一般社団法人富山県専修学校各種学校連合会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人富山県専修学校各種学校連合会（以下「法人」という。）と称する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を富山県富山市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、富山県内における専修学校各種学校教育の振興を図るため、専修学校各種学校教育に関する研究及び調査並びに会員相互の研修を行い、もって学術文化の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

２

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

専修学校各種学校教育に対する調査、研究(2)

専修学校各種学校教育に関する資料の収集(3)

専修学校各種学校教育に関する研究会及び講習会の開催(4)

専修学校各種学校教育に関する刊行物の発行(5)

専修学校各種学校教育の充実・振興を図るための啓蒙啓発活動(6)

関係行政庁及び関係諸団体との連絡調整(7)

専修学校各種学校に関する功労者・教職員・学生生徒の表彰(8)

その他この法人の目的を達するために必要な事業

前項の事業は、富山県内において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条

この法人は、この法人の事業に賛同する富山県知事が認可した専修学校各種学校を設置する者又はその代表者であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
1

第６条

この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
２

既納の入会金及び会費は、返還しない。
（任意退会）

第８条

会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

２

前項の規定により会員を除名する場合は、その会員に除名の議決を行う総会の１週間前までに当該会員に通知するとともに総会において弁明の機会を与えなければならない。
３

会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）

第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。

(2)

総会員が同意したとき。

(3)

当該会員が解散したとき。
第４章

総会

（構成）
第 11 条２

総会は、すべての会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）

第 12 条(1)

総会は、次の事項について決議する。

会員の除名
2

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(4)

定款の変更

(5)

解散及び残余財産の処分(6)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

総会を招集するには、代表理事は総会の日の１週間前までに、会員に対して必要事項を記載した書面をもって通知しなければならない。ただし、総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができることを定めた場合には、２週間前までに通知しなければならない。
（議長）

第 15 条

総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（議決権）
第 16 条総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（決議）
第 17 条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

３

(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に3

定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権行使）
第 18 条総会に出席できない会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を前条の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第 19 条会員は、委任状その他の代理権を証明する書面をこの法人に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第 17 条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 20 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、議長及び総会において選出された議事録署名人２人以上が記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、総会の日から 10 年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
第５章

役員（役員の設置）
第 21 条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

５名以上 16 名以内

(2)

監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長、３名以内を副理事長とする。

３

前項の理事長及び副理事長をもって法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第 22 条理事及び監事は、会員又は学識経験者の中から総会の決議によって選任する。
２

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
また、理事長及び副理事長についても同様とする。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、そ4の業務を執行する。
３

副理事長は、理事長を補佐する。

４

代表理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）

第 25 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 27 条理事及び監事は、無報酬とする。

（顧問）
第 28 条２

この法人に、顧問を置くことができる。

顧問は、次の職務を行う。
(1)

理事長の相談に応じること。

(2)

理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

３

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問の報酬は、無報酬とする。
第６章

理事会

（構成）
5

第 29 条２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長及び副理事長の選定及び解職（招集）
第 31 条２理事会は、代表理事が招集する。

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、召集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第 32 条理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（決議）
第 33 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略)第 34 条

前条の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 35 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 23 条第４項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）

第 36 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
6

３

第１項の規定により作成した議事録は、理事会の日から 10 年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
第７章

委員会

（委員会）
第 37 条

この法人の事業を推進するために必要があるときは、委員会及び部会を置くことができる。
２

委員会及び部会の構成、職務及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
第８章

資産及び会計（資産)第 38 条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1)

入会金

(2)

会費

(2)

補助金

(3)

事業に伴う収入(4)

寄附金

(5)

資産から生ずる果実(6)

その他の収入（資産の管理)第 39 条

この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て定める。
２

資産のうち現金は、郵便局、銀行若しくは信託会社に預け入れ、若しくは信託し、又は国債、地方債に換え保管するものとする。
（借入金)

第 40 条

この法人が借入金を借り入れようとするときは、収支予算で定めるもの及びその事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第 41 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 42 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し理事会の決議を経て、総会の承認を受けなけれ7ばならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第 43 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。

３

前項の承認を受けた貸借対照表は、定時総会の終結後遅滞なく公告しなければならない。

４

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 45 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属等）
第 46 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 47 条

この法人の公告の方法は、電子公告により行う。
8

２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場

合は、官報に掲載する方法による。
第 11 章事務局（事務局）
第 48 条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第 12 章雑則（委任）
第 49 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（次項において「整備法」という。）第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 41 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は、長勢甚遠、浦山哲郎、宮本悦子、稲葉實とする。

４

社団法人富山県専修学校各種学校連合会の諸規程等は、一般社団法人富山県専修学校各種学校連合会の諸規程等として引き継ぐものとして、法人格の表記は読み替えるものとする。

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