2020 年 11 ⽉ 30 ⽇
国⽴⼤学法⼈ 千葉⼤学

⽇本・アイルランド・フィンランド 3 か国の調査で⾒えた在宅介護ロボットの開発と社会実装の倫理的課題〜私たちは在宅介護ロボットの使⽤を選択するのか?!〜
千葉⼤学⼤学院看護学研究科の諏訪さゆり教授、フロンティア医⼯学センターの兪⽂偉教授らの国際共同研
究グループは、⽇本・アイルランド・フィンランドの⾼齢者・家族介護者・在宅ケア専⾨職を対象に、在宅介護ロボットの研究開発と社会実装に関する倫理的課題をどのように認識しているか、⼤規模なアンケート調査を実施しました。３か国合計 1,004 ⼈より集まった回答から、⽇常におけるロボットとの関わり⽅の違いから在宅介護ロボットについて重要視する観点、プライバシー保護や研究の在り⽅など、在宅介護ロボットに関する各国での認識の特徴が明らかになりました。
本研究成果は、Archives of Gerontology and Geriatrics にて 7 ⽉ 15 ⽇にオンライン公開されました。

【研究の背景】
超⾼齢社会の⽇本では、介護者の不⾜に備え、在宅介護ロボットの開発と社会実装が喫緊の課題とされています。⾼齢化が進展しつつある諸外国は、⽇本の介護ロボットの取り組みに関⼼をもっています。
⽇本では、既に様々な介護ロボットが開発されており、介護ストレスの緩和や安全安⼼の獲得などのベネフィットは⼤きいと⾔われています。しかし、⾼齢者とロボットの接触による転倒・⾻折、プライバシーの侵害、⾏動制⽌といったリスクもあることから、倫理的課題は⼤きく、社会実装や普及には⾄っていません。さらに、在宅介護ロボットの開発では、ユーザー調査票の表紙。調査票は⽇本語、英語、フィンランド語、スウェーデとなる⾼齢者が研究開発に参加し、効果を検討ン語で開発した。
することが必要ですが、認知症などによって意思決定能⼒が低下した⽅々の参加も必要とされることから、より丁寧な倫理的配慮が求められます。
本研究では、在宅介護ロボットの研究開発と社会実装に関する倫理的課題をどのように認識しているかを明らかにするために、⽇本・アイルランド・フィンランドの 3 か国での⽐較調査を⾏いました。調査対象の各国の総⼈⼝に占める⾼齢者の割合や認知症の有病率、国家としての認知症対策の設定の違いは、以下の表の通りです。
⾼齢化の状況（65 歳以上の⼈⼝割合） ⾼齢者に対するケアの状況
⽇本
アイルランドフィンランド世界で最も⾼い⾼齢化率（28.4%．
2019）.
欧州のなかでは⾼齢化が遅い（13.4％.
2016）
OECD 平均約 15%を上回る（21.9%.
2018）

表︓調査対象とした国の特徴

1

介護保険制度、地域包括ケアシステムの推進
第三セクターに任せ、⾃治体の基盤も弱い
⾃治体を中⼼に福祉サービス・インフラスト
ラクチャーが充実

【研究の⽅法】
本研究では、「在宅介護ロボット」を『形状はさまざまであるが、⾼齢者とその周囲を感知し⾒守る機能や、双⽅向で会話ができるコミュニケーション機能などの⾼齢者と介護者の⽀援機能を持っている機器、システムの総称』と定義し、⽇本や海外で過去に実施した調査等を改良して、⽇本・アイルランド・フィンランドの⾼齢者・家族介護者・在宅ケア専⾨職を対象に無記名で各項⽬を 4 段階で評価するアンケート調査を⾏いました。
主な調査項⽬は、ロボットとのかかわり、在宅介護ロボットの使⽤意思、在宅介護ロボットの開発に参画する際のリスクとベネフィットに関する認識、意思決定能⼒低下時の在宅介護ロボットの使⽤の意思決定や代諾に関する認識、在宅介護ロボットの使⽤におけるプライバシー保護に関する認識などです。合計 1,004 ⼈から回答が得られ、その内訳は、⽇本 528 ⼈、アイルランド 296 ⼈、フィンランド 180 ⼈でした。
【研究成果】■ ⽇本の結果から、国⺠がロボットに対する親しみの感情を持てるような機会を作ることが、今後在宅介護ロボットを開発し広く実装するために⼤切であると明らかになった。
■ アイルランドの結果から、⼈々の介護に関するボランタリズムを育むことで、在宅介護ロボットの研究・開発に参加に関する意識が⾼まることが⽰された。
■ フィンランドの結果から、第⼀に在宅ケア専⾨職による質の⾼いケアが在宅介護ロボットの実装を促進することが⽰され、在宅ケア専⾨職の教育そのものがロボットの実装においてもたいへん重要であることが明らかになった。
■ アイルランドとフィンランドの両国では、在宅介護ロボットの使⽤にかかわらず⼈間同⼠の交流を⼤切にする介護を受けられる権利の保障が重要視されていることが分かり、⽇本においても⾼齢者の尊厳や権利擁護について啓発することが在宅介護ロボットの開発や実装においても必要であると認識できた。
※ アンケートの各項⽬の集計結果は参考資料（p.3〜4）を参照。
【研究プロジェクトについて】
この研究は、ファイザーヘルスリサーチ振興財団国際共同研究の助成を受けて⾏われました。
【論⽂情報】
論⽂タイトル︓ Exploring perceptions toward home-care robots for older people in Finland, Ireland,
and Japan: A comparative questionnaire study
掲載誌︓ Archives of Gerontology and Geriatrics
著者︓Sayuri Suwa, Mayuko Tsujimura, Naonori Kodate, Sarah Donnelly, Helli Kitinoja, Jaakko Hallila,
Marika Toivonen, Hiroo Ide, Camilla Bergman-Kärpijoki, Erika Takahashi, Mina Ishimaru, Atsuko
Shimamura, Wenwei Yu.
7 ⽉ 15 ⽇オンライン公開 DOI︓https://doi.org/10.1016/j.archger.2020.104178※ 関連論⽂
■論⽂タイトル︓Home-care professionalsʼ ethical perceptions of the development and use of home-care robots forolder adults in Japan
掲載誌︓ International Journal of Human–Computer Interaction
著者︓Sayuri Suwa, Mayuko Tsujimura, Hiroo Ide, Naonori Kodate, Mina Ishimaru, Atsuko Shimamura, Wenwei Yu.
３⽉ 13 ⽇オンライン公開 DOI︓https://doi.org/10.1080/10447318.2020.1736809■論⽂タイトル︓The essential needs for home-care robots in Japan
掲載誌︓Journal of Enabling Technologies
著者︓Mayuko Tsujimura, Hiroo Ide, Wenwei Yu, Naonori Kodate, Mina Ishimaru, Atsuko Shimamura, Sayuri Suwa
11 ⽉ 4 ⽇オンライン公開 DOI︓https://doi.org/10.1108/JET-03-2020-0008
本件に関するお問い合わせ・取材のお問い合わせ
千葉⼤学⼤学院看護学研究科 訪問看護学領域 諏訪さゆり
メール︓suwa-sayuri@faculty.chiba-u.jp

2

【参考資料】※

グラフ中の★がついている項⽬は 3 か国間で有意差があったことを表す。
★︓p<.05★★︓p<.01★★★︓p<.001（p︓有意⽔準。統計学的分析において、事象が起こる確率が偶然であるとは考えにくいと判断する基準となる確率であり、通常は 5％（0.05）、厳密には 1％（0.01）や 0.1％（0.001）⽤いる。）①ロボットとのかかわり、および在宅介護ロボットの使⽤意思・⽇本は、ロボットとのかかわりのある者が多かった。（図 1）・

家族あるいは⾃⾝の介護のために在宅介護ロボットを使⽤したい者の割合は、⽇本が最も⾼かった。（図 2）・使⽤の意思決定は、３か国共に 90%前後の者が「1.利⽤者⾃⾝で決めるのがよい」としたが、アイルランドの 97%が最も⾼かった。「2.家族の都合で決めるのがよい」・「3.医療・介護の専⾨職が決めるのがよい」とした者の割合は⽇本が最も低かった。しかし、「4.利⽤者が決められなくなった場合は家族に決めてもらってよい」とした者の割合は⽇本が最も⾼かった。
（図3）②在宅介護ロボットについて重要視する観点（図 4）
在宅介護ロボットの使⽤を検討する際に重要視する観点は 3 ヵ国で差がみられた。
国 ＼ 重要視する観点

1位

2位

3位

⽇本

安全性（97.9%）

正確性（97.1%）

耐久性（96.9％）

アイルランド

在宅介護ロボットの使⽤にかかわら

⼼の豊かさの向上・癒し効果

法的規制の整備ず⼈間同⼠の交流を⼤切にする介護（88.8%）

安全性を受けられる権利の保障（89.0%）
フィンランド

在宅介護ロボットの使⽤にかかわらず⼈間同⼠の交流を⼤切にする介護を受けられる権利の保障（93.4%）

3（ともに 85.4%）
耐久性（91.0％）

法的規制の整備（89.7%）

③在宅介護ロボットの研究開発と社会実装に関する意思決定やプライバシー保護に関する認識（図 5）【在宅介護ロボットが取得する情報について】・「1.本⼈の許可があれば利⽤者を特定できる写真や動画を撮ってもよい」と回答した者は、⽇本が 55％で最も⾼く他の 2 か国と有意差があった。2.の利⽤者を特定できない撮影については 1.と⽐べて各国とも数％だけ上昇するにとどまった。

・

バイタルサインや⾳声、位置に関する情報の利⽤については、3 か国とも約 70~90％の者が医療・介護の専⾨職が利⽤してもよいと回答した。

・「7.利⽤者との合意があれば、⾒守りのために家族以外の頼れる⼈が取得した情報を使⽤してもよい」と回答した者は 3 か国とも約 70％であった。

・「8.医療·介護の専⾨職は在宅介護ロボットが取得した利⽤者の⼆次情報を使⽤してよい」と回答した者は、フィンランドが75％で最も⾼く他の 2 か国と有意差があった。

【研究・開発への参加について】
・「10.在宅介護ロボットの研究・開発に参加することで他の⼈や社会の役に⽴ちたい」と回答した者の割合はアイルランドが最も⾼かった。しかし、「11.⾃分にもメリットがあるなら研究・開発中でも使⽤してみたい」との回答は、10.と⽐べ 3 か国とも低下した。

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