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平成16年６月９日

株

主

各

位
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号

日本ゼオン株式会社取締役社長

古 河 直 純第79回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて，当社第79回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますから，ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお，当日ご出席お差し支えの場合は，書面によって議決権を行使することができますので，お手数ながら後記の参考書類をご検討いただき，同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示，ご押印のうえ，折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます｡
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

平成16年６月29日（火曜日）午前10時
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号（古河総合ビル８階）
当社会議室
3. 会議の目的事項
報告事項
第79期（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）営業
報告書，貸借対照表および損益計算書の内容報告の件
決議事項
第１号議案 第79期利益処分案承認の件
第２号議案 定款一部変更の件
議案の要領は，後記の「議決権の行使についての参考書類」18頁から19頁に記載のとおりであります。
第３号議案 取締役16名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
第５号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は，同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
― 1 ―

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1/9(添付書類)

営

業

報

告

書

(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)

1.

営

業

の

概

況

(1) 営業の経過および成果
当期のわが国経済は，米国やアジア向けを中心とした輸出の増加と，民間設備投資の回復などにより，景気は穏やかながらも回復基調を強めてまいりました。
石油化学業界におきましては，中国向け輸出などが増加基調で推移しま
したが，原油価格およびナフサ価格の高止まりなどにより，依然として不安定な状況でありました。
当社はこのような環境のもとで，合成ゴムはタイヤ生産の好調により汎用ゴムを中心に出荷が増大しました。高機能樹脂についてもデジタル機器
用途の需要急増や液晶パネル用途向けの拡販に支えられ，大幅な売上増となり，国内および輸出の販売は前期を上回りました。この結果，当期の売
上高は1,222億34百万円（うち輸出高482億22百万円）となり，前期比3.6％の増収となりました。
利益につきましては，ナフサ高騰による原料価格の大幅な上昇がありましたが，徹底した原価低減，経費削減に努めた結果，経常利益は123億68百万円，前期比57.1％の増加と４年連続の増益を果たしました。当期純利益
は退職金制度変更に伴う未認識債務一括計上35億33百万円の特別損失等が発生したため19億83百万円となり，前期比５億86百万円の減益となりました。
部門別の概況は，以下のとおりであります。
部門別区分は，当社の今後の事業拡大および成長を追求するために，経営管理単位の見直しを行い中期経営３ヵ年計画の策定をしたことに伴い，事業の位置付けと経営内容の変化の実態をより適切に表示するために，前期までの５部門を，当期から下表のとおり３部門に変更いたしました。以
下の部門別の概況に記載しております売上高等の前期比率も新区分に従い算出いたしております。
ゴム部門

変更前（前期まで）
合成ゴム

変更後（当期）
エラストマー素材事業 合成ゴム，合成ラテックス，部門
化成品
高機能材料事業部門
高機能樹脂，化学品，情報材
料
その他の事業部門
浄化槽関連，技術供与・技術援助，塩化ビニル樹脂関係，
その他

ラテックス部門

合成ラテックス

化成品部門

化成品，化学品

情報・環境・健康その他

情報材料，高機能樹脂，RIM
技術供与・技術援助，塩化ビ
ニル樹脂関係，その他

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2/9〔エラストマー素材事業部門〕
合成ゴムの国内販売は，汎用ゴムではタイヤメーカーの好調な生産・出荷に支えられ，売上高は前期を大幅に上回りました。特殊ゴムでは新用途での販売が増加し，売上高は前期を上回りました。合成ゴムの輸出販売は，
特殊ゴムでは市場開発努力により売上が増加しましたが，汎用ゴムでは販売数量が減少し，売上高は前期を下回ることとなりました。この結果，合成ゴム全体では売上高は，前期を上回りました。
合成ラテックスの販売は，国内，輸出ともにABS樹脂用途，手袋用途向けが増加しました。一方，紙加工用途などは低調でしたが，全体の売上高は前期を上回りました。
化成品関連の販売は，石油樹脂につきましては前期並みに止まりましたが，熱可塑性エラストマーSISの販売は国内，輸出とも堅調に推移しました。
この結果，化成品全体の売上高は前期を上回りました。
以上の結果，エラストマー素材事業部門全体の売上高は911億80百万円(前期比3.3％増）となりました。
〔高機能材料事業部門〕
高機能樹脂関係では,「ゼオネックス」シリーズがカメラ付携帯電話やデジタルカメラ用プラスチックレンズ，プリズム，DVDプレーヤー用のピック
アップレンズ等のデジタル機器用途における需要急増により，大幅な売上増となりました。｢ゼオノア」シリーズは，従来の液晶パネル用導光板用途
での順調な拡販，およびゼオノアフィルムの拡販により大幅な売上増となりました。この結果，高機能樹脂全体の売上高は前期を大幅に上回りました。
情報材料関係では，主力の電子材料は，エッチング用ガス（ゼオローラ
ZFL－58）の販売が順調に拡大しました。加えて半導体関連の薬品等の販売も好調で売上高は前期を上回りました。画像材料につきましては，重合法
トナーの売上高は前期を上回りました。この結果，情報材料全体の売上高は前期を上回りました。
化学品関係では，主力製品である合成香料は円高の影響もありましたが，拡販努力により売上高は前期を若干上回りました。特殊化学品についても販売が順調に推移し，売上高は前期を上回りました。この結果，化学品全体の売上高は前期を上回りました。
以上の結果，高機能材料事業部門全体の売上高は267億84百万円（前期比15.5％増）となりました。
〔その他の事業部門〕
RIM（反応射出成形）は，これまで拡販努力をしてまいりましたが，更なる技術革新と事業拡大を図るため，当社と同じくDCPD－RIM事業を展開している帝人メトン株式会社との合弁にて，新たにRIMTEC株式会社を設立し，新しい体制でDCPD－RIMの一層の需要拡大を目指すことになりました。
塩ビ生産受託関連の売上高は，塩ビ業界の不振により前期を下回りました。ライセンス収入は前期を上回ったものの，設備販売は前期を下回りました。
以上の結果，その他の事業部門全体の売上高は42億69百万円（前期比34.1％減）となりました。
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3/9(2) 設備投資の状況
当期の設備投資額は，総額108億34百万円でありました。その主要なもの
は，高機能樹脂生産設備能力増強および化学品生産設備新設（水島工場)，
光学フィルム生産設備能力増強（高岡工場）などであります。
(3) 資金調達の状況
当期に社債100億円の償還資金のリファイナンスとして，ゼオンエフアン
ドビー株式会社を経由したシンジケートローンにより100億円を調達しました。その他の所要資金は，主として自己資金により充当しました。前期に引き続き売掛債権および手形債権の譲渡を実施した結果，有利子負債残高
は前期より70億円減少しました。内訳としては，借入金残高が30億円増加
し，社債残高が100億円減少しました。
(4) その他① 当社および米国子会社は，平成15年12月に米国において，他の３者（企業グループ）とともに，NBR（アクリロニトリル・ブタジエン・ラバー) に関する価格操作等があったとして，NBRの直接購買者から損害賠償請求訴訟（民事集団訴訟）を提起されましたが，請求金額は明示されておりません。これを受けて当社および上記米国子会社は，共同してこの訴訟に対応しているところであります。
また，本件に関して，当社，当社の米国子会社および英国子会社は，
米国司法省および欧州委員会から競争制限取引の疑いで調査を受けております。
なお，平成16年４月１日に米国カリフォルニア州において，他の３者(企業グループ）とともに，同州法に基づきNBRの間接購買者から損害賠償請求訴訟（民事集団訴訟）を提起されましたが，訴状において請求金額は明示されておりません。
② 平成15年11月21日当社は，経済産業大臣より高圧ガス保安法に基づき水島工場の認定完成検査実施者および認定保安検査実施者の認定取消ならびに徳山工場の認定保安検査実施者の認定取消の処分をそれぞれ受けました。本件につきましては，株主の皆様に大変ご心配をお掛けしまし
たことをお詫び申し上げます。
当社は，これらの事実を厳粛に受け止めるとともに，法令ならびに企業倫理の遵守は会社存立の基盤であることを再度認識し，法令遵守およびコンプライアンス体制の強化，確立に全力を挙げて取り組む所存であります。
(5) 会社が対処すべき課題
当社は，平成15年５月に中期経営３ヵ年計画「PZ-２」を策定いたしました。｢PZ-２」初年度であります当期は目標を達成しました。平成17年度の最終年度目標達成に向けて，以下の改革を継続的に進めております。
【事業構造改革】
既存事業でありますエラストマー素材事業は，これまで特殊化を進めてまいりました結果，安定的にキャッシュフローを得るだけでなく，ニッチ
でも世界トップクラスの事業となりました。このエラストマー素材事業での特殊化を徹底的に進め，更なる高収益体質を確立していきます。新規事
業では，当社の独創的技術をベースに，市場のニーズにタイムリーに対応した製品を次々と開発し，これらをデファクト・スタンダードにまで高めていきます。また，当社の独創的技術により新たな市場も創出していきます。そのために，研究開発体制を強化し積極的な設備投資を進めていきま
す。
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4/9【財務体質改革】
中期経営計画「PZ-２」の目標数値達成を進めていきます。
また，ますます厳しくなるグローバル競争を勝ち抜くためのコスト競争
力強化のために，当社は独自のコスト削減運動であります「ZΣ運動｣ を推進しております。｢ZΣ運動」のテーマは毎年確実に増加しており,コスト削
減額も安定的に決算に寄与しております。更に，当社では,「ZΣ運動｣ を単なるコスト削減運動にとどめることなく，成果を従業員の給与に反映させるシステムを取っております。これにより常に「ZΣ運動」の活性化が図られ，結果として財務体質の向上に貢献しております。
【企業風土改革】
当社の経営理念を具体化するものの１つが「全員参加」であり,「ZΣ運動」をはじめとして「全員参加」で進めております。今後も「全員参加｣
によるアジル（機動的）でスピードある風土を更に強化し推進していきます。
(6) 営業成績および財産の状況の推移
平成12年度
第 76 期

平成13年度
第 77 期

平成14年度
第 78 期

平成15年度
第 79 期(当 期)

高(百万円)

118,536

111,983

117,948

122,234

経 常 利 益(百万円)

4,907

6,027

7,874

12,368

当 期 純 利 益(百万円)

1,199

52

2,569

1,983

１株当たりの当期純利益(円)

4.95

0.22

10.41

7.99

184,871

172,047

153,824

161,673

区
売

総

分
上

資

産(百万円)(注) 1. 第76期は，情報部門を始め，各部門が積極的な営業活動を展開し，拡販を達成しましたが，塩ビ部門の大幅な売上減少により，売上高は前期に比べ減少しました。経常利益については，原料価格の高騰がありましたが，徹底的な原価低減，経費の削減により大幅に増加しました。しかし，新たに退職給付債務の負担などが発生したため，当期純利益は前期より減少しました。
2. 第77期は円安に対応した販売努力もあって，輸出は大幅に売上を伸ばしましたが，一部事業を会社分割したため，全体の売上は前期を下回りました。経常利益は原価低減，経費削減，原料価格引下げ効果で増益でしたが，投資有価証
券評価損の発生などで当期純利益は大幅に減少しました。
3. 第78期は，合成ゴム，高機能樹脂の売上増とアジアを中心とした輸出の増加により，売上高は前期を上回りました。経常利益は原料価格の大幅な上昇がありましたが，徹底した原価低減，経費削減により増益でした。投資有価証券評
価損などが発生しましたが，当期純利益は大幅に増加しました。
4. 第79期（当期）は前記「(1)営業の経過および成果」に記載したとおりであります。
5. 第79期（当期）から「商法施行規則の一部を改正する省令｣（平成15年２月28日法務省令第７号)に基づき，従来の「当期利益」｢１株当たりの当期利益｣は｢当期純利益」｢１株当たりの当期純利益」と表示しております。
6. １株当たりの当期純利益は，期中平均発行済株式数（ただし，自己株式数は除外）によって算出しております。また第78期より，１株当たりの当期純利益の算出にあたっては，当期純利益から普通株主に帰属しない金額（役員賞与金)を除いております。
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5/9

2.

会 社 の 概 況 （平成16年３月31日現在）(1) 主要な事業内容
エラストマー素材事業部門 合成ゴム，合成ラテックス，化成品の製造・販売
高機能材料事業部門
高機能樹脂，化学品，情報材料の製造・販売
その他の事業部門
塩化ビニル樹脂の製造受託ならびに技術供与
および技術援助等(2) 株 式 の 状 況① 会社が発行する株式の総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 新株予約権の状況
⑤ 大株主
株

主

名

800,000,000株
242,075,556株
18,965名（前期末比2,003名増)
該当事項なし当 社 へ の 出 資 状 況
持 株 数 議決権比率
千株

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)
古河電気工業株式会社％

当社の当該株主への出資状況
持 株 数 議決権比率
千株％

22,4739.30――

15,032

6.22

2,500

0.38

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)13,5825.62――

横浜ゴム株式会社

11,632

4.81

17,3185.09

朝日生命保険相互会社

7,679

3.18

―

―

みずほ信託退職給付信託みずほ
コーポレート銀行口再信託受託
者資産管理サービス信託

6,479

2.68

―

―

旭化成ケミカルズ株式会社

6,438

2.66

―

―

株式会社みずほコーポレート銀行

5,122

2.12

―

―

株式会社みずほ銀行

4,989

2.06

―

―

株式会社損害保険ジャパン

4,699

1.94

―

―

(注) 1. 上記には記載されておりませんが，平成16年３月31日現在，横浜ゴム株式会
社が三菱信託銀行株式会社へ退職給付信託として信託設定した株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・横浜
ゴム株式会社口)｣）が，3,400千株（議決権比率1.41％）あります。当該株式の議決権は信託約款上，横浜ゴム株式会社が留保しています。
2. 当社は，株式会社みずほコーポレート銀行および株式会社みずほ銀行の完全親会社であるみずほフィナンシャルグループの普通株式5,359株（議決権比率
0.05％）および優先株式1,000株を所有しております。
3. 当社は，旭化成ケミカルズ株式会社の完全親会社である，旭化成株式会社の普通株式4,300千株（議決権比率0.31％）を所有しております。
4. 当社は，古河電気工業株式会社の株式2,500千株を退職給付信託として信託設定しておりましたが，退職金制度の変更に伴い，信託設定を解約し，当社名義の株式といたしました。
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6/9(3) 自己株式の取得，処分等および保有(イ)取得株式
普通株式
6,365株
取得価額の総額４百万円(ロ)処分株式
該当事項なし(ハ)失効手続きをした株式
該当事項なし(ニ)決算期における保有株式
普通株式
22,336株(4) 従 業 員 の 状 況
従

業 員 数

前期末比増減名平 均 年 齢
名

男 性

1,899

女 性

125

-12

33.7

12.7

合計または
平
均

2,024

-86

44.2

22.9

-74

44.9

平均勤続年数歳

23.6

年(5) 企業結合の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当 社 の
議決権比率

百万円

主要な事業内容％

光学機器用部品の製造，組立および販売合成樹脂加工品の製造・販売および石油化学製品の仕入・販売

株 式 会 社 オ プ テ ス

400

100.00

ゼオン化成株式会社

462

100.00東 京 材 料 株 式 会 社

227

53.86

化学商品の仕入れ販売

100.00合成ゴムの製造・販売

100.00合成ゴムの製造・販売

ゼオン・ケミカルズ社
ゼオン･ケミカルズ･ヨーロッパ社

千米ドル

36,000千ポンド

23,300(注) ゼオン化成株式会社に対する当社の議決権比率には，当社の子会社であるゼオン
ノース株式会社を通じての間接所有分を含んでいます。また，東京材料株式会社に対する当社の議決権比率には当社の子会社であるゼオン化成株式会社を通じての間
接所有分を含んでいます。

― 7 ―

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7/9②

企業結合の成果
連結対象会社は，上記重要な子会社５社に加え，ゼオンポリミクス株
式会社，ゼオンメディカル株式会社，ゼオン山口株式会社，ゼオンノー
ス株式会社，ゼオン情報システム株式会社，ゼオン環境資材株式会社，
ゼオンエフアンドビー株式会社，ゼオンバイオサイエンス株式会社，ゼオン物流資材株式会社，RIMTEC株式会社， ゼオン・ケミカルズ・インタ
ーナショナル・セールス社，ゼオン・バイオミューン社，ゼオン・ヨー
ロッパ社， ゼオン・ケミカルズ・タイランド社， ゼオン・ケミカル
ズ・リミテッド・パートナーシップ，バイオミューン社， リバポート社，
ゼオン・GP・LLC社およびゼオンアジア社の合計24社ならびに持分法適用会社２社であります。
なお，ゼオンバイオサイエンス株式会社，ゼオン物流資材株式会社およびRIMTEC株式会社は当期より連結対象会社としております。前期におきまして連結対象会社でありましたゼオンエンジニアリング株式会社は，
平成15年７月21日付で清算したことにより，当期より連結対象から除外
しております。
当期の連結売上高は2,132億97百万円（前期比1.1％増)，連結当期純利益は45億88百万円（前期比50.4％増）であります。

(6) 主 要 な 借 入 先
借額

ゼオンエフアンドビー株式会社

7,000

百万円

株式会社みずほコーポレート銀行

6,400

5,122

2.12

農

庫

4,215

4,000

1.65

太陽生命保険株式会社

2,000

1,280

0.52

中

先

央

金

借

借入先が有する当社の株式

入

林

入

持

株

数
―

千株

議決権比率
―

％

(注) ゼオンエフアンドビー株式会社の借入は，株式会社みずほコーポレート銀行を主幹事とした19行によるシンジケートローンであります。

(7) 主 要 な 事 業 所
本社
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
第二本社
東京都港区芝公園二丁目４番１号
オフィス
営 業 所
大阪事務所（大阪府)，名古屋事務所（愛知県)工場
高岡工場（富山県)，川崎工場（神奈川県)，徳山工場（山口県)，水島工場（岡山県）
研 究 所
総合開発センター（神奈川県）

― 8 ―

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8/9(8) 取締役および監査役
地

位

氏

名

担

代 表 取 締 役
取 締 役 会 長

中

野

克

彦

代 表 取 締 役
取 締 役 社 長

古

河

直

純

代 表 取 締 役
専 務 取 締 役

大多和

専 務 取 締 役

山﨑

常 務 取 締 役平松

常 務 取 締 役

関

常 務 取 締 役

三

常 務 取 締 役
取

締

取

当

ま

た

は

主

な

職

業

豊

社長補佐（経営全般）

正宏

高機能材料事業担当，生産・研究担当
株式会社オプテス取締役社長

暎章

経営企画担当，監査担当，経営企画部長
兼ゼオンメディカル株式会社常務取締役

秀樹

化成品事業部長

嶋洋

一

経営管理担当，経営管理部長 兼ゼオンエ
フアンドビー株式会社取締役社長

宮

本

正

文

高機能樹脂事業部長

役

夏

梅

伊

男

総合開発センター長
部長

締

役

和

田

靖

郎

総合開発センター副センター長
産部長

取

締

役

岡

田

誠

一

RIMTEC株式会社取締役社長

取

締

役

小

倉

由

郎

管理担当

取

締

役

新

村

正

明

環境安全品質担当，総合生産センター長
兼ライセンス部長

取

締

役

南

忠

幸

ゴム事業部長 兼ゴム販売部長

取

締

役

荒

川

公

平

総合開発センター副センター長
形研究所長

取

締

役

伏

見

好

正

株式会社オプテス常務取締役

― 9 ―

兼

兼研究生産技術総括
兼知的財

兼精密成

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地位

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氏

名

担

常 勤 監 査 役

香川大

常 勤 監 査 役

瀬

間

敏

監

査

役

冨

永

監

査

役

藤

田

監

査

役

石

原

靖

民

当

ま

た

は

主

な

職

雄

横浜ゴム株式会社代表取締役社長

讓

朝日生命保険相互会社代表取締役社長

樹

清和興業株式会社代表取締役社長

9/9

業(注) 1. 監査役のうち，冨永靖雄，藤田 讓，石原民樹は株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。
2. 平成15年６月27日開催の第78回定時株主総会において，新村正明，南 忠幸，
荒川公平，伏見好正は新たに取締役に，また香川 大，石原民樹は新たに監査役に選任され，それぞれ就任いたしました。
3. 平成15年６月27日開催の取締役会において，代表取締役社長中野克彦は代表取締役会長に，代表取締役専務古河直純は代表取締役社長に，常務取締役山﨑正宏は専務取締役に，取締役平松暎章，関 秀樹，三嶋洋一，宮本正文は常務
取締役に選任され，それぞれ就任いたしました。
4. 第78回定時株主総会終了後，監査役の互選により，監査役の香川 大，瀬間敏は常勤の監査役に選任され，それぞれ就任いたしました。
5. 当期中に退任した取締役および監査役は次のとおりであります。
常務取締役
称 原 幹 雄（平成15年６月27日任期満了）
常務取締役
渡 辺 浩 志（平成15年６月27日任期満了）
取 締 役
香 川
大（平成15年６月27日任期満了）
取 締 役
斎 藤 義 順（平成15年６月27日任期満了）
常勤監査役
中 島 耕一郎（平成15年６月27日辞任）

備 考
営業報告書は次により記載されております。
1. 百万円単位の記載金額はそれぞれ単位未満切り捨てにより表示しております。
2. 千株単位の株式数は千株未満切り捨てにより表示しております。
― 10 ―

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貸

借

対

照

表

(平成16年３月31日現在)
資
科

産
目

の

部
金

負
額

債
目

科

の

部
金

額

百万円

流

百万円

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製 品 ・ 商 品
仕掛
品
原材料・貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固定資産

59,7904,656
274
20,27912,588
1,912
2,837
357
1,069
1,023
14,409541△ 158
101,883流

有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
子 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資産
合
計56,38012,051
3,484
25,452
62
2,036
8,627
4,665
2,503
2,453
49
42,99924,925
12,949
511
1,418
1,362
1,443
2,191
△ 1,803
161,673

動
支
買
短

負

債

手

形

2

金

30,475

払掛
期

金16,050

一年以内償還社債

10,000

未

金

8,543

入

用

1,479

未 払 法 人 税 等

2,192

払

未

払

預
賞

借

69,880

費
り

与

そ

引

当

金

127

金

871

の

他

138

負

債

25,903

長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
修 繕 引 当 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負
債
合
計
資
本
の
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金利益剰余金利 益 準 備 金任 意 積 立 金
圧縮記帳積立金
特別償却積立金
別 途 積 立 金
当期未処分利益
株 式 等 評 価 差 額 金12,375
3,714
14
9,159
639
95,783

固

定

自
己
株
式
資
本
合
計
負 債 及 び 資 本 合 計― 11 ―

部
24,211
18,335
18,335
18,6683,026
10,998
1,885
31
9,081
4,642
4,686
△

12
65,889161,673〆≠●002_0637001101606.doc
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損

(
科

益

計

算

書

平成15年４月１日から
平成16年３月31日まで
目

)
金

額

経 常 損 益 の 部
Ⅰ 営 業 損 益 の 部
1. 営 業 収 益
売上高2. 営 業 費 用
売上原価
販売費及び一般管理費
営
業
利益

122,234
122,234
109,724
84,28425,43912,510

Ⅱ 営業外損益の部
1. 営 業 外 収 益
受取利息・配当金
その他
2. 営 業 外 費 用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益

1,536
869
666
1,677
521
1,155
12,368

特 別 損 益 の 部
1. 特 別 利 益
固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
子 会 社 清 算 益
2. 特 別 損 失
固 定 資 産 処 分 損
退職給付引当金繰入額
退職給付制度移行損失
貸倒引当金繰入額
子会社株式評価損
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税，住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
前 期 繰 越 利 益
中
間
配
当
額
当 期 未 処 分 利 益― 12 ―

百万円

108
9
39
59
9,309
905
2,029
3,533
1,648
949
243
3,167
3,184
△2,000
1,983
3,385
726
4,642

〆≠●0
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Ⅰ．重要な会計方針
1. 資産の評価の方法(1) 有 価 証 券
満 期 保 有 目 的 債 券
子会社株式及び関連会社株式
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の

時 価 の な い も の償却原価法を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し，売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(2) た な 卸 資 産
商品，製品，仕掛品，主要原材料 総平均法による原価法を採用しております。
その他の原材料，貯蔵品
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産
定額法を採用しております。
(2) 無 形 固 定 資 産
定額法を採用しております。なお，自社利用のソフトウェアについては，社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3. 重要な引当金の計上の方法(1) 貸 倒 引 当 金
売上債権，貸付金等の貸倒損失に備えるため，一般の債権については貸倒実績率
により，貸倒懸念債権等特定の債権については取立不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金
従業員に対する賞与の支給に備えるため，支給見込額を計上しております。
(3) 修 繕 引 当 金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため，発生費用見込額を期間に応じて配分し，当期に対応する額を計上しております。なお，この引当金は商法施行規則
第43条の引当金であります。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため，当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づく，当期に対応する額を計上しております。
会計基準の変更に伴う差異の処理年数
５年
過去勤務債務の処理方法
定額法（従業員の平均残存勤務期間)
数理計算上の差異の処理方法
定額法（従業員の平均残存勤務期間)で翌期から処理なお，適格退職年金制度の一部については，平成16年３月より確定拠出年金制度及び退職金前払制度並びに退職一時金制度へ移行しております。これに伴い退職給
付信託は解除しております。この移行に伴う影響額3,533百万円は，特別損失として計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため，内規に基づく必要額を計上しております。
なお，この引当金は商法施行規則第43条の引当金であります。
4. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5. 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
― 13 ―

〆≠●002_0637001101606.doc
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Ⅱ．貸借対照表の注記
1.
2.
3.
4.
5.
6.

子会社に対する短期金銭債権
15,055百万円
子会社に対する短期金銭債務
9,257百万円
子会社に対する長期金銭債権
1,704百万円
子会社に対する長期金銭債務
7,000百万円
有形固定資産の減価償却累計額
124,724百万円
貸借対照表に計上した固定資産のほか，電子計算機及びその周辺機器等については，
リース契約により使用しております。
7. 担保提供資産
投資有価証券
2,082百万円
8. 保証債務
13,596百万円
9. 商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額
4,686百万円

Ⅲ．損益計算書の注記
1. 子会社との取引高
子会社との取引高は下記のとおりです。
売上高43,671百万円
仕 入 高 等
30,833百万円
営業取引以外の取引高
3,626百万円
2. １株当たりの当期純利益
7円99銭― 14 ―

〆≠●002_0637001101606.doc
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利
科

益

処

分

目

案
金

額
円

当

期

未

処

分

利

益

4,642,755,573

任 意 積 立 金 取 崩 額

231,784,644

圧 縮 記 帳 積 立 金 取 崩 額

218,746,612

特 別 償 却 積 立 金 取 崩 額

13,038,032

計

4,874,540,217

これを次のとおり処分します｡
利

益

配

当

金

726,159,660( １ 株 に つ き ３ 円 00 銭 )
役

員

賞

与

金

50,000,000(監査役賞与金410万円含む)
次

期

繰

越

利

益

4,098,380,557(注) 平成15年12月５日に726,171,222円（１株につき３円00銭）の中間配当を実施しました。

― 15 ―

〆≠●002_0637001101606.doc
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会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成16年５月10日
日 本 ゼ オ ン 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

柿 塚 正 勝 ㊞

関与社員

公認会計士

百 井 俊 次 ㊞

関与社員

公認会計士

米 村 仁 志 ㊞

当監査法人は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律｣第２条
第１項の規定に基づき、日本ゼオン株式会社の平成15年４月１日から平成16年
３月31日までの第79期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る｡)及び利益処分案並びに附属明細書(会計に関する部分に限る｡)について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。
この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
(2) 営業報告書（会計に関する部分に限る｡)は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(3) 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(4) 附属明細書（会計に関する部分に限る｡)について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 16 ―

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2004/05/22 11:00印刷 7/7

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第79期営業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役から監査の方法および結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求め、あるいは重要な子会社に赴き、業務および財産の状況を調査しました。また、会計監査人から報告および説明を受け、計算書類および附属明細書につき検討を加えました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益
供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得および処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況を詳細に調査いたしました。
2. 監査の結果(1) 会計監査人新日本監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(2) 営業報告書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3) 利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らして指摘すべき事項は認められません。
(4) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5) 取締役の職務執行に関しては、子会社に関する職務も含め、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得および処分等についても取締役の義務違反は認められません。
(6) 当社および米国子会社は、他の３者（企業グループ）とともに、NBR (アクリロニトリル・ブタジエン・ラバー）に関する価格操作等があったとして、平
成15年12月以降、米国において損害賠償請求訴訟（民事集団訴訟）を提起されました。本件に関して、当社、当社の米国子会社および英国子会社は、米国司法省および欧州委員会から競争制限取引の疑いで調査を受けております。当監
査役会といたしましては、今後の推移を注視いたします。
また、平成15年11月21日当社は、経済産業大臣より高圧ガス保安法に基づき水島工場の認定完成検査実施者および認定保安検査実施者の認定取り消しならびに徳山工場の認定保安検査実施者の認定取消処分をそれぞれ受けました。当
監査役会は、かかる事態の再発防止のために一層の監査の充実を図ってまいります。
平成16年５月12日
日本ゼオン株式会社 監 査 役 会
常 勤 監 査 役 香 川
大 ㊞
常 勤 監 査 役 瀬 間
敏 ㊞
監
査
役 冨 永 靖 雄 ㊞
監
査
役 藤 田
讓 ㊞
監
査
役 石 原 民 樹 ㊞(注)

監査役冨永靖雄、監査役藤田 讓および監査役石原民樹は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

以― 17 ―

上〆≠●0
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1/6

議決権の行使についての参考書類
1. 総株主の議決権の数
241,775個
2. 議案および参考事項
第１号議案 第79期利益処分案承認の件
利益処分案の内容は，前記添付書類15頁に記載のとおりであります。
当社の利益配分の基本的考え方は，将来の事業展開と企業体質強化のために必要な内部留保の充実を図るとともに，業績の推移を考慮のうえ安定的な配当の実施に努めていくことであります。
利益配当金につきましては，安定的な配当の維持を基本として，当期の利益の状況，事業環境および次期以降の業績の見通しなどを総合的に考慮しまして，１株につき３円とさせていただきたいと存じます。これにより，年間配当金は中間配当を含めますと，１株につき６円となり前期より１円の増配となります。
また，役員賞与金として50百万円（うち監査役賞与金410万円を含む）を計上させていただきたいと存じます。
第２号議案 定款一部変更の件(1) 変更の理由① 平成15年９月25日に施行された「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律」(平成15年法律第132号）により，定款の定めに基づいて取締役会決議による自己株式の買受けが認められたことに伴い，機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう所要の規定を新設するものであります。
② 平成14年５月１日に施行された「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第149号）により，取締役および監査役の責任を取締役会決議により軽減することができる制度が設けられました。今日の事業環境において，取締役が積極果敢な経営を行ない，期待される役割を充分に発揮でき，また監査役がその機能を充分に発揮できるように，善意にしてかつ重大な過失なくして責任が生じた場合に，取締役および監査役の責任について法令の限度額の範囲内で取締役会決議によりそれを軽減できるように定款に所要の規定を新設するものであります。
③ その他，規定の新設に伴い所要の条数の繰り下げを行うものであります。
なお，本件規定の新設につきましては，監査役の全員一致をもって行う監査役会の同意を得ております。
(2) 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（変更箇所には下線＿を施してあります｡）― 18 ―

〆≠●0
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現

行

定

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款変(株式の総数）第５条 当会社の発行する株式の総数は，８億株とする。ただし，株式の消却が行われた場合は，これに相当する株式数を減ずる。
(新設）(１単元の株式の総数及び単元未満株券の不発行)
第６条 当会社の１単元の株式数は，1,000株とする。
②当会社は，１単元の株式の数に満たない株式（以下単元未満株式という）にかかる株券を発行しない。ただし，株式取扱規則に定めるところについては
この限りではない。
(取締役の報酬）
第26条 取締役の報酬及び退職慰労金は，株主総会の決議をもって定める。
(新設)(監査役の員数）
第27条 当会社の監査役は，５名以内とする。
(監査役の報酬)
第35条 監査役の報酬及び退職慰労金は，株主総会の決議をもって定める。
(新設)

更

2/6

案

(株式の総数）第５条（現行どおり）(自己株式の取得)
第６条 当会社は，商法第211条ノ３第１項第２号の規定により，取締役会の決議をもって自己株式を買い受けることができる｡(１単元の株式の総数及び単元未満株券の不発行)第７条（現行どおり）② （現行どおり）(以降，条数を１条ずつ繰り下げ）(取締役の報酬）
第27条（現行どおり）(取締役の責任免除)
第28条 当会社は，商法第266条第12項の規定により，取締役会の決議をもって，同条第１項第５号の行為に関する取締役（取締役であった者を含む｡）の責任を法令の限度において免除することができる｡(監査役の員数）
第29条（現行どおり）(以降，条数を２条ずつ繰り下げ）(監査役の報酬)
第37条（現行どおり）(監査役の責任免除)
第38条 当会社は，商法第280条第１項の規定により，取締役会の決議をもって，監査役（監査役であった者を含む｡）の責任を法令の限度において免除することができる｡(以降，条数を３条ずつ繰り下げ)― 19 ―

〆≠●0
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第３号議案

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3/6

取締役16名選任の件

現任取締役16名は，本株主総会終結の時をもって全員任期満了となりますので，あらためて取締役16名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

１

中 野 克 彦(昭和８年10月13日生)

２

古 河 直 純(昭和19年12月22日生)

３

山 﨑 正 宏(昭和16年７月２日生)

４平 松 暎 章(昭和18年７月３日生)

５

関
秀 樹
(昭和19年５月５日生)

６

三 嶋 洋 一(昭和19年６月23日生)

略歴および他の会社の代表状況
昭和31年４月
昭和56年６月
昭和60年６月
平成元年６月
平成５年６月
平成15年６月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役社長
当社取締役会長
現在に至る
昭和42年４月 当社入社
平成９年６月 当社取締役
平成11年６月 当社常務取締役
平成13年６月 当社専務取締役
平成15年６月 当社取締役社長
現在に至る
昭和40年４月 当社入社
平成７年６月 当社取締役
平成12年６月 当社常務取締役
平成15年６月 当社専務取締役
現在に至る
株式会社オプテス取締役社長
昭和43年４月 当社入社
平成11年６月 当社取締役
平成15年６月 当社常務取締役
現在に至る
ゼオンメディカル株式会社常務取締役
昭和43年４月 当社入社
平成11年６月 当社取締役
平成15年６月 当社常務取締役
現在に至る
瑞翁貿易（上海）有限公司社長
昭和43年４月 古河化学工業株式会社入社
昭和46年３月 当社入社
平成11年６月 当社取締役
平成15年６月 当社常務取締役
現在に至る
ゼオンエフアンドビー株式会社取締役社長― 20 ―

所有する当社
株式の数

26,292株55,000株

21,000株

20,000株

12,000株

12,000株〆≠●003_0637001101606.doc
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候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

７

宮 本 正 文(昭和24年１月１日生)

８

夏 梅 伊 男
(昭和20年３月９日生)

９

和 田 靖 郎
(昭和19年12月15日生)

10

岡 田 誠 一(昭和22年11月19日生)

11

小 倉 由 郎(昭和24年１月１日生)

12

新 村 正 明(昭和18年４月20日生)

13

南
忠 幸
(昭和27年４月１日生)

14

荒 川 公 平(昭和29年２月５日生)

15

伏 見 好 正(昭和25年12月５日生)

16

岩 田 峰 郎(昭和24年11月27日生)

2004/05/25 2:43印刷

略歴および他の会社の代表状況
昭和49年４月 当社入社
平成13年６月 当社取締役
平成15年６月 当社常務取締役
現在に至る
昭和44年４月 当社入社
平成11年３月 当社高機能樹脂事業部副事業部長兼高機能樹脂開発部長
平成11年６月 当社取締役
現在に至る
昭和42年４月 当社入社
平成10年７月 当社研究開発本部知的財産部長
平成13年６月 当社取締役
現在に至る
昭和45年４月 当社入社
平成12年４月 当社高機能材料事業部機能材料技術部長
平成13年６月 当社取締役
現在に至る
RIMTEC株式会社取締役社長
昭和47年４月 当社入社
平成12年４月 当社人事総務統括部長
平成13年６月 当社取締役
現在に至る
昭和41年４月 当社入社
平成15年２月 当社総合生産センター長
平成15年６月 当社取締役
現在に至る
昭和49年４月 当社入社
平成14年６月 当社ゴム事業部長
平成15年６月 当社取締役
現在に至る
瑞翁化工(上海)有限公司会長
瑞翁化工(広州)有限公司会長
平成14年１月 当社入社
平成15年２月 当社精密成形研究所長
平成15年６月 当社取締役
現在に至る
昭和50年４月 当社入社
平成13年６月 当社ゴム事業部ゴム販売２部長
平成15年６月 当社取締役
現在に至る
昭和47年４月 当社入社
平成13年７月 当社RIM加工販売１部長
平成14年６月 当社ラテックス事業部長
現在に至る

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所有する当社
株式の数
13,000株

13,000株

7,000株10,000株

6,000株7,000株10,000株

5,000株5,000株5,000株(注) 1. 岡田誠一氏は，RIMTEC株式会社取締役社長であり，当社は同社とRIMモノマーの販売および浄化槽筐体の購入等の取引を行っております。
2. その他の候補者と当社との間には，特別の利害関係はありません。

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日本ゼオン㈱様 招集

2004/05/25 2:43印刷

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第４号議案 監査役１名選任の件
現任監査役のうち，藤田 讓氏は本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので，あらためて監査役１名の選任をお願いするものであります。
監査役の候補者は次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

略歴および他の会社の代表状況
平成８年４月藤 田
讓
(昭和16年11月24日生)

朝日生命保険相互会社代表取
締役社長
現在に至る
平成13年６月 当社監査役
現在に至る(他の会社の代表状況)
朝日生命保険相互会社代表取締役社長

所有する当社
株式の数なし(注) 1. 藤田 讓氏は，株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役の候補者であります。
2. 当社は朝日生命保険相互会社との間に借入金等の取引関係があります。
3. 本議案の提出にあたっては監査役会の同意を得ております。

第５号議案

退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

本株主総会終結の時をもって取締役を退任されます大多和豊氏に対し，在任中の労に報いるため退職慰労金を当社の内規に基づき妥当な範囲内で贈呈いたしたく，具体的金額，贈呈の時期および方法等は，取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は，次のとおりであります。
氏

大

多

名

和

略

豊

歴

平成７年６月 当社取締役
平成９年６月 当社常務取締役
平成12年６月 当社専務取締役
現在に至る

以

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上〆≠●0
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2004/05/22 11:00印刷 1/1

会

場

ご

案

内

〒100-8323 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号(古河総合ビル８階)
当社会議室
電話 東京(03)3216－1772― 1 ―