（地域を担うＮＰＯ協働モデル創出事業）

令和３年２月 改訂版
大分県消費生活・男女共同参画プラザ（アイネス）
県民活動支援室

はじめに
平成１０年１２月に特定非営利活動促進法が施行されて以降、県内では多くのＮＰＯ法人が設立され、令和３年１月末日現在では４６５のＮＰＯ法人が環境保全やまちづくり、社会教育など幅広い分野で地域課題の解決に取り組んでいます。
少子高齢化や県民ニーズの多様化にともない、より質の高いきめ細やかなサービスを提供するためには、公益活動に高い意欲を持ち機動性のあるＮＰＯや、専門知識・技術をもつ企業等と協働していくことが重要です。
県では、多様な主体との協働を推進するため、平成２７年度から令和元年度にかけて「地域を担うＮＰＯ協働モデル創出事業」を実施しました。この事業は、さまざまな地域課題に対応するため、ＮＰＯが地域住民や企業などと協働して地域課題の解決に取り組むモデルを創り、そのノウハウを県内各地に広めることを目的にしており、これまでに１２団体のＮＰＯを採択しています。
この事例集は、各団体の事業成果をまとめたものです。平成３１年３月に初版（平成２７年度採択事業分）、令和２年１月に第二版（平成２８年度採択事業分を追記）を発行し、今回新たに平成２９年度採択事業の事例を追記しました。協働のきっかけや手法、苦労したことなどを詳しく記載していますので、ぜひ協働の参考にしてください。
ＮＰＯと企業、行政など多様な主体が、相互理解のもと、互いの立場を尊重し、それぞれの特性を活かして協働することにより、人口減少時代の地域コミュニ
ティの再生を図り、誰もが心豊かに暮らせる「夢と希望あふれる大分県」を共に目指していきましょう。

令和３年２月目

次
地域を担うＮＰＯ協働モデル創出事業 概要

Ｐ １

事例集の見方Ｐ ２

１

特定非営利活動法人

大分県防災活動支援センター「災害時避難者安否確認及び避難所支援システム構築事業」

Ｐ ３（ＮＰＯ提案型）

２

特定非営利活動法人

マンション管理組合ネットワーク大分「大分県マンション管理適正化推進事業」

３

豊かな水環境創出ゆふいん会議「大分川・宮川の水環境を豊かにし、育てていく事業」（県提示型）

４

特定非営利活動法人

水辺に遊ぶ会「大新田海岸の原風景再生プロジェクト事業」

５

特定非営利活動法人（ＮＰＯ提案型）

Ｐ２３

Ｐ３０（ＮＰＯ提案型）

発達障がい啓発活動」

特定非営利活動法人

Ｐ１５

共に生きる

「発達障がい当事者による発達障がい者支援団体構築と６

Ｐ ９（ＮＰＯ提案型）

空き家サポートおおいた「甦れ！AKIYA 空き家所有者の意識改革と空き家活用推進！」

Ｐ３６（ＮＰＯ提案型）

７

特定非営利活動法人

いきいき安心おおいた「放置竹林の整備と耕作放棄地活用の米作りで地域を（ＮＰＯ提案型）

活性化する事業」

８

特定非営利活動法人

Ｐ４２

パワーウェーブ日出「不登校児童生徒に寄り添う親同士のネットワーの構築事業」

Ｐ４９（ＮＰＯ提案型）

９

特定非営利活動法人

おおいた環境保全フォーラム「日豊海岸国定公園・鶴見半島エリアをフィールドとした着地型
エコツーリズム創出事業」

Ｐ５５（ＮＰＯ提案型）

10 総合型クラブおおいたネットワーク（SC おおいたネット）「障がいのある人もない人も共に楽しめるスポーツ交流事業」

Ｐ６４（県提示型）

11 NPO 法人

しげまさ子ども食堂－げんき広場－「地域が HOKORI ひろがるこどもプロジェクト事業」

Ｐ６９（ＮＰＯ提案型）

12 特定非営利活動法人

エー・ビー・シー野外教育センター「エコパークの里 豊後大野市 野外教育施設の連携と大学との協働による地域課題の解決拠点化の推進事業」（ＮＰＯ提案型）

Ｐ７６

地域を担うＮＰＯ協働モデル創出事業

事業期間
最長３年

概要

委託金額
最大 600 万円/3 年

採択本数
毎年度４本

(最大 200 万円/年)(募集は H29 で終了)

事 業 目 的ＮＰＯ（ＮＰＯ法人、法人格のないボランティア団体や市民活動団体、地域コミュニ
ティ団体）、行政、企業や地域セクター等による多様な主体との協働を推進し、地域課題の解決に継続的に取り組むモデルを創出するとともに、ＮＰＯが公共的サービスの担い手として認知されることにより、ＮＰＯの活性化を目指す。

事 業 テ ー マ
（１）県提示型課題解決事業
県より課題を提示し、その解決方法をＮＰＯから提案する（２）ＮＰＯ提案型課題解決事業
ＮＰＯから公共的な課題を提示し、その解決方法をあわせて提案する事業の３つのポイント（１）地域課題を協働により解決する事業である（２）多様な主体の声を反映して行う事業である（＝実行委員会の組織が必要）（３）継続的に課題を解決する仕組みを創る事業である

H2７年度

H2８年度

H29 年度

H30 年度

R１年度

平成２７年度採択事業
事業期間：H27.12 月～H30.3 月

平成２８年度採択事業
事業期間：H28.10 月～H31.3 月

平成２９年度採択事業
事業期間：H29.10 月～R2.3 月

1

事例集の見方
協働のきっかけ事業を提案した理由・経緯を記載しています。

１
事業目的・目標

２

解決したい課題、３年間の協働の結果生み出したい成果について記載しています。

事業内容

３

役割分担（協働の関係図）、年度ごとの事業の実績、周知・啓発の手法、成果を記載しています。

事業費
年度ごとの事業費を記載しています。

４
事業に取り組んだ感想

５

協働してよかったこと、苦労したこと、協働による効果などを記載しています。

事業終了後の展開

６

継続のための仕組みづくりや、資金・支援の獲得方法について記載しています。

団体プロフィール
団体の活動理念や連絡先を記載しています。

2

１

事業名「災害時避難者安否確認及び避難所支援システム構築事業」
団体名：特定非営利活動法人 大分県防災活動支援センター
事業期間：平成２７年１２月～平成 30 年３月

１ 協働のきっかけ（なぜこの事業を提案したのか）

災害に直面したとき、適切な判断、初動の具体的なあり方という観点から、地域
住民の迅速な安否確認はまず重要な項目の一つであり、その方法に至っては大きな課題となっている。
この課題解決には「地域住民の迅速な安否確認」を支援する仕組み、及び仕掛けのモデルを立案し試験、検証を経て構築し、それぞれの地域に根付かせる必要があり、そのためには地域住民、津久見市、当NPOの三者協働による活動が必要不
可欠であり、本事業提案に至った。
２ 事業目的・目標（１）事業目的（解決したい課題は何か、その課題の現状分析）【課題】
半島部を擁する津久見市においては、南海トラフ地震に起因して発生する津波からの避難対策が大きな課題となっている。特に長目・四浦・保戸島の離島・半島部の集落については、高齢化率が63.3％と高く、迅速な判断と行動、避難後の避難者情報を迅速に把握することが、公助による緊急支援の課題となる。
【現状】
1. 市は、地域に居住する後期高齢者についての避難支援計画の策定を自主防災 会・自 治 会 に要請 し、支 援 しながら進めてきたが、未 だに個 別 支 援 計 画策
定に困難を極めている。
2.支援する側の人員数自体が約半数と少ないうえに、高齢者自身が経験主義に基づく行動しか期待できない面や、防災意識の不足から避難訓練への参加率
も 32.0％に留まっていることから、万が一の場合に、地域住民全員が避難行動に移り速やかに安全な場所に避難できるとは言い難い状況にある。

3

3.地震の揺れや津波により唯一の県道は通行不能となり、通信回線の途絶なども発生する可能性が高いことから、孤立集落が多数発生することは必至であるが、これまで市が整備した防災行政無線を使って実施している一斉の避難訓
練では、避難する際に住民の大半が非常持ち出し袋などを用意するに至っておらず、特に、高齢者の災害関連死を防ぐための自助・共助による孤立対策が必要となっている。
（２）事業目標（３年間の協働の結果、どのような成果を生み出したいか）
１． 早期安否確認の前提として、津波襲来時における住民の迅速な避難により、住民の大多数が犠牲となる事なく高台の津波避難場所へ避難することがこの事業の必須要件でもあるし、重要な課題でもある。
本事業取組みの過程において住民の防災意識の向上が図られることにより住民の自助・共助の取り組みが促進され、災害に強い地域となる。
２．公助による被災者住民への支援が遅滞なく実施されても、これまでの事例から最低3日間は自助・共助により凌ぐ必要があるので非常用食料の備蓄を始め、防災用品等について、住民自らが準備する必要が認識されて、それらが用意されることにより避難場所での飢えや寒さによる体調不良などを軽減できること
から災害関連死の発生を抑制できる。
３．市の災害対策本部が各集落の避難場所で、住民がどのくらい無事に避難していて、どのような支援が必要かを迅速に把握できることから、緊急消防援助隊、自衛隊などの救援部隊の投入が効率的に図られ、ついては市全体の被災者支援に効果を発揮できる。

３ 事業内容（役割分担、実績、周知・啓発の方法、成果）○役割分担（協働の関係図）

4

○事業の実績
平成２７年度
■第 1 回 プレ実行委員会
平成 28 年 1 月 27 日
■第 1 回 地域説明会（長目地区）
平成 28 年３月３日■津久見市一斉避難訓練 現状調査
平成 28 年３月１３日

平成２８年度■地域研修会（DIG：災害図上訓練）
１．平成 28 年 5 月 31 日 第 1 回 DIG（浦代）
２．平成 28 年 6 月 7 日 第 2 回 DIG（長目）３．平成 28 年 6 月 17 日 第 3 回 DIG（楠屋）
４．平成 28 年 6 月 25 日
第 4 回 DIG（釜戸）・第 5 回 DIG（伊崎）■地域研修会（まちあるき）
１．平成 28 年 7 月 24 日
第 1 回まちあるき（長目）２．平成 28 年 10 月 16 日
第 2 回まちあるき（浦代）
第 3 回まちあるき（楠屋）
３．平成 28 年 11 月 17 日
第 4 回まちあるき（伊崎）
第 5 回まちあるき（釜戸）■地域学習会
平成 28 年 12 月 9 日■津久見市との確認会議
平成 29 年 1 月 27 日
■長目区役員会議
平成 29 年 2 月 10 日
■津久見市一斉防災訓練＆援助
平成 29 年３月１２日

平成２９年度
■第 1 回事前会議 （堅浦役員）
平成 29 年 4 月 27 日
■第 1 回地域説明会（堅浦役員班長）
平成 29 年 5 月 29 日
■第 2 回地域説明会（堅浦役員）
DIG 事前打合せ
平成 29 年 6 月 1 日■第 1 回地域研修会（堅浦地区）DIG
平成 29 年 6 月 6 日

5

■第 1 回まちあるき（堅浦地区）
平成 29 年 6 月 18 日
■第 1 回地域学習会（堅浦地区）
平成 29 年 7 月 10 日
■カードの譲渡および使用方法の説明会
平成 30 年 3 月 17 日（長目区）
平成 30 年 3 月 19 日（堅浦区）■カードの情報送信試験
７箇所の避難所別に
平成 30 年 3 月 18 日
グループ編成津久見市一斉避難訓練時
まちあるきチェックシートと前回 DIG で作った地図をもって
まちあるき○周知・啓発の手法
地域の役員及び班長、市役所/総務課、当センタ―の３者が参加し、当事業導入の理由及び実行プロセスについての説明を、配布した既作成のパンフレットを用いて行った。DVD 映像による東日本大震災の津波、地震の様子を紹介、南海トラフを震源とする地震の想定、DIG の進め方と期待される効果などについて説明した。
また、DIG の手法を用いて、地区ごとに分かれて意見交換しながら避難路や避難場所を議論してもらい理解を深めた。

6

○成 果
１．本システム及び災害時・安否確認カードの作成については当初予定よりも安価でできた。普及版マニュアルの完成とあわせて、他地区への展開の容易性が確保できたと考える。
２．長目区、堅浦区の地域の危険箇所などが分かり、避難路や避難場所の検証ができ、住民間の防災に関わる意識は、実施前と比較して改善された。
３．役所側では、本事業への参加により、地域の特徴や住民の状況がより具体的に把握できた。
４．役所からは、危険箇所の防護柵の設置、防災倉庫の設置、LED 街灯の設置などを援助して戴くことができた。

避難訓練（右：H27.３左：H28.3）

防災倉庫

配布用安否確認カード

普及版マニュアル

４ 事業費

27 年度
事業費

６３７，６３４

５ 事業に取り組んだ感想

28 年度

29 年度

１，８９６，２３２

１，６２６，９７８

計
４，１６０，８４４（単位：円）（協働してよかったこと、苦労したこと、協働による効果など）

１.地域住民だけでは、実践的な対策にまで至らず、また市としても地域ごとの具体的な対策にまでは届かない状況の中で、当 NPO が地域住民、市と一緒になって活動を展開し、地域住民が、より実践的かつ具体的な対応策を理解できたことが大変良かったと思う。また、市の職員も積極的に参加協力してくれたことが成功の一助となった。
本活動により、地域の役員、住民、市の職員、当 NPO 間の距離が近くなったことも大7

きな成果であったと感じる。
２.活動の初めに、この事業の必要性を地域の役員レベルで理解して頂くこと、およびその根幹にある災害に対する地域住民の危機意識の醸成が重要であった。従って、この段階を一番重視して進めたが、各段階での学習会等への住民の参加率は、高かったとは言えず、今後の課題として残った。
６ 事業終了後の展開（１）継続のための仕組みづくり
１．作成した普及版マニュアル（本システム構築プロセス）をつかった、他地域での活動
２．作成した普及版マニュアル（カードの使い方）をもとにした訓練
３．地域での定期的なカード内容の見直しと訓練
以上の仕組みの地域での理解。
これに対する仕掛けとして、市との連携による、地域活動の支援をしつつ、地域での自律活動ができるよう進めていく。
（２）資金や支援の獲得方法
継続的に市との連携を図り、本テーマに関わる計画がある場合は、積極的に参加していく。

２００６年設立。大分県内において、防災活動支援の活動をしています。
TEL： 097-576-8611
E-mail： opdo1@sirius.ocn.ne.jp
HP： http://opdo.sakura.ne.jp/

8

２

事業名「大分県マンション管理適正化推進事業」

団体名：特定非営利活動法人 マンション管理組合ネットワーク大分
事業期間：平成２７年１２月～平成３０年３月

協働のきっかけ（なぜこの事業を提案したのか）

分譲マンションは区分所有者で構成する管理組合により集団での意思決定と費用分 担を行いながら維持・管理 を行っていますが、専門 的な知 識を持たず、無関心な区分所有者も多く、また、適切な管理運営が行われているかという実態調査も行われていませんでした。
日 常 のＮＰＯ活 動 の中 で共 有 していた課 題 認 識 から、将 来 的 に高 経 年 化 ・高齢 化 による「管 理 不 全 」に陥 りゴースト・タウン化 するマンションを生じさせないた
めの予防措置を講じたいと考え、提案しました。
２ 事業目的・目標（１）事業目的（解決したい課題は何か、その課題の現状分析）
適正な管理が行われていないマンションは、タイルの剥落など周辺住民へ危険を及ぼす、管理費や修繕積立金の滞納により適正な修繕・補修ができなくなる、などの問 題が生じ、さらにそれらが引 き金 となり、転 出 者の増加 や相 続放 棄などで空き家が増加し、大規模修繕工事や建て替えなどの意思決定ができなくなるという悪循環に陥り、最終的にはスラム化が進み周辺の住環境にも悪影響を及ぼすことから、行政代執行により税金で撤去を行わざるを得ないという事例が既に全国各地で発生しつつあります。
本県におけるこうした将来的な課題を未然 に防ぐことを最終的な目 的 とし、事業を展開してきました。

9

（２）事業目標（３年間の協働の結果、どのような成果を生み出したいか）
県内の分譲マンションの大半が所在する大 分市、別府市の全てのマンションを
訪 問 し、対 面 で診 断 調 査 を行 うことで、それぞれの管 理 組 合 が自 らの管 理 状 況を客観 的に把握し、適 正管理 の動 機付けがなされ、専門 家を活 用 した改 善事例
を県内全てのマンション管理組合に、セミナーや事例集の配布により水平展開を図ること。
さらに、こうした適正管理を推進する管理組合の連合体を立上げ、県内の分譲マンションに関する問題や課題の把握、改善策や支援策の検討、マンション管理に関する手引の作成やセミナーの開催などを行う、自治体、関連団体、企業などと連携した支援組織が発足し、とともに管理組合に対する自主的な支援体制が構築
され、好循環を生み出すこと。
事業内容（役割分担、実績、周知・啓発の方法、成果）○役割分担（協働の関係図）
実行委員会
大分県マンション管理組合ネットワーク大分
大分県マンション管理士会

大分県建築士会

アドバイザー
大分県土木建築部建築住宅課

大分市開発建築指導課

別府市建築部建築指導課○事業の実績
平成２７年度・第１回実行委員会（平成２８年１月１４日）
・マンション管理に関する調査
調査表の検討・作成・試験実施（平成２８年１月２７日）
関係団体等への協力要請（平成２８年１月～２月）
調査表の訪問配布・協力要請（平成２８年２月～３月）
調査表に基づくヒアリング調査（平成２８年２月～３月）
・改善事例の取組に向けた準備
日本マンション学会九州支部協力要請（平成２８年２月５日）
・広報・啓発
ホームページ製作準備（平成２８年１月）・開設（平成２８年２月１日）
新聞・テレビ等メディアによる取材・報道による周知（平成２８年２月～３月）

10

平成２８年度
・第２回実行委員会（平成２８年８月１０日）
・マンション管理に関する調査
大分市、別府市でマンションの全棟訪問：大分市500、別府市122（平成２８年４月～３月）
対面でのヒアリング・回答の中間集約：201管理組合（平成２８年７月）
・典型課題の把握と専門家による改善
集計結果から現況と内在する課題を把握（平成２８年８月）
典型的な課題をもつ９管理組合に専門家を派遣（平成２８年１０月～平成２９年３月）
・熊本・大分地震による被災マンションの調査
大分・別府の被災マンション調査（平成２８年４月１６日）
被害情報交換会の開催（平成２８年５月８日）
熊本の被災マンション調査（平成２８年５月１４日）
旧耐震マンションの実態調査（平成２９年２月）

平成２９年度・第３回実行委員会（平成２９年６月５日）
・改善事例の集積モデルマンションでの専門家による改善（平成２９年４月～９月）
モデル地区での町内合同マンション防災訓練（平成２９年９月）
・県内の管理組合のためのガイドブック作成（平成３０年２月）
優先して取り組むべき８つのポイント
モデルマンションでの改善事例や防災訓練など
参考事例
熊本・大分地震を踏まえた災害対策
民泊問題への対応 等
・全県のマンション管理組合への水平展開
管理組合へガイドブック配布（平成３０年２月～３月）
大分県マンション・フォーラムの開催（平成３０年３月）

11○周知・啓発の手法「大分県マンション・フォーラム」の開催（平成３０年３月２１日）
・県下マンション管理組合の現状と課題、対処法等を報告し意見交換を実施
・管理組合等関係者４５０箇所へ案内文書を送付し、大分合同新聞など５紙に広告掲載「大分県内のマンション管理組合のための管理運営ガイドブック」の配布
・フォーラム参加者と希望者、案内文を送付した関係個所、市町担当課へ配布

フォーラム広告

九州マンション学会の開催

事業報告会

○成 果
【大分県オリジナルの「ガイドブック」が完成】
・身近なデータによる分析で、大分県内のマンション管理組合の現状と課題が明らかとなったことにより、各管理組合での適正化の取組が促進される。
【「大分県マンション管理組合連合会（仮称）」設立への機運醸成】
・本事業への参画により、ＮＰＯ関係者の間に連合会組設立の機運が高まり、設立に向けた具体的な取組へと繋がった。

12

４ 事業費

事業費

27 年度

28 年度

29 年度

１，１０３，６６４

１，３４０，３７７

２，０００，０００

計
４，４４４，０４１（単位：円）

５ 事業に取り組んだ感想（協働してよかったこと、苦労したこと、協働による効果など）【調査活動における信頼度】
・調査に際し、案内チラシや文書、封筒などに「大分県委託事業」と表記することで、管理組合など調査先からの信頼度が高まり、スムーズな対応が可能となった。
【新たな分譲マンション向け助成制度】
・県、市の住宅担当部署との協働で情報共有が可能となり、地震被災状況調査結果
や大分・別府の旧耐震マンション実態調査結果などを受け、住宅への耐震診断アドバイザー派遣制度の対象に分譲マンションが加えられた。
６ 事業終了後の展開（１）継続のための仕組みづくり【大分県マンション管理組合連合会（仮称）の設立】
・事業の運営を担ったＮＰＯ法人マンション管理組合ネットワーク大分において、２０１９
年５月を目途にマンション管理組合連合会の設立に向けた検討が行われている。
・設立されれば、管理組合に対する指導・助言やサービス提供を通じて、各マンションの管理適正化に資するとともに、上部団体である「全国マンション管理組合連合会」
を通じて国のマンション施策への意見反映や九州支部での相互支援をうけられるな
どのメリットが得られる。
【大分県マンション管理支援機構（仮称）の設立準備】
・管理組合連合会の設立後、行政や関係事業者などの参画を求めながら官民一体となったマンション管理組合支援組織の設立準備を行う。
（２）資金や支援の獲得方法【会員拡大による会費増】連合会組織として県下の管理組合に働きかけ、会員を拡大することによって会費収入の増加を目指す。
【マンション管理事業化】マンション管理組合を取り巻く状況変化として、近年の人手不足を背景に管理会社の撤退が増加していることから、連合会の管理組合支援事業
として、有償でのマンション管理事業を行うことで、収益力の強化を図る。
【全国マンション管理組合連合会への加入】管理組合連合会の全国組織である全管連（全国マンション管理組合連合会）へ加入することで、情報提供や各種支援を受けることが可能となる。

13

（特定非営利活動法人 マンション管理組合ネットワーク大分）

２００３年９月設立。
大分市、別府市を中心に、マンション管理組合の力量アップに向けたセミナーや情報交換会の開催を中心に活動しています。
TEL： 090-3884-1796 （事務局長:藤田携帯）
E-mail： masamichi-fjt@psc.bbiq.jp

14

３

事業名「大分川・宮川の水環境を豊かにし、育てていく事業」
団体名：豊かな水環境創出ゆふいん会議（ゆふいん豊水会）
事業期間：平成２７年１２月～平成３０年３月

協働のきっかけ（なぜこの事業を提案したのか）

由布院盆地を流れる大分川水系宮川は外来水草オオセキショウモが繁殖し水中を覆い尽くしています。その結果、河川水位が上昇し、農業水路の排水不良を引き起こしています。また大分県絶滅危惧ⅠB 類ササバモをはじめ在来の動植物へ影響を与え、本来の生態系に基づく自然景観も著しく損なっています。長い間、地元自治区や農業者が対策を試みていますが、担い手の不足・高齢化等があり、手に負えなくなってきています。
温泉観光地である由布院においては、大分川は観光資源です。同時に、大分川はレクリエーションや漁業の場として地元住民に愛される地元の川でもあります。そのため大分川の景観や自然を持続的に維持・活用し、魅力づくりを図りたいと考えています。しかしながら大分川をどのような姿にするかというビジョン
や持続的な維持管理体制は確立できていません。
これらの課題を解決するためには、住民だけでは難しく、河川管理者の大分県や由布市、学識者らとの協働が必要であり、事業に応募しました。
２ 事業目的・目標（１）事業目的（解決したい課題は何か、その課題の現状分析）①長年の地域課題であった宮川の外来水草の繁殖による河川環境の悪化や排水不良を改善し、河川環境の再生と魅力的な自然環境を創出すること。
②本川である大分川においても一体的、総合的な河川景観づくりに取り組み、地域資源として磨きあげていくこと。
③取り組むにあたり市民協働事業として大分川を持続可能に維持管理できるような体制づくりを行うこと。

15

（２）事業目標（３年間の協働の結果、どのような成果を生み出したいか）①宮川の河川環境の再生、大分川の河川景観づくりを図っていくことで、地域住民や観光客にとって重要な地域資源を再生し、大分川・宮川の魅力を向上させること。
②美しく再生した大分川・宮川をつかい、育てていけるような仕組みを構築し、維持管理する体制など、育てていくための基礎をつくること。
③豊かな水環境創出ゆふいん会議が核となり、由布市、自治会等、九州大学決断科学センター、その他ボランティア等の支援組織と連携を図り、持続可能な維持管理体制を確立すること。
３ 事業内容（役割分担、実績、周知・啓発の方法、成果）○役割分担（協働の関係図）○事業の実績
平成２７年度・平成 27 年度第 1 回 WG 会議@博多駅（平成 28 年 2 月）
・平成 27 年度第 2 回 WG 会議＠九州大学（平成 28 年 2 月）
・宮川外来水草駆除活動（平成 28 年 3 月）
・第１回大分川を考えるワークショップ「夢を語ろう」（平成 28 年 3 月）

16

平成２８年度
・水路組合と連携した宮川外来水草駆除活動（平成 28 年 8 月）
・平成 28 年度第 1 回 WG 会議@九州大学（平成 28 年 11 月）
・宮川外来水草駆除活動（平成 28 年 12 月）
・第２回大分川を考えるワークショップ「夢実現マップづくり」（平成 28 年 12 月）
・平成 28 年度第 2 回 WG 会議@九州大学（平成 29 年 1 月）
・第３回大分川を考えるワークショップ「川歩き ブラゆふ 」（平成 29 年３月）
・宮川潜水フォローアップ駆除活動（平成 29 年 3 月）

平成２９年度・平成 29 年度第 1 回現地視察 WG 会議＠湯布院（平成 29 年５月）
・平成 29 年度第 2 回 WG 会議＠九州大学（平成 29 年 5 月）
・水辺で乾杯 in 大分川・金鱗湖（平成 29 年 7 月）
・水路組合と連携した宮川外来水草駆除活動（平成 29 年 8 月）
・第４回大分川を考えるワークショップ（平成 29 年 9 月）
「大分川ビジョン案報告・地域別検討 WS」
・宮川潜水フォローアップ駆除活動（平成 29 年 9 月 ）・宮川外来水草駆除活動（平成 29 年 10 月）
・宮川外来水草駆除活動（平成 29 年 11 月）
・平成 2９年度第３回 WG 会議@博多（平成 29 年 12 月）
・第 5 回大分川を考えるワークショップ「城橋・白滝川 川談義」および「宮川川談義」（平成 30 年２月）
・平成 2９年度第４回 WG 会議@九州大学（平成 30 年 2 月）
・第 6 回大分川を考えるワークショップ「大分川 川談義」（平成 30 年３月）
・宮川外来水草駆除活動（平成 30 年 3 月）

17

○周知・啓発の手法◯ゆふいんラヂオ局出演
毎月第一月曜日 11 時台に、ゆふいん豊水会事務局の（公財）人材育成ゆふいん財団が地元 FM「ゆふいんラヂオ局」に出演しています。河川に関わる様々な活動や作業の参加者募集や報告をしています。
◯WEB メディアの活用【HP】団体情報や情報の集約場所として HP を作成。
（https://yufuinhousuikai.wixsite.com/yufuinhousuikai）【Youtube】作業風景やイベントの映像の公開先としてゆふいん豊水会チャンネルを開設。チャンネル自体に集客力はないのであくまで動画のアップロード先として捉えています。
（https://www.youtube.com/channel/UC0DdDBwELTxnKr4rhAEPX7g）【Facebook】投稿頻度は高めで、作業報告や作業・イベント告知として活用しています。Youtube の動画をシェアすることで作業の様子をわかりやすく伝えられるようにしています。 （https://www.facebook.com/yufuinzaidan/）◯フォーラムの開催
年一回、大分川の水環境保全の普及啓発のため「大分川水環境フォーラム」と称して講演会を開催しています。生き物の展示も合わせて行い幼児・小学生の参加を呼びかけたり、地元中学校向けに開催したりと様々な普及啓発方法を模索しています。
◯水辺で乾杯への参加
ミズベリングプロジェクトが推進する普及啓発イベント「水辺で乾杯」を湯布院でも毎年７月７日に開催しています。会場は由布院温泉「金鱗湖」そばのカフェです。
湯布院の料理人が金鱗湖に生息する外来種ナイルティラピアを極上の逸品へと仕立て上げてくれます。外来種に舌鼓を打ち、夕暮れの金鱗湖を眺めながら水辺について語り合います。また環境保全活動に参加しくれた人にも参加のお声掛けをし、慰労会も兼ね合わせています。

ゆふいん豊水会 WEB サイト

18「水辺で乾杯」撮影ボード

○成 果（１）環境に関する成果◯宮川における河川環境の再生に参加した人数は延べ 341 人（３年間）。宮川は265ｍ、農業用水路は 163ｍの区間の外来水草オオセキショウモを除去できました。
宮川における繁殖区間 1ｋｍの内、達成区間は 342m です。 水位低下幅は-27.0
ｃｍであり、当初オオセキショウモの大繁殖による水位上昇幅が約 40ｃｍと見込まれているので、水位低下に関しては約 67.5％の達成となりました。
◯実験的に様々な技術開発を行い、問題箇所に応じた３つの手法を確立できました。
① 河床部は消防用可搬ポンプを利用した水流による除去（レンコン堀りの応用）が最適な手法だと考えられます。②護岸の隙間から生えてる部分は水圧が届かないので、大人数を動員して手作業による除去を行います。③根絶に向けては僅かな取り残しをゼロにする必要があります。そこで潜水や鍬（くわ）により、取り残しを無くすフォロ
ーアップ除去が必須です。一見地味ですがとても重要な作業だとわかりました。
（２）景観に関する成果◯外来水草の除去に伴い在来水草（ササバモなど）が再繁殖したこと、及び水位が低下したことにより、河川内に在来水草が揺らめく流れが復活しました。周辺の由布院の山、田畑と合わせて、宮川に美しい風景が戻ってきました。美化活動については、毎年の湯布院町内の５つの金融機関による清掃活動において宮川を新しく清掃対象
地にするなど、「川を良くしよう」という運動に端を発した波及効果は大きいと考えられます。
◯「大分川ビジョン」を策定しました。全６回に及ぶワークショップや川談義、現地視察
やヒアリングなどの参加者は延べ 194 人（３年間）。市民の行動指針が定められて明文化されることにより、今後は市民の想いが行動に現れ、その行動を反映した美しい風景づくりが行われると期待されます。
（３）ヒトに関する成果◯「ゆふいん豊水会」という環境のためのプラットフォームをつくることで、自治会や地域活動団体を利害に関係なく巻き込み議論し検討できました。特に長年の地域課題であった宮川における河川環境の再生の成果を残すことができ、課題解決の方向性が見えました。
◯宮川の環境や景観の向上に伴い、散歩やジョギングなどの利活用が増えました。また宮川沿いの並木に合わせてベンチが置かれ、休憩スポット・お弁当スポットとしての利便性も向上しました。利活用が増え、愛される川になることで宮川再生プロジェクトに弾みがつくと考えています。
◯外来魚対策の議論は残されていますが、別府大学での調理実習への材料提供やその他にもメディア取材を受けるなど、水環境・川づくりについての話題が広がっています。
（４）協働モデルとしての成果◯「宮川の再生（特に水位低下 40ｃｍ）」は、ハード整備で行うと、概算ベースで2,000 万円（100ｍ区間）の費用を要します。（土木工事・重機作業などで積み上げ

19た場合）。今回の NPO 協働モデル事業の公共サービスの場合は、約 100 万円（100ｍ区間）で行えました。協働は有効な VE になることを証明できました。
（Value Engineering とは、製品やサービスの「価値」を、それが果たすべき「機能」とそのためにかける「コスト」との関係で把握し、 システム化された手順によって「価値」の向上をはかる手法）
オオセキショウモ除去作業前後の様子
ササバモ繁殖（H29.10.10）

除去前（H28.11.29）

除去前（H28.12.30）。写真
川床の全てを外来種ｵｵｾｷｼｮｳﾓが ｵｵｾｷｼｮｳﾓを全て除去した。写真
左上に希少種ｻｻﾊﾞﾓが数本残る。 左下はｵｵｾｷｼｮｳﾓが再繁殖した。
覆い、流れを遮っている。

第５回大分川を考えるワークショップ「城橋・白滝川 川談義」
４ 事業費

27 年度
事業費

28 年度

1,990,872 1,998,108

５ 事業に取り組んだ感想

29 年度

計

1,993,464

5,982,144（単位：円）（協働してよかったこと、苦労したこと、協働による効果など）◯市民と行政をつなぐ場所が設定されました。協働を行うことで行政からの情報がストレートに入り、ストレートに市民にも伝わりました。また、県と市民とのキョリが近くなったことが大変良かったです。
◯「大分川ビジョンを作る」、「宮川を良くする」といった明確なゴールがあったからこ
そ、取り組むことができました。ゴールが明確であり、迷うことなく協働できました。
◯宮川の外来水草が大繁殖している問題の解決は、長年の課題であり住民も半ばあきらめムードでした。しかし着実に成果が見えることで、「すごくきれいになった」という住民の声や「もっと下流までやろう！」という農業者の声が上がるようになり、住民も前向きに課題を捉えられるようになったと思います。
◯川がより身近な存在になった。作業に参加することで川に関心を持ってくれた人が増えたことが良かったです。また川の中の作業は「大変」というイメージがあります20

が、「大変」より「楽しい」という声も増えてきました。
◯川の中を覆う外来水草がなくなり、「30 年間川底に眠っていたゴミ」という新たな問題も発見できたことが良かったです。それが事業後の潜水ゴミ清掃活動に繋がりました。
◯まちづくりは協働です。今回のように市民や行政と協働して課題を解決し地域を作っていくことが、まちづくりだと思います。その協働まちづくりが結果的に由布院の観光にもつながっていくことだと思います。
事業終了後の展開（１）継続のための仕組みづくり
継続のためには「カネ・アセ・情報」を集める仕組みづくりが必要だと考えています（カネ（資金獲得）に関しては「６（２）資金や支援の獲得方法」を参照ください）。
（１）アセ（作業参加や人の巻き込みについて）
今後、担い手が減っていくの中で、若者・子どもにも課題を知ってもらい、一緒に解決に参加してくれることが必要です。若者とのマッチングとして、高校生との連携があります。2020 年大学入試改革を契機に、ボランティア活動をもっと積極的に取り組みたいという高校もあります。「ボランティア活動をしたい地元高校」と「地域課題を
地元も若者に知ってほしい市民活動団体」とのマッチングを現在模索しています。
（２）情報
ゆふいん豊水会を通じて湯布院の環境活動情報を共有して、組織間の連携やヒト支援、モノ支援が円滑に行える体制をつくっていきます。また情報を集約し、地域外に湯布院の情報として発信していきたいです。外部からの評価を受けることで、活動継続に繋がるような良い刺激を与え続けることも重要だと考えています。
（２）資金や支援の獲得方法（１）キャラクターグッズ制作
湯布院出身のデザイナーに依頼し、ゆふいん豊水会キャラクター「ミズベエ」を作りました（下記プロフィール欄参照）。そして、そのミズベエをデザインした T シャツや
ポケットティッシュも制作しました。環境保全活動へ参加者や募金者のお礼として活用しています。今後はキャラクターグッズによる資金獲得も模索していきます。
（２）募金箱資金調達ならびに普及啓発のために、紙製の組み立て式募金箱（右）を作成しました。普及啓発イベントの際に地域の方々に配布しています。各自で貯めて頂いた募金を次回イベントの際に持ち寄ってもらいたいと考えています。また、イベントや環境学習、会議を開催した際にも募金のご協力をお願いしています。
（３）クラウドファンディング
現在、ゆふいんの知名度を活かした、事業型のクラウドファンディング企画が進行中です。

21

＜団体プロフィール＞（豊かな水環境創出ゆふいん会議）

２０１４年設立。大分県由布市湯布院町において、「人と川との繋がりを深め、人が水と親しむ文化を育てる」をコンセプトに、水環境の保全と創造にかかる普及啓発・実践活動をしています。
TEL： ０９７７ ８５ ４７４８（事務局：人材育成ゆふいん財団）
E-mail： info@yufuin-zaidan.jp
HP： https://yufuinhousuikai.wixsite.com/yufuinhousuikai

由布の水辺に住む妖精「ミズベエ」

22

４

事業名「大新田海岸の原風景再生プロジェクト事業」
団体名：特定非営利活動法人 水辺に遊ぶ会
事業期間：平成２７年１２月～平成３０年３月

１ 協働のきっかけ（なぜこの事業を提案したのか）

事 業 対 象 の大 新 田 海 岸 は、かつて中 津 市 民 の生 活 や憩 いの場 所 であり、中津を代表する原風景が残る場所であった。しかしながら、市民の地域力や海岸部への関 心 の低 下 により、賑 わいを失 い荒 廃 が進 んだことにより、環 境 ・防 災 ・防犯 ・利 活 用 等 の面 で多 くの課 題 が生 じている。市 民 と企 業 が中 心 となり松 林 の保全と復元を進め、海浜一帯の自然環境と景観を向上させ、環境学習や市民のレジャーの場としての賑わいを取り戻すことが必要と感じた。
２ 事業目的・目標（１）事業目的（解決したい課題は何か、その課題の現状分析）
直接的な目的：大新田海岸の松林の景観再生による、海岸の賑わいづくり
長期的な目的：豊かな沿岸環境と中津干潟の保全に対する市民の意識の醸成
課題①：地域住民による松林管理の限界：ライフスタイルの変化や高齢化により、所有者の管理が困難な状態。林床に雑木や雑草が繁茂し、松の生育を阻害している。
課題②：防犯面・生活環境面の問題：雑木や雑草の繁茂と防護柵の劣化が視界の遮断を起こし、不法投棄の温床になっている。また、火事や犯罪の懸念も生じている。
課題③：海岸林の存在価値が希薄：興味や関心を持つ市民が減ったことにより、一帯の環境保全やアメニティ施設への理解が十分に得られていない。

23

（２）事業目標（３年間の協働の結果、どのような成果を生み出したいか）【昭和４０年代まで市内の小中学校で実施されていた「浜遠足」が復活する】
・子どもや市民が安心して楽しい時間を過ごすことができる
・かつての大新田海岸の原風景を取り戻す
・中津干潟での小中学校の環境学習や大学の調査研究での利用が促進される
・沿岸環境への市民の意識の醸成
・瀬戸内海最大にして屈指の自然を誇る中津干潟と沿岸の環境の保全が進む
・地域住民、市民団体、教育機関、企業、行政、など多様な主体が得意分野を生かしつつ地域の賑わいづくりに関わることのできる関係の構築
３ 事業内容（役割分担、実績、周知・啓発の方法、成果）○役割分担（協働の関係図）○事業の実績
平成２７年度
１．モデル地区（4,000 ㎡）の整備
延べ 10 日 NPO スタッフ＋雇用者延べ 24 名
２．先進地視察（福岡市奈多海岸・ＮＰＯ循環生活研究所）
平成２８年 3 月 7 日 NPO スタッフ他 12 名
３．堆肥づくり指導・技術協定締結
平成２８年 3 月 19 日 NPO スタッフ他 8 名
４．樹木医によるレクチャー・モデル地区の植樹
平成２８年 2 月 29 日 NPO スタッフ・企業 23 名
５．松保護士による現地調査と指導
平成２８年 2 月 18･24･25 日
NPO スタッフ・保護士 10 名
６．実行委員会他
平成２８年 2 月 28 日 企業、樹木医と管理のあり方を協議
平成２８年 3 月 10 日 自治委員と実行委員会開催

24平成２８年度
１．モデル地区（4,500 ㎡）の整備
13 日実施NPO スタッフ・ボランティア他 延べ 224 名
２．新規地区（2,000 ㎡）の雑木伐採・処分・枝落し
下草刈り他
12 日実施 雇用者他 延べ 40 名
３．堆肥づくり・試験的活用の試み
5 日実施 NPO スタッフ・学生他 延べ 34 名
４．広報
リーフレット発行、配布
５．その他
・県内松林視察 （杵築市奈多海岸）
・松葉堆肥情報交換（ＮＰＯ循環生活研究所）
・松ぼっくりの活用の試み
６．実行委員会
平成２８年 10 月 31 日実行委員会・現地見学開催

平成２９年度
１．整備備地区（6,500 ㎡）の整備
雑木伐採・伐採木処理・防護柵処分・下草刈り
堆肥づくりほか
33 日実施ＮＰＯスタッフ・雇用者・大学生 延べ 68 名
２．ボランティアによる松葉かき作業
4 日実施 大学生・企業他 延べ 258 名
３．イベント「浜遠足」
平成２９年 11 月 3 日実施 参加者：86 名※日本文理大学生ボランティアスタッフで参加
４．広報
松林ストーリーブック 3000 冊作成、配布
松林管理マニュアル 100 冊作成
ＨＰにて上記 2 冊のＰＤＦ公開
啓発看板 2 基設置
５．その他
研修：松管理士による指導 2 回
県内松林活動団体による研修 2 回
６．実行委員会
日程調整できず 実行委員それぞれに意見収集

25

○周知・啓発の手法
１．松林再生作業ボランティア募集：
チラシ作成 NPO 会員･市内公共施設･学校等に配布
２．松林再生活動リーフレット作成：
作業ボランティア･企業･市内公共施設･学校等に配布
３．ストーリーブック「大新田の浜と松林の物語」作成：
地元小学校･作業ボランティア･地域･公民館･図書館･学校等に配布
４．松管理マニュアル作成：
関係者(地権者・実行委員・行政)を中心に配布
５．松林に看板を２基設置
６．「浜遠足」実施：
H28・H29 各 1 回実施 市内親子、自治委員、実行委員等が参加
７．マスコミ等への告知
８．ＮＰＯのＨＰにて情報発信
９．公民館等での社会教育講座等で情報発信

松林再生リーフレット

大新田の浜と松林の物語

啓発看板の設置

浜遠足（松ぼっくり工作）

26

○成 果
１．松林の整備（NPO スタッフ・雇用者・大学生・企業・樹木医他）
面積：6,500 ㎡ 実施回数：73 回 参加人数：246 人
２．ボランティアによる松林の整備（NPO スタッフ・大学生・企業他）
面積：6,500 ㎡ 実施回数：13 回 参加人数：774 人
３．松葉堆肥製造試作・堆肥の中学校での活用（NPO スタッフ・大学生・他 NPO 他）
実施回数：10 回 参加人数：89 人
４．松根調査・研修ほか（NPO スタッフ・雇用者・大学生・樹木医・行政他）
実施回数：9 回 参加人数：63 人
５．印刷物の作成によるビジョンの提示
リーフレット・ストーリーブック・管理マニュアル・看板 4 種作成・印刷・配布
６．浜遠足の企画・実施
実施回数：2 回 参加人数：162 人

再生前（H２６）

再生後（H２９）

再生前（H２７）

再生後（H２９）

浜遠足で松葉かきをする子どもたち

大学生が企画した松ぼっくり遊び27

４ 事業費

27 年度
事業費

28 年度

29 年度

計

738,142 円 1,138,078 円 1,655,146 円 3,531,366 円

５ 事業に取り組んだ感想（単位：円）（協働してよかったこと、苦労したこと、協働による効果など）

・西側の未作業区域のマツは松枯れ被害でほぼ壊滅状態になったが、再生区域
では松枯れ被害を受けたマツは数本であったことから、きちんと管理すれば松枯れ被害を防ぐことができることがわかった。
・再生された松林に市民が戻ってきた。（散歩・スポーツ・休憩・ピクニック他）
・地域住民から感謝された。
・再生活動に新たに協力してくれる企業が現れたり、地元の保育園や小中学校が自主的活動として作業に来てくれたり、浜遠足を実施してくれたりするようになり、事業に取り組んだ成果が見えるようになってきた。
・地域住民との話し合いなどを通じ、保安林の維持管理の難しさや所有者不明の土地の管理の難しさなどがわかった。
６ 事業終了後の展開（１）継続のための仕組みづくり
・大きな作業が本事業で終了したことから、今後は維持管理の軽作業となるため、地元小中学校に「浜遠足」の実施を働きかけ、松葉かき作業を行ってもらうことを検討している。
・３年間の事業実施中、パンフレットや冊子の発行、マスコミ報道などを頻繁に行ったことにより、市民の中に関心を寄せる人が確実に増えてきたと感じる。これにより、ボランティア活動への市民や企業の参加につながりつつあると感じている。
また、堆肥づくりや啓発活動などに、地元の短大、県内外の大学の学生が恒常的に参加してくれるようになった。これらの人材に長期間活動に関わってもらえるよう、趣旨の説明や活動の意義、魅力ある行事となるような工夫などを心がけたい。
・本事業対象区域以外の松林については、松枯れと荒廃が著しい。2019 年度に導入される国の森林税の活用事例として、地権者が不明であったり維持管理が不可能になった松林の再生を中津市に提案していくことも視野に入れたい。
（２）資金や支援の獲得方法
今後は維持管理作業となるため、必要な予算は、道具類の補充・草刈りにかかる諸経費・保険代などが主で従来に比べ少額になる。浜遠足の参加費の黒字分
や学校の環境学習の指導料などを充てることでまかなえると考えるが、より発展的な方向性として企業からの寄付や行事参加費にボランティア活動に対する寄付を上乗せするなどの検討を行いたい。

28

団体プロフィール（特定非営利活動法人 水辺に遊ぶ会）

１９９９年設立。中津干潟と集水域の豊かな水環境を未来の子どもたちに残すため、中津市を中心に環境保全活動を行っています。カブトガニに会いに中津干潟に遊びに来てね^^
TEL： ０９７９－７７－４３９６
E-mail： info@mizubeniasobukai.org
HP： http://mizubeniasobukai.org/
Facebook： Npo 法人水辺に遊ぶ会

29

５

事業名「発達障がい当事者による発達障がい者支援団体構築と発達障がい啓発活動」
団体名：特定非営利活動法人 共に生きる
事業期間：平成 28 年 10 月～平成 31 年３月

協働のきっかけ（なぜこの事業を提案したのか）

大分県には発達障がい当事者主体の当事者会がなく、当事者の居場所が存在しない状況であった。 そのため、大分県に発達障がい当事者の会を定着させることに着目した。 また、大分県では発達障がいの認知がなかなか進まず啓発活動が必要と思われたため、この事業を提案した。
２ 事業目的・目標（１）事業目的（解決したい課題は何か、その課題の現状分析）≪解決したい課題≫・発達障がい当事者の抱える問題等を共有・解決する環境が整っていない。
・発達障がいについての認知が進んでいない。
①発達障がい当事者・家族を中心とした居場所づくり
当事者会・家族会の開催により、自分の抱える問題を参加者でシェアし、意見・アドバイス等から自分らしい解決を見出し自分らしく生きる。
②当事者・家族のスキルアップ（自分の特性・個性を活かした生き方）

30

セミナー等で自分の個性・特性と向き合い、自分らしく生きながら他者との寄り添いが可能となる。
③発達障がい当事者の声を届ける講演会・情報発信一般の方へ発達障がい当事者の生の声を届け、理解を深める。
④発達障がい啓発
世界自閉症デーの時期に街頭キャンペーンを開催し、啓発を進める。
（２）事業目標（３年間の協働の結果、どのような成果を生み出したいか）①発達障がい当事者・家族を中心とした居場所づくり当事者会では、当事者のみの運営が可能となり、日常生活の困りごと・辛さを参加者でシェアし学びの場所とする。
②当事者・家族のスキルアップ（自分の特性・個性を活かした生き方）
自分の特性を受容することにより、特性を持った人たちの寄り添いが可能となりよき伴走者となる。
③発達障がい当事者の声を届ける講演会・情報発信
当事者の講師を養成することが出来、生の声を大分県の人々に発信できるようになる。 また、ネットを活用し発達障がい当事者の声を発信する。
④発達障がい啓発
一般の方々へ「発達障がい」の周知を図り、共存できる社会となるよう努める。
３ 事業内容（役割分担、実績、周知・啓発の方法、成果）○役割分担（協働の関係図）
実行委員会
特定非営利活動法人 共に生きる
発達障がい当事者

ころころ Happy 佐伯

発達障がい家族

別府市身体障害者福祉団体

精神保健福祉

協議会

医療研究会

アドバイザー
大分県教育庁特別支援教育課

大分県障害福祉課 精神保健福祉班

31

○事業の実績
平成２８年度
1：発達障がい当事者のおしゃべり勉強会 3 回
2：発達障がい家族のおしゃべり勉強会 3 回
３：ヒューマン・コミニュケーションセミナー 5 回
講師 高塚 人志氏
4：親子依存・共依存ワ－ク
講師 山内 勇人氏
5：実行委員会 3 回
6：作 成
チラシ 「発達障害ってなんだろう」 5,000 枚
Ｔシャツ「知ってほしい！発達障害」 40 枚
のぼり 「知ってほしい！発達障害」 15 枚

平成２９年度

1：発達障がい啓発街頭キャンペーン（大分市・佐伯市）
配布枚数 460 枚
2：発達障がい当事者のおしゃべり勉強会 5 回
3：発達障がい家族のおしゃべり勉強会 5 回
4：コミュニケーションセミナー（聞く・伝える）
講師 冠地 情氏
5：発達障がい当事者会フォーラム 東京 2 名
6：公開講座 （佐伯・別府・中津・杵築・国東・大分）
7：発達障がい当事者の出前講座 2 回
8：実行委員会 3 回
9：作 成
チラシ「発達障害は遠い存在ではありません」
5,000 枚配布用ティッシュ 3,000 個

32平成３０年度
1：発達障がい啓発街頭キャンペーン（大分市・佐伯市）
配布枚数 1,330 枚
2：発達障がい当事者のおしゃべり勉強会 4 回
3：発達障がい家族のおしゃべり勉強会 4 回
4：「生きるヒントを学ぼう！」公開講座
講師 生重 幸恵氏
5：短期記憶を長期記憶にするコツセミナー 3 回
講師 松井 達治氏
6：発達障害当事者会フォーラム 広島 5 名
全国規模ひきこもり家族会（ＫＨＪ）全国大会 広島 6 名
7：発達障がい当事者啓発動画発信
発達障がい当事者 6 名にインタビューし 3 分程度にまとめ 21 コマ発信
https://www.youtube.com/channel/UCV4MZQhn5exKY6_501IadZQ

8：発達障がい当事者の出前講座 1 回
9：中間支援 ひきこもり 20 年のお母さん体験発表 講師 佐藤さん
発達障がい当事者の会傍聴 大分県子ども・若者地域支援協議会
就労部会メンバー
10：実行委員会 3 回
11:作 成チラシ「発達障害ってなんだろう」 2,000 枚○周知・啓発の手法
・発達障がい当事者による公開講座・出前講座
・発達障がい啓発街頭キャンペーン（大分・佐伯）・チラシ：「発達障害ってなんだろう」「発達障害は遠い存在ではありません」
・インターネット（Youtube）当事者の生の声発信
https://www.youtube.com/channel/UCV4MZQhn5exKY6_501IadZQ(facebook)活動発信
https://www.facebook.com/tomoniikiruai

33

・新聞・雑誌・メディア
平成２８年１１月１５日 新時代おおいた
平成２９年７月８日

テレビ大分 ほっとはーと OITA

平成２９年５月２８日

ＪＯＳＥＩおおいた

平成３１年１月

大分県人権啓発冊子「同じ空の下」

平成２９年７月１８日

ネットラジオ「和音＆こども ど真ん中プロジェクト」

平成３０年６月１９日
大分合同新聞社〃
１１回掲載

啓発チラシ・グッズ○成 果
1：発達障がい当事者の講師の誕生
2：発達障がい当事者が主体となった当事者会の成立
3：中間支援…当法人が相談支援をしたことで、大分市に新たな「発達障がい当事者会」、杵築市に「発達障がい家族会」が誕生した。
4：公開講座やチラシ配付、インターネットでの情報発信等により、発達障がいについての認知度向上を図った。

出前講座

当事者による公開講座34

４ 事業費

事業費

28 年度

29 年度

30 年度

計

1,790,612

2,000,000

2,000,000

5,790,612（単位：円）

５ 事業に取り組んだ感想（協働してよかったこと、苦労したこと、協働による効果など）

発達障がい当事者の置かれている現況について、大分県障害福祉課・大分県教育庁特別支援教育課とともに共有することができた。発達障がいの理解が進んでいない
大分県では、啓発の進め方が難しかった。
６ 事業終了後の展開（１）継続のための仕組みづくり
当事者が主体となった「発達障がい当事者のおしゃべり勉強会」・「発達障がい家族のおしゃべり勉強会」を引き続き開催し、継続性を安定させる。
（２）資金や支援の獲得方法
1：発達障がい当事者の会・発達障がい家族の会については、大分市から会場の提供を受けて開催する。
2：当事者間の SNS での情報交換が始まっており、資金のかからない運営を可能にしている。
団体プロフィール（特定非営利活動法人 共に生きる）

2010 年 6 月設立。大分市において、病気の子どもさんを持つ親の寄り添いからスタートし、不登校～ひきこもり～発達障がいの寄り添いへと活動を展開しています。
TEL/FAX：097-553-0702

携帯：090-7531-3926（代表理事 江藤裕子）

E-mail： myfamily@tomoniikiru.com
Facebook： https://www.facebook.com/tomoniikiruai

35

６

事業名「甦れ！ＡＫＩＹＡ

空き家所有者の意識改革と空き家活用推進！」

団体名：特定非営利活動法人 空き家サポートおおいた
事業期間：平成２８年１０月～平成３１年３月

協働のきっかけ（なぜこの事業を提案したのか）

空き家対策には自治体と民間企業等との連携が必要との流れの中で、様々な士業や専門家が集まって NPO 法人空き家サポートおおいたを発足しました。本協働事業
への取り組み段階では、全国の空き家戸数は 820 万戸、大分県は約 9 万戸で空き家率は全国 12 位の高さ（平成 28 年時） でした。（＊平成 30 年時 全国空き家総戸
数 846 万戸 大分県 97,100 戸に増加）
その空き家対策の課題は、空き家所有者が県外に居住しているケースが多く所有者に情報を伝えることが難しいことと、所有者一人では解決できない複雑で専門的な問題を抱えており自治体だけの対応では解決が難しい状況にあることです。
空き家サポートおおいたは、士業や様々な専門家・企業で構成され空き家に悩まれている所有者の相談に対応していましたが、現所有の当事者への対応と同時に、将来空き家になってしまいそうな状況にある方を対象とした「空き家予防（空き家にしないための啓蒙）」が今後必要になると考えていました。自治体と連携していくことで空き家の解消へのきっかけ、空き家予防の意識高揚の促進を目指して本事業を提案しました。

36

２ 事業目的・目標（１）事業目的 （解決したい課題は何か、その課題の現状分析）≪解決したい課題≫
空き家の解消・予防のための環境が十分に整っていない。 ⇒ 大分県下の空き家
所有者と空き家予備層へのアドバイスによる空き家数の減少対策支援を行う。
・現空き家所有者の悩み・課題へのアドバイス
・将来の空き家予備層への対策喚起活動
・自治体との連携による相談機会のアップ・NPO 個々のネットワークや関係者との連携等による空き家対策意識の向上促進
・事業を通じての実績や事例などの公表による他自治体の活用促進
・３年間の NPO 活動による実績をもとにその後の活動の基盤とする（２）事業目標 （３年間の協働の結果、どのような成果を生み出したいか）
空き家所有者の意識改革を一番に掲げ、そのために３年間の事業を通じて空き家所有者といかに接触機会を作っていくかをポイントとして活動し、生まれ育った実家の処分や売却や賃貸などの活用への「悩みや躊躇」を抱いている所有者を「前向きな動き」へと導く活動を目指す。
３ 事業内容（役割分担、実績、周知・啓発の方法、成果）○役割分担 （協働の関係図）

37

○事業の実績
平成２８年度
平成 29 年 1 月●竹田市集落支援員会議にて活動説明
平成 29 年 3 月●竹田市「空き家にしないためのセミナー＆個別相談会」＊相談者 8 人 セミナー参加者 11 人
●竹田市内空き家バンク登録空き家 18 棟視察会
●竹田市内にてインスペクション（住宅現況調査）2 棟●空き家サポートおおいたホームページ完成・公開●空き家サポートおおいた SNS サイト作成・公開●空き家にしないための「空き家ハンドブック」10,000 部発行＊県外県人会（関東・関西・東海・福岡）に出席・活動説明＊事務局及び会員にて常時空き家相談対応
平成２９年度
平成 29 年 11～12 月●福岡県津屋崎空き家活用応援団視察研修●佐賀関空き家再生プロジェクト協力「佐賀関地区空き家利活用無料相談会」●空き家管理サミット in 京都 活動紹介・講演
平成 30 年 1 月●佐賀関空き家利活用セミナー＆相談会
講師：NPO 法人尾道空き家再生プロジェクト代表理事 豊田雅子氏
平成 30 年 2 月●どうする親の家の空き家問題「大分市空き家対策セミナー＆相談会」
講師：住生活コンサルタント 大久保恭子氏●どうする親の家の空き家問題「竹田市空き家対策セミナー＆相談会」
講師：住生活コンサルタント 大久保恭子氏＊セミナー115 人 相談者 15 組
＊セミナー32 人 相談者 2 組＊空き家サポートおおいた事業紹介用リーフレット作成＊県外県人会（関東・関西・神奈川・東海・福岡）に出席・活動説明＊事務局及び会員にて常時空き家相談対応

38

平成３０年度
平成 30 年 4 月～8 月●別府市鉄輪 空き家・貸間再生プロジェクト
平成 30 年 5 月●大分市空き家・空きビル・空き店舗「活用シンポジウム」
SUUMO 編集長：池本洋一氏、久留米：半田ブラザーズ
草加市役所：高橋浩志郎氏、チームラボ：馬渡侑佑氏●別府市生涯活躍の町研究会にて講演
平成 30 年 9 月●日本 FP 協会大分支部「増加する空き家問題の実情と対策について」講演
平成 31 年 1 月●中津市空き家対策セミナー＆相談会「どうする親の家の空き家問題」（中津市共催）
講師：住生活コンサルタント 大久保恭子氏
平成 31 年 3 月●別府市鉄輪 コワーキングスペース「a side-満寿屋」完成
空き家リノベーション設計事業として参画＊空き家解体に伴う柱や階段踏板からの思い出の飾り棚・照明製作＊会員の墓石会社による霊園移設に伴うお墓じまい事例＊県外県人会（関東・関西・神奈川・東海・福岡・北九州）に出席・活動説明＊事務局及び会員にて常時空き家相談対応39

○周知・啓発の手法■ホームページ・SNS での情報発信、空き家ハンドブック・空き家リーフレット配布■新聞広告・チラシ・市報掲載・記者クラブリリース・後援依頼・番組出演による広報■市町村へのハンドブック持参配布・共同企画の提案■関東・関西・神奈川・東海・福岡各県人会での資料配布と活動紹介 等

空き家ハンドブック

県人会での資料配付・活動紹介○成 果
３年間に渡り、様々な空き家対策企画を推進。自治体との協働により企画を細かく展開していくことで多くの空き家所有者の悩みのご相談を受けることができた。自治体
ごとの空き家対策の問題や課題、NPO としての専門性と補完機能、また NPO 会員
個々の対応の必要性をあらためて認識した。
本事業を通じ、空き家所有者の課題の事例を数多く得ることが出来、会員個々の空き家対策の一層の意識高揚になった。また、県内自治体を始め県内の団体などからも企画連携のご相談を受けることが増え、令和元年度からは「大分県空き家相談支援事業」の補助を受けて「大分県空き家相談窓口」を開設することができた。
事業費

事業費

28 年度

29 年度

30 年度

計

２，０００，０００

2,000,000

2,000,000

６，０００，０００（単位：円）

事業に取り組んだ感想（協働してよかったこと、苦労したこと、協働による効果など）

当法人の活動及び広報の度に、大分県の委託事業であることをアピールし、NPOとしての活動に信頼性を付加することができた。空き家対策の問題は、当の所有者が県外に居住しているケースが多く、当事者に直接広報する術が難しい。県人会での活動等を積極的に行っているもののレスポンスは低調な状況である。おそらく所有者もどこに相談していいものか苦慮している状況であり、今後も空き家対策には自治体とNPO の協働、民間との連携は不可欠であると認識している。

40

事業終了後の展開（１）継続のための仕組みづくり
当法人は、全県下での活動を目指している。会員数も増えてきており、現在、大分中央ブロック・県北日田ブロック・県南豊肥ブロックの３拠点体制で、それぞれのエリアでのきめ細かな事業計画も模索している。
今後も、「空き家にしないための予防」意識のきっかけづくりとそのための企画を積極的に行っていく。相談当事者が高齢化してきていることも踏まえ、より身近に、より細かい対応が必要であることから、組織体制の充実と企画創案を図っていく方針である。また、エリア毎に当法人の会員拡大を行いながら地域密着化もさらに推進したい。
（２）資金や支援の獲得方法
官庁関係や自治体、金融機関などの支援補助企画への応募を図りながらの推進が当面の対策でありますが、来年度以降に向けては、自治体等への企画提案を積極的に行い企画実施の委託事業での取り組みも進めていきたいと考えています。
活動法人 空き家サポートおおいた）2016 年 6 月設立。大切なお住まいを将来「空き家」にしないために。大切なお住ま
いが「空き家」になってしまったら。各分野の専門家がワンストップでご相談をお受けいたします。
TEL： ０９７（５７８）８７８２ （事務局：大分縁（えん）不動産株式会社）
E-mail： info@akiya-oita.com
HP： http://akiya-oita.com
Facebook： https://www.facebook.com/akiyasupport/

ホームページ

Facebook

41

2019 年 12 月、全国初企画
劇団＋自治体＋ＮＰＯによる空き家をモチーフとした「サヨナラ、我が家。」公演！

７ 事業名「放置竹林の整備と耕作放棄地活用の米づくりで地域を活性化する事業」
団体名：特定非営利活動法人 いきいき安心おおいた
事業期間：平成 28 年 10 月～平成 31 年３月

１ 協働のきっかけ（なぜこの事業を提案したのか）

由布市挾間町鬼瀬地区は、過疎高齢化が進み、集落背後の山は急傾斜地形に放置竹林が広がり危険区域に指定されている。さらに、周辺は耕作放棄地が目立ち、地域が疲弊していた。
放置竹林の整備と廃竹の利活用および耕作放棄地で米作りを復活させることで危険箇所を解除し、雇用を創出して地域コミュニティーづくりを進めて地域の活性化を図
りたいと考え、この事業を提案した。
事業目的・目標（１）事業目的（解決したい課題は何か、その課題の現状分析）
由布市挾間町鬼瀬地区は、世帯数４３戸、住人１１４名、６５歳以上５９名（高齢化率51.8％）、小学生 1 名、中･高校生 0 名という小規模集落である。集落の背面には急傾斜地形の山があり、放置竹林が一面を覆い、災害時危険箇所でもある。また、田んぼも耕作放棄地が目立つ。
大分県ではこうした状況の集落･地区は多い。よって、この事業が「鬼瀬モデル」として過疎高齢化した地域活性化のモデルとなることを願って取り組みを進める。
《解決したい課題》①放置竹林や耕作放棄地が増えて、地区が疲弊している。
②働く場が少ないために若者が地区外に流出し、高齢化が進んでいる。
③山や田んぼが荒れ、生物多様性が脅かされている。

42

《課題の分析》
竹はこれまで生活必需品として貴重な資源であったが、生活用品のプラスチック化、建築資材の鉄･アルミ・プラスチックなどへの変更等々で需要が減少し、商品価値が下がったことで竹林を整備しなくなっていった。
働く場が少ないために若者が地区に定住できず地区外に流出したことで、地区全体が高齢化した。
竹や米の商品価値が下がったために、整備や耕作をする意欲が失せ、さらに高齢化が拍車をかけ、里地里山を保全することができなくなっている。そのため、放置竹林や耕作放棄地が増加している。メディア等の協力も得ながら啓発を進めていく。
（２）事業目標（３年間の協働の結果、どのような成果を生み出したいか）
過疎高齢化した小規模集落を活性化する活動に取り組むとともに、活動が継続できる仕組みを整える。そのための活動として、①放置竹林を整備し、「タケノコ山」とし、タケノコ販売を手がける。
また、廃竹材は竹炭、チップの肥料化を進める。
②耕作放棄地を整備して米作り・販売を手がける。
③持続可能な活動にするため、産学官の連携で竹の大量活用事業化をめざす。
④事業化に際しては、地域に雇用を創出するシステムにする。
３ 事業内容（役割分担、実績、周知・啓発の方法、成果）○役割分担（協働の関係図）

43

○事業の実績
平成２８年度■「鬼瀬モデル」地区の整備
平成 28 年 12 月～29 年 2 月
放置竹林整備、耕作放棄地整備作業■廃棄竹材の活用
平成 29 年 2～3 月
竹炭焼き、椎茸のコマ打ち■実行委員会
第 1 回（平成 28 年 12 月）
・鬼瀬モデルの全体活動計画の確認
・活動内容と活動参加者の登録等について
第 2 回（平成 29 年 3 月）
・当面の活動について
・本年度の活動報告・次年度の計画について
・低炭素杯 2017「最優秀賞」受賞報告とオルタナ編集長の取材について
平成２９年度■竹林保全･米作り
平成 29 年 4～5 月
6月
9月
10 月
平成 30 年2月

タケノコ山でタケノコの収穫、田んぼの開墾と代掻き作業
田植え準備、田植え、田植え体験活動
竹林整備作業
稲刈り、稲刈り体験
竹炭焼き■交流会・シンポジウム
平成 29 年 8 月「地域活性化シンポジウム」（於：はさま未来館）
テーマ「竹をやっかい者から貴重な資源へ」
基調講演：大分大学理工学部 衣本太郎准教授
事例発表：当法人・由布いきいきネット
意見交換会：講師・ＮＰＯ・行政・参加者
参 加 者：130 名
平成 29 年 11 月
「収穫祭・地域交流会」
環境教室「竹の燃料電池、ｾﾙﾛｰｽﾅﾉﾌｧｲﾊﾞｰの紹介」
ＢＢＱ大会（竹飯、焼肉、猪鍋、焼きそば、おむすび等）■実行委員会
第 3 回（平成 29 年 6 月）
・第 1 回シンポジウム開催とその内容について
第 4 回（平成 29 年 8 月）
・シンポジウムの具体的な打合せ、当日の役割
第 5 回（平成 30 年 3 月）
・次年度の活動計画（第 3 ステージの事業化計画）

44

平成３０年度■竹林保全･米作り
平成 30 年 4～5 月 竹林整備作業
タケノコ山でタケノコの収穫、田んぼの開墾と代掻き作業
6 月 田植え準備、田植え、田植え体験活動
10 月 稲刈り、稲刈り体験
平成 30 年 12 月～31 年 3 月 竹林整備作業、竹炭焼き■交流会・シンポジウム
平成 30 年 9 月「地域活性化シンポジウム」（於 J:COM ホルトホール大分）
テーマ「やっかい者の竹を貴重な資源として活用し、地域の活性化をめざす」
基調講演：（株）日立製作所火力ｿﾘｭｰｼｮﾝ部技術開発担当部長 菅澤貢氏
講
話：大分生物談話会 会長 日野勝徳氏
意見交換会：講師・ＮＰＯ・行政・参加者
参 加 者：130 名（行政･企業・団体・一般、他県行政関係者・企業関係者）
来
賓：大分県・大分市・由布市行政関係者、県議･市議、団体 18 名
■実行委員会
第 6 回（平成 30 年 7 月）
・第 2 回シンポジウム開催とその内容について
第 7 回（平成 30 年 9 月）
・シンポジウムの具体的な打合せ、当日の役割確認○周知・啓発の手法
１．「シンポジウム」の開催
２．行政が主催するイベントへ参画（おおいたうつくし感謝祭・大分市環境展）
３．ＨＰでの活動紹介・情報発信（http://ikiiki-oita.lar.jp/）
４．県政ふれあいトーク（平成 30 年 1 月＠挾間町鬼瀬公民館 参加者 70 名）
５．テレビ取材（平成 29 年 7 月 ＴＯＳ「ほっとはーとＯＩＴＡ」）
６．新聞取材（平成 29 年 3 月、平成 30 年 1 月 大分合同新聞）
７．雑誌取材（イノベーション雑誌「オルタナ」５０号）
８．小学校教科書「道徳ノート」３年生での団体・活動紹介（2019 年度～）
９．低炭素杯２０１７ｵﾙﾀﾅ最優秀ｽﾄｰﾘｰ賞受賞（平成 29 年 2 月 環境省･文科省）
協働のまちづくり大賞「優秀賞」（平成 31 年 3 月 大分市）
おおいたうつくし作戦功労者顕彰 （令和元年６月 大分県）

45

大分市環境展

大分市協働のまちづくり大賞優秀賞

おおいたうつくし感謝祭

第１回＆第２回「地域活性化シンポジウム」○成 果
１．耕作放棄地の開墾と稲作付け面積の拡大（１年次：０．４ha→３年次：１ｈａ）
２．放置竹林整備と地域コミュニティーの形成
竹の伐採作業に地域の２０数名が参加。約２ｈａを「タケノコ山」として整備。毎年タケノコを収穫し、当法人と協働している道の駅「由布いきいきネット」で販売。
３．土砂災害の危険性の緩和
竹林整備により日光がよく入るようになり、竹が元気になって地下茎が深くなった。
４．官学民連携で持続可能な事業へ企業とは、竹の改質に成功した企業と「ＮＤＡ」を交わし事業化への道筋がみえてきた。大学とは、竹の燃料電池・セルロースナノファイバー研究の支援・商品化への協力。行政には、シンポジウムなどのイベントで助言者･シンポジストなどで協力･指導をいただいた。

46

５．市民･県民の環境保全意識の醸成「厄介ものの竹の利活用」シンポジウム２回開催。
各種マスメディアを通じての活動紹介。

竹に覆われた耕作放棄地⇒

根を重機で掘り出す

県政だより「新時代おおいた」⇒ トラクターで田植え準備作業

小学校３年生道徳ノート

４ 事業費

事業費

28 年度

29 年度

30 年度

計

２，０００，０００

2,000,000

2,000,000

６，０００，０００

事業に取り組んだ感想（単位：円）（協働してよかったこと、苦労したこと、協働による効果など）《よかったこと》資金不足でこれまで手をつけることができなかった放置竹林と耕作放棄地を整備･整地することができた。過疎高齢化で先が暗かった住民の気持ちが、活動をすれば活気が出ること・地域コミュニティーが形成されることを実感できた。
《苦労したこと》委託事業が終わればたちまち資金不足に陥るので、事業が継続できる方策を考えなければならないことに苦心した。
《協働による効果》持続可能な事業にするためには資金継続が必要不可欠である。
当初から大学や企業・行政との連携に努力したことで、産学官の連携が進み、さらに竹燃料電池やバイオマス発電などと絡めた事業化も見込める状況になった。

47

６ 事業終了後の展開（１）継続のための仕組みづくり
放置竹林整備を持続可能な事業にするには、竹燃料電池や竹セルロースナノファイバーの商品化、バイオマス発電の竹活用が必要である。そのために、大学･企業との連携を強固なものにして事業化に参入し、今後の雇用にもつなげたいと考えている。
（２）資金や支援の獲得方法
今後は、下記によりさらなる資金・支援拡充を図っていきます。
①会員の拡大による会費収入の増額②事業に協賛できる企業･個人からの寄付金を募る③生産物（米、タケノコ、しいたけ、竹炭、竹チップ肥料等）の販売④環境教育講師として積極的に出向き、謝礼を活動資金に繰り込む⑤一般作業者では困難な作業（急傾斜地の危険な場所での竹伐採作業、重機を動かす、大木を伐採し搬出する）について、企業との協働を継続（特定非営利活動法人 いきいき安心おおいた）

2011 年 2 月設立。大分市・由布市を中心に

TEL： 097-533-1131

竹林保全・米作り・海岸清掃・小規模集落応援

E-mail： junnori@oct-net.ne.jp

活動などを行っています。

HP： http://ikiiki-oita.lar.jp/

田ノ浦ビーチプラゴミ拾い
偶数月の第一日曜日 10 時活動

地域交流会（毎年開催）
村山富市元総理も参加

低炭素杯 2017
ｵﾙﾀﾅ最優秀ｽﾄｰﾘｰ賞受賞

小規模集落応援隊
今市石畳祭り支援48

令和元年度
うつくし作戦功労者顕彰

８

事業名「不登校児童生徒に寄り添う親同士のネットワークの構築事業」
団体名：特定非営利活動法人 パワーウェーブ日出
事業期間：平成 28 年 10 月～平成 31 年３月

１ 協働のきっかけ（なぜこの事業を提案したのか）

誰にも相談することができずに孤立している不登校、引きこもりの児童生徒の保護者の心労は計り知れないものである。また、情報発信力、受信力にも乏しく、さらに孤立して行く恐れがある。
そこで、不登校・引きこもり児童生徒の悩みの要因を様々な機関とともに整理分析し、適切な支援機関につなぐこと、親同士のネットワークを構築すること、児童生徒が自己肯定感の持てる活動場所を提供することが必要と考え、この事業を提案した。
２ 事業目的・目標（１）事業目的（解決したい課題は何か、その課題の現状分析）≪解決したい課題≫・不登校・ひきこもりの児童生徒の悩みの要因を把握すること。
・親同士のネットワークを構築し、相談できる居場所環境を整備すること。
①不登校児童生徒及びその親等の現状調査⇒ 当事者のニーズに沿った支援が可能になる。
②不登校児童生徒及びその親等の会（以下、親の会）の組織、運営⇒ 孤立を防ぎ、居場所を提供する。
③不登校児童生徒及びその親等を対象とした自立支援講座等の開催⇒ 将来的な自立支援につなげる。

49

（２）事業目標（３年間の協働の結果、どのような成果を生み出したいか）①不登校児童生徒等の親同士のネットワークの構築②不登校、引きこもり児童生徒への居場所の提供③アドバイザー・スタッフの養成④子どもたちが自己肯定感を持てる活動が地域に準備され、様々な異職種の人材が関わって子どもを支援する仕組みの構築⑤パソコン技術習得やインターネットの活用により、新たな親のつながりや、子どもの在宅就労・就労の道を創造できる機会の創出
事業内容（役割分担、実績、周知・啓発の方法、成果）○役割分担（協働の関係図）
実行委員会
特定非営利活動法人 パワーウェーブ日出

日出町教育委員会
県東部保健所地域福祉室

日出町子育て支援課

大分大学福祉健康科学部

日出町社会福祉協議会

青少年自立支援センター

社会福祉法人○事業の実績
平成２８年度
平成 28 年 11 月
・視察研修（ＮＰＯ法人東京シューレ）
・課題・問題の洗い出し
平成 28 年 12 月～平成 29 年 2 月
・関係機関等への事業説明及び協力依頼
平成 29 年 3 月
・実行委員会への参画依頼
・第１回実行委員会（事業概要について）＜事業を実施するうえの課題＞
法人としても新規で取り組む事業であり、課題の共有や役割分担等の内部協議に時間を要した。
また、顕在化しにくいデリケートな分野であるため、関係機関への事業説明や協力依頼に時間を要し、進捗が停滞した。
最終的には、教育・福祉関係機関の協力を得て実行委員会を組織することができた。

50

平成２９年度
平成 29 年 5 月
第２回実行委員会（事業計画・アンケート調査について）
平成 29 年 6 月
第３回実行委員会（アンケート調査内容・項目検討について）
平成 29 年 7 月～10 月
・居場所サポーター養成講座の開催（全６回）
・【子育ての悩みに関する調査（日出町内小学校）】
平成 29 年 12 月
子どもの登校に不安を抱える保護者向けセミナー
講師 相川 良子氏
平成 30 年 1 月
登校や学校生活に不安を感じる
子ども・保護者のためのふらっとるーむ「ゆるる」を開設
平成 30 年 3 月
・【子育ての悩みに関する調査（日出町内小学校）】結果報告書発行
・第４回実行委員会（アンケート調査結果・来年度計画について）
平成３０年度
平成 30 年 6 月
・第５回実行委員会（中学校へのアンケート調査について）
・不登校児童生徒及び不安を感じている保護者のためのセミナー
講師 山本 浩二氏
平成 30 年 7 月～10 月【子育ての悩みに関する調査（日出町内中学校）】
平成 30 年 10 月
不登校児童生徒を対象としたデイキャンプの開催
平成 30 年 12 月
「不登校を考えるフォーラム」の開催
講演・コーディネーター 溝口 剛氏
パネリスト：
加嶋 文哉氏、宮﨑 好治氏、多々良 友美氏
平成 31 年 1 月
第 6 回実行委員会（アンケート集計状況等について）
平成 31 年 3 月
・吃音と不登校についてのスタッフ研修
講師 松川 ゆき子氏
・【子育ての悩みに関する調査（日出町内中学校）】結果報告書発行
・第 7 回実行委員会（アンケート考察、今後の計画について）51

○周知・啓発の手法
・ブログでの情報発信（https://ameblo.jp/pwhiji/）
・子ども・保護者のためのふらっとるーむ「ゆるる」の開設について、町報への掲載・公民館へのチラシ設置等により広報・【子育ての悩みに関する調査（小学校編・中学校編）】結果報告書の発行・配付
・「不登校を考えるフォーラム」の開催○成 果
・居場所サポーターの養成（14 名）
・子ども・保護者のためのふらっとるーむ「ゆるる」の開設
・【子育ての悩みに関する調査（小学校編・中学校編）】結果報告書の発行

調査結果報告書52

４ 事業費

事業費

28 年度

29 年度

30 年度

計

６９６，４３５2,000,000

2,000,000

４，６９６，４３５（単位：円）

５ 事業に取り組んだ感想（協働してよかったこと、苦労したこと、協働による効果など）【子育ての悩みに関する調査（アンケート）について】
・教育委員会の協力により、日出町内の全小学校・中学校へ調査票を配付することができた。
・行政ではなく NPO が主体となって実施することにより、より多くの保護者の本音を聞き出すことができた。
【苦労したこと】
・関係機関への事前説明や協力依頼、既存の「不登校を考える親の会」との関係、法人内部での意見調整等の折り合いがむずかしく、なかなか計画どおりに事業が進まなかった。当初の目標であった「親同士のネットワークの構築」まではたどり着くことができなかった。
ただ、3 年間活動を続けていく中で、他の市町村からアンケート調査内容についての問い合わせがあったり、新たな協力者（心理士やかつて引きこもりの子どもを抱えていた保護者による支援の申し出）が見つかるといった波及効果もあった。
今後も、ふらっとるーむ「ゆるる」に集まった保護者同士のネットワークの構築に向けて活動を継続していきたい。
６ 事業終了後の展開（１）継続のための仕組みづくり
・寄り添い・見守り支援のため、サポーター・スタッフ研修を継続する。
・ふらっとるーむ「ゆるる」について、より気軽に利用しやすいよう、地域のイベントで紹介したり、既存の親の会及び地域団体などと連携して情報発信していく。
・【子育ての悩みに関する調査（アンケート）】の声を少しでも活かすため、関係機関への配付を継続する。
（２）資金や支援の獲得方法
今後の活動資金については、当法人が取り組んでいる収益事業（就労支援・託児等）や地域交流バザーなどから捻出していく。
また、積極的な情報発信により、関係機関との連携や支援獲得に努めていく。

53

団体プロフィール（特定非営利活動法人 パワーウェーブ日出）2005 年 10 月設立。IT を活用し、情報技術やその活用能力の向上、人的ネットワー
クづくり等の支援を通じて、地域住民の潜在能力の発見や福祉・地域社会の活性化のためのさまざまな活動を支援しています。
TEL： 0977-75-8637
E-mail： m-ono@pwhiji.jp
Facebook： https://www.facebook.com/powerwave.hiji/
Blog： https://ameblo.jp/pwhiji/★登校や学校生活に不安を感じる子ども・保護者のためのふらっとるーむ「ゆるる」★
毎月第３水曜日１０～１４時 ＯＰＥＮ
場所：日出町複合施設 BiVi 日出交流広場 HiCaLi（日出町 3244-1）
電話：090-9652-5361（受付時間：9～17 時） ／ E-mail： pw-ys@pwhiji.jp

54

9 事業名「日豊海岸国定公園・鶴見半島エリアをフィールドとした着地型エコツーリズム創出事業」
団体名：特定非営利活動法人 おおいた環境保全フォーラム
事業期間：平成２９年 10 月～令和２年３月

協働のきっかけ（なぜこの事業を提案したのか）

近年、鶴見半島地域では漁業の後継者不足や少子高齢化、過疎、雇用不足等に伴う生活環境の劣化、自然環境の荒廃が急激に進行している。現状と課題は以下のとおりである。
〇現状：社会背景
・広域合併による行政サービスの低下⇒生活基盤・交通インフラ整備の遅れ
・水産業衰退による職場、雇用の減少⇒担い手不足による地域環境の荒廃〇地域課題：地域再生、振興
・新たな産業・仕事の発掘と創造

・地域コミュニティの再構築

・地域資源の活用による経済循環

・都市交流による移住・定住の促進

・浦ネットワークによる集落機能の維持

・地域固有の歴史・文化・暮らし

これらの現状を直視し、社会背景等から生じている様々な課題を解決するための方策を講じることが不可欠であり、私たちに求められている使命であると考える。
２ 事業目的・目標（１）事業目的（解決したい課題は何か、その課題の現状分析）
以上の様な現状と課題を踏まえ、課題解決のため、鶴見半島の特色を活かした観光振興と環境保全が両立した自然共生型エコツーリズム事業の創出による地域

55

活性化と持続可能な地域づくりに寄与、貢献することを目的とする。
目的達成には、自然と共生した地域振興の観点から、地元産業の発展と環境保全をバランスよく進めていくことが不可欠である。特に鶴見・米水津地域は、豊後水道の豊かな環境に育まれた漁業を主産業としており、昔から海の生き物の栄養源を生産する森と海洋環境を総合的に守る文化が生きづいている。自然を搾取する開発
利用ではなく、持続可能な自然共生型社会を目指すための環境保全の視点を取り入れた地域振興で、鶴見半島の特色を活かした観光振興と環境保全を両立したエ
コツーリズム事業の推進が課題解決のため最優先で取り組むべきことである。
エコツーリズム事業を推進する上での現状分析と課題は以下のとおりである。
（現状分析と課題）
・地域の自然資源を活かした持続可能な事業展開と雇用の創出
・バランス（利用と保全）のとれた地域環境の生態系サービスの利活用・各景観、観光スポット等の潜在的な魅力の発掘と広報周知手法の検討
・点在する各スポットと食、宿拠点を線、面で結ぶ連携強化による相乗効果の促進（２）事業目標（３年間の協働の結果、どのような成果を生み出したいか）
単なる観光面での振興ではなく、環境保全を取り入れたエコツーリズム事業という形にすることで、持続可能な地域資源の健全な保全と適正な利用による地域課題の解決に取り組むことが可能となる。現在、ＮＰＯでは、大学機関と協働した野生動植物の調査研究、海浜環境の保全再生事業や環境教育事業を実施しており、エコ
ツアーにおいても科学的な根拠を元にした解説や体験が可能である。すでにある学
民協働体制を活用し、現在手付かずの地域にも調査エリアを拡大したいと考えている。
また、一般観光客を対象とする場合、若者グループ、子ども連れの家族、教育学校
関係、中高年層の団体、個人など、幅広い年齢層への対応が必要である。エコツア
ーガイド育成の面では、これらの利用者層に対応するために、ガイドは地域住民を主体に若い世代から年配者まで幅広く募集、育成し、ガイド間でも知識や文化を継承していける機会を作りたい。
実行委員会を通じて取り組みの輪が広がり、連携、協働の仕組みができれば、地元の事業者にとって直接的な収入増につながり、さらに地域コミュニティの活性化に
より地域の文化や歴史、環境について次の世代への継承の機会が得られる。
自然環境や歴史・文化など目には見えにくい部分を解説することによって、ガイドする側（地元民）の意識向上につながり、継続的な地域振興をおこなう基礎となることが期待できる。また観光客にとって単なる観光ルートとして見て回るだけではない56

知的好奇心と体験が満たされることで総合的な地域の価値付けにつながる。ただ放置されていた手つかずの自然に“絶景スポット”“観光”という価値がつくことで、その資源を守ろうとする地元の意識が高まり、持続可能な環境保全へと好循環が形成されることが期待できる。
観光としての利用者が増えることで、将来的には地域経済の発展や交通インフラの整備（鶴見半島エリアのコミュニティバス構想）へもつなげていきたい。現在、公共交通の便が悪い鶴見・米水津地域では、病院や買い物に出るにも高齢者が自由に移動できず身内に頼る状況となっている。今後さらに高齢化が進み、高齢者の一人暮らしや免許返納者が増えることが予想される。エコツーリズム事業による各地域の連携を社会基盤とした、地元住民が暮らしやすい環境を整え、地域の活性化に寄与することが期待される。
３ 事業内容（役割分担、スケジュール、周知・啓発の方法、成果）○役割分担（協働の関係図）
鶴見半島エコツーリズム実行委員会名簿
所属団体

役職

備考

NPO 法人おおいた環境保全フォーラム

会長

実施主体

佐伯市米水津間越自治会 自治会長

副会長

協働

大分県南部振興局地域振興課

監事

連携

佐伯市米水津振興局

委員

協働

佐伯市鶴見振興局

委員

協働

佐伯市観光課委員

協働

佐伯市まちづくり推進課

委員

連携

佐伯市観光協会委員

協働、広報

佐伯市あまべ商工会

委員

協働

57

○事業の実績
平成２９年度
１．エコツーリズムスポットの整備及び市場調査の実施
Ｈ29.11.中旬～市場調査（鶴御崎園地）

Ｈ29.11.中旬～観光スポット環境整備

２．実行委員会の設立及びエコツーリズム研修会の開催
Ｈ29.11.2 エコツーリズム研修会

Ｈ30.1.24 第１回エコツーリズム運営委員会

委員会

３．市民団体、地域住民と協働したエコツアーガイド育成
Ｈ30.2.15 エコツーリズムセミナー

Ｈ30.2.19 エコツーリズムガイド育成研修会（森 高一 氏）Ｈ30.2.20 エコツーリズムガイド研修会

58

平成３０年度
１．モニターツアーの企画、運用
Ｈ30.5.13 モニターエコツアー（緑豊小学校 30 名）

Ｈ31.3.15 滞在型エコツアーの開催（一般２５名）２．鶴御崎レストハウス開館による社会実験
Ｈ30.7～ 休憩施設及び観光案内所

ビジターセンター（展示、案内コーナー）

３．鶴御崎自然公園ネイチャーフィールド（滞在型自然体験施設）の整備と試験運用
Ｈ30.7～ キャンプフィールド 看板

キャンプ施設

４．休遊施設の活用実証の社会実験

５．第 2 回実行委員会開催

Ｈ30.8.10 体験型マリンスクール開校

Ｈ30.6.21 エコツーリズム運営実行委員会

59令和元年度
１．鶴御崎自然公園の整備及び案内看板の設置
R1.5.中旬～ 自然観察歩道の整備

R1.6.15 キャンプフィールドの案内看板設置

２．エコツーリズム案内、市場調査ドッグラン・フィールド整備
R1.7.1～ 鶴御﨑自然公園レストハウス運用

R1.8～ ドックランフィールドの整備

３．鶴御崎自然公園ネイチャーキャンプ・フィールド整備と運用
R1.7 下旬～ キャンプフールドの整備（看板設置）及び運用（受入開始）

４．エコツーリズム実行委員会及びガイド育成研修会
R1.10.28 活性化プロジェクトとの合同会議 R2.2.20 実行委員会（エコツーリズム研修会）

60

○周知・啓発の手法
・イベント等開催の告知は、協働する地域自治体（佐伯市）及び運営委員会会員を通じ、市報、広報誌、ケーブルテレビ等を効果的に活用した周知、広報を実施。
また、新聞、テレビ等のメディアへの取材依頼を積極的に進めた。
・地域住民や漁業事業者等に対するエコツーリズム事業への周知、理解のための啓発活動として各自治会自治委員を通じて、地域説明会を開催した。
・NPO の HP,SNS 等を活用した事業周知、イベント告知を積極的に発信し,多くの賛同者を獲得した。

海 遊 カ ー ニ バ ル

CARAPACE ホームページ

2018

チ ラ シ

https://carapaceturtlerehab.com/○成 果

ウミガメ保護飼養過程の各種観察ツアー及び体験プログラム

令和２年度環境省・野生動物観光推進補助事業

ウミガメリハビリテーションセンター“キャラペイス”
漁業により錯誤捕獲された絶滅危惧種アオウミガメの保護飼養施設で、保護から野生復帰までの過程を観光資源として活用し、鶴見半島エコツーリ
ズムの中核施設として事業の推進に寄与することを目的とする。

61

鶴見半島ビジターセンター
及びエコツーリズム案内所

ネイチャーキャンプフィールド

ドッグラン

ウミガメリハビリテーションセンターCARAPACE

九州最東端証明書及び記念スタンプ

各種道路案内看板

事業費

事業費

29 年度

30 年度

元年度

計

1,995,500

1,976,000

1,996,000

5,967,500（単位：円）

５ 事業に取り組んだ感想（協働してよかったこと、苦労したこと、協働による効果など）地域を担うＮＰＯ協働モデル創出事業の委託を受け 3 年間実施してきた鶴見半
島エコツーリズム事業において地域自治体や関連事業者との協働体制が構築され、様々な課題を解決し鶴見半島をフィールドとしたエコツーリズムの事業形態が整いつつあり、令和２年度より佐伯市、地域漁業者と連携協働した地域資源を活用し62

た新たな観光拠点の創出が進んでいる。
６ 事業終了後の展開（１）継続のための仕組みづくり
令和元年度より佐伯市鶴見振興局、佐伯市観光課及び鶴見漁協と協働、連携して開設準備を進めてきた新たな観光施設「ウミガメリハビリテーションセンター“キャラペイス”」が令和２年度環境省の野生動物観光推進補助事業の採択を受け、今年７月開設の運びとなった。今後は鶴見半島エコツーリズムの中核として事業の推進に寄与することが期待されている。
（２）資金や支援の獲得方法
魅力ある有料体験型プログラムの提供により新たな観光利用者を誘致し、宿泊施設「はざこネイチャーセンター」と組み合わせた滞在型エコツーリズム観光事業の創出により、ＮＰＯの運営基盤の安定化を図ると共に、インバウンド観光に人気のあるワイルドライフツーリズム（野生動物観光）による訪日観光客誘致のマーケティン
グを積極的に推進する。

団体プロフィール（NPO 法人おおいた環境保全フォーラム）2008 年：団体設立 ２００９年 1 月： 認証、登記。
持続可能な自然共生社会を目指し、豊かな大分の自然を将来の世代に残すための保全活動に取り組んでいます。
TEL： ０９７-529-5046
E-mail： kei_hi.uchida@yellow.plala.or.jp
HP： http://www9.plala.or.jp/kei_uchida
Facebook: https://www.facebook.com/おおいた環境保全フォーラム

63

10

事業名「障がいのある人もない人も共に楽しめるスポーツ交流事業」
団体名：総合型クラブおおいたネットワーク（SC おおいたネット）
事業期間：平成２９年 10 月～令和２年３月

１ 協働のきっかけ（なぜこの事業を提案したのか）

県内では、４４の総合型地域スポーツクラブが活動しています。総合型クラブおおいたネットワークは、総合型地域スポーツクラブ間のネットワークの構築やそれによる健康・生きがいづくり、地域づくりを目的として設立され、活動しています。
現在、約１７，０００人の会員が加入していますが障がい者の加入は少なく、また健常者とともにスポーツを楽しむ機会が少ないのが現状です。
スポーツクラブでは、多くの地域の人々の加入、活動参加を望んでいます。また、障がい者が日常的にスポーツを楽しめる環境を整備することで、総合型地域スポーツクラブが障がい者にとって健康づくりや仲間づくり、交流の場となります。さらには事業の実施によりスポーツ庁が「第２期スポーツ基本計画」において数値目標とされている障がい者の週一回以上のスポーツ実施率４０％の達成につながると考え、応募しました。
２ 事業目的・目標（１）事業目的（解決したい課題は何か、その課題の現状分析）
総合型地域スポーツクラブでは、障がい者の加入は可能ですが容易に参加できる種目が設定されてなかったり、障がいのない人とともに楽しめるユニバーサル
スポーツ（卓球バレー・スローエアロなど）の設定がなされてなかったりというのが現状でした。
本事業では、県内各地域の総合型地域スポーツクラブにおいて、障がい者も含む多くの会員が集い、ユニバーサルスポーツをはじめその他文化活動などを通じ仲間づくりや健康づくりなどを共に楽しみ共に生きることのできる地域を創生する
ことを目指しました。

64

（２）事業目標（３年間の協働の結果、どのような成果を生み出したいか）
卓球バレー協会、エアロビック協会、障がい者体育協会、大分県体育保健課など多くの団体と協働連携し、３つのテーマをもって事業を展開しました。
① 関係団体と連携しユニバーサルスポーツ指導者の養成講習会の継続的な実施
具体例：卓球バレー・スローエアロ講習会実施② 県内支援学校等を活用したユニバーサルスポーツの大会・教室の定期的な開催
具体的な実施例：体験会（２回・６クラブ１団体）・交流会（４回・１団体１クラブ）
交流大会（１回）実施③ 障がい者も含む県民が一同に集う交流会の開催
具体例：総合型クラブ交流会（昭和電工武道スポーツセンター・６００人）
３ 事業内容（役割分担、スケジュール、周知・啓発の方法、成果）○役割分担（協働の関係図）

実行委員会
大分県スポーツ推進委員協議会

意見

大分県スポーツ推進委員協議会

大分県障がい者体育協会
大分県障がい者体育協会
大分県障害者スポーツ指導者協議会会長
大分県障害者スポーツ指導者協議会会長

SC おおいたネットワーク

大分県支援学校長会会長

大分県支援学校長会会長
大分市総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
大分市総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
SC おおいたネットワーク副会長
SC おおいたネットワーク副会長

連携・協働
大分県障害福祉課

大分県障害福祉課
大分県体育保健課
大分県体育保健課

県内総合型地域スポーツクラブ
実施

大分県卓球バレー協会
大分県エアロビック連盟

事

業○事業の実績
平成２９年度
H29.10

事業実施説明会（大分市内、健康福祉課、体育保健課）

H29.10交流会チラシ作成

H29.11.23 交流会（県立総合体育館
H30.2

ユニバーサルスポーツ指導者養成講習会

65平成３０年度

H30.4～ 教室・体験会（県内各総合型地域スポーツクラブ・県内支援学校体育施設）
H30.8

障がい者スポーツ指導者養成講習会「初級・中級」（障害者スポーツ指導者協議会）

H30.7～ 教室・体験会巡回
H30.11.23 交流会（県立総合体育館、体育保健課、障害福祉課、障がい者体育協会、
障害者スポーツ指導者協議会、健康づくり支援課、NHK、OBS）
H31.2

ユニバーサルスポーツ指導者養成講習会

H31.3

卓球バレー交流大会開催

令和元年度
H31.4～ 実行委員会開催（3回程度）
H31.4～ 教室・体験会（県内各総合型地域スポーツクラブ・県内支援学校体育施設）
R1.8

障がい者スポーツ指導者養成講習会「初級・中級」（障害者スポーツ指導者協議会）

R1.7～ 教室・体験会巡回
R1.11.23 交流会（県立総合体育館、体育保健課、障害福祉課、障がい者体育協会、
障害者スポーツ指導者協議会、健康づくり支援課、NHK、OBS）
R2.2

ユニバーサルスポーツ指導者養成講習会

R2.3

第1回SC杯卓球バレー大会開催

66

○周知・啓発の手法
各種講習会・体験会、イベント、交流会などを通じて周知を図りました。県内各クラブへは、メールで逐一情報提供など周知を行いました。
しかし新型コロナウイルス感染拡大のため最終的なダンスや卓球バレーの大会が実施できず、機運が高まっていただけに残念でした。

交流会での様子大分市内体験会での様子○成 果
この事業を通して「卓球バレー」指導者の養成ができたことにより、少しではありますが教室や交流会の開催が実施され始めました。特にスポーツクラブ
HASAMA と判田すこやかクラブは、すでに定常化しています。さらに津久見市では施 設との交流 について方 向 性が生まれています。体 験 会などの導 入 部分 には「スローエアロ」を活用しています。
また、体 験 会 から地 域 施 設 の方 との交 流 会 へとステップアップしている状 況 です。特に津久見市では交流会が２回目となり定例化していく方向が見られます。
卓 球 バレーの交 流 大 会 は、インフルエンザ、新 型 コロナウイルス感 染 拡 大 の影
響 で参 加 を予 定 していた施 設 のチームが不 参 加 となり残 念 な結 果 となりましたが、宇 佐 市 院 内 などから初 参 加 のチームがあるなど、定 着 の方 向 性 が見 えました。

卓球バレー交流会

交流会車いすロードレーサー体験67

４ 事業費

事業費

29 年度

30 年度

元年度

8３0,000

2,000,000

2,000,000

計
4,8３0,000（単位：円）

５ 事業に取り組んだ感想（協働してよかったこと、苦労したこと、協働による効果など）協働させていただいた団体と県内各クラブとの関係性やイベントでの連携など、新たな活動の芽がたくさん出てきています。コロナ渦の中で支援学校から運動について
体験学習の要望が出るなどこれまでと違った展開が生まれつつあります。
６ 事業終了後の展開（１）継続のための仕組みづくり
総合型クラブおおいたネットワークを起点として、障がい者体育協会や卓球バレー
協会といった種目団体とのイベント等での新たな連携の輪が出来つつあります。
（２）資金や支援の獲得方法
支援学校との連携授業や卓球バレー協会と協働した大会のお話などがあり、少しではありますが資金や活動の広がりが見えてきています。

団体プロフィール（総合型クラブおおいたネットワーク（SC おおいたネット））

平成２１年設立。大分県内全域において、総合型地域スポーツクラブの活動をしています。
TEL： 0978-75-4027
E-mail： makk2014@yahoo.co.jp

68

11 事業名「地域が HOKORI ひろがるこどもプロジェクト事業」
団体名：NPO 法人 しげまさ子ども食堂－げんき広場－
事業期間：平成２９年 10 月～令和２年３月

協働のきっかけ（なぜこの事業を提案したのか）

子ども食堂や学習支援活動を行う中で、子どもたちが自分の考えを相手に伝えることをあきらめ、沈黙を選択していることに気づいた。その原因を子ども自身の自己肯定感の低さ、大人の模倣、発表体験の少なさと推察し、世代や立場を超えた地域の大人が先頭に立ち、企業や自治体、保護者、住民を巻き込み、子どもたちの自己表現を応援する“発表の場”をつくる必要があると感じ事業を提案した。
２ 事業目的・目標（１）事業目的（解決したい課題は何か、その課題の現状分析）
直接的な目的：子どもを中心とした地域住民による自己表現の発表の場づくり。
長期的な目的：思考を深め、自分の想いを伝える手段を獲得する必要性に気づきその土壌を育む自らの地域を誇りに思うこと。
《課題・子どもの健全育成》
・自己肯定感が持てない
・世代や立場を超えた交流の場が少ない《課題・社会教育》
・家庭、学校以外に自立をサポートする体験場所が少ない
・地域が一体となった教育体制が築けない《課題・まちづくり》
・企業等が若年就労者の確保に苦労

・地域に誇りが持てない・大人の無関心、無気力

69

（２）事業目標（３年間の協働の結果、どのような成果を生み出したいか）《子どもの健全育成・社会教育》
・子どもを中心に多世代、多業種間の人の関わりを広げ、１つの目標に向かい協働する機会を作る
・学校、家庭以外の地域とのかかわりの享受
・“自ら考えて手を挙げ、判断し行動する”を実践することで自己肯定感を獲得《まちづくり》
・地域が一体となって、子どもや子育て家庭を応援することが、現在、将来のまちづく
りに欠かせないことを企業、住民が認識
・地域で暮らす若者、子育て家庭を増やす
事業内容（役割分担、実績、周知・啓発の方法、成果）○役割分担（協働の関係図）
・計画立案
・実行、実務等

しげまさ子ども食堂

・研修

豊後大野市
豊後大野市教育委員会

舞台パフォーマンス

プレゼンテーション

大分県立三重総合高校

TED×kumamoto

・指導、演習場所提供等

・指導、発表会機器設営

・エイトピアおおの会場提供
・市内小・中学校への広報
・参加者募集声かけ等

地域企業
市民

・発表会観覧→応援→参加

・子供との交流、応援、参加○事業の実績
平成２９年度・TED×kumamotoのカンファレンス参加、プレゼンビフォーアフター体験
・シンポジウム“豊後大野の子どもたちの未来を考える”開催
・計6回のオンライン指導を重ねて3/21にプレゼンテーション発表
・三重総合高校演劇部のクリスマス公演の会場整理、運営サポートとして参加
・豊後大野市主催の未来カフェ“ほこ天”に三重総合高校演劇部と一緒に舞台
パフォーマンスをする小中学生2名参加

70

・三重町駅前商店街と早朝餅つき、通勤通学の方にお餅を無料配布
・異文化交流会（韓国大学生との交流）
・ほめたつ講座 竹下幸喜氏 受験養成講座に参加
・NPOキッズドア「子どもの貧困の現状」研修会開催
・「子どもの関わり方のスタンダードを考える」～子どもの問題行動の背景にあるもの～研修会開催
平成３０年度・2/24「地域がHOKORIひろがる子どもプロジェクト発表会」を開催。
・豊後大野市内、およそ3,500世帯に新聞折込、チラシ配布、市内小中学校
全戸配布、ケーブルTV取材、告知広報を行い、約２００名が来場。
・前日・当日スタッフの参加が30名を超えた。
・舞台パフォーマンス参加者は 市内小学校から 11 名参加。社会人等の参加４名、高校生参加９名。
・プレゼンテーションは、高校生３名が発表。
・三重町駅前商店街主催の「お餅つきと通勤・通学者へのお餅の配布」
・三重ライオンズクラブ主催の「国道美化作業」に参加（スタッフ６名、小学生２名、高校生２名）
・いまの子どもたちの社会的・教育的・家庭的な現状について研修開催
・“豊後大野市からみた水俣病” 研修会開催
水俣フォーラム

令和元年度
・４回目のプレゼンテーション発表会:来場者が100名を超え、特に4回目は、興味を持った新しい観客や、子ども、高校生なども来場。
・舞台パフォーマンス発表会：4回目、収容人数300名のホールに200名を超える観客が来場。
・三重総合高校との協働体制が確立され、演劇部の公演のお手伝いや観劇する機会が増えた。他のイベントでも協働の機会が増加。
（ジオパーク全国で科学部と共同実験を開催）

71

○周知・啓発の手法
１．参加者募集・チラシ作成、市内小中高校等に市教育委員会の職員の方と一緒に直接配布。
（全生徒への配布を依頼）
・豊後大野市市報掲載
２．地域が HOKORI パンフレット作成
・発表会来場者に配布
・大分県、市教育委員会、市内小・中・高校、商工会、ロータリークラブ、ライオンズ
クラブ、経済同友会。地元企業等に配布
３．発表会告知・ケーブルテレビ出演
・大分合同新聞に記事を掲載、同紙地域販売店折込チラシにて各戸配布
・豊後大野市市報掲載
・市内各所にポスター掲示
・市内小・中・高校にチラシ配布
４．団体 HP 及び FB にて情報発信

発表会チラシ

発表会当日パンフレット○成 果① プレゼンテーション指導
・3年間で4回のプレゼンテーション発表会を開催。
・13名（小学生2名、高校生3名、大学生2名、社会人6名）がプレゼンテーシ
ョンを経験。

72

・観客数も1回目、2回目は十数名で団体関係者が目立ったが、3回目は約
９０名、４回目は１００名を超え、特に４回目は、興味を持った新しい観客や、子ども、高校生なども見に来てくれた。
・講師の松岡氏も継続的に団体活動に協力して下さり、私たちスタッフも、TE
Dxkumamotoのお手伝いに参加するなど、協働体制と信頼が築けた。
・プレゼンテーションスタッフはもちろん、他の事業担当のスタッフも少しずつだが、プレゼンテーション指導を行う、意義と必要性を実感している② 舞台パフォーマンス指導
・１年目は、町のイベントで高校生と一緒にダンスを披露する機会しか作れなかったが、２年目、３年目は、演劇とダンスを取り入れたオリジナルの舞台パフォーマンスを発表できた。
・出演者は、延べ４０名（小学生２５名、高校生８名、大学生１名、社会人６名）
・主に小学生の参加が多いが、豊後大野市内１１校ある小学校の６校から参加しており、今年の参加も心待ちにしている。
・観客は、３回目が１００名程だったが、４回目には、３００名が入るホールに約２００名を超える観客が入った。
・三重総合高校演劇部や、三重総合高校との協働体制が確立され、演劇部の公演のお手伝いや観劇する機会が増えた。他のイベントでも協働の機会が増加。（ジオパーク全国で科学部と共同実験）③ 企業との協働
・三重町駅前商店街主催の「お餅つきと通勤・通学者へのお餅の配布」をJ
R三重町駅前で２回参加（スタッフ１２名、中学生２名、小学生４名参 ・三重
ライオンズクラブ主催の「国道美化作業」に参加（スタッフ６名、小学生２名、高校生２名）・商店街の方々や三重ライオンズクラブより、子ども食堂への寄付等を頂くな
ど、活動への理解が進んだ。
・令和元年度の発表会に豊後大野法人会事務局長が観覧に来てくれた。
④ サポーター研修
・ほめたつ講座 竹下 幸喜氏 受験養成講座に参加。
・「子どもの貧困の現状」 NPOキッズドア 講師 本吉 勇武さん
・「子どもの関わり方のスタンダードを考える」 ～子どもの問題行動の背景にあるもの～

講師 薬師寺 佳奈子さん（臨床心理士）

・いまの子どもたちの社会的・教育的・家庭的な現状について
NPOキッズドア 講師 本吉 勇武さん
・“豊後大野市からみた水俣病”

水俣フォーラム 実川 悠太さん

・この事業以外でも様々な講師に依頼し、他団体の研修にスタッフで参加する機会が増えた73

初年度公民館ロビーにて

R１年度発表会

初年度みえまちホコ天

R１年度発表会

事業費

事業費

29 年度

30 年度

元年度

計

1,698,008

2,000,000

2,000,000

5,698,008（単位：円）

５ 事業に取り組んだ感想（協働してよかったこと、苦労したこと、協働による効果など）

・プレゼンテーション、舞台パフォーマンスに参加した地域の子どもたちを見て、一人一人が持っている“想い”や“力”を感じられ、そのことをスタッフや来場者と共有できた。
・発表会アンケートのまとめや当日スタッフ参加など、スポットで参加してくれる地域
住民、企業の方がいて、自分ができる支援、応援のカタチを模索してくれた。
・継続することで、参加者が次の参加者を誘ってくるなど、口コミで活動がひろがり、楽しさを伝えられている。
・子ども食堂、学習支援のスタッフ、子どもたちも事業の枠を超えて、参加、興味を持
ち個人のコミュニティの幅を広げられている。
・新しく自治体の事業として継続できたことで、以前に比べて参加者の募集、練習場所の確保等がスムーズになった。
・プレゼンテーション、舞台パフォーマンスの発表会開催は、子ども、保護者、地域住民とも参加者、来場者数が増加していることから、地域活性、子どもの健全育成等の期待が大きくなっていることがうかがえる。

74

６ 事業終了後の展開（１）継続のための仕組みづくり
・「令和２年度 豊後大野市総合文化センター実行委員会事業」として実施決定（約１００万円予算）
・令和２年度は発表会来場者増加に対応して、舞台パフォーマンスは大ホール（令和元年度は小ホール）プレゼンテーションは、小ホール（令和元年度はリハーサル室）に会場を移行予定。
・ダンス講師については毎年、新しい方に指導を依頼しており、それぞれ指導スタイル
も違い多様な学びがある。このことから、今後はプレゼンテーション、舞台パフォーマンス（演劇）指導者においても多様な指導者への依頼を検討していきたい。
（２）資金や支援の獲得方法
・市の事業として予算計上していただいており、今後も継続して実績を積みたい。
・この事業の“ファン”を増やすために、参加者、スタッフの数を増やし、企業等への告知も積極的に行いたい。
・子どもたちが参加しやすいためには、参加費は無料のままで行いたいが、来場者への“応援募金”等は検討したい。

団体プロフィール（法人

２０１６年設立。豊後大野市三重町において、子ども食堂、無料学習支援、
プレイパークなど地域の子どもたちを中心に“地域の底力”を上げる活動をしています。
TEL： 0974-22-1113
E-mail： shigemasakodomosyokudou3@gmail.com
HP： https://shigemasa.jimdofree.com/
Facebook： NPO 法人しげまさ子ども食堂―げんき広場－

75

12

事業名「エコパークの里

豊後大野市

野外教育施設の連携と大学との協働による地域課題の解決拠点化の推進事業」
団体名：特定非営利活動法人 エー・ビー・シー野外教育センター
事業期間：平成２９年 10 月～令和２年３月

協働のきっかけ（なぜこの事業を提案したのか）

ユネスコエコパークの活動を推進している豊後大野市内５つの野外教育施設では、「不安定な経営」「プログラム開発と集客不足」「地域との繋がり希薄」などの課
題をかかえている。事業・運営・経営の面で関係者のネットワークを構築し、地域の活性化や環境保全を図るため本事業を提案した。
２ 事業目的・目標（１）事業目的（解決したい課題は何か、その課題の現状分析）＜目的＞
豊後大野市の５つの施設がネットワークを構築し、イベントや事業を通した地域の活性化・環境保全につなげる。
＜５つの施設共通の課題と具体例＞○不安定な経営…慢性的な赤字体質や管理に偏った運営、経営方法 など○プログラム開発と集客不足…受け身の集客（イベント、主催事業などの不足）や教育的プログラム、農業プログラムの開発と運営の必要性 など○地域との繋がり希薄…地域住民が地域の素材のよさを理解していないこと、地域の一人暮らし人口に伴う集落としての限界 など

76

（２）事業目標（３年間の協働の結果、どのような成果を生み出したいか）
・５つの施設が事業・運営・経営的に緩やかにつながり、大学と協働で若い学生たちのアイデアと力で地域が主体的に地域の活性化・環境保全が図られていること
・５つのキャンプ場・ロッジ・野外教育施設などと地域の観光、体験プログラム、アクセスなどのホームページやマップで閲覧できるようになること
事業内容（役割分担、スケジュール、周知・啓発の方法、成果）○役割分担（協働の関係図）
責任者
NPO 法

エー・ビー・シー野外教育センター

実 委員会
師振興協議会（ふるさと体験村）
一般社団法人 ぶんご大野祖

リバーパーク犬飼（市運営）の旅公社（ の旅リゾート ロッジきよかわ）

麓尾平 少年旅 村「LAMP 豊後 野」

いなずみ 白山川キャンプ村

アドバイザー
豊後大野市役所 商工観光課

本 理 学 建築学科

大分県芸術文化短期大学 情報コミュニケーション学科
別府大学 文学部人間関係学科 / 幼児教育科
大分大学 理 学部

アウトドアショップ 山渓○事業の実績
平成２９年度

１．実行委員会とアドバイザーの設立
２．５つのキャンプ場を繋ぐホームページの作成
３．５つのキャンプ場と周辺情報がまとめられた
地図の作成
４．スタンプラリー台紙の作成
５．H30 年度８泊９日の長期キャンプのチラシ作成

77

平成３０年度

１．５つのキャンプ場を繋ぐホームページの運営
２．５つのキャンプ場と周辺情報がまとめられた
地図の配布（すべて配布終了）
３．スタンプラリーの実施（スタンプラリー台紙配布完了⇒
ラリー申込者３名）
４．８泊９日の長期キャンプ実施（１２名の小中高生参加＝のべ１０８名）（大学生５名ボランティア参加）
５．豊後大野市野外フィールドの可能性を広げるフォーラムの開催（運営スタッフ・パネラー・ブース出展者・参加者＝合計４５名）

令和元年度

１．豊後大野市内４ヶ所にてキャンプフェス
イベント開催○6/9 リバーパーク犬飼にて大学生 3 名と現地下見＆打合せ○6/30 リバーパーク犬飼キャンプフェス･･･大雨のため 10/6 へ延期○7/6 ふるさと体験村にて講師と現地下見＆ピザ焼き実習＆打合せ○7/13 ふるさと体験村キャンプフェス（親子 32 名参加）
○8/9～11 LAMP 豊後大野にて大学生＆
現地スタッフ 3 名とキャンプ場整備○9/16 ロッジきよかわにて大学生６名と現地下見＆プログラム実習＆打合せ○9/21～23 LAMP 豊後大野キャンプフェス･･･台風のため中止○9/28～29 ロッジきよかわキャンプフェス･･･雨天のため縮小して実施（日帰り親子 52 名/お泊まり親子 8 名）
○10/6 リバーパーク犬飼キャンプフェス代案のふるさと体験村キャンプフェス（親子 39 名/大学生ボランティア 13 名）
２．12/1「野外教育フォーラム」･･･年間のキャンプフェスが大雨・台風・大学生不参加などの理由により十分に実施できていないため中止

78

○周知・啓発の手法
１．ホームページを積極的に更新
２．マップを５つの施設を中心として広範囲に配布
３．法人の Facebook でイベントの告知

H30 ８泊９日の長期キャンプのチラシ

R1 キャンプフェスのチラシ○成 果
取組の結果、当初掲げた課題に対して以下のように改善、進展、成果が見られるようになった。
○不安定な経営･･･二ヶ所のロッジ・キャンプ場では新しい委託管理者に移行し、更なる経営改善に向かっており、団体の活動が民間委託へ寄与できた。
○プログラム開発･･･今まで確立されていなかった「ピザ釜」「デイキャンプ」「カヌー体験」「河原調理体験」「洞窟探検」など新たなプログラム開発ができた。
○地域との繋がり希薄･･･大分県内の大学・大学生との繋がりやカヌー協会からの講師派遣など、今までになかった新たな繋がりを作れた。

79

カヌー体験の様子

洞窟探検の様子

事業費

事業費

29 年度

30 年度

元年度

計

1，499，748

1，950，556

1，599，372

5，049，676（単位：円）

５ 事業に取り組んだ感想（協働してよかったこと、苦労したこと、協働による効果など）

当事業は大学との協働が中心である。キャンプ参加者の子ども達と年齢差が小さい大学生が子ども達のよいモデルになりやすく、キャンプを円滑に進めることができた。一方で大学生参加に関して、移動手段を持たない大学生を送迎・移動することに苦労した。
６ 事業終了後の展開（１）継続のための仕組みづくり
１．作成したマップを５つの施設の連携に活用
２．豊後大野市のキャンプ場を利用し、子どもたちへのキャンプ事業、大学生育成プ
ログラム、企業研修などを実施
３．川を使ったアクティビティーの開発等による５つの施設の運営サポートを継続（２）資金や支援の獲得方法
キャンプ場が隣接する「奥岳川」をラフトボードで下るモデルイベントが実施され、
令和 2 年度にそのモデルコースなどを実施する委託事業が採択される予定。

80

団体プロフィール（特定非営利活動法人 エー・ビー・シー野外活動センター）

平成１３年設立。県内において、野外活動を通した青少年の健全育成に関する活動をしています。
TEL： ０９０－９５６４－０７０５
E-mail： pockey.abc@gmail.com
Facebook： NPO 法人-ABC 野外教育センター-81

「協働モデル事例集」（地域を担うＮＰＯ協働モデル創出事業）
平成３１年３月

初

版

発行

令和

２年１月

第二版

発行

令和

３年２月

第三版

発行

大分県消費生活・男女共同参画プラザ（アイネス）〒870-0037 大分市
TEL：097-534-2052 FAX：097-534-2057
URL：https://www.onpo.jp/
E メール：oita-kenmin@pref.oita.lg.jp