○武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部公的研究費管理規程
平 成 20 年 10 月 １ 日
規程第９号

改正

平成 21 年 12 月１日改正

平成 27 年３月１日

（目的）
第１条

この規程は、文部科学大臣が定める「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年２月 15 日文部科学大臣決定、平成 26 年２月 18日改正）、その他関連法令等（以下「ガイドライン等」という。）に基づき、武庫川女子大学及び武庫川女子大学短期大学部（以下、「本学」という。）における公的研究費の適正な管理並びに不正防止等に関する事項を定め、公的研究費を公正かつ適正に取り扱うことを目的とする。
２ この規程に定めのない事項については、ガイドライン等、文部科学省・厚生労働省その他関係省庁が定める法令、通達等及び本学の関連規則等に定めるところによるほか、必要な事項は理事長が定める。
（定義）
第２条 この規程で使用する用語の定義は、次のとおりとする。
(1) 公的研究費：文部科学省、厚生労働省等の省庁その他政府機関、日本学術振興会、日本私立学校振興・共済事業団等の独立行政法人、地方公共団体、その他公的機関が交付・配分する私学助成等の基盤的経費及び競争的資金のうち、本学が収納しているすべての経費をいう。
(2) 配分機関：前号の公的研究費の配分を行う公的機関をいう。
(3) 研究者：本学に所属し、本学が管理する前号の公的研究費を使用して次号に定める研究活動に従事する次のいずれかに該当する者をいう。
ア 本学の専任及び嘱託身分の教授、准教授、講師、助教及び助手
イ 本学の非常勤講師及び非常勤助手で本学の研究活動に従事する者
ウ 武庫川女子大学博士研究員（Ｐ・Ｄ）規程にもとづき採用された博士研究員
エ その他本学が研究者として適当と認めた者(4) 研究活動：本学において第１号の公的研究費を使用して行う研究に関する計画、応募、申請、実施、報告等の諸活動及び当該研究成果の公表・公開等をいう。
(5) 不正使用：研究者が応募時・申請時に虚偽の内容によって公的研究費を不正受給する等の行為、取引業者への預け金又は取引業者との癒着、虚偽の出張、虚偽の研究補助者雇用等によって公的研究費を不正に使用する行為のほか、ガイドライン等、配分機関が定める公的研究費に関する関係法令、規則及び通達等（以下「法令等」という。）、並びにこの規程、本学において公的研究費の種類ごとに作成する事務取扱要領等（以下「要領等」という。
）及び本学の関係規程等に違反して研究費を使用する行為をいう。
（最高管理責任者）
第３条

本学における公的研究費の最高管理責任者は、本学を設置する学校法人武庫川学院（以下「学院」という。
）の理事長とする。

-1-

２

最高管理責任者は、本学における公的研究費の使用等に関する基本方針（以下「基本方針」という。
）を定めるとともに公的研究費の管理全般を統括するほか、本学における公的研究費の管理について最終責任を負うものとし、必要に応じ部局責任者、事務責任者及び研究者に対して改善指導を行うものとする。
（統括管理責任者）
第４条 本学における公的研究費の統括管理責任者は、学長とする。
２

統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、基本方針に基づき、本学全体の具体的対策（以下「運営基本方針」という。）を策定するとともに、本学の公的研究費の管理及びコンプライアンスの推進等について統括する実質的な責任を負い、権限を有するものとする。

３

統括管理責任者は、コンプライアンス推進責任者、事務責任者及び事務担当者に要領等の策定・改善について指示するものとする。

（コンプライアンス推進責任者）
第５条

本学の公的研究費の使用・管理の確認及び改善及びコンプライアンス教育の推進についての責任と権限を持つ者として、コンプライアンス推進責任者を置き、事務局長をもって充てる。
２

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示のもと、運営基本方針の実施状況、本学の公的研究費の使用・管理、不正防止計画の適正な推進及びコンプライアン
ス教育の実施・推進状況に関するモニタリング・改善についての責任と権限を有するものとし、モニタリングの結果について最高管理責任者及び統括管理責任者に適宜報告し、改善についての指示を仰ぐものとする。

（部局責任者）
第６条

本学各部局の公的研究費の使用・管理及びコンプライアンス教育の実施・推進についての実質的な責任と権限を持つ者として、部局責任者を置き、学部長及び附属研究所長をもって充てる。
２

部局責任者は、各部局における運営基本方針及びコンプライアンス教育の適正な実施及び改善指導を行うとともに、定期的に統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者にその実施及び改善指導状況を報告するものとする。

（公的研究費不正防止・コンプライアンス推進委員会）
第７条

統括管理責任者の指示のもと、公的研究費の適正な使用、効率的な研究遂行等に対する意識向上を図るための行動規範（以下「行動規範」という。）及び不正使用を防止するための計画（以下「不正防止計画」という。）を策定・改善するとともに、研究者に対する公的研究費の使用・管理に関する倫理・コンプライアンス意識の向上を図るための方策の策定・改善する組織として、公的研究費不正防止・コンプライアンス推進委員会（以下「推進委員会」という。
）を置く。
２

推進委員会は、前項の業務のほか、公的研究費の使用・管理状況、環境整備状況及び不正使用が発生する要因等を調査し、最高管理責任者及び統括管理責任者に適宜報告し、改善についての指示を仰ぐものとする。
３推進委員会の構成員は、コンプライアンス推進責任者、部局責任者、教学局長、人事部長、総務部長及び経理部長とする。

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４ 推進委員会の委員長は、コンプライアンス推進責任者とする。
５ 推進委員会の庶務は、総務部総務課が担当するものとする。
（事務責任者）
第８条

本学の公的研究費に関する経理処理の実質的な責任と権限を持つ者として、事務責任者を置き、学院経理規程第７条に定める経理責任者である経理部長をもって充てる。
（事務担当者）
第９条 公的研究費に関する事務処理を担当する者として、事務担当者を置く。
２ 事務担当者は、公的研究費に関する事務処理について、第 13 条に基づきそれぞれの職掌に応じて担当するものとする。
（関係法令等の遵守）
第 10 条 最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、部局責任者、事務責任者、事務担当者、その他公的研究費の事務を担当する者は、ガイドライン等、法令等この規程、基本方針、運営基本方針、行動規範及び要領等、その他本学の関係規程の定めることころにより、公的研究費の管理・執行その他関係事務について公正・適正かつ画一的・統一的に取り扱うものとする。
（規程等の整備・周知）
第 11 条 統括管理責任者は、すべての研究者及び事務責任者、事務担当者、その他公的研究費の事務処理を担当する職員に、この規程、基本方針、運営基本方針、行動規範及び要領等を周知するものとする。
（予算執行権限等）
第 12 条 公的研究費の予算執行は、部局責任者が決裁権限を持つものとし、研究者の研究計画の履行状況及び予算執行状況を適宜確認し、公的研究費の適正な執行について万全を期すものとする。
２

公的研究費の出納管理は、事務責任者が決裁権限を持つものとし、予算執行状況を部局責任者に報告し、公的研究費の適正な事務処理に対して万全を期すものとする。

（事務処理の責任権限等）
第 13 条 公的研究費に関する研究者の応募資格・受給資格等の確認及び承認は、人事部長が行うものとする。
２

公的研究費に関する物品等の発注は、原則として管財部管財課長が行うものとする。
ただし、研究推進センター研究推進課長が科学研究費助成事業等の一部の公的研究費について研究遂行上の事情等を考慮した場合は、研究者による発注を許可することができるものとする。

３

公的研究費に関する物品等の検収は、科学研究費助成事業等の一部の公的研究費については研究推進センター研究推進課長が、その他の公的研究費については管財部管財課長が、それぞれ行うものとする。

４

公的研究費に関する特殊な役務等の検収は、科学研究費助成事業等の一部の公的研究費については研究推進センター研究推進課長が、その他の公的研究費については管財部管財課長が、有形成果物・仕様書・作業完了報告書等を確認した上でそれぞれ行うものとする。

５

公的研究費に関する非常勤職員等の雇用承認・契約手続き及び勤怠・執務状況等の確-3-

認は、人事部人事課長、経理部財務課長又は研究推進センター研究推進課長がそれぞれの職掌に応じてそれぞれ行うものとする。
６

公的研究費に関する換金性の高い物品の管理は、科学研究費助成事業等の一部の公的研究費については研究推進センター研究推進課長が、その他の公的研究費については管財部管財課長がそれぞれ当該物品の使用目的を確認するとともに、物品管理又は所在等の記録等により適切に行うものとする。

７

公的研究費により出張の事前承認は、所属の部局責任者が当該出張の出張先・用務内容等を確認して行うものとし、科学研究費助成事業等の一部の公的研究費の事実確認は、研究推進センター研究推進課長が研究者に対して提出を求める当該出張の用務内容・出張先・宿泊先・面談者等を記載した報告書により当該出張の用務の目的及び旅費金額等の適切性を確認し、又は当該出張に関する関係者に対する照会等により行うものとする。

８

公的研究費の出納事務は、科学研究費助成事業等の一部の公的研究費については研究推進センター研究推進課長が、その他の公的研究費については経理部会計課長が、それぞれ行うものとする。

（意識向上のための方策）第 14 条 統括管理責任者は、コンプライアンス推進責任者と協働し、公的研究費の適正な使用、効率的な研究遂行等に対する意識向上を図るため、研究者及び公的研究費の事務処理を担当する職員等を対象とした研修会又は説明会の開催及びそれらに対する理解度の確認等を行うほか、当該職員への誓約書の提出を求める等、これらの職員が不正使用に関与することを防止するために必要な方策を講じるものとする。
２ 部局責任者は、統括管理責任者の指示のもと、コンプライアンス推進責任者と協働し、公的研究費の適正な使用に関する意識向上を図るため、所属学部・学科等の研究者に対し、コンプライアンス教育及び啓発を行うものとする。
（相談・通報窓口）
第 15 条 公的研究費に関する事務処理その他に関する本学内外からの問い合わせ等に対応するために相談窓口を、不正使用に関する通報に対応するために通報窓口をそれぞれ設けるものとする。
２

前項の相談窓口は、人事部長、総務部長及び経理部長がそれぞれの職掌に応じた形で分担するものとし、前項の通報窓口は、人事部長が担当するものとする。ただし、同部長は、相談又は通報の内容等に応じてそれぞれの部内の課長に窓口を担当させることができるものとする。

（研究者の責務）
第 16 条 研究者は、研究活動を行うにあたり、公的研究費の財源が国税等であることを自覚し、研究者としての倫理及び良心に基づき、公的研究費の不正使用がないようにしなければならない。
２

研究者は、公的研究費の使用について、発注先選択の公平性及び発注金額の適正性に関する説明責任並びに弁償責任等の会計上の責任を有するものとし、内部監査その他で説明を求められたときは、誠意を持ってこれに応じなければならない。

３

研究者は、研究に関する文書・デジタルデータ・試料・材料等及び研究に使用する設備備品等を配分機関が定める期間及び本学の規程等に定める期間、適切に管理・保存し-4-なければならない。
４

研究者は、ガイドライン等、法令等、この規程、要領等及びその他本学の関係規程を遵守しなければならない。

５

研究者は、研究活動について不正使用が行われ、若しくは行われるおそれがあるときは、遅滞なく通報窓口に通報等を行うとともに、その改善に努めなければならない。

６ 研究者は、第 14 条に定める研究者向けの研修会、説明会、その他教育の機会が設けられたときは、これを受講しなければならない。
（不正使用等への対応）
第 17 条 通報窓口は、公的研究費の不正使用に関する通報等を受けたときは、当該通報等の内容を確認の上、遅滞なく最高管理責任者及び統括管理責任者に報告し、対応について指示を仰ぐものとする。
２ 最高管理責任者は、前項の通報等を受けてから 30 日以内に当該通報等の内容を精査して予備調査を行い、さらに詳細な調査（以下「本調査」という。
）の要否を判断するとともに、本調査の要否を配分機関に報告するものとする。
３

最高管理責任者は、前項により本調査が必要と判断した場合、次条に定める調査委員会を設置し、不正使用に関する事実関係の調査、並びに不正使用があった場合の対応及び不正使用を行った研究者に対する処分等について審理するものとする。その場合、本調査の方針・対象・方法等については配分機関に報告・協議するものとする。

４

最高管理責任者は、予備調査及び本調査の対象となっている者に対し、必要に応じて本調査の対象となっている研究費の使用を停止することができるものとする。

５

最高管理責任者は、調査委員会の審理結果に基づき、不正使用の有無、並びに不正使用があった場合の対応及び不正使用を行った研究者に対する処分等について裁定を行い、通報者及び不正使用を行い、又は行った疑いのある研究者に対して文書で通知するものとする。

６ 最高管理責任者は、第１項の通報等を受けてから 210 日以内に次の事項を記載した報告書を作成し、配分機関に提出するものとする。
(1) 不正使用の内容(2) 調査委員会の審理結果(3) 研究者に対する処分の内容(4) 不正発生要因(5) 不正に関与した研究者が関わる他の公的研究費等における管理・監査体制の状況(6) 再発防止計画(7) その他監督官庁及び配分機関又は本学が必要とした事項
７

前項にかかわらず、本調査の過程で不正の事実が一部でも認められたとき又は配分機関から求められたときは、本調査が完了する前であっても、当該不正の事実の内容及び本調査の進捗状況等を記載した中間報告書を配分機関に提出するものとする。

８

最高管理責任者は、本調査に支障をきたす等、正当な理由がある場合を除き、監督官庁及び配分機関より本調査に関する資料の提出、閲覧又は現地調査を求められたときは、これに応じるものとする。

（調査委員会）-5-

第 18 条 前条第３項に定める調査委員会は、通報者等及び予備調査・本調査の対象となる者と直接の利害関係を有しない次の者をもって組織する。
(1) コンプライアンス推進責任者(2) 調査対象者が所属する部局長(3) 人事部長、総務部長及び経理部長（事務責任者）(4) 内部監査室長(5) 弁護士・公認会計士等の外部有識者 若干名
２ 調査委員会の議長は、コンプライアンス推進責任者をもって充てる。
（異議申立）
第 19 条 研究者は、第 17 条第５項に基づく裁定に不服があるときは、最高管理責任者に対し、当該決定についての通知を受けた日から 14 日以内に異議申立をすることができるものとする。
２

最高管理責任者は、前項の異議申立を受けたときは、調査委員会の議を経て、当該異議申立に対する措置を決定し、異議申立を受けた日から 60 日以内に当該研究者に対し当該決定内容を文書で通知するものとする。
３ 当該研究者は、前項の決定に対する再度の異議申立を行うことはできない。
（不正使用に対する措置）
第 20 条 研究者が第 17 条第５項に定める最高管理責任者の裁定により不正使用を行ったことが明らかになったときは、それぞれの身分に応じ次のとおり措置するものとする。
(1) 当該研究者が専任職員又は嘱託職員である場合は、武庫川学院職員就業規則又は武庫川学院嘱託職員就業規程の定めるところにより懲戒又はその他相当の処分を行う。
(2) 当該研究者が非常勤講師、非常勤助手、博士研究員等の非常勤身分の者である場合は、前号に準じ、解雇又はその他相当の処分を行うものとする。
２

研究者が不正使用により本学、本学の職員又は第三者に損害を与えた場合、当該研究者は本学又は損害を被った当事者に対し、その損害の程度に応じた賠償を行わなければならない。

３

最高管理責任者は、不正使用が発生したときは、再発防止のための具体的な方策を講じるものとする。

（不正使用調査結果の公表）
第 21 条 最高管理責任者は、公的研究費の不正使用を裁定したときは、最終裁定から 30日以内に当該不正使用に関する調査結果を公表するものとする。
２

前項の調査結果には、次の事項を記載するものとする。ただし、最高管理責任者が合理的な理由により公表が適切でないと判断した場合は、氏名・所属については非公表とすることができるものとする。
(1) 不正使用に関与した者の氏名・所属(2) 不正使用の内容(3) 本学が公表までに行った措置の内容(4) 調査委員会委員の氏名・所属(5) 調査の方法・手順(6) その他最高管理責任者が必要と認めた事項-6-

３ 第１項の調査結果の公表は、広報室が担当するものとする。
（通報者等の保護）
第 22 条 最高管理責任者は、不正使用に関して通報等を行い、又は調査等に従事した者が勤務その他学内外における諸活動において不利益な取り扱いを受けることがないよう充分に配慮し、当該者を保護するために必要な措置を講じなければならない。
２ 最高管理責任者は、第 17 条第５項の裁定の結果、不正使用の事実が認められなかった場合、不正使用の疑いのあった者が勤務その他学内外における諸活動において不利益な取り扱いを受けることがないよう充分に配慮し、当該者を保護するために必要な措置を講じなければならない。
（取引業者等に対する調査等）
第 23 条 統括管理責任者は、公的研究費による研究で使用する物品等の調達、役務の提供、その他公的研究費に関わる取引業者等に対し、誓約書の提出を求める等、取引業者等が不正使用に関与することを防止するために必要な方策を講じるものとする。
２

統括管理責任者は、公的研究費に関し不正使用に関与し、又は関与した疑いのある取引業者等が現れたときは、その事実関係について徹底した調査を行うものとする。

３

統括管理責任者は、前２項の方策の策定及び調査の一部をコンプライアンス推進責任者及び事務責任者に担当させることができるものとする。

（不正使用等に関与した取引業者等の措置）
第 24 条 統括管理責任者は、前条の調査の結果、当該取引業者等が不正使用又は不正研究活動に関与したことが明らかになったときは、遅滞なく最高管理責任者に報告するとともに、当該取引業者等に対する措置について指示を仰ぎ、又は協議するものとする。
２

不正使用又は不正研究活動に関与したことが明らかになった取引業者等及び正当な理由なく前条第１項の誓約書の提出に応じない取引業者等に対しては、その不正内容の程度等により、取引の廃止、無期又は有期の取引の停止、文書による警告を行うものとする。

３

不正使用又は不正研究活動に関与したことが明らかになった取引業者等が本学、本学の職員又は第三者に損害を与えたときは、当該業者等は、本学又は損害を被った当事者に対し、その損害の程度に応じた賠償を行わなければならない。

（内部監査等）
第 25 条 最高管理責任者は、公的研究費の使用について定期又は不定期に内部監査を行うものとする。
２

内部監査は、監査室が担当するものとし、監査対象となる公的研究費の抽出条件その他監査の方法等を策定するものとする。

３

内部監査は、公的研究費に関する会計書類及び購入物品等に対して行うほか、公的研究費の管理に関する制度・業務体制等を対象として行うものとする。

４

前項の内部監査の一部は、公認会計士等による外部監査をもってこれに替えることができるものとする。

５

監査室は、内部監査のほか、本学の公的研究費に関する不正発生要因を分析するとともに、公的研究費の使用・管理に関する各責任者等の職務執行状況並びにコンプライアンス体制の適切な運用等について調査・確認するものとする。

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（規程の改廃）
第 26 条附

この規程の改廃は、最高管理責任者である理事長の承認を得て行うものとする。
則

この規程は、平成 20 年 10 月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 21 年 12 月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年３月１日から施行する。

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