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第１節 建築物に対する法規制
１.１ 建築基準法

１.２ 建築物の耐震改修の促進に関する法律

第二次世界大戦後、建築物の質が低下したことか1995 年に発生した兵庫県南部地震では、1981 年にら、その質の改善と災害防止を図り、国民の健康、導入された耐震基準の有効性が実証される結果にはな財産を保護するために「建築基準法（昭和 25 年法ったが、一方で、この地震被害から 1981 年の耐震基準」が 1950 年に制定された。これにより
律第 201 号）の導入以前の建築物の損壊の多さが問題になり、既存建築物の構造安全規定の強化が図られた。また、以建築物の耐震性がクローズアップされた。その結果、前から頻発していた都市大火と第二次世界大戦下で1995 年 10 月に、不特定多数の人々が利用する公共性の空爆による市街地大火の脅威の経験から、都市大の高い既存建築物の耐震性を向上させるために「建築火の防止が要請されていた。このような背景から、物の耐震改修の促進に関する法律（平成 7 年法律第建築基準法に耐火建築物の建築促進と屋根・外壁の123 号）」が制定された。

不燃化政策も織り込まれた。その結果、屋根を不燃

その後、政府が主な地震ごとに策定した対策大綱材で葺き、外壁をモルタル等燃えにくい材料で造る（東海地震（2003 年 5 月）、東南海・南海地震（同年

防火木造の建築物が全国的に普及した。

12 月）、首都直下地震（2005 年 9 月）など）や 2005 年

その後、1978年に発生した宮城県沖地震などの過

9 月の中央防災会議「建築物の耐震化緊急対策方針」

去の大地震の被害調査・研究から、それまでの建築物で、建築物の耐震化が地震対策の大きな柱の一つとしの耐震性の不足が指摘された。これを受け、耐震工学て位置付けられた。そこで、建築物の耐震改修の促進に関する研究成果に基づいて、1981年に建築基準法に関する法律についても、2005 年 11 月に、「計画的なが改正され、耐震基準が大幅に見直された。

耐震化の推進」、「建築物に対する指導等の強化」、「支1981 年改正までの建築基準法における規定は、一援措置の拡充」を柱とする改正が行われた（2006 年

般に「仕様規定」と呼ばれ、建築物に使う材料や構1 月施行）。

造方法まで詳細に規定化され、この仕様以外の材料

2013 年 11 月には、大規模な地震の発生に備えて、や構造方法で建築する場合は、個別に大臣の認定を建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進する受けていた。しかし、材料や構造方法をすべて列挙ため、更なる改正が行われた。この改正では、病院、学する方法では技術の進歩に対応しきれないので、建校等の不特定多数の人々が利用する大規模建築物に築物に必要な性能を明示する「性能規定」という考ついて、耐震診断の義務化・耐震診断結果の公表が規えを導入する改正建築基準法が 1998 年 6 月、定された。また、マンションを含む住宅や小規模建築物

1999 年 5 月および 2000 年 6 月の 3 回に分けて施行等についても、耐震診断および必要に応じた耐震改修された。なお、本改正では、1981 年に導入された耐震の努力義務が新たに規定された。

基準自体の変更はない。

－ 97 －

第Ⅳ章 建築物に対する法規制と被災者支援

第１節 建築物に対する法規制

１.３ 住宅の品質確保の促進等に関する法律

１.４ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律

わが国では、欠陥住宅や手抜き工事による建築物の損壊が問題視されてきており、特に、「秋田県木造住宅

2006 年 6 月に施行された「住生活基本法株式会社」が千葉県において販売した住宅が欠陥住宅（平成 18 年法律第 61 号）」では、住宅の「量」を確保すであったという問題は、社会的に大きな問題となった。こる政策から、国民の住生活の「質」を向上させる政策へうしたことを踏まえ、1999 年に、住宅の品質確保の促進、の転換が図られた。住宅を長期にわたり使用することに住宅購入者等の利益の保護、住宅に係わる紛争の迅より、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、速かつ適正な解決を図ることを目的とする「住宅の品質

環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用の確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）」

削減によって住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、が制定された。この法律では、次の措置が講じられた。

より優しい暮らしへの転換を図ることが課題とされてい①住宅の性能に関する表示基準およびこれに基づく評価制度の導入る。
このような課題への取り組みとして、長期にわたり良好②住宅に係わる紛争の処理体制の整備な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅③新築住宅の請負契約または売買契約における瑕である「長期優良住宅」について、その建築および維持疵担保責任の整備保全に関する計画を認定する制度の創設を柱とする

2000 年 10 月には、新築住宅の住宅性能表示制度「長期優良住宅の普及の促進に関する法律が実施され、耐震性の高さが耐震等級として評価される（平成 20 年法律第 87 号）」が 2009 年 6 月に施行されこととなった。その後の 2002 年 12 月には、既存住宅のた。

住宅性能表示制度も実施された。

この認定制度は新築住宅を対象としていたが、なお、既存住宅に関しては、2001 年 10 月に、耐震等

2016 年 4 月には、改修・維持保全等による住宅の長期級に限って国土交通省作成の耐震評価指針に基づく使用化を促進するため、増築・改築に係る長期優良住評価制度も実施された。

宅認定基準が整備され、既存住宅も長期優良住宅のさらに 2007 年 4 月には、住宅性能表示制度の運用認定を受けることが可能となった。

を規定する日本住宅性能表示基準に免震建築物が追なお、「長期優良住宅」の促進策として、減税措置、住加された。

宅ローン金利の優遇および住宅履歴書の整備による適切な修繕・改修計画の実現等がある。

－ 98 －

第Ⅳ章 建築物に対する法規制と被災者支援

第１節 建築物に対する法規制＜参考文献＞
大橋雄二（1993），日本建築構造基準変遷史，日本建築センター．
日本建築学会（2001 改訂），建築法規用教材，丸善．
国土交通省住宅局（2009），長持ち住宅の手引き，財団法人 ベターリビング．
国土交通省 ウェブサイト
https://www.mlit.go.jp/－ 99 －第２節 被災者支援に関する制度
２.１ 被災者支援制度

この法律は、災害により住宅に全壊等の被害を受けた被災者に、生活の再建に必要な家財の購入経費とし兵庫県南部地震では非常に多くの住宅が被害を受て最大 100 万円の支援金を支給することを規定しておけたため、学校など 1,200 以上の避難所に 32 万のり、使途は限定されているものの、融資ではなく支援金人々が避難生活を余儀なくされ、その後、被災者のたが支給されるという意味では画期的なものであった。

めに 48,300 戸の応急仮設住宅が建設された。この仮設住宅は地震から 5 年間存在しつづけることとなった。

２.２.２ 改正（2004 年４月）

一方、全国から多くの義援金が寄せられ、その額は上記のとおり融資ではなく支援金が支給されるという1,700 億円を超えた。しかし、被災者数が多かったため、意味では画期的なものであったが、対象となる地域の被災者一人あたりの配分額は低額となり、被災者救済指定や年収による支給要件が厳しいなどの批判のほか、には不十分なもので、住宅再建などもはかどらなかった。

そもそも生活の再建には住居が不可欠であるとの意見

このため、仮設住宅での生活が長引き、地震後、数年が当初からあった。そのため、法律の附則第２条においを経過した時点でも、特に高齢者の孤独死などの問題て住宅再建支援の在り方について規定され、また、衆が持ち上がった。

議院災害対策特別委員会の附帯決議でも「施行後５年このような背景から自治体や各種団体、政党などによを目途として、この法律の施行状況を勘案し、総合的なり、被災者に対する住宅再建支援および生活再建支援検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるについて様々な検討が行われた。

こと。」とされた。

現在、わが国には被災者支援として、税の軽減・猶予

これらを受け、「被災者住宅再建支援検討委員会」措置や各種の融資制度があるが、本節では、1998 年（国土庁、委員長：廣井脩東大教授）や「自然災害から5 月に成立した「被災者生活再建支援法（平成 10 年法国民を守る国会議員の会」などで様々な検討が行われ、律第 66 号）」の概要について説明する。

2002 年 7 月には、中央防災会議において防災基本計画専門調査会の「防災体制の強化に対する提言」が承認された。

２.２ 被災者生活再建支援法「防災体制の強化に対する提言（抜粋）」
被災者の生活再建支援については、国や地方公共団体な

２.２.１ 制定（1998 年 11 月）

どがそれぞれの役割分担を踏まえながら、被災者生活再建

兵庫県南部地震の発生後、各政党や市民グループが独自の法律案を作成するなどの検討の末、1998 年5 月に議員立法により「被災者生活再建支援法」が成立し、同年 11 月から施行された。

支援法の見直しを含め、被災者のニーズに適合した支援策の一層の充実を図るべきである。
また、安定した居住の確保については、被災者の生活再建を支援する上で最重要課題の一つである。

－ 101 －

第Ⅳ章 建築物に対する法規制と被災者支援

第２節 被災者支援に関する制度

しかし、私有財産である個人の住宅が全半壊した場合に、２.２.３ 改正（2007 年 12 月）

その財産の損失補てんを公費で行うことは、持家世帯と借2004 年 4 月の改正の際には、衆議院及び参議院の家世帯との公平性が確保されるか、自助努力で財産の保全災害対策特別委員会の附帯決議で「本法の施行後４年を図る意欲を阻害しないかなどの問題がある。これに対すを目途として、制度の施行状況等を勘案し、制度の見る備えとしては、地震保険や共済制度への加入により対処直しを行うなどの総合的な検討を加えること」とされた。

することが基本である。

また、改正以降に 2004 年の新潟県中越地震、2005 年

行政としては、被災者の生活再建を支援するという観点の福岡県西方沖の地震などにより大きな災害も発生しから、住宅の所有・非所有に関わらず、真に支援が必要なていることから、2007 年 3 月に「被災者生活再建支援者に対し、住宅の再建・補修、賃貸住宅への入居等に係る制度に関する検討会」（内閣府、座長：伊藤滋早稲田大負担軽減などを含めた総合的な居住確保を支援していく学特命教授）が設置され、検討が進められた。さらに、ことが重要である。国は、都道府県や関係機関と調整の上、与野党からも改正案が出され、支給要件などを見直す

生活の再建にあたって必要となる家財道具の調達等に対改正法案が 2007 年 11 月に可決され、翌月から施行さする現行の支援に加えて、安定した居住の確保のための支れた。
改正法では、年収・世帯主の年齢などの支給要件が援策を講じるべきである。

撤廃されるとともに、支援金の使途について限定はせ
その後、全国知事会の「自然災害被災者支援制度のず、住宅の被害程度・再建方法による定額方式の支給創設等に関する緊急決議」（2003 年 7 月）や、「住宅再となった。これは、長年にわたり議論の対象であった「私建支援制度の創設に伴う運営資金の拠出に関する申し有財産の損失補てんを公費で行うことについての問題」合わせ」（2003 年 10 月）があり、2004 年 3 月に改正法に決着がついたといえる改正であった。

案が可決され、同年 4 月から施行された。

改正後の制度の概要は次のとおりである。

この改正では、居住する建物を失った被災者（賃貸住宅入居者を含む）が、現実に負担する住宅の建替え○制度対象の自然災害① 災害救助法施行令第１条第１項第１号又は２号に該当する被害が発生した市町村に係る解体費用や、住宅を賃貸する場合の家賃等の経費に対して支援金を支給する「居住安定支援制度」が導入された。そして、改正前からある必要家財等の購入に充てる生活関連経費とは別に支援金が最大 200 万② 10 世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村③ 100 世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県④ ①又は②の市町村を含む都道府県で、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10 万人未満円支給されることとなった。に限る）⑤ ①～③の区域に隣接し、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10 万人未満に限る）－ 102 －

第Ⅳ章 建築物に対する法規制と被災者支援

第２節 被災者支援に関する制度⑥ ①若しくは②の市町村を含む都道府県又は③の都道府県が２以上ある場合に、２.２.４ 改正（2011 年８月）
東北地方太平洋沖地震の発生後、自然災害によりそ５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村の生活基盤に著しい被害を受けた者の生活再建支援（人口１０万人未満に限る）のため支給される被災者生活再建支援金について、差２世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村し押さえられる可能性があることが明らかになった。

（人口５万人未満に限る）

生活再建支援を確実なものとするため、被災者生活※ ④～⑥の人口要件については、合併前の旧市町村単再建支援金について、差押え等を禁止する改正が行わ位でも適用可などの特例措置あり（合併した年と続れた。なお、これと同時に、災害弔慰金の支給等に関く５年間の特例措置）する法律に基づく災害弔慰金および災害障害見舞金についても同様に、差押え等を禁止する改正が行われ○支給対象世帯た。

① 住宅が全壊した世帯② 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住２.２.５ 改正（2020年12月）

宅をやむを得ず解体した世帯③ 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な

令和２年７月豪雨の発生後、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、被災者の居住状態が長期間継続している世帯④ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住すの安定の確保による生活の再建を支援するため、半壊世帯のうち大規模半壊世帯には至らないが相当規ることが困難である世帯（大規模半壊世帯）

模の補修を要する世帯（中規模半壊世帯）について○支援金（以下の①と②の合計額（最大 300 万円。ただし世帯人数が１人の場合は各支給額の 3/4 の額を支給））も被災者生活再建支援金の支給対象世帯に追加することとされた。
なお、改正法案は2020年11月に可決され、翌月から施行されたが、同年７月３日以後に発生した自然① 住宅の被害程度に応じて支給住宅の被害程度

支給額

全壊（上記支給対象世帯①～③）

100万円

大規模半壊（上記支給対象世帯④）50万円

災害により被災世帯となった世帯に対する支援金から、遡及して適用される。
改正の内容は次のとおりである。

② 住宅の再建方法に応じて支給※住宅の再建方法○支給対象世帯

支給額

建設・購入

200万円

① 住宅が全壊した世帯

補修

100万円

② 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住賃貸（公営住宅以外）50万円

宅をやむを得ず解体した世帯※一旦住宅を賃借した後、住宅を建設・購入（または補修）③ 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能なする場合は合計で 200（または 100）万円

状態が長期間継続している世帯－ 103 －

第Ⅳ章 建築物に対する法規制と被災者支援

第２節 被災者支援に関する制度④ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難である世帯（大規模半壊世帯）⑤ 半壊世帯のうち大規模半壊世帯には至らないが、相当規模の補修を要する世帯（中規模半壊世帯）○支援金（以下の①と②の合計額（最大300万円。ただし、世帯人数が１人の場合は各支給額の3/4の額を支給））①住宅の被害程度に応じて支給
住宅の被害程度

支給額

全壊（上記支給対象世帯①～③）

100万円

大規模半壊（上記支給対象世帯④）50万円②住宅の再建方法に応じて支給※【全壊・大規模半壊の場合（上記支給対象世帯①～④）】
住宅の再建方法

支給額

建設・購入

200万円

補修100万円

賃貸（公営住宅以外）

50万円【中規模半壊の場合（上記支給対象世帯⑤）】
住宅の再建方法
建設・購入

支給額
１00万円

補修

５0万円

賃貸（公営住宅以外）

２5万円※一旦住宅を賃借した後、住宅を建設・購入（または補修）する場合は、上記の額のうち最も高い額とする。

＜参考文献＞
内閣府(2022)，被災者支援に関する各種制度の概要．
内閣府(2020)，被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案の概要．

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