2019（令和元）年 6 月 17 日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日

全 社 協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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Action Report

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第 147 号

特集
➔ 全社協 種別協議会・団体連絡会等 総会等報告● 障害関係団体連絡協議会● 高齢者保健福祉団体連絡協議会● 全国社会福祉法人経営青年会● 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会● 全国厚生事業団体連絡協議会● 全国社会福祉法人経営者協議会

Topics➔ 令和元年度第 1 回理事会を開催➔ 平時から発災後までの体制整備に向けた検討を開始～ 「災害時福祉支援活動に関する検討会」（第 1 回）

➔ 2020（令和 2）年度の社会福祉制度・予算・税制等の重点要望書を提出～ 全社協 政策委員会➔ 各協議会間のさらなる連携促進を確認～ 第１回施設協連絡会会長会議➔ 社協における総合的な権利擁護体制の構築に向けて～ 日常生活自立支援事業・成年後見制度担当部・課・所長会議➔ 「被災地に対する社協ネットワークの役割と支援の提案～社協の法人運営と事業・活動の継続に向けて～」をとりまとめ➔ 災害支援の文化を創造する～ 第 4 回災害時の連携を考える全国フォーラムを開催➔ 「医療的ケア児」の保育を支える～ 全国保育士会「医療的ケアを必要とする子どもの保育実践事例集」を作成

社会保障・福祉政策情報／全社協の新刊図書・月刊誌
1

特 集■ 全社協 種別協議会・団体連絡会等 総会等報告
全社協は、社会福祉のナショナルセンターとして全国の社協、民生委員・児童委員、
社会福祉法人・福祉施設をはじめとする福祉関係者のネットワークによる連携・協働のもとに、社会福祉の増進に向けて活動しています。
以下、前号に引き続き、本会を構成する各種別協議会等の総会等について、その概要をご報告します。

2⚫ 地域における障害への理解促進を図る～ 障害関係団体連絡協議会 協議員総会
障害福祉に関する 20 の全国団体により構成される障害関係団体連絡協議会は、5月 24 日に協議員総会を開催しました。平成 30 年度は、2020 年オリンピック・パラリン
ピックを見据えたユニバーサルデザインのまちづくりに向けた取り組みや、中央省庁等
公務部門における障害者雇用の水増し問題について理解を深めるための「障連協セミナー」を開催しました。また、平成 30 年 2 月にとりまとめた、障害者を中心とした地域の支え合いに関する課題に着目した報告書（「地域共生社会の実現に向けて～地域
での支え合いに関する課題整理」）にもとづき、地域住民の障害に対する理解促進等を図るため、各構成団体における実践の現状と課題、今後の対応方策等について研究を進めてきました。
総会では、令和元年度の事業計画を決定しました。本年度の事業は、「地域での支え合いに関する研究委員会」において各構成団体との情報共有を図るとともに、地域住民の障害に対する理解促進を図るための方策について議論を深め、市区町村社協に向けた成果物をとりまとめること、また障害者の安心・安全な生活の保障に向けた障害福祉に関わる
研鑽と関係情報の共有、意見交換の場として「障連協セミナー」を開催することとしました。
また、令和元・2 年度の役員を下表のとおり決定しました。

再任された阿部会長

令和元・2 年度役員体制（会長・副会長）
（敬称略）
役 職
会

長

氏

名

選出団体における役職

阿部 一彦

日本身体障害者団体連合会 会長

副会長

井上

日本知的障害者福祉協会 会長

副会長

久保 厚子

博

全国手をつなぐ育成会連合会 会長【障害関係団体連絡協議会】
https://www.shakyo.or.jp/bunya/shougai/dantai/index.html↑ＵＲＬをクリックすると全社協ホームページにジャンプします。

3⚫ 次代を担う人材育成と資質向上を図り、組織力の強化をめざす～ 全国社会福祉法人経営青年会 委員総会
5 月 28 日、全国社会福祉法人経営青年会は、令和元年度第 1 回委員総会を開催
し、平成 30 年度事業報告ならびに決算が原案どおり承認されました。
また、本年度の事業計画で掲げる重点課題への対応をより効果的に進めていくた
めに、新たな委員会体制のもと、活動を展開していくことが決定されました。
さらに、令和元・2 年度の役員選出が行われ、正副会長が下表のとおり選出されました。
塘林 敬規 前会長（熊本県）に代わって選任された梅野 高明 新会長（兵庫県）は、とくに会員 3,000名という中期目標（2021 年度末まで）の達成に向け、会員メリットを追求し、一人でも多く会員として参画いただけるよう、「矜持」をもって魅力ある青年会運営を行っていくこと、また、全国社会福祉法人経営者協議会のほか、各ブロック、各都道府県青年会との連携・協働を強化し、社会福祉法人が社会からの期待に応え続けることでその存在意義を発揮できるよう実践を積み重ね、法人の次世代を担う人材の育成と資質向上に努めていきたいと、述べました。

選任された梅野会長

令和元・2 年度役員体制（会長・副会長）
（敬称略）
役

職

都道府県

氏

名

所属法人名

会

長

兵庫県

梅野 高明

勝原福祉会

副会長

秋田県

村木 宏成

愛生会

副会長

栃木県

菊地 月香

同愛会

副会長

鹿児島県

山内 義宣

輪光福祉会

副会長

広島県

遠部 敦也

聖恵会

【全国社会福祉法人経営青年会】
http://www.zenkoku-skk.ne.jp/↑ＵＲＬをクリックすると全国社会福祉法人経営青年会ホームページにジャンプします。

4⚫ 地域のセーフティネットとしての機能を一層高める～ 全国厚生事業団体連絡協議会 協議員総会
全国救護施設協議会（以下、「全救協」）、全国更宿施設連絡協議会（以下、「更宿連」）、全国身体障害者福祉施設協議会（以下、「全身協」）、全国婦人保護施設等連
絡協議会（以下、「全婦連」）の 4 団体から成る全国厚生事業団体連絡協議会は、5 月
29 日に協議員総会を開催しました。
総会の開催にあたり大西 豊美 会長は、「現在、生活保護受給者等を中心とした居住支援の強化が社会的な課題となっており、国においても議論されている。我われ厚生関係施設は、地域のセーフティネットとしての機能を発揮した支援をより一層高め、
これまで以上にさまざまな対応をしていくことが必要である」と述べました。
役員改選では、大西会長（全救協）が再任され、副会長には品川 卓正 氏（全救協副会長）、山田 明彦 氏（更宿連会長）、川本 明良 氏（全身協会長）、横田 千代子
氏（全婦連会長）が選任されました。
本年度の事業計画では、全国厚生事業団体連絡協議会研究会議を開催するにあたり、それぞれの施設における実践を基盤としながら、生活困窮者をはじめとする支援を必要とする人びとをめぐる状況や課題を共有し、多様な実践等の交流の場となるようにプログラムの企画検討を進めていくこととしています。
令和元・2 年度役員体制（会長・副会長）
（敬称略）
役

職

氏

名

所属組織名

会

長

大西 豊美

全国救護施設協議会

副会長

品川 卓正

全国救護施設協議会

副会長

山田 明彦

全国更宿施設連絡協議会

副会長

川本 明良

全国身体障害者福祉施設協議会

副会長

横田 千代子

全国婦人保護施設等連絡協議会【全国厚生事業団体連絡協議会】
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5⚫ 全社協の種別協議会化が実現、新たな気持ちで事業展開～ 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会 協議員総会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会は、5 月 30 日に全社協の種別協議会となって初の協議員総会を開催しました。平成 30 年度事業報告および決算を承認するとともに、令和元・2 年度の役員改選を行い、青木 佳之 会長（岡山県・あいの里
在宅介護支援センター）が再任されました。
総会冒頭、青木会長は、「みなさまのご協力により、本年4 月 1 日より本会は全社協を構成する種別協議会となり、新たな気持ちで令和という新時代を迎えることができた」と種別協議会化の報告を行いました。
また、再任にあたっては、「種別協議会化は実現したが、まだまだ多くの課題がある。協議員みなさまの意見を聞き、会員センターに役立つ事業運営を心がけながら、一つひとつ確実に対応したい」と抱負を述べました。

再任された青木会長

令和元・2 年度役員体制（会長・副会長）
（敬称略）
役 職

氏

名

都道府県・指定都市

センター名

会 長

青木 佳之

岡山県

あいの里在宅介護支援センター

副会長

坂本 美洋

青森県

見心園在宅介護支援センター

副会長

折腹 実己子仙台市

鶴ヶ谷地域包括支援センター

副会長

川北 雄一郎京都府

中宇治地域包括支援センター【全国地域包括・在宅介護支援センター協議会】
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6⚫ 高齢者福祉関係団体との幅広い連携を図る～ 高齢者保健福祉団体連絡協議会 協議員総会
高齢者保健福祉団体連絡協議会は、5 月 30 日、協議員総会を開催しました。
総会では、平成 30 年度事業報告・決算とともに、令和元年度事業計画・予算を承認し、前年度に引き続き、高齢者の介護・福祉分野に関わる幅広い関係団体との連携を図ることを確認しました。
また、令和元・2 年度の役員選出を行い、会長に青木 佳之 氏（全国地域包括・在宅介護支援センター協議会 会長）が再任され、副会長に平石 朗 氏（6 月 11 日に公益社団法人全国老人福祉施設協議会 会長に就任）が選任されました。
令和元・2 年度役員体制（会長・副会長）
（敬称略）
役 職

氏

名

所属組織名

会 長

青木 佳之

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

副会長

平石

公益社団法人全国老人福祉施設協議会

朗【高齢者保健福祉団体連絡協議会】
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7⚫ 社会福祉法人がめざす次なる展望と目標を～ 全国社会福祉法人経営者協議会 総会
5 月 31 日、全国社会福祉法人経営者協議会は、第 1 回協議員総会を開催し、平成
30 年度事業報告案および決算が全会一致にて原案どおり承認されました。
また、役員改選では、全会一致で磯 彰格 会長の再任が承認されました。再任にあたって磯会長は、「2040 年を見据え、社会福祉のあり方そのものを展望すべき時期に重責をお引き受けするにあたり、身を引き締めて、会長の任を務めてまいりたい。会長に就任した当初から、会員組織率 50%、地域における公益的な取組の 100%実施、全都道
府県での複数法人間連携の実施という 3 つの目標を掲げてきた。いずれも皆様のご支援もあり、目標の達成まであと一歩のところである。これらの目標を着実に達成するとともに、地域共生社会の実現において、社会福祉法人がどのような役割を担い、地域の生活支援体制づくりを主導していくのか、次なる展望と目標
を、次期アクションプランの策定などを通じて、皆様のご意見も伺いながら、模索してまいりたい」と所信を表明しました。
再任された磯会長

令和元・2 年度役員体制（会長・副会長）
（敬称略）
役

職

ブロック

会

長

磯

彰格

副会長

武居

敏

副会長

金子 伸行

埼玉県／松仁会

副会長

田邉 信行

千葉県／旭福祉会

副会長

平田 直之

福岡県／慈愛会

副会長

谷村

兵庫県／みかり会

誠

都道府県／法人名
京都府／南山城学園
静岡県／松渓会（中央推薦）【全国社会福祉法人経営者協議会】
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8

Topics⚫ 令和元年度第 1 回理事会を開催

全社協は、6 月 4 日に令和元年度第 1 回理事会を開催しました。
本理事会では、地域共生社会の実現に向けた市区町村段階の地域福祉推進の基盤
強化、福祉人材の確保・処遇改善に向けた取り組みの推進等を重点事業とした平成 30
年度事業報告並びに収支決算のほか、本年度から全国地域包括・在宅介護支援セン
ター協議会が本会の種別協議会となったことを受けての評議員選任規程の一部改正、評議員選任・解任委員会委員の選任について
審議の様子
審議し、いずれも原案どおり承認されました。
また、次期理事・監事候補者とともに、都道府県・指定都市社協の役員交代等に伴う評議員候補者の選定を行いました。
あわせて本理事会では、平成 30 年度事業報告・収支決算とともに次期の理事および監事の選任等を議案とする令和元年度第 1 回評議員会（定時評議員会）を 6 月 20
日に開催することを決議しました。
【総務部 TEL 03-3581-7820】

9⚫ 平時から発災後までの体制整備に向けた検討を開始～ 「災害時福祉支援活動に関する検討会」（第 1 回）
近年、全国各地において大規模災害が相次ぐなか、高齢者や障害者等の要配慮
者の避難支援体制整備をはじめ、災害に備える地域づくりが大きな課題となっています。
この間の災害に際しては、福祉分野においても社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員、NPO・ボランティア等、幅広い関係者が連携・協働し、避難者の生活支援や避難所（福祉避難所含む）の運営支援、在宅避難者の安否確
認、災害ボランティア活動、生活福祉資金の特例貸付、被災社会福祉施設の支援等、多様な支援活動（災害時福祉支援活動）を展開してきました。
一方で、発生が確実視されている南海トラフ地震や首都直下地震をはじめとして今後の災害に備えるためには、これまでの経験を踏まえ、とくに平常時からの体制整備に取り組み、発災後、迅速かつ効果的な活動を可能とすることが重要となっています。
そのため全社協では、これまでの取り組みや検討をもとに、平常時からの災害時福祉支援活動のあり方について検討することを目的に「災害時福祉支援活動に関する検討会」を設置し、6 月 11 日に第 1 回検討会を開催しました。
本検討会の座長に選任された中央大学 宮本 太郎 教授は、座長就任のあいさつ
において、生活困窮や社会的孤立といった課題が顕著に表れるのが災害であり、この間の福祉関係者による被災地での支援活動に注目が集まり、また、期待も高まるなか、
発災時における「福祉支援活動」をしっかりと位置づけることが必要、との考えを述べました。そのうえで、災害に備える取り組みは地域共生社会づくりと一体であり、地域を元気にするための課題としてとらえ、検討を進めてまいりたい、としました。
本検討会では、①平常時における体制整備、②発災後の取り組み、③活動財源、活動を担う人材養成、④関係者・関係機関の連携のあり方等について、昨年度の全社協事務局におけるプロジェクトの報告を素材にして議論を行うこととしました。
当面、7 月下旬を目途に急がれる取り組みについての「提言」をとりまとめ、全社協
政策委員会や地域福祉推進委員会をはじめとする本会構成組織との連携のもと、国への働きかけを行うこととしています。

10

災害時福祉支援活動に関する検討会
委員名簿
（敬称略）

所

属

役

職

氏

名

岩手県社会福祉協議会
熊本県社会福祉協議会
広島市社会福祉協議会
社会福祉法人クムレ

事務局長
事務局長
常務理事
理事長

右京 昌久
吉本 裕二
久保下 雅史財前 民男

社会福祉法人肥後自活団
宮城県石巻市民生委員児童委員協議会
中央共同募金会

理事
会長
事務局長
ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ推進部長
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動推進室長

塘林
境
阿部
大野

敬規
政幸
陽一郎
博敬

事務局長

明城

徹也

教授
准教授
教授

宮本 太郎
菅 磨志保
田村 圭子

常務理事

寺尾

日本赤十字社
特定非営利活動法人
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
中央大学法学部
関西大学社会安全学部
新潟大学危機管理室
全国社会福祉協議会

徹【総務部 TEL 03-3581-7820】

11⚫ 2020（令和 2）年度の社会福祉制度・予算・税制等の重点要望書を提出 ～全社協 政策委員会
政策委員会では、6 月 6 日、厚生労働大臣宛に「2020（令和 2）年度社会福祉制度・予算・税制等に関する重点要望書」を提出し、重点要望事項を中心に谷内 繁 社会・援護局長と全社協 寺尾 徹 常務理事（政策委員会幹事）が意見交換を行いました。
今回の要望では、とくに① 「地域共生社会」の実現に向けた社会保障・社会福祉制度の拡充② 「働き方改革」に対応しうる職場づくりのための抜本的な職員配置の改善と福祉
人材の確保、育成、定着等の対策強化③ 大規模災害時の福祉支援活動充実に向けた体制整備の推進を強調しました。
本年 4 月から「働き方改革関連法」が順次施行され、時間外労働の上限規制の導入や年次有給休暇の取得義務付け、さらに次年度からは正規雇用者と非正規雇用者の間での不合理な待遇差の禁止等が図られるなか、社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会においても適切な対応が求められています。一方、現行の社会福祉施設の職員配置基準や非正規職員の常勤換算等による運用下では、働き方改革に沿った労働環境整備を進めていくのは厳しい状況にあります。寺尾常務理事からは、社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会において非正規職員の割合が増加するなか、抜本的な処遇改善と正規職員の配置を可能とする制度設計、福祉の職場や仕事に対するイメージアップに向けた広報への支援を要望しました。
また、近年、自然災害が多発するなか、社会福祉協議会、社会福祉施設関係者、民生委員・児童委員等が、災害時だけでなく、平常時から連携することが必要になっており、そのための体制整備と財源の確保を要望しました。
谷内局長からは、厚生労働省においても福祉職場のイメージアップに向けた広報のための予算を確保してきていること、これからも社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会が地域で人びとの暮らしを支えているという姿を積極的に見せていくことが大切であること、さらに災害支援については連携して対応を進めていきたい旨が述べられました。
政策委員会では、今後も構成組織等との連携と協働を図りながら、社会保障・社会福祉を取り巻く諸制度の情勢を踏まえつつ、諸制度の充実・拡充に向けて、厚生労働省等への働きかけを進めていくこととしています。

122020（令和 2）年度 社会福祉制度・予算・税制等に関する重点要望事項【重点予算要望事項】
１．「地域共生社会」の実現に向けた社会保障・社会福祉制度の拡充
２．「働き方改革」に対応しうる職場づくりのための抜本的な職員配置の改善と福祉人材の確保、育成、定着等の対策強化
３．大規模災害時の福祉支援活動充実に向けた体制整備の推進【制度・予算要望事項】
１．地域福祉の推進基盤強化、包括的支援体制整備に係る支援の充実
２．生活困窮者自立支援制度等のセーフティネット関連施策の拡充
３．成年後見制度利用促進、日常生活自立支援事業等、総合的な権利擁護体制の確立
４．子ども・子育て支援新制度による保育等施策の量的・質的な拡充
５．社会的養護関係施策の拡充、社会的養護関係施設機能の強化
６．地域包括ケアシステムの構築に向けた施策の拡充、介護保険事業の安定運営の確保
７．障害者の地域生活支援、障害福祉サービスのさらなる拡充【税制要望事項】
１．社会福祉法人の法人税非課税等の税制堅持
２．消費税率引き上げ後の事業・サービス運営状況に関する適切な検証に基づく
必要な対応

なお、要望書の全文は全社協ホームページ、政策委員会ホームページに掲載されています。
【全社協ホームページ】
https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/proposal/index.html↑URL をクリックすると全社協ホームページへジャンプします。

【政策委員会 ホームページ】
http://zseisaku.net/↑URL をクリックすると政策委員会ホームページへジャンプします。

13⚫ 各協議会間のさらなる連携促進を確認～ 第１回施設協連絡会会長会議
5 月 23 日、社会福祉施設協議会連絡会（13 種別協議会・団体連絡協議会により構成）会長会議を開催し、平成 30 年度活動報告並びに決算を承認したほか、令和元・2
年度新役員を選出しました。
委員長には、磯 彰格 全国社会福祉法人経営者協議会会長が再任されました。
また、本年度においても、引き続き各協議会間の情報共有を図りながら、社会福祉の諸課題に連携して対応していくことを確認しました。
令和元・2 年度役員体制（委員長・副委員長）
（敬称略）
役

職

氏

名

所属組織名・役職

委員長

磯

彰格

全国社会福祉法人経営者協議会会長

副委員長

日野

博愛

全国身体障害者施設協議会会長

副委員長

万田

康

全国保育協議会会長【法人振興部 TEL.03-3581-7819】⚫ 社協における総合的な権利擁護体制の構築に向けて～ 日常生活自立支援事業・成年後見制度担当部・課・所長会議
6 月 3 日、2019 年度都道府県・指定都市社協 日常生活自立支援事業・成年後見制度担当部・課・所長会議を開催しました。
本会議は、昨年度まで「日常生活自立支援事業所長会議」の名称で開催していましたが、社協における総合的な権利擁護体制の構築に向け、本年度より成年後見制
度担当部・所との合同の会議としました。
日常生活自立支援事業については、引き続き利用者は増加しているものの、専門員の体制不足等を背景とした利用待機者の発生や生活支援員の確保難、増加する精神障害者への支援等に関する課題が顕在化しています。一方、成年後見制度利用促進により、各地で中核機関の設置が推進されており、両制度の一体的な展開が求められています。
会議では、はじめに厚生労働省大臣官房の梶野 友樹 参事官（成年後見制度利用促進室長）から、日常生活自立支援事業および成年後見制度利用促進をめぐる動向について行政説明が行われ、権利擁護支援を進めるための地域連携ネットワーク
や中核機関の概要、社協に期待する役割などが述べられました。

14

続いて全社協 高橋 良太 地域福祉部長から基調説明を行い、平成 30 年度末にまとめた「日常生活自立支援事業実態調査報告書」から見える、日常生活自立支援
事業の利用者像や支援の状況、適正実施に向けた留意点、社協における成年後見制度の取り組み状況等について説明し、事業実施上の課題と今後の方向性等について参加者において共有を図りました。
その後、岩手県社協、神奈川県社協、香川県社協から日常生活自立支援事業の充実・強化や適正な運営、成年後見制度利用促進に向けた広域支援をテーマに実践報告を行い、今後の日常生活自立支援事業のあり方や、成年後見制度における社協の役割についてグループ討議を行いました。
また、全体の討議では、財源・人材の確保など事業運営面に関する課題のほか、市町村間の格差解消や人材育成、市町村行政や関係機関への働きかけ、広域での事
業展開・支援など、都道府県・指定都市社協が果たすべき役割等が報告されました。

実践報告の様子グループ討議の様子

本会では、都道府県・指定都市社協との連携を深めながら、引き続き日常生活自立支援事業および成年後見制度利用促進への取り組みを進めることとしています。
【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】

15⚫ 「被災地に対する社協ネットワークの役割と支援の提案～社協の法人運営と事業・活動の継続に向けて～」をとりまとめ
大規模災害発生後、被災地の社会福祉協議会では、
サービス利用者の安否確認や地域におけるニーズ把握、生活支援の実施、一般事業の早期再開などが求められます。しかし、実際には、災害ボランティアセンターの設置・運営等が優先され、本来取り組むべき支援ができな
い、あるいは後回しになるといった状況が生じています。
全社協 地域福祉推進委員会では、過去の大規模災害において被災経験のある市町村社協および東日本
大震災の被災 3 県社協で発災当時支援にあたった職
員の参画を得て、「東日本大震災および大規模災害被災者・社協支援連絡会議」（以下、連絡会議）を平成 29↑画像をクリックすると地域
年度に設置し、社協のネットワークを活用した被災地社
福祉・ボランティア情報協への支援の可能性について検討を重ねてきました。
ネットワークホームページ
本提案書掲載ページに連絡会議では、被災地社協を対象にした「大規模災ジャンプします。
害被災社協アンケート調査」の集計結果を踏まえ、発災
直後と避難所生活段階における災害ボランティアセンター事業に限定しない被災地
社協における法人運営と事業継続の課題と対応について考え方の整理を行い、提案書としてとりまとめました。

「被災地に対する社協ネットワークの役割と支援の提案 ～社協の法人運営と事業・活動の継続に向けて～」の構成
１．災害時の活動を支える組織運営① 法人運営の課題② 対応に向けた基本的な考え方③ 発災後の対応と社協のネットワークを活用した支援の可能性
２．総合相談・生活支援ニーズの把握と事業活動の継続① 安否確認、被災状況の確認（対象者と方法等）に関する課題② 対応に向けた基本的考え方③ 被災地社協に対する都道府県・指定都市社協の支援のあり方

16

３．社協が設置・運営する災害ボランティアセンター支援のあり方① 災害ボランティアセンターの設置・運営に係る現状② 災害ボランティアセンター等の設置・運営に係る社協ネットワークによる支援のあり方

本提案は、市区町村、都道府県・指定都市の各社協に送付するとともに、都道府県、指定都市をはじめとする行政にも周知を図ることとしています。本文は下記ホームペー
ジからダウンロードできます。
【地域福祉・ボランティア情報ネットワーク ホームページ】
https://www.zcwvc.net/↑URL をクリックすると地域福祉・ボランティア情報ネットワークのホームページへジャンプします。

⚫ 災害支援の文化を創造する～ 第 4 回災害時の連携を考える全国フォーラムを開催
全社協も会員となっている特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体
ネットワーク（JVOAD）は、平成 28 年から開催している災害時の連携を考える全国フォーラム（第 4 回）を 5 月 21 日・22 日に開催しました。
フォーラムは「災害支援の文化を創造する」をメインテーマとして、2 日間で 3 つのセッションのほか、20 の分科会が開催され、過去最高となる約 630 人が参加しました。
初日のオープニングでは、山本 順三 内閣
府特命担当大臣、二宮 雅也 日本経済団体
連合会 企業行動 CSR 委員長の挨拶に続き、災害時の三者連携を推進するタイアップ宣言に JVOAD と内閣府が署名したことが報告されました。
「災害支援のあるべき連携の姿 ～南海トラ
フ地震の甚大な被害に対して支援の備えはできているか？〜」をテーマとしたオープニング
セッションでは、発生が危惧される南海トラフ
地震に向けた行政、NPO、ボランティアの三者連携の推進や新たな担い手づくりについてパ
ネリストが意見を交わしました。

オープニングセッション（写真提供：JVOAD）

17

全社協は、日本生活協同組合連合会とともに「災害ボランティアセンターの多様な支援活動と課題について ～地域主体の切れ目のない支援につなげていくために～」をテーマに第 2 分科会を企画・運営し、約 100 名の参加を得ました。
分科会では、西日本豪雨災害時の倉敷市における取り組みを中心として、時間とともに変化する被災者の生活に焦点をあてた支援の実施とその視点が報告されました。災害支援活動では、被災から間もない時期の泥出しや清掃、片付けなどの活動から、復旧・復興期の生活の回復・生活再建までのフェーズに合わせた活動が行われますが、それぞれの支援の場面において、被災者に寄り添いながら、切れ目のない支援に取り組
第 2 分科会の討議の様子
むことが大切であると報告されました。
また、多様な主体がそれぞれの特徴を生かしながら連携・協働して取り組むことが有効であること、被災者の生活再建にとって住宅の再建やコミュニティの回復が課題
であり、支援者の関わりが異なっていても、被災した住民のおかれている生活や被災前の生活を想像して支援を行う視点が必要であることなどが共有されました。
課題としては、被災した住民が自ら立ち上がろうとする力をエンパワメントすることができるのは、地域をよく知り、住民とつながっている地元の社会福祉協議会であると考える人が増えてきている一方で、災害支援の現場では、災害ボランティアセンターの運営が中心とならざるを得ないなど、地域住民との関わりがもちにくい状況が生じていることがあげられました。
【全国ボランティア・市民活動振興センター TEL.03-3581-4656】

18⚫ 「医療的ケア児」の保育を支える～ 保育士会「医療的ケアを必要とする子どもの保育実践事例集」を作成
全国保育士会（以下、「保育士会」）では、日々の生活を営むために日常的な医療的ケアや医療行為、医療機器を必要とする子ども（以下、「医療的ケア児」）の保育
ニーズの増加や、制度・環境の変化を踏まえ、保育所・認
定こども園で行われている医療的ケア児への保育実践の事例集を作成しました。
医療的ケア児は、平成 28 年時点で 18,000 人（0 歳～
19 歳）と推計されており、この 10 年間で倍増しています。
平成 28 年に行われた児童福祉法改正では、常時、医療行為が必要な「医療的ケア児」支援のため、地方公共団
体が保健、医療、保育を含む福祉、その他の関連分野と↑画像をクリックすると全国の連絡調整を行うよう努力義務が規定されました。
保育士会ホームページ
保育所に通う医療的ケア児は、平成 28 年度時点で「パンフレット・報告書・チ
323 名（292 施設）と報告されていますが、県によって受けラシ」にジャンプします。
入れ人数に差がみられる状況にあります。
保育士会では、平成 17 年度に保育所における障害のある子ども、医療的ケアを要する子どもへの対応にかかる事例集を作成するなど、これまでも障害や疾病のある子
どもの保育に対する取り組みを行ってきました。今回とりまとめた事例集では、保育所・認定こども園における医療的ケア児の保育事例を 10 事例掲載し、各園の医療的ケアへの対応やさまざまな配慮、周囲の子どもたちとともに多様な経験ができるよう行った工夫等がまとめられています。
また、本事例集は、小児科医である全国乳児福祉協議会 今田 義夫 副会長が監修しており、各事例へのコメントや医療的ケア児の受け入れにあたっての留意事項等を解説しています。
今後も医療的ケア児の保育ニーズが高まることが予想されるなか、保育現場における取り組みや都道府県・指定都市組織の研修等で活用できる内容となっています。
報告書の全文は全国保育士会ホームページよりダウンロードすることができます。
http://www.z-hoikushikai.com/about/siryobox/book/iryotekicare.pdf

19事例集の構成
はじめに
第１章 保育所・認定こども園等における医療的ケア児
第２章 医療的ケア児の受け入れにあたって、求められること・配慮すべき事項
全国乳児福祉協議会 副会長／小児科医
日本赤十字社医療センター附属乳児院 顧問 今田 義夫 氏
第３章 医療的ケア児の保育事例
事例１ 小児１型糖尿病
事例２ 小児１型糖尿病
事例３ 先天性中枢性低換気症候群
事例４ 中枢性肺胞低喚気症候群
事例５ 呼吸器疾患・軽度知的障害

事例６ 脳性まひ・てんかん
事例７ 脳性まひ・てんかん・水頭症
事例８ 水頭症・二分脊椎症
事例９ 脊髄髄膜瘤・水頭症・二分脊椎症
事例 10 染色体異常（各事例へのコメント：今田 義夫 氏）【全国保育士会 ホームページ】
http://www.z-hoikushikai.com/index.php↑URL をクリックすると全国保育士会のホームページへジャンプします。

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詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 【内閣府】「DV 等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会」報告書【5 月 31 日】
民間シェルターおよび自治体への調査結果を踏まえ、民間シェルターの基盤強化・対応力の向上など、DV 等の被害者支援にかかる施策の方向性を提示。
http://www.gender.go.jp/kaigi/kento/shelter/index.html■ 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が成立【6 月 7 日】
成年後見制度の利用の促進に関する法律にもとづき、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、欠格条項の廃止や、権利の制限にかかる措置の適正化等を図る改正法が成立した。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/meisai/m198080196056.htm■ 民法等の一部を改正する法律が成立【6 月 7 日】
特別養子縁組の対象年齢を原則 6 歳未満から 15 歳未満に引き上げるなど、特別養子縁組の要件緩和および手続きの見直し等を内容とする改正法が成立した。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/meisai/m198080198051.htm■ 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議幹事会【6 月 10 日】
新たな在留資格「特定技能」制度の運用状況が報告されるとともに、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実に向けて、「外国人共生センター（仮称）」の設置など、さらなる取り組みの方向性が提示された。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kanjikai/dai2/gijisidai.html

厚生労働省新着情報より■ 第 3 回 成年後見制度利用促進専門家会議【5 月 27 日】
成年後見制度利用促進にかかる施策の進捗状況が報告されるとともに、成年後見制度利用促進基本計画の最終年である 2021 年度末に向けた今後の施策について意
見交換を行った。
なお、5 月 30 日には、2021 年度末の目標を定めた KPI が公表された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04833.html

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■ 第 2 回 地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会【5 月 28 日】
厚生労働省が提示した「新たな福祉政策のアプローチ（案）」や、社協、自治体からの事例報告を踏まえ、今後の支援の展開方策について協議が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000213332_00003.html■ 第 7 回 困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会【5 月 28 日】
婦人保護事業の運用にあたって他法他施策優先となっている関連通知の改正や、広域的な連携、民間支援団体との連携の強化など、その見直しに向けた方針案が示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04910.html■ 第 2 回 2040 年を展望した社会保障・働き方改革本部【5 月 29 日】
改革の方向性についてとりまとめが行われるとともに、「就職氷河期世代活躍支援プラン」、「健康寿命延伸プラン」、「医療・福祉サービス改革プラン」が決定された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html■ 身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイド
ライン
本人の意思・意向の確認・尊重、成年後見制度や日常生活自立支援事業、および医療現場における具体的対応等をまとめたガイドラインが、厚生労働省の研究班により作成された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/miyorinonaihitohenotaiou.html■ 第７回 社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会【6 月 4 日】
引き続き無料低額宿泊事業の最低基準に関する協議が行われた。また、省令案について 7 月 6 日までパブリックコメントが行われている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05016.html■ 第１回 社会福祉法人会計基準検討会【6 月 10 日】
社会福祉法人における会計処理に関する主な課題について、年内を目途に検討結果をとりまとめる予定とした。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05125.html

22詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書と月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや今日的な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力くださるようお願いいたします。

<月刊誌>●『月刊福祉』2019 年 7 月号
特集：新時代の福祉を支える実践
2025 年、2040 年といった社会福祉に関係する大きなターニングポイントを前に、制度やサービスからこぼれおち
る支援が必要な方がたへの対応とともに、既存の枠組みにとらわれない発想や多様な主体と連携しながら他分野に広がる取り組みが福祉関係者には期待されています。地域課
題やさまざまなニーズに対応する新たな実践等を通じて、必要な視点を考察します。
↑画像をクリックすると図書購入【座談会】新時代の地域を支える福祉の視点とはページにジャンプします。
飯田 大輔（社会福祉法人福祉楽団理事長）
竹森 幸太（ワーカーズコープセンター事業団 登米地域福祉事業所副所長）
村木 宏成（社会福祉法人愛生会統括施設長、
全国社会福祉法人経営者協議会 制度・政策委員会専門委員）
後藤 千恵〔聞き手〕（ＮＨＫ放送文化研究所上級研究員）【レポートⅠ】日本における加害者家族支援の現在―司法と福祉の連携をめざして
阿部 恭子（特定非営利活動法人Ｗｏｒｌｄ Ｏｐｅｎ Ｈｅａｒｔ理事長）【レポートⅡ】ホームレス状態を生み出さない日本をめざして―ホームレス支援の実践
笠井 亜美（認定ＮＰＯ法人Ｈｏｍｅｄｏｏｒ、精神保健福祉士）
白波瀬 達也（桃山学院大学社会学部准教授、社会福祉士）【レポートⅢ】子どもの生きづらさの問題に対する実践―相談できる安全なインターネット環境をつくる
森山 誉恵（認定ＮＰＯ法人３ｋｅｙｓ代表理事）【レポートⅣ】ＩＣＴを活用した利用者支援の実践―スタッフの気づきを育成に活かす
儀保 笑美（社会福祉法人沖縄県社会福祉事業団 名護厚生園介護課長）（6 月 6 日発行 定価本体 971 円税別）
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●『保育の友』2019 年 7 月号
特集：チームワークで効果をあげる
保育現場では、ベテランから新人、正規・非正規、フルタイム・パート、各種専門職等、さまざまな年代、経験、職種の職員が働いています。その職員たちがチームを組んで、早朝・夜間、異年齢児保育など、子どもや親のニーズに応じた保育が各地で展開されています。
子どもの発達を保障することと保育者のワーク・ライ
フ・バランスの双方の視点から、チームで行う保育実践のメリットについて考えます。
（6 月 10 日発行 定価本体 581 円税別）
↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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