事務連絡
令和２年４月１０日

都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区

厚生労働省医政局総務課
厚生労働省医政局医療経営支援課
厚生労働省医政局医事課
厚生労働省健康局結核感染症課

新型インフルエンザ等対策特別措置法第 48 条に基づき臨時に開設される医療施設等に係る医療法等の取扱いについて

今般、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。）第 32 条第１項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言が行われたところである。これにより、特措法第 38 条に規定する特定都道府県知事は、同法第 48 条第１項に基づき、その必要が生じたときには臨時の医療施設を開設した上で、当該臨時の医療施設において医療を提供することとなるが、この場合には、同条第５項の規定により、医療法（昭和 23 年法律第 205 号。以下「法」という。）第４章の規定は当該臨時の医療施設については適用されない等の取扱いとなる。
上記に関し、医療法等に規定する医療機関に適用される義務等の取扱いについて下記のとおり定めるので、内容を御了知の上、その実施に遺漏なきようお願いする。なお、本事務連絡は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添える。
記
１．特措法第 48 条第１項に基づき臨時の医療施設を設置しようとする場合には、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医療提供体制班に相談されたい。また、臨時の医療施設については、法第４章（法第７条から第 30 条の２まで）の規定は適用されないこと。ただし、臨時の医療施設において適切かつ安全に医療が提供されるようにすることが必要であることを踏まえ、管理責任体制を明確にする（可能な限り管理者を置く、施設内で従事した者に係る記録の保管等）とともに、診察時の感染予防策を徹底すること等により施設内の感染拡大防止を図る必要があること。
（参考）医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について（その３）（令和２年４月７日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000619851.pdf

２．特措法第 48 条第６項の規定により、特定都道府県の区域内において病院を開設した者
又は臨床研修等修了医師・歯科医師でない者で診療所を開設したものが、新型インフルエンザ等緊急事態における医療の提供を行うことを目的として、病床数その他医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号。以下「則」という。）第１条の 14 第３項に規定する以下の事項を変更する場合には、法第７条第２項に基づく都道府県知事等の許可は不要となること。ただし、この場合においても、各都道府県における感染症に関する医療提供体制について一元的に把握する観点から、病床数の変更を行おうとする各医療機関に対しては都道府県への事前の情報共有を求めるとともに、得られた情報について厚生労働省医政局に報告されたい。また、この場合には、特措法第 48 条第７項の規定に基づき、医療の提供を開始した日から起算して 10 日以内に所在地の特定都道府県知事等に変更内容を届け出る必要があること及び当該医療を提供する期間（６ヶ月以内）に限り認められる特例であることに留意が必要であること。なお、「新型コロナウイルス感染症の対応に係る医療法上の手続について」（令和２年２月 16 日付け厚生労働省医政局総務課・健康局結核感染症課事務連絡）については、特定都道府県内においては適用しない。
○ 開設者が臨床研修等修了医師・歯科医師以外の者であるときの、開設の目的及び維持の方法（則第１条の 14 第１項第５号）○ 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の定員（則第１条の 14 第１項第８号）○ 敷地の面積及び平面図（則第１条の 14 第１項第９号）○ 建物の構造概要及び平面図（則第１条の 14 第１項第 11 号）○ 病院に関する施設の有無及び構造設備の概要（則第１条の 14 第１項第 12 号）○ 療養病床を有する病院の施設の構造設備の概要（則第１条の 14 第１項第 12 の２号）
○ 歯科医業を行う病院又は診療所内の歯科技工室の構造設備の概要（則第１条の 14 第１項第 13 号）○ 病院又は有床診療所の病床数及び病床種別毎の病床数並びに各病室の病床数（則第１条の 14 第１項第 14 号）

３．臨時の医療施設については、同施設の有する病床数等に応じ、法に規定する病院、診療所等に関する義務等（法第４章に規定するものを除く。）が課されることとなるが、以下の義務等に関しては、その内容、趣旨及び今般の新型コロナウイルス感染症対応が急を要するものであることに鑑み、適用しないこととする。
○ 法第６条の３（情報の報告及び書面の閲覧）○ 法第６条の４（入院診療計画書の作成等）。ただし、同条第１項第１号（患者の氏名等）、第２号（主担当する医師の氏名）、第３号（主要な症状等）及び患者への適切な医療の提供のために必要であると管理者が判断する事項については、可能な限り記録すること。

４．医師法（昭和 23 年法律第 201 号）第 24 条に基づき作成された診療録については、臨時の医療施設においてこれを一時保存するとともに、当該施設における医療の提供が終了した場合には、当該施設を開設した特定都道府県知事において、当該患者に対する当該診療が完了した日から５年の間保存する必要があること。また、各特定都道府県知事において保存する場合は、その後に患者が診療を受ける病院又は診療所に引き継ぐなど、医師及び患者の便益に資するよう、弾力的に対応いただいて差し支えない。
５．医療法人が、特措法第 31 条に基づく都道府県知事の要請に応じ、自法人の職員を新型コロナウイルス感染症の患者への診療等に従事させる場合において、・ 当該職員が当該業務に従事したことにより報酬等を受け取ることは職務遂行の対価であって、非営利性（法第 54 条参照）における問題は生じないこと。
・ 当該業務は医療法人の附帯業務には該当しないため、実施に当たり、定款変更の必要はないこと。
６. 臨時の医療施設に法第 10 条に基づく管理者を置く場合、以下の責務等が求められる。
○ 法第６条の 10 及び 11 に基づいて、医療事故が発生した場合の報告及び調査を行うこと。
○ 法 第６条の 12 に基づいて、医療の安全を確保するための措置を講ずること。ただし、その内容、趣旨及び今般の新型コロナウイルス感染症対応が急を要するものであることに鑑み、指針の策定及び従業者に対する研修の実施については適用しないこととする。
他方で、当該管理者が置かれていない場合においても、医療の安全を確保することの重要性を鑑み、可能な限り安全管理に関する責任者の医師を置き、重大な事故発生時に、原因分析を行い、再発防止策を検討する等の安全を確保するため特に必要と認められる措置を講ずること。

＜照会先＞（１．について）○臨時の医療施設の設置に関すること
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医療提供体制班
健康局結核感染症課（内線：8078,8079）（E-mail：corona-iryou@mhlw.go.jp）○医療法に定める各種義務に関すること
医政局総務課企画法令係（内線：2518）（２．について）医政局総務課企画法令係（内線：2518）※病床数の変更に関する情報提供については、医政局地域医療計画課（iryokeikaku@mhlw.go.jp）宛て連絡のこと。
（３．について）○法第６条の３（情報の報告及び書面の閲覧）に関すること
医政局総務課医療情報管理専門官（内線：4104）○法 第６条の４（入院診療計画書の作成等）に関すること
医政局総務課企画法令係（内線：2518）（４．について）
医政局医事課（内線：4144）（５．について）医政局医療経営支援課（内線：2672）（６. について）
医政局総務課医療安全推進室（内線：4106）