証券コード 9627
2019年７月11日

株 主 各 位札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
代表取締役社長 大谷 喜 一

第50回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第50回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面（郵送）又はインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

敬 具
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

記
2019年７月30日（火曜日）午前10時
札幌市中央区北１条西４丁目
札幌グランドホテル ２階「グランドホール」
１．第50期（2018年５月１日から2019年４月30日まで）事業報
告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第50期（2018年５月１日から2019年４月30日まで）計算書
類報告の件
剰余金処分の件
取締役１名選任の件－ 1 －４．議決権の行使に関する事項(1) 書面（郵送）による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年７月29日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。
(2) インターネットによる議決権行使の場合次頁に記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照のうえ、2019年７月29日（月曜日）午後６時までにインターネットにより議決権を行使してください。
(3) 複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い
郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
また、インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.ainj.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 2 －インターネットによる議決権行使のご案内
１．「スマート行使」による方法(1) 同封の議決権行使書用紙右下に記載のQRコードをスマートフォンにてお読み取
りいただき、当社指定の「スマート行使」ウェブサイトへアクセスしたうえで、画面の案内に従って行使内容をご入力ください（議決権行使コード（ID）及びパスワードのご入力は不要です）。
(2) 「スマート行使」による議決権行使は１回限りです。
２．議決権行使コード（ID）及びパスワード入力による方法(1) 当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記 URL）にアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード（ID）及びパスワードにてログインのうえ、画面の案内に従って行使内容をご入力ください。なお、初回ロ
グインの際にパスワードを変更いただく必要があります。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/(2) 議決権行使コード（ID）及びパスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は株主総会の都度、新たに発行いたします。
(3) パスワードは、行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段ですので、大切にお取り扱いください。パスワードを当社（株主名簿管理人）よりお尋ねすることはございません。
(4) パスワードは一定回数以上連続して間違えるとロックされ使用できなくなります。その場合、画面の案内に従ってお手続きください。
３．ご注意(1) 議決権の行使期限は2019年７月29日（月曜日）午後６時までであり、同時刻までにご入力を終える必要があります。お早めの行使をお願いいたします。
(2) 郵送による議決権行使とインターネットによる議決権行使の双方により行使い
ただいた場合は、インターネットによるものを有効とします。インターネット
により複数回行使された場合は、最後に行使いただいたものを有効とします。
(3) インターネット接続・利用に関する費用は株主様のご負担となります。
(4) インターネットによる議決権行使の各方法は、一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、お使いの機器やその状況によってはご利用いただけない場合があります。
４．お問い合わせ先について
ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部までお問い合わせく
ださい。
【「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関するお問い合わせ先】

フリーダイヤル 0120-768-524（平日 9：00～21：00）（注）「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以上
（ご参考）
機関投資家の皆様につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－ 3 －株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案して、当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金55円 総額1,948,511,620円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年７月31日－ 4 －第２号議案 取締役１名選任の件
取締役木村成樹氏は本株主総会終結の時をもって辞任されますので、新たに取締役１名の選任をお願いするものであります。なお、取締役候補者の選定にあたっては、独立社外役員が委員の過半数を占める指名報酬等諮問委員
会の答申を経ております。また、新たに選任された取締役の任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数

1990年８月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社
2009年５月 株式会社セブン＆アイ･ホールディングス
取締役（現任）
い

とう

じゅん

ろう

伊

藤

順

朗

(1958年６月14日)

同社執行役員 事業推進部シニアオフィサー
2011年４月 同社ＣＳＲ統括部シニアオフィサー-株2016年５月 同社グループ関係会社管掌
2016年７月 同社関係会社部シニアオフィサー
2016年12月 同社常務執行役員 経営推進本部長（現任）2017年３月 株式会社イトーヨーカ堂取締役（現任)（注）１．伊藤順朗氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
２．同氏を社外取締役候補者とした理由は、以下のとおりであります。
大手小売業の取締役として、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する幅広い知見を有していることに加え、企業体におけるグループ関係会社管掌としての経験等を、
当社取締役会での発言、業務執行のモニタリング等により、当社経営全般に活かしていただくためであります。なお、同氏が取締役を務める株式会社イトーヨーカ堂と当社との間には賃貸借取引がありますが、その取引高は僅少であることから、相互依存度は低く、充分に独立性を有していると判断しております。
３．同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

以 上

－ 5 －

（提供書面）
事

（

業

報

告

2018年５月１日から
2019年４月30日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業収益や雇用情勢の改善を背景として、景気は、緩やかに回復
しております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、コスメ＆ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
また、働き方改革推進の一環として、社員ごとのライフスタイルに合わせた働きやすい環境整備を目的として、所定労働時間の選択制導入を決定しており、2020年４月より運用を開始いたします。今後も、子育て、介護に限らず多様化するライフスタイルや個々の価値観に応じた働き方を実現できる体制を整えてまいります。
ファーマシー事業において、2018年４月の調剤報酬改定では、いわゆる門前薬局・同一敷地内薬局の評価が見直される一方、対物業務から対人業務への構造的な転換を進めることを目的として、かかりつけ薬剤師・薬局の評価が推進される内容となりました。
当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮すべく、地域医療との連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導の強化及びジェネリック医薬品の使用を促進しております。
医療業界での薬剤師不足が深刻化するなか、当社グループでは、新卒採用に積極的に取り組んでおり、2019年４月には、257名の新卒薬剤師が入社し、かかりつけ薬剤師としての資質を向上させるべく教育研修を強化して
おります。

－ 6 －

営業開発においては、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａを活用し、株式会
社コム・メディカル（新潟県三条市）及び土屋薬品株式会社（長野県長野市）の子会社化を実施するなど、継続した事業規模の拡大を推進するとともに、店舗運営の見直しを進めております。
当連結会計年度の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計157店
舗を出店し、54店舗の閉店により、当社グループにおける薬局総数は1,132
店舗となりました。
リテール事業においては、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環境が続いております。
当社グループでは、このような環境において、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の首都圏への出店を継続的に実施するとともに、関西圏への出店を再開しております。加えて、既存店の改装及び関連商品を中心とするＭＤの強化による集客力向上に努めており、既存店売上高が前年を上回って推移するとともに、前期出店売上高が大きく寄与しております。また、「リップス＆ヒップス」及び「ココデシカ」を始めとするオリジナルブランドの積極的な展開に加え、昨年実施した仕入れの見直しが引き続き貢献しており、収益は改善しております。
当連結会計年度の出店状況は、アインズ＆トルペ 東池袋店（東京都豊島区）、オリナス錦糸町店（東京都墨田区）、渋谷公園通り店（東京都渋谷区）、草加ヴァリエ店（埼玉県草加市）、府中フォーリス店（東京都府中市）、あべのＨｏｏｐ店（大阪市阿倍野区）及び梅田ヘップファイブ店（大阪市北区）を出店し、１店舗を閉店したことで、コスメ＆ドラッグストア
総数は54店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は2,755億９千６百万円（前期比2.7％増）となり、経常利益は166億３千７百万円（同17.3％減）、
親会社株主に帰属する当期純利益は90億２千９百万円（同14.6％減）とな
りました。
また、グループ店舗総数は1,186店舗となりました。
② 設備投資及び資金調達の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、91億１千５百万円であり、その主要なものは次のとおりであります。
イ．有形固定資産（店舗設備他）
ロ．敷金・保証金－ 7 －46億４千５百万円
44億６千９百万円

なお、記載すべき重要な資金調達はありません。
③ 他の会社の株式等の取得またはその他企業再編の状況
当社及び当社連結子会社である株式会社アインファーマシーズ、株式会
社あさひ調剤及び株式会社西日本ファーマシーは、当連結会計年度において調剤薬局事業会社12社を株式取得により子会社といたしました。
(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第50期

第47期

第48期

第49期

(2016年4月期)(2017年4月期)(2018年4月期)(当連結会計年度)(2019年4月期)

高 (百万円)

234,843

248,110

268,385

275,596

経 常 利 益 (百万円)

15,15815,08020,12916,637

親会社株主に帰属する (百万円)
当期純利益

7,917

7,949

10,567

9,029

区分
売

上

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)249.69250.71310.08254.87

総資産 (百万円)

139,888

156,323

183,380

189,021

純資産 (百万円)

53,32460,17896,733103,922（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
を当連結会計年度より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、前連結会計年度の金額は組み替え後の金額で表示しております。

－ 8 －(3) 重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

当 社 の
議決権比率

資本金
百万円

主 要 な 事 業 内 容％

株式会社アインファーマシーズ

100

100.0

調剤薬局及びコスメ＆ドラッグストアの経営

株 式 会 社 ダ イ チ ク

22

100.0

調剤薬局の経営

株 式 会 社 あ さ ひ 調 剤

50

100.0

調剤薬局の経営株式会社西日本ファーマシー

33

100.0

調剤薬局の経営

株

剤

40

100.0

調剤薬局の経営

株式会社コム・メディカル

3

100.0

調剤薬局の経営

土 屋 薬 品 株 式 会 社

10

100.0

調剤薬局の経営

株式会社ホールセールスターズ

50

100.0

医薬品等の販売

株式会社メディウェル

208

91.3

医療コンサルティング

式

会

社

葵

調

（注）１． 当社の議決権比率は直接所有比率であります。
２． 当社の完全子会社である株式会社アインファーマシーズ及び株式会社アインメディ
オは、2018年11月１日を効力発生日として、株式会社アインファーマシーズを存続会
社、株式会社アインメディオを消滅会社とする吸収合併を行いました。
３． 当社の完全子会社である株式会社アインファーマシーズ及び株式会社メディオ薬局
は、2019年４月１日を効力発生日として、株式会社アインファーマシーズを存続会
社、株式会社メディオ薬局を消滅会社とする吸収合併を行いました。
４． 当社の連結子会社は、上記の重要な子会社９社を含め、計68社であります。
５． 当事業年度末日における特定完全子会社はありません。

② その他
重要な業務提携の状況
相手先

契約内容

株式会社セブン＆アイ・ホール

調剤薬局及びコスメ＆ドラッグストア事業におけ

ディングス

る、店舗・販売・商品開発に関する提携契約－ 9 －(4) 対処すべき課題
ファーマシー事業は、医薬分業のあり方が広く議論されるなか、より質の高い患者サービスの提供を通じ「かかりつけ薬剤師・薬局」としての地域医
療貢献が求められており、調剤薬局の役割と責任は更に大きいものとなっています。
当社グループは、「考える薬局プロジェクト」による既存薬局の業務改善、薬剤師の採用・教育研修の充実及び設備投資等による薬局機能の向上、ジェネリック医薬品専門卸である、子会社の株式会社ホールセールスターズを中心としたジェネリック医薬品の使用促進、更には在宅医療への積極的な参画を通じ「かかりつけ薬剤師・薬局」として質の高い医療提供に努めてまいります。
また、新規出店・Ｍ＆Ａ等による事業規模の拡大を推し進め、スケールメ
リットを最大限に活用した事業戦略を継続いたします。
リテール事業は、集客力が確実に見込める大都市圏への新規出店を更に加速し、「アインズ＆トルペ」のブランド力向上を推進するとともに、収益に関してファーマシー事業と両輪の位置づけとなるべく、拡大のための投資を推進いたします。
以上のとおり、当社グループは、全社一丸となり株主の皆様のご期待に沿えるよう努力してまいる所存でございますので、今後とも一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
(5) 主要な事業内容（2019年４月30日現在）① ファーマシー事業部門
医療機関から処方箋を交付された患者に対して、処方箋調剤を行う保険薬局事業② リテール事業部門
一般消費者に対して、医薬品、化粧品、家庭雑貨等の販売を行うコスメ＆ドラッグストア事業－ 10 －

(6) 主要な事業所（2019年４月30日現在）
当社本社
札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
当社東京オフィス
東京都渋谷区代々木２丁目１番５号
なお、当社グループ店舗の分布状況（地区及び店舗数）は次のとおりであ
ります。
都道府県別

ファーマシー事業

リテール事業

北海道

104店舗

18店舗

青森県

14店舗

岩手県

都道府県別

ファーマシー事業

リテール事業

三重県

4店舗

-

-

滋賀県

4店舗

-

17店舗

-

京都府

30店舗

-

宮城県

49店舗

1店舗

大阪府

61店舗

2店舗

秋田県

10店舗

-

兵庫県

33店舗

1店舗

山形県

43店舗

-

奈良県

3店舗

-

福島県

38店舗

-

和歌山県

2店舗

-

茨城県

75店舗

-

鳥取県

11店舗

-

栃木県

11店舗

2店舗

島根県

4店舗

-

群馬県

17店舗

-

岡山県

6店舗

-

埼玉県

89店舗

5店舗

広島県

13店舗

-

千葉県

32店舗

-

山口県

4店舗

-

東京都

102店舗

19店舗

徳島県

4店舗

-

神奈川県

40店舗

5店舗

香川県

34店舗

-

新潟県

57店舗

-

愛媛県

4店舗

-

富山県

18店舗

-

高知県

12店舗

-

石川県

4店舗

-

福岡県

9店舗

-

福井県

3店舗

-

長崎県

5店舗

-

山梨県

2店舗

-

熊本県

3店舗

-

長野県

54店舗

-

大分県

5店舗

-

岐阜県

4店舗

-

宮崎県

2店舗

-

静岡県

51店舗

-

鹿児島県

1店舗

-

愛知県

27店舗

1店舗

沖縄県

17店舗

-

1,132店舗

54店舗

合計－ 11 －

(7) 従業員の状況（2019年４月30日現在）① 企業集団の従業員の状況
事業の種類別セグメント従 業 員 数

ファーマシー事業

前連結会計年度末比増減

6,266（1,452）名

1,128（△251）名

リテール事業510 （481）名11

全社（共通）

886 （184）名25 （△14）名

7,662（2,117）名1,164（△218）名

合計

（47）名

（注）従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 当社の従業員の状況
従

業

員

数

前事業年度末比増減

143（25）名4（△3）名平均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

40.2歳

11.3年

（注）従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2019年４月30日現在）
主要な借入先はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 12 －

２．会社の現況(1) 株式の状況（2019年４月30日現在）① 発行可能株式総数
44,000,000株② 発行済株式の総数
35,428,212株③ 株主数
4,024名④ 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

千株

大

谷

率
％

一

3,238

9.14

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

2,750

7.76

ゴールドマンサックスインターナショナル

1,695

4.79

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社
退 職 給 付 信 託
丸 紅 口

1,594

4.50

株

行

1,472

4.15

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

1,325

3.74

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）

1,133

3.20

株

行

1,085

3.06

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）

902

2.55

農

600

1.69

式

会

式

会

林

喜

比

社

北

社

中

海

北

道

銀

洋

央

銀

金

庫

（注）１．持株比率は自己株式（728株）を控除して計算しております。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。
３．2019年６月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、タイボーン・キャピタル・マネジメント（香港）リミテッドが2019年６月７日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大

量

保

有

者

名

保 有 株 式 数
千株

タイボーン・キャピタル・マネジメント（ 香 港 ） リ ミ テ ッ ド－ 13 －

2,328

株 式 保 有 割 合％

6.57

(2) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2019年４月30日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

大

谷

喜

一

代 表 取 締 役 専 務

櫻

井

正

人

代 表 取 締 役 専 務

首

藤

正

一

開発統括管掌

代 表 取 締 役 専 務

水

島

利

英

運営統括、業務サポート及びＩＴ統括管掌

常

役

大

石

美

也

運営統括本部長
株式会社アインファーマシーズ代表取締役社長

務

取

締

取

締

役

木

明

理絵子

人事管掌
株式会社アユーララボラトリーズ代表取締役社長

取

締

役

淡

路

英

広

株式会社アインファーマシーズ専務取締役
医薬事業部長 兼 西日本統括

取

締

役

酒

井

雅

人

株式会社あさひ調剤代表取締役社長
株式会社アインファーマシーズ取締役
医薬事業部東日本統括

取

締

役

森

取

締

役

濱

田

康

行

公益財団法人はまなす財団理事長

取

締

役

木

村

成

樹

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
執行役員 人事企画本部長
株式会社セブン-イレブン・ジャパン取締役

取

締

役

遠

藤

典

子

学校法人慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
株式会社ＮＴＴドコモ社外取締役

役

川

村

幸

一

常

勤

監

査

洸

監

査

役

居

林

彬

監

査

役

村

松

修

株式会社エグゼクティブ・パートナーズ会長
株式会社あさひ調剤監査役（注）１．取締役森洸、濱田康行、木村成樹及び遠藤典子の４氏は、社外取締役であります。
２．監査役居林彬及び村松修の２氏は、社外監査役であります。
３．常勤監査役川村幸一氏は、当社の総務部長として2003年５月から2012年５月まで在職
し、また、2000年４月から2003年４月まで株式会社アインメディカルシステムズの経理部長、2005年４月から2012年７月までは同社の監査役として、決算手続、財務諸表の作成または監査業務等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は、取締役森洸、濱田康行、木村成樹、遠藤典子及び監査役村松修の５氏を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．社外取締役遠藤典子氏は、2018年８月31日付で、国立大学法人東京大学政策・ビジョ
ン研究センター客員研究員を退職しております。
６．社外監査役村松修氏は、2018年８月27日付で、株式会社エグゼクティブ・パートナー
ズの代表取締役社長を退任し、同日付により会長に就任しております。

－ 14 －

② 取締役及び監査役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取
（ う

ち

社

締
外

取

締

役
役 ）

9名
(3)

190百万円
(15)

監
（ う

ち

社

査
外

監

査

役
役 ）

3
(2)

18
(11)

合
（ う

ち

役

計
員 ）

12
(5)

208
(26)

社

外

（注）１．取締役の支給額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2013年７月30日開催の第44回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、従業員分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、1991年７月30日開催の第22回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。
４．上記の報酬等の総額には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額11百万円（取締役６名に対し11百万円、社外取締役及び監査役は該当なし。）が含まれております。
５．期間対象となる取締役の員数は12名ですが、無支給者が３名いるため支給人数と相違
しております。

③ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役濱田康行氏は公益財団法人はまなす財団理事長を兼務しております。
当社と同財団には特別の関係はありません。
・取締役木村成樹氏は株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの執行役員及び株式会社セブン-イレブン・ジャパンの取締役を兼務しております。
株式会社セブン＆アイ･ホールディングスは、当社の大株主であり、同社の子会社である株式会社セブン-イレブン・ジャパンと当社子会社
は、賃貸借の取引があります。
・取締役遠藤典子氏は学校法人慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授及び株式会社ＮＴＴドコモ社外取締役を兼務しております。
当社と同法人及び同社には特別の関係はありません。

－ 15 －

・監査役村松修氏は株式会社エグゼクティブ・パートナーズ会長及び株
式会社あさひ調剤監査役を兼務しております。
当社と株式会社エグゼクティブ・パートナーズには特別の関係はありません。株式会社あさひ調剤は当社子会社であります。
ロ．当事業年度における主な活動状況
区分
取締役

取締役

取締役

取締役

氏名

主な活動状況
洸

当事業年度開催の取締役会12回の全てに出席し、大手商社経営者として、幅広い経験、見識等に基づき、当社の経営戦略その他議案審議等に多角的な立場から適切な発言を行っております。

濱 田 康 行

当事業年度開催の取締役会12回のうち11回に出席しております。
学識経験者としての、特に経済・金融分野における専門的知識・経験等に基づき、当社の経営戦略その他議案審議等に多角的な立場から適切な発言を行っております。

木 村 成 樹当事業年度開催の取締役会12回の全てに出席し、大手小売業における会計部門の専門的知識・経験等に基づき、当社の経営戦略その他議案審議等に多角的な立場から適切な発言を行っております。

遠 藤 典 子2018年７月27日就任以降に開催された取締役会10回の全てに出席
し、経済誌編集及び公共政策研究による豊富な知見・経験に加え、国内外の市場調査に関する知識等に基づき、当社の経営戦略その他議案審議等に多角的な立場から適切な発言を行っております。

森

監査役

居 林

彬

監査役

村 松

修

当事業年度に開催された取締役会及び監査役会各12回の全てに出席しております。
取締役会及び監査役会において、金融機関出身者としての専門的知識、経験から、必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会及び監査役会各12回の全てに出席しております。
取締役会及び監査役会において、大手証券出身者としての専門的知識、経験から、必要な発言を行っております。

－ 16 －

(3) 会計監査人の状況① 名称

EY新日本有限責任監査法人（注）新日本有限責任監査法人は、法人名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

② 報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

39百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

46百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意の判断をいたしました。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合には、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
(4) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会は、法令、定款及び取締役会規則の定めるところにより、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

－ 17 －

・当社グループは、取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、執行役員制度の採用による執行機能と監督機能の分離及び独立性を考慮した社外取締役の継続的な選任を行っております。
・当社グループの役員及び従業員（以下、「役職員」という）は、グループ行動指針に基づき、法令及び定款等の遵守はもとより、人々の健康に携わる業務に従事していることを常に認識し、良識と倫理観をもった企業活動に努めております。
・当社は、当社グループにおける法令、定款及び社内諸規則に適合した職務の執行及びコンプライアンス向上のため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係るグループ全社の管理を行っております。
・当社グループは、法令違反その他コンプライアンスに係る問題の早期発見、是正を図るため、外部の委託会社へ直接通報できる、「コンプライアンス ホットライン」を整備しております。
・当社グループは、「インサイダー取引防止規程」に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底するとともに、適宜適切な情報開示に努め、インサイダー取引を防止する体制を整備しております。
・監査役は、独立の機関として内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務の執行を監査しております。
・内部監査室は、業務執行組織から独立した視点で、当社グループの役
職員の法令及び定款等に係る遵守状況についての監査を実施しております。
・当社グループは、グループ行動指針において、反社会的勢力とは一切の関係を持たない旨を宣言し、「反社会的勢力対策規程」を定め、警察、顧問弁護士等と連携し組織的に反社会的勢力との関与遮断に取り組んでおります。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は「文書取扱規程」に従い、取締役及び監査役が必要に応じ閲覧可能な状態で、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う体制としております。

－ 18 －

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」及び「リスクマネジメントガイドライン」を策定し、リスクカ
テゴリーごとの担当部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。
・当社は、全社のリスクを統括する部署として総務部リスク管理課を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を統括管理しております。
・当社グループのリスク管理の運用状況は、内部監査室が実地監査において遵守状況及び有効性について検査を行っております。
・当社は、危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、グループの「事業継続計画（BCP）」を策定し、当社グループの全役職員に周知徹底しております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループの取締役の職務の執行については、「業務分掌規程」に従い、各取締役が自己の分掌範囲について責任を持って行います。な
お、その運営状況は、内部監査室及び監査役会が点検を行う体制としております。
・当社は、グループの経営計画を策定し、当該計画を具体化するため、事業年度ごとのグループ全体の経営目標及び予算配分等を定めております。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、企業集団としての業務の適正を確保するため、各子会社に対し「関係会社管理規程」を適用し、子会社における経営上の重要な意
思決定事項（発生事実を含む）等について、当社への定期的な報告を義務づけております。
・当社は、当社及び当社子会社の取締役が出席するグループ経営会議を毎週開催し、子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し当該会議における報告を義務づけております。

－ 19 －

⑥ 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
・当社は、監査役が職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、監査役補助者として適切な者を任命することとしております。
⑦ 前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の職務を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、前項の従業員の取締役からの独立性を確保するため、当該従業員の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に報告し意見を求めることとしております。
・当社は、「監査役監査基準」において、監査役の補助従業員に対する指揮命令権に関して明記しております。
⑧ 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
・当社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制
取締役は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事
実を発見したときは、当該事実に関する事項を監査役に報告する体制としております。
内部監査室は、その業務執行を定期的に監査役に報告する体制としております。
監査役は、その職務を遂行するために必要と判断したときは、監査役
または従業員に報告を求めることとしております。
・子会社の取締役・監査役等及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
当社グループの役職員は、当社監査役から職務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うこととしております。
当社グループの役職員は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼす
おそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を監査役に報告を行うこととしております。
内部監査室は、その業務執行を定期的に監査役に報告することとしております。
内部通報制度の担当部署である総務部は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に報告することとしております。

－ 20 －

⑨ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。
⑩ 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは債務の処理等の請求をしたときは、「監査役監査基準」に基づき、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。
監査役会が、監査役が職務の遂行のために弁護士及び公認会計士等の外部専門家を求めた場合、当社はその費用を負担することとしております。
監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、予め予算を計上することとしております。
⑪ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の職務の遂行のために、監査役が弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携が必要と判断した場合は、これを求めることとしております。
⑫ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
イ．コンプライアンスに関する取り組み
社内研修や会議体を通じて、従業員に対しコンプライアンスに関する教育を実施することで、法令及び定款を遵守するための取り組みを継続的に行っております。
また、外部の委託会社へ直接通報できる、「コンプライアンス ホットライン」の運用を継続しており、定期的に監査役に報告しております。
ロ．リスクマネジメントに関する取り組み「リスク管理規程」及び「リスクマネジメントガイドライン」に基づき、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しており、その運用状況を内部監査室の実地監査において検査しております。

－ 21 －

ハ．取締役の職務執行について
当事業年度において、取締役会を原則月１回開催しており、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合するよう監督を行っております。
また、社外取締役を継続的に選任することで、監督機能を維持しております。
ニ．監査役の職務執行について
当事業年度において、監査役会を原則月１回開催しており、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査しております。
また、内部監査室の業務執行状況の確認及び公認会計士等の外部専門家と連携することにより、監査の実効性を維持しております。
(5) 会社の支配に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買付け（または買収提案）に対しては、当該買付者の事業内容、計画及び過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわ
けではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。
(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として捉え、業績に応じた成果の配分を行うとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期の利益状況と今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり55円の配当を行う予定です。
この結果、配当性向は21.6％（連結）となります。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化、新規出店及び今後の事業展開に備え、これを将来の利益還元に資するために有効活用してまいります。

－ 22 －

連 結 貸 借 対 照 表（2019年４月30日現在）（単位：百万円）
資
科
流

の

目

動

資

金

産

額

科
流

買

受取手形及び売掛金

12,771

短商品

12,673

品
付
入

債

の

目

動

48,091

負部
金

債73,744
44,794

金

5,571

未 払 法 人 税 等

3,261

225

預

金

12,737

金

236

賞

金

2,139

金

8,438

役員賞与引当金

17

その他の流動資産

3,012

ポイント引当金

450△2

その他の流動負債

4,772

蔵

短

期

未

収

貸

貸 倒 引 当定 資 産

金103,515

固

掛

額

金

期

借

入

り
与

定

引

負

当

債

11,35530,186

長

期

借

入

金

5,985

建物及び構築物

16,352

リ

ー

ス

債

務

401

土

地

10,394

退職給付に係る負債

2,977

定

283

その他の固定負債

1,989

その他の有形固定資産

3,155

建

設

仮

勘

無 形 固 定 資 産
の

れ

負

債

合

計

純

資

産

資

本

47,57785,099の部

ん45,249

その他の無形固定資産

2,327

資

25,751

資本

剰

投 資 有 価 証 券

1,795

利

益

剰

長

金

1,351

自

己

繰 延 税 金 資 産

4,284

退職給付に係る資産

15

その他有価証券評価差額金△6

敷金及び保証金

15,133

退職給付に係る調整累計額△59

その他の投資その他の資産

4,853

投資その他の資産

貸

期

倒

延
株

資

負

85,446

有 形 固 定 資 産

繰部

現 金 及 び 預 金

貯

固

産

貸

引

資
式
産

付

当

金

産
交

付
合

株

主

本

103,920
金

21,894余

金20,500余

金61,526株式△2

その他の包括利益累計額△65

非支配株主持分67△1,683
59

費

59

計

189,021

純

計103,922

負 債 純 資 産 合 計

189,021－ 23 －資産

合

連 結 損 益 計 算 書（2018年５月１日から
2019年４月30日まで）（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上
売

金

高

275,596

原

価230,233

総

利

上

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

収

取

45,36329,295

利

外

受

額

益
益

16,067
1,061

利

息

70

受

取

配

当

金

39

受

取

手

数

料

38

他

913

そ

の

営

業

外

支

費

払

用

490

利

そ

の

経

常

特

別
固

利
利

定

資

別
固

定

売

損
資

365

益

16,637

却

益

38

他

1,022

失

695

失

766

他

613

益

15,624

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

6,794

法

額

△230

益

9,060

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

30

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

9,029

損

そ
税

当

除

2,074
損

減

産

他

1,061

の

特

125

益

産

そ

息

売

却

損
の

金

等

調

人

税
期

整

前
等
純

当

期

純

調

整
利

利

－ 24 －

連結株主資本等変動計算書（

2018年５月１日から
2019年４月30日まで）（単位：百万円）

株
資本

2018年5月1日期首残高

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計21,89420,50054,268△1

96,662

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,771△1,771

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

9,029

9,029

自 己 株 式 の 取 得△0△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

－

－

7,257

△0

7,257

2019年4月30日期末残高

21,89420,50061,526△2

103,920そ2018年5月1日期首残高

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

84

△50

34

36

96,733

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,771

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

9,029

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

△91

△8

△99

30

△68

連結会計年度中の変動額合計

△91

△8

△99

30

7,188

2019年4月30日期末残高

△6

△59

△65

67

103,922－ 25 －

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数

68社

・連結子会社の名称

株式会社アインファーマシーズ
株式会社ダイチク
株式会社あさひ調剤株式会社西日本ファーマシー
株式会社葵調剤
株式会社コム・メディカル土屋薬品株式会社
株式会社ホールセールスターズ
株式会社エスエス
株式会社メディウェル
医療開発株式会社
株式会社アユーララボラトリーズ
ほか調剤薬局事業会社56社② 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。

・主要な関連会社の名称

主要な関連会社はありません。

・持分法を適用しない理由

持分法を適用しない関連会社は、小規模であり、連結純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。

③ 持分法適用手続きに関する特記事項
該当事項はありません。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更
当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました調剤薬局事業会社12社を当連結会計年度から連結の範囲に加えております。
また、子会社間の合併により調剤薬局事業会社14社が消滅、株式売却により調剤薬局事業会社３社を連結の範囲から除外しております。

－ 26 －

② 持分法の適用範囲の変更
該当事項はありません。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社アインファーマシーズ、株式会社メディウェル、株式会社アユーララボラトリーズ及びヒロ・コーポレーション有限会社の決算日は４月30日であります。
また、調剤薬局事業会社に、１月31日決算が７社、２月末日決算が７社、６月30日決算が１
社、９月30日決算が１社、その他連結子会社の決算日は３月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在または本決算に準じた仮決算を行った計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・調剤薬品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品

最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
ハ．リース資産定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．長期前払費用

定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

－ 27 －

ハ．役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．ポイント引当金

販売促進を目的として、顧客に付与された購買ポイン
トの使用に備えるため、過去の使用率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上
基準

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。

ロ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、５～20年間の均等償却を行っております。
ハ．消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他の投資
その他の資産」に計上し、均等償却しております。
２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

－ 28 －

３．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

24,079百万円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

35,428千株－千株－千株

35,428千株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

0千株

0千株

－千株

0千株

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
2018年７月27日開催の第49回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

1,771百万円

・１株当たり配当額

50円

・基準日

2018年４月30日・効力発生日2018年７月30日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2019年７月30日開催の第50回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

1,948百万円

・１株当たり配当額

55円

・基準日

2019年４月30日・効力発生日2019年７月31日－ 29 －

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、調剤薬局及びコスメ＆ドラッグストアの出店及びＭ＆Ａにより、事業拡大を推進しております。
出店に必要な資金は、主に営業キャッシュ・フローの範囲で調達しておりますが、Ｍ＆Ａ資金等臨時的な資金を確保するため、銀行借入のほか必要に応じて公募増資等により調達し、流動性の高い金融資産により運用しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間のうちに回収されるため、留意すべきリスク等はありません。
投資有価証券は、そのほとんどが満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主として調剤薬局及びコスメ＆ドラッグストアの賃貸人に対する預託金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び負債のその他に含まれるファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の主要な営業債権は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間に回収されるため、当該リスクに係る特段の管理は行っておりません。
貸付及び満期保有目的の債券は、貸付金運用基準及び有価証券運用基準に基づき、運用先、運用額等を社内検討の上、慎重に決定しており、また、運用開始後においては運用先の状況を定期的にモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握及び低減を図っております。
敷金及び保証金は、契約時及び定期的な信用調査等による与信管理を行い、約定不履
行等のリスクを管理しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、長期借入金を主体とした借入を行っております。
投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、上場会社については、市況及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

－ 30 －

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、年間設備投資予算を基礎とした資金繰計画を作成し、毎月実績及び予定を更新することにより、流動性リスクを管理しております。
また、Ｍ＆Ａ等による臨時的資金需要についても機動的に対応するため、一定の流動性水準を確保することとしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 現金及び預金

48,091

48,091－(2) 受取手形及び売掛金

12,771

12,771－(3) 未収入金

8,438

8,438

－

(4) 投資有価証券

1,074

1,080

6

(5) 敷金及び保証金

15,133

15,07915,047△31

資産計85,45485,429△25(1) 買掛金

44,794

44,794－(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

5,571

5,570

△0

(3) 預り金

12,737

12,737－(4) 長期借入金

5,985

5,974

△11

負債計

69,08969,077△11

貸倒引当金(※)△54（※）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

－ 31 －

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに（3）未収入金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としており、債券は取引金融機関から提示された価格または約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味し、適切な利率を割り引いた現在価値を時価としております。
(5) 敷金及び保証金約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味し、適切な利率で割り引いた現在価値を時価としております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 預り金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。ただし、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金については、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。
(4) 長期借入金
同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。
（注）２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額720百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「資産(4) 投資有価証券」には含
めておりません。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

2,931円48銭(2) １株当たり当期純利益

254円87銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 32 －

貸 借 対 照 表（2019年４月30日現在）（単位：百万円）
資
科
流

動

産

の

目
資

金

産

固

蔵

前

払

短

期

未

収

科
流

動

31,747
0

費

用

480

付

金

入

短

債

の

目
負

期

部
金

債
借

額
42,726

金

36,383

一年内返済予定の長期借入金

5,450
635

12,707

未 払 法 人 税 等

72

金

1,799

賞

金

64

その他の流動資産2

役員賞与引当金

11

その他の流動負債

109

定

貸

資

産

71,410

未

入

金

固

払

与

定

引

負

債
金

5,592

建物及び構築物

1,042

退職給付引当金

208

工具、器具及び備品

105

その他の固定負債

76

土

地

370

その他の有形固定資産

0

債

借

5,876

長

負

期

当

1,518

無 形 固 定 資 産

入

合

計

48,603

純

資

資

本

産

の

部

735

株

権

328

資

金

21,894ソ フ ト ウ ェ ア

63

資 本 剰 余 金

22,006

その他の無形固定資産

342

商

標

投資その他の資産主

本資69,156

本

準

69,611

備

金

20,084

その他資本剰余金

1,921

投 資 有 価 証 券

1,430

関 係 会 社 株 式

62,845

その他利益剰余金

25,713

繰 延 税 金 資 産

1,254

別 途 積 立 金

3,200

敷金及び保証金

3,091

繰越利益剰余金

22,513

その他の投資その他の資産

535

延
株

資

額

品

有 形 固 定 資 産

繰

負46,737

現 金 及 び 預 金
貯

部

産

資
式
合

産
交

付
計

費

利 益 剰 余 金

自

己

株

式

25,713△2

評価・換算差額等△759

その他有価証券評価差額金△759

純 資 産 合 計

69,603

118,207

負債純資産合計

118,207－ 33 －

損 益 計 算 書（2018年５月１日から
2019年４月30日まで）（単位：百万円）

科
営

目
業

売

上

収

益

総

利

金

10,540益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

そ
営

益

収

益

外

支

他

費

払

用

の

経

常

特

利

別

利

そ
別

142

他

77

益

6,927
5

他

損

そ

息

益

の

特

392
220

利

そ

6,754
392

の
業

10,540
3,785

利

外

額

失

5
188

他

188

益

6,745

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

21

法

額

106

益

6,616

税

当

の
引

前

人

当

税
期

期

等
純

純

調

利

整
利

－ 34 －

株主資本等変動計算書（

2018年５月１日から
2019年４月30日まで）（単位：百万円）

株
資

本

剰

主
余

資

金

利

益

本
剰

余

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

20,084

1,921

22,006金
株主資本
計
利 益 剰 余 金 自己株式 合
合
計

別
途
積立金

繰越利益
剰 余 金

3,200

17,667

20,867

剰余金の配当△1,771△1,771△1,771

当 期 純 利 益

6,616

6,616

6,616

2018年５月1日期首残高

21,894△1

64,766

事業年度中の変動額

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

4,845

4,845

△0

4,845

2019年4月30日期末残高

21,89420,084

1,921

22,006

3,200

22,51325,713△2

69,611

評価・換算差額等

2018年5月1日期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

83

83

純資産合計

64,850

事業年度中の変動額
剰余金の配当△1,771

当 期 純 利 益

6,616

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額(純 額)

△91

△91

△91

事業年度中の変動額合計

△91

△91

4,753

2019年4月30日期末残高△7△769,603－ 35 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式

移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品

最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）② 無形固定資産（リース資産を除く）③ リース資産定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により処理しております。

－ 36 －

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(4) 繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付償却期間（３年）にわたり均等償却しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他の投資その他の資産」に計上し、均等償却しております。
２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

640百万円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権

13,176百万円② 短期金銭債務

36,388百万円③ 長期金銭債務

54百万円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業収益10,540百万円② 販売費及び一般管理費

2百万円③ 営業取引以外の取引高

268百万円－ 37 －

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数

式

0千株

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

0千株

当事業年度末の株式数－千株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）減損損失

253百万円

賞与引当金限度超過

19百万円

退職給付引当金限度超過

63百万円

繰越欠損金

30百万円

会社分割に係る関係会社株式

1,123百万円

その他

83百万円

繰延税金資産小計

1,574百万円

評価性引当額△315百万円

繰延税金資産合計

1,259百万円（繰延税金負債）
除去費用資産△4百万円

繰延税金負債合計△4百万円

差引：繰延税金資産純額

1,254百万円－ 38 －

0千株

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 子会社等
種類

会社等の名称

子会社 株式会社
アインファーマシーズ

子会社 株式会社あさひ調剤

子会社 株式会社
ホールセールスターズ

子会社 株式会社ダイチク

子会社 株式会社葵調剤
子会社 株式会社
西日本ファーマシー
子会社 有限会社エスポワール
子会社 土屋薬品株式会社
子会社 株式会社エスエス
子会社 株式会社
コム・メディカル
子会社 株式会社オーティ

議決権等の 所 有 関連当事者との関係
割合(％)

経営指導契約締結
直接 100.0 資金の相互利用
役員の兼任

経営指導契約締結
直接 100.0 資金の相互利用
役員の兼任

経営指導契約締結
直接 100.0 資金の相互利用
役員の兼任

経営指導契約締結
直接 100.0 資金の相互利用
役員の兼任
経営指導契約締結
直接 100.0 資金の相互利用
役員の兼任
経営指導契約締結
直接 100.0 資金の相互利用
役員の兼任
経営指導契約締結
間接 100.0 資金の相互利用
役員の兼任
経営指導契約締結
直接 100.0 資金の相互利用
役員の兼任
経営指導契約締結
直接 100.0 資金の相互利用
役員の兼任
直接 100.0 資金の相互利用
役員の兼任
経営指導契約締結
直接 100.0 資金の相互利用
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

経営指導収入
(注)１．

2,359

－

－

資金の回収
(注)２．３．

5,020

短期貸付金

8,243

受取利息
(注)２．３．

57－－

経営指導収入
(注)１．

340

未収入金

資金の返還
(注)２．３．

490

短期借入金

15,737

利息の支払(注)２．３．

42－－

経営指導収入
(注)１．

306

－

－

資金の借入
(注)２．３．

1,254

短期借入金

8,716

利息の支払
(注)２．３．

25－－

経営指導収入
(注)１．

157

－

－

資金の返還
(注)２．３．

480

短期借入金

5,192

資金の貸付
(注)２．３．

252

短期貸付金

1,782

資金の返還
(注)２．３．

19

短期借入金

1,465

資金の借入
(注)２．３．

102

短期借入金

1,007

資金の借入
(注)２．３．

800

短期借入金

800

資金の借入
(注)２．３．

701

短期借入金

701

資金の貸付
(注)２．３．

580

短期貸付金

580

資金の借入
(注)２．３．

200

短期借入金

401

科

71

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．グループ間の仕入及び経営指導の条件等については、市場相場等を参考として決定しております。
２．グループ間の資金貸借については、市場金利を参考として利率を決定しております。

－ 39 －

３．グループ間の資金貸借に係る取引額については、当事業年度での純増減額を記載しております。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,964円69銭(2) １株当たり当期純利益

186円77銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 40 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年６月24日

株式会社アインホールディングス
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

原

公認会計士

柴

本

明 
岳

志 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アインホールディングスの2018年５月１日から2019年４月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 41 －

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アインホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 42 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年６月24日

株式会社アインホールディングス
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

原

公認会計士

柴

本

明 
岳

志 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アインホールディン
グスの2018年５月１日から2019年４月30日までの第50期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 43 －

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上－ 44 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2018年５月１日から2019年４月30日までの第50期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び従業員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 45 －

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年６月26日

株式会社アインホールディングス監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

川
居
村

村
林
松

幸

一 
彬 
修 
以 上

－ 46 －

メモ

株主総会会場ご案内図
Ｎ
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