令和２年度に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人千葉大学
１ 全体評価千葉大学は、「つねに、より高きものをめざして」という理念の下、世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命としている。第３期中期目標期間においては、世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学として、優れた教育プログラムと最善の環境の提供による高い問題解決能力を備えたグローバル人材の育成や、先駆的・先端的研究及び融合型研究を推進するとともに、特色ある研究分野を戦略的に強化することで世界・日本・地域に貢献可能なイノベーション創出に結び付く世界水準の教育研究拠点となること等を基本的な目標としている。
この目標の達成に向け、学長のリーダーシップの下、教育研究機能の更なる強化を図る
ため、墨田区や関連企業等と連携したキャンパス活用構想に基づき、墨田区が大規模改修を実施した施設を活用するサテライトキャンパスの開設を決定するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画に取り組んでいることが認められる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）
第３期中期目標期間における「戦略性が高く意欲的な目標・計画」について、令和２年
度は主に以下の取組を実施し、法人の機能強化に向けて積極的に取り組んでいる。
◯ 「リーディング研究育成プログラム」を通して、次世代を担う新たな研究プロジェクトを企画し、研究IRと「研究拠点形成のための学内横断的な研究グループの研究計画」の検討を基に、推進研究対象となる研究プロジェクトを第１次書面審査、新規研究課題を企画する担当者を交えたブラッシュアップ、第２次書面審査を実施している。その後、３年間の支援を終了し再申請した研究プロジェクトも含め、２月に学外有識者を交えた面接審査を実施し、新規と再申請を合わせて４件の研究プロジェクトを選定している。
（ユニット「グローバルプロミネント研究基幹による独創的な次世代研究の創出と戦略的推進」に関する取組）◯ 全学的な教学マネジメント体制を自律的・継続的に行うため、「国際未来教育基幹における全学の教育評価に係る指針」に基づき実施した「次世代型人材育成計画アクションプランの進捗状況に係る中間評価（自己点検・評価及び外部評価）」の結果等を踏まえ、アクションプランの見直しを行い、同プランに基づき教育改善を実施している。なお、アクションプランの見直し内容としてはENGINE実施に伴う見直しが主なものであり、新たな取組として追加した「スマートラーニングの実施」について、プランに基づきメディア授業の教育環境整備を強力に推し進めている。
（ユニット「国際未来教育基幹の創設による世界水準の教育実践と次世代型人材育成」に関する取組）-1-

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２ 項目別評価＜評価結果の概況＞

特筆

一定の注目事項順

調（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営

○

おおむね
順調

遅れ

重大な改善事項

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し③事務等の効率化・合理化【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載17事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制③資産の運用管理の改善【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載４事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

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21 千葉大学（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等②安全管理③法令遵守等【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載10事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
令和２年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 千葉大学墨田サテライトキャンパスの開設
平成29年３月に墨田区との間に包括連携協定を締結し、教育研究機能の更なる強化を図るための具体的なキャンパス活用構想を墨田区や関連企業等と連携しながら進め、墨田区が大規模改修した旧すみだ中小企業センター（約9,900㎡）を賃借し、墨田サテライトキャンパスとして令和３年４月に開設することを決定している。

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Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
令和２年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 附属学校の教育課題への対応
附属中学校において、休校措置開始当初より、最小限のネット環境で基本的な学習ができるようウェブサイト（内部向け）を活用し、学級通信、教科の教材・課題等を毎朝掲載し確認できるようにしている。また、メールシステムを用いて全保護者にアンケート調査を行い、タブレット端末の貸与を希望する家庭（約10%）に端末を貸し出した。
連絡が取りにくい生徒には、定期的に学級担任が家庭へ連絡し、生徒の状況の把握に努めるとともに、教員は在宅勤務により遠隔で学習指導に対応している。
共同利用・共同研究拠点○ 植生指標の季節変動に関する新たなデータ検出の成功
環境リモートセンシング研究センターでは、NASA Ames研究センター等との国際共同研究により、従来の極軌道衛星による観測では検出できなかった熱帯雨林における植生指標の季節変動に関するデータ検出に成功している。本研究成果はアマゾン熱帯雨林の環境変化が地球にもたらす影響の更なる理解につながる成果として期待されており、科学雑誌に掲載されている。
附属病院関係（教育・研究面）○ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）における重症化予測マーカーの探索に関する臨
床研究を実施新型コロナウイルス感染症の患者を対象とした臨床研究を千葉県内の感染症指定病院を中心とする主要な病院10施設との連携により開始しており、重症化の予防、さらには重症患者数の減少により、医療側の負担を軽減し医療崩壊を防ぐことも期待される。
（診療面）○ コロナワクチンセンターの設置
病院全体で職員や地域医療関係者等の新型コロナウイルスワクチン接種推進に取り組
むため、２月にコロナワクチンセンターを設置し、教職員2,000名程度の協力を得て、ワクチンの有効性・安全性について研究するとともに、研究成果の発信を行い、高度先進医療の提供と地域医療への貢献を目指している。
（運営面）○ 新型コロナウイルス感染症への対応
医療体制を整備するため、9,946万円の寄附を獲得するとともに、学校現場からの要望を踏まえ、「新型コロナウイルスから体育・スポーツを安全に再開するためのガイドライン」を作成するなど、地域のニーズを踏まえた新型コロナウイルス感染症への対応に貢献している。

-4-国立大学法人及び大学共同利用機関法人の令和２年度に係る業務の実績に関する評価について（所見）
令和３年１２月１日
国立大学法人評価委員会

この度、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の令和２年度に係る業務の実績に関する評価結果を公表しました。
令和２年度評価結果においては、一部の法人において、入試判定における不正行為や附属病院における不正事案が確認されたほか、これまでと同様、研究活動における不正行為や入学者選抜における業務上のミスも確認されています。該当する法人において、対策と再発防止に向けて必要な措置を講ずることは勿論ですが、それ以外の法人においても、業務運営上生じ得るリスクを的確に把握し、事前防止と事後対策を講ずること及びそのための環境整備など、自律的な組織として求められる体制が適切に構築されているかどうか今一度確認していただくことを求めたいと思います。
また、評価結果においては、国立大学法人について、「芸術の新しい場所」として、大学の様々な活動や教育研究成果をデジタル空間上で実践・発信するプラットフォームを構築した事
例や、設置主体を越えた大学間連携に向けて、全国初となる「大学等連携推進法人」の認定を受け、教学上の特例措置を活用し多くの連携開設科目を整備した事例等、それぞれの法人が求められる社会的役割を認識しつつ、経営力の強化に取り組む姿勢が伺えます。指定国立大学法人についても、指定国立大学法人として備えるべき要素において国際ベンチマークを参考とした取組が着実に進められており、指定国立大学法人構想の達成に向けた進捗が伺えます。
さらに、大学共同利用機関法人については、機構長のリーダーシップの下、共同利用・共同研究の質的向上、異分野融合や新分野創成に向けた機能強化を着実に進めることと併せて、その成果等の多様な手段を活用した情報発信に取り組むことでステークホルダーからの理解や支持の獲得に積極的に取り組む姿勢が伺えます。
令和２年度においては、新型コロナウイルスが社会のあらゆる分野に影響を及ぼし、国立大学法人等の活動も大きく制約を受ける事態となりました。その中にあっても、各法人においては、学生に対する支援や学びの継続のための取組、新型コロナウイルス感染症の克服に向けた研究開発の推進や地域医療機関等と連携した患者の受入れなど、感染拡大の防止と教育研究活動の両立に向けて主体的に取り組んでおり、社会からの負託に存立基盤を有する国立大学法人等として、その期待に応えるための取組を進めていることに敬意を表します。

国立大学法人等に対しては、学長等のリーダーシップの下で構築した将来ビジョンに基づいて、確かなコスト意識と戦略的な資源配分を前提とした経営的視点に立ち、法人としての経営力を強化していくことが強く求められています。
来年度から第４期の中期目標期間が始まりますが、各国立大学法人等においては、今回の評価結果における他法人の事例も参考としながら、持続的な競争力を持ち、高い付加価値を生み出す組織への転換を更に進めていくため、引き続き尽力していただくことを期待します。