三川町いじめ防止基本方針

令和元年 7 月策定
令和６年３月改定

三川町教育委員会

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・１

第１章

いじめの防止等に関する基本的な考え方

１

基本理念と目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・２

２

いじめの定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）いじめの認知（２）いじめの判断

３

関係者の責務や役割 ・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・５（１）町及び教育委員会（２）学校及び教職員（３）保護者（４）町民（５）児童生徒

４

いじめの防止等のための組織と対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）三川町青少年健全育成協議会及び三川町いじめ問題対策 連絡協議会（２）教育委員会附属機関「三川町いじめ問題調査委員会」（３）町附属機関「三川町いじめ重大事態再調査委員会」（４）学校に置く「学校いじめ 対策組織」及び「学校いじめ問題調査委員会 」

第２章
１

いじめ防止等の基本的施策

未然防止等のための取り組み ・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・１０（１）「いのち」の教育、道徳教育、感性 情操教育並びに体験活動の充実（２）児童会や生徒会の主体的な活動の推進（３）学校・家庭・地域・関係機関との連携（４）教員の資質・能力の向上（５）インターネット上のいじめ防止、情報モラル教育の推進

２

早期発見についての取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・１１
（１）教育相談及び指導体制の充実（２）いじめ発見のための定期的な調査（３）地域や家庭との連携

３

いじめ発生の場合の適切な対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（１）いじめ対応の基本的な流れ（２）いじめ発見時の緊急対応（３）いじめを認知した際の学校の対応（４）町教育委員会の対応

（５）いじめの解消

第３章

教育的諸課題から配慮すべき児童生徒の対応 ・・・・・・・・・・・ １７

１

障がいのある児童生徒（発達障がいを含む）

２

海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒

３

性同一性障がいや性的指向・性自認に係る児童生徒

４

被災した児童生徒

第４章

重大事態への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

１

基本的な対処の構造

２

町教育委員会及び学校の対処（１）重大事態の意味＜重大事態への対処の基本的な姿勢＞ ・・・・・・１９＜不登校重大事態に該当するか否かの判断と対応 ＞（２）重大事態発生時の報告（３）調査趣旨及び調査主体（４）調査を行うための組織（５）事実関係を明確にするための調査の実施＜自殺の背景調査における留意事項＞（６）その他留意事項
３

調査結果の提供及び報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（１）いじめを受けた児童生徒・保護者に対する適切な情報提供の責任（２）調査結果の報告（３）調査方針の説明と経過報告、調査結果の説明と公表の留意点（４）調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置

第５章
１

点検・評価と見直し ・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・３０

町教育委員会における点検・評価（１）いじめの実態に関する調査結果の分析と考察

２

学校における点検・評価（１）学校評価をとおして（２）教員評価をとおして

３

三川町いじめ防止基本方針の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・３２【別添】

いじめ防止対策推進法・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・３３

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるもので ある。
三川町いじめ防止基本方針（以下「町基本方針」という。）は、本町の児童生
徒の尊厳を保持するため、町・学校・家庭・町民その 他関係機関が連携し、町全体でいじめ問題等に取り組むよう、「いじめ防止対策推進法」（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第１２条 、「山形県いじめ防止対策推進に関する条例」（平成２６年４月）第１条及び「三川町いじめ防止対策の推進に関する条例」（平成２７年４月）第１条の規定に基づき、「いじめの防止等のための基本的な方針（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定、平成２９年３月１４日最終決定。以下「国基本方針」という。）及び「山形県 いじめ防止基本方針」（平成２６年４月策定、平成２９年１０月改訂。以下「県基本方針」という。）
を参考に、いじめの防止等（いじめの未然防止、いじめの早期発見及びいじめへの適切な対処をいう。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定する。
〔三川町のいじめ対策推進の体系〕
いじめ防止対策推進法
いじめの防止等のための基本的な方針

山形県いじめ防止対策の推進に関する条例
山形県いじめの防止基本方針

三川町いじめ防止対策の推進に関する条例
三川町いじめの防止基本方針

学校いじめ防止基本方針
横山小学校

東郷小学校

-1-

押切小学校

三川中学校

第１章 いじめの防止等に関する基本的な考え方
１

基本理念と目的
三川町（以下「町」という） は、子どもたち一人ひとりがかけがえのない存在であり、けやきのようにたくましく、菜の花のようにやさしく、稲穂のようなゆたかさをもった人づくりをめざしている。
町は、いじめ問題の対策について、町・学校・家庭・ 町民・その他関係機関がそれぞれの役割を自覚し、主体的にかつ相互に協力しながら、広く社会全体で進め、「法」により規定されたいじめの防止及び解決を図るための基本事項を定めることにより、町全体で子どもの健全育成を図り、いじめのない社会の実現をめざすものである。

（１） いじめは、いじめられた子どもの心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であり、人権侵害にあたる問題であることについて、子どもと大人が十分に理解し、いじめを許さない社会を 実現する。

（２） いじめはどの子どもにも、どの学校にも、どの集団にも起こりうるという認識のもと、全ての子どもが安心して学校生活を送り、学校の内外を問わず、心豊かに様々な活動に取り組むことができるようにする。

（３） 全ての子どもがいじめを行わず、また、大人がいじめを認識しながら放置することがないようにし、子どもが安心して生活できる集団や社会や築くことができるようにする。

（４） いじめのない学校・地域・社会を実現するために、町・学校・家庭・
町民その他関係機関がそれぞれの役割と責任を自覚し、主体的かつ相互に協力し活動する。

-2-

２

いじめの定義「いじめ」とは、法第２条において次のとおり規定されており、町及び三川町教育委員会（以下「町教育委員会」という。）はこれを踏まえて取り組むものとする。
また、この条文について、国基本方針には、以下の通り説明がなされており、町において条文を解釈する場合も同様とする。
「いじめ防止推進法」（平成２５年法律第７１号）
（定義）
第２条

この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係※１にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響※２を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって 、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）
第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育
学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。
３ この法律において「児童等」とは 、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のない
ときは、未成年後見人）をいう。
※１「一定の人的関係」とは 、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
※２「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、また、この条文について、国および県いじめ防止基本方針には、以下の通隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。
り説明がなされており、町において条文を解釈する場合も同様とする。
（１） いじめの認知
いじめの認知について、 学校は、特定の教職員のみによることなく 、法第２２条によりいじめ防止等の対策のための組織（以下「学校 いじめ対策組織」という。）を設置し対処する。

-3-

（２） いじめの判断①

個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は 、表面的・形式的にすることなく 、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。

②

けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場
合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。

〈いじめの態様〉
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
・ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・ 仲間はずれ、集団による無視をされる・ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・ 金品をたかられる・ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・ パソコンや携帯電話（スマートフォンを含む）等で、誹謗中傷や嫌なことをされる③等

いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「 心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないようにすることが必要である。
例えばいじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々ある
ことを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。ただし、このことは、いじめられた児童生
徒の主観を確認する際に、行為の起こったときのいじめられた児童生
徒本人や周辺の状況等を客観的に確認することを排除するものではない。

④

いじめられた児童生徒の立場に立って 、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。
例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合 、学校は、「いじめ」という言
葉を使わず指導する等、柔軟な対応による対処も可能である。
-4-ただし、これらの場合であっても、法が定義する「いじめ」に該当するため、事案を法第２２条の学校いじめ対策組織へ情報共有することは必要となる。
⑤

インターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、当該児童生徒がそのことを知らずにいるような場合等 、行為の対象となる児童生徒
本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても 、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた
適切な対応が必要である。

３

関係者の責務や役割（１）町及び町教育委員会の責務（法第６、１０条）
町は町基本方針を定め、町教育委員会は町基本方針に基づくいじめ防止に必要な施策を総合的に策定し実施する。
（２）学校及び教職員の責務（法第７、８条）① 学校は、国基本方針、県基本方針及び町基本方針を参考にして、 どのようにいじめ防止 等の取り組みを行うかについての基本的な方向や内容などを、「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方
針」という）として定めるものとする。
② 学校は、学校基本方針に基づき、児童生徒の保護者や地域住民 及びその他の関係者と連携を図り学校全体でいじめの未然防止・早期発見及び事案の適切な対処に組織的に取り組むものとする。また、児童生徒の保護者や地域住民及びその他の関係者に対して、学校基本
方針を公開する。いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことで、児童生徒及びその保護者に対し児童生徒が学校生活を送る上での安心感を与え、いじめの加害行為の抑止につな げる。
③ 学校は、「学校いじめ対策組織」を置く。この組織は、学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。具体的には 、未然防止・早期発見・事案対処・学校基本方針に基づく取り組みの実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正等を行う。
④ いじめを受けた児童生徒を徹底して守り通すとともに、 いじめ解消のため組織的に適切かつ迅速に対処する。組織的対応により特定の教職員による抱え込みを防ぎ、複数の 教職員による状況の把握を行うようにする。
-5-

〈いじめの問題に対する教職員の基本的認識〉
①
②

③
④

「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」「いじめはどの児童生徒にも、どの学校にも起こりうる」との共通認識を持つ。
いじめの定義の共通認識をしっかりしておく。
※いじめは、当該行為の対象となった児童生徒が心身 の苦痛を感じているものを指し、児童生徒の被害性に着目して判断する。
「いじめの様態」の共通認識をしっかりしておく。
担任等が一人で抱え込まず、組織的に対応する。

（３）保護者の役割 （法第９条）①

保護者は、子の教育について第一義的な責任を果たし、 子に規範意識を養うように努める。

②

子がいじめられた場合には、適切にいじめから保護する。

③

子がいじめの加害者となったときは、いじめの行為を行わないよう
指導する。

④

学校等が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努める。

（４）町民の役割（法第３条第３項）①

町民は、町の子どもが安心して過ごすことができる環境づくりに努める。

②

子どもの成長や生活に関心をもち、いじめの兆候などが感じられる
ときは、関係する保護者、学校、関係機関等に積極的に情報を提供するとともに、連携していじめ防止に努める。

③

町民は、地域行事などで子どもが主体性をもって参加できるよう配慮する。

④

町民及び子どもの健全育成にかかわる関係機関は、その役割を認識し、子どもが健やかに成長することを願い、相互 に連携し、いじめのない地域づくりをめざす。

（５）児童生徒の役割（法第４条）①

児童生徒はいじめを行ってはならない。

②

教職員等による指導のもと、学校基本方針にのっとり、いじめ防止等の対策に主体的・積極的に取り組む。

-6-

４

いじめの防止等のための組織と対応（１）三川町青少年健全育成協議会及び三川町いじめ問題対策連絡協議会
町教育委員会は、いじめ問題などに関する関係機関等との連携を図る
ため、三川町青少年健全育成協議会において、以下の事項について協議を行う。
①

いじめの実態、未然防止、早期発見、適切な対応及び学校や地域における取り組みについての情報交換等に関すること②

いじめ防止のための啓発事業その他必要な対策に関すること
なお、いじめ防止の対策に特化した組織を構成し、対策について協議する必要があると町教育委員会が判断した場合は、条例第４条の規定に基づく「三川町いじめ問題対策連絡協議会」を設置する。

（２）教育委員会附属機関「三川町いじめ問題調査委員会」①

いじめの重大事態が発生した場合に、条例第５条の規定に基づき、いじめ問題への対応を実効的に行うため、 町教育委員会の附属機関として「三川町いじめ問題調査委員会（以下「 町いじめ調査委員会」という）」を設置する。

②

町いじめ調査委員会は、関係機関及び団体の関係者、専門的な知識や経験を有する外部関係者、その他 町教育委員会が必要と認める者の参画を図り、公平性・中立性が保たれるようにする 。

③

町いじめ調査委員会は、学校又は学校いじめ対策組織の報告を参考にしながら、以下の事項について調査・対応する。

イ

法第２８条第１項に基づく、学校での重大事態 の調査に関すること

ロ

重大事態の解消に向けた対応に関すること④

いじめの防止等のための対策の実施に関することに助言等を行う。

（３）町附属機関「三川町いじめ重大事態再調査委員会」①

町は、重大事態への対処又は当該重大事態と同種の 事態発生の防止のために必要があると認めるときは、当該重大事態の調査の結果について調査（以下「再調査」という）を行うものとし、この再調査のため、条例第６条に基づき、三川町いじめ重大事態再調査委員会（以下「再調査委員会」という。）を設置する。

②

再調査委員会は、専門的な知識及び経験を有する外部関係者で構成することを基本とし、いじめの被害にあった 児童生徒等及びその保-7-

護者の意向を考慮し、公平性・中立性を保たれるようにする。
（４）「学校いじめ対策組織」及び「学校いじめ問題調査委員会」
学校は、法第２２条及び法第２８条に基づき、当該校の複数の教職員などによって構成される「 学校いじめ対策組織（組織の名称は学校の判断による）」及び町教育委員会と連携し構成される「学校いじめ問題調査委員会（組織の名称は学校の判断による）」を組織する。
①「学校いじめ対策組織」
日頃からいじめの問題など、児童 生徒の指導上の課題に対応するための組織として位置付けている「企画 会議」や「校内運営委員会」、「生徒指導部会」な ど、既存の組織を活用することは、法の趣旨に合致するものであり、「学校いじめ対策組織」として機能させることができる。
校外関係者を加えた組織を設置する場合は、構成員の状況 に応じて、「日常的な関係者の会議」と「構成員全体の会議（拡大会議）」に分けるなど、実情に応じて組織が機能するよう工夫する必要がある。
また、心理や福祉の専門家、弁護士及び医師など、外部関係者の参加を必要とする場合は、町教育委員会と協議しながら人選にあたる。
組織づくりの留意点としては、いじめに特化した組織を置くことは、
日常的には機能しないことが考えられる。 児童生徒等の実態を捉え、さまざまな問題に対応できる「地域の子どもを健全育成する連携した組織（学校の実情によって異なる）」において、いじめ問題だけでな
く、学習状況や地域での生活実 態、不登校、健康、安全などについて、地域の子どもたちについて情報を共有し 、見守る取り組みを推進する
ような組織を活用することが望まれる。
以上の点から「学校いじめ対策組織」は、実効性及び機能性の観点から、以下のように設置することが考えられる。
イ「日常的な関係者による学校いじめ対策組織」
校内において、日頃からいじめ問題など、生徒指導上の課題に対応するための組織（既存の組織も可とする 。）【校内職員の例】
校長、教頭、教務主任、生徒指導担当教員、学年主任、養護教諭、学級担任、教育相談担当教員、部活動指導にかかわる教職員、その他関
係教員
-8-

ロ

「校外関係者を加えた 拡大学校いじめ対策組織」
いじめ等生徒指導上の課題について協議するために、学校の実情に応じて、「日常的な関係者による 学校いじめ対策組織」に、外部関係者などの委員を加えて組織する。

【校外関係者の例】
心理や福祉の専門家、弁護士、医師、地域住民や保護者からなる外部関係者（ＰＴＡ代表、主任児童委員、交番駐在員）などを加えた組織。専門家等の構成員の人選は、学校裁量を基本とするが、学校の依頼に応じ、町教育委員会で決定し派遣する。
※「日常的な関係者による学校いじめ対策組織」に外部関係者が含まれていれば、「拡大 学校いじめ対策組織」と同等のものと判断できるものとする。
「学校いじめ対策組織」の役割は、次のとおりとする。
・ 学校基本方針に基づくいじめ防止にかかわる施策の年間計画の作成
や取り組みの実施、効果と検証、基本方針の見直しの際に中核となる役割
・

いじめの相談・通報の窓口としての役割

・

いじめの疑いや問題行動などにかかわる情報の収集と記録、共有を行う役割

・

いじめを察知した場合に、関係児童生徒等に対する事実関係を聴き取りする役割・

指導や支援の体制・対応方針を決定する役割

・保護者との連携などの対応を組織的に実施する役割②「学校いじめ問題調査委員会（重大事態発生時の 学校調査委員会）」
学校においていじめ問題が発生した場合、校長は町教育委員会に報告
し、町教育委員会において重大事態が発生したものと判断した場合、 町
教育委員会の指示により、学校は、「学校いじめ問題調査委員会」を設置する。組織については、「日常的な関係者による 学校いじめ防止組織」の教職員などによる構成員に加え、学校と町教育委員会が協議し、町教育委員会から外部関係者の派遣を受け設置する。
学校いじめ問題調査委員会は、町教育委員会と連携し、以下の取り組-9-

みを行った上で、学校及び町教育委員会が、当該児童生徒等及びその保護者に対して必要な情報を提供する。
イ

当該いじめ問題に対応するための組織設置及び関係機関等との連携

ロ

被害児童生徒等及びその保護者への対応、他の児童生徒等、教員及びＰＴＡへの対応

ハ

当該いじめ問題にかかわる聴き取り及び調査の実施

ニ聴き取り及び調査の結果を集約し、 町長及び町教育委員会へ報告

第２章 いじめ防止等の基本的施策
１

未然防止等のための取り組み
以下の事項について、町教育委員会が自ら実施する、あるいは、学校において適切に実施されるようにする。

（１）児童生徒の心を育み、豊かにするための学校の教育活動全体を通じた「いのち」の教育、 道徳教育、感性情操教育並びに体験活動等の充実
・各学校において、道徳教育推進体制を整備し、学校教育全体を通じた
道徳教育全体計画・道徳教育年間指導計画の活用と改善を推進する。
・子どもたちが自分や他人の「いのち」の大切さを認めることができる
よう学校、家庭及び地域における「いのち」の教育を推進する。
・児童生徒の豊かな情操や他人とのコミュニケーション能力、思考力、判断力、表現力等を育むため読書活動や情操教育を推進する。
（２）学校生活が楽しくなることをめざした児童会や生徒会の主体的な活動の推進
・児童会や生徒会において、児童生徒自らがいじめ問題について主体的に考え、自他のいのちの大切さについて認識できるように 支援する。
（３）学校・家庭・地域・関係機関との連携・学校は、家庭・地域・ 関係機関と連携して、いじめ未然防止のための教育を推進する。連携にあたっては、学校基本方針を児童 生徒、保護者や関係機関等に説明するなど周知し、いじめへの意識の啓発や共有を図る。
- 10 -

（４）教員の資質・能力（学習指導力・生徒指導力・特別支援教育力）の向上をめざした研修機会の充実
教職員に対し、いじめの未然 防止や早期発見等に関する研修を行い、また、資質能力の向上に必要な環境づくりを進める。
・児童生徒理解を充実させ、いじめに向かわない集団づくりに係る講座や研修会の実施
・学校のいじめの問題に関する校内研修の実施状況を把握し、必要な指導・支援を行う。
（５）学校とＰＴＡが連携したインターネット上のいじめ防止等、情報モラル教育の推進発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性 、その他インター
ネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネット上のいじめを防止し、 効果的に対処することができるよう、必要な啓発活動を実施する。
・学校は、ＰＴＡや関係機関等と連携するなどして、インターネットやＳＮＳ等の利用に関する研修会を開催するなど、インターネットを通じて行われるいじめやトラブルを防ぐための児童生徒への 啓発等情報
モラル教育の充実を図る。
※山形県いじめ防止基本方針（平成２６年４月）の別冊資料「インターネット上のいじめへの対応について」に基づき、発達段階に応じたト
ラブル防止の指導・注意喚起を行っていく。
２

早期発見についての取り組み（１）教育相談体制及び指導体制の充実
児童生徒及びその保護者並びに学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができるようにするため、専門員等の配置や関係機関との連携の体制を充実させる。
・学校支援員や教育相談員を配置し、 学校の児童理解や事案解決について、連携して取り組むことができるようにする。
・町教育相談窓口を設置し、学校や保護者からの発達障がい、不登校やいじめ問題等の相談を受け付け、指導主事と当該学校が連携して対応- 11 -

する。また、相談者の意向を踏まえ、人権擁護機関等の第三者機関と連携した対応を検討する。
（２）いじめ発見のための定期的な調査
学校はいじめを早期に発見するため、 学校に在籍する児童生徒に対する定期的な調査を実施する。
町教育委員会は、その結果を踏まえ学校への支援を行う。
・学校生活を楽しく送るためのアンケート（Ｑ－Ｕ）、いじめに関するアンケートや面談等を定期的に実施し、児童の状況把握に努め、 児童
生徒等の理解に基づいたきめ細かな支援を進める。
（３）地域や家庭との連携
学校は、より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため、ＰＴＡや地域の関係機関と連携を図り、学校と家庭、地域が組織的に連携・協働できるようにする。
・校内のいじめに関する状況を家庭や地域に知らせる。
・県教育委員会が提供する「家庭用チェックリスト」や「いじめに関する保護者アンケート」等を活用して、いじめの早期発見につなげる。

３

いじめ発生の場合の適切な対応（１）いじめ対応の基本的な流れ各校においては、いじめ認知が解決への第一歩であるとの認識をもち、日頃からアンケート調査・個別面談により積極的に認知に努める。
また、いじめを認知した場合、躊躇なく学校いじめ対策組織に報告
し、校長のリーダーシップのもと以下のような流れで対応する。
①指導体制・方針②当該いじめに関わる児童生徒に対する具体的な指導・支援等の対応③保護者との連携の在り方④今後の対応や実践についての検証方法を決定し、組織的に対応⑤校長は、事実確認の結果について、責任を持って町教育委員会に報告するともに、当該いじめに関わる児童生徒の保護者に連絡する。

- 12 -

いじ め情 報 のキ ャッ チ○「学校いじめ対策組織」を招集する。
○いじめられた児童生徒を徹底して守る。
○ 見 守 る 体 制 を 整 備 す る 。（ 登 下 校 、 休 み 時 間 、 清 掃 時 間 、 放 課 後 等 ）正確な実態把握指導体制・方針

児童生徒への指導・支援

今後の対応○ 当 事 者 、周 り の 児 童
生徒から聴き取り、記録する。
○個別に聴取する。
○関係教職員と情報を 共 有 し 、生 活 に 把握する。
○ ひとつの事 象 にとら
わ れ ず 、い じ め の 全体像を把握する。

○ 指 導 のねらい を明 確にする。
○全教職員の共通理解を図る。
○ 対 応 する教 職 員 の役
割分担を考える。
○ 教 育 委 員 会 、関 係 機
関との連携を図る。

○ いじめられた児 童 生 徒 を保 護
し、心配や不安を取り除く。
○ い じ め た 児 童 生 徒 に 、相 手 の苦 しみや痛 みに思 いを寄 せる
指 導 を 十 分 に 行 う 中 で 、「 いじ め は 許 さ れ な い 行 為 だ 」という意識を持たせる。

○継続的に指導や支援を行う。
○ カウンセラー 等の活用も含め心 のケアにあたる。
○心の教育の充実 を 図 り 、誰 もが大 切 にされる
学級経営を行う。

保護者との連携○ 直 接 会 っ て 、具 体 的 な 対 策 を 話 す 。
○ 協 力 を 求 め 、今 後 の 学 校 と の 連 携 方
法を話し合う。

（２）いじめ発見時の緊急対応
学校は、いじめの発見・通報を受けたときは以下のような対応および留意をする。
①特定の教職員で抱え込まず、学校いじめ対策組織に報告し、組織的に対応する。
②学校いじめ対策組織においては、いじめを受けている児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒を守り抜くことを第一とする。
③速やかにいじめの事実確認を行い、情報を共有するとともに、校長のリーダーシップのもと、指導体制や指導方針を決定する。
④いじめられた児童生徒から事実聴取を行う場合は、いじめられている
児童生徒にも責任があるという考え方はあってはならず、「いじめられた児童生徒が悪いのではない」ことをはっきりと伝える等、いじめられた児童生徒の自尊感情を損なわないように留意する。
⑤児童生徒の個人情報の取り扱い等、プライバシーに十分留意する。

把握すべき情報例◆ 【 加 害 者 と 被 害 者 】 ･･･誰 が 誰 を い じ め て い る の か ？
◆ 【 時 間 と 場 所 】 ･･･････い つ 、 ど こ で 起 こ っ た の か ？
◆ 【 内 容 】 ･････････････ど ん な 内 容 の い じ め か ？
どんな被害を受けたのか？
◆ 【 背 景 と 要 因 】 ･･･････い じ め の き っ か け は 何 か ？
◆ 【 時 間 】 ･････････････い つ 頃 か ら 、 ど の く ら い 続 い ているのか？

- 13 -

要注意
児童生徒の個人情報は、その取り扱
いに十分注意すること

（３）いじめを認知した際の学校の対応
各学校においては、いじめの認知が解決への第一 歩であるとの認識を持ち、積極的に認知をする。
学校は、いじめを認知した場合、躊躇なく学校 いじめ防止委員会に報告し、校長のリーダーシップのもと組織的に事態 の対応にあたる。
また、被害児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、加害児童生徒から事情や心情を聴き取り、再発防止に向けて適切かつ継続的に指導及び支援するために必要な対応を行う。
イ

いじめられた児童生徒への対応
被害児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒について、信頼できる人（保護者、家族、親しい友人や教職員、地域の人等）と連携し、寄り添い、安全を確保し、安心して学習等に取り組むことができるようにする。
また、いじめられた児童が安心して教育を受けられる環境の確保をするとともに、状況に応じて関係機関との連携を図る。

ロ

いじめた児童生徒への対応
いじめた児童生徒にあたっては、いじめは人格を傷つけ、生命、心身又は財産を脅かす行為であることを理解させ、行為の不適切さや責任を自覚させる。
なお、事情や背景を聴き取り、いじめの状況に応じ、当該児童生徒の健全な発達等一定の教育的配慮のもと、特別の指導計画による指導のほか、警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。

（４）町教育委員会の対応①

学校への指導・助言
町教育委員会は、学校に対し必要な支援を行い、又は措置を講ずることを指示する。
また、学校からの報告に係る事案について町教育委員会として必要な調査を行う。
・必要に応じ、指導主事、学校支援員、教育相談員その他専門家を派遣する。また、警察等関係機関との連携を図る。
・聴き取りやアンケートによる調査の実施等を含む必要な措置を指示する。
- 14 -

・重大事態が発生した場合においては、必要に応じて、早期に県教育委員会に報告・相談を行い、学校に対し適切な指導を行う。
・いじめの中には、犯罪行為として早期に警察に相談することが必
要な事態や児童の生命、身体、又は財産に重大な被害が生じるよ
うな事態等、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについて、町教育委員会は、学校への適切な指導・支援や被害者の意向への配慮のもと、早期に警察へ相談・通報して連携した対応をとることが必要であることを学校に対し指導・助言する。
②

出席停止制度の運用等（法第２６条関連）
町教育委員会は、いじめを行った児童生徒の保護者に対して学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第３５条第１項（同法第４９条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、当該児童生徒の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずる。
・いじめの加害者である児童生徒に対して出席停止の措置を行っ た
場合には、出席停止の期間における学習への支援等、教育上必要な措置を講じ、当該児童生徒の立ち直りを支援する。
・いじめられた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、就 学校の指定の変更や区域外就学等の弾力的な対応を検討する。
・いじめに関わった児童生徒が同じ学校に在籍していない場合には、学校相互間の連携・協力体制の整備及び調整を行う。

- 15 -

（５）いじめの解消〈いじめの解消に係る判断基準の理解と共有〉
いじめは単に謝罪を もって安易に解決とすることは できない。
いじめが「解消している」状態について、少なくとも次の２ つの要件が（いずれも）満たされている必要がある。また、これらの要件がともに満たれされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して総合的に判断する。
① 「いじめに係る行為が 止んでいること」
・被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為 （インターネットを通じて行われるもの を含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この「相当の期間」とは、少なくとも３ケ 月を目安とする。
ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安に関わらず、町または学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。
・学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、 被害・加害児童生徒の様
子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
②「被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと」
・いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により、心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

なお、上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあることをふまえ、学校の教職員は、当該のいじめられた児童生徒及びいじめた児童生徒に ついては、日常的に注意深く観察する必要がある。
学校は、いじめが解消に至るまで、いじめられた 児童生徒の支援を継続する
ため、学校いじめ対策組織を中心に支援内容・情報共有・教職員の役割分担を含む対応プランを策定し実行する。また、解消していない事案については 、町の調査等を活用し、解決するまで追跡調査を行う。

- 16 -

第３章 教育的諸課題から配慮すべき児童生徒の 対応
１

障がいのある児童生徒（発達障がいを含む）
学校は、障がいのある児童生徒（発達障がいを含む）がかかわるいじめについて、教職員が個々の児童生徒の障がいの特性への理解を深める とともに、個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ 、当該児童生徒のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた指導及び支援を行う。
特に障がいの特性から自分がいじめられていると認識できない児童生徒もいることから、いじめの定義にとらわれず適切な指導が必要になる場合がある。
また、発達障がいの児童生徒が相手の迷惑になることがわからなかったり、興味を引くために極端な行為を行ったりすることから、加害者になる可能性があることも忘れてはならない。
さらに、指導の際の教職員の何気ない言動が、当該児童生徒にとって予想以上に強いストレスを感じる言動として受け取られる場合もある。学校は、校内研修や職員会議等においてその児童生徒の障がいを理解し、適切な 対応を学び、指導のあり方について、教職員全体で共通理解を図 っていく。
２

海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒
海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒 、国際結婚の保護者を持つなどの外国にかかわる児童生徒は、言語や文化の差から、学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意し 、それらの差からいじめが行われることがないよう、教職員、児童生徒、保護者等の外国人児童生徒等に対する理解を促進するとともに、学校全体で注意深く見守り、必要な支援を行う。
３

性同一性障がいや性的指向・性自認に係る児童生徒
性同一性障がいや性的指向・性自認に係る児童生徒 に対するいじめを防止するため、性同一性障がいや性的指向・性自認について、教職員に対して正しい理解の促進を行い、必要に応じて学校として対応策を講ずる。
４

被災した児童生徒
学校は、東日本大震災や原子力発電所事故等、大規模災害や激じん災害により被災した児童生徒について、当該児童生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し 、当該児童生徒に対す
る心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら当該児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。
- 17 -

第４章 重大事態への対応※「いじ めの重大事態の調 査に 関するガイドライン」（平成２ ９年３月文部科学省に基 づく）

法第２８条には、重大事態の発生と調査等について、以下のように規定されている。
（学校の設置や又はその設置する学校による対処）
第２８条

学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その 事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種 の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命 、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当な期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

２

学校の設置者又はそ の設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等そのたの必要な情報を適切に提供するものとする。

３

第 1 項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者
は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

町教育委員会又は学校は、法第２８条に定める重大事態に対処し 、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため 、速やかに、町教育委員会又は学校の下に「いじめ問題調査委員会」を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を実施する。
町教育委員会又は学校は、重大事態に係る調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事
実関係等その他の必要な情報について情報を適切に提供する。
また、学校が調査を行う場合においては 、町教育委員会は、調査及び情報の提供について必要な指導及び支援を実施する。

- 18 -

１

重大事態発生時における基本的な対処の構造（１）校長は、重大事態に該当するか判断する際は、よく町教育委員会と協議し、慎重かつ丁寧に対応する。重大事態（疑いがあると認められたときも含む）として取り扱う場合は 、直ちに町教育委員会へ報告する。また、当該重大事態が、生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるときには直ちに警察へ通報する。
（２）町教育委員会や学校は、重大事態が発生した場合には、その事態に対処するとともに、速やかに事実関係を明確にするための調査を実施する。（子供の自殺又は自殺が疑われる死亡事案が起きた場合は３日以内を目途にできるだけすべての教職員から聴き取りを行う。）この調査を行う主体や調査組織については、町教育委員会 において判断する。
（３）町教育委員会又は学校は、上記（２）の調査を行うに当たっては、
第三者の参画を得て、当該調査の公平性・中立性を確保する。
（４）町教育委員会又は学校は、当該児童生徒及びその保護者 に対し、調査結果等の必要な情報を適切に提供する。
（５）町教育委員会は、学校が上記（２）の調査を行う場合には、必要な指導及び支援を行う。
〈重大事態への対処の基本的な 姿勢〉〇いじめがあったのではないかという姿勢で事実に向き合う 。
〇児童生徒・保護者を含め、学校全体の問題であると認識し 、予断を許さず、客観的な事実関係を網羅的に明確にする姿勢を持つ 。
〇調査は迅速かつ計画的に行う。
〇児童生徒及び保護者に十分説明し、了解を得ながら対応する。
〇児童生徒のプライバシーに十分配慮しつつ 、必要な情報は適宜提供する。

２

重大事態の発生時における町教育委員会及び学校の対処（１）重大事態の意味① いじめにより当該児童生徒の「生命、心身又は財産に重大な被害」が生じた疑いがあると認めるとき。
- 19 -

「生命、心身又は財産に重大な被害」については、い じめを受ける児
童生徒の状況に着目して判断する。例えば次のようなケースが想定される。
〇児童生徒が自殺を図った場合〇身体に重大な傷害を負った場合〇金品等に重大な被害を負った場合〇精神性の疾患を発症した場合

等② いじめにより当該学校に在籍する当該児童生徒が「相当の期間」学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき。
「相 当の 期間 」 につ いて は 、「児 童生 徒 の問 題行 動等 生 徒指 導上 の諸問題に関する調査（文部科学省）」における 不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。
〈不登校重大事態に該当するか否かの判断と対応〉※「 不 登校 重大 事態 に係 る 調査 の指 針 」（平 成２ ８ 年３ 月文 部 科 学省 ）不登校重大事態とされるべき事案が確実に不登校重大事態として取り扱われるよう、学校は欠席日数が３０日（目安）に達する前から町
教育委員会に報告・相談し 、情報共有を図るとともに、重大事態に相当するか否かの判断を学校が行う場合は 、町教育委員会と協議する。
※具体的には、以下のような対応が考えられる。
〇すでに実施した「いじめ発見アンケート」の確認〇定期・随時の教育相談における指導記録の確認〇面談や連絡等を通じた、本人及び保護者からの聞き取り〇いじめの事実確認のための、関係児童生徒からの聞き取り〇学校いじめ防止対策委員会を中心とした、情報共有と事案 検討③ 児童生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき。
その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。児童生徒又は保護者からの申し立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性が高いことから、調査しないまま、いじめの重大事案ではないと断言できないことに留意する。

- 20 -

④ その他、上記①～③の事案以外であっても、町教育委員会並びに学校が重大事態として対処する必要があると判断したもの。
（２）重大事態発生時の報告
学校は、重大事態が発生した場合は、 町教育委員会に報告する。報告を受けた町教育委員会は重大事態を町長へ報告する。
報告する内容は、以下を基本とする。
〇学校名および対象児童生徒の氏名、学年、性別〇報告時点における対象児童生徒の状況〇重大事態に該当すると判断した根拠

等

また、当該重大事態が生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められた時は、直ちに地元警察署へ通報する。
（３）調査趣旨及び調査主体
法第２８条に規定する調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行う。
学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに町教育委員会に報告
し、町教育委員会は、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する。
調査の主体は、学校が主体となって行う場合と、町いじめ調査委員会が主体となって行う場合が考えられる。 事態発生前の経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒又は保護者の訴え等を踏まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと町 教育委員会が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような 場合には、町いじめ調査委員会が主体となって調査を実施する。
学校が調査主体となる場合であっても、法第２８条第３項の規定に基づき、町教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導 及び人的措置も含めた適切な支援を行う。
（４）調査を行うための組織発生した事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、学校は、速やかにその下に「学校いじめ問題調査委
員会」を設ける。また、町教育委員会は速やかに「町いじめ調査委員会」を設ける。
- 21 -

町いじめ調査委員会 の構成については専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保する。
町教育委員会がその調査を行う場合には、町条例第５条の規定に基づき、町いじめ調査委員会が行う。また、学校がその調査を行う場合には、学校いじめ問題調査委員会を母体として、当該重大事態の性質に応じて、
町教育委員会と学校が協議し、町いじめ調査委員会より人員を派遣する等、適切な専門家を加えて調査を実施する。
（５）事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ
行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。
この際、因果関係の特定を急ぐ ものではなく、客観的な事実関係を速やかに調査することに留意する。
この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではなく、学校と町教育委員会が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図る ものである。
この調査を実りあるものにするためには、町教育委員会・学校自身が、たとえ不都合があったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿
勢が重要である。町教育委員会又は学校は、町いじめ調査委員会に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組む。
①

いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合、いじめられた児童生徒から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。 その際、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、いじめられた児童生徒の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等、いじめられた児童
生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とした調査を実施する。
- 22 -また、いじめられた児童生徒の身体・心情等には十分配慮するとともに、場合によってはいじめられた児童生徒から直接聴き取りを行わないという判断をする場合もありうる。
調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童生徒への指導を行い、いじめ行為を止めさせる。
いじめられた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた児童生徒の状況にあわせた継続 的なケアを行い、落ち着いた
学校生活復帰の支援や学習支援等をすることが必要である。
②

いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
児童生徒の入院や死亡などにより、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し 調査に着手する。調査方法としては在籍児童生徒や教職員に対する質問
紙調査や聴き取り調査などの方法により調査を行う。

〔自殺の背景調査における留意事項〕
児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施する。この調査においては、亡くなっ た児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を 講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第２８条
第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、以下の事項に留意するとともに、「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針」（平成２３年３月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とするものとする。
○ 背景調査に当たり、遺族が、当該児童生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
○ 在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。

- 23 -

○ 死亡した児童生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、学校の設置者又は学校は、遺族に対して主体的に、在校生へのア
ンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
○ 詳しい調査を行うに当たり、学校の設置者又は学校は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについてできる限り遺族と合意しておくことが必要である。
○ 調査を行う組織については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじ め事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保する。
○ 背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約のもとで、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行う。
○ 客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析・評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
○ 学校が調査を行う場合においては、町教育委員会は、情報の提供について必要な指導及び支援を行う。
○ 情報発信・報道対応については 、プライバシーへの配慮の上 、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブ
ルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。なお、亡くなった児童生徒の尊厳の保持や、子どもの自殺の在り方に特別の注意が必要である。

（６）その他留意事項
法第２３条第２項において、学校は、児童生徒がいじめを受けていると思われるときは、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとされており、その措置を講じた結果、重大事態であると判断した場合も想定されるが、実態把握のみでは重大事態の全貌の事実関係が明確にされたとは限らず、未だその一部が解明されたにすぎない場合もあり得ることか
ら、法第２８条第１項の「重大事態に係る事実関係を明確にするための調- 24 -

査」として、法第２３条第２項で行った 調査資料の再分析や、必要に応じて新たな調査を行うこととする。ただし、法第２３条第２項による措置により、事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合はこの限りではない。
また、重大事態が発生した場合に、関係のあった児童生徒が深く傷つき、
学校全体の児童生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、 時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。町教育委員会及び学校は、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援を講じるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプ
ライバシーへの配慮に留意する。
３

調査結果の提供及び報告（１）いじめを受けた児童生徒・保護者に対する適切な情報提供の責任
町教育委員会又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏
まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような内容であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で経過報告を行う。
これらの情報の提供に当たっては、学校の設置者又は学校は、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配
慮し適切に行う。
（２）調査結果の報告
質問紙調査の実施により得られた結果については、いじめられた児童
生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。
また、学校が調査を行う場合においては、 町教育委員会は、情報の提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行う。 町
教育委員会及び学校は、自らの対応にたとえ不都合なことがあったとしても、全てを明らかにして、自らの対応を真摯に見つめ直し、被害児童生徒・保護者に対して調査の結果について適切に説明を行う。

- 25 -

（３）調査方針の説明と経過報告、調査結果の説明と公表の留意点※「いじめ重大事態の調査に関するガイドライン」（ 平成２９年３月文部科学省 ）調査実施前に、被害児童生徒・保護者に対して以下の事項について説明する。
また、時間が経過するにつれて、児童生徒は噂や報道等に影響され、記憶があいまいになり、事実関係の整理そのものに大きな困難が生じる恐れがある
ことから、可能な限り速やかに実施する。
〔説明事項〕〇 調査の目的・目標
重大事態の調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の 争訟等への対応を直接の目的とするのではなく、町教育委員会又は学校が重大事態の事実に向き合うこと、事実の全容解明、当該 重大事態への対処や発生防止を図るものである。
〇 調査主体（組織の構成、人選）
被害児童生徒・保護者に対して、調査組織の構成について説明する。
調査組織の人選については、職能団体から推薦を受けて 選出したものであることなど、公平性・中立性が担保されていることを説明する。
説明を行う中で、被害児童生徒・保護者から構成員の職種や職能団体についての要望があり、構成員の中立性・公平性・専門性の確保の観点から、必要と認められる場合は、町教育委員会が調整を行う。
〇 調査時期・期間（スケジュール、定期報告）
被害児童生徒・保護者に対して、調査を開始する時期や調査結果がでるまでどのくらいの期間が必要となるのかについて示す。調査結果の進捗状況について、定期的に及び適時のタイミングで経過報告を行うことについて、予め被害児童生徒・保護者に対して説明する。
〇 調査事項・調査対象
重大事態において、どのような事項（いじめの事実関係、町教育委員
会及び学校の対応等）を、どのような対象（聴き取りをする児童生徒・
教職員の範囲）に調査するのかについて、被害児童生徒・保護者に対して説明する。その際、被害児童生徒・保護者が 調査を求める事項等を詳しく聴き取る。
- 26 -

〇

調査方法（アンケート調査の様式、聴き取り方法、手順）
重大事態の調査において使用するアンケート調査の様式、聴き取りの方法、手順を被害児童生徒・保護者に対して説明する。説明した際、被害児童生徒・保護者から調査方法について要望があった場合は、可能な限り調査の方法に反映する。

〇

調査結果の提供（被害者・加害者側に対する提供等）
・調査結果（調査の過程において把握した情報を含む。以下同じ。）の提供について、被害児童生徒・保護者に対して、どのような内容を提供するのか、予め説明を行う。
・被害児童生徒・保護者に対し、予め、個別の情報の提供について は、
個人情報の保護に関する法律に従って行うことを説明する。
・調査の実施に当たっては、加害児童生徒及びその保護者に対しても説明を行い、調査に関する意見を適切に聴き取る。

〔記録の保存〕〇調査により把握した情報の記録については、町いじめ調査委員会が実施した調査の記録の他、いじめの重大事態として取り扱う以前に 実施した
法第２８条第２項の調査において、町教育委員会及び学校が取得、作成した記録を含む。

〇

なお、個別の重大事態の調査に係る記録については、指導要録の保存期間に合わせて５年間は保存するが、５年を越えたとしても、当該事案への対応が終結するまで保管する。

〔調査実施中の経過報告〕○

町教育委員会及び学校は、調査中であることを理由に、被害児童生徒・保護者に対して説明を拒むようなことがあってはならず、調査の進捗等の経過報告を行う。

〔調査内容の分析〕〇 調査においては、法第１３条の学校基本方針に基づく対応は適切に行われていたか、学校いじめ問題調査委員会の役割は果たされていたか、学校のいじめ防止プログラムや早期発見・事案対処のマニュアルはどのような内容で、適切に運用され機能していたか等について分析を行う。

- 27 -

〇 いじめが背景にあると疑われる自殺・自殺未遂である場合は、「子供の自殺が起きた時の背景調査の指針（改訂版）」（平成２６年７月文部科学省）
を参考に行う。
〇 不登校重大事態である場合「不登校重大事態に係る調査の指針」（平成２８年３月文部科学省）に沿って行う。
〔個人情報の保護〕〇

調査結果の公表にあたり、個別の情報を開示するか否かについては、個人情報の保護に関する法律等に照らして適切に判断する。

〇

町 教育委員会及び学校と して、「町の情報公開条例等に照らして不 開 示とする部分」を除いた部分を適切に整理して開示する。

（４）調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置①

町いじめ調査委員会の調査結果を受けた町長は、法第３０条第２項に基づき、重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、再調査委員会を置き、 町いじめ調査委員会の結果について調査を行う。
再調査委員会は、学校や町いじめ調査委員会による調査と同様にいじめを受けた児童生徒及び保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものとし、適時・適切な方法で調査の進捗方法を等及び調査結果を説明する。

②

法第３０条第３項に基づき、町長は、再調査を行ったときは、再調査の結果を町議会に報告する。議会へ報告する内容については、個々の事案の内容に応じ、個人のプライバシーに必要な配慮を確保する。

- 28 -

いじめ重大事態発生時の対応※記録の保存は少なくても 5 年間

調査の主体について
生命心身財産重大事態・・・・・・・・学校又は設置者
不登校重大事態・・・・・・・・・・・原則、学校が主体自殺が起きたときの基本調査・・・・・設置者の指導・支援のもと、学校が主体自殺が起きたときの詳細調査・・・・・特別の事情がない限り設置者が主体

学

重大事態と考えられる

校

いじめが発生！

校長は、重大事態と思われるいじめ問題が発生した場合、町教育委員会と相談し、慎重かつ丁寧に対応する。重大事態（疑いがあると認められたときも含む）として取り扱う場
合は町教育委員会に報告。そして、学校いじめ問題調査委員会を設置して調査を進める 。

学校いじめ問題調査委員会①

自殺又は自殺企図が起きたときは速やかに報告し、基本調査を実施

発
再
調
査

発生報告
【参考様式１】

生
時
確

【様式１】

設置

基本調査報告書

不登校重大事態調査

自殺又は自殺企図

調査報告書

・【参考様式３】【参考様式５】

指導認

助言
・いじめの実態把握のため調査（３日以内）※文科省様式三川町教育委員会
重大事態と判断した場合
町いじめ問題調査委員会を設置するか判断

教育委員会附属機関

町いじめ問題調査委員会設置と決めた場合は、委員を召集する↓発 生報 告 ↓【様 式１ ・ ２】

②

発生報告

↓調 査終 了 後 ↓詳細調査報告書

発生 報告【重 大事 態 調査 報告 書 等 】【参 考様 式 ２】

※三 川町 の 写し

【参考様式４】※生命心身財産【参考様式６】※不登校

教育委員
県・国
町附属機関

町いじめ重大事態
再調査委員会

指示

町長
報告- 29 -

・当 該 児 童 生 徒 や保 護 者 から町 いじめ問 題 調
査 委 員 会 の調 査 に了 承 が得 られない時 や町
長 が 再 調 査 必 要 と 判 断 し た 時 は 、町 長 が 再
調 査 を 指 示 す る 。再 調 査 の 場 合 、町 教 委 より【様式２】を文科省に提出する。

５章
１

点検・評価と見直し
町教育委員会が行う点検・評価（１） いじめの実態に関する調査結果の分析と考察

町教育委員会は、県で行われる児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問
題に関する調査及び定期調査の結果等を分析・考察し、当該年度におけるいじめの認知件数、解消状況、いじめの態様等から、いじめの防止等に関する必要な指導・支援を学校に対して行う。
なお、次の事案については、認知後、速やかに把握し、分析と考察を行うとともに、以降の 取り組みに資するものとする。
イ

基本方針で定義しているいじめの重大事態

ロ「インターネット上のいじめ」に関すること

ハ

その他、特に必要と認められるもの

また 、いじめ防止対策に係る 取り組み について、学校の状況を点検し、改善を促していく。

２

学校が行う点検・評価（１）学校評価をとおして
町教育委員会は、管理下の各学校が、学校評価においていじめ問題を取り扱うに当たっては、下記のことについて必要な指導・助言を行う。
①

学校評価の目的を踏まえ、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日常の児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報共有や組織的な対応等が評価されることを教職員に周知徹底するとともに、問題を隠さず、その実態把握や対応が促されるよう、以下の項目を参考に、児童生徒や地域の状況を十分踏まえて目標を立て、目標に対する具体的な 取り組み状況や達成
状況を学校評価の評価項目に位置付け、評価結果を踏まえ、その改善に取り組むよう指導、助言を行う。
・ 学校いじめ防止基本方針や事案対処マニュアルに基づいて、いじめへの対処方針や指導計画を明確にしているか。

- 30 -

・ 日頃より、いじめの実態把握に努め、児童生徒が発する危険信号
等を見逃さないようにして、いじめの早期発見に努めているか。
それら各学級の状況を学校組織として共有できているか。
・ 各学校基本方針や取り組みについて、保護者や地域と共有し、理解や協力を得ているか。
・ いじめの防止・早期発見のための研修が年間計画に基づき定期的に行われているか。また、いじめが生じた際に、学校全体で組織的に迅速に対応する体制が整備されているか。
② 学校いじめ防止対策委員会は、学校基本方針の策定や見直し、各学校で定めたいじめの取り組みが計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、各学校のいじめの防止等の 取り組みについてＰＤＣＡサイクルで検証を行うこと。

学校いじめ対策委員会による取り組み例

P

D

C

A

未然防止・早期計画に沿った調

指導・支援

計画の改善・

発見の取り組み査や面談等の実

等について

見直し

について計画践、いじめへのの評価

し、共通理解対応○いじめ早期発見のためのチェックリスト例（教職員用）（家庭用）の活用○児童生徒向けいじめアンケート調査の実施
・県教育委員会のいじめ発見調査アンケートの活用と個別面談実施※いじめへの対応は一人で抱え込まず必ずチームや組織で行う。
○日常的な相談活動、ケース会議等の実施○いじめに関する校内研修の計画・実践
・いじめに関する事例研修やロール・プレイング
・校内のチェック体制の確認やアンケート結果の分析等

県教育委員会等の施策
・学校支援員等による校内組織の活動を支援- 31 -

（２）教員評価をとおして
町教育委員会は、各学校が、教員評価においていじめ問題に関する目標
設定や目標への対応状況の評価 を取り扱うに当たっては、下記のことについて必要な指導・助言を行う。
①

いじめの有無やその多寡を評価するのではなく、日頃からの児童生徒の理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の問題を隠さず、迅
速かつ適切な対応、組織的な取り組み等をしているかどうか評価すること②各学級の実態に基づく評価結果を踏まえてその改善に取り組んでいるかどうか評価すること３

三川町いじめ防止基本方針の見直し

町は、法の施行状況や国及び県基本方針等の変更等を勘案し、 必要があると認められたときは、 町基本方針を必要に応じて見直す等の措置を講じる。

- 32 -

○いじめ防止対策推進法（平成二十五年六月二十八日）（法律第七十一号）
第百八十三回通常国会
第二次安倍内閣
改正

平成二六年六月二〇日法律第七六号
同二七年六月二四日同第四六号
同二八年五月二〇日同第四七号

いじめ防止対策推進法をここに公布する。
いじめ防止対策推進法
目次
第一章

総則（第一条―第十条）

第二章

いじめ防止基本方針等（第十一条―第十四条）

第三章

基本的施策（第十五条―第二十一条）

第四章

いじめの防止等に関する措置（第二十二条―第二十七条）

第五章

重大事態への対処（第二十八条―第三十三条）

第六章

雑則（第三十四条・第三十五条）

附則
第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、児童等の尊厳を保持するため、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めること
により、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２

この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校- 33 -

（幼稚部を除く。）をいう。
３

この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。

４

この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成
年後見人）をいう。
（平二七法四六・一部改正）（基本理念）

第三条

いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
２

いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。

３

いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を 克服することを目指して行われなければならない。
（いじめの禁止）第四条

児童等は、いじめを行ってはならない。

（国の責務）
第五条

国は、第三条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、いじめの防止等のための対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第六条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、いじめの防止等のための対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（学校の設置者の責務）
第七条

学校の設置者は、基本理念にの っとり、その設置する学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずる責務を有する。
（学校及び学校の教職員の責務）
第八条

学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
（保護者の責務等）
第九条

保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その 保護する- 34 -

児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導
その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
２

保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。

３

保護者は、国、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。

４

第一項の規定は、家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更を加えるものと解してはならず、また、前三項の規定は、いじめの防止等に関する学校の設置者及びその設置する学校の責任を軽減するものと解してはならない。
（財政上の措置等）

第十条

国及び地方公共団体は、いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第二章

いじめ防止基本方針等（いじめ防止基本方針）
第十一条

文部科学大臣は、関係行政機関の長と連携協力して、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「いじめ防止基本方針」という。）を定めるものとする。
２

いじめ防止基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

二

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

三

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項（地方いじめ防止基本方針）
第十二条

地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進 するための基本的な方針（以下「地方いじめ防止基本方針」という。）を定めるよう努めるものとする。
（学校いじめ防止基本方針）
第十三条

学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
（いじめ問題対策連絡協議会）
第十四条

地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、
都道府県警察その他の関 係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。

- 35 -

２

都道府県は、前項のいじめ問題対策連絡協議会を置いた場合には、当該いじめ問題対策連絡協議会におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携が当該都道府県の区域内の市町村が設置する学校におけるいじめの防止等に活用されるよう、当該いじめ問題対策連絡協議会と当該市町村の教育委員会との連携を図るために必要な措置を講ずるものとする。

３

前二項の規定を踏まえ、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、地方いじめ防止基本方針に基づく地 域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。
第三章

基本的施策

（学校におけるいじめの防止）
第十五条

学校の設置者及びその設置する学校は、児童等の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図らなければならない。
２

学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを防止するため、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、いじめの防止に資する活動であって当該学校に在籍する児童等が自主的に行うものに対する支援、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずるものとする。
（いじめの早期発見のための措置）

第十六条

学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを早期に発見するため、当該学校に在籍する児童等に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。

３

学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制（次項において「相談体制」という。）を整備するものとする。

４

学校の設置者及びその 設置する学校は、相談体制を整備するに当たっては、家庭、地域社会等との連携の下、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮するものとする。
（関係機関等との連携等）

第十七条

国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、

いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止- 36 -

等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう、関係省庁相互間その他関係機関、学校、家庭、地域社会及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めるものとする。
（いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上）
第十八条

国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、

いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、教員の養成及び研修の充実
を通じた教員の資質の向上、生徒指導に係る体制等の充実のための教諭、養護教諭その他の教員の配置、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であっていじめの防止を含む教育相談に応じるものの確保、いじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣される者の確保等必要な措置を講ずるものとする。
２

学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校の教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な措置を計画的に行わなければならない。
（インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進）

第十九条

学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿 名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、これらの者に対し、必要な啓発活動を行うものとする。
２

国及び地方公共団体は、児童等がインターネットを通じて行われるいじめに巻き込まれていないかどうかを監視する関係機関又は関係団体の取組を支援するとともに、インターネットを通じて行われるいじめに関する事案に対処する体制の整備に努めるものとする。

３

インターネットを通じていじめが行われた場合において、当該いじめ を受けた児童等又はその保護者は、当該いじめに係る情報の削除を求め、又は発信者情報（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法
律第百三十七号）第四条第一項に規定する発信者情報をいう。）の開示を請求しようとするときは、必要に応じ、法務局又は地方法務局の協力を求めることができる。
（いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等）

第二十条

国及び地方公共団体は、いじめの防止及び早期発見のための方策等、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童 等に対する指導又はその保護者に対する助言の在り方、インターネットを通じて行われるいじめへの対応の在り方その他のいじめの防止等のために必要な事項やいじめの防止等のための対策の実施の状況についての調査研究及び検証を行うとともに、その成果を普及するものとする。

- 37 -

（啓発活動）第二十一条

国及び地方公共団体は、いじめが児童等の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談制度又は救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。
第四章

いじめの防止等に関する措置（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第二十二条

学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
（いじめに対する措置）
第二十三条

学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報
その他の適切な措置をとるものとする。
２

学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。

３

学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児
童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。

４

学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児 童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじ めを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。

５

学校は、当該学校の教職員が第三項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

６

学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学 校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。

- 38 -

（学校の設置者による措置）
第二十四条

学校の設置者は、前条第二項の規定による報告を受けたときは、必要に応じ、その設置する学校に対し必要な支援を行い、若しくは必要な措置を講ずることを指示し、又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行うものとする。
（校長及び教員による懲戒）
第二十五条

校長及び教員は、当該学校に在籍する児童等がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、学校教育法第十一条の規定に基づき、適切に、
当該児童等に対して懲戒を加えるものとする。
（出席停止制度の適切な運用等）
第二十六条

市町村の教育委員会は、いじめを行った児童等の保護者に対して学校教育法

第三十五条第一項（同法第四十九条において準用する場合を含む。）の規定に基づき当該児童等の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずるものとする。
（学校相互間の連携協力体制の整備）
第二十七条

地方公共団体は、いじめを受けた児童等といじめを行った児童等が同じ学校に在籍していない場合であっても、学校がいじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を適切に行うことができるようにするため、学校相互間の連携協力体制を整備するものとする。
第五章

重大事態への対処（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第二十八条

学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児 童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事
実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

３

第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

- 39 -

（国立大学に附属して設置される学校に係る対処）
第二十九条

国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。以下この条において同じ。）が設置する国立大学に附属して設置される学校は、前条 第一項各号に掲げる場合には、当該国立大学法人の学長を通じて、重大事態が発生した旨を、文部科学大臣に報告しなければならない。
２

前項の規定による報告を受けた文部科学大臣は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、前条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。

３

文部科学大臣は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る国立大学法
人又はその設置する国立大学に附属して設置される学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、国立大学法人法第三十五条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第六十四条第一項に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。
（公立の学校に係る対処）

第三十条

地方公共団体が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合に は、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
２

前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。

３

地方公共団体の長は、前項の規定による調査を行ったときは、その結果を議会に報告しなければならない。

４

第二項の規定は、地方公共 団体の長に対し、地方教育行政の組織及び運営に関する法
律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十一条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。

５

地方公共団体の長及び教育委員会は、第二項の規定による調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
（平二六法七六・平二八法四七・一部改正）

第三十条の二第二十九条の規定は、公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法

律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。）が設置する公立大学に附属して設置される学校について準用する。この場合において、第二十九条第一項
中「文部科学大臣」とあるのは「当該公立大学法人を設立する地方公共団体の長（以下- 40 -

この条において単に「地方公共団体の長」という。）」と、同条第二項及び第三項中「文部科学大臣」とあるのは「地方公共団体の長」と、同項中「国立大学法人法第三十五条
において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第六十四条第一項」とあるのは「地方独立行政法人法第百二十一条第一 項」と読み替えるものとする。
（平二八法四七・追加）（私立の学校に係る対処）
第三十一条

学校法人（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人をいう。以下この条において同じ。）が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、重大事態が発生した旨を、当該学校を所轄する都道府県知事（以下この条において単に「都道府県知事」という。）に報告しなければならない。
２

前項の規定による報告を受けた都道府県知事は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のた め必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。

３

都道府県知事は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る学校法人又はその設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、私立学校法第六条に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。

４

前二項の規定は、都道府県知事に対し、学校法人が設置する学校に対して行使 することができる権限を新たに与えるものと解釈してはならない。

第三十二条

学校設置会社（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十二条第二項に規定する学校設置会社をいう。以下この条において同じ。）が設置する学校
は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、当該学校設置会社の代表取締役又は代表
執行役を通じて、重大事態が発生した旨を、同法第十二条第一項の規定による認定を受けた地方公共団体の長（以下「認定地方公共団体の長」という。）に報告しなければならない。
２

前項の規定による報告を受けた認定地方公共団体 の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。

３

認定地方公共団体の長は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る学校設置会社又はその設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、構造改革特別区域法第十二条第十項に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。

- 41 -

４

前二項の規定は、認定地方公共団体の長に対し、学校設置会社が設置する学校に対して行使することができる権限を新たに与えるものと解釈してはならない。

５

第一項から前項までの規定は、学校設置非営利法人（構造改革特別区域法第十三条第二項に規定する学校設置非営利法人をいう。）が設置する学校について準用する。この場合において、第一項中「学校設置会社の代表取締役又は代表執行役」とあるのは「学校設置非営利法人の代表権を有する理事」と、「第十二条第一項」とあるのは「第十三条第一項」と、第二項中「前項」とあるのは「第五項において準用する前項」と、第三項中「前項」とあるのは「第五項において準用する前項」と、「学校設置会社」とあるのは「学校設置非営利法人」と、「第十二条第十項」とあるのは「第十三条第三項において準用する同法第十二条第十項」と、前項中「前二項」とあるのは「次項において準用する前二項」と読み替えるものとする。
（文部科学大臣又は都道府県の教育委員会の指導、助言及び援助）

第三十三条

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十五条の四第一項の規定によるほか、文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県の教育委員会は市
町村に対し、重大事態への対処に関する都道府県又は市町村の事務の適正な処理を図る
ため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。
第六章

雑則（学校評価における留意事項）
第三十四条

学校の評価を行う場合においていじめの防止等のための対策を取り扱うに当

たっては、いじめの事実が隠蔽されず、並びにいじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等について適正に評価が行われるようにしなければならない。
（高等専門学校における措置）
第三十五条

高等専門学校（学校教育法第一条に規定する高等専門学校をいう。以下この条において同じ。）の設置者及びその設置する高等専門学校は、当該高等専門学校の実情に応じ、当該高等専門学校に在籍する学生に係るいじめに相当する行為の防止、当該行為の早期発見及び当該行為への対処のための対策に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
附

則（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

（検討）
第二条

いじめの防止等のための対策については、この法律の施行後三年を目途として、

この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

- 42 -

２

政府は、いじめにより学校における集団の生活に不安又は緊 張を覚えることとなったために相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている児童等が適切な支援を受けつつ学習することができるよう、当該児童等の学習に対する支援の在り方についての検討を行うものとする。
附則（平成二六年六月二〇日法律第七六号）

抄（施行期日）
第一条
附

この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
則（平成二七年六月二四日法律第四六号）

抄（施行期日）
第一条
附

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
則（平成二八年五月二〇日法律第四七号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。

- 43 -