直近の為替ヘッジコストの状況について

2016年12月13日＜足元の状況＞

米ドル円ヘッジコストの推移（％）（2014年12月30日～2016年12月11日）

5.0
米ドル円1カ月ヘッジコスト（年率）4.0

米ドル円3カ月ヘッジコスト（年率）

3.0

コスト

2.0
1.0
0.0
‐1.0
2014/122015/6

2015/122016/6

2016/11プレミアム

ユーロ円ヘッジコストの推移（％）（2014年12月30日～2016年12月11日）

5.0
4.0
3.0

ユーロ円1カ月ヘッジコスト（年率）ユーロ円3カ月ヘッジコスト（年率）

コスト

2.0
1.0
0.0
‐1.0
2014/122015/6

2015/122016/6※各期間の先物レートを基に算出しています。
※為替ヘッジを行う外貨建て債券に投資するファンドの場合、為替ヘッジは通常1～3カ月程度の為替先物予約を通じて行われ、期日を迎える都度、為替先物予約を次の期日へ更新しています。

2016/11プレミアム（出所：投資信託協会の公表値を基に、大和投資信託作成）

当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものであり、勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■当資料中における運用実績等は、過去の実績および結果を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
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豪ドル円ヘッジコストの推移（％）（2014年12月30日～2016年12月11日）

5.0
4.0
3.0

コスト

2.0

豪ドル円1カ月ヘッジコスト（年率）1.0

豪ドル円3カ月ヘッジコスト（年率）

0.0
‐1.0
2014/122015/6

2015/122016/6

2016/11プレミアム

英ポンド円ヘッジコストの推移（％）（2014年12月30日～2016年12月11日）

5.0
4.0

英ポンド円1カ月ヘッジコスト（年率）3.0

英ポンド円3カ月ヘッジコスト（年率）

コスト

2.0
1.0
0.0
‐1.0
2014/122015/6

2015/122016/6※各期間の先物レートを基に算出しています。
※為替ヘッジを行う外貨建て債券に投資するファンドの場合、為替ヘッジは通常1～3カ月程度の為替先物予約を通じて行われ、期日を迎える都度、為替先物予約を次の期日へ更新しています。

2016/11プレミアム（出所：投資信託協会の公表値を基に、大和投資信託作成）＜為替ヘッジコストについて＞
為替ヘッジにかかるコストは、理論的には「外貨の短期金利と自国通貨の短期金利の差」となりますが、当該通貨の金利見通しや需給などの状況によっては、外貨の調達に対する上乗せ金利（ベーシス）が発生し、為替ヘッジコストは金利差と乖離（かいり）します。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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為替ヘッジコスト上昇要因

金利要因

需給要因

利上げ

決済資金需要金融引き締め観測

金融規制などによる供給減

利下げ

マイナス金利による外貨投資需要

金融緩和観測（円需要の減少）

外貨

日本円■金利要因（金利差）
日銀の低位な政策金利と、外国の中央銀行の高位な政策金利の差がヘッジコストに影響します。また、各国中央銀行の金融政策に対する市場の思惑により、将来の金利差拡大を織り込む動きが見られた場合、ヘッジコストの上昇につながります。

■需給要因●四半期末の決済資金需要
企業の輸出入代金などの決済資金として外貨の需要が高まる場合があります。特に基軸通貨である米ドルや、特定の経済圏で決済に広く利用されているユーロなどの通貨は、四半期末になると代金決済のため、当該外貨の需要が高まり上乗せ金利の上昇を通じて、一時的にヘッジコストが上昇する傾向があります。
●邦銀などの外貨投資需要の増加
邦銀をはじめとして外貨建て資産への投資需要が増え、外貨建ての資産に投資する際、為替変動リスクを回避する目的で、円を担保に外貨の短期資金の調達を行うことが一般的であるため、外貨の上乗せ金利が拡大します。
米ドルに関しては下記の需給要因もあります。
●リスク通貨からの逃避需要
先行きへの不透明感が著しく高まると、リスク回避の動きから基軸通貨である米ドルの需要が高まります。2008年のリーマン・ショック、2011年の欧州債務危機、2015年の中国人民元切り下げショック、2016年の英国国民投票など、金融市場が不安定となると米ドルの需要が高まり、ヘッジコストが上昇する局面があります。
●金融規制による米ドルの供給減少
米ドルの供給面では、リーマン・ショック後に各国で導入・強化されたレバレッジ規制や、ボルカールールなどの金融規制が米ドル供給量を減少させる遠因となっています。規制の下では、バランスシート拡大が抑制されるため、国際的な取引を行う金融機関はリスク許容量を大幅に低下させており、その影響により米ドルの供給量が減少します。
以上※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.24200％（但し、最低 2,700 円）の委託手数料(税込)が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては、現地諸費用等を別途いただくことがあります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。
また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失を生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失を生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

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