資料６

復興特別区域法案(仮称)の基本的な考え方
平成２３年１０月１７日

東日本大震災復興対策本部事務局
１

趣旨
地域の創意工夫を活かした復興を推進するため、規制・手続等の特例措置、税・財政・金融上の支援措置をワンストップで講じる復興特区制度を創設する。

２制度の概要①

震災財特法上の特定被災区域等の地方公共団体が、復興特別区域としての計画を作成②

提出、認定等の手続を経て、以下の特例を措置

・ 規制・手続等の特例（公営住宅の入居基準緩和、農林水産物加工・販売施設等の整備の開発許可特例等）
・ 土地利用再編の特例（事業に必要な複数の許可手続、都市計画や農用地利用計画等の決定・変更手続をワンストップで処理）
・ 税制上の特例（投資・雇用・研究開発を促進する税制、地方税減免の減収補填等）
・③

財政・金融上の特例（復興特区支援利子補給金（仮称）等）
地方公共団体からの新たな支援措置の提案など復興の円滑な推進を図るための場として、国と地方の協議会を設置④

被災地の復興地域づくりに必要な事業を地域が主体となって実施できるよう、ハード事業の幅広い一括化、自由度の高い資金の交付、地方負担の軽減等を内容とする東日本大震災復興交付金（仮称）を創設
３

施行期日等次の臨時国会に提出。関係政省令の制定、基本方針を策定の上、可能な限り早期に施行※

今後、各方面との調整等により、変更があり得る。

-1-

復興特区制度の概要（復興特別区域法案（仮称））
制度のポイント・復興特別区域での規制・手続き等の特例、税・財政・金融上の支援・地方公共団体の取組みにワンストップで総合的な支援を行う仕組み

特例措置

調整中

復興特別区域制度のスキーム
震災財特法上の特定被災区域等の地方公共団体が復興特別区域としての計画を作成

民間からの提案・規制、手続き、税制等の特例関連
・土地利用再編特例関連・交付金関連規制・手続き等の特例（住宅）
・公営住宅の入居基準の緩和（①）（産業）・農林水産物加工・販売施設、バイオマスエネルギー施設等の整備の開発許可特例（①、②）・漁業権の免許に関する特例（①）
・医療機器販売業等の参入を円滑にする許可基準の緩和（③）
・小水力発電に関する関係省庁協議等の簡素化（②）
等

土地利用再編の特例
・既存の土地利用計画（都市、農地、森林等）の枠組みを超えて迅速な土地利用再編を行う特別措置（①）
・用途規制の緩和（①）
・津波避難建物の容積率緩和（①）
等

税制上の特例
・被災地の産業集積のための投資・雇用・研究開発を促進する税制
・地方税減免の減収補填 ・優良賃貸住宅の投資促進税制
・地域貢献会社への出資に係る所得控除

財政・金融上の特例
・東日本大震災復興交付金（仮称）・復興特区支援利子補給金（仮称）

国と地方の協議会を通じて特例措置を追加・充実

提出、認定等の手続

国と地
方の協議会

①規制・手続き等の特例②税制等の支援措置③東日本大震災復興交付金

各被災地の復興プラン・復興プロジェクト例①土地利用再編により住まいと雇用の確保を図るまちづくり
・住宅地と農地の一体的な交換・整備 ・住まいの高台移転、公営住宅の整備 ・商店街の再生 ・自動車部品工場の立地 ・農林水産業の再生 ・水産加工工場等の再建 等②再生可能エネルギー導入促進による地域づくり
・メガソーラー、洋上風力発電システムの設置 ・風力発電
関連産業の集積・小水力発電 ・木質がれき・廃材の有効利用（バイオマス発電） ・スマートコミュニティ ・野菜
工場の整備 等
③医療関連産業の集積拠点の形成
・医薬品・医療機器産業拠点の形成 ・医薬品・医療機器・臨床等の研究拠点の構築 ・臨床研究・治験の迅速化 ・
先端医療拠点の形成 等

２土地利用再編の特例

調整中

既存の土地利用計画（都市、農地、森林等）の枠組みを超えて、迅速な土地利用再編を行う特例措置を創設し、地域の実情に応じた復興まちづくりを速やかに実現
事業に必要な許可の特例・手続のワンストップ処理
現状と課題計画に基づく事業の実施①事業実施のために必要な許可が得られない（市街化調整区域における開発許可、農地転用の許可等）

市街化調整区域における開発行為、農地転用等について特例的に許可②事業実施のためには複数の許可が必要（開発許可、農地転用の許可等）

開発許可、農地転用の許可等、事業に必要となる複数の許可手続をワンストップで処理◆都市計画や農用地利用計画等の決定・変更手続についても、ワンストップで処理新しいタイプの事業制度の創設
現状と課題

計画に基づく事業の実施③住宅地と農地が混在するなど、被災地の実態に即した事業手法が必要◆住宅地と農地を一体的に交換・整備する事業◆市街化調整区域内でも土地区画整理事業を実施可能に◆防災集団移転促進事業について、住宅用地のみならず、医療施設等についても国費負担対象に土地利用再編のイメージ【安全なエリアに住宅を集約】【土地利用を再編】

被災前

住宅地と農地が混在

事業実施後

住宅地

農地

３

復興特区における税・財政・金融上の支援措置

調整中

１．税制上の支援措置（１）被災地の雇用創出を促進するための税制上の特例措置（～28年3月末）
復興産業集積区域（仮称）内において、雇用に大きな被害が生じた地域の雇用創出に寄与する事業を行う法人を対象として、以下の思い切った税制上の特例措置を創設。
特別償却／
税額控除
選択適用

特別償却

～26年3月末～28年3月末

機械装置

即時償却

50％

建物・構築物25％

選択適用

税額控除 （※）～26年3月末～28年3月末

機械装置15％

建物・構築物８％（上記税額控除は、法人税額の20％が限度。但し、４年間の繰り越しが可能。）

法人税特別控除
新規立地促進税制
研究開発税制

雇用等している被災者に対する給与等支給額の10％を税額控除（※）
新規立地新設企業を５年間無税に（法人税額の２０％が限度）

新設法人の再投資等準備金積立額の損金算入

再投資等した場合の即時償却（指定後５年間、所得金額を限度）（再投資等準備金残高を限度）

開発研究用資産について即時償却

開発研究用資産の即時償却した減価償却費の12％を税額控除 （通常８～10％）（２）地方公共団体の地方税に係る課税免除又は不均一課税による減収に対する補填措置（～28年3月末）

復興産業集積区域（仮称）内における（１）の地域の雇用創出に寄与する事業に係る事業税、不動産取得税又は固定資産税の課税免除又は不均一課税を行った場合の地方公共団体の減収に対し、特例的に地方交付税により補填。（事業税・固定資産税は投資から５年）（３）被災者向け優良賃貸住宅の特別償却等（～26年3月末）

住宅に大きな被害が生じた地域の復興居住区域（仮称）内における被災者向け優良賃貸住宅供給事業者に対し、特別償却（25％）又は税額控除（８％）（４）出資に係る所得控除（～28年3月末指定）
まちづくり会社や特産品開発等地域の復興に貢献する事業を行う者として指定された中小企業者に対する個人の出資に係る所得控除（指定後５年間）

２．財政・金融上の支援措置（１）東日本大震災復興交付金（仮称） 【別紙参照】（２）復興特区支援利子補給金（仮称）４

復興の中核となる事業実施者による指定金融機関からの資金借入れに対する利子補給（５年間、補給率０.７％以内）

東日本大震災復興交付金（仮称）について調整中

目的：復興交付金の創設により、被災地方公共団体が自らの復興プランの下に進める地域づくりを支援し、復興を加速させる。
対象：著しい被害を受けた地域の復興地域づくりに必要となる事業（注）東日本大震災財特法の特定被災区域である市町村等及び当該市町村において道県が行う上記の事業

基幹事業■被災地方公共団体の復興地域づくりに必要なハード事業を幅広く一括化
道路整備事業（補助金）

学校整備事業（補助金）

土地区画整理事業（補助金）

病院耐震化事業（補助金）

防災集団移転促進事業（補助金）

浄化槽整備事業（補助金）

農業農村整備事業（補助金）

・・

漁業集落整備事業（補助金）

被災地方公共団体
復興計画の下に進める地域づくりを支援

基幹事業・・・5省40事業効果促進事業■使途の自由度の高い資金により、ハード・ソフト事業ニーズに対応（補助率80％、基幹事業費の35％を上限）

基

幹事

業

５

都市公園整備事業
防災集団移転促進事業
都市防災推進事業
市街地再開発事業：効果促進事業（例）
災害発生時の避難路を整備
低地の市街地とを結ぶバス路線整備
ハザードマップを作成
まちづくりワークショップを開催

基幹事業と関連し、復興のためのハード・ソフト事業を実施可能とする使途の緩やかな資金を確保。

地方負担の軽減■地方負担については、①追加的な国庫補助、及び②地方交付税の加算、により全て手当①追加的な国庫補助：地方負担分の50％及び効果促進事業の80％を国庫補助（例）

地方負担分の50％を補助

防災集団移転促進事業（3/4)

効果促進事業の80％を補助

地方負担（1/4)

土地区画整理事業（1/2)

地方負担（1/2)

農業農村整備事業(1/2)

地方負担（1/2)

効果促進事業②地方交付税の加算：なお生じる地方負担は地方交付税の加算により確実に手当て（その財源は３次補正で全額措置）■執行の弾力化・手続きの簡素化○ワンストップ化 市町村の復興計画全体（関連する県事業を含む）をパッケージで国に提出。
○執行上の弾力化等事業間流用や年度間調整（検討中）、交付・繰越・変更等に係る諸手続きの簡素化

内閣府で予算を一括計上し、市町村が提出する計画に基づいて配分。
各府省と協力して事業実施。
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