平成 31 年度

経営計画
平成 31 年 4 月 沖縄県信用保証協会

1.経営方針（１）業務環境
1）沖縄県の景気動向
平成 30 年の沖縄県の県内景気は、観光関連において、自然災害や麻しん発生の影響があったものの、行政・民間が一体となったプロモーション活動
及び航空路線の拡充やクルーズ船寄港回数の増加等による国内・外国人観光客の増加に支えられ、入域観光客数が 984 万人と前年比 4.7％の増加となり、6 年連続で過去最高を更新した。建設関連については、那覇空港関連工事や基地関連等の大型工事により底堅く推移しており、住宅投資も高水準で推移している。雇用については、完全失業率（季節調整値）が昨年度 3.8％から今年度 3.4％に改善し、有効求人倍率（季節調整値）が 1.17 倍と 5 年連続で本土復帰後最高値を更新する等一層の改善を見せた。個人消費も堅調に推移したことから、県内景気は全体として拡大の動きを示している。
平成 31 年度の景気の先行きは、10 月に消費税率の引上げが予定されているが、経済の回復基調持続への政策効果もあいまって、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれる。県内景気は、観光関連で航空路線の新規就航やクルーズ船寄港回数の増加が予定されていることから、引続き好調に推移するものと見込まれる。また、建設関連は那覇空港関連工事が終盤となるなど大型公共工事に一服感がみられるが、民間工事の住宅や観光関連の投資姿勢から高水準を維持するものとみられる。また、雇用においても、好調な観光・建設関連を背景に改善が図られるものと見込まれ、県内景気は全体として拡大の動きが続くと思われる。

2）中小企業を取り巻く環境
県内主要企業の業況は、日本銀行の平成 30 年 12 月短期経済観測調査の業況判断によると、「良い」超幅が＋33、先行き予測は「良い」超幅が＋34 と高水準で推移している。また、中小企業庁の中小企業景況調査（平成 30 年 10－12 月期）の結果によると、全産業の都道府県別業況判断 DI において、沖縄県は 2.7 で、全国平均▲13.8 に対し、高い水準で推移している。
一方、企業倒産については、民間調査会社による平成 30 年の負債総額 1 千万円以上の県内の倒産件数は、前年比 13.7％減の 44 件と過去 2 番目に少なく、負債総額は大口先の影響により 99.5％増の 124 億円と昨年に比べ増加したものの、件数金額ともに低い水準で推移している。
平成 31 年度の県内の中小企業を取り巻く環境に対する見通しは、引続き拡大の動きが続く県内景気を背景に安定的に推移するものと予測されるが、国内景気及び国際情勢の変化等による、中小企業・小規模企業に対する影響については注視が必要である。

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（２）業務運営方針
このような業務環境の認識の中、平成 28 年 12 月 20 日付中小企業政策審議会金融ワーキンググループの「中小企業・小規模事業者の事業の発展を支える持続可能な信用補完制度の確立に向けて」並びに平成 30 年 4 月の信用保証協会法等の一部改正により、信用保証協会の業務に中小企業に対する経営支援が追加されたこと、業務運営に当たっては信用保証協会と金融機関が連携する旨が規定されたことを踏まえ、改正初年度である平成 30 年度に引続き、以下の内容を業務運営方針として取組む。
保証部門は、金融機関との適切なリスク分担を通じた中小企業の経営改善・生産性向上等に寄与するため、ライフステージに応じた保証制度の利用促進並びに保証メニューの充実や利便性向上のため保証の迅速化を進める。
経営支援部門は、業務として新たに追加された経営支援を引続き推進するため、利用中小企業の状況等の適切な把握に努め、早期に経営支援が図れるよう、関係機関と連携の下、支援態勢強化等を図る。また、地方創生に一層の貢献を果たすべく、自治体等と連携し、創業前から創業後まで一貫したサポート態勢の充実を図り、創業支援を行う。
求償権回収は、第三者保証人の原則非徴求や不動産担保に依存しない保証の浸透及び、法的整理案件の増加等による厳しい回収環境の中、効率的な管理回収業務に努める。また回収の最大化のみならず、求償権先の経営支援の目線も取り入れた対応を進める。
協会全体としては、公共的使命と社会的責任を認識し、コンプライアンス態勢の充実・強化に努め、反社会的勢力に対しては、徹底して排除に取り組む。また、多様化する協会業務に対応すべく、業務の効率化並びに、より質の高いサービスを提供するため、職員の資質向上と人材育成に努める。
（３）課題解決のための方策①（ア）県融資制度保証を始めとした各種保証制度を積極活用するとともに、地域課題解決の為の保証メニューの充実を図る。
（イ）各種セミナー、相談会等を活用し、ライフステージに応じた保証利用の促進を図る。
（ウ）中小企業者との直接対話および訪問等により、事業実態の把握に努め、事業性を考慮した保証審査を行う。
（エ）保証課、経営支援課、創業支援課の保証部門の経営支援の為の連携強化②金融機関と対話を行うことでリスク分担に関する認識の共有を図るとともに、信頼関係を一層深めるよう努める。
③事務の効率化、書類簡素化等により保証審査を迅速に行い、顧客利便性を高める。
④早期事故に至った個別事例の検証を定期的に行い、保証審査、経営支援へのフィードバックを図る。
⑤外部研修への参加や、内部研修の充実及び OJT を通して目利き能力の向上を図る。

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⑥「おきなわ中小企業経営支援連携会議」等にて金融機関・支援機関との意見・情報交換等を行い、連携支援態勢の強化に努める。
⑦初期症状の段階での中小企業の実態把握に努め、状態に即した条件変更や経営診断、経営改善計画策定に着手する等、早期に経営支援を推進する。
⑧経営支援先に対するモニタリング体制を強化し、対象企業の継続的なサポート並びに経営支援の効果検証を行う体制を構築する。
⑨自治体等と連携し、創業前から創業後まで一貫したサポート体制の充実を図り、中小企業の安定した創業の支援を行う。
⑩外部研修への参加、「おきなわ中小企業連携会議」の研修会実施、内部研修の充実及びОＪＴを通して能力向上に努める。
⑪代位弁済後、早期に債務者等の現状把握による回収方針を決定し回収を図る。
⑫（ア）定期返済を継続しているものの完済の見込みのない求償権保証人に対し、一部弁済による連帯保証債務免除を活用し回収の最大化を図る。
また、経営者等からの経営者保証ガイドラインに基づく債務整理にも適切に対応する。
（イ）定期返済先に対し現況確認のうえ増額交渉に努め、コンビニ・ゆうちょ銀行の収納サービスを推進し、回収事務の合理化、効率化を図る。
更に、サービサーとの連携による定期返済先の管理を行う。
（ウ）大口回収予定表（債務者名・回収予定額・回収方法）の作成により、大口先の効率的な管理・回収を図る。
（エ）回収不能先と判断できる先については、速やかに管理事務停止及び求償権整理を実施し、効率的な管理事務を図る。
⑬事業を継続し経営支援・事業再生支援の必要性がある先に対し、経営支援部による各種支援（求償権消滅保証、よろず支援拠点等の外部専門機関活用等）にも連携し取り組む。
⑭引続きコンプライアンスプログラムに基づき、研修やコンプライアンスチェックシートの活用による意識向上に努め、コンプライアンス態勢の充実、強化を図る。
⑮「沖縄県信用保証協会・警察等連絡協議会」など各関係機関との連携、及び、不当要求防止責任者講習受講により認識を高め、引き続き、反社会的勢力の排除や不正な保証利用の防止に努める。
⑯共同システム運用協議会、保証協会システムセンター株式会社及び共同システム参加協会と連携し、システム全体の安定運用を確保するとともに事故・障害の発生防止に努める。
⑰インターネット環境の利用方法を役職員へ周知徹底し、サイバーセキュリティ管理に努める。
⑱全国信用保証協会連合会等が主催する外部研修への参加、信用調査検定プログラム受検による資格取得の奨励、また内部研修の実施により、職員の資質向上を図る。
⑲システム・事務手続の簡素化等により協会業務全般の効率化を図る。

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2.事業計画
平成 31 年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は以下のとおりです。

（単位 ：百万円、％）
金

保保

保証

証

証

承債

務

務

平債

残均

残対前年度
計画比

額

諾66,701

117.0

高124,235109.5

高120,875

108.0

代

位

弁済

2,000

100.0

実

際

回

収

950

95.0

高555

111.2

求

償

権

残4