定公益財団法人款岩城留学生奨学会

第１章

総則

（名称）
第 1 条

この法人は、公益財団法人岩城留学生奨学会と称する。

（事務所）
第 2 条
2

この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、アジア諸国から我が国の大学に医学・薬学・化学等の勉学・研究のため留学する者で、学力優秀、研究熱心ながら経済的理由により学業の困難な者に対して奨学援助を行うとともに異文化交流を推進して、我が国とアジア諸国との友好親善に寄与すること及び令和６年能登半島地震で被災した学生に対する奨学助成を目的とする。

（事業）
第 4 条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 外国人留学生への奨学金の支給(2) 奨学金の支給を受ける外国人留学生に対する生活指導及び助言(3) 令和 6 年能登半島地震で被災した学生への奨学金の支給(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業2

前項の事業については、全国において行う。

第３章

資産及び会計（事業年度）
第 5 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 6 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 7 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
-1-

(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 8 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第9条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、理事会において、決議について特別の利害関係を有する理事を除く出席理事の３分の２以上の議決の後、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決により承認を得なければならない。

2

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。

第４章

評議

員

（評議員）
第 10 条

この法人に評議員３名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 11 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。

2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数-2-の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）
第 12 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第 13 条評議員に対して、各年度の総額１００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を、報酬等として支給する。

-3-第５章

評 議 員 会（構成）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 15 条評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事、監事及び評議員の選任又は解任(2) 役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程の変更(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(4) 財産目録の承認(5) 長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受けの承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 カ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第 18 条2

評議員会の議長は、出席評議員の中から、互選により定める。
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

3

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 評議員及び監事の解任(2) 役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程の変更(3) 長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け(4) 定款の変更(5) その他法令で定められた事項

4

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 2 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
-4-

（議事録）
第 19 条2

評議員会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
評議員会の議長及び出席した評議員のうちから選任された議事録署名人 1 名以上は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第６章

役員

（役員の設置）
第 20 条

この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上８名以内(2) 監事 ２名以内

2

理事のうち 1 名を理事長とする。

3

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）第 21 条2

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

増員として選任された理事の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。

5

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任-5-

により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第 26 条

役員に対して、各年度の総額１００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を、報酬等として支給する。

（責任限定契約）
第 27 条

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第 111
条第 1 項の非業務執行理事等にかかる責任について、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは同第 113 条第 1 項の規定による最低責任限度額を限度とする旨の契約を、あらかじめ非業務執行理事等と締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。

第７章

理事会

（構成）
第 28 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 29 条

理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長の選定及び解職（招集）
第 30 条2

理事会は、理事長が招集する。
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 31 条2

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

3

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものと-6-みなす。
（議事録）
第 32 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事長及び監事が署名し、又は記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 33 条2

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。

（解散）
第 34 条

この法人は、この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 35 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 36 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 37 条

この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

附 則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

-7-

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の理事長は、岩城 修とする。

4

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
宇佐美 昭次綿抜邦彦廣川勝昱

五十嵐 一衛下郡愼冶

平成 22 年 11 月 1 日 公益認定に伴う改定
平成 23 年 3 月 23 日 改定
令和 6 年 6 月 10 日

-8-

事業の追加に伴う改定