東北地域貿易促進協議会構成機関 令和３年度事業実績一覧 （商談会・相談会・補助金等） （事業別）① 商談会・見本市
機関名

事業名

内容

開催時期

対象地域

対象者

公募時期

東北運輸局

台湾における東北ＰＲイベント実施 台湾の一般消費者向けに、東北の観光コンテンツをプロモーショ
による誘客促進事業ンするために、PRイベントを開催

令和４年３月（コロナの影響により、変更または中止 台湾の可能性有り）

訪日関連の業種

令和３年７月青森県

大連展示商談会「大連日本商品展覧会」に出展

９月

中国

全業種

６月

岩手県

いわて県産品総合商談会

岩手県及び台湾の企業が参加する商談会をオンラインで開催。

1月

台湾
台北

食品関連

岩手県

FOOD ＷＥＥＫ韓国ソウルで開催される食品の見本市に北東北三県が共同で
ブース出展

11月

韓国
ソウル市

食品関連

岩手県

中国国際輸入博覧会「第4回中国国際輸入博覧会」日本パビリオンに出展。

11月

中国
上海

全業種

5月

宮城県

宮城県・上海商談会

七十七銀行と共同で県内企業の「ＦＢＣ上海2020ものづくり商談会」出展を支援。

10月

中国
上海

製造業

実績（①参加：2社、②商談：19件）

宮城県

台日企業遠隔オンライン商談会

ＷＥＢ会議システムを活用し、台湾企業とのオンライン商談会を開
10月
催。

台湾

製造業等

実績（①参加：15社、②商談：32
件）

秋田県

フード台北2021

台北国際食品見本市に出展

12月

台湾

食品関連

実績（①支援企業数１２社、②商談件数９社）

秋田県

オンライン販売（仮）ＥＣサイトで県産食材を販売

2月

台湾

食品関連

実績（①支援企業数７社）

秋田県

秋田県産物産フェア

台湾のスーパー、オンライン上で物産展を実施

5月～10月

台湾

食品関連

実績（①支援企業数６社）

秋田県

秋田県物産フェアパリの日本文化会館にて物産展を実施

2月

フランス

食品関連

実績（①支援企業１１社、②商談件数１１社、③成約件数１１件）

山形県

ハルビン国際経済貿易商談会オン 中国ハルビン商談会事務局が開設したマッチングサイト（プラットライン出展
フォーム）に出展

6/15～19

中国・ハルビン市

全業種

４月

山形県

ＦＨＣチャイナ2021出展支援

11/9～11

中国・上海

食品関連

８月

山形県

香港・シンガポールでのフェア開催 海外で日本食品の販売店舗を展開する企業が実施を企画してい2/14～2/17に向けた商談会る東北フェア等に向けた商談会の開催

香港、シンガポール

食品関連

12月～

山形県

台湾商談会

台湾

食品、工芸品関連

12月

山形県

工芸品・デザイン雑貨を扱う欧州・香港バイヤーと県内事業者との欧州・香港バイヤーとのオンライン
オンライン商談会を実施
2/7～2/10
商談会（ジェトロ山形へ委託）

欧州、香港

工芸品・デザイン雑貨

10～11月

福島県

FBCアセアン2021ものづくり商談会

福島県と東邦銀行で連名共催し、商談会に出展する福島県内企業を金融機関と協力して支援した。

11/11、12

タイ・バンコク製造業

支援企業2社福島県

FBC上海2021ものづくり商談会

福島県と東邦銀行で連名共催し、商談会に出展する福島県内企業を金融機関と協力して支援した。

10/26～29

中国・上海

製造業

支援企業3社

福島県

ふくしま再生可能エネルギー産業
フェア「ふくしま再生可能エネルギー産業フェア」を開催し、海外の国・自 新型コロナウイルス感染症の影響により出展展示・商談の場の提供は取り止め。予定していた講演
等はweb配信
治体・研究機関等の出展。

福島県

E-world energy & water「E-world energy & water」に福島県関係企業とともに出展。

新型コロナウイルスの影響により渡航できないため、出展中止。

福島県

HUSUM Wind

ドイツ・シュレスヴィッヒ・ホルスタイン州で開催された世界最大級の国際風力展示会「HUSUM Wind」にオンライン出展。

9/14～17福島県

MEDICAL FAIR THAILAND 2021

東南アジア最大級の医療機器関連展示会「MEDICAL FAIRTHAILAND 2021」に福島県ブースを出展。

新型コロナウイルス感染症の影響により開催中止

福島県

COMPAMED 2021

世界最大級の医療機器展示会MEDICA併催の部材・技術展
COMPAMEDに、福島県企業で構成する福島県ブースを出展した。

11/15-18

福島県

メディカルクリエーションふくしま
2021WEB

医療機器設計・製造展示会メディカルクリエーションふくしま
10/28-10/29
2021WEBに海外企業を招聘し、ドイツ企業がオンライン参加した。

仙台市

オンラインも含めた海外展示会への出展（食品関連）

オンラインも含め、食品関連の海外展示会へ仙台市ブースを出展 コロナの影響により出展中止

仙台市

オンラインも含めた海外展示会への出展（医療・福祉機器関連）

オンラインも含め、医療・健康福祉関連の海外展示会へ仙台市
ブースを出展

コロナの影響により出展中止。

ジェトロ仙台香港・百農社とのオンライン商談

東北農政局、宮城県からの推せん生産者と香港企業の商談を
セット。

通年

香港

農水産・食品関連-

ジェトロ仙台ジェトロ香港常設展示場を活用した 宮城県食品輸出促進協議会との共催でジェトロ香港の常設展示
ＯＬ商談会
場に食品サンプルを送付。香港バイヤーとのＯＬ商談を実施。

通年

香港

農水産・食品関連-

ジェトロ仙台ジェトロ商社マッチング2021

食品分野での国内輸出商社とのオンライン商談会

2月2～3日

農水産・食品関連-

ジェトロ仙台半導体関連企業誘致促進事業業
務・SEMICON WESTへの東北大学出展支援を通じたPRの実施
・海外半導体関連企業の探索および個別面談調整
・宮城県からの受託事業

10月～3月

米国

半導体関連

ジェトロ仙台・MEDICA（国際医療機器展）2021の宮城県ブース運営補助
令和3年度宮城県商談会出展支援
・参加する宮城県内企業に対する支援
事業業務
・宮城県からの受託事業

7月～3月

ドイツ

医療機器関連ジェトロ仙台・ジェトロのJapan Mall事業のスキームを使い、ドイツとシンガポー
6～3月
Japan Mall連携販路開拓支援事業 ルのECサイトバイヤーとの商談を実施。
・宮城県からの受託事業

シンガポール、ドイツ

農水産・食品関連

上海で開催される総合食品見本市への出展支援

台日産業連携推進オフィスや地元金融機関との共催で、県内企業と台湾企業とのオンライン商談会を実施

1

3/9

ドイツ
フーズム市

風力発電関係

県内出展企業・団体 ３団体①支援企業数：5社②商談件数：204件③成約件数：追跡調査中

ドイツ
デュッセルドルフ

医療機器、関連部材等

オンライン

医療機器メーカー、ものづ
くり企業、医療・介護従事 ①支援企業数：2社
者、学生等

令和３年度事業実績

ジェトロ東北6事務所

地域貢献プロジェクト

7～12月

ブラジル

農水産・食品関連

ジェトロ山形

継続的な輸出実績のない県内企業を対象にセミナー等で海外ビ
県産品を世界へ！若手経営者海外
ジネスの準備を行い、香港企業とオンライン商談会を開催。参加展開推進事業 香港プロモーション
経費等については県からの助成有。山形県からの受託事業。

7月～2月

香港

食品、デザイン・日用品-

ジェトロ山形

ドイツバイヤーとのオンライン日本
ドイツの酒類インポーターと山形県内酒蔵とのオンライン商談会。 3月2～5日
酒商談会

ドイツ

日本酒

-

ジェトロ福島

米国西海岸地域での日本酒等酒類の販路開拓に向けてセミ
地域貢献プロジェクト米国西海岸向ナー、デザインワークショップ、ペアリング勉強会、個別商談会をけ日本酒等輸出事業「」
開催。13社支援。

サンフランシスコ

酒類

2021年7月上旬～中旬

ジェトロ福島郡山市との共催事業。ベトナムへの酒類輸出、および香港への加
こおりやま広域圏ベトナム・香港向工食品・酒類の輸出テストマーケティング事業を開催。ベトナムは 10月～12月
け食品輸出事業
3社、香港は7社を対象に支援。

ベトナム、香港

加工食品

2021年8月上旬～中旬

ジェトロ福島郡山市との共催事業。2021年度こおりやま広域圏エッセン市経済
こおりやま広域圏ドイツ向け日本酒交流推進プログラムの一環として、酒類販路開拓のためこおりや 2月～3月
輸出事業
ま広域圏内酒蔵の商談会開催。4社支援。

ドイツ

酒類

2021年8月上旬～中旬

ジェトロ福島地域団体商標海外展開支援事業（会津本郷焼の北米展開事業）

ニューヨーク

会津本郷焼

ジェトロ福島デザイン・工芸品
福島県内のデザイン・工芸品分野の企業を対象に、香港の小売
香港・中華圏向けテストマーケティ
店にてテストマーケティングを実施
ング事業

香港

デザイン・日用品

ジェトロ山形・ジェトロ福島

2021年度 海外バイヤー（デザイン
欧州・アジアのデザイン分野のバイヤーと山形・福島のデザイン関 2月7日～
分野）オンライン商談会 山形＆福
瑞、仏、香港連企業とのオンライン商談。山形分は山形県からの受託事業。
2月10日
島

ブラジル市場開拓を見据える企業向けテストマーケティング

8月～3月

会津本郷焼が今後北米に展開するにあたって、現地のニーズを把握するためテストマーケティング、現地に向けブランディング、お 8月～2月
よび米国商標に関する勉強会を実施。

3月

①11月
②12月
③1月
④2月

①インドネシア、ベトナ
ム、タイ、マレーシア、
シンガポール②タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシ
ア、シンガポール、台湾、アメリカ③アメリカ、インドネシ
ア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナ
ム、マレーシア④インドネシア、タイ、
ベトナム、台湾、インド、アメリカデザイン・日用品①医療機器②全産業（モノづくり）③航空宇宙、自動車、ロ
ボット④食品製造・フードテック

中小企業基盤整備機構

海外企業の経営者、海外政府機関等を日本に招聘し、商談会及海外企業CEOとの商談会・交流会 び交流会を開催します。
※2021年度は全てオンラインで開催

中小企業基盤整備機構

東北食品輸出支援プロジェクト

コロナ禍にて海外渡航が困難となるなか、オンラインにより東北の食品分野の中小企業者と海外バイヤー等との商談および商談準 9月13日～17
備支援を行い、参加企業の海外展開の支援と輸出の促進を目的 日（商談会）
として実施する。

アメリカ、オーストラリ
ア、東南アジア、東アジ 食品関連
ア 等

5月21日～7月2日

東北ニュービジネス協議会

第16回ビジネスマッチ東北2022春

東北最大規模のビジネス展示商談会 様々なマッチングコンテン
3月10日
ツで、東北の中小事業者の国内外への販路開拓を支援する。

全国

令和３年９月～１０月

全業種各開催月の2ヵ月前頃から募集開始。
※商談会ごとに多少の前後あり② 相談会等
機関名

事業名

内容

開催期日

場所

対象業種

公募時期

ＪＩＣＡ東北JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業への応募に向けて、審査
2021年度第1回のポイント、企画書作成のコツ、採択後の調査/事業のイメージのJICA中小企業・SDGsビジネス支援 説明。また、本事業では、コンサルタントとの協力を推奨しており、 2021年6月4日
オンライン
事業 応募に向けた企画書作成の なぜコンサルタントが必要なのか、コンサルタント選定のポイント 実施
コツセミナー
及び注意点の説明。さらに、JICA事業に関わったことのあるコン
サルタントの紹介や個別相談会。

全般

開催の約2か月前から募集開始
参加者数：117名

ＪＩＣＡ東北JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業への応募に向けて、審査
2021年度第2回のポイント、企画書作成のコツ、採択後の調査/事業のイメージのJICA中小企業・SDGsビジネス支援 説明。また、本事業では、コンサルタントとの協力を推奨しており、 2021年11月4
事業 応募に向けた企画書作成の なぜコンサルタントが必要なのか、コンサルタント選定のポイント 日実施
コツセミナー
及び注意点の説明。さらに、JICA事業に関わったことのあるコン
サルタントの紹介や個別相談会。

オンライン

全般

開催の約2か月前から募集開始
参加者数：61名

ＪＩＣＡ東北JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業と外国人材の育成・活用・還流の考え方、人材還流の事例紹介、世界7カ国8カ所にある「日東北企業のための 外国人材育成・
2021年11月18
本人材開発センター」の企業支援活動紹介、ベトナムの日本セン
オンライン
活用・還流 実現セミナー
日実施
ター・ベトナム日本人材開発インスティチュート（VJCC）の取り組み紹介。

全般

開催の約2か月前から募集開始
参加者数：46名

ＪＩＣＡ東北「ODA及び途上国ビジネスに係るODA及び途上国ビジネスに係る東北地域における技術・製品リ
東北地域における技術・製品リソー
ソース包括調査の実施報告、JICA中小企業・SGDsビジネス支援
ス包括調査」中小企業・SDGｓビジ
事業や実際に活用した企業による事例の紹介、個別相談会。
ネス支援事業の理解促進イベント

全般

開催の約2か月前から募集開始
参加者数：65名

ＪＩＣＡ東北海外展開に関心のある山形県内企業の支援を目的としたオンライ
JICA中小企業・SDGsビジネス支援
ンセミナー。JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業の現行制度
事業オンラインセミナー 「山形県・2022年2月16の説明に加え、山形県及び岩手県の採択企業からマレーシアの岩手県発、マレーシアへ！海外と日実施
課題解決に向けた取り組みの紹介、JICAマレーシア事務所より現つながる企業の挑戦」
地の課題や求められる製品・技術等の情報提供。

オンライン

全般

開催の約2か月前から募集開始
参加者数：61名

ＪＩＣＡ東北JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業オンラインセミナー 「ベトナム JICAベトナム事務所の取り組み、JICA中小企業・SDGsビジネス
2022年3月2日
進出セミナー～ベトナムへの海外 支援事業に採択を受けた企業の事例紹介、東邦銀行の海外展開
オンライン
実施予定
事業展開を検討されている企業向 支援サービス紹介。
け～」全般

開催の約2か月前から募集開始
参加者数：未定

ジェトロ東北6事務所

貿易投資相談ジェトロ山形

2022年2月2日
オンライン
実施

各事務所に配置されている貿易投資相談アドバイザーやジェトロ
職員が海外ビジネスに関する相談を受け付け。電話・メール・来訪 随時
面談・往訪面談等様々な手段で対応している。

各ジェトロ事務所内等

全般

海外バイヤー（デザイン分野）オン
左記オンライン商談会に参加する企業に対し、現地専門家等によライン商談会参加企業向け個別相
9月23～25日
る個別相談会を開催。
談会

オンライン

デザイン・日用品-

ジェトロ山形

香港プロモーション事業（県受託）
参加企業向け個別相談会

左記事業参加企業に対し、現地専門家による個別相談会を開催。 12月

オンライン

食品、デザイン・日用品-

中小企業基盤整備機構

国際化支援アドバイス制度

海外でのビジネス展開の課題やお悩みに対し、豊富な実務知識・
随時経験・ノウハウを持つ専門家がご相談に応じます。

海外全般

全業種

-

③ 補助金等2

令和３年度事業実績

機関名

事業名

内容

対象地域

対象者

公募時期

その他

日本産酒類の輸出促進には、商品等の高付加価値化や、認知度向上に向けた取組が重要であり、そのための有効なツールとしてブランド化及び酒蔵ツーリズムの取組を支援。

仙台国税局

日本産酒類海外展開支援事業費
補助金（ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金）（１）ブランド化
酒類事業者による商品等の高付加価値化やブランド戦略策定の取組を支援。
国内（２）酒蔵ツーリズム
酒類事業者による酒蔵ツーリズムプラン策定、他産業との連携に係る取組を支援。

【令和３年度】
酒類の製造免許若しく （第２期）【令和３年度】
は酒類の販売業免許を 令和３年５月６日～令和３ （第２期）
受けている者又はそれ 年５月27日
東北地域から１件採択
らの者を少なくとも１者 （第３期）（第３期）
以上含むグループ
令和３年７月30日～令和３ 東北地域から２件採択
年９月３日

補助率：２分の１
補助上限額：1,000万円
下限：200万円(第２期)、100万円(第３期)

東北農政局○GFPグローバル産地づくり推進事業
農林水産物・食品の輸出を更に拡大していくために、海外から求められる品質・コスト・ロットでの生産や海外の規制等に対応した産地「グローバル産地」の形成が必要。このため、海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、相手国の求める農薬規制・衛農林水産物・食品輸出促進対策事 生管理などに対応した生産・加工体制を構築するためのGFPグ＿
業
ローバル産地計画の策定及び計画の実施体制の構築、事業効果の検証・改善等の取組について支援を行う。
補助率：定額補助対象経費：旅費、謝金、会場借料、調査費、委託費、機材使
用料、通信、運搬費等

東北農政局

〃

○施設認定等検査支援事業
日本産の農林水産物・食品の輸出を促進するため、輸出先国・地域の規制など輸出阻害要因の解消に向けた民間団体等の取組に対し支援を行う。
（１）タイ等向け青果物の輸出に必要な選別及び梱包施設に係る認証取得・維持・更新支援事業（２）タイ等向け青果物の輸出解禁後に必要なロットごとの合同輸出検査等に係る支援事業＿（３）インドネシア等向け植物由来生鮮食品の輸出に必要な残留農薬等検査費用に係る支援事業（４）台湾等向け青果物の輸出解禁後に必要な輸出先国検査官の招聘に係る支援事業

農林漁業者又は食品等製造事業者のいずれかが含まれる３者以
令和3年1月15日
上の連携体、協議会、～令和3年2月26日
都道府県、市町村、独立行政法人日本貿易
振興機構等

採択９産地
・いわて農林水産物国際流通促進協議会（岩手県：牛肉、りんご、コメ）(各品目別産地)、
・大潟村農産物・加工品輸出促進協議会（秋田県：コメ、コメ加
工品）
・庄内たがわ農業協同組合（山形県：柿）・河北町(JAさがえ西村山,河北町商工会等)（山形県：イタリア
野菜）
・朝日町果樹組合連絡会議（山形県：りんご）・(株)ヤマナカ（宮城県：牡蠣）・南気仙沼水産加工事業協同組合（宮城県：サメ肉）農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織
令和3年2月する団体、民間事業者
等

補助率：（１）及び（２）は定額、（３）及び（４）は１/２以内
補助対象経費：旅費、謝金、賃金、役務費、委託費、人件費等

東北農政局

〃

○国際的認証資格取得等支援事業「輸出戦略」に掲げる重点品目等について、事業実施主体が対象
国・地域が求める検疫等条件への対応（登録園地査察、ハラール
認証等）、国際的に通用する認証の取得・更新（ISO22000等）、対
象国・地域において他国産との差別化が図られる規格認証の取 ＿得・更新（有機JAS認証等）等を行うため必要な経費を補助。

農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織
令和3年2月する団体、民間事業者
等

補助率：１／２以内
補助対象経費：旅費、謝金、賃金、役務費、委託費、人件費等○食品産業の輸出向け HACCP 等対応施設整備事業
輸出先のニーズに対応したHACCP等の基準を満たすため、食品製造事業者等の施設の改修及び新設、機器の整備に要する経費を支援。
交付率：１／２以内
交付対象経費：
１．施設等整備事業＿
輸出先のニーズを満たすために必要な施設の整備（新設（掛かり増し分）、増築、改築及び修繕を含む）及び機器の整備に係る経費
２．効果促進事業
HACCP等の認証取得に係る費用、導入後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費等、１の事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業又は事務に係る経費【一次】（助成対象者）食品製 令和3年1月29日
造事業者、食品流通事 ～令和3年2月15日
業者、中間加工事業者
等（法人格を有する農 ～林漁業者が製造・加工、流通等の事業を行 【七次】
う場合も含む。）
令和3年10月4日～令和3年10月29日

採択件数 ７件

県内中小企業

随時

採択件数
２１件（2/18現在）

県内農林漁業者及び食品製造業者

随時

実績（①利用：3社）

県内中小企業者

4月下旬～
5月中旬
5月、7月

東北農政局

６次産業化市場規模拡大対策整備
交付金

青森県

海外で行われる展示会に出展する場合の渡航費、通訳・翻訳費、輸出市場販路開拓・拡大支援事業 出展料等を補助。
制限無し
費補助金
（補助率１／２ ５0万円以内）※R２年度のみ 補助率２／３ ６６６千円以内

宮城県

地域産品輸出促進助成事業

宮城県（みやぎ産業振興機構）

中小企業販路開拓総合支援事業

秋田県

海外展開支援事業費補助金

県内中小企業者等が行う海外展開（オンラインを含む海外見本市・商談会への出展、海外ＥＣサイトを活用した商取引等）に対し、 制限なし
その経費の一部を補助（補助率2/3、100万円以内）

県内中小企業等

福島県

ＴＰＰ販路拡大支援事業

ＴＰＰ１１交渉加盟国で開催される商談会等に出展する場合の出展費用等を補助。
（補助率１０／１０ 30万円以内）

製造業

1社採択

福島県

医療福祉機器開発等支援「ＮＲＷ
州・タイ王国連携型」補助金

福島県が医療関連産業分野において連携強化の覚書を締結している、ドイツ・ＮＲＷ州又はタイ王国の企業等と、福島県内に本社 ドイツ・ＮＲＷ
若しくは製造工場を有する企業等が共同研究・開発を行う案件に 州、タイ王国
ついて、経費補助を行う。

対象地域の企業等と連携して共同研究を行う 4～5月
県内企業

3社採択

福島県

再生可能エネルギー関連産業において本県と連携強化の覚書を
海外連携型再生可能エネルギー研 締結しているドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州等 ドイツ、スペイ 対象地域の企業等と実
令和3年2月18日～4月9日 2社採択
究開発支援事業の企業等と連携して行う、事業化を見据えた試験、データ収集等 ン、デンマーク 証研究を行う県内企業の実証研究に対し、その一部を補助する。

福島県

農産物等海外販路開拓支援事業

福島県（福島県貿易促進協議会）

海外販路開拓支援助成事業

輸出に取り組もうとする県内農林漁業者や食品製造業者等が行う、輸出活動（海外で開催される商談会等への参加）に要する経制限なし
費について、その一部を助成（補助率１／２ ３０万円以内等）※このほか、グループ向けの事業あり【市場投入支援】（海外展開型）
県内中小企業が海外展開を図るためのマーケティング活動を支 制限なし
援。（補助率：10/10以内，1件250万円以内）

ＴＰＰ１１交渉
加盟国

県産農林水産物の輸出の回復、拡大を通して農林水産業の復興を図るため、県内民間団体の海外への販路開拓を補助金にて支 海外全般援する。
本事業は、海外における県産品の商談や販売促進活動、
あるいは、新たな市場への販路開拓に取り組む会員に対して、そ 海外全般の経費の一部を助成する。

3

採択事業者数：14社

県内２事業者以上で組織された民間団体及び 4月～12月
県域農業団体等

採択団体数：６団体

福島貿易促進協議会
会員

採択件数 ４件（Ｒ3.2.15現在）

令和３年度事業実績

下記に係る経費の一部を助成
補助率 対象経費の1/2 限度額 50万円以内
仙台市輸出入チャレンジ支援助成
1. 国際見本市出展、貿易、越境ＥＣなど輸出に関する事業
金
2.海外との輸出・輸入（輸入は初回サンプルのみ）を行う事業
3.海外から国内・国内から海外へのアプリケーションのローカライ
ズを行う事業

仙台市

海外

市内中小企業等

随時

・第1回公示：2021年6月10 ・第1回公示採択件数：0件（東日～7月9日北地域）
・第2回公示：2021年12月1 ・第2回公示の審査結果は2022
日～12月27日
年3月下旬に発表

ＪＩＣＡ東北2021年度
途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの検討に必要な基礎情
中小企業・SDGsビジネス支援事業
開発途上国報の収集を行う。
基礎調査（中小企業支援型）

中小企業等（コンサルタント等と組むことも可）

ＪＩＣＡ東北2021年度
途上国の課題解決に貢献し得る技術・製品・ノウハウ等を活用し中小企業・SDGsビジネス支援事業 たビジネスアイデアやODA事業での活用可能性を検討し、ビジネ 開発途上国
案件化調査（中小企業支援型）
スモデルを策定する。

・第1回公示：2021年6月10 ・第1回公示採択件数：0件（東中小・中堅企業等（コン日～7月9日
北地域）
サルタント等と組むこと・第2回公示：2021年12月1 ・第2回公示の審査結果は2022
も可）
日～12月27日
年3月下旬に発表

ＪＩＣＡ東北2021年度
途上国の課題解決に貢献し得る技術・製品・ノウハウ等を活用し中小企業・SDGsビジネス支援事業
たビジネスアイデアやODA事業での活用可能性を検討し、ビジネ 開発途上国
案件化調査（SDGsビジネス支援
スモデルを策定する。
型）

本邦登記法人ＪＩＣＡ東北2021年度
途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技中小企業・SDGsビジネス支援事業 術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提開発途上国
普及・実証・ビジネス化事業（中小 案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を
企業支援型）
通じ、事業計画案を策定するもの。

・第1回公示：2021年6月10 ・第1回公示採択件数：0件（東中小・中堅企業等（コン日～7月9日
北地域）
サルタント等と組むこと・第2回公示：2021年12月1 ・第2回公示の審査結果は2022
も可）
日～12月27日
年3月下旬に発表

ＪＩＣＡ東北2021年度
途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技中小企業・SDGsビジネス支援事業 術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提開発途上国
普及・実証・ビジネス化事業（SDGs 案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等をビジネス支援型）
通じ、事業計画案を策定する。

本邦登記法人

・第1回公示：2021年6月10 ・第1回公示採択件数：0件（東日～7月9日北地域）
・第2回公示：2021年12月1 ・第2回公示の審査結果は2022
日～12月27日
年3月下旬に発表

中小企業等

6月22日～7月27 日

ジェトロ東北6事務所

中小企業等外国出願支援事業

優れた技術等を有し、それらを海外において広く活用しようとする
中小企業者等に対し、外国出願にかかる経費の一部を補助金として交付する。
補助率：助成対象経費の２分の１ 以内
海外全般
補助上限額：１中小企業者あたり３００万円以内（ジェトロと地域実施機関にて採択した助成金合計）
1 申請案件に対する補助金の上限額あり

・第1回公示：2021年6月10 ・第1回公示採択件数：0件（東日～7月9日北地域）
・第2回公示：2021年12月1 ・第2回公示の審査結果は2022
日～12月27日
年3月下旬に発表

全国展開や海外展開、インバウンド需要の獲得のために、新商品・サービス開発や販路開拓・ブランディング等の取組を中小企業者等が行う場合や、複数の中小企業者を対象とした全国展開や海外展開、インバウンド需要の獲得のための支援を、中小企業者
や地域の支援機関等が行う場合の取組を支援。
(1) 全国・海外展開等事業
中小企業者等が国内・海外のマーケットで通用する商品力・ブラン
ド力の確立やインバウンド需要の獲得のため、市場調査、専門家招聘、新商品・デザイン開発、展示会出展などを行う取組に対して支援。
東北経済産業局

ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業(2)全国・海外展開等サポート事業
地域の支援機関が中心的な役割を担い、地域中小企業の新商
品・サービスの開発やその全国・海外展開に向けた事業の案件化調査や、複数の中小企業者を対象とした全国・海外への販路開拓に向けた新商品・サービス開発、インバウンド需要の獲得に向けた販路開拓等サポート事業を支援。

国内・海外各団体及び、中小企業 令和2年2月25日～令和2
者又はその連携体
年3月25日補 助 率：(1)(2) (1・2年目）2/3、(3年目)1/2
補助上限額(1) 500万円 ※複数者による共同申請の場合、1社毎に500万円上限額を嵩上げし、最大4社で2,000万円 (2) 2,000万円
補助下限額(1)(2) 200万円

④ その他
機関名

事業名

内容

対象地域

対象業種

公募時期

その他

青森県

大連ビジネスサポートセンターによ中国大連市での市場開拓・販路拡大等を支援する。（原則無料）
るビジネス支援中国大連市

県内中小企業随時

青森県

上海ビジネスコーディネーターによ上海での市場開拓・販路拡大等を支援する。（原則無料）
るビジネス支援中国上海市

県内中小企業随時

青森県

北東北・北海道ソウル事務所によるビジネス支援韓国

県内中小企業随時

青森県

台湾ビジネスコーディネーターによ台湾での食品の市場開拓・販路拡大等を支援する。（原則無料）
るビジネス支援台湾

県内中小企業

随時

青森県

ものづくり海外取引拡大アドバイ
ザーによるビジネス支援

県内工業系ものづくり企業の海外企業との取引拡大を支援する。
台湾ほか（原則無料）

県内中小企業随時

青森県

ベトナムビジネスマッチング支援

ベトナムにおける県産品の市場開拓・販路拡大等を支援する。（原
ベトナム
則無料）

県内中小企業随時

宮城県

みやぎ海外ビジネス支援施策イン 各機関の海外ビジネス支援施策を集めた施策集を発行します。
デックス（ホームページ掲載。随時更新）

－

制限なし

随時更新

4月発行

宮城県

実践グローバルビジネス講座

海外全般

制限なし

随時

R3よりｼﾞｪﾄﾛ仙台開催のセミ
ナーに統一

宮城県

海外ビジネスに関する専門的知識を持つアドバイザーが各種相談
みやぎグローバルビジネスアドバイに応じます。
海外全般
ザー相談事業（３回／社まで無料）

制限なし

随時

実績：（①利用：5件）

宮城県

海外事務所運営事業（韓国ソウ
ル、中国大連）宮城県ソウル事務所及び宮城県大連事務所を設置し現地で各種 韓国（ソウル）
制限なし
相談に応じます。
中国（大連）

随時－

韓国での市場開拓・販路拡大等を支援する。（原則無料）

ジェトロ仙台と共同で海外ビジネスの実践に役立つセミナーを開催します。（月１回程度）

4

令和３年度事業実績

宮城県

宮城県ASEANビジネスアドバイザ
リーデスク

宮城県

県が委託する企業がベトナムを中心に対象地域の各種相談に応
ベトナム等
じます。

制限なし

随時

実績：（①利用：7社）

FSMA（米国食品安全強化法）対応 食品安全強化法（FSMA）に対応するため，セミナーやPCQI（予防米国
セミナー
管理適格者）取得のための講座，アドバイザー派遣等を実施。

県内中小企業

８～１１月

3月実施予定秋田県

海外展開支援ネットワーク事業
貿易支援機関からなるネットワーク会議を開催し、情報共有を図（あきた海外展開支援ネットワーク
るとともに、海外展開企業の掘り起こしを行う。
会議）

県内中小企業なし

第１回：７月、第２回：１２月に開催
第３回会議は３月に開催予定

秋田県

ロシアビジネスサポート事業

ロシア沿海地方のビジネスサポートデスクを通じて、県内企業の現地での活動を支援する。

ロシア沿海地
県内中小企業方

随時

件数：延べ39件

秋田県

東南アジア経済交流推進事業

東南アジア地域での市場開拓・販路拡大等を支援する。

アセアン地域

県内中小企業

随時

対応件数：49件（R3.12月末時点の電話対応、来所対
応、出張・アテンドの合計）

秋田県

秋田・台湾経済交流推進事業

台湾との経済交流を一層推進するため、県内企業が参加するオンライン商談会を開催し、有望案件の発掘を行う。

台湾

県内中小企業なし

実績（①商談件数１０社、②見積提出：６件、継続商談件数：３件）

秋田県

秋田牛輸出促進対策事業

秋田牛の販路拡大と国内外へのＰＲを図るため、輸出の拡大・定タイ、台湾着に向けた取組を実施する。

県内関連企業なし

輸出拡大に向け、現地においてレスト
ランフェアやスーパーでのキャンペー
ン等の各種プロモーションを実施

山形県

県産品輸出戦略事業

現地での県産品販売プロモーション、オンラインを活用したバイヤー招へい等の実施

福島県

再エネ関連産業産学官連携・販路
再生可能エネルギー関連産業において本県と連携強化の覚書を ドイツ
拡大促進事業
締結しているドイツ ノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州等 NRW州
（ふくしま再エネ産業集積支援体制の企業とのビジネスマッチングを支援します。
ハンブルク州
構築事業）

再生可能エネルギー

福島県

医療機器産業において本県と連携強化の覚書を締結しているドイ ドイツ・
チャレンジふくしま成長分野産業グツ ノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州及びタイ王国の企業 ＮＲＷ州、
ローバル展開事業とのビジネスマッチングを支援した。
タイ

医療機器、関連部材等

仙台市

タイ進出の相談や支援だけでなく、海外展開セミナー（後述）、出
仙台-タイ経済交流サポートデスク 張代行、テストマーケティング、現地視察レポート等を実施しました。

仙台・宮城県産品の輸出を検討している事業 随時者等

仙台市

ECサイトを活用した海外ビジネスへの取り組み方等についてレク
輸出入チャレンジ入門オンラインセ
海外全般
チャーを行い、海外ビジネスに挑戦する事業者育成に努めまし
ミナー
た。

仙台市

タイ入門オンラインセミナー

仙台市とビジネスや観光において関係の深いタイについて、理解タイを深め、タイとのビジネスに挑戦する事業者の発掘に努めました。

制限なし

第1回：11月25日
第2回：12月23日
第3回：1月27日

仙台市

仙台市海外展開チャレンジ支援
メールマガジン

メールマガジンを通じてタイなどの現地情報やビジネス情報などを海外全般
提供し、海外ビジネスへの挑戦する事業者発掘に努めました。

制限なし

隔週配信

ＪＩＣＡ東北

海外協力隊（民間連携）

企業の社員をJICAボランティアとして開発途上国に派遣し、開発への貢献と合わせて、現地活動を通じて得た経験、コミュニケー
開発途上国
ション能力、異文化適応能力を活用して、企業活動のグローバル化を担う人材として育成することを支援します。

中小企業者等随時

ＪＩＣＡ東北PARTNER人材情報閲覧機能

PARTNERは、国際協力（開発途上国・地域の支援）の世界で活躍を目指す方と、国際協力人材を求める組織や団体に様々な情報をお届けする「国際協力キャリア総合情報サイト」です。団体登録 国内全般
（簡易登録）していただくと、国際協力に携わる人材情報の閲覧
開発途上国（約8千人）や登録している個人へのオファー等のサービスがご利用いただけます。

制限なし

随時

ＪＩＣＡ東北JICA中小企業海外展開事への応募を検討されている中小企業向
中小企業とコンサルタント等のマッ けの相談窓口 です。 JICA が保有するデータから、海外展開をす
開発途上国
チング相談窓口
る「分野」「地域」「国」等 の希望にあわせ、合致するコンサルタント等を紹介します。

中小企業者等随時

ジェトロ仙台米国食品安全強化法(FSMA）普及 米国への販路開拓に取り組む県内事業者を支援するため各種セ
米国
事業
ミナーやアドバイザー派遣を実施。宮城県からの受託事業。

食品製造業者等制限なし

台湾、中国、
香港、韓国、Ａ 食品、工芸品関連等
ＳＥＳＮなどタイ

東日本大震災、世界の災害リスク削減に向けた取組を牽引すべ
く、防災ICTやドローン関連のアイデアやイノベーション技術を持つ
海外企業に対し、オンラインでオープンイノベーションピッチやビジ
全世界
ネスマッチングを実施。仙台と福島のビジネス環境をPRし、世界の防災市場への事業展開に関心を持つ外国企業の誘致に繋げる。

随時

海外展開に向けた事業化等支
援：支援企業数６社

東北域内の中小企業、 第1回：9月1日
小売業者、支援機関関 第2回：9月22日
係者等
第3回：10月20日

仙台市・福島県

仙台・福島regional Business
Conference(RBC)

ジェトロ福島専門家による個社支援《輸出大国コンソーシアム専門家
ＴＰＰ、日EU
機械、機械部品、電（パートナー等）、農林水産物・食品 機械等の輸出、進出、合弁に係る支援、加工食品輸出促進支援、
EPA関係国他 気、電子機器等、食品 随時
輸出促進専門家（プロモーター）、 高度外国人材採用及び定着に係る支援
海外全般
一般等
高度外国人材活用事業専門家（コーディネーター）による》ジェトロ福島貿易実務講座開催

ジェトロ福島海外ビジネス情報提供のためのセ 「中国、ベトナム、タイの最新事情と日系企業の動向」セミナー、ミナー開催事業「RCEP・EPA」ミニセミナー・ワークショップ等

ジェトロ福島ジェトロ福島「デジタルスクール」

2021年6/2,6/10：D131貿易実務講座基礎編を開講。
2021年7/6、7/20：貿易実務講座実践編（商談事前準備、英文売買契約書）を開講。

海外全域

全般

中国、ベトナム、タイ

全般

越境ECの利活用を検討されている県内企業に向け全3回のウェビ
海外全域
ナー、映える写真の撮り方ワークショップ、個別相談会を実施。

5

防災関連全般全般

東北地域より応募企業及び採択企業は無し12月～3月

11月～1月

令和３年度事業実績

ジェトロ福島

貿易投資相談業務

ジェトロ山形・ジェトロ福島

2021年度 海外バイヤー（デザイン分野）オンライン商談会 山形
デザイン産品・日用品市場概況セミ＆福島に参加する事業者に対して、瑞、仏、香港の市場概況につ 瑞、仏、香港
ナー
いて解説。

各種貿易投資相談に対応

海外全域

優れた技術・製品・サービスを有する日本の中小企業を大企業や海外企業につなぐ「BtoBマッチングサイト」。
①自社技術・製品を日・英二ヶ国語で国内外に情報発信－②ビジネスパートナーを検索③登録中小・大手・海外企業の引き合いに提案④コーディネータによるサポート全般

通年

デザイン・日用品

11月

海外全般

主に製造業、建設業、情報サービス業※詳細はHP参照

海外全般

全業種

通年

中小企業基盤整備機構

J-GoodTech（ジェグテック）

中小企業基盤整備機構

海外展開セミナー・支援機関担当
中小企業向けセミナー、支援機関の担当者向け勉強会に無料で者向け勉強会・個別相談会への講講師を派遣。併せて、個別相談会の開催も可能。
師派遣

日本貿易保険（ＮＥＸＩ）

バイヤー格付審査費用無料サービ 海外バイヤーの信用調査に基づく、格付・与信枠情報の提供を中ス
小企業者・農林水産業者(大手中堅は除く)の場合は8社まで無料 海外全般
＜継続＞
実施。

中小企業者、
農林水産業者

日本貿易保険（ＮＥＸＩ）

中小企業・農林水産業輸出代金保 中小企業、農林水産業者の利用促進のために、2016年7月に、
険＜継続＞「中小企業・農林水産業輸出代金保険」を創設

中小企業者だけでな
く、ＪＡなどの協同組合 通年も利用対象に拡大。

日本貿易保険（ＮＥＸＩ）

貿易保険相談＜継続＞

日本貿易保険（ＮＥＸＩ）

随時

海外全般

地域金融機関(東北地方は下記10行）と提携し、中堅・中小企業海外展開支援ネットワークを構築。貿易保険を活用した輸出促進支援を実施。
提携金融機関の取引先は、中小企業・農林水産業輸出代金保険 海外全般の保険料を10％割引。
＊提携金融機関：青森銀行･岩手銀行･東北銀行･七十七銀行･秋田銀行･北都銀行･荘内銀行･山形銀行･東邦銀行

中堅・中小企業者、
農林水産業者

通年

海外商社名簿の一覧化による格付 保険利用者登録がお済みのお客様に対し、NEXIの保有するバイ情報提供サービス
ヤー情報（名称、バイヤーコード、格付、業種、住所）を、国及び業 海外全般
＜新規＞
種ごとに一覧化し、無料で提供するサービス。

制限なし

通年

日本貿易保険（ＮＥＸＩ）

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、NEXIでもより効果的なお貿易保険の紹介動画（YouTube)の 客様対応に努めるべく、貿易保険を初めてご利用いただくお客様
海外全般
制作
向けに、商品概要や利用方法に関する6つの動画を新たに制作。
NEXI/HPにYouTube動画を掲載。

制限なし

通年

海外産業人材育成協会

日本企業の現地拠点強化の支援を目的とした人材育成のための 開発途上国
制限なし（農業、漁業、技術協力活用型・新興国市場開拓（OECDのDACが日本への研修生受入、現地への専門家派遣、現地での海外研修 定めるODA対象 医業等一部非対象業 2020年4月～2021年3月
事業（研修・専門家派遣事業）
及び現地大学に対する寄附講座
種あり）
国・地域）

海外産業人材育成協会

自動車分野、産業機械
先進的な低炭素技術を持つ日本企業の海外展開を促進し、温室低炭素技術を輸出するための人材
分野、電気機械分野の効果ガス削減に貢献することを目的とした人材育成のための日本 アジア・中東の育成支援事業（低炭素技術輸出促
現地工場の生産プロセ 2020年4月～2021年3月
への研修生受入、現地への専門家派遣、現地での海外研修及び 国及び地域
進人材育成支援事業）
スの省エネ化に資する
現地大学に対する寄附講座
もの

日本政策金融公庫

海外展開支援資金

海外展開に必要となる設備資金及び長期運転資金の融資（円貨
海外全般
もしくは米ドル：融資にあたっては公庫の審査あり）

日本政策金融公庫

スタンドバイ・クレジット制度公庫と提携する海外金融機関から現地通貨で借り入れを行う際、その債務を保証するため公庫が信用状を発行（経営革新計画等 タイ、中国等１ 制限なし
随時の承認が必要。制度適用には公庫、提携先海外金融機関の審査 １の国と地域 （一部非対象業種あり）
あり）

日本政策金融公庫

クロスボーダーローン

海外の構造的変化等に適応するために中小企業（国内親会社）とタイ、ベトナ
共同で経営力向上や経営革新等に取り組む海外現地法人への直ム、香港接融資（経営革新計画等の承認が必要）

6

制限なし
随時
（一部非対象業種あり）

左記対象地域における中小企業の海外現地法人（対象となる海外
現地法人は、国内親会 随時
社からの出資比率が50％以上等の要件を満たすことが必要）

2021年1月より取り扱いを開始

令和３年度事業実績

東北地域貿易促進協議会参画機関 令和４年度事業予定一覧 （商談会・相談会・補助金等） （事業別）① 商談会・見本市
機関名

事業名

内容

開催時期

対象地域

対象者

公募時期

青森県

大連展示商談会「大連日本商品展覧会」に出展

９月

中国

全業種

未定

青森県

韓国輸入商品展示会

韓国ソウルで開催される輸入商品展示会に出展

6月

韓国
ソウル市

食品関連

未定

青森県

フード台北2021

台北国際食品見本市に出展

6月

台湾

食品関連

4月

青森県

香港フードエキスポ

香港で開催されるフードエキスポに出展

8月

香港

食品関連

未定

岩手県

中国－南アジア博覧会「中国－南アジア博覧会（中国・昆明市）」に出展

6月

中国(雲南省）
昆明

全業種

未定

岩手県

Food Taipei 2022

「台北国際食品見本市（Food Taipei 2022）」ジャパンパビリオン
に出展

6月

台湾
台北

食品関連

未定

岩手県

岩手県産品総合商談会in台北

台北市内において岩手県及び台湾の企業が参加する商談会を開
6月
催。

台湾
台北

食品関連

未定

岩手県

韓国輸入商品展示会

韓国ソウルで開催される輸入商品展示会に出展

７月

韓国
ソウル市

食品関連

未定

岩手県

大連展示商談会

宮城県と共同で県内企業の「大連日本商品展覧会」出展を支援（県ブース設置）

9月

中国
大連

全業種

６月

岩手県

中国国際輸入博覧会「第５回中国国際輸入博覧会」日本パビリオンに出展

11月

中国
上海

全業種

５月

宮城県

ものづくり海外販路開拓支援事業

世界最大級の医療機器関連展示会MEDICA2022に宮城県ブース
11月を出展予定。（JETROジャパンパブリオン内）

ドイツ

医療機器等

未定

宮城県

東南アジア宮城県産品マーケティング 現地ニーズを捉え、ターゲット市場に積極的な輸出をハンズオンで
未定
支援事業
支援

東南アジア諸国

食品関連

未定

宮城県

欧米地域販路開拓事業

現地プロモーションと越境ECのデジタルを併せて実施し、効果的なマーケティングを支援

未定

欧米

食品関連

未定

秋田県

フード台北2021

台北国際食品見本市に出展

６月

台湾

食品関連

４月以降

秋田県

秋田県主催物産フェア

台湾の百貨店等で物産展を実施

未定

台湾

食品関連

未定

秋田県

中国オンラインサイトでの販売会

中国のオンラインサイトで商品を販売する。

未定

中国

食品関連

未定

秋田県

秋田県主催商談会

フランス国内にて商談会を開催する。

10月

フランス

食品関連

４月以降

秋田県

フィンランド国内展示会

フィンランド国内の展示会へ出展する。

10月

フィンランド

食品関連

４月以降

秋田県

韓国輸入商品展示会

ソウルで開催される展覧会及び商談会へ出展

9月以降

韓国

食品関連

未定

山形県

ハルビン国際経済貿易商談会「第32回中国ハルビン国際経済貿易商談会」に出展

6月

中国・ハルビン市

全業種

未定

山形県

ＦＨＣチャイナ2022出展支援

上海で開催される総合食品見本市への出展支援

11/8～10

中国・上海

食品関連

未定

山形県

県産工芸品の海外でのテストマーケ
ティング

海外の実店舗・ＥＣを活用した県産工芸品・デザイン雑貨のテスト
未定
マーケティングの実施

欧州、アジア

工芸品・デザイン雑貨

未定

山形県

海外ECバイヤーとの商談会

海外バイヤーを招へいし、県内産地の訪問及び商談会を実施

未定

欧州

工芸品・デザイン雑貨

未定

福島県

FBCアセアン2022ものづくり商談会

福島県と東邦銀行で連名共催し、商談会に出展する福島県内企業を金融機関と協力して支援する。

9月予定

タイ、ベトナム

製造業

福島県

FBC上海2022ものづくり商談会

福島県と東邦銀行で連名共催し、商談会に出展する福島県内企業を金融機関と協力して支援する。

9/22、23

中国・上海

製造業

福島県

ふくしま再生可能エネルギー産業フェ 「ふくしま再生可能エネルギー産業フェア」を開催し、海外の国・自10月予定
ア
治体・研究機関等の出展がある。

福島県
郡山市

再エネ・省エネ産業

令和４年４月～７月（予定）福島県

Wind Energy Hamburg

ドイツ・ハンブルク州で開催される世界最大級の国際風力展示会
9/27～30「Wind Energy Hamburg」に福島県関係企業とともに出展。

ドイツハンブルク市

風力発電関係未定

福島県

E-world energy & water 2023

ドイツ・ＮＲＷ州で開催されるエネルギー分野における欧州最大の2023/2/7～9
見本市「E-world energy & water」に福島県関係企業とともに出
展。

ドイツ
エッセン市

エネルギー関係未定

福島県

MEDICAL FAIR ASIA 2022

東南アジア最大級の医療機器関連展示会MEDICAL FAIR ASIA
2022に福島県ブースを出展予定。

福島県

COMPAMED 2022

世界最大級の医療機器関連展示会MEDICA併催の部材・技術展
11/14-11/17
COMPAMED2022に福島県ブースを出展予定。

ドイツ
デュッセルドルフ

福島県

メディカルクリエーションふくしま2022

医療機器設計・製造展示会メディカルクリエーションふくしま2022にドイツ企業など海外企業を招聘予定。

医療機器メーカー、ものづ
福島県郡山市、オンラ
くり企業、医療・介護従事 令和4年4月頃～（予定）
イン
者、学生等

仙台市

（仮）オンラインも含めた海外展示会への出展（食品関連）

オンラインも含め、食品関連の海外展示会へ仙台市ブースを出展 未定

タイ バンコク、アセア
ン地域

食品関連

未定

仙台市

（仮）オンラインも含めた海外展示会への出展（医療・福祉機器関連）

オンラインも含め、医療・健康福祉関連の海外展示会へ仙台市
ブースを出展未定

タイ バンコク、アセア
ン地域

医療・福祉機器等

未定

中小企業基盤整備機構

海外企業CEOとの商談会・交流会

海外企業の経営者、海外政府機関等を日本に招聘し、商談会及び交流会を開催します。

未定

ASEAN等

中小企業

随時

中小企業基盤整備機構

東北Good（ｓ） Selection

東北の食品・日用品分野の中小企業者と海外バイヤー等とのオンライン商談会

未定

未定

食品・日用品関連

4月

7

リアル展：8/31シンガポール、オンライ 医療・福祉機器、部材メー
9/2 デジタル
令和4年3月～4月頃（予定）ン
カー等
展：9/3-9/9

10/27-28

医療機器関連部材・技術等

令和4年3月～4月頃（予定）

令和４年度事業予定

東北最大規模のビジネス展示商談会 様々なマッチングコンテン
ツで、東北の中小事業者の国内外への販路開拓を支援する。

11月10日全国

全業種

令和４年５月～６月

米国カリフォルニアおよびハワイのスーパーで開催される「東北MARUKAI CORPORATION「東北フェフェア」
ア2022」向けオンライン個別商談会
向け商品のオンライン商談会を実施

4/12～13

米国

食品関連

～3/2

東北ニュービジネス協議会 第1７回ビジネスマッチ東北2022秋

東北経済連合会② 相談会等
機関名

事業名

内容

開催期日

場所

対象業種

公募時期

ＪＩＣＡ東北（予定）JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業の制度紹介に加（仮）中小企業・SDGsビジネス支援事（予定）宮城県仙台市
え、企業が対象国での事業展開を企図している製品／技術とODA （予定）2022年
業 応募に向けた制度紹介に関する※コロナ感染状況に応 全般
事業との連携に関する情報、JICA事業に関わったことのある企業 7月～8月
セミナー
じてオンライン開催からの事例紹介などを通した情報提供および個別相談会。

未定（確定次第、JICA東北HPに掲載）

ＪＩＣＡ東北（予定）JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業の制度紹介に加（仮）中小企業・SDGsビジネス支援事（予定）宮城県仙台市
え、ODA執行の観点から求められる対象国の社会経済上の課題 （予定）2023年
業 応募に向けた対象国の開発課題※コロナ感染状況に応 全般に焦点をあてた情報、JICA事業に関わったことのある企業からの 1月～2月
等に関するセミナー
じてオンライン開催
事例紹介などを通した情報提供および個別相談会。

未定（確定次第、JICA東北HPに掲載）

ＪＩＣＡ東北（仮）途上国進出セミナー(予定)福島県内で海外進出に関心のある企業を対象に関係支援（予定）福島県郡山市（予定）2022年
機関の支援メニューの紹介や既に海外進出をしている県内企業※コロナ感染状況に応 全般
6月～7月の事例紹介を実施。
じてオンライン開催未定（確定次第、JICA東北HPに掲載）

ＪＩＣＡ東北青森県、秋田県、岩手通年（2022年4
県、宮城県、山形県、（仮）中小企業・SDGsビジネス支援事 （予定）JICA中小企業・SGDsビジネス支援事業に関し関心のある 月、8月、12福島県
全般
業応募にむけた相談会
企業向けの個別型／集合型の相談会等。
月、2023年3月※コロナ感染状況に応を除く）
じてオンライン開催未定（確定次第、JICA東北HPに掲載）

ジェトロ東北6事務所

貿易投資相談各事務所に配置されている貿易投資相談アドバイザーやジェトロ
職員が海外ビジネスに関する相談を受け付け。電話・メール・来訪 随時
面談・往訪面談等様々な手段で対応している。

各ジェトロ事務所内等

全般

海外展開ハンズオン支援事業①海外ビジネス専門家による、海外展開に係るアドバイス支援（対面・出張・メール・電話）②海外ビジネス専門家の企業派遣による事業計画策定及び海外 随時
現地調査・商談の支援※いずれも無料

海外全般

中小企業、支援機関など

中小企業基盤整備機構

随時③ 補助金等
機関名

事業名

内容

対象地域

対象者

公募時期

日本産酒類の輸出促進には、商品等の高付加価値化や、認知度向上に向けた取組が重要であり、そのための有効なツールとしてブランド化及び酒蔵ツーリズムの取組を支援。

仙台国税局（１）ブランド化
酒類事業者による商品等の高付加価値化やブランド戦略策定の日本産酒類海外展開支援事業費補
取組を支援。
助金
国内（２）酒蔵ツーリズム（ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金）
酒類事業者による酒蔵ツーリズムプラン策定、他産業との連携に係る取組を支援。

酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許を
令和４年２月３日～令和４受けている者又はそれ年３月24日らの者を少なくとも１者
以上含むグループ

補助率：２分の１
補助上限額：1,000万円
下限：200万円

東北農政局○GFPグローバル産地づくり推進事業
農林水産物・食品の輸出を更に拡大していくために、海外から求められる品質・コスト・ロットでの生産や海外の規制等に対応した産地「グローバル産地」の形成が必要。このため、海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、相手国の求める農薬規制・衛生管理などに対応した生産・加工体制を構築するための輸出事業
農林水産物・食品輸出促進対策事業＿計画の策定及び計画の実施体制の構築、事業効果の検証・改善等の取組について支援を行う。
補助率：定額補助対象経費：旅費、謝金、会場借料、調査費、委託費、機材使
用料、通信・運搬費等

東北農政局

〃

○施設認定等検査支援事業
日本産の農林水産物・食品の輸出を促進するため、輸出先国の食品安全規制など輸出阻害要因の解消に向けた民間団体等の取組を支援します。
（１）タイ等向け青果物の輸出に必要な選別及び梱包施設に係る認証取得・維持・更新支援事業（２）タイ等向け青果物の輸出解禁後に必要なロットごとの合同輸出検査等に係る支援事業＿（３）タイ等向け植物由来食品の輸出に必要な残留農薬等検査費
用に係る支援事業（４）台湾等向け青果物の輸出解禁後に必要な輸出先国検査官の招聘に係る支援事業

農林漁業者又は食品等製造事業者のいずれかが含まれる３者以
令和4年1月14日
上の連携体、協議会、～令和4年2月22日
都道府県、市町村、独立行政法人日本貿易振興機構等

農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織 令和4年2月4日
する団体、民間事業者 ～令和4年2月21日
等補助率：（１）及び（２）は定額、（３）及び（４）は１/２以内
補助対象経費：旅費、謝金、賃金、役務費、委託費等

東北農政局

〃

○国際的認証資格取得等支援事業
輸出拡大実行戦略に定める重点品目等について、事業実施主体
が輸出先国が求める検疫等の条件への対応（食肉処理施設査察、ハラール認証等）、国際的に通用する認証の取得・更新（ISO22000等）、輸出先国において他国産との差別化が図られる＿
規格認証の取得・更新（有機JAS認証等）等を行うため必要な経費を補助。

農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織 令和4年2月4日
する団体、民間事業者 ～令和4年2月18日
等

補助率：１／２以内
補助対象経費：旅費、謝金、賃金、役務費、委託費等

8

令和４年度事業予定

○食品産業の輸出向け HACCP 等対応施設整備緊急対策事業（令和３年度補正予算64億円）○食品産業の輸出向け HACCP 等対応施設整備事業（令和４年度予算6億円）

東北農政局

交付対象経費：
１．施設等整備事業
加工食品等の輸出拡大に向け、輸出先国の求める基準・条件等の規制に対応するため、製造・加工、流通等の施設の新設（かか
６次産業化市場規模拡大対策整備交 り増し経費）及び改修、機器の整備に係る経費付金（令和３年度補正）①HACCP等の認定取得に必要な規格を満たすための施設・整＿農林水産物・食品輸出促進対策事業 備（令和４年度予算）②ISO、FSSC、JFS-C等の認証取得に必要な規格を満たすための施設・設備③検疫や添加物等の規制に対応した製品の製造に必要な施設・設備④輸出先国のニーズに対応した製品を製造するための設備（令和３年度補正予算）
２．効果促進事業
上記１の事業と一体的に行い、その効果を高めるために必要なコンサル費等の経費
交付率：１／２以内、１／３以内（上記１の③）（助成対象者）食品製【一次】
造事業者、食品流通事
令和3年12月24日
業者、中間加工事業者～令和4年1月31日（終了）等（法人格を有する農【二次】
林漁業者等が製造・加
令和3年12月24日
工、流通等の事業を行～令和4年2月28日
う場合も含む。）

青森県

海外で行われる展示会に出展する場合等、海外販路開拓・拡大
輸出市場販路開拓・拡大支援事業費に係る事業の一部を補助。
補助金（補助率１／２ ５0万円以内）

制限無し

青森県

青森産品輸出基盤強化事業費補助金

県内中小企業等の海外向け商品開発に要する経費を補助。（補助率１／２ １００万円以内）

中国・台湾・香港・タイ・マ
県内中小企業
レーシア・シンガポール

宮城県

地域産品輸出促進助成事業

輸出に取り組もうとする県内農林漁業者や食品製造業者等が行う、輸出活動（海外で開催される商談会等への参加）に要する経制限なし
費について、その一部を助成（補助率１／２ ３０万円以内等）※このほか、グループ向けの事業あり

県内農林漁業者及び食品製造業者

宮城県

課題解決型輸出拡大バリューチェー
ンモデル構築事業

輸出拡大が期待される国・地域において、生産、加工、流通、販売の事業者が連携して行う、付加価値の高い輸出モデル構築に向
制限なし
けた課題の洗い出しと検証に資する取組を支援（補助率1/2、200
万円以内）

農林漁業者または県内
食品製造業者（2者以上）及び流通・販売事 随時
業者（1者以上）のグ
ループ

宮城県

宮城県海外販路開拓支援事業補助金

宮城県（みやぎ産業振興機構）

中小企業販路開拓総合支援事業【市場投入支援】（海外展開型）
県内中小企業が海外展開を図るためのマーケティング活動を支援。（補助率：10/10以内，1件250万円以内）

秋田県

県内中小企業が新たな販路開拓のため海外での商談や展示会
出展を行う場合の渡航費、通訳雇用費、出展料（小間代）を補助。
海外全般（補助率１／２ ５０万円以内）

県内中小企業随時

4月中旬～5月下旬（予定）

随時

県内中小企業（製造
業）

４月中旬～

制限なし

県内中小企業者

4月中旬～
5月中旬（予定）

海外展開支援事業費補助金

県内中小企業者等が行う海外展開（オンラインを含む海外見本市・商談会への出展、海外ＥＣサイトを活用した商取引等）に対し、 制限なし
その経費の一部を補助（補助率1/2以内、80万円）

県内中小企業等

5月予定

秋田県

農業者等営業力強化事業

農業者等の輸出拡大に向けた営業活動や商談会出展等の経費に助成する。（補助率1/2以内、上限40万円）

農業者、農業組織等－

福島県

福島県が医療関連産業分野において連携強化の覚書を締結して
医療福祉機器開発等支援「ＮＲＷ州・ いる、ドイツ・ＮＲＷ州又はタイ王国の企業等と、福島県内に本社 ドイツ・ＮＲＷ
タイ王国連携型」補助金
若しくは製造工場を有する企業等が共同研究・開発を行う案件に 州、タイ王国
ついて、経費補助を行う。

福島県

農産物等海外販路開拓支援事業

福島県
海外販路開拓支援助成事業（福島県貿易促進協議会）

海外全般

県産農林水産物の輸出の回復、拡大を通して農林水産業の復興を図るため、県内民間団体の海外への販路開拓を補助金にて支 海外全般援する。
本事業は、海外における県産品の商談や販売促進活動、
あるいは、新たな市場への販路開拓に取り組む会員に対して、そ 海外全般の経費の一部を助成する。

対象地域の企業等と連携して共同研究・開発 3月～4月頃（予定）等を行う県内企業
県内２事業者以上で組織された民間団体及び 4月～12月
県域農業団体等
福島貿易促進協議会
会員

随時

市内中小企業等

随時

開発途上国

※検討中

2022年秋以降予定

海外・国内

各団体及び、中小企業
未定者又はその連携体

下記に係る経費の一部を助成
補助率 対象経費の1/2 限度額 50万円以内
仙台市

JICA東北仙台市輸出入チャレンジ支援助成金（仮）【新制度】中小企業・SDGsビジネ
ス支援事業

1.海外への輸出を行う事業（1） 国際見本市への出展経費、（2）初年度輸出経費、（３）越境 海外
ＥＣに関する経費
2.海外との輸出・輸入（輸入は初回サンプルのみ）を行う事業
3.海外から国内・国内から海外へのアプリケーションのローカライ
ズを行う事業
日本企業の技術・製品・ノウハウ等を活用することで、途上国の課
題解決に貢献し得るか調査及び実証事業を行う（JICA委託事業）。
※現在制度改編中であり、新制度の概要はウェブサイトにて案内予定
https://www.jica.go.jp/priv_partner/index.html

海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得のために、新商品・サービス開発や販路開拓・ブランディング等の取組を中小企業者等が行う場合や、複数の中小企業者を対象とした海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得のための支援を、中小企業者
や地域の支援機関等が行う場合の取組を支援。
(1) 事業型
中小企業者等が海外・国内のマーケットで通用する商品力・ブラン
ド力の確立やインバウンド需要の獲得のため、新商品・デザイン
開発、展示会出展などを行う取組に対して支援。ECやクラウドファ
ンディングを活用した海外展開等の取組を重点的に支援。
東北経済産業局

ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業(2)支援型
地域の支援機関が中心的な役割を担い、複数の中小企業者に対し、海外展開や全国展開、海外・全国への販路開拓に向けた新商品・サービス開発、インバウンド需要の獲得に向けた販路開拓等サポート事業を支援。
補 助 率：(1)(2) (1・2年目）2/3、(3年目)1/2
補助上限額(1) 500万円 ※複数者による共同申請の場合、1社毎に500万円上限額を嵩上げし、最大4社で2,000万円 (2) 2,000万円
補助下限額(1)(2) 200万円

④ その他

9

令和４年度事業予定

機関名

事業名

内容

対象地域

外国人観光客についての基礎知識、受入れのための環境整備及 青森県
びコミュニケーションに関する研修を実施。
山形県

対象業種

公募時期

酒類製造業者
酒類販売業者

仙台国税局

インバウンド対応セミナー

青森県

大連ビジネスサポートセンターによる
中国大連市での市場開拓・販路拡大等を支援する。（原則無料）
ビジネス支援中国大連市

県内中小企業随時

青森県

上海ビジネスコーディネーターによる
上海での市場開拓・販路拡大等を支援する。（原則無料）
ビジネス支援中国上海市

県内中小企業随時

青森県

北東北・北海道ソウル事務所によるビ
韓国での市場開拓・販路拡大等を支援する。（原則無料）
ジネス支援

韓国

県内中小企業随時

青森県

台湾ビジネスコーディネーターによる
台湾での食品の市場開拓・販路拡大等を支援する。（原則無料）
ビジネス支援台湾

県内中小企業

随時

青森県

ものづくり海外取引拡大アドバイザー 県内工業系ものづくり企業の海外企業との取引拡大を支援する。
台湾ほかによるビジネス支援（原則無料）

県内中小企業随時

青森県

ベトナムビジネスマッチング支援

ベトナムにおける県産品の市場開拓・販路拡大等を支援する。（原
ベトナム
則無料）

県内中小企業随時

宮城県

みやぎ海外ビジネス支援施策イン
デックス

各機関の海外ビジネス支援施策を集めた施策集を発行します。
（ホームページ掲載。随時更新）

制限なし

随時更新

宮城県

みやぎグローバルビジネスアドバイ
ザー相談事業

海外ビジネスに関する専門的知識を持つアドバイザーが各種相談に応じます。
海外全般（３回／社まで無料）

制限なし

随時

宮城県

海外事務所運営事業（韓国ソウル、
中国大連）

宮城県ソウル事務所及び宮城県大連事務所を設置し現地で各種 韓国（ソウル）
制限なし
相談に応じます。
中国（大連）

随時

宮城県

宮城県ASEAN等ビジネスアドバイザ
リーデスク

県が委託する企業がベトナム・マレーシア・インドネシア共和国を中心に対象地域の各種相談に応じます。

ベトナム、マレーシア、イン制限なし
ドネシア共和国

随時

秋田県

海外展開支援ネットワーク事業

貿易支援機関からなるネットワーク会議を開催し、情報共有を図る
制限なしとともに、海外展開企業の掘り起こしを行う。

県内中小企業なし

秋田県

東南アジア経済交流推進事業

東南アジア地域での市場開拓・販路拡大等を支援する。

アセアン地域

県内中小企業随時

秋田県

台湾経済交流推進事業

台湾との経済交流を一層推進するため、県内企業が参加するオンライン商談及び現地個別商談を実施し、有望案件の発掘を行う。

台湾

県内中小企業なし

秋田県

秋田牛輸出推進事業

秋田牛の販路拡大と国内外へのＰＲを図るため、輸出の拡大・定タイ、台湾着に向けた取組を実施する。

県内関連企業なし

山形県

県産品輸出戦略事業

現地での県産品販売プロモーション、バイヤー招へい等の実施

台湾、中国、
香港、韓国、Ａ 食品、工芸品関連等
ＳＥＳＮなど随時

福島県

再生可能エネルギー関連産業において本県と連携強化の覚書を締結しているドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州等と再エネ関連産業産学官連携・販路拡のビジネスを促進するため、海外コンサルティング企業等と連携を ドイツ、スペイ
大促進事業
再生可能エネルギー
図りながら、海外における市場のニーズ把握やビジネスプラン策 ン、デンマーク（海外連携交流事業）
定のアドバイス、プランの進捗管理などを行い、県内企業の海外進出に向けた取組を支援する。

随時

福島県

チャレンジふくしま成長分野産業グ
ローバル展開事業

仙台市

仙台-タイ経済交流サポートデスク

仙台市－

医療機器産業において本県と連携強化の覚書を締結しているドイ ドイツ・ツ ノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州及びタイ王国の企業 ＮＲＷ州、とのビジネスマッチングを支援します。
タイ

医療機器、関連部材等 随時

タイ進出の相談や支援だけでなく、海外展開セミナー、出張代行、
タイ
テストマーケティング、現地視察レポート等を実施します。

仙台・宮城県産品の輸出を検討している事業 随時
者等

海外展開オンラインセミナー（仮）ECによる海外ビジネス展開を目指す事業者に出展を見据えた実践的なレクチャーを実施します。

東北域内の中小企業、
年3回
小売業者等

仙台市

仙台市海外展開チャレンジ支援メー
ルマガジン

メールマガジンを通じて海外ビジネスに役立つ情報などを提供し、タイ
海外ビジネスへの挑戦する事業者発掘を行います。

制限なし

隔週配信

JICA東北

海外協力隊（民間連携）

企業の社員をJICAボランティアとして開発途上国に派遣し、開発への貢献と合わせて、現地活動を通じて得た経験、コミュニケー
開発途上国
ション能力、異文化適応能力を活用して、企業活動のグローバル化を担う人材として育成することを支援します。

中小企業者等随時

JICA東北PARTNER人材情報閲覧機能

PARTNERは、国際協力（開発途上国・地域の支援）の世界で活躍を目指す方と、国際協力人材を求める組織や団体に様々な情報をお届けする「国際協力キャリア総合情報サイト」です。団体登録 国内全般
（簡易登録）していただくと、国際協力に携わる人材情報の閲覧
開発途上国（約8千人）や登録している個人へのオファー等のサービスがご利用いただけます。

制限なし

随時

JICA東北JICA中小企業海外展開事への応募を検討されている中小企業向
中小企業とコンサルタント等のマッチ けの相談窓口 です。 JICA が保有するデータから、海外展開をす
開発途上国
ング相談窓口る「分野」「地域」「国」等 の希望にあわせ、合致するコンサルタント等を紹介します。

中小企業者等随時

ジェトロ福島貿易実務講座開催

実施時期未定で貿易実務講座基礎編、応用編を開講予定。

県内企業

全般

ジェトロ福島貿易投資相談業務

各種貿易投資相談に対応

県内企業

全般

10

タイ

通年

令和４年度事業予定

優れた技術・製品・サービスを有する日本の中小企業を大企業や海外企業につなぐ「BtoBマッチングサイト」。
①自社技術・製品を日・英二ヶ国語で国内外に情報発信
海外全般②ビジネスパートナーを検索③登録中小・大手・海外企業の引き合いに提案④アドバイザーによるサポート

中小企業基盤整備機構

J-GoodTech（ジェグテック）

中小企業基盤整備機構

海外展開セミナー・支援機関担当者
中小企業向けセミナー、支援機関の担当者向け勉強会に無料で向け勉強会・個別相談会への講師派講師を派遣。併せて、個別相談会の開催も可能。
遣日本貿易保険（ＮＥＸＩ）

日本貿易保険（ＮＥＸＩ）

主に製造業、建設業、
随時
情報サービス業※詳細はHP参照

全業種

随時

海外バイヤーの信用調査に基づく、格付・与信枠情報の提供を中バイヤー格付審査費用無料サービス
小企業者・農林水産業者(大手中堅は除く)の場合は8社まで無料 海外全般
＜継続＞
実施。

中小企業者、
農林水産業者

通年

中小企業・農林水産業輸出代金保険 中小企業、農林水産業者の利用促進のために、2016年7月に、＜継続＞「中小企業・農林水産業輸出代金保険」を創設

中小企業者だけでな
く、ＪＡなどの協同組合 通年も利用対象に拡大。

日本貿易保険（ＮＥＸＩ）

貿易保険相談＜継続＞

日本貿易保険（ＮＥＸＩ）

海外全般

海外全般

地域金融機関(東北地方は下記9行）と提携し、中堅・中小企業海外展開支援ネットワークを構築。貿易保険を活用した輸出促進支援を実施。
提携金融機関の取引先は、中小企業・農林水産業輸出代金保険 海外全般の保険料を10％割引。
＊提携金融機関：青森銀行･岩手銀行･東北銀行･七十七銀行･秋田銀行･北都銀行･荘内銀行･山形銀行･東邦銀行

中堅・中小企業者、
農林水産業者

通年

海外商社名簿の一覧化による格付情 保険利用者登録がお済みのお客様に対し、NEXIの保有するバイ報提供サービスヤー情報（名称、バイヤーコード、格付、業種、住所）を、国及び業 海外全般
＜継続＞
種ごとに一覧化し、無料で提供するサービス。

制限なし

通年

日本貿易保険（ＮＥＸＩ）

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、NEXIでもより効果的なお貿易保険の紹介動画（YouTube)の活客様対応に努めるべく、貿易保険を初めてご利用いただくお客様用
海外全般
向けに、商品概要や利用方法に関する6つの動画を新たに制作。
＜継続＞
NEXI/HPにYouTube動画を掲載。

制限なし

通年

日本政策金融公庫

海外展開支援資金

海外展開に必要となる設備資金及び長期運転資金の融資（円貨
海外全般
もしくは米ドル：融資にあたっては公庫の審査あり）

日本政策金融公庫

スタンドバイ・クレジット制度公庫と提携する海外金融機関から現地通貨で借り入れを行う際、その債務を保証するため公庫が信用状を発行（経営革新計画等 タイ、中国等１ 制限なし
随時の承認が必要。制度適用には公庫、提携先海外金融機関の審査 １の国と地域 （一部非対象業種あり）
あり）

制限なし
随時
（一部非対象業種あり）

左記対象地域における中小企業の海外現地法人（対象となる海外
現地法人は、国内親会 随時
社からの出資比率が50％以上等の要件を満たすことが必要）

日本政策金融公庫

クロスボーダーローン

海外の構造的変化等に適応するために中小企業（国内親会社）とタイ、ベトナ
共同で経営力向上や経営革新等に取り組む海外現地法人への直ム、香港接融資（経営革新計画等の承認が必要）

国際協力銀行

ポストコロナ成長ファシリティ

脱炭素社会に向けた質の高いインフラの海外展開やその他の海開発途上地域 制限なし
2022年6月末まで
外事業活動や、サプライチェーンの確保・再編・複線化等による強及び先進国（一部非対象業種あり）
靭化に資する資金を民間金融機関との協調により融資します。

国際協力銀行

クロスボーダーローン及び国内親会
社向け融資

国内企業の海外現地法人の事業に必要な長期資金（含長期運転資金）をクロスボーダーローン（円・米ドル・ユーロのみならず各種 開発途上地域
制限なし
随時
現地通貨建融資も可能）として民間金融機関等との協調により融 （M&Aは先進（一部非対象業種あり）
資します。また中堅・中小企業の海外事業展開に資する資金につ 国向けも可）
いては、国内親会社向け融資を行うことも可能です。

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令和４年度事業予定