北千葉広域水道企業団建設工事等に係る委託業務の低入札価格調査試行実施要領
平成 26 年 6 月 20 日 制定
最終改正 令和 6 年 8 月 1 日（趣旨）
第１条 この要領は、北千葉広域水道企業団（以下「企業団」という。）が競争入札により建設工事等に係る委託業務の請負の契約を締結しようとする場合における低入札価格調査の実施から落札者の決定までの一連の事務手続その他の事項について定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）建設工事等委託業務 土木関係の建設コンサルタント業務、建築関係の建設コンサ
ルタント業務、測量業務、地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務をいう。
（２）積算体系 建設工事等委託業務の予定価格算出の基礎となる額の積算に際して、その積算の内訳となる主要な構成費目の構成の態様をいう。
（３）低入札価格調査

地方自治法施行令第１６７条の１０第１項（同法施行令第１６７

条の１３において準用する場合を含む。）の規定により、「予定価格の制限の範囲内
で最低の価格をもつて申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか」否かを判断するために実施する調査をいう。
（４）調査基準価格 低入札価格調査を実施する基準となる価格をいう。
（５）入札書比較価格

予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額をいう。

（６）契約担当者 北千葉広域水道企業団財務規程（平成１５年管理規定第７号。以下「財務規程」という。）第２条第４号に規定する者をいう。
（７）主務室の長 北千葉広域水道企業団建設工事等契約事務取扱要綱（以下「契約事務取扱要綱」という。）第２条に規定する主務室の長をいう。
（８）入札の執行者 契約事務取扱要綱第８条第１項に規定する入札の執行者をいう｡（９）低入札価格調査の実施者 主務室の長をいう。
（１０）最低価格入札者 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者をいう。
（１１）低価格入札者

調査基準価格を下回る価格をもって入札した者をいう。

（１２）調査除外者 低価格入札者のうち、第１０条第４項若しくは第６項又は第１１条第６項の規定により低入札価格調査を中止した者又は実施しない者をいう。
（１３）調査対象者 低価格入札者のうち、調査除外者でない者をいう。
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（１４）被調査者 低価格入札者のうち、現に低入札価格調査を受けている者をいう。
（１５）予定価格設定者 契約事務取扱要綱第１１条による作成者をいう。
（１６）第三者による照査等 低価格入札者と同種の業務を営む者であって当該業務について当該低価格入札者と同等の能力を有すると認められる第三者が、当該低価格入札
者により契約の内容に適合した履行がされることを確保するために、当該契約の履行の状況について照査等（照査、精度、地質想定、定数等の設定の妥当性の確認又は立会いをいう。）を行うことをいう。
（適用対象業務）
第３条 この要領は、競争入札により建設工事等委託業務の請負契約（予定価格１,００
０万円以上の建設工事等委託業務に係る契約に限る。）を締結しようとする場合に適用する。ただし、その建設工事等委託業務の積算体系が、あらかじめ企業団が建設工事等
委託業務について使用することと定めている積算体系と同一でない場合は、適用しない。
（調査基準価格）
第４条 調査基準価格は、予定価格設定者が、次の各号に掲げる業務についてそれぞれ掲
げる予定価格算出の基礎となった額（１円未満切り捨て）の合計額（ただし、測量業務については、その額が入札書比較価格に１０分の８．２を乗じて得た額を超える場合にあっては入札書比較価格に１０分の８．２を乗じて得た額、入札書比較価格に１０分の６を乗じて得た額に満たない場合にあっては入札書比較価格に１０分の６を乗じて得た
額、地質調査業務については、その額が入札書比較価格に１０分の ８.５を乗じて得た額を超える場合にあっては入札書比較価格に１０分の ８.５を乗じて得た額、入札書比較価格に３分の２を乗じて得た額に満たない場合にあっては入札書比較価格に３分の２を乗じて得た額、土木関係の建設コンサルタント業務については、その額が入札書比較
価格に１０分の８.１を乗じて得た額を超える場合にあっては入札書比較価格に１０分の８.１を乗じて得た額、入札書比較価格に１０分の６を乗じて得た額に満たない場合にあっては入札書比較価格に１０分の６を乗じて得た額、建築関係の建設コンサルタント業
務については、その額が入札書比較価格に１０分の８.１を乗じて得た額を超える場合にあっては入札書比較価格に１０分の８.１を乗じて得た額、入札書比較価格に１０分の６を乗じて得た額に満たない場合にあっては入札書比較価格に１０分の６を乗じて得た額、補償関係コンサルタント業務については、その額が入札書比較価格に１０分の８.１を乗じて得た額を超える場合にあっては入札書比較価格に１０分の８.１を乗じて得た額、入札書比較価格に１０分の６を乗じて得た額に満たない場合にあっては入札書比較
価格に１０分の６を乗じて得た額）から１万円未満の端数を切り捨てた額に、１００分

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の１１０を乗じて得た額とする。なお、算出にあたっては別表第１に留意するものとする。
（１）土木関係の建設コンサルタント業務（ア）直接人件費の額（イ）直接経費の額（ウ）その他原価の額に１０分の９を乗じて得た額（エ）一般管理費等の額に１０分の５．０を乗じて得た額（２）建築関係の建設コンサルタント業務
ア

直接人件費の額

イ

特別経費の額ウ

技術料等経費の額に１０分の６を乗じて得た額

エ

諸経費の額に１０分の６を乗じて得た額（３）測量業務
ア

直接測量費の額

イ

測量調査費の額

ウ

諸経費の額に１０分の５．０を乗じて得た額（４）地質調査業務
ア

直接調査費の額

イ

間接調査費に１０分の９を乗じて得た額ウ解析等調査業務費に１０分の８を乗じて得た額

エ

諸経費に１０分の５．０を乗じて得た額（５）補償関係コンサルタント業務
ア

直接人件費の額

イ

直接経費の額

ウ

その他原価の額に１０分の９を乗じて得た額

エ

一般管理費等の額に１０分の５．０を乗じて得た額（予定価格を記載した書面への調査基準価格の記載）
第５条 予定価格設定者は、予定価格を記載した書面に、調査基準価格を「（調査基準価
格 ◯◯円）」と記載し、さらに、当該調査基準価格に１１０分の１００を乗じて得た額を「（調査基準価格の１１０分の１００の額 ◯◯円）」と記載するものとする。
（入札者への周知）第６条 財 務 経 理 室 の 長 は 、 一般競争入札の公告及び指名競争入札の指名通知に次の各号に掲げる内容を明記するとともに、入札約款（電子入札（契約事務取扱要綱第６条

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に規定する電子入札をいう。以下同じ。）を執行する場合は、電子入札約款）の提示の際及び入札執行の際に説明するものとする。
（１）調査基準価格が設定されていること。
（２）最低価格入札者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、落札者の決定を保留とし、調査実施のうえ後日それを決定すること及び入札者に対しその決定の通知をする
こと。
（３）低価格入札者は、最低価格入札者であっても必ずしも落札者とならない場合があること。
（４）低価格入札者は、事後の事情聴取等の調査に協力すべきこと。なお、最低価格入札
者でなくとも事情聴取を実施する場合があり、事情聴取に協力しない者は入札を無効とすること。
（５）低価格入札者は、開札をした日の翌日から起算して３日以内（この期間に北千葉広域水道企業団の休日を定める条例（平成２年条例第１号）第１条に規定する企業団の休日（以下「休日」という｡）が含まれる場合にあっては、その休日の日数は、この期間に算入しない。）に、低入札価格調査の実施者から指示された書類を作成し提出しなければならないこと。なお、最低価格入札者でなくとも提出しなければならず、規定の期限までに提出しない者は入札を無効とすること。
（６）低価格入札者との契約においては、その者の負担において、第三者による照査等（低価格入札者と同種の業務を営む者であって当該業務について当該低価格入札者と同等の能力を有すると認められる第三者が、当該低価格入札者により契約の内容に適合した履行がされることを確保するために、当該契約の履行の状況について照査等（照査、精度、地質想定、定数設定等の妥当性の確認又は立会いをいう。）を行うことをいう。）の実施を義務付ける場合はその旨
２ 主務室の長は、第三者による照査等の実施を義務付ける場合は、その実施の内容について必要な事項を特記仕様書に記載するものとする。
（入札の執行）第７条 入札の結果、最低価格入札者の入札価格が調査基準価格を下回るときは、入札の執行者は、落札者の決定を保留する旨を宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、その入札を終了する。ただし、最低価格入札者が複数の者である場合においては、くじを引かせ最低価格入札者を１者に確定した後、落札者の決定を保留とするか否か判断するものとする。
２ 前項の規定による落札者の決定を保留する旨の宣言及び落札者は後日決定する旨の告知は、電子入札を執行した場合においては、電子入札システムにより「保留通知書」を発行することをもって代えるものとする。

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３ 入札の執行者は、「低価格入札者及び「予定価格の制限の範囲内で調査基準価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者」」のうち最低価格入
札者以外の者について、複数の者の入札価格が同価格である場合は、第１項の規定により落札者の決定を保留する旨を宣言した後、遅滞なく、くじを引かせ順位を確定させなければならない。
４ 第１項の規定により入札を保留としたときは、入札の執行者は、入札の終了後直ちに
別記第１５号様式により主務室の長へ報告するものとする。
（最低価格入札者に対する低入札価格調査の実施）
第８条 低入札価格調査の実施者は、入札の執行者が前条第１項の規定により入札を終了
した後直ちに、最低価格入札者について、低入札価格調査を実施しなければならない。
２ 低入札価格調査の実施者は、低入札価格調査の実施に関し業務調整室に協力を求めることができる。
（低入札価格調査の方法及び調査事項）
第９条 低入札価格調査は、次条により徴する低入札価格調査報告書等の精査、第１１条の規定により実施する事情聴取及び関係機関への照会等の方法により次の各号に掲げる事項について調査を実施するものとする。
（１）当該価格で入札した理由（２）入札価格の積算内訳の詳細な検討（３）配置予定の技術者その他当該契約の履行体制に関する事項（４）技術者、作業員、労務者等の供給に関する事項（５）手持ち建設工事等委託業務の状況（６）手持ち機械に関する事項（７）過去に受注し、履行した同種又は類似の業務の名称及び発注者（８）経営内容（９）経営状況について取引金融機関、保証会社等への照会（１０）信用状態（１１）第三者による照査等に関する事項（第三者による照査等の実施を義務付けた場合に限る。）（１２）その他必要な事項（低入札価格調査報告書等）
第１０条 低入札価格調査の実施者は、入札の執行者が第７条第１項の規定により入札を終了した後直ちに、低価格入札者全者に対し、別記第１６号様式により別紙１に定める

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書類（以下「低入札価格調査報告書」という。）又は低入札価格調査報告書の提出に代わる届出（別記第１６号の２様式）の提出を求めなければならない。
２ 低入札価格調査の実施者は、前項の規定による通知について、開札をした日のうちに低価格入札者全者に到達するよう配慮するものとする。
３ 低入札価格調査報告書の提出期限は、開札をした日の翌日から起算して３日以内とする。ただし、この期間に休日が含まれる場合にあっては、その休日の日数は、この期間に算入しない。
４ 低入札価格調査の実施者は、前項に定める期限までに低入札価格調査報告書を提出しない者がいる場合は、当該者が被調査者であるときは調査を中止し、又は当該者に対する調査を開始していないときは以後調査を実施しないものとする。低価格入札者が低入
札価格調査報告書の提出に代わる届出（別記第１６号の２様式）を提出した場合も、同様とする。
５ 低価格入札者が低入札価格調査報告書を提出するに際し、低入札価格調査報告書の内容を立証するため、自らが必要と認める書類（以下「任意提出書類」という。）を低入
札価格調査報告書と併せて提出することは差し支えない。
６ 低入札価格調査報告書については、一旦提出された後の一部又は全部の差し替え及び書類の追加提出は認めないものとし、調査の途中段階において低入札価格調査報告書が書類作成要領（別紙２）に従い作成されていないものであることが明らかとなった場合
は、低入札価格調査の実施者は、当該被調査者に対する調査を中止するものとする。ただし、低入札価格調査報告書等及び事情聴取の内容により、低入札価格調査の実施者が必要と認め、当該被調査者に対し記載要領に従った記載を行うべきこと、必要な添付書類を提出すべきことなどの教示を行ったときは、一回に限り、提出期限後の書類の追加
提出のみを認めるものとし、これによってもなお不備があるときは、低入札価格調査の実施者は、当該被調査者に対する調査を中止するものとする。この場合において、書類の追加提出に係る提出期限については、書類作成に必要な時間を確保した上で適切に設定するものとする。
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任意提出書類については、一旦提出された後の一部又は全部の差し替え及び書類の追加提出は認めないものとする。
（事情聴取の実施）第１１条 低入札価格調査の実施者は、被調査者に対する事情聴取を実施し、被調査者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがないかを厳格に確認しなければならない。
２ 前項の規定による事情聴取は、最低価格入札者については低入札価格調査報告書等の提出のあった日の翌日から起算して４日以内に実施しなければならない。ただし、この期間に休日が含まれる場合にあっては、その休日の日数は、この期間に算入しない。
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３ 第１項の規定による事情聴取は、必要に応じ、一の被調査者について複数回実施することができる。
４ 第１項の規定による事情聴取は、前条第１項の規定により提出を求める低入札価格調
査報告書の収受後でなければ、これを実施することができない。
５ 低入札価格調査の実施者は、第１項の規定により事情聴取を実施するときは、あらか
じめ被調査者に対し別記第１７号様式により通知しなければならない。
６ 低入札価格調査の実施者は、被調査者が事情聴取に応じないときは、当該被調査者に対する低入札価格調査を中止するものとする。
（取引金融機関等への調査）第１２条 低入札価格調査の実施者は、第９条第９号に掲げる事項について低入札価格調査を実施するに当たり、必要があるときは、被調査者から同意書（別記第１８号様式）を徴するものとする。
（別途提出書類の提出）
第１３条 低入札価格調査の実施者は、被調査者が発注者の単価に比して相当程度低い単価を採用していると認めるとき、又は被調査者から提出された低入札価格調査報告書及び任意提出書類のみでは契約の内容に適合した履行がされないおそれの有無を判断するに十分でないと認めるときは、必要に応じ、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かを判断するために必要な書類（以下「別途提出書類」という。）の提出を求めることができる。この場合において、別途提出書類の提出期限については、書類作成に必要な時間を確保した上で適切に設定するものとする。
２ 別途提出書類は、一旦提出された後の一部又は全部の差し替え及び書類の追加提出は認めないものとする。
３ 別途提出書類は、第１０条第１項の規定により提出を求める低入札価格調査報告書の収受後でなければ、提出を求めることができない。
（低入札価格調査表の作成）
第１４条 低入札価格調査の実施者は、低入札価格調査を実施したときは、当該調査の結果が契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるものとして別紙３に定める基準（以下「失格判定基準」という。）に該当するか否かを判断し、かつ、当該調査等の結果に基づき、低入札価格調査表（別記第１９号様式）を作成しなければならない。
（第２順位者以下の者に対する低入札価格調査の実施）

7第１５条 低入札価格調査の実施者は、最低価格入札者に係る調査結果について失格判定基準に該当すると判断したとき、又は最低価格入札者が調査除外者となったときは、その時点における調査対象者のうち最低価格入札者の次に低い価格をもって入札した者（以下「第２順位者」という。）について、低入札価格調査を実施するものとする。
２ 低入札価格調査の実施者は、第２順位者に係る調査結果についても失格判定基準に該当すると判断したとき、又は第２順位者が調査除外者となったときは、その時点における調査対象者のうち第２順位者の次に低い価格をもって入札した者について、低入札価格調査を実施するものとし、以下順次同様に、調査対象者について低入札価格調査を実施するものとする。
３ 前各項の規定にかかわらず、低入札価格調査の実施者は、複数の低価格入札者について並行して低入札価格調査を実施することができるものとする。
（建設工事等低入札価格審査委員会への付議）
第１６条 低入札価格調査の実施者は、別記第２０号様式により低入札価格調査表を北千葉広域水道企業団建設工事等低入札価格審査委員会（以下「審査委員会」という。）に提出し、その意見を求めなければならない。
２ 前項の規定により提出する低入札価格調査表は、「失格判定基準に該当しないと判断した者のうち最低の価格をもって入札した者１者についての低入札価格調査表、及び調査対象者のうち当該者よりも低い価格をもって入札した全ての者についての低入札価格調査表」、又は「調査対象者のうち失格判定基準に該当しないと判断した者がいないと
きは調査対象者全者についての低入札価格調査表」とする。
３ 審査委員会は、第１項の規定により意見を求められたときは、審査を行い、別記第２１号様式により回答するものとする。
４ 審査委員会は、失格判定基準に従い審査を行わなければならない。
（失格判定基準該当の決定）
第１７条 低入札価格調査の実施者は、審査委員会の意見を踏まえ、審査委員会において審査された低入札価格調査結果について、失格判定基準に該当するか否かを決定するものとする。
（その他の者に対する調査等）
第１８条 低入札価格調査の実施者が審査委員会において審査された全ての低入札価格調
査結果について失格判定基準に該当すると決定したときにおいて他に調査対象者がいる
場合は、当該調査対象者について第１５条から第１７条までの規定に準じ取り扱うものとする。

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２ 前項の規定によっても、低入札価格調査の実施者が審査委員会において審査された全ての低入札価格調査結果について失格判定基準に該当すると決定したときにおいて他に調査対象者がいる場合は、当該調査対象者について第１５条から第１７条までの規定に準じ取り扱うものとし、以下順次同様に、調査対象者について第１５条から第１７条までの規定に準じ取り扱うものとする。
（落札者の決定等）
第１９条 入札の執行者は、審査委員会において審査された低入札価格調査結果のうち一以上の調査結果について失格判定基準に該当しないと決定したときは、契約担当者の決裁を受け、失格判定基準に該当しないと決定した者のうち最低の価格をもって入札した者を「落札者」、第１７条の規定により失格判定基準に該当すると決定した者を「失格者」、及び調査除外者のした入札を「無効」と決定する。
２ 入札の執行者は、全ての低入札価格調査結果について失格判定基準に該当すると決定したときにおいて他に調査対象者がいない場合は、契約担当者の決裁を受け、「予定価格の制限の範囲内で調査基準価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者」を「落札者」、第１７条の規定により失格判定基準に該当すると決定した者を「失格者」、及び調査除外者のした入札を「無効」と決定する。
３ 入札の執行者は、低価格入札者全者が調査除外者となった場合は、契約担当者の決裁を受け、「予定価格の制限の範囲内で調査基準価格以上の価格をもって入札した者のう
ち最低の価格をもって入札した者」を「落札者」、及び調査除外者のした入札を「無効」と決定する。
４ 前各項の規定により落札者等を決定したときは、入札の執行者は、別記第２２号様式
により低入札価格調査実施者に通知するものとする。
５ 入札の執行者は、落札者に対しては別記第２３号様式により、低価格入札者全者及び低価格入札者以外の入札者のうち有効な入札を行った者のうち落札者以外の者に対しては別記第２４号様式により通知（電子入札を執行した場合においては、電子入札システ
ムにより通知）するものとする。
（第三者についての確認等）
第２０条

低入札価格調査を受けた落札者は、第三者による照査等の実施が義務付けられている場合は、前条第５項の規定による通知を受領した日の翌日から起算して４日以内（この期間に休日が含まれる場合にあっては、その休日の日数は、この期間に算入しない。）に、主務室の長に対し、第三者による照査等を実施する第三者（以下単に「第三者」という。）について別記第１４号様式により申し出て、落札者と同種の業務を営む者であって当該業務について落札者と同等の能力を有すると認められるかどうかの確認を受け9なければならない。この場合において、落札者が複数の第三者について同時に申し出ることを妨げない。
２

主務室の長は、前項の規定による申し出の内容が次の各号に掲げる要件に該当するときは、落札者に対して、別記第２６号様式により遅滞なく通知しなければならない。
（１）第三者が、別紙４に定める要件を満たす者であること。
（２）北千葉広域水道企業団建設工事等入札参加業者資格者名簿に登載されている第三者の希望業務内容が、契約対象業務の内容に相応していること。
（３）別紙５に定める資格及び経験を有する者が、第三者に属していること。
３

主務室の長は、第１項の規定による申し出の内容が前項各号に掲げる要件に該当しないときは、落札者に対して、別記第２７号様式により遅滞なく通知しなければならない。
（調査対象委託業務の概要等の公表）

第２１条 入札の執行者は、調査対象となった委託業務の概要について、当該業務委託に係る契約の締結後別記第２８号様式により作成しなければならない。
２ 入札の執行者は、前項の規定により概要を作成後、閲覧及びインターネットにより公表するものとする。
（虚偽説明等への対応）
第２２条

落札者の決定後落札者が虚偽の低入札価格調査報告書等の提出若しくは虚偽の説明を行ったことが明らかとなった場合、第２０条の規定による申し出が虚偽であることが明らかとなった場合又は監督の結果内容と低入札価格調査の内容とが著しく乖離した場合（合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。）は、契約担当者は、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）当該建設コンサルタント業務等の成績評定において厳格に反映する。
（２）過去５年以内に（１）の措置を受けたことがあるなど悪質性が高い者に対しては、「北
千葉広域水道企業団建設工事請負業者等指名停止措置要領」別表第２第９項により指名停止を行う。
（要領の公表）第２３条 この要領は、企業団のホームページに掲載して公開するものとする。

附 則
この要領は、平成２６年６月２０日から施行し、施行日以後に入札公告又は指名通知を行う入札について適用する。
附 則10この要領は、平成２８年４月１日から施行し、施行日以後に入札公告又は指名通知を行う入札について適用する。
附 則
この要領は、平成２９年２月１３日から施行し、施行日以後に入札公告又は指名通知を行う入札について適用する。
附 則
この要領は、平成２９年１０月１日から施行し、施行日以後に入札公告又は指名通知を行う入札について適用する。
入札について適用する。
附 則
この要領は、平成３０年４月１日から施行し、施行日以後に入札公告又は指名通知を行う入札について適用する。
附 則
この要領は、平成３１年４月２６日から施行し、施行日以後に入札公告又は指名通知を行う入札について適用する。
附 則
この要領は、令和元年１０月１日から施行し、施行日以後に入札公告又は指名通知を行う入札について適用する。
附 則
この要領は、令和４年１０月１日から施行し、施行日以後に入札公告又は指名通知を行う入札について適用する。
附 則
この要領は、令和６年８月１日から施行し、施行日以後に入札公告又は指名通知を行う
入札について適用する。

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別表第１（第４条）
１ 土木関係の建設コンサルタント業務
項目名左に含む費目

直接人件費の額

直接人件費

直接経費の額

直接経費（積上計上するものに限る。）

その他原価の額

間接原価、直接経費（積上計上するものを除く。）

一般管理費等の額

一般管理費等

２ 建築関係の建設コンサルタント業務
項目名左に含む費目

直接人件費の額

直接人件費

特別経費の額

特別経費

技術料等経費の額

技術料等経費

諸経費の額

直接経費、間接経費

３ 測量業務
項目名

左に含む費目直接測量費の額

直接測量費

測量調査費の額

測量調査費

諸経費の額

間接測量費、一般管理費等

４ 地質調査業務
項目名左に含む費目

直接調査費の額

直接調査費

間接調査費の額

間接調査費

解析等調査業務費の額解析等調査業務費

諸経費の額

業務管理費、一般管理費等

５ 補償コンサルタント業務
項目名左に含む費目

直接人件費の額

直接人件費

直接経費の額

直接経費（積上計上するものに限る。）

その他原価の額

間接原価、直接経費（積上計上するものを除く。）

一般管理費等の額

一般管理費等12別紙１（第１０条第１項）
提出書類一覧
様式番号

名称

提出書類
の種類

別記第１号様式

低入札価格調査報告書○

別記第２号様式

当該価格で入札した理由○

別記第３号様式

積算内訳書○

別記第４号様式

当該契約の履行体制○

別記第５号様式

手持ち建設工事等委託業務の状況△

別記第６号様式

配置予定技術者名簿○

別記第７号様式

技術者、作業員、労務者等の確保計画○

別記第８号様式

工種別技術者、作業員、労務者等配置計画○

別記第９号様式

手持ち機械等の状況（測量業務及び地質調査業務に限る。）△

別記第１０号様式

過去に受注・履行した同種又は類似の業務の名称及び発注者○

別記第１１号様式

誓約書△

別記第１２号様式「第三者による照査等」の計画概要△

別記第１３号様式

確約書△

直近の決算に係る財務諸表又はこれに類する書類○

注意事項
１ 本紙に示す書類の様式等については、北千葉広域水道企業団ホームページを参照してください（同ホームページから様式の電子データのダウンロードが可能です。）。
また、「建設工事等に係る委託業務の低入札価格調査試行実施要領」についても北千葉広域水道企業団ホームページを参照してください。
２ 本紙に示す書類については、別紙２の書類作成要領に従って作成し、定められた添付書類を添付してください。
３ 「提出書類の種類」の記号については、次のとおりです。
「○」 提出しなければならない書類「△」 該当がない場合は、提出する必要がない書類（例：手持ちの業務がない場合は別記第５号様式の提出は不要である、測量業務及び地質調査業務以外の業務については別記第９号様式の提出は不要である、第三者による照査等の実施の義務付けがない、等）
４ 本紙に示す書類を提出するに際し、その内容を立証するため、自らが必要と認める書類を併せて提出することは差し支えありません。
５ 書類の提出部数については、発注者の指示に従ってください。ただし、別記第１３号様式「確約書」を提出する必要がある場合の提出部数については、正副２部（それぞれ押印のあるもの）を提出してく

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ださい。
６ 「低入札価格調査報告書の提出に代わる届出」（別記第１６号の２様式）の提出を行う場合は、本紙に掲げる低入札価格調査報告書の提出は不要です。

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別紙２（第１０条第６項） 書類作成要領
注意事項
１ 本作成要領に従い各様式及び各様式の添付書類を作成し、規定の期限までに提出すること。
ただし、「低入札価格調査報告書の提出に代わる届出」（別記第１６号の２様式）を提出した場合
は、この限りでない。
２ 一旦提出された後の一部又は全部の差し替え及び書類の追加提出は認めない。
ただし、低入札価格調査の実施者が、記載要領に従った記載とし、又は必要な添付書類を提出するよう教示した場合は、この限りでない。
３ 各様式及び各様式の添付書類の内容を立証するため、自らが必要と認める書類を併せて提出することは差し支えない。
４ 低入札価格調査の実施者は、発注者の単価に比して相当程度低い単価を採用していると認めるとき又は被調査者から提出された低入札価格調査報告書及び任意提出書類のみでは契約の内容に適合した履行がされないおそれの有無を判断するに十分でないと認めるときは、必要に応じ、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かを判断するために必要な別途の書類の提出を求めることがある。

別記第１号様式 低入札価格調査報告書
記載要領
提出の有無の欄には、別記第２号様式から第１３号様式まで及び「直近の決算に係る財務諸表又はこれに類する書類」のうち、実際に提出するものについては「有」と、該当のないものとして提出しないものについては「無」と、それぞれ記載する。

別記第２号様式 当該価格で入札した理由
記載要領
１ 当該価格で入札した理由を、労務費、手持ち業務の状況、手持ち機械の状況、過去において受注・履行した同種又は類似の業務、再委託の相手方の協力等の面から記載する。
２ 直接人件費、直接測量費、直接調査費、直接経費、特別経費、測量調査費、間接調査費、技術料等経費、解析等調査業務費又は諸経費等の各費目のうち関係のある各費目別に、自社が入札した価格で契約の履行が可能な理由を具体的に記載するとともに、各理由ごとに、その根拠となるべき以下の様式の番号を付記する（以下の様式によっては自社が入札した価格で契約の履行が可能な理由が計数的に証明されない場合は、本様式又は添付書類において計数的説明を行うものとする。）。
３ なお、当該価格で入札した結果、契約の内容に適合した履行を行うことは当然である。

別記第３号様式 積算内訳書
記載要領
１ 発注者の示す設計書（設計図書）の内訳書及び諸経費に係る内訳書に対応する内訳書とする。
また、発注者の示す設計書（設計図書）の内訳書に記載されている区分別の費用内訳が分かる明細書

15

とすること。
２ 積算内訳書には、契約書に基づく発注者の承諾を必要としない簡易な業務の再委託の分を含め、再委託を予定している金額及び自社で実施する予定の金額との区分を明確にすること。また、以下の様式に記載する内容と矛盾のない積算内訳書とすること。
３ 委託（業務）に係る契約の履行に当たって必要となるすべての費用を計上しなければならないものとし、発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない費用（例えば、本社の社員を活用する場合など本社経費等により負担する費用）についても計上するものとする。
４ 計上する金額は、計数的根拠のある合理的なもので、かつ、現実的なものでなければならない。
５ 入札者の申込みに係る金額が、契約対象業務の実施に要する費用の額（上記３の定めに従って計上したもの）を下回るときは、その下回る額を不足額として一般管理費等（建築関係の建設コンサルタント
業務にあっては、間接経費）に計上し、「付加利益」の内数として記載する。
６ 業務の実施に必要な費目との対応関係が不明確な「値引き」、「調整額」、「お得意様割引」等の名目による金額計上は行わないものとする。
【建築関係の建設コンサルタント業務にあっては、次の事項についても記載すること。】
７ 間接経費を「一般管理費」、「付加利益」、「その他経費」の３つに分類し、当該業務担当部署以外の経費であって、役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交
通費、動力用水光熱費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、雑費等については、「一般管理費」として、当該業務を実施する者がその事業を継続的に運営するのに要する費用であって、法人税、地方税、株主配当金、内部留保金、支払利息及び割引料、支払保証金その他の営業外費用等については「付加利益」として、一般管理費及び付加利益以外の経費については「その他経費」として計上すること。
添付書類
再委託の相手方の見積書など積算根拠を示すもの（取引実績や購入原価等に裏付けられたもの）を添付する。ただし、以下の様式及び添付書類によって積算根拠や取引実績等の裏付けが確認できる場合
は、本様式の添付書類として添付することを要しない。

別記第４号様式 当該契約の履行体制
記載要領
１ 履行のための体制図においては、契約対象業務のうち設計図書（建築関係の建設コンサルタント業務のうち建築設計業務にあっては設計仕様書をいう。）において指定した軽微な部分を含めて再委託を行
う予定がある場合は、再委託の相手方ごとに、相手方名、再委託を行う業務の内容、再委託の予定金額
及び再委託を行う理由を記載する。なお、この体制図の提出をもって、当該再委託についてあらかじめ発注者の承諾を得たことにはならない。
２ 業務に係る実施体制の「技術者の区分」の名称は、契約対象業務の業種区分に応じて適宜設定すること。
３ 測量業務及び地質調査業務については、配置を予定する技術者のうち、現場作業における技術上の責16任者として現場責任者を定め、「備考」の欄に「現場責任者」と明記すること。
４ 建築関係の建設コンサルタント業務にあっては、協力会社の技術者を配置する予定である場合は、「備考」の欄に会社名を明記すること。
添付書類
本様式に記載したすべての再委託の相手方について、その押印及び作成年月日の記載のある見積書を添付する。

別記第５号様式 手持ち建設工事等委託業務の状況
記載要領
配置を予定する技術者ごとに、手持ちの建設工事等委託業務すべてについて記載するものとする。

別記第６号様式 配置予定技術者名簿
記載要領
１ 配置を予定する技術者について記載するものとする。なお、競争参加資格として必要な資格については少なくとも記載すること。
２ 「技術者の区分」の名称は、契約対象業務の業種区分に応じて適宜設定すること。
３ 測量業務及び地質調査業務については、配置を予定する技術者のうち、現場作業における技術上の責任者として現場責任者を定め、「備考」の欄に「現場責任者」と明記すること。
添付書類
１ 本様式に記載した技術者が自社社員であり、契約対象業務の入札公告があった日又は指名通知を受領した日（以下「入札公告等の日」という。）後に入社した者でないことを証明する健康保険証等の写しを添付する（建築関係の建設コンサルタント業務についての協力会社の技術者を配置する予定である場
合は、当該技術者が当該協力会社の社員であり、契約対象業務の入札公告等の日後に入社した者でないことを証明する健康保険証等の写しを添付する。）。
２ 記載した資格を証明する書面の写しを添付する。

別記第７号様式 技術者、作業員、労務者等の確保計画
記載要領
１ 自社の技術者、作業員、労務者等と再委託の相手方の技術者、作業員、労務者等とを区別し、再委託の相手方の技術者、作業員、労務者等については、単価、員数とも（ ）内に外書きする。
２ 「単価」の欄には、経費を除いた技術者、作業員、労務者等に支払われる予定の日額の給与・賃金の額を記載する。契約対象業務について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない
場合にあっても、当該技術者、作業員、労務者等に支払う予定の給与・賃金の額を記載する。
３ 「員数」の欄には、使用する技術者、作業員、労務者等の延べ人数を記載する。
４ 「備考」の欄には、補足事項のほか、再委託の相手方の技術者、作業員、労務者等について、その技
術者、作業員、労務者等を使用する会社の名称、入札者と当該再委託の相手方との関係及び取引年数を17括弧書きで記載する。
添付書類
本様式に記載した自社の技術者の過去３月分の支払給与実績等が確認できる給与明細書又は労働基準法第１０８条の規定に基づく賃金台帳の写し等を添付する。
建築関係の建設コンサルタント業務における協力会社の技術者については、当該技術者に支払われる
予定の日額の給与・賃金の額の根拠について説明する書類を添付する。

別記第８号様式 工種別労務者配置計画
記載要領
本様式には、別記第７号様式の計画により確保する技術者、作業員、労務者等の配置に関する計画を記載する。

別記第９号様式 手持ち機械等の状況（測量業務及び地質調査業務に限る。）
記載要領
１ 本様式は、測量業務又は地質調査業務が契約対象業務の場合に、入札者が使用する予定の手持ち機械
並びに入札者が直接機械のリースを受けようとする予定業者及び当該リースに係る機械について記載する。
２ 「リース元名」の「入札者との関係」の欄には、入札者と機械リース予定業者との関係を記載する。
また、取引年数を括弧書きで記載する。
（例）協力会社、同族会社、資本提携会社等（取引年数○年）
添付書類
１ 本様式に記載した手持ち機械について、その保有を証明する機械管理台帳等の写し及び写真（当該機
械固有の特徴が分かる部分（固有番号等）及び機械全体が分かるように撮影したもの）を添付する。
２ 過去１年間の稼働状況など、本様式に記載した手持ち機械が契約対象工事で使用可能な管理状態にあることを明らかにした書面を添付する。
３ 機械リース予定業者の押印及び作成年月日の記載のある見積書を添付する。

別記第１０号様式 過去に受注・履行した同種又は類似の業務の名称及び発注者
記載要領
１ 本様式は、過去５年間に元請として履行した同種の委託（業務）の実績について記載する。
この際、低入札価格調査の対象となった委託（業務）の実績を優先して記載するものとし、その数が２０を超えるときは、判明している落札率の低い順に２０の委託（業務）の実績を選んで記載する。また、低入札価格調査の対象となった委託（業務）については、「備考」の欄に「低入札価格調査対象」と記載する。
２ 各委託（業務）ごとの予定価格、成績評定点等を記載する。ただし、予定価格が公表されていない場
合、成績評定点が通知されていない場合等は、この限りでない。

18

別記第１１号様式 誓約書
記載要領
１ 本様式は、申込みを行った金額が、別記第３号様式の積算内訳書に示された委託（業務）に係る契約の履行に要する費用の額を下回る場合に、代表取締役が記名・押印して作成する。
２ 記１の「契約対象委託（業務）名」の欄には、本調査の対象となった委託（業務）の名称を記載する。
３ 記２の「申込みに係る金額」の欄には、入札者が入札書に記載した金額（税込み）を記載する。
４ 記３の「契約対象委託（業務）の履行に要する費用の額」の欄には、別記第３号様式の積算内訳書に示された委託（業務）に係る契約の履行に要する費用の額（本社経費など契約対象委託（業務）による請負代金額以外の原資をもって充てることを予定している金額を含む。）（税込み）を記載する。
５ 「○○○円」の部分には、記３の金額から記２の金額を控除して得た金額（いわゆるマイナス金額の付加利益）を記載する。
添付書類
１ 当該年度において、契約対象委託（業務）以外の北千葉広域水道企業団発注委託（業務）に関し、低入札価格調査を経て、自己の積算における委託（業務）の履行に要する費用の額を下回る価格で受注した経歴を有する者は、受注した委託（業務）ごとにその下回る価格を記載し、及び直近事業年度の営業利益金額を明らかにした書面を添付する。
２ 本様式の記４に記載する財源の確保方法に関し、その確実性を立証するための書面（任意様式）を添
付する。

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別紙３（第１４条）
失格判定基準項 目
１ 設計仕様等に適合しない場

内 容
１

合

発注者が示した設計図書及び仕様書等に計上した設計数量や契約の履行条件を満足していない場合

２

機器について、発注者が示した設計仕様に適合した品質・規格を満足していない場合

２ 積算内訳書算出根拠が適正

１

算出根拠が明確でない場合

でない場合

２

金額が一括計上されている場合

３

再委託の見積額を下回る積算額が計上されている場合

４

再委託の見積書等の委託内容（規模、工法、数量等）が不
明確な場合

５

技術者の人件費、保険料、等の必要な経費が計上されていない場合
６

再委託の見積額が過去に取引した実績のある価格を基礎として見積もられておらず、積算内訳書記載価格がいわゆる「指し値」である等、不当に低額に設定されたことが明白である場合
３ 法令違反や契約上の基本事

１

技術者が必要な資格を有していない場合

項違反等であると認められる

２

管理技術者又はこれに相当する技術者について、その者が場合担当している業務のうち管理技術者又はこれに相当する技術者として現に担当している業務（以下「管理技術者等としての担当業務」という。）であって、契約金額が１，０００万円以上のものの数が、契約対象業務を含めて、入札の執行者が開札をした日において５件を超える場合
３

管理技術者等としての担当業務の契約金額の合計額が、入札価格と合算して、入札の執行者が開札をした日において２億円を超える場合

４ 上記のほか、適正な委託４

その他関係法令に違反している場合

１

入札日から過去１年以内において、賃金不払い等で送検（業務）の履行がなされない（労働基準監督署から検察庁への書類送検をいう。）を受けと認められる場合ている場合（ただし、不起訴となった場合は除く。）
２

その他

20

別紙４（第２０条第２項第１号） 第三者の要件
第２０条第２項第１号の第三者の要件は、次の表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める要件とする。
建設工事等委託業務の種類

要 件

土木関係の建設コンサルタン

１ 北千葉広域水道企業団建設工事等入札参加業者資格者名簿

ト業務、測量業務、地質調査（以下「資格者名簿」という。）に登載された入札参加資格者

業務及び補償関係コンサルタ

であって、法人であること。

ント業務

２ 指名停止を受けていないこと。
３ 第三者と落札者との関係が次に掲げるものに該当しないこと。
ア 親会社と子会社の関係にあること。
イ 共通の親会社を有する関係にあること。
ウ 役員を兼ねていること。
４ 契約対象業務と同種の業務を、国、地方公共団体その他の公共的団体から受注し、完了した実績があること（その完了の日が、入札が執行された日の属する年度内又はその前年度から起算して過去５年度以内である場合に限る。）。

建築関係の建設コンサルタン
ト業務

１ 資格者名簿に登載された入札参加資格者であって、法人であること。
２ 指名停止を受けていないこと。
３ 第三者と落札者との関係が次に掲げるものに該当しないこと。
ア 親会社と子会社の関係にあること。
イ 共通の親会社を有する関係にあること。
ウ 役員を兼ねていること。
４ 契約対象業務と同種の業務を受注し、完了した実績があること（その完了の日が、入札が執行された日の属する年度内又はその前年度から起算して過去５年度以内である場合に限
る。）。

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別紙５（第２０条第２項第３号） 技術者等の資格及び経験第２０条第２項第３号の資格及び経験は、次の表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める資格及び同表の右欄に定める経験とする。
建設工事等委託資 格

経 験

土木関係の建設

次に掲げるいずれかに該当するこ

契約対象業務と同種の業務であって、契コンサルタント

と。

業務

ア

業務の種類

約金額が５００万円以上であり、かつ、
技術士（技術部門又は総合技

国、地方公共団体その他の公共的団体が発術監理部門が契約対象業務に対注したものについて、管理技術者として担応するものであって、登録を受当した経験（その業務の完了の日が、入札けたものに限る。）

が執行された日の属する年度内又はその前

イ

ＲＣＣＭの資格を有し、かつ、契約対象業務に対応する技

年度から起算して過去５年度以内である場合に限る。）。

術部門について、その登録証書の交付を受けていること。

建築関係の建設

一級建築士

契約対象業務と同種の業務であって、契コンサルタント

約金額が５００万円以上のものについて、業務管理技術者として担当した経験（その業務の完了の日が、入札が執行された日の属す
る年度内又はその前年度から起算して過去５年度以内である場合に限る。）。

測量業務

測量士

契約対象業務と同種の業務であって、契約金額が５００万円以上であり、かつ、国、地方公共団体その他の公共的団体が発注したものについて、業務主任技術者として担当した経験（その業務の完了の日が、入札が執行された日の属する年度内又はその前年度から起算して過去５年度以内である場合に限る。）。

地質調査業務

次に掲げるいずれかに該当すること。
ア

契約対象業務と同種の業務であって、契約金額が５００万円以上であり、かつ、

地質調査技士（部門が契約対
象業務に対応するものであっ22

国、地方公共団体その他の公共的団体が発注したものについて、業務主任技術者とし

て、登録を受けたものに限て担当した経験（その業務の完了の日が、る。）

入札が執行された日の属する年度内又はそイ

技術士（技術部門又は総合技術監理部門が契約対象業務に対の前年度から起算して過去５年度以内である場合に限る。）。

応するものであって、登録を受けたものに限る。）

補償関係コンサ

補償業務管理士（部門が契約対象

契約対象業務と同種の業務であって、契ルタント業務業務に対応するものであって、登約金額が５００万円以上であり、かつ、録を受けたものに限る。）及び測

国、地方公共団体その他の公共的団体が発量士注したものについて、業務主任技術者として担当した経験（その業務の完了の日が、入札が執行された日の属する年度内又はその前年度から起算して過去５年度以内である場合に限る。）。

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