米議会

米中経済・安全保障調査委員会（USCC）

年次報告書（22 年版）の提言内容について―有事対応も盛り込むなど危機感の高まりを反映―
2022.12.8
CISTEC 事務局
米議会の超党派で構成される米中経済・安全保障調査委員会（USCC）は、11 月 17 日に
22 年版の年次報告書を議会に提出した。
◎2022 REPORT TO CONGRESS of the U.S.-CHINA ECONOMIC AND SECURITY
REVIEW COMMISSION

https://www.uscc.gov/annual-report/2022-annual-report-congress■毎年、この時期に年次報告書が提出されるが、その内容は、米中関係等に関する議会としての現状認識・分析と今後に向けた提言とで構成されている。
同報告書での提言は、議会の立法動向や政府の政策に大きな影響を与えるものであり、タイムラグはあっても、実施に至っているものが多いことから、今後の米国の対中政策を考察する上で、貴重な材料となる。
■特に今回の 2022 年版報告書の内容がどうなるかは、次のような状況を踏まえて注目されていたが、実際、これらの状況を踏まえた危機感の上に立って、分析と提言がなされている。
① 中国は、ウクライナ侵攻を行ったロシアとの密接な連携姿勢を基本的には維持し、ペロシ下院議長訪台を契機として台湾に対する軍事的圧力を強めていること。
② 習近平主席が異例の 3 期目に入り、指導部が習主席側近で固められて権力集中が進むとともに、「経済発展」「改革開放」の原則が大きく後退し（立法法改正案で、冒頭の原則から削除）、「習主席の新時代の中国の特色ある社会主義思想」が基礎に据えられたこと。
「台湾を必ず統一する」「武力行使の放棄は決して約束しない」と言明③ 習近平主席は、
し、中間線を越えた侵入、台湾封鎖を想定していると考えられる大規模軍事演習の実
施等、台湾をめぐる緊迫度が高まっていること。
④ 米国政府も、10 月に公表した国家安全保障戦略の正式版において、中国について「国際秩序を再編する意思を持ち、実現のために経済、外交、軍事、技術の力を向上させ1

ている唯一の競争相手」と規定するとともに、これを具体化する「国家防衛戦略」で
は、「米国の安全保障に対する最も深刻な挑戦」と位置づけ、同盟国との連携強化や中国による台湾侵攻を念頭に「新たな作戦概念と戦闘能力を開発する」と明記するなど、中国への対抗を緊急課題としていること。
⑤ 米国政府はまた、10 月上旬に中国向けの半導体・スパコン輸出管理規制を著しく強化
し、非米国からの輸出にも規制の網を大きく広げ、純民間用途も含めて禁輸とするな
ど、制裁に近い異例の措置を打ち出していること。
■米議会では、中間選挙前から、次の立法について上下院の調整が続けられてきている。
いずれも、包括的中国対抗法案として、その調整動向が注目されているが、今回の USCC
報告書の提言内容が、追加的に反映される可能性もあり得ると思われる。
関係法案については、以下の CISTEC 資料を参照されたい。
① 戦略的競争法案
・上院案 https://www.cistec.or.jp/service/uschina/37-20210428.pdf
・下院案 https://www.cistec.or.jp/service/uschina/48-20220128.pdf
・調整状況 https://www.cistec.or.jp/service/uschina/49-20220531.pdf（p4～6）② 台湾政策法案
・https://www.cistec.or.jp/service/uschina/51-20220906.pdf（p37～38）③ 国防権限法案 2023

【全体の構成】
１．22 年版報告書内容で目立つ点〇平時の対応に加えて、台湾有事対応も盛り込み
２．安全保障面でのリスク認識―主要注目点に関し①その 1：習近平総書記への権力集中によるリスクへの警戒②その 2：ロシアとの連携に対する強い警戒③その 3：台湾統一方針に関する動向への警戒
３． 主な提言内容－①台湾等有事における対抗措置①対中エネルギー封鎖の検討―マラッカ海峡封鎖を含め②中国の台湾侵略の場合の米国の「武力に対抗する能力」の強化③中国からの米国企業撤退要求権限付与④対中経済制裁オプション開発等のための常設委員会設置
４．主な提言内容―②経済的規制関連■国家安保上の規制・制裁対象企業の資金決済・送金システムからの排除〇Entity List、中国軍産複合企業リスト掲載者も含め、金融面でのペナルティ拡大■サイバーによる情報収集、知財窃盗関与の中国企業に対する制裁措置2

① サイバーを利用した情報収集や知財窃盗関与企業に対する金融制裁② 他国での知財並行訴訟を禁じる中国裁判所の「禁訴令」への対抗措置③ 強制的な知財移転の恩恵を受けている中国企業への投資・輸出禁止■WTO ルール違反に対する対抗措置① 経済的威圧に対する報復措置② WTO 加盟時の順守条件違反判明の場合の恒久的正常貿易関係（PNTR）即時停止③アンチダンピング関税、相殺関税発動のための手法の整備■米国サプライチェーンの脆弱性関連の対応措置（一部のみ）①「経済・安全保障の準備・回復局」の設置③ 重要セクターでの米国サプライヤーに対する各階層の請負業者の開示義務付け④ 中国国家運輸・物流プラットフォーム（LOGINK）の排除と代替■中国共産党員名簿・組織構造の作成・公開

１．22 年版報告書内容で目立つ点■平時の対応に加えて、台湾有事対応も盛り込み
21 年版までの報告書は、いずれも厳しい対抗措置、規制内容が少なくなかったが、基本的には平時の措置だった。22 年版の諸提言を概観すると、次のような点が目立つが、その中には、台湾等有事の際の軍事的対応まで念頭に置いた提言が複数含まれている。
※

今回の USCC の提言は、全部で 39 項目であり、うち特に重要な提言が 10 項目となっている。

①習近平総書記への権力集中を大きなリスクと捉えていること。
②有事発生時のドラスティックな対応措置も含めていること。
②中国の軍民融合企業、監視関連企業との取引関係の遮断を念頭においていること。
③民生・軍事両面でのサプライチェーンでの中国依存リスクの低減を喫緊の課題としていること。
⑤中国による同盟国等への経済強制措置に対する対抗を盛り込んでいること。
⑥中国はもはや WTO ルールは遵守しないという前提に立って対抗措置を打ち出していること。
⑦中国政府主導の強制知財移転、機微情報の流出に対する対抗措置とともに、それらに自ら関与する企業だけでなく、政府措置の恩恵を受ける中国企業への制裁措置も打ち出していること。
3

⑧Entity List 等の規制・制裁対象者に対して、米国管轄下の送金・決済サービスからの排除という新たなペナルティの適用を打ち出したこと。
⑨対中輸出管理規制の強力な域外適用である直接製品規制の厳格実施を要求し、米国以外の主要国からの機微品目の輸出抑止を図っていること。
■参考：2021 年版 USCC 報告書の解説◎米議会 米中経済・安全保障調査委員会（USCC）2021 年版報告書の主要提言内容について（解説） ―経済関連規制に関わるものを中心に （2021.11.30）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/45-20211130.pdf

２．安全保障面でのリスク認識―主要注目点に関し前掲の通り、中国を巡っては、習近平主席（総書記）への権力集中、ロシアとの関係深化、
台湾統一に向けた軍事面も含めた圧力強化等が、安全保障面で大きな注目点となっている。
報告書ではそれぞれの点について、以下のような「所見」が述べられており、強い警戒感が示されている。。
※以下の「〇」の記述が、報告書サマリー本文（「はじめに」「重要所見」）からの抜粋である。
■その 1：習近平総書記への権力集中によるリスクへの警戒〇習近平総書記は党と政府を支配するために過去に例を見ない程の強大な個人的権力を追求し続けていた。今では教育や大衆文化から戦争や平和に至るまで、あらゆることに関する重要な決定権が、一人の男の手に握られているように思われる。
〇習総書記指導の下、中国共産党は政府機関から政策決定機能を奪って、小さなグループや委員会を率いるような党機関にすることで、中国の政策決定機構を再構築した。この変化によって、政策の策定と実施に対する中国共産党の監督が強化されて、党の方針が確実に厳守されることになる。またこれは以前の中国共産党指導部が行っていた広範な協議による政策決定プロセスからの脱却を意味している。
〇政策決定は、ますます中央集権化され、習総書記個人の指導力と同義であるため、党への忠誠と同氏への忠誠は同一視されている。
・・・共産党指導部の政策修正能力を制限する
キャンペーンスタイル統治につながる。
〇外交政策の意思決定機構を再構築した。現在の中国外交は、習総書記の好みを反映して、
より攻撃的で対立的なスタイルになっている。
〇習総書記は、軍事組織と準軍事組織を再構築して中央集権化を進め、より多くの権限を手中に収めた。中国の軍隊や民兵の使用に関する決定は、習総書記個人の裁量に委ねられて4いる。
〇習近平総書記のいわゆる「双循環」戦略は、中国が輸出と重要輸入品への依存を軽減する
一方で、欧米企業には中国経由のサプライチェーンに依存し続けるように仕向けることを目的としている。
■その 2：ロシアとの連携に対する強い警戒〇2022 年ロシアと中国は「限界のない」パートナーシップを宣言した。これは長年にわたる関係強化の取り組みの結果である。この直後にロシアの一方的なウクライナ侵攻が行われた。北京はロシアに外交的・経済的支援を提供する一方で、自らを「客観的かつ公平」
であると喧伝した。中国共産党、外交官、メディアは、ロシアの論点を拡大し、ロシアが選択した戦争の責任を米国と NATO に転嫁しようとした。
〇中国はロシアからの石油と小麦の輸入を増加させ、ロシアが切望する半導体のロシアへの輸出を拡大している。
〇北京はこの戦争の責任は NATO の拡大にあるとして、モスクワの論点と偽情報を忠実に繰り返し、増幅して、ロシアを外交的に擁護している。こうした中国の活動の多くは発展途上国に向けられたものと思われる。その理由の一つはこのような国々と共有する反西側感情に訴えることで支持を獲得して、存在感と影響力を拡大しようとしているためである。
■その 3：台湾統一方針に関する動向への警戒〇北京は、ウクライナにおけるロシアの戦争を注意深く観察している。恐らくは、中国の首脳陣が最終的に台湾との統一を強要することを想定して、そのアプローチに役立つ教訓
を導き引き出している最中だと思われる。そこから得られた教訓はまだ明らかになっていない。だが中国の首脳陣は、情報を管理し、制裁の潜在的影響を軽減し、ロシア軍の戦
闘実績を調査することが最も重要であると結論付ける可能性がある。

３．主な提言内容－①台湾等有事における対抗措置
従来の報告書が基本的には平時における対中措置が中心だったが、今回の 22 年版報告書
では、台湾等有事における対応として、対中エネルギー封鎖の検討や、中国からの米国企業撤退要求権限の付与などのドラスティックな措置までが盛り込まれている。
これまで、台湾への中国の武力行使の場合の対応については、いわゆる「曖昧戦略」により明確にされておらず、上下院調整中の米国競争法案（上院版）のように、「台湾に対する
中国の強制力の使用の阻止」という上院本会議で追加された条項のように、「米国は同盟国・5

パートナー国と連携して、台湾への強制力行使の抑止のための経済的、外交的及びその他の手段を特定・実施し、必要に応じて公に表明しなければならない。」という程度のものに留まっていた。
それが、22 年 9 月の上院外交委での台湾政策法案の可決となり、更に今回の USCC 報告
書では、後述のように、対中エネルギー封鎖、中国からの米国業撤退要求権限といったドラ
スティックな措置の提言にまで至ったのは、ロシアによるウクライナ侵攻から始まり、習近平総書記への権力集中と、台湾統一に向けて武力行使辞さずとの改めての言明、「軍隊非戦
争軍事行動綱要」（試行）の発布、台湾封鎖を想定した本格的軍事演習の実施、超音速兵器の開発を含む軍事力の飛躍的拡大、ロシアとの軍事的連携等の一連の緊張事態が続いたことによって、米議会の危機感が更に高まっていることの反映と思われる。
例年の報告書のように経済的規制についても様々な提案がなされているが、台湾有事等におけるドラスティックな制裁措置の提言まで盛り込まれているという、従来とは次元を異にする危機感と緊張の高まりの現れとして、まずは十分念頭に置く必要があると思われる。

■台湾有事等における対抗措置―①対中エネルギー封鎖の検討―マラッカ海峡封鎖を含め②中国の台湾侵略の場合の米国の「武力に対抗する能力」の強化③中国からの米国企業撤退要求権限付与④対中経済制裁オプション開発等のための常設委員会設置＜対中エネルギー封鎖の検討―マラッカ海峡封鎖を含め＞【提言 14】連邦議会は米国国防総省に、中国が関与する軍事紛争が発生した場合に、中国向けエネルギー輸送の効果的封鎖の実現可能性と軍事要件に関する機密報告書を作成するよう指示する。同報告書では、特にマラッカ海峡と、その水路を通過しようとする中国に向かう船舶の封鎖実施の可能性に注意を払わなければならない。また同報告書では、中国が危機や紛争の際に、備蓄によって、燃料の配給によって、または現在および計画中の国境を越えた石油・ガスパイプラインを介した陸上輸送によって、自国のエネルギー需
要をどの程度賄えるかについても検討しなければならない。
＜中国の台湾侵略の場合の米国の「武力に対抗する能力」の強化＞【提言 34】 連邦議会は米国国防総省に、万一中国が攻撃を仕掛けて台湾への侵略を試みた場合の米国の「武力に対抗する能力」を強化するために、現在と将来の軍事態勢、兵站、保守、維持の要件に関する機密報告書を作成するよう指示する。この報告書は、紛争環境（例えば、接近阻止、領域拒否など）における長期化する戦闘など、すべてのシナリ
オの要件を評価し、インド太平洋で散り散りに分散した部隊が能力を最大限に発揮でき6

る方法を評価するものとする。
＜中国からの米国企業撤退要求の権限付与＞【提言 13】連邦議会は、中国が米国またはその同盟・パートナー国の 1 つに対して武力行使を行うあるいはすぐにでも軍事力を行使すると脅した場合、特定の米国企業または特定の分野で事業を行っている米国企業に対して、大統領が中国にある事業、資産、投資を直ちに処分することを要求できる権限を構築する。
＜対中経済制裁オプション開発等のための常設委員会設置＞【提言 33】連邦議会は、中国が台湾への武力攻撃や海上封鎖などの敵対行動（ただしこれに限定されない）を取った際に、想定されるさまざまなシナリオで、制裁などの経済的措置を課すためのオプションの開発と計画を策定する省庁横断の常設委員会を行政府に創設する法案を制定する。同委員会は、さまざまなオプションの潜在的な経済的・政治的影響を評価し、その実施を調整し、有効性を高めるのに必要な法定権限/命令の修正を連邦議会に勧告する。
【解説】■21 年版提言との相違 ―軍事的措置、企業の撤退指示にまで踏み込む〇21 年版報告書においては、台湾有事の可能性に言及しつつも、提言は、台湾への武器供給や、台湾を含むアジア太平洋地域での米国のミサイル防衛等のための資金供給といった項目に留まっていた（既に多くの台湾関係諸法や審議中の法案で、継続的武器供給、国際組織への参加支援、高官の交流促進、貿易協定検討等の具体的措置が進められていたこ
とも背景としてあると思われる）。
〇今回の提言は、習近平総書記の権力集中と台湾の武力統一辞さずとの言明、実際の台湾封鎖に近い本格的軍事演習の実施などを踏まえ、①対中エネルギー封鎖の検討指示②中国の台湾侵略の場合の米国の「武力に対抗する能力」の強化③中国からの米国企業撤退要求権限の大統領への付与④対中経済制裁オプション開発等のための常設委員会設置といった有事発生時の軍事的、経済的な具体的対応措置に踏み込んでいる。
マラッカ海峡や南シナ海での中国向けのエネルギー輸送船舶の封鎖の検討にまで踏み込
み、武力での対応を前提としてその能力強化に言及している。
■ロシアのウクライナ侵攻の事前抑止に失敗したことの教訓が背景か〇これらを見ると、曖昧戦略の放棄に等しい感があるが、これは、ロシアによるウクライナ
侵攻の事前抑止に失敗し、多大な各種コストを米国や国際社会が支払わなければならな
くなったことを教訓に、強力な事前抑止のための方策、警告を打ち出す必要があるとの7

判断によるものではないかと想像される。
〇10 月 7 日に突如発表された対中半導体・スパコン規制の前例のない著しい強化措置も、
中国の武力行使の抑止に資する事前制裁に近い厳しい内容となっている。
■関連する「重要所見」〇北京は、ウクライナにおけるロシアの戦争を注意深く観察している。恐らくは、中国の首脳陣が最終的に台湾との統一を強要することを想定して、そのアプローチに役立つ教訓
を導き引き出している最中だと思われる。そこから得られた教訓はまだ明らかになっていない。だが中国の首脳陣は、情報を管理し、制裁の潜在的影響を軽減し、ロシア軍の戦
闘実績を調査することが最も重要であると結論付ける可能性がある。
〇中国の輸入エネルギー需要は、経済成長に伴って大幅に増加し、1993 年には原油の純輸
入国となった。中国は石油消費量の 72%を輸入に依存しており、中国の石油輸入の圧倒的大部分は、米国が大きな影響力を持つチョークポイントを通過しなければならない。
中国政府はその脆弱性を軽減するために、陸上パイプラインに数十億ドルを投資し、紛争地帯を航行し封鎖を突破するように政府が命じることのできる国営のタンカー船団を運行させて、長距離戦力投射能力の構築を開始した。
■台湾政策法案、米国競争法案の補完強化的位置付け
今回の提言は、台湾との関係強化のための米国議会で調整中の法案における措置内容を補完強化追加する提言と思われる。両法案については、以下の資料を参照されたい。
〇米国競争法案（上院案）の解説 以下の p13～
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/37-20210428.pdf〇台湾政策法案の解説 以下の p37～38
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/51-20220906.pdf※台湾政策法案は、上記から一部修正の上、9 月 14 日に上院外交委で可決されている。
https://www.congress.gov/117/bills/s4428/BILLS-117s4428rs.xml
修正法案の主要な規定は、以下の通り。
【修正「台湾政策法案」概要（22.9.14）】●台湾政府の扱い等
・台湾の民主的に選出された政府と台湾の人々の正当な代表として関与する。
・台湾の政府を「台湾当局」と呼ぶという時代遅れの慣行を終わらせる。
・連邦省庁の職員が台湾政府のカウンターパートと直接かつ日常的な交流の制限を禁止する。
・公式の目的で台湾政府が台湾の旗を掲げたり、軍人が記章を表示することを妨げる以前のガイダンスを撤回する。
●以下を目指すことが議会の認識。
8

※当初案の修正により、下記が努力目標に変更された。
・台湾の人々に、外国、国、州、政府、または同様の団体と同等の「事実上の」外
交的待遇を提供すること。
・台北経済文化代表処と交渉し、米国の「台北経済文化代表処」を「台湾駐在員事務所」に改称すること。
●5 年間で 65 億ドルの対外軍事融資(FMF)を提供）に指定されたかのよ●台湾を外国援助法の下で、MNNA（「NATO 外主要同盟地域」
うに扱う。
※当初案は、MNNA に「公式に指定する」となっていたが修正。
●両岸の安定、中国による一方的な現状変更に対する抑止措置
・関係する中国政府・共産党の構成員（最高意思決定機関の構成員を含む）に対する制裁 （※習近平主席・総書記を含む最高指導部も対象になり得るように規定）
・中国の金融機関に対する制裁●南シナ海および東シナ海制裁法
・南シナ海での埋め立て、他国の沖合資源への主権的権利行使の阻害、南シナ海や日韓が管轄する東シナ海の平和・安全・安定を著しく脅かす行為等に対する制裁

４．主な提言内容―②経済的規制関連
輸出管理に直接関わる、EntitList 掲載効果拡大や直接製品規制に関する提言を紹介した
のち、上記の今回目立つ諸点に関する提言を中心に解説する。

■国家安保上の規制・制裁対象企業の資金決済・送金システムからの排除―Entity List、中国軍産複合企業リスト掲載者も含め、金融面でのペナル
ティを拡大【提言 5】連邦議会は、米国の省庁または機関による国家安全保障上の制限または制裁（エンティティリストを含むがこれに限定されない）の対象となるエンティティについては、クリアリングハウス銀行間支払システム（CHIPS）、自動資金決済センター（ACH）、
米連邦準備銀行の決済送金システム（Fedwire）へのアクセスが拒否されるべきであることを指示する。
【解説】■21 年版報告書提言との相違〇21 年版報告書の提言では、各種規制・制裁リスト掲載者への規制効果の相互適用によっ9

てペナルティを拡大すべき旨が、重要提言の一つとして盛り込まれていた。
そこでは、例えば、輸出禁止リストである Entity List や資金提供（証券売買）禁止リストである中国軍産複合企業リスト、軍事エンドユーザー規制リスト等が直接の想定対象であった。金融制裁対象の SDN リストとの相互適用までは直接は言及してはいなかったものの、SDN 掲載基準を明確にすべきことが提言され、その積極的適用を図るべき旨が示唆された。
〇今回の 22 年版提言では、SDN 掲載のような資産凍結、ドル取引・決済の全面禁止にまでは至らないが、国際取引において必須に近い国際決済・送金システムである（CHIPS）、
自動資金決済センター（ACH）、米連邦準備銀行の決済送金システム（Fedwire）のアク
セス禁止を打ち出した。
■ロシア制裁に発想を得た米国主導の送金・決済システムの利用禁止〇ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁措置では、SWIFT（国際銀行間金融通信協会よって提供される決済ネットワークシステムからの排除が打ち出された。
これは、SDN リスト掲載のようなドル決済の禁止までには至らないが、送金・決済のために国際銀行間でその情報をやりとりするための基幹インフラである SWIFT の利用をロシアの主要金融機関には禁止することによって、大きな制約を課するという措置であった（SWIFT を使わず、例えば銀行の本支店間の通信網でやりとりすれば決済は可能）。
〇今回の提言は、これに想を得たものと思われる。SWIFT はベルギーに拠点を置く協同組合であるので、米国の規制権限は及ばず、直接はベルギーや EU の制裁として行われた（G7 合意にも盛り込み）。
〇そこで、米国の規制権限が及ぶ CHIPS、ACH、Fedwire が着目され、その利用制限を打ち出したという流れと思われる。
■CHIPS、Fedwire、ACH の概要〇「CHIPS（チップス）は、"Clearing House Interbank Payment System"の略で、アメリカ合衆国の民営機関（The Clearing House Payments Company L.L.C.）が運営する、大口の資金決済システムをいいます。
・・・連邦準備銀行が運営する「Fedwire（フェドワ
イヤー）」と合わせて、米国における主要な大口の国内間と国際間の米ドルの支払ネット
ワークとなっています。
CHIPS では、貿易取引や外為取引、クロスボーダーの証券取引などを中心とした大口のドル決済が取り扱われており、現在、国際的なドル決済のうち、95％超が CHIPS を通じて決済されている。CHIPS には、ドル取引を行う中でも最も大規模な銀行（米国の大手行と諸外国の大手行）のみが加盟しており、一方でそれ以外の銀行の多くは、CHIPS
加盟行に口座を開設して支払いを送受している。」（i-Finance サイトより）「Federal Reserve Wire Network」の略で、アメリカ〇「Fedwire（フェドワイヤー）は、
10合衆国の連邦準備銀行が運営する、即時グロス決済資金移動システムをいいます。
全米 12 地区の連邦準備銀行と加盟金融機関が専用のコンピュータ通信ネットワークで結ばれたもので、現在、フェデラルファンド取引や米国債、政府機関債の資金振替を対象とし、また CHIPS の清算尻の決済、小切手の取り立て、
ACH（Automated Clearing House）
取引も対象となっています。
」（同上）〇「ACH とは、Automated Clearing House（自動資金決済センター）の略です。
毎日決められた時間に、アメリカ中の様々な銀行は、その日に申し込まれた送金の情報をまとめて ACH へ送ります。これらの情報を受け取った ACH はその日のうちに送金リク
エストを処理し、通常翌朝に送金を完了させます。つまり、ACH は「様々な銀行の送金の情報を一挙に集めて処理する仕組み」であると言えます。
・・・銀行が直接送金を処理するのではなく、1 度別の組織を経由するため、送金に 1~2 営業日程度かかってしまいます。しかし一方で、ACH 送金は非常に安価な手数料（無料～1 回あたり数セント）で行うことができます。つまり、「遅いが安い送金」なのです。ACH 送金は基本的に、アメリカ国内の送金に限定されます。」（Wise 社サイトより）■輸出管理での直接製品規制の厳格適用（＝非米国からの輸出の規制）【提言 6】連邦議会は米国商務省に、外国直接製品規則の施行状況に関する報告書、並びに国家安全保障上の理由で管理されている技術またはソフトウェアで製造された品目を中国に輸出しようとする企業への輸出許可申請の承認に関する報告書を定期的（半年ごと）に提出するよう指示する。報告書は、米国の輸出業者を特定するものではない
が、以下を含むものとする。
・付与された輸出許可の数・付与された輸出許可の輸出先ごとの数
・輸出許可品目分類
・輸出額
・輸出許可を付与する根拠【解説】■域外適用の再輸出規制を格段に強化した直接製品規制
米国の輸出管理規制では、域外適用により非米国からの輸出も規制する再輸出規制が柱の一つになっている。再輸出規制は、米国原産品の再輸出とともに、デミニミスルール適用品目（米国原産品が価額ベースで 25％超含まれる外国製品目）、直接製品ルール適用品
目（米国製品・技術・ソフトから直接製造した外国製品目）に分かれるが、2019 年にファーウェイ向けに直接製品規制が拡大適用されて以降、その直接製品規制が非米国企業の輸出にも大きな影響を与える規制手法となっている。
■ファーウェイ向けに始まり、ロシア、中国向けに広汎に適用された直接製品規制
11ファーウェイへの適用以降は、ロシア制裁で広汎に適用されるとともに、本年 10 月 7 日に公布された中国の半導体・スパコン関連での著しい規制強化措置の中で、3 類型の新たな直接製品規制が導入された。
（①中国の 28 組織向け、②中国の先進コンピューティン
グ関連、③中国のスパコン関連）。
※以下の資料を参照。
◎米国による対中輸出規制の著しい強化（22.10.7 公布）関連資料
・全体概要図 https://www.cistec.or.jp/service/uschina/57-20221121.pdf
・概要解説 https://www.cistec.or.jp/service/uschina/52-20221011.pdf
・QA 風解説 https://www.cistec.or.jp/service/uschina/53-20221021.pdf■米議会が制度運用状況の監視を求める背景
もともと米議会の超党派の有力議員（マッコール議員ら）が、昨 21 年 4 月、7 月に商務省に送付した半導体関連規制の強化要請書簡等にも盛り込まれており、直接製品規制の適用も要請されていた。そのような経緯から、米議会としても、米政府がこのような極めて強力な輸出規制が打ち出したことは評価していると思われる。
他方、上記の新規制では、直接製品規制の②の類型（28 組織向け）以外は許可例外なしで、ほとんどが「原則不許可」の運用方針となっているため、通常であれば許可が出されることはないはずである。それでもなお、このような運用の詳細の報告を求めるのは、
次のような経緯が反映されているものと思われる。
〇最初にファーウェイが Entity List に掲載された際に、BIS は期間限定の一時的一般許可の延長を繰り返したり、「原則不許可」の方針下でも許可する例が出るなど、その運用について米議会から批判がなされたこと。
〇ファーウェイ向け直接製品規制の場合も、「原則不許可」だが、5G 未満のレベルの通信システム・装置・デバイスの開発又は製造を支援する能力を有するにすぎない品目についてはケースバイケースの許可判断基準とされた。しかし、4G 相当のものであっても、実際には 5G に使われる例があるなどの批判がなされたこと。
■関連留意点―対中規制の一層の強化の動き
なお、10 月 7 日付の対中規制の著しい強化に関連する動きとして、次のような点にも留意が必要である。
〇米商務省 BIS 幹部は、同規制は第一弾であり、第二弾、第三弾がある旨を明言していること。
〇超党派議員が、追加的半導体規制を提案していること。
これは、米上院民主党トップのシューマー院内総務と共和党のコーニン上院議員が共同で、国防権限法案 2023 の修正として、国防総省が中国軍の請負業者と見なすメーカーが製造した半導体を使用する企業と米政府の取引を禁止する提案を行っており、11 月 2812

日にその支持するよう議会で演説した議員らに促した（ロイター22.11.29 付）。
https://jp.reuters.com/article/usa-china-chips-idJPKBN2SJ009
これは、国防権限法 2019 で中国企業 5 社製の通信関連機器、監視機器等の政府調達を禁止した際にそれらの機器等を使っている企業の製品も政府調達から排除した規制構図と同様と思われる。

■サイバーによる情報収集、知財窃盗関与の中国企業に対する制裁措置―①サイバーを利用した情報収集や知財窃盗関与企業に対する金融制裁②他国での知財並行訴訟を禁じる中国裁判所の「禁訴令」への対抗措置③強制的な知財移転の恩恵を受けている中国企業への投資・輸出禁止＜サイバーを利用した情報収集や知財窃盗関与企業に対する金融制裁＞【提言 29】連邦議会は米国財務長官に以下を指示する。米国財務長官は、米国に本拠を置く個人や組織に、中国が支援する、サイバーを利用した情報収集や知的財産窃盗に関与した中国企業への投資などの金融取引を禁止する。これには、中国政府が支援する高度持続的脅威（APT）グループに所属する個人、研究機関、大学、企業、または中国の国家安全部や人民解放軍の請負業者として勤務している個人、研究機関、大学、企業が含まれる。
＜強制的な知財移転の恩恵を受けている中国企業への投資・輸出禁止＞【提言 26】連邦議会は米国通商代表部に、重要分野で事業を展開し、窃盗を含む強制的な知的財産移転の恩恵を受けていることが判明した中国企業の更新可能なリストを作成するよう指示する。このリストによって、5 年間のローリング期間の間、米国財務省
はこれらの企業および関連当事者への投資を禁止し、米国商務省は輸出許可を拒否して、中国の受益者が米国の知的財産の損失からさらに利益を得ることを防ぐことができる。
＜他国での知財並行訴訟を禁じる中国裁判所の「禁訴令」への対抗措置＞【提言 10】連邦議会は、米国の知的財産保護を、反訴訟差止命令を利用して弱体化させようとする中国共産党の取り組みに対処する法案を検討する。このような立法を検討するにあたり、連邦議会は特許権、米国裁判所の主権、裁定制度の主権を保護すること
で、米国の特許法の完全性、米国の特許制度の強靭性、米国の技術革新への支援を確保するよう努めなければならない。
【解説】■関連の「重要所見」（抜粋）〇中国は過去 10 年間に恐るべきサイバー攻撃能力を開発し、現在では脆弱性の悪用で世界
13

をリードしている。その結果今日の米国にとっては、サイバー空間における中国の活動が、10 年前とは根本的に異なる複雑で喫緊の課題となっている。
〇人民解放軍はサイバースペース活動を、宇宙戦、電子戦、心理戦の能力と連携して行う情報戦の重要な構成要素と見なしている。戦略支援部隊（SSF）は、中国の戦略的サイバー戦の最前線にいて、危機的状況または戦時中に米軍資産と重要インフラ両方を標的にするつもりである。
〇中国の主要スパイ機関である国家安全部（MSS）は、世界的サイバースパイ活動の大部分を担っており、中国の戦略的目標を達成するために、政治的情報、経済的情報、個人情報を標的にしている。
〇軍民融合が、中国のサイバー能力の開発とサイバー作戦の遂行を支えている。戦略支援
部隊（SSF）は、中国の軍事目標を推進するため、データセンターなど民間の情報技術（IT）
リソースに加えて、国内の電気通信業界、サイバーセキュリティ企業、学術研究機関で働く技術的に優れた民間人などで構成される民兵組織を動員することができる。MSS は中国政府に提出された脆弱性をサイバースパイ活動のために悪用し、多くの場合、請負業者を雇って国家が支援するサイバー活動を実行する。
〇中国のサイバーセキュリティ法は、企業や研究者に対して、発見したソフトウェアやハードウェアの脆弱性すべてを政府に提出してから、パッチを当てられるベンダーに提供することを義務付けている。そのため同法は、中国のサイバーセキュリティ業界・研究を武器化していることになる。この政策は、国内のハッキング競争や中国の大学との協力協
定と組み合わせて活用されて、国家が支援する作戦に悪用するための脆弱性を中国のセキュリティサービスに絶え間なく提供している。
■サイバーセキュリティ法制度における脆弱性情報の収集に関する懸念について〇上記で、サイバーセキュリティ法での脆弱性情報の提供の義務付けに言及されているが、これは、同法の下位規則である「ネットワーク製品のセキュリティ脆弱性管理に関する規定」（2021.9.1 施行）の規定のことである。
〇同規則では、サイバーセキュリティ技術者らが脆弱性を発見した場合は 2 日以内に当局に報告しなければならないとされる一方で、外部に広く公開することが禁じられている。
このため、半ば強制的に脆弱性情報を中国当局に提出せざるを得なくなり、攻撃に応用できる脆弱性情報（ゼロデイ脆弱性も含む）を当局が一元的に把握しやすくなったと専門家は指摘している（サイバーディフェンス研究所・名和利男専務理事による。日経産業新聞 21.12.22 付掲載の X-tech 記事）〇この点は、以下の解説記事でも指摘されている。
◎中国政府による脆弱性管理強化の動向と日本に求められる取り組み（PwC Japan HP 2021.11.11 付）
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/awareness-cyber-security/china14

vulnerability-management-enhance.html●中国政府のサイバー攻撃に利用される危険性
中国国家安全部の脆弱性データベース（CNNVD）は、脆弱性が明らかになってから平均 13 日でその内容を公開しています。しかし、脅威度の高い脆弱性はかなり遅れて公開されており、中には中国政府との関係が疑われる APT（Advanced PersistentThreat：高度で持続的な脅威）グループに悪用されていた例もありました。このことは中国政府が脆弱性の内容によっては対外的なサイバー攻撃に利用し、そのため情報の公開時期を意図的に遅らせている可能性があるということを示唆しています。過去の例では、2018 年の中国国内のハッキング大会「天府杯国际网络安全大赛（Tianfu
Cup）」の優勝者が利用したスマートフォンの脆弱性が、メーカーが修正プログラムを発行するまでの間、スパイ活動に利用されていました。また、2021 年 10 月 16 日から17 日にかけて同ハッキング大会が開催され、この大会でも最新スマートフォンを含む
さまざまな製品の脆弱性が発見され、参加者への報奨金が支払われています。
脆弱性の内容によっては公開せず、サイバー攻撃のために温存するというプロセス
は、米国では VEP（Vulnerabilities Equities Policy and Process）、EU では GDDP
（Government Disclosure Decision Processes）と呼ばれ、公にもされており特段珍し
いものではありませんが、中国が脆弱性情報の収集に本腰を入れることは未公開の脆
弱性の脅威が高まることを意味します。
〇脆弱性情報の管理に関する中国サイバーセキュリティ法制度については、以下の記事で解説されている。
◎中国ネットワーク製品のセキュリティ脆弱性管理規定を読む（佐々木勇人／米澤詩歩
乃 CISTEC ジャーナル 22 年 7 月号）
https://www.cistec.or.jp/journal/data/2207/05_tokusyuu01.pdf■サイバーを利用した情報収集や知財窃盗関与企業に対する金融制裁について〇提言 29 が述べる「サイバーを利用した情報収集や知財窃盗関与企業に対する投資などの金融取引の禁止（金融制裁）については、上院版の米国競争法案を構成する法案のうちの、「中国の挑戦への対抗法案」に規定されている内容がイメージされていると思われる。
同法案では、次のように 2 点の制裁が規定されている。
① 米国の政府・民間のサイバーセキュリティを弱体化（サイバー攻撃を含む）する中国の活動に関連する外国企業等への制裁
・この制裁は、中国政府のための活動を対象としている。
・法制定後、180 日以内の制裁発動を要求している。
・資産凍結の制裁対象者（SDN 掲載者）に実質的に支援等を行う者への制裁も規定されている（＝二次制裁）。
・制裁は 12 の選択肢から 5 つ以上を選択する。外国為替業務、銀行業務等金融関15

連が 9 つとなっている（残りは、輸出許可禁止、政府調達禁止、企業等幹部への制裁）。
② 米国企業等の企業秘密の窃取に関する外国企業等への制裁
・この制裁は、サイバーセキュリティの弱体化に関する制裁の場合とは異なり、中国企業の活動によるものとの限定はなされていない。
・制裁対象は、「米国企業等の企業秘密の重大な窃取に関与した／又はその重大な窃取から利益を享受した外国企業等」となっている。
・制裁の内容やペナルティについては、ほぼ、①と同じ。
※「中国の挑戦への対抗法案」については、以下の資料の p3～を参照。
◎米上院の「2021 戦略的競争法案」と関連法の注目されるポイント（改訂 4 版 21 年 7 月 7 日）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/37-20210428.pdf■強制的な知財移転の恩恵を受けている中国企業への投資・輸出禁止について〇提言 26 では、強制的な知財移転の恩恵を受けている中国企業を対象としている点で、従来にないパターンではないかと思われる。
〇中国における強制的技術移転の問題については、経済産業省が次のレポートをまとめている。
◎強制技術移転を巡る議論（2021 年 9 月）

https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto/3_dispute_settlement/32_wto_rules_an

d_compliance_report/322_past_columns/2021/2021-9.pdf〇最近問題となっているのは、次の 2 点である。

① 知財訴訟における「禁訴令」の問題（後述）② 公的調達における中国国内での開発・製造・生産等の要件の国家規格化〇上記②の点は、複写機等の政府調達で中国内での開発・製造等を求める国家規格案の検討
報道が本年 7 月になされ、中国政府（国家市場監督管理総局）が、日本を含めた外国オフ
ィス機器メーカーに対し、複合機などの設計や製造の全工程を中国内で行うよう定める
新たな国家規格を制定する方針が判明し、近々パブコメにかけられる見込みとの報道がなされた。
以前から中国政府は、「安可目録」「信創目録」とよばれる推奨企業・製品リストを作成し、中国企業からの調達を優先させることを内々の指導で行っていると指摘されていた。
報じられた複写機等の調達に関する国家規格案は、日本企業等が圧倒的優位に立っている技術を国内の中国企業に移転させるものであり、「安可目録」「信創目録」の制度運用と組み合わせれば、外資企業は重要技術を提供させられたのち、中国市場から排除されていく可能性が高い。
〇このような強制的技術移転については、米中間の合意（20.1）、欧中包括的投資協定（20.12）、RCEP（20.11）では、域内の企業の設立及び運営に関連して、a)特定の技術、
16

製造工程等財産的価値を有する知識を域内の者に移転すること、b)域内において生産・提供された物品・サービスを購入・利用・優先することを含めて禁止する旨が規定されており、中国政府もコミットしているはずである。
〇本年 9 月の G7 貿易大臣会合でも、強制技術移転や知財窃取も、非市場的な政策及び慣行の一つとして共同対応が課題として盛り込まれた。
〇このような最近の新たな動向も念頭に、米議会は独自に、中国政府主導の強制的な知財移転の恩恵を受けている中国企業に対するペナルティを打ち出したという流れと思われる。
■知財訴訟におけるいわゆる「禁訴令」の問題について〇提言 10 が述べる「知的財産保護を、反訴訟差止命令を利用して弱体化させる」というのは、中国の裁判所が発する「禁訴令」を指していると考えられる。
〇「禁訴令」とは、中国の裁判所による他国での並行的な知財訴訟の禁止その他の制約を課す命令である。中国最高人民法院での最初の知財訴訟での禁訴令は、2020 年 8 月に、ファーウェイの申請に基づいて、ドイツ Conversant に対してドイツ判決の執行申請を禁ずる命令を発した。そこでは、命令に従わない場合には「違反の日から、1 日当たり
100 万元（約 2,000 万円、1 元＝約 20 円）の罰金を科し、毎日累積される」という高額なペナルティを課し、世界で大きな注目を集めた。
そして、最高人民法院はこれを規範的な参考事案として位置づけられたことから、その後、中国では下級審において禁訴令裁決が相次いだ。その中には、外国並行訴訟の取り下げ・中止命令も含まれ、低廉な対価でクロスライセンスを余儀なくされる例も生じている。
〇EU は 22 年 2 月 18 日に、WTO の TRIPS 協定に違反しているとして提訴している。その後、日米加も申し立てに参加した。欧州委は、12 月 20 日に開かれる WTO 紛争解決機
関の次回会合で、パネル設置を要請すると報じられている（ロイター22.12.7 付）。
〇22 年 3 月には、米国上院で中国の禁訴令に対抗するための米国特許法の改正案が議員により提案されている。同提案は、米国で行われる特許訴訟において、外国からの阻害(Foreign interference) としての禁訴令が発せられた場合に、当該禁訴令の申立人を米国裁判所が特許侵害と認定した場合において、損害賠償額の算定等の場面で申立人にとって不利に推定するよう求めるものとのことである（後掲の鹿はせる弁護士の解説記事
による）。
〇中国の「禁訴令」についての参考記事◎最近の米欧、中国の輸出管理・経済安全保障規制動向等と留意点―22 年 9 月初め時
点での状況―（2022.9.6） p52～
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/51-20220906.pdf◎標準必須特許（SEP）に関する中国の禁訴令と企業の対応・留意点（鹿はせる CISTEC ジャーナル 22 年 9 月号）
https://www.cistec.or.jp/journal/data/2209/05_tokusyuu01.pdf
17◎海外知財訴訟、中国が「阻止」連発 日欧企業に懸念（日経新聞 22.3.21 付）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC286CL0Y2A220C2000000/■ＷＴＯルール違反に対する対抗措置―①経済的威圧に対する報復措置②WTO 加盟時の順守条件違反判明の場合の恒久的正常貿易関係（PNTR）の即時停止③アンチダンピング関税、相殺関税発動のための手法の整備＜経済的威圧に対する報復措置＞【提言 3】連邦議会は、中国の経済的威圧の対象となる同盟国やパートナー国を支援する
ために、中国に対して報復的貿易措置を課す権限を与える法律を検討する。そのような法律は、米国の同盟国やパートナー国との協調的な貿易措置を承認するものとする。
＜WTO 加盟時の順守条件違反の場合の恒久的正常貿易関係（PNTR）を即時停止＞【提言 4】連邦議会は政権に、中国が世界貿易機関に加盟する際に、中華人民共和国とアメリカ合衆国が 1999 年に締結した「市場参入協定」の条件を、中国が順守しているかどうかを評価するために米国通商代表部が取りまとめた省庁間報告書を、90 日以内に作成するよう指示する。
・・・中国が WTO 加盟に際して合意した条項を順守していな
いと報告書が結論付けた場合、連邦議会は中国との恒久的正常貿易関係（PNTR）を即時停止する法案を検討すべきである。連邦議会は、PNTR の停止に続いて、中国との正常な通商関係を更新する新たな条件を評価しなければならない。
＜アンチダンピング関税、相殺関税発動のための手法の整備＞【提言 8】連邦議会は米国商務省に、中国からの製品を対象として、アンチダンピング関
税や相殺関税の請願を特定して審査を自己開始するプロセスを開発するよう指示する。
・・・また中国の過剰生産能力から長期的な被害を受けている中小企業または産業を、傷つけるか傷つける恐れのある製品の特定を優先する新たなデータ収集法を開発するものとする。また商務省は、米国政府が中国原産の製品に対処するため、迂回、回避、積み替えの実施事例の特定・追求を自己開始する能力を開発するものとする。
【提言 9】連邦議会は米国商務省に、中国製品に対するアンチダンピング税率を決定する
方法を改訂するよう指示する。これはダンピング率を決定するために、関連する第三国の代替税率の特定に利用される、中国の補助金や中国を源とする資金によるダンピングの影響を相殺するためである。（以下略）【解説】■中国への関与を通じた WTO ルールの順守説得の失敗との認識
18

〇今回の報告書では、「米国は長年にわたり中国に関与し、その歪曲的な取引慣行を放棄するよう説得を試みてきたが、これが功を奏していないことは明らかである。
」との認識を示している。
〇本年 9 月の G7 貿易大臣会合の共同声明でも、「競争条件の公平化と経済的威圧への対応」
が大きな課題の一つと位置付けられ、共同対応が謳われている。
■関連の「重要所見」（抜粋）〇中国は世界の貿易制度を覆し、WTO 加盟議定書に掲げられた義務の精神と条文から逸脱している。中国の補助金、過剰生産能力、知的財産の窃盗、保護主義的な非市場的政策は、
世界経済の歪みを悪化させている。
（以下略）〇中国に政策を変更させようとして失敗した米国は、市場を歪めるような中国の政策の影
響から自国を防衛することに次第に軸足を移し始めている。
（以下略）〇非市場関係者に対する長年機能不全に陥っている不適切なルールは、WTO が中国の取引慣行に起因する課題に適切に対処できないことを示している。WTO が新たな規則を導入できなかったり、中国の取引慣行による経済的脅威に対抗できなかったりした場合には、米国とその同盟諸国は個別の問題や部門に応じた協力の枠組みを新たに作ることもできる。
〇北京は執拗な経済操作を行い、その経済的地位を兵器化する意欲を高めている。そのため市場経済諸国は、貿易に関する協力を行うための新たな代替フレームワークを模索するようになった。同時に、ロシアの一方的なウクライナ侵攻により、先進民主主義諸国は、独裁政権との経済的相互依存関係が国家安全保障に与える影響について考え直すようになった。
■経済的威圧へ対抗について〇中国の経済的威圧への対抗については、21 年版報告書でも「同盟国やパートナー国との経済防連合を形成による相互支援」が提言されている。
その中の一つの対応として、「中国により強制された当事者を支持して中国に対する報復措置を発動すること。
」が含まれており、今回の 22 年版の提言も同趣旨となっている。
〇EU でも、21 年 12 月に「反経済威圧行動措置法案」の審議を開始したが、これは台湾との関係を強めるリトアニアに対して中国が貿易面等での経済的圧迫を強めたことが直接の契機となった。
更に 22 年 1 月には、中国がリトアニア産品に差別的な輸入制限を課しているとして
EU 委員会が中国を WTO に提訴した。それらの状況は、下記資料参照（p25~）。
なお、その後、欧州委は、12 月 20 日に開かれる WTO 紛争解決機関の次回会合で、パネル設置を要請すると報じられている（ロイター22.12.7 付他）◎最近の米欧、中国の輸出管理・経済安全保障規制動向等と留意点―22 年 9 月初め時
19

点での状況―（2022.9.6）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/51-20220906.pdf■米国サプライチェーンの脆弱性関連の対応措置（一部のみ）―①「経済・安全保障の準備・回復局」の設置②重要セクターでの米国サプライヤーに対する各階層の請負業者の開示
義務付け③中国国家運輸・物流プラットフォーム（LOGINK）の排除と代替＜「経済・安全保障の準備・回復局」の設置＞【提言 16】連邦議会は政府に、中国との間で現在起きている地政学的競争や起こり得る対立という文脈のなかで、レジリエンスのある米国のサプライチェーンと堅牢な国内の生産能力を確保するための省庁間の取り組みの監督、調整、優先順位をつけるために 、 行 政 機 関 内 に 「 経 済 ・ 安 全 保 障 の 準 備 ・ 回 復 局 （ Economic and Security
Preparedness and Resilience Office）」を設置するよう指示する。
＜重要セクターでの米国サプライヤーに対する各階層の請負業者の開示義務付け＞【提言 18】連邦議会は、米国のサプライチェーンの中国への依存度を特定することを目的として、連邦議会が定義する「重要」セクターにおける米国政府のサプライヤーに対して、すべての階層の請負業者を秘密裏に開示することを義務付ける法律を制定する。
サプライヤーがこれを 3 年以内に、そしてその後毎年行うことができない場合は、政府の仕事を請け負う資格がないものとする。
＜中国国家運輸・物流プラットフォーム（LOGINK）の排除と代替＞【提言 19】連邦議会は政府に、インド太平洋経済枠組み（IPEF）の一環として、中国国
家運輸・物流公共情報プラットフォーム（LOGINK）または中国の国営組織が提供する同様のシステムを、IPEF 加盟国港内で利用することを禁止する交渉を行うよう指示する。LOGINK または同様の中国が管理/関係するシステムの既存のユーザーには、そのようなシステムの使用を終了して、中国が管理/関係しない安全な物流システムに移行するために、2 年間の移行期間が提供されるものとする。
【解説】■これまでの取組み〇米国サプライチェーンの脆弱性とその克服に向けた対応については、バイデン政権発足当初から、米国サプライチェーン大統領令により主要 10 分野について報告書がまとめられ、対応が進められている。
・重点 4 分野：半導体製造および高度なパッケージ／電気自動車（EV）用を含む大容量電20

池／医薬品及び医薬品有効成分／レアアースを含む戦略的重要鉱物
・その他 6 分野：、防衛／情報通信技術／エネルギー／公衆衛生／運輸／農産物・食料〇また、バイアメリカン政策の推進、CHIPS&科学法による半導体等の重要分野の国内製造回帰に向けた強力な支援措置等が進められている。
■「経済・安全保障の準備・回復局」構想について〇今回の報告書のサプライチェーン関連部分では、中国との地政学的競争と起こり得る対立の文脈の中で発生する事態も想定されており、提言も防衛動員のための措置が冒頭に記載されるなど、危機感が反映されている。
〇「経済・安全保障の準備・回復局」構想については、以下のように任務が記載されている。
・最重要サプライチェーンを継続的にマッピング、監視、分析する取り組みの調整を専門とするサプライチェーンマッピングユニット（Supply Chain Mapping Unit）」を設立する。
最重要サプライチェーンには半導体、レアアース、救命、生命維持のための医薬品とその原薬、鋳物、鍛造品が含まれるが、これに限定されない。
・防衛動員部隊を設立し、中国との紛争の潜在的可能性（さまざまな期間の紛争を含む）において、米軍に装備を供給し支援するため、またインド太平洋地域の友好国やパートナー
国を支援するために必要な武器、弾薬、補給品などの装備の要件の評価。 等※以下、規制・禁止につながる提言事項 2 件について取り上げる。
■重要セクターでの米国サプライヤーに対する各階層の請負業者の開示について〇「『重要』セクターにおける米国政府のサプライヤーに対して、すべての階層の請負業者を秘密裏に開示することを義務付ける」とあり、二次、三次サプライヤー等の中には、日本企業も含む外国事業者が入ってくる可能性があり得ると思われる。
〇これは、国防権限法 2019 で、米連邦政府調達に関して、中国 5 企業製の通信・監視機器・サービスを利用した機器等の使用禁止措置において、政府に直接納品する一次サプライ
ヤーだけでなく、二次、三次サプライヤー以下にもチェックが及ぶというスキームと類似している感がある。
〇仮に制度化されるとした場合、どのようなスキームになるのか見極める必要がある。
■中国国家運輸・物流プラットフォーム（LOGINK）の排除と代替〇LOGINK のリスクについては、USCC が年次報告書とは別途、単発の報告書として 9 月にリスク分析と注意喚起を行っていた。
◎LOGINK: Risks from China’s Promotion of a Global Logistics Management Platform（22.9.20 付）

https://www.uscc.gov/research/logink-risks-chinas-promotion-global-logistics-

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management-platform〇また、WSJ 等のメディアも、昨年末に LOGINK への懸念に関する記事を掲載していた。
◎China’s Growing Access to Global Shipping Data Worries U.S.（WSJ 21.12.20 付）

https://www.wsj.com/articles/chinas-growing-access-to-global-shipping-data-worries-u-s11640001601〇上記 USCC 報告書の「概要」
・交通運輸超大国として君臨するための幅広い取り組みの一環として、中国は LOGINKの名で展開される「国家交通運輸・物流公開情報プラットフォーム」と呼ばれる、物流
データの伝達を目的とした効率的な統合プラットフォームの構築を目指している。2007
年に中国の省レベルの構想として動き始めた LOGINK は、2010 年には北東アジアの地域ネットワークの一翼を担うようになり、さらに 2014 年以降は世界的なプラットフォームのひとつへと成長を遂げた。国家を後ろ盾とし、かつ国家の支援を受けるこのプラットフォームは拡大し、今や多岐にわたる中国企業や国際企業はもとより、世界中の 20以上の港とも提携を結ぶまでになっている。
・LOGINK は物流データ管理、輸送貨物追跡、企業間での、また企業から政府への情報交
換ニーズを満たすワンストップショップを利用者に提供する。中国政府は無償提供という形をとって、国際港、貨物輸送・運送業者、他の国々や事業体に LOGINK を採用する
よう働きかけている。LOGINK をデータ管理向けプラットフォームとして提供する以外に、中国はこのプラットフォームの広範囲に及ぶ利用を後押しする物流データ標準規格の促進もおこなっている。現在開発中の LOGINK の第 2 世代では、先進データ分析やビ
ジネスパートナー関係管理ツールなどの企業向けソフトウェア・アプリケーションのク
ラウド版一式を提供することになる。こうしたアップグレード版を契機に、LOGINK を通じた世界的な商業データへのアクセスがより一層向上すれば、潜在的に中国政府は、商取引や通商関係を知る手掛かりを得るための比類のない好機を手に入れる可能性がある。
・LOGINK が幅広く採用されれば、米国や他の国々にとっての経済的・戦略的リスクがもたらされる可能性がある。政府の後ろ盾を得た、または政府の補助金を受けた他の中国事業体の場合と同様に、LOGINK は、国家的な支援を受けずに割高なコストでより革新的な製品を提供する米国企業を弱体化させる可能性がある。また、LOGINK は世界の海運やサプライチェーンを可視化できるため、中国政府は米国のサプライチェーンの脆弱性を特定し、商業貨物便で輸送される米国軍物資の積荷を追跡できるようになる可能性もある。利用者は必要なデータしか共有できないと LOGINK は主張しているが、このプラットフォームのセキュリティは不透明である。中国共産党（CCP）は LOGINK を通じて、大量の機微度の高い業務上のデータや外国政府のデータにアクセスし、管理できるようになる可能性がある。
〇LOGINK の拡大状況については、次のように指摘している。
・2014 年に中国政府が LOGINK の世界に向けた売り込み計画を発表して以来、同プラッ
22

トフォームは国際的な権限を大幅に拡大してきた。LOGINK は、中国国外の少なくとも24 の港、自由貿易港、港湾運営会社――アジア 12、欧州 9、中東 3 を含む――との協力協定を結んできた。港や港湾運営会社との協力関係に加え、中国内外の大手国際物流企業との提携のほかに、国際連合アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）などの国際機関への参加を通じて、LOGINK は拡大を実現化してきた。こうした国際機関の中には、LOGINK が先進国における採用を容易にし、新興国における物流開発の舵取りを容易にするために利用している国際標準化機構（ISO）のような標準化団体が含まれる。
※ 日本では、2010 年以降、東京・横浜、川崎、大阪、神戸、四日市、新潟が協力協定を結んでいる。
〇WSJ（22.9.21）は、次のように懸念を指摘している。
・中国は世界最大の輸出国として、中国遠洋運輸集団（COSCO）や招商局集団（CMG）といった世界有数の海運業者を輩出した。
・これら海運業者はほぼ全ての大陸で港湾施設、倉庫、関連インフラを握っている。中国の海運業者が自社で手掛けない貨物でさえも傘下の倉庫を通過し、陸送子会社などが運搬する可能性がある。その情報は中国企業のデータシステムに捉えられ、LOGINK といっ
た別のシステムにも記録され得る。
・LOGINK は公的データベースのほか、中国国内および世界各地の巨大港湾で 45 万以上のユーザーが入力する情報を活用している。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に参加する地域の港湾も対象だ。2007 年に立ち上げられた LOGINK は非営利で、中国交通運輸省の監督下にある。
・貨物データは非常に貴重で、商品の種類、運搬先、価格についての情報は企業・国家戦略に役立ち得ると、業界関係者は指摘する。

■中国共産党員名簿・組織構造の作成・公開【提言 2】 連邦議会は米国国家情報局長官に、米国国防総省が作成・更新する「中国軍人名簿」と同様の、中国共産党（CCP）の上級党員と組織の公開名簿を作成するよう指示する。名簿は毎年更新し、公開されている中国共産党に関する公的報告書で構成しなければならない。これには共産党の組織構造（統一戦線工作部に所属する組織を含む）に加えて、少なくとも中国共産党が「上級幹部」と定義するレベルの指導者と組織のプ
ロフィールが含まれる。
各年の名簿の内容は、CCP 党員と組織が公開され、公的に入手可能で、検索可能なデータベースの形で保有されなければならない。
【解説】■21 年版報告書の提言では、中国共産党関連では、「米系外資企業における共産党委員会の関与実態の報告義務付け」が盛り込まれていた。
23

これは、20 年から 21 年にかけて、「新時代の民間経済統一戦線の強化に関する意見」による民営企業への統制強化方針や、「中国共産党組織工作条例」による民営企業への内部党組織を通じた指導徹底方針等が相次いで打ち出され、民間企業が共産党の優先事項に誘導させられるようになっているとの認識に基づくものであった。
「重要所見」として次のように述べられている。
■22 年版報告書では、〇「習総書記指導の下、中国共産党は政府機関から政策決定機能を奪って、小さなグループ
や委員会を率いるような党機関にすることで、中国の政策決定機構を再構築した。この変化によって、政策の策定と実施に対する中国共産党の監督が強化されて、党の方針が確実に厳守されることになる。
」■中国共産党員名簿・組織構造の作成・公開が実際にできるのかどうかは別として、このよ
うな提言がなされた背景としては、次のような点が考えられる。
〇米国は、中国共産党の統一戦線工作に対して極めて強く警戒している。議会ではそのテー
マでの報告書もまとめられている。22 年版 USCC 報告書でも同様の警戒感が示されており、統一戦線工作への対抗という点が最大のその観点と考えられる。
統一戦線工作に指導的立場にある共産党員に対する金融制裁等の強化も念頭にあると思われる。
〇また、対抗措置の一環として、入国制限も採用されてきた。トランプ政権下の 20 年 12月に、中国共産党員に対するビザ発給が制限されている。
「悪意のある干渉に関与した中国共産党員や中国統一戦線の工作員」へのビザ発給が制限されたほか、中国共産党員とその家族に対するビザの有効期間を従来の 10 年から 1 カ月に制限された。家族まで含めて制限するこの措置は、米国内、中国双方に大きなインパクトを与えた。
〇本年 11 月 18 日に、共和党の有力議員であるルビオ上院議員ら 4 人の共和党議員が、中国共産党員 9300 万人に対して商用・観光ビザの発給を禁止する法案を提出している。
USCC 報告書公表とほぼ同時期であり、連動している可能性もあり得る。
〇経済的規制の関係でも、外国企業説明責任法では、米国での株式上場維持の要件として、監査資料の当局への公開の他、中国共産党の支配下にないことの証明が求められている。
中国企業側の説明の当否を判断する上での材料になり得る。
〇また、国営企業と民営企業の境界、軍と民との境界が曖昧となっているという点がこの数
年来米政府や議会からも指摘され、共産党の指導・支配が絶対的なものとなっていることから、輸出・投資等の規制の適用の際の材料になり得る。
■なお、上記提言では、米国国防総省が作成・更新する「中国軍人名簿」に言及されている。
〇「中国軍人名簿」「中国共産党員名簿」等の個人情報の収集は、人的つながりによるサプ
ライチェーンからの中国資本・影響力の排除と国庫ファンドプログラム（SBIR と STTR）
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を通じた機微技術流出防止を念頭に置いたものと思われる。
〇また、これは、国防権限法 2019 で、政府調達からの排除対象として、「中国軍の支配・影響下にある中国企業」という概念が打ち出され、トランプ政権下での大統領令によって、その株式、証券取引の禁止措置の対象となったが、訴訟に敗れる例も出てため、バイデン政権下でその禁止措置は「中国軍産複合企業リスト」によって行われることとなった。
しかし、「中国軍の支配・影響下にある中国企業」という概念は依然として残っており、その定義も明確にされたが、現時点では、輸出する際のレッドフラグの一つに留まり実効を伴わないものになっている。
〇「中国軍人名簿」は、この国防総省による「中国軍の支配・影響下にある中国企業」に改めて実効性を与える仕組み導入の検討に当たっての有力材料にもなるとも思われる。
「上級共産■なお、今回の 22 年版報告書が有事対応まで盛り込んでいることからすれば、党員名簿」「軍人名簿」ともに、有事の際の制裁対象候補とする含みもあろうことは想像に難くない。
実際、前掲のように、台湾政策法案では、「両岸の安定、中国による一方的な現状変更
に対する抑止措置」として、中国の金融機関に対する制裁とともに、関係する中国政府・共産党の構成員（最高意思決定機関の構成員を含む）に対する制裁を規定している。
ロシア制裁においても、プーチン大統領を含む政府幹部、軍幹部らが制裁対象となった。
以上

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