2019（令和元）年 9 月 2 日

全 社 協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

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第 152 号

特集
➔ 利用者の権利擁護と福祉サービスの質の向上のために～ 都道府県運営適正化委員会の苦情受付・解決の状況

Topics➔ 「子どもの自己決定を尊重した就労支援に向けたポイントチェックシート」活用に向けて～ 第 1 回全国退所児童等支援事業連絡会➔ 子育て・子育ちを応援する実践と地域づくりを考える～ 令和元年度「全国主任児童委員研修会」を開催➔ サービスの質向上と生産性向上を考える～ 全国経営協「福祉分野における生産性向上セミナー」を開催➔ 「保育の内容の一環としての食育」に取り組むためのポイントを学ぶ～ 食育推進研修会を開催➔ 「セルプ商品販売力向上セミナー ～魅力的な売り場づくりを目指して～」～ ナイスハートバザール担当者研修会

インフォメーション／社会保障・福祉政策情報／全社協
全社協の新刊図書・月刊誌

9 月日程／

1

特 集⚫ 利用者の権利擁護と福祉サービスの質の向上のために～ 都道府県運営適正化委員会の苦情受付・解決の状況
福祉サービス利用者等からの苦情について、適切な対応を行うことは社会福祉事業経営者の重要な責務とされています（「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針」）。そして事業者段階で解決が困難な苦情や、利用者等が事業者に直接申し立てしにくい苦情は、社会福祉法に基づき都道府県社協に設置されている運営適正化委員会が、公正中立な立場から解決のための助言やあっせんを行うこととしています。
運営適正化委員会は、①福祉サービスの利用援助事業（社協が実施する日常生
活自立支援事業）の適正な運営を確保すること（運営監視）、②福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決すること、を目的に設置されており、社会福祉、法律、医療に関する学識経験者等で構成されています。
具体的な活動としては、申し出のあった苦情に対する相談に応じ助言を行うほか、必要に応じて事業者に対する事情調査、苦情内容の解決に向けた利用者と事業者とのあっせん等を行っています。また、運営適正化委員会に寄せられる苦情の内容や傾向を踏まえ、事業者を対象とした巡回相談（指導）や研修会の実施等を通じて、事業者段階での苦情相談体制の整備を進め、苦情解決とともに苦情解決の取り組みを活かした福祉サービスの質の向上のための支援を行っています。

2

全社協では、苦情の内容や解決に向けたプロセス等を整理・分析することで、今後の福祉サービスの質の向上への取り組みに資する基礎資料とするため、都道府県運
営適正化委員会における苦情受付・解決状況等の定期調査を毎年実施しています。
今般、平成 30 年度の調査結果（暫定値）がまとまりましたので、以下、その概要を紹介します。

１．都道府県運営適正化委員会の苦情受付・解決の状況（平成 30 年度）①苦情の受付件数

平成30年度、運営適正化委員会に寄せられた苦情受付件数は4,301件、相談件数
は3,694件でした。平成12年度に事業が始まって以来、これまでの（19年間）苦情受付
件数は53,948件、相談件数は66,569件、合計120,517件となりました。
苦情受付件数は前（平成29）年度比で184件（4.3％）増加し、平成27年度以降4年連続で4,000件台で推移しています。
【図表１】苦情の受付件数

800

753

700
600

29年度

500

450

30年度

400
319

300
200
100
0

233

161

225

176

130

124
27

51

33 33 31

48

78 64

62 56

46

108
72

114

95

56
25 22 29 14

21

29 28

45

19 24

42

73

71
22 32 26 8

45 24

99

36 22

北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神新富石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖
海森手城田形島城木馬玉葉京奈潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良歌取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎児縄
道県県県県県県県県県県県都川県県県県県県県県県県県府府県県山県県県県県県県県県県県県県県県島県
県
県
県

平成29年度合計4,117件
平成30年度合計4,301件

3

【図表２】苦情受付件数の年次推移
4,500
3,891

4,000

4,140 4,143 4,117 4,301

3,790

3,500

3,330
2,845

3,000
2,332 2,364

2,500
2,000

2,571 2,515 2,518 2,554

2,653
2,446

1,642
1,335

1,500
1,000
500

461

0

②サービス分野別の状況
サービス分野別にみた苦情の割合は、「障害者」分野2,346件（54.5％）、「高齢者」
分野925件(21.5％）、「児童」分野530件（12.3％）、「その他」500件（11.6％）となっています。「その他」の施設・事業のうち、244件（48.8％）は社協の事業に関するものとなっています。
「障害者」分野の割合が増加を続けており、平成30年度は前年度に引き続き全体の半数以上（54.5％）を占めています。
なお、介護保険サービスの苦情は、市区町村、国民健康保険団体連合会での対応が基本とされていることから高齢者分野の苦情が障害者に関するものに比べ少なくなっているといえます。
【図表３】 サービス分野別受付件数の割合
その他
11.6%

高齢者
21.5%

児童
12.3%

高齢者

4,301 件

障害者
54.5%

4

925 件

障害者 2,346 件
児童

530 件

その他

500 件

③苦情申出人の状況
苦情申出人は、「利用者」2,181件（53.0％）と「家族」1,571件（36.5％）の合計で9割近くを占めています。それ以外の者では、「職員」198件（4.6％）、「隣人・友人」56件（1.
3％）、「代理人」40件（0.9％）、「その他」155件（3.6％）となっています。
｢利用者｣本人からの申し出が年々増加しており、平成23年度に「家族」を上回り、28
年度から半数超となっています。これは、障害者分野においてとくに「利用者」本人からの苦情が多くなっていること、またサービス分野別の苦情受付件数において、障害者分野の割合が増えてきたことが要因と考えられます。
【図表４】苦情申出人の属性
その他
隣人・友人 3.6%
職員
1.3%
4.6%
代理人
0.9%

2,181 件
1,571 件
家族
40 件
代理人
198 件
職員
56 件
隣人・友人
155 件
その他
利用者

4,301 件
家族
36.5%
利用者
53.0%

【図表５】苦情申出人の属性年次推移
30年度

53.0%

36.5%

29年度

51.9%

36.5%

28年度

52.0%

27年度

49.0%

36.4%
35.8%

26年度

48.6%

39.1%

25年度

41.0%

24年度

45.9%
44.3%

39.7%

23年度

43.5%

40.7%

22年度

40.5%

43.3%

21年度

37.7%

46.4%

20年度

32.1%

51.9%

19年度

31.8%

52.6%

18年度

33.0%

50.4%

17年度

28.9%

49.3%

16年度

30.7%

47.8%

15年度

30.9%

14年度

28.3%

49.7%
50.1%

13年度

32.3%

46.4%

12年度

31.7%

47.9%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

0.9%
4.6%
1.3%
3.6%
0.6% 4.3%1.1%
5.6%
0.5% 1.1%[値]
5.8% 4.2%
0.7%
1.5%
9.0%
0.6% 1.3%
5.6% 4.9%
0.5% 1.2%
7.0% 4.4%
1.0%
1.4%
9.3% 4.3%
1.1%
1.7%
6.0% 7.0%
1.5%
6.3% 8.3%
1.2%
6.3% 8.5%
1.1%
7.8% 7.1%
1.5%
5.3% 8.7%
1.5%
6.5% 8.7%
2.2%
7.0%
12.7%
1.9%
6.1%
13.4%
2.0%
7.8%
9.6%
1.4%
10.0%
10.2%
1.9%
8.4%
11.0%
1.1%
4.6%
14.8%
80%

90%

利用者
家族
代理人
職員
隣人・友人
その他

100%

5

④苦情の内容
苦情の内容は、「職員の接遇」が1,825件（42.4％）と最も多く、「サービスの質や量」
808件（18.8％）、「説明・情報提供」515件（12.0％）、「被害・損失」253件（5.9％）、「権利侵害」223件（5.2％）、「利用料」139件（3.2％）となっています。
経年でみても、「職員の接遇」が一貫して最も多く、「職員の接遇」と「サービスの質や量」で半数を超える状況が続いています。
【図表６】 苦情の内容（全体）
その他
12.5%
職員の接遇
42.4%

権利侵害
5.2%
被害・損害
5.9%

4,301 件

説明・情報提供
12.0%
利用料
3.2%

サービスの質や量
18.8%

職員の接遇

1,825 件サービスの質や量

808 件

利用料

139 件

説明・情報提供

515 件

被害・損害

253 件

権利侵害

223 件

その他

538 件

⑤苦情解決への取り組み状況
運営適正化委員会に申し出のあった苦情4,301件のうち、初回相談のみで対応が終結したものが3,284件（76.4％）、2回以上継続して対応したものが1,017件（23.6％）
でした。
初回相談のみで終結した苦情の主な対応方法は、申出人に「助言」を行ったケースが最多となっています（1,886件、57.4％)。また、申出人に対して運営適正化委員会以
外の相談窓口等を紹介するなどの「関係機関の紹介や伝達」が728件(22.2％)と続いています。
【図表７】 対応方法の状況（初回相談のみ）
2,000

1,886

1,500
1,000

728
329

500

341

0
助言

6

当事者間の
専門機関
話し合い解決 ・関係機関の推奨の紹介・伝達その他

合計 3,284 件

一方、2回以上継続して対応した苦情では、申出人への助言や事業者に改善の申し入れを行うケース（「助言申し入れ」）が最も多く（440件、43.3％）、次いで事業者への「事情調査」290件（28.5％）と「当事者間の話し合いの調整」が166件（16.3％)と続いています。
さらに、虐待や法令違反などの不適切な行為のおそれがあるとして都道府県知事への通告を行ったケースは 34件（3.3％）となっています。
なお、運営適正化委員会が「あっせん」を行ったケースは7件（0.7％）でした。
【図表８】 対応方法の状況（継続対応）
600

509

500

440

400
300

276 290

29年度

200

30年度

75

100
0

191 185

166

7

6
事
情
調
査

助
言
申
し
入
れ

話
し当
合事
い者
の間
調の
整

34 34

あ
っ
せ
ん

通
知

そ
の
他
平成 29 年度合計 1,091 件
平成 30 年度合計 1,122 件※1 案件で複数対応した件数含む

２．運営適正化委員会に寄せられる苦情の解決に向けて
近年、福祉ニーズ・生活課題の多様化と複合化が進むなかで、福祉サービスの利用と提供を取り巻く環境は大きく変化しています。
福祉サービスの量的拡大に伴って事業者の増加とともに経営主体の多様化が進み、新しい事業者においては苦情相談体制を整備していない、苦情解決のための適切な対応がなされていない等の状況も報告されています。こうした状況のなか、近年、運営適正化委員会における苦情受付件数は年間4,000件台で推移しています。
また、福祉人材の確保が急務であるなか、人材不足による福祉現場の厳しい状況を反映していると考えられる苦情も寄せられています。今回の調査の結果では、苦情の内容のうち4割超が「職員の接遇」であり、その多くは利用者への「関わり方、対応」
に関するものとなっています。
運営適正化委員会においては、寄せられる苦情に対して、他の関係機関等との連携を図りながらその解決に努めるとともに、利用者本位の福祉サービスの実現に向けた積極的な取り組みが一層期待されています。
同時に、苦情に適切に対応することは、社会福祉事業経営者の重要な責務である

7

ことについて、事業者に対する一層の周知を図ることも必要となっています。新設や社会福祉法人以外の施設・事業所等を対象とした巡回相談・指導や研修会の実施等、事業者段階における苦情解決体制が実効あるものとして機能するような取り組みを継続的に進めていくことが求められています。
全社協では、7月30日、苦情相談・解決の取り組みのさらなる推進を目的として、「2019年度 運営適正化委員会事業研究協議会」を開催しました（詳細は本紙第151号にて掲載）。今後も、都道府県運営適正化委員会の事業を支援すべく、相談員研修会
等の取り組みを進めていくこととしています。

【政策企画部 TEL 03-3581-7889】

8

Topics⚫ 「子どもの自己決定を尊重した就労支援に向けたポイントチェック
シート」活用に向けて ～第 1 回全国退所児童等支援事業連絡会
8 月 6 日、全社協は令和元年度 第 1 回全国退所児童等支援事業連絡会（以下、連絡会）を開催しました。平成 28 年度に発足した連絡会は、社会的養護施設等を退所した子ども達の自立支援、アフターケアの課題を社会的養護関係者が共有し、支援
ネットワークを構築することで、支援の拡充を図ることを目的としています（構成団体は
後掲）。
連絡会では、平成 28 年度に全国の社会的養護施設等の退所児童等の支援に当たる団体等の実態把握を行いました。それを受けて、平成 29・30 年度には社会的養護施設等退所児童等支援におけるネットワーク構築モデル事業に取り組みました。モ
デル事業と先駆的な実践事例のヒアリングをもとに、本年 3 月に『退所児童等支援 10の取り組み ～退所児童等支援実践事例集～』をとりまとめました（赤い羽根福祉基金
助成・詳細は本紙第 144 号にて紹介）。
事例集の全文は全社協のホームページよりダウンロードすることができます。
https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/research/20190513_taishojidou.html

今回の連絡会では、構成団体の取り組みを共有するとともに、モデル事業で作成した「子どもの自己決定を尊重した就労支援に向けたポイントチェックシート」の活用・普及に向けた試行事業について意見交換を行いました。チェックシートは、社会的養護施設等における就労をめざす児童への支援の実施状況の確認、振り返りのツールとして作成されています。本年度はチェックシートを使用した施設職員へのインタビュー等を行い、さらなる活用・普及に向けた取り組みを進めることとしています。
（構成団体）
全国里親会
全国児童自立支援施設協議会
全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会
日本ファミリーホーム協議会

全国児童家庭支援センター協議会
全国児童心理治療施設協議会
全国自立援助ホーム協議会
全国母子生活支援施設協議会【児童福祉部 TEL.03-3581-6503】

9⚫ 子育て・子育ちを応援する実践と地域づくりを考える～ 令和元年度「全国主任児童委員研修会」を開催
全国民生委員児童委員連合会（得能 金市 会長／以下、全民児連）は、7 月 31
日・8 月 1 日（東日本会場）と 8 月 7 日・8 日（西日本会場）の 2 日程にて、全国主任児童委員研修会を開催しました。全国から参集した主任児童委員は、東西いずれも経験年数 7 年（在任 3 期め）を境にほぼ半数ずつに分かれる参加者構成で、初任者層と経験豊富な層が一堂に会した研修でした。
いずれの会場も、初日の全体会では、行政説明の後、制度創設から 25 年を迎えた
主任児童委員の活動を基盤に成し遂げられることや実践のポイントなど、委員への期待を込めて松原 康雄 氏（明治学院大学学長）より講義が行われました。続くシンポジ
ウム「子どもを守り子育て・子育ちを地域で支えていくために ～児童虐待の早期発見・予防に向けて～」には学識者と実践者 2 名、全民児連役員が登壇しました。参加者は、シンポジストが紹介する実践と、コーディネーターを務めた髙橋 久雄 氏（社会福祉法人至誠学舎立川理事）のコメントを熱心に聴講しました。
第 2 日は児童委員方策 2017 の具体的展開を共通テーマに、松原氏、髙橋氏に加え前橋 信和 氏（関西学院大学教授）を迎えて分散会を行いました。各会場で参加者が実践を共有し、講師の示唆を受けながらこれからの活動のヒントを学ぶ機会となりました。

分散会でグループ討議〈東日本会場〉〈西日本会場〉

日程

7 月 31 日～8 月 1 日

8 月 7 日～8 月 8 日

会場

千葉県幕張市（アパ東京ベイ幕張ホール）

滋賀県大津市（びわ湖大津プリンスホテル）

240 名

249 名

参加者数

佐々木 未緒子 氏
山本 朋子 氏
（社会福祉法人厚生福祉会（社会福祉法人みかり会
学童・保育園部門 統括理事）
チーフアドバイザー）
戸矢崎 悦子 氏
シンポジスト （横浜市南区福祉保健センター
こども家庭支援課長）
庄司 健治 氏（全民児連 副会長
児童委員活動推進部会長）

戸矢崎 悦子 氏（横浜市南区福祉保健センター
こども家庭支援課長）
池永 彰美 氏（全民児連 理事
児童委員活動推進部会副部会長）【全国民生委員児童委員連合会】
https://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/↑URL をクリックすると全国民生委員児童委員連合会のホームページにジャンプします。
10⚫ サービスの質向上と生産性向上を考える～ 全国経営協「福祉分野における生産性向上セミナー」を開催
全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長／以下、全国経営協）では、福祉分野における生産性について理解を深めるべく、138 名の参加を得て、標記セミナー
を 8 月 5 日・6 日の 2 日間にわたり開催しました。
生産年齢人口の減少や高齢化の加速等、人材不足が喫緊の課題となっているなか、働き方改革等の諸施策においても生産性向上がキー
ワードとなっています。セミナーでは、日本生産性本部の桶川 啓二 氏、有限会社ハイスピリッ
ツアソシエイツ 代表取締役の三宅 邦之 氏の２名から、福祉分野における生産性が意味する
ものや、生産性向上とは何をすることかなどに講義を行う三宅氏
ついて講義が行われました。
桶川氏からは、生産性向上には、法人理念やめざすべき目標・目的を明確にしつつ、サービスの質の向上と効率性の確保の同時実現をめざした経営管理と自立的経営の確立が必要であると説明がなされました。
また、生産性向上に向けた具体的な業務改ワークの様子善の手法や職場づくりについても解説が行われ、より実践に即した展開への理解を深めることができました。
また、三宅氏の指導により自法人の魅力や今後めざしたい方向「経営デザイン」の見える化をワークにより学ぶなかで、今後のありたい姿を具現化し、各法人が生産性向上に取り組む意義を考えることができました。

なお、全国経営協では本年度、「ICT 戦略等特命チーム」を設置し、生産性向上の意義とその手法の一つである ICT 等の活用について検討を進めており、引き続き情報の収集と発信に努めていくこととしています。
【全国社会福祉法人経営者協議会】
https://www.keieikyo.com/↑URL をクリックすると全国社会福祉法人経営者協議会のホームページにジャンプします。

11⚫ 「保育の内容の一環としての食育」に取り組むためのポイントを学ぶ ～食育推進研修会を開催
全国保育士会（村松 幹子 会長）では、8 月 5 日・6 日の 2 日間、保育士・保育教諭
や栄養士、調理員、看護師等、保育における食育に携わる職員 161 名の参加を得て、「令和元年度 食育推進研修会」を開催しました。
保育所・認定こども園等における食育を含めた食への取り組みは、保育の重要な役割です。家庭での食生活の補完や保護者支援に確実に取り組
むことで、子どもたちが生涯にわたって健康でいきいきとした生活を送るための基礎となる「食を営む力」を育むことにつながります。このことから全国保
育士会では、保育所・認定こども園等における食育の意義を考え、子どもの豊かな育ちと保育の質
研修会初日の様子の向上をめざし、本研修会を開催しています。
初日は、堤 ちはる 氏（相模女子大学 栄養科学部健康栄養学科 教授）により「子育て支援の視点からみる食育」と題し、乳幼児期の食育でめざすものや、家庭と保育所・認定こども園等の食の連続性を確保するための方策等について講義が行われました。また、貝沼 圭吾 氏（国立病院機構三重病院 成育診療科 医長）による「小児アレルギー疾患に対する理解と対応」と題した講義では、「保育所におけるアレル
ギー対応ガイドライン（2019 年改訂版）」に即して、食物アレルギーへの対応を中心に解説が行われました。
第 2 日は、野口 孝則 氏（上越教育大学大学院 教授）より、改定保育所保育指針
における食育に関する記載と、現場の食育の取り組みを照らし合わせ、保育所・認定こども園等の特性を活かした食育について講義が行われました。
その後のグループワークでは、「保育の内容の一環としての食育」とのテーマで、各職種の専門性を活かした「食育に関する園内の連携」および、「地域の関係機関との連携」についてグループで話し合いました。

グループワークでの話し合い

本研修会の 2 日間のプログラムを通して、子どもの豊かな育ちと保育の質の向上をめざ
し、保育所・認定こども園等における食育の意
義を考える機会となりました。

【全国保育士会】
http://www.z-hoikushikai.com↑URL をクリックすると全国保育士会のホームページにジャンプします。
12⚫ 「セルプ商品販売力向上セミナー ～魅力的な売り場づくりを目指して～」 ～ナイスハートバザール担当者研修会
全国社会就労センター協議会（阿由葉 寛 会長／以下、セルプ協）は 8 月 19 日、「セルプ商品販売力向上セミナー ～魅力的な売り場づくりを目指して～」を全国から50 名の参加者を得て開催しました。
セルプ協では、働く障害者の工賃・賃金アップにつながるよう、社会就労センター（以下、セルプ）の商品の販売機会の拡大を図るため、1981 年から全国各地で「ナイスハートバザール」を開催しています。本研修会は、ナイスハートバザール担当者やセルプ商品の販売担当者を対象に「魅力的な売り場づくり」をテーマとし、セルプ商品の販売力向上を実現することを目的に毎年開催しています。
午前の部では、事例報告として、昨年度「全国ナイスハートバザール」を開催した長野県と長崎県に加えて、都道府県単位の販売会を開催した北海道のセルプ関係者より、開催までの経緯や運営全般に関する工夫、課題等について報告が行われました。
午後の部では、株式会社ビーアップ代表
取締役 石川 香代 氏より、「魅力的な売り
場づくり ～時短ＰＯＰのススメ」と題し、商品の宣伝や広報のために押さえておきたいポ
イントや販売促進につながる会場レイアウト
等について講義が行われた後、ＰＯＰの書き方についてワークショップを行いました。
ナイスハートバザールの実施担当者のみ
ならず、セルプ商品の販売に携わる担当者
が商品販売力の向上に向けて具体的に学びを深める 1 日となりました。

石川氏による講義【全国社会就労支援センター協議会】
https://www.selpweb.com/↑URL をクリックすると全国社会就労支援センター協議会のホームページにジャンプします。

13

インフォメーション
第 46 回 国際福祉機器展 H.C.R.2019 開催
多彩なシンポジウム・セミナー他各種イベントを併催します
全社協と一般財団法人 保健福祉広報協会が共催する「第 46 回 国際福祉機器展
H.C.R.2019」（以下、H.C.R. 2019）および、併催するシンポジウム・セミナーの情報を
8 月 27 日（火）より国際福祉機器展ホームページにて公開しています。

↑ バナーをクリックすると国際福祉機器展ホームページにジャンプします。

期 日：2019 年 9 月 25 日(水)～27 日(金)会 場：東京ビッグサイト(東京・有明)
入場料：無料・登録制(一部のイベント等は有料)◆入場登録：https://www.hcr.or.jp/registration
展 示：14 か国・1 地域より約 20,000 点の福祉機器を総合展示
併催イベント情報 ： https://www.hcr.or.jp/seminar○ 「国際シンポジウム」では、英国・Creative Dementia Arts Network 理事のマリア・パーソンズ氏を招へいし、東京都健康長寿医療センター研究所の杉山 美香 氏と、「認知症高齢者にやさしいまちづくり ～その実践と、アー
トを活用した支援にみる可能性～」をテーマに、日本における支援とまちづ
くりについて考えます。
○ H.C.R.セミナーでは、福祉機器に関するテーマだけでなく、福祉・介護現場での人材確保や働き方改革、福祉・介護産業の海外進出など、一般の方から専門職、企業関係者まで、幅広い層が注目するテーマを取りあげます。
○ 今後も出展社プレゼンテーションや主催者の特別企画など、当日に向けイ
ベント情報を充実させてまいります。
【お問い合わせ】
H.C.R.2019 事務局（一般財団法人 保健福祉広報協会）〒100－8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル 5F
TEL. 03-3580-3052 FAX. 03-5512-9798
MAIL. info@hcrjapan.org■保健福祉広報協会公式 Facebook ページ：https://www.facebook.com/hcrjapan/■保健福祉広報協会のメール配信サービス：https://www.hcrjapan.org/mail/intro.html■HCR アプリ：https://www.hcr.or.jp/app

14詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 【法務省】地方再犯防止推進計画策定の手引き【8 月 14 日】
犯罪や非行をした者が社会復帰後に地域社会で孤立しないための「息の長い」支援
等には市町村の役割が重要であるとして、地方計画の策定に向けた標準的な手順や内容をまとめたもの。
http://www.moj.go.jp/hisho/saihanboushi/hisho04_00021.html■ 【国交省】園児等子供が日常的に移動する経路の安全確保に関する地方公共団体（道路管理者）の取組状況【第一報】【8 月 27 日】
5 月 8 日に大津市で発生した園児の死亡事故を受け、6 月末までに地方公共団体等
が独自に実施した未就学児等の移動経路の点検実施状況および、点検結果を受けた
対応状況のとりまとめ。
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001221.html

厚生労働省新着情報より■ 令和元年度地域別最低賃金時間額答申状況【8 月 9 日】
中央最低賃金審議会の答申（7 月 31 日）で示された目安額どおり、またはそれ以上の改定額が各地方最低賃金審議会で答申された。最高額（東京都 1,013 円）と最低額（青森県他 14 県 790 円）の差は前年度比 1 円減の 223 円で 16 年ぶりに縮小し、改定
額の全国平均は 901 円となる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06141.html■ 平成 30 年雇用動向調査結果の概要【8 月 21 日】
医療、福祉における入職者数は前年比 95.0 千人増の 1,191.5 千人になった一方、離職者数は前年比 163.8 千人増の 1,135.7 千人と、主要 16 産業の中で最も増加幅が多くなっている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/19-2/index.html

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■ 「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」中間取りまとめ【8 月 23 日】
地域介護予防活動支援事業の「通いの場」について、介護保険により財政的支援を行っているものに限定せず、多様な主体と連携した取り組みなどを含めることが適当であることなど今後の方向性を示した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06335.html■ 第９回 社会保障審議会年金部会【8 月 27 日】
年金財政について 6 通りの前提条件のもとの検証結果が公表された。いずれの検証結果も給付水準は将来的に低下するとしている。また、各種制度改正を実施する場
合の効果について新たな試算結果も公表された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00011.html■ 平成 30 年度使用者による障害者虐待の状況等【8 月 28 日】
平成 30 年度に虐待の通報・届け出があった事業所数が増加（1,656 事業所、前年度比 11.7%増）した一方、虐待が認められた件数は前年度比 9.4%減の 541 件となった。
虐待が認められた事業所の業種では、製造業（30.5%）に次いで「医療、福祉」（21.8%）が多かった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172598_00004.html■ 第２回 社会保障審議会介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会【8 月 28 日】
介護分野における行政提出文書作成に係る負担軽減について、全国社会福祉法
人経営者協議会など 9 事業者団体へのヒアリングが行われたほか、全国ホームヘルパー協議会など 11 関連団体から意見が提出された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06391.html■ 平成 30 年度 国の機関における障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの調達実績（速報値）【8 月 28 日】
各省庁における平成 30 年度調達実績のとりまとめ。障害者優先調達推進法施行（平成 25 年 4 月）から 5 年連続で過去最高を更新し、平成 30 年度の調達実績額は前年度比 0.3 億円増の 8.9 億円となった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06424.html■ 国の行政機関の障害者の採用・定着状況等特別調査の集計結果【8 月 28 日】
平成 30 年 10 月以降、本年 6 月 1 日までに国の行政機関に採用された障害者の採用・定着状況。採用者数 3,444 人、離職者数 161 人で定着率は 94.9％。また、各行政機関の採用計画に対する進捗率は 80.6％であった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06272.html

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全社協 9 月日程
開催日

会議名

会場

担当部

1～3 日

教育・保育施設長 専門講座

タイム 24 ビル

児童福祉部

2～4 日

民生委員・児童委員リーダー研修会

新横浜
プリンスホテル

民生部

全社協・会議室

高年・障害福祉部

2～4 日

セルプ協
第 24 期リーダー育成養成ゼミナール（前期）4日

救護施設における福祉サービスの質向上に向けた自己評価・第三者評価セミナー

全社協・会議室

政策企画部

5～6 日

地域福祉コーディネーター リーダー研修会

タイム 24 ビル

地域福祉部

10 日

中央福祉人材センター運営委員会（第 1 回） 全社協・会議室

中央福祉人材センター

11 日

子どもの育ちを支える、
子ども・子育て全国フォーラム

全社協・灘尾ホール

児童福祉部

11 日

全国社会福祉法人経営者協議会
協議員総会（第 2 回）

ホテル
ニューオータニ鳥取

法人振興部

12～13 日 第 38 回 全国社会福祉法人経営者大会

とりぎん文化会館

法人振興部

12～13 日 社会福祉研修実施機関代表者連絡会議

全社協・会議室

中央福祉学院

13 日

全国ボランティア・市民活動振興センター
運営委員会（第 1 回）

全社協・会議室

地域福祉部

13 日

全国退所児童等支援事業連絡会（第 2 回）

商工会館

児童福祉部

18～19 日全国民生児童委員連合会
評議員会（第 2 回）、評議員セミナー

アジュール竹芝

民生部

19 日

社会福祉施設協議会連絡会 会長会議
（第 5 回）

全社協・会議室

法人振興部

全社協・会議室

中央福祉人材センター

19～20 日 福祉人材センター全国連絡会議
20～21 日全社協 福祉ビジョン改定作業委員会（第 3 回）

全社協・会議室

政策企画部

24 日

第 15 回 権利擁護・虐待防止セミナー

全社協・灘尾ホール

政策企画部

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開催日

会議名

会場

担当部

24～25 日

未来に向けた社会福祉法人の働き改革
セミナー

中野サンプラザ
コスモルーム

法人振興部

25～26 日全国社会福祉法人経営者協議会
社会福祉法人マネジメント講座

TFT ビル

法人振興部

25～27 日 国際福祉機器展（H.C.R.）2019

東京ビッグサイト

保健福祉広報協会

26～27 日 第 69 回 全国乳児院協議会

リーガロイヤル
ホテル京都

児童福祉部

日本福祉施設士会
施設長実学講座（第 3 回）

全社協・会議室

法人振興部

28 日～ 第 32 期 主任保育士・主幹保育教諭
10 月 1 日 特別講座 後期集中講義

ロフォス湘南

児童福祉部

26～27 日18

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売している図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も
読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『ふれあいケア』2019 年 9 月号
特集：ユニットケアのこれから
介護保険制度にユニット型施設が位置づけられてから15 年余りが経過しようとしています。目的であった自律的な日常生活の営みは達成されているのでしょうか。
ユニットケアは介護老人福祉施設の 37.9％で実施され（厚生労働省「平成 29 年介護サービス施設・事業所調査」結果）、その割合は年々増加しています。一方、利用者の要介護度は重度化の傾向にあり、制度創設時に想定されていた“生活の場”を活かした「利用者本位のケア」の実現に悩む施設もあるようです。
今号では、取り組みや工夫などを事例で紹介するとともに、現状から課題を捉え、ユニットケアのこれからを考 ↑画像をクリックすると図書購入えます。
ページにジャンプします。
（8 月 20 日発売 定価本体 971 円税別）

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●『生活と福祉』2019 年 8 月号
特集：健康の保持増進で、被保護者の自立を助長―データに基づいた生活保護受給者の健康管理支援―
2021 年（令和 3 年）1 月 1 日から「被保護者健康管理支援事業」を全国の福祉事務所が実施するに当たり、国は「被保護者健康管理支援事業の手引き」（平成 30
年 10 月）を公表しました。この手引きに基づき試行事業を展開し、事例を蓄積・マニュアル化することで、実施に備えることになっています。
本特集では、「被保護者健康管理支援事業」の概要、
および堺市と福岡県久留米市の取り組み事例を紹介します。
【好評連載】●ケースワーカーの視点で考える生活保護（第 3 回）「稼働能力の活用」↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

●住まいと日常生活支援 ～生活保護関連施設の現状とこれから～（第 3 回）
「救護施設の現状と課題① ―救護施設とは―」（8 月 20 日発売 定価本体 386 円税別）

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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