2022（令和 4）年 11 月 15 日

全 社協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

TEL03-3581-4657

FAX03-3581-7854〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル

第 230 号

〈要望・提言〉➔ 与党政策懇談会等に相次ぎ出席、要望〈生活福祉資金特例貸付〉➔ 特例貸付の最終的な実績は、約 380 万件・1 兆 4,320 億円〈事業ピックアップ〉➔ コロナ禍のアジアの子どもたちのために～ 国際社会福祉協議会 北東アジア地域シンポジウム〈全国大会報告〉➔ 「乳幼児総合支援センター」の実現に向けた課題と展望を協議～ 第 71 回全国乳児院協議会の開催➔ 第 65 回全国保育研究大会（山形大会）を開催〈インフォメーション〉➔ 年次報告書「全社協 アニュアルレポート 2021-2022」発行

全社協の新刊図書・月刊誌
1

要望・提言⚫ 与党政策懇談会等に相次ぎ出席、要望

11 月 8 日、全社協は自民党本部で開催された「予算・税制等に関する政策懇談会」に出席、特例貸付終了後の生活困窮者への支援に必要な社協の職員体制強化、福祉人材確保に不可欠な処遇改善の拡充、災害福祉支援活動強化に必要な災害法制上の措置（福祉支援の明確化）などについて要望を行いました。
当日は、全社協政策委員会 平田 直之 委員長および全社協 金井 正人 常務理事が出席、以下の 6 項目について要望を行いました。
【要望項目】
１．全世代型社会保障制度の実現に向けた社会福祉制度の拡充
２．こども家庭庁創設に伴うすべての子どもや子育て家庭、若者に対する支援施策の拡充と財源確保
３．コロナ禍における生活困窮者等の支援体制の拡充
４．福祉人材の確保・定着に向けた抜本的な処遇改善の実現
５．物価高騰に対する社会福祉施設等への確実かつ継続的な財政支援
６．災害時福祉支援活動の強化に向けた法改正と体制整備の推進
当日は、本会以外にも福祉関係の 9 団体が出席しましたが、共通して指摘されたのは現在の物価高騰の影響であり、厳しい経営状況を踏まえた支援の拡充要望でした。
自民党からは、田畑 裕明 厚生労働部会長をはじめ、島村 大 同部会長代理、丸川 珠代 参議院議員等が出席、地方創生臨時交付金を活用した地方自治体による支援施策の積極的活用などの回答がありました。
11 月 11 日には、自民党の社会福祉推進議員連盟（会長：衛藤 晟一 参議院議員）の総会が開催され、本会から政策委員会のほか、全国社会福祉法人経営者協議会、全国社会就労センター協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会、全国救護施設協議会、および全国保育協議会を含む保育三団体（全国私立保育連盟、日本保育協会を加えた三団体）の役員が出席し、要望を行うとともに、全国身体障害者施設協議会、全国児童養護施設協議会も要望書を提出しました。
なお、今月下旬の公明党厚生労働部会にも本会として出席し、要望の予定としています。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

2

生活福祉資金特例貸付⚫ 特例貸付の最終的な実績は、約 380 万件・1 兆 4,320 億円
本年 9 月末をもって申請受付を終了した新型コロナ対応の生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）特例貸付ですが、本会の集計によれば、2020（令和 2）年 3 月からの累計実績は、貸付決定件数が約 380 万件、貸付決定金額が 1 兆 4,320 億円となりました。
これは、各都道府県社協から寄せられた 11 月 5 日までの実績報告の集計によるもので、9 月末の受付終了直前の申請分についての審査・決定分を含めたほぼ最終的な実績といえます。
資金種類別の申請および決定状況
資金種類

申請件数

決定金額

件数

金額

緊急小口資金163.2 万件

3,068.0 億円

161.8 万件

3,031.0 億円

総合支援資金(初回貸付)116.8 万件

5,999.7 億円

115.0 万件

5,900.3 億円

総合支援資金(延長貸付)46.2 万件

2,385.7 億円

44.0 万件

2,269.4 億円

総合支援資金(再貸付)60.5 万件

3,151.4 億円

59.8 万件

3,120.6 億円

合計

386.9 万件 1 兆 4,604.9 億円

380.5 万件 1 兆 4,320.0 億円

注 1 端数の四捨五入の関係で、資金別の件数・金額の総和が合計額に一致しない。
注 2 申請件数と決定件数に差異があるのは、申請案件のうち、貸付要件を満たしていない（新型コロナの影響による減収がない場合等）、また同一人物もしくは同一世帯の複数の構成員が同一資金を複数回申請しているために対象外（同一世帯に対して各資金は 1 回のみの貸付）となったこと等による。

上表の各資金のうち、本年 3 月末までに申請された緊急小口資金と総合支援資金（初回貸付分）については、来年 1 月から償還（返済）が開始されることとなります。
現在、各都道府県社協において、住民税非課税世帯の免除申請の受付と決定処理、また償還対象となる世帯について、毎月の償還額の通知や償還方法（口座引き落としや金融機関での払い込み等）の確認等の準備作業が進められています。

3

事業ピックアップ⚫

コロナ禍のアジアの子どもたちのために～ 国際社会福祉協議会 北東アジア地域シンポジウム

10 月 27 日、国際社会福祉協議会 北東アジア地域シンポジウムがオンラインにより開催されました。
国際社会福祉協議会（ICSW／International Council on Social Welfare）は、社会福祉や関連する諸問題について、各国の社会福祉従事者との情報交換等を促進し、ソーシャルワークや社会開発を推進することを目的とする組織で、日本は全社協が加盟し、北東アジア地域（ブロック）に所属しています（他に、韓国、台湾、香港、モンゴルが所属）。
本シンポジウムは、10 月 26 日から 28 日にかけて韓国で開催された国際社会福祉協議会世界会議のプログラムの一部として行われました。「北東アジア地域におけるコロナ禍の児童・青少年」をテーマに、各国・地域から発表が行われ、それぞれの状況や取り組みを共有しつつ、意見交換が行われました。
全社協からは、コロナ禍によって親の就労環境や家庭生活に影響が及び、心身の不調や児童虐待リスクの高まり、ひとり親家庭などにおける生活困窮といった課題の深刻化などを報告するとともに、子ども、子育て家庭に対する施策や、居場所確保、オンラインによる子育て支援などの実践等を紹介しました。
他方、各国・地域からは、特別支援教育を必要とする未就学児の支援（香港）、パンデミック前後における子どもたちの日常生活の変化（韓国）、経済的苦境に伴う学業への影響や新たな貧困層の出現（台湾）などが報告されました。
今回のシンポジウムを通し、コロナ禍において子ども・子育て家庭で共通して見られる困窮や孤独・孤立等の課題、そして、地域の機能を連携・協働させた効果的な支援の実践等を各国・地域間で共有することにつながりました。
全社協の国際交流・支援事業では、来年度からアジア各国で経済的困窮にある子どもたちを対象に「アジアの子どもたちに寄り添い、育む」プロジェクトに取り組むこととしており、今回のシンポジウムで得られた情報についても活かしていくこととしています。
【総務部 国際福祉協力センター TEL.03-3592-1390】

4全国大会報告⚫ 「乳幼児総合支援センター」の実現に向けた課題と展望を協議～ 第 71 回全国乳児院協議会の開催
全国乳児院協議会（平田 ルリ子 会長／以下、全乳協）では、10 月 5 日、6 日の両日、香川県高松市において、第 71 回全国乳児院協議会を開催し、全国から 136 名の乳児院施設長等が参加しました。
3 年ぶりの参集開催となった本大会のメインテーマは「社会的養護の変革期！『乳幼児総合支援センター』の実現に向けた課題と展望～施策動向をふまえて全乳協そして乳児院がめざすべき方向とは～」であり、乳児院が今後さらに社会から求められる機能・役割を果たしていくために、乳児院の今後のあり方としている「乳幼児総合支援センター」の実現に向けて思いを一つにしました。
基調報告において平田会長は、改正児童福祉法への対応として、予防的支援からアフターケアまで「乳幼児総合支援センター」の全体像をあらためて検証し、その一つひとつの機能に必要な人員体制等の検討を行う特別委員会を設置し、検討結果を国へ提言する形でまとめていきたい、と全乳協の今後の取り組みについて報告しました。

基調報告を行う平田会長

第 2 日のシンポジウムでは、4 名のシンポジストから、乳児院のめざすべき方向として、「乳児院総合支援センター」に期待される役割や機能等が述べられました。シンポジストの議論をふまえ、横川 哲 副会長からは、社会的養護が必要な子どもたちの長期的なケアの連続性を考えていくとき、関係機関との協働とパートナーシンポジウム総括を シップを築くための丁寧なコミュニケーションが大切、と述べてシン行う横川副会長
ポジウムの総括としました。
来年度の第 72 回協議会は、2023（令和 5）年 10 月、長崎県での開催を予定しています。
全国乳児福祉協議会↑ リンクをクリックすると全国乳児福祉協議会ホームページにジャンプします。

5⚫ 第 65 回全国保育研究大会（山形大会）を開催
全国保育協議会（奥村 尚三 会長／以下、全保協）は、第 65 回全国保育研究大会
を、10 月 17 日から 28 日にオンデマンド配信にて全体会、10 月 20 日にライブ配信にて分科会（第 10 分科会のみオンデマンド配信）を、全国から約 1,000 名の参加者を得て開催しました。

主催者挨拶をする奥村会長

開会挨拶をする山形県保育協議会 岡崎 恵子 会長

奥村会長による基調説明および厚生労働省による行政説明では、新型コロナウイルス感染症対策や通園バスの事故防止など、子どもたちの安全・安心を守るための支援策についての説明とともに、次年度創設されるこども家庭庁や児童福祉法改正についての解説がなされました。
ライブ配信時に参加者の承認によって採択された大会宣言では、保育所・認定こども園等が人口減少地域をはじめとして、それぞれの地域において身近な相談機関としての役割を発揮することへの期待について提起するとともに、「こどもまんなか社会」の実現に向けた制度改革に対し、必要な提言を行い、これからのよりよい保育を実現すること等を宣言しています。
分科会（ライブ配信）では、「全保協の将来ビジョン」（2021 年 9 月）に示した 5 つの取り組みのカテゴリーをもとに 9 つの分科会を構成し、研究発表や講義、意見交換等を行いました。
とくに、「これからの保育に求められるもの」をテーマとした第 9 分科会（特別分科会）
では、全保協 森田 信司 副会長から、「全保協 保育施策検討特別委員会」における人口減少地域の保育に関する検討内容を報告しました。
そのうえで関西大学 山縣 文治 教授による講義「人口減少地域における保育課題と対応」、金沢星稜大学 開 仁志 教授と山形県保育協議会 五十嵐 友明 顧問を加えた登壇者によるパネルディスカッション「人口減少における保育課題を踏まえた、これからの地域における保育の実施に向けて」を行いました。その後、「心の健康のために」をテーマに、ＮＰＯ法人地球のステージ 桑山紀彦 代表理事による講義が行われました。
全国保育協議会↑ リンクをクリックすると全国保育協議会ホームページにジャンプします。
6インフォメーション⚫ 年次報告書「全社協 アニュアルレポート 2021-2022」発行
全社協では、全社協および種別協議会等構成組織の 1 年間の活動内容やその実績等を紹介し、社会福祉への理解と協力につなげていくことを目的にアニュアルレポート（年次報告書）を発行しています。
本（2022）年度は、現在も続くコロナ禍における社会福祉関係者の取り組みの状況を伝えるとともに、「全社協 福祉ビジョン 2020」（2020 年 2 月 策定）を具体的に推進するために、各種別協議会および地域福祉推進委員会がそれぞれに策定した「行動方針」を特集しています。
また、読者の参考として、巻末に「社協活動等データ集」を新設しました。

表紙をクリックすると全社協ホームページにジャンプします。

【目 次】
新型コロナウイルス感染症と社会福祉～感染の長期化のなかでの福祉関係者の闘い～
１．人びとの命と生活を守り続ける ～福祉施設・事業所の事業継続支援～
２．コロナ禍により生活困窮に陥った人びとを支える ～特例貸付の実施～
３．地域のつながり、地域の絆を守る ～地域福祉活動の新たな展開策の模索～
特集：全社協 福祉ビジョン 2020 の推進～ 本会構成組織における取り組み
・地域共生社会の実現に向けた民生委員・児童委員、民児協としての行動方針（全民児連）
・地域福祉を支え、地域共生社会を主導する社会福祉法人をめざす～社会福祉法人アクションプラン 2025［中期行動計画］～（全国経営協）
・地域の幅広い関係者の「プラットフォーム（連携・協働の場）」となる～市区町村社協経営指針（第 2 次改定版）～（地域福祉推進委員会）
・各種別協議会の「行動方針」の概要
活動ハイライト 2021
全社協の組織・法人概要／分野別全国団体（内部組織）の活動紹介
参考 社協活動等データ集 2022
社会福祉協議会 ／ 民生委員・児童委員 ／ 社会福祉法人・福祉施設

7

詳細につきましては、出版部ホームページを図書・雑誌ご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『月刊福祉』2022 年 12 月号
特集：コロナと福祉 ―コロナ禍の 3 年で見えたこと
新型コロナウイルス感染症の蔓延が始まってまもなく 3 年となります。この間、ケアの現場や組織のマネジメントにおいて、以前にはなかった対応が強いられました。また、福祉サービス利用者等にも多大な影響が及び、さまざまな課題が浮き彫りになりました。顕在化した課題に対し、試行錯誤のなかで福祉はどう対応してきたかを検証し、今後にどう活かしていくかを考えます。
↑画像をクリックすると【座談会】 コロナ禍での実践知とこれからの福祉試し読みできます。

【レポートⅠ】 子どもの成長の機会と居場所をつくり寄り添い続ける【レポートⅡ】 コロナ禍における盲ろう者とその支援の困難【レポートⅢ】 高齢者と家族を孤立させない社会のサポートを―自宅療養者となったＡさんの事例から【レポートⅣ】 パンデミック下の女性雇用【インタビュー】 コロナ禍で見えた人権問題（11 月 7 日発売 定価 1,068 円－税込－）●『保育の友』2022 年 12 月号
特集：これからの園のあり方～改正児童福祉法・こども基本法・こども家庭庁を受けて～今後のこども政策のあり方や、改正児童福祉法の意義、子育て支援事業・相談事業を保育所等が行う意義などについて、厚生労働省 藤原 朋子 子ども家庭局長にインタビューしました。
さらに、改正児童福祉法等の具体的内容や保育所等に期待されることをＱ＆Ａで紹介するとともに、多角的に子育て支援等↑画像をクリックするとに取り組む 3 事例を紹介します。
（11 月 8 日発売 定価 639 円－税込－）

試し読みできます。

＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

8