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⽶国製造業株式ファンド（年4回決算型）
愛称︓USルネサンス（年4回決算型） 追加型投信／海外／株式

基準⽇︓2024年8月30⽇

ファンド概要
 設定⽇︓2023年12月4⽇
 決算⽇︓毎年2, 5, 8, 11月の各17⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
 償還⽇︓2050年5月17⽇
基準価額の推移
12,50012,000

分配⾦再投資後基準価額
基準価額

11,50011,00010,50010,0009,500
2023/12/1
2024/3/6
2024/6/6
2024/8/30※設定⽇の前営業⽇（2023年12月1⽇）を10,000として指数化しています。
※基準価額は信託報酬控除後のものです。
※分配⾦再投資後基準価額は、課税前分配⾦を再投資したものとして計算していますので、実際の基準価額とは異なります。
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。

ファンド騰落率

基準価額および純資産総額

1ヶ月3ヶ月

6ヶ月

1年3年

設定来

-1.25%-2.17%-2.12%－－11.87%※ファンドの騰落率は、課税前分配⾦を再投資したものとして計算しています。
※設定来については、設定時の基準価額10,000円を基準にして計算しています。

分配⾦実績（1万口当たり、課税前）
決算期

10,941円（前月末比）- 240円

純資産総額

34.9億円※基準価額は1万口当たりとなっています。

基準価額騰落の要因分解
分配⾦

前月末基準価額

2024年7月31⽇

11,181円

2024年8月30⽇

10,941円

第1期(2024年2月)

50円

当月末基準価額

第2期(2024年5月)

100円

第3期

(2024年8月)

100円

当月変動額

第4期

(2024年11月)-

第5期(2025年2月)-第6期(2025年5月)-

第7期(2025年8月)-

第8期(2025年11月)-第9期(2026年2月)-第10期(2026年5月)

-

設定来累計

設定・運用は基準価額

要因- 240円
株式+ 430円

為替- 561円

その他

- 9円

分配⾦- 100円

合計- 240円※上記の要因分解は、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。傾向を知るた
めの参考値としてご覧ください。

250円※分配⾦実績は、将来の分配⾦の⽔準を⽰唆あるいは保証するものではありません。
BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
⾦融商品取引業者︓関東財務局⻑（⾦商）第406号[加入協会] 一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 ⽇本投資顧問業協会／一般社団法人 第⼆種⾦融商品取引業協会※当資料最終⾴に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

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⽶国製造業株式ファンド（年4回決算型）
愛称︓USルネサンス（年4回決算型） 追加型投信／海外／株式

基準⽇︓2024年8月30⽇

マザーファンドのポートフォリオの状況
業種別構成比規模別構成比
情報技術

時価総額

5.1%
資本財・サービス
60.6%

構成比

⼤型株（400億⽶ドル以上）

34.2%

中型株（40億⽶ドル以上400億⽶ドル未満）

65.8%

小型株（40億⽶ドル未満）

0.0%

合計

100.0%※上記の区分はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式
会社の基準に基づきます。
ヘルスケア

ポートフォリオ特性値

34.3%

当月末

組入銘柄数

前月差

配当利回り（％）

0.3

- 0.1

PER（倍）

38.1+ 0.1

PBR（倍）

7.5+ 0.3※上記特性値は各組入銘柄の数値を加重平均した値です。
※ファンドの実質的な運用を⾏うニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシーのデータに基づきます。配当利回りとPERは予想ベース、PBRは実績ベースです。
※上記は将来の運用成果を約束するものではありません。

27銘柄
組入上位10銘柄
銘柄名

業種構成比概要1 アメテック

資本財・サービス 7.0%

電⼦計器・電⼦機械装置メーカー。航空宇宙、⼯業市場向け⾼性能計器の製造のほか、電気相互接続、特殊⾦属、⼯業用モーター／システム、床手入れ用・特殊モーターの販売も手掛ける。世界各地で事業を展開。

2 ハベル

資本財・サービス 6.2%

電気・電⼦製品メーカー。商⼯業、通信、公益事業向けの製造に従事。製品には、プラグ、レセプタクル、コネクタ、照明装置、⾼電圧試験・測定機器、⾳声データ処理機器などがある。⽶国内外で事業を展開する。

3 ＧＥベルノバ

資本財・サービス 6.2% 電⼒会社。発電、送電、調整、変換、蓄電システムおよびサービスを設計、製造、供給する。世界各地で事業を展開。
5.9%

専門器具メーカー。試験、計測、環境、生命科学、⻭科、⼯業技術などの分野で使用する専門・医療・商⼯業用器具を設計・製造・販売する。

5 インガソール・ランド

資本財・サービス 5.5%

フロー制御機器メーカー。真空装置、ボトル吹き込み成形機、ポンプ、および空気とガスの圧縮機を提供する。世界各地で事業を展開。

6 ＡＡＯＮ

資本財・サービス 5.3%

空調設備機器メーカー。業務用屋上型エアコン、暖房・熱回収設備、エアコン用コイルの設計、製造、販売を手掛ける。商業・⼯業用の新築建物、および交換部品市場向けに製品を提供。

7 カーチス・ライト

資本財・サービス 5.1%

精密部品とシステムの設計、製造、整備会社。航空宇宙、⾃動⾞、造船、⽯油、⽯油化学、農業機械、発電機、⾦属加⼯、消防・救助などの産業向けに技術サービスを提供する。

4 ダナハーヘルスケア

バイオプロセス事業に従事。バイオ医薬品の製造過程に使用される⾰新的な製品の開発・製造・商業化に注⼒する。ライフサ
イエンス会社、国際的なバイオ医薬品会社、委託製造業者など、世界中に顧客を持つ。

8 レプリジェン

ヘルスケア

5.0%

9 イルミナヘルスケア

4.5% の開発・製造・販売を手掛ける。遺伝⼦のシーケンス、タイピング、発現に関する総合的な製品とサービスを提供する。対象と10 キャリア・グローバル

遺伝的機能・変異の⼤規模解析ツール開発会社。遺伝⼦の変異や生体機能を⼤規模なスケールで分析する統合システム
なる市場は、遺伝⼦研究機関、製薬会社、学術機関、バイオテクノロジー企業など。

資本財・サービス 4.2% 空調機器メーカー。暖房、エアコン、および冷蔵ソリューションを提供する。世界各地で事業を展開。

※業種は世界産業分類基準(GICS)の分類に基づきます。
※上記構成比はマザーファンド株式運用部分の評価⾦額に対する比率です。
※上記構成比は小数点第⼆位以下を四捨五入して表⽰しており、それを用いて計算すると誤差が生じることがあります。
※当資料最終⾴に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

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⽶国製造業株式ファンド（年4回決算型）
愛称︓USルネサンス（年4回決算型） 追加型投信／海外／株式

基準⽇︓2024年8月30⽇

コメント
市場動向
当月、⽶国株式市場は上昇しました。月初に7月の⽶雇用統計の軟化などから⽶景気後退懸念が広がり、⼤きく下落しました。その後は、7月の⽶消費者物価指数（CPI）の減速や小売売上⾼の予想以上の伸び、⽶連邦準備理事会（FRB）の9月利下げ観測などを受けて反発しました。基準価額評価期間のS&P500（⽶ドルベース）の月間リターンはプラスとなりました（外貨建資産の評価基準を考慮して、基準⽇の前営業⽇ベースで記載）。⽶ドル・円相場（基準⽇ベース）は、⽶ドル安・円⾼となりました。

運用状況
当ファンドの当月のパフォーマンスは、マイナスとなりました。エランコ・アニマル・ヘルス（ヘルスケア）やGEベルノバ（資本財・サービス）などの上昇により株式要因がプラスとなったものの、為替要因がマイナスとなりました。
当月末のポートフォリオは、資本財・サービス、ヘルスケア、情報技術の3セクター、計27銘柄で構成しています。アメテック、ハベル、GEベルノバなどを組入れ上位としています。

運用担当者コメント
7月、8月と経験した株式市場の⼤きな変動は、少なくとも11月の⽶国⼤統領選挙まで続くと予想されます。7月の⽶国個人消費支出のデータはインフレが一段落したことを⽰しており、現段階ではインフレから雇用に焦点を移すべきと考えます。⽶国⼤統領候補の交代や8月の⽇本のキャリートレード解消など、世界市場で生じたいくつかのショックにもかかわらず、リスク資産は急速に回復しています。これは⽶国の実質国内総生産（GDP）が引き続き堅調な成⻑を⽰していることが一因となっており、この堅調な経済成⻑は企業収益の伸びを支えているため、企業収益が拡⼤している状況においては市場が苦境に陥る可能性は低いと考えます。一方で経済の弱さを⽰す兆候もあります。⽶国の巨⼤テック企業7社（マグニフィセント・セブン）の売上成⻑率は伸び率が低下しており、より広範な経済への影響が懸念されます。堅調な労働市場が⽶国の経済成⻑を支えていますが、企業の収益成⻑が全般的に軟調に推移していることは、所得と支出の減速につながります。FRBが9月から⾦利引き下げを開始すると予想されていますが、労働市場が更なる軟化を⽰した場合、FRBはより積極的な⾦融緩和を実施する可能性があります。
当ファンドでは、運用戦略に基づき、リサーチを重視した投資判断により、ポートフォリオ運営を⾏っていく方針です。

※当資料最終⾴に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

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⽶国製造業株式ファンド（年4回決算型）
愛称︓USルネサンス（年4回決算型） 追加型投信／海外／株式

基準⽇︓2024年8月30⽇

投資リスク

基準価額の変動要因（主な投資リスク）
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の株式への投資を行いますので、組入れた有価証券等の値動き（外貨建資産には為替変動もあります。）により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
以下の事項は、マザーファンドのリスクも含まれます。

価格変動リスク株式の価格動向は、個々の企業の活動や、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、株式の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。

株式の発行企業の信用リスク

当ファンドは、実質的に株式への投資を行うため、株式発行企業の信用リスクを伴います。
株式発行企業の経営・財務状況の悪化等に伴う株価の下落により、当ファンドの基準価額が下落し元本欠損が生ずるおそれがあります。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金がほとんど回収できなくなることがあります。

為替変動リスク

為替変動リスクは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価額が変動するリスクのことをいいます。外貨建資産を保有する場合、当該通貨と円の為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。当該資産の通貨に対して円高になった場合にはファンドの基準価額が値下がりする要因となります。当ファンドおよびマザーファンドは為替ヘッジを行いません
ので、為替変動により、信託財産の価値が大きく変動することがあります。

流動性リスク

流動性リスクは、有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期に希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望する価格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
クーリング・オフ

流動性リスクにかかる留意点

収益分配金にかかる留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
・ 収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ 収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。

※当資料最終⾴に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

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基準⽇︓2024年8月30⽇

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位
収益分配金を再投資する場合は1口の整数倍とします。
※「一般コース」および「自動継続投資コース」があります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

購入・換金申込不可日

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目より、申込みの販売会社でお支払いします。
※2024年9月2日以降は、原則として換金申込受付日から起算して5営業日目より、申込みの販売会社でお支払いします。

以下のいずれかの日に該当する場合はお申込みできません。
・ニューヨークの取引所の休場日
・ニューヨークの銀行の休業日
・委託会社が別途定める日
営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込み分とします。

申込締切時間※2024年11月5日以降は、原則として午後3時30分までとなる予定です。販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、大口のご換金の場合には制限を設けさせていただく場合があります。

購入・換金
申込受付中止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の購入・換金の申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた申込みの受付けを取消す場合があります。

信託期間2050年5月17日まで（当初信託設定日：2023年12月4日）※委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、信託期間を延長することができます。

繰上償還

受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還することがあります。

決算日

毎年2、5、8、11月の各17日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。
分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
※「自動継続投資コース」の場合、収益分配金は税引き後再投資されます。

信託金の限度額

2,000億円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎特定期間（原則として、毎年5月18日から11月17日までおよび11月18日から翌年5月17日まで）終了後および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。

※当資料最終⾴に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

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⽶国製造業株式ファンド（年4回決算型）
愛称︓USルネサンス（年4回決算型） 追加型投信／海外／株式

基準⽇︓2024年8月30⽇

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額×上限3.3％（税抜 3.0％）（手数料率は販売会社が定めます。）

購入時手数料※自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する
場合は、申込手数料はかかりません。

信託財産留保額≪当該手数料を対価とする役務の内容≫
販売会社による商品および関連する投資環境の説明・情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等

換金申込受付日の翌営業日の基準価額×0.3％

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用の総額＝信託財産の日々の純資産総額×年率1.87％（税抜 1.70％）
運用管理費用は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われますが、日々費用として計上されており、日々の基準価額は運用管理費用控除後となります。運用管理費用の配分は、以下のとおりです。

運用管理費用（信託報酬）
支払先

料率

委託会社

年率0.85％（税抜）

信 託財産 の運用指図（投資顧問 会社による マザ ーファン ドの運用指図を含む）、法定開示書類の作成、基準価額の算出等

販売会社

年率0.80％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

受託会社

年率0.05％（税抜）

信託財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等≪当該運用管理費用を対価とする役務の内容≫

監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用、信託財産の管理、運営にかかる費用（目論見書・運用報告書等法
定開示書類の印刷、交付および提出にかかる費用等を含みます。日々の純資産総額に対して上限年率0.05％）は、日々費用として計上され、運用管理費用（信託報酬）支払いのときに信託財産より支払われます。また、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、マザーファンドの解約に伴う信託財産留保額、先物・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管費用等が、信託財産より支払われます。

その他費用・手数料◆その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、一部を除き事前に料率、上限額等を表示することができません。
※上記費用の総額につきましては、投資者の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。

税

金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期項

目

税

金

時

所得税、復興特別所得税
および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償 還 時

所得税、復興特別所得税
および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％分

配※上記は、2024年7月末現在のものです。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。
※法人の場合は、上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率
対象期間 : 2023 年 12 月 4 日～2024 年 5 月 17 日

総経費率（①+②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.98％

1.86％

0.12％

※上記は、対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）を、対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値 （年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

※当資料最終⾴に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

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委託会社、その他関係法人
委託会社

BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社（信託財産の運用指図等）

投資顧問会社＊＊

ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー

受託会社

三井住友信託銀⾏株式会社（信託財産の保管・管理業務等）

販売会社（募集・販売の取扱い等） 販売会社のご照会先は、下表をご参照ください。

＊ 委託会社との間で締結される運用委託契約に基づき、マザーファンドの運用の指図権限の一部を「ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー」に委託します。

お申込み、投資信託説明書（交付目論⾒書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出下さい。
⾦融商品取引業者名

登録番号

⽇本証券業
協会

一般社団法人
⽇本投資顧問業協会○

いちよし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第24号○

百五証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑(⾦商)第134号○

明和證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第185号○

一般社団法人
⾦融先物取引業協会

一般社団法人第⼆種⾦融商品
取引業協会

ご留意事項
 当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。
 当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
 当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として⽶国の株式への投資を⾏いますので、組み入れた有価証券等の値動き（外貨建資産には為替変動もあります。）により基準価額は⼤きく変動することがあります。
 ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。
 お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論⾒書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客様ご⾃身でご判断下さい。
 市況動向、資⾦動向その他の要因等によっては、ファンドの特色に合致した運用ができない場合があります。

※当資料最終⾴に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

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