使用開始日 2024.8.17【愛称】

投資信託説明書（交付目論見書）

本書は、金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書です。

情熱アジア大陸

しんきんアジアETF株式ファンド
追加型投信／海外／株式
当ファンドは、特化型運用を行います。

Shinkin AssetManagement Co.,Ltd.

投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されています。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
委託会社 : ファンドの運用の指図を行います。

■ 当ファンドに関してのお問い合わせ

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 338 号

受託会社 : ファンドの財産の保管および管理を行います。

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

コールセンター（受付時間）営業日の 9:00～17:00

0120-781812

携帯電話からは 03-5524-8181

ホームページ

https://www.skam.co.jp

商品分類
単位型・
追加型
追加型投信

属性区分

投資対象 投資対象資産
地域（収益の源泉）
海外

株式

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替
ヘッジ

その他資産
（投資信託証券
（株式）
）

年２回

アジア

ファンド・
オブ・
ファンズ

なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
上記の表は、当ファンドに該当する部分のみを記載しています。商品分類や属性区分の内容については、一般社団法人
投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp）でご覧いただけます。

この目論見書により行う「しんきんアジアＥＴＦ株式ファンド」（愛称：情熱アジア大陸）の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第５条の規定により有価証券届出書を 2024 年８月 16 日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は 2024 年８月 17 日に生じています。
当ファンドの商品内容に関して、重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号）に基づき事前に投資者の意向を確認する手続きを行います。
当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理が義務付けられています。
請求目論見書（金融商品取引法第 15 条第３項に規定する目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。 なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご記録くださるようお願いいたします。

委託会社の情報
委託会社名

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

設立年月日

1990 年 12 月 14 日

資本金

２億円

運用する投資信託財産の合計純資産総額

11,186 億円（2024 年５月末現在）

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

2

しんきんアジア ETF 株式ファンド

1 ｜ファンドの目的・特色ファンドの目的
上場投資信託を通じてアジア（日本を除く）の株式に投資することにより、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

ファンドの特色
アジア（日本を除く）の株式に投資するファンドです。
◆ 高い成長性が期待され、世界から注目されているアジア主要市場の株式に投資します。
当ファンドでいう「アジア」とは、下図の国・地域を指します。ただし、2024 年５月末
現在の投資国・地域は、中国、香港、台湾、インド、韓国、シンガポール、マレーシア、
インドネシア、タイ、フィリピンおよびベトナムです。（実際の投資国・地域は、今後変更される場合があります。）
主な投資対象国・地域

韓国

中国
香港

台湾

インド

タイ

ベトナム

フィリピン

マレーシア

シンガポール

インドネシア※緑色■で表示している国・地域が当ファンドにおける「アジア」です。
※上図は、投資対象地域を示したものであり、実際の投資国とは異なります。また、将来変更される場合もあります。

しんきんアジア ETF 株式ファンド3

1 ｜ファンドの目的・特色◆ アジアの株式への投資は、上場投資信託（ETF）を通じて行います。
国内外の金融商品取引所に上場されている ETF を活用して株式に投資することにより、アジア各国・地域の株式市場全体の動きをとらえるとともに、リスク分散を図ります。
〜 ETF とは〜
当ファンドは、ETF を通じて実質的に株式に投資します。
ETF は Exchange Traded Fund の略で、上場投資信託と呼ばれます。
ETF の仕組み
信託銀行

運用会社（管理会社）

投資者

ETF
株式

売買注文代金

ETF

証券会社

運用
代金
ETF

金融商品取引所

上場

上場投資信託（ＥＴＦ）

主な特徴は以下のとおりです。
取引時間中はリアルタイムで取引ができます。
特徴 株式と同様に取引所に上場され、
1

特徴

2

通常の投資信託は１日１つの基準価額ですが、ETF は市場で取引され、価格は常に変動しています。

多くの ETF は株価指数に連動することを目指して運用されます。 日本国内においても TOPIX など、様々な指標に連動する ETF が設定されています。

特徴 リスク分散効果が見込めます。

3

株価指数に連動することを目指すETFは、株価指数を構成する数多くの株式を投資対象としているため、個別銘柄に投資するよりも、リスク分散が図れます。

◆ 実質的にアジア各国の通貨に投資します。
当ファンドが投資対象とする E T F は、主として米ドル、香港ドル建ですが、実質的にはアジアの各通貨の為替相場の影響を受けます。そのため、アジア通貨高の場合、値上がり益を享受することが期待できます。
当ファンドは特化型の運用を行います。特化型ファンドとは、一般社団法人投資信託協会が、信用リスク集中回避を目的とした投資制限（分散投資規制）を規則に定めたものであり、投資対象に支配的な銘柄が存在し、または存在することとなる可能性が高いファンドをいいます。
当ファンドは、海外の上場投資信託（ETF）に実質的に投資します。投資対象である ETF が組み入れる銘柄の中には、寄与度（投資対象候補銘柄の時価総額の合計額における一発行体当たりの時価総額が占める割合）が 10％を超える、または超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、特定の銘柄への投資が集中することがあります。特定の銘柄への投資が集中することによって、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化等が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

4

しんきんアジア ETF 株式ファンド

1 ｜ファンドの目的・特色■ 投資戦略
アジアの各国 ･ 地域への投資割合は、当社独自の経済環境分析および市場動向分析に基づき、毎月見直します。
ステップ 1

アジア地域から投資国・地域を選択します。
当ファンドが投資対象とするのは、以下の国・地域です。
（2024年５月末現在）
アジア地域

ベトナム

台湾

インド

韓国

中国

香港

インドネシアタイ

フィリピン

シンガポールマレーシア※今後、
アジア地域のほかの国や地域を対象とするETFが上場された場合には、投資することがあります。
※投資国・地域は今後変更される場合があります。

ステップ 2「基準となる国・地域別配分」を決定します。
ステップ１で選択した国・地域の株式
市場の規模などを考慮して、「基準となる国・地域別配分」
を決定します。
１つ の 国・地 域 へ の 投 資 割 合 は 約13％程度までとし、今後の成長が期待される国や地域への投資割合を高めるように設定します。
「 基準となる
国・地域別配分」
は、年１回程度見直します。

※右の円グラフは、2024年５月末現在の基準割合であり、今後変更となる場合があります。

ステップ 3＜基準となる国・地域別配分＞
ベトナム 約4%フィリピン 約3.5%
タイ 約6.5％

中国

約13％

インドネシア
約10％

香港

約13％

マレーシア
約5.5％

シンガポール
約5.5％

台湾

韓国

約13％

約13％
インド

約13％

実際の国・地域別投資割合を決定します。
実際の運用における、国・地域別の投資割合は、
ステップ２の「基準となる国・地域別配分」
を基に決定します。
●投資対象の国・地域の景気、市場動向、政情等の観点から当社独自の分析を行います。
●それぞれの国・地域の成長期待や投資環境等の変化が予測あるいは認識される
場合には、投資割合を調整します。
※投資割合の調整は、±10％程度の範囲内で行うことができるものとします。

●投資割合の見直しは、原則として毎月行います。
●組み入れるETFは、
後記「追加的記載事項」に記載している銘柄から選定します。

「しんきんアジアET F株式ファンド」（ 愛 称：情 熱アジア大 陸 ）※市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
しんきんアジア ETF 株式ファンド5

1 ｜ファンドの目的・特色◆ア ジア新興国では、中国、インドおよび ASEAN ※ 1 などを中心に、
日本、ユーロ圏などを上回る高い成長率が見込まれています。
経済成長率の比較（前年比、％）
10

投資対象国

8

5.6 5.2

6
4
2
0

1.9

0.9 1.0

0.4 0.8

1.5

2.5 2.7

1.9

2.9

2.2 2.1

1.5

4.9

2.6 2.5

‑2
‑4
‑6
‑8
‑10

2023 年

2024 年

日本

2025 年

ユーロ圏

米国

ブラジル

アジア NIEｓ※2

アジア新興国※3※ 1 東南アジア諸国連合（Association of South East Asian Nations）の略称です。2024 年５月末現在の加盟国は、
シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、ブルネイ、カンボジア、ラオスおよびミャンマーとなっています。
※ 2 韓国､ 台湾､ 香港およびシンガポール※ 3 中国、インドおよび ASEAN ５（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイおよびベトナム）
出所：IMF「World Economic Outlook」のデータを基にしんきんアセットマネジメント投信（株）作成（2024 年、2025 年は IMF 見通し。）
アジア NIEs はドル建 GDP でウェイト付し、しんきんアセットマネジメント投信（株）にて算出。

◆ア ジアの株式市場は、大きく拡大し、世界の株式市場での存在感も高まっています。
世界の株式市場規模とアジア市場の割合
アジア
アジア以外の世界

21.9%

9.5%
時価総額

３１兆ドル

時価総額

117兆ドル

約

約

90.5%
2003年12月末現在

78.1%
2024年５月末現在（注）アジアの株式市場とは、中国、香港、インド、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン、
パキスタン、ベトナムおよびスリランカを対象としています。
出所：Bloomberg のデータを基にしんきんアセットマネジメント投信（株）作成

6

しんきんアジア ETF 株式ファンド

1 ｜ファンドの目的・特色■ 収益分配について
年2回の決算時（5月、11月の各20日（休業日の場合は翌営業日））に収益分配方針に従って分配を行います。
下記の図はイメージであり、将来の分配金をお約束するものではありません。
収益分配金のお支払いのイメージ
1月

2月

3月

4月

5月
20日

6月

7月

8月

9月

10月

分配金

11月
20日

12月

分配金

※当ファンドは自動けいぞく投資専用ファンドですので、分配金は自動的に再投資されます。（再投資の際に、購入時手数料は掛かりません。）※分配金をお受け取りになる場合には、事前に販売会社所定の手続きを行っていただく必要があります。
※分配金のお受け取りについては販売会社にお問い合わせください。

収益分配
方針

■ 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
■ 分配金額は、委託会社が基準価額等を勘案して決定します。ただし、分配対象
収益が少額の場合は分配を行わないこともあります。

■ 収益分配金に関する留意事項● 分 配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われます
ので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金
投資信託の純資産● 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示す
ものではありません。
● 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
かった場合も同様です。
しんきんアジア ETF 株式ファンド7

1 ｜ファンドの目的・特色■ 外国為替相場の影響について
当ファンドは、資産のほぼ全額を外貨建資産に投資します。
■ 外国為替相場の変動の影響を受けますので、投資先の通貨に対して円安になると為替差益が期待できますが、一方で、投資先の通貨に対して円高になると為替損失を被る可能性があります。また、
当ファンドでは原則として外国為替相場の影響を回避する取引（いわゆる為替ヘッジ）は行いません。

為替変動と外貨建資産価値のイメージ
円安になると外貨建資産の価値は円ベースで上昇します。

円高になると外貨建資産の価値は円ベースで下落します。

￥

外貨建資産

円高

上昇

￥

下落

円安

外貨建資産

※上記は一般的な場合の説明であり、様々な条件により異なる場合があります。

■ ファンドの仕組み
ベビーファンド

申込金

投資者
収益分配金・
（受益者）
解約金・
償還金

しんきん
アジアETF株式ファンド

マザーファンド

投資
損益

【愛称】

しんきん
アジアETF株式
マザーファンド

投資対象

投資
損益

アジア各国 の株式を対象とした
ETF

情熱アジア大陸

投資者の資金は、しんきんアジア ETF 株式ファンド（ベビーファンド）にまとめられ、
しんきんアジアETF 株式マザーファンド（マザーファンド）に投資されます。このように、実質的な運用をマザーファンドで行う方式を「ファミリーファンド方式」といいます。
※当ファンドの実質的投資対象である ETF は、上場投資信託であり、当ファンドは投資信託に投資する投資信託（ファンド・オブ・ファンズ）に該当します。

※市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

■ 主な投資制限●投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
●外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

8

しんきんアジア ETF 株式ファンド

2 ｜投資リスク「しんきんアジア ETF 株式ファンド」（愛称：情熱アジア大陸）は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、全て投資者に帰属します。

●基準価額の変動要因
価格変動リスク

有価証券の価格は、国内および国外の政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して変動します。 組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。 組入有価証券
等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク

外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、基準価額が下落する要因となります。

カントリー
リスク

海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制、制度変更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に、新興国へ投資する場合、先進国に比べ厳格ではない開示・会計基準または規制慣習等のため、発行体や市場に関する投資判断に際して正確な情報を十分に確保できないことがあります。また、先進国の市場に比べ流動性が低く、市場動向や取引量等の状況によっては、組入有価証券を市場実勢から期待される価格で売却できない場合があります。

※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。

●その他の留意点■当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
■当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまう
リスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

しんきんアジア ETF 株式ファンド

9

2 ｜投資リスク■ETF への投資にあたっての留意点
当ファンドは、指標を構成する銘柄に直接投資を行わず、スワップ取引を用いて、指標に連動した投資成果を目指すETF を組み入れる場合があります。当該 ETFでは、銀行等との間でスワップ契約を締結し、指標の構成銘柄を保有する場合と同様の投資成果を得ることを目指します。
スワップ取引においては、当該スワップ取引の相手方の信用リスクが存在します。 なお、スワップ契約の多くは担保の提供を相手方に求める内容となっており、仮に相手方が破綻しても、受け入れた担保を換金することで損失が軽減される仕組みとなっています。
スワップ取引を用いた ETF の仕組み
保有資産の損益

銀行等

ETF
指標の損益

●リスクの管理体制
運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、
直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としています。 運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・ 運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しています。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性
リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
コンプライアンス・運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク
管理態勢について、監督します。
※リスクの管理体制等は、今後変更となる場合があります。

10 しんきんアジア ETF 株式ファンド

2 ｜投資リスク

●参考情報
（円）
30,000

当ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資後）の推移

（%）
100

（%）
100

80

80

60

60

18,00040

40

14,00020

20

10,000

0

0

6,000

−20

−20

−40
2023/06 2024/05
（年/月）

−40

26,00022,0002,000
2019/06

基準価額（分配金再投資後）（左目盛）

当ファンドの年間騰落率（右目盛）

2020/06

2021/06

2022/06

当ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較（期間：2019年６月〜2024年５月）
最大値

60.1

62.7

59.8

最小値

42.1
8.1

−23.7

12.1

19.0

−10.8 −12.4

平均値

4.7
9.5

−19.4

5.4
−5.5

15.3
−6.1

−1.0

6.6
21.5

−8.8

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※上記の左グラフは、各月末における当ファンドの直近１年間の騰落率および基準価額（分配金再投資後）の推移を表示したものです。
※基準価額（分配金再投資後）は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。しんきんアセット
マネジメント投信（株）が公表している基準価額とは異なる場合があります。
※上記の右グラフは、当ファンドおよび代表的な資産クラスについて、2019 年６月から 2024 年５月の５年間の各月末における直近 1 年間の騰落率の平均・最大・最小を表示したものです。当該グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

上記のグラフ・データは過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
資産クラス

指数名

詳細

権利の帰属先日本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・
ベンチマークで、配当を考慮したものです。

株式会社 JPX 総研
又は株式会社 JPX
総研の関連会社

先進国株

MSCI-KOKUSAI
インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。

MSCI Inc.

新興国株

MSCI エマージング・
マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。

MSCI Inc.

日本国債

NOMURA-BPI 国債

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサル
ティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された
投資収益指数です。

野村フィデューシャ
リ ー・リ サ ー チ＆コンサ ルティング
株式会社

先進国債

FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した指数です。

FTSE Fixed
Income LLC

新興国債

JP モルガン・ガバメント・
ボンド・インデックス エマージング・マーケッツ・
グローバル・ディバーシファイド（円ベース）

J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表
している、新興国が発行する現地通貨建国債を対象にした指数です。

J.P. Morgan
Securities LLC（注）海外の指数は、為替ヘッジを行わない投資を想定して、円ベースとしています。
※権利の帰属先は、当該指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利を有します。
※騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しておりますが、同社はその内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、何らの責任も負いません。

しんきんアジア ETF 株式ファンド 11

3 ｜運用実績
データは 2024 年５月 31 日現在です。
※下記のグラフ・データは過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
※端数処理の都合上、各欄の合計が合計欄と一致しない場合や、比率の合計が 100 にならない場合等があります。

●基準価額・純資産の推移（億円）■ 基準価額・純資産総額（円）
24,000

純資産総額
（右目盛）

22,00020,00018,000

36
32
28

基準価額
（分配金再投資後）
（左目盛）

24

16,00020

14,000

基準価額（左目盛）

12,00016
12

10,000

8

8,000

4

6,000
2011/05

2015/0902024/05（年／月）

2020/01

基準価額
純資産総額

9,706 円
2,479 百万円

■ 分配の推移（税引前）
決算期

分配金

2024 年 5 月

1,250 円

2023 年 11 月

610 円

2023 年 5 月

20 円

2022 年 11 月

0円

2022 年 5 月

0円

設定来累計

9,040 円

※基準価額および分配金は１万口当たりです。
※基準価額（分配金再投資後）は決算日の翌営業日に分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。

●主要な資産の状況■ 資産別投資比率
投資比率
1

しんきんアジア ETF 株式マザーファンド

99.11%

2

現金・その他

0.89%※投資比率は、しんきんアジアETF株式ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

■（参考）しんきんアジア ETF 株式マザーファンドの国・地域別投資比率
ベトナム 3.89％

現金・その他 2.35％

フィリピン 3.32％

中国 12.59％

タイ 6.34％

香港 12.35％

インドネシア 9.60％
マレーシア 5.44％

台湾 13.20％

シンガポール 5.47％
韓国 12.51％

インド 12.93％※投資比率は、しんきんアジア ETF 株式マザー
ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
※しんきんアジア ETF 株式マザーファンドの純資産総額は、2,457 百万円です。

■（参考）しんきんアジア ETF 株式マザーファンドの状況
組入上位 10 銘柄
銘柄名

国・地域名

投資比率

1

iShares MSCI Hong Kong ETF

香港

12.35%

2

Xtrackers MSCI Taiwan UCITS ETF

台湾

6.61%

3

iShares MSCI Taiwan ETF

台湾

6.59%

4

iShares MSCI India Climate Transition ETF

インド

6.46%

5

Xtrackers MSCI India Swap UCITS ETF

インド

6.46%

6

iShares Core CSI 300 ETF

中国

6.33%

7

iShares MSCI China ETF

中国

6.26%

8

iShares MSCI South Korea ETF

韓国

6.26%

9

Xtrackers MSCI Korea UCITS ETF

韓国

6.25%

10

iShares MSCI Indonesia ETF

インドネシア

4.83%

12 しんきんアジア ETF 株式ファンド

3 ｜運用実績●年間収益率の推移（期間：2014 年～ 2024 年）
（％）
40
30
20

26.01

23.43

12.42

10
0
−10

−9.80

−20

16.42
6.39

−1.71

9.10

10.88

2023 年

2024 年（〜 5/31）−4.16−15.30−30−402014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年※当ファンドはベンチマークを設定していません。
※上記の収益率は決算時の分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
※最新の運用実績はしんきんアセットマネジメント投信（株）のホームページで運用レポートとしてお知らせしています。

しんきんアジア ETF 株式ファンド 13

3 ｜運用実績●追加的記載事項
当ファンドが投資対象とする上場投資信託（ETF）は、以下のとおりです。
（2024 年５月末現在）
投資対象
国・地域

ETF
（上場投資信託）銘柄

運用会社（管理会社）

取引
通貨

運用管理
費用
（年率）

MSCI
中国

モルガン・スタンレー・キャピタル・イン
ターナショナル（MSCI）社が独自に算出
ブラックロック・
している株価指数のひとつ。MSCI 中国・
ファンド・
インデックスにより表され、中国市場の時アドバイザーズ
価総額上位約 85％をカバーする広範な
インデックス。

米ドル

0.59％

CSI
300

中国 China Securities Index（CSI）社の提供する中国株価インデックス。上海
証券取引所、深セン証券取引所に上場されている全Ａ株のうち、時価総額および流動性の高い 300 銘柄で構成される。

ブラックロック・
アセット・
マネジメント・
ノース・アジア・
リミテッド

香港ドル

0.16%

MSCI
香港
25/50

モルガン・スタンレー・キャピタル・イン
ターナショナル（MSCI）社が独自に算出
ブラックロック・
している株価指数のひとつ。MSCI 香港・
ファンド・
インデックスにより表され、香港市場の時アドバイザーズ
価総額上位約 85％をカバーする広範な
インデックス。

米ドル

0.50%

モルガン・スタンレー・キャピタル・イン
MSCI
i シェアーズ
インディア ターナショナル（MSCI）社が独自に算出
MSCI インディア・
している株価指数のひとつ。MSCI イン ブラックロック
ESG
クライメート・エンハンスト・ ディア・インデックスとほぼ同等のリスク・ （シンガポール）
フォーカス リターン特性を持ちつつ、ESG（環境・リミテッド
トランジション
CTB
ETF
社会・ガバナンス）に配慮した企業群へのセレクト
投資配分を高めたインデックス。

米ドル

0.65%

米ドル

0.04％
以内

米ドル

0.59％

米ドル

0.25％
以内

米ドル

0.59％

米ドル

0.45％
以内

i シェアーズ ®

MSCI 中国 ETF

連動を目指す指標
指標名

中国
i シェアーズ ®

コア CSI 300
ETF

香港

i シェアーズ ®

MSCI 香港 ETF

内容

®

インド

Xtrackers MSCI
インディア・
スワップ UCITS
ETF＊

モルガン・スタンレー・キャピタル・イン
ターナショナル（MSCI）社が独自に算出している株価指数のひとつ。MSCI イン ドイチェ・アセット・
MSCI
インディア ディア・インデックスにより表され、インド
マネジメント
市場の 時 価総 額上 位 約 85％をカバーする広範なインデックス。

i シェアーズ ®
MSCI 韓国 ETF

MSCI
韓国
25/50

Xtrackers MSCI韓国 UCITS ETF

MSCI
韓国
20/35

i シェアーズ ®
MSCI 台湾 ETF

MSCI
台湾
25/50

Xtrackers MSCI
台湾 UCITS ETF

MSCI
台湾
20/35

韓国

台湾

14 しんきんアジア ETF 株式ファンド

モルガン・スタンレー・キャピタル・イン ブラックロック・
ファンド・
ターナショナル（MSCI）社が独自に算出
アドバイザーズ
している株価指数のひとつ。MSCI 韓国・
インデックスにより表され、韓国市場の時価総額上位約 85％をカバーする広範 ドイチェ・アセット・
マネジメントなインデックス。
モルガン・スタンレー・キャピタル・イン ブラックロック・
ファンド・
ターナショナル（MSCI）社が独自に算出
アドバイザーズ
している株価指数のひとつ。MSCI 台湾・
インデックスにより表され、台湾市場の時価総額上位約 85％をカバーする広範 ドイチェ・アセット・
マネジメントなインデックス。

3 ｜運用実績

投資対象
国・地域

ETF
（上場投資信託）銘柄
i シェアーズ

シンガ
ポール

®

MSCI
シンガポール ETF
Xtrackers MSCI
シンガポール
UCITS ETF
i シェアーズ ®

マレーシア

インド
ネシア

MSCI マレーシア
ETF
Xtrackers MSCI
マレーシア UCITS
ETF

取引
通貨

運用管理
費用
（年率）

米ドル

0.50%

米ドル

0.30%
以内

米ドル

0.50%

米ドル

0.20%
以内

米ドル

0.59％

米ドル

0.45％
以内

米ドル

0.59％

米ドル

0.25%
以内

米ドル

0.59％

米ドル

0.45%
以内

F T S E 社が独自に算出している株価指
ドイチェ・アセット・数のひとつ。ホーチミン取引所に上場して香港ドル
マネジメントいる銘柄全体に連動するインデックス。

0.65%
以内

連動を目指す指標
指標名

内容

運用会社
（管理会社）

MSCI
モルガン・スタンレー・キャピタル・イン ブラックロック・シンガポール ターナショナル（MSCI）社が独自に算出
ファンド・
25/50
アドバイザーズ
している株価指数のひとつ。MSCI シンガポール・インデックスにより表され、シン
MSCI
ガポール市場の時価総額上位約 85％を ドイチェ・アセット・
シンガポール カバーする広範なインデックス。
マネジメントモルガン・スタンレー・キャピタル・イン ブラックロック・
ファンド・
ターナショナル（MSCI）社が独自に算出
アドバイザーズ
して い る 株 価 指 数 の ひ と つ 。M S C I
MSCIマレーシア マレーシア・インデックスにより表され、
マレーシア市場の時価総額上位約 85％ ドイチェ・アセット・
マネジメントをカバーする広範なインデックス。

i シェアーズ ®
MSCI
ブラックロック・
MSCI インドネシア インドネシア モルガン・スタンレー・キャピタル・イン
ファンド・
ターナショナル（MSCI）社が独自に算出 アドバイザーズ
25/50
ETF
している株価指数のひとつ。MSCI インド
Xtrackers MSCI
ネシア・インデックスにより表され、インド
インドネシア・
MSCI
ネシア市 場 の 時 価 総 額 上 位 約 85％を ドイチェ・アセット・
インドネシア カバーする広範なインデックス。
マネジメントスワップ UCITS
ETF＊

i シェアーズ ®
MSCI タイ ETF

MSCI
タイ
25/50

Xtrackers MSCI
タイ UCITS ETF

MSCI
タイ

i シェアーズ ®
MSCI フィリピン
ETF

MSCI
フィリピン
25/50

Xtrackers MSCI
フィリピン UCITS
ETF

MSCI
フィリピン

Xtrackers FTSE
ベトナム・スワップ
UCITS ETF＊

FTSE
ベトナム

タイ

フィリピン

ベトナム

モルガン・スタンレー・キャピタル・イン ブラックロック・
ファンド・
ターナショナル（MSCI）社が独自に算出
アドバイザーズ
している株価指数のひとつ。MSCI タイ・
インデックスにより表され、タイ市場の時
価総額上位約 85％をカバーする広範な ドイチェ・アセット・
マネジメントインデックス。
モルガン・スタンレー・キャピタル・イン

ブラックロック・ファンド・
アドバイザーズ

ターナショナル（MSCI）社が独自に算出している株価指数のひとつ。MSCIフィリ
ピン・インデックスにより表され、フィリピ
ン市場の時価総額上位約 85％をカバー ドイチェ・アセット・
マネジメントする広範なインデックス。

※上記は、当ファンドの投資対象銘柄であり、今後変更される場合があります。
※上記は、投資対象銘柄であり、実際の投資とは異なります。組み入れない銘柄もあります。
※各 ETF の運用管理費用には、別途消費税等が課せられる場合があります。また、運用管理費用は今後変更される場合があります。
※ ETF銘柄、指標、運用会社の名称については、
一部略称等を用いている場合があります。また、
今後変更される場合があります。
※表示している通貨は、
当該上場投資信託を取引する際の通貨です。実質的には、投資対象国の現地通貨に投資することになります。
＊指標を構成する銘柄に直接投資を行わず、スワップ取引を用いて、指標に連動した投資成果を目指す ETF です。

しんきんアジア ETF 株式ファンド 15

3 ｜運用実績● iShares®、i シェアーズ ® はブラックロック・インスティテューショナル・トラスト ･ カンパニー、エヌ . エイ．
（以下、BTC）の登録商標です。
BTC あるいはその関連会社（以下、ブラックロック）は、しんきんアジア ETF 株式ファンドについて出資、発行、保証、販売および販売の促進をするものではありません。
またブラックロックは、しんきんアジア ETF 株式ファンドへの投資についてなんら意見を表明、あるいは保証する
ものではなく、しんきんアジア ETF 株式ファンドに係る業務、営業、トレーディングおよび販売に関して、一切責任を負うものではありません。
● CSI 指数は、中証指数有限公司（China Securities Index Co.,LTD）によって計算されます。中証指数有限公司、
上海証券取引所および深セン証券取引所は CSI300 指数の正確性を確保するために一切の必要な手段を講じます。
しかしながら、中証指数有限公司、上海証券取引所および深セン証券取引所は、過失の有無にかかわらず、CSI300
指数のいかなる誤りについて、いかなる者に対しても責任を負わず、中証指数有限公司、上海証券取引所および深セン証券取引所は、CSI300 指数のいかなる誤りについても、いかなる者に対しても通知する義務を負いません。
指数にかかわる価値や銘柄リストといった著作権は中証指数有限公司に属します。
●「FTSE ®」および「FT-SE ®」は、ロンドン・ストック・エクスチェンジ・ピーエルシー（「ロンドン証券取引所」）とザ・フィナンシャル・タイムズ・リミテッド（｢FT｣ ）とが共同で所有する商標であり、FTSE インターナショナル・
リミテッド（「FTSE」）が許可を受けて使用しています。FTSE ベトナムインデックスは、FTSE が算出しています。
FTSE は Xtrackers FTSE VIETNAM に関して出資、保証、および販売の促進をするものではなく、一切の関わりを有しません。また、Xtrackers FTSE VIETNAM の発行、業務およびトレーディングに関して一切責任を負いません。インデックス値およびその構成リストに関する全著作権とデータベース権は FTSE に属しています。
Xtrackers は、Xtrackers FTSE VIETNAM の組成に係る当該著作権に関し、FTSE からの使用許諾を得ています。
● MSCI インデックスは、MSCI インクが算出する世界的な株価指数の名称で、世界中の投資のプロが指標として活用
しています。MSCI インデックスは市場の動向を表す指数として、また投資評価のベンチマークとして幅広く利用されています。ここに掲載される全ての MSCI インデックスの情報は、信頼の置ける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性を MSCI は何ら保証するものではありません。この情報は MSCI の営業秘密であり、またその著作権は MSCI に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他
あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いて出版物、資料、データ等の全部または一部を複製・頒布・使用等することは禁じられています。

16 しんきんアジア ETF 株式ファンド

4 ｜手続・手数料等●お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

１口単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目以降にお支払いします。

申込受付中止日ニューヨーク、香港もしくはシンガポールの金融商品取引所または銀行の休業日

申込締切時間

毎営業日の午後３時※（この時刻までに販売会社所定の事務手続きを完了していることが必要です。）※ 2024 年 11 月５日以降は午後３時 30 分になる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

購入の申込期間2024 年８月 17 日から 2025 年２月 14 日まで（申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新され
ます。）

換金制限

ありません。

購 入・換 金 申 込 受 付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止することおよびすでに受け付けた購入の申込受付を取り消すことがあります。

信託期間

無期限（当初設定日：2011 年５月 18 日）

繰上償還

委託会社は、この信託を償還することが投資者のために有利であると認める
とき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託を償還することがあります。

決算日

毎年５月、11 月の各 20 日（休業日の場合、翌営業日）です。

収益分配

年２回の決算日に、収益分配方針に従って収益分配を行います。 収益分配金は自動的に再投資されます。収益分配金をお受け取りになる場合は、事前に販売
会社所定の手続が完了していることが必要です。

信託金の限度額

1,000 億円とします。

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

交付運用報告書は、毎年５月、11 月の決算日および償還日を基準に作成し、基準日に保有している投資者に販売会社を通じて交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に N I S A（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。益金不算入制度の適用はありません。
※税法の改正によって変更される場合があります。

しんきんアジア ETF 株式ファンド 17

4 ｜手続・手数料等●ファンドの費用・税金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入金額に応じて、購入価額に 3.3％（税抜 3.0％）を上限に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額を購入時にご負担いただきます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売に関する取扱事務および情報提供の対価です。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して 0.3％を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対して、年率 1.155％（税抜 1.05％）
１万口あたりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 ×（保有日数／ 365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
※運用管理費用は、計算期間を通じて毎日計算され、毎計算期間末、または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。
販売会社ごとの
純資産総額

委託会社

販売会社

受託会社

100 億円以下の部分に対して純資産総額に対して、 純資産総額に対して、年率 0.40％
年率 0.60％

100 億円超
300 億円以下の部分に対して純資産総額に対して、 純資産総額に対して、年率 0.35％
年率 0.65％

300 億円超
500 億円以下の部分に対して純資産総額に対して、 純資産総額に対して、年率 0.30％
年率 0.70％

500 億円超の部分に対して純資産総額に対して、 純資産総額に対して、年率 0.25％
年率 0.75％

役務の内容

ファンドの運用、受託 交付運用報告書等各種 運用財産の保管および会 社 へ の 運 用 指 図、 書類の送付、顧客口座 管理、委託会社から法定書類の作成等の の管理および購入後 の運用指図の実行等
対価の情報提供等の対価 の対価

投資対象とする投資信託証券

年率 0.32％～ 0.58％程度（投資対象とする投資信託の運用管理費用）※基本配分比率をもとに試算しています。なお、投資対象とする投資信託の変更や運用管理費用が年度によって異なるため、この試算値も変動します。

実質的な負担

年率 1.475％～ 1.735％（税込）程度（当ファンドが投資対象とする投資信託の運用管理費用も加味した
実質的な信託報酬率の目安です。）

配分（税抜）

当ファンド

運用管理費用（信託報酬）

支払先

18 しんきんアジア ETF 株式ファンド

純資産総額に対して、年率 0.05％

4 ｜手続・手数料等

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、有価証券売買時の売買委託
手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。

その他費用・
手数料※「その他費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。

※当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ファンド監査の費用は、委託会社が受け取る信託報酬より支払われます。

〈税金〉■ 税金は表に記載の時期に適用されます。
■ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税• 配当所得として課税＊• 普通分配金に対して 20.315％

換金（解約）時
および償還時

所得税および地方税• 譲渡所得として課税＊• 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％＊所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※上記は、2024 年５月末現在の情報をもとに記載しています。なお、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記と異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの経費率
経費率（① + ②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.70％

1.15％

0.55％

※対象期間は 2023 年 11 月 21 日から 2024 年５月 20 日です。
※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。
）を対象期間の平均受益権口数に対象期間の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※投資先ファンドにかかる費用は、その他費用に含まれています。
※投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
※投資先ファンドには運用管理費用以外の費用がある場合がありますが、上記には含まれておりません。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

しんきんアジア ETF 株式ファンド 19