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PolicyReview2011.09.30
Vol.5-No.46

日米同盟は深化しているか―日米安保共同宣言以降の変化から―
金子将史 かねこまさふみ
政策シンクタンク PHP 総研 国際戦略研究センター長
主席研究員

Talking Points

１． 民 主党政権が掲げる 「日米同盟の深化」 は、 安保、 経済、
文化 ・ 人的交流を三本柱としているが、 同盟の深化はなによりも安保分野で行われなければならない。 本年 6 月の 2 ＋ 2の共同宣言文書が、 安保分野での同盟深化の方向性を示している。
２． 96 年の日米安保共同宣言以降の日米共同の戦略文書からは、同盟の地理的焦点、 在日米軍の位置づけ、 防衛 ・ 安保協力の変化が確認できる。
３． 本 年 6 月の 2 ＋ 2 共同宣言文書は、 台頭する中国を念頭においた 「先進国／新興国複合体における同盟」 への一歩を画したが、 中国との難しい関係を考えれば、 実務レベルにとどまらない政治レベルでの同盟深化を図ることが必要である。

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分野で生じており、そのことが民主党政権が連呼する同盟深化を空虚なものと感じさせている。

【目次】

１．はじめに－あくまでも安保が同盟深化の眼目…2

ただし、政権交代後、安全保障分野での協力深化の方

２．情勢認識と共通戦略目標…2

向性が示されていないといえば公平を欠くであろう。6

３．在日米軍の位置づけ…5

月 21 日に日米の外交・防衛担当閣僚が 4 年ぶりかつ日

４．安保・防衛協力の方向性…8本の民主党政権発足後はじめてとなる日米安保協議委員

５．
「先進国／新興国複合体」における日米同盟…11

会を開催し、その成果は、「より深化し、拡大する日米同盟に向けて」「在日米軍の再編の進展」「東日本大震災への対応における協力」「在日米軍駐留経費負担」の 4

１． はじめに――あくまでも安保が同盟深化の眼目

文書にまとめられている。
このうち「より深化し、拡大する日米同盟に向けて」

9 月 21 日、野田新首相は、ニューヨークの国連本部において、2005 年及び 2007 年の共通戦略目標を再確

でオバマ大統領と初の首脳会談を行い、懸案となってい認し、更新することが明言されたことはきわめて重要でる普天間基地移設問題について日米合意を踏襲する意向ある。民主党政権が、自民党政権下で合意された日米のを伝えるとともに、安保、経済、文化・人的交流の三本

共通戦略目標を受け継いているのかどうかはっきりしな

柱で日米同盟の深化をはかることを確認した。

かったが、そうした宙吊り状況には終止符が打たれたと

これらの三本柱で同盟を深化させる方針は、2010 年

言える。

11 月のオバマ大統領訪日時に、菅首相（当時）とのあ

以下本稿では、同盟深化のベクトルをより長い視点で評価するべく、今年 6 月の 2 ＋ 2 共同文書と過去のいだで合意されていたものである。
日米関係を重層的に発展させる必要があることは間違同様の文書と比較検討していく。比較対象として取りいない。日米間の留学生が減少傾向にあるなど、日米間上げるのは 1996 年に橋本首相とクリントン大統領が発

1の人的交流の先細りは懸念すべき現象である。 また、表した「日米安保共同宣言」、2005 年 2 月の 2 ＋ 2 時

中国が東アジア諸国との経済関係を深める一方で、米国の共同発表、2007 年 5 月の共同発表である。このうち

経済と東アジア経済がディカップリングしていくような1996 年の日米安保共同宣言は国家の最高権力者の共同ことがあれば、米国の地域関与は後退しかねない。それ

発表、その他は担当閣僚の共同発表ということで完全にを防ぐには、日米の経済連携を高次元化することが必要

同列には論じられないが、いずれもその後の日米安保・である。今回の首脳会談でオバマ大統領が「TPP は単

防衛協力の方向性についてトップレベルで内外に表明しなる経済問題ではなく戦略的問題だ」と述べたとされる

た重要文書である。スナップショットでみれば、同盟がが（読売新聞 2011 年 9 月 23 日）、それはそうした認

深化しているのかどうかは分かりにくいが、これらの文識を示すものであろう。

書を比較することでこの 15 年の変化を確認することが経済や文化・人的交流での協力強化はそれ自体きわめできるであろう。

て重要であるものの、安全保障協力を代替するものでは

２． 情勢認識と共通戦略目標ない。2 同盟の深化は安全保障面でまず目指される必要

本稿で取り上げる文書（今回の 2 ＋ 2 は複数の文書）があるが、政権交代以降の対米関係の混迷はまさにこの

１． この点、 ケント ・ E ・ カルダー 『日米同盟の静かなる危機』 （ウェッジ、 2008 年） 第五章。
２． 同盟の重層的な深化については、 松下政経塾政経研究所 ・ 日米次世代会議プロジェクト 「日米同盟試練の時－ 『広範でバランスのとれた同盟』 への進化が急務－」 （http://www.mskj.or.jp/ronbun/sympoteigen3-1.pdf） 参照。 同提言では、 安全保障協力についての強化の方向性を中心にすえている。

2

表１ 「日米安保共同宣言 （1996）」 「２＋２共同発表 （2005）」 「２＋２共同発表 （2007）」「２＋２共同発表他 （2011）」 共通戦略目標対照表

地域における共通戦略目標（「地域における協力」）

日米安保共同宣言（1996 年 4 月）

２＋２共同発表（2005 年 2 月）

２＋２共同発表（2007 年 5 月）

２＋２共同発表他（2011 年 6 月）

・ア ジア太平洋地域の平和と安定のため共同及び個別に努力。日米安保関係に支えられた米国の関与が基盤。

・日 本の安全確保とアジ
ア太平洋地域における平和と安定強化。日米に影響を与える事態への対処能力維持。

・六 者会合を通じた朝鮮
半島非核化、その他の分野での進展を展望した 2005 年 9 月の共同宣言の完全実施。

・日本の安全確保とアジア太平洋地域における平和と安定強化。

・中 国の肯定的、建設的役割の重要性。

・朝 鮮半島の平和的統一支持。

・安 保理決議 1718 の迅
速かつ完全な実施。

・ロ シア改革の慫慂と日露関係正常化。

・核 計画、ミサイル、不法活動、拉致等北朝鮮の諸懸案の平和的解決を追求。

・責 任ある国際的ステー
クホルダーとしての行動、軍事分野での透明性、表明した政策と行動の一貫性維持を中国に促す。

・朝 鮮半島の安定の重要性。
・ARF 等の多数国間の地
域的安全保障対話 / 協
力の発展について共同。

・中 国の責任ある建設的
役割歓迎と中国との協力関係発展。
・台 湾海峡関係の平和的解決。
・中国の軍事的透明性。
・ロ シアの地域への建設的関与。
・領 土問題の解決を通じて日露関係正常化。
・平 和、安定、活力ある東南アジアの支援。
・開 放性、包含性、透明性を重視した地域協力
発展。

・APEC の 役 割 を 認 識
し、 卓越した地域経済フォーラムとして強化するための協力を増進。
・ASEAN の努力を支援。
二国間及び ARF を通じて非伝統的及び国境を越える安全保障問題についての地域の能力と協力を構築。
・米日豪三ヶ国協力を強化。
・イ ンドとのパートナー
シップ強化。

・不 安定化を招く武器移転に反対。

・日米両国に影響を与える多様な事態に対処する能力向上。
・北 朝鮮による挑発の抑止。ウラン濃縮計画を含む
完全かつ検証可能な非核化。拡散、弾道ミサイル、
不法活動、拉致等人道懸念の解決。平和的統一支持。
・豪 州及び韓国それぞれとの間で三カ国間の安保、防衛協力強化。
・日米中の信頼関係を構築しつつ、地域における中国の責任ある建設的役割、グローバル課題における中国の協力ならびに中国の国際的行動規範遵守を促す。軍事的開放性、透明性を高め、信頼醸成措置を強化。
・両岸関係の進捗を歓迎し、台湾海峡の平和的解決を促す。
・ロシアの地域への建設的関与。領土問題解決を通じた日露関係の完全正常化。
・地域の安全保障環境を不安定にしうる軍事能力を追求・獲得しないよう促す。
・日 米 ASEAN の安全保障協力を強化、ASEAN の努力を支援。
・ア ジア太平洋のパートナーとしてインドを歓迎。
日米印対話促進。
・ARF、ADMM+、APEC、EAS を含む開放的かつ多層的な地域のネットワークとルール作りのメカニ
ズム。

・海上交通の安全。

世界における共通戦略目標（「地球規模での協力」）

・日 米安保が、日米同盟の中核であり、地球規
模の日米協力の基盤である相互信頼関係の土台と認識。
・PKO、人道救援等を通じ国連その他の国際機関支援での協力強化。
・軍 備管理及び軍縮での政策調整と協力。
・国連 /APEC、北朝鮮核
開 発 問 題、 中 東 和 平、
旧ユーゴ等で協力。

・人 権、民主主義、法の支配といった基本的価値推進。
・国 際平和協力活動や開発支援でのパートナー
シップ強化。
・WMN/M の削減と不拡散推進。
・テロの防止と根絶。
・日 本の常任理事国入りによる国連安保理の実効性向上。
・エ ネルギー供給の安定化。

・ア フガンの経済復興及び政治的安定を確保。
・統 一された民主的なイ
ラクの建設に貢献。
・イランに IAEA の要求を完全遵守させる安保理
決 議 1737 及 び 1747の迅速かつ完全な実施。
・日 本と NATO の協力を達成。

・脆弱な国家を支援し、人間の安全保障を促進する
ため、人道支援、ガバナンス及び能力構築、平和維持、開発援助分野での日米協力を強化
・テロの防止と根絶。
・抑 止力を維持しつつ、核兵器のない世界を追求。
WMN/M の不拡散と削減推進。
・海賊の防止と根絶、航行の自由の原則を守ること
で海洋安全保障を維持。
・宇宙及びサイバー空間の保護等に関する協力を維持。重要インフラの抗堪性を促進。
・災害予防及び災害救援における国際協力強化。
・民生用原子力の安全を促進し、原子力事故対処能力を向上。
・エネルギー及びレアアース等の供給の多様化について対話促進。
・日本を常任理事国として含む国連安保理事会の拡大と、国連改革。
・民主的改革を支持し、促すことで、中東及び北アフリカにおける安定と繁栄を促進。
・イランの国際的義務遵守と P5 ＋１との交渉復帰。
・アフガン治安部隊への継続的支援と民生面での努力強化。
・文民統治及び経済改革についてパキスタンの努力を支持。

※太字は 2011 年 6 月の 「２＋２」 で新たに加えられた内容。

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は多くの点で共通性があり、構成もよく似ている。例えの基盤たる相互信頼関係の土台となっていることを認識

ば、日米の同盟関係が両国を超えて安定と繁栄の基礎とした」との文言も盛り込まれていた。

なること、日米アジア太平洋地域及び地球規模の安全保とはいえ、96 年当時はもちろん 9.11 テロ事件までは障課題で協力すること、アジア太平洋地域に不安定性や日米の地球規模での協力にはほとんど実態がなかった。

不確実性が存在すること、日米の安保・防衛協力を強化

これに対して、2005 年段階の日米同盟は、アフガン、すべきこと、在日米軍駐留に関して国民の理解と支持を

イラク、インド洋、PSI と具体的な協力の実績を積み得る努力をすること、日本が今後も接受国支援（Host

重ねており、文言のリアリティには格段の差があった。

Nation Support）を行うこと、といった点は共通してラムズフェルド国防長官が 2005 年 2 月の 2 ＋ 2 においる。

いて、開口一番「日本のグローバルな役割が進んでいる

継続性が色濃い反面、これらの文書を通読すると、重ことを評価する」と述べたと報道されているように、米要な変化を読み取ることも出来る。注目すべきは、安全側も同盟の射程をグローバルに拡大していくことを期

保障上の地理的な焦点における変化である。96 年の共待していたとみられる（朝日新聞 2005 年 2 月 21 日）。

同宣言の情勢認識は「世界的な規模の武力紛争が生起す

かくして日米安保条約に基づく日本と極東の平和と安定

る可能性は遠のいている」と述べた他は、アジア太平洋のための日米協力と日米同盟に基づくグローバルな日米地域について専ら示されていたが、2005 年 2 月の 2 ＋

協力が意識的に区分され、主に後者について「世界の中2 共同発表は、まず国際テロや大量破壊兵器及び運搬手の日米同盟」というコンセプトが用いられるようになる。

段の拡散といった新しい脅威がグローバルに発生してい2007 年 5 月の 2 ＋ 2 では、2005 年の共通戦略目標へることを挙げ、次いでアジア太平洋地域においてもそうのコミットメントを再確認するとともに、北朝鮮問題のした脅威が発生していること、伝統的な課題が地域に不アップデート、日米豪の三国間協力の強化やインドとの透明性や不確実性を生んでいることに論及した。
そして、パートナーシップ、アフガン、イラク、イランへの言及

今年 6 月の 2 ＋ 2 共同発表では、「地域における軍事能などを新たに加えている。

力及び活動の拡大」「宇宙、公海及びサイバー空間に対

今年の 2 ＋ 2 の共同発表では、地域における共通戦

するその他の変化する脅威」と直接名指しを避けつつも略目標と世界におけるそれを区分していないが、脆弱国

中国を意識した言及が目立つ。

家支援、中東、イラン、アフガン、パキスタンなど後者「共通の戦略目標」についての記述には、地理的焦点に該当する項目を列挙している。共通戦略目標の項目数の変化がより明確に表れている（前頁表１）。2005 年 2は、2005 年 2 月と今回で、18 から 24 と増加している

月の 2 ＋ 2 共同発表は、「地域」における日米共通の戦が、増加分は主に地域を超える共通戦略目標の項目数に

略目標と並んで「世界」における戦略目標を明確にしたよる。では、今回の共通の戦略目標が、「世界の中の日点で画期的だった。正確を期すと、こうした発想は 96

米同盟」路線を強化したものかと言えば、そうとは言え

年の共同宣言でもすでに存在しており、共通の戦略目標ない。

という言葉こそ用いていなかったが、「地域における協

たとえば、エネルギーやレアアース等の供給多様化と力」と「地球規模での協力」という項目が並び立っていいう共通目標は、中国を名指しておらず地理的限定もなた。
「総理大臣と大統領は、日米安保条約が日米同盟関いが、昨年秋の尖閣沖漁船衝突事件でみられたような中係の中核であり、地球的規模の問題についての日米協力

国自身のレアアース輸出制限を念頭においていると同時

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ＰＨＰ総研に、中国をはじめとする新興国の旺盛なエネルギー・資進国／新興国複合体」における主要国間関係の現状を反源需要が、日米他の供給体制を脅かすことへの懸念の表。6
映したものといえるだろう（本稿 5 節で後述）

現とみられる。海洋交通の安全や海洋安全保障への言及

さまざまな次元での中国の台頭が日米同盟の焦点となも、中国の南シナ海や東シナ海における海洋活動の活発った結果、グローバル有事での協力、すなわち「世界の化を意識したものであり、将来的なインド洋進出も想定

中の日米同盟」という側面は実態としては後退している3

されているかもしれない。 宇宙空間やサイバー空間の印象がある。上述のように、共通の戦略目標にはアフガ保護への言及も、衛星破壊実験や各種のサイバー攻撃なンやパキスタンでの協力が挙げられているが、政権交代

ど中国が米国の優越性に挑戦する行動をとっていること

後、日本の民主党政権は、オバマ政権が重視するアフガを反映していよう。

ニスタン問題への日本の関与策として米側が継続を期待

近年、米国の安全保障政策コミュニティでは、海洋、していた海自のインド洋給油を停止させており、その後

宇宙、サイバー空間をグローバル・コモンズと称し、そ貢献への圧力が持続しているようにはみえない。現時点の安定を自由で開放的な国際システムの前提条件としでは東日本大震災による「震災モラトリアム（読売新聞

4て強調するようになっている。 それを脅かす存在とし2011 年 6 月 22 日）」はあるとしても、米国の NATOて暗示されているのは中国である。具体的には、中国諸国に対する貢献圧力とは格段の違いがある。7 このこが米国のパワー・プロジェクションを鈍らせ、拒否すとは、日本に対しては近隣の中国に焦点をあてるよう期

る「アクセス拒否（anti-access）」や「領域拒否（area待していると解釈できる。

denial）」の能力（A2AD 能力）を保有することが懸念

近年、米国の安全保障政策コミュニティの一部からは、されている。敵のアクセス拒否能力が高まる趨勢にある

日米同盟の焦点をグローバルに拡大しようとするのは非との指摘は 90 年代からあり、その意味で新しい議論と現実的であり、むしろ同盟の役割を日本防衛に限定し、は言えないが、中国の A2AD 能力向上が現実のものと日本に自国防衛負担増を求めると同時に、米国も拡大抑5なるに及んで、対応の緊要性は格段に高まっている。

止等日本防衛コミットメントを確実に保証すべし、とい深読みすれば、共通戦略目標において地域と世界の区別う提言が出ていた。8 これに対して日本の同盟重視派かがなくなったことは、さまざまな次元で中国の台頭がもらは、同盟関係の弱体化につながるとの懸念も出ていた

たらす安全保障上の懸念が浮上していることを反映してが、米国のグローバル戦略の中で中国の比重が高まっているのかもしれない。

いる以上、同盟協力や日本の防衛政策の焦点を日本防衛

他方で、グローバル・コモンズを脅かすものとして中や周辺地域の事態対応に定め直すことはむしろ合理的で国のさまざまな活動が批判されることはあるが、2 ＋ 2あろう。

の共同文書でも、日米各々の安全保障文書でも、中国の

３． 在日米軍の位置づけ

存在自体を敵と断定することは慎重に避けられている。
これは政治的には必ずしも友好的ではないが決定的に対

次に、
以上のような情勢認識や共通戦略目標の変化が、立的でもなく、経済的には深く相互依存するという「先具体的な同盟のあり方にどのように反映されているかを

３． Robert D. Kaplan, “Center Stage for the Twenty-First Century: Power Plays in the Indian Ocean,” Foreign Affairs, March/April 2009.
４． Michele Flournoy and Shawn Brimley, “The Contested Commons,” Proceedings, July 2009, Vol. 135.
５． A2AD 概念や A2AD への対抗策としてのエアシー・バトル概念の変遷については、八木直人 「エアシー・バトルの背景」 『海幹校戦略研究』第 1 巻第 1 号、 4 － 22 頁、 2011 年 5 月。
６． 山本吉宣 ・ 納家政嗣 ・ 井上寿一 ・ 神谷万丈 ・ 金子将史 『「先進的安定化勢力 ・ 日本」 のグランド ・ ストラテジー ： 「先進国／新興国複合体」 における日本の生き方』 （PHP 総研、 2011 年 6 月）。
７． 例えば、同時期の NATO における演説で、ゲーツ国防長官 （当時） は、NATO が同盟コミットメントのために負担を担う国々とメンバーシッ
プの利益を享受する国々から成る 「二層化した同盟」 となりつつあると厳しい表現で断じている。
http://www.defense.gov/speeches/speech.aspx?speechid=1581
８． Michael Finnegan, “Managing Unmet Expectations in the U.S.-Japan Alliance,” NBR Special Report, November 2009. 邦訳は谷口智彦編
訳 『同盟が消える日』 （ウェッジ、 2010 年） に収録されている。

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くなってしまう。

見てみよう。大まかにいって日米同盟は、①日本による基地提供と米国による米軍の前方展開②自衛隊と米軍を

日米の米軍再編協議は、当初は停滞気味だったが、そ中心とした両国の安全保障・防衛協力③日本による米軍の後の仕切りなおしを経て、第一段階で「共通の戦略目

駐留費用負担、というかなり性格の異なる関係性から構標」、第二段階で「任務・役割・能力」、第三段階で「兵成されているが、③については質的な変化は見られず、力態勢の再編」について協議していくことになった。10

本稿では本節で①、次節で②について議論していく。

第一段階については 2005 年 2 月の 2 ＋ 2 共同発表、

米軍のプレゼンスについて、96 年の日米安保共同宣

第二段階については 2005 年 10 月の 2 ＋ 2 でまとめら言は、アジア太平洋地域の前方展開米軍をこれ以上減られた「日米同盟：未来のための変革と再編」、第三段階

さない、米軍は同地域からは撤退しないというメッセー

については 2006 年 5 月の 2 ＋ 2 でまとめられた「再ジを打ち出すことを重視しており、10 万人の前方展開編の実施のための日米ロードマップ」に、それぞれ結実を維持することを明記した。他方で、米軍基地が集中すする。普天間基地返還もこうした米軍再編の中にあらたる沖縄に配慮し、米軍基地の整理・統合・縮小のためのめて位置づけられることになった。

方策を実施することを明記している。そして共同宣言に

その後自民党政権下では普天間基地移設を目指してゆ先立つ橋本首相とモンデール米大使の会談で、普天間飛っくりと準備が進められていたが、最低でも県外移設と９唱えた鳩山氏が首相に就任して以降、この問題は迷走に行場の全面返還が合意された。

当時の関係者によれば、共同宣言に「日本における米つぐ迷走を続けた。最終的に 2010 年 5 月の 2 ＋ 2 共軍の兵力構成を含む軍事態勢について引き続き緊密に協同文書で、普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワ

議する」ことが公式文書で明記されたことは画期的だっブ辺野古崎沖に設置する方向を確認したことは周知の通たという。軍事態勢は、米国のグローバル戦略と無縁にりである。今年 6 月の 2 ＋ 2 でも 2006 年 5 月に合意論じ得ず、それについて協議するということは、日米がされたロードマップの着実な実施を再確認している。今グローバルな戦略課題について協議することにもつなが回の日米首脳会談でも、野田首相が、日米合意に従ってりうるからである。しかし、その後日米協議の焦点は周協力して進め、沖縄の理解を得るために全力を尽くす旨

辺事態に移り、グローバル戦略をめぐる協議が進むには述べている。

いたらなかった。

ただし、ロードマップ策定時と比較して、普天間基地

しかし、ブッシュ政権の発足後流れは大きく変わ問題がおかれた文脈が大きく変化していることにも留意った。ラムズフェルド国防長官を中心に、米軍変革が必要である。まず政治的文脈の変化としては、沖縄の（transformation）と世界的な米軍配置の見直し（GPR:

県民感情が民主党政権の無責任な言動に翻弄された結果

Global Posture Review）が強力に推進され、日米間硬化していることに加え、米国の財政事情の悪化に伴いの米軍再編協議も世界的な米軍配置の見直しの一環とし米国国防費全般に議会から強い削減圧力がかかっていて行われることになった。技術革新の結果、より少ないる。両者を反映する形で、今年 5 月には、レビン、マ

兵力でより大きな能力を発揮することが可能となったた

ケイン、ウェブの有力上院議員が、普天間基地海兵隊施め、前方展開米軍の兵力数に拘泥する必要はなくなった

設の嘉手納統合を検討することなどを含む提言を発表しとされた。クリントン政権時にはあれほど象徴的な意味ている。同議員らは、米国政府が要求した在沖米海兵隊を持たされていた 10 万人体制の維持は全く顧みられなのグアム移転費用を 2012 年度は全額不要とする国防権

９． このあたりの事情は、 船橋洋一 『同盟漂流』 （岩波書店、 1997 年） に詳しい。
１０． 春原剛 『同盟変貌』 （日本経済新聞出版社、 2007 年）、 守屋武昌 『「普天間」 交渉秘録』 （新潮社、 2010 年）

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限法案の成立をめざしており、同法案は、①海兵隊総司に持続可能な態勢（geographically distributed〔or

令官による部隊の配置構想②国防長官による海兵隊グア

dispersed〕, operationally resilient, and politically

ム移転の建設費や工程表を含む全体計画③普天間移設問

sustainable posture）」とのフレーズを用いていた。

題での目に見える進展、をグアム移転費の復活の条件と2011 年のシャングリラ会議の演説では、それは具体的

11には、北東アジアでのプレゼンスを維持し、東南アジアしている。

政治的文脈の変化は大きいが、それ以上に考慮すべきやインド洋でのプレゼンスを増強することを指すとされは戦略的文脈の変化である。ラムズフェルド国防長官時た。13 東南アジアやインド洋をにらんだプレゼンス増

代に進められた GPR は、テロ等の非国家主体や北朝鮮

強としては、具体的には、たとえば米豪間で、兵力態勢などのならず者国家のもたらす非対称的な脅威と中国等

見直しについての二国間協議が開始されている。

が米国と覇権を競うようになる可能性の双方を視野に入東南アジアにおける米軍の拠点の希薄さは、ラムズフ

れるものだったが、前者の蓋然性を高く見積もっていた。

ェルド国防長官時代の GPR でも問題視されていた点で現在も、米国は大規模テロに対する警戒を緩めているわ

あり、中国の台頭を見据えていた人々もいはしたが、そけではなく、また、北朝鮮等の大量破壊兵器開発・保有の当時は東南アジアを含む「不安定の弧」への対応に主も引き続き懸念対象である。しかし、上述したように総眼があった。対して今日では、南シナ海における海洋活

じて米国の警戒の比重が中国に移ってきていることは間動の積極化など、中国の台頭に焦点が当てられており、違いなく、そのことは在外米軍のあり方にも微妙な影響

将来的なインド洋への中国進出も視野に入っている。
こうした文脈変化と「地理的に分散し、運用上抗堪性を投げかけている。
オバマ政権下においても、ブッシュ政権時ほど政治的があり、政治的に持続可能な態勢」というコンセプトをにショーアップされてはいないが、米国の防衛態勢の見総合して勘案するならば、在日米軍について全く影響直し（defense posture review、global force postureがないとするのはナイーブに過ぎよう。ランド研究所

review という言葉が用いられる場合も）が進められての報告書が述べるように、中国の A2AD 能力向上の結きた。QDR2010 は、地域ごとの態勢のあり方を概観

果、西太平洋の米軍基地がもはや聖域ではないとするな

しており、太平洋地域については、日韓への拡大抑止提らば、少なくとも運用上抗堪性がある、という条件は満供や日本との間の基地再編ロードマップの実施、グアム

たされないからである 。14 中国等の A2AD 能力向上へのハブ化に触れたほか、安全保障や定期的な多国間安全の対抗措置としてエアシー・バトル概念を主唱している保障協力における同盟国・パートナー国の役割増大、地CSBA の報告書は、日本には基地の硬化、ミサイル防衛、域における米軍や施設の抗堪性の改善、前方展開プレゼ

水中戦闘／対潜能力向上等を期待している。15ンスや統合訓練や共同訓練の更なる機会の追及に言及し極めて興味深いことに、今年 6 月の 2 ＋ 2 で発表さている。QDR2010 発表当日の外交問題評議会におけれた文書の一つ「在日米軍の再編の進展」は、西太平洋

る質疑応答の中で、フローノイ国防次官は、在日米軍再において米軍が地理的に分散し、運用上抗堪性があり、

12

政治的に持続可能な態勢を実現するためのより広範な戦編は再考の焦点ではないと強調していた。

先般退任したゲーツ国防長官は、アジア太平洋地域

略の一部として、沖縄海兵隊 8000 人とその家族 9000での防衛態勢見直しの方向性について、在任中しばし人をグアムに移転すると述べている。全体の態勢見直し

ば、「地理的に分散し、運用上抗堪性があり、政治的にかかわるので早期に決着せよとの圧力をかけただけな

１１． 琉球新報ウェブ版、 2011 年 9 月 22 （http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-181930-storytopic-53.html） 2011 年 9 月 26 日アクセス。
１２． http://www.cfr.org/publication/21363/rebalancing_and_reforming_defense.html?breadcrumb=%2Fbios%2F15917%2Fmichle_flournoy
１３． http://www.iiss.org/conferences/the-shangri-la-dialogue/shangri-la-dialogue-2011/speeches/first-plenary-session/dr-robert-gates/
１４． Roger Cliff, et al., Shaking the Heavens and Splitting the Earth, RAND, 2011.
１５． Jan Van Tol, AirSea Battle: A Point of Departure Operational Concepts, CSBA, 2010.

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ＰＨＰ総研のかもしれないが、このフレーズがどのような意図で挿氏は、米軍再編の履行は普天間から辺野古への飛行場移入されたのか気になるところである。

設までとし、グアム移転は中止して、東アジア防衛に転用すべしと主張している。18

こうした状況変化を敷衍して考えると、米海軍大学のトシ・ヨシハラのような、在日米軍基地は中国のミサイ

以上のように、普天間基地移設問題をめぐる状況は、

ル攻撃に対して脆弱であり、米海軍力の一部を豪州に移中国の台頭と対外姿勢の積極化という戦略環境、沖縄のすことを検討すべき、とする議論も一定の説得力を帯び

県民感情、米国の国防費の大幅削減、と大きく変化して

16

米海軍は今後「インド ･ 太平洋」てくる。 ヨシハラが、いる。これをうけて米国側にも様々な動きがみられる。

17

海軍となる、との見通しを示していることも興味深い。

先日も、次期国防副長官に指名されたアシュトン・カー

ただし、中国が在日米軍基地を攻撃する現実的なシナターが上院の公聴会で現行移設案の見直しを示唆しておリオを具体的に考えてみればそれは台湾有事ということ

り、上述の嘉手納統合案も含めて検討すると発言した。

になろうが、当面中国にとって台湾を武力統一するコス

グアムに移す海兵隊の要員を司令部中心から戦闘部隊中トとそのメリットはとても引き合わない。加えて、いく

心に変更するという米国政府の方針も報道されている

ら中国の A2AD 能力が向上しているとは言え、在日米（読売新聞 2011 年 9 月 15 日）。だが、どこに米国の真軍基地を確実に叩き、更なる米軍のアクセスを確実に拒意があるかを推し量ろうとしてもおそらく無駄であろ

否しうると確信をもてる状況でもなく、その意味では中う。むしろ肝心なことは、日本政府が、今日の戦略環境

国の A2AD 能力に対して在日米軍基地の脆弱性が高ま下で日本やアジア太平洋地域におけるどのような米軍のるとしても、在日米軍プレゼンスによる抑止力がそれに

プレゼンスが望ましいかを沖縄の負担軽減も含めて検討

比例して低下するともいえない。また、たとえば尖閣諸し、自らの結論を固めることである。その上で、日本政島をめぐる日中の武力衝突に米国が何らかの形で介入し府と沖縄県がスタッフ間で入念な準備を重ね、最終的にたとしても、在日米軍基地攻撃にまでエスカレートする

野田首相自身が沖縄県に対して誠意ある対応を示すこととは考えにくい。まして中国以外に目を向ければ、北朝で、事態を打開していくことが正道である。

鮮対応や東南アジア等での低強度紛争への対応という観

４． 安保 ・ 防衛協力の方向性

点では、在日米軍基地が著しく脆弱化しているわけでも続いて、日米の安保・防衛協力の方向性について検討ない。
無論、中国が台湾の武力統一に成功すれば、この地域してみよう。96 年の日米安保共同宣言は、協力を進めにおける米国の影響力は決定的に低下し、中国の行動のるべき事項として「国際情勢特に地域についての情報及自由は劇的に高まりうる。人民解放軍が独自の動きを強び意見交換強化、防衛政策ならびに軍事態勢について緊めていく中で、中国政府内でそうした局面の転換を狙う

密に協議」「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）

勢力が力を得る可能性は絶無ではない。そうした中で、見直し」「ACSA による協力促進」「相互運用性と F2

中国のミサイル攻撃等に対する脆弱性の高まりを理由

等技術装備交流」「拡散防止とミサイル防衛研究での協に、在日米軍が例えば豪州まで引くことは、誤ったシグ力」を挙げていた。

ナルを中国側、あるいは地域諸国に対して送るだけであ

これをきっかけにしてガイドライン見直し作業が進る。戦略環境変化を重視する立場の識者でも、基地の脆められ、1997 年 9 月に発表された新ガイドラインで弱性を決定的なものとみるとは限らず、例えば岡崎久彦

は、日本有事と並んで周辺事態における共同対処の方向

１６． Toshi Yoshihara, “Resident Power: The Case for An Enhanced US Military Presence in Austaralia,” Strategic Snapshots, July 2011, Lowy
Institute for International Policy. Yoshihara 論文に注目した論考として、谷口智彦 「危ない横須賀を去って豪州へ行くべし？」 『Buzzword
で読む世界』 2011 年 7 月 21 日 （http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/15603）、 2011 年 8 月 3 日アクセス。
１７． 「インド ・ 太平洋」 という概念の重要性については、 Michael Auslin, Security in the Indo-Pacific Commons, AEI Press, December 2010を参照。
１８． 岡崎久彦 「グァム移転費は東アジア防衛に」 産経新聞正論欄、 2011 年 9 月 15 日。

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性が示された。
「平素から行う協力」として、アジア太

また、今回の 2 ＋ 2 では新たに開始された拡大抑止協

平洋地域の安保対話、グローバルな軍備管理・軍縮、国議について言及しており、喫緊の対象は北朝鮮だろうが、連 PKO、人道的国際救援活動、緊急援助活動といった今後の動向によっては中長期的に中国に対しても意味を分野で協力することもうたわれたが、日本有事や周辺事持つことになろう。

態と比較すれば具体性には欠けていた。当時は朝鮮半島

なお、今回の 2 ＋ 2 で挙げられた協力項目は、大部分、危機においてすら日本の対米協力が危ぶまれる状態であ

昨年末に発表された新防衛大綱の「同盟国との協力」でり、その不確実性を低減することに主眼があった。その言及されていたものと驚くほど重なっている。遡れば、後、周辺事態法等日本側で法整備が進展したことにより、鳩山首相（当時）が 2009 年 11 月のオバマ大統領訪日

当時の日米当局者に共有されていた懸念は相当程度払拭

時の首脳会談で述べた、「拡大抑止、情報保全、ミサイされる。1998 年 8 月末の北朝鮮によるテポドン発射実

ル防衛、宇宙等、従来の協力分野のみならず、新しい課

験を契機に、ミサイル防衛をめぐる協力も進んでいく。

題も含む協力の強化を進めていきたい」との発言とも重上述したように、9.11 後、日米の防衛・安保協力のなりが大きい。20 これについては、日米間でかなり前

焦点はグローバルに拡大する。
日本政府は対テロ特措法、から合意があったということかもしれないし、日本側のイラク特措法を成立させ、アドホックながら、米国が強イニシアティブでこれらの項目が入ったということかもくコミットする地域外有事で一定の役割を果たしうるこしれない。その割には、もう少し具体論に踏み込めたのとを示した。法的条件の整備に加えて、統合運用の強化ではないかと感じる部分もある。たとえば、宇宙安全保など、自衛隊の能力的な変革も進められた。2005 年 2

障協力については、昨年 11 月の AUSMIN で共同声明

月の 2 ＋ 2 で確認された共通戦略目標をうけて、2005をまとめた米豪と比較して、日米間の立ち遅れが気にな

年 10 月の 2 ＋ 2 では、日米両国の役割任務能力の検討るところである。21 サイバー安全保障についても、米が行われ、共同発表では、防空、弾道ミサイル防衛、人国ホワイトハウスのレポートが出たあとにしては、具道救援、復興支援など、日米が協力すべき 15 の具体的体性に欠ける印象がある。米豪は今年 9 月に開催され項目が挙げられた。共同発表が「国際的な安全保障環境

た AUSMIN で、サイバー空間上の課題で協力していを改善する上での二国間協力は、同盟の重要な要素となく共同声明をまとめている。22った」と述べたように、これら 15 の項目は、日本有事

在日米軍基地問題同様、防衛・安保協力についても、や周辺事態にとどまらずグローバル有事での協力内容を

米国防予算の大幅削減の影響を考慮する必要がある。今19

数多く含んでいた。 「世界における日米同盟」に実質後米国では、国家安全保障への直接的影響がない限り、的内容を付与することが目指されていたのである。

紛争への介入にはより慎重になる可能性が高い。23 し

今年 6 月の 2 ＋ 2 における共同発表が挙げた重点協

たがって、日米間の協力も総花的ではなく肝心なものに力分野は、2005 年 10 月のそれと重なる部分も多い。

絞り込んでいく必要がある。米国は同盟国に対し自助努だが、たとえば海上安全保障協力などは、南シナ海や東力や国際安全保障課題への貢献への圧力を強めてくるか

シナ海での中国の活動の積極化を背景にして考えればニもしれないが、日本が米国の役割を肩代わりする部分がュアンスは相当異なっている。
今回明記された宇宙分野・

出てくるとしても、それはあくまで日本の死活的国益

サイバー分野での協力とあわせて、上述のグローバル・にかかわる部分について、コストとベネフィットのバ

コモンズにおける中国の挑戦を意識した内容と言える。

ランスを考慮して行うべきである。その上で必要があれ

１９． 山口昇 「『変革』 後の日米同盟を考える：国際平和協力活動を中心に」 『防衛研究所ニュース』 2006 年 1 月号、同 「平和構築と自衛隊」『国際安全保障』 第 34 巻第 1 号、 2006 年 6 月、 17 － 34 頁。   
２０． http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/visit/president_0911/sk_gaiyo.html
２１． http://www.dfat.gov.au/geo/us/ausmin/Australia-United-States-Joint-Partnership-on-Space-Security.pdf、 2011 年 8 月 3 日アクセス。
なお、 9 月の日米外相会談では、 日米間の宇宙枠組協定の締結交渉を開始することで一致している。
２２． http://foreignminister.gov.au/releases/2011/kr_mr_110916a.html、 2011 年 9 月 29 日アクセス。 ただし、 米国国防省のサイバー戦略は2011 年 7 月に公表されている。
２３． Richard K. Betts, “Tightening the Pentagon's Belt,” CFR Interview, (http://www.cfr.org/defense-policy-and-budget/tighteningpentagons-belt/p25548) 、 2011 年 9 月 23 日アクセス。

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ば、日米安保条約の再改定も視野においてしかるべきだなど、日豪の防衛・安全保障協力は着実に深化している。

ろう。24 日本の財政事情の厳しさを考慮しても、前原

日韓間でも、自民党政権下の 2009 年 4 月に、日韓の防民主党政調会長が米国の講演で述べた武器輸出三原則や衛分野でのはじめての合意文書として「日本国防衛省とPKO 五原則の見直しのように、コスト増をもたらすこ

大韓民国国防部との防衛交流に関する意図表明文書」がとなく日本の役割を増大させる選択肢は存在する。

署名された。民主党政権で策定された防衛大綱は、韓国

すでに神保謙慶大准教授らが指摘しているように、日と豪州とは、二国間及び米国を含めた多国間での協力を

米＋αの安全保障・防衛協力を強調した点は、今回の 2

強化すると明記した。その他東南アジア諸国やインド等

25＋ 2 共同文書の特徴の一つである。 共通の戦略目標で、との安全保障協力も進展している。直近でも、国連総会

日米豪・日米韓の安保・防衛協力、日米印の対話を推進

出席時（9 月 23 日）の日印首脳会談で、インド洋シーするとした上、これらを含め「地域において共通の価値

レーンの重要性を確認し、安全保障協力を進めることでを共有する諸国と安全保障及び防衛協力を促進する」こ

一致しており、9 月 27 日の日比首脳会談では、次官級との重要性が強調された。

協議の戦略協議への格上げや海上防衛での交流協力強化

これは日本と米国による一方的なラブコールではなについて合意している。

い。2010 年 11 月の AUSMIN 共同声明では、日米豪

米国以外の諸国と日本との関係強化は、日米同盟強化の戦略対話、安全保障・防衛協力会合を強化することがと矛盾するものではなく、むしろそれと相乗効果を生みうたわれた。26 日米 2 ＋ 2 の直前に開催された今年 6

出すものと考えられる。現に、日豪では二国間の関係強

月の米印戦略対話における共同声明でも、日米印三国の化に先行して、日米豪の戦略対話が開始されている。竹

上級者レベルでの対話を開始することに言及している。27

島問題が再燃し、来年の大統領選挙を控える中、韓国の

遡れば、2005 年 10 月の 2 ＋ 2 は、「自衛隊及び米軍は、

政治情勢は日韓の防衛協力強化に追い風とはいえない

国際的な安全保障環境を改善するための国際的な活動にが、日米韓三国間の枠組みの存在が日韓二国間の防衛協寄与するため、他国との協力を強化する」と述べている。

力の触れ幅を小さくする効果を持つことが期待される。

この段階では、具体的な国名は挙げられていなかったが、こうした方向性は、昨年末に策定された新しい防衛大2007 年 5 月の 2 ＋ 2 の共同文書は、2005 年 2 月の共綱で「二国間・多国間の安全保障協力を多層的に組み合通の戦略目標のアップデート部分の中で、豪州、インド、

わせてネットワーク化する」と表現されている。ネット

ASEAN、NATO との協力に触れている。今回の 2 ＋ワーク化が進展すれば、米国と同盟国・友好国との安全

2 における日米＋αの強調も、自民党政権時代から始ま保障協力は強いが、米国の同盟国・友好国間での安全保っていたこうした傾向の延長上にある。

障協力は不活発、というアジア太平洋地域の安全保障枠

日米 + αの関係強化と並行するように、日本と地域

組みは変化していくことになるだろう。28 こうしたネ諸国との防衛・安全保障協力も進んでいる。従来日本は、ットワーク化が中国に対する懸念を背景にしていること

米国以外の国々との防衛・安全保障協力には及び腰だっは間違いないが、中国を敵視したり、封じ込めたりする

たが、近年そうした姿勢には変化がみられる。特に日豪ものとまでは言えない。2 ＋ 2 直後の 6 月 25 日には、

間では、2007 年 3 月に「安全保障協力に関する日豪共

キャンベル米国務次官補と崔天凱中国外務次官による米同宣言」が発表されて以降、実質的な協力関係が進んで中アジア太平洋協議の初会合が開催された。厳しいやりきた。政権交代後も、両国間では ACSA が締結される取りが交わされたと報道されているが、さまざまなレベ

２４． 佐瀬昌盛 （主査）、 谷内正太郎、 坂元一哉各氏による日米安保再改定案を参照。 産経新聞 2011 年 9 月 22 日。
２５． 神 保謙 「日米 『共通の戦略目標』 と 『４つのトライアングル』」 2011 年 6 月 26 日 （http://blog.canpan.info/kenj/archive/18）、 2011年 8 月 3 日アクセス。
２６． http://foreignminister.gov.au/releases/2010/kr_mr_101108.html
２７． http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2011/07/168745.htm
２８． こうした方向性についてのごく初期の議論として、拙稿「今求められる『防衛協力ネットワーク』構築への努力」（平成 10 年度防衛庁主催「安全保障に関する懸賞論文」 防衛庁長官賞受賞論文、 1999 年）。 また比較的最近の議論として、 神保謙・阪田恭代・佐橋亮・高橋杉雄・
増田雅之 ・ 湯澤 武 『アジア太平洋の地域安全保障アーキテクチャ ： 地域安全保障の重層的構造』 （東京財団、 2010 年 8 月）。

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ルの対話チャネルが制度化されつつあることも確かであVol.5-No.46 2011.09.30

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していけばよい。

ろう。上記のネットワークの性格は、中国の出方次第で米国が空前の規模で日本を支援したことの政治的意味

変わってくるものと言え、中国の排除を企図するものとは大きい。同盟国とは言えこれだけ特別の支援をする日は言えない。

本が攻撃された場合に、米国が座視することはおよそ考えにくい。日本国民、あるいは日本の安全保障コミュニ５． 「先進国／新興国複合体」 における
日米同盟

ティの同盟国・米国に対する信頼感も確固たるものになった。

以上検討してきたことから、総じて日米同盟は戦略環

無論、いくら大規模かつ困難であっても災害対応と、境の変化に適応してその存在理由を更新してきたと評価

相手があり、自らも友敵関係に巻き込まれる可能性があできよう。現状でも、安全保障分野での同盟深化のあるる有事対応を同一視することはできない。とりわけ、当べき方向性は本稿で見てきたように 6 月の 2 ＋ 2 です

面の焦点である中国は、安全保障上の懸念対象であり、でにカバーされている。これを同盟深化と呼ぶなら呼ん

外交上のライバルであり、超国家的な脅威や経済面でのでもよいだろうが、無論言葉の上の約束だけでは充分でパートナーという複合的な存在である。30 北朝鮮問題はない。
野田政権で首相補佐官に就任した長島昭久氏は、は今なお深刻だが、「対話と圧力」を基調とすべきこと

かつて筆者のインタビューで「百の約束より一つの実行」

ははっきりしている。それに対して、脅威とも機会ともと述べたが、普天間基地問題を含む数々の約束を実行につかない中国への対応ははるかに難しい。それは、経済

29

的には深く相互依存するが、政治的には対立含みという、

移せなければ、同盟深化は画餅に帰する。

その点、東日本大震災後に米軍が展開した史上空前の「先進国／新興国複合体」特有の難しさなのである。31

トモダチ作戦が、同盟の信頼性を高める決定的な契機で「先進国／新興国複合体」においては、外交の大枠とあったことは銘記されるべきだろう。6 月の 2 ＋ 2 でしては関与しながらも各種のヘッジングを展開すること発表された「東日本大震災への対応における協力」でもが不可欠になる。ヘッジングには、敵と名指すことを言及しているように、震災対応における日米間の協力は、避けつつも受容できない行為を明示して牽制すること、長年にわたる二国間の訓練、演習、計画の成果を実証しISR や対潜能力、島嶼防衛能力等の具体的な能力で牽た。市ヶ谷、横田、仙台における自衛隊と米軍の調整所制を裏付けること、さまざまな国々との安全保障協力のは将来のあらゆる事態の対応のモデルとなった。また、網の目を張り巡らせること、などが含まれよう。32 た

原発事故対応では両国の複数の省庁が関与し、ガイドラ

だし、米国はグローバル・コモンズにおける自らの優位インにうたわれた包括的メカニズムの重要性を再確認さ性の維持を譲れない一線としており、その意味では米国せた。これらはいずれも、3.11 前に、約束するばかりの主導的立場を前提にした上でのヘッジングといえ、そで実行されていないと嘆かれていた事項である。

れは中国の反応次第では容易にバランシングに転じうる

大規模かつ複合的な災害という危機は、日米同盟の運ものでもある。今年 6 月の 2 ＋ 2 共同文書には、
まさに、用面での有効性を明示したのであり、いざというときにこうしたヘッジングのメニューが出揃っている。今回の同盟が運用上しっかり機能することが証明されたこと

2 ＋ 2 は、
「先進国／新興国複合体」に対応した日米同は、同盟の抑止効果を確実に高めたであろう。あとは、盟に舵を切る、重要な一歩を画したものと評価できる。

今回の教訓をふまえつつ、具体的な協力項目を実行に移とはいえ、日本政治の弱体化や米国政治の内政志向は、

２９． 長島昭久 「あくまでも “日本が主、 米国が従” で尖閣は守る」 『Voice』 2010 年 12 月号。
３０． 防衛研究所 『東アジア戦略概観 2009』 2009 年 3 月、 260 頁。
３１． 山本吉宣・納家政嗣・井上寿一・神谷万丈・金子将史 『「先進的安定化勢力・日本」 のグランド・ストラテジー：「先進国／新興国複合体」
における日本の生き方』 （PHP 総研、 2011 年 6 月）。
３２． ヘッジングについての理論的検討は、 山本吉宣 「アジア太平洋の安全保障アーキテクチャー ： 2030 年へのシナリオ」 山影進編 『アジア太平洋地域における各種統合の長期的な展望と日本の外交』 （平成 22 年度外務省国際問題調査研究 ・ 提言事業報告書）

11

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中国に対して日米の戦略的一体性がどれだけ保持できるかやや不安にさせることは否定できない。一面で、震災対応を通じて得られた運用上の信頼性と国民間の絆の確認は、政治レベルでの不安を補うだけの価値を持った。
政治レベルの改善を期待することが無理としても、実務レベルでの共同作戦能力と国民レベルでの信頼関係を強化することで、同盟の制度的資産を充実させていけば、同盟は「先進国／新興国複合体」という遠心力の働きやすい時代に適応することができるのかもしれない。33
だが、今後は、中国の行動によって、日米の結束が試される場面が増えてくるだろう。実務レベル主導の「事務型同盟（船橋洋一）」は平時の同盟深化には長けているが、有事の同盟運用はまさに政治にかかっている。9.11
テロ後の対応、東日本大震災の対応と日米同盟は二つの危機を乗り越えてきたが、より難しい課題を乗り切るには、政治レベルでの深化が図られることがやはり不可欠なのであろう。

ｃ○PHP Institute, Inc. 2011
３３． Celeste A.Wallander, “Institutional Assets and Adaptability: NATO after the Cold War,” International Organization, Vol. 54, No.4,
Autumn 2000, pp. 705-735.

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Date/No.

分野

タイトル ・ 著者

東日本大震災後の電力政策に関する 4 つの視点

2011.7.12(Vol.5-No.45)

経済2011.6.17(Vol.5-No.44)

地域政策

2011.5.27(Vol.5-No.43)

教育2011.5.17(Vol.5-No.42)

地域政策

2011.5.6(Vol.5-No.41)

外交・安全保障

2011.4.15(Vol.5-No.40)

地域政策「東日本大震災からの復興に向けた第一次提言」 について
主席研究員 荒田英知

2011.4.6(Vol.5-No.39)

地域政策

新東京都知事が取り組むべき３つの課題

2011.3.7(Vol.5-No.38)

地域政策

2010.12.10(Vol.4-No.37)

福祉・教育

2010.10.8(Vol.4-No.36)

地域政策

2010.9.10(Vol.4-No.35)

外交・安全保障

2010.8.23(Vol.4-No.34)

地域政策

2010.7.30(Vol.4-No.33)

地域政策

2010.7.7(Vol.4-No.32)

教育2010.6.21(Vol.4-No.31)

地域政策

2010.5.26(Vol.4-No.30)

地域政策

2010.5.19(Vol.4-No.29)

地域政策

2010.5.10(Vol.4-No.28)

地域政策

2010.4.21(Vol.4-No.27)

外交・安全保障

2010.4.16(Vol.4-No.26)

外交・安全保障

2010.4.8(Vol.4-No.25)

地域政策・教育2010.2.23(Vol.4-No.24)

地域政策

研究員

宮下量久

主席研究員

荒田英知

東日本大震災１００日の課題について～復興を軌道に乗せるための３つの取り組み～

『教育委員会による点検評価』 をチェックする～形式主義を打破するための制度は機能しているか～主席研究員 亀田徹「東日本大震災からの復興に向けた第二次提言」 について
～被災市町村は「復興ビジョン」の早期策定を～ 主席研究員 荒田英知
リビア情勢と中国―中国の海外利益増大に伴う新たな課題―

主任研究員

前田宏子

研究員

宮下量久

主席研究員

荒田英知

地域主権時代の基礎自治体のあり方について～大都市の部分最適から国全体の最適へ～

児童虐待事例の検証結果を再発防止に生かすには
主席研究員

亀田

徹

高速道路の料金体系はいかにあるべきか～無料化・上限制よりも地域に応じた弾力的な料金設定を～特任研究員

松野由希

的確な指針示した 「新安保懇報告書」―民主党政権は提言を活かしうるか―

主任研究員

金子将史

ポストサブプライム時代の地方財政ガバナンス体制
横浜市地球温暖化対策事業本部課長補佐／ファイナンシャルプランナー

伊藤敏孝

国の出先機関と特別会計の道州移管に関する試論～国家公務員１２万人が削減可能に～

特任研究員

松野由希

ＰＴ方式による学校運営改善の進め方～学校評価を活用する「学校運営改善モデル」の新たな展開～主任研究員 亀田徹

沖縄の都市戦略からみた普天間問題
主席研究員

荒田英知

コンサルティング・フェロー／㈱ファインコラボレート研究所代表取締役

望月伸一～県内移設受忍は沖縄の利益に適う～

公共施設経営の現状と今後
地域主権型道州制における新たな税財政制度
研究員

金坂成通

政令市 「相模原」 を地域主権社会の試金石とせよ
研究員

宮下量久

米国の新しい核戦略と 「核の傘」

主任研究員

金子将史

民主党流の防衛大綱は可能か

主任研究員

金子将史

前・恵庭市長／「子育てと教育を考える首長の会」事務局長

中島興世

子どもの未来を拓く地域からの挑戦
指定管理者制度から公共施設のあり方を見直す
コンサルティング・フェロー／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長

南学

Date/No.

分野

2010.2.18(Vol.4-No.23)

外交・安全保障

2010.2.3(Vol.4-No.22)

地域政策

2010.1.19(Vol.4-No.21)

教育2010.1.12(Vol.4-No.20)

地域政策

2009.12.10(Vol.3-No.19)

地域政策

2009.11.5(Vol.3-No.18)

外交・安全保障

2009.11.5(Vol.3-No.17)

政治

2009.9.1(Vol.3-No.16)

外交・安全保障

2009.7.6(Vol.3-No.15)

地域政策

2009.4.23(Vol.3-No.14)

教育2009.2.3(Vol.3-No.13)

外交・安全保障

2009.1.9(Vol.3-No.12)

外交・安全保障

2008.12.10(Vol.2-No.11)

外交・安全保障

2008.10.8(Vol.2-No.10)

地域政策

2008.7.22(Vol.2-No.9)

地域政策

2008.5.9(Vol.2-No.8)

教育2008.3.31(Vol.2-No.7)

地域政策

2008.2.29(Vol.2-No.6)

外交・安全保障

2008.1.24(Vol.2-No.5)

外交・安全保障

タイトル ・ 著者「米国国防見直し ： ＱＤＲ 2010」 を読む

主任研究員

ハコモノ改革を自治体経営自立化への突破口とせよ
コンサルティング・フェロー / 前・志木市長

穂坂邦夫

義務教育費国庫負担金の加配定数分を税源移譲せよ
主任研究員

亀田

徹

コンサルティング・フェロー / 東洋大学准教授

島川崇～教職員定数制度の見直しに向けた提言～

松下幸之助と観光立国
民主党政権は、 こうして地域のポテンシャルを高めよ！
コンサルティング・フェロー / 中部大学教授「東アジア共同体」 に対する中国の姿勢

主任研究員

細川昌彦
前田宏子

鳩山政権に期待する 「新しい政治」 のあり方を論ず

国家ブランディングと日本の課題

常務取締役

永久寿夫

主任研究員

金子将史

研究員

宮下量久

富士山静岡空港の挑戦～空港の画竜点睛は新幹線新駅にあり～

フリースクールへの公的財政支援の可能性～憲法第 89 条の改正試案～

主任研究員

中国の対外援助

亀田

徹

研究員

前田宏子

主任研究員

金子将史

主任研究員

金子将史

２０２５年の世界とパブリック ・ ディプロマシー

防衛大綱をどう見直すか
公共施設の有効活用による自治体経営改革－廃止をタブー視するな－

主任研究員

佐々木陽一

国土形成計画を道州制の練習問題とせよ！ 主席研究員 荒田英知
多様な選択肢を認める 「教育義務制度」 への転換
就学義務の見直しに関する具体的提案

主任研究員

亀田

徹

南

学

自治体現場業務から展望する道州制
窓口業務改善と指定管理者制度の波及効果

客員研究員

官邸のインテリジェンス機能は強化されるか鍵となる官邸首脳のコミットメント

主任研究員

金子将史

中国の対日政策－ＰＨＰ「日本の対中総合戦略」政策提言への中国メディアの反応－
研究員

2007.12.13(Vol.1-No.4)

地域政策

2007.11.28(Vol.1-No.3)

地域政策

2007.10.24(Vol.1-No.2)

外交・安全保障

前田宏子

地方分権改革推進委員会 『中間的な取りまとめ』 を読む
主任研究員 佐々木陽一
政府の地域活性化策を問う～真の処方箋は道州制導入にあり～

主席研究員

荒田英知

日本のインテリジェンス体制「改革の本丸」へと導くＰＨＰ総合研究所の政策提言
主任研究員

2007.9.14(Vol.1-No.1)

金子将史

地域政策

金子将史

「地域主権型道州制」 は日本全国を活性化させる
代表取締役社長

江口克彦

『PHP Policy Review』
Web 誌『PHP Policy Review』は、弊社研究員や研究者の方々の研究成果を、各号ごとに完結した政策研究論文のかたちで、ホームページ上で発表する媒体です（http://research.php.
co.jp/policyreview/）。
21 世紀に入り、中国をはじめとする新興国の台頭により、これまでの国際政治の地図が大きく塗り替わろうとしています。グローバル化の進展は、世界の多くの人々を豊かにすると同時に、
グローバルに波及する金融経済危機の頻発を招くなど、新たな問題を惹起してもいます。国内に眼を転じれば、少子高齢化社会の進行、公的債務の増加、地域の衰退、教育の荒廃など、将来に向けて解決すべき課題が山積しています。
これらの問題の多くは、従来からの発想だけでは解決できないものです。官民の枠を超え、様々な智恵が求められています。『PHP Policy Review』では、「いま重要な課題は何か。問題解決のためには何をすべきか」を問いながら、政策評価、政策分析、政策提言などを随時発表してまいります。

『PHP Policy Review』（Vol.5-No.46）
2011 年 9 月発行
発行責任者

永久寿夫

制作・編集

政策シンクタンク ＰＨＰ総研
株式会社ＰＨＰ研究所〒 102-8331

東京都千代田区一番町 21 番地

Tel：03-3239-6222

Fax：03-3239-6273

E-mail：think2@php.co.jp

政策シンクタンク ＰＨＰ総研とは「政策シンクタンク ＰＨＰ総研」は、松下幸之助が設立したＰＨＰ研究所のシンクタンクです。民間独立という自由な立場から、政治・行政、財政・経済、外交・安全保障、地域経営、教育など幅広い分野にわたり、研究・提言を行っています。専属研究員による調査研究、外部専門家とのコラボレーションによる研究
プロジェクトが、実践的な政策アイディアを創造するためのエンジンとなっています。
これまで「『先進的安定化勢力・日本』のグランド・ストラテジー」、「地域主
権型道州制」、「日本の対露総合戦略」、「日本の危機管理力」、「自治体公共施設の有効活用」、「学校運営改善モデル」、「マニフェスト白書」など、多くの研究・提言を発表してきました。

ＰＨＰとは、“Peace and Happiness through Prosperity”という英語の頭文字をとったもので、“繁栄によって平和と幸福を”という意味のことばです。
これは、物心ともに豊かな真の繁栄を実現していくことによって、人々の上に真の平和と幸福をもたらそうという創設者松下幸之助の願いを表したものです。

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