「活力ある国づくり、地域づくりと社労士の役割」
令和４年度 中国・四国地域協議会 社会保険労務士フォーラム

２０２２年１０月７日
元厚生労働大臣 塩崎 恭久

司法制度改革審議会最終意見（平成１３年６月）の概要
司法制度改革の三つの柱
国民の期待に応える司法制度

国民的基盤の確立

司法制度を支える法曹の在り方

民事司法制度の改革

法曹人口の拡大

刑事訴訟への新たな参加制度○

民事裁判の充実・迅速化
・審理期間の半減を目標○ 司法試験合格者数を平成16年に1,500人とし、新たな法曹養成制度の整備状況等を見定めながら、平成22年ころには3,000人まで増加○○

知的財産権関係事件など専門的知見を要する事
件への対応強化○ 裁判官、検察官の大幅増員など司法を支える人的基盤を飛躍的に増大○

民事執行制度の強化○

裁判所へのアクセス拡充
・利用者の負担軽減
・民事法律扶助の充実○

裁判外紛争解決手段（ADR）の拡充・活性化

弁護士制度の改革○

法曹養成制度の改革○

刑事司法制度の改革○

刑事裁判の充実・迅速化○被疑者・被告人の公的弁護制度の整備

一定の重大事件につき、国民が裁判官と共に評議し、有罪・無罪の決定と刑の量定を行う制度の導入

その他の参加制度の拡充○

検察審査会の一定の議決への法的拘束力の付与

法科大学院を中核とした新たな法曹養成制度の整備

弁護士の活動領域の拡大、アクセスの拡充、執務態勢の強化、隣接法律専門職種の活用

検察官制度の改革○ 検察の人事・教育制度の見直し

裁判官制度の改革○

判事補に多様な経験を積ませる仕組みの整備、弁護士任官等の推進○

下級裁判所裁判官の指名につき意見を述べる機関の設置

隣接法律専門職種の活用
・司法書士への簡易裁判所代理権付与
・社会保険労務士等について、その専門性を訴訟の場で活用する必要性や相応の実績等が明らかになった将来において、出廷陳述など一定の範囲・態様の訴訟手続への関与の在り方を個別的に検討
・ADRを含む訴訟手続外の法律事務に関して、隣接法律専門職種などの有する専門性の活用

司法制度改革審議会意見書ー２１世紀の日本を支える司法制度ー（平成１３年６月１２日）より

1社会保険労務士等の裁判所の手続又はＡＤＲにおける代理権等
主な業務

裁判所の手続訴訟等の代理権

裁判所以外の手続等
それ以外

行政ＡＤＲ等の代理権

民間ＡＤＲ等の代理権

社会保険 労働社会保険諸法令に基づ 〈個別労働紛争に係る簡易裁判所訴 労働訴訟の補佐人［平 ○都道府県労働局紛争調整委 ○１２０万円以下の個別労働関係紛争に関労務士
いて行政機関等に提出する申 訟の代理〉
成２６年改正］員会等が行う個別労働関係紛 する民間の裁判外紛争解決手続について請書の作成等、労働社会保険 〈労働審判における代理〉〈労働審判の補佐人〉 争のあっせん手続についての の代理
諸法令に基づく申請等につい代理［平成１４年改正］［平成１７年改正において６０万円以下のての代理等紛争の代理が可能となり、平成２６年改正○都道府県労働局紛争調整委 において紛争目的価額を１２０万円に引上員会が行う男女雇用機会均等 げ］
法等の調停手続についての代 〈「１２０万円以下の」という紛争目的価額
理［平成１７年改正］
上限の撤廃〉

司法書士 登記又は供託に関する手続に ○１４０万円以下の訴訟についての簡 なし
ついての代理、法務局等に提 易裁判所訴訟等の代理［平成１４年
出等をする書類の作成、裁判 改正］所等に提出する書類の作成等 ○少額訴訟債権執行手続の代理［平成１６年改正］○自ら代理人として関与している事件の上訴提起の代理［平成１７年改正］

なし○１４０万円以下の紛争についての裁判外の和解についての代理［平成１４年改正］○１４０万円以下の紛争についての仲裁事
件の手続の代理［平成１７年改正］

弁理士

特許、実用新案、意匠、商標 ○特許等の審判取消訴訟の代理
特許等に関する訴訟等に関する特許庁における手 ○特許権等の侵害訴訟（弁護士が受 の補佐人
続等についての代理、これら 任している事件に限る）の代理［平成の手続に係る事項に関する鑑 １４年改正］
定等なし

特許等に関する権利に関する事件の裁判
外紛争解決手続についての代理［平成１７年改正］

税理士

各種税金の申告・申請、税務 なし
書類の作成、税務相談等

税務訴訟の補佐人［平 なし成１３年改正］なし

行政書士 官公署に提出する書類等の作 なし
成、提出手続及び許認可等に関して行われる聴聞等の手続における代理なし○自らが作成した官公署に提 なし
出する書類に係る許認可等に関する審査請求等の代理［平成２６年改正］

土地家屋 不動産の表示に関する登記に なし
調査士
関し、これに必要な土地又は建物に関する調査又は測量、申請手続等なし

筆界特定の手続についての代 土地の境界が明らかでないことを原因とす
理［平成１７年改正］
る民事紛争に関する民間の裁判外紛争解
決手続についての代理（弁護士が受任している事件に限る）［平成１７年改正］

不動産鑑定士なし

なし

不動産の鑑定評価なし※１ 代理権等について、近時の改正により付与されたものにつき、括弧書で改正時期を記載している。
※２ 上記の代理権等については、特定の試験を合格するなどの条件を満たす必要があるものがある。

なし

2

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ＯＤＲの推進に関する基本方針～ＯＤＲを国民に身近なものとするためのアクション・プラン～【ODR(Online Dispute Resolution)とは】デジタル技術【特長】
・手続の柔軟性・簡易、迅速性・ 非公開性・紛争分野の専
門家が仲介【特長】
・時 間・場 所の制約なし
・ 非対面・ 多 様 なコ
ミュニケー
ション手段

ＯＤＲ（オンライン調停等）
全ての人々に司法へのアクセスを提供（SDGs）

ADR：裁判によらずに(Alternative）紛争を(Dispute)解決する
手段・方法(Resolution)【ODRの推進】
成長戦略ＦＵ・ 執行力付与や認証制度の見直しの要否を含めた検討
・ 推進に向けた基本方針の策定

令和２年１０月～令和４年２月
ＯＤＲ推進検討会において検討

短期目標（今後１～２年以内）
推進基盤の整備

中期目標（今後５年以内）
世界最高品質のＯＤＲを社会実装(当面の取組）◇ 国民へのＯＤＲ/ADRの浸透
・ＯＤＲ/ＡＤＲ週間等の設定
・検索サイトの充実
・模擬ＯＤＲ動画の作成
・認知度調査の実施◇ ＯＤＲへのアクセス・質の向上
・オンラインフォーラムの開催→相談機関とＯＤＲ機関の連携促
進◇ ＯＤＲ事業への参入支援
・技術支援（情報提供、研修支援）
・事業者によるＯＤＲ提供への働きか
け・認証手続の迅速化（当面の取組）◇ 相談～調停をワンストップ化する
環境整備
・ データフォーマットの在り方を検討◇トップレベルのＯＤＲが提供される
環境整備
・ＯＤＲの実証実験の支援
・グローバルネットワークへの参画◇ ＡＩ技術の活用に向けた基盤整備
・ 活用に寄与するデータベースの検証
・ＡＩ技術の活用と倫理等に関する課題の検討

スマートフォンが１台あれば、いつでもどこでもだれでも紛争解決のための効果的な支援を受けられる社会を実現

ＡＤＲ（調停等）【推進・フォローアップ体制】

推進に向けた基本的考え方

法務省において・ 関係するＡＤＲ法関係規律を見直す等の制度整備
・ 運用面の推進につき、幅広い関係者と認識を共有した上、連携して取組を実施

広範な関係者が持つ知見を統合し、ＯＤＲ推進の取組に的確に反映させるべ
く、広く関係者に協力を呼びかけて、組織体を形成し、継続的な検討を実施

民間ＯＤＲ事業者、行政機関、相談機関、日本弁護士連合会、弁護士会、司法書士その他の隣接法律専門職者団体、裁判所、ＡＩ等のテクノロジーの専門家を含む研究（出典）法務省「ＯＤＲの推進に関する基本方針」

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歳出増勢継続、歳入伸び悩み、「ワニの口」（出典：財務省「これからの日本のために財政を考える」）
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日本は「胴上げ型」から「肩車型」社会へ

1950年

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2000年

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2050年--;><

65歳以上ひとりに対して、20-64歳は…

10.0人
出典: 厚生労働省

3.6人

1.3人
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外国人労働者に締める技能実習生の割合（中・四国諸県を含む。令和3年10月末時点）

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26

27

＜一般財団法人 外国人材共生支援全国協会の提言＞28

＜一般財団法人 外国人材共生支援全国協会の提言＞

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「労働施策総合推進法」（2018年施行 安倍内閣働き方改革の理念法））（基本的理念）第三条（略）
２

労働者は、職務の内容及び職務に必要な能力、経験その他の職務遂行上必要な事項（以下この項において「能力等」という。）の内容が明らかにされ、並びにこれらに即した評価方法により能力等を公正に評価され、当該評価に基づく処遇を受けることその他の適切な処遇を確保するための措置が効果的に実施されることにより、その職業の安定が図られるように配慮されるものとする。

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日本経済新聞 2022年3月
24日

日本経済新聞 2022年1月
10日

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10年以上前から取り組んでいるが、抜本的な改革は実現されていない。

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（世 界）（アジア・太平洋州）

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開成高校からの海外大学進学状況

開成中学校・高等学校作成資料

38【抜粋】「骨太の方針2019」（6月21日閣議決定）「国⽴⼤学法⼈改⾰」関連記述④ 文教・科学技術（基本的考え方）（略）
イノベーション創出の中核としての国立大学法人については、指定国立大学が先導して、世界の先進大学並みの独立した、個性的かつ戦略的大学経営を可能とする大胆な改革を可及的速やかに断行する。そのため、より高い教育・研究に向けた自由かつ公正な競争を担保するため、国は国立大学との自律的契約関係を再定義し、真の自律的経営に相応しい法的枠組みの再検討を行う。その際、現行の「国立大学法人評価」、「認証評価」及び「重点支援評価」に関し、廃止を含め抜本的な簡素化を図り、教育・研究の成果について、中長期的努力の成果を含め厳正かつ客観的な評価に転換する。また国は、各大学が学長、学部長等を必要な資質能力に関する客観基準により、法律に則り意向投票によることなく選考の上、自らの裁量による経営を可能とするため、授業料、学生定員等の弾力化等、新たな自主財源確保を可能とするなどの各種制度整備を早急に行う。また各大学は、グローバル人材を糾合できる世界標準の能力・業績評価制度とそれに基づく柔軟な報酬体系を早期に確立させる。あわせて、現代の世界において英語が共通言語化されている状況を踏まえ、真に世界に伍していける大学実現に向け、日常的な英語による教育研究の早期実現を目指す。
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（略）

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