日医総研リサーチ･エッセイ No.59
2012 年 10 月 23 日

2012 年の米国大統領選挙における両候補の政策：
TPP・対日本を含む対外経済政策とヘルスケア改革の行方を中心に
坂口 一樹（研究員）【キーワード】2012 年米国大統領選挙、対外経済政策、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）、
ヘルスケア改革（オバマケア）、日米安全保障条約第二条（経済協力条項）

【目

次】

1.

イントロダクション .................................................................................................... 2
1.1.

背景 ...................................................................................................................... 2

1.2.

本稿の主眼 ........................................................................................................... 4

1.3.

本稿の構成 ........................................................................................................... 5

オバマの政策 ............................................................................................................... 5

2.

2.1.

政策の全体像 ........................................................................................................ 5

2.2.

TPP・対日本を含む対外経済政策について .......................................................... 6

2.3.

ヘルスケア改革について ..................................................................................... 7

ロムニーの政策 ........................................................................................................... 9

3.

3.1.

政策の全体像 ........................................................................................................ 9

3.2.

TPP・対日本を含む対外経済政策について ........................................................ 12

3.3.

ヘルスケア改革について ................................................................................... 14

考察および若干の私見 .............................................................................................. 16

4.

4.1.

五つのポイント .................................................................................................. 16

4.2.

結語 .................................................................................................................... 18【参考文献・資料リスト】 .................................................................................................. 20

1

1. イントロダクション
1.1. 背景2012 年の米国大統領選挙がいよいよ佳境を迎えている。

事実上、民主党のバラク・オバマ候補（現職）と共和党のミット・ロムニー候補の一騎打ちであるが、接戦が伝えられている。Gallup社の最新の世論調査によると、オバマ支持が 46％、対するロムニー支持が 49％となっている 1。選挙資金集めの状況を見ると、オバマの 5 億 5,599 万ドルに対し、ロムニーは 3 億 4,023 万ドルである 2。現時点での数字からは、どちらの候補が優勢とはなかなか言えない大接戦である。
図表 1-1-1. 両候補の選挙資金調達等の状況
両候補の選挙資金調達等の状況
オバマ

ロムニー

資金調達額

$55,599$34,023

支出額$45,901$27,709
$264
$500

負債額

$9,928$6,315現金$0$20,000$40,000$60,000
万

資料：Center for Responsive Politics http://www.opensecrets.org/pres12/index.php（最終アクセス：2012 年 10 月 22 日）

http://www.gallup.com/poll/154559/US-Presidential-Election-Center.aspx?ref=interactive （最終アクセス：2012 年 10 月 22 日）
2 この他に、候補者からは独立した外部の団体に資金を集め、対立候補のネガティブ・キャンペーン等を行う仕組み（いわゆる「スーパーPAC」、詳細は西川(2012)を参照）がある。こちらにおいては、ロムニー
候補のほうがやや優勢と言われる。
1

2

現政権を取り巻く状況 3を見ても、現職のオバマ大統領が安穏としていられないことが分かる。雇用と景気の回復の歩みが停滞しているからだ。図表 1-1-2 にオバマ政権下での雇用統計の状況を示した。失業率は、特に政権後半では緩やかな改善傾向だったものの、2012 年に入ってからは 8％強からなかなか改善をせず、QE3 4実施後の 2012 年
9 月になってようやく、ブッシュ(子)から政権を譲り受けた時の水準（7.8％）にまで回復した。7％を上回る失業率で再選を果たした大統領はフランクリン・ルーズベルトとレーガンだけである 5。消費者の景況感を示す消費者信頼感指数は 2012 年 9 月の数字
が 70.3、2012 年の平均で 66.0 である。同指標が発表され始めた 1967 年以降、再選の年の平均値が 95 を下回る状況で再選を果たした大統領はこれまでにいない 6。経済、つまり雇用と景気の状況を見ると、決して現職有利とは言えないのが現状だ。

図表 1-1-2. オバマ政権下での米国雇用統計の状況
米国の雇用統計の状況 （2009年1月～）
非農業部門雇用者数の増減

失業率

（万人）

11.0%

60.0
40.0

10.0%

20.0
0.0

9.0%

-20.0
8.0%

-40.0
-60.0

7.0%

-80.0

6.0%
2012年7月

2012年4月

2012年1月

2011年10月

2011年7月

2011年4月

2011年1月

2010年10月

2010年7月

2010年4月

2010年1月

2009年10月

2009年7月

2009年4月

2009年1月-100.0

資料：U.S. Bureau of Labor Statistics

オバマ政権の米国を取り巻く、特に 2010 年中間選挙後の状況を、ジャーナリズムの視点も交えつつ専門家たちがまとめたものとして、久保・中山・渡辺(2012)。米国在住の映画評論家ならではの鋭い視点で現在の米国の姿を抉ったものとしては町山(2012)がある（※ただし、オバマ陣営寄りの視点である）。
4 米国の中央銀行にあたる連邦準備制度（Federal Reserve System）による量的緩和（Quantitative easing）
第三弾のこと。
5 Wapshott (2012)。
6 CFR Geo-Graphics(2012)。大統領選挙を左右するのはガソリン価格ではなく、景気と雇用だと鋭く指摘
している。
3

3

1.2. 本稿の主眼

わが国にとって、米国との関係が、政治および経済の両面で、最も重要な国際関係であり、今後もそうであろうことは論を俟たない。国内報道においても、同国の大統領選挙に関わる情勢が連日詳細に報じられている。

特に、わが国の医療関係者、そして医療に関心の深い国民、にとって重要と思われる
トピックは次の二つであろう。一つ目は、「大統領選挙の結果によって、環太平洋パー
トナーシップ協定（TPP）を含む米国の対日経済政策はどのように変化するのか？」ということであり、もう一つは、「大統領選挙の結果によって、米国のヘルスケア改革はどのように変化するのか？」ということだ。すなわち、前者は、わが国の医療に直接的に影響を与えうる日米二国間協議・TPP等 7はどうなるのかという視点である。また、
後者は、改革の動向が医薬品・医療機器・保険といった医療関連産業の世界市場に与える影響も含み、ヘルスケア改革の行方が今後のわが国の医療に与える間接的な影響はどうかという視点である。

本稿では、2012 年の米国大統領選挙においてオバマとロムニーの両候補が掲げるそれぞれの政策を材料に、彼らの政策が今後のわが国の医療に与える影響について考えてみたい。現在、インターネットが既に当たり前の情報インフラとなり、私たちは報道機
関や専門家の発言・文章等を通じた情報（二次情報）に頼らずとも、日本に居ながらにして彼らがネットを通じて発信する一次情報（ウェブサイト、電子ファイル化された政策文書、ブログ、SNS、演説の映像や文字おこしされたテキスト等）に、比較的容易に
リアルタイムでのアクセスが可能になった 8。本稿では、それらの一次情報をもとに、両大統領候補が「(1) TPP・対日本を含む米国の対外経済政策」、「(2) 米国のヘルスケ
ア改革」の 2 点において、それぞれ何をしようとしているのかを簡潔に整理し、その戦略を構造的に明らかする。そのうえで、今後、彼らの政策がわが国の医療にどのような影響を与えうるか、という視座から考察を加える。

7 これに関する医療界の問題意識を理解するためには、二木(2012)、国会図書館調査及び立法調査局(2012)
が参考になる。
8 米国におけるこの状況は、選挙期間中はインターネットを使った選挙活動が禁じられているわが国とは大きく事情が異なる。

4

1.3. 本稿の構成
本稿の構成は以下のとおりである。第 2 章および第 3 章においては、2012 年の大統領選挙にあたってのオバマとロムニーの政策についてそれぞれ整理する。そこでは、彼らの掲げる政策の全体像、そして TPP・対日本を含む対外経済政策とヘルスケア改革について述べる。第 4 章では、以上の整理・分析をもとに、選挙結果が、今後のわが国の医療にどのような影響を与えうるかという視点から、考察を加える。

2. オバマの政策
2.1. 政策の全体像

まず、オバマ候補が掲げる政策から、その全体像を見てみよう。今回の大統領選挙にあたり、オバマが掲げている政策イシューは図表 2-1-1 に示す 8 つである。

図表 2-1-1. オバマが掲げる政策イシュー(1) 「雇用と経済（Jobs & the Economy）」(2) 「教育（Education）」(3) 「エネルギー（Energy）」(4) 「イコールライツ（Equal Rights）」(5) 「医療（Health Care）」(6) 「国家安全保障（National Security）」(7) 「税制および予算（Taxes & the Budget）」(8) 「女性の問題（Women's Issues）」
資料：http://www.barackobama.com/

次に、オバマはこれらの政策イシューについて、どのような目標を掲げているのか。
彼の掲げる目標は、「製造業」、「エネルギー」、「教育」、「本国での国家建設」、「財政赤字」の 5 つの分野にまたがり、新たに従来の政策目標に加えられた 3 つの目標を含む、
5下記の 9 つである（図表 2-1-2）。

図表 2-1-2. オバマが掲げる９つの目標注(1) 2016 年までに製造業において 100 万人の新たな雇用を創出
製造業

する。
（新）
(2) 2010 年からの５年間で輸出を倍増させる。
(3) 2020 年までに石油の純輸入量を半分に削減する。（新）エネルギー(4) 2020 年までに天然ガス関連で 60 万人の雇用創出をサポートする。
(5) 今後 10 年間で大学の授業料を半分にカットする。（新）教育(6) 10 万人の理数系教師をリクルートし配置する。
(7) コミュニティカレッジにおいて、現実の雇用に向けて 200
万人の労働者をトレーニングする。

本国での国家建設(8) 海外での戦争を終結させ、経済を立て直す。

財政赤字(9) 今後 10 年間で 4 兆ドル以上の財政赤字を削減する。

資料：”President Obama’s Goals for America” http://www.barackobama.com/goals/（最終アクセス：2012 年 10 月 22 日）
注）新たに加えられた 3 つの目標には（新）と付記した。

2.2. TPP・対日本を含む対外経済政策について

オバマのTPP・対日本を含む対外経済政策について、これまでの政策運営からの大きな変更はない。すなわち、経済成長と雇用創出のために「国家輸出イニシアティブ」を掲げて輸出倍増を目標とし、そのためにTPP・二国間交渉その他を通じた貿易障壁の削減／撤廃による新たな市場の開放を重視する。この政策スタンス 9は継続しているということである。
ただ、新たに加わった「2016 年までに製造業において 100 万人の新たな雇用を創出する」という政策目標には注目すべきだろう。これは即ち、これまで通りの、あるいは
これまで以上のドル安政策の継続と親和性が高いからだ。

9

これについて詳しくは坂口(2011)を参照されたい。

6

加えて注目すべきは、オバマは日本がTPPに参加することを政策の前提としているように見受けられることである。TPPに関する言及は随所に見受けられるが、「TPPは、合計で全世界の貿易に占める割合が 40％にもなる新しい市場を米国製品に開放する」
といった表現がなされている 10。2011 年の貿易統計によれば、APEC諸国輸入額合計が世界の輸入額総計に占める割合が約 5 割（49.3％）、中国を除くAPEC諸国の輸入額合計が世界の輸入額総計に占める割合が約 4 割（39.5％）である（中国の同割合が約 1割、日本の同割合は約 5％。図表 2-2-1 参照）。したがって、この「40％」という数字には日本も入っているものと考えられる。つまり、オバマは、日本のTPP参加を前提として有権者に政策を提示しているということだ。
図表 2-2-1. 輸入額から見た 2011 年の世界の貿易シェア
輸入額から見た2011年の世界の貿易シェア （金額単位：10億USドル）
中国・日本を除くAPEC諸国

日本

中国

APEC諸国を除く世界

中国を除くAPEC諸国
7,039 39.5%

6,184
34.7%

1

855 1,743
4.8% 9.8%

9,036
50.7%

世界全体 17,818

0%

20%

40%

60%

80%

100%

資料：International Trade Centre “Trade Map”

2.3. ヘルスケア改革について

オバマのヘルスケア改革についても、これまでの政策運営からの大きな変更はない。
ただ、州毎の医療保険取引所（health insurance exchange）の設置や規模に応じた企10 例えば、"How President Obama plans to move America forward"
http://www.barackobama.com/truth-team/entry/how-president-obama-plans-to-move-america-forward/（最終アクセス：2012 年 10 月 22 日）

7業への従業員に対する医療保険提供の義務付け、個人への医療保険加入義務付け、メ
ディケイドの拡充、医療保険会社に対する規制強化等々の主要な政策の実施は 2014 年からであり、今回の大統領選挙を乗り切ることが何よりも重要である（対するロムニーの政策については後述する）。

また、医療政策に関するオバマの情報発信は、「ヘルスケア改革が個々の有権者にとってどのような利益があるか？」を訴えかけるものになっている。ウェブサイトを通じ、「民間保険加入者か、メディケア加入者か、メディケイド加入者か、無保険者か」から始まり、性別、年齢層、家族構成等の質問に答えることで、それぞれがどのようなメリッ
トを享受できるのかを知ることができる仕組みを提供している（図表 2-3-1）。
図表 2-3-1. ヘルスケア改革に関するウェブサイトを通じたオバマの情報発信

資料：http://www.barackobama.com/health-care?source=primary-nav（最終アクセス：2012 年 10 月 22 日）

8

3. ロムニーの政策
3.1. 政策の全体像

対して、ロムニー候補の掲げる政策の全体像を見てみよう。まず注目すべきは、ロム、
ニーは自身の政策理念を明確に打ち出していることだ。それは、「雇用と経済の成長 11」「“アメリカの世紀”対外政策」、「より小さく、より賢く、よりシンプルな政府」という、3 つの政策理念である。

上記の政策理念に関連してロムニーが掲げている政策イシューは、オバマのそれと比べて、多岐にわたり細分化され示されている。具体的には、図表 3-1-1 に示した 27 個の論点が政策イシューとして取り上げられている。

図表 3-1-1. ロムニーが掲げる政策イシュー(1) アフガニスタンと(11) 裁判所と憲法(21) 規制(2) アフリカ(12) 教育(22) 社会保障(3) 中国と東アジア(13) エネルギー(23) 財政支出(4) イラン(14) 銃の権利(24) 税制(5) イスラエル(15) 医療(25) 貿易(6) ラテンアメリカ(16) 住宅(26) 価値観(7) 中東(17) 人的資本(27) 退役軍人(8) 国防(18) 移民(9) プエルトリコ(19) 労働(10) ロシア(20) メディケア

パキスタン

資料：http://www.mittromney.com/issues（最終アクセス：2012 年 10 月 22 日）

11

特に経済の回復と成長、そして雇用について、ロムニーの主な経済ブレーンの学者たちが彼の経済政策を解説した文書として、Hubbard et al.(2012)。

9

次に、具体的なロムニーの政策目標を見ていこう。図表 3-1-2 に、ロムニーが掲げる主要な政策目標の一覧を示した。政策を「税政策」、「規制政策」、「貿易政策」、
「エネル
ギー政策」
、
「労働政策」、「人的資本政策」、「財政政策」の 7 つに区分けし、それぞれ下表に示したような政策目標を掲げている。“規制緩和”、“自由貿易”、“小さな政府”といったキーワードで括られるような、新自由主義的な性格が強い政策目標が並んでいることが一見して分かる。

図表 3-1-2. ロムニーが掲げる主な政策目標
個人税

1. 税政策

限界税率を現在のレベルに保つ

貯蓄と投資について更なる減税をする



遺産税（death tax≒estate tax）を廃止する



長期的目標：よりフラットで、よりフェアで、よりシンプルな税体系を目指す

法人税

2. 規制政策

法人所得税（corporate income tax）を 25％に下げる

“領域的な”税制へ移行する

オバマケアとドッド=フランク法 12を廃止し置き換える



オバマ政権期の規制をレビューしたうえで取り除く



新たな規制について、コストをゼロにし、上限を設ける



すべての主要な規制に議会の承認を要求する



司法制度（legal liability system）を改革する

市場の拡大

3. 貿易政策

懸案中の自由貿易協定（FTA）を実行に移す



環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を妥結させ、更なる協定の合意を目指す



レーガン経済圏（Reagan Economic Zone）を創設する

中国への対峙

4. エ ネルギ ー
政策

既にある法規制の実効力を高める



公正でない貿易慣行が続く場合、懲罰的な対抗措置を講ずる

重要な規制改革（ストリームラインやファストトラックといった）迅速な承認
プロセス

12

サブプライム・ローン問題に端を発するリーマン・ショックと世界同時不況を受けて成立した金融規制改革法。同法の詳細解説は Copeland (2010)。また、同法について分かり易くまとめた直近の日本語文献
としては、平井(2012)。

10

カーボン規制を拒むための修正クリーンエア法（Amend Clean
Air Act）

生産量の増加

国内の資源埋蔵および備蓄に関する包括的調査を指揮する



備蓄資源を探査および生産へ開放する

研究開発





基礎研究への集中投資をする



DARPA 13のような資金調達メカニズムを活用する

全米労働関係委員会（NLRB）に対し、経験豊かで公正な仲裁人を指名する

5. 労働政策

実業界に、彼らの選択に応じた資本配置の権利を保障する



労働組合を組織するかどうかの選択における、労働者の権利を守る

給与控除を通じた労働組合の政治キャンペーンのための資金調達をやめさせる

労働者の再トレーニング


無秩序化し扱い難い連邦プログラムを強化する



再トレーニングプログラムにあたっての権限、責任および資金

6. 人的資本を各州に戻す。


政策

同プロセスへの民間企業の参加をサポートする。

ベスト&ブライテストを惹きつける

7. 財政政策

高いスキルを持つ外国人労働者に対するビザ規制を緩和する

適格かつ高等な学位の授与者に永住権を与える



連邦支出をカットし、GDP の 20％という上限を設ける

メディケイドへの補助金を遮断し、さらなる抜本改革を追求する



連邦職員を削減する

連邦政府を再編成する



均衡のとれた修正予算案を追求する

資料：’BELIEVE IN AMERICA Mitt Romney’s Plan for Jobs and Economic Growth’
http://www.mittromney.com/sites/default/files/shared/BelieveInAmerica-PlanForJobsAndEconomicGro
wth-Full.pdf（最終アクセス：2012 年 10 月 22 日）

13 国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency）。米国国防総省内にある、大統領と国防長官直轄の組織。最先端技術の軍事転用が主な使命である。

11

3.2. TPP・対日本を含む対外経済政策について

ロムニーの掲げる対外経済政策は、「“アメリカの世紀”対外政策」という理念が示す
通り、オバマのそれと比べてかなり積極的なものである 14。事実、オバマの通商政策を積極性が足りないと批判し、行政府の権限強化と自由貿易圏の拡大による新市場開拓と対中国政策をより強烈に打ち出している。具体的には次のようなものだ（図表 3-2-1）。
図表 3-2-1. ロムニーが掲げる主な政策目標注

新たな市場の開放



大統領貿易促進権限を復活させる

TPP 交渉を妥結させる



自由な企業活動と市場の開放にコミットしたうえで新たな貿易協定を追及する

レーガン経済圏（Reagan Economic Zone）を創設する



米国市場への中国製品が不正流入を防ぐため、税関（CBP）
を増強する
中国への対峙

不公正な貿易慣行に対する法的措置を追求しサポートするために米国通商代表部（USTR）を増強する

中国を為替操作国に指定し、相殺関税を課す



中国がGPA 15に積極的に取り組むまで、同国からの政府調達を中止する

資料：http://www.mittromney.com/issues/trade（最終アクセス：2012 年 10 月 22 日）
注）表中の下線は筆者による。

14
15

なお、これは外交安全保障面においても同じ傾向である。
政府調達に関する協定（Agreement on Government Procurement）。

12

Box3-2-1. 「大統領貿易促進権限」と「レーガン経済圏」
図表 3-1-2 中の下線で示した「大統領貿易促進権限」と「レーガン経済圏」について、それぞれ補足の解説をしておく。
まず、「大統領貿易促進権限」とは、連邦議会における政府間通商合意の迅速な審議を目的とし、一定の条件下で、行政府が外国政府と結んだ通商合意について議会の承認／不承認を個別的でなく包括的なものにできることを法律で認めた権限のことである。この権限はブッシュ(子)政権下の 2007 年 7 月 1 日以降、失効状態にある 16。
次に、「レーガン経済圏」であるが、これは「真に開かれた市場と公正な競争に努め、志を同じくする国々との新しいパートナーシップを築く」ための、新たな多国間の自由貿易圏構想である。西半球のラテンアメリカ諸国を中心に多国間での貿易協定が想起されている。具体的には、
次のような性格を持つものである 17。
サービス・知的財産権等、米国の関心が特に深い分野に焦点を当てた協定を確立する。



すべての参加国に比類のない、相互の市場アクセスを提供する。



自由貿易の原則を遵守し、公正な条件で競争を促進する国の参加を歓迎する。



他の国に対し、ルールに従って行動するよう圧力をかけるために協働する。

また、ロムニーの対外経済政策の特徴として、日本についての言及が非常に少ないことが挙げられよう。既に述べたように、TPP あるいは対中国という文脈での対外経済政策は多い。しかし、オバマと比べても、ロムニーの対日政策についての記述は薄く、その姿が掴み難い。参考までに、図表 3-2-2 に両候補のウェブサイトにおける"Japan"と"China"の検索ヒット件数を示す。

これについての詳細は Hornbeck & Cooper(2012)の解説、または、次に示す外務省の解説（日本語）を参照されたい。http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/eco_tusho/tpa.html（最終アクセス：2012
年 10 月 22 日）
17 “Open Markets on Terms that Work for America”
http://www.mittromney.com/news/press/2011/11/open-markets-terms-work-america（最終アクセス：2012 年 10 月 22 日）
1613図表 3-2-2. 両候補のウェブサイトにおける"Japan"と"China"の検索ヒット件数注
両候補のウェブサイトにおける"Japan"と"China"の検索ヒット件数
12,000

11,20010,10010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

956

111

0
"Japan"のヒット件数"China"のヒット件数オバマ"Japan"のヒット件数"China"のヒット件数

ロムニー注）2012 年 9 月 26 日に検索エンジン Google を使って調査。

3.3. ヘルスケア改革について

ヘルスケア改革（オバマケア）に関するロムニーの基本的な政策方針は、「それを廃止し、別のものに置き換える（repeal and replace）」というものだ。当選した暁には、
大統領執務室での最初の日に、50 州全てに、オバマケア免除の道を開くための大統領令（executive order）を発行し、一刻も早く関連法を完全に廃止するよう議会へ働きかけることを明言している。

それは何故か。ロムニーによるオバマケア批判の主要な論点は、その「規制の多さ」と「プログラムの非効率性」に集中している。すなわち、オバマケアとは連邦政府による州や国民の権利の簒奪であり、2,400 ページにものぼる条文により、10,000 ページにものぼる新たな規制と 159 もの新たな行政機関を創設するものである。また、その大規模な政府プログラムのためには 1 兆ドルの新たな医療費が必要であり、5,000 億ドルもの増税と 5,000 億ドルものメディケアの財源削減がなされる。これらは、国家財政上も、憲法に定める連邦主義の原則にとっても、大問題である、というのが批判の内容だ。

14

では、ロムニーの対案はどのようなものか。彼の基本方針は、自由市場と競争原理の重視、そのための州の自立性と消費者選択の重視、そして「連邦政府の役割を市場における効率性の担保に限定する」というものだ。つまり、連邦政府の役割を、医療関連市場における公平な競争環境の整備に限定するということである。具体的には、次のような計画が提示されている（表 3-3-1）。

図表 3-3-1. オバマケアについてのロムニーの対案


メディケイド補助金その他の州への支払いを遮断する

民間保険およびメディケイド、双方のカバレッジにおいて連邦基準や要件を制限する

州のリーダーシップと柔軟性の回復官民パートナーシップや取引や補助金を含め、無保険者救済のための柔軟性を確保する

高リスク者のプール、再保険、リスク調整を含め、慢性的な疾患を救済するための柔軟性を確保する



紛争解決において法廷外の代替案を検討するためにイノベーション補助金を提供する

自由市場と公正な競争の促進

医療過誤訴訟において非経済的損害に対し上限を設ける



個人や中小企業により購入プール金創設を助成する



継続した保険カバーを維持している既往症を持つ個人に対する差別的扱いを禁止する



IT の相互運用性を促進する



個人の保険購入に対する税制上の差別をやめる



消費者が州境を越えて保険を購入できるようにする



資金を保険料支払いに使うことができるよう、医療貯蓄口座（HSA)の規制を緩和する

消費者選択の
エンパワメント“共同保険”商品を促進する

“出来高払い（fee for service）”に代わるものを促進する



代替保険プランの格付けにおいて“消費者レポート”タイプのものを奨励する

資料：http://www.mittromney.com/issues/health-care（最終アクセス：2012 年 10 月 22 日）

15

4. 考察および若干の私見
本稿は、「大統領選挙の結果によって、TPP・対日本を含む米国の対外経済政策そして米国のヘルスケア改革はどうなるのか？」という問いを出発点とし、オバマ・ロムニー
両候補の掲げる政策をそれぞれ整理・分析した。

以下、前章までの整理を踏まえ、選挙結果が今後のわが国の医療に与える影響という視点から、注目すべきポイントごとに考察を加え、若干の私見と併せて述べる。

4.1. 五つのポイント第一の注目すべきポイントは、TPPに関して両候補の政策スタンスに大きな違いはない、ということだ。すなわち、「新たな市場の開放のためにTPPは重要であり、それが米国の雇用創出と経済成長につながる」との考えは両候補とも共通しており、TPPの早期妥結を目指す方向性も同様である。また、オバマの掲げる政策では日本のTPP参加が当然視されていることにも着目すべきだろう。どちらが勝利するにせよ、私たちは、大統領選後の通商政策アジェンダの動向を引き続き注視していく必要がある 18。

第二のポイントは、オバマの製造業における新たな雇用創出目標、すなわち、2016
年までに 100 万人の新規雇用を創出するという目標についてである。当然、同目標達成のためには日本市場が依然として重要である。特に、医薬品・医療機器分野での雇用創出という文脈では、米国政府が高齢化する高所得国である日本市場のさらなる開放を求めてくることは想像に難くない。また、既に述べたように、同目標はドル安政策のさらなる継続と親和的でもある。それが日本の製造業のさらなる衰退を促進し、彼ら 19の危機意識が日の丸製造業の生き残りをかけて日本のTPP参加を要求するポリティカ
ル・パワーを増幅させる副次的効果も考えられよう。

18

その際、TPP だけでなく、現在進行形の日米二国間協議（日米経済調和対話）の動向も併せて注視すべきである。この議論については、坂口(2011)および高山(2011)を参照されたい。
19 日本の「いわゆる財界」の TPP に対する見方・態度については渡邊(2012)によくまとまっている。ただし、中小規模の企業・個人事業主等の考えや利害が必ずしもそれと同じではない、ことには留意すべき。

16

第三のポイントは、ロムニーの対外経済政策・安全保障政策の両面での強硬な対中国の姿勢と自由貿易圏のさらなる拡大を貪欲に求める姿勢についてである。ロムニー勝利の場合、前者については、昨今の中国の反日的な動向を鑑みても、「親米（あるいは対
米追随）こそが国益だ」とする日本国内の言論を後押しすることになるだろう。後者と合わせて言えば、「中国の脅威と地政学上のリスクを考えれば、TPP だろうとレーガン経済圏だろうと、米国の主導する自由貿易圏の拡大には、多少の犠牲を払ってでも日本が参加し協力することが望ましい」との言論が日本国内で高まることになるだろう。

第四のポイントは、ロムニーの日本に関する関心の薄さである。これを東アジアにおける中国のプレゼンスの相対的向上に伴う、いわゆる“ジャパン・パッシング”と単純に捉える向きもあろうが、次のように考えることもできよう。すなわち、旧来通りの共和党政権の対日政策の継続ということである。この文脈で、共和党系シンクタンク
CSIS 20が 2012 年 8 月 15 日に公表した報告書、通称『アーミテージⅢ』 21の内容を読むと興味深い。同報告書の日本に対する主な提言は、「原発を再稼働せよ。海賊行為の国際的取り締まりとホルムズ海峡の脅威排除に協力せよ。TPPに参加し、加えて日米で包括的経済エネルギー安保協定を締結せよ。韓国との歴史問題に配慮し、環太平洋の民
主的な国々との関係を重視せよ。南シナ海の監視において米国に協力せよ。自衛隊の実行力を上げよ。
」というものである。

第五のポイントは、ヘルスケア改革（オバマケア）の行方についてである。これについて現時点で言えることは、ロムニー勝利の場合、オバマケアが廃止の方向に進むこと
で医療関連産業（医薬品・医療機器・保険等）の企業経営の不確実性を高める、ということであろう。オバマケアとは、約 5,000 万人とも言われる米国の無保険者に医療保険のカバレッジを拡大するものであり、基本的には医療関連産業にとっての顧客数の増加を意味するものである。したがって、ロムニーが勝利しオバマケア廃止となれば、安定市場である日本に対し、医療関連の多国籍企業の進出の動きがより活発になることが考えられよう。また、ロムニーの勝利は、「米国民が医療制度における“規制緩和”、“自由市場”、“市場競争”、“消費者選択”といった考えを重視する選択をしたこと」を意味する。このことが有形無形にわが国の医療制度改革の議論に与える影響も無視できまい。

20
21

戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies）
Armitage & Nye(2012)。

17

4.2. 結語

最後に、本稿の政策的含意に関連し、若干の私見を述べる。

「彼を知り己を知れば百戦殆うからず。」言わずと知れた戦略の定石である。クラウゼヴィッツやドラッカーらの著作からも分かるとおり、この定石は、時代や洋の東西を問わず通用するグランド・セオリーだろう。これに照らして本稿は、彼の国の情報の、ある瞬間の一部分を観察し、示したに過ぎない。したがって、これのみを以って、今後の日本の進むべき道筋・政略等々を論ずることは適当でない。そもそも本稿のようなタイプの論考においては、政策提言の類には努めて禁欲的であるべきである 22。

他方、孫子の上記古言に倣えば、私たち日本人が現時点でやるべきことは明確だと言える。それは「現在の己自身を知る」ことだ 23。本稿との関連でいえば、「現代を生きる私たち自らの視点で、戦後の日米関係とその歴史を捉え直す」ことである 24。
かかる問題意識を持ち、TPPや日米二国間経済関係そしてそれらと日本の医療との関係について、私たちは、改めて歴史家的視点から考える必要がある。そのうえで外せな
いポイントの一つは、日米安全保障条約第二条（経済協力条項） 25だろう。何故なら、水島(2011a), (2011b)の指摘するように、同条文は、第五条（日米共同作戦条項）や第六条（基地提供の根拠）の陰に隠れがちだが、「半世紀以上にわたり、日本経済に対する米国の圧迫と介入の根拠条文として機能してきた」からである。そして、日本の医療との関連をいえば、わが国の医療関連分野（医薬品・医療機器・保険等）の市場は、1980
年代半ば以降一貫して、米国の対日通商交渉における彼らの主要な関心事項として取り上げられてきた 26のである。

22

例えば、伊丹(2001)の意見に筆者も賛成する。
つまり、「現在の日本人はわれわれが何者で、世界がどのようなところか見失っているのではないか？」（橘(2012)）といったような問題意識に基づく。
24 最近の興味深い試みの一例として、孫崎(2012)。また、同問題意識においては、米国人日本研究家がわが国を観察した視点も参考になろう。代表的には、ダワー(2004)など。
25 日米安全保障条約第二条「締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによって、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。
」（※下線筆者）
26 これに関して詳細は、坂口(2009)を参照されたい。
23

18

日米安保それ自体の是非を問おうと言うのではない。むしろ、同条約の重要性やそれが戦後日本の復興に果たした役割の大きさを認識すればこそ、次の問題提起をしたい。
果たして、第二条の「その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め」という記
述は、「日本の歴史・文化・伝統・社会制度（※無論、国民皆保険および関連諸制度もその一つ）およびそれらを支える価値観より、日米二国間の経済同調が優先する」ということまで、果たして本当に意味するのか。今、米国の指導者層の掲げる政策を眼前にして、私たちは上記問題を考え直すこと避けて通れないのではないか。TPP 等に関わる机上の試算や短期的利益の打算ではなく、私たちが真摯に向き合わねばならないのはこの問題ではないか。このことをこそ、問いたいのである。

（了）

謝

辞：本稿の作成にあたり、二木立先生（日本福祉大学

副学長・常任理事・教授）には、日頃から、問題意識の醸成に参考になる、沢山の貴重な関連情報を頂きました。尾形裕也先生（九州大学大学院医学研究院 教授）には、本稿の前作に当たる坂口(2011)を読んで頂き、多国間・二国間両方の交渉現場に実際携わったご経験に基づく深いコメントを頂きました。信友浩一先生（元 九州大学大学院医学研究院

教授）
・森俊介先生（前 国立病院機構長崎病院

院長）には、

関係する一連の研究（坂口(2009)～本稿）の構想段階で、アドバイスと共に歴史家的視点の重要性を教えて頂きました。中村十念氏（日本医療総合研究所
学研究院

取締役社長、元 九州大学大学院医非常勤講師）には、簡潔且つ示唆に富むヒントを頂きました。澤倫太郎研究部長はじめ同僚の研究員各位からは、日々の情報提供に加え、有益なディスカッションの機会とご意見を頂きました。皆様にこの場を借りて深く感謝申し上げます。

19【参考文献・資料リスト】

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Strategic and International Studies. http://csis.org/publication/us-japan-alliance-1‘BELIEVE IN AMERICA Mitt Romney’s Plan for Jobs and Economic Growth’

http://www.mittromney.com/sites/default/files/shared/BelieveInAmerica-PlanForJobs
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CFR Geo-Graphics (2012). “It’s the Jobs, Stupid”, Council on Foreign Relations.
http://blogs.cfr.org/geographics/2012/05/29/itsjobs/
Copeland CW (2010). “The Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act:
Regulations to be Issued by the Consumer Financial Protection Bureau”, ‘CRS Report
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Hornbeck JF & Cooper WH (2012). “Trade Promotion Authority (TPA) and the Role ofCongress in Trade Policy”, ‘CRS Report for Congress’, RL33743, Congressional
Research Service. http://www.fas.org/sgp/crs/misc/RL33743.pdf
Hubbard RG, Mankiw G, Taylor JB, and Hassett KA (2012). 'The Romney Program for

Economic Recovery, Growth, and Jobs'.

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Wapshott N (2012). “Column: Does Mitt Romney really want to be president?”
http://www.reuters.com/article/2012/08/29/us-column-mitt-romney-idUSBRE87S0SV
20120829（最終アクセス：2012 年 10 月 22 日）
伊丹敬之 (2001).『創造的論文の書き方』有斐閣.
久保文明・中山俊宏・渡辺将人 (2012).『オバマ・アメリカ・世界』NTT 出版.
国会図書館調査及び立法考査局 (2012). 「環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐる動向と課題」『調査と情報』第 735 号 国立国会図書館.
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0735.pdf
坂口一樹 (2009).「米国医療関連産業の政治力、米国政府の対日圧力、およびそれらがわが国の医療政策に与えてきた影響」『日医総研ワーキングペーパー』No.198 日本医師会総合政策研究機構. http://www.jmari.med.or.jp/research/summ_wr.php?no=411
坂口一樹 (2011).「オバマ政権の通商政策と TPP、および日本の医療」『日医総研ワーキングペー
パー』No.241 日本医師会総合政策研究機構.
http://www.jmari.med.or.jp/research/dl.php?no=460
高山一夫 (2012).「TPP は医療をどう変えるのか」『大阪保険医雑誌』2012 年 4 月号.
橘玲 (2012).『（日本人）』幻冬舎.
ダワー, ジョン (2004).『敗北を抱きしめて 第二次大戦後の日本人
一・高杉忠明・田代泰子 訳）岩波書店.

20

増補版

上・下』
（三浦陽

二木立 (2012). 『TPP と医療の産業化』勁草書房.
西川賢 (2012).「アメリカ大統領選挙UPDATE３：共和党予備選挙における政治資金とスーパー
PACに関して」東京財団. http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=898（最終アクセス：2012 年 10 月 22 日）
平井俊顕 (2012).「オバマケアとドッド=フランク法の現状 ―包括的健康保険改革と金融規制改革―」『統計』2012 年 9 月号.
孫崎享 (2012).『戦後史の正体』 創元社.
町山智浩 (2012).『99％対 1％

アメリカ格差ウォーズ』講談社.

水島朝穂 (2011a).「安保条約 2 条と TPP」『国公労調査時報』 pp.2-3.
水島朝穂 (2011b).「TPP と日米安保条約第 2 条」2011 年 11 月 21 日.
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2011/1121.html（最終アクセス：2012 年 10 月 22 日）
渡邊頼純 (2012).「日本の産業界と TPP」馬田啓一・浦田秀次郎・木村福成(編著)『日本の TPP
戦略 「課題と展望」』第 7 章 pp.116-133, 文眞堂.

※その他、参考にしたウェブサイト等は本文中にそれぞれ示した。

21