2023 年 12 月 13 日

特集レポート 『2023、24 年度の日本・関西経済見通し』
１ 全体概要（1）2023 年度
関西経済の 2023 年度実質 GRP（域内総生産）成長率は 1.6％と推計される。
前年 12 月時点の見通し（1.3％）を上回る形となったが、予想された内容とは大きく異なる。当初の予想では、コロナ禍の収束や春の賃上げ効果等による、個人消費等の拡大がメインシナリオであった。そうした予想に反し、個人消費は低調となっている。主な要因はインフレによる悪影響であり、賃金の伸びを上回る物価の上昇が、消費の停滞を招いた。
個人消費に代わって成長を牽引したのは、インバウンド消費を含む外需である。といっても、輸出が大きく伸びたわけではなく、輸入の減少が主な要因である。原油相場の低下等で、前年よりも輸入が大きく減少し、計算上、外需（輸出マイナス輸入）の改善が進む形となった。ただし、需要そのものが増えたわけではないため、成長の実感は乏しいのが実情である。
なお、23 年度の全国と関西の成長率を比べると、主にインバウンドの増加による効果の差から、関西の方がやや高くなっている。
（2）2024 年度
一方、24 年度の関西の実質 GRP 成長率は 1.2％と推計される。数字が示すとおり、低調な推移にとどまる見込みである。
基本的には、個人消費等の内需がけん引する形となるが、前年度の動きが鈍かった分、その反動による増加が否めない。また、世界経済の停滞で外需の伸びも期待しにくいなど、全体的に力強さに欠けた状態となりそうである。
消費については、前年度と同様に一定のインフレが続くとみられる中、実質賃金の推移がカギを握ると予想される。一つの注目点は、来春の賃上げ動向であり、その結果次第で内需のトレンドが大きく変わること

2023、24年度経済見通し総括表 単位（％）
2023年度になろう。
一方、プラス材料としては、インバウンドの継続的な回復が挙げられる。インバウンドに強みをもつ関西では、景気の大きな下支え役となりそうである。また、設備投資に関しても、脱炭素や DX といった個別のテーマでは、堅調な推移が期待される。
なお、24 年度の全国と関西の成長率を比べると、インバウンドの増加効果に加え、万博関連の建設効果もあ

実質ＧＲＰ
個人消費
住宅投資
設備投資
政府消費
公共投資
移出入

名目ＧＲＰ

2024年度

関西

全国

関西

全国

1.60.1
2.1
0.5
0.6
2.7
1.3
5.6

1.4
0.0
1.9
0.2
0.7
2.7
1.1
5.3

1.2
1.0
0.1
3.2
0.5
1.4
0.0
2.6

1.0
1.1
0.2
2.6
0.5
1.1
-0.1
2.5

・移出入は寄与度で、移出入の全国は純 輸出
・関西は滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和 歌山の2府4県

り、関西の方が少し高くなると予想される。
２ 需要項目別の動き（1）個人消費23 年度の個人消費は、全体として低調な推移となった。当初はコロナ禍の収束による経済の正常化や、春の賃上げ効果で一定の回復が期待されたが、実際は大きく下振れする形となった。特にインフレの影響※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

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は大きく、賃金の伸びを上回る物価の上昇や、それに伴う実質賃金の減少により、消費は停滞を余儀なくされた（図表 1）。
一部では、新型コロナウイルスの 5 類移行で、サービス消費を中心に回復がみられたものの、全体的にはインフレの悪影響が上回った。結果的に、食料品や衣類といった生活必需品を中心に節約志向が強まり、個人消費は停滞が続く形となっている。
24 年度については、一定の増加が見込まれるものの、前年度の反動による部分も大きいのが実情である。
前年度に続いて、一定のインフレ環境が予想される中、やはり（％）図表1 実質賃金の推移（前年比）
43
全国2大阪
10-1-2-3-4-520212223（出所）厚生労働省「毎月勤労統計調査」

実質賃金の動向がカギとみられる。まずは来春の賃上げが注目されるが、大企業では一定の動きが期待される一方、中小企業の収益は悪化傾向にあるのが現状である。
昨春と同様に、大企業中心の賃上げにとどまれば、実質賃金の前年割れが続く可能性も否定できない。
来年 6 月には所得減税が控えているものの、実質賃金がマイナス傾向となれば、消費の動きには下押し圧力がかかると予想される。
（2）住宅投資23 年度の住宅投資は、プラス圏での推移となった。ただし、前年度の落ち込みからの反動が大きく、住宅需要そのものは力強さに欠ける。実質賃金が前年を下回り、消費全体が停滞気味となる中、住宅需要にも下押し圧力が働く形となった。
また、建設コストや人件費の上昇による住宅価格の上昇も、悪材料の一つになっている。さらに、日本銀行による YCC（イールド・カーブ・コントロール）の修正で、住宅ローン金利がやや上昇した影響も無視できない。
一方、24 年度の動きについては、全体ではプラスの推移となるものの、伸び率は低調となる見込みである。インフレによる所得の圧迫や、住宅価格の上昇といった市場環境が続く中、需要の大幅な回復は見込みにくい。足元の住宅着工の推移をみても、需要動向に左右されやすい持ち家は、前年割れの動きが続いている（図表 2）。

（％）図表2 住宅着工戸数（関西・前年比）
30全体
20
持家
100-10また、24 年度については、建設業界の 2024 年問題による影響に-20も注意が必要とみられる。すでに厳しい人手不足が続く中、残業-30時間の規制等が加わることで、工期の延長やコストの上昇につながることが懸念される。もともと需要面に不安材料がある中、供13579 11 132257923（出所）国土交通省「住宅着工統計」

給側の要因による価格上昇が加わることになれば、市況への悪影響が避けられない。
（3）設備投資23 年度の設備投資は、伸び率自体は小幅ながら、概ねプラス基調の推移となった。
前年度計画の未消化分や、脱炭素や DX といったテーマ別の投資が、全体を押し上げたとみられる。ただし、企業を取り巻くコスト環境が引き続き厳しい中、前年度と同様、計画縮小の動きも相次ぐ形となった。
企業収益の動向については、大幅な円安の進行により、大手メーカー等では増収の動きもみられる一方、中小企業を中心に、全体的にはコストの上昇による悪化が懸念される。設備投資の動きは企業収益に左右※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

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されるだけに、全体的には重しとなっている。
一方、24 年度は前年度と同様、大企業を中心に堅調な動きが続く見込みである。テーマとしては、脱炭素や DX 関連に加え、前年度の積み残し分も出てくると予想される。
また、関西では万博関連の建設投資も順次進むことから、一定の押上げが期待されるほか、脱中国の動きを含む、製造業の国内回帰の動きにも注目が集まる。ただし、前年度と同様、基本的には収益やコストの動きに大きく左右される見込みである。投資計画の縮小は毎年のように続いていることから、24 年度も予断は許されない。
（4）移出入移出入とは、海外との輸出入、国内の他地域との移出入等を合計したものである。インバウンドによる消費も、統計上はこの中に含まれる。
23 年度の移出は、輸出の悪化とインバウンドの増加という、プラスとマイナスの動きが入り混じる形となった。こうした動きは他地域でもみられるが、関西は輸出の悪化が全国以上となった一方（図表 3）、インバウンドの増加ペースは他地域を上回るなど、両極端な動きがみられる。

（％） 図表3 輸出の推移（前年比）
30
全国
関西
2010

関西の輸出が全国以上に悪化している要因の一つには、アジア向けの減少が挙げられよう。まず、中国では景気の停滞が長引き、需要の鈍化が続いているほか、韓国や台湾等のアジア NIEs では、IT 機器の世界的な需要減により、関連生産の減少が続いている。こうした動きは解消のめどが立っていないのが現状で、特に0-1013579 11 132257923（出所）財務省「貿易統計」

中国経済の回復時期は見通せず、先行きの不透明感が強まっている。
一方、インバウンド消費については、今年度に入って急激な回復が進んでいる。新型コロナウイルスの5 類移行が一つのきっかけとなり、インバウンドに強みをもつ関西に追い風が吹く形となっている。前年度からの円安傾向の継続も、訪日客の消費の増加につながった。
24 年度もこうした環境が続く中、輸出とインバウンド消費の対照的な動きが続く見込みである。世界経済の先行きについては、IMF による 24 年の成長見込み（2.9％）が示すように、非常に低い水準にとどまると考えられる。中国経済の回復時期も見通せない中、中国の需要減少の影響が、アジア全体の成長鈍化に波及する恐れもある。輸出に占めるアジアの比率が高い関西にとっては、警戒が必要といえよう。
一方、インバウンドについては 24 年度も順調な回復が期待される。回復のけん引役は中国人客になるとの予想から、中国経済の先行きがカギとなるものの、全体としては一定の増加が見込まれる。
本件照会先 : 大阪本社 荒木秀之
TEL: 06-7668-8805 mail : hd-araki@rri.co.jp※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

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