水谷直樹◎弁護士・弁理士

商標法50条１項所定の登録商標の不使用による取り消しが認められないと判示した事例（知的財産高等裁判所第３部

平成21年12月28日判決

１．事件の概要

平成21年（行ケ）第10171号）

６日の前３年以内に、原告商品の宣伝広告、見積書、原告（株）ニュースチール・ホームズ・ジャパンは、契約書等に、使用標章を表記してこれを使用している。

指定商品を第６類「鋼、建築用又は構築用のスチール

そして、原告商品は、次のとおりの特徴を有している。

製専用材料」その他とする登録第4107315号にかかる

すなわち、① 原告商品は、断面形状につき、直角に登録商標（以下、本登録商標）を有していました。

互い違いに６回折り曲げて構成されたＭ字型様の鋼材

これに対して、被告ニューコア・コーポレーション（形鋼）であること、② 原告商品は、国土交通大臣かは、本登録商標の指定商品のうちの「鋼」について、ら、安全上、防火上又は衛生上必要な品質に関して、平成19年に商標法50条１項に基づく登録商標の不使建築基準法所定の認定を受けた建築材料（構造用鋼材用による取消審判を特許庁に請求しました。

及び鋳鋼）であること、③ 原告商品は、住宅、店舗

特許庁では、平成21年に同取消審判請求を認容し等の建物の材料として使用されることが多いが、そのたために、原告が同審決の取り消しを求めて知財高裁

他、駐車場等の構造物、ごみ収集箱、テーブル、棚等に提起した審決取消訴訟が本事件です。の材料として使用されることもあること、④ 原告商
品は、オーストラリアのCDS-Nu-Steel社が製造し、原告が同社から輸入販売しているものであること等の性質及び特徴がある。

本登録商標

原告使用商標原告商品は、このような性質・特徴を持った典型的な鋼材であるから、被告において登録商標の取消しを

２．争点
本事件の争点は、以下のとおりです。

求めた指定商品である『鋼』に含まれることは明らかである。

① 原 告は、原告使用商標をＭ字型様の鋼材に使用し（イ）この点、被告は、原告商品が『建築用又は建築ていたが、同鋼材は「鋼」に当たるといえるか用のスチール製専用材料』に該当するから『鋼』には② 原 告が使用していた商標（使用商標）は本登録商含まれない、したがって、審決の認定、判断に誤りは標と同一であるといえるかないと主張するようである。
しかし、被告の主張は、以下のとおり失当である。

３．裁判所の判断
知財高裁は、平成21年12月28日に判決を言い渡し

商標法50条は、何人も、登録商標に係る指定商品等について、その登録商標の取消しの審判を請求する

ましたが、まず争点①につき、ことができる旨、及び、被請求人（商標権者）が、そ「原告は、審判の請求の登録がされた平成19年11月の請求に係る指定商品等のいずれかについて登録商標
2010 No.3 The lnvention 41

の使用を証明しない限り、登録商標の取消しを免れな図形の中心部は、
『Ｎ』
『Ｕ』
『点』
『左下方から右上方い旨を規定する。不使用取消しに係る審判請求人におに緩やかな曲線を描いた図形』
『Ｔ』
『Ｅ』
『Ｅ』
『Ｌ』

いて、広範な範囲の指定商品等を不使用取消請求の対の『欧文字及び図形』部が白色で太く描かれ、欧文字象として選択すれば、広範な範囲で取消しの効果を得はいずれも、直線を多用した特有の書体で表記され、『左ることができるが、他方、被請求人（商標権者）は、下方から右上方に緩やかな曲線で構成される図形』は広範な範囲の指定商品等のいずれかについて、登録商『Ｓ』の文字と読めるような態様で描かれ、『欧文字及標を使用していることを証明することによって、登録び図形』は、これを囲むように黒い陰影が付され、立商標の取消しを回避することができ、立証負担は軽減体的な印象を与えるように描かれ、さらに『欧文字及されることになる。同条は、そのような公平の観点かび図形及び陰影』は、欧文字部分についてはその外郭ら規定されたものであり、不使用取消に係る審判請求に沿って白い直線で、『Ｓ字様図形』の直下については人は、これらの得失を考慮して、取消しを求める指定曲線で、それぞれ囲むように表記され、立体的な印象商品の範囲を選択することになる。

を与えるように描かれている点において、共通する。

ところで、本件において、被告が請求した本件不使

他方、本件商標においては、横長長方形図形は、『欧用取消しの審判は、指定商品『鋼』についての登録商

文字及び図形』の下方に余白部分があるのに対して、標の不使用を理由とするものであって、『建築用又は使用商標においては、横長長方形図形の同余白部に建築用のスチール製専用材料を除外した、その余の鋼』『HOMES』の文字が白い太線で、付加されて描かれについての登録商標の不使用を理由とするものではなている点において相違する。

い（このような特定方法が、取消請求の適法な特定としかし、本件商標は、① 全体外郭が家を暗示するして許されるか否かについて、ここでは言及しない。）。

形状に描かれていること、② 中央部の横長長方形に『欧そして、原告（登録商標権者）は、同審判において、文字及び図形』部分が白抜きで太く描かれている部分

本件商標を『鋼』について使用したこと証明できた以が、窓ないし居住部分を暗示する形状に描かれている

上、不使用を理由とする取消しを免れるのはいうまでこと、③『欧文字及び図形』部分は、独創的な書体及もない。

び図形が用いられていること等の点で特徴があるが、なお、本件商標の指定商品は、『鋼』とともに『建使用商標は、その特徴的な構成のすべてを用いている築用又は構築用のスチール製専用材料』の両者が併記こと、④『HOMES』の文字を付加したとしても、本して登録されているが、そのような指定商品の登録が件商標の全体外郭が家を示す形状の商標であり、また、あるからといって、指定商品『鋼』の意義を、下位概被告の取り扱う商品が建築用材料であることに照らす念である指定商品を除く趣旨に解釈しなければならな

ならば、取引者、需要者に与える印象が大きく変わるい根拠とはなり得ないのみならず、被告のした不使用ものとは解されないこと等、取引の実情等を含めた諸取消審判の対象とした指定商品について、『建築用又般の事実を総合考慮するならば、使用商標は、本件商は建築用のスチール製専用材料を除外した“鋼”』と標と社会通念上同一の商標と解するのが相当である」

解する根拠にもなり得ない」と判示して、原告商品であるＭ字型様の鋼材は「鋼」に当たることを認めたうえで、争点②について、と判示して、原告の登録商標について、商標法50条１項所定の不使用による取り消しの要件の存在は認められないとして、原審決を取り消しました。

「イ 本件商標と使用商標とを対比する。
両商標は、① 全体の構成として、上から順に、黒色の太線で描かれた屋根ないし山形の図形部分、横長長方形の図形、横長長方形の底辺と平行して、黒色の太線で描かれた水平の直線からなる点、② 横長長方形の42 The lnvention 2010 No.3

４．検討
本事件は、商標法50条１項所定の登録商標の不使用の取り消しに関しています。
本事件では、まず、原告の使用商標が、取り消しを求められた指定商品である「鋼」につき、使用されていると認められるか否かが争われました。

そして、この点については、商標法50条１項の括
弧書き中に、登録商標が使用されていると認められるすなわち、本登録商標では、指定商品が「鋼、建築用か否かを認定するにあたっては、登録商標の使用と認又は構築用のスチール製専用部材」その他として指定められる商標中には、「書体のみに変更を加えた同一されていたため、原告商品が「建築用又は構築用のスの文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字のチール製専用部材」に使用されていたと認められる場

文字の表示を相互に変更するものであって、同一の称合に、同商品は、同時に「鋼」においても使用されてい呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図たと認められるか否かが争われました（原審決は、原形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同告商品が「建築用又は構築用のスチール製専用部材」一と認められる商標を含む」と規定されており、上記として使用されている場合には、同商品は「鋼」につき規定の範囲内で使用されている限り、登録商標の使用、使用されていたとは認められないと判断しています）。

換言すれば、登録商標と同一性の範囲にある商標の使これに対して、本判決は、指定商品として、「鋼」用と認められることになります。のような上位概念の商品名と、「建築用又は構築用のそこで検討するに、本登録商標と使用商標とは形式スチール製専用部材」のようなその下位概念に当たる的に同一とはいえないため、相違点を含めて、社会通商品名とが並記されている場合に、上位概念で記載さ念上同一の範囲に収まっているといえるか否かが、これている商品中から、並記されているその下位概念のこでは問題になります。本登録商標と使用商標との主商品名が除かれていると解する根拠はないとして、原

要な相違点は、「HOMES」の文字が表示されている告の使用商標が、下位概念の商品に使用されている場か否かの点にあると考えられますが、この点について合には、同時にその上位概念の商品においても使用さ原審決は、この「HOMES」の表示の有無を根拠にして、れていると認定して差し支えないと判示しています。

両者は実質的に同一ではないと判断し、これに対して商標出願の際、指定商品について、上位概念の商品

本判決は、そうであるとしても、両者は実質的に同一名とその下位概念の商品名とを並記して指定することであると判断しています。

は、実務上しばしば見受けられることですが、この場

この点については、本登録商標と使用商標とは、全合には、通常は上位概念の商品とその下位概念の商品体形状、「NU・STEEL」の特徴のある文字形状の点とは、指定商品として部分的に（すなわち、下位概念において、相互に共通しているところ、「HOMES」の商品名の範囲において）重なり合っていることになの文字が付加されることによって、全体の印象が大きります。したがって、このことを前提とすれば、使用く変わることになるか否かが問題になりますが、全体商標を下位概念の商品に使用している場合には、同時の印象は、「HOMES」の文字が付加されたとしても、に同商品の上位概念の商品にも使用していると認めら特に変わることはないものと思われることから、両者れるとした本判決の判示は正当であり、「鋼」についを社会通念上同一と判断した本判決は、相当であるとての使用商標の使用を認定したことは、相当であると考えられます。

考えられます。
次に、本事件では、原告が実際に使用していた使用商標と本登録商標の同一性の有無が争われました。

本判決は、登録商標の不使用による取り消しに関する事例の判断として、今後の実務において参考になるものと考えられます。

この点については、商標法50条１項は、登録商標が使用されたか否かを問題にしており、類似商標の使用の有無を問題にしているものではないために、使用商標が、登録商標と同一性の範囲内にあるといえるか否かが問題になります。

みずたになおき

1973年 東京工業大学工学部卒、1975年 早稲田大学法学部卒業
後、1976年 司法試験合格。1979年 弁護士登録、現在に至る（弁護士・弁理士、東京工業大学大学院客員教授、専修大学法科大学院客員教授）。
知的財産権法分野の訴訟、交渉、契約等を多数手掛けている。

2010 No.3 The lnvention 43