算期

TGSが保有する技術力■ 国内保有産業財産権件数

265 億円■ 会社創設から

936名

36年

TGSの働き方65 件■ 技術士登録者数※令和3年4月現在■ 海外保有特許件数（24の国と地域）※令和2年4月現在※令和2年3月現在

51名

14 件

T G S 開 発 技 術による社 会 へ の 貢 献 ー 下 水 道 事 業におけるコスト縮 減 効 果 ー※令和２年３月現在■ 年間休日数（年次有給休暇除く）

■ 勤務地

122 日

東京

民間企業平均 108.9日

23 区

厚生労働省 平成31年就労条件総合調査の概況■ SPR工法 ※1

＜全国＞

累計

3500 億円（ 2100 ）＜東京都区部＞

億円■ 水面制御装置 ※2■ 超過勤務時間（月平均）9.5※平成２２年から令和２年３月

229 件

■ 社員数

※令和2年3月現在■ 国際会議発表論文数※令和2年3月現在■ 離職率（20歳〜24歳を対象）

4.3

時間

民間企業平均 14.3時間

民間企業平均 26.9%

厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和元年度分結果確報%

厚生労働省 平成30年度雇用動向調査

13

＜全国＞

累計

290億円（ 160 ）＜東京都区部＞

億円※1 開削工法との比較によるTGSの試算（昭和61年から令和2年3月）※2 従来装置との比較によるTGSの試算（平成14年から令和2年3月）

14TGSの沿革
1984（S.59）

1994（H.6）

2004（H.16）

2019（R.1）●2010~15（H.22~27）

1984（S.59）.8.1 会社設立

浦安市・香取市災害復旧支援

東京都と民間企業の資金と技術力を活用できる、
下水道分野として全国初の株式会社として設立●2004（H.16）〜 管路維持管理事業●1985（S.60）〜 下水道受付センター事業
安全で快適な
暮らしを支える●1984（S.59）〜 駐車場事業●2008（H.20）〜 工事監督補助事業●2000（H.12）〜●1984（S.59）〜 排水設備関連事業

台帳システム
保守管理事業

都市の発展を支える●2004（H.16）〜

管路設計積算事業

光ファイバーネットワーク ●2007（H.19）〜
水質試験事業
施設管理事業●1999（H.11）〜●1984（S.59）〜 調査事業●2007（H.19）〜

積算システム事業●2012（H.24）〜●2008（H.20）〜

下水道設備保全管理システム運用

水処理保全事業

良好な水環境を創造する

下水道幹線調査●1984（S.59）〜 汚泥処理事業

汚泥資源化

資源・エネルギ ーの 国内外の現場の利活用
課題に応える●1988（S.63）〜●1984（S.59）〜 再生水事業

建設発生土改良事業

ベルト濃縮設備（汚泥処理施設）●1984（S.59）〜 汚泥資源化事業

粒度調整灰
再生水によって清流が復活した目黒川●1984（S.59）〜 技術開発事業●2005（H.17）〜

国際展開事業

鉄筋コンクリート管●2008（H.20）〜

炭化炉

人材育成・技術継承事業●2009（H.21）〜

下水道施設見学案内事業

217億円
897人

265億円
936人

【売上高推移】【社員数推移】

98億円
211人

75億円
273人

2億円
24人
1984

1994

（S.59）

（H.6）

15

2004

2014

（H.16）（H.26）

16

2019

（R.1）

最近10年の主な受賞技術
当 社 は 設 立 以 来「 技 術 の T G S 」とし て 東 京 下 水 道 が 抱 え る
課 題 を 解 決 す る 技 術 開 発 に 取り組 ん で います⑥オメガライナー工法⑥●オメガライナー工法● 平成30年度 環境・設備デザイン賞 最優秀賞

●発明・開発が評価された技術①SPR工法⑦イドミルメーター＊②● DO‑Jet工法■ 平成24年度 大河内賞 大河内記念賞⑦●イドミルメーター● 平成25年度 グッドデザイン賞■ 平成25年度 国土交通大臣賞 循環のみち下水道賞②DO‑Jet工法● 平成25年度 東京都職員提案制度 最優秀賞（都知事表彰）①●SPR工法⑧嫌気・同時硝化脱窒法⑧● 嫌気・
同時硝化脱窒法● 平成26年度 日経地球環境技術賞 優秀賞▲ 平成28年度 日本下水道協会 優秀論文賞③● 水面制御装置● 平成24年度 国土技術開発賞 優秀賞▲ 平成28年度 環境システム計測制御学会 奨励賞⑨● ホールエアストリーマ（無翼扇型送風機）③水面制御装置■ 平成23年度 国土交通大臣賞 循環のみち下水道賞● 令和 元 年度 土木学会 環境賞● 令和 2 年度 優秀環境装置表彰 経済産業大臣賞⑨ホールエアストリーマ（無翼扇型送風機）④●耐震化工法（フロ一トレス工法）⑩● 赤外線レーザー光式
メタン濃度連続測定装置▲ 平成26年度 長崎県発明くふう展 長崎県知事賞▲ 平成26年度 顕彰基金による顕彰 最優秀賞
● 平成27年度 ものづくり日本大賞 九州経済産業局長賞④耐震化工法（フロ一トレス工法）⑪● 光ファイバー
センシングボックス■ 平成24年度 土木学会 技術開発賞▲ 平成27年度 環境システム計測制御学会 奨励賞⑤● 下水道総合情報
管理システム⑤下水道総合情報管理システム⑩赤外線レーザー光式メタン濃度連続測定装置⑫● エコロガード工法■ 平成29年度 インフラメンテナンス大賞 国土交通大臣賞⑪光ファイバーセンシングボックス■ 平成30年度 東京都職員表彰 政策課題部門（都知事表彰）▲ 平成28年度 環境システム計測制御学会 奨励賞■社会的貢献が評価された技術▲社員の功績が評価された技術

年度別受賞技術一覧
発明・開発が評価された技術「各受賞技術」の詳細はこちら
https://www.tgs-sw.co.jp/business/technical/c01/＊「イドミルメーター」の詳細はこちら
https://www.tgs-sw.co.jp/business/service/
c03/

17

⑫エコロガード工法▲ 平成30年度 日本下水道協会 奨励論文賞

H.23 H.24

❷

H.25

H.26

H.27

❶
❼

❽

❾

社会的貢献が評価された技術社員の功績が評価された技術

18

H.28

H.29

H.30

R.1

R.2

❻

❸

❽

TGSコラム❶TG Sの 未 来を語る座 談 会

若 手 社 員も計 画 づくりに 参 加
2020年8月11日
（火）、
「経営戦
略アクションプラン2 0 2 1（ 本誌）」の策定や今後の事業運営にあたって、社内の若手社員の②TGSの35年後の未来

TGSは令和元年8月に35周年を迎えました。そこで次の、「TGSの35年後の未来」についてありたい姿や、そのためにはTGSに何が必要かを考えてもらいました。漠然としていて少し難しいテーマだったのかもしれませんが、若手社員が自分の会社の可能性について考えるきっかけになったのではないでしょうか？

意見交換を目的に「TGSの未来を語る座談会」
を開催しました。入＜目指すべき姿（キャッチフレーズ）＞

社5年目以内の若手社員32名●TGS⇒WGS（Tokyo⇒World：社名を変更）

全人類の衛生、快適な生活を提供（環境に優しい会社）

で①「 T G Sでの 働き方 」や ②て討議しました。

主な意見「TGSの35年後の未来」
につい

●SDGｓ
（６.８.１０）の達成を目指す

SDGｓ（６.８.１０）＜今後の業務展開＞●事業範囲の拡大（例：東京23区全ての水再生センターの維持管理の受託）、

新たな事業への参戦（例：電力）、
日本の関係機関と業務提携を行い下水道スペシャリストの派遣などを行っていく●時代の変化に合わせた柔軟な対応（AI・ICT化、情報革命についていく）

TGSについて真剣に語り合う若手社員●東京都と一体化した業務遂行と都に頼り切らない運営体制の確立

グループ討議結果発表②●人が入りたいと思う企業づくり、求人の売り込み強化、①TGSでの働き方

まず、TGSでの働き方について「ジョブローテーション、
キャリアデザイン」、「どのように活躍したいか、役割を担いたいか」をテーマに語ってもらいました。

下水道業界のイメージアップ＜ジョブローテーション、
キャリアデザイン＞●１年ごとのジョブローテーション（職場内）
で業務の幅を広げる●積極的にジョブローテーションを行いたい一方で、主な意見

プロフェッショナルになりたい＜どのように活躍したいか、役割を担いたいか＞●お客さまからの信頼を失墜させないよう無事故、無災害に貢献したい
会場風景●女性の管理職を目指す

あるグループでの討議結果「TGSの35年後の未来」

中には厳しい意見も・・・●所属での異動年数を定め、業務目標を明確にしてもらいたい●異動願が必ず通るとは限らないため、得意分野を自分からアピールあるグループでの討議結果「TGSでの働き方」

若手社員が自ら作成した斬新な募集ポスターで若手社員に呼び掛け32名の参加につながりました

グループをリードする先輩社員たち

発表に対して活発な意見交換も行われましたまとめ
グループ討議結果発表①

初対面同士でも身を乗り出して討議

19

本座談会は、基本的に若手社員のみ（上司は参加しない）
で行われました。そのため、率直な意見や厳しい意見も交わされました。
これらの意
見はプランづくりの参考とするため、社長以下全ての管理職へ報告されました。
また、2020年は新型コロナウイルス感染症が大流行した年でもあり、職種の垣根を越えた交流がない中、社内のコミュニケーションを広げる良い機会にもなりました。TGSはこれからも若手社員の意
見を真摯に受け止め、風通しの良い職場づくり、社内の活発な交流に努めていきます。

20

第二部
事業計画
（ 2 0 2 1〜2 0 2 5 ）21

22

東京23区の下水道とTGS
東京23区の下水道

東京の下水道の現場を担うＴＧＳ● 下 水 道 は 、都 民 の日 常 生 活 や 都 市 活 動 に

東京23区の下水道施設（令和2年3月現在）

よって汚れた水をきれいにして川や海に戻下水道管延長約16,100km

マンホール（人孔）数約48万か所保 や 良 好な水 環 境 の 形 成に必 要 不 可 欠な

公設汚水ます数

約195万か所役割を担っています。

水再生センターか所数

13か所

ポンプ所か所数

83か所

すほか、道 路や宅 地に降った雨を速やかに排水するなど、安全で快適な生活環境の確●東京23区の下水道は、明治17年に神田下＊と時 代を経 て 建 設され 、平 成 6 年 度 末には下水の処理量普 及 率が概ね1 0 0 %に達しました。現 在の下水道管総延長は約16,100㎞にも及び、
1 3か所の水 再 生センター 、8 3か所のポン

1年間で発生する下水の量

プ所が稼働しています。

（令和元年度）

約17.1億㎥（東京ドーム約1,400杯分）

約6,000万㎥

1年間で処理する下水汚泥量

水道局が所有する施設の維持管理を主たる業務としています。これまで下水道局が行ってきた事業をTGSが下水道局に代わって担うもので、汚泥処理施設の運転管理をはじめとする5つの業務から事業を開始し、その後、順次、業務の範囲を拡大してきました。
現在では、下水道管の維持管理や設計・施工管理から、水再生センター・ポンプ所施設の保全管理、汚泥処理施設の運転・保全管理、下水道の調査研究等に至るまで、幅広い業務を実施しています。お客さまに下水道サービスを安定的に提供し、下水道局が直営で行っているのと同等以上のサービス、品質が確保できるよう取り組んでいます。

＊蔵前水再生センター、東尾久浄化センター除く

水が整備着手されて以来、明治、大正、昭和●TGSは、東京都の下水道事業を補完・代行する株式会社として昭和59年に設立され、東京都下（東京ドーム約50杯分）

神田下水は明治17年に整備された日本で23区内に張り巡らされた下水道管の延長約16,100kmは最も古い下水道管で、現在も使われています「東京−シドニー」間を往復する距離に相当します●また、東京都の政策連携団体として、下水道局との一体的な事業運営により、受託業務を確実に履行するとともに、現場の課題を解決する技術開発や、現場からの発想に基づく下水道局への政策提案を行っています。
●さらに、開発技術の国内外への展開や海外プロジェクトへの参画など、東京都内にとどまらない
国内外を見据えた取組も展開することで、下水道界を牽引しています。

事業運営体制東京

下水道局
約1万6,100km
オーストラリア

連携

連携(一体的事業運営)
下水道事業を三者で支えますシドニー

政策連携団体（TGS）
1年間で処理する下水の量約17.1億㎥は東京ドーム約1,400杯分に相当します

民間事業者
連携

出典：
「東京都下水道事業経営計画2021」

1,400杯分

約○東京ドーム容積＝約124万㎥

2324

下水道 局とTG S の 役 割 分 担
下水道が正しく機能することは、都民の暮らしや川や海などの環境を守ることにつながります。
TGSは、下水道の「企画・計画」、「 建設」、「 維持管理」の各段階において、下水道局との役割分担のもとで現場の最前線を担い、下水道がしっかり機能するように取り組んでいます。

企画・計画

建設

維持管理

下 水 道 の 計 画 策 定や 、新たな施設の建設、古くなった施 設 の 再構築を行っています。

下水道局 ︵ 東京区︶

23

規程等の制定
経営計画
広報広聴
人事
資産管理
契約

下 水 道 は 、下 水 道 管 、ポン

プ所、水 再 生センター 、スラッジプラント（ 汚 泥 処 理 施 設 ）の 主に4 つ の 施 設で構 成されています 。

な点検、清掃、補修と運転などを行っています。

全ての施 設が一 体となって下水を排除、処理、リサイクルするシステムとして24時間365日休むことなく働くように、計画的

下水道管

ポンプ所

水再生センター

16,100 km

83か所

13か 所 （水処理施設）

スラッジプラント
5か 所 （汚泥処理施設）

各家庭や工場から排水される汚水や道路下水道管が地下深くなる場所には「水再生センター」は、多くの段階を経てからの雨水は「下水道管」に集められます。

下水をくみ上げる「ポンプ所」が下水をきれいにし、きれいになった水を溜まった汚れは下水汚泥として集められ、設けられています。

川や海に戻しています。

「スラッジプラント（汚泥処理施設）」で

降雨時は雨水を排水して浸水から「水再生センター」の下水の処理過程で焼却処理されています。

まちを守ります。

建設・改良事業の事業計画
施設の建設・改良工事の設計・施工管理 など

施設整備等の基本計画

下水 の流 れ技術開発 など補修工事の設計・施工管理 など
運転管理、保全管理（一部）、水質管理

T
G
S

再構築事業の調査
新技術の研究開発

下水道管の設計・積算

国内外への展開

下水道管の工事監督

他団体等の研修

下水道管の維持管理（巡視や点検、調査、補修工事の工事監督など）
下水道管の夜間・休日緊急窓口
宅地内排水設備の調査

建設発生土のリサイクル
下水道台帳情報システム

25

汚泥処理施設の維持管理（運転管理、保全管理）

水再生センター・ポンプ所の維持管理（保全管理）

汚泥の資源化・再生可能エネルギー活用
水質に関する試験・調査

再生水の供給光ファイバーネットワークの維持管理

26

第二部

TGSとは

TGSとは

安全で快適な暮 らし を 支 え る

第一部

第一部

01

事業計画

01 下水道管の維持管理● 事業概要下水道管が機能しなくなると、
トイレや台所が使用できなくなるばかりか、雨水排除に支障をきたすため雨天時の浸水につながります。また、下業務
区分③浸水対策用の増強施設は大規模で構造が複問題の解決を図るとともに、局事業の説明を行による臭気の原因となるなど、都市活動や生活雑、など維持管理の困難性は高まっています。
くうなど行政的な視点も含めて丁寧に応対して環境に大きな影響を及ぼします。

わえて、お客さまからの要望は近年多様化してお近年の下水道管は、①老朽化が進み、②ほか

下水道局

TGS

備考

下水道局に対策を提案するなど、現場の課題所ずつ設置した出張所において、（ 表-1）に示を速やかに解決・改善し、単なる問題の解決にす役割分担のもとに下水道管の維持管理業務

とどまらないサービスの提供に努めています。

道路管理者、警察との調整
お客さまからの問い合わせ・苦情等の対応体制によりトラブルに迅速に対処するだけではな●

自に作成したナレッジマップ（損傷や不具合の◎的確に対応し、お客さまの声を下水道行政に反履歴を記録した地図。図-1）と照合しつつ、原

映する役割を担っています。

因となる施設のみならず周辺状況まで調査・確○

清掃作業や管路内調査の設計及び監督◎○

公共ます設置工事の設計

◎

○

設計業務
◎：設計業務
○：設計資料の作成
工事監督◎：主任監督員○：主任監督員補助

また、長期的な視点に立ったコストの縮減や施認し、再発防止に向けた取組を進めています。

設能力を最大限に引き出すために、現場業務のまた、臭気発生時にも近隣のお客さまへの聞中で捉えた問題を独自に調査・研究し、様々な創き取りや周辺施設の調査により発生原因を究

意工夫や技術開発などを通して施設の延命化や明するなど、
きめ細かく対応しています。

機能向上につなげていくという維持管理スタイル◎●を取っています。

調査作業（現況確認のための調査）

このような取組の成果は、効率的な維持管理計画の策定や、下水道管の改良・再構築工事の基礎資料として活用され、道路陥没等の未

◎

◎

います。

本業務は平成16年度の豊島出張所を皮切りに業務内容の試行・検証を重ね、お客さまや地調査業務
道路管理者や警察

元区、道路管理者や交通管理者、他のインフラ◎

その他

台帳資料の更新、作成◎○

損傷負担金徴収資料の作成

◎

○

安全管理
硫化水素等危険ガス調査や事故防止◎

・下水道局は補修工事等の契約事務や検査業務を自ら行います。
・TGSは全ての出張所で、現場における緊急処理対応など多岐にわたる業務を行います。
表-1 下水道局とTGSの役割分担

27

事業者からの評価をいただき、順次受託を拡大○：資料の作成

し、現在では東京23区内の全ての出張所業務を担っています。

（１）お 客さま対応におけるモットー●

お客さまからの電話は「ワンコール」で受け、問い合わせや要望には「速やかに現場へ」駆けナレッジマップ

図-1

つけています。お客さまに対しては、直接会って

28

道路陥没箇所
マーキング
ナレッジマップの例

経営基盤

経営基盤

然防止など予防保全型維持管理に活かされて● これまでの取組

立会い業務

第三部

第三部

予防保全型

◎

道路管理者や他企業

道路陥没や浸水が発生した際には、当社で独く、お客さまからの問い合わせ・相談・要望などに補修工事の設計及び工事監督

管路内・人孔・ます01（２）予防保全型維持管理◎

補修工事及び作業の執行

巡視・点検（出張所業務）を担っています。出張所はお客さ
まや地域の行政機関などとの接点であり、即応

道路陥没やつまりの緊急処理対応

現場で得られた情報は検討の上、必要に応じ

TGSは、東京都下水道局が東京23区に１かの地下埋設物を避けるために設置位置が深く、
実施部署

業務内容

り、
よりきめ細かな対応も求められています。

います。
●

下水道管の維持管理

発生対応型

下水道管の維持管理

01

水道管が破損すると道路の陥没や、下水の滞留

第二部

安全で快適な暮 らし を 支 え る

第一部

第一部

01

事業計画

01 下水道管の維持管理

TGSとは

TGSとは

（３）維持管理情報のフィードバック●

各現場では発生した課題を確実に解決し、作

1,400
1,200

老朽化する施設が増え発生対応型の維持管

業性を改善する様々な工夫や安全確保のマ

1,000

理では困難が予想されるため、下水道局が進め

ニュアルの作成、施設の改善につなげていま

800

る再構築事業と連携し、施設の延命化を図る効す。優れた提案は広く共有して業務の改善など

600

率的な予防保全型の維持管理を進めます。

に活かすとともに、可能なものは現場発の新技

400（東京23区内）副管を無くすとともに、汚水の飛沫抑制やマン
易なことから維持管理コストの削減にもつながっています。

（４） 安全管理の推進●＊「内副管スマートキャッチ」の詳細はこちら
https://www.tgs-sw.co.jp/business/technical/
c01/

これら様々な取組と再構築事業の進展等が相運営に貢献しています。

場点検の根拠となる法令や規程を示した「現●出張所業務はお客さまサービスの最前線であ

場安全チェックリスト」を作成し、安全管理の強ることを念頭に、今後も経験・ノウハウを蓄積し化を図っています。
また、安全パトロールの結果ていくことで、迅速かつ適切な対応を継続してを分析し、社内会議や地区事故防止対策協

いきます。
●

地域の特徴や維持管理情報を蓄積したナレッ
ジマップは、施設の経年変化の状況を的確に

また、行政や他の民間企業での経験、さらには反映し随時更新を重ね、精度の向上を図りま

交通管理者としての経験を持つ社員などの知す。このナレッジマップを利用するとともに、社見等を盛り込んだ「安全管理のチェックポイン

員の現場対応力を向上させるため、現場出動ト」
を作成しました。これを現場安全点検の際時にタブレット端末の活用＊１を推進します。

人材育成の教材として活用しています。

３，
４）。

報をしっかりと継承し、安定した下水道サービスを提供し続けます（写真-１）。

の実用書として利用するとともに、技術継承・提案することで予防保全を強化します（写真-２，●

写真‐２

特殊マンホール補修前

写真‐３

特殊マンホール補修後維持管理がとくに重要な施設の調査や清掃の履歴データ、長年にわたる現場情報や対応
事例、
さらにはベテラン社員の知識・ノウハウを● 今後の取組

これまでの取組を確実に継続するとともに、
その改善・向上を図ることで、業務の質の向上や効電子情報として一元化し、社内で共有していきます。
また、AIを活用したシステム開発＊2に取り組み、現場対応の迅速化とお客さまサービスの向上を図ります。

率的運営に取り組みます。

＊1 関連事項:P113「6-2東京発の下水道サービスのＤＸ」＊2 関 連事項：P114「6-2東京発の下水道サービスのDX」、P87「5-1事業化を目指す技術開発」

29

30

経営基盤

経営基盤

首都東京の安全・安心の確保と効率的な事業的に調査を行い、計画的な補修を下水道局に

これまで蓄積してきた技術やノウハウ、現場情安全意識の向上に取り組んでいます。
●

地域や道路陥没が多い地域等を対象に重点（１）質の高いサービスの提供作業中の事故やトラブル等を防止するため、現議会等で情報共有することで、事故の抑止とまって、道路陥没等の発生件数が減少（図-2）
するとともに、維持管理コストが縮減するなど、

写真-1 下水道管調査作業

01

第三部

第三部

●

管、法定耐用年数を超過した下水道管が多い

H11-13 H14-16 H17-19 H20-22 H23-25 H26-28 H29-R1

図-2 道路陥没等の発生件数の推移

道路陥没の要因の一つとなるマンホールの外ホール内での作業性の向上を図り、設置も容それのある下水道管や重要路線下の下水道（平均） （平均） （平均） （平均） （平均） （平均） （平均）

当社が開発した「内副管スマートキャッチ＊」は、蓄積した維持管理情報をもとに、腐食するお
下水道管の維持管理

下水道管の維持管理

0などにもつなげています。
●

●

200

術として発展させ、コスト削減や安全性の向上

01（２）予 防保全を重視した維持管理の
推進

（件）

1,600

第二部
TGSコラム❷01 下水道管の維持管理

第一部

第一部

01

安全で快適な暮 らし を 支 え る

事業計画

3 . 1 1 東日本 大 震 災（１）
東北地方に甚大な被害をもたらした東日本大震災は、東京湾沿岸部や千葉県東部の下水道施設にも、地盤の液状化現象や地震動による損壊を及ぼしました。TGSは、千葉県浦安市と香取市の下水道管の復旧を支援しまし

TGSとは

TGSとは

平成23年3月11日午後2時46分。

た。

千葉県浦安市の被害状況
千葉県浦安市は、首都高湾岸線から海側の埋め立て区域で、特に●大きな液状化の被害を受けました。市内７万３千世帯中、１万２千世帯下水道幹線についても、調査に基づく計画的で下水道が使用不能となりました。

な補修工事を提案し下水道管の延命化を図り

このため浦安市は東京都に、復旧の支援を要請しました。当社は東京ます。また、調査不能箇所や維持管理が困難

都下水道局から協力要請を受け、下水道メンテナンス協同組合と連な施設の対応について、検討を進めます。
●

携して、被害状況を把握するための管路内調査と清掃を行いました。

マンホールの耐スリップ蓋設置計画を提案し、すべり事故の防止を推進します。

●

腐食による損傷リスクの高い圧送管は管理台とともに、優先度を考慮した計画的な補修を提写真-4 公共汚水ます調査作業

案し、漏水事故などに備えた危機管理体制を強化します。

（４） 安全管理の推進（３）維 持管理情報のさらなるフィードバック

下水道事業の安定的な運営を支えるため、現の推進に寄与するとともに、効率的な施設機能の改善策を下水道局へ提案します。

●

タブレット端末を用いて工事や作業の安全パ

た。

チェックリストの電子化を推進し、現地での効実施することで再構築計画のスピードアップが果的な安全指導に取り組みます。

が発生する地域について、重点的な調査と計

お客さまの快適な生活を支えるという使命に応

画的な清掃作業を提案します。
さらに地域特性えるために、今後も、下水道サービスとお客さまによる臭気や詰まりの原因を分析し、対応策をの接点を大切にする活動を継続し、強化していき

検討します。

ます。

地元区等と連携を図りながら浸水箇所の状況●をより的確に把握し、情報を下水道局にフィードバックしていきます。

電話はワンコールでの応対を引き続き徹底し、お客さまをお待たせしないよう取り組みます。

●

要望や問い合わせには現地でお客さま等の声請があり、4月15日までに下水道管の清掃調査終了をめどに、3月26日から現地入りしました。
初日は、取付管（下水道管と宅地の

経営基盤

経営基盤

下水道管内に堆積物や浮遊物が滞留し臭気（５） 地 域との良好なコミュニケーションの推進

震災から10日を過ぎた3月22日に浦安市長から東京都知事に支援要
第三部

第三部

再構築エリアについては、管路内調査を先行になるよう提案します。

●

が浮き上がるなど、すさまじい状況でし全を確保する安全管理体制の充実を図ります。
トロールを実施し、不安全行動の映像記録や図れるようにし、併せて維持管理しやすい施設●

が倒れ、電柱が沈み込み、マンホール場の事故やトラブル等を未然に防止し、作業の安蓄積した維持管理情報を活用し、再構築事業●

現地は宅地と道路に段差ができ、塀ますをつなぐ管）の清掃を行い、翌日、
テレビカメラ調査を行う予定で作業を開始したものの、管路内に細かい砂が堆積しテレビカメラは走行不能となりました。砂を除去し調査に再挑戦しても、下水道管が東京都で採用する円形ではなく、卵形だったため、テレビカメラが転倒するなど、現場では混乱も生じました。
（P122へつづく）

を直接聴き、適切な対応と丁寧な説明により信頼を向上させていきます。

3101

下水道管の維持管理

下水道管の維持管理

過 去 の 震 災 で の 経 験 が 役 立った 浦 安 市 の 復 旧 支 援帳を整備し、腐食危険箇所を確実に把握する

01

32

第二部

安全で快適な暮 らし を 支 え る

第一部

第一部

01

事業計画

TGSとは

TGSとは

02 下水道管の夜間休日緊急窓口
を遠隔閉塞操作し、海水や河川水の下水道管● 事業概要下水道管が詰まって使用できなくなれば、日常生活に大きな影響が生じます。
また、下水道管が損傷して陥没が起きれば、危険なだけでなく道路交通にも支障をきたします。このようなトラブルの

います。

通報

● 今後の取組TGS事業所

間及び休日）において、お客さまや道路管理者ないものです。お客さまと接する最前線の窓口としどからの電話連絡を一元的に受け付ける下水道て、迅速かつ確実な対応に努め、お客さまサービ

受付センター業務を受託しています。
（ 図-1）のよスの向上を図ります。

うに、お客さまからの電話内容に応じワンストップ
サービスを提供できるよう、下水道事業全般に精通し、ほかのインフラにも詳しい経験豊富なベテラン社員が迅速かつ確実に対応しています。

（1） お 客さまサービス向上のための
環境整備●

自動応答システムの導入や受付対応事例のシステム＊の導入などにより、お客さまサービス

報告指示

震度3以上の地震発生報告●

対応事例データベースを用いて受付センター

絡に対応するなど、お客さまサービスを最前線でしていくことでお客さまサービスの維持・向上に支えてきました。

努めます。

現在、当センターで受け付ける電話連絡は、年間約14,000件で、このうち下水道関係は約2,000件、残りは区役所などの官公庁や、水道・（2） 現場業務との連携強化●

受付センターと現場の維持管理を担当する下ガス等ほかのライフラインに関 係するものなど

水道局の下水道事務所、当社が業務を担う出です。

張所との間で、通報内容や対応依頼等の情通報内容は、維持管理業務の適切な運営に資するように、お客さまの声や課題として整理、活用しています。
また、平成26年度からは、東京湾に大津波警
報または津波警報が発令された際、高潮防潮扉

報共有を緊密に行い、お客さまへの対応の向上とお客さまサービスの充実を図ります。

高潮防潮扉閉鎖（東京湾に津波警報発令時）【下水道関係の電話連絡】・お 客さまからの問い合わせに対しては、住宅地図や下水
道台帳などを確認して連絡内容を把握し、下水道に関連する事柄に対しては、速やかに関連部署に報告・通報を行って対応を依頼します。
・緊 急作業を行う場合は、電話連絡の内容や下水道局の指示を下水道メンテナンス協同組合に連絡し現場出動を要請します。併せて、関係する道路管理者やライフライン
管理者に報告、連絡を行います。

・緊 急対応を要しない通報は、翌朝に本社に報告し、対応を引き継ぎます。
【下水道関係以外の電話連絡】
・下 水道以外のライフラインに関する通報は、関係機関の連絡先を案内します。

図-1 下水道受付センターの業務フロー＊関連事項：P114「6-2東京発の下水道サービスのDX」

33

報告

34

経営基盤

の技術・ノウハウを整理し、今後も確実に継承

操作

経営基盤

度末までの35年間で、累計約52万件の電話連

時間50mm以上の降雨観測・
大雨洪水警報・台風接近
非常災害・緊急事故発生等

指示

通報

工事問い合わせその他下水道関係の案内の向上を図ります。

本業務は当社の設立時から開始し、令和元年

施設故障・不具合等の発生

第三部

第三部

● これまでの取組

下水道受付センター

監視データベース化、
さらにAIを活用した業務支援

連絡・報告

下 水 道 メン テ ナ ン ス 協 同 組 合さまからの情報を活かした事業改善に欠かせな

自動転送

電話受付

TGSは、下水道局が閉庁している時間帯（夜02

平日夜間・休日
電話自動転送お客さまへのワンストップサービスの実現と、お客な対応が求められます。

下水道局下水道事務所等

下水道管の夜間休日緊急窓口

本業務は、下水道局の閉庁時間帯における発生は時間を選びません。いつ発生しても迅速

下水道局

下水道管の夜間休日緊急窓口

02

お客さま等からの電話連絡

内への逆流を防ぐ業務（夜間及び休日）
も担って

第二部

安全で快適な暮 らし を 支 え る

第一部

第一部

01

事業計画

TGSとは

TGSとは

03 宅地内排水設備の調査で粉砕した生ゴミを含む排水を、排水処理装置● 事業概要で生物的・機械的に浄化・分離処理して公共下排水設備は、宅地内の下水（汚水・雨水）を公水道に流すシステム）調査等の現場調査業務を共下水道に流すため、土地・建物の所有者や使担っています（表-1）。
業務内容

当社は、会社創立の昭和59年度から宅地内現場では、排水設備の専門知識や施工技術

・排水設備に関する指導調整等の事務
下水道局 ・指定排水設備工事事業者に関する事務

大切な施設であり、適切に設置・管理されているを熟知した社員が、調査業務を実施しています。

（1）
宅地内排水設備調査

たとえば、正しく管の勾配がとれているかどうか、
ま

東京都指定排水設備工事事業者が施工した排水設備の施工状況が適切か届出書と照合、確認する
現場調査

た、汚水と雨水の管が適切に接続されているか、

ＴＧＳ （2）
ディスポーザ排水処理システム調査

現地で確認しています。

・新設のシステムが届出書通りに設置されているかを確認する調査・供用開始後１年目に、システムの維持管理状況や処理水質が適切かどうか分析検査する調査

TGSでは、法令に基づいて下水道局が行う排水設備等の検査のうち、宅地内排水設備調査とディスポーザ排水処理システム（ディスポーザ

表-1下水道局とTGSの役割分担

定排水設備工事事業者の指導等に活用するた設備工事事業者の技術的指導を目的に、事後調査を行っています（写真-1）。

● 今後の取組に履行するために、
これまでの調査経験とノウハ
ウを活かした調査体制を確保するとともに調査のデジタル化＊に取り組みます。
●の住宅や公共下水道に悪影響が生じることを未然に防ぐため、土木・建築の十分な経験知
写真-1

取付管

トラップ

汚 水 ます

下水道管

マンホール

公 共 汚 水 ます

取付管
公共通路
雨 水 ます公 共 汚 水 ます

合 流 ます汚 水 ます汚 水 ます汚 水 ます雨 水 ます排水管

識を持った人材を配置し、確実かつ効率的な調査を行います。

宅地内排水設備調査（2）デ ィスポーザ排水処理
システム調査●下水道局と連携しタブレット端末等の新たなデバイスの配備による排水設備調査のデジタル

ディスポーザ排水処理システムからの流出水化や効率化に取り組みます。

には、法令により水質基準が定められています。
当社では、水質の悪化や詰まりを未然に防ぐため、
ディスポーザ排水処理システムの調査を実施

図-1 排水設備と公共下水道

しています。調査結果は下水道局に報告し、排＊ 関 連事項：P114「6-2 東京発の下水道サービスのDX」

35

排水設備調査のデジタル化

36

経営基盤

施工後の排水設備の不具合により、お客さま

車道

雨 どい

トラップ

経験とノウハウを活かした調査体制

第三部

経営基盤

歩道

台所

写真-2 ディスポーザ排水処理システム調査

め下水道局へ報告しています。
さらに、指定排水公道

ストレーナー

浴室流し

状況及び不具合箇所を調査し、施工者である指

公私境界

私有地

第三部

一般住宅など排水設備の新設工事が行われた場合、施工下水道局と連携し、排水設備関連業務を確実

公共下水道

公私境界

排水設備（お客さまの財産）

03（1）宅地内排水設備調査

宅地内排水設備の調査

宅地内排水設備の調査

ことを確認する必要があります（図-1）。このため、洗濯機 洗面器

ます（写真-2）。

ザ排水処理システム調査を実施しています。
実施者

す」のことです。公共下水道とお客さまとをつなぐ

便器

水処理システム管理者の指導等に活用されてい排水設備調査を、平成14年度からはディスポー用者が設置・管理する宅地内の「排水管」や「ま03● これまでの取組

第二部

事業計画

第一部

第一部

TGSとは

TGSとは

02 都 市 の 発 展 を 支 え る
01 下水道台帳情報システム● 事業概要公共下水道管理者には、下水道管を適正に下水道局が昭和61年度から運用開始した初

管理するために下水道台帳を整備し、閲覧できる

代のSEMISは大型コンピュータを使った複雑なようにしておくことが法令で定められています。

システムでした。下水道局はより効率的なシステ

東京23区の約16,100kmに及ぶ膨大な下

ムにすることを決定し、平成11年に当社がシステ

水道管を将来にわたって適切に維持管理していムの再構築検討調査委託を受託、
その後、シス

くためには、
これらの情報を一元的に管理できる

テム構築に着手しました。パソコンへのダウンサことが重要です。このため、下水道局では、下水イジングやデータ更新の迅速化と精度向上、保道管の位置や深さなどを地図情報と合わせて電守管理費用の低コスト化などに取り組み、より使

子データ化した下水道台帳情報システム（以下、

いやすいシステムへと再構築しました。その後も、

SEMIS）
を運用・管理しています。TGSは、下水下水道局のニーズに応えて既存システムの改良

道局からSEMISのデータ更新及び保守管理をに取り組むとともに、東京の下水道の課題解決

受託しています。

を図り、他自治体の下水道事業にも貢献できるよまた、当社は、下水道台帳システムの独自機能の開発や使いやすさの改善にも取り組んでいます。下水道局の受託業務で培った台帳システムの運用ノウハウと当社独自のシステム機能などを道路陥没の位置情報

浸水被害の位置情報

道路陥没の属性

下水道管の完了図

浸水被害の属性

下水道管基礎情報

01

維持管理情報●下水道管の諸元等の属性検索機能●完了図等のファイリング機能●道路陥没・浸水被害履歴検索●改築・修繕履歴検索

SEMISの機能
調査業務支援対策支援●下水道管の内面展開図閲覧●調査診断結果の色別表示
下水道管検証結果色分け図●再構築計画・道路陥没対策計画の立案●更生工法等による下水道管の再構築
道路陥没対策重点地区

下水道管内面展開図

う、アセットマネジメントを効率的に運用するための機能の拡張にも取り組んでいます。
損傷結果（1）S EMISのデータ更新・保守管理●の保守管理も行っています。

査など日常の維持管理で得られた情報を蓄積れるよう管理し、様々なデータを活用できるようにするとともに、危機管理対応やデータ検索機能することで、下水道事業の安定的な運営と下水の充実などを実現しています（図-1）。

SEMISは、下水道台帳の基礎情報や道路陥没、浸水履歴など維持管理情報から、管路内調査結果の蓄積や活用、再構築計画の立案支援まで、多様な機能で構成されています。下水道局と当社の連携によるビッグデータを活用した下水道管のメンテナンスの取組が評価され、平成29年度には第1回
インフラメンテナンス大賞で最高位の「国土交通大臣賞」
を、平成30年度には「東京都職員表彰 政策課題部門（都知事表彰）」を受賞しています。

図-1 SEMISの機能

SEMISのデータは、下水道管の維持管理業
務や再構築事業等に活用されるため正確性が重要です。当社では、下水道局での行政経験や実務経験が豊富なベテラン社員がデータ更新を行うことで、その精度の確保とシステムの判定できる管路診断などの再構築を支える機（2）アセットマネジメント技術の開発●

安定的な運用を実現しています。

SEMISを構成するシステムのベースは、当社が能が導入されています。
トータルイズムは、台帳整備から調査設計・工●民間事業者と共同開発した「下水道総合情報

事・管理、
そして台帳更新に至る一連の流れを管理システム（以下、「トータルイズム」）」
です。

システム化しています。下水道管の維持管理か

トータルイズムには、当社が独自に開発した、管ら再構築調査設計等まで幅広く活用できるた

路内調査の優先順位が画面に色分け表示でめ、アセットマネジメント手法の導入をサポートできる劣化（損傷）予測や下水道管の健全度がきるシステムです
（図-2、
３）
。

●

37

38

経営基盤

経営基盤

当社は、下水道台帳システムが適切に運用さ●下水道管の再構築

SEMISでは、新たな機能の開発やシステムの改良を進めてきました。現場点検や管路内調道サービスの向上に貢献しています。

下水道管の属性

第三部

第三部

活かして、ほかの自治体の下水道台帳システム

下水道管台帳図

下水道台帳情報システム

下水道台帳情報システム

01● これまでの取組

第二部

都 市 の 発 展を支える
第一部

第一部

02

事業計画

0 1 下 水 道 台 帳 情 報システ ム

TGSとは

TGSとは
・図面検索・表示機能／属性表示機能

下水道管基礎情報 ・条件検索機能／ファイリング機能、ほか

完了図登録
・再構築工事、改良、枝線工事
・管路内調査（本管・取付管）
・耐震化工事・光ファイバー工事
・補修工事

維持管理情報トータルイズム

調査業務支援（点検・調査計画）

・広域条件検索色分け表示機能
・劣化（損傷）予測機能

対策支援

トータルイズムは、台帳管理機能にくわえ、維持管理情報を活用した計画設計等業務支援や
管渠内面展開図システム、管路診断システム、管きょ設計CADシステム等と連携しています
図-2 トータルイズムの機能

令和2年10月には、熊本市とトータルイズムのや災害復旧支援等に下水道台帳情報を迅速機能を活用した共同研究を開始しました。当社に活用できるよう検討していきます。
さらに、現が東京都で培ってきた管路内調査に関する技

場の点検結果や故障履歴等現場で入力した術・ノウハウを活かして、東京都以外でも劣化

データとトータルイズムの連携を図ることで、迅予測やスクリーニング技術の有効性を検証し、速な情報共有とデータ更新ができるよう取り組

熊本市における下水道管のアセットマネジメン

みます。

トを支援していきます（写真-2）。

●

これまでに蓄積した膨大な展開図画像データ＊３を活用して技術者が行ってきた損傷判定の一部をAIが行う高精度のAI診断システム＊4を構築します。
くわえて、損傷部位や劣化判定結果などのマッピング化・データベース化によりトータルイズムとの連携を進め、システムの機能強（3）トータルイズムの適用拡大化を図ります。

トータルイズムは東京都だけでなく、下水道台●帳システムの基本ソフトが共通する他自治体にも展開しています＊2（表-1）。

写真‐2 熊本市との共同研究（協定締結及び調印式）

他自治体における取組

東京都外・千葉県香取市とは東日本大震災での災害支援を契機に平成25、26年度に下水道台帳システ
ムに関する共同研究を実施。平成27年度から下水道維持管理システムを導入、運用開始
・北見市、山形市、千葉市、京都市の下水道台帳システムにトータルイズムが採用され、下水道台
帳や維持管理情報が活用できるシステムとして
下水道事業の運営をサポート

表-1 トータルイズムのほかの自治体での展開
写真-１ 平成30年度 東京都職員表彰（都知事表彰）

政策課題部門＊1 関連事項：P85「5-1事業化を目指す技術開発」＊2 関連事項：P109「6-1技術を核とした新たなフィールドへの挑戦」の共同研究の成果を踏まえ、トータルイズムの
他都市への展開を図ります。東京下水道でこ● 今後の取組

れまで培った技術・ノウハウとトータルイズムの

下水道局及び既に契約している自治体の下機能を組み合わせて、
アセットマネジメント手法

水道台帳システムの保守管理を確実に行っていの導入支援に挑戦していきます。具体的には、

くとともに、
モバイルやAIなどのデジタル技術を取台帳システムの導入や活用に課題を抱える自り入れながら、下水道台帳システムのさらなる機

治体をサポートするなど、課題解決の提案に取

能強化に取り組みます。

り組みます。

また、熊本市との共同研究の成果などをもとに●とくに、多 摩 地 域では流 域 下 水 道 本 部 、（公して、本システムを活用した他の自治体との新た財）東京都都市づくり公社、下水道台帳システ

な連携の検討などを通じて、全国の下水道事業

ム（多摩SEMIS）
を導入している関係市町村に貢献していきます。

と連携を図り、多摩SEMISのさらなる活用拡
大に取り組みます。

（１）トータルイズム機能の拡充●

タブレット端末等を利用して下水道台帳情報を現場で閲覧できるようにし、災害時の現場点検＊3 ミラー方式TVカメラで撮影した下水道管内面を展開図にしたデジタル画像データ＊4 関連事項：P113「6-2東京発の下水道サービスのDX」

39

東京都や他自治体での活用実績や、熊本市と

40

経営基盤

・平 成21年度に、多摩地域で、東京都下水道局流域下水道本部、多摩地域の関係市町村、（公財）東京都都市づくり公社などと連携し、トータルイズムを活用した下水道維持管理シス
テム（多摩SEMIS）の運用を開始、令和2年度
現在、14市町で運用中
・平 成24年度に東京都下水道局から下水道事業を受託する品川区に、東京23区と同じ
SEMISを導入

●

第三部

経営基盤

ミラー方式TVカメラ＊１で撮影した下水道管内部の写真を展開図化したデジタルデータから管路の損傷状態を自動的に判別し、その情報をSEMISに取り込めるもので、平成9年度から開発に取り組み、下水道局で活用されています

東京都内

第三部

図-3 管渠内面展開図システムとの連携（２）他 都市におけるトータルイズムの展開

01

下水道台帳情報システム

下水道台帳情報システム

01

・維持管理情報ユーザ登録機能
・上下流追跡、流量計算機能・管路診断機能・設計支援システム連携（計画・設計等業務支援）
・CADデータ更新機能・維持管理情報（浸水・陥没）・その他（残置情報・地形等）

●

第二部

都 市 の 発 展を支える
第一部

第一部

02

事業計画

TGSとは

TGSとは

02 再構築事業の調査てきました。

● 事業概要下水道局が取り組む再構築事業が的確に進められるように、
日常的に現場業務に携わり現場実態を熟知したTGSが、下水道幹線や水再生セ

計画的かつ効率的に設備再構築事業に取りンター、ポンプ所に関する調査業務を受託してい組めるように、現場に精通し設備の保全管理なます。

どのノウハウを持つ当社が水再生センターとポン

各施設の調査やマニュアルの改定を継続するとともに、調査技術やノウハウの共有により、効率的な調査や調査技術の向上を図ります。

【下水道幹線等の再構築調査】●

下 水 道 管 内の水 位が高かったり、段 差 等が下水道幹線の調査では、当社の開発技術であプ所の電気設備の現場調査を実施しています。

あったりするために現場調査が困難な箇所や、る自由断面SPR工法 で再構築する幹線を対象

平成16年度から、下水道局の再構築工事に必

老朽化の進展に伴う調査延長の増加への対に、流域調査、線形・構造調査、構造解析等を行

要な電気設備の現況調査を実施し、工事発注に応については、現場条件に応じた新たな調査

い、下水道局の工事発注に必要な図書を作成し必要な基礎資料を作成しています（写真-1）。

＊ています。

令和元年度末までに累計で、14か所の水再生

水再生センター、ポンプ所では、電気設備の現写真-3 高水位により調査ができない事例

技術や方法を検討します（写真-2、3）。
●センターと55か所のポンプ所を調査しています。

これまでの調査のノウハウやデータを活用し、調査箇所の絞り込みや現場の段取りを工夫

況調査を実施しています。
また、下水道局が使用

02

再構築事業の調査再構築事業の調査

02（２）水 再生センター、ポンプ所の電気設備現況調査

● 今後の取組し、効率的に調査を行います。

する「設備設計マニュアル」の改定作業も行って

●

います。

これまでの自由断 面 S P R 工 法の調 査 実 績・
ノウハウをもとに、円形管の幹線再構築手法のマニュアルを作成します。マニュアルは社内及び下水道局で共有し、技術継承にも活用します。

写真-1 電気設備現況調査状況

当社は、SPR工法の開発者として構造解析や施工方法のノウハウを有するとともに、維持管理を担う実務経験から下水道管の構造や特徴を熟知しています。

経営基盤

経営基盤

（１）自 由断面SPRに関わる
調査業務

第三部

第三部

● これまでの取組（３） 設備設計マニュアル改定作業
平 成 7 年 度から、設 備 設 計に必 要な機 械 設

下水道幹線の再構築に向けた現場調査業務

備、電気設備の各種設計マニュアルの改定もは平成11年度から実施しています。下水道局が行っています。これは、国の基準・規格の改定や有する施工実績や経験と、当社が培ってきた既新技術の導入等に合わせて実施するもので、設設下水道管の評価や調査に用いるノウハウを活計業務の標準化及び効率化、技術水準の維持

かして効率的に調査業務を行うことで、下水道局を図るためのものです。最新の設備機器についが取り組む再構築事業を支援しています。令和ても、情報収集しマニュアルに反映させています。

写真-2 幹線再構築の調査状況 －コア抜き調査－

元年度までに約230件、約186㎞の調査を行っ＊自由断面ＳＰＲ工法は、円形、矩形、馬蹄渠をはじめあらゆる断面形状の管路を更生する工法

41

42

事業計画

第二部

第一部

第一部

02

都 市 の 発 展を支える
TGSとは

TGSとは

03 下水道管の設計・積算● 事業概要者が仕様に準拠したシステム開発を行いました。

（２） 設計書作成補助業務

下水道局は、
都心4処理区の老朽化した下水道

当社では、平成19年度から「設計書作成補助平成16年度に、下水道局は「東京都下水道局

積算業務では、当社が独自に開発した「数量管の再構築を令和11年度までに完了させる目標

業務」
を、平成25年度から「設計補助業務」
を実

管きょ設計CADシステム（暫定版）」
を導入し、当計算ブック」
を活用し、数量計算を正確かつ効率に向けて、
毎年100件を超える多くの工事を発注し施しています。令和元年度は設計書作成補助

社は台帳システムの仕様変更に伴う設計CAD的に実施しています。
また、再構築工事の標準的ています。TGSでは、工事発注に必要な資料作成業務を126件、設計補助業務を47件実施しましの更新等の業務を受託しています。

な工事内容で構成した設計書を作成・活用するを支援する以下の業務を受託しています（図-1）。

た。業務実施にあたっては、設計品質の確保や① 設計図作成を下水道局から受注したコンサル

業務の効率化に努め、正確な設計書を定められタントに指導を行う「設計補助業務」② 設計図に基づき工事発注のための設計数量計算書と設計書データを作成する「設計書作③「設計CAD保守管理業務」と台帳システムの仕様変更に伴う「設計CADの仕様変更業務」④ 積算に用いる設計単価の改定に関わる調査
や、積算基準の改定に伴う「積算システムの多くの埋設物が輻 輳する東京の地下で下水築事業、耐震化事業等の円滑な執行に貢献し道管の再構築を行うためには、様々な設計ノウハ
下水道局
設計コンサルタント
ウが必要です。当社では、業務で得られた独自の
納品

ています。

発注

（下水道局職員のノウハウをまとめた「設計補助業務マニュアル」

局工事総合管理システム」
を活用して積算されてを作成報告・活用し、下水道局から設計業務を受託しTGS（設計補助業務）
たコンサルタントがより適切な設計を行えるよう指います。当社では、平成11年度から、積算システ
ムの保守管理等を受託し、下水道局の積算業務を支えています。
また、下水道局では、「 下水道台帳情報システ

さらに、図作成や竣工図作成を行う設計CADを活用しています。平成11年度に、下水道局は「管きょ設ブック」
を独自に開発し、運用しています。

計CADシステム構築基礎調査」
を行い、当社が発注

下水道局からの受託業務
設計図作成

数量計算

設計積算業務
関連業務

TGS①設計補助業務②設計書作成補助業務

・設計図を作成するコンサルタントの指導

・設計数量計算書作成
・設計書データ作成③設計CAD保守管理
及び設計CADの仕様変更業務
図-1⑤数量計算ブックの開発・運用管理業務

TGSの独自開発
積算

工事
発注

指示（設計条件の提示）

TGS（設計書作成補助業務）
図-3
設計書作成補助業務

設計コンサルタント
指導（下水道局職員の補助および代行）

設計図

数量計算書

積算

設計書

標準的な設計書を活用

・社内における方針の検討会
・業務全体の工程管理・安全管理

指示（設計条件の提示）

下水道局「設計補助業務マニュアル」

設計補助業務

④積算システムの保守管理業務
・積算基準改定のシステムへの反映
・設計単価に関わる調査

工事発注業務支援イメージ

43

数量計算

「数量計算ブック」を活用

TGS（設計補助業務）

図-2

納品

下水道局

「設計補助業務マニュアル」

報告

設計書

44

納品

経営基盤

経営基盤

⑤ 設計数量計算書の作成に用いる
「数量計算

積算

標準的な設計書を活用

・社内における方針の検討会
導を行っています（図-2）。
・業務全体の工程管理・安全管理

納品

数量計算書

「数量計算ブック」を活用

発注

下水道局

数量計算

第三部

第三部

ム
（SEMIS）」にある既設管路情報をもとに設計

設計図

補助および代行）

発注

03

TGS（設計書作成補助業務）

指導

下水道局が作成する工事設計書は、「 下水道

保守管理業務」

下水道局を図っています（図-3）。

ふく そうた納期までに作成することで、下水道局の再構成補助業務」
また、関連業務として、ことで、積算業務の効率化と設計書の品質確保（１） 設計補助業務

下水道管の設計・積算

下水道管の設計・積算

03

システム仕様の検討を実施、その後、民間事業● これまでの取組

第二部

都 市 の 発 展を支える
第一部

第一部

02

事業計画

0 3 下 水 道 管 の 設 計・積 算

TGSとは

TGSとは

「東京都下水道管きょ設計CADシステムの保●（３） 設計・積算関連のシステム業務●

下水道台帳情報システム「SEMIS」

守管理」により、SEMISに登録されている完了

設計単価の改定に関わる調査や積算基準等

図データを設計図作成に活用するなどデータリの改 定に伴う積算システムの保守管理等をサイクルに取り組んでいます（図-5）。

SEMIS情報の管きょ設計CAD
取込み行っています。また当社が自主開発した「数量連携

管きょ設計CAD

現況図

計算ブック」の運用管理と機能改善を確実に

設計図作成

管きょ設計CADの工事完了図データのSEMIS書き込み

連携

工事完了図

実施し、設計・積算業務の安定的な実施を支援しています（図-4）。

03

再構築事業
設計

積算基準改定に伴う標準単価等の改定

工事
データの流れ図-5 SEMISと設計CADの連携イメージ

下水道管の設計・積算

下水道管の設計・積算

03

積算基準の改定● 今後の取組

積算基準

単価改定

（２） 設計業務を支える積算システム
積算基準や単価等の改定に合わせて速やかに進め、下 水 道 管の再 構 築 工 事を支 援し、下 水システムを更新することで、下水道局の設計・積道局が推進するアセットマネジメントへの貢献や算業務の適正かつ効率的な執行を支えます。

データリサイクルの推進に取り組みます。

●に代わり、新たに汎用性の高いプログラミング（１）精度の高い設計・積算業務の実施

図-4 設計・積算関連のシステム業務イメージ

言語を用いた数量計算ソフトウエアを開発し、設計補助業務では、下水道局が定める仕様書

システム保守を強化することにより、積算業務に応じて「設計補助業務マニュアル」
を改定し、の効率化と品質の向上を図ります。

適切なコンサルタント指導により、下水道管の設計の品質を確保します。
●

下水道局の発注スケジュールに合わせた計画的な進行管理や効率的な事業執行により、納期の確保に努めます。

●

過去の設計図の不正確な記載等について要因分析を行い、下水道局と連携して設計図書の品質確保を図ります。

45

これまでのExcelベースの「数量計算ブック」

46

経営基盤

経営基盤

設計・積算業務の精度向上や効率化をさらに

第三部

第三部

1. 土木共通編
2. 土木施設編
3. 管路・開削編
4. 管路・トンネル編
5. 調査・委託編
6. 建設施設編
7. 設計参考資料（建築施設編）8. 管路維持管理編

第二部

都 市 の 発 展を支える
第一部

第一部

02

事業計画

TGSとは

TGSとは

04 下水道管の工事監督談などに、的確かつ丁寧に対応したことなどが高● 事業概要く評価され、地域の自治会・町会の皆様から50

ＴＧＳでは下水道局が掲げる下水道管の再構
築の目標達成に向けて、工事の監督補助を実施
しています。
これは、下水道局が発注した下水道管の工事（1） 安全管理の徹底●

下水道事業に関する専門的知識を持つ経験について、下水道局の監督員が行う業務を補助者で構成する「TGSサポート倶楽部」の支援もするものです。具体的には行政の視点で、受注得て、きめ細かな工事の安全パトロールを実施

者への技術的指導や調整をはじめ、官公庁とのしています。

協議・立会いのほか、工事の安全・品質管理などの様々な業務を行っています（表-１）。

①設計引継ぎ～請負工事契約締結●②請負工事契約締結～
工事着手

当社独自に「安全管理のチェックポイント」（写真-1）
を作成し、現場で活用するなど安全管理

都心部の地下空間は下水道以外に水道や電
ふく そう

気、
ガス、通信など、多くの埋設物が輻 輳しており、それらを避けながら工事を行わなければなりません。
特に下水道管はほかの埋設物と比べて規模が大きく埋設位置も深いことから、掘削を伴う工の徹底と業務品質の向上に取り組んでいます。
写真-1
安全管理の

チェックポイント

主な業務内容受注者への指導、調整

・技術的指導、調整・施工に関わる確認依頼書の発行

官公庁等との事前手続き（協議・調整・立会いなど）

・協議・調整・立会い

安全施工検討会

・検討会資料の作成指導及び精査
・安全施工検討会への出席・補足説明

施工計画書

・施工計画書の確認、作成指導など

工事説明会

・工事説明会への出席、説明補助

官公庁等との調整（協議・調整・立会いなど）

・協議・調整・立会い

施工管理、
安全管理、
進行管理、
品質管理

・施工状況及び施工体制の確認
・受注者への技術的指導
・施工管理、安全管理、品質管理の指導・確認
・受注者への施工に関わる確認依頼書の発行
・建設副産物対策の確認
・各種調査実施（過積載、軽油抜き取り等）

工事変更業務・変更内容の現地確認
・工事変更の比較検討
・工事変更資料作成の指導及び精査
・工事変更審議会での説明・変更業務全般の管理・指導

完了、
既済部分検査・受注者への検査書類の作成指導及び精査・検査の事前確認及び検査立会い

施設の引継ぎ・引継ぎ立会い・調整・関係書類の確認

関係機関等への完了通知

・関係機関への通知文提出

工事成績評定・基礎資料の作成

清算、
年度清算

・清算図、
年度清算図の作成
・年度清算部分の出来高確認

受注者提出書類の事務処理・提出書類の精査③工事着手～工事完了

事は、道路管理者や埋設物管理者との円滑な第三部

協議や適正な施工の確保が求められています。
当社は、下水道管の工事に関する豊富な経験

経営基盤とノウハウを活かし、的確かつ丁寧に対応することで再構築の着実な推進に貢献しています。
● これまでの取組

下水道工事のうち、幹線などの基幹施設は下④工事完了～清算処理

水道局が直営により監督しています。枝線と呼ばれる下水道管の一部については平成20年度から工事の監督補助業務を受託しています。
下水道管の再構築は年間700haの目標を掲げて整備を進めており、当社はその約7割に及ぶ

その他

表-1 工事監督補助の主な業務内容

工事の監督補助を行ってきました。
この間、工事に関するお問い合わせや各種相

47

48

04

経営基盤

・設計図書や内容の把握、現地調査の実施

第三部

事前調査、
調整

下水道管の工事監督

下水道管の工事監督

04

件以上の感謝状を受けています。

項目

第二部

都 市 の 発 展を支える
第一部

第一部

02

事業計画

04 下水道管の工事監督

TGSとは

TGSとは

● 今後の取組（2） 施工管理に関する技術継承●

下水道管の設計・施工上の留意点を取りまとめ

これまでの取組を引き続き実施するとともに、よた「下水道管きょ設計・施工の留意点（仮設工り迅速で的確な下水道サービスの提供を目指し

意識を常に持ち、事故発生時の現場保全、適法編、地盤改良工法編、推進工法編、
シールドていきます。

切な受注者指導、下水道局への迅速かつ正工法編）」（ 写真-2）、複雑な構造の下水道管

このため、積極的にICTを活用し技術継承や安や特殊な人孔を鳥瞰図に見やすく取りまとめた

全管理、そして業務運営の充実に取り組みます。

「再構築データブック」（ 写真-3）を発刊し、研修教材として活用するなど施工管理に関する技術継承に取り組んでいます。

（1）ＩＣＴを活用した業務運営●

タブレット端末などを活用し、現場業務の効率「工事事故はいつでも起こり得る」
という危機

●

確な報告、安全管理のさらなる充実に向け取り組みます。

（3）ＡＲ技術を活用した技術継承●

04

下水道管の工事監督

下水道管の工事監督

04（2） 安全管理のさらなる充実

A R ＊3 技 術を活 用し、下 水 道 工 事 の 現 場を化に取り組みます＊1。具体的には、現場の情報

フィールドにした映像教材（写真-5）を制作しまをタブレット端末に直接入力し、入力情報のリす。現場を仮想現実化することでイメージが湧アルタイムでの共有や、報告書作成の負担軽

きやすく速やかな技術習得につなげます。

減を図ります。
また、図面や技術資料をクラウド上に保存することで、情報セキュリティを確保しつつ現場での情報の検索や閲覧をしやすくします。
●

工事監督補助台帳システム（写真-4）
を開発
第三部

第三部

し、工事の情報･進捗等の統合管理を行うとともに、
ＲＰＡ＊2による定型書類作成の自動化に

写真-2 下水道管きょ設計･施工の留意点

経営基盤

経営基盤

取り組みます。
写真-5 AR 技術を活用した映像教材

写真-3 再構築データブック

写真-4 工事監督補助台帳システム＊1 関連事項：P113「6-2 東京発の下水道サービスのDX」＊2 RPA（Robotic Process Automation）：人がPC を操作して行う作業を、
あらかじめ設定したプログラムに従って自動処理する技術。

49＊3 AR（Augmented Reality）：3D カメラ等で撮影した現実の映像情報に、PC による処理で文字や画像などの情報を重ねて表示する技術。

50

事業計画

第二部

第一部

第一部

TGSとは

TGSとは

03

良好な水環境を創造する

01 水再生センター・ポンプ所の維持管理● 事業概要東京23区には、下水を処理する水再生セン当社が行う保全管理業務は、平成20年度にターが13か所、雨水や汚水を排除、送水するた

落合及び中野水再生センターを皮切りに順次拡めのポンプ所が83か所あります（図-1）。

大し、現在では東京23区の13か所の水再生セ

これら施設は膨大な数の設備・機器で構成さンターのうち12か所と83か所全てのポンプ所をれています。各設備・機器は設置年代が異なるだ

受託しています（表-1）。

けでなく、そのほとんどが下水処理の方法や区域

水再生センターの実情等に合わせて性能発注（オーダーメード）
されたものです。そのため同種の機器類であっても、仕様や製造メーカーが異なるなど、施設全体が複雑な構成となっています。
水再生センターとポンプ所の維持管理は
「運転
管理」
と
「保全管理」に大別され、東京23区では、

小台処理区

下水道局

下水道局

―

83
ポンプ所

―

―

83
ポンプ所

13
センター

保全
管理

１センター
12センター
(砂町）

中川処理区

中野

保全管理の実施にあたっては、点検や簡易修
行・検証を重ね充実を図ってきました。その取組

機器の故障を未然に防止することを重視して保の結果が施設の安定的な稼働につながり、当社

全管理に取り組んでいます。このような設備・機が保全管理する施設数が増加しているにもかか

器類に故障などによる機能不全が生じないようにわらず、主要な設備であるポンプ設備や送風機

日常的に保全管理を行うことで、河川や海の水設備などの機能が停止するような重大故障を抑質を良好に保ち、豪雨時に浸水から街を守ってい制することができています（図-2）。

ます。また、長期的な視点でコスト縮減や施設能力を最大限に引き出すことができるように、現場

25

究、技術開発などに取り組みながら施設の延命

20
15
10

93

24
82

82
15

93

93

22
14
10

明石町

大森東

70

5
0

平和島

65
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

60

水再生センター
ポンプ所

雑色

江東

有明南1

葛西
新木場
若洲

葛西処理区

有明

青海埠頭
中防内側

図-1 水再生センター・ポンプ所配置図52

東雲南 新砂

有明南２

有明

篠崎

新川

豊洲

羽田

図-2 重大故障件数

51

東雲

京浜島

東糀谷

六郷

東小松川

砂町

越中島

城南島

森ヶ崎

矢口

西小松川

小松川

東海

85

例＞

佃島

青海２
青海1
八潮

浜川

小岩
新小岩

木場

天王洲

鮫洲
勝島

本田

大島

晴海
有明北雨水
芝浦 有明北1
有明北2
台場２
芝浦
台場１
品川埠頭

森ヶ崎処理区

細田

堀切

吾嬬第二

業平橋

浜町
箱崎

汐留第二

新宿

亀有

吾嬬

芝浦処理区

＜凡

隅田

山谷

銭瓶町

桜橋

90

75

日本堤

湯島

桜橋第二

95

80

白鬚西

両国

受託施設件数 ［受託施設件数］
100

重大故障件数30

業務の中で問題や課題を的確に捉え、調査・研化支援や維持管理性の向上を図っています。

後楽

東品川［重大故障件数］

千住

三河島
三河島処理区

小菅

千住西

町屋

砂町処理区

経営基盤

経営基盤

やポンプ所が常に安定運転できるように、設備

尾久

第三部

第三部

繕を円滑かつ効率的に実施する中で、業務の試

王子

落合処理区

東金町

梅田

新田

落合

中川

加平

熊の木

みやぎ

新河岸処理区表-1 下水道局とTGSの役割分担（令和2年度現在）

当社は、下水道局と連携して水再生センター

神谷

志村

TGS

水再生センター等の運転管理は下水道局が行い、保全管理の大部分をTGSが担っています。

01

浮間

ポンプ所

TGS

運転
管理

新河岸

小菅処理区

水再生センター・ポンプ所の維持管理

水再生センター・ポンプ所の維持管理

01● これまでの取組

第二部

良好な水環境を
創造する

第一部

第一部

03

事業計画

0 1 水 再 生 セ ン タ ー・ポ ン プ 所 の 維 持 管 理

TGSとは

TGSとは
●

当社は、
これからも水再生センター・ポンプ所ので下水道局が実施してきた運転管理業務の重大故障を未然に防止し、設備・機器が安定

設備・機器を安定的に稼働させるため、保全技術移行が計画的に行えるように、令和3年度から的に稼働できるように、
「日常」、
「定期」、
「臨

を向上させるとともに下水道局へ現場の実態を時」の各種点検等について、現場に根ざした独踏まえた改善提案を継続していきます。

自のチェックリストを作成するなど工夫を凝らしで担ってきた保全管理業務と併せて水処理業

は、老朽化の進む設備・機器や下水道局が更新

務全般を管理・運営することになります。

また、設備故障が発生して水処理システム全等で新たに導入する設備・機器の保全管理に活既に実施している汚泥処理施設の管理・運営

用していきます。

と合わせて下水処理全般を担う総合力を確保

点検において機器の故障が発見された場合には、迅速な復旧作業を行います。また、修理に

写真-1 保全点検状況（2）下水道局へのフィードバック●

現場で把握した問題や課題は、直ちに解決に

さらに、新たに予定している「水再生センターのすることとなります。この経営ノウハウを糧に、包括管理」に的確に対応し、創意工夫によって当社は新たなフィールドへと進んでいきます。

下水道サービスのさらなる向上を目指します。

専門技術が求められる場合には、製造メーカー

取り組み安全性をより高める工夫や維持管理等と連携して、施設の機能を速やかに回復してを効率的に行うための対応策を立案していまいます。

す。課題や対応策は、設備・機器の補修・改良

点検・整備の内容や機器の状態のデータにつの計画や設計にも反映できるよう、下水道局と

ます。

いては、
「 下水道設備保全管理システム（エス

共有することで、維持管理の良好なPDCAサイ●

キューブプラス ）」で管理しています。本シスクル構築の一端を担っています。

タや故障データを分析・評価することで、点検

当社は、現場の課題を確実に解決する取組を周期や点検内容の見直しを行うなど、
これまで

テムでは、
これまでに蓄積された点検記録や故●（1）予防保全を重視した保全管理
保 全 業 務を高 度 化し、点 検の効 率 化を図り
エスキューブプラスに蓄積された保全管理デー

通じ、常に技術力を維持・向上させています。たより、点検の質を向上させています。また、本シ

とえば、水処理保全事業に関する調査・検証・

ステムの活用により施設の状態や傾向を分析

研究の取組は令和元年度までに237件実施し障に至る前の異常兆候の予知・発見、降雨時する精度が向上するなど、信頼性を高めた保ており、その成果を下水道局と共有しています。

におけるポンプ実負荷点検の精度や信頼性

以上に保全業務の高度化を進めます。

全管理を実現しています。

経営基盤

経営基盤

障履歴をもとに当社独自に定めた点検基準に●積極的にデジタル技術の導入に取り組み、故の向上と効率化を図ります。

雨水ポンプは晴天時には稼働していないため、実負荷動作の点検確認ができません。そこで、（2）水再生センターの包括管理

施設が安定的に稼働することを確認するため新たな業務＊３である水再生センターの運転管「 雨天時実負荷点検 」に取り組んでいます。

理に挑戦するとともに、包括管理業務を確実に

遠方監視制御を行っている無人のポンプ所で実施していきます。

は、東京アメッシュ の降雨情報を活用して降●＊2

水処理施設の維持管理は、運転管理と保全

雨時に社員が出向いて点検を実施し、設備・管理で構成されており、これまで当社は専ら保機器の信頼性を確保しています。

全管理を担ってきました。下水道局は令和4年＊1 関連事項：P66「下水道設備保全管理システム」＊2 東京アメッシュ:東京都下水道局が導入している「降雨情報システム」
で、最新式のレーダーにより、1時間1ミリ以下の弱い雨も観測できます。

53

01

第三部

第三部

＊1

●

運転管理業務を実施することで、当社はこれまた取組を行っています。

確実に実施しています（写真-1）。

●

現場研修などの準備を進めていきます。
●

また、現場で得られた知見や課題解決ノウハウ

体に影響を及ぼすことのないよう、各種点検を●当社に委託することを予定しています。これま

水再生センター・ポンプ所の維持管理

水再生センター・ポンプ所の維持管理

01

度から一部の水処理施設の運転管理業務を● 今後の取組（1）水 再生センター・ポンプ所の保全管理＊３ 関 連事項：P109「6-1技術を核とした新たなフィールドへの挑戦」

54

第二部

良好な水環境を
創造する

第一部

第一部

03

事業計画

TGSとは

TGSとは

02 汚泥処理施設の維持管理● 事業概要東京23区にある、13か所の水再生センター

汚泥処理施設の維持管理は、昭和59年の芝で生じる下水汚泥（以下、汚泥という）は、5か所

浦水処理センター（現、芝浦水再生センター）
をの汚泥処理施設に集約され、その量は年間約

皮切りに順次拡大し、平成11年度には東京23

6,000万m3にも及びます（図-1）。汚泥処理施設

区内の全ての汚 泥 処 理 施 設と汚 泥 消 化 施 設

では、濃縮、脱水、焼却の各工程を経て、
この大の運転管理と保全管理を実施しています（写真

量の汚泥を減量化しています。
また、焼却工程後-1）。平成15年度からは薬品調達や簡易修繕のに残る灰は、セメント原料や粒度調整灰として有業務も対象になっています。

効利用するなど、資源化にも取り組んでいます。

業務実施にあたっては、長期的視点に立った

TGSは、5か所全ての汚泥処理施設と森ヶ崎

コスト縮減や維持管理性を考慮した設備再構築

水再生センターの汚泥消化施設の運転管理及を下水道局に提案するため、TGS独自に調査・び保全管理を包括的に行っています。東京23区

検証・研究し、施設の延命化や機能向上につなの汚泥処理施設は国内最大規模で設備、機器

げていくという維持管理スタイルで取り組んでい類は膨大な数があり、製造メーカーや仕様、設置ます。

新河岸水再生センター
浮間水再生センター
みやぎ水再生センター

中川水再生センター02
小菅水再生センター

中野水再生センター

三河島水再生センター
落合水再生センター
砂町水再生センター

年代も異なるなどその構成は複雑です。

葛西水再生センター

また、全ての汚泥処理施設は他の水再生セン

芝浦水再生センター

ターと送泥管及び光ファイバーネットワークで結クアップが可能となるように送泥管の整備が計

有明水再生センター

さらに、汚泥の処理過程では膨大なエネルギー＜凡が消費されるため、エネルギー使用量やCO 2 排

例＞

南部スラッジプラント

水処理施設

出量の削減も重要となっています。

汚泥処理施設写真-1 汚泥処理施設運転監視

汚泥消化施設森ヶ崎水再生センター

送泥管

図-1 汚泥処理施設と集約化の現状

56

経営基盤

経営基盤

画されています。

第三部

第三部

東部スラッジプラント

ばれており、今後、各汚泥処理施設は相互にバッ

55

汚泥処理施設の維持管理

汚泥処理施設の維持管理

02● これまでの取組

第二部

良好な水環境を
創造する

第一部

第一部

03

事業計画

02 汚泥処理施設の維持管理

TGSとは

TGSとは

容積比

1

1/3
1/25
●

●

下水汚泥
（水分：99%）

濃縮汚泥
（97%）

❶下水処理汚泥輸送工程❷汚泥濃縮工程

汚泥輸送施設

汚泥濃縮設備〈下水処理汚泥の長距離輸送〉● 送泥用ポンプ● 送泥用配管網●

汚 泥 処 理のポイントは水 分を除 去 することです 。固 形 分を濃 縮 する工 程から脱 水 する工 程を経て99％あった水分を75％まで減らすと、容積は1/25まで減少します。
水処理工程で発生した汚泥は水分を99％以上含みます。この汚泥は有機分を多く含むため腐敗しやすく、悪臭の発生、作業環境の悪化をもたらすため、衛生的に処分することが重要です。

❸消化工程❹消化ガス貯留工程●

消化汚泥洗浄槽

汚泥消化槽〈汚泥有機分の嫌気消化〉● 消化槽● 撹拌設備● 加温設備● 投入・引抜ポンプ

消化ガス貯留槽

ガス発電機〈消化ガスの管理〉●ガスブロワ● 脱硫器●ガスタンク●ガス圧縮機〈発電〉●レシプロ発電機発生した焼却灰は、限りある東京港内の最終埋立処分場の延命化を図るため、セメント原料や粒度調整灰などへ有効利用するなど資源化を進めています。

脱水汚泥
（75%）

焼却灰
（0%）

❺汚泥脱水工程❻汚泥焼却工程❼排ガス処理工程❽資源化工程

汚泥焼却炉

焼却灰搬送設備

焼却灰資源化設備

汚泥脱水設備〈汚泥の減量化〉● 重力濃縮槽● 遠心濃縮設備● ベルト型濃縮設備● 浮上濃縮設備

最 終 的には焼 却 することで水 分を除 去し、容 積が1 / 4 0 0にまで減った焼 却 灰となります 。
焼却に要するエネルギーを極力減らすためには、濃縮・脱水の各工程で十分に水分を減らすことが重要となります。

〈汚泥の水分除去〉● ベルトプレス型脱水機● 遠心脱水機● 二重円筒加圧脱水機● 薬品設備● 投入ポンプ● 脱水汚泥搬送設備〈資源化〉● 粒度調整灰設備

排煙処理設備〈排ガス処理、灰処理〉● 灰輸送コンベヤ● 灰貯留ホッパ ● 排煙処理塔 ● 集塵機

熱回収設備

火力発電の燃料として利用（1）汚泥処理施設の運転管理●

汚泥処理の最初の濃縮工程では、水処理か〈熱利用〉● 蒸気タービン発電機● 温水（熱）交換設備〈脱水汚泥の炭化〉● 汚泥炭化炉

汚泥処理は、濃縮工程に始まり、濃縮された液状の汚泥を固液分離することで固形化し脱水汚泥とする脱水工程、脱水汚泥を焼却する焼却工程があり、最終的には1/400（約3万ｔ）にまで減量化され無害な焼却灰にして処理されます。
【脱水工程】
・発生する焼却灰は、限りある東京港内の最終埋立処分場の延命化を図るため、セメント原料や粒度調整灰などへ有効利用するなど資源化を進めています。
●

脱水工程では、濃縮した汚泥を汚泥脱水機で汚泥は、季節や天候、輸送距離や時間などにら発生した汚泥の量と濃度を管理し、重力濃脱水し、汚泥に含まれる水分量が下水道局のより性状が変化しやすいため、その変化に応じた縮槽で濃縮した汚泥の引抜タイミングの最適定める管理基準値以下になるようにし、固型状

運転管理を迅速かつ適切に実施しています。
さ化を図るほか、難濃縮性の汚泥には機械濃縮の脱水汚泥をつくります。この汚泥に含まれる

らに温室効果ガスの削減や臭気対策など、環境設備を用いるなど、状況に応じた運転を行って水分量を含水率といい、これを低減させることにも配慮した高度な運転管理を実現しています

います。また、新たに導入された省エネルギー

で、焼却時の補助燃料（都市ガス）の使用量を（図-2）。

型の機械濃縮設備については、運転の最適化

削減しています。

を目指し、常に改善に取り組んでいます
（写真
-2）。

57

写真-2 省エネルギー型機械濃縮設備

58

経営基盤

経営基盤

・汚泥は、水分を99％以上含むため、これを効率的に処理するには容積を減少させることが必要となります。
また、汚泥は有機分を多く含むため腐敗しやすく、悪臭の発生、作業環境の悪化をもたらすため、衛生的に処分することが重要です。
【濃縮工程】
・汚泥の減量化では、水分量を2％減らすだけで、汚泥全体の容積を1/3にすることができます。

蒸気タービン発電機

第三部

第三部

汚泥処理のプロセス

埋立

熱供給設備

〈脱水汚泥の焼却〉● 流動式焼却炉 ● 省エネルギー型焼却炉● エネルギー自立型焼却炉 ● 蒸気ボイラー ● 熱交換器

汚泥炭化施設図-2❾熱利用工程02

汚泥処理施設の維持管理

汚泥処理施設の維持管理

02

1/400

第二部

事業計画

第一部

03

第一部

良好な水環境を創造する

02 汚泥処理施設の維持管理

TGSとは

TGSとは
●

脱水汚泥の含水率を効率的に低減するため

近年は、最新の省エネルギー型焼却炉が導入には、汚泥性状の変化に応じた高分子凝集した汚泥炭化施設の運転管理を炭化事業開加しているため、速やかに炉の特徴を把握してす。当社は、形式や設置年代の異なる脱水機

定性を確保しています（写真-3）。

理し、効率的な運転を実現しています。その結果、脱水汚泥の含水率が下水道局の管理基●

故障発生時には迅速な復旧を行っています。
また、修理に専門技術が求められる場合には、製造メーカー等と連携して、施設の機能を速やかく高精度に測定できる「レーザー光式汚泥濃

含水率 全体平均（加重平均）
含水率 管理基準値（加重平均）

度計」（ 写真-4）、②腐敗した汚泥から発生す全て管理基準達成に回復しています。
●

る臭気を効果的に抑制して、悪臭物質を化学

77.2

写真-3 省エネルギー型焼却炉

76.8
76.6
76.4

発、実用化しています。

【汚泥資源化・再生可能エネルギー】
●

76.2
H28年度

H29年度

H30年度

生する焼却灰を加工した「 粒度調整灰（スーR1年度

パーアッシュ ）事業 」
を自主事業として開始＊1

図-3 脱水汚泥含水率の推移

し、コンクリート二次製品の材料等に再利用す焼却工程では、脱水汚泥を燃焼させ、減量化しています。東京23区に設置されている18基の減・抑制するための高温焼却運転や、効率の良い焼却炉を優先的に組み合わせる運転などの工夫を行っています。

凝集剤の手引き」
を書籍化し、社内や下水道ます。
ＰＤＣＡサイクルを確実に回すことで、汚局での技術継承に活用するとともに、一般にも泥処理の継続的な品質向上に努めています。

販売しています（写真-5）。
写真-5 書籍出版

平成16年度から、森ヶ崎水再生センターで下設の運転・保全管理を行い、バイオマスエネル能力を有しています。焼却炉の運転は、補助燃

ネルギー消費量や温室効果ガス発生量を削

品質マネジメントシステムの認証を取得していれました。当社は消化ガスを供給する消化施

脱水汚泥を焼却できる国内最大規模の施設の温室効果ガスを排出します。当社は、そのエた技術書「汚泥処理の維持管理」、「 ポリマー

水道界初のPFI＊2消化ガス発電事業が開始さ

焼却炉のうち15基が、1基1日当たり約300ｔの料など膨大なエネルギーを消費し、同時に大量た、汚泥処理に関する技術やノウハウをまとめ

当社は全ての汚泥処理事業所で ISO 9001

ることで、汚泥の資源化に貢献しています。
●

日々の運転管理や保全管理を通じて取得しギーの有効利用に貢献しています。
●

東部スラッジプラントでは、焼却時の高温廃熱を利用した蒸気タービン発電を行っています。
また、焼却炉の洗煙排水（約72℃）から得た廃熱（3） 下水道局へのフィードバック
写真-4 レーザー光式汚泥濃度計●を回収し、熱供給事業者に供給するなど、焼却

維持管理上の課題などへの対応策を下水道局と共有し、延命化や維持管理性を考慮した設備で発生する廃熱エネルギーを再利用するこ

汚泥処理施設の再構築に活かしています。

とで、地球環境の保全に貢献しています。

●

現場業務の中で捉えた問題や課題に確実に対処するため、技術の維持向上の取組を長年＊1 関連事項：P75「4-2汚泥資源化・再生可能エネルギー活用」＊2 PFI（Private Finance Initiative）：公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、能力を活用して行う手法。

59＊3 関連事項：P66「下水道設備保全管理システム」

60

経営基盤

経営基盤

【焼却工程】●

運用しています。
●

02

第三部

第三部

H27年度

平成14年度から、当社は汚泥処理工程で発管理システム（エスキューブプラス＊3）」を導入しト」、③オゾンの酸化力を利用し、かつ簡便に脱臭するための「オゾン脱臭装置 」、などを開蓄積した保全データを活用し計画的な保全を実施するため、当社独自の「下水道設備保全

的に分解する、汚泥用の消臭剤「ステンチカッ

77.0

●

ため、
日常点検において異変を早期に発見し、汚泥処理施設の維持管理

汚泥処理施設の維持管理ます。その例として、①汚泥濃度の誤差が少な

76.0

機能低下が起こりやすいことが特徴です。この現場の課題を解決し、業務の効率化や作業性けています（図-3）。

汚泥処理施設の設備・機器類の多くは腐食性
ガスや高温多湿な環境におかれているため、【技術開発と品質確保】の向上につながる技術開発にも取り組んでい

77.4

●

定稼働に努めています。

準値を常に下回る良好な水準で運転管理を続（%）（2）汚泥処理施設の保全管理

始当初から受託しており、汚泥炭化施設の安運転管理手法を確立し、焼却炉の信頼性や安に応じて高分子凝集剤の注入量を適正に管

平成20年度から、東部スラッジプラントでは汚泥炭化事業が開始され、当社は事業者が発注されるなど、
これまで運転経験のない施設が増剤の選定や注入量に関するノウハウが必要で

02

●

事業計画

第二部

第一部

第一部

03

良好な水環境を創造する

02 汚泥処理施設の維持管理

TGSとは

TGSとは

にわたって行っています。令和元年度までに汚泥処理施設に関する調査・検証・研究を225●

一部の廃熱を循環廃熱件実施しています。
● 今後の取組

安全性や効率性を高め、技術の向上を図ります。
また、新たに導入される最新設備等の特性を捉え、運転手法や維持管理性を考慮した運転や保全管理の改善提案などを下水道局へフィードバッ
クし、施設の安定稼働につなげていきます。

理 支 援ツール 」を活 用し、データを一 元 化すを把握し、各汚泥処理施設の運転状況に応じることで、運転管理業務の効率化を図りますて適正分配することで、東京23区の広域的な（図-6）。

超低含水率型
脱水機

新河岸

浮間

中野

落合

月報資料

中川

みやぎ

各事業所の
運転管理データ
の一元化

小菅

芝浦

エネルギー自立型焼却炉

森ヶ崎

図-4 エネルギー自立型焼却炉

エネルギー使用量や温室効果ガスの削減など

三河島定稼働を図ります。

図-6

砂町

任意のデータを比較

東部
通常送泥ルート

水再生センター

非常時送泥ルート

汚泥処理施設図-5 送泥管ネットワーク●

活用イメージ（2）保全管理業務の向上
膨大な設備・機器の点検を計画的に実施することで故障を未然に防ぐとともに、故障発生時においても迅速かつ的確に対応することで、汚泥処理施設の安定稼働を確保します。併せて、延命化やライフサイクルコストの削減に努めていき

焼却工程において、汚泥中のりん濃度が上昇ます。

すると炉内が閉塞するリスクが高まります。これ●

設備・機器の状態を詳細に管理し、点検結果に伴う焼却炉停止を防ぐため、
りん濃度と運転を蓄積・分析・評価するためにエスキューブプ

データとの関係を把握し、炉内のりん濃度を安

ラスを汚泥処理施設へ導入し、下水道局のア定化させる薬品の最適な注入方法を検討・実

セットマネジメントを支援していきます。

施することで、焼却炉の安定稼働を図ります。

●

日常点検などの業務の効率化を図るためＩoＴ
やデジタル技術の活用を積極的に進めていき
ます。

61

02

62

経営基盤

経営基盤

査・検証を行い、設備の特徴を把握した適正な汚泥処理の運転管理支援ツールの葛西

水再生センター 及び汚泥処理施設（汚泥消化施設含む）

焼却炉など、最新技術の新規稼働設備の調ます（図-4）。

固形物収支

月報等の
自動出力

第三部

第三部

今後導入が予定されているエネルギー自立型

を十分に発揮させる最適な運転管理を目指し

有明

南部を考慮しつつ、最適な運転管理により施設の安

運転技術の早期習得を図ることで、施設能力

推移、
相関データ

検索機能

焼却時の廃熱を利用して発電し、焼却炉自体の必要電力を補う。

（1）安定した汚泥処理の実施●て行い、季節や天候により変動する汚泥の量り組んでいきます（図-5）。

廃熱で発電もに、現場の発想や技術と経験を活かし、さらに当社が独自に開発した「 汚泥処理の運転管汚泥処理の安定性の向上と効率化にさらに取

発電機
電気

当社は、
これまでの取組を着実に継続するとと●汚泥処理施設の維持管理

汚泥処理施設の維持管理

02

一層
少ない
水分

水分が一層
少ない汚泥

送泥管ネットワークの活用を下水道局と連携し第二部

良好な水環境を
創造する

第一部

第一部

03

事業計画

TGSとは

TGSとは

03 光ファイバーネットワークの維持管理● 事業概要東京都の重要な防災インフラとして、危機管理

いて水再生センターなどからポンプ所を遠方監視対応にも威力を発揮しています。

新宿の都庁舎内にある下水道局や下水道事制御しています。
さらに、OFC網はTV会議等のシ

TGSは、下水道管内に整備されたOFC等の情務所（全7か所）のほか、東京23区の水再生セン

ステム
（FA系）
や事務系のシステム（OA系）にも

報ネットワークの維持管理を受託しています。
この

ターやポンプ所の下水道施設は、下水道管内に利用されています（図-1）。

（1）ケーブル施設保守管理●

常時下水が流れている下水道管内に敷設してあるOFC本体の損傷や固定金具の緩み等をネットワークが使用できなくなった場合、遠方監視

点検、修繕し健全性を確保しています。

敷設された光ファイバーケーブル（Optical fiber

この下水道OFC網は、東日本大震災時におい制御などの各システムが機能停止に陥り、正常

また、OFCの断線などの可能性のある危険箇

Cable以下、OFC）
で結ばれています。その総延ても大きな障害が発生せず、一般の公衆回線がな下水道事業に支障をきたします。このため、当所を見える化した危険箇所管理用マップによ長は約900km、通信接続点は139か所にもなり不通となるなかで、有効に機能したことが実証され、社では、OFC及び通信設備の日常点検や、ネット

り、維持管理情報の集約化と迅速な障害時

ワークの稼働状態を常時監視し、障害発生時に対応を実現しています（図-2）。

は迅速に対応する体制を構築しています。
水再生センター

同一管内敷設箇所

さらに、技術革新の著しい分野であることから、

Aポンプ所 （同じ管に複数ケーブル）Bポンプ所

常に装置や設備の改善や改良、技術開発を独

下水道事務所

自に進めています。

都庁

事務系システム（OA系）

引き流し敷設箇所（ケーブル固定無し）● これまでの取組

屈曲箇所（ケーブル曲げ大）当社は、昭和61年度の下水道光ファイバー事03

光ファイバーネットワークの維持管理

光ファイバーネットワークの維持管理

03

ます。このOFC等で構成されたネットワークを用業創成期から、下水道管内に敷設されたOFCとＤ水再生センター

16年には蔵前水再生センター内のネットワーク管
理センターの立上げと同時にOFCネットワーク網

TV会議システム等（FA系）

ケーブルが断線するおそれがある箇所の情報や過去に断線が発生した箇所等を路線図上に集約し、危険箇所を視覚化したもの。

施設の保守管理業務を実施しています。この間、

図-2 危険箇所管理用マップのイメージ

土木、機械及び電気などの専門技術とネットワー
ク通信やOFC敷設に関する経験とノウハウを活かして下水道局へ改善提案を行うことで、情報通信
ポンプ所

ポンプ所

の基幹施設としての信頼性向上と下水道事業の（2）情報ネットワーク施設保守管理●

効率的かつ確実な運営に貢献してきました。

遠方監視制御図-1 下水道光ファイバーネットワーク図（イメージ）63

通信試験を定期的に行いネットワーク全体の通信性能を確認することで、ネットワークの健また、当社は下水道局と連携して、下水道管内

全性を確保しています。また、
ネットワーク稼働にOFCを敷設するロボットや異なる通信機器メー

状態を24時間監視しており、OFCの断線や伝カー間の接続技術の開発・改善等を行っていま

送損失の増加などの障害時には、発生位置やす。
さらに、現場で培ったノウハウや技術を下水

障害程度を即時に特定し、最適な復旧方法等

道局に継承することを通じて、ネットワークの信頼を下水道局に迅速に提案する体制を確立して性向上にもつなげています。

います（写真-1）。

64

経営基盤

経営基盤

光ファイバー

Ｃ下水道事務所
敷設年度（老朽度）で色分け

第三部

第三部

監視設備の統括管理を実施してきました。平成第二部
TGSコラム❸0 3 光 ファ イ バ ー ネットワ ー ク の 維 持 管 理

第一部

第一部

03

良好な水環境を創造する

事業計画

下 水 道 設 備 保 全 管 理システ ム

計画的な維持管理と改築更新を行うことが重要となります。
ＴＧＳは、
点検結果などのデータをこれまで以上にきめ細か

TGSとは

TGSとは

保全業務の効率化とアセットマネジメントをサポートします！

下水道施設の老朽化が進行する中でも、最小の経費で最良の下水道サービスを提供していくためには、効率的かつく蓄積して分析・評価することで、保全業務を効率化する「下水道設備保全管理システム（エスキューブプラス）」を開発しました。
このシステムを活用することで、
東京都下水道局のアセッ
トマネジメントをサポートしています。

Aポンプ所

写真-1 ネットワーク監視室

Ｄ水再生センター（3）近接施工等の立会い●

Ｃ下水道事務所

図-3 長距離伝送のイメージ

下水道工事等に伴い、下水道管内のOFCに移設が必要となった場合には、ネットワークに● 今後の取組

障害を生じさせることなくOFCの切り離しや再接続などの施工が的確に行われるよう当社が立会確認を行い、伝送品質の確保に努めています。

これまでの取組を継続し、下水道OFCネット
ワークの安定運用を確実に行うとともに、現場の課題の解決に向けた技術開発にも取り組みます。また、業務の信頼性や効率性の向上を目指
してAIやデジタル技術等の活用などにも積極的

ネットワークの障害対応を迅速かつ確実に行うに取り組み、維持管理の充実を図ります。
●

備え、
ネットワークをバックアップする機能を確時監視し、障害発生時に位置を特定できる自保することが重要です。そのため、AIやデジタ

動判定システム「遠方監視制御光活線心線ル技術等を活用した新たな技術の有効性を調監視装置」を開発し実用化しています。また、
OFCの断線発生などの障害時において、伝送査・検討していきます。
●

距離の長い迂回路でも通信可能な装置の実用化に向けて調査を行い、ネットワークの信頼性をさらに高める提案も行っています（図-3）。

監視機能の停止や通信量が逼迫した場合に伝送装置障害時の技術検証や調査結果等で蓄積された情報を取りまとめ、OFCネットワーク
管理技術の向上を図るとともに、下水道局へのフィードバックを確実に行っていきます。

下水道局

保全履歴管理保全作業

アウトプット◎作業・工事内容登録◎健全度・故障状況◎健全度評価

保全計画◎点検作業計画

P

工事契約・施工◎工事・資産情報登録◎傾向分析◎故障分析等D

下水道管内に設置されたOFCを利用した水位計などの各種センサーの研究を進めます。

●

TGS

保全活動
サイクル

A

C

分析・評価
◎劣化傾向分析等D
アセット

C マネジメント P
サイクル

計画方針・改善◎点検周期・項目設定◎中長期・長寿命化計画

エ スキュー ブ プラス の 運 用 イメージ

65

66

実施計画・設計◎実施計画・発注設計

A

補修時期等提案

保全周期

経営基盤

経営基盤

ため、当社では、光ファイバーの通信信号を常TGSは、平成27年度よりエスキューブプラスの運用を開始し、利便性や機能性の向上を図りつつ導入拡大を進めています。令和３年度末までには汚泥処理・水処理保全などの各事業所（計25か所）の導入が完了する予定です。保全管理業
務におけるＰＤＣＡサイクルを確立し、高い品質のサービスを提供します。

エ ス キュー ブ プ ラス の
導 入を拡 大

03

第三部

第三部

（4）開発・調査
●

長距離迂回
伝送路

蓄積された保全情報（部位の状態、故障、補修状況など）から、総合的な判断によって設備「健全度」
として数値化（５段階評価）
します。
これにより、当初の補修スケジュールに対し、設備の状態に応じた補修実施時期の見直しを提案することができます。
中長期計画の精度を向上させることで、長寿命化計画策定を支援します。

機器の状態を部位ごとに５段階評価し、データを蓄積することで、より詳細に機器の状態を把握し、劣化の傾向を判断することが可能となります。
これにより、機器の状態に応じた効果的な点検等を行うことで、効率的な保全業務につなげます。

光ファイバーネットワークの維持管理

光ファイバーネットワークの維持管理

断線
発生

通常迂回
伝送路

03

Bポンプ所

設 備 の 状 態 に 応じ た
工 事 実 施 時 期 の 見 直し

保全業務の効率化

計画作業◎LCC低減◎事業費の平準化

第二部

良好な水環境を
創造する

第一部

第一部

03

事業計画

TGSとは

TGSとは

04 水質に関する試験・調査● 事業概要

水再生センターの処理水を海や河川に放流す

水再生センタ－からの放流水の水質基準を守るには、法令・条例に基づいた様々な水質基準をるために、水質試験を行っています。試験結果

内容（2）現 場の課題解決に向けた
調査・研究

汚泥処理の安定化
・ポリ硫酸第二鉄添加による脱水性向
汚泥処理
上調査
・簡易脱水試験キットの開発・販売

水処理・汚泥処理のみならず、現場の課題を守る必要があります。水再生センターではこれらは、処理施設の運転状態を把握し、最適な運転

科学的見地から解決するため調査・研究を行っの水質基準に係る試験のほか、水再生センター

管理に反映するために活用しています。

ています。特に汚泥処理工程では、汚泥試験結の水処理運転を適切に行うために各水処理プロ●

再生水の安定供給・再 生水施設の膜の効率的な洗浄方
法調査
・再 生水供給事業における塩化物イオン等による金属配管への影響調査

水処理では、流入下水や反応槽の活性汚泥、果を、効果的な脱水方法の検討や高分子凝集

放流水等を採水し、測定することで、水処理の剤注入量の最適化など、汚泥処理の効率化やまた、汚泥処理に係る濃縮工程や脱水工程に状況を的確に把握しています。水質管理の知省エネルギー化に活かしています。

おける処理状況を確認するために行う汚泥試験

識や経験を有した社員が培った技術・ノウハウ●

や、再生水の造水工程でも水質試験を行っていを活用し、流入水質の変動等の特徴を踏まえ

泥試験室」を設け、汚泥・水質分析機器、デジます。

て、適正かつ効率的に水質試験業務を実施しタル顕微鏡等を整備し、高度な調査・分析が行管路管理の適正化
・管路内を閉塞させるおそれのある侵入
管路管理石の発生メカニズムと対応策に関する調査ています（写真-1）。

える環境を整えています。定型的な試験だけで表-2 現場の課題を解決した調査等の主な実績

セスの水質試験を行っています。

TGSは
（表-1）
の役割分担により水質管理事
業を実施しています。

平成24年度に東部スラッジプラント内に「汚なく、より専門的な調査・研究にも取り組んでい
ます。

水処理

TGS

運転管理

○

―

水質試験

○

○

運転管理

―

○

汚泥試験

―

○

運転管理

―

○

水質試験

―

汚泥処理の効率化や省エネルギー化には、汚泥に含まれる水分量（含水率）を低減させること

写真-1 水処理における採水状況○●

表-1 下水道局とTGSの役割分担●● これまでの取組

水質試験事業は平成19年度に、小菅、みや●（3） 下 水道技術の向上を目指した
調査・研究が有効です。そのため、消化汚泥や腐敗汚泥

当社は、東京の下水道が直面する課題に対しのような難脱水性汚泥に対する効果的な脱水て、様々な調査・研究を行っています。その成果

方法を検討しています。
また、季節、天候、気温は、日々の維持管理に活用するとともに、国内外等で変化する汚泥性状に応じて高分子凝集剤の会議等で積極的に情報発信し、下水道技術の種類や添加量の最適化を図っています。

の向上に貢献しています。

平成30年度には分析技術の高い信頼性を示●

汚泥処理では、汚泥試験により汚泥性状を確認

す「計量証明事業登録」
を行い、社員の高度なが上昇し、汚泥焼却炉の流動不良や閉塞がし、日々の最適な運転管理に反映しています。

検査・解析技術を活用できる場を広げています。

発生しています。焼却炉のクリンカ＊発生メカニ

平成27年度から令和元年度までに行った調

ズム等の原因調査を行うことで、問題を未然に測定や的確な運転管理により、再生水供給の査・研究の実績は207件に上るなど、現場の防ぐ方法を検討し、汚泥処理の安定化に努め

安定性・信頼性を確保しています。

課題解決に大きく貢献しています（表-2）。

ています。

再生水の造水工程では、処理水質の正確な●●ぎ、落合及び中野水再生センターを皮切りに順次拡大し、現在では東京23区内の全ての水再水処理の高度化に伴って汚泥中のりん濃度

汚泥消化槽の模型を用いた調査を行い、汚泥消化の効率的な運転管理に寄与しています。

●

生センターで実施しています。

調 査・研 究 の 成 果は、下 水 道 局 主 催 の 水
質 技 術 研 究 発 表 会などで共 有しています。
また、
（ 公社）
日本下水道協会主催の下水道＊ クリンカ（clinker）：燃焼によってできた焼却灰等が高温下で溶融し、冷えて塊状になったもの。

67

68

経営基盤

経営基盤

再生水供給

下水道局

●

04

第三部

第三部

汚泥処理

再生水

水質に関する試験・調査

水質に関する試験・調査

04（1）水再生センターの水質試験事業

第二部
TGSコラム❸TGSコラム❹0 4 水 質 に 関 す る 試 験・調 査

下 水 道 設 備 保 全 管 理システ ム

第一部

第一部

03

良好な水環境を創造する

東京大学寄付講座

計画的な維持管理と改築更新を行うことが重要となります。
ＴＧＳは、
点検結果などのデータをこれまで以上にきめ細か

本 研 究 室 は 産 官 学 の 連 携 拠 点とし て 、未令 和 2 年 4 月 、東 京 大 学 に「 下 水 道 シ ス

来を担う若 い 研 究 者 や 下 水 道 職 員 が 社 会

テ ム イノベ ー ション 研 究 室 」が 開 設 さ れ まの ニ ー ズ に 対 応し た 新 た な 下 水 道 シ ス テ

し た 。こ れ は 、会 社 設 立 3 5 周 年 と いう節 目

全管理システム（エスキューブプラス）」を開発しました。
このシステムを活用

ム の 研 究 や 異 分 野との 連 携 に つ い て 学 べを 迎 え た T G S とし て 、下 水 道 事 業 に 貢 献することで、
東京都下水道局のアセッ
トマネジメントをサポートしています。

す る 取 組とし て 寄 附し たもの で す 。

る 場とす ることを目 的とし て います 。令 和２

全 、さらに は エ ネ ル ギ ー や 資 源 循 環 など 多

気 問 題 に つ い て 研 究 を 行 うととも に 、産 官

い 分 野 の 知 見 や 経 営 の 視 点 など 、総 合 的 、

ア へ の 発 信 を 行 い まし た 。今 後 は 、資 源 循

ま た 、こ れ から の 日 本 の 下 水 道 シ ス テ ム に

調 査 研 究 を 強 化 す る 予 定 で す 。ま た 、産 官に 貢 献し て いくことも求 められ て います 。

タ ートし 多 くの 聴 講 者 に 参 加 い た だくとと

年 度は省 エネ型 の 高 度 処 理や 処 理 水 の 臭

下水道は公共用水域や地球環境の保保全業務の効率化
研究発表会や国際会議（WEF、IWA）等においても多数の発表実績を重ねています。

機器の状態を部位ごとに５段階評価し、データを蓄積することで、より詳細に機器の状態を把握し、劣化の傾向を判断することが可能となります。
これにより、機器の状態に応じた効果的な点検等を行うことで、効率的な保全業務につな
●
げます。

今後の取組

これまでの取組を着実に継続するとともに新たな設 備 の 状 態 に 応じ た
工 事 実 施 時 期 の 見 直し（2）下 水道技術の向上を目指した
蓄積された保全情報（部位の状態、故障、補修状況など）から、調査・研究の拡充
総合的な判断によって設備「健全度」
として数値化（５段階評価）
します。
これにより、当初の補修スケジュールに対し、設備の下水道技術の向上につながる調査・研究に状態に応じた補修実施時期の見直しを提案することができます。
中長期計画の精度を向上させることで、長寿命化計画策定下水道局等と連携して取り組み、
下水処理全体を支援します。

取組を実施することで、
水再生センターの安定的な●

令和4年度から一部の水再生センターにおい●

下水道局の技術開発部署や大学・研究機関、

水再生センターの水処理、汚泥処理のほか、◎傾向分析
凝集剤使用に向けた調査を進め、効率的な汚◎故障分析等

D

泥処理に努めていきます（写真-2）。

A

分析・評価◎劣化傾向分析等

デジタル技術を活用した水処理・汚泥処理の工事契約・施工

効果的な運転管理に向けて、
水質・運転デー◎工事・資産情報登録

タの活用促進を行っていきます。
D

アセット

C マネジメント P
サイクル

計画方針・改善◎点検周期・項目設定

実施計画・設計◎実施計画・発注設計

A

補修時期等提案

保全周期◎中長期・長寿命化計画

計画作業◎LCC低減◎事業費の平準化

エ スキュー ブ プラス の 運 用 イメージ

写真-2 水質試験等業務

左 から、滝 沢 教 授 、加 藤 特 任 准 教 授 、野 村 特 任 助 教

経営基盤

経営基盤

汚泥性状悪化時等の調査や効果的な高分子◎作業・工事内容登録◎健全度・故障状況◎健全度評価◎点検作業計画

発 展 に 貢 献し て いきた いと考 え て います 。

「 下 水 道シ ス テ ム イノベ ーション 研 究 室 」
ホ ー ム ペ ージ
https://www.envssil.t.u-tokyo.ac.jp/

下 水 道シ ス テ ム イノベ ーション 研 究 室 が
掲 げ るビジョン

写真-3 調査・研究

69

04

第三部

第三部

アウトプットC

ど を 通じ て 、日 本 の 下 水 道 事 業 の さらな る

下水道事業全体に貢献していき
ます。
下水道局
●

保全活動
サイクル

当 社 とし て も 、本 研 究 室 と の 共 同 研 究 な有・活用し、調査や研究を促進します。
●

決し、水処理、汚泥処理の安定した運転管理
TGS

Pあります 。

温室効果ガス削減につながる汚泥消化の効

管路施設や資源化等における調査・研究などる予定です。これまでの経験を活かして水再生
TGSは、平成27年度よりエスキューブプラスの運用を開始し、利便性や機能性
幅広い分野で下水道技術の向上に取り組ん
エ ス キュー ブ プ ラス のの向上を図りつつ導入拡大を進めています。令和３年度末までには汚泥処理・水センタ－の水質管理全般を担い、効率的な事でいきます。
導 入を拡 大処理保全などの各事業所（計25か所）の導入が完了する予定です。保全管理業● 維持管理上の課題を抱える他自治体には、業運営を目指します。
要務におけるＰＤＣＡサイクルを確立し、高い品質のサービスを提供します。
● 設備トラブルの原因究明など現場の課題を解請に応じた技術的な提案・支援を行うなど、広く

保全計画

もに 、大 学 の 授 業 に 活 用 さ れ て い る 大 学 も

民間事業者と連携し、お互いのノウハウを共て、新たに水質管理を含む包括管理に移行す

保全履歴管理学 の 有 識 者 を 招 い た W E B セミナ ー も ス

する方法を検討します。

もに新たな業務に取り組みます。

保全作業

は 水 や エ ネ ル ギ ー など の 地 域 資 源 の 循 環

含まれる再生可能エネルギーを最大限に活用

解析し、より効率的な運転管理に反映させるととに取り組んでいきます。

環 や 市 民 対 話 による 経 営 改 善 等 に 関 す る

率化に向けた調査・研究を進め、下水汚泥に水処理、汚泥処理、再生水の調査等の結果を●

体 系 的 に 学 ぶ 機 会 が 重 要 となって い ま す 。

（写真-3）。

（1）水 再生センター水質試験業務の拡充●

学 そ れ ぞ れ の 方 々 と の 共 同 研 究 や メデ ィ

くの 役 割 を 担 っ て い ま す 。こ の た め 、幅 広

水質に関する試験・調査

水質に関する試験・調査

運営と放流水質の維持向上に貢献していきます。

の安定化、処理水質の向上に貢献していきます

TGSとは

TGSとは

保全業務の効率化とアセットマネジメントをサポートします！

下水道施設の老朽化が進行する中でも、最小の経費で最良の下水道サービスを提供していくためには、効率的かつく蓄積して分析・評価することで、保全業務を効率化する「下水道設備保

04

事業計画

70

第二部

TGSとは

TGSとは

資 源・エネル ギ ー の
利活用

第一部

第一部

04

事業計画

01 再生水の供給
用水の供給に続き、平成８年の臨海副都心地● 事業概要下水道局では、下水処理水をさらに高度に処理した再生水を都市の水循環を形成する貴重な水資源として利用しています。東京23区内の再生水は、3か所の水再生センターから供給されており、TGSでは、再生水供給施設の運転管理や保全管理を担う再生水供給事業を受託しています。
再生水は7地区（約200施設）に水洗トイレ用
水などとして利用されおり、城南三河川（渋谷川・古川、目黒川、呑川）清流復活用水としても活用

汐留地区など、都市開発に合わせて供給エリアが順次拡大してきました。
現在、東京23区の再生水供給拠点である落合水再生センター（新宿副都心水リサイクルセ

水公園で再生水に触れるお客さまの安全に配慮した良好な水質を確保することが求められています。そのため、用途に応じた供給が行えるよう施設を適切に運転しています。
首都東京の旺盛な水需要に応えるため、再生の規模・構造も大型で高性能なものが多いこと業務を行い、年間約3,330万㎥の再生水を安定ことで、安定的に再生水を供給しています。

永田町・霞が関地区的に供給しています（表-1）。
供給拠点
芝浦水再生センター
落合水再生センター（新宿副都心水リサイクルセンター）

城南三河川
清流復活

供給量

渋谷川・古川品川駅東口地区

190万㎥

＜凡

例＞

城南三河川
清流復活

水再生センター3,071万㎥

有明水再生センター

汐留地区

72万㎥

有明水再生センター
目黒川

大崎地区

水リサイクルセンター
再生水供給区域

表-1 再生水供給実績（令和元年度）

芝浦水再生センター

呑川

再生水管

臨海副都心地区
八潮・東品川地区

清流復活河川また、当社では、再生水の安定供給にくわえ、
施 設 運 転 時 の 消 費 電力を削 減する省エネル
ギー・温室効果ガス削減や、施設の老朽度に応図-1じた点検・整備による延命化など、下水道管理

再生水供給対象区域図者の視点に立った取組も行っています。
この間、再生水施設の安定した運転管理によ● これまでの取組

再生水事業は、国の下水処理水循環利用モ
デル事業として、昭和59年に落合処理場（現・落合水再生センター）の高度処理水を新宿副都心地区に供給することから始まりました。当社は供給開始時から、再生水の供給拠点となる水リ
サイクルセンターの運転管理業務を実施しています。
その後、平成7年の城南三河川への清流復活

71

り、お客さまに満足していただける良好な水質の再生水を供給することで、都市における水資源の有効活用を推進し、循環型社会の形成に貢献しています。

（1）芝浦水再生センター
●

01

●

再生水の水質は、原水である水再生センターの処理水質の影響を大きく受けるため、その変

再生水の供給先は永田町・霞が関、汐留、品化に応じて、再生水の貯留量を調整することな

川駅東口、大崎、八潮・東品川の各地区など主どで、様々な用途に使用される再生水の水質にオフィス街のため、使用量は平日の昼間にはが悪化しないように運転操作を工夫していま多く、休日や夜間は少なくなるという特徴がありす。
さらに、安定的な運転管理のため、多様なます。曜日や時間帯による再生水の需要量の設備・機器類の保守管理を計画的に実施して変化を的確に把握し、全体の需給バランスを考います。

慮した再生水の供給管理を行っています。

72

経営基盤

経営基盤

が特徴です。こうした施設を適切に維持管理する

新宿副都心水リサイクルセンター

第三部

第三部

水施設は大規模な能力を有しており、設備機器

西新宿・中野坂上地区

ターの再生水供給施設3か所全ての維持管理されています（図-1）。
再生水供給事業は、河川の水環境保全や親落合水再生センターンター）、芝浦水再生センター、有明水再生セン

再生水の供給再生水の供給01

区、平成9年の品川駅東口地区、平成14年の

第二部

資 源・エネル ギ ー の
利活用

第一部

第一部

04

事業計画

01 再生水の供給

TGSとは

TGSとは

（2）落合水再生センター●

善などについて調査・研究を行い、その成果を下

また、供給にあたっては水質に影響を与えるこ

水道局へ提案しています。

落合水再生センターの高度処理水は新宿副となく使用電力量を削減する方法を検討する

都心水リサイクルセンターを経由して西新宿地など創意工夫にも取り組んでいます。
さらに、豪区及び中野坂上地区に供給しています。この

雨時に河川を増水させないよう気象情報等を地区の供給先のほとんどが事業系ビルであり、注視し、きめ細かく供給量をコントロールする運により、引き続き再生水事業の安定的な運営

平日昼間と夜間・休日の需要の差が大きいの

転管理を行っています。

を行っていきます。また、下水道局が実施する

平成5年から落合水再生センターの下水処理

再生水の供給拡大の取組にも的確に対応しが特徴です。当社は、水質・水量を的確に管理●することで、再生水の安定供給に努めています

水をさらに精密ろ過膜と逆浸透膜によって処理（図-2）。また、都市化の進展に伴い枯渇した

し、親水公園「せせらぎの里公苑」の用水とし清流を復活させる事業として、城南三河川に再て供給しています（写真-1）。子どもたちが水に生水を供給し、都民に潤いと安らぎを与える都

触れる公園では、
より安全性を重視した水質の

市河川の流れを創出しています。1日約8万m3● 今後の取組●

写真-1

せせらぎの里公苑（3）有明水再生センター

徹底した水質管理と適切な施設の維持管理ていきます。
「下水道設備保全管理システム（エスキューブ●

プラス＊１）」をさらに活用して、効率的かつ効果

有明水再生センターの再生水は臨海副都心

的な保全管理を行うほか、水質の変化に応じ確保が求められており、膜の交換周期、洗浄頻地区に供給しており、事業系ビルだけではなく、て薬品注入を行うなど、最適な運転手法の確もの大量の再生水を約17.6kmに及ぶ送水管

度、運転圧力などの様々なノウハウを活用して一部の住宅にも供給していることが特徴です。

で供給しています。この送水管を流れる再生水

運転や維持管理を行っています。

大規模なイベントホールも多く、イベント開催に●は途中で地域の消防用水としても活用されるな

01

再生水の供給再生水の供給01

ど、都市の防災機能の一翼も担っています。

立を目指します。
●

再生水製造技術の評価を適切に行うことで、伴う使用水量の変動が大きいことから、需要の今後の修繕方法や効率的な保全周期の確立

急激な変動においても水量不足が生じないよにも取り組んでいきます。

う、運転管理を行っています。
第三部

第三部

（4）良好な水質の確保
品質マネジメントシステムの認証を取得してい

（m ）

6,000

祝・祝・祝・土・日

平日

土・日・祝

平日

土・日

平日

土・日

ます。PDCAを確実に回すことで、再生水の継平日

続的な品質向上に努めています。

5,000

●

4,000

供給量の変動によらず良好な水質を確保できるよう適切に水質管理を行うとともに、供給先設備における残留塩素の保持など、下水道局

3,000と連携して対策を実施しています。

2,000（5）下水道局へのフィードバック

1,000
0

当社は、全ての再生水事業所で ISO 9001

経営基盤

経営基盤

●
3

1/1

1/3

1/5

1/7

1/9

1/11

1/13

1/15

1/17

1/19

1/21

1/23

1/25

図-2 新宿副都心水リサイクルセンター再生水供給水量（令和2年1月）

1/27

1/29

1/31

日常の運転管理と保全管理において、毎年、研究テーマを設定し、新設機器の運転状況報
告、施設運転上の創意工夫、老朽化施設の改＊1 関連事項：P66「下水道設備保全管理システム」

73

74

第二部

資 源・エネル ギ ー の
利活用

第一部

第一部

04

事業計画

TGSとは

TGSとは

02 汚泥資源化・再生可能エネルギー活用● 事業概要● これまでの取組

下水汚泥は下水を処理する過程で毎日、大量に発生しています。この下水汚泥の最終処分地となっている東京港内の埋立地には限りがあり、その延命化を図っていくことは下水道事業を安定的に運営していく上でも欠かせません。このため、発生汚泥量の減量化とともに資源化を推進しています。下水汚泥は「濃縮→消化→脱水→
焼却」の処理工程を経て、容積を大幅に減少させるとともに、最終的には資源として利用可能な焼却灰にします。
また、処理工程には再生可能なエネルギーも存在しているため、下水道局ではPFI事業を導入するなど先駆的な取組を実施してきました。
下水道には汚泥以外にも様々な再生可能エ
ネルギーがあり、水再生センターでは処理水の放流落差や汚泥焼却廃熱を利用した発電を行って光パネルを設ける取組も行っています。
の安定的、効率的な運転ができるように維持管
理業務を行う中で対応しています。また、PFI事
業者から運転管理業務を受託するなど、下水処
理総体で効率的に運用できるように取り組んでいます。
さらに、汚泥資源化のための技術開発を独自に行い事業化を図っています。

マンホール

ボックスカルバート

セグメント

ヒューム管

02

ロックやスラジライト（軽量細粒材）といった建設資材に再利用してきました。当社はその施設の運転管理を受託してきましたが、施設の経年劣化やエネルギー消費量が嵩むなどの理由で廃止されました。その結果、焼却灰の資源化は、
セメン

粒度調整灰

図-1

【東部スラッジプラントでの焼却廃熱供給】

ト工場に持ち込みセメント製造の原料として利用する方法に頼るような状況になりました。安定
的な事業運営を図るという観点から、資源化メ

東京下水道エネルギー株式会社（TSE）
は、熱【汚泥炭化事業】

下水汚泥には有機分が大量に含まれているこ

ニューの多様化を迫られていました。

とから燃料としてのポテンシャルを有しています。

【粒度調整灰（スーパーアッシュ）事業】

下水道局はこの下水汚泥を炭化し、エネルギー

このような背景から、当社は、焼却灰を簡易に源として回収・利用するためにDBO 方式で事粉砕、微細化し粒度を調整するだけで、焼却灰が業化しました。公募手続きを経て、事業者（バイオ有する潜在水硬性を高めると同時に、
マイクロフィ

燃料株式会社）が選定され、平成19年度から東

ラー効果が発現できる粒度調整灰技術を開発し部スラッジプラントの汚泥炭化事業が開始されまました。
この技術を下水道局と連携することにくわした。当社は施設稼働当初より事業者から施設

え、
コンクリート製品メーカーの協力を得て、粒度の運転管理を受託し、汚泥炭化施設の安定稼

調整灰をコンクリート配合材料に使用することに働に努めています（写真-1）。

しました。
平 成 1 4 年 度より当 社は自己資 金で製 造 施設を整備し、製品の流通先を確保した上で運営

写真-1 汚泥炭化施設

粒度調整灰の再利用源となる下水処理水及び汚泥焼却時に発生す
る廃熱を活用して砂町水再生センターに隣接する医療施設などに熱供給事業を行っています。
当社は汚泥処理施設の維持管理を包括的に＊2実施していることから、
この焼却廃熱の安定供給を行っています。供給にあたっては汚泥処理施設とTSE側の熱交換が安定して、効率よく運転できるように下水道局、TSEと連携した運転管理に努めています。この事業での使用実績は年間
約47,000GJ（ギガジュール）で、一般的なビル
空調システムに比べ温室効果ガス削減効果は
年間約1,000t-CO 2となっており、地球温暖化防止などに貢献しています。

しています。平成16年度から平成30年度末までに累計約1.4万ｔ（平成30年度は1,554ｔ）のスーパーアッシュを製造しました。都内で使用する
ヒューム管やマンホール、
コンクリートセグメントなどの製造原材料をはじめ、下水道コンクリート施
設の防食・更生工法に用いる充填材として利用するなど、焼却灰発生量の約4％を資源化、
リサ＊1関連事項：P55「3-2汚泥処理施設の維持管理」＊2 DBO（Design Build and Operate）：公共が起債や交付金等により資金調達し、施設の設計・建設、運営等を民間事業者に包括的に委託する方式

75

76

経営基盤

経営基盤

TGSは、下水道局と連携してそれぞれの事業

粒度調整灰
製造施設

第三部

第三部

います。
さらには広大な下水道施設上部に太陽下水道局では焼却灰を加工して圧縮焼成ブ

製品化

汚泥資源化・再生可能エネルギー活用

汚泥資源化・再生可能エネルギー活用

02（1）下 水汚泥・焼却灰などの資源化事業 ＊1

イクルしてきました
（図-1）
。

第二部

資 源・エネル ギ ー の
利活用

第一部

第一部

04

事業計画

0 2 汚 泥 資 源 化・再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 活 用

TGSとは

TGSとは

給を行っています。この施設での発電量は年間（2）下 水道資源を活用した発電事業 ＊3

2,280万kWhに及びます。

剰汚泥焼却灰は改質してりん資源化し、りん濃度の低い生汚泥焼却灰はセメントの原料等とし【小水力発電】

し、新たな利用用途の開発にも取り組んでいきて活用できるように分離処理などの調査研究をます。

進めていきます（図-2）。

エネルギーが存在しています。下水道局は都内や海に放流しますが、葛西及び森ヶ崎の両水再最大の電力使用者でもありエネルギー回収に積生センターでは、放流口と放流先の水面とで落【汚泥焼却灰のりん資源化】

極的に取り組んでいます。当社は発電設備が安差が大きくなっています。下水道局はこの落差かで、日本では全て輸入に頼っている貴重な資源

森ヶ崎水再生センターの消化施設は老朽化が定して的確に稼働できるように保全点検を行ってら得られる位置エネルギーで発電を行っており、です。下水汚泥には高濃度のりんが含まれてお進んでいますが、消化施設の保全管理を確実にいます。

当社は発電設備類の保全業務を担っています。

り、下水道局と連携して汚泥焼却灰の品質評価実施し、安定した運転を行うことで消化ガスを発【東部スラッジプラントでの廃熱発電】

森ヶ崎水再生センターでは、年間約80万kWhのを行うなど、りんの資源化に取り組みます。

電事業者へ確実に供給していきます。

東 部スラッジプラントでは、再 生 可 能エネル

発電を行っており、これは一般家庭の約220世

また、汚泥は生成する（引抜）時点の違いで含ギーである焼却炉の廃熱を利用した発電を行っ帯が1年間に消費する電力量に相当します。

有するりん濃度が変わります。
りん濃度の高い余ています。当社はボイラー資格者を配置し、汚泥【下水道施設上部を活用した太陽光発電】

汚泥資源化・再生可能エネルギー活用

焼却工程との調整を図りながら廃熱回収蒸気発

水再生センターでは最終的に処理水を河川

下水道局は水再生センターやポンプ所などの施設上部空間等を利用した太陽光発電にも取備の最大出力は2,500kWで、汚泥焼却設備でり組んでいます。当社は発電施設が安定して稼使用する電力の約40％を賄っており、地球環境

働できるよう、保全管理を実施しています。大規の保全に貢献しています。

模な設備が導入されている3か所（葛西、浮間、【森ヶ崎水再生センターPFI＊4発電事業】

森ヶ崎 ）の水 再 生センターの発 電 能力は合 計ます。この消化槽で汚泥を処理することにより熱量の高い消化ガス（メタンガス）を得ることができ
スラッジプラントには汚泥焼却炉が設置されておの向上、進化を図ります。
また、現場実態を踏まえり、大量の焼却廃熱があります。下水道局は、
こた改善や政策提案、技術開発も進めていきます。

（ 森ヶ崎エナジーサービス株 式 会 社 ）が選 定さ（1）下 水汚泥・焼却灰などの資源化事業

れ、平成16年から発電事業が開始されました。

【粒度調整灰事業】

当社は消化槽と焼却炉の運転管理を下水道施設を建設してから18年が経過しており、設備局より受託しており、発電施設の稼働状況に合機器の老朽化が進んでいます。下水汚泥の資源

わせ消化ガスと焼却廃熱の安定的な製造と供化に大きな役割を担っている本事業を安定して継

第一沈殿池
第一沈殿池

引抜生汚泥

凝縮生汚泥

引抜生汚泥

凝縮生汚泥

りん濃度：低りん濃度：低既設重力凝縮漕
既設重力凝縮漕

廃熱

既設脱水機
りん濃度の低い焼却灰

既設脱水機
既設汚泥焼却炉【りん濃度…約20%】
りん濃度の低い焼却灰【りん濃度…約20%】

りん濃度の低い生汚泥の場合
りん濃度の低い生汚泥の場合

消石灰添加
消石灰添加

凝集剤添加
（脱水助剤）
凝集剤添加（脱水助剤）

乾燥

廃熱

乾燥

廃熱

引抜余剰汚泥
引抜余剰汚泥第二沈殿池
第二沈殿池

りん濃度：高（高度処理由来）
りん濃度：高（高度処理由来）

余剰汚泥対応型
脱水機
余剰汚泥対応型脱水機

乾燥機等
りん濃度の高い焼却灰

乾燥機等
余剰汚泥対応型焼却炉

余剰汚泥対応型焼却炉
りん濃度の高い余剰汚泥の場合
りん濃度の高い余剰汚泥の場合

図-2 汚泥の分離処理フロー図＊3 関連事項：P55「3-2汚泥処理施設の維持管理」＊4 PFI（Private Finance Initiative）：公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、能力を活用して行う手法。

77

廃熱

凝集剤添加
（脱水助剤）
凝集剤添加（脱水助剤）● 今後の取組

当社は、これまでの取組を継続するとともに、
そ式で事業化しました。公募手続きを経て、事業者行っていきます。

既設汚泥焼却炉ます。また、海底トンネルでつながっている南部の消化ガスと焼却廃熱を活用した発電をPFI方

また、消 化ガスの活 用に向けた調 査 研 究を

78

【りん濃度…約40%】
りん濃度の高い焼却灰【りん濃度…約40%】

02

経営基盤

経営基盤

安定化・減量化させるための消化槽を有してい

2,040kWに及びます。

（2）下水資源を活用した発電事業

第三部

第三部

電施設の運転・保全管理を行っています。この設

森ヶ崎 水 再 生センターは都内で唯 一 汚 泥を「りん」は肥料などに広く使用されている一方

汚泥資源化・再生可能エネルギー活用

また、
コンクリート製品製造メーカーなどと連携

水再生センターなどには電力として回収可能な02

続させるため、施設の再構築を進めていきます。

第二部

資 源・エネル ギ ー の
利活用

第一部

第一部

04

事業計画

TGSとは

TGSとは

03 建設発生土のリサイクル
建設発生土リサイクル事業は、工事に伴い発生する残土（建設発生土）
を従来の「捨てる」から、「 有効利用する」という発想に転換したものです。建設発生土のリサイクルは、①自然環境の保全（山砂の採取抑制）、②埋立処分場の延命化、③運搬車両の走行距離減少による燃料消費量の削減とCO 2の発生抑制等に寄与すること

から循環型社会形成への貢献が期待できます。

TGSは、下水道工事から発生する建設発生土にリニューアルされたのを機に、地域のお客さまで、建設発生土の搬入量は359万㎥、改良土の●め、周辺自治会や足立区等で構成される地元協議会の要望等にきめ細かく対応しています。
さらに、周辺道路の清掃や降雪時の雪かきな
どの地域での活動のほか、平成23年度からは
中川水再生センターの「夏休み子供まつり」に参加して当プラント施設の見学会を実施してい写真-1 中川建設発生土改良プラント全景的な運用管理も行っています。

水分を多く含んだ発生土は、仮置きして天日乾

くに改良土は、東京都道路工事占用要綱で定中川建設残土改良プラントが建設されました。当社は開設当初から、プラント施設の運転管理業

79

地内の雨水排水ポンプ施設や緩衝緑地帯の植栽等の維持管理を行います。

（3）仮 置き施設の運営管理
下水道局小規模工事の建設発生土・改良土の仮置き施設（足立区小菅、大田区平和島）の運営管理を引き続き行い、東京都の建設発生土リサイクルプラントを活用したリサイクル事業を継続していきます。

の方々から喜ばれています。

燥しています。
また、品質管理として、発生土及び改良土の土質試験を毎日実施しています。
と足立区中川5丁目）内に生産能力1時間90㎥のマスやお正月のイルミネーションを実施し、地元再構築工事の期間に合わせてプラント施設用

経営基盤

経営基盤

●

ます。平成24年度からは緩衝緑地帯にクリス（2）プラント用地の維持管理● 今後の取組

める「第2種改良土」の品質基準に基づき、各現在のプラント施設は稼働開始から18年以上試験を行っています。プラント施設は、全ての搬が経過し老朽化が進んでいます。これを受け、下送設備に安全装置を設置するなど安全対策に

水道局は地元住民等の意見を踏まえて再構築も万全を期しています（写真-2）。

計画の検討を進め、現在と同じ場所に覆蓋化施

03

第三部

第三部

ら発生土搬入と改良土搬出を予測するなど計画

るため、中川処理場（現・中川水再生センター、

プラント施設を安定的に運営するためには、地元の方々の理解・協力が不可欠です。そのたする土量は、下水道工事計画や現場状況などか処分等されていた建設発生土のリサイクルを図

写真-2 改良土生産状況

生産量は355万㎥にのぼります。

計量等を行っています。
また、プラント内にストック川区）の下水道普及促進を効率的に進め、埋立けて、ノウハウを継承していきます。

昭和63年から令和元年度末までの32年間

性状確認、過積載車両の監視指導、改良土の昭和63年、荒川以東（足立区、葛飾区、江戸く保有しています。第三期施設の運転開始に向年間12万㎥の能力を有しています（写真-1）。

常の業務管理として、プラント設備の運転業務を● これまでの取組

当社はプラント運転に関わる各種ノウハウを数多

設）
は敷地面積約8万㎡で、改良土の生産量ははじめ、搬入車両の受付、建設発生土の計量とています。

32年以上にわたる施設の運転管理を通して、た。
リニューアルされたプラント施設（第二期施用の改良土を製造する事業を実施しています。日会との信頼関係のもと、各種取組を行うこととし（1）運転ノウハウの保全・継承

から親しまれるよう「土づくりの里」と命名されましに重量比で2％程度の生石灰を添加して、埋戻当プラントは設置の経緯などから、地元区や町関係を大切に保ち続けます。

平成15年、老朽化したプラント施設が全面的

建設発生土のリサイクル

建設発生土のリサイクル03

綿密に調整を図るとともに、地元の方々との信頼務を実施してきました。

● 事業概要設を築造し、第三期施設を建設する計画を決定しました。第二期施設の運転は令和2年度末で一旦休止し、令和3年度から再構築工事に着手する予定です。
今後、第三期施設工事期間中も下水道局と

80

第二部

第一部

第一部

国内外の
現 場 の 課 題に応える

TGSとは

TGSとは

05

事業計画

01 事業化を目指す技術開発
条件や法規制なども強化される傾向もあります。

● 技術開発の基本的な考え方

当社では技術開発を効果的に進めるために次の3つの研究形態をとっています。

（1）技術開発の目的
下水道事業は快適な生活環境や水環境の保開発テーマの選定や実用化の可能性調査、全、浸水の防除など多様な役割を担っています。

事業パートナーの選定などを当社が独自に行いこの役割を達成するためには、計画、建設、維持

自主的に行う研究、技術開発。

管理などそれぞれの段階での諸課題に応えるた【共同開発（研究）】めの新技術の導入やそのための調査、研究、開下水道局や国、大学、民間企業と相互のノウ

詳細検討のうえ、開発テーマを選定しています。
そして、選定された開発テーマの内容などを勘案

当社では会社設立以来、技術開発に対する

したうえで3つの研究形態を適宜使い分け、効果

基本的考え方の下で技術開発事業を進めてきま的、効率的に技術開発を進めています。

した。これまでに100件を超える技術開発に取り（4） 開 発技術の実用化と普及拡大
技術開発は、開発した技術を実用化、事業化

技術的課題を解決するための施策の推進や効術指針やマニュアル、技術によっては設計手法

率的な執行、新たな施策の展開などに貢献して
います。

開発。

求めに対応するとともに、その時々の社会的要請【受託研究（開発）】なども整備する必要があります。

術開発に力を注いできました。

下水道局等から受託して行う研究、技術開発。

的に行うことのできる共同開発者を選定すること① 当 社事業を推進する上での課題の解決と事（3） 技術開発の対象た事業展開に資する。
る課題や将来的な課題の解決を図り、下水道サービスの維持向上に資する。
が保有しない固有技術を確保する。

れら施設に関わる計画～建設～維持管理といった一連の事業段階毎の課題解決に必要となる技術全般を対象としています。
技術開発のテーマは、東京の下水道が抱える課題を解決し下水道サービスの維持向上に資す

この技術開発目標を実現するために、当社のる観点から、下水道局の「技術開発推進計画」

業務スタイルとして日常の現場業務における技等で掲げられた技術的課題に対応するものを選術改善、工夫を奨励するとともに、技術開発業務定しています。
くわえて、“現場の最前線で課題をの専管組織として技術開発課を設けて技術開発

いち早く捉えることができる”という当社の強みをを推進しています。

活かし、日々担っている受託業務の中で生じている諸課題からも技術開発テーマを選定し、現場（2） 技術開発の進め方

発の技術開発も積極的に進めています。この他

下水道事業は土木、電気、機械、生物化学、にも、下水道局や民間企業、とりわけ中小の下情報など関わりのある技術分野が多岐にわたっ

水道専業者からの要請や提案、国等の技術開ています。また、事業を進めるに当たっての制約

発動向、下水道政策や現場ニーズなどを踏まえ

81（1） 技術開発の成果が重要です。また、共同開発者には開発技術の93～94ページ（表-2-1、2-2）
は、代表的な15

普及拡大を図る役割も担ってもらうことになりまの開発技術を「安全性の向上」、「快適性の向す。普及拡大を図るために欠かせないのが、土木上」、「 事業の効率化」などに大別して整理したも技術の場合は施工できる企業を募り技術移転のです。日常業務の中で発現したテーマや課題することです。
さらに、技術のPRや営業活動などに取り組んで成果を上げた技術、室内実験や試も行う必要があります。そのために共同開発者を

験施工などにより開発した技術を採用、導入する中心に工法協会・研究会を創設することがありまことにより、法規制などの政策対応の早期達成

す。

や促進、新たな施策の創設、コスト縮減等に貢（5）継 続した技術の改良、改善

献することになります。このような実績が評価され多くの権威ある賞を受賞しています。

開発した技術は、実現場で様々な現場条件の下で実績を積む中で、開発時には想定していな
かった課題に遭遇し、改善、改良をする必要に迫られることがあります。当社では共同開発者や協会等と連携し、現場からの新たな技術的課題に継続して対応することにしています。

82

経営基盤

経営基盤

③ 新規事業の創出（政策提案等）
や他企業などら水再生センターまでの下水道施設全般とし、
そこのため、多様な取組を当社と連携して効率

01

第三部

第三部

② 東 京下水道の円滑な運営を図る上で直面す技術開発の対象は、排水設備や下水道管か願を積極的に行っています。

術開発することにとどまらず、実用化に必要な技

常業務において安全性や効率性の向上などの業の安定運営を図るとともに、将来を見据え

指標とも考えられる特許などの産業財産権の出
これらの開発技術は、東京下水道が直面した

ハウ等を出し合いながら共同して行う研究、技術

当社が有する実務経験やノウハウを活かして組み、その開発技術の独自性や新規性等を示すすることを目標に進めています。そのためには技発が欠かせません。TGSでは会社設立時より、
日に応えるべく開発目標などを以下のように定め技● これまでの取組

事業化を目指す技術開発

事業化を目指す技術開発

01【自主開発（研究）】た市場調査等々、技術開発と事業化の両面から

第二部

国内外の
現 場 の 課 題に応える

第一部

第一部

05

事業計画

0 1 事 業 化を目指 す 技 術 開 発

TGSとは

TGSとは

【安全性の向上】

外巻きプロファイルドラム

元押し式製管方式

動力ユニット

代表的な技術としては、老朽化した下水道管

耐震化構造図地山

弾性湿潤エポキシ樹脂
耐震ゴムリング
ステディフィラー
（目地材）

製管機
既設管

を再生するSPR工法（図-1、写真-1）、
マンホー
ルと下水道管との接続部の耐震化工法（ガリガ

更生管

モルタル仕上げリ君（図-2）、耐震一発くん（図-3））やマンホールの浮上抑制工法（フロートレス工法（図-4））、下

電源車

01

更生管 油圧ユニット
自走式製管機

SPR工法は再構築事業を安全かつ効率的に進める上で欠かせない工法であり都内で年間約

代表的な技術として雨水を収容する桝から発図-1 SPR工法施工方式

ぶコスト縮減効果をもたらすなど事業推進に大き生する臭気を遮断する「防臭リッド」（ 写真-3）及耐震化工法は阪神淡路大震災等を契機に開対策前発した技術です。この開発技術の実用化により
水圧

水圧

ます。

道から雨天時に公共用水域に流出するゴミなど
圧力調整弁

弁

水圧の上昇

業が創設されるなど安全性の強化が図られていび「防臭キャップ」（ 写真-4）並びに合流式下水対策後

国土交通省の下水道事業において地震対策事

金網

マンホール壁

液状化現象

第三部

図-4

マンホール壁

液状化現象

耐震化工法（フロートレス工法）

バックアップ材
シーリング材

さらに、硫化水素ガスの発生が危惧される下既設管管理業務をより安全・迅速に行うことができるよう突出しに、
マンホールからの作業員の昇降や資機材搬

図-2 耐震化工法（ガリガリ君）

いう当社の強みを発揮して開発に至った装置です。雨水桝に簡単に装着することが可能で、お客さまからの臭気苦情に迅速かつ効果的に対応できる技術です。これまでに国内で約4万か所に設置され効果を上げています。

扇型送風機（HAST）」
を開発しました。身近な問題である維持管理時の安全性の確保といった視優先して採用され、安全性を確保するとともに都点で開発された技術で労働基準監督署などの関内で年間約7億円のコスト縮減効果も生み出し

係者間や海外でも評価されるなど、今後採用拡ています。この3つの技術はいずれも下水道局、大が見込まれる技術です。

です。

前線に立ち課題をいち早く捉えることができる」と出入時も常時連続送風換気を可能にした「無翼これまでに緊急避難場所や緊急輸送路などに民間企業と当社の共同開発により実現したもの

83

水道管内において、調査や補修作業などの維持

抜出し「防臭リッド」、「防臭キャップ」は、「現場の最写真-3 防臭リッド

これらの技術は東京都内での実績が評価され国内外において広く採用されています。

84

写真-4 防臭キャップ

経営基盤

経営基盤
写真-1 SPR工法施工状況

吸収ゴムブロックの流出を抑制する「水面制御装置」
があります。

第三部

マンホール外マンホール内屈曲

無翼扇型送風機【快適性の向上】

図-3 耐震化工法（耐震一発くん）

43㎞採用されるとともに、年間約110億円に及く貢献しています。

写真-2

地下水

事業化を目指す技術開発

既設管連続送風換気装置（写真-2）があります。

マンホールの内側

事業化を目指す技術開発

01

自走式製管方式

内巻きプロファイルドラム

水道管内での安全作業を確保するための常時

第二部

事業計画

05

第一部

第一部

国内外の
現 場 の 課 題に応える
0 1 事 業 化を目指 す 技 術 開 発

TGSとは

TGSとは

「水面制御装置」（ 図-5）
は、下水道の雨水吐
き室に簡易に、低コストで設置することで合流式
下水道からのゴミの流出を大幅に抑制することができる技術です。平成15年度に国の政令が改正され、令和5年度までに雨天時の放流水質基
準強化への対応が義務付けられました。これを受け本装置が本格的に採用され平成22年度までに都内で約1,000か所の雨水吐き室に短期間で設置されるなど下水道事業の施策への早期対応に貢献しました。また、従来技術と比較すると都内では、
これまでに約160億円のコスト縮減効果を生み出しています。本技術も国内外で採用されています。

効率的に維持管理を行う上で大きな効果を生み出している代表的な技術として、「 光ファイバー
ネットワーク構築技術」、「ミラー方式テレビカメラと管きょ内面展開図化システム」
があります。
「光ファイバーネットワーク構築技術」は、長年にわたり当社が取り組んできた技術です。人が立ち入れない規模の下水道管内に光ファイバーケーブルを敷設するロボット（写真-5）
を下水道局と共同開発することから始まり、電源を使用しない水位計、心線監視システムなどを独自に開発
し、下水道局が進めてきたポンプ所の遠方監視や無人運転などを支えてきました。

雨天時の下水図る観点から、管きょ内の調査や検証をより正確かつ迅速に行える「ミラー方式テレビカメラ」
（写

雨水吐き室
ガイドウォール（2） 技 術移転と工法協会、研究会の設置真-6）と「管きょ内面展開図化システム」
をセット

開発技術を普及させるためには、実際に施工で開発し、調査結果を下水道台帳に取り込み、する下水道専業者へ的確に技術を移転する必

計画的・効率的な資産管理を行う「下水道総合要があります。そのため、共同開発者は座学や現情報管理システム（トータルイズム）」
を開発、事場での実地作業などを通じた技術移転を行いま業化しています。

す。また、共同開発者が中心となり工法協会、研これらの技術は、本格化した下水道管の維持究会を設置し、施工技術の向上と改善、改良と管理の品質を高めるとともに、効率的な運営に普及拡大のための取組を行ってきました。現在、貢献しています。このような東京都内での実績が日本SPR工法協会やエココンクリート製品協会

評価され国内外においても採用されています。

など11の協会・研究会があり当社と連携＊1した

また、井戸水の使用者に対する料金徴収のための時 間 計（ポンプの稼 働 時 間を計 測する装置）を開発・実用化したものとして「イドミルメー

水面制御板

活動を行っています。

（3） 産業財産権等の取得と管理ていた企業が製造を取りやめることとなり、当社ることから特許などの産業財産権の出願をしてき担当者が独自に開発した精度の高い装置です。

ました。令和元年度までの出願件数は522件で、この装置は当社が製造、検定取得等を一貫してこのうち権利有効期間が終了するなど権利が消行っており、東京都下水道局はもとより、国内の滅したものを除き、令和２年３月末現在２２９件が他自治体でも採用されています。

活用可能な産業財産権件数となっています。

写真-5 光ファイバーケーブル敷設ロボット採用され、実施料などの収入は最近の10年間で約25億円を得るなど会社経営に貢献しています。

図-5 水面制御装置｛

・ガイドウォール
・水面制御版

写真-7
写真-6

イドミルメーター

ミラー方式テレビカメラ＊1 関連事項：P93 表-２-１、P94 表-2-2

85

開発技術の実績（抜粋）、
P132 表-２ 開発技術の全国ネットワーク

86

経営基盤

経営基盤

当社の開発技術の多くは独自性や新規性があ

01

第三部

第三部

ター」
（ 写真-７）があります。従前の計器を製造し開発技術は東京都で採用されるほか、国内外で

水再生
センターへ

川などへ

下水道管の維持管理の質の向上や効率化を事業化を目指す技術開発

事業化を目指す技術開発

01【事業の効率化】

第二部

国内外の
現 場 の 課 題に応える

第一部

第一部

05

事業計画

0 1 事 業 化を目指 す 技 術 開 発

TGSとは

TGSとは

少子高齢化や働き方改革などの視点から近年● 今後の取組

技術的進歩が著しいICTやAIなど最新技術を活当社の技術開発の使命は、社会情勢の変化や求められる課題に的確に対応した新技術を開シート用した新たな技術開発を進めていきます。これま

弾性接着剤

で人間が判断していたことをICTやAI技術が人間に代わって行っていくことを目指していきます。

発・提供し、既存の技術についても常に改良・改善ニーズを察知し日々進化させ、国内外を問わず
下水道事業の課題解決に取り組み続けることで「管きょ内面展開図化システム」のセット技術のす。今後も引き続き、TGSならではの技術開発の改良・改善の一環で進めている、「 AIを活用した管基本的な考え方の下に、あらゆる場面でこの使

きょ劣化状況の自動判定システム」の開発は国命を果たし続けていきます。
また、平成23年の東北地方太平洋沖地震（東日本 大 震 災 ）での特 徴 的な被 害 状 況を踏まえて、新たなマンホールの耐震化工法として人孔側塊目地ずれ抑制防止技術（ボンドくん）（ 図-6）
を開発し、東京都での導入に向けて準備を進め
ています。

図-6

新たなマンホール耐震化工法（ボンドくん）

これまで国内外の下水道事業の課題解決に貢献してきた開発技術については、その技術が持つ高い汎用性等を活かして、下水道事業以外の新たな用途目的での活用など、新たな分野 への＊2転用に向けて開発技術の改良・改善を推進し、開発技術の更なる適用拡大にも取り組みます。

01
写真-8 AR 技術を活用した映像教材

土交通省所管の令和2年度下水道革新的技術実証事業（B-DASH）に採択され検証研究を進めているところです。これまでは一部工程で技術者が判定していた作業をAIに置き換え自動化す
る取組を引き続き進め、実用化していきます。＊3

事業化を目指す技術開発

事業化を目指す技術開発

01

既に事業化している「ミラー方式テレビカメラ」
と

端部処理材

また、当社の各種事業を推進する上での課題の解決を図るとともに、将来を見据えた事業展開を推進していくために、ベテラン技術者に蓄積されている豊富な知識やノウハウを学習したAI基
第三部

第三部

盤を構築し、
そのAIが若手技術者を育て、そしてその若手技術者がAIを時代に合わせて拡張して

経営基盤

経営基盤

いく、
というTGS独自の成長型AI基盤＊4の構築を目指します（図-7）。
併せて、日々の作業データは、AI活用を前提としたルールの下で蓄積するなど、AI活用以外に業務効率の向上や技術継承にも幅広く活用できるビッグデータベースの構築も進めていきます（写真-8）。

図-7

成長型AI基盤の概要（イメージ）＊2 関連事項：P109「6-1技術を核とした新たなフィールドへの挑戦」＊3 関連事項：P37「2-1下水道台帳情報システム」＊4 関 連事項：P27「1-1下水道管の維持管理」、P113「6-2東京発の下水道サービスのDX」

87

88

第二部

国内外の
現 場 の 課 題に応える

第一部

第一部

05

事業計画

TGSとは

TGSとは

02 開発技術の国内外への展開行う必要があります。主な取組を紹介します。

● 基本的な考え方

TGSが開発した技術は東京の下水道事業の大きさや形状に応じて経済的に補強効果が得ら

課題に対応する一方で、多くの技術が全国の下れるよう圧縮強度が異なる複数のモルタルを開水道事業の共通した課題の解決策でもあり、中発してきました。また、急曲線部や寒冷地でも所には海外において適用されるものもあります。こ定の性能が発揮できるよう適度の柔軟性と強のため、開発技術のうち国内外への適用が可能

度、耐衝撃性などを備えた材料（プロファイル）をな技術は、展開を図ることを目標にしています。

開発してきました。

開発技術を国内外に展開できるようにするた

耐震化工法は、東京以外の地域で多く見られる

めには、東京都での実績にくわえ、地域や国それ

250㎜未満の小口径下水道管への適用を図る

ぞれの技術基準等の採用条件や考え方に対応ため、施工装置や材料の開発を進めてきました。

していく必要があります。また、普及拡大を図るた

マンホール上部補修工法であるMR 工法でめには実際に開発技術を施工する地域の下水は、一般用と低温用の2種類に区分していたモ

2

道専業者などに技術移転していかなければなりま

ルタルを地域特性に関わらず年間を通して1種類

せん。とくに海外の場合は相手国の商習慣などで対応できるよう材料開発を行うとともに、採用にも配慮する必要があります。そして技術を知っ

地域の道路管理者の要請を受け舗装面の仕上てもらい、採用してもらうためのPR活動が欠かせりを向上させる装置を開発してきました。

ません。
さらに公の評価を得ることも重要です。
会等の協力を得て行っています。

公共事業である下水道事業は、試験や実績によっては設計法の整備も必要です。
また、下水● これまでの取組

道協会の材料認定や国の交付金事業に適用さ開発技術を国内外で採用してもらうためには、れるためには（公財）
日本下水道新技術機構と地域や国で異なるニーズに応じた開発技術の改の共同研究や建設技術審査証明を取得する必良を図るほか、公共事業で採用される技術につ要があります。
さらに国土交通省所管のNETIS

いては、技術基準やマニュアル等の作成、国の（ 新 技 術 情 報 提 供システム）に登 録することも機関による審査証明などが必要になります。技術

有効です。

によっては設計法の開発も必要です。

これまでにそれぞれの技術について必要な指針類を整備するほか、SPR工法、耐震化工法な（1）開発技術の改良、改善

ど12工法は改良・改善に伴う変更審査を含め延採用都市によっては要求性能が異なるものがあり、これに対応するために様々な工夫や対応をべ37件の審査証明を取得しています。

開発技術については、
ホームページに掲載してまた、水面制御装置は海外展開を実証するた

紹介するとともに、（ 公社）
日本下水道協会が主めの国の下水道技術海外実証事業（WOW TO

催する下水道展に各工法協会などと連携＊してJAPAN）に応募し採択され、イギリスで設置し、出展するなどPRを行っています。

相手国の大学と共同で追跡調査を行い、高い評

また、「TGS創立35周年事業」の一環として東京に隣接する県や市の下水道関係者等を招いた当 社 独自技 術の説 明 会を開 催したほか、価を受けました。
（5）開発技術の公の評価

研 究 開 発の成 果については日本 下 水 道 協 会（公財）
日本下水道新技術機構の建設技術審や土木学会、環境システム計測制御学会等の査証明にくわえ、技術の内容や普及状況なども

論文発表会への参加、各種専門誌への投稿等勘案した権威ある団体、組織からの表彰などは技を行ってきました。投稿実績は最近10年間で、術の信頼性や社会貢献などを表すものと考えら

210件になっています。

れます（写真-1）。91ページ（表-1）
は最近10年（4）海外展開への取り組み

開発した技術を海外に展開するためには、その存在と内容、性能などを知ってもらうことが必要で間の受賞実績をまとめたものです。
「SPR工法」のように複数回受賞しているのは、継続した開発
技術の改良・改善により適用範囲が拡大するな
ど、進化したことによるものです。

す。その上で共同開発者や協会員などが交流のある海外企業への紹介や売り込みを行っています。また、水面制御装置は海外企業が共同開発
者とライセンス契約を結ぶとともに相手国の大学との共同研究を行うなど技術移転の取組を行ってきました。
このような取組のもと、海外で適用された開発
技術については東京都発行の「Tokyo Tech
Book」に掲載されています。

写真-1

さらに研究結果や成果は、国際学会やシンポ

嫌気・同時硝化脱窒処理法

令和2年度 第46回優秀環境装置表彰
経済産業大臣賞受賞

ジウムへの論文投稿や発表会への参加を行っています。最近10年間にSPR工法や水面制御装置など65件の発表を行っています。
また、SPR工法は我が国独自の更生技術であることから設計法も紹介する必要があります。そのため設計解析＊ 関連事項：P93 表-２-１ 開発技術の実績（抜粋）、
P132 表-２ 開発技術の全国ネットワーク

89

02

経営基盤

経営基盤

に基づいた技術指針やマニュアルの作成、技術ら発刊しました。

第三部

第三部

これらの取組を共同開発者と連携し、工法協（2）技術基準、マニュアルなどの整備法に関わる専門書をドイツの権威ある出版社か

開発技術の国内外への展開

開発技術の国内外への展開

02

SPR工法では、下水道管の老朽度や様々な（3）工法協会・研究会と連携したPR活動

90

事業計画

第二部

第一部

第一部

05

国内外の
現 場 の 課 題に応える
02 開発技術の国内外への展開

TGSとは

TGSとは

個別技術名

表彰

SPR工法

積水化学工業（株）
足立建設工業（株）

平成24年度「第59回 大河内賞 大河内記念賞」
平成25年度「グッドデザイン賞」
平成25年度「第6回 国土交通大臣賞
循環のみち下水道賞」

DO－Jet 工法

中黒建設
（株）
（株）
スギノマシン

平成24年度「第14回 国土技術開発賞 優秀賞」

水面制御装置

東京都下水道局
日本工営（株）

平成23年度「第4回 国土交通大臣賞
循環のみち下水道賞」
令和元年度「土木学会 環境賞」

耐震化工法
（フロートレス工法）

日本ヒューム
（株）
日本工営
（株）

平成24年度「土木学会 技術開発賞」

下水道総合情報管理システム

東京ガスエンジニアリング
ソリューションズ
（株）平成29年度「第1回 インフラメンテナンス大賞
国土交通大臣賞」
平成３０年度「東京都職員表彰 政策課題部門
（都
知事表彰）
」
平成30年度「第16回 環境・設備デザイン賞
最優秀賞」

イドミルメーター

東京都下水道局

平成25年度「東京都職員提案制度 最優秀賞」

東京都下水道局
メタウォーター（株）平成26年度「日経地球環境技術賞 優秀賞」
平成28年度「日本下水道協会 優秀論文賞」
平成28年度「第28回 環境システム計測制御学会
奨励賞」
令和2年度「第46回 優秀環境装置表彰
経済産業大臣賞」

イービストレード（株）
エビスマリン（株）平成26年度「第62回 長崎県発明くふう展
長崎県知事賞」
平成26年度「顕彰基金による顕彰 最優秀賞」
平成27年度「第6回 ものづくり日本大賞
九州経済産業局長賞」

嫌気・同時硝化脱窒処理法

ホールエアストリーマ

首都直下地震に備えて継続的に事業を推進しあるものですが、とりわけSPR工法が受賞した大ています。耐震性能はもとよりSPR工法と同様

河内記念賞は日本の産業技術界のノーベル賞に国の交付金事業の適用や非開削メリットなどともいわれており、土木建築界で初の栄誉に浴しの観点から国内延べ168自治体にも採用され、たものです（写真-2）。

既設下水道管路耐震技術協会に参画する全国各地の地元下水道専業者等103社の協力によって地震国日本の震災対策として貢献しています。また、従来技術と比較すると国内でこれまでに約160億円のコスト縮減効果を生み出しています。
「水面制御装置」は、東京では雨水吐口等に

写真-2

SPR工法 平成24年度大河内記念賞受賞（6）国内外での採用実績削減に貢献しています（図-1）。
また、従来技術とに示します。

比較すると国内でこれまでに約290億円のコスト「SPR工法」は、
これまでの東京での実績や国縮減効果を生み出しています。

の交付金事業適用技術であることにくわえ、非開削技術のため早く低コストで事業が推進できるこ韓国
2

法協会に参画する全国各地の地元下水道専業

するとおおよそ半分の費用で施工できるため、国

日本工営
（株）
メーシック
（株）

平成30年度「日本下水道協会 奨励論文賞」を生み出しています。

ベルギー者等877社の協力によって、下水道管等の安全2性向上に貢献しています。
また、従来工法と比較

フランス
4

中部

ドイツ

中国

25

内でこれまでに約3,500億円のコスト縮減効果

287

3

九州

東北
83

関東

関西
111

1,135

78

四国
1

日本

1,780

図-1 水面制御装置の国内外の展開（箇所数）「耐震化工法」は、平成7年に発生した阪神淡路大震災や平成15年の十勝沖地震、翌16年の中越地震における下水道管の特徴的な被災

91

82

1

国の総延長約1,500㎞に採用され、日本SPR工平成28年度「第28回 環境システム計測制御学会
奨励賞」

直近10年間北海道

イギリスとなどが評価され、国内396自治体や海外20か

日本下水道光ファイバー
技術協会、
（株）
日立製作所

02

の総数約1,900か所の雨水吐口等に設置され、都市の数及び工法協会の会員企業数を（表-2）

光ファイバーセンシングボックス

表彰受賞一覧

了し、東京と同様に合流式下水道を採用している国内57自治体や欧州を中心とした海外5か国
国内外の河川等公共用水域へのゴミ等の流出

東京ガスエンジニアリング
ソリューションズ
（株）表-1

設置する事業が平成２２年度までにおおむね完

国内外で採用されている主な開発技術と採用

赤外線レーザー光式
メタン濃度連続測定装置

エコロガード工法

平成27年度「第27回 環境システム計測制御学会
奨励賞」

経済産業大臣賞、土木学会賞などいずれも権威

経営基盤

経営基盤

積水化学工業（株）
足立建設工業（株）

形態を踏まえて開発したもので、今後予想される

92

第三部

第三部

オメガライナー工法

表彰は、東京都知事表彰、国土交通大臣賞、開発技術の国内外への展開

開発技術の国内外への展開

02

共同開発者

第二部

国内外の
現 場 の 課 題に応える

第一部

第一部

05

事業計画

02 開発技術の国内外への展開

TGSとは

TGSとは

● 今後の取組

当社が開発した技術は、
これまでの東京下水道

ほかのインフラ事業や公益事業など新たな分野展開への取り組みなどを進め、開発技術の国内への転用に向けて開発技術の改良・改善を推進

外への展開に向けて取り組みます。

し、開発技術のさらなる適用拡大にも取り組んでまた、
これまで国内外の下水道事業の課題解の下水道事業の課題解決に貢献してきました。

決に貢献してきた開発技術については、
その技

今後も、引き続き、開発技術の改良・改善はも術が持つ高い汎用性等を活かして、下水道事とより、技術基準やマニュアルなどの整備、工法

業と類似の管路施設や処理施設等を運営する

開発テーマ

開発技術名

概要

導入実績
（令和元年度末現在） 各工法協会員数

作業時間が短く、騒音・振動の発生 東京都内
27,907か所が少なく済む、人孔上部の補修技 国内他自治体（390）34,140
術
か所

ＭＲ2工法協会
64社

フロートレス工法

地震時に地盤の液状化に伴ってマ
東京都内
21,170人孔ンホールが浮上する現象を防止す
国内他自治体（78）
4,211人孔る技術―

防臭リッド・防臭キャッ 雨水ます等に設置して、
下水道管か
全国
プ
らの臭気を防止する技術
好気槽内で好気ゾーンと脱窒ゾーン
嫌気・同時硝化脱窒を作り出し、高度処理並の水質を達 東京都内
処理法成できる処理法
表-2-1

42,486個―

4か所―

1.56万t

エココンクリート
製品協会
26社

人間が入れない小口径下水道管に 東京都内
382km
光ファイバーケーブルを敷設する 国内他自治体（14） 32km
技術
海外
（1か国）
1km

日本下水道
光ファイバー
技術協会
32社
70自治体

光ファイバー敷設ロ
ボット

下水道施設の様々な作業で活用でホールエアストリーマ
東京都内
き、送風ダクトを使用せず大量の空【HAST】【HAST-e】
国内他自治体（83）
気をマンホール内に送風できる技術

32台
277台

―

15自治体
5自治体

―

ミラーカメラ
管路内面展開図化システム

下水道管内のテレビカメラ調査の
デジタルデータを展開図化し、全体 調査機販売
39台を一括表示するとともに帳票出力を 調査（東京都内） 6,950km
自動化するシステム

経営基盤

雨天時に合流式下水道から公共 東京都内
1,019か所
用水域に放流されるきょう雑物の流 国内他自治体（49）809か所
出を制御する技術
海外
（5か国）
34か所

水面制御装置導入実績（令和元年度末現在） 各工法協会員数

焼却灰の粒径を調整してセメントとの反応性を改善し、
コンクリート混和
東京都内
材などの土木用資材として使用す
る技術

粒度調整灰
（スーパーアッシュ）―

イドミルメーター

下水道料金を算定するために使用
東京都内
4,134個するメーターで、動力式ポンプの稼
国内他自治体（5）280個
働時間を計測する技術―

下水道総合情報シス 下水道台帳管理システムにとどまら
東京都内
テム
ず、下水道管を効率的、効果的に
国内他自治体【トータルイズム】
管理するための施設情報システム

その他

合流改善 周辺環境 高度処理

快適性

―

概要

第三部

経営基盤

地震時人孔側塊目
地 震 時のマンホール側 塊の目地
地ずれ抑制シート工法
国内他自治体（20）
1,354目地ずれを抑制する技術（ボンドくん）

開発技術名

維持管理

地震時に損傷被害が集中する下
東京都内
59,062人孔 下水道既設管路
水道管とマンホールの接続部に柔国内他自治体（87）8,267人孔 耐震技術協会
軟性を付加する技術103社
地震時に損傷被害が集中する下更生管マンホール接
水道管とマンホールの接続部で更 東京都内
2,082管口続部耐震化工法
生管との接続をフレキシブルな構造 国内他自治体（35）
5,927管口（耐震一発くん）に改造する技術

事業効率化

既設人孔耐震化工
法（ガリガリ君）

開発テーマ

通信

MR2工法

02

資源化

日本ＳＰＲ工法協会
877社

各技術の詳細はこちら
https://www.tgs-sw.co.jp/business/technical/
c01/

地球環境

東京都内
816km
老朽化した下水道管を非開削でリ国内他自治体（381）533km
ニューアルする技術
海外（20か国）
159km

震災対策

第三部

安全性

SPR工法

いきます。

表-2-2

開発技術の実績（抜粋）

開発技術の実績（抜粋）93

開発技術の国内外への展開

での実績等を踏まえ、同様の課題を抱える国内外

再構築

開発技術の国内外への展開

02

協会・研究会と連携したPR活動、さらには海外

94

第二部

国内外の
現 場 の 課 題に応える

第一部

第一部

05

事業計画

TGSとは

TGSとは

03 東京発の国際展開を実施しています（図-1）。

ます。支援にあたっては、
プロジェクトが実施され実施し、海外の政府機関、
自治体や民間企業な

具体的には、（ 1）海外下水道プロジェクト等にる現地に出向き、長年下水道施設の運営管理どに対して技術支援を行うことで、連携関係を構

これまで東京下水道が培った技術力や経営ノ対する技術支援、（ 2）TGSが開発した技術の海を行ってきた経験を活かして、現地調査・検討を築してきました。

ウハウなどの強みを活かし、東京発の下水道技

外への普及拡大、（ 3）国際会議や研修生の受● 事業概要術の国際展開を進めています。

入れ等を通じた技術情報の発信と技術交流に取東京下水道の技術支援を通じて、下水道の施設整備や事業運営などにおいて持続可能な課
業の海外展開を後押しすることにより、東京ひいては日本の下水道事業の活性化と産業力の強化に寄与してきました。
実施にあたっては、下水道局と密接な連携のもと、海外諸都市などのニーズに即した取組を一体的に実施しています。

「国際展開事業」の詳細はこちら
https://www.tgs-sw.co.jp/business/international/

対象国

事業内容

台湾

○羅東汚水下水道処理場建設に関する技術支援（コンサルタント契約）

平成17年9月～平成19年6月○リヤド市上下水道サービス維持管理契約（コンサルタント契約）

平成19年2月～3月

サウジアラビア● これまでの取組

エジプト（１）海 外下水道プロジェクトに対する技術支援

また、国・政府機関（JICAなど）
とも連携・協力

平成17年に台湾でのプロジェクトを開始してし、東京下水道の技術やノウハウの普及・提供

以来、16年間にわたり海外技術支援を続けてい

マレーシア

人材交流
人材育成
● 情報発信
●
●

S

連携・協力

G

国内民間企業等

連携・協力

インド

●

図-1

国際展開事業のスキーム

95

下水道技術
の国際展開

海外政府
及び
海外自治体等○国家上下水道マスタープラン策定調査（発注：経済産業省）○マレーシア国大都市圏上下水道PPP事業準備調査（発注：JICA）○日本マレーシア下水道分野における政府間協議及びワークショップへの参加（主催：国土交通省、
マレーシア国）（平成２４年７月）○ランガット下水道プロジェクトに関する技術支援（コンサルタント契約）○マレーシア国政府高官の下水道展への招聘及びセミナー開催（国土交
通省、
下水道局と共同実施）（平成２7年７月）

平成22年5月～○パンタイ処理場の水処理プロセス改善業務（発注：JICA）

平成24年2月～平成24年3月○草の根技術協力事業による現地技術者の人材育成事業（発注：JICA）

平成29年2月～平成30年9月〇バリ島再生水供給事業（PPP事業）
準備調査（発注：JICA）

平成22年10月～平成24年6月○インフラ・システム輸出促進調査等委託事業（発注：経済産業省）
平成22年11月○ハリアナ州工業団地下水処理・再生水供給事業F/S調査に関する技術～平成24年2月
支援（コンサルタント契約）〇ウランバートル市上下水道セクター開発計画策定業務（発注：JICA）

平成24年4月～平成25年2月〇ウランバートル市中央下水処理場安全対策強化にかかる運営指導調査（協力依頼：JICA）

令和元年11月

ブラジル〇サンパウロ州ほか4州11都市における下水道プロジェクト案件に関する技術調査（コンサルタント契約）

平成28年7月～

ミャンマー〇ヤンゴン市下水道設備改善計画調査（質の高いエネルギーインフラシス
テム海外展開促進事業）（発注：経済産業省）

平成28年9月～平成29年2月

モンゴル

中国○山東省における下水処理場事業案件に関する技術調査（コンサルタント
平成30年7月～
契約）
表-1

海外下水道プロジェクト関連技術支援業務等の実績

96

経営基盤

JICA

T

関係省庁

一体 的 対 応●

東京都下水道局

経営基盤●

インドネシア〇アブラワッシュ下水処理場の建設・運営管理に係るBOT事業（コンサルタ
平成22年1月～3月
ント契約）

03

第三部

第三部

国・政府関係機関等

事業期間

東京発の国際展開

東京発の国際展開

03

題解決に貢献しています。また、下水道関連企

り組んでいます。

第二部

国内外の
現 場 の 課 題に応える

第一部

第一部

05

事業計画

03 東京発の国際展開

TGSとは

TGSとは
●

●

その間、政府間協議やワークショップの実施、参画して、現地調査検討に基づいた提案を行

東京の下水道施設の視察等を通してマレーシい、
プロジェクトの詳細設計などに反映するととア政府との関係を構築してきた結果、当社と日もに、効率的な下水道施設の運転・維持管理

本の民間企業の提案をもとにした下水道整備などの技術支援を行ってきました。下水道局やプロジェクトがマレーシア政府に採用されまし水ビジネスの海外展開を目指す企業等からのた。平成27年3月には、プロジェクトを受注した

要請を受け、①ODA（政府開発援助）
による取現地企業と設計・建設・維持管理に関する技

組と、②民間企業とのコンサルタント契約によ術支援サービス契約を日本の民間企業とともる取組を進めてきました。

に締結しました。

これまでマレーシア、
インド、
ブラジルなど10か●写真-2

これまで、設計・建設段階、施設の立上げに関国において下水道プロジェクトに関する技術

する技術支援を行い、令和元年10月にランガッ支援業務等を実施してきました（表-1）。

ト下水処理場の通水式（写真-2）が行われ、＜マレーシア・ランガット
下水道整備プロジェクト＞●●（令和元年10月3日）

写真-4

【受賞歴】

令和2年9月には総合試運転が無事完了し、事表彰）「 官民連携による下水道システム全

東京下水道の提案した計画による、我が国初般にわたる海外プロジェクト」（写真-3）

平成27年度

循環のみち下水道賞

・平 成26年度：東京都職員表彰 秋霜賞（都知国土交通大臣賞

グローバル部門（２）開発技術の海外展開の官民連携による下水道システム全般の海外・平 成27年度：国土交通大臣賞 循環のみち

現場の創意工夫等から生まれ、国内での実績

マレーシアの首都クアラルンプール近郊のランプロジェクトを実現しました。この成果は国のイ

下水道賞 グローバル部門「マレーシア大規を積んだ東京発の開発技術＊1について、海外でガット地区における下水道整備プロジェクトへ

ンフラ輸出戦略、都市外交戦略にも貢献する

模下水道整備プロジェクト」（写真-4）の特許権取得や海外事業とのライセンス契約等の技術支援を行っています（写真-1）。これは、ものです。

を通じて普及拡大を推進してきました。
「 SPR工法＊１」は、平成16年度からアメリカ●

や韓国での施工が始まり、令和元年度末時査を開始したものです。

点で、欧州、北米、南米、アジアの20か国でこのプロジェクトでは、平成22年度に経済産

約159kmの施工実績があります（写真-5）。

業省の業務を受託し、マレーシア政府に対して

また、英語版のSPR工法に関する専門図書のマレーシア全域の下水道マスタープランを策定
し提案を行いました。
●

平成23年度にはマスタープランをもとに、モデ
ルプロジェクトの事業化可能性調査をJICAから受託し実施しました。

●

その後、事業可能性調査を踏まえ、現地企業

写真-1

ランガット下水処理場（令和2年10月）

写真-3

平成26年度東京都職員表彰（都知事表彰）

秋霜賞

等と連携し、
ランガット地区における処理場、
ポ
ンプ所及び管路網を一体的に整備、維持管
理する下水道プロジェクトを平成25年12月に

写真-5

マレーシア政府に提案しました。
＊1 関連事項：P81「5-1事業化を目指す技術開発」

97

98

海外でのSPR工法施工状況（ポーランド）

経営基盤

経営基盤

の協力要請を受け、下水道局とともに現地調

第三部

第三部

平成22年に日本の民間企業から下水道局へ●

03

ランガット下水処理場通水式

東京発の国際展開

東京発の国際展開

03

具体的には、現地の実務者との設計会議等に

第二部

国内外の
現 場 の 課 題に応える

第一部

第一部

05

事業計画

03 東京発の国際展開

TGSとは

TGSとは

出版（写真-6）や更生工法に関する国際標準「フロートレス工法＊１」は、ニュージーランドの民

受け入れました。
また、平成25年度以降、下水道局とともに国・政府関係機関等と緊密に連間企業と平成24年に技術供与契約及び役

道技術実習センターでベトナム、
エジプトなどか携して行っていきます。

務契約を締結し、3か所に設置しました。

ら30件以上180名を上回る研修生を受け入「ホールエアストリーマ（HAST-e） 」は、令和

れました。

●

化の取組に参画するなど海外での普及に向けた取組も行ってきました。
写真-6

＊１

●

SPR工法に関する

2年6月、台湾の民間企業と販売・レンタル業

構造解析及び設計の専門図書（英語版）（DE GRUYTER社）

平成29年2月から平成30年9月には、JICA「草の根技術協力事業」
を活用し、マレーシアの下る、SPR工法や水面制御装置、ホールエアスト真-8）。令和2年11月には、第1弾として製品5

水道技術者に対し、下水処理場の運転・維持リーマ等について、共同開発者や海外のライ台の輸送が完了しました。

管理に関する人材育成研修を実施しました。

センス契約を締結している事業者と連携し、普さらに、下水道展や東京開催のＩＷＡ世界会

及拡大を推進していきます。

議・展示会などに出展し、海外の方にＴＧＳが「 水面制御装置」は、平成22年度からドイ

世界会議・展示会では、２７か国の方が東京下技術の適用等に関する助言を行っていきます。

● 今後の取組

度末の設置実績は、欧州4か国と韓国に34か
写真-8

パでのライセンス契約を締結しているドイツのを目的とした共同研究に関する覚書を締結しま（３）技術情報の発信と技術交流●

ランガット下水道整備プロジェクトを円滑に推米 国 水 環 境 連 盟（ W E F ）や 国 際 水 協 会の実務指導を行い現地技術者への技術移転

技術支援を実施しています。

（IWA）などの国際会議に参加し、TGSが行っを着実に実施していきます。

●

覚書の調印式（ドイツ・ミュンヘン）●

海外からの調査団や研修生の受入れ等による人材交流や技術支援を図っていきます。
●

上記のような取組を通じて社員の国際的な知
見や経験を積み重ねることで、さらなる国際展
開につなげます。

収集に努めてきました。平成22年度以降、国用などを検討しながら技術支援の取組を進め際会議で65件の発表を行いました。

ていきます。

また、海外諸都市が抱える課題解決に資する●

また、民間企業とコンサルタント契約を締結し、技術アドバイザーとして下水道プロジェクトに参画し技術支援の取組を進めていきます。

●

引き続き、東京下水道の技術や経営ノウハウ

平成22年度からの10年間で、ブルガリア、ドイ等を活用し、相手国・地域のニーズに応じた下ツ、
マレーシアなど11か国からの視察や調査を

水道整備計画の提案等の技術支援を、下水＊1 関連事項：P81「5-1事業化を目指す技術開発」

99

海外諸都市が抱える課題解決に資するため、対象に、JICAの「草の根技術協力事業」の活を図ってきました。
水面制御装置の共同研究に向けたに関わる情報の収集を行っていきます。

今後も下水道事業に課題を抱える国や地域を専門家の派遣等による人材交流や技術支援
写真-7

ウの発信に努めるとともに、海外下水道事業

うとともに、海外下水道事業に関わる情報の●ため、海外からの調査団や研修生の受入れ、●水道が有する先進的な技術・事業運営ノウハ

進するため、稼働した施設について維持管理

同開発者である下水道局、民間企業とともに引き続き、米国水環境連盟（ＷＥＦ）
や国際水協会（ＩＷＡ）などの国際会議に参加し、東京下（１）海 外下水道プロジェクト等に対する技術支援●ている先進的な技術・経営ノウハウの発信を行

●

100

経営基盤

経営基盤

した
（写真-7）。当社は、この覚書に基づき共（東京・台北間リモート調印式）（３）技術情報の発信と技術交流

03

第三部

第三部

民間事業者と、
ヨーロッパでの更なる普及拡大

ホールエアストリーマ ライセンス契約

開発技術の情報発信と人的な交流を強化していきます。具体的には、現地の状況にあわせた

ツ、韓国、米国の民間事業者と実施権許諾契約（ライセンス契約）を順次締結し、令和元年●開発した技術の説明等を行っています。
ＩＷＡ
水道のブースを来訪しました。

＊１

所となっています。平成30年5月には、ヨーロッ

国内で実績を積んだ東京発の開発技術であ務に関するライセンス契約を締結しました
（写

●

●

●

東京発の国際展開

東京発の国際展開

03●（２）開発技術の海外展開

第二部

04

技術者の養成と学びの支援

第一部

第一部

05

国内外の
現 場 の 課 題に応える

事業計画

TGSとは

TGSとは

いて、現場実務に精通した当社社員が講師を務

写真-2● 事業概要

めています。

管路内水中歩行実習

実 際に水が流れている下水道管内での工事や作業の困難性や危険性が体験できます。

東京の下水道事業は、下水道局、民間事業者、そしてＴＧＳが連携して運営されています。将来にわたって安定的に下水道サービスを提供し＊２「民間事業者向けの研修」の詳細はこちら
https://www.tgs-sw.co.jp/business/training/c03/ていくためには、この三者がこれまで培ってきた技
術やノウハウを次世代に確実に継承していくこと
水道局職員や民間事業者社員を対象にした研修を実施することで、東京の下水道を支える人材

写真-3
写真-1

の育成に貢献しています。
また、全国の下水道事業においても、公共下
水道の入り口といえる排水設備の技術者を育成していくことは喫緊の課題となっています。当社
では、行政業務の中で習得した経験、ノウハウを活かして、各県の下水道協会が認定する排水設

運転操作実習小学生が水再生センターを

排水設備工事を施行するためには、条例によ

豪 雨 時におけるポンプの運転操作など、様々な緊急事態を想定した運転訓練ができます。

見学している様子● これまでの取組

04（2）排 水設備工事責任技術者
資格試験・更新講習等が重要です。当社は、社内の研修だけでなく、下り排 水 設 備 工 事 責 任 技 術 者の資 格が必 要です。また、
この資格は概ね5年毎に更新しなければなりません。
当社は、これまでの排水設備調査の経験を活（１）下 水道技術実習センターにおける実務研修

かし、排水設備工事責任技術者の資格試験及び更新講習会の業務を受託しています。東京都
当社は、平成25年度から実習センターにおいでの実績を踏まえて全国に業務を拡大し、令和務を実施することで、全国の下水道事業に携わ果的に習得できるようにするために下水道局が工て、民間事業者向けの研修 を企画・実施してい元年度末現在、全国の下水道協会・管工事組る技術者の育成を支援しています。

夫を凝らし設置した施設です。センター内には、下ます。また、国や東京都以外の地方公共団体、合等21団体から講習会を受託しており、受講者

さらに、東京23区では、TGSが水再生センタ

水道技術分野に関する実習や疑似体験など、
自下水道関連民間事業者等が実施する研修におは累計20万人を超えています（表-1、図-1、2）。

－、蔵前水の館及び旧三河島汚水処分場喞筒

ら体感できるプロセスが全体で32あります（写真（ポンプ）場施設の見学案内を行っています。小

-2、3）
。

学生から大人まで様々なお客さまが見学に訪れることから、お客さまのニーズを捉えた説明を行う
ことで、下水道を学ぶきっかけや下水道への理解を深める機会を提供しています（写真-1）。

＊1「 下水道技術実習センター」の詳細はこちら
  https://www.tgs-sw.co.jp/business/training
  /c02/

＊2

（人）

（団体）

250,000

25

受託団体数（団体）

自主講習会
（団体）

受講生累計数（人）

200,000

20

150,000

15

100,000

10

50,000

5

0

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

図-1

101

H21

H22

H23

H24

H25

受講者数及び団体数の推移

102

H26

H27

H28

H29

H30

R1

0
R2（年度）

経営基盤

経営基盤

下水道技術実習センター は、知識や技術を効

第三部

第三部

備工事責任技術者の資格試験や更新講習業＊1

技術者の養成と学びの支援

技術者の養成と学びの支援

04

第二部

事業計画

05

04

第一部

第一部

国内外の
現 場 の 課 題に応える
技 術 者 の 養 成と学 び の 支 援

TGSとは

TGSとは

取組内容

2,000

平成
10年度

日本下水道協会東京都支部より排水設
備工事責任技術者資格試験業務を受託

平成
13年度

責任技術者更新講習会の業務を受託

平成
15年度

東京都での実績を踏まえて全国に業務を
拡大

令和
元年度

全国の下水道協会・管工事組合等21団
体から排水設備工事責任技術者関連業
務を受託

表-1

写真-4

排水設備工事責任技術者資格試験
これまでの展開

29,584 25,841 27,614

1,000

0

更新講習会実施状況

40,00031,0641,500 25,169

500

見学者数 （人）1,402
1,279 1,321

H26

図-3

H27

1,549

29,05930,00020,0001,799 1,838

10,000

H28

H29

施設見学案内

H30

04

0

R1

見学件数、見学者数
写真-5「排水設備工事責任技術者」の詳細はこちら
https://www.tgs-sw.co.jp/business/pipeline/
c03/c03/

日本最初の近代下水処理場として、大正11年に運用を開始した旧三河島汚水処分場の代表的遺構。高い
歴史的価値が認められ、平成19年に下水道分野で初めて国の重要文化財に指定されました。

沖縄

山口
福岡

岡山

広島

鳥取

長崎

（３）水 再生センターなどの施設見学案内岩手新潟
富山

平成22年度から東京23区内の水再生センタ

群馬
栃木

岐阜

徳島
愛媛

山梨

東京

便性向上を図っています（図-3、4）。

千葉

静岡 神奈川新河岸 浮間芝浦水再生センター

三河島処理区

三河島水再生センター

砂町処理区

砂町水再生センター
有明水再生センター

三河島

小台処理区

みやぎ水再生センター

蔵前水の館

落合処理区

落合水再生センター
中野水再生センター

森ヶ崎処理区

森ヶ崎水再生センター

小菅処理区

小菅水再生センター

葛西処理区

葛西水再生センター

新河岸処理区

新河岸水再生センター
浮間水再生センター

中川処理区

中川水再生センター

具体的には、下水道の仕組みや水再生セン

排水設備工事責任技術者関連講習会実績（平成10年～令和元年）

小菅

ターの機能・役割等を熟知している「 水環境案
内人」
（ＴＧＳサポート倶楽部登録者）
により分か

また、平成24年度からは当社の独自事業としりやすい説明をするとともに、受付窓口を一本化て試験準備講習会も実施しており、令和元年度

し、令和元年度からはインタ－ネット受付を導入には6都県で開催しました（写真-4）。
さらに、平するなど利便性の向上に努めています。

成25年度からは、試験準備講習を受講できない

また、下水道の歴史への理解を深めていただく

受験者向けに、
インターネットを活用したeラーニ

ため、平成25年度からは国の重要文化財である

ング受験準備講座を開設し、多くの方が利用で

旧三河島汚水処分場喞筒（ポンプ）場施設の見きるよう利便性を高めた運用を行っています。

学案内を実施しています（写真-5）。

令和元年度からはインタ－ネット受付を導入するなど利便性の向上に努めています。

103「下水道施設見学案内」の詳細はこちら
https://www.tgs-sw.co.jp/business/service/
c02/

中川

みやぎ

中野 落合

砂町
芝浦

葛西

有明

森ヶ崎

図-4

13か所の水再生センター及び「蔵前水の館」位置図

104

経営基盤

経営基盤

図-2

三重

芝浦処理区

第三部

第三部

案内を実施し、見学内容の充実とお客さまの利

埼玉
大分

見学対象の施設－13か所、平成23年度から蔵前水の館の見学

茨城

旧三河島汚水処分場喞筒（ポンプ）場施設（国指定重要文化財）

技術者の養成と学びの支援

技術者の養成と学びの支援

04

見学件数

（件数）

第二部

04

TGSコラム❺技 術 者 の 養 成と学 び の 支 援

第一部

第一部

05

国内外の
現 場 の 課 題に応える

管路更生大学に な る イン フ ラ の メン テ ナ ン ス に 関し て 学

工 学 部 森 田 教 授 の 担 当 科 目 の 中 で 、管 路 メ

会 と な りま す 。T G S の 社 員 も 講 師 と な っ

保 協 会（ 品 確 協 ）が 連 携し 、日 本 大 学 生 産

生 が 専 門 的 で 生き た 知 識・経 験 を 学 べ る 機

ン テ ナ ン ス の 講 義（ 管 路 更 生 大 学 ）を 平 成て 、現 場 や 業 務 で 得 た 経 験 や 知 識 を 学 生 に

大 学では下 水 道 の 維 持 管 理に対 する情

とって も 、管 路 メン テ ナ ン ス が 今 後 の 都 市

入 って こ な い と い う 状 況 が あ りま す 。本 講

う土 木 技 術 者 に 効 率 的 に ア ピ ー ル す るこ

るな か 、学 生 に 維 持 管 理 の 重 要 性 を 理 解しもの で す 。

術 者 を 育 成 す ることを目 的とし て います 。

育 成 す る た め の 継 続 的 な 取 組 に な ること

直 接 伝 え る 機 会 と な っ て い ま す 。当 社 に
経 営 にど の ように 役 立 つ の か 、次 世 代 を 担

報 が 少 な い 、ま た 、業 界 に 若 い 技 術 者 が会の拡大＊を図ります。
●

式だけでなく、
自宅学習方式やオンライン方式（１）研修事業などを柔軟に組み合わせ、各県の下水道協会
等のニーズに合わせて業務に取り組みます。

研修業務は、研修内容や受講者の声などをもとに検証を行うことで充実を図り、実務に即したよ
り効果的な講座を実施し、下水道界の人材育成と技術継承に貢献していきます。実践的な内容
による技術やノウハウの継承や、当社の長年の●開設後7年を経たeラーニングは、コンテンツのツを活用することで、eラーニングによる更新講
習の実施等新規分野への展開を目指します。
（３）水再生センターなどの施設見学案内

見学者案内については、下水道局が実施する新たな見学施設の環境整備に合わせて、
さらな

日 本 大 学 、品 確 協 、T G S による 協 定 締 結 調 印 式（平成29年5月）

講 義 風 景（ T G S

下 水 道 局における見 学 施 設の重 点 的 整 備

経営基盤

経営基盤

●

資格試験・更新講習等（芝浦・有明）や下水道施設を活用した体感

排 水 設 備 工 事 責 任 技 術 者 講 習 会について型事業（リアルとバーチャル）の実施などに対は、さらなる全国拡大に備えた講師陣の養成や応するため、水環境案内人の新たな体制の構

講習内容の質の向上に取り組みます。東京都の築や、より分かりやすい説明技法の習得に取

みならず技術者が減少傾向にある全国の排水り組みます。

設備関連団体を支援し、日本の下水道事業の持続的発展に貢献していきます。

【お客さまの利便性の向上】●【講習会業務の拡充】

見学申込者の利便性向上と業務の効率化を

教 職 員 、学 生 を 対 象とし た 、大 学 構 内 で の 管 路 更 生 工 法 デ モ 施 工 の 様 子図るため、水再生センタ－等の見学案内につ全国の排水設備工事責任技術者の育成を目

いては、
インタ－ネット受付のさらなる活用や各指し、東京都をはじめ各県の下水道協会等か見学施設との連絡の円滑化のため、受付シスらの講習会業務等の受諾や、試験準備講習

テムの改修などに取り組んでいきます。

＊ 関連事項：P113「6-1新たなフィールドへの挑戦」

105

田村課長）

第三部

第三部

る充実を図っていきます。
【新たな施設見学への対応】（２）排 水設備工事責任技術者●

04

い、普及拡大に努めます。
また、既存のコンテン施設です。当社は受講者のニーズを把握するとと引き続き努めていきます。

が 期 待 され て います 。

学 生 に とって は 、今 後 、土 木 業 界 で 必 要

設定、新聞、雑誌等各種媒体へのPR等を行

擬体験を通じて技術やノウハウが学べる貴重なさらに、民間事業者に向けた研修の充実にも産 学 が 連 携 す る 今 回 の 取 組 は 、技 術 者 をブラッシュアップ、多岐にわたる受講コースのとくに、下水道技術実習センターは、実習や模に貢献していきます。

て もら い 、世 の 中 の ニ ー ズ に 合った 土 木 技

更新講習等新規分野への展開】に活かされるよう取り組みます。

道界全体の人材育成や技術継承、技術力向上とが でき 、ひ い て は 人 材 の 確 保 に つ な が る【ｅラーニングの普及拡大及び現場経験に裏打ちされた知識・技術が研修事業

もに創意工夫を凝らした研修を行うことで、下水義 は 、下 水 道 施 設 が 維 持 管 理 の 時 代 を 迎 え

人材育成と下水道の見せる化技術者の養成と学びの支援

04

アフターコロナを見据え、従来型の講習会形

TGSとは

TGSとは

T G S と日 本 大 学 、管 路 更 生 工 法 品 質 確

2 9 年 度 から実 施し て います 。

● 今後の取組

事業計画

106

多様な展開
と挑戦

さらなる
成長

水処理

AI活用

新たな
フィールドへの
挑戦

他分野への
技術の応用

総合力
の強化

業務の
高度化

国内外への
展開

センシング
技術

TGS は下水道施設の管理運営が公社や財団で行われることが一般的であるなか、全国初の株式会社として 1984 年に設立されました。当時、国では民活利用方針や「小さな政府」
構想等の行政改革が叫ばれ、一方で東京都議会においては「きわめて高度な公共性を有する
下水道事業を、営利を目的とする株式会社に委託することの是非」が問われていました。こう
したなか、単なる受託事業会社とは異なる、他にはない技術とノウハウをもって東京下水道を支えていくという開拓者精神のもとで、株式会社としての機動性や柔軟性を発揮して事業展開を図るという新たな挑戦に取り組んできました。
設立時は、汚泥処理施設の維持管理や夜間休日の緊急窓口などの業務受託で事業を開始し、その後、東京都の行財政改革などに応じて下水道管の維持管理や水再生センター・ポンプ所の保全業務などへと事業を拡大してきました。また、業務を通じて習得した経験や技術、ノウ
ハウなどをもとに、下水道局をはじめ他都市や企業等からの要請に応えるなかで、新たな事業にも取り組んできました。
例えば、光ファイバーネットワーク管理業務では、下水道局と連携して、東京都でも経験のない新たな分野の事業も展開しています。当社が維持管理を担う 23 区内に張り巡らされた下水道管内の光ファイバーネットワークは、敷設ロボットの開発から 35 年余り経過した現在、下水道局の事業運営を支える基盤に成長を遂げています。
今後とも当社は、創業時から受け継がれる先進性を発揮して、下水道事業の多様な展開と挑戦に取り組んでいきます。新たな経営戦略に掲げた新たなフィールドへの挑戦や、TGS の技術やノウハウとデジタルの力を融合させた下水道サービスの DX など、さらなる成長に向けて事業を展開してまいります。

107

下水道
サービスの
ＤＸ

108

5つの
レス

技術の
継承

第二部

事業計画

第一部

第一部

TGSとは

TGSとは

06 多 様 な 展 開 と 挑 戦
01 技術を核とした新たなフィールドへの挑 戦
開発技術● これまでの取組

これまでも当社は、東京都において維持管理業務を幅広く担う一方で、東京都以外での活動を段階的に広げてきました。具体的には、下水道台帳システム業務 や、排水設備工事責任技術＊1者の講習 、神奈川県湯河原町における下水＊2

処理施設の水質管理支援など、東京都での経験やノウハウを活かし全国の下水道事業に貢献
しています（表-1）。
ＳＰＲ工法や水面制御装置などの当社が開発した技術は、東京都下水道局の事業推進やコスト縮減に貢献してきましたが、共同開発者や工

SPR工法

農業用水路、工場排水

DO-Jet工法

鉄道、電力、
ガス、熱供給MR2工法
通信事業（人孔上部補修）表-２

下水道分野以外での展開● 今後の取組（1）東 京23区以外への事業展開【下水道台帳システムの展開】

他自治体でのトータルイズムの運用実績や熊法協会等との連携により、全国で広く利用されて本市での共同研究の成果を踏まえ、既に導入しいます。

ている自治体での機能拡張や、新たな自治体への展開を図ります。
さらに、トータルイズムの機能用されており、社会課題を解決する技術として更を活用した課題解決を提案するなど、全国の自なる進化と新たな分野での展開も期待されてい治体の下水道事業を支援していきます。＊１

ます（表-2）。

【排水設備工事責任技術者資格試験・更新講習】
全国の排水設備工事責任技術者の育成を目

式などを柔軟に組み合わせ、利用者のニーズに合わせて業務に取り組みます。

現在当社は、東京23区内で12の水再生セン【処理場維持管理支援の展開】

ターの保全管理業務を行っています。令和4年

課題について、解決に向けた技術的な提案・支託し、運転管理と保全管理をあわせて行う、包括

東京23区以外の自治体が抱える維持管理の援などに取り組みます。神奈川県湯河原町では水質管理支援に加え、設備の老朽化などの課題に対して、保全管理に関する提案・支援などを検討していきます。＊３
湯河原町への支援業務を通じて、自治体が抱える課題を聞き取るとともに、関連業界団体と情報交換の機会を設け、広く自治体の課題や需要を度から新たに水処理施設の運転管理業務を受管理へ移行する予定です。運転操作の習熟などの準備を進め、水処理施設全般を管理・運営する業務体制を確保します。
包括管理に伴う性能要件を順守し、保全管理と運転管理を一体的に運営することで、より効率的な事業運営を目指します。
さらに、水処理施設の保全・運転だけでなく、汚泥処理施設の保全・くみ取り、他都市への展開の機会をうかがいます。

運転の経験・ノウハウと併せて下水処理施設全（2）開発技術の新たな分野への活用

ます（図-1）。

般を管理する総合的な事業運営力を高めていき

開発技術は現行の適用用途に限ることなく、適用分野を拡げる取組を進めます。また、新たな

受託業務

保全

運転

分野への適用可能性などについて情報収集や水処理（13センター）12センターを受託

令和4年度から
新たに1センターを受託（包括委託）

汚泥処理（6施設＊５）

東京23区内の6施設＊５すべてを受託

分析を進めるとともに、各工法協会会員などから等からの講習会業務等の受託や、試験準備講の提案なども受け、開発技術の改良・改善に取り習会の拡大 を図ります。

組んでいきます。

＊2（3）水 再生センターの包括管理への対応＊４

現在のフィールド

図-1

業務名

説明

下水道台帳システム業務 全国20自治体でTGSが開発した下水道台帳システム（トータルイズム）
を導入
排水設備責任技術者
平成10年度に日本下水道協会東京都支部から資格試験業務を受託し、更新講習に対象
資格試験・更新講習業務 を拡大。全国に業務を拡大し、現在、全国21の団体から受託
コンサルタント業務

東京都以外で初めて下水処理施設の維持管理業務の支援として、令和2年度から神奈川
県湯河原町浄水センターの水質管理支援業務を受託
表-１

東京23区以外への主な事業展開＊1 関連事項：P37「2-1下水道台帳情報システム」＊2 関連事項：P102「5-4技術者の養成と学びの支援」

109＊3 関 連事項：P51「3-1水再生センター・ポンプ所の維持管理」＊4 関 連事項：P81「5-1事業化を目指す技術開発」＊5 森ヶ崎水再生センターの汚泥消化施設を含む

110

新たなフィールド

下水処理施設全般を管理する概念図

01

経営基盤

経営基盤

指し、東京都をはじめとする各県の下水道協会

会形式だけでなく、自宅学習方式やオンライン方

第三部

第三部

また、開発技術は下水道分野以外でも既に活また、アフターコロナを見据え、従来型の講習技術を核とした新たなフィールドへの挑戦

技術を核とした新たなフィールドへの挑戦

01

下水道分野以外での展開

第二部

多 様 な 展 開と挑 戦
第一部

第一部

06

0 1 技 術 を 核 とし た 新 た な フィー ルド へ の 挑 戦

TGSとは

TGSとは

項目

令和５年度
（2023年度）
の到達目標

令和7年度
（2025年度）の到達目標

・熊 本市と下水道台帳システム（トータルイズム）を活用した共同研究を実施（令和２～３年 ・アセットマネジメント手法の導入支援や台帳システ度）
ムを活用した課題解決の提案などトータルイズムを
下水道台帳・熊本市との共同研究の成果を踏まえ、新規契 他自治体に展開システムの展開
約を獲得
・
トータルイズム導入自治体における活用提案や機・トータルイズムの展開に向け、共同開発者と 能拡張連携した営業活動を実施

01

技術を核とした新たなフィールドへの挑戦

技術を核とした新たなフィールドへの挑戦

01

事業計画

排水設備工事・オンライン受付や講習など、環境の変化やニーズ
・排 水設備工事責任技術者に関する更新講
責任技術者資格の多様化に対応した新たなサービスを提供できる
習等30業務
試験・更新講習体制を整え、31業務に拡大
処理場維持管理・水 質管理・保全管理支援業務に加え、汚泥処理
・湯河原町へ保全管理支援業務の拡大実施
支援の展開支援業務などについても提案・開 発技術関係者（共同開発者や工法協会・
・改良・改善した開発技術について、採用相手先と研究会等）
間で情報収集及び分析を実施し、開発技術のの調整・協議を行った後、試験導入を開始
新たな分野に転用する対象技術を1件選定
新たな分野への・新たな分野に転用する対象技術を更に1件選定・選定した開発技術を新たな分野に転用するた活用
し、改良・改善に向けた開発者間の役割分担等のめの改良・改善の実施及び試験導入に向け方針を検討
た条件を整理

経営基盤

経営基盤

表-3

第三部

第三部

・包括管理として一体的な運営を通じ、業務の効率化に向けた体制等の改善提案を提示
・運転操作員のスキルの向上としてOJTやフィールド研修を継続して実施
・セルフモニタリングの実施による評価及び効 ・水再生センターの包括管理により、再生水原水製
水再生センターの率化に向けた改善提案の準備
造から配水までの一連のノウハウを獲得し、再生水包括管理への・運 転操作員の人材育成及び技術力向上に 事業の総合技術の向上及び高度化を実現
対応
向けたフィールド研修を継続
・センター内における運転・保全だけでなく、これまで培った汚泥処理の維持管理ノウハウを十分に活かし、送泥ネットワークでつながれた区部全域での水処理と汚泥処理の互いの高度化・サービス向上を提案
技術を核とした新たなフィールドへの挑戦の到達目標

111

112

第二部

多 様 な 展 開と挑 戦
第一部

第一部

06

事業計画

TGSとは

TGSとは

02 東京発の下水道サービスのＤＸのマッピング化・データベース化と連携させること● これまでの取組

で、下水道総合情報管理システム（トータルイズ

当社は、これまでも下水道局と連携し、下水道管内の光ファイバーネットワークを活用したポンプ所の遠隔制御や、下水道台帳システムの整備・導入と併せた管路内調査との連携、下水道計画
業務支援など、先端技術を業務に取り入れ、事業の高度化・効率化に取り組んできました。

【AIを活用した次世代のポンプ運転支援に向けた流入予測技術の開発（共同研究）】【排水設備業務のデジタル化】

術等新技術の導入、熟練技術者の経験や知識の共有と合わせて、当社が受託する排水設備の等の業務ノウハウのデータ化など、下水処理施現場調査業務にデジタル技術を導入することを設の維持管理業務の効率化に向けた取組を進目指します＊4。

Ｉ
ｏＴを活用したセンシング技術や画像分析技

また、講習会業務においても、受付のデジタル

めていきます。

化を進めるとともに、アフターコロナを見据え、従AIを活用し、①運転技術のノウハウ継承、②的来型の講習会形式だけでなく、自宅学習方式や確な雨水ポンプ運転管理、③浸水被害を未然にまた、デジタル技術を活用し、ナレッジマップや局と連携して目指します。

た「数量計算ブック」による設計・積算業務の効【タブレット端末などスマートデバイスの活用】率化などにも取り組んでいます。

オンライン方式などを柔軟に組み合わせ、各県の防止するための流入予測技術の実現を下水道

映像ライブラリーによる技術継承や独自に開発しタブレット端末などを活用し、現場業務の効率

下水道協会等のニーズに合わせた業務に取りタブレットの活用

ICタグ・センサー等

業務の高度化・効率化■維持管理の高度化

くしていきます 。
＊2

将来的には、下水道台帳や成長型ＡＩ基盤等

人材育成・技術継承
・AIを活用した維持管理業務の効率化
・VR映像教材による技術継承との連携も視野に入れ、維持管理業務等における効率化に取り組んでいきます。

社内事務のDX
・5つのレスの推進

異常予知診断図‐2

新技術の導入イメージ（2）お客さまサービスの向上【電話応答業務支援システムの導入】

熟練技術者のノウハウや地図情報と紐付けられた作業データを蓄積。ビッグデータとしてAIが学習し、ノウハウの共有やデータのアップデートを繰り返す「成長型AI基盤」＊５を構築することで、技術力や作業効率の継続的な向上と技術継承のサイクル化を図ります。

下水道受付センターの電話受付業務につい

経営基盤

経営基盤

・タブレット端末など
スマートデバイスの活用
・処理施設の維持管理業務の
効率化

図-1

することで、現場での情報の検索や閲覧をしやす

画像分析

て、
自動音声応答と録音した音声データの蓄積・分析によるFAQの導入により、お客さまサービスの向上と業務の高効率化に取り組みます。将来

TGSのDXの取組

的にはAIによる応答支援機能＊3の開発・運用と（1）業務の高度化・効率化

組み合わせることで、より良いサービスの効率的な提供を目指します。

【ＡＩを活用した管きょ劣化判定システム】

国土交通省下水道革新的技術実証事業＊1（B-DASHプロジェクト）
として、高精度のAI

診断システムを構築します。このシステムは、膨大な展開図画像データを活用して、
これまで技術者

写真-1

タブレット端末の活用状況

図-3

が行ってきた損傷判定の一部をAIが行うものです。損傷部位や劣化判定結果などの診断結果＊1 関連事項：P40「2-1下水道台帳情報システム」、P88「5-1事業化を目指す技術開発」＊2 関連事項：P49「2-4下水道管の工事監督」

113＊3 関 連事項：P33「1-2下水道管の夜間休日緊急窓口」＊4 関連事項：P35「1-3宅地内排水設備の調査」＊5 関連事項：P30「1-1下水道管の維持管理」、
P87「5-1事業化を目指す技術開発」

02

第三部

第三部

■維持管理の効率化ます。また、図面や技術資料をクラウド上に保存

お客さまサービスの向上
・電話応答業務支援システムの導入・排水設備業務のデジタル化

・AI活用管きょ劣化判定
システム
・AIを活用した次世代のポンプ運転支援に向けた流入予測技術の開発（共同研究）【AIを活用した維持管理業務の効率化】

ブレット端末へ直接入力し、報告書作成の負担軽減や入力情報のリアルタイムでの共有を図り組みます。

（3）人材育成・技術継承

化に取り組みます。具体的には、現場の情報をタ● 今後の取組

排水設備計画届等の電子情報の下水道局と東京発の下水道サービスのＤＸ

東京発の下水道サービスのＤＸ

02

ム）の機能を強化していきます。

【処理施設の維持管理業務の効率化】

114

成長型AI基盤のイメージ

第二部

多 様 な 展 開と挑 戦
第一部

第一部

06

事業計画

0 2 東 京 発 の 下 水 道 サ ー ビ ス の ＤＸ

TGSとは

TGSとは

【ＶＲ映像教材による技術継承】

現場をフィールドとして、VR、AR動画＊6による映像教材を制作し、安全教育や品質管理の効果的な技術継承に取り組みます。3Dデータを活【５つのレスの推進】

社内事務に関するＤＸを一層推進し、これまで用した直感的なトレーニングが可能なVR、ARのの仕事の進め方を見直します。これにより、事務特徴を活かし、熟練技術者の視線や動作などのの効率化を図るとともに、ペーパーレス、キャッシュ

業務ノウハウをデータとして蓄積し、映像教材にレスなど、5つのレスの実現を目指していきます。

02

活用していきます。

項目

AIを活用した
管きょ劣化
判定システム

令和5年度（2023年度）
の到達目標

令和７年度
（2025年度）の到達目標

・配備したデバイスによる効果の検証を進めるととも
タブレット端末などに、
社内コミュニケーション・情報共有を促進
・タブレット端末などスマートデバイスを管路部門
スマートデバイスの・併せてセキュリティ対策を進め、現場データを蓄積の全30事業所等に配備し運用を開始
活用
し、迅速かつ的確なお客さま対応により、サービス水準を維持向上・自動音声応答の導入
電話応答業務 ・蓄 積・登録したデータを分析し、問い合わせに ・FAQを充実した電話応答業務支援システムの本
支援システムの対するFAQを構築
格導入により、迅速かつ的確なお客さま対応を実
試行
・FAQを試行しながら、データの蓄積・登録、
分析 現
を継続し、
さらに精度を向上
・現場業務にあたっては、位置情報を得て、これ・熟練技術者の経験と知識を基に、発生したトラブ
AIを活用したを元に当該管路施設のスペックや故障履歴をル等に対する最適なフローを予測するシステムを維持管理業務の 入手できるようデータベースの作成を継続
試行
効率化
・熟 練技術者の経験と知識を基にした業務最・結果を検証することにより改善を継続
適フロー予測システムの試行開始
VR映像教材
による技術継承

・映像教材のコンテンツを充実し、効果的かつ効率
・VR・AR技術等を活用した効果的な映像教材
的な技術継承を実現
を導入
・他の地方公共団体への技術支援や研修等に活・映像教材を下水道関連企業の研修等に活用
用

5つのレスの推進・電子決済システム、
入札システム等を導入
・社 内事務において、はんこレス・キャッシュレス・
・経費精算システムを導入
FAXレスを実現
・ペーパーレス環境の構築（共用ディスプレイ、・ペーパーレスによる業務遂行を定着
会議システム等）
表-1-2

東京発の下水道サービスのDXの到達目標

・センシング技術や画像分析技術等を活用し・デジタル技術などの導入を積極的に図り、実機に処理施設の水再生センターやポンプ所などで実機にて検証
よる検証を継続し、遠隔による点検業務等を試行
維持管理業務の （1水再生センター、
1ポンプ所）
・見える化した熟練技術者の暗黙知のデータ化を効率化
・将来のAI活用に向け、見える化した熟練技術
順次進めAIの学習用データを蓄積
者の業務ノウハウのデータ化
表-1-1

東京発の下水道サービスのDXの到達目標＊6 関連事項：P127「人材基盤」

115

令和７年度
（2025年度）
の到達目標

116

経営基盤

経営基盤

AIを活用した次世・降雨時における最適な雨水ポンプの運転に資代ポンプ運転支援するため、情報を迅速に解析できるAIを活用し ・プロトタイプ作製後の共同研究が継続される場に向けた流入予測た雨水ポンプ運転支援に向けた流入予測モ 合、局と連携して積極的に推進
技術の開発
（共同
デルのプロトタイプを作製
研究）

令和5年度
（2023年度）
の到達目標

第三部

第三部

・令 和３年6月に国土交通省の下水道革新的技術実証事業（B-DASH）
が完了予定
・B-DASH事業で「導入可能性が高い技術とし・東京下水道でのAIシステムの試行結果により、AIて評価」
された場合、東京下水道での事業化
システムの判定性能を確認するとともに判定精度に向けた課題等を整理し調整を開始
を向上
・東京下水道でのAIシステム導入に向けて、各・他自治体における管路内調査作業の状況に応じ
種仕様書・基準等を改定や関係者（発注部所
たAIシステム導入のビジネスモデルを構築。共同や受注業者等）との調整を行った上で試行を開発者と連携し、導入先の候補を選定
実施・他自治体への試験導入に向けた各種条件の整理

項目

東京発の下水道サービスのＤＸ

東京発の下水道サービスのＤＸ

02（４）社内事務のＤＸ

第三部
経営基盤

117

118

第三部

経営基盤

第一部

第一部

TGSとは

TGSとは

社会とともに成長する企業へ
TGSとSDGs●持 続可能な社会を“あたりまえ”にTGSの事業とSDGs【第二部】
2．
都市の発展を支える

今日、東京では、下水道は、あって“あたりまえ”
3．
良好な水環境を創造するのものとなっており、日々の安心で快適な生活は、下水道が“あたりまえ”に機能し続けることで成り立っています。
一見簡単そうで難しいことを、どんな時でも“あたりまえ”のことのようにやり遂げる企業でありたいと考えています。

4．
資源・エネルギーの利活用

5．
国内外の現場の課題に応える

6．
多様な展開と挑戦

す。SDGsが描く、未来の“あたりまえ”にも応える。
私たちは下水道の力で、そんな“あたりまえ”を実現する企業として、社会とともに成長していきます。
● 下水道の多様な役割と SDGs

下 水 道は、都 市の生 活や水 環 境との関わりが深い公共インフラとしてSDGsと高い親和性を有しており、
その多様な役割を通じてSDGsの
多くのゴールに関連しています。下水道事業に幅広く関与している当社は、第二部で掲げた事

TGSとSDGs

せる９つのゴールを重要課題と位置づけて取り組
んでいきます（図-2）。
● TGS ならではの取組

業と第三部の経営基盤に掲げた取組を通じて、SDGsの全てのゴールに貢献できると考えています（図-1）。

当社では、これまでも社会課題の解決に向けて、当社ならではの取組を行ってきました。今後もこのような取組を継続し、持続可能な社会の実現を目指していきます。

（1）TGSが創る循環型社会
当社は、下水処理水を更に高度に処理した再生水を供給しています。再生水は、
トイレ用水などとして利用されるだけではなく、清流復活用水としても活用され、都市の貴重な水辺空間を創出しています（写真-1）。
また、当社は、
コンクリート二次製品等の原料となる「粒度調整灰」
を汚泥焼却灰から製造する技術を共同開発し、自社プラントで製造しています。汚泥焼却灰のリサイクルは埋立処分場の延命化につながっています。
さらに、下水道工事から発生する建設発生土を埋戻用の土にリサイクルしています。この取組によって、①山砂採取の減少に伴う自然環境の保全、②運搬車両の走行距離減少に伴うCO2の抑制、③埋立処分場の延命化が期待できます。

図-2

TGSの重要課題

119

120

T G S と S D Gs

T G S と S D Gs

図-1

ゴールに目を向けつつ、
とくに当社の強みを活か

また、“あたりまえ”は、時代とともに変わるものでそんな挑戦をする企業でもありたいと思います。

経営基盤とSDGs【第三部】

では、持続可能な社会の実現に向けて、全ての

事業計画

事業計画

世の中が期待する“あたりまえ”に応え続ける。

S D G sの全てのゴールに関わりを持つ当 社
第二部

第二部

1．
安全で快適な暮らしを支える● TGS が取り組む重要課題

第三部

経営基盤

TGSコラム❷社会とともに成長する企業へ

第一部

第一部

T G SとS D G s

3 . 1 1 東日本 大 震 災（２）

成で作業を続け、延べ約200人のTGSスタッフが現場で作業にあたった結果、4月10日に予定より早く作業が完

TGSとは

TGSとは

（32ページからつづく）下水道メンテナンス協同組合のスタッフが、
テレビカメラに補助器具を取り付けて転倒しな
いように工夫し、ようやく作業が順調に進みはじめました。初日は4班、2日目からは8班に体制強化、最大で20班編了しました。
阪神淡路大震災と新潟県中越地震での支援経験者が大きな力になりました。

浦安市の管路復旧の協力
開設するなど、全国の技術者の育成に貢献しています。

浦安市の下水道管の総延長は約290kmあり、そのうち約23kmが被災しました。復旧計画が決まると、管路復旧の設計施工監理の協力要請がありました。
ＴＧＳでは浦安市支援室を開設し、平成23年12月に設計を開始、
平成24年7月に浦安市から最初の復旧工事を発注しました。

（4）未来へつながる、大学等との協働
第二部

第二部

平成29年4月から、日本大学及び（一社）
日本
管路更生工法品質確保協会と連携して開講し写真-1学）」は、学生などが下水道のメンテナンスについ

清流復活（目黒川）て「生きた専門知識」を学ぶ場となっています。
さらに、令和2年4月からは、東京大学に寄付講座（2）技 術や経験を活かした
被災地支援「下水道システムイノベーション」
を開設していま平成23年の東日本大震災においては、首都圏でも地盤の液状化等により下水道管に大きな被害が発生しました。当社は、東京都下水道局を通じた支援要請を受け、現場作業に精通した
下水道メンテナンス協同組合とともに、千葉県浦安市と香取市において損傷した下水道管の応急復旧を行いました。その取組が評価され、浦安市からは、災害復旧工事についても設計や施工管理の協力依頼があり、現地に浦安支援室を設け、復興への一助として3年あまりにわたり支援活動を続けました。

す。未来を担う研究者に下水道を学ぶ機会を提供することで、下水道事業の更なる発展につなげていきます。
また、小学生が社会科見学で東京の水再生センターを見学する際は、その案内役を下水道の仕組みを熟知した水環境案内人（TGSサポート
倶楽部登録者）が務めており、環境学習の一端の研修を実施し、下水道事業を支える人材の幅広い育成に寄与しています。
また、長年培ったノウハウを活用し、都県で行われる排水設備工事責任技術者の資格試験対策

た。
浦安市の埋め立て地は、
かつて漁師町だったため、漁の網や船の係留に使っていた松杭、鋼材やコンクリートの塊など、さまざ
まな残留物が地中に埋まっており、推進機は何度となく停止しました。障害物が何かを調べ、取り除くのに1〜2か月かかることもありましたが、これらを乗り越えて、委託された11本の下水道管復旧工事は平成26年度末に完了しました。

東京の下水道には100年以上の歴史があり、するとともに、資産の展示や資料の編纂を行うことで、下水道関係者に先人の技術や思想を継承
していきます。また、国の重要文化財に指定された「旧三河島汚水処分場喞筒（ポンプ）場施設」
を今後も多くの方に見学いただけるよう、適切に香取市の管路復旧の協力
浦安市の災害復旧支援を伝え聞いた千葉県香取市から、国を通じて東京都下水道局に復旧支援要請があり、当社が協力を行いました。
震災後１か月近くが経過していたため、香取市と綿密に協議・調整を行い、市の要望と現場を確認したうえ
で、総延長2,367ｍの下水道管の清掃とテレビカメラ調査を行うこととなりました。
下水道管は、固化した土砂で埋まっており、2〜3回の高圧洗浄作業では土砂を搬出できないという非常に
厳しい状況でしたが、作業班を追加して対応し、期限前に調査を終了することができました。

保存や管理を行っていきます。

の講習会や資格更新講習会に講師派遣を行っ
ています。
さらに、
ｅラーニングで受験準備講座を

121

122

T G S と S D Gs

T G S と S D Gs

地方公共団体の職員や、下水道関連企業向け工事としました。電柱や街路灯、街路樹が下水道管の上にあり、どうしても開削できない所は非開削の推進工法で対処しまし（5）先人の技術や思想の継承

残っています。これらの資産や資料を整理し保存

当社は、社内研修だけでなく、下水道局などの下水道管の復旧は、開削工法により新しい管に入れ替えるも担っています。

下水道に関する歴史的な資産や資料が数多く（3）全国の下水道を支える人材の育成

埋 め 立 て 地 ならで は の 残 留 物 に 阻まれ た 復 旧 工 事

事業計画

事業計画

ている「 管路メンテナンスの講義（管路更生大

第三部

第一部

第一部

人材基盤

TGSとは

TGSとは

01

経営基盤

たから

～ 人こそ財 ～01 活躍する多様な仲間● 社員一人ひとりを大切に

7％

し、働きやすい環境の中で活躍しています。

5％ 1％（4）増える ～ 女性社員

技や知恵は人に宿る。24時間365日休むことやノウハウは、TGSの創設以来、連綿と培われ、社員の中に蓄積されてきました。東京の下水道を

36％

います。

事務

こそ財 」の思いを大切に、下水道の専門家集団を設け、ライフワークバランスを実現できる環境を整

建築・技能

図-1

令和2年度

えており、女性の監督職（課長代理）
も着実に増

職種別社員構成

えつつあります。

● 活躍する仲間たち

下水道の力で、持続可能な社会を目指す当社
は、高い技術力と強い使命感を併せ持つ多様な人材で構成されています。
下水道管の維持管理を担う土木職、水処理・汚泥処理施設の管理を担う機械・電気職、水質管理を担う環境検査職等の技術職。そして、技術職をサポートし、庶務・経理など会社の運営基盤を担う事務職と、様々な職種の社員が協力し合って東京の下水道を支えています。
また、工業高等専門学校（以下、高専）や大学経験者、東京都からの派遣社員や行政経験を持つベテラン社員まで、幅広い年齢の社員が、それぞれの技術や経験を活かして働いています。
今後、多くのベテラン社員の退職が見込まれる中、私たちとともに、水環境を守り、都市の安全や発展に貢献していく気概のある仲間を求めていきます。

現在当社の定年は60歳ですが、定年後もほとんどの社員が継続して活躍しています。

当社では、平成27年度から高専の新卒者のまた、東京都のほか、他の自治体や企業を定採用を始め、現在では、高専卒、大学卒、大学院年退職した方で専門技術を有する人材も共に、卒の多くの若手社員が活躍しています。

事業を支えています。

働けるという当社の魅力を、各校へ直接訪問してPRを行っています。当社に興味を持っていただいた学生には、
インターンシップや会社見学会など
直接職場を見る機会を設け、当社で働く魅力や安心感、事業への理解を得ています。
また、地方出身が多い若手社員のために、住宅手当制度や社員寮を完備。先輩社員がメンターとなり、業務上やメンタル面での相談に対応するなど、公私両面にわたってサポートすること
で、安心して働ける環境を整えています。
今後は、オンラインによる会社紹介等も充実させ、多くの学生に当社の魅力を伝えていきます。

写真-1

若い力も活躍（2）キャリアを活かす ～ 中途採用社員
当社では、多くの中途採用社員が、他の企業

さらに、65歳の第二定年後も働き続けられる環境を整えているため、9割以上の社員が66歳以降も働くことを選択しています。

で培った経験や技術を活かし、中核的な社員とし01て活躍しています。

活躍する多様な仲間活躍する多様な仲間を卒業したばかりの若手社員から、他の企業の（5）技術を支える ～ ベテラン社員（1）フレッシュな活力 ～ 新卒社員

高い技術力を基盤に社会へ貢献し、安定して今後は、キャリアを重視した採用のほか、資格な
どの応募条件を緩和し、当社の理念に共鳴する、高い意欲と資質を備える20代半ばから30代の人材も迎え、一層活力のある組織を目指します。

（3）個性を尊重 ～ チャレンジド社員
令和2年度現在、約20名の障がいを有する方が当社で働いています。それぞれ異なるハンディを持ちつつも、個々の通院事情などに配慮した時
間単位の休暇制度や、時差勤務制度などを活用

123

事業計画

事業計画

また、妊娠出産関連休暇（有給）や育児休業を環境検査たからなす人材の確保・育成に取り組んでいきます。

5％とまだ少数ですが、若い世代を中心に増えて

土木
機械・電気

支えているのは一人ひとりの社員です。当社は「人● 多様な仲間を募る

01

技術職の多い当社では、女性社員の割合は
51％

第二部

第二部

なく安定した下水道サービスを提供し続ける技術

124

第三部

人材基盤
たから

～ 人こそ財 ～

第一部

第一部

01

経営基盤

TGSとは

TGSとは

02 社員が輝く職場
令和４年度には、東京駅に近接する常盤橋地● 社員一人ひとりが輝くために区に開発される「TOKYO TORCH」内に本社を東京の下水道を支えるＴＧＳは、社員が働きが移転します（写真-1）。

「キャッシュレス」「タッチレス」）による生産性の化に向けて、
タブレット端末での情報管理を導入

社員一人ひとりが輝き、協力し合う企業を目指し各事業所での現場業務では、夏期には経口（1）健康経営 ～ 社員の健康を守る

補水液など熱中症予防用品、冬期には防寒用品などを支給し、良好な就労環境の維持向上を

社員の心身の健康を保ち、充実した家庭生活

写真-1

本社移転先ビルの外観イメージていきます。

仕事と子育てや介護の両立など、社員のニーズに合わせた働き方の実現のため、また新型コ

また、新しい働き方として、令和２年度から本社を選択できる健康診断や、人間ドックの助成制度

勤務社員を対象にテレワーク勤務の試行も開始

を設けています。
メンタルヘルスについては、法定しました。

のストレスチェックのほか、社員とその家族が利用できる専門機関によるメンタルヘルス相談制度（4）充実した子育て・介護支援も導入し、心身トータルでの健康維持を目指して

02

社員が輝く職場

社員が輝く職場

仕事と家庭生活との両立のために、出産・育います。

児・看護・介護などで利用できる休暇制度や休業

インフラを預かる会社として、
インフルエンザ予
写真-2

執務室のイメージ

患への対応も行っています。
「健康経営優良法人」の認定を目指します。

じて、意欲ある社員のチャレンジをバックアップし実施しています。

康管理を実現するために、医療機関や検査項目

今後も、社員の健康に配慮した取組を進め、明示するとともに、
キャリアアップの研修などを通

ロナウイルスへの感染防止策として、時差勤務を

また、社員一人ひとりの年齢や性別に応じた健防接種の集団実施や費用助成など、流行性疾した。今後は、入社後のキャリアパスを策定して（3）多様な働き方

や地域生活と両立できるよう、年間20日の年次
暇等の有給休暇制度を設けています。

優秀な社員の管理職への早期登用を可能としま図っています。

ています。

休暇のほか、夏季休暇、慶弔休暇、長期勤続休

令和元年度には、昇任制度の見直しを行い、新しい本社は、「開放感と一体感があり、人と情報が見えるオフィス」
をコンセプトとして、明るく制度を設け、運用しています。
また、若手社員の増加が見込まれる中、子育て支援制度を利用しやすくするために、ゆとりある社
員配置を進めていきます。

働きやすいオフィスを目指します（写真-2）。

（2）働きやすい職場環境
本社を含め、全ての事業所が東京23区内にあるため、転勤があっても転居の必要性がほとんどな
く、生活基盤を整えやすいのも当社の魅力です。

125

事業計画

事業計画

し、収集した情報の活用を進めていきます。

ています。

（5）意 欲を大切にする～ キャリアアップ支援

高い職場環境を実現していきます。
現場業務においても、業務の質の向上や効率環境を整備し、多様な働き方を実現することで、当社では、会社を支える社員の健康を大切にし02じめとした５つのレス（「ペーパーレス」「FAXレス」

第二部

第二部

いを感じ、安心していきいきと働き続けられる職場

また、社内事務のDXを進め、「はんこレス」
をは

126

第三部

人材基盤
たから

～ 人こそ財 ～

第一部

第一部

01

経営基盤

TGSとは

TGSとは

03 社員を育てる、そして自らも学ぶ
修のみならず、下水道局が設置する下水道技術● 個を伸ばし技術を受け継ぐ

近年の新卒採用の拡大などに伴い、下水道
わたり安定した下水道サービスを提供できるよう、
下水道の専門家集団である当社で連綿と培われ継承し、持続可能な社会を支える人材を育成していきます。

型の実地研修を実施しています（写真-1）。
また、下水道局が主催する実務研修にも社員を派遣しています。
今後は、AR（拡張現実）技術＊を利用した研修
メニューの導入など、研修の更なる充実を図っていきます（写真-2）。

（1）人材育成方針～ 社を挙げた体制づくり

実務経験が豊富なベテラン社員と若手社員を同じ職場に配置することにより、業務を通じて技術を継承し、専門性の高い業務を確実に遂行できる社員を育てています。
経験豊富な社員の指導のもと、日々の業務に携わる中で培った経験知を自ら整理し、業務発表会などでアウトプットすることで、習得した知識や技術の定着を図っています。
また、業務に必要な資格の取得に際しては、有プを行っています。

向上を図るため、目指す社員像と役割を明確化し技術・見識・経験等を有する社員をエキスパートエ
ンジニアとして認定しています。
社員研修や当社が主催する事業者向け研修等の講師を務めるだけでなく、実務に関する技術的助言や、技術の映像化などで大きな役割を担っています。
●

しています。

東京の下水道事業を下水道局と一体となって近年の若い社員の増加など状況の変化を踏ま運営している当社では、一層質の高い事業運営

えて、今後、人材育成と技術継承をより効果的にを目指し、人材育成の一環として社員を下水道進めるために、社内横断的な専門委員会を設置

写真-1

し、人材育成方針の刷新と社内の育成体制の体験型実地研修の様子

延べ

また、
ジョブローテーションも再構築し、研修・わることにより、下水道事業全般にわたる広い視

OJT・資格取得・キャリアパスを含めた総合的でよ野が培われ、知識の習得及び行政感覚の醸成

り効果的な取組を実施していきます。

が図られます。
今後も、ジョブローテーションの一環として計画
的に社員を下水道局へ派遣していきます。

新規採用社員研修をはじめ、採用2年目・3年目研修、昇任時研修を実施し、キャリアに応じた知識の習得の機会を設けています。

写真-2

AR研修の様子

充実した映像教材を多数製作しています。これらの映像教材は、当社社員ほか、下水道局職員や民間技術者の人材育成にも活用されています。

（6）自己啓発支援～ 更なる学びのために20人）。社内では経験できない、建設や事業計画の策定、水質規制などの政策的な業務にも携（2）研修制度 ～ しっかり伸ばす

下水道技術実習センターの水処理模型を活社員の自己研鑽の意欲を後押しし、より広い視野や知識の獲得を支援するため、幅広い分野での通信研修メニューを用意し、修了者に対して、費用を補助しています。
今後も社員の資質向上を目指した取組を進めていきます。

（5）技術継承の取組 ～ 技術を受け継ぐ
当社のベテラン社員が培ってきた技術や知識

実務研修においては、下水道の各分野を熟知した経験豊富な社員が講師となり、基礎研修かを社内に広く継承していくための取組も行っています。

らスキルアップ研修まで、業務やレベルに合わせた多彩な研修を実施しています。
さらに机上の研＊ 関連事項：P115「6-2東京発の下水道サービスのDX」

127

128

03

社員を育てる、そして自らも学ぶ

社員を育てる、そして自らも学ぶ強化を図っていきます。

局へ研修派遣しています（令和2年度末

映像教材

用し、水処理の違いを視覚的に映像で示すなど、（4）東京都との人材交流 ～ 視野を広げるた人材育成方針を平成29年度に策定し、運用

エキスパートエンジニアの活用
当社では、下水道事業に関わるとくに優れた資格者が勉強会で講師を務めるなど、バックアッ

TGSが重視する「現場力」や「技術力」の維持

03

●

事業計画

事業計画

てきた技術とノウハウを社員一人ひとりに確実に物大の模型や設備機器の実機を使用した体験（3） OJT ～ 日々育つ

第二部

第二部

事業の経験の浅い社員が増えています。将来に実習センターをフィールドとして、下水道管の実

第三部

経営基盤

第一部

第一部

TGSとは

TGSとは

02 技 術 基 盤
総合力を糧にした現場からの挑戦●「 現場」
×「風土」×「パートナー」＝「技術のTGS 」のニーズやこれまで見過ごしていた課題をつかむ
ことにつながります。こうしたニーズや課題も確実に拾い上げ、業務の改善や技術の開発に結び付けています。

総合的な技術力を持っていると自負しています。

また、現場では、お客さまに下水道の仕組みなど

私たちの技 術力は、
「 現 場 」と「 風 土 」そしてを分かりやすく説明することも必要です。私たち社
員は、日頃から的確な説明ができるよう事業や技術への理解を深め、説明力の向上に励んでいま

東京の「現場」で日々課題と向き合い、す。今後も、当社は、こうしたお客さまとの接点を大創意工夫を促す「風土」を紡ぎ、切にし、お客さまから信頼を得るように努めます。

「パートナー」と協力して共に成長する。
今後も、こうした姿勢を大切にすることで、「技術のＴＧＳ」
として技術を磨き、総合力を糧に持続可能な社会の実現に貢献していきます。

（２）技術を鍛える多様で厳しい現場
東京には、住宅地や繁華街、工業地帯など、様々な地域があり、地形も高台から低地帯までと変化に富んでおり、地質も多様です。それぞれの現場が異なった特性を持っており、現場で必要と● 技術を鍛える東京の 現 場

される技術も異なってきます。
また、維持管理する水再生センターやポンプ所（１）課 題と向き合う
下水道事業の最前線

は国内屈指の規模であり、そこには多種多様な

東京の下水道事業の現場を担っている当社は、期や形式が異なっており、運転やメンテナンスを「現場の最前線で課題をいち早く捉えることがで適切に行うためには、幅広い技術や知識が必要きる」という強みを有しています。課題を早期に捉となります。

えて対応し、大きな問題の発生を未然に防ぐととこうした東京の持つ地域の多様性や、日本最もに、その過程で、現場の課題に正面から向き合

大規模の設備群が、ＴＧＳの技術や知識に幅をうことを重ねながら、技術を磨いてきました。また、与えています。

課題をいち早く捉えることができる強みは、他社に先駆けた技術の開発にもつながっています。

一方で、東京は古くから下水道が普及している
大都市であるが故に、その現場には下水道事業

現場には、お客さまとの接点があります。例えの難しさが先鋭的に現れています。

ば、下水道管の維持管理を行う出張所では、お下水道管の維持管理では、交通量の多い生活

客さまから問合せや相談があった場合、直ちに駆道路における狭い作業スペースや、繁華街におけ

けつけ直接会って対応することを基本にしていまる限られた作業時間、輻輳した地下埋設物など、す。お客さまの声を直に聴くことは、お客さまの真

様々な制約の中での作業を強いられています。

129

施工業者などの多くの関係者と綿密な調整を行いながら作業を進めています。
くわえて、人口の昼夜間格差や天候の変化がもたらす下水の水量・水質の変化への対応も日々求められています。
こうした厳しい現場では、状況に応じて様々な工夫をしなければ業務を円滑に進めることができません。日々変化する現場に向き合う中で、私たちは技術や知識を深めています。

（３）オールラウンドプレーヤー
ならではの総合力
当社は、家庭の排水設備から下水道管、ポン
プ所、水再生センター、汚泥処理施設まで、下水の処理過程のほぼ全ての施設の維持管理を担っています。そのため、下水処理に関わる全ての施設に精通するとともに、多様な施設を一つのの向上にもつながっています（図-１）。
また、各職場では、実務で得た新たな知見や維持管理上の工夫、現場の改善事例などを発表し合う、様々な社内発表会を開催しています。新たな知見の共有や優良事例の水平展開を図ること
で、当社の技術力を底上げするとともに、発表する社員が自らの経験を振り返り、知識を整理する場ともなっており、社員一人ひとりのレベルアップにもつながっています。
（件数）

600

200
100
0

土を根付かせる目的で、業務改善提案制度を設けています。多くの社員が、日々の業務の中で試
行錯誤しながら取り組んだ改善事例を提案しています。提案がきっかけとなって事業化した技術もあるなど、レベルが高い提案が多く、「 技術のＴH21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

図-1

案を行うことができる総合力につながっています。

創意工夫に絶えず取り組む風土、挑戦する風

応募件数

300

俯瞰して大局的な見地から課題解決や政策提（１）創 意工夫を促す仕組み

優良賞

400

システムとして捉える感覚が養われ、事業全体を● 創意工夫や挑戦を促す組織風土

優秀賞

500

R1

業務改善提案（社長賞）の実績（２）意欲を引き出す「他流試合」
当社では、
（ 公社）
日本下水道協会が主催する下水道研究発表会やＷＥＦ（米国水環境連盟）などの国際会議での発表、また、学会誌や専門誌への論文投稿といった「他流試合」
を奨励しています。こうした外部での活動は、社外の優秀な技術者との交流を深めたり、外部の高評価が励みになったりと、通常業務では得られない刺激となって、更なる挑戦への意欲を高めています（図-２）。

130

総合力を糧にした現場からの挑戦

総合力を糧にした現場からの挑戦

設備があります。
さらに、それらの設備は設置時を行わなければなりません。そのため下水道局やは社内で表彰されるため、社員のモチベーション

事業計画

事業計画

「パートナー」によって支えられています。

に伴う再構築工事等が行われる中で、維持管理

ＧＳ」
を下支えしています。
また、とくに優秀な提案

第二部

第二部

当社は、下水道事業に関して誰にも負けない

水再生センターやポンプ所においては、老朽化

第三部

技術基盤
第一部

第一部

02

経営基盤

総 合 力 を 糧 にし た 現 場 か ら の 挑 戦

TGSとは

TGSとは

これまで当社は、研究の結果を技術専門書やマニュアルとして取りまとめ、刊行してきました。技
術専門書等の刊行は、研究成果を下水道界へ研究成果の社会的意義を再認識する機会ともな
り、次のステップへチャレンジする意欲を生み出し

40

162

下水道管理技術認定

157

電気主任技術者

104

1級機械保全技能士

39

下水道第三種技術検定

126

環境計量士

10

公害防止管理者

31

表-1

下水道協会関連

TGS社員の有資格者数（令和2年4月現在）

学会・研究会関連30

一級土木施工管理技士

下水道局関連国際会議関連20● 共に歩む多彩なパートナー

10

0

S61

H1 H3 H5 H7 H9 H11 H13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 H27 H29 R1

図-2

TGS社員の研究発表、論文投稿数（1）事 業化に向けた
オープンイノベーション
昨今盛んに行われているオープンイノベーション
を、当社は会社設立当初から先駆的に実施しており、現在保持する約２５０件の特許等の多くは（3）自信につながる資格取得
当社では、数多くの現場で貴重な実務経験を積むことができるため、この経験を活かして、多くの社員が様々な資格を取得しています。資格の取得は、試験勉強を通して、業務経験で身に付けた技術や知識を整理し、補完することで技術力自体が向上することにくわえて、実際に資格を取得することが、特に若い社員の自信につながっています（表-１）。
社内では有資格者が講師となって勉強会も開催しており、外部講習の受講料等を補助する資格取得支援制度と併せて社員の技術力向上を後押ししています。今後も、「 技術のＴＧＳ」
を更に発展させていくために、取組を強化していきます。

は、外部からも評価され、多くの表彰を受けています。共同研究の受賞は、困難な研究を共に成し遂げた当社とのパートナーシップを強固にするとともに、パートナー企業が自信を深め、更なる技術開発への意欲を高めることにもつながっています。
共同研究のパートナーである共同開発者は、研究段階において、専門的な知見などの強みを発揮するだけでなく、技術が開発された後も重要な役割を担っています。例えば、土木技術においては、技術を普及させるためには、現場で施工す

場での実地研修なども行いながら、専業者に技（3）海外展開に欠かせないパートナー

術を確実に伝えていくことで技術を普及させてきました。

海外展開においては、法制度や商習慣の違いなどへの配慮が必要であることから、現地に営業

また、より広く技術を普及させていく場合には、拠点等を構えるパートナーが不可欠です。

共同開発者とともに、協会などの組織を立ち上げて取り組んでいます。

現場の創意工夫から生まれ、国内で実績を積んだ東京発の技術である「ＳＰＲ工法」や「水面制御装置」、「ホールエアストリーマ」等は、共同（2）技術を広めるネットワーク

開発者やライセンス契約を締結している海外の当社が開発した技術に関連した協会や研究事業者と連携し、普及拡大を図っています。
また、会は１１団体に及びます（令和元年度末現在）。

必要に応じて相手国の大学等とも協働しながら、これら協会の役割は、技術の普及にとどまりませ

相手国の環境やニーズに合わせた対応を行うこん。全国の協力会社のネットワークを活かし、開ともあります（表-３）。

発段階では想定できなかった課題や、地域特性に起因する課題などを吸い上げ、技術の改良・改

今後も、パートナーとの協働により、東京発の技術で世界の課題解決に貢献していきます。

善に活かしています（表-２）。
協会・研究会名
日本SPR工法協会
日本下水道光ファイバー技術協会
MR2工法協会

開発技術
会員数
877社
32社
70自治体
64社

エココンクリート製品協会

26社

SR研究会

10社

T字接合研究会

12社

コンパクトシールド工法研究会

56社

下水道既設管路耐震技術協会

103社

DO-Jet工法研究会

31社

下水道管空洞調査研究会

18社

エコロガード工法協会

20社

表-2

開発技術の全国ネットワーク

る下水道専業者に具体的な施工方法などを伝える必要があります。共同研究にあたっては、こういった開発後の活動も担えるパートナーと研究を＊1 令和２年3月現在＊2 令和２年12月現在

131

SPR工法＊1

アメリカや韓国など20か国で展開
施工実績：159km

水面制御装置＊1

ドイツなど5か国
施工実績：34か所

フロートレス工法＊1

ニュージーランド
施工実績：3か所

ホールエアストリーマ＊2

台湾
販売実績：5台

表-3（令和元年度末現在）

132

海外実績

開発技術の海外展開

総合力を糧にした現場からの挑戦

総合力を糧にした現場からの挑戦

共同研究によるものです。
また、共同研究の成果

進め、開発後に共同開発者が中心となって、現

事業計画

事業計画

ています。

51

第二部

第二部

広く還元するだけでなく、研究に携わった社員が

技術士

第三部

第一部

第一部

ガバナンス

TGSとは

TGSとは

03

経営基盤

～ 信頼される企業であり続ける ～01 コーポレートガバナンス● 会社を伸ばすガバナンス● トップマネジメント機能の強化

当社は、東京都政策連携団体として東京都下

将来にわたって、この役割を確実に果たしていに努め、取締役会の更なる充実を図っていきます

当社は、これまで内部統制システムの整備やコンプライアンス確保に取り組んできましたが、新審議事項● 基本方針の策定

たに水再生センターの運転管理業務を担うなど、

・四半期ごとの執行状況報告・役員人事
・役員報酬 など

社会的責任が一層増すことを受け、より高度なガ・コー ポレートガ バ ナンスに関する基本方
針に基づく議題

スに関する基本方針」を策定し、関連当事者間取引の監督や、取締役会の実効性を高める取組などを実施していきます。また、
その後も、必要に1回/3か月

1回/2か月応じて基本方針の改定を行うなど、ガバナンスの強化を進めていきます。

図-1

取締役会の機能強化（2）外部視点の導入

133

運営
事務局

図-2

各部門
内部監査

内部統制システム体制図① 関連当事者間取引の監督② 取締役会の実効性の分析評価 など

そのため、令和3年度に「コーポレートガバナン

内部監査結果報告

組織規程
文書管理規程情報セキュリティ
基本方針

懲戒委員会

コンプライアンス推進室

経営会議

01

今後は、役員の独立性判断基準を策定・公表

また、内部通報等に対応するための専門委員

し、独立性要件を満たした社外役員が、役員の会として、外部委員（顧問弁護士)も加わった「コ1/3以上になることを目指していきます。

ンプライアンス委員会」を設置しています（図-2）。

● 内部統制システム（2）監査の充実（1）体制の整備

不適正事案の発生を防止し、業務の効率性を高めるために、監査役監査にくわえて、内部監査

当社では、取締役会を補完する組織として、社や監査法人による会計監査を実施しています。

取締役会に社外の知見や経営感覚を取り入長をトップとした役員会及び経営会議を設置して各監査の実効性を確保するため、監査役及び監

れるとともに、チェック機能の強化を図るため、令重要案件の進捗を管理するなど、機動的な対応

査法人と内部監査部門との連携を強化していき

和3年度に社外から常勤取締役を登用します。

ができる経営体制を確保しています。

ます。

134

コーポレートガバナンス

バナンスの実現を目指します。
開催頻度

コーポレートガバナンス

01

・事業計画

・経 営 戦 略アクション
プラン2021の進捗
管理

顧問
弁護士

役員会

進行管理

【追加】

進行管理

を推進します。

今後コンプライアンス
委員会
内部通報報告（図-1）。
現状

代表取締役

会計

監査 監査
法人

運営事務局

業価値を向上させる、“会社を伸ばすガバナンス”

提供の充実により、活発な議論につながる運営

内部通報報告る企業であり続けるとともに、更なる取組により企催回数の増加にくわえ、社外役員に対する情報

業務指示

着実な実施を通し、都民や社会から広く信頼された。今後は、審議事項の拡大や、それに伴う開

職務執行の
監督

重要事項の
報告

内部統制システム
整備に関する基本
方針に基づき設置

事業計画

そのため、内部統制システムの整備・運用等のも議題を拡大するなど、機能強化に努めてきまし取締役会

懲 戒 に関 す る 答 申とが不可欠です。

る上で中心的な役割を果たすことから、
これまで

監査

監査役

会議を主催

高い水準のコーポレートガバナンスを確保するこ取締役会は、
コーポレートガバナンスを強化す

報告

事業計画

くためには、都政グループの一員として相応しい

報告

第二部

道事業を支えています。

（1）取締役会の機能強化

下水道局

指 導 監 督・監 査

第二部

水道局と一体的な事業運営を行い、東京の下水

東京都

出資50%

株主総会

第三部

ガバナンス

～ 信頼される企業であり続ける ～

第一部

第一部

03

0 1 コ ー ポ レ ートガ バ ナ ン ス

TGSとは

TGSとは

今後、内部監査の充実・向上のため、専門的知 識・スキルを持つ内 部 監 査 士を社 内で計 画【コンプライアンス推進計画に基づく主な取組】

また、当社の事業活動について、
お客さまや関係企業等から一層の理解と協力を得られるよう、社内研修（コンプライアンス・ハラスメント等)

ホームページを活用した社外への情報発信などの計画や実績を監査役に報告するとともに、常に●コンプライアンス事例に基づく職場討議

広報活動を積極的に進めていきます（写真-1）。

PDCAサイクルを回し、内部監査の実効性を高●

個人情報管理状況の総点検めることで、
コーポレートガバナンスを強化してい●コンプライアンス意識の醸成（社内ニュースの定期発行等)（3）内部通報制度

事業計画

事業計画

きます｡

努めていきます。

第二部

第二部

的に育成していきます。また、内部監査の実施●

今後は、コンプライアンス推進の取組状況を取

当社では、法令違反等の未然防止と早期発見締役会の議題とするなど、取組を一層充実していを主な目的として、当社に勤務する全ての社員がきます。当社の社員が企業活動のあらゆる場面

利用できる内部通報窓口を設置しており、令和において関係法令や規則等を遵守し、誇りを持っ

元年度からは顧問弁護士を社外通報窓口とし、て働くことができる企業風土をつくっていきます。

体制を強化しています。
今後も、通報者の保護に十分留意しつつ、通報に対する適切な対応を図っていきます。

（2）ハラスメント対策
当社では、全社員を対象にハラスメント研修を実施し、ハラスメントに対する認識を深めるとともに、幹部社員にはハラスメント事案が発生した場● コンプライアンス

合の対応等に関するより実務的な研修を実施することで、ハラスメントの防止に注力しています。

（1）コンプライアンス

写真-1

TGSホームページ

https://www.tgs-sw.co.jp/● 東京都との連携

また、各種ハラスメント案件に対応するため、ハ

これまでも当社は、下水道事業の現場を共有

当社では、「コンプライアンス基本方針」
を定

ラスメント相談窓口を設置しています。今後は、ハする下水道局と緊密に連携し、事業環境の変化

め、
コンプライアンス意識の啓発や浸透に取り組ラスメント相談員の資格を保有する社員を配置すに的確に対応できる体制を構築してきました。

み、都民や社会から広く信頼される企業を目指しるなど、相談体制を強化していきます。

ています。

01

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

01

経営基盤

引き続き、当社と下水道局の経営層による「東
京下水道グループ経営戦略会議」等を通じて、

毎年度、
コンプライアンス委員会で決定したコ
ンプライアンス推進計画に基づき、様々な取組を● ステークホルダーへの情報発信

経営戦略や経営方針を共有し、グループとしての一体性を高めることで、より強固な事業運営体制進めています。具体的には、
コンプライアンス推

これまで当社では、会社法に基づく決算書類

進月間の設定や社内研修、職場における討議等の公表にくわえて、契約や人件費等の経営情

また、下水道局が主催する「コンプライアンス等を実施し、
コンプライアンスに関する意識の浸報を公表してきました。今後は、「経営戦略アク推進に関する連絡会議」
を通じて、
コンプライア透・定着を図っています。

ションプラン2021」の取組状況を分かりやすくンスに関する取組や情報を相互に共有します。

公表するなど、更なる経営情報の発信に取り組

今後も、下水道局と緊密に連携して、お客さま

んでいきます。

135を構築していきます。

に信頼される安定した下水道サービスの提供に

136

第三部

ガバナンス

～ 信頼される企業であり続ける ～

第一部

第一部

03

経営基盤

TGSとは

TGSとは

02 リスクマネジメント
大規模な首都直下地震を想定した課題設定型● “ 事業を止めない ” 私たちの決意

下水道は、安全で快適な暮らしや都市の発展理を担う当社は、いかなる状況においても事業を継続して、下水道を機能させ続けなければなりま
今後、予想される首都直下地震や気候変動に現場での的確な情報把握や機動力を発揮した応急復旧、下水道局との情報連絡等、実践的今後も、エッセンシャルワーカーとして事業継続

万一、事故が発生した場合には、直ちに負傷に支障をきたすことがないよう、得られた知見を迅者の応急措置や現場周辺の安全確保、事故拡速に対策に取り込みながら、パンデミックの発生大防止措置を行うとともに、必要に応じて下水道等に備え危機管理対応能力を強化します。

局とも連携して、迅速に対応します。

な訓練を通じて得られた知見を確実にBCP等へ反映させます。

事業計画

事業計画

せん。

います
（写真-1）。

していきます。

● 情報セキュリティ

伴い多発する豪雨、感染症の拡大等に備え、災

当社では、これまでTGS情報セキュリティ基本

害対応力を強化する必要があります。そのため、

第二部

第二部

を支える重要な都市インフラであり、その維持管の訓練を行い、発災時の対応力の向上に努めて子化にも取り組みます。

方針等を定め、情報セキュリティの確保に努めてBCP（事業継続計画）の見直し、下水道局や関きました。

係団体との連携の強化、下水道局と一体となっ今後も、全社員に対して情報セキュリティ研修

た防災訓練等を通して、事業継続に万全を期しを実施し、情報機器の適正利用や情報漏えい対ます。

策の徹底に取り組み、お客さまの個人情報の保護と当社の機密情報等の管理に万全を期していきます。

● 危機管理写真-1（1）BCPの整備・運用
当社では、災害発生時に応急復旧活動に必要な態勢を速やかに確保するため、BCPを策定
しています。
大規模地震等の災害が発生した場合は、下水道局と連携して直ちに非常配備態勢を確保します。
また、台風や豪雨による警報等が発表された
場合は、下水道局と連携して関係社員が待機または参集し、情報収集等を行う警戒態勢をとり、浸水被害の発生に備えます。

（2）防災訓練
当社独自の訓練にくわえて、下水道局が実施する「防災訓練」に全事業所が参加しています。

137

防災訓練の状況（3）新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大に際しては、侵入などを防ぐため、
サイバーセキュリティ対策も強化していきます。
● 事故防止の取組

社長をトップとする対策会議を設置し、BCPに基業務遂行上の事故を防止するため、下水道局

づく対応など、様々な対策を講じました。たとえば、と連携し、パトロールの強化等に取り組むととも出勤体制の2分割や時差出勤の拡大など勤務に、高所作業における安全帯使用確認運動の体制の変更にくわえて、消毒液やマスク等の衛実施等、安全管理の徹底と社員一人ひとりの安

生用品を速やかに配置し、感染防止を図りまし

全意識の高揚を図っています。

た。

安全管理講習会の実施状況

02

リスクマネジメント

リスクマネジメント

02

写真-2

また、
コンピュータウイルスやスパイウェア等のまた、安全管理講習会や自動車運転者講習

研修や講習会にあたっては、感染防止用品の会、各事業所等の安全衛生委員会における活使用、
ソーシャルディスタンスや換気に配慮した動を充実させ、快適で安全な職場づくりに努めて

会場設営など必要な対策を徹底しています。

います（写真-2）。

また、お客さまが窓口にお越しいただかなくても今後も、安全で快適な職場環境の整備に努済むように、下水道局と連携して申請手続の電め、各事業所で無事故無災害記録の継続を目指

138

第三部

経営基盤

第一部

第一部

TGSとは

TGSとは

04 財 務 基 盤
持続可能な経営を支える安定した財務（百万円）● お客さまの期待に応え続けるために

令和２年度
（見込み）

当社の使命は、24時間365日下水道を機能さ
その使命を果たすために、毎年一定額の利益を確保し、健全で安定した財務基盤を維持するとと営を行っていきます。当社は、持続可能な経営を通して、企業として成長しながらお客さまの期待に応えていきます。

（1）収支計画
当社はこれまで社業を拡大する中で、現場に根差した業務改善による経費縮減や開発技術の特許等による収益確保などの努力を重ね、毎年度、利益を確保してきました。同時に、その利益を活用して、現場の課題解決や将来の発展につながる取組を進めることで、安定した経営を実現してきました。
など厳しい状況が予想されますが、事業別原価管理の強化や収入の多角化にも取り組むとともに、新たなフィールドへの展開、下水道サービスのDX、人材育成といった、更なる成長に向けた戦略を着実に推し進めていきます。

139

27,120

費用

24,494

26,400

営業利益

711

720

経常利益

730

760

（2）資本政策す。多くのベテラン社員が退職する中で、サービス水準を維持・向上するための「業務支援」や若手に技術や知識を伝える「技術継承」、業務の高度化・効率化による「生産性の向上」などに取り組んでいきます。
また、業界や他の自治体とも共有できるAR教材の開発や大学と連携した下水道関連講座の設置など、下水道界全体の発展に寄与する投資も続けていきます。
環境面では、当社の業務用車両に電気自動車等を導入するだけでなく、事業所等にお客さまが利用できる充電設備を設置することで、政策連携団体として東京都の施策の推進に貢献していきます。
目的
業務支援、
技術継承、
生産
性の向上

当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大な
どの不測の事態にも的確に対応し、事業を継続しなければなりません。そのために、毎年度一定水準の利益を計上し、必要な運転資金の確保に

環境・社会への貢献

事項

5か年投資額（百万円）

各種業務へのAI活用、
DX推進

560

AR動画を活用した人材育成

10

大学等の寄付講座

200

業務用車両の脱ガソリン化

300

計

1,070

努めていきます。また、内部留保を将来に向けた先行投資に活用するとともに、株主への安定的な配当を行っていきます。

（4）財務目標
当社の財務上の安定性を示す指標として「売上高経常利益率」及び「自己資本比率」
を目標に掲げています。目標値は、当社が公的性格を持つ団体として事業活動を安定的に継続できる水準を掲げています。
また、新たなフィールドへの挑戦に関連する目標として「東京都以外からの売上高」の目標値を掲げています。
指標

説明

目標値

売上高経常利益率

経常利益/売上高（収益の安定性）

2％程度を維持

自己資本比率

自己資本/総資本（財務の健全性）

60％程度を維持

東京都以外からの売上高

東京都下水道局以外からの売上高（都外での成長性）

140

5か年累計で30億円

持続可能な経営を支える安定した財務

持続可能な経営を支える安定した財務

本プランの5か年間においても、人件費の増加

25,205

経営戦略の実現や持続的な成長に向けて、本プランにおいてはDX関連への投資を重点的に行いま

事業計画

事業計画

もに将来に向けた投資を行うなど、持続可能な経売上高（3）投資計画

第二部

第二部

せ、持続可能な社会の実現に貢献することです。

令和7年度
（計画）

経営戦略アクションプラン２０２１
令和3年3月発行
編集発行
東京都下水道サービス株式会社
管理部総務課 技術部企画調整課〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目6番2号 日本ビル
電話番号（03）3241-０７１１

141142