一般社団法人スペシャルキッズサポート振興協会定款
第１章

総 則

（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人スペシャルキッズサポート振興協会と称する。
（事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を大阪府東大阪市に置く。
２ 当法人は、社員総会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
（目的）
第３条 当法人は、難病児・障害児を全人的に支援するための研究及び多様な専門性を有する人材の育成並びに国内外の関係諸団体との交流を通じて、全ての子どもを育むことのできる成熟した社会の発展に貢献し、子どもの人権、医療、教育、保育、福祉等の向上に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
1 難病児・障害児サポートの研究及び振興事業
2 難病児・障害児サポートに関する専門性向上を目的とする事業
3 難病児・障害児サポートの改善・促進事業
4 難病児・障害児サポート活動の普及啓発事業
5 国内外の関係諸団体と協力し、難病児・障害児サポートの振興を目的とする事業
6 その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告の方法）第４条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第２章社 員

（入社)
第５条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２ 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、社員総会の承認を得るものとする。
（経費等の負担）
第６条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。

（退社)
第７条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第８条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の決議によりその社員を除名することができる。
（社員の資格喪失）
第９条 社員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
1 退社したとき。
2 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
3 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
4 除名されたとき。
5 総社員の同意があったとき。
（社員名簿）
第１０条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
第３章

社員総会

（構成）
第１１条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
1 社員の除名
2 理事及び監事の選任又は解任
3 理事及び監事の報酬等の額
4 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
5 定款の変更
6 解散及び残余財産の処分
7 その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項

（開催)第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。 理事長に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 一般法人法第４９条第２項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章

役員

（役員）
第１９条 当法人に、次の役員を置く。
1 理事 ２名以上８名以内
2 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。

（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事の互選によって理事の中から選定し、代表理事をもって理事長とする。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、 監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第１９条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事と しての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）
第２５条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（取引の制限）第２６条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
1 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
2 自己又は第三者のためにする当法人との取引
3 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、次の定時社員総会において、その取引についての重要な事実をに報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第２７条 当法人は、一般法人法第１１４条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、社員総会の決議により、免除することができる。
第５章

基 金

（基金の拠出等）
第２８条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第６章

計 算

（事業年度）
第２９条 当法人の事業年度は、毎年６月１日から翌年５月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３０条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第３１条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
1 事業報告2 事業報告の附属明細書
3 貸借対照表
4 損益計算書（正味財産増減計算書）
5 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の不分配）
第３２条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第７章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第３３条 この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することがで きる。
（解散）第３４条 当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第３５条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章

附 則

（最初の事業年度)
第３６条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３０年５月３１日までとする。

（設立時の役員）第３７条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 大舩一美 中西良介
設立時代表理事 大舩一美
設立時監事 國本依伸（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第３８条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住 所
滋賀県近江八幡市
設立時社員
大舩一美
住 所
大阪府東大阪市
設立時社員
中西良介
住 所
大阪市中央区設立時社員
國本依伸（法令の準拠）第３９条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人スペシャルキッズサポート振興協会設立のため本定款を作成し、設立時社員がこれに記名押印する。
平成２９年６月１日
設立時社員 大 舩 一 美
設立時社員 中 西 良 介
設立時社員 國 本 依 伸