国富町 公共施設等総合管理計画【改訂】

2022 年（令和 4 年）
宮崎県国富町目次
第 1 章 公共施設等総合管理計画改訂にあたり
第 1 節 背景 ...................................................................................................... - 1 第 2 節 公共施設等総合管理計画の改訂について ................................................... - 1 第 3 節 計画期間 ............................................................................................... - 2 第 4 節 本計画の目的......................................................................................... - 2 第 5 節 本計画の取組体制 .................................................................................. - 2 第 6 節 本計画の位置づけ .................................................................................. - 3 -第 2 章 国富町の概要
第 1 節 町の地勢 ............................................................................................... - 4 第 2 節 人口動向 ............................................................................................... - 5 第 3 節 財政状況 ............................................................................................... - 6 -第 3 章 公共施設等の現状と将来の見通し
第 1 節 対象施設 ................................................................................................. - 8 第 2 節 有形固定資産減価償却率 ........................................................................ - 13 第 3 節 過去に行った対策の実績 ......................................................................... - 14 第 4 節 公共施設等の更新費用の見通し ............................................................... - 15 第 5 節 対策の効果額......................................................................................... - 20 -

目次
第 4 章 基本方針
第 1 節 現状や課題に関する基本認識 ................................................................... - 21 第 2 節 基本理念 ............................................................................................... - 22 第 3 節 基本方針 ............................................................................................... - 23 第 4 節 公共施設等管理方針 ............................................................................... - 23 -第 5 章 施設類型ごとの方針
第 1 節 町民文化系施設 ...................................................................................... - 35 第 2 節 社会教育系施設 ..................................................................................... - 37 第 3 節 スポーツ・レクリエーション系施設系施設 .................................................... - 39 第 4 節 産業系施設 ............................................................................................ - 42 第 5 節 学校教育系施設 ..................................................................................... - 44 第 6 節 子育て支援施設 ..................................................................................... - 46 第 7 節 保健・福祉施設 ....................................................................................... - 48 第 8 節 行政系施設 ............................................................................................ - 50 第 9 節 公営住宅等 ............................................................................................ - 52 第 10 節 公園施設 ............................................................................................. - 54 第 11 節 供給処理施設 ....................................................................................... - 55 第 12 節 その他施設 .......................................................................................... - 57 第 13 節 インフラ施設（上下水道） ........................................................................ - 59 第 14 節 インフラ施設（道路/橋りょう） ................................................................. - 62 第 15 節 インフラ施設（その他） ........................................................................... - 63 -第 1 章 公共施設等総合管理計画改訂にあたり

第 1 章 公共施設等総合管理計画改訂にあたり

第1章

公共施設等総合管理計画改訂にあたり第1節 背景これまで整備を行ってきた建物系施設及びインフラ施設（以下、公共施設等）の老朽化が進行し、大量に更新時期を迎えることが全国的に大きな行政課題となっています。
本町においても公共施設等の老朽化問題は例外ではなく、本町が維持管理を行っている
公共施設等の半数以上の建物系施設が築 30 年以上経過しています。（2020（令和 2）年度
末時点）
そのような背景のもと、国では 2013（平成 25）年 11 月に「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、全国の地方公共団体に対し、2014（平成 26）年４月に「公共施設等総合管理計画の策定」が要請されました。
本町では上記の策定要請を受け、公共施設等を取り巻く現状や将来にわたる見通し・課題
を客観的に把握・分析を行うとともに、公共施設等の現状・将来にわたる見通しを踏まえ、公共施設等を総合的かつ計画的に管理を行うために「国富町公共施設等総合管理計画（初版）」を策定しました。
また、個別の施設毎の実行計画を策定することが求められており、具体的な対策内容や実
施時期、対策費用を考える必要があるため、施設の老朽化状況を踏まえ、2021（令和 3）年
度中に「国富町公共施設個別計画」を策定しています。

第2節 公共施設等総合管理計画の改訂について
2017（平成 29）年 3 月に「インフラ老朽化対策の今後の取組について」により、できるだ
け早い時期に「個別施設計画」を策定するよう全国の自治体に要請がありました。
また、公共施設等総合管理計画（初版）策定後、2018（平成 30）年 2 月に総務省策定指針が改訂され、「ユニバーサルデザイン化の推進方針」等の要件が新たに追加されました。
総務省策定指針において、公共施設等の長寿命化等を計画的に行い、更新費用にかかる
財政負担の軽減や公共施設等の最適配置の実現が求められています。
本町では、公共施設等総合管理計画（初版）の改訂（以下、本計画）を行い、財政負担の軽減や行政サービスの水準の確保に向けた取組を実現します。

-1-

第1章

公共施設等総合管理計画改訂にあたり第3節 計画期間
本計画の計画期間は、国富町公共施設等総合管理計画（初版）に合わせて、2017（平成29）年度から 2056（令和 38）年度までの 40 年間とし、状況に応じて随時見直しを行います。

第4節 本計画の目的
公共施設等の課題を踏まえ、本町においても、町民の皆さまに安心・安全に公共施設等を利用いただけるよう適切な維持管理を推進していきます。
現在そして将来の本町を取り巻く様々な状況を見据えながら、次世代に負担なく公共施設
等を引き継いでいくことが必要とされています。
本計画では施設の長寿命化や予防保全の考え方による維持管理や施設の統合・複合化などを検討することが考えられます。効果的・効率的な施設の有効活用、施設の維持修繕や管理運営に係る民間手法の活用など、施設の今後のあり方について基本的な方向性を示す内容とします。

第5節 本計画の取組体制
これまで公共施設等の管理は、それぞれの所管課が独自に行ってきました。これは、施設の運営実態に見合った管理が行えることや、意思決定が迅速に行えるなどのメリットから採用されてきました。
しかし、各所管課がバラバラに管理を行うことで、設計や修繕の記録が散逸、管理レベルに差が出るなど、弊害が出ていることも明らかです。
さらに、近年、財政状況の厳しさが増していることで、特に費用面での無駄を更に減らす必要があることなどから、町全体で管理レベルを最適化して統一するほうが良いと考えられます。
そこで公共施設等の更新や廃止、統合などの検討や対応が必要な場合は、庁内の横断的な調整を実施し、各課長で構成する政策会議の中で議論を行うことが重要です。
また、町民生活に大きな影響を及ぼすことが想定される場合は、議会での議論はもとより、地域住民や施設利用者への十分な情報提供や意見交換を行いながら進めていきます。

-2-

第1章

公共施設等総合管理計画改訂にあたり第6節 本計画の位置づけ
本計画は国が示している「インフラ長寿命化基本計画」による地方公共団体に対しての「インフラ長寿命化計画（行動計画）」に該当する計画です。
本計画は、本町最上位計画である「国富町総合計画」との整合を図りながら、建物系施設
やインフラ施設を対象とした個別施設計画と併せて公共施設等における基本的な取組みを示すものです。

図表 1 【本計画の位置づけ】
国富町総合計画

国富町公共施設等総合管理計画

連携

個別施設計画/長寿命化計画

建物系施設

学
校
教
育
施
設

公
営
住
宅

インフラ施設

行
政
施
設

道
路

橋
り
ょ
う

上
水
道

な
ど
整
合

固定資産台帳

-3-

・
国・
国・
国・
第
富土富 2
町強町期
地靭過国
域化疎富
防地地町
災域域
計計持ま
画画続ち
的・
ひ
発と
展・
計し
画ご
と
創
生
総
合
戦
略

第 2 章 国富町の概要

第 2 章 国富町の概要

第2章 国富町の概要

第1節

町の地勢

本町は、宮崎県の中央部にあって、東は県都宮崎市に隣接し、北側には古墳群で有名な西都市、西側と南側は同じ東諸県郡の綾町、高岡町に囲まれた面積 130.63ｋ㎡の農山村です。

図表 2 【国富町の概要】

宮崎県国富町
宮崎県中央部

人口：
面積：約 130.63ｋ㎡

町の約 60％が森林-4-

第2章 国富町の概要

第2節 人口動向
国富町の人口は、2000 年（平成 12 年）の 22,367 人をピークに、大都市圏への人口流
出、出生数の低下により減少を始め、2018 年（平成 30 年）現在では、18,859 人となっており、ピーク時と比較して 3,508 人（△15.68％）減少しています。
国勢調査の結果によると、0 歳から 14 歳までの年少人口と 15 歳から 64 歳までの生産
年齢人口は減少する一方で、65 歳以上の老齢人口は、1995 年（平成７年）に初めて年少人
口を上回るなど増加を続けています。
こうした中、世帯数の推移をみてみると、人口減少が進む割には大きな減少は見られません。これは単身世帯や比較的少人数で構成された世帯など、いわゆる核家族化が進んでいることがうかがえます。
図表 3 【人口及び年齢区分別の人口の状況】■人口及び世帯数の推移■人口及び年齢 3 区分別人口の推移【参考】第 2 期 国富町 まち・ひと・しごと創生総合戦略 ≪国勢調査、現住人口調査≫-5-第2章 国富町の概要

第3節 財政状況(1) 歳入の状況
歳入は、国や地方公共団体の 1 年間の収入を指し、収入の大部分は税収が占めています。
歳入内訳では、自主財源と依存財源に大きく 2 つに分けられ、地方公共団体では運営を自分たちだけの歳入（自主財源）では賄うことが難しい場合が多く、国や県からの補助金など（依存財源）によって運営を成立させています。

図表 4 【歳入の推移】（単位：百万円）
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

3,400
2,077
1,323
6,818
2,416
1,666
803
1,440
493
10,218

3,366
2,222
1,144
5,374
2,297
1,030
933
595
519
8,740

3,209
2,159
1,050
5,226
2,241
1,102
877
473
533
8,435

3,237
2,223
1,014
6,294
2,297
1,364
1,003
1,109
521
9,531

3,383
2,182
1,201
8,561
2,411
3,678
1,011
865
596
11,944

自主財源
市町村税
その他
依存財源
地方交付税
国庫支出金
県支出金
地方債
その他
歳入合計

（百万円）
14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
2016

2017

2018

2019

2020

(H28)

(H29)

(H30)

(R1)

(R2)

（自主財源）
市町村税（年度）（依存財源）
その他自主財源

地方交付税

国庫支出金

県支出金

地方債

その他依存財源【参考】決算カード-6-

第2章 国富町の概要(2)歳出の状況
歳出とは、国や地方公共団体の支出を指し、人件費や社会保障や社会福祉に関連する扶助費、学校や道路を整備する普通建設事業費など多岐にわたります。
また、近年では小学校校舎長寿命化改修工事や道路及び橋りょうの改修工事を行っています。年度によって事業にバラつきがあり、増減幅に差が生じています。

図表 5 【歳出の推移】（単位：百万円）
人件費
扶助費
公債費
普通建設事業費
災害復旧事業費
維持補修費
物件費
補助費等
積立金
投資・出資金・貸付金
繰出金
歳出合計

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

1,087
2,013
1,001
2,286
53
108
1,228
759
120
169
1,084
9,908

1,104
1,919
976
958
45
99
1,256
743
216
95
1,078
8,489

1,138
1,951
942
620
84
137
1,275
780
31
95
1,115
8,168

1,160
1,992
893
1,561
100
110
1,281
847
76
95
1,114
9,229

1,210
2,053
762
1,283
16
149
1,480
2,961
428
84
1,127
11,553（百万円）
14,00012,00010,000

8,000

6,000

4,000

2,000

0

人件費

2016

2017

2018

2019

2020

(H28)

(H29)

(H30)

(R1)

(R2)

扶助費

公債費

普通建設事業費

災害復旧事業費

維持補修費

物件費

補助費等

積立金

投資・出資金・貸付金

（年度）
繰出金

【参考】決算カード-7-

第 3 章 公共施設等の現状と将来の見通し

第 3 章 公共施設等の現状と将来の見通し

第3章 公共施設等の現状と将来の見通し

第1節 対象施設(1) 本計画の対象範囲
各地方公共団体が保有及び管理する財産は、地方自治法に基づき、図表 6 のように分類されます。また、「公有財産」とは、本町が保有していることを前提にしたものですが、本町が管理・運営を行う施設の中には、私有の建物や土地を借り上げて設置しているものもあります。
地方自治法上では、これらの施設も含めて、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供する施設」を総称し、「公の施設」としてその管理・運営に関して規程していますが、いわゆる「公共施設」とは、図表 6 の公共施設等枠内の財産を言います。
なお本計画では、学校や集会所のようないわゆるハコモノを建物系施設、道路や橋りょうなどをインフラ施設とし、さらに建物系施設とインフラ施設を併せたものを公共施設等と称しています。

図表 6 【本計画の対象公共施設等】
公有財産

普通財産

行政財産

公共施設等（対象範囲）
土地など

建物など

-8-

公共用財産

公用財産

・学校
・集会所
・道路
・橋りょう
など

・庁舎
・消防施設

など

第3章 公共施設等の現状と将来の見通し(2)建物系施設
本町の所有する施設のうち、抽出条件（図表 7）のもと、施設の抽出及び分類分けを行いました。
図表 7 【抽出条件】
2020（令和 2）年度決算における固定資産台帳を基準します。

図表 8 において、延床面積の「増減」は新たに資産を取得したものだけでなく、固定資産台帳を整備したことによる増減も含まれています。
なお、「エコクリーンみやざき」は本計画の対象外とします。

図表 8 【本計画の建物系施設】
延床面積

延床面積

（2016 年度）

（2020 年度）

町民文化系施設

967 ㎡

967 ㎡

0㎡

社会教育系施設

3,398 ㎡

3,398 ㎡

0㎡

スポーツ・レクリエーション系施設

10,915 ㎡

15,108 ㎡

4,193 ㎡

産業系施設

5,684 ㎡

7,158 ㎡

1,474 ㎡

学校教育系施設

28,245 ㎡

28,245 ㎡

0㎡

子育て支援施設

1,462 ㎡

1,465 ㎡

3㎡

保健・福祉施設

1,927 ㎡

1,927 ㎡

0㎡

行政系施設

4,643 ㎡

4,643 ㎡

0㎡

公営住宅等

29,776 ㎡

29,776 ㎡

0㎡

132 ㎡

132 ㎡

0㎡

供給処理施設

10,966 ㎡

12,094 ㎡

1,128 ㎡

その他施設

5,716 ㎡

6,926 ㎡

1,210 ㎡

上水道施設

989 ㎡

989 ㎡

0㎡

104,820 ㎡

112,828 ㎡

8,008 ㎡

施設分類

公園

合計

増減

2020（令和 2）年度末時点-9-

第3章 公共施設等の現状と将来の見通し(3)築年別整備状況（建物系施設）
本町における 2020(令和 2)年度末時点の建物系施設は、総延床面積約 112,828 ㎡です。
本町の建物系施設は、老朽化の度合いや危険度など総合的に判断した上で、順次更新等を進めていますが、中には更新を必要とする必要とする建物系施設が数多く残っています。
今後も老朽化に伴い、更新費用や修繕費用が増大していくことが見込まれるだけでなく、人口減少に伴う税収の減少が予測される中、効率的に公共施設等を管理していく必要があります。

図表 9 【築年別整備状況（建物系施設）】
(㎡)
7,000

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0
～1950 1953
(S25) (S28)

1956
(S31)

1959
(S34)

1962
(S37)

1965
(S40)

1968
(S43)

1971
(S46)

1974
(S49)

1977
(S52)

1980
(S55)

1983
(S58)

1986
(S61)

1989
(H1)

1992
(H4)

1995
(H7)

1998
(H10)

2001
(H13)

2004
(H16)

2007
(H19)

2010 2013 2016
(H22) (H25) (H28)

2019
(R1)

（年度）

町民文化系施設
産業系施設
保健・福祉施設
公園
上水道施設

社会教育系施設
学校教育系施設
行政系施設
供給処理施設- 10 -

スポーツ・レクリエーション系施設
子育て支援施設
公営住宅
その他

第3章 公共施設等の現状と将来の見通し

図表 10 【建物系施設_用途別割合】
用途分類

延床面積

■スポーツ・レクリエーション系施設

15,108 ㎡■学校教育系施設

28,245 ㎡■公営住宅等

29,776 ㎡■その他

38,710 ㎡

スポ・レク系
13.5%

その他

町民文化系施設967 ㎡

社会教育系施設

3,398 ㎡

公営住宅等

産業系施設

7,158 ㎡

26.6%

子育て支援施設

1,465 ㎡

保健・福祉施設

1,927 ㎡

学校教育系施設

行政系施設

4,643 ㎡

25.3%

公園

34.6%

132 ㎡

供給処理施設

12,094 ㎡

その他施設

6,926 ㎡

2020（令和 2）年度末時点(4)耐震化の状況
建築基準法では、耐震基準が 1981（昭和 56）年に改正され、新耐震基準となりました。
この基準が適用される以前の基準は、旧耐震基準と呼ばれています。新耐震基準で建設された建物系施設は、2020（令和 2）年度時点で全体の約 67.6％（水道会計除く）となります。旧耐震基準については、耐震化強化を行っています。
本町では、「国富町地域防災計画」のもと、町内の建物系施設の現状を把握しながら、町民
一人ひとりの耐震改修等に対する意識を深め、耐震化率の向上を図っています。

- 11 -

第3章 公共施設等の現状と将来の見通し(5)インフラ施設■町道/橋りょう/トンネル
資産名称

総延長

一般道路
（幅員 1.5ｍ以上の道路）

総面積337,573ｍ

2,470,130 ㎡

237ｍ

1,184 ㎡

農道

233,983ｍ-㎡

林道

78,546ｍ-㎡

2,990ｍ17,414 ㎡

自転車歩行者道

橋りょう【参考】道路は都市建設課・農林道は農林課・橋りょうは橋梁長寿命化計画
2020（令和 2）年度末時点

■上下水道
分類

口径

総延長
2016 年度
2020 年度（H28）（R2）

導水管 300mm 未満

4,105ｍ4,105ｍ0ｍ

導水管 500mm 未満

4,738ｍ4,738ｍ0ｍ

送水管 300mm 未満

9,653ｍ

9,653ｍ

0ｍ

931ｍ

931ｍ

0ｍ

配水管 50mm 以下

38,502ｍ

38,662ｍ

160ｍ

配水管 75mm 以下

41,912ｍ

42,095ｍ

180ｍ

配水管 100mm 以下

27,578ｍ

27,704ｍ

126ｍ

配水管 125mm 以下

703ｍ

703ｍ

0ｍ

配水管 150mm 以下

27,313ｍ

27,352ｍ

39ｍ

配水管 200mm 以下

4,501ｍ3,963ｍ△538ｍ

配水管 250mm 以下

1,240ｍ1,240ｍ0ｍ

配水管 300mm 以下

10,412ｍ

10,412ｍ

0ｍ

配水管 400mm 以下

3,126ｍ3,126ｍ0ｍ

配水管 450mm 以下

100ｍ

100ｍ

0ｍ

53,590ｍ

53,590ｍ

0ｍ

送水管 300～500mm 未満

上水道

下水道

増減

-

【参考】上下水道課
2020（令和 2）年度末時点- 12 -

第3章 公共施設等の現状と将来の見通し

第2節 有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率は、公会計の財務諸表を用いた、公共施設等の取得からの経過割合を表したものです。
本町は人口規模に対する体育施設や教育施設の保有数が多く、老朽化が進行しているものもあります。公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等の集約や複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取組む必要があります。

図表 11 【有形固定資産減価償却率の推移】【参考】宮崎県 平成 30 年度 統一的な基準による財務書類に関する情報

有 形 固 定 資 産 減 価 償 却 率 とは本 町 が所 有 する有 形 固 定 資 産 のうち、償 却 資 産の取 得 価 格 に対 する減 価 償 却 累 計 額 の割 合 を試 算 することにより、耐 用 年 数 に対 して資 産 の取 得 からどの程 度 経 過 しているのかを全 体 として把 握 することができます。数 値 が高 いほど施 設 の老 朽 化 が進 行 していることを表 します。

- 13 -

第3章 公共施設等の現状と将来の見通し

第3節 過去に行った対策の実績

本計画初版以降に公共施設マネジメントとして実施した対策は以下の通りです。

対策事例（2017（平成 29）年度以降）
図表 12 【対策事例】
新築/建替え・交流プラザ くにとみ屋
・防火水槽新設

増築/改築

・国富浄化センター

改修工事

・木脇小学校・八代中学校・学校給食共同調理場
・本庄中学校・法華嶽公園・定住促進住宅- 14 -

・中央コミュニティセンター
（アリーナくにとみ）・道路メンテナンス
・橋りょうメンテナンス
・排水維持
・落石防止網設置

第3章 公共施設等の現状と将来の見通し

第4節 公共施設等の更新費用の見通し(1) 更新費用の算定方法について
本計画初版では、建物系施設の更新費用推計を総務省提供による公共施設更新費用試算
ソフトを用いた試算方法にて行いました。（以下、総務省型）
総務省型推計では、公共施設等の用途及び面積から公共施設等全体の建替えや大規模修繕などを計算したものになります。総務省型に加え、長寿命化対策を行い、公共施設等の寿
命を延ばした文部科学省監修方式を用いた試算方法（以下、長寿命化型）で、総務省型と長寿命化型で比較算定を行っています。

(2)総務省型推計による試算（建物系施設）
本町が所有する建築系公共施設を、すべて大規模修繕を実施し、現状規模のまま建替えた場合、今後 40 年間で約 461.6 億円（年間平均約 12.8 億円）の更新費用がかかる見込みとなります。

図表 13 【総務省型推計による試算】

金額 （円）

2056年度(令和38年度）までの
総務省型改修費用推計

2056年度（令和38年度）までの総務省型建替費用推計

合計額

198.2億円

263.4億円

461.6億円

2,500,000,000

2,000,000,000

1,500,000,000
1年あたり整備額

12.8億円
1,000,000,000

500,000,000

0

2021
(R3)

2023
(R5)

2025
(R7)

大規模改修

2027
(R9)

2029
(R11)

2031
(R13)

2033
(R15)

建替え

2035
(R17)

2037
(R19)

2039
(R21)

31年以上

- 15 -

2041
(R23)

2043
(R25)

2045
(R27)

2047
(R29)

61年以上

2049
(R31)

2051
(R33)

2053
(R35)

平均値

2055
(R37)

(年度）

第3章 公共施設等の現状と将来の見通し

図表 14 【総務省型推計条件】
計算方法

延床面積×更新単価 ※単価は図表 15 参照
耐用年数経過後に現在と同じ延床面積等で更新すると仮定して計算。

大規模修繕単価

建替えの 60%と想定し、この想定の単価を設定する。

耐用年数

標準的な耐用年数とされる 60 年を採用することとする。

大規模修繕

建設後 30 年で行うものとする。

経過年数が 31 年以上 50 年

今後 10 年間で大規模修繕を行うものとして計算。

経過年数が 51 年以上

大規模修繕は行わずに 60 年を経た年度に建替えるとして計算。

耐用年数が超過している

今後 10 年間で均等に更新するものとして計算。
設計、施工と複数年度にわたり費用が掛かることを考慮し、３年間として計算。
設計、施工と複数年度にわたり費用が掛かることを考慮し、２年間として計算。

建替え期間
修繕期間

図表 15 【総務省型更新費用推計に関する設定・更新単価】
大規模修繕
施設用途分類
単価(円/㎡)

建替え
単価(円/㎡)

町民文化系施設

250,000

400,000

社会教育系施設

250,000

400,000

スポーツ・レクリエーション系施設

200,000

360,000

産業系施設

250,000

400,000

学校教育系施設

170,000

330,000

子育て支援施設

170,000

330,000

保健・福祉施設200,000

360,000

行政系施設

250,000

400,000

公営住宅等

170,000

280,000

供給処理施設

200,000

360,000

その他施設

200,000

360,000

上水道施設

200,000

360,000【参考】一般財団法人地域総合整備財団 公共施設等更新費用試算ソフトの単価- 16 -

第3章 公共施設等の現状と将来の見通し(3)長寿命化型推計による試算（建物系施設）
予防保全的に長寿命化対策を行い、長寿命化を図り建物を 80 年使用した場合の維持・更新費用を算出します。その結果、40 年間の維持・更新費用は約 360.0 億円（年間平均約10.0 億円）となり、総務省型の場合より、約 101.5 億円の削減が見込まれます。

図表 16 【長寿命化型推計による試算】

金額（円）2056(令和38）年度までの長寿命化型改修費用推計

2056(令和38）年度までの長寿命化型建替費用

合計額

209.0億円

151.0億円

360.0億円

3,500,000,000

3,000,000,000

2,500,000,000

2,000,000,000

1,500,000,000
1年あたり整備額

1,000,000,000

10.0億円

500,000,000

0

2021
(R3)

2023
(R5)

2025
(R7)

2027
(R9)

2029
(R11)

2031
(R13)

2033
(R15)

2035
(R17)

2037
(R19)

2039 2041 2043 2045 2047 2049 2051 2053 2055
(R21) (R23) (R25) (R27) (R29) (R31) (R33) (R35) (R37)

大規模改修

長寿命化改修建替え

今後10年間のうちに長寿命化改修

今後10年間のうちに建替え

部位C評価の改修

部位D評価の改修

平均値

(年度）

図表 17 【長寿命化型推計条件】
計算方法

延床面積×更新単価 ※単価は図表 18 参照

大規模修繕単価

建替えの 25%と想定し、この想定単価を設定。

長寿命化改修単価

建替えの 60%と想定し、この想定単価を設定。

耐用年数
大規模修繕
長寿命化改修鉄筋コンクリート造、鉄骨造は等寿命化を図った 80 年とし、木造、軽量鉄骨造は 50 年とする。
建設後 20 年、60 年で行うものとする。
建替え、長寿命化改修の 10 年間に重なる場合は実施しない。
建設後 40 年で行うものとする。
改修等の実施年を過ぎたものは、今後 10 年以内に行うものとして計算。
- 17 -

第3章 公共施設等の現状と将来の見通し

図表 18 【長寿命化型更新費用推計に関する設定・更新単価】
大規模修繕(円)長寿命化改修(円)
施設用途分類
建替えの 25％
建替えの 60％

建替え(円)

町民文化系施設

100,000

240,000

400,000

社会教育系施設

100,000

240,000

400,000

スポーツ・レクリエーション系施設

90,000216,000

360,000

産業系施設

100,000

240,000

400,000

学校教育系施設

82,500198,000

330,000

子育て支援施設

82,500198,000

330,000

保健・福祉施設

90,000216,000

360,000

行政系施設

100,000

240,000

400,000

公営住宅等

70,000168,000

280,000

供給処理施設

90,000216,000

360,000

その他施設

90,000216,000

360,000

上水道施設

90,000216,000

360,000【参考】学校施設の長寿命化計画策定にかかる手引 付属エクセルソフトの単価- 18 -

第3章 公共施設等の現状と将来の見通し(4)個別施設計画を考慮した更新費用推計
図表 19 は、公共建築物及びインフラ施設の公共施設等の更新費用推計になります。ただし、個別施設計画を策定しているものに限り、策定していないものは、推計値として更新費用推計を算定しています。
公共施設等の更新費用推計（2021 年度～2030 年度）は約 167.1 億円（年間 16.7 億円）です。しかし、方針が現状維持となっている施設については、改修費などが費用推計に含まれていないため、施設の状態によっては本計画を随時見直す必要があります。

図表 19 【公共施設等（建物系施設+インフラ施設）の更新費用推計】
2030(令和12）年度までの
建物系施設更新費用推計

2030(令和12）年度までのインフラ施設更新費用推計

合計額

30.8億円

136.3億円

167.1億円

金額（円）3,500,000,000

3,000,000,000

2,500,000,000

2,000,000,000

1,500,000,000

1,000,000,000

500,000,000

0
2021
(R3)

2022
(R4)

2023
(R5)

建物系施設

2024
(R6)

2025
(R7)

道路

2026
(R8)

橋りょう

2027
(R9)

上水道

2028
(R10)

2029
(R11)

2030
(R12)

(年度）

下水道

図表 20 【インフラ施設の更新費用単価】
分類

更新年数

更新単価

道路

15 年

4,700 円/㎡

橋りょう

60 年

44.8 千円/㎡

上水道(管径により金額異なる)

40 年

97～923 千円/㎡

下水道(管径により金額異なる)

50 年

61～295 千円/㎡

【参考】一般財団法人地域総合整備財団 公共施設等更新費用試算ソフトの単価- 19 -

第3章 公共施設等の現状と将来の見通し

第5節 対策の効果額

2021(令和 3)年度～2030(令和 12)年度の 10 年間で、個別施設計画に基づく実施計画を実施した場合、大幅に費用削減が実現します。理由として、個別施設計画において工事の優先順位を定め、工事予定を設定したためです。

図表 21 【公共施設等（建物系施設+インフラ施設）の効果額】（単位:百万円）
長寿命化型推計（各個別施設計画の取組を実施した場合）
維持管理・修繕

改修・更新等

総務省型推計(各個別施設計画の取組を実施しなかった場合）

小計（①）

小計(②）

各個別施設計画
取組による効果額（①-②）

削減率（①÷②-1）

建物系施設

407

2,560

2,967

15,127△ 12,160△ 80.4%

インフラ施設

13,077556

13,632

14,200△ 568△ 4.0%

13,484

3,116

16,59929,327△ 12,728△ 43.4%- 20 -

第 4 章 基本方針

第 4 章 基本方針

第4章 基本方針

第1節 現状や課題に関する基本認識(1) 施設の老朽化
・公共施設等については、全体的に老朽化が進んでいます。今後、公共施設等の安全性を保つための修繕・建替え・大規模修繕等にかかる経費の増加が見込まれます。
・各公共施設等を保有する必要性と、今後維持する場合のコストの検証が課題であり、必要であると判断された施設については、適切で計画的な維持管理や長寿命化等に努め、財政負担の軽減や平準化を図る必要があります。

(2)ニーズの変化
・人口の減少とともに、少子高齢化が加速してきていることから、公共施設等に対するニーズの変化が予想されます。
・社会状況の変化やニーズの変化を見極めながら、建物系施設の複合化、現在利用されていない建物系施設の処分等、保有総量の適正化を図りながらも、ニーズに対応できる施設運営が必要です。

(3)財源の不足
・生産年齢人口（15 歳～64 歳）の減少に伴う税収の減少、高齢者の増加による扶助費の増加等、ますます厳しくなる財政状況の中、公共施設等の維持・建替え・大規模修繕などに支出するための財源確保はさらに難しくなることが予測されます。
・計画的な維持管理や長寿命化等に努め、財政負担の軽減・平準化を図る必要があります。また、今後とも厳しい財政状況が続くことが見込まれることから、公共施設等以外にも歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取組む必要があります。

(4)修繕・維持管理・耐震化
・定期点検等で発見されて実施する修繕以外は、対症療法的な事後保全となっており、個別施設計画や長寿命化計画に基づく予防保全への転換が必要です。
・近年の集中豪雨や大規模地震を想定した防災面の対応強化がさらに必要です。

- 21 -

第4章 基本方針

第2節 基本理念

人が・地域が・まちが「元気」な健康田園都市ｉハートくにとみ(1) 基本理念の設定
本町の計画の中で、最も上位に位置するものが「国富町総合計画」です。本計画では「国富町総合計画」を踏まえながら、「国富町まち・ひと・しごと総合戦略」の目標とも連動させていきます。そして、「国富町総合計画」の将来像を本計画の基本理念とします。

(2)基本理念の実現
基本理念を実現するために、公共施設等における「質」と「量」の視点で着目しました。

- 22 -

第4章 基本方針

第3節 基本方針

本町がこれまでに整備してきた公共施設等を再び整備するには、膨大な費用がかかることがわかります。現在の公共施設等の面積をそのまま更新することは現実的には不可能な状況となっています。そのような状況の中で、必要なサービスを継続して提供するためには、どのようにしたらよいか、その基本的な方策を整理することが本計画の目的です。

第4節 公共施設等管理方針(1) 点検・診断等の実施方針
本町が保有する建物系施設の約半数の施設が築 35 年以上が経過しています。また、旧耐震基準で建てられ、耐震性が未確認の施設もあることから、対策が必要とされています。
これらの施設は、今後、大規模な修繕や建替えの時期を迎えることになりますが、今の厳しい財政状況を踏まえると、すべての施設の修繕や建替えに対応することはできません。また、必要性の高い施設まで安全・安心の確保ができなくなるおそれがあります。
インフラ施設についても、老朽化の進行による橋桁のコンクリート剥離、路面の凹凸による事故、上水・下水道管の損傷やそれに伴う漏水による道路陥没など、町民が安全・安心に生活を営むことができなくなるおそれがあります。
建物は、数多くの部品、部材や設備機器など様々な素材が組み合わされて構成され、それらはそれぞれの目的と機能を持っています。それらの部材、設備は、使い方や環境及び経年変化から生じる汚れ、損傷、老朽化の進行に伴い本来の機能を低下させていきます。
日常管理では、建物を維持管理するための日常の点検・保守によって、建物の劣化及び機能低下を防ぎ、建物をいつまでも美しく使っていくための総合的な管理運営や実際の点検・保守・整備などの業務を行います。

- 23 -

第4章 基本方針

図表 22 【建築・設備の日常点検項目】【参考】「建築・設備の日常点検項目」建築リニューアル支援協会（ARCA）- 24 -

第4章 基本方針

図表 22 【建築・設備の日常点検項目】【参考】「建築・設備の日常点検項目」建築リニューアル支援協会（ARCA）- 25 -

第4章 基本方針(2)劣化状況調査
各建物の劣化状況等の把握については、劣化状況調査票を用いて建物ごとに現地調査を実施します。文部科学省の学校施設の長寿命化計画策定にかかる解説書を参考に、建物を屋根・屋上、外壁、内部仕上げ、電気設備、機械設備の５つの部位に区分しています。屋根・屋
上、外壁については、原則として目視によるひび割れや損傷の有無、雨漏りの有無などの状況を調査し、その劣化の状況に応じて A～D の 4 段階で評価を行います。内部仕上げ、電気設備、機械設備については、経過年数による評価を基本とし、経年劣化以上の損傷が認められる施設については、経過年数による評価から 1 段階下げる等の調整をします。
なお、経過年数による評価については、調査を実施する年度を基準年として判定します。
目視による評価ならびに経過年数による評価それぞれについて、A～D の評価基準を示しています。

図表 23 【建築・設備の劣化状況調査項目】【参考】学校施設の長寿命化計画策定にかかる解説書- 26 -

第4章 基本方針(3)更新改修の実施方針
計画的な保全では、不具合が発生したそのつど対応する事後保全ではなく、実行計画を策定し実施していくことが重要です。施設の経年変化には、法規の改正による既存不適格の発生も含まれるので、適法性の管理が必要となります。

図表 24 【適法性の主な管理項目】

建物を更新しないで長期にわたって有効に活用するためには、建築の基本性能を、利用目的に合致した最適な状態に維持あるいは向上することが必要となります。そのため、インフィル（建物の間取りや内装、設備等）を適切なタイミングで簡易に診断し、計画的に保全していくことが不可欠であり、総合管理計画の中の具体的な計画となる長期修繕計画の策定、それまでの間に定期的な見直しを行う中期修繕・改修計画の展開が重要となります。
また公共施設が更新される理由には、施設の耐久性、不具合性、施設の規模(広さ・高さ)、
使いやすさ、陳腐化の他に、施設に求められる様々な性能面及び法規対応において要求水準を満足できない場合があるので、更新の際には種々の診断を行って更新の理由を明確にします。
また、更新する場合は、まちづくりとの整合性を保ち公共施設のコンパクト化や効率化の観点から、土地や建物について、単独更新以外の統合や複合化について検討を行います。したがって更新改修の方針については、統合や廃止の推進方針と整合性を図ります。

- 27 -

第4章 基本方針(4)安全確保の実施方針
公共施設における安全確保は、利用者の安全を確保し、資産や情報の保全を目的とした要件です。また万一の事故・事件・災害に遭遇したときに損害を最小限にとどめ俊敏に復旧する体制を、平時から整えるための備えは、施設管理者にとって最も重要なことです。
図表 25 は施設の安全性及び耐久性の観点から、それにかかる安全確保の項目を抽出したものですが、高い危険性が認められる項目としては、敷地安全性、建物安全性、火災安全性、生活環境安全性、構造及び外部仕上が挙げられます。

■本町では、この中から高度な危険性が認められる項目を絞り込み評価します。
■危険性が認められた施設については、評価の内容に沿って安全確保の改修を実施します。（ただし総合的な判断により改修せずに供用廃止を検討する場合もある。）■点検・診断等により高度の危険性が認められた公共施設等や老朽化等により供用廃止
され、かつ今後も利用見込みのない公共施設等については、順次解体を行います。

- 28 -

第4章 基本方針

図表 25 【施設の安全確保にかかる項目】【参考】FM 評価手法・JFMES13 マニュアル(試行版)- 29 -

第4章 基本方針

図表 25 【施設の安全確保にかかる項目】【参考】FM 評価手法・JFMES13 マニュアル(試行版)- 30 -

第4章 基本方針(5)長寿命化の実施方針①統合的かつ計画的な管理
建物系施設やインフラ施設の老朽化に適切に対応し、計画的な維持管理・更新を行っていくためには、施設の状態を定期的に点検・診断し、異常が認められる際には速やかに対策を講じる必要があります。
これまでは、主に建物や設備が劣化や損傷してから対処する事後保全により対応しており、ライフサイクルコスト縮減の観点から必ずしも効果的・効率的な対策を行っているとはいえない状況にあります。
診断と改善に重点を置いた総合的かつ計画的な管理に基づいた予防保全によって、公共施設等の長期使用を図ります。総合的かつ計画的な管理とは、点検・保守・修繕、清掃・廃棄物管理を計画的にきめ細かく行い、公共施設等を健康な状況に保ち、さらに定期的に施設診断を行い、小規模改修工事を行って不具合箇所を是正することです。

②計画的な保全、長寿命化計画
今後、施設の新規整備あるいは維持管理・更新を計画する際には、ライフサイクル全体を通じた費用縮減に繋がるよう、事業計画を立案する必要があります。
そのために、施設の長寿命化に繋がるよう適正な管理を行い、ライフサイクルコストの縮減を図る観点で、「予防保全」の考え方による施設の点検・診断等を行い、計画的な維持管理・更新を検討します。また、インフラ施設についても、個別の長寿命化計画等に基づき、定期的な点検・診断結果による計画的な修繕・更新を検討することが考えられます。
図表 26 【長寿命化のイメージ】
性能
（劣化度）

要求水準

経年
竣工

10

20

30

40

50

60
大規模修繕

大規模修繕

長寿命化改修- 31 -

70

80
建替え

（年）

第4章 基本方針

施設は建設から 40 年くらいまでは、小規模な改修工事や点検・保守・修繕を定期的に行うことによって、性能・機能を初期性能あるいは許容できるレベル以上に保つことができます。しかし、建設後 40 年程度経過すると点検・保守による修繕・小規模改修工事では、性能・機能が許容できるレベルを維持できなくなり、大規模修繕工事が必要となります。要求性能
レベルは通常時間が経つにつれて上昇するため、要求性能レベルの変化を視野に入れた改修工事が望まれます。
さらに施設の寿命を延ばすには、長寿命改修工事が必要となります。本町の公共施設等では、建替周期は大規模修繕工事を経て 60 年とし、その時点で診断を行いさらに使用が可能であれば長寿命改修工事を行って 80 年まで長期使用し費用削減に努めます。

(6)耐震化の実施方針
１９８１年(昭和５６年)以前に建てられた旧耐震基準の建築物は、ほぼ耐震改修済みである
ものの、公共施設等には災害時における拠点や物資及び人員の輸送施設として、重要な機能を担っていることから、発災時に十分な機能が発揮できるよう、引き続き防災・耐震性能等の向上に努めます。

(7)統合や廃止の推進方針
現状規模を維持しての公共施設等の更新が、多額の費用を伴うことから、建替えよりもまず施設の複合化など、より費用がかからない方法を検討し、これにより不要となった施設は除却可能施設として処分方法を検討します。

(8)ユニバーサルデザインの実施方針「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」（平成２９年２月２０日ユニバーサルデザイン２０２
０関係閣僚会議決定）における考え方等を踏まえ、公共施設等の計画的な改修等によるユニ
バーサルデザイン化の推進を図ります。
改修等にあたり、高齢者や障がい者等の自立した日常生活及び社会生活を確保するため、公共施設等のバリアフリー化に取組むとともに、年齢や性別、障がい者の有無、国籍等の違いに関わらず、誰もが使用しやすい設計として、ユニバーサルデザインの考え方に配慮します。

- 32 -

第4章 基本方針(9)フォローアップの実施方針
これまで公共施設等の建設や運営、維持管理は、各所管課が主体となって実施してきました。しかしながら、効果的・効率的な施設管理・運営に関する情報が分散しています。
公共施設等全体の最適な運営に必要な全庁的視点に立った施設管理・運営の取組が行われていない状況にあります。
公共施設等全体として運営の最適化を図るためには、全庁的、総合的な視点に立ち、公共サービスのニーズと量、費用のバランスを図るとともに、ライフサイクルコストベースでの長寿命化といった視点から、施設運営を行う必要があります。
そのためには、施設の老朽度や維持管理費用等に関する情報の一元管理、修繕や建替えにあたっての優先順位の意思決定、個別の事業計画と全体方針との調整など、庁内横断的な取組が必要であり、それらの取組を推進するため、一元的に管理できる体制を整備します。

- 33 -

第4章 基本方針(10)

地方公会計との連携

施設マネジメントを運営するにあたり、施設点検から始まり、利用状況等の調査や施設の修繕など、施設の維持管理や運営を実施することで、計画的な保全が実現できます。
本計画を効果的・効率的に実現するためにも、蓄積された情報だけでなく、地方公会計との連携も活用していきます。

図表 27 【施設マネジメント PDCA サイクル】

Plan■計画（策定、見直し）
■予算

・予算要求
・予算編成
・計画の見直し

D0
■計画実行

Check
■調査・点検■情報登録

Action■検証■評価・改修工事など実施
・修繕履歴の登録

・劣化調査・日常点検（施設点検）
・利用状況の調査（コスト・利用人数など）
・固定資産台帳の異動更新
・施設マネジメントシステムの更新・工事優先度判定
・実施計画の作成、見直し
・改修費などの見積り- 34 -

第 5 章 施設類型ごとの方針

第 5 章 施設類型ごとの方針

第5章 施設類型ごとの方針

第1節 町民文化系施設(1) 対象施設
図表 28 【施設一覧】
番号

施設名称

総延床面積

1 六日町東区公民館

108㎡

2 総合文化会館

786㎡

3 亀の甲集会施設

73㎡
合計

967㎡
【基準日】 2020（令和 2）年度末時点(2)築年数割合
図表 29 【築年数割合】
築20年未満築20-30年未満 築30-40年未満

築40年以上

合計

延床面積

0㎡

108㎡

859㎡

0㎡

967㎡

割合

0%

11%

89%

0%

100%

【基準日】 2020（令和 2）年度末時点(3)現状と課題
亀の甲集会施設は、築 40 年が経過しており老朽化が進行しています。亀の甲区の行事以外での利用率は低い状況ですが、近隣に代替施設がないため廃止や統合は難しい状況です。改修等については区の要望に対して検討を行い、必要性により対応しています。そのほかの施設についても今後、耐用年数・老朽化の課題を抱えることが予想されます。引き続き、利用者の推移を踏まえながら、施設の管理方針を決める必要があります。

- 35 -

第5章 施設類型ごとの方針(4)今後の管理方針
施設の老朽化については、利用者の安全確保の観点から優先度に応じた耐震化・長寿命化工事を検討するほか、内部設備についても緊急性に応じた入替えを検討します。また、建替え・大規模改修を検討する際は、無条件に建設時と同規模の施設とはせず、利用者の推移を踏まえながら適切な規模となるよう検討します。
総合文化会館は、維持補修による予防保全を基本とし、町の文化発信の重要拠点として、質の高い事業を展開して運営の充実を図ります。中・長期的には、改修、更新、既存施設への統廃合など、文化施設としてのあり方を総合的に検討します。

- 36 -

第5章 施設類型ごとの方針

第2節 社会教育系施設(1) 対象施設
図表 30 【施設一覧】
番号

施設名称

総延床面積

1 農村環境改善センター

1,606㎡

2 町立図書館

1,605㎡

3 婦人の家187㎡
合計

3,398㎡【基準日】 2020（令和 2）年度末時点(2)築年数割合
図表 31 【築年数割合】
築20年未満延床面積
割合

築20-30年未満

築30-40年未満

1,610㎡

0㎡

187㎡

1,601㎡

3,398㎡

47%

0%

6%

47%

100%

築40年以上合計【基準日】 2020（令和 2）年度末時点- 37 -

第5章 施設類型ごとの方針(3)現状と課題
農村環境改善センターは、築 40 年が経過しており老朽化が進行しています。2012（平成24）年度に耐震補強工事を行い、また大ホールの改修を行うなどして、施設の安全性は確保されていますが、雨漏りが発生するなどの不具合については維持補修で随時対応しているところです。施設には大ホールのほかに各種の会議室があり、年間を通して多くの方に利用されていますが、収容人員が少なく施設の拡充や更新を望む声があります。
町立図書館は、2013（平成 23）年からはＮＰＯ法人に管理運営を委託し、多くの町民に利用され親しまれています。現在のところ、施設・設備の老朽化現象は出ていませんが、長寿命化を図るため点検等による予防保全に努めています。
婦人の家は、築後 30 年以上経過しており、老朽化が進行した結果、施設や設備に不具合が発生しています。特に調理室の設備の老朽化が激しく、危険性の高いものを優先して対応している現状です。

(4)今後の管理方針
維持管理については、老朽化が進んでいる箇所等、優先度が高いものから順に予防保全
型維持管理を検討します。経常的な維持管理費についても、引き続き圧縮に努めるほか、施設の利用率向上・利用者数増加に向けた取り組みを行うことで、利用料等自主財源のさらなる確保に努めます。

- 38 -

第5章 施設類型ごとの方針

第3節 スポーツ・レクリエーション系施設系施設(1) 対象施設
図表 32 【施設一覧】
番号

施設名称

総延床面積

1 法華嶽公園管理事務所

165㎡

2 法華嶽公園旧管理事務所

165㎡

3 法華嶽公園グラススキー場

186㎡

4 法華嶽公園第一駐車場

52㎡

5 法華嶽公園キャンプ場

241㎡

6 法華嶽公園じゃぶんこ広場

183㎡

7 法華嶽公園バーベキュー広場

149㎡

8 法華嶽公園芝生広場

32㎡

9 法華嶽公園子供広場

72㎡

10 法華嶽公園パターゴルフ場

20㎡

11 法華嶽公園テニスコート

34㎡

12 法華嶽公園バッテリーカー広場

33㎡

13 法華嶽公園身投嶽展望台

25㎡

14 法華嶽公園展望台（薬師寺参道）

26㎡

15 法華嶽公園日本庭園

104㎡

16 法華嶽公園花園跡地

128㎡

17 法華嶽公園旧ふれあいの家東側

90㎡

18 法華嶽公園旧ふれあいの家入口

84㎡

19 旧ふれあいの家・愛染荘 現）コミュニティプラザ結の宿

697㎡

20 旧国富町法華嶽荘 現）法華嶽八町坂

651㎡【基準日】 2020（令和 2）年度末時点- 39 -

第5章 施設類型ごとの方針

図表 32 【施設一覧】
番号

施設名称

総延床面積

21 中央コミュニティセンター（アリーナくにとみ）

5,423㎡

22 中央体育館

1,878㎡

23 武道館

507㎡

24 国富町運動公園（公園）213㎡

25 国富町運動公園（幼児プール）

64㎡

26 国富町球技場（六野）96㎡

27 国富町運動広場（向高）26㎡

28 本庄東部体育館

619㎡

29 弓道場

194㎡

30 川南地区健康増進センター

682㎡

31 農業者トレーニングセンター

517㎡

32 籾木体育館

552㎡

33 須志田地区構造改善センター

600㎡

34 木脇地区構造改善センター

600㎡
合計

15,108㎡【基準日】 2020（令和 2）年度末時点(2)築年数割合
図表 33 【築年数割合】
築20年未満延床面積
割合

築20-30年未満 築30-40年未満

築40年以上合計

6,640㎡

3,376㎡

2,553㎡

2,539㎡

15,108㎡

44%

22%

17%

17%

100%

【基準日】 2020（令和 2）年度末時点- 40 -

第5章 施設類型ごとの方針(3)現状と課題
2016（平成２8）年度に建設された中央コミュニティセンターは、地域交流、健康増進、防災などの機能を併せ持った本町最大の施設となります。
11 の屋内系施設は、築後 40 年以上経過するものまでありますが、予算の範囲内で緊急性などで優先順位を付けて維持補修を行っています。
運動場系施設の中に、利用頻度が少なく管理が行き届いていないものもあります。また、それぞれの維持管理や修繕も必要となってきています。
法華嶽公園は 1980（昭和５5）年度から「町民の憩いの場」として整備が始まり、随時拡張され、築 40 年を迎えます。
旧ふれあいの里及び旧法華嶽荘については、これらの施設は、民 間との賃貸借契約により、有効に活用されていますが、築 30 年が経過して老朽化が進み、これまで相当の改修・修繕費を投入してきており、今後の施設のあり方を検討する必要があります。

(4)今後の管理方針
施設の老朽化に対しては、利用状況を踏まえ優先度の高いものから順に計画的な改修を検討します。またその際は、なるべく自主財源で当該費用をまかなうため、施設利用の促進
による利用料等自主財源の増加を目指します。
日常的な維持管理については、指定管理先と連携し施設運営を効率化させることで、費用削減とサービスの向上を両立させます。
旧ふれあいの里及び旧法華嶽荘については、必要性も含め、現在の借主の意向も踏まえながら、維持継続、売却、譲渡、廃止など、多角的な方向性を検討します。

- 41 -

第5章 施設類型ごとの方針

第4節 産業系施設(1) 対象施設
図表 34 【施設一覧】
番号

施設名称

総延床面積

1 国富町商工振興会館

435㎡

2 交流プラザ くにとみ屋

1,474㎡

3 落花生加工施設

361㎡

4 せんぎり大根集出荷貯蔵施設

1,358㎡

5 スイートコーン集出荷施設

1,200㎡

6 ニラ集出荷施設

1,005㎡

7 花き冷蔵施設

1,325㎡
合計

7,158㎡【基準日】 2020（令和 2）年度末時点(2)築年数割合
図表 35 【築年数割合】
築20年未満延床面積
割合

築20-30年未満 築30-40年未満

築40年以上合計

1,474㎡

3,530㎡

1,358㎡

796㎡

7,158㎡

21%

49%

19%

11%

100%

【基準日】 2020（令和 2）年度末時点- 42 -

第5章 施設類型ごとの方針(3)現状と課題
産業系施設は人口減少に伴い施設の利用者数も年々減少傾向にあるものの、町の活性化には産業の振興が欠かせないことから、今後のあり方とさらなる活用方法の検討が課題となっています。

(4)今後の管理方針
季節によって利用者数に差がある施設もあることから、年間を通じた利用者増に向けた取り組みを行うことで、利用料等自主財源の確保に努めます。老朽化が進んでいる施設に関しては、現状の利用度合いと今後の利用見込みを鑑みて適正な規模を検討し、優先順位をつけて老朽化対策・長寿命化に努めます。また、定期的な点検を実施することで、トータルコス
トの圧縮に努めます。

- 43 -

第5章 施設類型ごとの方針

第5節 学校教育系施設(1) 対象施設
図表 36 【施設一覧】
番号

施設名称

総延床面積

1 本庄小学校

4,869㎡

2 森永小学校

2,243㎡

3 八代小学校

2,285㎡

4 木脇小学校

4,170㎡

5 本庄中学校

4,839㎡

6 八代中学校

4,126㎡

7 木脇中学校

4,540㎡

8 学校給食共同調理場

1,173㎡
合計

28,245㎡【基準日】 2020（令和 2）年度末時点(2)築年数割合
図表 37 【築年数割合】
築20年未満延床面積
割合

築20-30年未満 築30-40年未満

築40年以上合計

3,272㎡

2,898㎡

7,985㎡

14,090㎡

28,245㎡

12%

10%

28%

50%

100%

【基準日】 2020（令和 2）年度末時点- 44 -

第5章 施設類型ごとの方針(3)現状と課題
児童生徒が利用することから、全ての学校施設において耐震化工事を実施する等、とりわ
け安全性に配慮した施設管理を行っています。また、これまでも学校施設の統廃合を実施してきましたが、今後も児童生徒数の減少が予想されます。
学校規模の適正化及び適正配置については、児童生徒への教育環境にかかわる重要な問題であることから、検討にあたっては、保護者、地域住民の考えや意向を十分に把握する必要があります。さらに、児童生徒が安心して学べる環境を維持するために学校の適正な施設の運営にも留意する必要があります。
学校給食共同調理場は、築 30 年を迎え、老朽化が進んでおり、維持補修による施設管理を行っています。調理場は、米飯の外部委託を前提に当初建設されているなど、現在の給食
規模やニーズに対応していない状況となっています。

(4)今後の管理方針
学校施設については、個別計画として学校長寿命化計画を策定しています。より安全性が高く、児童生徒が安全に通学し、安心して学校生活を送ることができる教育環境を保持するために適正な施設運営に努めます。
また、耐用年数や施設の利用状況等を勘案したうえで、増改築・大規模改修・修繕等を計画的に実施し、トータルコストの圧縮に努めます。その他、トイレ改修やバリアフリー等へ対応
し、児童生徒や施設利用者への利用環境の改善に努めます。
学校給食共同調理場は、長期休業中等に施設の大規模な清掃や修繕補修、機械器具の洗浄・消毒・修繕補修を行うことで、より長い期間にわたって施設が利用できるよう努めます。
また、日常的な保守、点検管理に努めるとともに、節電節水を意識しさらなる費用削減を行います。

- 45 -

第5章 施設類型ごとの方針

第6節 子育て支援施設(1) 対象施設
図表 38 【施設一覧】
番号

施設名称

総延床面積

1 子どもセンター

197㎡

2 中央児童館

425㎡

3 森永児童館

370㎡

4 木脇児童館

473㎡
合計

1,465㎡【基準日】 2020（令和 2）年度末時点(2)築年数割合
図表 39 【築年数割合】
築20年未満延床面積
割合

築20-30年未満

築30-40年未満

1,280㎡

0㎡

0㎡

185㎡

1,465㎡

87%

0%

0%

13%

100%

築40年以上合計【基準日】 2020（令和 2）年度末時点- 46 -

第5章 施設類型ごとの方針(3)現状と課題
子どもセンターは、1973（昭和４8）年建設（旧川上へき地保育所）で、築後 50 年を迎え
ますが、補修等が必要なものについては、適宜修繕等を行いながら施設の機能が十分発揮できるよう努めています。
中央児童館、森永児童館、木脇児童館の３館については、施設について大きな支障はありませんが、今のところ良好に維持管理を行っています。

(4)今後の管理方針
児童館施設はそれぞれ町内 4 つの小学校区内に所在するため、小学校の統廃合等が行われない限り統廃合の予定はありません。維持管理については、優先度が高いものから順に予防保全型維持管理に努めます。

- 47 -

第5章 施設類型ごとの方針

第7節 保健・福祉施設(1) 対象施設
図表 40 【施設一覧】
番号

施設名称

総延床面積

1 保健センター

591㎡

2 老人福祉館

459㎡

3 総合福祉センター

599㎡

4 老人給食センター

110㎡

5 ほとくりの家

168㎡
合計

1,927㎡(2)築年数割合
図表 41 【築年数割合】
築20年未満築20-30年未満

築30-40年未満

築40年以上

合計

延床面積

191㎡

165㎡

536㎡

1,035㎡

1,927㎡

割合

10%

8%

28%

54%

100%

【基準日】 2020（令和 2）年度末時点- 48 -

第5章 施設類型ごとの方針(3)現状と課題
保健センターは避難所として指定は受けていないものの、有事の際には保健衛生の重要拠点となることから、建替えを視野に入れた改修が喫緊の課題です。しかし、耐震化工事を実施しておらず、建物の老朽化から雨漏りが発生し、部分的な修繕は行っていますが抜本的な改修が必要となります。
老人福祉館は、県道「旭村・木脇線」の道路改良工事に伴って、土地と建物の一部が道路敷地にかかる計画のため、建替えが将来生じる予定です。
総合福祉センターは 1994（平成６）年４月に同センターを開設していますが、それ以前は
旧相沢病院でした。1972（昭和４７）年の建築で耐震構造型ではありません。また、1994（平成６）年に建物裏に別棟で老人給食センターを併設しています。
保健・福祉施設は、全体的に今後も施設の老朽化による財政的な負担の増大が考えられます。

(4)今後の管理方針
保健センターは、維持補修による予防保全を基本として長寿命化を図りますが、町民の健康増進を担う重要な施設であるため、今後は改修のみならず、建替や他施設との複合化・多機能化など、長期的視点に立って施設の方向性を検討します。
老人福祉館は、2021（令和３）年度に立ち上げた老人福祉館移転先等検討委員会で移転先も含めた今後の方向性について協議を重ねる必要があり、町立地適正化計画との整合を図ります。
総合福祉センターは現在の場所での改築を行うのか、又は他の公共施設等を含めた総合的な施設として、新たな候補地の選定も含めた形で検討します。

- 49 -

第5章 施設類型ごとの方針

第8節 行政系施設(1) 対象施設
図表 42 【施設一覧】
番号

施設名称

総延床面積

1 コミュニティ消防センター

893㎡

2 国富町役場

3,750㎡
合計

4,643㎡【基準日】 2020（令和 2）年度末時点(2)築年数割合
図表 43 【築年数割合】
築20年未満延床面積
割合

築20-30年未満 築30-40年未満

築40年以上

合計

117㎡

816㎡

446㎡

3,264㎡

4,643㎡

3%

18%

10%

69%

100%

【基準日】 2020（令和 2）年度末時点- 50 -

第5章 施設類型ごとの方針(3)現状と課題
国富町役場については、建設から 50 年以上が経過する建物もあり、施設・設備の老朽化や耐震性、建物の狭あい化、災害時の防災拠点としての機能等様々な課題を抱えています。
また、行政系施設は町民の生活環境を維持する役割を果たしていますが、その性質上内部の設備が故障した際は早急な対応が求められています。今後も老朽化に伴い、維持補修費等のさらなる増加が見込まれています。
町内 20 か所に設置しているコミュニティ消防センターは、古いものでは 1985（昭和 60）
年に建設され老朽化が進行しています。現在、維持補修による対応を行っていますが、施設数が多いため、今後老朽化した施設の建替え・改修が課題となっています。

(4)今後の管理方針
施設の維持管理については、利用状況や日常的・定期的な点検結果を踏まえながら、維持補修や長寿命化について優先度をつけて対応することで、費用削減と負担の平準化に努めます。地域防災のインフラ的施設であるため、適切な維持管理による予防保全・長寿命化を実施します。

- 51 -

第5章 施設類型ごとの方針

第9節 公営住宅等(1) 対象施設
図表 44 【施設一覧】
番号

施設名称

総延床面積

1 定住促進住宅

4,604㎡

2 北俣団地472㎡

3 向陽団地16,431㎡

4 稲荷団地555㎡

5 犬熊第１団地

630㎡

6 犬熊第２団地

1,621㎡

7 六日町団地

629㎡

8 十日町西幸団地

2,949㎡

9 森永団地1,885㎡
合計

29,776㎡(2)築年数割合
図表 45 【築年数割合】
築20年未満延床面積
割合

築20-30年未満

築30-40年未満㎡

1,347㎡

15,381㎡

13,048㎡

29,776㎡

0%

5%

52%

43%

100%

築40年以上合計【基準日】 2020（令和 2）年度末時点- 52 -

第5章 施設類型ごとの方針(3)現状と課題建設から 50 年以上が経過した施設や敷地面積が狭い施設もあり、町民の安全・快適・継続的な利用に課題があります。本計画の個別計画にあたる「国富町公営住宅等長寿命化計画」を策定し、それぞれの施設に関する調査及び今後の方針を決定しています。

(4)今後の管理方針「国富町公営住宅等長寿命化計画」を着実に実行することで、計画的に公営住宅の用途廃止・建替え・維持補修・長寿命化を進め、施設全体としてのライフサイクルコストの削減、費用負担の平準化に努めます。

- 53 -

第5章 施設類型ごとの方針

第10節 公園施設(1) 対象施設
図表 46 【施設一覧】
番号

施設名称

総延床面積

1 市街地広場（六日町）

52㎡

2 市街地広場（仲町）

19㎡

3 六日町東地区公園

14㎡

4 森永農村公園

39㎡

5 犬熊やくし公園

8㎡
合計

132㎡
【基準日】 2020（令和 2）年度末時点(2)築年数割合
図表 47 【築年数割合】
築20年未満築20-30年未満

築30-40年未満

築40年以上

合計

延床面積

79㎡

53㎡

0㎡

0㎡

132㎡

割合

60%

40%

0%

0%

100%

【基準日】 2020（令和 2）年度末時点(3)現状と課題
憩いの場として多くの町民に利用されていますが、遊具等で事故が起きる前にいち早く修繕を行う必要があり、継続的に安全性を確保するための取組が課題になっています。

(4)今後の管理方針
地域の憩いの場として安全に活用していただくために、設置自治会などと連携を図りながら、随時日常点検を実施し、適切に維持管理を行い予防保全を図ります。
- 54 -

第5章 施設類型ごとの方針

第11節 供給処理施設(1) 対象施設
図表 48 【施設一覧】
番号

施設名称

総延床面積

1 一般廃棄物埋立処分場

5,031㎡

2 ごみ焼却場

961㎡

3 クリーンセンター

3,207㎡

4 太田原排水機場

356㎡

5 三名排水機場

100㎡

6 国富浄化センター

2,439㎡
合計

12,094㎡【基準日】 2020（令和 2）年度末時点(2)築年数割合
図表 49 【築年数割合】
築20年未満延床面積
割合

築20-30年未満

築30-40年未満

10,555㎡

1,237㎡

302㎡

0㎡

12,094㎡

88%

10%

2%

0%

100%

築40年以上合計【基準日】 2020（令和 2）年度末時点- 55 -

第5章 施設類型ごとの方針(3)現状と課題
休止及び廃止している 2 つのごみ焼却場は、老朽化が進行し、現在は使用されていない状況です。両施設とも、解体撤去に向けた検討が課題となっています。
クリーンセンターは処理工程でアンモニアが発生する特殊な施設であることから、日常的な点検・管理が必要となっています。
その他の供給処理施設は、施設の維持管理は民間企業に委託し、大規模な修繕等は緊急性等で優先順位を判断して町で対応しています。

(4)今後の管理方針
休止及び廃止している 2 つのごみ焼却場は、今後、具体的な解体撤去を計画していくこととします。現在のごみ焼却処理は、県と参画市町村で共同運営している「エコクリーンプラザ
みやざき」で行っています。将来、当施設でのごみ焼却事業が終了した後の対応については、町単独設置、複数自治体共同設置、他自治体委託など、あらゆる方向性を計画・検討する必要があります。
クリーンセンターは 2013（平成２５）年度の改修時に、今後 20 年間の整備計画を基本とした「家畜排せつ物処理施設のストックマネジメントに関する基本指針」により整備を行いました。今後もこの基本指針に基づき、適切な日常管理による予防保全を行い、施設の長寿命化を図ります。
その他の供給処理施設については、修繕も含め、施設の適切な維持管理に努めます。

- 56 -

第5章 施設類型ごとの方針

第12節 その他施設(1) 対象施設
図表 50 【施設一覧】
番号

施設名称

総延床面積

1 元綾川土地改良区事務所（シルバー人材センター）

283㎡

2 旧深年小学校

2,197㎡

3 旧北俣小学校

2,137㎡

4 旧葉たばこ共同乾燥場

1,268㎡

5 東諸葬祭場

1,025㎡

6 国富町墓地公園

16㎡
合計

6,926㎡【基準日】 2020（令和 2）年度末時点(2)築年数割合
図表 51 【築年数割合】
築20年未満延床面積
割合

築20-30年未満

築30-40年未満

16㎡

2,384㎡

409㎡

4,117㎡

6,926㎡

1%

34%

6%

59%

101%

築40年以上合計【基準日】 2020（令和 2）年度末時点- 57 -

第5章 施設類型ごとの方針(3)現状と課題
普通財産に所管替えされた施設や、これまでで示したいずれの分類にも当てはまらない施設が該当します。築後 30 年以上が経過している施設が多く、利活用や維持補修についての方針決定が必要となっています。

(4)今後の管理方針
公共施設として保有する必要性が低い施設、老朽化が進んでおり今後の利活用が見込めない施設については、貸付や売却・取り壊しを積極的に検討することで保有面積削減に努めます。
それ以外の施設についても、定期的な点検の結果を踏まえ、優先順位を付けた維持補修
や長寿命化を行うことで、ライフサイクルコストの削減や費用負担の平準化、適切な管理に努めます。

- 58 -

第5章 施設類型ごとの方針

第13節 インフラ施設（上下水道）(1) 上水道施設（建物系施設）
図表 52 【施設一覧】
水道施設名

敷地面積
（土地面積）

取得年月日

森永浄水場

5,758㎡

第5配水池

830㎡

西ノ前浄水場

備考

築年数

1965/11/1 森永64-1

55年

2003/2/28 森永76

18年

1,816㎡

2011/3/31 竹田118-4

10年

森永第2水源234㎡

1967/3/31 竹田267-1

54年

西ノ前第1水源263㎡

2009/3/31 竹田258～260

12年

向高配水池

48㎡

1978/3/31 向高791

43年

福山ノ下第1水源

1,023㎡

2009/3/31 森永1547-30

12年

福山ノ下第2水源

1,160㎡

2009/3/31 森永1547-15、1508-1、1508-2

12年

流量計室

204㎡

2004/3/31 本庄5837

17年

第2配水池

3,348㎡

1988/6/30 本庄5848-2

32年

第3配水池

697㎡

1988/7/20 本庄5788-3

32年

第4配水池

684㎡

1992/3/31 須志田1-79、須志田1-80

29年

宍喰野加圧ポンプ室

41㎡

1993/3/10 深年364-11

28年

飯盛加圧ポンプ室

12㎡

1980/2/29 須志田388-6

41年

市野々加圧ポンプ室

102㎡

2003/11/28 須志田1477-3

17年

須志田西加圧ポンプ室

104㎡

1992/3/31 須志田1793-4

29年

須志田東加圧ポンプ室

60㎡

1992/2/10 須志田2695-11

29年

市の瀬配水池207㎡

1992/2/20 深年5051-131

29年

市の瀬加圧ポンプ室

317㎡

2015/1/30 深年5051-141

6年

法ヶ岳第3配水池

220㎡

2015/1/30 深年4075-5

6年【基準日】 2020（令和 2）年度末時点- 59 -

第5章 施設類型ごとの方針

図表 52 【施設一覧】
敷地面積（土地面積）

水道施設名
馬渡配水池

取得年月日

396㎡

八代北俣浄水場

備考

1993/1/30 深年3545

28年

1994/12/1 八代南俣3412

26年

1,275㎡

南川内加圧ポンプ室

37㎡

1994/12/20 八代南俣3361-310

26年

籾木配水池

510㎡

1994/12/20 八代南俣3536-14

26年

堀内加圧ポンプ室

61㎡

1994/12/20 八代南俣3743-13

26年

高尾加圧ポンプ室

37㎡

1994/12/20 八代北俣2642-53

26年

今平加圧ポンプ室

29㎡

1993/1/30 八代北俣2821-2

28年

一丁田加圧ポンプ室

117㎡

1993/1/30 本庄10470-4

28年

伊左生配水池357㎡

1993/1/30 八代北俣3115-14

28年

六野配水池

427㎡

1997/3/31 三名4050-3

24年

74㎡

1997/10/20 木脇1730-1

23年

桑鶴加圧ポンプ室【基準日】 2020（令和 2）年度末時点(2)築年数割合(建物系施設)
図表 53 【築年数割合】
築20年未満敷地面積
割合

築20-30年未満

築30-40年未満

5,935㎡

4,416㎡

4,045㎡

6,052㎡

20,448㎡

28%

22%

20%

30%

100%

築40年以上合計【基準日】 2020（令和 2）年度末時点- 60 -

第5章 施設類型ごとの方針(3)上下水道施設（インフラ施設）

図表 54 【管路情報】
管種

総延長

導水管

8,843ｍ

送水管10,584ｍ

配水管155,357ｍ

下水道53,590ｍ【基準日】 2020（令和 2）年度末時点(4)現状と課題
日常生活を支える重要なライフラインであり、日常的に適切な形で維持管理されていることが求められますが、維持管理や改修・更新に係る費用は、使用者からの使用料と公費によりまかなわれていますが、今後は人口の減少に伴う使用料の減少が予測されます。

(5)今後の管理方針
機械・設備の更新期にあわせて、その時点で適正な処理能力等を有する機械・設備へ転換を検討し、機械・設備そのものと動力費や光熱水費といった維持管理費の削減を図ります。
また、費用削減に向けた各種経営努力を続けますが、継続的なサービス提供のため、適正な受益者負担についても適宜見直しを行うこととします。

- 61 -

第5章 施設類型ごとの方針

第14節 インフラ施設（道路/橋りょう）(1) 対象施設

種別

一般道路

総延長

総面積

237,573ｍ

2,470,130 ㎡

237ｍ

1,184 ㎡

農道

233,983-㎡

林道

78,546-㎡

橋りょう

2,990ｍ17,414 ㎡

自動車歩行者道【基準日】 2020（令和 2）年度末時点(2)現状と課題
日常生活を支える重要なライフラインであり、日常的に適切な形で維持管理されていることが求められますが、維持補修や長寿命化に要する費用を平準化させるとともに、工法の見直し等による費用そのものの削減も課題となっています。

(3)今後の管理方針
日常点検や定期点検、異常時の点検を行いながら、同時に補修工事を実施する等、インフラの維持管理に努めます。

- 62 -

第5章 施設類型ごとの方針

第15節 インフラ施設（その他）(1) 対象施設

種別

延長

数量

公園施設

2 箇所

-

水門

1 箇所

-

池沼

26 箇所

-

河川

60 箇所

-

防火水槽

117 基

-

消火栓

313 基

-

【基準日】 2020（令和 2）年度末時点(2)現状と課題
日常生活を支える重要なライフラインであり、日常的に適切な形で維持管理されていることが求められますが、維持補修や長寿命化に要する費用を平準化させるとともに、工法の見直し等による費用そのものの削減も課題となっています。

(3)今後の管理方針
日常点検や定期点検、異常時の点検を行いながら、同時に補修工事を実施する等、インフラの維持管理に努めます。

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国富町 公共施設等総合管理計画■初版 2015（平成 28）年度■改訂 2021（令和 3）年度
【発行・編集】
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