議会だより

みなみさんりくNo. 29平成 25 年 5 月 15 日発行

ピカピカの一年生

戸倉小学校入学式

P2

特集「平成 25 年度予算」

復旧から復興へ
本格始動

P4
P6
P7
P8
P17
P18

予算はどう使われるのか
窓口負担無料化３月で終了〈補正予算〉
復旧復興に向けた組織・条例改編〈条例改正〉
ここが聞きたい〈一般質問〉
町民の声をきいて〈陳情・請願・意見書〉
まちづくりへの提言〈委員会調査報告〉

発行／南三陸町議会 編集／議会広報に関する特別委員会
宮城県本吉郡南三陸町志津川字沼田56番地2 TEL0226 ー 46 ー 1375

特集

2
南三陸町議会だより 第 29 号 ●3 南三陸町議会だより 第 29 号●

３月

平成 25 年度予算

定例会

一般会計予算 664億7,000万円
方付
127億8,000万円

繰

入

318億3,408万円

国

歳入

47.9%

金

支
出

4.8%
金

31億9,314万円

金
県支出

0.1%

答

庫

157億6,583万円
23.7％

財産収入
8,712万円

30

税

19.2%

その他
1億7,660万円

嵩 上 げ 後 の 旧 市 街 地 ゾ ー ン と 考 え て き た が︑に商店街形成はできると 計画地より内陸に本設の考 え て い る の か︒ま た︑ 商 店 が 建 設 さ れ て き て お
何%の人が商店再開を考 り︑将 来 の 商 店 街 形 成 に
危 機 感 を 持 っ て い る︒商えているか︒
海 岸 沿 い に 水 産 加 工 工 会 の 調 査 で は 志 津 川・場・中 心 部 に 商 業・観 光 歌津とも %ほどである︒

合計664億7,000万円

答

35

問

問

総務費
21億4,634万円 3.2％

民生
124億5,228万円

費

18.7%

383億4,066万円

歳出22

町最初の入谷地区災害公営住宅「着工式」

特別会計当初予算
国 民 健 康 保 険 特 別 会 計 27億3,600万円

衛生費
8億9,762万円 1.3%
農林水産業費11億3,332万円 1.7%

後期高齢者医療特別会計

66億809万円

費
9.9%
旧
復
害
災

居宅介護支援事業特別会計

1,700万円

市 場 事 業 特 別 会 計2,200万円

漁業集落排水時魚特別会計

1,400万円

公共下水道事業特別会計

2億3,700万円

計

46億2,400万円

費

合計664億7,000万円

企業会計当初予算

土木費
3億1,109万円 0.5%
消防費
4億4,575万円 0.7%
教育費
7億5,414万円 1.1%

公債費
12億5,450万円 1.9%

1億4,000万円

介 護 保 険 特 別 会 計 14億5,700万円

商工費
19億7,648万円 3.0%

57.7%

興

25

0.3%

議会費
1億948万円 0.2％

予備費
4,025万円 0.1%

復問

３月定例会は︑３月５日開会﹁平成 年度予算審査特別委員会﹂を設置し︑震災からの復旧・復興や安定した町民サービスの維持への予算措置について審査し︑提案された全ての議案は原案のとおり可決され︑ 日閉会しました︒

地

その他
15億6,418万円
0.9%

答

施政方針及び
予算概要について総括質疑

町税
7億1,240万円 1.1%
地方譲与税
6,700万円 0.1%
交

1.9%

地 域 防 災 計 画 の 原 子 ギ ー 政 策 は 国 策 で あ り︑
力 編 が 策 定 さ れ て い る︒ 国の考えが重要︒
人口流出阻止が大事
女 川 原 発 は ｋｍ圏 内 にあり︑非常に危険である︒ である︒予算での対応は︒
住宅提供や医療福祉
女川原発再稼働阻止が最など生活環境全般の整備も安全ではないか︒
女 川 原 発 再 稼 働 は︑ などで対応していく︒
安 全 が 大 前 提︒エ ネ ル

町債
12億8,966万円

特別会計合計 68億2,200万円

水

道

事

業

会

計

病

院

事

業

会

計 14億5,900万円

6億8,600万円

訪問看護ステーション事業会計

5,700万円

計

22億200万円

災害復旧費 66億 800万円（主な復旧費）

54 億 7,800 万円
道路橋りょう災害復旧費 8 億 3,100 万円
河川災害復旧費
1 億 2,600 万円
戸倉小設計
2,600 万円
学校施設復旧費
名足小備品費3,700 万円
漁港施設災害復旧費

復興費 383億 4,000万円（主な復興費）

防災集団移転促進事業費

213 億 2,100 万円

災害公営住宅整備事業費

42 億 6,900 万円

水産加工施設整備事業補助金

39 億 7,500 万円

津波復興拠点整備事業費

28 億 8,100 万円

がけ地近接等危険住宅移転事業費

19 億 6,100 万円

◯予◯
◯
算は◯
◯
どう◯
◯
使わ◯
れ
◯る◯
の
◯か
住宅再建には、固定資産税の免除があるか。
新築から４年間は
固定資産は２分の１、その後３年は３分の１の減免になる。ローン
控除は 万円まで控除
される。

地方贈与税
消費税は何 町に交付されるのか。
消費税５ のうち４ は国税となり、１は県に入る。町には人口と面積によって配
布される。

地方交付税

がれき撤去は今年度終了となっているが予定通りか。
今年度で終了となる。
派遣職員数と一人あたりの予算は。
１００人を見込ん
で、宿舎などの諸経費を入れて一人１ ２００万円とみている。
災害公営住宅はこれからの申し込みでも対応できるか。
若干の見込み数は考えている。
問 保育料、放課後児童クラブの負担金の減免はないか。
答
年はすべての家庭で免除となったが、年は通常の徴収となる。
，

土木費
入谷横断１号線の整備計画は。
以前の資料は流失し、もう一度概略を設計する。
災害時孤立した集
落はどれくらいか。高台移転の道路整備計画
は。
歌津泊半島を中心に海沿いと戸倉地区の
国道３９８号が通行止めとなった。道路整備は地域の意見を集約し検討する。

申請書類が増えているが、手数料の免除はないか。
公用請求には免除
はあるが、個々に必要なものには負担となる。

国庫・県支出金

出被災農地の耕作は
防災集団移転団地できるか。
平磯・田尻畑地区 への接続道路は一路線
は国の手続きを済ませ、 で十分か。
国に認められてい開始予定である。
応急仮設住宅の借 るのが一路線であり、地料金補助が予算化さ 町の道路整備計画で検れ て い る が 、 地 権 者 は 討する。
本町職員の給与減
了解しているか。
地 権 者 と の 話 し 合 額の考えは。
ラスパイレスでいはできている。借地※
１００以下なので減額料も説明している。
しない考えである。

総務費

歳

コアラ館の図書館としての活用状況は。
多い時で 名以上が利用し、蔵書も１万
５０００冊となった。
歌津町史の復刻版は作成できないか。
復刻版作成の予算確保を考えている。

ラスパイレス指数 …
各地※
方公共団体の一般行政職の平均給与額を職員の学歴別
・経験年数別構成などが国と同一であると仮定し、国家公務員の給与額を一〇〇として算出した指数のこと。

避難道として、道路網整備に計上している。
町独自の水道事業
補助金の嵩上げはできないか。
予算は町単費なので、これ以上は考えていない。

国保税減免の継続はないか。
税改正は今後の課題である。

国民健康保険特別会計

緊急雇用創出基金
復興費・予備費
事業の今後の制度の継続は。
自主防災組織の状
年度までなので、況は。
継続性も含め国・県に
年度は７団体で、働きかけていく。
年度は５００万円の入谷地区進出企業
予
算
計
上している。
の支援策は。
志津川西地区の計
教
育費
固定資産税を５年
画見直しの訳は。
間減免し、地元雇用１
学校給食に地元のボーリング調査で人 に 対 し 万 円 を 補 助 食材を使えないか。
硬岩が判明したので、する。
地 元 の 食 材 を 使 用 再計画をしている。
にしたいが、規格・数
田の浦・上の山・量の確保がむずかしい。 名足の３路線の整備は。

災害復旧費・公債費

問

答

問

町税

70

個人・法人税は震災前と比較して回復はどの程度か。
年度と比較して個人税 ％法人税 ％となっている。
土地の固定資産税
は３年に１度の見直しになっているが、税率は変わっているか。
税率は基本的には変わっていない。土地の評価は鑑定士による鑑定となる。
事業を立ち上げる
うえで、固定資産税の減免にはならないか。
名義要件と面積要件が震災前と合致しな
いと減免の対象にならない。

年度で実施設営農再開までにさらに細かい処理作業が必要である。
サケふ化場本設計
画と採卵状況は。
計をして本設工事を進める。採卵は三五〇万粒を確保した。
町管理漁港内の防潮堤整備計画は。
設置場所は区域内
で地域と協議し決めて
いく。

商工費

30

答

答

問

23

病院事業
検診業務による収益拡大は。
検診業務に力を入れ収益確保に努める。

◯予◯
◯
算審◯
査
◯特◯
別
◯委◯
員
◯会

24

答

問

答

%

問

問

25 答

問

答

問

問

答

%

答

問

答

問

答

問

答

問

答

問

答

問

答

問

答

問

答

25

問

答

答

57

防犯灯の整備を急衛生費
ぐべきでは。
不法投棄防止策で各行政区からの要
望は、現地確認の上設 ある監視カメラ設置の置し復旧を急いでいる。 効果は。
看板等を設置した
避難道の整備計画
ところは効果大との 報は。
各種道路事業計 画 告がある。
本庁舎と歌津総合の中で検討をしていく。
支所建設の考えは。
本庁舎はアリーナ
東側近辺を予定してお
民生費
り、歌津総合支所については現在各団体と協議をしている。
町の焼却炉設置の考えはないか。
設置はむずかしく
現在ゴミの資源化、減量化等の推進計画を考えている。
セシウムによる汚染物の処理状況は。
キノコのほだ木、汚染牧草は一次保管し生産活動復帰を支援している。
透析患者通院に対し送迎の考えはないか。
農林水産費
現在助成を行っており、今年度から若干農地の瓦れき処理
上のせをする。
状況は。
10

問

答

問

30

25

答

問

答

22

問

答

問

%

答

%

26

問

答

問

答

問

入
歳
問

答

問

答

問

答

答

問

答

問

答

問

答

予算審査特別委員会
問

問

答

問

答

問

答

問

答

４
南三陸町議会だより 第 29 号 ●５ 南三陸町議会だより 第 29 号●

一般会計
問 焼却灰の処分は。
答 青森県の受け入れ停止で他を検討する。
問 汚染牧草の対策は。
答 農家の保管場所などを協議中である。
問 消火栓の被災状況は。
答 壊滅的であり今後の街づくりで整備する。

事業の進捗に合った
組織改編

介護保険の財政安定を図るため保険料率の見直し
０︐９％から最大 ︐ ％︵基準月額１︐１００円︶の引上げ︒

問布設工事の技術上の監督業務の配置に関する基準
水道技術管理者の資格に関する基準

大幅値上げの根拠は。

大瀧

星

りう子

喜美男

に伴い︑地方自治体の条例制定権が拡大されたことを受け︑国の基準を参酌するなどをして条例が左記図のように制定された︒

値上げを望むものでは無いが︑持続可能で円滑な介護保険事業を図る必要がある︒基金を取り崩して値上げ幅を抑えての見直しということで︑やむを得ないものであり賛成をする︒

賛成討論

社会保障と税の一体改革により︑各種値上げが行われ︑高齢者がサービスを受けられなくなることが懸念される︒介護保険の健全な運用は国の負担で行い︑サービスを充実させるべきである︒
国への働きかけを必要と考え反
対をする︒

反対討論

答 ５期介護計画サービス料の推計を基に保険料を算定した。財政調整基金を取り崩して値上げ幅の抑制に努めている。

法

国民健康保険道

問 医療費の窓口負担の無料化は３月で終了するのか。
答 県が打ち切ったので継続は困難である。

水

介護保険

法 準用河川管理施設等の構造についての技術的基準

問 町外で介護サービス
利用の場合の負担は。
答 町外施設でも、住所地・居住地特例で町に請
求される。

川

公共下水道

河

問 不要となった配管処
理に国の助成は。
答 効果促進事業で撤去する。

地方分権一括法が施工に町道の構造の技術的基準
案内標識及び警戒標識の寸法や文字の大きさの基準

障害者の自立支援が社会生活や日常生活等の総合的支援に法

問 漁協などの利用はできなくな
るのでは。
答 町内２漁協に操作卓を配置しており、スポット放送は可能である。

路

自治事務の多くが国の法令で︑義務づけと枠づけがなされており︑地方自治体が主体的に定める余地がなかったのが︑ 年の第１次・第２次の一括法の公布

道

具体的にどう変わるのか。

公営住宅や共同施設の整備基準
入居する低額所得者の収入基準

問

国有林野事業が一般会計事業に

公 営 住 宅 法

問 公営住宅の家賃は町が独自 問 被災した準用河川の整備に決められるのか。
はどう行うのか。
答 国の基準に従い決めるもの 答 準用河川は港川、寄木川、で、独自に決定するシステム
田ノ浦川の３河川あり、災にはなっていない。
害復旧で整備する。

高齢者、障害者の移動の 移動円滑化に必要な道路構造の基準
移動円滑化に必要な特定公園の設置基準
円滑化を促進する法律

復興市街地整備課 都市計画の策定や都市公園の整備 土地区画整理事業等

指定地域密着型サービスに従事する従業者の員数の基準
同事業の設備及び運営等の基準

235

廃棄物の処理及び清一般廃棄物処理施設の技術者の資格基準
掃に関する法律

集団移転用地の取得や移転元（低地）の買取り 防災集
団移転用整備地の売買や貸付 低地の整地後の貸付等
復 興 用 地 課

30

介護保険法（地域密 指定対象となる施設及びその入所定員の基準
着型サービス関係） 申請者の法人格有無の基準

答 内容は極端に変わらないが、ケアホームとグループホームの一元化などが考えられる。

公共下水道の構造の技術的基準
終末処理場の維持管理の基準
法

復旧復興を延滞なく推進できるよう
３課に改編

条例
改正

国営企業が存在しなくなるため︑個
人情報保護条例から削除︒

下道

道路占用料に太陽光発電
及び風力発電設備と津波の一時避難施設が追加

歌津総合支所内
放送施設が廃止
防災無線のデジタル化に伴いシステ
ムが一本化したため︒

都市公園の配置及び規模の技術的基準
園内建築物の建築面積割合の基準

復 興 事 業 推 進 課 防災集団移転・がけ近移転事業 災害公営住宅の整備等
介 護 保 険 法

補正
窓口負担無料化３月で終了 予算

問 その設備は支所には必要がな
いものなのか。
答 原発への対応など、情報の集約化を図る必要があり危機管理課に集約したもので、移動系の操作卓は総合支所にもある。

都 市 公 園 法水６
南三陸町議会だより 第 29 号 ●７ 南三陸町議会だより 第 29 号●

８
南三陸町議会だより 第 29 号 ●９ 南三陸町議会だより 第 29 号
●

星

山

内

孝

樹 議員

い。

問 次世代の担い手となる後継者育成の考えは。
答 一次産業での後継者育成は、重要な課題
であり、情報収集と共に力を入れていきたい。
問 地元製材業者との今後の連携をどのように展開していくのか。
また、総務省による緑の分権、配分改革の木
質バイオマス事業では利活用推進協議会の報告とあわせて民営・民設で進めたいとのことだが改めて伺う。
答 製材業者とは理解を得る上で意見交換をしている。利活用推進協議会では会議開催と共に実証実験をしてきたが民営、民設では初期投資が多額となるため、今後の検討課題となっている。

林班：森林計画図におい※て地形等をもとに設定された森林区画の単位。
フォレストック制度：森※林のＣＯ２吸収効果を企業
が環境貢献活動として購入できるようにする制度。

計画では、 ※
林班または隣接する複数林班の総面積、半分以上の要件と伴い、複数の森林所有の同意により共同で申請することが可能となった。当該制度では、税制の一定優遇措
置や造林など、国の補助金交付が受けられ、森林組合と連携をし、啓蒙・普及を図っていきたい。災害公営住宅の戸建住宅は木造建築を基本に使用材料に町産材の使用要請をしているところである。
また、森林認証制度取得の検討を進め、町産材の普及に努力したい。町の直営林を対象に取得した ※
フォレス
トック認定で得た収益は、木質バイオマスや森林環境の向上に活用するよう努めていきた

定程度の支援は受けていると思う。

町産材の普及に努力したい

問 当町の森林面積は町の約８割を占めているが、木価低迷が長期に続き厳しい状況に置かれていることはいうまでもない。災害公営
住宅には地元材の利用
取り組みを進めてはいるが、町の復興と合わ
せ、さらなる効率的な流通を図り需用と波及効果が期待できる振興策の考えを伺う。
答 木材価格の低迷により共有林及び個人所有の山林は、手入れが行き届かない状況にある。個人所有の小規模施業を促進するため、昨年度から従来の森林施業計画が森林経営計画に移行し、これまでヘクタール以上の団
地的集約森林を対象に限られた所有者の申請だったのが、森林経営である。経営面や自治
医大からの派遣など一町長

新たな林業の活性化、再生について▶ 木材集積場

喜 美 男 議員

医師招聘などもっと県の支援を( 一般質問は質問者の原文のとおり掲載しています）
一定の支援を受けている

段階的縮小で移行を支援する

労働力の民間移行は
町長

問 町 内 事 業 所 も だ い で 、 事 業 終 了は 年 ３
ぶ事業を再開してきた。 月 末 と な る 。 段 階 的 なだが、求人を行っても 縮小を視野にスムーズ
人 が 集 ま ら な い 状 況 に な移行を支援したい。
嘆いてる。緊急雇用創 問 最大の要因は賃金出事業では約７００人 格差にある。この格差が雇用されている。民 是正の補助はできない
間 へ の ス ム ー ズ な 移 行 か。
が 望 ま れ る が 、 そ の 対 答 趣旨は理解するが、策は。
その部分への補助は難答 職を失った被災者 しい。雇用創出補助金の受け皿として、短期 など雇用面での企業支援は行っている。

▲ 労働力を民間へ

27

町長
住民が病院を支えるという機運醸成を図りたい。
問 赤字が減価償却費の範囲内でも繰出しは行うのか。
答 開業後も一定の繰出しは行うが、開業まで 億円の不良債務が発生する。国に解消をの雇用を創出する事 業

雇用対策

林業の再生
10

30

図るよう要望している。
問 建設費と設備のコ
スト高が経営悪化の要因として、設計施工一括方式が注目されているが、検討してはどうか。
答 設計はプロポーザ
ル方式で、コストを抑えるよう努力する。最大ポイントは医師の確保でありしっかり取り組む。
問 県がドクターヘリの導入を決めた。救急
医療体制の負担軽減になると思うが。
答 直接的な関係はな
いが、重傷者などの生存率は高まる。
問 岩手には県立病院・診療所が もある。
宮城は本来、県が行う医療サービスを市町村が行っていることになる。医師偏在の問題や透析も一定エリアには必要であり、県はもっと支援をすべきだと思うが。
答 知事は医師の偏在解消策として、医科大学新設を中央に要望中
26

ここが聞きたい問 病院建設基本計画
では初年度から厳しい経営が見込まれる。医療提供はどうあるべきか、住民と共通理解をもち経営に臨んではどうか。
答 計画では、医療の確保と身の丈に合った経営を重視している。

▲ 診療所窓口

３月定例会では、９人の議員により16項目について一般質問がおこなわれ、各分野のさらなる復興について議論が展開されました。

病院経営

10
南三陸町議会だより 第 29 号 ●11 南三陸町議会だより 第 29 号
●

葉

伸

孝 議員

町民の生活環境整備に
中型スーパー出店を早急に千

税収の増益となる。早期の出店に共働で向えないか。
答 予定地へは仮設で建設していただき、商工・観光ゾーンへの本
設をお願いしたい。

学校の「防災教育」による津波対策は万全か
命を守る防災対策を効じていく

配置し、校舎２階裏からの避難路を増設した。
問 被災地における教職員の精神面・環境面へのケア対策は。
答 週１回の部活動の休息日と土日の部活を極力避ける指導をしている。
問 原発から児童・生徒を守る対策は。
答 南三陸町の防災計
画の原発対策との整合性を図り考えていく。

教育長

問 小中学校の「命を守る」防災意識の向上を図る取り組みは。
答 県による防災主任
を全ての学校に、町内１人の防災担当主幹教諭も合せて配置した。
南三陸町小中学校防災
教育計画作成委員会を立ち上げ「防災マニュアル」を作成した。
問 名足小学校が 年度２学期から始まる。
環境整備と津波対策は。
答 普通教室を２階にである。防潮堤の位置については地元と相談の上決めたい。
問 個人の土地について嵩上げ等をどのように考えているか。
答 今後の検討課題であるが画的に一体的に利活用できる方策で整
備する。

防災教育
答 基本的な課題であり国交省と連携を取りながら平成 年年度の早い時期に一定の方向性を打ち出したい。
問 防潮堤の整備計画
については
答 現在県のほうで計画を作成中であり４月の早い時期に地元住民に説明する意向のよう▲ 教育委員会作成の防災マニュアル

商工・観光ゾーンに本設を問 仮設商店街の継続は。
答 環境整備が整うまで延長をお願いしていく。
問 中型スーパー出店の計画があり、商品選
択の自由と買い物弱者の救済へとつながる、企業の進出は雇用の場が生まれ、所得税収の増加、企業誘致による

土地利用
平成 年度
前半に方向性を示す▲ 御前下スーパー建設予定地

問 伊里前地区の整備
計画をどのように考えているか。
答 この地区は整備メ
ニューがなく現在土地利用のあり方について
漁港漁場漁村技術研究所に委託しているところである。
問 国道 号の法線、嵩上げ等はどうなる。

町長

25

町長
問 志津川・歌津仮設 ２地区については郊外型の量販店が形成され商店街の今後は。
答 平成 年度をめど ると認識し、今後まちに 解 体 さ れ る 。 商 店 整 づくり計画で検討する。
備は幹線道路の低地での商業施設を整備し、各画区にテナント出店
していただくなど、さまざまな手法で検討していく。
問 志津川地区の御前下から小森、歌津地区の管の浜から枡沢の商店の復旧の姿がある。
二地区の今後の商店街形成をどう図るのか。
答 志津川地区は計画
通り、国道 号と国道
３９８号に交わる部分
を中心に、商工・観光ゾーンに仮設商店街の解体後継続的に施設整備する。歌津地区は、伊里前地区に引き続き商店街を形成していく。

水産復興を掲げて取り組む

漁業生産施設整備の支援策は町長▶ 水産加工業者再建の説明会

25

造船業支援
町長

周 辺の土地につては利便性を考慮した協議を進めている。
問 造船所付近一帯からの避難路、避難施設の設置の考えは。
答 検討せざる得ないと考えている。

路構想である。また、

問 造船所付近の土地、道路等の整備を急ぐべ
きと思うが。
答 県と調整の上大型
車両進入可能となる道

造船活動に支障をきたさないよう意を用いる

▲ 造船場

28

問 漁港の嵩上げ工事
スピード化を促すべきでは。
答 業者と一体となり全力で当たっているが全漁港の整備であるたなる。年内には完了したい。
問 生産加工施設等の復旧整備への支援は。
答 漁業者の窮状は理解するが他産業との兼ね合いもあり漁業の分
野だけ特化しての支援は厳しい状況である。
問 町が漁業生産施設を整備し賃貸する事はできないか。
答 施設整備の可能性については内部で検討したい。
問 水産加工業等の民間事業者への支援は。
答 国の復興整備事業を活用して新たな施設の整備を支援している
一回目の公募を行い雇用促進効果、地域経済波及効果等厳正な審査の結果三社が採択された状況である。

25

45

め一定の時間が必要 と

45

環境整備
産業振興

12
南三陸町議会だより 第 29 号 ●13 南三陸町議会だより 第 29 号
●

山

内

昇

一 議員

法人側の事務指導と各支援策を検討

浦会の事業主体が国の災害復旧事業で再建の説明を受けた。町は期待しているが計画内容等の書面申請受理はまだ無い。今後、法人側の指導と支援策を検討する。

りう子 議員問 計画案では約 名雇用が見込まれ、若者
定住化対策にも生かされる。また、食材は町
内農業・漁業者の地場産品を活用、新鮮・安
心感も得られる。更に木造建築では南三陸材活用で林業振興にも寄与する。地域産業の相乗効果でメリットも多い。町民の利便性も高く行政支援策を伺う。
答 長年、高齢者福祉の貢献に感謝する。再スタートに町もできるだけの支援をする。
問 新規の初期投資は多額になり、更に盛土工事も必要で、資材高
騰、人件費等も上昇気運なので、公共用地に編入はできないか。
答 土地買い上げは無
いが融資制度がある。
土量不足には災害公営
住宅地の残土利用も可
能なので、法人側と詰めて行く。
問 福祉待機高齢者率
で福祉施設は十分か。
また、福祉避難所の考えは。

答 高齢者率は福祉計
画で ％、約 名程待機状況である。今後、団塊世代の高齢者は増加傾向で、参酌率 倍になり基準より多く、
現在福祉避難所は２カ所指定している。
1.5

慈恵園再建に行政対策と助成は

町長

瀧問 大震災で特別養護老人ホームの再建が大きな課題、今後、用地整備・設計段階に進む
ので復興事業と組み合わせた早期の各支援対策が重要では。
答 社会福祉法人、旭

灯油購入に助成は
大

ゴミの資源化への取り組みは50

町長 環境と調和した町づく60

女性の社会参画機会の拡大を目指す男女共同参画事業の取り組みは町長▲ 福祉施設予定地▲ Yes 工房

今後の価格動向を注視したい

資源再利用

答 仮設住宅では火災りを進めるの危険から、多くは電気やガスを主体としている住民が多く、灯油 問 地球温暖化の原因
購入のみを対象として と思われる昨今の異常の助成は難しい。灯油 気象によって、世界規を含めエネルギー需要 模での災害が起こっては国策であり、今後の いる。ゴミの減量化は価格動向を注視したい。 ＣＯ２の発生を抑制し、町の経済にも大きく貢献となる。資源循環型
まちづくりを進めるべきと考えるが。
答 総合計画の中で資源循環型まちづくりの推進をうたっている。
復興に合わせたエコターンを目指しゴミの減量化、リサイクル等環
境負荷の少ない生活ス
タイルに向けた取り組
みを進めていく。

29

問 平成 年の震災前 維持、再構築に努力しに男女共同参画推進計 ている女性の主体的活画が提示されたが、そ 動を支援し、男女共同の後震災によって中断 参画社会の実現に向けされている。今後積極 て、子どもから高齢者的に取り組みが必要と までの男女が共に生き
生きと安心安全に暮ら考えるが。
答 復旧・復興まちづ せる地域社会の実現をくりの推進に合わせて、 目指していく。

男女共同参画

地域コミュニティー の23

町長
月から続いてい問る厳寒に各家庭の灯油消費量が増えて、家計に深刻な影響を与えている。４月からは電気料金の値上げ、ガス料
金の値上げが予定されている。各家庭に占める燃料費は食糧費に次ぐ生命線であり、福祉
灯油助成が必要と考える。
12▲ 老人クラブの集い▲ ゴミの分別作業

福祉施設
灯油助成

14
南三陸町議会だより 第 29 号 ●15 南三陸町議会だより 第 29 号●

エコタウンへの挑戦

問 高台移転用地は１
区画１００坪だが、８０・１２０坪など個々の希望が可能か、用地の選定方法は。
答 基本は１００坪、平均の面積であり広さごとの区割りも可能。
街区を設定し希望を募
り最後は抽選との案もあるが地域の人達で決定してほしい。

心のケアが重要▶ 授業参観いく。
問 職員の加配、老朽化、環境整備対策など
要望への対応は。
年度は復興加配答を主に依頼している。
要望にはその都度、即対応している。 年度
は要望に対応できる予算を確保したい。

教育長

教育環境の課題と対策は

26

問 震災で大きく変わった教育環境の現状把
握と課題への対応は。
答 小学校２校・中学校１校が併設と変則運営をしている。児童生
徒の心のケアが重要であり最も注視している。
通常のスクールカウン
セラーと、県外からの臨床心理士の派遣を受けており今後も必要である。施設として名足小は 年度中の復旧、戸倉小は高台に新築で、戸倉中は 年４月の学区再編（統合）で作業を進めている。
問 下校前に津波警 報などが発令時の対応と食料備蓄などへの対策は。
答 防災マニュアルを策定しておりそれに従い待機する。食料など備蓄はないが学校が避難所となる場合もあり
25

危機管理課と協議し て

25

町長
問 防災集団高台移転 答 住民主体で家の高などでの新しい町づく さ、外壁の色など互いりへの具体的な取り組 に尊重し合い細かく検討する等ルール作りをみは。
答 エコタウンへの挑 しておりそれらを積極
戦 、 自 然 環 境 と 調 和 し 的に支援する。
た住環境や再生可能エ
ネルギー導入促進。地
場産木材利用拡大や太陽光発電導入等新しい
時代の町づくりに取り組んでいる。
問 地場産木材利用と拡大や太陽光発電普及への取組と助成は。
答 災害公営住宅の一戸建て建設に使用する、個人住宅には５割以上使用に対し町独自の、太陽光発電導入は国県町からそれぞれ補助制度がある。
問 自然景観に配慮した家並み、町並みづくりが必要では。
25

学校教育

答 安全かつ利便性の 答 併設環境の中であ高い道路整備を図る。 りますが学力の問題、
東日本大震災後の検証と復興再生ビジョンは
水道は震災で主要施設 いじめ等は聞いていな
す べ て が 流 失 し 海 水 の い。
影響で復旧まで長期間 問 行政機能について要 し た が 、 新 た な 施 設 は。
町長 住宅再建を優先に構築を考える。
答 震災で一時的に麻問 新しい町づくりを 痺したが町長部局 課
問 ライフライン復興 の嵩上げで安全が確保 視野に水源確保、給排 １所１室教育部局２課
再 生 ビ ジ ョ ン 、 優 先 順 できるか。
水機能等どう考えるか。 の 設 置 が 効 率 よ く 事 業
位 と 行 政 機 能 の 今 後 の 答 新 町 道 路 網 整 備 は 答 水 源 確 保 は 戸 倉 在 を展開している。
あり方は。
利用目的に合った道路 郷・歌津は中在・志津 問 震災後、仮設住民
答 国 県 道 初 め 道 路 網 配置が必要と考える。
川は小森を考える。
は不自由な生活を余儀は橋など被害甚大であ 問 高台移転を考えた 問 津波被害浸水を受 なく送っている。入谷▶ 税務相談窓口
る。道路整備は復興へ 南三陸町道路は、山中 けた個所にまた水源地 地区戸倉地区振興センの高台移転計画で示す。 を通せば水道管の埋設、 確保でいいのか。
ターに町民窓口を併設
町税の減税策は
問 南 三 陸 町 を 襲 っ た 電 話 線 な ど 並 行 し て 作 答 浸 水 し な い 個 所 で の考えは。
大津波は ｍ以上あっ れ、費用対効果の面で は１万５千人を賄える 答 現在全国から 名町
長 地方税
た。 ｍの堤防や道 路 も効用的と考えるが。
水量が足りないため。
の職員を迎え復興事業
法町税条例にに邁進している。実質基づく教育環境の復旧
的に不可能と認識して整備に努める
いる。
問 震災後特に農家、
問 入谷戸倉地域に仮 漁業者、商店経営者等
設の住民票、印鑑証明、 の生活に支障が生じて、納税証明等の交付が出 困窮家庭が増大、納税来る簡易な窓口業務の が至難である実態を聞く。町税軽減策の考え考えは。
答 今 ま で と 住 民 サ ー は。
ビスの点では変わりな 答 税金は所得や財産に応じて賦課する。軽い。
減策には地方税法町税条例等に定める減免規定適用が前提となる。
教育長 本来避難場所とされていた学校が被災を受けたが学校現場の適切な判断で難を逃れました。教育施設は
安全な場所への設置が望まれる。
問 戸倉の小中共に併設だが学力への影響、
いじめ等問題はないか。

▲ 災害公営住宅着工式

町づくりへの具体的取り組みは

新たな町づくり
復興再生

8.7

20

▲ 住宅再建

税収入

11

74

16
南三陸町議会だより 第 29 号 ●17 南三陸町議会だより 第 29 号●

陳情 町民の声をきいて！

三

浦

清

人 議員

ら、計画書の作成までの時間が短い。百年先の南三陸町を見据えた復興を進めていくという話の割には急ぐ理由は。
答 唯一一点、診療所と米山にある病院を医師、スタッフが行った灯油の高騰は、大震災や経済不況の影響を受けて地域経済や家庭を直撃しています。しかも、原油価格上昇に比べて灯油価格だけが極端に値上げされています。有事の際に再び流通の停滞が起きないよう安定供給に向け、国としての責任と役割を果たすため、低所得者、経済的弱者のための福祉灯油の実施、拡充を行い、石油業界に対し、行政介入する法律を作ることを強く要望します。

自立再建者にも防集移転者と平等な支援策を▲ 自立再建造成地

るいは復興交付金の中でこの事業も取り入れるお願いをしてお金をもらうのもあなたの仕事ではないか。
答 居住面積は柔軟に検討する。
副町長 ３市２町の沿岸被災地域連携会議、副市町長等でどういう形で市町長に中央への働きかけをしてもらうのか、整理作業を行っている。

この陳情書は審議の結果、採択されました。

答 医師の招聘については透析に限らず大変厳しい。各大学や民間の人材紹介業者等を利用したが成果はない。
今後は議員、町民の協力を得ながら透析医師の招聘を図る。
問 病院建設策定委員＊石油製品高騰への特別対策と石油製品の適正価格・安定供給を実現する行政施策強化の意見書を求める陳情書

助成制度
町内の透析患者は、被災後、町外病院による透析治療を余儀なくされています。通院するのに片道1時間から2時間を要し、治療を終えて帰ると1日が終わる状態です。さらに今後、高齢化や被災地特有の生活不活発病による透析予備軍も懸念され、町での生活に不安が残ります。
透析患者や予備軍、多くの町民の不安を取り除くためにも、新しい診療体制としての「透析部門設置」をお願いします。

会からの答申が出て か り来たりと過重な労 働＊新設「公立志津川病院」に透析部門設置に関しての陳情書

問 水道給水装置設置
費補助金交付内容の見直しの考えは。
答 補助金の額は工事費の２分の１の額で百万円が上限、建物の床面積の２分の１以上が居住の用に供するものとなっており限られた予算では現行の制度で行われなければならない。
問 国に対し復興に合わせた制度、交付税あ

阿 部 繁 夫
畠 山 武 人西 城 俊 彦三 浦 徳 一
陳情者

子
昭
藤
齋
会長理事

▲ 公立南三陸診療所

宮城県生活協同組合連合会
陳情者を解消するため。
問 患者さんが遠くに入院していて家族が不便を来すという言葉が欲しかったのだが。
答 あえて漏れていたと言えば確かにそう かもしれません。
問 医師不足の招聘に取り組む町長の施政に問題がある。百のきれいな言葉より現実に向けた行動をし、結果を出すため本気で努力をしていただきたい。町長のイスに座っている
以上、任期まで働いてもらわないと困る。招聘の為にチーム、委員会等の設置の考えは。
答 以前はそういうことを考えた経緯はございます。

この陳情書は採択され、議員提案の意見書として可決され国の関係機関に提出されました。

町長として透析医師の招聘を積極的に公立病院

まちづくりへの提言
委員会
報 告

調査の結果
国指定天然記念物の るものはできる限りそ歌 津 館 崎 の 魚 竜 化 石 産 の復旧・復元に努め資地及び魚竜化石は、入口の表示石柱は倒壊、説明石板、石柱等設備
一式は土台から破壊し、付随する設備はことご
とく流失した。現在、化石まで行けない状態となっている。
沿岸部の文化財の多くが損壊流失し、大雄寺の杉並木は文化財指定を取り消す予定である。しかし、戸倉地区
ではこの地方最古の 古碑が津波に洗われ崩れた土手に何の手も加えずに残っていたものもあり、保存にはもっと配慮すべきものもある。 料 を 整 備 し 、 後 世 へ の
今後はこの教訓を活か 遺産として引き継ぐこ
して、一部現存して い と が 町 の 歴 史 の 復 興 へ繋がるものである。

文化財復元を急げ
調査の目的
指定・未指定を問わず文化財は、地域の人々の心の支えと連携の象徴となっているものもあり、これらの保護が早期に行われることが必要不可欠である。
また、もとより人類が未来にわたって共有
すべき貴重な財産であり、これらを後世に伝えていくことが、現代に生きる私たちの責務である。
よって、今回の震災で甚大な被害を受けた
沿岸部の文化財の現状と被災状況を把握し、今後の取り組みについて調査した。

防災体制の現状と課題

用可能となっている。
調査概要
貯水槽は１４７基使 用可能であり、今後は安現在、消防団は各地 心・安全な町に向けて区に配備されており、 さ ら な る 整 備 に 努 め る
計 ５ ３ ７ 人 の 実 員 と な よう調査を継続するっているが、実際の ところ町内外の仮設住宅
やみなし仮設住宅に入居している状況である。
また、消火栓は地上基、地下は１１２基 使

冷凍庫なども補助事業により復旧が進んでい水産業の現状と取り組み
調査概要

市場の特徴としては、 る 。 こ れ ら 活 力 あ る 漁
鮮 魚 出 荷 は 少 な く 、 冷 業の再生、雇用の創 出
凍出荷に集中して冷凍 に向けた取り組みを今
水 産 加 工 業 組 合 が 中 心 後も調査する。
となって出荷を行う。
また、補助事業によってそれぞれの業種で販路を拡大し、被災し た▲ 大雄寺山門▲ 移転後の消防署▲ イサダの水揚げ

常任委員会
常任委員会

58

常任委員会

平成25年２月５日に町内の被災した文化財を調査しました。

民生教育
平成25年 ２月６日に
新たな防災 施設の整備体制について調 査した。

総 務
平成25年２月１日に漁業振興の現状と取り組みについて大船渡市を
調査した。

産業建設

18
南三陸町議会だより 第 29 号 ●19 南三陸町議会だより 第 29 号
●

あ
な
見
た
意
の
の
提
し
言
た
わ
皆さんの考えをお聞かせ下さい。

「南三陸町に関する情報について」

色々な状態がある事は理解出来ますが、対応の仕方で疑問に思いがっかりしました。
志津川字大森佐 藤 清 行さん
（登米市南方町）
また、今回議会だよりに書く事になりバックナンバーを確認したところ、数年前の号町のＨＰも見やすくなりましが現在の最新号としてリンク
たが以前は大変でした。リン
されていました。南三陸町のク切れや有効な情報と同じフ情報を必要とする方は沢山いォルダー内に終了済の項目がるはずです。細かなチェック
大量に存在していました。そで最新の状態での更新をしての件で職員の方に話した事が頂けば、安心して情報を見るありましたが、その解答として更新出来る権限が無いので、 事が出来るのでよろしくお願いします。
対応出来ないとの事でした。
ＨＰ構築の進行の過程で、大震災後、登米市で生活しています。周辺で南三陸町の方と接する機会が余り無いので、会話により情報を得る事も少ないです。情報は主にネットにより町のＨＰや防災メール等を見ています。現在はみなさんと共にあたらしい町づくり
戸倉地区の町づくり案を早めに
浩さん

編集後記

髙橋

兼次

未曽有の被害をもたらした大震災から早くも二年が過ぎました。山のような震災ガレキはほとんどが処理され、被災跡地はきれいになりました。今年は復旧期最終年度であり、復興へはず み を つ け た い も の で す。
災害公営住宅、高台移転の造成工事も始まり、再生に向け大きく前進をしている
ものの、いまだスピード感に 欠 け る 思 い が あ り ま す。
被災者の生活基盤となる住宅再建の早期実現に全力を尽くすとともに、今後も町民目線に立った広報誌づくりに努力してまいります。

広報委員

発行責任者 議長 後藤清喜

● 日程等詳しくは議会事務局に

正三陸道が開通すると人の流れが変わり、戸倉地区の過疎化に益々の拍車がかかるのが懸念されますので、戸倉地区の具体的な町づくり案を早めに打ち出していただきたいと思います。
今だに居住地をきめかね、
迷われている方も多いので、多くの方が安心して戻れる
ような町にしてもらうように皆で力を合わせ頑張っていきたいと思います。

次回の定例議会は６月を予定しています。

藤転する予定ですが、戸倉地
区には、南三陸町の施設が一つも残っていません。小
学校用地が、ほぼかたまったようですが、若い世代を呼び戻すには、保育所などの教育環境の整備を最優先して頂き、具体化してもら
いたいと思います。

お問い合わせください。
TEL (0226) 46−1375

戸倉字津の宮 佐（登米市中田町）

あれから３度目の春、各地区の高台移転も少しづつではありますが、動きが見え始め、３年目でやっと復興の兆しが見えつつあるよ
うに思います。
私は地元の高台に集団移皆さん議会傍聴に来て下さい