別冊

あっせんの申立て事案の概要とその結果（平成 24 年度第２四半期）1
デリバティブ関係（金利系）
一般社団法人全国銀行協会
事 案 番 号 23 年度（あ）第 598 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・Ｂ銀行から、融資の提案と同時に本件契約の勧誘を受け、金利上昇リスクに係申立人（ Ａ社） るヘッジニーズはなかったものの、融資を受けるための条件と認識して本件契約の 申 出 内 容 を締結した。
・Ｂ銀行担当者から本件契約の説明を受けたが、内容を十分に理解しないまま、契約書及び提案書に署名・押印した。
・当行担当者は、本件契約が融資の条件ではなく、独立した別の契約であることを説明している。金利上昇リスクをヘッジする目的で本件契約を提案した。
・当行担当者は、Ａ社の借入状況を確認し、借入金の金利変動に対するヘッジ相手方銀行(Ｂ銀行）の見解ニーズを確認したが、借入金利の種類について一部認識が異なっていた可能性があることは認める。
・本件契約締結時、Ａ社のメインバンクは他行であり、他行から融資を受けることが可能であったことから、当行は優越的地位にはなかった。
・当行は、所定の資料を用いて、本件契約の内容についてＡ社社長らに対して十分な説明を行った。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年３月
28 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の金利上昇リスクのヘッジニーズの検証において、より慎重な対応を行う余地があったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 24 年８月 10 日付けで和解契約書を締結した。

(注)紛争事案の概要は、銀行のお客さまにあっせん委員会の活動や役割をご理解いただくこと、また加入銀行において同種の紛争事案の再発防止や未然防止に役立てることを目的として掲載しています。
掲載に当たっては、当事者のプライバシー等に配慮したうえで、できる限り一般的・原則的な用語や表現に置き換えるなどの工夫をしています。
また、｢あっせん手続の結果｣は、あっせん委員会が個々の事案における取引経過や背景等を考慮したうえで判断したものであり、契約類型として類似した事案であっても、同様の判断となるものではないことにご留意ください。

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事 案 番 号 23 年度（あ）第 599 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・Ｂ銀行から、融資の提案と同時に本件契約の勧誘を受け、金利上昇リスクに係申立人（ Ａ社） るヘッジニーズはなかったものの、融資を受けるための条件と認識して本件契約の 申 出 内 容 を締結した。
・Ｂ銀行担当者から本件契約の説明を受けたが、内容を十分に理解しないまま、契約書及び提案書に署名・押印した。
・当行担当者は、本件契約が融資の条件ではなく、独立した別の契約であることを説明している。金利上昇リスクをヘッジする目的で本件契約を提案した。
相手方銀行(Ｂ銀行）の見解

・当行担当者は、Ａ社の借入状況を確認し、借入金の金利変動に対するヘッジニーズを確認したが、借入金利の種類について一部認識が誤っていた可能性があることは認める。
・当行は、所定の資料を用いて、本件契約の内容についてＡ社社長らに対して十分な説明を行った。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年３月
28 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の金利上昇リスクのヘッジニーズの検証において、より慎重な対応を行う余地があったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 24 年８月 10 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 1062 号
申立ての概要 説明不十分により締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担申立人（A 社）の申出内容することを求める。
・当社は、本件契約が融資の条件であると考え、本件契約の締結に至った。
・Ｂ銀行担当者からは、本件契約のデメリット、中途解約ができないこと等について説明を受けないまま、契約を締結した。
・当行は、Ａ社が長期固定金利を希望していることを把握し、当行が融資を行っ相 手 方 銀 行 た際の資金使途及び借入期間等を勘案し、本件契約の提案を行った。
(Ｂ銀行）の見解 ・資金使途を勘案すると、本件契約を締結し金利を固定化することはＡ社にとって有益であったと考えている。
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・当行担当者は、提案書にもとづき、本件契約のデメリット及び解約清算金等についての説明を行っていることから、当行としては、説明方法に問題はなかったと判断している。
・Ａ社社長の経歴等を勘案すると、本件契約を理解していたと考えられる。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年６月
22 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件契約締結に際して、Ａ社には契約内容を十分にチェッ
あ っ せ ん クせずに契約に至った責任があるものの、Ｂ銀行にもＡ社が本件契約を十分に理手 続 の 結 果 解できるまでの説明を尽くしたか疑問が残ることを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 24 年９月 13 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 146 号
申立ての概要優越的な地位の濫用等により締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求

申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引について損害を賠償することを求める。
申立人（A 社）の申出内容

・本件契約は、Ｂ銀行によって優越的な地位を濫用され、執拗な勧誘を受けたことにより、締結させられたものである。
・当社は、Ｂ銀行担当者から詳細な説明を受けておらず、また、当社は過去にデリバティブ取引を行ったこともなかったため、本件契約について理解することができなかった。
・当行担当者は、Ａ社の業績等を把握した上で、金利上昇リスクをヘッジする目的で本件契約を提案し、締結に至った。
・当行はＡ社のメインバンクではなく、Ａ社は本件契約当時メインバンクと良好な相手方銀行(Ｂ銀行）の見解関係にあったことから、当行はＡ社に対して優越的な地位にはなかった。
・当社は、本件契約を執拗に提案した事実はなく、販売方法に何ら問題はなかったと判断している。
・当行担当者は、Ａ社代表者に対して、提案書を用いて本件契約の内容について事前に複数回説明を行った上で記名押印を受けており、Ａ社は本件契約の内容・リスク等について十分に理解していたと判断している。

あ っ せ ん
手続の結果

【申立受理→あっせん打切り】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年７月
27 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
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・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 214 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・本件契約は、Ｂ銀行から勧誘を受けたものであり、当社から積極的に要請したものではない。
申立人（ Ａ社）の申出内容

・当社は、Ｂ銀行から融資を受ける目的で経理関係書類を提示したことがあるが、金利上昇リスクのヘッジは希望していない。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約に係る解約清算金及び具体的なリスクについて、十分な説明を受けていない。
・本件契約の内容は理解できていなかったものの、融資と同時に本件契約の勧誘を受けたため、融資取引を考慮して仕方なく契約を締結した。
・当行担当者は、Ａ社社長からの要請を踏まえ、Ａ社の他の金融機関の借入額等を把握した上で、金利上昇リスクをヘッジするために本件契約を提案し、締結に至った。

相手方銀行(Ｂ銀行）の見解

・当行担当者は、所定の資料を用いて本件契約の内容及びリスクについて説明を行った上で、契約書に記名押印を受けているほか、想定元本等はＡ社自身が決定しているため、Ａ社は本件契約の内容及びリスク等について十分に理解していたと判断している。
・当行は、Ａ社のメインバンクではなく、また、本件契約と融資取引は別個の契約であることをＡ社に伝えている。
【申立受理→あっせん打切り】

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年９月
25 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
以 上4