東京大学

vol. 17
2004.3.20
変わる大学を http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/index-j.html
（）

リアルタ
イ
ムに伝える

C O N T E N T S March.2004
インタビュー2

安全・安心な社会を検証する
ジャーナリストを養成
先端科学技術研究センター

武田 徹特任教授
3

バイオに化学的手法を応用
米国の研究審査経験を伝えたい
先端科学技術研究センター

菅 裕明助教授

産学連携ニュース

44

東大先端研、安全・安心プロジェクトのオープンスクール第1期の修了式を開催
東大先端研の大西教授、まちづくりにおける今後の条例の方向性を示唆

55NEC、保有する技術シーズの事業化を他社と共同で行う会員組織が活動開始
東大、特許の大学帰属に迅速対応するオンライン特許管理システムを導入

パートナー

6

「環境」で東工大と包括的産学連携契約を締結
三洋電機

清水 雅久技術開発企画ビジネスユニット所長
7

知的財産の基本に戻り、開発現場に密着して活動
島津製作所

大谷 文彦知的財産部長
インフォメーション

8

先端研の廣瀬教授、日本科学未来館で来場者に仮想現実を解説するイベントを3月20日に開催
先端研、東大として初の寄付基金教授「興和基金教授」を募集し選考中
先端科学技術研究センターの先端研ボードの初代メンバーに識者5人が就任

イ ン タ ビ ュ ーイン サイド
Q 東京大学先端科学技術研究センターの「安全・安心を実現する科学技術人材養成」
プロジェクトで「ジャーナリストコース」の責任者を務めていますね。

A 最近は安全・安心が流行語のようになっていますが、その安全は誰にとっての安全なのか、社会的強者だけでなく、皆が本当に安心できているのかを検証、評価するのは、ジャーナリストの役目の一つです。
このため、安全・安心プロジェクトにジャーナリスト養成コースを組み込み、自己評価機能を持ち込むことで、プロジェクトの健全性を確保したいと考えました。

Q ジャーナリストコースの目標は。
A ジャーナリズムは社会の動向を批判的に監視できているのかという根本からまず一緒に考えます。ジャーナリストが持つべき、日常に潜む危険性を的確に見抜く問題

ジ安ャ全ー・ナ安リ心スなト社を会
養を成検証するに学びます。2004年6月からの開講を目指して準備中で、2005年2月まで実施する計画です。隔週の講義と随時の実習で構成するのが特徴で、ジャーナリズムとは何かという原理原則にまで立ち返って考える場にしたいと思います。

Q ほかにはどんな活動を。
A ジャーナリストの支援活動も行います。
良質なジャーナリズムを支える目的で、発表の場としてWebメディアを設け、優れたジャーナリストが社会的な評価を受けられる機会を設けたいのです。既存のマスメディアに対する健全化への試みです。
同時にメディアウオッチ活動もします。
検証機能の拡充を目指すためです。

Q 第1回の短期セミナーでは科学技術ジャーナリズムをテーマに取り上げましたが。

発見力や調査力のあるべき姿を考えながら、A 科学技術ジャーナリズムは、各先端分互いに啓発し合います。また、取材の成果野の高度な専門知識を一般の人が理解しやを的確に伝える表現力を培い、同時に表現する場を手に入れるメディア獲得の技術も養います。

Q 2004年1月にジャーナリストセミナーを開催しましたね。

A 1月24日に開催したのは短期セミナー
で、主な対象者は現役のジャーナリストで先武 特任端科田 教
授学
技徹 術氏に聞く研究センター

すいように 翻訳 する仕事と受け取られています。この点も重要な仕事ですが、単なる 翻訳 では専門分野の知識量を減らしていくだけの作業になりがちです。高度な専門知識を社会的に位置づけるなど、科学技術情報を他の知識と接合する作業が、本来の科学技術ジャーナリストの仕事だとしたが、実際には情報発信にかかわる実務考えています。科学技術ジャーナリストだ者までを対象者としました。業種や組織をから科学技術のことしか分からないという超えたジャーナリストの出会いの場としたのでは困ります。一般教養が必要です。

いのです。1月24日の第1回目は土曜日の午後にもかかわらず、90人以上も参加するQ メディアトレーニングを行うとか。
A 大学の教員・研究者が取材を受ける際という予想以上の反響に驚きました。に、研究目的や成果などを的確に伝えるた

短期セミナーの目標は、取材や表現などめの技術を示したいからです。記事や番組の実践的な知識や技術を議論しながら学ぶはどう作られるか、コメントはどう 料理

ことで、数カ月に1回程度、現役ジャーナリストが集されるかを知ることで、研究者・専門家が 攻め のまりやすい土曜日の午後や平日の夜に開催します。個姿勢で取材に応じて欲しい。こうしたメディアトレー

人情報保護法の国際的な比較や統計の読み方など、テニングはPR会社が行うことが多く、今回も彼らの力をーマとして取り上げるべき企画を今、考えています。

借りますが、ジャーナリストと、広報・宣伝の仕事をこの短期セミナーに並行し、通年セミナーも開催し行うPR会社は、情報をうまく伝えたいという点では目ます。対象者はジャーナリスト希望者で、大学の2、3的が一致しますし、ジャーナリズムとPR、情報発信の年生が中心になるのではないかと予想しています。ジ

裏表 の関係を知ることも重要と考えています。

ャーナリストとして仕事をするのに必要なものの考え
2方を養い、表現技術を実習によって実践的

先端研 Watcher 2004.3.20［インタビュー：日経BP社編集委員の丸山正明］

イ ン タ ビ ュ ーイン サイド
Q 研究テーマのケミカルバイオテクノロジ
ーとはどんな研究ですか。

A 化学（ケミカル）は人工的に新しい化合物をつくる学問であり、生物学（バイオロジー）は生命現象を分析・解明する学問です。バイオテクノロジーは、既存の細胞そのもの、あるいは既存の酵素を用いて遺伝子を変えることで、生物学を研究する技術です。ケミカルバイオテクノロジーは、化学的手法をバイオテクノロジーに取り入れることで、自然界では知られていない塩基配列を持つ核酸分子やアミノ酸配列を持つタンパク質を人工的につくったり、これまでのバイオテクノロジーでは解明できなかった生命現象を化学的な方法で解明したりする技術です。最終的に創薬につなぐのが目的です。

Q 具体的な研究内容は。
A 1015 種類といった多くの核酸配列をつくり、それをどんどん絞り込んでいく分子進化法とケミカルバイオテクノロジーの手法を組み合わせ、天然には存在しないRNA（リボ核酸）触媒を創製しました。この技術
で最近開発した新しいRNA触媒を使って、天然には存在しないアミノ酸側鎖を持つタンパク質を簡便に合成できるようになりました。この非天然アミノ酸側鎖は天然のア米バ
国イのオ
研に究化
審学
査的経手験法をを伝応え用
た
い先
菅 助
教端授科
裕 学
技
明 術
氏に聞
く研
究セン
ターす。これは、ある種の有機化合物を使ってお互いに 通信 し、細胞密度を感知しているからです。このシステムをクオラムセンシング（クオラムは定員数の意味）と呼びます。この 通信 を阻害する新しいタイプの抗生物質の開発を狙っています。

Q 米国の大学で14年間、研究生活を送られましたね。

A 米ニューヨーク州立大学バッファロー校で教官を6年務め、テニュア（終身在職権）のアソシエートプロフェッサーになったころに、先端研から声がかかりました。
しかし、日本国内に研究費がなかったので、研究室の立ち上げには苦労しました。
米国の大学では、研究立ち上げの資金が相当額用意されます。大学は、この資金を研究者に対する 投資 と考えています。
日本の大学でも、教員・研究者に投資するという姿勢があるといいと思います。幸い、先端研では南谷崇センター長の配慮があったのと、国家間を自由に移動できるヒューマンフロンティアの研究費が1年半残っていたので、研究室を立ち上げられました。

Q 日本と米国の研究費の申請と審査には違いがありますか。

A 米国の大学の医科学分野の研究者は、
米国立衛生研究所（NIH＝National Insti-

ミノ酸側鎖にはないユニークな化学的な特tute of Health）から研究費を受けて研究す徴を持ち、それをタンパク質の目的とするることが多く、NIHの研究審査が全国的な位置に導入することで、蛍光物質でタンパ基準になっています。申請後に研究費獲得

ク質を標識したり、糖鎖のようなタンパクの成否に関わらず、詳細な批評が返ってき質の安定性に関わる化学物質を目的とするます。審査に通らなければ、この評価を基位置に結合できます。東京大学先端科学技に研究内容や方向を修正します。口頭審問術研究センターでは、この技術をタンパクもあります。この真剣な批評と軌道修正の質の合成・解析に応用したり、タンパク製繰り返しがとてもすばらしい勉強になりま剤に応用する可能性を探求する予定です。

した。審査員にもなりましたが、これも自分にとってQ 実用化に近い研究テーマは。
A 細菌学の最近のトピックスである「クオラムセンいい経験になりました。

シング」と「バイオフィルム」の領域で、先端研に移のは、建設的な批評を行う優れた研究審査システムにってすぐに、創薬に向けて日本企業と共同研究を始め

よって米国の若手研究者の独立を助け、基礎研究の質ました。感染症の原因となる緑膿菌などグラム陰性菌を向上させているからだと思います。自分が米国で経と呼ばれるバクテリアは、ある細胞密度以上に増殖し験したことを本にまとめて出版したいと思っています。

たとたんに、毒素を大量に放出する性質を持っていま［インタビュー：日経BPクリエーティブ編集委員の大西順雄］

医学分野で毎年、米国の研究者がノーベル賞を取る

2004.3.20 先端研 Watcher

3産学連携ニュース
東大先端研、安全・安心プロジェクトのオープンスクール第1期の修了式を開催
東京大学先端科学技術センターのオープンスクールの募集人数は30人

水域を考えると、日本は実は世界で「安全・安心を実現する科学技術人材だったが、応募者が殺到したために第6位あるいは第7位の広大な海洋国養成」プロジェクト（ディレクター約70人が聴講生となった。

家であると指摘し、従来の 小さなは先端研教授の御厨貴氏）は、2004

同オープンスクールの第1期は、 島国日本 とは異なる日本の存在観

年2月20日に第10回（最終回）の特2003年11月28日の第1回から10回を提示した。日本は海洋国家として別ディスカッションを開催して第1の予定で始まった。第1回は御厨氏の海洋戦略が未熟で、海を意識しな期のオープンスクールの全講義日程が「日本人の安全・安心史観」、東大

い経済活動をしている人がかなり多を終了した。

大学院工学研究科教授の堀井秀之氏い。現在、市町村の合併が政策としが「社会技術と安全・安心」をそれて進められているが、これが離島にプンスクールの全体講評を行った。 ぞれ講義した。毎週金曜日の午後6及ぶと離島独自の文化を壊しかねな

修了式は、御厨氏が約50人の聴講生時30分から午後9時20分までの夜にいと指摘した。

一人ひとりに修了証を授与した。同

2コマの授業を、交通の利便性の高また、日本海を囲む地政学をもっい東京都港区赤坂のアーク森ビルのと重視することが重要とも指摘する

特別ディスカッションの後にオー図'オープンスクールの修了証を授与するプロ
ジェクトディレクターの先端研教授の御厨貴氏

アークアカデミーヒルズで実施した。 など、海洋国家としての安全面での第10回目の特別ディスカッション見方を解説した。日本海は中国や韓では、朝日新聞社コラムニストの船国、北朝鮮、ロシアと接する海であ橋洋一氏が「安全の海、安心の海」 りながら、共存の道の模索が十分でとの題目で、海洋国家としての視点ないとした。

から日本の在り方や安全・安心を解講演後に、海洋国家の日本としての説した。200海里（カイリ）の経済安全体制について聴講生と議論した。

東大先端研の大西教授、まちづくりにおける今後の条例の方向性を示唆を分析し、情報の開示や市民投票なー教授の大西隆氏は、2004年2月23どを定める自治基本条例、地区計画日に東京都千代田区で開催されたなどへの住民参加条例、そして開発「都市計画シンポジウム 条例によるの調整や景観などの個別テーマを定まちづくり」で、まちづくりにおけめる個別条例の三つに分類した。今る条例の位置づけを「法律に対して後のまちづくりには意思決定や財補完的であるか、あるいは地域に根政・経済の主導権が地域にあることざした独自のもの」に分類し、今後と、NPO（非営利組織）が公共活動の条例のあるべき姿を示唆した。の一部を肩代わりすることによってのNPO法人「ソフトエネルギープロ市町村の公的利益を高めるための条ジェクト」による市民共同発電所設例づくりが必要と述べた。

置基金や、新しい路面電車（LRT）

同セミナーは全国市長会、社団法人日本都市計画学会、NPO法人東京

4

図'「都市計画シンポジウム」で講演する先端研教授の大西隆氏

東京大学先端科学技術研究センタランポ（東京都世田谷区）、東京大学

財政の主導権が地域にある例とし

先端研先端まちづくり学校の主催でて、一定期間の土地評価で税金を一構想の実現を目指す「横浜にLRTを走らせる会」を取り上げた。

行われた。先端まちづくり学校は、 定にして土地基盤を整備し、投資をパネルディスカッションでは、条先端研のオープンラボプロジェクト

次の開発に還元する米国のTIF（Tax

例と法律の関係に触れ「条例は法律の一つである「先端まちづくり研究Increment Financing＝増加税収財源の運用をするための補完的なものか、ラボ」のオープンスクールで、大西措置）の仕組みや、公益活動を行うあるいは市町村の主体性を発揮する氏がディレクターを務めている。

NPOに対して住民の意思で税金の一ために地域に根差したもの」に分類

基調講演では、市町村レベルで制部を寄付できるハンガリー方式を紹できることを紹介し、今後の条例づ定したまちづくりに関する条例約100介した。日本の事例では、神奈川県くりの方向性を提示した。

先端研 Watcher 2004.3.20

NEC、保有する技術シーズの事業化を他社と共同で行う会員組織が活動開始
NECは、同社で事業化していない器用光源・光アンプ用励起レーザー

技術シーズをベンチャー企業や大学、 ダイオード」「赤外線放射率可変素ベンチャーキャピタルなどとマッチ子」の4件の技術シーズ。いずれも、ングさせる会員組織「イノベーショ画像処理、通信、人工衛星といったン創発工房」を2004年1月に開始し同社の事業の中で自社開発してきたた。第1回の技術シーズ説明会であが、特定ユーザー向けの技術であっる「ビジネス創造フォーラム」をたために製品化に至っていなかった。

2004年2月24日に開催し、約300人

今回の会員組織でパートナーを募り、の参加者を集めた。

さらに広がりのある市場に対して共開催時点の会員登録数は約600人。 同で事業化を図る。

図'光アンプ用励起レーザーダイオードのサンプルパッケージや医療用など他の方式の半導体レーザーにこの技術を加えることもできフォーラムにはこのうち約半数が参例えば、光アンプ用励起レーザー加したことになる。300 人のうちダイオード「MMI-LD」は、半導体技術説明の後、別会場で各技術シ75％が事業化のニーズを持つメーカ

レーザー内部の発光領域の幅を広げーズが展示され、技術者や知的資産ーからの参加で、そのうち約40％がて出力を上げると同時に出力部の幅営業部のスタッフが応対した。同営大企業だという。メーカー以外の参を狭くすることで光ファイバーに入業部は、社内の技術シーズの発掘を加者はベンチャーキャピタルや大学、 射しやすくするという構造がポイン行うとともに、同社と会員との間で知的財産流通事業者など。

ト。出力は従来型に比べて50％増

今後のビジネスモデルを構築する分

今回提示されたのは「ミラースキえ、消費電力が半分になる。光通信科会において、会のビジネスプロデャンカメラ技術」「ミリ波通信モジュにおける中継器用の半導体レーザー

ューサーとして運営から市場調査なール技術」「光通信システム向け計測が効果も高いという。また「加工用どの幅広い業務を担当する。

る」という。

東大、特許の大学帰属に迅速対応するオンライン特許管理システムを導入
東京大学産学連携推進室は、2004年4月の国立大学法人への移行を受化が不可欠となり、今回の特許管理分野や従来技術とその問題点、発明システムの導入となったもの。

が解決する課題を記述し、発明の具け、オンラインの特許管理システム

各教員の目に直接触れるのは発明体的な内容を書き込む。この中には、を導入する。発明届け出サーバーと届け出サーバー系。各教員は研究中特許として権利化するポイントや技特許管理サーバーを中核にセキュリに発明をした場合には、発明届を所術移転による産業利用の可能性などティーに優れたオンラインシステム属する部局に提出することを義務づも書き込むようにする。

を構築する計画。国立大学で、オンけられる。部局は、提出された当該発明届の提出を受けて、その発明ライン特許管理システムの導入を公発明が職務発明に該当するかどうかが職務発明であると部局が判定し、表したのは東大が初めて。

を2週間以内に判定する。

さらに産学連携推進室が東大から特特許管理システムは、東大教員のこの発明届け出書類は、発明届け許出願すると判断した場合には、当研究成果から生まれる知的財産が従出サーバー内に置かれ、教員は自分該教員は発明に基づく特許の所有権来の教員の個人帰属から、職務発明のパソコンで発明届け出書類を作成を大学に譲渡することを示す譲渡書として原則、大学帰属に移行するこ

して部局にオンライン提出する。

類をオンライン提出する。とへの対応の一環である。
2004年4月以降は大学自身が教員

発明届け出書類の中身は、発明の発明届や特許出願などの連絡や対基になった研究テーマ、発明の名称、 応、依頼などの各過程をオンラインの発明を基にした特許を出願するケ

学外共同発明者の有無、職務発明かースが増える。助手以上の教員がどうかの自己申告、発明の技術説明、 負担をできるだけ少なくするのがシ4000人以上いる東大では、特許出願外国出願の意向の有無などの項目でステム導入の狙いという。特許など件数が急増すると推定される。この構成される見通し。の大学帰属は発明届提出から4週間

結果、オンライン化による業務効率発明の技術説明には、発明の技術化することで教員の書類作成などの以内に判定される。
2004.3.20 先端研 Watcher5

パートナー>>> 三洋電機技術開発企画ビジネスユニット所長の清水雅久氏に聞く「環境」で東工大と包括的産学連携契約を締結
2004年1月21日、三洋電機は東京工業大学と次世代環境分野などにおける包括的産学連携契約を結んだと発表した。テーマは家電でもIT（情報技術）でもなく「環境」。特に「水」にポイントがあるという。なぜ「環境」なのか、なぜ東工大なのか、作戦本部である技術開発企画ビジネスユニット（BU）のある大阪府枚方市を訪ねた。

三洋電機は、家庭電化製品のメーカーとして知られ県・大泉町の東京製作所。ここに密着した研究部門でるが、実は非常に幅広い分野の製品開発をカバーしてあるエコ・エネシステム技術開発センターBUが東工いる。
「環境」分野は、同社にとって「マルチメディ大との実質的な共同研究を行う。東工大に白羽の矢をア」と並ぶ大きな事業の柱である。太陽電池や燃料電立てたのは、地の利で有利な関東の大学との包括連携池などのクリーンエネルギー、フロンを使わないCO2を検討した結果だ。

コンプレッサーなどのほかに、洗剤を使わない洗濯機、塩素を使わないプールの水の浄化殺菌システムなど、大学との緩やかな包括連携を進める

水に関わる環境機器の開発製造は、企業向けビジネス

2001年ごろから、水処理についてのテーマで東工大を行う「コマーシャル企業グループ」「コンシューマ企と三洋電機との間で個別の共同研究はあったが、それ業グループ」の大きな開発テーマの一つだ。

がすべて環境分野というわけではなかった。しかし、この「環境」をキーワードに、2004年1月21日に三三洋電機が環境に強い関心があることがディスカッシ

洋電機は東京工業大学と包括的産学連携契約を結ん

ョンの中ではっきりしてからは、両者の包括連携に向だ。同社技術開発本部技術開発企画BU所長の清水雅けての取り組みが加速した。

久氏は、同部門に2000年 10月に部長として就任、2003年春ごろ、東工大の研究のアクティブリポート2003年4月から所長に就任した。全社の横断的な研究を集めて検討し、その延長線上に三洋電機ができるこ開発組織である技術開発本部の中で、中・長期の戦略とを考えて、「環境」分野で交渉が始まった。その後、を打ち立てる技術開発企画BUが、「新しい価値の創造具体的に共同研究のテーマを絞り込み、技術開発本部にはこれまでの枠組みを越えた技術の融合が必要」ととしてトップダウン的に包括契約に取り組んできた。

いう危機感から、大学との包括的連携という新しい道

東工大とは、産学連携の流れの中で「自然と包括連携を選ばせた。大学との包括連携契約は、「大学の知を社の話が持ち上がった」という。

会に生かす企業の使命」という。

包括契約では、東工大副学長・産学連携推進本部長の下河邉明氏と三洋電機執行役員技術開発本部長の吉ベンチャー対抗の俊敏性確保に大学との融合年慶一氏がステアリングコミッティーの各代表になる。

技術者時代に米国で多くのベンチャー企業を相手に三洋電機は、大学との包括的産学連携契約を東工大してきた清水氏にとって、「大手企業にはベンチャーとに限らず、ほかの各分野でさらに広範囲に進めるとい同じような高速性よりも迅速性、俊敏性が必要。状況う。今後、ほかの大学や外部機関との連携をより推進に応じた素早い対応が求められる」という。特に昨今するため、技術開発本部内に「コラボレーション推進のグローバル競争において、「イノベーションを実現す部」を設置した。

るには、技術の相互連携、とりわけ技術の基盤である「東工大とは緩やかな包括連携を進める」という。

知 の部分で大学と連携することが重要」という。

第1回のステアリングコミッティーの時期は2004年度

三洋電機は、環境に早くから関心が高かった。現在早々に開催する予定だが、既に2004年1月から始まっも「将来にわたってビジネスとして希望の持てる分野ている共同研究では活発なやり取りが行われている。

として重要視している」という。

成果につながる連携の仕組みを決めていく予定だ。
（談）

社内で環境分野の業務用機器を手がけるのは群馬
6

先端研 Watcher 2004.3.20［インタビュー：日経BPクリエーティブ編集委員の大西順雄］

パートナー>>> 島津製作所知的財産部長の大谷文彦氏に聞く

知的財産の基本に戻り、開発現場に密着して活動
島津製作所は2003年10月1日付で、知的財産部を一般管理部門にあった法務・知的財産部から独立させ、技術研究部門の所属とした。同時に年間売り上げ100億円以上に寄与した基本特許に対する「スーパー特許報奨制度」の新設を含む発明考案補償制度の改定を行った。知的財産部長に就任した大谷文彦氏に今後の方針を聞いた。

一社員のノーベル賞受賞で一躍、世間の注目を浴びしても非定期に実施する。
「特に中堅社員の教育についた島津製作所だが、企業としての知的財産戦略はオーては、事業部に強く要請して確実に実施していくことソドックスな守り型の特許出願が主体だった。2004年を目標にしている」という。に入って一連の職務発明をめぐる裁判の判決が出る以前の2003年10月1日に、同社は知的財産部を法務・知応用分野の広いX線検出器が「スーパー」目指す的財産部から独立させ、技術研究担当常務の直轄下に2003年10月に実施した発明考案補償制度の改定内置くとともに、発明考案補償制度の大幅な改定を行っ

容は、出願および実績補償金の増額とクロスライセンた。これは研究開発と知的財産活動を密着させるととスに対する補償金規定の追加、そして「スーパー特許もに、知的財産戦略を 守り から 攻め への切り報奨制度」の新設である。基本特許を実施している製替えを狙った。同社が従来の計測機器を中心としたニ品群の年間売上高が100億円以上を達成した場合、最ッチ分野でのトップ争いからバイオテクノロジー、半低額1000万円で上限を定めない特許報奨金を支払うと導体、環境という三つの巨大市場でのビジネスを戦略いうものだ。

的に展開するための体制固めでもある。

このスーパー特許報奨制度への最有力候補とみられこの舵（かじ）取りを行うのが、同じ日に知的財産ているのが、2003年9月30日に発表したX線診断装置部長に就任した大谷文彦氏。長年、同社の基盤技術研に搭載された「直接変換方式フラットパネルディテク究所で研究開発に携わってきた経験から、重要な基礎ター」。従来のX線フィルムに代わる大型のX線検出器技術研究の成果をビジネスに結び付ける知的財産戦略の技術で、アモルファスセレンの膜でX線を電気信号に意欲的に取り組む。に直接変換する。X線をいったん光に変換して最後に電気信号にする間接型はすでに商品化されているが、既存の特許サポート体制を強化それよりはるかに高い分解能を持つ。直接変換型には知的財産部が一般管理部門から独立したのを機に、固有の残像効果があり、連続撮影の際に時間分解能が他社特許や先行技術の調査、特許出願により十分な権落ちてクリアな画像が得られないという問題点があっ利化が図られているかどうかを開発の開始前、中間、たが、それを克服する技術の確立に成功した。現在、終了時に検討するパテントレビューの徹底を図った。

国内外で特許出願を進めている。医療機器分野では、従来は、技術者が開発の締め切りに追われていたため循環器用として実用化しているほか、非破壊検査装置十分に行われなかった例もあったが、担当者を各部署などの工業用途など幅広い応用が期待されている。の技術開発会議に出席させて、開発の進行状況を把握させた上で、実施時期を指示するように改めた。

売り上げの50％を占める計測機器や、医療機器、航空・産業機器などの現在の基盤事業から、バイオテクまた開発現場に担当者を週に2日程度駐在させ、特ノロジー、半導体・FPD（フラット・パネル・ディス許の掘り起こしや相談を行う「駐在制度」にも力を入プレー）、環境という戦略的な3事業への展開を図るた

れる。現在の知的財産部の陣容は13人だが、フル稼働めに、「中・長期的な基礎研究にもう一度力を入れ直で駐在制度をきちんと実施していく方針だ。

して、知的財産部が開発現場に密着してサポートする

知的財産教育は、毎年新人社員に対し行うと同時に、中堅社員には年2回実施している。また、管理職に対体制を整えたい」という。

（談）［インタビュー：日経BPクリエーティブ編集委員の大西順雄］

2004.3.20 先端研 Watcher

7

インフォメーション
先端研の廣瀬教授、日本科学未来館で来場者に仮想現実を解説するイベントを3月20日に開催
東京大学先端科学技術研究センター教授の廣瀬通孝

次元画像のVR装置。今回のイベントでは装置を見せ

氏は2004年3月20日、日本科学未来館（東京都江東たり、通常映しているものと違うVR映像を映したり区）にある仮想現実（バーチャルリアリティー＝VR）することも考えている。廣瀬氏は、同館での展示はの常設展示「みんなのCABIN（VRラボ）」の前で、来「 展示 ではなく、今のVR研究の最先端の一断面を場者に実演し、技術を解説する。VRの実演だけでな見せたいと考えている」という。

く、装置の裏側にも入ってもらって、仕組みなども説

廣瀬氏は「VRのイリュージョン（幻想）の驚きだけ明する。東大インテリジェントモデリングラボラトリ

でなく、VR装置の仕組みなど技術の裏側に対する驚ー講師の茅原拓朗氏と2人で解説を行う。

きを感じてもらったり、プロジェクターの3原色の光CABINは、1辺約2.5mの部屋の3〜5面に風景などの画像を映すことで3次元空間を疑似体験できる大型3に手を差し出したりするなど、来場者にさまざまな体験をしてもらいたい」という。

先端研、東大として初の寄付基金教授「興和基金教授」を募集し選考中
東京大学先端科学技術研究センターは、医薬品など的経費が満たされる場合は定年まで。充足される年数を手がける興和（名古屋市）からの寄付基金による寄が定年より短い場合は5年以下の任期付きの雇用とな付基金教授第1号となる「興和基金教授」を募集、る。再任も可能。

2004年2月23日に締め切った。同教授職は、国立大学が独立行政法人化する2004年4月1日から設置される予定。

選考は、興和基金教授選考委員会による書類選考を行った後、必要に応じて面接を行う。
寄付基金教授職の資格は、その大学や研究所を代表教授候補者の専門分野は生命科学。生命システムのする 看板 となる優れた研究資質の持ち主であるこ解明から、基礎的な研究成果を臨床に応用することをと。看板教員の存在により、その研究所の研究能力が目的に行う研究を意味するトランスレーショナルリサ

国際的に高く評価され、産学連携などの共同研究開始ーチまでの幅広い分野の研究と教育を職務とする。

時に外部から競争的研究資金を集めやすくなるという任期は、東大の定める定年まで同基金によって基礎効果が期待される。

先端科学技術研究センターの先端研ボードの初代メンバーに識者5人が就任
東京大学先端科学技術研究センターに設けられた先今回、初めて設けられた先端研ボードの使命は、先端研ボードの初代メンバーに、一橋大学客員教授の5人の識者が就任した。

生駒俊明 氏東京大学大学院工学系研究科教授 岡部洋一 氏
物質材料研究機構理事長

岸 輝雄 氏総合科学技術会議議員

薬師寺泰蔵 氏

中外製薬社長

永山 治 氏

端研センター長の職務遂行を助言し、職務遂行について調査し、先端研の教授会に報告すること。
科学技術の研究の進展などについて見識が高く、先端研の発展に強い関心を持つ識者5人に就任を依頼し、快諾を得て成立したもの。この結果、先端研ボードのメンバーが就任し活動を始めている。

「先端研Watcher」は、文部科学省の科学技術振興調整費に'ニューズレター基づく「戦略的研究拠点育成」プログラムによって編集・制作されています。

先端研Watcher vol. 17「先端研Watcher」のバックナンバーは、先端科学技術研究'本ニューズレター
センターのWEBページURL＝http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/index-j.htmlでPDF形式でご覧になれます。

2004年3月20日発行（毎月20日発行）［発行］東京大学先端科学技術研究センター
先端科学技術研究戦略（発行責任者は小林 俊哉）［企画・編集・制作］
日経BPクリエーティブ［印刷］大日本印刷

8

先端研 Watcher 2004.3.20

著作権は、東京大学先端科学技術研究センターと日経BPクリエーティブ、もしくは寄稿者に帰属します。掲載記事を許可なく転載することを禁じます。WEBサイトへ許可なくアップするなどの再利用も禁じます。
Copyright © 2004 Research Center for Advanced Science and Technology, The University ofTokyo and NikkeiBP Creative, Inc. All Rights Reserved.