1〔論説〕

近年の犯罪状況と今後の課題
木光江

8.3％である。

１ ．犯罪・治安状況の認識⑴

村

もっとも、2022年には増加に転じていることには戦後最低の犯罪率

注目しておく必要があろう。新型コロナによる社会（2）

現在の我が国は、世界で最も治安の良い国の １ つ

活 動 の 停 滞 に よ る 急 激 な 減 少 が 見 ら れ た の で、とされている。凶悪犯の認知件数の推移をみると、2022年の増加はその反動とも考えられるが、コロナ

2000年前後をピークに急激に減少している。刑法犯

禍後の活動の活発化は22年10月以降であったことも全体でも、犯罪率の減少は著しい（図 １ 参照）。刑

考えると、2022年の増加についてはより詳細な検討

法犯犯罪率（人口10万人当たりの認知件数（交通事が必要であろう。20年近く継続して減少してきた犯

故関連過失を除く））も、2,239（2002年）から453

罪率がついに増加に転じ、しかも凶悪犯の認知件数（2021年）と、 ５ 分の １ になった。この間の犯罪率も増えたことは看過できない。

（1）の減少率（前年と比較した減少の割合）の平均値は
図１（1）

戦後犯罪率・凶悪犯認知件数推移

殺人、強盗、不同意性交等、放火を指す。特に強盗の犯罪率は、治安状況を反映するとされるため、近年の強盗事案の発生は体感治安に大きく影響すると考えられる。なお、これに不同意わいせつ、略取誘拐・人身売買を加えた「重要犯罪」という概念も用いられる。
（2） 2000年以降、犯罪率の減少率が最も高いのが2020年の21.8％であった。なお、2021年は7.6％の減である。

日本大学法科大学院「法務研究」 第21号

2⑵

2024. 3

り、たしかにヨーロッパの中では犯罪率が低いもの

海外との比較
各国の統計の取り方が一様ではない上、そもそもの、我が国よりは高い。

国により犯罪の定義自体も異なるので正確な比較はスウェーデン（図 ２ の「瑞」）はかねて犯罪率が困難であるが、2020年時点で比較可能な主要国の犯高いと言われているが、外務省統計における「犯罪統計、人口統計を資料としておおよその比較を試罪」の定義によれば、犯罪率は日本の30倍以上となみると、図 ２ のようになる。ヨーロッパでは、特に

る。

（3）

（4）

スペイン（図 ２ の「西」）は治安がよいとされてお図２

犯罪率（刑法犯全体）（2020年）

もっとも、1940年代からの犯罪率推移を比較すると（図 ３ ）
、各国ともに概ね1990年台に向かって増
加傾向が続き、その後減少ないし横ばいの状況に転
（5）

じている。

（3）

外務省ウェブサイトの「安全対策基礎データ」によれば、スウェーデンでは例えば発砲事件が366件（2020年）発生しているとされる。
（4） スウェーデンは非常に厳しい競争社会であるという特色があるとされる。また、積極的に移民を受け入れたことでも知られるが、特に外国人政策に関する批判から、2022年 ９ 月に政権が交代したことも記憶に新しい。ヨーロッパ全体にいえることであるが、外国人政策は経済的にも政治的にも非常に大きな影響が及び、それは犯罪についてもいえる（後述 ２ ⑷）。
（5） 数字は犯罪白書を参照した。なお、2011年以降、特にフランス、英国の統計の集計方法に大きな変化があったため、その後の継続的な数字は不明な状態となっている（犯罪白書・平成27年版第 ４ 章参照）。

近年の犯罪状況と今後の課題（木村）図３

犯罪率推移の比較

さらに、2000年以降の窃盗罪、強盗罪の推移をみたのが図 ４ 、 ５ である。各国の犯罪の定義には当然
図４

窃盗犯罪率

3

異なる部分はあるものの、概ね犯罪率は減少傾向に
ある。
図５

強盗犯罪率

日本大学法科大学院「法務研究」 第21号

42024. 3コロナ禍の影響が考えられる2020年について、強なっていることからこの ２ 罪の比較を試みた（統計

盗罪、詐欺罪の犯罪率を比較したのが図 ６ 、 ７ であ

上、国により把握できる罪名が異なるため、強盗とる。強盗罪は最も治安状況を反映しやすいと考えら詐欺とで比較対象の国が一部異なる）。

れていることと、詐欺罪は我が国で喫緊の課題と
図６

強盗罪犯罪率（2020年）

強盗罪、詐欺罪ともに、同じ座標のグラフにすると表現できないほど我が国の犯罪率は低い。もっと

図７

犯罪率（詐欺罪）（2020年）ればならない治安状況にないことを、裁判所も認めているのである。

も、特に詐欺罪は各国の定義が大きく異なる可能性（6）があり、我が国でも「特殊詐欺」という場合、窃盗罪や恐喝罪も含んで論じられることもある（ただし
図 ７ の日本の数字は詐欺罪のみを示す）。そのような厳密さを欠くという問題は残るものの、各国との比較で我が国の治安の良さは際立っている。
我が国の犯罪率の低さは、公的機関に対する国民の信頼の厚さとも無関係ではない。やや唐突に思われるかもしれないが、我が国は伝統的に「正当防衛」の成立範囲が非常に狭い。その理由は、他の諸国と比較し、警察等の公的機関に対し、より保護を求めやすい体制にあることが大きく影響している。
近年の最高裁判例でも、正当防衛は、「公的機関による法的保護を求めることが期待できない場合にの（7）

み、例外的に許容される」とされている。公的機関が信頼するに足りる存在であり、自力救済しなけ（6）

特殊詐欺は我が国だけの問題ではない。我が国でも近年問題となっている、いわゆる「ロマンス詐欺」はイギリスなどでも大きな社会問題となっている。イギリス詐欺報告センター（Action Fraud）の調査によれ
ば、2020年のロマンス詐欺の被害額は、6,800万ポンド（約100億円）に達するとされる（拙稿「特殊詐欺と準備罪」日本大学法務研究19号（2022年） ２ 頁参照）。
（7） 最判平成29年 ４ 月26日（刑集71巻 ４ 号275頁）。

近年の犯罪状況と今後の課題（木村）図８

5

失業率と犯罪率

なお、一般に失業率と犯罪率との相関関係が指摘

近時、特に脆弱性が問題となっている IoT 製品をされることがあり、我が国の場合、因果関係は必狙ったサイバー攻撃の状況を示したのが図 ９ である

ずしも明らかではないが、同じような推移を示すこ（ １ 日、1IP アドレス当たりの件数）。

（8）とがわかっている（図 ８ ）。ただし、失業率の比較的高いスペイン（外務省資料によれば、2021年の失業率は14.8％に上る）は、一般犯罪の犯罪率は比較的低い（ただし、強盗罪の犯罪率は相対的に高い状況にある。図 ２ 、図 ６ 参照）。
⑶

サイバー空間の安全性
このように、我が国は「世界で最も治安の良い国」であるようにみえるが、注意すべきなのは、それが「実空間」、すなわち従来の伝統的な重大犯罪に関する治安の良さに過ぎないという点である。それがそのまま「サイバー空間」における治安の良さを示すとは限らない。
（8）

土井隆義『少年犯罪〈減少〉のパラドクス』（2012年）37頁参照。

日本大学法科大学院「法務研究」 第21号

6

図９2024. 3

探索行為等のアクセス件数（件 / 日・IP アドレス）（9）

IoT 製品はランサムウェア攻撃の踏み台とされるとされている。今後、「サイバー空間」がさらに拡可能性も高いと指摘されている。自動車の自動運転

大することが予想されるにもかかわらず、安全性は化、家電・防犯カメラ等のネット接続の増加など、確保されていない現状がある。

今後、攻撃対象が飛躍的に増加する恐れがある。そまた、サイバー犯罪はそもそも認知が困難である

れにもかかわらず、コンピュータのセキュリティ対

ことも問題となる。サイバー犯罪検挙件数の推移を策に比べ、IoT 製品のセキュリティは万全ではない

示したのが図10である。

図10

サイバー犯罪（検挙件数）

従来の刑法犯の統計では「認知件数」が用いられを認知することが実空間以上に困難だからである。

ているが、サイバー犯罪では「検挙」件数しか示さ「目に見えない」サイバー犯罪の特殊性からやむをれていないことに注意すべきである。そもそも発生得ないことではあるが、被害者が被害に遭っている（9） 警察庁「令和 ３ 年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2022年）19頁、鎮目征樹他『情報刑法Ⅰ』（2022年）30頁（2022年）［北條孝桂］参照。

近年の犯罪状況と今後の課題（木村）7（13）

ことに気づかない場合も多く、従来はそれが「見逃せると約 ８ 割に上る。この数字は、多くの国民がされてきた」からである。近時のコインハイブ事件

日常的にサイバー空間に接し、実際に不安を感じる

判決（最判令和 ４ 年 １ 月20日）でも、被害の軽微性

事態に直面していることを表わしている。

を根拠に犯罪の成立が否定されたが、被害者が被害に気づいていないことが犯罪成立を否定する根拠の（10）一つとなるという皮肉な結果となっている。

２ ．犯罪対策の総括⑴

犯罪状況の推移サイバー犯罪には、サイバーを利用した犯罪（図１ ．で示したような我が国の治安状況、特に刑法10のネットワーク利用犯罪）と、ネットワーク自体犯の大幅な減少については、政府の犯罪対策が概ねに対する犯罪（図10の不正アクセス禁止法違反、コ成功してきた成果といえよう。治安状況の最悪期はンピュータ対象犯罪）があるが、特に後者について

平成14年（2002年）前後であった。明治以降の犯罪は把握が難しい。図10からは、不正アクセス禁止

率の推移（図11）でみても、当時は、明治初期、戦法、コンピュータ対象犯罪（ウィルス罪等）の検挙後直後と並ぶほどの高い犯罪発生状況であり、2002

件数が極めて少なく、十分には機能していないこと

年の刑法犯全体の犯罪率は2,239と、戦後最悪の犯が分かる。また、検挙件数が急増しているネット

罪率を上回る状況であった。当時の強盗犯罪率のワーク利用犯罪は、ネットワークを利用した詐欺罪

ピークは2003年の ６ であり、窃盗犯罪率は2001年〜

や児童ポルノ禁止法違反の罪が多くを占める。近年

２ 年の1,800であったが、令和 ２ 年（2020年）には

特に問題となっているこれらの「重大な被害」が、刑法犯全体の犯罪率は ５ 分の １ の486にまで下がっ

ネットワークの不正利用により、助長されているこた。

とが分かる。被害発生に至る前の、ネットワークの不正利用段階で、不正アクセス禁止法やウィルス罪による「予防的」な対応が望まれる。ネットワーク
利用犯罪は、従来型の行為態様に比較して、その被害の重大性は深刻であり、対策の要点は、事前的・予防的な規制だからである。

（11）

令和 ３ 年の犯罪情勢のアンケート調査によれば、
日本の治安は「よいと思う、まあよいと思う」とい（12）

う回答が75.9％ と比較的高い中で、犯罪被害に遭うことに関する不安の第 １ 位がサイバー犯罪であり、「不安を感じる、ある程度不安を感じる」を併（10） 刑集76巻 １ 号 １ 頁。同判決によれば、ウェブサイトの閲覧者の同意を得ることなくそのコンピュータを使用して仮想通貨のマイニングを行わせるプログラムについて、閲覧者がそれによる変化に気づくほどのもの
ではないこと等を根拠として、社会的に許容しえないものとはいえず、不正指令電磁的記録に当たらないとした。前田雅英「公共空間の法的保護としてのサイバーセキュリティ」東京都立大学法学会雑誌63巻 １ 号（2022年） １ 頁以下参照。
（11）「治安に関するアンケート調査」警察庁長官官房「令和 ３ 年の犯罪情勢」参照。
（12） ただし、令和 ４ 年のアンケート調査結果によれば、68.6％に減少している（警察庁長官官房「令和 ４ 年の犯罪情勢」参照）。
（13） 窃盗に対する不安（約 ７ 割）を超えている。河原淳平「デジタル社会に対応したサイバー空間の安全確保」
警察政策25巻（2023年） ６ 頁参照。

日本大学法科大学院「法務研究」 第21号

8

図112024. 3

窃盗罪・強盗罪―犯罪率の変化

犯罪減少の要因は様々な施策の複合的な結果といと反比例していることが分かる。凶悪犯の検挙率をうべきで、原因を特定することは難しいが、凶悪犯上げたことが、犯罪減少の大きな要因の一つであるの検挙率の推移（図12）をみると、犯罪率のグラフことは否定できないであろう。

図12

凶悪犯の検挙率の推移（殺人、強盗、放火、強制（現・不同意）性交等罪）

近年の犯罪状況と今後の課題（木村）平成14年（2002年）の深刻な犯罪状況の当時か⑵

9暴力団犯罪対策ら、犯罪状況悪化の原因として問題とされていたの暴力団勢力（暴力団構成員、準構成員）の推移を

は、①暴力団犯罪、②来日外国人犯罪及び③少年犯

示したのが図13である。暴力団対策法（暴力団員に罪であった。そして、近年の犯罪率減少も、この ３よる不当な行為の防止等に関する法律）の施行は平

つの類型の沈静化に負うところが大きい。そこで、

成 ４ 年（1992年）であり、令和 ３ 年に暴対法施行30

以下ではこれら ３ つの類型につき、その推移を概観

年を迎えた。

する。
図13

暴力団等勢力の推移

図14

暴力団構成員等検挙人員

暴力団対策法、各都道府県の暴力団排除条例によ人員も激減している（図14）。刑法犯、特別法犯のり、暴力団は経済取引からシャットアウトされ、従検挙人員中の暴力団員の比率も減少傾向にある。

来の資金源からの資金調達は難しい状況に置かれ特に注目すべきなのは、伝統的に暴力団の資金源とた。暴力団勢力が急激に減少した要因として資金されてきた犯罪において、暴力団員の占める割合が源の遮断は極めて大きな効果を持ったといえる。

減少していることである（図15）
。

（14）

（15）

暴力団勢力の減少に伴い、暴力団構成員等の検挙（14） 暴力団対策法 ９ 条による中止命令の発出では、資金獲得活動としての暴力的要求行為（不当贈与要求、みかじめ料要求等）が全体の約 ７ 割を占める（警察庁組織的犯罪対策部「令和 ３ 年における組織犯罪の情勢」（2022年）26頁参照）。また、例えば金融機関との関係では、銀行が個人向けの融資取引をする際に、預金保険機構を通じて警察庁に暴力団員か否かをオンラインで照会するシステムが構築されている（同33頁参照）。
（15） 暴力団関係者の関与が多い罪として覚醒剤事案等があるが、各犯罪の検挙人員中、暴力団勢力が占める割
合は、平成25年と令和元年の比較でも減少傾向にある。覚醒剤取締法違反が平成25年56.1％から43.4％、恐喝事案が42.3％から41.4％、ノミ行為等（競馬法ほか）が82.1％から30.4％へと下落している。もっとも、賭博罪に関しては暴力団の関与割合は変化していない（40.6％から41.8％）。

10

日本大学法科大学院「法務研究」 第21号

図152024. 3

検挙人員に占める暴力団構成員等の割合

例えば、暴力団の主要な資金源である覚醒剤取締⑶

暴力団犯罪としての特殊詐欺事犯

法違反事犯についてみると、検挙人員に占める暴力

もっともそれに代わる資金源として、特殊詐欺、団員等の割合はなお ４ 割を占めるものの、そもそも職業安定法違反（外国人を違法に就労させる犯罪な

覚醒剤事犯の全検挙人員が10年前と比較し ３ 分の ２ど）が増加している。

程度に減少している（2011年が11,768人、2021年が特に詐欺罪で検挙される暴力団員の数は、急激に7,631人）。覚醒剤事犯摘発態勢が脆弱化していると増加している。暴力団関係者が詐欺罪で検挙されるは考えにくく、覚醒剤事犯の発生自体が減少してい割合と、暴力団以外の者が詐欺罪で検挙される割合ると考えられる（ただし、大麻取締法違反事犯の増の比較が図16である。

加について後述 ２ ⑸）。暴力団にとって、経済的に大きな打撃となっていると推測される。
図16

詐欺罪 ･ 検挙人員率（暴力団・一般比較）

近年の犯罪状況と今後の課題（木村）これによれば、暴力団関係者が詐欺罪を犯す割合
は6.35％（2022年）で、20年前の ３ 倍以上に増加し11

事部門から組織対策部門に移された。暴力団犯罪対策は、最善の特殊詐欺対策でもある。

ている。暴力団以外の一般人が詐欺罪で検挙される割合は0.073％（2022年）であるから、暴力団関係⑷

来日外国人犯罪対策者は一般人の約900倍の頻度で詐欺罪を犯している

2000年前後と比較し、現在は外国人犯罪も大幅にことになる。詐欺罪は、今や「組織犯罪」なのであ減少した。1990年の入管政策の変更により、その後る。

の約10年間で来日外国人犯罪は急激に増加した（図（16）

主としてこのような実態に対処するために、警察

（17）

17）。

における特殊詐欺の対策に関する事務の所管が、刑図17

来日外国人検挙件数（刑法犯）

図18

不法残留者

しかし、平成16年（2004年）入管法改正により、不法残留に対して厳格な対策が執られたことが功を奏し、不法残留者数は減少し、2020年の刑法犯検挙件数（9,512件）はピーク時（2005年、33,037件）の
１ ／ ３ 以下にまで減少した。しかし、不法残留者数
は2016年から再び増加に転じ（図18）、それに対応するように刑法犯の検挙件数も下げ止まっている（図17）。近年、入管法違反事案のような特別法も増加しているが、刑法犯自体が増加してことは注意を要する。

（16） ただし、暴力団以外の、いわゆる「匿名・流動型犯罪グループ」（令和 ５ 年犯罪白書128頁参照）による事犯も多発している（2023年 ７ 月に検挙された、フィリピンから日本国内の実行犯に指令を出していた特殊詐欺事案など）。
（17） 拙稿「来日外国人犯罪と入管法改正」東京都立大学法学会雑誌48巻 ２ 号（2007年）41頁以下参照。

日本大学法科大学院「法務研究」 第21号

12

図19

2024. 3

被留置者（割合）の推移

さらに、警察白書によれば、留置施設における外⑸

少年犯罪の減少国人（ただし来日外国人に限らない）の割合が増加

少年犯罪は、2000年前後のピーク時と比較し、約している。図19は、被留置者の延べ人数につき、６ 分の １ にまで減少している。年齢別にみた推移が2011年を10とすると、2020年では ８ に下がっている

図20であるが、特に年少少年（14歳から15歳）の減ことを示す（2020年の延べ人員の実数は2,956,420

少が著しく、約10分の １ にまで減っている（犯罪白人）。ただし、日本人の収容者が相対的に減少して書、警察白書による）。

いるのに対し、外国人の割合は10年前の約 ８ ％か
（18）

ら、14.3％に上昇している。しかも、2020年はコロ
ナ禍の行動制限により短期の来日外国人の数は激減していると考えられるにもかかわらず、外国人収容人員が増え続けているのである。
外国人収容者の割合が増加している理由の １ つは、日本人の留置施設収容者が減少していることであ る が、 外 国 人 の 延 べ 人 員 自 体 が、 こ の10年 で299,212人から421,724と、約1.5倍に「純増」している。コロナ禍でも外国人被留置者が減少することがなかったことからみると、あくまでも推測に過ぎな
いが、いわゆる「短期滞在」ではなく、一定の資格に基づいて在留している外国人による犯罪が、相対的に増加しているという可能性も否定できない。いわゆる来日外国人犯罪への対応は、一時的には成功したものの新たな問題が浮上しているのである。
（18） 令和 ３ 年犯罪白書参照。警視庁管内では、外国人被留置者の割合が2020年に22.3％、2021年も18％を超えている（警視庁統計・令和 ２ 年、 ３ 年）。

近年の犯罪状況と今後の課題（木村）

図20

13

少年犯罪犯罪率（対10万人）（19）

減少の理由として、警察による対策、平成12年が減少したことにあり、それ以下の年齢の触法少年

少年法改正等の法務省による対策 が大きかったとは横ばいである（図21、22参照。警察庁統計によ推測できるが、これほどの急激な減少はそれだけで

る）。

（20）

は説明できないように思われる。社会学の立場から

令和 ４ 年度の犯罪白書によれば、平成25年頃を境は、戦後社会と比較し世代間のギャップが小さくなに、小学生による暴力行為やいじめの発生件数が増り、社会に対する不安感、不満感が小さくなってい

加し、中学生、高校生を抜いている。

（21）

（22）

るのではないかとの指摘もなされている。

触法少年（13歳以下）も全体としては減少しているが、触法少年減少の主たる原因は13歳の触法少年（19） 法務省「若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会」取りまとめ報告書（2018年）では、警視庁生
活安全部少年育成課長から「地域と警察が一体となった防犯対策の推進、少年事件捜査員の大幅な増強等の成果と考えられる。」との説明がなされている。警視庁では平成11年に生活安全部の少年第一課、第二課を、「少年育成課」「少年事件課」に改め、人員配置を補強した（平成11年 ３ 月12日・東京都公安委員会規則第 ２号）。
（20） 少年事件の検察官送致可能年齢が16歳から14歳に引き下げられ、16歳以上の少年による重大事件（殺人、傷害致死、強盗殺人、強盗致死、危険運転致死、保護責任者遺棄致死罪）につき、原則として逆送される等の改正がなされた。改正後、原則逆送により対象犯罪の61.9％が検察官送致となり、改正前の ５ 年間の15.9％を大きく上回った（法務省「平成12年改正少年法に関する意見交換会」第 １ 回会議（2006年10月）資料による）。
（21） 法務省・勉強会（注（19））における、土井隆義（筑波大）によるヒアリング資料参照。「今の若者は社会への期待値が低いため相対的不満が小さい。・・現在の親子間には、価値観の世代間対立は生じていないた
め、大人に対抗する若者文化（非行もその一つ）が衰退した。」と指摘する。
（22） 令和 ４ 年犯罪白書351頁参照。文部科学省の調査によれば、小学生による事案が急増しており、暴力行為は10年前の ５ 倍以上（41,056件）、いじめの件数は12.7倍（420,897件）に上るとされる（同）。

14

日本大学法科大学院「法務研究」 第21号

図21

触法少年（補導人員）

図22

触法少年・年齢別割合

2024. 3

また、2022年は前年に比べ、少年の刑法犯検挙人577件であり、10年前の ２ 倍以上となっている。ス

員数は増加に転じているが、内訳は、14歳が9.5％、マートフォンによるインターネット利用が一般的と15歳が7.3％であるのに対し、16歳以上は逆に減少なったため、子供が容易にインターネットを利用でしている（ただし17歳のみ0.3％の増加）。さらに、きるようになり、今や既に ２ 歳の時点でインター

触法少年は ８ ％増加し、特に11歳が13.3％、また、

ネット利用率は ６ 割を超え、 ９ 歳で ９ 割を超える。

2020年までは減少し続けていた13歳が12.2％と高い

低年齢層の子供が成人とのやりとりの間で犯罪に巻増加率を示した。小学校高学年から中学生の世代にき込まれる危険性は非常に高くなっている。いわゆ

触法行為、犯罪行為が増加しており、犯罪該当行為

る自画撮り画像の送信については、令和 ５ 年刑法改の低年齢化が進んでいることが分かる。

正で、「16歳未満の者に対する面会要求等罪」（182

（23）

（24）

低年齢化という意味では、被害児童も低年齢化し条）が新設され、その ３ 項で性交等やわいせつな姿ている。特に児童が自ら撮影した画像をメール等で態を撮影させて映像を送信することを要求する行為

送るよう強要される被害は、2021年514件、2022年が処罰されることとなった（ １ 年以下の拘禁刑又は（23） 警察庁生活安全局「令和 ４ 年における少年非行及び子供の性被害の状況」（2023年） １ 頁、 ６ 頁参照。
（24） 内閣府「令和 ４ 年度青少年のインターネット利用環境実態調査報告書」（2023年）191頁以下参照。

近年の犯罪状況と今後の課題（木村）（25）。
50万円以下の罰金）が大麻取締法違反である。10代、20代の検挙人員がまた、若年層（20歳未満）の犯罪として深刻なの
図23

⑹

15

急激に増えている（図23）。

大麻取締法違反（年齢別）（人口10万当たり検挙人員）

警察官の定員と犯罪率員がなされたが、それに反比例して犯罪率が減少しこれらの ３ つの類型における認知件数の減少にている。それ以前にも定員の増加は認められたが、は、様々な要因が考えられるが、警察官の定員増加

必ずしも犯罪率の低下には結びついてこなかった。

も大きく影響していると思われる。平成 ３ 年（1991

それに対し、平成 ３ 年以降に大幅な定員増員を図っ年）発足の犯罪対策閣僚会議で掲げられた「世界一たことの効果は大きかったといえよう。

安全な日本」の達成目標を受け、警察官の大幅な増
図24

警察官定員の推移と犯罪率（25） これまで、自画撮り画像の送信を要求する行為は、各都道府県の青少年育成条例で処罰されてきた（東京都青少年健全育成条例18条の ７ など）。なお、画像を撮影させる行為については、児童ポルノ製造罪や、不同
意わいせつ罪に当たる場合もある（大阪高判令和 ３ 年 ７ 月14日裁判所 Web など）。

16

日本大学法科大学院「法務研究」 第21号

2024. 3

近年、犯罪率の減少傾向が見られるものの、現在①のどの部門に予算・人を集中すべきかは、地方の低い犯罪率を維持するためには、それなりの定員と国の関係とは別の問題として捉えられる。たしかの確保が必要であり、少なくとも現状の人的体制をに、サイバー犯罪対策も「人」が重要であるが、必維持する必要性は高い。そもそも、我が国は公務員

ずしも「人海戦術」が有効というわけではない。

数が非常に少なく、人口当たりの警察官の数も海外人・予算をどこに集中するかは、その時々の犯罪情と比較して少ないとされている。

勢により柔軟に対応せざるを得ない。

（26）

もっとも、定員の配置については、まさに新たな特にサイバー犯罪の分野は、伝統的な刑法犯とは犯罪局面に応じた対応が必要となる。「実空間」の異なり「被害届」が十分に機能しない領域である。

犯罪が減少しているものの、「サイバー空間」の犯

前述のように、そもそも被害に気づかないことも多罪増加が懸念される現在、どのような定員配置をす

い上、情報を「盗まれた」個人、企業であっても、べきかは重要な課題である。警察の人員は、その圧情報を「漏洩」させたものとして扱われるとのレ

倒的多数が都道府県の警察官である。しかし、令和

ピュテーションリスクを恐れ、届け出がしにくいと

４ 年（2022年）のサイバー警察局の新設に象徴されいう側面があることは否めない。

（27）

るように、サイバー犯罪対策のような、ある程度集

令和 ３ 年（2021年）の個人情報保護法改正によ中した体制を執ることが効果的な部門もある。まり、サイバー攻撃により個人の権利利益を害するおた、安倍元首相殺害事件（2022年 ７ 月）を契機に、それのある情報の漏洩が認められた場合は、個人情

全国規模での集中的な警備体制の必要性が高まって報保護委員会への報告及び本人への通知が義務づけいる。ただし、例えば、過疎地域で犯罪が減少してられた。しかし、これですべてのサイバー犯罪がカいるからといって、単純にその地域の警察官の定員バーされるわけではなく、サイバー攻撃を受けた被を削減するという訳にはいかない。過疎地であるが害者にとって、より被害を届出しやすい環境を整え

故に犯罪に狙われる場合もあるからである。

る必要がある。令和 ５ 年 ３ 月、警察庁の有識者会議

これらを踏まえ、今後の警察官定員の考え方としは、サイバー被害の相談窓口を一本化するとの方針ては、 ２ つの側面に留意する必要があるように思わを打ち出した。このような １ つ １ つの取り組みがれる。すなわち①どの部門に予算、人を集中すべき重要である。

か、②どの部門を地方警察に委ね、どの部門をより集中した体制とすべきかの ２ 点である。②につい（28）

３ ．今後の課題

サイバー空間の安全性確保て、これまでは原則として都道府県単位で執行していたが、サイバー犯罪のように都道府県はもちろん─⑴

少子高齢化時代の治安対策

国の境界も意味を持たない犯罪に対処するために冒頭で見た欧米の犯罪率の高さは、様々な要因か

は、都道府県レベルでは対応が困難である。海外とらなると考えられるが、その １ つに外国人労働者への捜査協力といった意味でも、集中して対応せざるの対応の問題がある。我が国でも、少子高齢化が予を得ないからである。他にも、例えば大規模イベン

想以上の速度で進み、人材不足が深刻な状況にあトや要人警護といった警備部門についても全国的なる。ただ、外国人技能実習制度の問題性が示すよう見直しが必要となろう。

に、安価な労働力を海外に求める時代ではない。む（26） 本川裕・企業と人材（産労総合研究所）2014年 ４ 月号64頁参照。
（27） 星周一郎「サイバーセキュリティの普遍化とその対応の変化」警察政策25巻（2023年）33-34頁参照。
（28） サイバー警察局「サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会報告書2023」（2023年 ３ 月）20頁参照。

近年の犯罪状況と今後の課題（木村）17

しろ、日本人労働者の方が「安価」だとする見方も信元に関する情報収集、銀行口座、スマートフォン

あり、日本は外国人労働者に「選ばれない」時代にのような犯行ツールの対策にも、サイバー技術を活なりつつある。もはや外国人の参入を期待できない用した捜査が欠かせない。個々の犯罪被害状況の把時代になっている面もあるのである。特に技能実習

握は都道府県警察の重要な任務であるが、管轄をま生問題は、国際的な批判の的ともなり、制度の廃たがる犯罪捜査、海外との情報共有などは、まさに止が検討されている。

警察庁のサイバー警察局が積極的に関与すべき領域

（29）

（30）

これに対し、経済界では、将来的な労働人口（不

（31）

である。

足）予測と当面の人手不足を理由に、外国人労働者

また、サイバー犯罪は、結果の重大性から事前規の増加が必要だとの主張も強い。そして、定住外国制が重要であり、犯罪利用口座の凍結、犯罪利用電人の増加を目指した入管法改正の動きが生じてい話に対する対策など、犯行ツールに対する対策の実る。しかし、それによって、日本人の労働賃金の上施にも、さらに力を入れるべきである。

昇が抑えられること、そして何より、ヨーロッパ等②女性の起用については、かつて女性活用が交通にみられる「外国人犯罪への対応の困難さがもたら部門、被害者支援部門等が中心とされた時代もあっした治安悪化」についての検討が、未だ十分になさたが、警察業務全般において女性警察官の高い評価れているとはいえないように思われる。

が定着し、現在ではあらゆる分野において活躍が期

警察の分野でも、「外国人警察官」は想定しえず、待されている。特にデジタル化が進めば、いわば少子化時代をどう乗り切るべきかは重要な課題であ「体力」を必要とする割合が減少し、必ずしも女性る。人口減少に伴い警察の人員確保は容易ではないが不利でない領域が増えることが予想される。女性

が、それを補う要素として、①デジタル化の推進の職種を限定する必要も次第に少なくなっていくとと、②女性の起用が挙げられる。①デジタル化の推思われる。

進は、あらゆる場面で検討され得る。犯罪抑止、犯罪捜査の高度化にとって、防犯カメラの導入は極め⑵

サイバー空間の安全性確保て有効であったが、例えばカメラの解析作業に AI

犯罪現場の中心が、実空間からサイバー空間へとを導入するなど、さらに効率化する必要性は高い。

移行するに従い、サイバー空間の安全性確保が極め

過疎地の安全対策にも、デジタル機器の活用が期待て重要な課題となる。

される。

まず第 １ に、社会インフラに対するテロ対策に力

特殊詐欺対策や暴力団対策も、デジタルの活用とを入れるべきである。電気、ガス、交通機関など全無縁ではない。特殊詐欺事犯では、SNS の闇バイてがネットワークに依存している。いわば「サイトにより架け子、受け子を集める事案が問題となっバー空間における警備」の発想が必要となる。

ている。闇バイトに対する対策は、特殊詐欺対策と第 ２ に、サイバー上の資産の保護である。キャッしても非常に有効な手段である。特殊詐欺組織の発

シュレス決済、フィッシングサイト、不正送金、ラ（29） アメリカの「人身取引報告書」（2023年版）では、日本は引き続き第 ２ ランク（ ４ 段階の上から ２ 番目）に位置づけられているが、第 １ ランクとされない主たる理由として、技能実習生や特定ビザ制度下の労働者に対する対応と児童の性的搾取が挙げられている。なお、拙稿「我が国の人身取引犯罪とアメリカ人身取引報告書」罪と罰58巻 １ 号（2020年）63頁以下参照。
（30） 出入国在留管理庁の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の最終報告書（2023年11月）によれば、現行の技能実習制度の廃止が提言されている。
（31） 警察庁は、特殊詐欺の捜査につき、警視庁、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡の ７ 都府県の警察を中心に人員を配置する「連合捜査班」を、2024年 ４ 月に発足させると公表している。

日本大学法科大学院「法務研究」 第21号

182024. 3ン サ ム ウ ェ ア、 暗 号 資 産 の 不 正 利 用 な ど、 今 や警察庁は、2020年 ４ 月の組織改編で、サイバー警

キャッシュレスを当然の前提とする犯罪が被害を増察局の創設をはじめとしてサイバー対応を強めてい大させている。「現金」と異なり、一瞬のうちに財るが、それに先行して、平成26年から業務が開始さ産が「消える」こともあることから、不正アクセス

れた日本サイバー犯罪対策センター（JC3）と捜査禁止法、犯罪収益移転防止法などの事前規制が重要

関連情報等を共有している。同センターは、産学官となる。

の情報や知見を集約・分析し、サイバー世界の安全第 ３ に、ネット上の売買の規制である。盗品売性に寄与するための組織で、捜査機関と民間との結買、違法薬物、銃器の売買などもインターネット上

節点として、非常に重要な機関である。JC3との連で行われることが多い。

携により、産学におけるサイバーセキュリティに関

第 ４ に、SNS の安全な利用の確保である。ネッ
ト利用の低年齢化に伴い、児童の性被害等が拡大しする取り組みとも結びつき、警察活動に有用な情報（35）もかなり入手できている。

ている（前掲 ２ ⑸）。また、ネット上の誹謗中傷のさらに、インターネットホットラインセンター

被害も増大し、刑法典の侮辱罪の法定刑の引上げに（IHC）との連携も重要である。同センターはネッつながった。低年齢からの情報リテラシー教育もト上の刑罰法規に違反する疑いがある情報、重要犯重要であるが、有害な書込みについての適正な削除罪に密接に関連する情報、特定の犯罪に関連する情も、より適切に認められるべきであろう。

報（法禁制品の販売に関する情報等）その他の犯罪（32）

サイバー犯罪の特色は被害の重大性である。結果

関連情報、自殺関連情報等について、犯罪捜査、犯発生に至る前にいかに抑止するかが課題であり、罪予防、人命保護等に資するために警察に情報を提AI の活用、犯罪インフラ等にかかる特別法も活用供している。ただ、情報提供以上に、違法情報のうし、事前規制に注力すべきである。

ち一定の範囲の情報について、プロバイダ及びウェ

その際の最大の課題が人材の養成である。警察でブサイト等の管理者に対して送信防止措置等の対応もサイバー人材の採用、育成に力を入れている。

を依頼している点が重要である。また、有害情報にもっとも、サイバー事案は伝統的な犯罪類型と比較ついても、プロバイダ及びウェブサイト等の管理者

し、「匿名性」「不可視性」が高く、業務への負担もに対し、それぞれの利用者との間の契約や利用規約大きい。前掲のサイバー警察局報告書（注28）にお等に基づく自主的な対応を依頼している。ネットのいても消費生活センター等の他の機関との連携の重安心安全に関して、極めて重要な存在で、今後も、要性が説かれている。サイバー空間の監視も含め、警察とこれらの組織との連携を強化する必要があ

民間との協力体制は重要であり、すべてを警察で行

る。

（33）

（34）

うことは困難である。

（36）

2000年以降、「実社会」での犯罪対策は地道な施（32） 令和 ４ 年（2022年） ７ 月施行。「拘留または科料」に「 １ 年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金」が追加された（刑法231条）。
（33） 前掲注（28）サイバー警察局「報告書」23頁参照。
（34） 犯罪対策閣僚会議「『世界一安全な日本』創造戦略2022」（2022年12月）においても、民間事業者、関係機
関等と連携したサイバーセキュリティ強化が掲げられ、政府とセキュリティベンダー、金融機関、情報通信研究機構（NICT）、日本サイバー犯罪対策センター（JC3）、情報処理推進機構（IPA）等との連携の重要性が示されている（同12頁以下）。
（35） 令和 ４ 年版警察白書122頁参照。
（36） 各警察官が少なくとも一定程度以上のサイバー犯罪対応能力を身につけることも、喫緊の課題である。警察庁では、全警察官を「サイバー犯罪等対処能力検定」の初級に合格させる計画を策定している（警察庁通達「サイバー空間の脅威への対処に係る人材育成方針の改定について」（平成31年 ４ 月）参照。

近年の犯罪状況と今後の課題（木村）策の蓄積により成し遂げられてきた。「サイバー空間」での犯罪対策も、 １ つ １ つの施策の積み重ねを続ける以外にない。

19