平成２３年度税制改正要望

平成２２年７月

国際課税連絡協議会（下記２５団体連名要望）
京都貿易協会
石油化学工業協会
石油連盟(社)電子情報技術産業協会(社)日本機械工業連合会(社)日本建設機械工業会(社)日本産業機械工業会(社)日本自動車タイヤ協会(社)日本船主協会(社)日本造船工業会
日本鉄道車両輸出組合(社)日本電線工業会(社)横浜貿易協会(社)神戸貿易協会
石油鉱業連盟(社)全国中小貿易業連盟
日本化学品輸出入協会
日本機械輸出組合
日本鉱業協会(社)日本自動車工業会
日本繊維輸出組合
日本船舶輸出組合(社)日本鉄鋼連盟(社)日本電機工業会(社)日本貿易会

幹事団体(社)日本貿易会

平成２３年度税制改正に関する要望
平成 22 年 7 月 27 日
国際課税連絡協議会
経済活動のグローバル化、ＩＴの活用等による経済活動のスピードアップ化の中で、内外企業の国際競争は激化しており、わが国企業は生き残りをかけて海外事業展開を活発に行っている。同時に、企業は海外事業展開における多様なリスクをミニマイズするため、或いは経営判断のスピードアップを図るため、地域統括会社や共同出資会社を設立するなど事業形態の多様化を図っている。
しかるに、わが国の国際課税制度は、こうした企業活動の変化の実態を踏まえた改正が行われてこなかったため、税制が企業の海外における事業展開の阻害要因となる側面も見られた。こうした中、平成２１年度改正において、わが国企業の海外事業収益の回収を促進するための外国子会社配当益金不算入制度が創設され、また、平成２２年度改正においてタックス・ヘイブン対策税制の改正が行われるなど、企業活動の実態を踏まえるかたちで、国際課税制度の改正が行われたことは高く評価したい。
人口減少社会への突入というわが国固有の事情のみならず、世界経済の動向からみても、今後の市場拡大が発展途上国・新興国にシフトしていくことは避けられないと思われ、わが国企業にとって海外事業展開の重要性はますます高まっている。
一方、クロスボーダーで展開される企業活動が増加していることに伴い、国際的二重課税のリスクが高まっている。
国際課税に関する諸制度は、グローバルな経済活動が活発化する中で、国際的二重課税を排除し、内外の企業活動の中立性を確保するために設けられているものである。以上の観点から、今後とも、国際的二重課税排除を中心に、企業活動の実態に即した国際課税制度の見直しを行っていただきたい。
我々国際課税問題に関わる団体は、「国際課税連絡協議会」の名の下に一致団結して、平成 23 年度税制改正においては、これまでの改正の中でもなお残されている制度的な矛盾等の改善を中心に、下記の改正を要望する。
なお、最近ではアジア諸国、或いはＥＵ諸国において法人実効税率の引下げを始めとした経済活性化に資する税制改正が実施されているのに対し、わが国においては法人税改革は立ち遅れていると言わざるを得ない。その結果、わが国に進出している海外企業やわが国企業の活動拠点のアジア諸国等への移転を招いている。新興国も含めた苛烈な競争の展開によりグローバル化は新たな段階を迎えており、企業はグローバルな視点で最適立地を模索する時代に入っている。こうした状況下にあって、わが国経済の活力を維持していくためには、諸外国に比べて遜色のない税制基盤を整備し、経済成長の原動力である企業の国際的競争力の確保を図り、もって雇用の確保、国民生活基盤の安定を図っていくことが求められる。ついては、わが国企業の国際展開における競争力確保や、内外からの投資促進の観点から、欧州諸国やアジア諸国に比べて高止まりしている法人実効税率の引下げについても、早急に、検討いただきたい。
1記

１．国際的二重課税排除の強化（１）タックス・ヘイブン対策税制の見直し① 下記配当について二重課税を排除すること
外国子会社配当益金不算入制度の導入に伴う改正により、下記のようなケースにおける配当について二重課税が発生するため、これを排除していただきたい。
・特定外国子会社等である孫会社の特定課税対象金額を子会社経由で配当する際の、子会社所在地国課税との二重課税・合算対象孫会社から子会社を通じて配当を受ける場合の二重課税の調整に関し、「翌事業年度以内」との制限を撤廃すること。また曾孫以下にも適用があることを明確にすること。
② 適用対象事業年度以前に発生した欠損金の繰越控除を認めること
合算課税を受ける際には過年度に生じた欠損金の繰越が認められているが、当該欠損金が特定外国子会社等に該当しない事業年度に生じた場合には欠損金の繰越は認められず、二重課税となってしまう。諸外国の法人税率の引下げなど外的要因によって特定外国子会社等に該当してしまう場合には、特定外国子会社等に該当しない事業年度で生じた欠損金の繰越控除を認めていただきたい。
③ 特定外国子会社等からの配当にかかる源泉税を「損金算入」から「直接外国税額控除あるいは損金算入の選択」に変更すること
外国子会社配当益金不算入制度の導入に伴う改正により、特定外国子会社等からの配当にかかる源泉税については「損金算入」することとなったが、企業にとり不利な改正となっているため「直接外国税額控除」あるいは「損金算入」を選択可能としていただきたい。
④ 特定課税対象金額を有する法人の株式譲渡を行い譲渡益が生じた場合には、当該法人に係わる特定課税対象金額に達するまでの金額については非課税とすること
特定課税対象金額を有する法人の株式譲渡を行い譲渡益が生じた場合、この譲渡益に対しての課税は二重課税となる。この二重課税を排除するために、特定課税対象金額までの金額は非課税としていただきたい。

2

⑤ 資産性所得を発生させる持分 10％未満の株式の判定は、グループ全体の持分で行うこと
平成 22 年度税制改正で導入された資産性所得合算課税制度においては、株式保有割合 10%以上の法人（特定法人）の株式等からの配当及び譲渡所得が対象とされているが、この判定はグループ全体の持分で行うこととしていただきたい。
⑥ 外国上場会社が株主となっている会社について外国関係会社の判定（内国法人50%超）を行う際に、当該外国上場会社の株主に 10%未満の内国法人及び居住者が含まれる場合は、当該内国法人及び居住者の保有割合は、内国法人保有割合に含めないものとすること
外国関係会社の判定は、内国法人により 50%超の株式保有がなされているか否かで行われるが、例えば、内国法人の出資比率が 50%以下であっても、残りを出資する外国法人が上場会社で、その株主に内国法人及び居住者が含まれると、間接的に出資比率が 50%超となる場合がある。しかしながら、小規模な出資関係者を把握することは実務的に困難であるとともに、現行判定方法は支配関係の実態にそぐわない。従って、外国上場会社が株主となっている外国関係会社の判定において、当該外国上場会社の株主に 10%未満の内国法人及び居住者が含まれる場合は、その保有割合を除外することとしていただきたい。
⑦ 欠損子会社の合算を認めること
現在、特定外国子会社等の留保所得は親会社である内国法人の所得に合算されているが、欠損の合算は認められていない。内国法人に対して全世界所得主義に基づいて課税を行うのであれば、海外における特定外国子会社等の利益だけでなく損失の合算も認めていただきたい。
⑧ 適用除外要件の明確化を図ること
タックス・ヘイブン対策税制における適用除外要件（主たる事業）につき、一法人の中で幾つかの異なる業態の事業を展開しているケースについて、収入金額または所得金額、固定施設、使用人数等による検証結果では、主たる事業が明確にならないケースもあるため、明確化を図っていただきたい。
（２）外国税額控除制度の見直し① 国外所得の一括限度方式を堅持するとともに、所得の 90%というシーリングを撤廃すること
近年、わが国企業の海外事業展開はますます加速しており、その形態も多様化、複雑化している。他方、進出先各国においては、当然のことながら、租税制度の相違が存在している。かような状況下において、わが国企業の海外オペレーションの促進を図りながら、同時に、諸外国における租税制度とのミスマッチを緩和するためには、事務手続きも簡便である一括限度方式の維持が不可欠である。
3

また、国外所得の 90%シーリングは、国外所得比率が 90%を超す企業や国内所得が赤字となる企業に国際的二重課税を強いるものである。本シーリングを撤廃し、わが国の租税負担を上限に控除することを可能とする制度としていただきたい。
② 控除限度超過額及び控除余裕額の繰越期間を 3 年から 7 年に延長すること
国外所得の発生と現地での外国法人税の決定とのタイミングのズレが 3 年を超える例があることに加えて、近年の厳しい企業環境において、国内所得・国外所得を合算した全世界所得が赤字の場合、外国税額に係わる税額控除制度の整備が不十分であることが顕在化している。とりわけ、事業再編等により損失処理が巨額に及ぶ
場合、その後の年度においても欠損金控除によりわが国での支払法人税が発生しない状況が継続することから、現行 3 年の繰越期間では控除しきれない企業が多数出現している。従って、超過額及び余裕額の繰越期間を 7 年まで延長していただきたい。
③ 地方税から控除未済となった金額は、法人税と同様に還付すること
地方税の控除未済金額については、3 年経過後に失効し控除不可となってしまうが、法人税における扱いと同様に還付処理としていただきたい。

（３）外国子会社配当益金不算入制度の見直し① 益金不算入対象に海外支店の所得を含めること
海外進出形態において、子会社形態と支店形態は同じ税務上の取り扱いであるべきとの観点から、益金不算入の対象に海外支店の所得を含めていただきたい。
② 益金不算入対象となる配当にかかる源泉税の書類保存要件を廃止すること
益金不算入の対象となる配当にかかる源泉税は、外国税額控除も損金処理もできないにも拘わらず、その書類の保存を義務付けることは不合理である。当該書類保存要件を廃止していただきたい。

4

２．移転価格税制の見直し（１）無形資産の取扱いは、予見可能性が確保され、かつ国際的なルールとも整合性をとった上で、法令レベルで規定すること
平成 19 年 6 月の移転価格事務運営要領改正で、無形資産の取扱いの明確化が図られたが、事務運営要領は移転価格税制に関する事務運営の基本方針、調査時の留意事項等を定めたものに過ぎない。無形資産の定義については、国際的なルールと整合性をとった上で、法令レベルにおいて明確な規定を置いていただきたい。
（２）国外関連者から、企業が事実上コントロールできない 50%出資先を除外し、「50%以上」を「50%超」とすること
制度適用の対象となる国外関連者の定義として、発行済株式等の 50％以上の保有が定められているが、持分が 50％ずつの合弁事業等の場合には、必ずしも支配権を有していない。従って、形式判断基準は 50％超の保有と改正していただきたい。
（３）租税条約締結国との移転価格課税の場合には相互協議の後でなければ更正できない制度とすること。また、租税条約において対応的調整の実施規定、仲裁規定を盛り込むこと
平成 19 年度税制改正において、相互協議の合意に至るまでの期間、わが国課税（増額分）の納税を猶予するとともに延滞税を免除する措置が講じられたものの、猶予相当額の担保供託が義務付けられている。また、会計上は更正通知を受領すると財務諸表に当該金額を損益計算書上に反映させる必要がある。租税条約締結国との移転価格課税の場合には相互協議合意後でなければ、更正そのものをできない制度としていただきたい。また、租税条約においては、対応的調整の実施規定、仲裁規定を盛り込んでいただきたい。
（４）相互協議の結果に基づく所得調整は、合意年度での確定申告において調整することも選択できる制度とすること
相互協議の結果、過年度の所得調整が必要な場合には、法人税・地方税ともに、合意年度での確定申告において調整することも選択できる制度とし、事務負担の軽減を図っていただきたい。
（５）「特定事実」が存在することによる実質支配基準で国外関連者と判定する際は、税務当局側に挙証責任があることを明文化すること「特定事実」の存在による、実質的支配基準での国外関連者の判定は、基準が必ずしも明確でなく、税務当局の裁量の範囲が大きい制度となっている。本基準で国外関連者と判定する際は、税務当局に挙証責任があることを法令レベルにおいて明確化していただきたい。

5３．

二国間租税条約の締結及び改定促進（１）配当等にかかる源泉税課税の撤廃ないしは大幅軽減を盛り込んだ日米租税条約をモデルとして改定を促進すること既存の条約についても、その内容が古いものについては、更なる投資交流の活発化に向けて、配当等にかかる源泉税課税の撤廃ないしは大幅軽減を盛り込んだ日米租税条約をモデルとして改定を図っていただきたい。
特に、外国子会社配当益金不算入制度が創設され、益金不算入となる配当にかかる源泉税が損金不算入となるが、配当にかかる源泉税率が高い国からの配当還流が阻害されることが懸念されるため、この面からも源泉税を撤廃する方向で租税条約の改定を促進していただきたい。また、対応的調整の実施規定が存在しない条約においてはこれを盛り込むとともに、仲裁規定についても盛り込んでいただきたい。
（２）外国子会社配当益金不算入の対象となる二重課税排除条項における持株割合の引下げを図ること
外国子会社配当益金不算入制度の対象となる外国子会社等は、持株比率 25%以上とされているが、日米、日豪、日伯（いずれも 10%）、日仏（15%）租税条約においては持株比率要件が緩和されている。新規締結及び既存の条約の改定に際しては、当該持株割合の引下げを促進していただきたい。
（３）未締結国との締結が急務である
現在、わが国の租税条約ネットワークは 58 ヶ国（平成 22 年 5 月）を数えるが、100 ヶ国以上に及んでいるイギリス、フランス等に比べるとなお後れをとっていると言わざるを得ない。租税条約は国際的な事業活動のインフラであり、現在、精力的に行われている租税条約の締結交渉をさらに加速し、ネットワークの拡大を進めていただきたい。また、近年、経済活動のグローバル化に伴い移転価格税制に関する国際的二重課税のリスクが高まっているが、移転価格税制適用による国際的二重課税の解消を図る重要な手段である相互協議は租税条約の存在が前提となるため、わが国企業の進出数が多い国、投資額が大きい国を中心に、未締結国との締結を促進していただきたい。
（４）租税条約の各条項で規定されている持分割合について、連結納税グループ全体での持分割合を基準に判定できる旨を規定するべきである。
グループ経営の実態に鑑みて、租税条約の各条項で規定されている持分割合について、連結納税グループ全体での持分割合を基準に判定できる旨、規定いただきたい。
（５）租税条約の適用を受ける際に提出する資料の有効年数規定を撤廃すること
有効年数の規定により、内容に変更の無い場合も再提出が必要となるなど、企業に余分な負担が掛かっている。事務負担軽減の観点から有効年数規定を撤廃していただきたい。
以6上