VOL.25
2007／7／1

今月号の掲載内容♪
♪
♪
♪

配偶者に対する相続税…………………………………………１P～
調整区域の雑種地の評価………………………………………５P～
今月のトピック「退職所得がある人の確定申告」…………７P～
お客様からのお言葉欄・納税スケジュール…………………９P「清田会計事務所は電子申告を推進しています」
当事務所ホームページも是非ご覧下さい！！
アドレスは http://www.zeirisi.co.jp/ です。
皆様のご意見ご感想をお待ちしております。m(_ _)m

税金と資産運用のプロとして清田会計事務所はお客様満足度 NO1 を目指します！

１． 配偶者に対する相続税とは配偶者に対する相続税については、①

同一世代間の財産移転であり、遠からず次の相続がおこり、その際相続税が課税されること②

長年、共同生活を営んできた配偶者に対する配慮③

生存配偶者の老後の生活保障④

遺産の維持形成に対する配偶者の貢献の配慮、など

以上の点をふまえて相続税上いくつかの優遇措置があります。しかしながら、このような優遇措置は、税金逃れのために財産を隠そうと考える人や配偶者が取得したふりをしてわざと税金逃れをしようとする人がでてきてしまうことも考えられます。このような人にも優遇措置を適用すると正しく申告した人と比べて不公平になります。税の公平性を保つことも税法の大切な役割なのです。
そこで平成１９年度税制改正で配偶者の税額軽減に対して一部適用除外に関する特例が新たに強化されました。以下それらについて説明していきたいと思います。

２． 配偶者に対する相続税の優遇措置
配偶者に対する相続税の優遇措置の代表的なものに、以下のものがあります。
①「配偶者に対する相続税額の軽減」②「贈与税の配偶者控除」の規定を受けた財産の生前贈与加算の不適用③

配偶者が「居住用の小規模宅地等」を取得した場合の８０％減額① 「配偶者に対する相続税額の軽減」
相続税を計算するとき、配偶者には「配偶者に対する相続税額の軽減」という特例があります。配偶者の相続分が法定相続分（または１億６，０００万円のどちらか多い方の金額）以下であれば、配偶者に相続税はかかりません。これは、配偶者が相続で受け取った財産の課税価格が、法定相続分以下であれば税金がかからないというものです。また、法定相続分以上相続した場合でも、１億６，０００万円までは税金はかかりません。

② 「贈与税の配偶者控除」の規定を受けた財産の生前贈与加算の不適用
相続税の計算上、相続開始前３年以内に行った贈与については、その贈与時の価額を相1

続税の課税価格に加えなければなりません。
これは、相続が近いことを知った相続人等が、被相続人の生前に贈与を受けることで相続税の負担を不当に軽減することを防止するために、規定されています。
しかし、「贈与税の配偶者控除」を受けた金額（最高２，０００万円）については相続税の課税価格に加算する必要がありません。
なお、「贈与税の配偶者控除」とは、夫婦間において居住用財産を贈与した場合の贈与税の特例です。結婚して２０年以上経過する夫婦間で居住用財産の贈与を行った場合は、基礎控除とあわせて２，１１０万円まで贈与税がかかりません。

③ 配偶者が「居住用の小規模宅地等」を取得した場合の８０％減額「居住用の小規模宅地等」とは、相続税の「小規模宅地等の軽減措置」に規定する生活に必要不可欠な宅地等をいいます。
「小規模宅地等の軽減措置」とは、相続によって取得した財産のうちに、被相続人や被相続人と生計を一にしていた親族の事業や居住の用に供していた家屋や構築物のある宅地等のうち一定部分について、相続税の課税価額に算入しないことができる特例です。「最低限の生活の基盤には税金をかけないようにしよう！」という生活保障の観点からつくられた規定です。
この規定は、その宅地等を取得した者が、・誰（親族とは限らない）であるか？

・申告期限まで売却せずに保有していたか？

・事業を承継しているか？

・同居していたか？などの要件によって、宅地等に対する軽減割合が異なってきます。
しかしながら、被相続人等の居住用の宅地を配偶者が取得した場合には、以上のようない

くつかの要件に当てはめることなく、その宅地について８０％の減額を受けることができるのです。

３． 隠ぺい・仮装の取扱いの強化
従来から、相続財産の隠ぺいや仮装を行いそのことが調査で発覚した場合には、本来の軽減分より少ない金額しか軽減されない規定がありました。平成 19 年度の税制改正でその罰則がさらに強化されました。
被相続人の財産を配偶者が隠ぺいまたは仮装をしていた場合に、その配偶者自身が受けることのできる優遇措置（配偶者の税額軽減額）に制限を受けます。
次の具体例で配偶者と子供のいずれかが財産を隠ぺいまたは仮装をした場合、およびその財産の取得者別による「配偶者の税額軽減額」の違いについてみていきましょう。

2

(１) 当初申告（隠ぺい・仮装の修正前）
配偶者と子供が、被相続人からそれぞれ１／２ずつ財産を取得した場合の当初申告

当初申告

単位：万円
配偶者子供

合計額

課税価格

29,00029,00058,000

算出税額

8,500

8,500

17,000

配偶者の税額軽減額

8,500

08,500納付税額

08,5008,500

基になる税額＊配偶者の法定相続分が１／２であり、配偶者の課税価格が全体の１／２以下のため、配偶者の納付税額は０になります。）
8,500 万円＝17,000 万円×29,000 万円／58,000 万円(２) 修正申告（通常の場合）
２,０００万円の追加相続財産を、配偶者が取得した場合の修正申告

修正申告 Ａ

単位：万円
配偶者

子供

合計額

課税価格

31,00029,00060,000

算出税額

9,197

8,603

17,800

配偶者の税額軽減額

8,900

0

8,900

納付税額

297

8,603

8,900

8,900 万円＝17,800 万円×30,000 万円*／60,000 万円＊30,000 万円＝60,000 万円×１／２（配偶者の法定相続分）

3

基になる税額(３) 修正申告（隠ぺい・仮装がばれて修正をする場合）
配偶者が２,０００万円の相続財産を隠していて、それを配偶者が取得した場合の修正申告
修正申告 Ｂ

単位：万円
配偶者子供

合計額

課税価格

31,00029,00060,000

算出税額

9,197

8,603

17,800

配偶者の税額軽減額

8,500

08,500

納付税額

697

8,603

9,300

8,500 万円＝17,000 万円×(31,000 万円－2,000 万円)／(60,000 万円－2,000 万円)＊上記１の当初申告の算出税額を基に、分子および分母を小さくして、軽減額を通常より少なくします。
以上のように、配偶者が隠ぺいや仮装を行っていたときや、配偶者がその隠していた財産を取得したときは、その財産の価額については、相続税の計算において「配偶者の税額軽減額」の対象にはなりません。
配偶者にはいくつかの優遇規定がもうけられています。もし、隠ぺいや仮装を行っていた場合に修正申告を行うときは、重加算税に加えて延滞税がかかります。だからこそ正しく申告し納税することが重要なのです。何かお困りの点などございましたら当事務所までお問い合わせください。

4

JA Hot Information ７月号 掲載記事

Ｑ． 私は、市街化調整区域内にある畑を所有していますが、実際には駐車場として利用しています。相続が発生した場合、このような土地はどのように評価されるのでしょうか。
Ａ． 実際に駐車場として利用しているということですので、雑種地として評価していきます。評価方法としては（１）近傍の宅地に比準する方法、（２）近傍の畑に比準する方法の２つが考えられます。以下で解説します。
１． 評価の地目
相続税の評価をする場合には、登記簿謄本に記載されている地目（土地の種類）に関わらず、相続開始日時点の土地の状況により地目が判断されます。ご質問のように畑を所有しているような場合でも、実際の利用が雑種地ということであれば、畑としてではなく雑種地として評価をする必要があります。
雑種地とは、評価区分上、宅地、山林、田、畑、原野、牧場、池沼および鉱泉地以外の土地のことをいいます。
また、市街化調整区域とは市街化を抑制する区域で、原則、新たに建築物を建てたり、増築することが出来ない地域をいいます。

２． 評価方法
土地の評価方法には「路線価方式」と「倍率方式」があります。
「路線価方式」とは、その土地に面している道路に付された１㎡当たりの価額（国税局が公表している路線価）に地積を乗じて評価をする方法で、その土地の形状や状況によりその評価額を調整します。
「倍率方式」とは、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて評価する方法で、路線価方式のようにその土地の形状や状況による評価額の調整は行われません。神奈川県内の市街化調整区域内の土地については「倍率方式」がほとんどです。
倍率は国税局が公表している倍率表に載っており、地域ごとに、宅地、山林、田、畑、原野、牧場、池沼および鉱泉地はそれぞれ異なる倍率が定められています。しかし、雑種地には倍率が定められていません。
このため、市街化調整区域内の雑種地の評価については、その土地と状況が類似する付近の土地１㎡あたりの価額をもとに、雑種地との位置や形状等の条件差を考慮して評価を行っていき5ます。
しかし、市街化調整区域内の雑種地の評価については、状況が類似する付近の土地を判定することが難しいため、下記の通り評価対象地の周囲の状況を考慮して判定します。

（１）近傍の宅地に比準する方法
市街化調整区域内の雑種地を付近の宅地に比準して評価する場合には、市街化の度合をしんしゃくして評価します。
一般的な市街化調整区域内にある雑種地の場合、原則として建築に対して大きな制限があり、建物を建てることができないため、近傍の宅地に比準した額から５０％減額して評価します。
また、評価対象地が市街化区域付近や幹線道路沿いの境界線付近にある雑種地の場合、わりと宅地が近くに多く存在し、用途制限が比較的緩い場合が多く、宅地化の可能性があるため、宅地に比準して求めた評価額から３０％減額して評価します。
ただし、周囲に郊外型店舗などが建ち並んでいるような場合には、宅地に比準して評価した額から減額することはできません。

（２）近傍の畑に比準する方法
評価対象地の周辺が純農地（農業振興地域内の農地）、純山林、純原野の場合、その雑種地は宅地化による利益を見込むことはできません。雑種地の周辺が純農地等である場合には、付近の宅地ではなく、純農地等の価額をもとに評価を行っていきます。
ただし、農地等の価額を基にして評価する場合で、評価対象地が資材置場、駐車場等として利用されているときは、その土地の価額は、原則として（農業用施設用地の評価）に準じて農地等の価額に造成費相当額を加算した価額により評価を行います。

（３）市街化の影響度によるしんしゃく割合
市街化の影響度

周囲・地域の状況

比準地目

弱い① 純農地、純山林、純原
野

農地比準、山林比準、原野比準② ①と③の地域の中間＊周囲の状況による判定

強い③ 店舗等の建築が可能な幹線道路沿いや、市街化区域との境界付近

6

宅地比準
郊外型店舗が建ち並ぶ
地域等

しんしゃく
（減額）割合50%30%
0%今月のトピック

会社を退職して現在就職活動中なのですが、こういった場合、確定申告をすると税金がかえってくると聞きました。本当ですか？

こんな人は申告をしましょう！！
● 年の途中で退職し、その後就職していない人● 退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない人
退職金以外の収入が少ないと税金が還付される
退職所得はふつう、支払を受けたときに既に税金を差し引かれているので、原則として確定申告の必要はありません。しかし、申告をすれば税金が還付されるケースもあります。

年のはじめに退職して、その後再就職していないとか、あるいはあまり収入がないという人は、扶養控除や配偶者控除といった所得控除を給与所得等から控除しきれないということがあります。そういった人の場合、控除しきれなかった所得控除を、確定申告をする事で、退職所得から差し引き、その分税金が還付されるといった仕組みです。

算式 （源泉徴収前の退職金の金額－★退職所得控除額）×1/2＝退職所得
勤続年数
2年以下
3年～20年21年以上★退職所得控除額
80万円
40万円×勤続年数
70万円×勤続年数－600万円※勤続年数の1年未満の端数は切り上げ※障害者になったため退職した場合には、上記金額に100万円を足 した金額が控除額となる

7

年の途中で退職して、その後再就職していない人は、給与から源泉徴収されていた税金が、本来払うべき金額よりも多く取られていることがあります。これは源泉所得税というものが、年間を通じて毎月同じくらいの収入がある、と言うことを前提に決められているからで、年の途中で退職し、そのまま再就職していないと、年収が少なくなるので、税金を多く払いすぎていることになるのです。
このような人は、確定申告によって税金が還付される可能性がありますから、一度自分で試算をしてみて、もし税金を払いすぎているなら、確定申告をおこないましょう。
★「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない人は要申告★
退職の際、会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない人は、退職金の受給時に退職金の 20％の所得税を源泉徴収されています。しかし、これは仮に徴収されているだけですので、確定申告を行うことで還付されてきます。忘れずに行いましょう。

□ B 様式と分離課税用の申告書（退職金が退職所得控除以下の人は A 様式の申告書）□ 給与所得の源泉徴収票□ 退職所得の源泉徴収票□ 生命保険料控除の控除証明□ 地震（損害）保険料控除の控除証明□ 寄付金控除、医療費控除などを受ける人はそれぞれの添付書類□ 国民年金保険料、国民年金基金の掛金の支払証明書

8

・

この度は大変御尽力を頂きありがとうございました。無事測量も終わりホットしております。鳥居先生（当職員です）にも大変お骨折りをかけました。ありがとうございました。今後とも確定申告等よろしくお願い致します。
Ｋ様より（相続税の申告を終えて）・今回の相続では、清田先生並びに西潟さん（当職員です）には大変お世話になりました。無知な私共に細かい所まで親切に心遣いいただき感謝しております。清田会計さんの益々のご繁栄をお祈り申し上げます。本当にありがとうございました。
Ｓ様より（相続税の申告を終えて）

７ 月

税目

期間

８ 月

納期限

税目

期間

納期限

個人住民税

１期分 平成 19 年 7 月 2 日

個人住民税

２期分 平成 19 年 8 月 31 日

固定資産税

２期分 平成 19 年 7 月 31 日

個人事業税

１期分 平成 19 年 8 月 31 日

所得税予定納税 １期分 平成 19 年 7 月 31 日

消費税中間納付

平成 19 年 8 月 31 日