2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：4205

第98 回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
日

場

時 2023年６月29日（木曜日）午前10時（受付開始は午前９時30分からとさせていただきます。）

所

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号（サピアタワー６階）
ステーションコンファレンス東京

決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案
第３号議案
第４号議案

取締役11名選任の件
監査役３名選任の件
取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件

本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/4205/

表紙*電子提供措置用*【株主の皆様へ】
新型コロナウイルスの流行状況やご自身の体調をお確か
めのうえ、ご来場についてご判断くださいますようお願い申し上げます。なお、例年のとおりお土産のご用意はございません。
当日は株主総会の模様をライブ配信いたしますので、こちらのご視聴もご検討ください。

目次

第98回定時株主総会招集ご通知 ……………… １
株主総会参考書類………………………………… ８
事業報告…………………………………………… 34
連結計算書類……………………………………… 63
計算書類…………………………………………… 67
監査報告…………………………………………… 70

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 4205
2023年６月７日
東京都千代田区丸の内一丁目６番２号

日本ゼオン株式会社公章
取締役社長 田中第98回定時株主総会招集ご通知
拝啓

日頃は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第98回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、当社ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載
しておりますので、以下のURLにアクセスのうえご確認くださいますようお願い申し上げます。
＜当社ウェブサイト＞

https://www.zeon.co.jp/ir/stock/meeting/

電子提供措置事項はこの他、以下のウェブサイトにも掲載しております。このうち東京証券取引所ウェ
ブサイトに関しましては、「銘柄名（会社名）」に「日本ゼオン」、または「コード」に「4205」（半角）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧情報/PR情報」の順に選択してご確認ください。
＜株式会社プロネクサスウェブサイト＞

https://d.sokai.jp/4205/teiji/＜東京証券取引所ウェブサイト＞
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

－1－

招集ご通知

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

なお、当日のご出席に代えて書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、次のいずれかの方法により議決権を行使くださいま
すよう、お願い申し上げます。
［議決権行使書用紙による議決権の行使］

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
［インターネット等による議決権の行使］

後記「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照のうえ、当社指定の議決権行使ウェブサ
イトにアクセスいただき、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご登録くださいますようお願い申し
上げます。
敬

－2－

招集ご通知

具

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
1 日
■

時

2023年６月29日（木曜日）午前10時※受付開始は午前９時30分からとさせていただきます。

2 場
■

所

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号（サピアタワー６階）ステーションコンファレンス東京

3 会議の目的事項■

報告事項

1．第98期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果の報告の件
2．第98期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項

4 議決権行使に■ついてのご案内

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役11名選任の件
監査役３名選任の件
取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件(1) 議決権行使書用紙またはインターネット等による議決権行使に際しましては、2023
年６月28日（水曜日）午後５時10分までに到着するよう、ご返送またはご登録をお願
いいたします。
(2) 議決権行使書用紙により議決権を行使された場合において、議案に対する賛否の表示がないときは、賛成の表示があったものとしてお取扱いいたします。
(3) 議決権行使書用紙およびインターネット等双方によりまして、重複して議決権を行使された場合、インターネット等による行使を有効なものとしてお取扱いいたします。また、インターネット等で複数回数、議決権を行使された場合で、同一の議案に対する議決権行使の内容が異なるときは、最終の行使を有効なものとしてお取扱いいたします。

以
当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前述の各掲載先ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。
● 書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には、法令および当社定款第15条の規定に基づき「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」を記載しておりません。従いまして、当該書面は、監査報告および会計
監査報告を作成するに際して監査役および会計監査人が監査をした対象の一部であります。
●

●

－3－

招集ご通知

上

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日時
場所

2023 年６月29 日（木曜日）午前10時(受付開始：午前９時30分)
東京都千代田区丸の内一丁目７番12号（サピアタワー６階）ステーションコンファレンス東京（末尾の定時株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2023 年６月28 日（水曜日）午後５時10分到着分まで

インターネット等で議決権を行使される場合
パソコンまたはスマートフォンから議決権行使サイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスし、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。詳細は次頁の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照ください。
行使期限2023 年６月28 日（水曜日）午後５時10分まで＜機関投資家の皆様へ＞
当社は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

－4－

議決権行使等についてのご案内2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト1

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック○○○○○○○

2○○○○○○○

2

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

1回のみ。

「スマート行使」での議決権行使は議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－5－

インターネット等による議決権行使のご案内2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1．インターネット等による議決権行使について(1)

書面による議決権行使に代えて、当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）にて議決権を行使可能です。ご希望の方は、同封の議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コードおよびパスワードにてログインしていただき、画面の案内に従って入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
(2)
(3)
(4)
(5)

行使期限は2023年６月28日（水曜日）午後５時10分までであり、同時刻までに入力を終える必要があります。お早めの行使をお願いいたします。
書面とインターネット等による議決権行使を重複して行使された場合は、インターネット等によるものを有効とします。複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。

（ご注意）・パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを弊社よりお尋ねすることはございません。
・パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。
・議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。

2．お問い合わせ先について

ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行(1)議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先(2)上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先

電話

電話

証券代行部（以下）までお問い合わせください。

みずほ信託銀行

証券代行部

みずほ信託銀行

証券代行部

0120-768-524 （年末年始を除く９：00～21：00）
0120-288-324 （平日 ９：00～17：00）－6－

インターネット等による議決権行使のご案内2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会ライブ配信のご案内
第98回定時株主総会の模様をインターネットでライブ配信いたします。
本総会におきましては、当日会場にご来場されない株主様にも株主総会の模様をご覧いただけるよ
う、映像と音声でライブ配信いたします。是非ご自宅等でご視聴ください。

配信日時2023年６月29日（木曜日） 午前10時から株主総会終了時刻まで※ライブ配信ウェブサイトは、午前９時30分頃開設予定です。

１．スマートフォンやタブレット端末で視聴する場合

本定時株主総会招集ご通知に同封しております、「第98回定時株主総会ライブ配信のお知らせ」に掲載のQRコード
を、スマートフォンまたはタブレット端末で読み取ることでアクセスできます。

視聴方法

２．パソコンで視聴する場合

以下の「株主総会ライブ配信サイト」（下記URL）へアク
セスし、本定時株主総会招集ご通知に同封しております、「第98回定時株主総会ライブ配信のお知らせ」に記載の「ID」と「Password」を入力後、「ログイン」ボタンをクリックしてください。
株主総会ライブ配信サイト

https://vgm.smart-portal.ne.jp/
・事前に議決権行使をされる場合も、当日のライブ配信はご覧いただくことができます。
・ライブ配信の視聴方法等に変更がある場合は、最新の情報を当社ウェブサイト（https://www.zeon.co.jp）でお知らせいたします。
・当日ご出席いただいた株主さまの容姿は映さないように配慮いたしますが、やむを得ず映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。
・ライブ配信では、ご質問などのご発言はお受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。
・ライブ配信をご覧になるための「ID」および「Password」を第三者に共有すること、ライブ配信の模様を録音、録画、公開等することは、お断りいたします。
・ご使用のパソコン環境や、インターネットの接続環境等により、映像や音声に不具合が生じる場合がございます。
・ご覧いただく場合の通信料金等は、株主さまのご負担となります。

お問合せ先

ご不明点は、みずほ信託銀行－7－

ライブ配信のご案内

証券代行部（以下）までお問合せください。

0120－288－324（平日 ９：00～17：00）

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

議案および参考事項

第1号議案

剰余金の処分の件

当社は、剰余金の配当につきましては、株主の皆様へ安定的、継続的に行うことを基本方針としております。
このような方針のもとに、2023年３月期の期末配当につきましては、以下のとおり１株あたり18円とさせていた
だきたいと存じます。この結果、年間配当金は中間配当を含めますと１株あたり36円となり、前期実績から８円の増配となります。

期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに当社普通株式１株につき金 18円00銭(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日

2023年６月30日

関する事項およびその総額

総額 3,803,012,298円－8－

剰余金の処分の件

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第2号議案

取締役11名選任の件

現任取締役９名は、本定時株主総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、社外取締役５名を含む取締役
11名（男性８名、女性３名）の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1
２
３
4
５
６
7
8
9
10
11

氏
た

なか

田

中

とよ

しま

まつ

うら

そ

ね

こ

にし

わた

なべ

豊 嶋

公 章

きみ

あき

取締役社長

再任

哲 也

てつ

や

取締役常務執行役員
研究開発本部長、総合開発センター長

再任

かず

取締役常務執行役員
基盤事業本部長
株式会社トウペ取締役

再任

よし

ゆき

取締役常務執行役員
管理本部長

再任

取締役執行役員
高機能事業本部長、高機能樹脂事業部長

再任

取締役執行役員
コーポレートサステナビリティ推進本部長、コーポレー
トサステナビリティ統括部門長

再任

隆󠄁 生

たか

お

社外取締役
学校法人新潟総合学院開志専門職大学学長

再任

社外

独立

ただ

のぶ

社外取締役
横浜ゴム株式会社相談役

再任

社外

独立

ふみ

あき

社外取締役
スタンフォード大学Biodesign, Programディレクター(U.S)
Japan Biodesign
MedVenture Partners株式会社取締役チーフメディカルオフ
ィサー

再任

社外

独立

慶應義塾大学環境情報学部教授

新任

社外

独立

味 佐江子

仙石山法律事務所弁護士

新任

社外

独立

新 任 新任役員候補者

社 外 社外役員候補者

渡 辺
ばた

畑
ぐも

南

雲

いけ

の

芳

之

ゆういちろう

裕一郎
えりさ

忠 信

池

野

文 昭

あき

やま

み

み

さ

秋
ます

升

再 任 再任役員候補者

き

山 美

紀
え

こ

－9－

取締役選任の件

性

よし

小 西

な

属

慶

曽 根

きた

現在の地位および担当等

一

松 浦

北

名

独 立 証券取引所等の定めに基づく独立役員

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1
再任

た

な

か

田中

き

み

あ

き

公 章（1953年２月19日生）

所有する当社株式の数……………… 131,100株
取締役会出席状況……………………

14／14回［略歴、当社における地位および担当］
1979年 4 月
2005年 6 月
2007年 6 月
2011年 6 月

当社入社
当社取締役
当社取締役 兼執行役員
当社取締役 兼常務執行役員

2012年 6 月
2013年 6 月

当社取締役 兼専務執行役員
当社取締役社長（現任）［重要な兼職の状況］－

取締役候補者とした理由

2013年に当社取締役社長に就任し、中期経営計画推進の陣頭に立って経営を指揮するなど、当社グループの企業価値向上に貢献してまいりました。その経営全般にわたる豊富な経験と知識に基づくリーダーシップの発揮を期待し、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者番号

２
再任

と

よ

し

ま

豊嶋

て

つ

や

哲 也（1963年３月13日生）

所有する当社株式の数………………

3,200株

取締役会出席状況……………………

10／10回［略歴、当社における地位および担当］
1989年 4 月
2015年 6 月
2020年 6 月
2022年 6 月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役 兼常務執行役員（現任）［重要な兼職の状況］－

取締役候補者とした理由

2022年に当社取締役に就任し、現在は研究開発本部長および総合開発センター長を務めております。その豊富な業務経験と知識に基づくリーダーシップの発揮を期待し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 10 －

取締役選任の件

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

３
再任

ま

つ

う

ら

松浦

か

ず

よ

し

一 慶（1967年２月21日生）

所有する当社株式の数………………

17,100株

取締役会出席状況……………………

14／14回［略歴、当社における地位および担当］
1993年 4 月
2017年 6 月
2019年 6 月
2022年 6 月

当社入社
当社執行役員
当社取締役 兼執行役員
当社取締役 兼常務執行役員（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社トウペ取締役

取締役候補者とした理由

2019年に当社取締役に就任し、現在は基盤事業本部長および株式会社トウペ取締役を務めております。その豊富な業務経験と知識は当社経営の一翼を担うにふさわしいものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者番号

4
再任

そ

ね

曽根

よ

し

ゆ

き

芳 之（1965年６月６日生）

所有する当社株式の数………………

6,700株

取締役会出席状況……………………

10／10回［略歴、当社における地位および担当］
1988年 4 月
2018年 6 月
2020年 6 月
2022年 6 月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役 兼常務執行役員（現任）［重要な兼職の状況］－

取締役候補者とした理由

2022年に当社取締役に就任し、現在は管理本部長を務めております。その豊富な業務経験と知識は当社経営の一翼を担うにふさわしいものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 11 －

取締役選任の件

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

５
再任

こ

に

し

ゆ

う

い

ち

ろ

う

小西 裕一郎 （1965年８月30日生）

所有する当社株式の数………………

4,100株

取締役会出席状況……………………

10／10回［略歴、当社における地位および担当］
1991年 4 月
2011年 7 月
2012年 7 月
2013年 7 月

当社入社
ソルベイアドバンストポリマーズ
株式会社入社
当社入社
当社電子材料事業推進１部長

2015年 7 月
2020年 6 月
2022年 6 月

当社電子材料事業推進部長、電子材料事業推進部台湾駐在員事務所長
当社執行役員
当社取締役 兼執行役員（現任）［重要な兼職の状況］－

取締役候補者とした理由

2022年に当社取締役に就任し、現在は高機能事業本部長および高機能樹脂事業部長を務めております。その豊富な業務経験と知識は当社経営の一翼を担うにふさわしいものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者番号

６
再任

わ た な

べ

渡辺 えりさ （1965年２月25日生）

所有する当社株式の数………………

7,800株

取締役会出席状況……………………

10／10回［略歴、当社における地位および担当］
1987年 4 月
2013年 4 月
2018年 6 月
2022年 6 月

当社入社
当社総合生産センター資材購買部長
当社執行役員
当社取締役 兼執行役員（現任）［重要な兼職の状況］－

取締役候補者とした理由

2022年に当社取締役に就任し、現在はコーポレートサステナビリティ推進本部長およびコーポレートサステナビリティ統
括部門長を務めております。その豊富な業務経験と知識は当社経営の一翼を担うにふさわしいものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 12 －

取締役選任の件

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

7
再任
社外
独立

き

た

ば

た

北畑

た

か

お

隆󠄁 生（1950年１月10日生）

所有する当社株式の数………………

0株

取締役会出席状況……………………

13／14回［略歴、当社における地位および担当］
1972年 4 月
2004年 6 月
2006年 7 月
2008年 7 月
2010年 6 月

通商産業省入省
経済産業省経済産業政策局長
経済産業事務次官
経済産業省退官
株式会社神戸製鋼所社外取締役
丸紅株式会社社外監査役

2013年 6 月
2014年 4 月
2014年 6 月
2020年 4 月

学校法人三田学園理事長
丸紅株式会社社外取締役
学校法人三田学園学校長
当社社外取締役（現任）
学校法人新潟総合学院開志専門職
大学学長（現任）［重要な兼職の状況］
学校法人新潟総合学院開志専門職大学学長
セーレン株式会社社外取締役
株式会社ミロク情報サービス社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

経済産業行政に長年携わられ、その経歴を通じて培われた経験と産業全般に係る見識を有しておられることから、直接会社経営に関与した経験の有無にかかわらず、その見識等に基づく指導・提言により当社の経営に貢献いただけるものと期待
し、引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、役員指名・報酬委員会委員として当社の役員候補者の指名に係る方針や報酬決定に係る方針等に関し、独立した立場から助言をいただく予定です。なお、当社社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって９年間となります。

－ 13 －

取締役選任の件

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

8
再任
社外
独立

な

ぐ

も

南雲

た

だ

の

ぶ

忠 信（1947年２月12日生）

所有する当社株式の数………………

12,800株

取締役会出席状況……………………

13／14回［略歴、当社における地位および担当］
1969年 4 月
1999年 6 月
2002年 6 月
2003年 6 月
2004年 6 月

横浜ゴム株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長

2011年 6 月
2015年 6 月
2016年 3 月
2019年 3 月

同社代表取締役会長兼ＣＥＯ
当社社外監査役
当社社外取締役（現任）
横浜ゴム株式会社代表取締役会長
同社相談役（現任）［重要な兼職の状況］
横浜ゴム株式会社相談役
ローム株式会社社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

横浜ゴム株式会社の経営に長年携わられ、その経歴を通じて培われた経営の専門家としての経験・見識を有しておられることから、その経験等に裏打ちされた当社の経営に係る実践的な指導と提言を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、役員指名・報酬委員会委員として当社の役員候補者の指名に係る方針や報酬決定に係る方針等に関し、独立した立場から助言をいただく予定です。なお、当社社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって８年間となりますが、2011年６月から社外監査役として４年間在任しておられました。

－ 14 －

取締役選任の件

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候補者番号

9
再任

い

け

の

池野

ふ

み

あ

き

文 昭（1967年５月４日生）

所有する当社株式の数………………

0株

取締役会出席状況……………………

14／14回［略歴］

社外

1992年 3 月
1992年 4 月

独立

2001年 4 月
2004年 4 月
2007年 6 月
2013年10月

自治医科大学医学部医学科卒業
静岡県庁入職
健康福祉部健康福祉課技官
スタンフォード大学医学部循環器科博士研究員
同大学医学部循環器科Experimental
Interventional Laboratory研究員兼メディカルディレクター
同大学Biodesign Program修了
MedVenture Partners株式会社
共同設立、同社取締役チーフメデ
ィカルオフィサー（現任）
非営利団体US-Japan MedTech
Frontiers(USJMF)共同設立、同団体ボードメンバー

2015年 4 月

2018年 4 月
2019年 9 月
2021年 6 月

スタンフォード大学Biodesign,
Program デ ィ レ ク タ ー (U.S)
Japan Biodesign（現任）
同大学医学部循環器科主任研究員（現任）
同 大 学Center for Asian HealthResearch and Education(CARE)
日本部門ディレクター（現任）
同 大 学SPARK Program(SPARK
Global)アジア太平洋共同ディレ
クター（現任）
当社社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］
スタンフォード大学Biodesign, Programディレクター(U.S) Japan Biodesign
スタンフォード大学Center for Asian Health Research and Education(CARE)日本部門ディレクター
スタンフォード大学SPARK Program(SPARK Global)アジア太平洋共同ディレクター
スタンフォード大学医学部循環器科主任研究員
MedVenture Partners株式会社取締役チーフメディカルオフィサー

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

医師・医学研究者として医療機器の製品開発等に長年携わられた経験・知見、また、医療機器専門のベンチャーキャピタリストとしての経歴を通じて培われた医療産業全般にわたる見識に基づき、特に当社の研究開発・イノベーション・事業開発に関して有益な指導と提言をいただけるものと期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、役員指名・報酬委員会委員として当社の役員候補者の指名に係る方針や報酬決定に係る方針等に関し、独立した立場から助言をいただく予定です。なお、当社社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年間となります。

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取締役選任の件

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

10
新任
社外
独立

あ

き

や

ま

秋山

み

き

美 紀（1968年２月13日生）

所有する当社株式の数………………
取締役会出席状況……………………

0株
―

［略歴］
1991年 3 月
1991年 4 月
2001年11月
2005年 4 月
2005年 ９ 月
2006年12月
2007年 ４ 月
2010年 ４ 月
2011年 ４ 月
2012年 ４ 月

慶應義塾大学法学部政治学科卒業
株式会社仙台放送報道局入社
ロンドン大学経済政治大学院修士課程修了
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究講師
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科所定単位取得退学
博士（政策・メディア）取得
慶應義塾大学総合政策学部専任講
師
同総合政策学部准教授
同医学部兼担准教授
同環境情報学部准教授
同大学院政策・メディア研究科委員（現任）

2015年 4 月
2015年12月
2016年 ３ 月
2017年 4 月

2019年 ６ 月

同大学院健康マネジメント研究科委員（現任）
博士（医学）取得
カリフォルニア大学バークレー校訪問研究員
慶應義塾大学環境情報学部教授（現任）
同医学部兼担教授（現任）
同鶴岡連携研究教育スクエア・先端生命科学研究所兼担教授（現任）
中央社会保険医療協議会公益委員［重要な兼職の状況］
慶應義塾大学環境情報学部教授
慶應義塾大学医学部兼担教授
慶應義塾大学鶴岡連携研究教育スクエア・先端生命科学研究所兼担教授
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員
慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科委員

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

ヘルスコミュニケーション（健康・医療分野のコミュニケーション）を専門領域とする研究者としての経験・知見、また、政府・自治体等の委員・アドバイザーを歴任されたことにより培われたヘルスケア全般にわたる見識を有しておられることから、直接会社経営に関与した経験の有無にかかわらず、特に当社の健康経営、社員エンゲージメントおよびリスクコミュ
ニケーションに係る課題について有益な指導と提言をいただけるものと期待し、新たに社外取締役候補者といたしました。
また、同氏が選任された場合は、役員指名・報酬委員会委員として当社の役員候補者の指名に係る方針や報酬決定に係る方針等に関し、独立した立場から助言をいただく予定です。

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取締役選任の件

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

11
新任
社外

ま

す

み

さ

え

こ

升味 佐江子 （1956年４月25日生）（現姓：齋藤）所有する当社株式の数………………
取締役会出席状況……………………

0株
―

［略歴］
1979年 3 月
1986年 4 月

独立
1992年 ３ 月
1996年 4 月
2009年 ４ 月
2013年 ７ 月
2015年 ８ 月

早稲田大学法学部卒業
弁護士登録、第二東京弁護士会入会、原後綜合法律事務所入所
社団法人自由人権協会代表理事（現任）
仙石山法律事務所開設
社団法人精神発達障害教育協会理事（現任）
最高裁判所司法研修所刑事弁護教
官
放送倫理・番組向上機構 放送倫
理検証委員会委員
株式会社ウェザーニューズ監査役

2017年 ３ 月
2017年 4 月
2017年 ５ 月
2021年 ５ 月

日本弁護士会代議員
第二東京弁護士会副会長
日本弁護士連合会常務理事
最高裁判所災害補償審査委員会
委員
最高裁判所災害補償審査委員会委員長（現任）［重要な兼職の状況］
仙石山法律事務所弁護士
社団法人自由人権協会代表理事
社団法人精神発達障害教育協会理事
最高裁判所災害補償審査委員会委員長

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

弁護士としての長年のキャリアに裏打ちされた経験・知見、また、放送倫理、人権救済等に係る公益活動を通じて培われた社会問題全般にわたる見識を有しておられることから、直接会社経営に関与した経験の有無にかかわらず、特に当社のコン
プライアンス、DI&B（ダイバーシティ、インクルージョン＆ビロンギング）およびビジネスと人権に係る課題について有益な指導と提言をいただけるものと期待し、新たに社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、役
員指名・報酬委員会委員として当社の役員候補者の指名に係る方針や報酬決定に係る方針等に関し、独立した立場から助言をいただく予定です。

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取締役選任の件

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）1. 北畑隆󠄁生氏、南雲忠信氏、池野文昭氏、秋山美紀氏および升味佐江子氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
2. 当社は、北畑隆󠄁生氏、南雲忠信氏、池野文昭氏、秋山美紀氏および升味佐江子氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

3. 当社は、北畑隆󠄁生氏、南雲忠信氏および池野文昭氏との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を法令で定める最低責任限度額に限定する契約を締結しておりますが、各氏の選任が承認された場合、同様の内容の契約を継続する予定です。また、秋山美紀氏および升味佐江子氏との間におきましても、同様の内容の契約を締結する予定です。
4. 当社は、保険会社との間で、取締役全員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることがある損

害が填補されるものとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

5. 北畑隆󠄁生氏は、2010年６月に株式会社神戸製鋼所の社外取締役に就任し、2022年６月に退任しましたが、その在任中、同社およびそのグ
ループ会社において公的規格または顧客仕様を満たさない製品等につき、検査結果の改ざんまたはねつ造等を行うことにより、これらを満たすものとして顧客に出荷または提供する行為が行われていたことが2017年10月に公表され、同社は、当該行為の一部に関し、2019年３月に不正競争防止法違反の罪で有罪判決を受けました。北畑氏は問題の発覚まで当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から企業としてのあるべき姿について、あるいはコンプライアンス遵守の視点に立った提言を同社の取締役会等で行い、注意喚起しておりました。
当該事実の発生後、同社の取締役会において、調査方法の適正性・妥当性に加え、原因究明と安全性検証に向けた様々な意見表明を行った
ほか、同社の品質ガバナンス再構築検討委員会の委員として、再発防止策の策定に寄与しました。その後、2018年６月からは同社の取締役会議長に就任し、取締役会にて再発防止策の進捗状況について定期的に報告を受けつつ、再発防止策の実行、同社のガバナンス改革や社員の意識改革など信頼回復に向けた取組みに関して指摘を行うことにより、各種の取組みを適切にモニタリングしておりました。
6. 各候補者と当社との間には、会社法施行規則第74条第２項第３号に定める特別の利害関係はありません。
7. 升味佐江子氏の戸籍上の氏名は「齋藤佐江子」でありますが、職務上使用している氏名で表記しております。

－ 18 －

取締役選任の件

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【各候補者に特に発揮を期待するスキル一覧】
2030年のビジョン「社会の期待と社員の意欲に応える会社」の実現に向けて当社取締役会が備えるべきスキルと各取締役候補者が有し、かつ当社がその発揮を特に期待するスキル（各候補者について最大３つまで）の組み合わせの一覧（いわゆるスキルマトリックス）は以下のとおりです。社外取締役候補者にはその経験に基づく一段高い視座からの経営監督とともに、それぞれが有する専門的知見による当社マネジメント層への助言を期待します。社内取締役候補者には経営チームの一員として、各自の管掌に関わるスキルの発揮を期待するものであります。

グローバル
経
営

財務・会計

コンプライ
アンス・
リスクマネ
ジメント

サステナビ
リティ・
E S G

田

中

公

章

○

豊

嶋

哲

也

○

松

浦

一

慶

○

曽

根

芳

之

○

小

西

裕一郎

渡

辺

えりさ

北

畑

隆

生

○

南

雲

忠

信

○

池

野

文

昭

○

秋

山

美

紀

○

○

升

味

佐江子

○

○

事業改革

営 業 ・
マーケテ
ィ ン グ

○

生産・
S C M

○
○

○

研究開発
○

○
○

○
○
○

○

○

○

○

○
○

○
○

－ 19 －

取締役選任の件

新規事業
創
出

○
○

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第3号議案

監査役３名選任の件

現任監査役のうち、古谷岳夫氏、郡昭夫氏および西島信竹氏は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、社外監査役２名を含む監査役３名の選任をお願いするものであります。なお、本議案の提出につきまして
は、監査役会の同意を得ております。
監査役の候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1
新任

に

し

じ

ま

とおる

西嶋

徹 （1957年２月８日生）

所有する当社株式の数………………
取締役会出席状況……………………
監査役会出席状況……………………

52,600株－－［略歴および当社における地位］
1981年 ４ 月
2006年10月
2009年 6 月
2014年 6 月
2015年 6 月

当社入社
当社水島工場副工場長
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役 兼常務執行役員

2021年 6 月
2022年 6 月

当社顧問、ジスインフォテクノ株
式会社監査役（現任）
当社特別経営技監（現任）［重要な兼職の状況］
ジスインフォテクノ株式会社監査役

監査役候補者とした理由

当社取締役常務執行役員を経て2021年に顧問に就任し、現在は特別経営技監およびジスインフォテクノ株式会社監査役を務めております。その豊富な業務経験と知識を十二分に活用した経営監査を通じ、当社グループの企業価値向上に貢献することを期待し、新たに監査役候補者といたしました。

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監査役選任の件

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

2
再任
社外
独立

こおり

郡

あ

き

お

昭 夫（1948年12月21日生）

所有する当社株式の数………………
取締役会出席状況……………………
監査役会出席状況……………………

0株
14／14回
６／６回［略歴および当社における地位］
1971年 4 月
2005年 6 月
2008年 6 月
2010年 6 月

旭電化工業株式会社（現株式会社
ＡＤＥＫＡ）入社
株式会社ＡＤＥＫＡ執行役員
同社取締役 兼執行役員
同社取締役 兼常務執行役員

2012年 6 月
2015年 6 月
2018年 6 月
2020年 6 月

同社代表取締役社長
当社社外監査役（現任）株式会社ＡＤＥＫＡ代表取締役会長
同社相談役（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社ＡＤＥＫＡ相談役
日本農薬株式会社取締役

社外監査役候補者とした理由

株式会社ＡＤＥＫＡの経営に長年携わられ、その経歴を通じて培われた経営の専門家としての経験・見識を有しておられることから、その視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、引き続き社外監査役候補者といたしました。なお、当社
社外監査役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって８年間となります。

－ 21 －

監査役選任の件

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3
再任
社外
独立

に

し

じ ま

の

ぶ

た

け

西 島 信 竹（1953年５月23日生）

所有する当社株式の数………………
取締役会出席状況……………………
監査役会出席状況……………………

0株
14／14回
６／６回［略歴および当社における地位］
1976年 4 月
2003年 3 月
2004年 4 月
2005年 4 月
2008年 4 月
2008年 6 月
2013年 4 月

株式会社第一勧業銀行入社
株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員
株式会社みずほ銀行執行役員
同行常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社副社長
執行役員
同行取締役副社長兼副社長執行役員
株式会社みずほプライベートウェ
ルスマネジメント取締役社長

2015年 4 月
2015年 6 月
2017年 4 月
2018年 6 月

株式会社トータル保険サービス
副会長
当社社外監査役（現任）
株式会社富士通トータル保険サービス顧問
日本土地建物株式会社顧問［重要な兼職の状況］―

社外監査役候補者とした理由

みずほ信託銀行株式会社等の経営に長年携わられ、その経歴を通じて培われた経営の専門家としての経験・見識を有しておられることから、その視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、引き続き社外監査役候補者といたしました。な
お、当社社外監査役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって８年間となります。

－ 22 －

監査役選任の件

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）1．郡昭夫氏および西島信竹氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。

2．当社は、郡昭夫氏および西島信竹氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
3．当社は、郡昭夫氏および西島信竹氏との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を法令で定める最低責任限度額に限定する契約を締結しておりますが、各氏の選任が承認された場合、引き続き同様の内容の契約を継続する予定です。また、西嶋徹氏との間におきましても、同様の内容の契約を締結する予定です。

4．当社は、保険会社との間で、監査役全員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である監査役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることがある損
害が填補されるものとしております。各候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
5．西嶋徹氏は、当社の関連会社であるジスインフォテクノ株式会社の監査役を兼職しておりますが、本定時株主総会開催日までに退任する予定です。
6．各候補者と当社との間には、会社法施行規則第76条第１項第２号に定める特別の利害関係はありません。

－ 23 －

監査役選任の件

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第4号議案

取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件

１．提案の理由およびこれを相当とする理由

当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、本議案において同じとします。）および執行役
員（以下「取締役等」といいます。）に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust－Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）を導入することについて、ご承認をお願いするものであります。
当社は今般、中長期的な企業価値の向上・創造に対してより一層のインセンティブとなりうる役員報酬制度への改定を行います（注）。本制度はその一環として、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入するものであることから、
本議案の内容は相当であるものと考えております。
本議案は、2007年６月28日開催の第82回定時株主総会においてご承認をいただきました取締役の金銭報酬の額（年額550百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。以下「金銭報酬額」といいます。）とは別枠として、本制度に基づく報酬を当社の取締役に対して支給するため、報酬等の額の具体的な算定方法および具体的な内容についてのご承認をお願いするものです。なお、本制度の詳細につきましては、下記２．の枠内で、取締役会にご一任頂きたいと存じます。
なお、当社は、2019年６月27日開催の第94回定時株主総会において、金銭報酬額とは別枠として、当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬等の額を年額200百万円以内、株式数の上限を年160,000株以内（社外取締役は付
与対象外）とする旨および具体的な内容をご承認いただき今日に至っておりますが、本議案の承認可決を条件として、当該譲渡制限付株式報酬等に係る取締役の報酬枠を廃止いたします。ただし、既に取締役に割当済みの譲渡制
限付株式は、今後も存続します。
第２号議案が原案通り承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は６名となります。

－ 24 －

業績連動型株式報酬制度導入の件

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）経営陣幹部・取締役の報酬決定に係る方針と手続（2023年５月19日当社取締役会決議）① 持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、社内取締役の役員報酬は次の(1)から(4)、執行役員の役員報酬は(1)、(2)および(4)にて構成し、社外取締役については、定額現金報
酬のみで構成する。なお、株式報酬は株式給付信託を通じて支給することとし、毎年一定の時期に付与するポイント数に応じ、原則として(3)は毎年、(4)は中期経営計画各フェーズの終了毎に、当社普通株式を支給する。当該株式については、対象者との契約により一定期間譲渡、担保権の設定その他の処分が制限される。また、対象者が譲渡制限期間満了前に取締役会が予め定める地位を退任する（その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除く。）など、一定の場合においては当社が当
該株式を無償で取得する。
(1) 現金報酬（定額部分）(2) 現金報酬（業績連動部分）
単年度における全社および事業部門に係る財務指標、ならびに主に中期経営計画に対する部門・個人の課題達成度を評価指標とし、各指標は当社グループ全体の長期継続的な成長性、収益性の向上を目的として設定する。
(3) 株式報酬（固定部分）(4) 株式報酬（業績連動部分）
中期経営計画各フェーズの最終年度の目標値として設定したものと連動した財務指標および非財務指標（ＥＳＧ関連指標を含む）を評価指標とし、各指標は当社グループ全体の長期継続的な成長性、収益性の向上を目的として設定する。
② 現金報酬（定額部分）および株式報酬（固定部分）については、役職に応じて具体的な支給金額または付与ポイント数を算定する。現金報酬（業績連動部分）および株式報酬（業績連動部分）については、役割や責任の大きさに基づき設定した標準金額またはポイント数に、評価結果に応じた所定の係数を掛けて算定するものとし、上位経営層になるほど報酬総額に対する当該業績連動部分の割合を大きくする方針とする。
③ 取締役会は、上記①②の方針に基づき報酬基準を定める。代表取締役は、当該報酬基準に従い、独立社
外取締役を含む委員で構成される「役員指名・報酬委員会」の助言を得たうえで、取締役および執行役
員の個人別報酬を決定し、内規に定めるところに従い毎年一定の時期に現金報酬の支給および株式報酬に係るポイントの付与を行う。

－ 25 －

業績連動型株式報酬制度導入の件

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．本制度に係る報酬等の額の具体的な算定方法および具体的な内容(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
本制度に基づき、取締役は、原則として毎年一定の時期に、その役位に応じた数の当社株式の給付を受けるとともに、原則として中期経営計画のフェーズ期間毎の一定の時期に、在任役位および経営目標の達成度に応じた数の当社株式の給付を受けます。執行役員は、原則として中期経営計画のフェーズ期間毎の一定の時期に、在任
役位および経営目標の達成度に応じた数の当社株式の給付を受けます。
なお、取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で下記３．のとおり、譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。また、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

(2) 本制度の対象者
取締役（社外取締役および監査役は、本制度の対象外とします。）および執行役員(3) 信託期間2023年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）－ 26 －

業績連動型株式報酬制度導入の件

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 信託金額
本議案をご承認いただくことを条件として、当社は、2024年３月末日で終了する事業年度から2027年３月
末日で終了する事業年度までの４事業年度を当初の対象期間とし、2026年３月末日で終了する事業年度から2029年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度および2028年３月末日で終了する事業年度以降もそれぞれ２事業年度ごとに開始する４事業年度ごとの期間（以下、2024年３月末日で終了する事業年度から2027
年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間および2026
年３月末日で終了する事業年度から２事業年度ごとに開始する４事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株
式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。なお、対象期間は、原則として当社の中期経営
計画のフェーズ期間と連動させることとし、今後、中期経営計画のフェーズ期間およびフェーズ期間の開始時期を変更した場合、当該期間および当該開始時期に応じて対象期間および対象期間の開始時期も変動いたします。
まず、当社は、本信託設定（2023年８月（予定））時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役等に対して付与するポイントの上限数
は、下記(6)のとおり、１事業年度当たり567,300ポイントであるため、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、2,269,200株を上限として取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出いたします。なお、ご参考として、2023年５月18日の終値1,526円を適用した場合、上記の必要資金は、約34億63百万円となります（注）。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下「残存株式等」といいます。）があると
きは、残存株式等は以降の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、追加拠出額を算出するものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたしま
す。
（注）当社が実際に本信託に拠出する金銭は、上記の株式取得資金のほか、信託報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。

－ 27 －

業績連動型株式報酬制度導入の件

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 本信託による当社株式の取得方法および取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記(4)により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、新株発行は行いません。
なお、取締役等に付与されるポイント数の上限は、下記(6)のとおり、１事業年度当たり567,300ポイントであるため、当初対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は2,269,200株となり、その後の各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は567,300株に各対象期間に相当する事業年度数を乗じた株式数となります。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
(6) 取締役等に給付される当社株式等の数の上限
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まるポイントが一次的に付与され、以下の通り、ポイント数が確定します。
・ 取締役に対し事業年度毎に一次的に付与されるポイントの一部（以下「役位ポイント」といいます。）は、
ポイント付与時の役位等に応じて即時にポイント数が確定し、役位ポイント以外のポイント（以下「業績連動ポイント」といいます。）は、対象期間終了後に、経営目標の達成度等に応じた係数を乗じることによってポイント数が調整され確定します。
・ 執行役員に対し事業年度毎に一次的に付与されるポイントは、対象期間終了後に、経営目標の達成度等に応じた係数を乗じることによってポイント数が調整され確定します。
取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、567,300ポイント（うち取締役分は
336,900ポイント。なお、取締役に付与される業績連動ポイントおよび執行役員に付与されるポイントに係る対象期間終了後の調整後の上限とします（注）。以下同じとします。）を上限とします。これは、役員報酬制度改定後の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役等に付与されるポイントは、下記(7)の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株
式１株に換算されます（ただし、本議案をご承認いただいた後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限および付与済みのポイント数または換算比率について合理的な調整を行います。）。
取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式数（567,300株）の発行済株式総数211,278,461株（2023年３月31日現在。自己株式控除後）に対する割合は約0.27％です。
下記(7)の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、下記(7)の受益権確定時までに当該取締役等に付与され確定したポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを「確定ポイント数」といいます。）。

－ 28 －

業績連動型株式報酬制度導入の件

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）2026年３月末日で終了する事業年度以降、原則として、１事業年度に対し、同事業年度を３年目とする
対象期間と１年目とする対象期間という２つの対象期間が存在し、次の１事業年度に対しても、同事業年
度を４年目とする対象期間と２年目とする対象期間という２つの対象期間が存在することとなります。取締役に付与される業績連動ポイントおよび執行役員に付与されるポイントについては、各対象期間に紐づけされたポイント数が事業年度毎に一次的に付与され、紐づけされた当該各対象期間終了後に、経営目標の達成度等に応じた係数を乗じることによってポイント数が調整されポイント数が確定します。１事業年度に対し２つの対象期間が存在する場合であっても、取締役等に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計は、上記のとおり567,300ポイントを上限とします。
(7) 当社株式等の給付および報酬等の額の具体的な算定方法
受益者要件を満たした取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として以下のとおり当社株
式等の給付を受けます。
・ 取締役は本信託から、毎年一定の時期に、役位ポイントに係る確定ポイント数に応じた当社株式の給付を受けます。また、対象期間毎の一定の時期に、業績連動ポイントに係る確定ポイント数に応じた当社株式の給付を受けます。
・ 執行役員は本信託から、対象期間毎の一定の時期に、確定ポイント数に応じた当社株式の給付を受けます。
・ ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、原則として退任時に当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
なお、取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で下記３．のとおり、譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
また、ポイントの付与を受けた取締役等であっても、株主総会もしくは取締役会において解任の決議をされた
場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合または在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないこととします。
取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、取締役に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）を基礎とします。また、
役員株式給付規程の定めに従って例外的に金銭が給付される場合において相当と認められるときは、当該金額を加算した額とします。

－ 29 －

業績連動型株式報酬制度導入の件

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(8) 議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
(9) 配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、当社とは利害関係のない団体へ寄附されることになります。
(10) 信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記(9)により団体に寄附される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
３．取締役等に給付される当社株式に係る譲渡制限契約の概要

取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で、概要
として、以下の内容を含む譲渡制限契約（以下「本譲渡制限契約」といいます。）を締結するものとします（取締役等は、本譲渡制限契約を締結することを条件として、当社株式の給付を受けるものとします。）。ただし、株式
給付時点において取締役等が既に退任している場合等においては、本譲渡制限契約を締結せずに当社株式を給付す
ることがあります。
① 譲渡制限の内容
取締役等は、当社株式の給付を受けた日から当社における取締役および執行役員を退任する日までの間、給付を受けた当社株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないこと②

当社による無償取得
一定の非違行為等があった場合や下記③の譲渡制限の解除の要件を充足しない場合には、当社が当該株式を無償で取得すること－ 30 －

業績連動型株式報酬制度導入の件

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③

譲渡制限の解除
取締役等が、当社における取締役および執行役員を正当な理由により退任しまたは死亡により退任した場合で、かつ、当社株式の給付を受けた日から退任日までの間、継続して、当社の役員であったことを条件として、当該時点において譲渡制限を解除すること④

組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約その他組織再編等に関する事項が当社の株主総会等で承認された場合、当社の取締役会の決議により、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除すること

なお、本譲渡制限契約による譲渡制限の対象とする当社株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が指定する証券会社に対象となる取締役等が開設する専用口座で管理される予定です。
また、上記のほか、本譲渡制限契約における意思表示および通知の方法、本譲渡制限契約の改定の方法、その他
取締役会で定める事項を本譲渡制限契約の内容といたします。

－ 31 －

業績連動型株式報酬制度導入の件

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【本制度の仕組みに係るご参考図】①役員株式給付規程の制定

【委託者】
当社

議決権不行使の指図【受託者】

みずほ信託銀行（再信託：日本カストディ銀行）

④
⑤
⑥
⑦

信託管理人

【受益者】

⑦当社株式等の給付

当社株式

①
②
③

取締役等
受給権取得

③株式取得

⑤ポイントの付与⑥議決権不行使②金銭の信託④譲渡制限契約締結

取締役等のうち受益者要件を満たす者

当社は、本議案につき承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
当社は、本議案につき承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
取締役等は、当社との間で、在任中に給付を受けた当社株式について、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限される旨、および一定の当社による無償取得条項等を含む譲渡制限契約を締結します。

当社は、役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与します。
本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
本信託は、毎年一定の時期および対象期間終了後一定の時期に取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、退任時に当社株式の時価相当の金銭を給付します。

－ 32 －

業績連動型株式報酬制度導入の件

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）政策保有株式に関する方針
当社は、他社の株式を政策保有するにあたっては、その保有が取引先、地域社会その他のステークホルダーとの関係強化をもたらし、ひいては中長期的視点で当社の企業価値向上に資するものかどうか等を十分に検討します。このような検討を経て取得した株式については、毎年個別銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益およびリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
2022年度における適否検証では、いずれの銘柄についても保有が妥当であると判断いたしましたが、財務戦略の最適化の観点から一部の保有銘柄について縮減を進めることとし、年度末までに上場株式６銘柄の全数売却、同６銘
柄の一部売却を完了いたしました。その売却価額の合計額は48億16百万円であります。しかしながら、年度末にかけての株価上昇の影響から、政策保有株式の連結貸借対照表計上額は802億95百万円（対連結純資産比率23.66%）となりました。
2023年度から開始する中計経営計画『STAGE30

第２フェーズ』では、全社戦略の一つとして「経営基盤を『磨き上げる』」を掲げ、ガバナンス強化を重視して企業価値の向上を実現してまいります。財務戦略の面でも2026年度目標として「政策保有株式の対連結純資産比率15%未満」を設定し、その達成に向けてさらなる縮減を進めていく計画です。

銘柄数および金額の推移（単位：百万円）

（銘柄）
80

60

40

80,29573,087

68,40875,00066,97456

50,32358

50,000

53

54

48

20

0

25,0002019/3

保有銘柄数（上場株式）

2020/32021/3

貸借対照表計上額－ 33 －

政策保有株式に関する方針

100,000

2022/32023/30

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当期の経営環境を振り返りますと、インフレと金融緩和政策の転換による金融不安、それを受けた金利環境や株式市場の変動および消費者購買心理の変化等により世界経済の動向に不確実性が高まる中、依然として緊張状態にある
米中関係の影響やロシアのウクライナ侵攻による影響等も加わり、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループはこのような環境のもとで、「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減や、生産革新活動に注力するとともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当期の連結売上高は3,886億14百万円と前期に比べて268億84百万円の増収、連結営業利益は271億79百万円と前期に比べて172億53百万円の減益、連結経常利益は313億93百万円と前期に比べて180億75百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は105億69百万円と前期に比べて228億43百万円の減益となりました。

第97期

第98期

前期比

（2021年度）（2022年度）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

売上高

361,730

388,61426,884増

営業利益

44,432

27,17917,253減

経常利益

49,46831,39318,075減

親会社株主に帰属する当期純利益

33,413

10,56922,843減－ 34 －

事業の経過およびその成果、設備投資の状況、資金調達の状況

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

部門別の概況は以下のとおりです。

エラストマー素材事業部門
売上高

200,566

第97期（2021年度）（単位：百万円）

222,230

第98期（2022年度）

高機能材料事業部門
売上高（単位：百万円）

106,791

105,356

第97期（2021年度）

第98期（2022年度）

合成ゴム関連では、半導体不足等により自動車生産台数が伸び悩む中、国内販売は底堅い需要に支えられ堅調に推移しましたが、合成ゴムの主力生産工場の定期修理に伴い出荷量を調整した結果、輸出販売数量は前期を下回りました。一方、原料および燃料高騰分等の価格転嫁が進んだことから、全体の売上高、営業利益はともに前期を上回りました。
合成ラテックス関連では、期を通じて医療・衛生用手袋の流通在庫が過剰に推移し需給が大幅に緩んだことから、売上高、営業利益ともに前期を下回りました。
化成品関連では、為替円安の影響ならびに原料および燃料高騰分の価格転嫁を進めたことにより、売上高は前期を上回りましたが、期の後半になって主用途である粘着テープの流通
在庫が過剰になった影響に加え、棚卸資産関連費用を計上したこと等により、営業利益は前期を下回りました。
以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前期に比べて216億64百万円増加し2,222億30百万円、営業利益は前期に比べて84億39百万円減少し101億84百万円となりました。

高機能樹脂関連では、医療用途向けの需要が堅調に推移したものの、大型テレビ向け光学
フィルムはパネルの流通在庫が過剰に推移した影響を受けました。この結果、高機能樹脂関連全体の売上高、営業利益ともに前期を下回りました。
電池材料関連では、中国経済低迷による需要落ち込みの影響を受けたものの、売上高は前期を上回りました。一方、原料および燃料高騰の影響や新製品開発費用の増加等により、営業利益は前期を下回りました。
化学品関連では、合成香料、特殊溶剤用途ともに需要が堅調に推移したことに加え、為替円安の影響ならびに原料および燃料高騰分の価格転嫁を進めたことにより、売上高、営業利
益ともに前期を上回りました。
電子材料関連では、期の後半になって半導体メーカーの稼働率低下が顕著となった影響を受け、売上高、営業利益ともに前期を下回りました。
トナー関連では、テレワーク特需が一巡し流通在庫が過剰に推移した影響を受け、売上高、営業利益ともに前期を下回りました。
以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前期に比べて14億36百万円減少し1,053
億56百万円、営業利益は前期に比べて80億63百万円減少し182億96百万円となりました。

－ 35 －

事業の経過およびその成果、設備投資の状況、資金調達の状況

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

その他の事業部門
売上高

57,822

第97期（2021年度）（単位：百万円）

65,270

その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が前期を上回りました。
以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は前期に比べて74億49百万円増加し652億70百万円、営業利益は前期に比べて64百万円増加し23億81百万円となりました。

第98期（2022年度）(2) 設備投資の状況
当期の設備投資額は、340億45百万円でした。その主要なものは高機能樹脂製造設備（岡山県倉敷市および福井県敦賀市）の生産能力増強などでございます。

(3) 資金調達の状況
当期の資金は、自己資金、金融機関からの借入金およびコマーシャル・ペーパーの発行で充当いたしました。

－ 36 －

事業の経過およびその成果、設備投資の状況、資金調達の状況

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 対処すべき課題
当社グループは、「社会の期待と社員の意欲に応える会社」と定めた2030年のビジョンを達成するため、2021
年度と2022年度の２年間の中期経営計画を策定し、３つの全社戦略に取り組んでまいりました。
①

カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進するため、2050
年 を 見 据 え た カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル マ ス タ ー プ ラ ン を 策 定 し 、2030年 度 に 当 社 単 体 のCO2排 出 量（Scope1、2）を半減する計画としました。

②「既存事業の磨き上げ」と「新規事業の探索」の両立で社会課題解決に貢献すべく、既存事業のROIC向上を目指した高機能樹脂と電池材料等の能力増強、CVCを通じたスタートアップ企業への出資やM&Aを実施しました。

③

個々の強みを発揮できる「舞台」を全員で創る基盤づくりとして、健康経営を推進し、社員により多くの人
生の選択肢の提供に努めたほか、各部門にて社員エンゲージメント向上に取り組みました。

今 後 は 中 期 経 営 計 画 を 、2021年 度 か ら2030年 度 ま で の10年 間 の 経 営 計 画 と 定 め 、 社 員 の 投 票 で 決 め た『STAGE30』という名称で、2030年のビジョン達成を目指します。2023年度から2026年度を『STAGE30

第２フェーズ」と位置付け、基盤づくりが進んだ前述の全社戦略３つに「経営基盤を『磨き上げる』」を加え、ガバナ
ンス強化を重視して企業価値の向上を実現してまいります。

－ 37 －

対処すべき課題

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 財産および損益の状況の推移
売上高
321,966（単位：百万円）
361,730

経常利益（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

49,468388,61433,41327,716

38,668301,961

31,39328,74420,201
10,569

第95期
第96期
第97期
第98期
（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

総資産405,131（単位：百万円）
448,821484,660

第95期
第96期
第97期
第98期
（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

1株当たり当期純利益

522,868

第95期
第96期
第97期
第98期
（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）（単位：円）

153.22126.74
92.44
49.94

第95期
第96期
第97期
第98期
（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

第95期
第96期
第97期
第98期
（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

第95期

第96期

第97期

（2019年度）（2020年度）（2021年度）

第98期（当連結会計年度）（2022年度）

売上高

(百万円)

321,966

301,961

361,730

388,614

経常利益

(百万円)

28,744

38,66849,46831,393

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

20,201

27,71633,413

10,569

総資産(百万円)

405,131448,821484,660

522,868

(円)

92.44

126.74153.2249.94

1株当たり当期純利益－ 38 －

財産および損益の状況の推移

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はございません。

② 重要な子会社の状況
資本金

当社の議決権比率

東京材料株式会社

228

100.0

各種化学商品等の仕入販売

ゼオン化成株式会社

463

100.0

プラスチック製品・包装梱包材料等の加工・販売および資材の販売

株式会社トウペ

490

100.0

塗料、合成ゴム等の製造・販売

ゼオン・ケミカルズ社

36百万米ドル

100.0

持株会社

ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社

220百万米ドル

100.0

合成ゴムの製造・販売

会社名

（百万円）

主要な事業内容（％）（注）東京材料株式会社に対する当社の議決権比率には、当社の子会社であるゼオン化成株式会社を通じての間接所有分を含んでおります。また、ゼオン化成株式会社に対する当社の議決権比率には、当社の子会社であるゼオンノース株式会社を通じての間接所有分を含んでおります。

－ 39 －

重要な親会社および子会社の状況

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(7) 主要な事業内容
下記製品の製造および販売
事業部門

主要製品

エラストマー素材事業部門

合成ゴム、合成ラテックス、化成品

高機能材料事業部門

高機能樹脂、電池材料、化学品、電子材料、トナー、医療器材

その他の事業部門

ＲＩＭ配合液、塗料(8) 主要な営業所および工場① 当社
本社

東京都千代田区丸の内一丁目６番２号

事務所

大阪事務所（大阪市）、名古屋事務所（名古屋市）

工場

高岡工場（富山県）、川崎工場（川崎市）、徳山工場（山口県）、水島工場（岡山県）、
氷見二上工場（富山県）、敦賀工場（福井県）

研究所

総合開発センター（川崎市）、精密光学研究所（富山県）② 重要な子会社
区分
国内

海外

会社名
東京材料株式会社

東京都千代田区

ゼオン化成株式会社

東京都千代田区株式会社トウペ

大阪府堺市

ゼオン・ケミカルズ社

米国

ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社

シンガポール－ 40 －

主要な事業内容、主要な営業所および工場

本店所在地

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(9) 従業員の状況
従業員数

前期末比増減4,293名7.8％増(10) 主要な借入先
借入先

借入額（百万円）

株式会社みずほ銀行

4,220

農林中央金庫2,860

みずほ信託銀行株式会社

1,300(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項記載すべき事項はありません。

－ 41 －

従業員の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の株式に関する事項① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

800,000,000株
229,513,656株（自己株式18,235,195株を含む。）（注）2022年７月８日付で自己株式の消却（7,561,900株）を実施いたしました。

③ 株主数

12,852名（前期末比 508名減）④ 大株主

当社への出資状況

株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

22,92310.85

横浜ゴム株式会社

18,757

8.88

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

15,325

7.25

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

11,796

5.58

株式会社みずほ銀行

9,600

4.54

朝日生命保険相互会社

7,679

3.63

旭化成株式会社

5,579

2.64

全国共済農業協同組合連合会

4,765

2.26

農林中央金庫

4,000

1.89

日本ゼオン取引先持株会

3,676

1.74

（注）1. 当社は自己株式18,235千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2. 上記の表には記載しておりませんが、2023年３月31日現在、横浜ゴム株式会社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社へ退職給付信託として信託設定した株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・横浜ゴム株式会社口）」）が、3,400千株（持株比率1.61％）あります。この株式の議決権は信託約款上、横浜ゴム株式会社が留保しています。

－ 42 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑤ 当期中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
取締役（社外取締役を除く）

株式の種類および数交付された者の人数

当社普通株式 24,000株

６名（注）中長期的なインセンティブの付与および株主価値の共有を目的として、社外取締役を除く取締役に対し当社普通株式を付与いたしました。
付与対象者との契約により、当該株式については一定期間譲渡、担保権の設定その他の処分が制限されます。付与対象者が譲渡制限期間満了前に取締役会が予め定める地位を退任する（その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除く。）など、一定の場合
においては当社が当該株式を無償で取得することとしております。

⑥ その他株式に関する重要な事項
当社は、2021年12月28日開催の取締役会において、株主還元の充実および資本効率の向上を図ることを目的として、以下のとおり自己株式を取得すること、また、取得した自己株式を2022年７月８日を以て全て消却することを決議いたしました。
・取得対象株式の種類

当社普通株式

・取得し得る株式の総数

10,000,000株（上限）・株式の取得価額の総額10,000,000,000円（上限）・取得期間2022年１月11日～2022年６月23日

・取得方法

東京証券取引所における市場買付け

当該決議に基づき2022年６月20日までに当社普通株式7,561,900株を取得し、2022年７月８日付でその全てを消却いたしました。その取得価額の総額は9,999,929,100円です。

3 会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付した新株予約権の当期末日における状況① 目的となる株式の種類および数

普通株式
98,000株（新株予約権１個につき1,000株）② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株あたり１円③ 新株予約権の主な行使条件

新株予約権者は、原則として当社の取締役を退任したときに限り、新株予約権を行使することができる。

－ 43 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用④ 当社役員の保有状況
名称個数

目的となる株式の数

行使期間

保有者数

日本ゼオン株式会社2006年発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

５個

5,000株2006年８月16日から2036年８月15日まで

１名

日本ゼオン株式会社2007年発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

４個

4,000株2007年８月16日から2037年８月15日まで

１名

日本ゼオン株式会社2008年発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

６個

6,000株2008年８月12日から2038年８月11日まで

１名

日本ゼオン株式会社2009年発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

９個

9,000株2009年８月13日から2039年８月12日まで

１名

日本ゼオン株式会社2010年発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

８個

8,000株2010年７月15日から2040年７月14日まで

１名

日本ゼオン株式会社2011年発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

５個

5,000株2011年７月14日から2041年７月13日まで

１名

５個

5,000株2012年７月13日から2042年７月12日まで

１名

８個

8,000株2013年７月12日から2043年７月11日まで

１名

日本ゼオン株式会社2014年発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

５個

5,000株2014年７月14日から2044年７月13日まで

１名

日本ゼオン株式会社2015年発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

５個

5,000株2015年７月13日から2045年７月12日まで

１名

日本ゼオン株式会社2016年発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

14個

14,000株

2016年７月14日から2046年７月13日まで

１名

日本ゼオン株式会社2017年発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

14個

14,000株

2017年７月14日から2047年７月13日まで

１名

日本ゼオン株式会社2018年発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

10個

10,000株

2018年７月13日から2048年７月12日まで

１名

取締役
日本ゼオン株式会社2012年発行新株予約権（社外取締（株式報酬型ストックオプション）役を除く）
日本ゼオン株式会社2013年発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）（注）1. 社外取締役および監査役による保有はございません。
2. 2019年６月27日開催の第94回定時株主総会の決議により譲渡制限付株式報酬制度を導入し、株式報酬型ストックオ
プション報酬制度を廃止いたしました。そのため、当事業年度におけるストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行っておりません。

(2) 当期中に当社使用人等に対して職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
該当事項はございません。

－ 44 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
地位

氏名担当または重要な兼職の状況

代表取締役
取締役社長

田 中 公 章取締役
常務執行役員松 浦 一 慶基盤事業本部長
株式会社トウペ取締役

取締役
常務執行役員

豊 嶋 哲 也

研究開発本部長、総合開発センター長

取締役
常務執行役員曽 根 芳 之

管理本部長

取締役
執行役員

渡 辺 えりさ

コーポレートサステナビリティ推進本部長、
コーポレートサステナビリティ統括部門長、サステナビリティ推進室長

取締役
執行役員

小 西 裕一郎

高機能事業本部長、高機能樹脂事業部長
ゼオンオプトバイオラボ株式会社代表取締役社長

取締役

北 畑 隆󠄂 生

学校法人新潟総合学院開志専門職大学学長

取締役

池 野 文 昭スタンフォード大学Biodesign Programディレクター(U.S) Japan Biodesign
MedVenture Partners株式会社取締役チーフメディカルオフィサー

常勤監査役

林

佐 知 夫

常勤監査役

古

谷 岳 夫

監査役

郡

昭 夫

監査役

西

島 信 竹

監査役

木

村 博 紀

取締役

南 雲 忠 信横浜ゴム株式会社相談役

株式会社ＡＤＥＫＡ相談役
朝日生命保険相互会社代表取締役社長※ 2023年４月１日付で、以下の取締役について担当内容の変更を行っております。
地位

氏名変更後の担当または重要な兼職の状況

取締役
執行役員

渡

辺 えりさ

コーポレートサステナビリティ推進本部長、
コーポレートサステナビリティ統括部門長

取締役
執行役員

小

西 裕一郎

高機能事業本部長、高機能樹脂事業部長（注）1．取締役のうち北畑隆󠄂生、南雲忠信および池野文昭の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
2．監査役のうち郡昭夫、西島信竹および木村博紀の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
3．取締役のうち北畑隆󠄂生、南雲忠信および池野文昭の各氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
4．監査役のうち郡昭夫、西島信竹および木村博紀の各氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
5．社外取締役および社外監査役の重要な兼職の状況については、上記に加え「(3) 社外役員に関する事項」にも記載のとおりです。

－ 45 －

会社役員に関する事項

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

6．2022年６月29日開催の第97回定時株主総会において、豊嶋哲也、曽根芳之、渡辺えりさおよび小西裕一郎の４氏は新たに取締役に選任され、それぞれ就任いたしました。
7. 当期中に退任した取締役は次のとおりです。
取 締 役
平川 宏之
（2022年６月29日任期満了）
8. 監査役古谷岳夫氏は、経理担当取締役として当社の経理・財務業務に長年携わり、また、監査役木村博紀氏は、朝日生命保険相互会社の財

務･不動産専管部門長および主計部担当取締役を歴任し、それぞれ財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
9. 当社は、取締役北畑隆󠄂生、南雲忠信および池野文昭の各氏ならびに監査役全員との間に会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令で定める最低責任限度額となります。

10.当社は、保険会社との間に会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役、監査役
および執行役員（退任者を含む。）がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることがある損害が填補されるものとしております。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しております。
11．（ご参考）その他の執行役員（取締役を兼務しない執行役員）は、以下のとおりです。

地位

氏名

担当

執行役員

小 瀬 智

之

ゼオン化成株式会社常務取締役

執行役員

渡 辺

誠

水島工場長

執行役員

江 口

勉

経営管理統括部門長

執行役員

富 永

哲

化学品事業部長

執行役員

大 井 喜

信

東京材料株式会社代表取締役社長

執行役員

山 本

寛

総合生産センター長

執行役員

中 島 和

雄

法務・コンプライアンス部門長

執行役員

中 村 昌

洋

エナジー材料事業部長

執行役員

高 橋 治

彦

経営企画統括部門長付

執行役員

赤 坂 昌

男

ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社社長

執行役員

渡 辺

昇

川崎工場長

執行役員

柿 原 隆

宏

エラストマー事業部長

執行役員

白 川 真

之

経営企画統括部門長、経営企画部長、ZEON NEXT探索室長

執行役員

宮 城 孝

一

高岡工場長

－ 46 －

会社役員に関する事項

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用※ 2023年４月１日付で、以下の者について担当内容の変更を行っております。

地位

氏名変更後の担当

執行役員

小 瀬 智

之

高岡工場長

執行役員

渡 辺

誠

川崎工場長

執行役員

江 口

勉

執行役員

富 永

哲

執行役員

高 橋 治

彦

執行役員

渡 辺

昇

瑞翁（上海）管理有限公司董事長
経営管理統括部門長
ゼオンエフアンドビー株式会社代表取締役社長
高機能マテリアル事業部長
台灣瑞翁股份有限公司董事長
水島工場長

執行役員

白 川 真

之

経営企画統括部門長、ZEON NEXT探索室長

執行役員

宮 城 孝

一

徳山工場長

(2) 当期に係る取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、「経営陣幹部・取締役の報酬決定に係る方針と手続」として以下の内容を決議しております。当該取締役会決議に際しては、その内容について事前に役員指名・報酬委員会の助言を得ております。
・持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、社内取締役の役員報酬は次のイから
ハ、執行役員の役員報酬はイおよびロにて構成する。社外取締役については、定額現金報酬のみで構成する。
イ

現金報酬（定額部分）ロ

現金報酬（業績連動部分）
主に中期経営計画に対する進捗度等を評価指標とする個人業績反映報酬と、主に単年度における部門ごとの事業への貢献度等を評価指標とする部門成績反映報酬から構成し、各指標は当社グループ全体の長期継続的な成長性、収益性の向上を目的として設定する。

ハ

譲渡制限付株式報酬
中長期的なインセンティブの付与および株主価値の共有を目的として当社普通株式を付与する。付与対象者との契約により、当該株式については一定期間譲渡、担保権の設定その他の処分が制限される。付
与対象者が譲渡制限期間満了前に取締役会が予め定める地位を退任する（その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除く。）など、一定の場合においては当社が当該株式を無償で取得－ 47 －

会社役員に関する事項

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用する。
・現金報酬（定額部分）および譲渡制限付株式報酬については、役職に応じて具体的な支給金額または付与株式数を算定する。現金報酬（業績連動部分）については、役職ごとに設定した標準金額に、評価結果に応じた所定の係数を掛けて算定するものとし、上位役職者になるほど報酬総額に対する当該業績連動部分の割合を大きくする方針とする。
・取締役会は、上記の方針に基づき報酬基準を定める。代表取締役は、当該報酬基準に従い、独立社外取締役を含む委員で構成される「役員指名・報酬委員会」の助言を得たうえで、取締役および執行役員の個人別報酬を決定
し、内規に定めるところに従い毎年一定の時期に支給を行う。

② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第82回定時株主総会において年額550百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年６月27日開催の第94回定時株主総会において譲渡制限付株式報
酬の額を年額200百万円以内、株式数の上限を年160,000株以内（社外取締役は付与対象外）として決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は７名です。
監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第82回定時株主総会において年額100百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

③ 取締役および監査役の報酬等の総額等
区分

員数（名）

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

10
（３）
５
（３）
15
（６）

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

現金報酬（定額部分）

現金報酬（業績連動部分）

非金銭報酬等

287
（36）
83
（30）
370
（66）

99
（36）

157
（ー）

31
（ー）

83
（30）

０
（ー）

０
（ー）

182
（66）

157
（ー）

31
（ー）

（注）1. 上記の表の員数には、2022年６月29日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含めております。
2. 当社グループ全体の長期継続的な成長性、収益性を向上させるため、現金報酬（業績連動部分）に係る評価指標として、期初において各人と代表取締役との面談により設定した個人業績課題の達成度、経常利益予算達成度・前年度比改善度などの部門成績等を設定いたしました。役職ごとに設定した標準金額に、評価結果に応じた所定の係数を掛けて各人の具体的金額を算定しております。なお、当期を含む連結
経常利益の推移は「１ 企業集団の現況に関する事項(5)財産および損益の状況の推移」に記載のとおりです。

－ 48 －

会社役員に関する事項

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3. 非金銭報酬等として取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式報酬を付与しております。当該株式報酬の内容およびその付与
状況は「２ 会社の株式に関する事項」に記載のとおりです。
4. 当社取締役会は、代表取締役社長田中公章に対し、役職ならびに個人業績および部門成績に係る評価結果を踏まえた各取締役の個人別報酬額の決定を委任しております。これは、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ各人の担当部門について評価を行う者として代表取締役が最適であると判断したためであります。その権限の適切な行使が担保されるよう、役員指名・報酬委員会の助言を得たうえで具体的な報酬額が決定されていることなどから、当社取締役会は当期に係る取締役の個人別の報酬等が「経営陣幹部・取締役の報酬決定に係る方針と手続」に沿うものであると判断しております。

5. 上記のほか、次のとおりの支給があります。
使用人兼務取締役に対する使用人分給与相当額（賞与を含む）

29百万円(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行取締役等との兼任状況
取締役北畑隆生氏は、学校法人新潟総合学院開志専門職大学学長ですが、同法人との間には重要な取引関係等はありません。
取締役南雲忠信氏は、横浜ゴム株式会社相談役であり、同社は当社合成ゴム製品等の需要家であるとともに、当社株式18,757千株（持株比率8.88％）を保有しておりますが、同社の取締役を退任して３年以上が経過しております。
取締役池野文昭氏は、MedVenture Partners株式会社取締役チーフメディカルオフィサーです。当社の完全子会社であるゼオンメディカル株式会社は同社の２号ファンド「MPI-２号投資事業有限責任組合」への出資を行っておりますが、その出資額は同ファンドの出資総額の5.05%にとどまり、投資委員会への出席権その他の運営に関与する権利はありません。また、仮に当社取締役会において同ファンドと利益が相反する議案が審議される際には、同氏は当該審議から外れることとしております。
この他同氏にはスタンフォード大学における以下の兼職がありますが、同大学との間に重要な取引関係等はありません。
スタンフォード大学Biodesign, Programディレクター(U.S) Japan Biodesign
スタンフォード大学Center for Asian Health Research and Education(CARE)日本部門ディレクター
スタンフォード大学SPARK Program(SPARK Global)アジア太平洋共同ディレクター
スタンフォード大学医学部循環器科主任研究員
監査役郡昭夫氏は、株式会社ＡＤＥＫＡ相談役であり、同社との間には原材料の購入等の取引関係があります。
また、同氏は日本農薬株式会社取締役でもありますが、同社との間には重要な取引関係等はありません。

－ 49 －

会社役員に関する事項

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監査役木村博紀氏は、朝日生命保険相互会社代表取締役社長であり、同社との間には団体定期保険等に係る取引関係があります。加えて、同社は当社株式7,679千株（持株比率3.63％）を保有しております。

② 他の法人等の社外役員との兼任状況
取締役北畑隆󠄂生氏は、セーレン株式会社および株式会社ミロク情報サービスの社外取締役を兼務しております
が、いずれの兼務先との間にも重要な取引関係等はありません。
取締役南雲忠信氏は、ローム株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、同社との間には重要な取引関係等はありません。
監査役木村博紀氏は、横浜ゴム株式会社の監査等委員である社外取締役を兼務しておりますが、同社との取引関係等については①に記載のとおりです。また、同氏は日本ピストンリング株式会社の監査等委員である社外取締役も兼務しておりますが、同社との間には重要な取引関係等はありません。

③ 主な活動状況
当期中に開催された取締役会（全14回）には、取締役池野文昭氏および監査役郡昭夫氏、西島信竹氏がその全てに、取締役北畑隆生氏、南雲忠信氏がその93％（13回）に、監査役木村博紀氏がその79％（11回）にそれぞれ出席しました。当期中に開催された監査役会（全６回）には、監査役郡昭夫氏、西島信竹氏がその全てに、木村博紀氏がその83％（５回）に出席しました。各氏とも、その経歴を通じて培われた豊富な経験・見識に基づいた質問等を積極的に行っております。
また、取締役北畑隆生、南雲忠信および池野文昭の３氏には役員指名・報酬委員会の委員を委嘱しましたが、各氏とも当期中に開催された委員会の全てに出席し、その経歴を通じて培われた豊富な経験・見識に基づいた質問等を積極的に行っております。

－ 50 －

会社役員に関する事項

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
支払額（百万円）

区分
当期に係る会計監査人としての報酬等の額

69百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

76百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、当期に係る会計監査人としての報酬等の額には、金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等について必要な確認を行い、過去の報酬実績等との比較検討も行った結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行いました。

3. 当社の子会社であるゼオン・ケミカルズ・シンガポール社は、当社の会計監査人以外の監査法人であるErnst ＆ Young LLPの監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である会計・税務に関連するアドバイザリー業務を委託しております。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査品質等が適正な監査業務の遂行に関し相当でないと認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

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会計監査人の状況

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6 業務の適正を確保するための体制およびその運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、2006年４月28日開催の取締役会において、内部統制システム整備に関する基本方針を決議し、その後も内部統制システム整備状況に応じて数度の改定を行っております。当期は、ゼオングループにおけるサステナビリテ
ィ経営の推進を目指して「ＣＳＲ基本方針」を発展的に廃止し、それに代わるものとして「サステナビリティ基本方針」を制定したこと等に伴う改定を行いました（最終改定日：2022年12月１日）。
内部統制システム整備に関する取締役会決議
2022年12月１日
日本ゼオン株式会社取締役会（前文）
当社取締役会は、現に社内に構築されている内部統制のプロセスを再確認するとともに、不備があれば速やかにこれを補充することにより、更に優れた内部統制システムを確立するための「内部統制システム整備に関する基本方針」を以下のとおり定めている。
なお、この基本方針は現時点における、当社に期待される「内部統制システム整備に関する基本方針」であり、当社取締役会は、法令改正やリスクの変化などの状況の変化に応じて、これに関する不断の見直しを行うものとする。
内部統制システム整備に関する基本方針
１．取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

取締役会は、業務執行の法令・定款への適合性を確保するため、監査役の出席のもと、原則として毎月開催し、経営に係る取締役の職務執行の監督を行う。

②

取締役会は、外部的視点からの経営監視をその機能および役割として期待し、社外役員を招聘する。

③

取締役は、経営に関する重要な事項について、代表取締役、常務以上の役付執行役員等をもって組織する常務会に付議する。常務会は出席常勤監査役の意見を参考にし、十分な議論を行い審議・決定する。
④

取締役会は、コンプライアンス体制の基礎として、行動規範である「サステナビリティ基本方針」および具体的な行動指針である「ＣＳＲ行動指針」を定める。

⑤

取締役会は、反社会的勢力との関係を断絶することをＣＳＲ行動指針に定め、断固たる態度で反社会的勢力を排除する。

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業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑥

取締役は、適正な財務報告が、当社の株主・投資家・その他利害関係者からの信頼性確保のために重要であるとの認識に立ち、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を構築する。
⑦

監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」に基づき、取締役会への出席、子会社を含む業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行うとともに、当社のコンプライアンス体制およびその運用に問題があると認めるときは、意見を述べて改善策の策定を求める。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

取締役は、その担当職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。）を、関連資料と併せてこれを少なくとも10年間保管するとともに、必要に応じて取締役および監査役が閲覧可能な状態を維持する。
(1) 株主総会議事録(2) 取締役会議事録(3) 常務会議事録(4) 重要な会議体および委員会の議事録②①に定める文書の他、契約書、決裁書その他の文書については、文書の保有に関する規則に基づき適切に保存および管理を行うものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

取締役会は、「危機管理規程」を損失の危険の管理に関する統括的規程と位置付け、また、個別の損失の危険に対応するために、諸規程を整備する。
②

代表取締役を議長とするＣＳＲ会議を設置し、ＣＳＲ会議のもとに次の８つの委員会を常設し、損失の危険の管理にあたる。
(1) コンプライアンス委員会
当社グループのコンプライアンスの徹底のために設置し、法令遵守の教育・訓練計画を立案、推進することを目的とする。
(2) 危機管理委員会
当社グループの事業継続のリスク管理のために設置し、組織的に潜在リスクを予防し、表面化したリス
クを収拾する。また万一発生した危機に対して統制の取れた対応を取ることによって損失を最小にとどめることを目的とする。
潜在リスク情報を早期に収集して対処を容易にするために、社外弁護士を窓口とする「コンプライアン
ス・ＨＯＴＬＩＮＥ」等の内部通報制度を整備する。

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業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

危機管理委員会事務局は、危機管理委員会に報告されたリスク情報を全て監査役に報告する。また、監査役は、いつでも必要に応じて危機管理委員会に対してリスク情報の報告を求めることができる。
(3) 広報委員会
当社グループの理念・姿勢・活動等を社会全体および各ステークホルダーに正しく理解してもらうことによる企業知名度およびイメージの向上を図ること、ならびに当社グループの適時適切な情報開示を行うことを目的とする。
(4) 品質保証委員会
当社グループの品質管理、改善および品質保証教育に関する活動計画立案、ならびにこれらを含めた品
質保証に関する活動の実施状況のチェック、改善、立案を目的とする。
(5) ＰＬ委員会
当社グループのＰＬ予防およびＰＬ教育に関する活動計画立案、ならびにＰＬ防御に関する活動の実施
状況のチェック、改善、立案を目的とする。
(6) 環境安全委員会
当社グループの年度環境安全方針案等の策定、これらの具体的実施事項の進捗状況確認および改善、全社環境安全活動の重要な施策の提案、法令等の改正への対応に関する基本方針の提案、ならびに事故災害に関連した全社への水平展開を目的とする。
(7) 情報管理委員会
当社グループとして管理すべき情報の入手から廃棄に至るまでの適切な管理に関する当社グループ全体の基本政策立案、その推進と実施状況のチェック、および改善の提案を目的とする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制①

取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則毎月開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催する。当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、代表取締役、常務以上の役付執行役員等をもって構成される常務会を原則として月２回開催し、これらの審議を経て業務執行の決定を行う。
②

取締役会の決定に基づく業務執行については、諸規程において、それぞれの責任者およびその権限、執行手続について定める。

③

取締役会は、執行役員を選任し、その責任と権限を明確にすることにより、業務執行のスピードアップを図る。

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業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５. 株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

子会社における業務の適正を確保するため、当社グループ全てに適用する行動指針として、「ＣＳＲ行動指針」を定め、グループ企業各社が当該指針に則った企業運営、コンプライアンスを徹底した企業活動を行うよう指導するとともに、各社における諸規程の整備を支援する。
②

子会社の効率的な業務運営の確保と適切な監督により、その健全な成長を支援することを目的として、当社グループ共通の「グループ企業管理規程」を定め、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。
③

ＣＳＲ会議のもとに常設される７つの委員会は、当社グループ全体の損失の危険の管理にあたるものとし、子会社各社は各委員会の監督のもと、個別の損失の危険に対応するための諸規程を整備する。また、子会社の役員および従業員は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス
上問題があると認めた場合には、遅滞なく危機管理委員会に報告する。

④

取締役会は、代表取締役の下に監査室を設置する。監査室は、当社グループ共通の内部監査基準に基づ

き、当社および子会社の業務の適正を確保するために必要な監査を行い、その結果を定期的に、および必要に応じて、代表取締役、取締役会および監査役会に報告する。
６. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制①

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めたときは、会社は当社の従業員から監査役補助者を任命するものとする。

②①の従業員の取締役からの独立性を確保するために、監査役は①の従業員の人事について事前に報告を受け、必要な場合は会社に対して変更を申し入れることができるものとする。また、当該従業員は当社の就業規則に服するが、監査役補助業務に係る当該従業員への指揮命令権は監査役に属する。
７. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制①

監査役は、取締役会、常務会その他の重要な会議に出席し、当社の業務執行に関する報告を受けることができる。

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業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②

当社および子会社の役員および従業員は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項がある場合は、監査役に直ちに報告する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社および子会社の役員および従業員に対して報告を求めることができる。

③

取締役は、内部通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコン
プライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。当該規程には、通報をした従業員等が通報を理由に不利益な取扱いを受けることがない旨を、その内容に含めるものとする。

④

監査役の職務の執行について生ずる費用に関しては、各監査役の請求に基づき当社の負担により精算する
ものとする。

⑤

監査役は、自らの判断により、定期的に会計監査人より会計監査の結果を聴取するとともに意見交換を行い、必要に応じて監査法人の監査に立会い、また、監査業務を執行した公認会計士と協議の場を持つなどして、監査法人と相互の連携を高める。
以上(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 職務の執行の適正および効率性の確保に係る取組みの状況
取締役会は社外取締役３名を含むすべての取締役で組織し、社外監査役３名を含む監査役の出席のもと、法令に定める職務のほか、経営の基本方針・戦略その他重要な業務執行の決定とその報告を行うために、原則として毎月１回開催しております。
また、経営の機動性を確保するため、代表取締役、常務以上の役付執行役員等で組織する常務会を原則として月２回開催し、経営の重要事項について十分に論議を行って審議・決定を行っております。2007年度からは執行役員制度を導入し、その責任と権限を明確にすることにより業務執行のスピードアップを図っております。

② コンプライアンスに係る取組みの状況
行動規範である「サステナビリティ基本方針」および具体的な行動指針である「ＣＳＲ行動指針」を定め、当社グループの役員・従業員にそれらの内容を含むコンプライアンステキストを配布するなどして、当社グループ全体
へのコンプライアンス意識の浸透に努めております。
また、社外弁護士を窓口とする「コンプライアンス・ＨＯＴＬＩＮＥ」等の内部通報制度に係る社内規程を整備・運用しております。

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業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③ 損失の危険の管理に係る取組みの状況「危機管理規程」をはじめとするリスクマネジメントに係る社内規程を整備するとともに、ＣＳＲ会議の下に７つの委員会（コンプライアンス委員会、危機管理委員会、情報管理委員会、広報委員会、品質保証委員会、ＰＬ委
員会、環境安全委員会）を常設し、リスクに対応する体制を構築しております。

④ 企業集団における業務の適正の確保に係る取組みの状況
当社グループ共通の「グループ企業管理規程」を整備し、グループ企業の経営の管理を行うとともに必要に応じてモニタリングを行っております。また、グループ各社に対して内部監査を実施するとともに、グループ企業として整備すべき社内規程をリスト化し、各社における規程整備の支援を行っております。

⑤ 監査役監査の実効性の確保に係る取組みの状況
監査役は取締役会、常務会その他の重要な会議に出席するなどして、当社の業務執行に関する報告を受けております。また、内部監査部門が行う業務監査に立会うなど、内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、法務部をはじめとする当社内の内部統制部門とも情報交換の場を設け、監査の実効性確保に努めております。
監査役は人事担当取締役との間で協定書を取り交わし、社外監査役を含む監査役の職務を補助すべき使用人（監査役スタッフ）を適正に確保しております。

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業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

7 会社の支配に関する基本方針(1) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株券等に対する大量買付けであっても、当社の株主共同の利益に資するものであれ
ば、これを否定するものではありません。
しかしながら、買収提案の中には、その目的等から見て企業価値および株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや、対象会社の株主に株券等の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主が買収提案の内容を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の株主共同の利益に資さないものもないとは言えません。
当社の企業価値を維持・向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である、「地球環境に配慮した製品とサービスの組み合わせによるソリューション」を続々と提供することを可能とする「独創的技術」の強化・創出とともに、高度の専門性を有するのみならず、「まずやってみよう」「つながろう」「磨き上げよう」という当社の重要な価値観（大切にすること）を理解し、この価値観に基づいた行動を実践できる多様かつ有能な人材を、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわたり育成・確保すること、ならびにユーザー密着型の製品開発および市場展開等に貢献する取引先との良好な関係を構築することが必要不可欠です。さらに、当社は、ＣＳＲ（Corporate
Social Responsibility）を全うし、広く社会からの信頼を確保することも、企業価値の持続的向上のためには必要不可欠と考えております。従いまして、当社株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させる姿勢と方針を持つのでなければ、当社の株主共同の利益は毀損されることになります。
また、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買収が当社の企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは必ずしも容易でないものと思われます。従いまして、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供せずに、当社株券等の大量買付けや買収の提案が行われる場合には、当社の株主共同の利益が毀損されることになりかねません。
当社は、このような当社の株主共同の利益に資さない買収提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

－ 58 －

会社の支配に関する基本方針

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」を企業理念として、大地（ギリシャ語で「ゼオ」）と永遠（ギリシャ語で「エオン」）からなるゼオンの名にふさわしく、独創的な技術・製品・サービスの提供を通じ、「持続可能な地球」と「安心で快適な人々の暮らし」に貢献することを使命に、企業価値の維持・向上に努めてまいりました。
具体的には、当社の開発した世界最高レベルの蒸留精製技術であるＧＰＢ法およびＧＰＩ法その他の独自技術により、原油精製物であるＣ₄留分およびＣ₅留分を徹底的に分離精製し、特殊ゴム、リーフアルコール、シクロオレフィ
ンポリマー、光学フィルム等に代表される高付加価値の石油化学製品を続々と生み出すことを通じて、高い性能を要求される用途に応え続け、「持続可能な地球」と「安心で快適な人々の暮らし」の実現に貢献し、ひいては当社の市
場競争力を創造してきたものであります。
このように当社の企業価値の源泉は、第一義的には、お客様に「地球環境に配慮した製品とサービスの組み合わせ
によるソリューション」を続々と提供することを可能とする「独創的技術」にあります。当社は、重点開発領域へのリソース積極投入による新事業の創出および新製品の開発、工場とも連携した既存生産技術の改善と新規生産技術の開発、社内技術資産の共有（知と知の融合）およびオープンイノベーション（自前主義からの脱却）の推進などによる研究開発のスピードアップといった諸課題への取組みを通じて、独創的技術の継続的な強化・創出に努めております。
そして、このような独創的技術を基盤とした事業展開には、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわたり、高度の専門性を有するとともに「まずやってみよう」「つながろう」「磨き上げよう」という当社の重要な価値観（大切にすること）を理解し、この価値観に基づいた行動を実践できる多様かつ有能な人材を確保することが不可欠です。当社においても労使間で長年にわたり醸成された深い信頼関係の下、こうした人材の育成・確保に努めるとともに、企業風土育成のための諸活動を進めております。また、長年の取引関係を通じ築き上げてまいりました顧
客・原料調達先・製造委託先・共同研究先をはじめとする取引先との良好な関係も、ユーザー密着型の製品開発および市場展開を可能とする等の面で、当社の企業価値の維持・向上に寄与するものと考えられます。
さらに、当社は、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）を全うし、広く社会からの信頼を確保することも、企業価値の持続的向上のためには必要不可欠と考えております。当社は、「『持続可能な地球』と『安心で快適
なくらし』に貢献する」「公正で誠実な活動を貫き、信頼される企業であり続ける」「より良い未来のために、一人ひとりが考え、行動する」の３項目からなる『サステナビリティ基本方針』と、その趣旨を具体的に求められる行動の基準として列挙し、規定化した『ＣＳＲ行動指針』を定めるとともに、『ＣＳＲ会議』を最高機関とするＣＳＲ推－ 59 －

会社の支配に関する基本方針

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進体制を運用し、コンプライアンス体制の強化、安全な工場の実現、地域社会との共生等の諸課題に継続的に取り組み、当社に係る利害関係者（いわゆるステークホルダー）の信頼の維持・確保に努めております。
当社は、中期経営計画の策定および実行等の取組みを通じ、これら当社の企業価値の源泉を今後も継続的に発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上につながるものと考えており、また、下記（３）の本対応方針とともに、基本方針の実現にも資するものと考えております。したがって、かかる取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2008年６月27日開催の当社定時株主総会において、「当社株券等の大量買付行為に関する対応方針」を導入し、その後、2011年６月29日開催の当社第86回定時株主総会、2014年６月27日開催の当社第89回定時株主総会、また、2017年６月29日開催の当社第92回定時株主総会にてその継続を決議いたしましたが、有効期間満了にあたり、2020年６月26日開催の当社第95回定時株主総会において、あらためて継続する決議をいたしました（以下、継続後の方針を「本対応方針」といいます。）。
当社は本対応方針を、2020年５月20日付「当社株券等の大量買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」として以下のURLに公表しております。詳細については、こちらをご覧ください。
https://www.zeon.co.jp/news/assets/pdf/200324459.pdf
本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けが行われた際に、かかる大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、または場合により株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みとして継続導入されるものであり、基本方針に沿うものです。
さらに、当社取締役会は次の理由から、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

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会社の支配に関する基本方針

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。また、経済産業省企業価値研究会
が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年６月１日（2021年６月11日に再改訂版公表）に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5 いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

② 株主共同の利益を損なうものではないこと
本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。
本対応方針の継続は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意向によっては本対応方針の廃止も可能であることから、本対応方針が株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

③ 株主意思を反映するものであること
当社は、本対応方針の継続に関する承認議案を2020年６月26日開催の第95回定時株主総会に付議し、本対応方針は株主の皆様の承認を得ておりますので、その継続についての株主の皆様のご意向が反映されております。
また、本対応方針の有効期間の満了前であっても、株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた
場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

④ 外部専門家の意見の取得
当社取締役会は、大量買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案および大量買付者との交渉を行うに際しては、必要に応じて、外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を得ます。これにより当社取締役会の判断の客観性および合理性が担保されることになります。

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会社の支配に関する基本方針

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑤ 特別委員会の設置
当社は、本対応方針の必要性および相当性を確保し、経営者の保身のために本対応方針が濫用されることを防止するために、特別委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

⑥ デッドハンド型買収防衛策等ではないこと
本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもな
お、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その実施を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
（注）当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、本対応方針を継続せず、その有効期間が満了する第98回定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議いたしました。詳細につきましては当社ウェブサイト（https://www.zeon.co.jp/news/assets/pdf/230511.pdf）をご覧ください。

以上

備

考

事業報告は次により記載されております。
1．百万円単位の記載金額はそれぞれ単位未満四捨五入により表示しております。
2．千株単位の株式数は千株未満切捨てにより表示しております。

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会社の支配に関する基本方針

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：百万円）

第98期

科目

2023年３月31日現在

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
その他の引当金
その他
固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
修繕引当金
その他の引当金
その他

資産の部
流動資産

296,631

現金及び預金30,082

受取手形及び売掛金

79,622

電子記録債権

3,972

商品及び製品97,345

仕掛品

7,657

原材料及び貯蔵品

22,450

未収入金

43,816

その他

11,801

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△113
226,237
113,924

建物及び構築物

41,912

機械装置及び運搬具

31,467

土地

15,393

建設仮勘定

20,425

その他

4,726

無形固定資産4,442

投資その他の資産

107,871

投資有価証券

100,113

退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分

1
728
7,249
△219

純資産合計
負債純資産合計

522,868－ 63 －

連結貸借対照表

第98期

2023年３月31日現在

160,587
83,6593,122
8,960
19,000
2,898
2,625
5,634
47
34,641
22,973
2,272
13,759930
46
5,965
183,560
292,688
24,211
19,137
268,363△19,024
43,62331,538△1
11,823262
88
2,910
339,308
522,8682023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（単位：百万円）

第98期

科目

2022年４月 1 日から
2023年３月31日まで

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
雑収入
営業外費用
支払利息
休止固定資産減価償却費
投資事業組合運用損
寄付金
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

388,614
278,971
109,643
82,464
27,179
5,172
210
3,361
661
147
794
958
85
232
346
151
145
31,393
3,077
5
3,072
20,004347
19,390267
14,467
9,758△5,90010,60939
10,569－ 64 －

連結損益計算書

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株主資本
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当資本金

24,211

資本剰余金

19,162

10,569△5△7,889－24,211

7,869△7,869△25
19,137△4,316
268,363－ 65 －

連結株主資本等変動計算書

272,679

自己株式△23,000△7,016

親会社株主に帰属する当期純利益

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金

株主資本合計293,053△7,016△3,99076
7,889

10,569△3,990
71
－
－

3,976
△19,024△365
292,6882023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当その他有価証券
退 職 給 付 に 係 る その他の包括利益
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 為替換算調整勘定
評 価 差 額 金
調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
21,1862
4,767△384
25,570

親会社株主に帰属する当期純利益

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額

10,353

△3

7,056

646

18,052

10,35331,538

△3
△1

7,056
11,823646
262

18,052
43,623

新株予約権

126

非支配株主持分3,086

剰余金の配当10,569△3,990
71
－
－
△38

△176

17,838

△38
88

△176
2,910

17,473339,308－ 66 －

連結株主資本等変動計算書

321,836△7,016

親会社株主に帰属する当期純利益

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

純資産合計

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

貸借対照表

科目
資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金
その他
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

第98期

科目

2023年３月31日現在

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
修繕引当金
環境対策引当金
資産除去債務
その他
固定負債
リース債務
長期未払金
修繕引当金
退職給付引当金
資産除去債務
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

204,985
7,841
175
52,45564,135
6,020
14,838962
41,552
14,425
2,582
216,871
94,00030,518
7,320
24,798
26
1,975
9,848
382
19,133
4,169
3,819
350
118,70380,37527,511
1,885
18,589491
144
775△11,067
421,857－ 67 －

貸借対照表

第98期

2023年３月31日現在

162,527
71,4458,960
19,000129
21,371
7,985
1,166
293
24,693
1,448
5,634
36
44
324
11,430
344
5
930
9,867
284
173,958
217,547
24,211
18,336
18,3360
194,024
3,027
190,997
465
9,081
181,451△19,024
30,26430,264
88
247,899
421,8572023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（単位：百万円）

第98期

科目

2022年４月 1 日から
2023年３月31日まで

売上高

253,626

売上原価

174,938

売上総利益

78,688

販売費及び一般管理費

58,985

営業利益

19,704

営業外収益

7,776

受取利息・配当金

6,743

その他

1,033

営業外費用

2,933

貸倒引当金繰入額

1,766

支払利息

723

その他

443

経常利益

24,547

特別利益

2,981

投資有価証券売却益

2,978

固定資産売却益3

特別損失18,198

固定資産処分損264

減損損失

17,437

関係会社株式評価損

495

その他

2

税引前当期純利益

9,330

法人税、住民税及び事業税

6,241

法人税等調整額△5,401

当期純利益

8,490

－ 68 －

損益計算書

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書

当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）

資本剰余金
その他 資
本
資本金 資
本
資
本 剰余金
準備金
剰余金 合
計
24,211 18,336
25 18,361

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金利
益
途 繰越利益準 備 金 圧縮記帳 別
積 立 金 積立金 剰 余 金
3,027
481
9,081 187,830△16－
24,211△5△7,889△5△7,889

7,869

7,869

△25
0

△25
18,336－
18,336－3,027

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
20,00720,00716△7,016
8,490－△7,0168,490△7,869△7,869△3,99076
7,889－△7,016
8,490△3,99071－－－ △6,379 △6,396
3,976 △2,445
9,081 181,451 194,024 △19,024 217,547
新株予約権

純資産合計
126

240,125－△7,016
8,490△3,99071－－

10,257

10,257△38

10,21910,25730,264

10,25730,264

△38
88

7,774
247,899－ 69 －

株主資本等変動計算書

△16
465

利
益 自己株式 株主資本
合
計
剰余金
合
計
200,419 △23,000 219,992

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月17日

日本ゼオン株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤田建二

公認会計士

重松良平

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本ゼオン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ゼオン株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 70 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 71 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月17日

日本ゼオン株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤田建二

公認会計士

重松良平

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本ゼオン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第98期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 72 －

計算書類に係る会計監査報告

2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 73 －

計算書類に係る会計監査報告上2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監

査 報

告 書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第98期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)

監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等

及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

(2)

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、オンライン形式も活用しながら取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説②③④

明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社についても、当初計画に基づき監査を実施し事業の報告を受けるとともに、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図りました。
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
財務報告に係る内部統制について、取締役等及びＥＹ新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました。

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
⑤ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況、監査の方法及び結果について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、即ち会社計算規則に掲げる事項を「監査に関する品質管理基準」
等に従って適切に整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．監査の結果(1)①②

事業報告等の監査結果

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システム整備に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもの

(2)
(3)

ではないと認めます。
計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月17日
日本ゼオン株式会社 監査役会
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

林佐知夫㊞
古谷岳夫㊞
郡
昭夫㊞
西島信竹㊞
木村博紀㊞

以

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監査役会の監査報告上2023/05/23 16:43:15 / 22947684̲日本ゼオン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

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