金融のCSRを考える ～ステークホルダーとの対話～

金融のCSRを考える ～ステークホルダーとの対話～
ステークホルダー・ダイアログ
2008

従業員座談会 2008

担当者が語る商品化プロセス
2008

ステークホルダー・ダイアログ
2007

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金融のCSRを考える ～ステークホルダーとの対話～

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ステークホルダー・ダイアログ/ダイアログ

金融のCSRを考える ～ステークホルダーとの対話～

低炭素経済をどうつくるか。リスクをチャンスに
末吉氏 日本は今、地球温暖化問題に世界と一緒に対応するための大きなターニングポイントにあると思います。世界では特に欧米が低炭素社会に向けて走り始めていますので、これから熾烈な競争が始まると思います。低炭素社会の骨格は低炭素経済だと思いますが、日本はいかに低炭素経済を築くのか、その中で日本の金融機関、特にSMFGがどう責任を自覚し、どういった役割を果たしていくのか。これはSMFGが今後生き残っていけるかどうかに関わってくるほど、重要なテーマだと思います。
川上

私は昨年の11月に当行に入る前、経済産業省の関係の独立行政法人で、主に途上国への省エネ･環境技術の移転などに携わっていました。何をするにしても、どうしても資金が必要になります。ビジネスベースで回っていくような資金がどうしても必要だ、といった時に、金融機関が社会に与えるインパクトは重要だと思います。

末吉氏 世界はもう動き始めています。CO2排出量が制限されることを前提に、今何を準備し、金融ソ
リューションとして何を提供するのか。そこでいいソリューションを生み出すことが、自分たちのチャンスになるわけです。
川村氏 日本の金融業は特に守旧派が多いせいか、大勢が見えてから反応し始める。これは最悪のパターンですよね。大きな流れを自分でつくるんだという気概がないと現場もベクトルがはっきりしない。単にエコローンや排出量取引で商売ができるということではないですよ。ましてや三井住友銀行のようなメガバンクであるならば、大きなベクトルの上に大きな流れをつくっていた
だきたいと思います。

2020年に向けて 結果を出すことが必要な時代
川村氏 ISO14001が正式に発行されてから12年が経ちました。これから12年経つと2020年になります。12年前は環境経営に取り組んでいること自体が素晴らしかったのですが、今後の12年は、2020年に向けて成果を出す時代にしたいと願っています。金融機関であっても、10年後にCO2排出量を30％減らす、というような具体的な数字を明示しないと、例えば排出量取引で商売をしているだけということになってしまう。「取り組んでいます」ということを評価する時代
はもう終わって、その結果が問われる時代なのです。｢自分も全力で努力しているから、みん
なで目標を達成しましょう｣と。そうでなければ金融機関も信用されませんよね。
鮎川氏 私も2020年の中期目標が非常に重要だと思います。首相が近々2050年の長期目標を明言すると報道されていますが、そこには中期目標が入っていない。日本は今まで1回も長期目
標も中期目標も言っていないので、非常に大きなステップだとは思いますが、2050年に至る
2020年ぐらいの中期目標が絶対に必要で、それがないと夢物語になってしまうと思います。
井熊

中期・長期的な目標は、私も必要だと思います。

鮎川氏 中期目標を定めるということは、それを実現するための政策の話が出てくるので、企業の抵抗が大きくて、政府は今言えない状況なのではないかと思います。私は企業の側から政府に政策が必要だという声を出していただきたい。企業はそういうふうに変わってこそ、社会的責任を果たすことになると思います。

鈴与ホールディングス、佐川急便の取り組み
佐藤

ここで、鈴与ホールディングスさまと佐川急便さまの取り組みをお聞きしたいと思います。両
社とも環境経営をかねてから実践されている企業ですが、さらに最近、排出枠を用いて新しい試みにチャレンジしていると伺っています。

土屋氏 SMFGさんとのお付き合いは、2007年秋に始まりました。清水エスパルスという社会性の強いパートナーを通して、市民に何かを伝えることが私たちの社会的責任を果たすことになると考えて、エスパルスで排出枠を購入しました。サポーターの皆さまからは極めて好意的な反応をいただいております。排出枠の売り主とも交流が始まって、非常にありがたいと思っています。
田

お客さまがサッカーチームなので、サッカーの祖国であるブラジルの排出枠が親しみやすいだろうと考えて、ブラジルの水力発電所の排出枠を用意させていただきました。なんとその発電所は今期名門サントスから入団されたアウレリオ選手の故郷と同じ地区に位置しています。非常に馴染みがあるという点で現地およびサポーターの方々からも高く評価いただきました。

別所氏 私どもは運送業を営んでいるため、車を走らせて業務をしております。そのため、温室効果ガスの排出やエネルギー消費を抑えるような取り組みをしておりますが、2007年秋に宅配の｢エコポイント制度｣を始めました。その頃、SMFGさんからお声掛けをいただきまして、具体的に膝を突き合わせて勉強会を重ねた結果、消費者に支持されるスキームであると考え、2008年
2月末に、排出枠を組み込んだ「CO2排出権付き飛脚宅配便」を発表しました。
柿田

佐川急便さま、鈴与ホールディングスさまに購入いただいた排出枠の商品は、2007年春頃から準備しました。その頃はまだまだお客さまの反応は鈍かったのですが、2007年の後半ぐらいからお問い合わせを随分といただくようになり、アイデア満載のいろいろなニー
ズが出てくるようになりました。

井熊

消費者に訴えていくアプローチは重要だと思っています。清水エスパルスさまを通じたり、あるいは宅配便を通じたりすることで、個別の消費者に訴えるビジネスモデルが、最終的には国民の選択によって、国の方向を決める非常に重要な流れにつながると思います。

企業間のギャップが激しい日本の企業
香川

日本でもトップを走っている企業は、我々から見ても頭が下がるぐらい勉強されていて、将来を見て動いています。一方で、何万社というそれ以外の集団はまだ後ろのほうでスピードが出ていない感じがします。ギャップが非常に大きいですよね。確かに中長期目標のあり方を議論することは大切ですが、まず足元を固める、つまりギャップを埋めることが今必要とされていると思います。その意味で我々金融機関の役割は極めて重要だといえます。

別所氏 私どもは「CO2排出権付き飛脚宅配便」をつくって、各事業社さまに消費者参加型のスキームとしてお話をしていますが、ビジネスとして捉えられた要求は非常に高いのですが、それがCO2を削減して環境に貢献しようとする本来の意味と、若干、ギャップがあるように感じられます。
鮎川氏 そのギャップは、日本政府の責任だと思うんですね。京都議定書が採択された97年から何もしてこなかった。そしていきなり2020年に20％、30％という目標を掲げると、ものすごい無理が出てきてしまう。政策が不在だったためにこんな無理な目標がいきなり来てしまったじゃな
いか、実現するためには枠組みの法案が必要なんだと、企業の側から怒りとして声を出してほしいと思います。
井熊

金融機関としてもトップランナーに対するビジネスと、それからミドルランナーと、そしてまだ止まっていらっしゃる人たちと、いろいろな対応の仕方があるのではないかと思います。

佐藤

その対応を通じてさまざまな分野のプレーヤーの皆さまとコミュニケートしていくことが必要です。環境問題は単独の力だけでは解決に至らないが、協働することで道が拓けることがあると思います。
香川

温暖化対策は全員が参加すべきことであると私は思います。私どもの部署はかなり幅広い法
人のお客さままでカバーしていますので、生の声を聞かせていただきながら、情報を提供して全員で考え、全員で目標を達成していかなければならないと思います。

変革に向けて覚悟を。コストは将来への投資
末吉氏 重要なのは50年後に何をしようかという話ではなくて、これからの5年、10年、15年をどうしようかということです。目標が高ければ当然中間地点も高いわけですから、中間地点には相当
厳しい目標が来るということを、我々も覚悟する必要があると思います。
土屋氏 私自身、静岡市の環境モデル都市の協議会に参加しておりますが、行政も企業も市民も覚
悟をしなければならない時代に入ったのではと行政に申し上げています。単にそれぞれが出来る範囲内で削減をしていこうという姿勢では、目標達成は危ういのではないでしょうか。ある意味血を流さなければならないケースもあると考えます。きれい事だけ言っていても結果は出せないと思われ、苦しい財政かもしれないけど資金投入をしましょうとか、企業も温暖化対策への姿勢を明確にしましょうとか。削減目標を達成しようとするなら、まずはスタンスを変えなければならないと思います。
井熊

改善ではなく改革が必要なのだと思います。
危機と見るかチャンスと見るのか。200年前の産業革命で高炭素社会が始まったように、
今度は低炭素社会に変わるための大きな産業革命が起こって、新しい産業が生まれてくるのではないかと思うんです。そういうポジ
ティブな捉え方が日本に出てきていないのが非常に問題だと思います。

末吉氏 まさしく我が意を得たりの発言をしてくださいました。環境対策にはコストがかかるといいます
が、それはコストではなくて需要であり、将来の雇用や所得であり、将来への投資なんです。

低炭素社会に向けて、金融が果たす役割
鮎川氏 今、企業はほとんど自社のCSRしか考えていませんが、日本国全体としてのCSRをまず考えていただきたいと思います。それが国益に結び付くと思いますし、世界へのCSRという視点も持っていただきたい。昨年発表されたIPCCの第4次報告をもう1回読み直して、今いかに危機的状況にあるのかということを、そしてCO2の大幅削減が欠かせないということを日本の産業界がまず認識しなくてはいけないと思っております。
川村氏 欧米では民間の事業者が主体的にルールをつくりますが、日本では民間が動くルールも役所がつくってしまう。メガバンクとして低炭素社会への目標、考え方に関する業界の基本ルール、｢メガバンク・カーボン原則｣みたいなものをつくって、取引先などに「署名しませんか」と働きかける。そうすると、お客さまのポテンシャルも上がっていくのではないでしょうか。そういう大きな流れをつくっていかなければならないと思います。
鮎川氏 それは素晴らしいアイデアですね。非常にいいパブリックキャンペーンになると思います。
末吉氏 金融機関を取り巻く社会の目は一層厳しくなっていると思います。金融は非常に重要な社会のインフラ機能です。その機能を使って社会が一番困っている問題の解決を図りたいというのは、社会として当然の声です。そういった社会の要望を受け止めないと大きな飛躍は望めません。社会が最も必要とするところにお金を流すのが、金融機関の社会的責任であると考えていただきたいと思います。それが最も社会に支持される金融グループになる近道ではない
かと、僕は信じております。
香川

はっきりとした数値目標が出て、達成しなければならないとなれば、それなりに動いていく知恵があり、やる気があり、道徳観もあるのが日本人であり、日本の企業であり、日本という国だと思いますので、私は決して悲観的ではありません。金融機関としてそのお手伝い、あるいは主導をしていきたいと思っています。

末吉氏 今日のお話を聞いて勇気付けられたのは、銀行としてだけでなく、一個人としてこういう思いを持っているというお話があったことです。今我々が直面している問題は、ビジネスの問題以
前に社会の問題、市民の問題です。一市民としてこの問題に向き合ったときにどう考えるか。
個人の思いを仕事と重ねられれば、世界一の銀行になれると思います。それが僕の今日の最後のメッセージです。
井熊

今、時代は非常に大きな転換点にあり、それに日本の代表的なフィナンシャルグループという大きな影響力を持つ企業として、どう対応するのか。大きな変革の先にある社会の価値や仕組みを捉えた商品なりビジネス活動をしなければならない、ということだと理解させていただ
きました。2050年、2030年、それを実現するための今年であり、来年であり、目先と長期の両方を見据えて金融機関としての責任を果たしていきたい、という思いを新たにいたしました。
本日はありがとうございました。

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ステークホルダー・ダイアログ/参加者 ダイアログの意見を受けて金融のCSRを考える ～ステークホルダーとの対話～

参加者
〈有識者〉

〈三井住友フィナンシャルグループ〉
ＵＮＥＰ ＦＩアジア・
太平洋地区
特別顧問
末吉 竹二郎氏

株式会社日本総合研究所
創発戦略センター 所長
井熊 均

株式会社ニッセイ
基礎研究所
上席主任研究員
川村 雅彦氏株式会社三井住友銀行
ストラクチャード
ファイナンス営業部
環境ソリューション室長
柿田 浩之

2008年G8サミット
NGOフォーラム
副代表
鮎川 ゆりか氏

株式会社三井住友銀行
ストラクチャード
ファイナンス営業部
環境ソリューション室
川上 千代子〈お客さま〉
鈴与ホールディングス
株式会社
企画チーム
土屋 修一氏

佐川急便株式会社
営業部 部長別所 規至氏株式会社三井住友銀行
金融商品営業部(大阪)
上席推進役
香川 正司

株式会社三井住友銀行
金融商品営業部
上席推進役
田 有弘

株式会社三井住友
フィナンシャルグループ
企画部グループCSR室長
佐藤 耕司

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従業員座談会

金融のCSRを考える ～ステークホルダーとの対話～

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従業員座談会/座談会

金融のCSRを考える ～ステークホルダーとの対話～

先輩との触れ合いの中でキャリアを意識佐藤

キャリアを意識する時期、きっかけをぜひ聞かせてください。

河合

新入社員の採用活動のお手伝いで先輩と接する機会があって、先輩がどういうキャリアを踏んで今の仕事をしているかを聞いて、自分もキャリアを磨かないといけないと思うようにな
りました。

長尾

採用のときには、自分が学生に話をするので、自分が学生のときに考えていたことと、実際の自分の仕事について考えましたね。あと、企業調査部の先輩の姿からも大変刺激を受け
ました。

吉川

皆さんそうだと思いますが、ひとつの業務で達成感を感じたときに、次に何を目指すのかを考えるのではないでしょうか。

関

私もそう思います。まだ一人前だと思えない時期は、その仕事に集中しているので、次のことは考えられない。きっかけという意味では同じ部の中で、海外トレーニーや留学などに手を挙げる同僚を見て刺激された面があります。

河崎

私は、入社３年目のキャリアプランニング研修がきっかけでした。営業力を伸ばしたいという
私の思いに対し、「国際業務を学ぶことも重要」という講師の助言で世界が広がりました。入
行7年目となり、次のステップを考えたとき、世界でSMBCのプレゼンスを高めていくために貢献したいと考えて手を挙げました。

公募制度は誰にでも均等に与えられるチャンス
佐藤

公募制度は周知徹底されていると思いますか。

吉川

組織が大きいだけに全社員で見ると配属の上ではどこかに歪みが生じるのはやむを得ないと思います。そういう中にあって公募制度は誰にでも均等に与えられるチャンスであり、次にこんなことがしたい、という思いの原動力になりうる非常に有益な制度だと思います。

河合

そうですね。今の部署は若手が非常に多いのですが、その若手が自分のキャリアを強く考えるようになってきていると感じます。公募制度はその思いに応えるシステムだと思います。

佐藤

公募に申し込んだときのまわりの反応はどうでしたか?

長尾グループ長に相談したら、｢本当にやりたいのか。それならがんばってこい｣と言ってくれました。日頃から上司とのコミュニケーションがどれだけできているかが、すごく大事なのだろうと
思います。

関

私は部長との面談のときに、今後のキャリア展開について話していましたので、公募のことを話したときには｢君が希望していた通りの仕事だね｣と、非常にスムーズに理解していただ
きました。

河合

イントラネットで応募できるので、特に上司に相談せずに応募しましたが、以前からキャリア
シートに希望を書いていたので、納得してもらえました。ただ、営業現場で落ち着いて応募用紙に記入するのは、実際は極めて難しい。そこはインフラ面等改善の余地があるのではないかと思います。

河崎

私も相談せずに応募したのですが、会社のイントラネットだけではなく、インターネットで自宅からもエントリーできるといいなと思います。

自律的なキャリアデザインが組織のパワーになる倉田

公募に応募する人は入行5年前後が多く、10年を超えるあたりから少なくなっていきます。人事部としては中堅層にも公募を利用してもらいたいと考えていますが、どう思われますか？

河崎

僕は入行9年目ですが、正直、僕ぐらいが限界かなと思います。まったくの1年生としてやり直すわけですから、本人に相当の覚悟があって、受け入れる部署に理解がないと難しいと
思います。

関

私は10年目で応募しましたが、それまでいた部署では、その部での経験と構築してきた人間
関係のおかげで、仕事をしやすい環境が整っている。それを一旦ゼロにするわけですから、私も相当の覚悟が必要でした。

河合

公募制度はやりたい仕事が明確な人には、非常にいい制度だと思います。ただ、漠然とナントカ部門にいきたい、という潜在的な思いを持っている人も多いのではないかと思います。

関口

自分で自分のキャリアを開拓するという意欲がないと、行った先でもうまくいかないと思います。

吉川

どんな部署でどんな仕事をしているかを理解しないと、キャリアを考えることはできません。
研修などで知ることもできますが、実際の仕事で絡んでみないと理解できない部分があると
思います。

長尾

支店や法人営業部でお客さまと直に接しないと、本部に行っても何もできないだろうと思います。僕も営業を経験して本当によかったなと思います。

関口

今日いただいたご意見をもとに、公募制度を含め、さまざまなチャネルを整えてより良い制度になるよう改良を重ねていきたいと思います。本日はありがとうございました。

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従業員座談会

金融のCSRを考える ～ステークホルダーとの対話～

参加者
株式会社三井住友銀行
市場営業統括部
企画グループ
部長代理
関 香織「リサーチャーとしてやっていきたいという想いが出発点。マクロ分析のスキルを身につけて仕事の幅を広げ、質を高めたいと思います」

株式会社三井住友銀行
トレードファイナンス
営業部
部長代理
河崎 裕史
「世界Top Bankとも伍せる銀行員になりたい。幅の広い知識と経験を積み、将来的には世界中で営業をするのが希望です」

株式会社三井住友銀行
統合リスク管理部
BIS企画グループ
河合 伸浩「入行当初からリスク管理部希望。信用リスクを軸足として、全行にかかわれる幅広いリスク管理業務に携わっていきたいと思います」

株式会社三井住友銀行
企業調査部（大阪）
調査第5グループ
長尾 拓「就職活動中からずっと調査部志望。銀行のスタンスを決める大事な役割を担っているという、調査部の先輩の話が印象的でした」

株式会社三井住友銀行
法人企業統括部（大阪）ソリューショングループ
吉川 聡一郎「都市再開発は地域経済活性化に不可欠。大規模不動産案件を通して街を変えていく、その一翼を担いたいと思います」

株式会社三井住友銀行
人事部
副部長
関口 栄一

株式会社三井住友
フィナンシャルグループ
企画部グループ
CSR室長
佐藤 耕司

株式会社三井住友銀行
人事部
部長代理
倉田 洋紀

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担当者が語る商品化プロセス

金融のCSRを考える ～ステークホルダーとの対話～

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担当者が語る商品化プロセス/社会的課題の解決を目指す新たな商品

金融のCSRを考える ～ステークホルダーとの対話～

商品は「お客さまをサポートしたい」という思いの結晶
早川

最近は金融機関でも、お客さまの安心を支える商品や、より良い社会の構築につながる商品が注目され、当行でもさまざまな試みが進められています。商品開発の背景について、お聞
かせください。

角田

医療技術の発達で、多くの病気が治せるようになった昨今、従来の住宅ローンと死亡保障を前提とした生命保険の組み合わせでは不十分だと感じるお客さまが増えてきました。例えば、お客さまから「発病して治療費がかさみ、住宅ローンの支払いが辛い」というご相談をいただいたり、アンケートで「毎月の出費が多少増えても病気に備えておきたい」というお答えが多かったりしました。そこで、三大疾病の診断が出たら残高がゼロになるという保障の付いた住宅ローンを商品化しました。昨年は、新規契約の対象住宅ローンの25％のお客さまに、このローンを選んでいただきました。万が一病気になっても、ローンの心配なく治療に専念できることはもちろんですが、当行が保険会社と団体契約することで顧客さまのご負担が個人契約よりも割安になるというメリットもあります。

?山

お客さまの安心を支える商品としては、自然災害に被災した場合に返済の一部が免除となる「自然災害時返済一部免除特約付住宅ローン」もあります。これは邦銀としてはじめて商品化したものです。
近年、地震をはじめ台風などによる家屋被害が多く、自然災害に対するお客さまの関心も強くなっています。自然災害に罹災した場合、住宅ローンと避難先の賃貸住宅の家賃の二重支出になるケースが想定され、一定期間のローン支払いが免除になる仕組みがあれ
ば、生活の立て直しが少しでも楽になると考えました。また、地震保険は地域によって価格差がありますが、この特約では全国一律0.1％の金利上乗せとしている点も特徴です。

谷

私が担当する「地球温暖化防止（カーボンオフセット）応援キャンペーン」は、環境問題の改善に役立つことをしたいというお客さまの想いを実現するお手伝いができないか、との考えから出発しました。環境配慮型住宅を選ぶことで地球温暖化防止に積極的に貢献しようとするお客さまのために当行が排出量を購入し、お客さまに代わって国に移転する仕組みを作りました。実際の排出量購入による社会貢献はもちろんですが、まだ一般にはあまり浸透していな
いカーボンオフセットによる地球温暖化防止の仕組みを広く伝える機会にしたいとも思っています。

「初」にチャレンジし、お客さまに喜んでいただきたい早川

これらの先進的な商品は、どのように開発しているのですか？

江?

私たち品質管理部では、営業店やお客さま相談室などで受けた苦情・相談や、それに伴う営業店から本店各部宛の要望などを、商品や内容に応じて振り分けて所管部に還元し、所管部による検討結果
を営業店にフィードバックする仕組みを構築しています。毎月2,000
件ほどの苦情・相談の内容は、「ATMの画面が見づらい」、「10年前に組んだ住宅ローンを新しい特約付きに切り替えたい」など、さまざまです。困ったことがあるからお客さまは苦情・相談を寄せてくださるのですから、商品開発や経営施策のヒントになる内容が少なくありません。また、誤解に起因すると思われる苦情・相談もありますので、誤解を生まない「分かりやすさ」も、商品設計やネーミングに求められます。

?山

お客さまにとって「分かりやすい」ということは、とても大切だと思います。「自然災害時返済
一部免除特約付住宅ローン」は、いろいろなシミュレーションから算出した膨大な地域試算
データを基に商品化したのですが、その過程での困難と同じくらい、分かりやすいネーミングを考えるのも難しかったです。誤認を防ぎ、分かりやすい、ということを優先した結果、「一部免除」という語も入れた少々長い商品名になりました。

角田「三大疾病保障付住宅ローン」は保険料が上乗せされた金利になるので、買っていただける
価格と保険内容のライン引きが非常に難しかったです。また、種々の特約があると複雑になってしまうので、「診断が出たらすぐに手続きができる」というシンプルな枠組みにしました。
結果的に「分かりやすい」とお客さまに喜んでいただけたのは、うれしいことです。

谷

新しい試みには、道を切り開いていく苦労はつきものですね。今回の「地球温暖化防止応援
キャンペーン」は、商品としてではなくパッケージとしてご利用いただき、世の中のカーボンオ
フセットの仕組みに沿って成果を出そうという試みです。パンフレットでは「地球温暖化防止に貢献できます」という点を強調し、社会背景の説明も詳しく載せました。

求められているのは、お客さまがハッピーになる商品
早川

今後の抱負も聞かせてください。

谷

本当にお客さまに良い商品は、私たち銀行にとっても良い商品です。お金は、「経済社会の血液」とも言われるように、きれいな流れを作れば、社会もきれいになります。民間企業が継続的に活動するには、利益を生み出すのみならず、みんながハッピーになれる事業を行うことも重要です。例えば、環境配慮型住宅の購入をサポートすれば、自然エネルギーの利用、省エネルギー、環境負荷の少ない建材利用などの選択を後押しすることができ、ビジネスモデ
ルの構造改善につながります。今後は、そのような広いつながりの視点を大切にした商品開発を進めたいですね。

角田

私も、お金を扱う銀行だからこそ社会に貢献することに尽力したいと考えています。「三大疾病保障付住宅ローン」のように好評を得ると、社会からの期待がさらに高くなります。今回の商品化で実感できた「お客さまの声を反映できて本当に良かった」という気持ちを、次のチャレンジにつなげていきたいと考えています。
?山

私は商品の企画にあたって、「お客さま目線」を大切にしています。生活の場で実感する「こんな商品があったらいいな」という発想に、常に敏感でいたいです。そう心掛けることで、お客さまが不安や困難を乗り越えるサポートができると思うのです。

江?

投資ファンドと比較して、日本の銀行は幅広いお客さまと直接の接点があることが強みと言えます。お客さまの優れたバランス感覚から学ぶことが多いからです。今後もお受けした苦情・相談は、現場をはじめ経営陣や開発部署と共有し、プラスに転じていく努力を積み重ねていきたいと思います。

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担当者が語る商品化プロセス

金融のCSRを考える ～ステークホルダーとの対話～

三大疾病保障付住宅ローン
ガン、急性心筋梗塞、脳卒中の三大疾病に罹患した場合、保険金による返済で残高がゼロとなる保障のついた住宅ローン。金利は、住宅ローン店頭金利＋0.3％。2006年8月受付分からは、高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎の疾患に関する保障もプラス。
http://www.smbc.co.jp/kojin/jutaku_loan/sandaishippei/index.html

自然災害時返済一部免除特約付住宅ローン
地震、水災、風災などの自然災害により、住宅ローン融資対象物件である自宅が損壊した場合、ご返済負担を一定期間軽減する特約のついた住宅ローン。市区町村等発行の罹災証明書により、全壊、大規
模半壊、半壊の3段階、それぞれ24カ月、12カ月、6カ月の返済金額相当を免除。2008年4月から発売。
http://www.smbc.co.jp/kojin/jutaku_loan/shinki/merit/shizen.html「住宅ローン」を通じた地球温暖化防止（カーボンオフセット）応援キャンペーン
温室効果ガス排出削減が定められた京都議定書の第一約束期間が始まる2008年に合わせて実施。環境配慮型住宅購入のために住宅ローンをご利用されるお客さまの取り組みを応援させていただくために、1世帯あたり1トン分の排出量を当行が購入し国に移転するもの。募集期間は2008年4月1日～9月30日 。
http://www.smbc.co.jp/news/html/j200255/j200255_01.html

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100年ほど前からすでに存在していた「信託」が、改めて注目されたのはなぜですか？
夫馬

大正時代にできた法律が2007年に改正され、現代の制度に適用しやすくなったことが背景にあります。当行は信託免許を2002年10月に取得しており、信託銀行でもあります。その強みを生かして、特に信託業務における新規分野の開拓に力を入れています。

新矢

お客さまのニーズは幅広く、従来のように融資を基本とする取引だけでは難しい時代ですか
ら、排出量取引等の社会・環境の観点からの提案なども取り入れています。今回のように、お客さまと一緒に考えながら新しい商品を実現していくことも、今後さらに求められるようになるのではないでしょうか。

三好

社会的な課題に応える商品・サービスをいかに具現化していくかということも、アセットファイナンス営業部で議論を深めているところです。少子高齢化や女性の社会進出が進む中で、新たな社会的要請も次々と出てくることでしょう。

新矢

今後は、環境配慮や食の安全などにまつわるニーズがさらに高まっていくと予想しています。消費者と直接関わるお客さまの企業価値を高めるために、１つの窓口を通じて多様なサービスを提供できる『ＯＮＥ ＢＡＮＫ』としての当行の強みを生かすことを、いつも意識しています。

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担当者が語る商品化プロセス

金融のCSRを考える ～ステークホルダーとの対話～

消費者保護のために「信託」という器を活用
高橋

未提供のサービス費用を、信託で当行がお預かりする仕組みは、どのようにして実現された
のですか？

夫馬

当行でも消費者保護のために何かできないかと検討を始めていたところ、結婚相手紹介サービスの（株）ツヴァイ様からご相談がありました。

新矢ツヴァイ様は、もともと会員様からお預かりした費用を当行の口座でも管理していましたが、お客さま保護、ひいては同社への信頼確保の観点からは十分な対応ではないと考えていらっしゃいました。

夫馬

前受金を信託で預かること自体は決して新しい方法ではありませんが、消費者保護のために使いやすく工夫できたことが、良かったと思います。前受金が発生する業界では、消費者からの問い合わせも増えているようですから、今後、同じような信託契約の需要が高まっていくと予想されます。

社会から信頼される金融商品の実現のために

高橋100年ほど前からすでに存在していた「信託」が、改めて注目されたのはなぜですか？

夫馬

大正時代にできた法律が2007年に改正され、現代の制度に適用しやすくなったことが背景にあります。当行は信託免許を2002年10月に取得しており、信託銀行でもあります。その強みを生かして、特に信託業務における新規分野の開拓に力を入れています。
新矢

お客さまのニーズは幅広く、従来のように融資を基本とする取引だけでは難しい時代ですか
ら、排出量取引等の社会・環境の観点からの提案なども取り入れています。今回のように、お客さまと一緒に考えながら新しい商品を実現していくことも、今後さらに求められるようになるのではないでしょうか。

三好

社会的な課題に応える商品・サービスをいかに具現化していくかということも、アセットファイナンス営業部で議論を深めているところです。少子高齢化や女性の社会進出が進む中で、新たな社会的要
請も次々と出てくることでしょう。

新矢

今後は、環境配慮や食の安全などにまつわるニーズがさらに高まっていくと予想しています。消費者と直接関わるお客さまの企業価値を高めるために、１つの窓口を通じて多様なサービスを提供できる『ＯＮＥ ＢＡＮＫ』としての当行の強みを生かすことを、いつも意識しています。

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担当者が語る商品化プロセス

金融のCSRを考える ～ステークホルダーとの対話～「前受金」の保全措置
当行は、イオングループの（株）ツヴァイ様が同社のお客さまからお預かりするサービス未提供部分の費用の保全措置として、2008年2月に信託契約を行いました。この契約により、将来のサービス料金を前払いするお客さまの不安を解消することが可能になりました。

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担当者が語る商品化プロセス

金融のCSRを考える ～ステークホルダーとの対話～

画期的な安心安全のバロメーターが実現しました
私たちのサービスは、お客さまが入会する際、将来の役務に対してまとまった金額をお支払いいただく
システムをとっています。このようなシステムについては、英会話学校の突然の倒産などを受け社会不安が高まっていたため、私たちもお客さまからお預かりしたお金がどうすればきちんと保護されるだろう
かと模索していました。
前受金の保全については特定商取引法で求められているにも関わらず、具体的な保全スキームとして定まったものはありませんでした。そこで、さまざまな可能性を検討した結果、業界で唯一上場している
リーディングカンパニーの立場から、信託を使ったスキームを導入することにしました。このスキームは、
旧来の信託銀行ではない、三井住友銀行ならではの発想があったからこそ実現したと思います。導入
後の反響も高く、消費者保護と業界全体の信頼性向上に貢献する、社会的意義の高い金融サービスだと思います。

株式会社ツヴァイ
専務取締役 池田 晃 氏

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担当者が語る商品化プロセストップへ戻る

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CSR情報

CSR情報
インタビュー ・ SAFE
CSR全般の情報についてはこちらをご覧ください。
CSR Archives

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インタビュー ・ SAFE

インタビュー ・ SAFE
三井住友銀行では、環境先進企業へのトップインタビューやビジネストレンドなど、企業の環境活動に役立つ情報をご提供しています（隔月発行）。

最新号
VOL.73（2008年9月）

VOL.73
PDF:2,916KB（24ページ）

トップインタビュー

東レ株式会社代表取締役社長 兼 CEO
榊原 定征氏

特集「見える化」が高めるエコ・モチベーシ
ョン～消費行動の低炭素化を目指して～

Sustainability Seminar

第28回
グリーンITによる地球温暖化対策
講師：長谷川 英一氏

Eco Frontiers

1人の1歩を電気エネルギーへ変換。
駅の省エネルギー化に貢献する「発電床」

Ecological Company
Special株式会社 木楽舎
株式会社 クイーポ

SAFE News Archives ／ Books 環境を考える本／SAFE環境グラフティ～世
界遺産～

バックナンバー

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インタビュー ・ SAFE バックナンバー

インタビュー ・ SAFE バックナンバー

VOL.72（2008年7月）
トップインタビュー

シャープ株式会社代表取締役社長 兼 COO
片山 幹雄氏

特集

持続可能な生物多様性とのかかわりを目指して

Sustainability Seminar

第27回
人間活動が野生生物の生息地に及ぼす影響を定量的に評価するHEP～新たな局面を迎えた生物多様性保全における環境アセスメント～
講師：田中 章氏

Eco Frontiers

大容量ニッケル水素電池を搭載した
次世代型路面電車「SWIMO」が都市交通を変える

Ecological Company
Special株式会社 エコネコル

VOL.72
PDF:2,960KB（24ページ）株式会社 城南電器工業所

SAFE News Archives ／ Books 環境を考える本／SAFE環境グラフティ～世
界遺産～

VOL.71（2008年5月）

VOL.71
PDF:1,460KB（24ページ）

トップインタビュー

株式会社キッズシティージャパン
代表取締役社長 兼 CEO
住谷 栄之資氏

特集

京都議定書目標達成に向けて私たちができること～ライフスタイルの低炭素化に向けた取り組み～

環境政策を動かす

第6回
林野庁 森林整備部
研究・保全課 森林保全推進室長
飛山 龍一氏Sustainability Seminar

第26回
エコロジカルアート～芸術と地球環境～
講師：永井 洋次郎氏

Eco Frontiers

トラック1台当たり年間約6トンのCO2削減を 実現する
外部電源式アイドリングストップ冷暖房システム

Ecological Company
ダイヤフーズ株式会社
SpecialSAFE News Archives ／ Books 環境を考える本／SAFE環境グラフティ～世
界遺産～

VOL.70（2008年3月）
eco japan cup 2007

日本発、世界の経済をエコ化する！

SAFE特別対談

日本がグリーン・ティッピング・ポイントを乗り越えるきっかけを生み出す、それが、eco japan cup の使命です。
山本良一氏（eco japan cup 2007 実
行委員長 東京大学教授）
×崎田裕子氏（eco japan cup 2007 実行副委員長 環境ビジネスウィメン代表）

eco japan cup 2007 受賞
一覧

ビジネス部門カルチャー部門
ライフスタイル部門

環境ビジネスウィメンプレ
ゼンツ
eco japan cup について
SAFE News Archives

TALK EVENT

VOL.70
PDF:2,130KB（24ページ）VOL.69（2008年1月）
トップインタビュー

日本通運株式会社代表取締役社長 川合 正矩氏

特集

土壌汚染対策法から5年本格化するブラウンフィールドへの対応

環境政策を動かす

第5回
国土交通省 総合政策局
環境政策課 地球環境政策室長
宮澤 康一氏Sustainability Seminar

第25回
国連環境計画・金融イニシアティブ
2007 Global Roundtableについて
講師：足達 英一郎

Eco Frontiers

国際条約で搭載義務化へ
海の生態系を守るバラスト水処理装置VOL.69
PDF:1,068KB（24ページ）

Ecological Company
株式会社ジュオン
SpecialSAFE News Archives ／ Books 環境を考える本／eco japan cup 2007 協力
団体一覧

VOL.68（2007年11月）

VOL.68
PDF:6,029KB（24ページ）

トップインタビュー

マツダ株式会社
代表取締役会長 社長兼CEO 井巻
久一氏

特集

都市と水資源～下水道が渇水時の都市機能を守る～

環境政策を動かす

第4回
東京大学生産技術研究所 教授
山本 良一氏Sustainability Seminar

第24回
SEGESについて
講師：丸田 頼一氏

Eco Frontiers

いよいよ実用段階に入ったDNAチップ
感度100倍で土壌浄化微生物の検出に成功

株式会社日本電気化学工業所
Ecological Company
SpecialSAFE News Archives ／ Books 環境を考える本／eco japan cup 2007 告知

VOL.67（2007年9月）

VOL.67
PDF:2,156KB（24ページ）

トップインタビュー

パナホーム株式会社代表取締役社長 上田 勉氏

特集

環境セミナー～企業経営を左右する環境リスクと金融機関の役割～環境政策を動かす

第3回
経済産業省 産業技術環境局
環境経済室長 藤原 豊氏

Sustainability Seminar

第23回
中国の環境問題と日本企業へのイン
パクト

Eco Frontiers

熱伝導性が開く
バイオマスプラスチックの新たな可能性

株式会社ナガオカ
Ecological Company
SpecialSAFE News Archives ／ Books 環境を考える本

VOL.66（2007年7月）
ＳＡＦＥ特別対談

若林 正俊氏 環境大臣 ×
奥 正之 三井住友銀行頭取

特集

環境などに配慮した「お金」の流れの拡大に向けてVOL.66
PDF:2,195KB（24ページ）

環境政策を動かす

第2回
国連環境計画・金融イニシアティブ
特別顧問 末吉 竹二郎氏

Sustainability Seminar

第22回
IPCC第4次評価報告書の衝撃

Ecological Company
Special

株式会社秋村組・株式会社地球の芽／株式会社エイワット

SAFE News Archives ／ Books 環境を考える本

RUKUSAFE VOL.65（2007年5月）

VOL.65
PDF:2,025KB（24ページ）

トップインタビュー

ブラザー工業株式会社
代表取締役会長 安井 義博氏

環境政策を動かす

第1回
環境省 大臣官房長 小林 光氏

Sustainability Seminar

第21回
新段階に入った化学物質総合管理～ 欧州の新法制REACHの本質と影響～

Eco Frontiers

常識を覆した球状シリコン太陽電池
は、新エネルギー普及を加速させるかEcological Company
株式会社 東京総合パック
SpecialSAFE News Archives ／ Books 環境を考える本

VOL.64（2007年3月）

VOL.64
PDF:2,028KB（24ページ）

トップインタビュー

日本ＧＥ代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 伊藤 伸彦
氏

特集

eco japan cup 2006
～世の中にないものが、やがて世の中を変えていく～

環境コミュニケーションファイルFile.11 国境を越えた企業ボランティア「地球にいいこと！ ４万人のＶ作戦」

Ecological Company
Special

ネットオフ株式会社／株式会社ランド
コンシェルジュ

SAFE News Archives ／ Books ／ ECOパートナーガイド

VOL.63（2007年1月）
ＳＡＦＥ新春対談「環境と金融」の融合をめざす
奥 正之 三井住友銀行頭取 ×
小村 武 日本政策投資銀行総裁

特集

変わる食卓の魚たち

～海と環境と水産資源～
Sustainability Seminar

第20回 ＧＲＩガイドライン改訂

Eco Frontiers

事業化に向けて動き出したメガソーラーEcological Company
マルシェ株式会社
SpecialSAFE News Archives ／ Books ／ ECOパートナーガイド
VOL.63
PDF:1,457KB（24ページ）VOL.62（2006年11月）

VOL.62
PDF:947KB（24ページ）

トップインタビュー株式会社 ダスキン
代表取締役社長 伊藤 英幸 氏

特集

進化する路面電車が持続可能なまちづくりに貢献する

環境コミュニケーションファイルFile.10 子どもたちの環境教育ツアー
を設定
地域とともに歩む、新しい空港

Eco Frontiers

キャッサバからつくるバイオプラスチック

Ecological Company
木原造林株式会社／山善株式会社
SpecialSAFE News Archives ／ Books ／ ECOパートナーガイド

VOL.61（2006年9月）

VOL.61
PDF:1,451KB（24ページ）

トップインタビュー株式会社 ＩＮＡＸ
代表取締役社長執行役員
杉野 正博 氏特集

第4回 三井住友フィナンシャルグルー
プ「環境セミナー」～環境・ＣＳＲと金融機関の役割～

環境コミュニケーションファイルFile.09 環境配慮不足の品に「厚着賞」を贈呈。過剰包装抑制を進めるすぎな
み環境省

Sustainability Seminar

第19回 リースと持続可能性

Eco Frontiers

ＲｏＨＳ指令に対応する分析技術。
非破壊で分析を容易に

Ecological Company

木原造林株式会社

SAFE News Archives ／ Books ／ ECOパートナーガイド

VOL.60（2006年7月）
トップインタビュー

旭化成株式会社

代表取締役社長 蛭田史郎氏

VOL.60
PDF:1,357KB（24ページ）特集

環境ビジネスを語る
環境ビジネスウィメンス&Next W・ing室
意見交換会

環境コミュニケーションファイルFile.08 自社の製品を軸に取り組む
CSRプロジェクト第一弾

Sustainability Seminar

第18回 持続可能な漁業の第三者認証「ＭＳＣ」 講師：田村典江氏

Eco Frontiers

光あふれる暮らしを。太陽光採光シス
テム

Ecological Company

日伯エタノール株式会社

SAFE News Archives ／ Books ／ ECOパートナーガイド

VOL.59（2006年5月）

VOL.59
PDF:1,440KB（24ページ）

トップインタビュー

株式会社NTTドコモ
代表取締役副社長 平田正之氏

特集

SMBC経営懇話会「環境ビジネスマッ
チング2006」～withチーム・マイナス6％～

環境コミュニケーションファイルFile.07 町民とのコミュニケーションによる新エネルギー立国

Sustainability Seminar

第17回 持続可能な森林経営を進める
森林認証制度Eco Frontiers

紙か、ディスプレイか、電子ペーパー

Ecological Company

東京電力株式会社／株式会社エスプレ

SAFE News Archives ／ Books ／ ECOパートナーガイド

VOL.58（2006年3月）

VOL.58
PDF:1,568KB（24ページ）

トップインタビュー

株式会社学習研究社
代表取締役社長 遠藤洋一郎氏

特集

広がる環境教育の可能性

環境コミュニケーションファイルFile.06 企業ブランド構築に貢献する環境ウェブサイト

Sustainability Seminar

第16回 ＣＳＲとグリーン物流

Eco Frontiers

包接化で安全。固体状メタノール

Ecological Company

平和紙業株式会社／株式会社アベイラス

SAFE News Archives ／ Books ／ ECOパートナーガイド

VOL.57（2006年1月）
トップインタビュー

全日本空輸株式会社

代表取締役社長 山元峯生氏

VOL.57
PDF:1,409KB（24ページ）

特集「映像」の力

環境コミュニケーションファイルFile.05 行動するステークホルダーを育てるために徹底的なわかりやすさを追求する

Sustainability Seminar

第15回 「未完の法」～2005年度改正廃棄物処理法～

Eco Frontiers

世界を変える、超鉄Ecological Company

株式会社マルヒ／株式会社光波

SAFE News Archives ／ Books ／ ECOパートナーガイド

VOL.56（2005年11月）

VOL.56
PDF:530KB（24ページ）

トップインタビュー

東京ガス株式会社代表取締役兼副社長執行役員
鳥原光憲氏

特集

バイオ燃料で走れ

環境コミュニケーションファイルFile.04 ステークホルダーに支持される
環境サイト

Sustainability Seminar

第14回 アスベスト問題の現状と課題

Eco Frontiers

光触媒の現在Ecological Company

環境工学株式会社／北炭化成工業株
式会社

SAFE News Archives ／ Books ／ ECOパートナーガイド

VOL.55（2005年9月）

VOL.55
PDF:1,123KB（24ページ）

トップインタビュー

キヤノン株式会社
常務取締役 江村祐輔氏

特集

限りある資源――
水のマネジメントを考える

環境コミュニケーションファイルFile.03 知のエキスパートによる環境活
動の深め方

Sustainability Seminar

第13回 ロハスビジネスの可能性～試される企業の「ロハス度」～

Eco Frontiers

炭素繊維電極とオゾンを用いた水浄化装置

Ecological Company

アースデザインインターナショナル株
式会社／株式会社東芝

SAFE News Archives ／ Books ／ ECOパートナーガイド

VOL.54（2005年7月）
トップインタビュー

サントリー株式会社

代表取締役社長 佐治信忠 氏

VOL.54
PDF:627KB（24ページ）

特集

持続可能な新しい旅のかたち
エコツーリズム

環境コミュニケーションファイルFile.02 宝は田から田んぼが育てる身近な関係

Sustainability Seminar

第12回 環境負荷も経費も削減する、
カーシェアリング 講師：高山光正氏

Eco Frontiers

宇宙から緑を測る 森林成長量計測
システム

Ecological Company

株式会社ウェルシィ ゼファー株式会
社

SAFE News Archives ／ Books ／ ECOパートナーガイド

VOL.53（2005年5月）

VOL.53
PDF:492KB（24ページ）

トップインタビュー

松下電工 株式会社代表取締役 社長経営執行役 畑中浩
一氏

特集

第3回 三井住友フィナンシャルグループ「環境セミナー」～気候変動とファイナンス

環境コミュニケーションの最前線

File.01 わかりやすさと使いやすさを徹底し、参加したくなる環境サイトへ

Eco Frontiers

2次元から3次元への飛躍。球状太陽電池

Ecological Company
SAFE News Archives ／ Books ／ 泊まってみたいエコロジカルホテル

VOL.52（2005年3月）

VOL.52
PDF:1,350KB（24ページ）

トップインタビュー

積水化学工業 株式会社代表取締役社長 大久保尚武 氏

特集

自動車リサイクル法はじまる

環境コミュニケーションの最前線

File.05 定着したエコ活動、次の一手は？ 協働がキーワード

Sustainability Seminar

第11回 排出権取引

Eco Frontiers「竹」工業化のススメ

わが社の環境経営
SAFE News Archives ／ Books ／ 泊まってみたいエコロジカルホテル

VOL.51（2005年1月）
トップインタビュー

コスモ石油 株式会社代表取締役会長 岡部敬一郎 氏

VOL.51
PDF:453KB（24ページ）特集

ボランティアからビジネスへ～地域密着型のコミュニティ・ビジネスが環境にもたらすものとは

環境コミュニケーションの最前線

File.04 取引先の環境マインドを高める
グリーン調達部品展示会

Sustainability Seminar

第10回 環境税のあり方

Eco Frontiers

ごみを食べて水素をつくる細菌
バイオリアクターの可能性

わが社の環境経営
SAFE News Archives ／ Books ／ 泊まってみたいエコロジカルホテル

50号記念特別号（2004年11月）

50号記念
特別号
PDF:944KB（20ページ）

特別対談

富良野の森から２１世紀へのメッセージ
作家 倉本 聰 氏株式会社 三井住友フィナンシャルグ
ループ
取締役社長 西川善文

特集SAFE Archives 1996－2004～20世紀から21世紀へ SAFE50号と環境問題の変化～SAFE News Archives

VOL.50（2004年9月）

VOL.50
PDF:796KB（24ページ）

トップインタビュー

ワタミフードサービス 株式会社代表取締役社長 渡邉美樹 氏

特集『愛・地球博』に見る未来の循環型社
会

環境コミュニケーションの最前線

File.03 企業の「これから」を探る、サス
テナビリティボード

Sustainability Seminar

第9回 新エコアクション２１～パイロット事業に参加して～

Eco Frontiers

海を汚さない海洋付着生物防汚材

わが社の環境経営
SAFE News Archives ／ Books ／ 泊まってみたいエコロジカルホテル

VOL.49（2004年7月）
トップインタビュー

オムロン 株式会社相談役 立石信雄 氏

特集

スポーツと環境との関わり

環境コミュニケーションの最前線

File.02 「Ｎのエコ計画」に見る、共感を呼ぶ環境広告VOL.49
PDF:512KB（24ページ）

Sustainability Seminar

第8回 産業事故とその対応～突然の事故・災害はなぜ起こるのか～

Eco Frontiers

循環型社会構築に貢献する機能性コ
ンクリート「浮島」

わが社の環境経営
SAFE News Archives ／ Books ／ 泊まってみたいエコロジカルホテル

VOL.48（2004年5月）

VOL.48
PDF:511KB（24ページ）

トップインタビュー株式会社 東芝 取締役
代表執行役社長 岡村正 氏

特集

第２回 三井住友フィナンシャルグルー
プ 「環境セミナー」

環境コミュニケーションの最前線

File.01 ＣＳＯラーニング制度に見る企業、ＣＳＯ、学生の連携

Sustainability Seminar

第7回 「トレーサビリティ」～食品の安全性を確保するには～

Eco Frontiers

海でも山でも公園でも環境にやさしい
自己処理型トイレ

わが社の環境経営
SAFE News Archives ／ Books ／ 泊まってみたいエコロジカルホテル

VOL.47（2004年3月）

VOL.47
PDF:1,418KB（24ページ）

トップインタビュー

富士ゼロックス株式会社
代表取締役会長 小林陽太郎 氏

特集

日本の環境衛生環境コミュニケーションの最前線

すべての業種が試される、新たな段階の象徴

Sustainability Seminar「環境教育」～環境教育推進法の成立と企業の取組への期待～

Eco Frontiers

生活廃水からのリン回収技術

エコ設備導入事例

企業の省エネ活動を支える、ＥＳＣＯ
事業の可能性

エコ商品 ここがポイント

新入社員特集ほか

SAFE News Archives ／ Books ／ SMFG環境インフォメーション

VOL.46（2004年1月）
トップインタビュー

ダイハツ工業株式会社
代表取締役社長 山田隆哉 氏

特集

金融と環境の関わり

環境コミュニケーションを

ＬＣＡで狙いを定め、シンプルメッセー

VOL.46
PDF:659KB（24ページ）

読むジ

Sustainability Seminar「環境管理会計」～環境経営の新たな発展に向けて～

Eco Frontiers

拡がる太陽光利用 色素増感太陽電池

エコ設備導入事例

ＥＳＣＯ事業で省エネと設備更新を同時に実施

エコ商品 ここがポイント

環境マガジン特集ほか

SAFE News Archives ／ Books ／ SMFG環境インフォメーション

VOL.45（2003年11月）

VOL.45
PDF:684KB（24ページ）

トップインタビュー

株式会社ユアサコーポレーション
代表取締役社長 大坪愛雄 氏

特集

世界遺産への道

環境コミュニケーションを読む
Sustainability Seminar

豊富な食材を、センスよく盛りつけ

Eco Frontiers

古紙をリサイクルして作った発泡体

エコ設備導入事例

モーター交換で効率化と省エネを両立

エコ商品 ここがポイント

スポーツ特集ほか「カーボン・ニュートラル」～環境保全型から環境修復型企業へ～

SAFE News Archives ／ Books ／ SMFG環境インフォメーション

VOL.44（2003年9月）

VOL.44
PDF:553KB（24ページ）

トップインタビュー

コクヨ株式会社
代表取締役社長 黒田章裕 氏

特集リサイクルの現在

環境コミュニケーションを読む

読み方スタイル、自由自在のＷｅｂ開示

Sustainability Seminar「環境評価指標～環境経営の新手法～」

Eco Frontiers「発電できる給湯器」定置用燃料電池

エコ設備導入事例

蛍光灯安定器の交換で２割の電気代削減

エコ商品 ここがポイント

シックハウス対策特集ほか

SAFE News Archives ／ Books ／ SMFG環境インフォメーション

VOL.43（2003年7月）
トップインタビュー

太平洋セメント株式会社
代表取締役社長 鮫島 章男氏

VOL.43
PDF:492KB（24ページ）特集

都市生活を脅かす「ヒートアイランド現象」

環境コミュニケーションを読む
Sustainability Seminar「ディスクローズ」「ＰＲ」、両Ａ面

Eco Frontiers「光触媒」その仕組みと応用

エコ設備導入事例「自家発電設備の再利用による効率的な電力利用」

エコ商品 ここがポイント「節水特集」他「記憶のデザイン」（エコデザインとアップグレード・リサイ
クル）

SAFE News Archives ／ Books ／ SMFG環境インフォメーション

VOL.42（2003年5月）

VOL.42
PDF:604KB（24ページ）

トップインタビュー

三井住友海上火災保険株式会社
代表取締役社長 植村裕之氏

特集第１回三井住友フィナンシャルグルー
プ「環境セミナー」開催

環境コミュニケーションを読む
Sustainability Seminar「顔の見える」演出

Eco Frontiers「PETボトルリサイクルの可能性」

エコ設備導入事例「電気・蒸気を活用したコジェネシステ
ム」

エコ商品 ここがポイント「エアコン特集」他「ITの活用による企業の環境経営」

SAFE News Archives ／ Books ／ SMFG環境インフォメーション

VOL.41（2003年3月）

VOL.41
PDF:447KB（20ページ）VOL.40（2003年1月）

特集

物流と環境の未来
環境負荷低減のための
企業・行政・地域社会の取り組み

巻頭インタビュー

ダイキン工業株式会社
代表取締役社長 北井 啓之氏

フロントラインダイオキシン発生を抑制する 小型焼却炉燃焼技術

世界の環境報告書

顧客志向のサプライチェーン・マネジメ
ント／ マークス＆スペンサー（イギリス）

Information

Books／Key Words／Topics

VOL.40
PDF:644KB（20ページ）

特集

バイオマス”循環型社会”構築の核となるバイオマス利用促進

巻頭インタビュー

住友金属鉱山株式会社代表取締役社長 福島 孝一氏

フロントライン二酸化炭素の固定化、有効利用技術

世界の環境報告書

資源保全のメカニズム／
ユニリバー（オランダ）

Information

Books／Key Words／Topics

VOL.39（2002年11月）

VOL.39
PDF:708KB（20ページ）

特集

環境開発サミット
持続可能な未来のためのパートナー
シップ

巻頭インタビュー日本政策投資銀行
副総裁 松川 隆志氏

フロントライン

新エネルギーの注目株、
風力発電の現状と展望

世界の環境報告書

スターバックスコーヒー（アメリカ）

Information

Books／Key Words／Topics

VOL.38（2002年9月）

VOL.38
PDF:444KB（20ページ）特集

森林
見直されるその多面的機能

巻頭インタビュー

王子製紙株式会社代表取締役社長 鈴木正一郎氏

フロントライン環境バイオベンチャーが開発した
環境ホルモン測定キット

Information

Books／Key Words／Topics

VOL.37（2002年7月）

VOL.37
PDF:691KB（20ページ）

特集

これからの環境報告書
ガイドラインの改訂と第三者検証導入の動き

巻頭インタビュー

ノーリツ社長 竹下克彦氏

フロントライン雪を使った冷却システム 「雪氷冷熱エ
ネルギー」

Information

Books／Key Words／Topics

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トップコミットメント

トップコミットメント
社会のための「LEAD THE VALUE」を目指して
当社グループでは、2007年4月に中期経営計画「LEAD THE
VALUE 計画」を策定しました。1年目にあたる2007年度は、サブプ
ライムローン問題に端を発する金融市場の混乱により、経営環境の不透明感・不確実性が増す中、当社グループでは、これに適切に対応しつつ、計画の実現に向けて着実な歩みを進めてまいりました。
LEAD THE VALUE計画は、お客さま・株主・社会といったステーク
ホルダーの期待に応え、ともに成長していくための計画です。その考え方は、どのような状況下にあろうとも揺らぐものではありません。当社グループでは、業務とＣＳＲを一体として「LEAD THE
VALUE計画」を遂行し、「最高の信頼を得られ世界に通じる金融グループ」の実現を目指してまいります。

世界の課題と日本の役割。そして、当社グループの役割
今世界は多くの課題を抱えています。国内外での資源・エネルギーの高騰、景気減速懸念の高まり、貧富の差の拡大や人権問題、環境問題等、いずれも深刻な課題であり、これらの課題にどのように対応していくかで世界の将来が左右されることは間違いありません。中でも日本は、世界に先駆けて進展する
少子高齢化や廃棄物の増加、エネルギー・資源問題の深刻化などに直面しており、世界の「課題先進国」と言われています。しかしそれと同時に、最先端の環境技術・工業技術などを有しており、これらの課題に対する解決策を示していく「課題解決の先進国」でもあります。
世界に通じる金融グループを目指す当社グループとしても、社会の課題解決に向けて「金融機関として何ができるか」を自ら問い続け、具体的な解決策を社会に提案していきたいと考えています。金融機関
である以上、お客さまに金融ソリューションを提供することは当然の役割です。しかし、それを超えて、社会に「ソーシャルソリューション」を提案していくことが、当社グループのＣＳＲの原点であります。社会に尽くすことでお客さまをはじめとする社会から必要とされ、社会から必要とされることで企業としての利益もあげるということが正しい企業経営のあり方です。当社グループでは、業務とＣＳＲを「両立」するのではなく、業務とＣＳＲを「一体で運営」することこそが、世界に通じる金融グループの条件だと考えています。

一歩先を読み、一歩先に進むための２つの「ソウゾウ力」。 たとえば環境ビジネス、金融経済教
育、ダイバーシティ
社会を変えていくためには、アイデアだけでなく、具体的なソリューションの提供が必要です。そのためには、世界の流れの一歩先を読み一歩先に進む、「想像力」と「創造力」という２つの「ソウゾウ力」が求められるわけです。
たとえば、環境問題は世界的にも最も対応が急がれる最優先課題です。このため、当社グループでは
環境ビジネスを、金融機関としての機能を最大限に発揮できるＣＳＲ活動の注力分野と位置付け、幅広く推進しています。ISO14001の認証を当社グループで取得しなおすなど、自社の環境活動に取り組むのみならず、エコローンや環境技術企業を対象とした優遇サービス、排出量関連ビジネス、カーボンオフ
セット型の金融商品などをいち早く打ち出すことで、金融機関のソーシャルソリューションのあり方を社会に提案してきました。
環境ビジネス以外の分野でも、課題解決に向けて社会からの期待に応えるため、さまざまなソリューショ
ンを提案しています。金融経済教育分野では、学習まんが「銀行のひみつ」の発刊や、小学生向け銀行見学会「夏休み！こども銀行たんけん隊」の開催、ホームページ上でのバーチャルな銀行見学会の開催

などを打ち出しました。ダイバーシティの分野では、三井住友銀行に女性だけのメンバーで構成する「Next W･ing プロジェクト室」を設置して男女共同参画や女性の視点からの金融商品の企画を推進するとともに、2008年度にはワークライフバランス（仕事と家庭の両立）や職場の多様性を目指す「ダイバーシティ推進室」の設置も行っています。
また、先般、三井住友銀行は大和証券グループ本社と共同で、京都大学のｉＰＳ細胞事業への出資を決定しましたが、これも社会の一歩先を読み一歩先を進むための布石と位置付けています。
もちろん、一歩先を読み一歩先を進む力は「守り」の面でも重要です。将来のリスクを見据えて足元を固めない限り、一歩を踏み出すことはできないからです。2007年度には金融商品取引法が施行され、投資商品の説明・勧誘体制や財務報告にかかる内部統制体制の整備が必要になりました。また、サブプライ
ムローン問題の影響は当社グループにとっては限定的でありましたが、金融業界全体の問題として社会の皆さまに大変なご心配をおかけいたしました。当社グループとしては、これらの問題について適切に対応してまいりましたが、今後も、社会やお客さまから「最高の信頼」をいただけるよう、リスク管理やコンプライアンスといった、「守り」にも常に心を配ってまいります。

先進性、スピード、提案・解決力。そのためのステークホルダーとの対話
一歩先を読み、一歩先を進むという姿勢は、当社グループが持つ本来の力である「先進性、スピード、提案・解決力」を掲げる「LEAD THE VALUE計画」そのものであり、それはまさしくＣＳＲにほかなりません。
当社グループが「LEAD」する「VALUE」とは、社会の「VALUE」であるからです。
当社グループは、これまで社会の皆さまからのご支援をいただき、企業としての活動を続けてきたわけですが、今後も同様の活動を継続し拡大していくためには、社会の「VALUE」とは何かを常に正確に理解しなければなりません。
そのためには、当社グループとしての考え方や活動を積極的に示していくだけでなく、お客さま、株主・市場、社会・環境、そして従業員といった、すべてのステークホルダーと対話し、その声に真摯な姿勢で耳を傾けることが重要だと考えています。
このＣＳＲレポートは、当社グループの考え方や活動をお示しするものですが、ご一読いただくと同時に、ぜひ、皆さまからの忌憚のないご意見やご指導をいただきたいと考えています。当社グループが今後の社会の「VALUE」を知るための「道標」とさせていただきます。

2008年9月
株式会社 三井住友フィナンシャルグループ

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SMFGの概要

SMFGの概要「会社概要」「株主・投資家の皆さまへ」のページに掲載した、関連情報をご覧いただけます。
関連リンク
経営理念
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グループ経営体制の全体像
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財務情報
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CSR情報公開の全体像

CSR情報公開の全体像
CSRレポート編集方針、報告対象
範囲・期間

CSR情報公開一覧

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CSRレポート編集方針、報告対象範囲・期間

CSRレポート編集方針、報告対象 範囲・期間
編集方針
本レポートは、持続可能な社会の実現に向けて当社グループが果たすべき役割、そしてどのような取り組みを行っているのかを皆さまにお伝えする目的で作成したものです。
特集では、社内外の多様なステークホルダーとの対話の模様をご紹介しています。「CSRをまっとうする
ことは経営そのもの」という当社グループの考え方と、その実践に向けた取り組みを、ご理解いただける
よう、わかりやすい編集を心がけました。皆さまから、ご意見やご感想をお寄せいただければ幸いです。
本レポートでは、対象範囲に関わる用語について、次のように使用しています。
「三井住友フィナンシャルグループ」または「SMFG」： 持株会社である三井住友フィナンシャルグルー
プ単体を指します。
「当社グループ」： 三井住友フィナンシャルグループおよび国内外の主要なグループ会社を指します。

報告対象範囲・期間
参照ガイド
ライン

GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン2006（G3）GRI（Global Reporting Initiative）：「サステナビリティレポート」の世界共通のガイドラインを立案し、普及させることを目的に、1997年に設立された国際的な団体。

報告対象

三井住友フィナンシャルグループ

範囲

三井住友銀行
三井住友カード
三井住友ファイナンス＆リース
日本総合研究所
SMBCフレンド証券
その他グループ会社（みなと銀行、関西アーバン銀行等）

報告対象
期間

2007年4月1日～2008年3月31日（2007年度）
一部の記事については2008年4月以降の活動も含みます。

発行時期

2008年9月（前回発行2007年11月／次回発行予定2009年7月）

お問い合〒100-0006 東京都千代田区有楽町1丁目1番2号

わせ先

三井住友フィナンシャルグループ 企画部グループCSR室
電話：（03）5512-3411

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CSR情報公開一覧

CSR情報公開一覧
SMFGは、お客さま、株主、市場、社会・環境をはじめとするステークホルダーの皆さまに貢献できるよ
う、CSRに関する情報を積極的に公開しています。

CSRレポート2008（インターネット）
SMFGのCSRに対する考え、取り組み全般を報告します。

CSRレポート2008ダイジェスト版（冊子）CSRレポートの主要な内容を抜粋しています。

SAFESMFGの環境活動、環境と金融に関する情報を紹介します。

ディスクロージャー誌
銀行法に基づき、SMFGの経営活動を報告します。

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SMFGと持続可能性

SMFGと持続可能性
持続可能な社会実現へ金融機関が果たす役割

本業を通じた持続可能な社会構
築への貢献

環境リスクへの対応

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金融機関としての公共性と責任

持続可能な社会実現へ金融機関が果たす役割

金融機関としての公共性と責任
金融機関は、決済や預金・貸出を通じた金融仲介といった公共性の高い業務を営んでおり、重要な社会インフラ機能を担っています。「企業は社会の公器」という言葉がありますが、金融機関を中核とする複合金融グループである当社グループでは、その「公器」としての役割をより一層強く認識する必要があると考えています。
当社グループには、公的資金を通じて、広く社会からご支援をいただいてまいりましたが、これも「公器」としての役割を期待されてのことと重く受け止めています。
このような公共性を担う当社グループが第一になすべきことは、自らが健全な経営を堅持すること、そして、より価値ある商品・サービスをお客さまに安定的に提供していくことですが、日本を代表する複合金融グループであり、さらには400年近い歴史を持つ「三井」「住友」の名を冠する企業としては、それにとどまらず、社会全体の持続的な発展に向けて積極的な役割を果たしていく責任があると考えています。
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人類の課題と課題解決に向けてSMFGが果たすべき役割

持続可能な社会実現へ金融機関が果たす役割

人類の課題と課題解決に向けてSMFGが果たすべき役割
長い歴史の中で人類は、政治、経済、文化といった各方面で目覚ましい発展を遂げてきました。しかし21世紀に入り、人類は新たな、そして深刻な課題に直面しており、持続的な発展が大きな脅威にさらされています。
例えば環境については、地球温暖化の進行をはじめとする環境悪化が人類にとって解決すべき喫緊の課題として認識されています。また、貧富の差の拡大や人権侵害、国際テロ、犯罪の増加、少子高齢化の加速なども、社会全体としての対応が求められる課題となっています。このままでは、自然豊かな地
球や安心して暮らせる社会を将来世代に引き継ぐことができなくなるかもしれません。
人類が直面するさまざまな課題を解決するために、複合金融グループとしての立場からどのような貢献が可能なのか。当社グループでは、自らこのように問いかけ、実践していくことが、当社グループの社会的責任、すなわちCSRであると考えています。

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本業を通じた持続可能な社会構築への貢献

持続可能な社会実現へ金融機関が果たす役割

本業を通じた持続可能な社会構築への貢献
当社グループでは、CSRを「事業を遂行する中で、（1）お客さま、（2）株主・市場、（3）社会・環境、（4）従業員に、より高い価値を提供することを通じて、社会全体の持続的な発展に貢献していくこと」と定義しています。
2007年4月に公表した中期経営計画では、お客さまやマーケット、社会に対する約束をまとめたコーポ
レート・スローガンとして、「LEAD THE VALUE」を掲げています。

このスローガンは、「私たちひとりひとりがプロフェッショナルとして『先進性』『スピード』『提案・解決力』という3つの力（VALUE）を磨くことにより、グループ全体の『質・総合力』（VALUE）を高め、お客さまと社会にとって価値あるもの（VALUE）を提供し、お客さまと社会の発展をリードしていく存在であり続けたい」という、本業を通じてお客さま、そして社会に貢献していく私たちの決意を込めたものです。そして、その自主的な取り組みを通して、当社グループの持続性や企業価値も高めていく所存です。
当社グループが追求する「VALUE」は、究極的には持続的な社会の構築を目指すものであり、その実現に向けてさまざまな施策に取り組んでいますが、中でも環境ビジネスは、当社グループが複合金融グ
ループとしての機能を最も効果的に果たせる分野として、特に力を入れて取り組んでいます。
地域、国家、そして社会全体に貢献できるようなビジネスシーズの育成をサポートし、また、世界に広がる情報網を活かし、企業間、産学官での情報交流・連携を促し、環境改善に資するビジネスを有機的に創造していきたいと考えています。

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強みとチャレンジへ

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環境ビジネスの推進

本業を通じた持続可能な社会構築への貢献

環境ビジネスの推進
環境問題は、当社グループが複合金融グループとしての機能を最大限に発揮し、本業を通じて社会的責任を最も効果的に果たせる分野であると考え、特に力を入れて取り組んでいます。
当社グループは環境ビジネスを、ビジネスを追求しつつ、社会、そして世界に貢献するための取り組みと位置づけており、特に三井住友銀行では、2005年度より部門横断的な「Eco-biz 推進協議会」を定期的に開催し、地球環境の維持や改善に貢献できる先進的・効果的な商品・サービスの開発に向けて、継続的な協議を行っています。
＜当社の環境ビジネスの体系図＞
金融仲介機能情報発信機能環境関連事業の育成支援・事業創出

環境情報誌「SAFE」発行

排出量ビジネス 等

環境セミナー開催
各種政策提言 等＜環境ビジネスへの取り組み（一覧）＞
会社
SMFG

対象

商品等の名称

概要

法人

環境情報誌「SAFE」発

グループ取引先企業等への環境情報の提供を行

目的に、環境先進企業へのトップインタビューや法規制動向を、1996年から隔月で発行しています。

環境セミナー開催

環境情報提供を目的とした「環境セミナー」を毎年開催しています。

CDPへの署名

機関投資家や金融機関が連携し、企業に対して環境問題に対する姿勢や取り組みの情報開示を求め、報告書に取りまとめるプロジェクトです。

SMBC

法人

ＳＭＢＣECOローン

2007年2月に取り扱いを開始しました。中小企業の利便性を考慮し、ISO14001といった代表的な環境認証だけでなく、NPO法人や地方自治体が独自に運営するものも含めた20以上の環境認証を対象にしています。取組実績：約500件、300億円（2008年3月末まで）

グローバルECOBIZ ア

優良な環境技術を保有する日本の中堅中小企

シスト

業のグローバル化を支援し､日本の環境技術を世界に発信することを目的にしています。水・廃棄物・新エネルギー・大気・省エネ・その他(土壌

会社

対象

商品等の名称概要
汚染対策・緑化・自然修復等)の環境関連分野における装置製造、設備開発に携わる中堅中小企業が対象です。

eco japan cup 主催

応募企業の中から実用性の高い技術やアイデアを保有する企業を選定し、国内の大学との共同研究をアレンジしたうえで研究費の支援を行う仕組みも用意しています。

エコプロダクツ国際展

第5回エコプロダクツ国際展の準備委員長を三井への協力

住友銀行の北山会長が務めます。

環境ビジネスマッチン

毎回500社程度の企業に参加いただき、600件

グ程度の商談を実施しています。

排出量小口購入 ス

信託開始日から排出量購入代金の支払いまでキームの期間の運用益を環境保護団体等に寄付することもでき、社会貢献をあわせて行う仕組みも提供しています。

個人

個人向け国債「地球温100万円以上の国債購入１件当たり0.5トンの排暖化防止」キャンペー

出量を三井住友銀行が購入し国に無償で移転ンすることで、地球温暖化防止に貢献するスキームです。本キャンペーンにより、当行は2,000ｔの排出権を取得し国への無償移転を行いました。

住宅ローンを通じた
カーボンオフセット

以下のサイトをご参照ください。
金融のCSRを考える ～ステークホルダーとの
対話～

三井住友

法人

ファイナン

カーボンニュートラル

ESCO事業者と連携した省エネ設備・機器のリー

リース

ス等の環境貢献型ビジネスに加え、2007年8月

ス&リースに創設した商品です。環境配慮の自助努力を進める企業活動を一層強力にサポートすることを目
指します。

日本総合研

法人

究所

環境アドバイザリー事

廃棄物処理施設等のインフラを中心に、数多くの業

プロジェクトを手がけています。

三井住友銀行の環境関連投資実績（2007年度取組実績）（億円）
法人環境事業向け
うちSMBC-ECOローン

2,101
209

個人向け

309

会計

2,410

法人・環境事業向けについてはOECDガイドライン等を参考に、環境等に配慮した事業等への貸出実行額（SMBC-ECOローン含）。 個人向けについては環境配慮住宅向けのローン実行額。基準等については、随時見直しを行う。

三井住友銀行のエコファンド関連実績（億円）

2008/3末残高705

2008年度販売額341

販売額は約定ベース・個人

環境会計について環境会計はCSR会計といった評価指標の導入については、引き続き検討を 進めてまいります。
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金融技術・ノウハウの環境対策への活用

本業を通じた持続可能な社会構築への貢献

金融技術・ノウハウの環境対策への活用
排出権紹介
当社グループでは、ブラジル三井住友銀行を中心に、ブラジルで発生した排出量の日本企業への紹介ビジネスを行っています。ブラジル三井住友銀行は、2006年7月、ブラジルの最大手であるブラジル銀行と提携し、CDM（クリーン開発メカニズム）案件の発掘に向けた体制を強化。
2006年12月には、中国電力向けにCO2換算で150万トンの排出権を紹介しました。この紹介案件は、フィナンシャ
ル・タイムズ紙等が実施する「Sustainable Banking Award
2007」に邦銀として唯一ノミネートされました。
当社グループでは、2007年1月にブラジル三井住友銀行
で「地球環境部」を、2007年10月には三井住友銀行で「環境ソリューション室」をそれぞれ設置しており、グループ全体で排出量関連事業をさらに拡大していく予定です。

排出量関連ビジネス
当社グループでは、2005年より、排出量の紹介等排 出量に関連するビジネスを推進しています。
排出量の小口購入スキーム
2007年6 月より排出量を信託財産とする機能を活用し、小口で排出量を共同購入するサービスを開始しています。
また、信託開始日から排出量購入代金の支払いまでの期間の運用益を環境保護団体等に寄付する仕組みも選択でき、社会貢献活動への支援も可能にしています。

住宅ローンを通じたカーボンオフセット
2008年4月より、個人のお客さまに対し「住宅ローン」を通じた地球温暖化防止（カーボンオフセット）応援キャンペーンを実施しています。これは、環境配慮型住宅を当行の住宅ローンを利用して購入し、温暖化効果ガスの削減に取り組むことを宣言したお客さまのために、当行が１世帯あたり、１トン分の排出量を購入し国に移転するというもので、お客さまと銀行が一体となったカーボンオフセットを可能にしています。
個人向け国債「地球温暖化防止」キャンペーン
2008年6月に、個人向け国債「地球温暖化防止応援キャンペーン」を実施しました。これは、100 万円以上の個人向け国債購入顧客お1人当たり0.5 トンの排出量を三井住友銀行が代わって購入し国に無償で移転することで、地球温暖化防止に貢献するスキームです。本キャンペーンにより、当行は2,000 トンの排出量を取得し国への無償移転を行います。
カーボンニュートラルリース
三井住友ファイナンス＆リースは、これまでもESCO事業者と連携した省エネ設備・機器のリース等の環境貢献型ビジネスを推進してきましたが、2007年8月に「カーボンニュートラルリース」を創設しました。これは、リース物件に排出量を割り当てることにより当該物件の使用に伴い発生する温室効果ガスをニュートラルにする新サービスです。本サービスの展開により、環境配慮の自助努力を進める企業の活動を一層強力にサポートすることを目指しています。

エタノールデリバティブ・パーム油デリバティブ
2007年3月、三井住友銀行はエタノールとパーム油の購入価格を固定化する金融商品を開発しました。
本商品により、バイオ燃料の取引安定化・拡大に貢献していきます。
クリーンファンド
2007年4月、三井住友銀行は信託を活用した環境対策支援ファンド「クリーンファンド」を創設しました。
同ファンドは、住友林業株式会社が投資した資金を、NECリース株式会社を経由して中小企業向けの環境対策機器リースのために使うもので、中小企業の環境対策を支援・加速する効果が期待されます。
環境アドバイザリー事業
日本総合研究所では、環境関連の施設の運営維持管理のアウトソーシングなど、環境アドバイザリー事
業にも力を入れています。これまで、廃棄物処理施設などのインフラを中心に、国内初のプロジェクトを数多く手がけています。
調査・情報提供事業
日本総合研究所では、国内外の金融機関に対して、SRI（社会的責任投資）向けに企業情報を提供しています。USBグローバル・アセット・マネジメント株式会社のエコファンド「エコ博士」もそのひとつで、日本総合研究所が調査を受託し、三井住友銀行が受託販売を行っています。なお、日本総合研究所は、「エコ博士」の調査委託に関して受領した収益の一部をWWF（財団法人世界自然保護基金）日本委員会に寄付しています。

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環境配慮型企業の支援

本業を通じた持続可能な社会構築への貢献

環境配慮型企業の支援
SMBC-ECOローン
2007年2月、三井住友銀行は、環境認証を取得した中小企業を対象に、最大で0.5％の金利が優遇される無担保無保証ローン、「SMBC-ECOローン」の取り扱いを開始しました。本商品では、ISO14001、エコ
アクション21のほかに、中小企業でも取得しやすい、地方自治体などが独自に運営する環境認証も対象としており、より多くの中小企業にご利用いただくことを通じて、中小企業への環境意識の浸透を支援してまいります。
グローバルECOBIZ アシスト
三井住友銀行では、平成20 年3 月に、環境関連分野における装置製造、設備開発に携わる中堅中小企業を対象とし、貿易取引や海外進出を金利や手数料の優遇で支援する制度を開始しました。
目的：優良な環境技術を保有する日本の中堅中小企業のグローバル化を支援し､日本の環境技術を世界に発信。
対象：水・廃棄物・新エネルギー・大気・省エネ・その他(土壌汚染対策・緑化・自然修復等)の環境関連分野における装置製造、設備開発に携わる中堅中小企業
ESCOリース
三井住友ファイナンス&リースは、省エネ支援サービス事業会社（Energy Service Company：ESCO）を通じたESCOリースを提供しています。これは、ESCO事業会社がお客さまに省エネルギー化の支援を行うに際して導入する設備機器を、三井住友ファイナンス＆リースがリース契約により提供するものです。
環境企業へのビジネスサポート
三井住友銀行では「法人マーケティング部成長事業グループ」を、関西アーバン銀行では「環境・エネル
ギーソリューション部」を、それぞれ設置し、環境に配慮した企業へのビジネスサポートを行っています。
また、関西アーバン銀行では、新医療・健康、新エネルギー、バイオ、環境、ハイテクの5分野を中心に、中小企業やベンチャー企業を支援することを目的とした「新天地会」を運営。企業の独自技術やビジネスモデルの紹介、支援企業との情報交換等を行っています。
天然素材の住宅普及支援
みなと銀行では、シックハウス症候群を防ぐために天然素材による住宅の普及を進めている株式会社無添加住宅（西宮市）と提携し、無添加仕様の住宅を新築または購入するお客さまに対して、優遇金利で住宅ローンを提供しています。

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環境事業の創出

本業を通じた持続可能な社会構築への貢献

環境事業の創出
バイオガス事業
家畜糞尿、下水汚泥、食品廃棄物などから発生するバイオガスは有望な新エネルギーです。日本総合研究所では、バイオガスを都市ガス代替のカーボンエネルギーとして病院、工場、レストランなどに供給するための事業体を、LLC（合同会社）として設立する準備を進めています。すでにこれまでに、畜産農家の多い北海道や鹿児島でプロジェクトを立ち上げ、ガスの供給を開始しています。
ESP事業（Energy Service Provider）
ESP事業とは、企業活動におけるエネルギー利用の適正化を提案するビジネスです。日本総合研究所
は、企業各社と共同で、国内初のESP事業会社であるイーキュービック株式会社を設立しました。同社では、電力消費データの収集・分析、管理レポートの作成を自動的に行うシステムを開発し、エネルギー消費の「可視化」を実現。電力消費の正確な把握を通じて、省エネルギーに向けた的確な支援を行っています。
ESCO事業（Energy Service Company）
ESCO事業とは、ビルや施設の省エネルギーに必要な技術・設備・人材・資金などを包括的に提供し、省エネルギーによるメリットの一部を報酬として享受する総合エネルギーサービスです。
日本総合研究所は、企業各社と共同で、国内初のESCO事業会社である株式会社ファーストエスコを設立しました。同社では、省エネルギーの提案（照明、空調、受変電、動力）から、分散型エネルギー供給（各種エンジンによるコージェネレーション、燃料電池、バイオマス発電）まで、総合的なサービスを提供しています。

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環境ベンチャービジネスの支援 / eco japan cup

本業を通じた持続可能な社会構築への貢献

環境ベンチャービジネスの支援 / eco japan cup「eco japan cup 2006」は、三井住友銀行が環境省、NPO法人、「環境ビジネスウィメン」と共同で主催
し、2006年初めて開催された、環境に関するビジネスプランや環境アートを募集して顕彰するコンテストです。
このうち、ビジネスプランを競う「環境ビジネス・ベンチャーオープン」では、環境問題解決に対する実効性
やビジネスとしての独自性、実現可能性や成長性などを総合的に審査した結果、2社が敢闘賞に、1社がSMBC賞に輝きました。
本年度は、さらに規模を拡大して「eco japan cup 2007」を継続、「環境ビジネスの登竜門」となることを目指します。なお、2007年9月には、東京大学・慶應義塾大学とともに、「eco japan cup」を基盤とした環境
ビジネス育成について産学連携を行うことで合意しました。
関連リンク
eco japan cup
第5回「エコプロダクツ国際展」
エコプロダクツ国際展は、環境に配慮した製品・サービスの総合展
示会で、平成21 年3 月の開催で第5 回目を迎えます。平成20年3月にベトナム・ハノイで開催した同国際展には日本を含めた9 カ国から91 の企業・団体が参加しました。 2008 年6 月10 日、フィリピンで行われた｢第5 回エコプロダクツ国際展※｣の開催発表記者会
見に、準備委員会委員長である三井住友銀行の北山禎介会長、ア
ジア生産性機構（APO）の竹中繁雄事務総長、アドバイザリー・コ
ミッティ議長である元フィリピン大統領夫人のアメリタ・ラモス氏らが出席しました。
環境ビジネスマッチング
2006 年より、取引先の環境ビジネスにおける販路拡大ニーズ等に対応するため、三井住友銀行とSMBCコンサルティングとの連携による環境ビジネス交流会を開催しています。毎回500 社程度の企業に参加いただき、600 件程度の商談が実施されています。

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環境リスクへの対応

環境リスクへの対応「エクエーター原則」の採択
エクエーター原則とは、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）と民間銀行が共同で作成したプロジェ
クトファイナンスにおける環境社会への配慮基準です。
エクエーター原則とは、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）と民間銀行が共同で作成したプロ
ジェクトファイナンスにおける環境社会への配慮基準です。

三井住友銀行のリスク評価プロセス
環境社会への配慮方針ならびに行内における環境社会リスク評価方法を定めた「環境社会リスク評価
手続（プロジェクトファイナンス）」を作成し、2006年6月より運用を開始しました。国際環境室を中心に以下のプロセスを踏んで環境社会リスク評価を行っています。
1. スクリーニング
プロジェクトファイナンス案件を採り上げる前に、対象プロジェクトが環境社会に与える影響度合いに応じて以下A～Cのカテゴリーに分類します。
【カテゴリー定義】
カテゴリー
カテゴリーA

定義
環境や社会に重大な悪影響を及ぼす可能性があるプロジェクトで、影響が多様、広範囲にわたる、不可逆的、または先例のないもの
環境や社会への悪影響が限定的なプロジェクトで、悪影響の種類が限カテゴリーB

られ、影響を及ぼす範囲は主にプロジェクトサイトに限定され、可逆的で、対応策により配慮がなされるもの
環境や社会への影響が軽微またはまったくないプロジェクト

カテゴリーC2007年3月末現在、国際環境室が環境・社会リスク評価を行ったプロ
ジェクトの件数は以下のとおりです。

2. 環境レビュー
カテゴリーAまたはBに分類されたプロジェクトに対しては、環境・社会のさまざまなリスクに対してしかる
べき配慮がなされているかを評価します。国際環境室は、法令遵守、公害対策、自然環境、社会環境など情報を分析するとともに、必要に応じ現地調査を行います。
3. 環境モニタリング
カテゴリーAまたはBに分類されたプロジェクトについては、手続きで規定する環境・社会の誓約条項を融資契約書に盛り込みます。契約後は借入人の誓約条項遵守状況を定期的に確認し、プロジェクトの環
境・社会への配慮を継続的に確保するよう努めています。

リスク評価実績
2007年度に、国際環境室が環境・社会リスク評価を行ったプロジェクトの件数は以下のとおりです。
カテゴリー別カテゴリー

件数

カテゴリーA

2

カテゴリーB

38

カテゴリーC

9

合計

49

業種別
業種

件数

石油・ガス

10

石油化学

5

発電

15

インフラ

16

鉱山・製鉄

3

合計

49

地域別
地域
欧州・中東・ア

件数
33

フリカ
アジア・オセア

10

ニア
米州

6

合計

49

これまでの活動実績
活動内容

実績

環境社会リス

環境社会リスク評価手続(プロジェクトファイナンス) の策定

ク評価体制のエクエーター原則改定内容の手続への反映

確立
環境社会リス

環境社会リスク評価の実施

ク評価の業務エクエーター原則のプロジェクトファイナンス以外の案件への適用への反映

環境レビューの過程における現地調査の実施

研修および周エクエーター原則関連部署への研修実施

知徹底

外部の環境セミナー等参加による専門知識の習得、向上
ニュースレターを通じた最新環境社会情報の提供

エクエーター

CSRや環境についてのグローバルセミナーやカンファレンス等で公演

原則の理解促進

今後の取り組み国際的なベストプラクティスを踏まえた環境社会リスク評価手法の高度化に努めます。
様々なステークホルダーとの対話を踏まえ、専門知識の習得、向上に努めます。
エクエーター原則関連部署への研修を継続して行い、環境社会配慮への意識向上に努めます。
三井住友銀行は、当行が関与するプロジェクトへの環境社会配慮を通して、「持続可能な社会」の実現に貢献していきたいと考えています。

研修および意識啓発
環境社会リスク評価プロセスを行内に浸透させるために、行内研修を実施しています。これまで、経営層
および関連部署の国内外総勢150名以上が研修に参加しました。
また、国際環境室から定期的にニュースレターを発行し、環境社会配慮への意識向上に努めています。
三井住友銀行は、自らが関与するプロジェクトへの環境社会配慮を通して、「持続可能な社会」の実現に貢献していきます。

土壌汚染・アスベストリスク対応
三井住友銀行では、担保不動産のうち一定の条件を満たすものについては、土壌汚染・アスベストリス
クの評価を義務付けており、リスクが高いと判断された担保物件については当該リスクを評価額から控除しています。
なお、同行店舗自身のアスベストリスクについても調査および適切な除去工事を行っています。

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SMFGのCSR

SMFGのCSR
当社におけるCSRの考え方

CSRマネジメント

これまでの取り組みと今後の課題

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社会全体の持続可能な発展への貢献を目指して

当社におけるCSRの考え方

社会全体の持続可能な発展への貢献を目指して
1990年代以降、企業活動による地球温暖化の加速や、相次ぐ企業不祥事などを背景に、企業に対して環境や社会、倫理に配慮した事業活動を求める声が高まってきています。このような時代においては、
お客さま、株主、従業員などのステークホルダーの期待に応え、社会から信頼される企業となることは、金融業だけでなく、すべての企業に共通するこれからの存続条件といえます。
当社グループは「複合金融グループ」として、お客さまをはじめ、株主・市場、地域社会、従業員など多くの方たちとの関わりの中で、社会からの期待に応え、社会における責任を果たすことによって「最高の信頼」を獲得することを目指して事業活動を行っています。
「最高の信頼」を獲得するためには、「お客さま」「株主・市場」「社会・環境」「従業員」の4者に価値を提供し、その結果として社会全体の持続的な発展に貢献していくことが不可欠であり、それが当社の社会における責任、すなわちCSRであると考えています。
【SMFGのCSR推進体制図】
当社グループでは、グループCSR委員会を中心に、お客さまと直接コミュニケーションをとる営業店などからの意見をふまえながら、グループ全体でのCSR活動を推進していきます。

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CSRの基本方針

当社におけるCSRの考え方

CSRの基本方針
CSR活動を推進していくために、CSRの定義とCSRにおける共通理念として「ビジネス・エシックス」を定めています。

【SMFGにおけるCSRの定義】
事業を遂行する中で、（1）お客さま、（2）株主・市場、（3）社会・環境、（4）従業員に、より高い価値を提供することを通じて、社会全体の持続的な発展に貢献していくこと【SMFGのCSRにおける共通理念＝ビジネス・エシックス】
1. お客さま本位の徹底
私たちは、お客さまに支持される企業集団を目指します。
そのために、常にお客さまのニーズに合致するサービスが何かを考え、最良のサービスを提供することにより、お客さまの満足と信頼を獲得します。
2. 健全経営の堅持
私たちは、自己責任原則に基づき、公正、透明かつ健全な経営を堅持する企業集団を目指します。
そのために、株主、お客さま、社会等のステークホルダーとの健全な関係を維持しつつ、効率性と長期的視点に立った業務運営、適時かつ正確な情報開示を通じ、持続的な成長と健全な財務体質を堅持します。
3. 社会発展への貢献
私たちは、社会の健全な発展に貢献する企業集団を目指します。
そのために、企業の公共的使命と社会的責任を自覚し、広く内外経済・産業の安定的な発展に貢献する業務運営に努めると共に、「良き企業市民」として社会貢献に努めます。
4. 自由闊達な企業風土
私たちは、役職員が誇りを持ちいきいきと働ける企業集団を目指します。
そのために、人間性を尊重すると共に、高い専門性を持つ人材を育成し、もって、自由闊達な企業風土を醸成します。
5. コンプライアンス
私たちは、常にコンプライアンスを意識する企業集団を目指します。そのために、私たちは、業務の遂行において常に、私たちのビジネス・エシックスを意識すると共に、監査や検査の指摘に対する速やかな行動を確保し、もって、法令諸規則や社会の良識に則した企業集団を確立します。

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CSRへの取り組みのポイント

当社におけるCSRの考え方

CSRへの取り組みのポイント
当社グループのCSRへの取り組みのポイントは以下のとおりです。まず、コーポレートガバナンス体制、
内部監査体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制などを整備して盤石な経営体制を構築します。
次に、4つのステークホルダーを通じてよりよい価値を提供します。
お客さまにより高い価値ある商品・サービスを提供し、お客さまとともに発展していきます。
適切な情報開示を行うとともに、内部統制の整備を通じて、健全な経営を堅持し、株主価値の増大に努めます。
社会貢献活動・環境活動に継続的かつ積極的に取り組み、社会への貢献、地球環境の保全などに努めていきます。
人を尊重し、従業員がその能力を遺憾なく発揮できる企業風土を醸成します。
そして最後に、このような活動を通じ、究極的には社会全体の持続的な発展に貢献していきます。

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CSRと事業成長戦略を一体で展開

当社におけるCSRの考え方

CSRと事業成長戦略を一体で展開
当社グループにおいて、CSRは事業成長戦略の基盤であると同時に、経営目標の達成に向けて事業成
長戦略と一体で取り組んでいくものと位置付けています。
つまり、当社グループが事業成長戦略を推進するにあたっては、その方向が「最高の信頼の獲得」という経営目標に合致しているかをCSRの基本方針に照らして常に確認する一方で、事業成長戦略を推進する中で得られるお客さまや社会のニーズなどをCSR活動に反映していく、という考え方です。
CSRをまっとうすることは、まさに「経営そのもの」であり、CSRに真剣に取り組むことが、経営目標達成
への最短距離であると考えています。

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SMFGを取り巻くステークホルダーとSMFGの目指す姿

CSRマネジメント

SMFGを取り巻くステークホルダーとSMFGの目指す姿
当社グループでは、「お客さま」「株主・市場」「社会・環境」「従業員」の４つをステークホルダーとして設定し、これらにバランスよく、より良い価値を提供していくことをCSR活動の目標としています。
そのためには、ステークホルダーの関心やニーズを理解し把握することが重要であり、各ステークホル
ダーとの双方向のコミュニケーションにも積極的に取り組んでいきます。
また、CSR活動を推進するためには、確固とした経営基盤を構築することが重要であり、コーポレートガ
バナンスやコンプライアンス等の経営体制の整備・強化にも努めていきます。

ステークホルダーの皆さまからSMFGに期待するCSR活動として頂戴したご意見と対応「CSR レポート 2007」では、ステークホルダー・ダイアログや第三者意見、またはアンケートを通じ、皆さまからさまざまなご指摘をいただきました。皆さまからのご意見・ご指摘を受け、当社では以下のよ
うな取り組みを行ってきました。
「CSR レポート 2007」でいただいたご意見

本レポートでの報告

ダイジェスト版
掲載ページ

ステークホルダー・ダイアログ（ダイジェスト版 P7）

金融のCSRを考える「担当者が語る商品化プロセス：社会的課題の解決に向13-14

「個人預金者が環境に貢献する選択肢
としての金融商品を開発し、提供していく義務があると思います」

けて」で報告しています。

第三者意見（ダイジェスト版 P30）
1年間の活動の経過報告の詳細をウェブ上で示すことを期待したい。

「これまでの取り組みと今後の課題」で報告しています。

17-18

第三者意見（ダイジェスト版 P30）
「CCFアクションプラン」「CS・品質向上委員会」等の取り組みについて、ウェブ
版でテーマの解説やデータの分析が求められよう。

「お客さま本位の営業体制とコンプライ
アンス体制の整備に向けて～CSとコン
プライアンス体制～」で報告しています。

21-22

第三者意見（ダイジェスト版 P30）
コンプライアンスの実際の取り組みをウェブ上で示すことを期待したい。

「お客さま本位の営業体制とコンプライ
アンス体制の整備に向けて～CSとコン
プライアンス体制～」で報告しています。

22

今後もCSR レポート を皆さまとのコミュニケーションツールと位置付け、SMFGの活動につなげていきます。

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目標実施のためのマネジメント手法

CSRマネジメント

目標実施のためのマネジメント手法
当社グループでは、SMFG企画部グループCSR室を事務局とするグループCSR委員会を設置し、グループ全体でのCSRの推進計画を審議するとともに、その進捗を管理しています。
具体的には、目標ごとに担当部署を決定し、その進捗について１年ごとにグループCSR室と担当部署間でレビューを行っています。レビューの結果については、グループCSR委員会に報告しています。また、次年度の計画についても、グループCSR室と担当部署間で検討をした上でグループCSR委員会において審議を行います。
このような形で、当社グループでは、「PDCA」サイクルに基づき、CSR活動を展開しています。
SMFGのCSR推進体制図はこちらをご覧ください。
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お客さまに対する取り組み

これまでの取り組みと今後の課題

お客さまに対する取り組み
これまでの取り組み
お客さまに対しては、これまでも「お客さまの声を重視する風土の醸成」「お客さまの声を業務改善・サービス向上につなげる体制の構築」「お客さまがより安心して利用できる商品・サービスの提供」の３つの切り口を設定し、さまざまな施策に取り組んでまいりました。
（1）お客さまの声を重視する風土の醸成
当社グループの中核会社である三井住友銀行が、お客さまの声を重視する風土を醸成するために取り組んできた施策は以下のとおりです。詳細は「お客さま本位の営業体制とコンプライアンス体制の整備」のページをご覧ください。
①業績評価体系の見直し【SMBC】②お客さま本位研修の実施【SMBC】（2）お客さまの声を業務改善・サービス向上につなげる体制の構築
お客さまに高い価値を提供するためには、お客さまの声を業務改善やサービス向上につなげる積極的な体制が重要です。そのために、当社グループでは以下のとおり体制を整備・構築しています。
①～③の詳細については、「お客さま本位の営業体制とコンプライアンス体制の整備」のページをご覧ください。
①グループCS委員会の設置、運営【SMFG】②品質管理部、CS・品質向上委員会の設置、運営【SMBC】③CCFアクションプランの策定【SMBC】④ソリューション体制の整備【SMBC】
三井住友銀行では、お客さまのニーズに効果的にお応えするため、部門・部店等の組織単位で活動を行ってまいりましたが、お客さまのニーズが多様化する中、必ずしも従来の組織区分がお客さまのニーズと合致しているとはいえないケースも出てきています。こうした状況を踏まえ、三井住友銀行では、従来の枠組みにとらわれない形で、部門横断的な組織を設置しています。
具体的には、大企業か中堅・中小企業かに関わらず、お取引先企業の業種特有のニーズに応えるための業種別組織として、「コーポレート・アドバイザリー本部」を、企業金融部門（大企業担当）と法人部門（中堅・中小企業担当）にまたがる組織として設置しました。また、個人取引と法人取引、特にオーナー
企業との取引にまたがるニーズに対応するため、個人部門と企業金融部門、法人部門の3部門にまたがる組織として「プライベート・アドバイザリー本部」を、国内取引と海外取引にまたがるニーズに対応するため、国際部門と企業金融部門、法人部門の3部門にまたがる組織として「グローバル・アドバイザ
リー部」を設置しました。
（3）お客さまがより安心して利用できる商品・サービスの提供
お客さまに提供する価値には、利便性や金利、手数料等のさまざまな形が存在しますが、金融犯罪が増加する昨今の社会情勢を踏まえ、当社グループではお客さまに安心してご利用いただけるよう、セキュリティ対策の高度化に特に力を入れて取り組んでいます。また、利用者保護の流れを踏まえ、利用者保護体制のさらなる強化にも取り組んでいます。

今後の課題と当面の目標
2008年度は、これまでの取り組みをお客さまの実感につなげていくことが課題と認識しています。そのために、当社グループの中核会社である三井住友銀行において、以下の3つを目標に設定します。
(1)お客さまの声の反映状況をお客さまにフィードバックします。具体的には、お客さまの声の反映結果
を、ホームページで具体的かつ詳細に公表する体制を整備します。
(2)多様化・高度化するお客さまのニーズに対応できる従業員の育成に努めます。これまでも、法人向け業務については新人育成のための教育プログラム「ライジング・ルーキー・プログラム」を設けておりまし
たが、今般、個人向け業務についても新人育成専門機関「リテールバンキングカレッジ（RBC）」を設置しました。2008年度には、三井住友銀行の全新入社員を対象にRBCでの研修を実施します。
(3)お客さまにとって「わかりやすい」「見やすい」店づくりを実現します。店頭広告を改善する「店頭コミュ
ニケーション改革プロジェクト」を全店で展開します。
これまでの
取り組み

今後の課題

2008年度の目標

担当部署

お客さまの声・「1：1：1」の業績・業績評価体系の(1)お客さまの声の(1)SMBC品質管理を重視する風

評価体系の導入継続

反映状況詳細を部

土の醸成

・「お客さま本位研・「お客さま本位研

ホームページで修」の実施

修」の高度化、浸フィードバックする

透

体制を構築する。

お客さまの声・SMFGにおけるグ・SMFGにおけるグ(2)RBC（リテール(2)SMBC人事部研を業務改善・

ループCS委員会の ループベースでのバンキングカレッ

修所

サービス向上

設置、運営

ＣＳの推進

ジ）において新人につなげる体・品質管理部、CS・・改善対応策の効

教育体制を強化す制の構築

品質向上委員会の 果の検証
設置、運営

る。

・お客さまの声の・CCFアクションプラ 分析の高度化
ンの策定
・お客さまのニーズに応じたソリューション提供体制の整備
お客さまがより ・先進的なセキュリ

・セキュリティ対策(3)店頭コミュニ(3)SMBC個人業務

安心して利用ティ対策の継続的な高度化

ケーション改革プロ

部

できる商品・

・利用者保護体制

・利用者保護体制

ジェクトを全店で展サービスの提の整備のさらなる強化開する。

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株主・市場に対する取り組み

これまでの取り組みと今後の課題

株主・市場に対する取り組み
これまでの取り組み
株主・市場に対しては、これまでも透明性の高い情報開示に向けて、さまざまな施策に取り組んでまいりました。
今後の課題と当面の目標
今後は、グローバルスタンダードに根ざした一層積極的、かつ、透明性の高い情報開示体制を整備してまいります。具体的には、地球環境が社会的な課題となっている状況を踏まえ、環境会計の導入を目標として設定します。当社グループの中核会社である三井住友銀行において、2008年度中に検討を行い、2009年度中を目処に導入することを目指します。また、将来的なニューヨーク証券取引所への上場の検討を進めてまいります。
これまでの
取り組み

今後の課題

2008年度の目標

担当部署

透明性の高い・ディスクロー・自主開示項目の(1)環境会計を導入(1)SMBC経営企画

情報開示

ジャー誌の発行

拡充

する。

部CSR室

・投資家説明会の・個人投資家向け

三井住友銀行にお実施

情報発信の拡充

いて2009年度中導・ホームページを活 ・環境／CSR会計

入に向けて、2008

用した情報開示の年度中に検討を行

充実

の導入

う。
(2)将来的なニュー(2)財務開発室

ヨーク証券取引所への上場に向けて、検討を行う。

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社会に対する取り組み

これまでの取り組みと今後の課題

社会に対する取り組み
これまでの取り組み
社会に対しては、これまでも「本業を生かした取り組み」「良き企業市民としての取り組み」「役職員への意識の浸透」の３つの切り口を設定し、さまざまな施策に取り組んでまいりました。
（1）本業を生かした取り組み
金融グループとしての特性を生かし、当社グループでは特に金融経済教育に積極的に取り組んでまいりました。詳細は「社会貢献活動」のページをご覧ください。
①学習まんが「銀行のひみつ」発刊②銀行見学会の実施（2）良き企業市民としての取り組み
当社グループでは、良き企業市民としての責務を果たすため、本業以外の分野でもさまざまな施策に取り組んでいます。
①社会貢献活動 詳細は「社会貢献活動」のページをご覧ください。
②バリアフリー支店の設置、サービス・ケア・アテンダント資格の取得推進③店舗を生かした地域・社会への貢献（店舗へのAED、防災ガイドマップの 設置）②③の詳細は「お客さまとともに」のページをご覧ください。
④国連グローバル・コンパクトの採択 詳細は「従業員とともに」のページをご覧ください。
（3）役職員への意識の浸透
良き企業市民としての活動を継続的に行うためには、役職員への意識浸透が必要との考えから、当社グループでは、以下の施策に取り組んでいます。
①従業員のボランティア活動支援②営業店による地域貢献プログラムの導入①②の詳細は、「社会貢献活動」のページをご覧ください。
③CSR／経営理念研修の実施
三井住友銀行では、階層別研修等の際に、CSRおよび経営理念に関する研修を実施し、社会に対する考え方を継続的に研修しています。
今後の課題と当面の目標
今後は、これまでの取り組みの継続、強化を第一に推進してまいりますが、今後の高齢化社会を睨み、また、CS向上の視点も含め、サービス・ケア・アテンダント（SCA）の資格取得者の拡充を目指します。具
体的には、当社グループの中核会社である三井住友銀行の営業拠点に最低１名のSCAを配置することとし、2008年度中に同資格取得者を1,000名以上とすることを目標とします。また、グローバル・コンパク
ト、国連ミレニアム開発目標などを基軸として社会貢献活動計画を作成します。さらに金融経済教育を拡充していくため、これまで東京・大阪・神戸で行ってきた銀行見学会を、名古屋地区でも実施いたしま
す。

これまでの取り組み

今後の課題

2008年度の目標

担当部署

本業を生かし・学習まんが「銀行・金融経済教育の(1)サービス・ケア・(1)SMBC個人業務た取り組みのひみつ」発刊

拡充

アテンダントの資格 部・銀行見学会の実

・審査プロセスへの 取得者を1,000名以施

CSR基準の導入検上とする。

討
良き企業市民・社会貢献活動

・社会貢献活動の(2)グローバル・コン (2) SMBC経営企画

としての取り組 ・バリアフリー支店

拡充

パクト、国連ミレニ

みの設置、サービス・・バリアフリー支

アム開発目標など

ケア・アテンダント

店、サービス・ケ

を基軸として社会資格の取得推進ア・アテンダント資

貢献活動計画を策・店舗を生かした地 格取得者の拡充
域・社会への貢献

部CSR室

定する。

・店舗を生かした地（店舗へのAED、防 域・社会への貢献
災ガイドマップの設

拡充

置）役職員への意・従業員のボラン

・従業員のボラン(3)名古屋地区にお (3) SMBC経営企画

識の浸透

ティア活動支援

ティア活動支援のいて、銀行見学会

・営業店による地

拡充

およびCSR関連セ

域貢献プログラム部CSR室

ミナーを開催する。

の導入
・CSR／経営理念
研修の実施

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環境に対する取り組み

これまでの取り組みと今後の課題

環境に対する取り組み
これまでの取り組み
環境に対しては、「環境負荷軽減」「環境リスク対応」「環境ビジネスの推進」を３本の柱とした「環境方針」を制定し、さまざまな施策に取り組んでまいりました。
（1）環境負荷軽減
当社グループでは事業活動に伴い発生する環境負荷の軽減に努めています。詳細は「環境活動報告」のページをご覧ください。
①グループベースでのISO14001の認証取得②グリーン調達の実施③本店ビルのカーボンニュートラル
（2）環境リスク対応
当社グループでは、環境問題に伴う業務上のリスクを管理すべく、さまざまな施策に取り組んでいます。
詳細は「環境活動報告」のページをご覧ください。
①「エクエーター原則」の採択②土壌汚染、アスベスト問題への取り組み（3）環境ビジネスの推進
当社グループでは、金融グループとしての機能を最大限に発揮できる分野として、環境ビジネスの推進に特に注力しています。詳細は「本業を通じた持続可能な社会構築への貢献」のページをご覧ください。
①金融技術の環境対策への活用②環境配慮企業、環境技術企業の支援③環境事業の創出④環境ビジネスの育成支援（4）環境に関する情報発信
環境問題に関する意識を社会的に高めるため、当社グループでは環境に関する情報発信にも取り組んでいます。詳細は「環境活動報告」のページをご覧ください。
①環境セミナーの開催②環境情報誌「SAFE」の発行（5）その他
以上の取り組みのほか、当社グループでは国際機関の活動や対外的・社会的な環境活動にも協力しています。詳細は「環境活動報告」のページをご覧ください。
①UNEP金融機関声明への署名②カーボンディスクロージャープロジェクトへの参加③チーム・マイナス6％への参加④従業員有志による海岸清掃

今後の課題と当面の目標
環境負荷軽減については検討・対応の余地が残っていると考えております。このため、着実な負荷軽減を継続的に行うため、環境負荷の「見える化」（エネルギー使用量の定量的な計測）を実施します。当社
グループの中核会社である三井住友銀行において、2008年度中に導入を開始することを目標に設定します。三井住友銀行の海外拠点やグループ各社への展開については、会社ごとの業務内容を踏まえつ
つ、実施を検討してまいります。もちろん、使用量の削減努力もあわせて行い、見える化の結果を踏まえ、具体的な削減目標の設定も検討してまいります。
環境ビジネスの推進には今後も注力し、環境問題に資する商品・サービスの開発に一層努めてまいります。特に、中小企業の環境活動を支援するため、SMBC-ECOローンについては、2008年度中に500億円まで拡大することを目標として設定します。
これまでの
取り組み
環境負荷軽減今後の課題

2008年度の目標

担当部署

・グループベースで

・カーボンニュートラ (1)環境負荷の「見(1)SMBC経営企画のISO14001の認ルに向けた取り組える化」（エネル

部CSR室

証取得

みの強化

ギー使用量の定量

・グリーン調達の実 ・紙（会議資料等）

的計測）を実施する

施（三井住友銀行のの使用量の削減

・本店ビルのカーボ ・グリーン調達の拡 海外拠点やグルー
ンニュートラル大プ各社については、会社ごとの業
務内容を踏まえつ
つ、実施を検討する）。

環境リスク対・「エクエーター原

・審査プロセスへの (2)環境会計を導入(2) SMBC経営企画

応

則」の採択

本格的な環境基準

する。

部CSR室

・土壌汚染、アスベの導入検討

三井住友銀行におスト問題への取りいて2009年度中導組み入に向けて、2008
年度中に検討を行う。

環境ビジネス・金融技術の環境

・環境金融商品・(3)SMBC-ECOロー (3) SMBC法人マーの推進

対策への活用サービスの拡充

ンを500億円まで拡 ケティング部

・環境配慮企業、・排出量関連ビジ大する。

環境技術企業の支 ネスへの取り組み
援強化

・環境事業の創出

・eco japan cup の・環境ビジネスの育 協賛
成支援

・ 環境ビジネスマッ
チングの開催環境に関する・環境セミナーの開 ・環境セミナー、環

情報発信

催

境情報誌「SAFE」

・環境情報誌の内容拡充「SAFE」の発行
その他

・UNEP金融機関声 ・環境教育の充実
明への署名

・環境／CSR会計

・カーボンディスクの導入

ロージャープロジェ

・従業員の環境ボ

クトへの参加ランティア活動支援

・チーム・マイナスの拡充

6％への参加・従業員有志による海岸清掃

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従業員に対する取り組み

これまでの取り組みと今後の課題

従業員に対する取り組み
これまでの取り組み
当社グループでは、従業員に対しても、「仕事と家庭の両立支援の推進」「ダイバーシティの推進」「従業員のスキルアップ、能力開発への積極的な取り組み」等の施策に取り組んでまいりました。
（1）仕事と家庭の両立支援の推進、ダイバーシティの推進
当社グループが、ワークライフバランス、ダイバーシティの推進に向けて取り組んできた施策は以下のとおりです。詳細は「従業員とともに」のページをご覧ください。
①Next W･ing プロジェクト室、ダイバーシティ推進室の設置②従業員サポートプログラムの制定③職場復帰サポート講座の開催（2）従業員のスキルアップ、能力開発への積極的な取り組み
当社グループが従業員のスキルアップ、能力開発に向けて取り組んできた施策は以下のとおりです。詳細は「従業員とともに」のページをご覧ください。
①公募制度の推進②SMBCジョブフォーラムの開催③業務分野に応じた基礎教育プログラムの構築
今後の課題と当面の目標
今後も、これまでの取り組みの継続、強化を第一に推進してまいりますが、中でもワークライフバランスの推進については特に注力したいと考えています。従業員が生活者としての視点を持つことが、社会的な視点を業務に反映することにつながるからです。このため、当社グループの中核会社である三井住友銀行が制定・拡充してきた従業員サポートプログラムのその他グループ各社への展開を推進してまいります。具体的には、従業員からの評価が高かった「ワークライフバランス ガイドブック」を銀行以外の各社で制作し、2008年度中に各社従業員に公開することを目指します。

これまでの取り組み

今後の課題

2008年度の目標

仕事と家庭の・Next W･ing プロ

・勤務環境改善へ

・「ワークライフバラ

両立支援の推ジェクト室の設置の取り組み

ンス ガイドブック」

進・ダイバーシティ推・従業員サポートプ

を銀行以外のグ進室の設置

ログラムの拡大・浸 ループ各社で制作・従業員サポートプ

透

担当部署
人事部

し、2008年度中にログラムの制定

各社従業員に公開

・職場復帰サポートする。

ダイバーシティ 講座の開催
・銀行参観日（従業の推進
員の子どもによる職場見学会）の開
催
従業員のスキ・公募制度の推進

・公募制度の拡充

ルアップ、能力 ・SMBCジョブフォー ・研修機会の拡開発への積極ラムの開催

的な取り組み・業務分野に応じ充、研修の多様化た基礎教育プログラムの構築（ライジ
ング・ルーキー・プ
ログラム、リテール
バンキングカレッジ）

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コミュニケーション

これまでの取り組みと今後の課題

コミュニケーション
これまでの取り組み
当社グループでは、CSRレポートの発行のほか、環境問題と金融機関の役割に関するステークホル
ダー・ダイアログを実施するなど、ステークホルダーとのコミュニケーション強化に努めてまいりました。
今後の課題と当面の目標
今後は、ステークホルダーの声・意見を聞く機会を積極的に増やすとともに、その声や意見を業務に確実に反映していく仕組みを構築することが必要と考えております。
そのためには、ステークホルダー・ダイアログに積極的に取り組むこととし、2008年度は、環境に加えて、お客さまや従業員の観点からのダイアログも開催いたします。
これまでの
取り組み

今後の課題

2008年度の目標

担当部署

コミュニケー・CSRレポートの発・幅広いステークホ

・2008年度中に環企画部グループション行

ルダー・ダイアログ

境に加えて、お客CSR室、広報部

・ステークホルの開催

さまや従業員の観ダー・ダイアログの点からのダイアロ

実施

グを開催する。

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ガバナンス・コンプライアンス

これまでの取り組みと今後の課題

ガバナンス・コンプライアンス
これまでの取り組み
当社グループでは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、内部監査等を、経営上の最重要課題のひとつと位置付け、その整備に努めてまいりました。
今後の課題と当面の目標
今後も、これまでの取り組みの継続、強化を第一に推進してまいります。特にコンプライアンスは、CCFア
クションプランを着実に実行してまいります。詳細は「お客さま本位の営業体制とコンプライアンス体制の整備に向けて」のページをご覧ください。
これまでの
取り組み

今後の課題

2008年度の目標

担当部署
企画部、総務部等

ガバナンス・コ

・内部統制規程、コ ・業務改善の着実「お客さま本位のンプライアンス

ンプライアンス・マ

な遂行

営業体制とコンプラ

ニュアルの制定

・内部通報制度のイアンス体制の整・監査委員会、内浸透・定着

備に向けて」の部監査会議の設置 ・金融商品取引法

ページをご覧くださ・内部通報制度の対応の浸透・定着

い。

導入

・業務継続計画の・金融商品取引法

策定・定着

への対応
・CCFアクションプランの策定前のページへこれまでの取り組みと今後の課題 トップへ戻る

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お客さま本位の営業体制とコンプライアンス体制の整備に向けて～CSとコンプライアンス体制～

お客さま本位の営業体制とコンプライアンス体制の整備に向けて～CSとコン
プライアンス体制～
お客さま本位の営業体制とコンプラ
イアンス体制の整備に向けた取り組みの進捗状況

SMFGとしての管理・検証体制

三井住友銀行の取り組み

金利スワップ、マネー・ローンダリン
グへの対応

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お客さま本位の営業体制とコンプライアンス体制の整備に向けた取り組みの進捗状況

お客さま本位の営業体制とコンプライアンス体制の整備に向けて～CSとコン
プライアンス体制～

お客さま本位の営業体制とコンプライアンス体制の整備に向けた取り組みの進捗状況
当社グループでは、CSRの共通理念として「ビジネス・エシックス」を定め、盤石な経営基盤の構築、各
ステークホルダーへのバランスのとれた価値の提供を掲げていますが、お客さま本位の営業体制とコンプライアンス体制の整備については、2006年に金利スワップの販売方法について三井住友銀行が行政処分を受けたことを契機に、特に注力して取り組んでいます。
2007年度の取り組みの進捗状況は以下のとおりです。
取り組み項目SMFG

三井住友銀行

主な進捗状況

監査部

グループ各社の監査結果等を通じ、内部管理体制の適切性や有効性の検証を行いました。

グループ業務管理室

グループ各社のお客さま本位の営業体制、コン
プライアンス体制の整備にかかる各種施策を、企画段階から検証しました。

グループCS委員会

グループ各社のCS推進体制とお客さまの声の分析状況を検討しました。

業務管理委員会

メンバーの過半数を社外で構成し、「金利スワッ
プ販売における優越的地位の濫用」にかかる業
務改善計画の進捗について、四半期ごとに審議しました※。

CCFアクションプラン

業務部門ごとに策定した、お客さま本位およびコンプライアンスを推進するための実行計画に基づき、各種施策を推進しました。 詳しくは以下をご覧ください。
①事務部門の取り組み②個人部門の取り組み③法人部門の取り組み

CS・品質向上委員会

原則、毎月開催。毎回お客さまからいただいた
苦情の状況とその増減要因を報告するほか、
各種トピックスや施策などを経営に報告しました。 詳しくはこちらをご覧ください。

評価体系

拠点運営やCS・コンプライアンスを業務推進と同等に評価する評価体系とするため、「拠点運営・顧客志向」「持続的成長」「単年度収益」の3
項目を「1：1：1」で評価する運営を行いました。
商品・サービスの見直し

法制度の改定、お客さまの利用状況等、一定の基準を設けて、商品・サービスの見直しを行いました。

営業店による
商品・サービスの評
価

商品・サービスについては、営業店やお客さまの意見も反映させるため、営業店の販売担当
者からの改善要望に基づく見直しも実施しました。営業店からは1,000件を超える提言がなされ、現在、本店にて改善策を検討しています。

お客さまの声の活用

店頭に「コミュニケーションBOX」を設置して店頭アンケートを行い80万枚以上の回答を回収した
ほか、CS調査も実施するなど、お客さまの声を積極的に収集しました。収集したお客さまの声
はCS・品質向上委員会に報告するとともに、本店の関係各部にも約1,000件のお客さまの声をフィードバックし、対応策・改善策の実施につなげました。詳しくはこちらをご覧ください。

お客さま本位研修「お客さま本位研修」を、2007年7～8月に全拠点で実施したほか、階層別の研修の際にも同様の研修を実施しました。研修は32回開催し、延べ3,800名以上が受講しました。

※ 業務管理委員会は、業務改善計画の進捗を「外部の目」によりけん制することを狙いとして2006年8月に設置した組織ですが、体制の定着に一定の成果が見られたことから、2008年2月をもって、その機能をコンプライアンス委員会とCS・品質向上委員会に発展的に統合し、廃止いたしました。

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SMFGとしての管理・検証体制

お客さま本位の営業体制とコンプライアンス体制の整備に向けて～CSとコン
プライアンス体制～

ＳＭＦＧとしての管理・検証体制
持株会社であるＳＭＦＧでは、当社グループ全体でのお客さま本位の営業体制、コンプライアンス体制の整備に向けて、以下の取り組みを行っています。
(1) 監査部
当社の監査部では、直接の監査実施や、グループ各社の監査部署による監査結果を通じて各社の内部管理体制の適切性・有効性を検証する従来の手法に加え、各社の監査結果に関するバックデータの検証や、監査対象先の一部への実地調査等も行うことにしています。
2007年度は、三井住友銀行が実施した監査の中から証券仲介業務の運営体制や、商品販売に係る独占禁止法の遵守状況など8項目を選定し、本部各部および営業店への実地調査を行いました。
これらの結果、2007年度は特に大きな問題点は認められませんでしたが、引き続き、持株会社監査部としての管理・検証機能の向上に努めてまいります。
(2) グループ業務管理室
当社では、持株会社の観点から、三井住友銀行を含むグループ各社の業務の適切性を検証するため、監査部内に「グループ業務管理室」を設置しています。監査部ではグループ各社の業務の適切性・有効性を事後的に検証することをミッションとしていますが、グループ業務管理室では、監査部の視点に加え、グループ各社の業務運営のうちお客さま本位の営業体制、コンプライアンス体制の整備にかかる各種施策を、企画段階から検証し助言を行うことにより、より確実な運営を確保しています。具体的には、各社コンプライアンス・プログラムの進捗状況、CS推進体制、内部通報制度の運営状況等の確認を行うことで、商品・サービス管理体制等の重点項目を検証しています。2007年度に行った活動のうち主なものは以下のとおりです。
三井住友銀行については、業務改善計画施策・進捗状況や、ニューヨーク支店の反マネー・ロー
ンダリング体制の検証等を行いました。
三井住友カードについては、改正貸金業法への対応状況の検証等を行いました。
SMBCフレンド証券については、金融商品取引法への対応状況（内部者登録にかかるシステム面の機能強化やコンプライアンス研修の実施状況等）や、銀行との間の顧客情報授受にかかるルールである「ファイアーウォール規制」への対応状況についての検証等を行いました。
施策の実効性を確認するためのモニタリングについては、さらに強化していく余地があるものの、各社の対応は概ね計画どおりであり、特段の問題点は認められませんでした。

(3) グループCS委員会
当社グループでは、グループベースでのCSへの取り組みを強化するため、「グループCS委員会」を設置しています。グループCS委員会では、グループ各社のCS推進状況を持株会社であるSMFGが受領・把握し、必要に応じて対応等を協議するとともに、グループ各社が把握した他のグループ各社
に関する苦情情報の共有、各社のCS推進体制に関する情報交換を行う場としても機能しています。
2007年度には2回開催し、それぞれ以下の運営を行いました。
第１回（2007.6.20 開催）
各社よりCS推進体制とお客さまの声の分析状況等を報告し、次回委員会では、同業他社を含
む、CS先進企業の活動を調査報告することとしました。
第2回（2007.11.21 開催）
第１回に引き続き、各社よりCS推進体制とお客さまの声の分析状況の報告を行うとともに、同業他社を含む、CS先進企業の取組事例の調査結果についての報告が行われました。
次回委員会では、先進事例の導入や苦情・要望の分析精度の高度化の検討状況を報告するとともに、法人取引におけるCSの取り組みを調査することにしました。
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三井住友銀行の取り組み

お客さま本位の営業体制とコンプライアンス体制の整備に向けて～CSとコン
プライアンス体制～

三井住友銀行の取り組み(1) 評価体系の見直し
会社を組織として運営していく中で、業績評価の体系が従業員の行動を大きく左右します。このため、三井住友銀行では、営業店の業績評価を、「単年度収益」：「持続的成長」：「拠点運営・顧客志向（コンプライアンス、CS等）」＝1：1：1の3本柱の体系としました。また、従業員個人の評価についても、営業店の評価体系に合致した枠組みとしており、お客さま本位の意識を、組織・個人の両面から定着させています。
(2) CCFアクションプラン
各業務部門において、毎年度、自部門のお客さま本位（CS）ならびにコンプライアンスを推進するための実行計画である「CCFアクションプラン」（Customer Comes First & Compliance Comes First)を立案、推進しています。

①事務部門の取り組み
事務運営にかかるCCFアクションプランへの取り組みは以下のとおりです。
【2007年度の活動】■CSへの取り組みについて
お客さま相談室や店頭アンケート等を通じてお客さまの声を収集・分析して対応の改善に活用するサイクルを構築し、定着に努めました。 苦情が多い等、お客さまへの対応が不十分と考えられる営業拠点に対しては、個別指導を行うことを通じて、レベルアップを図っています。
このような体制の下、お客さまの声を踏まえ、さまざまな施策を実施してまいりました。主な施策は以下のとおりです。
年金担保貸付取扱店の誘導要領の徹底
代表電話への発信番号通知の開始
通帳磁気書込サービスの対象拡大
インターネットによる外貨宅配サービスの受付
両替依頼書の改定 等
また、スタッフ向けにCS研修を実施して、店頭CSの向上に努めています。研修は86回開催し、4,000名以上が参加しました。
■コンプライアンスへの取り組みについて「コンプライアンス統括オフィサー」22名（2008年3月末時点）を本店に設置し、担当部店の臨店や各部店のコンプライアンスオフィサーへの指導等を通じて、事務サービス拠点のコンプライアンス遵守状況

を本店が実効的に管理・監督・指導する体制を構築しました。2007年度においては、リスク商品・マネー
ローンダリング・外為法遵守等を中心に臨店指導を行いました。
また、これとあわせて、システム化やセンター集中により、より確実な事務運営体制を整備しました。
【2008年度の課題】
以上のとおり、ＣＳやコンプライアンス体制の強化に努めた結果、店頭アンケートの結果においてもお客さまの満足度は向上しており、今後も運営体制・商品・サービス等を継続的に改善していくサイクルの一層の定着に今後も注力してまいります。

②個人部門の取り組み
個人業務運営にかかるCCFアクションプランへの取り組みは、以下のとおりです。
【2007年度の活動】■CSへの取り組みについて
営業拠点においては、「店頭アンケート」を定期的に実施することにより、各店がお客さまの声に基づき自店の改善につなげるサイクルを構築し、その定着に努めております。なお、頂戴したお客さまの声に対するフィードバックの試みを行っております。加えて、本部の指導チームによる臨店指導、お客さまからお褒めいただいた事例の情報共有、CSに関する外部講師講演の実施等、「お客さま本位」のためのスキル・マインド両面の向上に努めております。また、本部においては、お客さまへの「ＣＳ（満足度）調査」の実施、各部による定期的なモニタリングの実施など、お客さまの声の動向の把握と分析・対応に努め、お客さまの声を反映したさまざまな施策の実施につなげております。
< 取組例 >
One's plusポイント期限告知DMの発送開始
ATM手数料の改定
住宅ローンに関する各種情報を一覧化した「住宅ローンご利用ガイド」の作成
有人店舗ATM全台の生体認証対応化
視覚障害者対応ATMの全拠点設置
店舗改装の順次実施による、お客さまにとって使いやすい店づくり （100カ店程度でバリアフリー
化促進等）
バリアフリーモデル店舗の拡充（茅ヶ崎→東戸塚・恵比寿・池下に拡充）
サービス・ケア・アテンダント資格保有者の拡充
視覚障害者対応受付番号表示機の設置開始
自動体外式除細動器（AED）の全支店設置
防災ガイドマップの全店掲示
コミュニケーション支援用ボードの設置
ATMでの通帳記入可能時間の拡大
インターネットでの個人向け国債取引、住宅ローン一部繰上返済･金利種類変更の24時間対応等■コンプライアンスへの取り組みについて
CCFアクションプランを業務運営の中心に置き、以下の対応を通じて、さらなるコンプライアンス・リスク
管理体制の強化に努めております。
< 取組例 >
全ブロックへのコンプライアンス統括オフィサーの配置（36名：2008年3月末時点）
金融商品取引法に対応した「新販売・勧誘ルール」の構築・早期定着
投資商品購入者に対するお客さまアンケートの実施
等【2008年度の課題】
以上のとおり、CSの強化・向上に努めておりますが、2008年度は、これらの取り組みを着実に継続し、「お客さま本位」の意識、お客さまの声に基づく改善サイクルの一段の浸透に、引き続き取り組んでまいります。 また、コンプライアンスへの取り組みについても、「お客さま本位」の営業体制と金融商品取引法の施行、保険窓口販売の全面解禁などを踏まえ、以下のとおり、一層の向上を図ってまいります。
コンプライアンス統括オフィサーによる監督・指導のさらなる強化
リスク性商品アンケートの継続・高度化
等③法人部門の取り組み
法人業務運営にかかるCCFアクションプランへの取り組みは、以下のとおりです。
【2007年度の活動】■CSへの取り組みについて
法人部門の本店各部では、原則、３カ月に１回の頻度で部門内の各部長や品質管理部長等をメンバーとする「法人部門CS部会」を開催し、お客さまから頂戴した苦情の分析やお客さまのニーズを踏まえた商品・サービスの開発・改定の状況についてのディスカッション等を通じてCS向上に取り組んでいます。
また営業店では「部店CS委員会」を開催し、それぞれの営業基盤の特性に合ったCS向上策の検討と実行に取り組んでいます。 主な具体的な取り組みは以下の通りです。
＜CS調査の実施＞
2007年11月に、法人部門のお客さまのうち約45,000社を対象にCSアンケートを実施し、約8,700社から回答をいただきました。回答結果は本部内で集計・分析を行い、本店各部、営業店に情報還元しています。アンケートにはお客さまが自由に意見を記載する用紙を同封しており、お客さまの希望に応じて頂戴したご意見に個別対応を実施するとともに、内容に応じて「お客さまＤＢ」に登録し、営業店・本部での情報共有化を図っております。なお、ＣＳ調査では53％のお客さまが満足していただき、満足度は
前年比増加しています。詳しくは以下のサイトをご覧ください。 http://www.smbc.co.jp/cs/index.html＜CS向上プログラムの策定・実行＞
各営業店は、自店のCS向上に関する課題の抽出と対応策の立案を行い、「CS向上プログラム」としてアクションプランを策定しています。2007年度はプランの進捗状況確認の機会を3回設け、常にPDCA
サイクルを意識した運営を行っております。 進捗状況については、営業店と本部が双方向に意見交換をする体制としており、一体となってCS向上に取り組んでいます。
■コンプライアンスへの取り組みについて
コンプライアンス統括オフィサーを7月に1名増員し10名体制とするとともに、コンプライアンス統括オフィ
サー補佐を２名配置し、営業店のコンプライアンス体制をさらに強化しました。
重点取り組み事項としては、2007年9月に施行された金融商品取引法に対応した行内ルールの整備、営業担当者への研修を行っております。またＭ＆Ａ業務がさらに拡大しつつあることを踏まえ、利益相
反に関する勉強会を開催しました。
【2008年度の課題】
CS面においては、CSアンケート結果が改善傾向にありますが、CS向上プログラムの立案・実行等を通じて、さらにCS向上に努めてまいります。
コンプライアンス面においては、銀行が取り扱う商品・サービスがますます多様化している状況を踏まえ、お客さまへの販売状況の適切性を確保に向けた取り組みを強化する必要があると考えます。
具体的には、営業店向け勉強会の継続的な実施（TV勉強会を週1回のペースで始めました）や商品・サービスの説明要領、説明ツールのさらなる改善、本部によるモニタリングの強化等を図ってまいります。
(3) CS・品質向上委員会
三井住友銀行では、経営トップのコミットメントを明確化した上で、お客さまの声や従業員の提言に基づ
き、CS・品質向上の観点から、経営課題の解決に向けた具体的な施策を推進することを目的に、2006
年7月にCS・品質向上委員会を設置しました。
本委員会は、頭取が委員長に就任、全経営会議役員をメンバーとして、定期的に開催しています。

また、年2回、外部有識者数名を招き、CSに関するご意見もお伺いしています。
2007年度に開催した委員会の概要は以下のとおりです。
開催日時

トピック

2007年4月18日

・お客さまからいただいた苦情のポイントについて

2007年5月23日

・海外渡航関連サービス（紙幣欠損、通貨混入、国際キャッシュカード）について・予定死亡率引き下げについて

2007年6月18日

・投資信託、個人年金、証券仲介について（お客さまへのご説明について）・口座開設（本人確認、One's ダイレクト、非居住者）について

2007年7月31日

・投資信託・個人年金・証券仲介・生命保険・公共債・外貨預金について（お客さまへのご説明について）・金融庁宛に報告を行った、印鑑照合システム未登録について
・予定死亡率引き下げについて
・年金記録漏れ問題について

2007年9月28日

・投資信託・個人年金・証券仲介・外貨預金・生命保険・公共債）について（お客さまへのご説明について）・クールビズについて
・One's plusポイントについて

2007年10月26日

・投資信託・個人年金・証券仲介・外貨預金・生命保険・公共債について・金融商品取引法への対応について

2007年11月28日

・投資信託・個人年金・証券仲介・外貨預金・生命保険・公共債について・金融商品取引法への対応について
・各信用保証協会の保証付融資（マル保責任共有制度）について

2007年12月21日

・投資信託・個人年金・証券仲介・外貨預金・生命保険・公共債について・金融商品取引法への対応について
・年金担保貸付取扱店について・従業員のマナー向上に向けて

2008年1月28日

・投資性商品および平準払等生命保険について
・振り込め詐欺救済法について
・デリバティブ等取引残高報告書送付について

2008年3月26日

・苦情リスク度の試行状況について上記委員会での議論の結果、以下の施策を決定し、取り組みを進めています。
収集について・「お客さまの声DB」のレベルアップ（操作性向上、ほかの情報システムとの連携、お客さまの声の入力徹
底）・業務委託先や海外拠点に寄せられた「お客さまの声」の報告頻度な
ど、収集ルールを協議、策定①お客さまの声の活用のレ
ベルアップ②「お客さま本位」の意識の深化・定着化③顧客保護等管理体制の強化

分析・施策について・寄せられる声が多い等、優先順位の高いテーマ（融資の際の説明や住宅ローンに関する照会・苦情等）に関する分析とその改善策の実施
・苦情の軽重を「リスク度」で判定するルールの策定・試行
・本店各部への要望事項の改善依頼をルーティン化し、その施策検討結果を営業店へ還元
・110件の失敗事例を含む「お客さま本位事例集」の作成
・本店各部によって業務内容に応じた各種モニタリングの実施・従業員に対するCSとコンプライアンスに関するアンケート（CCFアンケート調査）の実施と分析
・金融商品取引法施行後の投資性商品に関わる苦情の分析の実施
・顧客説明に関する苦情等の分析の実施

(4)研修・勉強会①コンプライアンス勉強会
三井住友銀行では、毎月、各部店においてコンプライアンス上、重要なテーマについて勉強会を実施しています。勉強会においては、ＤＶＤ等の視覚教材の活用により各人の理解度向上を図るとともに、イ
ントラネットを利用した確認テストにより各人の理解度をフォローアップするなど、実効性の向上にも努めています。2007年度に実施したコンプライアンス勉強会のテーマは以下のとおりです。
開催日時

テーマ

2007年4月

・行動原則について・マネー・ローンダリング防止関連手続時の留意事項について
・投資信託の勧誘・販売における適切な適合性判断について
・金融商品取引法と改正金融商品販売法のポイント

2007年5月

・当行のコンプライアンス体制の概要（別途、金融商品取引法研修を実施）

2007年6月

・行動原則について
・「非居住者」との取引における外為法上の留意点
・ファイアーウォール規制について

2007年7月

2007年8月
2007年9月
2007年10月

・行動原則について
・情報管理についてのポイント
・金融商品取引法を踏まえた新販売・勧誘ルールについて・重要情報・法人関係情報管理について（夏季休暇を勘案して7月、8月を統合して実施）
・金融商品取引法について（新販売・勧誘ルールについて）・禁止行為事例集(他業禁止)
・疑わしい取引※について※マネー・ローンダリングについて

2007年11月

・禁止行為事例集（アームズレングス・ルール）

2007年12月

・ファイアーウォール規制
・保険全面解禁に係るコンプライアンス上の留意点

2008年1月

・禁止行為事例集（5％ルール）
・本人確認における留意点

2008年2月

・禁止行為事例集（銀行代理業等）

2008年3月

・重要情報・法人関係情報の管理
・金融商品取引法に係る「お客さまの声」を踏まえた留意点②利益相反に関する研修
近年、日本市場においてもM&A取引は経営戦略の一環として定着し、M&A案件は増加し続けています。その結果、金融機関には利益相反問題が生じる可能性が多くなってきました。そこで、三井住友銀
行では、当行の利益相反(COI（Conflict of Interest ）問題を未然に防ぐため、取引先間で利害対立事
象等が発生、または発生の懸念がある際、当該取引先に関する案件を管理するコンプライアンス体制を構築するとともに、より一層従業員が理解できるようにCOIに関する研修を実施しています。2007年
度には9回、延べ約1,200名が研修に参加しました。

③階層別研修における各種研修
三井住友銀行では、新人研修、新任管理職研修など各階層別の研修を実施していますが、その際、CSRに関連する内容をより深く理解するための研修もあわせて行っています。例えば、CSR全般に関する事項のほか、人権、お客さま本位、コンプライアンス、マネーローンダリング、およびダイバーシティに関する研修を実施しており、2007年度には延べ約2,300人が同研修に参加しました。
年
度

新人研修

新任管理職
研修

新任部店長
研修

キャ
リア
採
用
入
行
時
研
修

合計

2006 1,010

407

144

---

1,561

2007 1,421

354

150

410

2,335

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金利スワップ、マネー・ローンダリングへの対応

お客さま本位の営業体制とコンプライアンス体制の整備に向けて～CSとコン
プライアンス体制～

金利スワップ、マネー・ローンダリングへの対応(1) 金利スワップ問題への対応
三井住友銀行は、金利スワップ問題における優越的地位の濫用に係る行政処分を踏まえ、2006年6月に業務改善計画を策定し、お客さま本位の営業体制およびコンプライアンス体制の整備に向けて、業
務推進、商品サービス、管理体制のあり方等の見直しを進めてまいりました。
2001年4月以降の金利スワップ契約先（18,162社）につきましては、2005年12月に出状した調査票に対してご返信をいただいたお客さま、並びに別途架電等により調査要請等をいただいたお客さま、累計
2,737社（2008年3月末現在）に対して特別調査委員会による詳細な調査を実施しております※。
※調査の結果は以下のとおりです。
優越的地位の濫用事案
20社
優越的地位の濫用懸念事案
113社
その他法的責任懸念のある事案 483社
さらに広くお客さまの声を吸い上げるために、定期的にCSアンケートを実施するとともに、金利スワップ
ご相談窓口のフリーダイヤル（0120-321-076）を当行ホームページに、独占禁止法に関するお客さま相談窓口のフリーダイヤル(0120-702-061)を法人のお客さま向け提案書、デリバティブ契約先にお送りしている取引残高報告書等に記載して、契約締結に不本意な点があるとのお申し出のあるお客さまに対しては、今後とも継続的に詳細な調査を実施する体制としております。
(2) マネー・ローンダリングへの対応
ニューヨーク支店では、2007年1月に、米国金融監督当局からマネー・ローンダリング防止体制強化の要請を受け、「Written Agreement(業務改善に関する合意文書)」を受領しました。本業務改善命令は、
当行および同ニューヨーク支店に対し、米国におけるマネー・ローンダリング防止規制に基づく管理体
制および手続を強化するよう種々の施策の実行を求めるものであり、当行およびニューヨーク支店は、
業務改善命令で求められた水準以上のものを目指し、第三者のアドバイザーと協働して、マネー・ロー
ンダリング防止に関する法令遵守態勢の見直しを行うとともに、関係当局との対話を通じ、体制面での強化策を着実に実行しております。 その一環として、2007年4月、ニューヨークに所管地域のコンプライ
アンスを専門に担当する部署（米州コンプライアンス室）を設置し、外部コンサルタントとともに、研修の拡充、本人確認やリスクに応じた取引内容確認の強化などを通じ、マネー・ローンダリング防止管理体
制の強化にとどまらず、コンプライアンス管理体制全般の強化に取り組んでおります。特に、マネー・ローンダリング防止管理の観点からは、コンピュータ・システムを利用した効率的な管理体制により、テロ活動や麻薬取引等、関係当局が資産凍結対象に指定している団体・個人が関係していると思われる取引を差し止めることに加え、犯罪に関係していると推測される異常な取引を抽出し法令に基づいて報告等を届出するなど、グローバルスタンダードな管理体制を構築しております。
ニューヨーク以外の海外拠点においても、コンプライアンス体制の整備・強化は重要な課題との認識の

下、2007度は、海外拠点における業務の健全かつ適切な運営強化を図りました。具体的には、コンプ
ライアンス部門に海外コンプライアンス室を設置するとともに、本店に所属する「コンプライアンス統括
オフィサー」が各海外拠点のコンプライアンスについての指導・監督およびモニタリングを行う体制を整
備いたしました。こうした体制整備等を通じ、本店による海外拠点の実態把握と指導態勢の強化に取り組み、各種施策の着実な実施と定着化を図っていくとともに、リスクベースでのコンプライアンス管理推
進による海外拠点の自律的コンプライアンス機能強化を進めてまいります。このように、当行においては、国際部門におけるコンプライアンス面からの拠点経営・業務運営のより一層の適正化に取り組んでおります。

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グループ経営体制

グループ経営体制
コーポレートガバナンス

内部監査体制コンプライアンス体制

リスク管理への取り組み

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基本的な考え方

コーポレートガバナンス「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」

PDF:412KB (12ページ)

基本的な考え方当社およびグループ各社では、｢経営理念」を当社グループの経営における普遍的な考え方として定め、企業活動を行う上での拠り所と位置付けております。経営理念に掲げる考え方を実現するために、コー
ポレートガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題のひとつと考えています。

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当社の体制

コーポレートガバナンス「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」

PDF:412KB (12ページ)

当社の体制
当社では監査役制度を採用し、監査役は5名を選任していますが、このうち3名は社外からの選任です。
監査役は、取締役会をはじめとした当社の重要な会議に出席し取締役等から営業の報告を聴取するとともに、重要な決裁書類の閲覧、内部監査部署や子会社、会計監査人からの報告聴取等を通じて、当社・子会社の業務執行状況を監視しています。
また取締役会については、取締役会の議長に取締役会長が就任し、業務全般を統括する取締役社長との役割分担を行っていることに加え、取締役会内部委員会の設置、社外取締役の選任により、その実効性を強化しています。
取締役会内部委員会には「監査委員会」「リスク管理委員会」「報酬委員会」「人事委員会」の4つの委員会を設置していますが、すべての委員会において社外取締役が委員に就任し、業務執行から離れた客観的な審議が行われる体制を構築しています。特に監査委員会と報酬委員会では、社外取締役が委員長を務めることで、ガバナンス機能の一層の強化を図っています。
なお、社外取締役には、業務執行の適法性・妥当性確保の観点から専門家（公認会計士・弁護士・経営コンサルタント経験者）を選任しています。
一方、グループ全体の業務執行および経営管理に関する最高意思決定機関としては、取締役会の下に「グループ経営会議」を設置しています。同会議は取締役社長が主宰し、取締役社長の指名する役員によって構成されます。業務執行上の重要事項等については、取締役会で決定した基本方針に基づき、グループ経営会議を構成する役員間で行った協議をふまえて採否を決定した上で執行しています。
また、グループ各社の業務計画に関する事項については、｢グループ戦略会議」を設置し、当社およびグループ各社の経営レベルで意見交換・協議・報告を行っています。
さらに、三井住友銀行については、当社の取締役9名（うち社外3名）のうち、6名（うち社外3名）が、同行の取締役を兼務することを通じて、業務執行状況の監督を行っています。また三井住友カード、三井住友ファイナンス＆リース、日本総合研究所の3社については、当社の各社所管部担当役員等が非常勤
取締役に就任、社外取締役として業務執行状況の監督を行っています。
さらに当社では、健全な経営を堅持していくために、会社法に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を内部統制規程として定めるとともに、内部統制システムの整備による盤
石な経営体制の構築を重要な経営課題と位置付け、取り組んでいます。

◆取締役会内部委員会
監査委員会
グループ全体の内部監査に関する重要な事項を審議します。
リスク管理委員会
グループ全体のリスク管理およびコンプライアンスに関する重要な事項を審議します。
報酬委員会

SMFGおよび三井住友銀行の取締役および執行役員に関する次の事項等を審議します。
1. 報酬および賞与に関する事項
2. その他報酬に関する重要事項
人事委員会
SMFGおよび三井住友銀行の取締役に関する次の事項等を審議します。
1. 取締役候補者の選定に関する事項
2. 役付取締役の選任および代表取締役の選任に関する事項
3. その他取締役の人事に関する重要事項

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三井住友銀行の体制

コーポレートガバナンス「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」

PDF:412KB (12ページ)

三井住友銀行の体制
三井住友銀行では、監査役制度を採用し、監査役は6名を選任していますが、このうち3名は社外からの選任です。当行は、「業務執行機能」と「監督機能」を分離して経営の透明性と健全性を高める観点から執行役員制度を採用、執行役員が業務を執行し、取締役会は主としてその監督にあたる体制としています。
取締役会長は、取締役会の議長に就任し、業務全般を統括する頭取との役割分担を行うとともに、執行役員は兼務せず、主として業務執行の監督にあたっています。また、三井住友銀行でも、13名の取締役のうち社外取締役を3名選任し、監督機能の一層の強化を図っています。
業務執行を担当する執行役員は取締役会が選任しており、2008年6月末現在、頭取をはじめ70名が執行役員として委任を受けています（うち8名は取締役を兼務）。
業務執行に関する最高意思決定機関としては、取締役会の下に「経営会議」を設置しています。経営会
議は頭取が主宰し、頭取が指名する執行役員によって構成されます。業務執行上の重要事項等については、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営会議を構成する役員間で行った協議をふまえ採否を決定した上で執行しています。
また、頭取は、経営会議を構成する役員の中から、本店各部を担当する役員および各業務部門を統括する役員を指名し、経営会議で決定された範囲内の事項について、各々の職務分掌に基づいて業務執行を委ねる体制としています。

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グループの内部監査の運営体制

内部監査体制グループの内部監査の運営体制
当社では、取締役会に「監査委員会」を設けていることに加え、経営における内部監査の位置付けを高め、監査をより実効的なものとする観点から、グループ経営会議の一部を構成する会議として「内部監査会議」を設置しています。「内部監査会議」は四半期ごとに開催し、内部監査部署より内部監査に関する重要事項を付議・報告する体制としています。このような体制のもと、業務ラインから独立した内部監査部署として、監査部を設置しています。
監査部は、グループの最適な経営に資するため、グループの業務運営の適切性や資産の健全性の確保を図ることを目的に、当社各部に対する内部監査を実施し、コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理体制の適切性・有効性を検証しています。また、監査部は、グループ各社の内部監査機能を統括し、各社の内部監査実施状況について、バックデータの検証やサンプルによる実査等を取り入れたモニタリングや、必要に応じて監査を実施することで、各社の内部管理体制の適切性・有効性を検証しています。これらの結果に基づき、監査対象拠点や関連部署ならびにグループ各社に対して、提言・指導を行っています。
三井住友銀行においても、業務ラインから独立した内部監査部署として、業務監査部門に業務監査部と資産監査部を設置しています。また、当社と同様、経営会議の一部を構成する会議として「内部監査会議」を設置し、業務監査部門から内部監査に関する重要事項を付議・報告する体制としています。
業務監査部門では、本店各部、国内外の営業拠点、銀行傘下のグループ会社を対象として、コンプライ
アンスや各リスクの管理について監査を実施しています。本店各部に対する監査としては、個別の業務やリスク管理上の重要テーマ等にフォーカスし、銀行全体の内部管理体制を組織横断的に検証する「項目監査」に注力しています。また、営業拠点に対しては、単なる不備の点検にとどまらず、各拠点のコン
プライアンスやリスク管理に係る問題点を指摘し、改善を提言する監査を行っています。
その他のグループ各社においても、各々の業態の特性に応じて、内部監査部門を設置しています。

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内部監査の高度化・効率化に向けた取り組み

内部監査体制

内部監査の高度化・効率化に向けた取り組み
監査部では、内部監査に関する国際的な団体である内部監査人協会（IIA）の基準に則った監査手法を導入し、リスクベース監査を行うとともに、これをグループ各社にも展開しています。
また、グループの内部監査機能の統括部署として、内部監査に関する内外の先進情報の収集とグルー
プ各社への還元、外部の専門家を招聘したグループ各社に対する全体研修の実施、内部監査に関する国際的資格の取得推進など、グループの内部監査要員の専門性向上に努めています。
さらに、監査の有効性を向上させるべく、IIAの基準をふまえた内部監査の品質評価についてもグループ全体で積極的に取り組んでいます。
内部監査人協会（The Institute of Internal Auditors, Inc.（IIA））内部監査人協会（IIA）とは、内部監査人の専門性向上と職業的地位確立を目指し、1941年に米国で設立された団体です。内部監査に関する理論・実務の研究を行っているほか、内部監査の国際的資格である、「公認内部監査人（CIA）」の試験開催および認定を行っています。

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三井住友フィナンシャルグループのコンプライアンス体制

コンプライアンス体制

三井住友フィナンシャルグループのコンプライアンス体制
コンプライアンスに関する基本方針
SMFGは、複合金融グループとしての公共的使命と社会的責任を果たすべく、より一層コンプライアンスの徹底に努め、もって、真に優良なグローバル企業集団の確立を目指しています。 そこで、SMFGは、コ
ンプライアンスについて、グループのCSRに関する共通理念である「ビジネス･エシックス」においてこれを定め、その強化を経営の最重要課題のひとつとして位置付けています。
コンプライアンス面からのグループ管理
SMFGは、金融持株会社として、グループ全体の業務の健全かつ適切な運営を確保する観点から、グ
ループ会社のコンプライアンス等に関して、適切な指示・指導、モニタリングが行える体制の整備に努めています。 具体的には、グループ会社との定例打合会や個別面談等を通じて、各社の自律的コンプライ
アンス機能の状況を管理していますが、2008年度については、（1）グループ各社における実効的なモニ
タリングの実施、（2）独占禁止法遵守の徹底、（3）利益相反等管理体制の強化、などを重点施策と位置付け、グループ各社におけるコンプライアンス体制の強化を図っています。
法務リスクの管理
法令諸規則違反や契約違反、法的な検討が不十分なことによる損失の発生といった法務リスクについては、規制緩和等を背景に、従来以上に、適切な管理が求められるようになってきています。 そこで、
SMFGでは、法務リスク管理規則を制定し、業務に関わる法令諸規則に関する情報の収集や、新種商品・業務の検討、契約等における手続を定め、もって、法務リスク管理の高度化を図っています。

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三井住友銀行のコンプライアンス体制

コンプライアンス体制

三井住友銀行のコンプライアンス体制
コンプライアンス体制強化への取り組み
コンプライアンスの確保、すなわち、法令等の社会的規範を遵守することは、企業として当然のことです
が、特に、銀行においては、金融機関としての公共的使命と社会的責任に照らし、コンプライアンスの確保がより重要視されます。
三井住友銀行では、三井住友フィナンシャルグループの基本方針をふまえ、全役職員に、「信用を重ん
じ、法律、規則を遵守し、高い倫理観を持ち、公正かつ誠実に行動すること」を求めるなど、コンプライア
ンスの徹底を経営の最重要課題のひとつとして位置付けています。
コンプライアンス体制と運営
三井住友銀行では、「各部店が自己責任において事前にコンプライアンスにかかる判断を実施し、事後に独立した業務監査部門が厳正な監査を行う二元構造」を、コンプライアンス体制の基本的な枠組みとしています。 この二元構造を維持し、有効に機能させていくために、総務部と法務部の2つの部からなる「コンプライアンス部門」が、経営の指示のもと、コンプライアンス確保のための体制整備を企画・推進するとともに、各部店に対する指示・モニタリングや、各部店のコンプライアンスにかかる判断のサポートを実施しています。
具体的な三井住友銀行のコンプライアンス体制の枠組みは、下図に示すとおりであり、このような枠組みを有効に機能させるべく、三井住友銀行では、次のような運営を行っています。

【コンプライアンス・マニュアルの制定】
役職員が行動を選択する上で、その目標・指針となるよう、60の行動原則からなるコンプ
ライアンス・マニュアルを取締役会の決議をもって制定し、役職員に周知徹底しています。

【コンプライアンス・プログラムの策定】
三井住友銀行および連結対象各社におけるコンプライアンスを有効に機能させることを目的として、年度ごとに、規程の整備や研修等、コンプライアンスに関する具体的な年間計画を取締役会で策定し、体制整備を進めています。特に2008年度は、各種モニタリン
グの高度化・実効性向上のための施策や、業務経験の浅い従業員を主対象としたコン
プライアンスに関するDVD教材の作成の他、本部・拠点一体となった海外コンプライアン
ス体制の強化、システムの高度化を軸としたマネー・ローンダリング管理体制の実効性
向上、金融商品取引法や保険窓販全面解禁に対応したルールの定着化等を重点施策として掲げ、PDCAサイクルに基づき、体制整備、教育・研修、モニタリングの実施等を行っています。
【コンプライアンス・オフィサーなどの配置】
各部店に設置しているコンプライアンス・オフィサーに加え、法人・個人等、5部門において、業務推進ラインから独立した「コンプライアンス統括オフィサー」を配置し、営業拠点のコンプライアンス活動の指導・監督を実施しています。
また、個人部門においても、同種の「コンプライアンス推進室」を2006年度より配置済み
であり、2007年度に「コンプライアンス統括オフィサー」に名称変更しております。
【コンプライアンス委員会等の設置】
行内の各種業務に関して、コンプライアンスの観点から広く検討・審議できるよう、行内の横断的な組織としてコンプライアンス委員会を設置しています。委員会は、コンプライアンス担当役員を委員長、関連部長を委員としていますが、その検討・審議が、公平・中立な観点から真摯に行われるよう、外部有識者にも委員として出席いただいております。

また、三井住友銀行では、役職員一人ひとりへのコンプライアンス意識の徹底が重要であるとの認識の下、例えば以下のような取組みを行っています。
コンプライアンス教育・研修の実施
三井住友銀行では、各種研修において、コンプライアンス講話を実施しています。具体的には、対象者の年次・職位に応じた内容で、コンプライアンス・マニュアルをはじめ関連規程を周知するとともに、銀行従業員として求められる法務知識や事故防止対策なども含め、コンプライアンスの徹底を図っております。
とりわけ、金融商品取引法対応に関しては、2007年5月から6月にかけて、合計24回にわたり、関係役
職員全員（約14,000名）を対象とした集合研修を実施しました。
コンプライアンス勉強会の実施
また、三井住友銀行では、毎月、各部店単位で、コンプライアンス上、重要なトピックについて勉強会を実施しています。勉強会では、DVD等の視聴覚教材を使用する等、各従業員の理解度を高め、その実効性向上にも努めております。
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リスク管理の基本的な考え方

リスク管理への取り組み

リスク管理の基本的な考え方
金融・経済の自由化、グローバル化、ならびにIT 技術の進展等により金融機関のビジネスチャンスが拡大していく一方で、金融業務に付随するリスクはますます多様化、複雑化してきています。このような環境の中、金融持株会社経営においては、従来にもましてリスク管理、すなわちリスクの把握とそのコントロールが重要になってきています。
当社は、グループ全体のリスク管理を行うに際しての基本的事項を｢リスク管理規程｣として制定しています。この中で、リスク管理の基本的な考え方として、（1）当社がグループ全体として管理すべきリスクの種類を特定したうえで、｢グループ全体のリスク管理の基本方針｣を策定する、（2）当社は、グループ各社
が当社の定める｢グループ全体のリスク管理の基本方針｣に則し、適切なリスク管理態勢の整備を図るよ
う必要な指導を行う、（3）当社は、グループ各社が適切にリスク管理を実施しているかをモニタリングする、ということを定めています。
（1）管理すべきリスクの種類
当社は、グループ全体として管理すべきリスクの種類を①信用リスク、②市場リスク、③流動性リスク、④オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク等）と分類し、さらにグループ各社が各々の業務状況等に応じ、管理すべきリスクの種類を特定するよう必要な指導を行います。また、管理すべきリスクの種類は随時見直し、環境変化に応じて新たに発生したリスクを管理すべきリスクとして追加することとしています。これらのリスクを総合的に管理する観点から、グループ全体のリスク管理を統括する機能を有した｢リスク統括部｣を設置し、企画部とともに各リスクについて網羅的、体系的な管理を行っています。
（2）リスク管理の基本原則とリスク管理の基本方針
当社は、｢グループ全体のリスク管理の基本方針｣において、｢連結ベースで管理する｣、｢計量化に基づく管理を行う｣、｢業務戦略との整合性を確保する｣、｢牽制体制を整備する｣、｢緊急時や重大な事態に備えた対応を行う｣、｢態勢の検証を行う｣といった｢リスク管理の基本原則｣や｢リスク管理のプロセス｣を定めるとともに、グループ会社のリスク管理を適切に実施するための具体的な｢運営方針｣を定めています。
グループ各社においては、｢グループ全体のリスク管理の基本方針｣に基づき、定期的かつ必要に応じて随時、各リスクカテゴリーの管理の基本方針を見直し、適時、適切な方針に則って管理をしています。当社は、これをモニタリングし、必要に応じ適切に指導を行っています。

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リスク管理の体制

リスク管理への取り組み

リスク管理の体制
当社では、リスク管理の重要性に鑑み、経営陣が｢グループ全体のリスク管理の基本方針｣の決定に積極的に関与する体制としています。具体的には、「グループ全体のリスク管理の基本方針｣は、グループ経営会議で決裁のうえ、取締役会の承認を得るというプロセスをたどります。グループ経営会議、担当役
員、リスク管理担当部署等は、こうして承認された｢グループ全体のリスク管理の基本方針｣に基づいてリスク管理を行います。
一方、傘下のグループ各社では、｢グループ全体のリスク管理の基本方針｣を踏まえて、リスク管理体制を構築しています。例えば、三井住友銀行では、前記①～④のリスクおよび決済に関するリスクについて、特にリスク管理担当部署を定め、リスクカテゴリーごとにその特性に応じた管理を実施するとともに、
これらのリスクを総合的に管理する観点から、各業務部門から独立した｢統合リスク管理部｣を設置し、経営企画部とともに、各リスクを網羅的、体系的に管理することとしています。
また、リスク管理の基本方針の決定には経営陣が積極的に関与する体制としており、特に信用リスクおよび市場リスク・流動性リスクに関しては、経営会議において、経営会議役員と関連部長から構成される｢信用リスク会議｣、｢市場リスク会議｣を開催し、リスク管理に関する業務執行上の意思決定体制の強化を図っています。

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リスク資本による統合リスク管理

リスク管理への取り組み

リスク資本による統合リスク管理（1）管理の枠組み
総合的な観点から、リスクとリターンのバランスをとった管理を実現し、かつ十分な健全性を確保するために、経営管理制度の一環として｢リスク資本による管理｣を実施しています。これは、信用・市場・オペ
レーショナルの各リスクを、それぞれのリスクの特性やグループ各社の業務特性を勘案したうえで、VaR
等をベースとした統一的な尺度である「リスク資本」として計測し、適切かつ効果的な方法で当社の経営
体力（自己資本）の範囲で資本配分を行うものです。リスク資本による管理においては、バーゼルⅡ第2の柱（金融機関の自己管理と監督上の検証）において勘案される信用集中リスクおよび銀行勘定の金利リスクも対象としています。また、このリスク資本による管理は、グループ各社を含めた当社連結ベースで実施しています。
なお、流動性リスクについては、資金繰り計画および資金ギャップの枠組みで管理、その他のリスクカテ
ゴリーにおいてもそれぞれの特性に応じた管理を行っています。
（2）リスク資本極度管理
信用、市場リスクにおいては、期中にとりうるリスク資本の最大値を、業務計画に一定のストレス状況等を勘案して｢リスク資本極度｣として定めているほか、オペレーショナルリスクにおいてもリスク資本の割当を行い、当社グループ全体のリスク資本が自己資本の範囲内となるよう上限管理を行っています。この「リスク資本極度」は、信用、市場の各リスクカテゴリーにおいて業務別・部門別等の各種ガイドライン
や、VaR ・損失等の上限値に細分されます。従って、各種ガイドラインやVaR ・損失等の上限値を遵守す
ることにより、当社グループ全体の健全性確保を図るような枠組みとしています。

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バーゼルⅡ（新BIS 規制）への対応

リスク管理への取り組み

バーゼルⅡ（新BIS 規制）への対応
銀行の健全性を確保するための国際的な取り決めであるバーゼル合意（いわゆるBIS自己資本比率規制）が、銀行業務の多様化やリスク管理技術の高度化に対応するためバーゼルⅡ（新BIS規制）へと改定され、本邦では2007年3月末より適用されています。
バーゼルⅡにおいては、銀行の内部管理手法を活用した自己資本比率の算定が認められる一方で、リスク管理態勢の強化が求められています。また、開示情報の拡充により、リスク管理への市場規律を促しています。
当社では、従来より、各リスク管理への取り組みの中で、バーゼルⅡも念頭に置いた態勢の整備を行っています。
なお、当社の取り組みや各種計数については、「リスク管理への取り組み」の各ページや、「ディスクロー
ジャー誌2008」資料編の「自己資本比率に関する事項」（SMFG連結（P.139）、SMBC連結（P.241）、
SMBC単体（P.260））などにおいて、開示しています。

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信用リスク

リスク管理への取り組み

信用リスク
信用リスク管理の基本的な考え方（1）信用リスクの定義
信用リスクとは、｢与信先の財務状況の悪化等のクレジットイベント（信用事由）に起因して、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし滅失し、損失を被るリスク｣をいいます。
海外向け与信については、信用リスクに隣接するリスクとして、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等の変化により損失を被るカントリーリスクがあります。
（2）信用リスク管理の基本原則
当社では、グループ各社がその業務特性に応じた信用リスクを統合的に管理すること、個別与信ならびに与信ポートフォリオ全体の信用リスクを定量的および経常的に管理・把握すること等の基本原則を定め、グループ全体の信用リスクの把握・管理を適切に行うとともに、管理体制の高度化を推進しています。
信用リスクは、当社が保有する最大のリスクであり、信用リスクの管理が不十分であると、リスクの顕在化に伴う多額の損失により当社の経営に甚大な影響を及ぼしかねません。
信用リスク管理の目的は、このような事態を回避すべく、信用リスクを自己資本対比許容可能な範囲内にコントロールし、当社グループ全体の資産の健全性を維持するとともに、リスクに見合った適正な収益を確保することによって、資本効率や資産効率の高い与信ポートフォリオを構築することにあります。
（3）クレジットポリシー
三井住友銀行では、経営理念、行動規範を踏まえ与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範等を明示した｢クレジットポリシー｣を制定しています。
広く役職員にこのクレジットポリシーの理解と遵守を促し、行内で徹底を図るとともに、新しい自己資本比率規制であるバーゼルⅡ（新BIS規制）等を踏まえたリスクセンシティブな信用リスク管理を追求し、より付加価値の高い金融仲介サービスの提供により、株主価値の拡大や社会的貢献を果たしていくことを目指します。
信用リスク管理の体制
三井住友銀行の信用リスク管理体制としては、コーポレートスタッフ部門の投融資企画部が、クレジット
ポリシー、行内格付制度、与信権限規程・稟議規程の企画および管理、不良債権管理を含めた与信
ポートフォリオ管理等、信用リスクの管理・運営を統括しています。信用リスク計量化（リスク資本、リスクアセット）についても、統合リスク管理部と協働して銀行全体の信用リスク量の管理を行っています。また、部内室のCPM室は、貸出債権の証券化等の市場取引を通じて与信ポートフォリオの安定化を目指すアクティブ・ポートフォリオマネジメント機能を強化して、より高度なポートフォリオ管理の実現に努めています。
コーポレートサービス部門の企業調査部は、産業・業界に関する調査や個別企業の調査等を通じ、主要与信先企業の実態把握、信用悪化懸念先の早期発見、成長企業の発掘等に努めています。また、融資管理部は、主に破綻懸念先以下に区分された問題債権を所管し、処理・再生策を立案、関連サービサーであるSMBC債権回収の活用や債権売却の実施などにより問題債権の効果的な圧縮に努めています。
業務部門においては、部門内の各審査部が中心となって営業店とともに所管与信案件の審査、所管
ポートフォリオの管理等を行っています。与信権限は、格付別の金額基準をベースとした体系とし、信用リスクの程度が大きい与信先・与信案件については審査部で重点的に審査・管理を行っています。
また、各部門から独立した資産監査部が、資産内容の健全性や格付・自己査定の正確性、信用リスク
管理状況等の監査を行い、取締役会・経営会議等に監査結果の報告を行っています。
なお、機動的かつ適切なリスクコントロール、ならびに与信運営上の健全なガバナンス体制確保を目的とする協議機関として「信用リスク委員会」を設置しています。

信用リスク管理の方法（1）信用リスク評価・信用リスク計量化
三井住友銀行では、個別与信あるいは与信ポートフォリオ全体の信用リスクを適切に管理するため、すべての与信に信用リスクが存在することを認識し、行内格付制度により与信先あるいは案件ごとの信用リスクの程度を適切に評価するとともに、信用リスクの計量化を行い、信用リスクを定量的に把握・管理しています。
①行内格付制度
行内格付制度は、ポートフォリオの特性に応じた管理区分ごとに設けています。事業法人等宛与信に付与する格付には、与信先の債務履行の確実性を示す指標である｢債務者格付｣と、「債務者格付」をもとに案件ごとの保証、与信期間、担保等の取引条件を勘案した与信の回収の確実性を示す指標である｢案件格付｣があります。「債務者格付」は、取引先の決算書等のデータを格付モデルにあてはめて判定した「財務格付」を出発点として、実態バランスシートや定性的な評価を反映して判定します。与信先が海外の場合には、各国の政治経済情勢、国際収支・対外債務負担状況等の分析に基づき国別の信用力の程度を評価した｢カントリーランク｣も考慮します。なお、自己査定については「債務者格付」の下位格付決定プロセスとして位置付けており、自己査定の債務者区分と格付体系は整合性を確保しています。

「債務者格付」および「案件格付」の見直しは年１回定期的に行うほか、信用状況の変動等に応じ、都度行っています。
中小企業向け融資や個人向けローン、プロジェクトファイナンス等のストラクチャードファイナンスには、それぞれの特性に応じた格付制度があります。
行内格付制度は投融資企画部が一元的に管理し、格付制度の設計・運用・監督および検証を適切に実施しています。格付制度の検証においては、予め定めた手続き（統計的な検定を含む）に基づき、格付制度の有効性、妥当性を、主要な資産について年１回評価しています。
②信用リスク計量化
信用リスクの計量化とは、与信先におけるデフォルトの可能性の程度に加え、特定の与信先・業種等へのリスク集中状況、不動産・有価証券等の担保価格の変動等が損失額に与える影響も勘案のうえ、与信ポートフォリオあるいは個別与信の信用リスクの程度を推量することをいいます。
具体的には、まず、債務者ごと、与信案件ごとに過去のデータの蓄積（データベースの構築）を行い、格付別デフォルト確率（PD）、デフォルト時損失率（LGD）、個社間の信用力相関等のパラメータを設定します。そして、これらのパラメータに基づき、同時デフォルト発生のシナリオを１万通り作成し、損失発生シ
ミュレーションを行うことにより最大損失額を推定しています（モンテカルロ・シミュレーション法）。この計量結果に基づきリスク資本の配分を行っています。なお、PDやLGDについては自己資本比率を算出する
ものと、原則、同一の推計値を使用しています。
さらにポートフォリオの集中リスクの把握や景気変動に対するシミュレーション（ストレステスト）等のリスク計量も実施し、業務計画の策定から個別与信のリスク評価の基準まで幅広く業務の運営に活用しています。

（2）個別与信管理の枠組み①融資審査
三井住友銀行では、法人のお客さまへの融資にあたっては、まず、返済能力や成長性を見極めるため、

キャッシュフロー分析などの財務分析をはじめ、業界の動向、技術開発力や商品等の競争優位性、経営管理能力など、総合的に評価を行ったうえで、貸出案件ごとの資金使途、返済計画などの妥当性を検証することにより、的確かつ厳正に与信判断するよう努めています。
また、お客さまにとって、資金使途などに応じた貸出の条件や審査の判断基準が分かりやすいものとなるように努めるとともに、融資条件が明確になるようにコビナンツの利用等を進めています。
一方で、中小企業を中心にお客さまの資金ニーズに積極的かつ迅速に対応するために、中小企業専用の信用リスク評価モデル等を活用して審査プロセスを定型化し、「ビジネスセレクトローン」等を効率的に推進する体制の整備に努めています。
個人のお客さまへの住宅ローンの融資にあたっては、長年、行内に蓄積された与信データの分析に基づき構築した審査モデルを利用して与信判断を行っています。モデルを利用して合理的な与信判断を効率的に行うことにより、お客さまへの迅速な回答とともに、貸倒リスクのコントロールや柔軟な金利設定を可能としています。
また、アパート経営等の事業を営まれる個人のお客さまの融資には、事業収入予測を踏まえたリスク評価モデルを用いて、的確な与信判断を行うとともに、事業計画見直しのアドバイスにも活用しています。
②債務者モニタリング
三井住友銀行では、融資案件の審査に加えて、｢債務者モニタリング制度｣に基づき経常的に与信先の実態把握を行い、格付・自己査定・与信方針等を見直すことで、与信実行後の問題発生の兆候をいち早くとらえ、早期の適切な対応に努めています。具体的には、与信先から新しい決算書を入手した段階で定期的に行う｢決算モニタリング｣と、信用状況・与信状況の変動等に応じて都度行う｢経常モニタリング｣を下図のプロセスにて実施しています。
（3）与信ポートフォリオ管理の枠組み
三井住友銀行では、個別与信の管理に加え、与信ポートフォリオとしての健全性と収益性の中長期的な維持・改善 を図るため、以下を基本方針とした管理を行っています。
①自己資本の範囲内での適切なリスクコントロール
自己資本対比許容可能な範囲内でリスクテイクするために、内部管理上の信用リスク資本の限度枠として｢信用リスク資本極度｣を設定しています。その極度の下、マーケティング部門別のガイドラインや、不動産ファイナンス、ファンド・証券化投資等の業務別ガイドラインを設定し、定期的にその遵守状況をモニタリングし、適切なリスクコントロールに努めています。
②集中リスクの抑制
与信集中リスクは、顕在化した場合に銀行の自己資本を大きく毀損させる可能性があることから、過度にリスクが集中している業種向け与信の抑制、大口与信先・グループに対する与信上限ガイドラインの設定や重点的なローンレビューの実施等を行っています。
また、国別の信用力の評価に基づき、国別の与信枠を設定しカントリーリスクの管理を実施しています。
③リスクテイクとリスクに見合ったリターンの確保
信用リスク管理手法の高度化を背景にリスクテイク型貸金にも取り組む一方で、信用リスクに見合った適正なリターンを確保することを与信業務の大原則とし、信用コスト・資本コスト・経費控除後収益の改善に取り組んでいます。
④問題債権の発生の抑制・圧縮
問題債権および今後問題が顕在化する懸念のある債権については、ローンレビュー等により対応方針・
アクションプランを明確化したうえで、劣化防止・正常化支援、回収・保全強化策の実施等、早期対応に努めています。
⑤アクティブ・ポートフォリオマネジメントへの取り組み
クレジットデリバティブや貸出債権証券化等の市場を活用した取引手法により与信ポートフォリオの安定化を目指した機動的なポートフォリオコントロールに積極的に取り組んでいます。

（4）自己査定、償却・引当、不良債権開示①自己査定
三井住友銀行は、金融庁の金融検査マニュアルおよび日本公認会計士協会の実務指針等を踏まえた
自己査定基準に基づき、厳格な自己査定を行っています。この自己査定手続きは、与信先の債務履行の確実性を示す指標である債務者格付の下位格付決定プロセスとして位置付けており、自己査定の債
務者区分と格付体系を整合させています。
資産の健全性を確保し、適正な償却・引当を行うための準備作業である自己査定は、保有する資産を個別に検討してその安全性・確実性を判定するものです。具体的には、各取引先の状況に応じて｢正常先｣｢要注意先｣｢破綻懸念先｣｢実質破綻先｣｢破綻先｣の5 つの債務者区分に分け、さらに各取引先の担保・保証条件等を勘案して、債権回収の危険性または価値毀損の危険性の度合いに応じてⅠ～Ⅳの区分に分類しています。また、三井住友フィナンシャルグループ全体の信用リスク管理を強化する観点から、
連結対象各社においても、原則として三井住友銀行と同様に自己査定を実施しています。

②償却･引当償却とは、債権が回収不能となった場合、または債権が回収不能と見込まれる場合に、その債権について会計上損失処理を行うことです。償却には、回収不能額をバランスシートの資産項目から引き落とし
損失処理を行う｢直接償却｣と回収不能見込額を資産の控除項目の貸倒引当金に計上することにより損失処理を行う｢間接償却｣があり、この間接償却のことを一般的に引当処理といっています。
三井住友銀行は、自己査定に基づいて決定された債務者区分ごとに償却・引当基準を定めており、その手続きの概要は以下のとおりとなっています。また、三井住友フィナンシャルグループ全体の信用リス
ク管理を強化する観点から、連結対象各社においても、原則として三井住友銀行と同様な償却・引当基準を採用しています。

※ディスカウント・キャッシュフロー（DCF）法的手法とは
三井住友銀行は、要管理先・破綻懸念先の大口先を主体として、ディスカウント・キャッシュフロー（割引
現在価値＝ DCF）法的手法を採用しています。DCF 法とは、債権の元本の回収および利息の受け取りにかかるキャッシュフローを合理的に見積もることができる債権について、｢当該キャッシュフローを当初の約定利率、または取得当初の実効利子率で割り引いた金額｣と｢債権の帳簿価額｣との差額に相当する金額を貸倒引当金として計上する方法のことをいいます。このDCF 法は、より個別性が高いという点において優れた手法である一方、その引当金額は、債務者の再建計画等に基づいた将来キャッシュフ
ローの見積りのほか、割引率や倒産確率等、DCF 法を採用するうえでの基礎数値に左右されることから、三井住友銀行では、その時点における最善の見積りを行うよう努めています。
③不良債権開示
不良債権とは、銀行が保有する貸出金等の債権のうち、元本または利息の回収に懸念があるものを指します。不良債権の開示にあたっては、銀行法に基づくもの（リスク管理債権）と金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づくもの（金融再生法開示債権）があり、自己査定に基づ いて決定された債務者区分にしたがって開示区分が決定されます。

市場性信用取引のリスク管理ファンドや証券化商品、クレジットデリバティブ等、間接的に社債や貸付債権等の資産（裏付資産）のリス
クを保有する商品については、裏付資産の「信用リスク」としての特性とともに、市場で売買されることか
ら「市場リスク」としての特性を併せ持つ取引（市場性信用取引）であると認識しています。
こうした取引に対しては、「信用リスク」について、前述の枠組みで分析・評価しリスク管理を行う一方、当該取引の「市場リスク」については、「市場リスク・流動性リスク管理の体制」の中で、網羅的に管理しています。また、それぞれのリスク特性に応じ各種ガイドラインを設定し、損失を被るリスクを適切に管理しています。

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市場リスク・流動性リスク

リスク管理への取り組み

市場リスク・流動性リスク
市場リスク・流動性リスク管理の基本的な考え方（1）市場リスク・流動性リスクの定義
市場リスクとは、｢金利・為替・株式などの相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被るリスク｣をいいます。
流動性リスクとは、｢運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、決済に必要な資金調達に支障をきたしたり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされるリスク｣をいいます。
（2）市場リスク・流動性リスク管理の基本原則
当社では、リスク許容量の上限を設定し定量的な管理をすること、リスク管理プロセスに透明性を確保す
ること、フロント・ミドル・バックの組織的な分離を行い、実効性の高い相互牽制機能を確保すること等を基本原則とし、グループ全体の市場リスク・流動性リスク管理の一層の向上に取り組んでいます。
市場リスク・流動性リスク管理の体制
当社が定める｢グループ全体のリスク管理の基本方針｣を踏まえ、三井住友銀行では、市場リスク・流動性リスク管理の基本方針、リスク枠等の重要な事項については、経営会議で決定のうえ、取締役会の承認を得る体制としています。また、市場取引を行う業務部門から独立した統合リスク管理部が市場リス
ク・流動性リスクを一元管理する体制を構築しています。同部は、リスク状況をモニターするとともに、定期的に経営会議および取締役会等に報告を行っ ています。さらに、三井住友銀行では、月次でALM委員会を開催し、市場リスク・流動性リスクの枠遵守状況の報告、およびALM運営方針の審議等を行っています。
万が一の事務ミスや不正取引等を防ぐためには、取引を行う業務部門（フロントオフィス）への牽制体制の確立が重要です。三井住友銀行では、業務部門に対するチェック機能が事務部門（バックオフィス）と管理部門（ミドルオフィス）の双方から働くように配慮しています。これらのリスク管理態勢については行
内の独立した業務監査部門が定例的に内部監査を実施し検証しています。

市場リスク・流動性リスク管理の方法（1）市場リスク管理
市場リスクについては、自己資本等の経営体力を勘案して定める｢市場リスク資本極度｣の範囲内で、市場取引に関する業務運営方針等に基づき｢VaR｣や｢損失額の上限値｣を設定、管理しています。
市場リスクを要因別に見ると、為替変動リスク、金利変動リスク、株価変動リスク、オプションリスクなどに分類できます。これらのリスクカテゴリーごとに「BPV」など、各商品のリスク管理に適した指標を統合的なリスク指標であるVaR と併用してきめ細かなリスク管理を行っています。
なお、金利変動リスクは、要求払預金（当座預金や普通預金等預金者の要求によって随時払い出される預金）の満期の認識方法や、定期預金および消費者ローンの期限前解約の推定方法によって大きく異なります。三井住友銀行では、要求払預金の満期に関しては、長期間滞留すると見込まれる預金を最長5 年（平均期間2.5 年）の取引として認識し、管理しています。また、定期預金および消費者ローンの期限前解約に関しては、過去のデータを用いて期限前解約率を推定し、管理しています。
① VaR の状況
2007年度のVaR の状況は以下のとおりです。三井住友銀行の内部モデル（VaR モデル）は、過去のデータに基づいた市場変動のシナリオを作成し、損益変動シミュレーションを行うことにより最大損失額を推定する手法（ヒストリカル・シミュレーション法）を採用しています。この三井住友銀行で採用している内部モデルは、定期的に監査法人の監査を受け、適正と評価されています。

②バックテスティングの状況
三井住友銀行では、モデルから算出されたVaR と損益との関係を検証する「バックテスティング」を日次で実施しています。2007年度のトレーディングのバックテスティングの状況は以下のとおりです。グラフ上の斜めに走る線よりも点が下にある場合は、当日、VaR を上回る損失が発生したことを表しますが、
2007年度は、2006年度に引き続き発生回数が0 回であり、三井住友銀行のVaR モデル（片側信頼区間
99.0 ％）は適正にVaR を算出しているものと考えられます。
【用語解説】
1. VaR（バリュー・アット・リスク）一定の確率の下で被る可能性がある予想最大損失額です。例えば、保有期間1日、信頼区間99.0 ％のVaR は、1日の相場変動によって1 ％の確率で起こりうる最大損失額を表します。
2. BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）
金利が1 ベーシス・ポイント（0.01 ％）変化したときの時価評価変化額です。
3. トレーディング
市場価格の短期的な変動や市場間の格差等を利用して利益を得る市場業務です。
4. バンキング
資産（貸金・債券等）、負債（預金等）にかかる金利・期間等のコントロールを通じて利益を得る市場業務です。

③ストレステストの実施
市場はときに予想を超えた変動を起こすことがあります。このため、市場リスク管理においては、数年に一度起こるかどうかの事態を想定したシミュレーション（ストレステスト）も重要です。三井住友銀行では、過去の市場変動を再現したシナリオ、過去の市場変動と無関係なシナリオ、および特定のリスクファクターに対して特定の市場変動を適用したシナリオに基づき、ストレステストを月次で行い、不測の事態に備えています。
④アウトライヤー基準
金利ショック下でのバンキングの経済価値低下額が、基本的項目（Tier 1）と補完的項目（Tier 2）の20％を超える場合、バーゼルⅡ第2 の柱（金融機関の自己管理と監督上の検証）における監督上の基準である「アウトライヤー基準」に該当することになります。
2008年3月末の経済価値低下額は、Tier 1 とTier 2 の6 ％未満であり、基準の20 ％を大きく下回る水準となっています。

⑤政策投資株式の管理
株価変動リスクを適切に管理・運営するため、政策投資株式に対してリスクの許容量に上限を設定し、遵守状況を管理しています。
三井住友銀行では、政策投資株式の株価変動リスクを経営体力に応じた適正規模とするため簿価圧縮を進めてきた結果、現状、株式残高はTier 1 の50 ％程度となっています。

（2）流動性リスク管理
三井住友銀行では、流動性リスクについても重要なリスクの一つとして認識しており、｢資金ギャップに対する極度・ガイドラインの設定｣、｢流動性補完体制｣および｢コンティンジェンシープランの策定｣のリスク管理の枠組みで、短期の資金繰りにおいて市場性調達に過度に依存しないように適切な管理を行っています。
日々のリスク管理では、資金ギャップ極度・ガイドラインの管理を行うことで、流動性リスクが過度に累増することを回避しているほか、緊急時に備えて資金ギャップ極度・ガイドラインの圧縮などのアクションプラ
ンを取りまとめたコンティンジェンシープランを策定しています。また、万一の市場混乱時にも取引の遂行に支障をきたさないよう、米国債などの即時売却可能な資産の保有や緊急時借り入れ枠の設定等の調達手段を確保しており、外貨流動性の管理にも万全の体制を構築しています。

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オペレーショナルリスク

リスク管理への取り組み

オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスク管理の基本的な考え方（1）オペレーショナルリスクの定義
オペレーショナルリスクとは、「内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失にかかるリスク」をいいます。具体的には、事務リスク、
システムリスクのほか、法務リスク、人的リスク、有形資産リスクといったリスクも管理の対象としており、バーゼルⅡ（新BIS 規制）で定める「①内部の不正」、「②外部からの不正」、「③労務慣行および職場の安全」、「④顧客、商品および取引慣行」、「⑤有形資産に対する損傷」、「⑥事業活動の中断およびシス
テム障害」、「⑦注文等の執行、送達およびプロセスの管理」の7 つの損失事象の種類（イベントタイプ）を網羅するものです。
（2）オペレーショナルリスク管理の基本原則
当社および三井住友銀行では、グループ全体のオペレーショナルリスクの管理を行うに際しての基本的事項を定めた「オペレーショナルリスク管理規程」を制定したうえで、重要なリスクの認識・評価・コント
ロール・モニタリングのための効果的なフレームワークを整備すること、リスクの顕在化に備え事故処理
態勢・緊急時態勢を整備すること等を基本原則とし、グループ全体のオペレーショナルリスク管理の向上に取り組んでいます。また、バーゼルⅡにおいて、自己資本比率規制の枠組みにオペレーショナルリス
クが加えられたこと等を踏まえ、オペレーショナルリスクの計量化、およびグループ全体の管理の高度化に、継続的に取り組んでいます。
オペレーショナルリスク管理の体制
当社グループでは、当社が定める「グループ全体のリスク管理の基本方針」を踏まえ、オペレーショナル
リスク管理の体制を整備しています。
三井住友銀行では、オペレーショナルリスク管理の基本方針等の重要な事項については、経営会議で決裁のうえ、取締役会で承認を得る体制としています。また、オペレーショナルリスク管理全般を統括する部署として総務部内にオペレーショナルリスク管理室を設置し、同室が事務リスク、システムリスク等の管理担当部署や計量化を担当する統合リスク管理部とともに、オペレーショナルリスクを総合的に管理する体制をとっています。
詳細は後述しますが、概要としては、各部店で発生した内部損失データの収集および分析を行うほか、定期的に、各部店でリスク・コントロール・アセスメントを行い、その業務プロセス等から網羅的にオペ
レーショナルリスクを伴うシナリオを特定したうえで、各シナリオの損失の額および発生頻度の推計を行っています。また、各シナリオに対しその影響度を評価したうえで、影響度の高いシナリオについては
関連各部署でリスク削減計画を策定し、オペレーショナルリスク管理室で、そのリスク削減計画の実施状
況をフォローアップしています。さらに、収集した内部損失データやシナリオ等を用いて、オペレーショナ
ルリスクの計量化を行い、定量的な管理を行っています。
こうした内部損失データの発生状況、リスク・コントロール・アセスメントによるシナリオの結果、およびリ
スク削減状況等については、定期的にオペレーショナルリスク管理室の担当役員に報告するほか、行内の部門横断的な組織である「オペレーショナルリスク委員会」を設置し、定期的にオペレーショナルリスク
情報の報告や、リスク削減策等の協議を行う等、実効性の高い体制としています。また、定期的に、これらのオペレーショナルリスクの状況を経営会議、取締役会に報告し、基本方針の見直しを行っています。
さらに、これらのオペレーショナルリスク管理体制については、行内の独立した業務監査部が定期的に内部監査を実施し、検証を行っています。

オペレーショナルリスク管理の方法
前述の定義のとおり、オペレーショナルリスクは、業務上のミスやシステム障害、災害による損失等、その範囲が広く、また、どこにでも発生する可能性があるリスクであるため、その管理にあたっては、重要なオペレーショナルリスクを見落としていないかを監視し、全体の状況がどうなっているのかを俯瞰的に見てチェックし、管理していくことが必要です。このためには、オペレーショナルリスクとしての共通の枠組
みによって計量化し、業務における潜在的なオペレーショナルリスクの所在やその増減を網羅的に把握し、管理できることが必要となり、また、内部管理上は、リスク削減策を実施することでオペレーショナル
リスクが数値的にも削減されるような、計量化手法である必要もあります。
当社および三井住友銀行では、バーゼルⅡで定める3つのオペレーショナルリスクの計量化手法のうち、これらの要件を充足する最高度の手法である、先進的計測手法の使用の承認を金融庁より取得し、オペレーショナルリスク管理に活用するほか、2008年3月末基準の自己資本比率算出に際して、同手法により算出したオペレーショナルリスクアセットを算入しています。
先進的計測手法は、規制上、内部損失データ、外部損失データ、業務環境・内部統制要因、およびリス
ク・コントロール・アセスメントによるシナリオという4 つのデータ（以下「4つの要素」）を各行で構築した内部計測システム（以下「計量化モデル」という）に反映することが求められており、また、先進的計測手法
により算出するオペレーショナルリスク相当額（以下「所要自己資本」という）は、99.9％という非常に高い確率でその値以下となる理論上の1年間の最大損失額をカバーしていることが求められています。
当社および三井住友銀行の先進的計測手法による計量化の基本的枠組みは、以下の図のとおり、4つの要素のうち、収集した内部損失データ、およびリスク・コントロール・アセスメントによるシナリオの結果を、後述する計量化モデルに直接投入し、所要自己資本およびリスクアセット（所要自己資本を8％で除したもの）を算出しております。 また、外部損失データ、業務環境および内部統制要因については、内部損失データとともに、シナリオの評価の検証に使用することで、その客観性・正確性・網羅性を高めています。
具体的な4つの要素の内容、収集・使用方法は以下のとおりですが、当社グループでは、現在、当社・三井住友銀行を含め18社に先進的計測手法を適用し、各グループ会社で、同様に4つの要素の収集・活用を行っています。

（1）内部損失データ
内部損失データとは、「オペレーショナルリスクが原因で当社および三井住友銀行が損失を被る事象に関する情報」のことをいいます。当社および三井住友銀行では、回収前の損失金額（閾値）が1 円以上の内部損失データをすべて収集し、計量化には7 年分の内部損失データを用いています。
（2）外部損失データ
外部損失データとは、「オペレーショナルリスクが原因で当社グループ以外の金融機関等が損失を被る事象に関する情報」のことをいい、当社および当社グループ会社において発生可能性のある外部損失
データを収集しています。 なお、当社および三井住友銀行では、過去7 年間で5 千件余りの外部損失データを収集し、計量化に活用しています。
（3）業務環境要因および内部統制要因
業務環境要因および内部統制要因とは、「オペレーショナルリスクに影響を与える要因であって、当社グループの業務の環境および内部統制の状況に関するもの」のことをいい、当社グループでは、定例的に業務に関連する法令改正、内部規程改定、新種業務・商品に関するデータを収集しています。
（4）リスク・コントロール・アセスメントによるシナリオ
リスク・コントロール・アセスメントとは、「リスクと内部統制の有効性を評価することにより、重大なオペ
レーショナルリスクを伴うシナリオを特定し、そのシナリオの損失の額および発生頻度などを推計する手法」のことをいい、当社および三井住友銀行グループが取り扱う主要な業務を対象としています。
リスク・コントロール・アセスメントの目的は、業務等に内在する潜在的なリスクを把握し、潜在的なリスクの発生可能性に基づきリスクを計測し、必要な対応策を検討、実施すること、また、内部損失データのみ
では推計することが困難な「低頻度・高額損失（発生頻度は低いが、発生した場合の損失が高額となる損失）」が発生する頻度を推計することにあります。
定期的に実施しているリスク・コントロール・アセスメントでは、各業務プロセス等に内在するオペレーショ
ナルリスクを「シナリオ」として認識し、シナリオ毎にリスクおよびコントロールの状況を評価し、想定される発生頻度および損失額の推計を行っています。アセスメントの具体的なプロセスは、①一次アセスメン
ト、②オペレーショナルリスク統括部署検証、③二次アセスメントの3 つのプロセスより構成されており、各プロセスを経て、シナリオ毎に、「低頻度・高額損失」が発生する頻度を、4 つの損失額（1 億円、10 億円、50 億円、100 億円）において推計しています。なお、当社および三井住友銀行では、連結グループ
全体で、8 千本余りのリスクシナリオを導出しています。
また、リスク・コントロール・アセスメントの結果を踏まえ、効果的にオペレーショナルリスクの削減を図る
観点から、導出した各シナリオについて、100 年に1 回の最大損失額（以下「シナリオエクスポージャー」という）を算出し、当該損失額を金額基準で5 段階に分類する「マグニチュード評価」を実施しています。
マグニチュード評価の結果、リスクの影響度の高いシナリオについては、関連各部署でリスク削減計画を策定し、実施しています。
このようなリスク・コントロール・アセスメント手法は、①過去の内部損失実績や、取扱業務に応じた取扱金額等を踏まえ、損失発生の頻度・損失規模を推計することによる「客観性」、②リスクおよびコントロールの評価や取扱金額等を変動させることで、業務環境の変化やリスク削減策の実施状況等を、損失発生の頻度・損失規模の増減に反映させることによる適度な「感応性」等を確保している点が特長といえます。

（5）計量化モデルによる計測
当社および三井住友銀行では、先進的計測手法を適用するグループ各社を含め、4 つの要素を収集し、信頼水準99.9 ％、保有期間1 年として予想される最大のオペレーショナルリスク損失額（以下、99.9 ％VaR）を算出しています。また、計量単位は、当社連結、三井住友銀行連結、三井住友銀行単体とし、規制で定める7 つのイベントタイプ毎に計量を実施し、全イベントタイプの単純合算により先進的計測手法の適用先の99.9 ％ VaR を算出しています。 さらに先進的計測手法の適用先以外のグループ会社のオ
ペレーショナルリスク損失額については基礎的手法で計測し、これらを合計することで、当社および三井住友銀行グループの所要自己資本・リスクアセットを算出しています。
三井住友銀行の計量化モデルの概略は次のとおりです。 まず、過去の内部損失件数から、損失頻度分布（1 年間の事故件数）を生成し、次に内部損失データおよびリスク・コントロール・アセスメントによって得られる「低頻度・高額損失」の発生頻度を用いて損失規模分布（1 件当たりの損失額）を生成します。
この損失頻度分布と損失規模分布から、モンテカルロ･シミュレーションにより損失件数と損失金額をさま
ざまなバリエーションで掛け合わせて損失分布を生成し、得られた損失分布から、99.0 ％ VaR を算出します。
最後に、別途記述する換算係数を99.0 ％ VaR に掛け合わせて、99.9 ％ VaR を算出しています。
このような計量化モデルは、顕在化した内部損失データのみでなく、リスクアセスメントにより評価した潜在的リスク（シナリオ）の大きさも織り込めることで、オペレーショナルリスクの特性である低頻度・高額損失を計量化に反映できるほか、換算係数を導入することで、推計精度が低くなりがちな、99.9 ％ VaR を直接推計する必要がなく、一方で比較的推計精度が高い99.0 ％ VaR を使って、安定的な推計結果を得ることが可能となる点が特長となっています。
なお、上記の計量化モデルについては、事前・事後の定例検証の枠組みを導入することで、その計測精度を確保しています。
上記の計量化の枠組みにより算出した、当社連結でのイベントタイプ毎のリスクアセット割合は以下のとおりです。

（6）リスク削減への取り組み
当社および三井住友銀行では、先進的計測手法による計量結果を活用したリスク削減への取り組みとして、前述したマグニチュード評価に基づく影響度の高いリスクシナリオの削減を実施しています。
さらにこれに加え、計量化により算出したオペレーショナルリスクアセットを三井住友銀行の各業務部門
および各グループ会社に配賦し、当社グループ全体でのリスク削減に取り組んでいます。
具体的には、①期初に、各業務部門・各部門に帰属する内部損失データ、およびリスク・コントロール・ア
セスメントによるシナリオエクスポージャーを用いて算出したオペレーショナルリスクアセットを各業務部
門・グループ各社に配賦し、②期中に、業務部門・グループ会社が、オペレーショナルリスクの発生の抑制や、リスク削減策の実施によりシナリオのリスク・コントロールの改善に努め、③半期毎に、業務部門・グループ会社毎のリスクアセット計量結果や、前期からの変動要因分析（シナリオの発生頻度・規模を含む）を還元することで、業務部門・グループ各社での計画の見直しを実施、④最終的に、期末に計画
対比の実績を評価するという、一連のプロセスを通じて、当社および三井住友銀行グループ会社内でのオペレーショナルリスクへの認識を高め、オペレーショナルリスク管理の実効性を向上させるとともに、グループ全体でのオペレーショナルリスクの削減に取り組んでいます。

事務リスクの管理
事務リスクとは、｢役職員が正確な事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク｣をいいます。
当社では、｢すべての業務に事務リスクが所在する｣との認識に基づき、事務リスク管理体制を整備する
こと、自店検査制度を整備すること、コンティンジェンシープランを策定し、事務リスク発現による損失を最小限にすること、定量的な管理を行うこと等を基本原則とし、グループ全体の事務リスク管理の高度化を推進しています。
三井住友銀行では、当社が定める｢グループ全体のリスク管理の基本方針」を踏まえ、｢事務管理規程｣
において、事務にかかる基本的指針を、｢事務運営および事務処理にかかるリスクとコストを把握し、これらを適切に管理すること｣｢事務品質を向上させ、お客さまに対して質の高いサービスを提供すること｣と定め、行内体制を整備しています。また、事務管理にかかわる基本方針の策定、重要な見直しに際しては、経営会議および取締役会の承認を得ることとしています。
さらに、本規程に則り、事務リスク管理の基本的指針を｢事務リスク管理規則｣に定めています。本規則
では、行内に｢事務統括部署｣｢事務規程所管部署｣｢事務運営所管部署｣｢事務執行部署（主に営業部
店・支店サービス部）｣｢内部監査所管部署｣｢顧客サポート部署｣の6 つの部署を設置し、事務リスクを適切に管理する体制をとっています。また、事務統括部署である事務統括部内に専担のグループを設置
し、グループ会社も含めた管理強化に取り組んでいます。

システムリスクの管理
システムリスクとは、｢コンピュータシステムの停止や誤作動、不正利用等により金融機関が損失を被るリスク｣をいいます。
当社では、情報技術革新を踏まえ経営戦略の一環としてシステムをとらえること、セキュリティーポリシー
をはじめとした各種規程や具体的な管理基準を定めシステムリスクの極小化を図ること、またコンティン
ジェンシープランを策定し、発現したシステムリスクに対しても損失を最小限に抑えることを基本原則とし、システムリスク管理体制を整備し、適切なリスク管理を実施しています。
三井住友銀行では具体的な管理運営方法として、金融庁｢金融検査マニュアル｣・（財）金融情報システ
ムセンター（FISC）｢安全対策基準｣等を参考にリスク評価を実施し、リスク評価結果をもとに安全対策を強化しています。
銀行のコンピュータシステム障害によって引き起こされる社会的影響は大きく、また、最近のIT 革新、
ネットワークの拡充やパソコンの利用拡大等によりシステムを取り巻くリスクが多様化していること等を踏
まえ、コンピュータシステムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、各種システム・イ
ンフラの二重化、東西コンピュータセンターによる災害対策システムの設置等の障害発生防止策を講じております。また、お客さまのプライバシー保護や情報漏洩防止のために、重要な情報の暗号化や外部からの不正アクセスを排除する対策を実施するなど万全を期しています。さらに、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを作成し、必要に応じ訓練を実施するなど、万が一の緊急時に備えているほか、今後も、さまざまな技術の特性や利用形態に応じた安全対策を講じていきます。
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決済に関するリスク

リスク管理への取り組み

決済に関するリスク
決済に関するリスクとは、｢決済が予定通りできなくなることにより損失を被るリスク｣をいいます。本リスク
は、信用リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク等の複数のリスクで構成されることから横断的に管理する必要があります。
三井住友銀行では事務統括部が取りまとめの部署となり、信用リスク所管部である投融資企画部、流動性リスク所管部である統合リスク管理部と共同でリスク管理態勢の整備を行っています。

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サブプライム問題への対応

リスク管理への取り組み

サブプライム問題への対応
2007年度、米国において発生したサブプライムローン問題を背景とし、欧米金融資本市場において、一部の金融機関がサブプイムローン問題に関連して巨額の損失を計上し、信用収縮の懸念が高まりました。
そのような中、当社グループではサブプライムローン問題に端を発した不透明・不確実な環境変化に対してしっかりとした対応を実施しています。具体的には、サブプライムローン関連証券等について早期に売却するとともに、適切に償却・引当を行いました。この結果、2008年3月末におけるサブプライムローン
関連の投融資残高は償却・引当控除後で55億円となり、今後の当社財務面への影響は限定的と考えています。
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お客さまとともにお客さまとともに法人のお客さまへ

個人のお客さまへ

お客さまが安心して利用できるサービスの提供

お問い合わせ先

CS・品質向上への取り組み（お客さまからいただいた声）については、こちらをご覧ください。
三井住友銀行 CS・品質向上への取り組み

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中堅・中小企業のお客さまへの取り組み体制の強化

法人のお客さまへ

当社グループは法人、特に、中堅・中小企業のお客さまに対し、資金調達やさまざまなソリューションへのニーズに応えながら、社会性や環境性を重視したサービス・商品の充実に取り組んでいます。こうした取り組みを通じて、お客さまのCSR活動や環境対策を力強くサポートすることが、持続可能な社会実現に向けて当社グループが果たすべき役割だと考えています。
当社グループは、お客さまに満足していただけるよう、お客さまの声に耳を傾け、さまざまな商品・サービスの提供を行っています。

中堅・中小企業のお客さまへの取り組み体制の強化
グローバル化するお客さまへの対応力強化
日本の対外直接投資は2004年以降拡大基調を続けており、中小企業においてもアジア地域をはじめとする海外での事業展開を通してビジネスを拡大・深化させていくお客さまが増加しています。こうしたお客さまの海外進出・海外での事業拡大ニーズに対応することを目的として、2008年4月に内外の法人取引を所管する法人・企業金融・国際の３部門にまたがる組織として、「グローバル・アドバイザリー部」を新設しました。同部は、東京に本拠地を設置するとともにアジア・中国を中心に海外駐在を増員し、現地での情報収集機能やソリューション提供機能を強化しております。海外進出を検討されているお客さまはもとより、既にグローバルに海外事業を展開されているお客さまにも、より質の高いサポートを実施できる体制を構築しております。
事業承継ビジネスの取り組み強化
中小企業においては、経営者の高齢化が進む中、有用な経営資源（顧客・設備・技術・技能・ノウハウなど）を保有しているにもかかわらず、後継者がいないなどの理由により、営業継続が難しいケースが増えています。こうしたお客さまのニーズに応えるため、三井住友銀行では2007年4月、法人部門・個人部門の両方にまたがる組織として「プライベート・アドバイザリー本部」を設置しました。同本部内には、お客さまの事業の円滑な継承を支援する「承継ビジネス事業部」を設置し、相談窓口を一元化しています。
成長マーケットへの取り組み強化
高い技術や革新的なビジネスモデルを持つベンチャー企業や成長企業のお客さまにおいては、昨今、資金調達ニーズの多様化が進み、融資と投資の両面での対応が不可欠と考えています。
三井住友銀行では、成長性評価型融資「Vファンド」の提供に加え、2007年4月に、エクイティ投資を通じた成長企業の育成・支援投資を強化するため「投資営業部」を設置しました。その他、グループ会社の「エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ」も含め、成長企業の多様化する資金調達ニーズへ積極的に対応しています。
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環境に配慮した商品・サービスの提供

法人のお客さまへ

環境に配慮した商品・サービスの提供
三井住友銀行では、ISO14001などの環境認証を取得し、環境配慮に積極的な中堅・中小企業のお客さ
まに対し、融資金利の優遇を可能とした「ＳＭＢＣ－ＥＣＯローン」を提供しています。2007年12月には、
環境認証のひとつである「ＫＥＳ･環境マネジメントシステム･ スタンダード」の審査登録企業向けに、融資金利に加え事務手数料を半額免除する「ＫＥＳサポートローン」の取り扱いを開始しております。 また、
2006年より環境省と共同で環境ビジネスコンテスト「eco japan cup」を毎年開催するなど、多方面での環境ビジネスの支援に取り組んでいます。
環境ビジネスに関する詳しい情報は、こちらをご覧ください。
本業を通じた持続可能性な社会構築への貢献

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法人向けソリューションビジネス・投資銀行業務の強化

法人のお客さまへ

法人向けソリューションビジネス・投資銀行業務の強化
当社グループは、中小企業のお客さま向けの無担保貸出商品の拡充や投資銀行業務の強化など、法人のお客さま向けのソリューションビジネスを戦略分野として取り組んでいます。三井住友銀行では、高度化・多様化が進むお客さまの経営課題解決ニーズに対応するため、コーポレート・アドバイザリー本部を設置し、業種別の知見・情報の集約を図っています。三井住友ファイナンス＆リースでは、企業の設備投資をお手伝いすることにより、会計・財務面の付加価値を提供しています。
また、法人のお客さまのグローバルな事業展開と、投資家のグローバル化が進展する中、お客さまの事
業戦略に応じた高度なファイナンス手法の提供が求められています。当社グループは投資銀行戦略を積極展開しており、大和証券エスエムビーシー（株）との協働を含め、投資銀行の各事業分野において
マーケットリーダーを目指します。

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産学連携

法人のお客さまへ

産学連携
三井住友銀行では、多数の大学との協定・協力関係の下、企業と大学の研究開発分野での提携関係
構築の橋渡し役として産学連携に取り組んでいます。
最近は、顧客企業の技術相談・共同研究ニーズ等を大学に紹介する“企業を起点とする”スキーム、ならびに大学が保有する知的財産等を顧客企業に紹介する“大学を起点とする”スキームの二本建てで、双方向からの橋渡しを主要な業務としています。
また「環境」をキーワードとして、顧客企業を対象に、大学とビジネスの可能性について検討する場と機会を提供する“交流会”( )なども積極的に開催しています。
2008年度は昨年に続き、環境ビジネスフォーラムの開催、「eco japan cup 2008」の実施等を計画しています。

産学連携の具体例
・Ａ社（化粧品の製造）
当行の産学連携ネットワークを活用し、新しい化粧品素材の候補物質を研究する東京工業大学の研究シーズをご紹介。現在大学と共同で研究開発中。
・Ｂ社（機械製造）機械から出る騒音を低減したいという企業の課題に対し、産学連携の活用を提案し、技術的課題を共同で解決するパートナーとして近畿大学の研究者をご紹介。
・Ｃ社（金属製品製造）
金属のリサイクル技術に関し、共同研究のパートナー候補として関西大学の研究者をご紹介。継続的に意見交換しながら、課題に取り組み中。

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地域に貢献したサービスの提供

法人のお客さまへ

地域に貢献したサービスの提供
当社グループは、地域の発展に貢献できるよう、地元企業のお客さまに専門性の高く、幅広い商品・サービスを提供しています。例えば、みなと銀行では、貸出金残高2兆2,363億円（2008年3月末）のうち、兵庫県内が1兆7,737億円（全体の79.3％）、大阪府内が2,490億円（全体の11.1％）です。関西アーバン銀行では、貸出金残高2兆7,419億円（2008年3月末）のうち、大阪府内が1兆9,237億円（全体の70.2％）です。
また、新しい技術・ビジネスモデルで成長を目指す地元ベンチャー企業を支援するため、出資と融資の両面から資金支援を行っています。
みなと銀行では、兵庫県内のベンチャー企業を投資によって支援する「みなと元気ファンド」「みなと元気ファンド」をはじめ、融資による支援「創業時支援貸付ファンド」などを提供しています。関西アーバン銀

行では、ベンチャーキャピタルとの組合に出資しているほか、医療・健康、新エネルギー、バイオ、環境、
ハイテクの5つのキーワードで、高度な技術力を持つ中小企業やベンチャー企業を支援する「新天地会」を組成しています。今後も、関西地域の中小企業で高い技術や新しいビジネスモデルを有する企業を発掘し、金融面および営業面の支援などを通じて、価値の高い優良企業への成長をサポートしていきます。

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利便性の高い商品・サービスの提供

個人のお客さまへ

当社グループは、多様化が進む個人のお客さまの価値観やライフスタイルをサポートするために、先進的で利便性の高い商品やサービスを開発し提供しています。また、貯蓄から投資への流れをサポートするためにコンサルティング業務を拡大したり、環境に配慮したいというお客さまのニーズに応える商品・サービスを提供したりしています。

利便性の高い商品・サービスの提供
当社グループでは、お客さま満足度の向上にむけて、先進的で利便性の高い商品やサービスの開発提供を行っています。
ATM手数料の改定
三井住友銀行のOne’s plusにご契約のあるお客さまは、同行本支店ATM、コンビニエンスストアam/pmにあるATM（）での時間外手数料が、同行とのお取引に応じて無料となっておりましたが、2007

年3月より商品性を改定し、コンビニATM（イーネットATM、ローソンATM、セブン銀行ATM）の時間外手数
料および利用手数料、One’sダイレクトでの同行本支店宛振込手数料（電話（オペレータ）でのお手続きを除く）も当行とのお取引に応じて無料になります。なお、One’s plusの利用料についても2007年2月のお引き落とし分より一律無料とさせていただきました。
さらに、2007年10月より、「ご利用口座のお取引時点での預金残高が10万円以上のお客さまへの本支店ATM・＠BΛNKの時間外手数料の平日無料化」、「ゆうちょATM・JR東日本ATMの利用手数料無料
化」、「カードローンご利用時の時間外手数料・利用手数料無料化」を実施しました。
SMBCファーストパック
三井住友銀行と三井住友カードは協働で、2007年3月より「One’s plus」「One’sダイレクト」「三井住友
VISAカード」の3つをパッケージした「SMBCファーストパック」の取り扱いを開始しました。「SMBCファーストパック」では、「One’s plus」の各種特典に加えて、クレジットカード年会費永年無料（ゴールドカードは除く）、提携先へのポイント交換が可能という独自の特典が受けられます。
中国銀聯との各種提携
三井住友銀行は、2007年4月より、日本国内当行の有人店舗内に設置しているATMにおいて、中国国内の各銀行が発行する中国銀聯ブランドが付与されたキャッシュカードおよびクレジットカード（以下銀聯カード）による出金・残高照会サービスを開始しました。
また、三井住友カードでは、2005年12月より当社が開拓する日本国内の加盟店における銀聯カード加
盟店での支払い決済を可能にするサービスを提供し、2007年12月からは、中国国内および世界各国の銀聯カード加盟店でのお買い物に利用できる「三井住友銀聯カード」を発行しています。

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質の高いコンサルティング業務の提供

個人のお客さまへ

質の高いコンサルティング業務の提供
当社グループでは、貯蓄から投資への流れをサポートするため、資産運用とローン借り入れの両面で、
平日夜間や休日にもご相談を受ける店舗を設置拡大しています。
バンクTV「バンクTV」は、ダイレクトバンキング営業部コールセンターのコンサルタントとお客さま側の専用端末をインターネット回線で接続し、テレビ電話で画面に映った資料を確認しながら住宅ローンや資産運用の相談を受けられる、新しい形態のコンサルティングデスクです。三井住友銀行・関西アーバン銀行において設置拡大中です。

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環境に配慮した商品・サービスの提供

個人のお客さまへ

環境に配慮した商品・サービスの提供
紙媒体の削減三井住友銀行では2002年11月から、紙の通帳を発行せずインターネットなどで取引内容を確認できる「Web通帳」（当初は「通帳不発行型」の呼称）の取り扱いを開始し、2008年3月末現在、約146万1,700口座（One’s plus契約口座のうち約41％がWEB通帳）と順調に増加しています。また、三井住友カードにおいても利用明細書を紙の計算書ではなく、インターネットの画面で確認できる「カードご利用代金WEB明
細書サービス」を取り扱っています。これらの紙媒体を削減することで、環境負荷の軽減を進めています。
環境への貢献また、三井住友カードをはじめとするVJAグループでは、従来よりポイントサービス「ワールドプレゼン ト」のポイント交換メニューとしてユニセフ（国際連合児童基金）への寄付を設けていましたが、2007年４ 月
からは環境問題への取り組みに貢献できる寄付先として、日本ユネスコ協会連盟とWWFジャパン（世界
自然保護基金）を追加しました。

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お客さまが安心して利用できるサービスの提供

お客さまが安心して利用できるサービスの提供
CS・品質向上への取り組み
三井住友銀行では、お客さまの声や視点を業務や経営の改善に積極的に活かすため、2006年4月に「品質管理部」を設置しました。三井住友銀行では品質管理部を中心にお客さまからお寄せいただいた
声を分析し、さらに会長および経営会議役員をメンバーとする「CS・品質向上委員会」で協議を行うなど、CS（Customer Satisfaction：お客さま満足）・品質の向上に向けて積極的に取り組んでいます。
また、より多くのお客さまからご意見をいただくために店頭や郵送でアンケートを実施したり、お客さまによりご満足いただけるサービスが提供できるように社員へのCS研修や教育を実施したりするなど、幅広い取り組みを行っています。
さらに当社グループでは、グループ全体でのCSへの取り組みを一層強化するため、2007年4月に「グループCS委員会」を設置しました。グループCS委員会では、当社グループ各社におけるCS推進体制
や、お客さまの声の分析状況などの報告、審議を行い、グループ全体でのCS向上に努めてまいります。
詳しくはこちらをご覧ください。
CS・品質向上の取り組み
なお、みなと銀行でもお客さま満足度のより一層の向上を目指しており、2008年4月11日に「ISO9001：2000」の認証を取得しました。これは、品質マネジメントシステムの国際規格で、同行が2008
年4月から発足10周目を迎えるにあたり、本支店における金融商品・サービスの企画および提供について取得したものです。

セキュリティ向上への取り組み
昨今、社会的な問題となっているキャッシュカードのセキュリティ向上のため、三井住友銀行では下表のようなさまざまな取り組みを行っています。生体認証（指静脈認証）による本人確認を実施するICキャッシュカードも導入しています。
偽造・盗難キャッシュカードによる預金などの不正引き出しについては、2005年11月にカード関連規定を改定し、被害を補償することにしました。また、2006年2月には、預金者保護法の施行にともない、「金融犯罪対応室」を設置。不正引き出し被害への対応や各種セキュリティ対策を一層強化しました。インター
ネットバンキングについても、“使い捨てパスワード”の導入や電子メールへの電子署名の付与など、先進的な取り組みを行ってきましたが、引き続き安心してご利用いただけるよう、トップクラスのセキュリティを確保していきます。

ネット犯罪「フィッシング詐欺」対策の強化
三井住友銀行では、お客さまへの詐欺対策の提供にとどまらず、同行のホームページに見せかけた偽のウェブサイト（フィッシングサイト）を、迅速に閉鎖させるためのサービス「RSA FraudAction」を採用しました。 これにより、国内外のフィッシングサイトを対象に、24時間、365日体制で、しかるべき対応を講じることが可能となりました。
また、新規格の電子証明書「EV SSLサーバ証明書」を導入し、Windows Vista TM のInternet Explorer
7 などで同行のインターネットサービスをご利用のお客さまには、現在閲覧しているウェブサイトが同行の正当なサイトかどうかを、より視覚的かつ容易に確認いただけるようになりました。
これは、お客さまに新しくソフトのインストールなどの手間を掛けることなく、ブラウザのアドレスバーが緑に変わったり、サイト運営者名などが表示されたりすることで、視覚的にフィッシングサイトとの判別ができるものです。

三井住友銀行のキャッシュカードセキュリティ向上への対応代表例
暗証番号のATMにおける暗証番号変更サービス

安全対策強化ATM画面上の注意表示
後方確認ミラーを全ATMに設置
ATM仕切りパネルへの被膜シート貼付
偏光フィルターを全ATMの画面に設置
ATMで暗証番号をご入力いただく際の数字の並び方を毎回変更
ATMでの暗証番号変更時に類推可能な暗証番号を指定不可

キャッシュカードのICキャッシュカードの発行

偽造防止対策・

生体認証による本人確認方法の導入

本人確認方法強化
被害拡大の防止策

異常な取引に対するモニタリングの実施
ATMオートロックサービス
キャッシュカードご利用限度額変更サービス
ATM出金のお知らせサービス
キャッシュカードご利用限度額の引き下げ

被害者への補償策

偽造・盗難キャッシュカード被害の補償
2005年2月対応方針公表
2005年3月「偽造キャッシュカード被害ホットライン」設置(2008年2月に「不正出金ホットライン」に改称)

インターネット

パスワード長期未変更先等への個別メッセージ表示

バンキングのセキュリ

セキュリティ解説コンテンツ「やさしいセキュリティ教室」の公開

ティ対策

ソフトウェアキーボードの導入
ワンタイムパスワードの導入
お取引受付完了のご連絡メール配信
フィッシングサイトの早期閉鎖サービスの導入
EV SSLサーバ証明書の導入

預金の不正な払戻被害への対応
三井住友銀行ではお客さまご自身の責任によらず盗難通帳やインターネットバンキングの悪用によって預金を不正に払い戻される被害に遭われた個人のお客さまに対し、被害を補償しています。
また、「不正出金ホットライン」を設置し、偽造・盗難キャッシュカード被害のみならず、盗難通帳、インターネットバンキングによる預金の不正な払戻被害についても相談を受け付けています。

アクセシビリティ向上への取り組み
高齢者や障害のある方も安心して銀行をご利用できるよう、ATMやホームページにさまざまな工夫を行っています。
2008年3月末に、すべての三井住友銀行本支店ATM設置拠点（コンビニエンスストア am/pmに設置のATM拠点は含まれません）に、視覚に障害のある方が音声案内によりATMの 操作を行うためのハンド
セットホン（通話機）を設置いたしました。ホームページでは、インターネットバンキングも含め、音声読み上げソフトやブラウザのユーザー補助機能に配慮するといった対応を行っています。
2006年3月には、銀行業界で初めて商品パンフレットの音声化を開始、一部のパンフレットに「SPコード」
を印刷し、音声を読み上げる機器を使用して、商品情報を音声でお伝えできるようにしました。

さらに、店舗におけるバリアフリー対策についても、ハード・ソフト両面で取り組みを進めています。
ハード面では2007年4月より順次、有人店舗全店を対象とした店舗改装を実施していますが、その中で、スロープ、自動ドア、点字ブロックの設置等お年寄りや身体の不自由な方にも利用いただきやすいものにしています。
また、ソフト面では、全国の支店でロビー担当者を対象に、サービス・ケア・アテンダント資格（お子さま、
お年寄り、身体のご不自由な方への接遇向上を目的とした資格）の取得を進めております。2008年3月
末現在で、約400店中、230店以上に当該資格者を配置しています。また、残りの全店についても2008
年上期には導入を完了する予定です。
また、三井住友銀行では全国に広がる店舗インフラを活用し、2007年8月より順次、有人店カードサービ
スコーナーに自動体外式除細動器（AED）（ ）および防災ガイドマップを設置することで、お客さまや地域の皆さまの安全に資してまいります。
自動体外式除細動器（AED：Automated External Defibrillator）とは、心臓の心室細動による心停止
時に電気ショックを与え（電気的除細動）、心臓の働きの正常化を試みる機器。

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社会の信頼を得るために社会の信頼を得るために
SRIインデックスへの組み入れについて情報開示とコミュニケーションの
強化

関連リンク
CSとコンプライアンス体制
お客さま本位の営業体制とコンプライアンス体制の整備に向けた取り組みをご報告しています。
ディスクロージャー・ポリシー
当社のディスクロージャーポリシーをご覧いただけます。

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SRIインデックスへの組み入れについて

SRIインデックスへの組み入れについて
SMFGの株式は、世界の主要なSRI

インデックスのうち、以下のインデックスに組み入れられて います。これは当社グループの環境活動や社会貢献活動に対する高い評価を示すものといえます。
今後はDow Jones Sustainability World Indexなどにも組み入れられるよう、CSRへの取り組みを一層強化していきます。
【SMFG株式を組み入れているSRIインデックス】
FTSE4Good Global Index
FTSE4Good Global 100 Index
Ethibel Sustainability Index Globa
Morningstar Socially Resposible Investment Index
SRI ： Socially Responsible Investment（社会的責任投資）の略で、企業のCSRに対する取り組みを評価軸とする運用手段です。

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情報開示とコミュニケーションの強化

情報開示とコミュニケーションの強化
これまでSMFGでは、法令にのっとった情報開示と、そのための体制整備に努めてきました。社会との信頼関係をより強固なものとするためには、情報開示のさらなる拡充と、ステークホルダーとのコミュニケー
ションに力を入れていく必要があると考えます。
情報開示のさらなる拡充
不正確な企業情報の開示やマイナス情報の隠蔽など、相次ぐ企業不祥事を背景に、正確で積極的な情報開示を求める声は従来以上に強まっています。法律で開示を義務付けられている情報はもちろん、ス
テークホルダーにとって有益な情報についても進んで開示・発信するよう努めます。また、必要に応じて開示項目の拡大についても検討していきます。
コミュニケーションの強化
社会との信頼関係を強めるには、SMFGに期待を寄せていただいているお客さま、株主・市場、監督官
庁など、あらゆるステークホルダーの意見を積極的にうかがい、経営やサービス・商品に生かすことが重要と考えています。さまざまな手段を使い、ステークホルダーとのコミュニケーションをさらに強化していきます。

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従業員とともに従業員とともに当社グループでは、かけがえのない従業員一人ひとりが、誇りをもってモチベーション高く成長しつづけら
れる職場づくりを目指しています。ここでは、三井住友銀行での取り組みを中心にご紹介します。

人事制度

専門性の高い人材の育成

自律的なキャリアデザインの支援

多様性を強みとする企業風土の醸成

人権啓発への取り組み

三井住友銀行の従業員の状況

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人事制度

従業員とともに

人事制度
三井住友銀行では、専門性の高いプロフェッショナル人材の育成を目標とした人事制度を構築しています。
人事制度の柱三井住友銀行では、「お客さま」「株主」「従業員」というステークホルダーとともに発展していくという経営理念の実現を目指し、人事制度の大きな目的を以下の4つとしています（1） グローバルな競争に勝ち抜く経営体質の強化を促進すること。
（2） お客さまに付加価値の高いサービスを提供できる専門性の高い人材を育成すること。
（3） 「個」の重視と自己実現を通じ、従業員活力を向上させること。
（4） 先進性と独創性にあふれた、当行にふさわしい企業風土を創造すること。

職種の再編
三井住友銀行では、2008年度より、従来の一般職を発展的に廃止・再編し、職務の拡大・役割期待の高まりに対応した「ビジネスキャリア職」を新設しました。職種内には、職務・キャリアパスに応じて、支店での事務処理や接客に従事する「オペレーションコース」、法人営業部や本部でのサポート業務に従事する「コーポレートコース」を設置するほか、さまざまな職務におけるプロとして、より高度な仕事や、管理職としての仕事にもチャレンジできるようになりました。ライフスタイルやキャリア観を尊重しながら働くことができ、意欲ある従業員の活躍できるフィールドを拡げます。また、職種の新設にあわせ、営業店に勤務する派遣社員やグループ会社社員のうち、約2,000名をビジネスキャリア職として正社員雇用しています。

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専門性の高い人材の育成

従業員とともに専門性の高い人材の育成
三井住友銀行では、従業員一人ひとりの成長こそが企業成長の原動力と考え、積極的に人材育成に取り組んでいます。
新人基礎研修プログラム
若手人材がモチベーション高く成長することを目的として、基礎教育プログラムを構築し、従来は数年間かけて習得していた業務知識やスキルを、OJTと集合研修を融合させることで、入行後半年間で無理なく集中的に習得できる体制としています。
また、基礎研修修了後の新人フォローアップは、研修講師が継続して行うほか、中堅クラスの先輩従業員が日常的な指導・相談を通して新人をサポートする「シニアディレクター制度」「指導役制度」も導入しています 。
ライジング・ルーキー・プログラム
法人営業を中心に従事する総合職新人を対象に、財務分析や渉外スキルなど、法人営業部・本部で必要とされる基本的な業務知識を習得するプログラムです。
リテールバンキングカレッジ
個人金融ビジネスを担う、個人部門の新人を対象に、2008年度より新設した新人育成機関です。知識習得に加え、ロールプレイングを集中的に行う実践的なカリキュラムに重点を置いています。模擬的にコン
サルティング業務を体験できる「模擬カウンターゾーン」のほか、「視聴覚室」等を備えた専門の研修施設
を、東京・大阪に新設しました。

グローバル人材の育成
業務のグローバル化により、英語を中心とした外国語力の必要性がますます高まっていることを受け、英語・その他語学の語学学校派遣プログラムを拡充しているほか、若手従業員の海外派遣プログラムを拡充し、国際感覚と外国語力を備えた人材の育成に取り組んでいます。
海外拠点での人材育成
2007年、アジア・オセアニア地区の拠点に勤務する、さまざまな国の現地従業員の人材育成を強化すべく、国際統括部アジア研修室を新設しました。日々の業務に直結する業務研修と、個々人のキャリアや能力の開発を目的とした能力開発研修を両軸として、コンプライアンス研修をはじめとした各種研修プロ
グラムを実施しています。さらに、新入行員研修では、当行の歴史や経営理念を学ぶ機会を通じ、当行のブランド力への理解を深めています。現地従業員に対して、多種多様な学習ツールを提供することを通じ、グローバルベースでの人材育成に取り組んでいます。

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自律的なキャリアデザインの支援

従業員とともに自律的なキャリアデザインの支援
公募制度の充実
従業員一人ひとりが金融のプロフェッショナルとしての専門性を高めていくためには、従業員が自らの適性・スキルを把握し、自らの意思でその実力を発揮するフィールドを選択できる仕組みが不可欠です。三井住友銀行では、こうした従業員の自律的なキャリアデザインをサポートする仕組みのひとつとして、「研修エントリー」「ジョブエントリー」「ポストエントリー」の３本柱からなる公募制度を実施しています。

研修エントリーキャリア形成に必要な各種研修プログラムへ公募する制度（例）海外トレーニー、語学スクール、国内外の大学院留学、異業種交流会

ジョブエントリー

自律的なキャリア開発にチャレンジできるよう、希望するジョブ（職務）へ公募する制度（例）各部門の本部企画スタッフ、投資銀行業務など

ポストエントリー

意欲と能力ある人材にマネジメントポスト（部店長、課長など）にチャレンジする機会を提供するための公募制度

SMBCジョブフォーラム
毎年、「ジョブエントリー」の公募に先立ち、ジョブ（職務）を募集している50近くの部署が、公募に関心のある従業員に向けて、仕事内容を紹介・アピールする「SMBCジョブフォーラム」を開催しています。各部
がセミナー形式で業務内容を紹介した後、ブースに分かれてより具体的なプロジェクト例の紹介や質疑応答を行います。従業員が銀行内のさまざまなセクションの職務内容をより具体的に理解し、公募への関心を高めると同時に、公募を通じてキャリア形成を主体的に考える機会となっており、2007年度は、東西で延べ1,000人を超える若手・中堅従業員が参加しました。

人事評価体系
三井住友銀行では、中期経営計画「LEAD THE VALUＥ計画」において、コンプライアンス重視・お客さま本位の姿勢を、経営陣の強いコミットメントとして打ち出しています。この取り組みの一環として、人事評
価においても、「単年度の成果」：「持続的成長」：「部店運営・コンプライアンス」＝１：１：１とし、等しい比重で従業員一人ひとりのコンプライアンス・CSへの取り組みを評価する体系としています。
自己啓発サポート
資格取得支援制度、資格取得対策講座の開催など、広く従業員の自己啓発をサポートしています。また、従来のｅラーニングシステムを刷新し、2008年夏よりインターネット上に自己啓発サポートサイトを新設し、ｅラーニングやビデオライブラリの視聴など、キャリアアップのためのツールを提供しています。

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多様性を強みとする企業風土の醸成

従業員とともに多様性を強みとする企業風土の醸成
三井住友銀行では、「多様性を強みとする企業風土の醸成」に向けて、従業員一人ひとりが、のびのびと力を発揮できる職場づくりへの取り組みを強化しています。
ダイバーシティ推進室の新設
三井住友銀行では、女性がより一層活躍する職場づくりを目指して施策提言を担う、「Ｎｅｘｔ Ｗ･ｉｎｇプ
ロジェクト室」を2005年10月に設置しました。提言ポスト「ＮＷポスト」を通じ、女性活躍推進に資するア
イデア・提言を広く募集し、今までに、寄せられた提言の中から次々と新しい仕事と家庭生活の両立支
援制度が生まれました。
2008年4月には、女性活躍推進という枠組みを超え、より一層、従業員の個性を尊重し、「多様性を強みとする企業風土の醸成」を実現すべく、人事部内に「ダイバーシティ推進室」を設置しました。多様な人材が、それぞれの持つ力や個性をフルに発揮し、活躍できる環境づくりを目指し、活動を開始しています 。
多彩な人材の活躍
三井住友銀行では、新卒・キャリア採用、性別、国籍を問わず、さまざまな人材が活躍しています。総合職・コンシューマーサービス職の2008年4月新卒採用における女性比率は4割を超えており、女性管
理職人数も大幅に増加しています。
また、2008年4月現在、アジア･米国・ヨーロッパ各拠点で、外国人3名が執行役員に就任しているほか、日本国内でも外国籍の従業員を積極的に採用しています 。
障害者雇用への取り組み
障害者雇用促進を目的とした特例子会社「SMBCグリーンサービス」を設立し、障害者雇用機会の拡大に積極的に取り組んでいます。障害者の就労支援の一環として、数多くの会社見学者や企業実習生を受け入れており、各界から障害者雇用に対する貢献度の高い会社として表彰されています。また、各都道府県で開催される障害者技能競技大会にも積極的にチャレンジし、過去、何人もの社員を「全国障害者技能競技大会（アビリンピック）」に送り出しています。なお、2008年3月の障害者雇用率は2.05％であり、法定の1.8％を超える雇用率を達成しています。

新卒採用への取り組み
三井住友銀行は、人材の採用にあたって、多様な方々に当行への理解を深めてもらえるよう、就職活動をひかえた学生の皆さんを対象とした取り組みに力を入れています。
ホームページを通じて銀行業務を体系的に学ぶことのできる「Web Banking College」と、採用選考を伴わないセミナー「Banking College」を10年前よりスタートし、「オープン＆フェア
採用」を実現しています。2005年度からは、女性の皆さんを対象としたセミナー「Banking College女性編」を開催しており、毎年多くの方に参加いただいています。2007年度も、約1,000名の女子学生の皆さんが参加され、女性従業員との間で活発なコミュニケーションが行われました。 また2006年度からは、約１カ月間にわたり、学生の皆さんと社員が少人数で本音を語り合うことのできる「オープンラウンジ」を開設するなど、さらに進化させています。
グループ各社の採用情報はこちらをご覧ください。
仕事と家庭生活の両立支援
制度の拡充
三井住友銀行では、従業員の仕事と家庭生活の両立を支援するため、短時間勤務・看護休暇・退職者
再雇用制度などの「従業員サポートプログラム」を充実させています。2007年度は、保育・ベビーシッタ
ー費用の一部を月額５万円まで補助する託児補給金制度や、託児先送迎の通勤交通費支給などの制度を新設し、2008年6月には、各種制度の利用期間を、小学校就学までから小学校３年生までに延長するなど、従業員の声に応え、「従業員サポートプログラム」をさらに拡充しています。
育児休業をはじめとする制度利用者は年々増加しており、特に、短期育児休業（約2週間、有給で取得可）はすでに20名を超える男性従業員が利用しています 。
【より柔軟な働き方を実現する制度】○ 勤務地変更制度
隔地間転勤のない職種でも、結婚・配偶者転勤などにより居住地が変更となる場合、勤務地域の変更が可能。
○ 看護休暇制度
小学校3年生までの子の看護をするための休暇制度（子１人で年5日、2人以上で年10日）。
○ 半日休暇制度
学校行事やプライベートに柔軟に対応できるよう、年次休暇などを半日単位で取得することができる制度。
○ 退職者再雇用制度
結婚､出産・育児､介護などのために退職する従業員を、退職後5年以内を限度に再雇用する制度。
○ 育児休業制度
最長で子が2歳まで取得可能。
○ 短時間勤務制度
小学校3年生までの子につき、保育所・託児所への送迎など、勤務時間に制約がある従業員のための制度。1日当たりの勤務時間を短縮するタイプと、１週あたりの勤務日数を短縮するタイ
プから選択が可能。
○ 介護休業制度

家族の介護を行う従業員のための休業制度。

【育児の経済的負担を軽減する制度】○ 託児補給金制度
小学校3年生までの子につき、延長保育やベビーシッターに要した費用を、月5万円を上限に補給する制度。
○ 託児先送迎の交通費支給制度
保育所などへの送迎のため、迂回経路で通勤する場合の通勤交通費を支給する制度。
○ ライフサポート制度
育児などに要する従業員の経済的負担を軽減するため、福利厚生アウトソーサーを通じて、託児所・ベビーシッター等の割引サービスを提供する制度。

育児休業利用者の声
上司に「こんな制度があるみたいだから利用してみたら？」と勧めてもらったのがきっかけです。家に帰って妻に話したところ、大喜びで、さっそく短期間の育児休業を取得することにしました。 妻は子どもが産まれて１カ月ほど実家にいました。戻ってきて３人の生活を始めてしばらく経ち、ちょうど疲れとストレスが溜まってきた頃に、５日間の育児休業を取得しました。５日間は妻の実家に行って子どもの世話をしたのですが、その大変さにびっくりしました。子どもが泣いても何をしてほしいのか分からず、オムツの交換も一苦労。ミルクをあげても吐かれたりと、大騒ぎでした（笑）。 最近ではオムツ交換にも慣れ、できる限り子どもの世話をするようにしています。家族ができ、子どもが産まれたことで、生活の幅が広がり、楽しみが増えましたね。 （男性、法人取引担当）

労働時間短縮への取り組み
ワーク・ライフ・バランスを推進する取り組みの一環として、全社での早帰りを推進しています。週１回は早帰り日として定時退出することとし、毎年1月・8月の各1ヶ月を「Value Upキャンペーン」としています。
また、実効性を確保するため、人事部にて実施状況をチェックする体制としています。
さらに、業務内容に応じて時差出勤・変形労働時間・企画型裁量労働を導入するなど、より弾力的な勤務体制を目指しています。
職場復帰サポート講座
2006年4月より毎月、育児休業者を対象とした「職場復帰サポート講座」を開催しています。これは、育休中の従業員が職場の最新情報を得たり、他の制度利用者と情報交換を行うことで不安を取り除き、復帰準備を進めることのできる制度で、既に3年目を迎え、のべ450名以上が参加しました。イントラネッ
トなどの閲覧が可能な｢マミーズ･ライブラリー｣や、自宅でのe-ラーニング受講も可能です。

こども参観日
従業員の子どもに、最も身近な大人である親の働く姿を見せる活動として、毎年夏、「SMBCこども参観日」を実施しています。
銀行の支店見学を通じた仕事体験のほか、子どもたちが親のデスクを訪問することを通じて、家族のコミュニケーションを深めるとともに、職業教育・金融経済教育の機会ともなっています。
社内外への広報活動
三井住友銀行では、経営トップのダイバーシティ推進に対する姿勢を伝達するため、全国部店長会議
や管理職研修など、さまざまな機会を通じて従業員にメッセージを発信しています。
2007年度には、女性従業員のキャリア形成やワーク・ライフ・バランスを支援すべく、女性向けセミナー
を東京・大阪で開催しました。管理職向けにも女性の働きやすい職場作りを通じた組織力の強化・活性化を実現するため、外部講師によるセミナーを開催し、のべ約500名の部店長が参加しました。
また、さまざまなポジションで活躍する女性従業員や、子育て中の男性従業員にスポットを当てたシリーズ広告を新聞・雑誌に掲載しました。
ＳＭＢＣで活躍する女性たちをホームページでご紹介しています。
女性のこれからに、これまで以上に

健康で豊かな生活の実現に向けて
三井住友銀行では、安全で働きやすい環境をつくるとともに、従業員の健康で豊かな生活を実現する
ために、さまざまな取り組みを行っています。
健康管理体制
従業員の健康管理を担う健康開発センターを、本店など3箇所に設置し、産業医・看護士・保健士等のスタッフが常駐しています。また、健康開発センター内には診療所を併設しています。
保険巡回制度
定期健康診断に加えて、健康開発センターを設置していない拠点を対象に、保健士・看護士が職場を巡回し、健康相談を行っています。
健康診断
疾病の早期発見等の観点から、法定の定期健康診断となる一般定期健康診断に加え、年齢に応じ、健康保険組合と協働して、成人病健診・人間ドック等を実施しています。
メンタルヘルスへの取り組み
メンタルヘルスのセルフケアを支援するため、健康保険組合の事業として、専門カウンセラーによるカ
ウンセリングを受けられる電話ホットライン・面接相談窓口を開設しています（健康保険組合の被保険者とその被扶養者が利用可）。また、イントラネット上に「ストレス診断システム」を導入しています。

「働きがいのある会社」調査でベスト25社に2008年1月、Great Place to Work Institute Ｊａｐａｎが実施した「働きがいのある会社」調査において、ベスト25社に三井住友銀行が選ばれました。
上位25社のランキングは、「日経ビジネス」誌（2008年1月28日号）に掲載されました。
「働きがいのある会社」調査は、世界30カ国において3,000社を超える企業が参加する世界最大規模の年次調査です。2008年度の日本における調査には、94社の国内企業が参加しました。調査では、「働きがいのある会社」を「従業員が、会社や経営者、管理者を信頼し、自分の仕事に誇りを持ち、一緒に働いている人たちと連帯感を持てる会社」と定義し、従業員へのダイレクトな調査と企業双方から提出されたレポートをもとに審査委員が評価を行っています。社員へのアンケート（無作為に選ばれた約500名が回答）の結果が、評価全体の2/3を占めるのが特徴です。当行は、「従業員は責任ある仕事を任されている」、「研修や能力開発の機会の提供がある」といった項目が評価されました。
今後も「働きがいのある会社」として従業員に選ばれ続けるため、従業員一人ひとりが誇りをもち、
モチベーション高く成長しつづけられる職場づくりを目指していきます。

厚生労働省「均等・両立推進企業表彰」を受賞
厚生労働省「2007年度均等・両立推進企業表彰」の均等推進企業部門・東京労働局長優良賞を受賞しました。本表彰は、「女性の能力発揮を促進するための積極的な取り組みを推進している企業」を表彰しているもので、当行は、「幅広い分野で女性が活躍している」「仕事・家庭の両立支援
制度が充実している」などの点が評価され、受賞2企業のうちの１社に選ばれました。

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人権啓発への取り組み

従業員とともに

人権啓発への取り組み
三井住友銀行では、「お客さま・役職員の人間性を尊重する」「一切の差別行為を許さない」ことを行動原則に掲げ、全従業員の人権啓発に対する意識を高めるため、以下の取り組みを行っています。
・部店長研修会の実施（年１回）、新任管理職・新入行員を対象とした研修・部店長がリーダーとなり、人権問題を話し合う勉強会の実施（年2回）
・役職員からの人権標語を募集（年１回）
また、SMFGは2007年、「国連グローバル・コンパクト」に参加し、人権・労働・環境・腐敗防止にかかる10原則に賛同を表明しています

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三井住友銀行の従業員の状況

従業員とともに

三井住友銀行の従業員の状況
2006年3月末

2007年3月末

2008年3月末

従業員数 ※1

20,322人

19,723人

20,273人

男性

13,955人

13,424人

13,457人

女性

6,367人6,299人6,816人

39歳 0カ月39歳 0カ月

38歳 7カ月男性

41歳 3カ月

41歳 2カ月

40歳 10カ月

女性

34歳 0カ月34歳 5カ月

34歳 2カ月16年 9カ月16年 8カ月15年 11カ月

男性

18年 4カ月

18年 2カ月

17年 5カ月女性

13年 4カ月

13年 7カ月12年 11カ月

障害者雇用率 ※2

1.99%

2.03%

2.05%

平均年齢

平均勤続年数

1 銀行在籍者数。在籍出向者を含み、執行役員、嘱託、パート、派遣社員、海外の現地採用者を除く。
2 各年3月1日現在

新卒採用

2004年4月

2005年4月

2006年4月

2007年4月

2008年4月

143人

208人

252人

380人

518人

36.2%

38.1%

36.3%

40%

41.3%

女性人数 ※3
新卒採用女性比率

3 対象は「基幹従業員=総合職+コンシューマーサービス職」。一般職は除く。

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

女性管理職
人数 ※4

167人

193人

235人

280人

354人

育児休業 利用者数

61人

70人

89人

キャリア採用者数

7人

88人

181人

126人

163人

（うち男性

（うち男性

6人）

22人）

156人

500人

対象は年度末時点
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社会貢献活動

社会貢献活動社会貢献活動の基本方針

福祉活動

地域・国際社会環境活動

文化・芸術・教育

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社会貢献活動の基本方針

社会貢献活動の基本方針
社会貢献活動の基本的な考え方
当社およびグループ各社は、金融グループとしての高い公共性を認識し、本業での活動を通じて社会の発展へ貢献することが重要と考えます。一方で、日常業務を通じた社会への貢献に加え、豊かな社会を実現するための『良き企業市民』としての活動も欠かせません。当社およびグループ各社は、『良き企業市民』として社会的責任を果たすべく様々な社会貢献活動も行います。

社会貢献活動方針
当社およびグループ各社は、『良き企業市民』としての役割を認識し、豊かで持続可能な社会の実現を目指し社会貢献活動を行います。この社会貢献活動を積極的に行うため、企業で活動を企画･実施するとともに、社員のボランティア活動を支援します。

社会貢献活動の柱
当社およびグループ各社は、以下の4つの分野を社会貢献活動の柱としています。

福祉活動

地域・国際社会環境活動

文化・芸術・教育

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福祉活動

福祉活動
豊かな社会の実現に貢献するための福祉活動を行っています。

書き損じはがき、テレホンカード、切手等の募集・寄贈
三井住友銀行、三井住友カード、三井住友ファイナンス＆リース、日本総合研究所、SMBCフレンド証券
では、各社の社員から「書き損じはがき」を募集し、未使用切手に交換のうえ、通信費としてボランティア
団体に寄贈しています。
また、三井住友銀行では「未使用テレホンカード」、三井住友カードでは「使用済み切手」「使用済みプリ
ペイドカード」、SMBCフレンド証券では「使用済み切手」を社内で募集し、ボランティア団体に寄贈しています。

手話講習会の開催
三井住友銀行では、耳の不自由な方への理解を深めることや業務を通じた社会貢献として店頭でのお客さま
サービスの向上を目的とし、1997年度より毎年、手話講習会を開催しています。2007年度は約80名の有志社員が10回の講座を受講しました。また、2005年より毎年耳の不自由な講師による日常生活での感じ方等に関する講演会を、手話通訳士による通訳のもとで開催しており、2008年4月には約1,200名の社員が参加しました。
受講後は、店頭でのお客さまとの会話や、手話を使ったボランティア活動への参加など、各自の受講成果をさま
ざまに活かしています。

ボランティア体験講座の開催
三井住友銀行では、社員が業務後や休日を利用して気軽にボランティアを体験できるイベントを開催しています。2007年度は以下のような取り組みを行いました。このほかにも、ボランティアに関する各種情報を社員に案内し、積極的な参加を呼びかけています。

盲導犬、介助犬、聴導犬のデモンストレーションなどを通して、補助犬への理解や障害のある方のサポートの方法を学ぶ親
子参加のイベントを開催しました。

災害や戦争、経済的困難等に苦しむ開発途上国の子どもたちの現状について学ぶとともに、当行店頭等で受け付けている
外国コイン募金の通貨別仕分け作業を行う、親子参加の国際協力イベントを開催しました。

災害時等の負傷者や急病の際に、三角巾やAEDを使って応急手当する方法を学ぶ体験するイベントを、他社との共同により開催しました。

高齢者支援団体への寄付
SMBCフレンド証券は、2008年3月、高齢化社会に対応する企業に投資を行うテーマ型投資信託の販売で得た収益の一部を、高齢者の生きがいと健康づくりを推進する団体に寄付しました。

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地域・国際社会

地域・国際社会
地域・国際社会の発展に貢献する活動を行っています。
三井住友銀行ボランティア基金
災害義援金の受付口座の開設
ボランティアスタッフYUI（ゆい）の活動
SMBC地域貢献プログラム
ユニセフ（国際連合児童基金）等への支援
SMBC GLOBAL FOUNDATION
三井住友銀行国際協力財団

三井住友銀行ボランティア基金
三井住友銀行では、有志社員の給与から毎月一律100円を天引きして、ボランティア団体等への寄付を行っており、1万名超が加入しています（2008年6月現在）。2007年度の取り組みは以下の通りです。
カンボジアの貧困地区において、旧校舎の改築、増設工事および女児向け職業訓練等にかかる費用を寄付しました。

子ども向けの本が非常に不足しているカンボジアで、クメール
民謡の歌詞と楽譜・挿絵が描かれた絵本「クメールの民謡」の出版と先生への読み聞かせ研修会にかかる費用を寄付しました。

子ども向けの本が非常に不足しているラオスで、学校図書室の開設と子どもの情操教育を行う子供文化センターの運営費用を寄付しました。

経済的な理由などで就学できないラオスの小学生への奨学金と保健衛生プロジェクト、少数民族出身者の教師養成学校への奨学金に寄付しました。

経済的な理由などで就学できない中国農村部の女子児童に奨学金を寄付しました。

アフガニスタン北部で紛争や地雷により被害を受け障害を負った人たちへの治療費用を寄付しました。

ネパールでの栄養改善事業として、保健施設や学校施設等への教材配布、技術指導等にかかる費用を寄付しました。

ミャンマーで、保健・衛生・識字教育、裁縫技術訓練などを通じた母と子の生活環境改善事業にかかる費用を寄付しました。

バングラデシュにおいて、最貧困層等の女性を対象とした収入向上等支援活動の費用を寄付しました。

アフリカのスーダンの学校における水の衛生改善事業にかかる費用を寄付しました。

アフリカのブルキナファソにおける小学校の学校給食の提供にかかる費用を寄付しました。

インドネシアにおいて、口唇口蓋裂病などの患者の方への手術費用および小中高生への奨学金、乳幼児を対象とした保健事業に寄付しました。

ターミナルステージにある小児難病児とそのご家族の思い出づくりの旅行等にかかる費用を寄付しました。

12～13歳児を対象とする国際交流プログラムにかかる費用への寄付を行いました。

ろう学校や難聴学級のある学校において、ろう者と難聴者が協同で創る人形劇団によるワークショップと公演招待にかかる費用を寄付しました。

日本で初めて日本手話ですべての授業を行う学校法人の設立にかかる費用の一部を寄付しました。

緊急災害支援として、以下の寄付を行いました。
2007年4月 能登半島地震
2007年4月 ソロモン諸島地震津波
2007年7月 新潟中越沖地震
2007年7月 熊本県大雨災害
2007年9月 ペルー大地震
2007年11月 米国カリフォルニア州南部での山火事
2007年11月 バングラデシュ・サイクロン被害
2008年4月 ミャンマー・サイクロン被害
2008年4月 中国・四川省大地震
2008年6月 岩手・宮城内陸地震

災害義援金の受付口座の開設
三井住友銀行では、国内外での大規模災害発生時に、振込手数料無料の義援金口座を開設し、お客さまからの募金受け付けを行っています。
また同行内、日本総合研究所でも社員に対し募金の呼びかけを行っています。2007年度は、能登半島
地震、ソロモン諸島地震津波、新潟中越沖地震、熊本県大雨災害、ペルー大地震、バングラデシュ・サ
イクロン被害、2008年4月にはミャンマー・サイクロン被害、中国・四川省大地震、2008年6月には岩手・宮城内陸地震について義援金口座を開設しました。

ボランティアスタッフYUI（ゆい）の活動
三井住友銀行では、社員自らが企画立案を行う社内ボランティア組織「ＹＵＩ」の支援を行っています。
名称は江戸時代に共同で農作業を行う「結」に由来し、さまざまな人との「つながり」を大切にしたいという気持ちが込められています。2007年度は以下のほか多くの活動を行いました。

耳の不自由な子どもたちが通う小学校で、2002年度より半年ごとに、パソコン教室を開催するなど、筆談や手話で説明しながら子どもたちと交流する活動を行っています。

社員から集めた物品をバザー会場で販売し、売上金をボラン
ティア団体に寄付する活動を2001年度より毎年行っています。

在宅サービスセンターに通う高齢者の方に歌を披露していただく晴れの舞台を演出するイベント
を、2002年度より毎年開催しています。
社員から集めた絵本にラオス語の翻訳を貼り付け、ラオスの子どもたちに送付する活動を2007年に初めて行いました。

アクリル毛糸で作る環境にも手にもやさしいエコたわしを手作
りし、チャリティー販売してボランティア団体に寄付する活動
を、2008年に初めて行いました。

SMBC地域貢献プログラム
三井住友銀行では、全国の営業拠点が自ら企画し地域社会に貢献する活動を2007年度より推進しています。これまでに、支店周辺や野外での清掃活動、支店周辺の花や樹木の植
樹、手話講習会、世界の子どもたちの絵画ロビー展などを行いました。

ユニセフ（国際連合児童基金）等への支援
三井住友銀行は、ユニセフ外国コイン募金実行委員会のメンバー企業として、同募金活動の運営に協力しています。同行の国内本支店・出張所の店頭に「外国コイン募金箱」を設置して協力を呼びかけ、集まった募金はグループ会社「SMBCグリーンサービス」の協力を得て各国通貨別に仕分けし、日本ユニセフ協会に送っています。2007年度は、同行店頭で受け付
けた募金および全国の空港等から集められた外国コイン約51
万枚（約2.3トン）、外国紙幣約4万枚を通貨別に仕分けした
上、外貨に混入されていた円貨約600万円分とあわせて、日本ユニセフ協会に送りました。なお、実行委員会全体では、活動を開始した1992年からの募金総額はおよそ7億8千万円にのぼっています。
また、普通預金の税引後利息をユニセフに寄付していただく「ユニセフ愛の口座」を取り扱い、三井住友銀行でもお客さまと同額の寄付をしています。
三井住友カードをはじめとするVJAグループ各社では、会員向けポイントサービス「ワールドプレ
ゼント」を通じて、カード会員の方からの寄付金を毎年日本ユニセフ協会へ寄付しており、同制度を開始した1992年からの募金総額は2億円を突破しています。2007年4月からは、日本ユネスコ協会連盟、WWFジャパン（世界自然保護基金）への寄付も行っています。また、「ユニセフVISAカード」や「赤い羽根VISAカード」など社会貢献型カードを発行し、各団体の活動資金として、カード利用額の一部を寄付・還元することで、より良い社会づくりに貢献しています。

SMBC GLOBAL FOUNDATION
アジア各国の大学生への奨学金支給を主な活動の一つとしている同財団は、1994年以来、5カ国延べ5,000名以上の学生を支援し、2006年にはさらにマレーシアとベトナムにもその活動を広げました。また
米国やカナダにおいても教育・文化といった分野を中心とした地域貢献活動を盛んに行い、三井住友
銀行の国際社会への社会貢献活動の一翼を担っています。

三井住友銀行国際協力財団
開発途上地域の経済発展に資する人材の育成および国際交流を目的とし、1990年の設立当初から
2007年度までに、延べ44名のアジアからの留学生に奨学金を支給しています。また、発展途上国に関する研究機関・研究者への助成を行っています。
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環境活動

環境活動
地球環境の保全に貢献する活動を行っています。

SMBC環境プログラム C・C・C富良野自然塾
三井住友銀行は、脚本家の倉本聰さんが北海道の富良野で実施する環境事業を支援しています。この事業では、ボランティアの協力により閉鎖されたゴルフ場の跡
地に苗を育て元の森に回復させる活動と、五感で自然を体感する環境教育を行っています。同行では、あわせて有志社員と家族が参加する現地体験ツアーも行っています。

地域のクリーンアップ活動
三井住友銀行、三井住友カード、三井住友ファイナンス&リー
ス、日本総合研究所、SMBCフレンド証券では、年に1日「SMFGクリーンアップデー」を定め、鵠沼海岸・須磨海岸でのクリーンアップイベントに参加しています。2007年度は有志社員
117名が参加しました。

三井住友銀行では、2004年度より毎年4月に三井住友銀行の有志社員が河川の清掃活動を実施しています。2008年4月には約260名が兵庫県甲子園浜で活動しました。

三井住友ファイナンス&リースでは、大阪本社の社員が自主的かつ継続的に御堂筋の早朝清掃を続けるなど、地域の美化に貢献しています。
日本総合研究所および日本総研ソリューションズでは、東京・大阪の本社ビルを中心に各自治体の呼びかけに応え、事業所周辺の清掃活動を行っています。

エコファンドの調査受託を通じた民間自然保護団体への寄付
日本総合研究所は、環境保全に積極的な企業を選定して投資する株式投資信託・エコファンドの企業選定に関わる環境活動調査を受託しており、この調査委託に関して受領した収益の一部を民間自然保護団体に寄付しています。

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文化・芸術・教育

文化・芸術・教育
文化・芸術・教育の発展に貢献する活動を行っています。

チャリティーコンサート「名曲のおもちゃ箱」の開催
三井住友銀行では、2006年度より戦争や災害などで傷ついた世界の子どもたちを支援するためのチャリティーコンサートを開催しています。社内の音楽クラブである合唱団・室内合奏団・吹奏楽団が、クラシック、日本の歌曲、アニメソングなど、子どもから大人までが楽しめる多彩な音楽を演奏し、会場では募金受付や世界の子どもたち
から寄せられた絵画の展示、社員の手作り品のチャリティー販売などを行っています。2008年4月には、昨年に続いて東京都千代田区の日本大学カザルスホールにて第3回目を開催し、多くのお客さまにご来場いただきました。

こどもイラストコンクール
三井住友銀行では、2007年度より、小学生を対象に「なりたい職業」をテーマとしたイラストコンクールを行っています。第1回開催にあたっては約3,000作品が寄せられ、入賞者に絵画入りのオリジナ
ル通帳を作成したほか、入選作品集を同行の全支店に配布しお客さまに閲覧いただきました。

インターンシップの実施
日本総合研究所では、近年、在学中からの職場体験を通じた若年層への職業意識の啓発が重要視されていることを受け、1999年からインターンシップを実施しています。2006年からは日本総研ソリューションズと共同で運営しており、2007年度には約80名のインターンを受け入れました。システムからコンサル
ティング、シンクタンクと多岐にわたる部門でインターンを受け入れ、幅広いテーマや内容で就業体験の機会を提供しています。

みなと銀行文化振興財団「文化と経済が融合し、調和してこそ初めて豊かな社会を築くことができる」という理念のもと1991年10月に設立し、兵庫県各地でさまざまな文化およびスポーツ事業を展開しています。美術展、音楽会、演劇公演、少年野球教室などを助成し、多くの方々にご参加いただいています。2007年度は、兵庫県立芸術文化センター管弦楽団によるコンサートや、みなとスポーツキッズ・オリックス野球教室など、全部で18の事業を行いました。

金融経済教育への取り組み
子どもたちや青少年向けの金融経済教育活動を行っています。
金融経済教育への取り組み

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金融経済教育への取り組み

金融経済教育への取り組み
子供たちや青少年が、将来、責任ある社会の構成員となるために、職業や健全なお金の使い方、増やし方を学び、金融や経済に関する広い知識を持つことが、社会的に重要になってきていると考えています。当社グループではこうした観点から、金融経済教育活動を積極的に取り組んでいます。

小学生向けの取り組み

中学・高校生向けの取り組み

大学生向けの取り組み

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小学生向けの取り組み

金融経済教育への取り組み

小学生向けの取り組み
銀行見学会の実施
三井住友銀行では、2006年8月より、小学生向けに「夏休み！こども銀行たんけん隊」を東京本部と大阪本店で実施しています。
この見学会では、従業員による授業のほか、窓口業務の体験やATM・金庫の見学等を通して、金融や銀行業務の基本について勉強していただいています。2007年度は東京・大阪にて、2008年度は東京・神戸・名古屋にて実施しました。
また、従業員の子供たちに、最も身近な大人である親の働く職場を見学し、職業について学ぶ機会を提供するため、三井住友銀行は、2006年8月から「SMBCこども参観日」を実施しています。2007年度は東京・神戸にて、2008年度は東京・大阪にて実施しました。
この見学会では、銀行業務の体験後には、親である社員の職場（デスク）を訪問し、家族のコミュニケーションを深めるきっかけともなりました。
2007年8月に開催した「夏休み！こども銀行たんけん隊」および「SMBCこども参観日」では、親子104組
240名にご参加いただきました。
また、このほかにも、地域貢献活動の一環として、全国各地の多くの支店において銀行見学会を実施
しています。
金融教育ゲーム「わくわく！銀行たんけん隊」のホームページへの掲載
2008年2月、三井住友銀行はこどもも大人も楽しめる金融教育ゲーム「わくわく！銀行たんけん隊」をホームページに掲載しました。抽選で限られた方にしか参加いただけない銀行見学会を、より多くの人に気軽に体験していただくために、銀行業界で初めて、銀行見学会をバーチャル体験できるようなウェブ
コンテンツを作成しました。
「わくわく！銀行たんけん隊」「銀行のひみつ」の発刊
三井住友銀行では、2007年5月、株式会社学習研究社に協力し、「まんがでよくわかるシリーズ」から「銀行のひみつ」を発刊し、同書籍を全国の小学校約2万
3,000校と、公立図書館約3,000館に寄贈いたしました。「銀行のひみつ」では、銀行の3大業務である「預金・貸出・為替」を中心とした銀行の社会的な役割や銀行の歴史などを、漫画を通じて分かりやすく解説しています。

「キッザニア東京」への協賛「キッザニア東京」（東京都江東区）は2006年10月に完成した、子供向けお仕事体験タウンです。企業がスポンサーとなり出店される銀行、病院、テレビ局など約60の模擬店舗・施設からなる街並みの中では「キッゾ」と呼ばれる独自通貨が流通し、子供たちはこれを用いて就業体験や消費活動を行います。
キッザニア東京の「銀行」には三井住友銀行が出店し、口座開設や預金などの体験を通じて、子供たち

に金融の仕組みを楽しく学んでいただきたいと考えています。
財団法人 みなと銀行育英会
みなと銀行では、日本の将来を支える大学生に学資金の支援を行い、社会のためになる人材の育成に貢献しています。これまで、約860名の奨学生がみなと銀行育英会の援助を受け卒業し、社会で活躍されています。
金融教育コンテンツのホームページへの掲載
関西アーバン銀行では、2007年7月、金融について楽しく分かりやすく学んでいただける子供向け金融
教育コンテンツ『アーバンアイランド～おかねのおべんきょう』をホームページ上に掲載しました。今後も
地域金融機関として、子供たちへの金融教育に積極的に取り組んでいきたいと考えています。

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中学・高校生向けの取り組み

金融経済教育への取り組み

中学・高校生向けの取り組み「ファイナンス・パーク」へ模擬店舗を出店
三井住友銀行は、2005年6月より中学生向けの経済教育プログラム「ファイナンス・パーク」に模擬店舗を出店しています。ファイナンス・
パークは、金融・通信・レストラン・スーパーなどさまざまな業種の企業が、東京都品川区にある中学校の空き教室を利用して実際の店舗を模したブースを出店している架空の町で、経済教育団体ジュニ
アアチーブメント日本本部と品川区が共同で運営しています。生徒た
ちは、あらかじめファイナンスに関する基礎的な知識を学んだ上で、パーク内の各ブースでさまざまな経済活動を体験学習し、経済的な思考を養います。毎年約1,500名が参加、三井住友銀行のブースにも多くの生徒が訪れ、住宅ローンを借りるなどの体験をしました。
企業見学・講師派遣に協力
三井住友銀行は、中学生・高校生による企業見学や、従業員の講師派遣にも協力しています。例えば、営業現場や市場営業部門のディーリングルームなどを案内したほか、銀行業務や、職業についても学んでいただいています。

内 容
企業見学

講師派遣

学校名

営業店、ディーリングルームなどを案内したほか、銀行業務について学んでいただきました。

香川県立 高松高等学校
滋賀県立 八幡商業高等学校
茨城県立 山方商業高等学校

営業店の見学を実施するとともに、女性の社会進出や、銀行業務についても学んでいただきました。

大妻中野高等学校

仕事の内容や経験について学んでいただきました。

西宮市立 西宮東高等学校
兵庫県立 武庫荘総合高等学校

こども銀行に協力
三井住友銀行は、学校に設置されたこども銀行の運営に協力しています。例えば、愛国学園では1948年よりこども銀行を設置しています。これは、貯蓄の重要性を学ぶため、愛国学園が学校内に銀行窓口を設置しており、生徒は本窓口を利用して貯蓄をすることができます。三井住友銀行では親銀行として本取り組みに協力していますと同時に、毎年「生徒銀行祭」において「貯蓄の重要性」に関する講演を行っています。

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大学生向けの取り組み

金融経済教育への取り組み

大学生向けの取り組み
大学インターンシップの受け入れ
三井住友銀行では、2006年より一橋大学からインターンシップを受け入れています。これは、学生の職業意識醸成を目的に、夏期休暇中の2週間程度を使って実際の銀行業務をOJT形式で体験していただ
くものです。2007年は、海外からの留学生1名を含む6名の学生が参加し、投資銀行業務、個人業務企
画、マーケット取引などを経験しました。また、2008年には、一橋大学のほか、関西大学、関西学院大
学、上智大学の３大学からもインターンシップの受け入れを行いました。
財務分析によるリース実務体験講座
三井住友ファイナンス&リースは2006年より、実際のリース業務を通じて、修得知識の定着とポイントを確認する機会を提供するため、「財務分析によるリース体験講座」を開催しています。具体的には、関西地区の主要大学の学生を受け入れ、三井住友ファイナンス＆リースの実務担当者・責任者によるリースに関する講義や、実際の企業の決算書をもとにした財務分析・与信判断等のグループワークを行っています。
京都大学経営管理大学院との産学連携
関西アーバン銀行では、将来の関西経済を担う人材教育の一環として、京都大学経営管理大学院において、2007年4月から関西経済経営論（関西アーバン銀行）寄附講座を開設しています。また、2007
年7月より、同大学院と連携した「関西アーバン経営塾」を本店で開講し、地域の企業経営者や後継者の皆さまに実践的な講義を行い、地域経済・産業の発展に貢献する人材育成、企業支援に積極的に取り組んでおります。
講師派遣
三井住友銀行では、各大学にさまざまな講義の講師を派遣しています。例えば、環境に関するストラク
チャードファイナンスのような専門的な事例紹介から、「女性の社会進出」といったテーマまで、各大学のさまざまなニーズに応えた講義を行っています。
【これまでに講師を派遣した主な大学】
大阪大学、相模女子大学・短期大学部、上智大学、信州大学、東京大学、中央大学ほか

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環境活動報告

環境活動報告環境活動の考え方

環境負荷軽減環境リスク対応

情報発信

環境ビジネス主要グループ5社の実績と目標

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環境活動の考え方

環境活動の考え方
当社グループは、環境問題を重要な経営課題のひとつと認識し、「グループ環境方針」に基づいて地球環境の保全と企業活動の調和に取り組んでいます。また、SMFGは国連環境計画の「環境と持続可能な発展に関する金融機関声明」に署名するとともに、政府が進める国民運動「チーム・マイナス6％」にも参加しています。
（

チーム・マイナス６％）

活動の3つの柱
当社グループでは、「環境負荷軽減」「環境リスク対応」「環境ビジネス」の3つを環境配慮行動の柱としており、グループCSR委員会を中心に、各行動についての環境目標を設定し、PDCAサイクルに従って計画的に環境活動に取り組んでいます。なお、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証については、当社および主要なグループ会社である、三井住友銀行、三井住友カード、三井住友ファイナンス&リース、日本総合研究所、SMBCフレンド証券の全社で取得しています。特に三井住友
銀行での取得は1998年であり、邦銀で初の取得です。

グループ環境方針
三井住友フィナンシャルグループでは、環境問題を重要な経営課題として認識し、活動の基本方針として「グループ環境方針」を定め、グループ各社連携した環境活動を推進しています。

三井住友フィナンシャルグループ「グループ環境方針」
基本理念
当社グループは、「持続可能な社会」の実現を重要課題のひとつであると認識し、地球環境保全と企業活動との調和のため継続的な取り組みを行い、社会・経済に貢献します。
グループ環境方針
地球環境の維持向上に貢献できる商品・情報・ソリューションの提供を通じてお客さまの環境問題への対応をご支援します。
環境に関するリスクを認識し、当社及び社会全体の環境リスクの低減を図ります。
省資源、省エネルギー、廃棄物の削減などの取り組みを通じ、社会的責任の履行を果たします。
環境関連法令・規則等を遵守します。
環境に関する情報を開示し、社内外との対話を通じて環境保全活動の継続的な改善を図ります。
本方針の社員への徹底と社内教育に努めます。
「環境経営」を積極的、かつ効果的に実践するために、各事業年度に目的・目標を設定し、それらの見直しを行い、取り組みの継続的な改善に努めます。
本方針は、当社ホームページ等で公表し、外部からの要請があれば配付を行います。

平成17年6月29日
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役社長 北山 禎介
本方針に関する照会は、三井住友フィナンシャルグループ企画部グループCSR室までお願いします。

三井住友銀行では、生物多様性に関する知見向上とビジネスへの展開を目的として、「企業と生物多様性イニシアチブ」に参加しています。
企業と生物多様性イニシアチブ

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環境負荷軽減

環境負荷軽減環境負荷軽減当社グループは電力などのエネルギー使用量削減についても毎年度目標を設定し、積極的に取り組んでいます。さらに、三井住友銀行では、グリーン電力と排出量の購入により本店ビルのカーボンニュ
ートラルを実施、三井住友カードでは大阪本社を、三井住友ファイナンス＆リースでは東京本社を排出権の購入によりカーボンニュートラルを実施しています。
＜三井住友銀行のエネルギー使用量（電気・都市ガス）概算＞ （t-CO2）
2005年度

2006年度

2007年度

４本部ビル

12,142

11,86911,918

その他

94,37591,31992,850

合計

106,517103,188

104,768

算出根拠
国内の電気および都市ガスの使用量概算（使用量および光熱費支払額による）。
CO2排出係数は、電気0.425（代表値として東京電力の2007年度）、都市ガス2.08（温暖化対策推進法施行令）を使用。2007年度は、拠点増加等の影響で、前年比微増となっていますが、「見える化」などの推進により、引き続き削減に努めてまいります。

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環境リスク対応

環境リスク対応金融機関の環境リスクには、担保不動産の土壌汚染リスクやアスベストリスクなどがあります。三井住友銀行では、与信判断を行う中で、環境リスクの視点も織り込むことが重要であると考え、与信業務の基本規程である「クレジットポリシー」の中で、与信環境リスクを明記しています。そして担保不動産のう
ち一定の条件を満たすものについては、土壌汚染・アスベストリスクの評価を義務付けており、リスクが高いと判断された担保物件については当該リスクを評価額から控除しています。
なお、同行店舗自身のアスベストリスクについても調査および適切な除去工事を行っています。
三井住友ファイナンス＆リースでは、リースアップ物件販売サイト「リースアップエコタウン」を通じて廃棄物の削減・リサイクルに取り組むとともに、電子マニフェストを活用してリースアップ物件の適正処理に取り組んでいます。
また、三井住友銀行では、プロジェクトファイナンスの実行に際して、環境や社会への影響を検討する
ことを社会に約束する「エクエーター原則」を採択しています。詳しくはこちらをご参照ください。
環境リスクへの対応

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情報発信

情報発信
グループ全体で環境に関する情報発信を推進しています。

SMFGとしての取り組み
環境問題に関する当社の取り組みをご紹介いたします。
国連環境計画（UNEP）金融機関声明への署名
当社は、UNEPの「環境及び持続可能な発展に関する金融機関声明」に署名しております。
（2002年7月1日）プレスリリース PDF:9KB （2ページ）
国連環境計画（UNEP：United Nations Environment Programme）について
1972年に設立された環境保全活動に関する国連の中核機関。
「金融機関声明」について
1992年ブラジルのリオデジャネイロで開催された地球サミットの直前に、世界の約30の銀行が国連環境計画（UNEP）と共同して「環境と持続的な発展に関する銀行声明」を作成。その後、投資銀行、資産運用会社、証券会社等を加えて、「環境と持続的な発展に関する金融機関環境声明」となった。2002年3月現在、46カ国190機関が署名している。
【金融機関声明の主旨】
a） 「持続可能な発展」へのコミットメント
社会の「持続可能な発展」に向けた金融機関の責任履行の宣誓b） 環境経営と金融機関
与信業務等業務活動を通じた「持続可能な発展」の実現、エネルギー・紙などの資源の削減に関する取り組みへの宣誓及び内部監査の実施
c） 社会的認知とコミュニケーション
環境に関する情報開示、ステークホルダーとのコミュニケーションの実施

環境情報の提供
当社では、環境に関するさまざまな情報をご提供しています。
「環境セミナー」の開催
当社では、法人取引先を対象に「環境セミナー」を開催しております。
＜昨年度のセミナー概要＞
開催日
場所
テーマ
参加者

： 2007年7月： 三井住友銀行大手町本部、大阪本店（東西をテレビ同時中継）： 「企業経営を左右する環境リスク」： 東西約500名

環境情報誌「SAFE」
当社では、環境先進企業へのトップインタビューやビジネストレンドなど、企業の環境活動に役立つ情報をご提供しています（隔月発行）。
環境情報誌「SAFE」
環境書籍

環境書籍の月間売上ベストテンや話題の書籍を紹介します。
環境書籍
環境キーワード
環境キーワードを英語での表現を交えて紹介します。
環境キーワード

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環境書籍

環境書籍
環境書籍の月間売上ベストテンや話題の書籍を紹介します。

環境書籍月間売上ベストテン
1. 環境リスク学 不安の海の羅針盤

日本評論社

2. これからの環境論 つくられた危機を超えて

日本評論社

3. 環境先進国ドイツの今
緑とトラムの街カールスルーエから

学芸出版社

4. 土日で入門 廃棄物処理法

日本環境衛生センター

5. 環境がわかる絵本

山と渓谷社

6. 図解 よくわかる排出権取引ビジネス

日刊工業新聞社

7. よくわかる地球温暖化問題

中央法規出版

8. 図解 よくわかるバイオエネルギー

日刊工業新聞社

9. 産廃法談 法学者のウラ読み廃棄物処理法 環境新聞社
10. 環境税 環境経済・政策学会年報(第9号)

東洋経済新報社（ジュンク堂書店池袋本店: 2005年1月2日～1月31日）

今月の環境書籍紹介「入門 廃棄物の経済学」
リチャード・C・ポーター 著
発行： 東洋経済新報社
定価： 3,990円(税込)
経済学を用いて廃棄物の問題を考えたらどのようなことがいえるか。本書は事業活動や家計で排出される、一般廃棄物から産業 廃棄物までの収集、処理、リサイクルの可能性を、経済学の視点からわかりやすく論じる。また有害廃棄物、放射性廃棄物 の環境リスクについてもやさしく解説。このような視点の類書はまだ少なく、廃棄物、リサイクル問題を語る際には必読である。

「これからの環境論」つくられた危機を超えて
渡辺正 著
発行： 日本評論社
定価： 1,680円(税込)
話題のシリーズ「地球と人間の環境を考える」の最新刊。“目からウロコ”の本である。発売直後から 大反響。著者は「1965年ごろから80年ごろまでの20年間は本物の環境汚染と被害はあった。しかし、85年以後の20年間はまったくちがう。 そこが問題である」と語る。非常にわかりやすく、中西準子「環境リスク学」、ビョルン・ロンボルグ「環境危機をあおってはいけない」と 併せてぜひ読んでおきたい１冊である。

「環境経済論」
古林英一 著
発行： 日本経済評論社
定価： 3,150円(税込)
環境問題を経済学ではどのように考えているのかを、初心者向けに非常にやさしく簡潔にまとめた１冊。 学生のテキストとして編集されたのだが、「すぐ」「よくわかる」環境経済の入門書としてビジネスマンに好評である。 歴史や政策、法制度、押さえておきたい用語なども網羅している。また類書はいろい
ろあるが、本書は語り口調で気軽に読めて しまうので、時節柄、新入社員の教養書としてもお勧めである。

環境書籍バックナンバー

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環境書籍バックナンバー

環境書籍バックナンバー
環境書籍月間売上ベストテン
1. 生物多様性キーワード事典

中央法規

2. 環境白書 平成14年版

ぎょうせい

3. ヒートアイランド

東洋経済新報社

4. 南アルプストイレ事情

みすず書房

5. 手にとるように環境問題がわかる本 かんき出版
6. 環境がわかる絵本

山と渓谷社

7. 環境と健康

丸善

8. モルジブが沈む日

日本放送出版協会

9. 地球環境データブック 2002～03

家の光協会

10. 日本の環境政策

中央法規（ジュンク堂書店池袋本店: 2002年8月25日～9月24日）

今月の環境書籍紹介「森を創る森を語る」
編著： 稲本正発行： 岩波書店
定価： 1,800円＋税
飛騨高山で工芸村「オークヴィレッジ」を主宰している著者は、熱帯雨林など
世界の森を訪ね、地球環境における森林生態系の重要性を発言し続けている1人である。そのために講演や写真展などの募金活動を精力的に行っており、この本の著者たちの印税も、現地で活動するNGOに寄付される。読者は本書を購入することで、熱帯雨林の保護と再生を支援していることにもなる。
これが多くの人の共感を得て、またたくまに重版となった。

「自然生態修復工学入門」
著者： 養父志乃夫
発行： 農山漁村文化協会
定価： 2,800円＋税
著者は、全国各地の里山において、長年生き物や野花などの生態環境の回復に尽力している第一人者である。ここ数年、里山の保全に関心が高まり、市民参加による里山の保全活動や、自治体による雑木林の回復事業は全国に広がりつつある。その際に自然の営みを見据え、どのような方法で修復して利用していくのかを実体験にもとづいてまとめたマニュアルである。環境関係だけでなく、実際に修復に取り組む造園土木関係者にも好評である。

「環境マーケティング大全」
著者： 大橋照絵
発行： 麗澤大学出版会
定価： 3,800円＋税「静脈革命」を説く著者が、「企業」「生活者」「行政」という地球社会を構成している三セクターが、イコールパートナーとしてコラボレーションする必要があ
るとの視点を提唱。最も地球環境負荷を与えている「企業」による活動を、環境保全といかに両立させるか。環境マーケティングのあり方を、環境優良企業30社の実例を紹介しながら展開する。
学生からビジネスマン、専門家まで幅広く読まれている。

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環境キーワード
環境キーワードを英語での表現を交えて紹介します。

Pulluter-pay principle（汚染者負担の原則）
現在、あなたの周りの生活環境は、一体どれだけ安心と呼べるものだろうか？そんな不安を取り除く生
活者・生産者双方に有益な原則、そんな法体系が環境循環型経済下で具体化し始めた。
その推進力となるのが、Polluter-pay principle（汚染者負担の原則）。省略してPPPともいわれる。その内容は『汚染物質（pollutant）を排出している者（polluter）は、公害を起こさないように自ら費用を負担（pay）して必要な対策を行うべきである』という考え方（principle）であり、そもそもの始まりは先進国が集まるOECD（Organization for Economic Cooperation and Development：経済協力開発機構）で1972年に環境指針原則として勧告された。
その狙いは、当局が定めた環境基準を保つために発生した費用（cost）は商品およびサービスの価格に反映されるべきであり、それに対して貿易の公正さを歪めるような補助金（subsidies）を支給してはならない……という環境保護を目的としたものではなく、環境保護が経済活動を阻害しないように考えられたものなのである。
一般的には、企業が環境汚染を引き起こした場合には、原状回復や補償などすべての費用を企業が支払わなければならないと考えられがちだが、OECDの原則では、当局が定める水準以上の公害防止や、被害が発生した場合の被害者救済費用、環境の復元費用までは考えられていない。
それに対して、日本で1974年に制定された「公害健康被害の補償等に関する法律（公害健康被害補償法）」では被害者救済費用や環境の復元費用を汚染者に負わせることが規定してあり、環境保護の面では、すでにPPPを越えたものになっていた。しかし、日本では汚染者負担の原則が取り入れられていながら、汚染の調査や汚染企業の倒産などで原状回復費用を請求できないときの費用負担を規定する仕組みがないため、香川県豊島の産廃汚染問題をはじめとして、汚染者が特定されてもなかなか問題が解決しないという状態が長く続いていたのである。
その間に、欧米では、1980年のアメリカの「スーパーファンド法（Comprehensive Environmental
Response and Liability Act：CERCLA、Superfund Amendments and Reauthorization：SARA 両法を併せた通称）」や1998年のドイツの「連邦土壌保全法」などでは原状回復の費用について、応分の負担を汚染者に求めるとともに、それができない場合に公的資金を拠出する仕組み（scheme）が定められるようになった。
そしてこの5月、日本でもようやく「土壌汚染対策法」が公布され、現在は施行令の制定作業中。これにより、今後は土壌汚染が予想される土地に対する行政側からの強制的な調査ができる道が開けたといえるだろう。

Green Tax（環境税）「環境を汚してもタダ」と、思ってはいないだろうか？ 実は、タダではないという考えから生まれたのがgreen tax（環境税）だ。
このgreen taxは、地球温暖化（global warming）を抑止することを目的としている。地球は、「greenhouse-gassed planet」。温室効果ガス（greenhouse gas）が濃くなると、太陽の日射で得た熱のうち、地球から宇宙に出ていく割合が小さくなり、地球がどんどん暖かくなってしまうというわけだ。

では、温室効果ガスの濃度が高くなってきたのか？ 主な原因は、人間がエネルギーを得るために、石油や石炭、天然ガスなどの燃料を燃やし続けていること。燃料を燃やすと二酸化炭素（CO2）が空気中に出ていく。このCO2が温室効果ガスの代表選手だ。地球温暖化を防ぐには、世界の国々が力を合わせて空気や他の温室効果ガスの濃度を高く（buildup of carbondioxide and other greenhouse gases in
the atmosphere）しないように努力しなくてはならない。
その対策としては、さまざまな規制や自主的な取り組みがあるが、費用をかける割には効果が上がらなかったり、削減目標が満たされなかったり、いろいろと不都合がある。そこで、経済的手法という発想の転換で、汚染物質排出（emission of pollutants）の行為、そのもとになる製品や行動に税金をかける
green taxが編み出された。
税金がかかるとなると、例えば会社や個人は汚染物質の出す量を減らし、税金の支払い額を少なくしようという対策を考える。社会全体でみると、最も少ない費用で対策をとることができる。このgreen tax
は、特に温室効果ガスのように排出源（emission source）がたくさんあって、一つひとつを直接取り締まることができない問題には大いに有効だ。green taxpayerは、対策をすればするほど、支払う税金の額は減るため、対策をどんどん進めていこうという意欲もわく。
このgreen taxのうち、代表的なものが二酸化炭素の排出に対して課すcarbon tax（炭素税）だ。1990年にフィンランドで初めて導入されて以来、デンマークやスウェーデン、オランダなど北欧諸国中心に導入された。ガソリンや灯油、石炭など炭素を含む燃料について炭素の含有量に応じた納税額が定められている。1997年、先進国等に対し温室効果ガス削減を義務づけた（oblige industrialized nations to cut
their emissions of greenhouse gases）京都議定書（Kyoto Protocol）の締結以降、ドイツ、イタリア、イギ
リス、フランスもgreen taxを導入した。
日本でもgreen taxが検討されており、課税対象を環境を汚染する（cause environmental damage）業者にする、あるいは、税収の使い道を環境対策全体の中で使い道を決めるべきだなどと、議論が活発化している。今年の1月経済協力開発機構（OECD）からその導入を勧告されており、green taxは日本の京都議定書批准のための下準備（laying the groundwork for perform Japan’s obligation of the Kyoto
Protocol）としては、避けられない課題だ。

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環境ビジネス

環境ビジネス
環境ビジネスの取り組みについては、詳しくはこちらをご覧ください。
本業を通じた持続可能な社会構築への貢献

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主要グループ5社の実績と目標

主要グループ5社の実績と目標
三井住友銀行の実績と目標
三井住友カードの実績と目標
三井住友ファイナンス&リースの実績と目標
SMBCフレンド証券の実績と目標
日本総合研究所の実績と目標…達成…数値抑制や改善効果等あるも目標未達成（定量目標の場合は80％以上の達成率）…目標未達成項目

2007年度の実績

2008年度の目標

電気・水道の使用ルール（三井住友銀行EMSかんたん
ルール）の徹底

CO2排出量を2001年度対比各6％削減

夏季・冬季省エネキャンペー
ンの実施
CO2排出量の削減・抑制

全館空調運転時間、設定温度の調整
水道バルブの調整
4本部ビルのCO2排出量△9.4％（2001年度比）
グリーン電力購入継続

環境負荷
軽 廃棄処理負荷
減 の軽減

排出量購入等による本店ビルのカーボンニュートラル継続
紙使用量の削減ルール(三井住友銀行EMSかんたん
ルール）の徹底

定量目標の設定可能な4本
部ビルの電気・水道・都市ガスの使用量をCO2換算

グリーン電力・排出量購入等によるCO2排出量抑制
システム関連機器調達時におけるグリーン購入法適合製品の選
定4本部ビルの事業系廃棄物の最終廃棄量を2006年度対比2％削
減

再生専用ゴミ箱の設置等による再利用の推進
4本部ビルの事業系廃棄物の最終廃棄量△17.9％（2006年度比）
本店各部毎に紙削減量の目標を設定

4本部ビルでの紙使用量を、
2006年度対比6％削減

4本部ビルでの紙使用量△8.3％（2001年度比）
ペーパレスの取り組み

MCステーション端末を増設
四半期毎に効果検証
申込書削減470,098枚（目標
達成率90％）

MCステーション利用による申込書削減 279千枚/年削減【目標値設定の前提】
申込書削減枚数＝実取引件数（申込書：投信の申込・解約、ローン繰上返済等）
各種研修におけるEMS教育、内部監査員教育等
教育・研修

全店教育へのｅ－ラーニング
実施

EMS全般の教育研修を通じた環境問題に対する意識の醸成および配慮行動の啓発新人研修での環境教育実施
行内向け環境セミナー実施
顧客に配布する景品として、環境配慮型景品を3品目採用
環境配慮型景品の採用

付箋（再生紙･水溶性糊）
エコバック
年賀タオル（過酸化水素漂
白）

環
境
リ
与信環境リス
ス
ク対応ク
対応

不動産担保評価における土壌汚染リスクの評価精度の向上
アスベストリスクの担保評価額への反映

与信環境リスクの担保評価への反映・評価精度の向上
与信判断上の与信環境リス
クに対する意識の醸成

アーリーウォーリング制度における「与信環境リスク」アラーム項目の追加
与信環境リスク上の留意点
を明示
環境関連商品を4商品開発
排出権の小口購入スキーム

取引先支援および業務推進体制の強化

自然災害時返済一部免除特
約付住宅ローン
カーボンオフセット型住宅ローン
グローバルECOBIZアシスト

環
境
ビ
ジ
ネ
ス

サービス提供境関連商品の開発・バリエー
ション拡大
環境配慮型ローン（SMBCECOローン他）を年間250億円取組
環境切り口の商談会の開催
等

環境配慮型ローン（SMBC-ECO
ローン）取組206億円

各統括部による環境関連業務推進のサポート「Web通帳」の推進による紙使用の削減
申込実績 約23.7万件（目標達成率79％）「Web通帳」の推進（申込目標
21.5万件）「パソコンバンクWeb21」の推進による紙の振込依頼書の削減
申込実績 約30.3千社（目標達成率90％）

パソコンバンクWeb21＠Ｍail」の推進（申込目標 2万件）

「パソコンバンクWeb21」の推進（申込目標 25千社）

パソコンバンクWeb21＠Mail」の推進
申込実績 約2.6千社（目標達成率58％）広
報 内外広報およ活 び環境関連の

環境関連社会貢献活動の実
施
河川敷・ビーチクリーンア
ップ実施

環境関連社会貢献活動の実
施
河川敷・海岸のクリーンアップ

富良野自然塾体験ツアー
企画

富良野自然塾体験ツアー
企画

環境関連社会貢献活動の新SMBC地域貢献プログラ

動 社会貢献活動 企画検討
等
SMBC地域貢献プログラ
ム実施

項目

エネルギーの使用(CO2排出量の
削減)
環
境
負
紙の使用
荷
軽
減

ム
環境社会貢献活動に関わる
新企画の検討

ホームページ内容の充実
CSRサイト・リニューアル
実施

効果的なマスコミ対応、ディスクロージャー誌等 での情報開示、ホームページ内容の充実等

2007年度の実績

2008年度の目標

単位面積当たりの電力使用量△0.8％（2002年度比）
従業員１人当たりの水道使用量△48.3％（2002年度比）

電力 : 単位面積当たりの電力使
用量を前年度対比△3％とする
水道 : 期末従業員１人当たりの
水道使用量を前年度対比△3％とする（対象：支店・SC除く拠点）

従業員１人当たりのコピー用紙
使用量△1.3％（2002年度比）

期末従業員１人当たりのコピー
用紙使用量を前年度対比△3％とする（対象：全部店）

継続して順次実施

文具用度品のグリーン購入拡大（グリーン商品購入比率65％）

従業員教育

イントラネットにより勉強会実施（2007年6月～7月）
環境方針勉強会を各部にて実施（2007年8月～9月）

イントラネットを活用した勉強会
実施

環
境
ビ
サービス提供ジ
ネス「Web明細」の推進による紙使用の削減
登録会員残高 約81万件(前年比+24万件)
登録加盟店残高 約１万件(前年比 +0.6万件)

Web明細推進登録会員残高122万件（前年比+41万件）
登録加盟店残高1.7万件（前年比+0.7万件）

エネルギーの使用(CO2排出量の削減)

本社ビルのカーボンニュートラル
を実施
本社ビルのCO2排出量（電気・水道）の削減電気△4.8％／水道+6.2％（2006年度比）

電力･水道 : CO2排出量の削減
2007度実績比の改善

紙の使用量（複写機・プリンタ
ー・FAX用紙等）+3.5％（2006年度比）

紙の使用量（複写機・プリンタ
ー・FAX用紙等）
2007度実績比の改善

用度品の環境商品比率 65.2％（環境商品数÷全対象商品数）△3.9％（2006年度比）

用度品環境商品比率の向上
2007年度実績費の改善

教育研修を通じた環境問題対応
および自覚の徹底「ESCO-NEWS」「ISO通信」の配信による啓発開始

社員に対する、環境教育・研修の実施
環境情報BOXの設置 環境・
ISO情報の発信グリーン購入

環
境
紙の使用
負
荷
軽
減
グリーン購入

従業員教育

環
境
リ
ス リユース促進
ク
対
応
環
境
ビ
取引先支援
ジ
ネ
ス

リースアップ物件廃棄率の改善（廃棄物件当初価格÷リースア
ップ物件当初価格）△1.2％（2006年度比）

リースアップ物件廃棄率
2007年度実績比の改善
合併に伴い、廃棄率検証システ
ムの統合

環境貢献型リースの推進
取組104億円
新商品開発：カーボンニュートラ
ルリース

環境ビジネス専門部署の設置
環境ビジネスの推進

三井住友ファイナンスリースは、2007年10月三井住友銀リースと住商リースが合併して発足。
2007年度実績 ： 三井住友銀リース（本社）の実績値を表示
2008年度目標 ： 合併後初の環境目標設定となるため、定量目標には言及せず。
尚、2009年度以降は2008年度実績を基準とした環境目標設定を予定。

項目

電気使用量の削減

コピー用紙使用量削減

環グリーン購入境負荷軽減2007年度の実績

2008年度の目標

単位面積当たりの電気使用量△4％（2003年度比）（対象：本店）
エネルギーの使用（CO2排出量の削減）
電気使用量 (省エネキャンペー
ンの継続)を2003年度比6％削減

コピー用紙の使用量 ＋2％（対象：本店）
コピー用紙使用量を従業員1人あたり2006年度比8％削減

ECO商品利用率 93.7％（対象：本店）
グリーン購入拡大の継続
ECO商品利用率95％

ECO商品利用の推進
コピー用紙、名刺、封筒、手提げ袋の再生紙への切替え

環境対応自動車への切替（対象：全店 350台 5年で切替
え)
普通車 ：ハイブリット車
軽自動車：アイドリングストップ車【2007年度】
普通車 ：18台実施（比率23.4％）
軽自動車：56台実施（比率18.1％）（2007年度増車分37台含む）（対象：全店 387台 5年で切替え）
環境対応自動車への切替えの継続
普通車 ：3台切替え（比率27.3％）
軽自動車：19台切替え（比率24.2％）

従業員教育

CSR推進担当者の設置及び勉強会の実施
環境ニュースの発信

従業員教育として勉強会の継続
環境HPの新設と環境テストの実
施

エネルギーの使用(CO2排出量の削減)

CO2排出量 10,336ｔ(前年同期比△127ｔ…△1.2％)
原単位(売上高)評価：8.4t/億円(基準年度(2002年度)比△
37.6％)

CO2排出量：前年度(2007年度)
以下
CO2排出量(原単位)：基準年度(2002年度)以下※ 原単位：営業収益(売上高)一人あたり使用枚数 6,435.4枚（基準年度同期比△1,779.5枚…
△21.7％)

コピー用紙の一人当たり使用量の削減
基準年度(2005年度)比10％削減

継続的な文具類、PCなどのグリーン調達を推進対象品目平均93.8％の調達率

継続的な文具類、PCなどのグリーン調達を推進(調達率目標：90％以上)

従業員教育

全従業員対象のweb活用情報発
信実施
集合教育・啓発活動とも計画通りの進捗

従業員への継続的な環境教育
および環境情報発信・啓発

政策・施策 提言

マスメディア向け情報発信、マスメディア以外の情報発信を推進
年間目標進捗率 156.6％

環境に関する政策や施策の提言

環境関連書籍の出版・講演会、セミナーの開催等による情報提供計画通りの進捗

環境関連書籍の出版・講演会、セミナーの開催等による情報提供環境分野での事業創出・環境関連事業の推進年間目標進捗率 220.0％

環境分野での事業創出・環境関連事業の推進紙の使用
環境負 グリーン購入
荷軽減

環
境 情報提供
ビ
ジ
ネ
ス
取引先支援

環境配慮型プロジェクトの推進
年間目標進捗率 127.3％
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第三者意見第三者意見
SMFGの本年度のCSRレポートの内容は、昨年度と比べ進化している。それはCSR経営への取り組みが変わったというのではなく、昨年来から取り組んできたさまざまな活動をより積極的に開示した結果である。
昨年度の第三者意見において、私は、中期経営計画「LEAD THE VALUE計画」のもと各部門において具体的なアクションプランが設定され、CSRにかかわる取り組みが実施されているのに、報告書ではその概略や制度が紹介されるにとどまっている、非財務の年次報告書としてウェブサイトも活用しながらもっと
情報開示していくことがアカウンタビリティとして必要である、ということを書いた。本年度は、そこが大きく変わっている。
つまり昨年来、お客さま本位の営業体制とコンプライアンス体制の整備などに向けてさまざまな取り組みを行ってきたことを、本年度はウェブ版で詳しく開示している。項目ごとに「これまでの取り組み」「今後の課題と当面の目標」を明記し、2007年度の取り組みのまとめ、2008年度への課題を示している。CCFアクションプランについても、昨年度のような単に取り組みがあるという紹介ではなく、何をしてきたのか、何をしようとしているのかを開示している。このように、項目ごとに目標、課題を経年的に開示していくことがCSR報告書の基本であろう。
次に、トップのコミットメントで語られた、ステークホルダーとの関係を重視しその期待に応え、ともに成長する、ということは重要なテーマである。お客さまの声を収集・分析し、社内でまとめた「お客さま本位事例集」はその一例であろう。さらに経営上重要なテーマについて、さまざまな角度からステークホルダーの声を受け入れ、それをいかに経営に反映させていくか。今後ステークホルダーとのエンゲージメントが重視される時代において、どのように位置付け、より良い方法論を考え、そして社内外から得られた意見や経験をどう経営にフィードバックし組み込んでいくか、そのシステムづくりが課題となろう。
一点付け加えておくと、社会貢献活動についても、社会とのコミュニケーションとして重視するなら、単に活動の紹介、寄付先の紹介にとどまらず、その社会的成果・評価についても示されることを期待したい。
また部門ごとの開示度合いの差を詰められることも期待したい。
最後に、非財務にかかわる情報をどこまで、どのように開示していくか、という点について。重要なこと
は、社会から信頼される金融機関として、経営理念・CSR基本方針、中期経営計画をベースに担当部署において取り組まれていることを毎年チェックし、マテリアルなテーマと経年的にデータを出していくテーマを整理し、年次報告として開示していくことである。SMFGは責任ある活動を通して、ステークホルダーとともに持続可能な経済社会を築いていくことが期待されている。その環境・社会・経済にかかわる活動報告書も、ステークホルダーからの要請に応えうるものとして、さらに進化していくことを期待したい。

三井住友銀行にてCSR室を設置して、当社グループとしてのCSRへの取り組みを本格化してから、今年で4年目になります。我々はお客さま本位の意識の浸透、内部統制の高度化、CCFアクションプランの着実な浸透など、グループをあげてCSR体制の強化を進めてまいりました。
昨年、谷本先生からご指摘いただいた点を踏まえ、今回、報告書の開示
内容に工夫を凝らし、アカウンタビリティを徹底いたしました。結果、前向きなご評価を頂き、我々のCSRの取り組みや開示内容についてさらなる改善の第一歩を踏み出せたのではないかと考えます。
我々は、ステークホルダーの皆さまから頂戴するご意見を少しでも経営に反映し、従業員が理解・共有できるよう、今後もコミュニケーションの活性化を重要な課題のひとつとして捉えていきます。そして、公共性を担った複合金融グループとして、社会からのご要請にお応えできるよう、CSR活動のさらなる強化を図っていきたいと思います。

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GRIガイドライン2006年版内容索引

GRIガイドライン内容索引

GRIガイドライン2006年版内容索引
項目

指標

記載ページ

1 戦略および分析
1.1

組織にとっての持続可能性の適合性と、その戦略に関する組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明

トップコミットメント

1.2

主要な影響、リスクおよび機会の説明

持続可能な社会実現へ金融機関が果たす役割

2 組織のプロフィール
2.1

組織の名称

2.2

主要なブランド、製品および／またはサービス

2.3

主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの組織の経営構造会社紹介

2.4

組織の本社の所在地

会社概要

2.5

組織が事業展開している国の数および大規模な事
業展開を行っている、あるいは報告書中に掲載されているサステナビリティの課題に特に関連のある国
名

有価証券報告書（P191：所在地別セグメント
情報）

2.6

所有形態の性質および法的形式

会社概要

2.7

参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客／受益者の種類を含む）

有価証券報告書（P191：所在地別セグメント
情報）

2.8

以下の項目を含む報告組織の規模
従業員数
純売上高（民間組織について）あるいは純収入（公的組織について）
負債および株主資本に区分した総資本（民間組織について）
提供する製品またはサービスの量

会社概要

2.9

以下の項目を含む、規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更
施設のオープン、閉鎖および拡張などを含む所在
地または運営の変更
株主資本構造およびその資本形成における維持および変更業務（民間組織の場合）

2.10

報告期間中の受賞歴

会社概要

従業員とともに

3 報告要素報告書のプロフィール
3.1

提供する情報の報告期間（会計年度／暦年など）

報告対象期間

項目

指標

記載ページ

3.2

前回の報告書発行日（該当する場合）

報告対象期間3.3

報告サイクル（年次、半年ごとなど）

報告対象期間3.4

報告書またはその内容に関する質問の窓口

お問い合わせ先報告書のスコープおよびバウンダリー

3.5

以下を含め、報告書の内容を確定するためのプロセス
重要性の判断報告書内のおよびテーマの優先順位付け
組織が報告書の利用を期待するステークホル
ダーの特定

3.6

報告書のバウンダリー（国、部署、子会社、リース施設、共同事業、サプライヤー（供給者）など）

3.7

報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項を明記する

3.8

共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシングしている業務および時系列でのおよび／または報告組
織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由

3.9

報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法
を含む、データ測定技法および計算の基盤

3.10

以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明、およびそのような再記述を行う
理由（合併／買収、基本となる年／期間、事業の性質、測定方法の変更など）

3.11

報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更

編集方針
当社におけるCSRの考え方
CSRマネジメント

会社紹介

GRI内容索引
3.12

報告書内の標準開示の所在場所を示す表

GRI対照表報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行。サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲
および基盤を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する

第三者意見

保証

3.13

4 ガバナンス、コミットメントおよび参画
ガバナンス
4.1

戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造（ガバナンスの構造）

コーポレートガバナンス

4.2

最高統治機関の長が執行役員を兼ねているかどうかを示す（兼ねている場合は、組織の経営におけるその役割と、このような人事になっている理由も示す）

コーポレートガバナンス

4.3

単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メンバーおよび／または非執行メンバーの人数を明記する

コーポレートガバナンス

4.4

株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズム

項目

指標

記載ページ

4.5

最高統治機関メンバー、上級管理職および執行役についての報酬（退任の取り決めを含む）と組織のパフォーマンス（社会的および環境的パフォーマンスを含む）との関係

有価証券報告書（P53：ストック･オプション等
関係）

4.6

最高統治機関が利害相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス

コーポレートガバナンス

4.7

経済的、環境的、社会的テーマに関する組織の戦略を導くための、最高統治機関のメンバーの適性および専門性を決定するためのプロセス

4.8

経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッション（使命）およびバリュー（価値）についての声明、行動規範および原則4.9

組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと機会および国際的に合意された基準、行動規範および原則への支持または遵守を含む

4.10

最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環
境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス

経営理念
当社におけるCSRの考え方

コーポレートガバナンス

外部のイニシアティヴへのコミットメント

4.11

組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、およびその方法はどのようなものかについての説明

お客さま本位の営業体制とコンプライアンス体制の整備に向けて～CSとコンプライア
ンス体制～
リスク管理への取り組み
環境リスク対応
環境リスクへの対応

4.12

外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、
原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ

環境リスクへの対応

人権啓発の取り組み

4.13

組織が以下の項目に該当するような、（企業団体などの）団体および／または国内外の提言機関における会員資格
統治機関内に役職を持っている
プロジェクトまたは委員会に参加している
通常の会員資格の義務を越える実質的な資金提供を行っている
会員資格を戦略的なものとして捉えている

人権啓発への取り組み

地域・国際社会チーム・マイナス6％
UNEP金融イニシアティブへの署名
カーボンディスクロージャー
プロジェクトへの署名

ステークホルダー参画
4.14

組織に参画したステークホルダー・グループのリスト

4.15

参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準

CSRマネジメント
当社におけるCSRの考え方
CSRマネジメント
当社におけるCSRの考え方
金融のCSRを考える～ス
テークホルダーとの対話～
CSRマネジメント

4.16

種類ごとのおよびステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、ステークホルダー参画へのアプ
ローチ

お客さま本位の営業体制とコンプライアンス体制の整備に向けて～CSとコンプライア
ンス体制～
多様性を強みとする企業風

項目

指標

記載ページ
土の醸成

その報告を通じた場合も含め、ステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要なテーマおよび懸案
事項と、それらに対して組織がどのように対応したか

4.17

ステークホルダーの皆さまからSMFGに期待するCSR活動として頂戴したご意見と対応
お客さま本位の営業体制とコンプライアンス体制の整備に向けて～CSとコンプライア
ンス体制～
多様性を強みとする企業風
土の醸成

5 マネジメント・アプローチおよびパフォーマンス指標
経済
マネジメント・アプローチ

当社におけるCSRの考え方

側面：経済的パフォーマンス

EC1

中
核

収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、内部留保および資本提供者や政府に対する支払いなど、創出および分配した直接的な経済的価値

EC2

中
核

気候変動による組織の活動に対する財務上の影響
およびその他のリスクと機会

EC3

中
核

確定給付型年金制度の組織負担の範囲

EC4

中
核

政府から受けた相当の財務的支援

決算ハイライト

本業を通じた持続可能な社会構築への貢献
環境リスクへの対応

側面：市場での存在感
EC5

追
加

主要事業拠点について、現地の最低賃金と比較した
標準的新入社員賃金の比率の幅

EC6

中
核

主要事業拠点での地元のサプライヤー（供給者）についての方針、業務慣行および支出の割合

EC7

中
核

現地採用の手順、主要事業拠点で現地のコミュニ
ティから上級管理職となった従業員の割合

専門性の高い人材の育成

側面：間接的な経済的影響
EC8

中
核

商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて、主に公共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響

EC9

追
加

影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述

社会貢献活動環境
マネジメント・アプローチ
側面：原材料EN1

中核

使用原材料の重量または量

EN2

中
核

リサイクル由来の使用原材料の割合

側面：エネルギー

環境活動の考え方

項目

指標

EN3

中
核

一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量

EN4

中
核

一次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量

EN5

追
加

省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエ
ネルギー量

EN6

追
加

エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネル
ギーに基づく製品およびサービスを提供するための率先取り組み、およびこれらの率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の削減量

EN7

追
加

間接的エネルギー消費量削減のための率先取り組
みと達成された削減量

記載ページ
主要グループ4社の実績と目標

環境負荷軽減主要グループ4社の実績と目標

主要グループ4社の実績と
目標

側面：水
EN8

中
核

水源からの総取水量

EN9

追
加

取水によって著しい影響を受ける水源

EN10

追
加

水のリサイクルおよび再利用量が総使用水量に占める割合

側面：生物多様性
中EN11
核保護地域内あるいはそれに隣接した場所および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域に所有、賃借、または管理している土地の所在地および
面積

EN12

中
核

保護地域および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域での生物多様性に対する活動、製品およびサービスの著しい影響の説明

EN13

追
加

保護または復元されている生息地

EN14

追
加

生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今後の計画

追
EN15
加

事業によって影響を受ける地区内の生息地域に生息するIUCN（国際自然保護連合）のレッドリスト種（絶滅危惧種）および国の絶滅危惧種リストの数。
絶滅危険性のレベルごとに分類する

側面：排出物、廃水および廃棄物
EN16

中
核

重量で表記する直接および間接的な温室効果ガス
の総排出量

EN17

中
核

重量で表記するその他の関連ある間接的な温室効
果ガス排出量EN18

追加

温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと達成された削減量

EN19

中
核

重量で表記するオゾン層破壊物質の排出量

EN20

中
核

種類別および重量で表記するNOx、SOxおよびその他の著しい影響を及ぼす排気物質

EN21

中
核

水質および放出先ごとの総排水量

主要グループ4社の実績と目標

環境負荷軽減主要グループ4社の実績と
目標

項目

指標

EN22

中
核

種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量

EN23

中
核

著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量

EN24

追
加

バーゼル条約付属文書Ⅰ、Ⅱ、ⅢおよびⅧの下で有害とされる廃棄物の輸送、輸入、輸出、あるいは処理の重量、および国際輸送された廃棄物の割合

EN25

追
加

報告組織の排水および流出液により著しい影響を受ける水界の場所、それに関連する生息地の規模、保護状況、および生物多様性の価値を特定する

記載ページ
主要グループ4社の実績と目標

側面：製品およびサービス

中
EN26
核

製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取り
組みと影響削減の程度

中核カテゴリー別の再生利用される販売製品およびその梱包材の割合EN27

担当者が語る商品化プロセス
本業を通じた持続可能な社会構築への貢献

側面：遵守
EN28

中
核

環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数

側面：輸送
EN29

追
加

組織の業務に使用される製品、その他物品、原材料の輸送および従業員の移動からもたらされる著しい
環境影響

主要グループ4社の実績と
目標

側面：総合
EN30

追
加

種類別の環境保護目的の総支出および投資

労働慣行とディーセント・ワーク（公正な労働条件）
マネジメント・アプローチ

人事制度

側面：雇用
人事制度

LA1

中
核

雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力

LA2

中
核

従業員の総離職数および離職率の年齢、性別および地域による内訳

LA3

追加

主要な業務ごとの派遣社員またはアルバイト従業員には提供されないが、正社員には提供される福利

側面：労使関係
LA4

中
核団体交渉協定の対象となる従業員の割合

LA5

中
核

労働協約に定められているかどうかも含め、著しい
業務変更に関する最低通知期間

側面：労働安全衛生
LA6

追加

労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う、公式の労使合同安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合

三井住友銀行の従業員の状況

多様性を強みとする企業風
土の醸成

項目

指標

LA7

中
核

地域別の、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合および業務上の総死亡者数

LA8

中
核

深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュ
ニティのメンバーを支援するために設けられている、教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プ
ログラム

LA9

追
加

労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛
生のテーマ

記載ページ

多様性を強みとする企業風
土の醸成

側面：研修および教育
中核

従業員のカテゴリー別の、従業員あたりの年間平均
研修時間

追
LA11
加

従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了
計画を支援する技能管理および生涯学習のための
プログラム

LA10

LA12

追
加

専門性の高い人材の育成
自律的なキャリアデザインの支援

定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを受けている従業員の割合

側面：多様性と機会均等

中
LA13
核

LA14

中
核

性別、年齢、マイノリティーグループおよびその他の多様性の指標に従った、統治体（経営管理職）の構成およびカテゴリー別の従業員の内訳

多様性を強みとする企業風
土の醸成
三井住友銀行の従業員の状況

従業員のカテゴリー別の、基本給与の男女比人権
マネジメント・アプローチ

人権啓発への取り組み

側面：投資および調達の慣行
HR1

中
核

人権条項を含む、あるいは人権についての適正審査を受けた重大な投資協定の割合とその総数

HR2

中
核

人権に関する適正審査を受けた主なサプライ
ヤー（供給者）および請負業者の割合と取られた措
置

HR3

追
加

研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する
人権的側面に関わる方針および手順に関する従業員研修の総時間

側面：無差別HR4

中核

差別事例の総件数と取られた措置

側面：結社の自由
HR5

中核

結社の自由および団体交渉の権利行使が著しいリ
スクに曝されるかもしれないと判断された業務と、それらの権利を支援するための措置

側面：児童労働
HR6

中
核

児童労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、児童労働の防止に貢献するための対策

側面：強制労働
HR7

中核

強制労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、強制労働の防止に貢献するための対策

人権啓発への取り組み

項目

指標

記載ページ

側面：保安慣行
HR8

追加業務に関連する人権の側面に関する組織の方針もしくは手順の研修を受けた保安要員の割合

側面：先住民の権利
HR9

追加

先住民の権利に関係する違反事例の総件数と取られた措置

社会マネジメント・アプローチ

社会貢献活動の基本方針

側面：コミュニティ

SO1

中
核

参入、事業展開および撤退を含む、コミュニティに対する事業の影響を評価し、管理するためのプログラ
ムと実務慣行の性質、適用範囲および有効性

法人のお客さまへ
本業を通じた持続可能な社会構築への貢献側面：不正行為
SO2

中核

不正行為に関連するリスクの分析を行った事業単位の割合と総数SO3

中
核

組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合

SO4

中
核

不正行為事例に対応して取られた措置

側面：公共政策
SO5

中核

公共政策の位置づけおよび公共政策立案への参加
およびロビー活動SO6

追加

政党、政治家および関連機関への国別の献金および現物での寄付の総額

側面：反競争的な行動
SO7

追
加

反競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総件数とその結果

側面：遵守
SO8

中
核

法規制の違反に対する相当の罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数

製品責任マネジメント・アプローチ

お客さま本位の営業体制とコンプライアンス体制の整備に向けて～CSとコンプライア
ンス体制～
お客さまが安心して利用できるサービスの提供

側面：顧客の安全衛生

PR1

中
核

製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのス
テージ、ならびにそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合

PR2

追
加

製品およびサービスの安全衛生の影響に関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載

側面：製品およびサービスのラベリング

お客さま本位の営業体制とコンプライアンス体制の整備に向けて～CSとコンプライア
ンス体制～

項目

指標

PR3

中
核

各種手順により必要とされている製品およびサービ
ス情報の種類と、このような情報要件の対象となる主要な製品およびサービスの割合

PR4

追
加

製品およびサービスの情報、ならびにラベリングに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結
果別に記載

PR5

追
加

顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関す
る実務慣行

記載ページ

お客さま本位の営業体制とコンプライアンス体制の整備に向けて～CSとコンプライア
ンス体制～（三井住友銀行の取り組み（2）CCFアクショ
ンプラン （3）CS・品質向上委員会）
お客さまが安心して利用できるサービスの提供

側面：マーケティング・コミュニケーション
PR6

中
核

広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コ
ミュニケーションに関する法律、基準および自主規範の遵守のためのプログラム

PR7

追
加

広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コ
ミュニケーションに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載

側面：顧客のプライバシー
PR8

追
加

顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する正当な根拠のあるクレームの総件数

側面：遵守
PR9

中
核

製品およびサービスの提供、および使用に関する法規の違反に対する相当の罰金の金額

金利スワップ、マネー・ロー
ンダリングへの対応

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金融サービス業業種別補足文章

GRIガイドライン内容索引

金融サービス業業種別補足文章
項目

指標

記載ページ

社会性パフォーマンス指標
CSRマネジメント
CSR1 社会的要素についてのCSR方針
CSR2 CSR組織

トップコミットメント
当社におけるCSRの考え方
当社におけるCSRの考え方

CSR3 CSR監査の監査件数と監査時間

CSR4 慎重を要する問題のマネジメント

お客さま本位の営業体制とコンプライアンス体制の整備に向けて～CSとコンプライア
ンス体制～
グループ経営体制

CSR5 違反事例の件数

金利スワップ、マネー･ロー
ンダリングへの対応
金融のCSRを考える～ス
テークホルダーとの対話～

CSR6 利害関係者との対話

お客さま本位の営業体制とコンプライアンス体制の整備に向けて～CSとコンプライア
ンス体制～

企業内の社会性パフォーマンス
INT1

企業内CSR方針（人的資源についての方針におけるCSR
的事柄）

INT2

従業員の離職率と雇用創出数

INT3

従業員満足度の結果

INT4

上級管理職の報酬額

INT5

持続可能な成功を促進するボーナス

INT6

ボーナスを含む職級ごとの男女の給与比率

INT7

職級ごと、国ごとの従業員プロファイル（男女、民族、障害）

人事制度
人権啓発への取り組み
人事制度
三井住友銀行の従業員の状況

有価証券報告書（P117：役員報酬の内容）

多様性を強みとする企業風
土の醸成
三井住友銀行の従業員の
状況

項目

指標

記載ページ

社会へのパフォーマンス
SOC1

慈善的貢献の額（寄付、従業員の時間、現物贈与、管理
コスト）

地域・国際社会

SOC2 経済的付加価値のステークホルダーへの分配額
供給業者
SUP1

主要な供給業者の社会パフォーマンスを選定する方針と手順（雇用条件、労働条件、安全衛生条件）

SUP2

供給業者の満足度（迅速な支払い、価格、扱い）

小口銀行

RB1

小口銀行業務の方針（社会的関連要素）

RB2

融資プロファイル（業種、企業規模など）

RB3

高い社会的利益を伴う融資（額と割合）

環境ベンチャービジネスの支援 / eco japan cup
中堅・中小企業のお客さまへの取り組み体制の強化
三井住友銀行の環境関連
投融資実績
デスクロージャー誌（P225：
貸出金の業種別構成）
環境活動報告CSRマネジメント

投資銀行

IB1

投資方針（社会的関連要素）

本業を通じた持続可能な社会構築への貢献
環境リスクへの対応

IB2

顧客プロファイル：全世界的取引構造

IB3

高い社会的利益を伴う取引（額と割合）

資産管理
AM1

資産管理方針（社会的関連要素）

AM2

高い社会的利益を伴う管理資産（額と割合）

AM3

社会的責任投資（SRI）志向の株主活動

保険
INS1

引き受け方針（社会的関連要素）

INS2

顧客プロファイル（個人向け保険：年齢、性別、民族 法
人向け保険：企業規模、地理分布）

INS3

顧客からの苦情（件数と内容）

INS4

高い社会的利益を伴う保険（額と割合）

環境パフォーマンス指標
F1

コア・ビジネス・ラインに適用される環境方針の記述

環境活動の考え方

F2

コア・ビジネス・ラインにおける環境リスクを評価及びスク
リーニングするプロセスの記述

環境リスクへの対応

F3

各コア・ビジネス・ラインに適用される環境リスク評価手順における閾値の表記

環境リスクへの対応

F4

リスク評価手順で特定された環境項目における顧客の実
施・遵守状況のモニタリング・プロセスに関する記述（小口銀行業務、商業・企業金融業務のみ適用）

環境リスクへの対応

項目

指標

記載ページ

F5

職員の環境リスク・機会への対処力を高めるためのプロセスの記述

環境リスクへの対応

F6

コア・ビジネス・ラインに関する環境リスクシステム・手順の審査を含む監査の回数・頻度

環境リスクへの対応

F7

環境リスク・機会に関する顧客/出資先企業/ビジネス・パートナーとの対話の記述

ステークホルダー・ダイアロ
グ

F8

金融機関の投融資先のうち、報告組織が環境問題について携わった会社の数と割合

F9

ポジティブ・環境スクリーニング、ネガティブ・環境スクリー
ニング、及びベスト・プラクティス環境スクリーニングの対象となる資産の割合（資産管理業務のみ適用）

F10

報告組織が議決権や議決助言権を有する株式についての、環境問題に関する議決方針の記述（資産管理業務のみ適用）

F11

報告組織が株式議決権や議決助言権を有する形で運用している資産の割合（資産管理業務のみ適用）

F12

コア・ビジネス・ラインに従って細分化された特定の環境
製品・サービスの総金銭価値

F13

特定の地域及びセクターにおけるコア・ビジネス・ラインのポートフォリオの価値前のページへCopyright © 2008 Sumitomo Mitsui Financial Group. All Rights Reserved.

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