学校法人国際学院
国際学院埼玉短期大学
機関別評価結果

令和 2 年 3 月 17 日
一般財団法人短期大学基準協会

国際学院埼玉短期大学の概要
設置者

学校法人

国際学院

理事長

大野博之

学長

大野博之

ＡＬＯ

馬場和久

開設年月日

昭和 58 年 4 月 1 日

所在地

埼玉県さいたま市大宮区吉敷町 2-5＜令和元年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
180

幼児保育学科
健康栄養学科

食物栄養専攻80

健康栄養学科

調理製菓専攻40
合計300

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

幼児保育専攻10

専攻科

健康栄養専攻10

専攻科

高度調理師専攻40

専攻科

キャリア開発専攻

20
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

80

機関別評価結果
国際学院埼玉短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 2 年 3 月 17 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 30 年 6 月 22 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「誠実・研鑽・慈愛・信頼・和睦」であり、教育方針（教育理念）とともに明確に示され、理事長・学長を中心に「特別教養講座」をはじめ、様々な機会に学生、教職員に共有され理解の深化が図られている。
地域社会への幅広い教育資源の提供を通して公共性を高めるなどの取組みが行われており、公開講座は、知的財産を地域社会に還元するという基本姿勢で開設されている。
学科・専攻課程ごとに建学の精神及び教育方針に基づき、教育目的・目標を人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的として学則に定め、ウェブサイト等に掲載し学内外に表明している。
学習成果は学科・専攻課程ごとの教育目的・目標に基づいており、オリエンテーション等における学長講話の中で明確に示され、学生への理解の浸透が図られている。
三つの方針は一体的に策定されており、定期的に各種法令などと照らし、運営協議会、教授会、学科会議での審議や外部委員を構成員に含む大学改革助言・評価委員会での意見聴取などを通して、組織的に議論されている。
自己点検・評価活動は、教育研究活動等点検・評価委員会規程に基づいて行われ、全教職員が関与する体制がとられている。
学習成果を学科・専攻課程が目指す専門性に照らした社会人を育成することとして捉え、明確にしている。この学習成果に対応して卒業認定・学位授与の方針が、学科・専攻課程ごとに定められている。
教育課程は、卒業認定・学位授与の方針を踏まえ、学習成果に対応した授業科目で編成されている。成績評価は学則の規定に従って適切に判定されており、「成績調査制度」の導入によって評価の透明性が確保されている。教養教育については教養科目の内容と体育祭や学園祭の行事を関連させ、学生が地域の中で主体的に学習に取り組み、学習成果を高めることが可能な教育プログラムを実践している。
短期大学及び各学科・専攻課程の入学者受入れの方針は、学科・専攻課程の専門性に照らし入学を期待する人物像を明示しており、学生募集要項及びウェブサイト等により学内-1-

外に表明されている。
三つの方針に対応して、機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルごとに学習成果を測定するための「学修成果（SLOs）評価指標」が策定され、学習成果の測定が明確なものとなっている。
学生支援については学生支援センターと学生委員会を設置し、教職協働で学生を支援する体制が整えられている。就職支援の組織としてキャリア委員会を設置し、学生のキャリア形成及び就職・進学を支援しており、保護者対象のキャリア説明会も開催されている。
教員組織は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき、短期大学設置基準を満たす教員数を配置し編制されている。事務組織は「国際学院埼玉短期大学事務組織規程」で責任体制を明確に示し、適切に配置されている。SD・FD 活動は、SD・FD 委員会
規程を整備し、多岐のテーマにわたって行われている。
校地、校舎面積は、短期大学設置基準に定める面積を満たしている。教育施設・機器備品等は教育課程編成・実施の方針に従い整備され、施設設備は規程に基づき維持管理されている。火災・地震対策のために自衛消防組織を編成し、避難器具の検査及び全学生・全教職員を対象とした避難訓練が年 2 回行われている。また、授業支援システムを活用して、学生のアクティブラーニングを推進している。
財務状況は、学校法人全体、短期大学部門ともに、経常収支は過去 3 年間収入超過であり、経営力と教育力の強化を図って、志願者増と教育の質的向上を目指す「学校法人国際学院第Ⅳ期中期目標及び中期計画」が策定されている。
理事長は、私立学校団体等の役職を歴任するほか、「国連グローバルコンパクト」への加入を積極的に推進するなど、学校法人運営全般にリーダーシップを発揮している。
学長は「国際学院埼玉短期大学教学改革方針」を制定し、向上・充実に向けた方向性を明示するなど、教学運営全般にリーダーシップを発揮している。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査し、適切に業務を行っている。
評議員会は寄附行為に基づき理事定数の 2 倍を超える評議員をもって組織され、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。なお、評価の過程で、寄附行為には、理事会、評議員会に付議される事項について書面によりあらかじめ意思を表示した者は出席者とみなすとの規定があるが、議事録では欠席者となっているという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、より一層の内部質保証への取組みが求められる。
教育研究活動等の教育情報、財務情報については、ウェブサイトで公表・公開が行われている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A○

建学の精神］

学生が運営主体となり、埼玉県内の幼稚園・保育所の園児を対象とした「幼児絵画展」と地産地消の推進や食育推進等を目的とした「味彩コンテスト」が、長年開催されている。これらは、地域からも評価されるとともに、学生の専門職へのモチベーション向上や自らの学びの場となっている。

［テーマ C○

内部質保証］

各委員会において、年度はじめに、年間の目標と行動計画、達成度評価基準等を明示した「年間目標達成のための進捗管理表」を作成し、これを基に活動している。自己点検・評価活動として、前期末に中間評価、年度末に年間評価を実施し、改革・改善を図っている。

基準Ⅱ教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 三つの方針に対して、機関レベル、教育課程レベル（学科・専攻課程ごと）、授業科目レベル（各授業科目）ごとに学習成果を測定するための「学修成果（SLOs）評価指標」が策定され、学習成果の測定が明確となっている。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○

教職員対象に年間 2 回の授業公開週間を設定し、参加者が見学記録を作成して教職員共通フォルダに収録している。教員は、そのピアレビューを自身の授業改善に生かしている。

○

平成 30 年度の SD・FD 活動は、全教職員を対象に、各種規程、施設整備など多岐にわたるテーマについて 26 回実施されており、教職員の意識改革や能力開発などに取り組んでいる。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D財的資源］

-3-

○

短期大学全体の収容定員充足率が低いことから、具体的な学生確保策の検討を進めることが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○ガバナンス］

評価の過程で、寄附行為には、理事会、評議員会に付議される事項について書面によりあらかじめ意思を表示した者は出席者とみなすとの規定があるが、議事録では欠席者となっているという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、寄附行為に従って適切な学校法人運営に取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「誠実・研鑽・慈愛・信頼・和睦」であり、教育方針（教育理念）とともに明確に示し、ウェブサイト等において学内外に表明している。また、人間教育と実践的な専門教育に重点をおいた「人づくり教育」を実践し、地域社会への幅広い教育資源の提供を通して公共性を高める取組みも行っている。
建学の精神は、理事長・学長を中心に「特別教養講座」をはじめ、様々な機会に学生、教職員に共有され理解の深化が図られている。
公開講座は、知的財産を地域社会に還元するという基本姿勢で開設されている。平成 30
年度は 9 講座を開講した。さらに、行政、地方公共団体、企業、文化団体等の後援を受け、長年にわたって毎年「幼児絵画展」及び「味彩コンテスト」を開催するなど、これらは地域の文化として浸透している。
学科・専攻課程ごとに建学の精神及び教育方針に基づき、教育目的・目標を人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的として学則に定め、ウェブサイト等に掲載し学内外に表明している。
学習成果は学科・専攻課程ごとの教育目的・目標に基づいており、オリエンテーション等における学長講話の中で明確に示され、学生への理解の浸透が図られている。学習成果
は、就職率や資格・免許取得率などにより定期的に点検されている。
三つの方針は一体的に策定され、定期的に各種法令などと照らし、運営協議会、教授会、学科会議での審議や外部委員を構成員に含む大学改革助言・評価委員会での意見聴取などを通して、組織的に議論されている。
自己点検・評価活動は、「教育研究活動等点検・評価委員会規程」に基づいて行われている。毎年、専任教職員全員が各基準を分担して報告書を作成し、年度末に記載内容について検証するなど、全教職員が関与する体制がとられている。各委員会は自己点検・評価の結果を踏まえ、年度はじめに「年間目標達成のための進捗管理表」を作成し、これを基に活動を行い、前期末と年度末の年 2 回、自己点検・評価を実施している。
学習成果については、各委員会においてアセスメントが実施されている。三つの方針を基に機関レベル、教育課程レベル（学科・専攻課程ごと）、授業科目レベル（各授業科目）に区分した「学修成果（SLOs）評価指標」を策定し、学習成果を評価・検証している。

-5-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学科・専攻課程ごとに定めている学習成果に対応して明確に示されている。
教育課程は卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程編成・実施の方針に従って学習成果に対応した授業科目で編成されている。また、ナンバリングとカリキュラムマップによって教育課程を体系的に示し、授業科目の難易度を示す「学修段階」、各授業科目の関連、開講時期が明示されている。成績評価は学則の規定に従って適切に判定されている。
成績評価結果に疑問のある学生は、所定の手続きを経て、担当教員が成績評価の根拠を明示し、説明責任を果たす「成績調査制度」を導入して、評価の透明性が確保されている。
教養科目は「人づくり教育」の土台をなすものとして、コミュニケーション能力や人間関係形成能力など専門教育に関連する基礎的能力等を学ぶ科目を設置している。教養科目
を体育祭や学園祭の行事と関連させ、学生が地域の中で主体的に学習に取り組み、学習成果を高めることが可能な教育プログラムを実践している。また、学生による授業アンケー
ト、社会人基礎力アンケートの実施、ピアレビューチームによる授業視察等を行い、教養教育の改善に努めている。
職業教育は、主に「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ」の中で集団指導を行うほか、クラス担任を中心とした学科・学年所属の教員、キャリア委員会委員、及び学務課学生支援担当が連携する個別指導が行われている。
短期大学及び各学科・専攻課程の入学者受入れの方針は、学科・専攻課程の専門性に照らし入学を期待する人物像を示すとともに、学生募集要項及びウェブサイト等により学内外に明確に示されている。
学科・専攻課程ごとの学習成果は、専門性に照らして目指すべき社会人像（スペシャリストになること）として定められており、学習成果は、資格・免許取得率、就職率などの実績から 2 年間の修業年限内で獲得が可能である。
三つの方針に対応させた「学修成果（SLOs）評価指標」が策定され、学習成果の測定は可能である。学習成果の獲得状況については GPA 分布図を作成し、教務委員会、学科及び運営協議会、教授会で情報を共有している。また、学生の業績の集積として「履修カルテ」を作成し、学習成果の向上を図っている。
学生の卒業後評価への取組みとして、「就職先企業・園に対する卒業生アンケート調査」と実習連絡会、実習先訪問等で卒業生の評価の聴取を行い、学習成果の点検及び向上に活用している。
教員はシラバスに記載されている「ディプロマ・ポリシーに基づいて重点的に身につける能力」、「授業の到達目標」及び｢成績評価の方法｣を関連させながら、学習成果の獲得状況を学則の「成績の評価」に基づき評価している。事務職員は、教務システムを活用して学生の支援、学習環境の整備など、所属部署の職務を通じて、学習成果の獲得に貢献している。
入学前教育やオリエンテーション、ガイダンス等により、授業や学生生活についての情報提供、学習の動機付けを行っている。基礎学力が不足する学生に対してはリメディアル授業を実施している。また、進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮を行うとと-6-

もに、特待生・奨学生制度を設け、経済的側面からも支援が行われている。
学生指導等について全学的に協議することを目的とした学生委員会と、学生支援や学生の自主的活動を支援する学生支援センターによる学生支援体制が整えられている。
就職支援の組織としてキャリア委員会を設置し、学生のキャリア形成及び就職・進学を支援しており、資格取得に関する講座、保護者対象のキャリア説明会も開催されている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき、短期大学設置基準を満たす教員数を配置し編制され、実習や演習のために、助手、副手も配置されている。
また、教員の採用、昇任は、職員就業規則、教員選考規程、教員選考基準に基づき適切に行われている。
専任教員の研究活動は、「学校法人国際学院「研究費補助金」審査委員会規程」等の規程及び学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき、国内外の学会発表などで成果をあげている。研究倫理を遵守するための取組みとして、「国際学院埼玉短期大学における研究倫理を順守するための取組」及び「科学研究費補助金に関する説明会」をテーマとして SD・FD 研修会を実施している。
SD・FD 活動は、SD・FD 委員会規程を整備し、総回数で 26 回実施されており、テーマについては教育に関すること、各種規程に関すること、施設整備に関することなど多岐にわたって行われている。また、年間 2 回の授業公開週間を設定し、参加者が見学記録を作成して教職員共通フォルダに収録している。教員はそのピアレビューを基に、自身の授業改善に取り組んでいる。
事務組織は、事務組織規程で責任体制を明確に示し、配置されている。また、専任事務職員は、事務を司る専門的な職能を有しており、採用に際しては、経歴や職能を評価して、適切な部門に配属している。
教職員の就業に関する諸規程が整備され、採用時に法人事務局が規程集（抜粋）として配布・説明し、周知されている。また、教職員の就業管理は、各規程に基づき、総務課で適正に行われている。
校地、校舎面積は、短期大学設置基準に定める面積を満たしている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき授業を行う講義室、演習室、実験・実習室等及び機器・備品が管理・整備され、本館正面玄関の階段には昇降機を設置するなど、障がい者に対応した整備もなされている。図書館は十分な面積を有しており、蔵書数等及び座席数等は適切に整備されている。また、購入図書の選定や廃棄は、「附属図書館資料収集及び管理に関する規程」に基づいて、適切に実施されている。
施設設備は、計画的に点検・検査が行われ、規程に基づき維持管理されている。また、火災・地震対策のために自衛消防組織を編成し、避難器具の検査及び全学生・全教職員を対象とした避難訓練が年 2 回行われている。コンピュータシステムのセキュリティ対策は、ヘルプデスク等の専門家に委託し、ネットワーク、サーバー、パソコン等に対する対策が施されている。
情報処理演習室や学生支援センターなどに設置しているパソコンは、LAN 接続によって-7-ネットワーク環境が整備され、チュートリアルルームなどには無線 LAN（Wi-Fi）環境を整備し、タブレット型端末を配置している。また、実験室、実習室などでは、授業支援システムが導入され、自主学習や反転授業の環境が提供されている。
財務状況は、学校法人全体、短期大学部門ともに、経常収支は過去 3 年間収入超過であり、財務の健全性は確保されている。一方、短期大学全体の収容定員充足率が低いことから、具体的な学生確保策の検討を進めることが望まれる。経営力と教育力の強化を図って、志願者増と教育の質的向上を目指す「学校法人国際学院第Ⅳ期中期目標及び中期計画」が策定されている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、私立学校団体等の役職を歴任するほか、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みである「国連グローバルコンパクト」への加入を積極的に推進するなど、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。
理事長は、寄附行為に基づき理事会、評議員会を招集し、法人業務の運営に当たるとともに、運営面での短期大学改革にリーダーシップを発揮している。理事会は寄附行為による目的を達成するために法人が設置する学校の全ての活動に対して責任を負っている。また、理事会は予算、事業計画などの重要事項の最終決定を行っており、学校法人の最高意思決定機関として運営している。
理事は、学校法人の建学の精神を理解する者が選任され適切に構成されており、建学の精神を具現化する学校行事などの各種教育活動の取組みや発表の際には、理事が出席している。
学長の選考については、規程に基づき、選考委員会において学長候補者を選考し、教授会の意向を徴した上で、理事会で決定している。学長のリーダーシップの下、教職員の能力開発に向け SD 活動と FD 活動を一体化し全体 SD・FD として毎月開催するほか、長年にわたり取り組まれている「幼児絵画展」、「味彩コンテスト」の事業においても地域社会との連携強化が推進されている。また、「国際学院埼玉短期大学教学改革方針」を制定し、向上・充実に向けた方向性を明示するなど教学運営全般にリーダーシップを発揮している。
学長は、「教授会の意見を聞くことが必要なものを定める学長決定」により、教授会の意見を聞くことが必要なものを整理するとともに、教学運営の最高責任者として、教授会の意見を参酌した上で最終的な判断を行っている。
監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について適正に監査しており、理事会、評議員会に出席して意見を述べるとともに、年度ごとに監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会へ提出し報告を行っている。また、
平成 30 年度には初めての取組みとして業務、会計及び教学に関する期中監査が実施された。
評議員会は寄附行為に基づき理事定数の 2 倍を超える評議員をもって組織され、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
なお、寄附行為には、理事会、評議員会に付議される事項について書面によりあらかじめ意思を表示した者は出席者とみなすとの規定があるが、議事録では欠席者となっていた-8-

点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学校教育法施行規則に基づき、公表すべき教育研究活動等の教育情報を項目ごとにウェ
ブサイト上に掲載し公表されている。
財務情報については、私立学校法を踏まえた「学校法人国際学院財務情報公開に関する規程」に基づき、情報公開が行われている。

-9-