2023/05/31 17:34:22 / 22947732̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

2023年６月２日
株主各位

第140回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく（ 書面交付請求による交付書面に記載しない事項 ）会社の体制および方針
連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表

日本ヒューム株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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会社の体制および方針
１. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」（以下、「内部統制システ
ム」と総称する。）の構築に関して、取締役会において決議しております。
今後も、内部統制システムについての不断の見直しを行うことによって、改善を図ってまいります。
(１) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 役職員の職務の執行が法令および定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシー（企業理念・経営方針・行動指針）を役職員に周知徹底させる。
② 取締役社長を委員長とする「コンプライアンス管理委員会」を設置し、定期的にコンプラ
イアンス・プログラムを策定し、これを実施する。
③ 役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことなどにより役職員のコンプライアンスに関する知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。
(２) 会社の機関の内容および内部統制システム① 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令ならびに「文書取扱及び保存規程」等の社内規程に基づき、文書等の保存管理を行う。
情報の管理については、上記のほか「情報セキュリティ規程」および「情報セキュリティ
規程関連基準」に従い、「個人情報保護に関する基本方針」を定めて対応する。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメントを保持するため、さらに金融商品取引法に基づく内部統制監
査に対処するために、取締役社長が直轄する「内部監査室」を設置し、当社および関連会社の内部統制システムが法令およびその基本方針に基づいて有効に機能していることを把握し検証する監査体制を構築する。
リスクマネジメント体制を整備・強化し、リスクマネジメントを総合的に行うため、常設機関として取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置する。

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会社の体制および方針

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また、取締役社長が主催する「内部統制委員会」を設け、当社および関連会社のすべての企業活動における内部統制システムの有効性評価、運用管理、啓発、教育、指導、継続的な改善提言等によって同システムの維持・向上を図る体制を構築する。
その他リスクマネジメント体制として、安全面・衛生面・品質面は「中央安全衛生委員会
規程」、「品質管理委員会規程」、ＩＳＯ管理指針を遵守して取り組むものとする。
中央公害対策委員会を設置して公害防止に係わる企画、設備、運営面に亘る事項を審議し対応する。
危機が発生した場合は、「危機管理規程」に基づいて取締役社長を本部長とする「対策本部」を設置し、統括して危機管理に当たる。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月１回の定例取締役会と随時行う臨時取締役会を取締役社長を議長として、監査役も出席のうえ開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行う。
取締役社長が主催する常務会を毎週開催し、必要に応じて関係部署長・関係会社役員の出席を求める。
業務執行に迅速な対応を行うことを目的に執行役員制を採用し、取締役の職務と業務執行に関する職務権限とを明確に区分する。
また、事業部制、支社制度を採用し、業績への責任を明確にするとともに、資本効率の向上を図る。
④ 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスの推進について、取締役社長を委員長とする「コンプライアン
ス管理委員会」を設置し、「コンプライアンス規程」および「企業倫理規程」に従い役員および使用人がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務運営に当るよう研修等を通じて指導する。また、「公益通報者保護規程」に従い役員および社員等が社内においてコンプライアンスに違反する事実が発生し、または発生しようとするときに、相談・通報しやすい体制を設け、通報者に対しては不利益な扱いを行わない。
⑤ 当社および当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、「コンプライアンス管理委員会」がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とするとともに、公益に関する相談・通報体制の範囲をグループ全体とする。
関連会社の経営については、事業内容や経営状況等について報告を行い、併せて業務の効
率性、リスクマネジメントについて報告、把握、意見交換を行う。また、連結グループの内部監査を行うとともに、常勤監査役により関係会社の業務の適正性を確認する。グループ内取引については、「コンプライアンス規程」により審査し取引の公正を保持する。

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会社の体制および方針

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監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役室を置き、必要に応じて必要な人員を配置する。また、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行い決定する。
⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として監査役室を置き、２名を配置して監査役の職務執行に必要なサポートを随時行う。
サポートにあたっては組織上の上長等の指揮命令を受けない。
その任命・異動・評価については、監査役会の事前の同意を必要とする。
⑧ 当社および当社グループ取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人ならびに関連会社の取締役および使用人は、会社に著しい損害を与える事実が発生し、あるいはその恐れがある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。なお、この場合、関連会社の取締役および使用人は、当社経営企画部にも併せて報告を行うものとする。
また、「公益通報者保護規程」において、従業員が監査役への報告または当社総務人事部
ないし外部通報窓口への通報により、人事上そのほか一切の点で、会社から不利益な取扱いを受けないことを明記する。
監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため取締役・部署長等との定期的会議を主催し、取締役会などの重要な会議に出席するとともに、稟
議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求める。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役および使用人は、監査役監査に対する理解を深め監査役監査の環境を整備するよう努める。
取締役および使用人は、監査役または監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士
その他社外の専門家に対して助言を求める、または調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求にかかる費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
また、取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思の疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。

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会社の体制および方針

2023/05/31 17:34:22 / 22947732̲日本ヒューム株式会社̲招集通知(３) 反社会的勢力による被害を防止するための体制
当社グループは、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、企業倫理規程を遵守して一切の関係を遮断することを基本方針とし、全役職員への周知徹底を図る。また、業務の適正を確保するために必要な法令遵守およびリスクマネジメント事項として、こうした勢力による被害を防止するための体制を整備する。
① 社内体制の整備
・ 社内外の情報収集に努め、外部機関との連携を密にするとともに、各種の暴力団追放運動に積極的に参加する。
・ 必要に応じて、反社会的勢力排除に関する社員教育や研修を実施する。
・ 当社グループが反社会的勢力による不当要求を受けた場合の対応を統括する部署を総務部とし、当該部署は平素からこうした勢力に関する情報を管理する。
② 不当要求への対応
・ 反社会的勢力からの不当要求を受けた場合、担当者は当該事実を速やかに統括部署に報告し、統括部署長は速やかに管理本部管掌取締役に報告する。
・ 反社会的勢力からの不当要求を受けた場合は、組織全体でこうした勢力との関係遮断への取り組みを支援する。また、関係当局ならびに外部の専門機関に積極的に相談して対応にあたる。
・ 反社会的勢力の不当要求が、たとえ会社の不祥事を背景とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引や資金提供は、被害の更なる拡大を招くばかりでなく、当社グループの社会的信用を著しく失墜させるものであるため、絶対に行わない。
(４) 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するために、関連諸法令および規程に基づいて、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その適切な運用に努める。

(５) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、業務の適正を確保するための体制について、取締役会において決議された｢内部統制システムの構築に関する取締役会決議｣に基づき、当社および子会社の内部統制システムを整備運用しております。
また、定期的にコンプライアンスに関する研修を開催して、法令遵守への意識付けを行って
おります。

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会社の体制および方針

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２．株式会社の支配に関する基本方針(１) 会社の支配に関する基本方針について

当社は、1925年の創業以来、社会インフラに係る時代の課題に向き合い、ヒューム管、既製コンクリート杭、ボックスカルバート、壁高欄、RCセグメント、あるいは合成鋼管やPCウエルなどの画期的なオリジナル製品群など、多種多様なプレキャストコンクリート製品の製造販売や工事請負をもって歩んでまいりました。高度情報化社会に向けては光ファイバーケーブ
ル敷設ロボットの開発、近年の災害対策や社会インフラの老朽化対策においては下水道管路の耐震化工法・管渠更生工法の開発、高付加価値貯留管の開発、昨今のカーボンニュートラルをはじめとする持続可能な社会の実現においては太陽光発電事業や環境貢献材料の開発や洋上風
力タワー部材の研究、あるいは新たな社会“Society 5.0”に向けた各種業務・品質管理のデジ

タル化の推進など、創業以来培ってまいりましたプレキャストコンクリート製品技術、工法技
術、ロボティクス、情報化技術等をもって時代の求める社会的課題解決に取り組んでおります。
当社の企業価値の源泉は経営理念である「我が社は社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環
境づくりに貢献します。」に基づいて、コンクリート製品の供給や工事を通して社会課題の解決に取組んできたことであり、長年の歴史で培ってまいりました当社のパーパス、人財力、企業風土、技術力、さらに、取引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係こそが、中長期的な成長発展に必要不可欠な強みであると考えております。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者とは、このような当社グループの企業価値の源である取引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係を今後も確保・向上させるとともに、人材育成・技術開発等の将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社グループの企
業価値を構成する事項を深く理解し、長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなくてはならないと考えます。
言うまでもなく、上場会社である当社の株式は、市場を通じて投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、直ちに否定するものではなく、これに応じるか否かは最終的に株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。

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会社の体制および方針

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しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その企図あるいは目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主
共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある、不適切な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではな
いと考えます。
(２) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み① 中期経営計画「21-23計画」について
当社グループは、第139期（2021年度）を初年度とする中期経営計画「21-23計画」の５つの柱として「①事業セグメント別戦略の推進」、「②技術開発の強化」、「③人材力の強化」、「④ガバナンスの強化」、「⑤財務健全性の維持向上」を掲げ、これに基づいてグループを挙げて全力で取り組んでまいります。
② コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は将来に向かって継続的な成長・発展を目指すために、上場企業としての社会的責任を果たすことが重要と考え、経営の透明性を確保することおよびコーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制と経営システムを構築し維持することを経営上の最も重要な課題として位置付けております。
(３) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2008年３月21日開催の取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって、当社の財務および事業の方針が支配されることを防止する取り組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）」を決定し導入しました。
当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付－6－

会社の体制および方針

2023/05/31 17:34:22 / 22947732̲日本ヒューム株式会社̲招集通知時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らし不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策として本プランを導入し、2011年６月開催の第128回定時株主総会で継続しました。
継続後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策を巡る諸々の動向および様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取り組みのひとつとして、継続の是非を含め、そのあり方について引き続き検討してまいりました。
当社取締役会は、2020年６月26日開催の当社第137回定時株主総会において、本プランを一部変更したうえで、2023年６月開催予定の第140回定時株主総会終結時まで継続することを提案した結果、継続が承認されております。
本プランの概要は以下のとおりです。
① 当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上になる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
② 大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
③ 大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該大規模買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
④ 対抗措置の合理性および公正性を担保するための制度および手続対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性
および合理性を担保するため、３名以上の社外取締役、社外監査役または社外有識者から構成される独立委員会を設置しております。
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会社の体制および方針

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対抗措置をとる場合、その判断の合理性および公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員
会は対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、勧告の内容は、概要を適宜情報開示することとします。
⑤ 本プランの有効期間等
本プランの有効期間は３年間（2023年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）とし、以降も本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
(４) 本プランの合理性について（上記の取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではな
いことについて）会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤デッドハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(注) 本事業報告に記載しております金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

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会社の体制および方針

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連結株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

5,251,400

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

27,871,603△2,345,135

4,773,375△20,8375,251,400

4,773,375

27,850,765

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△20,837△2,345,135

35,530,406△499,552

1,642,425

1,642,425

147,540

5,251,400

35,551,243△499,552△581,690△581,690

352,407499,947

72

72

147,540

1,142,873△229,211

1,061,202

4,920,916

28,993,638△2,574,346

36,591,608

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

株主資本合計その他有価証
券評価差額金為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係
る調整累計額881,657

186,904

6,749

そ の 他 の 包 括 非支配株主持分
利益累計額合計
1,075,312

308,960

純資産合計
36,935,515△20,837

881,657

186,904

6,749

1,075,312

308,960

36,914,678

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△499,552

自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

499,947

当期末残高

1,642,425△581,690
72
153,479

12,252

66,746

153,479

12,252

66,746

232,478△7,013

1,286,667

1,035,136

199,157

73,496

1,307,790

301,946

38,201,346－9－

連結株主資本等変動計算書

232,478△7,013

225,465

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連結注記表＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項＞
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数
８社⑵ 主要な連結子会社
主要な連結子会社については、「事業報告」の「企業集団の現況に関する事項」の６．重要な親会社および子会社の状況⑵重要な子会社の状況に記載のとおりであります。
⑶ 非連結子会社
１社（連結の範囲から除外した理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
⑵ 持分法を適用した関連会社数
６社
会社等の名称
大和コンクリート工業株式会社
株式会社ＮＪＳ株式会社エヌエクス
東京コンクリート工業株式会社
旭コンクリート工業株式会社
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド⑶ 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
該当事項はありません。
⑷ 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、以下の会社の決算日は12月31日であります。
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド
ピー・ティー・ヒュームコンクリートインドネシア－ 10 －

連結注記表

2023/05/31 17:34:22 / 22947732̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
a. 商品及び製品
月別移動平均法
b. 原材料及び貯蔵品
月別移動平均法⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備ならびに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物: 3 ～60年
機械装置及び運搬具: 2 ～17年
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）：５年（社内における利用可能期間）－ 11 －

連結注記表

2023/05/31 17:34:22 / 22947732̲日本ヒューム株式会社̲招集通知⑶

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事にかかる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込み額が合理的に見積もることができる工事について、工事損失見込額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
当社は、役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社および国内連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく連結会計年度末所要額を計上しております。
なお、当社および国内連結子会社は、2008年４月23日および５月20日開催の取締役会決議に基づき役員退職慰労金制度を廃止しました。これに伴い、当社および国内連結子会社は、2008年６月12日および同27日開催のそれぞれの定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑸ 収益および費用の計上基準
当社グループの主な事業は基礎事業、下水道関連事業および太陽光発電・不動産事業であります。
基礎事業および下水道関連事業においては、主に工事契約の締結、商品および製品の販売を行っております。
工事契約に係る収益は、顧客との工事請負契約にもとづいて顧客から請け負う工事を期限までに完了さ①－ 12 －

連結注記表

2023/05/31 17:34:22 / 22947732̲日本ヒューム株式会社̲招集通知せる履行義務を負っております。工事契約は工事期間にわたり履行義務を充足する取引であり、工事契約に係る収益は、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事契約に係る収益については、完全に履行義務を充足する工事が完了した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）
で算出しております。
商品および製品の販売に係る収益は、顧客から注文された商品および製品の引渡時点において顧客が当
該商品および製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品および製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、商品および製品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品および製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
太陽光発電・不動産事業に係る収益のうち、不動産事業に関しましては顧客との賃貸借契約にもとづいて、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。また、太陽光発電に関しましては顧客との売電契約に基づいて、当社グループが有する発電設備から発生する電気を顧客へ供給する履行義務を負っております。当社が有する発電設備から発生する電気を顧客へ供給した時点で、当該電力財に対する支配が顧客に移転したと判断し、当該電力の発電量に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
⑹ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、ならびに収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
＜重要な会計上の見積りに関する注記＞（履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上）(1)当連結会計年度計上額
完成工事高 9,874,846千円
うち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益 3,114,152千円(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
工事契約に係る売上高は、工事期間にわたり履行義務を充足する取引より生じることから、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
工事完了までの見積総原価については実行予算を基礎として算定しますが、工事の進捗等に伴い作業内容
および必要な工数に変更が生じる可能性があることから、その見積りおよび仮定を継続的に見直しています。基礎事業においては、主にコンクリートパイルの杭打工事、また、下水道関連事業においては、主にヒューム管、マンホールなどの耐震化工事や更生工事を請け負っております。工事契約の着手前に、顧客からの受注ごとに、地盤の種類や現場の状況、また、施工方法などに基づいて、原材料や人員、協力会社の選定、完成までの期間等を検討の上、実行予算が策定されます。しかし、着手後に判明する地形的特質や地中－ 13 －

連結注記表

2023/05/31 17:34:22 / 22947732̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

障害物など新たな事実の発生や現場の状況の変化、検査結果などにより、工事の完成のために必要となる作
業内容および工数等が変更される可能性があります。なお、当連結会計年度末において一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している工事案件に係る手持工事（完成工事高未計上部分）は2,405,835千円となっております。
＜表示方法の変更＞
前連結会計年度において受取手形、売掛金及び契約資産に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「電子記録債権」は1,889,992千円であります。
＜会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更＞（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会
計年度より定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画にて設備投資の強化を図ったことを契機に、主たる資産は従来に比して、機能的改善によりその使用期間中に安定的な稼働が見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
また、中期経営計画にて設備投資の強化を図ったことに伴い、一部の設備において、従来の耐用年数よりも長期に使用可能であることが明らかになったことから、実態に即した耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ164,623千円増加しております。
＜追加情報＞（役員株式給付信託）
当社は、2020年6月26日開催の第137回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役であるものを除きます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した相当額の金銭が本信託を通じて給付される仕組みです。
当社は、取締役に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部－ 14 －

連結注記表

2023/05/31 17:34:22 / 22947732̲日本ヒューム株式会社̲招集通知に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末97百万円、123,200株であります。
（従業員株式給付信託）
当社は、2023年2月10日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）｣（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、従業員に対して、当社が定める従業員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した相当額の金銭が本信託を通じて給付される仕組みです。
当社は、従業員等に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する株式については、
予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末499百万円、736,300株であります。
＜連結貸借対照表に関する注記＞
１．有形固定資産の減価償却累計額

23,118,798千円

２．担保に供している資産および担保付債務
担保提供資産土地（抵当権）
土地（根抵当権）
建物（根抵当権）
計
担保付債務
短期借入金
長期預り敷金保証金
計

7,831千円
609,821千円
398,171千円
1,015,825千円
200,000千円
30,000千円
230,000千円

３．当座貸越契約および特定融資枠契約
当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約および特定融資枠契約を締結しております。

－ 15 －

連結注記表

2023/05/31 17:34:22 / 22947732̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

当連結会計年度末における当座貸越契約および特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額および特定融資枠の総額
4,971,937千円
借入実行残高1,070,553千円
差引額
3,901,383千円
４．投資有価証券の貸株
当社は、投資有価証券のうち304,354千円については、貸株に提供しております。
＜連結損益計算書に関する注記＞
１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結注記表<収益認識に関する注記>の「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
＜連結株主資本等変動計算書に関する注記＞
１．発行済株式に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首増加

29,347,500株

減少－

当連結会計年度末－

29,347,500株

２．自己株式に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首5,168,111株

増加

減少

861,502株

736,615株(変動事由)
増加の内訳は、次のとおりであります。
従業員株式給付信託（J-ESOP）による増加
自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取による増加

736,300株
125,000株
202株

減少の内訳は、次のとおりであります。
従業員株式給付信託（J-ESOP）による処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う減少

736,300株
315株－ 16 －

連結注記表

当連結会計年度末
5,292,998株

2023/05/31 17:34:22 / 22947732̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

2022年６月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式

502,016千円

20.00円⑵

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決 議 予 定 株式の種類 配当の原資

配当金の総額 1株当たり配当額

2023年６月29日
定 時 株 主 総 会

539,950千円

普通株式

利益剰余金

－ 17 －

連結注記表

基準日21.00円基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

2023/05/31 17:34:22 / 22947732̲日本ヒューム株式会社̲招集通知＜金融商品に関する注記＞
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主にコンクリート製品の製造販売を行うための事業運転資金として必要な資金を調達しております。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場変動リ
スクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。
短期借入金については、主に運転資金に充てておりますが、金利の変動リスクおよび流動性リスクに晒されております。
長期預り敷金保証金につきましては、不動産の貸付において賃貸料の支払いを保証する担保として預かった金銭であり、契約終了時に返還義務があります。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員に報告され、個別に把握および対応を行う体制としております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署および関係会社からの報告等に基づき財務担当部門が毎月資金計画を作成するとともに、市場の金融情勢を考慮し、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
投 資 有 価 証 券
関 連 会 社 株 式
そ の 他 有 価 証 券
資産計
長期預り敷金保証金
負債
計

連結貸借対照表計上額

時10,947,888千円
4,561,381千円
15,509,269千円
548,932千円
548,932千円－ 18 －

連結注記表

価10,385,478千円
4,561,381千円
14,946,859千円
502,287千円
502,287千円

差額△562,410千円－△562,410千円△46,644千円△46,644千円

2023/05/31 17:34:22 / 22947732̲日本ヒューム株式会社̲招集通知（注１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」につきましては、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、上記「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区
非

上

場

株

分
式

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
627,361千円

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

4,561,381－－

4,561,381

4,561,381－－

4,561,381－ 19 －

連結注記表

2023/05/31 17:34:22 / 22947732̲日本ヒューム株式会社̲招集通知(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
投資有価証券関連会社株式
資産計
長期預り敷金保証金
負債計

時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１
10,385,478
10,385,478－－－－
502,287
502,287

合計
－
－
－
－

10,385,478
10,385,478
502,287
502,287（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
＜賃貸等不動産に関する注記＞
当社と一部の子会社は、東京都およびその他の地域において、賃貸用のオフィスビル、土地、住宅を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は444百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時
価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
当連結会計年度期首残高
3,091,912千円

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度増減額△161,624千円

当連結会計年度末残高
2,930,288千円

当連結会計年度末の時価
9,156,572千円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．主な変動(減少)
減価償却費
161,624千円
３．時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

－ 20 －

連結注記表

2023/05/31 17:34:22 / 22947732̲日本ヒューム株式会社̲招集通知＜収益認識に関する注記＞
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財またはサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
事業部門

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財またはサービス

顧客との契約から
生じる収益

その他

合計

基礎事業

下水道関連
事業

太陽光発電・不動産事業

11,281,102

6,112,799－

17,393,902－

17,393,902

8,637,703

4,351,295

356,597

13,345,596－

13,345,596

19,918,805

10,464,095

356,597

30,739,498－

30,739,498－－

1,083,187

1,083,187

53,884

1,137,071

19,918,805

10,464,095

1,439,784

31,822,685

53,88431,876,570

その他の収益外部顧客への売上
高（単位：千円）計

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表<連結計算書類作成のための基本となる重要な事項>の「(5)収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３． 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産および契約負債の残高等① 受取手形、売掛金、契約資産および契約負債の期末残高
受取手形 2,185,319千円
売掛金
5,993,149千円
契約資産 1,825,071千円
契約負債
830,517千円② 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
266,671千円③ 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,575円56銭
68円12銭－ 21 －

連結注記表

2023/05/31 17:34:22 / 22947732̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
固
定
資
産
保
険差益
繰越利益 合資本剰余金 合計
計
別途積立金
圧縮積立金 圧縮積立金
剰 余 金

5,251,400 1,312,850 3,514,568 4,827,418 1,817,498

3,173 9,000,000 8,872,125

19,692,797

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

31,164－448－

500,000 △500,000－△31,164

保険差益圧縮積立金の取崩△448

別途積立金の積立
剰余金の配当△499,552 △499,552

当期純利益

1,199,243 1,199,243

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

145,884

145,884

145,884

145,884

株主資本
当期首残高

△31,1645,251,400 1,312,850 3,660,452 4,973,302 1,786,334

自己株式

株主資本合計

△2,079,800

27,691,814△448

231,304

699,691

2,724 9,500,000 9,103,430

500,000

20,392,489

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金
差 額 等 合 計899,505
899,505

純資産合計
28,591,319

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
保険差益圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当△499,552

当期純利益

1,199,243

1,199,243△581,690△581,690△581,690

354,063499,947

499,947

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

144,844

144,844

144,844△227,627

617,948

144,844

144,844762,793△2,307,428

28,309,763

1,044,349

1,044,349

29,354,113－ 22 －

株主資本等変動計算書△499,552

2023/05/31 17:34:22 / 22947732̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

個別注記表＜重要な会計方針＞
１．資産の評価基準および評価方法⑴ 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式総平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法⑵ 棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）① 商品及び製品
月別移動平均法② 原材料及び貯蔵品
月別移動平均法⑶ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物: 3 ～60年
機械及び装置、車輌運搬具 : 2 ～17年
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）：５年（社内における利用可能期間）－ 23 －

個別注記表

2023/05/31 17:34:22 / 22947732̲日本ヒューム株式会社̲招集通知⑷

外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑸ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事にかかる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込み額が合理的に見積もることができる工事について、工事損失見込額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式等の給付に備えるため、当事業
年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく事業年度末所要額を計上しております。
なお、役員退職慰労金制度については、2008年４月23日開催の取締役会決議に基づき廃止しました。これに伴い、2008年６月27日開催の定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

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個別注記表

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収益および費用の計上基準
詳細は、連結注記表＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項＞の「４．(5)収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑺ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
計算書類において、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱い
が連結計算書類と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

＜会計上の見積りに関する注記＞（履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上）(1) 当事業年度計上額
完成工事高 9,874,846千円
うち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益 3,114,152千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
詳細は、連結注記表＜重要な会計上の見積りに関する注記＞に記載のとおりであります。
＜表示方法の変更＞
前事業年度において受取手形、売掛金及び契約資産に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。
なお、前事業年度における「電子記録債権」は1,886,652千円であります。
＜会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更＞（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当事業計
年度より定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画にて設備投資の強化を図ったことを契機に、主たる資産は従来に比して、機能的改善によりその使用期間中に安定的な稼働が見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
また、中期経営計画にて設備投資の強化を図ったことに伴い、一部の設備において、従来の耐用年数よりも長期に使用可能であることが明らかになったことから、実態に即した耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ164,623千円増加しております。
＜追加情報＞（役員株式給付信託）
詳細は、連結注記表＜追加情報＞の（役員株式給付信託）に記載の通りであります。

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個別注記表

2023/05/31 17:34:22 / 22947732̲日本ヒューム株式会社̲招集通知（従業員株式給付信託）
詳細は、連結注記表＜追加情報＞の（従業員株式給付信託）に記載の通りであります。
＜貸借対照表に関する注記＞
１．有形固定資産の減価償却累計額

22,654,000千円

２．担保に供している資産および担保付債務
担保提供資産土地（抵当権）
土地（根抵当権）
建物（根抵当権）
計

7,831千円
609,821千円
398,171千円
1,015,825千円

担保付債務
短期借入金
長期預り敷金保証金
計200,000千円
30,000千円
230,000千円

３．債務保証等㈱エヌエィチ・フタバの仕入債務（太平洋セメント㈱）およびピー・ティー・ヒュームコンクリートイン
ドネシアの短期借入金に対し次のとおり債務の保証を行っております。
㈱エヌエィチ・フタバ
5,000千円
ピー・ティー・ヒュームコンクリートインドネシア
531,993千円
４．当座貸越契約および特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約および特定融資枠契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約および特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越極度額および特定融資枠の総額4,400,000千円
借入実行残高500,000千円
差引額
3,900,000千円
５．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

89,415千円
1,317,725千円
1,312千円－ 26 －

個別注記表

2023/05/31 17:34:22 / 22947732̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

６．関係会社株式の貸株
当社は、関係会社株式のうち23,051千円については貸株に提供しております。
＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

749,043千円
3,271,157千円
494,263千円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
自己株式に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首4,369,884株

増加

減少

861,502株

736,300株(変動事由)
増加の事由は、次のとおりであります。
従業員株式給付信託（J-ESOP)による増加
自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取による増加

736,300株
125,000株
202株

減少の事由は、次のとおりであります。
従業員株式給付信託（J-ESOP)による処分

736,300株－ 27 －

個別注記表

当事業年度末4,495,086株

2023/05/31 17:34:22 / 22947732̲日本ヒューム株式会社̲招集通知＜税効果会計に関する注記＞繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
貸倒引当金
ゴルフ会員権評価損
減損損失
関係会社株式評価減工事損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
退職給付信託株式戻入差額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額△802,556千円△1,224千円△43,685千円△469,200千円△1,316,665千円△404,934千円－ 28 －

個別注記表

48,347千円
17,814千円
831,259千円
3,596千円
11,620千円
13,384千円
17,000千円
47,043千円
115,808千円
968千円
12,829千円
1,119,672千円△207,941千円
911,731千円

2023/05/31 17:34:22 / 22947732̲日本ヒューム株式会社̲招集通知＜関連当事者との取引に関する注記＞
資本金または出 議決権等の所有
資
金
割合（％）

種 類

会社等の名称所在地

子会社

技 工 曙 ㈱埼玉県
熊谷市

70,000
千円

直接
間接

99.2
0.1

子会社

㈱ エ ヌ エ ィ
チ ・ フ タ バ

東京都
港 区

10,000
千円

直接
間接

40.0
30.0

子会社

ピー・ティー・ヒュームコンクリー
トインドネシア

インド
ネシア

14,105,420
千Rp

関 連 当 事 者 と の
関
係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

1,163,953

支払手形
買掛金

434,583
93,457

材料等の購入（注1）

952,550

支払手形
買掛金
未払金

369,372
120,033
454

債務保証
（注2）

531,993

-

-

取引の内容

コンクリート製品用型枠 材料等の購入
等の供給

原材料等の供給

80.0 債務保証（注1）（注）１．材料等の購入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．ピー・ティー・ヒュームコンクリートインドネシアの金融機関からの借入金に対して債務保証を行っており、取引金額は期末現在の保証残高であります。
＜収益認識に関する注記＞（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
詳細は、個別注記表＜重要な会計方針＞の「(6)収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,181円14銭
48円15銭以－ 29 －

個別注記表

上