香川県社会保険労務士会会則

第 1章
(名

総

則

称）

第 1 条 本会は、香川県社会保険労務士会と称する。
(事務所の所在地）
第 2 条 本会は、事務所を香川県高松市に置く。
(目

的）第 3 条 本会は、会員の品位を保持し、その資質の向上と業務の改善進歩を図るため、指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。
(事業）

第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1)会員の品位を保持するため、会員の指導及び連絡を行うこと。
(2)

会員の資質の向上を図るため、社会保険労務士の業務に関する研修を行うこと。

(3)

社会保険労務士の業務の改善進歩のための調査研究を行うこと。

(4)

社会保険労務士制度の普及宣伝を行うこと。

(5)

社会保険労務士法（以下｢法｣という。）法別表第１に掲げる労働及び社会保険に関する法令（以下「労働社会保険諸法令」という。）に関する調査研究を行うこと。

(6)

全国社会保険労務士会連合会（以下｢連合会｣という。）が行う社会保険労務士の登録及び社会保険労務士法人の届出に関する事務を行うこと。

(7)連合 会が 行 う社 会 保険 労 務士 試 験及 び 紛争 解 決手 続 代理 業 務試 験 に関 す る事 務 に 協力を行うこと。

(8)

会報の発行を行うこと。

(9)

業務関係図書及び資料の斡旋並びに頒布を行うこと。

(10) 関係行政機関等に対する協力及び連絡を行うこと。
(11) 会員の福利厚生に関する施策を行うこと。
(12) 認証個別労働関係紛争解決手続きの業務を行うこと。
(13) その他本会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

-1-

(支

部）

第 5 条 前条の事業を円滑に実施するため本会に支部を置く。
2会員は、別に定めるところにより支部に所属するものとする。
3

支部の組織及び運営に関し、必要な事項は細則で定める。

(通知等）
第 6 条

会員に対する通知､書類の送達は､会員が本会に届け出ている連絡先に対して行う。

第 2章

会

員

第 7 条 削除(会員）

第 8 条 本会の会員は､次項各号及び第3項各号に掲げる登録を受け又は届出をした所在地
等が香川県の区域内にある社会保険労務士及び社会保険労務士法人とする。
2

社会保険労 務士 である 会員 （以下｢個人 会員 ｣という｡）は、次の 各号 のいず れか に該当する者をいう。
(1)前項に規定する区域に事務所を有する社会保険労務士(2)

次項各号に規定する社会保険労務士法人の事務所に所属する社員である社会保険労務士(3)

前項に規定する区域にある事務所に勤務する者で法第２条に規定する事務を行う社会
保険労務士

(4)
3

前各号のいずれにも該当しない社会保険労務士

社会保険労務士法人である会員（以下｢法人会員｣という。）は、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
(1)(2)

第１項に規定する区域に主たる事務所を有する社会保険労務士法人

第１項に規定する区域に従たる事務所を有する社会保険労務士法人であって､前号に掲げる者以外のもの(入会）

第 9 条 入会は、法 第 25 条 の 29 第 1 項 か ら 第 4 項までに定めるところによる。
(退会）

第 1 0 条 退会は、法第25条の29第5項から第7項までに定めるところによる。
(会員原簿）
第 1 1 条 本会に、会員原簿を備える。
2

会 員原 簿 は、 個 人会 員 に係 る 社会 保 険労 務 士 名簿 及 び法 人 会員 に 係る 社 会保 険 労 務士 法-2-

人名簿の副本をもってこれに充てる。

(会員原簿記載事項の異動）
第 1 2 条 会員は、会員原簿の記載事項（個人会員にあっては登録事項、法人会員にあっては 届 出 事 項 を 除 く 。） に つ い て 異 動 が あ っ た と き は 、 異 動 届 を 本 会 に 提 出 し な け れ ば な らない。

（会員情報の届出）
第 12 条の 2

個人会員として本会に入会する者は、本会への入会に際し、細則で定めるところにより、会員情報の必要な事項について本会に届け出なければならない。
2

個人会員は、前項の会員情報必要な事項について変更があった場合は、細則で定めるところにより、変更した内容を本会に届け出なければならない。

(会員原簿の整理）
第 1 3 条 本会は、異動届の提出があったとき、登録の取消し若しくは登録のまっ消があったとき、法第 2 5 条各号の懲戒処分があったとき、第 4 4 条の処分があったとき又は連合会から社会保険労務士登録事項の変更の通知があったときには、直ちに会員原簿を整理しなければならない。
(会員証の交付、返還、再交付）
第 1 4 条 本会は、会員に次の各号に掲げる区分に応じ、会員証を交付する。

2

(1)

個人会員

(2)

法人会員

個 人会 員 は 、法 第 2 5 条 第 2 号若 し く は 第 3 号の 懲戒 処 分を 受 け たと き 又 は 法 第 25条の2 9 第 2 項若しくは第 6 項の規定により退会することとなったときは、会員証を本会に返還しなければならない。

3

法人 会 員は 、 法第25条の29第5 項又 は第 ７ 項の 規 定に より 退 会す る こと と なっ たときは、会員証を本会に返還しなければならない。

4

本会は､法第 25 条第 2 号の懲戒処分を受けた会員が業務を行うことができることとなったとき又は会員証を亡失し若しくは損壊したときは、その者の申請により会員証を再交

付する。

第 3章
(役

役

員）

第 1 5 条 本会に次の役員を置く。
(1)

会

長

(2)

副 会 長

1人
5人以内

-3-

員

(3)

専務理事

1人

(4)

常任理事

10人以内

(5)

理

事

30人以内（会長、副会長、専務理事、常任理事を含む。）

(6)

監

事

2人以内

(役員の選任）第 1 6 条 理事及び監事は、個人会員のうちから総会で選任する。ただし、会長は必要があると認めるときは、学識経験者のうちから選任することができる。
2

法人会員は、役員の選任に関し選挙権及び被選挙権を有しない。

3

会長は、その候補を役員の改選が行われる年度に開催される通常総会で選任される予定の理事候補が互選し、総会で選任する。

4

副会長は理事が互選する。

5

専務理事は、理事のうちから会長が指名する。ただし、欠員を生じたときは、第1項の規定にかかわらず、会長は学識経験者のうちから理事会の議決を経て任命することができる。

6

常任理事は、理事のうちから会長が指名する。

7

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

(役員の職務）
第 1 7 条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
2

副 会長 は、 会 長を 補 佐し 会 務を 行 うほ か 、会 長に 事 故あ る とき は 、会 長が あ らか じ め定
めた順位により、その職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。

3

専務理事は、会長の命を受けて常務を執行する。

4

常任理事は、理事会の構成員となり会長を補佐して会務を執行する。

5

理事は、理事会の構成員となり会長を補佐して会務を執行する。

6

監 事は 、 会務 の 執行 及 び会 計 を監 査 し、 総 会 に報 告 する ほ か、 理 事会 に 出席 し て 、そ の職務に関し意見を述べることができる。

(役員の任期）
第 1 8 条 役員の任期は、就任後第2回目の通常総会の終了の時までとする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
2

役員は、再任を妨げない。

3

役員は、任期満了の場合においても､後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。

(役員の解任及び退任）
第 1 9 条 役員に役員として相応しくない行為があったときは、その選任の例により、総会
又は理事会において､これを解任することができる。この場合において､当該役員に対し総-4-

会又は理事会において弁明の機会を与えなければならない。
2

役員は、会員の資格を喪失したときは退任する。

(役員報酬）
第 2 0 条 役員には報酬を支給しない。ただし、別に定める役員については、報酬を支給することができる。

第 4章

会

第1節

総

議

則

(会議の種類）
第 2 1 条 本会の会議は、総会及び理事会とする。
(議事録）
第 2 2 条 会議の議事については、議事録を作成し保存しなければならない。
2

議事録には､次に掲げる事項を記載し、議長及び出席構成員2人以上が署名押印しなけ
ればならない。
(1)

会議の日時及び場所(2)

会議に付された議案

(3)

議事の要旨

(4)

表決の結果

(5)

その他、議長が必要と認めた事項

第2節

総(総会の種類）
第 2 3 条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
(総会の構成）
第 2 4 条 総会は、個人会員をもって構成する。
(総会の開催）第 2 5 条 通常総会は、毎年6月に開催する。
2

臨時総会は、次の場合に開催する。

-5-

会

(1)

理事会の決議があったとき。

(2)

監事から請求があったとき。

(3)

会員総数の3分の1以上から招集を必要とする理由及び議案を付して、総会招集の請求があったとき。
(総会の招集）第 2 6 条 総会は、会長が招集する。
2

総会を招集するには､個人会員に対して会議の日時･場所及び会議の目的たる事項を記載
して、開催する日の14日前までに文書をもって通知しなければならない。

3

前条第 2 項各号に掲げる決議又は請求があったときは､会長は、その決議又は請求のあった日から 1 箇月以内に総会を招集しなければならない。

(総会の議決権）
第 2 7 条 総会における議決権は、個人会員1人につき1票とする。
2個 人 会 員 で 総 会 に 出 席 す る こ と が で き な い 者 は､ あ ら か じ め 、 総 会 の 議 案 に つ い て 賛 否を表明した書面又は委任状により議決権を行使することができる。

3

前項の規定による委任状は、本会に提出することによって、その効力を発するものとする。

4

第 2 項の規定により議決権を行使する者は、総会に出席したものとみなす。

5

法人会員は議会の議決権を有しないものとする。

(総会の議長及び副議長）
第 2 8 条 総会の議長及び副議長は、その総会において選任する。
(議決の方法）第 2 9 条 総会は､個人会員の2分の1以上が出席しなければ会議を開会することができない。
2

総会の議決は､この会則に別段の定めがある場合を除き､出席した個人会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(総会の議決及び承認事項）
第 3 0 条 総会は、次の事項を審議決定する。
(1)

事業報告及び事業計画に関する事項(2)

予算及び決算に関する事項(3)

会則の変更に関する事項(4)

理事及び監事の選任及び解任に関する事項(5)

重要な財産の取得及び処分に関する事項(6)

前各号に掲げるもののほか､理事会において総会に付議する必要があると認めた事項

-6-

第3節

理

事

会

(理事会の構成）
第 3 1 条 理事会は、会長、副会長及びその他の理事をもって構成する。
(理事会の招集等）
第 3 2 条 理事会は、会長が招集する。
2

理事会の招集は、少なくとも開催日の7日前に、その会議の日時・場所及び会議の目的たる事項を記載し た文書をもっ て通知しなけ れば ならない。ただし 、緊急やむを 得ない場
合においては、この限りでない。

3

理事会の議長は、会長がこれに当る。

4

理事会は、その構成員の 2 分 の 1 以上が出席しなければ会議を開くことができない。

5

理事会の議事は､出席者の過半数を以て決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(理事会の書面による議決）
第 3 3 条 会長は、緊急を要する事項について、書面により賛否を求めることができる。
2

前項の場合、理事の過半数が同意したときは、理事会の議決があったものとみなす。

3

会長は、この場合、結果を理事会構成員に通知しなければならない。

(理事会の議決事項）
第 3 4 条 理事会は、この会則に別段の定めのある事項のほか、次に掲げる事項を審議決定する。
(1)

総会に付議すべき事項。

(2)

総会において議決した事項の執行に関すること。

(3)

会則の規定による理事会の付議事項。

(4)

会則施行に必要な細則の制定改廃に関すること。

(5)

本会の運営に関し、必要な部及び委員会設置に関すること。

(6)

各部、委員会及び支部から会長に稟議又は上申された事項に関すること。

(7)

その他総会の議決を要しないもののうち、重要な会務の執行に関すること。

-7-

第 5章

登 録 の 事 務

(登録に関する事務）
第 3 5 条 本会は、法及び法に基づく命令並びに連合会の会則及び登録事務取扱規程に基づ
き社会保険労務士の登録に関する事務の一部を行う。
(登録申請書等の事務処理）
第 3 6 条 本会は、社会保険労務士の登録に関する書類の提出があったときは、連合会の定めるところにより迅速かつ的確に事務処理を行うものとする。

第 5章 の 2

社会保険労務士法人の届出の事務等(届出に関する事務）
第 36 条 の 2

本会は､法及び法に基づく命令並びに連合会の会則及び届出事務取扱規程に基づき社会保険労務士法人の届出に関する事務の一部を行う。
(届出書等の事務処理）
第 36 条 の 3

本会は､社会保険労務士法人の届出に関する書類の提出があったときは、連合会の会則及び届出事務取扱 規程の定めるところ に より迅速かつ的確に事務処 理を行うも のとする。
(社会保険労務士法人の解散に伴う清算人の選任請求）第 36 条の 4

本会は香川県の区域内に主たる事務所を有する社会保険労務士法人が法第 25

条の 22 第 1 項第 6 号又は第 7 号に規定する事由により解散した場合において、必要があるときは、裁判所に清算人の選任の請求をするものとする。

第 6章

会員の品位保持(信用失墜行為の禁止）
第 3 7 条 会員は、社会保険労務士業務の適正な運営に努め、社会保険労務士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
(信頼関係の保持）
第 3 8 条 会員は、事業主等との間における信頼関係を保持するため、委託契約を忠実に守-8-

り紛議を生じないように努めなければならない。
2

会員は、社会保険労務士相互間における信義に反する行為をしてはならない。

(会則等の遵守）第 3 9 条 会員は、法及び法に基づく命令並びに労働社会保険諸法令、本会及び連合会の会則を遵守しなければならない。
(非社会保険労務士との提携の禁止）
第 4 0 条 会員は、いかなる方法によっても、社会保険労務士としての自己の名義を他の者に利用させてはならない。
(適正な労使関係を損なう行為の禁止）
第 40 条 の 2

会員は、適正な労使関係を損なう行為をしてはならない。

(報酬等の明示）第 40 条の 3

会員は、事案の依頼を勧誘する場合においては、勧誘に先立って、相手方に対し、氏名､事案の依頼を勧誘する目的である旨及び業務の内容を明らかにしなければならない。
2

会員は､事案の受任に際して､依頼人に対し、業務の内容、報酬等を書面の交付等により明示し、かつ、十分に説明しなければならない。

3

会員は、依頼人から依頼を受け、業務の提供に先立って報酬等の全部又は一部を受領する場合は、依頼人に対し、当該依頼を受任する旨又は受任しない旨を書面の交付等により明示しなければならない。

(不当勧誘等の禁止）
第 40 条 の 4

会員は､業務の内容、報酬等、相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項につき､不実のことを告げ、又は故意に事実を告げずに勧誘を行うなど､不当な方法により、事案の依頼を勧誘してはならない。
2

会員は､事案を依頼しない旨の意思を表示した者に対し､事案の依頼を勧誘してはならな
い。

3

会員は､誇大若しくは虚偽の事項により相手方を欺くおそれがある方法で､広告又は宣伝を行ってはならない。

4

会員は、相手方の承諾を得ずに電子メールにより広告を送信してはならない。

5

会員は､依頼人を威迫して困惑させるなど、不当な方法により､事案の依頼の撤回又は解除を妨げてはならない。

(注意勧告）
第 4 1 条 本会は、会員が、法、法に基づく命令若しくは労働社会保険諸法令又は会則若し
くは連合会会則に違反するおそれがあると認めるときは､理事会の議を経て､当該会員に対して注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

-9-

2

前項の規定により注意又は勧告を受けた会員は､その注意又は勧告について異議があるときは､当該注意又は勧告を受けた日の翌日から 30 日以内に理由を付した書面をもって本会に対して異議を申し立てることができる。

3

本会は､前項の異議申し立てがあったときは、理事会の議を経て、必要な措置を講ずるも
のとする。

4

第 1 項の注意又は勧告を行ったときは､その旨を四国厚生支局長及び香川労働局長に報告するものとする。

(品位保持等の指導）
第 41 条 の 2

本会 は、 会員 が、 第40条の3及び 第40条の4 の規定 に違 反す る行 為その 他社

会保険労務士又は社会保険労務士法人としての信用又は品位を害するような行為をしな
い よう指導するものとする。
2

本会は､会員がその業務を行うにあたり､事業における適正な労使関係が損なわれないよ
うに指導するものとする。

(会員の処分）第 4 2 条 会長は、会員が法及び法に基づく命令並びに労働社会保険諸法令、又は会則及び連合会の会則に違反したときは、当該会員に対し、第 4 4 条の処分を行うことができる。
2

会長が､前項の処分を行うときは、あらかじめ綱紀委員会に諮問し、その答申を得た後、理事会の議を経なければならない｡この場合､本人の申出により理事会において本人に弁明の機会を与えなければならない。

(綱紀委員会）
第 4 3 条 本会に、綱紀委員会を置く。
2

綱紀委員会は､会長の諮問を受け、会長が行おうとする処分に関して調査及び審議をし、その結果を答申する。

3

綱紀委員会の委員は、10人以内とし、会長が理事会の議を経て委嘱する。

(処分の種類）
第 4 4 条 会員に対する処分は、次のとおりとする。
(1)

訓

告

(2)

3年以内の会員権の停止（3） 退会勧告
2

前項第2号の会員権は、次のとおりとする。
(1)本会並びに連合会から文書その他の資料の送付を受ける権利(2)本会並びに連合会の会議､研修及びその他の諸事業(研修を除く｡）に参加する権利(3)

本会の役員になる権利並びに役員を選ぶ権利(4)

本会並びに連合会共済会が行う福利厚生の諸制度を利用する権利- 10 -

(5)本会の施設を利用する権利

(6)

削除

- 11 -

3

第１項第３号の退会勧告は、同項第２号の会員権の停止の処分を受けた者に対して、当該処分と併せて行うことができる。

4

第１項の処分を行った場合は、会報に掲載してこれを公示するほか、四国厚生支局長及び香川労働局長にその旨を報告するものとする。

5

会長は、第１項第１号又は第２号に規定する処分を受けた者に対し、定期的に業務に関する報告を求める。

（他の社会保険労務士会から処分を受けた者である会員に対する会員権特別停止措置）
第 44 条の 2

会長は、他の社会保険労務士会から会員権停止の処分（以下「他会会員権停止処分」という。）を受けた者で、次の各号に掲げるいずれかの日も経過していない者（他会会員権停止処分が満了する日（当該会員が既に当該社会保険労務士会を退会している場
合は、当該退会をしていなければ当該他会会員権停止処分が満了する予定であった日をいい、以下「処分満了日」という。）が定められていない者にあっては、第２号に掲げる日を経過していないもの）である会員に対し、期限を定めて、前条第２項に規定する会員権を停止する措置（以下「会員権特別停止措置」という。）を行うことができる。ただし、会員権特別停止措置の期限は、次の各号に掲げる日のうちいずれか早く到来する日（処分満了日が定められていない者にあっては、第２号に掲げる日）を超えてはならない。
（1）処分満了日（2）他会会員権停止処分の処分日から起算して３年を経過する日
2

会長は、会員権特別停止措置を行うか否か及びその期限を決定するに当っては、他会会員権停止処分の原因及び処分理由、本会の会員権の停止の処分の基準その他の事情を勘案するものとし、会員権特別停止措置を行うときは、あらかじめ綱紀委員会に諮問して、その答申を得た後、理事会の議を経なければならない。

3

会長は、会員に対して会員権特別停止措置を行うことを決定したときは、直ちに、当該会員に対して、第１項の規定に基づき定めた期限まで会員権特別停止措置を行う旨通知するものとする。

4

前条第４項及び第５項の規定は、会員権特別停止措置を行う場合の取扱いについて準用する。

(苦情処理相談窓口の設置）
第 44 条の 3
2

本会に､依頼人等の苦情､相談に対応するため、苦情処理相談窓口を設置する。

苦情処理相談窓口の運営等に関する必要な事項は、別に定める。

第 7章

研

-11-

修

(研

修）

第 4 5 条 本会は、個人会員の資質の向上を図るため、必要な研修を行うものとする。
2

本会は、毎年一回倫理研修を実施する。

3

研修の実施に関し必要な事項は、理事会の議を経てこれを定める。

(受

講）

第 46条

個人会員は、前条第1項に規定する研修のほか連合会及び地域協議会が行う研修についても受講するよう努めなければならない。
2

個人会員は、前条第2項に規定する倫理研修を受講しなければならない。

第 8章

削

除

第 9章

資産及び会計

第 4 7 条 削除

-11‐②-

(事業年度及び会計年度）
第 4 8 条 本会の事業年度及び会計年度は、毎 年 4月 1日 に 始 ま り 、 翌 年 3月 31日 に 終 る 。
(経費の支弁）第 4 9 条 本会の経費は、入会金、会費、寄附金、事業に伴う収入、資産から生ずる収入、交付金その他の収入をもって支弁する。
(資産の管理）第 5 0 条 本会の資産は、会長がこれを管理し、その方法は、理事会の議決による。
(事業計画及び予算）
第 5 1 条 会長は、毎年事業計画案及び予算案を作成し、総会の議決を経なければならない。
(事業報告及び決算）
第 5 2 条 会長は、毎事業年度終了後、事業報告書並びに収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録を作成し､監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
(予算決定前の支出）
第 5 3 条 会長は、予算が成立するまでの間、通常の会務を執行するに必要な経費の金額に限り支出することができる。
(特別会計）
第 54 条会長は、総会の承認を得て､特別の支出を目的とする特別会計を設けることができる。
2

会長は､特別会計の決算又は事業年度末の現況について、総会の承認を得なければならない。

-11‐③-

第10章

情報の公開

(情報の公開）
第 54 条 の 2
2

本会は、事業、財務及び懲戒処分等の情報を、会報等で公開するものとする。

情報の公開に関し必要な事項は、別に定める。

第11章

入会金及び会費(入会金）
第 5 5 条 会員は、入会のとき別表２に定める入会金を納入しなければならない。
(入会金の特例）
第 55 条の 2

個人会員であって開業社会保険労務士でない者が開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員となった場合は、別表 2 の定める入会金の差額を本会に納入するも
のとする。

2

事務所又は勤務する事業所若しくは住所の移転により他の都道府県社会保険労務士会から 本会に 入会 する 場合 の 入会 金に つい ては 、 本会 の 入会 金か ら当 該都 道 府県 会の 入会 金を- 12 -

差し引いた額が 5 , 0 0 0 円以上のときは、別表 2 に定める額にかかわらずその額を入会金と する。ただし､本会の入会金から当該都道府県会の入会金を差し引いた額が 5 , 0 0 0 円未満のときは、別表 2 に定める額にかかわらず 5,000 円とする。

(会費の特例）
第 56 条会員であって開業社会保険労務士でない者が開業社会保険労務士となった場合 は、

別表 2 に定める会費の差額を本会に納入するものとする。
(会費の納入）第 57条

会員は、会費として、一事業年度につき別表２に定める額を納入しなければならない。
2

前 項 の 会 費 は 、 毎 事 業 年 度 の ７ 月 31 日 及 び 10 月3 1 日 ま で に 2 分 割 し て 納 入 す る こ とができる。

(年度中途の入会者の特例）
第 5 8 条 年度の中途において入会した会員は、入会した日の属する年度分の会費については､別表 2 に定める月額会 費の額に入会 した日の 属する月からその年 度末までの月数 を乗じた額の金額を納入するものとする。

(会費の減免）第 5 9 条 個人会員が長期にわたる病気療養のため、社会保険労務士の業務を行うことができないとき､その他特別の事情により会費を納入することができないときは、願出により理事会の議決を経て、会費を減免することができる。
2

法人会員が天災その他特別の事情により、会費を納入できないときは、願出により理事会の議決を経て、会費を減免することができる。

3

解散した社会保険労務士法人が、法第25条の22の2の規定により継続したときは、当該解散の日の属する月の翌月から当該継続の日の属する月の前月までの間、当該法人会員に係る会費は、免除する。

(特別会費の負担）
第 6 0 条 会員は、特別の支出に充てるため、特別会費を負担する。その目的、金額等については総会においてこれを定める。
(入会金等の不返還）
第 6 1 条 退会した会員が、納入した入会金及びその他の拠出金は返還しない。
（第 61条 第 2項 削 除）- 13 -

(年度中途退会者の会費の特例）
第 61 条 の 2

年度の中途において退会した会員は､退会した日の属する年度分の会費については、別表2 に定める月額会費の額にその年度の4月から退会した日の属する月までの月数を乗じた額を納入しなければならない。
( 2以上の事務所を有する法人会員の会費等）
第 61 条 の 3

香川県の区域内に2以上の事務所を有する法人会員については、それぞれの事

務所を法人会員とみなして、この章の規定を適用する。この場合において、当該事務所(その 事 務 所 の 設 立 又 は 移 転 に よ り 当 該 法 人 が 法 第 25 条 の 2 9 の 規 定 に 基 づ き 本 会 の 会 員となったものを除く｡）の設立又は移転（他の都道府県の区域からの移転に限る｡）の登記をした時に、当該事務所は本会に入会したものとする。

第12章

事務局

(事務局）
第 6 2 条 本会に事務局を置く。
2

事務局は、本会の会務に関する所定の事務を行う。

3

事務局の職制、その他事務局に関し必要な事項は、細則で定める。

(事務局長）
第 6 3 条 本会に事務局長1人を置くことができる。
2

事務局長は､会長の定めるところにより､本会の事務を掌理し、事務局の職員を指揮監督する。

3

事務局長の任免は、理事会の同意を得て、会長が行う。

第13章

会則の変更

(会則の変更）第 6 4 条 この会則は、総会の議決を得たうえ、香川労働局長の認可を受けなければ変更することができない。
2

会則の変更については､総会において出席者の 3 分の 2 以上の同意を得なければならな
い。

第14章

補

- 14 -

則(名誉会長及び顧問）
第 6 5 条 会長は、社会保険労務士制度の改善進歩を図るため、社会保険労務士制度に関し学識経験を有する 者のうちから 、理事会の議 を経 て名誉会長及び顧 問を委嘱する ことができる。

2

会長は、顧問の中から最高顧問を委嘱することができる。

3 名誉会長、最高顧問及び顧問は、本会の必要事項について、会長に意見を述べることができる。

(費用の弁償）
第 6 6 条 会務の執行に要する費用の弁償については、細則で定める。
(細則の制定等）
第 6 7 条 本会は､この会則に基づき必要な措置を行うため、細則を定めることができる。
2

細則の制定及び改廃は、理事会の議を経て会長が定める。

附

則(施行月日）
1

この会則は、香川県知事及び香川労働基準局長の設立認可があった日から施行する。

（昭 和 5 3 年 1 0 月 2 5 日 認 可）
(選任等の特例）
2

本会の設立当初の役員は、第 16条及び第 18条の規定にかかわらず設立総会で選任し、その任期は、次の通常総会終了時までとする。

(事業年度等の特例）
3

本会の設立初年度の事業年度及び会計年度は、第48条の規定にかかわらず設立の日から昭 和 5 4 年 3 月 3 1 日までとする。

(入会金の特例）
4

本会の設立趣旨に賛同し、設立総会当日までに入会の申込みのあった者は、第55条の規定にかかわらず入会金を免除するものとする。
附則(施行期日）
この会則は、昭 和 5 4 年 8 月 2 4 日から施行する。（注、事務所の所在地）
附則- 15 -

(施行期日）
この会則は、昭 和 5 5 年 5 月 2 2 日から施行する。（注、退会、会費の納入）
附則(施行期日）
この会則は、昭 和 5 7 年 4 月 1 日から施行する。（注、全面改正）
附則(施行期日）
この会則は、昭 和 60年 4月 1日 か ら 施 行 す る。（注、役員）
附則(施行期日）
1

会則第 5 7 条、第 5 8 条の規定は、平 成 5 年 4 月 1 日から施行する。（注、会費等）

2

会則第55条の2 第 2 項の規定は、平成5年8月1日から施行する。（注、入会金の特例）

3

附則第 4 項及び附則第5項の規定は、平 成 5 年 6 月 1 4 日から施行する。

(入会金の特例）
4

社会保険労務士法の一部を改正する法律（平 成 5 年 6 月 1 4 日法律第61号）の公布の日において社会保険労務士となる資格を有する者及び昭和57年度から平成5年度までの社
会保険労務士試験 の合格者が勤 務社会保険労 務士 として本会に入会 する場合の入 会金については、別表 2 に定める額にかかわらず 10,000 円とする。

(入会金の特例の取扱期間）
5

前項に係る入会金の特例の取扱期間は、平 成 9 年 3 月 3 1 日までとする。
附則(施行期日）
1

この会則は、平 成 6 年 4 月 1 日から施行する。

2

社会保険労務士法の一部を改正する法律（平 成 5年 6月 14日法律第61号。以下「平成5年改正法」という｡)附則第3条第1項に該当する者は、第8条の規定にかかわらず本会の会員となることができる。

3

第9 条 の 規 定 に か か わ ら ず 、 平 成 5 年 改 正 法 附 則 第 3 条 第1 項 及 び 第 4 条 第 1 項 の 規 定により入会届を提出して会員となる者は、当該入会届を提出したときから会員となる。

4

平 成5年改 正 法附 則 第3条第2 項の 規定 に よ り本 会 に入 会し た 者に つ いて は 、第13条及び第 5 5 条の2の規定を準用する。

5

平成 5 年改正法附則第 3 条第 2 項の規定 により本会を退会した者については､第 13 条､第 14 条 第 2 項 及 び 第 6 1 条 第 2 項の規定を準用する。

別表2 （第 55条 、 第 55条 の 2、 第 56条 、 第 57条 、 第 58条 関 係）

- 16 -

入会金及び会費
区

分

入 会 金

会
年

費
額

月

額

開業社会保険労務士

50,000円

78,000円

6,500円

上記以外の会 員

50,000円

60,000円

5,000円附

備考則(施行期日）
この会則は平成 11 年 4 月 1 日から施行する。ただし､第 8 条及び第 10 条の改正規定は､

本 改正会則について主務官庁の認可があった日から施行し､平成 11 年度以降の会費について適 用する。

附

則(施行期日）
この会則は、平 成 1 2 年 4 月 1 日から施行する。（注､処分の種類、開業社会保険労務士の受ける報酬、会則の変更）
附

則(施行期日）
この会則は､平成 13 年 4 月 1 日から施行する。（注、役員、開業社会保険労務士の受ける報酬、会則の変更）

附則(施行期日）
こ の会 則 は 、 平 成 1 5 年 4 月 1 日か ら 施行 す る 。 ただ し 、 第4条 の 改 正規 定 及 び 第8章の改正規定は、社会保険労務士法の一部を改正する法律の公布の日から施行。

別表2 （第 55条 、 第 55条 の 2、 第 56条 、 第 57条 、 第 58条 関 係）

- 17 -

入会金及び会費
区分

開業社会保険労務士
社会保険労務士法人の社員
上記以外の社会保険労務士

会費

入 会 金

年

月

78,000円

6,500円

50,000円

60,000円

5,000円

50,000円

員

備考

1～5人

78,000円

6,500円 主たる事務所

6～10人

156,000円

11～20人

234,000円

21人以上

390,000円

13,000円 及び従たる事
務所ごとに納19,500円
付するものと
32,500円 する。

数

附

額

50,000円

社
社会保険労務士法人

額

則（施行期日）
こ の 会 則 は 、 平 成 1 6 年 6 月 1 8 日よ り 施 行 す る 。 た だ し 、 第 59条、 第 61条及 び 第 61条の2の改正規定は、 平 成 16年 4月 1日より、第57条の改正規定 は、平 成 17年 4月 1日より施行する。
別表2 （第 55条 、 第 55条 の 2、 第 56条 、 第 57条 、 第 58条 、 第 61条 の 2関 係）
入会金及び会費
区分

開業社会保険労務士
社会保険労務士法人の社員
上記以外の社会保険労務士

会費

入 会 金

年

月

額

50,000円

90,000円

7,500円

50,000円

60,000円

5,000円

50,000円

備考

1～5人

90,000円

7,500円

主たる事務

6～10人

180,000円

15,000円

所及び従た

員 11～20人

270,000円

22,500円

社
社会保険労務士法人

額

とに納付す

数
21人以上

る事務所ご

450,000円

37,500円るものとする。

- 18 -

附

則(施行期日）
この会則は、社会保険労務士法一部改正法施行日（平 成 1 8 年 3 月 1 日）より施行する。
ただし、第 1 5 条の改正規定は、平 成 1 7 年 6 月 1 7 日より施行する。
附則(施行期日）
この会則は、平 成 19年 10 月 10日から施行する。
附則(施行期日）
この会則は、平 成 2 1 年 9 月 1 0 日から施行する。
附則(施行期日）
この会則は、平 成 2 2 年 6 月 1 8 日から施行する。
附則(施行期日）
この会則は、平 成 2 4 年 1 0 月 1 日から施行する。（第44条第2項6号削除）
附則(施行期日)
この会則は、平 成 2 8 年 1 月 1 日から施行する。（第36条の4、第 5 9 条）
ただし、第 61 条 の 3を追加する改定規定は、平 成 2 7 年 1 1 月 2 日（香川労働局長の変更認可の日）から施行する。(第 61 条 の 3)
附則

(施行期日)
この会則は、平 成 2 8 年 9 月 5 日（香川労働局長の変更認可の日）から施行する。
(第44条、第65条第２項、第３項)
附

則（施行期日）
この会則は、平成 29 年 10 月１日（香川労働局長の変更承認の日）から施行し、改正後の第44 条の 2 の規定は、同日以後に他の社会保険労務士会から会員権の停止の処分を受けた者である会員について、適用する。（第 3 条、第 27 条、第 40 条の 3、第 44 条の 2、第 44 条の 3）-18‐③-

附

則（施行期日）
この会則は、令和元年10月1日（香川労働局長の変更承認の日）から施行し、令和2年4月1日以降の入会金及び会費について適用する。
別表2 （第55条、第55条の2、第56条、第57条、第58条、第61条の2関係）
入会金及び会費
区分

開業社会保険労務士
社会保険労務士法人の社員
上記以外の社会保険労務士

会費

入 会 金

年

8,500円

70,000円

66,000円

5,500円

70,000円

備考

額

102,000円

1～ 5人

102,000円

8,500円

6～10人

204,000円

員 11～20人

306,000円

17,000円 所 及 び 従 たる事務所ご
25,500円
とに納付す

数
21人以上

附

月

70,000円

社
社会保険労務士法人

額

510,000円

主たる事務42,500円 る も の と する。

則(施行期日)
この会則は、令和2年10月1日（香川労働局長の変更認可の日）から施行する。
(第12条の2)

附

則(施行期日)
この会則は、令和４年７月13日（香川労働局長の変更認可の日）から施行する。
（第16条）-18‐③-

- 19 -