更新日時:2011/08/05 15:48 印刷日時:11/08/05 16:05

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四 半 期 報 告 書
第 ６ ６ 期 第 １ 四 半 期
自平成２３年４月

１日

至

平成２３年６月３０日

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号

ハ ウ ス 食 品 株 式 会 社

ファイル名:0000000_3_9038446502308.doc

更新日時:2011/08/05 15:25 印刷日時:11/08/05 16:06

第66期第１四半期（自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ハ ウ ス 食 品 株 式 会 社

更新日時:2011/08/05 16:05 印刷日時:11/08/05 16:06

ファイル名:0000000_4_9038446502308.doc

目次頁
第66期第１四半期 四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………14
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………25
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第66期第１四半期(自【会社名】

ハウス食品株式会社【英訳名】

HOUSE FOODS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号【電話番号】(06)6788―1231番(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区紀尾井町６番３号

平成23年４月１日

浦

財務部長

上

小

博

池

至

平成23年６月30日)

史章

ハウス食品株式会社 東京本社
【電話番号】(03)3264―1231番(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 カスタマーコミュニケーション本部長
藤【縦覧に供する場所】

井

豊

明

ハウス食品株式会社東京本社(東京都千代田区紀尾井町６番３号)
ハウス食品株式会社名古屋支店(名古屋市北区山田町４丁目50番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第66期
第１四半期
連結累計期間平成22年４月１日
平成22年６月30日

自
至

第65期

平成23年４月１日
平成23年６月30日

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

（百万円）

54,107

53,950216,713

経常利益

（百万円）

3,449

5,536

13,031

四半期（当期）純利益

（百万円）

1,545

3,182

5,252

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,231

3,845

4,918

純資産額

（百万円）

182,765

183,962

181,298

総資産額

（百万円）

230,851

232,222

228,810

（円）

14.07

29.80

48.40

（円）

－

－

－

（％）

78.97

79.06

79.07

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

営業活動による
（百万円）
1,390
2,971
18,568キャッシュ・フロー
投資活動による（百万円）△118△4,372△10,228
キャッシュ・フロー
財務活動による（百万円）△1,204△1,166△6,466キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物（百万円）
44,58743,51746,091の四半期末（期末）残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第65期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（海外事業）
新規設立：好侍食品（上海）商貿有限公司
この結果、連結子会社が１社増加し、平成23年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社
17社、関連会社６社により構成されることとなりました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災及び原子力発電所事故の影響で東日本を中心に企業活動が制限されるなか、消費動向は復興に向けた持ち直しの兆しが一部に見られるものの、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループは、このような先行き不透明な市場環境下ではありますが、企業理念である“食を通じて家庭の幸せに役立つ”という食品企業としての社会的使命を今こそ全うし、日本の元気を支える一助となるべく、事業活動を進めております。
売上面におきましては、ルウカレー・レトルトカレー製品につきまして、震災後の需要が幾分緩和されたものの引き続き継続し、比較的順調に推移したことに加え、子会社ハウスウェルネスフーズ㈱の飲料製品も着実に売上を伸ばしました。しかしながら、「ウコンの力」シリーズが外食機会の減少の影響もあり軟調な推移を示しましたほか、昨年５月末に譲渡したミネラルウォーター事業の売上が前年同期には計上されていたことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は53,950百万円、前年同四半期比0.3％の減収となりました。
一方利益面では、原材料の上昇はあったものの、主力製品が堅調に推移するなかで、引き続きコストダウンに注力するとともに、子会社の収益改善にも取り組んでまいりました。加えて、震災の影響
で費用の発生が遅れたことや夏場の電力制限を見越して製品在庫を厚めに持ったことなどから、営業利益は5,355百万円、前年同四半期比63.8％の増益、経常利益は5,536百万円、前年同四半期比60.5％の増益、四半期純利益は3,182百万円、前年同四半期比106.0％の増益となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。
①香辛・調味加工食品事業
ルウカレー製品は、主力の「バーモントカレー」が順調に推移したことに加え、「ジャワカレー」
が販売促進活動も奏功し売上を大きく伸長しました。また、レトルトカレー製品では、「カリー屋カレー」が引き続きご支持をいただきました。また、本年６月には、暑い時期に温めずに食べていただ
ける「夏のカレー」「冷やしカレーうどんの素」を期間限定で新発売しております。
スパイス製品は、一部の商品が昨年マスコミで大きく取りあげられた反動等もあり「洋風スパイ
ス」「ギャバンスパイス」が減収となりましたが、「ねりスパイス」が品質と価格のバランスがお客さまに受け入れられ、引き続き売上を拡大しました。

― 3 ―シチュー・ハヤシ製品は、家庭での作り置きメニューの需要が増えたこと等から、主力の「北海道シチュー」「完熟トマトのハヤシライスソース」が好調に推移しました。
スナック製品は、「とんがりコーン」のバラエティ製品の発売を延期したことから、予定していた
店頭での販売促進企画が減少し、苦戦を強いられました。
デザート製品は、ロングセラーの「フルーチェ」が好調に推移したことに加え、６月に新発売した「フローズンフルーチェ」が、夏場に向けた気温上昇にあわせて、スムーズに市場に受け入れられました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は31,480百万円、前年同四半期比4.3％の増収、セグメント利益(営業利益)は3,117百万円、前年同四半期比9.9％の増益となりました。
②健康食品事業
健康食品は、もっちりとした食感が楽しめるバータイプの栄養調整食品「パワーランチ」が、近畿以西に販売エリアを拡大し、順調に売上を伸ばしました。しかしながら、「ウコンの力」が、宴会やイベントの自粛ムードが広がりましたことから、前年を下回る実績となりました。
子会社ハウスウェルネスフーズ㈱の健康食品事業は、C1000シリーズの飲料製品が堅調に推移する
なか、バラエティ製品「C1000 ビタミンレモン ストロングアップ」をコンビニエンスストア・駅売
店限定で新発売したことなどから、前年同期実績を上回りました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は12,690百万円、前年同四半期比0.3％の減収、セグメント利
益(営業利益)は1,585百万円、前年同四半期比364.4％の増益となりました。
③海外事業（現地通貨ベース）
米国の大豆事業は、アジア系に加えて米国系マーケットにも積極的にアプローチし、取扱いが拡大したことなどから、売上を大きく伸長しました。
中国の加工食品事業は、家庭用ルウ製品が目標を下回りましたものの、業務用ルウ製品で新規取扱
ルートの開拓が奏功したことや、昨年７月より発売しましたレトルト製品が売上に寄与し、全体では増収となりました。
カレーレストラン事業は、米国・中国・台湾・韓国の全エリアにおきまして、新店・既存店とも全般的に高いご支持をいただき、前年同四半期実績を上回りました。
以上の結果、円ベースでは、海外事業の売上高は3,125百万円、前年同四半期比6.4％の増収、セグメント利益(営業利益)は267百万円、前年同四半期比6.9％の増益となりました。
④運送事業他
子会社ハウス物流サービス㈱の運送・倉庫事業は、ミネラルウォーター事業譲渡に伴う当社受託量減少の影響がありましたが、グループ外での物流業務の受託拡大が進みましたことから、前年並みの水準となりました。
以上の結果、ミネラルウォーター事業の売上を当セグメントに含めていましたことも影響し、運送事業他の売上高は6,655百万円、前年同四半期比19.4％の減収、セグメント利益(営業利益)は379百万円(前年同四半期は144百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

― 4 ―

(2)

財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、232,222百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,411百万円の増加となりました。
流動資産は、商品及び製品等の棚卸資産が増加した一方、債券の取得等により現金及び預金が減少しましたことなどから、1,555百万円減少の98,089百万円となりました。固定資産は、債券の取得や保有株式等の時価評価により投資有価証券が増加したことなどから、4,966百万円増加の134,132百万円となりました。
負債は48,259百万円となり、前連結会計年度末に比べて747百万円の増加となりました。
流動負債は、マーケティングコストなどの未払金が減少した一方、支払手形及び買掛金が増加したことなどから、784百万円増加の38,539百万円となりました。固定負債は、保有株式等の時価評価により
繰延税金負債が増加した一方、リース債務及び退職給付引当金が減少しましたことなどから、37百万円
減少の9,720百万円となりました。
純資産は、四半期純利益により利益剰余金が増加しましたことや、保有株式等の時価評価によりその他有価証券評価差額金が増加しましたことなどから、前連結会計年度末に比べて2,664百万円増加の183,962百万円となりました。
この結果、自己資本比率は79.1％(前連結会計年度末は79.1％)、１株当たり純資産は1,719円54銭(前連結会計年度末は1,694円59銭)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は43,517百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,574百万円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は2,971百万円（前年同四半期比＋1,581百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益5,347百万円、法人税等の支払額
2,406百万円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての増加は、主に税金等調整前四半期純利益の増加（前年同四半期比＋2,063百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は4,372百万円（前年同四半期比△4,254百万円）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出4,472百万円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての減少は、主に事業譲渡による収入の減少（前年同四半期比△5,300百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1,166百万円（前年同四半期比＋39百万円）となりました。これは主に配当金の支払額1,098百万円によるものであります。
また、前年同四半期に比べての増加は、主に短期借入れによる収入の増加（前年同四半期比＋69百万円）によるものであります。

― 5 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
１. 基本方針の内容
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが長年にわたって培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者またはグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、このような当社グループの企業価値または株主のみなさまの共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値及び株主のみなさまの共同の利益の確保・向上のための相当措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
２. 基本方針実現のための取組(a) 基本方針の実現に資する特別な取組
グループ全体としてシナジーを高め、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。
（中期計画）
当社グループでは、３ヵ年の中期計画を策定し、それぞれの事業の方向性や経営資源の配分を明確にしたうえで、「新価値創造、健康とおいしさ発信企業」の実現に向けた具体的行動計画の実践に取り組んでまいりました。
平成21年４月からは、第三次中期計画をスタートしております。第三次中期計画では、目標達成のための重要な要素を、①事業戦略における成長シナリオの再構築と実現の強化③事業・内部資源に対する資源配分の明確化②人・組織面における体質の３項目に整理し、これらを基本的な考え方として具体的な行動計画を推進してまいります。
①事業戦略における成長シナリオの再構築と実現
事業戦略においては、市場の伸びが見込める領域でグループ成長を牽引する事業を“成長ドライ
バー”、強みを活かして収益の維持・拡大を図る事業を“収益ドライバー”と位置づけ、それぞれの事業領域の役割・機能を明確にし、新たな成長シナリオを構築しております。「健康食品事業」・「ダイレクト（通販）事業」・「海外事業」を“成長ドライバー”とし、重点的に事業投資を行うことで、事業の拡大をめざす一方、「香辛・調味加工食品事業」及び「業務用事業」を“収益ドライバー”として、事業の深堀りと進化を図っております。
さらには、原材料の調達リスクや原材料価格の高騰など、収益を圧迫する要因の増大に対し、コ
スト競争力と新価値を生み出す製品開発力・事業開発力を強化してまいります。
②人・組織面における体質の強化
当社グループは、その組織及び体制を、グループ経営に必要な４つの機能として、1)事業遂行機
能、2)グループビジネスサポート機能、3)グループガバナンス機能、4)グループ経営戦略機能に分類し、役割の明確化と機能の強化を図ることで、グループ経営を一段と推進してまいります。

― 6 ―③事業・内部資源に対する資源配分の明確化
第三次中期計画期間中に生み出すキャッシュ・フローやその他の資源は、“成長ドライバー”領域に対する事業投資に重点的に振り向け、売上及び利益の拡大を図ってまいります。
（品質保証体制）
当社グループは、食品メーカーとして常に安全・安心な製品をお届けするよう、品質に関する基準や方針を適宜見直すとともに、食の品質に関わる情報共有と課題検討の場として品質保証会議を開催し、品質保証体制の一層の強化に努めてまいります。
（コスト競争力）
当社グループは、全てのコストを負担いただくのはお客さまであるという認識のもと、より低コ
ストでお届けすることが企業競争力には不可欠な要素と考え、開発・調達・生産・物流・販売にわたる全ての部門にわたるシステム・機能の見直しや間接業務の集中化・合理化にグループ全体で取り組み、シナジーを発揮していくことで、コスト競争力の強化に努めてまいります。
（社会的責任）
当社グループは、社会的責任に対する真摯な姿勢がお客さまから信頼され、愛される会社である
ための必要条件であることを自覚し、法令順守や企業倫理の一層の浸透に努めております。
環境活動におきましては、環境宣言・環境方針に基づいて、継続的に環境保全活動を推進するため、環境マネジメントシステムであるISO14001を導入し、ハウス食品グループとして認証を取得しております。これによりグループが同じベクトルで効果的な環境活動を実践すべく取り組んでおります。社会貢献活動におきましては、健全な食生活の育成に貢献する食育活動に注力してまいりま
すほか、地域社会の発展と交流を目的としたコミュニケーション活動も大切にしてまいります。
（コーポレートガバナンス）
内部統制システムを、コーポレートガバナンス体制の充実と企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、企業価値のさらなる向上と持続的な発展をめざし、リスクマネジメント、
コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用を図っております。
また、社外監査役３名を含む５名の監査役体制で取締役の職務執行の監査を行うほか、執行役員制度の採用により、経営戦略機能と業務執行機能の分担を明確にするとともに、権限委譲に伴う意思決定のスピードアップと活力ある組織運営に努めております。併せて社外取締役１名を選任し、業務執行機関に対する監督機能の強化に注力しております。
内部統制システムがグループとして有効に機能するよう、今後も継続的な改善に取り組んでまいります。
（海外事業展開）
当社グループは、国内市場が成熟するなか、事業のグローバル化を図ることが今後の企業の成長に不可欠と考え、海外における事業の拡大に取り組んでおります。
現在、事業展開を行っている米国、中国等に加え、今後の成長が期待される東南アジアにおける事業展開の可能性を検討し、これらに経営資源を重点的に投下することで、新たな市場の開拓に努めてまいります。

― 7 ―(b) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の決定が支配されることを防止するための取組
当社は、平成19年２月９日開催の取締役会決議により「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、同年６月27日開催の第61期定時株主総会で株主のみなさまのご承認をいただきましたが、有効期間満了にあたり、平成22年６月25日開催の第64期定時株主総会で一部変更及び継続の決議をいたしました（第64期定時株主総会決議による買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。）。
本プランでは、当社株式の20％以上を取得しようとする者が従うべき手続きを定めています。
具体的には、当社株式の20％以上の大量取得行為を行おうとする者（以下「大量取得者」といいます。）は、大量取得行為の実行に先立ち、必要な情報を当社に対して提供していただきます。この情報が提供されますと、当社経営陣から独立した社外監査役及び社外の有識者などによって組織される独立委員会が、適宜取締役会に対しても、大量取得行為の内容に対する意見や代替案の提供を要求いたします。独立委員会は、大量取得者と取締役会の双方から情報を受領した後、最長90日間（対価を
現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合は最長60日間）、外部専門家の助言を得ながら、大量取得行為の内容や当社取締役会の代替案について検討し、取締役会を通じて、大量取得者と協議、交渉を行います。また、取締役会は、適宜株主のみなさまへの情報開示等を行います。
大量取得者が、本プランの手続きに従わない場合や、大量取得者によって提供された情報から、その大量取得行為により当社の企業価値または株主共同の利益が害されるおそれがあると認められ、新株予約権の無償割当て等の対抗措置を発動することが相当であると独立委員会が判断した場合には、独立委員会は取締役会に対して対抗措置の発動を勧告します。
独立委員会からこのような勧告がなされ、対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施する場
合、取締役会は、その時点における当社以外の全ての株主のみなさまに対して、その保有する株式１株に対し１個の新株予約権を、無償で割り当てます。この新株予約権には、大量取得者による行使は認められないという行使条件と、当社が大量取得者以外の者から当社株式の交付と引換えに新株予約権を取得することができるという内容の取得条項を付すことがあり得るとされており、また、時価より格段に安い価格で行使することが可能とされています。
大量取得者以外の株主のみなさまがこの新株予約権を行使し、行使価額の払込みをすれば、新株予約権１個あたり当社株式１株を受け取ることとなり、その一方、大量取得者はこれを行使することができない結果、大量取得者が保有する当社株式は希釈化されることになります。
また、当社は、大量取得者以外の株主のみなさまからこの新株予約権を取得し、それと引換えに当社普通株式を交付することがあり、この場合には、大量取得者以外の株主のみなさまは行使価額の払込みをすることなく、当社普通株式を受け取ることになります。
一方、独立委員会は、対抗措置を発動させることが当社の企業価値または株主共同の利益の確保・向上に望ましいか否かの判断が困難である場合には、株主総会において対抗措置の発動の要否や内容の意思確認を行うよう、取締役会に対して勧告し、また、大量取得者が対抗措置の発動要件に該当しない、もしくは対抗措置を発動することが相当でないと判断した場合には、対抗措置を発動しないよう、取締役会に対して勧告します。

― 8 ―さらに独立委員会は、対抗措置の発動の是非について判断に至らない場合には、原則30日間を限度として評価期間を延長することもあります。
これらの独立委員会の勧告や決定は、適切に株主のみなさまに情報開示されるとともに、取締役会
は、この独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期間は、第64期定時株主総会の終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの約３年間とします。
３. 具体的取組に対する当社取締役会の判断及びその理由
当社グループの中期計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、また、本プランは、前記２.に記載の通り、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社取締役会としては、いずれも当社の基本方針に沿うものであると判断しております。
※独立委員会委員略歴
独立委員会委員３名の略歴は以下の通りであります。
由本（略

泰正（ゆもとやすまさ）歴）

昭和11年生まれ
昭和40年４月

弁護士登録（現）昭和55年１月

由本・高後・森法律事務所（現由本・太田・宮崎法律事務所）開設

平成15年６月

当社社外監査役（現）小谷（略

茂雄（こだにしげお）歴）

昭和12年生まれ
昭和35年４月

郡是製糸株式会社（現グンゼ株式会社）入社

昭和62年２月

同社取締役

昭和63年６月

同社常務取締役

平成４年６月同社代表取締役専務取締役

平成14年６月

同社代表取締役社長、ＣＯＯ

平成16年６月

同社代表取締役社長、ＣＥＯ兼ＣＯＯ兼ＣＭＯ

平成17年６月

同社代表取締役社長、社長執行役員、ＣＥＯ兼ＣＯＯ

平成18年６月

同社代表取締役会長、ＣＥＯ

平成20年６月

同社相談役

平成21年６月

同社相談役退任

砂川（略

伸幸（いさがわ

のぶゆき）歴）

昭和41年生まれ
平成元年４月

新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

平成７年３月神戸大学大学院経営学研究科博士課程修了

平成７年４月神戸大学経営学部助手

平成10年４月

神戸大学経営学部助教授

平成11年４月

神戸大学大学院経営学研究科助教授

平成19年４月

神戸大学大学院経営学研究科教授（現）(平成12年

神戸大学 経営学 博士）

― 9 ―

(5)

研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は914百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 10 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

391,500,000

計

391,500,000【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成23年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年８月12日)

普通株式106,765,422

106,765,422

計106,765,422

106,765,422

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第１部)
大阪証券取引所(市場第１部)

内容

単元株式数は100株で
あります。

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年6月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

106,765

－

9,948

－

23,815(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 11 ―

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日である平成23年３月31日の株主名簿より記載しております。
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－

議決権制限株式（自己株式等）－－

議決権制限株式（その他）－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

106,653,400

1,066,534

単元未満株式普通株式

110,822－

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

106,765,422－－

総株主の議決権－

1,066,534

－

－

1,200

(注)１.「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）ハウス食品㈱
計

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

大阪府東大阪市御厨栄町
１丁目５番７号

1,200

－

1,200

0.00

－

1,200

－

1,200

0.00

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 12 ―

第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 13 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

19,06637,96728,905
5,635
950
2,692
2,889
1,544
△4

16,07038,54928,303
7,390
1,058
2,528
2,908
1,288
△4

流動資産合計99,64498,08917,560
6,732
24,102
4,623
122
721

17,525
6,506
24,112
4,658
869
689

有形固定資産合計

53,86054,360

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

2,067
2,276
8
211

1,726
2,086
9
212

無形固定資産合計

4,562

4,033

60,225
259
358
3,118
4,535
2,494
△245

65,627
259
363
3,100
4,173
2,452
△235

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産長期預金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 14 ―

70,74575,739129,166

134,132

228,810232,222(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他

17,828577
362
12,147
2,285
80
4,476

20,948
616
612
9,741
1,972
17
4,633

流動負債合計37,75538,539

固定負債
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
その他

4,262
652
2,432
1,716
281
416

4,047
657
2,693
1,572
282
469

固定負債合計

9,757

9,720

負債合計

47,512

48,259

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,948
23,868146,026△2

9,948
23,868148,028△2

179,841

181,842

2,836△1,756

3,400△1,658

1,080

1,742

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

377

378

純資産合計

181,298

183,962

負債純資産合計

228,810232,222― 15 ―

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

54,10728,90053,95028,395

売上総利益

25,20725,555

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
運送費及び保管費
販売手数料
販売促進費
給料手当及び賞与
役員賞与引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
賃借料
試験研究費
その他

2,490
1,613
1,080
7,431
3,357
19
309
1,030
337
920
3,351

2,269
1,667
974
6,857
3,278
18
298
340
352
914
3,233

21,93820,201

3,269

5,355

79
42
87
59

99
27
118
47

268

291

9
72
8

8
93
9

89

109

3,449

5,536

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益― 16 ―

(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

特別利益
固定資産売却益
持分変動利益
その他

0
51
5

－
－
1

特別利益合計

56

1

9
12
0
－

1
9
11
1
－

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他

177
－
22

150
19

220

191

税金等調整前四半期純利益

3,284

5,347

法人税等

1,752

2,174

少数株主損益調整前四半期純利益

1,532

3,174

特別損失合計少数株主損失（△）△12△8

四半期純利益

1,545

3,182

少数株主損失（△）△12△8

少数株主損益調整前四半期純利益

1,532

3,174

△342
48
△7

559
103
9

△301

672

四半期包括利益

1,231

3,845

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,233
△2

3,844
1

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 17 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

3,284
1,390
1,030
△87

5,347
1,278
340
△118

0
－
3
△58
△26
△109
△122

11
1
△9
△62
－
△144
△126

9
72
9
12
△1,438
△83

8
48
1
9
△566
△1,690

1,543
△7
△26
△1,744

2,453
△33
415
△2,131

3,653

5,033

333
△10
△2,586352△8△2,406

1,390

2,971

△626
－

△8

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）会員権評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払賞与の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社出資金の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入

1,600
△853
0
△186
△5,233△60△59

投資活動によるキャッシュ・フロー

― 18 ―

32
1,000
△810

5,300

17
△131
△4,472－－－△118△4,372

(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

123
△123
△91
△0
△1,113
△0

192
△167
△93
△1
△1,098△0△1,204△1,166

△51

△8

17

△2,574

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

44,570※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 19 ―

44,58746,091※１

43,517

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)(自(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した好侍食品（上海）商貿有限公司を連結の範囲に含めております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)(自当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１ 偶発債務(1)従業員の銀行借入に対する保証
住宅資金(2)取引先の金銭債務に対する保証㈱妙高ガーデン

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

11百万円
5百万円

１ 偶発債務(1)従業員の銀行借入に対する保証
住宅資金(2)取引先の金銭債務に対する保証㈱妙高ガーデン(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
同左― 20 ―

10百万円
0百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成23年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間 ※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間
末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されて末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年６月30日現在）
いる科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）
現金及び預金有価証券

16,059百万円
33,699百万円
計49,758百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,171百万円
譲渡性預金等以外の有価証券△3,999百万円
現金及び現金同等物
44,587百万円

現金及び預金
有価証券
計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
譲渡性預金等以外の有価証券
現金及び現金同等物

16,070百万円
28,303百万円
44,373百万円△353百万円△503百万円
43,517百万円(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

11 平成22年３月31日 平成22年６月28日

1,207

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
1,174

基準日

効力発生日

11 平成23年３月31日 平成23年６月29日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 21 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

香辛・調味
加工食品
事業

健康食品
事業

海外事業

運送事業他

30,17912,734

2,936

8,258

54,107－

54,107

0

－

－

3,190

3,190

－

3,190

計

30,17912,734

2,936

11,44757,297－57,297セグメント利益又は損失（△）

2,836

341

250

△144

3,283

－

3,283

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益

金

額

報告セグメント計

3,283

セグメント間取引消去△14

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

3,269

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 22 ―

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

香辛・調味
加工食品
事業

健康食品
事業

海外事業

運送事業他

31,48012,690

3,125

6,655

53,950－53,950

－

－

－

3,066

3,066

－

3,066

計

31,48012,690

3,125

9,721

57,017－57,017セグメント利益

3,117

1,585

267

379

5,348

－

5,348

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益金

報告セグメント計

額5,348

セグメント間取引消去

6

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

5,355

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 23 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

14円07銭29円80銭

1,545

3,182

－

－

1,545

3,182

109,767

106,764

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月５日

ハ

ウ

ス

食

品

株

式

取

締

役

会

御

中

会 社

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

梶

浦

和

人

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

嶋

康

介

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ハウス食品株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウス食品株式会社及び連結子会社の平成
23年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【会社名】

ハウス食品株式会社【英訳名】

HOUSE FOODS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当ありません。

【本店の所在の場所】

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号【縦覧に供する場所】

ハウス食品株式会社東京本社

浦

上

博

史

(東京都千代田区紀尾井町６番３号)
ハウス食品株式会社名古屋支店(名古屋市北区山田町４丁目50番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

浦上

博史は、当社の第66期第１四半期(自平成23年４月１日

至

平成23年

６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_9038446502308.doc

更新日時:2010/08/05 11:09 印刷日時:11/08/05 16:05