工１工 事 名

２

工事場所

３

工４

期

請負代金額

事

請負書

工年

月日

完成

年

月日

金

契約保証金

約着円

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額５契金円）免除

上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別紙、工事請負契約約款によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。
年

発

注者

月住日

所

商号又は名称代表者氏名

受

注者

住印

所

商号又は名称代表者氏名

印

別紙

工事請負契約約款
（総則）
第１条

発注者

公益財団法人鳥取市環境事業公社（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この約款書（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び仕様書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

乙は、契約書記載の工事（以下「工事」という。）を契約書記載の契約期間（以下「契約期間」という。）内に完了し、仕様書等に定めがある場合は、この契約の履行の目的物を引き渡すものとし、甲は、その請負代金を支払うものとする。
３

仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、乙がその責任において定める。
４乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５

この契約の履行に関して甲と乙との間で用いる言語は、日本語とする。

６

この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

７

この契約の履行に関して甲と乙との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
８

この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
９

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

10 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条

この約款に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、緊急によりやむを得ない事情がある場合には、甲及び乙は、前項に規定する指示等は口頭で行うことができる。この場合において甲及び乙はすでに行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３

甲及び乙は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（工程表の提出）
第３条

乙は、この契約の締結の日から７日以内に仕様書に基づいて、工程表を作成し、甲に提出しなければならない。ただし甲が必要ないと認めた時は、省略することができる。
２

工程表は、甲及び乙を拘束するものではない。

（権利義務の譲渡等）
第４条

乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第５条

乙は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２

乙は、工事の一部を第三者に委託し、又は請け負わせようとするときはあらかじめ、甲の承諾を得なければならない。ただし、甲が仕様書において指定した軽微な部分を委託し、又は請け負わせようとするときは、この限りではない。
３

乙は、甲に対して、工事の一部を委託し又は請け負わせた者の商号又は名称その他、必要な事項の報告しなければならない。
（下請負人の通知）
第６条

甲は、乙に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（監督員）
第７条

甲は、監督員を置いたときは、その氏名を乙に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
２

監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく甲の権限とされる事項のうち甲が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
（１）この契約の履行についての乙又は乙の現場代理人に対する指示、承諾又は協議（２）設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は乙が作成した詳細図等の承諾（３）設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）
３

甲は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく甲の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、乙に通知しなければならない。
４

第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５

この約款に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって甲に到達したものとみなす。
（現場代理人及び主任技術者等）
第８条

乙は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
（１）現場代理人（２）主任技術者（３）専門技術者（建設業法第２６条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）
２

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、この契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。
３

甲は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、甲との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
４

乙は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に通知しなければならない。
５

現場代理人、主任技術者（監理技術者）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
（履行報告）
第９条

乙は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について甲に報告しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）
第１０条

工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
２

乙は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、乙の負担とする。
３甲は、乙から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
（支給材料及び貸与品）
第１１条

甲が乙に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２乙は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３乙は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を甲に返還しなければならない。
４

乙は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

（設計図書不適合の場合の補修）
第１２条

乙は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、甲がその補修を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が甲の責めに帰すべき事由によるときは、甲は、必要があると認められるときは工期若し
くは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）第１３条

乙は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに甲に通知し、その確認を請求しなければならない。
（１）図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
（２）設計図書に誤謬又は脱漏があること。
（３）設計図書の表示が明確でないこと。
（４）工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
（５）設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２

甲は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、乙の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、乙が立会いに応じない場合には、乙の立会いを得ずに行うことができる。
３

甲は、乙の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を乙に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ乙の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４

前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
（１）第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの甲が行う。

（２）第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの

甲が行う。

（３）第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの５甲と乙とが協議して甲が行う。

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、甲は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書の変更）
第１４条

甲は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を乙に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止）第１５条

工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって乙の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、乙が工事を施工できないと認められるときは、甲は、工事の中止内容を直ちに乙に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２

甲は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を乙に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３

甲は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（乙の請求による工期の延長）
第１６条

乙は、天候の不良、関連工事の調整への協力その他乙の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、甲に工期の延長変更を請求することができる。
２

甲は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。甲は、その工期の延長が甲の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（甲の請求による工期の短縮等）
第１７条

甲は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を乙に請求することができる。
２

甲は、この約款の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。
３

甲は、前２項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工期の変更方法）
第１８条

工期の変更については、甲と乙とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２

前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が工期の変更事由が生じた日（第１６条の場合にあっては甲が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては乙が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
（請負代金額の変更方法等）
第１９条

請負代金額の変更については、甲と乙とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２

前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
３

この約款の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲と乙とが協議して定める。
（臨機の措置）第２０条

乙は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、乙は、あらかじめ甲の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２

前項の場合においては、乙は、そのとった措置の内容を甲に直ちに通知しなければならない。
３

甲は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４

乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、乙が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、甲が負担する。
（一般的損害）第２１条

工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項に規定する損害を除く。）については、乙がその費用を負担する。ただし、その損害のうち甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第２２条

工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、乙がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。
２

前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、甲がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、乙が負担する。
３

前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲及び乙は協力してその処理解決に当たるものとする。
（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第２３条

甲は、第１１条、第１２条から第１７条まで、第２０条、第２１条まで、前条規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、甲と乙とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２

前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。ただし、甲が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第２４条
２乙は、工事を完成したときは、その旨を甲に通知しなければならない。

甲は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１４日以内に乙の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。この場合において、甲は、必要があると認められるときは、その理由を乙に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
３

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。

４

甲は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、乙が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。
５

甲は、乙が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、乙は、当該請求に直ちに応じなければならない。
６

乙は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前５項の規定を適用する。
（請負代金の支払い）
第２５条

乙は、前条第２項（同条第６項後段の規定により適用される場合を含む。第３項において同じ。）の検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求することができる。
２

甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から翌月の末日以内に請負代金を支払わなければならない。
３

甲がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分払）
第２６条

業務の一部が完了し、かつ、可分なものであるときは、乙は工事の全部の完了前に、工事の完済分に相応する請負代金について、甲に対して、部分払いを請求することができる。ただし、この請求は、工期中２回及び請負代金額の５割を超えることができない。
２

乙は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料の確認を甲に請求しなければならない。
３

甲は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１４日以内に、乙の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を乙に通知しなければならない。この場合において、甲は、必要があると認められるときは、その理由を乙に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
４

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。

５乙は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、甲は、当該請求を受けた日から翌月の末日以内に部分払金を支払わなければならない。
６第５項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。
（第三者による代理受領）
第２７条

乙は、甲の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２

甲は、前項の規定により乙が第三者を代理人とした場合において、乙の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第２５条又は第２６条の規定に基づく支払いをしなければならない。
（契約不適合責任）
第２８条

甲は、引き渡しを受けた工事目的物の種類、品質又は数量に関し契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）があるときは、乙に対して相当の期間を定めて、甲の指定した方法による履行の追完を請求することができる。
２

前項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その契約不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
（１）履行の追完が不能であるとき。
（２）乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３）工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達成できない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（４）前３号に掲げる場合のほか、甲がこの規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第２９条

乙の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができない場合においては、甲は、損害金の支払いを乙に請求することができる。
２

前項の損害金の額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、この契約の締結の日において適応される遅延利息の率を乗じて計算した額とする。
３

甲の責めに帰すべき事由により、第２５条第２項の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、この契約の締結の日において適応される遅延利息の率を乗じて計算した額の遅延利息の支払いを甲に請求することができる。
（甲の催告による解除権）
第３０条

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。
ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（１）正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
（２）工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。
（３）総括責任者を配置しなかったとき。
（４）正当な理由なく、第２８条第１項の履行の追完がなされないとき。
（５）前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（６）乙（乙が共同企業体であるときは､その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 乙が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
（甲の催告によらない解除権）
第３１条

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１）この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
（２）引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その契約不適合が目的物を除却したうえで再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
（３）乙がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（４）前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約の目的を達成するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（甲の任意解除権）
第３２条

甲は、工事の履行期間内は、前２条の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。
２

甲は、前項の規定により契約を解除したことにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（契約が解除された場合等の違約金）
第３２条の２

次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
（１）前条の規定によりこの契約が解除された場合（２）乙がその債務の履行を拒否し、又は乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合
２

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
（１）乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人（２）乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人（３）乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等（乙の解除権）

第３３条

乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
２

乙は、次の各号いずれかに該当するときは、催告をしないで直ちにこの契約を解除することができる。

（１）請負代金額が３分の２以上減少したとき。
（２）工事の施工の中止期間が工期の３分の１を超えたとき。
３

前２項に定める場合が、乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は前２項の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）

第３４条

甲は、この契約が解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を乙に支払わなければならない。この場合において、甲は、必要があると認められるときは、その理由を乙に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。

３乙は、この契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、甲に返還しなければならない。
この場合において、当該支給材料が乙の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４乙は、この契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が乙の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５乙は、この契約が解除された場合において、履行場所等に乙が所有又は管理する工事

材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、甲に明け渡さなければならない。
６

前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は履行場所等の修復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分し、履行場所等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、乙は、甲の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
７

第４項前段及び第５項前段に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第３０条又は第３０条の２第２項の規定によるときは甲が定め、前２条の規定によるときは乙が甲の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段、第４項後段及び第５項に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。
（個人情報の保護）
第３５条

乙は、この約款による事務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を尊守しなければならない。
（乙の法令上の責任）
第３６条

乙は、業務の従事者に係る労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）、最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）、労働安全衛生法（昭和４７年法律５７号）、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）の規定その他による労務に関する一切の責任を負わなければならない。
（従事者の災害等）
第３７条

乙は、工事の履行に関して生じた乙の工事の従事者に係る災害等については、全責任を持って措置し、甲は何ら責任を負わないものとする。
（あっせん又は調停）
第３８条

この約款の各条項において甲と乙とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに甲が定めたものに乙が、不服がある場合その他この契約に関して甲と乙との間に紛争を生じた場合には、甲及び乙は、協議の上調停人を１名選任し当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図るこの場合において、紛争の処理に要する費用については、甲、乙協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは甲、乙が折半し、その他の者はそれぞれが負担する。
２

前項の規定にかかわらず、甲又は乙は、必要があると認めるときは、同項の規定する紛争解決の手続き又は手続中であっても同行の甲、乙間の紛争について民事訴訟法（明治２３年法律第２９号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）に基づく調停の申立てを行うことができる。

（補則）
第３９条
る。

この約款に定めのない事項については、必要に応じて甲と乙とが協議して定め別記個人情報取扱特記事項（基本的事項）
１

乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。

（秘密の保持）２乙は、この契約による事務に関して知り得た情報をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。

（事務従事者への周知）
３乙は、この契約による事務に従事している者に対して、在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。

（再委託の禁止）
４

乙は、甲の承諾がある場合を除き、この契約による事務の全部又は一部を第三者に委託してはならない。

（適正管理）
５

乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又は損傷の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

（収集の制限）６乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、事務の目的を達成するために必要な範囲で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。

（目的外利用・提供の禁止）
７乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的のために利用し、又は甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。

（複写、複製及び持ち出しの禁止）
８

乙は、甲の承諾がある場合を除き、この契約による事務を行うために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製し、甲の指定する場所以外に持ち出して使用してはならない。
（資料等の返還等）
９

乙は、この契約による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した「個人情報が記録された資料等」を、この契約完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。

（事故発生時における報告）
10

乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。

（調査）
11

甲は、乙が契約による事務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について、随時調査することができる。

（契約の解除）12

甲は、乙が本特記事項に定める義務を果たさない場合は、この契約による業務の全部又は一部を解除することができるものとする。

（損害賠償）
13

甲は乙が、本特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより甲が損害を被った場合には、乙にその損害の賠償を請求できるものとする。