選挙運動・政治活動
Ｑ＆Ａ集（令和３年８月改定）

山 都 町 選 挙 管 理 委 員 会
電話 ０９６７－７２－１１１１（総務課代表）

目

次

１ 告示日前の準備・事前運動（１）選挙運動の準備・事前運動【Ｑ１】事前運動とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１【Ｑ２】準備行為（事前運動にあたらない）として認められる行為は・・・・・・・・・１【Ｑ３】出陣式の案内状の配布・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）選挙期日前に行われる選考会・推薦会など【Ｑ４】自治会などの選考会や推薦会について（１）・・・・・・・・・・・・・・・・ １【Ｑ５】自治会などの選考会や推薦会について（２）・・・・・・・・・・・・・・・・ ２【Ｑ６】自治会などの決議の外部への公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２【Ｑ７】内部的行為・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２ 告示日以後の選挙運動【Ｑ８】選挙運動は誰でもできるのか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２【Ｑ９】県知事や市長が推薦人となることについて・・・・・・・・・・・・・・・・・３【Ｑ10】１８歳未満を使用した選挙運動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３【Ｑ11】選挙運動用通常葉書の推薦欄について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４【Ｑ12】企業からの運動員の派遣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）選挙事務所【Ｑ13】選挙事務所とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４【Ｑ14】選挙事務所の設置数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４【Ｑ15】選挙事務所の表示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４【Ｑ16】選挙事務所のポスターに写真を貼付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５【Ｑ17】事務所の２階からの垂れ幕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（４）戸別訪問と個々面接【Ｑ18】戸別訪問とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５【Ｑ19】個々面接とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５【Ｑ20】候補者の名刺の頒布・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５【Ｑ21】電話による選挙運動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５【Ｑ22】電話による演説会の周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（５）署名運動【Ｑ23】禁止される署名運動とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６【Ｑ24】演説会場での記帳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６【Ｑ25】選挙事務所での記帳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（６）飲食物の提供【Ｑ26】飲食物の提供とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６【Ｑ27】選挙事務所で出せる茶菓子とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７【Ｑ28】陣中見舞い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（７）自動車・船舶・拡声機の使用【Ｑ29】使用できる自動車・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

【Ｑ30】選挙運動用自動車以外の自家用車の使用・・・・・・・・・・・・・・・・・・７【Ｑ31】乗車人数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７【Ｑ32】シートベルトの着用義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８【Ｑ33】選挙当日における選挙運動用自動車の駐車・・・・・・・・・・・・・・・・・８【Ｑ34】自転車の使用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８【Ｑ35】拡声機の使用台数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８【Ｑ36】電気メガフォンの使用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（８）文書図画による選挙運動【Ｑ37】文書図画とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８【Ｑ38】掲示できる文書図画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９【Ｑ39】頒布できる文書図画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９【Ｑ40】候補者の氏名入りのたすきやスローガンの記載したのぼりの使用・・・・・・・10【Ｑ41】スローガンを記載したジャンパーの使用・・・・・・・・・・・・・・・・・・10【Ｑ42】選挙運動用通常葉書について（１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【Ｑ43】選挙運動用通常葉書について（２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【Ｑ44】宛名人不明により還付された選挙運動用通常葉書・・・・・・・・・・・・・・11【Ｑ45】インターネット選挙運動とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11【Ｑ46】フェイスブックや LINE などのメッセージ機能・・・・・・・・・・・・・・・ 11【Ｑ47】電子メールによる選挙運動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12【Ｑ48】選挙運動が禁止されている者によるインターネット選挙運動・・・・・・・・・12（10）言論による選挙運動【Ｑ49】言論による選挙運動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12【Ｑ50】連呼行為とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12【Ｑ51】朝６時に行う街頭でのあいさつ行為・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13【Ｑ52】合同個人演説会について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13【Ｑ53】個人演説会の周知について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13【Ｑ54】午後８時以降の幕間演説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13【Ｑ55】街頭演説の人数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13【Ｑ56】街頭演説での氏名入りビラの頒布・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13【Ｑ57】街頭演説の開催数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14【Ｑ58】公営施設内でのあいさつ行為・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14【Ｑ59】公営施設での出陣式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（11）当選のお礼など【Ｑ60】当選のお礼の制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15【Ｑ61】当選祝いのお酒・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15【Ｑ62】「当選御礼」の貼紙の掲示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

３ 政治活動
（１）政治活動の文書図画【Ｑ63】駐車場のフェンスに掲示された立札・看板・・・・・・・・・・・・・・・・・16

【Ｑ64】候補者用・団体用の立札・看板の同時使用・・・・・・・・・・・・・・・・・16【Ｑ65】選挙運動期間中に新たな立札・看板の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・16【Ｑ66】政治活動用事務所を選挙事務所にした場合の立札・看板の取扱い・・・・・・・16【Ｑ67】氏名入りのぼりの使用・スローガンののぼりの使用・・・・・・・・・・・・・17【Ｑ68】政治活動用自動車の看板に氏名とスローガンの記載・・・・・・・・・・・・・17【Ｑ69】政治活動用ポスターについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17【Ｑ70】一定期間内における立候補予定者の氏名入りの政治活動用ポスターの掲示・・・17【Ｑ71】会社等への個人の政治活動用ポスターの掲示・・・・・・・・・・・・・・・・17（２）演説等【Ｑ72】政治活動における街頭演説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18【Ｑ73】民間団体主催の公開討論会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18【Ｑ74】政治活動における連呼行為・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

４ 寄附及びあいさつ状など（１）候補者が行う寄附【Ｑ75】公職の候補者がする寄附・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19【Ｑ76】赤い羽根共同募金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19【Ｑ77】結婚披露宴に出席し、祝儀として金銭以外の品物を贈ること・・・・・・・・・19【Ｑ78】成人式の参加者に記念品を贈ること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19【Ｑ79】成人式に祝電を出すこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19【Ｑ80】配偶者などが代理人として、香典を相手方に届けること・・・・・・・・・・・19【Ｑ81】お金以外の香典・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20【Ｑ82】御玉串料などは香典であるか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20【Ｑ83】香典返しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20【Ｑ84】配偶者などの名義による寄附・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20【Ｑ85】カップや記念品を贈ること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20【Ｑ86】配偶者などが自己名義で寄附をすること・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（２）後援団体が行う寄附【Ｑ87】後援団体がする寄附・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20【Ｑ88】後援団体の「設立目的により行う行事又は事業」とは・・・・・・・・・・・・21【Ｑ89】後援団体が会員の親睦のための寄附・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（３）あいさつ状・あいさつを目的とする有料広告の禁止【Ｑ90】禁止されるあいさつ状とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21【Ｑ91】印刷した時候のあいさつ状に自書する場合・・・・・・・・・・・・・・・・・21【Ｑ92】パソコンにより作成したあいさつ状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21【Ｑ93】喪中のあいさつ状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22【Ｑ94】時候のあいさつと政策を両方記載したもの・・・・・・・・・・・・・・・・・22【Ｑ95】有料の政策広告は禁止されるか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22【Ｑ96】有料の政策広告のなかにあいさつ文を入れること・・・・・・・・・・・・・・22【Ｑ97】政策普及のビラにあいさつ文を入れること・・・・・・・・・・・・・・・・・22

１ 告示日前の準備・事前運動（１）選挙運動の準備・事前運動【Ｑ１】
事前運動とは具体的にどのようなものを指すのか。
【Ａ１】
選挙運動期間外の選挙運動（個々面接や電話による投票依頼など）はもちろん事前運動となるし、後援会などの政治活動であったとしても、実態として氏名普及宣伝が主たる目的と認められる行為
は事前運動となり得る。例えば、告示日直前に不特定多数に立候補予定者の氏名が記載された政治活動用ビラや名刺を頒布することや、各戸に訪問することなどは事前運動に該当するおそれがある。その行為が行われた時期、態様により総合的に判断することになる。
【Ｑ２】
準備行為（事前運動にあたらない）として認められる行為は何か。
【Ａ２】
準備行為として認められる行為は、次のとおりである。
①推薦を依頼するための内交渉②選挙事務所などの借入れの内交渉③選挙演説を依頼するための内交渉④自動車などの借入れの内交渉⑤出納責任者・運動員などになることの内交渉⑥選挙運動員等の任務の割振り⑦選挙運動用ポスター・看板などの作成、印刷⑧選挙運動用葉書の宛名書き、印刷⑨選挙公報の文案の作成 ⑩選挙運動費用の調達 など
ただし、上記の行為にあわせて投票依頼を行うと事前運動となり禁止されるので注意すること。
【Ｑ３】
告示日直前、出陣式の案内状を不特定多数の方に配布することはできるか。
【Ａ３】
出陣式の案内状は選挙運動に関する文書図画と考えられ、事前運動に抵触する。

（２）選挙期日前に行われる選考会・推薦会など【Ｑ４】
自治会などの選考会や推薦会は、どのような方法で行うことができるか。
【Ａ４】
白紙の状態での推薦の決定は認められるが、ある特定の候補者を最初から推薦する形は事前運動に抵触するおそれがある。

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【Ｑ５】
推薦された者（候補者）が、選考会・推薦会に同席しても問題ないか。 また、推薦された結果、「よろしく頼む」と挨拶をすることはできるか。
【Ａ５】
同席は問題ない。挨拶に関しては、単なる儀礼程度である場合は問題ないが、積極的に投票を依頼するようなものと認められる場合は違反となる。
【Ｑ６】
自治会の推薦会の決議を、外部に公表することはできるか。
【Ａ６】
従来から自治会の決議を、すべての自治会員に通知している場合などは通常の方法によって通知す
ることは差し支えないが、特別の方法を用いたりした場合（号外のチラシを配布するなど）は選挙運動と認められる場合が多い。また、自治会員以外の者に周知することは、選挙運動と認められ事前運動となるおそれがある。
（ホームページ上の掲載なども違反となるおそれがある。
）【Ｑ７】
労働組合や業者団体の会合で、単に内部行為的に特定の候補者に投票するよう呼びかけることはで
きるか。
【Ａ７】
単なる内部行為であっても、投票依頼にわたる場合は、事前運動となり禁止される。

２ 告示日以後の選挙運動（３）選挙運動ができるもの【Ｑ８】
選挙運動は誰でもできるのか。
【Ａ８】
選挙運動は、１８歳以上であれば誰でもできるのが原則であるが、選挙の公正を確保するため、例
外として、次のような者は禁止される。
①選挙事務関係者
投票管理者・開票管理者・選挙長など②選挙権・被選挙権を停止されている者
選挙犯罪または政治資金規正法違反を犯したために処罰され、選挙権・被選挙権を停止されている者③特定の公務員○中央選挙管理委員会の委員及び中央選挙管理委員会の庶務に従事する総務省の職員並びに選2

挙管理委員会の委員及び職員 ○裁判官 ○検察官 ○会計検査官 ○公安委員会の委員○警察官 ○収税官吏及び徴税の吏員④一般職の国家・地方公務員

次のとおり
選挙運動

地位利用※2○×× （勤務場所に限らず不可）×△※1 （勤務地の町村区域内以外の町村の区域では差支えない）

×

町の非常勤職員△※1 （上に同じ）

×町の賃金支弁職員

○

×

公立の教員

×

×

私立の教員

○

×

種別
特別職の公務員(知事・町長など)
一般職に属する国家公務員
一般職に属する地方公務員(町職員など)（※１） 一般職の地方公務員（非常勤職員を含む。）は、選挙運動のための機械的労務を行うことは認められている。下記Ｑ10 のただし書きを参照のこと。
（※２）
「地位を利用した選挙運動」とは…
公務員等がその地位にあるため特に選挙運動を効果的に行い得るような影響力又は便益を利用して行う選挙運動。
以下に掲げるものなどが「地位を利用した選挙運動」に該当する。
・補助金の交付、事業の許認可などの権限をもつ公務員が、外郭団体、請負業者、関係団体、関係者等に対し、その職務上の影響力を利用すること・公務員の内部関係において、上司が部下に対し、指揮命令権や人事権を利用して特定候補者への投票を勧誘すること
・役場の窓口で住民に接する職員、世論調査で各戸を訪ねる職員などが、これらの機会を利用して、職務に関連づけて住民に働きかけること【Ｑ９】
県知事や町長が推薦人としてビラ等に職名を記載したり、また、演説会の応援弁士として職名を名乗ったりすることはできるか。
【Ａ９】
単に職名を通常の方法で記載したり、演説会で単に職名を名乗ることは直ちに地位利用にならないが、もっぱらその県町に関係する者（県職員・町職員等）を対象として行うときは該当するおそれ
がある。
【Ｑ10】
１８歳未満の者を使用した選挙運動はできるか。
【Ａ10】
１８歳未満の者は、一切の選挙運動が禁止される。ただし、選挙運動のための機械的労務を行うことは認められている（例：選挙運動用葉書の宛名書き、文書の発送、電話での投票依頼、看板の運3

搬、湯茶の接待、選挙運動用自動車の運転手など選挙人に直接働きかけない行為）。上記Ｑ８も参照
すること。
【Ｑ11】
選挙運動用通常葉書の推薦欄に、現職の県知事や町長、町議会議員の氏名を記載することは可能であるか。
【Ａ11】 県知事や町長は特別職の公務員であるため、地位を利用した選挙運動以外は認められ問題ない。また、町議会議員も法的に制限がないため一般的に問題ない。ただし、自己の選挙運動、氏名普及宣伝行為の一環と認められる場合は、事前運動となり禁止される。
【Ｑ12】
企業から選挙運動員として従業員を派遣してもらうことは可能か。
【Ａ12】
従業員が有給休暇等を利用して運動員をすることは問題ないが、業務命令での派遣は、法人からの寄附と考えられ、禁止される。

（４）選挙事務所【Ｑ13】
選挙事務所とは何をするところを指すのか。
【Ａ13】
特定の候補者について、投票を得るため、演説会の準備をしたり、届出書を用意したり、ポスターを貼る手配をしたり、その他いろいろな選挙運動に関する事務を取り扱う場所である。
【Ｑ14】
選挙事務所はいくらでも設置できるか。
【Ａ14】
町長・町議会議員選挙の場合は、候補者一人につき、１箇所に限られる。
【Ｑ15】
選挙事務所にはどのような表示ができるか。
【Ａ15】（１） ちょうちん１個

大きさは高さ８５cm、直径４５cm 以内（２） ポスター、立札及び看板の類
数はポスター、立札、看板の類を通じて３個以内
大きさはポスター、立札、看板とも縦３５０cm 横１００cm 以内※縦に使うか横に使うかは自由である。
※ポスター、立札及び看板の類の両面を使用した場合は、２枚又は２個を数えられます。
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【Ｑ16】
選挙事務所を表示するためのポスターに、候補者の写真を貼付することはできるか。
【Ａ16】
できる。記載内容は自由である。
【Ｑ17】
選挙事務所を表示するため、事務所の２階から垂れ幕をたらす場合、表示されたポスターとみてよ
いか。
【Ａ17】
垂れ幕は看板の類とみなされるので、規格制限の範囲内であれば差し支えない。

（５）戸別訪問と個々面接【Ｑ18】
戸別訪問とはどのようなものか。
【Ａ18】
候補者又は運動員が、連続して選挙人の家を訪ねて、投票を得るため依頼する行為であり禁止されている。ただし、一戸しか訪問しない場合でも二戸以上を訪問する目的をもっていた場合は戸別訪問となる。 また、個人演説会の開催について各戸を回って周知することは戸別訪問の禁止に抵触するため禁止される。
【Ｑ19】
個々面接とはどのようなものか。
【Ａ19】
選挙運動期間中、道路上や、電車やバスの中などでたまたま出会った人に投票を依頼する行為であり、これらの行為は禁止されていない。
【Ｑ20】
候補者の名刺を選挙人の住居にだまって置いてまわるのはどうか。戸別訪問か個々面接か。
【Ａ20】
その場合は、戸別訪問の禁止違反になるとともに、文書・図画の頒布の禁止にもなるおそれが高い。
【Ｑ21】
電話で選挙運動をしてもよいか。
【Ａ21】

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選挙の当日を除いて、選挙運動の期間中は候補者、第三者であるかを問わず、投票依頼をすること
ができる。
【Ｑ22】
電話で次々に有権者に対し、演説会の開催若しくは演説を行うことについて通知する行為は違反か。
【Ａ22】
電話で行う場合は戸別訪問でないから許される。

（６）署名運動
【Ｑ23】
どんな名目の署名運動も禁止されるのか。
【Ａ23】
名義が後援会に加入させるためとなっていたとしても、それが投票を得、若しくは得させない目的
で署名運動を行ったと認められる場合は、署名運動の禁止に該当する。
【Ｑ24】
後に選挙運動に使用するため、演説会場に来た人に受付で記帳させてもよいか。
【Ａ24】
来場者に記載させるために署名簿を置くことが、「選挙に関し、投票を得若しくは得させない目的を持って」選挙人に対し行われたのであれば、署名運動の禁止に抵触する。
【Ｑ25】
選挙事務所を訪れた選挙人に受付で記帳させてもよいか。
【Ａ25】
Ｑ24 同様、「選挙に関し、投票を得若しくは得させない目的を持って」選挙人に対し行われたのであれば、署名運動の禁止に抵触する。

（７）飲食物の提供【Ｑ26】
飲食物の提供とはどういうことか。
【Ａ26】「飲食物」とは料理、菓子、酒、缶コーヒーなどのように何らの加工もしないでそのまま飲食できるものをいうとされているが、何人も選挙運動に関し、湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子以外の飲食物を提供することはできない。
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【Ｑ27】
選挙事務所で出せる茶菓子はどの程度のものまでよいか。
【Ａ27】
まんじゅう、せんべい、みかんなどのお茶受け程度のものをいう。
【Ｑ28】
選挙人が、陣中見舞いとして酒１升を贈ることはできるか。またペットボトルのお茶１箱を贈ることはどうか。
【Ａ28】
酒は「湯茶」の類には含まれないため、提供することはできない。ただし、選挙期日後、支持者などが当選人に対し「当選祝い」として酒を贈ることは、政治活動の寄附として扱われるため差しつかえない。 ペットボトルのお茶については、「湯茶」の類に当たり、提供することはできる。

（８）自動車・船舶・拡声機の使用【Ｑ29】
使用できる自動車はどんな種類のものか。
【Ａ29】①乗車定員４人以上１０人以下の小型自動車②四輪駆動式の自動車で車両重量２トン以下のもの③乗用定員１０人以下の乗用自動車で①②に該当しないもの【Ｑ30】
自家用車をもっている者が、許された選挙運動用自動車１台のほかに、これを使用することはどうか。
【Ａ30】
自家用車を、たまたま選挙事務所から演説会場へ行くのに、臨時に使用する程度のものなら差し支えないが、常時そのため待機させて利用するような場合は違反となる。
【Ｑ31】
自動車に乗車する人員には制限があるか。
【Ａ31】
候補者と運転手一人を除いて、乗車する人員は４人を超えてはならず、この４人は選挙管理委員会
が定めた一定の腕章を着けなければならない。
【Ｑ32】
選挙運動用自動車の運転手もシートベルト着用の義務はあるか。
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【Ａ32】
選挙運動用自動車については、道路交通法施行令第２６条の３の２第１項第８号の規定により、運
転手及び運転席以外に乗車する者に対しては、シートベルトの着用義務から除外されている。
ただし、安全面上、可能な限り着用することが望ましい。
【Ｑ33】
選挙期日当日、選挙運動のための看板が取り付けられている選挙運動用自動車を、公道に面した選挙事務所の駐車場に駐車させてもよいか。
【Ａ33】
選挙運動用自動車に取り付けているポスター、看板などは、選挙期日当日において掲示することはできない。したがって、看板を撤去するか、文字が見えないよう布などで覆うなどの処置を行わなければならない。
【Ｑ34】
選挙運動で自転車を使用することはできるか。
【Ａ34】
使用できる。ただし、自転車を使用する際は、自動車と文書図画の制限の規制が異なるので注意す
ること（９頁参照）。
【Ｑ35】
拡声機は何台使用できるか。
【Ａ35】
主として選挙運動に使用するものは一揃いに限られる。しかし、個人演説会を開いているときはその会場の一揃いと、別の場所で街頭演説をしていればそこに使用している一揃いと、計ニ揃いまで使ってよいとされる。
【Ｑ36】
電気メガフォンは拡声機か。
【Ａ36】
拡声機である。

（９）文書・図画による選挙運動【Ｑ37】
文書・図画とはどういうものをいうのか。
【Ａ37】
文書・図画はかなり広く、新聞、雑誌、名刺、挨拶文、ポスター、看板、ちょうちんなど眼で見て意味の分かるものならすべて含まれる。
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【Ｑ38】
掲示できる文書・図画は何か。
【Ａ38】①選挙事務所○ポスター、立札、看板の類の数は通じて３以内

大きさは縦３５０cm 横１００cm 以内○ちょうちんの数は１個のみ
大きさは高さ８５cm 直径４５cm 以内②選挙運動用自動車○ポスター、立札、看板の数の制限なし。
大きさは縦２７３cm 横７３cm 以内○ちょうちんの数は１個のみ
大きさは高さ８５センチ直径４５cm 以内※なお、自転車については上記の文書図画の掲示は一切できない。
③候補者が使用するたすき、胸章、腕章の類候補者が使用する場合のみ、何ら制限なし。

④個人演説会○会場内では、ポスター、立札、看板の類の数・規格に制限なし。
○会場外に掲示するものは、会場ごとに通じて２以内

大きさは縦２７３cm 横７３cm 以内○ちょうちんの類は、会場ごとに会場内外のいずれか１個に限られる。
大きさは高さ８５cm 直径４５cm 以内※上記の文書図画には、表面に掲示責任者の氏名、住所の記載が必要である。
【Ｑ39】
頒布できる文書・図画は何か。
【Ａ39】①選挙運動用通常葉書○町長選挙２，５００枚、町議選挙８００枚○選挙用である旨の表示が必要○記載内容は自由②選挙運動用ビラ○選挙管理委員会に届け出た２種類以内のもの〇頒布数は、町長選挙５，０００枚以内、町議会議員選挙１，６００枚以内○規格は、Ａ４判（長さ２９．７cm、巾２１cm）を超えないもの○ビラの表面には、頒布責任者及び印刷者の氏名（法人は名称）を記載しなければならない。
○記載内容は自由○頒布方法は、新聞折込み、選挙事務所内、個人演説会の会場内、街頭演説の場所に限られる。
③インターネット○ウェブサイト等を利用する方法（ホームページ・ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ・
動画共有サービス・動画中継サイトなど）
9○電子メール（候補者及び政党等のみ）【Ｑ40】
選挙運動期間中、候補者が氏名を表示したたすきを身に付けるほか、自転車に候補者個人が選挙運動で使用しているスローガンを記載したのぼりを取り付け走行することはできるか。
【Ａ40】
候補者が身に付けるたすきについては、禁止される回覧行為の対象から除外されているので問題はないが、選挙運動で使用しているスローガンを記載したのぼりは「選挙運動のためのもの」に該当し、違反の可能性が極めて高い。
【Ｑ41】
選挙運動員が、背中にスローガンを記載したスタッフジャンパーを着用して街頭演説などの選挙運動に従事できるか。
【Ａ41】
選挙運動用のスローガンと認められる場合は禁止される。「選挙運動用」とは、選挙運動用ポスタ
ー、選挙運動用自動車、選挙運動用通常葉書、選挙公報などに使用されているかなどを総合的に判断されるものである。
【Ｑ42】
選挙運動用通常葉書について①推薦者の代表者が経営する会社の従業員に、推薦者として自らの名前を記載した葉書を出すことはできるか。
②推薦者として、町役場職員の名前を記載した葉書を出すことはできるか。
③現職の町長・町議会議員が、推薦者欄に名前を記載することはできるか。
④推薦者として、法人名を記載することはできるか。
【Ａ42】①自身が経営する会社の従業員に、葉書を出すことは問題ない。雇用主としての地位利用や社内での回覧は禁止となる。
②地方公務員は、地方公務員法第３６条により政治的行為が制限されているため、推薦者として名前を連ねることはできない。
③単に推薦者として名前を記載することは問題ない。ただし、自己の氏名普及宣伝が目的と認められる場合は禁止される。
④差し支えない。
【Ｑ43】
選挙運動用通常葉書に、「○○様 御一同様」など複数の選挙人を対象とした宛先を記載することは可能か。また、選挙運動用通常葉書を候補者以外の第三者が自己の名義により当該候補者を推薦する形態で使用することは可能か。
【Ａ43】
同一世帯にある選挙人数名の名を連記することは、通常の使用方法と解され差し支えない。
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会社や工場等選挙人が多数集中しているところへ個人の氏名を記載しないで、「○○御中」「○ ○御一同様」と記載して郵送することは、回覧、掲示等による伝達を予定しているものであり、文書の回覧、掲示の禁止に抵触する。
【Ｑ44】
宛名人不明により差出人に還付された選挙運動用通常葉書の取扱いはどうか。
【Ａ44】
すでに頒布行為があったと見なされ、当該葉書を制限枚数の範囲内で再差出しする場合は、新たな頒布として取り扱われる。
【Ｑ45】
インターネット選挙運動において、具体的にどのような手段を使用することができるのか。
【Ａ45】
概要は以下のとおりである。
できること・できないこと

政党等

候補者

候補者・政党等
以外の者

ホームページ、ブログ等

○

○

○

○

○

○

○

○

○

政見放送のネット配信

△※1

△※1

△※1

選挙運動用電子メールの送信

○

○

×

○

○

×

△※2

△※2

×

×

×

×

ウェブサイト等・電子メールを用いた落選運動

○

○

○

ウェブサイト等・電子メールを用いた落選運動以外の政治活動

○

○

○

選挙運動用の広告×××

有料インターネット 選挙運動用ウェブサイトに直接リンクする広
広告
告

○

×

×

挨拶を目的とする広告

×

×

×

ＳＮＳ（ツイッター、ＬＩＮＥ、フェイスブ
ウェブサイト等を用 ックなど）
いた選挙運動
政策動画のネット配信

電子メールを用いた 選挙運動用ビラ、ポスターを添付したメール
選挙運動の送信
送信された選挙運動用電子メールの転送
ウェブサイト上に掲載・選挙運動用電子メールに添付された選挙運動用ビラ・ポスターを紙に印刷して頒布※１ 著作隣接権者（放送事業者）の許諾があれば可能※２ 新たな送信者として、送信主体や送信先制限の要件を満たすことが必要【Ｑ46】
フェイスブック、LINE やツイッターなどのユーザー間でやりとりをするメッセージ機能は「電子メール」に該当するか、「ウェブサイト等」に該当するか。

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【Ａ46】「電子メール」には該当せず、「ウェブサイト等」に該当する。
【Ｑ47】
電子メールを利用する方法による選挙運動を行うことができる候補者の範囲はどこまでか。
【Ａ47】
候補者本人が直接送信する場合のほか、事務所の秘書のように候補者と使用関係にある者や、親族や友人のように特別信頼関係にある者が、候補者の指示の下で手足として送信に必要な作業に従事しているに過ぎない場合は、電子メールの送信主体制限に違反しない。
【Ｑ48】
選挙運動が禁止されている者が下記の行為をすることができるか。
①選挙運動に関する事項に対し、フェイスブックの「いいね」をすること②選挙運動に関する事項に対し、ツイッターの「リツイート」をすること③候補者が街頭演説している姿の写真を撮り、フェイスブック、ＬＩＮＥ及びツイッターに当該画像をアップすること【Ａ48】①できる。個別具体の状況によるが、直ちに選挙運動にあたらない。
②できない。一般的には、選挙運動に当たる恐れがあるため。
③できない。一般的には、選挙運動に当たる恐れがあるため。

（10）言論による選挙運動【Ｑ49】
言論による選挙運動とはどんな方法をいうか。
【Ａ49】
文書図画によらない言論、つまり、演説や録音盤、放送など音声による言論運動という意味である。
【Ｑ50】
連呼行為とは何か。
【Ａ50】
選挙運動のため、ある候補者の氏名、政党の名称、または演説会もしくは街頭演説のあることを知らせるため、短いことばを連続して呼称することである。連呼行為は、選挙運動のために使用する
自動車上もしくは街頭演説（午前８時から午後８時まで）または演説会場の場所以外では禁止される。なお、連呼行為ができる場合においても、学校、病院などでは静穏を保持するよう努めなければならない。

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【Ｑ51】
選挙運動期間中、朝６時から候補者がたすきを着けて交差点等に立ち、通行人に対しあいさつを行うことはできるか。
【Ａ51】
通行人に対する単なるあいさつであり、たすきの着用に時間的制限もないため可能であるが、演説及び連呼行為はできない（午前８時～午後８時の時間の制約）。
【Ｑ52】
個人演説会の合同演説会を開いてもよいか。
【Ａ52】
第三者主催の候補者合同演説会は開催できないが、各候補者が主催する合同個人演説会の形式を取れば差し支えない。
【Ｑ53】
個人演説会の周知はどのような方法で可能であるか。
【Ａ53】
選挙運動用ポスター、選挙運動用通常葉書、街頭演説、選挙運動用自動車上での連呼行為、電話、インターネットなどの方法が可能である。各戸を回っての周知は戸別訪問の禁止に抵触するためで
きない。
【Ｑ54】
午後８時以降、幕間演説で連呼行為はできるか。
【Ａ54】
幕間演説とは、選挙運動を目的としない集会、あるいは会社や工場での休憩時間などに、たまたまそこに集まっている人たちに向かって行う選挙運動のための演説である。街頭演説以外の演説（個人演説会・幕間演説など）については、連呼行為の時間制限がないため、午後８時以降でも幕間演
説での連呼行為は可能である。
【Ｑ55】
街頭演説は何人でもやれるのか。
【Ａ55】
選挙運動に従事する者（労務を提供する者を含むが、候補者本人及び選挙運動用自動車の運転手一人は除く）は、候補者一人について１５人を超えてはならず、これらの従事者は、町選挙管理委員会が交付する腕章を着けなければならない。
【Ｑ56】
街頭演説の場で、候補者の氏名が入ったビラを頒布することはできるか。
【Ａ56】
町長選挙は５，０００枚の選挙運動用ビラの頒布が認められている。また、町議会議員選挙で１，
６００枚の選挙運動用ビラの頒布が認められている。
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【Ｑ57】
同時に街頭演説を数か所で行っても差し支えないか。
【Ａ57】
街頭演説をする際には、町選挙管理委員会が交付する標旗を掲げる必要がある。数は一つに決められているため、必然的に一箇所でしかできない。
【Ｑ58】
選挙運動期間中、公営施設内で活動中の町民にあいさつ等をするとことはできるか。
【Ａ58】
単にあいさつ程度なら問題ないが、あらかじめ聴衆を集めるなどすると個人演説会の扱いとなり規制を受ける。
※受ける規制の例：開催日前２日までに町選挙管理委員会に開催申出が必要（町長選挙及び町議
会議員一般選挙の場合、告示日の翌々日から選挙期日の前日までのみ開催ができる。）。施設の使用は１回につき５時間以内。
【Ｑ59】
公共施設で出陣式を行うことができるか。
【Ａ59】
出陣式については、場所等は自由に行うことができるが、選挙運動の一環（演説）と考えられる。
演説は、国又は地方公共団体の所有し又は管理する建物では選挙運動のための演説・連呼行為をすることができないとされているため、公共施設内での出陣式は禁止される。

施設名
山都町中央公民館
山都町営中央体育館
浜町体育館
下矢部体育館
名連川体育館矢部高等学校体育館
矢部小学校体育館
白糸第一体育館
白糸第二体育館
白糸第三体育館
下矢部西部体育館
下矢部東部体育館
御岳小学校体育館
潤徳小学校体育館
中島南部体育館
中島東部体育館
中島西部体育館
下名連石体育館
御所体育館
矢部中学校体育館
中島体育館

住所
下市３３
下市１６８
千滝２３８
猿渡３７１番地
黒川９２２
城平９３５番地
下馬尾１７番地
新小８８６番地
菅２２８７番地
目丸２４７２番地
猿渡１８５０番地
白小野１６８番地
川野１５４３番地
入佐２６４番地
島木５５１２番地
金内１８８番地
北中島 1717 番地
下名連石 582 番地
御所３８３２番地
城平５２７番地
北中島 2536 番地

14山都町人権センター
山都町中尾児童館
朝日体育館
小峰体育館

浜町３０番地１
城平２０番地１
井無田１１４４番地
小峰１３９５番地

なお、出陣式ではなく、個人演説会を公共施設内で開催することはできる。

【参考：個人演説会場として使用できる公営施設一覧】
施設名
清和小学校体育館
清和中学校体育館
朝日西部体育館
木原谷体育館
清和体育館
清和山村基幹集落センタ
ー大会議室
緑川生涯学習館
蘇陽小学校
旧菅尾小学校体育館
旧大野小学校体育館
蘇陽南小学校体育館
蘇陽中学校
旧蘇陽高等学校
馬見原公民館
菅尾コミュニティーセンタ
ー
長谷地区体育館
上差尾地区体育館
橘地区体育館花上地区体育館
蘇陽林業者等健康増進施設
蘇陽営農センター

住所
仮屋３８４番地
大平４１０番地
鶴ケ田３４７８番地１
木原谷３５５番地
大平３０５番地
大平３０６番地１
緑川１０４７番地
柏９８１番地３
菅尾１２５８番地
大野６６８番地
馬見原１６５番地
今４５０番地２
滝上２２３番地２
馬見原２１８番地
菅尾９８０番地
長谷６７８番地
上差尾１０２７番地
橘１３４番地１
花上５８２番地
柏７１９番地
今５００番地（11）当選のお礼など【Ｑ60】
当選のお礼の挨拶に制限はあるか。
【Ａ60】
以下の行為は禁止される①戸別訪問をすること。
②挨拶する目的をもって文書図画を頒布又は掲示すること（インターネットは可）。
③挨拶する目的をもって新聞紙又は雑誌に広告を掲載すること。
④放送設備を利用して放送すること。
⑤当選祝賀会その他の集会を開催すること。
⑥自動車を連ねたりして、気勢を張ること。
⑦当選したお礼に、氏名等の名称を言い歩くこと。
【Ｑ61】
当選祝いとしてお酒をもらうことは可能か。
【Ａ61】
15

当選後の祝い酒については、一般的に政治活動に対する寄附と考えられるため可能である。
ただし、選挙期間中の陣中見舞いとして、お酒を受け取ることはできない。
【Ｑ62】「当選御礼」の貼紙を事務所に掲示することはできるか。
【Ａ62】
罰則をもって禁止される。

３ 政治活動
（１）政治活動の文書図画【Ｑ63】
候補者用の立札・看板を駐車場（無人）のフェンスの金網に掲示することはできるか。
【Ａ63】
政治活動のために使用する事務所として実態のない場所に掲示することはできない。
【Ｑ64】
一般の住宅に候補者用２枚、団体用２枚の立札・看板を掲示することはできるか。
【Ａ64】
その場所が、候補者の事務所でありかつ後援団体の事務所となっているのであればそれぞれ各２枚ずつ掲示できる。
【Ｑ65】
選挙運動期間中に新たな立札・看板の設置はできるか。
【Ａ65】
選挙運動期間中は新たな設置はできないし、移動することもできない。
【Ｑ66】
政治活動用事務所を選挙事務所とした場合、政治活動用の立札・看板と選挙事務所用の看板を混在して掲示することはできるか。
【Ａ66】
可能である。それぞれの規格や枚数等の条件を満たしていれば問題ない。

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【Ｑ67】
集会所前等で町政報告会を行う際、氏名入りのぼり旗を掲示することはできるか。また、スロー
ガンののぼり旗は掲示することはできるか。
【Ａ67】
公職の候補者等の氏名が表示された政治活動用立札・看板の類（のぼり旗含む）は、街頭演説の場
所では掲示できない。なお、スローガンについては、氏名類推事項に該当しないので掲示すること
はできる。
【Ｑ68】
政治活動用の自動車の看板に候補者の氏名とスローガンを表示して走行することはできるか。
【Ａ68】
氏名入りの立札・看板は、政治活動用の事務所において掲示するもの、もしくは演説会・講演会等の会場においてその開催中に使用するものに限られるため、自動車に取り付けて使用することはできない。なお、スローガンのみの場合は、差し支えない。
【Ｑ69】
政治活動用ポスターについて①記載内容に規制はあるか。
②規格や枚数に制限はあるか。
③掲示方法に規制はあるか。
【Ａ69】①掲示責任者・印刷者の氏名・住所の記載が必要である。
②極端に大きいもの又は連続して多数掲示しているものは、選挙運動とみられる場合がある。
③ベニヤ板などの裏打ちによる掲示はできず、また任期満了の６ヵ月前から選挙期日までの間な
どの一定期間は、掲示が禁止されている。
【Ｑ70】
町議会議員の任期満了日前６ヵ月以内に入り、政党等の演説会告知用ポスターに当該町議選の立候補予定者が弁士として記載されたポスターについて掲示は認められるか。
【Ａ70】
以下の事項を主な基準として、総合的に政党等のポスターと認められた場合は掲示可能である。
①弁士が複数であること。
②弁士の全てを同等に扱っていること。
③弁士１人にかかる面積が純然たる政党等部分を超えないこと。
④弁士の全てが同一選挙の同一選挙区の公職の候補者等ではないこと。
※ただし、上記を満たすポスターであっても、告示日以降は撤去しなければならない。
【Ｑ71】
候補者個人の政治活動用ポスターを会社等の室内へ掲示することはできるか。
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【Ａ71】
任期満了前６ヵ月以内に、不特定多数の者が往来する場所に候補者個人の政治活動用ポスターを掲示することは禁止される。なお、個人宅に内向きに掲示することは可能である。

（２）演説等【Ｑ72】
平常時に、公職の候補者が集会所前の路上に立ち演説を行っているが、次の行為に問題はあるか。
①午前６時３０分頃からハンドマイクを片手に演説を行う。
②警察署の許可を受けずに行う。
【Ａ72】①平常時の政治活動のための街頭演説には制限がないため、可能である。
②道路に人を多数寄せつけて演説するなど一般交通に著しい影響を及ぼす場合は警察署の許可が必要な場合があるが、一般的に交通の妨害とならない場所に立ち、人の流れを阻害しない状態で演説する場合は、警察署の許可を受けなくても差し支えない。
【Ｑ73】
民間団体が、告示日直前に町内の公民館において、候補者を集めて「公開討論会」を開催することは可能か。また、選挙運動期間中はどうか。
【Ａ73】
告示日前の「公開討論会」の開催については、内容が候補者の選挙運動に当たらない限り、差し支えない。一方、選挙運動期間中は、演説会を開催することができるのは候補者個人に限られており、民間団体が主催となっての「公開討論会」は開催することができない。なお、各候補者が主催者となっての「合同個人演説会」の形をとる場合は差し支えない。
【Ｑ74】
告示日前に、政治活動用自動車において、特定の候補者名を連呼しながら町内（選挙区内）を走行することは可能か。
【Ａ74】
氏名の連呼行為は事前運動となる恐れがある。

４ 寄附及びあいさつ状など
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（１）候補者が行う寄附【Ｑ75】
公職の候補者がする寄附で認められるのは何か。
【Ａ75】
公職の候補者等は、選挙区内にある者に対して、時期に関わらず以下の場合を除いてすべての寄附が禁止される。
①政党その他政治団体、またはその支部に対する寄附②公職の候補者等の親族（配偶者、６親等内の血族、３親等内の姻族）に対する寄附③選挙区内で行う政治教育集会に関する必要最小限度の実費補償④公職の候補者自ら出席する結婚披露宴における祝儀、葬式や通夜における香典【Ｑ76】
公職の候補者等が赤い羽根共同募金に募金することは問題があるか。
【Ａ76】
募金先の事務所等が当該候補者の選挙区内にある場合は禁止される。
【Ｑ77】
公職の候補者が選挙区内にある者の結婚披露宴に自ら出席し、祝儀として金銭以外の品物などを贈ることはできるか。
【Ａ77】「祝儀」については、金銭に限らず品物も含まれると解されており、候補者が自ら出席して送る場
合は、罰則の適用から除外されている。
【Ｑ78】
公職の候補者が選挙区内で行われる成人式の参加者に、記念品を贈ることはできるか。
【Ａ78】
罰則をもって禁止される。
【Ｑ79】
公職の候補者が選挙区内で行われる成人式に、祝電を出すことはできるか。
【Ａ79】
祝電は寄附ではないため、内容が選挙運動に当たらない限り出すことはできる。
【Ｑ80】
公職の候補者の配偶者などの親族や秘書が代理出席して、香典を相手方（選挙区内にある者）に届けることはできるか。
【Ａ80】
公職の候補者自らが出席していないため、認められない。
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【Ｑ81】「香典」はお金に限るのか。例えば、線香などを持って行くことは可能か。
【Ａ81】「香典」は金銭に限るので、線香を持って行くことは禁止される。
【Ｑ82】「御供花料（仏式）」「御玉串料（神式）」「御花輪料（キリスト教式）」などの表書きでお金を出すことも香典に含まれるか。
【Ａ82】
これらの表書きでお金を出すことも香典として認められる。
【Ｑ83】
公職の候補者が香典をもらった場合、香典返しをすることは可能か。
【Ａ83】
もらった香典に対して返戻の程度（香典の半額程度）の香典返しをすることは可能である。
なお、祝儀のお返しをすることは禁止されているので注意すること。
【Ｑ84】
公職の候補者が配偶者や秘書名義で選挙区内にある者に対して寄附をすることは可能か。
【Ａ84】
罰則をもって禁止される。
【Ｑ85】
公職の候補者が町内会の野球大会に際して、カップや記念品を贈ることは可能か。
【Ａ85】
罰則をもって禁止される。
【Ｑ86】
公職の候補者の親や子供、配偶者が、その経費を自己負担して、自己の名義で寄附をすることは
可能か。
【Ａ86】
差し支えない。

（２）後援団体が行う寄附
【Ｑ87】
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後援団体がする寄附で認められるのは何か。
【Ａ87】
後援団体は、選挙区内にある者に対して、以下の場合を除いてすべての寄附が禁止されています。
①当該公職の候補者に対する寄附②政党その他政治団体やその支部に対する寄附③後援団体がその団体の設立目的により行う行事や事業に関する寄附【Ｑ88】
後援団体の「設立目的により行う行事又は事業」とはどのようなものか。
【Ａ88】
その団体の設立目的の範囲内において行う団体の総会その他の集会、見学、旅行その他の行事や印刷、出版などをいうものと解されている。
【Ｑ89】
後援団体の設立目的に会員の親睦が入っている場合、花輪、供花、香典、祝儀等を出すことは可
能か。
【Ａ89】
罰則をもって禁止される。

（３）あいさつ状・あいさつを目的とする有料広告の禁止【Ｑ90】禁止されるあいさつ状とは何か。
【Ａ90】
公職の候補者が、選挙区内にある者に対し、年賀状、寒中見舞状、暑中見舞状その他これらに類するあいさつ状を出すことは禁止される。なお、これらのうち、答礼のための自筆によるものについては禁止の対象とされていない。
【Ｑ91】
印刷した時候のあいさつ状に公職の候補者が住所と氏名を自書したものは、自書によるあいさつ
状と認められるか。
【Ａ91】
認められない。
【Ｑ92】
パソコンにより作成したあいさつ状は、自筆によるあいさつ状と認められるか。
【Ａ92】
認められない。

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【Ｑ93】「喪中につき年賀のあいさつを失礼します」という欠礼の葉書を選挙区内の者に対して出すこと
は可能か。
【Ａ93】
年賀状に類するあいさつ状と認められるため禁止される。
【Ｑ94】
選挙区内にある者に対する葉書の中に、時候のあいさつとそれ以外の政策の周知のための文書がある場合は出すことができるか。
【Ａ94】
全体としてみて時候のあいさつ状であるかどうかを判断することになる。
【Ｑ95】
有料の政策広告は禁止されるか。
【Ａ95】
政策広告は、あいさつを目的とする有料広告とは異なるため、禁止されない。
【Ｑ96】
有料の政策広告の中にあいさつ文を入れることは可能か。
【Ａ96】「あいさつ文」を入れることで、全体としてみて、主としてあいさつを目的とする有料広告に該当すると認められた場合は、罰則をもって禁止される。
【Ｑ97】
公職の候補者が発行する政策普及宣伝のためのビラ等に、あいさつ文を掲載することはできるか。
【Ａ97】
差し支えない。

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23