一般社団法人東京都港区医師会定款
第１章 総 則（名 称）
第１条

この法人は、一般社団法人東京都港区医師会（以下、「本会」という。）と称する。

（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章 目的及び事業
（目 的）
第３条

本会は医道を高揚し、医学の振興、医療の向上普及を図り、地域の公衆衛生の向上と福祉の増進に寄与することを目的とする。

（事 業）
第４条

本会は、前条の目的を達するため、次の事業を行う。
（１） 地域住民の健康の維持及び増進に関する事業（２） 公衆衛生の向上に関する事業（３） 医学の振興及び医師の生涯研修に関する事業（４） 学校保健に関する事業（５） 休日診療並びに救急医療に関する事業（６） 医療情報の提供に関する事業（７） 労働安全衛生に関する事業（８） 災害対策に関する事業（９） その他本会の目的達成に必要な事業

２． 前項の事業は、東京都において行う。

第３章 会 員
（会員の種別）第５条

本会を構成する会員は、本会の目的に賛同して入会した医師で、次の 4 種とする。
（１） A 会員 東京都港区内の医療機関の開設者又は管理者（２） B 会員 A 会員の医療機関に就業する者（３） 名誉会員 A 会員として本会在籍 20 年以上、かつ 75 歳以上の者のうち、理事

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会が別に定める手続きを経た者（４） 特別会員 本会に功労のあった者、又は学識経験者で、理事会が別に定める手続きを経た者
２． A 会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。
（入 会）
第６条

本会に入会しようとする者は、理事会において別に定める様式の届出をし、本会の承認を受けなければならない。

２． 前条第１項（４）の会員の承認手続きは、理事会において別に定める。
（入会金等及び会費）
第７条

A 会員及び B 会員は、総会において別に定める規程により、総会で決議した入会金及び会費を納入する義務を負う。

２． 本会への負担金及び寄付金の額は、総会で定める。
（会員の責務）
第８条

会員は、医師の倫理を尊重し、社会の信頼を高め、尊敬を得るように努めなければならない。

２． 会員は本会の定款及び諸規程並びに総会の決議を遵守し、会務に協力しなければならない。
（任意退会及び会員資格の喪失）
第９条

本会を退会しようとする者は、理事会において別に定める様式の退会届を会長に提出し、任意に退会することができる。

２． 前項の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の納入義務を、正当な事由なく１年以上履行しなかったとき（２） 総 A 会員が同意したとき（３） 当該会員が死亡したとき（４） 次条の規定により、除名されたとき（５） 医師の資格を喪失したとき
（処 分）
第１０条

会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって、戒告又は権利の一部停止又は除名の処分をすることができる。

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（１） 本会の定款及び諸規程並びに総会の決議に違反したとき（２） 本会の名誉を傷つけ、又は目的に違反する行為をしたとき（３） その他処分すべき正当な事由があるとき
２． 会員を除名しようとするときは、その会員に対し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
第１１条

会員が納入した会費、入会金その他の拠出金品は返還しない。

第４章 総 会
（構 成）
第１２条

総会は本会の最高議決機関であって、すべての A 会員をもって構成する。

２． 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（種 別）
第１３条

総会は定時総会と臨時総会の２種とする。

（権 限）
第１４条

総会は、次の事項について決議する。

（１） 入会金及び会費の額（２） 会員の除名（３） 理事及び監事（以下、「役員」という。）の選任又は解任（４） 役員の報酬等の額及び役員に対する報酬等の支給基準（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（６） 定款の変更（７） 解散及び残余財産の処分（８） 事業の全部又は一部の譲渡（９） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項
２． 次の事項は会長が総会に報告する。
（１） 事業報告及び公益目的支出計画実施報告書（２） 事業計画書及び収支予算書（３） その他総会で報告するものとして法令又はこの定款で定める事項
（開 催）
第１５条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に 1 回開催するほか、必3要がある場合に臨時総会を開催する。
（招 集）
第１６条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２． 総 A 会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する A 会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時総会の招集を請求することができる。
３． 次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした社員は、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。
（１） 前項の規定による請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合（２） 前項の規定による請求があった日から３０日以内の日を総会の日とする総会の招集の通知が発せらない場合（議長及び副議長）
第１７条

総会の議長及び副議長は、総会に出席した役員以外の A 会員の中から選出する。

２． 議長は議場の秩序を維持し、議事を整理し会議を主宰する。
３． 副議長は議長を補佐する。
（議決権）
第１８条

総会における議決権は、A 会員 1 名につき 1 個とする。

（決 議）
第１９条

総会の決議は、総 A 会員の議決権の過半数を有する A 会員が出席し、出席した当該 A 会員の議決権の過半数をもって行う。

２． 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総 A 会員の半数以上であって、総 A 会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） 事業の譲渡（６） その他法令で定める事項
３． 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める

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定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４． 総会に出席しない A 会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人により議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を前３項までの出席した A 会員の議決権の数に算入する。
５． 総会に出席しない A 会員が書面で議決権を行使するときは、議決権行使書面に必要な事項を記載し、本会に提出して議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第１項から第３項までの出席した A 会員の議決権の数に算入する。
（決議等の省略）
第２０条

理事又は A 会員が総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき A 会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を第１６条第１項の理事会において定めるものとし、第１７条から前条までの規定は適用しない。

２． 理事が A 会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき A 会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２． 議長及び出席した理事の代表２名が、前項の議事録に記名押印する。
３． 第 1 項の規定により作成した議事録は、総会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。前条の規定により作成した総会の決議の省
略の意思表示を記載した書面又は記録した電磁的記録については、決議があったものとみなされた日から１０年間、第１９条第４項に規定する委任状及び第１９条第５項に規定する議決権行使書については、総会の日から３箇月間、主たる事務所に備え置かなければならない。

第５章 役 員
（役員の設置）第２２条

本会に、次の役員を置く。
（１） 理 事 １５名以上２１名以内

5（２） 監 事 ２名
２． 理事のうち 1 名を会長、２名を副会長、２名を常務理事とする。
３． 会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条

理事及び監事は、総会の決議によって A 会員の中から選任する。

２． 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３． 理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
４． 監事は本会又はその子法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）又は使用人を兼ねることができない。また各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

２． 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３． 副会長及び常務理事は、会長を補佐して、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
４． 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２． 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３． 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに6

関する定時総会の終結の時までとする。
２． 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３． 前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４． 理事又は監事については、再任を妨げない。
５． 理事又は監事が、第 22 条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

２.

解任するときは、総会において弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第２８条

理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

２． 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３． 第 1 項に規定する報酬等の支給基準については、役員の勤務形態に応じた報酬等の区分、金額の算定方法、支給の方法及び形態が明らかになるよ
うに、総会の決議により別に定めるものとする。
（損害賠償責任の免除）
第２９条

本会は、法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事にあった者を含む。）の同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第６章 理事会7

（構 成）
第３０条

本会に理事会を置く。

２． 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第３１条

理事会は、次の職務を行う。

（１） 本会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（４） 総会の招集の決定
（招 集）
第３２条

理事会は、会長が招集する。

２． 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３． 前２項に規定する以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
４． 前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
（議 長）
第３３条

理事会の議長は、会長とする。

２． 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長のうち互選により選定された者が理事会の議長となる。
（決 議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議等の省略）
第３５条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。

２． 理事又は監事が、役員の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知し8たときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
３． 前項の規定は、第２４条第４項に規定する報告については適用しない。
（議事録）
第３６条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２． 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
３． 第１項の規定により作成した議事録は、理事会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。前条第１項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第７章 委員会（委員会）
第３７条

本会に会務の運営及び事業の遂行を補佐するため、理事会の決議により次の委員会を置く。
（１） 常任委員会（２） 特別委員会

２． 前項の委員会の委員は、理事会の決議に基づき、会長が委嘱する。
３． 委員会について必要な事項は、理事会において別に定める。

第８章 財産及び会計（事業年度）
第３８条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３９条

本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て総会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。

（事業報告及び決算）
第４０条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については定時総会に提出し、第１号

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及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 公益目的支出計画実施報告書（４） 貸借対照表（５） 正味財産増減計算書（６） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２． 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び A 会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。公益目的支出計画実施報告書については、一般の閲覧に供するものとする。
３． 貸借対照表は、定時総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

２． 前項の規定にかかわらず、第４４条の規定はこれを変更することができない。
（解 散）
第４２条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の処分制限）
第４３条

本会は、剰余金の分配をすることはできない。

（残余財産の帰属）
第４４条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公 告（公告の方法）
第４５条

本会の公告は、官報に掲載する方法とする。

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２． 前項の規定にかかわらず、貸借対照表は、法人法第 128 条第 3 項に規定する措置により開示することができる。

第１１章 顧問及び参与(顧問及び参与)
第４６条

本会に、若干名の顧問及び参与を置くことができる。

２． 顧問及び参与は、理事会の決議を経て、顧問は会長経験者の中から、参与は本会の功労者の中から、会長が委嘱する。
３． 顧問及び参与の任期は、会長の任期による。
４． 顧問及び参与は次の職務を行う。
（１） 会長の相談に応じること（２） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
５． 顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第１２章 事務局その他
（事務局）
第４７条

本会に事務局を置く。

２． 事務局に、理事会の決議を経て、事務局長を置く。
３． 事務局長の任免については、理事会の承認を経て会長が行い、その他の職員の任免については、会長が行う。
４． 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
（委 任）
第４８条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

附 則
１． この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日（以下「移行日」という。）から施行する。

11２． 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、移行日を事業年度の開始日とする。
３． 本会の最初の代表理事（会長）は橋本雄幸とし、業務執行理事（副会長）は河野研一及び藤田耕一郎、業務執行理事（常務理事）は草間香及び鈴木浩一とする。
４． 移行日前日における社団法人東京都港区医師会定款第５条に規定する会員については、Ａ会員及び名誉会員のうち開設者及び管理者は、移行日において本定款第５条に規定するＡ会員として社員の資格を、Ｂ会員及びＡ会員へ移行する
名誉会員以外の名誉会員並びに特別会員は、移行日において本定款第５条に規定する会員の資格を取得する。
平成 29 年 6 月 17 日

一部変更

令和元年 6 月 15 日

一部変更

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