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復 興 大 臣 宛
自由民主党東日本大震災復興加速化本部長
本県関係国会議員 宛

宛

ふくしまの復興・再生に関する要請書【令和４年８月】

福島県町村議会議長会会 長

小椋眞ふくしまの復興・再生に関する要請

未曾有の複合災害である東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から 11 年余が経過する。この間、避難指示区域の大部分は解除され、災害復旧工事はほぼ完了するなど、本県は着実に復興への歩みを進めている。
一方で、今も多くの住民が避難生活を余儀なくされているほか、東京電力福島第一・第二原子力発電所の廃炉、アルプス処理水の処分、風評・風化対策、帰還環境整備などに柔軟かつ、きめ細やかに対応し、山積する課題の解決を図るとともに、福島イノベーション・コースト構想の実現や福島国際研究教育機構の整備を確実に進め、本県の復興・再生をさらに加速させることが強く求められている。
ついては、震災、原発事故から当県が真の復興・再生を果たせるよう、次の事項について強く要請する。

１．当県復興の加速化及び復興財源の確実な確保（１）当県の復興・再生の要である福島復興再生特別措置法（以下、「福島特措法」）、同法に基づく「福島復興再生基本方針」及び「福島復興再生計画」における取組等を推進し、当県復興を加速させるとともに、第２期復興・創生期間以降においても、当県の復興・再生に引き続き国が前面に立って取り組むこと。
（２）当県の復旧・復興事業が終了するまでの期間、復興の進捗により生じる新たな課題への対応を含む復旧・復興事業等について、通常収支とは別枠で整理し、直轄・補助事業に係る地方負担分、補助対象とならない地方単独事業の負担分、さらには、地方税等の減収分に対して、引き続き、震災復興特別交付税により確実に措置すること。
（３）当県の復興・再生には、今後も十分な財源措置と長期的な国の支援が必要であることから、公共土木施設等の災害復旧、津波被災地の復興まちづくり、避難者の居住の安定確保、県土の復興を支援する道路ネットワークや物流基盤の整備、営農再開を加速するための農業基盤整備等を重点的に進め、かつ、確実に事業完了を図るために必要となる財源（復興特別会計）を十分に確保するとともに、インフラ等の環境整備を一層加速するため、復興係数・復興歩掛の特例措置を継続すること。

- 1 -２．福島再生加速化交付金の予算の確保等（１）地域により復興ステージが異なる中、全ての被災地域が原子力災害からの復興を成し遂げる
ため、福島の復興加速を目的とする生活環境向上等対策（帰還・移住等環境整備交付金）、長期避難者の生活拠点整備（コミュニティ復活交付金）、子育て世帯の帰還・定住支援（子ども元気復活交付金）等を推進する福島再生加速化交付金について、長期的かつ十分な予算を確保すること。
（２）帰還・移住等環境整備交付金については、移住希望者のニーズに応じた効果的な支援を行うため、移住・定住促進事業を継続するとともに、面整備事業と一体的に施工すべき道路事業の対象要件の緩和など、弾力的な運用を図ること。
また、住民帰還や移住等の、復興の進捗に伴って生じる新たな課題等に対して、適時的確に対応できるよう、柔軟で使いやすい制度とすること。

３．被災者支援総合交付金の予算の確保
避難生活の長期化や復興公営住宅等への移転後のコミュニティ形成、被災者の心身や子どもの体力の回復など、各地域の被災者を取り巻く課題に適切に対応するため、見守り・相談、交流機会の提供、心のケア、子どもの健康支援などの様々な施策により、被災者の生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を継続していく必要があることから、被災者支援総合交付金について、被災者に寄り添った柔軟な運用を行うとともに、長期かつ十分な予算を確保すること。

４．福島第一・福島第二原子力発電所の廃炉に向けた取組みの安全確保（１）福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の廃炉に向けた取組みについては、安全かつ着実に進めること。
また、福島第一原子力発電所の廃炉にあたっては、中長期ロードマップ等に基づき、世界の英知を結集し、国が前面に立ち、総力を挙げて取組み、そして確実に結果を出すこと。
（２）使用済燃料や燃料デブリの取り出しなどリスクの高い作業に向け、東京電力に対し、現場におけるリスク管理を徹底し、周辺環境に影響を与えることのないよう、指導・監督を徹底すること。
（３）使用済燃料や燃料デブリを含む放射性廃棄物については、国及び事業者の責任において、その処理・処分方法の具体的な議論を進め、県外において適切に処分すること。
（４）設備の老朽化や管理に伴うトラブルが相次いで発生していることから、未然防止の観点に立って設備等の保守管理の在り方を見直すとともに、現在保管されている廃棄物について、放射性物質が飛散・流出することのないよう、管理の徹底や屋外一時保管の解消に向けた取組を計画的に進めるよう、指導・監督を徹底すること。
また、頻発する自然災害に備えるため、地震・津波対策等の設備の信頼性向上に取り組むこと。

- 2 -（５）今後の廃炉作業を担う作業員や現場を管理できる人材の計画的な育成・確保、雇用の適正化、作業環境の改善や労働災害の防止対策の実施による、作業員が安定的に、安心して働くことのできる環境の整備を東京電力に求めるとともに、国も一体となって取り組むこと。
（６）東京電力による相次ぐ不祥事やトラブルに、地域住民の不安と不信が高まっていることから、安全・安心を基本姿勢とした厳格な指導・監督を徹底すること。
（７）東京電力に対し情報公開の徹底や迅速な通報・連絡はもとより、廃炉に向けた取組みの進捗
状況や今後の取組み、自然災害や重大トラブルが発生した場合の対応などについて、県民は勿論のこと、国内外に分かりやすく、正確に情報発信し、風評払拭・不安の解消に努めるよう指導するとともに、国としても取り組むこと。

５．ＡＬＰＳ処理水の処分に関する責任ある対応（１）処理水の処分に関する基本方針等について、農林水産業や観光業の事業者をはじめ、県内外の自治体等の関係者に対し、丁寧な説明を行うとともに、関係者の声を受け止め、理解が深まるよう取り組むこと。
（２）処理水の処分により新たな風評を発生させないという強い決意の下、厳しい環境に置かれている農林水産業や観光業をはじめとする県内の幅広い業種に対する万全な風評対策に責任をもって取り組むこと。
（３）対策を講じても風評被害が発生する場合には、国が最後まで責任をもって、迅速かつ確実な賠償を東京電力に行わせること。
（４）タンクに保管されている水の浄化処理を確実に実施するとともに、ＩＡＥＡなどの第三者機関による比較測定を行い、処理過程の透明性を高めること。また、地元関係者等の立会いによる環境モニタリングの実施など、客観性、透明性及び信頼性の高い安全対策を講じること。
また、処理水の元となる汚染水の発生量については、中長期ロードマップに基づく目標達成
はもとより、廃炉の進捗状況を踏まえ、様々な知見や手法を活用し、更なる抑制に向けて取り組むこと。
（５）トリチウムに関する科学的な性質や国内外におけるトリチウムの処分状況、環境モニタリング結果など、当県の状況が正しく理解されるよう、正確な情報が広く国内外に伝わるための分かりやすい情報発信を継続的に行うこと。
（６）トリチウム分離技術の確立に向け、世界の英知を結集させ、総力を挙げて取り組むこと。

６．環境回復に向けた取り組みの推進（１）追加被ばく線量年間１mSv 以下の目標の下、線量実態に応じ追加的除染を適宜実施するとともに、必要な経費については国の試算額を超えようとも確実に負担すること。
（２）除染土壌の減容・再生利用の技術開発や実証実験の実施にあたっては、安全を最優先とすることはもとより、国民理解の醸成を図りながら進めること。

- 3 -（３）帰還困難区域等にある農業用ため池等の放射性物質対策事業が確実に実施できるよう、第２期復興・創生期間以降も事業が完了するまで必要な予算を確保すること。
（４）原子力災害の影響を受けた当県の森林を再生し、林業・木材産業の活性化や生活圏の環境保全を図るうえで欠かすことのできない「ふくしま森林再生事業」をはじめとした各種復興施策について、第２期復興・創生期間以降も事業が完了するまで必要な予算を確保すること。
（５）除染後の農地や仮置き場として利用された農地等の不具合については、国の責任により解消に必要な措置を講じること。

７．中間貯蔵施設事業及び特定廃棄物埋立処分事業の推進（１）今後発生する特定復興再生拠点区域外（以下、「拠点区域外」）のものを含め、全ての除去土壌等の中間貯蔵施設への搬入が完了するまで、安全・確実かつ円滑な輸送の実施に万全を期すこと。
（２）埋設場所の上に設置された工作物の撤去がままならないなどのため、中間貯蔵施設への搬出ができない現場保管の除去土壌の搬出を速やかに完了させるため、工作物の撤去を進めるための支援制度を設けること。
（３）中間貯蔵施設の現場管理を徹底し、施設の運営を安全・着実に行うとともに、用地取得にあっては、引き続き、地権者に寄り添った丁寧な対応を行うこと。
（４）国の責務である除去土壌等の県外最終処分に向けて、全国民的な理解醸成活動をさらに推進すること。また、理解醸成にあたっては、県外最終処分のイメージなど、分かりやすい情報を提供するとともに、達成度を測り効果を検証しながら改善を重ね、その取組を充実させること。
（５）２０４５年までの県外最終処分に向けて、最終処分地の選定等の具体的な方針・工程を早期に明示すること。
（６）特定廃棄物埋立処分施設については、令和５年度の埋立終了に向けて、安全・確実に搬入・埋立処分を完了すること。
また、埋立処分事業については、地元の理解が何よりも重要であることから、事業計画や運用状況を分かりやすく伝えるなど、引き続き、丁寧に対応すること。
（７）拠点区域外における避難指示解除に向け、除染と一体的に行われる家屋解体やインフラ整備等に伴い、今後特定廃棄物が発生した場合や、特定廃棄物埋立処分施設の埋立期間終了以降に帰還困難区域を除く県内で新たに特定廃棄物が確認された場合の処理方法が決まっていないことから、速やかに処理方針を決定すること。

- 4 -８．風評払拭及び風化防止に向けた取組みの推進（１）風評払拭及び風化防止に向け、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づき、国内外に対する正確な情報発信をさらに強化するとともに、農林水産物をはじめとした県産品の販路の回復・拡大や情報発信などの取り組みを市町村等が継続して取り組めるよう必要な財源を十分に確保すること。
（２）農林水産物のモニタリングや産地の信頼性を獲得するＧＡＰ認証取得推進、県産農林水産物の魅力発信など、生産から販売に至る総合的な対策を実施する「福島県農林水産業復興創生事業」に必要な予算を十分確保すること。
また、流通実態調査を継続するとともに、調査結果に基づいた流通関係者への指導・助言その他の必要な措置を引き続き講じること。
（３）食の安全性・信頼性の確保に向け、農業生産工程管理を行うＧＡＰ認証取得やＨＡＣＣＰと放射性物質の情報管理を組み合わせた「ふくしまＨＡＣＣＰ」の導入促進など、当県では生産から製造・加工、消費に至る各段階での取組みを推進していることから、生産者、食品製造・加工業者及び流通業者、一般消費者等の理解促進に努めること。
（４）教育旅行や当県浜通り地域への観光客入込数は依然として震災前の水準まで回復しておらず、また、当県への観光に不安を抱く国内外の方々に対して、これまでの風評払拭の取組に加えて、ＡＬＰＳ処理水による新たな風評への懸念を踏まえ、コンテンツ造成や観光キャンペーンなどの情報発信、新たに実施する福島ならではの観光誘客に取り組むための必要な予算を確保すること。
（５）福島特措法に基づき、当県農林水産物等の輸入規制の撤廃に向けた諸外国への働き掛けなど、必要な措置を講じるとともに、諸外国の渡航制限解除及び外国人誘客の誘致等を強化すること。
（６）全国の児童生徒及び国民が放射線等に係る知識を正しく持ち、当県の現状を理解できるよう、国や当県が作成した放射線教材の使用についても指導助言を行うなど、正しい情報発信・放射線教育のための継続的な支援を行うとともに、当県が作成した「ふくしま道徳教育資料集」等を活用し、風評やいじめ、差別等を防止する教育を推進すること。

９．健康管理対策の強化（１）被災者への心のケアは長期的な取組の継続が必要であることから、当該事業（被災者支援総合交付金）の予算を安定的に確保すること。
また、避難の有無にかかわらず原子力災害によるストレスにさらされ続けている県民の自殺対策に必要な予算を確保すること。
（２）原子力災害に伴う県民の健康被害防止への取り組みに万全の措置を講じること。特に、将来を担う子供たちの健康管理に万全を期すこと。

- 5 -（３）いまだ根強い風評や子育て現場に残る不安など、当県の特殊な現状をしっかりと受け止め、切れ目なく安心して子育てしやすい環境整備を継続できるよう、当県で実施している 18 歳以下の子どもの医療費無料化などについて、長期的な視点に立って安定的かつ十分な予算を確保すること。また、子どもへの医療費助成（地方単独事業）については、国の制度として無料化を実施するなど、適切な措置を講じること。
（４）原子力災害被災者に対する幅広い支援、居住・避難・帰還を選択する権利の尊重、子ども（胎児を含む。
）の健康被害への未然防止等、子ども・被災者支援法に基づき、被災者の生活を守り支えるための被災者生活支援等施策を着実に推進すること。

10．被災者に係る医療費一部負担金等に対する支援制度の継続等（１）避難指示区域等対象地域における医療費一部負担金、介護保険に係る利用者負担、国民健康保険税・後期高齢者医療制度保険料・介護保険料及び障害福祉サービス等に係る利用者負担の全額減免に対する国の特別の財政支援については、段階的に見直しを進めていくことが決定されたが、対象となる住民の理解が得られるよう国においても丁寧かつ十分な周知を行うとともに、今後、見直しについて検討される帰還困難区域に居住していた住民の保険料等の減免や、市町村の保険事務等の支援について、引き続き、市町村の意向をしっかり踏まえた対応を行うこと。
（２）被災市町村では、要介護者の増加に伴う給付費の急激な伸びは依然高止まりしており、介護保険財政が悪化していることから、特別調整交付金の増額や介護保険財政安定運営のための新たな交付金制度の創設など、国による財政支援措置を講じること。

11．避難地域等の復興・再生に向けた取組みの推進（１）原子力災害における国の責務として、国と県で共同開催した「福島１２市町村の復興・再生に関する懇談会」で示された意見を、国の施策や予算に反映し、１２市町村の将来像の具現化に向けた中長期的な取組を支援すること。
（２）拠点区域について、国の認定を受けた「特定復興再生拠点区域復興再生計画」に基づき、計画期間内の避難指示解除を確実に行うとともに、計画内容の実現に向けて責任を持って取り組むこと。また、拠点区域の整備にあたっては、除染はもとより、廃棄物や建設副産物の処理を国の責任の下、最後まで確実に対応すること。
（３）拠点区域外については、政府方針に基づく住民の意向確認や除染の手法・範囲等を速やかに具体化するとともに、帰還意向のない住民の土地・家屋等の扱いなどについて、地元自治体と真摯に協議を重ね、その意向を十分に踏まえながら、帰還困難区域全ての避難指示を解除し、国が責任をもって復興させること。

- 6 -（４）拠点区域外で実施する復興事業において、高線量のため再利用等ができない土砂の発生により事業実施の妨げとなることがないよう、事前に除染するなど国が責任をもって必要な措置を講じること。
（５）拠点区域外の農地については、市町村等の意向を十分に汲み取り、国が最後まで責任をもって農地除染に取り組むこと。
（６）拠点区域外の帰還困難区域住民の帰還意欲の減退を防ぐため、住宅の解体等に関する被災者生活再建支援金制度の弾力的な運用など、拠点区域外の住民を対象とした生活支援策を講じること。
（７）避難指示が継続している区域の避難者等が安定した住まいへ円滑に移行し、居住の安定が確保されるまで災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与期間の適切な延長を図るとともに、賃貸型応急住宅間の住み替えについて柔軟な適用を図ること。
（８）医療機関の再開・新規開業等の支援及び医療人材確保、専門医療（人工透析や特定の診療科等）の確保など、避難地域等の医療供給体制の再構築に向けて中長期的に取り組むために必要となる予算を安定的かつ十分に確保するとともに、地域医療再生基金の柔軟な活用を認めること。
（９）避難指示が解除された地域では、帰還者における高齢者の割合が高く、また、深刻な介護人材不足により必要な介護サービスの提供が難しい状況にあることから、介護職員等人材の養成・確保及び定着促進、介護保険施設や訪問介護事業所等に対する運営費支援等について、十分な財源を確保すること。
（10）帰還促進や生活の利便性の向上を図るため、地域公共交通確保維持事業について、中長期的に十分な予算を確保すること。
（11）子供たちが通いたい、また、保護者が通わせたいと思えるような魅力ある持続可能な学校づくりを実現させるため、被災地域１２市町村における魅力ある教育プログラムに対する学校裁量経費について、継続的に予算を確保すること。
（12）帰還・再開後の通園・通学のためのスクールバスについては、町村の需要に応じて、十分な予算を確保すること。
（13）避難地域等の着実な復興には、専門性の高い大学など高等教育機関を誘致し、多くの人材を育成することが必要であることから、教育環境の整備・充実に向け、ハード面・ソフト面で強力な支援を講じること。
（14）避難指示が解除された市町村への移住・定住の促進や交流・関係人口の拡大に向けた予算を十分確保するとともに、魅力あるまちづくりへの支援を行うこと。
（15）令和５年３月３１日まで実施される旧警戒区域等からの避難者に対する高速道路無料措置を帰還できるまで延長すること。

- 7 -12．産業・生業（なりわい）の再生に向けた取組みの推進（１）被災地域１２市町村における商工業、農林水産業等の事業・生業の再建に向け、引き続き、国が主体的に関与し、（公社）福島相双復興推進機構に対する継続的な支援を確実に実施すること。また、原子力災害被災事業者事業再開等支援事業、原子力災害被災地域創業等支援事業
及び浜通り地域等交流人口・消費拡大支援事業の既存支援策について、中長期的に継続するとともに、十分な予算を確保すること。
（２）避難指示区域の解除に伴い、現地に帰還して復旧に着手する企業等の増加が見込まれることから、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業を継続するとともに、十分な予算を確保すること。
（３）原子力災害対応雇用支援事業については、被災求職者の雇用・就職機会の創出や人材育成等により生活の安定を図るとともに、放射能測定検査や風評払拭事業等、原子力災害からの復興に不可欠な事業に活用されていることから、実施期間の延長を図ること。
（４）事業復興型雇用確保事業については、令和５年度以降に開始する事業も対象とするほか、支給対象期間の延長や労働力不足の解消、将来の産業を担う人材確保のため、被災求職者の要件を緩和するとともに、新規申請事業所以外の事業所も対象とするなど、採択要件を緩和すること。
（５）帰還困難区域等への住民帰還や産業立地を促進させるため、「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」について、令和５年度以降も募集を実施し、事業完了期限を延長するとともに、制度の継続にあたり十分な予算を確保すること。
（６）原子力災害の影響は広範囲かつ長期にわたっており、いまだ分譲が進められない産業団地があることから、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金について、中長期的に募集を実施するとともに、事業完了期限を延長すること。
（７）避難地域の営農再開を滞りなく進めるためには、地域の実情を踏まえた継続的な取組が不可欠であるので、営農再開関連事業を継続し、十分な予算を確保すること。
（８）福島県高付加価値産地展開支援事業の実施にあたっては、避難地域で農産物の生産や加工等の核となる事業者の誘致に取り組むとともに、十分な予算を確保し、産地形成を支援すること。
（９）水田活用の直接支払交付金の交付対象水田の見直しにあたっては、原子力災害被災町村の水田は営農が開始されるまで見直し対象から除外するなどの特例措置を講じるなど、地域の実情に応じた柔軟な運用を図ること。
（10）昨年４月より本格的な操業に向けた新たな段階へ大きく踏み出した当県水産業の復興に向け、水産業に関わる事業者が将来にわたり、安心して事業を営むことができるよう、水揚げされた水産物が適正な価格で取引され、しっかり売り切ることができる環境づくりに向けて、国が前面に立ち、生産から流通、消費に至る水産業全体を捉えた総合的かつ強力な対策を講じるとともに、長期にわたり十分な財源を確保すること。

- 8 -特に、水産業再生のさらなる強化に向けて、十分な収入確保が困難な新規就業者への支援制
度の充実による担い手の定着、新たな販売先として大規模消費地市場への定期輸送便の確保への支援等に取り組むとともに、現場の声に耳を傾け、 必要に応じてさらなる追加対策を講じること。
（11）当県が目指す「再生可能エネルギー先駆けの地」及び「福島新エネ社会構想」の実現に向けて、再生可能エネルギー導入拡大、水素の社会実装の取組みについて、継続的に支援策を講じること。加えて、当県のカーボンニュートラルの実現に向けて、系統負荷が少ない地産地消型
エネルギーシステム構築等に取り組むための必要な予算を引き続き確保すること。

13．福島イノベーション・コースト構想のさらなる推進（１）「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」を踏まえ認定された福島復興再生計画に基づく各取り組みについて、構想の実現に必要な体制や財源などを十分に確保しながら、国全体での一層の連携強化の下、本構想の具体化を推進すること。
また、本構想により生み出される成果を県内のみならず、我が国全体へ波及させること。
（２）「東日本大震災・原子力災害伝承館」は、当県が経験した原子力災害に関する記録と教訓を国や世代を超えて継承・共有していく重要な施設であり、その唯一無二の役割を永続的に担えるよう、資料収集・保存、調査・研究、展示・プレゼンテーション、研修の各事業や伝承館を核とした交流促進の取組等に対する必要な予算を継続的に確保すること。

14.福島国際研究教育機構の具現化（１）福島国際研究教育機構（以下、「機構」）については、「福島の創造的復興の中核拠点」として、地域と連携し、世界最先端の研究開発や新産業の創出、人材育成等の機能を発揮すること。
また、その役割や成果を国内外に発信しながら、立地地域のみならず浜通り地域等全体の一体的、総合的な復興に資する拠点となるよう、施設や周辺環境の整備計画を含めた事業全体の今後の年次ごとの具体的なロードマップを示しながら、設立後速やかに事業に着手し、基本構想の早期の具現化を図ること。
（２）令和５年度は、機構が事業を開始し、各分野の研究開発、施設や周辺環境の整備など、各種事業が本格化する極めて重要な年であるので、必要な予算を十分確保すること。

15．被害の実態に見合った的確かつ迅速な損害賠償の実施（１）被害者の生活や事業の再建につなげるため、被災地の実情に応じた「指針」の適時・適切な見直しを行うとともに、個別具体的な事情への対応を含め、被害の実態に見合った的確かつ迅速な賠償について、東京電力を指導すること。
特に、慰謝料の増額を求めた集団訴訟では、「指針」を上回る慰謝料の増額を認めた最高裁判決が出ている状況を踏まえ、「指針」の見直しを含め適切に対応すること。

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（２）商工業等に係る営業損害の一括賠償については、原子力災害との因果関係の確認にあたり、個別訪問等による実態把握に努め、定性的要因を積極的に採用するなど、簡易な方法で柔軟に行うとともに、個別具体的な事情による損害についても誠意をもって対応させること。また、一括賠償で年間逸失利益の２倍相当額の賠償を受けられなかった被害者からの相談や請求等についても丁寧に対応し、状況の変化を踏まえた的確な賠償をさせること。
（３）避難指示区域内や出荷制限等に係る農林業の一括賠償後の取扱いについては、農林業者等へ丁寧な周知・説明を行い、被害の実態に見合った賠償を確実に行わせること。さらに、農林水産業に係る営業損害については、依然として県内全域で風評被害が発生している状況を踏まえ、十分な賠償を確実に継続させること。
（４）「原子力損害賠償紛争解決センター（ADR）」が提示した「総括基準」や「和解仲介案」については、積極的に受け入れさせ、確実かつ迅速な賠償を行うよう強く指導すること。
（５）住民の安全・安心を守るため、地方公共団体が行っている様々な検査等に要する費用や地域の復興のために実施している風評被害対策などの事業に要する費用等は、政府指示の有無にかかわらず事故との因果関係が明らかであることから、最後まで確実に賠償させること。また、原発事故対応に要する職員人件費や原発事故によって生じた目的税はもとより普通税の減収分についても確実に賠償させること。
（６）公共財物の賠償については、町村等の意向を十分踏まえ、迅速に賠償させるとともに、インフラ資産等の取扱いを含め、個別具体的な事情による損害についても柔軟に対応させること。
（７）ＡＬＰＳ処理水処分によって新たな風評が発生した場合の賠償については、県全域を対象とし、期間や業種を限定することなく、被害の実態に見合った賠償を迅速かつ確実に行わせるとともに、損害の立証にあたっては、被害者の負担とならない簡便かつ柔軟な方法により迅速な対応をするよう、国が責任をもって指導・監督すること。

16．避難指示区域等の防犯・防災体制の強化（１）避難指示の解除等による住民の帰還が進む一方、帰還困難区域における窃盗などの犯罪がいまだに発生していることから、治安維持・多岐にわたる警察活動の強化に必要な予算を確保すること。また、避難指示解除区域等の消防・救急体制は、今なお十分な体制が整っていない状況にあることから、住民の安全・安心を確保するため、消防・救急体制の維持・強化に対する財政支援を講じること。
（２）令和５年度以降も消防防災施設等の復旧事業に着手予定の町村があることから、消防防災施設（設備）災害復旧補助金について、十分な予算を確保するとともに、当該補助金に係る地方負担分については、引き続き全額を震災復興特別交付金の対象とするなど、十分な財政支援を行うこと。

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（３）帰還困難区域等で火災等が発生した場合、大規模化することが懸念され、県内外の消防本部に応援を求める必要が生じるとともに、防護服やスクリーニングなどが必要となることから、訓練も含め、避難指示区域内での消防活動に対する財政支援として原子力災害避難指示区域消防活動費交付金について、十分な予算を確保すること。

17．野生きのこ等の出荷制限の解除
マツタケは非破壊検査機器により基準値を下回ったことが確認された場合、出荷できるよう制度改正されたが、中山間地域の町村にとって野生キノコ・山菜は貴重な観光等資源であることか
ら、主要な野生キノコ・山菜についても、同様に簡易な検査で出荷できるよう技術的な検証を進めること。

18．鳥獣害被害防止対策の強化
避難指示区域等を中心にイノシシ等野生鳥獣による農作物被害が増大しており、また、帰還した住宅付近でもイノシシが出没するなど、住民の帰還意欲の阻害要因にもなっていることから、避難地域１２市町村をはじめ、県内町村が実施する侵入防止柵の整備や捕獲活動の強化などの取組に必要な予算を確保するとともに、鳥獣被害防止総合対策交付金については、農作物の栽培期間に適切な対策が実施できるよう柔軟な運用を行うこと。
また、帰還困難区域においては、生息状況調査を踏まえ、国における捕獲目標を明確化したうえで、最大限の捕獲に取り組むこと。

19．社会インフラ等の整備促進（１）常磐自動車道「広野ＩＣ～山元ＩＣ間」の４車線化として事業化された「広野ＩＣ～ならはＳＩＣ間」、「浪江ＩＣ～南相馬ＩＣ間の一部区間」及び「相馬ＩＣ～新地ＩＣ間」の早期完成を図るとともに、残る区間の早期事業化を図ること。
また、（仮称）小高スマートＩＣについて、早期整備が図られるよう十分な財源措置を含め支援すること。
（２）震災・原発事故発生時には、避難車両により狭隘な国道等が大渋滞し、速やかな避難に重大な支障を来したことから、緊急時の命を守る道（避難、救命救急、防災、災害復旧）の確保、浜通りと中通りを連絡する安全で信頼性の高い新たな地域高規格道路の整備が求められていることから、「（仮称）あぶくま横断道路」として早期に計画を進め、整備すること。
（３）住民帰還の加速や産業再生を支えるため、「ふくしま復興再生道路」や中通りや会津から浜通りへ連絡する「地域連携道路」の整備促進を図るため、復興事業が完了するまで必要な予算を確保すること。

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（４）当県の復興・再生には基幹的な社会インフラの着実な整備が不可欠であることから、国の直轄事業として実施する道路事業、河川事業、砂防事業及び港湾事業など、必要となる財源を確保し、事業を着実に推進すること。
（５）県民の安全で安心な暮らしを守り、県土全域の将来像を見据えて戦略的に進めるため、通常事業（社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金、農山漁村地域整備交付金、水産物供給基盤整備事業等）の財源を十分確保すること。特に、防災・減災や長寿命化対策に要する財源について十分に確保すること。

20．復興祈念公園への財政支援
国営追悼・祈念施設と一体的に整備する復興祈念公園について、全面的な財政支援を講じること。

21．被災自治体に対する人的支援の継続
原子力災害の持つ特殊性により被災町村は長期にわたる人員の確保が不可欠であることから、中長期的な職員派遣など職員確保に対する支援を令和５年度以降も継続すること。
また、派遣職員の受入経費や震災対応のために職員の採用を行った場合の人件費等の経費については、長期にわたらざるを得ない当県の復興事業が終了するまでの期間、引き続き全額を震災復興特別交付税等により確実に措置すること。

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