平成 25 年度経営計画の評価
沖縄県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献して参りました。
平成 25 年度の年度経営計画に対する実施評価は以下の通りです。なお、実施評価に当たりましては、沖縄国際大学産業情報学部教授池宮城尚也氏、弁護士兼島雅仁氏、公認会計士翁長朝常氏により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、作成致しましたので、ここに公表致します。

１．業務環境（１）沖縄県の景気動向
平成 25 年度の我が国経済は、アベノミクスの “三本の矢”による一体的な取り組みの政策効果から、家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心とした景気回復の動きが広がった。
また、企業収益の増加で設備投資も持ち直し、雇用・所得も改善され、景気回復への動きが見られ、国内総生産の実質成長率は 2.3％、名目成長率は 1.9％となった。
沖縄県の平成 25 年度の経済情勢は、沖縄振興一括交付金を活用したソフト事業の拡大等による政府支出が増加するとともに、国内外の航空路線拡充による入域観光客数が前年度の 592 万人余から 658 万人余へ大幅に増加したことなどから、プラスの経済成長で推移した。
民間の消費については、堅調な人口増加に加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要等で好調に推移し、雇用・所得情勢では、雇用対策の取り組み、経済成長を要因とする就業者数の大幅増加で完全失業率は前年度の 6.5％から 5.4％に改善された。
また、民間調査機関が発表した平成 25 年度の県内企業倒産（負債総額 1,000万円以上）では、倒産件数 67 件（前年度比 4.7％増）、負債総額 161 億 6,600万円（前年度比 44.3％減）となった。件数が増加したのは、以前より業態が厳しく取引先の協力を得て経営改善を進めていた先が、倒産に至ったこと等が要因とみられる。
（２）中小企業向け融資及び保証の動向
平成 25 年度の県内の主要金融機関（3 行 1 庫）の中小企業向け貸出残高は、
1 兆 5,582 億 8 千万円（対前年度比 104.5%）と増加した。当協会の保証債務残高は緊急保証制度の残高減少が顕著となり 1,553 億 6,811 万円（同 92.1%）と、前年度に引き続き減少した。
（３）県内中小企業の資金繰り状況
沖縄振興開発金融公庫による県内企業景況調査結果においては、県内企業の資金繰り D．I．
（「楽」－「苦しい」）は、平成 25 年 4～6 月期 3.5（前年度△4.7）、7～9 月期は 1.2（同△8.7）、10～12 月期は 1.4（同△6.3）、26 年 1～3 月期は 2.9（同△0.6）と「苦しい」超幅は、24 年度と比較して大幅に改善した。
（４）県内企業の設備投資動向
沖縄振興開発金融公庫の調査による県内主要企業の設備投資額実績見込は、全産業で前年度より 1.7％増と 2 年連続で増加する見込みである。県内では非製造業の割合が大きく、業種別では、飲食店・宿泊業（230.6％増）の増加が最大で、続いて不動産業（157.7％増）、サービス業（42.5％増）と続いており、製造業で1

は印刷業（473.1％）、食料品製造業（82.5％）の増加が顕著であった。

２．事業概況
平成 25 年度の事業概況について、保証承諾は 674 億 7,225 万円（対前年度比103.7％、計画比 100.0％）で、これまで平成 21 年度より連続して対前年度を下回っていたが、5 年振りに前年度を上回った。保証利用の 8 割以上を占める上位 5 業種（建設業、卸売業、小売業、飲食業、サービス業）の全てで前年度を上回り、全体の増加に繋がった。
保証債務残高は、国の経済対策として平成 20 年 10 月に創設され、約 2 年半で1,700 億円以上の保証承諾となった景気対応緊急保証制度が平成 23 年 3 月末で終了し、その償還が進んでいることにより、前年度より 134 億 1,494 万円減少の1,553 億 6,811 万円（対前年度比 92.1％、計画比 95.8％）となった。
代位弁済は、事故報告受付額が前年度の 115 億 7,643 万円から 74 億 9,229 万円と 40 億円余減少したこと、また中小企業金融円滑化法終了後も、条件変更や借換保証に金融機関が積極的に対応したこと等により、前年度の 81 億 1,294 万円から53 億 2,410 万円（対前年度比 65.6％、計画比 61.2％）と 27 億円余りの大幅な減少となった。
求償権の回収は、法的手続の早期着手、保証協会債権回収株式会社との連携強化等により、21 億 5,755 万円（対前年度比 90.9％、計画比 98.1％）となり、ほぼ計画どおりとなった。
平成２５年度保証承諾等の主要数値は、以下のとおりです。
（単位：百万円、％）
項

目

件 数

保 証 承 諾保証債務残高代 位 弁 済回収

前期比

3,86814,195534－

98.0
90.269.8－

金 額

前期比67,472155,3685,324
2,158

103.7
92.1
65.6
90.9

計画額
67,500162,253
8,700
2,200

計画比
100.0
95.8
61.2
98.1

３．決算概要平成２５年度の決算概要（収支計算書）は、以下のとおりです。

項

目

金（単位：百万円、％）
前 期 比
計 画 比

額

経常収

入

2,783

97.0

99.2

経

常支出

2,320

103.0

93.6

収

支差額

46375.2

141.6

経

常経

常外

収

入

7,11177.2

79.1

経

常外

支出

7,278

73.3

75.3

2

経 常 外 収 支 差 額△16723.6

制度改革促進基金取崩額8755.1

収支差額変動準備金取崩額

0

当期

収

支差額

383－－
117.6－

598.4－

当期は、保証債務残高の減少に伴い保証料収入は減少した。一方、収支計画で 87億円としていた代位弁済は 53 億 2,410 万円と大幅に減少したことで、求償権償却等の関連支出も連動して低位に抑えられた。これらにより当期収支差額は、当初、収支差額変動準備金 2 億 7,000 万円の取り崩しを想定していたが、3 億 8,342 万円の黒字計上となった。

４．重点課題への取り組み（１）保証部門
１）政策保証等の推進①「経営力強化保証」、「借換保証」、「セーフティネット保証」及び「流動資産担保融資保証」の推進「経営力強化保証」については、保証承諾 15 件（対前年比 750％）、金額 5 億 8,837万円（対前年比 245.2％）と大幅に上回った。
「借換保証」については一本化により借入金管理の効率化及び返済負担軽減のメリットがある為、引き続き推進に努めた。又、新設された県制度の資金繰り円滑化借換保証の影響もあり、保証承諾 680 件（対前年度比 155.3％）、金額 158 億 1,682万円（同 136.7％）と前年度を大幅に上回った。
「セーフティネット保証」については緊急保証制度の終了に伴い保証推進に努めるが、対象業種の縮小の影響により保証承諾 34 件（対前年度比 46.6％）、金額3 億 5,295 万円（同 38.0％）と前年度を大幅に下回った。
「流動資産担保融資保証」については、説明会や金融機関との勉強会等で制度概要の周知を図り、保証承諾 11 件（対前年度比 137.5％）、金額 5 億 8,656 万円（同 149.1％）で件数、金額とも前年度を大幅に上回った。
② 「県制度」、「市町村制度」及び「協会独自制度（新 1000 保証）」等の推進
県制度説明会や商工会が主催する相談会に参加して制度資金の利用促進に努め、更に金融機関の本部、営業店を訪問し県制度資金をはじめとして保証制度全般の利用促進を依頼した。その結果、新設の資金繰り円滑化借換保証においては制度の利用が活発で、当初の県の融資枠額（40 億円）を期中で大幅に増額（70 億円）し、平成 25 年度中の承諾額は 61 億 2,885 万円となった。
２）創業、再生、経営支援の充実強化
創業については、商工会議所等が実施する「創業塾」等説明会に参加し、創業者支援資金等の保証制度の仕組みについて説明を行った。県創業者支援資金については、経営支援課が所管となり通常案件との差別化を図った態勢で対応した。
また、保証協会新規利用先向けのセミナ－を 2 回開催し、中小企業者のスキルアップを図った。
再生支援、経営支援については、保証利用先のモニタリングや、専門家派遣
3（3 件）による経営支援、県再生支援協議会との連携強化による再生支援を行った。
更に、平成 24 年度に発足した「おきなわ中小企業経営支援連携会議」は、25 年度に 1 団体加わり（21 団体）関係機関の連携が更に強化された。
「おきなわ経営サポート会議」については、会議を年間 26 回開催し、個別中小企業に対する経営支援・再生支援に努めた。
３）保証利用度の向上
平成 24 年度より協会独自の「信用保証協会ガイドブック」を作成しており、25 年度においても改訂版を作成し配布した。また、金融機関との勉強会や優良店舗の表彰を行なった他、地域説明会、相談会へ参加し保証利用の向上に努めた。
保証利用企業者数は前年度比△5.8％減少したが、中小企業者数が前年度比△9.8％と大幅に減少したため、保証利用度は前年度より 0.92 ポイント改善し21.6％となった。
４）保証審査、経営支援担当者の能力向上
中小企業の将来性や技術力を的確に評価できる職員の養成を目的として、職場内のＯＪＴ及び研修（企業の目利き講座、ＭＳＳ（中企業診断システム）活用講
座、信用リスク管理セミナー、信用調査検定等）に 14 名参加し、必要な知識の習得、能力の向上に努めた。更に「早期代位弁済先の事例研究プロジェクト会議」
において検証された結果を課内会議等にて、フォローアップを行い審査担当者のスキルアップを図っている。
（２）期中管理部門① 金融機関との連携強化による期中管理の強化
金融機関の本部と連携し意見交換会や、事故報告が多い店舗に対し個別案件の聞き取りを行うなど、企業の実態把握に努め、調整の見込める案件については、被保証人に対し必要に応じ面談等を実施し状況把握並びに条件変更推進に努めた。
② 事故先に対する条件変更への弾力的かつ積極的対応
金融機関に対する説明会及び意見交換会等において、中小企業金融円滑化法終了後も条件変更の弾力的かつ積極的対応を依頼したほか、直接顧客と面談し条件変更に向けての調整を行った。その結果、事故先を含め条件変更全体としては前年度より約 13％減少したものの 1,806 件 327 億円余りの条件変更を行い、引き続き企業の資金繰りに寄与した。
③ 条件変更後の利息延滞先や交渉困難案件の早期代位弁済による代位弁済利息の抑制
金融機関との調整、協議等を密にした結果、企業の実態把握が可能となった。
代位弁済元金に対する利息の割合は 1.47％（前年度比 0.36％減）となり、利息抑制効果が表れる結果となった。
（３）回収部門① 当年度代位弁済案件の回収の早期着手
代位弁済後の初期段階において、資産調査や現況把握等の具体的な回収方針を決定し進捗状況の管理を行った。又、期中管理部門から情報提供の都度、個別案件回収策の策定等を行った。
② 大口回収の進捗管理
毎月回収予定明細（100 万円以上）を作成し、進捗状況の管理を行い年度回収額
4

が、21 億 5,755 万円（計画比 98.1％）となった。
③ 定期回収の底上げ
定期回収先の登録見直しを行い、入金の無い先については電話、文書、訪問督促等、管理を図った。又、適宜増額交渉を行い、定期回収の底上に努めた。
④ 法的手続きの推進及び早期着手
督促に応じず、誠意の認められない債務者に対しては、本訴等の申立による債権保全を行った。法的手続きは、申立件数 163 件（対前年度比 88.6％）、申立金額
34 億 4,524 万円（同 135.9％）となり件数は前年度を下回ったが、金額は前年度を上回った。
⑤ サービサーとの連携強化による回収の効率化
サービサーへの業務委託を積極的に推進した結果、委託件数 765 件（対前年度比122．4％）、委託金額 57 億 6,383 万円（同 113.9％）と件数、金額共に前年度を上回り、回収についても、件数 56 件（同 112.0％）、回収額 4 億 2,267 万円（同 109.8％）と前年度を上回った。
（４）その他間接部門① コンプライアンス態勢の強化
コンプライアンスプログラムに基づき、各実施主体（コンプライアンス検討会議等）で具体的な取り組みを行った。
各部署において四半期毎の内部研修、及び連絡所長の内部研修を実施した。
また、コンプライアンスに係る意見、苦情、相談等について、コンプライアンス検討会議を開催し、問題点整理と解決方法等を現場にフィードバックすることで意識の向上、浸透を図った。
② 反社会的勢力等による不正な保証利用の排除
不当要求防止のため継続的に必要な法令、対応策について習得（平成 25 年度は不当要求防止責任者講習を新任管理職 4 名が受講）し、体制の強化を図った。
また、県警出身者である嘱託職員を活用し、不正利用防止のため反社会的勢力等の情報収集を行い、不正利用防止に努めた。
③ 人材育成への取り組み
多様化する保証制度への対応のため、連合会研修等へ積極的に参加した。また、
中小企業診断士の資格取得のため、職員 2 名を養成課程に参加させ、さらに連合会実施の信用調査検定プログラムに 7 名を受験させ、職員のスキルアップを図った。
④ 共同化電算システムの安定稼働及びシステムの開発・改善に対する取り組み
システムの運用、開発・変更については、グローバルネクスト運営協議会や関係協会等と連携を密にし、内容の精査、検討を行い安定稼働に努めた。
⑤ 次期電算システムへの円滑な移行に向けての取り組み
保証協会システムセンターや移行支援協会より提供された資料等の確認を行ったほか、保証協会システムセンター主催の説明会へ参加した。また、業務部門ごとに移行支援協会に職員を派遣し、端末操作や機能の確認をする等、現行システムとの差異分析を行った。
5

５．外部評価委員の意見
平成 25 年度の国内経済は，アベノミクスによる政策効果により，消費等の内需を中心とした景気回復の動きが広がった。また，企業の設備投資の持ち直しによって雇用・所得も改善した。県内経済は，沖縄振興一括交付金の活用や政府支出の増加，国内外の航空路線拡充による入域観光客の増加から，プラスの経済成長で推移した。
個人消費は人口増加，消費税引き上げに伴う駆け込み需要等で好調に推移し，完全失業率は前年度の 6.5％から 5.4％に改善した。だが，県内企業倒産件数の増加が見られ，公的信用保証による中小企業への資金供給が，地域経済において重要であり続けている。
全体的な保証承諾の実績は 674.7 億円・前期比 103.7％，計画比 100％を達成し，5 年振りに前年度を上回った。これは保証利用の 8 割以上を占める上位 5 業種(建設業，卸売業，小売業，飲食業，サービス業)の全てが前年度を上回ったことが要因である。
代位弁済は 53.2 億円・前期比 65.6％・計画比 61.2％である。これは，中小企業金融円滑化法終了後も，条件変更や借換保証に金融機関が積極的に対応したこと等が要因である。回収は 21.6 億円・前期比 90.9％である。これは法的手続きの早期着手，保証協会債権回収株式会社との連携強化等が要因で，計画比も 98.1％とほぼ計画通りとなっている。収支状況は，保証料収入が減少したが，求償権償却等の関連支出が低位に抑えられたことにより，収支差額が 3.8 億円の黒字となった。
重点課題への取り組み状況では，借換保証が 158.2 億円・前期比 36.7％増と大幅に増加，流動資産担保融資保証も 5.9 億円・前期比 49.1％増と大幅に増加した。他方で緊急保証制度の終了に伴うセーフティネット保証は 3.5 億円・前期比 38.0％と，大幅な減少が続いている。保証部門における｢保証審査・経営支援担当者の能力向上｣，期中管理部門における｢条件変更後の利息延滞先や交渉困難案件の早期代位弁済による代位弁済利息の抑制｣，回収部門における｢管理事務停止及び求償権整理の推進による管理事務の効率化｣などの効果が表れている。
顕著なのは管理事務停止件数や求償権整理件数の大幅な増加であり，対債務者求償権の効率的な管理事務が引き続き必要となっていることである。そのため，代位弁済案件の回収に早期に着手し，期中管理部門及びサービサーとの連携を強化されたい。
県内中小企業支援のために保証審査・経営担当者の能力向上を図り，保証の推進に努める必要がある。そして，｢おきなわ中小企業経営支援連携会議｣及び｢おきなわ経営サポート会議｣等によって創業・再生・経営支援を充実強化し，代位弁済の減少が内需回復につながる様，金融機関との責任共有を活かし，管理機能の強化に努められたい。

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