第 166 号

平成 28 年 12 月 20 日(火)発行＊農林水産省＊(http://www.maff.go.jp/)
１.[｢加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめ｣に係る説明会の開催について]｢加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめ｣の内容を中心に，検討会で議論された新たな原料原産地表示制度の基本的な考え方や表示方法について説明します。
なお，具体的な食品表示基準の説明は，来年の春以降，改めて消費者庁主催で行われる見込みです。
【北海道会場】【宮城会場】【東京会場（3 回目・4 回目）】
【石川会場】【愛知会場】について，詳細情報を更新し，募集を開始いたしました。
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/161202.html
平成 28 年 12 月 9 日更新 農林水産省 消費・安全局 消費者行政・食育課，消費者庁 食品表示企画課＊厚生労働省＊(http://www.mhlw.go.jp)
１.[食品に関するリスクコミュニケーション｢健康食品との付き合い方を考える｣を開催します]
厚生労働省は，消費者庁，農林水産省及び徳島県と共同で，1 月 15 日(日)に徳島県において，健康食品の安全性や有効性，表示の見方等の基本的な知識を共有し，健康食品との付き合い方について考える意見交換会を開催します。健康食品は，現在多くの消費者に広く利用され，様々な種類が流通するなど，市場規模は拡大傾向にあります。このような中，全国の消費生活センターには，健康食品に関する様々な相談が寄せられています。
こうした背景の下，消費者が，多種多様な食品の中から自らのライフスタイルや健康状態に合わせて製品を慎重に選ぶことの重要性から，消費者，有識者，事業者，行政担当者等が一堂に会し，健康食品の安全性や有効性，表示の見方等の基本的な知識を共有するとともに，健康食品と上手に付き合っていく方策等について意見交換を行います。
平成 28 年 12 月 6 日 消費者庁 消費者安全課
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144998.html
２.[輸入食品に対する検査命令の実施]
・中国産未成熟えんどう(さや用種及びスナップエンドウ），その加工品(簡易加工品)：ジニコナゾール
平成 28 年 12 月 6 日 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144926.html
・トルコ産ピスタチオナッツ加工品(ピスタチオナッツを 30％以上含有するもの)：アフラトキシン
平成 28 年 11 月 28 日 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144045.html
輸入食品監視業務 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/yunyu_kanshi/
厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部 監視安全課＊消費者庁＊(http://www.caa.go.jp)
１.[特別用途食品制度に関する検討会報告書の公表について]
特別用途食品制度について，消費者庁では，「特別用途食品制度に関する検討会」により検討を行い，その検討結果について，｢特別用途食品制度に関する検討会報告書｣のとおり取りまとめられました。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/tokubetsu_youto_kentoukai.html
報告書：http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/pdf/food_labeling_other_161130_0002.pdf
平成 28 年 11 月 30 日 消費者庁 食品表示企画課

＊文部科学省＊(http://www.mext.go.jp/)
１.[｢産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン｣を策定しました］｢日本再興戦略 2016｣(平成 28 年 6 月 2 日閣議決定)において，｢2025 年度までに大学・国立研究開発法人に対する企業の投資額を OECD 諸国平均の水準を超える現在の 3 倍とする｣という政府目標が設定されました。この目標を踏まえ，文部科学省と経済産業省は，産学連携を深化させるための大学側の体制強化や企業におけるイノベーション推進のための意識・行動改革の促進などイノベーション創出のための具体的な行動を産学官が対話をしながら実行・実現していく場として，
平成 28 年 7 月に｢イノベーション促進産学官対話会議｣を創設。
9 月には本会議の下に｢産学 官連携深化ワーキンググループ」を設置し，具体的検討を行ってきました。本会議及びワーキンググループにおいて，産業界から見た大学・研究開発法人が産学連携機能を強化する上での課題と，それに対する処方箋を議論し，このたび，｢産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン｣として取りまとめました。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/12/1380114.htm
平成 28 年 12 月 5 日 文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課
２.[113 番元素「ニホニウム」の命名決定について］
理化学研究所において生成・同定された 113 番元素について，元素名｢nihonium(ニホニウム）」，元素記号｢Nh｣とすることが国際純正・応用化学連合より公表されました。
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1380059.htm
平成 28 年 11 月 30 日 文部科学省 研究振興局 基礎研究振興課＊第 166 号のトピックス＊[異臭原因物質の検索について]
味，におい，色，食感といった食品のおいしさに関わる 2 次機能が注目を集めています。一方で｢変なにおいがする｣という異臭品のお申し出もしばしば寄せられます。また，｢変な味がする＝異味｣というケースのなかでも咀嚼時に口内から鼻へ抜けるにおいの違和感で表現される場合があります。
異臭の原因は｢混入した物質由来のにおい」，｢保管環境での移り香」，｢腐敗等微生物の関与による揮発性物質の生成」，｢酸化等の化学的変化」，｢製造工程や環境，原料等のわずかな違いによる異臭物質の非意図的な生成」など様々です。異臭物質がどこで混入したのか，どのように生成したのかを突き止め，再発を防止するためには，異臭の原因となる物質を特定することが必要です。
異臭を感じるのはヒトの生体防御反応の一環であるため，ヒトの鼻の感度が分析機器の性能をはるかにしのぐ物質も多く存在します。例えば，カビ臭物質として知られている 2,4,6-トリクロロアニソール(TCA)では 10 ppt(10 万トン中の 1 g)というわずかな量でも大半のヒトが感じとることができるといわれています。このように低い濃度の物質の存在を捕まえるためには，やみくもに試験を実施しても原因物質の究明には至りません。私共では，試験者がにおいを確認し，測定対象を絞り，高感度にターゲッ
ト物質を検出できる分析手法を選択しています。
弊財団ではお客様と試験担当者が直接打ち合わせを行う直通ダイヤルを設置しております。また，試験を実施する前に複数のパネラーによるにおいの評価を行い，お客様のご要望やサンプルに応じた試験計画を設定しています。異臭品の分析案件がある場合は，お客様側でのサンプルの取り扱いにも配慮が必要となる場合がありますので，まずは，試験室直通ダイヤルにご連絡頂ければ幸いです。
(異臭検査ホットライン：電話番号 072-655-2911)
異臭原因物質の検索のご案内：http://www.jfrl.or.jp/item/abnormal/abnormal2.html
JFRL ニュース｢異臭(オフフレーバー)の分析について｣：http://www.jfrl.or.jp/jfrlnews/index.html

今年も 1 年間情報宅配をご愛読いただきましてありがとうございました。
来年も引き続きよろしくお願いいたします。
よいお年をお迎えください。

配信元：一般財団法人日本食品分析センター (http://www.jfrl.or.jp)
内容に関するお問合せは,お客様サービス部 業務推進課までファクシミリでお願い致します。
業務推進課 Fax No. 03-3469-7268 まで