2018 年 3 月期第 3 四半期決算でのよくあるご質問
株式会社リクルートホールディングス

2018 年 3 月期第 3 四半期実績について※文中に特別な記載が無い場合、原則、第 3 四半期（3 か月間）実績に対して言及しています。

■連結業績
Q1：（第 3 四半期累計）EBITDA は前年同期比で 13.8%の増益であるにも関わらず、営業利益は 0.8％の減益となった理由は？
A：前年同期は、株式会社ゆこゆこ等の子会社株式売却益 219 億円を主として、その他の営業収益を 237 億円計上していたことに対し、当累計期間でのその他の営業収益は 42 億円の計上となったためです。なお、子会社株式売却損益の影響を控除した調整後営業利益は、前年同期比 13.3%の増益となりました。
Q2：（第 3 四半期累計）営業利益は前年同期比で 0.8%の減益であるにも関わらず、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 8.1%の増益となった理由は？
A：当累計期間は、米国や欧州の税制改正等を受け、前年同期と比較して、法人所得税費用が減少したためです。
Ｑ3：（第 3 四半期）営業利益は前年同期比で 15.5%の増益であることに対して、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 32.9%の増益となった理由は？
A：当四半期は、米国や欧州等の税制改正等を受け、前年同期と比較して、法人所得税費用が減少したためです。
Ｑ4：（第 3 四半期）広告宣伝費が前年同期比で 48.1%増加した理由は？
A：主に、HR テクノロジー事業（Indeed）において、新規ユーザー及びクライアント獲得を目的としたマーケティング活動を強化したためです。なお、本投資は機動的に行っており、そのタイミングや水準等は四半期単位で変動します。
Ｑ5：為替変動が売上収益に与えたインパクトはどの程度か？
A：為替変動により、当四半期における売上収益は前年同期比で 190 億円増加しました。また、当第 3 四半期累計期間
では、為替変動により、売上収益は前年同期比で 515 億円増加しました。

■HR テクノロジー事業
Q6：高い売上成長が継続している背景やドライバーは何か？
A：好調な経済環境及び雇用市場を背景に、新規クライアント数の増加とクライアント 1 社当たりの取引額の増加が売上成長のドライバーとなっています。

1

Q7：米国と米国以外の地域で分けると、売上成長率はどのような状況か？
A：両地域を比較すると、日本やイギリス、カナダ、ドイツ等の主要マーケットにおける業績伸長により、米国以外の地域の方が高い成長率になっていますが、米国においても高い成長率が継続しています。米国以外の地域の成長率は、米国の数年前の成長軌跡と酷似しています。なお、地域別の売上収益は非開示とさせていただいておりますので、ご了承ください。
Q8：第 3 四半期の EBITDA マージンは 12.3%となり、第 1 四半期や第 2 四半期と比べて低下した理由は？
A：売上成長を促進するため、営業体制の拡充や新規ユーザー及びクライアントの獲得のためのマーケティング活動の展開、並びにユーザー及びクライアント双方へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に対して機動的な投資を行っているためです。投資のタイミングや水準等は四半期単位で変動するため、EBITDA マージンは変動しますが、年間では 10%から20%の水準となる想定です。
Q9：Indeed の有料クライアント数やユニークビジター数、登録レジュメ数、社員数、拠点数の状況は？
A：2017 年 1 月から 12 月における年間の有料クライアント数は、前年同期比で約 90%増加しました。また、2018 年 1月における月間ユニークビジター数は 2 億 5,000 万となり、前年同期比で 2 桁の成長率となりました。登録レジュメ数は 1億（2017 年 9 月現在）、社員数は 5,600 人・拠点数は 26（2017 年 12 月現在）となっています。
Q10：競合環境の変化や、他社のサービスによる事業への影響は生じていないか？
A：当四半期での売上収益は米ドルベースで前年同期比 62.9%増加し、月間のユニークビジター数も 2 桁の成長率となる等、業績やトラフィックのトレンドに変化は生じておりません。

■メディア＆ソリューション事業
Q11：（第 3 四半期）販促領域の EBITDA は、前年同期比で売上成長率以上に増益となっている一方で、人材領域の EBITDA が減益となった理由（EBITDA マージンの変動要因）は？
A：販促領域は、堅調な売上成長が続く中、ユーザー集客を目的とした費用が前年同期と比較して減少したことから、EBITDA 成長率が売上成長率を上回りました。
一方、人材領域は、集客投資等を実施したタイミングが前年同期と異なるため、減益となりました。前年同期は主に、上期を中心にこれら活動を強化していため、下期における投資額が少なく、その反動で、当四半期における費用が相対的に増加する形となりました。なお、当第 3 四半期累計期間における人材領域の EBITDA は、5.1％の増益となっています。
Q12：住宅分野の売上収益が、第 3 四半期及び第 3 四半期累計ともに、前年同期比で減収となった理由は？
A：当四半期の減収は、2017 年 10 月に子会社である株式会社リクルートフォレントインシュアを売却したことにより、同社に係る売上収益が減少したことによるものです。なお、この一時的な影響（約 16 億円）を控除すると、当四半期の売上収益は 3.2%の増収となります。
また、当累計期間の減収は、この会社売却の影響に加えて、前期の第 1 四半期の売上収益が、契約改定による一部サービスの売上計上時期変更に伴い、一時的に 26 億円増加していたことによる反動減の影響が生じたためです。これら影響を控除すると、当累計期間の売上収益は 5.1％の増収となります。

2

Q13：（第 3 四半期累計）旅行分野の売上収益が前年同期比 0.6％の増収に留まった理由は？
A：2016 年 7 月に子会社である株式会社ゆこゆこを売却したことに伴い、同社の売上収益が減少したことによるものです。
なお、この一時的な影響（約 24 億円）を控除すると、当累計期間の売上収益は 6.4％の増収となります。
Q14：飲食分野の売上収益が前年同期比で減収となった理由は？
A：人手不足の影響等を受けて、飲食店を取り巻く市場環境に厳しさがみられる中、一部の大手クライアントとの取引が減少した結果、減収となりました。
一方で、飲食分野で展開する「業務サポートパック」の有料クライアント数は、2017 年 12 月末時点で、17,000 件を超えており、順調に推移しております。当サービスの売上収益は、「販促領域のその他」に計上しておりますが、飲食分野の売上に含めた場合、当四半期の飲食分野の売上収益は約 6％の増収となります。
Q15：Air シリーズ全般に関して、サービス内容や取組状況に、何か進捗はあるか？
A：2018 年 1 月に、新機能である「Air シフト」、「Air レジ ハンディ」、「Air メイト」の発表を行い、2018 年春からサービス開始予定にしています。「Air シフト」は、従業員のシフト作成や調整、共有がシステム上で行えるサービス、「Air レジ ハンディ」は、飲食店における注文・配膳業務をサポートするサービス、「Air メイト」は、店舗経営の改善の仕組みを提供する経営アシスタントサービスです。

■人材派遣事業
Q16：国内派遣領域で、高い売上成長が続いている背景やドライバーは何か？
A：2017 年 7 月から 9 月の 3 か月間における派遣社員実稼働者数は、前年同期比で 8.1%増となり、引き続き好調な市場環境が続いております。これらを背景に、当社グループにおいても稼働者数が増加したことが主な増収の要因となります。
Q17：国内派遣領域の EBITDA が、前年同期比で売上成長率以上に増益となった理由（EBITDA マージンの改善要因）は？
A：前期から生産性の更なる向上を進めてきたことに加え、好調な市場環境を受け、売上収益が大きく増加したことにより、EBITDA マージンが改善しました。
Q18：海外派遣領域において、為替影響や新規連結影響を除いた売上収益はどのような状況か？
A：当四半期での為替影響による前年同期比での売上収益増加額は 156 億円でした。新規連結の影響はないため、為替影響を控除すると、売上収益は 1.2%の減収となります。これは主に、経営効率化を進める中で、一部のクライアントとの取引が減少したことに加えて、米国のオイル・ガス業界の低迷等の影響を受けたためです。
なお、当累計期間においては、為替影響による増加額 427 億円に加え、USG People 社の新規業績寄与 547 億円の影響があり、これらを控除すると売上収益は 3.3%の減収となります。

32018 年 3 月期通期見通しについて※文中に特別な記載が無い場合、2018 年 2 月 14 日に公表した最新の通期見通しについて言及しています。

■連結業績
Ｑ19：EBITDA の前年同期増益率が、第 3 四半期累計実績と比べて鈍化する（第 4 四半期は 0.8％の減益）見込みである理由は？
A：第 3 四半期までの好調な業績進捗を受け、第４四半期において、追加的な投資を予定しているためです。主に、国内派遣において、好調な市場環境を受け、スタッフ集客の強化に向けた投資を行う予定です。また、HR テクノロジー事業では、更なる売上成長の実現に向け、引き続き営業体制の強化やマーケティング投資、プロダクトの強化を行うとともに、メディア＆ソリューション事業では、持続的な成長の実現に向け、販促及び人材領域ともに、ユーザー集客強化等の必要な投資を行う予定です。
Ｑ20：EBITDA は前年同期比で増益を見込む一方で、営業利益は減益となる見通しである理由は？
A：株式会社ゆこゆこ等の子会社株式売却益 219 億円を主として、その他の営業収益を 237 億円計上した前年同期と比較して、当期のその他の営業収益は減少する見込みであるためです。なお、子会社株式売却損益の影響を控除した調整後営業利益は、前年同期比 10.9%の増益となる見通しです。
Ｑ21：期初公表した通期見通しと比較して、EBITDA や営業利益よりも、親会社の所有者に帰属する当期利益の増加率が大きい理由は？
A：当期は、米国や欧州の税制改正等を受け、前年同期と比較して、法人所得税費用が減少する見込みであるためです。
Ｑ22：調整後当期利益の前年同期増益率が、第 3 四半期累計実績と比べて鈍化する（第 4 四半期は 9.3％の減益）見込みである理由は？
A：第 4 四半期において追加的な投資を予定していることに加えて、前年同期と比較して、所得拡大促進税制や試験研究費の総額に係る税額控除制度の改正の結果、税金控除額が減少する見込みであるためです。
Ｑ23：親会社の所有者に帰属する当期利益は、期初公表した通期見通と比較して大きく増加した一方で、調整後当期利益の増加率が低く留まっている理由は？
A：調整後当期利益は、「親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目（非支配持分帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額」で算出します。調整項目は、「企業結合に伴い生じた無形資産の償却額」と「非経常的な損益」で構成されますが、調整後当期利益の算出上は控除の対象となる「非経常的な損益及びこれらに係る税金相当額」が大きかったため、親会社の所有者に帰属する当期利益に比べて、調整後当期利益の増加率は低くなる見込みです。
Ｑ24：期末配当予想の修正は行わないのか？
A：現時点においては期末配当金の予想は変更しておりませんが、当社は、配当算定基準とする当期利益の 30%程度を配当性向とする方針にしており、通期実績が確定した際に、改めて検討します。

以上
4

免責事項
本資料の作成にあたり、当社は当社が⼊手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、その正確性あるいは完全性について、当社は何ら表明及び保証するものではありません。
また、将来に関する記述が含まれている場合がありますが、実際の業績は様々なリスクや不確定要素に左右され、将来に関する記述に明示⼜は黙示された予想とは大幅に異なる場合があります。したがって、将来予想に関する記述に全⾯的に依拠することのないようご注意ください。
本資料及びその記載内容について、当社の書⾯による事前の同意なしに、第三者が、その他の目的で公開⼜は利用することはできません。

5