参考資料２

若者の海外留学を取り巻く現状について
平成26年４月

文部科学省

第２期教育振興基本計画（平成25年6月14日閣議決定）（抜粋）
未来への飛躍を実現する人材の養成
基本施策１６
外国語教育、双方向の留学生交流・国際交流、大学等の国際化など、グローバル人材育成に向けた取組の強化
１６－２ 高校生・大学生等の留学生交流・国際交流の推進
・ 日本人の海外留学者数の大幅な増加（２０２０年を目途に日本の海外留学生数を倍増（大学等：６万人から１２万人，高校：３万人から６万人））を目指し，高校，大学等における留学機会を，将来グローバルに活躍する意欲と能力ある若者全員に与えるため，留学生の経済的負担を軽減するための寄附促進，給付を含む官民が協力した新たな仕組みを創設する。また，地域や高校，大学等における留学情報の収集・提供等の強化を実施するとともに，関係府省と連携し，就職・採用活動開始時期を変更し，留学しやすい環境を整備する。
さらに，様々な交流機会の提供（外国人留学生と日本人学生・若手社会人との知的交流の促進等）や，子どもたちに国際的な視野を持たせ，留学への機運を醸成する取組の充実等を図る。
・ 「留学生３０万人計画」の実現を目指し，大学等の国際化に向けた体制整備，奨学金等の経済的支援，海外拠点を活用した留学フェア等の実施，外国人留学生に対する生活・就職支援等の充実による戦略的な外国人留学生の確保を推進するとともに，留学経験者の把握等ネットワークを強化するなど，優秀な外国人留学生の受入れを促進する。
1

日本再興戦略‐JAPAN is BACK-（平成25年6月14日閣議決定）（抜粋）
一．日本産業再興プラン
２．雇用制度改革・人材力の強化⑦グローバル化等に対応する人材力の強化
世界に勝てる真のグローバル人材を育てるため、「教育再生実行会議」の提言を踏まえつつ、国際的な英語試験の活用、意欲と能力のある若者全員への留学機会の付与、及びグローバル化に対応した教育を牽引する学校群の形成を図ることにより、2020年までに日本人留学生を６万人（2010年）から12万人へ倍増させる。優秀な外国人留学生についても、2012年の14万人から2020年までに30万人に倍増させること（「留学生30万人計画」の実現）を目指す。
また、産業構造の変化に対応した学び直し等の機会を拡大する。

○意欲と能力のある若者全員への留学機会の付与
・ 高校・大学等における留学機会を、将来グローバルに活躍する意欲と能力のある若者全員に与えるため、留学生の経済的負担を軽減するための寄附促進、給付を含む官民が協力した新たな仕組みを創設する。また、支援策と併せて、姉妹校締結や海外の大学と単位互換の取組等、大学の教育環境整備を進めるなど、必要な措置をパッケージとして講ずるための具体策を本年８月末までに検討を進め結論を得た上で、概算要求等に反映させる。
・ 就職・採用活動開始時期変更【再掲】を行うほか、多様な体験活動の促進に資する秋季入学に向けた環境整備を行う。
・ 留学機会の確保と併せ、優秀な外国人留学生獲得のための海外の重点地域を選定し、大学等の海外拠点の強化や支援の充実による戦略的な外国人留学生の確保を推進するとともに、留学経験者の把握等ネットワークを強化するなど、優秀な外国人留学生の受入れを促進する。

2

グローバル人材育成の必要性
現状
1.

とるべき成長戦略と大学の役割

少子化の急激な進行により、生産年齢人口が大きく減少。

○ 個人の可能性が最大限発揮されるよう、ひとりひとりの人材力を強化。

○ 日本の経済再生や活力維持のため、経2. 一人あたりGDPが2000年の３位から大きく後退。

済活動や研究開発を様々な側面から支える人材を強化。
→ 日本の成長を牽引し、 世界で戦えるグローバル人材の育成

3民間におけるグローバル化への取組①・ 日本企業の海外進出は増加傾向。
海外現地生産を行う企業の割合

日本企業の世界進出

日本企業の海外現地法人企業数はアジアを中心に増加。
※アジア：6,345社→15,234社
北 米：2,596社→3,216社
欧 州：2,147社→2,834社
中南米： 738社→1,205社（2001年→2012年）（出典）経済産業省「海外事業活動基本調査」

注）平成24年度は実績見込み、29年度は見通しを表し、それ以外の年度は、翌年度調査における前年度の実績を表す（例えば、平成23年度の値は、平成24年度調査において「平成23年度実績」を記入した企業の割合）。
（出典）内閣府「企業行動に関するアンケート調査（2012年度）」

4

民間におけるグローバル化への取組②・ 海外拠点を設置する企業ではグローバル化を推進する国内人材の確保・育成に課題を感じている企業の割合が高い。

海外拠点の設置・運営にあたっての課題
0%20%

特に課題はない

40%

60%

80%

100%

9.9

グローバル化を推進する
国内人材の確保・育成
グローバル化を推進する国内人材の確保・育成

74.1
74.1

グローバルに通用する製品・サービスの開発

27.0

グローバル化に必要な資金の確保

15.6

グローバルでの経営理念・ビジョンの徹底

26.6

グローバルでの制度や仕組みの共通化

40.7

進出先国の法制度、マーケット等についての情報

42.2

その他
無回答

5.7
2.3

（出典） 経済産業省 「グローバル人材育成に関するアンケート調査」（2010年3月）
アンケート回答企業：259社（上場企業 201社、非上場企業 58社）

5民間におけるグローバル化への取組③・ 新卒者の通年採用を実施している企業の割合も年々増加。
新卒者の通年採用を実施している企業の割合※各年の（）内の数値はサンプル数

（企業数）

50%

500

40%
30%

21.7%26.5%

30.8%

400
300

20%
10%

企業等のグローバル人材の育成に関するイベント

200
84

137

1790%

1000

2010年
（387）

2011年
（520）

2012年
（582）

（出典）日本経済団体連合会「新卒採用に関するアンケート調査」
調査対象：（一社）日本経済団体連合会企業会員のうち1285社
調査形式：無記名式アンケート（業種・企業規模のみ記入）※各年4月入社対象
調査実施時期：2010年：387社、2011年：520社、2012年：582社

ボストン・キャリアフォーラム（主催：株式会社Disco、開催地：米国ボストン）
日本国外の大学・大学院を卒業予定又は日本の4年制大学・大学院に在籍し、交換留学をしている者を対象とした就職フェア。毎年開催。
【主な内容】
・企業説明（参加企業によるセミナーの開催）
・採用エントリー（企業によっては内定も出す。）⇒ 参加企業は年々増加。
(2013年:209社、2012年:190社、2011年:171社,2010年:132社)⇒ 1987年に初めて開催して以来、開催地は増加。(ロサンゼルス･ニューヨーク)

産学官連携によるグローバル人材育成（主催：一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、公益社団法人経済同友会、一般社団法人日本貿易会、開催地：東京、開催日：平成25年３月14日）

グローバル人材育成に向けた産業界・教育界・行政のあり方に係る議論を深めるとともに、産学官が オープンな場で議論することで国民的議論を喚起することが目的。
【主な内容】
・基調講演（大学、経済団体、企業）
・パネルディスカッション（文部科学省、大学、経済団体、学生）

成長戦略におけるグローバル人材の育成（主催：日本経済新聞社、開催地：東京、開催日：平成25年10月2日）

厳しい国際競争に臨む企業にとって国際的に戦えるリーダー、グローバル人材の獲得が急務となっている。安倍首相も「人材育成は成長戦略の要、鍵を握るのは大学」と指摘、グローバル人材の育成を急ぐよう強く大学に求めている。大学は、時代の要請にどう応えるのか。日
本経済新聞は、大学、企業などの関係者を招き、それぞれの立場からグローバル人材の育成について議論し、具体策を探る。
【主な内容】
・基調講演（大学）・パネルディスカッション（文部科学省、大学、企業）
6産学協働人財育成円卓会議 アクションプラン（平成24年5月7日閣議決定）
３．人材育成・確保に関する課題、今後の取組の方向性② グローバル人材の育成・確保
特に、海外留学・海外経験については、学生が異文化を実際に体感する重要な機会であるが、近年の経済情勢、就職活動への影響の懸念等もあり、海外留学する日本人学生が減少傾向にある状況である。海外留学を促進するためには、大学による組織的な支援も必要であるが、大学側からは、学生は就職活動に遅れることを懸念して留学を避けている、留学は不利にならないという企業からのメッセージが必要、といった意見も見られた。
企業においては、近年、帰国のタイミングに合わせた採用（夏・秋採用、通年採用）の導入が進んできているが、これらを更に拡充するとともに、保護者・学生等に積極的に周知を図り、学生が海外留学に躊躇しない環境づくりを進めるとともに、グローバルなビジネスの現場や研究開発等を経験できる海外インターンシップなど、学生が有意な経験を積む機会を積極的に提供することが求められる。
また、企業側から求める声が多い取組として、大学自体が「内なる国際化」を図り、世界に開かれた大学となり、学生が様々な異文化に触れる機会を充実させるため、世界の学生にとって魅力ある大学教育の提供、外国人教職員・留学生の受入れのための体制整備等に取り組むことが必要である。その際、単に外国人を増やす観点のみならず、優れた人材を、国籍を問わずに我が国の大学に惹きつけるという観点や男女共同参画の観点等も踏まえて、人材の多様性に富んだ教育環境の実現に取り組むことが重要である。

４．企業・大学による今後のアクション［７つのアクション］〈グローバル人材〉
アクション２：日本の若者が積極的に海外留学・海外経験ができる環境づくりに取り組みます
・企業：海外留学経験者を対象とした説明会・面接会等の拡充など
・大学：学生の海外留学を大幅に促進するための組織的な取組の充実・強化 など

アクション３：世界中の優秀な若者が、日本で学び、働きたいと思う環境づくりに取り組みます
・企業：日本で学ぶ外国人留学生を対象としたセミナー、ワークショップなどの交流活動の実施 など
・大学：留学生の受入れ支援体制を充実・強化し、留学生の受入れの拡大 など〈グローバル人材・イノベーション人材共通〉
アクション７：我が国の明日を担う若者への奨学金等経済的支援の充実に取り組みます
・企業：大学の人材育成支援のため、海外留学を促進する奨学金や若手研究者への奨励金の充実 など
・大学：海外留学や外国人留学生の受入れのため、各種奨学金制度に関する情報提供など

7

各国における海外留学の状況
・諸外国における海外留学者数は、2002年以降、我が国をのぞき増加する傾向にある。
・特に、中国（722,915人、2002年度比４倍）、インド（222,912人、2002年度比2.5倍）等の新興国の伸びが著しい。
800,000

722,915
中国

700,000

アメリカ

636,354

インド
600,000

567,982

韓国
510,842

日本
500,000

451,526

457,366

404,664
381,330

400,000

271,284

300,000

200,000

181,684

100,000

174,629
87,98784,00179,455205,983
191,321106,236
89,271

129,627

74,551

82,945

98,103

223,534

241,791

262,416

260,327
184,801

139,223
96,42380,023

148,116
103,825
76,492

270,604

222,912

127,291

136,592

138,601

162,221
107,141

115,464

2003

2004

2005

2006

283,332

226,056

211,038

75,156

66,83359,92358,06057,501

2007

2008

2009

2010

2011

02002

273,996

出典：米国はIIE「OPEN DOORS」、その他の国はOECD「Education at a Glance」、UNESCO「Institute for Statistics」

8日本人の海外留学の状況
・海外留学する日本人学生数は，２００４年の８．３万人をピークに２０１０年は３０％減の５．８万人。
・米国への減少が著しい。一方、交流協定による交流は増加。

日本から海外への留学生の推移
2011年現在

90,00082,945

日本人の海外留学者数

80,00075,58680,02379,45578,151（出典）：ユネスコ文化統計年鑑、OECD「Education at a Glance」、IIE「Open Doors」等

76,492

76,46575,156

74,55170,00066,83362,324

59,46864,284

米国の大学等に在籍する日本人
学生数

60,00057,501（出典） IIE「Open Doors」

55,14559,92359,46058,06051,29550,00046,872

46,497

46,81046,40645,96039,25840,00042,21540,83532,60928,71430,00020,00017,926

15,246

10,000米国以外の海外の大学等に在籍する日本人学生数

22,79817,87814,93836,77037,56935,28236,65635,081

33,97429,264

20,68918,570（出典）ユネスコ文化統計年鑑、OECD「Education at a Glance」等

14,297

15,48533,49533,71629,96826,89318,066

31,341

41,182

41,311

38,71237,535

41,21040,73023,63323,806
24,50828,804
24,842
23,98821,29015,564

19,966

13,961（参考）学生交流に関する協定等に基づく日本人学生の海外留学者数

15,335（出典）文部科学省調べ（01年～03年）、日本学生支援機構調べ（04年～10年）

0
83

84

85

86

87

8889

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

0102

03

0405

06

07

08

09

10

119

日本人の海外留学の減少と阻害要因等について （１）•日本人学生の留学に関する主な障害として、①就職、②経済、③大学の体制に関することが挙げられている。

比率（８７大学中）件数①就職

帰国後、留年する可能性が大きい

59

67.8%

②経済

経済的問題で断念する場合が多い

42

48.3%

帰国後の単位認定が困難

32

36.8%

助言教職員の不足

23

26.4%

大学全体としてのバックアップ体制が不備

2124.1%先方の受け入れ大学の情報が少ない

9

10.3%

両親、家族の理解が得られない

7

8.0%

指導教員の理解が得られない

3

3.4%

その他

2731.0%③体制※国立大学協会国際交流委員会留学制度の改善に関するワーキング・グループが、各国立大学に対して留学制度の改善に関するアンケートを実施。
※本調査項目には87大学が回答。
※平成19年1月

10日本人の海外留学の減少と阻害要因等について （２）•東京大学の学生を対象とした調査等においても、これらが障害となっていることが裏付けられている。

○海外留学を見送る要因②経済経済的負担の増加
就職活動の時期を逸すること

③体制

①就職

④英語力

※「東京大学国際化白書」（2009年3月・東京大学）より

11

大学間協定に基づく日本人学生の留学状況
・日本人の海外留学が減少する中、大学間協定に基づく日本人学生の留学は増加している。
（単位：件、人）
40,000協定数36,65635,000
協定等に基づく日本人留学生数

30,00025,00020,00028,804

うち単位認定による日本人留学生数23,806

24,50823,98821,69531,224

22,266

24,675

20,56019,102

17,171
15,00014,867
12,84010,0005,000※ 震災のため調査せず

0
2007

2008

2009

2010

2011

出典：日本学生支援機構「協定等に基づく日本人留学状況調査」（出典）文部科学省「海外の大学との大学間交流協定、海外における拠点に関する調査」、日本学生支援機構「協定等に基づく日本人学生留学状況調査」

12

高校生の海外留学の状況•

高校生の海外留学者、研修旅行者数は、2004年度と比べてそれぞれ約30％、約15％減少。

生徒の外国への研修旅行（３か月未満）行き先別生徒数の推移

生徒の留学（３か月以上）行き先別生徒数の推移
計

5,000人

アメリカ

4,283

4,483 4,487

4,481
4,186

4,358

3,998

4,000人計
オーストラリア
アメリカ
イギリス
カナダ
ニュージーランドその他

16,000人

ニュージー
ランド
カナダ

4,441
4,160
3,954

39,31037,426オーストラリア
イギリス
その他

34,11031,68832,465
31,28412,000人

3,208 3,257

3,165

34,88533,24030,75648,000人

36,000人

29,95327,1343,000人8,000人

24,000人
17,7132,000人4,000人12,000人

1,000人

0人

0人
1986

1988

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2011

0人
1988

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2011

出典：2011（平成23）年度高等学校等における国際交流等の状況（文部科学省）

13

高校生の海外留学の減少と阻害要因等について••留学したいとする回答は４２.３％。
留学して「語学力を向上させたい」とする回答が多い反面、留学を希望しない理由としては「言葉の壁」とする回答が多い。

留学したらやりたいこと

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

54.7%

外国の人と友達になりたい
新しいことに挑戦したい

30.1%

外国での生活や勉強に関心がある

29.7%

国際関係の学問や職業に関心がある

14.0%

これからの進路を考えるきっかけにしたい

13.2%

大学受験や就職に有利

12.7%

0.0%

6.6%

42.3%

20.0%

40.0%

留学方法、外国での生活、勉強、友達関係の不安

33.6%

魅力を感じない32.3%

親元を離れたくない
その他

80.0%

100.0%

57.7%

37.9%

経済的に厳しい

帰国後の学校生活や進路の不安

60.0%
56.0%

言葉の壁

留学に関する情報不足

将来の留学の希望の有無

51.3%

外国の文化、スポーツ、歴史、自然等に触れたい

留学希望しない理由

100.0%

61.2%

語学力を向上させたい

その他

80.0%

18.3%

留学したい

留学したいと思わない

12.7%
8.3%
11.2%

出典：2011（平成23）年度高等学校等における国際交流等の状況（文部科学省）

14