令和２年第 18 回経済財政諮問会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和２年 12 月４日（金）18:59〜19:40
２．場
所：官邸２階大ホール
３．出席議員：議長
菅
義 偉
内閣総理大臣議員
麻 生
太 郎
副総理 兼 財務大臣
同
加 藤
勝 信
内閣官房長官同西 村
康 稔
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
武 田良 太
総務大臣
同
梶 山
弘 志
経済産業大臣同黒 田
東 彦
日本銀行総裁同竹 森
俊 平
慶應義塾大学経済学部教授
同
中 西
宏 明
株式会社日立製作所 取締役会長 兼 執行役
同
新 浪
剛 史
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
同柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授
臨時議員
同

田 村
赤 羽

憲 久
一 嘉

厚生労働大臣国土交通大臣（議事次第）
１．開 会
２．議 事（１）経済・財政一体改革の重点課題（社会資本、地方行財政、社会保障）（２）令和３年度予算編成の基本方針（案）（３）実行計画について（報告）

３．閉会

（資料）
資料１−１
資料１−２
資料１−３

令和３年度予算における経済・財政一体改革の重点課題〜社会資本整備、地方行財政〜（有識者議員提出資料）
令和３年度予算における経済・財政一体改革の重点課題〜社会資本整
備、地方行財政〜（参考資料）（有識者議員提出資料）
社会保障改革〜経済・財政一体改革の推進に向けた中期的重点課題〜
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令和２年第 18 回経済財政諮問会議

資料１−４
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７

（有識者議員提出資料）
社会保障改革〜経済・財政一体改革の推進に向けた中期的重点課題〜（参考資料）（有識者議員提出資料）
国民の命と暮らしを守り、「新たな日常」を築くための社会資本整備の推進（赤羽臨時議員提出資料）
感染症拡大への対応と地域経済の活性化の両立・質の高い経済社会の構築等を支える地方行財政基盤の確保（武田議員提出資料）
経済・財政一体改革の推進に向けた取組（田村臨時議員提出資料）
令和３年度予算編成の基本方針（案）
令和３年度予算の編成等に関する建議のポイント（麻生議員提出資料）
実行計画（成長戦略会議）（概要）（西村議員） それでは、ただ今から経済財政諮問会議を開催する。
本日は、２つの議題、「経済・財政一体改革の重点課題」と「令和３年度予算編成の基本方針（案）」をまとめて御議論いただき、最後に私から、成長戦略会議で取りまとめた「実行計画」について、簡潔に御報告したい。
本日は赤羽大臣、田村大臣にも御参加いただいて、議論を進めたい。
〇経済・財政一体改革の重点課題（社会資本、地方行財政、社会保障）〇令和３年度予算編成の基本方針（案）（西村議員） まず、民間議員の御提案について、事前に出席者には目を通していただいているので、柳川議員からエッセンスを御紹介いただきたい。
（柳川議員） 資料１−１、１−２、１−３、１−４を一括して、エッセンスをお話しさせていただく。
まず、資料１−１は社会資本整備、地方行財政について。
社会資本整備は、デジタル化・脱炭素化の推進ということで、そういう事業をやっているところを優先的に支援する仕組みを構築する。インフラデータというのは非常に多方面での活用が重要なので、国、都道府県、市町村のインフラデータの標準化・一体的類型化・可視化をできるだけ早期に実現して、民間が積極的に活用できるようにする。また、国際標準規格の確立を主導して、ソフト面も含めたシステムとしてのインフラ輸出を戦略的に推進するというのも重要な課題だとしている。
公共サービスの広域化・民間活用については、上下水道広域化プランについて策定状況を把握するとともに、公企業会計に係るノウハウ支援を着実に行うべきだとしている。
次のページ、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入実績については、まだ自治体は18％に過ぎない。
自治体への普及率の目標を掲げて、それが着実に実行されるように、下に書いてある取組を加速すべきだと書いている。
インフラ老朽化対策の推進については、国が対策の遅れている地域の取組を促す。
それから、予防保全を推進するために、社会資本ストックの選択と集中を図り、機能低下の未然防止に取り組む事業を優先支援する仕組みを構築すべき。
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防災・減災、国土強靭化については、財政健全化計画との整合性を確保するとともに、ソフト施策の拡充に重点を置くべきと書いている。
脱炭素化社会や二地域居住など新たなニーズに対応した住宅政策ということで、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスについて、2030年に新築住宅全体で達成すべき目標を前倒しにするということ。それから、二地域居住の推進に当たっては、市町村による情報やデータの民間活用がしやすい形での開示や一覧性の確保、リフォーム・リノベーション支援の拡充を推進すべきと書いている。
３ページ、地方行財政について。国、地方を通じたデジタル・ガバメントや地方行政サービスの広域連携の遅れについて、徹底して強化する必要がある。ただし、地方税収の減収が見込まれる中、一般財源の総額については、実質的に2018年度の同水準を確保して、しっかりサポートすべきと書いている。
デジタル時代の地方財政の仕組みについては、自治体の業務17分野について業務プロセス・情報システムの標準化に向けた取組を着実に実現するとともに、17分野に含まれないいわゆる内部管理分野についてもデジタル化を工程化して進めるべきと書いている。地方自治体のデジタル化の全国的な標準システムへの早期移行が実現できるよう、多年度にわたる国主導の財政支出の仕組みを構築すべきということ。それから、地方財政計画における歳出と決算の乖離について、構造的な要因を分析して、得られる知見を計画に反映していくべき。また、財政効果を見る上でも、多くの自治体で財務情報の取りまとめに時間が掛かっているのが問題なので、ここをしっかり解消していく。それから、地方単独事業（ソフト）の県・市町村の状況について迅速に把握すべきであり、地方公営企業も早期にデジタル化が実現できるよう、工程を明記すべきということで、いずれにしてもスピードを上げる必要があるということ。
それから、隣接していない自治体間でのデジタル化を活用した連携によって、行政サービスの質の向上を図ることも重要だと書いている。
資料１−３、社会保障改革について。１人当たりの医療・介護費の半減、縮減や予防・健康づくりの産業化といった取組がまだ十分とは言えないので、改革工程表に反映して、2021年度以降、その取組を加速すべき。「１．予防・健康づくりの産業化等」という点では、新たな技術を活用した血液検査などの特定健診等での活用、民間企業などの参入拡大に向けた制度改革、民間委託を促す保険者へのインセンティブ強化、先進・優良事例の全国展開などを、パッケージを早急に検討・作成すべき。それから、国際貢献強化も非常に重要。日本のＯＤＡについて、保健システムや健康安全保障の取組の充実、民間ノウハウ・資金の活用強化などもより積極的に行うべき。
１人当たりの医療費・介護費の地域差半減・縮減は、先ほど申し上げたように非常に重要。地域医療構想の実現や後発医薬品の使用割合などを必須目標として医療費適正化計画に盛り込むとともに、都道府県へのインセンティブ強化、毎年度の医療費の見込みの改定やＫＰＩの検証と必要な取組への反映、保険者協議会の役割強化など、毎年度のＰＤＣＡが機能するようにすべき。
２ページ、後期高齢者医療制度の都道府県への移管など、都道府県知事の役割や権限の強化をすべきと書いている。それから、医療サービスの標準化を推進すべきということも重要。
１人当たり介護費の地域差縮減に向けての取組も医療よりも遅れている。既存の介護給付費適正化事業の効果を検証し、より適正化効果の高い取組に重点化するととも3
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に、市町村の実施状況を見える化すべき。
それから、１人当たり介護費の地域差縮減に寄与する取組を具体化するということを書いている。また、質の高い介護サービスに向けた標準化も推進すべきと書いている。
医療・福祉サービスの生産性向上の鍵となる介護ロボットの社会実装が十分進んでいない。また、給付と負担の在り方の検討においても、データの活用が十分ではないので、以下に書いてあるような施策をしっかり具体化すべきと書いている。
（西村議員） それでは、事前にお配りしている「令和３年度予算編成の基本方針（案）」と併せて、意見交換に入りたい。まず、閣僚から御意見を頂く。
（赤羽臨時議員） 激甚化・頻発化する自然災害、加速するインフラ老朽化について、資料２の２ページをご覧いただきたい。
左上の１にあるように、近年、激甚化する洪水・土砂災害により道路や鉄道等が被災し、国民の皆様の命と生活に大きな支障が生じている。
右上の２のとおり、他方、道路の橋、トンネル、水門などの河川管理施設、港湾の岸壁など、社会インフラが加速度的に老朽化している。下の３、４のとおり、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策は効果を発揮しているが、全国の首長の皆様からは、継続的かつ充実した取組のための必要十分な予算の確保が求められている。
先日、菅総理大臣から５か年加速化対策について指示があった。国土交通省としてもしっかりと検討していきたいので、是非政府として計画的に取り組める予算措置をよろしくお願い申し上げる。
３ページ、防災・減災、国土強靭化対策の深化・加速化について、国、県、市町村、住民、企業などが一体となった流域治水を推進し、予防保全型の老朽化対策や強靭な交通ネットワークの整備を進めていく。
４ページ、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の社会資本整備の推進について、二地域居住など新たな変化に対応した多核連携型の国づくりやバリアフリー・グリーンインフラなどを推進する。また、インフラ分野のデジタルトランスフォーメーションにより、暮らし方、働き方の変革を進めていく。
５ページ、社会資本整備を支える担い手の確保について、建設業では、i‑Construction等を進め、生産性向上や働き方改革を進めていく。公共工事の年度の繰越しが多く、工業事業が執行できていないとの指摘があるが、これは施工時期の平準化を図っている結果で、執行が遅れているわけではない。建設業界の現状などを踏まえると、施工余力に問題は無いと考えている。
以上、国土交通省として、コロナや自然災害などの諸課題に対応するとともに、経済を回復軌道に戻すために、全力で取り組む。
（武田議員） 資料３の１ページ、地方団体が新型コロナウイルス感染症拡大への対応と地域経済の活性化の両立、質の高い経済社会の構築、防災・減災、国土強靱化の推進などの重要課題に対応できるよう、地方行財政基盤の確保に取り組んでいく。
まず、住民サービスの向上や地域経済の活性化等を図るため、デジタル人材を確保しつつ、地域におけるデジタル化の取組を集中的に推進していく。また、激甚化・頻発化する災害への対応として、緊急防災・減災事業債等の延長や、ため池の防災対策の強化、ダムの洪水調節機能の強化について、適切な地方財政措置を講じるなど、その対策を強化していく。
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令和２年第 18 回経済財政諮問会議令和２年度の税収減などへの対応では、地方団体の資金繰りに支障が生じないよう、地方税の減収を補填する地方債の対象の拡充の検討を始め、適切に対応していく。また、令和３年度に向けて、地方団体が安定的に行政サービスを提供しつつ、重要課題に取り組めるよう、一般財源総額をしっかりと確保していく。
２ページ、地方行財政改革の推進については、地方団体が持続可能な形で行政サービスを提供していくため、地方団体間の多様な広域連携を推進していく。また、水道・下水道事業の広域化や公営企業の経営改革、公共施設等の適正配置や老朽化対策、地方公会計の活用や公営企業会計の適用による地方団体の財政状況の見える化など、地方行財政改革の推進により一層取り組んでいく。
この他の民間議員からの御提言については、私から提出した資料の参考資料として総務省の考え方を示させていただいている。御確認いただきたい。
（田村臨時議員） 厚生労働省の資料４をご覧いただきたい。
１ページの左側、健康寿命延伸に向け、民間事業者との連携による効果的な取組促進のため、ＰＨＲ事業者向けガイドライン策定や指先採血キットの研究、インセンティブによる支援等を行っていく。
１ページの右側、医療福祉の生産性向上に向けて、見守りセンサー等導入の補助率拡充やロボット等の開発・普及への支援、医療等データと国民生活データの連結解析等に取り組んでいく。
２ページ左側、医療費の適正化に関しては、令和６年度からの第４期計画に向け、国と地方が連携した取組事項や効果的なＰＤＣＡ管理のための仕組み等を都道府県とともに検討していく。
右側、介護費の適正化に関しては、調整交付金との連動により主要事業実施を促し、交付金を活用した取組の見える化や介護報酬改定に向けアウトカム評価の拡充等も検討する。
（梶山議員） ウィズコロナ・ポストコロナ時代に求められる構造転換に向けて、いわゆる15ヵ月予算の考えの下、３次補正・令和３年度当初予算を一体的に編成する中で、経済産業省としてデジタル改革・グリーン社会の実現に向けた具体的な施策を打ち出していく。
デジタル改革に向けて、「新たな日常」を先取りし、先端半導体の開発やデジタル技術を活用した新たなイノベーションを生み出す経営革新の支援に重点を置く。事業転換や規模拡大等の事業再構築に取り組む中小企業を強力に支援していく。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、革新イノベーションを推進するための基金を創設し、長期間にわたり技術開発・実証を一気通貫で支援していく。経済産業省を挙げて全力で取り組んでいきたい。
（西村議員） 続いて、麻生副総理からは、財政制度等審議会の建議についても御紹介いただきたい。
（麻生議員） 資料６をご覧いただきたい。
財政制度等審議会から、「令和３年度予算の編成等に関する建議」を頂いているので、概要を私から説明する。
建議では、１ページにあるとおり、新型コロナの感染拡大防止、経済回復、財政再建の３つに取り組んで、いずれも実現しなければならないということ。感染状況や経済の動向も十分に踏まえつつ、経済構造の変化への対応や生産性の向上に前向きに取5
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り組む主体の支援へと軸足を移し、未来に向けた日本の経済の成長力の強化につなげていくべきこと。2025年度のプライマリーバランスの黒字化目標に向けて、これまでの歳出改革の取組を更に着実に進めていくことが必要であることなど、非常に大事な提言を頂いた。
頂いた建議も踏まえて、新型コロナの危機を乗り越えつつ、経済再生と財政健全化の両立をしっかりと進め、次の世代に未来をつないでいくことが我々の責任だと思っている。
新型コロナの拡大防止に万全の対策を講じるとともに、ポストコロナに向けて経済の持ち直しの動きを確かなものとして、民需主導の成長軌道に戻していくため、現在、令和２年度第三次補正予算を編成している。
また、令和３年度当初予算についても、これまでの歳出改革の取組を継続し、しっかりとしたメリハリ付けて行い、より質の高い予算を編成していきたい。
（西村議員） それでは、次に民間議員から御意見を頂きたい。
（新浪議員） 大変残念なことだが、感染の再拡大もあり消費マインドは大変厳しく、明らかに低下傾向にある。これを更に大きく落ち込ませないためにも、スピード感を持って対処していくべき。12月、１月は現在ある予備費、そして２月以降は経済対策に基づく補正予算を活用し、機動的かつスピーディーに万全の対策を取っていただきたい。低所得者層、とりわけ非正規の方に対して、支援が届くように早急にお願いしたい。
医療目的ではなく国民の安全を確保するため、首都圏や近畿圏などを中心に、ＰＣＲ検査体制を拡充し、国民が受けたいときに自主的に検査を受けられるようにすることも検討していただきたい。エッセンシャルワーカーをはじめ、検査を受けることで安心して経済活動ができるという方々もいる。そういった意味で、少しでも安心レベルを上げる取組をお願いしたい。
そして、あらゆる手段を使って2021年の第１四半期を何とか乗り切る。ここを乗り切ることができれば、４月以降いろいろ前向きなことが期待できる。先ほど梶山大臣がおっしゃった投資も、いろいろな形でアナウンスメント効果が出てくるだろう。そして、オリンピック・パラリンピックもある。消費は何と言っても心理、正に「気」が重要。ＧＤＰの60％を占めるのは消費であり、国民の気持ちが上がってくれば、間違いなく民需主導の経済というものが本当に実現していく。そのためにも、来年度の第１四半期を何とか乗り切ることが重要。
コロナ禍で伸びゆく産業と、残念ながら衰退していく厳しい産業の明確化が加速しており、どちらかというと厳しい産業が多くなっているが、是非とも賃上げのムードを失わずに維持することが大変重要。ＩＴやデジタル関連産業で成長している企業もある。そういった企業には、ここで先頭に立って賃上げを行っていただきたい。今、全ての企業が賃上げを行うのはなかなか厳しいので、できるところが実施するという機運を作り、長らく継続してきた賃上げのモメンタムを止めることのないようにすべき。ここで賃上げの機運が失われてしまうと、デフレに逆戻りし、これまでの努力が水泡に帰してしまう。
また、生産性の向上と併せて、非正規を中心に、やはり最低賃金について、早期に全国平均1,000円に到達できるよう取り組んでいくべき。
資料１−４の８ページをご覧いただくと、企業の支出する教育訓練費が90年代以降6
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30年間低下しており、これは日本経済の停滞と見事に一致している。この教訓を踏まえれば、今後、企業は人材育成など無形資産により投資していかなければならない。
政府としても賃上げに加え、リカレント教育を含めた人材育成についても、税制などにより企業の積極的な投資を後押しいただきたい。
社会保障については、持続的な制度構築のためにも、医療費・介護費の地域差を減らしていくべき。これは以前から議論があったところだが、医療費適正化計画の実効性を向上させ、地域医療構想の実現などを内容に盛り込むとともに、ＰＤＣＡがしっかりと回るようにしていただきたい。
また、日本がＳＤＧｓの分野で存在感を発揮するためにも、途上国の公衆衛生の改善といった国際保健への取組を強化すべき。例えば、ＯＤＡについて５年を目途に倍増するなど、グローバルヘルスについて日本のプレゼンスを上げていくことにも積極的に取り組んでいただきたい。
最後に、何度もこの経済財政諮問会議で申し上げているが、赤羽大臣には、年々増加している空き家の利活用をお願いしたい。２つ目の家を持つという気運もあり、リフォームを含めて、空き家対策を考えていただきたい。
（中西議員） 私からは２点申し上げる。
経団連あるいは経済界は、菅内閣のカーボンニュートラル宣言に対し、どちらかというと抵抗勢力ではないかという見方がある。しかし、世界の現実をしっかり認識すると、そんなことはあり得ない。むしろ、企業の存続をかけてでもこういう課題に取り組んでいくべきだという、前向きな捉え方をしているということが第一である。
経団連もチャレンジ・ゼロということで、イノベーションの具体的な施策について300件ぐらいのアイデアを募って、それを推進しているのだが、振り返ってみると、一つ一つのテーマが、現在の単独の企業あるいは業界で成立するものではない。何を申し上げたいかというと、本当の意味で、官と民、さらに学が知恵を合わせ、そしてなおかつ投資をがっちり継続的にしていく、そういうことが非常に重要だということである。グリーン投資というかグリーン成長路線、もう既に２兆円のファンドの創設などがスタートしようとしているが、これをしっかりやっていくことが非常に重要。
２点目は、それとほとんど同じことなのだが、こういうことをやろうとした時に、実はインフラを含む公共データを官民がきちんと共有できていて、そしてサイバーフ
ィジカル、こういうことになったらこういうことが起こるだろうということをしっかり共有できるような関係を作っていくという、我々の商売からするとＤＸというのはそういうことをやっている。各企業が自分で抱え込んでいるデータだけでは次の新しい産業構造ができない。それを共有し、そしてその共有した中から新しい価値を作っていくということを是非進めていかなければいけないので、これも大きな前提条件になるのではないか。
デジタル化、そしてグリーン投資の２つ、中長期にわたる課題であるが、是非それを視野に入れつつ、しっかり投資を、民間のお金を使っていくということをやっていきたいと思うので、是非よろしくお願いしたい。
（柳川議員） 今、中西議員からお話があったような民間の投資を増やしていくというのが、今の景気を押し上げるためにも、あるいは来年、経済成長をしっかり押し上げていくためにも非常に重要なことだと思っている。ここをどうやって促していくかというところは、税制を含めてしっかり考えていくべき。
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それと併せて、私が前から申し上げているように、新しい人の流れを作っていくということ、人がしっかり生産性が上がるところで活動できるようにしていくことで、経済全体として生産性を上げ、その結果としてしっかり、今、新浪議員からお話があったように賃金を上げていく。そして消費を増やして、投資、消費ともに動かして、大きく経済を動かしていく。こういう方向性をしっかり出していくことが何よりも重要なことだと思っている。
社会資本整備については、中西議員からもお話があったように、先ほど御紹介したインフラデータをいかに活用していくかというのは非常に重要なところだと思う。ある意味でこれは宝の山なのだと思う。民間のビジネスをしっかり促していく上でも、データを活用して、連携させて、それを民間が使えるようにする。今までインフラというのはある意味でお金が掛かる、お金を出していかなければ意味がないというものだったわけだが、むしろこれがデータを生み出してくれる、情報を生み出してくれる。
人がどう動いているか、道路でどのように人が動いているか、どのように車が動いているか、この情報がある意味で民間にとっては宝の山になるわけである。その宝の山をしっかり民間ビジネスにつなげていく仕組み作りが重要だろうと思う。
デジタル時代の地方財政については、資料１−２の４ページに図表８と図表９がある。ここにデータシステム標準化の話を書いており、会計・庶務等のデータシステムの標準化がなかなか進んでいないというのがある。民間企業で考えると、本当は会計や事務作業のところは標準化をして、一番効率化を図れる分野なのだと思う。これは地方自治とバッティングするものでは全くないと私は思う。仕組みの部分であるから、こういうところをしっかり標準化を図っていくというのは是非総務大臣の強いリーダーシップの下で実現していただきたい。
それから、ある意味でこういうことも同じなのだが、標準化というのは個々の自治体が自主的にしっかり合理的に考えても、小さなネットワークがいっぱいできてしまうということが起こる。これは経済的によく知られていて、これを小さな集まりではなくて、大きな１つの固まりにしていくためには、国のリーダーシップが重要なのだ
ろうと思う。こういうところを是非総務省を中心にリーダーシップを発揮していただ
きたいと思う。
社会保障分野に関しては、これも先ほども強調したが、１人当たりの医療費・介護費の地域差を縮減していくというのは非常に重要で、厚生労働大臣からもお話があったが、医療費適正化計画をしっかりやっていただく。特に第四期のことを書いてあるが、第三期に関しても、今やっているところに関してもＰＤＣＡ管理についてはしっかり把握をしていただいて、お示しいただくことが重要かと思っている。
社会保障に関しては、後期高齢者が増えていく中では、この先ずっと考え続けなければいけない大きな問題なのだろうと思う。ある意味では、すごく先の話であるが、医療費の伸びを経済成長に合ったものにしていく。そういう仕組みづくりも必要になってくるのではないかということも、この先、併せて考えていくべきかと思っている。
（竹森議員） 先ほど新浪議員の方からも賃金の話があった。私は経営に携わっていないけれども、問題整理という形で議論に参加させていただきたい。
前回の経済財政諮問会議で我々の出したデータの中に、直近で雇用者報酬が減っている傾向を示したものがあり、これが一番深刻な問題だと申し上げた。様々な交付金によって需要は支えられてはいるが、稼ぐ力が低下している以上、これが今後消費を8
令和２年第 18 回経済財政諮問会議

引きずっていくのだろう。しばらくは外需による経済復活が見込めないので、内需はやはり大事だ。
企業が支払う賃金には２つの側面がある。１つは企業にとってのコストだが、もう一方では、賃金は所得を労働者に与えて、その労働者の所得が企業への需要に跳ね返ってくる側面だ。そう考えると、両方の側面に注意が必要となる。経団連のような大きな組織が全部の賃金を決めるわけではないが、しかし経団連が出す方針は、これから雇用者報酬がどうなるかについて、一般国民が先行きの情報を求める時に、重要なシグナルとなる。そのため、賃金に基づいて、これから所得が上がるのか下がるのかを国民は予測する。
雇用者報酬あるいは賃金をどのように決めるべきかについては、現状に基づいて考えるのか、少し先を見て考えるのかの選択がある。今、我々はそういう微妙な段階に来た。今年の経済は非常に悪かった。これは誰もが認めることだ。
問題は、ここから先がどうなるかだ。正直、このままで自然に良くなるとは申し上げない。まず政府が徹底して弱いところ、つまり所得が稼げないところ、不況に陥ったところは、ビジネスも労働者も救うという政策が依然として必要だと思う。しかし、それをやった上で考えると、来年は必ずしも今年よりは悪くない。おそらく良くなるだろうと思う。
ひとつ参考になるのは現在の株価の動きだ。株価は、この間、ワクチンが早くできたことから、すさまじい勢いで上がっている。あそこまで楽観的になるのが良いかどうかは分からないが、しかし先を見れば、ワクチンができて、これから良くなるという予想が強いのだ。この状況で、どうやって需要を復活させるかがポイントだが、経団連が決める賃金は重要なシグナルの効果を持っている。賃上げは一種の先行投資だ。
こういう時に、もしかしたら金を借りてでも労働者に支払うことがあっても良いのではないか。それぐらいのことをしてでも来年の需要を何とか盛り上げることを考えても良いと思う。
次に社会保障の話をする。資料４の、田村大臣が出された、国民生活に関するデー
タとの連結について。私は、所得と医療行為の紐付けのデータを是非早急に作っていただきたいと思う。今回の感染病でも、世界的に低所得者の死亡率が高いという傾向が出ているし、低所得者は生活が荒れて、健康が悪くなり、死亡が早くなる傾向もあるかもしれない。いずれにしても、これから負担能力に応じて医療の負担を決めていくということになると、所得と医療行為のつながりの確認は非常に重要だと思う。まずそれを行っていただきたい。
最後になるが、医療費適正化については、我々の用意した資料１−４の３ページの３つの図が、いずれも病床数と医療費格差の間の関係に光を当てている。結局、地域医療構想に従って病床の削減が順調に進んでいないのが、医療費格差が生じる大きな原因だと思う。ただ、これは前回申し上げたように、感染症が拡大した場合に備えるための必要な病床と、今後の病床数のダウンサイジングの必要性の間で、どうやって折り合いを付けるかという問題がある。病床のミスマッチがあることは間違いないと思う。例えば急性期病床にいる人員を減らすのが地域医療構想の目標だが、現状でなかなか進んでいない。その急性期病床の医師は感染症に対応できない。世界的に見ても、アメリカの感染数は日本より２桁大きく、ヨーロッパは１桁大きい。それでも何とか対応している国もある中で、我が国はこのぐらいの感染数で対応能力がいっぱい
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令和２年第 18 回経済財政諮問会議

になってしまうのは、ミスマッチがあることを示すと思われる。是非この問題を早く解決するように努力いただきたい。
（西村議員） 閣僚の皆様方には、民間議員の御意見をしっかり受け止めて、対応していただきたい。
また、「令和３年度予算編成の基本方針（案）」については、今後、与党との調整を踏まえ、次回の経済財政諮問会議において取りまとめたいと考えているので、よろしくお願いする。
〇実行計画について（報告）（西村議員） 最後に私から「実行計画」について御説明する。資料７をご覧いただ
きたい。
これは、今月１日に菅総理出席の下で、成長戦略会議で取りまとめたもので、本年７月に閣議決定した「骨太方針2020」において「新たな日常」の早期実現に向けて、ポストコロナ時代を見据えて年内に実行計画を策定するとされていたもの。
「骨太方針2020」に挙げられた柱となる施策項目については、全て盛り込んでいる。
主なポイントだけ簡潔に申し上げる。
まず、第２章「成長戦略の考え方」において、労働生産性の改善が大きな課題ということを１ページ、２ページにかけて示している。
３ページ下段、第３章「2050年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略」
では、第一に、４ページの「革新的技術開発」において、電化や電力のグリーン化、水素、ＣＯ２固定・再利用について、複数年度にまたがる継続的支援を行う基金を設けることとしている。第二に、４ページの「（２）企業投資の喚起」では、パワー半導体、リチウムイオン蓄電池を生産する工場の設備投資を、それから生産プロセスを脱炭素化するための最新設備の導入投資について、投資減税を検討する点が記載されている。
５ページ下段から６ページにかけて記載されている「３．グリーン成長戦略の実行計画」については、詳細を省かせていただく。
７ページ、第４章「事業再構築」について、「新たな日常」に向けて事業再構築を進める企業の支援に、感染拡大の状況に十分注意を払いつつ、段階的に移行していく必要がある。このため、第一に７ページ下段「ビジネスモデルの構造改革や事業再構築を進めるための企業の投資の喚起」のとおり、赤字でも投資に果敢に挑む企業について、繰越欠損金の控除上限を100％に引き上げるなどの措置を検討していく。
第二に、人材についても、８ページ、第５章の１「（１）試行的雇用の対象拡大、新たな人材教育支援、在籍出向の円滑化」のとおり、雇用の維持について柔軟に対応を図る一方で、労働移動の円滑化のため、トライアル雇用の支援やキャリアアップの助成などを行っていく。
第三に、テレワークについても８ページ下段、「２（１）労働時間の把握・管理」のとおり、ルールを明確化していく。また、９ページ、フリーランスや兼業・副業も記載している。
第四に、デジタル化については10ページ、第６章の１の「（１）ＤＸへの投資促進」のとおり、ＤＸ投資についての税制措置を検討すること。11ページには、マイナンバーの推進などを記載している。
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令和２年第 18 回経済財政諮問会議

12ページ、「足腰の強い中小企業の構築」について、第一に、13ページ上段、「（１）中小企業の規模拡大のための税制支援」のとおり、合併等により中小企業の規模を拡大していくことを支援する税制措置の新設を検討している。
第二に、13ページの「（２）中小企業から中堅企業への成長途上にある企業についての支援」のとおり、支援対象とできるよう、法改正を検討している。また、「２．
事業再構築等への支援」のとおり、中小企業の規模拡大などの事業再構築を支援する新たな補助制度を整備する。
その他、経済財政諮問会議で議論されている重要項目についても、16ページに大学改革、18、19ページに地方創生など、反映しているところ。
時間となっているので、総理から締めくくりの御発言を頂くため、プレスを入室させる。
（報道関係者入室）（西村議員） それでは、菅総理、お願いする。
（菅議長） 今後、まずは、新型コロナウイルスの感染対策、雇用や事業の支援を行
い、経済を回復させるために、来週早々に経済対策を決定した上で、それに基づいて第三次補正予算を、来年度当初予算と一体として編成することで、切れ目のない経済財政運営を行っていく。これと併せて、デフレへの後戻りを何としても避けるために、これまで続いてきた賃上げの流れを継続していただきたい。
本日は来年度予算に向けて、「予算編成の基本方針」について御議論いただいた。
社会資本整備については、公共サービスの広域化、民間活用を促して効率的に整備するとともに、老朽化対策について選択と集中を図り、予防保全を徹底する。
地方財政については、地方創生臨時交付金などにより感染症対応を行うとともに、業務システムの統一・標準化を進めることなどにより、効率化・透明化を行う。
社会保障については、今後団塊世代が後期高齢者となっていくことを見据えて、着実に改革に取り組む。デジタル技術も活用し、医療・介護サービスの標準化を進める
ことで、医療費や介護費の地域間格差を縮小すべく取り組んでいく。
また、今回の感染症の経験を踏まえ、保健分野でのＯＤＡの積極的活用なども検討し、国際貢献の強化にも引き続き努めていただきたい。
（西村議員） それでは、プレスの皆さんは御退室をお願いする。
（報道関係者退室）（西村議員）

以上で、会議を終了する。

（以上）

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令和２年第 18 回経済財政諮問会議