2020（令和２）年 4 月 15 日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日

全 社 協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

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第 167 号

➔ 令和 2 年度のスタートにあたって
全国社会福祉協議会 会長

清 家

篤

特集
➔ 「ともに生きる豊かな地域社会」を実現するために～ 「全社協 福祉ビジョン 2020」がめざすこと（上）Topics➔ 借受人を対象に生活福祉資金貸付事業の効果を調査～ 生活福祉資金ユーザーによる事業評価に関する調査研究事業➔ 公立保育所・公立認定こども園等の役割を活かす～ 全保協 「アクション」実践事例集を発行➔ 子どもの育ちを支える食～保育所等における「食育」の言語化～～ 全国保育士会➔ 児童虐待予防および早期発見のために何ができるか～ 全国保育士会 保育者向け児童虐待防止のための研修用ワークブック

社会保障・福祉政策情報／全社協の新刊図書・月刊誌1

令和 2 年度のスタートにあたって
全国社会福祉協議会 会長

清 家

篤

令和 2 年度のスタートから、半月が経過しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、社会的な不安と混乱のなかでの新年度のスタートとなりました。福祉の現場においては、厳しい職
員体制やマスク・消毒薬等の不足のなか、感染防止に細心の注意を払いながらのサービス提供、また要支援者等の見守りや生活支援にご尽力いただいている皆様に心より敬意を表します。
また、各地の社会福祉協議会においては、今回の新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少世帯を支えるべく、生活福祉資金の特例貸付にお取り組みいただいております。貸付決定件数はすでに 2 万件近くを数え、まさに重要なセーフ
ティネットとしての役割を果たすところとなっております。限られた体制のなか、迅速なご対応をいただくとともに、日々、多くの住民の相談支援にあたっておられる皆様に厚く御礼申しあげます。
今後しばらくは厳しい状況が続くこととは思います。どうか全国の福祉関係者がその力を合わせ、この難局を乗り越えられるよう、引き続いてのご協力をお願い申しあげます。
さて、本年 2 月、本会政策委員会は「全社協 福祉ビジョン 2020」を策定し、広く関係者に提示しました。この「福祉ビジョン 2020」は、これまでの「全社協 福祉ビジョン
2011」の到達点を踏まえつつ、社会の姿がさらに大きく変化する 2040 年を視野に入れつつ、向こう 10 年間の福祉関係者の横断的な取り組みの方向性を提示したものです。まさに全国の福祉関係者共通の羅針盤となることをめざしたものであります。
この新たなビジョンのめざすものは、「ともに生きる豊かな地域社会」の実現です。
それは、国がめざす「地域共生社会の実現」に連なるものであり、全国の福祉関係者の長年にわたる実践をさらに発展させるものといえます。加えて、「貧困をなくす」
をはじめとして国連が定める 17 分野の「持続可能な開発目標＝SDG’s」の目標の一部をも包含したものであり、国際的な潮流も意識したものとなっています。
令和 2 年度はこの「福祉ビジョン 2020」の取り組み初年度であり、このビジョンを実
効性あるものとしていくうえできわめて重要な年となります。全社協を構成するすべての組織の関係者と活発な議論を行い、具体的な取組方針を定める一年にしたいと考えております。
さらに、相次ぐ自然災害の被災地支援や次なる災害に備える体制整備の推進、
福祉人材の確保も本会の重要課題であり、本年度においてもそれぞれ事業計画の最重要課題として位置づけています。引き続き、都道府県・指定都市社協、種別協
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議会の皆様をはじめ、幅広い関係者との連携のもと、具体的な成果につなげてまいります。
今日、全社協の果たすべき役割、お寄せいただくご期待は大きなものがあると感じております。そうした皆様のご期待に応えられるよう、本年度におきましても役職員一同力を尽くしてまいりますので、どうぞ皆様のさらなるご支援ご協力のほど重ねてお願い申しあげます。

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特 集

● 「ともに生きる豊かな地域社会」を実現するために～「全社協 福祉ビジョン2020」がめざすこと（上）本会政策委員会は、本年2月、「全社協 福祉ビジョン2020」（以下、「福祉ビジョン2020」）をとりまとめました。
「福祉ビジョン2020」は、昨（令和元）年度、政策委員会のテーマ別検討会として「全社協福祉ビジョン改定作業検討会」を設置し、2011年にとりまとめた「全社協 福祉ビジョン2011」の到達点を踏まえたうえで、2040年に向けて、社協、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員、老人クラブ等の社
会福祉組織・関係者がこれまで築きあげてきた社会保障・社
会福祉を将来世代につなげていく重要な役割を果たすために、その主体的かつ横断的な取り組みの羅針盤として策定し↑画像をクリックすると全社たものです。
協ホームページにジャン
本号では、「福祉ビジョン2020」をとりまとめた背景、2040年プします。
に向けた福祉を取り巻く環境、そしてビジョンがめざすことに焦点をあて、その概要を紹介します。

⚫ 第1章

策定の背景・趣旨

私たち社会福祉組織・関係者は、長年にわたり多様な福祉実践を積み重ね、福祉諸制度の創設や改革、福祉のまちづくりにつなげてきました。これは、現在、国が進めている「地域共生社会」の実現に連なるものです。
また、国際的には2030年を年限として「持続可能な開発目標（SDGｓ）」として「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現をめざし、１７の共通目標が提示されています。この共通目標のうち、「１．貧困をなくそう」、「３．すべての人に
健康と福祉を」、「10．人や国の不平等をなくそう」、「11．住み続けられるまちづくりを」などは、私たち社会福祉組織・関係者が行っている実践そのものということができます。
「福祉ビジョン2020」は、国が進める「地域共生社会」の推進と、国際的に進められている「SDGs」を包含し、私たちがめざす社会を「ともに生きる豊かな地域社会」として、住民一人ひとりが協働し、日々ともに支え合い、生活における楽しみや生きがいを見出し、生活上のさまざまな困難を抱えた場合でも社会から孤立せず、安心して、その人らしい生活を送ることができる社会の実現をめざすものです。
4なお、「福祉ビジョン2020」は、我が国における新たな時代の福祉の方向性として示したもので、2040年を見据えつつ、2030年までの10年間を取り組み期間としており、中間年である2025年には社会保障・社会福祉をめぐる情勢変化を踏まえた見直しを予定しています。

⚫ 第２章

社会福祉の現状と課題

第２章では、各福祉分野の現状と2040年に向けた課題並びに「福祉ビジョン2020」の方向性を概括しています。
日本は、戦後の社会・経済および医療の発展により、世界有数の長寿国の一つとなる一方、すべての国民に活躍の場があり、元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会を作ることが重要な課題となっています。
2040年に向けて、私たち社会福祉組織・関係者も、2040年の社会の姿を想定し、そこに至るまでの社会的状況や地域生活課題の変容を踏まえつつ、「共に生きる豊かな地域社会」づくりに継続的に取り組んでいくことが求められています。
1. 我が国全体の概況
2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上になり、75歳以上高齢者が全人口に占める割合は20％を超える見込みとされています。同じく2040年には人口が１億１千万人台にまで減少するものと推計されています。また、世帯状況も単身世帯が39.3％、ひとり親世帯が9.7％と推計されており、いずれも総世帯数に対する構成比は増加する見込みです。さらに、2040年の労働力人口は5,460万人（対2017年
比▲1,260万人）と推計され、「医療・福祉」就業者数は「製造業」を上回ることも見込まれています。
2. 各分野の概況「福祉ビジョン2011」公表後の我が国の社会福祉は、地域社会における人間関
係の希薄化、家族形態の変容等を背景に、新たな地域生活課題（社会的孤立、ひきこもり、虐待やDV被害など）が顕在化しています。
（１）分野毎の課題
介護・高齢福祉分野では、高齢化の進展による介護需要の増大、介護費用の増加等により、介護保険制度の持続可能性の確保等が課題となっています。また、独居高齢者世帯や高齢夫婦世帯が増加しており、2040年には独居高齢者世帯と高齢夫婦世帯の合計が総世帯数の31.2％になると推計されています。
障害福祉分野では、障害者権利条約の批准をはじめさまざまな制度等が整備されているものの、「障害者に関する世論調査」（2017年）によると、障害者差別解消法の認知度は21.9％にとどまり、社会全体において障害のある人びとへの理解
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を進めるにはさらなる課題があります。
子ども家庭福祉分野では、少子化の進行が止まらず、安心して子どもを産み育てる環境の整備が喫緊の課題となっています。また、児童虐待や子どもの貧困状
況などがますます深刻化していることから、子どもの権利を守るための体制整備が急務です。
セーフティネット・生活困窮分野では、生活保護受給者の高齢化や、いわゆる就職氷河期世代やひきこもりなど、制度の狭間の新たな諸課題があります。日本
経済の長期的な低迷や社会的孤立を踏まえ、2015年に創設された生活困窮者
自立支援制度のさらなる機能拡充が課題となっています。
（２）横断的な課題
厚生労働省は「地域共生社会の実現」をめざし、2016年から検討を進めてきました。本年度においては社会福祉法改正が予定されており、そのなかでは包括的な支援体制の全国的な整備を推進するとしています。
権利擁護の推進においては、認知症高齢者の増加に伴い、意思決定支援の体制整備と運用改善が重要となっています。また、高齢者、障害者、児童それぞれの虐待において、近年、事業者による権利侵害の通報件数が増加していることから、研修等を通じて人権意識を高め、権利擁護の取り組みを推進していくことが重要となっています。
また、多発する自然災害への対応では、大規模災害発生時に、社会福祉組
織・関係者の被災地における福祉支援活動を十分に行うことができるよう、平時からの備えが必要となります。そのための体制整備と財政基盤の確立は喫緊の課題となっています。
2050年には全国の約半数の地域で人口が50％以上減少し、うち２割の地域では無居住化するという推計があります。一方で日本に暮らす外国人住民は年々増加しており、こうした地域社会の変容に対応するには、状況の変化や相互の違いを受け入れ、柔軟に対応することが必要となります。
2040年に向けて、少子高齢化が進むなか、福祉人材の質の確保と量の拡大が必要です。介護サービス見込み量等に基づく推計では、2025年度末までに約55万人の新たな介護人材の確保が必要とされ、介護関係職種の人材不足が深刻化しています。
社会保障・社会福祉の財源確保について、高齢者が増加し、社会保障財政がひっ迫するなか、2014年、2019年に財源確保のために消費税の引き上げが実施されました。2040年に向け、社会保障・社会福祉にかかる経費がさらに増大していくことが見込まれます。

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3. 各組織の概況〇 市区町村社協では、平成の市町村合併により、基盤が強化された社協がある一方、市町村の範囲が広域化したことによって、組織基盤が弱まり、十分な活動に至っていないところもあり、活動内容に地域差が生じています。一方で経営については、行政からの補助・委託等の事業費率（とくに単年度事業）が高まるなかで職員の非正規化が進んでおり、地域住民の多様な福祉ニーズに応えるためにはその改善が必要となっています。
〇 都道府県・指定都市社協においても、地域により職員規模や活動範囲には大きな差が生じており、都道府県社協の正規職員比率は45.3%にとどまっています（令和元年度）。一方で市区町村社協だけでは実施できない研修や事業等に対する支援など、広域での連携・調整機能の発揮が求められており、職員の正規化が課題となっています。とりわけ災害発生時に広域派遣として派遣することができる正規職員が限定される状況があり、経験・知識を有する職員の養成が急務になっています。
〇 2018年の社会福祉法改正に基づく法人制度改革により、社会福祉法人はガバ
ナンスの強化と、地域における公益的な取り組みの推進が規定されました。さらに、社会福祉法人には地域の法人間での連携・協働が求められており、厚生労働省
における議論では、社協・法人間連携、法人間の合併・事業譲渡等に加え、社会福祉連携推進法人制度が創設されることとなりました。
〇 共同募金は、「赤い羽根共同募金」として国民に浸透していますが、募金額は1995年以降下降が続き、寄付の拡大をどう図るかが問われています。「赤い羽根福祉基金」による活動助成は、公的制度やサービスでは対応できない社会課題の解決のための新たな活動や仕組みを構築するための支援を行っており、社協関係者は「協力する」という立場ではなく、共同募金会とともに地域福祉を高める
ための財源を作るという姿勢で取り組む必要があります。
〇 地域において支援を必要とする人びとが増えるなかにあって、民生委員・児童委員に期待される役割が増加する一方で、なり手不足、委員の高齢化が大きな課題となっています。企業における定年年齢の引き上げ等により、はじめて委嘱される年齢が上がっていること等を背景に、経験年数が浅く住民の認知度が低い委員も増えており、活動において対応に苦慮している実態も明らかになりました。
委員の負担感を軽減していくためにも、さらなる活動環境の整備・改善が必要となっています。

7⚫ 第３章「福祉ビジョン2020ーともに生きる豊かな地域社会」
を実現するために

３章では「ともに生きる豊かな地域社会」を実現するための具体的な取り組み（実践）を８つの視点から進めていくこととして、そのポイントを提示しています。
なお、次号（5月1日発行）では、これらの各取り組みについて詳しくご紹介することとしています。
① 重層的に連携・協働を深める
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連携・協働の必要性
社協の役割
社協の地域性
情報集約と問題解決
社協の広域連携② 多様な実践を増進する◼ 多様性を認知し尊重する必要性◼ 権利擁護の推進、サービスの質
の向上

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都道府県社協・指定都市社協の役割
社会福祉法人の役割
社会福祉法人への支援◼
◼

多様なサービス等の開発培った機能の地域展開③ 福祉を支える人材(福祉人材)の確保・育成・定着を図る◼ 福祉人材の確保・育成・定着を◼ 多様な人材参入促進
図る必要性◼ 外国人人材の確保・育成・定着◼ 働きやすく、働き続けられる職◼ 地域住民とともに地域社会を支場づくり
える◼ 福祉人材のキャリアアップ◼ 民生委員・児童委員活動への◼ すそ野を広げる（将来的な福祉理解促進
人材の確保に向けて）④ 福祉サービスの質と効率性の向上を図る◼

質と効率性を追求する必要性⑤ 福祉組織の基盤を強化する◼ 福祉組織の基盤を強化する必
◼
◼

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要性
社協事業への理解促進
多様な資金の確保◼

福祉サービス提供手法の改善◼

社協職員の雇用の安定化◼

社会福祉法人における地域公益活動と活動財源の多角化
企業等との協働◼

⑥ 国・自治体とのパートナーシップを強める◼ 自治体とのパートナーシップを構◼
築する必要性◼

公的委託事業等の継続性の確保
政策提言への積極的な取り組み⑦ 地域共生社会への理解を広げ参加を促進する◼ 地域住民の参加機会を拡充し◼ 信頼関係の構築と情報発信ていく必要性◼ 国際協力の促進⑧ 災害に備える◼
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◼
◼

災害に備える必要性
平時からの理解
災害福祉支援ネットワークの構築「災害福祉支援センター（仮称）」
の設置

◼
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「災害派遣福祉チーム（DWAT）」の組織化
公的資金の確保と法整備「福祉ビジョン2020」では、その実現に向けて具体的な行動に結びつけていくために、全社協を構成する各組織において「行動方針」を策定し、実践活動を展開していくことが重要としています。
本年度は、「ともに生きる豊かな地域社会の実現」をめざす初年度として、本会事業の最重点課題に位置づけ、取り組みを進めていくこととしています。
「福祉ビジョン2020」は、以下の全社協ホームページからダウンロードできます。
https://www.shakyo.or.jp/download/vison2020.html【総務部 TEL.03-3581-7820】

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Topics⚫ 借受人を対象に生活福祉資金貸付事業の効果を調査～ 生活福祉資金ユーザーによる事業評価に関する調査研究事業
生活福祉資金貸付事業（以下、「貸付事業」）は、全市区町村社協に相談窓口がある全国共通の貸付制度です。昭和 30 年の創設以降、民生委員および社協の協働により実施され、約 65 年にわたり低所得対策、貧困や格差対策として活用され、地域住民の生活支援の役割を担ってきました。また社協にとっても、経済的な生活課題をきっかけとしたさまざまな生活相談が寄せられることで、地域の状況に即したサービス
提供、新たな取り組みの契機ともなっています。
本貸付事業は、資金の貸付と必要な相談支援の実施により借受世帯の自立を図る
ことを目的としています。そのため、借受人（世帯）が貸付事業を利用することによって、その自立や生活改善にどのように役立ったのかについて評価することが重要ですが、これまで貸付事業利用者を対象とした大規模な調査は実施されていませんでした。
全社協では、近年、顕在化している償還に係る課題等を把握するとともに、借受人の視点から本貸付事業への評価や意見を集約したうえでの評価と今後の制度および運営改善につなげることを目的に、厚生労働省「令和元年度社会福祉推進事業」において「生活福祉資金ユーザー（借受人）による事業評価に関する調査研究事業」を実施し、このたび報告書をとりまとめました（調査客体は資金の償還を終えた借受人 1万人、回答率 35.4％）。
本調査では、資金種類（福祉費、緊急小口資金、総合支援資金、教育支援資金）にかかわらず、利用者の「満足している割合」が 8 割を超え、貸付事業に対する満足度は高いことが明らかになりました。
また、利用者の多くは経済的な困窮のみならず病気や障害、就労等の生活課題を有していることから、社協職員は、民生委員や自立相談支援機関等と連携しながら生
活課題の解決につながるよう、貸付後においても、継続的に利用者と関わることが重要とされています。そうした関わりや、貸付事業以外の社会資源の紹介や他のサービスの利用調整等、利用者の状況、課題に応じた支援環境を整えるための取り組みが各市区町村社協で行われていることもうかがえました。
今後、本調査で把握できた利用者の声や評価について、具体的な制度および運用改善につなげるとともに、当事者である利用者の声を継続的に把握する仕組みの構築を図っていくこととしています。
調査結果の詳細は、全社協ホームページからご覧いただけます。
https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/research/20200402_shikin.html
10⚫ 公立保育所・公立認定こども園等の役割を活かす～ 全保協 「アクション」実践事例集を発行
公立保育所・公立認定こども園等においては、地域全体の保育の「質」と「量」の両面からの整備に向けて、行政機関の役割として関係機関との連携や、民間の保育所・認定こども園等との協働、地域の拠点としての充実・向上に取り組むことが期待されます。
全国保育協議会（万田 康 会長／以下、全保協）では、平成 18 年に、公立保育所が地域で果たしている役割とその必要性を整理し、地域の子育て支援の拠点としてさらなる充実を図ることを目標に、「公立保育所アクションプラン」を策定しました。
その後も、制度変遷を踏まえた所要の見直しを継続的に進め、2019（平成 31）年 3
月に「公立保育所・公立認定こども園等アクションプラン（第四次）」を策定し、普及・推進を図っています。
本年 3 月、全保協 公立保育所等委員会が中心となり、前出のアクションプランに基づく具体的な取り組みの実
践事例および自然災害への備えとして実施している取り
組みを、全国の公立保育所・公立認定こども園・市町村
行政等から収集し、事例集としてとりまとめました。
事例集では、行政機関としてのネットワークを活かした関係機関との連携、子育て家庭への切れ目のない支援、地域の拠点として地域全体の保育の「質」と「量」の両面からの整備に向けた取り組み等アクションプランに基づく事例を 19 件、自然災害への備えの事例を 7 件掲
↑画像をクリックすると全国保載しています。
育協議会のホームページ
なお、アクションプランに基づく事例では、それぞれのにジャンプします。
事例について、取り組みのポイントおよび学識者の講評を付して解説しています。公立保育所等のほか、保育関係者にとっても今後の保育のあり方を考えるうえでの一助となります。
詳細は、下記ホームページからご覧いただけます。
【全国保育協議会】
http://www.zenhokyo.gr.jp/↑URL をクリックすると全国保育協議会のホームページにジャンプします。

11⚫ 児童虐待予防および早期発見のために何ができるかを考える～ 全国保育士会 保育者向け研修用ワークブックを作成
児童相談所および市町村における児童虐待相談対応件数は年々増加しており、虐待によって子どもの命が奪われる事件も後を絶ちません。
保育所等で働く保育者は、保護者や子どもと日常的に接する立場にあるため、保護者が育児不安や孤立感を抱えていたり、不適切な養育を行っていたりする場合にいち早く気づき、その専門性を活かした支援を行うことで児童虐待の予防や早期発見につなぐことができます。また虐待が疑われても施設入所や里親委託に至らず、保育所・認定こども園等（以下、保育所等）に通所する子どもへの支援・見守りを行う事例もあります。
しかし、児童虐待に関する知識や園内の体制整備が充分でなかったり、また、関係機関との連携がうまくできていなかったり等の理由から、適切な支援が難しいことも少なくありません。
全国保育士会（村松 幹子 会長）では、保育所等で働く保育者が、その専門性を活かして児童虐待防止に取り組む
ことが重要と考え、児童虐待に対する保育者の理解を深めるとともに、「保育所等において、児童虐待予防および早期発見のために何ができるか」を考えるための研修用ワーク
ブック「これって虐待？～子どもの笑顔を守るために～」を作成しました。
本冊子では、虐待が疑われる様子に気づくためのポイン
トや虐待が疑われる子どもとのかかわり方、また、自園の子↑画像をクリックすると全国どもと保護者について考えるためのワークシート等を掲載し
保育協議会のホームページにジャンプします。
ています。
各都道府県・指定都市保育士会や自治体での研修、また園内研修等での資料として活用することを想定しています。なお、本冊子掲載のケース検討シートは、園内でのケース検討のほか、関係機関との情報共有にも活用できるようになっています。
本冊子は、下記ホームページからダウンロードいただけます。
【全国保育士会】
https://www.z-hoikushikai.com/book/pamphlet.html↑URL をクリックすると全国保育士会のホームページにジャンプします。

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⚫ 子どもの育ちを支える食～保育所等における「食育」の言語化～～ 全国保育士会
乳幼児期の食事は子どもたちの生活のすべてを支える大切な柱の一つであり、食べること自体が子どもの発達や保育の基盤です。
そのため、保育所等で行われている毎日の保育のすべてが食育につながるものであり、食事は「生きる力の基礎を育むうえで大切なもの」、「空腹を満たすだけではなく信頼関係の基礎をつくる営み」、「生涯を通じた影響を及ぼすもの」といえます。
また、保育所等における食育の推進は、「保育所保育指針」や「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」においても求められています。
食育はそうした重要な取り組みであるにもかかわらず、これまで、保育所等においてなぜ食育に取り組んでいるのかといったことや、その必要性については、根拠や理論に基づいた整理はされていませんでした。
そこで、全国保育士会では、乳幼児期の食事、そして保育所等における食育の重要性について、保育所等で取り組んでいる一つひとつの活動を整理、言語化し、本冊子「子どもの育ちを支える食～保育所等における『食育』の言語化～」を作成しました。
↑画像をクリックすると全国保育協議会のホームページにジャンプします。

保育所等における食育について、保育者が自身の取り組
みを他者に説明する際のツール、保護者や地域への発信する際のツールとして活用いただけます。

本冊子は、下記ホームページからダウンロードいただけます。
【全国保育士会】
https://www.z-hoikushikai.com/book/pamphlet.html↑URL をクリックすると全国保育士会のホームページにジャンプします。

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新型コロナウイルス感染症
緊急事態宣言を受けた全社協の対応について
全社協においては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の発令（4 月 7日）を受け、5 月 6 日（水）まで、以下の対応を図っています。

（各部所の会議、研修会の取り扱い）
・ 4 月中の会議、研修会等については中止・延期を決定している。5 月 7 日以後についてもその方針を継続し、調整を行う（種別協議会等を含む）。
・ 中央福祉学院（ロフォス湘南）の研修については 5 月下旬までの研修（通信課程のスクーリング、短期の現任研修等）はすべて延期としており、6 月予定の研修も 7
月以後に延期する。
（事務局の体制）〇職員の出勤体制
・ 法人運営上および本会の性格に基づき不可欠な事業を担当する職員以外は、原則として在宅勤務とする（中央福祉学院を含む）。
・ 各部所の部長、副部長は関係方面との連絡調整を担うために交代で出勤する。
・ 出勤する職員については通勤時の感染リスクを下げるため時差出勤を認める。
（理事会、評議員会等の開催時期・方法）
・ 今回の措置に伴う決算作業の後ろ倒しに伴い、5 月末から 6 月に開催を予定していた監事会、理事会、評議員会は開催時期を延期する（開催時期は今後調整）。
・ 現状において会議の開催は困難なことから、延期する理事会、評議員会の開催
方法は「決議の省略」による。

【総務部 TEL03-3581-7820】

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2020 年度 アジア社会福祉従事者研修(第 37 期)の中止「2020 年度 アジア社会福祉従事者研修（第 37 期）」については、本年 3 月～翌年
2 月の期間で 5 か国から研修生を招聘して実施を予定していましたが、新型コロナウイ
ルスによる感染拡大の状況に鑑み、本年度の研修を中止といたしました。
第 37 期研修事業は、次年度に延期する予定です。
引き続き本研修事業へのご理解、ご協力をお願いいたします。

【国際部 TEL.03-3592-1390】

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詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【厚労省】「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第 11 回)」
結果【3 月 30 日】
老人福祉法で義務付けられている届出を行っていない有料老人ホームに対する都
道府県等の指導状況や前払金（入居一時金等）の保全措置状況等に関する調査結果。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200843_00003.html■ 【内閣府】令和元年度 子供の貧困実態調査に関する研究 報告書【3 月 31 日】
各自治体で個別に実施されてきた実態調査について、全国的に実施することで自治体間の比較を可能とし、また、回答の負担軽減に向けた調査項目案の作成等に関する調査研究の結果。
https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/chousa/r01/pdf-index.html■ 【内閣府】第 4 期消費者基本計画【3 月 31 日】
高齢化の進行や世帯の単身化、地域コミュニティの衰退、自然災害の激甚化・多発化等により、消費者の多様化がさらに進むことが想定されることを背景とした今後の消費者政策の基本計画として 2020～2024 年度を対象に策定。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/basic_plan/■ 【総務省】災害時の「住まい確保」等に関する行政評価・監視－被災者の生活再建支援の視点から－＜結果に基づく勧告＞【3 月 31 日】「避難所外避難者」や「在宅被災者」に対する支援のあり方について、東日本大震
災以降の大規模災害を中心に発災時の課題や好事例を分析したうえで、地方公共団
体における今後の取り組みへの指摘や制度上の課題について勧告。あわせて、自治体の先進的な取り組みについて事例集がとりまとめられた。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_200331.html

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■ 【内閣府】令和元年台風第 19 号等を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）【3 月 31 日】
高齢者等が避難する際の課題をめぐり、移動に支援が必要な者の避難については行政が責任を持つべきであるとし、避難行動要支援者名簿や個別計画の策定にかかる現状や実施すべき主な取り組みを整理。
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/typhoonworking/index.html■ 【内閣府】男女共同参画の視点からの防災・復興に関する検討会からの提言【3 月 31 日】
防災や減災、災害に強い社会の実現につなげるべく、国や被災地の災害対策本部においてジェンダーの視点を導入するよう提言。また、本提言とともにとりまとめられた「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン（案）」（4 月 28 日まで意見募集）について、関係省庁や全社協を含む関係団体が連携して取り組んでいくべきとした。
http://www.gender.go.jp/policy/saigai/fukkou/list.html■ 【国交省】“みんなでつくる”バリアフリーマップ作成マニュアル【3 月 31 日】
高齢者や障害者が利用可能な施設や経路の選択に資するため、各種施設やそのアクセスに関するバリアフリー情報を各地域において集約した「バリアフリーマップ」の作成準備、検討・作成、作成後の管理といった各段階における手順などをマニュアル
としてとりまとめたもの。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000233.html■ 【総務省】自主防災組織等の地域防災の人材育成に関する検討会報告書【4 月 10 日】
災害ボランティア受入や被災地応援協力、要配慮者支援に関する行政やその他団
体の取り組み事例など、人材育成に資する教育・訓練カリキュラム等に関する検討結
果をとりまとめたもの。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000298.html

17詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売している図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も
読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『月刊福祉』2020 年 5 月号
特別寄稿：「一人複役社会に」
清家 篤（全国社会福祉協議会 会長）
特集：居住支援のこれから福祉的な支援を必要とする人に対する居住支援について
は、この間、福祉の周辺領域の施策も含めたさまざまな仕組
みや制度が設けられてきたところですが、最低限の質がともなった住まいを確保することの必要性や、住まいがあっても住み続けることに困難を抱えている人が依然として存在しています。こうした現状を踏まえ、福祉関係者にどのような取り↑画像をクリックすると図書購入組みが求められているのかを探リます。
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【論文Ⅰ】居住支援の現状と実践に向けた視点
白川 泰之（日本大学文理学部 教授）【レポートⅠ】住まいにかかる多様な課題に対応する包括的居住支援の実践
栗田 将行（社会福祉法人 福岡市社会福祉協議会 終活サポートセンター所長）【レポートⅡ】居住の支援を必要とする地域の高齢者を支える―「京都市高齢者すまい・生活支援事業」を通じて
森 賢一（社会福祉法人 京都福祉サービス協会 高齢者福祉施設 紫野 施設長）
【レポートⅢ】福祉と住まいの連携に向き合う居住支援法人としての実践植田 誠（社会福祉法人 やすらぎ会 特別養護老人ホーム やすらぎ園 施設長）
【レポートⅣ】地域のシニアと大学生がともに暮らす「ひとつ屋根の下プロジェクト」
長谷川 大（ＮＰＯ法人 街ｉｎｇ本郷 代表理事）【レポートⅤ】生活困窮状態にある人への居住支援の実践
特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台【論文Ⅱ】無料低額宿泊所の規制強化と日常生活支援住居施設の何が問題か
高橋 紘士（東京通信大学 教授）（4 月 6 日発売 定価本体 971 円税別）
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●『保育の友』2020 年 5 月号
特集：職員会議を活性化する
あわただしい業務のなか、各園では工夫した職員会
議、ケース会議などが実施されています。一方で、毎回全職員の参加が叶わない、参加した職員一人ひとりが積極的な姿勢になれない、また遠慮して自分の意見が言えないといった悩みも多いと思います。
そこで、経験年数や役職にかかわらず誰もが積極的に参加できる職員会議のあり方を考え、各園で取り組まれている職員会議の実例から職員会議の活性化に向けた方策を探ります。

（4 月 8 日発売 定価本体 581 円税別）

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<図書>●社会福祉法人・福祉施設経営における財務管理論２０２０（渡部 博 著 ／B5 判）
社会福祉法人の経営者や管理者等を対象に、法人経営において必要となる財務管理の考え方や実践手法を多数紹介。
計算書類の読み解きから予算の管理、事業課題の発見手法まで幅広く網羅した実務書です。
（3 月発行 定価本体 1,800 円税別）
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●社会福祉法人・福祉施設経営における人事・労務管理論
２０２０（柴田 悟一 著・奥山 明良 著 ／B5 判）
社会福祉法人・福祉施設の経営者、管理者が、「働き方改革」をはじめ人事・労務管理の重要な課題に対応するために必要な人事管理の理論と、関係労働法規のポイントを解説します。
（3 月発行 定価本体 2,200 円税別）
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●社会福祉施設経営管理論２０２０（宮田 裕司 編著 ／B5 判）
施設長をはじめとする福祉施設の管理者が社会福祉施設を経営するうえで知っておきたい法制度、サービス提供管理、
人事・労務管理、情報管理などについて、わかりやすく解説した最新版の実務書です。
（3 月発行 定価本体 2,400 円税別）
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【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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