長期地球温暖化対策におけるイノベーションの役割
山地憲治(公財)地球環境産業技術研究機構(RITE)理事・研究所長

革新的環境技術シンポジウム２０１７～温暖化対策の長期戦略を支える革新的技術の開発推進～

2017年12月6日
＠伊藤謝恩ホール、東京大学
山地憲治 20171206

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最近の我が国のエネルギー環境政策の動向
電力・ガスシステム改革
広域機関創設（電力、2015年）

電力の小売り全面自由化

総合資源エネルギー調査会：
第4次エネルギー基本計画(2014年4月閣議決定）
2017年夏より改定に向けて始動

エネルギー革新戦略(2016年4月)（2016年）

ガスの小売り全面自由化（2017年）

送配電部門の法的分離（2020年）

導管部門の法的分離（2022年、ガス大手3社）

COP21に向けた約束草案決定（2030年の温暖化対策目標）

長期エネルギー需給見通し小委員会(2015年7月）

第5期科学技術基本計画

パリ協定採択（2015年12月）

エネルギー・環境イノベーション戦略(NESTI2050, 2016年4月)

2016年11月発効

地球温暖化対策計画(2016年5月）（中環審・産構審合同会議）(内閣府:総合科学技術・イノベーション会議）

NESTI2050推進WG中間報告(ロードマップ、2017年9月）
パリ協定の詳細制度決定（COP24, 2018年）？
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長期温暖化対策プラットフォーム（2017年4月）

長期低炭素ビジョン（2017年3月）

長期低排出発展戦略の策定・報告（2019年）？
2パリ協定（+COP21決定）における排出削減目標♦ 全球平均気温上昇を産業革命前に比べ２℃未満に十分に抑える。また１．

５℃に抑えるような努力を追求。（協定第２条）♦ 協定第２条の長期目標を達成するため、世界の温室効果ガス排出をできる限り早期にピークにする。その後、急速に削減し、今世紀後半には、温室効果ガスについて人為的起源排出とシンクによる吸収をバランス(グローバルネットゼロエミッション)させる。（協定第４条１項）♦ すべての国が自主的に目標と達成方法を決め、５年ごとに提出する（協定第４条２項、９項） 。なお、目標見直しにあたっては、その時点の目標に比べて前進させるよう求めている（第４条３項）。ただし、パリ協定の中には各国の温室効果ガス削減目標は明記されていない（京都議定書とは大きく異なる点）。
♦ すべての国は、長期の低排出発展戦略を策定するよう努力すべき（協定第４条１９項）。（COP21決定には2020年までにと時期も明示されている）。
♦ グローバルストックテイク：世界全体の達成状況を把握するために、緩和、適応、支援を対象に評価。第1回を2023年に開始し、5年ごとに行う（協定第14条）。
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4IPCC WG3 AR5における長期排出シナリオ評価
5出典）IPCC AR5 統合報告書+2℃（>66%）≒450 ppm CO2eq+2℃（>50%）≒500 ppm CO2eq（いずれも2100年時点での気温、実現確率、濃度。なお、気候感度が2.0～4.5℃がlikely、最良推定値が3.0℃程度の場合）

出典）IPCC WG3 AR5450 ppm CO2eq (430-480)および500 ppm CO2eq (480520)シナリオでは、CO2排出量は2100年に負の排出、GHGはほぼゼロ。550 ppm CO2eq (520-580)シナリオでは、CO2排出量は2100年にゼロ前後、GHG排出量は0～20GtCO2eq/yr程度が求められる。

5

地球温暖化リスクの構造：Structure of the Climate Risk
・地球温暖化懐疑論：Skepticism on Climate Change
科学（e.g. 太陽活動論）から政治（e.g.トランプ政権)まで：from science (e.g. solar activity) to political arena (e.g. Trump Administration)
・2℃目標(地球温暖化の損害)：2 Degree C Goal/Target(Damage of Climate Change)
・気候安定化への排出経路：Pathways of Emission Reduction to Climate Stability
e.g.気候感度の影響：e.g. effects of climate sensitivity・排出削減コスト：Cost of GHG Emissions Reduction
e.g. イノベーションの効果：e.g. effects of innovations
・国際枠組みの有効性と安定性：Functions and Stability of International Framework
e.g.炭素漏洩と囚人のジレンマ：e.g. carbon leakage and prisoners’ dilemma
・リスクの選択：Risk Trade-Off
e.g.持続可能な発展における温暖化リスク：e.g. climate risk in 17 SDGs
・気候正義：Climate Justice
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2℃目標の排出経路（気候感度の不確実性含む）と約束草案見通し
不確実ではあるが技術イノベーションによって一層削減

Peer-reviewを含むPDCA
サイクルを確立し徐々に深堀していく

80（温暖化適応も。また最悪に備えたジオエンジニアリングもオプションとして用意するなども検討事項）

GHG排出量 (GtCO2-eq./yr)

70

60

5割以上くらいの確率
で+2℃以内の可能性

50
AR5530-580 ppm(+7− -47%)

4030

実績排出量
現状政策継続20

AR5480-530 ppm(-25− -57%)

2020年以降の約束草案（排出削減高位推計）
２℃安定化＿気候感度2.5℃（濃度は、一旦、580 ppmを若干超える）

10

7+2℃以内の確率増大。
一方、実現の可能性が乏しい対策の中身に

AR5 430-480 ppm(-41− -72%)

2100年に２℃（一旦２℃を超える）＿気候感度3.0℃（濃度は、一旦、530 ppmを超える）
２℃安定化＿気候感度3.0℃（濃度は、500 ppm以下。2300年頃に450 ppm程度）

0
1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

RITEによる推計。約束草案は、日、米、EU、露、中国、メキシコ、ノルウェー、スイス、カナダを考慮

約束草案は、気候感度3℃を想定した場合、２℃目標と大きなギャップ有。
しかし、気候感度2.5℃の場合は、２℃目標とかなり整合的。

いずれもCOP21で決める数値の大きさが重要ではなく、将来排出削減を誘発できるような枠組7みを作ることの方が重要

2℃目標の各シナリオのCO2排出量推移（～2300年）

850+16%

CO2排出量 [GtCO2/yr]

40

気候感度が、3.0℃でも2.5℃でも、温度目標が、2.0℃でも1.5℃でも、今世紀末には正味排出ゼロが必要

30
▲52%

20

[3] 2100年2.0℃_気候感度2.5℃[2] 2.0℃安定化_気候感度3.0℃

10[1] 450ppm濃度安定化 (気候感度3.0℃の場合2100年+1.6℃；気候感度3.5℃程度の場合2200年頃+2.0℃)

▲89%

02010

2060

2110

2160

2210

2260

-10
2050

2300

2100

出典）MAGICC、DNE21+を用いてRITEにて試算
注1）グラフ中の削減率の数字は2010年比
注2）エネルギー起源CO2以外のCO2排出を含む
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製品に体化されたCO2排出量の国際移動：Transfer of Embodied CO2
Source: IPCC WG3 AR5, Figure TS.5

高所得国 (HIC)

消費ベース排出Consumption based(more than $12,616)
生産ベース排出Territory based

高中位所得国 (UMC)($4,086 to $12,615)(中国、ブラジル、イラン、マレーシア、南アなど）製品に体化されたCO2排出移転(逆転すれば炭素漏洩):Transfer of Embodied CO2(inverseflow of carbon leakage)

低中位所得国(LMC)($1,036 to $4,085)(インド、インドネシア、フィリピン、エジプトなど)

低所得国(LIC)(less than $1,035)

9

2030年における約束草案のCO2限界削減費用の国際比較
10

スイス
日本
EU28
カナダ
韓国
ニュージーランド
米国 (2025)
米国
ノルウェー
東欧諸国(EU非加盟国)タイ
豪州
メキシコ
カザフスタン
ベラルーシ
ロシア
南アフリカ
トルコ
インド
ウクライナ
中国

380
378
210

削減努力
大166
14495
85
70
5854

限界削減費用の格差はCO2漏洩(Carbon Leakage)のインセンティブ

33
271412

参考：
各国のNDCの削減総量を世界全体最適解として実現すると、6$/t-CO2(FEEMのモデル解析では、16$/t-CO2)
米国政府のSCCは、53$/t-CO2

4100000* 上下限で幅がある国は平均値を表示

50

100

150

200

250

CO2限界削減費用（$/tCO2）
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300

350

小400
10地球温暖化リスクへの基本戦略
Principles of Responses to the Climate Risk
・多様な選択肢：Diversified Response Options
排出削減、気候変動適応からジオエンジニアリングまで：mitigation/adaptation + geoengineering(緊急事態への備え)→イノベーションの創出と国際展開：global deployment of innovations・システム全体を俯瞰する視点：Holistic Systems View
ライフサイクル評価、グローバルな貢献：assessment of global life cycle effects of countermeasures
・総合的アプローチ：Integrated Approach
SDGsの複数のゴールの同時達成：co-benefits in achieving SDGs
・客観的な科学データの共有：Shared Scientific Data Base
→世界共通リスクの認識：shared understanding of global risks
・多様な価値観の容認：Acceptance of Diversified Value Systems→国際フレームワークの維持：maintain international framework
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Integration of Energy and ICTSuper Smart Society (Society 5.0)

IoT, AI, Big Data, Blockchain, Smart sensor, …

Mobilize demand side
Social system reform: material producer → service provider, etc.
DR, V2G, VPP, etc.
→ utilization rate up, recycle up, long life, etc.
Reduced material demands, Behavior change, etc.

Revolutionary Energy Saving throughElectrification and Digitalization of Energy(EV, PHEV, FCV, Heat Pump, …..)
EnergyStorage
Clean and Efficient Energy Carrier
Battery, PtX…
(Electricity, Hydrogen etc.)

Carbon Free Power Source:
Renewables, Nuclear,
Fossil Fuel with CCS
Carbon Free Fuel:
Biomass, Fossil Fuelwith CCS, etc.

Carbon Free Heat Source:
Solar Heat, Geothermal, etc.

Power sector will be requested to be negativeemission in Global Net Zero Emission Scenarios:
BECCS(Bioenergy+CCS) should be comparativelySDGs
evaluated with other options such as afforestation,
CO2 use, geoengineering (DAC, (SRM) …), etc.
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Keep Options as many as Possible!

エネルギー・環境イノベーション戦略(NESTI2050)で特定した有望分野

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長期地球温暖化対策プラットフォームの要点（3本の矢）山地憲治 20171206

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15

超スマート社会（Society 5.0）のインパクト
超スマート社会とは：必要なモノ・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会のニーズにきめ細かく対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことができる社会。

影響は単なる省エネに留まらない：
シェアリングエコノミーを推進し、モノの生産からサービス提供へと産業を変える＋情報タグで究極のリサイクリング社会へ
例えば、自動運転＋カーシェア → 自動車利用率(現状4％)の向上 → 自動車保有台数の減少 → 自動車生産量の低下 → 鉄鋼等素材生産量の低下 → CO2削減
例えば、IoTでスマートメンテナンス → 部品・製品寿命の延伸 → 部品・製品需要の低下→ CO2削減
例えば、すべての材料・部品にICタグ → 再利用率・素材ごとの分別回収率向上→ 素材・部品生産量の低下 → CO2削減
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Carbon Pricingについて・ビジョン(環境省)の考え方：
市場活力を最大限活用、低炭素技術・製品・サービスの競争力強化、イノベーションの加速・プラットフォーム(経産省)の考え方：
エネルギー諸税等を合算すると既に相当なカーボンプライスを負担済、国際協調が不可欠
地球温暖化対策税(2016年度以降）：
289円/t-CO2 （税収：約2600億円）
エネルギー諸税合計：約4000円/t-CO2
FIT賦課金(販売電力分)（2017年度）：
約4800円/ t-CO2 (賦課金総額：2.1兆円）(左図は（おそらく）2013年度のFIT賦課金）

Carbon pricing：炭素税、排出権
取引、＋ implicit、internal；
相対価格変化、財源； MAC
出所：長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書(概要版)
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イノベーション創出に向けての課題(NESTI2050推進WG中間報告より）

・政府一体となった研究開発体制の構築：－共通基盤技術（IoT、AIなど）を活用する体制の構築－中長期的な研究に特化した予算の確保

・新たなシーズの創出：－オープンイノベーション(シーズ、社会実装、人材開発・活用)の展開－チャレンジの支援とPDCA

・産業界の研究開発投資の誘発：－時間軸に応じた官民役割分担－ビジョンの共有(ソサエティ5.0など）－比較的短期で企業が活用可能な派生技術の展開－ボトルネック課題の明確化

・国際連携・国際共同開発の推進：ICEF、ミッションイノベーション等
・具体的な動き：－SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)：次世代パワエレ、革新材料、エネキャリア―PRISM(官民研究開発投資拡大プログラム)：サイバー空間基盤、センサーなど－NEDO未踏チャレンジ2050とJST未来社会創造事業の連携 → 新たなシーズの創出
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18気候変動問題のリスクを受け止め、グローバルで長期的な視点から、CCSやバイオリファイナリー等の技術開発、さらには、政策分析などを通して、正味ゼロエミッションを目指し、RITEは、技術と社会のイノベーションを推進します。
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ご清聴ありがとうございました
Thanks for your attention

公益財団法人 地球環境産業技術研究機構(RITE)
Research Institute of Innovative Technology for the Earth24