市長 西岡 真一郎 様

２０２２年度予算への要望書
私たち小金井生活クラブ運動グループ地域協議会は、小金井市内で活動する８団体で構成されています。地域協議会として、ともに大気汚染調査や野川の川辺環境調査、一言提案など、まちづくりを市民自治で行うためにさまざまな活動を続けています。
今年も「一言提案」というアンケート調査を実施し、市民の方々から日頃、生活の中で感じていることを寄せていただきました。その回答からはコロナ禍
での生活の実態が見え、消毒液や香害による子どもたちの健康被害の増加、貧困格差による支援の必要性が伺えます。また、市が気候非常事態を宣言するのと同様に多くの市民も危惧を示しており、温暖化対策や環境保全への意見なども数多く寄せられています。
コロナ禍であるからこそ、多くの市民が「まちづくり」に関心を持ち、住み慣れた地域で暮らし続けたいと切に願っています。この「一言」のなかにこそ、身近な暮らしの切実な課題があります。私たちはこのアンケート調査を基に、予算要望書という形で小金井市に提案いたします。
市長をはじめ各担当課の方々には、市民の切なる声を、出来るだけ来年度の予算に反映し、暮らしやすいまちづくりの実現につなげていただきたいとお願い申し上げます。
私たち生活クラブ運動グループ地域協議会も、小金井市と力をあわせ、今後もより良いまちづくりにむけて活動していく所存です。
2021 年 10 月 8 日

小金井生活クラブ運動グループ地域協議会【所属団体】
生活クラブ生協 まち・小金井
小金井・生活者ネットワーク
NPO 法人 ほっとわぁく
NPO 法人 はぁと・ぽっと
環境まちづくり NPO エコメッセ小金井
まちの縁がわ わ・おん
かなエル・ハウス
小金井ＡＣＴ2022 年度の予算に対する要望書
今年度の市民からの一言提案から、予算要望とその他の意見をまとめました。市長及び各課におかれましては、暮らしの中の声を受け止めていただき、市政への反映をご検討願います。
市政の更なる発展には、市民・若者・子どもの参加や参画、市民協働の推進が欠かせません。
その観点からも、まちづくりへ市民の声が活かされた、と市民が実感できる機会は重要です。
これからますます小金井市が、子育て世代から選ばれるまちであるためにも、私たちの提案が活かされるよう強く期待いたします。

■子ども、若者
1. ５感を使い、体験を重視した学校教育の充実を（環境、人権、主権者、性教育）
・ICT 教育の推進と共に、遊びや芸術、体育など５感を働かせる時間を充分に子どもたちに確保するよう求めます。
・ギガスクール構想が始まっているが、電磁波による子どもの健康への影響については予防原則に立ち、少なくとも以下の対応など、ガイドラインを作って進めてください。
※Wi-Fi のアクセスポイントからの子どもの位置は、少しでも距離を長く取ってください。
※Wi-Fi 通信を使用しない時間は、アクセスポイントのスイッチを切ってください。
※子どもたちの視力や姿勢の変化、健康状態の変化などに着目して、子どもたちへの適切な指導と共にその記録を取り、国へも報告することを求めます。
・道徳の授業については子ども一人一人の思いや違いを大切にして、人権教育の視点で行って下さい。また、憲法についてもきちんと学習する機会を作ってください。
・日の丸、君が代を強制するような卒業式や入学式を止めて、教師や生徒、保護者の意見を最大限に尊重することを求めます。
・市内の農業者との連携による食育、農業体験など、地域の方々とのふれあいや実体験を重視した授業を増やしてください。（なるべく農薬を使わない農業や地産地消、コロナによって浮かび上がった自給率の問題、種子法などの学習を行って欲しい。）
・地下水の豊富な小金井の水道水を、安全でおいしい水の仕組みと共に子どもたちが学べる授業を行って下さい。
・化学物質による健康被害が増えています。アレルギーや化学物質についての学習を授業に取り入れてください。また、子どもだけでなく、健康被害を未然に防ぐためにも保護者を対象に「有害物質からいかに命を守るか」の環境教育や啓発を進めてください。
・子どもの発達に応じた、命と人権の視点での性教育を行って下さい。また中学生の家庭科などで、子育て中の親子とのふれあいや、ベビーシッター体験授業を取り入れて下さい。
・市の奨学金は他の奨学金との併用をできるものとし、国に対しても奨学金は給付型にすることを求めてください。
・学校給食の無償化を求めます。
・小金井の給食指針を守り、経験が引き継がれるように、直営の調理体制の維持を求めます。

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・また調理業務の民営化によって生み出された財源は、給食業務の環境整備や磁器食器導入など、その充実に優先的に充ててください。
・学校が苦手な子どもが、教室に居にくい時に行ける場所が学校内にありません。保健室・カウンセリングルームは、先生の不在や他の予約があると入ることができないため、スクールソーシャルワーカーを各校に配置するなど、教室以外に子どもがいられる場所を作ってください。また、付き添いの保護者が待機する居場所もないため、使えるようにしてください。
・スクールソーシャルワーカーだけでなく、発達支援や問題といわれる行動を起こしてしまう子どもたちへの支援として各小学校に作業療法士の配置を求めます。
・学校の図書館には司書が週 3 日しかいません。専任の司書を週 5 日配置し、休み時間や昼休みはもちろん、教員との連携でいつでも授業に利用できるようにしてください。
・浴恩館公園、文化財センターの今後について、考える必要があります。地域の歴史が全く伝えられず、あまりにも残念な状況です。市内の小・中学校の子どもたちに、授業の中で市の歴史として伝えてください。そのために、見学できる場所として、市史跡の建物の補修についても年次計画を立てて進めてください。
・ウィズコロナ、アフターコロナの観点で、修学旅行などの学校行事の再開を求めます。
・教員の労働環境の観点からも、東京都には正規職員を増やすように強く求めてください。
2. 子育ち・子育て環境の充実を
・子どもの野外での自由な遊び場が地域に必要です。市内の各地域にある公園や緑地などで、定期的な出張プレーパークの実施を求めます。
・気軽にいつでも集える乳幼児の親子広場を身近な地域に増やすために、市が行っている「親子ひろば事業」と民間の「親子広場」の連絡会などを市が主導して作ってください。
・保育士の処遇については、近隣市との比較で他市に流出することが無いよう充実させてください。
・野外での幼児教育の場として「森の幼稚園」も含め、すべての家庭を幼児教育無償化の対象として下さい。国や東京都へも、市長から要望書を提出してください。
・市内に多く発生している空き家・空き店舗の利活用を進めて、待機児童の預かりも含め、家庭的保育の良さが活かせる保育事業の推進を求めます。
・子育て中の短時間就労や就活、介護、レスパイトなどのニーズに対し、一時保育を利用しやすい環境整備を求めます。
・市民協働による図書館での託児サービス（短時間）の開始を求めます。
・手押しポンプ井戸のある防災公園など、親子で水遊びができる公園を北西部にも整備してください。
・市内の幼稚園との連携を充実させるために、園長会だけでなく、保護者との連絡会なども設置してください。
・保育所では障がい児を 17 時までしか預かっていません。市民ニーズを調査し、必要があれば障がい児についてもお預かり時間の延長をしてください。
・公立保育園の存続意義から、廃止することには反対します。（要望多数）
・安全な抱っこ・おんぶの教室を、産前産後の様々な機会で実施してください。

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3. 子ども・若者のまちづくりへの参画を進める
・学校以外で安心して遊べる場所・ボール遊びができる公園が必要です。子どもにとって遊び場として魅力のある公園づくりを、子どもも含む市民参加によるワークショップなど実施したうえで、住民参加型で行ってください。
・中高生の自主的な活動を支援する青少年プラザ、中高生児童館など若者の施設整備を、計画段階から中高生と共に進めてください。（先進事例：文京区、豊島区、世田谷区など）
・保健センターの移転後の施設活用については、おやこ遊びひろばなど乳幼児親子の居場所機能は残し、中高生と乳幼児親子、地域の大学生や高齢者とも交流できる多世代交流館とするなど、地域性を生かした施設として活用してください。
・不登校の子どものフリースペース・居場所の整備は、学習だけでなく子どもが自分の居場所・たまり場として選べる視点を持ち、子ども参加で進めてください。
・子どもがまちづくりを主体的に体験する「子どものまちミニ・こがねい」の取り組みを、子どもの参画事業として位置づけ、市民協働事業で実施することを求めます。
・子どもの参画事業を推進するために、子ども提案事業を創設し予算化を求めます。
・コミュニティースクールなど学校支援団体と市内の NPO や社会教育団体、市民をつなげる参画を支援し、子ども施設はもとより、市の施策について子どもの意見を聞くことをスタンダードとしてください。

■地域福祉
1. 高齢者・障がい者福祉制度のさらなる充実を求めます
・慢性的人材不足の解消のために、ヘルパー養成講座の継続をしてください。
・医療や介護従事者を増やすために、地域にいる有資格者の活用と、働く人への支援の充実を求めます。
・介護や障がい者福祉に関わる人の待遇改善を求めます。
・医師会や介護事業所、包括支援センターなどをつなぐ役割が必要です。民間（NPO など）に委託して連携する仕組みを作ることを求めます。
・家族介護者の緊急時などにスムーズに対応できるショートステイを確保してください。
・車いすのまま乗れる介護タクシーが増えるよう、市の助成などを検討してください。
・医療と福祉の連携システムの構築をすすめてください。
＊かかりつけ医制度の充実。
＊最後まで自宅で暮らし続けることを支える在宅医療のしくみづくり。
・老々介護やダブルケアで介護者の負担が大きいにもかかわらず、支援が行き届いていないのが現状です。介護者を支援する条例を制定し、施策を進めてください。
・ケアラー（家族介護者）の実態把握を行い、ニーズに寄り添った支援を行って下さい。
・ヤングケアラーについては、近年やっと問題視されるようになりました。小金井市内におけるヤングケアラーについての実態調査を行い、子どもや若者が自分の将来に希望を持てるような社会をめざして支援することを求めます。
・今後一人暮らしの人がますます増えるので、見守り、生活援助など個別に訪問して支援する体制が必要です。民生委員の仕組みや、地域福祉コーディネーターなどの専門職の体制の充実など、アウトリーチできる支援策を進めてください。

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・健康長寿を維持しながら食べる楽しみを持てるように、介護が必要になる前からの配食サービスを導入してください。高齢者のみや高齢独居世帯には、所得制限付でも導入することを求めます
・契約社会の中で判断力の衰えを支えるしくみとして、様々な暮らし上の契約を代行する成年後見制度が重要になります。認知症になっても大丈夫な社会にするためにも、市民後見の促進（人材養成と活動支援）や任意後見制度の啓発を行ってください。
・核家族化により小・中・高校生と高齢者が接する機会が少なくなっています。市の行事などに取り入れ、ふれあい活動を進めてください。
2. コロナ禍における支援を充実してください・コロナ禍により在宅医療の充実が求められています。訪問診療のできる「かかりつけ医」を増やし、医師会や福祉施設、市民団体、行政と連携し、誰もが自宅医療を受けられるようにしてください。
そのために「かかりつけ医」について、小金井市内の実態を調査してください。
・特にコロナ感染による自宅療養が難しい場合など、今から検査、隔離、療養の仕方を準備し、対策をとるように求めます。
・マスクをつけての運動は危険という中、中学の体育祭で競技中でもマスクをつけている子がほとんどだったいう状況のようです。体育活動の際のマスクは不必要と、学校側が積極的に働きかけてください。
・コロナ以降、町会・自治会が機能していません。災害対策にも不安です。「町会に入ろう」と市報で広報するだけでなく、町会・自治会への運営支援が必要です。成功事例を共有するなど問題解決する場を設営し、市がファシリテートして、町会・自治会が自立するための支援を進めてください。
3. 様々な視点での「居場所づくり」を市民協働の視点で推進してください
・市民が担う様々な居場所活動は、高齢者や障がい者等の自立支援や社会参加、また多世代交流の機会を増やす、また、暮らし全般の身近な相談場所にもなっています。社会的課題の解決のためにも、福祉部だけでなく、庁内連携をもって取り組むことを求めます。
・空き家の利活用についてはマッチングサイトが必要です。積極的情報提供や、家賃補助などの支援を求めます。
・幼稚園や保育園に行っていない子育てママ達のほっとできる場が地域にあることが求められています。市民活動を支えるしくみ（家賃補助や活動費補助）を作ってください。
・杉並区では、高齢者や障がい者の居場所運営を市民団体に委託しています。小金井市でも実施していますが、少ないと感じます。現在、居場所づくりを行っているＮＰＯやワーカーズに助成金を支給し、市民協働で進めてください。
・公民館など公共施設での障がい者雇用カフェは地域や市民との連携を広げ、開催曜日や時間の拡大を図ってください。
・地域の居場所ともなる小規模カフェの立ち上げを支援し、子ども食堂の拡大を進めてください。また、高齢者の食を支える居場所としての支援や、高齢者・障がい者の働く場としても、さらに充実させていくことを求めます。

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・子ども食堂のネットワーク化を進め、支援の必要な家庭に食の支援が届くような広報をしてください。フードドライブなど、どこでやっているのか学校を通してのお知らせ、SNSなどの活用も含めての周知を求めます。
・コロナ禍において子どもの居場所の必要性が高まっています。外遊び支援を進めるために、出張プレーパークを事業化してください。
4. 住まいの確保に困難な人々への支援のしくみ「居住支援協議会」の設置を求めます。
5. 相談窓口の統一化
・福祉総合相談窓口は、相談から解決まで導く伴走型の支援を求めます。

■働き方／障がいがあっても無くても、若者やシニア層も、誰でも地域で働ける場を・ベーシックインカムの推進は、まずは市役所から進めてください。
・障がい者就労支援センター【エンジョイワーク・こころ】の更なる充実のために、人員増を図ってください。
・障がい者の雇用促進と情報提供を求めます。障がい者にとって、相談の予約はハードルが高いため、いつでも開いている仕事相談と情報提供の窓口を作ってください。
また、有償ボランティアも含めた求人紹介や説明会を頻繫に行うとともに、こがねい仕事ネットの情報を拡大してください。
・営利目的でない働き方への公的支援（空き家活用などを含めた事業の場の提供など）の強化、推進をしてください。そのための起業への支援を求めます。

■環境
1. 水と緑・多くの地下水を水道水源としているので、水質の保全を求めます。
・野川が涸れることのないように雨の浸透をさらに進め、地下水・湧水の保全を求めます。
・小金井市には地下水と湧水を保全する条例があります。湧水を保全するために、特に涵養域にあたる地区などの計画が浮上した際は、計画段階での早い時期に地下水保全会議に諮り、湧水に与える影響をできるだけ少なくしてください。
・市民の命と暮らしを守る水道事業の民営化を進めないよう、東京都に明確に意思表示してください。
・小金井の水道水の地下水割合を減らさないよう求めます。東京都に対して、毎年の地下水含有率を確認し市民へ公表してください。
・市民農園の拡大、また、小金井産の品を使用した商品の情報提供など、市の補助による地産地消の推進を求めます。
・自給率のアップをめざすために、農地を積極的に活用し、地産地消を進めてください。
そのために、学校給食に地場野菜をさらに積極的に使うことを求めます。
・市の南北にある野川と玉川上水周辺の緑地を保全し、その緑をつなぐ樹木の配置で「緑の回廊」を造り、生物多様性や生態系を保全してください。（要望多数）
・玉川上水の生物多様性を守るために、桜以外の樹木の皆伐はやめてください。

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・民有地の緑地が減っている問題について危惧しています。これから相続でなくなりそうな緑地、屋敷林に対して、なるべく保全して残していけるように対策をしてください。
・緑被率の低下を食い止めるには緑をどう作り出すかの計画が必要です。例えば、実のなる木を市民が楽しめるような取り組みや美化サポーター制度の活用で子育て中の親子の居場所にもなりうることから、木々の伐採の後には木々の定植などして補完するよう求めます。
・市庁舎の屋上を市民ボランティアが管理できる緑地スペースにし、市民交流の新たな居場所としてください。その際には暑さ対策のために、マイクロプラスチックになる人工芝ではなく草地にし、あずま屋や給水ポイントを設置してください。
・小金井市も「環境都市宣言」を行い、市民への啓発を積極的に進めてください。
2. ３Ｒ、ごみ▼プラごみを減らすために・プラスチックの海洋汚染が深刻になっている今こそ、小金井市を挙げてのプラごみゼロ宣
言を行うよう求めます。
・プラスチックごみ（ペットボトル含む）は、まず、消費者が購入しないよう努めることと、生産者責任でリサイクルを行い、更なる発生抑制につなげていくことが大切。リサイクル協力店の拡大と、市民への行政指導もより強化徹底してください。
・市民が手間をかけて洗浄し分別したプラスチックがリサイクルされているのか、有効利用されているのかと疑問の声があります。プラスチックの行方を具体的に市民に知らせてください。
・現在プラスチックごみと燃やさないごみは同じ色の有料袋となっていて、混合しやすい状況です。「資源」としての意識を高め、排出する努力が報われるように、「容器包装プラ」を無料袋で回収するシステムを、新規追加で導入してください。
・プラスチック容器やトレーを自主回収する店舗を増やし、お返し大作戦を進めてください。
・飲食店のテイクアウト容器の脱プラスチック化を進めるための施策を進めてください。
・個包装を減らし、量り売りをするよう、推進してください。
・庁内に持ち込まれて排出されるお弁当などのプラごみは、持ち帰ることを原則としてください。すでに市内の祭り会場などでは、ごみ箱を置かないというルールがあります。
・ペットボトル削減、熱中症予防のために、図書館公民館などの公共施設はマイボトルの給水ポイントとして、ボトル持参を進めてください。
・ボトル給水器も必要です。東京都などに働きかけて、駅頭や大型店舗、市民交流センターなどに設置して下さい。
▼リサイクル事業所の機能継続について
・小金井市の粗大ごみは、近隣自治体に比較し、その排出量が多いことが判明しています。
リユース促進からもリサイクル事業所は必要な施設です。小金井市に新たなリサイクル事業所設置を市民参加で進めてください。（ジモティーや掲示板では代替になりません）
・中間処理場を活用してリサイクル事業やフリーマーケットなど実施してください。中間処
理場の一角に小さくてもいいので、陶器や日用品を扱うリサイクルセンターを設置してください。
・リサイクル事業所がない今、市民が運営するチャリティーショップやリサイクルショップが市内に増えるような環境作りが必要です。継続して運営できるような支援を求めます。

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・転出時には多量の粗大ごみが発生します。使えるものをリユースするためのシステムをさらに進めてください。
・ダウン製品の自治体回収と、羽毛を再利用してダウン製品にリサイクルできる「グリーンダウンプロジェクト」に取り組むことを求めます。

▼ごみ情報の周知を徹底する・転居者、集合住宅などの独居の学生、外国籍の人々に向けての「ごみの分別、出し方、ゴミ減量の仕方」などを丁寧に説明するために、転入届を出した際に立ち寄れるごみの説明コーナーを設けてください。また、ごみアプリも周知をしてください。
・市と協力してリユースショップなどで、1 袋買っても使いきれない大容量の有料ゴミ袋のバラ売りをしてください。
・市の生ごみ処理機への補助金は、8 割補助の見直しを求めます。
3. 化学物質（合成洗剤、香害、除草剤）
・「香害」はマナーだけでなく健康問題だとわかるように、ポスターなどで市民へ知らせてください。また、市内の店舗や事業者にもポスターの掲示をお願いしてください。
・香害の被害が拡大しています。対策を急ぐためにも被害についての実態調査を求めます。
・市の職員や議員への勉強会・研修のテーマに、化学物質の健康への影響についても取り入れてください。
・「小金井市学校給食の指針」には、「洗剤は石けんを使用」することが盛り込まれています。調理業務の委託化が進められていることから、委託業者に対しても石けんの使用を徹底することを求めます。
・学校など公共施設での石けん使用を徹底するために「石けん使用指針」の策定を求めます。
また同時に、グリーン購入の項目に「石けんの使用」を含めることを求めます。
・民営の保育園へも子どもの健康被害を防ぐために石けんや安全な食品への切り替えなどを勧めてください。
・市の方針として有害な農薬や肥料、除草剤を使用しないことを求めるため、環境行動指針の周知、徹底とともに、都の化学物質の子どもガイドライン（殺虫剤樹木散布編）についても市報で周知してください。
・農薬や除草剤散布による被害は人間の健康に止まらず、犬や猫などの小動物にも及んでいます。除草剤を散布しないように、市報で呼びかけるとともに、駐車場などを管理している管理会社にも指導を徹底してください。
・改訂された環境行動指針に示されていることを庁内で徹底して共有するとともに、市民にも周知してください。
・小金井産の野菜を販売する際、農薬回数の表示を行うよう農協や農家に協力を求めてください。協力者には「エコファーム」として認定し、市報等で推奨してください。
・害虫駆除等の事業者選定にあたっては、薬剤に頼らずにバイオの力などで害虫駆除等に取り組む事業者を選定するように求めます。
4. 電磁波・5G の電磁波問題について、特に体の小さい子どもに与える影響が心配されます。東京都には化学物質の子どもガイドラインがありますが、電磁波に関するものがありません。

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電磁波については、ギガスクール構想が始ったことから、大人や教員についてもガイドラインが必要です。市から都に作成を求めてください。
・幼いころからスマホを与えることの危険性や、電磁波について、まず親に伝えることが必要です。乳幼児健診や、パパママ教室などで伝える機会を設けてください。
・携帯電話やスマートフォンの特に 5G のアンテナについては、設置するときに近隣住民に説明して合意を取るなど、市としての対応を求めます。
5. エネルギー関係・再エネの推進目標とスケジュールを明記した「小金井市エネルギービジョン」の策定を求めます。
・災害時には自前でエネルギーが確保出来る場所を増やすために、高齢者や障がい者などが避難する福祉避難所などで、太陽光発電や蓄電池の設置を進めるための支援を行ってください。
・災害時も近隣住民がスマホの充電など最低限の電気が使えるように、すべての公共施設に小規模な太陽光パネルを設置することを求めます。
・屋根だけでなく、ベランダでも設置できる小型の太陽光発電パネルなどへの市の補助制度を求めます。
・待ったなしの温暖化対策に小金井市としても早急な具体計画が必要です。温暖化対策地域推進計画へのパブリックコメントの意見を活かし、さらに推進することを求めます。
・夏の節電対策を市役所が率先して実施してください。市民が実践している節電アイディアも市報等で募集し、紹介してください。
・環境家計簿の作成を進めるとともに、「環境行動指針」を周知し、市民が環境保全に取り組むきかっけづくりをさらに進めるように求めます。
・自然エネルギーを活用した「環境配慮住宅研修施設」（環境楽習館）を地球温暖化対策として、市民にアピールし、有効活用してください。

■まちづくり１. 都市整備・野川を分断する都市計画道路は、反対です。市としても東京都に明確に示してください。
・市内の歩道の実態調査を行い、誰もが安心して通れる整備を求めます。
特に、連雀通りの歩道の急勾配や第四小学校付近の細い片側にしかない歩道などは、都へ整備をするよう要望してください。また、車いすでも安全な歩道を増やしてください。
・公共交通の不便地域には、住民が参加してルートや料金などを決める住民懇談会を立ち上げて、コミュニティタクシーなどの導入を検討してください。
・道沿いにスポット的な休憩所、緑地を求める声が多く届いています。
高齢者や杖使用の高齢者が安心して町を歩けるよう、商店会や店舗と協力して休める椅子を設置したり、ひと休み出来る場を作ることを求めます。
・真夏日の酷暑で高齢者など外出できない状況です。暑さを和らげるために、日陰を作る常緑樹を街路樹として増やしてください。

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・相続の発生で緑地が激減、急速な宅地化により、雨水が浸透する場所も減っています。雨
水浸透ますの設置に助成金が支給されていますが、温暖化対策をさらに進めるために、駐車場をコンクリート化せずに地面として残した新築住宅や建築物などにも同様に助成することについて検討してください。
・市の安心安全メールの内容の充実を求めます。例えば、他市(調布、稲城、西東京、東大和)
では、5 時に流す放送などが聞き取れない方には、メールが配信されるそうです。小金井市は、熱中症注意等も流れていません。少しでも市民に寄り添う情報として、熱中症情報、光化学スモック情報などの放送を検討してください。
2. 災害に強いまちづくり
・震災時は水の確保が必要です。震災井戸を浴恩館公園などの公園をはじめ、すべての公共施設に設置してください。また、今ある震災対策用井戸が本当に災害時も使用できるかどうかを調査し、電気が止まっても使えるような整備が必要です。自家用発電機や手押しポンプなどの助成金の設置も求めます。
・梶野公園のように、いつでも住民が使える手押しポンプ式井戸を他の公園にも設置することを求めます。また、梶野公園のかまどベンチは 1 台では足りません。まずは梶野公園のかまどベンチの増設と、各公園をはじめ避難場所にもかまどベンチの設置を求めます。
・各家庭の雨水貯留槽設置の助成制度の更なる啓発を進め、増やすことを求めます。
3. 図書館・公民館・充実した図書館にするために、閲覧スペースを広くする、人気のある本を増やすなど市民にとって使いやすい図書館の実現を求めます。
・図書館本館のコピー機は、夜間は使えません。対応できる職員を増やすなど、予算措置も含め対応を求めます。
・公民館運営審議会での答申を生かし、新庁舎・新福祉会館では公民館としての活動を保障してください。
・図書館・公民館の職員は、社会教育の専門性を持ち市民・地域とのコーディネート力を発揮できるように育成してください。
・図書館の蔵書の拡大を求めます。

■市民協働条例の策定を求めます
・市民協働事業の円滑な推進のためには、条例化と協働契約の創設を求めます。

■「人権と平和」の憲法を守り、憲法順守の施策を進めてください。
・学校教育では、戦争体験を語り継ぐ授業や広島・長崎への修学旅行など、平和教育の一層の充実を求めます。
・市民掲示板の利用は人権に配慮し、選挙や宗教の宣伝以外は、今後も市民が自由な利用を保障するよう求めます。
以上。

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