2024年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年５月13日
株式会社サンセイランディック
上場取引所
東3277
URL https://www.sansei-l.co.jp(役職名) 代表取締役社長(氏名) 松崎 隆司
取締役管理本部長兼経問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 三浦 玄如(TEL) 03-5252-7511
理部長
四半期報告書提出予定日
2024年５月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2024年12月期第１四半期の連結業績（2024年１月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2024年12月期第１四半期
7,206
2023年12月期第１四半期
6,486(注) 包括利益 2024年12月期第１四半期

11.1
570 △49.0
492 △52.9
45.9
1,118
150.0
1,045
151.6
328百万円( △52.0％) 2023年12月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益四半期純利益円

2024年12月期第１四半期
2023年12月期第１四半期

銭

円

39.82
83.48％

328 △52.0
683
82.2
683百万円( 82.2％)銭―
83.32（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2024年12月期第１四半期
30,4872023年12月期
30,976(参考) 自己資本 2024年12月期第１四半期 12,133百万円％

12,133
12,0762023年12月期

39.8
39.0
12,076百万円２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2023年12月期―
0.00
2024年12月期―
2024年12月期(予想)15.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

―

33.00

銭

33.00

円

銭

―

25.00

40.00

３．2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)11,700 △2.3
1,000 △39.6
通期23,7001.91,800 △16.5(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

830 △41.7
1,500 △15.0百万円％

円 銭

550 △41.4
1,000 △15.5

66.74
121.35※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年12月期１Ｑ

8,584,900株

2023年12月期

8,584,900株

2023年12月期

343,992株②

期末自己株式数

2024年12月期１Ｑ

343,992株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年12月期１Ｑ

8,240,908株※※

2023年12月期１Ｑ

8,190,985株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ペー
ジ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社サンセイランディック(3277) 2024年12月期 第１四半期決算短信〇添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８1

株式会社サンセイランディック(3277) 2024年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,206百万円（前年同期比11.1％増）となり、営業利益570百万円（前年同期比49.0％減）、経常利益492百万円（前年同期比52.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益328百万円（前年同期比52.0％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における販売実績及び仕入実績は次のとおりであります。
①販売実績
区分件数

前年同期比(％)

売上高(百万円)

前年同期比(％)

底地

77

△23.8

2,120

△21.7

居抜き

29＋26.1

4,891＋37.0

所有権

3

△25.0

93

△7.7

その他の不動産販売事業

－－101

△4.9

合計

109

△14.8

7,206＋11.1（注）１．「件数」については、売買契約の件数を記載しております。
２．底地・居抜き・所有権の「区分」については、仕入時の区分により記載しております。仕入後に権利調整により底地から所有権に変わった区画等に関しては、仕入時の区分に基づき底地に含めて記載しております。また、底地・居抜き・所有権が混在する物件については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。
３．「その他の不動産販売事業」は、地代家賃収入、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。
販売におきましては、居抜きの販売が増加したことにより、売上高は前年同期比で増加いたしました。
②仕入実績
区分区画数

前年同期比(％)

仕入高(百万円)

前年同期比(％)

底地

43

△62.3

1,005

△71.2

居抜き

14

△26.3

2,040＋40.2

所有権2

△33.3

306＋152.7

合計

59

△56.6

3,352

△33.8

（注）１．「区画数」については、底地の場合は借地権者の人数など、物件の仕入時に想定される販売区画の数量を記載しております。
２．底地・居抜き・所有権が混在する物件の「区分」については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。
仕入におきましては、底地の仕入が減少したことにより、仕入高は前年同期比で減少いたしました。

（２）財政状態に関する説明（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,348百万円減少し、28,172百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加709百万円、販売用不動産の減少2,162百万円によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ859百万円増加し、2,314百万円となりました。これは、主に有形固定資産の増加841百万円によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ351百万円減少し、15,394百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加464百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少315百万円、未払法人税等の減少418百万円によるものであります。

2

株式会社サンセイランディック(3277) 2024年12月期 第１四半期決算短信（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ193百万円減少し、2,959百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少240百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ56百万円増加し、12,133百万円となりました。これは、利益剰余金の増加56百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年２月14日に発表した業績予想につきましては、現在のところ変更はありません。

3

株式会社サンセイランディック(3277) 2024年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金販売用不動産
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸不動産
減価償却累計額
賃貸不動産（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
損害補償損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計負債合計

4

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

3,770,124
19,07825,365,004
3,162
370,157△5,97429,521,554

4,479,208
27,30423,202,336
4,011
464,387△4,26828,172,980

323,795△99,173
224,621291,179
515,800
48,188

1,142,861△102,023
1,040,838
316,635
1,357,473
54,548892,001△1,121
890,880
1,454,869
30,976,423

903,425△1,121
902,3032,314,326
30,487,306

238,714
11,309,980
2,663,440
595,003200,230―
42,666
696,022
15,746,057

210,793
11,774,197
2,347,600
176,937
112,690
117,499
42,666
612,019
15,394,403

2,905,430
248,000
3,153,430
18,899,488

2,665,160
294,6312,959,791
18,354,195

株式会社サンセイランディック(3277) 2024年12月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

860,878824,694
10,663,565△272,203
12,076,934
12,076,934
30,976,423

5

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

860,878824,694
10,719,741△272,203
12,133,110
12,133,110
30,487,306

株式会社サンセイランディック(3277) 2024年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取利息
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
事務所移転費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
6,486,494
4,320,300
2,166,194
1,048,169
1,118,024(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)
7,206,614
5,520,915
1,685,699
1,115,143
570,556

24
4,255
3,942
8,222

23
5,781
4,649
10,45366,097
12,798―
1,747
80,643
1,045,604
1,045,604
361,843
683,760
683,760

70,0102,750
11,8103,465
88,037492,972
492,972
164,846
328,125
328,1256

株式会社サンセイランディック(3277) 2024年12月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
683,760(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)
328,125―
683,760―
328,125

683,760―

328,125―7

株式会社サンセイランディック(3277) 2024年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）①

簡便な会計処理・繰延税金資産の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックスプランニングを利用する方法によっております。
・棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

②

四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理・税金費用の計算方法
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、不動産販売事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2024年４月12日（以下「本割当決議日」といいます。）開催の取締役会において、譲渡制限付株式としての自己株式処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要(1) 処分期日2024年５月10日(2) 処分する株式の種類及び数

当社普通株式(3) 処分価額

１株につき1,103円(4) 処分総額

19,412,800円(5) 処分先及びその人数
並びに処分株式の数

当社の取締役（社外取締役を除く。）４名

17,600株

17,600株

２．処分の目的及び理由
当社は、2017年３月29日開催の第41回定時株主総会において当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンテ
ィブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入した譲渡制限付株式報酬制
度（具体的には、当社の取締役〔社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。〕に対して、譲渡制限付株式の付与のために、支給する金銭債権を５事業年度の初年度に、５事業年度にわたる職務執行の対価として一括して支給し、その総額は１億円以内、また、新たに発行又は処分する当社の普通株式〔以下「本株式」といいます。〕の総数は、年14万株以内〔実質的には１事業年度につき２千万円以内での金銭債権の支給に相当し、これによりは発行又は処分する本株式は２万８千株以内の交付になる〕とし、譲渡制限期間については、「当社と対象取締役との間で締結した譲渡制限付割当契約により割当を受けた本株式の払込期日より３年間から５年間ま8株式会社サンセイランディック(3277) 2024年12月期 第１四半期決算短信
での間で当社の取締役会が予め定める期間」とする制度）を、2022年３月４日開催の取締役会において、対象取締役に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有、より長期的に株式を保有させることを目的とし、改定することを決議しました。そして、2022年３月29日開催の第46回定時株主総会において、改定後の譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、譲渡制限付株式取得の現物出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額５千万円以内の金銭債権を支給し、年４万株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から50年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
本自己株式処分は、本制度に基づき、対象取締役に当社普通株式を割り当てるために行うものです。
３．本割当契約の概要(1) 譲渡制限期間
2024年５月10日～2074年５月10日(2) 譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執
行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
(3) 譲渡制限期間中に、対象取締役が退任又は退職した場合の取扱い①

譲渡制限の解除時期
対象取締役が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により喪失した場合には、対象取締役の当該喪失の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。

②

譲渡制限の解除対象となる株式数①で定める当該喪失時点において保有する本割当株式の数に、本割当決議日を含む月から対象取締役の当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。

(4) 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記（３）で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
(5) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本割当決議日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
(6) 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会

9

株式会社サンセイランディック(3277) 2024年12月期 第１四半期決算短信社との間において契約を締結している。また、対象取締役は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。
（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」（以下「本制度」といいます。）に基づき、下記のとおり、サンセイ従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要(1) 処分期日2024年８月９日(2) 処分する株式の種類及び数

当社普通株式(3) 処分価額

１株につき1,040円(4) 処分総額(5) 処分方法（割当予定先）20,800,000円(注)(6) その他

20,000株(注)第三者割当の方法による（サンセイ従業員持株会20,000株）

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の従業員（正社員及び契約社員）200名に対して、それぞれ当社普通株式100株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）の数（最大200名）に応じて確定します。具体的には、上記（５）に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権104,000円を支給し、各対象従業員は当該債権を本持株会に拠出し、本持株会は、拠出された当該債権を払込みにあてるものとし、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に100株を割り当てます。
２．処分の目的及び理由
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めること、さらには従業員エンゲージメントの向上を図り、人的資本の向上に寄与することを目的として本制度を導入することを決議しました。
本自己株式処分は、本制度に基づき、本持株会に当社普通株式を割り当てるために行うものです。
３．本割当契約の概要(1) 譲渡制限期間
2024年８月９日（以下「本処分期日」という。）から各対象従業員が本持株会の会員資格を有する当社の使用人の地位を退職する日までの間（以下「譲渡制限期間」という。）(2) 譲渡制限の解除条件
対象従業員が2024年７月１日から2025年６月30日までの期間（以下「本権利確定期間」という。）中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除する。
(3) 本持株会を退会した場合の取扱い
対象従業員が、譲渡制限期間中（ただし、本権利確定期間中を除く。）に、死亡、定年、その他当社が正当と認める事由（当社の都合による場合〔対象従業員が早期退職制度により当社を退職する場合を含むが、懲戒10株式会社サンセイランディック(3277) 2024年12月期 第１四半期決算短信
解雇等により当社を退職する場合は含まれない。以下同じ。〕や、病気や介護等のやむを得ない事由に基づき対象従業員の勤務継続が困難であると当社が認めた場合を含むが、対象従業員のやむを得ない事由に基づかない自己都合による場合はこれに含まれない。）により、本持株会を退会する場合（会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味する。）には、当社は、本持株会が対象従業員の退会申請を受け付けた日（会員資格を喪失した場合には会員資格を喪失した日〔死亡による退会の場合には死亡した日〕とし、以下「退会申請受付日」という。）における対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の数の全部について、退会申請受付日をもって譲渡制限を解除する。
対象従業員が、本権利確定期間中に、当社の都合により本持株会を退会（会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味する。）する場合には、当社は、退会申請受付日において対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の数の全部について、退会申請受付日をもって譲渡制限を解除する。
対象従業員が、本権利確定期間中に、死亡、定年、その他当社が正当と認める事由（病気や介護等のやむを得ない事由に基づき対象従業員の勤務継続が困難であると当社が認めた場合を含むが、対象従業員のやむを得ない事由に基づかない自己都合による場合はこれに含まれない。）により、本持株会を退会する場合（会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味する。）には、当社は、本持株会が当該対象従業員の退会申請受付日において当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の数に、2024年７月から退会申請受付日の翌日を含む月の前月までの月数を本権利確定期間に係る月数12で除した結果得られる数を乗じた結果得られる数（１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）について、退会申請受付日をもって譲渡制限を解除する。
(4) 当社による無償取得
対象従業員が、本権利確定期間中に、本持株会を退会した場合（ただし、対象従業員の退会が死亡、定年、その他当社が正当と認める事由〔病気や介護等のやむを得ない事由に基づき対象従業員の勤務継続が困難であると当社が認めた場合及び当社の都合による場合を含むが、対象従業員のやむを得ない事由に基づかない自己都合による場合はこれに含まれない。〕による場合を除く。）その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は、当該時点において当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記（３）で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式について、当然に無償で取得する。
(5) 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、対象従業員が保有する譲渡制限付株式持分について、本持株会は、本持株会規約等の定めに従い、対象従業員の有するそれ以外の会員持分（以下「通常持分」という。）と分別して登録し、管理する。
(6) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該承認の日において本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除する。

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