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TCFD 提言に基づく報告 マクセルグループにとっての気候変動のリスクと機会を分析
現在は「環境活動による経済価値の創出」
を重点課題（マテリアリティ）に選定し、GHG 排出削減の総量目標を掲げて事業運営を行っています。

気候変動は、人類と地球の健全性を脅かす脅威となっており、また私たちのビジ ネス、お客様、サプライチェーンにも影響を及ぼしています。この気候変動に向き合う企業の１つとして、世界の気候変動対策に向けて果たすべ き重要な役割が あると考えています。また気候変動は、コストの目次・編集方針

取締役会における気候変動に関する決定事項

イノベーションの歩み「マクセルは、イノベーションの追求を通じて 脱炭素社会① TCFDの提言に賛同 (2021年10月）②中長期的にめざす姿を「2030年度 CO2 排出量削減率50％以上 (2013年度比 )」と設定し、環境課題に力を入れることを決定 (2021年11月)③自家消費型太陽光発電の導入 (2021年12月）と 循環型社会 の達成をめざし、誰もが安心して暮らせる持続可能な社会の実現に貢献します。」<脱炭素社会の達成に向けた取り組み>目標④ TCFD のシナリオ分析の開示 (2022年9月)

2030年度 CO2 排出量削減率50% 以上 (Scope1,2 国内)

グループ全体の企業価値向上と経営目的の達成に向けたコー

新たなニーズを生み、マクセルとして新たな価値を創出す

ポレート・ガバナンスの実効性確保と強化のため、インターナる機会で あると考えています。

ルコントロール委員会を設置しています。気候変動に関しては環境委員会がグループ全体の管理体制整備と機能強化の役割

2050年度 カーボンニュートラルの達成(Scope1,2 グローバル)を進めています。

しました。TCFD 提言に基づ き、気候変動が 事業に与える環境委員会は、マクセルグループの気候変動に対する全体的として開始しました。2022年度は、マクセルの残りの3事リスク・機会について分析を進め、ガ バ ナンス・戦略などな戦略立案、グ ループ全体の気候変動に関する目標の達成状

業本部、機能性部材料事業本部と光学・システム事業本部、の関連する情報開示に取り組んで いきます。マクセ ルは況を管理する役割を担っています。同委員会は、地区別の事ライフソリューション事業本部を対象に分析を行いました。

TCFD 提言のなかで 推奨される4つの中核的要素「ガ バ ナ

業本部の環境推進責任者と環境管理責任者、そして専門部会

分析はマクセルで最も大きく気候変動の影響を受けるとンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について、以下の枠長で 構成され、年に3回実施しています。

①ガバナンス

取締役会は当社の最高の意思決定機関であり、気候変動問題思われる生産分野を中心に、1.5 ℃及び4 ℃の気温上昇時の社会を想定し、リスク・機会の抽出と対応策を検討しました。

取締役会

取締役会は、マクセルの気候変動に関わる決定についての責任を負います。

2021年度にシナリオ分析をエナジー事業本部をモデ ル

体制図

経営会議を含むすべての意思決定の責任を負っています。

インターナルコントロール
委員会

代表取締役

環境委員会

執行取締役

••
•

想定するシナリオ：1.5℃ (RCP1.9/SSP1)
サステナビリティ推進部

4℃(RCP8.5/SSP５)

気候変動の顕在化は、4事業本部にとってリスクになる一事業本部、グループ会社方、長年蓄積されたマクセルの独創技術を活用することで機会にもなり得ます。

気候変動問題の責任者は代表取締役社長です。社長は環境委

4事業本部ともに中・長期的なリスクとして、1.5 ℃上昇

員会のトップマネジメントでもあり、すべての環境関連の課題

時は炭素税の導入により事業活動に課せられる税負担増、を当社の経営戦略や経営目標に反映させる責任を負っています。

②戦略

消費者の行動変化が事業への大きなインパクトとなること

マクセ ルは、2023年7月に環境問題の解決を最優先課がわかりました。また 4℃上昇時は暴風雨など異常気象の題の1つと考え、長期視点で環境経営のめざす姿を明確に激甚化が事業に大きく影響を及ぼすことがわかりました。

するために、環境ビジョンを制定しました。

事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト
非財務ハイライト

気候変動のリスクと機会「TCFD」）」による 提言 へ の 賛同 を2021年10月に 表明

組みで取り組みを進めています。

イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針

環境ビジョン

増加や事業の中断といったリスクをもたらす一方、社会にマクセルは「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下統合報告書2023

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パリ協定発効以降、企業の事業拡大に拘わらずGHG排出総量を削減することが求められています。マクセルは従来よりモノづくりにおける環境負荷低減の活動を実施しています。

基本的な考え方マクセル株式会社

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント
機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

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TCFD提言に基づく報告 マクセルグループにとっての気候変動のリスクと機会を分析
シナリオ分析

マクセル株式会社

統合報告書2023

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1.5℃をめざす社会：移行リスクにおいては、規制が強化され、対策実施によって、2050年にCO2 排出量ゼロを達成することを想定。

イントロダクション

4℃上昇した社会：物理的リスクとしては、追加的な政策がとられず、気候変動対策が進展しないため、異常気象の甚大化を想定。

マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針

リスクと機会

事業影響度の凡例

事業影響度
リスク項目

大分類

主なリスク

上昇

政策/
規制

移行リスク

市場

急性

コストが上昇中事業本部

ション事業本部

小大

小中

小

小小小小小

小小

小

小小小小小

気候変動により環境負荷を考慮した購買行動が拡大中

投資家の評判変化

気候変動への対策が不十分な場合、投資家に評判悪化、資金調達が困難

小小中

小中小小小

降水量の増加、洪水で事業所被害が多発

大

海面上昇

海抜の低い事業拠点は被害が慢性化

小大小小小大小大小小小

大小大小小小大小大中小小

大小大小小小大小大小

小

事業本部

機能性部材料
事業本部

小中
小中

中
小中

事業本部

ライフソリューション

社会に価値を提供するマクセルの製品群

事業本部

低炭素材料への代替による省エネ設備導入、省エネプロセス改善によるコスト削減

環境対応

ン フ ラ設備に電池 が 搭載 さ 再生可能エネルギーの要求れ、売上増加が高まる

—

—

—

—

環境配慮製品の価値が認めで、半導体関連事業の売上増られ売上増加
加—

—

—

環境配慮製品の価値を認められ売上増加

—

—

—

社長メッセージ
財務ハイライト
非財務ハイライト

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池

スマートシティへの移行加速/CASE加速・AI/IoT 拡大で半導体製造装置
・車載用カメラセンシング搭
載数増による売上増加

事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント
機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント

気温の上昇により、気密住宅 ・車載カメラ用レンズユニット需要が高まり建築・建材用の耐環境製品でシェア・売
防災時・非常時用機器の電源 テープの売上増加
上増加
カビ発生のため、除菌消臭製として電池の売上増加
・防災監視センサー、監視カ品の売上増加
防水テープの需要が高まり、 メラ、災害モニターなどシステムの売上増加
防水技術で売上増加—

マテリアリティ・アクションプラン・KPI
財務統括役員メッセージ

CO2 モニタリングが進み、イ 半導体、住宅関連に関しては、 CO2 モニタリング需要増加

小小

光学・システム

1 ビジョン実現への道筋

小小

価値創造の源泉
価値創造プロセス

エナジー

環境配慮製品の価値を認められ売上増加

降水・気象パターンの変化

暴風雨などの異常気象の頻発で、被害が多発

大小

消費者の行動変化

消費電力アップによる経費増加

小小小

異常気象の激甚化

事業本部

小カー ボンニュートラル化環
重要商品/境適合製品の環境価値を認
製品価格のめる市場へ変化が進むと収増減
益改善

平均気温の上昇

物理的リスク

炭素税の導入により、原料、容器・ 包材 へ 幅広く影響し各国のCO2
省エネ政策が強化され、製排出量造設備の高効率機への更新が必要
削減の政策強化

評判

慢性

事業本部

機能性部材料 光学・システム ライフソリュー

イノベーションの歩み
事業概要

主な機会

1.5℃ 4℃ 1.5℃ 4℃ 1.5℃ 4℃ 1.5℃ 4℃

小分類
炭素税のエナジー

大：10億円 中：〜1億円 小：1億円未満—

・車載カメラ用レンズユニットの耐環境製品でシェア・売
災害対策用として養生用粘着
防災時・非常時用機器の電源
上増加
テープ、ガラス飛散防止テー
災害に備えるニーズが拡大として電池の売上増加
・防災監視センサー、監視カプの売上増加
メラ、災害モニターなどシステムの売上増加

新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

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TCFD提言に基づく報告 マクセルグループにとっての気候変動のリスクと機会を分析
気候変動関連シナリオに基づくリスクへの対応

環境委員会

再⽣可能エネルギー比率

気候変動に対するリスクと機会、そして戦略を統括し、グ業活動に課せられる税負担増の影響を考えています。これ

ル ー プ全体の気候変動に関する目標の達成状況を管理すに対しては省エネ活動、再生可能エネルギーとして自家消る役割を担っています。

行い、炭素税負担の低減をしていきます。

アクション
プラン
ＫＰ
Ｉ

④指標と目標イントロダクション

省資源・省エネルギー化、マクセルグループの経営の基本方針

再生可能エネルギーの導入促進

目次・編集方針

再エネ比率：2030年度15％ ＮＥＷ

事業概要

イノベーションの歩み

KPIである「再エネ比率：2030年度10％」については、再消費者 の 行動変化による事業 へ のイン パクトに対してマクセルはマテリアリティとして、脱炭素社会の達成に向生可能エネルギーとして自家消費型太陽光発電を導入、非は、アクションプランの１つである、新基準による「環境配慮けた取り組みの指標と目標として2つの KPIを設定してい化石証書を活用し、2022年度に10％を超えて、目標を達成型製品」の導入で社会課題解決につながる製品・サービスます。

しました。よって新たなKPIとして「再エネ比率：2030年度を提供し続け、リスク低減を行っていきます。

Scope1、2(2013年度比 )15％」を目標として設定しました。

4℃上昇時のリスクとしては、暴風雨など異常気象の激甚化の影響を考えています。これに対しては、事業継続計画の観点で被害最小となるために、自社やサプライチェーンへの配慮などの事業中断リスクへの対応力を強化を図っていきます。

アクションプラン
ＫＰＩ

特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池

10.3

事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告

におけるより広範囲で長期的 な 視点での 省エ ネ施策 ( 製事業ポートフォリオシフトの現状とこれから法見直し、高効率設備への更新ほか )、及び再生可能エネの各事業本部が有しているア ナログコア技術を活用した

ル ギ ー 利用 ( 太陽光、非化石証書活用など)によるCO 削

2021

製品が多くの機会になると考えます（詳細例：P.50）。

減計画を策定し、取り組みを進めています。

エネルギーセグメント

2022

2030

（目標）

（年度）

Scope3

マクセルではカテゴリーの中で「購入した製品・サ ービ
国内マクセル CO2 排出量と削減目標（Scope1、2）ス」によるCO2 排出量が多くを占めているため、主要取引（t）

先の CO2 排出量削減目標を把握し、共同で削減に取り組ん

93,856でいきます。
またその次に「 販売した製品の使用 」によるCO2 排出量49,290

マクセルでは、気候変動関連リスクについて、環境に関す（47% 削減）

るリスクと機会の影響評価を環境委員会が評価・管理してが多くを占めているため、省エネ製品を継続的に設計して46,928（50% 削減）

世の中に出して削減に努めていきます。
マクセルではScope3は統合報告書を通じて2018年から開示しています。

います。評価結果は、マクセル全体として特に重要と認識されたリスクと機会がある場合には、経営会議で審議・決統合報告書2021
https://www.maxell.co.jp/ir/pdf/MAX̲IR21̲J̲interactive.pdf

定し、必要に応じて取締役会でも審議します。
2013

2021

2022

マテリアリティ・アクションプラン・KPI

2 価値創造報告

2022年度はCO2は47％削減（2013年度比）となりました。

③リスク管理1 ビジョン実現への道筋

非財務ハイライト15

国内CO2排出量：2030年度50%削減（2013年度比）

66,770（29% 削減）

社会に価値を提供するマクセルの製品群

財務ハイライト（%）

気候変動関連シナリオに基づく機会としては、マクセル

オ分析を実施していきます。

価値創造プロセス

社長メッセージ

再⽣可能エネルギー比率目標

再生可能エネルギーの導入促進

0.3

2023年度からは、グループ会社及び海外工場でシナリ価値創造の源泉

財務統括役員メッセージ

省資源・省エネルギー化、

マクセルでは、中長期目標を達成するために、国内工場
気候変動関連シナリオに基づく機会への対応

統合報告書2023

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リスクに対しては、1.5℃上昇時は炭素税の導入による事費型太陽光発電の導入、非化石証書の推進で、CO2 削減を

マクセル株式会社

2030

（目標）

（年度）

統合報告書2022
https://www.maxell.co.jp/ir/pdf/MAX̲IR22̲J̲interactive.pdf

機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価