日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価報告書２０１５―（大学・短期大学部・専門学校）

点検・評価結果及び改善意見【文理学部，文学研究科，理工学研究科(地理学専攻)，総合基礎科学研究科】

目

次

基準Ⅰ

理念・目的 .................................................... - 1 -基準Ⅱ

教育研究組織 .................................................. - 5 -基準Ⅲ

教員・教員組織 ................................................ - 7 -基準Ⅳ

教育内容・方法・成果 ......................................... - 11 -Ⅳ－１

教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針 ........... - 11 -Ⅳ－２

教育課程・教育内容 .......................................... - 15 -Ⅳ－３

教育方法 .................................................... - 18 -Ⅳ－４

成果 ........................................................ - 22 -基準Ⅴ

学生の受け入れ ............................................... - 25 -

基準Ⅵ

学生支援 ...................................................... - 30 -基準Ⅶ

教育研究等環境 ............................................... - 34 -

基準Ⅷ

社会連携・社会貢献 ........................................... - 38 -基準Ⅸ

管理運営・財務 ............................................... - 40 -基準Ⅹ

内部質保証 ................................................... - 46 -重点項目１

修学継続支援，学修意欲の喚起 ............................. - 48 -重点項目２

国際交流 ................................................. - 51 -

文理学部・文学研究科・理工学研究科(地理学専攻)・総合基礎科学研究科の改善意見 ....... - 54 -

基準Ⅰ

理念・目的

１．現状の説明１

大学・学部・研究科等の理念・目的は，適切に設定されているか。

［評価の視点］
・ 大学の理念・目的，及びそれに基づく学部・研究科等の理念・目的の明確化
・ 個性や特徴の確立化
・ 大学の教育理念「自主創造」の能力を持つ人材の育成〈1〉文理学部
本学部では，日本大学の教育の理念「自主創造」のもと，「文」と「理」の融合を教育の理念として明確化を図っている。また，実社会に役立つ人材を養成する上で欠くことのできない教養教育，文理融合によって醸成させる総合的・学際的な教育環境において行われる教育活動によって，学生自身の知識の土台を形成することで個性や特徴を確立化し，学生自らが目標を掲げて能動的に学び，「自主創造」の能力を持つ人材を育成するための教育課程を編成している。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻）
本研究科では，日本大学の目的及び使命に基づき，人文科学・社会科学の学問それぞれの学問的な特性を尊重しつつ，理論的な探究から実証的研究，先端的な実験・実習までをとり込んだ創造的かつ実践的なカリキュラムを用意している。
また，言語と人間，歴史と文化，心と身体といった普遍的なテーマについて思索を積み重ね，社会的貢献度の高い研究者・教育者など，ゆたかな知性と感性を持った人材を養成する。
以上のような理念・目的を明確に定め，個性や特徴の確立化を図り，「自主創造」の能力を持つ人材の育成を図っている。
〈3〉総合基礎科学研究科
本研究科では，自然と人間の共生という理念のもとに，地球にやさしい科学・技術の探求と確立を目指すことを目的としている。
また，それぞれの学問領域を融合させた総合的な教育・研究を通じて，特色ある人材の育成を目指している。
このように本研究科の理念・目的は明確化され，個性や特徴の確立化を図りつつ，「自主創造」を持つ人材の育成を図っている。

２

大学・学部・研究科等の理念・目的が，大学構成員（教職員及び学生）に周知され，社会に公表されているか。

［評価の視点］
・ 構成員に対する周知方法と有効性
・ 社会への公表方法- 1 -〈1〉文理学部
入学後，開講式及び新入生総合ガイダンスを実施し，日本大学のなかの文理学部をより強く認識できるよう，日本大学及び文理学部の教育の理念と目的を大学，学部の歴史とともに説明するとともに，『学部要覧』を用いて具体的な説明資料を提示し，学生の理解の一助としている。
さらに，新入生総合ガイダンス後には，所属学科ごとに学科のカリキュラム構成や履修方法，学生生活をより深く理解するための時間を設け，本大学において学ぶ意義の総論と各論を有機的に結びつけたガイダンスを実施している。
社会への公表については，学部ホームページにおいて行っている。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
本研究科では，教育理念を大学院ホームページ，進学希望者に配布するパンフレット，
及び入学試験要項に掲載し，本研究科で学ぶ期待感が持てるよう心掛け，情報提供と公表を行っている。
また入学後は，新入生全員に配布する『大学院要覧』の冒頭において，これらの教育理念・目的を提示し，学生の理解の一助としている。
さらに，所属する専攻ごとに，専攻のカリキュラム構成や履修方法についてガイダンスを実施することで，公表及び周知を図り，有効性を確保している。

３

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 理念・目的を検証する責任主体，検証体制・方法〈1〉文理学部
理念・目的を検証する組織は学務委員会であるが，授業評価アンケート等による間接的な検証を行っている。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
本研究科では，理念・目的を検証する組織は大学院分科委員会であるが，授業評価アンケート等による間接的な検証を行っている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉文理学部
平成22年度よりスタートしたカリキュラムでは，理念の実現のため，初年次導入教育，
語学教育，情報教育，総合教育科目の内容も一層の充実を図っており，具体的な特色を打ち出し，効果が上がっていると考えている。
- 2 -現在はさらに，平成28年度からの新カリキュラムを検討中である。
学部要覧には学祖に関するページを設け，自校教育を実施しており，授業改善アンケー
トでは，収集された情報を教員にフィードバックし，授業改善のための資料とすることができる体制を確立している。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科「教育・研究環境の実情に関するアンケート」を実施し，学生の授業満足度の調査，問題点の抽出を行い，改善の資料を収集しており，効果が上がっていると考えている。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉文理学部
平成28年度からのカリキュラム改訂を検討しており，初年次導入科目及び専門科目の内容をさらに充実させることで，効果を上げたいと考えている。
学部要覧には学祖に関するページを設け，自校教育を実施しており，授業改善アンケー
トでは，収集された情報を教員にフィードバックし授業改善のための資料とすることができる体制を維持し，効果を上げていく。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科「教育・研究環境の実情に関するアンケート」について，学生の授業満足度の調査，問題点の抽出を行い，授業改善を継続して行っていく。
２

改善すべき事項〈1〉文理学部
カリキュラムについては，１年間あるいは１学期間に履修登録できる単位数の上限の設定を継続して検討する。
また，全授業科目に係る体系的・有機的連携を確保するため，履修系統図等を継続して検討する。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
研究科の「教育目標」達成のための方針・計画の策定・公表を行っていないので，継続して検討する。

４．根拠資料1-1

文理学部学部要覧

1-2

文理学部ホームページ

1-3

文学研究科ホームページ

1-4

文学研究科，理工学（地理学）研究科大学院要覧

- 3 -

1-5

総合基礎科学研究科ホームページ

1-6

総合基礎科学研究科大学院要覧

1-7

理工学研究科（地理学専攻）ホームページ

- 4 -

基準Ⅱ

教育研究組織１．現状の説明
１

大学の学部・学科・研究科・専攻及び附置研究所・センター等の教育研究組織は，
理念・目的に照らして適切なものであるか。

［評価の視点］
・ 教育研究組織の編制原理
・ 理念・目的との適合性
・ 学術の進展や社会の要請との適合性〈1〉文理学部
付置研究所として人文科学研究所・自然科学研究所・情報科学研究所を設置し，各研究所規程によってその理念・目的を明らかにするとともに，組織を定めている。

２

教育研究組織の適切性について，定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 教育研究組織を検証する委員会等の設置状況，運営状況〈1〉文理学部
執行部会議において教育研究組織を検証している委員会（部会・専門委員会含む）は，平成25年度62，平成26年度57，平成27年度60が設置され，年度初めに各委員会の既定の任務・諮問事項・当該年度の事業計画等を策定した上で，適宜委員会を開催している。
また，委員会を設置し検討する必要がある場合は，日本大学学部委員会規程第３条第３号に定める臨時の委員会を設置して，柔軟に対応している。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
教育研究組織を検証する委員会等を設置していないが，大学院分科委員会が各専攻間の連絡・調整及び学位請求論文の事前審査を任務とし，その他必要な事項について協議等を行っている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉文理学部
平成23年度から合同教授会において，各委員会における既定の任務・諮問事項・事業計
画等が示され，当該事項に重点を置いて活動を行うことができている。
各研究所では，専任教員からの応募による個人・共同研究に助成し，また，紀要の発行- 5 -や講演会，研究集会を通じてその成果発表を行い，学術の発展に寄与している。
２

改善すべき事項〈1〉文理学部
開催頻度が少ない委員会の活発な委員会活動が望まれる。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉文理学部
今後，大地震の発生が予測される状況下で，建物の老朽化や耐震問題などに対応すべく，
平成24年度に新設したキャンパス構想委員会において，中・長期的なキャンパス整備を進めている。
その一環として，平成27年度から本格的に着工した新本館（仮称）建設に併せて，エネ
ルギーの有効活用を目指したエネルギーセンターの設置が決定している。
さらに，研究委員会を中心に付置研究所に在籍している研究員に対し，一定要件を満たせば，科学研究費補助金に応募，機関管理する環境を整備し，若手研究者の育成という面でも評価されている。
また，本学部の特徴でもある各研究所の推進する「文」「理」の垣根を越えた研究計画を更に推し進めることにより，異分野研究者との交流が深まり新たな視点，研究の展開に繋がっている。
２

改善すべき事項〈1〉文理学部
開催頻度が少なく，既定の任務や委員会設置の目的が重複しているなどの委員会について，今後のあり方を再考する必要がある。
研究活動に対する財政基盤が，入学者数の減少により厳しさを増していくなか，外部資金の獲得・導入を図り，教職員の意識改革と効果的な資金配分を行うなど，具体的な方策に関する検討を進めていきたい。

- 6 -

基準Ⅲ

教員・教員組織

１．現状の説明
１

大学として求める教員像及び教員組織の編制方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 教員に求める能力・資質等の明確化
・ 教員構成の明確化，編成方針の共有方法
・ 教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化〈1〉文理学部
教員資格審査基準に関する内規及び教員資格審査基準に関する内規運用上の申合せを定め，教員の資格審査基準が明確化されており，これらの基準に基づき文理学部の教員として求める能力・資質等を確認している。
教員構成は，各学科の設置基準数を基に構成され，年齢構成等を含めた計画的な採用を展開している。
研究に係る責任体系は，「日本大学における研究費と運営・管理内規」により定められており，その運営・管理体制は学部長をコンプライアンス推進責任者として大学院及び学部における研究費などの運営・管理について統括する実質的な責任と権限を有する。
本学部では，研究体制の推進，支援を目的に研究連絡委員会として10の委員会を設けており，それぞれの委員会は，本学諸規程及び内規に基づき設置されている。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
本研究科では，教員に求める能力・資質，教員構成・編成等については，それぞれ個別に各専攻の審査を経て，大学院分科委員会において審議する手続きを採っているが，方針として明確には定めていない。

２

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。

［評価の視点］
・ 編制方針に沿った教員組織の整備
・ 法令に定める必要専任教員数の確保，年齢構成バランスの適切性
・ 授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備
・ 研究科担当教員の資格の明確化と適正配置（修士，博士，専門職）〈1〉文理学部
学問領域が異なる18学科によって編成されていることもあり，教員編成は学科に依存せざるを得なかったが，学部長をはじめとする執行部が，学部全体として明確な方針を打ち出し，各学科から策定された人事３か年計画を基に，執行部会議にて適正な教員組織の整備を行っている。
また，授業科目と担当教員の適合性については，学務委員会・学務常任委員会が厳重に- 7 -チェックし，適宜議論されている。
FD委員会が授業評価アンケートなどを実施することで，毎学期ごとにその適正を検証している。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻）
本研究科では，法定上の教員数を適切に配置し，また各専攻の専門科目において必要とされる専門性を持つ非常勤講師を適宜配置して，教育活動を行っている。
授業科目と担当教員の適合性の判断については，各専攻において審査を行い，大学院分科委員会の審議を経た者について，授業及び研究指導を担当する。
研究科担当教員の資格と適正配置についても，各専攻の審査及び大学院分科委員会において審議を受けることで明確化を図っている。
〈3〉総合基礎科学研究科
本研究科では，法定上の教員数を適切に配置し，また各専攻の専門科目において必要とされる専門性を持つ非常勤講師を適宜配置して，教育活動を行っている。
授業科目と担当教員の適合性の判断については，内規に基づき，各専攻において審査を行い，大学院分科委員会の審議を経た者について，授業及び研究指導を担当する。
研究科担当教員の資格と適正配置についても，各専攻の審査及び大学院分科委員会において審議を受けることで明確化を図っている。

３

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 教員の募集・採用・昇格等に関する規程及び手続きの明確化
・ 規程，内規等に従った適切な教員人事
・ 本学の教育者・研究者としての適性を図るための審査・選考〈1〉文理学部
文理学部教員資格審査基準に関する内規及び教員資格審査基準に関する内規運用上の申合せに基づき，教員の採用及び昇格等の手続きは明確化されている。
教員の採用及び昇格等については人事委員会が執り行い，業績審査委員会の審査に基づいて，教授会で審議される。

４

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。

［評価の視点］
・ 教員の教育・研究，学内運営，社会貢献等の活動状況に対する評価の実施
・ ファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施状況と有効性〈1〉文理学部
FDの実施状況については，FD委員会主導で授業改善アンケートを実施し，学生の授業
満足度等の調査を行っている。集計結果を教員にフィードバックし，改善の資料としてい
る。
- 8 -

また，大学院も含めた文理学部のFD活動として，FD講演会，FDカフェを各年１回開催
し，学外で行われるFDに関する先駆的な取り組みを紹介する等，本学教員の個々の取り組
みにおいて得られた成果を共有する機会を設けている。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
本研究科では，平成23年度から「教育・研究環境の実情に関するアンケート」を実施し，学生の授業満足度の調査，問題点の抽出を行い，改善の資料として利用できるよう収集している。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉文理学部
TA･SAを活用した授業改善については，学務委員会の管理において，TA･SA制度が確立され，学生の学修における教育効果の向上に一定水準の成果を上げている。学部として予算を確保し，恒常的に運営できる制度となっている。
FD講演会，FDカフェを各年１回以上開催し，学外におけるFDに関する先駆的な取り組
みや，教育技術の向上に資する事例の紹介を行うとともに，教員がそれぞれに抱える課題を共有する活動を行っている。
教員を対象に，個人又はグループが定めるテーマに対し助成を行い，活動報告会，報告書においてその成果を公表し，文理学部の教育力向上のための資料として活用している。
平成24年度以降，学生FDワーキンググループが「プロジェクト教育科目」において学生
提案型授業を企画・申請し，平成25・26年度に開講実績をあげている。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
本研究科では，高度な専門職職業人・研究者を目指す大学院生を育成する支援体制を確立し，研究科及び各専攻の教育理念と教育目標の深化を図るために「教育研究環境に関するアンケート」を実施している。
大学院生の多様な志向と意識を調査し，大学院教育と教員の資質向上，学内教育・研究
環境，人的資源，指導体制についての検証や改善活動の資料として効果が上がっている。
２

改善すべき事項〈1〉文理学部
教員の教育業績評価，教員相互の授業参観・評価について，現在のところ実施していな
いので検討する。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
教員の教育業績評価について，現在のところ実施していないので検討する。

３．将来に向けた発展方策
- 9 -

１

効果が上がっている事項〈1〉文理学部
前掲のTA･SA制度等の事項を継続して実施する。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
高度な専門職職業人・研究者を目指す大学院生を育成する支援体制を確立し，研究科及び各専攻の教育理念と教育目標の深化を図るため，「教育研究環境に関するアンケート」
を継続して実施する。
大学院生の多様な志向と意識を調査し，大学院教育と教員の資質向上，学内教育・研究
環境，人的資源，指導体制についての検証や改善活動の資料として効果が期待される。
２

改善すべき事項〈1〉文理学部
教員の教育業績評価，教員相互の授業参観・評価について，現在のところ実施していな
いので継続して検討する。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
文理学部と共通。

４．根拠資料3-1

教員資格審査基準に関する内規3-2

教員資格審査基準に関する内規運用上の申合せ

3-3

日本大学大学院総合基礎科学研究科教員資格基準

3-4

日本大学大学院総合基礎科学研究科教員資格審査に関する内規

3-5

総合基礎科学研究科博士後期課程研究指導教員資格判定についての申し合わせ

3-6

FD委員会活動報告書- 10 -

基準Ⅳ
Ⅳ－１

教育内容・方法・成果

教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針

１．現状の説明１

教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 学士課程・短期大学士課程・修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育目標の明示方法
・ 教育目標と学位授与方針との整合性
・ 学位授与方針における修得すべき学修成果，その達成のための諸要件等の明示〈1〉文理学部
本学部の教育目標は，ホームページ及び学部要覧において明示している。
教育目標と学位授与方針との整合性については，各学科が確認し，必要があれば学務委員会が協議を行う。
学位授与方針における修得すべき学修成果，その達成のための諸要件等については，現状では教育目標に基づき，学部要覧で明示している。
〈2〉文学研究科
本研究科においては，専攻ごとに学位授与方針を策定し，大学院ホームページ，進学希
望者に配布しているパンフレット，及び入学試験要項等に明示している。
教育目標と学位授与方針との整合性については，大学院学務委員会が必要に応じて協議を行う。
学位授与方針における修得すべき学修成果，その達成のための諸要件等については，ホームページにおいて明示している。
〈3〉理工学研究科（地理学専攻）
本研究科（地理学専攻）では学位授与方針を策定し，大学院ホームページ，入学試験要項等に明示している。
教育目標と学位授与方針との整合性については，大学院学務委員会が必要に応じて協議を行う。
学位授与方針における修得すべき学修成果，その達成のための諸要件等については，ホームページにおいて明示している。
〈4〉総合基礎科学研究科
本研究科では学位授与方針を策定し，大学院ホームページ及び入学試験要項等に明示している。
教育目標と学位授与方針との整合性については，開講科目設定時に確認し，大学院分科委員会が審議している。
学位授与方針における修得すべき学修成果，その達成のための諸要件等については，ホ- 11 -

ームページにおいて明示している。

２

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 教育課程の編成・実施方針の策定とその明示方法
・ 教育目標・学位授与方針と教育課程の編成・実施方針との整合性
・ 科目区分，必修・選択の別，単位数等の明示〈1〉文理学部
教育課程の編成・実施方針の策定については，学部要覧で教育研究上の目的，教育理念・
目標，カリキュラムの特徴を明示し，教育目標・学位授与方針と教育課程の編成・実施方
針との整合性を図っている。
科目区分，必修・選択の別，単位数等についても学部要覧に明示している。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
本研究科では，教育課程の編成・実施方針については，カリキュラムポリシーとして大学院のホームページ等において明示している。
教育目標・学位授与方針と教育課程の編成・実施方針との整合性については，大学院学
務委員会が必要に応じて協議を行う。
科目区分，必修・選択の別，単位数等については，大学院要覧に明示している。

３

教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針が，大学構成員（教職員及び学生等）に周知され，社会に公表されているか。

［評価の視点］
・ 学内への周知方法とその有効性
・ 社会への公表方法とその適切性〈1〉文理学部
教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は，学部ホームページ（学内への周知及び社会への公表），学部要覧（学内への周知）において行い，有効性・適切性を図っている。
学内については，入学後，開講式及び新入生総合ガイダンスを実施し，日本大学の中の文理学部をより強く認識できるよう，日本大学及び文理学部の教育の理念と目的を大学，
学部の歴史とともに説明を行うとともに，『学部要覧』において具体的な説明資料を提示
し，学生の理解の一助としている。
さらに，新入生総合ガイダンス後には，所属する学科ごとに学科のカリキュラム構成や履修方法，学生生活をより深く理解するための時間を設け，日本大学において学ぶ意義の総論と各論を有機的に結びつけたガイダンスを実施している。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
本研究科では，教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は，大学院生ガ- 12 -

イダンス，大学院ホームページ（学内への周知及び社会への公表），入学試験要項（社会への公表），大学院要覧（学内への周知）において行い，有効性・適切性を図っている。

４

教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性を検証する責任
主体・組織，検証方法〈1〉文理学部
教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については，必要に応じて学務委員会において協議している。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
文理学部と共通。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉文理学部
教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については，ホームページ（学内への周知及び社会への公表），学部要覧（学内への周知）において周知が出来ていると考えている。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
文理学部と共通。
２

改善すべき事項〈1〉文理学部１年間あるいは１学期間に履修登録ができる単位数の上限設定，シラバス記載内容の適切性に係る担当教員以外の第三者によるチェックの実施，相対評価基準に基づいた成績評
価について，現在のところ実施していないので検討する。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
相対評価基準に基づいた成績評価について，現在のところ実施していないので検討する。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉文理学部- 13 -

教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については，ホームページ（学内への周知及び社会への公表），学部要覧（学内への周知）において，周知を続けることで効果が上がると考えている。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
文理学部と共通。
２

改善すべき事項〈1〉文理学部１年間あるいは１学期間に履修登録ができる単位数の上限設定，シラバス記載内容の適切性に係る担当教員以外の第三者によるチェックの実施，相対評価基準に基づいた成績評
価について，現在のところ実施していないので，改善を継続して検討する。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
相対評価基準に基づいた成績評価について，現在のところ実施していないので，改善を継続して検討する。

４．根拠資料
4-1-1 文理学部ホームページ
4-1-2 文理学部学部要覧
4-1-3 大学院文学研究科ホームページ
4-1-4 文学研究科パンフレット
4-1-5 文学研究科入学試験要項
4-1-6 総合基礎科学研究科ホームページ
4-1-7 総合基礎科学研究科入学試験要項
4-1-8 理工学研究科（地理学専攻）ホームページ
4-1-9 理工学研究科（地理学専攻）入学試験要項- 14 -

Ⅳ－２

教育課程・教育内容

１．現状の説明１

教育課程の編成・実施方針に基づき，授業科目を適切に開設し，教育課程を体系的に編成しているか。

［評価の視点］
・ 必要な授業科目の開設状況
・ 順次性のある授業科目の体系的配置とその適切性
・ 専門教育・教養教育の位置づけと量的配分の適切性（学士）・ コースワークとリサーチワークのバランス（修士，博士）
・ 教育課程の適切性を検証する責任主体・組織，検証方法〈1〉文理学部
本学部の教育研究上の目的，各学科の教育研究上の目的に基づき，必要な授業科目を開設し，順次性のある授業科目の体系的配置，専門教育・教養教育の位置づけと量的配分を確保している。
教育課程の責任主体である学務委員会が，必要に応じて検証を行うこととしている。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
本研究科では，必要な授業科目の開設状況，順次性のある授業科目の体系的配置については，各専攻・分科委員会でカリキュラムポリシーに基づき適切に開設・配置している。
コースワークとリサーチワークのバランスの検証，教育課程の適切性を検証する責任主
体・組織は大学院学務委員会及び大学院分科委員会である。

２

教育課程の編成・実施方針に基づき，各課程に相応しい教育内容を提供しているか。

［評価の視点］
・ 教育課程の編成・実施方針と教育内容の関連性
・ 学士課程教育に相応しい教育内容の提供（学土・短期大学士）
・ 初年次教育・高大連携に配慮した教育内容の実施状況（学土・短期大学士）
・ 入学前教育の実施状況（学士・短期大学士）
・ 専門分野の高度化に対応した教育内容の提供（修士・博士）
・ 理論と実務との架橋を図る教育内容の提供（専門職）
・ キャリア教育や実践的な職業教育の実施状況（専門学校）〈1〉文理学部
本学部の教育研究上の目的，各学科の教育研究上の目的に基づき，教育課程の編成・実
施方針と教育内容の関連性の確保，学士課程教育に相応しい教育内容の提供を行っている。
- 15 -

初年次教育については，各学科で導入科目を設定し，対応している。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻）
本研究科では，教育課程の編成・実施方針と教育内容の関連性は，毎年度，各専攻がカ
リキュラムポリシーに基づいた開講科目を大学院分科委員会に上程，審議している。
専門分野の高度化に対応した教育内容の提供については，大学院学務委員会の協議及び大学院分科委員会が審議を行う。
〈3〉総合基礎科学研究科
本研究科では，教育課程の編成・実施方針と教育内容の関連性は，毎年度，各専攻がカ
リキュラムポリシーに基づいた開講科目を大学院分科委員会に上程，審議している。
専門分野の高度化に対応した教育内容の提供については，大学院分科委員会が審議を行う。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉文理学部各学科で導入科目を設定していることで，初年次教育について効果があると考えている。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
必要な授業科目の開設状況，順次性のある授業科目の体系的配置について，各専攻・分科委員会でカリキュラムポリシーに基づき適切に開設・配置が出来ている。
２

改善すべき事項〈1〉文理学部１年間あるいは１学期間に履修登録ができる単位数の上限設定，シラバス記載内容の適切性に係る担当教員以外の第三者によるチェックの実施，相対評価基準に基づいた成績評
価について，現在のところ実施していないので，改善を検討する。
〈2〉文学研究科
平成27年度に社会学専攻のカリキュラム改訂を行ったが，その他の専攻についても検証を行い，必要に応じて対応する。
相対評価基準に基づいた成績評価について，現在のところ実施していないので検討する。
〈3〉理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
相対評価基準に基づいた成績評価について，現在のところ実施していないので検討する。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉文理学部- 16 -

各学科で導入科目を設定していることで，初年次教育について効果があると考えている。
また，平成28年度入学者から，ほとんどの学科でカリキュラム改訂を実施し，自主創造の基礎を共通科目とすることによって，さらなる効果の向上を図る。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
必要な授業科目の開設状況，順次性のある授業科目の体系的配置について，各専攻・分科委員会でカリキュラムポリシーに基づき適切に開設・配置していることについて継続する。
２

改善すべき事項〈1〉文理学部１年間あるいは１学期間に履修登録ができる単位数の上限設定，シラバス記載内容の適切性に係る担当教員以外の第三者によるチェックの実施，相対評価基準に基づいた成績評
価について，現在のところ実施していないので，改善を継続して検討する。
〈2〉文学研究科
社会学専攻のカリキュラム改訂を行ったが，その他の専攻についても，検証を行い，必要に応じて対応する。また，相対評価基準に基づいた成績評価について，現在のところ実施していないので継続して検討する。
〈3〉理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
相対評価基準に基づいた成績評価について，現在のところ実施していないので継続して検討する。

４．根拠資料
4-2-1 文理学部要覧
4-2-2 文学研究科，理工学研究科（地理学専攻）大学院要覧
4-2-3 総合基礎科学研究科大学院要覧- 17 -

Ⅳ－３

教育方法

１．現状の説明
１

教育方法及び学習指導は適切か。

［評価の視点］
・ 教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用
・ 履修科目登録の上限設定，学習・学修指導の充実
・ 学生の主体的参加を促す授業方法
・ 研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導の実施状況（修士・博士）
・ 実務的能力の向上を目指した教育方法と学習・学修指導（専門職）〈1〉文理学部
本学部の教育目標及びシラバスに提示されている到達目標に従って，指導教員及び各学科に配置されている助手を中心に，適切な指導が行われている。
履修登録の上限設定は行っていない。
成績不振等の学生に対しては，学部で統一した学生面談シートを活用し，各学科が個別指導を実施することで，留年者，退学者を減らす方策を採用している。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用については，講義系，演習系の科目が中心で学内における教育を中心に展開されているが，必要に応じ他大学や他研究機関での研究も行っている。
履修登録の上限設定は行っていない。
学修指導の充実，研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導については，指導教員や基礎となる学科の事務室を中心に実施している。

２

シラバスに基づいて授業が展開されているか。

［評価の視点］
・ シラバスの作成と内容の充実
・ 授業内容・方法とシラバスとの整合性，及びその検証方法〈1〉文理学部
前年度にシラバスをインターネット上で公開し，シラバスに明示した内容に基づいて授業を行っている。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
前年度にシラバスをインターネット上で公開している。
各専攻の基礎となる学科教員のシラバス編集幹事が内容を把握しており，授業評価アンケートで間接的な確認を行っている。
- 18 -

また，必要に応じて大学院学務委員会が検証を行う。

３

成績評価と単位認定は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 成績評価方法及び成績評価基準の明示
・ 成績評価方法及び成績評価基準の公正性・厳格性の確保
・ 単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性
・ 既修得単位認定の適切性〈1〉文理学部
成績評価方法及び成績評価基準をシラバスに明示し，公正性，厳格性を確保している。
交換留学の修得単位については，修得科目・単位を精査し，本学部の授業科目として認定できる場合は，学務委員会及び合同教授会における審議を経て認定している。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
成績評価方法及び成績評価基準をシラバスに明示し，公正性，厳格性を確保している。
単位制度の趣旨に基づく単位認定，既修得単位認定については，各専攻における協議，
大学院分科委員会における審議を経ることで，適切性を確保している。

４

教育成果について定期的な検証を行い，その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。

［評価の視点］
・ 教育成果の検証方法及び検証結果を教育課程や教育内容・方法に結びつける方策とその有効性〈1〉文理学部
学務委員会を中心に，教育成果の検証を行い，その結果について，改善すべきところがある場合は，次期カリキュラム改訂に結び付けるようにしている。
また，FD委員会が「授業改善のためのアンケート」を行い，基礎的な資料を収集している。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
大学院専攻主任会，大学院分科委員会において，教育成果の検証を行い，その結果について改善すべきところがある場合はカリキュラム改訂等を実施し，次年度以降に結びつけるようにしている。
また，FD委員会が実施する「授業改善のためのアンケート」を行い，教育成果の資料を収集している。

２．点検・評価- 19 -

１

効果が上がっている事項〈1〉文理学部
平成24年度以降，退学者の減少傾向がみられる。指導の成果が徐々に上がっていると思われる。
英語については，習熟度別クラス編成を実施し，教育効果が上がっている。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
大学院専攻主任会，大学院分科委員会において，教育成果の検証を行い，その結果，社会学専攻のカリキュラムを改訂した。
２

改善すべき事項〈1〉文理学部
シラバスの記載内容の適切性に関し，担当教員以外の第三者によるチェックの実施を検討する。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
文理学部と共通。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉文理学部
成績不振の学生に対して，学部で統一した学生面談シートを活用し，各学科が個別指導を実施することで，退学者が減少傾向にあるため，本取組を継続する（平成24年度退学者
数171名，平成25年度退学者数162名，平成26年度退学者数150名）。
さらに平成27年度からは，学務委員長，学生生活委員長が協働して成績不振者等への対応を図ることとした。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
大学院専攻主任会，大学院分科委員会において，教育成果の検証を行い，必要に応じて，カリキュラム改訂を行うこととしている。
２

改善すべき事項〈1〉文理学部
シラバスの記載内容の適切性に関し，担当教員以外の第三者によるチェックの実施を継続して検討する。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
文理学部と共通。

４．根拠資料- 20 -

4-3-1 学生面談シート
4-3-2 文理学部，大学院文学・総合基礎科学・理工学研究科（地理学専攻）シラバス（http://syllabus.chs.nihon-u.ac.jp/）- 21 -

Ⅳ－４

成果

１．現状の説明１

教育目標に沿った成果が上がっているか。

［評価の視点］
・ 学生の学修成果及び目標達成度を測定するための評価指標の開発とその適用
・ 学生の自己評価，卒業後の評価（就職先の評価，卒業生評価）〈1〉文理学部
成績不振者については，「学生面談シート」の「単位取得状況」項目等により各学科が把握している。
学生の自己評価，卒業後の評価は行っていない（就職先の評価，卒業生評価）。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
学生の学修成果及び目標達成度を測定するための評価指標を開発していない。
学生の自己評価，卒業後の評価も行っていない（就職先の評価，卒業生評価）。

２

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 学位授与方針に基づいた学位授与の実施状況とその適切性
・ 卒業判定手続きの適切性
・ 学位審査及び修了認定の客観性・厳格性を確保する方策（修士・博士，専門職）〈1〉文理学部
卒業判定手続きは，日本大学学則，学部要覧及び学位授与方針に基づき，合同教授会の審議を受け，適切に実施している。
〈2〉文学研究科
ホームページに公表している学位授与方針に基づいた学位授与を実施している。
また，学位審査及び修了認定にあたっては，必要に応じて学外審査委員を加えることで，客観性・厳格性を確保している。
平成26年度に学位請求論文審査に関する申合せを改正し，基準や手続きを明確化した。
〈3〉理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
ホームページに公表している学位授与方針に基づいた学位授与を実施している。
また，学位審査及び修了認定にあたっては，必要に応じて学外審査委員を加えることで，客観性・厳格性を確保している。

２．点検・評価- 22 -

１

効果が上がっている事項〈1〉文理学部
平成24年度以降，退学者の減少が見られ，成果が上がっていると思われる。
〈2〉文学研究科
平成26年度に学位請求論文審査に関する申合せを改訂し，基準や手続きが更に明確になった。
〈3〉理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
公表されている学位授与方針に基づいた学位授与を行っている。
２

改善すべき事項〈1〉文理学部
学生の自己評価，卒業後の評価（就職先の評価，卒業生評価）を行っていない。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
学生の学修成果及び目標達成度を測定するための評価指標については，開発していない。
また，学生の自己評価，卒業後の評価も行っていない。（就職先の評価，卒業生評価）

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉文理学部
今後も，「学生面談シート」を利用するなどして，更に退学者の減少を目指す。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
公表されている学位授与方針に基づいた適正な学位授与を継続して行う。
２

改善すべき事項〈1〉文理学部
学生の自己評価，卒業後の評価（職先の評価，卒業生評価）を行っていないので検討する。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
学生の学修成果及び目標達成度を測定するための評価指標を開発していないので検討する。
学生の自己評価，卒業後の評価についても現状行っていないので検討する（就職先の評
価，卒業生評価）。

４．根拠資料- 23 -

4-4-1 学生面談シート
4-4-2 大学院文学研究科ホームページ各専攻ページ
4-4-3 大学院総合基礎科学研究科ホームページ各専攻ページ
4-4-4 大学院理工学（地理学）研究科ホームページ各専攻ページ
4-4-5 学位請求論文審査に関する申合せ- 24 -

基準Ⅴ

学生の受け入れ１．現状の説明
１

学生の受け入れ方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 大学・学部・研究科等の理念・目的・教育目標に基づいた学生の受け入れ方針の策定とその明示方法
・ 当該課程に入学するに当たり，修得しておくべき知識等，学生に求める内容・水準の明示
・ 本学への入学を希望する障がいをもつ学生や社会人，外国人留学生等，多様な学生の受け入れ方針の策定とその明示方法〈1〉文理学部
本学部生の受け入れ方針は，ホームページで明示している。
日本大学はこれまで「自主創造」の気風をやしない，文化の発展をはかり，世界の平和と人類の福祉に寄与することを目的とし，この目的に共感する学生を迎え入れてきた。この教育理念のもと，文理学部では「文」と「理」の融合という本学部の特色をよく理解し，一定の基礎学力の上に立って，人文科学・社会科学・自然科学にわたるさまざまな学問領域に対する強い知的好奇心と，社会への貢献を目指して自ら学びつづけようとする持続力のある意欲的な学生を，国内外から幅広く迎える。
人文系６学科，社会系５学科，理学系７学科の18学科では，それぞれ学科ごとに教育研究上の目的やポリシーを掲げ，高度な専門教育に耐え得る人材を受け入れるとともに，それらを21世紀の国際社会のなかで活かすための総合的な見識と実践力を身につけようとす
る学生の入学を期待している。
このアドミッション・ポリシーに基づく各学科の方針も同じくホームページ上に示されている。
当該課程に入学するに当たり修得しておくべき知識等，学生に求める内容・水準も，各入学試験要項において，入学試験方式ごとに出願資格を設定し，入学するに当たっての必要な知識・水準について明示している。
本学への入学を希望する障がいをもつ学生や社会人，外国人留学生等，多様な学生の受け入れ方針の策定とその明示方法は，大学作成の一般入学試験要項において，身体の機能に著しい障がいのある方は，学科により受験及び修学が不可能な場合があるので，出願前のできるだけ早い時期に必ず教務課入試係に問い合わせるよう記載し，個別状況を確認した上で対応している。ただし，外国人留学生等の受入れについては，留学生・帰国生入学
試験要項への障がいを持った学生対応についての記載が必要である。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
本研究科では，入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を策定し，ホームページ，
入学試験要項で明示している。

- 25 -

当該課程に入学するに当たり修得しておくべき知識等，学生に求める内容・水準についても，入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に明示している。

２

学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っているか。

［評価の視点］
・ 学生の受け入れ方針に基づいた学生募集方法，入学者選抜方法の適切性
・ 入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性〈1〉文理学部
本学部の学生募集方法及び入学者選抜方法は，前年度開催の入試管理委員会において複数回の協議を経て，原案が作成され，合同教授会において審議されている。文部科学省「大学入学者選抜実施要項」を十分に確認のうえ，各学科が設定している受入方針に沿った学生を選抜するための募集方法及び選抜方法を決定している。
学内組織としては，入試全般に関しては入試管理委員会が中心となり，一般入試（Ａ方式）の入試問題については入試問題編集委員会と入試問題作成委員会が，合否判定については一般入試判定原案作成委員会が担当している。入試処理にあたってはデータ処理委員会が，また，過去の入試及び入学者のデータを分析し，より適切な入学者選抜を行えるよう入試情報分析委員会が設置されている。
このように役割分担を明確にし，適切な業務執行に繋げている。
入学者選抜における透明性の確保については，情報公開・伝達方法のツールとして，ホームページや一般入学試験要項のほか，大学作成冊子「インフォメーション」，学部作成「学部案内」等がある。各種進学相談会やオープンキャンパス等における相談ブースにおいて，冊子等を用いて受験生に対し積極的な情報公開により，透明性について配慮している。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
本研究科では，学生の受入方針に基づいた学生募集・入学者選抜方法（試験科目等）を設定している。
入学者選抜における透明性の確保については，口述試問においては一人の受験生に対して複数教員が担当し，判定案を作成している。

３

適切な定員を設定し，学生を受け入れるとともに，在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。

［評価の視点］
・ 入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数比率の適切性
・ 収容定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応の適切性〈1〉文理学部
入学定員超過率は1.16倍であり，適切な範囲と考えている。
- 26 -

特に入学者選抜においては，データ処理委員会において入学定員超過率を適正範囲とするため，過去の手続き状況等を参考とし，十分に検討の上，合否判定処理を行っている。
〈2〉文学研究科
入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数比率が低いことについて，平成27年度から大学院専攻主任会において複数回の検討を行った。
本研究科は収容定員に対する在籍学生数が未充足であるため，パンフレットの作製，進学相談会の開催等を行い，収容定員に対する在学生数の向上を図っている。
〈3〉理工学研究科（地理学専攻）
入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数比率が低いことについて，平成27年度から大学院専攻主任会において複数回の検討を行った。
本研究科は収容定員に対する在籍学生数が未充足であるため，進学相談会の開催等を行い，収容定員に対する在学生数の向上を図っている。
〈4〉総合基礎科学研究科
本研究科博士前期課程では，収容定員に対する在籍学生数比率が2.23であった。平成28年度より学生定員の変更を行い，定員超過率の適正化を目指している。

４

学生募集及び入学者選抜は，学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に実施されているかについて，定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 学生募集及び入学者選抜について検証する仕組みの確立とその適切性〈1〉文理学部
学生募集及び入学者選抜の結果を，新年度第１回合同教授会において報告している。
次年度における学生募集及び入学者の選抜方法は，入試情報分析委員会による入試分析
結果を踏まえて，例年10月頃から入試管理委員会が策定している。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
学生募集及び入学者選抜方法の検証は，大学院分科委員会が行っている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉文理学部
18学科を擁する本学部においては，学科ごとに評価が異なるところであるが，概ね入試
広報及び入学者選抜方法は適切と考えている。
特に，入学者確保にあたっての合格者数の決定方法は，確立化された組織と方法があることで効果が上がっていると考えている。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻）
入学選抜については適正に行われており，アドミッション・ポリシーに従った入学者の- 27 -

受入れが出来ている。
〈3〉総合基礎科学研究科
本研究科博士前期課程では，収容定員に対する在籍学生数比率が2.23であった。平成28年度より学生定員の変更を行い，定員超過率の適正化を図っている。
２

改善すべき事項〈1〉文理学部
定員に対する在籍学生数の過剰・未充足について，収容定員超過率は適正であるが，卒業延期者への対応など，現在，学科ごとに行われている教育指導をさらにきめ細やかにするなどの方策を，今後検討していく。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻）
文理学部と共通。
〈3〉総合基礎科学研究科
定員に対する在籍学生数を2.0未満にする必要がある。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉文理学部
学部としての志願者数は減少傾向であり，現状の入試広報及び入学者選抜方法の見直しが必要と考える。当該年度の受験者動向を把握し，それに見合った募集方法及び選抜方法を検討していく。受験者動向ならびに他大学との併願状況などの把握については，受験産業関係者との情報交換会を行っており，現状の学生募集及び入学者選抜の理念や方法については，適正に行われており継続していく。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻）
入学選抜については適正に行われており，アドミッション・ポリシーに則った入学者の受入れが出来ており，これを継続する。
〈3〉総合基礎科学研究科
本研究科博士前期課程では，収容定員に対する在籍学生数比率が2.23倍であった。平成28年度より学生定員の変更を行い，定員超過率の適正化を図っている。
２

改善すべき事項〈1〉文理学部
学科によっては志願者数が減少し，改善が必要なところが複数ある。改善のためには，
募集方法及び選抜方法に関し，学科自体の魅力について，今まで以上の広報や選抜方式の拡充等も必要であるが，学部全体での改革が必要である。
代表的な事項としては，学科により入試方式が異なることも，受験生に対する分かりやすさという点で改善が必要な事項である。

- 28 -

①指定校制推薦
指定校制推薦については，受け入れ方針に沿った選抜方法として非常に有効と考えており，現在は８学科の実施であるが，志願者減少の学科についても実施を検討する。
②付属高校推薦
付属高校推薦方式の改革がなされ，平成28年度から実施される。本学部においては，
受け入れ方針に沿った学生の受け入れを目指すことが必要である，③一般入学試験Ｎ方式
志願者数確保及び多様な学生確保のためＮ方式参加について検討していく。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻）
定員に対する在籍学生数の過剰・未充足について，収容定員超過率は適正であるが，卒業延期者への対応など，現在，学科ごとに行われている教育指導をさらにきめ細やかにするなどの方策を，今後検討していく。
〈3〉総合基礎科学研究科
平成28年度の入学定員を変更するが，入学者選抜における競争的な環境（競争倍率２倍以上）を確保する。

４．根拠資料5-1

学部一般入試要項

5-2

文学研究科・理工学（地理学）研究科入試要項

5-3

総合基礎科学研究科入試要項

5-4

入試情報インフォメーション

5-5

文理学部案内- 29 -

基準Ⅵ

学生支援

１．現状の説明
１

学生が学修に専念し，安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 学生に対する修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の明確化
・ 修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の教職員間での共有方法〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
日本大学の教育理念・目的である「自主創造」のもと，「文」と「理」の融合を目指し
た教育・研究を実践するため，学部長の諮問機関として学生生活委員会を設置し，学生の福利厚生，健康管理，賞罰，団体・活動並びにその施設，奨学生，その他学生生活に関する事項について，協議している。
進路支援に関する状況は，就職委員会において教職員間で共有している。

２

学生への修学支援は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 奨学金等の経済的支援措置の適切性・ 障がいのある学生等サポートが必要な学生に対する修学支援措置の適切性〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
文理学部には給付型の奨学金が２種類ある。
第１に，日本大学文理学部奨学金であるが，本学部２年次以上または文学研究科・総合
基礎科学研究科及び理工学研究科（地理学専攻）に在籍中の学生で，学業成績・人物が優れている者に対して，奨学金として，学部生に24万円，大学院生に40万円が給付される奨学金である。平成26年度は第１種に42名，第２種（外国人留学生）に３名が採用されている。
第２に，日本大学文理学部後援会奨学金であるが，本学部又は文学研究科・総合基礎科
学研究科及び理工学研究科（地理学専攻）に在籍する学生で，経済的理由により，学費等の支弁が困難な者に対して，奨学金として年額24万円が給付される奨学金である。平成26
年度は50名に給付された。
また，貸与型の独立行政法人日本学生支援機構奨学金については，約2,800名の学生に貸与されている。

３

学生の生活支援は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮とその適切性- 30 -

・ ハラスメント防止のための措置〈1〉文理学部
１年生を対象にメンタルヘルス調査を実施し，不安度の高い学生に対して，カウンセラ
ーによる相談を実施している。学生相談室を月曜日から土曜日までの午前10時から午後５時まで（土曜日は午前９時から午後１時まで）開室し，日常的に学生の相談に応じている。
保健室では，感染症の予防等の掲示やホームページ等で常に注意喚起している。また，開講式では飲酒・喫煙行為等に加えて，薬物乱用防止講演会でDVDを上映し，注意喚起している。
アカデミックハラスメント，パワーハラスメントについては，ポスターや本部作成のリーフレットを４月に配布している。アルコールハラスメントについては，「学生生活のしおり」や「サークル・リファレンス」に注意事項を掲載して配布するとともに，サークル
活動説明会において，各サークルの代表者に対して指導している。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
文理学部と共通。
併せて，大学院生の修業環境の向上を目的とした各種ハラスメントに関するアンケートを実施している。

４

学生の進路支援は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施状況と適切性
・ キャリア支援に関する組織体制の整備
・ 関連する国家試験に対する支援体制〈1〉文理学部
卒業生のうち，平成 26 年度就職希望者は全体の 80％で，このうち民間企業約 78％，教員約 11％，公務員約５％（教員採用試験等の受験を継続約６％）であり，おおむね年度によるばらつきがなく推移している。
それぞれの進路に合わせた就職支援プログラムを，年間 100 以上実施しており，就職指導課，教職支援センターで収集した先輩の事例を参考に，就職指導課，教務課を中心に企画し，外部委託を最小限に抑えて，学年進行や文理学部生に合わせた内容の就職支援・ガ
イダンスを実施している。
関連部署・委員会が連携して，キャリア支援を行っており，組織体制は整備されている。
社会福祉士国家試験については，平成 25 年度に開設された社会福祉学科を中心に平成
27 年度までの社会福祉コース履修者の学修支援を行っており，就職指導課が協力して外部
講師による受験対策講座を開講している。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
文理学部と共通。
併せて，博士前期課程への入学直後から，就職活動への動機づけを目的としたガイダン- 31 -

スを実施し，大学院における学修・研究活動の経験を活かした就職活動が行えるよう支援
している。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉文理学部
学生の特徴に合わせた講座の開講やガイダンスの実施により，文理学部の就職率は高い水準を維持している。また就職先についても，優良BtoB企業等，学生の知名度は低いが各業界におけるリーディングカンパニーや，高い技術水準を有する企業への就職が実現している。
また，そうした企業への就職者が学部内企業セミナー等において大学と協働できる環境も整いつつあり，就職面における「産学連携」が図られつつある。
また，内定者・卒業者・人事担当者のインタビュー集，内定事例，就職活動ガイドを掲載した「ジョブガイド」を作成し，学生が自発的に就職活動に取り組めるよう情報提供を行っている。
そのほか，メールサービスを用い，文理学部に個別に寄せられた求人情報をそのまま流すだけではなく，企業の魅力や働く環境を学生にわかりやすく説明する等，関心を高める
取り組みを行い，求人情報を最大限に活用している。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
文理学部と共通。

２

改善すべき事項〈1〉文理学部
既に，学位授与の方針・教育課程の編成方針・入学者の受入方針が明確化され周知されているのに対して，学生生活・進路選択等，学生支援に関する方針はいまだ明文化の途上にある。
今後，入学から卒業までの学生生活の包括的な支援方針を全学及び各学部で明文化し，共通認識を醸成する必要があると考える。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉文理学部
就職委員会が実施する就職支援プログラムは現在，課外科目として実施している。今後
は，社会環境の変化に対応して取捨選択を行うとともに，さらなる充実を図るほか，平成28年度に正課科目として開設されるキャリア・デザイン科目との有機的連携を図り，より- 32 -

文理学部の学生に適合する就職支援プログラムを目指す。関連部署・委員会が連携して，より連携を密にして民間企業・教員・公務員キャリア支援を行う。
社会福祉士国家試験については，第１期卒業生を輩出する平成28年度に向けて，学科専
任教員を中心に学修支援を行っており，完成年度である平成28年度に向けてより一層の学
修支援を行うとともに，就職指導課において社会福祉に関する民間企業への就職活動支援
や公務員採用試験対策の充実を図る。
２

改善すべき事項〈1〉文理学部
学生生活・進路選択等，学生支援に関する方針の明文化を検討する。
就職試験行事について，年度当初の参加率に若干の低下傾向がみられているため，周知方法・時期の見直し，ガイダンス内容の取捨選択を検討すべきと考えている。また，正課科目と連携し，低学年から就職活動への動機づけやきっかけとなる行事の企画を検討する。

４．根拠資料6-1

平成26年度卒業者

6-2

就職指導行事日程表

6-3

ジョブガイド

学科別進路状況集計表- 33 -

基準Ⅶ

教育研究等環境

１．現状の説明１

教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 学生の学修及び教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化，教職員間での共有方法
・ 校地・校舎・施設・設備に係る大学・学部等の整備計画
・ 未使用校舎・講堂等の有効活用計画〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
現有面積は，世田谷（桜上水）校地115,962.15㎡，立川校地4,312.00㎡の合計120，274.15㎡あり，大学設置基準第37条で求められる校地必要面積70,000㎡を充足している。
校舎面積は，世田谷（桜上水）校地が77,455㎡（体育施設・講堂・課外活動施設・付置研究所を除く）あり，大学設置基準第37条の二で求められる校舎必要面積37,680㎡を充足
している。

２

十分な校地・校舎及び施設・設備を整備しているか。

［評価の視点］
・ 校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成
・ 校地・校舎・施設・設備の維持・管理及び安全・衛生・防犯・防災に関する責任体制の確立とシステムの整備状況
・ 施設・設備面におけるバリアフリーの整備状況〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
都市型キャンパスでありながら，広大な敷地を有し，立地条件や周辺環境にも恵まれ，体育関連施設・学生の課外活動施設・実験施設・研究施設が効率的に設置され，十分に整備されている。
また，３階建以上且つ建築延床面1,000㎡以上の建物に関しては耐震診断を実施し，補強が必要な４号館は，平成24年度に耐震工事を実施。１号館は平成26及び27年度に耐震工事を実施。５号館・６号館・本館は，平成29年１月竣工の新本館（仮称）に機能を移した後，解体を行う。
新本館（仮称）には，再生可能エネルギーシステムを導入し，エネルギーの有効利用を計画している。また，障害を持つ学生にヒアリングを行う等，施設・設備面でも配慮している。
キャンパス構想委員会を中心に，今後の構想についても検討が進んでおり，引き続き，
学生及び教職員にとって安全・安心なキャンパスづくりを目指す。

- 34 -

３

図書館，学術情報サービスは十分に機能しているか。

［評価の視点］
・ 図書，学術雑誌，電子情報等の体系的整備及び量的整備の適切性
・ 図書館の規模，司書の資格等の専門能力を有する職員の配置状況
・ 開館日・時間，閲覧座席数，情報検索設備などの利用環境とその適切性
・ 国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
平成27年３月31日現在の蔵書数は，図書846,208冊，雑誌8,504タイトル，電子ジャーナ
ル40,436タイトル（大学本部で契約しているジャーナルを含む），視聴覚資料72,368点となっている。18学科を有する本学部では，学部として中核をなす図書館のほかに，学科ごとに図書室を設置している点が大きな特色である。各学科において，図書・雑誌等の選書を行い，より専門性の高い蔵書構築を目指し，学生・教員への教育・研究環境の充実を図っている。
平成26年度実績において，年間延べ268日間開館，年間利用者は226,814名，貸出冊数は560,062冊であり，入館者数，貸出冊数共に減少傾向にあるが，学習環境の整備の一環として，平成26年11月より図書館棟２階にあるラーニング・スクェア（自習室）の開室時刻を30分繰り上げ８時30分から開室とした。「館長が特に認めた者」への館外貸出を実施する
ことにより，本学の学生・教職員だけでなく，卒業生をはじめ日本大学の校友や地域住民に対しても利用環境を整えている。また，平成27年４月から司書資格をもつ専門スタッフを大幅に増員した。さらに，平成27年４月より図書館のグループ閲覧室，ラーニング・ルーム，マルティメディア・スペースなどの諸施設を利用者自身がWeb上で予約できるシステムを導入したため，各施設の利用者数は大幅に伸び，図書館の利用促進に大きく寄与している。
また，平成27年４月１日より，国立国会図書館の図書館向けデジタル化資料送信サービ
ス参加館の一つとなり，国立国会図書館がデジタル化した資料のうち，インターネット公
開絶版などで入手困難な資料などを文理学部図書館の専用端末から閲覧及び複写が可能となるなど，学術情報の利用基盤の整備を行った。
国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備に関しては，平成18年のILL料金相殺サービスに参加して以来，相互利用サービス，特に学術資料の取り寄せに関しては，手続きの簡略化と依頼機関の増加によって，より迅速に利用者に資料などを提供できるようになった。また，ILL相互利用サービス及び利用者へのレファレンス・サービ
スの充実を図るため，業務委託のうち，司書資格をもつスタッフ２名を専門に配置し，他機関との連携を図りながら利用者サービスの向上に取り組んでいる。

４

教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。

［評価の視点］
・ 教育課程の特徴，学生数，教育方法等に応じた施設・設備の整備状況
・ ティーチング・アシスタント（TA），リサーチ・アシスタント（RA），技術スタ- 35 -

ッフなど人的配置の適切性
・ 教員の研究費・研究室及び研究専念時間の確保
・ 研究成果を発表する機会の確保，支援措置の適切性〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
教育課程の特徴，学生数，教育方法等に応じた施設・設備として，外国語教育センター，
教職指導センターが設置されている。

ティーチング・アシスタント（ TA）については，毎年度，学務常任委員会，学務委員
会で審査を行うなど，教育を支援する環境が整備されている。
専任教員個人への研究費と複数人による研究費助成制度を設けている。個人研究費は，ほぼ全教員が受給資格のある経常的な研究費である。共同研究費は，複数人による共同研
究に対する助成であるが，学科横断的，競争的研究費として公募，審査，選定を行っている。その他研究費助成制度とは別に出版助成制度も設けている。
また，リサーチ・アシスタント制度により，研究プロジェクトを活性化することで専任教員の研究活動を補助すると同時に若手研究者の育成に寄与している。

５

研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。

［評価の視点］
・ 研究倫理に関する学内規程・内規等の整備状況
・ 研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営状況の適切性〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
専任教員による人を対象とした調査又は実験に対して，倫理的，医学的，法的側面等か
ら包括的に審査し，当該研究活動の管理及び支援に資する研究倫理委員会を設置している。
また，平成27年４月１日施行の「日本大学における人を対象とする医学系研究に関する倫理内規」に基づき，研究者の責務を認識した上で，各種手順書により適切に研究が遂行できる体制の整備を図っている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉文理学部
研究者に対する経常的な学内研究費は，ほぼ全教員が受給しており，各研究者の基盤的な研究活動を支えている。また，専任教員に対し，倫理委員会などによって，研究者の身分も守られることに繋がっている。

３．将来に向けた発展方策- 36 -

１

効果が上がっている事項〈1〉文理学部
学内研究費だけでなく，学外研究費の獲得が進み，間接経費等の研究基盤の整備に使用できる経費が確保できている。
２

改善すべき事項〈1〉文理学部
学内研究資金の財政的確保は，従前と同様，厳しい状況であることから，研究費配分方
法の再検討や学外研究費の獲得に向けた教員の意識改革を図る。
研究倫理面においては，研究者が被験者に対し，倫理的に配慮する意識の向上を図り研究責任者自らが適切な認識を持ち，研究が実施できるような方策を検討する。

４．根拠資料7-1

文理学部ホームページ「付属機関」（http://www.chs.nihon-u.ac.jp/）- 37 -

基準Ⅷ

社会連携・社会貢献

１．現状の説明１

社会との連携・協力に関する方針を定めているか。

［評価の視点］
・ 産・学・官等との連携の方針の明確化
・ 地域社会への連携・協力方針の明確化〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
日本大学産官学連携知財センターが示す「日本大学の産官学に関するポリシー」により実施している。文理学部では，特に産業界との連携を強化する観点から，産業界と積極的な連携と協力を図るべく，委託研究・共同研究を推進している。
地域社会との連携に関しては，地域に開かれた大学を方針としている。

２

教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。

［評価の視点］
・ 教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動の実施状況
・ 学外組織との連携・協力による教育研究の推進状況
・ 地域交流事業等への積極的参加
・ 社会連携・社会貢献の適切性を検証する仕組みの確立とその適切性〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
日本大学理事長特別研究に採択され，平成24～26年度までの３年間実施した研究プロジ
ェクト「電力削減と教育環境整備の両立を目指した省エネルギー型キャンパスの創成に関する総合研究」の研究成果を平成27年度の公開講座で計８回に渡り実施する。
図書館・プール・芝生広場・会議室などの学内施設を世田谷区や近隣団体に貸出したり，
社会人聴講生の受入れを実施したり，近隣の小中学生が実験などの体験ができる科学・実験文化フェアを開催するなど，幅広い層をターゲットにした行事を通じて，本学部の教育の一端を知ってもらうことにより，学びの場としての大学に対する理解を深めてもらっている。
世田谷区とは若者支援に関する協定書を締結して，引きこもりや就労支援を中心とした
若者への支援等を連携して取り組んでいるほか，区内の小中学校において電力見える化プ
ログラムに関する協定書を締結して，電力エネルギー見える化を具現化するための機器を設置し，データ分析や小中学校を対象とした多様な学びの機会を提供し，学校教育への支援を行う等多方面に渡り，世田谷区との連携を強化している。
また，心理臨床センターでは，一般の方へのカウンセリングや地域貢献活動として桜っ子カフェ（子育て支援）を実施している。
資料館は，博物館相当施設として学部の様々な貴重資料を収蔵しており，定期的に企画- 38 -

展示を実施し，学外者も多数来場している。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
本学部所在地を管轄する成城警察署と連携して，防犯ボランティア「SVS」に公務員志望の学生が参加し，近隣住民への防犯啓発活動に参加している。
日本大学理事長特別研究期間終了後も地域連携を図っており，学部プロジェクトとして継続的に実施し，現在も世田谷区及び世田谷区小中学校との連携が図られている。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
地域との交流に関しては概ね良好であるが，今後は，災害時の連携・協力体制を整備していきたい。
国際交流においては，留学制度の拡充を図り，多くの提携校に学生を送り込む体制を整えてゆきたい。
２

改善すべき事項〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
社会との連携・協力を更に深め，地域社会に貢献できるよう努めてゆく。

４．根拠資料8-1

文理学部ホームページ「公開講座」（http://www.chs.nihon-u.ac.jp/social_contribution/open_lecture/）

8-2

文理学部ホームページ「心理臨床センター」（http://www.psych.chs.nihon-u.ac.jp/~center/）8-3

文理学部ホームページ「桜っ子カフェ」（http://www.chs.nihon-u.ac.jp/social_contribution/sakura/）

8-4

文理学部ホームページ「科学実験・文化フェア」（http://www.chs.nihon-u.ac.jp/social_contribution/science_fair/）8-5

文理学部ホームページ「社会人聴講生」（http://www.chs.nihon-u.ac.jp/admissions/auditor/）- 39 -

基準Ⅸ
Ⅸ－１

管理運営・財務

管理運営

１．現状の説明１

大学の理念・目的の実現に向けて，管理運営方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知
・ 教授会の役割の明確化〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
学部長，学部次長，事務局４役で構成される執行部会議で管理運営方針を策定し，合同
教授会・課長連絡会議などの機会に同方針を周知している。
教授会の役割は，法令及び学則改正の趣旨に基づいた内容を内規に反映させるなど，適切に運用している。

２

明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。

［評価の視点］
・ 学長，副学長，学部長・学科長及び研究科長等の選考方法の適切性〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
学部長候補者選挙規程に則り適正に運営する。

３

大学業務を支援する事務組織が設置され，十分に機能しているか。

［評価の視点］
・ 事務組織の構成と人員配置の適切性
・ 多様化する業務内容への対応策や事務機能を高めるための方策とその有効性
・ 職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその運用の適切性〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
事務職組織規程，学部事務分掌規程に則って組織を構築しており，庶務課を始めとして学部９課，高校１課により構成されている。
人員構成に関しては，個々の経験年数等を考慮した上で，業務が円滑に遂行できるような配置を行っている。
また，入学センター，外国語教育センター，コンピュータセンター，教職支援センターを設置するなど，業務の実態に即した改革を実行している。

４

事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
- 40 -

［評価の視点］
・ スタッフ・ディベロップメント（SD）の実施状況と有効性〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
職員の資質向上と管理運営に係る意識の共有化を目的として，平成25・26年度に各１回，SD研修会を実施した。
平成26年度の実施例として，大手百貨店のクレーム対応室長を外部講師として招き，父母や学生からのクレーム対応など，新しい知見を得た他，大学が実施する各種研修会参加者の研修報告会を開催し，情報の共有化を図った。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
平成27年度に，職員で構成されるＳＤ委員会を新設し，問題意識の共有化を図っている。
また，直面する課題をテーマ別に分けて，事務局所管を横断した構成員を配置したプロ
ジェクトチームを組織し，問題の改善に向けた検討を行っている。
このように，職員全体が業務に対する意識を共有することにより，関連部署との連携が強化される傾向にある。
２

改善すべき事項〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
SD研修会終了から間をおかずに，事後リポートを提出させるなどのフォローアップを検討していく必要がある。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
平成27年度に新設したSD委員会とプロジェクトチームを中心とした取組により，個々の職員の資質や意識が向上し，各部署間の情報の共有化や連携の強化が期待される。
今後は「プロジェクト創出型SD」を目指し，諸問題に対して適切に対応する提案型職員となれるように発展させたい。

- 41 -

Ⅸ－２

財務

１．現状の説明１

教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。

［評価の視点］
・ 中・長期的な財政計画の立案
・ 科学研究費補助金，受託研究費等の外部資金の受け入れ状況
・ 消費収支計算書（事業活動収支計算書）関係比率及び貸借対照表関係比率の適切性〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
毎年度15年間の長期計画を作成の上，５年間の財務計画を策定するとともに，重要な事
業計画についてはその都度財務計画を策定し，事業実行の可否を判断している。また，決算時には過去５年間の財務比率表を作成し，財政状態の推移を把握するとともに，私立大学の平均値と比較・検討し，財源の確保，財政基盤の強化を図っている。
科学研究費補助金では，平成24，25及び26年度においては，採択率が本大学の平均を大きく超え，全国平均も上回っている。また交付額においても，平成26年度には本大学内で最高額であった。
消費収支計算書関係比率について，人件費比率，人件費依存率，教育研究経費比率，管
理経費比率，借入金等利息比率，消費収支比率ともに全国系統別大学の平均値よりも下回っている。また，平成26年度において，経常収支差額は1,362万円の収入超過となっている。
貸借対照表関係比率について，自己資金構成比率は，全国系統別大学の平均値よりも上回っており，また総負債比率，負債比率は全国系統別大学の平均値より下回っている。純
資産額も，平成25年度が389億9,074万円，平成26年度が390億436万円と増加している。

２

予算編成及び予算執行は適切に行っているか。

［評価の視点］
・ 予算編成の適切性，執行ルールの明確性及び内部監査の適切性
・ 予算執行に伴う効果を分析・検証し，次年度予算につなげる仕組みの確立〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
予算編成に当たり，大学本部の基本方針を基に，学部独自の基本方針を作成している。
各部署はそれらに基づき，継続事業も新規事業も事業毎の費用対効果を考慮の上，重要度の高いものから予算を設定している。
予算折衝においては，事業の効果や効率性などを分析・検証し予算査定している。大規模な施設関係修繕等については，緊急性・重要性を考慮し，予算全体の収支バランスに留- 42 -

意しながら年次計画等も踏まえ，予算案を策定している。
予算の執行に当たっては，各部署の責任者が，計画・目的に合致した執行であるかの判
断のもと所定の手続により執行している。
平成26年度における決算の監査は，監事監査と監査法人による会計監査があり，監事監
査は，決算や財政の状況をはじめ，業務一般の執行状況等について監査を受けている。また，監査法人による監査は，会計監査を主に，年度当初に策定した監査計画に基づき，有形固定資産実査，現金預金・棚卸実査及び決算監査などを実施し指導を受けている。経理担当以外の部署にも経理処理上の疑問が生じた場合には，随時相談し助言等を受けている。
各業務あるいは事業計画を目的別に分類整理し，予算編成から，予算執行，管理まで財
務管財システムにより運用している。予算の執行は，予算部署責任者により，定められた
計画・目的に応じて行われ，財務管財システムにおいて，常に執行状況を把握している。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
財源確保の一環として，平成26・27年度の入学生より，学費の値上げを行った。資金運用については，低金利政策が続いているため，中・長期の財務計画により，1年以上使用予定のない引当資産については，本学のスケールメリットを活かした本部の総合運用資金制度を活用した。そのため，耐震補強工事等老朽化した施設の整備及び新本館（仮称）の新築工事に備えることができた。
人件費比率は50％を下回っており，人件費依存率も全国系統別大学の平均値より下回っている。管理経費比率についても，全国系統別大学の平均値（平成26年度8.4％）より著し
く低く，この状態を維持したい。
予算を目的別に編成することで，どの事業に重点的に予算配分されているかが明確となり，各事業・計画の費用対効果を分析・検証することが容易である。
各業務あるいは事業計画を目的別に分類整理し，予算編成から，予算執行，管理まで財
務管財システムにより運用している。予算の執行については，各部署の責任者により，定められた計画・目的に応じて行われ，財務管財システムで，常に執行状況を把握することができる。
また，予算管理を厳格に行うため，目的ごとに編成された予算を超えて執行できない機能を付加しているため，状況の変化により当初予算を超過する場合，あるいは当初予算化していない計画を執行する場合は，重要性，緊急性，有効性等を判断し，決裁を経て執行している。
予算の編成から，執行，管理まで同一システムで運用することにより，予算編成の適切性，執行ルールの明確性，費用対効果の分析・評価について，一定の効果が上がっていると考える。
受託研究は，研究者にとっては研究費を獲得し，機関にとってもその管理経費として一定の収入を得ることができる。
- 43 -

２

改善すべき事項〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
各監査では会計処理のみならず，教育・研究環境の整備や学生の現況，施設の管理，各種契約の締結状況等広範にわたり，各部署が助言・提言を受け，随時改善している。
科学研究費補助金の研究計画調書記入例等を文理学部仕様に作成する試み等を行っているが，申請書のアドバイス等，採択に繋がるような具体的な支援を行うまでには至っていない。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
学生生徒等納付金が主たる収入源であるが，外部資金の獲得，寄付金等の受入に力を入れるなど，他の財源確保の方策を多角的に考える必要がある。また，人件費比率は全国系
統別大学平均値より下回っているが，さらに比率が下げられるよう，人事の適正化を検討してゆく必要性もある。永続的な財政基盤の安定に向けて，さらに自己資金の充実を図っていく。
予算編成に際し，ゼロベース予算方式を徹底し，過大・過小・計上漏れのないよう予算
申請を行い，監査での指摘事項を改善するよう努力する。
事業・計画の多様化が進む中で，事業目的別ごとに再整理を行い，費用対効果の分析・評価を徹底する。また今後は，新財務管財システムを用いて，分析・管理・評価がよりス
ムーズに行われることができると期待される。
外部研究資金への積極的な応募及び民間企業等からの受託研究，共同研究の受け入れを進める。
２

改善すべき事項〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
財源の確保，財政基盤の強化に向けて，安定した帰属収入を継続的に保てるよう検討する必要がある。入学定員が1.1倍となり，学生数の確保が大きな要因となりえるため，転籍・転部・編入学生を積極的に受け入れたい。
財政面では，平成27年度より新本館建設等のため，平成28年度に外部から借入金を調達し，平成38年度に完済予定となる。また，返済と並行して，資金運用を検討していきたい。
科学研究費補助金の更なる採択率の向上を目指し，応募説明会のプレゼンテーション方法や申請支援の工夫により研究者の申請意欲を上げる方策を検討する。

４．根拠資料- 44 -

9-2-1 平成26年度今日の私学財政- 45 -

基準Ⅹ

内部質保証

１．現状の説明１

大学の諸活動について点検・評価を行い，その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。

［評価の視点］
・ 自己点検・評価の実施と結果の公表
・ 情報公開の内容・方法の適切性，情報公開請求への対応〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
自己点検・評価に関しては，本学部の自己点検・評価委員会において，検討をしている。
情報公開に関しては，各種委員会・執行部会議で検討の上，ホームページに掲載している。

２

内部質保証に関するシステムを整備しているか。

［評価の視点］
・ 内部質保証の方針の策定と手続きの明確化
・ 内部質保証を掌る組織の整備
・ 自己点検・評価を改善・改革に繋げるシステムの確立
・ 構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
本学部の自己点検・評価委員会で抽出した改善すべき事項や，将来に向けた発展方策を
執行部会議で検討し，関連部署・委員会で実行に移す。
コンプライアンス教育の実施状況であるが，平成26年度は説明会を４回実施した。その他はフォローアップにより，対象者に受講を促し，研究者（大学院生含む）308名と職員131名の計439名にコンプライアンス教育を実施した（受講率100％）。

３

内部質保証システムを適切に機能させているか。

［評価の視点］
・ 組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実
・ 教育研究活動のデータベース化の推進
・ 学外者からの意見の反映
・ 文部科学省及び認証評価機関等からの指摘事項への対応〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
自己点検・評価活動は，点検・評価時や見直し時のみ実施している。
文部科学省及び認証評価機関等から指摘を受けた場合は，大学本部と連携して，その都
度対応している。
- 46 -

教育研究活動のデータベース化推進の一環として，日本大学研究者情報システムを通じて，専任教員の研究成果などの発表状況等研究活動や教育活動・社会貢献活動を公開している。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
研究者から日本大学研究者情報システムへの入力データをもってresearchmapへのデー
タ提供に関すること，法人監査等にこのデータを用いることへの周知を行い，日本大学研究者情報システムに対する研究者の認識が向上した。
また，データの更新を促すため，合同教授会において半期に一度，研究担当からデータ
入力及びデータ更新を促す方策を継続して行っている。
２

改善すべき事項〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
自己点検・評価委員会の活動が限定的であり，継続的に学部内を見直す活動がされていない。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
学部内研究費の応募要件とする方策により，日本大学研究者情報システムへの認識が高まり，ほぼ全員が本システムを通して活動状況を公開している。
２

改善すべき事項〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
教育研究活動のデータベース更新状況においては，平成26年度未更新者は101名（40.2％）
であり，なかでも３年間未更新の研究者に対しては個別に呼びかけ，更新率の向上に努めるとともに本システムの目的，利便性及び操作方法について周知し，システムに対する意識を高める。

- 47 -

重点項目１

修学継続支援，学修意欲の喚起

１．現状の説明１

学生の留年，休学及び退学の原因を把握・分析し，適切に対処しているか。

［評価の視点］
・ 留年者及び休・退学者の状況把握と原因分析を踏まえた対処の適切性
・ 留年，休学及び退学への対処について検証する仕組み〈1〉文理学部
留年者及び休・退学者の状況把握については，原則として事前に対象学生と学科教員とが面談を行うこととしており，状況は把握している。原因分析を踏まえた対処については，把握した状況を分析し，各学科が対応している。
成績不振者及び履修未済者で学科からの連絡に全く応じない学生については，保護者に連絡し現状を説明したうえで，本人・保護者・学科が三位一体となって学修意欲の向上に努め，退学や休学を未然に防げるよう努めている。
なお，悩みを抱えている学生に対しては学生相談センターを紹介し，本部からの派遣カ
ウンセラーに対応を依頼するなどしている。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
本研究科では，留年者及び休・退学者の状況把握は大学院分科委員会が行っており，状況により原因分析を踏まえた対処を行っている。

２

学修相談体制を整備し，学生の学修意欲の喚起に役立てているか。

［評価の視点］
・ 入学時及び学期開始時のオリエンテーションにおける履修指導の実施とその適切性
・ オフィスアワー等をはじめとする学修相談体制とその有効性〈1〉文理学部
４月に新入生を対象にオリエンテーションを実施し，新入生同士のコミュニケーション
や担任を中心とした専任教員との交流の場を設け，新入生が孤立しない環境づくりに努めている。
オフィスアワー等をはじめとする学修相談体制については，シラバスに対応可能時間が記載され，各科目単位で対応できる体制となっている。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
入学式前にガイダンスを実施し，学生へ各種説明を行っている。
オフィスアワーはシラバスに明示している。その他学習指導体制としては，指導教授及
び基礎となる学科事務室が行っている。

- 48 -

３

学業成績不振の学生への支援策を講じているか。

［評価の視点］
・ 補習・補充教育に関する支援体制とその実施状況の適切性・ 不登校の学生への対応状況〈1〉文理学部
成績不振の学生に対しては，学部で統一した学生面談シートを活用し，各学科が個別指導を実施することで，留年者，退学者を減らす方策を取っている。
さらに平成27年度からは，学務委員会及び学生生活委員会が協働で対応にあたることとした。
不登校学生については，保護者に連絡し，現状を説明するともに，学生・保護者・学部が三位一体となって学修継続に向けて対応している。また，悩みを抱えている学生に対しては学生相談センターを紹介し，本部からの派遣カウンセラーに対応を依頼するなどしている。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
補習・補充教育に関する支援体制，不登校の学生への対応としては，指導教授及び基礎となる学科の学科事務室が行っている。

４

学生の修学継続，満足度向上のための関係教職員・部署間等の連携・協力体制は機能しているか。

［評価の視点］
・ 相談内容に即した関係部署間の連携・協力体制の整備状況〈1〉文理学部
修学継続支援に係る関係部署間の連携・協力体制の整備状況であるが，平成27年度から，学務委員会と学生生活委員会，教務課と学生課などが協働して対応することとした。合同
教授会においても報告を行った。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
学生生活は教務課と学生課が連携し，授業関係は教務課と各専攻が連携するなど，相談内容に即した関係部署間の連携・協力体制が整備されている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉文理学部学科で連絡がつかない学生に対して教務課，学生課が協働して対応するなど，効果は上がっている。
〈2〉文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科- 49 -

文理学部と共通。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉文理学部
学生の留年，休学及び退学の原因を把握・分析し，関連部署で連携し，対応する体制が整備されつつある。
２

改善すべき事項〈1〉文理学部
学生が所期の目的を達成できるような支援体制の整備に力を入れ，退学者の減少を図る。

- 50 -

重点項目２

国際交流

１．現状の説明１

国際交流に関する方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 国際的な教育研究交流に関する方針の明確化，その周知方法
・ 国際社会への連携・協力方針の明確化〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
10を超える海外大学と学術協定を締結している。
協定の内容は，学部の国際交流委員会から合同教授会を経て，協定を締結している。
また，本部国際交流委員会に上程し，共同研究や，教員の派遣，受入れ，学生（院生含む）の交換留学も活発に行っている。

２

外国人留学生の受入れと学生の海外派遣を促進し，国際交流の推進に努めているか。

［評価の視点］
・ 海外学術交流協定校・提携校との交流実績
・ 留学を希望する学生への情報提供，外国語を学習する機会の提供
・ 外国人留学生に対する修学・生活・就職等各種支援体制の整備状況
・ 海外の大学における修得単位の認定，英語による授業科目の設置，留学を目的とする休学の取扱などの教育課程上の配慮の適切性
・ 日本人学生と外国留学生との交流機会の設定，交流を促進するための取組〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
海外学術交流協定校・提携校としては，10大学と提携している。
留学を希望する学生へは外国語教育センター職員及びフレックアドバイザーが情報提供を行っている。また，外国語を学習する機会の提供としては，同センターがPCを利用した英語学習システムの提供や英会話サロン，英語チャットルーム等で提供を行っている。
外国人留学生に対する修学・生活・就職支援は，各学科・教務課・就職指導課等が担当している。
海外の大学における修得単位は，各学科が認定原案を作成し，学務常任委員会・学務委
員会から，合同教授会を経て認定している。
英語による授業科目は，留学生向け（６科目）及び海外留学を予定している学部生向け（10科目）に開設している。
留学を目的とする休学の取扱などの教育課程上の配慮については，平成27年度より認定
留学制度を創設し，認定留学と認められた場合は，休学ではなく留学として取り扱い，修業年数に算入するなどの対応をしている。
- 51 -

日本人学生と外国人留学生との交流機会の設定，交流を促進するための取組としては，学部祭において留学生が模擬店を出店して，日本人学生との交流を図っている。

３

外国大学・研究機関との共同研究等を促進し，研究の質向上に努めているか。

［評価の視点］
・ 海外大学・研究機関との共同研究の実施状況，その成果
・ 海外大学・研究機関で研究に従事できる制度や機会の整備状況とその利用実績
・ 国際交流事業への積極的参加〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
海外における複数の大学と学術交流に関する協定を締結しており，その協定の中に，共同研究に関する事項があり，毎年，北京大学から教員を受入れている。
近年では，華東師範大学や高麗大学等との間で相互に国際シンポジウムを開催し，共同
研究の成果を上げている。日本大学海外派遣研究制度，文理学部海外学術交流資金及び文理学部サバティカル制度等を利用して海外大学の研究者と共同研究を進めている。
また近年，国際交流事業への積極的な参加事例としては，日本学術振興会からの依頼により外国人特別研究員の受入れなどを行っている。
科学研究費採択課題遂行のために，米国エネルギー省アルゴンヌ国立研究所の放射光施設の利用が不可欠であることから（現在国内に代替施設が存在しない），日本大学として初めて，文理学部が当該施設の利用契約を締結した。
これにより当該研究者のみならず，他学部の研究者も利用が可能となった。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
毎年交互に研究者を派遣し，国際シンポジウムを開催している。
また平成26年度は，研究者だけでなく職員も国際シンポジウムに同行し，先方の大学職員と意見交換を行った。
２

改善すべき事項〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
サバティカル制度を利用して海外共同研究を行う際に，出張期間中の授業科目の担当教
員は，非常勤講師でなく当該学科の専任教員を配置することが望まれる。

３．将来に向けた発展方策- 52 -

１

効果が上がっている事項〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
海外大学との協定で，学生の交換留学や研究者の共同研究等で成果が認められており，
平成26年度から27年度にかけて２校と協定を更新し，新たに１校協定を締結した。
グローバル化が進む現代社会にとって利益を寄与することが可能な共同研究の深化が期待される。
２

改善すべき事項〈1〉文理学部，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻），総合基礎科学研究科
学術交流協定を締結しているが，近年，交流実績が乏しい大学との協定を今後更新する
かなどの検討が必要である。

４．根拠資料12-1

文理学部ホームページ「国際交流」（http://www.chs.nihon-u.ac.jp/international/）

12-2

文理学部ホームページ「外国語教育センター」（http://www.chs.nihon-u.ac.jp/flec/index.html）- 53 -

文理学部，文学研究科，理工学研究科(地理学専攻)，総合基礎科学研究科の改善意見（計４件）
基準，重点的点
検・評価項目

教育内容・方法・成果（教育方法）
１年間に履修登録できる単位数の上限が一部の学部で設定されて改善事項いなかった点に関し，文理学部ではいまだ上限が設定されていない
ので，単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
［改善の方向］・単位制度の趣旨に照らし，１年間の履修登録単位数の上限を 50
単位未満に設定すること
・緩和措置を講じる場合の基準等を明確にすること。またその基準の妥当性・適切性について検討すること

改善の方向及び具① １年間の履修登録単位数の上限の設定状況

体的方策② 緩和措置を講じる場合の考え方③ 緩和措置を講じた場合に上限となる履修登録単位数の妥当性，上限に含めない科目の適切性［具体的方策］
学務常任委員会，学務委員会にて検討を開始した。

改善達成時期

平成 28 年度新入生より対応できるよう学務常任委員会，学務委員会において検討する。

改善担当部署等学務委員会，教務課

基準，重点的点
検・評価項目

教育内容・方法・成果（教育方法）
学生による授業評価について，学部によって，実施・結果の公表，
結果のフィードバックを行っていなかった点に関して，学部ごと

改善事項に改善に向けた取り組みが行われているが，一部の学部で依然として，すべての科目での実施に至っていないため，改善が望まれる。
［改善の方向］・教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な研修・研究の機会を設けること改善の方向及び具体的方策

・学生による授業評価の結果を学生に公表するとともに，教育内容等の改善を図るための組織的な研修等に活用すること① 学生による授業評価の実施状況② 教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な研修等の実施状況，及び研修等における授業評価結果の活用状況- 54 -

［具体的方策］
FD 委員会等において検討する。
改善達成時期

FD 委員会等の検討状況による改善担当部署等

FD 委員会，教務課

基準，重点的点
検・評価項目

教育内容・方法・成果（教育方法）
多くの研究科において，研究科としての FD に関する組織的な取り組みが不足あるいは欠如していた点に関して，一部の研究科では改善事項改善がみられたが，依然として大学院に係る FD 等の組織を持たない研究科があり，大学院独自の FD となっていない場合も見受けられるので，改善が望まれる。
［改善の方向］・研究科として授業改善に向けた組織的な取組を実施し，大学院
における FD を実質化させること①大学院に係る FD を行うための組織の設置状況

改善の方向及び具体的方策②大学院独自の教育内容・方法等の改善を図るための組織的な研修等の実施状況［具体的方策］
現状では，FD 委員会は，大学院・学部教員を区別することなく，包括的に教員の教育力向上への取組みを継続して行っている。
本改善事項について，今後，FD 委員会で検討していく。

改善達成時期

FD 委員会等の検討状況による改善担当部署等

FD 委員会，教務課

基準，重点的点
検・評価項目学生の受け入れ改善事項

収容定員に対する在籍学生数比率が，工学部情報工学科では 1.25，
総合基礎科学研究科博士前期課程では 2.23 と依然として高い。
［改善の方向］・収容定員に対する在籍学生数比率及び過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均をそれぞれ次の範囲内に収めること改善の方向及び具

学士課程

0.9 以上～1.2 未満（医学・歯学は 0.9～1.0）

体的方策

修士課程

0.5 以上～2.0 未満

博士課程

0.33 以上～2.0 未満①入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生
数比率の適切性- 55 -

②超過又は未充足の場合における厳格な定員管理のための具体的方策，将来的な学則定員変更や研究科統廃合の可能性及び検討の有無［具体的方策］
平成 29 年度の新校舎の建築によって研究環境が更新され，より良好な教育・研究環境が提供できることから，平成 28 年度より，学則定員を地球情報数理科学専攻 10 名から 12 名，相関理化学専
攻については，10 名から 23 名に変更した。
改善達成時期

平成 28 年度入学者より改善担当部署等

総合基礎科学研究科分科委員会，教務課

以- 56 -

上