貸借対照表

平成２４年 ３ 月３１日（単位 円）
資産の部科
固目

定

資本産

有 形 固 定 資 産

前 年 度

末

43,694,757,918

42,878,624,576

32,021,965,077

32,711,904,870

増減816,133,342△

689,939,793

地

12,682,878,553

12,682,878,553

建物

15,544,966,124

16,148,035,616△

603,069,492

物

474,003,441

550,953,837△

76,950,396

教 育 研 究 用 機 器 備 品

1,112,159,234

1,176,715,262△

64,556,028

そ の 他 の 機 器 備 品

90,097,472

78,858,834

11,238,638
43,527,485

築0図書

2,117,470,253

2,073,942,768

車

輌

390,000

520,000

11,672,792,841

10,166,719,706

1,506,073,1350

その他の固定資産△

130,000

電話

加入

権4,936,697

4,936,697

施

設

利用

権

1,393,489

1,721,641

教育研究用ソフトウェア

76,386,720

74,080,373

2,306,347

そ の 他 の ソ フ ト ウ ェ ア

20,639,066

16,209,900

4,429,166

券

4,098,967,369

3,598,062,095

500,905,274
128,000

有

価

証

△

328,152

長

期

貸付

金

328,000

200,000

奨

学

貸付

金

1,101,000

2,468,500

減 価 償 却 引 当 特 定 資 産

2,490,000,000

2,390,000,000

100,000,000

退 職 給 与 引 当 特 定 資 産

2,150,000,000

2,050,000,000

100,000,000

施 設 整 備 引 当 特 定 資 産

1,700,000,000

1,200,000,000

500,000,000

学 校 運 営 引 当 特 定 資 産

1,000,000,000

700,000,000

300,000,000

教育研究等引当特定資産

9,857,000

9,857,000

0

その他の教育研究等引当特定資産

513,500

513,500

0

第 ３ 号 基 本 金 引 当 資 産

118,670,000

118,670,000

011,101,373,643

11,363,830,986△

262,457,343

金10,669,720,217

10,863,837,412△

194,117,195

金349,242,082

420,814,086△

71,572,004

学 生 ・ 生 徒 預 り 預 金

56,569,535

51,665,225

前

金

25,841,809

27,514,263

計

54,796,131,561

54,242,455,562

動
現未資

末土構

流

年 度

産

資産
金

・
収

預入

払の部

合

△

1,367,500

4,904,310△

1,672,454

553,675,999

（単位 円）
負債の部

科
固流

目

定 負 債
長期
借入
長期
未
払
退 職 給 与 引 当預り
保証
金
動 負 債
短期
未
前

借払
受預り

負債
基の本

入

部
金

合の本

号 基
号 基
号 基金

部

前 年

度 末増金
金
金
等

5,070,703,219
2,455,640,000
14,819,259
2,592,643,960
7,600,000

△
△
△

金
金
金

2,012,338,843
188,880,000
121,367,031
1,405,335,500

2,244,922,429
283,880,000
166,959,164
1,516,320,000

△
△
△

金

296,756,312

277,763,265

計

6,727,803,704

7,315,625,648

本

本 金
本 金
本 金の末

4,715,464,861
2,266,960,000
5,585,475
2,437,719,386
5,200,000

目

第 １
第 ３
第 ４

年 度

減
355,238,358
188,680,000
9,233,784
154,924,574
2,400,000△△

232,583,586
95,000,000
45,592,133
110,984,500△

18,993,047
587,821,944

△部

科

基

本

合計

年 度

末

前 年

度 末

増

減

51,194,341,943
118,670,000
605,000,000

50,566,260,332
118,670,000
605,000,000

628,081,611
0051,918,011,943

51,289,930,332

628,081,611

消 費 収 支 差 額 の 部
科

目

本

末

前 年

度 末増

減

翌年度繰越消費支出超過額△3,849,684,086△4,363,100,418

513,416,332

消 費 収 支 差 額 の 部 合 計△

3,849,684,086△

4,363,100,418

513,416,332

科

目

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計
注

年 度

本

年 度

末54,796,131,561

前 年

度 末54,242,455,562

増減553,675,999

記

１．重要な会計方針(1) 引当金の計上基準
徴収不能引当金…金銭債権の徴収不能に備えるため、個別に見積った徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金…退職金の支給に備えるため、大学及び短大等の教職員については、期末要支給額 2,936,510,686円の100%を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付額の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
高等学校以下の教員については、期末要支給額 890,863,282円から東京都私学財団よりの交付金相当額を控除した金額の100%を計上している。
役員については期末要支給額33,119,766円の100％を基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付額の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
(2) その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法…移動平均法に基づく原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法…預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。

２．重要な会計方針の変更等
従来より私立大学退職金財団に加盟している役員の退職給与引当金計上額については、教職員に含めて注記していたが、当年度より別記している。前年度の期末要支給額は23,857,200円である。
また、上記とは別に、従来支出時の費用として処理していた「退任報酬」についても、当年度より内規に基づく期末要支給額を退職給与引当金に含めて計上する方法に変更している。
この変更は役員の退職時の費用を在任期間に応じて適正に配分することにより年度収支の適正化を図ることを目的として行ったものである。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、退職給与引当金繰入額が7,866,666円増加し、当年度消費収入超過額が同額減少している。
３．減価償却額の累計額の合計額

21,537,386,853 円

４．徴収不能引当金の合計額

11,044,420 円

５．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
土地

1,265,818,233 円

建物

4,324,412,626 円

６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

2,468,365,959 円

７．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(1) 有価証券の時価情報(単位円)

当年度（平成24年3月31日）
種類
貸借対照表計上額時価差額

時 価 が 貸 借 対 照 表
計上額を超えるもの

4,229,155,369

4,272,565,800

43,410,431(うち満期保有 目的 の債 券)(4,229,155,369)(4,272,565,800)(43,410,431 )時 価 が 貸 借 対 照 表
計上額を超えないもの

799,800,000

794,342,700△5,457,300(うち満期保有 目的 の債 券)(799,800,000)(794,342,700)( △5,457,300 )5,028,955,369

5,066,908,500(5,028,955,369)(5,066,908,500)

合計(うち満期保有 目的 の債 券)

37,953,131
37,953,131 )(

時価のある有価証券（特定目的の引当資産に含まれる有価証券を含む。）を記載した。
また、時価と貸借対照表計上額との差額(評価損益)が 37,953,131円であるが、全ての有価証券が満期保有目的の債券でかつ国債、政府保証債、地方債及びその他格付けが Ａ以上の有力企業の事業債などであり実際に評価損益が発生する可能性は低い。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引①平成21年4月1日以降に開始したリース取引
リース物件の種類

リース料総額未経過リース料期末残高

教育研究用機器備品

25,338,444 円

16,934,223 円

そ の 他 の 機器 備品

19,379,604 円

11,218,356 円②平成21年3月31日以前に開始したリース取引
リース資産の種類

リース料総額未経過リース料期末残高

教育研究用機器備品

107,529,156 円

7,498,260 円

そ の 他 の 機器 備品

10,654,788 円

3,029,113 円(3) 関連当事者との取引関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
属性

理事

役員・法人等の名称
清水司

取引の内

容

当法人の日本私立学校振興・共済事業団借入に対する被保証

注）当法人は日本私立学校振興・共済事業団借入に対して清水司より連帯保証を受けている。