一般社団法人日本女性薬剤師会定款

平成１９年１０月１０日法人成立
平成２０年６月２１日一部改訂
平成２０年１２月１日一部改訂
平成２４年６月１６日一部改訂
令和２年９月６日一部改訂
令和４年６月１２日一部改訂

一般社団法人日本女性薬剤師会
定
款
第１章

総則

第 １ 条（名称）
本会は「一般社団法人日本女性薬剤師会」と称し、英文略称をもって「ＪＷＰＡ」と表示する。
第 ２ 条（主たる事務所）
本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第 ３ 条（公告の方法）
本会の公告は、官報に掲載して行う。

第２章

目的及び事業第 ４ 条（目的及び事業）
本会は、会員相互の連携のもとに女性薬剤師の社会的地位の向上を図るとともに、国民の保健、医療及び福祉の向上発展に寄与することを目的とし、この目的に資するため、次の事業を行う。
１．女性薬剤師に関する調査、研究。
２．女性薬剤師の職能向上に関する研究、指導。
３．研修会、講演会、学術大会等の企画、開催、運営。
４．機関誌及び薬事関連図書等の企画、出版、刊行。
５．関係諸団体との連絡調整。
６．その他、前各号に附帯または関連する一切の事業。

第３章

社員並びに会員

第 ５ 条（社員並びに会員）
１．本会は、各都道府県女性薬剤師会またはそれに準ずる組織であると理事会が認めた団体（以下「承認団体」という）を社員とし、正会員とする。
但し、社員（正会員）は各都道府県に一と限る。
２．次の者を個人会員とする。
（１）正会員が組織されていない都道府県において、入会を希望する女性薬剤師（２）薬学を専攻している学生、教員
３．本会の趣旨に賛同する個人、法人または団体を賛助会員とする。

第 ６ 条（設立時の社員並びに社員の権利行使）
１．本会の設立時の社員（正会員）の氏名（名称）、住所（事務所）は、≪別表≫記載のとおりとする。
２．社員は、その社員たる団体を代表し、議決権その他の本会に対し権利を行使する者（以下「社員代表者」という）１名を定め、本会会長に届け出なければならない。
３．各都道府県女性薬剤師会の社員代表者は、当該薬剤師会会長とする。
４．社員は、社員代表者が資格を喪失したときは、直ちにその旨並びに後任代表者を本会会長に届け出なければならない。但し、本会は後任代表者が定まるまで当該資格喪失代表者をして本会に対する権利行使者として処遇することができる。
第 ７ 条（入会）
社員または会員となろうとする者は、入会申込書を本会会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
第 ８ 条（退会）社員または会員は、何時にても退会することができ、退会しようとする者は１ヶ月前までにその旨並びに理由を本会会長に届け出なければならない。
第 ９ 条（社員、会員資格の喪失）
社員または会員は、次の事由によりその資格を喪失する。
（１）退会
（２）除名
（３）各都道府県女性薬剤師会の解散または承認団体の解散、本会理事会による承認取り消し（４）会費を滞納し本会の催告後２年を経過してもこれを履行しないとき。
第１０条（除名）
１．次の各号のいずれかに該当する社員または会員は、社員総会の議決を経て、戒告しまたは除名することができる。
（１）本会の名誉を毀損したとき（２）本会の目的または事業を妨げ、または妨げようとしたとき。
（３）本会の事業を他の目的または不正に利用したとき。
（４）会費を滞納し本会の催告後１年を経過してもこれを履行しないとき。

（５）社員または会員の義務を怠ったとき（前号事由を除く）。
２．前項の除名は、総社員の四分の三以上の賛成を得なければ行うことができない。
第１１条（表彰）
本会の目的達成に特に功労のあった者、優れた学術活動により本会の発展に寄与した個人若しくは団体を、理事会において定める規定により表彰することができる。
第１２条（会員細則）
本章に定めるほか、会員に関し必要な事項は、理事会において規則をもって定める。

第４章

役員

第１３条（役員の種類及び定数）
１．本会に次の役員を置く。
（１）会長（代表理事）１名（２）副会長

４名以内

（３）理事

１５名以内（会長及び副会長たる理事を含む）（４）監事

２名以内２．本会は、理事のうちから選任する常務理事その他の役付理事並びに事務局長を置くことができる。
第１４条（役員の選任）
１．本会の理事及び監事は、社員総会において、理事会若しくは社員ないし会員が推薦する者のうちから選出する。この選出に関し必要な事項は理事会で定める規則による。
２．会長、副会長その他の役付理事は、理事のうちから、理事の互選または理事会決議により選任する。
第１５条（役員の任期）
１．理事の任期は、その就任後二年以内の最終の事業年度に関する定時総会終結のときまでとする。
２．監事の任期は、その就任後二年以内の最終の事業年度に関する定時総会終結のときまでとする。
３．役員は、後任の役員が選任されないときは、任期満了後も後任の役員が就任するまでその責に任ずるものとする。
４．役員に欠員が生じたときは、前条の規定により補欠選出を行う。但し、会長または理事会が会務遂行に支障がないと認めたときは補充しないことができる。
５．増員として選任された理事または任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、他の在任役員の任期の満了すべきときまでとする。
第１６条（職務）
１．会長は、本会を代表し、会務を統括する。
２．副会長は、会長を補佐し会務を掌り、会長に事故あるときはその職務を代行する。
３．常務理事その他の役付理事は会長の命を受け会務を分掌し、事務局長は、会長、副会長、役付理事等を補佐し、会長の命を受け事務局を総括し、本会の業務を処理する。
４．監事は、本会の業務並びに会計を監査し、社員総会に監査報告を行う。
５．理事及び監事はこれを兼任することができない。
第１７条（役員の解任）
１．役員が次の各号の一に該当するときは、理事会の決議を経て、社員総会出席者の三分の二以上の賛成により、当該役員を解任することができる。
（１）心身の故障のため職務執行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
２．前項の規定により解任する場合は当該役員に予め通知するとともに、本人が希望するときは、社員総会決議前に弁明の機会を与えなければならない。
第１８条（顧問及び相談役）
１．本会は顧問及び相談役を置くことができる。
２．顧問及び相談役は、理事会の決議を経て、社員総会において選任する。
３．顧問及び相談役は、本会運営の基本方針その他の重要事項について、随時、意見を述べることができる。
４．顧問及び相談役の任期は、委嘱した会長の在任期間とする。

第５章

会議－第１節

社員総会

第１９条（社員総会）
１．社員総会は、定時総会及び臨時総会とする。

２．定時総会は毎事業年度末日から三ヶ月以内に年一回開催し、臨時総会は必要に応じて随時開催する。
３．社員総会は会長が招集し、その議長に当たる。但し、社員総会において議長を定めることを妨げない。
４．社員の五分の一以上または在任する総監事の連名若しくは代議員会決議により付議事項を明示して臨時総会を開催すべき旨の請求があった場合は、会長は速やかに臨時総会を招集しなければならない。
５．会長が正当の理由なくして前項の請求後二ヶ月以内に総会招集手続を採らないときは、請求者は（その代表者を定めて）臨時総会を招集することができる。
第２０条（招集通知）
総会の招集は、会日の１５日以前に、日時、場所及び議題を記載した書面をもって各社員に対し通知を発しなければならない。
第２１条（議決権）
社員は社員総会において各一個の議決権を有する。
第２２条（定足数、決議方法）
１．法令または本定款に定めある場合を除き、社員総会は総社員の過半数の出席（委任状による者を含む）がなければ開催することができない。
２．法令または本定款に別段の定めのある場合を除き、社員総会の議決及び議案採択は出席社員の多数決による。なお、可否同数のときは議長が決する。
第２３条（議決事項）
法令または本定款に別段の定めある場合を除き、次に掲げる事項は総会の議決または承認を得なければならない。
（１）本定款の変更（２）毎事業年度における計算書類の確定（３）事業譲渡、解散（４）その他、理事会において定める事項

第５章

会議－第２節

理事会

第２４条（理事会）
１．本会に理事会を置く。
２．理事会は、会長、副会長及び理事をもって構成する。

３．理事会は、法令に別段の定めのある場合を除き、会長が必要と認めるときに招集・開催し、会長が議長を務める。但し、会長に事故ある場合は、予め理事会の定める順序に従い他の理事がこれに代わる。
４．監事は、出席理事会において意見を述べることができるが、採決に加わることはできない。
５．事務局長は、出席理事会において意見を述べることができるが、採決に加わることはできない。
第２５条（議決事項）
法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、次に掲げる事項は理事会の議決または承認を得なければならない。
（１）社員総会の招集及びこれに提出する議案（２）会務運営及び事業執行に関する重要事項（３）入会の承認（４）その他、会長が必要と認める事項
第２６条（理事会決議の省略）
理事が理事会決議の目的である事項について提案を為した場合において、当該事項について議決に加わることができる理事全員が書面または電磁的記録により当該提案に同意する旨の意思表示をしたとき（但し、監事が当該提案に異議を述べたときを除く）は、当該提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなす。
第２７条（準用）
理事会の定足数、議決方法は社員総会の規定を準用する。

第６章

代議員会

第７章

基金

旧 第２７条（代議員会）－《全文削除》

第２８条（基金の総額）
本会の基金の総額は、金２０００万円とする。
第２９条（基金拠出者の権利に関する規定）拠出された基金は、本会が解散するときまで返還しない。
第３０条（基金の返還の手続）拠出された基金は、本会解散後の清算事務手続終結後の社員総会決議を経て返還する。

第８章

会計

第３１条（事業年度）
本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
第３２条（会費）
１．会費の金額及び納入方法は、社員総会において定める。
２．前項の会費は、会長が指定する期日までに本会に納付しなければならない。
３．納付された会費は、事由の如何を問わず返還しない。
第３３条（特別会費）
特別会費は、本会における特別な事業の実施に際し特段の必要がある場合、社員総会の議決を経て徴収する。

第９章

専門部会、特別委員会

第３４条（専門部会）
１．会長は、本会の事業遂行上必要とするときは、理事会の議決を経て各種専門部会を設置することができる。
２．専門部会の構成、職務、運営、委員の任免その他の事項は、理事会において定める。
３．専門部会は理事会に対し、その調査研究の結果を報告する。
第３５条（特別委員会）
１．本会は必要に応じて特別委員会を設置することができる。
２．特別委員会の構成、運営、職務その他の事項は、理事会の承認を得て会長が定める。

第１０章

事務局

第３６条（事務局）
１．本会の事務を処理するために事務局を設け、所定の職員を置く。
２．事務局及び職員に関する事項は、理事会において定める。

第１１章

定款変更並びに解散

第３７条（定款変更）
この定款は、社員総会において総社員の三分の二以上の同意を得なければ変更することができない。
第３８条（解散）
１．本会は社員総会において総社員の三分の二以上の同意を得て解散する。
本会を解散する場合は社員総会決議により社員代表者の中から清算人を選任する。
第３９条（残余財産）
本会の残余財産の帰属先は、社員総会の決議によりこれを定める。
以上《但し、第６条別表及び第１２条「附則」を省略》