令和５年度

地域密着型金融の取組状況
推進計画

令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月

北空知信用金庫目次

1. ライフサイクルに応じた取引企業の支援強化

2～3 ページ① 創業・新事業支援② 成長支援③ 経営改善支援・事業再生④ 事業承継2. 事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底

4～5 ページ① 担保・保証に過度に依存しない融資等への取組み② 企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力等、人材育成への取組み

3. 地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献

6～8 ページ① 地域全体の活性化、持続的な成長を視野に入れた、同時的・一体的な「面」的再生への取組み② 地域活性化につながる多様なサービスの提供【経営改善支援の取組み実績について】

9 ページ

1

【地域密着型金融に対する取組み】

1. ライフサイクルに応じた取引企業の支援強化
項目① 創業・新事業支援

取 組 方 針➢地域経済を支えている中小企業の開廃業率を改善するために起業・創業に対する支援の取組み強化に努めます。

具 体 的 取 組 策

進 捗 状 況➢北海道信用保証協会、商工会議所、商工会と連携し、創業・新規事業参入等の支援に取組みます➢

創業先、新事業先に対し、35 件／1,092 百万円の支援実績がありました。

➢

日本政策金融公庫や外部提携機関等と連携し、創業・新事業への支援を強化すると共に農業・新事業分野の取引推進のための総合的なサポートを実施します。

➢

日本政策金融公庫や農業分野に精通した地元税理士法人との連携強化により、農業者に対する与信額は前期末と比較し 70 百万円増加しました。
農業事業者向けカードローン「スマート」については、期末までに 26 件、総額 80 百万円の実績がありました。
日本政策金融公庫と連携し、職員向け勉強会を開催。また、農業事業者との取引推進を図るため、農業経営アドバイザーの資格を有する農業専担者を本部や一部の支店に配置し、営業店と本部で連携した活動を行いました。
伊達信用金庫の協力を得て、同金庫が進める地域農業支援事業の現地視察を実施。当金庫職員 2 名と取引先農業事業者 2 先が参加しました。

➢➢➢② 成長支援➢企業の成長支援のための最適なソリューションの提供を行います。
外部支援機関や外部専門家との連携による各種の支援メニューを提供していきます。

➢外部支援機関・外部専門家の紹介・活用を行います。

➢

事業再構築補助金・ものづくり補助金等の申請に係る計画策定等で、連携先である税理士法人小島会計や株式会社エフアンドエム等との協力や、お客さまの紹介を行いました。

➢

各種補助金や助成金申請に関する情報提供を積極的に行います。

➢

地域振興グループが営業店と同行訪問し、各種補助金等の説明を行った先が 7 件。うち 2 先と当金庫のコンサルティングサービス契約を締結し支援いたしました。

➢

取引先の販路拡大・ビジネスマッチングの機会創出に向けた取組みを提案・実施します。

➢中小企業総合支援センターとの共催で、5 回目となる「食のビジネスマッチング in 深川」を開催、販路拡大のための機会提供を行いました。（11 月。参加企業 7社、バイヤー2 社）。

2③ 経営改善支
援・事業再生④ 事業承継➢➢信金中金及びその子会社であるしんきん地域創生ネット
ワーク㈱等が主催する各種の販路拡大に係る商談会を顧客に紹介・参加しました。

審査グループに経営改善支援専担者を配置し、経営改善支援対象先に対し改善計画の定期的な実施状
況のチェックを行うと共に、営業店担当者との情報共有を図り的確な現状把握を行い支援の実効性を高めます。

➢

経営支援対象先を８先選定し支援して参りました。債務者区分の状況は別表のとおりです。
経営改善支援専担者と営業店担当者による企業訪問を定期的に実施、また、計画に対する実績状況のモニタリングを行い、的確な指示・指導を行いました。

事業再生のための実効性ある経営改善・事業再生計画の策定に取組みます。

➢➢

認定経営革新等支援機関として、総合的なコンサルティング機能の発揮に努めます。

➢

中小企業者の経営改善計画書の策定支援に取組み、北海道中小企業活性化協議会、北海道信用保証協会等と連携し、専門家派遣をはじめとする支援業務の強化に取組みます。

➢新型コロナの影響による資金繰り支援として、経営改善計画策定支援事業 2 先また、中小企業活性化協議会の関与 3先対応いたしました。

➢事業承継支援の体制を整備・強化し、地域の経済・雇用を支えてきた中小企業の事業承継問題に取組みます。

➢

一般社団法人しんきん支援ネットワーク（SSN）と連携し、定期的に顧客向け個別相談会を実施、中小企業経営者が抱える事業承継に関する課題・問題解決に取組みます。

➢➢

併せて職員向けの研修会・勉強会や営業店ごとの意見交換会を定期的に開催し、職員の知識・能力向上に取組みます。

SSN との事業承継支援に係る業務提携に基づき、地域の企業経営者が抱える事業承継に関する課題・問題点の解決を図るための支援活動を展開してきました。
1. 事業承継に関する相談・支援の頻度を更に高め、全店の取引先を対象に多くの企業経営者の声を直接聞く機会を設けました（年間 39 回開催、相談実施企業延べ45 社）。
2. これまで蓄積した事業承継に係る情報について、本部と営業店で情報共有を行いました。
3. CBSC（しんきん支援ネットワーク認定事業承継コンサルタント）養成講座に職員を 2 名派遣しました。
事業承継税制特例措置に係る特例承継計画を 1 先申請し、受理されました。

3➢➢

【地域密着型金融に対する取組み】

2. 事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底
項目① 担保・保証に過度に依存しない融資等への取組み

取 組 方 針➢➢不動産担保・保証に過度に依存せず、取引先企業の事業価値・将来性を見極める融資手法に基づいた融資増強に取組みます。

新型コロナウイルスの影
響の長期化や物価高騰など、厳しい経営環境下にある中小企業に対し以下の方針を定めます。
1. 経営に支障を生じている取引先に対する円滑な資金供給の為の支援に取り組みます。

2.

コロナ資金供給後のアフターフォローとして、本支店一体となって対象先の業況把握に努めます。

具 体 的 取 組 策

進 捗 状 況➢北海道信用保証協会、日本政策金融公庫との連携による融資を積極的に推進します。

➢事業性評価シートを活用し、不動産担保・保証に依存しない、事業価値・将来性を重視した融資増強に努めました。

➢

事業性評価シートを有効活用し経営課題の把握・分析に努め、企業の事業内容や成長可能性を評価した融資提案を行います。

➢

取引先企業の課題解決支援をより一層強化するため、補助金支援や人材支援、顧客紹介業務など様々な外部機関と提携し、あらゆる相談に対応できる体制を構築いたしました。

➢厳しい経営環境下にある中小企業に対し、以下の取組みを実施します。
1. 各種の制度融資や専門家派遣その他の支援メニューを紹介し、取引先の経営の安定に資する資金供給、情報提供を実施します。

➢

新型コロナウイルス対策の為、以下の取組みを行いました。
1. 国や道、地方自治体などの融資制度を活用し、コロナ対応資金の供給にスピーディーに対応いたしました。
その結果、延べ相談件数 603 件、支援（融資）実行件数 347 件、実行額 88.6 億円（うち、国準拠 55.5 億円、道特別 11.7 億円、その他 21.5 億円）の実績がありました。
新型コロナウイルスを要因とする貸付条件変更について、延べ件数 12 先、債権額 4.4 億円に対応しました。

2.

資金供給後のフォロー
一定額以上の供給先に対し、四半期ごとのモニタリングを継続します。

42.

5 千万円以上の供給先に対し、四半期ごとのモニタリングを実施しております。

② 企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力等、人材育成への取組み➢

様々なライフステージにある中小企業の事業内容や将来性、技術力などを適切に評価できる人材育成への取組みを行います。

➢

仕事を通じ地域社会とのつながりによる自己形成の実現を図れるよう人材育成に努めます。

➢

コロナの影響も収まり従来どおり多種多様な研修講座・セミナーの受講、実務検定試験の受験が実施でき、多くの実績を残すことができました。

➢「目利き力」向上を図る為の各種講座の受講を勧奨します。

1.

【実施研修講座・セミナー】新入職員向け研修、中堅管理者講座、貸出審査能力養成講座、内部監査勉強会、債権回収講座、貸出法務基礎講座、企業再生支援講座、ファイナンシャルアドバイザー講座、融資推進講座、上級職員講座、女性管理職スキル口座 他➢

公的資格取得試験に積極的に挑戦する職員を募集し、合格者の増加を図ります。

2.

➢

若手職員向け融資力養成に関する勉強会を実施し人材育成に努めます。

【各種試験合格者】ＦＰ2、3 級計 6 名、銀行業務検定各種延べ 24 名、全信協実務試験基礎実務 5 名・上級実務 1名、各種通信講座修了認定延べ 51 名、証券外務員試験
内部管理責任者 8 名・１種 1 名・2 種 3 名、生命保険募集人 15 名、損害保険募集人 6 名

5【地域密着型金融に対する取組み】

3. 地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献
項目① 地域全体の活性化、持続的な成長を視野に入れた、同時的・一体的な「面」的再生への取組み

取 組 方 針➢➢地域ならではの新規事業分野に着目するなど、同時的・一体的な広がりを持った地域の再生・活性化に向けた取組みを積極的に支援します。

具 体 的 取 組 策

進 捗 状 況➢地域内の地方公共団体、商工会議所、商工会等との連携を密にし、各関係機関が組成する委員会・協議会等に積極的に参画していきます。

➢当金庫、深川市、深川商工会議所等が構成員である「次世代人材確保対策協議会」の構成メンバーとして委員会・協議会に積極的に参画しました。

➢

地方公共団体が進める地方創生事業に共同で取り組み、計画の推進に貢献していきます。

➢信金中央金庫の創立 70 周年事業「SCB ふるさと応援団」に採択された深川市の地域創生事業『「北のスポーツ都市ふかがわ」によるスポーツを核とした地域活性化プロジェクト』の活動に推薦金庫として積極的に関与、協力･支援いたしました（9 月に二回目の進行報告書を提出）。

➢外部連携機関と協働し学生向けの地元企業紹介活動、インターンシップ事業を実施します。

1.

次世代人材確保対策協議会が主催する企業合同説明会を開催。地元企業 29 社が参加し地元高校生、大学生に対し自社の事業紹介・ＰＲを行いました。
（6 月、参加学生・生
徒 31 名）同協議会が参加する㈱マイナビの運営による高校生向けインターンシップ事業「locus フィールドスタディ」を 2 回開催いたしました。10 月に深川西高 1 年生 79 名、2 月にクラーク記念国際高 1･2 年生 61 名が参加し、このうち当金庫では 10 月 10 名、2 月 14 名の職場体験生を受入れました。

地方公共団体や外部連携機関との協働による地域活性化プロジェクトを積極的に推進いたします。

2.

➢北空知管内の小・中学生を対象として金融リテラシーを身に付けるための金融教育を実施いたします。
6➢

金融リテラシーの習得・普及を目指し、今年度より新たに小・中学生を対象とした「金融・経済教育」の出張授業をスタートしました。この分野に豊富なノウハウを有する野村グループの協力を得て、小学校 8 校で累計 164 名、中学校 5 校で累計 163 名の生徒が受講しました。

② 地域活性化につながる
多様なサービスの提供➢➢

地域に根差した信用金庫として、地元経済活性化への貢献と地方創生の実現に向け、地域情報の仲介・発信機能の担い手（リレーションシップバンキング）としての役割を果たします。

➢

各店訪問を行うなど、地域課題や課題解決に向けた活動について、本部と営業店が密に連携していきます。

➢当金庫が主導し、地域住民・地元企業の活性化に繋がる各種取組み・サービスを実施していきます。

地域の顧客ニーズに対応した各種商品やサービスの提供、及び情報発信に取組みます。

➢

当金庫書式「顧客情報・連携シート」を活用することにより、先述の農業関係の情報やビジネスマッチングに係る情報等の本支店間での効率的な共有が可能となり、取引先への情報連携活動が活発化しました。

➢信用金庫の日（6 月 15 日）に因み社会貢献事業の一環として例年実施している「献血運動」、「クリーン運動」を本年も実施いたしました。
（「献血運動」6 月、参加役職員 19名）、「クリーン運動」5~6 月、参加役職員延べ 77 名）➢「きたしんふるさと振興基金」にて地域の活動団体を表彰。産業技術部門、ふるさと活性化部門、文化部門に合わせて 15 件の応募があり、このうち 9 件を表彰し計 110 万円の助成金交付を行いました（3 月）。

➢

当金庫主催によるスポーツイベン
トを実施し地域貢献を果たしていきます。

➢

当金庫主催の各種スポーツイベントを実施（冠大会）、コロナ禍を経て有観客開催といたしました。
（6 月バドミトン大会、7 月パークゴルフ大会、10 月中学校新人野球大会、12 月ミニバレーボール大会）➢

管内外各地域の主要イベントに参加し地域連携を密にしていきます。

➢

宮崎第一信用金庫との提携に基づき以下の活動を行いました。
1. 都城市で開催された「都城焼肉カーニバル」に職員 4名を派遣し、北空知地域特産品の販売・ＰＲを行いました。（10 月）
2. ふるさと納税で全国一の実績を誇る都城市の池田市長を深川市にお招きし、地域活性に係る自治体経営（都城フィロソフィ）をテーマとした講演会を開催しました。北空知地域１市６町の自治体職員、当金庫役職員をはじめ多くの関係者が熱心に聴講しました。（聴講者数 132 名、3 月ラ・カンパーニュホテルにて）➢

社会的にも関心の高い SDGs やESG 金融に関し広く情報収集・情報発信すると共に、その浸透に向➢脱炭素社会の実現に迅速に対応することを目的として信金中金と連携協定を締結した大和ハウス工業(株)との間で太陽光発電設備等の省エネルギー化設備導入に係るサービスの提供に関するビジネスマッチング契約を締結しました。

7

本サービス契約の締結は道内の信用金庫では初の取組となりました。
（2 月）

けて具体的な施策を検討・実施していきます。
➢8

昨年度に続き、三井住友信託銀行主催による持続可能な地域の実現に向けた ESG 地域金融の取組をテーマとしたWeb 研究会に参加しました。（7 月）令和５年度経営改善支援の取組み実績（単位：先数）

うちαのうち期末に債 αのうち期末に債
経営改善支援取
務者区分がランク 務者区分が変化
組み先アップした先数しなかった先数

期
初
債務者数

Ａ

要注
意
先

α

β

γ

αのうち再生計画を策定した先数
δ（単位：％）

経営改善支援取組み率

ランクアップ率

再生計画策定率

α/Ａ

β/α

δ/α

正常先

①9990

うちその他要注意先②1214

うち要管理先

③43

破綻懸念先

④221

実質破綻先

⑤

900.0%

破綻先⑥

500.0%

小計（②～⑥の計）

161

8058

合

1,160

8

058

計

0

0

0.0%

03

4

3.3%

0.0%

100.0%

01

3

75.0%

0.0%

100.0%

1

1

4.5%

0.0%

100.0%

5.0%

0.0%

100.0%

0.7%

0.0%

100.0%

9

0.0%