第２回 ＮＰＯと大学・企業など多様な主体との協働に向けた検討会議を開催しました。
開催結果（要旨）〇日 時

令和３年 11 月 11 日（木）午前 10 時から正午まで〇場 所

あいちＮＰＯ交流プラザ大会議室

議 題（１）
事務局から資料１～３について説明
議 題（２）〇主な内容（構成員）送っていただいた資料を読んだ時、いろいろなレベル感の話があったので、理解するための何か文脈が欲しいということ、また、会議の回数も限られているので、どの辺りが議論の的になるのかを自分で整理するため資料を作り、本日共有させていただいた。
切り口は、「１：事業」「２：人材」と２つあると思ったが、１で整理してみた。多様な主体で事業を行う時に、どのようなフローのもとでそれが進んでいくのかということを皆さんの意見を元にステップとして組み立てた。
前回、ＳＤＧｓをやりたいが何をすればよいのか分からないというものから、相手を探しているという話まで色々あった。そこで、１：まず何にコミットできるのか、２：どんな技術や資源でコミットできるのか、３：どんなプランでできるのかといった流れを資料の中心に記した。
右側が、多様な協働を進めるための方策に関わることである。情報の共有化、意見交換、交流というキーワードが出ていたと思うが、特に愛知県が絡む方策として考えると、情報の共有化は重要であると思った。
先日の会議で、その情報を「課題から見ていくか、それとも資源から見ていくか」という話があった。これまでは課題から見ることが多かったのだが、資源の方から見やすい形で情報を共有していくということが、新しいチャレンジになるのではないかと思っている。
情報の可視化をどううまくできるかが課題と思っている。課題にしても、単に防災ということではなく、例えば災害が発生した後に、緊急対応からだんだんとまちづくりへ進んでいくフェー
ズごとにどんな課題があるかを共有できていることが協働に進みやすい。資源についても、企業や大学の持っている資源はあるが、それが社会課題においてどのように使われるのかを分解して編集しておくと効果的だと思う。単純にこれができるという情報から、それを課題と照合し、情報資源化することができるといい。それを活かした意見交換等もあるとよい。県が関わる仕組み
として、そうした情報のプラットフォームを作ることが最初になると思った。
その出口として、モデル的な事業や実践があって、それが評価をされて、こういうふうに協働すると成果が出るということが発信できるとよい。大学の調査力でそうした検証も含めて発信ができるという所までの絵が書けると素晴らしいのではないかと考えながら、組み立ててみた。
左側は、協働を進めていくための取り決め的な内容である。これは、既にいろいろな組織の中で、多様な主体との協働を必要にかられて、また問題意識を持って進めているというような実践
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があるだろうということなので、検討会議の中でどうしたらよいかのポイントを考えられるとよい。まとめ方としては、例えば主体別にＮＰＯが何をやるのか、企業が何をやるのか、各々のステップを進めていく時、求められる取り組みや姿勢を書くような方法もあると思う。或いは、異なるパターンの多様な主体との協働の事例から、Ａの事例ではステップ１、ステップ２、ステップ３がこのように進んだ、Ｂの事例ではこう進んだみたいな整理の仕方もあるのではないか。
というように、今後のどんな議論の仕方があるだろうと考えながら書いてみた。
（座長）
一番下に主体別にできるもの、資源も含めて変えていくのか、それとも多様な協働の幾つかのモデル事例みたいなものから引き出していくのか、多分両方あり得るのかもしれないが、提起をいただいた。
ステップ１からステップ５という話について、多分ステップ１からステップ５に上がっていくという話は、一番下の例で言えば、例②ではないだろうか。ステップ１からステップ５の形で、モデル事例を整理していけばいいのではないかという意味も入っているのか。
（構成員）
この会議には、目的が二つあると思う。
１つは、多様な主体の協働を進めるこれからの方策を考えていくということで、方策のイメージとして資料の右側に書いた。もう１つは、多様な協働を進めるためのルールブック的な取り決めをまとめていくという話があったと理解したので、左側に記した。
ステップ１からステップ５は、両方にかかる。取り決め的なまとめ方は、主体別にまとめる形
もあれば、モデル事例を元に、協働のパターン別にまとめる形もあるのではと考えた。
（座長）
我々の議論から、最後のアウトプットとして、何かの指針を作ったり、ルールブックの見直しということに限定されている訳ではないので、我々自身の２年間のアウトプットを、どのようなところに持っていくのかというのも本当は議論しないといけない。
（構成員）
多様な主体の連携協働を行うためには、本当にプラットフォームが必要だと思っているが、そのプラットフォームの作り方が、多様な主体が入ったプラットフォームを築かないと多分動かないだろうと思っている。できれば県主導でもいいが、そういうプラットフォームを作れたらいいと思っている。
県主導の方が、企業やＮＰＯなど、いろいろな所も参加しやすいのではないかということを思っており、大学もそうだが、それが対等な関わりの中でどうやって連携を促進していくのかというのを現場的にしっかりと話ができる体制が作れたらいいと思っている。
前回の話や、今の話を聞きながら、そういう形がいいと思っているが、その際に、プロデュー
サーやコーディネーターの役割を担う人が必ず必要になってくると思って話を聞いていた。

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（座長）
プラットフォームを運営していく、プロデューサーやコーディネーターということなのかもしれないが、県主導でプラットフォームを作った時に、プラットフォームを運営し、実際に動かしていくのはどんな主体だろうとイメージしているのか。
（構成員）
運営していくのは、みんなだと思っている。
今までにない形で作らないと動かないだろうなと思っている。そこが、また練習の場ではないが、実践と練習の場になって、次の現場を繋いでいくための場所になるのではないかと思っている。愛知県は企業も多く、産業も豊かで、ＮＰＯはあまり豊かと言えないかもしれないけど、大学もしっかりとした大学がたくさんあるので、そういうものができたらいいなと考えている。
（構成員）
県社協では、子どもの居場所づくり推進事業というのを２年前から始めて、特に子ども食堂の支援をしていこうということで、現在、取り組みをしている。
調べたところ、もう少し前だと本当に数えるほどしかなかったのだが、県内に 224 の子供食堂があり、また全国的には 5,000 ヶ所くらいあるということで、すごく取組が進んでおり、各地域
で子ども食堂の実践者の人などの集まりをしている中で、事例発表もしていただいている。
地区の研修会で事例発表していただいた例では、やりたいと言って、その人がやり始めた時に、ママ友を誘って、そのあと食材の支援などが必要なので、近くの農協や企業などに声掛けをして食材を提供してもらうとか、行政や社協の支援が必要なので運営費の補助がない中、何も言われないのに、自然発生的に支援の輪がグルグル回っていって、気が付いたらそれがプラットフォー
ムを作っていることになった。
本当にそういう小さな単位の目的を達成するためのプラットフォームみたいなものがあるのだと思う。ただ、それをそのまま放っておくと、そういうものが出てきた時に広がらないので、市町村域の協議会みたいなプラットフォームも必要なのではないか。豊田市は、そういった取り組
みをすごくやられており、子ども食堂もどんどん増えている状況にあるが、うまくいっているところは、見ていくとそういう関係者が集うプラットフォームのようなものや協議会が作られている。
都道府県レベルでいうと、県社協もそれを進めるために、企業、ＪＡ、農協など、社協もそうだし、行政も入ってもらっているし、そういった、いわゆる都道府県域のプラットフォームがある。階層的にそういうプラットフォームが必要なのではないかということを考えており、広い意
味でいえば今日の集まりもそれぞれの立場から参加しているということで、この検討会議自体もプラットフォームの一つである。こういう横断的な繋がりというのを、どんどん階層的に作っていくというのが必要なのではないかと最近思っている。
（座長）
第１回会議でも、できれば小学校区単位くらいでつくれたらいいのではないかという話をいただいたと思うが、子供食堂もいろいろなパターンというか、緊急避難の支援という所からスター
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トしたこともあるが、ある種の地域の支え合いなりの、いろいろなタイプの子供食堂が確かにある。いくつかの企業はかなり密着して、子供食堂に支援をしているところも出てきていると思う。
（構成員）
まず、資料を見た感想だが、やはり 10 年前の資料は古いという感じがするので、比較的新しいものを参考にされたらいいのではないかと思った。
他県の取組だが、神奈川県は企業や大学との連携がかなり進んでいるイメージがあって、特に知事が「未病」、要するに健康から病気に向かっている状態ということなのだが、それをすべての概念に捉えていて、ヘルスだけではなく、「未病」というものを県のキーワードにしている。特に最近では、リビングラボのようなものをかなり取り組んでいると思う。
また、同じような規模でいうと、埼玉県も高齢者生活支援で企業と一緒に取り組んでたくさんやられており、いわゆる大都市圏の都道府県は結構そのような取組をやっているが、なぜか愛知県はない。
なので、もし参考にされるのであれば、協働部局はどうしても、「ＨＯＷ」が先に来て、どうやって協働するかの話になりがちで、「ＷＨＡＴ」つまり何を解決するのかという所が全然見えずに、その手法の話ばかりしているので、むしろ各都道府県で大学や企業と一緒に、市町村とともにやっているものを見た方が参考になるかもしれない。そういう意味では、神奈川県や埼玉県が、結構
面白いことに取り組まれていると思う。
今後どのように進めるかは、この多様な主体との協働・連携が重要なのではなく、やはり目的
は社会課題解決のためであり、多様な関係者が共に協力することができるかという、社会課題解決というところが最初にないと、ぼやけてしまうと思う。
そういう意味でいうと、愛知県の社会活動推進課の名前は、ここに来てすごくフィットするというか、ＮＰＯ支援ではなくて、社会課題解決のための活動を作っていくのだというふうに舵を切ったほうがいいのではないかとも思う。
それは、私ども協働課もそうだが、結局、行政の縦割りから横串を刺すことになるので、どんなテーマでもいいが、ある特定のテーマで大学、企業や自治体が、何かしらの社会課題解決に取り組むという成功体験をやっていくということが、もしかしたら一番早い気がする。
どのテーマでもいいが、愛知県の基礎自治体のある特定のテーマについて、大学、企業や自治体が共に取り組むというように、最後に繋げていくといいと思った。
（座長）「あれは、市民協働課の仕事ね。」というのが、よく市町村レベルであるが、それは逆だろう。
本来は、各課がその協働を担わないといけないのだが、言われたような指摘はたくさん課題があると思う。
成功体験というキーワードも大事だし、課題から見るのか、資源から見るのかという、まさにその課題から見るという話だと思う。
（構成員）
今の意見と関連する点で、このステップというのは非常に分かりやすく進める方向性を見せて4

くれているが、実はモデル事業をやらなくても、すでにいくつか進めている所はあると思う。
例えば愛知県だと、多文化共生を企業、大学、ボランティアやＮＰＯで進めて、デンソーのプ
ロボノの方に日本語教室の調査をしていただいたり、ＮＰＯが日本語教室をどこに開催するのかを決めた、まさにこの協働を進めた事業があると思う。
或いは、防災とか環境とか、いろいろな領域で、既にあると思う。私もリニモ沿線地域づくり
で、企業、大学や自治体でやっている。既にあることをこういうステップで、どのように社会課
題に対して実現できたかと、またそうするとそこで使われた資源とかが、結果として可視化されてくるという感じがする。
先ほどの子供食堂や福祉をめぐる課題もそうだと思うが、それは残念ながら全部縦割りになっており、他のテーマに関して可視化ができない状況になっている訳だが、それを洗い出してみると、結構このステップが進んでいる所もあって、幾つかはもう既にやることができるのではないかと思った。
（座長）
私が関わっている所で、例えば県の環境活動推進課の環境教育の分野で、まさに多様な主体が集まった協議会がある。そこで成功事例の分析をしたりしている。
成功事例を分析したときに、このステップ１からステップ５とはやや違うが、ステップが上がる時に何がその動機付けとなり、要因となって次のステップに上がれたのかという分析をしようという事を、何年か前に事例集を作ったことがある。県の取組は各課に照会してもらった方がいいかもしれない。
（構成員）
私も幾つかのプラットフォームのようなものに関わっているので紹介する。
まず１つ目が、名古屋市でも協働会ということで、ボランティアの促進というテーマのもとに、大学や企業などいろいろ入っていただき、プラットフォームを進めているということがある。
年間で、かなりの回数集まっていただいているが、やはりただ集まっても何らしか課題、目的がないとそもそも議論が進まないので、何らかのテーマを出した上で、それに関心のある方に集まっていただいて、その課題に向けていろいろな議論をいただくというプラットフォームを一つやっている。
ボランティアの促進に関する「ぼらマッチ」というイベントをまずは作り上げていく中で、ボランティアに興味ある方に集まっていただき、それぞれ少しずつ情報交換する中で、それだった
ら何か自分も興味がある、これできそうとかという、大きなテーマにぶら下がる細かい個々のテーマについても、いろいろな連携が生まれているという所がある。何かしらテーマがあった方が、人も集まりやすいし議論もしやすいと思っている。
あと、レスキューストックヤードさんが、おたがいさま会議をやっている。レスキューストッ
クヤードは、コロナを災害と捉えており、いろいろな人が集まって乗り越えていこうということをやっている。
まず、コロナを乗り越えるという大きなテーマの中で、毎回毎回、誰か発表者がいて、発表者にまた細かい課題を提起してもらっている。それを聞いた中で、自分はこれだったら協力できる5

とか、そのテーマについて、自分が出せる資源を提供し合っていくという所で、細かい繋がりがたくさん生まれていると聞いている。
あともう１点だが、名古屋市にはＳＤＧｓプラットフォームというのがあり、ＳＤＧｓに取り組んでいる企業、大学やＮＰＯに登録していただき、何かしらの繋ぎをやっていこうというもの
だが、企業は非常にたくさん登録されるが、ＮＰＯの登録が少ない状況である。ＳＤＧｓという大括りのプラットフォームなので、テーマが大き過ぎて、なかなか具体的な交流に進んでいかな
いというのがある。
やはり、ある程度具体的な課題を設定していかないと、繋がりにくいのではないかと思っている。
あと、課題ベースでいくのか資源ベースでいくのかという話があったが、私が今まで紹介したのは課題ベースだが、資源ベースでよくあるのが、バザーというか、まさに資源をどんどん提供
していき、今度は課題側がこれ欲しいなと繋がっていくパターンがあると思う。本当はそういうこともできればいいと思いながら、なかなか資源って自分で気づかないことが多いのかなとも思う。
資源だと最初から自分が分かっていれば、それを自分からＰＲしていけるのだが、うちの企業
ではこんなことできるとＰＲすることが、まさに企業の商売だと思っている。
なかなか自分で気付いていない所を、人が困っていると言った時に、これならばできるとハッと気付くことが多いので、課題に向けて資源を提供していく方が、提供しやすいのではないかと感じている。
（座長）
課題と資源ということで、あまり二者択一にしてしまうと良くないと言いつつ、ＮＰＯから見れば、やはり資源よりは一般的には自分たちが感じている課題からスタートするだろうし、企業側から見たときには、自社が持っている技術なり人材なりという資源からスタートすると思う。
ＳＤＧｓのプラットフォームは愛知県もされているし、名古屋市以外の自治体でも、基礎自治
体で取り組んでいる所がある。
今の議論、主に課題なのか資源なのかというと、どちらかというと、やはり課題が見えないとなかなか議論しにくいという意見が多かったように思う。
（構成員）
豊田市の私がいる市民活動センターは、本当に末端の末端であり、市民活動団体といろいろ話をしたり、それからこの前、ＳＤＧｓの講演会を開催して、17 の区分のうち、あなた達がやっているのはどれかみたいな話から、企業さんが掲げているものとの繋がりのきっかけとして使えるといったレベルである。
前回いただいた協働の報告書が非常にわかりやすかったので、市民活動センターの職員がそれを読み込んで、いわゆる連携・協働というのはどういうものかというのを、まずは事例を見ながら自分たちに当てはめて、自分たちで言えばこれが使えるねということから考えてもらおうと思っている。
この検討会議の２年間で指針が定められたら、それをまた勉強しながら取り組んでいくのだろ6

うなと思うが、自分たちの身近なところ、自分たちが関わる団体との繋がりが明確になるようなものであれば、非常にありがたいと思う。
（構成員）
いろいろな意味で勉強というか、いろいろな視野を広げたいなと思っている。
今私ども愛知同友会では、20 年前に作ったビジョンがある程度実現したこともあり、新たなビ
ジョンづくりをやっている。
キーワードでいうと、今大体固まってきたのが、地域未来創造企業になろうというスローガンがあり、その中でいろいろな地域の多様な主体をどう見ていくかが大切になっている。
あと、最近、学生団体の取りまとめをやっている方が来て話をしていると、企業を知りたいとか、そういう場を設けてくれないかということを言っていた。地域から中小企業へ求めるものが高まっているように思う。
（構成員）
先ほど話があった「社会活動推進課」、これから大きく舵を切って、全体を取り仕切るぐらいの組織になるといい。確かにそのとおりだと思う。
今回、この会議のいわゆる目的というか、これからの方策を考えていくということと、最終的に取り決め、ガチガチのルールというよりも、こんな考え方でいけるといいんじゃないかという理念的なものというか、そういう所まで取りまとめられればいいのかと考えている。
検討をしていく中で、実施済みの事例の検証の話もあったが、いわゆる県庁内の取組という、もう既に実施したものがたくさんあると思う。そうした情報を、私たちもすべて理解しているかというとそういう訳ではなく、各局が持っている資源もたくさんあると思うので、その辺りの事
例などをしっかりと県庁内の組織、職員にも共有し、自分たちが今やっている事業そのものが多様な主体との連携・協働に繋がっているということの意識付けをしながら、この会議にも還元できればいいと考えている。
（座長）
次は、県庁内部での多様な主体の協働がどうなっているのか、是非とも照会をかけていただけたらと思う。
それでは、本日の会議では、ゲストスピーカーの方にアドバイスをいただこうということで、住友理工株式会社様に事例発表『産官学連携によるフレイル予防事業への取り組み』について説明いただくことになっているので、よろしくお願いしたい。

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議 題（３）○主な内容（ゲストスピーカー）
今日のお話の内容だが、当社のＣＳＲの活動の考え方とこれまでの取り組みをご説明させていただく。
今日の本題になる事例紹介だが、タイトルは「産学連携によるフレイル予防事業の取り組み」である。その中でフレイルとその意義、連携の具体的な進め方についてご説明をさせていただく。
それでは、まず、我々のＣＳＲの取り組み、考え方についてご説明させていただく。
ＣＳＲといっても、我々企業の社会的責任だけではなく、社会の期待にこたえる能力、そこを重視し、ＣＳＲ経営をしている。
このステップとして、今３段階で進めてきている。もともと「こんなことを当たり前にやらな
きゃいけないよね」というところから始まり、今はこの「価値創造型のＣＳＲ経営」に着手というところに来ている。
そこで、「社会課題対応型製品の開発」、つまり社会課題に対して我々の製品で解決、提供するということ。もう一つが、「社会課題解決型の社会貢献活動」である。実際に活動をしていこうということで、今に至っている。
これからお話させていただくフレイルの事業については、この社会課題の解決を、各セクターと協働で進めてきた事例となるので、これを踏まえてお話を聞いていただけたら良いと思う。
我々の社会貢献活動というものは、基本的に「地域とかＮＰＯとか行政さんと、必ず協働でやる」というようなスタンスでやってきた。一緒にやることで、１足す１が３になるということを我々は思っており、それぞれの特性を生かして、相乗効果を高めていくことをコンセプトにしている。
例えば、新型コロナに関連して、聴覚障害のある方を支援する団体さんと一緒に透明マスクの開発、これは社内でも単独でやったようなところがあるが、このような事例とか、先ほどの製品の中にもあったが、胸骨圧迫訓練システムというものを開発しており、それを防災活動につなげるような活動もしている。
次に、事例紹介ということで、フレイル予防事業の取り組みについて、ご説明させていただく。
フレイルとは、健康な状態と要支援・要介護の中間にあると言われており、活発な状態に戻れる「最後のとりで」とも言われている。フレイルは病気ではないが、高齢になってどんどん活力が低下してきて弱っている状態と定義されている。
これは一つの調査事例だが、高齢者全体で、フレイルの方とその一つ手前の予備軍と呼ばれる
プレフレイルの方を含めると約半数ぐらいの方が、フレイルと言われている。
このまま放置すると、要介護状態に陥る可能性が非常に高いと言われている。健康寿命を長くするのが、今回のフレイル予防の狙いである。
これも一つの調査事例だが、運動や交流、こういったことを一生懸命やられている方は、フレ
イルのリスクが非常に少ないというデータが出ている。
それから、大学の研究成果だが、フレイルになると、1.9 倍肺炎にかかりやすく、1.8 倍重症化
しやすいなどというデータもあり、フレイルにいかにさせないかも一つポイントになると思う。
フレイルの判定の項目、基準については明確に決まっており、こういった五つの項目に対して
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それぞれ評価基準があり、そのうち三つ以上該当するとフレイル、一つ二つ該当するとプレフレ
イル、フレイル予備軍と定義されている。
健康寿命延伸のために、2020 年４月からフレイル検診というのが開始されている。これは、質問票を使った評価であり、私どもはそれに対して、比較的発見が容易で改善が行いやすい身体的フレイルに特化して、フレイル対策に取り組んでいる。
後でご紹介するが、糸島市、九州大学と連携し、機器測定による数値化、それから大学の研究成果に基づく客観的な判断基準、こういったことをうまく使い、フレイルチェックというシステ
ムを作り、取り組んできた。
フレイルチェックの有用性だが、こういう評価をすることによって、状態を「見える化」して、気づいてもらうことである。
それから、フレイル判定だけではなくて、さらに何を改善したらいいのかという改善項目を示すことに留意して、システムを作ってきた。
運動等の介入、指導をやった後に、フレイル評価をやると、その効果が見える化できると思っている。
また数値化することによって、実際にはフレイルの判定基準をクリアできなくても、ぎりぎり駄目なのか、全然駄目なのか、数値化することによって改善度合いとして示せるので、やっている側のモチベーションも上げることができると思う。また、介入、指導をしていただいている方々に対して、効果を「見える化」できるということは、そのよさを伝える一つの物差しになり、非常にわかりやすくなると思い、取り組んでいる。
産学連携の具体的な進め方だが、私どもは元々九州大学の工学部の先生と機器開発の共同研究を続けていた。また、材料開発に関しても、共同研究を続けていた経緯がある。
その中で、高齢者の介護予防などを目的とした共同研究実証として、健康介護機器の開発をしてきた。
ご存知の方も多いと思うが、九州大学は、福岡市と糸島市の間に新たに大きな統合型の伊都キャ
ンパスをつくった。その関係もあり糸島市は九州大学と何かできないかを模索をされていたと聞いている。
その中で、この３者の枠組みができないかというご提案をいただき、2015 年 12 月に３者で協定を締結することになった。
糸島市は人口約 10 万人だが、高齢化率が高いという課題があり、こういった問題に取り組みや
すい環境があったと思っている。
３者協定のコンセプトだが、目的は健康医療介護の分野において、産学官連携で、新しい糸島モデルを作るという非常に漠然としているが、こういったところから、2015 年に構想してスタートしている。
３者のそれぞれのメリットをあらかじめ設定し、お互いに協力して進めてきた。
九州大学との共同研究に、糸島市民の方に参画をしてもらって、試行し検証していく。市民が参画することによって、より現場でニーズに沿った開発ができて、開発の手戻りが少ない、よりニーズにフィットした開発品になることを期待し、こういった枠組みがうまくいくと考え、スター
トした。
やはり拠点は必要で、翌年４月に「九州大学ヘルスケアシステムラボ糸島」を設置した。
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市の建物の中の一部をお借りして、九州大学研究室の分室とし、企業の人間が研究員として駐在する形とした。通称「ふれあいラボ」と呼んでいる。ここを活動の拠点として開発を進めてきた。
活動当初は、開発した製品もしくは開発途中の製品を実際にここに置いて、市民の方に自由に来てもらって自由に使ってもらって、意見をもらって、それを開発にフィードバックするというやり方をしていた。
当然私どもの製品が多いが、それ以外に九州大学と他の企業の方が共同開発したものもここに持ち込んで検証するといった、非常にオープンな形で進めた。我々の製品だけではなくて、他の企業の方にも使っていただけるようなコンセプトで進めてきた。
2017 年度、九州大学の中で「フレイル疫学研究」が実施された。
これは糸島市をフィールドにした、介入研究としてスタートした。
「ふれあいラボ」を拠点に利用するということで、私どももこの研究に参画をさせていただいた。
これが契機で、翌年 10 月に「ふれあいラボ」にフレイルチェックを常設した。
フレイルの測定はここからスタートしている。
これは 2019 年４月の記者発表の資料だが、３者協定の第２期の最初には、産学官連携によって、糸島モデルのフレイル予防事業の構築を目的にスタートしている。
３者それぞれの役割を決めてスタートして、「何とか事業にできないか」と進めてきた。
実際にフレイルチェックではどのようなことやっているかを示す。これが実際に、お配りしているパンフレットである。60 歳以上の方を対象にしている。75 歳ではなくて 60 歳、65 歳という少し前から対応しようとしている。
フレイルチェックの項目だけだと、正直言ってなかなか面白みがなくて続かない。軽度認知テストだとか、私どものセンサーを使ったバランス機能のテストをシステムに組み入れることによって、興味を持っていただけるような形を作った。
実際の「ふれあいラボ」でのフレイルチェックの様子である。実際にフレイルチェックをどんなふうにやっているのかを見ていただくビデオを作ってみた。部屋はこの程度の広さである。
フレイルチェックシステムというのは、タブレットを使って入力していくシステムである。最初に測定の内容の説明と同意書、研究を兼ねているので、同意書に関する説明をしている。アン
ケートを取った後、頭の体操（軽度認知テスト）をやっている。それから身長、体組成計で、体重、筋肉量を測っている。それからフレイルチェックで必須の握力、５ｍ歩行速度を測定している。それから３ｍ－ＴＵＧの測定も組み入れている。私どものバランス計を使ったクロステストも測定している。
またフィードバックをしっかりやっている。結果シートで、何をやったらいいか専門家にコメントをつけてもらって、システムに組み込んでいる。
こういった測定をしていく中で、大体３ヶ月から６ヶ月後に測定にみえる方が増えた。
定期的に自分の健康状態を知っておきたいということで、自主的に予約をされる方が増えた。
主体的な興味を持たせれば、皆さんどんどんやってくれると思う。
これが我々のフレイル予防モデルの大枠の構造である。
まず知ってもらうということで、広報誌への掲載や、サロンの代表者会議でＰＲ、ホームペー
10ジへの掲載、市の健康イベントでもＰＲしている。
先ほどご紹介したのはこのフレイルチェックの部分である。まずは気づいてもらう、どういう状態なのかをわかってもらう。
さらに、これを改善していくためには、介入、特に運動介入というところが必要で、どうやってやるかをご紹介する。
もともと 2017 年にフレイル疫学研究をスタートして、プレフレイルと判定された方を中心に、運動介入の研究に参加していただいた。
この人達を、「研究協力者」と呼んでいる。この人たちを対象とした介入研究を実施し、介入研究が終わった後に継続したいという話があった。翌年 10 月からフレイル予防サークルというのをいくつか自主的に立ち上げてもらっている。スタートは、120 名ぐらいだったと思う。
2020 年の 12 月の時点で、100 名を超える状況で、自主的に運営してもらっている。自主的な運営というのは、サークルのメンバーを集める、場所を借りる、運動指導士の先生を雇う、それらを全部自分たちでやってもらうという方法になっている。
もちろん、最初から素人が全部できるわけではないので、九州大学の中にフレイル予防事務局というのをつくり、ここが各教室を回り、３ヶ月に１回の頻度で教室リーダー会を開催し、困りごとだとか、どのように進めたいかとか、次期のリーダーをどうするかを議論しながら、より自分たちでやれるような運用の道を模索してきた。
自主運営による持続可能な仕組みづくり、これを念頭に置きながら進めている。
フレイルチェックや、運動予防サークルの活動が糸島市の広報誌に取り上げられ、ＰＲもしている。
ここまでが糸島の話である。ここで作った九大式糸島モデルというフレイルチェックシステム
を、私どもの本社がある愛知県小牧市で社会実装できないかを考え、取り組みを行っている。これについての紹介をさせていただく。
小牧市では、まちづくり推進計画というのを 2019 年からスタートしており、その中の都市ビジョンに、活力ある高齢者社会、小牧モデルの構築というのが掲げられている。
この中に、市民の健康寿命の延伸で、フレイル予防の推進があり、こういったところにつなげたいと思い、企画した。
2021 年１月に、小牧市と健康づくりの推進に関する包括連携協定を締結した。
これに基づいて、フレイルチェックの小牧仕様を作った。これは、小牧市でできるような形をヒアリングさせていただき仕様を作った。
これには、九州大学と一緒に作ったこのシステムを活用している。具体的に言うと、それぞれの測定項目というのは機器が自治体さんによって違うので、手入力にはなるが、専用アプリにデータが保存できるようになっている。
定期的に測定すれば、フレイルの経過を観察でき、データベース化もできる。最終的には、Ｋ
ＤＢを補完するようなサブデータベースになると良いと思っている。現場で使えるようなシステ
ムとして、ご提案をさせていただいた。
これが先ほどお見せしたフレイルチェックの判定のシートである。判定結果に対して、簡単にコメントが出るようになっている。実際に測定していただいた方にはお渡しして、お土産として持って帰っていただく。
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これは私どものクロステストの概要だが、先ほど言ったようにＳＲセンサー使って、足の形だとか荷重中心を算出して、重心軌跡として赤く表示し、重心移動距離が分かる。
つまりどれだけ自分の体がコントロールできているかを、可視化する。結果を見える化できるようにしてあり、このシートもその場でお渡しをする。
このようなシートをお渡しして、できるだけ細かな数字とか文言ではなくて、ぱっと見てわかるように作っている。もう一つの狙いとしては、持って帰って、家族に見てもらいたい。うちのおじいちゃん、おばあちゃんはどんな状態かを知って欲しいし、それから、おじいちゃんはこう
いうふうだから、こういう運動を一緒にやってあげなきゃいけないね、みたいなことを、コミュ
ニケーションツールとして使っていただけないかなということも念頭に置いて、シートを作っている。
今年度から事業実施ということで進めてきたが、残念ながら、コロナの影響で、この上期は具体的な実施ができなかった。
８月にようやく、キックオフをやり、この 10 月からスタートしている。
この下期、10 回ほどの測定会を開催して、少しずつだけれども、実績を作っていきたいと思っている。
これはそのときの新聞記事である。こういった形で新聞に取り上げていただくことによって、より多くの市民の方に興味を持っていただいて、参加意識を上げてもらおうと思っている。
これまでの検討経緯を簡単にまとめると、当初、九州大学との共同研究からスタートした。そこで３者協定を結び、2017 年のフレイル疫学研究を契機に、このフレイルチェックを開始して、このシステムを作った。これを、小牧市に提案し、2021 年度から、ちょっと遅れているけども、実施をしている状況だ。
最後にまとめであるが、今回、大学との共同研究を足がかりに、自治体を巻き込んだ市民参加型の研究開発体制を構築することができたと思っている。
糸島の市民の方には、「あなたたちは研究協力者です」というような言い方をしていた。
「一緒に研究をやっている」という意識を持っていただいたおかげで、非常に参加率がよかった。特に男性の方の参加率がよかった。
また、社会課題に対して行政ニーズを先取りした開発テーマを設定することは、非常に重要だと思っている。
なかなか我々もできていないが、社会実装つまり事業化ということをゴールにすることを予め３者で設定して、協定を結んで進めてきたというのも一つのポイントだと思っている。
それから、先ほど申したように、研究協力者として参加してもらった方が自主的にやれるような仕組み、特に市民リーダーを育成して、実際にこれを運営させる仕組みというのを、自主的にやれるような仕組みづくりをやってきたのが一つの成果だと思っている。
また私どもとしては、これを社会貢献事業として位置付けて、九州大学、糸島市には、九大式
糸島モデルを小牧市へ小牧仕様という形で提案をさせていただくことにご理解をいただいた。その結果、2021 年度から事業開始することができた。
（構成員）
こういう取り組みが進むときに、最初の一歩みたいなところが、すごく大事だと、個人的に思っ12

ていて、その辺りのところを少し、事業開始前夜みたいなところを教えてもらいたいのと、それから、この間ある企業の社会貢献室の方と話をしていて、ＣＳＲ活動の取組とビジネスの境目のところが難しいみたいなところを言われたので、その辺りのところを少しお聞かせいただきたいと思う。
（ゲストスピーカー）
最初のご質問の前夜というのは、なかなか生々しいお話なので、お話しできる範囲内でお話をさせていただく。
やはりそこが一番難しいと思っており、私どもは自動車の部品メーカーなので、どうしてもモノづくりが主体となる。
どちらかというと今回の場合はコトづくりで、モノづくりからコトづくりをやりたいというと、そういったところまで持ってこうと思うと、なかなか社内の理解を得るのが大変である。九州大学や自治体、それから国の政策だとか、外部の力を使って、社会課題解決として企業として取り組むべきだと言い続ける、仲間を社内にも社外にも作っていく、そのあたりが一番ポイントだと思っている。
先生から強く言っていただく、こういうことをやらない企業はもう潰れてしまうというようなことも、それに近いことを言っていただくようなことも、手段としては考えていかなければいけない。
決してそれをやったわけではないが、そういう意気込みでいろいろな手を考えながら、少しず
つだが進めてきた。
また、これが始まったきっかけとしては、行政の方で、コーディネーター的な役割の方がみえた。
ＣＳＲとビジネスとの境目でというと、まさしく、我々のフレイルの事業は今、その境目をやっているというところだ。社内からは、「そんな儲からないことをやって、何やっているの？」と言われるが、我々が考えているのは、このような社会課題解決に対して、我々の技術や製品を使って、儲からないにせよ、「これに取り組むことによって、我々の会社の価値を上げるという形にしたい」、価値イコールお金になるのか分からないが、「企業価値を上げていかないと、今後企業としても存続できない」という概念がある。この狭間のところについて、希望としては、「会社にビジネス（利潤追求の意味）とは切り離して考えていただきたい」ということを、今まさに会社に話しているところであり、理解をしていただこうと思っているところだ。
（座長）
今の最後の話は、一方で多分、ＣＳＶみたいな流れの話は当然あると思うが、あえてそうではなくて、ビジネスとは切り離そうとされているわけか。
（ゲストスピーカー）
切り離すわけではなく、ビジネスでもって社会に貢献するということを進めている。ビジネスだけを追ってしまうと、企業では利益がどのくらい出るかの判断で切られてしまう事業になってしまう可能性があるので、目先の利益だけではないことを理解していただく必要があると思って
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いる。
（構成員）
ビジネスとの境目はどういう整理になっているのか。
（ゲストスピーカー）
説明が前後するかもしれないが、最初はやはりビジネスにしようと、あの時点では思っていた。
ビジネスにしないとうちの中でやり続けられない、持続可能にならないなということで、事業化しようということで、当然そのように考えていた。
でもやっていく中で、なかなか大きなお金を儲けるような、そういった事業ではなくて、私個人的な意見として聞いていただければよいが、会社に不利益を与えず、我々の人件費も含めて損しない程度であれば、それは会社の価値を上げるということで良いかと、そういう形の事業もあって良いと、今模索をしている最中だ。
答えになってないかもしれないが、そういう状況だ。
（構成員）
私自身が、このフレイルテストを受けてみたいなと思った。
すごくいい事業だと思って聞いていたので、社会に広げて、健康寿命を延ばすということができそうな気がするので、何か事業化して欲しいなというふうに思った。ちゃんと企業として利益が上がるものとしてできるのではないかということと、感想になってしまうが、これは高齢者だ
けではなくて、子供たちの運動能力とかも測れる可能性があるなとか、その世代世代の運動能力を測れる可能性があって、その子供たちの運動能力が落ちているとかそういう話もあるので、ぜ
ひそれも視野に入れて、事業化して欲しいなと思った。
（ゲストスピーカー）
まさしく今おっしゃられたことを、我々２人は企んでいる。やはり子供たちの運動のことだとか、壮年期、高齢者になる前の段階で、こういったデータがわかって何をしたらいいかということに介入できると良いと思っている。
悪くなる前に抑えられるので、そこもコミットできたらいいなと思っている。
事業化というかパッケージにして、それを横展開し、各自治体さんにも紹介していけたらなと思っている。ただ、我々だけがやるのではなく、そこの地域に住んでいる地域の方が、自ら私事だと思って、皆さんが参画していくという仕組みまで一緒に提供する、ということまでを今想定
している。
（構成員）
お聞きしたお話を多様な主体との協働に絡めて考えてみると、地縁団体の活動の停滞や、居場所づくりをしてもなかなか人が来ないといった課題に対する活性化の仕組みとして、各市町村に展開できるとすばらしいなと感じた。

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（ゲストスピーカー）
本当におっしゃる通りで、地域のＮＰＯの方達とか、自治会とかもよいが、そういったところに動いていただくような形が良いと思う。サロンの話もあったし、地域協議会的な単位で、これをそれぞれで実施していただくこともいいのかなと思っているし、元気な高齢者の方に参画していただく、測定される側ではなくて、測定する側として、リーダーとして、そこで活躍していただくということも、実はプログラムの中に入れている。実際に我々の卒業したＯＢをもう一度呼び戻して、行政さんに合わせた時給単価で、お仕事をしていただいている。地域に行って、リー
ダーとして、測定員として、地域を育てていただくという仕掛けを今始めたところだ。
（座長）
ちなみに糸島市では、何課が担当されているのか。
（ゲストスピーカー）
介護・高齢者支援課の課長さんがリーダーでされている。
「ふれあいラボ」のある施設の管轄もそこの課が管轄するということで、そこは一気通貫でやってもらって、商工課とか、他の課にも参画してもらい、どのように広げるかを考えていきたいと思っている。
（座長）
構成員から最初にご指摘のあった前夜の辺りは、それも高齢者支援課が最初から担当されていたのか。
（ゲストスピーカー）
糸島市の当時の部長さんが企画に長けた方で、担当者と一緒になって活発に行動していただいた。その辺りも、大きな力になったと思う。
（座長）
ちなみに、愛知県内には、ＷＨＯの健康都市の指定を受けた自治体が複数あるので、既にアプローチされているかもしれないが、横展開は十分あり得るのかもしれない。
ＣＳＲ推進室を作られていると、住友理工さんがいろいろな事業をされる中で、例えばうちの事業を少し新しい展開をしたいから、ＣＳＲ推進室に応援してよとか、知恵出してよとかというふうな、社内の中でＣＳＲ推進室がどんなふうに皆さんから活用されているかを教えていただきたい。
（ゲストスピーカー）
ＣＳＲ推進室の活用のされ方についてだが、どうしてもＣＳＲ推進室を通さなければいけない案件というのが、お仕事いただいているところから、ＣＳＲアンケート調査というのが来て、例
えば環境に配慮しているかとか人権に配慮しているかとか、ものすごい項目数の問いが来る。
そこで問われているような活動や配慮をしていないと、取引さえさせてもらえなくなる中で、
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世の中から求められていることに対して各部署へ指導をするような立場ではあるのだが、社内ではあまり歓迎されてなくて、余計な仕事を持ってきたと思われるようなところがある。
こちらから社内に仕掛けるところもあるが、それもなかなか進まないところもあり、フェイス
トゥフェイスでお話をする、もしくは、上層部からやれと言っていただくように仕掛けるなど、
そんな試行錯誤をしながら動いている感じである。
（座長）
大学も、今は随分風向きが変わったのだが、10 年前は外との連携なんて言ったら、あいつは外でばっかりいい顔しているとか言われた時代だった。
（構成員）
要は持続可能性の話で、最初３者が、今日ご報告いただいたような話があったと思うが、これが例えば１ヶ所、例えば行政の人が変わったとか、大学の担当者が変わったとか、或いは企業の側もそういう可能性があるかもしれないが、何かそれが継続していくような協定とか、工夫とか、先ほど小牧市の資料を拝見したら、小牧市の行政計画、総合計画の中で位置付けているからとか、大学だと中期計画とかいろいろあると思うが、そういう中で企業の側としてそれが継続していく
ような何か枠組みというか、企業の方針とか、或いは３者でそれが持続していくための工夫みたいなことでされたことというのはあるのか。そうすると何か今後の協働の進め方としても、すごい参考になるかなと。
（ゲストスピーカー）
実際には先ほどご紹介したように、１期、２期と３年ずつの期間を区切っており、１期の時は本当に手探りで何をやったらいいかわからない状況の中で、先ほどご紹介したように、１期の途中で 2017 年にフレイルに出会って、それを事業化しようというところが二期のスタートにあった。半年間かけて、３者の実務者中心にマイルストーンを作った。
３年の計画を作った時とは、ほとんど担当者は変わっている。大学も教授が退官されて、准教授の先生が研究代表者になった。私どももメンバーが変わった。市も部長、課長が変わったが、先に計画があったことで、３年間、その計画に基づいてやってこれたかなと思っている。
最初に出口のイメージを共有するのと、その３年間で、それぞれが何をやるのかというのをマイルストーンにして、実施した。目的を達成し、一応、今年度で終了する予定である。
（構成員）
私は専門でずっとこういう企業との中に立ってやってきたのだが、本当に素晴らしいなと思うのは、こういった自動車部品メーカーさんが、先ほど言われたコトづくりの方に転換していく。
これは本当にすごいことで、いわゆるＢtoＢやＢtoＣみたいな話になって、ビジネスモデルが変わっていく、そして製品を売るのではなくて、サービスを売るようになっていくって、かなりコー
ディネーター的人材とかビジネスモデルを考えるというキーマンがいないとなかなか難しい話だと、３者の連携がまず最初、何でできたのか、それぞれのメリットがあったのだと思う。
例えば、大学の方は何かしらのエビデンスをとって論文にまとめたいという研究室の先生のご16

意向があっただろうし、あと企業の方は、それをフィードバックして製品開発に生かしていきた
いという多分そういう狙いがあった、まずその研究開発のＢ&Ｂのところは、多分そういうことだと思うのだが、これからこれを社会課題解決の方につなげていこうとすると、後半で言われたみ
たいな、地域をどういうふうに参加させていくかということだったりとか、誰がマネタイズするのかということだったりするときに、もしこれが行政がマネタイズするという話になれば、行政側の政策もかなり分かっているという、この費用だったらやれるんじゃないかみたいなそういうところのコーディネーターもいる話である。
この事例で何を学ぶかというところだが、まずここまで来た時のその 3 者の思いというのがどういうところにあって、このパートナーシップが組まれたのかということと、今後これが地域課
題解決に繋がっていくとすると、どういうようなコーディネートがいるのかというところを整理すると、とてもいい事例だなと思った。そこに多分、今回のこの３者の多様な主体の協働のやるべきことというのが見えてくるのかと思った。
おそらくこのテーマだと、行政の中でこのテーマをよく知っている人も必要だし、そしてビジネスのアドバイスをする方も必要だし、あと地域のいろいろな方を巻き込むとか、例えば社会福祉協議会の力とかもあるかもしれないが、これがどうやって社会の中で根づいていき、さらに企業も損をしなくて多少なりとも儲けがあり、そして企業の中でもこれをずっとやっていていいぞというふうになるというところをどうやって応援していくことができるか、これを考えるというのが、まさにこの検討委員会で求めるところかなと思った。
（ゲストスピーカー）
やはり本当に企業をよく知っている方や、糸島市の課長さんのようにこの分野にすごく詳しい方がみえたので、我々はそれに乗っかれたと思う。全く知らない領域なので、そういう方がいるというのは非常に重要だと感じた。
（座長）
多分その全部の見方、文化を知っているコーディネーターも必要だし、見方を変えれば、協働のドロドロした部分も含めてやっていく中で、お互いにこう変わっていった、新しくものが見えてきたというダイナミズムも大事かなと。
すべてを達観できるすばらしいコーディネーターが最初からいればいいが、なかなかそうはいかないから、おそらく企業側もやる中で、行政ってこんなこと考えているのだと、いろいろ見えてこられたかなと思うので、そのダイナミズムを大事にしたらいいと思った。

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議 題（４）（座長）
今日の冒頭のところで、資源からか課題からかという大事なご指摘もあって、皆様方のお話はやはり、課題から協働の事例みたいなものを分析していかないと、少なくともそれが要るというお話は幾つか出てきたかなと思う。
もちろん課題解決のためにどんな資源が使いうるのか、使いうる資源は何なのかという分析もいるのだろうが、その意味で次回に向けて県庁内部で課題に応じた協働の事例、多様な主体の協働の事例みたいなものを、集めていただけたらと思う。
同時に、協働は常に動いているので、何か事例を整理していただくときに、最後のアウトプッ
トだけではなく、順番に進化したりステップアップしたりしているわけだから、その動きをうまくまとめられるといいとも思う。
先ほど言った環境活動推進課の事例集はそれを意識しているので、よかったらまた、問い合わせてほしい。
何か次回までに、事務局の方で、ここはきちっと押さえておいて、或いは資料を探してという宿題的なものはあるか。
（構成員）
プラットフォームのご発言が出たので、多様な主体がそれを作っていく事例があればよいと思うが、千頭先生が関わっていらっしゃったなごや環境大学はいかがか。
（座長）
なごや環境大学については、次回、私も一言話したい。
（構成員）
検討することは検討でいいのだが、実践として、この会議の中で、住友理工さんの取組を社会に広げていくのを実践として検討してもいいと思った。
すごく大きな社会課題に向かって取り組める事業ではないかなと思うので、その中で、協働を学んでいけるような気がしたので、可能かどうか分からないが、そういう取り組みがもしできたら加わってみたいと思った。
（座長）
場合によってはこの検討会議、何か部会じゃないけれども作って、このメンバー以外の方にも声をかけてできればいいのかもしれない。
（構成員）
県庁内の調査をするというご提案があったと思うが、どういうものが出てきそうか。
県の所管局に調査をしたときに、何か県が主体でやっているもので、その所管部局で多様な主体との連携協働によりそのテーマを解決するような、何かしらの政策をやっているかという調査
なのか、具体的な事例という話になると、それはもう市町村になるので、どうなんだろうという18

気がしている。
そういう多様な主体と一緒にその問題について話し合う場であったり、仕組みがあるかぐらいの話かと思うが、そんなことはすでに知っているということであれば、あえて調査しなくてもいいと思ったが、どのレベル感の話なのかと疑問に思った。
（事務局）
今の話だが、実は県庁内の取り組みについても、既に調べており、令和２年度予算ベースで、ＮＰＯとの協働でやれるという事業について、どのような実績があったか、どういう連携でやったかというところまでは調べている。
ただ、詳細な内容については調べておらず、概要が大まかにわかった状態のものが、今手元にある。
協働事業はいろいろあり、大学と企業というものもあったり、ＮＰＯと企業というものもあって、全庁的なものを網羅している状態である。
この中で特徴的なものを見つけて、詳しくご紹介するという形になるのかなと思っている。
（座長）
そのような感じかと思うので、プラットフォームがどう動いているのかという動きも含めて、何かいくつかあると思うので、今集められている情報の中で、表面的な、誰がメンバーだとかということだけではなくて、実際にそのプラットフォームがどう動いているのかというあたりを補足的に調べていただけたらいいと思う。
市町村でその事例があれば、是非ともご紹介いただきたいというふうに思うが、例えば豊明市
さんで、どのようなプラットフォームがあるのかということは是非ご紹介いただければすごくい
いかもしれない。

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