工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌
Ｎｏ．７３
Ａｕｇｕｓｔ ２０１５

KITAKEI-Report

発行 ： 北恵株式会社 〒５４１－００５４ 大阪市中央区南本町３－６－１４ ＴＥＬ．０６－６２５１－６７０１
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｉｔａｋｅｉ．ｊｐ
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テーマ： 好調続く「省エネ住宅ポイント制度」6 月末で 11 万戸超える省エネ住宅ポイントの申請発行が好調に拡大している。3 か月でポイント発行は 11 万戸を超えており、年内にも予算枠を超える可能性がある。新築、リフォームともに対象になるがハウスメーカーや分譲ビルダーを中心に新築でのポイント取得が伸びている。

１． ポイント申請は累計 189 億ポイント（円）年内に予算枠を超える？
2015 年 3 月 10 日から始まった省エネ住宅ポイント制度の申請、発行戸数が好調に推移している。
省エネ住宅ポイント制度は、2010 年から 2 年間実施した｢復興支援・住宅エコポイント制度｣と基本的に同じ仕組みになっているが、対象住宅として新築注文住宅に分譲住宅が加わり、また、リフォーム工事の要件に設備エコ改修が追加されている。以前は、新築やリフォームが前提であったが、今回は高断熱浴槽や節水型トイレなどの設備エコ改修工事だけでも利用でき、従来に比べて利用しやすい仕組みになっている。1 戸当たり最大 30 万ポイントが付与される。
国土交通省は、毎月省エネ住宅ポイント申請発行状況を公表しているが、6 月の発行戸数は 58,452 戸（新築 24,778 戸、リフォーム 33,674 戸）と順調に推移し、累積戸数は 113,791 戸となった。（新築 44,556戸、リフォーム 69,235 戸）
申請のポイント数は、累計 189 億ポイントになっている。今年度の予算額は、事務費も含めて 905 億円であり、対象期間は 2016 年 3 月末までの工事着手だが、このペースでいけば年内に予算枠を超える可能性がある。前回 2012 年度から 2 年間にわたって実施された「復興支援・住宅エコポイント制度」は 3000億円を超える予算だったが期間途中で締め切りとなっている。
新築工事の場合には予約申請も可能になっており、できるだけ早めの対応が求められる。

省エネ住宅ポイント発行戸数の推移
100,000
80,00058,452戸

60,00038,870戸

リフォーム
33,67440,00016,469戸

24,677

10,884
5,582

14,1934月末

5月末

20,000024,778P-1

6月末

新築Report

２． ポイント発行戸数ではリフォームが 60.8％を占める。
6 月末までの累積発行状況から、省エネ住宅ポイントの新築とリフォームの比率を見ると、戸数ではリフォームが 60.8％、新築が 39.2％となっている。一方、発行ポイント数では新築 70.6％、リフォーム 29.4％と逆転している。
■地域別傾向
ポイント発行戸数が多いのは東京都の9,981 戸、愛知県 8,149 戸、大阪府 7,088戸と、大都市圏が多くなっている。
ポイント発行戸数とリフォーム工事比率の相関を見ると、発行戸数が多い都道府
県ほどリフォーム比率は少なく、新築主体の市場になっている。反面、発行戸数が少ない新潟県や富山県などの地方圏ではリフォーム比率が高くなっている。
大都市圏では、新築着工戸数が多いこともあるがハウスメーカーや今回から対象になっている分譲住宅が寄与している。
また、省エネ住宅ポイント制度に対応した住宅が多くなっているためと推察される。

リフォーム比率0%

発行戸数

20%

40%

60%

39.2%

80%

100%

60.8%
新築
リフォーム

発行ポイント

70.6%

29.4%

発行戸数×発行戸数× リフォーム比率
12,00010,000
省エネエコポイント戸数■リフォーム工事内容の傾向
リ フ ォ ー ム 工 事 の 累 計 件 数 は 、 68,450件。重複した工事もあるが工事内容を見ると、「窓の断熱改修」が 56,578 件と全体の 8 割を超える。次いで、「バリアフリー改修」、「節湯水栓の設置」「高断熱浴槽の設置」等が多くなっている。設備エコ改修だけでも対象になったことが効果をあげていると判断される。
※設備エコ改修は太陽熱利用など 3 種
類以上の工事をした場合

東京

愛知

8,000

大阪

埼玉

神奈川

6,000

兵庫

千葉

4,000

福岡

静岡

広島

新潟

宮城
茨城岐阜 長野
京都
三重
岡山
奈良
滋賀山口
福島
栃木
群馬
熊本
山形
山梨 徳島 香川
和歌山
鹿児島
大分
長崎
青森
岩手 秋田
佐賀
宮崎
高知
沖縄

2,000
040.0%

北海道

50.0%

60.0%

70.0%

石川 富山
福井
愛媛 島根 鳥取

80.0%

90.0%

リフォームの比率

省エネ住宅ポイント制度は中小事業者支援を目的とした誘導策であり、ハウスメーカーだけでなく、地域工務店の積極的な取り組みが期待される。

リフォーム工事の内容（N＝件数）
リフォーム工事の内容（ ＝68,450件数）
0

10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000

窓の断熱改修56,578

外壁、屋根、天井、床の断熱改修

4,352

設備エコ改修太陽熱利用システムの設置

18,90210

節水型トイレの設置

18,566

高断熱浴槽の設置

23,443高効率給湯器の設置

13,110節湯水栓の設置

26,553

バリアフリー改修
耐震改修

P-2

29,663494

Report３．地域型住宅グリーン化事業 平成 27 年度応募状況
地域型住宅グリーン化事業は、地域工務店等と関連事業者（地域材等資材供給から設計・施工まで）が緊密に連携し、地域の気候・風土にあった良質で特徴的な「地域型住宅」の供給に取り組むことを支援する目的で、平成 24 年度から「地域型住宅ブランド化事業」としてスタートした。
平成 27 年度の応募状況が公表された。
今年度の応募期間は、5 月 1 日（金）から 6 月 8 日（月）まで第二期に分けて公募された。
1）公募期間第 1 期間 ： 平成 27 年 5 月 1 日（金） ～ 5 月 25 日（月）第 2 期間 ： 平成 27 年 5 月 26 日（火） ～ 6 月 8 日（月）2）応募総数第 1 期、第 2 期の応募総数は、719 グループとなった。内訳をみると、平成 26 年度の採択グループが439 グループ、平成 25 年度以前の採択グループが 24 グループ、平成 27 年度新規に応募したグループは 256 グループとなっている。
3）グループの平均像■1 グループあたりの構成員数は平均 69.6 社
内訳は、原木供給事業 6.8 社、製材・集成材・合板製造事業者 10.0 社、建材・木材流通事業者 6.6 社
プレカット加工事業者 4.5 社、設計事業者 10.4 社、施工事業者 26.9 社、その他 4.5 社となった。
施工業者が最も多く参加しており、1,199 社であった。
■グループ所在地では大阪府が 43 グループでナンバーワン採択された 718 グループの所在地で見ると、大都道府県別採択グループの数
阪府 が最も多く 43 グループ、次いで福岡県、50
43東京都と続いている。採択グループは、地域の4245413740
木材建材販売事業者や工務店が「奈良匠の家35協議会」などグループの理念に沿った名称で任27302525
意団体を結成していることが多い。また、住宅
24232225
建材設備メーカーや住宅フランチャイズ、ボラン20タリーチェーンが中心になって結成しているケ1510ースも見られる。
5上位にある大阪府、福岡県は地域の木材建材0店が中心となって多くのグループ団体が申請し大阪府 福岡県東京都 静岡県 福島県愛知県青森県 岩手県 新潟県宮城県ている。
■要望戸数 60,181 戸に対し採択されたのは 8,680 戸相当
評価採択の結果 ＞
・長寿命型（長期優良住宅）
6,677 戸相当 ＋ 地域材加算 4,000 戸相当
・高度省エネ型（認定低炭素住宅）
603 戸相当 ＋ 地域材加算 600 戸相当
・高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）
1,400 戸相当 ＋ 地域材加算 1,000 戸相当
・優良建築物型
220 棟相当
・合計
8,680 戸相当
220 棟相当 地域材加算 5,600 戸相当※長期優良住宅、認定低炭素住宅は 100 万円/戸、ゼロ・エネルギー住宅は 165 万円/戸、優良建築物は200 万円/棟、地域材加算 10 万円/戸として算出。

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KITAKEI－－Report

No.73
No.73 August 2015P-4

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