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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年12月22日【事業年度】

第34期(自【会社名】

日本エス・エイチ・エル株式会社【英訳名】

SHL-JAPAN Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03(5385)8781【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03(5385)8781【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

奈

中

中

至

村

良

村

直

直

2020年９月30日)

学

浩

浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 提出会社の経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

売上高(千円)

2,420,452

2,575,079

2,704,490

2,914,215

2,964,756

経常利益

(千円)

1,020,998

1,104,069

1,160,461

1,230,381

1,392,591

当期純利益

(千円)

667,313758,659

795,139

840,940

960,724

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

631,395

637,384

639,049

656,030

656,030

発行済株式総数(株)

3,040,979

3,048,179

6,100,358

6,141,158

6,141,158

純資産額

(千円)

3,789,789

3,894,262

4,280,691

4,761,279

5,288,057

総資産額

(千円)

4,398,011

4,591,168

4,928,202

5,539,876

6,143,443

１株当たり純資産(円)

622.35654.37718.93794.85882.79１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)

110.00(49.00)127.00(55.00)67.00(32.00)71.00(34.00)96.00(36.00)

１株当たり当期純利益(円)

110.00125.27133.69140.86160.38

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

109.47124.67133.01140.60―

自己資本比率

(％)

86.1

84.7

86.8

85.9

86.1

自己資本利益率

(％)

18.6

19.8

19.5

18.6

19.1

株価収益率

(倍)

12.5

18.0

13.8

13.7

14.4

配当性向

(％)

50.0

50.7

50.1

50.4

59.9

(千円)

846,427

890,958

736,726

1,020,825

1,042,310(千円)△47,557△131,743△32,608△25,511△537,532(千円)△278,947△644,089△400,794△380,222△437,407(千円)

2,697,878

2,813,003

3,116,327

3,731,419

3,798,788

(％)
(％)

79
(2)
113.0
(95.8)

83
(4)
160.8
(137.3)

94
(23)
172.3
(123.1)

100
(22)
210.6
(129.1)

最高株価

(円)

2,950

2,382

2,028

2,608

最低株価

(円)

2,490

81
(2)
187.5
(123.9)5,210※2,3502,650※2,240

1,844

1,411

1,670

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか平均臨時雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(注) １
２
３
４
５

(名)

売上高には消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
当社は、2017年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行っているため、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
当社は、2017年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第30期及び第31期における１
株当たり配当額につきましては、実際の配当額を記載しております。
第34期の１株当たり配当額96円には、特別配当20円が含まれております。

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第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第33期及び第34期の従業員数は、無期雇用の従業員について記載しており、使用人兼務取締役（２名）は含
んでおりません。また、(ほか平均臨時雇用者数)は、平均有期雇用従業員数を記載しております。これは、当社の賃金規程に定める月平均所定労働時間を基準に換算した当事業年度における平均有期雇用従業員数であります。
第30期及び第31期における株主総利回りの算定につきましては、2017年10月１日付で１株につき２株の株式分割調整後の株価及び配当額に基づいて計算しております。
最高株価及び最低株価に記載の※印は株式分割（2017年10月１日付で１株を２株とする分割）による権利落後の最高株価及び最低株価であります。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

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２ 【沿革】
1987年12月

東京都新宿区において、Saville & Holdsworth Ltd.(当時)がライセンスを有する適性テスト
等の日本語版の開発と販売を目的として、Saville & Holdsworth Ltd.と株式会社文化放送ブレーン(当時)との合弁契約に基づき、両社の折半出資によりエス・エイチ・エル

ジャパン

株式会社を設立。
1988年１月

Saville & Holdsworth Ltd.との間でライセンス契約を締結。

1988年６月

パーソナリティ質問紙OPQ(Occupational Personality Questionnaires)、総合適性テストGAB(Graduate Aptitude Test Battery)、知的能力テストGFT(Graduate Filter Test)の販売を開始。

1989年３月

コンピュータ職適性テストCAB(Computer Aptitude Test Battery)の販売を開始。

1989年５月

営業職適性テストSAB(Sales Aptitude Test Battery)の販売を開始。

1989年６月

事務職適性テストOAB(Office Automated Aptitude Test Battery)の販売を開始。

1993年９月

1987年12月に締結した合弁契約を解消。Saville & Holdsworth Ltd.(当時)の100％子会社となる。Saville & Holdsworth Ltd.が株式をSaville & Holdsworth International BV(当時)及び故 清水 佑三氏に250株ずつ譲渡。

1993年10月

日本エス・エイチ・エル株式会社に商号変更。東京都中野区に本社移転。

1994年３月

総合適性テストIMAGESの販売を開始。オリジナル適性テスト開発サービスを開始。

1995年４月

能力要件の作成(コンピテンシーモデリング)サービスを開始。

1998年11月

玉手箱Ⅰ(インターネットスクリーニングシステム)の販売を開始。

2000年１月

社員・管理職を対象とした社員アセスメントサービスを開始。

2000年12月

決裁箱(管理職の登用試験システム)の販売を開始。

2001年３月

万華鏡(社員の適性測定システム)、無尽蔵(管理職の能力強化システム)の販売を開始。

2001年６月

Webテスト(インターネットテスティングシステム)の販売を開始。

2001年10月

大阪市中央区に大阪事務所を開設。

2001年12月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（当時）に上場。

2002年12月

玉手箱Ⅲ(総合適性テストIMAGESのWeb版)の販売を開始。

2007年５月

Saville & Holdsworth International BV(当時)が当社株式9,000株（当時の発行済株式総数に占める割合26.44％）を株式会社毎日コミュニケーションズ（現株式会社マイナビ）に譲渡。
2008年１月

100％子会社である株式会社イー・コーチング（2004年８月、日本エス・エイチ・エル販売株
式会社として設立）を吸収合併。

2009年５月

東京地区の営業拠点を統合し、東京都新宿区に新宿オフィスを開設。

2009年８月

カスタマーコンタクト適性テストCCSQ（Customer Contact Styles Questionnaire）の販売を開始。

2010年１月

採点結果のオンライン報告（インターネットを利用し結果報告を送受信する方式）サービスを開始。

2011年４月

名古屋市中村区に名古屋オフィスを開設。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年８月

C-GAB（会場テスト方式のGAB）の販売を開始。

2016年５月

大阪事務所を大阪市北区に移転。

2018年１月

C-CAB（会場テスト方式のCAB)の販売を開始。

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３ 【事業の内容】
当社は、SHL Group Limitedからライセンス供与を受け、主に国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供
しております。一方、資本関係におきましては、当社の販売代理店である株式会社マイナビが当社の筆頭株主であります。
これらの関係について図示すると、次のとおりであります。

（注）

１．SHL Group Limited（以下、SHL社という）は、1977年に英国で設立されて以来、欧州を中心として世界主要国に子会社及び関連会社並びに提携先企業を擁し、人材アセスメント事業を展開しております。当社は、設立以来、SHL社との間でライセンス契約を締結し、SHL社からライセンス供与を受け、国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しており、同ライセンス契約に基づきロイヤルティを支払っておりました。2013年９月にSHL社が、米国の人事関連の会員制アドバイザリー会社であるCEB社に買収され、2017年４月にCEB社が、米国ITリサーチ＆アドバイザリー会社のGartner社に買収されましたが、2018年
３月にGartner社は、タレントアセスメント事業※を英国の未公開株式投資会社である
Exponent Private Equity LLP（以下、Exponent PE社という）に売却しました。その後、Exponent PE社はSHL Global Management Limitedを設立、同社を人材アセスメント事業の持株会社とし、SHL社はSHL Global Management Limitedの子会社となりました。この結果、当社とのライセンス契約は、SHL社に再移管されております。なお、SHL社及びExponent PE社の詳細につきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。
SHL社 https://www.shl.com/
Exponent PE社 https://www.exponentpe.com/※当社の人材アセスメント事業は、タレントマネジメント事業に含まれております。

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２．株式会社マイナビは、当社の筆頭株主であり、当社株式1,800,000株（議決権の所有割合
30.28％）を所有しております。
株式会社マイナビの会社概要（本店所在地）東京都千代田区（代表者）
代表取締役社長
中川 信行（主な事業内容）
就職情報提供事業、出版事業、進学情報提供事業(1) 事業内容について
当社は、「人・仕事・組織の個性を可視化するための測定ツールを提供し、測定データの適切な解釈を通して、顧客企業の生産性向上とそこで働く個々人の仕事を通しての自己実現をはかる」ことを企業理念としております。
企業の人事部門は、採用・配属・登用・教育研修等の業務を実施しておりますが、このような際、候補者に関するさまざまな評価情報が必要となります。当社は、人事部門のこのようなニーズに対して、人材の能力や適性を科学的・客観的に評価する総合的なアセスメントサービスを提供しております。
当社の提供するサービスの特徴は、個人のパーソナリティ特性に基づいた職務適性の判断を提供することにあります。当社は、SHL社とのライセンス契約により、後述するOPQを核とする適性テストに関するライセンス、ならびにSHL社の持つ人材評価ノウハウを受け、これらを利用して、国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。
具体的なサービスの種類は、プロダクトサービス、コンサルティングサービス及びトレーニングサービスであります(各サービスの内容は、下記「(3)当社のプロダクト及びサービスの内容について」をご参照下さい)。当社

は、直接営業や代理店の活用により、プロダクトサービスにて企業にアクセスし、その後、コンサルティングサー
ビスやトレーニングサービスへと発展させ、顧客企業の抱えるさまざまな人材評価に関するニーズを深耕すること
で、事業の展開を図っております。また、当社は、これらのサービスを単独で顧客企業に販売するだけではなく、組み合わせて提供することにより顧客企業の抱えるニーズに対応するところに事業の特徴があります。なお、プロダクトはコンサルティングサービスやトレーニングサービスにも共通して活用されております。
当社の各サービスの売上構成は、以下のとおりであります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメント
サービスを提供するという単一事業を営んでおります。したがって、売上構成の区分は、当社が提供するサービスの形態別区分であります。
なお、当社の販売実績は以下のとおりです。
2016年９月期
サービス区分2017年９月期

2018年９月期

2019年９月期

当事業年度
2020年９月期
売上高
構成比
(百万円)
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

人材アセスメント事業

2,420

100.0

2,575

100.0

2,704

100.0

2,914

100.0

2,964

100.0

プロダクト

1,348

55.7

1,488

57.8

1,624

60.1

1,829

62.8

1,925

64.9

内訳 コンサルティング

1,014

41.9

1,012

39.3

987

36.5

995

34.1

962

32.5

57

2.4

74

2.9

91

3.4

89

3.1

76

2.6

トレーニング(2) OPQの概要について
OPQ(Occupational Personality Questionnaires)は、一般的に性格検査と呼ばれるテストであります。OPQは、
プロダクトとして販売されるだけでなく、コンピテンシーモデリング(職務に求められる能力要件の作成)やオリジ
ナル適性テスト開発サービスなどのコンサルティングサービスにおいても個人差データ収集のために使用されており、当社サービスにとって重要な適性テストであります。
①

開発思想
OPQは、計量心理学(サイコメトリックス)に基づき「職務行動に影響を与えるパーソナリティ特性」を測定する目的で開発された適性テストであり、質問の内容は全て仕事に関係する行動に係るもののみとなっております。このため、OPQは、職務を遂行する上で現れる行動の差を表現できるという特徴があります。

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有価証券報告書②

受検から結果報告までの流れ
イ．マークシートテスト
顧客企業がOPQを使用する場合、まず当社に、OPQの問題冊子とマークシート（以下、テストマテリアルという）を発注します。この発注に基づき、当社は顧客企業へテストマテリアルを販売します。顧客企業は採用選
考や研修等の目的で、学生や社員等にOPQを実施します。OPQは、68問の質問項目があり、受検者は30分間を目
安にマークシートに回答します。受検後、マークシートは当社に送られてきます。その後、当社はマークシー
トを採点(コンピュータ処理)し、受検者１名につき１から３枚の結果報告書を出力し、これを顧客企業の人事部門に送付します（インターネットを利用し結果報告を送信するオンライン報告も可能）。顧客企業の人事部
門は、結果報告書の内容やその他の評価情報(面接の結果や人事考課情報等)を総合的に勘案して、採用や登用等の決定を行います。
ロ．Webテスト
顧客企業がWebOPQを使用する場合、当社は、顧客企業へシステムの利用が可能となる管理画面のURLならびにID・パスワード及び受検画面のURLをメールにてお知らせします。顧客企業は管理画面にログインし、リ
ポート・ジェネレータ（帳票閲覧ソフトウエア）のダウンロード及びインストールや、受検画面の設定を行う
ことができます。その後顧客企業は、採用選考や研修等の目的で、学生や社員等に受検用URLを告知しWebOPQを受検させます。WebOPQは、68問の質問項目があり、受検者は20分間を目安にインターネットにて回答し、受検データは当社サーバに格納されます。WebOPQは受検後、即時に自動的に採点処理されますので、顧客企業は受検データを管理画面にて結果の閲覧、またはダウンロードしリポート・ジェネレータに取り込むことで、結果データの出力を行うことができます。顧客企業の人事部門は、結果報告書及び結果データの内容やその他の評価情報(面接の結果や人事考課情報等)を総合的に勘案して、採用や登用等の決定を行います。
ハ．会場テスト
顧客企業が会場テストを使用する場合、上記「ロ．Webテスト」の要領でWebOPQを受検させます。受検者はその後、知的能力テスト受検のため、テスト会場の予約をインターネット上で行います。受検者は、予約日時にテスト会場において本人認証後に知的能力テストを受検します。知的能力テストの結果は、テスト会場サーバとの連携により当社サーバに格納され、WebOPQと合わせた結果が生成されますので、顧客企業は受検データを管理画面にて閲覧、またはダウンロードしリポート・ジェネレータに取り込むことで、結果データの出力を行うことができます。以降は上記「ロ．Webテスト」と同様です。

③

結果報告書の特徴
OPQの結果報告書は、30個のパーソナリティ因子及びその組み合わせにより、さまざまな職務適性を表示しております。
(OPQのパーソナリティ30因子の構成)
分類

因子項目

人との関係

説得力、指導力、独自性、外交性、友好性、社会性、謙虚さ、協議性、面倒み
(９因子)

考え方

具体的事物、データ、美的価値、人間、オーソドックス、変化志向、概念性、創造的、
計画性、緻密、几帳面
(11因子)

感情・エネルギー

余裕、心配性、タフ、抑制、楽観的、批判的、行動力、競争性、上昇志向、決断力(10因子)

OPQの結果報告書は、上記30個のパーソナリティ因子の強弱及びその組み合わせにより「マネジメント適性」「問題解決能力」「創造的思考力」「営業職適性」「事務職適性」「システムエンジニア適性」「プログラマー
適性」等のさまざまな職務適性を表示します。これらの表示は、企業で働く複数の社員の協力によって得たOPQ
データと実際の人事考課や職務遂行結果との関係を科学的に分析した結果に基づいて出力されております。

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有価証券報告書④

その他の活用方法
OPQは、採用選考・配属・登用で用いられるだけでなく、以下のとおりコンサルティングサービスやトレーニ
ングサービスとしても活用されます。
イ．コンピテンシーモデリングを行う際、成績優秀者群と要努力者群における職務上の行動差について、OPQ
データを利用して統計的に分析する。
ロ．企業や職種毎に異なる適性を測定するため、OPQをオリジナル適性テスト開発サービスで使用する。
ハ．受検者にOPQ結果をフィードバックし、職務を遂行するうえでの自分の特徴を理解してもらい、その後の行動改善に役立てるため、顧客企業の人事部員に対しOPQの使用方法を研修の中で説明する。

(3) 当社のプロダクト及びサービスの内容について
当社は、人材アセスメントサービスを行うに際して、SHL社とのライセンス契約に基づきOPQ等の適性テストを国
内企業向けに開発するとともに、人材評価ノウハウを利用しております。プロダクト及びサービスの内容は、以下のとおりであります。
①

プロダクトサービス
一般的に適性テストと呼ばれている、個人差、職務差及び組織文化差等を測定するためのテスト・質問紙群(以下「プロダクト」という)の販売であります。当社のプロダクトは、臨床や教育が対象とする性格等を測定しているのではなく、職務遂行に関連した能力、性格及び意欲を測定対象としているところに特徴があります。

②

コンサルティングサービス
企業や職務内容によって、職務を遂行するために必要な能力は異なります。当社は、顧客企業の人事部門と協議し、職務を遂行するうえで必要となる能力要件を作成(コンピテンシーモデリング)し、顧客仕様のプロダクトやさまざまな人材評価手法を開発し提供しております。

③

トレーニングサービス
プロダクト及びサービスを利用する顧客企業の人事部員を対象にした研修であります。プロダクトの結果解釈
方法、面接技術及びグループ討議評価技術等の人材評価技術を習得するものであります。

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主要なサービスと用途は、次のとおりであります。
(主要なサービスと用途)
サービス区分

プロダクト

サービス名

用途

OPQ
(パーソナリティ質問紙)

職務を遂行する際にとる行動には個人差があります。チームワークを好むタイプと個人での仕事を好むタイプ、リーダータイプとプレイヤータイプなど人さまざまです。こうした個人が好む行動スタイルから、最適な職務を予測する質問紙です。
性格検査の多くが臨床目的や教育目的等から開発されているのに対し、OPQは、予測精度を高めるために、職務を遂行する際にとる行
動だけに着目して開発されております。採用・配属・登用・教育研修等さまざまな場面で使用されます。

＜知的能力テストシリーズ＞
GFT
言語理解テスト
計数理解テスト
英語テスト

職務を遂行するうえで必要な言語能力(読む・聞く・話す・書く)、計数能力(推論・計算・暗算・グラフ処理)、英語力の基礎となる能力を測定するテストです。主に、採用で使用されます。

＜総合適性テストシリーズ＞
GAB
C-GAB
IMAGES

言語理解テスト、計数理解テスト等の知的能力テストとOPQで構成された総合適性テストです。採用・配属・登用・教育研修等さまざまな場面で使用されます。

＜職務適性テストシリーズ＞
CAB(コンピュータ職適性テスト)
SAB(営業職適性テスト)
OAB(事務職適性テスト)
CCSQ(注１)（カスタマーコンタクト適性テスト）

システムエンジニア、プログラマー、営業職、事務職、カスタマーコンタクト職の職務適性を知的能力面とパーソナリティ面から測定するテストです。採用・配属場面で使用されます。

MQ(注２)(モチベーション質問紙)

人は報酬だけで意欲づけられるものではありません。その要因は昇進、組織への帰属意
識、達成、地位など人さまざまです。こうした個人のモチベーションリソースを測定する質問紙です。採用・配属場面で使用されます。

決裁箱

管理職を対象としたワーク・シミュレーショ
ンテストです。受検者には新任管理職の役割が与えられ、膨大な稟議書類を読み込み、案件の優先順位づけや突発的な事件や事故への対応が迫られます。管理職の登用場面や研修等で使用されます。

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有価証券報告書サービス区分サービス名

用途

目安箱(モラールサーベイ)

インターネットを利用したモラールサーベイです。社員の意識や企業文化の特徴に関するデータを短時間で収集することができます。

目安箱Ⅱ(組織文化・価値観測定)

インターネットを利用した組織文化・価値観測定ツールです。社員が現場で重視する価値観、とっている組織行動について短時間で情報を収集することができます。人事制度改革の効果測定や経営改革支援などに使用されます。

万華鏡

OPQとV@W(注３)から構成されるインターネッ
ト上で受検可能な質問紙です。OPQからは職務適性、チームタイプ、感情知能などが予測されます。V@Wからは仕事上重視する価値観が測定されます。自己理解支援、キャリア・
カウンセリングをはじめ、職務要件作成、配属シミュレーションなどさまざまな場面で使用されます。

無尽蔵(多面評価質問紙)

管理職の行動を多面(上司・部下・同僚・本人)評価する質問紙です。管理職の登用や能力開発に使用されます。

コンピテンシーモデリングサービス(能力要件の作成サービス)

採用・配属・登用等の人員配置を行う際、配属する職務に求められる能力要件を作成するサービスです。業務分析手法や統計手法、その他の科学的な手法を用いて能力要件を作成します。
人材の能力は多面的でありかつ複雑です。職務と人材の最適なマッチングのためには、能力要件を作成し、この能力要件に照らして人材評価を行います。

オリジナル適性テスト開発サービス

コンピテンシーモデリングによって能力要件が作成された後、そのコンピテンシーを評価するために顧客の仕様に基づいて適性テストを開発するサービスです。開発するのは知的能力テストやパーソナリティ質問紙の適性テ
ストにとどまらず、グループ討議用の題材や面接評価シートなどがあります。当社のサービスは、人材を１種類の測定手法で評価するのではなく、複数の測定手法を組み合わせて評価するところに特徴があります。顧客は、マークシートテストサービスまたはWebテス
トサービスを選択し使用することが可能で
す。

プロダクト

コンサルティング

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有価証券報告書サービス区分

サービス名

用途

多くの企業がインターネットを使用して採用情報の提供と応募受付を行っております。イ
ンターネットスクリーニングシステムは応募
玉手箱Ⅰ
者の履歴情報、パーソナリティ及びモチベー(インターネットスクリーニングシステム)
ション等の回答結果から企業の求める能力要件順に応募者を序列化したりデータ管理する
ためのシステムです。

コンサルティング

トレーニング

(注) １
２
３
４

玉手箱Ⅲ
(インターネットテスティングシステム)

知的能力テスト（言語、計数、英語）及びOPQで構成された、インターネット上で受検可能な総合適性テストです。主に新卒採用・配属場面で使用されます。

アセスメントセンター(注４)（社員アセスメントサービス）

アセスメントセンターは、主に中間管理職や経営幹部層を選抜・育成する手法です。評価
手法は「複数の候補者に対して、複数の課
題・演習を与え、その結果について複数の評価者(アセッサー)が評価を行う複眼的評価法(マルティプル・アセスメント)」であります。

OTコース(適性テスト理論)
OPQコース(パーソナリティ理論)

適性テスト理論やパーソナリティ理論を修得する研修であります。

面接技術訓練コース

面接理論の講習と、模擬面接を体験する研修です。面接による人材評価技術を理論と実践の両面から提供します。

グループ討議評価技術訓練コース

グループ討議の評価技術講習と模擬グループ
討議の評価を体験する研修です。グループ討
議の評価技術を理論と実践の両面から提供します。

インハウスセミナー

企業のニーズに合わせた企業内研修です。
OPQのフィードバック研修や管理職研修が主な内容であります。

Customer Contact Styles Questionnaireの略称です。
Motivation Questionnairesの略称です。
Values @ Workの略称です。
アセスメントセンターは、主に企業の中間管理職や経営幹部層を選抜・育成する手法であります。その評価手法は、「複数の候補者に対して、複数の課題や演習を与え、その結果について複数の評価者（アセッサー）が評価を行う複眼的評価法（マルティプル・アセスメント）」といわれるもので、次のような課題・演習が与えられます。
・知的能力テスト（言語理解テスト、計数理解テスト）
・パーソナリティ質問紙（OPQ）
・イントレイ演習
・グループ討議
・プレゼンテーション演習
最後に、各課題や演習の結果を総合的に取りまとめる「統合セッション」を行い、候補者の管理職としての能力を総合的に評価し、教育研修部門または人事部門に報告するとともに、育成すべき能力項目を決定し、育成プログラムを作成し演習参加者個人にフィードバックします。

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有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称住所(その他の関係会社)
株式会社マイナビ

東京都千代田区

資本金
(百万円)

2,102

主要な事業の内容

議決権の所有又は
被所有割合
所有割合
被所有
(％)
割合(％)

就職情報提供事業
等

―

30.28

関係内容

販売代理店

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数(名)
100
(注) １
２
３

(22)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

8.1

4,999

33.7

従業員数は、無期雇用の従業員について記載しており、使用人兼務取締役（２名）は含んでおりません。
( )内の員数は、平均有期雇用従業員数を記載しております。これは、当社の賃金規程に定める月平均所定労働時間を基準に換算した当事業年度における平均有期雇用従業員数であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「人・仕事・組織の個性を可視化するための測定ツールを提供し、測定データの適切な解釈を通して、顧客企業の生産性向上とそこで働く個々人の仕事を通しての自己実現をはかる」ことを企業理念としております。
また当社は、上場会社として、資本市場を通じて資金調達の機会を得るとともに、株主に対して利益還元を行う社
会的使命を有する企業であります。この認識を踏まえ、① 高い効率性を追求する会社② 収益力が高くかつ成長が見込まれる会社③ 高い専門性と良質なサービスを提供することにより、社会への貢献度の高い、顧客から尊敬される会社となるべく、さまざまな施策に取り組んでいくことが重要であると考えております。
(2)目標とする経営指標
当社では「資本効率を高める」という観点から、目標とする経営指標として業績に対するROE（自己資本利益率）
を重視しております。

自
至
ROE

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日
18.6％

自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日
19.1％(3)会社の経営環境及び経営戦略
当社は、これまで、新規学卒者等の採用選考における適性テストを主とした人材アセスメントサービスを中心に提供し、この市場において高い評価をいただいております。企業側は厳しい経営環境下では新規学卒者等の採用数を絞り込む傾向にありますが、業績好調の中でも、むやみに採用数を増やすのではなく、学生への質重視の「適切な人材」「優秀な人材」に対する企業の要求は年々高いものになっております。「入社後にきちんと成果の出せる
人材、配属予定の業務に適性のある人材」を求めるニーズはより強くなっており、そのための適切な人材アセスメ
ントサービスが求められております。
このように新規学卒者等の採用選考に対するニーズは底堅く、当面は当社のコア事業であり、市場としても拡大している新規学卒者等の採用選考市場での戦力集中を引き続き展開する方針であります。そのためには「商品力のさらなる向上と営業体制の強化、営業効率の改善」が必要となります。商品力については既存商品の改善をスピードアップし、営業体制では、東京、名古屋、大阪の三拠点を軸に各業界の主要企業とのさらなる取引拡大を目指します。今後も各種の（オンライン）イベントや（オンライン）セミナーから見込み顧客を獲得し受注・成約に結び付ける手法により、効率化を促進させ、当社コンサルタントの営業活動との相乗効果を今後も強化してまいります。また、新規学卒者等を継続して採用し、今後の当社を担う人材として育成指導してまいります。
また、活発化している経験者採用選考市場に対しても販売代理店のネットワークから成果が上がっており、全国に展開した販売代理店ネットワークを通じて顧客ニーズに細かく対応してまいります。有力な販売代理店ネット
ワークを通じた顧客の拡大により当社の顧客数は毎年増加しております。
現在、国内企業におきましても「グローバル人材」の採用と育成の必要性は変わりません。グローバルネット
ワークを持つSHL社は多くの言語に対応した測定ツールを通じて主要国の先進的企業をはじめ多くの顧客に対し人材
アセスメントを実施しておりますが、国内市場では当社が引き続きグローバル人材採用を支援する体制を維持するとともに、新商品の開発等につきましても両社のもつ研究・開発力を連携してまいる考えです。

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今後とも売上、営業利益を増加させるために、以下の事項を基本戦略とします。
① 取引社数の拡大② Web化の推進による利益率の向上③ 現有社員向けアセスメントサービスの拡大④ 新たな商品サービスの提供(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、従来どおり新規学卒者等の採用選考における適性テストサービスを提供していくとともに、顧客企業における配属・教育・登用等の人事施策の適正化に関する各種社員アセスメントサービスを提供する体制をより強化
し、総合的な人材アセスメントサービス企業として成長並びに収益体質の強化に努めてまいりたいと考えております。この課題に対処するため、以下の計画を推進しております。
①人材の確保と教育
当社は、上場企業として、より質の高いサービスを、より広く提供するためには、新サービス・新システム等の開発体制、営業体制、内部管理体制の強化が不可欠と考えており、そのために、コンサルタント（営業・開発）職及びシステムエンジニア（開発）職並びに管理部門の人員増強に努めております。継続的な教育の徹底に
より、新入社員の早期戦力化や中堅社員の能力向上に取り組むことにより、引き続き、強固な社内体制を構築していく所存であります。
②研究開発の推進
当社は、他社に先駆けて人材アセスメントサービス事業のインターネット化に取り組んでまいりました。インターネット技術を利用した人材アセスメントサービスは、今後ますますグローバル化していくと考えられます。
当社ではこうした変化に対応するために、SHL社とのライセンス契約に基づき、SHL社がもつ多国籍言語ツールを日本国内において利用できるようにして、（SHL社の）グローバル顧客に対する利便性向上に寄与していく方針であります。
また、当社では、業績に対するROE（自己資本利益率）を経営指標として重視しております。そのため、継続的な業績の向上はもちろん、資本効率の向上等を目的とした自己株式の取得を、機動的かつ弾力的に実施することによりROEを高めていく方針であります。

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２ 【事業等のリスク】
以下には、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社
は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 当社のプロダクト及びサービスの内容について
当社は、人材アセスメントサービスの提供に際して、SHL社とのライセンス契約に基づき適性テスト等を国内企業向けに開発するとともに、創業以来今日まで、日本における「妥当性検証データ」の蓄積によって他社の追随を許さない優れた人材評価ノウハウを有していると自負しております。しかし、今後他社において、画期的な適性テストや人材評価手法が開発された場合、当社の競争力は弱まり、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 採用選考市場及び雇用環境の業績への影響について
当社の独自調査では、適性テスト事業を営む事業者の主たる事業内容は、出版業、教育研修業、就職情報サービ
ス業、コンサルティング業など多岐に亘っているため、適性テスト事業の実態を正確に把握することは困難であります。また、これらのすべてを含めた適性テスト事業の市場規模を明らかにする業界内外の統計類は整備されておりません。しかし、現状として、適性テスト事業の市場規模は小さく、かつ安定的であると思われます。これに対し、当社は、適性テスト事業については、新規学卒者等のみではなく経験者採用選考市場にも注力し、また社員や管理職を対象とした社員アセスメントサービス等を積極的に提供していく方針であります。しかしながら、各企業
人事において広く適性テストの利用を考えない、自己の適性に基づく進路選択の社会環境が整わない等の理由により、当社が考えるような需要が高まらず市場が新たに創出されなかった場合、または市場規模が見込み通り拡大しなかった場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新規学卒者等の採用選考市場は、景気の変動、社会情勢の変化等の理由による国内の雇用環境の変化に左右されやすい傾向があります。今後、雇用環境の変化に伴い、採用選考市場における当社の適性テスト事業の需要が減少するような場合には、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) SHL社との関係について①SHL社との事業関係について
当社は、欧州を中心として世界主要国で人材アセスメント事業を展開するSHL社の日本法人として、1987年に設立されております。以来、当社は、SHL社の関連会社として、「OPQ」を核とするプロダクト、商標及びノウハ
ウ等に関するライセンス契約に基づき、国内企業向けに人材アセスメント事業の分野において事業展開を行っておりました。
2007年５月18日にSHL社が所有しているすべての当社株式を、株式会社毎日コミュニケーションズ（現、株式会社マイナビ）に譲渡したことにより資本関係は解消されましたが、当社はSHL社とのライセンス契約を更新することにより、引き続きSHL社から運営のサポートを得ておりました。2013年９月にSHL社が、米国の人事関連の会員制アドバイザリー会社であるCEB社に買収され、2017年４月にCEB社が、米国ITリサーチ＆アドバイザリー会社のGartner社に買収されましたが、2018年３月にGartner社は、タレントアセスメント事業（注）を英国の未公
開 株 式 投 資 会 社 で あ る Exponent PE 社 に 売 却 し ま し た 。 そ の 後 、 Exponent PE 社 は SHL Global Management
Limitedを設立、同社を人材アセスメント事業の持株会社とし、SHL社はSHL Global Management Limitedの子会
社となりました。この結果、当社とのライセンス契約はSHL社に再移管され、当社はSHL社から運営のサポートを得ております。
将来、何らかの事情によって、SHL社が当社へのサポートを中止する事態が生じた場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
SHL社及びExponent PE社につきましては、『第１企業の概況

３事業の内容』をご参照ください。

（注）当社の人材アセスメント事業は、タレントアセスメント事業に含まれております。

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有価証券報告書②SHL社とのライセンス契約について
当社は、SHL社との間で、1988年１月11日付で、プロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約を締結し、以来更新を重ねておりましたが、2013年９月にSHL社がCEB社に買収されたことにより、2017年３月に有効期間５年（2017年４月１日から2022年３月31日まで）の新たなライセンス契約をCEB社と締結いたしました。
その後、新たなライセンス契約は、①に記載した経緯を経て、SHL社に再移管されております。
当社が、倒産または清算、私的整理等に該当する場合、当社の経営または所有がSHL社と競合もしくはSHL社の評判等に悪影響を与える第三者に変更される等の特別な事情がある場合に、ライセンス契約は終了する可能性があります。また、当社に契約違反があった等の理由でライセンス契約が解除されるような事態が発生した場合、SHL社の事情によってライセンス契約が更新されない場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、ライセンス契約に基づき、SHL社の特定プロダクトのプロモーション・再販・使用及びコンサ
ルティングサービスの提供等を行い、その売上に対して一定のロイヤルティをSHL社に対して支払っております。2022年３月31日までのロイヤルティの料率は以下の表のとおりに決定しておりますが、その後のロイヤル
ティの料率は双方の交渉により決定されるため、交渉の結果、ライセンス契約が終了または大きく変更された場
合には、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
期間料率

2017年４月１日から2018年３月31日まで（１年間）

5.0％

2018年４月１日から2019年３月31日まで（１年間）

6.5％

2019年４月１日から2020年３月31日まで（１年間）

8.0％

2020年４月１日から2022年３月31日まで（２年間）

9.0％③SHL社のノウハウ等への依存について
上記のように、当社は、SHL社から当社のサービスの主要な部分についてライセンス供与を受けることによって事業展開を行っており、当社の事業展開は、SHL社のライセンス供与に大きく依存しております。このためSHL
社に、業績の変動、事業の停止、または買収・合併等があった場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 販売代理店政策について
当社は、販売代理店制度（販売委託制度を含む）を採用しており、28社との間で販売代理契約（販売委託契約を含む、以下同様）を締結し、販売代理店（販売委託先を含む、以下同様）の営業力を利用した事業展開を行っております。販売代理契約の期間は１年間または２年間であり、双方から解約の意思表示が無い場合は自動更新されることが規定されております。当社は、販売代理店との間で良好な業務関係を維持しておりますが、これらの販売代理店が、当社のサービスの取扱いを縮小した場合、あるいは他社のサービスを取扱うこととする等の理由により、
今後販売代理契約の更新ができなかった場合、当社の営業活動が縮小し、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
販売経路別の売上高及び売上高に占める割合は以下のとおりであります。
2018年９月期
2019年９月期
2020年９月期
売上高
構成比
売上高
構成比
売上高
構成比
会社名
(百万円)
(％)
(百万円)
(％)
(百万円)
(％)
(株)マイナビ
1,195
44.2
1,268
43.5
1,352
45.6
(株)ディスコ
68
2.5
60
2.1
54
1.9
(株)ジェイ・ブロード
27
1.0
25
0.9
21
0.7
(株)マイナビワークス
8
0.3
11
0.4
11
0.4
(株)クリエアナブキ
5
0.2
4
0.2
3
0.1
その他の販売代理店
12
0.5
15
0.5
11
0.4
(販売代理店への売上高合計）
1,316
48.7
1,386
47.6
1,455
49.1
直販
1,387
51.3
1,527
52.4
1,509
50.9
売上高合計
2,704
100.0
2,914
100.0
2,964
100.0
（注）2020年９月期の(株)マイナビへの売上高は1,367百万円です。内訳は、販売代理店契約に基づく売上
高1,352百万円、直販での売上高14百万円であります。
期別

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有価証券報告書(5) 株式会社マイナビとの関係について①株式会社マイナビとの事業・資本関係について
株式会社マイナビは、当社の筆頭株主であり、当社株式1,800,000株（議決権の所有割合30.28％）を所有しております。また、株式会社マイナビは、当社にとって売上高が最大の販売代理店でもありますが、取引条件につきましては、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。
当社としましては、株式会社マイナビとの事業及び資本関係は、今後も良好に推移するものと考えております
が、将来、何らかの事情によって事業または資本関係が解消となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②株式会社マイナビとの人的関係について
提出日現在、当社の取締役（監査等委員であるものを除く）３名のうち１名が、また、監査等委員である取締役３名のうち１名が、株式会社マイナビの出身者であり、この２名は、いずれも当社の常勤取締役（監査等委員を含む）であります。また、株式会社マイナビから出向社員１名を受け入れております。
当社としましては、株式会社マイナビ出身者の取締役就任は、株式会社マイナビとの意思疎通の円滑化及び経営体制の強化等を目的としたものでありますが、将来、何らかの事情によって人的関係が解消となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③株式会社マイナビとの競合関係について
株式会社マイナビは、現在、当社が開発した適性テスト等の人材アセスメントサービスを自社の顧客企業に提供しており、両者は相互の事業を補完する関係にありますが、将来、株式会社マイナビが、自社において適性テストを開発する等何らかの事情によって当社と競合する関係となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 売上の季節変動について
当社のサービスは、新規学卒者等の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。
＜四半期会計期間別の売上高＞(単位：百万円)
決算期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

2018年９月期

299

987

986

431

2,704

2019年９月期

345

1,190

938

439

2,914

2020年９月期
405
1,233
845
479
2,964
（注）当社のサービスは、新規学卒者等の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。また、採用選考期間の変更等により、変動割合が大きくなる
場合もあります。近年では、第２四半期から第３四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。
当社は、社員アセスメントサービス等の売上を増加させて売上の季節変動の幅を縮小させる方針ですが、これらが計画通り進まない場合、売上の季節変動が継続する可能性があります。また、新規学卒者等の採用選考時期は年によって一定していないため、通年の実績に鑑み３月に予定していた売上が顧客企業の事情によって４月に計上されることとなるような場合、またその逆の場合には、当社の第２、第３四半期業績に影響を与える可能性があり、さらに９月に予定していた売上が顧客企業の事情によって10月に計上されることとなるような場合には、当社の通期業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、採用選考活動に関するルールや規制（政府や業界団体等が、学生の学事日程に配慮し一定時期まで新規学
卒者等の採用広報や採用選考を開始しないよう求めるもの）等を大手顧客企業が導入した場合、一時的に当社の通期業績または四半期業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(7) インターネットスクリーニング・インターネットテスティングシステムについて①プログラム不良によるリスク
開発したプログラムまたはハードウエアに不良箇所があることにより、サービスの中断及びデータの滅失、破損などの可能性があります。このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②システム障害によるリスク
アクセス数の増加や人為的過失などの原因で、システムダウンやデータの不通等のトラブルが発生する可能性があります。当社では、サーバやネットワーク機器の二重化など、不測の事態に備える体制を敷いております
が、このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③地震・火災・停電等によるリスク
地震等の天災、火災や停電などの予期できない障害により、サービス続行が不可能に陥る可能性があります。
当社では、無停電電源装置を各サーバに備え運用しておりますが、このような事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ハッキング及びコンピュータウイルスによるリスク
当社は、インターネット経由でサービスの一部を提供しておりますので、ハッカーによる侵入とデータの滅失、破損やコンピュータウイルス感染による被害の可能性があります。当社では、ネットワーク機器によるプロ
テクションを施し厳重な注意を払っておりますが、このような事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 顧客企業情報の管理について
当社は、人材アセスメントサービスを提供しているため、機密情報たる顧客企業の社員ならびに受検者に関するプライバシー情報を扱っております。当社は、これら機密・個人情報の管理に厳重な注意を払っておりますが、万一、機密・個人情報の漏洩等が発生した場合には、顧客企業やその受検者等の個人から損害賠償請求を受けるほか、社会的信用の失墜等による営業活動への影響等から、事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 創業者である前社長の逝去に伴う影響について
当社の代表取締役社長であった清水佑三氏は、2008年４月10日に逝去いたしました。清水佑三氏が所有しておりました当社株式1,800,000株は、相続人(３名）が相続し、その内550,000株につきましては、当社が自己株式として取得後に消却しております。現時点において、相続人が所有する残りの当社株式1,250,000株（議決権の所有割
合21.03％）についての方針は具体化しておりませんが、将来、何らかの事情によって、相続人が所有株式を当社の想定しない第三者に譲渡し、かつ当該第三者が当社と敵対または競合する関係である場合、あるいはその可能性をもつ場合には、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 会社組織について①内部管理体制について
当社は、従業員100名（2020年９月30日現在）の小規模組織であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後も、内部管理体制を強固なものにするために、社員教育や人材の拡充を図る所存ですが、要員の社外流出や突発的な疾病等で業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは当社の業務が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、適切な代替要員の不在や人員増強の遅延等により、当社の内部管理体制に支障が生ずる可能性があります。

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有価証券報告書②人材の確保について
当社は、新規顧客や販売代理店の開拓、社員アセスメントサービスやインターネット関連サービス等の新サー
ビスの販売を拡大する事業計画を進めており、この事業計画を達成するため、営業職、コンサルタント職及びシステムエンジニア職の人員増強及び教育等による営業体制と開発体制の強化を図っております。しかしながら、いずれも労働市場において希少性をもつ分野の人材であり、計画通りの営業体制及び開発体制の強化が実現できない場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加による営業体制及び開発体制の強化の効果が期待通り現れず、計画通りの販売拡大とならない場合は、人件費等のコスト増加により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 競合激化によるリスクについて
当社の競合会社は、出版業、教育研修業、就職情報サービス業、コンサルティング業などの事業の兼業として適性テスト事業を行っており、適性テスト事業の実態を正確に把握することは困難であります。当社は、今後、さらに質の高い人材アセスメントサービスを提供することで、適性テスト市場での競争力を維持・強化すべく、継続的に努力していく所存でおりますが、将来、競合会社において画期的な商品が開発されたり、顧客獲得をめぐる競合が激化等した場合には、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害や感染症等の拡大によるリスクについて
大規模地震、津波、台風等の自然災害や重大な感染症の拡大等の予期できない事象によって、顧客企業の新規学
卒者等の採用選考計画の中止や延期等が余儀なくされるような事態が発生した場合、また、その影響が長期化する
ような場合には、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年1月以降に顕在化した新型コロナウイルス感染拡大につきましては、引き続き、当社事業への影響を注視してまいります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。売上高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を設けておりますが、プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)①

経営成績等の状況の概要
経営成績の状況
当事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の売上高は2,964百万円（前年同期比1.7％増）とな
り、同50百万円の増収となりました。
当事業年度におきましては、来春の新規学卒者等に対する企業の採用選考活動は、採用広報や採用選考活動に関する自主規制の実質的撤廃や東京2020オリンピック・パラリンピックが当夏に開催予定であったこともあり、当初は前年にも増して早期化の様相を呈しておりました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急事
態宣言の影響により、企業の新規学卒者等に対する採用選考活動の中断や、社員アセスメントサービス等の提供の中止・延期が余儀なくされました。当該緊急事態宣言の解除後は徐々に企業の採用選考活動等が再開されつつありますが、会場テストやマークシートテスト、各種評価代行、各種セミナー等の３密（密閉、密集、密接）を形成するリスクの高いサービスが顧客企業から敬遠されたことから、Webアセスメントツールに代表される当該リスクの低いサービスに顧客ニーズをシフトすることにより、微増ながら増収を確保できたと考えております。
利益につきましては、当事業年度の営業利益は1,391百万円（前年同期比13.2％増）、経常利益は1,392百万円（同13.2％増）、税引前当期純利益は1,392百万円（同13.2％増）、当期純利益は960百万円（同14.2％増）とな
りました。

②

財政状態の状況
当事業年度末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は603百万円増加し6,143
百万円となりました。

（流動資産）
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末と比較し220百万円減少し4,214百万円となりました。主な要因
は、現金及び預金が232百万円減少したことによるものであります。現金及び預金の減少は、営業活動により
1,042百万円の収入がありましたが、長期預金として新規に800百万円預け入れたこと及び配当金の支払等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末と比較し824百万円増加し1,929百万円となりました。主な要因
は、投資その他の資産の長期預金が800百万円増加したことによります。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末と比較し39百万円増加し514百万円となりました。主な要因は、未払金（決算賞与等）が支払いにより66百万円減少しましたが、増益により未払法人税等が51百万円、税率上昇
により未払消費税等が44百万円増加したことによります。

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有価証券報告書（固定負債）
当事業年度末の固定負債は、前事業年度末と比較し37百万円増加し340百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金が22百万円、役員退職慰労引当金が14百万円増加したことによります。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較し526百万円増加し5,288百万円となりました。これは、剰余金の配当437百万円を計上する一方、当期純利益を960百万円計上したことにより利益剰余金が523百万円増加したことが主な要因であります。
③

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,798百万円（前事業年度末比1.8％増）となり、前事業年度末と比較し67百万円増加しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は1,042百万円（前年同期比21百万円増加）となりました。その主な収入要因
は、税引前当期純利益1,392百万円及び減価償却費28百万円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額395百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は537百万円（前年同期比512百万円増加）となりました。主な収入・支出要因
は、定期預金の払戻による収入400百万円、預入による支出900百万円、無形固定資産の取得による支出が28百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は437百万円（前年同期比57百万円増加）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

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有価証券報告書④

生産、受注及び販売の実績
a.生産実績

事業区分

自
至

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日
生産高(千円）人材アセスメント業

内訳

(注) １

２
３

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日
生産高(千円）

自
至

前年同期比
（％）

423,196

342,150

80.8

プロダクト

―

―

―

コンサルティング

―――トレーニング―――

当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。プロ
ダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。プロ
ダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人材アセスメント業のみの表示としております。
生産実績には製品マスター(複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可能な完成品をいう)を含んでおります。
金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

事業区分

人材アセスメント業

前事業年度
自 2018年10月１日
至 2019年９月30日
受注高
受注残高
(千円)
(千円)

当事業年度
自 2019年10月１日
至 2020年９月30日
受注高
受注残高
(千円)
(千円)

1,005,541

15,787

957,931

10,972

95.3

69.5

―

―

―

―

―

―

1,005,541

15,787

957,931

10,972

95.3

69.5

―

―

―

―

―

―

プロダクト
内訳

コンサルティング
トレーニング

(注) １
２

前年同期比
受注高
（％）

受注残高
（％）

当社での受注生産はコンサルティングのみであります。
金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

事業区分

人材アセスメント業

(注) １
２

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日
販売高(千円）自至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日
販売高(千円）

前年同期比（％）

2,914,215

2,964,756

101.7

1,829,844

1,925,617

105.2

コンサルティング

995,219962,74696.7

トレーニング

89,151

76,392

85.7

プロダクト
内訳

自
至

金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

株式会社マイナビ
(注) １
２

前事業年度
自 2018年10月１日
至 2019年９月30日
販売高(千円）
割合(％)
1,274,202

43.7

当事業年度
自 2019年10月１日
至 2020年９月30日
販売高(千円）
割合(％)
1,367,051

46.1

金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社マイナビは当社の販売代理店であり、当社株式1,800,000株（議決権の所有割合
30.28％）を所有する筆頭株主であります。

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有価証券報告書(2)

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態及び経営成績に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、『第５
１

経理の状況

財務諸表等』（追加情報）に記載しておりますが、特に以下が財務諸表に重要な影響を及ぼすものと考えております。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、
繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②

当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
（売上高）
当事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の売上高は2,964百万円（前年同期比1.7％増）とな
り、同50百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高1,925百万円（同5.2％増）、コ
ンサルティング売上高962百万円（同3.3％減）、トレーニング売上高76百万円（同14.3％減）であります。
プロダクト売上高は前年同期比95百万円増加しました。これは、会場テストやマークシートテストは低調でしたが、総合適性テストの「WebGAB」やコンピュータ職適性テストの「WebCAB」等のWebアセスメントツールの販売が好調であったことが主な要因であります。一方、コンサルティング売上高は同32百万円減少しました。
玉手箱や顧客仕様版Webテストの販売は好調でしたが、各種評価代行、分析案件等の受注減を補うことができませんでした。トレーニング売上高は、インハウスセミナー及び公開コースともに受注減となり同12百万円減少しました。
当事業年度の売上高が微増であった要因を別の切り口で見ますと、取引社数の増加と、会場テストを除くWeb
テスト全般の販売が好調であった反面、一定程度延期可能である社員アセスメントサービス案件（インターナ
ルサービスの提供）等の受注が減少していること等があげられます。取引社数は7,054社で前年同期比145社増
加し、Webテスト全般の売上高は2,485百万円（同13.3％増）となり同291百万円増加し、インターナル等売上高
は273百万円（同32.1％減）となり129百万円減少しました。
また、当社の販売経路につきましては、当社が顧客に直接販売する直販経路の他、代理店を経由する代理店
経路の販売があり、直販経路での売上高は1,509百万円（前年同期比1.2％減）となり同17百万円減少し、代理店経路の売上高は1,455百万円（同4.9％増）となり同68百万円増加いたしました。直販経路での売上高の減少
は、インターナル等売上高の減少が影響しております。
当事業年度の売上高を半期別に見ますと、上期（2019年10月１日から2020年３月31日まで）の累計売上高は1,639百万円（前年同期比6.7％増）と好調でしたが、下期（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の売上
高は1,325百万円（同3.8％減）となったことにより、上期・下期の売上高比率は55.3：44.7となり、前事業年度の上期・下期の売上高比率52.7：47.3と比較しますと、上期の比重が2.6ポイント上昇しております。これは、新型コロナウイルス感染拡大前は、新規学卒者等の採用選考期間の早期化傾向が顕著であった影響と考えております。
以上の背景等につきましては、『第２フローの状況の分析

事業の状況(1)経営成績等の状況の概要

３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・

①経営成績の状況』に記載しております。

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有価証券報告書（営業利益）
当事業年度の営業利益は1,391百万円（前年同期比13.2％増）となりました。増収に加えて、売上原価は346
百万円（同21.9％減）となり同97百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,226百万円（同1.2％減）となり同14百万円減少したことにより営業利益は同162百万円の増益となりました。売上原価の減少は、新型コロナウイ
ルス感染対策から顧客企業が３密リスクの高い会場テストを避けWebテスト等を採用した結果、会場費用等が減少したことが主な要因であり、販売費及び一般管理費の減少につきましては、ロイヤルティは増加しました
が、前事業年度におきまして決算賞与等を支給していたことから人件費が減少したことが主な要因であります。
（経常利益）
当事業年度の経常利益は1,392百万円（前年同期比13.2％増）となりました。営業外収益及び営業外費用ともに前年同期とほぼ同額でしたので、営業利益の増益により経常利益は同162百万円の増益となりました。
（税引前当期純利益）
当事業年度の税引前当期純利益は、特別利益及び特別損失が発生しておりませんので、経常利益と同額の1,392百万円（前年同期比13.2％増）となり同161百万円の増益となりました。
（当期純利益）当事業年度の当期純利益は960百万円（前年同期比14.2％増）となりました。税引前当期純利益が増益であったことにより、当期純利益は同119百万円の増益となりました。
b.当社の当事業年度の目標の達成状況等は、次のとおりであります。
2020年９月期計画（百万円）

2020年９月期実績
（百万円）

計画比増減

売上高

3,022

2,964

57百万円減(1.9％減)

営業利益

1,269

1,391

122百万円増(9.6％増）

経常利益

1,267

1,392

125百万円増(9.9％増）

当期純利益

861

960

98百万円増(11.5％増）

当事業年度の業績を計画と比較しますと、売上高は計画の3,022百万円より57百万円少ない2,964百万円（計画比1.9％減）、営業利益は計画の1,269百万円より122百万円多い1,391百万円（同9.6％増）、経常利益は計画の1,267百万円より125百万円多い1,392百万円（同9.9％増）、当期純利益は計画の861百万円より98百万円多い960
百万円（同11.5％増）となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大懸念の影響を受ける中、プロダクト売上高は計画を上回りましたが、コンサルティング及びトレーニング売上高が計画を下回りました。
利益につきましては、売上高が計画を下回ったものの、特に売上原価が計画を大きく下回ったことを主たる要因として、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて計画を上回りました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、『第２

事業の状況

２

事業等のリスク』に記載しております。なお、当社の経営成績は、新規学卒者等の採用選考に利用される頻度が高いため季節変動が生じます。また、採用選考活動に関するルールや規制（政府や業界団体等が、学生の学事日程に配慮し一定時期まで新規学卒者等の採用広報や採用選考を開始しないよう求めるもの）等の影響を受けますので、採用選考期間の変更等により、季節変動割合が大きくなる場合もあります。
d.資本の財源及び資金の流動性に関する認識及び分析・検討内容
当社の資本の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保による自己資金を中心として財源を確保しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には、銀行借入により調達する方針であります。
当社の資金の流動性につきましては、当事業年度末において銀行借入等の有利子負債はないため、流動比率は818.9％であり、また、投資活動におきましても、安全かつ流動性の高い商品にて運用していることから、十分な流動性を確保した高い財務健全性を維持していると考えております。

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有価証券報告書

４ 【経営上の重要な契約等】(1) ライセンス契約
相手方の名称

SHL社（SHL Group Limited)

国名

英国

契約品目

ライセンス契約（注）SHL社の詳細につきましては『第１

企業の概況

契約内容

契約期間

SHL社の特定プロダクトのプ
ロモーション・再販・使用
及びコンサルティングサー
ビスの提供等に関する日本 2017年４月１日から国内における排他的権利な 2022年３月31日まで
らびに当該ライセンスに対するロイヤルティの支払いに関する契約３事業の内容』をご参照ください。

(2) 代理店契約
契約会社名

契約期間

契約の概要

株式会社マイナビ他、就職情報提供業、人材派遣、職業紹介業等を営む会社(2020年９月30日現在27社)

原則として、契約締結日より１年間な
いし２年間。その後期間満了１ヶ月前までに文書による解約の申し出がない
ときは、さらに延長し、以後も同様

当社の適性テスト等の商品・サービスについて、ユーザーへの提供を代理す
る。

契約会社名

契約期間

契約の概要

株式会社ディスコ

契約締結日(2002年９月６日)より１年間。その後期間満了１ヶ月前までに文書による解約の申し出がないときは、さらに延長し、以後も同様

当社の適性テスト等の商品・サービスについて、ユーザーへの提供を仲介する。

(3) 販売委託契約

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５ 【研究開発活動】(1) 研究の目的
当事業年度における研究開発活動は、人材アセスメントサービスをより充実させるための測定領域及び測定媒体の多様化、社員アセスメントサービスの研究開発を行っております。
(2) 主要課題
当社が取り組んでいる主要課題は次のとおりです。
① 測定領域及び測定媒体の多様化
拡大する顧客ニーズに幅広く対応するため、測定領域や測定媒体を多様化するための研究開発を行っております。
② SHL社がもつ多国籍言語ツールのローカライズ
インターネット技術を利用した人材アセスメントサービスのグローバル化に対応するために、SHL社とのライセンス契約に基づき、多国籍言語ツールを日本国内において利用できるよう、ローカライズの研究開発を進めております。
(3) 研究開発成果
当事業年度において研究開発の成果として、「Webテスト2021年卒版」等が完成し、販売開始されております。
(4) 研究開発体制
当社には、研究開発の専任スタッフはおりません。ITチーム及びテスト開発・分析センターグループのスタッフが兼任しております。なお、当事業年度の研究開発費の総額は8,008千円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において投資の額は有形固定資産7,681千円、無形固定資産25,177千円であります。
主な内容及び金額は次のとおりであります。
(1)

有形固定資産複合機等(2)6,257千円

無形固定資産①ソフトウエア（下記金額は、ソフトウエア仮勘定からの振替額も含んでおります）
社内利用ソフトウエア

10,405千円②製品マスター（下記金額は、製品マスター仮勘定からの振替額も含んでおります）
Webテスト2021年卒版

6,807千円

なお、当事業年度中に経営に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

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有価証券報告書

２ 【主要な設備の状況】
2020年９月30日現在
事業所名
(所在地)

設備の
内容

本社
(東京都中野区)
新宿オフィス
(東京都新宿区)
大阪オフィス(大阪市北区)
名古屋オフィス
(名古屋市中村区)
データセンター(東京都港区)
データセンター(東京都北区)

３

工具、器具
無形固定資産
及び備品

建物

8,499

51,221

63,305

21

(14)

事務所

3,804

6,050

―

9,855

64

(６)

事務所

4,851

5,419

―

10,270

9

(２)

事務所

37

0

―

37

6

(―)

―

0

―

0

―

―

0

―

0

―

12,27819,96951,221

83,469

データセンター
関連設備
データセンター
関連設備

100

(22)

金額には消費税等は含まれておりません。
従業員数は、無期雇用の従業員について記載しており、使用人兼務取締役（２名）は含んでおりません。また、( )内の員数は、平均有期雇用従業員数を記載しております。これは、当社の賃金規程に定める月平均
所定労働時間を基準に換算した当事業年度における平均有期雇用従業員数であります。
上記のほか、他の者から賃借している主な設備の内容は以下のとおりであります。

設備の内容

2020年９月30日現在
年間賃借料
（千円）

本社

事務所

19,658新宿オフィス

事務所

76,005

大阪オフィス

事務所

10,706名古屋オフィス

事務所

1,941

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2)

合計

3,584

名称

(1)

従業員数
(名)

事務所

合計
(注) １
２

帳簿価額(千円)

重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

22,400,000

計

22,400,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年９月30日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年12月22日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

6,141,158

6,141,158

東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

計

6,141,158

6,141,158――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2015年10月１日〜
2016年９月30日(注１)

17,9003,040,979

14,8902016年10月１日〜
2017年９月30日
(注１)

7,200

3,048,179

3,048,179

2017年10月１日〜
2018年９月30日(注１)
2018年10月１日〜
2019年９月30日
(注１)

年月日

2017年10月１日
(注２)

(注) １
２

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

631,395

14,890370,858

5,989

637,384

5,989

376,848

6,096,358―

637,384―

376,848

4,000

6,100,358

1,664

639,049

1,664

378,51240,8006,141,158

16,980656,030

16,980395,493

2011年12月17日の定時株主総会決議及び2012年10月25日の取締役会決議に基づき発行したストック・オプ
ションとしての新株予約権の権利行使によるものであります。
2017年８月18日の取締役会決議に基づき、2017年10月１日付で１株につき２株とする株式分割によるもので
あります。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2020年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

外国法人等
政府及び
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人

株主数(人)

―

1

16

33

29

個人
その他

計

2,747

2,831

5

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
1
1,217
18,4594,864
4,015
32,39260,94846,358
(単元)
所有株式数
―
0.0
2.0
30.3
8.0
6.6
53.1
100.0
―
の割合(％)(注）１ 自己株式151,006株は、「個人その他」に1,510単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

株式会社マイナビ

東京都千代田区一ツ橋1丁目1−1

清

水

義

子

清

水

達

清

水

直

2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
1,800,000

30.04

静岡県熱海市

800,000

13.35

哉

神奈川県横浜市都筑区

250,000

4.17

哉

東京都品川区

200,000

3.33

200,000

3.33

200,000

3.33

152,300

2.54

99,915

1.66

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITYSR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUNDBBH FOR FIDELITY LOWPRICED STOCK FUND
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)

東京都千代田区丸の内1丁目9番1号(常任代理人 大和証券株式会社）
東京都千代田区丸の内1丁目9番1号(常任代理人 大和証券株式会社）
東京都千代田区丸の内2丁目7-1(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
東京都千代田区丸の内2丁目7-1(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

堀

東京都港区

94,0001.56

東京都中野区中央5丁目38-16

73,3001.22

3,869,515

64.59

WILLIAM MABEYTRUDY MABEY眞彰

日本エス・エイチ・エル従業員持株会
計−(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式151,006株があります。
２ 2020年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2020年４月30日時点で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称住所(株)(％)
エフエムアール エルエル 米国 02210 マサチューセッツ州ボス443,108
7.22
シー（FMR LLC)
トン、サマー・ストリート245

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

151,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,943,800

単元未満株式

普通株式

46,358――

発行済株式総数

6,141,158――

総株主の議決権―

59,43859,438――(注）「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)日本エス・エイチ・エル
株式会社

東京都中野区中央五丁目
38番16号

151,000―

151,000

2.46

計

―

151,000―

151,000

2.46

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

3470

当期間における取得自己株式――(注） 当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる増加は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

151,006―

151,006――

保有自己株式数)(注） 当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる増加は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、経営体質を強化するために必要な内部留保を勘案しつつ、配当性向50％（具体的には、当期純利益の50％を配当金総額とする考えをいう）を基準として、安定かつ積極的な株主への利益還元に取り組むことを基本方針としております。また、自己株式の取得について
は、資本効率の向上等を目的に機動的かつ弾力的に実施する方針であります。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年二回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
また、新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急事態の影響下で世界的にも経済活動が停滞する中、当事業年度の売上高（2,964百万円）は当初予想（3,022百万円）を57百万円下回りましたが、営業利益・経常利益・当期純利益につきましては、当初予想をそれぞれ122百万円・125百万円・98百万円上回る結果となりました。これは、新型
コロナウイルス感染対策として、会場テスト等の使用を予定していた顧客企業がWebアセスメントツールの使用に切り替えた結果、当社が会場に係る費用等を削減できた結果と考えております。
以上の基本方針及び当事業年度の特殊性を勘案いたしまして、当事業年度の１株当たり期末配当を40円の普通配
当に20円の特別配当を加えた合計60円とし、１株当たり中間配当36円と合わせて１株当たり年間配当額96円とさせていただきました。
内部留保金につきましては、情報システムの更なる安全性を確保するためのＩＴ投資や新規アセスメントツールの研究開発等に充当し、企業体質の強化を図ってまいる所存であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2020年４月28日
取締役会
2020年12月19日
定時株主総会

配当の総額(千円）

１株当たり配当額(円)215,646

36.00

359,409

60.00

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスを会社の内部意思決定機関の相互牽制による経営適正化メカニズム及び株主・取引先・債権者等の利害関係者による会社経営に対する牽制の機能と捉え、当社の健全な成長と発展に欠かすことができない経営上の重要事項と考えております。当社は、今後さらにコーポレート・ガバナンスの充実に努め、公正な経営システムの維持に取り組んでいく所存であります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は、経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を図るため、定例取締役会を毎月開催し、取締役会において経営方針や経営戦略の策定の他、業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等を行っております。当社の主たる機関の概要は、以下のとおりであります。
(a) 当社の取締役会は、取締役６名（うち監査等委員である取締役３名）で構成されております。取締役会
は、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時開催し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行取締役から職務の執行状況について報告を受けております。また、取締役会には顧問弁護士に出席いただき、コンプライアンス及びリスク管理面からのチェックと助言を受けております。
議長：代表取締役社長

構成員：常務取締役

奈良学

三條正樹、常務取締役

取締役（監査等委員）

中村直浩、

神田貴彦、社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

朝日義明、

岡太彬訓

なお、当事業年度におきまして、取締役会は12回開催され、取締役全員及び顧問弁護士がそのすべてに出席しております。その他、取締役会決議があったとみなす書面決議が４回ありました。
(b) 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、委員長は、監査等委員である神田貴彦氏が務め、毎月１回開催しております。監査等委員は、監査等委員会で決定した監査方針、監査計画及び職務の分担に従い、取締役の職務の執行状況の監査のほか内部統制部門、
内部監査担当者及び会計監査人と連携して組織的かつ効率的な監査を実施しております。また、監査等委員会の監査の実効性を高めるため、日常的な情報収集及び社内会議における情報の共有、内部統制部
門との十分な連携を可能とすべく、神田貴彦氏を常勤の監査等委員に選定しております。なお、当事業
年度におきまして、監査等委員会は12回開催され、監査等委員全員がそのすべてに出席しております。
(c) 社外取締役につきましては、経営陣・主要株主・主要取引先から独立した立場にある、会社と利害関係がない、見識・知識が高い有識者を選任し、経営に有益な指摘や客観的な意見を取り入れることにより、経営健全化の維持を図るとともに、経営監督機能の強化に努めております。
(d) 当社は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、常勤取締役（監査等委員を含む）、主要
なチームリーダー及びグループリーダーで構成される業務連絡会を毎週開催し、業務の執行状況、懸案事項の意見交換、情報の共有化、コンプライアンスの徹底等を図っております。業務執行に関する重要事項は取締役会に先立ち業務連絡会で審議することにより、常勤取締役は経営問題に関する状況を常に把握することができ、適正な経営判断を下せる体制としております。なお、当事業年度におきまして、
業務連絡会は49回開催されました。
b. 当該体制を採用する理由
当社では、監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、過半数が社外取締役で構成される監査等委
員会が、取締役会の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、透明性の高い経営を実現し、コー
ポレート・ガバナンス体制を強化できると考えております。

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有価証券報告書（業務執行・監査体制）③

企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、この決議に基づいて内部統制システムの強化・徹底を図っており、必要に応じて内容の見直しを行うこととしております。取
締役会において決議した業務の適正を確保するための体制の整備の基本方針は、以下のとおりであります。
(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業倫理に関する行動指針を定める他、必要に応じ外部の専門家を起用し、法令または定款違反行為を未然に防止する。取締役が他の取締役の法令または定款違反行為を発見した場合は、ただちに取締役会に報告する等によりガバナンス体制を強化する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、一定期間は閲覧可能な状態を維持することとする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理に関する規程を制定し、その運用をもってリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を図ることにより損失や損害を最小限に止める体制を整える。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役は会社の経営状況を常に把握するよう努めなければならない。また、月一回定例で開催する取締役会及び臨時で開催する取締役会においては、経営方針及び経営戦略に関する重要事項について、事前に充分な分析または検討を行うものとする。
・取締役会の決定に基づく職務の執行については、関連諸規程において、それぞれの責任者及び執行手続について定め、機動的な執行体制を構築する。

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有価証券報告書(e) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の基礎として、企業倫理に関する行動指針に基づきコンプライアンスに関する規程を定める。管理担当常務取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス
体制の整備及び維持を図ることとする。必要に応じて、各担当部署にて規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。
・社内通報システム及び顧問弁護士を窓口とする社外通報システムを構築し、社内及び社外通報システム
を有効に活用することにより、不正行為等の早期発見を図るものとする。
(f) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項と当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会から求めがある場合、管理チームは監査等委員会を補助すべき使用人として必要な人員を配置する。なお、監査等委員会を補助すべき取締役は置かない。監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査等委員会の意見を尊重して決定するものとする。
・監査等委員会補助者に対する指示の実効性を確保するため、監査等委員会補助者は監査等委員会の指揮命令に従い職務を行うものとする。
(g) 取締役（監査等委員であるものを除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、監査等委員会の求めにより、会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告するものとする。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役
及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
・社内及び社外通報システムを構築し、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプラ
イアンス上の問題について、監査等委員会への適切な報告体制を確保するものとする。
(h) 前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査等委員会に対して前項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないものとし、その取扱いについて周知徹底を図る。
(i) 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員会の職務の執行に関して生ずる費用については、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、所定の手続きにより会社が負担する。
(j) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会と内部監査部門が緊密な連携を保つよう努めるとともに、取締役と監査等委員会は積極的に意見交換を行い、適切な意思疎通を図ることにより、監査が実効的に行われることを確保するものとする。
b. 取締役の定数並びに取締役選任の決議要件
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とし、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任につきましては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

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有価証券報告書

c. 自己株式の取得に関する取締役会決議
当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、今後の経営環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
d. 中間配当の決定機関
株主への積極的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
e. 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項所定の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性6名

女性0名

（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月

代表取締役社長

常務取締役
開発担当

常務取締役
管理担当

奈

良

三 條

中 村

学

正 樹

直 浩

1958年１月21日生

1969年３月11日生

1960年12月30日生

2005年12月

株式会社毎日コミュニケーションズ （現 株式会社マイナビ）入社
同社 常務取締役 新事業準備室長

2007年12月

当社

2008年４月

代表取締役社長（現任）

1992年４月
1997年４月

株式会社データ通信システム(現 株式会社DTS）入社
当社 入社

2001年12月

取締役

2004年11月

常務取締役(現任)1984年12月

公認会計士事務所

1990年６月
1993年９月

ティーディーケー株式会社(現 TDK株式会社）入社
当社 入社

2001年12月

取締役

2006年１月

常務取締役(現任)1982年３月

株式会社神田1987年６月

2008年12月

株式会社毎日コミュニケーションズ（現 株式会社マイナビ）入社
MainichiCommunications
USA
Inc.
(
現
MynaviUSA
Corporation)社長
当社 取締役

2009年１月

取締役

2017年12月

取締役（監査等委員）(現任)

1977年４月

東京証券取引所（現 株式会社日本取引所グループ） 入所
日本合同ファイナンス株式会社(現 ジャフコ グループ株式会社)入社
ジーピーシー株式会社 設立
代表取締役社長
当社 監査役

2008年１月
取締役（監査等委員）神 田貴 彦

1957年12月11日生

1983年４月

1993年７月
取締役（監査等委員）朝 日 義 明(注)２

1955年２月18日生

1998年12月
2006年１月

取締役（監査等委員）岡 太 彬 訓(注)２

1943年９月25日生

(注) １
２
３
４
５

(注)３

24,800(注)３36,600(注)３44,200

(注)４

4,400

(注)４

4,000

(注)４

4,000

ＩＴチームリーダー
入所

管理チームリーダー
入社

大阪営業チームリーダー

2015年12月
1981年４月

立教大学社会学部教授

2002年12月

当社

2009年６月

立教大学名誉教授（現任）2015年１月

国際分類学会連合会長

2015年12月

取締役（監査等委員）(現任)

2018年１月

国 際 分 類 学 会 連 合 Past President
（現任）

計

所有株式数
(株)

代表取締役副社長

株式会社インディペンデンツ(現 株式会社Kips) 社外取締役(現任)
マクニカ・富士エレホールディング
ス株式会社 社外監査役(現任)
取締役（監査等委員）(現任)

2015年４月

任期

監査役

118,000

当社は、監査等委員会設置会社であります。
取締役朝日義明氏及び岡太彬訓氏は、社外取締役であります。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員であります。
監査等委員以外の取締役の任期は、2020年９月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 神田貴彦
委員
朝日義明
委員
岡太彬訓

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有価証券報告書②

社外取締役の状況
監査等委員である取締役の朝日義明氏及び岡太彬訓氏の２名は、社外取締役であります。
a. 当社と各社外取締役との関係
朝日義明氏はマクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社社外監査役及び株式会社Kips社外取締役を兼任しておりますが、当社は同氏の兼任先と特別の関係はありません。
岡太彬訓氏は立教大学名誉教授及び国際分類学会連合Past Presidentを兼任しておりますが、当社は同氏の兼任先と特別の関係はありません。
また、社外取締役２名と当社との間には、一部当社株式の保有（『(2) 役員の状況』に記載）を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
ｂ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
取締役会の議案について議決権を行使するほか、高い独立性と専門的な知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を果たしております。
ｃ．社外取締役の選任方針及び独立性に関する基準等
社外取締役の選任にあたっては、豊富な経験と深い見識に基づく中立・公正な立場で、経営監視機能の発揮が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、当社との関係において独立性が確保されることを選任の基本方針としております。
当社の社外取締役の選任に際しての独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありません
が、東京証券取引所の定める独立役員に係る上場ルールを準用しており、社外取締役の２名を同証券取引所へ
独立役員として届け出ております。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役２名は監査等委員であり、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、必要に応じて代表取締役
をはじめとする業務執行取締役及び従業員等と情報交換、意見交換を行い、それらを通じて取締役の業務執行を監査し、監督機能を果たしております。
監査等委員会は、内部監査部門及び内部統制委員会から報告を受け、必要に応じて意見交換会を実施する等の連携を図っております。また、監査等委員会は、会計監査人との緊密な連携を目的に、会計監査人から監査手続とその実施結果について定期的に報告を受け、意見交換会を実施し、必要に応じて内部統制等に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高めることに努めております。

④

取締役への女性の登用に関する現状
当社では、現状、取締役に女性はおりません。取締役及び管理職（チーム及びグループリーダー）の登用において、男女の区別は一切ありませんので、適任と判断される人材につきましては、積極的に登用しております。
（参考：2020年９月30日現在）
・ チーム及びグループリーダークラスの女性比率 20.0％（20名のうち４名）
・ 無期雇用の従業員の女性比率47.0％（100名のうち47名）※上記人員数には、使用人兼務取締役（出向者を除く）を含めております。
今後も、男女の隔たりなく人材を育成することにより、女性リーダーが恒常的に生まれる社内風土を醸成したいと考えております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成され、社外取締役は全
員が独立役員として高い独立性を有しております。常勤監査等委員の神田貴彦氏は、海外現地法人の社長や当社の取締役としての経験があり、また朝日義明氏は、東京証券取引所での上場審査業務及び企業の代表取締役社長の経験を持つため、両氏ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、原則月１回開催し、当事業年度は合計12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
神田 貴彦
朝日 義明
岡太 彬訓

開催回数

出席回数
12回
12回
12回

12回

監査等委員会では、監査等委員会規程に基づき、各事業年度における監査方針、重点監査計画及び業務分担を決定し、監査等委員会で会社の現状の情報共有を行うと共に、内部統制に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高めることに努めています。
監査等委員の全員は、取締役会に出席するとともに代表取締役をはじめとする業務執行取締役及び従業員等から職務の執行状況について報告を受け、適法性・妥当性を監査します。常勤の監査等委員は、毎週開催される業務連絡会のほか社内の重要会議に出席し、必要に応じて重要な決裁書類を閲覧する等を通じて、重要事案の審議・決定、業務執行取締役の職務執行状況を監視し検証しております。
②

内部監査の状況
内部監査は、管理チーム（４名）が中心となって年間内部監査計画に基づいて、業務執行部門を対象に実施しております。管理チームが予め被監査部門に関する帳票等資料を分析・調査し、被監査部門の責任者にヒアリングする等の方法により実施しております。また、管理担当常務取締役を委員長とする内部統制委員会が、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を実施しており、監査等委員会の委員長は、毎月開催される内部統制委員会及びコンプライアンス委員会に出席し、当該整備・運用状況や課題等を把握し監査等委員会監査に役立てております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
18年間
継続監査期間は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人が2003年９月期に新日本監査法人から業務を引き継いで以降の期間を記載しております。
なお、それ以前の期間においては、1999年９月期よりEY新日本有限責任監査法人の前身である新日本監査法
人が当社の財務諸表監査業務を行っています。
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員桑本義孝（継続監査年数３年）

指定有限責任社員

業務執行社員寺田裕（継続監査年数６年）

d. 監査業務に係る補助者の構成業務を執行した公認会計士以外に、補助者として公認会計士５名及びその他７名にて構成されております。

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有価証券報告書e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている事項（監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、コミュニケーション、経営者等との関係、不正リスク）を基に会計監査人を総合的に評価、選定しております。その結果、引き続き有限責任
あずさ監査法人を適任と判断いたしました。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、上記e.に記載の評価を行うほか、会計監査人から会計監査人の職務執行状況や監査実績、
人員構成、監査報酬の妥当性等を確認できる資料を入手し、評価を行っております。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

29,000―29,000―b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、事業規模、業務内容及び監査公認会計士等が作成する監査計画等を勘案し、監査等委員会の同意を得て監査報酬の額を決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査内容、職務遂行状況及び監査報酬等について確認し、当事業年度の監査項目別監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容
当社の取締役の報酬等は、基本報酬、賞与及び役員退職慰労金で構成されており、株主総会において承認された報酬限度額を上限として、役職、職責、業績等を総合的に勘案し決定しております。
基本報酬は、当社の持続的な成長及び企業価値の向上に資するために、取締役が中長期的にその能力を十分に発揮できるように報酬水準を設定しており、賞与は、各事業年度の業績の達成状況を考慮して金額を決定しております。なお、役員退職慰労金は、2020年12月19日をもって制度を廃止しております。
b. 役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年12月19日の定時株主総会決議により年額
170,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と定められており、また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年12月19日の定時株主総会決議により年額40,000千円以内と定められております。また、提出日現在における取締役（監査等委員を除く）の員数は３名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。
c. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬等の範囲内
で代表取締役社長が決定し、監査等委員会は金額の決定に至る算定方法等を確認した上で報酬等の同意を決議
しております。
監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、監査等委員の協議にて決定しております。
d. 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当社では、毎期、取締役会及び監査等委員会において、取締役の報酬等の額の決定を審議しております。取
締役会においては代表取締役社長に一任する決議を行うほか、監査等委員会においては取締役（監査等委員を除く）の報酬等の同意を決議しております。

②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社外役員③

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

対象となる
役員の員数
役員退職慰労(名)
金

賞与

100,057

85,288―14,769

6

6,746

6,613

―

132

1

9,874

9,874

―

―

2

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておらず、投資株式の区分の基準等も有しておりません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
該当事項はありません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構または監査法人等のセミナーや会計専門誌等を通じて積極的に情報収集し、継続してその動向を注視しつつ会計基準等を適切に把握し、顧問会計士の助言とともに可能な限り早期対応し、有効な内部統制システムの構築に努めております。

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有価証券報告書

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
製品マスター
製品マスター仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券長期預金
繰延税金資産敷金
会員権
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

47/80

4,131,419
267,766

当事業年度(2020年９月30日)※13,898,788
277,940

20,191
1,839
306
13,74718

18,482
3,534
556
15,06718

4,435,289

4,214,388

67,960△53,573

67,960△55,682

14,387

12,278

134,781△110,375

137,306△117,337

24,406
38,793

19,96932,247

726
9,795
9,267
9,285
9,285
1,859

726
16,594
16,232
6,732
11,662
1,859

40,21953,806810,613
115,244
96,1663,350
200

812,365
800,000
129,457
97,6273,350
200

1,025,574
1,104,586
5,539,876

1,843,000
1,929,055
6,143,443

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

48/80

当事業年度
(2020年９月30日)

11,02868,295
110,658
236,00943,624
5,964-

14,3801,660
116,417287,554
87,892
6,638
110

475,582

514,653

171,096
111,535
15,0005,382

193,854
126,437
15,0005,439

303,014778,597

340,731855,385

656,030

656,030

395,493

395,493

395,493

395,493

19,50019,5003,973,872

4,497,313

3,993,372△300,698
4,744,197

4,516,813△300,769
5,267,567

17,081

20,49017,081
4,761,279
5,539,876

20,4905,288,057
6,143,443

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
支払手数料
廃棄物処理費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)※12,914,215

※2，3

49/80

(単位：千円)
当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)※12,964,756

443,192

346,137

2,471,022
1,241,481

2,618,619
1,226,986※2，3

1,229,541

1,391,632

84
1,533
−
858

115
−
1,860
379

2,476

2,354

0
1,191
330
114

0
1,186
−
208

1,636
1,230,381

1,396
1,392,591

520

−

520

−

189

−

189
1,230,713−
1,392,591

405,357△15,585

447,584△15,717

389,772
840,940

431,866
960,724

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有価証券報告書【売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

外注費

181,067

37.0

127,532

31.9

Ⅱ

労務費

178,51936.5

176,311

44.1

Ⅲ

経費

130,10226.6

96,31824.1

489,689

100.0

400,162100.0※1

当期総製造費用

482

1,839

合計

490,172

402,002

期末仕掛品たな卸高

1,839

3,534

63,85564,627

当期製品製造原価

424,477

333,839

期首製品たな卸高

18,64920,191

443,127

354,031

20,191

18,482

500

273

差引

422,435

335,274

製品マスター償却費

20,757

10,863

売上原価

443,192

346,137

期首仕掛品たな卸高

他勘定振替高※2

合計期末製品たな卸高
他勘定振替高※3

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有価証券報告書(注)※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

直接開発費51,28038,048

印刷費

38,50425,423

支払地代家賃14,31014,310

減価償却費

8,622

6,644

賃借料

1,109

1,109

※２

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウエア仮勘定

17,581

15,347

製品マスター仮勘定

6,192

10,688(研究開発費）

985

8,008

(広告宣伝費）

18,583

18,402(修繕費）

12,66911,543(人材募集費）

7,599

637

(その他)

243

−

計

63,85564,627

販売費及び一般管理費※３

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

販売費及び一般管理費(見本品費）

447

240

(その他)

53

33

計

500

273

(原価計算の方法)
製品のうち社内に蓄積する適性テストの設問等については実際原価による総合原価計算を、ソフトウエア、その他の製品、仕掛品及び製品マスターについては実際原価による個別原価計算を採用しております。

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有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月１日

至 2019年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

639,049

378,512378,512

16,98016,98016,98019,5003,543,805

3,563,306

剰余金の配当△410,873△410,873

当期純利益

840,940

840,940

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

16,98016,98016,980-430,066

430,066

当期末残高

656,030

395,493

395,493

19,5003,973,872

3,993,372

株主資本

自己株式

当期首残高

△300,461

評価・換算差額等

株主資本合計4,280,407

その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計△3,108△3,108

新株予約権

純資産合計

3,392

4,280,691

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

33,96033,960

剰余金の配当△410,873△410,873

当期純利益

840,940

840,940

△237

△237

自己株式の取得△237

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20,19020,190△3,392

16,798△237

463,790

20,19020,190△3,392

480,588△300,698

4,744,197

17,081

17,081-

4,761,279

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

当事業年度(自 2019年10月１日

至 2020年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

656,030

395,493

395,493

19,5003,973,872

3,993,372

剰余金の配当△437,283△437,283

当期純利益

960,724

960,724

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

523,440

523,440

656,030

395,493

395,493

19,5004,497,313

4,516,813

株主資本

自己株式

当期首残高

△300,698

評価・換算差額等

株主資本合計

4,744,197

その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計
17,081

17,081

純資産合計

4,761,279

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当△437,283△437,283

当期純利益

960,724

960,724△70△70

自己株式の取得△70

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,408

3,408

3,408

△70

523,370

3,408

3,408

526,778△300,769

5,267,567

20,49020,4905,288,057

53/80

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有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
助成金収入
受取利息及び受取配当金
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
投資有価証券の分配金による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

54/80

(単位：千円)
当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

1,230,713
36,995
189△1,617
19,88014,492
26,908△2,8854,373
1,054
71,477

1,392,591
28,697△1,860△115
22,75814,901△10,173△236△1,3193,351△12,524

1,401,580

1,436,071

1,616△382,371

115
1,860△395,737

1,020,825

1,042,310△100,000
100,000△3,104△23,774140
1,226△900,000
400,000△9,854△28,058△1,4601,840△25,511△537,532

31,089△237△411,074△70△437,336△380,222
615,091
3,116,327
3,731,419△437,407
67,3693,731,419
3,798,788※1

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品及び製品

総平均法

原材料及び貯蔵品

総平均法

仕掛品

個別法

３．固定資産の減価償却の方法(1)

有形固定資産以下を採用しております。
2007年３月31日以前に取得したもの

…

旧定率法

2007年４月１日以降に取得したもの…

定率法

2016年４月１日以降に取得した建物…

定額法

なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10年〜39年

工具、器具及び備品(2)

４年〜15年

無形固定資産製品マスター
見込利用可能期間(主として５年)による定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準(1)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。

(2)

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、預け金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

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有価証券報告書

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(消費税等の会計処理について)
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。

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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する企業情報の開示
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大が影響を及ぼす可能性のある会計上の見積り項目として、繰延税金
資産等を識別しており、会計上の見積りに当たっては新型コロナウイルスの感染拡大の影響が一定期間継続するとの仮定に基づいて見積りを行った結果、当事業年度末における会計上の見積りに与える重要な影響はない
ものと判断しております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

売掛金

前事業年度
(2019年９月30日)
99,928千円(損益計算書関係)関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
売上高1,274,202千円

当事業年度(2020年９月30日)
115,424千円

※１

57/80

当事業年度
(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
1,367,051千円

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有価証券報告書※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
180,578千円

当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
220,901千円

役員報酬125,854〃

101,777〃

給料手当

326,256〃

336,033〃

賞与

115,439〃

86,513〃

福利厚生費

71,328〃65,034〃

退職給付費用

17,879〃18,413〃

役員退職慰労引当金繰入額

14,492〃

14,901〃

賃借料

127,754〃

127,017

〃

減価償却費

7,671

〃

11,247〃

諸手数料

59,276〃

62,668〃ロイヤルティ

49％

48％

一般管理費

51％

52％

※３

おおよその割合
販売費

一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありま
せん。
前事業年度
当事業年度
(自 2018年10月１日(自 2019年10月１日
至 2019年９月30日)
至 2020年９月30日)
研究開発費
985千円
8,008千円(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自１2018年10月１日

至

2019年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)6,100,358

40,800−6,141,158

合計

6,100,358

40,800−6,141,158(注) 2011年12月17日の定時株主総会決議及び2012年10月25日の取締役会決議に基づき発行したストック・オプション
としての新株予約権の権利行使による増加であります。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)150,844128−

150,972

合計

150,844128−

150,972(注) 単元未満株式の買取請求による増加であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2018年12月22日
定時株主総会
2019年４月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式208,232

普通株式

202,640

基準日

効力発生日

35.00

2018年９月30日

2018年12月25日

34.00

2019年３月31日

2019年６月３日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日(千円)
配当額(円)
2019年12月21日
普通株式 利益剰余金
221,63637.00 2019年９月30日
定時株主総会

58/80

効力発生日
2019年12月23日

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有価証券報告書

当事業年度(自１2019年10月１日

至

2020年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)

6,141,158――

6,141,158

合計

6,141,158――

6,141,158

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)150,97234―

151,006

合計

150,97234―

151,006(注) 単元未満株式の買取請求による増加であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式221,636

普通株式

215,646

2019年12月21日
定時株主総会2020年４月28日
取締役会

基準日

効力発生日

37.00

2019年９月30日

2019年12月23日

36.00

2020年３月31日

2020年６月１日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日(千円)
配当額(円)
2020年12月19日
普通株式 利益剰余金
359,40960.00 2020年９月30日
定時株主総会(注) １株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。

効力発生日
2020年12月21日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2018年10月１日(自 2019年10月１日
至 2019年９月30日)
至 2020年９月30日)
現金及び預金4,131,419千円
3,898,788千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△400,000

現金及び現金同等物

3,731,419千円

59/80

〃

△100,000〃

3,798,788千円

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有価証券報告書(リース取引関係)
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）

工具、器具及び備品

取得価額相当額
107,650

前事業年度(2019年９月30日)
減価償却累計額相当額
107,650

取得価額相当額
107,650

当事業年度(2020年９月30日)
減価償却累計額相当額
107,650

期末残高相当額―（単位：千円）

工具、器具及び備品

期末残高相当額―(2) 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
該当事項はありません。
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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有価証券報告書(金融商品関係)
前事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産により運用しております。また、資金調達については、
現状は自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程の遵守によりリスク低減を図っております。また、経理グループが、顧客ごとの営業債権回収状況を管理し、回収遅延債権については速やかに営業担当に報告することにより注意喚起し、営業債権の早期回収に取り組んでおります。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しまして
は、定期的に取引先金融機関から届く運用報告書により時価を把握しております。
敷金はオフィスの賃貸借契約に基づき預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
会員権は、会員権相場の変動リスク及び運営法人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する可能性があります。
(4) 信用リスクの集中
当事業年度の末日における営業債権である売掛金267,766千円のうち、当社の販売代理店である株式会社マイナビに対するものが99,928千円（売掛金総額に占める割合37.3％）あります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりませんが、(注２)をご参照ください。
(単位：千円)
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時価差額

4,131,419

4,131,419―(2) 売掛金

267,766

267,766―(3) 投資有価証券

810,613810,613―(4) 敷金88,392

87,205△1,187

950

1,100

150

5,299,141

5,298,104△1,037(1) 買掛金

11,02811,028―(2) 未払金

68,29568,295―(3) 未払費用

110,658

110,658―(4) 未払法人税等

236,009

236,009―(5) 未払消費税等

43,624

43,624―

負債計

469,617469,617―(5) 会員権
資産計

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有価証券報告書(注１)金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価は市場価格によっております。
(4) 敷金
時価は償還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて算定しております。なお、リスクフリーレートの利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
(5) 会員権
時価は市場価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)当事業年度
区分（2019年９月30日）
敷金

(*1)

会員権

7,773

(*2)

長期預り保証金

2,400
(*3)

15,000(*1)償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２. 金融商品の時価等に関する事項（4）敷金」には含めておりません。
(*2)取引価格から合理的に時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項（5）会員権」には含めておりません。
(*3)販売代理店より預託された預り保証金は市場価格がなく、かつ、販売代理店契約解消までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注３)金銭債権の事業年度末日後の償還予定額(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金
売掛金
敷金

(*)
合計

５年超
10年以内

10年超

4,131,419―――

267,766

―

―

―

―

1,681

76,005

10,706

4,399,185

1,681

76,005

10,706(*)敷金のうち償還予定時期を合理的に見積ることが極めて困難である7,773千円は含めておりません。

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当事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産により運用しております。また、資金調達については、
現状は自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程の遵守によりリスク低減を図っております。また、経理グループが、顧客ごとの営業債権回収状況を管理し、回収遅延債権については速やかに営業担当に報告することにより注意喚起し、営業債権の早期回収に取り組んでおります。
長期預金は、定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しまして
は、定期的に取引先金融機関から届く運用報告書により時価を把握しております。
敷金はオフィスの賃貸借契約に基づき預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
会員権は、会員権相場の変動リスク及び運営法人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する可能性があります。
(4) 信用リスクの集中
当事業年度の末日における営業債権である売掛金277,940千円のうち、当社の販売代理店である株式会社マイナビに対するものが115,424千円（売掛金総額に占める割合41.5％）あります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりませんが、(注２)をご参照ください。
(単位：千円)
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金時価差額

3,898,788

3,898,788―(2) 売掛金

277,940

277,940―(3) 投資有価証券

812,365

812,365―(4) 長期預金

800,000

800,0099(5) 敷金89,85387,739△2,113

950

1,000

50

5,879,898

5,877,844△2,054(1) 買掛金

14,38014,380―(2) 未払金

1,660

1,660

―

(3) 未払費用

116,417

116,417―(4) 未払法人税等

287,554

287,554―(5) 未払消費税等

87,892

87,892―

負債計507,905

507,905―(6) 会員権
資産計

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有価証券報告書(注１)金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価は市場価格によっております。
(4) 長期預金
長期預金の時価は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いて算定しております。
(5) 敷金
時価は償還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて算定しております。なお、リスクフリーレートの利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
(6) 会員権
時価は市場価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)
当事業年度
区分（2020年９月30日）
敷金

(*1)

会員権

7,773

(*2)

長期預り保証金

2,400
(*3)

15,000(*1)償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２. 金融商品の時価等に関する事項（5）敷金」には含めておりません。
(*2)取引価格から合理的に時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項（6）会員権」には含めておりません。
(*3)販売代理店より預託された預り保証金は市場価格がなく、かつ、販売代理店契約解消までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注３)金銭債権の事業年度末日後の償還予定額(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金

５年超
10年以内

10年超

3,898,788―――

277,940

―

―

―

長期預金

―

800,000

―

―

敷金

―

1,681

76,005

12,1664,176,729

801,681

76,005

12,166

売掛金

(*)
合計

(*)敷金のうち償還予定時期を合理的に見積ることが極めて困難である7,773千円は含めておりません。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度（2019年９月30日）
１．その他有価証券
区分

貸借対照表計上額（千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるものその他
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他
合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

353,453

328,190

25,262

457,159

457,801△642

810,613785,992

24,620(注) 投資有価証券の時価の算定方法
市場価格によっております。
２．事業年度中に売却したその他有価証券（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（2020年９月30日）
１．その他有価証券
区分

貸借対照表計上額（千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるものその他
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他
合計

取得原価
(千円)

528,936

497,367

31,569283,429

285,465△2,036812,365

782,832

29,533(注) 投資有価証券の時価の算定方法
市場価格によっております。
２．事業年度中に売却したその他有価証券（自

差額
(千円)

2019年10月１日

至

2020年９月30日）

該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定給付型の退職一時金制度と、確定拠出型の企業型年金制度を採用しております。
なお、当社の退職一時金制度につきましては、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日)
151,216
21,585△1,705

退職給付引当金の期末残高

171,096

(自
至

(自
至

（単位：千円）
当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日)
171,096
25,557△2,799193,854（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）
当事業年度(2020年９月30日)
193,854

前事業年度(2019年９月30日)
171,096

非積立型制度の退職給付債務
退職給付引当金

171,096

193,854（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度21,585千円

当事業年度25,557千円

３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額

前事業年度4,477千円

当事業年度4,438千円(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度
新株予約権戻入益

当事業年度
520千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。

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−千円

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払費用
未払事業税
その他
繰延税金資産合計

前事業年度

当事業年度

(2019年９月30日)
52,389千円
34,152 〃19,880 〃12,809 〃3,550 〃
122,783千円(2020年９月30日)
59,358千円
38,715 〃18,879 〃16,691 〃
4,856 〃
138,500千円

前事業年度

当事業年度
(2020年９月30日)（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計(2019年９月30日)△7,538千円△7,538千円

差引：繰延税金資産純額

115,244千円△9,043千円△9,043千円
129,457千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は賃貸借契約に基づき使用する事務所に対して、退去時における原状回復義務を有しております。しかし、現時点において事務所移転等の計画が未定であることから、一部の事務所については資産除去債務を合理的に見積ることが極めて困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（千円）株式会社マイナビ(注)１
２

1,274,202

損益計算書の売上高10％以上の顧客であります。
株式会社マイナビは当社の販売代理店であり、当社株式1,800,000株（議決権の所有割合
30.06％）を所有する筆頭株主であります。

当事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称
株式会社マイナビ(注)１
２

売上高（千円）
1,367,051

損益計算書の売上高10％以上の顧客であります。
株式会社マイナビは当社の販売代理店であり、当社株式1,800,000株（議決権の所有割合
30.28％）を所有する筆頭株主であります。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権の資本金又 事業の会社等の名称所 有 （ 被 関連当事者
所在地 は出資金 内容又は又は氏名
所 有 ） 割 との関係
(百万円) 職業
合(％)

種類

その他の
関係会社
（注)１
２

株式会社
マイナビ

東京都
千代田区

2,102

就職情報 (被所有)
提供事業
直接
等
30.06

販売代理店

科目

期末残高
(千円)

適性テスト
1,274,202 売掛金等の販売

99,928

取引の
内容

取引金額
(千円)

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。

当事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引

種類

その他の
関係会社
（注)１
２

(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権の資本金又 事業の会社等の名称所 有 （ 被 関連当事者
所在地 は出資金 内容又は又は氏名
所 有 ） 割 との関係
(百万円) 職業
合(％)
株式会社
マイナビ

東京都
千代田区

2,102

就職情報 (被所有)
提供事業
直接
等
30.28

販売代理店

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

適性テスト
1,367,051 売掛金 115,424
等の販売

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

１株当たり純資産

794円85銭882円79銭

１株当たり当期純利益

140円86銭

160円38銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

140円60銭―

項目（注）１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

4,761,279

5,288,057

普通株式に係る期末の純資産額（千円)4,761,279

5,288,057

普通株式の発行済株式総数（株）

6,141,158

6,141,158

150,972

151,006

5,990,186

5,990,152

840,940

960,724

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

840,940

960,724

普通株式の期中平均株式数（株）

5,970,237

5,990,175――

10,946―（10,946）―項目
１株当たり純資産

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要

―

―

（注）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
残高(千円)
又は償却累計額(千円)

有形固定資産建物
工具、器具及び備品

67,960134,781

―
7,681

―
5,156

67,960137,306

55,682
117,3372,109
12,117

12,27819,969有形固定資産計

202,741

7,681

5,156

205,267

173,019

14,22732,247

726

―

―

726

―

―

726

12,025

10,405852

21,577

4,983

3,606

16,594

ソフトウエア仮勘定

9,267

15,347

8,382

16,232――

16,232

製品マスター

35,555

8,311

23,62820,23813,505

10,863

6,732

製品マスター仮勘定

9,285

10,688

8,311

11,662――

11,662

電話加入権

1,859

―

―

1,859

―

―

1,859

68,71844,752

41,17472,29518,48914,47053,806

無形固定資産借地権
ソフトウエア

無形固定資産計(注) １

工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
複合機等
6,257 千円

２

ソフトウエアの当期増加額の主なものは次のとおりであります。
社内利用ソフトウエア
10,405 千円

３ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
社内利用ソフトウエア
15,347 千円

４ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、全額ソフトウエアへの振替であります。

５

製品マスターの当期増加額の主なものは次のとおりであります。
Webテスト2021年卒版
6,807 千円

６

製品マスターの当期減少額の主なものは次のとおりであります。
償却終了による減少
23,628 千円

７

製品マスター仮勘定の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
Webテスト2022年卒版
6,659 千円

８

製品マスター仮勘定の当期減少額は、全額製品マスターへの振替であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

役員退職慰労引当金

111,535

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)(千円)

14,901

当期減少額
(その他)
(千円)

―

―

当期末残高
(千円)
126,437【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

707

預金の種類
普通預金

3,796,304

別段預金

1,777

定期預金

100,000ロ

計3,898,081

合計

3,898,788

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)(株)マイナビ

115,424

森永乳業(株)

6,797(株)大塚商会

6,591

川崎汽船(株)

5,280(株)三越伊勢丹

4,695

その他

139,151
合計

277,940(ロ)売掛金滞留状況
滞留期間(日)回収率(％)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)

267,766

ハ

(Ｂ)

(Ｃ)

3,260,664

3,250,491(Ｄ)

277,940(Ｃ)―――――×100(Ａ)＋(Ｂ)

92.1(Ａ)＋(Ｄ)
―――――
２
――
(Ｂ)
―――
366
30

商品及び製品区分

金額(千円)

適性テストの設問等

3,721

IMAGES

2,637

GAB

2,139

決裁箱

1,608

めくる×わかる

1,525

その他

6,851
合計

18,48272/80

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有価証券報告書

ニ

仕掛品
区分

金額(千円)

オリジナルテスト開発

3,534
合計

ホ

3,534

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

梱包材

276

その他

280
合計

ヘ

556

投資有価証券
区分及び銘柄金額（千円）

東京海上・日本債権オープン（野村SMA向け）

345,893

野村米国国債部分ラダーファンド
向け）

183,043

Aコース（野村SMA

ニッセイ日本インカムオープン

283,429

合計

812,365

ト

長期預金
区分

金額(千円)

株式会社きらぼし銀行

800,000
合計

800,000

73/80

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有価証券報告書

②

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額(千円)

ナショナル・コンピュータ・システムズ・ジャパン(株)10,020(株)サイマリンガル

1,119(株)DTS816

富士通クラウドテクノロジーズ(株)515(株)オージス総研

482

その他

1,426
合計

ロ

14,380

未払法人税等区分金額(千円)

未払法人税

204,627

未払住民税

27,831

未払事業税

55,095
合計

287,554(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高(千円）

405,870

1,639,452

2,485,404

2,964,756

税引前四半期(当期)
純利益金額（千円）

73,023

859,594

1,279,805

1,392,591

四半期(当期)純利益金額（千円）

49,824

586,501

873,211

960,724

8.32

97.91

145.77160.38

１株当たり四半期(当期)
純利益金額（円）(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

8.32

89.59

74/80

第３四半期
47.86

第４四半期
14.61

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

―

買取手数料

無料

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱UFJ信託銀行株式会社

公告掲載方法

当会社の公告は電子公告の方法により行います。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しております。
（当社ウェブサイト http://www.shl.co.jp/)

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度

第33期(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)2019年12月24日関東財務局長に提出。

至

2019年９月30日)2019年12月24日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第33期(自2018年10月１日(3) 四半期報告書及び確認書
第34期第１四半期(自2019年10月１日

至

2019年12月31日)2020年２月14日関東財務局長に提出。

第34期第２四半期(自2020年１月１日

至

2020年３月31日)2020年５月15日関東財務局長に提出。

第34期第３四半期(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)2020年８月６日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使結果）の規定に基づく臨時報告書
2019年12月23日関東財務局長に提出。
2020年12月21日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月21日

日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 桑本

公認会計士 寺

田

義

孝

㊞

裕

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本エス・エイチ・エル株式
会社の2020年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本エス・エイチ・エル株式会社が2020年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。

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有価証券報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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