参考和訳

モルガン・スタンレー、 2024 年度第 2 四半期決算を発表
純営業収益は 150 億ドル、1 株当たり利益は 1.82 ドル、有形株主資本利益率は 17.5%［ニューヨーク、2024 年 7 月 16 日］ モルガン・スタンレー (NYSE: MS、以下、同社)は本日、2024 年度第2 四半期 (2024 年 4 月 1 日 - 2024 年 6 月 30 日) の純営業収益が前年同期の 135 億ドルに対し、150億ドルになったと発表した。同社に帰属する純利益は 31 億ドル、希薄化調整後 1 株当たり利益は 1.82 ド
ル 1 であり、これに対し、前年同期の同社に帰属する純利益は 22 億ドル、希薄化調整後 1 株当たり利益は 1.24 ドル 1 だった。

最高経営責任者(CEO)であるテッド・ピックは次のように述べている。「資本市場の環境が改善するなかで当社は引き続き堅調な四半期業績を計上し、2024 年度上期における営業収益は 302 億ドル、1 株当たり利益は 3.85 ドル、有形株主資本利益率は 18.6%となった。総顧客資産は 7 兆 2,000 億ドルに増加し、目標の 10 兆ドル超に向かって増加している。当社は四半期の普通株配当を 1 株当たり 0.925 ドルに増配すると発表した一方で、普通株式等 Tier 1(CET1)自己資本比率は、当社ビジネスモデルの耐久性を反映して、15.2%と堅固な資本水準を維持している。我々は引き続き当社の戦略を遂行し、株主に成長と長期的な価値を提供する十分な態勢を整えている。」

業績のハイライト・ 第 2 四半期の純営業収益は 150 億ドルとなり、ウェルス・マネジメント業務と法人・機関投資家向け証券業務でバランスよく計上している。
・ 同社の有形株主資本利益率は 17.5%だった 2,4。
・ 費用効率性比率は、同社の規模と計画的な費用管理が寄与して、第 2 四半期と上期ともに 72%となった 3,8。
・ 同社は第 2 四半期中に顧客を支援し、資本政策を実行する一方で、普通株式等 Tier 1 自己資本を15 億ドル増やし、第 2 四半期末の普通株式等 Tier 1 自己資本比率(標準的手法)は 15.2%となった16。
・ 法人・機関投資家向け証券業務の純営業収益 70 億ドルは、事業全体の堅調な業績を反映している。
顧客活動の活発化を受けた株式業務、堅調な債券引受実績に基づく投資銀行業務が特に力強い結果となった。
・ ウェルス・マネジメント業務の第 2 四半期の税引前利益率は 26.8%となった 7。累積的な手数料ベースの資産流入と良好な市場環境に牽引され資産運用手数料収入が過去最高となったことを背景に、純営業収益は 68 億ドルとなった。第 2 四半期の手数料ベースの資産流入額は 260 億ドル、上期では520 億ドルだった 10。第 2 四半期の新規純資産は 360 億ドル、上期における新規純資産は 1,310 億ドルだった 11。
・ 資産運用業務は、長期平均顧客預り・管理資産(AUM)の増加による資産運用収入の増加を主因として、純営業収益が 14 億ドルとなった 12。

メディア・リレーションズ： ウェズリー・マクデイド 1-212-761-2430

インベスター・リレーションズ： レズリー・ベイゾス 1-212-761-5352

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業績の概要 2,3全社(単位は 1 株当たりの数値を除き 100 万ドル)

2024 年度第 2 四半期

2023 年度第 2 四半期

純営業収益$15,019$13,457

貸倒引当金$76$161

人件費$6,460$6,262

人件費以外の費用$4,409$4,222

税引前利益 6
同社に帰属する純利益$4,074$2,812$3,076$2,182

費用効率性比率 872%

78%

希薄化調整後 1 株当たり利益 1$1.82$1.24

1 株当たり純資産$56.80$55.24

1 株当たり有形純資産 4
株主資本利益率$42.30$40.79

13.0%

8.9%

有形株主資本利益率 4

17.5%

12.1%

純営業収益

$6,982$5,654

投資銀行業務

$1,619$1,075

株式$3,018$2,548

債券$1,999$1,716

純営業収益$6,792$6,660

手数料ベースの顧客預り資産（10 億ドル）9$2,188$1,856

手数料ベースの資産流入額（10 億ドル）10

$26.0

$22.7

法人・機関投資家向け証券業務

ウェルス・マネジメント業務

新規純資産（10 億ドル）11

$36.4

$89.5

融資（10 億ドル）

$150.9$144.7

純営業収益$1,386$1,281

AUM （10 億ドル）12$1,518$1,412

長期純資金流入額（10 億ドル）13$(1.2)$1.1

資産運用業務

法人･機関投資家向け証券業務
法人・機関投資家向け証券業務の今四半期の純営業収益は、前年同期の 57 億ドルに対し、70 億ドルとなった。税引前利益 6 は、前年同期の 10 億ドルに対し、20 億ドルだった。
投資銀行業務の収益は、前年同期比 51%増加：
・ アドバイザリー業務の収益は、完了ベースの M&A 取扱高の増加を反映して、前年同期比で増収となった。
・ 株式引受業務の収益は、私募発行に加え、IPO と転換社債の発行による増収を反映して、前年同期比で増加した。
・ 債券引受業務の収益は、非投資適格債の発行増加を主因として、前年同期比で大幅に増加した。
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2

株式業務の純営業収益は、前年同期比 18%増加：
・ 株式の純営業収益は、各事業部門と地域における堅調な業績を反映して、前年同期比で増加した。顧客エンゲージメントの活発化と建設的な市場環境を背景に、アジアが特に好調だった。
債券業務の純営業収益は、前年同期比 16%増加：
・ 債券の純営業収益は、堅調な金融収益を反映したクレジット商品の増収と、外国為替商品における顧客エンゲージメントの活発化を背景とする増収に牽引され、前年同期比で増加した。
その他：
・ 第 2 四半期のその他の収益は、純金利収入と手数料収入の増加、ローンヘッジを含む企業向け融資の時価評価損の減少を主因とし、前年同期比で増加した。
貸倒引当金：
・ 貸倒引当金は、企業向け融資の引当金が前年同期実績を下回ったことを受け、減少した。
総費用：
・ 人件費は、退職費用の減少で一部相殺されたものの、増収を受けて前年同期比で増加した。
・ 人件費以外の費用は、執行関連費用の増加を受けて、前年同期比で増加した。

（単位は 100 万ドル）
純営業収益

2024 年度第 2 四半期2023 年度第 2 四半期$6,982$5,654

投資銀行業務アドバイザリー株式引受
債券引受$1,619
$592
$352
$675

$1,075
$455
$225
$395

株式
債券
その他

$3,018$1,999$346$2,548$1,716
$315

$54

$97

$4,882$2,291$2,591$4,580$2,215$2,365

貸倒引当金
総費用
人件費
人件費以外の費用

ウェルス・マネジメント業務
ウェルス・マネジメント業務の今四半期の純営業収益は、前年同期の 67 億ドルに対し、68 億ドルとなった。今四半期の税引前利益 6 は 18 億ドルとなり、税引前利益率 7 は 26.8%だった。
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3

純営業収益は、前年同期比 2%増加：
・ 過去最高を記録した資産運用手数料収入は、資産水準が前年同期から上昇したことと、良好な手数料ベースの資産流入による累積的な影響を反映している。
・ トランザクション収益は、DCP(従業員繰延報酬制度)に関連する投資の時価評価の影響を除くと、前年同期から 5%増加した 5,14。株式関連取引の増加を主因としている。
・ 純金利収入は、金利上昇環境下における顧客による現金再配分の累積的な影響を反映したスウィー
プ預金の平均水準の低下を要因として、前年同期から減少した。
貸倒引当金：
・ 貸倒引当金は、商業用不動産セクターの引当金が前年同期比で減少したことを受け、減少した。
総費用：
・ 人件費は、DCP 関連費用の減少と退職費用の減少で一部相殺されたものの、補償対象収益の増加を要因として前年同期から増加した。
・ 人件費以外の費用は、プロフェッショナルサービス費用の減少に加え、統合関連費用がないことを要因として、前年同期から減少した。

（単位は 100 万ドル）

2024 年度第 2 四半期

2023 年度第 2 四半期$6,792$3,989$782$1,798$223$6,660$3,452$869$2,156$183

純営業収益
資産運用手数料収入
トランザクション収益 14純金利収入
その他
貸倒引当金
総費用
人件費
人件費以外の費用$22$64$4,949$3,601$1,348$4,915$3,503$1,412

資産運用業務資産運用業務の純営業収益は前年同期の 13 億ドルに対し、14 億ドルとなった。税引前利益 6 は、前年同期の 1 億 7,000 万ドルに対し、2 億 2,200 万ドルだった。
純営業収益は前年同期比 8%増加：
・ 資産運用及び関連手数料収入は、市場水準の上昇による平均顧客預り・管理資産(AUM)の増加を要因として、前年同期から増加した。
・ 成果連動型報酬及びその他収益は、プライベート・ファンドにおける未払い成功報酬が増加したことを主因として、DCP に関連する投資の時価評価損益が前年同期は利益だったのに対し今期は損失を計上したことで一部相殺されたものの、前年同期から増加した。
総費用：
・ 人件費は、成功報酬に関連する費用の増加を受け、前年同期から増加した。
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4

・ 人件費以外の費用は、事業拡大を支えるテクノロジー及びインフラストラクチャーへの継続的な投資を主因として、前年同期から増加した。
2024 年度第 2 四半期

2023 年度第 2 四半期

純営業収益
資産運用及び関連手数料収入
成果連動型報酬及びその他収益$1,386$1,342$44$1,281$1,268$13

総費用
人件費
人件費以外の費用$1,164$568$596$1,111$544$567（単位は 100 万ドル）その他の事項
・ 2024 年度第 2 四半期に同社は、自社株買いプログラムの一環として流通普通株式を 8 億ドル買い戻した。
・ 同社は、期限を設定せずに複数年にわたって流通普通株式を最大 200 億ドル買い戻す計画を再認可した。
・ 取締役会は四半期ベースの配当を普通株 1 株当たり 0.925 ドルに決定した。これは、現在の配当から 0.075 ドルの引き上げである。配当は 2024 年 7 月 31 日時点の普通株主に対し、2024 年 8 月 15日付けで支払われる。
・ 今四半期の実効税率は、23.5%となった。

\2024 年度第 2 四半期

2023 年度第 2 四半期

普通株式買戻し$750$1,000812

平均株価$95.96$83.86期末の流通普通株式数（100 万）

1,619

1,659

税率23.5%21.0%

普通株式等 Tier 1 自己資本比率 1615.2%

15.5%

Tier 1 自己資本比率 1617.0%

17.4%

普通株式等 Tier 1 自己資本比率 1615.3%

15.8%

Tier 1 自己資本比率 1617.1%

17.8%

Tier 1 レバレッジ比率 176.8%

6.7%

補完的レバレッジ比率 185.5%

5.5%

自社株買い（100 万ドル）
株式数（100 万）

資本

15

標準的手法

先進的手法

レバレッジベース資本

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モルガン・スタンレーは、投資銀行、証券、ウェルス・マネジメント、資産運用事業において多岐にわたるサービスを提供する世界有数の総合金融サービス企業である。世界 42 カ国のオフィスを通じて、法人、政府、機関投資家、個人に質の高い金融商品およびサービスを提供している。同社に関する詳細については
www.morganstanley.com をご参照ください。
決算概要は添付資料を参照。財務、統計、事業関連の追加情報、事業およびセグメント動向は財務の補足説明書(Financial Supplement)に掲載されている。決算リリースと財務の補足説明書は同社ウェブサイト(www.morganstanley.com)の Investor Relations のセクションでも公開している。
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注：
このプレスリリースおよび財務の補足説明書で提供する情報(同社の決算電話会議で提供する情報を含む)は一定の非 GAAP 財務指標を含んでいる場合がある。同指標の定義または同指標から比較可能な米国 GAAP 財務指標への調整は本決算リリースと財務の補足説明書に掲載しており、いずれもwww.morganstanley.com で公開している。
This earnings release may contain forward-looking statements, including the attainment of certain
financial and other targets, objectives and goals. Readers are cautioned not to place undue relianceon forward-looking statements, which speak only as of the date on which they are made, whichreflect management’s current estimates, projections, expectations, assumptions, interpretations orbeliefs and which are subject to risks and uncertainties that may cause actual results to differ
materially. For a discussion of risks and uncertainties that may affect the future results of the Firm,
please see “Forward-Looking Statements” preceding Part I, Item 1, “Competition” and “Supervisionand Regulation” in Part I, Item 1, “Risk Factors” in Part I, Item 1A, “Legal Proceedings” in Part I,
Item 3, “Management’s Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations”
in Part II, Item 7 and “Quantitative and Qualitative Disclosures about Risk” in Part II, Item 7A in theFirm’s Annual Report on Form 10-K for the year ended December 31, 2023 and other items
throughout the Form 10-K, the Firm’s Quarterly Reports on Form 10-Q and the Firm’s Current
Reports on Form 8-K, including any amendments thereto.

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1 1 株当たり利益の計算に関連して、2024 年度第 2 四半期と 2023 年度第 2 四半期はそれぞれ 1 億3,400 万ドルと 1 億 3,300 万ドルの優先配当を含んでいた。
2 モルガン・スタンレーは米国で一般に認められた会計原則(｢米国 GAAP｣)を用いて連結財務諸表を作成している。同社は、決算発表、決算電話会議、財務諸表の表示などで一定の｢非 GAAP 財務指標｣を開示する場合がある。証券取引委員会(SEC)は｢非 GAAP 財務指標｣を米国 GAAP に準拠して算出、表示された最も直接的に比較可能な指標から金額を実質的に除外または含めた調整の対象となる過去または将来の業績、財政状態、またはキャッシュフローの数値尺度と定義する。モルガン・スタンレーが公表している非GAAP 財務指標は、同社の財務状態、業績、または自己資本比率の透明性を高めるため、またその評価を行う代替的な方法をアナリスト、投資家、その他ステークホルダーに提供する追加情報として提示されている。こうした指標は米国 GAAP に準拠しておらず、GAAP に置き換わるものではなく、他社が利用している非 GAAP 財務指標とは異なるか、一致しない場合がある。同社が非 GAAP 財務指標に言及する際には常に、一般的にそれについて定義するか、米国 GAAP に準拠して算出、表示される最も直接的に比較可能な財務指標も提示するとともに、当社が参照する非 GAAP 財務指標とそれに見合う米国 GAAP 財務指標の差異も提示する。
3 同社の決算発表、決算電話会議、財務諸表の表示その他コミュニケーションは、同社の財務状況と業績に関する一段の透明性、またはこれを評価する追加手段を提供することで、同社、投資家、アナリスト、その他ステークホルダーにとって有益と同社が判断する一定の数値尺度を含む場合がある。
4 有形普通株主資本は、アナリスト、投資家、その他ステークホルダーが期間ごとの業績と自己資本比率をより良く比較するために有効な指標と同社が判断している非 GAAP ベースの財務指標である。有形普通株式資本は、普通株式資本から営業権と無形資産(許容されるモーゲージ・サービシング権を除く)を控除したものである。同様に非 GAAP ベースの財務指標である有形普通株主資本利益率は、同社に帰属する通期または年換算した純利益から優先株の配当を差し引いた数値の平均有形普通株主資本に対する比率である。同様に非 GAAP ベースの財務指標である普通株式 1 株当たり有形普通株主資本は、有形普通株式株主資本を発行済み普通株式数で除したものである。
「DCP」は一部の従業員繰延キャッシュベース報酬制度を意味する。2023 年 12 月 31 日を期末とする
同社アニュアル・レポート Form 10-K の「Management’s Discussion and Analysis of Financial
Condition and Results of Operations – Other Matters – Deferred Cash-Based Compensation」を参照されたい。
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6 税引前利益は、税引前の損益である。
7 税引前利益率は、税金費用計上前の損益を純営業収益で除したものである。
8 費用効率性比率は、純営業収益に対する非金利費用の比率である。
9 ウェルス・マネジメント業務の手数料ベース顧客資産とは、サービスに対する支払いの根拠が顧客資産をベースに計算される手数料である顧客口座の資産額である。
10 ウェルス・マネジメント業務の手数料ベースの資産流入額は、正味の新規手数料ベース口座資産(資産買収を含む)、正味の口座振替、配当、金利、顧客手数料を含み、法人・機関投資家の資金管理関連の業務を除外する。
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11 ウェルス・マネジメント業務の正味の新規資産とは、金利と配当ならびに資産買収を含む顧客の資産流入額から顧客の資産流出額を差し引き、事業の結合/売却による業務ならびに手数料の影響を除外したものである。
12 AUM は、asset under management (顧客預り・管理資産)と定義される。
13 長期純資金流入額は、株式、債券、オルタナティブ、ソリューションの資産クラスを含み、流動性とオーバーレイ・サービス資産クラスを除外する。
14 トランザクション収益は、投資銀行業務、トレーディングおよび手数料収入を含む。
15 自己資本比率は、本決算リリースの発行日(2024 年 7 月 16 日)時点の推定値である。
16 CET1 自己資本比率は普通株式等 Tier１自己資本比率と定義される。同社のリスクベース自己資本比率は、(i)クレジットリスク加重資産(「RWA」)およびマーケット RWA を算出する標準的手法、ならびに、(ii)クレジット RWA、マーケット RWA、およびオペレーショナル RWA を算出するために適用可能な先進的手法、に基づき算出される。規制上の自己資本と同比率の算出、および関連する規制要件に関する情報については、2023 年 12 月 31 日を期末とする 2023 年度同社アニュアル・レポート Form 10-K の「Management’s Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations –Liquidity and Capital Resources – Regulatory Requirements」を参照されたい。
17 Tier1 レバレッジ比率はレバレッジベースの自己資本規制で、同社のレバレッジを測定する。Tier1 レバレッジ比率は分子に Tier1 自己資本を、分母に平均調整後資産を用いる。
18 同社の 2024 年度第 2 四半期と 2023 年度第 2 四半期の補完的レバレッジ比率(SLR)は、分子にTier1 自己資本(それぞれ約 805 億ドルと約 784 億ドル)を用い、分母は補完的レバレッジ・エクスポージャー(それぞれ約 1 兆 4,700 億ドルと約 1 兆 4,200 億ドル)を用いている。

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