足下の市場環境と今後の見通し

情報提供資料2018年2月16日<モビリティ・イノベーション・ファンド>

平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。当資料では、 「モビリティ・イノベーション・ファンド」（以下、当ファン
ド）の実質的な運用を担当する、BNYメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポレーション*のポートフォリオ・マネージャー
からのコメントを基に、足下の市場環境と今後の市場見通しについて、ご報告させて頂きます。

足下の株式市場の動向と基準価額の変動要因について
2018年1月の米国株式市場は、設備投資の増加や税制改革の動向などを背景に堅調に推移し、モビリティ関連企業の株式も大きく上昇しました。しかしながら、2月に入ると米10年国債の利回りが2017年12月末の2.4%台から足下で2.9%台にまで上昇したことで、リスクオフの動きが強まり、一転して株式市場は大幅下落となりました。背景には、2月2日に発表された米国雇用統計で、賃金上昇率が2009年6月以来の高水準となったことなどから、FRBによる利上げペースが早まるとの観測が強まったことなどが挙げられます。
(%)

3.0

<米国10年国債利回りの推移>（期間：2017年12月29日~2018年2月15日）

2.8
2.6
2.4
2.2
17/12/29

18/1/8

18/1/18

18/1/28

18/2/7<米国の民間部門の平均賃金上昇率（前年比）の推移>(%)（期間：2009年6月~2018年1月）

3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
2009/6（年/月/日）2009年6月以来の高水準に！

2018年1月末の平均賃金は2009年6月末時点から

累計約20%上昇！！

2011/6

2013/6

2015/62017/6（年/月）<設定日以降の当ファンドならびに各資産クラスの騰落率（円ベース）>（期間：2018年1月22日~2018年2月15日）

0%-2%

NYダウ平均株価

日経平均
株価

ドイツ株価指数（DAX）-2.03%-3.72%-3.85%-3.72%-3.87%-3.87%

-6%
-8%
-10%
-12%

-8.30%-1.94%-2.00%-4%-8.30%

当ファンド-3.00%-9.87%-9.87%

計-7.72%-4.48%-4.00%-0.30%
計-6.72%

計-10.33%-14%
出所：ブルームバーグのデータを基に、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成※その他には、信託報酬等が含まれます。
*

同社は、BNYメロン・グループの「ザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメント・エル・エル・シー」、「メロン・キャピタル・マネジメント・コーポレーション」ならびに「スタンディッシュ・メロン・アセット・
マネジメント・カンパニー・エル・エル・シー」が統合し、2018年2月1日から業務を開始した運用会社です。本統合により、各社の主たる運用チーム、運用哲学、運用プロセスを変更することはありません。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運用はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第406号[加入協会] 一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

1/4足下の市場環境と今後の見通し

情報提供資料2018年2月16日<モビリティ・イノベーション・ファンド><当ファンド株式購入開始日以降の組入れ銘柄の騰落率（上位/下位5銘柄）>（期間：2018年1月24日~2018年2月13日、現地通貨ベース）

国

パフォーマンス
上位5銘柄

パフォーマンス
下位5銘柄

GICSサブセクター

ルメンタム・ホールディングス
米国
通信機器
スカイワークス・ソリューションズ
米国
半導体
オートリブ
スウェーデン
自動車部品･装置
サニー・オプティカル・テクノロジー
中国
電子部品
ネクスティア・オートモーティブ・グループ
中国
自動車部品･装置
グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー
米国
タイヤ・ゴムヒュンダイ・モービス
韓国
自動車部品･装置
LG化学
韓国
基礎化学品
マンド
韓国
自動車部品･装置
パワー・インテグレーションズ
米国
半導体

時価総額
（億米ドル）

29.5%

36

6.6%

190

2.6%

127

2.5%

180

-0.8%

53
72
206
247

-16.7%-17.9%-18.0%

21-20.5%

19-20.7%※上記は2018年2月13日時点で保有している銘柄の上記期間における配当調整後の騰落率です。
※時価総額は2018年2月16日時点。
出所：ブルームバーグのデータを基に、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成

パフォーマンス
上位5銘柄

1月下旬から2月中旬にかけては、多くの企業が四半期決算の発表を行っています。
ここまで発表されたモビリティ関連銘柄の決算は概ね良好でした。上昇率が高い銘柄
は、市場の予想を上回った銘柄が多く占めています。パフォーマンス上位1位となったルメンタム・ホールディングスの上昇の主な背景は、良好な決算結果に加え、iPhoneの出荷見通しが悲観的過ぎるとの見方からの反動です。iPhone向けの３Dセン
サーは前年比倍以上の出荷が見込まれることや、アンドロイド向けの新製品も数多く控えており、業績見通しは非常に明るいと見ています。

パフォーマンス
下位5銘柄

一方、下落率の大きかった銘柄には、決算発表が比較的失望された銘柄が多く含まれています。韓国企業のマンドはウォン高や自動運転向け技術開発への先行投資が収益の圧迫要因になっていることが嫌気されました。また、LG化学は、概ね市場予想通りの決算内容であったものの、足元の原油価格上昇などを受けて、将来の収益悪化懸念が台頭しました。
一時的に決算が下振れたとしても、引き続き、これらの企業はEV（電気自動車）や自動運転車の分野に対して積極的に投資を行い、将来の収益機会を確保できる企業であると判断しています。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運用はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
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足下の市場環境と今後の見通し

情報提供資料2018年2月16日<モビリティ・イノベーション・ファンド><組入れ銘柄の騰落率上位/下位5銘柄における直近四半期の売上高（前年同期比）>（2017年10-12月四半期決算の前年同期比、現地通貨ベース）

ルメンタム・ホールディングス
パフォーマンス
上位5銘柄

52.7%

スカイワークス・ソリューションズ

15.0%

オートリブ
サニー・オプティカル・テクノロジー

4.8%
*

69.8%

ネクスティア・オートモーティブ・グループ *2.6%

グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー
パフォーマンス
下位5銘柄

8.8%

ヒュンダイ・モービス -14.3%
LG化学
マンド

16.7%
-11.3%

パワー・インテグレーションズ

7.1%*半期決算のため、1-6月上半期決算の前年同期比※2017年10-12月四半期決算の前年同期比※上記は2018年2月13日時点で保有している銘柄の売上高です。
出所：ブルームバーグのデータを基に、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成

モビリティ関連企業の動向と今後の見通し
足下の株式市場の急変動がEV（電気自動車）、自動運転車、車のIT化、車の共有といった自動車産業を取り巻く環
境の変化に大きな影響を及ぼしたわけではありません。実際に、先日発表されたインフィニオン・テクノロジーズ、オン・セミコンダ
クター、アンフェノールといった半導体・IT企業の業績は、自動車関連事業での好調さを反映した内容でした。また、アプティ
ブ、デンソー、オートリブ、リアといった自動車部品メーカーが先日発表したEV（電気自動車）や自動運転に関連した部品やシステムの受注件数も大きく増加しました。引き続き、モビリティ関連企業の多くは堅調な決算が見込まれることなどから、モビリ
ティ関連企業の株式が大きな調整局面に入る可能性は低いと考えています。

（ご参考）日本政府も自動運転導入に向けて法整備の検討を本格的に開始！
各自動車メーカーは、自動運転技術を搭載した自動車を積極的に販売し始めています。このような中、日本政府は自動運転車の本格導入に向けたルール
づくりに動き出しています。例えば、自動運転車が事故を起こした際に、原因が運転手かシステムの問題かを判別するため、運転記録装置の設置を義務付けることを検討しています。また、政府は2018年度から自動運転車向けに交通情報を提供することを発表しました。信号機に取り付けた通信機や交通管制センターから、車に信号の色や色が変わるタイミングを伝えることで、より正確な自動運転の実現を目指します。自動車メーカーのみならず、政府のこのような支援も自動運転の普及を後押ししています。

※画像はイメージです。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
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＜投資リスク＞
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として内外の株式への投資を行いますので、組入れた有価証券等の値動き(外貨
建資産には為替変動もあります。)により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損
失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」、「株式の発行企業の信用リスク」、「為替変動リスク」、「流動性リスク」、「特定業種・テーマの集中投資に関する留意点」などがあります。※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
＜お申込みメモ＞
商品分類

追加型投信/内外/株式

ご購入単位＜分配金受取りコース＞（新規購入時）10万口以上1万口単位（追加購入時）1万口単位＜分配金再投資コース＞（新規購入時）10万円以上1円単位（追加購入時）1万円以上1円単位※別に定める場合はこの限りではありません。

ご購入価額
決算日

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示し
ています。

信託期間

2028年1月21日まで（2018年1月22日設定）※委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、信託期間を延長することができます。

ご換金不可日販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、換金申込の受付は行いません。詳しくは、SMBC日興証券にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・ニューヨークの銀行の休業日

ご換金代金のお支払い

原則として換金申込受付日から起算して6営
業日目からお支払いします。

毎年1月21日（休業日の場合は翌営業日）＜ファンドの費用＞
投資家が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に、購入口数、購入時手数料率を乗じて得た額です。
購入時手数料率はお申込代金／金額に応じて下記のように変わります。
分配金受取りコース：お申込代金に応じます。（お申込代金は購入価額に購入口数を乗じて得た額です。）
分配金再投資コース：お申込金額に応じます。（お申込金額はお申込代金に購入時手数料（税込）を加えて得た額です。）
1億円未満・・・・・・・・・・・・・・・・3.24％（税抜3.00％）
1億円以上5億円未満・・・・・・・・・・1.62％（税抜1.50％）
5億円以上10億円未満・・・・・・0.81％（税抜0.75％）
10億円以上･・・・・・・・・・・・・・・・・・0.54％（税抜0.50％）※別に定める場合はこの限りではありません。

信託財産留保額 ありません。
投資家が信託財産で間接的に負担する費用
当該ファンドの運用管理費用（信託報酬）

毎日、信託財産の純資産総額に年率1.7658％（税抜 1.635％）を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期間の最初の6ヵ月の終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
マザーファンドの投資顧問会社への投資顧問報酬
委託会社の受取る報酬には、「モビリティ・イノベーション・マザーファンド」において運用の指図権限を委託している投資顧問会社への投資顧問報酬が含まれます。その額は、信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の時価総額に、年率0.34％を乗じて得た額とします。

その他費用・
手数料

監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用、目論見書等の作成、印刷および交付費用ならびに公告費用等、その他の管理、運営にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管費用等が、信託財産より支払われます。
◆その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、料率、上限額等を表示することができません。

※上記費用の総額につきましては、投資家の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。
※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。
<ファンドの関係法人>
委託会社：BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社（信託財産の運用指図等）
投資顧問会社：BNYメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポレーション*（ファンドの運用指図権限の委任を受けての運用指図）*同社は、BNYメロン・グループの「ザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメント・エル・エル・シー」、「メロン・キャピタル・マネジメント・コーポレーション」ならびに「スタンディッシュ・メロン・アセット・マネジメ
ント・カンパニー・エル・エル・シー」が統合し、2018年2月1日から業務を開始した運用会社です。本統合により、各社の主たる運用チーム、運用哲学、運用プロセスを変更することはありません。

受託会社：三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理業務等）
販売会社：（投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申し込み、ファンドの募集・販売の取扱い等）販売会社のご照会先は、以下をご参照ください。
金融商品取引業者名

SMBC日興証券株式会社

金融商品取引業者

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

関東財務局長(金商)第2251号

○

○

○

○

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運用はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第406号[加入協会] 一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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