33（1）

詐害行為取消権の相対的取消しに関する一考察
佐々木

良

行

（3）

第１
１

告適格を否定する）との考え方を示した。爾来，

はじめに

（4）

現在に至るまでこの考え方が維持されてきた。相詐害行為取消権による取消しの効果として，改対的取消し（取消しの相対的効力）の意味について

正前民法（現行民法）の下での指導的判例である大は，「詐害行為の取消しの効果は相対的であり，取連判明治44年 ３ 月 ４ 日民録17輯117頁は，その法的消訴訟の当事者である債権者と受益者との間におい性質に関する折衷説の立場を前提として，相対的てのみ当該法律行為を無効とするに止まり，債務者

取消し，つまり詐害行為の取消しの効力は相対的でとの関係では当該法律行為は依然として有効に存在あり，債務者の行為は訴訟の相手方に対しては無効するのであって，当該法律行為が詐害行為として取となるが，訴訟に関与しない債務者・受益者又は転り消された場合であっても，債務者は，受益者に対得者に対しては有効である（とともに，債務者の被して，当該法律行為によって目的財産が受益者に移（2）（1） 「債権者取消権」の語を用いる文献もあるが（古くは廃罷訴権とも呼ばれた），本稿では，改正民法の法文に従い，「詐害行為取消権」とした。
（2） 本判決は，「民法四百二十四ニ規定スル詐害行為廃罷訴権ハ債権者ヲ害スルコトヲ知リテ為シタル債務者ノ法律行為ヲ取消シ債務者ノ財産上ノ地位ヲ其法律行為ヲ為シタル以前ノ原状ニ復シ以テ債権者ヲシテ其債権ノ正当ナル弁済ヲ受クルコトヲ得セシメテ其担保権ヲ確保スルヲ目的トスルハ此訴権ノ性質上明確一点ノ疑ヲ容レサル所ナリ…」として，上告理由が「廃罷訴権ハ債務者ノ為シタル法律行為ノ取消ノミヲ目的トスル
モノニシテ直接ニ物ノ給付ヲ求ムルモノニ非ス…」としていた点を否定し，折衷説の立場を守ることを確認した（飯原一乗『詐害行為取消権・否認権の研究』（日本評論社，1989年） ７ 頁）。なお，本判決以前から折衷説を採用していたとされる判決としては，大判明治39年 ９ 月28日民録12輯1154頁，大判明治41年11月14日
民録14輯1171頁がある。
（3） 前掲大連判明治44年 ３ 月 ４ 日の判旨のうち，本文の叙述と関連する①取消しの相対効，②被告適格に関する部分を抜粋する（なお，旧漢字を新漢字に修正している）。①取消しの相対効に関しては，「詐害行為ノ廃罷ハ…一般法律行為ノ取消ト其性質ヲ異ニシ其効力ハ相対的ニシテ何人ニモ対抗スヘキ絶対的ノモノニアラ
ス」「詳言スレハ裁判所カ債権者ノ請求ニ基ツキ債務者ノ法律行為ヲ取消シタルトキハ其法律行為ハ訴訟ノ相手方ニ対シテハ全然無効ニ帰スヘシト雖モ其訴訟ニ関与セサル債務者受益者又ハ転得者ニ対シテハ依然トシテ存立スルコトヲ妨ケサルト同時ニ債権者カ特定ノ対手人トノ関係ニ於テ法律行為ノ効力ヲ消滅セシ因テ以テ直接又ハ間接ニ債務者ノ財産上ノ地位ヲ原状ニ復スルコトヲ得ルニ於テハ其他ノ関係人トノ関係ニ於テ其法律行為ヲ成立セシムルモ其利害ニ何等ノ影響ヲ及ホスコトナシ」。②被告適格に関しては，「是ヲ以テ債権者カ債務者ノ財産ヲ譲リ受ケタル受益者又ハ転得者ニ対シテハ訴ヲ提起シ之ニ対スル関係ニ於テ法律行為ヲ取消シタル以上ハ其財産ノ回復又ハ之ニ代ルヘキ賠償ヲ得ルコトニ因リテ其担保権ヲ確保スルニ足ルヲ以テ特ニ債務者ニ対シテ訴ヲ提起シ其法律行為ノ取消ヲ求ムルノ必要ナシ故ニ債務者ハ其訴訟ノ対手人タルヘキ
適格ヲ有セサルヲ以テ必要的共同被告トシテ之ヲ相手取ルヘキモノトセル当院ノ判例（筆者注：大判明治38
年 ２ 月10日民録11輯150頁は，債務者を必要的共同被告としていた）ハ之ヲ変更セサルヘカラス」。
（4） 最判平成13年11月16日判時1810号57頁参照。

日本大学法科大学院「法務研究」 第16号

34

2019. 1

転していることを否定することはできない」というを克服するために，詐害行為の取消しの効果（取消ものである。

判決の効果）を債務者にも及ぶものとし（改正民法（5）

もっとも，この考え方に対しては，従来から理論

425条），相対的取消しの修正（相対的取消構成の見的問題点が指摘されてきた。その主なものとして直し）を図ることによって上記の判例理論を変更しは，①逸出財産が不動産である場合，当該不動産のた（ただし，後述するように，折衷説を維持する点

登記名義が詐害行為取消しによって債務者名義に回と債務者の被告適格を否定する点には変更がない）。

復され，債務者の責任財産として強制執行の対象と上記の本改正に対しては，「取消しの効果が債務なるにもかかわらず，詐害行為取消しの効果が債務者に及ぶこととした（…略…）のも，取消請求を認者に及ばないとするのは整合的でない，②取消債

容された被告・債務者間の関係をやはり破産法上の権者が受益者等から金銭の直接交付を受けても，詐否認における関係に倣って単純簡明化し，あるい

害行為取消しの効果が債務者に及ばない限り，債務は，債務者に対する執行や相殺の論理的前提欠陥者は取消債権者に対して返還請求権（受働債権）を（…略…）を治癒するものとしては是認できよう。」

有しないので，取消債権者は債務者に対する債権を等，好意的な評価がなされている。

（6）

（7）

（8）

自働債権とする相殺ができない，といったものが
ある。

（9）

しかしながら，相対的取消しの修正については，①詐害行為取消権の法的性質・被告適格との関係

そこで，今回の改正（平成29年 ５ 月26日可決成（後記第 ２ 参照），②詐害行為取消権の訴訟物の捉え

立，同年 ６ 月 ２ 日公布の「民法の一部を改正する法方への影響（後記第 ３ 参照），③改正民法425条の規律」（法律第44号）。以下「本改正」という）では，

定内容との関係（後記第 ４ 参照），④債務者が詐害

上記のような相対的取消しに起因する理論的問題点

行為取消訴訟に参加する場合の形態への影響（後記（5）

本文の内容を，取消債権者をＡ，債務者をＢ，受益者をＣ，転得者をＤとして説明すると，以下のとおりである（奥田正道編『注釈民法（10）Ⅱ』（有斐閣，2011年）951−952頁参照［下森定］）。①Ｃを相手とする取消訴訟の場合，Ａとの関係でのみ，Ｂ・Ｃ間の行為が相対的に取り消されて無効となる。また，②Ｄを相手とする取消訴訟の場合でも，Ａとの関係で，Ｂ・Ｃ間の詐害行為が取り消され，Ａとの関係でのみＣが無権利者となる結果，その者からの譲受人Ｄも権利を取得しえないことになるのであって，Ａ・Ｂ，Ｂ・Ｃ，Ｃ・Ｄ間の契約は依然として有効とみるのであって，ＢはこれによってＣ（①）又はＤ（②）に対して直接に財産の回復又はこれに代わるべき賠償の請求権を取得することはない。
（6） 商事法務編『民法（債権関係）の改正に関する中間試案の補足説明』163−164頁以下，畑瑞穂「詐害行為取消訴訟の構造に関する覚書」石川正先生古稀記念論文集『経済社会と法の役割』（商事法務，2013年）1174
頁（以下「畑①論文」という）。以下の①から③も，詐害行為取消しの効果が債務者に及ばないことと整合的でないとされる。①逸出財産が金銭その他の動産である場合にはそれを直接受領した取消債権者が債務者に対してその返還債務を負うとされていること，②詐害行為取消権を保全するための仮処分における仮処分解
放金（供託金）の還付請求権は債務者に帰属するとされていること（民事保全法第65条参照），③目的財産から債権者が満足を受ければ債務者は受益者からの不当利得返還請求を受けることになること。
（7） 中野貞一郎『訴訟関係と訴訟行為』（弘文堂，1961年）166頁は，責任説の立場から，「取り戻された財産に対する強制執行は，つねに，債権者と債務者との関係において追行されるのであるから，この関係に取消しの効果が及ばないということは致命的な欠陥といわなければならない」と指摘する。もっとも，この「致命的な欠陥」が露呈しないのは，取消債権者の強制執行手続において執行裁判所は目的物の所有権が債務者に属するかどうかを職権で審査する権限を有しておらず，かつ受益者による第三者異議の訴えがあらかじめ詐
害行為取消訴訟で封じられているという事情があるに過ぎない（同166−167頁）。
（8） 中田裕康『債権総論第三版』（岩波書店，2013年）268頁，潮見佳男『新債権総論Ⅰ』（信山社，2017年）
831頁注280参照。
（9） 中野貞一郎＝下村正明『民事執行法』（青林書院，2016年）279頁。

詐害行為取消権の相対的取消しに関する一考察（佐々木）

35

（10）

第 ５ 参照）等が問題となる。また，「相対的取消
し」の修正によって，改正前民法（現行民法）の下第２取消権の法的性質・被告適格との関係では生じなかった新たな問題が出てくることも予想
（11）

される。

詐害行為取消しの効果と詐害行為

１

詐害行為取消権の法的性質の差異は，訴訟類型

さらに，債務者の被告適格を否定したこと（改正（形成訴訟か給付訴訟か両者の結合したものか），訴

民法424条の ７ 第 １ 項）との関係で，改正民法が新

訟物（この点については後記第 ３ を参照）
，取消し

たに導入した訴訟告知（同条第 ２ 項）に関しても，の効力（絶対効か相対効か），被告適格（受益者又改正民法425条との関係等が議論されている（後記は転得者のほか，債務者をも被告とすべきか）等に

第 ４ ・ ５ 参照）。

現れるとされる。そこで，以下では，このような

２

このように，相対的取消しの修正（相対的取消観点から，詐害行為取消権の性質論に関する代表的構成の見直し）は，さまざまな論点・制度に影響をな見解（形成権説，請求権説，折衷説）を示すこと

及ぼすだけでなく，新たな解釈論上の論点をも生じとする（なお，責任説については，後記 ３ でまとめさせるものである。そこで，本稿では，上記の相対

て述べる）
。

的取消しの修正に関する問題点について，現行民法⑴

下での判例・解釈と対比させつつ，若干の検討を加受益者（又は転得者）との間の法律行為を取り消す

えようとするものである。もっとも，本稿の紙幅の形成権であるとする説（形成権説 ）では，取消し関係上，上記に掲げた問題点の指摘にとどまる場合の効果は全ての人（取消債権者・債務者・受益者）

もあることを予めお断りしておく。なお，本稿でに対して生ずるから（絶対的効力），その訴えはは，財産の返還に代わる価額償還請求（改正民法［詐害行為を取り消してその効力を絶対的・物権的424条の ６ ，同424条の ９ 第 ２ 項参照）については言に否定することを求める］形成訴訟であり，それゆ及しない。

え債務者と受益者が共同被告となるとする。

（12）

（13）

まず，詐害行為取消権の法的性質を，債務者と（14）⑵

これに対して，詐害行為取消権の法的性質を，受益者（又は転得者）に対する逸出財産の返還請求権であり，債務者の法律行為の効力は消滅しないと（10） 沖野眞己「詐害行為取消権」中田裕康＝大村敦志＝道垣内弘人＝沖野眞己『講義債権法改正』（商事法務，
2017年）142頁参照。解釈論への影響としては，転得者による前主に対する担保責任の追及の可否等がある（畑瑞穂「転得者に対する否認権・詐害行為取消権行使の効果に関する覚書」田原睦夫先生古稀・最高裁判事
退官記念論文集『現代民事法の実務と理論（上巻）』（金融財政事情研究会，2013年）168頁（以下「畑②論文」という））。
（11） その一例を挙げると，債務者に対しても取消しの効果が及ぶと，受益者又は転得者は，債務者に対して逸出した財産を返還する義務を負う（債務者は，受益者又は転得者に対して財産の返還請求権を有する）と解されるが，その場合，これと取消債権者の請求権（424条の ９ ）との関係をどのように調整するかといった問題が生じてくる。以上につき，畑瑞穂「債権法改正と民事手続法」における畑瑞穂報告「詐害行為取消訴訟の構造と転得者に対する取消しの効果」（民訴雑誌60号，2014年）106頁（以下「畑報告」という），前掲注（６）・畑①論文1186頁参照。
（12） 倉田卓次監修『要件事実の証明責任（債権総論）』（西神田編集室，1986年）180頁。
（13） 前掲注（８）・中田273頁，前掲注（８）・潮見734頁注26・27参照。詐害行為取消権の法的性質に関する学説の詳細については，前掲注（５）・注釈民法792頁以下，林錫璋「債権者取消権」星野英一編集代表『民法講座 ４
債権総論』（有斐閣，1985年）141頁以下を参照。
（14） 石坂音四郎「債権者取消権（廃罷訴権）論」同『改纂民法研究下巻』（有斐閣，1920年）209頁等。

日本大学法科大学院「法務研究」 第16号

36
（15）

2019. 1する説（請求権説 ）では，取消しの効果は取消債

行使（抗弁を含む）で足りるとするため形成訴訟で権者と受益者（又は転得者）との間で生ずるにすぎない（給付訴訟である）とする説 もあれば，形成ないから（相対的効力），その訴えは［債権的な請権説でありかつ形成訴訟としつつも，債務者は法律求権を行使する］給付訴訟であり，それゆえ債務者行為の取消しの相手方（被告）とすべきほどの反対は被告とならない（返還請求権の相手方のみが被告利益を有しないとして，受益者又は転得者のみを被となる）とする。

告とする説 もある。また，折衷説の中でも取消し⑶に重点をおき，取消しの効果を絶対効と捉え，債務そして，詐害行為取消権の法的性質を，形成権

（18）

（19）

（20）

である取消権と逸出財産の返還請求権とが結合した者に被告適格ありとする説も存在する。

ものとする説（折衷説 ）では，上記形成権説と請⑸求権説とを結合した形をとるから，詐害行為取消訴説，折衷説）における詐害行為取消権の法的性質・訟を形成訴訟と給付訴訟の合わせられたものである

訴訟類型・取消しの効果・被告適格との関係をみるとした上で，取消しの効果は取消債権者と受益者と，形成権説と請求権説については，法的性質か（又は転得者）との間でのみ生じ，債務者には及ばら，訴訟類型，取消しの効果，被告適格を導くことず（相対的効力），それゆえ債務者は被告とならな

ができる。

（16）

（17）

いとする。
⑷

以上のとおり，上記の各説（形成権説，請求権

しかし，折衷説については，同説の内容である取もっとも，上記の議論は，詐害行為取消権の性消しと返還のうち，いずれに重点をおくかにより，

質・訴訟類型・取消しの効果・被告適格といった論

取消しの効果と被告適格の帰結が変わってくる。

点相互の結びつきを図式的に述べたものであるが，つまり，「取消し」に重点をおけば形成権説と同様実際にはさまざまな結びつきがありうる。例えば，の帰結となる一方，「返還（取戻し）」に重点をおけ

形成権（裁判上の行使を要する形成権）であるとしば請求権説と同様の帰結となる。

つつ，その行使方法は訴えに限定されず，裁判上の

（21）

（22）

以上のことから，折衷説を前提とすると，法的性（15） 雉本朗造「債権者取消権ノ訴ノ性質」同『民事訴訟法論文集』（内外出版印刷，1928年）447頁，川島武宣『債権法総則講義第一』（岩波書店，1949年）69頁等。
（16） 我妻榮『新訂債権総論』＜新訂第12刷＞（岩波書店，1974年）172頁，於保不二雄『債権総論＜新版＞』（有斐閣，1972年）180頁，柚木馨＝高木多喜男『判例債権法総論＜補訂版＞』（有斐閣，1971年）185頁等。
（17） もっとも，取消債権者は，受益者又は転得者に対する詐害行為取消しの訴えに併合して，債務者に対する債権の給付を請求することはできる（前掲注（２）・飯原 ９ 頁，前掲注（８）・潮見817頁注248）。なお，改正審議の過程では，仮に債務者をも被告とする場合には，債務者に対する給付訴訟の併合提起を義務付けるかどうかが，債権回収機能（事実上の優先弁済）との関係で議論されたが，結局，改正民法では，債務者は被告とされなかった（商事法務編『民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理の補足説明』74頁）。
（18） 加藤正治「廃罷訴権論」富井先生還暦祝賀法律論文集（有斐閣，1918年）1243頁。新堂幸司『新民事訴訟法［第五版］』（弘文堂，2011年）210頁注 ２ は，詐害行為取消訴訟を形成訴訟と構成すべきではないとする（詐害行為取消訴訟は，取消しの効果を主張する訴え（給付訴訟や確認訴訟等）の先決問題としても主張し得ると解すべきであるとする）。
（19） 仁井田益太郎「債権者ノ取消権ヲ論ズ」法協31巻12号87頁（1913年）。
（20） 鳩山秀夫『増改訂版日本債権法総論』200頁（岩波書店，1925年）。
（21） 訴訟類型との関係については，折衷説（取消しと返還請求との結合）からは，形成訴訟と解することもできる一方，形成訴訟ではないと解することもできる（形成訴訟でないとすれば，債権者は，取消しの意思表示がなされたことを請求原因として，給付あるいは確認訴訟を提起することになる。この点につき，判例・通説は，形成訴訟又は形成訴訟と給付訴訟が合体したものと解している（伊藤眞『民事訴訟法［第 ５ 版］』
165頁注 ７ ，酒井一「債権者取消訴訟の性質」『民事手続法制の展開と手続原則』松本博之先生古稀祝賀論文集（弘文堂，2016年）270頁参照）。
（22） 前掲注（13）・林151−152頁参照。なお，前掲注（３）の判例は，相対的取消し（取消しの相対効）を採用していることから，判例は「返還（取戻し）」に重点をおいているといえる。

詐害行為取消権の相対的取消しに関する一考察（佐々木）37

質から，直ちに取消しの効果と被告適格を導くことたことにより，取消しの効果と被告適格との間の結はできない。ただ，少なくとも取消しの効果と被告びつきが解消されたといえる。

（25）

（26）

適格との間には，絶対効であれば債務者の被告適格

最後に責任説 について言及する。同説は，判例は肯定される一方，相対効であれば債務者の被告適法理（相対的取消構成）の抱える問題点を克服する

格は否定されるといった，一定の結びつきがみられため，上記の形成権説や請求権説と異なり，詐害行ると思われる。

為取消権の行使により，逸出財産が受益者（又は転２

本改正では，上記の詐害行為取消権の法的性

得者）に帰属したままで取消債権者が強制執行でき

質・取消しの効果・被告適格との関係を次のようにるとする。つまり責任説は，詐害行為取消権行使の整理した。すなわち，法的性質については判例理論

効果として，詐害行為それ自体を取り消して無効とである折衷説を維持したものの（改正民法424条のする必要はなく，財産逸出に伴う責任の消失（＝責，取消しの効果と被告適格との関係について
６）

任［法］的反射効）のみを取消しによって無効ならは，両者を切り離した。「詐害行為取消請求を認容しめれば必要かつ十分であるとする。その結果，する確定判決」の効力を債務者にも及ぼしながら受益者（又は転得者）はその財産をもって債務者の（同法425条），債務者の被告適格を否定したのであ

債務につき責任を負う（＝債務者の物上保証人的地る（同法424条の ７ 第 １ 項）。もっとも，債務者に手位に立つ ）状態になる（これを責任［法］的無効

続関与の機会を与える必要から，債権者が訴えを提という）。債務者の地位には影響しないので，債務起したときは遅滞なく債務者に訴訟告知をすること者は被告とならない（受益者又は転得者のみが被告とした（同条第 ２ 項）（なお，訴訟告知については，となる）。そして，責任説は，詐害行為取消権を

後記第 ５ を参照）。

もって責任［法］的無効という効果を生ずる一種の３形成権とみるのであるが，その行使としての取消訴

（23）

（24）

このように，本改正では，折衷説という枠組みの下，取消しの効果につき相対的取消しが修正され

（27）

（28）

訟は形成訴訟であるとする。

（23） これに対し，前掲注（11）・畑報告102頁は，「一般的に言えば，債務者に取消しの効果が及ぶことを明言す
る説は債務者をも被告にすべしとすることが多いのですが，受益者（又は転得者）のみを被告とし，債務者を被告としない説が債務者に効力が及ばないと常に考えているわけでもなく，いわゆる形成権説の一部や…
責任説の一部は，受益者（又は転得者）のみを被告としつつ，取消しの効果は物権的ないし絶対的なものと明言しています。」とした上で，「以上からすると，やや強引かもしれませんが，取消しの効果の及ぶ範囲やその内容と訴訟構造の結びつきは，従来の学説上も意外に強くないということもできそうに思われます。」としている。
（24） 債権者は，受益者に対する詐害行為取消請求においては，債務者がした行為を取り消すとともに，その行為によって受益者に移転した財産の返還を請求できるとする（改正民法424条の ６ 第 １ 項）。また，転得者に対する取消請求においても，債務者のした行為を取り消すとともに，転得者が転得した財産の返還を請求できるとする（同条第 ２ 項）。これは，折衷説の考え方を採用したものと解される。例えば，中井康之「詐害行為取消権」債権法研究会編『詳説 改正債権法』（金融財政事情研究会，2017年）114頁，前掲注（８）・潮見
739頁，伊藤眞「改正民法下における債権者代位訴訟と詐害行為取消訴訟の手続法的考察」金融法務事情2088
号40頁（2018年）（以下では「伊藤論文」という）。
（25） 塚本恒「詐害行為取消訴訟における債務者の訴訟上の地位」東京大学法科大学院ローレビュー11号（2016年）152頁も同旨。
（26） 前掲注（７）・中野160頁以下，下森定「債権者取消権に関する一考察」法学志林57巻 ２ 号44頁以下，同 ３ ・
４ 号合併号176頁以下（1967年），前掲注（５）・注釈民法803頁以下。
（27） もっとも，取消債権者は受益者に対する債務名義を有していないから，強制執行するには責任判決（債権者は取消判決によって受益者が負う責任に基づいて，対象となった財産に強制執行できると宣言する旨の判決）が必要となる（前掲注（７）・中野191頁）。
（28） 前掲注（７）・中野191頁は，「他人の債務のための物的有限責任を負う」という。

日本大学法科大学院「法務研究」 第16号

38

この責任説については，法制審部会の審議段階で（29）は同説を採用することに肯定的な意見もあったが，

第３

（30）

詐害行為取消訴訟の訴訟物との関係

最終的には，判例法理（折衷説）を基本的に維持しつつ，問題点を個別的に克服していく方向が有力と2019. 1１

現行民法下での解釈なり，折衷説の考え方が維持された。責任説が採

前記の法的性質に関する形成権説によれば，形成用されなかった理由としては，①責任説において権たる取消権自体が訴訟物となるのに対して，請求は，詐害行為取消権の行使後は債権者が回復された権説によれば，端的に財産の返還請求権だけが訴訟財産に強制執行するほかなくなり私的整理の場面で

物となる。

（32）

活用しにくくなるが，改正民法の立場（折衷説＋相

それでは，判例理論である折衷説によればどのよ

対的取消しの修正）では，債権者が強制執行する以うになるか。同説によれば，詐害行為取消権は，債

外にも，債権者がこれを売却してその代金を弁済や務者に対して金銭債権を有する債権者が，債務者の再建資金に充てるなど柔軟な対応が可能になるこ

詐害行為を取り消し，かつ，これを根拠に，逸出しと，②改正民法の立場の方が倒産法上の否認権とのた財産の取戻し（返還）を請求する制度であるとさ接合が容易であること，③責任判決など立法技術上れる。したがって，詐害行為取消訴訟は，債務者がの困難があり，現在の実務との連続性が損なわれるした詐害行為の取消しを求める形成訴訟と，（財産ことなどが挙げられる。

の取戻しが問題となる場合は）逸出した財産の返還（31）を求める給付訴訟とが結合したもの（両訴訟の性格
（33）

（34）

を併有したもの）と理解される。

以上のことから，判例理論である折衷説によれ
ば，詐害行為取消訴訟の訴訟物は，債権者が有する詐害行為取消権であるとされる（各債権者がそれぞ（29） 部会第62回議事録168頁（高須順一幹事発言）。なお，「東京弁護士会法制委員会有志「民法（債権関係）の論点の補充的な検討（ ２ ） 詐害行為取消権（責任説）」も参照。
（30） 平成23年 ４ 月12日部会決定「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」26頁以下，前掲注（17）・
論点整理の補足説明73頁以下。
（31） 以上につき，小粥太郎「詐害行為取消権（ ２ ）─行使・効果」『詳解 改正民法』（商事法務，2018年）215
頁以下を参照。
（32） 前掲注（12）倉田181頁参照。
（33） 請求認容判決の場合，主文で詐害行為の取消しを宣言し（形成判決），かつ返還を命ずるものとなる（給付判決）。
（34） 奥田正道『債権総論＜増補版＞』（悠々社，1992年）277頁。

詐害行為取消権の相対的取消しに関する一考察（佐々木）
（35）
（36）

。訴訟物の内容としては，逸出財産
れに有す る ）２39

改正民法下での解釈

が不動産の場合，譲渡行為取消請求と抹消登記手続

前記のとおり改正民法は，詐害行為取消権の法的請求となる。つまり，詐害行為取消権の訴訟物は性質につき折衷説の考え方を維持したものの（改正

１ 個であるが，これには，「取消し」と「返還（取民法424条の ６ 参照），取消しの相対効を修正し，取戻し）」という ２ つの要素が含まれていることにな

消判決の効力が債務者にも及ぶとした（同法425

る。

条）。そして，この変化は，以下に述べるように，

（37）

（38）

これに対して，「取消しと返還請求は，請求の趣

詐害行為取消しの結果として生ずる受益者（又は転旨及び原因が異なることから，両者を同一の訴訟物

得者）に対する財産の返還請求権との関係で，詐害とすることには無理がある」として，詐害行為取消

行為取消権の訴訟物の捉え方に影響を及ぼすのでは権の訴訟物を ２ 個とする見解もある。この見解にないかと解される。以下，検討する。

よれば，「取消権」（取消請求）と「財産の返還請求⑴

権」（返還請求）との関係が問題となるが，両請求権の主体は誰か（「財産の返還請求権の行使は，誰は単純併合の関係にあり，返還請求は取消判決の確の権利を行使するか」）という点については，取消定を停止条件とするから，両請求は条件関係にある

しの効果との関係で，すでに現行民法の下においてとされる。もっとも，両請求が単純併合であるとも議論がなされていた。

（39）

（40）

しても，両請求の特殊な関係から弁論の分離（民事（41）

訴訟法152条）は許されないとされる。

受益者（又は転得者）に対する財産の返還請求（42）

この点については，詐害行為取消権の法的性質（及びこれに関連する取消しの効果）の理解によって異なる。すなわち，形成権説によれば，上記の返（35） 司法研修所編『 ９ 訂民事判決起案の手引』所収の事実摘示記載例集17頁参照。
（36） 内堀宏達「詐害行為取消権」伊藤滋夫統括編集『民法要件事実講座第 ３ 巻民法 １ 』（青林書院，2005年）
119頁。この点に関連して，最判平成22年10月19日金判1355号16頁は，「詐害行為取消訴訟の訴訟物である詐害行為取消権は，取消債権者が有する個々の被保全債権に対応して複数発生するものではないと解するのが相当である」とする。したがって，被保全債権の変更は訴えの変更ではなく，攻撃防御方法（請求原因）の変更にとどまる。
（37） 前掲注（12）・倉田180頁参照。
（38） 高須順一「債権法改正後の代位訴訟・取消訴訟における参加のあり方」名城法学66巻 ３ 号83頁（2016年）（以下「高須①論文」という）は，詐害行為取消権の訴訟物が本文のような ２ つの要素を持つことを指摘するも，訴訟物の個数（ １ 個か ２ 個か）については明言されていない（前掲注（24）・伊藤論文41頁注15）。なお，
勅使川原和彦「詐害行為取消請求訴訟の判決効に関する若干の検討」徳田和幸先生古稀祝賀論文集『民事手続法の現代的課題と理論的解明』（弘文堂，2017年）411−412頁は，「『一つの』訴訟物（たる権利関係）」とするも，それは第 １ 段階（「取消権」の存在を先決問題とする「取戻請求権」との併合）と第 ２ 段階（「取戻請求権」を先順位とする「代償請求権」との順位的併合）という「多段階に複合した併合形態を内包する」「特異な」ものであるとして，形式上は １ 個であるが実質的には ２ 個に近い考え方を採っていると解される。
（39） 前掲注（24）・伊藤論文41頁。同頁注15は，取消しと返還請求を同一の訴訟物とすることはできない理由として，「実際上は考えにくいことであるが，」としつつ，「現行民法下でも，改正民法下でも，取消債権者が取消請求のみを定立して訴えを提起したときに，これを不適法とすべき理由はなく，その場合に，裁判所が，取消債権者への引渡し又は債務者への返還までを命じることは処分権主義違反の問題を生じよう。」との点を挙げる。
（40） 前掲注（24）・伊藤論文41頁，前掲注（21）・酒井270頁。
（41） 前掲注（21）・酒井270頁。
（42） 本文に述べた従前の議論の流れについては，小川英明編『貸金訴訟の実務［三訂版］』（新日本法規，平成10年）481頁，前掲注（34）・奥田313頁を参考にした。なお，前掲注（21）・酒井269−270頁も次のように同様の議論をしている（「債権者取消権における返還請求権の権利者は債務者であり，給付訴訟は債権者代位訴訟とする構成は，取消判決の相対効との関係で矛盾を孕むことになる。債権者取消権における取消しの効果に関して他の取消し一般と共通した理解をすることが許されるとしても，取消判決の効力が債務者に及ぼされない限り，債務者が受益者に対する返還請求権を有することはない。」とする）。

日本大学法科大学院「法務研究」 第16号

40

（43）

還請求権は債務者にのみ帰属し，取消債権者はこ３

2019. 1

結語

れを代位行使しうるにすぎないとされる。他方，請以上にみたとおり，改正民法の下における詐害行

求権説によれば，取消債権者が固有の権利として上為取消権の訴訟物については，今後，本格的な議論

記の返還請求権を有することになる。

が展開されることになろうが，債務者の返還請求権（44）

そして，折衷説によれば，取消しの効果をどのよが債務者に固有の権利である点を強調すると，（あうに考えるかにより，論理的にはどちらも成り立ち

たかも債権者代位訴訟と同様に，）この債務者の権うるが，判例のとる相対的取消しの理論（取消しの利が詐害行為取消権の訴訟物であるということにな

効果は債務者に及ばない）では，取消債権者は固有

り，先にみた現行民法下での詐害行為取消権の訴訟の権利として上記の返還請求権を行使することにな

物に関する解釈と大きく異なってくる。そうなるる（結論としては，請求権説と同様になる）。なお，と，詐害行為取消権に関する他の論点（例えば，詐責任説においては，受益者（又は転得者）から債務

害行為取消訴訟の競合 ）の解釈にも影響を及ぼす者への返還を必要としないので，この議論自体が不ことになるのではないかと思われる。いずれにし要となる。

ても，今後の議論の展開を待ちたい。

（45）

⑵

（49）

（50）

このような状況の下，本改正では，取消判決の効力が債務者にも及ぶことになったため（改正民法425条），前記⑴の議論からすれば，債務者が上記の第４返還請求権を有することになり，その結果，取消
債権者はこれ（＝債務者の返還請求権）を代位行使

改正民法425条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）について

（46）

１

はじめに

することになりそうである。現に伊藤眞教授は，詐害行為取消請求の認容判決の効力が及ぶ者の範「債務者の返還請求権は，債務者に帰属する権利で囲については，改正前民法（現行民法）における判あり，取消債権者がそれを代位行使する関係にある

例の立場によれば，取消債権者と受益者又は転得者

から，その限りでは法定訴訟担当である。」と明言との間にのみ及ぶと解される。これに対して，改正する。

民法425条は，認容判決の効力が「債務者及びその

（47）

（48）

（43） 前掲注（21）・酒井264頁は，債務者の有する返還請求権の性質について，「不当利得又は物権的請求権」とする。
（44） 前掲注（21）・酒井264頁は，取消債権者の有する返還請求権の性質について，「債権者取消権に基づく（民法424条から生じる）特殊な請求権」とする。
（45） 前掲注（21）・酒井264頁。
（46） 第62回会議議事録38頁（金洪周関係官発言）。中田裕康委員からの「債務者が受け取らない場合に，債権者が債務者の受益者に対する返還請求権を差し押さえるということを前提にしているのか」との問いに対して，
金洪周関係官は，「前提としています。詐害行為取消訴訟の勝訴判決が確定すれば，債務者の受益者に対する債権が発生し，その債権を差し押さえることは可能であるという理解をしております。」と回答している。なお，前掲注（８）・潮見824頁は，債務者の財産返還請求権を，債務者の「原状回復請求権」とする。
（47） 伊藤眞教授は，ここでいう「返還請求権」を，「受益者に対する財産の返還請求権（424条の ６ ）」を指すものとし，「受益者に対する直接引渡請求権（424条の ９ ）」と区別する（前掲注（24）・伊藤論文41頁）。そして，
この直接引渡請求権は，「取消債権者固有の権利であり，債務者の権利を取消債権者が代位行使するわけではない」という（同41頁）。なお，詐害行為取消権の「本体は，債務者の行為の取消しという形成請求であり，それは取消債権者固有の権利を内容としている」（同48頁）点について争いはないと解される。
（48） 前掲注（24）・伊藤論文41頁。前掲注（21）・酒井266頁もこれと同趣旨と思われる。
（49） 例えば，前掲注（24）・中井103頁等。
（50） 座談会「民法（債権関係）改正と裁判実務」法の支配190号39−40頁（2018年）の片山直也教授の発言を参照。

詐害行為取消権の相対的取消しに関する一考察（佐々木）
（51）

41

全ての債権者」にも及ぶものとした。このようにも，同訴訟の確定判決の効力を及ぼすことを示した

判決効を拡張した点で，従前の考え方と大きく異な点に意味がある。

る規律といえる。

⑵

（52）

（54）

改正民法425条にいう「その全ての債権者」にそこで，以下では，①改正民法425条の判決効拡

は，詐害行為時又は判決確定の時より後に（債務者張の対象となる者を述べた上で，②同条の判決効拡の）債権者となった者 も含まれる。したがって，張の内容を踏まえて，③同条の判決効拡張の根拠を本改正により，詐害行為の取消しを認容する判決が検討する。そして，最後に，④同条の判決効拡張の確定すれば，受益者又は転得者は債務者に財産の返中身である「確定判決…の効力」の意味を検討す

還（価額償還）をすることになるが，債務者に回復る。

した財産に対して「全ての債権者」が強制執行等で

２

判決効拡張の対象となる者（①）

きることを整合的に説明できることとなる。

⑴

改正民法425条は，詐害行為取消しを認容する

⑶

（55）

（56）

（57）

上記のことからすれば，改正民法425条は，会確定判決の効力が拡張する対象者として，「債務者社法838条のような一般第三者への判決効拡張の規及びその全ての債権者」と規定する。

定と異なり，特定範囲の第三者（当事者である取消（53）

もとより，上記確定判決の効力が詐害行為取消訴

債権者と受益者又は転得者のほか，債務者とその全訟の当事者（原告たる取消債権者と，被告たる受益ての債権者）に判決効を拡張する旨の規定であると者又は転得者）に及ぶことは言うまでもないが（民いうことになる。

事訴訟法115条 １ 項 １ 号），そのほかに，「債務者及

３

（58）

判決効拡張の内容（②）

びその全ての債権者」にもその効力が及ぶと規定し

改正民法425条は，いわゆる片面的拡張の規定でたのは，次の理由によると解される。すなわち，詐ある。すなわち，同条の判決効拡張の内容として

害行為取消しを認容する確定判決の効力を「その全は，詐害行為取消しの訴えに係る請求が認容されるての債権者」へ拡張するだけであるならば，形成判

場合には，その確定判決の効力は（当事者のほか）

決の対世的効力の問題として民事訴訟法の理論で対債務者及びその全ての債権者にも及ぶということを処すれば足りるところ，改正民法425条が認容判決意味する一方，上記請求が棄却される場合には，その効力が及ぶ者の範囲を上記のように規定した趣旨の確定判決の効力が（当事者以外の）それらの者には，詐害行為取消訴訟の被告でない「債務者」には及ばないことを意味する。他方，請求棄却判決の（51） 現行民法425条は，（詐害行為の取消しの効果）との見出しの下，「前条の規定による取消しは，すべての債権者の利益のためにその効力を生ずる」と定める。本条は，債務者の一般財産が総債権者のための共同担保であることを取消権行使に際して注意的に規定したものと解されている（前掲注（36）・内堀120頁）。
（52） 前掲注（31）・小粥220頁参照。
（53）「その」全ての債権者とは，当該債務者の全ての債権者をいう。
（54） 前掲注（８）・潮見724頁注 ６ ，部会第91回会議議事録39頁（山本和彦幹事発言）も参照。
（55）「判決確定の時より後に債権者となった者」の例は，認容判決が確定したことにより債務者の所有名義に回復された不動産上に抵当権の設定を受け，債務者に対する融資をした金融機関が挙げられる（第91回議事録
40頁［金洪周関係官発言］，前掲注（８）・潮見826頁）。
（56） 中間試案第15の ６ （25頁）では，詐害行為取消しの効果として，「詐害行為取消しの訴えに係る請求を認容する確定判決は，債務者の全ての債権者（詐害行為の時又は判決確定の時より後に債権者となった者を含む。）に対してその効力を有するものとする。」としており，この考え方は改正民法に承継されている（部会
資料73Ａ・56頁，前掲注（８）・潮見826頁注270参照）。
（57） 前掲注（24）・中井102頁参照。
（58） このように，請求認容判決の効力を債務者・その全ての債権者に拡張した趣旨につき，伊藤眞教授は，「債務者の行為の取消しという権利変動の効果を債務者およびそのすべての債権者に対して及ぼすことにより，責任財産の回復という権利変動の安定的確定を図ったもの」とされる（前掲注（24）・伊藤42頁）。

42

日本大学法科大学院「法務研究」 第16号

2019. 1

場合は，債務者や他の債権者らに一切効力が及ばな

決効拡張の根拠，とりわけ債務者への判決効拡張のい。詐害行為取消訴訟の訴訟物は取消債権者ごとに根拠については，以下のような議論がある（改正民存在するからである（前掲注（35）参照）。したがっ

法425条の「確定判決の効力」に既判力が含まれるて，他の債権者による再訴は別途可能と解されるのかについては，次の ５ を参照のこと）。

で，繰り返しの提訴のおそれは否定できない。

⑵

（59）

まず，債務者への判決効拡張の根拠として訴訟

このように，判決効の拡張を請求認容判決に限っ告知を挙げる，換言すれば，訴訟告知制度が判決効た理由については，前記の詐害行為取消訴訟の訴訟（既判力）の拡張を支えるとする見解（便宜上，訴物（前記第 ３ ）と関連させて説明すれば，次のとお

訟告知説とする）がある。すなわち，この見解は，りである。詐害行為取消訴訟の訴訟物は債権者の有法制審部会における審議において，相対的取消構成する詐害行為取消権であり，同訴訟は取消債権者がが見直され，取消判決の効力を債務者に及ぼすとし固有の適格に基づき提訴するものである（同訴訟

た上で，債務者も被告とするという当初の案が変更

は，債権者代位訴訟と異なり，債務者の権利についされ，訴訟告知制度を導入したという経緯に着目しての訴訟担当ではない）。したがって，詐害行為取て，訴訟告知制度を導入することによって債務者へ消訴訟では，請求認容判決の場合に限り，判決効がの判決効の拡張を根拠づけたと理解するものであ

債務者及びその全ての債権者に拡張する。

る。この理解によると，詐害行為取消権の訴訟告４

判決効拡張の根拠（③）

知は，判決効（既判力）を及ぼす根拠となる訴訟告⑴

前記のとおり，本改正により，詐害行為取消訴知であり，従来の民事訴訟法が知らない異例の制度

訟の認容判決の効力が債務者及びその全ての債権者であって，判決効（既判力）が及ぶことを前提としに及ぶこととされたが（改正民法425条），この判決た手続保障の制度である債権者代位の場合とその位

効拡張の根拠をどこに求めるべきかについては，困置づけを異にすることになる。

難な問題を提供する。すなわち，債権者代位訴訟で⑶あれば，法定訴訟担当として判決効の拡張を基礎づ与しない債務者が何故に訴訟告知を受けただけで判けることが可能であるのに対して，詐害行為取消訴

決効の拡張を受けることになるのか，疑問と言わざ

訟の訴訟物は，債権者の有する詐害行為取消権であるを得ない。」，「債務者は訴訟告知の被告知者の立り，取消債権者が固有の適格に基づき提訴するもの

場にとどまり，訴訟上の当事者にはならない以上，である。したがって，債権者代位訴訟のような債務訴訟参加がなされない限り，本来，判決効は及ばな者の権利についての訴訟担当ではないから，民事訴

いはずである。判決効を当事者以外の第三者に拡張

訟法115条 １ 項 ２ 号に基づいて債務者への判決効拡するためには，その根拠が必要である。しかし，訴張を根拠づけることは不可能である。そこで，判訟告知を受けただけの債務者に当事者に準じるだけ

（60）

（61）

（62）

（63）

もっとも，前記の見解に対しては，「訴訟に関（59） 改正民法426条は，詐害行為取消権の行使期間を短縮したが，まだ長い（山本和彦「債権法改正と民事訴訟法」判例時報2327号122頁（2018年）（以下「山本①論文」という））。とりわけ他の形成訴訟（行政訴訟や会社訴訟）の提訴期間と比べると，長いと言わざるを得ない。
（60） 前掲注（８）・潮見826頁注269参照。この点，伊藤眞教授は，前記の訴訟物との関係から，判決効の拡張を請求認容判決に限った趣旨並びに請求棄却判決の場合に判決効の拡張を否定した趣旨を説明している（前掲注（24）・伊藤論文41頁以下）。なお，前掲注（57）も参照。
（61） 高須順一「訴訟告知の効力（下）」ＮＢＬ1064号44頁（以下「高須②論文」という）。
（62） 山本和彦「民事手続法からみた民法（債権関係）改正」法の支配190号90頁（2018年）（以下「山本②論文」という）。
（63） 山本和彦「債権者代位権」ＮＢＬ1047号 ４ 頁・ ９ 頁注28（2015年）（以下「山本③論文」という）。

詐害行為取消権の相対的取消しに関する一考察（佐々木）

43

（67）

の利害状況の存在を見出すことは困難と思われる。」

力が想定され，これらがいずれも「債務者及びそとの批判が妥当する。

の全ての債権者」に対して及ぶ（拡張されている）

そこで，次に，債務者への判決効拡張の根拠としことになる。そこで，改正民法425条の下におけるて，詐害行為取消訴訟の請求認容判決が形成判決で形成力の拡張や既判力の拡張は具体的にどのようなある点に求める見解（便宜上，形成判決説とする）

ことを意味するのかを検討する。

がある。この見解は，「詐害行為取消訴訟の請求認

⑵

（64）

（68）

形成力の拡張容判決が形成判決である点に，判決効拡張の根拠をまず，詐害行為取消権の法的性質に関する判例求めるべき」ものとする。すなわち，「認容判決が（前掲大連判明治44年 ３ 月24日等）・通説によれば，債務者の一定の行為を取り消し，債務者と受益者と詐害行為取消訴訟は，形成訴訟又は形成訴訟と給付の間に形成された関係を解消する効果をもたらす点

訴訟が合体したものとされるから，形成訴訟の側に鑑み，その請求認容判決の効力は債務者に及ぶ」

面を有することは否定されないので，この側面ではとする。

取消請求を認容する確定判決（形成判決）には形成⑷

思うに，詐害行為取消しを認容する確定判決の力が生ずる。ここで形成力とは，判決主文中で法律効力が債務者に及ぶのは訴訟告知（改正民法424条

関係（実体的法律関係）を変動させる旨の宣言を行の ７ 第 ２ 項）がされたからではないと解される（訴い，判決の確定に伴って法律関係を変動させる効力

訟告知の効果は一般に被告知者に参加の機会を与え（実体的効力）をいう。これを要するに，形成力とることと，補助参加しなかった被告知者を参加的効

は，取消請求を認容する確定判決の実体的効力をさ力によって拘束することにあると解される）。

す。

（65）

（69）

（70）

したがって，詐害行為取消しを認容する確定判決

以上のことを踏まえると，詐害行為取消訴訟におの効力が債務者に及ぶのは，詐害行為取消訴訟の請ける形成力の拡張とは，取消しの効果，詐害行為が求認容判決が形成判決であるのではなく，端的に改取り消されたという法律状態が債務者及びその全て

正民法425条がそのように定めているからであるの債権者に及ぶということを意味する。改正民法（改正民法425条の効果として認められたものであ

425条に即していえば，詐害行為取消訴訟の判決のる）と解される（便宜上，法定効果説とする）。

形成力が，債務者及びその全ての債権者（詐害行為

５ 「確定判決…の効力」の意味（判決効の中身）

時や判決確定時の後に現れた債権者を含む）に及

（④）

ぶ。

（66）

⑴

はじめに

したがって，債務者の全ての債権者は，詐害行為

本改正の立案担当者によれば，同改正民法425条が取り消されたことを前提に，そのような状態を利の判決効の中身としては，認容判決の形成力と既判用できる，具体的には債務者の下に回復された財産（64） 前掲注（61）・高須②論文45頁。
（65） 前掲注（８）・潮見816頁。
（66） 潮見佳男『民法（債権関係）改正法の概要』（金融財政事情研究会，平成29年）96頁。
（67） 部会第91回会議議事録37頁（金洪周関係官発言）。
（68） 形成力に関する近時の分析としては，垣内秀介「形成判決の効力，訴訟担当資格者間の判決効の波及，払戻金額増減の裁判の効力」神作裕之ほか編『会社裁判にかかる理論の到達点』（商事法務，2014年）366頁以下を参照。
（69） 前掲注（21）・伊藤165頁注 ７ 。
（70） 兼子一『新修民事訴訟法体系［増訂版］』（酒井書店，1965年）351頁，松本博之＝上野泰男『民事訴訟法［第 ８ 版］』（弘文堂，2015年）567頁。

日本大学法科大学院「法務研究」 第16号

442019. 1
（75）

（不動産）について強制執行をすることが許され者にも及ぶのである。これにより，受益者は，既る。

判力拡張の結果として，取消債権者との関係につい⑶てのみならず，配当を受けた他の債権者との関係で（71）

既判力の拡張取消請求を認容する確定判決（形成判決）には，も，取消しの効果を争えなくなる。

上記の形成力のほか，既判力が含まれると解されこのようにして，上記の不当利得返還請求を既判る。この既判力とは，形成訴訟における法律要件力によって阻止しようとするものである。なお，（形成原因・形成要件）の存在についての既判力を受益者と取消債権者との間においても，取消債権者意味する。したがって，詐害行為取消訴訟におけるに対する受益者の不当利得返還請求の問題は生じう

既判力の拡張とは，その詐害行為取消訴訟の原告でるが，これについては，取消債権者が受益者を被告ある取消債権者が，詐害行為取消訴訟の認容判決にとしている関係で，前訴判決の既判力により，上記

よって詐害行為を取り消しうる地位にあったこと，

主張は遮断されうる（つまり受益者は，配当を受けこのことが債務者及びその全ての債権者との関係でた取消債権者との関係で，取消しの効果を争えなくも（既判力によって）確定する，つまり蒸し返すこ

なる）
。

（72）

（73）

（76）

とができなくなるということを意味する。

そして，上記の既判力が実際に機能する場面は，
例えば，不動産の譲渡が取り消され，債務者名義に

第５

７ 第 ２ 項）との関係戻って当該不動産に対して強制執行が行われ，取消
債権者のほか，取消債権者以外の債権者（他の債権訴訟告知制度（改正民法424条の

１

はじめに

者）にも配当がなされた後に，受益者が，「実は取訴訟告知制度に関しては，同制度が判決効拡張の消しの要件を欠き，当該不動産は自分（受益者）の根拠となるかについては既に改正民法425条の箇所ものであるはずなのに，そこから配当を受けた」と（前記第 ４ の ４ ）で述べたので，ここでは，訴訟告して，その配当を受けた他の債権者に対して不当利知制度（趣旨と評価）のほか，相対的取消しの修正

得返還請求をすることができるかという問題であるによる影響を受ける債務者の参加形態に言及した。
（いわゆる不当利得問題）

後，改正民法425条・被告適格・訴訟告知の関連性（74）

すなわち，（原告たる）取消債権者と（被告たる）について述べる。

受益者との間に生じた既判力が，債務者にも拡張さ

２

訴訟告知制度の趣旨と同制度に対する評価れることによって，それが反射的に他の全ての債権⑴

既に述べたように，本改正によって新たに規定（71） 部会第91回会議議事録37−38頁（金洪周関係官発言）。
（72） これに対して，前掲注（38）・勅使川原418頁は，「改正民法425条が，少なくとも既判力拡張についてはまだ解釈に委ねられている，と考えるとすれば，既判力拡張を否定する立場に立つことは立法により確定的に否定されたわけではない」とする。
（73） 部会第91回会議議事録38頁（金洪周関係官発言）。
（74） 畑瑞穂「債権法改正法案における詐害行為取消請求訴訟に係る確定判決の効力」上野泰男先生古稀祝賀『現代民事手続の法理』（弘文堂，2017年）136・139頁（以下「畑③論文」という），前掲注（59）・山本①論文88頁。もっとも，この問題を持ち出した山本和彦教授自身も，実体法上，不当利得として成り立つかどうか
は「私はよくわからない」と躊躇されている（部会第62回会議議事録45頁）。
（75） この点につき，端的に取消債権者・受益者間の判決効が（既判力の拡張か反射効かはともかく），他の債権者に及ぶとの理解もある（前掲注（74）・畑③論文140頁）。
（76） これに対し，勅使川原教授は，改正民法の下でも既判力拡張については解釈に委ねられているとの理解を前提にしつつ，「判決の法律要件的効果」という構成により不当利得問題を解消しようとすることを試みられている（前掲注（38）・勅使川原419頁）。

詐害行為取消権の相対的取消しに関する一考察（佐々木）45

された訴訟告知の制度（改正民法424条の ７ 第 ２ 項）

山本和彦教授は，「今回の改正は，判決効拡張を受は，被告適格が認められないものの，取消判決の効ける者を当事者から排除する必要性（当事者にする力を受ける債務者の手続保障のため，取消債権者にことの不都合の大きさ）と，その許容性（当事者に債務者への訴訟告知を義務づけたものである。

しないことの実害の小ささ）といった要請があれ

そこで，上記の「債務者の手続保障」（債務者のば，（被告化＝訴状の送達ではなく，）訴訟告知に利益）の内容としては，「詐害行為取消訴訟の請求

よって判決効を及ぼす制度的可能性が生じたものと認容判決により自らの行為が取り消され，その判決解されよう。」と述べつつ，「しかし，この基準にの効力が自らに及ぶという事態が自分のあずかり知よっても今回の改正が正当化できるか，なお疑念はらないところで当然に生じてしまうことを回避し，否めない。特に，許容性の観点から，自分の無資力債務者が訴訟に参加し，」受益者又は転得者「と共を否定して取消しを拒絶する債務者を被告とせず，に訴訟を遂行し，訴訟を有利に導く実質的機会を確

自ら積極的に参加しなければ攻撃防御の機会を与え保する 」点にあると解される。すなわち，訴訟告ない制度の正当化は極めて困難と思われる。」と述知を受けた債務者は，通常，自らの行為の効力を主

べる。

（77）

（81）

張するため，つまり自己の行為の効力が詐害行為と

これに対して，債務者に判決効を拡張しつつ被告して覆されないようにするため，受益者又は転得者適格を否定した改正民法の規律につき，「明治44年の側に参加し，彼らとともに訴訟を遂行するとい判例以来，一体的関係にあると考えられてきた感のう機会を確保するために，取消債権者に債務者へのある被告適格の問題（相対的取消構成を放棄すれ訴訟告知を義務づけたのである。

ば，必然的に債務者を被告に加え固有必要的共同訴⑵

もっとも，改正民法の訴訟告知に対しては，さ訟にせざるを得ないという問題）」が「義務的訴訟

まざまな評価がある。一方では，「取消債権者・債告知制度を導入することで巧みに回避されている」

務者間に敗訴責任の分担の観念は成立しえず，訴訟とする肯定的な評価もある。

告知は既判力を被告知者に及ぼす制度でもないか⑶

ら，取消債権者の訴訟告知義務は，債務者を被告に正については，これまでの「相対的取消し」が本改加えた必要的共同訴訟とするに至らなかったことに正により「絶対的取消し」へと転じたものといえる

代わる便法としての，訴訟告知制度の転用といわざかの議論があるところ，この議論は訴訟告知に対るを得ない。
」といった厳しい評価がある。また，する評価に影響を与える。

（78）

（79）

（80）

（82）

ところで，本稿の主題である相対的取消しの修（83）（77） 前掲注（61）高須②論文46頁。
（78） もっとも，訴訟告知を受けた債務者が，（被告）受益者・転得者側ではなく，（原告）取消債権者の側に参加する場合もある。これは，債務者が自らの行為の効力を詐害行為として覆し，責任財産を回復するためである（前掲注（35）・伊藤48頁）。
（79） 訴訟告知制度の趣旨が本文記載の点にあることに鑑みれば，訴訟告知を欠いた詐害行為取消訴訟は，「債務者が詐害行為取消訴訟に参加する機会が保障（手続保障）されていない」から，「そのような状況下で取消債権者が勝訴判決を得ることを封じる」必要がある以上，かかる訴えは却下されるべきである（前掲注（８）・潮見817頁，前掲注（58）・山本①論文90頁，前掲注（60）・高須②論文47頁，前掲注（24）・中井114頁）。これに対して，改正民法425条が規定する債務者への既判力の拡張は詐害行為取消請求認容確定判決に限られていることを重視すれば，債権者代位訴訟の場合と異なって，訴えを不適法とするまでの必要はないとする見解もある（前掲注（21）・伊藤571頁注268，前掲注（24）・伊藤論文48頁）。
（80） 前掲注（９）・中野＝下村279頁。
（81） 前掲注（59）・山本①論文90頁。
（82） 高須順一「詐害行為取消権」ＮＢＬ1047号 ４ 頁・ ９ 頁注28（2015年）（以下「高須③論文」という）。
（83） 前掲注（31）・小粥215頁以下。

日本大学法科大学院「法務研究」 第16号

46

2019. 1

すなわち，一方で，改正民法の立場について，詐正相対効説）を採りたい。すなわち，改正民法が絶害行為取消訴訟を形成訴訟と性格づけた上で，詐害対的取消しを採用したとすると，債務者の受けた反行為を絶対的に取り消す形成判決の既判力が（債権対給付に関する受益者の権利（改正民法425条の者・受益者・転得者に加えて）債務者及びその全て

２），受益者の債権の回復（同法425条の ３ ），詐害の債権者にも及ぶことを肯定したもの，つまり絶対

行為取消請求を受けた転得者の権利（同法425条の的取消しに転じたものと解することもできる（便宜４ ）等の一連の規定を設ける必要はなかったはずで上，絶対効説という）。この立場からは，第三者のある。また，転得者に対する詐害行為取消しが認請求によって当事者間の行為の効力が絶対的に否定められるためにはこの者の前者全てが悪意であるこされる局面では，当該行為の当事者全員を被告とすとが要件となる以上（同法424条の ５ 第 ２ 号）
，これるのが通例であると見るならば（人事訴訟法 ２ 条 ２ら前者全てにも取消しの効果が及ぶという構成（絶項，会社法855条参照），債務者を被告とせず訴訟告対的構成）もありえたものの，民法はこのような構知で対処する改正民法の立場は，債務者の手続保障成を採用しなかった。つまり詐害行為取消訴訟の相を軽視したものと評される。

手方として取消債権者が選択をしなかった者（受益

（84）

（85）

（87）

他方で，詐害行為取消しの効果は絶対的なもので者及び中間転得者）に対する関係では，債務者がしはないが，（従前の相対効よりは広いものであり，）た行為は依然として有効なものとして扱われる（相詐害行為取消しの目的を達するのに必要な限度で。このように考えてくる
対的取消しの部分的維持）（つまり取消債権者と債務者との間でも）取消しのと，改正民法の立場は，相対的取消しについて，必効果が生ずると解することもできる（便宜上，修正要な範囲で，つまり債務者に取消判決の効力が及ぶ

相対効説という）。したがって，上記の取消しの判という範囲で見直したものと解することができる。

決効の及ぶ範囲は改正民法425条で画されていると

３

（86）

（88）

（89）

債務者の訴訟への参加形態

理解することになる。この立場からは，債務者と債務者が訴訟に参加する場合の参加形態について

受益者との間で詐害行為の効力が絶対的に否定されは，債務者に対する判決効拡張の有無，債務者の当るわけではないから，債務者を被告とする必要はな

事者適格の肯否等にかかわる。なお，前記第 ４ の ５

く，訴訟告知で足りることになる（もっとも，訴訟のとおり，改正民法425条の「確定判決の効力」に告知が手続保障として十分か否かの議論は残るも，は既判力も含まれる見解を前提とする。

絶対効説のように訴訟告知自体を否定的に評価する⑴

ことにはならない）。

取消理論及び被告適格の否定の結果，債務者は判決⑷

ここで上記に関連する事項として，「相対的取効の拡張を受けることはなく，かつ当事者として参消し」が本改正により「絶対的取消し」へと転じた

加する適格も有しない。したがって，債務者が詐害ものといえるかについて言及する。

行為取消訴訟において受益者又は転得者の側に参加

筆者としては，以下の理由から，後者の見解（修現行民法下では，判例により形成された相対的する場合の参加形態は，共同訴訟的補助参加や共同（84） 折衷説の中でも取消しに重点を置く見解（前掲注（20）・鳩山200頁）と同様となろう。
（85） 前掲注（31）・小粥216頁。
（86） 前掲注（10）・沖野98頁。
（87） 前掲注（31）・小粥216頁参照。同頁では，「絶対効と解する立場からは，これらの規定は確認規定と説明されよう」とする。
（88） 前掲注（８）・潮見740頁，同827頁。
（89） 前掲注（10）・沖野141頁。

詐害行為取消権の相対的取消しに関する一考察（佐々木）47

訴訟参加・独立当事者参加ではなく，一般的な補助つつ（改正民法425条），債務者の被告適格を否定し参加（民事訴訟法42条）となる。

ているため（改正民法424条の ７ 第 １ 項）
，債務者に

⑵

対する手続保障を図る観点から，訴訟告知の制度を（90）

これに対して，改正民法では，前記のとおり，取消請求認容判決の効力が債務者に及ぶこととなっ

規定している（同条第 ２ 項）。

た（改正民法425条）。したがって，請求認容の可能

これら ３ つの改正点（取消判決の効力，被告適性があり，その場合に判決効が拡張される以上，単格，訴訟告知）については，法制審議会民法（債権なる補助参加ではなく，共同訴訟参加が認められる関係）部会の審議経過をも参酌しながら，相互に関べきである。もっとも，債務者の被告適格について連したものとして考察する必要がある。以下，詳論

は改正民法の下でも認められないため（改正民法する。

424条の ７ 第 １ 項），共同訴訟参加ではなく，明文⑵の規定はないが解釈上の概念として確立している会の開始前）においては，受益者又は転得者のほか共同訴訟的補助参加となると解される。

債務者も共同被告とする考え方（共同被告構成 ）⑶以上より，債務者が詐害行為取消訴訟においてが明確に打ち出されていた。ところが，法制審議

受益者又は転得者の側に参加する場合には，現行民会の審議が始まると，共同被告構成では実務的に法の下では補助参加によるべきであるが，改正民法「使い勝手が悪い」との意見が実務家委員から出さ下では共同訴訟的補助参加によるべきであると解さ「中間的な論点整理」の段階では，れた。その後，れる。

前記の共同被告構成のほか，債務者を被告とせず債４

改正民法425条と被告適格・訴訟告知との関係

務者に対する訴訟告知を取消債権者に義務付けると⑴

前記のとおり，改正民法は，「詐害行為取消請す る 考 え 方（ 訴 訟 告 知 構 成 ） が 併 記 さ れ る 形 と求を認容する確定判決」の効力を債務者にも及ぼしなったが，「中間試案」の段階では，共同被告構成

（91）

（92）

（93）

（94）

すなわち，
「債権法改正の基本方針」
（法制審議
（95）

（96）

（97）

（98）

（99）

（90） 大判昭和17年 ６ 月23日民集21巻716頁，前掲注（38）・高須①論文61頁。
（91） 債務者の共同訴訟参加については，これを「検討する必要はない」とする見解（伊藤46頁）もある。その理由としては，①「法的側面からみて，詐害行為取消訴訟の訴訟物である取消権が取消債権者固有の権利であり，債務者との間に権利義務や攻撃防御方法の共通性が認められないこと（民事訴訟法38条，53条 １ 項参照）」のほか，②「実質面からみて，債務者が取消債権者との共同原告として自らの行為を取り消すための訴訟追行をするのが信義則に反するとみられること」を挙げる。
（92） 前掲注（21）・伊藤666頁，『重点講義民事訴訟法［下］補訂第 ２ 版補訂版』（有斐閣，2014年）470頁以下。
（93） 前掲注（38）・高須①論文73−74頁，前掲注（24）・伊藤論文46頁参照。改正民法425条の確定判決の効力に既判力を認めない見解によれば，債務者の参加は補助参加と解される（前掲注（６）・畑①論文1184頁）。
（94） 以下は，前掲注（59）・山本①論文122頁及び前掲注（62）・山本②論文89−90頁を参考にした。
（95） 本文の「共同被告構成」とは，債務者に詐害行為取消しの効力を及ぼすに際して，債務者と受益者間の法
律行為の取消しを訴訟で行う以上，債務者と受益者の両者を被告とすべきであるとして，受益者のみならず債務者をも共同被告として固有必要的共同訴訟を構成するという考え方である。なお，「共同被告構成」及び後掲注（98）で述べる「訴訟告知構成」の名称は，前掲注（６）・畑1174頁による。
（96）「債権法改正の基本方針」3.1.2.19（ＮＢＬ904号173頁）参照。
（97） 具体的には，固有必要的共同訴訟とすると，①債務者が期日を欠席した場合，受益者のみの自白や請求の認諾は効力を生じなくなり（民事訴訟法40条 １ 項参照），常に立証を要求される，②（弁論の分離もできないので）債務者が欠席する限り，受益者についてだけとの間で訴訟上の和解もできなくなる，③ある被告のみが訴えの取下げもできなくなる等である（部会第82回会議議事録36頁（高須順一発言）・同37頁（岡正晶発言）参照）。
（98） 本文の「訴訟告知構成」とは，債務者に詐害行為取消しの効力を及ぼすに際して，債務者に被告適格を認めず，訴訟告知によって手続関与の機会を与えれば足りるとする考え方である（前掲注（95）参照）。
（99） 平 成23年 ４ 月12日 部 会 決 定「 民 法（ 債 権 関 係 ） の 改 正 に 関 す る 中 間 的 な 論 点 整 理 」 第10の １ （ ２ ）（ＮＢＬ953号付録27頁），前掲注（17）・論点整理の補足説明74頁。

日本大学法科大学院「法務研究」 第16号

48
（100）

2019. 1

（104）が優勢となった。

までは，形成力の拡張はされるが，既判力の拡張

この共同被告構成の下では，債務者は「当事者」は想定されていなかった。

として判決効（既判力）を受けるため（民事訴訟法⑶

115条 １ 項 １ 号），債務者に判決効（既判力）を及ぼ

摘され，最終的には訴訟告知構成が採用されるこすための独立の規定を設ける必要はない。

ととなった。

（101）

しかし，債務者を被告とした場合の不都合が指
（105）

（106）

実際にも，法制審議会部会の第 ２ ステージ（部会

この訴訟告知構成の下では，民事訴訟法上にその第30回から第71回）における部会資料51・ ６ 頁で旨の規定がない限り，債務者に既判力を及ぼすたは，詐害行為取消「請求においては，債務者及び受めの独立の規定が必要となる。「立案担当者によれ益者を被告とするものとする。」との案が示されてば，その規定こそが425条ということになるのであいた。また，部会資料51・11頁では，「詐害行為取ろう。言い換えれば，立案担当者の見方からは，民消しの訴えに係る請求を認容する確定判決は，債務法425条は，詐害行為取消請求を認容する確定判決

者の全ての債権者に対してその効力を有するものとの既判力が債務者に及ぶことをも根拠づける規定でする。」との案が示され，かつ，その案の（概要）あるということになる」。

として「詐害行為取消訴訟の判決の形成力が，債務⑷者の全ての債権者（詐害行為時や判決確定時の後に力，被告適格，訴訟告知の ３ つは互いに連動してい現れた債権者を含む。）に及ぶことを示すものであることが理解される。つまり，債務者に被告適格をり，民法第425条の解釈の問題として議論されてき認める場合，それはすなわち債務者に判決効が及ぶた点に関して，ルールの明確化を図るものである。」

ことを意味するから，そのための根拠規定を民事訴とされていた（下線部筆者）。そして，上記資料に

訟法以外に別途設ける必要はない（当然，訴訟告知

関する質疑応答がなされた第62回会議の審議の途中等の措置も不要となる）。これに対し，債務者に被

（102）

（103）

（107）

（108）

以上の改正の経緯を踏まえると，取消判決の効（100） 「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」第15の １ （ ３ ），前掲注（６）・中間試案の補足説明161頁参照。この中間試案の本文では共同被告構成がとられたが，訴訟告知構成をも検討する注記が付された。。
（101） 前掲注（８）・潮見815頁注242。
（102） 「民法（債権関係）の改正に関する論点の補充的な検討（ ２ ）～中間試案のたたき台（概要付き）のサン
プルを兼ねて～」第 ２ の １ （ ２ ）（103） 「民法（債権関係）の改正に関する論点の補充的な検討（ ２ ）～中間試案のたたき台（概要付き）のサン
プルを兼ねて～」第 ２ の ６（104） 部会第62回会議議事録45頁（高須順一幹事の質問に対する金洪周関係官の発言）。もっとも，その後の山本和彦幹事の発言を受け，金洪周関係官は既判力の拡張を肯定した（同46頁）。
（105） 債務者を被告とした場合の不都合としては，①債務者を被告としかつ必要的共同訴訟とすると，債務者が行方不明の場合には公示送達が必要となり，債務者が死亡した場合には，訴訟手続が中断するなど，円滑な訴訟の進行が害されるおそれがあること，②詐害行為取消訴訟の紛争の実態は限りある責任財産の奪い合いであり，債務者は同訴訟について利害関係を失っている（訴訟の帰すうに関心を失っている）ことが多い
ため，債務者を被告とすることを強制する必要性は乏しいことが多く，手続保障としては債務者への訴訟告知がされれば足りること，③多くの債務者は詐害行為取消訴訟を積極的に追行する意欲に乏しいと考えられるから，債務者を被告とするとむしろ和解等による柔軟な解決の妨げとなる可能性があること等が指摘された（法制審議会民法（債権関係）部会資料73Ａ・民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台（ ７ ）51頁）。
（106） 「民法（債権関係）の改正に関する要綱」第16の ７ （ ４ ）参照。
（107） この点につき，「詐害行為取消訴訟の訴訟物は，債権者の有する詐害行為取消権であり，取消債権者が固有の適格に基づき提訴するものである。したがって，債権者代位訴訟と異なり，債務者の権利についての訴訟担当ではなく，民事訴訟法115条 １ 項 ２ 号に基づいて債務者への判決効の拡張を根拠づけることも不可能である。」との指摘がある（前掲注（82）・高須③論文44頁）。
（108） 前掲注（８）・潮見815頁注242。

詐害行為取消権の相対的取消しに関する一考察（佐々木）49

告適格を認めない場合には，債務者に判決効を及ぼ

425条・被告適格・訴訟告知の ３ つが互いに連動しすための根拠規定を別途設けることが必要となるほていることに言及した。

か，債務者のあずかり知らないところで判決の効力３が及ぶ事態を回避するため，訴訟告知等の手続保障

く存在する。例えば，破産法上の否認権（否認訴を講ずる必要が出てくる（もっとも，債務者の手続訟）との比較のほか，詐害行為取消訴訟係属中の債保障として訴訟告知で十分といえるか等の議論は残務者による別訴提起や同訴訟係属中の債権者によるされる）。

参加に加え，転得者に対する詐害行為取消訴訟の問（109）

もっとも，本稿では言及できなかった点も数多

題点などである。また，改正前民法（現行民法）の

第６
１

終わりに

以上のとおり，本稿では，本改正による相対的取消しの修正（相対的取消構成の見直し）に関する数多くの問題点のうち，①詐害行為取消しの効果と詐害行為取消権の法的性質・被告適格との関係，②
詐害行為取消訴訟の訴訟物との関係，③改正民法
425条，④訴訟告知制度との関係について，現行民法下での判例・解釈と対比させつつ，若干の検討を加えた。
２

上記の点に関する検討内容を要約すれば，以下のとおりである。①については，現行民法下で存在した詐害行為取消しの効果と詐害行為取消権の被告適格との一定の結びつきが，本改正により解消されたものであることを検証した。②については，相対効の見直しにより生じた「債務者の受益者（又は転得者）に対する財産返還請求権」が詐害行為取消権の訴訟物の解釈に及ぼす影響の有無とその内容を検討した。③については，改正民法425条にいう判決
効拡張の根拠として法定効果説が妥当である（訴訟告知は判決効拡張の根拠とならない）こと，同条の「確定判決…の効力」には形成力のほか既判力も含まれること及びその具体的内容を示した。そして，④については，修正相対効説の立場から訴訟告知制
度を肯定的に評価すべきこと，相対的取消しの修正
及び当事者適格との関係での債務者の参加形態（補助参加か共同訴訟的補助参加か），最後に改正民法（109） 前掲注（10）・沖野141頁。

下では生じなかった新たな問題も指摘したにとどまり，ほとんど言及できていない。これらの点の検討については，他日を期したい。


以上