平成20年３月期

決算短信
平成20年５月15日

上 場 会 社 名 株式会社アズジェント
上場取引所 ＪＱ
コ ー ド 番 号 4288
ＵＲＬ http://www.asgent.co.jp/
代
表者（役職名）代表取締役社長 （氏名）杉本 隆洋
問合せ先責任者（役職名）常務取締役（氏名）鈴木 眞治 ＴＥＬ (03)5643-2581
定時株主総会開催予定日
平成20年６月24日
有価証券報告書提出予定日
平成20年６月24日（百万円未満切捨て）

１．20年３月期の連結業績（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）（１）連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
20年３月期3,668 （8.2）
102 （-）
99（-）
19年３月期
3,390 （2.8）△156 （-）
△187
（-）
１株当たり
当期純利益

円 銭
△2,367 05△10,672 54

20年３月期19年３月期（参考）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

持分法投資損益

円

銭
−百万円

純 資 産
百万円
843
958
843百万円

％
2.8
△4.6

−百万円

自己資本比率％40.241.3（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による
投資活動によるキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
百万円
百万円
20年３月期
144△119
19年３月期
△198
△60

売 上 高
営業利益率

％
4.5
△7.6

19年３月期19年３月期

当期純利益
百万円
％
△93
（-）
△420
（-）

総 資 産
経常利益率

％
△10.4
△36.1

−
−

20年３月期（２）連結財政状態
総 資 産
百万円
20年３月期
2,100
19年３月期
2,318
（参考）
自己資本
20年３月期自 己 資 本当期純利益率（％表示は対前期増減率）

１株当たり純資産円 銭
21,358 78
24,271 95

958百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△8
△35

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
537
530

２．配当の状況（基準日）
20年３月期19年３月期21年３月期（予想）

１株当たり配当金
第１
第３
中間期末
期末
年間
四半期末
四半期末
円 銭
円 銭
円 銭 円 銭 円 銭
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
0 00

配当金総額
（年間）
百万円
−
−

配当性向
（連結）
−
−
−

％

純資産
配当率
（連結）
％
−
−

３．21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日〜平成21年３月31日）
21年３月期においては、連結子会社及び持分法適用会社は存在しないため、該当事項はありません。

1

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

４．その他
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

決算短信

有

（２）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 20年３月期 39,485株
19年３月期 39,485株② 期末自己株式数
20年３月期−株
19年３月期−株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、33 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
１．20年３月期の個別業績（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）
売 上 高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
20年３月期
3,663 （8.2）
145（ − ）140（ − ）△161（ − ）19年３月期
3,385 （2.7）△61（ − ）△91（ − ）△470（ − ）20年３月期19年３月期

１株当たり
当期純利益
円
銭
△4,097 63△11,933 61

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円
−
−

銭
−
−

（２）個別財政状態

20年３月期19年３月期（参考）自己資本

総 資 産
百万円
2,097
2,355
20 年３月期

純 資 産
百万円
841
1,001
841 百万円

自己資本比率％40.1
42.5

19 年３月期

１株当たり純資産円 銭
21,313 64
25,364 15

1,001 百万円

２．21年３月期の個別業績予想（平成20年４月１日〜平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売 上 高
百万円

第２四半期連結累計期間
通
期

営業利益
％

1,700（1.0）
3,700（1.0）

百万円

経常利益
％

35（20.7）
150（3.4）

百万円

当期純利益
％

35（2.9）150（7.1）

百万円

％

33（-）
145（-）

１株当たり
当期純利益
円

銭

835 76
3,672 28

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確
実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

2

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信

１. 経営成績(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）①当連結会計年度の概況
当連結会計年度の日本経済は、原油等原材料価格の高騰や米国サブプライムローン問題に端を発する全世界的な金融不安の影響を受け、緩やかな景気減速傾向に転じました。
ネットワークセキュリティ市場の動向としては、いわゆる J-SOX への対応が本格化したことやコンプ
ライアンス意識の高まりを受け、セキュリティ対策が多様化し、全般的な需要も高まりました。さらに特徴的な傾向としては、複数のセキュリティ対策ツールを備えたオールインワン形式でのソリューションやサービスのニーズが高まったことにより、低価格化と販売商品の分散化が進展しました。
そのような状況下、当社はファイアウォールをはじめ、迷惑メール対策商品や IP アドレス管理ソリューション商品等の各種セキュリティ商品の品質向上と拡販に努めるとともに、イメージバックアップソリューション商品等の新しいセキュリティ商品の販売も開始いたしました。また、セキュリティ教育やコン
サルティングサービスの拡充をはかるとともに、自社開発商品であるセキュリティ・ポリシー策定・運用支援ツール「M@gicPolicy」シリーズの更なる改良と拡販に注力いたしました。

②売上高分析
当連結会計年度の売上高は 3,668 百万円（対前期比 8.2%増）となり、前期に続き増加いたしました。
これは Nokia IP セキュリティシリーズを中心としたファイアウォール関連商品の売上高が順調に増加したことと、コンサルティング事業が大型案件の受注等により好調だったことが主要因となります。

③利益分析
当連結会計年度の利益につきましては、連結営業利益が 102 百万円（前期△156 百万円）、連結経常利
益が 99 百万円（同△187 百万円）となり、前期の損失計上から一転して利益を計上することができました。これは、売上総利益率の改善と業務委託料等の販売管理費が減少したことが主な要因となります。
ただし、新規事業として取り組んでいたシンガポール子会社（SIP(※1）関連事業）の清算コストや開発していたソフトウェアの評価損が発生したことに加え、投資有価証券を将来の株式市場の更なる下落リスクに備えるために市場価格が 40%以上下落した場合は評価損を計上するという保守的な社内基準で評価を見直し、評価損の計上を行ったことにより、連結純利益は△93 百万円（同△420 百万円）となりました。

※1 SIP（Session Initiation Protocol の略）
主に VoIP（Voice over IP）で使用される、インターネットを介してリアルタイム通信を行
うためのプロトコル

3株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信

（次期の見通し）次期については、当期中に行った主たる赤字要因であった子会社の清算により連結対象子会社はなくなりますので、単体のみの決算となります。
業績見通しにつきましては、売上高は、原材料の高騰や円高の影響を受け企業収益の悪化とそれに伴う設備投資の減少が予想される状況下、当社は、コアビジネスであるファイアウォールを中心としたセキュリ
ティ商品や関連サービスの提供をより強化することで収益性を高めることにより、ほぼ前期並の 3,700 百万円と対前期比 1.0％の増加を予想しております。
また、利益見通しにつきましては、赤字が継続していたシンガポール子会社の清算等による費用の削減効
果等により連結業績との比較においては大幅な増益を予想しております。一方、当期純利益については、前期に発生した子会社清算や資産評価に係わる特別損失は発生しませんので、黒字転換し 145 百万円と前期比で 306 百万円の大幅改善を予想しております。

なお、業績予想は当社が現時点で入手可能な情報及び当社が合理的であると判断するデータに基づいて行っておりますが、作成に使用したデータは不確定要素を含んでいること及び当社を取り巻く経済環境や市場動向の変化が起こり得る等の理由により、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産に関する分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産が 2,100 百万円（前期末比 217 百万円減）となりました。流動資産は 1,503 百万円（同 254 百万円減）となり、固定資産は 507 百万円（同 36 百万円増）となりました。これは主に、保守契約に供する機器の表示科目を変更や減価償却費を計上等に起因する棚卸資産 273 百万円の減少並びに工具器具備品 158 百万円の増加、投資有価証券の評価額見直しによる 46
百万円の減少、ソフトウェアの評価損計上による 30 百万円の減少が要因です。
負債合計は 1,257 百万円（同 102 百万円減）となりました。流動負債は 1,074 百万円（同 249 百万円減）、固定負債は 183 百万円（同 146 百万円増）となりました。これは、資金調達方法の変更に伴うもの（1 年内償還社債の減少 440 百万円、短期借入金の増加 297 百万円、社債発行による 140 百万円の増加）と買掛金の減少 68 百万円並びに未払金の減少 69 百万円が主な要因です。
純資産は 843 百万円（前期末比 115 百万円減）となりました。これは主に、連結当期純損失 93 百万円
によるものです。

以上により、流動比率は 148.4％(前期末比 8.7%増)となり、自己資本比率は 40.1％(前期末比 1.2%減)となりました。

4株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信

②キャッシュ・フローに関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業関連資産の減少及び無形固定資産の購入による支出によって、当連結会計年度においては 7 百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 144 百万円（前年同期は 198 百万円使用）となりました。これは主に、保守契約に供する機器の表示科目を変更したこと等に起因する減価償却費の増加 120 百万円、シンガポー
ル子会社清算等に起因するソフトウェア評価損 107 百万円、税金等調整前当期純損失 93 百万円、投資有価証券評価損 50 百万円、売上債権の増加 25 百万円、棚卸資産の増加 67 百万円、仕入債務の減少 68 百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 119 百万円（同 60 百万円使用）となりました。これは主に、自社開発のセキュリティ・ポリシー策定・運用支援ツール「M@gicPolicy」シリーズの開発及びバージョンアップ
等の無形固定資産の取得に 85 百万円及び、社内情報化投資等のための有形固定資産の取得に 34 百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 8 百万円（同 35 百万円）となりました。これは主に、社債の償還 501
百万円及び短期借入金による収入 297 百万円、社債の発行による収入 195 百万円等によるものです。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策の１つと位置付けております。配当につきましては、無配を継続させて頂いておりますが、当連結会計年度末におきましても、資本欠損の状態となっておりますので、無配継続となります。
業績を回復させ内部留保を蓄積し、経営状態を安定化させることが最優先であると考えておりますので、次期におきましても無配の継続を予定しております。
早急に業績を改善させ、かつ、業績の動向や一株当たりの利益の推移を総合的に勘案のうえ、株式分割や復配により株主に対する積極的な利益還元に努める所存です。

5

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態などに影響を及ぼす可能性があるリスク事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらリスクの発生の予防、発生した場合の対応に努める方針であります。なお、当該リスクは、本資料の発表日現在の判断に基づくものであります。

①事業展開について
当社グループは、既存のセキュリティ商品販売及びサービス提供のビジネスモデルに加え、新規事業として自社ブランド商品の開発とそれによる事業立ち上げにリソースを投入しております。自社ブランド商品は当社グループの収益性を大きく向上させる可能性はありますが、立ち上げに失敗した場合には、投下
資金の回収が出来なくなる可能性があります。
なお、従来から当社は新規事業のひとつとして SIP 関連商品の開発のために海外事業展開を行っており、それも事業展開上のリスクと認識しておりましたが、現在当社グループを構成しているシンガポール子会
社(ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD)は、清算手続きを開始しましたので、完了後は当該リスクはなくなります。

②競合についてインターネットセキュリティ市場においては、日々、激しい開発競争や販売競争が行われておりますので、当社が現在供給する自社開発商品または輸入商品の性能を上回る商品や、当社取扱実績のないベンダ
ーから画期的な技術が導入された商品、または低価格の商品が提供される可能性があります。それら競合商品に当社が有効な対抗策を講じることができなかった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

③商品の致命的不具合（バグ）の発生による販売への影響について
ソフトウエアベンダーにとって、プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ではありま
すが、一般的に今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは不可能といわれております。
当社では、輸入商品及び自社開発商品を入念にテストすることで対処しておりますが、すべての項目をテストすることは不可能であり、当社では費用対効果の観点からテスト項目を限定して実施しております。
そのため、当社の商品が販売代理店等を通じてエンドユーザに納品された後にバグが発見される可能性があります。海外ベンダーとの契約において、このようなバグが発見された場合には、ベンダーの負担において対応することとなっておりますので、当社に直接的な損失は生じないことになりますが、当該商品のその後の売上高が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社及びシンガポール子会社が開発した商品については、販売契約において当社のリスクを限定しているものの、当社が直接的に責任を負いますので、重大なバグが発見された場合は、当社グループの業績に直接的な損害が生じる可能性があります。

6

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信

④知的所有権について当社グループは、業務遂行にあたり、第三者の知的所有権の侵害は行わないように留意しておりますが、不可抗力によりそれらを侵害する可能性は皆無ではありません。また、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的所有権が当社の事業分野においてどのように適用されるか想定することは困難であり、今後、
当社の事業分野において第三者の特許等が成立した場合、または現在当社の事業分野において当社が認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性があります。この場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤セキュリティ管理について
当社グループが行う顧客保守サポートやセキュリティ・コンサルティング等のサービス業務においては、
その業務の性格上、顧客情報に触れる場合があります。情報の取扱については、詳細な規程の整備と的確な運用を義務付けております。このような対策にも関わらず、当社グループから情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥人材の確保当社グループが今後の成長を実現していくためには、営業、技術、経営管理といった各方面において、優秀な人材をいかに確保していくかが重要な課題であります。特に開発商品については、最新技術を持つ
有能な技術者の採用が不可欠となります。新卒採用による人員補充、教育を中心とし、中途採用とあわせてバランスのとれた組織構築を人事方針とし、優秀な人材を獲得する努力をすすめていく所存ですが、当社の人材獲得のための努力が功を奏するとは限りません。当社グループが優秀な人材の確保に失敗した場
合、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、優秀な技術者の採用は、採用コストと人件費を押し上げる可能性があり、当社グループ全体の財務状態に影響を与える可能性があります。

⑦財政状態について
当連結会計年度末において、当社グループは資本欠損の状態にあります。次期においては増収増益による黒字化と財政状態の改善を見込んでおり、短期間での健全化は可能と考えておりますが、それが実現できなかった場合、資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。

7

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信

⑧新株予約権（ストック・オプション）の付与について
当社のストックオプション付与の状況は以下のとおりです。今後も優秀な人材確保と、当社企業グルー
プ業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション等のインセンティブプラ
ンを継続する方針であります。なお、ストック・オプションが行使された場合、当社の株式価値は希薄化します。
第１回
株主総会決議日

第２回

平成 12 年３月 22 日 平成 12 年９月 26 日

第３回

第４回

平成 16 年６月 18 日

平成 17 年６月 24 日

新株発行予定株式数（）内は分割前*１705 株（141 株）

125 株（25 株）

2,000 株

500 株

発行価額
（）内は分割前*２

10,000 円（50,000 円）

44,000 円（220,000 円）

211,000 円

166,473 円

未定

未定

189,794,500 円

41,618,500 円

7,050 千円

5,500 千円

379,589,000 円

83,236,500 円

取得者

当社取締役３名及び当社従業員 25 名

当社従業員 13 名

当社並びに当社の子
会社の取締役及び従業員の合計 75 名

当社従業員 21 名

発行予定時期

平成 14 年７月 1 日
から
平成 22 年３月 22 日まで

平成 14 年 10 月 1 日
から
平成 22 年３月 22 日まで

平成 18 年７月 1 日から
平成 22 年６月 30 日まで平成 19 年７月 1 日
から
平成 23 年６月 30 日
まで

290 株
（58 株）

40 株（8 株）

1,228 株

460 株

資本組入額
発行価額の総額

潜在株式数（）内は分割前 *1*１

平成 14 年５月 20 日付で 1：5 の株式分割を実施いたしました。
（）内はその分割前の株式数となります。

*２（）内は平成 14 年５月 20 日付で行った 1：5 の株式分割後の一株当たりの発行価額となります。

8

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び連結子会社１社で構成され、ネットワークセキュリティ関連商品の輸入販売及び SIP （※１）関連商品の開発、販売並びにセキュリティ・ポリシー策定・運用支援やセキュリティ関連の保守・サービス等の役務提供を行っております。
会 社 名

主

要 な 事

業 内 容

ネットワークセキュリティ関連商品の輸入販売及び SIP 関（当社）

連商品の開発、販売及び保守、各種セキュリティ関連サービ

株式会社アズジェント

スの提供並びにセキュリティ・ポリシー策定・運用支援コン
サルティングやトレーニング開催等

ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD.

SIP 関連商品の研究開発及び商品製造※2※１. SIP （Session Initiation Protocol の略）
主に VoIP(Voice over IP)で使用される、インターネットを介してリアルタイム通信を行うためのプロトコ
ル※２.ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD は、清算手続きを進めております。また同社清算に伴い、SIP 関連業務は親会社へ移管しております。

事業の系統図は次の通りであります。

商品開発支援研究開発・商品製造
当社（連結子会社）
ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD.
※2

商品等販売

9

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社企業グループは、セキュリティ・ポリシーの策定・支援から個々のセキュリティ対策までを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーです。セキュリティ関連商品の輸入販売および関連サービスの提供と、自社商品の開発、製造および販売の２つを経営の中心に据えております。
今後もセキュリティ分野の事業展開に特化し、ファイアウォール等の既に広く認知されたセキュリティ対策
商品に加え、次世代に訪れるニーズや技術を具現化するために、当社グループが持つ多様なノウハウを生かし、継続的な成長を実現し企業価値の増大を図るべく企業努力を重ねてまいります。

（2）中長期的な会社の経営戦略(1)「会社の経営の基本方針」に基づき、①「既存セキュリティ商品による安定収益の確保」、及び②「セキュリティ・ポリシー事業」を当社企業グループの主要戦略と位置付け、それぞれ具体的な戦術を実施してまいります。中期的な会社の経営戦略は、現在の収益を支えるファイアウォール関連商品やその他のセキュリティ関連商品を一定収益基盤として確保しつつ、更なる成長の実現に向け、自社開発商品の立上げ及びサービス分野を充実させることあります。

①

既存セキュリティ商品による安定収益の確保

ファイアウォールは、セキュリティ市場の中で最大の市場規模となっており、今後も当社企業グループの重要な収益基盤となります。当社は CheckPoint 社製 FireWall-1 及びそれを内蔵するファイアウォール・ア
プライアンスの販売並びにサービスの提供に高い実績があり、販売代理店及びエンドユーザからの信頼を得ております。販売代理店との良好な関係の継続と、販売実績を生かした既存顧客へのよりきめ細かなサービ
スを提供することにより、当社企業グループの位置付けをより強固なものとし当該市場で安定的な収益確保を図ってまいります。

②

セキュリティ・ポリシー事業

セキュリティ・ポリシー事業は自社開発のセキュリティ・ポリシー策定・運用支援ツール「M@gicPolicy
CoSMO」、自己点検・改善ツール「M@gicPolicy QUICK」及び関連コンサルティング、セキュリティトレーニン
グを販売、提供する事業です。
当該事業は ISO27000 シリーズとして ISO 化された情報セキュリティマネジメントの認証制度（ISMS 認証）を基盤とした事業で、弊社は ISMS 関連のトレーニングにおいては、トップシェアを確保しております。
弊社コンサルティング事業と補完関係にある「M@gicPolicy CoSMO」は、組織のセキュリティ・ポリシーを策定し、マネジメントサイクルを経営陣、情報セキュリティ委員、従業員等とともに継続的に運用するためのツールとなっておりますので、「ISMS 認証取得を志す企業」「ISMS コンサルティング企業」のみならず、「ISMS 認証取得済み企業」に有効なプロフェッショナルツールです。
「M@gicPolicy QUICK」は認証取得後の運用において、規程類の遵守・徹底を行なうための自己点検・改善ツールです。セキュリティのみならずコンプライアンス市場の立ち上がりにより、PDCA(Plan, Do, Check, Act)
サイクルを回すためのツールとして拡販が期待できる商品です。

10

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信

当該事業が提供するツール、コンサルティング、トレーニングにより、当社はセキュリティ市場において他社との差別化を図ることが可能になると考えます。
「M@gicPolicy」の継続的な改良及び効果的な販売戦略の実施によって、新しい顧客の獲得とその他のセキ
ュリティ商品及び関連サービスへの波及効果により、売上高の拡大を図り、弊社の中核を担う事業に育て上
げていきます。

（3）目標とする経営指標
当社では、(2)中長期的な会社の経営戦略にて記載致しました通り、自社開発商品の立ち上げ並びにサービ
ス分野の充実を重要な事業戦略として掲げており、具体的な経営指標を掲げておりません。

（4）会社の対処すべき課題
当社グループがセキュリティ分野のフロントランナーとして成長を続けるためには、新しい技術や商品と質の高いサービスの安定的提供が不可欠となります。(2)中期的な会社の経営戦略にあげた項目に加え、技術力向上のための社員教育充実及び質の向上のためのマネジメントサイクルの導入により開発力、技術サポート力、営業力の強化を行ってまいります。
また、当社グループの連結営業利益は、海外展開からの撤退と一部の新規事業の縮小により 4 期連続の当期損失となっております。当連結会計年度において、不採算事業に対する損失引当や不良化した資産の償却は終了し、繰延税金資産についても保守的な評価を行っておりますので、次期から回復基調へ乗せるための大きな不安要因は無くなったと考えておりますが、業績回復と黒字の定着を確実なもとのするために、主力である既存のセキュリティ商品およびサービスの収益性を維持または改善することが重要と考えております。

11

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信(5) 内部管理体制の整備・運用状況
内部管理体制の整備及び運用状況としましては、株式会社ジャスダック証券取引所が定める適時開示規則及び自社独自の判断によって、重要事実に該当し、適時開示すべきであると判断される情報については、速やかな開示手続を行っております。
また、「インサイダー取引防止に関する規程」によって、当社の経営・業務等に関する重要な未公表情報（内部情報）の定義及びその取扱い方法を定め、下図の報告ルートに従い、適切な運用が行われるように、情報開示担当役員のもと経営企画本部が全社情報の取り纏め及び管理を行っております。
更に、内部管理体制の充実のため、社員に対して、コンプライアンス教育を定期的に行い、各種法令の理解及び遵守を促す方策をとっております。

【報告ルート】
・決算情報
財務/経理部門

経営企画本部

取締役会

情報開示担当役員

開示完了報告・発生事実又は決定事実開示

当社ホームページ掲載

開示完了報告部長会
広報部門

経営企画本部

取締役会

情報開示担当役員

コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては、役員、従業員の一人一人が、法令及び各種ルール、社会規範の遵守を意識した行動を行うように、経営企画本部が中心となりガ
イドラインの作成配布や教育等を行い、その後内部監査人との連携によるマネジメントサイクルにより改善を進めております。
（6）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

12

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信

４. 連結財務諸表等①連結貸借対照表（単位：千円）期別科目(資産の部)
Ⅰ 流 動 資 産
1.現 金 及 び 預 金
2.売掛金
3.た な 卸 資 産
4.繰 延 税 金 資 産
5.未 収 法 人 税 等
6.その他
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固 定 資 産
1.有 形 固 定 資 産(1)建物(2)工 具 器 具 備 品(3)土地
有形固定資産合計
2.無 形 固 定 資 産(1)ソ フ ト ウ ェ ア(2)その他
無形固定資産合計
3.投資その他の資産(1)投 資 有 価 証 券
(2)敷
金
(3)そ
の
他
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計

注記
番号

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 19 年３月 31 日）（平成 20 年３月 31 日）

金

金

額

構成比

額

%
530,019
912,645
325,528
41,0201,038
39,034△1,1391,848,146

構成比

増

減

金

額

%

79.7

537,985
938,239
52,14838,896
255
27,621△1,502
1,593,644

75.9△254,501

2.7

21,142
196,596
819
218,559

10.4

157,415

7.1

86,825
5,854
92,680

4.4△72,683

10.5
20.3
100.0

134,227
57,854
3,715
195,797
507,036
2,100,681

9.3
24.1
100.0

△48,22136,510△217,990※１
21,726
38,596819
61,143
117,371
47,992
165,364
181,153
57,4595,405
244,018
470,526
2,318,672

13

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信

(単位：千円）
期別

注記
番号

科目

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 19 年３月 31 日）（平成 20 年３月 31 日）

金

金

額

構成比
%

(負債の部)
Ⅰ 流 動 負 債
1.買掛
金
2.短 期 借 入 金
3.１ 年 内 償 還 社 債
4.未払
金
5.未 払 法 人 税 等
6.賞 与 引 当 金
7.事業整理損失引当金
8.その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固 定 負 債
1.社債
2.退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合 計
負債合計(純資産の部)Ⅰ 株 主 資 本
1.資本
金
2.資 本 剰 余 金
3.利 益 剰 余 金
株 主 資 本 合 計
Ⅱ 評 価 ･換 算 差 額 等
1.その他有価証券評価差額金
2.為替換算調整勘定
評価･換算差額等合計
純 資 産 合 計
負債純資産合計額※2471,416
115,000
500,000
108,451
5,036
45,24578,2381,323,388

構成比

増

減

金

額

%

57.1

403,215
412,500
60,00038,864
5,337
45,377
8,651
100,121
1,074,067

51.1△249,321

36,90536,905
1,360,294

1.6
58.7

140,000
43,262
183,262
1,257,330

8.7
59.8

146,357△102,964

769,500
705,200△535,884
938,815

33.2
30.4
△23.1
40.5

769,500
705,200△629,347
845,352

36.6
33.6
△30.0
40.2

△93,462△93,462△8,492
28,055
19,562
958,377

△0.4
1.2
0.8
41.3

△6,6324,631△2,000843,351

△0.2
0.2
△0.0
40.2

1,860
△23,423△21,563△115,026

2,318,672

100.0

2,100,681

100.0△217,990

14

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信

②連結損益計算書（単位：千円）
期別

注記
番号

科目
Ⅰ 売
上
高
Ⅱ 売 上 原 価
売 上 総 利Ⅲ 販売費及び一般管理費

前連結会計年度
自 平成 18 年４月１日
至 平成 19 年３月 31 日
金
額
百分比
%

当連結会計年度
自 平成 19 年４月１日
至 平成 20 年３月 31 日
金
額
百分比
%

3,390,648
2,361,726
1,028,921
1,185,242△156,320

3,668,041
2,461,529
1,206,512
1,104,497
102,014

100.0
67.1
32.9
30.1
2.8

277,393
99,802
177,590△80,744258,335

23,516

0.6△9,92425,86999,6610.7
2.7△38,407286,817

193,1655.3

150,994△93,504△2.5

135,823△41△93,462△0.0△2.5△191,553
327,376益※1,2

営業利益又は営業損失（△）Ⅳ 営 業 外 収 益
1.受
取
利
息
2.受 取 配 当 金
3.為
替
差
益
4.有 価 証 券 売 却 益
5.市 場 開 拓 補 助 金
6.その他
Ⅴ 営 業 外 費 用
1.支
払
利
息
2.社 債 発 行 費
3.商 品 評 価 損
4.そ
の
他

1,866
886
14,635
11,8994,153
7,689
54,3102,277

経常利益又は経常損失（△）Ⅵ

特33,44164,276△187,156

100.0
69.7
30.3
34.9
△4.6

1.0

1.9
△5.5

678
2,101
13,788
230
2,400
4,316
9,116
3,917
9,175
3,659

増

減

金

額

別 損 失

1.減
損
損
失
2.ソ フ ト ウ ェ ア 評 価 損
3.投 資 有 価 証 券 評 価 損
4.事 業 整 理 損
5.その他
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 損 失 （ △ ）

※3

3,705
38,465-2,290
189,222

42,171

1.3△229,327△6.8

191,512△420,839

15

5.6
△12.4

107,23150,06332,4303,440

2,290△2,331

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信

③連結株主資本等変動計算書
連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成 18 年４月１日 至平成 19 年３月 31 日)
株主資本
資本金
平成 18 年３月 31 日

残高(千円)
連結会計年度中の変動額
新株の発行
（千円）
当期純損失
（千円）
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)（千円）
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成 19 年３月 31 日 残高
(千円)

資本剰余金

利益剰余金

768,800

704,960700

240

株主資本合計△115,045

1,358,714△420,839

940△420,839700

240△420,839△419,899

769,500

705,200△535,884

938,815

評価･換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

平成 18 年３月 31 日

残高(千円)
連結会計年度中の変動額
新株の発行
（千円）
当期純損失
（千円）
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)（千円）
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成 19 年３月 31 日 残高
(千円)

為替換算
調整勘定

△983

17,280

評価･換算
差額等合計

16,297

純資産合計

1,375,011
940△420,839△7,50910,774

3,265

3,265

△7,50910,774

3,265△416,633△8,492

28,055

19,562

958,37716

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信

当連結会計年度(自平成 19 年４月１日 至平成 20 年３月 31 日)
株主資本
資本金
平成 19 年３月 31 日

残高(千円)
連結会計年度中の変動額
当期純損失
（千円）
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)（千円）
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成 20 年３月 31 日 残高
(千円)

資本剰余金

769,500

利益剰余金705,200

株主資本合計△535,884

938,815△93,462△93,462--△93,462△93,462

769,500

705,200△629,347

845,352

評価･換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

平成 19 年３月 31 日

残高(千円)
連結会計年度中の変動額
当期純損失
（千円）
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)（千円）
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成 20 年３月 31 日 残高
(千円)

為替換算
調整勘定

△8,492

28,055

評価･換算
差額等合計

19,562

純資産合計

958,377△93,462

1,860△23,423△21,563△21,563

1,860△23,423△21,563△115,026△6,6324,631△2,000843,351

17

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信

④連結キャッシュ・フロー計算書
期別
科目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

注記
番号

前連結会計年度
自 平成 18 年４月１日
至 平成 19 年３月 31 日

（単位：千円）
当連結会計年度
自 平成 19 年４月１日
増減
至 平成 20 年３月 31 日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減
価
償
却
費
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額 (減 少 :△ )賞 与 引 当 金 の 増 減 額 (減 少 :△ )退職給付引当金の増減額(減少:△)
事業整理損失引当金の増減額（減少：△）
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金支払利
息ソ フ ト ウ ェ ア 評 価 損
為 替 差 損 益 (差 益 :△ )売 上 債 権 の 増 減 額 (増 加 :△ )た な 卸 資 産 の 増 減 額 (増 加 :△ )仕 入 債 務 の 増 減 額 (減 少 :△ )
有
価
証
券
売
却
益
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法人税等の還付額（支払額：△）
事 業 整 理 に よ る 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△229,327
81,782
3,705
−
119
△54
10,053−△2,752
7,689
38,465
1,801△243,042△17,478
101,496△11,899
56,516△202,924
2,752△5,964
7,585−△198,550△93,504
120,235−
50,063
362
1,641
6,238
8,651
△2,7809,116
107,231
6,197△25,655
67,307△68,175−△22,355
164,574
2,780△11,962△1,507△9,114
144,770

135,823
38,453△3,70550,063243
1,695△3,815
8,651
△27
1,427
68,766
4,396
217,387
84,785△169,672
11,899△78,872
367,498
27△5,997△9,093△9,114343,321

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△21,991△90,055△510,934
562,434500△60,047△34,910△85,089
△450
680
234
△119,534△12,918
4,966
510,484△561,754△265△59,487

財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 の 純 増 加 額
社 債 の 発 行 に よ る 収 入
社 債 の 償 還 に よ る 支 出
株 式 の 発 行 に よ る 収 入
配
当
金
の
支
払
額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少:△)
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

115,000−△151,200
940△166△35,426
8,285△285,739
815,758
530,019

297,500
195,887△501,375−△209△8,197△9,072
7,966
530,019537,985

182,500
195,887△350,175△940△42
27,229△17,357
293,705△285,739
7,966

※1

18

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結範囲に関する事項(1)連結子会社の数 １社
連結子会社の名称

ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD.

なお、ASGENT TECHNOLOGY (BEIJING) CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）は清算により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD.の決算日は、12 月 31 日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結
決算日３月 31 日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産(イ)商 品
月別総平均法による原価法(ロ)仕掛品個別法による原価法
ハ デリバティブ
時価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産定率法(ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び保守契約に供する資産については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５〜39 年

工具器具備品

４〜15 年

19株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信

（会計方針の変更）
１. 保守契約に供する機器については、従来、通常の販売用資産と明確に区分することが困難であったこと及び未使用の機器については販売用に転用可能との判断から棚卸資産に含めて表示しておりました。本資産に関しては、当初保守契約に供する目的で取得していたこと及び管理方法を見直した
結果、販売用資産と明確に区分する体制が整備されたことから有形固定資産の工具器具備品として表示する方法に変更しております。
この変更により当連結会計年度において、流動資産が206百万円減少し、固定資産が同額増加しております。また、本資産に関しては、従来、一定の社内ルールに基づいて評価性の損失を営業外費用として計上しておりましたが、有形固定資産として取扱うこととなった結果、当連結会計年度より減価償却費を計上しております。この変更により、営業利益は56百万円減少し、経常利益及び税金等調
整前当期純利益は17百万円それぞれ減少しております。
２．法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更により損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更により損益に与える影響は軽微であります。
ロ 無形固定資産定額法（ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能有効期間(３年以内)における見込販
売収益に基づく減価償却額と残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きな額により減価償却しております。また、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（５年)に基づく定額法を採用しております。
）(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務相当額を計上しております。
なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
ニ 事業整理損失引当金
事業整理により当社グループが負担することとなる損失に備えるため、当連結会計年度末における損失
見込額を計上しております。

20

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)繰延資産の処理方法
イ 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
５.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
該当事項はありません。
（追加情報）
当社は連結子会社 ASGENT TECHNOLOGY PTE.LTD.（出資比率 当社 100％）を平成 20 年３月 31 日の取締役会決議により清算することといたしました。当該子会社は、SIP 関連商品の開発及び製造を行って参りましたが、開発コストが先行していたため、最終損益では損失が継続して発生しておりました。今後も日本国内市場の環境好転による急速な収益改善が見込めないと判断したことによるものです。
清算手続きは平成 20 年 12 月に終了する予定であり、翌連結会計年度より連結の範囲から除外される見込みです。
同社の負債総額は 51,542 千円であります。

21

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信

連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結結会計年度

当連結会計年度（平成 19 年３月 31 日）（平成 20 年３月 31 日）※1 有形固定資産の減価償却累計額※1 有形固定資産の減価償却累計額
99,265 千円

152,061 千円※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越契約極度額
借入実行残高
差引額

当座貸越契約極度額
借入実行残高差引額

160,000 千円
115,000 千円
45,000 千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 18 年４月 1 日
至 平成 19 年３月 31 日

自 平成 19 年４月 1 日
至 平成 20 年３月 31 日

600,000 千円
412,500 千円
187,500 千円※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与手当及び賞与
347,559 千円
給与手当及び賞与
379,182 千円
賞与引当金繰入額
37,103
賞与引当金繰入額
41,966
支払手数料
257,793
支払手数料
151,097※2 研究開発費の総額※2
一般管理費に含まれる研究開発費 29,237 千円※3※3 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業所

主な
用途

資産の種類

中華人民共和国 北京
工具器具備品商品
ASGENT TECHNOLOGY
商標権
販売(BEIJING) CO., LTD
ソフトウェア
減損会計を適用するに当たり、事業所ごとに資産をグルーピングしております。
当連結会計年度において、中華人民共和国北京の事業所である連結子会社（ASGENT TECHNOLOGY(BEIJING) CO., LTD）の経営成績及び財務状態が著しく悪化し、当該事業所の業績回復が見込むことが困難になったことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,705 千円）
として特別損失に計上しました。減損損失の資産の種類ごとの内訳は以下のとおりです。
工具器具備品
2,531 千円
商標権
558 千円ソフトウェア615 千円
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりま
すが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・
フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可
能価額はないものとして減損損失を認識しております。

22

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自平成 18 年４月１日 至平成 19 年３月 31 日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度増
加株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末株
式数(株)39,42539,42560
60−−

39,48539,485

普通株式

−

−

−

−

合計

−

−

−

−

株式の種類
発行済株式
普通株式
合計
自己株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加 60 株は、新株引受権行使による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結
会計年
度末

提出会社
（親会社）

当連結会計年度増加

当連結会計年
度減少

当連結
会計年
度末

ストック・オプシ−−−−
ョンとしての新株
予約権
連結子会社
−
−
−
−
−
合計
−
−
−
−
（注）会社法の施行日前に付与された新株引受権及び新株予約権であるため、残高はありません。

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

23

当連結会
計年度末
残高
（千円）

−

−

−
−

−
−

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信

当連結会計年度(自平成 19 年４月１日 至平成 20 年３月 31 日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度増
加株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末株
式数(株)39,48539,485−−−−39,48539,485

普通株式

−

−

−

−

合計

−

−

−

−

株式の種類
発行済株式
普通株式
合計
自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結
会計年
度末

提出会社
（親会社）

当連結会計年度増加

当連結会計年
度減少

当連結
会計年
度末

ストック・オプシ
ョンとしての新株
−
−
−
−
予約権
連結子会社
−
−
−
−
−
合計
−
−
−
−
（注）会社法の施行日前に付与された新株引受権及び新株予約権であるため、残高はありません。

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

24

当連結会
計年度末
残高
（千円）

−

−

−
−

−
−

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度

決算短信

当連結会計年度

自 平成 18 年４月 1 日
至 平成 19 年３月 31 日

自 平成 19 年４月 1 日
至 平成 20 年３月 31 日

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成 19 年３月 31 現在)(平成 20 年３月 31 現在)
現金及び預金勘定
530,019 千円 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲
現金及び現金同等物
530,019 千円 記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
（リース取引関係）
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 18 年４月 1 日
至 平成 19 年３月 31 日

自 平成 19 年４月 1 日
至 平成 20 年３月 31 日

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
び期末残高相当額
及び期末残高相当額
取得 減 価 償 却期
末
取
得 減 価 償 却期
末価
額 累 計 額残高価
額 累 計 額残高
相 当 額 相 当 額相 当 額
相 当 額 相 当 額相 当 額
千円
千円
千円
千円
千円
千円
工具器具備品20,736
15,8974,839
工具器具備品20,736
20,044692
ソフトウェア
1,913
1,466
446
ソフトウェア
1,913
1,849
63
合
計
22,65017,3645,285
合計22,65021,894755(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内4,919 千円
１年超
842 千円合 計5,761 千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

１年内842 千円
１年超- 千円
合 計
842 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支 払 リ ー ス 料
6,453 千円
支 払 リ ー ス 料
5,082 千円
減価償却費相当額
5,771 千円
減価償却費相当額
4,529 千円
支払利息相当額
393 千円
支払利息相当額
162 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定同 左額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同 左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２.オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２.オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内
１年超
合 計

１年内
１年超
合 計

2,003 千円
811 千円
2,815 千円

25

5,893 千円
− 千円
5,893 千円

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信

(有価証券関係)
前連結会計年度（平成 19 年３月 31 日）
１. その他有価証券で時価のあるもの
種（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
差額

類

取得原価

その他

20,20022,8842,684（1）株 式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超（2）その他
えないもの
小計
合 計

34,567
110,825
145,392
165,592

31,07097,317
128,387
151,271△3,497△13,508△17,005△14,321

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

売却益
548,559

12,059（単位：千円）
売却損
160

３. 時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

29,882
29,882合 計
４. その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年超５年以内
その他

−
−

合 計

26

（単位：千円）５年超 10 年以内
22,88422,884

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信

当連結会計年度（平成 20 年３月 31 日）
１. その他有価証券で時価のあるもの
種（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
差額

類

取得原価

その他

20,20021,3881,188（1）株 式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超（2）その他
えないもの
小計
合 計

34,567
110,825
145,392
165,592

21,80066,242
88,042
109,430△12,767△44,583△57,350△56,162

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（単位：千円）
売却損

売却益
680

230

−

３. 時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

24,797
24,797合 計
４. その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年超５年以内
その他

−
−

合 計

27

（単位：千円）５年超 10 年以内
21,38821,388

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度
自 平成 18 年４月 1 日
至 平成 19 年３月 31 日

決算短信

当連結会計年度
自 平成 19 年４月 1 日
至 平成 20 年３月 31 日
(１)取引の内容
為替予約取引のデリバティブ取引を利用しております。
(２)取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリス
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(３)取引の利用目的
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リ
スクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
(４)取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、当社の為替予約取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(５)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自平成 18 年４月 1 日至平成 19 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成 19 年４月 1 日至平成 20 年３月 31 日）
当連結会計年度末時点ではデリバティブ契約残高は存在しないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１.採用している退職給付制度の概要
当社企業グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２.退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成 19 年３月 31 日）（単位：千円）
当連結会計年度（平成 20 年３月 31 日）

退 職 給 付 債 務（退職給付に係る期末自己都合要支給額）

36,90543,262

退 職 給 付 引 当 金

36,90543,262

３.退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（単位：千円）
当連結会計年度

自 平成 18 年４月 1 日
至 平成 19 年３月 31 日

自 平成 19 年４月 1 日
至 平成 20 年３月 31 日

退 職 給 付 費 用（勤務費用）

12,24728

9,054

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日)
１. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
提出会社
決議年月日
平成 12 年３月 22 日
付与対象者の区
当社取締役３名及び当分及び人数
社従業員 25 名
株式の種類及び
付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社
平成 12 年９月 26 日

普通株式 705 株

当社従業員 13 名

提出会社
平成 16 年６月 18 日
当社並びに当社の子会
社の取締役及び従業員
合計 75 名

提出会社
平成 17 年６月 24 日

普通株式 1,799 株

普通株式 500 株

普通株式 125 株

当社従業員 21 名

平成 12 年３月 22 日
平成 12 年９月 26 日
平成 17 年１月 31 日
平成 18 年４月 28 日
権利確定日までに在同左同左同左
任、在職であること−−−−
自 平成 14 年７月１日 自 平成 14 年 10 月１日 自 平成 18 年７月１日 自 平成 19 年７月１日
至 平成 22 年３月 22 日 至 平成 22 年３月 22 日 至 平成 22 年６月 30 日 至 平成 23 年６月 30 日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成 19 年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名
提出会社
決議年月日
平成 12 年３月 22 日
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
−
付与
−
失効
−
権利確定
−
未確定残
−
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
340
権利確定
−
権利行使
50
失効
−
未行使残
290

②単価情報
会社名
決議年月日
権利行使価格（円）
行使時平均株価 （円）
付与日における公正な
評価単価

提出会社
平成 12 年９月 26 日
−
−
−
−
−

提出会社
平成 16 年６月 18 日
1,567

提出会社
平成 17 年６月 24 日
−

−
4
1,563

500
20
−

−
50

480

−

−

1,563
10

−

−

−
−
−
−
−

40

172
1,391

提出会社
平成 12 年３月 22 日
10,00098,126

提出会社
平成 12 年９月 26 日
44,00098,126

提出会社
平成 16 年６月 18 日
211,000−

提出会社
平成 17 年６月 24 日
166,473
−

−

−

−

−

29

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信

当連結会計年度(自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
提出会社
決議年月日
平成 12 年３月 22 日
付与対象者の区
当社取締役３名及び当分及び人数
社従業員 25 名
株式の種類及び
付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社
平成 12 年９月 26 日

普通株式 705 株

当社従業員 13 名

提出会社
平成 16 年６月 18 日
当社並びに当社の子会
社の取締役及び従業員
合計 75 名

提出会社
平成 17 年６月 24 日

普通株式 1,799 株

普通株式 500 株

普通株式 125 株

当社従業員 21 名

平成 12 年３月 22 日
平成 12 年９月 26 日
平成 17 年１月 31 日
平成 18 年４月 28 日
権利確定日までに在同左同左同左
任、在職であること−−−−
自 平成 14 年７月１日 自 平成 14 年 10 月１日 自 平成 18 年７月１日 自 平成 19 年７月１日
至 平成 22 年３月 22 日 至 平成 22 年３月 22 日 至 平成 22 年６月 30 日 至 平成 23 年６月 30 日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成 20 年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名
提出会社
決議年月日
平成 12 年３月 22 日
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
−
付与
−
失効
−
権利確定
−
未確定残
−
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
290
権利確定
−
権利行使
−
失効
−
未行使残
290
②単価情報
会社名
決議年月日
権利行使価格（円）
行使時平均株価 （円）
付与日における公正な
評価単価

提出会社
平成 12 年９月 26 日

提出会社
平成 16 年６月 18 日

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
40

提出会社
平成 17 年６月 24 日
480
−
−
480
−

40

1,391
−
−
163
1,228

提出会社
平成 12 年３月 22 日
10,00098,126

提出会社
平成 12 年９月 26 日
44,00098,126

提出会社
平成 16 年６月 18 日
211,000−

提出会社
平成 17 年６月 24 日
166,473
−

−

−

−

−

−
−
−

30

−
480
−
20
460

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度（平成 19 年３月 31 日）（平成 20 年３月 31 日）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（短期） 繰

延

税

金

資

産

千円

賞 与 引 当 金
未払社会保険料
棚卸商品評価損
その18,4152,129
74,546
4,977

他（短期） 繰 延 税 金 資 産 小 計

100,068△59,048
41,020評 価 性 引 当 額（短期） 繰 延 税 金 資 産 計(長期)繰

延 税 金 資 産
退職給付引当金
過年度開発費否認
連結子会社の欠損金
その他有価証券評価差額金
ソフトウェア除却損

繰 越 欠 損 金
その他
（長期） 繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額（長期） 繰 延 税 金 資 産 計（長期） 繰 延 税 金 負 債
特 別 償 却 準 備 金（長期）繰延税金負債計（長期）繰延税金資産の純額（短期） 繰

268,409
10,119348,412△348,204
208
208
208
−

税

金

資

産

賞 与 引 当 金
未払社会保険料
棚卸商品評価損
その他（短期） 繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額（短期） 繰 延 税 金 資 産 計(長期)15,020254
16,275
5,828
32,504延延 税 金 資 産
退職給付引当金
過年度開発費否認
連結子会社の欠損金
その他有価証券評価差額金
ソフトウェア除却損
投資有価証券評価損
繰 越 欠 損 金
その他
（長期） 繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額

千円
18,4682,396
73,120
6,053
100,039△61,142
38,896

繰（長期） 繰 延 税 金 資 産 計（長期） 繰 延 税 金 負 債
為替換算調整勘定（長期）繰延税金負債計（長期）繰延税金資産の純額

17,607
2,322
4,551
29,173
20,375
292,433
5,417
371,881△368,703
3,178
3,178
3,178
−

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別内訳
率との差異発生原因の主な項目別内訳
法 定 実 効 税 率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
欠損金に対する評価性引当額40.7%

法 定 実 効 税 率
（調 整）

△1.0
△122.1

40.7%

交際費等永久に損金に算入されない項目△2.8

欠損金に対する評価性引当額△34.6

住民税均等割△1.0

住民税均等割

△2.5

その他

△0.1

その他

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率△83.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31

0.0

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成 18 年４月 1 日 至 平成 19 年３月 31 日）及び当連結会計年度（自 平成 19 年４月
１日 至 平成 20 年３月 31 日）
当連結グループは同一セグメントに属するネットワーク・セキュリティ関連商品の開発、輸入販売、及びセキュ
リティ・ポリシー策定やセキュリティ関連の保守・サービス等の役務提供を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項がありません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日）及び当連結会計年度（自 平成 19 年４月
1日

至 平成 20 年３月 31 日）

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日）及び当連結会計年度（自 平成 19 年４月
１日 至 平成 20 年３月 31 日）
海外売上高は、連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

（関連当事者との取引）
前連結会計年度(自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日)
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
前連結会計年度(自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日)
該当事項はありません。

32

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成 18 年４月 1 日
自 平成 19 年４月 1 日
至 平成 19 年３月 31 日
至 平成 20 年３月 31 日
１株当たり純資産額
24,271 円 95 銭
１株当たり純資産額
21,358円78銭
１株当たり当期純損失金額
10,672 円 54 銭
１株当たり当期純損失金額
2,367 円 05 銭
潜在株式調整後
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
１株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損 いては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
失であるため記載しておりません。
(注)１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成 18 年４月 1 日
自 平成 19 年４月 1 日
至 平成 19 年３月 31 日
至 平成 20 年３月 31 日
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）△420,839△93,462−−

普通株式に係る当期純損失（△）△420,839△93,462（千円）
期中平均株式数（株）
39,432
39,485
希薄化効果を有しないため、潜在株 ・新株引受権２種類
・新株引受権２種類
式調整後１株当たり当期純利益の算 （新株引受権の株式数290株と40株） （新株引受権の株式数290株と40株）
定に含めなかった潜在株式の概要
・新株予約権・新株予約権（新株予約権の個数1,391個と480個） （新株予約権の個数1,228個と460個）
なお、新株引受権及び新株予約権の概要

なお、新株引受権及び新株予約権の概は「1.経営成績(4)事業等のリスク、⑧新

要は「1.経営成績(4)事業等のリスク、⑧

株予約権（ストック・オプション）の付与

新株予約権（ストック・オプション）のについて」に記載のとおりであります。

付与について」に記載のとおりであります。

33

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信

（重要な後発事象）
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 18 年４月 1 日
至 平成 19 年３月 31 日

自 平成 19 年４月 1 日
至 平成 20 年３月 31 日

（多額な資金の借入及び社債の買入償還）
当社は社債の償還資金を含めた運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行である株式会社みずほ銀行と売掛債権の回収資金を裏づけとする当座貸越契約を締結いたしました。
当座貸越契約締結日及び当座貸越枠等の締結条件は以下のとおりです。

（借入条件の変更）
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行である株式会社みずほ銀行と従来から締結していた当座貸越契約の条件の見直しを行いました。
当座貸越契約締結日及び当座貸越枠等の締結条
件は以下のとおりです。

締結日：平成 19 年 4 月 19 日
金融機関：株式会社みずほ銀行
当座貸越枠：500 百万円
借入利率：短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ＋0.5％
取引期限：平成 20 年 4 月 19 日
期限までに当事者の一方からの別段の意思表示がない場合は、期限を更に 1 年間延長できるものとし、以後も同様とする。
平成 19 年６月 15 日に当座貸越による借入 412 百万円を実行しました。また、当該借入れにより、平成 19 年６月５日の取締役会の決議に基づき、㈱アズジェント第１回無担保社債の買入償還を行いました。
（1）償還を行う理由 ：純資産額が、社債要項に規定されている純資産額維持条項の基準を下回ったため。
（2）償還する社債の種類、銘柄、償還額、償還の方法、償還の時期㈱アズジェント第１回無担保社債（適格機関投資家限定）、500 百万円、買入償還、平成 19 年６月
15 日

34

締結日：平成 20 年 4 月 21 日
金融機関：株式会社みずほ銀行
当座貸越枠：500 百万円
借入利率：短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ＋1.0％
取引期限：平成 20 年 9 月 30 日
期限までに当事者の一方からの別段の意思表示がない場合は、期限を更に 1 年間延長できるものとし、以後も同様とする。

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信

５．個別財務諸表等①貸借対照表（単位：千円）
期

別
注記
番号

科

目

前 事 業 年 度

当 事 業 年 度

（平成 19 年 3 月 31 日）（平成 20 年 3 月 31 日）

金

金

額

構成比

(資産の部)
流動資産
1.現金及び預金
2.売掛金
3.商品
4.仕掛品
5.貯蔵品
6.前払費用7.繰延税金資産
8.未収法人税等
9.その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産1.有形固定資産（1）建物減価償却累計額（2）工具器具備品
減価償却累計額（3）土地
有形固定資産合計

額

%

増

構成比

減

金 額

%

Ⅰ

2.無形固定資産（1）商標権（2）特許権（3）ソフトウェア（4）ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計
3.投資その他の資産（1）投資有価証券（2）関係会社株式（3）長期前払費用（4）敷金（5）その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

476,217
911,725
319,118527
1,506
16,08940,7001,038
20,780△1,1391,786,563

29,9318,204
109,830
78,81075.8

30,864
9,722
338,936
142,339

21,72631,019819
53,565

2.3

4,371
2,668
115,291
16,104
138,43535

75.9△194,284

10.4

164,993

4.4△45,754

9.3
24.1
100.0

△183,502△64,263△258,548

21,142
196,596
819
218,5593,654
2,199
86,825-5.9

181,153
136,039279
55,873
3,972
377,318
569,319
2,355,883

536,620
938,239
49,676
1,501
971
15,46738,896255
12,154△1,502
1,592,279

92,680134,227
55,873
3,715

16.0
24.2
100.0

193,816
505,055
2,097,335

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信

（単位：千円）期科

別目(負債の部)
Ⅰ 流
動
負
債
1.買掛金
2.短期借入金
3.1 年内償還社債
4.未払金
5.未払費用6.未払法人税等
7.未払消費税等
8.前受金
9.預り金
10.前受収益
11.賞与引当金
12.関係会社整理損失引当金
13.その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
1.社債
2.退職給付引当金
固定負債合計負債合計

注記
番号

前 事 業 年 度

当 事 業 年 度

（平成 19 年 3 月 31 日）（平成 20 年 3 月 31 日）

金

額

構成比

金

額

%
471,027
115,000
500,000
107,335
33,122
5,036
30,134
3,569
6,553
−
45,245451
1,317,474

※１

増

構成比

減
金

額

%

55.9

403,215
412,500
60,00038,86434,895
5,337
55,023
630
3,886
3,509
45,377
8,651
613
1,072,503

51.2△244,970

36,90536,905
1,354,379

1.6
57.5

140,000
43,262
183,262
1,255,766

8.7
59.9

146,357△98,613769,500

32.7

769,500

36.7-

705,200

33.6-(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
1.資本金
2.資本剰余金(1)資本準備金705,200

資本剰余金合計

705,200
705,200

29.9

3.利益剰余金(1)その他利益剰余金
特別償却準備金303-

繰越利益剰余金△465,007△626,498△464,704△19.7△626,498△29.9△161,794

1,009,995

42.9

848,201

40.4△161,794

1.その他有価証券評価差額金△8,492△0.4△6,632

△0.3

1,860

評価・換算差額等合計△8,492△0.4△6,632

△0.3

1,860

利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等純資産合計
負債純資産合計

1,001,503

42.5

841,56840.1△159,934

2,355,883

100.0

2,097,335

100.0△258,54836

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

②損益計算書

（単位：千円）
期

科

決算短信

別

注記
番号

目

前 事 業 年 度
（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）

金額

当 事 業 年 度
（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）

百分比

金

額

百分比

%

売上高
1. 商品売上高
2. サービス売上高
Ⅱ 売上原価1. 商品売上原価(1)商品期首たな卸高(2)当期商品仕入高
合計(3)他勘定振替高(4)商品期末たな卸高
商品売上原価2. サービス売上原価

増
金

減
額

%

Ⅰ

売上総利益
販売費及び一般管理費
1.荷造運賃保管料
2.広告宣伝費3.役員報酬
4.給与手当及び賞与
5.賞与引当金繰入額
6.退職給付費用
7.法定福利費
8.福利厚生費
9.旅費交通費
10.通信費
11.地代家賃
12.貸借料
13.消耗品費
14.人材派遣費
15.支払手数料
16.租税公課
17.減価償却費
18.研究開発費
19.その他
営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ 営業外収益
1.受取利息2.有価証券利息
3.受取配当金
4.為替差益5.有価証券売却益
6.その他
Ⅲ

Ⅴ

3,169,231
216,193

282,064
2,341,046
2,623,110
369,345
2,253,765
109,710

3,385,425

2,363,476
1,021,949

100.0

69.8
30.2

3,364,701
298,529

319,118
2,289,706
2,608,825
208,075
63,323
2,337,426
122,860

3,663,231

100.0

277,805

2,460,286
1,202,944

67.2
32.8

96,810180,994

1,057,808

28.9△25,152

145,135

3.9

206,147

※１
8,671
6,846
82,800336,932
37,103
11,22752,3382,237
37,15918,64762,192
6,963
11,80338,291
234,675
5,202
49,446
16,39564,025

1,082,961

32.0△61,012

△1.8

217
1,489
886
11,458
11,899
3,482

8,672
7,191
67,200368,852
41,966
8,780
57,6182,479
33,785
20,25262,743
5,955
10,00536,212
149,738
6,925
105,735
63,691

542
115
2,101
16,407230
29,4330.9

6,716

26,1130.7△3,31959,468

1.8

7,263
1,853
3,917
13,647
3,741

30,4230.8△29,044△91,047△2.7

140,8263.8

231,873

営業外費用
1.支払利息2.社債利息3.社債発行費
4.商品評価損
5.その他
経常利益又は経常損失（△）

952
6,737
49,501
2,277

37

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信

（単位：千円）期
科

別前 事 業 年 度
（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）

注記番
号

目

金

額

当 事 業 年 度
（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）

百分比

金

額

%

特 別 損 失1.ソフトウェア評価損
2.関係会社株式評価損3.関係会社短期貸付金
貸倒損失
4.関係会社整理損
5.投資有価証券評価損
6.その他
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純損失（△）

増

百分比

減
金

額

%

Ⅵ

38,465
141,254

46,048136,039

9,635

54,341-

8,651
50,063
4,660

189,355△280,402

5.6
△8.3

2,290
187,873

299,804△158,9788.1△4.3

110,448
121,424

2,816△161,794

0.1△4.4△187,346
308,771

2,290
190,163△470,566

5.6
△13.9

526

サービス売上原価明細書
前 事 業 年 度
期 別

脚注
番号

Ⅰ 労
務
費
Ⅱ 外 注 加 工 費
Ⅲ 経費
サービス売上原価

※１

科 目

※２

（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）
金
額
構成比
7,564
6.9 %
90,574
82.6
11,571
10.5
109,710100.0（単位：千円）当 事 業 年 度
(自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日)
金
額
構成比
9,718
7.9 %
102,105
83.1
11,0369.0
122,860
100.0（脚注）
前 事 業 年 度
当 事 業 年 度
（自 平成 18 年 4 月 1 日(自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）
至 平成 20 年 3 月 31 日)
原価計算の方法は実際原価による個別原価計算に原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。
よっております。
※１ 労務費の主な内訳※１ 労務費の主な内訳
給与手当及び賞与
5,021 千円
給与手当及び賞与
6,630 千円
法定福利費
912
法定福利費
1,176
賞与引当金繰入額
1,438
賞与引当金繰入額
1,768※２ 経費の主な内訳※２ 経費の主な内訳
旅費交通費
580 千円
旅費交通費
859 千円
通信費
206
通信費
295
賃借料
103
賃借料
109
地代家賃
683
地代家賃
1,116

38

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信

③株主資本等変動計算書
前事業年度(自 18 年４月１日 至平成 19 年３月 31 日)
株主資本
資本剰余金

平成 18 年３月 31 日 残高(千円)
事業年度中の変動額
新株の発行
特別償却準備金の取崩し(注)(千円)
特別償却準備金の取崩し
当期純損失
(千円)
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)(千円)
事業年度中の変動額
合計(千円)
平成 19 年３月 31 日 残高
(千円)

利益剰余金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

768,800

704,960

704,960

700

240

240

その他利益剰余金
特別
償却
準備金
938

繰越
利益
剰余金
4,923

利益
剰余金
合計
5,861

株主
資本
合計

1,479,621

940
△331

331

−

−

△303

303
△470,566−△470,566−△470,566

700

240

240

△634

△469,931△470,566△469,626

769,500

705,200

705,200

303△465,007△464,704

1,009,995

評価･換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価･換算
差額等合計

純資産合計

平成 18 年３月 31 日 残高
△983
△983
1,478,638(千円)
事業年度中の変動額
940
新株の発行
特別償却準備金の取崩し
−
(注)
(千円)
−
特別償却準備金の取崩し△470,566
当期純損失(千円)
株主資本以外の項目の事△7,509△7,509△7,509
業年度中の変動額(純額)(千円)
事業年度中の変動額△7,509△7,509△477,135
合計(千円)
平成 19 年３月 31 日 残高
△8,492△8,4921,001,503(千円)(注)平成 18 年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

39

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信

当事業年度(自 19 年４月１日 至平成 20 年３月 31 日)
株主資本
資本剰余金

平成 19 年３月 31 日

残高
(千円)

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩し
(千円)
当期純損失
(千円)
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)(千円)
事業年度中の変動額
合計(千円)
平成 20 年３月 31 日 残高
(千円)

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

769,500

705,200

705,200

769,500

705,200

特別償却準備金

705,200

評価･換算差額等

平成 19 年３月 31 日

残高
(千円)

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩し
(千円)
当期純損失
(千円)
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)(千円)
事業年度中の変動額
合計(千円)
平成 20 年３月 31 日 残高
(千円)

その他
有価証券
評価差額金

評価･換算
差額等合計

純資産合計

△8,492△8,4921,001,503△161,794
1,860

1,860

1,860

1,860

1,860

△159,934△6,632△6,632

841,568

40

繰越
利益
剰余金

株主
資本
合計

利益
剰余金
合計

303

△465,007△464,704

1,009,995

△303

303

-

-

△161,794△161,794△161,794△303△161,491△161,794△161,794-△626,498△626,498

848,201

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商 品
月別総平均法による原価法(2) 仕掛品
個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）および保守契約に供する資産については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５〜39 年
工具器具備品
４〜15 年（会計方針の変更）
１．保守契約に供する機器については、従来、通常の販売用資産と明確に区分することが困難であったこと及び未使用の機器については販売用に転用可能との判断から棚卸資産に含めて表示しておりました。本資産に関しては、当初保守契約に供する目的で取得していたこと及び管理方法を見直した結果、販売用資産と明確に区分する体制が整備されたことから有形固定資産の工具器具備品として表示する方法に変更しております。
この変更により当事業年度において、流動資産が206百万円減少し、固定資産が同額増加しております。また、本資産に関しては、従来、一定の社内ルールに基づいて評価性の損失を営業外費用として計上しておりましたが、有形固定資産として取扱うこととなった結果、当事業年度より減価償却費を計上しております。
この変更により、営業利益は56百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は17百万円それぞれ減少しております。
２．法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更により損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更により損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
定額法（ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能有効期間(３年以内)における見込販
売収益に基づく減価償却額と残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きな額により減価償却しております。また、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。）
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
41

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当会計期間に対応する金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務相当額を計上しております。
なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
(4) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理により当社が負担することとなる損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．繰延資産の処理方法(1)社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（追加情報）
当社は連結子会社 ASGENT TECHNOLOGY PTE.LTD.（出資比率 当社 100％）を平成 20 年３月 31 日の取締役会決議により清算することといたしました。当該子会社は、SIP 関連商品の開発及び製造を行って参りましたが、開発コストが先行していたため、最終損益では損失が継続して発生しておりました。今後も日本国内市場の環境好転による急速な収益改善が見込めないと判断したことによるものです。
同社の負債総額 51,542 千円、当該清算に伴う当社の損失見込額 194,042 千円であり、これは当事業年度に計上しております。

42

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信

個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前 事 業 年 度
（平成 19 年 3 月 31 日）

当 事 業 年 度
（平成 20 年 3 月 31 日）※１.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※１.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越契約極度額
借入実行残高
差引額

当座貸越契約極度額
借入実行残高差引額

160,000 千円
115,000 千円
45,000 千円

600,000 千円
412,500 千円
187,500 千円(損益計算書関係）
前

事

業

年

度

当

（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）※１.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

事

業

年

度

（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）※１.
16,395 千円（リース取引関係）
前

事

業

年

度

当

（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）

事

業

年

度

（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
び期末残高相当額
取
得 減価償却期
末
取
得 減 価 償 却期
末価
額 累 計 額残高価
額 累 計 額残高
相 当 額 相 当 額相 当 額
相 当 額 相 当 額相 当 額
千円
千円
千円
千円
千円
千円
工具器具備品20,736
15,8974,839
工具器具備品20,736
20,044692
ソフトウェア
1,913
1,466
446
ソフトウェア
1,913
1,849
63
合
計
22,65017,3645,285
合計22,65021,894755(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合 計

(2) 未経過リース料期末残高相当額

4,919 千円
842 千円
5,761 千円

１年内
１ 年超
合 計

842 千円- 千円
842 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支 払 リ ー ス 料
6,453 千円
減価償却費相当額
5,771 千円
支払利息相当額
393 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額
支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
同
左は、利息法によっております。

43

5,082 千円
4,529 千円
162 千円株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信

（有価証券関係）
前事業年度（自平成 18 年４月１日 至平成 19 年３月 31 日）及び当事業年度（自平成 19 年４月１日 至平成
20 年３月 31 日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前 事 業 年 度
当 事 業 年 度
（平成 19 年 3 月 31 日）（平成 20 年 3 月 31 日）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
訳
の内訳
（短期）

(長期)

繰

延

税
金
資
産
賞 与 引 当 金
未払社会保険料
棚卸商品評価損
その他（短期）繰延税金資産計
評 価 性 引 当 額

千円
18,4152,129
71,2404,977
96,762△56,062（短期）繰延税金資産計
繰
延
税
金
資
産
退職給付引当金

40,700

税 金 資 産賞 与 引 当 金
未払社会保険料
棚卸商品評価損
その他（短期）繰延税金資産計
評 価 性 引 当 額

千円
18,4682,396
73,120
6,053
100,039△61,142
38,89615,020（短期）繰延税金資産計
繰 延 税 金 資 産
退職給付引当金

17,607

過 年度開 発費 否認

254

その他有価証券評価差額金

4,551

その他有価証券評価差額金

5,828

ソ フ ト ウ ェ ア29,173ソ フ ト ウ ェ ア

32,504

関 係 会 社 株 式

55,368

長 期 貸 付 金57,490繰 越 欠 損 金

292,433

繰 越 欠 損 金

268,409

関係会社長期貸付金20,0858,593

投資有価証券評価損

20,375

そ

の

他

（短期）

(長期)

繰

延

（長期）繰延税金資産小計
388,100
その他
5,417
評 価 性 引 当 額 △387,892（長期）繰延税金資産小計
445,012（長期）繰延税金資産計
208
評 価 性 引 当 額 △445,012（長期） 繰
延税金
負債（長期）繰延税金資産計−
特 別 償 却 準 備 金208（長期）繰延税金負債計
208(長期)繰延税金資産の純額−
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担の差異発生原因の主な項目別内訳
率との差異発生原因の主な項目別内訳
法 定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額
住民税均等割
その他

40.7

％

△0.9
△107.3△0.8
0.5

法 定実効税率40.7（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.7
評価性引当額△39.1
住民税均等割
△1.4
その他
△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率△67.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44

△1.8

％

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信

（１株当たり情報）
前

事

業

年

度

当

（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）

事

業

年

度

（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）

１株当たり純資産額
21,313 円 64 銭
１株当たり当期純損失金額
4,097 円 63 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり純資産額
25,364 円 15 銭
１株当たり当期純損失金額
11,933 円 61 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）（千円）△470,566

普通株主に帰属しない金額（千円）△161,794−

普通株式に係る当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）−△470,566△161,794

39,432

39,485

希薄化効果を有しないため、潜在株式調 ・新株引受権２種類

・新株引受権２種類

整後１株当たり当期純利益の算定に含（新株引受権の株式数290株と40株）（新株引受権の株式数290株と40株）めなかった潜在株式の概要

・新株予約権２種類

・新株予約権２種類（新株予約権の個数1,391個と480個）（新株予約権の個数1,228個と460個）

なお、新株引受権及び新株予約権の

なお、新株引受権及び新株予約権の概要は「1.経営成績(4)事業等のリス

概要は「1.経営成績(4)事業等のリス

ク、⑧新株予約権（ストック・オプシ

ク、⑧新株予約権（ストック・オプション）の付与について」に記載のとおョン）の付与について」に記載のとおりであります。

りであります。

45

株式会社アズジェント（4288） 平成 20 年 3 月期

決算短信

（重要な後発事象）
前

事

業

年

度

当

（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）

事

業

年

度

（自 平成 19 年４月 1 日
至 平成 20 年３月 31 日）（多額な資金の借入及び社債の買入償還）
当社は社債の償還資金を含めた運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行である株式会社みずほ銀行と売掛債権の回収資金を裏づけとする当座貸越契約を締結いたしました。
当座貸越契約締結日及び当座貸越枠等の締結条
件は以下のとおりです。

（借入条件の変更）
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行である株式会社みずほ銀行と従来から締結していた当座貸越契約の条件の見直しを行いました。
当座貸越契約締結日及び当座貸越枠等の締結条
件は以下のとおりです。

締結日：平成 19 年 4 月 19 日
金融機関：株式会社みずほ銀行
当座貸越枠：500 百万円
借入利率：短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ＋0.5％
取引期限：平成 20 年 4 月 19 日
期限までに当事者の一方からの別段の意思表示がない場合は、期限を更に 1 年間延長できるものとし、以後も同様とする。

締結日：平成 20 年 4 月 21 日
金融機関：株式会社みずほ銀行
当座貸越枠：500 百万円
借入利率：短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ＋1.0％
取引期限：平成 20 年 9 月 30 日
期限までに当事者の一方からの別段の意思表示がない場合は、期限を更に 1 年間延長できるものとし、以後も同様とする。

平成 19 年６月 15 日に当座貸越による借入 412 百万円を実行しました。また、当該借入れにより、平成 19 年６月５日の取締役会の決議に基づき、㈱アズ
ジェント第１回無担保社債の買入償還を行いました。
（１） 償還を行う理由：純資産額が、社債要項に規定されている純資産額維持条項の基準を下回ったため。
（２） 償還する社債の種類、銘柄、償還額、償還の方法、償還の時期㈱アズジェント第１回無担保社債（適格機関
投資家限定）、500 百万円、買入償還、平成 19
年６月 15 日

６.役員の異動
該当事項はありません。

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