2022年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月12日

上場会社名
コード番号

株式会社アズジェント4288
ＵＲＬ https://www.asgent.co.jp/

代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部部長
四半期報告書提出予定日
2021年11月12日

上場取引所（氏名）杉本 隆洋（氏名）秋山 貴彦
配当支払開始予定日

ＴＥＬ

東03-6853-7401－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

2022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期

百万円
1,547
1,366

営業利益％
－
△18.3

１株当たり四半期純利益円 銭
0.88△12.282022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期(注)

経常利益百万円△45△44％－－四半期純利益百万円
0△42％
－－百万円
3△46％
－
－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（２）財政状態
総資産純資産自己資本比率2022年３月期第２四半期

百万円
2,179百万円
1,270％
58.2

2021年３月期

2,190

1,49368.2（参考）自己資本(注)2022年３月期第２四半期

1,270百万円

2021年３月期

1,493百万円「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2021年３月期

－0.00

－

0.00

0.00

2022年３月期

－

0.00

－

5.00

5.00

2022年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：

無３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の業績予想につきましては、現時点では当社として合理的な算定・予想を行う事が出来ておりません。開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

138株

③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

3,815,596株

2022年３月期２Ｑ

3,815,734株

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期２Ｑ

3,815,734株
138株
3,815,596株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報に関する説明」をご覧ください。

（３）業績予想などの将来予測情報

株式会社アズジェント（4288）
2022年３月期第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

6（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7- 1 -株式会社アズジェント（4288）
2022年３月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大第５波の影響により社会経済活動は大きな制限を受け、依然として厳しい状況となっております。一方でワクチン接種の進展に伴い８月下旬に新規感染者数がピークアウトしたことなどを受け、９月末を以て緊急事態宣言が解除されたことから、今後、社会経済活動が緩やかに回復することが期待されております。
サイバーセキュリティ業界においては、コロナ禍を通じ進展しているテレワーク等働き方の変化やDXに加え、新たに発足したデジタル庁による官公庁のIT化の推進に伴い、サイバーセキュリティ対策は国民生活や社会経済活動にとって益々重要な課題となっております。直近では、東京オリンピック・パラリンピック開催期間を通じてロンドン五輪時と比較して２倍強のサイバー攻撃があり、目立った攻撃がパソコンやサーバのデータを暗号化して復元との引き換えに身代金を要求するランサムウェアによるものであったと報道されました。ただし、サイバー攻撃による実害はほぼなかったとのことです。一方で、ランサムウェアによる攻撃の増加を受け、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）において新たにランサムウェア特設ページを公開する等の対応を行っております。
このような環境の下、当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるIoT及びコネクテッドカー分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を築きます。
当第２四半期における主な活動内容としては、前事業年度から引き続き取扱商品のPRと販売活動に注力いたしま
した 。その 中におけるトピックスとして 、当社 のIoT及びコネクテッドカーセキュリティのパートナーであるKaramba社が、国内IoT機器メーカーが自社の販売するIoT機器のセキュリティ 強化を図るためにKaramba XGuardProtectのライセンス契約を締結いたしました。まずはハイエンドモデルへの実装となりますが、順次他モデルへの展開を見据えての契約となります。また、当社が取り扱う自治体向けファイル無害化ソリューション 「VOTIRODisarmer」がメール無害化/ファイル無害化市場において４年連続国内シェアNo.１を獲得いたしました。
業績につきましては、引き続き緊急事態宣言に伴う経済停滞の影響を受けており、当社商品やサービスの販売チ
ャネルにおいてシステム構築や納入の遅延が一部で生じたものの、大型案件の受注などもあり売上高は1,547百万円（前年同期は1,366百万円）となりました。一方、コストについては、新型コロナウイルス対策として在宅勤務を推進していることやデジタルマーケティングによる販促活動が効率的に実施できたことにより営業活動関連経費が抑制されたことで販売費及び一般管理費561百万円（前年同期は602百万円）となりました。さらに、投資育成事業では、現状複数あるイスラエルの投資先で投資額の約4.3倍の含み益を有しておりますが、その一部においてサイバーセキュリティ関連スタートアップ企業の売却が確定したことにより、当社への配当として47百万円の運用益を計上いたしました。今後は、投資育成事業の展開を更に強化しセキュリティ事業とのシナジー効果を向上させると共に、主要事業として営業利益化に向けた準備を進めてまいります。その結果、各段階利益につきましては、営業損失45百万円（前年同期は44百万円の営業損失）、経常利益０百万円（前年同期は42百万円の経常損失）、四半期純利益３百万円（前年同期は46百万円の四半期純損失）となり、経常利益と純利益については黒字転換いたしました。なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて売上原価が16百万円増加しており、その結果として営業利益、経常利益及び四半期純利益がそれぞれ７百万円減少する影響が出ております。また、利益剰余金についても会計処理方法の変更に伴い当期首残高は228百万円減少しております。
また、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期末の総資産額は2,179百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が130百万円増加した一方、売掛金が156百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は909百万円となり、前事業年度末に比べ212百万円増加しました。これは主に、買掛金が33百万円、前受金が178百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は1,270百万円となり、前事業年度末に比べ223百万円減少しました。これは主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い利益剰余金の当期首残高が228百万円減少したことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は58.2％となり、前事業年度末比で10.0ポイント減少しております。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日付「2021年３月期決算短信（非連結）」にて公表した業績予想は、未定から変更はありません。
現在は９月末を以て緊急事態宣言が解除されたことから、今後、社会経済活動が緩やかに回復することが期待されておりますが、一方で冬場に向けて再拡大リスクが懸念される状況の中、収束時期や収束後の消費動向を正確に見通すことは困難であります。セキュリティ対策の必要性から当社においては回復の兆しが見え始めているものの、現段階において新型コロナウイルスによる今後の影響を合理的に算定することが困難な状況です。
業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。

- 2 -株式会社アズジェント（4288）
2022年３月期第２四半期決算短信２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計- 3 -

当第２四半期会計期間(2021年９月30日)

897,748700,323
31,02573429－
29,517
4,216
301
△14
1,663,622

943,050
544,182
161,888
2,665
417
5,381
33,451－1,889△15
1,692,911

27,810207,3421,854
237,008
11,216
278,469
526,693
2,190,316

26,877
170,068
1,854
198,800
4,489
283,229
486,519
2,179,431

株式会社アズジェント（4288）
2022年３月期第２四半期決算短信（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期会計期間(2021年９月30日)

159,593
200,000
89,83033,702
3,461
8,072
27,0995,223
54,381
337
581,702

192,879
200,000
61,032
36,796
7,666
20,058205,417
6,636
57,951
337
788,775

114,707
114,707
696,410120,286
120,286
909,062

771,110705,200
21,551△369
1,497,491

771,110705,200△203,772△369
1,272,167△3,585△3,585
1,493,905
2,190,316△1,798△1,7981,270,369
2,179,431

株式会社アズジェント（4288）
2022年３月期第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 5 -当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

1,366,959
809,143557,816
602,536△44,719

1,547,304
1,030,903
516,401
561,897△45,496

5
731
2,369
926
4,032

772
－
46,864356
47,993

700
－
1,350
2
2,052
△42,739△42,739
1,145
2,974
4,120
△46,859

706
550
380
－
1,637
859
859
1,221
△3,753△2,532
3,392株式会社アズジェント（4288）
2022年３月期第２四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
為替差損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 6 -当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)△42,739859

68,079△17,004
△842
2,760
△5
700
14
△1,019201,803
10,164△142,419
45,277△12,561－△38,503△28,753
44,9515△646△14,300
30,00952,566
1
3,569
5,578
△772
706
△459
△46,484
156,141
4,919
33,285△188,759
11,985△5,381△22,458
4,331
9,630
772
△650
3,203
12,956△47,706△20,874△5,483
2,865△71,198△13,971－△7,87453,732
31,886△1△1△14△41,206
974,077
932,871－－459
45,302897,748
943,050

株式会社アズジェント（4288）
2022年３月期第２四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「２．四半期財務諸表及び主な注記 （４）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は原則として製品および保守商品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、他社が提供する保守商品は保守期間の開始時点で、当社が提供する保守商品は保守期間の経過に伴って収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期累計期間の売上高は8,880千円増加、売上原価は16,439千円増加し、営業利益、経常利益及び四半期純利益はそれぞれ7,558千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は228,716千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
前第２四半期累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた16,523千円は、「前受金の増減額」45,277千円、「その他」△28,753千円として組み替えております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

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