平成29年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成29年２月13日
上 場 会 社 名
株式会社リクルートホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6098
URL http://www.recruit.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長兼CEO (氏名) 峰岸 真澄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員(氏名) 佐川 恵一 (TEL) 03(6835)1111(代表)四半期報告書提出予定日
平成29年２月13日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け )(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期第３四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

百万円％

百万円

29年３月期第３四半期
1,300,772
14.292,254
12.6
96,56328年３月期第３四半期
1,139,425
21.8
81,935△7.3
86,984(注) 包括利益 29年３月期第３四半期 △7,360百万円( －％) 28年３月期第３四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

29年３月期第３四半期
28年３月期第３四半期(注)銭円

120.5784.48

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益％

百万円

％

11.0
67,66341.8△5.3
47,709△1.8
43,798百万円(△35.2％)

銭

120.3984.38

平成28年３月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、平成28年３月期第３四半期の四半期連結財務諸表について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(参考)EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
29年３月期第３四半期
166,897百万円（13.8％） 28年３月期第３四半期 146,693百万円（5.4％）
のれん償却前四半期純利益 (親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）
29年３月期第３四半期
106,855百万円（28.4％） 28年３月期第３四半期
83,206百万円（8.7％）
調整後EPS
29年３月期第３四半期 175.97円(16.4％) 28年３月期第３四半期
151.23円(注) 調整後EPS：調整後当期純利益／(期末発行済株式数－期末自己株式数)
調整後当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益±調整項目（非支配株主帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額
調整項目：企業結合に伴い生じたのれん以外の無形固定資産及びのれんの償却額±特別損益
四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円

29年３月期第３四半期
1,306,666
28年３月期
1,150,681(参考) 自己資本 29年３月期第３四半期 702,442百万円％

709,46953.8
777,000
66.9
28年３月期 770,277百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

28年３月期－0.00
29年３月期－0.00
29年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有

期末

合計

銭円

銭

－
－

50.00

50.00

円

銭

60.00

60.00

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

円 銭

通期
1,830,000
15.2 117,000
2.6(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無122,000

2.274,000

14.7132.89

当社は、平成28年８月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これにより、平成29年３月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮して記載しております。
(参考)EBITDA
29年３月期通期 223,000百万円（10.3％）
のれん償却前当期純利益 29年３月期通期 128,500百万円（14.2％）
調整後EPS
29年３月期通期223.58円（ 6.7％）

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ７社 （社名） USG People B.V.

：有、 除外 ３社 （社名） A.C.N 139 871 560 Pty Ltd

Start Holding B.V.
Start People B.V.
Start People NV
Unique NV
USG People France SAS
USG People Interservices NVP.B. Recruitment Pty Ltd
Peoplebank Holdings Pty Ltd（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年３月期３Ｑ

565,320,010株

28年３月期565,320,010株

28年３月期

584,200株②

期末自己株式数

29年３月期３Ｑ

8,463,880株③

期中平均株式数（四半期累計）29年３月期３Ｑ

561,173,300株

28年３月期３Ｑ

564,726,895株(注) 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式(278,059株、第３四半期末時点)は自己株式に含めて記載しております。

※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の連結業績予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれております。当該予想と実際の業績の間には、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料４ページを参照してください。

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 4
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ………………………………………………………… 5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………… 5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………… 5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………… 5（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………… 5３．四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………… 6（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)(セグメント情報等)…………………………………………10………………………………………………………………………………11(企業結合等関係)…………………………………………………………………………………12(重要な後発事象)…………………………………………………………………………………13― 1 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間において当社グループは、引き続き国内事業の強化とともに、海外展開を進めてまいりました。
販促メディア事業においては、主に飲食分野や美容分野でITを活用したクライアント基盤の強化や予約サービスの拡大等によるユーザーの利便性向上を推進してまいりました。人材メディア事業においては、雇用情勢が高位安定している国内人材募集領域では、更なる競争力の強化に注力したほか、海外人材募集領域では、主にブランド認知度の向上と営業体制の強化に努めることでユーザー及びクライアントの獲得に取り組んでまいりました。人材派
遣事業においては、効率的な事業運営を推進したほか、M&A等により展開地域の拡大を進めてまいりました。
これらの結果、売上高は１兆3,007億円（前年同期比14.2％増）、営業利益は922億円（前年同期比12.6％増）、経常利益は965億円（前年同期比11.0％増）となりました。また、特別利益として関係会社株式売却益を218億円計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は676億円（前年同期比41.8％増）となりました。
EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は1,668億円（前年同期比13.8％増）、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は1,068億円（前年同期比28.4％増）、調整後EPS（注１）は175.97円（前年同期比16.4%増）となりました。
M&A等により新たに連結を開始する子会社の業績を控除した、既存事業での売上高は１兆2,188億円（前年同期比7.0％増）、EBITDAは1,619億円（前年同期比10.4％増）となりました。
なお、当社グループでは、M&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを業績の指標として採用しております。
また、平成30年３月期から当社グループの連結財務諸表について、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を任意適用し、平成30年３月期第１四半期からIFRSに基づき開示を行います。
（注１）調整後EPS（調整後１株当たり当期純利益）：調整後当期純利益（注２）／（期末発行済株式数－期末自己株式数）（注２）調整後当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益±調整項目（注３）（非支配株主帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額（注３）調整項目：企業結合に伴い生じたのれん以外の無形固定資産及びのれんの償却額±特別損益（注４）四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算
主なセグメント別の概況は、以下のとおりであります。
①

販促メディア事業
当第３四半期連結累計期間における販促メディア事業の売上高は2,722億円（前年同期比8.6％増）、セグメン
ト利益（セグメントEBITDA）は783億円（前年同期比14.8％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
１．ライフイベント領域
住宅分野においては、ユーザー集客の推進に加えて、クライアントの集客ニーズの高まり等により、主要分野である分譲マンション分野、戸建・流通分野及び賃貸分野がすべて好調に推移しました。
結婚分野においては、少子化の影響で国内の婚姻組数自体は減少傾向にあるものの、サービスの利便性向上
及び大手結婚式場運営クライアントの集客ニーズの高まり等を背景に、売上高は堅調に推移しました。
これらの結果、ライフイベント領域における売上高は1,413億円（前年同期比11.5％増）となりました。な
お、主要分野の売上高の内訳は、住宅分野740億円（前年同期比14.4％増）、結婚分野415億円（前年同期比1.8％増）となりました。

― 2 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第３四半期決算短信
２．日常消費領域
旅行分野においては、第２四半期連結会計期間において子会社を譲渡したことにより、売上高は前年同期比で減少となりました。なお、主力事業である「じゃらん」の売上高は、延べ宿泊者数の増加等により好調に推移しました。
飲食分野においては、「Airシリーズ」を軸としてクライアント接点を強化したこと及びネット予約人数が引き続き順調に伸長したこと等を背景に取引店舗数が増加し、売上高は堅調に推移しました。
また、美容分野においては、「SALON BOARD」の利便性向上を進めたこと及びネット予約件数が引き続き順調に増加したこと等を背景に、既存クライアントとの取引拡大や新規クライアントの獲得が進んだ結果、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、日常消費領域における売上高は1,267億円（前年同期比3.5％増）となりました。なお、主要分野の売上高の内訳は、旅行分野430億円（前年同期比3.4％減）、飲食分野279億円（前年同期比4.3％増）、美容分野425億円（前年同期比28.6％増）となりました。
②

人材メディア事業
当第３四半期連結累計期間における人材メディア事業の売上高は2,824億円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は、598億円（前年同期比1.3％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
１．国内人材募集領域
国内人材募集領域においては、有効求人倍率が高位安定し求人広告掲載件数の増加も続く等、堅調な雇用環境が継続しております。
このような環境の下、人材紹介及びアルバイト・パートの求人広告を中心に、売上高は好調に推移しました。
また、更なる競争力強化を目指し、特に第２四半期連結累計期間においてユーザー集客及び営業体制の強化を行いました。
これらの結果、国内人材募集領域における売上高は1,824億円（前年同期比5.1％増）となりました。
２．海外人材募集領域
海外人材募集領域においては、現在の事業の中心である米国に加え、その他の国においても「Indeed.com」の広告宣伝を実施しブランド認知度を高めたこと等によりユーザー数が順調に増加しました。また、営業体制を強化したことにより、中小クライアントのサービス利用等が順調に拡大した結果、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、海外人材募集領域における売上高は859億円（前年同期比46.3％増）となりました。

③

人材派遣事業当第３四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は7,534億円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は452億円（前年同期比24.6％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
１．国内派遣領域
国内派遣領域においては、派遣社員実稼働者数が継続的に増加する等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が続いております。
このような環境の下、営業体制を強化したこと及び既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加に注力したこと等により、引き続き事務、エンジニアリング及びIT分野を中心に売上高が好調に推移しました。

― 3 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第３四半期決算短信
これらの結果、国内派遣領域における売上高は3,407億円（前年同期比11.8％増）となりました。
２．海外派遣領域
海外派遣領域においては、当社グループが主に事業を展開している北米、欧州及び豪州の人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
また、前連結会計年度において株式を取得したChandler Macleod Group Limited及びAtterro, Inc.等の業績が、当第３四半期連結累計期間においては期首より寄与したことに加え、当第３四半期連結会計期間より、第１四半期連結会計期間において株式を取得したUSG People B.V.（平成28年7月にUSG People N.V.から社名変更）の業績が新たに寄与した結果、当領域の売上高は増加しました。
これらの結果、海外派遣領域における売上高は4,127億円（前年同期比19.7％増）となりました。
④その他事業当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は39億円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は59億円のマイナス（前年同期は59億円のマイナス）となりました。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は5,991億円となり、前連結会計年度末比93億円（1.6％）増加しました。これは主に受取手形及び売掛金の増加、現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は7,075億円となり、前連結会計年度末比1,466億円（26.1％）増加しました。これは主に人材派遣事業におけるM&Aに伴うのれん及び顧客関連資産等のその他無形固定資産の増加によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は１兆3,066億円と前連結会計年度末比1,559億円（13.6％）増加しました。
（負債）
流動負債は3,317億円となり、前連結会計年度末比497億円（17.6％）増加しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金及び預り金等のその他流動負債の増加並びに未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は2,654億円となり、前連結会計年度末比1,737億円（189.5％）増加しました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は5,971億円と前連結会計年度末比2,235億円（59.8％）
増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は7,094億円となり、前連結会計年度末比675億円（8.7％）減少しました。これは主に自己株式の増加及び為替換算調整勘定の減少並びに利益剰余金の増加によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年３月期の連結業績予想につきましては、平成28年７月27日付の「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した内容から変更はありません。
なお、平成28年５月13日に公表しました平成29年３月期の配当予想を修正しております。本件の詳細については、平成29年２月13日公表の「配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」をご参照ください。

― 4 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
第１四半期連結会計期間において、USG People B.V.（平成28年７月にUSG People N.V.から社名変更)、Start
Holding B.V.、Start People B.V.、Start People NV、Unique NV、USG People France SAS 及び USG People
Interservices NVの株式を取得し、連結子会社としております。
第 ２ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 に お い て、A.C.N 139 871 560 Pty Ltd、P.B. Recruitment Pty Ltd 及 び Peoplebank
Holdings Pty Ltdは、清算結了により、連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間における連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（４）追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

― 5 ―平成28年３月28日）を第１四株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 6 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

257,741
222,288
53,17660,789△4,256
589,739

245,241
243,903
52,00062,370△4,396599,11832,432

41,004

213,051
148,543
361,594

270,206
228,769
498,975

120,854
46,349△288
166,914560,942
1,150,681

118,661
49,196△288
167,568
707,548
1,306,666

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

60,10415,00040,05024,728142,113
281,997

60,20952,513
17,492
16,947
184,586
331,749－
28,75062,932
91,683
373,680

149,837
29,30886,300265,447
597,197

10,00053,756596,305△495
659,565

10,00052,646
635,732△31,663666,715

29,016△2,157
86,274△2,421
110,7122,137
4,585
777,000
1,150,681

30,551－
6,947△1,77135,726
2,042
4,985
709,469
1,306,666

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
1,139,425
604,777
534,648452,71281,935(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
1,300,772
692,371
608,400
516,146
92,2545171,757
3,787
－
708
6,770

220
1,137
2,439
790
796
5,385

813
627
280
1,721
86,984

646
－
429
1,076
96,563

5,534
－
1,810
406
7,751

2,378
21,857－903
25,139

311
304
234
1,095
1,946
92,78935,0239,586
44,61048,179469
47,709

918
1,135
2,236
1,706
5,997
115,705
47,007521
47,52968,176
512
67,663― 8 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
48,179(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
68,176

4,068
65△8,902
1,019△633△4,381
43,7981,534
2,157△73,955649△5,923△75,536△7,36043,362435△7,321△38― 9 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、平成28年８月24日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議し、平成28年８月26日付で7,643,300株を取得しました。また、当第３四半期連結会計期間において、「役員報酬BIP信託」の導入により、当該信託が、当社株式283,500株を取得しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が31,225百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が31,663百万円となっております。

― 10 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第３四半期決算短信(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自１

平成27年４月１日 至

平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント合計（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書(注)１、２計上額
(注)３

販促
メディア

人材メディア

人材派遣

外部顧客への売上高

250,075

243,391

641,400

3,775

1,138,642

782

1,139,425

セグメント間の内部売上高又は振替高

549

3,022

8,031

151

11,755△11,755－250,625

246,414649,4313,926

1,150,398△10,972

1,139,425

その他

売上高

計

セグメント利益又は68,22959,07336,303△5,935
157,671△75,736
81,935損失（△）(注)４(注) １ 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△75,736百万円には、減価償却費△29,261百万円、のれん償却額△35,496百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,978百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自１

平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書(注)１、２
計上額
(注)３

販促
メディア

人材メディア

人材派遣

外部顧客への売上高

272,136

279,593744,225

3,798

1,299,754

1,017

1,300,772

セグメント間の内部売上高又は振替高

145

2,812

9,227

197

12,383△12,383－

272,281282,406

753,453

3,996

1,312,137△11,365

1,300,772

その他

売上高

計

セグメント利益又は78,341
59,86245,225△5,957
177,472△85,217
92,254損失（△）(注)４(注) １ 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△85,217百万円には、減価償却費△35,451百万円、のれん償却額△39,192百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,574百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結累計期間において、USG People B.V.（平成28年７月にUSG People N.V.から社名変更)の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、暫定的に算出されたのれん183,069百万円を計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了したことにより57,823百万円減少しております。なお、のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

― 11 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第３四半期決算短信(企業結合等関係)取得による企業結合（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
平成27年４月16日に行われたChandler Macleod Group Limited との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの見直し）
平成28年６月１日に行われたUSG People B.V.（平成28年７月にUSG People N.V.から社名変更）との企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に61,198百万円が配分された
結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、183,069百万円から57,823百万円減少し、125,246百万円となりました。

― 12 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）
社債発行に係る発行登録
当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、社債の発行に関する包括決議を行い、発行登録を行いました。
本発行登録の概要は以下のとおりであります。
１

発行予定額
2,000億円

２

発行予定期間発行登録の効力発生予定日から２年を経過する日まで（平成29年２月８日から平成31年２月７日）

３

資金使途
運転資金、設備資金、借入金返済、コマーシャル・ペーパー償還資金、有価証券の取得資金、自己株式の取得資金、投融資資金― 13 ―