平成１8 年３月期

決算短信（連結）

会
コ
U
代

名
号
L
者

社
ド
R
表

平成 18 年５月 12 日
上場取引所
ＪＱ
本社所在都道府県 東京都

株 式 会 社 ア ズ ジ ェ ン ト4288
http://www.asgent.co.jp/
役 職 名 代表取締役社長
氏
名 杉本 隆洋
問 い 合 わ せ 先
責任者役職名 常務取締役
氏
名 鈴木 眞治TEL (03) 5643-2581（代表）決算取締役会開催日
平成 18 年５月 12 日
米国会計基準採用の有無
無１.平成 18 年３月期の連結業績（平成 17 年４月 1 日〜平成 18 年３月 31 日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
ー番売

18 年３月期
17 年３月期

上営 業 利 益経 常 利 益

％

百万円

％

百万円

％

3,298
3,420

(△3.6)(△0.9)

△38
△166

(-)
(-)

△48
△258

(-)
(-)

１ 株 当 た り 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経 常 利 益 率

売 上 高
経常利益率

当 期 純 利 益

18 年３月期
17 年３月期

高

百万円

百万円

％

円 銭

△154
△555

(-) △3,929 43(-) △14,115 05

円

銭

％

-

△11.5
△34.5

％

％

△1.8
△8.4

△1.5
△7.6

（注）1.持分法投資損益
18 年３月期−百万円
17 年３月期 −百万円
2.期中平均株式数(連結)18 年３月期
39,425 株
17 年３月期
39,385 株
3.会計処理の方法の変更
有 ・ 無
4.売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総資産

18 年３月期
17 年３月期（注）期 末 発 行 済 株 式 数（連結）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
1 株当たり株主資本
株 主 資 本株主資本比率

百万円

百万円

％

2,606
2,769

1,375
1,321

52.8
47.7

18 年３月期

39,425 株(3)連結キャッシュ・フローの状況

39,425 株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

18 年３月期
17 年３月期

17 年３月期円 銭

34,876 65
33,517 32

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

157
△396

△242
△115

△60
△77

815
942

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数２ 社 持分法適用非連結子会社数− 社 持分法適用関連会社数− 社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）− 社 （除外） ２ 社

持分法（新規）− 社 （除外）− 社

２.平成 19 年３月期の連結業績予想（平成 18 年４月 1 日〜平成 19 年３月 31 日）
売

上

高 経

常

利

益 当

百万円

中間期
通 期

期

純

利

百万円

1,710
3,550

0
50

益
百万円

△15
0

（参考）※１株当たり予想当期純利益（通期） 0 円 0 銭（注） 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日
現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

1

1. 企業集団の状況
当社企業グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、ネットワークセキュリティ及び SIP （※1）関連商品の開発、輸入販売及びセキュリティ・ポリシー策定・運用支援やセキュリティ関連の保守・サービス等の役務提供を行っております。

会

社 名

主

要 な 事

業 内 容

ネットワークセキュリティ及び SIP 関連商品の開発、輸入販売及び保守、各種セキュリティ関連サービスの提供並びにセキュリティ・ポリシ
ー策定・運用支援コンサルティングやトレーニ
ング開催等

（当社）
株式会社アズジェント

ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD.

SIP 関連商品の研究開発及び商品製造

ASGENT TECHNOLOGY (BEIJING) CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）

ネットワークセキュリティおよび SIP 関連商品の製造および販売※1 SIP （Session Initiation Protocol の略）
主に VoIP(Voice over IP)で使用される、インターネットを介してリアルタイム通信を行うためのプロトコル

事業の系統図は次のとおりであります。

商品開発支援当研究開発・商品製造

社
商品等販売（連結子会社）
ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD.

商品等販売

（連結子会社）
ASGENT TECHNOLOGY (BEIJING) CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）

2

2. 経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社企業グループは、セキュリティ・ポリシーの策定・支援から個々のセキュリティ対策までを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーとしての事業と、次世代通信に必須となる SIP 関連商品の開発、製造及び販売を行うメーカーとしての事業の２つを経営の中心に据えております。
また、セキュリティ関連商品及びソリューションの日本国内への提供に加え、SIP 関連事業においては、在外子会社との連携によりグローバルな事業展開を行ってまいります。
セキュリティ及び SIP 関連分野での事業展開に特化し、セキュリティ・ポリシー策定・運用支援や次世代通信技術をはじめとする当社企業グループが持つ多様なノウハウにより、市場のパラダイム転換を図るべく提案
や関連サービスの強化を進め、継続的な成長を実現し企業価値の増大を図るべく企業努力を重ねてまいります。

（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策の１つと位置付けております。配当につきましては、前連
結会計年度末から無配を継続させて頂いておりますが、当連結会計年度末におきましても、配当原資は依然低水準で推移しており、内部留保の積み増しが経営基盤の安定のために最優先であるとの判断により、見送ることと致しました。
また、新会社法施行によって、配当に関する回数制限が撤廃され、中間期末日及び期末日以外の日を基準として配当することが可能になりました。このような状況を鑑みながら、今後とも、業績の動向や一株当たりの利益の推移を総合的に勘案のうえ、株式分割や復配により株主に対する積極的な利益還元に努める所存です。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式投資単位の引下げが個人投資家による売買を促進し、株式の流動性の向上をはかることが重要な課題であると認識しており、今後の当社株価の推移、業績、市場の要請等を勘案し検討していく所存であります。

(4)中長期的な経営戦略(1)「会社の経営の基本方針」に基づき、①「既存セキュリティ商品による安定収益の確保」、②「セキュリ
ティ・ポリシー事業」、及び③「SIP 関連事業」を当社企業グループの主要戦略と位置付け、それぞれ具体的な戦術を実施してまいります。中期的な会社の経営戦略は、現在の収益を支えるファイアウォール関連商品やその他のセキュリティ関連商品を一定収益基盤として確保しつつ、グローバルな企業展開及び更なる成長のため、自社開発商品の立上げを加速することであります。

①

既存セキュリティ商品による安定収益の確保

ファイアウォールは、セキュリティ市場の中で最大の市場規模となっており、今後も当社企業グループの重要な収益基盤となります。当社は CheckPoint 社製 FireWall-1 及びそれを内蔵するファイアウォール・ア
プライアンスの販売並びにサービスの提供に高い実績があり、販売代理店及びエンドユーザからの信頼を得ております。販売代理店との良好な関係の継続と、販売実績を生かした既存顧客へのよりきめ細かなサービ
スを提供することにより、当社企業グループの位置付けをより強固なものとし当該市場で安定的な収益確保を図ってまいります。

3

②

セキュリティ・ポリシー事業

セキュリティ・ポリシー事業は自社開発のセキュリティ・ポリシー策定・運用支援ツール「M@gicPolicy
CoSMO」、「M@gicPolicy QUICK」及び関連コンサルティングを中心とする事業であります。また、当該事業の「ISMS 認証」は ISO27000 シリーズとして ISO 化されたことにより、マーケットの拡大が期待できる分野です。
「M@gicPolicy CoSMO」は、組織のセキュリティ・ポリシーを策定し、マネジメントサイクルを経営陣、情報セキュリティ委員、従業員等とともに継続的に運用するためのツールとなっておりますので、「ISMS 認証取得を志す企業」「ISMS コンサルティング企業」のみならず、「ISMS 認証取得済み企業」に有効なプロフェッショナルツールです。
昨今、システム障害、不正アクセス、個人情報の漏洩など情報セキュリティに関わる事件・事故による被害が多発しています。こうした中で企業は、様々なリスクから重要な情報資産を保護するため、人的・技術的・物理的観点から組織のセキュリティ方針を取り入れたマネジメントシステムである情報セキュリティマ
ネジメントシステム（ISMS）を構築する必要があります。
ISMS を有効に機能させるには、セキュリティ・ポリシーを策定し、ポリシーに基づき計画（Plan）→実施（Do）→点検（Check）→改善（Act）のマネジメントサイクルを運用していく必要があります。 ISMS を構築しても、常にセキュリティが万全であるというわけではなく、企業のビジネス戦略や世情の変化、またセキュリティに携わる事故等に応じて、見直し、修正、改善を加えていかなければなりません。
しかしながら、従来までは認証取得することに重点が置かれすぎ、点検、改善を効率よく行うことができませんでした。また、認証取得企業からも、社内のセキュリティ・ポリシーの運用状況など PDCA を効率よく把握することができるツールが求められていました。
「M@gicPolicy」シリーズはこれらの市場ニーズに応えるものとなっております。
セキュリティ・ポリシー策定・運用支援サービスに始まる総合的なセキュリティ対策を提供することにより、当社はセキュリティ市場において他社との差別化を図ることが可能になると考えます。「M@gicPolicy」
シリーズは当社が培ってきたセキュリティ・ポリシー策定のノウハウをパッケージ化し、かつ策定後、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を効率的に運用するための支援ツールです。

今後はネットワークセキュリティの中核を担うソフトウェアとしての継続的な改良及び効果的な販売戦略の実施によって、新しい顧客の獲得とその他のセキュリティ商品及び関連サービスへの波及効果により、売上高の拡大を図ります。

③ SIP 関連事業の立上げ
当社企業グループは、SIP 関連事業を中核事業の一つに育てるべく、在外子会社を含めたグループ全体で上流の研究開発の段階から取り組みを行っております。
当社企業グループが SIP 関連商品の販売を開始してから約３年が経過しますが、その間においても、顧客満足のより高い商品と昇華させるべく、市場からのフィードバックを反映した新バージョンの開発を継続して行って参りました。また、前連結会計年度において SIP 関連商品群を「APOSTRAʼ」という新ブランド統
一、有機的な事業展開を行って参ります。

4

APOSTRAʼ商品群のひとつである SIP スイッチは、SIP 対応、通信品質向上及び接続性の確保並びにセキュ
リティを確保する機能が実装されているため、IP 通信の利用を音声のみに留まらず、動画やアプリケーショ
ン、状態表示利用へ拡大することにより、情報伝達の量、質を劇的に改善することを可能とし、ビジネス効率を高める環境を提供します。

また、通信品質向上とセキュリティ機能により、直接インターネットへ接続する通信でもビジネスに支障のない環境を提供します。つまり、新たな IP 専用線の敷設は必要なく、現在データ通信に使用している IP
回線をそのまま利用できることになります。また、インターネット接続口があれば世界中どこからでも SIP通信が可能となります。音声、動画、アプリケーション等の同時利用による通信及びインターネットへの直接接続によるオープンアクセスの実現により、従来のビジネス手法/モデルをも変革するポテンシャルをもった商品であると自負しております。
SIP スイッチの利用により、単純な音声や動画による通信のみならず、教育、医療、娯楽などの分野での新たな事業が生み出されることが期待されます。

現在、アジア大洋地区（APAC）を中心に営業/販売活動を行っておりますが、その市場獲得と拡大のための積極的なマーケティング活動と、販売拡大にあわせての技術サポート体制や流通体制の整備を行います。
加えて今般、開発拠点を米国からシンガポールに移行したことにより、ターゲットとなる市場の近くでより効率的に技術開発を行う体制が整いました。今後とも APOSTRAʼ商品群の拡充を継続的に行い、拡大する市場でのシェア獲得を図ります。

（5）対処すべき課題
当社企業グループがセキュリティ分野及び SIP 関連分野のフロントランナーとして成長を続けるためには、
新しい技術や商品と質の高いサービスの安定的提供が不可欠となります。(4)中期的な経営戦略にあげた項目に加え、社員教育技術のための社員教育の充実及び質の向上のためのマネジメントサイクルの導入により開発
力、技術サポート力、営業力の強化を行ってまいります。

（6）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、企業活動に関わる全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、透明性確保のために経営チェック機能の充実に努めております。
会社の意思決定機関としての取締役会は、現在４名で構成されておりますが、毎月定期的に開催され経営状
況、計画の進捗状況が遅滞なく把握されております。また、必要に応じて適宜臨時取締役会が召集され、経営上の意思決定及び適切な対応が迅速に行われております。
取締役会での決定事項の遂行にあたっては４名の取締役を含む７名の執行役員が、取締役会からの権限委譲の下、業務を執行しております。
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役２名と非常勤監査役１名により構成され、３ヶ月に１回のペースで開催されております。監査の実施は監査基本計画に基づき、取締役会への出席に加え、取締役の業務執行に対して適時適正な監査が行われております。また会計監査人及び内部監査人との効果的な連携により会社業務全般にわたり漏れのない監査が実施できる体制となっております。
なお、会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、当社は社外取締役を選任しておらず、また社外監査役については該当すべき事項はございません。

5

また、会計監査については、当社は東京北斗監査法人と監査契約を結んでおり、財務諸表の客観性及び信頼性を確保しております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであり、その他監査業
務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、会計士補３名となっております。
代表社員 業務執行社員 安田

荘助

代表社員 業務執行社員 中川隆之(7) 内部管理体制の整備・運用状況
内部管理体制の整備及び運用状況としましては、株式会社ジャスダック証券取引所が定める適時開示規則及び自社独自の判断によって、重要事実に該当し、適時開示すべきであると判断される情報については、速やかな開示手続を行っております。
また、「インサイダー取引防止に関する規程」によって、当社の経営・業務等に関する重要な未公表情報（内部情報）の定義及びその取扱い方法を定め、下図の報告ルートに従い、適切な運用が行われるように、情報開示担当役員のもと経営企画本部が全社情報の取り纏め及び管理を行っております。
更に、内部管理体制の充実のため、社員に対して、コンプライアンス教育を定期的に行い、各種法令の理解及び遵守を促す方策をとっております。

【報告ルート】
・決算情報

取締役会

財務/経理部門

経営企画本部

情報開示担当役員

開示完了報告・発生事実又は決定事実開示

当社ホームページ掲載

開示完了報告部長会

経営企画本部

取締役会

情報開示担当役員

広報部門

コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては、役員、従業員の一人一人が、法令及び各種ルール、社会規範の遵守を意識した行動を行うように、経営企画本部が中心となりガ
イドラインの作成配布や教育等を行い、その後内部監査人との連携によるマネジメントサイクルにより改善を進めております。

（8）親会社等に関する事項
該当事項はありません。

6

3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績①概況
当連結会計年度における日本経済は、雇用環境の改善、設備投資の拡大等、経済指標は本格的な景気回復のトレンドを形成しつつある状況でした。一方では、中国元の切り上げに関する動向や原油価格の高騰など国際貿易面では依然として不透明な情勢が続きました。
ネットワークセキュリティ市場の動向としては、個人情報保護法への本格的な対応や相次ぐ情報漏洩事件を受け、ネットワークセキュリティ対策全般に対する需要が高まりました。しかしながら、各企業においては、日本版 SOX 法の施行を前に、その検討と準備が行われ、具体的なセキュリティ投資を先送りする動きが見られました。
その様な状況下、当社はファイアウォールを中心とする既存セキュリティ商品の販売や関連サービスの品質向上に注力すると同時に、将来の成長戦略として自社開発商品であるセキュリティ・ポリシー策定・運用支援ツール「M@gicPolicy」シリーズと、SIP 関連「APOSTRAʼ」ブランド商品の開発・改良と市場への遡及に注力いたしました。

②売上高分析
当連結会計年度の売上高は、第３四半期までは堅調な推移を見せておりましたが、例年見込まれていた
第４四半期での季節変動による需要増加が見られず、年間売上高としては 3,298 百万円（前期比 3.6％減）となりました。
商品部門別にみますとパッケージソフトウエア商品（既存のセキュリティ商品）の売上高は 3,072 百万円（前期比 4.3％減）となりました。その内訳としては当社の主力となるセキュリティ商品は前年同期比5.2%減の 2,890 百万円、ハイアベイラビリティ及びデータソリューション商品は同 11.8%増の 182 百万円となりました。また、サービス（コンサルテーション型及びＭＳＰ型）については「M@gicPolicy」シリーズが牽引する形となり、226 百万円（前期比 8.1％増）となりました。

③利益分析
利益につきましては、営業利益は△38 百万円（前期は 166 百万円のマイナス）、経常利益は△48 百万円（前期は 258 百万円のマイナス）となりました。前期比では大きく改善いたしましたが、第４四半期での売上高が期待された数値に達しなかったこと、また平成 18 年３月期では在外子会社の開発費及び販管費が先行していることにより黒字化にはいたりませんでした。また、当期純利益は△154 百万円（前期は 555
百万円のマイナス）となりましたが、これは上記減益に加え、特別利益として前期損益修正益 16 百万円、償却債権取立益 22 百万円が計上されたこと及び評価性引当額によって法人税等調整額がコストとして増加し、142 百万円計上されたことが要因であります。

7

（2）財政状態①財政状態と流動性分析
当連結会計年度末の総資産は 2,606 百万円となり、前期比 163 百万円の減少となりました。内訳としては、流動資産は 1,944 百万円、前期比 438 百万円の減少となりました。これは主に売掛金の減少 390 百万円及び余剰資金の運用手段が固定資産に分類されたこと等による現金及び預金の減少 226 百万円があった
一方で、棚卸資産が 55 百万増加したことが主な要因です。また、固定資産は 661 百万円と前期比 276 百万円の増加となりました。これは主に資金運用手段としての投資有価証券の増加によるものです。
負債の合計額は 1,231 百万円と前期比 217 百万円の減少となりました。これは買掛金の減少 177 百万円
及び定時償還によって社債 60 百万円が減少したことが主な要因です。株主資本は、1,375 百万円と前期比
53 百万円の増加となりました。これは当期純損失 154 百万円による減少、子会社２社の連結範囲除外による増加 134 百万円及び為替換算調整勘定が 72 百万円増加したことによるものです。

以上により、流動比率は 316.3％と前期比 8.5％の増加、株主資本比率は 52.8％と前年比 5.1％の増加となりました。

②キャッシュ・フロー分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首より 126 百万円減少し当連結会計期末には 815 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、157 百万円の資金獲得となりました。税金等調整前当期純損失
9 百万円に加え、減価償却費 59 百万円、また売上債権の減少額 387 百万円及び仕入債務の減少 176 百万円
等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、242 百万円の資金流出となりました。これは主に自社開発商品「M@gicPolicy」シリーズのバージョンアップ等、無形固定資産の取得に 75 百万円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 50 百万円、また余剰資金の運用による純額支出 91 百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、60 百万円の支出となりました。これは主に社債償還 60 百万円
によるものです。

8

（3）次期の見通し
当社企業グループの次期業績見通しにつきましては、売上高 3,550 百万円(7.6%増)、経常利益 50 百万円(-)、当期純利益 0 百万円(-)を見込んでおります。売上高は、当社の主力であるファイアウォール関連
商品及びサービスの需要に回復の兆しが見られること、及び自社開発のセキュリティ・ポリシー策定及び運用支援ツールである「M@gicPolicy」シリーズ並びに SIP 関連「APOSTRAʼ」の売上増により増加に転じる見通しです。利益につきましても、在外子会社の収支改善により黒字化する見通しとなっております。
なお、次期の業績予想は当社が現時点で入手可能な情報及び当社が合理的であると判断するデータに基づいて行っておりますが、作成に使用したデータには不確定要素が含まれていること及び当社を取り巻く経済環境や市場動向の変化が起こりうること等の理由により、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。

（4）事業等のリスク①財政状態及び経営成績の変動について
当社の過去４事業年度（末）及び当社企業グループの過去４連結会計期間（末）における経営成績の推移
は以下のとおりです。
回次決算年月
売上高（百万円）
経常利益（百万円）
当期純利益（百万円）
資本金（百万円）
純資産額（百万円）
総資産額（百万円）
株主資本比率（％）※1

主な単体（提出会社）の経営指標
第６期 第７期 第８期 第９期

主な連結経営指標（※1）
第６期
第７期 第８期 第９期

平 成 15年３月

平 成 16年３月

平 成 17
年３月

平成 18
年３月

平 成 15年３月

平 成 16年３月

平 成 17
年３月

平成 18
年３月

3,718
301
165
768
1,990
3,101
64.2

3,449
219
140
768
2,110
3,558
59.3

3,432
16
△547
768
1,547
2,985
51.8

3,297
37
△69
768
1,478
2,700
54.8

3,718
246
128
768
1,928
3,130
61.6

3,452
43
14
768
1,902
3,385
56.2

3,420
△258
△627
768
1,321
2,769
47.7

3,298
△48
△154
768
1,375
2,606
52.8

第６期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

当連結会計年度の当社企業グループの売上高の中心となっている商材は「Firewall-1」や関連アプライ
アンス商品であります。また、当社企業グループは将来の成長戦略としてセキュリティ・ポリシー事業及び SIP 関連事業を邁進しておりますが、これらの新規事業は当連結会計年度においては、開発費及び販管費が先行して発生している状況であります。当該新規事業が当社企業グループの予想通りに立ち上がることなく、収益性に伸長が見られなかった場合、業績に影響を与える可能性があります。

9

②事業展開について（1） 在外子会社に関するリスク
当社企業グループは、当社及び中国子会社(ASGENT TECHNOLOGY(BEIJING) CO., LTD)、並びにシンガポール子会社(ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD.)２社で構成されており、中国子会社(ASGENTTECHNOLOGY(BEIJING) CO., LTD)、並びにシンガポール子会社(ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD.)の在外子会社はいずれも SIP 事業の展開を目的とした会社であります。
当該子会社の事業または経営が悪化した場合当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外展開において、今後多くの予測困難な事象、予想外の出費などが発生する可能性があります。
Ⅱ.海外事業展開によるリスク
当社企業グループのアジア大洋地区への販売は、当社を経由して行っておりますので、売上債権の回収リスクと US$建て輸出に係る為替変動リスクが生じます。
回収については、中国については当該中国子会社が、東南アジアについては現地販売エージェン
トにより厳密な管理、また銀行信用状の利用等により保全を図ってまいりますが、輸出先国のカン
トリーリスクの増加等により回収が滞る可能性があります。
為替変動リスクについては、当該売上債権の回収による US$を、US$建て債務に充当すること等によりリスクヘッジを行っておりますが、将来の US$建て輸出入債権債務の増減状況によっては、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、その場合業績に影響を与える可能性があります。
③競合についてインターネットセキュリティ市場においては、日々、激しい開発競争や販売競争が行われておりますので、当社が現在供給する自社開発商品または他社商品の性能を上回る商品や、当社取扱い実績のないベンダーから画期的な技術が開発/導入された商品、または同等の性能を有しながらも、より低価格の商品が提供される可能性があります。それら競合商品に有効な対抗策を講じることができなかった場合、業績に影響が及ぶ可能性があります。
④商品の致命的不具合（バグ）の発生による販売への影響について
ソフトウエアベンダーにとって、プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題であります
が、一般的に今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは不可能といわれております。
当社企業グループでは、輸入商品及び自社開発商品を入念にテストすることで対処しておりますが、すべての項目をテストすることは不可能であり、費用対効果の観点からテスト項目を限定して実施しております。
そのため、当社企業グループの商品が販売代理店等を通じてエンドユーザに納品された後にバグが発見される可能性があります。海外ベンダーとの契約において、このようなバグが発見された場合には、ベンダーの負担において対応することとなっておりますので、当社に直接的な損失は生じないことになります
が、当該商品の信頼性が損なわれ、その後の出荷が減少することで、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社企業グループが開発した商品については、販売契約において当社のリスクを限定しているものの、直接的に損害賠償責任を負いますので、重大なバグが発見された場合は、業績に影響が生じる可能性があります。

10⑤知的所有権について
当社企業グループは、業務遂行にあたり、第三者の知的所有権の侵害は行わないように留意しておりま
すが、不可抗力によりそれらを侵害する可能性は皆無ではありません。また、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的所有権が当社企業グループの事業分野においてどのように適用されるか想定することは困難であり、今後、当社の事業分野において第三者の特許等が成立した場合、または現在当社の事業分
野において当社が認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用及び販売差止等の訴えを起こされる可能性があります。このような事態が生じた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥セキュリティ管理について
当社企業グループが行う顧客保守サポートやセキュリティ・コンサルティング等のサービス業務においては、その業務の性格上、顧客情報に触れる必要があります。個人情報の取扱いについては、詳細な規程の整備、運用及びマネジメントサイクルの導入による情報管理の質の向上を図っております。このような対策にもかかわらず当社企業グループから個人情報が漏洩した場合には、損害賠償責任を負う可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦人材の確保
当社企業グループが今後の成長を加速度的に実現していくためには、営業、技術、経営管理といった各方面において、優秀な人材をいかに確保/教育していくかというところが重要な課題になります。特に開発
商品については、最新の技術を有する有能な技術専門者の採用が不可欠となります。新卒採用による人員補充、教育を中心とし、中途採用とあわせてバランスのとれた組織構築を人事方針とし、優秀な人材を獲得する努力をすすめていく所存ですが、様々な外的要因から当社企業グループの人材獲得のための努力が功を奏するとは限りません。当社企業グループが優秀な人材の確保に失敗した場合、将来の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

11

⑧新株予約権（ストックオプション）の付与について
当社のストックオプション付与の状況は以下のとおりです。今後も優秀な人材確保と、当社企業グルー
プ業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション等のインセンティブプラ
ンを継続する方針であります。なお、ストックオプションが行使された場合、当社の株式価値は希薄化します。
株主総会決議日
新株発行予定株式数（）内は分割前*１
発行価額（）内は分割前*２
資本組入額
発行価額の総額
取得者

発行予定時期

潜在株式数（）内は分割前 *1

第１回
第２回
平成 12 年 3 月 22 日 平成 12 年 9 月 26 日
705 株
125 株
（141 株）（25 株）
10,000 円
44,000 円（50,000 円）（220,000 円）
未定
未定
7,050 千円
5,500 千円
当社取締役３名及
当社従業員 13 名
び当社従業員 25 名

第３回
平成 16 年 6 月 18 日
2,000 株第４回
平成 17 年 6 月 24 日
500 株

211,000 円

166,473 円

189,794,500 円
379,589,000 円

41,618,500 円
83,236,500 円

当社並びに当社の子
会社の取締役及び従業員の合計 75 名
平成 14 年 7 月 1 日 平成 14 年 10 月 1 日 平成 18 年 7 月 1 日からからから
平成 22 年 3 月 22 日 平成 22 年 3 月 22 日 平成 22 年 6 月 30 日ま
で
まで
まで
340 株
50 株
1,567 株
（68 株）（10 株）

当社従業員 22 名

平成 19 年 7 月 1 日
から
平成 23 年 6 月 30 日
まで
500 株

*１ 平成 14 年 5 月 20 日付で 1：5 の株式分割を実施いたしました。（）内はその分割前の株式数となります。
*２（）内は平成 14 年 5 月 20 日付で行った 1：5 の株式分割後の一株当たりの発行価額となります。

12

４. 連結財務諸表等①連結貸借対照表（単位：千円）期別科目(資産の部)
Ⅰ 流 動 資 産
1.現 金 及 び 預 金
2.売掛金
3.有 価 証 券
4.た な 卸 資 産
5.繰 延 税 金 資 産
6.未 収 法 人 税 等
7.その他
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固 定 資 産
1.有 形 固 定 資 産(1)建物(2)工 具 器 具 備 品(3)土地
有形固定資産合計
2.無 形 固 定 資 産(1)ソ フ ト ウ ェ ア(2)その他
無形固定資産合計
3.投資その他の資産(1)投 資 有 価 証 券(2)敷金(3)繰 延 税 金 資 産(4)その他
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
Ⅲ 繰 延 資 産
1.社 債 発 行 費
繰延資産合計
資
産
合
計

注記
番号

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日）（平成 18 年 3 月 31 日）

金

金

額

構成比

額

構成比

増

減

金

額

%
932,113
1,059,997
10,227
251,798
65,09133,87031,993△1,3382,383,754

86.1

705,526
669,598
110,232
307,062
91,816
8,623
53,071△1,0201,944,911

74.6△438,843

2.0

21,15843,726469
65,354

2.5

10,0674.8

133,706
42,391
176,097

6.8

41,9327.0
13.8

219,542
57,321
133,2719,770
419,905
661,358

16.1
25.4

224,788276,7880.1
100.0

2,606,269

100.0△1,566△163,621※１
22,78332,034469
55,287
104,523
29,642
134,165
90,59055,98936,256
12,280
195,116
384,5691,566
1,566
2,769,89113(単位：千円）
期別

注記
番号

科目

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日）（平成 18 年 3 月 31 日）

金

金

額

構成比

(資本の部)Ⅰ 資本
金※２
Ⅱ 資 本 剰 余 金
Ⅲ 利 益 剰 余 金
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定
資本
合計
負債､少数株主持分及び資本合計

構成比

減

金

額

%

(負債の部)
流 動 負 債
1.買掛
金
2.１ 年 内 償 還 社 債
3.未払
金
4.未 払 法 人 税 等
5.賞 与 引 当 金
6.その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固 定 負 債
1.社債
2.退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合 計
負
債
合
計

額

増

Ⅰ

547,206
60,00076,431
108
44,67645,982774,406

28.0

369,750
60,00097,74445,47841,923614,897

23.6△159,508

650,000
24,064
674,064
1,448,470

24.3
52.3

590,000
26,360616,360
1,231,257

23.6
47.2

△57,704△217,213

768,800
704,960△94,918△1,717△55,703
1,321,420
2,769,891

27.8
25.4
△3.4
△0.1
△2.0
47.7
100.0

768,800
704,960△115,045△983
17,2801,375,011
2,606,269

29.5
27.0
△4.4
△0.0
0.7
52.8
100.0

△20,126734
72,98353,591△163,62114②連結損益計算書

期別

注記
番号

科目
Ⅰ 売
上
高
Ⅱ 売 上 原 価
売 上 総 利Ⅲ 販売費及び一般管理費

前連結会計年度
自 平成 16 年４月１日
至 平成 17 年３月 31 日
金
額
百分比
%
3,420,483
2,297,872
1,122,611
1,289,328△166,717

益※1,2

営 業 損 失 （ △ ）Ⅳ 営 業 外 収 益
1.受
取
利
息
2.為
替
差
益
3.備 品 購 入 助 成 金
4.有 価 証 券 売 却 益
5.その他
Ⅴ 営 業 外 費 用
1.支
払
利
息
2.社 債 発 行 費 償 却
3.出 資 金 運 用 損
4.商 品 評 価 損
5.そ
の
他

259
5,765
3,318
1,299
10,385
2,983
1,083
79,2188,917

経 常 損 失 （ △ ）
Ⅵ

特 別 利

1.前 期 損 益 修 正 益

特 別 損

100.0
67.2
32.8
37.7
△4.9

0.3

102,589△258,663

3.0
△7.6

-

-

657
9,959
51,174
3,846
8,866
1,566
59,985
4,878

3,298,857
2,218,617
1,080,239
1,118,862△38,622

100.0
67.3
32.7
33.9
△1.2

△121,626△79,255△42,371△170,466
128,095

65,6372.0

54,99475,297△48,282

2.3△1.5△27,291
210,381

38,3091.2

38,309△9,973△0.3△368,473
617,164益※３

2.償 却 債 権 取 立 益
Ⅶ10,643（単位：千円）
当連結会計年度
自 平成 17 年４月１日
増減
至 平成 18 年３月 31 日
金
額
百分比
金
額
%

-

16,299-22,010失

1.ソ フ ト ウ ェ ア 除 却 損
2.減
損
損
失
3.そ
の
他

※４

172,711150,10245,659

税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

21,803

法 人 税 等 調 整 額△67,295

少 数 株 主 損 失
当期純損失（△）

368,473△627,137

10.7
△18.3

-

2,290
△45,492△1.3

25,718△555,927

0.7
△16.3

15

142,654△19,513
144,9444.4

209,950△154,917△4.7△25,718
401,009

③連結剰余金計算書（単位：千円）期別科目（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高Ⅱ 資 本 剰 余 金 増 加 高
1.増資による新株の発行
Ⅲ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高
1. 連結除外による利益剰余金増加高
Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高
1. 当 期 純 損 失
2．配当金
Ⅳ 利益剰余金期末残高

注記
番号

前連結会計年度
自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 17 年３月 31 日
金額

当連結会計年度
自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 18 年３月 31 日
金額704,300

704,960

660

704,960△660-△94,918△575,616

134,791

134,791

154,917△115,045△420,698△20,126660

660
704,960-

480,697−−555,927
19,688575,616△94,918

16

134,791
154,917
-

増

減

金

額

④連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
期別
科目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

注記
番号

前連結会計年度
自 平成 16 年４月１日
至 平成 17 年３月 31 日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減
価
償
却
費
減
損
損
失
連 結 調 整 勘 定 償 却 額
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額 (減 少 :△ )賞 与 引 当 金 の 増 減 額 (減 少 :△ )退職給付引当金の増減額(減少:△)
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金支払利
息ソ フ ト ウ ェ ア 除 却 損
為 替 差 損 益 (差 益 :△ )売 上 債 権 の 増 減 額 (増 加 :△ )た な 卸 資 産 の 増 減 額 (増 加 :△ )仕 入 債 務 の 増 減 額 (減 少 :△ )
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法人税等の還付額（支払額：△）
営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度
自 平成 17 年４月１日
至 平成 18 年３月 31 日

△627,137
83,243150,102
5,683
365
9,244
9,726
△300
10,385
172,711△458△281,850
41,62678,37087,824△260,461
300△19,346△116,624△396,132△9,97359,397
△318
1,624
1,558
△2,5079,194△0387,196△54,914△176,841△82,940
131,475
2,507△10,232
33,480157,231△29,868△78,857△22,503△75,162増減

391,937

553,363

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更に伴う子会社
株 式 売 却 に よ る 支 出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

−△50,863−−−−△6,626△115,353△414,335
314,851△55,350
63,369△2,043△242,038△126,685

財務活動によるキャッシュ・フロー
社 債 の 償 還 に よ る 支 出
株 式 の 発 行 に よ る 収 入
配 当 金 の 支 払 額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少:△)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△60,000
1,460△19,245△77,785△8,068△597,339
1,539,681
942,341△60,000△113△60,113
18,338△126,582
942,341
815,758

17,671
26,407
470,756△597,339△126,582※1

17連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結範囲に関する事項(1)連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
ASGENT TECHNOLOGY (BEIJING) CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）及び ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD.
なお、Applico Security, Inc.及び Applico Security Asia, Pte Ltd.は株式の売却により、当連結会計
年度より連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である ASGENT TECHNOLOGY (BEIJING) CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）及び ASGENT TECHNOLOGY
PTE. LTD.の決算日は、12 月 31 日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月 31 日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産(イ)商 品
月別総平均法による原価法(ロ)仕掛品個別法による原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産定率法(ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５〜39 年

工具器具備品

４〜15 年18ロ 無形固定資産
定額法（ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能有効期間(３年以内)における見込販
売収益に基づく減価償却額と残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きな額により減価償却しております。また、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(当社では５年、連結子会社では３年)に基づく定額法を採用しております。）(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務相当額を計上しております。
なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
(4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
５.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６.利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
７.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
該当事項はありません。

19

注記事項

（連結貸借対照表関係）
前連結結会計年度

当連結会計年度（平成 16 年３月 31 日）（平成 17 年３月 31 日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
85,194 千円

80,955 千円※２ 当社の発行済株式総数は、普通株式 39,425 株であ ※２ 当社の発行済株式総数は、普通株式 39,425 株であ
ります。
ります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 17 年３月 31 日

自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 18 年３月 31 日

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給与手当及び賞与332,419 千円
給与手当及び賞与
327,472 千円
賞与引当金繰入額
34,586
賞与引当金繰入額
36,464
研究開発費
129,418
研究開発費
51,296※２ 研究開発費の総額※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費 129,418 千円
一般管理費に含まれる研究開発費 51,296 千円※３※３ 前期損益修正益の主な内訳
退職給付引当金戻入益
5,684 千円
過年度支払手数料修正
10,615 千円※４ 減損損失※４
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業所

主な
用途

資産の種類

建物
アメリカ合衆国製品
ソフトウェアデラウェア州開発
Applico Security , Inc.
連結調整勘定等
シンガポール共和国
製品
建物
Applico Security Asia ,開発
ソフトウェア等
Pte Ltd.
減損会計を適用するに当たり、事業所ごとに資産をグルーピングしております。
当連結会計年度において、アメリカ合衆国デラウェア
州の事業所である連結子会社（Applico Security,Inc.）及びシンガポール共和国の事業所である連結子会社（Applico Security Asia, Pte Ltd.）が債務超過に陥り、いずれの事業所も業績の回復が見込めなくなったことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（150,102 千円）として特別損失に計上しました。減損損失の資産の種類ごとの内訳は以下のとおりです。
建物
29,057 千円
工具器具備品1,602 千円
ソフトウェア
20,971 千円
連結調整勘定98,470 千円
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりま
すが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・
フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可
能価額はないものとして減損損失を認識しております。

20

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 17 年３月 31 日

自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 18 年３月 31 日

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有 価 証 券 勘 定
現金及び現金同等物(平成 17 年 3 月 31 現在)
932,113 千円
10,227 千円
942,341 千円(平成 18 年 3 月 31 現在)
705,526 千円
110,232 千円
815,758 千円

現金及び預金勘定
有 価 証 券 勘 定
現金及び現金同等物

２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に新たに連結子会社となった
ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD. の連結開始時点における資産及び負債は、現金及び預金であります。

２

３

３ 株式の売却により連結子会社でなくなった
Applico Security, Inc. 及 び Applico Security
Asia, Pte Ltd. の資産及び負債の主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

21

85,94951,631
137,581
42,080208,420
250,500

千円
千円
千円
千円
千円
千円

（リース取引関係）
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 17 年３月 31 日

自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 18 年３月 31 日

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
び期末残高相当額
及び期末残高相当額
末取得 減 価 償 却期
末
取
得 減 価 償 却期
高価
額 累 計 額残高価
額 累 計 額残相 当 額 相 当 額相 当 額
相 当 額 相 当 額相 当 額
千円
千円
千円
千円
千円
千円
工具器具備品59,70740,98918,717
工具器具備品30,03020,5799,451
ソフトウェア
ソフトウェア
17,454
12,357
5,097
17,454
15,848
1,606
合計77,161
53,346
23,814
合計
47,48536,427
11,057(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内13,482 千円
１年超
11,821 千円
合 計
25,304 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

１年内6,059 千円
１年超
5,761 千円
合 計
11,821 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支 払 リ ー ス 料
18,324 千円
支 払 リ ー ス 料
14,320 千円
減価償却費相当額
16,024 千円
減価償却費相当額
12,757 千円
支払利息相当額
1,663 千円
支払利息相当額
838 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定同 左額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同 左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２.オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２.オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内
１年超
合 計

１年内
１年超
合 計

7,042 千円
25,824 千円
32,867 千円

225,070 千円
2,095 千円
7,165 千円

(有価証券関係)
前連結会計年度（平成 17 年３月 31 日）
１. その他有価証券で時価のあるもの
類

取得原価（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
差額

その他
合 計

93,486
93,48690,59090,590種
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの△2,896△2,896

２. 時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
中期国債ファンド

10,227
10,227合 計
３. その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
その他
中期国債ファンド

10,227
10,227

合 計
当連結会計年度（平成 18 年３月 31 日）
１. その他有価証券で時価のあるもの
類

取得原価（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
差額

その他
合 計

121,200
121,200

119,542
119,542

種
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの△1,658△1,658

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

売却益
341,971

51,487（単位：千円）
売却損
313

３. 時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
中期国債ファンド
国際マネーマネジメントファンド
シルフリミテッド
合 計

10,231
100,001
100,000
210,232

４. その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年超５年以内
その他

100,000
100,000

合 計

23（単位：千円）５年超 10 年以内
119,542
119,542（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
当連結会計年度
前連結会計年度
自 平成 17 年４月 1 日
自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 18 年３月 31 日
至 平成 17 年３月 31 日
(１)取引の内容(１)取引の内容
同 左
為替予約取引等のデリバティブ取引を利用しております。
(２)取引に対する取組方針(２)取引に対する取組方針
同 左
デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(３)取引の利用目的(３)取引の利用目的
同 左デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
(４)取引に係るリスクの内容(４)取引に係るリスクの内容
同 左
為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、当社の為替予約取引等の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(５)取引に係るリスク管理体制(５)取引に係るリスク管理体制
同 左デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自平成 16 年４月１日至平成 17 年３月 31 日）
当連結会計期間末時点ではデリバティブ契約残高は存在しないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成 17 年４月 1 日至平成 18 年３月 31 日）
当連結会計期間末時点ではデリバティブ契約残高は存在しないため、該当事項はありません。

24

(退職給付関係)
１.採用している退職給付制度の概要
当社企業グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２.退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成 17 年３月 31 日）（単位：千円）
当連結会計年度（平成 18 年３月 31 日）

退 職 給 付 債 務（退職給付に係る期末自己都合要支給額）

24,06426,360

退 職 給 付 引 当 金

24,06426,360３.退職給付費用に関する事項（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 17 年３月 31 日

自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 18 年３月 31 日

退 職 給 付 費 用（勤務費用）

13,255258,555

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度（平成 17 年３月 31 日）（平成 18 年３月 31 日）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（短期） 繰

産

千円

賞 与 引 当 金
未払社会保険料

18,183
1,899

賞 与 引 当 金
未払社会保険料

18,5091,950

棚卸商品評価損
その他

34,597
10,411

棚卸商品評価損
その他

60,387
10,968（短期）繰延税金資産計

65,091（短期）繰延税金資産計

91,816

(長期)

繰

延

税

金

資

（短期）

(長期)

繰 延 税 金 資 産

繰千円

延 税 金 資 産
退職給付引当金

9,618

延 税 金 資 産
退職給付引当金

過年度開発費否認

1,475

過年度開発費否認864

連結子会社の欠損金
その他有価証券評価差額金

173,029
1,178

連結子会社の欠損金
その他有価証券評価差額金

34,966674

ソフトウェア除却損

56,439

ソフトウェア除却損

37,468その他（長期） 繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額

4,436
246,179
209,297

長 期 貸 付 金
繰 越 欠 損 金
その他
（長期） 繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額（長期） 繰 延 税 金 資 産 計

36,881（長期） 繰 延 税 金 資 産 計（長期） 繰

延

税

金

負

債

（長期） 繰

延税

金

負10,72844,790177,633
4,558
311,685
133,688

177,997

債

特別償却準備金624

特別償却準備金

416（長期）繰延税金負債計

624（長期）繰延税金負債計

416(長期)繰延税金資産の純額

36,256(長期)繰延税金資産の純額

133,271

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率率との差異発生原因の主な項目別内訳との差異発生原因の主な項目別内訳
法 定 実 効 税 率（調 整）

40.7 %

法 定 実 効 税 率
（調 整）

40.7

交際費等永久に損金に算入されない項目△0.5

交際費等永久に損金に算入されない項目△34.3

子会社欠損金に対する評価性引当額△33.4

欠損金に対する評価性引当額

研究開発費税額控除等
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△1421.0

0.4
△0.4
0.5
7.3

26

住民税均等割

△23.0

その他

△15.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率△1453.3%

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日

至 平成 17 年３月 31 日）及び当連結会計年度（自 平成 17 年４月１日 至 平成 18 年３月 31 日）
当連結グループは同一セグメントに属するネットワーク・セキュリティ関連商品の開発、輸入販売、及びセキュリティ・ポリシー策定やセキュリティ関連の保守・サービス等の役務提供を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項がありません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成 16 年４月１日 至 平成 17 年３月 31 日）及び当連結会計年度（自 平成 17 年４月 1 日 至 平成 18 年３月 31 日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度（自 平成 16 年４月１日 至 平成 17 年３月 31 日）
海外売上高は、連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成 17 年４月１日 至 平成 18 年３月 31 日）
海外売上高は、連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

（関連当事者との取引）
前連結会計年度(自 平成 16 年４月１日 至 平成 17 年３月 31 日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成 17 年４月１日 至 平成 18 年３月 31 日)
該当事項はありません。

27

（１株当たり情報）
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 17 年３月 31 日

自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 18 年３月 31 日

１株当たり純資産額
33,517 円 32 銭
１株当たり純資産額
34,876 円 65 銭
１株当たり当期純損失金額△14,115 円 05 銭
１株当たり当期純損失金額△3,929 円 43 銭
潜在株式調整後
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
１株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記 は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
載しておりません。
ため記載しておりません。

(注)１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 17 年３月 31 日

自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 18 年３月 31 日

１株当たり当期純損失金額△555,927

当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）△154,917−

普通株式に係る当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）−△555,927△154,917

39,38539,425

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 ・新株引受権２種類

・新株引受権２種類

１株当たり当期純利益の算定に含めなかっ（新株引受権の株式数340株と50株）（新株引受権の株式数340株と50株）

た潜在株式の概要

・新株予約権・新株予約権（新株予約権の個数1,739個）（新株予約権の個数1,567個）

なお、新株引受権及び新株予約権の概

なお、新株引受権及び新株予約権の概

要は「経営成績及び財政状態、(3)事業 要は「経営成績及び財政状態、(3)事業等のリスク、⑧新株予約権（ストックオ 等のリスク、⑧新株予約権（ストックオ
プション）の付与について」に記載のと プション）の付与について」に記載のとおりであります。

おりであります。

(重要な後発事象)
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 17 年３月 31 日

自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 18 年３月 31 日

新株予約権の発行（平成 18 年４月 28 日取締役会決議）
平成 17 年６月 24 日開催の当社定時株主総会で承認ました商法第 280 条ノ 20 および第 280 条ノ 21 の規定に基づくストックオプションとしての新株予約権の発行について、平成 18 年４月 28 日開催の取締役会において具体的な内容を決議し、下記のとおり発行いた
しました。
① 新株予約権の発行日
平成 18 年４月 28 日
② 新株予約権の発行数
500 個③ 新株予約権の発行価格
無償④ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 500 株⑤ 新株予約権の行使に際しての払込金額
1 株当たり 166,473 円⑥ 新株予約権の行使期間 自 平成 19 年７月１日
至 平成 23 年６月 30 日
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格 166,473 円 資本組入額 83,237 円⑧ 新株予約権の割当を受けた者及び人数
当社従業員 22 名

該当事項はありません。

28

５．生産、受注及び販売の状況（1）仕入実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における商品仕入実績を商品区分別に示すと次のとおりです。

期別
商品区分

(単位：千円）
当連結会計年度

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 17 年３月 31 日

自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 18 年３月 31 日

仕入高2,136,206

セ キ ュ リ テ ィ 商 品

ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄｳｴｱ商品

前連結会計年度

ﾊ ｲ ｱ ﾍ ﾞ ｲ ﾗ ﾋ ﾞ ﾘ ﾃ ｨ及 びﾃ ﾞ ｰ ﾀ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 商 品

前年同期比
0.7 %

仕入高
2,166,433

前年同期比
1.4 %

77,503△29.0

88,51714.2

合計2,213,709（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

△0.8

2,254,950

1.9（2）受注状況
前連結会計年度及び当連結会計年度における受注状況を商品区分別に示すと次のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度
期別
商品区分

ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄｳｴｱ商品

受注

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 17 年３月 31 日
前 年
高
受注残高
同期比

セキュリティ商品

3,092,574

2.9%

ﾊｲｱﾍﾞｲﾗﾋﾞﾘﾃｨ
及 びﾃ ﾞ ｰ ﾀ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 商品

168,345

△29.1

小

前 年
同期比

受

74,455 148.2 %
8,450

計

0.6
3,260,920
サービス（ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ型及び MSP 型）
11.1
217,4461.2
合計3,478,367(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

注

自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 18 年３月 31 日
前 年
高
受注残高
同期比

2,856,345 △7.6%

40,537△45.6 %

7.6

7,055

△16.5

3,037,458 △6.9
2.8
223,622
3,261,080 △6.2

47,593
6,780
54,373△42.6

181,112152.4

82,905 148.7
9,244 900.4
92,149 168.9

前 年
同期比

△26.7
△41.0

（3）販売実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績を商品区分別に示すと次のとおりです。
期別
商品区分
セ キ ュ リ テ ィ 商 品

ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄｳｴｱ商品

前連結会計年度（単位：千円）
当連結会計年度

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 17 年３月 31 日

自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 18 年３月 31 日

売上高
3,048,112

前年同期比163,243△31.0

ﾊ ｲ ｱ ﾍ ﾞ ｲ ﾗ ﾋ ﾞ ﾘ ﾃ ｨ及 びﾃ ﾞ ｰ ﾀ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 商 品

1.1 %

売上高
2,890,264

前年同期比182,506

11.8△5.2 %△1.2△4.3
3,072,771
3.7
8.1
226,086
サービス（ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ型及び MSP 型）
△0.9
△3.6
合
計
3,298,857（注）当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
（単位：千円）前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
自 平成 16 年４月 １日
自 平成 17 年４月 １日
相手先至 平成 17 年３月 31 日
至 平成 18 年３月 31 日

小計

金
株式会社ソリトンシステムズ

3,211,356
209,1273,420,483

額
217,899（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

29

割 合
6.4 %

金

額
349,455

割 合10.6 %