第２章第２節 第１ 消火器具

第２節

消 火 設 備

第１消火器具１

消火器の種類（令第１０条、規則第６条から第９条）

消火器具の種類は、粉末（ＡＢＣ）消火器１０型とすること。なお、延べ面積１，０００㎡以上の特定防火対象物については、初期消火に際し、火勢を抑えるために制炎性の大きい粉末消火器とその後の再燃を防止するため冷却効果及び浸透性のある水系消火器をバランスよく混在させるよう指導すること。（粉末消火器全体本数（付加設置分を除く）の１/２～１/３程度を強化液消火器とする。）
２

設置場所等

令第１０条第２項第２号及び規則第９条の規定によるほか、次によること。
(1) 令第１０条第２項第２号に規定する「使用に際して容易に持ち出すことができる箇所」については、廊下、通路、室等の出入口付近とすること。 ☆
(2)

規則第９条第２号に規定する「水その他消火剤が凍結し、変質し、又は噴出するおそれが少ない箇所」は、消火器具の容器又はその他の部品が腐食するおそれのない場所で、かつ、次に適合する場所であること。
ア 消火器は、ラベルに表示された使用温度範囲外となるおそれのない場所
イ 乾燥砂、膨張ひる石又は膨張真珠岩は、雨水等がかからない措置を講じるとともに、地盤面又は床面からの高さが１０ｃｍ以上となる場所(3)
３

水槽に付置する消火用バケツは、当該水槽の直近の場所に設けること。

◇内装制限の範囲

規則第６条第２項に規定する内装の制限については次によること。
(1) 内装制限については、仕上げのみとし、下地までは問わないものとすること。ただし、クロス等の壁紙など下地材と施工方法との組み合わせにより認定を受けているものについては、下地からを対象とする。
(2)

建基法令上では規制対象範囲でない床面から１．２ｍ以下の部分についても規制範囲とすること。
(3)

次の場所については、「室内に面する部分」として取り扱わないものとし、内装制限の規制対象外とすること。
ア主要構造部を耐火構造とした防火対象物にある押入れその他これに類するもので、収納のために人が内部に出入するような規模及び形態を有していないもの。
イ(4)

ユニットバス、ユニット式の家庭用サウナ等

次の場所については、「室内に面する部分」として取り扱うものとし、内装制限の規制対象とすること。
ア

室内等に天井まで達しない間仕切りを設けた場合で、当該間仕切りの高さが概ね２ｍ以上ある場合や床に固定された場合など、仕切られた空間が２つの別な空間となるように設けられたもの。
-1-

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イ

壁又は天井の部分に回り縁、窓台、巾木その他これらに類する部分の木部等が露出する場合で、当該木部等の室内に面する部分の面積が、壁及び天井の表面積の１０分の１を超えるもの。
４

付加設置

規則第６条第３項から第５項までの規定による消火器具の設置（以下この第１において「付加設置」という。
）は、次によること。
(1)

共通事項
ア

付加設置は、規則第６条第１項の防火対象物又はその部分に同条第３項から第５項までに規定する少量危険物、指定可燃物、電気設備がある場所又は多量の火気を使用する場所がある場合、同条第１項の規定により設けるほかに、消火器具の設置が必要となるものであること。
イ 付加設置が必要な防火対象物又はその部分には、屋上も含まれるものとする。
◇(2)
ア

少量危険物又は指定可燃物がある場所（規則第６条第３項関係）令第１０条第１項第１号から第３号の規定により消火器の義務がある防火対象物で少量危険物又は指定可燃物（以下、第１において「少量危険物等」という。
）を貯蔵し、又は取り扱うものについては、規則第６条第１項及び第２項に規定する当該建築物その他の工作物の消火に適応する消火器具に併せ、規則第６条第３項に規定される貯蔵し、又は取り扱う少量危険物等の消火に適応する消火器具をそれぞれの規定で定める能力単位を加算して得た量以上の量を確保すること。

イ

少量危険物等を貯蔵し、又は取り扱うことから令第１０条第１項第４号の規定により消火器の義務がある防火対象物については、規則第６条第１項及び第２項に規定する当該建築物その他の工作物の消火に適応する消火器具に併せ、規則第６条第３項に規定される貯蔵し、又は取り扱う少量危険物等の消火に適応する消火器具をそれぞれの規定で定める能力単位を加算して得た量以上の量を確保すること。

ウ 令別表第１に掲げる建築物その他工作物に該当しない屋外において少量危険物等を貯蔵し、又は取り扱うものにあっては、本規定の対象とすること。♢-2-

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≪少量危険物等を貯蔵し、取り扱う場合の消火器の設置例≫

凡例：

少量危険物又は指定可燃物

消火器（A-3・B-7・C）①

左記消火器のうち付加設置分②
倉庫 (１４)項
鉄骨造
延べ面積２００㎡

倉庫 (１４)項
鉄骨造
延べ面積５００㎡

消火器の設置根拠：令第１０条第１項第２号

消火器の設置根拠：令第１０条第１項第２号

所要単位：５００㎡÷１００㎡＝５単位

規則第６条第３項
所要単位：２００㎡÷１００＝２単位
付加設置：１単位③④

倉庫 (１４)項
鉄骨造
延べ面積５００㎡

倉庫 (１４)項鉄骨造
延べ面積１３０㎡

消火器の設置根拠：令第１０条第１項第４号

消火器の設置根拠：令第１０条第１項第２号

規則第６条第３項

規則第６条第３項
所要単位：５００㎡÷１００㎡＝５単位

付加設置：１単位

付加設置：１単位-3-

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(3)

電気設備がある場所（規則第６条第４項関係）
ア

規則第６条第４項に規定する「その他これらに類する電気設備」には、発電設備、蓄電池設備、コンデンサー、電力制御装置及びリアクトルが含まれるものとする。ただし、以下のものを除く。

（ア） 全出力５０ｋＷ以下の高圧又は特別高圧の変電設備（イ） 条例第８条の３第２項又は第４項に定める燃料電池発電設備（ウ） 内燃機関を原動力とする発電設備のうち固定して用いるもの（条例第１２条第４項に定めるもの）（エ） 定格容量と電槽数の積の合計が４,８００ＡＨ・セル未満の蓄電池設備
イ

規則第６条第４項に規定する「電気設備がある場所の床面積」については、電気設備が専用の室（以下この第１において「電気設備室」という。
）に設けられている場合は、当該電気設備室の床面積とする。この場合において、電気設備室に設けられていない場合は、次のいずれか小なる床面積とすること。 ☆

(ｱ)

電気設備が設けられた部分の周囲を水平距離５ｍで囲んだ部分の面積。この場

合において、同一室内に２以上の電気設備が設置されている場合は、その合計面積とすること。
(ｲ)

電気設備が設けられた部分とその他の部分が、感電防止のための金網の柵で区画されている場合は、その区画された部分の床面積(4)

多量の火気を使用する場所（規則第６条第５項関係）ア

規則第６条第５項に規定する「その他多量の火気を使用する場所」は、次に掲げる場所とする。 ☆

(ｱ)

熱風炉

(ｲ)

多量の可燃性ガス又は蒸気を発生する炉(ｳ)

据え付け面積２㎡以上の炉（個人の住居に設けるものを除く）(ｴ)

厨房（同一室内の厨房設備の入力の合計が２１ｋＷ以下の厨房を除く。なお、厨房設備については、電磁誘導加熱式調理器（ＩＨクッキングヒーター）も含むものとする。）(ｵ)

入力７０ｋＷ以上の温風暖房機（風道を使用しないものにあっては、劇場及びキャバレー等に設けるものに限る）(ｶ)

入力７０ｋＷ以上のボイラー又は給湯湯沸設備（個人の住居に設けるもの又は労働安全衛生法施行令（昭和４７年８月政令第３１８号）第１条第３号に定めるものを除く。）(ｷ)

乾燥設備（個人の住居に設けるもの及び入力５．８ｋＷ以下のものを除く。）(ｸ) サウナ設備（個人の住居に設けるものを除く。）(ｹ) 入力７０ｋＷ以上の内燃機関によるヒートポンプ冷暖房機-4-

第２章第２節 第１ 消火器具

(ｺ) 火花を生ずる設備(ｻ) 放電加工機
イ 規則第６条第５項に規定する多量の火気を使用する場所の床面積は、前（３）、イの例により算定した床面積とすること。
５☆

消火器具の配置規則第６条第６項の規定は、次によること。
(1)

規則第６条第６項に規定する「階」とは、建基令第２条第１項第８号に規定する階数に算入される階とする。
(2)

前（１）により階に該当しない部分で令第１０条第１項第１号から第３号まで及び第５号の規定により消火器具の設置義務を判断する面積算定に算入している部分
並びに令第１０条第１項第４号の規定により少量危険物等を貯蔵し、又は取り扱う部分があることにより消火器具の設置義務が生じる部分を有する場合は、当該部分の各部分から、当該部分又は直上階並びに直下階に配置された一の消火器具に至る歩行距離が２０ｍ以下となるよう消火器具を配置すること。 ◇６

消火器具の兼用(1)◇

複合用途防火対象物で令別表第一に掲げる各用途部分が、相互に往き来できる場合で、かつ管理権原が単一である等使用上支障がない場合は、共用部分等に設置することで消火器具を兼用することができるものとする。この場合において、消火器具の能力単位は兼用する各用途部分で必要とされる能力単位を加算して得た量以上の量が確保されており、かつ、規則第６条第６項に規定されている歩行距離を満たしていること。

(2)

規則第６条第３項から第５項までの規定により消火器具を設置する場合は、次により同条第１項の規定により設置する消火器具で兼用することができるものとする。ただし、（１）同様、規則第６条第１項に掲げる部分と該当場所である同条第３項から第５項に掲げる部分が、相互に行き来できる場合で、かつ管理権原が単一 である等使用上支障がない場合に限る。
ア

兼用される消火器具の能力単位は、規則第６条第１項及び第３項、第４項又は第５項の規定により必要とされる能力単位を加算して得た量以上の量が確保されていること。

イ

兼用される消火器具は、規則第６条第６項に規定する歩行距離を満たしていること。この場合において、同条第５項の規定により必要とされる能力単位以上の消火器具は、前４、（４）、イで床面積として算定した部分又はその付近に設置すること。

７

簡易消火用具

(1)

☆

材質等

ア 水バケツ及び消火専用バケツの容量は、１０リットル以下で、かつ、容易に-5-

第２章第２節 第１ 消火器具変形しないものであること。
イ 膨張ひる石は、ＪＩＳ Ａ ５００９に、膨張真珠岩（真珠岩を材料としたものに限る。
）は、ＪＩＳ Ａ ５００７にそれぞれ適合するものであること。
(2)

簡易消火用具は、設置する箇所ごとに、規則第６条第１項に規定する能力単位が１以上になるように設けること。

８

特例適用の運用基準

令第３２条の規定を適用する場合は、次によること。
(1)

精神科病院等で消火器具を各階のナースステーション等で一括管理しないと適正な管理が行えないと認められる場合は、適正に管理できる場所に設置することで、規則第６条第６項に規定されている歩行距離に適合しているものとみなすことができる。
(2)

共同住宅は、住戸、共用室及び管理人室に「消火器の技術上の規格を定める省令」（昭和３９年自治省令第２７号）第１条の２第２項に規定する住宅用消火器を設置した場合は、住戸、共用室及び管理人室の主たる出入口から一の消火器具に至る歩行距離が２０ｍ以下となるように消火器具を設置することができる。
(3)

メゾネット型共同住宅は、一住戸の各部分から歩行距離２０ｍ以下となるように消火器具を設置すれば、一住戸内の階ごとの設置を要さないことができる。
(4)

プール(プールサイド・プールサイドに隣接して設置される除菌槽・シャワー室含む)、浴場(浴場に設置されるマッサージ室・垢すり室含む)(浴場に設置される火災危険のあるサウナ室は除く)等の火災危険のない大空間を有する部分については、設置しないことができる。

-6-