プロネクサス総合研究所［ Pronexus Financial Disclosure Institute REPORT ］

2020

第14号

研究所
レポート
■ 第11回プロネクサス懸賞論文 部門Ⅰ 優秀賞「‌負ののれんの会計処理に関する提言―負の超過収益力との関連性の観点から―」
京都大学大学院 経済学研究科

博士後期課程2年

天野 良明■ 第11回プロネクサス懸賞論文 部門Ⅰ 佳作「報酬比率の開示の効果的な利用」
神戸大学大学院 人間発達環境学研究科

博士後期3年

今井 昭仁■ 第11回プロネクサス懸賞論文 部門Ⅱ 佳作「‌株主優待廃止とお土産廃止のアナウンスメント時におけるネガティブな情報効果を和らげる効果的なディスクロージャーに関する研究」‌北九州市立大学 経済学部 松本守ゼミナール（末吉 姫子、立山 利佳、松田 詩織、小西 瑞季、江浦 大地）「‌決算早期化 ―決算早期化の有用性と実現に向けた新モデルの提案―」‌
日本大学
商学部 川野克典ゼミナール 第10期Bチーム（髙畑 智泰、柄澤 菜月、中村 奈生、森島 和奏、森田 ひなの）■ 2019年 研究所活動記録

プロネクサス総合研究所

研究所レポート2020
第14号 目次

はじめに ･･･････････････････････････････････････････････････

1

第11回プロネクサス懸賞論文審査委員会委員長

講評 ･････････････････････････････････････

3

部門Ⅰ 優秀賞受賞論文「負ののれんの会計処理に関する提言―負の超過収益力との関連性の観点から―」
天野 良明(京都大学大学院 経済学研究科 博士後期課程２年)･････････

7

部門Ⅰ 佳作受賞論文「報酬比率の開示の効果的な利用」
今井 昭仁(神戸大学大学院 人間発達環境学研究科 博士後期３年)

･････

24

部門Ⅱ 佳作受賞論文「株主優待廃止とお土産廃止のアナウンスメント時におけるネガ
ティブな情報効果を和らげる効果的なディスクロージャーに関する研究」
北九州市立大学 経済学部 松本守ゼミナール(末吉 姫子、立山 利佳、松田 詩織、小西 瑞季、江浦 大地)･･････

32「決算早期化 ―決算早期化の有用性と実現に向けた新モデルの提案―」
日本大学 商学部 川野克典ゼミナール 第10期Bチーム
････

43

･････････････････････････････････････････

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第12回プロネクサス懸賞論文募集のお知らせ ･･･････････････

66

ディスクロージャー基本問題研究会 活動報告 ･･････････････････

70

2019年 研究所活動記録74(髙畑 智泰、柄澤 菜月、中村 奈生、森島 和奏、森田 ひなの)表彰式開催模様･･････････････････････････････････････

はじめに

プロネクサス総合研究所は、「企業ディスクロージャーに関する基礎研究及び実務研究を行い、その研究成果等を社会に還元することにより、資本市場の発展に貢献する」ことを目的として、2006年
10月１日に開設いたしました。その後2007年３月29日に常設の研究会として「ディスクロージャー基
本問題研究会」を設置することにより、その活動を本格化させました。当研究所は、本目的の趣旨に基づき、大変お忙しい中、研究所顧問及び研究会委員の方々をはじめ多くの関係者の皆様に、多大なるご支援とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
2019年における当研究所の活動としましては、「ディスクロージャー基本問題研究会」を５回（累計では72回）開催いたしました。それぞれ、「金融商品取引法開示規制違反に係る課徴金勧告事例等について」、「法的な観点からみた収益認識会計基準」、「会計監査のデジタル化に向けた取り組
み」等をテーマに講師を招き、研究会を開催いたしました。
また「ディスクロージャー研究会議」を２回開催いたしました。１回目は、東京理科大学大学院経営学研究科 教授の宮永 雅好氏を講師に招き「中長期投資において重視される非財務情報とは－企業とアナリストとの建設的な対話に向けて－」をテーマに開催しました。２回目は、千葉商科大学会計大学院 教授および慶應義塾大学 名誉教授の黒川 行治氏を講師に招き「わが国政府の財務状態と納税行為の意義」をテーマに開催しました。
その他に、当社のCSR活動の一環として、若手研究者の支援等を目指し、今回第11回目となる「プロネクサス懸賞論文」の論文募集を行いました。今回より、大学のゼミ生等がグループで応募できるよう団体部門を新設いたしております。その結果、2019年12月に両部門の受賞作品として優秀賞１本、佳作３本、あわせて４本を決定し公表しました。引き続き、当研究所の2019年の１年間に亘る活動報
告をとりまとめ、「研究所レポート」第14号として発行することといたしました。
当研究所といたしましては、今後も、ディスクロージャーに関する基礎研究及び実務研究に係る活動状況を、「研究所レポート」として逐次刊行することにしております。
2020年２月
プロネクサス総合研究所
理事長

1

水沼 久雄

「第 11 回プロネクサス懸賞論文」
部門Ⅰでは優秀賞１作品、佳作１作品が受賞。部門Ⅱでは佳作２作品が受賞。
株式会社プロネクサスは 2009 年５月から、CSR 活び提案」というテーマに対して、全体で 13 件の論文動の一環として「プロネクサス懸賞論文」の募集をの応募があり、部門Ⅰでは優秀賞１本および佳作１

開始し、2019 年にその第 11 回目を実施しました。

本、部門Ⅱでは佳作２本の論文を選定しました。

当懸賞論文は、当社が企業のディスクロージャー・「プロネクサス懸賞論文」募集も今回で第 11 回目

IR における実務サポートを提供する専門企業であとなりました。懸賞論文を募集する趣旨の一つに若り、事業そのものが資本市場と密接に関わる重要ない研究者や学生の研究の支援があります。来年度も社会的責任を負っていることから、資本市場の健全同じテーマで第 12 回目の募集をすることになってな発展に寄与することを目指して実施しております。

いますので、今回の優秀賞受賞論文等を参照してい当年度は、「上場会社のディスクロージャー・IR

ただき、より多くの論文の投稿を期待いたします。

をより効果的、効率的なものにするための研究およ【部門Ⅰ 審査結果】
最優秀賞

該当なし

優秀賞

１本

天野 良明(京都大学大学院 経済学研究科 博士後期課程２年）｢負ののれんの会計処理に関する提言―負の超過収益力との関連性の観点から―」
佳

作

１本

今井 昭仁(神戸大学大学院 人間発達環境学研究科 博士後期３年）「報酬比率の開示の効果的な利用」【部門Ⅱ 審査結果】
最優秀賞
優秀賞
佳

作

該当なし
該当なし
２本

北九州市立大学 経済学部 松本守ゼミナール（末吉 姫子、立山 利佳、松田 詩織、小西 瑞季、江浦 大地）「株主優待廃止とお土産廃止のアナウンスメント時におけるネガティブな情報効果を和らげる効果的なディスクロージャーに関する研究」
日本大学 商学部 川野克典ゼミナール 第 10 期 B チーム（髙畑 智泰、柄澤 菜月、中村 奈生、森島 和奏、森田 ひなの）「決算早期化 ―決算早期化の有用性と実現に向けた新モデルの提案―」

2

第 11 回プロネクサス懸賞論文 審査委員会委員長講評「上場会社のディスクロージャー・ＩＲをより効果的，効率的なものにするための研究および提案（但し，実証結果を出すための実証分析は不可。
なお，提案を補強するための実証分析を論文の一部に含めることは可。また，ＩＲの具体的な表示方法の工夫を提案することも可とする）」というテーマに対して，「部門Ⅰ」には８件，「部門Ⅱ」には５件の論文の応募があり，審査委員会は，厳正かつ多面的に検討を行い，部門Ⅰから優秀賞１
本と佳作１本，部門Ⅱから佳作２本の論文を選定した。審査委員会で各委員から出された意見等を紹介しつつ，審査委員会を代表して講評を行う。
部門Ⅰの優秀賞は，天野良明氏の「負ののれんの会計処理に関する提言－負の超過収益力との関連性の観点から－」である。以下，本論文の要旨及び評価結果の要点を記述する。
負ののれんの会計処理は，その発生原因が負の
超過収益力を持つ企業を買収・合併することに伴う負のプレミアムであるならば，負債（繰延収益）に計上し，負の超過収益力が解消するまでの期間に償却益を計上することで，期間損益を正常利益に近づける処理が相応しい。しかし，わが国は IFRSとのコンバージェンスのため，負ののれんの発生原因を割安購入と仮定し，2010 年度から企業結合
時に一括して利益計上することに日本基準を変更した。本論文の目的は，経済的事実を忠実に測定するという会計目標に則して，どちらの会計処理が現行の日本に相応しいのかを明らかにすることである。
そこで天野氏は，RIZAP の負ののれんを用いた利益計上策の実態を事例分析により明らかにした。
次に，2007 年３月期から 2014 年３月期までの有価証券報告書に記載されている企業結合から一定の条件を満たす 97 サンプル（基準変更前が 36 サン
プル，基準変更後が 61 サンプル）を選定し，超過収益力を測定するための「産業平均調整済営業
キャッシュフロー対前期末総資産比率」（営業キャッシュフロー対前期末総資産比率－営業キャッシュフロー対前期末総資産比率の産業平均値）および「産業平均調整済税引前当期純利益対
前期末総資産比率」（当期純利益対前期末総資産比率－当期純利益対前期末総資産比率の産業平均値）という新たな指標を工夫し，以下の３つの仮説を検証した。
① 被取得企業の企業結合前１年度の産業平均調
整済営業キャッシュフロー対前期末総資産比率および産業平均調整済当期純利益対前期末
総資産比率を全サンプル，基準変更前サンプ
ル，基準変更後サンプルのそれぞれについて計算した結果，３つのサンプル群すべてについて，被取得企業の企業結合前１年度の超過
収益力は産業平均の超過収益力よりも有意に低いことが判明した。
② 取得企業の産業平均調整済営業キャッシュフ
ロー対前期末総資産比率の企業結合前１年度から企業結合後３年度までの時系列比較を，
全サンプル，会計基準変更前サンプル，会計
基準変更後サンプルのそれぞれについて行った結果，企業結合前取得企業の超過収益力は取得後３年間にわたり低下傾向にあることが分かった。
③ 取得企業の産業平均調整済税引前当期純利益
対前期末総資産比率について，企業結合前１
年度と企業結合後３年度までの値を，全サン
プル，会計基準変更前サンプル，会計基準変更後サンプルのそれぞれについて比較した。
その結果，会計基準変更前のサンプルでは，
企業結合年度の超過収益率の上昇幅は小さいのに対し，会計基準変更後においては有意に
超過収益率の上昇がみられることが分かった。
そこで，追加の検証として，会計基準変更後のサンプルに対して，変更前と同様の償却処理をしたと仮定した指標値を計算したところ，
企業結合年度の有意な超過収益率の上昇はみられなかった。
以上，３つの検証結果は，すべて負ののれんが負の超過収益力の結果として発生していることを示しており，負債（繰延収益）に計上し負の超過
収益力が解消するまでの期間に償却益を計上する方法が，企業結合時に一括して利益計上する方法
よりも，現行の日本の企業結合実態に相応しいことを明らかにしている。
本論文に対する意見を紹介する。問題意識，論旨が明快であり，論文構成も高く評価できる。負ののれんの発生原因が被取得企業の負の超過収益力であることを示すための３つの仮説およびそれらの検証方法は適切であり，検証するための代理変数（指標）の設定にも工夫している。ただし，効果の及ぶ期間が合理的に算定できるのか，日本の場合とくに PBR の過小問題があり，負の超過収益力以外の発生原因についてなどのさらなる検討が欲しいという意見もあった。とはいえ，この負3

ののれんの適切な会計処理という課題について本格的に実証分析した嚆矢となる研究であり，さらに学会において少なくなっている理論研究を深めようとする姿勢も評価できるものであり，優秀賞に相応しい労作である。
佳作は，今井昭仁氏の「報酬比率の開示の効果的な利用」である。本論文の目的は，役員報酬と従業員賃金（中央値あるいは平均値）の比率（以下「報酬比率」）の開示が，「誰に」「どのような」メッセージを送ることができるのかを検討し，日本企業に対する当該比率の開示の可能性を提案することである。久々の文献－理論研究であり，①報酬比率が誰にメッセージを送ることができる
か，②どのようなメッセージを発することができるのか，③日本企業に対して，報酬比率の開示が有用である論拠などを示している。
この論文に対する意見は以下の通りである。グローバル社会における大きな格差の問題が顕在化した現在，その代表例の一つとしての役員報酬と従業員賃金との格差の課題を議論することは意義が大きい。役員報酬比率を開示することにより，①社会，②従業員，③株主，のいずれにもポジティ
ブなメッセージを送ることができると考える仮説を論証している。さらに，米国企業２社の実態分
析により，役員報酬比率のみならず「役員報酬の方針」の説明が企業の文化や経営方針を示すものであり，上記の利害関係者へのメッセージとなることを主張している点は，企業の開示実務に大いに参考となる。しかし，日本の経営者報酬のレベ
ルと米国のそれとは相当な違いがあり，単に報酬
比率の数字を開示するだけでは意味がない。指標に注目するのであれば，労働分配率の開示の方が適当ではないか。また，従業員の幸福感は賃金水準だけではないし，すでに，SDGs 経営の時代になっているのではないか，などの指摘があった。とはいえ，若年者の考察力の低下が危惧されている昨
今，このような文献－理論研究は貴重であり佳作とした。
部門Ⅱの佳作の第１は，代表が末吉姫子氏である北九州市立大学経済学部松本守ゼミナールの「株主優待廃止とお土産廃止のアナウンス時におけるネガティブな情報効果を和らげる効果的な
ディスクロージャーに関する研究」である。本論
文の目的は，株主優待廃止と株主総会のお土産廃止にあたっての株式市場の反応および情報開示の実態を明らかにし，当該アナウンス時におけるネ
ガティブな情報効果を和らげる効果的なディスク
ロージャーについて提言することにある。同グ
ループはプロネクサスの eol を利用して 2010 年 12月１日から 2018 年 12 月 30 日までの期間に株主優待を廃止した会社とお土産を廃止した会社を抽出し，財務データ等の分析に必要なデータが得られた前者について 67 社，後者について 479 社をサンプル企業とし，アナウンス当日の前後 10 日間ずつの株価の動向を「異常収益率（AAR）」と「累積異常収益率（CAAR）」を測定した。
その結果，株主優待を廃止した会社の AAR はア
ナウンス後１日から４日まで有意にマイナス効果
があり，CAAR は１日から 10 日まで有意にマイナス効果があった。また，CAAR についてみると，自社製品を廃止した企業とそうでない企業とでは有意な差はないが，金券を廃止した企業とそうでない企業とでは有意な差があった。お土産を廃止した会社の AAR はゆるやかなマイナス効果であるが，CAAR についてはアナウンス翌日に有意なマイナス効果があり，10 日後に至っても有意にマイナスで，株主優待ほどではないがマイナス効果があった。
この論文に対する意見は以下の通りである。株
主優待制度が提供する物品が金品であるのか非金品であるのかによって，株主の当該企業に対する姿勢が異なることを明らかにしている。株主総会のお土産廃止の効果を検証した研究は珍しい。ただし，株価の動向について経営者が気にするのは中・長期ではないかと思われ，中・長期の株価，
PBR，ROE へのインパクトなどについて触れてほしい。さらに，個人株主対策との関係で分析すると，より興味深い知見が得られると思われ，会社の属する産業の特徴（例えば外食産業か否か等）や個
人株主比率との関係も分析すべきであろう。このような指摘があるとはいえ，本論文はユニークな問題意識を持って株価に対する影響を通じて株主の姿勢を分析し，株主優待制度とお土産廃止のマ
イナスの影響を緩和するための開示方法を提案していることが興味深く佳作とした。
第２の佳作は，代表が髙畑智泰氏である日本大学商学部川野克典ゼミナールの「決算早期化－決算早期化の有用性と実現に向けた新モデルの提案－」である。本論文の目的は，決算発表早期化の有用性を明らかにし，東京証券取引所が推進しようとした通期決算短信を 30 日以内に開示する企業の増加を促進することにある。同グループは上場
企業の 2014 年３月期と 2019 年３月期の開示所要日数の増減と連結売上高・連結営業利益・連結当期純利益およびそれらの利益率の増減との相関分
析では有為な差を発見できなかったが，2014 年３月期 に 30 日超であったが 2019 年３月期に 30 日以内に開示した会社の連結売上高営業利益率が1.40％伸びており，全体の伸び率が 0.51％である
ことから，30 日を境に業績の差があることを明らかにした。なお，業種別では，商品先物取引業，
4

不動産業，サービス業で顕著な違いがあった。
そこで，30 日以内に開示した会社 10 社の経理担
当者にインタビュー調査を行った結果，「決算業務の見直しを行った」，「情報システムを活用した」など，「決算業務の無駄を排除し，財務会計・
管理会計一致の効果により，PDCA サイクルが早く回った」などの回答を得たことから，財務会計の決算早期化に取り組むことが業績向上に結び付く
ヒントとなると結論した。さらに，早期化実現の阻害要因を明らかにするために，６社へのインタ
ビュー調査と無作為抽出した 720 社にアンケート
票を郵送し 54 社から回答を得た。その結果，決算
短信への監査対応を阻害要因に挙げている会社が圧倒的に多く，これは決算短信の修正発表が内部統制の不備の存在に繋がることから，監査を受けずに発表した企業が僅かであることに原因があった。そこで，この問題の対応策を検討するために
大手監査法人にインタビュー調査を行い，「決算の事前準備の徹底」と「期中監査の充実」という回答を得た。最後に，早期化に対する経営者および従業員の意識，決算工程管理の改善，監査人との協力体制の構築の具体的アプローチを提案した。
この論文に対する意見は以下の通りである。ゼ
ミナールの共同研究らしく，課題を設定し，デー
タ分析，インタビュー調査，アンケート調査をおりまぜ，研究途上で次々に湧いてくる疑問に対して検討・考察していく姿勢が部門Ⅱの論文として相応しいものである。その結果，①データ分析により，決算短信開示所要日数が 30 日を境に短縮されると連結売上高利益率が向上すること，②その理由は，インタビュー調査により，業務効率を向上させ PDCA サイクルの回転を速めた結果であること，③アンケート調査により，30 日超になる阻害
要因が会計監査対応であること，そして，④早期化のための A（Awareness），B（Bottle neck），C（Collaborative）アプローチを提案していることである。しかし，この論文への異論も多かった。

例えば，決算早期化が正しいことであるという前提が強すぎる。業績がよく複雑な会計上の見積もりプロセスの少ない企業が，結果的に決算早期化が出来るということではないのか。会社はより有効な経営をするために管理会計情報の早期化努力をしているので，財務会計と管理会計の一致の背景は，「財務会計的視点での決算早期化が管理会
計の早期化に繋がる」とする仮説とは逆ではないのか。これらの意見はあったが，ゼミナールの共同研究・部門Ⅱの論文として相応しく，佳作と評価できるものである。
「プロネクサス懸賞論文」募集が第 11 回目を迎え，これを機に，同一大学の大学生グループ（代
表者１名と共同研究者の合計 10 名以内）を応募資格とする「部門Ⅱ」を追加したところ，始めに述べたように５本の応募があった。佳作論文をご指導された北九州市立大学経済学部の松本守先生，
日本大学商学部の川野克典先生の熱心かつ適切なご指導が随所に感じられる論文であった。また，佳作には漏れたが，佳作に相当する研究ではないかという意見のある論文が数本あり，指導されている先生のご努力には頭が下がり，また，受賞を逃した皆さんはどうか落胆しないでいただきたいと思う。研究目的および仮説の設定は難しいもの
であるが，応募者の皆さんの好奇心，興味の多様性，そして仮説設定の努力に驚いている。社会科
学の魅力の一つは，現下の社会の実態に潜む課題を明らかにすることであり，公共社会への直接的な貢献も大きい。今回の優秀賞及び佳作受賞論文等を参照していただき，より多くの論文の投稿を期待するものである。

以上

5

【第 11 回プロネクサス懸賞論文 審査委員会】
委員長 黒川 行治 （千葉商科大学会計大学院 教授・慶應義塾大学 名誉教授）
委員 新井 武広 （会計教育研修機構 代表理事専務・事務局長）

委

員 川村 義則 （早稲田大学商学学術院 教授）

委員 小宮山 賢 （早稲田大学大学院経営管理研究科 教授）

委

員 佐藤

委

員 多賀谷 充 （青山学院大学大学院 教授）

委員 上野 守生 （㈱プロネクサス 取締役会長）

明 （㈱バリュークリエイト パートナー）6

第 11 回プロネクサス懸賞論文 部門Ⅰ 優秀賞｢負ののれんの会計処理に関する提言―負の超過収益力との関連性の観点から―」

天野 良明(京都大学大学院 経済学研究科 博士後期課程２年）

１．はじめにん」の会計処理が議論を呼んだ。

2018 年 11 月, RIZAP グループが 2019 年３月期のRIZAP グループは近年, 積極的な M&A を繰り返し業績予想を大幅に引き下げ, 営業利益が 230 億円のて急成長を遂げてきた。過去５年の間に連結売上高

黒字から 33 億円の赤字になる見通しと発表した 。

および連結子会社数は５倍以上に増加している（図このニュースを巡っては,業績予想の大幅な引き下

表１）。

1

げそのものもさることながら,同社による「負ののれしかし, 同社が実行する M&A の多くは本業の減量が採用する国際会計基準（IFRS）では, 負ののれん

ジム事業とは関連が薄く,被取得企業の業績も芳しは負債計上せず,当期の利益（負ののれん発生益）とくないことが指摘されてきた 2。こうした M&A の多くして計上される。日本基準でも 2010 年４月以降は同

では, 被取得企業の純資産を取得対価が下回り,様の処理が適用されている。

「負ののれん」が計上されている（図表２）。同社

─────────────
1「RIZAP、一転赤字に 今期 70 億円 M&A 凍結『負ののれん』使えず」（日本経済新聞 2018/11/15 朝刊）；「RIZAP、『負ののれん』営業利益の６割に」（日本経済新聞 2018/11/19 電子版）
2
「ライザップ、買収行き詰まりで始まる逆回転」（東洋経済 ONLINE 2018/11/26）；「【RIZAP グループ】売上高 3000
億円にコミット 借り入れによる M&A に潜む脆弱さ」（DIAMOND online 2018/８/18）

7

RIZAP グループはこのような M&A を大量に実施し負ののれん発生益を除いた営業利益は停滞しており,た結果, 2016 年度, 2017 年度ともに営業利益の６割

営業キャッシュフローはゼロに近い水準まで低下し程度を「負ののれん発生益」が占める状態になってていた。

いた（図表３）。売上高の急速な成長とは裏腹に,

8同社の業績は大幅に悪化した

業利益の予想値は当初の 230 億円からマイナス 33（図表４）。当年度も, ５月時点の業績予想では 230

そして 2018 年度,

億円にまで引き下げられたが, この内 100 億円以上億円の営業黒字を見込んでいた。しかし, 近年買収

は新規買収凍結の影響によるものであり, 実績値のしてきた多くの子会社の再建が遅れていることが明

みならず業績予想にも, 負ののれん発生益が大きくらかになり, 11 月に業績予想の大幅な引き下げとと寄与していたことが明らかになった。

もに, 当面新規買収を凍結する方針を発表した。営

最終的に 2018 年度の営業利益はマイナス 93 億円

れんを即時利益計上する会計処理が妥当であるのかにまで転落し, RIZAP グループの積極的な M&A によについて提言を行うことを目的とする。

る急成長に大きな疑問符が突きつけられる事になった。同社の一連の M&A 戦略および会計処理を振り返

２．先行研究の整理ると, 業績の低迷する企業の買収を繰り返して同社

2.1.日本における負ののれん計上の実態の企業価値が毀損しているにも関わらず, 負ののれ

はじめに, 日本における負ののれん計上の実態をん発生益が計上されることで, 短期的な利益が実態調査した先行研究を概観する。高橋（2012）は, 日

以上に押し上げられていたのではないかとの疑問が本では負ののれん計上企業数が米国に比して多いこ持たれる。そもそも負ののれんが即時利益計上されとを明らかにしている。例えば 2009 年度において負る根拠は, 負ののれんの主な発生原因が, 売り手とののれんを負債計上している企業は上場企業の買い手の間の情報の非対称性等に起因する「割安購14.9％に上り, 負ののれん償却額が経常利益に占め入」と考えられるため, 被取得企業を安く購入できる割合は 16.9％であった（同 p.102 表１）。また,たという経済的事実を反映するために即時に利益と2010 年４月に負ののれんが即時利益計上されるよ

して計上するというものである。しかしながら, 上うになったあとのサンプルを調査した渡部(2017）は,記の事例では同社の実質的な収益性は M&A 後に低下

毎年上場企業の５～７％程度が負ののれん発生益をしており, これらの M&A が同社の価値を向上させて計上していることを明らかにした。負ののれん発生

いるとは考えにくい。このような場合, 負ののれん

益の純資産に対する割合の平均値は２％以上でありを割安購入から生じる利得として即時計上する会計（高橋 2013）, 業績へのインパクトが大きいことが処理が妥当であるかどうかは疑わしい。

わかる。

そこで本稿では, 日本企業が負ののれんを計上し日本において負ののれん発生案件が多い要因としたサンプルを用いて, 負ののれんの発生原因を分析ては, 売り手企業の救済を目的とした案件が多い

し, 現行の IFRS および日本基準における, 負のの（井上・加藤 2006； 宮島 2007）ことや, 買収プレ9

ミアムが米国に比して低い（服部 2015）ことが考え

準が低いことによるものであり, 売り手と買い手のられる。ただし, 高橋（2014）は買収プレミアムが間の交渉力などによるものではないことが示唆され低いことよりも, 被取得企業の PBR（株価純資産倍ている。
また, 負ののれん計上と株価の関連性を検証した率）が低いことが負ののれん発生と関連していると先行研究によれば, 投資家も負ののれんの効果が発指摘している。

生時のみに影響するとは捉えていないことが窺える。
米国市場を対象として分析を行った Comiskey et

2.2.負ののれんの会計処理の根拠
それでは, 一般に負ののれんはなぜ発生すると考al.(2010）は, 負ののれんが当期の利益として市場

えられ, どのような会計処理が望ましいのであろうに評価されているという強い証拠は得られなかったか。負ののれんの発生原因については多くの先行研ことを報告している。また日本企業のサンプルを用究で論じられている（黒川 1998, 梅原 2000, 西海

いた高橋（2013）は, 負ののれんを即時利益計上す2006, 山内 2010, 高橋 2014）。文献により多少のるよりも, 規則償却したほうが株価の説明力は高い

定義の違いはあるものの, 概ね以下の４つに集約すことを明らかにしている。

ることができる。
３．仮説構築以上のように先行研究では, 負ののれんの発生原因は必ずしも割安購入だけでは説明できないことが示唆されている。しかしながらこの点を検証した実証研究の数は多いとは言えず, 特に「負の超過収益力」と負ののれん発生の関連性についてはこれまで検証されていない。
しかしながら, 負の超過収益力が負ののれんの発生原因となるのか否かは, 負ののれんの会計処理を検討する上で極めて重要な点である。なぜならば,負の超過収益力が消滅するには概ね５年程度の期間を要することが報告されている（Nissim and Penman
2001, 大日方 2013）。したがって, もし負ののれん
が負の超過収益力に起因して発生するのであれば,即時利益計上を行うのではなく, その効果が発現する期間にわたって償却する処理が望ましいと考えられるからである。そこで本稿では, 負ののれんの発生と負の超過収益力との関連性を検証し, 負ののれんの即時利益計上を行う現行の会計処理の妥当性を検討する。
はじめに, 負ののれんが発生する企業結合における被取得企業の超過収益力を検証する。負ののれん
が負の超過収益力に起因して発生するならば, 被取得企業の超過収益率（産業平均を控除した収益率）
は有意に負の値を取ると考えられる。

① 資産及び負債の測定誤差：取得した識別可能資産・負債の認識・測定に誤謬がある場合② 将来の費用または損失：企業結合後の組織変更・再構築に伴う費用・損失が予測される場合③ 割安購入（バーゲンパーチェス）：売り手と買い
手の間の情報の非対称性や強制的な売買に起因し, 被取得企業の純資産公正価値よりも低い対価が支払われる場合④ 負の超過収益力（マイナスのシナジー）：正ののれんと対称的に, 被取得企業全体の公正価値が純資産公正価値を下回る場合
このうち, 現行の IFRS や日本基準における即時利益計上は, 主に「③ 割安購入」を根拠とする。すなわち, 被取得企業を安く購入できたという経済的事実を反映するために, 取得企業の利得として負ののれんを即時計上するのである（山内 2010）。
2.3.実証研究からの示唆
それでは, 実際に負ののれんが発生する企業結合
において, その発生原因は上記のいずれに該当しているのであろうか。高橋（2014）は, 日本企業のサンプルを用い負ののれんが発生する要因を分析し,負ののれんの発生原因は必ずしも割安購入だけで説H1: 負ののれんが発生する企業結合において, 被取得企業の超過収益率はマイナスとなる。

明することはできないことを指摘している。同論文
では, 「資産及び負債の測定誤差」「被取得企業の株価水準に起因する割安購入」「取得企業の業界再

次に, 負ののれんが発生する企業結合が, 取得企編や生き残りの必要性」が負ののれんの発生原因と業の超過収益率へ与える影響を検証する。H1 で想定なっていることが示唆された一方, 「被取得企業にするように被取得企業が負の超過収益力を持つなら起因する将来の費用または損失」「交渉における被ば, 取得企業の超過収益率は長期的に低下すると考取得企業の不利な立場」は負ののれんの発生と関連えられる。一方で, 前述の４つの負ののれん発生原が見られなかった。すなわち, 負ののれんの発生に因のうち, 資産・負債の測定誤差や割安購入が大き

つながる割安購入はもともとの被取得企業の株価水な要因であるならば, 取得後の業績への大きな影響
10

が出るとは考えにくい。また, 企業結合後の組織変ら 2014 年３月期までの有価証券報告書に記載され更・再構築に伴う費用・損失が負ののれんを発生さている企業結合のうち, 以下の条件を満たす 97 サ

せているのであれば, 取得企業の業績へのマイナス

ンプル 4 をハンドコレクトした。

の影響は取得後すぐに発現すると考えられる 3。よっ・て, 長期間にわたって取得企業の業績が低下してい取得企業・被取得企業ともに日本の上場企業か
つ非金融業

るのであれば, それは負の超過収益力によって発生
・被取得企業が１社

なお, ここでは負ののれん償却額や発生益の計上

・合併・買収・100％子会社化のいずれかに該当の影響を除いた, 取得企業の実質的な収益性を表す

・していると考えられる。

株式移転以外の場合, 会計上の取得企業と対価を支払う企業が一致

超過収益率として, 営業キャッシュフロー比率を用・いる。

H2:取得企業の超過収益率（産業平均調整済営業
キャッシュフロー比率）は, 取得後長期間にわたって取得前よりも低下する。

企業結合実施日を含む会計年度をt期として,被取得企業t-1期, 取得企業t-1期, および統合後
企業t期の決算月数が12ヶ月・有価証券報告書の企業結合等関係の注記において, 負ののれんが１百万円以上発生したことが確認でき, かつ取得企業のt-1期総資産に対す

最後に, 負ののれんを即時利益計上する会計基準

る割合が0.1％以上の導入により, 取得企業の当期純利益で測った超過・収益率へ与える影響を観察する。負ののれんが負の被取得企業t-1期, 取得企業t-1期, および統合

超過収益力により発生するのであれば, H2 で想定す後企業t期～t+３期で日本基準を採用しており,るように営業キャッシュフロー比率は長期間にわ分析に必要なデータが入手可能

たって低下するであろう。基準変更前は, 負ののれんがその効果の及ぶ期間にわたり償却されることで,図表５にサンプルの性質を示している。2010 年４

超過収益力の低下を相殺する形で償却額が計上され,月開始事業年度より, 負ののれんを負債計上, 規則

利益で測った超過収益率は取得前と比較し大きく変的に償却する以前の基準に代わり, 負ののれん発生

化しないと考えられる。

益の即時計上を行う新基準が適用された（2009 年４

一方で基準変更後は, 超過収益力の低下は長期間

月開始事業年度から早期適用が認められている）。

に及ぶにも関わらず, 負ののれん発生益が取得期に当該基準変更の前, すなわち負ののれんを負債計上

すべて利益として計上されることで, 利益で測ったした案件が 36 サンプル, 基準変更後, 負ののれん

超過収益率は取得期に増加すると考えられる。

発生益を計上した案件が 61 サンプル含まれている。
被取得企業の総資産の取得企業の総資産に対する割H3:負ののれんを即時利益計上する会計基準のもとで, 取得企業の超過収益率（産業平均調整済当期純利益率）は, 取得期に上昇する。

合はいずれも 25％を上回っており, 取得後の業績に与える影響は大きいと考えられる。また, 負ののれん計上額の統合後企業総資産に対する割合は２％程度であり, 基準変更前はこれを５年程度で償却し４．リサーチデザインていた。したがって, 基準変更前のサンプルは取得

4.1.サンプル

後５年程度にわたり総資産の 0.4％程度の「負のの本稿では, 日本の上場企業による企業結合のうち,

れん償却額」が利益計上されるのに対し, 基準変更

負ののれんが発生したものをサンプルとして使用す

後のサンプルでは総資産の２％程度の「負ののれんる。高橋（2014）を参考に, 「企業情報データベー発生益」が即時計上されていると推察される。

ス eol」の全文検索機能を用いて, 2007 年３月期か─────────────3

高橋（2013）は 2006 年４月期から 2010 年３月期までに行われた, 負ののれんが発生した企業結合を行った 135 社について, 企業結合が行われた期を t 期として, t 期から t+2 期までの「事業・組織再編関連損失」計上状況を調査した結果, t 期に最も多くのサンプルが同損失を計上していたことを報告している（p.116 図表４）。
4
同一年度に行われた同一企業に対する企業結合であり, いずれも負ののれんが発生している場合には一連の取引とみなして１つのサンプルとして集約している。

11なお, 基準変更前のサンプルが約５年間で負のの4.2.分析手法

れんを償却していたという事実は, 上述の負の超過

続いて, それぞれの仮説の分析手法を述べる。は収益力が消滅するまでに約５年間を要することと整じめに仮説 H1 では, 被取得企業の t-1 期（企業結合合する。このことから, 取得企業の経営者は負のの実施直前年度）における, (1）産業平均調整済営業

れんの発生原因が負の超過収益力にあると認識してキャッシュフロー対前期末総資産比率（IACF_TGT）,

いる可能性が示唆される。

(2）産業平均調整済税引前当期純利益対前期末総資産比率（IANI_TGT）が, 有意に負の値となるかを検証する。

被取得企業の営業キャッシュフロー対前期末総資産比率
営業キャッシュフロー対前期末総資産比率の産業平均値
被取得企業の税引前当期純利益対前期末総資産比率
税引前当期純利益対前期末総資産比率の産業平均値
フロー対前期末総資産比率（IACF_AQR）が, t-1期と次に仮説H2では, 取得企業（統合後企業）の取得
後３年間にわたる, 産業平均調整済営業キャッシュ

比較して有意に低下するかを検証する。

取得企業の営業キャッシュフロー対前期末総資産比率
営業キャッシュフロー対前期末総資産比率の産業平均値
最後に仮説H3では, 取得企業（統合後企業）のt

する基準変更後のみ, t-1期と比較して有意に増加期における産業平均調整済税引前当期純利益対前期するかを検証する。

末総資産比率が, 負ののれん発生益を即時利益計上
12

(基準変更前)(基準変更後)取得企業の税引前当期純利益対前期末総資産比率
税引前当期純利益対前期末総資産比率の産業平均値
以上のように, 取得企業の超過収益率は, 取得後

５．分析結果３年間にわたり概ね有意ではないもののわずかに低5.1.仮説H1：被取得企業の超過収益率
はじめに, 仮説H1の分析結果を図表６に示す。被下している傾向にあった。とりわけ, 基準変更後の取得企業のt-1期における営業キャッシュフローおサンプルでは取得３年後において有意に取得前よりよび当期純利益で測った超過収益率は, 全期間, 基も低下していた。超過収益率の低下が取得直後だけ

準変更前後いずれも有意に負の値となっている。

でなく長期的に発生するという結果は, 負の超過収

よって負ののれんが発生する企業結合において, 被益力が消滅するまでに概ね５年を要する（Nissim

取得企業が負の超過収益力を有していることが明ら

and Penman 2001, 大日方 2013）ことや, 基準変更

かになった。

前のサンプルにおいて平均約５年で負ののれんが償却されていたこととも整合的である。

5.2.仮説H2：取得企業の超過収益率（営業キャッシュ
5.3.仮説H3：取得企業の超過収益率（当期純利益）

フロー）
次に, 仮説H2の分析結果を図表７に示す。まず全続いて, 仮説H3の分析結果を図表８に示す。まず

期間のサンプルを用いたPanel Aを見ると, 取得年

全期間のサンプルを用いたPanel Aでは, t期に超過度（t期）に超過収益率が有意に低下していることが収益率が増加し, t+1期からt+3期までは取得前よりわかる。これは企業結合後の組織変更・再構築に伴も低い水準となっているが, いずれも有意な変化でう一時的な支出の影響であると推察される。その後はない。

t+1期には取得前（t-1期）と同水準まで回復するが,続いて基準変更前のサンプルを用いたPanel Bでt+2期, t+3期では有意ではないもののt-1期よりもは, 平均５年程度の期間で負ののれんが償却されて低い水準となっている。したがって, 取得後３年間いる。このためt期の超過収益率の上昇幅は小さく,にわたり, わずかに超過収益率の低下が生じている

t+1期以降は図表７ Panel Bの営業キャッシュフ

ことが窺える。

ローで測った超過収益率と同様の回復傾向を示している。

続いて基準変更前のサンプルを用いたPanel Bに目を移すと, t期に超過収益率は低下しているもの

そして基準変更後のサンプルを用いたPanel Cをの, 有意ではない。その後は緩やかな回復傾向にあ見ると, 負ののれん発生益が計上されるt期においり, t+2期までは取得前よりも低い水準となっていて有意に超過収益率が上昇している一方, 負ののれるが, t+3期で取得前と同水準まで回復している。しん償却額が計上されないt+1期以降は低い水準にとたがって, 基準変更前のサンプルではわずかに超過

どまっており, 基準変更が当期純利益で測った超過

収益率が低下するものの, 比較的早期に回復してい収益率の推移に大きな影響を与えていることが窺えることが推察できる。

る。このことを確認するため, 仮に基準変更後のサ

そして基準変更後のサンプルを用いたPanel Cをンプルが, 基準変更前と同様に平均5.42年で負のの見ると, こちらもt期の超過収益率の低下は有意でれんを償却したと仮定した場合の, 利益で測った超はなく, t+1期にはわずかにプラスとなるまで回復

過収益率の推移を図表９に示す。t期における有意なしている。しかしt+2期から再び低下し, t+3期には上昇はなくなり, 取得後３年間にわたり緩やかに超有意にt-1期よりも低い水準になっている。したがっ過収益率が低下していることがわかる。このようなて基準変更後のサンプルでは, 取得後やや期間をお規則的償却を行う会計処理のほうが, 長期的な超過

いてから負の超過収益力の影響が現れていると考え

収益率の低下と対応して負ののれんによる利益が計られる。

上されていると考えられる。

13

14

15

16

5.4.頑健性の分析

率の低下がわずかに有意でなくなっている（p 値＝以上の分析の頑健性を検証するため, 上記の 97

0.108）点が異なっているが, それを除けば概ね同様

サンプルのうち, 被取得企業の規模が相対的に小さの結果が得られている。

く（総資産が取得企業の５％未満）, 取得企業の業

最後に, 図表 13 に仮説 H3 の分析結果を示してい績への影響が軽微であると考えられるサンプルを除る。図表８と比較すると, Panel C の t+3 期におけいた, 79 件のサブサンプル（図表 10）を用いて同様

る超過収益率の低下がわずかに有意になっている（pの分析を行った。

値＝0.069）点が異なるが, それ以外は概ね同様の傾はじめに, 図表 11 に仮説 H1 の分析結果を示す。

向である。図表 14 には, 仮に基準変更後のサンプル

基準変更前はサンプル数が 29 と特に小さいこともが負ののれんを規則的償却した場合の超過収益率のあり, 営業キャッシュフローを用いた超過収益率の推移を示しているが, 図表９と比較して大きな相違

みわずかに有意でない（p 値＝0.130）マイナスとは見られない。

なっているが, それを除けば概ね図表６と変わらな

以上より本稿の分析結果は, 被取得企業の相対的い結果が得られている。

規模が比較的大きいサブサンプルのみを用いた場合

次に, 図表 12 に仮説 H2 の分析結果を示す。図表

でも概ね変わらないことがわかった。

７と比較すると, Panel A の t 期における超過収益

17

18

19

20

（3）負ののれんを即時利益計上する新基準の導入後,

６．負ののれんの会計処理に関する提言
以上の分析を踏まえ, 現行の IFRS および日本基取得企業の超過収益力（産業平均調整済当期純

準における負ののれんの会計処理が妥当であるのか利益率）は取得年度において有意に増加していについて提言を行う。上述の通り, 企業結合時に発る生する負ののれんが発生期の利益として計上される

すなわち, 負ののれんの発生は負の超過収益力と会計処理の根拠は, 負ののれんの主な発生原因が,関連しており, その効果は長期間に及んでいる。し売り手と買い手の間の情報の非対称性等に起因する

かし負ののれんの即時利益計上は取得年度の利益の「割安購入」と考えられるため, 被取得企業を安くみを増加させるため, 負の超過収益力の発現と対応購入できたという経済的事実を反映するために即時していないと考えられる。この結果を踏まえ, 以下に利益として計上するというものである。

の提言を行う。

しかしながら, 先行研究では負ののれんの発生原

提言：現在の日本においては, 負ののれんは即時利益計上するのではなく, 効果の及ぶ期間にわたり規則的に償却するべきである。

因が必ずしも割安購入だけに帰着されない可能性が示唆されていた。特に, 正ののれんと対称的に「負の超過収益力」により負ののれんが発生するのかど
うかについては, これまで検証されていなかった。
もし負ののれんが負の超過収益力によって発生する

日本でも 2010 年度の新基準適用までは, 負のののであれば, その効果は長期間にわたって取得企業

れんは負債計上され, その後 20 年以内の期間で規の業績に影響すると考えられるため, 負ののれんを則的に償却されていた。しかし IFRS 第３号において即時利益計上する処理は望ましいとは言えない。

定められた負ののれんの即時利益計上処理に足並みそこで本稿では, 負ののれんと負の超過収益力とを揃える形で新基準が適用された。正ののれんの会の関連性, 及び取得企業の業績への影響について検計処理に関しては IFRS と歩調を合わせずに規則的証した。日本の上場企業による負ののれんが発生し償却を行っている日本が, 負ののれんに関してはコ

た企業結合 97 サンプルを用いて分析を行ったとこ

ンバージェンスを行った点は非常に興味深い。

ろ, 次のことが明らかになった。

もちろん, 海外で標準的な会計基準に足並みを揃(1）負ののれん計上案件の被取得企業は負の超過収えること自体が悪いわけではない。実際に, それに益力を有しているより財務諸表の比較可能性が高まるというメリット(2）取得企業の超過収益力（産業平均調整済営業は大きいであろう。しかしながら, ここで筆者が強キャッシュフロー比率）は, 取得後３年間にわ調したい点は, 望ましい会計基準および会計処理は,たり概ね取得前よりも低下している時代や国によって変わりうるということである。欧21

米において適切な会計基準が日本においてもそうでするわけではない。しかし結果として, 負ののれん

あるとは限らない。例えば天野(2019）では, 正のの発生益の即時計上を求める新基準は, 負の超過収益

れんの規則的償却の是非について検討を行い, 現段

力の発現と利益の計上の対応を損なわせている可能階では規則的償却を廃止すべきでないものの, 将来性が浮き彫りになった。

的に日本企業ののれん比率, のれん価値の測定精度,

最後に本稿の貢献と限界を述べる。本稿の貢献は,経営者の近視眼的な行動を防ぐガバナンス制度の有先行研究で検証されてこなかった, 負ののれんの発効性などに変化が生じた場合にはこの結論が変わり

生と負の超過収益力の関連性を検証したことである。

うることを述べた。

この点は学術的新規性を持つのみならず, 負ののれんの会計処理に関する会計基準設定実務への貢献もこれと同じように, 負ののれんの会計処理に関し期待される。

ても, 現在の日本企業を取り巻く環境の特性を踏まえた上で議論が行われるべきであると考える。上述

一方で本稿の限界は, 第一にサンプルサイズが小の通り, 日本の M&A は海外に比べ負ののれんが計上

さいことである。いかに日本では負ののれんが計上

される割合が高い。また, 売り手企業の救済を目的される M&A が多いとはいえ, 分析に必要な条件を満とした案件が多い, 買収プレミアムが米国に比してたす企業結合のサンプルは, 今回対象とした 2007

低い, 被取得企業の PBR が低いといった点も日本の年３月期から 2014 年３月期で 100 件にも満たない。

M&A の特性として挙げられる。このように海外と大将来的により多くのサンプルを用い, 再検証を行う

きく異なる環境で M&A が行われることを踏まえれば,ことは有用であろう。また, 会計数値を用いて M&A

負ののれんの会計処理に関して欧米と異なる結論がのパフォーマンスを分析する研究にはつきものであ導かれることは何ら不思議ではない。

るが, 会計数値は M&A 以外の様々な要素の影響を受国ごと, 時代ごとに望ましい会計基準や会計処理ける。今回のサンプルは平均して被取得企業の総資を検討する上では, 実際の事例やデータを注意深く産が取得企業の総資産の 25％以上と比較的大きい

観察することが重要である。冒頭で取り上げたため, 取得後の業績には当該企業結合が大きく影響

RIZAP グループの事例は極端な例であり, 負ののれ

してはいるものの, 当然その他のマクロ的およびミんを計上しているすべての企業が, 短期的な利益を

クロ的要因によって業績が変動している可能性は否押し上げるために M&A を行っているわけではないで定できない。この点についても, 将来的により長期あろう。しかし, このような極端な事例は, 一般的間のサンプルを入手し, 分析結果の頑健性を検証すな傾向を調べるためのきっかけとしては有用な事がることが重要である。

多い。実際に本稿では, 負ののれんが発生した日本

正ののれんの会計処理に関しては, 2018 年に国際の上場企業の企業結合 97 サンプルを用いた分析で,会計基準審議会（IASB）が規則的償却の再導入の是

企業結合後の取得企業の産業平均調整済営業キャッ非の検討を始めるなど, 世界的に関心を集めている。

シュフロー比率の長期的な低下と, 産業平均調整済

これと同様に, 特に日本においては重要性が高いと当期純利益率の一時的な増加という, RIZAP グルー

考えられる負ののれんの会計処理に関しても, 活発

プと類似した傾向が見られることを確認した。もちな議論が起こることを期待したい。本稿がそうした

ろんこの結果は, これらのサンプルがすべて恣意的議論の嚆矢となれば幸いである。

に短期的な利益を押し上げているということを意味

22

参考文献
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渡部美紀子, 2017．「負ののれん発生益と四半期報告」, 『人文社会科学論叢』(26）75-86

23

第 11 回プロネクサス懸賞論文 部門Ⅰ 佳作「報酬比率の開示の効果的な利用」

今井 昭仁(神戸大学大学院 人間発達環境学研究科 博士後期３年）

１

標というのが実情のようである。特に、報酬比率ははじめに本稿の目的は、近時注目を集めている役員報酬と単純な数値であるがゆえに、誤解を招きやすいと考

従業員報酬の比率、いわゆる報酬比率の開示（pay

えられている。たとえば、通常、金融機関の報酬比

ratio disclosure）が「誰に」「どのような」メッ

率は小売企業や製造業よりも小さいが、それはよいセージを送ることができるか検討し、日本企業の開ことだろうか。また、派遣社員の雇用や事業の外注示実務としての可能性を提示することにある。

は、計算対象となる従業員を減らすことで報酬比率

所有と経営の分離により、上場企業においては、を小さくするが、それはよいことだろうか。こうし基本的に役員が株主から受託者責任を負い、当該企た背景情報は見逃されがちである。メディアは、役業の経営を行う。株主は、基本的に監視し、利益分員が従業員の何倍の報酬を受け取っていると書き立

配（配当）を受ける。そこで企業役員は、企業利益てている。不平等への関心が高まるなかで、こうしを最大化する責任を負う。企業利益を大きくする方

た情報は public relations に負の効果はあっても、法論は様々に考えられるが、ときに従業員報酬の減正の効果を認めることは難しい。

額がとられる。これには、従業員の総数を減らす場

こうした観点から考えると、報酬比率の開示以降、合、従業員報酬を直接減額する場合、双方を行う場

米国企業は報酬政策において守勢に転じることに合がある。いずれにせよ、費用を小さくすることがなったと言える。ビジネス判断の一環であった役員

でき、企業利益を押し上げ、財務成績は改善する。

報酬の決定に萎縮効果が生じつつある。これは、米これに対して、株式市場は基本的に好意的に反応す

国企業が業績連動報酬を拡大することで、積極的なる。それは、株主の利益を最大化することにつなが報酬政策を推進していた 2000 年代初頭とは大きくる。そして、役員は受託者としての務めを果たした

異なるものである。

ことにより、より多くの報酬を得ることができる。

現在、日本において報酬比率の開示は法制化されこのように考えると、株主・役員の関係は win-winていないものの、これまで欧米を参考に各種の法制で あ る 。 し か し、 従 業 員を 追 加 し た 関 係で は 、が成立してきたことを考慮すれば、今後のトレンド

win-win-lose となる。これが続けば、不平等は拡大として、いつ遡上にのぼってもおかしくないと思わすることになる。実際に、役員と従業員の報酬格差れる。それでは報酬比率は、日本企業の報酬政策もは拡大していると指摘される（Mishel & Sabadish､

守勢へと誘ってしまうのであろうか。必ずしもそう

2013）。

ではない、と本稿では主張する。ここで、本稿の問こうしたことを背景にドッド・フランク法 953 条

いを「日本企業は、報酬比率を用いて、効果的な開（b）が成立したと考えられている。これは、公開企示を行うことができるか」と定式化することができ業に合計３つの数値の開示を求めるものであり、そる。この問いに答えるため以下では、報酬比率の開の内容は(1）全労働者の年間賃金の中央値、(2）CEO示が「誰に効果的か」を検討する。そして、「効果の年間報酬、(3）これら２つの比率である。このう

的なメッセージとはどのようなものか」について、ち(3）を指して、報酬比率の開示と呼ばれる。指摘

アメリカの開示事例を参照しながら考察する。そしされていたように（Imai, 2017）、その後、イギリて、報酬比率の開示を報酬政策の一貫として利用可

スも類似の開示を求めることを決めている。また、能であることを示したいと思う。

開示にとどまらず、オレゴン州ポートランドでは報酬比率に応じた追加課税が行われている。サンフラ
ンシスコにおいても、類似の課税について 2019 年
11 月に投票が行われる見込みである。
これらは法制度としての報酬比率である。開示対
象企業の視点からは、できれば触れて欲しくない指24

２いるが、アメリカと大きな差はない。日本の役員報

誰に効果的か
そもそも、効果的な開示ができるとは、どのよう

酬は全数開示ではないため、同時期の実際の報酬比な意味だろうか。効果的な開示とは、端的に言えば、率を計算することはできないが、同時期（2011 年５

誰かに対してポジティブなメッセージを届けること

月期から 12 年４月期までの有価証券報告書記載分）である。これは言うまでもなく、その情報を受け取の役員報酬の最高額は、９億 8,700 万円の日産自動るステークホルダーによって異なる。ここで、企業

車カルロス・ゴーン会長兼社長であった（東洋経済、が報酬比率を通してメッセージを発する先として、

2012）。同時期の日産自動車の従業員の平均年間給

社会、従業員、投資家の３つを想定することができ

与は、705 万 8,538 円である（日産自動車、2012）。

る。

これらから算出すると、同社の報酬比率は約 140 対１となる。これは同時期のアメリカの平均と比べてまず社会に対するメッセージとして、企業の平等も、かなり小さいものである。

への配慮を訴えかけることができる。ウォール街占アメリカでは報酬比率の開示が義務化されており、

拠運動が 2011 年に生じたことは記憶に新しい。仔細に見ると、この運動でなされた主張は多彩で、そのその数値を巡って、各種メディアが企業批判や役員背景にある要因も多数あると考えられるが、少なく批判を繰り返している。実際に、報酬比率が大きい

ともその一因は「高すぎる」役員報酬が市民的な怒と、購入の意思決定にネガティブな影響を与えるとりをかったことにある。これは役員報酬と一般労働いう実験的研究も存在する（Mohan et al., 2018）。

者の報酬の差への関心が高まったことを示唆する象これを逆手にとり、相対的に小さな報酬比率を平等

徴的な出来事であった。しかし、これは抽象的でもへの配慮として、社会に対してポジティブなメッ

あり、「高すぎる」ことの意味は必ずしも明確に意

セージを発することができるのではないだろうか。

識されていなかった。というのも、この「高すぎる」

今日では、レピュテーションリスクの検討は企業にという批判的主張には大きく２つあり、これらはしとって重要視される事柄であるが、これは報酬比率

ばしば混同されて用いられていたからである。まず、にも通じるところがある。少なくとも、メディアか

失敗企業（典型的には破綻企業）の役員に多額の報らバッシングの対象として認識されることは少なく酬を支払っていたことは、「効率性」の面から「高なるはずである。

すぎる」とされる。アメリカの役員報酬が基本的に次に、報酬比率のもつ従業員へのインパクトがあ

業績連動を原則としていたことから、失敗に「報いる。これには多くの実証研究がある。公平な報酬と、る」報酬が「高すぎる」ことに疑問はないだろう。

品質（Cowherd & Levine, 1992）や士気（Cornelißen

また、成功や失敗に関係なく、そもそも当該企業のet al., 2011）は正の関係にある。そして、大きな従業員や、より広く社会全体の労働者と比較して、報酬格差が、労働者当たりの売り上げの減少を招く

役員報酬が「高すぎる」場合がある。この解釈では、と す る 報 告 も 複 数 な さ れ て い る （ Block, 2016;

企業を成功に導き、適切に決定された業績連動報酬

Martins, 2008）。こうした結果は、日常的な経験かであっても、「高すぎる」と判断される場合がある。

らも妥当なものではないだろうか。日常業務が金銭

後者の従業員や労働者との相対的な報酬の多寡が、的報酬によって報われず、企業トップの報酬ばかり

金融危機後に特に注目を浴びるようになった。

高いという状況下でモチベーションを高めることは難しい。

役員報酬と一般的労働者の報酬の差が大きすぎるということは様々に聞かれることであるが、それはまた、雇用する側の企業も従業員を意識している

どのくらい離れているのであろうか。Kiatpongsan &ようである。役員報酬の情報開示は基本的に株主をNorton（2014）は、社会調査 ISSP のデータを用いて、対象に行われるが、ある調査では日本企業の約半数

2011 年の企業トップと労働者の理想の報酬比率をが国内従業員も重視すると回答している（阿部ほか、

算出し、それが７対１であることを示した。しかし、2016）。日本企業の役員は多くの場合、内部の昇進

同年のアメリカの大規模会社の CEO と平均的労働者

昇格の延長線上にあり、報酬の連続性を強調するこの実際の報酬比率は、およそ 214 対１であったこととで、従業員の納得感を高めることができると考え（Mishel & Sabadish､2013）からも、理想と現実にられる。

大きな乖離があったことがわかる。高額すぎる役員

投資家に対しても、報酬比率は効果的なメッセー

報酬は、レピュテーションリスクも高める。実際、ジとなりうる。たとえば、報酬比率の大きさが、投役員報酬に批判的なニュースが日々報道されている。

資の意思決定にネガティブな影響を与えるとする実Kiatpongsan & Norton（2014）は、同じデータを験的研究が報告されている（Kelly & Seow, 2016;

用いて、同時期の日本の理想の報酬比率も算出して2018）。そして、金融機関を対象とした研究（Crawford25

et al., 2018）においても、報酬比率が拡大するとアメリカでは現在報酬比率の開示義務がはじまっ

ともに、say on pay の反対票が増えるという結果がたばかりである。加えて、開示について最短で 60

示されている。

語ほど、長いものでも 800 語ほどであったという

現在、議決権行使に大きな影響を与える議決権行（Pearl Meyer 2018）。これは、米国企業の役員報

使助言会社は、報酬比率が意思決定に直接的な影響

酬の開示資料が数十ページにも及ぶことを鑑みると、を与えるとは考えていないようであり、様子見状態

相当に短い。またイギリスも実際に開示が始まるのである。たとえば、ISS（2018）は、報酬比率のデーは 2020 年からである。したがって、実際にどのよう

タが say on pay の判断について、「影響を与えない」

なメッセージを発することができるかについて参考（does not impact）と示しつつも、今後もデータをとなる事例はそれほど多くない。そこで、これ以前

評価し、投資家からフィードバックを受け続けるとから報酬比率の開示を自発的に行なっていた企業のしている。また、Glass Lewis(2019）も同様に、報開示例も参照しながら、以下では、報酬比率の効果

酬比率データの将来的な可能性を認めつつも、次期的な開示について考察する。

の株主総会投票に関する助言に「決定的な要素ではまず、取り上げるのは、Whole Foods Market 社でない」（will not be a determinative factor）こある（なお、2017 年に同社は Amazon によって買収とを示している。

されている）。同社が開示を通して発したメッセー

しかし、ISS（2017）が報酬比率開示の前年に行なっジは非常に印象的なものである。同社の 2016 年の有た調査によれば、報酬比率データを用いる予定がな

価証券報告書（Form 10-K）には、以下のような記載

いと答えた投資家は 16％にとどまり、63％が報酬比がある（Whole Foods Market, 2016b）。

率の企業・産業間で比較し、また企業ごとに報酬比
当社の報酬と諸手当は、我々の平等主義の哲学

率の年度変化を分析すると回答している。
また、現行の開示が不十分であるという投資家の（our philosophy of egalitarianism）を反映

意見もある。たとえば、2018 年末に複数の機関投資したものです。［...］我々はまた、全従業員の家が共同で出した書簡では、S&P500 構成銘柄対象企

ボーナスを含めた年間平均賃金の 19 倍に制限

業に向けて、報酬比率の情報をより詳細に報告する

する現金報酬の上限を定めています。当社は、ように求めるとともに「報酬比率の開示が say on

この報酬制限の方針をおよそ 30 年前に採用以pay の投票の判断に役立つ」と明示している（NACD、降、わずか３回しか改訂していません。

2018）。この書簡には、CalPERS や AFL-CIO など影
通常、役員報酬の方針の実務としては、役員に対響力のある団体も連ねており、報酬比率の開示実務するインセンティブや、役員のリテンションが重視も今後変化するものと思われる。
こうしたことを考慮すると、現時点で報酬比率開される。また、同業他社の報酬水準と比較し、競争示のもつメッセージ性は大きくないものの、今後そ力はあるが、高すぎないように設定する旨が開示さの影響力が増し、報酬比率が投資家にとって意味のれることが多い（報酬水準・ターゲットを競合の 50ある指標となりうるだろう。

パーセンタイルや 75 パーセンタイルに設定するな

本章では、報酬比率の開示が「誰に効果的か」をど）。その一方で、同社の特徴は、報酬比率による検討するため、メッセージの発信先として社会、従上限設定を明示していることである。実際、同 2016

業員、投資家を想定し、考察してきた。そして、い年のアメリカ公開企業全体の報酬比率はおよそ 270

ずれに対しても、ポジティブなメッセージを発する

対１であり（Baker et al., 2019）、現金報酬に限ことができることを示した。このことから、public/

定しているとはいえ、同社の「平等主義の哲学」をworker/ investor relations のいずれの観点からも、反映した報酬方針はかなり意欲的である。こうした報酬比率を用いる意味があると言えるだろう。

開示は同年だけでなく継続的に行われていたこと、
また、報酬比率の開示が法で義務付けられる前から

３

取り組まれていたことから、同社の報酬哲学の実践

どのようなメッセージかが徹底されていたことがわかる。

それでは、報酬比率の開示はどのようにすれば効果的になりうるだろうか。ここまで報酬比率の利用

また、
こうした開示だけではなく、
同社 CEO の Johnによるメッセージ性を示そうとしてきたものの、報Mackey は、2009 年の『Harvard Business Review』

酬比率自体は単なる数字である。したがって、実際誌上においても、その報酬哲学を対外的に示していに効果的なものとするためには、背景情報が必要とる。彼は、役員報酬が市場という外的要因だけでななり、どのように開示するかが重要となる。

く、当該企業の従業員の心情という企業内の事情に
26

も考慮しなければならないと主張し、以下の興味深はこの他にも、この計算が 2010 年以降一貫した方法

いコメントを残している（Mackey 2009）。

で行われていること、報酬比率の算出基準日、パー
トタイムなどを含めた全従業員を含めた計算である

従業員は、本当にこの問題を気にかけており、こと、従業員報酬の中央値の特定についてなどが詳

より小さな格差がより大きな連帯感を醸成し、細に記載されている。
多くの企業が、計算の方法、報酬額、報酬比率な

そしてその結果、職場の至る所でよりよいパ

ど最低限の記載に止まっているため、こうした方針

フォーマンスが生まれるのです。

と関連づけた報酬比率の開示は、非常に印象的であこうした従業員の意識に配慮した報酬哲学は、上る。どの程度配慮するかは企業の判断ではあるが、記で紹介した実証研究の結果とも整合的であり、納全社的な報酬の方針が従業員に与えうる影響を認め、得 感 を も た ら すこ と に 成功 し て い る 。 実際 に 、考慮している点で望ましい開示と言えるのではない

Fortune 誌の「最も働きがいのある企業 100 社」にだろうか。また、報酬比率の開示が報酬格差の拡大

2017 年まで 20 年連続で選ばれていた。働きがいはという背景からきたものであると考えれば、単なる報酬だけの問題ではないものの、報酬の方針や慣行

インセンティブの問題から報酬比率を意味付けるだが魅力的な企業の魅力や文化の一部を構成している

けでなく、報酬のもつ「平等」や「公正さ」などののではないかと考えられる。また、従業員だけでな価値観との関連性を述べることにも意義がある。

く、株主の賛同も得ている。同社の役員報酬に対す

これらの企業の報酬比率の数値は、米国企業のなる勧告的決議、いわゆる say on pay においても、2014

かでも小さいものであり、比較的平等なものである。

年、15 年、16 年と継続して概ね 95％以上の賛成票

こうした企業の役員報酬の方針や決定は、役員のみを集めている（Whole Foods Market, 2014; 2015;

を対象とするのではなく、全社統一的な理念に根ざ

2016a）。これらから、同社が報酬比率を利用した望しているが、野心的な人材には魅力的ではない。しましい開示事例を提供していると言って差し支えな

たがって、役員市場からの役員人材の採用やリテンいだろう。

ションに焦点を当てれば、こうした報酬方針は「不次に取り上げる Northwestern 社もまた、ドッ正解」ですらあるかもしれない。しかし、これは報ド・フランク法施行以前から報酬比率の開示に取り酬の方針とそのメッセージを効果的に発することが組んでいた企業である。同社の 2019 年委任状説明書

できるかに依存する。上に示したように、こうした（ DEF 14A ） に は 、 以 下 の よ う な 記 載 が あ る

メッセージは public/ worker relations の一環とし（Northwestern, 2019）。

て、好意的に受け取られる可能性が高い。また、人材のミスマッチを防ぐことにも貢献しているだろう。

当社は、株主価値を創出するよう従業員の意欲

野心的な人材は、平等主義の報酬の方針を運用するを起こさせるために、役員報酬が内的に一貫し、企業に応募しようとは思わないだろう。この点にお公正でなければならないと考えています。当社

いても、有価証券報告書（や Whole Foods Market

は内的な報酬の公正さに取り組んでおり、そし社においては CEO の雑誌記事など）を通して、効果て、報酬委員会は役員報酬と非管理職報酬の関的なメッセージを発していたのではないだろうか。

係を注視しています。報酬委員会は、2018 年の逆に、大きな報酬比率をもつ企業は、（暗黙のうち

CEO 報酬（固定給と変動給）と CEO を除く全従に）従業員間の競争を重視していると言える。こう

業員の報酬を比較調査しました。同一の方法をした企業には、上昇意識の強い人材が集まる可能性

用いて測定した 2017 年の 23 倍に対して、2018が高い。したがって、報酬比率の開示は、採用時の年に CEO に支払われた報酬は、当社従業員報酬

マッチングにおいても一定の効果を発揮する可能性の中央値の概ね 27 倍でした。

がある。
本章では、報酬比率の開示が効果的であるとは「どここではまず、同社の報酬比率に対する方針が記のようなメッセージか」を検討するため、米国の事載されており、Whole Foods Market 社と同様に、企例を参照しつつ、考察を重ねた。そして、報酬比率

業内の報酬の一貫性に配慮していることが述べられを開示し、その全社的な報酬方針を明示することで、ている。さらに、報酬委員会の職務について述べら

対外的にメッセージを発することができることを示れており、単に役員報酬の検討をするだけでなく、した。言い換えれば、これらの事例は、単純に報酬

従業員報酬との関係性について注意を払っているこ

比率の数字のみを開示するだけでは基本的に意味がとが明確に記載されている。同社の委任状説明書になく、その背景にある報酬の方針を明示することが27

要ないか」の論拠となり、株主に説得的に示すこと必要であることを含意している。

ができると考えられる。連続性を重視するのであれ
４ば、上限改定は必要がないことの根拠や、場合によっ日本企業の実務への示唆
上記のような事例が良いものであったとしても、ては上限を下げる改定が必要であることの根拠とし日本企業が取り組めるかは別種の問題である。しかて、対外的に示すことができるはずである。ただし、し、日本企業の実務としてもそれほど難しいことがこの場合、インセンティブに対する懸念が生じうる求められるわけではない。すでに１億円以上の場合だろう。特に、コーポレートガバナンス・コード（東には、役員報酬開示の対象となっている。また開示

京証券取引所、2018）の補充原則４-２(１）が「取対象となっていない企業であっても、１億円以上で締役会は、経営陣の報酬が持続的な成長に向けた健はないことを確実に把握しているはずであり、その全なインセンティブとして機能するよう、客観性・金額を正確に知っているはずである。一方で、従業透明性ある手続きに従い、報酬制度を設計し、具体

員報酬の中央値はいささか手間がかかるかもしれな的な報酬額を決定すべきである」と定めている点にい。しかし、平均賃金は既に開示しており、（中央

注意が必要である。しかし、丁寧に読むと、インセ値ではなく）平均賃金を代表値として利用した報酬

ンティブが経営陣に働くべきとは書かれておらず、比率であればすぐに対応可能であると考えられる。

企業の持続的な成長が求められていることがわかる。

こうした報酬比率の開示は、日本企業の報酬慣行したがって、Whole Foods market 社のように、全社との整合性も高い。たとえば、半数以上の企業が、的な報酬の方針のもつ従業員への効果が大きく、企

役員報酬の水準決定に国内従業員の給与水準が重要業全体としての労働意欲の向上によるメリットが十であると考えている（阿部ほか、2016）。報酬比率分に大きいことを示せば、インセンティブに関するの開示は、こうした考えを実際に対外的に示すこと懸念も払拭できるはずである。

ができる。従業員報酬との連続性が日本企業の多く

さらに、こうした開示情報は、労使交渉におけるの報酬政策に関連があることは広く知られており、情報の非対称性を軽減することにつながる可能性が言語化も比較的容易だろうと考えられる。とくに、あると黒川（2016）は指摘する。この非対称性を埋昇進昇格に役員報酬や従業員報酬を取り込み、そのめることができれば、適正手続きを経て、一層公正一環として運用してきた企業であれば、役員報酬のに感じられる報酬制度を実現できる可能性が高まる。

方針が昇進昇格と一体にあることを説得的に示すこ５とができるはずである。またこの点は、2018 年に公おわりに表された英国コーポレートガバナンス・コード（FRC,

本稿における問いは「日本企業は、報酬比率を用2018）の Provisions 33 が、取締役報酬の方針の決

いて、効果的な開示を行うことができるか」であっ

定時、従業員の報酬とその方針との関係の考慮を報た。そして、ここまでアメリカの事例を参照しなが酬委員会に求めたこととも整合的である。

ら、報酬比率の開示が「誰に」「どのような」メッ

このような姿勢は、「諸般の事情を総合的に勘案

セージを効果的に発することができるかの観点からして」などの具体性に欠ける記述から脱し、「企業検討してきた。問いに対する答えは、ここまでに示

全体の報酬方針や慣行との一貫性」を重視する記載

したように、基本的に「効果的な開示ができる」ととして表現することができる。さらに、こうした記いうものである。そして、日本企業の実務について

載に「今後はグローバル基準への移行を検討」など

も、若干の検討を加えた。しかし、こうした報酬比の文言を加え、実際に報酬の方針とその実務を改革

率を用いた開示にもいくつか限界がある。

する過渡期であることを示すことも十分に可能であ

まず、本稿はこうした開示がもたらす理論的可能

ると考えられる（言うまでもなく、こうした文言を性を検討したにとどまっており、実際にどの程度投新たに記載すれば良いのではなく、実際に報酬委員

資家から評価されるか、またそれによって企業の受会等を通して検討することが必要である）。

ける恩恵はどの程度かなどは、アメリカでの開示もはじまったばかりであり、今後の実証研究に委ねな

また、こうした連続性を報酬の方針として示すこければならない。

とができれば、役員報酬総額の上限改定における問題点として上坂・日江井（2017）が指摘する「改定また、日本の現行法制では報酬比率の開示は必須

する根拠を明示する」ことや「支払額の根拠を示す」

でなく、企業がこうした開示を行うかは、各企業のことも容易になるはずである。つまり、報酬比率を判断に委ねられる。とくに欧米型の業績連動報酬をひとつの基準とすることで、役員報酬総額の上限改採用している企業には、こうした報酬比率の利用は定が、今回の株主総会で「なぜ必要か」や「なぜ必なじみにくい。言い換えると、日本の全企業が画一
28

的に報酬比率を開示する必要はなく、開示法制の全を打ち出せないことに起因するのではないだろうか。

面的な改革の提案とは異なり、本稿の提案が開示のこうした企業が、最先端の役員報酬制度を導入して実務にもたらすインパクトは限定的である。

も、それらが適切に理解、運用されなければ、絵にしかし、そうであるからこそ、こうした観点を報描いた餅になりかねない。こうした企業は制度の見酬方針として明文化し、対外的に示すことで、企業直しも重要ではあるが、それとともに現在の（暗黙の独自性を積極的にアピールすることができるのでの）報酬の方針がどのようなものか、どのような歴はないだろうか。実務において、こうした報酬比率

史から成り立っているか、それらが役員や従業員にを用いることは、報酬方針の開示の充実にもつながどのように認識されているかを理解することが非常ることは上に示した通りである。

に重要である。そして、こうした状況から役員報酬

現在、東京証券取引所（2018）は、コーポレート

改革へと至る過渡期において、報酬比率の利用が投ガバナンス・コードの原則３-１の（iii）において、資家との間をとりもつ有望なコミュニケーション「取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定する

ツールとなりうることを示そうと、本稿では試みた。

に当たっての方針と手続」の情報を発信すること、開示に報酬比率を用いることで、株主への最低限

また補充原則３-１(１）において「ひな型的な記述の義務を果たすといった消極的な姿勢ではなく、そや具体性を欠く記述を避け、利用者にとって付加価

れ以上の波及効果を見込んで役員報酬の問題に取り値の高い記載」を求めている。原則３-１と補充原則組むことができるはずである。その上で、株主価値

３-１(１）のいずれもコンプライ率は、2018 年末時の向上には欧米型の報酬制度が必要であると考える

点で 90％を超えており、比較的高い水準にある（東ならば、段階的にそのような制度への移行を目指せ

京証券取引所、2019）。しかし、方針の記載は、未ば良いのである。そうではなく従業員報酬との連続だ発展途上である点も多い。高崎・野中（2015）は、性が重要であるとの理解が進めば、そのような制度

報酬の方針にコピペもみられるような状況であるとを深化させるとともに、その制度が株主価値の向上

指摘している。これは、悪い意味での横並び意識がに有効であることを、報酬の方針として株主に発信表面化してしまった例と言って差し支えないだろう。

すれば良いのである。この場合、報酬比率の開示のこうした問題点の背景には、櫛笥（2016）や松尾

重要性はさらに高まるはずである。やや楽観的な表（2010）などの実務家が指摘するような報酬の方針

現ではあるが、報酬比率の利用が、public/ worker/

に関する議論の不足があると思われる。より具体的

investor relations を改善することのできる一石三に指摘するならば、業績連動報酬と、伝統的な報酬

鳥アプローチとして効果的な開示を実現する可能性

慣行の間でコンフリクトが生じているものの、それを秘めていると本稿では主張し、これを提言する。

を軽視し、報酬の方針として十分に定まった方向性

29

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31

第 11 回プロネクサス懸賞論文 部門Ⅱ 佳作｢株主優待廃止とお土産廃止のアナウンス
メント時におけるネガティブな情報効果を和らげる効果的なディスクロージャー
に関する研究」
北九州市立大学 経済学部 松本守ゼミナール
末吉 姫子、立山 利佳、松田 詩織、
小西 瑞季、江浦 大地

株主優待については、そのポジティブな側面が取り上げられることが多く、ネガティブな側面が取り上げられることは少ない。一部では、「個人を金券で呼び寄せるなど最近は安易に使われすぎだ」という意見もあり、行き過ぎた株主優待ブームが市場の歪みを生み、いずれ企業側に跳ね返ると警鐘を鳴らす声もある（日本経済新聞：2017 年８月 11 日）。
すでに指摘したように、株主優待制度を廃止すると、その企業の株価は低下する傾向にある。これらのことから、これは主に株主優待目当ての個人投資家による反応だとすると、株主優待廃止の情報開示の方法次第で、株価の低下を和らげることはできないだろうか？、このような傾向を回避することはできないだろうか？、言い換えると、ネガティブな情報開示を行う場合に最善の方法はあるのか？、という疑問を持った。本研究の目的の１つは、株主優待廃止について、そもそもどのような情報開示がなされているのかという点を明らかにし、株主優待廃止のネガティブなアナウンスメント効果を和らげる効
果的なディスクロージャーのあり方を探ることである。われわれが知る限り、このような視点からの株
主優待制度の研究はないように思われる。このような研究は、企業の立場からすると、ネガティブな情報開示をしなければならない際にどうするべきかという知見を提供することになるだろうし、投資家の立場からしても有益な情報を提供することにもつながるだろう。

1．はじめに企業（上場企業）が投資家（株主）に無償でプレゼントを贈ることがある 1。われわれが知る限り、それには２つある。１つ目は、メディア等でも著名な
桐谷広人さんがそのブームを牽引している、「株主優待制度」である。２つ目は、株式会社の最高意思決定機関である株主総会で配られる、「お土産」である 2。
前者は、自社製品などを株主に贈ることであり、この贈り物（株主優待）を行う企業は今や日本の上場企業の三分の一に達するとも言われている（Karpoff et al.（2018））。また、株主優待制度
は小口の株主を優遇することが多いため、個人投資家にとって魅力的な制度であり、小口株主の代表である個人投資家にアピールする目的で、株主優待を導入している企業が多いと言われている（鈴木・砂川（2008））3。このような状況も手伝って、株主優待に関する研究は近年盛んに行われている。株主優待は株主にとっては無償でプレゼントをもらうことになるので、株主優待導入企業の株価は上昇しやすい（株式市場で好感されやすい）一方で、株主優待制度を廃止すると、株価は大きく低下する傾向にあることが指摘されている。例えば、日本経済新聞（2015 年８月 11 日）によると、鮮魚小売りの魚力（7596）が株主優待制度を廃止した際、株価は 13％も低下しただけでなく、本社に 50 件の株主からの問い合わせの電話が鳴り響いたそうである。しかし、
─────────────
1

宮川（2013）は、「株主へのサービスを充実することによってコミュニケーションを図り、市場における自社の存在感を高めるといった前向きな姿勢と理解した方が自然ではないだろうか」としたうえで、「株主優待は利益配分を目的とした疑似的配当ではなく、日本でいうところの歳暮中元にあたるようなギフトにすぎない」という見方を提示し、「「モノ」を無償で受け取ることに対する効用と「現金」を無償で受け取ることに対する効用の違い」を論じている。
2
われわれは本研究の一環として北九州市小倉北区に本社がある TOTO（5332）の株主総会に出向き、来場している株主に対して聞き取り調査も行った。今回の TOTO の株主総会でのお土産は昨年に引き続き「釜石の橋野鉄鋼山クッキー」であった。TOTO がお土産に添付している資料によると、東北復興支援にも繫がるお土産を用意したという記述があった。株主だけではなく社会貢献でのポジティブなイメージを植え付けようとしている側面があると感じた。また、株主優待制度やお土産の影響もあるのかもしれないが、「近年は個人株主が多くなって、株主総会で意見が出ることも減り、
予定時間よりも早く株主総会が終わるようになった」という声もあった。
3
宮川（2013）は「個人株主を想定していると考えられるため、優待内容によっては大量の株式を保有する傾向にある機関投資家あるいは外国人投資家にとってメリットは大きくない」と述べている。

32

後者（２つ目）は、須藤（2018）によれば、「一般的には、株主総会に出席してもらった株主への「お土産」と呼ばれており、個人株主の中には、このお土産を楽しみに株主総会に出席する人も少なくない」と言われている。「日本のある程度の規模の会
社では、株主が株主総会に出席すると、その持ち株数に関係なく１人（１社）に１個ずつ、あらかじめ会社が用意した粗品などが配られる」。ただし、株主優待制度と異なり、株主総会でのお土産は株主総会に参加する人ならまだしも、そうではない人には
ほとんど知られていないように思われる。われわれが知る限り、株主優待制度と異なり、お土産に関する研究はまだ行われていない。このお土産も株主優待制度と同様に、諸外国ではあまり例がない日本企
業特有のものである（須藤（2018））。本研究の目的の１つは、株主総会でのお土産について、そもそもどのような情報開示がなされているのかという点を明らかにし、株主優待と同様にそのアナウンスメ
ントが株価に影響しているかを検証し、もしそれが株価にネガティブな影響を与えているのであれば、お土産廃止のネガティブなアナウンスメント効果を和らげる効果的なディスクロージャーのあり方を探ることである。おそらく、株主総会のお土産廃止に関する定量的な研究は本研究が初めてのものだろう。
この点が本研究の最大の貢献だと考えている。
本研究の構成は次の通りである。２節は株主優待制度と株主総会におけるお土産に関する先行研究を紹介する。３節は分析方法について説明する。４節
は分析結果を説明する。５節は分析結果を踏まえた提言を行う。６節は結論と今後の課題を述べる。
２．株主優待制度と株主総会におけるお土産
2.1．株主優待制度の導入・廃止と株価パフォーマンス
株主優待にはいくつかの見方が提示されている。
つまり、株主優待を擬似的配当と見なしたり、現金よりもモノを貰うとその手間が嬉しいという感情によって、投資金額の少ない個人投資家の満足度が上がる制度という見方もある（宮川（2013））。
鈴木・砂川（2008）は、株主優待の導入によって投資家の認知度が高まり、株式の流動性が高まることで、株主優待実施企業の株価が上昇すると主張している。鈴木・砂川（2008）は 1998 年から 2005 年の間の株主優待導入のアナウンスメント効果をイベ
ントスタディによって分析し、株主優待導入アナウ
ンスメントによって２％の累積超過リターン（アナ─────────────
4

ウンスメント日前後の３日間）を報告している。同様に、Karpoff et al.（2018）は、日本企業を利用して、株主優待制度が企業価値に影響を与えているかを分析している。Karpoff et al.（2018）は、株式の流動性を高めることで株主優待は企業価値を高めるという shareholder interest 仮説と株主優待が経営者を守り企業価値を下げることにつながるという managerial interest 仮説を提示したうえで、株主優待を行うと企業価値が高まるというshareholder interest 仮説が正しいと主張している。
これらの研究は株主優待制度が株価を上昇させる効
果があることを示唆している。
野瀬・宮川・伊藤（2017）は、株主優待制度が配当と代替的な関係にあり、株価形成に同等の効果を持つとする「優待・配当代替仮説」、株主優待制度
は現金配当とはその意識が異なり、単なる利益還元
ではなくギフトとしての独自の効用を投資家に提供するという「ギフト効果仮説」、株主優待制度は配当と代替的な関係にあるものの投資家にとっての心
理バイアスの影響が大きく、利得よりも損失に強い
負の効果を与えるとする「保有効果仮説」を提示したうえで、これらの仮説の真偽を検証するために、
株主優待廃止のアナウンスメント効果をイベントス
タディによって分析している。野瀬・宮川・伊藤（2017）は、2005 年から 2016 年の期間で、株主優待廃止と増配を同時発表した 36 社を利用して、超過リターンを計測したところ、累積超過リターンが負であることを報告している。企業が株主優待制度を廃止したとしても、その株主優待制度の金銭的価値と同値の増配を行えば株価は変化しないことになる
はずなので、野瀬・宮川・伊藤（2017）の結論は、優待・配当代替仮説は支持されず、ギフト効果仮説・
保有効果仮説についてはその可能性を棄却できないというものであった。この研究は株主優待には単なる利益還元ではなくてギフトとしての独自の効果がある可能性を示唆している。
他方で、株主優待制度の目的に着目した研究もある。安武・永田・松田（2018）は、日本企業における株主優待実施の目的や効果、その位置付けを明らかにするため、サーベイ調査を行った。その結果、①優待品の内容に関わらず、株主構成の変化が株主優待を実施する上で最も重要視されていること、②
自社製品による株主優待は株主の獲得に加えて広告宣伝効果も目的とされていること、③非自社製品による株主優待は上場基準に近接していること、が明らかにされた 4。

本研究は自社のスキャンダルのネガティブな効果を和らげるために株主優待制度を利用しているケースがあるかもしれないと考え、試験的に内部統制の不備を開示した企業の株主優待制度の導入状況も調査してみたが、内部統制の不備が明るみに出た直後の期や直前の期に株主優待制度を導入している企業が確認できた。

33

以上から、株主優待導入アナウンスメントは株価にポジティブな影響があるが、株主優待廃止アナウ
ンスメントは株価にネガティブな影響があることが分かった。ただし、これらの研究はどのようなタイ
プ（内容）の株主優待であったのか（自社製品か否か）？、どのような情報開示を行っていたのか？といった視点からの分析は行われていない。また、株主優待廃止のアナウンスメント効果について、どのような動機で廃止されているか？といった視点からの分析は十分ではないと思われる。

れないので、不公平ではないかという意見も出てきます」と述べている。
須藤（2018）は、お土産廃止の動機について、商事法務研究会のアンケート結果をもとに、「株主総会への「来場者数を抑えるため」「単元株 100 株化に伴う来場株主数の予測ができないため」「来場者が増えて会場への入場に支障を来す恐れがあるため」などを理由に、株主総会でのお土産を廃止しよう」と検討しており、「個人株主に喜ばれるようなお土産を出すと株主総会に出席する株主が増えてしまい、大きな会場の確保や会場整理などが大変なので、あまり来てほしくない、そのためにはお土産を廃止するのが簡単で効果的な方法」になることを指摘している。
株主優待制度と同様に、株主総会でのお土産であっても、個人株主が喜ぶサービス（株主優待制度）を廃止する場合、株価の低下という形で廃止のアナ
ウンスに対するネガティブな反応があるように思われる。しかし、株主総会のお土産廃止のアナウンス
メント効果が株価にどのように影響するかは知られていないように思われる。加えて、日本企業がお土産廃止のアナウンス（情報開示）がどのように行っているかについても知られていないように思われる。
株主優待制度もお土産も現金ではなく、贈りモノを渡すという感情に訴えかけるものであれば、その廃止には少なからず誠意が必要になると考え、本研究は情報開示の方法に着目して分析を行う。

2.2．株主総会におけるお土産の廃止
株主優待制度とは異なり、株主総会のお土産廃止については、ほとんど研究者の注目を集めてこなかったように思われる。ここでは会社法の観点から株主総会のお土産廃止について論じている須藤（2018）を取り上げる。
須藤（2018）は日本企業がお土産を配る動機について次のように述べている。「そもそも株主総会に出席した株主に会社から粗品が配られるようになった確実な理由は分かりませんが、一般的には、わざ
わざ株主総会に足を運んでくれた株主に心ばかりの粗品を渡して、感謝の気持ちを伝えたいということから始まったといわれています。そして、現在もお土産が続いているのは、日本では株主の約 97％が個人株主であり、お土産は、そのような個人株主が株主総会に出席しようという誘因になっているからです。実際に、お土産を廃止した会社は株主総会への出席者が減少し、お土産を再開したら出席者が回復したことが分かっています。個人株主に株主総会に対する興味を持ってもらい、長期保有の安定株主になってもらうきっかけになると考えれば、出席株主にお土産として粗品を渡すことは会社のために有益なものと考えられます」。
一方で、須藤（2018）は「経営陣が経営の一環として会社のために有益であると考えて採用し実施している事項であって、その方法が社会常識的に相当で、実施内容も一定の合理的な範囲内のものであれ
ば、会社法に違反するものではないといえる」と述べたうえで、「持ち株数が多い株主にもお土産は１個だけで、株主総会に出席しなかった株主には配ら

３．分析方法3.1．イベントスタディ
本研究の目的は、標準的なイベントスタディによって、株主優待廃止とお土産廃止のアナウンスメントに対する企業の株価反応を分析したうえで、これらの情報開示の方法によって株価反応が異なるかどうかを分析することで、ネガティブな情報開示を和らげる効果的なディスクロージャーを探ることである。
具体的には、株価反応については、次のようにして分析を進める。
まず、各サンプル企業の株価データ（日次）を用いて、以下のマーケット・モデルを推定する。

(1)は 日における第 銘柄の株式投資収益率、は 日におけるマーケットポートフォリオ
は第 銘柄に固有の攪乱項を(TOPIX）の収益率、意味している。なお、として算出している。この(1)式を最小二乗法（OLS）
で推計することで、第 銘柄の期待投資収益率を得るのに必要な と を算出する。推計期間については、
本研究と類似した分析を行っている鈴木・砂川（2008）に従い、イベント日（株主優待廃止とお土とし、産廃止をアナウンスした日）をからと設定した（120 日間）。
続いて、マーケット・モデルの推定を行い、期待
34

）から期
ここで、異常収益率は実際の収益率（）を差し引くことで求め
待投資収益率（は 日における各サンプルの異常収益られる。
率の平均値である。

投資収益率が得られたら、各サンプルのイベント期から）について、以下の異常収益
間（）と平均異常収益率
率（Abnormal Return：）を算出する。
（Average Abnormal Return：(2)(3)
また、標準的なイベントスタディに従い、を日から 日までを累積した累積平均異常収益率（Cumulative Average Abnormal Return：も算出する。

）(4)
なお、本研究ではイベント期間の各日の「おが０である」という帰無仮説を 検定によび
よって検証する。株主優待廃止およびお土産廃止のアナウンスメントが投資家（特に個人株主）にとって重要なものであれば株価は低下すると考えられる
ため、以上の方法で求められた AAR と CAAR は負の反応を示すことが予想される。

止）」ではなく単にお土産を廃止するという記載だ
けの企業については、前年度の株主総会招集通知に
おいてお土産を廃止する旨の記載がない企業（当該年度に初めてお土産を廃止する旨の記載が確認できた企業）を抽出している。また、株価データはYahoo！ファイナンスの株価の時系列データから入手した。最終的に必要なデータが入手できなかった企業を除外した結果、株主優待廃止企業は 67 社、お土産廃止企業は 479 社がサンプル企業として残った。
株主優待廃止企業とお土産廃止企業の情報開示に関する特徴について、それぞれ表１と表２にまとめている。表１は株主優待廃止企業の特徴である。文
字数については、株主優待廃止の情報開示資料の中で廃止理由が記載されているのが一般的であるが、その廃止理由の文字数のことである。抱き合わせタ
イトルについては、株主優待廃止の情報開示資料のタイトルに関するものである。大別すると、「株主優待廃止」単独のものと「株主優待廃止」に加えて複数の項目（配当に関する情報）に関するものがある 5。自社製品と金券（図書券と QUO カード）については、廃止された株主優待の内容である 6。業績悪化については、株主優待制度の廃止理由を読み、業績が悪化したことが原因となっている企業のことである。公平性については、株主優待制度の廃止理由を読み、その中に「公平性」あるいは「公平」という語句が記載されている企業のことである。現金配当重視については、株主還元策に関して現金配当を重視する旨の記載があった企業のことである。

3.2．データとサンプル
本研究で最も重要なデータは、株主優待制度を廃止した企業と株主総会におけるお土産を廃止した企業に関するものである。本研究は、株式会社プロネ
クサスが提供する企業情報データベース eol を利用
してサンプル企業を抽出した。具体的には、次の通りである。まず、株主優待を廃止した企業について
は、eol の企業検索ページで、2010 年 12 月１日～2018
年 12 月 30 日までの期間において、「株主優待」「廃止」をキーワードにして適時開示書類を検索した結果、347 件がヒットし、その中から 115 社を抽出した。
株主総会におけるお土産を廃止した企業について
は、eol の企業検索ページで、2010 年 12 月１日～2018
年 12 月 30 日までの期間において、「お土産」をキーワードにして株主総会招集通知を検索した結果、
2,197 件がヒットし、その中から 586 社を抽出した。
なお、お土産を廃止した企業の判断については、基本的に、①株主総会招集通知に記載されている、お土産を廃止する旨の文言の中に「本年から（廃止）」というワードが確認できた企業、②「本年から（廃─────────────
5

ちなみに、本研究では株主優待制度の変更を行った企業についても調査も行った。抱き合わせタイトルとしては、「株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更に関するお知らせ」、「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
並びに株主優待制度の変更（拡充）に関するお知らせ」といったものがあった。また、「株主優待制度一部変更のお知らせ」、「株主優待制度の変更に関するお知らせ」、「株主優待制度の拡充に関するお知らせ」といったものがあった。
6
サンプル企業の株主優待制度の内容については、『楽しい株主優待&配当』（https://www.kabuyutai.com/）などのサイトを利用して調査した。

35

表１を見ると、廃止理由の文字数は 100 字前後であることが分かる。抱き合わせタイトルの割合は年度によってバラツキがある。自社製品を株主優待制
度に利用している企業については、本研究のサンプル企業ではかなり少ない。一方で、QUO カードや図書券などの金券は平均で 30％もある。業績悪化を廃止理由にした企業の割合は年度によってバラツキがある。株主優待制度の廃止理由に株主間の「公平性」を挙げた企業は平均で 70％もあり、大部分の企業が大口の投資家に配慮しているように見える。同様に、廃止理由に株主優待制度ではなく現金配当を充実させようとしている企業の割合は平均で 60％程度であり、この点からも、株主優待制度を廃止した企業が大口の投資家に配慮しているように見える。

表１ 株主優待廃止企業の情報開示
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
合計

株主優待廃止アナウンス
6
6
8
11
7
8
13
8
67

文字数
102.5
101.0
102.8
106.0
102.4
120.8
93.4
98.1
102.8

抱き合わせタイトル
16.7%
33.3%
75.0%
60.0%
25.0%
37.5%
15.4%
37.5%
37.3%

自社製品
0.0%
16.7%
0.0%
0.0%
0.0%
25.0%
7.7%
0.0%
6.0%

金券
33.3%
16.7%
25.0%
20.0%
25.0%
25.0%
30.8%
50.0%
28.4%

業績悪化
16.7%
16.7%
0.0%
0.0%
12.5%
0.0%
0.0%
0.0%
4.5%

公平性
50.0%
50.0%
87.5%
50.0%
87.5%
87.5%
76.9%
50.0%
68.7%

現金配当重視
33.3%
50.0%
75.0%
70.0%
37.5%
75.0%
76.9%
37.5%
59.7%

（出所）筆者作成。文字数と各項目の割合（％）は平均値である。
次に、表２はお土産廃止企業の特徴である。招集通知頁数は株主総会招集通知の全頁数である。冒頭に記載については、株主総会招集通知の表紙あるいはその次の頁（１頁目）にお土産廃止の記載があった企業のことである。複数頁に記載については、お土産廃止の文章が株主総会招集通知の複数頁で記載されている企業のことである。定型文については、
お土産廃止の文章のことであり、図１に示している。
お土産廃止企業の大部分でこの文章が使われている。
また、強調については、この文章（定型文）を色付きにしたり、太枠で囲んだりと目立つように工夫をしている企業のことである。ただ、お土産廃止企業の中には、株主総会招集通知の３カ所（計３頁）において、文章を変え、色も変えてアナウンスしている企業もあった。本研究は、株主総会のお土産を廃止するのにあたって、企業側が株主に対して配慮しているかを調査する目的で、このような視点から調査した。
表２を見ると、お土産廃止企業数は年々増加傾向にあることが分かる。株主総会招集通知頁数は僅かではあるが減少しているようにも見える。お土産廃止の文章の記載場所については、平均で 70％の企業
は冒頭にお土産廃止についてアナウンスしている。
また、複数頁に記載している企業は平均で 20％程度であり、お土産廃止の記載方法は企業によって異なっているといえる。しかし、文章内容については、
ほぼ全ての企業が定型文を利用して、何らかの強調のための工夫をしている。

表２ 株主総会のお土産廃止企業の情報開示
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
合計

お土産廃止アナウンス
2
16
12
13
27
66
93
97
153
479

招集通知頁数
45
49.9
55.8
44.2
45.0
48.0
47.5
48.9
47.6
47.9

冒頭に記載
50.0%
56.3%
66.7%
46.2%
63.0%
63.6%
65.9%
71.1%
75.5%
68.7%

複数頁に記載
0.0%
6.3%
41.7%
7.7%
22.2%
22.7%
19.8%
19.6%
20.6%
20.3%

定型文
100.0%
93.8%
100.0%
100.0%
100.0%
98.5%
98.9%
97.9%
98.7%
98.5%

（出所）筆者作成。招集通知頁数と各項目の割合は平均値である。
図１

お土産廃止の定型文

本年から、株主総会ご出席の株主様へお土産の配布を取りやめさせていただくことになりました。
何卒、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
（出所）筆者作成
36

強調100.0%
100.0%
100.0%
92.3%
100.0%
100.0%
98.9%
99.0%
97.4%
98.5%

４．実証結果
4.1．株主優待廃止のアナウンスメント効果と情報開

主優待廃止発表日の翌日）に有意に負であり、この

示

では 2.91％も低下している（１％水準で有意）。さ

日に大きく株価が下がっていることが分かる。平均

まず始めに、株主優待廃止のアナウンスメントにらに、この株価の低下は僅かではあるが３日目まで

よって株価がどのように変化したのかを分析する。

続いている。CAAR についてみると、１日（株主優AAR はある日の異常収益率の平均値のことであり、CAAR は異常収益率の累積したものの平均値である。

待廃止発表日の翌日）以降、負の値が続いている（図日付は０が株主優待制度を廃止すると発表した日で計算した CAAR も負の値である。10 日（発表日からある。したがって、-10 日というのは発表日から 10

10 日）後の CAAR は-4.24％であり、株主優待廃止

日前、10 日というのは発表日から 10 日後のことをのアナウンス後に大きく株価が下がると言って差し表わしている。

支えないだろう。

２参照）。-１日から+１日・+５日・+10 日の期間で表３に分析結果が示されている。AAR は１日（株表３ 株主優待廃止企業の AAR と CAAR（単位：%）

日付
-10
-9
-8
-7
-6
-5
-4
-3
-2
-1
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
(-1,+1)(-1,+5)(-1,+10)

AAR
0.21
-0.10
0.01
-0.01
0.00
0.23
-0.10
-0.24
0.30
-0.26
-0.04
-2.91
-0.93
-0.60
0.53
-0.45
-0.36
0.00
0.25
-0.04
0.28

t値
0.73
-0.36
0.05
-0.04
0.00
1.12
-0.45
-1.23
1.55
-1.30
-0.09
-4.62
-1.70
-1.82
2.16
-1.61
-1.60
0.01
1.01
-0.18
1.00

CAAR

***
*
*
**

0.21
0.10
0.12
0.11
0.11
0.34
0.24
0.00
0.29
0.03
-0.01
-2.92
-3.85
-4.45
-3.92
-4.37
-4.73
-4.73
-4.48
-4.52
-4.24
-3.22
-4.66
-4.54

t値
0.73
0.28
0.27
0.22
0.22
0.63
0.42
-0.01
0.46
0.04
-0.01
-3.04
-3.10
-3.25
-2.78
-2.96
-3.14
-2.95
-2.76
-2.81
-2.53
-4.03
-3.37
-2.86

***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***

サンプルサイズ67
67（出所）筆者作成。***は１%水準で有意、**は５%水準で有意、*は 10%水準で有意、を表している。

37

図２ 株主優待廃止企業の CAAR

（出所）筆者作成。
次に、株主優待制度の内容や情報開示の方法で株金配当を厚くしようとした企業とそうではない企業

価の低下が異なるかを検証するために、サンプルをとでも有意な差は見られていない。この結果は株主分割して CAAR（-１日から+１日・+５日・+10 日）を比較した。分析結果は表４に示されている。

優待制度を廃止して増配しても株価の低下があるこ

表４を見ると、自社製品を廃止した企業とそうで結果である。ただ、公平性の記載の有無、情報開示はない企業とでは有意な差は見られないが、金券（図資料のタイトル、廃止理由の文字数の多さ（文字数

書券・QUO カード）を廃止した企業ほど株価の低下の中央値でサンプルを分割）といった情報開示の方が大きいようである。株主優待廃止発表日直後の法によって有意な差は見られなかった。追加的に、CAAR（-１、+１）は５％水準で有意に負である。株
主優待制度（金券）目当ての個人投資家が株主優待

株主総会のお土産廃止後に株主優待制度の廃止をし制度の廃止を受けて株式を手放しているように思わ差は見られなかった。

とを指摘した野瀬・宮川・伊藤（2017）と類似するた企業とそうではない企業の比較も行ったが有意なれる。また、株主優待廃止にあたって、増配など現表４ 株主優待制度廃止企業の特徴と CAAR
自社製品
非自社製品
金券
非金券
業績悪化
非業績悪化
公平性
非公平性
現金配当重視非現金配当重視
タイトル抱き合わせ
非タイトル抱き合わせ
文字数＞中央値
文字数＜中央値
お土産廃止後
非お土産廃止後CAAR(-1,+1)
-1.77
-3.31
-5.86
-2.17
-4.83
-3.14
-2.74
-4.26
-3.67
-2.54
-3.14
-3.26
-2.67
-3.75
-5.18
-3.06

t値
-0.46
2.14**
0.43
-0.88
0.69
-0.07
-0.68
0.70

CAAR(-1,+5)
0.24
-4.98
-8.00
-3.34
-14.05
-4.22
-3.15
-7.99
-4.36
-5.12
-5.67
-4.07
-3.78
-5.52
-10.77
-4.17

t値
-0.89
1.53
1.48
-1.64
-0.27
0.56
-0.62
1.25

（出所）筆者作成。**は５％水準で有意、を表している。

38

CAAR(-1,+10)
-0.10
-4.82
-8.01
-3.16
-13.19
-4.13
-3.22
-7.41
-3.60
-5.93
-5.70
-3.84
-3.57
-5.47
-11.56
-3.97

t値
-0.70
1.39
1.18
-1.23
-0.72
1.30
-0.60
1.27

サンプルサイズ
4
63
19
48
3
64
46
21
40
27
25
42
33
34
5
62

4.2．お土産廃止のアナウンスメント効果と情報開示

で、５％水準で有意である。-１日から+１日・+５日・

株主優待制度の廃止と同様に、まずは株主総会の+10 日の期間で計算した CAAR については、有意性

お土産廃止のアナウンスメントによって株価がどのは高くないものの、有意に負である（-１日から１日ように変化したのかを分析する。

と-１日から 10 日では 10％水準で有意）。-10 日（発分析結果は表５に示されている。発表日の翌日（１表日から 10 日前）前から+10 日（発表日から 10 日日）に大きく AAR が低下していた株主優待制度廃止後）後の CAAR は-0.96％である（５％水準で有意）。

企業と比べて、株価は下がっているものの有意性が

図３にお土産廃止企業の CAAR を図示しているが、低く、お土産廃止企業の株価はあまり低下していな

株主優待制度の廃止に比べると規模は小さいものの、いように見える。１日の AAR は-0.13％であり、t

株主総会のお土産廃止を発表した後においても、ゆ値は-1.26 である。しかし、一方で、CAAR を見ると、

るやかに株価は低下していると考えられる 7。

発表日の０日から３日後まで有意に負の値を示している。特に、１日（お土産発表日の翌日）は-0.60％
表５ お土産廃止企業の AAR と CAAR（単位：％）
日付
AAR
t値
CAAR
t値
0.01
0.01
-10
0.10
0.10
0.15
0.16
-9
1.41
0.86
-0.12
0.04
-8
-1.31
0.25
0.01
0.05
-7
0.03
0.22
-0.05
0.00
-6
-0.62
-0.02
-0.07
-0.07
-5
-1.05
-0.34
-0.04
-0.12
-4
-0.59
-0.53
-0.20
-0.31
-3
-2.51
**
-1.30
-0.04
-0.35
-2
-0.39
-1.39
-0.05
-0.40
-1
-0.72
-1.61
-0.06
-0.46
0
-0.95
-1.80
-0.13
-0.60
1
-1.26
-2.09
0.06
-0.54
2
0.58
-1.86
-0.02
-0.56
3
-0.17
-1.88
0.07
-0.49
4
0.67
-1.59
0.01
-0.48
5
0.12
-1.40
0.15
-0.33
6
1.74
*
-0.95
-0.15
-0.47
7
-1.48
-1.23
-0.18
-0.66
8
-2.28
**
-1.63
-0.21
-0.87
9
-1.95
*
-1.94
-0.09
-0.96
10
-0.78
-2.05
-0.25
-1.81
(-1,+1)-0.14-0.64(-1,+5)-0.62-1.85(-1,+10)
サンプルサイズ

479

*
**
*
*

*
**
*
*

479

（出所）筆者作成。***は１％水準で有意、**は５％水準で有意、*は 10％水準で有意、を表している。
─────────────
7

アメリカ企業を対象にした研究であるが、Dimitrov and Jain（2011）は、業績が低迷している企業の経営者が、株主総会の前に他の時期よりも多くのポジティブな情報を報告することを明らかにし、業績不振の経営者がポジティブな情報開示をすることで、株主総会前に自社の株主に影響を与えようとしていると指摘している。本研究はお土産廃止のみに着目しているが、株主総会前には色々な情報が出ているかもしれないことを考慮すると、もっと精緻な分析をする必要があると考えている。

39

図３

お土産廃止企業の CAAR

（出所）筆者作成。
次に、株主優待制度の廃止と同様に、お土産廃止

ど株主に対して真摯に向き合っているのではないかの情報開示の方法によって、株価の低下が異なるかと考え、複数記載している企業（97 社）の中で、冒を検証するために、サンプルを分割して CAAR（-１頭に記載しているかどうかでサンプルを分割して比日から）を比較した。分析結果は表６に示されてい較してみた。その結果、複数記載をしていて冒頭でる。

も記載をしている企業の CAAR（-１、+１）が有意

表６を見ると、冒頭記載の有無、複数記載の有無、に高いことが分かった（５％水準で有意）。この結定型文の有無、強調の有無、いずれの方法において果は、お土産を廃止するにあたって、お土産廃止のも有意な差は見られない。本研究は、株主総会招集記載が多い企業ほど、株価の低下を和らげることに通知にお土産廃止について複数記載している企業ほ

成功していることを示唆しているように思われる。

表６ お土産廃止企業の特徴と CAAR
冒頭記載
非冒頭記載
複数記載
非複数記載
定型文
非定型文
強調
非強調
複数かつ冒頭記載
非複数かつ冒頭記載

CAAR(-1,+1)
-0.34
-0.03
0.02
-0.31
-0.25
0.29
-0.27
1.19
0.19
-0.96

t値
1.06
-0.98
0.48
1.29
-2.17**CAAR(-1,+5)
-0.17
-0.08
0.26
-0.25
-0.16
1.28
-0.16
1.32
0.28
0.17

t値
0.18
-0.92
0.77
0.80
-0.11

CAAR(-1,+10)
-0.55
-0.77
-0.08
-0.75
-0.62
-0.12
-0.65
1.46
0.13
-1.33

t値
-0.30
-0.81
0.18
0.76
-1.07

サンプルサイズ
329
150
97
832
472
7
472
7
83
14

（出所）筆者作成。**は５％水準で有意、を表している。
５．実証結果のまとめと提言
本研究は株主優待制度の廃止と株主総会のお土産
廃止のアナウンスメント効果を分析し、株価の低下と情報開示の関係を分析した。まず、本研究は、株主優待制度廃止をアナウンスした企業の株価は大きく低下すること、お土産廃止をアナウンスした企業の株価は株主優待制度廃止に比べると規模は小さい
ものの、株価は低下すること、を発見した。
また、株主優待制度の廃止については、情報開示の方法によって株価の低下（アナウンスメント効果）に違いはないものの、株主優待の内容（金券）によって株価の低下（アナウンスメント効果）が異なっていることも発見した。また、増配といった現金配当を重視する株主還元策に関するアナウンスと同時に、
株主優待制度の廃止を行った企業においても、同様の株価の低下が見られた。さらに、お土産廃止について、株主総会招集通知で複数記載をしていて冒頭でも記載をしている企業の株価の低下は、そうではない企業と比べて小さいことを発見した。
株主優待制度の廃止では、株主優待制度で金券（図書券と QUO カード）を廃止した企業の株価はそうではない企業よりも有意に低下していた。この結果は、
株主優待制度の内容が金券である企業の株主は当該企業にあまり愛着がなく、株主優待目当てに投資し40ている可能性を示唆しているように思われる。金券などの直接企業の本業とは関係がないような株主優待制度を採用している企業は、株主優待制度を廃止する場合、その点を十分考慮した株価対策を取るべきだろう。例えば、自社の事業内容から近い株主優待制度の内容に変更したり、既存株主に誠意を持ってアナウンスすることも重要だと思われる。
また、株主優待制度の廃止理由が業績悪化であるとアナウンスした場合、有意な差は見られなかったが、業績悪化を廃止理由にした企業ほど株価がより低下する傾向が見られた。さらに、株主優待制度の廃止のアナウンスにあたって、有意な差は見られなかったが、適時開示書類に「公平性」の記載があった企業ほど株価の低下が小さい傾向が見られた。こうした結果になったのは、既存株主が企業側の都合による株主優待制度の廃止を特に嫌っていること、既存株主に株主優待制度を廃止する正当性を強く訴えた方が株価の低下が少なくて済むこと、が原因となっているように思われる。したがって、適時開示
書類で株主優待制度の廃止をアナウンスする場合、書類での理由の文字数は年度によって差はほとんどなく字数が限られているため、誠意が伝わるように
シンプルに理由を述べるべきだと考える。例えば、「公平性」という文言だけでアピールするのではな
く、自社が株主平等原則を強く意識していることを前面に出した理由にすべきだろう。場合によっては、もっと字数を割いてもいいのではないだろうか。他方で、株主優待制度を継続する場合、１単元（100株）ごとに優待内容を変えて、個人投資家以外にもメリットがあるような商品（例えば、換金しやすいもの）にすることで、「公平性」を訴えてもいいかもしれない。
株主総会のお土産廃止については、お土産廃止のアナウンスメント後に株価の低下が確認されたため、株主総会のお土産を期待している株主がある程度存在していると思われる。したがって、お土産を廃止する場合、その点を十分に意識して対応すべきだろう。また、本研究が明らかにしたように、お土産を廃止するにあたって、株主総会招集通知でお土産廃止の記載が多い企業ほど、株価の低下が緩和されることを考慮すると、お土産廃止企業は既存株主に対して十分な配慮が伝わるような情報開示をすることを提案する。例えば、今回調査したお土産廃止企業には（メディアサイエンスプランニング(2182）など）、
東北大震災による文章を取り入れている企業を確認できた。具体的には、「本年は、近況報告会の開催
及びお土産の贈呈を見送り、これらの費用相当額を
東日本大震災の被災者の方への支援に充てさせて頂きます。」とあった。こうすることによって、お土
41

産廃止に対するネガティブな情報効果を和らげることができるのではと考えている。
また、お土産廃止企業の株主は個人投資家が多く、企業も個人投資家を対象としたお土産を配布していたが、株主優待と同じように大量の株式を保有している株主とそうではない株主の差別化を行うことで個人投資家を排除し、大口投資家を優先させるよう
なお土産配布を行うことも選択肢の１つになるのではないかと考えた（例えば、1,000 株以上の株主のみのお土産配布）。「公平性を考慮して」、「経済状況の悪化により」などの理由でお土産廃止するのではなく、もし「経済状況の悪化」によるお土産廃止であれば、「昨年度お土産配布に要した金額○○○○円にて本事業の建設費用に充てさせていただき、今年度のお土産配布を取り止めさせていただきます」などの明確なお土産廃止理由とともに、お土産
廃止によって余った金額による企業の改善事業を紹介することで投資家も納得するのではないかと思われる。
６．おわりに本研究の目的は、株主優待廃止と株主総会のお土
産廃止について、そもそもどのような情報開示がなされているのかという点を明らかにし、株主優待廃止とお土産廃止のネガティブなアナウンスメント効
果を和らげる効果的なディスクロージャーのあり方を探ることであった。
分析の結果、株主優待制度とお土産の廃止のアナ
ウンスメント効果によって、企業の株価は有意に低下すること、お土産廃止におけるその低下の規模は株主優待制度の廃止と比較して小さいことも発見した。また、株主優待の内容によって株価の低下の程度が異なっていること、株主総会招集通知におけるお土産廃止の記載が冒頭に加えて複数頁にある企業
ほど株価低下の規模が小さいことを発見した。
最後に、本研究の残された課題について述べたい。
本研究は株主優待制度と株主総会のお土産廃止に着目した分析を行った。ただ、株主優待制度にせよお土産にせよ、それらを開始（導入）し、その後に変更が加えられ、最終的に廃止されるとすると、この一連の流れで株主優待制度やお土産を捉える必要があると感じた。簡単なことではないが、この不足した点を補うのが今後の課題である。また、本研究は基本的に株主優待制度とお土産を切り離して単独で分析を進めた。株主優待制度もお土産も贈り物（ギフト）としての性格があると思われるため、両者の関係も考慮した分析を行う必要もあるだろう。

参考文献
砂川伸幸・鈴木健嗣［2008］「株主優待導入の短期的影響」、『証券アナリストジャール』、46（7）、pp.107-121。
須 藤 典 明 ［ 2018 ］ 「 【 会 社 法 入 門 講 座 ② 】 株 主 総 会 の お 土 産 と 株 主 優 待 」 、 株 式 会 社 共 同 通 信 社（https://ovo.kyodo.co.jp/news/biz/a-1189449）
野瀬義明、・宮川壽夫・伊藤彰敏［2017］「株主優待が株価にもたらす独自効果」、『証券アナリストジャー
ナル』55（10）、pp.82-93。
宮川壽夫［2013］「株主優待制度のパズルに関する考察」、『証券アナリストジャーナル』51（10）、pp.96-106。
安武 妙子・永田 京子・松田 優斗［2018］「日本企業における株主優待導入の目的：上場基準との関係」、『経営財務研究』38（１・２）、pp.75-91。
Dimitrov ､ V. and P. C. Jain[2011]“It's Showtime: Do Managers Report Better News Before Annual
Shareholder Meetings?､Journal of Accounting Research､Vol.49､ No.5､ pp. 1193-1221.
Karpoff ､ J. ､ Schonlau ､ M. ､ Suzuki ､ K.[2018]“Shareholder Perks ､ Ownership Structure ､ and Firm
Value”Working paper､Social Science Research Network.

42

第 11 回プロネクサス懸賞論文 部門Ⅱ 佳作｢決算早期化 ―決算早期化の有用性と実現に向けた新モデルの提案―」

日本大学 商学部 川野克典ゼミナール
第 10 期 B チーム
髙畑 智泰、柄澤 菜月、中村 奈生、
森島 和奏、森田 ひなの

はじめに
１章

本稿の目的は、決算早期化の有用性を明らかにし、決算早期化の現状

通期決算短信を 30 日以内に開示する上場企業の増

本章では、決算早期化の現状について説明する。

加を促進することである。

上場企業は、証券取引所の適時開示ルールに則り、決算早期化は投資家への迅速な情報提供として、決算短信を作成し、四半期単位での決算発表を行わ重要なものであるとされている一方で、東京証券取なければならない。東京証券取引所［2006］は、2007

引所［2019］によると、通期決算短信の 30 日以内開年３月期より「とりわけ、事業年度又は連結会計年示を行っている企業は、上場企業全体の 14.38％程

度に係る決算については、遅くとも決算期末後 45度に留まっている。

日（45 日目が休日である場合は、翌営業日）以内にまた、国際会計基準審議会（IASB: International

内容の取りまとめを行い、その開示を行うことが適

Accounting Standards Board）が提示している国際当であり、決算期末後 30 日以内（期末が月末である

財 務 報 告 基 準 （ IFRS: International Financial

場合は、翌月内）の開示が、より望ましいと考えら

Reporting Standards、以下「IFRS」と称す）の「概れます。」と公表し、これにより、上場企業が決算

念フレームワーク」によると、財務情報の質的特性早期化を進めるようになった。

として、目的適合性、忠実な表現、理解可能性、適2008 年４月から四半期報告制度が導入され、四半

時性、検証可能性、比較可能性という６つの要素を

期決算短信が開示されるようになった。当初、東京挙げているが、決算早期化に関連のある適時性は補

証券取引所ではこの四半期決算短信について、30 日

強的な質的特性として取り上げられている。

以内開示が望ましいとしていた。しかし、2006 年の筆者らは本研究を通し、決算早期化、つまり適時金融商品取引法の成立や 2008 年度から財務報告に性の重要性を主張する。本稿では、通期決算短信を係る内部統制の評価及び監査の基準並びに同実施基

30 日以内で開示する企業（以下「30 日以内企業」と準の公表により、財務報告に係る内部統制が強化さ称す）と 30 日超で開示する企業（以下「30 日超企れたこと、IFRS の適用の流れが生じたこと、さらに業」と称す）に分け、決算早期化が企業にもたらす

日本公認会計士協会が決算早期化のために、安易な効果について研究し、決算早期化の有用性を明らか

監査日程の短縮をすることがないように表明したこにする。

と等から、東京証券取引所は、四半期決算開示に関する早期開示目標を取り下げ、企業の決算早期化へ

そして、決算早期化の促進を図るべく、30 日以内の取り組みに歯止めがかかった。

企業が行った取り組みと、30 日超企業が持つ要因をしかし、決算発表の見直しは、第２次安倍内閣に調査し、30 日以内開示を実現させるための新モデル

よる成長戦略である「日本再興戦略」改訂 2015 に盛「ABC モデル」を提案する。
本稿の構成は次の通りである。１章では、決算早り込まれ、金融庁の金融審議会が 2016 年に決算短信期化の現状について把握する。２章では、仮説を設の簡素化を柱とする報告書をまとめたことから、東定し検証を行う。３章では、企業が抱える阻害要因

京証券取引所は 2017 年３月期決算から決算短信のについて調査する。４章では、決算早期化実現に向簡略化を認め、決算短信は監査の対象外となった。

けた新モデルを提案する。おわりにおいて、決算早こうした紆余曲折があったものの決算短信の開示

期化の副次的な有用性について言及し、全体を総括

所要日数は、1992 年３月期には 72.3 日も要していする。

たが、2009 年３月期には 39.9 日、2012 年３月期に
43

は 38.4 日まで短縮された。その後は横ばいで推移し、

照）

2019 年３月期は 39.7 日となっている。（図表１参図表１.決算短信開示にあたる平均所要日数の推移（出典：東京証券取引所のデータをもとに筆者作成）
2019 年３月期の決算短信の開示所要日数の分布

社と最も多くなっている。（図表２参照）

は決算日後 41 日から 45 日にかけての開示が 1,066
図表２.2019 年３月期の決算短信開示所要日数の分布状況

社数
比率

～20日
～25日
～30日
～35日
～40日
～45日
～50日
50日超
11社
133社
192社
3社
862社 1,066社
64社
6社
0.47%
5.69%
8.22%
0.13%
36.88%
45.61%
2.74%
0.26%（出典：東京証券取引所のデータをもとに筆者作成）

決算短信開示所要日数を業種別（東証 33 業種）に表すと、2014 年３月期、2019 年３月期共に電気・ガス業が早期に開示している。業種の変動はあるが、全体の所要日数が短縮されていることがわかる。そして、業種により所要日数に差が見られることも明らかとなった。（図表３参照）

44

図表３．業種別決算短信開示所要日数

2014年3月期
業種

2019年3月期

所要日数(日)業種

所要日数(日)電気・ガス業

30.4

電気・ガス業

28.7

証券、商品先物取引業

32.9

証券、商品先物取引

29.4

空運業

34.0

海運業

32.9

鉄鋼

34.7

空運業

33.3

輸送用機器

35.5

鉄鋼

36.0

海運業

35.9

陸運業

36.7

その他金融業

37.3

輸送用機器

37.3

電気機器

37.9

電気機器

37.4

陸運業

38.3

情報・通信業

38.3

石油・石炭製品

38.5

倉庫・運輸関連業

38.9※各年上位 10 業種を記載（調査結果をもとに筆者作成）
なお、2018 年８月にトランプ米国大統領は決算発

２章表を四半期から半期に変更した場合の影響を調査す

決算早期化すると業績は良くなるのか

２-１ 仮説「決算早期化は業績向上につながる」

るように、米国証券取引委員会（SEC: Securities and川野［2014］によると、「83.2％の企業が財務会

Exchange Commission）に求めた。トランプ米国大統

計と管理会計の利益は一致するか、あるいは近似値

領は、四半期開示制度が投資家や企業経営者の短期になる、いわゆる『財管一致』といわれる会計制度志向を助長するという見解を持っている。しかし、を採用している」ことが明らかとなっている。（図筆者の研究は、四半期開示の問題とは異なり、「決表４参照）すなわち、財務会計の決算早期化を行う

算早期化を行うことで、経営の問題点を早期に発見ことは、同時に管理会計の決算早期化にもつながる

できることから、改善への早期着手につなげることことを意味する。その結果、筆者らは管理会計の決ができる。従って、企業経営に有益であるというも算早期化により、問題の早期発見や、計画の再策定の」であり、トランプ米国大統領が指摘した四半期と改善を早めるので、「決算早期化は業績向上につ

開示の問題と筆者の研究内容は、本質的に反対の見ながる」という仮説を立て、検証を行うこととした。

解を採る。
図表４．財務会計と管理会計の関係 1①財務会計と管理会計の利益は異なる②財務会計と管理会計の利益は一致するか、あるいは近似値になる
③その他
回答数合計
回答企業数（社）

回答数
30
154
2
186
185

比率
16.2%
83.2%
1.1%
100.0%※複数回答あり（出典：川野［2014］）─────────────
1

複数回答がある場合、「回答数合計」ではなく、質問に対して何らかの回答を行った企業数である「回答企業数」を分母として、各回答の割合（％）を算出している。このため、割合の合計が 100％を超過することがある。

45

２-２

データ分析より業績の差が判明属する）当期純利益率の変動との間の相関を分析し仮説の検証にあたり、データ分析を行った。デー

たが、川野・佐々木・井上・工藤［2004］の結果とタ分析の対象は、東京証券取引所上場企業の３月期

同じく、相関関係は見られなかった。（図表５～９決算を行う企業の 2010 年３月期から 2019 年３月期参照）決算短信開示所要日数が減少し、業績が向上までの 10 期の通期決算短信（以下「決算短信」と称すれば、負の相関がみられるはずだが、相関係数はす）である。

連結売上高が 0.0452、連結営業利益が-0.0348、連まず、2014 年３月期と 2019 年３月期の決算短信

結売上高営業利益率が 0.0008、（親会社株主に帰属開示までの所要日数の増減と、連結売上高・連結営

する）当期純利益が 0.0257、連結売上高（親会社株

業利益・連結売上高営業利益率・（親会社株主に帰主に帰属する）当期純利益率が 0.0022 となり、いず属する）当期純利益・連結売上高（親会社株主に帰れの指標も相関関係は見られなかった。

図表５．決算短信開示所要日数の増減と連結売上高の変動の相関図（調査結果をもとに筆者作成）
図表６．決算短信開示所要日数の増減と連結営業利益の変動の相関図（調査結果をもとに筆者作成）

46

図表７．決算短信開示所要日数の増減と連結売上高営業利益率の変動の相関図（調査結果をもとに筆者作成）
図表８．決算短信開示所要日数の増減と（親会社株主に帰属する）当期純利益の変動の相関図（調査結果をもとに筆者作成）

47

図表９．決算短信開示所要日数の増減と連結売上高（親会社株主に帰属する）当期純利益率の変動の相関図（調査結果をもとに筆者作成）
結売上高営業利益率を採用した。

このことから、「何日間の早期化がどれだけの業

それぞれの連結売上高営業利益率を、TRIMMEAN 関績の向上に結び付く」というような単純な相関関係

数を 50％に設定し、外れ値を排除した平均で比較しがないことが明らかとなった。

た。結果は、2010 年３月期から 2019 年３月期まで

次に、東京証券取引所が望ましいとしている 30
2日以内開示を基準 に、30 日以内企業と、30 日超企の全ての期で、30 日以内企業の方が連結売上高営業業の２つに分け、業績の比較分析を行った。川野

利益率が高く、30 日を境に連結売上高営業利益率の［2014］の研究によると、72.8％の企業が業績評価

差が 10 年間平均で 1.14％あることが明らかとなっ指標として営業利益を採用していることが明らかとた。（図表 10 参照）

なっている。そのため、業績を示す指標として、連図表 10．開示日による業績の差

年

連結売上高営業利益率(企業数)

差30日以内開示

30日超開示2010年3月期

4.21%(286社)

3.20%(1,504社)

1.01%

2011年3月期

5.72%(258社)

4.49%(1,535社)

1.23%

2012年3月期

5.03%(287社)

4.46%(1,616社)

0.57%

2013年3月期

5.14%(294社)

4.24%(1,631社)

0.90%

2014年3月期

6.25%(308社)

4.90%(1,657社)

1.35%

2015年3月期

6.46%(308社)

4.87%(1,659社)

1.59%

2016年3月期

6.80%(313社)

5.38%(1,672社)

1.42%

2017年3月期

6.50%(293社)

5.57%(1,695社)

0.93%

2018年3月期

7.04%(314社)

5.78%(1,765社)

1.26%

2019年3月期

6.91%(281社)

5.76%(1,458社)

1.15%（調査結果をもとに筆者作成）

─────────────
230 日が適切な境であるかの検証は今回の研究では行っていないが、５月にはゴールデンウィークがあり、30 日以内と30 日超の間には業務上の大きな変革を必要とすると予想されることから、東京証券取引所が採用した 30 日を基準とした。

48

上記の結果をより詳細に調べるため、2014 年３月

グループに分けて分析を行った。（図表 11 参照）

期と 2019 年３月期のデータを用いて、以下の４つの図表 11．分析対象のグループ分け

開示日30日以内開示2019年
3月期30日超開示2014年3月期
30日以内開示

30日超開示グループ①
グループ②
30日以内開示を継続している企業 30日以内開示へと早期化した企業
218社
43社
グループ③
30日超開示へと遅延した企業
54社

グループ④
30日超開示を継続している企業
1,254社（調査結果をもとに筆者作成）

結果、2014 年３月期から 2019 年３月期にかけて

最後に、2014 年３月期から 2019 年３月期にかけて決算早期化を行った企業（グループ②）の連結売上

30 日超開示へ遅延した企業（グループ③）は、5.93％

高営業利益率は 5.82％から 7.22％に変化しており、伸び率が 1.40％と最も高い結果となった。次に、から 5.32％となり、唯一のマイナスとなった。
2012 年 12 月から始まった、「アベノミクス景気」

2014 年３月期から 30 日以内開示を行う企業（グルー

により、2014 年３月期から 2019 年３月期にかけて

プ①）は、6.44％から 6.72％となり、決算早期化を

連結売上高営業利益率は全体で 0.51％増加してい行っていないグループよりも連結売上高営業利益率る。（図表 12 参照）
この結果を受けて、業種別に分け、同様の分析をは高いが、大きな伸びはみられなかった。2014 年３行った。（図表 13 参照）

月期から 30 日超開示を継続する企業（グループ④）は、5.14％から 5.72％となり、0.58％の伸びだった。

図表 12．開示日による連結売上高営業利益率の推移

開示日30日以内開示2019年
3月期30日超開示2014年3月期
30日以内開示
グループ①
6.44%→6.72%

30日超開示グループ②
5.82%→7.22%

0.28%

1.40%

グループ③
5.93%→5.32%

グループ④
5.14%→5.72%△0.61%

0.58%
5.37%→5.72%

全体

0.51%
（調査結果をもとに筆者作成）

49

図表 13．業種別の開示日による連結売上高営業利益率の差

業種
ガラス・土石製品
ゴム製品
サービス業
その他金融業
その他製品
パルプ・紙
医薬品
卸売業
化学
海運業
機械
金属製品
銀行業
空運業
建設業
鉱業
小売業
証券、商品先物取引業
情報・通信業
食料品
水産・農林業
精密機器
石油・石炭製品
繊維製品
倉庫・運輸関連業
鉄鋼
電気・ガス業
電気機器
非鉄金属
不動産業
保険業
輸送用機器
陸運業

連結売上高営業利益率(企業数)
30日以内
30日超
13.88% (4社)
8.65% (25社)(0社)
6.64% (11社)
15.8% (9社)
6.73% (120社)
29.89% (2社) 11.44% (19社)
6.11% (6社)
4.08% (35社)
4.75% (1社)
2.42% (12社)
14.38% (3社) 11.68% (27社)
3.49% (21社)
2.45% (141社)
8.98% (21社)
6.63% (107社)
3.42% (6社)
4.22%
(5社)
9.15% (14社)
7.71% (116社)
4.84% (3社)
5.15% (43社)
21.31% (1社) 15.85% (81社)
9.93% (2社)
5.15%
(1社)
6.32% (15社)
5.75% (84社)
(0社)
3.46%
(4社)
5.65% (9社)
3.13% (80社)
8.61% (15社) △9.22%(6社)
9.32% (30社)
9.77% (102社)
6.25% (4社)
3.96% (59社)
(0社)
2.29%
(5社)
9.14% (1社)
6.6% (27社)
(0社)
4.64%
(7社)
11.95% (1社)
4.70% (33社)
5.26% (5社)
4.17% (21社)
4.65% (10社)
4.06% (25社)
4.28% (17社)
5.05%
(4社)
6.43% (40社)
5.83% (106社)
12.08% (1社)
4.8% (21社)
24.53% (4社) 10.80% (34社)(0社) 17.13%(9社)
5.95% (20社)
4.04% (53社)
9.77% (16社)
6.47% (35社)差
5.23%△ 6.64%9.07%
18.45%
2.03%
2.33%
2.70%
1.04%
2.35%
△ 0.80%1.44%△ 0.31%
5.46%
4.78%
0.57%
△ 3.46%
2.52%
17.83%△ 0.45%2.29%△ 2.29%2.54%△ 4.64%
7.25%
1.09%
0.59%
△ 0.77%0.60%
7.28%
13.73%△17.13%
1.91%
3.30%

※塗りつぶし個所は対象外の業種である（後述）（調査結果をもとに筆者作成）

50

母数が３に満たない 12 業種は対象外とすると、21（Plan-Do-Check-Action）サイクルが速く回った」

業種中 17 業種で 30 日以内開示を行う業種の方が連という回答を複数得ることができ、財務会計の決算

結売上高営業利益率が高いという結果が出た。

早期化に取り組むことが業績向上に結び付く仕組みのヒントを得られた。

証券、商品先物取引業において 17.83％と最も差がみられ、次いで、不動産業で 13.73％、サービス

２-４

業で 9.07％の差がみられた。

まとめ

残る４業種では 30 日超開示を行う企業の方が連データ分析によって、30 日以内企業は、30 日超企

結売上高営業利益率が高いという結果が出た。海運業に比べて連結売上高営業利益率が高いことが判明

業において△0.80％と最も差がみられ、次いで電した。この理由について、30 日以内企業へのインタ

気・ガス業が△0.77％、情報・通信業で△0.45％、

ビュー調査より、「30 日以内開示を実現させるため金属製品で△0.31％となり、いずれも大きな差は見に、様々な業務の無駄を排除していき、業務効率をられなかった。

向上させた。業務効率を向上させることで、PDCA サ

これらのデータ分析の結果、単純に決算短信開示

イクルの回転を速めた」ということがわかった。こ

所要日数が短縮されると連結売上高営業利益率が向のことから、決算早期化と業績の関係性は次のよう上するというものではないが、30 日を境に業績の差に考える。「財管一致の会計制度を採る日本企業にが見受けられた。つまり、東京証券取引所の推し進

おいては、財務会計的視点での決算早期化が、同時

める 30 日以内企業は、30 日超企業に比べて相対的に管理会計的視点である PDCA サイクルの回転を速に業績が良い傾向があることが判明した。

めるため、その効果として業績の向上につながる。」

２-３

定性分析により早期化のメリットが判明

３章

早期化実現を目指す企業が抱える阻害要因

データ分析では、30 日以内企業は相対的に業績が３-１

30 日以内開示をやらない企業とできない企業

良いことが明らかとなった。この結果を踏まえ、実際に 30 日以内企業 10 社に訪問し、決算早期化に関

東京証券取引所［2019］によると、通期決算短信するインタビュー調査を行った。インタビュー調査の 30 日以内開示を行っている企業は、上場企業全体を行った企業の概要は、電気機器４社、化学２社、の 14.38％程度に留まっており、多くの企業が 30 日

情報・報通信業２社、海運業１社、空運業１社で、以内開示に取り組んでいないのが現状である。そこ調査を行った 2017 年度の平均連結売上高は 3,928

で、企業がなぜ 30 日以内開示を行わないのかを調査億円である。

するため、実際に 30 日超開示に留まっている企業６
社にインタビュー調査を行った。インタビュー調査

インタビュー調査は、主に企業の経理担当者にを行った企業の概要は、電気機器２社、小売業２社、行った。

不動産業１社、繊維製品１社で、調査を行った 2018

インタビュー調査対象企業が、決算早期化に取り年度の平均連結売上高は 917 億円である。

組んだ目的は、「東京証券取引所からの要請があったため」、「迅速に投資家に対して数字を提供する

30 日以内開示を行わない理由として、「経営トッため」、「経営トップが将来への対策を早期に打て

プがそもそも決算早期化に向けて動き出さなければ、るようにするため」という回答が多かった。また、会社全体は動かず、経理部門だけでは不可能」、「決「経営トップの決算早期化に対する意識が強く、経算早期化のメリットがないと判断しているため」、

営部門として決算早期化に積極的に取り組まざるを「監査期間などの制約条件のため決算早期化は不可得なかった」との回答もあった。一方で、企業が決能と判断している」、「親会社の開示日より早く開算早期化に取り組んだ目的として「業績向上のため」示できない」などの回答を得た。インタビュー調査という回答は得られなかった。

より、30 日以内開示を行わない様々な決算早期化阻

決算早期化実現に向けた主要な取り組み内容とし害要因が明らかとなったが、30 日以内企業と比較すては、「決算早期化のプロジェクトチームを立ち上ると、経営者や経理部門から決算早期化に取り組む

げた」、「決算業務の見直しを行った」、「情報シ意思が感じられず、30 日以内企業を「やらない企業」

ステムを活用した」などの回答が挙げられた。

と、決算早期化阻害要因により 30 日以内開示が「できない企業」に分類できることが明らかとなった。

決算早期化を行った効果としては、「業績向上につながった」というような回答はなかったが、「30日以内開示を実現させるために、様々な決算業務の３-２

無 駄 を 排 除 し 、 財 管 一 致 の 効 果 に よ り 、 PDCA

所在が判明
51

アンケート調査により具体的な阻害要因の金子・笠原［2014］は、阻害要因を、「現状と目の２つである。具体的には「決算短信の 30 日以内開標のギャップを生み出している原因である」と定義示に当たって、妨げとなる、あるいは問題点を解決している。筆者らは、決算早期化阻害要因（以下「阻しなければならない業務に該当する項目を選択して害要因」と称す）の定義を金子・笠原［2014］を修ください。（複数回答可。）その他の場合、具体的正し、「決算早期化目標の実現における業務等におにネックとなる業務の名称をご記入ください。」、

いて、妨げとなる原因」と定義する。

「決算短信の 30 日以内開示についての阻害要因に企業が抱える具体的な阻害要因を明らかにするた

該当する項目を選択してください。（複数回答可。）

めに、アンケート調査を実施した。

その他の場合、具体的にネックとなる業務の名称を無作為抽出した上場企業 720 社へアンケート票をご記入ください。」である。

郵送し、54 社からの回答を得た（回答率 7.50％）。

結果は以下の通りである。（図表 14～15 参照）

主な質問は、ネックとなっている業務と阻害要因
図表 14.30 日以内企業の決算業務における阻害要因

決算業務の区分
親会社単体決算
連結決算
監査
決算短信の開示

阻害要因

企業数

比率

取引先からの請求書入手

4社

25.00%

複雑な会計処理4社

25.00%

人員不足

4社

25.00%

子会社、連結会社からの連結パッケージの入手

4社

25.00%

会計監査対応7社

43.75%

決算短信の文章の作成

1社

6.25%

決算短信のチェック4社

25.00%

決算短信の文章の作成

3社

18.75%※複数回答可※決算業務ごとに上位２項目の阻害要因を記載※30 日以内企業 16 社における比率を表示（調査結果をもとに筆者作成）
図表 15.30 日超企業の決算業務における阻害要因

決算業務の区分
親会社単体決算
連結決算
監査
決算短信の開示

阻害要因
人員不足
関連部門の協力
人員不足
子会社、連結会社からの連結パッケージの入手
会計監査対応内部統制
決算短信のチェック
決算短信の文章の作成

企業数
11社
7社
10社
9社
21社
1社
10社
6社

比率
28.94%
18.42%
26.32%
23.68%
55.26%
2.63%
26.32%
15.79%※複数回答可※決算業務ごとに上位２項目の阻害要因を記載※30 日超企業 38 社における比率を表示（調査結果をもとに筆者作成）
アンケート調査から、阻害要因は企業によって

３-３

まとめ

様々な業務に存在しているが、30 日以内企業、30

インタビュー調査から、30 日超企業には、そもそ

日超企業共に、現在は決算短信においては義務付け

も決算早期化に対しての意識が低い「やらない企業」

られていない会計監査対応を、阻害要因に挙げていと、阻害要因により「できない企業」が存在するこる企業が圧倒的に多いことが明らかとなった。

とが明らかとなった。また、アンケート調査から、
52

阻害要因は、必ずしも特定の業務に存在するもので４章

どうすれば決算早期化できるのかはなく、企業によって様々な業務に存在しているが、４-１

阻害要因の分類

決算早期化の実現を妨げる最大の阻害要因は会計監

企業の抱える阻害要因は様々であるものの、要素査対応だと判明した。

ごとに阻害要因を分類できることが分かった。（図表 16 参照）
図表 16．阻害要因の分類①

経営トップの意識の問題②

経理部門の従業員の意識の問題③

情報システムの不備の問題④

決算プロセスの効率性の問題⑤

会計監査対応の問題（調査結果をもとに筆者作成）

インタビュー調査により、①の「経営トップの意条件となってきた。」とされている。情報システム

識の問題」について、30 日超企業からは、「経営トッには、経理に関する一般会計システム（総勘定元帳）、

プがそもそも決算早期化に向けて動き出さなければ、補助簿システム（買掛金・売掛金・固定資産）、経会社全体は動かない」という回答を得た。また、30

理周辺システム（販売・仕入・在庫管理）、周辺シ

日以内企業からも「経営トップからの指示により、ステムとのインターフェイス、連結決算システム、決算早期化プロジェクトチームを立ち上げ、30 日以

連結パッケージ収集システムなどがある。「できな内開示を実現するに至った」という回答を得ている。

い企業」は、特に国内外の子会社の情報システムにこのことから、決算早期化を実現するには、影響力

課題を抱えていることが多い。

の強い会長・社長・CEO・CFO 等の経営トップによる

続いて、④の「決算プロセスの効率性の問題」は、意識が強く関わっていると考えられる。この阻害要

決算短信開示までの決算業務の中に無駄な時間を発因を抱えている企業は、企業の意思の問題であり、生させてしまう業務が存在しているという問題であ

決算早期化に着手しない「やらない企業」というこる。無駄な時間を排除することで、決算短信開示まとになる。

での所要日数を減らすことができる。この問題につ

次に、②の「経理部門の従業員の意識の問題」は、

いて、企業に存在している無駄な業務は、企業ごと「現状のままで特に不満はない」といった回答を得に様々であるため、どの業務が改善できるものなのた。決算早期化をするうえで、先ほどの経営トップかを判断する必要がある。図表 17 を参考に、阻害要の意識というものは重要であるが、実際に現場で動因解決の優先度が高い業務から取り組んでいくべき

く経理部門の従業員の意識改革も行わなければ、決である。

算早期化を実現することは困難であると思われる。
次に、③の「情報システムの不備の問題」は、30
日超企業の特徴として、「決算早期化には取り組み
たいが、長年使われている情報システムを変更する
ほどのインセンティブが働かない」、「子会社との勘定科目や使用言語が不統一」、「情報システムの統一ができない」という回答を得た。
しかし、決算業務効率の向上を図るうえで、情報システムを見直すことは重要であり、ベリングポイ
ント［2003］によると「四半期決算や決算早期化に対応するためには、情報システムによる支援が不可欠である。大量データの処理が比較的容易に実現できるようになった今日では、高度な会計システムや連結決算システムを持つことがスピード経営の必須
53

図表 17．決算プロセスの業務例

決算プロセス1

仕訳元情報作成

仕訳計上

3

単体決算

4

連結決算

5

開示

…

2

購買管理
生産管理
在庫管理
販売管理
支払管理

自動計上
アップロード計上
手計上
決算基礎データ作成・収集
決算整理数値計算
決算仕訳作成・計上
単体決算承認
単体決算監査連結パッケージ作成
連結パッケージ収集・チェック
連結仕訳作成・計上
連結決算承認
連結決算監査開示基礎データ収集
開示基礎データ加工
開示書類作成開示書類承認
開示書類監査（出典：金子・笠原［2014］）

最後に⑤の「会計監査対応の問題」については、

１つ目は、「監査日より以前から、決算の事前準

インタビュー調査により、30 日以内企業、30 日超企

備を徹底すること」である。事前準備を徹底するこ

業共に、会計監査対応を阻害要因に挙げている企業とで、数字の間違い等の修正が可能であることや、が圧倒的に多いことが判明した。この会計監査対応

決算資料に関する監査法人からの質問にも迅速に回は、インタビュー調査とアンケート調査のいずれも、答することができるため、監査時間を短縮すること

多くの企業が挙げているため、決算早期化を行う上につながる。

で多くの企業が乗り越えなければならない大きな阻

２つ目は、「期中監査を充実させること」である。

害要因であると考えられる。

この期中監査を徹底することによる決算早期化の事確認しておきたいことは、決算短信は監査の対象

例としては、営業日ベースで翌日に決算短信開示を外となっていることである。しかし、財務報告に係実現している、外食チェーンのあみやき亭が挙げらる内部統制の強化により、決算短信の修正発表を行れる。2017 年 12 月 20 日の日本経済新聞朝刊によるうことは、内部統制の不備が存在することにつながと、「日次決算のデータは会計士のもとに毎日送らるため、日本公認会計士協会［2018］によると、監れる。会計士は不自然な点が見つかればその都度、査を受けずに発表した企業は７％に過ぎず、各企業

会社側に確認する。あみやき亭の経理部門と担当会

ともに慎重に対応している。

計士は情報を共有し、売上が落ち込むなど店舗に減

この会計監査対応の問題についての解決策を得る

損処理の兆候が見られれば即座に対応する。」とあため、筆者らは有限責任監査法人トーマツを訪問し、るように、あみやき亭は期中監査を充実させている。

公認会計士に解決策についてインタビュー調査を

また、このような取り組みにより、［日本経済新行った。その結果、考えられる解決策は２つあるこ聞,2017］は、「あみやき亭側は『監査法人と会計処とが明らかとなった。

理を巡った意見対立はほとんどない』と話す」との54

（Attention）、関心を持ってもらう（Interest）、記載もある。
以上をまとめると、企業は監査対応を早期化する

決算早期化に取り組むことの意思決定をしてもらうために、企業側と監査法人が対立する関係ではなく、（Decision）、その経営トップの意思として関連部

協力し並走できる関係を築き上げることが重要であ門に対し、決算早期化の必要性を話してもらうると考えられ、本阻害要因により早期化ができない（Mention）、関連部門が決算早期化に向けて実行す企業は会計監査人との関係を再構築する必要がある。

る（Action）というプロセスを踏むことが効果的でこれまで、阻害要因の分類について考察してきたあると考えた。ベリングポイント［2003］によるとが、これら５つの要素を紐解くと、「意識の問題」、「人という視点で考えると、意識改革が重要である。

「工程の問題」、「協力体制が取られていない問題」

スピード決算マネジメントの仕組みを構築し、情報という３つの問題が複雑に絡み合っていると考えらシステムを拡充しても、そこで働く人々の意識が変れる。これこそが、30 日以内開示を実現できない理

わらなければ、スピード経営を実現することはでき由である。そこで、この３つの問題の解決に向けたないからである。」とされている。そのため、モデルを考案した。このモデルについて、次の節でAwareness approach により、まずは意識変革を行う

解説する。

必要があると考える。この取り組みにより「やらない企業」は 30 日以内企業、もしくは「できない企業」

４-２

へと変化することになる。

ABC モデル前述した阻害要因を解決するアプローチ方法とし次に、「できない企業」が取り組むべきは Bottleて、筆者らは「ABC モデル」を提案する。ABC モデル

neck approach である。Bottle neck approach では、とは、意識や気づきという意味を持つ Awareness

TOC（Theory of Constraints）を活用し、最も障害

approach、プロセスの改善に向けた Bottle neckとなる阻害要因から順次解決していく。TOC とは、

approach、協力体制を築く Collaborative approach

イスラエルの物理学者であるエリヤフ・ゴールドの３つの頭文字をとったアプローチ方法であり、A、

ラットによって提唱された理論であり、どのようなB、C の順番に着手するものである。

システムにも、少数の要素により、そのパフォーマ
ンスが制限されているという仮定から出発したもの

Awareness approach では、決算早期化に取り組むである。

当事者である経営者と従業員の意識改革を行うため

TOC は、５つの段階から形成されるプロセスにに、マーケティングで用いられるフレームワークのよって表される。（図表 18 参照）

AIDMA をベースに改良したプロセスを用いる。これは、経営トップの決算早期化に対する注目を得る

図表 18．TOC の継続的改善プロセス

ステップ

実行内容

1

制約条件を「見つける」。

2

制約条件をどう「活用する」か決める。

3

他のすべてを[ステップ2]の決定に「従わせる」。

4

制約条件の能力を高める。

5「警告‼」ここまでのステップでボトルネックが解消したら、[ステップ1]に戻る。ただし、「惰性」を原因とする制約条件を発生させてはならない。
（出典： Eliyahu M. Goldratt［1984］,三本木亮（訳）［2001］）55

30 日以内開示を行う上で、様々な阻害要因を解決

事例では、「グループ会社と良好な協力関係を築くするために、やみくもに着手するのは効率的ではなことこそが、連結決算早期化プロジェクトにとってい。Bottle neck approach では、どの阻害要因が 30

最も重要な成功要因なのだ」［小堺,2016］としてい日以内開示に向けての一番のネックとなっているのる。さらに、あみやき亭の事例や、公認会計士へのかを判断することが重要である。武田［2014］は、インタビュー調査で触れているが、決算早期化を行「大局的な視野で『単体決算』『連結決算』『開示う上で、監査法人との協力は不可欠である。つまり、業務』『会計監査』のどこがボトルネックなのかをCollaborative approach では企業内の部門間の協力

特定しなければ、決算早期化プロジェクトは必ず失と、外部であるグループ会社や監査法人との協力体敗する」と述べている。

制を築き上げることにより、阻害要因を解決していまた、筆者らが決算早期化支援を行っているコン

くのである。協力体制を築き上げるために、コミュ

サルタントを訪問し、インタビュー調査を行った際

ニ ケ ー シ ョ ン の フ レ ー ム ワ ー ク で あ る AIMにも「どこが問題であるかを正しく把握することが（Audience Intent Message）に基づき、他部門と早重要である」という意見を得た。以上のことから、期化について調整する。
まとめると、Awareness approach により、まずは２番目に着手するアプローチとして Bottle neck

決算早期化の重要性に気づき、意識変革を行う。次approach を提案する。
そして最後に、決算早期化を実現するには関係者に、Bottle neck approach により解決すべき阻害要と の 協 力 が 不 可 欠 で あ る た め 、 Collaborative

因 を 一 つ に 絞 り 込 む 。 最 後 に 、 Collaborative

approach により、協力体制を築いていく。今回の調

approach として、阻害要因解決に向けて様々な関係

査では、30 日以内企業において、決算早期化実現に者との協力体制を築くというものである。（図表 19

向けて動いていたのは経理部門だけではなかった。

参照）

30 日以内開示を行うためには様々な部門の協力が必要である。そして、Collaborative approach は企
業内の部門間の協力だけに留まらない。京王電鉄の図表 19．ABC モデル
目的

A w a r e n e ss
a p pr o a c h

B o t t l e n ec k
a p pr o a c h

経営者や経理部門の従業員に、決算早期化の効果や重要性を理解させる

意味
AIDMA
Attention:注目するInterest :興味を持つ
Decision :意思決定する
Mention :話をする
Action:実行に繋げる

TOC
Theory決算の阻害要因となっている工程を改善し、Of
決算工程の期間を短縮する
Constraints

AIM
Audience :誰にC o l l a b o r a ti v e 監査を含め、他部門が阻害要因となっている
Intent:何をして欲しいのかを
a p pr o a c h
場合、他部門と共に阻害要因の解決を図る
Message :どのように伝えるか（調査結果をもとに筆者作成）

56

４-３

において、企業が 30 日以内開示に向けて取り組むこ

ツール作成

日本企業が ABC モデルによって決算早期化を実現とで、決算集中日の業務を分散できるため、監査法するためには、ツールを作成することが有効である

人側の働き方改革にもつながることが明らかとなっと考えた。このことから筆者らは「阻害要因解決マている。つまり、決算短信の 30 日以内開示に向けたニュアル」と「コミュニケーションシート」を作成

取り組みは、企業と監査法人双方の働き方改革につした。

ながるため、働き方改革の視点から考えても、積極的に取り組むべきものであると考える。

阻害要因解決マニュアルは、これまでのインタビュー調査とアンケート調査より明らかとなった阻

これまでの決算早期化は、投資家への情報開示、害要因に対し、文献等から得た解決策をまとめた冊

東京証券取引所からの要請という理由から進められ子である。（付録１参照）ていたが、本研究により、財務会計的視点での決算

コミュニケーションシートとは、様々な関係者と早期化は管理会計の早期化につながり、業績の向上、の協力体制を築き、早期化について調整するための更には働き方改革にも結び付くことが分かった。こ様式である。（付録２参照）

れらの研究成果を背景にして、筆者らは、特に 30
日超企業の経営トップに対して決算早期化を推し進

これらのツールを有効活用することで、ABC モデ

め、経営革新を実行することを強く提言する。

ルを実行できると考え、30 日超企業 200 社に送付した。これまでの調査から、決算早期化に取り組むた

冒頭にも記載したが、30 日以内開示を実現して決めには経営トップの意識を変えることが重要である

算早期化を図った企業は上場企業全体のわずかと判明しているため、ツールの送付先は代表取締役

14.38％に過ぎない。本稿は、投資家や利害関係者へ社長とした。この取り組みが、30 日超企業の経営の早期情報提供として認識されている決算早期化のトップの意識改革を実現させ、決算早期化に取り組

有用性について調査するため、仮説を立て検証をむ手助けとなれば幸いである。

行った。その結果、30 日以内開示に向けた取り組みの有用性を明らかにすることができた。さらに、30４-４日以内開示を実現するためのモデルとして、ABC モ

まとめ

本章では、企業が抱える阻害要因とその解決方法

デルを提案した。30 日以内開示を達成できる組織作としてのモデルである、ABC モデルを提案し、実現

りや、決算プロセスの構築は、企業にとって非常にに向けたツールを作成した。この ABC モデルを活用有効であることは間違いない。この提案が、本稿のし、より多くの企業が 30 日以内開示を実現し、利害目的である 30 日以内企業を増加させ、日本企業の更関係者への早期情報提供と、自社の経営革新を果たなる発展、また働き方改革の推進に役立てば幸いでしてほしい。

ある。
本論文の執筆にあたり、協力頂いた全ての関係者に感謝を述べたい。また、論文執筆の機会を頂いたおわりに株式会社プロネクサス

おわりとして、まず決算早期化の副次的効果につプロネクサス総合研究所にもお礼を申し上げ、本稿の結びとする。

いて触れておかねばならないだろう。企業へのイン
タビュー調査等の結果、決算早期化を推し進めると決算に費やす業務日数が削減され、削減された日数を余暇への活用や多様な働き方に転用できる時間的余裕が確保されることが判明した。これは、2019 年
４月１日に施行された「働き方改革関連法」（以下「働き方改革」と称す）の「時間外労働の上限規制の導入」に結び付くと考える。
一方で、30 日超企業へのインタビュー調査の結果、決算早期化に取り組まない理由として、「働き方改革の視点から決算早期化に取り組むことはしない」という回答も得ている。このことから、これら 30
日超企業は、決算早期化実現は一定期間に決算業務が集中するという誤った認識を持っていると考えられる。
また、筆者らの公認会計士へのインタビュー調査
57

参考文献
金子彰良・笠原浩一［2014］『阻害要因探しから始める決算早期化のテクニック』、中央経済社、128 頁,170
頁。
川野克典・佐々木教雄・井上明・工藤高嗣［2004］「第１回決算早期化：その真のメリットを探る」『旬刊経理情報』No.1063、中央経済社、45-48 頁。
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菊川真［2008］「正確さと迅速性は両立できていますか？：決算早期化への具体的着眼点（上）」『旬刊経理情報』No.1196、中央経済社、27-31 頁。
菊川真［2008］「正確さと迅速性は両立できていますか？：決算早期化への具体的着眼点（下）」『旬刊経理情報』No.1197、中央経済社、57-63 頁。
小堺健司［2016］「連結決算早期化で協力関係を構築：グループ横断プロジェクトを円滑に進めた京王電鉄の取組み」『旬刊経理情報』No.1454、中央経済社、66-71 頁。
杉田雪絵・甲立聡［2016］「自ら気づきにくい問題とは：決算業務を効率化する５つの対応策」『旬刊経理情報』

No.1447、中央経済社、20-22 頁。

武田雄冶［2014］『決算早期化が実現する７つの原則』、中央経済社、165 頁。
ベリングポイント［2003］『スピード決算マネジメント：四半期開示時代のスピード経営の実現』、生産性出版、８頁、151 頁。
東京証券取引所［2006］「連結・個別を一体開示にする新決算短信の様式・作成要領」、日本取引所グループ。
東 京 証 券 取 引 所 「 マ ー ケ ッ ト ニ ュ ー ス 」 『 2019 年 ３ 月 期 決 算 発 表 状 況 の 集 計 結 果 に つ い て 』 、https://www.jpx.co.jp/news/1023/nlsgeu0000043h2j-att/nlsgeu0000043h54.pdf、2019 年７月５日閲覧。
トーマス・コーベット［2005］「TOC スループット会計この意思決定プロセスが最大利益を生み出す」ダイ
ヤモンド社,31 頁。
中浜精一［2013］『企業会計

Vol.65

No.10＜第二回＞決算期統一および決算早期化』、中央経済社、72-79

頁。
日本経済新聞［2017］「決算短信、内容省略相次ぐ」『日本経済新聞』2017 年８月 17 日朝刊。
日本経済新聞［2017］「現場が取り組む課題（上）人手不足が迫る効率化、あみやき亭・会計士「毎日が決算」『日本経済新聞』2017 年 12 月 20 日朝刊。
日本公認会計士協会「期末監査期間等に関する実態調査報告書の公表について」『期末監査期間等に関する実態調査報告書（要約版）』、https://jicpa.or.jp/news/information/files/5-99-0-0-20180315.pdf、2019
年 10 月２日閲覧。
西田浩［2015］「『強い経理部』への第一歩：決算早期化に向けたエバラ食品工業の取組み」『旬刊経理情報』No.1427、中央経済社、58-63 頁。
松澤伸・高田康行・国宗智子・横山武彰［2014］「制度対応等の情報収集は親会社を頼ろう：子会社における決算日統一への対応ポイント」『旬刊経理情報』No.1379、中央経済社、15-17 頁。
有限責任あずさ監査法人

IFRS 本部［2012］『IFRS の基盤となる概念フレームワーク入門』、中央経済社。

Eliyahu M. Goldratt［1984］“The Goal: A Process of Ongoing Improvement”,the United States of America,The
North River Press.（三本木亮訳［2001］『ザ・ゴール

企業の究極の目的とは何か』、ダイヤモンド社、

474 頁。）
NIKKEI STYLE 「 出 世 ナ ビ 」 『 す べ て の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン の 基 本 「 AIM 」 っ て 何 ？ 』 、https://style.nikkei.com/article/DGXMZO15153440R10C17A4000000/、2019 年７月５日閲覧。

58

付録１:阻害要因解決マニュアル

59

60

61

62

63

付録２:コミュニケーションシート

64

「第 11 回プロネクサス懸賞論文」授賞式を弊社にて開催
2019 年 12 月 23 日（月）午前 10 時より、弊社において授賞式を開催し、部門Ⅰで優秀賞を受賞された天野良明氏ならびに佳作を受賞された今井昭仁氏、部門Ⅱで佳作を受賞された北九州市立大学 経済学部 松本守ゼミナールの代表である末吉姫子氏および日本大学
商学部 川野克典ゼミナール 第10 期Bチームの共同研究者である柄澤菜月氏に、表彰状の授与などを行いました。
受賞式には、はじめに、弊社取締役会長 上野守生
より挨拶、次いで、表彰状の授与へと移り、部門Ⅰで優秀賞を受賞された天野良明氏に表彰状と懸賞金（30万円）の目録が、また、部門Ⅰで佳作を受賞された今井昭仁氏ならびに部門Ⅱで佳作を受賞された末吉姫子
氏、柄澤菜月氏に、表彰状と懸賞金(10 万円)の目録が、弊社会長 上野守生よりそれぞれに対し贈呈されました。
その後、黒川行治審査委員長（千葉商科大学会計大学院教授・慶應義塾大学名誉教授）から、受賞論文に関するご講評をいただきました。
2020 年１月 15 日(水) 第 73 回ディスクロージャー
基本問題研究会において、部門Ⅰで優秀賞を受賞された天野良明氏に研究内容を発表していただきました。
その後、懇談会において受賞された天野良明氏から、受賞についての感想や論文執筆に際してご苦労されたことなどについてお話をいただきました。

65

第 12 回プロネクサス懸賞論文募集のお知らせ
応募締切予定2020 年 10 月 20 日（火）
ご提案をいただき、資本市場の健全な発展に寄与し弊社では、本年も引き続き「プロネクサス懸賞論ていきたいと考えております。

文」を募集いたします。
日本の企業ディスクロージャー・IR をより効果的

なお、株式会社日本取引所グループおよび株式会で効率的なものにする研究活動支援を目的に、学生、社東京証券取引所に当懸賞論文の趣旨にご賛同いた

若手研究者、社会人等の方々から、研究レポートやだきご後援をいただいております。

≪募集要項（概要）≫
・懸賞金額

・テーマ
上場会社のディスクロージャー・IR をより効果部門Ⅰ及びⅡともに最優秀賞 50 万円、的、効率的なものにするための研究および提案。

優秀賞 30 万円、佳作 10 万円（但し、実証結果を出すための実証分析は不可。
・応募締切

なお、提案を補強するための実証分析を論文の一部に含めることは可。また、IR の具体的な表

2020 年 10 月 20 日(火)当日消印有効(持参不可・示方法等の工夫を提案することも可とする。）

応募先は下記参照)

・後援

・応募資格
【部門Ⅰ】

株式会社日本取引所グループ

40 歳以下（2020 年 10 月 20 日現在）の日本在住

株式会社東京証券取引所の方。大学生・大学院生・研究者・一般社会人◎詳細は、弊社プロネクサス総合研究所サイト等。個人または２名による共同研究。

をご覧ください。
【部門Ⅱ】(https://www.pronexus.co.jp/home/souken/info/

同一大学の大学生グループ（XX 大学 XX ゼミナー

index.html)

ル、XX 大学 XX 研究会等のグループ名を明記すること）。代表者１名と共同研究者の合計 10

お問合せ先

名以内。

株式会社プロネクサス プロネクサス総合研究所
懸賞論文係

福永・小林

なお、応募部門がⅠまたはⅡであることを明記

TEL：03-5777-3032（平日 9:00～17:30）する。

E-mail：souken@pronexus.co.jp

66

★プロネクサス懸賞論文 受賞作品一覧★
開催回
第 11 回

第 10 回

第9回

第8回

受賞
内容

氏名
(敬称略)

部門Ⅰ
優秀賞

天野 良明

京都大学大学院
経済学研究科負ののれんの会計処理に関する提言 ―負の超過収益力との関連性の観点から―

部門Ⅰ
佳作

今井 昭仁

神戸大学大学院
人間発達環境学研究科

報酬比率の開示の効果的な利用

部門Ⅱ
佳作

末吉
立山
松田
小西
江浦

姫子
利佳
詩織
瑞季
大地

北九州市立大学
経済学部
松本守ゼミナール

株主優待廃止とお土産廃止のアナウンスメン
ト時におけるネガティブな情報効果を和らげる効果的なディスクロージャーに関する研究

部門Ⅱ
佳作

髙畑
柄澤
中村
森島
森田

智泰
菜月
奈生
和奏
ひなの

日本大学
商学部
川野克典ゼミナール
第 10 期 B チーム

決算早期化 ―決算早期化の有用性と実現に向けた新モデルの提案―

優秀賞

遠山 幸世
濱崎 加奈子一橋大学
商学部 4 年

取締役スキル開示の日米比較と日本企業への
改善提言

佳作

天野 良明

京都大学大学院
経済学研究科のれんの規則的償却の是非に関する提言―会
計基準のリアル・エフェクトの観点から―

佳作

黒﨑 菜緒
小野 晶絵

北九州市立大学
経済学部 3 年

株主総会開催タイミングと株主総会招集通知のデザイン変更は株価の情報反映度を高めるか？―株主総会開催タイミングと株主総会招集通知のデザインに対する提言―

佳作

小関 安伸
佐々木 美穂

東北学院大学
経営学部 4 年

統合報告書の開示実態調査―ガイドラインと CSR・サスティナビリティ情報に焦点を当てて―

優秀賞

十見 元紀

東京経済大学
経営学部 4 年

IFRS における連結財務諸表の比較可能性の進
展に向けて

白井 文乃

東京経済大学
経営学部 3 年

佳作

佐々木 美穂岡崎 琴音

東北学院大学
経営学部 3 年

取締役会実効性評価の開示実態と改善にむけ
た提言

佳作

岩田 聖徳

一橋大学大学院
商学研究科

機関投資家による議決権行使に係る開示の実態と影響―買収防衛策議案への投票データを用いた分析と提言―

佳作

野原 啓佑

東京大学
経済学部 4 年

取締役会および監査役会の特徴が経営者予想
利益の精度に与える影響

優秀賞

上坂 夏未
日江井 麻里一橋大学
商学部 4 年

役員報酬上限設定の盲点

優秀賞

花塚 勇矢
柳下 嶺

一橋大学
商学部 3 年

政策保有株式に関する情報開示制度の改善案
の提言

佳作

青 柚希

法政大学
経済学部 3 年

個人株主向け IR 活動と株式長期保有促進効果

所属

テーマ

67

受賞論文・
講評掲載誌
研究所
レポート
第 14 号
(本号)

研究所
レポート
第 13 号

研究所
レポート
第 12 号

研究所
レポート
第 11 号

開催回

受賞
内容

氏名
(敬称略)

第７回

最優秀賞

上坂 夏未
日江井 麻里一橋大学
商学部 3 年

日本における自己株式取得の実態と開示内容
改善への提言

佳作

河野 直樹
岸本 実

一橋大学
商学部 3 年

日本企業は中期経営計画とどのように向き合っていくべきか

佳作

中野 智絵

東京経済大学
経営学部 3 年

銀行における株式保有の実態とその積極的開示に関する提案

横田 眞奈弥東京経済大学
経営学部 2 年

優秀賞

高崎 祥徳
野中 菜央

一橋大学
商学部 4 年

役員報酬開示の実態と有用性向上への提言

佳作

栗田 奈津希宮内 拓郎

北九州市立大学
経済学部 3 年

どのようなディスクロージャー情報が株主資
本コストを引き下げるのか―SAAJによるディスクロージャーランキングを利用した実証研究―

佳作

松尾 剛行

桃尾・松尾・
難波法律事務所
弁護士

金融商品取引法上のディスクロージャーにおいて虚偽記載等として禁じられる『誤解を生じさせないために必要な重要な事実』と『記載すべき重要な事項』の意義

優秀賞

円谷 昭一

一橋大学大学院
商学研究科 准教授

外国人投資家の実像とディスクロージャー・IR

佳作

井上 隆文

東京大学大学院
経済学研究科修士 2 年

IFRS 基準に基づいて作成された有価証券報告書を利用するにあたっての問題点

佳作

飯尾 英晃

京セラ株式会社
経理部

包括利益と表示通貨の選択問題の考察

優秀賞

鈴木 智大

亜細亜大学
経営学部 専任講師

業績予想の開示戦略と経済的帰結

佳作

飯泉 潤

東京経済大学
経済学部 4 年

木村 大樹

東京経済大学
経営学部 4 年

有価証券報告書における情報開示の課題と改
正案―第2「事業の状況」の総括的な研究とさらなる企業内容開示制度の展望―

金 鉉玉

東京経済大学
経営学部 専任講師

安田 行宏

東京経済大学
経営学部 准教授

佳作

加藤 良治

一橋大学
商学部 3 年

マネジメント・アプローチがセグメント情報の開示に与えた影響

佳作

國見 真理子慶應義塾大学大学院
商学研究科修士課程

日本の資本市場における非財務情報ディスク
ロージャーに関する一考察―効果的なＣＳＲ情報開示に向けたルール作成の必要性について―

佳作

宮川 宏

専修大学大学院
経営学研究科博士後期課程経済的実質セグメントを機軸とした新たなディスクロージャー

第6回

第5回

第4回

第3回

第2回

優秀賞

所属

テーマ

リスク情報開示とリスクマネジメント体制整備に向けた新たな視点―ディスクロージャー制度の次なるステップ
への展望―

68

受賞論文・
講評掲載誌
研究所
レポート
第 10 号

研究所
レポート
第9号

研究所
レポート
第8号

研究所
レポート
第7号

研究所
レポート
第6号

研究所
レポート
第5号

開催回

受賞
内容

氏名
(敬称略)

第1回

優秀賞

円谷 昭一

所属

テーマ

埼玉大学
経済学部准教授
日本 IR 協議会客員研究員

佳作

山﨑 麻美
郡司 麻未

成城大学
経済学部 3 年

事業セグメント情報にみるディスクロー
ジャー制度の展望―IR を踏まえた基準作成の必要性―
気候変動関連情報の投資家向け開示をめぐって―国際的な開示フレームワークとの関連を
中心に―

受賞論文・
講評掲載誌
研究所
レポート
第4号
（優秀賞作品のみ掲載）

受賞論文・講評掲載誌『研究所レポート』のバックナンバーは、「プロネクサス総合研究所」ホームページのプロネクサス懸賞論文サイト https://www.pronexus.co.jp/home/souken/books/books2.html からご覧いただけます。

69ディスクロージャー基本問題研究会

活動報告

ディスクロージャー基本問題研究会は、ディスクロージャーを巡る諸問題・論点を調査研究するための常設の研究会として、2007 年３月に当研究所内に設置された。当研究会は、その都度の先端的テーマを中心に取り上げて外部講師なども招いた研究報告会を行い、知識の蓄積を図るとともに、その成果等を必要に応じて広報または提言していくことを目的としている。2019 年においては、様々な分野の方を講師に迎えて研究会を開催した。なお、企業会計基準委員会（ASBJ）や金融庁の公開草案については、必要と思われるテーマ
に対し、意見表明も行うこととしており、2019 年においては ASBJ に１件の意見表明を行った。
研究会の委員は、複眼的な討議が行われるよう、研究者、公認会計士、事業会社というディスクロージャーに関わる様々な立場の方々に委嘱している。ご多忙の中、座長・委員の方々にも積極的にご参加いただいており、厚く御礼を申し上げる次第である。
第 68 回ディスクロージャー基本問題研究会

全スキル開示人数のうちのスキル保持者割合が低い

日時

2019 年１月 21 日（月）18：30～19：30ということが判明し、取締役として求められる能力

議題「取締役スキル開示の日米比較と日本企業への改善提言」をもつ人材の不足が課題として浮き彫りとなった。
取締役の人材不足に関しては、過去に経営経験のある顧問、相談役や外国人を社外取締役として据える

第 10 回プロネクサス懸賞論文で優秀賞を受賞しことが解決策の一つであると我々は提案する。さらた作品「取締役スキル開示の日米比較と日本企業へに、調査を行った米国企業のうち、取締役スキル開の改善提言」について、遠山

幸世氏（一橋大学 商示を行う企業のすべてが、社内外関係なくすべての加奈子氏（一橋大学 商学部４年）

取締役のスキル開示を行っていることも判明し、日学部４年）、濱崎による解説、及び質疑応答を行った。

本企業における社内外の取締役の異なる扱いに疑問〈報告要旨〉を感じた。
今後の日本企業はダウ 30 の企業を参考に

本稿の目的は、近年重要視されている取締役会のしながら、自社のすべての取締役に関してスキル開実効性の中でも、取締役のスキル多様性に焦点を当示を適切に行うことで、コーポレートガバナンスをて、その開示状況について日米比較をしたうえで日向上させていくことを願う。

本企業のスキル多様性のあり方や開示方法について改善案を提言することである。まず、日本企業の開第 69 回ディスクロージャー基本問題研究会

示実態を調査するために、社外取締役を３名以上有日時

2019 年３月 11 日（月）18：30～20：30

する上場企業（1,180 社）を対象に株主総会招集通

議題

ASBJ「時価の算定に関する会計基準（案）」等に対する意見表明について知を各社調べたところ、各取締役が保持するスキルを表にした、一般にスキルマトリックスと呼ばれる形式を用いて取締役スキル開示を行う企業は８社に2019 年１月 18 日に企業会計基準委員会(ASBJ)よ

とどまることが判明した。さらに、そのうちの３社

り公表された ASBJ「時価の算定に関する会計基準

は社外取締役のみに限定した開示であった。
そこで、（案）」等に関して討議し、意見書をとりまとめた。

今後の日本企業の取締役スキル開示の参考にするた

同意見書は４月４日に ASBJ に提出した。

めに、米国企業の取締役スキル開示の調査を行った。
その結果、ダウ 30 の企業において 83.3％という非第 70 回ディスクロージャー基本問題研究会

常に高い割合で開示が行われていることが判明した。

日時2019 年６月 11 日（火）18：30～20：30

開示方法については、表形式以外で視覚的に分かり議題「金融商品取引法開示規制違反に係る課徴やすく開示している企業も多く、各社で詳細な開示金勧告事例等について」が行われていることが明らかとなった。また、ダウ30 の開示企業と日本の開示企業を比較したところ、「金融商品取引法開示規制違反に係る課徴金勧告

いずれの取締役スキル項目においても、日本企業は事例等」について、講師による解説、及び質疑応答70を行った。

第 71 回ディスクロージャー基本問題研究会〈報告要旨〉

日時2019 年８月 26 日（月）18：30～20：30

議題「法的な観点からみた収益認識会計基準」

証券取引等監視委員会開示検査課は、金融庁企画
市場局企業開示課、公認会計士・監査審査会、財務「法的な観点からみた収益認識会計基準」につい

局証券監査官部門等の開示関係組織と連携しつつ、主に開示規制違反の疑いのある上場会社等に対するて、弥永

真生氏（筑波大学ビジネスサイエンス系

調査・検査等を行っている。検査の結果、開示書類

教授）による解説、及び質疑応答を行った。

に関する重要な虚偽記載や不提出、インサイダー取〈報告要旨〉

引等の違反行為など、課徴金の対象となる違反行為（１）収益認識の基本原則・５つのステップ
2022 年 3 月期から適用となる収益認識会計基準に等が認められた場合には、監視委員会が課徴金納付

は、「約束した財またはサービスの顧客への移転を命令の発出を勧告する。
開示検査課では、検査の取組みとして、情報力強当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると化による「開示規制違反の早期発見・早期是正」、

見込む対価の額で描写するように、収益を認識する

機動力強化と多面的な監視による「機動的かつ多面こと」という基本原則があり、「顧客との契約を識的な検査の実施」、経営陣との積極的な対話・積極

別する」、「契約における履行義務を識別する」、的な広報活動による「開示規制違反の再発防止・未「取引価格を算定する」、「契約における履行義務然防止」を掲げて活動している。

に取引価格を配分する」、「履行義務を充足した時「開示規制違反の早期発見・早期是正」とは、開にまたは充足するにつれて収益を認識する」という示規制違反リスクに着目し、上場会社について、財

５つのステップで収益を認識していく。５つのステ務データだけではなくビジネスの実態に即した深度

ップに「契約」、「履行義務」とあるように、収益ある情報の調査・分析を継続的に行うことである。

認識会計基準は法律上の概念を相当程度前提としていると評価できる。

「機動的かつ多面的な検査の実施」とは、機動的・（２）契約

効率的な検査やヒアリングを行い、会社自身による適切な情報開示と迅速な訂正を促す体制整備を促進、

本会計基準は、「契約」とは、「法的な強制力のおよび多面的・効果的な開示検査を実施し、非財務ある権利及び義務を生じさせる複数の当事者間にお情報や特定関与行為に関する検査・調査を積極的にける取決めをいう」としており、さらに「書面、口実施することである。

頭、取引慣行等により成立する」としている。また、「開示規制違反の再発防止・未然防止」とは、開「顧客との契約締結に関する慣行及び手続は、国、示規制違反の原因・背景等についての経営陣との議業種又は企業（同一企業内でも）により異なること

論および訂正報告書等を提出した上場会社の検査実を考慮し、顧客との合意が強制力のある権利及び義施による状況把握で再発防止を図り、積極的な広務を生じさせるのかどうか並びにいつ生じさせるの報・啓蒙活動を行って開示規制違反の未然防止を図かを判断する」としている。
契約の成立により、双務契約であれば両当事者はることである。
開示規制違反の事案としては、2018 年７月～2019

他方当事者に対する権利(債権)及び義務(債務)を負

年３月において行った９件の課徴金納付命令勧告をうことになるのが原則である。ただし、当事者が完事例として紹介し、それぞれの違反事案の概要や主全に未履行の契約を解約する一方的で強制力のあるな不適正な会計処理、原因・背景を解説した。事例

権利を有している場合には、本会計基準を適用しなを通して浮かび上がった開示規制違反の主な原因・い。そこで、「法的な強制力のある権利」とは、任背景は、「経営陣のコンプライアンス意識の欠如」

意に、顧客が対価の支払いをせず、または企業が財および「会社のガバナンスの機能不全」である。こまたはサービスを移転しない場合に、訴訟を提起し、れを踏まえて違反の再発防止・未然防止に必要な取顧客または企業が契約上の権利を実現できるときのり組みを検討した。従来の課徴金や訂正報告書の自当該権利を意味すると解するのが自然である。

発的提出の他に、開示検査課からは、上場会社には（３）履行義務の充足

関係者間の積極的なコミュニケーションや自律的な

本会計基準では、「履行義務」とは、「顧客との取り組み、会計監査人には適切な監査の実施と品質契約において、財もしくはサービスのいずれかを顧確保及び対象企業とのコミュニケーション、機関投

客に移転する約束をいう」とされており、そして、資家等には会計監査品質への関心及び投資先企業と「企業は約束した財またはサービスを顧客に移転すの目的を持った建設的な対話が提案された。

ることにより履行義務を充足し、収益を認識する。
71

資産が移転するのは、顧客が当該資産に対する支配（EY 新日本有限責任監査法人を獲得した時または獲得するにつれてである」とさ

部

れており、
企業による資産に係る履行義務の充足は、答を行った。

顧客による当該資産に対する支配の獲得と表裏一体〈報告要旨〉の関係にあるという立場をとっていると理解できる。

（１）会計監査の変遷と Assurance 4.0（未来の監

また、「資産に対する支配」とは、「資産の使用

Digital Audit 推進

シニアマネージャー）による解説、及び質疑応

査）を指図し、資産の残りの便益を享受する能力」とさデジタル化という視点から見た EY 新日本有限責れることから、顧客がどのような場合に、その能力

任監査法人の会計監査の変遷を見ると、19 世紀後半を有するといえるのかが問題となる。本会計基準でのすべて手作業で行っていた時代（Assurance 1.0）

は、支配の移転を検討する際に考慮する事項が記載から始まり、1970 年代にコンピューターの利用が開されているが、法的な観点からみた場合、顧客によ

始 さ れ （ Assurance 2.0 ） 、 現 在 は 精 査 的 手 法

る支配獲得なしに履行義務の充足をすることを許容（Assurance 3.0）から継続的監査（Assurance 4.0）

していると思われる。

への移行期間と考えられている。EY 新日本のイノベ（４）契約資産・負債、債権

ーションロードマップにおいては、Assurance 4.0

本会計基準では、「契約資産」とは、企業が顧客

は「未来の監査（Smart Audit）」と位置付けられ、に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価

データ分析、自動化、予測、検知、人材育成などのに対する企業の権利であり、「契約負債」とは、財システムを集約したものとされている。

またはサービスを顧客に移転する企業の義務に対し現在、テクノロジーの活用が進んでいる監査先のて、企業が顧客から対価を受け取ったものまたは対企業では、EY と日次またはリアルタイムでデータを価を受け取る期限が到来しているものであり、そし

連携し、リスク発見・プロアクティブなコミュニケて、「債権」とは、企業が顧客に移転した財またはーション・価値ある指摘や助言を実現している。

サービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利

Assurance 4.0 では、サンプリング試査による過のうち無条件のものをいうとされている。

去の監査や、現在の監査で行っている全データから債権については、いわゆる瑕疵担保責任を企業がの異常値抽出からさらに発展して、多次元分析でリ負っている場合に、企業が「無条件の権利」を有す

スクのある異常値を識別するという分析手法を取る。

るといえるのかだが、現在の民法の下では、瑕疵担

今後、これが監査の中心となり、現状では、Web保責任が妥当する場合には、履行義務は充足された

Dolphin（不正会計予想モデル）と Helix GLAD（会と解してよかったと思われる。ただし、2020 年４月

計仕訳異常検知アルゴリズム）という２つの AI を実

１日施行の改正民法では、売買において不適合が買用化している。

主の責めに帰すべき事由によるものであるときを除（２）現在のデジタル監査

き、契約の内容に適合しないものであるときは、買現在の会計監査（Assurance 3.5）では、データ利主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し用は可能になったものの、公認会計士が監査手続のまたは不足分の引渡しによる履行の追完を請求する

下準備（手作業）に時間と労力を費やしていることことができるとされており、この場合は履行義務のから、データアナリティクスと自動化が必要である。

充足があったと評価できないのではないか。

さらに、日本企業には「データの標準化・集中化」、

収益認識会計基準は、おおむね法的な債権・債務「デジタル人材の育成」、「デジタルに対する信頼に着目したものと言えそうである。ただし、法的な性向上」、「ビジネス文書のデジタル化」というデ債務が存在するにもかかわらず、それを認識しない

ジタル化のために克服するべき課題がある。

ことを認めているのではないかと思われるのが工事

また、監査法人の側も、AI という変革に対する経損失引当金である。

営トップの強いコミット、外部の専門家やステーク
ホルダーとのコラボレーション、職員が主役のボト

第 72 回ディスクロージャー基本問題研究会

ムアップによる変革が、デジタルトランスフォーメ

日時ーション（DX）にとって不可欠の要素である。

2019 年 10 月 16 日（水）18：30～20：30

こうしてデータ抽出やデータ加工の自動化や支援

議題 「会計監査のデジタル化に向けた取り組み」

が拡大することで監査下準備が完了し、公認会計士「会計監査のデジタル化に向けた取り組み」について、加藤は監査手続きから着手することができるようになり

信彦氏（EY 新日本有限責任監査法人

Digital Audit 推進部部長）および小形（ Assurance 3.8 ）、さらにデジ タル化が進め ば

康博氏

Assurance 4.0 となる。
72

（３）変革の時代の監査人に求められるもの

で、社内外・国内外を問わないコラボレーション、

変革の時代の公認会計士は二極化していくものと多様な人材をまとめるファシリテーション、前例に考えられている。ひとつは専門性を追求した公認会

とらわれないイノベーションが特徴である。

計士で、ビジネスへの洞察・理解、専門家としてのEY では、グローバルで展開する人材育成プログラ

判断・分析、クライアントとの対話力というスキル

ムや大学との連携により、変革の時代に対応したデを持つ。もうひとつはデジタル・グローバルな人材

ジタル人材の育成にも力を入れている。

〈ディスクロージャー基本問題研究会 メンバー〉
座

長

黒川 行治

千葉商科大学会計大学院会計ファイナンス研究科 教授、
慶應義塾大学名誉教授、当研究所顧問

委

員

上田 晋一

成城大学経済学部 教授

委

員

大塚 成男

千葉大学大学院社会科学研究院 教授

委

員

勝尾 裕子

学習院大学経済学部 教授

委

員

金子 裕子

早稲田大学商学学術院 教授

委

員

小林 伸行

名古屋商科大学大学院 教授、公認会計士

委

員

中條 祐介

横浜市立大学国際総合科学部 教授

委

員

松田 健志

日本板硝子株式会社 経理部アジア統括部長

委員

山岡 信一郎

山岡信一郎公認会計士事務所所長、公認会計士

委

員

山田 周平

JFE ホールディングス株式会社 財務部経理室長

顧

問

新井 武広

会計教育研修機構

顧

問

川村 義則

早稲田大学商学学術院 教授

顧

問

小宮山

賢

早稲田大学大学院経営管理研究科 教授

顧

問

多賀谷

充

青山学院大学大学院 教授

代表理事専務・事務局長、公認会計士

研究所事務局(2019 年 12 月末現在、委員・顧問の氏名は 50 音順）

73

2019 年 研究所活動記録

年

月

日

2019 年 1 月 21 日

活 動 内 容第 68 回ディスクロージャー基本問題研究会開催
議 題：「取締役スキル開示の日米比較と日本企業への改善提言」（懸賞論文の優秀賞受賞作品）
講 師：一橋大学商学部 4 年 遠山 幸世 氏、4 年 濱崎 加奈子 氏

3 月 11 日

第 69 回ディスクロージャー基本問題研究会開催
議 題：ASBJ に対する意見表明検討会｢時価の算定に関する会計基準（案）｣等

3 月 14 日

第 51 回ディスクロージャー研究会議
テーマ：「中長期投資において重視される非財務情報とは－企業とアナリストとの建設的な対話に向けて－」
講 師：宮永 雅好 氏（東京理科大学大学院経営学研究科 教授）
場所・時間： 株式会社プロネクサス セミナールーム 14:00 ～16:00

3 月 18 日『研究所レポート 第 13 号』を刊行

5 月 28 日『ディスクロージャー研究 第 50 号』を刊行

6 月 11 日

第 70 回ディスクロージャー基本問題研究会開催
議 題：「金融商品取引法開示規制違反に係る課徴金勧告事例等について」

7 月 18 日

第 52 回ディスクロージャー研究会議
テーマ：「わが国政府の財務状態と納税行為の意義」
講 師：黒川 行治 氏（千葉商科大学会計大学院 教授、慶應義塾大学 名誉教授）
場所・時間： 株式会社プロネクサス セミナールーム 14:00 ～16:00

8 月 26 日

第 71 回ディスクロージャー基本問題研究会開催
議 題：「法的な観点からみた収益認識会計基準」
講 師：弥永 真生 氏（筑波大学ビジネスサイエンス系 教授）

9 月 17 日『ディスクロージャー研究 第 51 号』を刊行

10 月 16 日

第 72 回ディスクロージャー基本問題研究会開催
議 題：「会計監査のデジタル化に向けた取り組み」
講 師：加藤 信彦 氏（EY 新日本有限責任監査法人 Digital Audit 推進部 部長）、
小形 康博 氏（EY 新日本有限責任監査法人 Digital Audit 推進部 シニアマネージャー）

74

編集後記
◇今回の懸賞論文受賞作品は、部門Ⅰが優秀賞１本、佳作１本、新設の部門Ⅱが佳作２本となり、合計で４本の作品に決定した。今回の応募件数は、学生・大学院生からの応募により、前回に次ぐ13件となり、研究テーマの広がりを実感している。今回からは応募部門が２つに増えており、
次回もさらに力のこもった作品の応募を期待したい。

研究所レポート 2020 第14号
2020年２月発行
C 編集・発行 プロネクサス総合研究所○

株式会社プロネクサス〒105-0022
東京都港区海岸１-２-20 汐留ビルディング５階代表メールアドレス：souken@pronexus.co.jp
電話：03-5777-3032※本報告は、当研究所の著作物であり、著作権法により保護されております。
当研究所の事前の承諾なく、本報告の全部もしくは一部を引用または転載、複写等により使用することを禁じます。

研究所
レポート

プロネクサス総合研究所
PRONEXUS.90901.2020.2（200）