介護保険
住宅改修の手引き

令和6年4月門真市
1目次

１．介護保険制度住宅改修費支給制度について（概要）･･･P.１
２．対象要件 ･･･ P.１
３．利用限度額（支給限度基準額） ･･･ P.２
４．支給方法 ･･･ P.２
５．対象・対象外となる住宅改修の例 ･･･ P.３
６．住宅改修の流れ ･･･ P.５
７．「住宅改修必要書類のチェックリスト」について ･･･ P.７

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１．介護保険制度における住宅改修費支給制度について（概要）
住宅改修費支給制度は、要介護認定（要支援認定を含む。以下同じ。）を受けている方が、住みなれた自宅で生活が続けられることを目的として住宅の改修を行った場
合に、その費用の一部が支給されるもので、手すりの取付けや床の段差解消等、資産形成につながらない比較的小規模なものが対象となります。

２．対象要件
次の要件をすべて満たし、住宅改修を実施した場合に対象となります。
・要介護認定を受けており、着工日と完成日が認定有効期間内であること
・介護保険被保険者証に記載されている住所地の住宅で、実際に居住していること
・本人が在宅であること（入院・入所・外泊していないこと）
・改修内容が、介護保険制度の支給対象となる工事であること
・住宅改修の着工前に事前申請を行っており、門真市に事前審査承認されていること《注意点》
・一時的にお住まいになる住宅の改修について改修の対象となる住宅は介護保険被保険者証に記載されている所在地の住宅となります。そのため、一時的に居住する住宅等の改修は支給の対象となりません。
・新築・増築の住宅改修について住宅の新築や増築（新たに居室を設ける、リフォーム等）は給付の対象とはなりません。
また、改修理由が住宅の老朽化によるものや器具等の故障・破損等の場合も支給の対象となりません。

・工事内容の判断について支給の対象となる工事内容であるかどうかは、門真市（保険者）が判断します。

1３．利用限度額（支給限度基準額）
支給限度基準額は、要介護度にかかわらず、一人当たり20万円です。20万円のう
ち負担割合証に記載された割合（１～３割）が自己負担となります。この限度額の範囲内であれば、何回かに分けて利用することができます。
※介護保険料に滞納がある方は、自己負担額が３割または４割になる場合があります。
※20万円を超える工事の場合、超える部分に関しては全額自己負担となります。
下記の場合は、再度20万円を上限として住宅改修費支給制度を利用することができます（以前の支給可能残額は加算されません）。
●転居して住所が変わった場合●要介護状態が著しく重くなった場合初めて住宅改修を行ったとき（初回の住宅改修着工日）の「要介護状態区分」を基準として、段階が３段階以上上がった場合
初回の住宅改修着工日の要介護度 → 要介護状態が著しく重くなった場合の要介護度
要支援１ → 要介護３～５
支援２・要介護１ → 要介護４～５
要介護２ → 要介護５
※条件がありますので、詳しくは、門真市、担当の地域包括支援センター、ケアマネジャーへご相談ください。

４．支給方法
支給方法は受領委任払いと償還払いの２種類があります。いずれの場合も支給時期は、支給申請の当月または翌月となります。
・受領委任払い
利用者は自己負担額（１～３割）を住宅改修施工事業者へ支払った後、申請により、給付対象部分（７～９割）の金額を、後日、住宅改修施工事業者へ給付します。
※給付制限適用中の方は、受領委任払いが利用できない場合があります。
・償還払い
利用者がいったん費用の全額（10割）を住宅改修施工事業者へ支払った後、申請により、給付対象部分（７～９割）の金額を、後日、申請者へ給付します。

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５．対象・対象外となる住宅改修の例
種類(1)手すりの取付け

対象

対象外

廊下、トイレ、浴室、玄関、玄関から道路までの通路等に転倒・集合住宅等の共用部分の手すり（条件によっては可能）

防止や移動、移乗動作の補助と・敷地外の手すりして手すりを設置する工事

・転落防止のための柵・取り付け工事（固定）を伴わない手すり 等(2)段差の解消

各室間の床の段差、玄関から道・床下収納スペースを埋める工事

路までの通路等の段差や傾斜を・スロープや踏み台を固定設置せ解消するため、スロープの設
置、床のかさ上げ、敷居を低くする等の工事ずに置くだけの工事
・昇降機、リフト、段差解消機等を設置する工事
・転落防止柵の設置単独の工事 等(3)滑りの防止及び移畳から板製床材やビニール系床・老朽化による床材の張り替え

動の円滑化などのため材等への変更、浴室の床を滑り・滑り止めマットを洗い場等に置の床または通路面の材にくい床材への変更、通路面の料の変更

滑りにくい舗装材へ変更等、主・転倒時のけが防止のために、床に転倒防止を目的として床材をを柔らかい材質のものに変更

くだけ変更する工事

・滑りやすい素材に変更 等(4)引き戸等への扉の開き戸を引き戸や折戸、アコー・自動ドアに取り換えた場合の動取替え

ディオンカーテン等に取り替え力部分相当の費用るといった扉全体の取り替えの・雨戸の取替え（本人の生活動線

ほかに、ドアノブの変更、戸車上であれば、対象となる場合がの変更・設置なども含まれ、入あります。）

退室時の安全を確保するための工事

・間口の拡大（心身の状況等により扉の使用に支障があると認められる場合は、対象となります。）

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(5)洋式便器等への便和式便器を洋式便器に取り替え器の取替える改修です。主に便座から立ち上がる時の負担の軽減や、移乗・洋式便器から洋式便器への取替
え・既存の和式便器はそのままで、動作の補助が目的の工事

新規の洋式便器を設置
・暖房便座や洗浄機能等のみを目的として、これらの機能が付加された便座への取替え・電気工事 等

(６)その他上記(１)～＜保険給付対象工事（例）＞(５)の住宅改修に付帯・手すりの取付：手すり取付けのための壁の下地補強して必要となる工事

・段差の解消：浴室の床の段差解消時に伴う給排水設備工事
スロープ設置時の転落防止柵設置工事
・床材の変更：下地の補強や路盤の整備工事
・扉の取替え：扉の取替えに伴う柱や壁の改修工事
・便器の交換：便器の取替えに伴う給排水設備工事（トイレ室内のみ）・便器の取替えに伴う床材の変更 等※同時に施工したものであっても、付帯工事として認められない場合があります。

＜対象となる住宅改修の注意事項＞
・住宅改修費の支給は、工事を伴うものが対象となりますので、用具を置いただけの場合は支給の対象となりません。
・支給の対象となる工事内容であるかどうかは、門真市（保険者）が判断します。
・要介護者の心身の状況や、改修を行う住宅の状況等により、保険給付の対象となる工事や付帯工事の判断が変わる場合があります。住宅改修の希望がある場合には、担当のケアマネジャー等に相談してください。

4６．住宅改修の流れ•住宅改修前に、必ず担当のケアマネジャー、包括支援センターの担当者に相談します。（担当ケアマネジャーがいない場合は地域包括支援センターにご相談ください。）

事前相談•申請者の身体の状況、日常生活上の動線、福祉用具の導入状況、家族構成、改修の予算等を総合的に勘案し住宅改修計画を立てる必要があります。
•改修をする場合は担当のケアマネジャー・地域包括支援センターの担当者が「住宅改修が必要な理由書」を作成します。

見 積 も り の •住宅改修の工事は被保険者と施工事業者との契約により行われ依頼・施依頼・施工ます。担当のケアマネジャーと相談し、複数の事業者に見積り工業者の決定を依頼し、適正な価格での改修であるか検討が必要です。

・住宅改修を行うには、工事着工前に申請が必要です。「介護保事前申請

険居宅介護（介護予防）住宅改修費事前確認申請書」に次の書（着工前）類を添えて市役所の窓口に提出します。

＜事前申請に必要な書類＞•介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費事前確認申請書•所有者が申請者(家族)以外の場合：承諾書
・住宅改修が必要な理由書（１）（２）•工事見積書•住宅改修の予定箇所の写真（日付・工事個所が明記されたもの）•住宅改修箇所見取図（平面図等）＜注意事項＞
事前申請がない場合は、対象となる工事をしても支給を受けることができませんのでご注意ください。
入院中、入所中の方、介護認定新規申請中の方、承認前着工希望の方は別途添付書類が必要になります。
5•提出された書類に基づいて、住宅改修の内容等の確認・審査を事前審査行います。（審査には、10 開庁日程度かかります。不備や疑義がある場合はさらに時間を要します。）•審査の結果、適当であると判断された場合、当該被保険者あて承認に「介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修事前審査承認通知書」が発送されます。支給申請に必要となりますので、紛失にご注意ください。

•事前審査の承認を受けたら、改修工事が可能です。施工事業者
工事依頼に介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修事前審査承認通知書

着を提示のうえ、工事の依頼をしてください。

工•工事完了後、施工事業者と工事費用の精算を行います。

支給申請
（完了後）

•改修工事が完了しましたら、「介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書」を市役所に提出します。

<支給申請に必要な書類＞•介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書•介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修事前審査承認通知書の写し•委任状（本人申請の場合は不要）•工事費請求書、内訳書•改修後の写真（日付の入ったもの）•領収書＜注意事項＞•事前申請の内容と異なる改修を行うと介護保険給付の対象外となる場合がありますので、 変更が生じた場合は 必ず事前にご相談ください。

・支給申請の審査後に「介護保険償還払支給決定通知書」が申請者あてに送付されます。
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７．「住宅改修 必要書類のチェックリスト」について「住宅改修 必要書類のチェックリスト」に住宅改修費支給申請に係る一般的な確認項目をまとめていますので、市役所への提出前のセルフチェック等にご活用ください。
ただし、一般的な事例を想定したものであるため、この他の確認や追加書類等が必要な場合もあります。予めご了承ください。

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