四半期報告書（金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく四半期報告書）
自 2022年4月1日
第63期第1四半期
至 2022年6月30日

株式会社リクルートホールディングス

E07801

1
本書は金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付し、フォントを変更して出力したものです。
2
本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込んでいます。

第63期第1四半期 四半期報告書 目次
第一部 企業情報

3

第1 企業の概況

3

1 主要な経営指標等の推移

3

2 事業の内容

3

第2 事業の状況

4

1 事業等のリスク

4

2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ･フローの状況の分析

4

3 経営上の重要な契約等

8

第3 提出会社の状況

9

1 株式等の状況

9

2 役員の状況

10

第4 経理の状況

11

1 要約四半期連結財務諸表

12

2 その他

28

第二部 提出会社の保証会社等の情報

29

四半期レビュー報告書

30

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条⽂】

⾦融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局⻑

【提出⽇】

2022年8⽉12⽇【四半期会計期間】

第63期第1四半期（⾃ 2022年4⽉1⽇ ⾄ 2022年6⽉30⽇）【会社名】

株式会社リクルートホールディングス【英訳名】

Recruit Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職⽒名】

代表取締役社⻑ 兼 CEO【本店の所在の場所】

東京都千代⽥区丸の内⼀丁⽬9番2号

出⽊場

久征

(注)2022年7⽉1⽇から本店所在地 東京都中央区銀座⼋丁⽬4番17号が上記に移転しています。
【電話番号】

03(6835)1111（代表）【事務連絡者⽒名】

執⾏役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代⽥区丸の内⼀丁⽬9番2号【電話番号】

03(6835)1111（代表）【事務連絡者⽒名】

執⾏役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荒井

荒井

淳⼀

淳⼀

（東京都中央区⽇本橋兜町2番1号）―0―

本報告書の省略表記
省略表記

意味

当社

㈱リクルートホールディングス

当社グループ㈱リクルートホールディングス及び連結⼦会社

SBU

戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit)

IFRS

国際会計基準

第1四半期

毎年6⽉30⽇に終了する3ヶ⽉

第2四半期

毎年9⽉30⽇に終了する3ヶ⽉

第3四半期

毎年12⽉31⽇に終了する3ヶ⽉

第4四半期

毎年3⽉31⽇に終了する3ヶ⽉

連結会計年度

毎年3⽉31⽇に終了する1年

各種指標の算式
指標

算式
営業利益＋減価償却費及び償却費(使⽤権資産の減価償却費を除く)+株式報
酬費⽤±その他の営業収益・費⽤
調整後当期利益/((期⾸発⾏済株式総数＋期末発⾏済株式総数)/2－(期⾸⾃⼰株式数＋期末⾃⼰株式数)/2)
親会社の所有者に帰属する当期利益±⾮経常的な損益(⾮⽀配持分帰属分を除く)±⾮経常的な損益(⾮⽀配持分帰属分を除く)の⼀部に係る税⾦相当額
⼦会社株式売却損益、事業統合関連費⽤、固定資産売却損益/除却損等、恒常的な収益⼒を表すために当社が⾮経常的であり利益指標において調整すべきであると判断した損益

調整後EBITDA
調整後EPS
調整後当期利益
⾮経常的な損益

四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算しています。
2023年3⽉期第1四半期より、調整後EBITDAと調整後EPSの調整項⽬を変更しています。
期中平均為替レート(単位:円)
2022年3⽉期
第1四半期

2023年3⽉期

第2四半期累計

第3四半期累計

第4四半期累計

第1四半期

⽶ドル

109.52109.81111.14112.39129.73ユーロ

131.94130.88130.60130.55138.26

豪ドル

84.30

82.61

82.68

83.06

92.69

―1―

将来⾒通しに関する注意事項
本報告書には、将来の⾒通しに関する記述が含まれています。将来の⾒通しに関する記述には、別段の記載がない限り本報告書の当四半期末現在における当社が⼊⼿可能な情報並びに当社の計画及び⾒込みに基づいた当社の想定、将来の⾒通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありません。
経済状況の変化、個⼈ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、法規制の変化環境、為替レートの変動、気候変動を含む地球環境の変化、新型コロナウイルス感染症の拡⼤による影響、⼤規模な⾃然災害の発⽣、その他の様々な要因により、将来の予測・⾒通しに関する記述は実際の業績と⼤幅に異なる場合があります。従って、将来⾒通しに関する記述に過度に依拠することのないようお願いします。当社は、適⽤ある法令⼜は証券取引所の規則により要求される場合を除き、本報告書に含まれるいかなる情報についても、今後⽣じる事象に基づき更新⼜は改訂する義務を負うものではありません。
外部資料に関する注意事項
本報告書には、当社が事業を⾏っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し⼜はそれに基づく情報が記述されています。
これらの記述は、本報告書に引⽤されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報については当社は独⾃に検証を⾏っておらず、その正確性⼜は完全性を保証することはできません。
補⾜情報・本報告書における表の単位は、別途記載がない限り10億円です。
・本報告書における数値の⽐較は、別途記載がない限り前年同期との⽐較です。また、調整後EBITDA及び調整後EPSは、新計算式に基づいて、前年同期の数値を算出しています。
・メディア＆ソリューション事業は、当第1四半期よりマッチング＆ソリューション事業に名称を変更しています。

―2―

第⼀部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

前第1四半期

当第1四半期

前年度

会計期間

⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2021年6⽉30⽇

⾃ 2022年4⽉1⽇
⾄ 2022年6⽉30⽇

⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2022年3⽉31⽇

売上収益

(百万円)

664,712843,175

2,871,705

税引前四半期(当期)利益(百万円)

105,407

120,060

382,749

四半期(当期)利益(百万円)

78,04385,098297,722(百万円)

77,86484,472296,833(百万円)

85,153

199,091

395,869

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

1,165,465

1,557,611

1,363,776

資産合計

(百万円)

2,235,088

2,689,745

2,423,542

(円)

47.64

52.48

181.68

(円)

47.49

52.28

180.83

(%)

52.1

57.9

56.3

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益

基本的1株当たり
四半期(当期)利益
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分⽐率

営業活動による(百万円)
84,905
108,578439,610キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△20,524
23,114△70,738
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△27,877△28,957△254,371
キャッシュ・フロー
現⾦及び現⾦同等物の(百万円)
537,461
843,388669,551
四半期末(期末)残⾼(注1)当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
(注2)上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

2 【事業の内容】
当第1四半期において、当社及び関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、当第1四半期より、メディア＆ソリューション事業の名称を、マッチング＆ソリューション事業へ変更しています。

―3―

第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期において、本報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発⽣⼜は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
⽂中の将来に関する事項は、当四半期の末⽇現在において当社グループが判断したものです。
(1) 連結経営成績の概況
当第1四半期の連結経営成績は以下のとおりです。
前第1四半期

当第1四半期増減率

連結経営成績
売上収益

664.7

843.1

26.8%

営業利益

104.7

119.3

14.0%

税引前四半期利益

105.4

120.0

13.9%

四半期利益

78.0

85.0

9.0%

親会社の所有者に帰属する四半期利益

77.8

84.4

8.5%

調整後EBITDA(注1)

131.4

152.3

15.9%

調整後EBITDAマージン

19.8%

18.1%

-

調整後EPS(円)(注2)

49.33

54.06

9.6%

経営指標

(注1) 2023年3⽉期より株式報酬費⽤を調整項⽬に加えています。前第1四半期にも新計算式を適⽤しています。
(注2) 2023年3⽉期より企業結合に伴い⽣じた無形資産の償却費を調整項⽬から除外しています。前第1四半期にも新計算式を適⽤しています。
当第1四半期の連結売上収益はHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び⼈材派遣事業の全てが増収となり、主にHRテクノロジー事業の増収が全体を牽引し、26.8%増となりました。為替によるプラス影響637億円を控除すると、17.3%増となりました。過熱した採⽤活動には緩和の兆しが⾒られたものの、⽶国や欧州では強い採⽤需要が継続しました。⽇本では、経済活動の回復に伴い採⽤需要が前年同期と⽐べ増加しました。
売上収益が増加した⼀⽅で、将来の成⻑に向けた⼈材採⽤に伴う⼈件費やマーケティング費⽤が前年同期⽐で増加したことから、
当第1四半期の調整後EBITDAマージンは18.1%となり、前第1四半期の19.8%から減少しました。調整後EBITDAは15.9%増、調整後EPSは9.6%増の54.06円となりました。

―4―

当第1四半期の販売費及び⼀般管理費の内訳は以下のとおりです。
前第1四半期

当第1四半期

増減率

販売⼿数料

6.9

8.4

21.9%

販売促進費

8.6

16.8

95.5%

広告宣伝費

42.5

73.1

71.7%

従業員給付費⽤

123.2

169.3

37.3%

業務委託料

32.5

48.4

48.9%

賃借料

4.9

6.6

34.6%

減価償却費及び償却費

29.4

28.9

△1.6%

その他

18.6

24.2

30.5%

合計

266.9

376.1

40.9%

なお、当第1四半期の研究開発費は62.0%増の309億円、従業員給付費⽤に含まれる株式報酬費⽤は133.7%増の133億円となりました。
(2) セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
当第1四半期のHRテクノロジー事業の業績は以下のとおりです。
前第1四半期

当第1四半期

増減率

売上収益
⽶国

141.9

210.0

48.0%

⽶国以外

42.4

73.7

73.5%

合計

184.4

283.7

53.9%

調整後EBITDA(注)

74.8

95.5

27.7%

調整後EBITDAマージン

40.6%

33.7%

1,295

1,618

24.9%

⽶国以外

388

568

46.5%

合計

1,683

2,187

29.9%

-

⽶ドルベース売上収益(百万⽶ドル)
⽶国(注) 2023年3⽉期より株式報酬費⽤を調整項⽬に加えています。前第1四半期にも新計算式を適⽤しています。
当第1四半期の売上収益は53.9%増、⽶ドルベース売上収益は29.9%増となりました。これは、依然として世界的に強い採⽤需要が継続したことで、Indeed及びGlassdoorが提供する求⼈広告を中⼼とした採⽤ソリューションサービスに対する需要が増加したことによるものです。⽶国の⽶ドルベース売上収益は、中⼩企業クライアント、⼤⼿企業クライアント双⽅に牽引され24.9%増となりました。また、⽶国以外の⽶ドルベース売上収益は、主に欧州やカナダに牽引され、46.5%増となりました。
当第1四半期は、労働市場全体の求職者数が増加し、Indeed及びGlassdoor上で積極的に求職活動を⾏う求職者の数も前年同期⽐で増加しました。しかし、求⼈数に⽰されるような企業クライアントの強い採⽤需要を満たす⽔準には到達しなかったため、Indeed及びGlassdoor上での採⽤競争が継続したことが増収の⼤きな要因となりました。

―5―

当第1四半期の調整後EBITDAマージンは33.7%となりました。広告宣伝費や営業部⾨に係る⼈件費は前年同期⽐で緩やかな増加となった⼀⽅で、新しい商品やテクノロジー開発とそれに関わる⼈材採⽤を含む費⽤が⼤幅に増加しました。結果として、
HRテクノロジーSBUの従業員数は引き続き増加しました。調整後EBITDAは27.7%増となりました。
マッチング&ソリューション事業
当第1四半期のマッチング&ソリューション事業の業績は以下のとおりです。
前第1四半期

当第1四半期

増減率

売上収益
販促

91.5

104.8

14.6%

⼈材

56.5

72.6

28.3%

その他/消去3.6

2.9△20.4%

合計

151.8

180.4

18.8%

調整後EBITDA(注)

31.5

31.3

△0.8%

調整後EBITDAマージン

20.8%

17.4%

-

(注) 2023年3⽉期より株式報酬費⽤を調整項⽬に加えています。前第1四半期にも新計算式を適⽤しています。
当第1四半期の売上収益は、18.8%増となりました。
販促領域は増収となり、主に、住宅及び美容分野が売上収益を牽引しました。また、旅⾏分野は、緊急事態宣⾔の⾏動制限があった前年同期と⽐較して、⼤幅な増収となりました。
Air ビジネスツールズを中⼼としたSaaSでは、アカウント獲得が進み、2022年6⽉末時点のSaaSサービス別累計アカウント数(注)は約264万件となり、そのうちAirペイのアカウント数は前年同期⽐32.8%増の約30.4万件となりました。また、2022年6⽉末時点のAirペイとAir ビジネスツールズの他のソリューションを併⽤しているアカウント数は約18.8万件となりました。
⼈材領域は求⼈広告サービス及び⼈材紹介サービスが共に増収となりました。飲⾷業や販売業の求⼈広告割合が⾼い、アルバイ
トやパート向けの求⼈広告サービスでは、緊急事態宣⾔やまん延防⽌等重点措置の影響を受けた前年同期と⽐較して採⽤需要が回復しました。⼈材紹介サービスでは当該サービスを活⽤する幅広い業種で採⽤需要の⾼まりが⾒られました。
当第1四半期は戦略的なマーケティング活動及び商品開発投資を実施し、調整後EBITDAマージンは17.4%となりました。調整
後EBITDAは0.8%減となりました。
(注)アカウント数は、各サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、アクティブ及びノンアクティブを含みます。

―6―⼈材派遣事業
当第1四半期の⼈材派遣事業の業績は以下のとおりです。
前第1四半期

当第1四半期

増減率

売上収益
⽇本

146.9

165.1

12.4%

欧州、⽶国及び豪州

188.2

220.5

17.2%

合計

335.1

385.7

15.1%

⽇本

16.1

16.7

3.6%

欧州、⽶国及び豪州

10.1

10.5

4.1%

合計

26.2

27.2

3.8%

⽇本

11.0%

10.1%

-

欧州、⽶国及び豪州

5.4%

4.8%

-

⼈材派遣

7.8%

7.1%

-

調整後EBITDA(注)調整後EBITDAマージン(注) 2023年3⽉期より株式報酬費⽤を調整項⽬に加えています。前第1四半期にも新計算式を適⽤しています。
当第1四半期の売上収益は、⽇本並びに欧州、⽶国及び豪州が増収となり、前年同期⽐で15.1%増となりました。為替によるプラス影響195億円を控除した当第1四半期の売上収益は9.2%増となりました。調整後EBITDAマージンは、⽇本並びに欧州、
⽶国及び豪州で減少し、全体では7.1%となりました。調整後EBITDAは前年同期⽐で3.8%増となりました。
⽇本では、⼈材派遣需要が継続して増加したことから、売上収益は12.4%増となりました。調整後EBITDAマージンは10.1%となり、調整後EBITDAは前年同期⽐で3.6%増となりました。
欧州、⽶国及び豪州では、欧州地域では2022年3⽉期に存在した新型コロナウイルス感染症関連の需要が⼀服したものの、各地域において⼈材派遣需要が引き続き増加し、売上収益は17.2%増となりました。為替によるプラス影響195億円を控除した当第1四半期の売上収益は6.8%増となりました。派遣スタッフの賃⾦上昇や従業員増加による⼈件費の増加により、調整後
EBITDAマージンは4.8%と0.6ポイント減少となり、調整後EBITDAは4.1%増となりました。
(3) 当四半期における経営施策
新型コロナウイルス感染症の拡⼤に対する当社グループの取組み
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡⼤を受け、引き続き従業員とその家族、個⼈ユーザー、企業クライアント及び外部
協⼒パートナー等、当社のステークホルダーの安全確保や感染症拡⼤防⽌を最優先に考えながら、事業活動に取組んでいます。
また、各事業において、多様なステークホルダーの皆様に対する様々な⽀援・取組みを⾏っています。
経営戦略説明会の実施 (Prosper Together)
2022年6⽉28⽇に、当社の経営戦略の柱の1つであるESGに関する取組み、「Prosper Together -ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成⻑」をテーマに経営戦略説明会を実施しました。
経営戦略説明会の実施 (Help Businesses Work Smarter)
2022年7⽉12⽇に、当社の経営戦略の柱の1つである「Help Businesses Work Smarter - SaaSソリューションによる⽇本国内企業クライアントの業績及び⽣産性の向上」をテーマに経営戦略説明会を実施しました。

―7―

(4) 連結財政状態の概況
前年度(2022年3⽉31⽇)

当第1四半期(2022年6⽉30⽇)

流動資産合計

1,182.0

1,392.0

210.0

17.8%

⾮流動資産合計

1,241.4

1,297.6

56.1

4.5%

資産合計

2,423.5

2,689.7

266.2

11.0%

流動負債合計

695.5

720.8

25.2

3.6%

⾮流動負債合計

351.6

398.7

47.1

13.4%

負債合計

1,047.2

1,119.6

72.4

6.9%

1,363.7

1,557.6

193.8

14.2%

12.5

12.4

△0.0

△0.3%

1,376.2

1,570.0

193.7

14.1%

親会社の所有者に帰属する持分合計
⾮⽀配持分
資本合計

増減

増減率

当第1四半期末時点における現⾦及び現⾦同等物の⾦額は8,433億円、社債及び借⼊⾦を含み、リース負債を含まない有利
⼦負債の⾦額は636億円、この差額のネットキャッシュは7,797億円です。ネットキャッシュの⾦額は、前年度末と⽐べ1,708億円
増となりました。
流動資産は、主に営業キャッシュ・フローの増加に加え、51job, Inc.の⾮公開化取引に関する契約に基づく株式の⼀部の譲渡により現⾦を受領したことに伴い、現⾦及び現⾦同等物が増加したことにより、前年度末と⽐べ2,100億円増となりました。
当第1四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借⼊実⾏残⾼はありません。加えて、
当第1四半期末時点における2021年3⽉31⽇に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借⼊実⾏残⾼はありません。
なお、当社は2,000億円(当第1四半期末における未使⽤枠2,000億円)を上限とする社債の発⾏登録を⾏っています。

(5) 連結キャッシュ・フローの概況
前第1四半期

当第1四半期

営業活動によるキャッシュ・フロー

84.9

108.5

23.6

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20.5

23.1

43.6

財務活動によるキャッシュ・フロー

△27.8

△28.9

△1.0

現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額

△0.0

71.1

71.1

現⾦及び現⾦同等物の増減額(△は減少)

36.4

173.8

137.4

現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼

501.0

669.5

168.5

現⾦及び現⾦同等物の四半期末残⾼

537.4

843.3

305.9

当第1四半期の現⾦及び現⾦同等物の残⾼は、前年度末⽐で1,738億円増加し8,433億円となりました。

3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

―8―

増減

第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発⾏可能株式総数(株)普通株式

6,000,000,000

計

6,000,000,000② 【発⾏済株式】
第1四半期末
現在発⾏数(株)(2022年6⽉30⽇)

種類

提出⽇現在
発⾏数(株)(2022年8⽉12⽇)

普通株式1,695,960,030

1,695,960,030

計

1,695,960,030

1,695,960,030

上場⾦融商品取引所
名⼜は登録認可⾦融
商品取引業協会名
東京証券取引所(プライム市場)

内容
(注1)

-

-

(注1)単元株式数は100株です。
(注2)提出⽇現在の発⾏数には、2022年8⽉1⽇から本報告書提出⽇までの新株予約権の⾏使により発⾏された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【⾏使価額修正条項付新株予約権付社債券等の⾏使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発⾏済株式総数、資本⾦等の推移】

年⽉⽇

発⾏済株式
総数増減数
(株)

2022年6⽉30⽇

発⾏済株式
総数残⾼
(株)

資本⾦増減額

資本⾦残⾼

(百万円)

(百万円)

- 1,695,960,030-(5) 【⼤株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期であるため、記載事項はありません。

―9―40,000

資本準備⾦
増減額
(百万円)

資本準備⾦
残⾼
(百万円)
-

-

(6) 【議決権の状況】① 【発⾏済株式】
区分

株式数(株)

2022年6⽉30⽇現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式---

議決権制限株式(⾃⼰株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

-

-

完全議決権株式(⾃⼰株式等)(⾃⼰保有株式)
普通株式

46,536,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,649,291,600

単元未満株式

普通株式

16,492,916-

132,330--

発⾏済株式総数

1,695,960,030--

総株主の議決権-

16,492,916-(注)「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託に係る信託⼝が保有する当社株式
2,034,300株及び64株、並びに株式付与ESOP信託に係る信託⼝が保有する当社株式37,657,100株及び67株が含まれています。
② 【⾃⼰株式等】
所有者の⽒名
⼜は名称(⾃⼰保有株式)㈱リクルートホールディングス
計

⾃⼰名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

東京都千代⽥区丸の内⼀丁
⽬9番2号
-

他⼈名義
所有株式数
(株)

2022年6⽉30⽇現在
発⾏済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)

46,536,100- 46,536,100

2.74

46,536,100- 46,536,100

2.74(注)役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記⾃⼰保有株式には含まれていません。

2 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成⽅法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の⽤語、様式及び作成⽅法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適⽤しています。

2 監査証明について
当社は、⾦融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4⽉1⽇から2022年6⽉30⽇まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4⽉1⽇から2022年6⽉30⽇まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新
⽇本有限責任監査法⼈による四半期レビューを受けています。

― 11 ―

1 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位: 百万円)
注記

前年度(2022年3⽉31⽇)

当第1四半期(2022年6⽉30⽇)

資産
流動資産
現⾦及び現⾦同等物

669,551

843,388

営業債権及びその他の債権

468,032

496,438

その他の⾦融資産

11

その他の流動資産
流動資産合計

1,903

5,521

42,55846,707

1,182,045

1,392,055

⾮流動資産
有形固定資産73,55978,149

使⽤権資産

187,060

191,251

のれん

436,017

470,494

無形資産

194,129

198,598
24,567

持分法で会計処理されている投資

6

86,916

その他の⾦融資産

11

182,240

211,804

76,685

117,847

繰延税⾦資産その他の⾮流動資産
⾮流動資産合計
資産合計― 12 ―

4,888

4,977

1,241,496

1,297,689

2,423,542

2,689,745

(単位: 百万円)
注記

前年度
(2022年3⽉31⽇)

当第1四半期(2022年6⽉30⽇)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借⼊⾦11

リース負債
その他の⾦融負債

11283,849

294,942

26,23628,16438,433

44,113111488

未払法⼈所得税

38,03729,390

引当⾦13,147

9,271

その他の流動負債

295,776

314,493

695,592

720,864

34,40035,489172,355

174,495

525

608

引当⾦

11,334

12,768

退職給付に係る負債

59,994

60,111

繰延税⾦負債

62,592

106,268

流動負債合計⾮流動負債
社債及び借⼊⾦11

リース負債
その他の⾦融負債11

その他の⾮流動負債
⾮流動負債合計
負債合計

10,452

9,044

351,654398,787

1,047,247

1,119,651

40,00040,000

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本⾦
資本剰余⾦

20,64022,125

利益剰余⾦

1,464,947

1,528,823

⾃⼰株式△298,457△297,704

136,644

264,367

1,363,776

1,557,611

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
⾮⽀配持分
資本合計
負債及び資本合計― 13 ―

12,51812,482

1,376,294

1,570,093

2,423,542

2,689,745

(2) 【要約四半期連結損益計算書】【第1四半期】(単位: 百万円)
注記
売上収益

前第1四半期(⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2021年6⽉30⽇)
664,712843,175

売上原価

292,032

347,553

売上総利益

372,679495,622

販売費及び⼀般管理費

7

当第1四半期(⾃ 2022年4⽉1⽇
⾄ 2022年6⽉30⽇)

266,974

376,103

その他の営業収益

8

866

947

その他の営業費⽤

1,853

1,093

104,717

119,371

営業利益

675

1,292

⾦融収益

持分法による投資損益（△は損失）

1,020

1,340

⾦融費⽤

1,005

1,944

税引前四半期利益

105,407

120,060

法⼈所得税費⽤

27,36334,961

四半期利益

78,04385,09877,86484,472

四半期利益の帰属
親会社の所有者
⾮⽀配持分

179

625

四半期利益

78,04385,098

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期
利益
基本的１株当たり四半期利益（円）

10

47.64

52.48

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

10

47.49

52.28

― 14 ―

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】【第1四半期】(単位: 百万円)
注記

前第1四半期(⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2021年6⽉30⽇)

四半期利益

当第1四半期(⾃ 2022年4⽉1⽇
⾄ 2022年6⽉30⽇)

78,04385,098

1,162△3,717

－

－

40

17

⼩計
純損益にその後に振替えられる可能性のある
項⽬︓
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動
額の有効部分
⼩計

1,203△3,6996,035

118,887

45

33

6,081

118,920

税引後その他の包括利益

7,284

115,22185,328200,319

85,153

199,091

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項⽬︓
その他の包括利益を通じて測定する⾦融資
産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
⾮⽀配持分
四半期包括利益― 15 ―

174

1,228

85,328200,319

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期(⾃ 2021年4⽉1⽇ ⾄ 2021年6⽉30⽇)(単位: 百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2021年4⽉1⽇残⾼

資本⾦40,000

資本剰余⾦

利益剰余⾦

⾃⼰株式

17,422

1,201,573△180,148

四半期利益

株式報酬

8,987

6,039

45

6,039

45

在外営業
活動体の
換算差額

77,864

その他の包括利益
四半期包括利益－－

77,864

その他の資本の構成要素から利益剰余⾦
への振替

－

－

568

△177

1,203

⾃⼰株式の処分
配当⾦

3,548

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ
の
公正価値の
変動額の
有効部分
187

△309
9

△17,159

株式報酬取引5,836

⾮⽀配株主との資本取引
その他の増減△18

所有者との取引額等合計
2021年6⽉30⽇残⾼

－

△309

△15,974

568

5,658

－

－

40,00017,113

1,263,464△179,579

14,6469,588

232

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2021年4⽉1⽇残⾼

その他の
包括利益を
通じて
測定する
⾦融資産の
公正価値の
純変動
－

確定給付型
退職給付
制度の
再測定額
－

四半期利益
その他の包括利益

1,203

四半期包括利益

1,203

その他の資本の構成要素から利益剰余⾦への振替－△1,203

⾃⼰株式の処分
配当⾦

9

株式報酬取引

⾮⽀配持分

合計

合計

12,723

1,091,571

9,717

1,101,289－

77,864

179

78,043

7,289

7,289

△4

7,284

7,289

85,153

174

85,328△1,203

－

△177

82

－

△17,159

5,836

5,836

⾮⽀配株主との資本取引－－

その他の増減－△18

所有者との取引額等合計
2021年6⽉30⽇残⾼

資本合計

－
82
△501

△17,660
5,836

12

12
△18

△1,203－

4,455△11,259△488△11,748－－

24,467

1,165,465

9,403

1,174,869― 16 ―

当第1四半期(⾃ 2022年4⽉1⽇ ⾄ 2022年6⽉30⽇)(単位: 百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2022年4⽉1⽇残⾼

資本⾦40,000

資本剰余⾦

利益剰余⾦

⾃⼰株式

20,6401,464,947△298,457

四半期利益

株式報酬

34,682

118,28533

118,285

33

在外営業
活動体の
換算差額

84,472

その他の包括利益
四半期包括利益－－

84,472

その他の資本の構成要素から利益剰余⾦
への振替

－

－

△3,699⾃⼰株式の取得△2,063

⾃⼰株式の処分
配当⾦

101,909

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ
の
公正価値の
変動額の
有効部分
52

1,229
9

2,815

△3,653△16,897

株式報酬取引13,056

⾮⽀配株主との資本取引

255

所有者との取引額等合計
2022年6⽉30⽇残⾼

－

1,485

△20,597

752

9,403

－

－

40,00022,125

1,528,823△297,704

44,086

220,19485

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2022年4⽉1⽇残⾼

その他の
包括利益を
通じて
測定する
⾦融資産の
公正価値の
純変動
－

確定給付型
退職給付
制度の
再測定額
－

⾮⽀配持分

合計

合計

資本合計

136,644

1,363,776

12,518－84,472625

85,098

114,618

114,618602

115,221

114,618

199,091

1,228

200,319

3,699

－

－

⾃⼰株式の取得－△2,063△2,063

⾃⼰株式の処分△3,653

391

391

四半期利益
その他の包括利益△3,699四半期包括利益△3,699その他の資本の構成要素から利益剰余⾦
への振替

配当⾦

－

3,699

9

株式報酬取引
⾮⽀配株主との資本取引所有者との取引額等合計
2022年6⽉30⽇残⾼－△16,897

13,056

13,056

△828

－

255

△435

1,376,294△17,726
13,056
△180

3,699

－

13,103△5,256△1,264△6,520－－264,367

1,557,611

12,482

1,570,093― 17 ―

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位: 百万円)
注記

前第1四半期(⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2021年6⽉30⽇)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
株式報酬費⽤
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他の増減当第1四半期(⾃ 2022年4⽉1⽇
⾄ 2022年6⽉30⽇)

105,407
30,5705,726

120,060
30,051
13,383△7,880△8,276△26,018

2,205

16,867△12,055

⼩計
利息及び配当⾦の受取額
利息の⽀払額法⼈所得税の⽀払額

124,673700△897△39,571

145,368
1,082△821△37,051

営業活動によるキャッシュ・フロー

84,905

108,578△4,761△12,257△4,203△12,499－

39,531△3,505285

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,524

23,114

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による⽀出
⾃⼰株式の取得による⽀出
配当⾦の⽀払額
その他△10,619－△17,048△209△10,110△2,063△16,740△42△27,877△28,957

現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額
現⾦及び現⾦同等物の増減額（△は減少）
現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼△8636,417501,043

71,100173,836
669,551

現⾦及び現⾦同等物の四半期末残⾼

537,461

843,388

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による⽀出
無形資産の取得による⽀出持分法で会計処理されている投資の売却による
収⼊
その他

6

9

財務活動によるキャッシュ・フロー

― 18 ―

【要約四半期連結財務諸表注記】
1 報告企業㈱リクルートホールディングス(以下「当社」)は⽇本の会社法に基づいて設⽴された株式会社であり、⽇本に所在する企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://recruit-holdings.com/)で開⽰しています。当社及びその⼦
会社(以下「当社グループ」)の事業内容及び主要な活動は、「5 事業セグメント」に記載しています。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年8⽉12⽇に代表取締役社⻑ 兼 CEO 出⽊場 久征及び取締役 兼 常務執⾏役員
ファイナンス本部担当 瀬名波 ⽂野によって承認されています。
2 作成の基礎(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適⽤しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前年度の連結財務諸表とあわせて利⽤されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している⾦融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表⽰通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である⽇本円で表⽰しており、百万円未満の端数を切捨てています。
3 重要な会計⽅針
本要約四半期連結財務諸表において適⽤する重要な会計⽅針は、前年度に係る連結財務諸表において適⽤した会計⽅針と同様です。
4 重要な会計上の判断、会計上の⾒積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計⽅針の適⽤並びに資産、負債、収益及び費⽤の報告額に影響を及ぼす
判断、会計上の⾒積り及び仮定の設定を⾏っています。
⾒積り及び仮定は、過去の実績や、合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかし実際の結果は、その性質上、⾒積り及び仮定と異なることがあります。⾒積り及びその基礎となる仮定は継続して⾒直しています。これらの⾒積りの⾒直しによる影響は、当該⾒積りを⾒直した期間及び将来の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の⾒積り及び仮定は、前年度に係る連結財務諸表と同様です。

― 19 ―

5 事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が⼊⼿可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を⾏う対象となっているセグメントです。当社グループは、事業の種類別にHRテクノロ
ジー事業、マッチング&ソリューション事業及び⼈材派遣事業の3つを事業セグメントとしており、報告セグメントもこれらと同⼀です。なお、当第1四半期より、メディア&ソリューション事業のセグメント名称を、マッチング&ソリューション事業に変更しています。
HRテクノロジー事業は、⽶国及び⽶国以外の2つの事業領域で構成されています。マッチング&ソリューション事業は、販促領域及び⼈材領域の2つの事業領域で構成されています。⼈材派遣事業は、⽇本並びに欧州、⽶国及び豪州の2つの事業領域で構成されています。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は従来調整後EBITDA(営業利益＋減価償却費及び償却費(使⽤権資産の減価償却費を除く)±その他の営業
収益・費⽤)でしたが、グローバルで⽐較可能性の⾼い事業のキャッシュ・フロー創出⼒を⽰すために、当第1四半期より報告セグメントの利
益⼜は損失の算定⽅法の変更を⾏い、調整項⽬に株式報酬費⽤を追加しています。変更後の報告セグメントの利益は調整後
EBITDA(営業利益＋減価償却費及び償却費(使⽤権資産の減価償却費を除く)＋株式報酬費⽤±その他の営業収益・費⽤)です。
なお、前第1四半期のセグメント情報については、変更後の算定⽅法により作成しています。
調整額の外部顧客からの売上収益には、特定の報告セグメントに配分されない収益が含まれており、セグメント利益には、各報告セグメン
トに配分していない全社費⽤が含まれています。全社費⽤は、主にセグメントに帰属しない⼀般管理費です。セグメント間の内部売上収
益⼜は振替⾼は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。

― 20 ―

前第1四半期(⾃ 2021年4⽉1⽇ ⾄ 2021年6⽉30⽇)(単位: 百万円)
報告セグメント

売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
売上収益⼜は振替⾼
合計セグメント利益⼜はセグメント損失（△）
減価償却費及び償却費(注)
株式報酬費⽤調整額

連結HRテクノロジー

マッチング&ソリュ
ーション

⼈材派遣

合計

182,809150,721331,181664,712－664,712

1,612

1,127

4,005

6,745

△6,745－

184,421

151,848

335,187

671,458△6,745

664,71274,80931,59926,292

132,700△1,296

131,403
19,972
5,726

その他の営業収益866

その他の営業費⽤

1,853

営業利益
持分法による
投資損益（△は損失）
⾦融収益

104,717
675
1,020

⾦融費⽤

1,005

税引前四半期利益

105,407(注)減価償却費及び償却費は、使⽤権資産の減価償却費を除いた⾦額です。
当第1四半期(⾃ 2022年4⽉1⽇ ⾄ 2022年6⽉30⽇)(単位: 百万円)
報告セグメント

売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
売上収益⼜は振替⾼
合計セグメント利益⼜はセグメント損失（△）
減価償却費及び償却費(注)
株式報酬費⽤調整額

連結HRテクノロジー

マッチング&ソリュ
ーション

⼈材派遣

合計

283,015

178,954

380,774

842,743432

843,175

735

1,499

4,989

7,223

△7,223－

283,750

180,453385,763

849,967△6,791

843,175

95,521

31,347

27,295

154,164△1,828152,336
19,434
13,383

その他の営業収益947

その他の営業費⽤

1,093

営業利益
持分法による
投資損益（△は損失）
⾦融収益

119,371
1,292
1,340

⾦融費⽤

1,944

税引前四半期利益

120,060(注)減価償却費及び償却費は、使⽤権資産の減価償却費を除いた⾦額です。

― 21 ―

6 51job, Inc.株式の⼀部売却
当第1四半期において、持分法で会計処理されている投資は24,567百万円となり、前年度末の86,916百万円から62,349百万円減
少しています。また、持分法で会計処理されている投資の売却による収⼊を39,531百万円計上しました。これは主に、当第1四半期において持分法適⽤会社である51job, Inc.(以下「51job」)の⾮公開化取引(以下「本取引」)に関する契約に基づく株式の⼀部の譲渡並
びにその対価としての転換社債及び現⾦の受領に伴い、持分法で会計処理されている投資68,984百万円の減額を⾏ったことによるもの
ですが、当社グループの経営成績における重要性はありません。
なお、本取引は契約の相⼿⽅に51jobが含まれるため関連当事者との取引に該当しますが、取引条件については、主に個別に交渉の上、当事者間での合意に基づき決定しています。
7 売上収益分解した収益とセグメント収益の関連
主要な財・サービスのライン及びセグメント収益の関連は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前第1四半期(⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2021年6⽉30⽇)
HRテクノロジー
⽶国
⽶国以外
マッチング&ソリューション

当第1四半期(⾃ 2022年4⽉1⽇
⾄ 2022年6⽉30⽇)

184,421283,750

141,921210,01442,49973,736

151,848

180,453

販促

91,563

104,897

⼈材56,592

72,617

その他/消去

3,692

2,938

⼈材派遣

335,187385,763

⽇本

146,977

165,192

欧州、⽶国及び豪州

188,209220,570

調整額△6,745△6,791

合計

664,712843,175

HRテクノロジーの売上収益の成⻑に伴い、当第1四半期より当事業における売上収益を⽶国及び⽶国以外の2つに分解して表⽰しています。
当社グループはHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び⼈材派遣事業の3つの事業を当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を⾏う対象としていることから、これら3事業で売上収益を計上しています。
これらの事業から⽣じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の⾦額に重要性はありません。また、約束した対価の⾦額に含まれている重要な⾦融要素はありません。
(1) HRテクノロジー事業
オンライン求⼈情報プラットフォーム及び企業情報サイトを運営し、個⼈ユーザーの求職活動及び顧客の求⼈活動を⽀援するサービスを提供することで、顧客より対価を得ています。オンライン求⼈情報専⾨検索サイトにおいて、顧客は有料広告を出稿し、個⼈ユーザーが有料広告を通じて当該顧客の求⼈情報にアクセスした時点で当該履⾏義務は充⾜されるため、同時点で収益を認識しています。
(2) マッチング&ソリューション事業
販促領域
住宅、美容、旅⾏、結婚及び飲⾷等に関する情報を、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌に掲載し、サービス利⽤・商品購⼊を検討する個⼈ユーザーへ提供することで、顧客より広告掲載料を得ています。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲⽰する義務を負っています。当該履⾏義務は時の経過につれて充⾜されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。

― 22 ―

情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙⾯に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売⽇(発⾏⽇)において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購⼊・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履⾏義務の充⾜時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。
⼈材領域
当社グループは、社員の中途採⽤を希望する顧客に対し、求める⼈材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する⼈材紹介サービスを提供しています。当社グループは、紹介した転職希望者の⼊社をもって、顧客から紹介料を得ています。⼈材紹介サービスについては、契約に基づき個々の採⽤の成⽴に関するサービスの提供を⾏う
義務を負っています。当該履⾏義務は、個々の⼊社時点で充⾜されるため、同時点で収益を認識しています。
また、新卒社員・中途社員等の採⽤を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌への広告掲
載により募集から採⽤までの活動を⽀援することで、顧客より広告掲載料を得ています。インターネットサイトへの広告掲載について
は、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲⽰する義務を負っています。当該履⾏義務は時の経過につれて充⾜されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。
情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙⾯に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売⽇(発⾏⽇)において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購⼊・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履⾏義務の充⾜時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。
複数サービスのセット販売や複数回掲載のセット販売については、契約開始時に履⾏義務の基礎となるそれぞれのサービスの独⽴
販売価格を算定し、取引価格をその独⽴販売価格の⽐率でそれぞれの履⾏義務に配分しています。
値引きについては、独⽴販売価格の⽐率でそれぞれの履⾏義務に配分しています。
(3) ⼈材派遣事業
当社グループは、事務職、製造業務・軽作業、各種専⾨職等の⼈材を顧客に派遣する⼈材派遣サービスを提供しています。⼈
材派遣サービスについては、契約に基づき労働⼒を提供する義務を負っています。当該履⾏義務は、派遣スタッフによる労働⼒の提供に応じて充⾜されると判断し、派遣スタッフの派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しています。

― 23 ―

8 販売費及び⼀般管理費
販売費及び⼀般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前第1四半期(⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2021年6⽉30⽇)

当第1四半期(⾃ 2022年4⽉1⽇
⾄ 2022年6⽉30⽇)

販売⼿数料

6,943

8,462

販売促進費

8,601

16,813

広告宣伝費

42,596

73,133

従業員給付費⽤

123,280

169,312

業務委託料

32,52748,437

賃借料

4,963

6,681

減価償却費及び償却費

29,45428,971

その他

18,60824,291

合計

266,974

376,103

9 配当⾦
配当⾦の⽀払額は以下のとおりです。
前第1四半期(⾃ 2021年4⽉1⽇ ⾄ 2021年6⽉30⽇)
決議

株式の種類

2021年5⽉17⽇
取締役会
(注)

普通株式

配当⾦の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

17,173

10.5

基準⽇

効⼒発⽣⽇

2021年3⽉31⽇

2021年6⽉18⽇(注)配当⾦の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当⾦14百万円が含まれています。
当第1四半期(⾃ 2022年4⽉1⽇ ⾄ 2022年6⽉30⽇)
決議

株式の種類

2022年5⽉16⽇
取締役会
(注)

普通株式

配当⾦の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

17,031

10.5

基準⽇

効⼒発⽣⽇

2022年3⽉31⽇

2022年6⽉22⽇(注)配当⾦の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当⾦133百万円が含まれています。

― 24 ―

10 1株当たり利益(1) 基本的1株当たり四半期利益の⾦額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第1四半期(⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2021年6⽉30⽇)
基本的1株当たり四半期利益(円)

当第1四半期(⾃ 2022年4⽉1⽇
⾄ 2022年6⽉30⽇)

47.64

52.48

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

77,86484,472

親会社の普通株主に帰属しない⾦額(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使⽤する四半期利益(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株)－－77,86484,472

1,634,344

1,609,605(算定上の基礎)(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の⾦額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第1四半期(⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2021年6⽉30⽇)
希薄化後1株当たり四半期利益(円)(算定上の基礎)希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使⽤する四半期
利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使⽤する四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使⽤する四半期利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使⽤する普通株
式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益の計算に使⽤する普通株
式の加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響(千株)当第1四半期(⾃ 2022年4⽉1⽇
⾄ 2022年6⽉30⽇)

47.49

52.28

77,86484,472－－

77,86484,472

1,634,344

1,609,605

ストック・オプション

1,109

868

役員報酬BIP信託

1,375

1,851

2,747

3,515

1,639,576

1,615,841

株式付与ESOP信託
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使⽤する普通株式の加重平均株式数(千株)― 25 ―

11 公正価値測定(1) 公正価値の測定⽅法
資産
現⾦及び現⾦同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。その他の⾦融資産の公正価値は以下を除き、将来キャッシュ・フローを、資産の残存期間及び信⽤リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
資本性⾦融資産及び負債性⾦融資産
資本性⾦融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。資本性⾦融資産及び負債性⾦融資産のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に直近の独⽴した第三者間の取引価格に基づいて評価しています。
デリバティブ資産
デリバティブ資産の公正価値は、取引⾦融機関から提⽰された価格に基づいて算定しています。
負債
営業債務及びその他の債務、短期借⼊⾦については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。
⻑期借⼊⾦の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様に借⼊を⾏った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。社債の公正価値は、市場価格を参照して算定しています。その他の⾦融負債の公正価値は以下を除き、将来キャッシュ・フローを、負債の残存期間及び信⽤リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
デリバティブ負債
デリバティブ負債の公正価値は、取引⾦融機関から提⽰された価格に基づいて算定しています。
(2) 公正価値ヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。
レベル1: 活発に取引される市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接、⼜は間接的に使⽤して算定された公正価値
レベル3: 重要となる観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使⽤している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
前年度及び当第1四半期においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。なお、当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を⽣じさせた事象が発⽣した報告期間の末⽇において認識しています。

― 26 ―

① 経常的に公正価値で測定する⾦融資産及び⾦融負債のレベル別の内訳
⾦融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前年度 (2022年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
帳簿価額

レベル1

レベル2

レベル3

⾦融資産
資本性⾦融資産153,639

デリバティブ資産
合計

88,156

2,427

63,055

1,936

－

1,936

－

155,576

88,156

4,364

63,055

⾦融負債
デリバティブ負債
合計

0

－

0

－

0

－

0

－

当第1四半期 (2022年6⽉30⽇)(単位: 百万円)
帳簿価額

レベル1

レベル2

レベル3

⾦融資産
資本性⾦融資産151,368

75,778831

74,758

負債性⾦融資産31,322－－

31,322

4,824

－

4,824

－

187,51575,7785,655

106,080

デリバティブ資産
合計
⾦融負債
デリバティブ負債
合計

61

－

61

－

61

－

61

－

レベル1の資本性⾦融資産は、主に活発な市場が存在する株式です。
レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主に⾦利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ⾦融商品です。
レベル3の資本性⾦融資産は、主に活発な市場が存在しない⾮上場株式です。負債性⾦融資産は活発な市場が存在しない転換社債です。
当第1四半期において、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される⾦融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定する負債
性⾦融資産が31,322百万円増加しています。これは主に、51job株式の⼀部の譲渡の対価として転換社債29,453百万円を受領したことによるものです。
② 償却原価で測定する⾦融資産及び⾦融負債
償却原価で測定する⾦融資産及び⾦融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
(単位: 百万円)
当第1四半期(2022年6⽉30⽇)

前年度(2022年3⽉31⽇)
帳簿価額
社債

公正価値

19,982

19,980

帳簿価額
19,984

公正価値
19,988

上記の表には、償却原価で測定する⾦融資産及び⾦融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。
なお、⻑期借⼊⾦は、主に変動⾦利によるものであり、市場⾦利が反映されるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。
⻑期借⼊⾦の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当しています。
社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当しています。
12 後発事象
該当事項はありません。

― 27 ―

2 【その他】
2022年5⽉16⽇開催の取締役会において、2022年3⽉31⽇の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を⾏うことを決議しました。
(1) 配当⾦の総額(2) 1株当たりの⾦額(3) ⽀払請求権の効⼒発⽣⽇及び⽀払開始⽇

17,031百万円
10円50銭2022年6⽉22⽇― 28 ―

第⼆部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 29 ―

独⽴監査⼈の四半期レビュー報告書
2022年8⽉12⽇
株式会社リクルートホールディングス
取 締 役 会

御 中

EY新⽇本有限責任監査法⼈
東京事務所
指定有限責任社員
業務執⾏社員

公認会計⼠

松

岡

寿

史

指定有限責任社員
業務執⾏社員

公認会計⼠

三 ッ ⽊

最

⽂

指定有限責任社員
業務執⾏社員

公認会計⼠

三

拓

⼈

⽊

監査⼈の結論
当監査法⼈は、⾦融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リクルートホールディ
ングスの2022年4⽉1⽇から2023年3⽉31⽇までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4⽉1⽇から2022年6⽉30⽇まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4⽉1⽇から2022年6⽉30⽇まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約
四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを⾏った。
当監査法⼈が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の⽤語、様式及び作成⽅法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社リクルートホールディングス
及び連結⼦会社の2022年6⽉30⽇現在の財政状態並びに同⽇をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表⽰していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査⼈の結論の根拠
当監査法⼈は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを⾏った。四半期レビュ
ーの基準における当監査法⼈の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査⼈の責任」に記載されている。当監
査法⼈は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結⼦会社から独⽴しており、また、監査⼈としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法⼈は、結論の表明の基礎となる証拠を⼊⼿したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表⽰することにある。
これには、不正⼜は誤謬による重要な虚偽表⽰のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表⽰するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運⽤することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表⽰」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開⽰する必要がある場合には当該事項を開⽰する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運⽤における取締役の職務の執⾏を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査⼈の責任
監査⼈の責任は、監査⼈が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独⽴の⽴場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査⼈は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専⾨家としての判断を⾏い、職業的懐疑⼼を保持して以下を実施する。

― 30 ―

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的⼿続その他の四半期レビュー⼿続を実施する。四半期レビュー⼿続は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に⽐べて限定された⼿続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を⽣じさせるような事象⼜は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、⼊⼿した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表⽰」第4項に基づき、適正に表⽰されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、⼜は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論⼜は否定的結論を表明することが求められている。監査⼈の結論は、四半期レビュー報告書⽇までに⼊⼿した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

要約四半期連結財務諸表の表⽰及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表⽰、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表⽰していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・

要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結⼦会社の財務情報に関する証拠を⼊⼿する。監査⼈は、
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指⽰、監督及び実施に関して責任がある。監査⼈は、単独で監査⼈の結論に対して責任を負う。
監査⼈は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発⾒事項について報告を⾏う。
監査⼈は、監査役及び監査役会に対して、独⽴性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査⼈の独⽴性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去⼜は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を⾏う。
利害関係
会社及び連結⼦会社と当監査法⼈⼜は業務執⾏社員との間には、公認会計⼠法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 31 ―

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条⽂】

⾦融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局⻑

【提出⽇】

2022年8⽉12⽇【会社名】

株式会社リクルートホールディングス【英訳名】

Recruit Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職⽒名】

代表取締役社⻑ 兼 CEO【最⾼財務責任者の役職⽒名】

取締役 兼 常務執⾏役員 ファイナンス本部担当【本店の所在の場所】

東京都千代⽥区丸の内⼀丁⽬9番2号

出⽊場 久征瀬名波 ⽂野(注)2022年7⽉1⽇から本店所在地 東京都中央区銀座⼋丁⽬4番17号
が上記に移転しています。
【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区⽇本橋兜町2番1号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社⻑ 兼 CEO 出⽊場 久征及び取締役 兼 常務執⾏役員 ファイナンス本部担当 瀬名波 ⽂野は、当社の第63期第1四半期（⾃ 2022年4⽉1⽇ ⾄ 2022年6⽉30⽇）の四半期報告書の記載内容が⾦融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。