学校法人追手門学院寄附行為
昭和26年３月７日
認可
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、学校法人追手門学院と称する。
（事務所の所在地）
第２条 この法人は、事務所を大阪市中央区大手前一丁目３番20号に置く。
第２章 目的及び設置する学校（目的）
第３条 この法人は、教育基本法、学校教育法、私立学校法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い、学校教育及び保育を行い、地域社会、国家及び国際社会において、指導的役割を果たしうる人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人が、前条に規定する目的を達成するために設置する学校は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 追手門学院大学
大学院 経営・経済研究科

心理学研究科 現代社会文化研究科

文学部 人文学科
国際学部 国際学科
国際教養学部 国際教養学科 国際日本学科
心理学部 心理学科
社会学部 社会学科
法学部 法律学科
経済学部 経済学科
経営学部 経営学科 マーケティング学科
地域創造学部 地域創造学科(2) 追手門学院大手前高等学校 全日制課程 普通科(3) 追手門学院高等学校 全日制課程 普通科(4) 追手門学院大手前中学校

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(5) 追手門学院中学校(6) 追手門学院小学校(7) 幼保連携型認定こども園 追手門学院幼稚園
第３章 役員及び理事会（役員）
第５条 この法人に、次の各号に掲げる定数の役員を置く。
(1) 理事 ８名以上10名以内(2) 監事 ２名以上３名以内（理事の選任）第６条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 学長 １名(2) 評議員のうちから理事会において選任された者

２名(3) 初等中等教育長 １名(4)

学識経験者のうちから、評議員会の意見を聴き、理事会において選任された者 ４名以上６名以内
２

前項第１号及び第３号に規定する理事は、学長又は初等中等教育長の職を退いた時は理事の職を失うものとする。

３

第１項第２号に規定する理事は、評議員を退いた時は理事の職を失うものとする。

４

第１項各号に規定する理事が同項他の号に規定する理事を兼ねることとなった場合、理事の数は、定数から当該兼ねることとなった理事の数を減じた数とするとともに、第５条第１項第１号に規定する理事の最小の定数は、同号に定める定数から当該兼ねることとなった理事の数を減じた数とする。
（理事長）

第７条 理事のうち１名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
（理事長の職務及び代理並びに代行）
第８条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２

理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事が理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行う。
（専務理事）

第９条 理事（理事長を除く。）のうち１名を専務理事として置き、理事総数の過半数の議2/17

決により選任し、理事長が任命する。専務理事の職を解任するときも、同様とする。
２

専務理事は、理事長を補佐し、この法人の事務全般についての職務を分掌する。

第10条 削除（理事の代表権の制限）
第11条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（初等中等教育長）
第12条 初等中等教育長１名を置く。
２

初等中等教育長は、この法人の設置する高等学校、中学校、小学校及び認定こども園の教学に関する業務を分掌する。

３

初等中等教育長の選任及び解任については、別に定める。
（監事）

第13条 監事は、この法人の理事、評議員、専任教職員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

３

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(4) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２か月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(5) 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(7) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

3/17

４

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

５

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（学校の長）

第14条 この法人の設置する学校の長は、当該学校の教職員の意見を聞き、理事長が理事会の議を経て選任する。学校の長の職を解任するときも、同様とする。
２

学校の長の選任及び解任の手続きについては、別に定める。
（役員の任期）第15条 役員（第６条第１項第１号及び第３号に規定する理事を除く。この条中以下同じ。）の任期は、３年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

新たに選任された役員の任期は、前項本文の定めにかかわらず、他の役員の任期満了までとする。その新たに選任された役員の補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。

３

役員は、再任されることができる。

４

役員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なお、その職務（理事長にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の解任及び退任）第16条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(1) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(3) 職務上の義務に著しく違反したとき。
(4) 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２

役員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了

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(2) 辞任(3) 死亡(4) 私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（理事会）
第17条 この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。
２

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、理事長が招集する。

４

理事長は、理事総数の２分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から10日以内に、これを招集しなければならない。

５

理事会の議長は、理事長とする。

６

理事長が前項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

７

第13条第４項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

第18条 理事会は、理事総数の３分の２以上の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第４項の規定による除斥のため３分の２以上に達しないときは、この限りではない。
２

前項の場合において、理事会に付議される事項につき、書面をもってあらかじめ意思表示した者は、出席者とみなす。

３

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に特別の定めがある場合を除くほか、出席した理事（議長を除く。）の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（議事録）

第19条 議長は、理事会の開催の場所、日時、議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録は、出席した理事全員が電子決裁により承認し、常にこれを電磁的記録で事務所に備えて置かなければならない。ただし、官公庁からの求めがあれば、別途書面を作成し提出することができる。

３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

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第４章 評議員及び評議員会（評議員）
第20条 この法人に、評議員20名以上30名以内を置く。
２

評議員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 理事長、専務理事、学長及び初等中等教育長(2)設置する学校(大学を除く。)の長、理事会が指名する副学長1名及び法人事務局長(3) この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢25年以上の者のうちから選任された者

２名以内(4) 学識経験者 ８名以上12名以内
３

前項第１号に規定する評議員は、この法人の理事を退いた時は評議員の職を失うものとする。

４第２項第２号に規定する評議員は、設置する学校（大学を除く。）の長、副学長又は法人事務局長の職を退いた時は評議員の職を失うものとする。

５

第２項第２号から第４号までに規定する評議員が第２項第１号に規定する評議員を兼ねることとなった場合、評議員の数は、定数から当該兼ねることとなった評議員の数を減じた数とするとともに、第１項に規定する評議員の最小の定数は、同号に定める定数から当該兼ねることとなった評議員の数を減じた数とする。
（評議員の選任）第21条 前条第２項第３号に規定する評議員は、理事会において選任する。
２

前条第２項第４号に規定する評議員は、評議員会において選任する。
（任期）第22条 評議員（第20条第２項第１号及び第２号に規定する評議員を除く。この条中以下同じ。）の任期は、３年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

新たに選任された評議員の任期は、前項本文の定めにかかわらず、他の評議員の任期満了までとする。その新たに選任された評議員の補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。

３

評議員は、再任されることができる。

４

評議員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
（評議員の解任及び退任）第23条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上出

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席した評議員会において、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(2) 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２

評議員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡（評議員会）

第24条 この法人に、評議員会を置く。
２

評議員会は、定例会及び臨時会とする。

３

定例会は、毎年３月、５月及び12月に理事長がこれを招集する。

４

臨時会は、必要の都度理事長がこれを招集する。

５

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第９項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

６

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき、書面をもってあらかじめ意思表示した者は、出席者とみなす。

７

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか出席した評議員の過半数で決し、可否同数の時は議長の決するところによる。

８

議長は、評議員として議決に加わることができない。

９

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）

第25条 第19条の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において同条第２項中「出席した理事全員」とあるのは、「議長及び出席した評議員のうちから互選された評議員３名以上」と読み替えるものとする。
（評議員会議長）
第26条 評議員会の議長は、評議員の互選によって定める。
（諮問事項）
第27条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見

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を聴かなければならない。
(1) 予算及び事業計画(2) 事業に関する中期的な計画(3) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関連する事項(4) 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準(5) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(6) 寄附行為の変更(7) 合併(8) 私立学校法第50条第１項第１号及び第３号に掲げる事由による解散(9) 収益を目的とする事業に関する重要事項(10) 寄附金品の募集に関する事項(11) その他この法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めた事項
第５章 資産及び会計（資産）第28条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第29条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。

５

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。
（財産処分の制限）

第30条 基本財産中の不動産及び重要なものは、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り、これを処分することができる。

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（運用財産たる現金の運用）
第31条 運用財産のうち現金は、確実な有価証券を購入するか、確実な信託銀行に信託するか、又は郵便貯金若しくは銀行に預金するものとする。
（経費の支弁）第32条 この法人の事業の遂行に要する経費は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料、入学金、検定料その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）第33条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２

この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）

第34条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。
これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２

この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上10年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（決算）

第35条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２か月以内に作成し、これに監事の監査を求めるものとする。
２

理事長は、毎会計年度終了後、２か月以内に決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

３

決算において剰余金があるときは、その一部又は全部を基本財産、運用財産中積立金に編入し、又は次会計年度に繰り越すものとする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）

第36条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第37条 この法人は、毎会計年度終了後２か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、9/17

事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類及び第13条第３項第４号の監査報告書、役員に対する報酬等の支給基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第38条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1) 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容(2) 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容(3) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿を作成したとき これらの書類の内容(4) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第39条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第40条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３か月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第41条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わるものとする。
第６章 収益事業（種類）
第42条 この法人が、私立学校法第26条の規定により行う収益事業は、学用品販売業及び損害保険代理業並びに生命保険の募集に関する業務とする。
（事業理事）
第43条 前条の収益事業については、理事長の指示により、事業理事を置くことができる。

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２

事業理事は、理事の互選で定め、この法人の収益事業に関する事務を担当するものとする。
（利益金の処分）第44条 毎会計年度において、収益事業会計の収支決算上、利益を生じた場合においては、理事会の決議により、当該利益金の一部又は全部を学校会計に繰り入れるものとする。
（収益事業会計）第45条 収益事業会計の元入金及び剰余金は、必要に応じ、理事会の決議により、これを学校会計に繰り入れることができるものとする。
第７章 解散及び合併（解散）
第46条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
(1) 理事会における理事総数の３分の２以上の議決(2) この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決(3) 合併(4) 破産(5) 文部科学大臣の解散命令
２

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）

第47条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産の帰属すべきところは、私立学校法に照し、解散処理委員会を設置し、その３分の２以上の議決によってこれを定める。
２

解散処理委員会は、この法人の役員・評議員及び専任教職員若干名をもって組織する。
（合併）

第48条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第８章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第49条 この法人の寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決及び評議員会において出席した評議員の３分の２以上の議決を得て、11/17

文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第９章 公告の方法その他（公告の方法）第50条 この法人の公告は、追手門学院掲示場に掲示して行う。
（責任の免除）第51条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責
任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）第52条 理事（理事長、専務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金100万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（施行細則）
第53条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
附則１

この寄附行為は、大阪府知事の認可の日（昭和26年３月７日）から施行する。

２

この法人の組織変更当初の役員は、当分の間、従前の寄附行為によって選任された次の役員とする。
中田守雄 大畑楢彦 栗田金太郎 清水静雄 田上照雄 中谷厳 中谷忠司

岡田総七郎 堀幸平 森田実
３

組織変更後のこの寄附行為による役員の選任は、すみやかに行わなければならない。

12/17

４第２項の役員は前項の役員が選任された場合にはその職を退くものとする。

５

第６条第１項第３号によって選任されるものは、学長・経済学部長・経営学部長・人間学部長・文学部長・高・中・小学校長及び法人事務局長とする。
附

則

この寄附行為は、大阪府知事の認可の日（昭和27年６月13日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、大阪府知事の認可の日（昭和33年５月27日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和41年１月25日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和43年12月10日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和46年１月11日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和48年３月28日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和49年11月21日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和54年３月30日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和55年３月３日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和55年８月15日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成６年12月21日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成９年12月19日）から施行する。
附則（施行期日）
１

平成９年12月19日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成10年４月１日から施行する。
（追手門学院大学の文学部イギリス・アメリカ語学文学科の存続に関する経過措置）

13/17

２

追手門学院大学の文学部イギリス・アメリカ語学文学科は、改正後の寄附行為第４条１号の規定にかかわらず、平成10年３月31日に当該学部当該学科に在学する者が、当該学部当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成10年12月22日）から施行する。ただし、監事の選任に関する条項は、現任者の任期満了の日（平成11年６月30日）の翌日から施行する。
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成12年７月28日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成13年３月30日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成14年４月１日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成14年12月19日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成15年５月27日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成17年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成17年７月19日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成18年４月１日から施行する。
附

則１

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成18年３月20日）から施行する。

２

第６条第１項第３号によって選任されるものは、学長・経済学部長・経営学部長・心理学部長・社会学部長・文学部長・高・中・小学校長及び法人事務局長とする。
附則１

この寄附行為は、平成19年４月１日から施行する。

２

第６条第１項第３号によって選任されるものは、学長・経済学部長・経営学部長・心理学部長・社会学部長・国際教養学部長・高・中・小学校長及び法人事務局長とする。

14/17

附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可（平成19年８月１日）を受けた後、平成20年７月１日から施行する。
附則１

この寄附行為は、平成20年４月１日から施行する。

２

第５条、第６条、第９条、第11条、第13条、第18条及び第23条については、平成20年７月１日から施行するものとする。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成23年２月24日）から施行する。
附則

この寄附行為は、平成23年５月27日から施行する。
附則

この寄附行為は、平成23年10月31日から施行する。
附則１

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成24年３月１日）から施行する。

２

この寄附行為の施行の際、現に常務理事である者は、引き続き常務理事として在任し、任期満了の日（平成26年６月30日）までその職務を執行するものとする。
附則

この寄附行為は、平成24年４月30日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成25年２月13日）から施行する。
附則

平成25年３月22日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成25年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成25年３月31日から施行する。
附則

平成26年２月26日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成26年７月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、平成26年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成27年４月１日から施行する。

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附則

この寄附行為は、平成27年６月１日から施行する。
附則

平成28年３月７日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成28年７月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、平成28年４月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成28年８月３日）から施行する。
附則

この寄附行為は、平成29年４月１日から施行する。
（追手門学院大学国際教養学部アジア学科の存続に関する経過措置）
追手門学院大学国際教養学部アジア学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成29年３月31日に当該学科に在学するものが当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成29年４月１日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成30年４月１日から施行する。
（追手門学院大学大学院文学研究科の存続に関する経過措置）
追手門学院大学文学研究科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成30年３月31日に当該研究科に在学するものが当該研究科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、平成30年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成31年４月１日から施行する。
附則

令和２年３月16日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、令和４年４月１日から施行する。
附則

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この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和４年８月31日）から施行する。
附則

令和５年３月６日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和５年４月１日から施行する。

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