序章 アジア経済圏における社会経済の発展と日本政府・企業の果たす役割

序章

アジア経済圏における社会経済の発展と日本政府・企業の果す役割
大阪経済大学山本恒人

1997年のアジア通貨危機に続く経済危機は，21世紀には世界の経済成長センターとして世界経済を牽引すると言われた東アジアの前に暗雲を立ち込めさせた。それは急成長を続ける中国にとっても，国内の不確定要因とともに危機要因の一つとなると考えられた。しかし，21世紀を迎え，中国はそれまでの改革・開放の政策展開と実行の蓄積を一気に開花させるように，「世界の工場」としての地位を顕現させるとともに，さらに「世界の市場」としてのイメージさえ提示しつつある。
本研究の課題設定は，こうした背景のもとに「円の国際化の展望，環境技術の移転，東アジア諸国の産業構造変化の主要因，部品供給ネットワークと中小企業の育成，情報インフラの形成，それらを支える政策基盤としての地域開発問題，アジアに共通し，とりわけ中国では最大の課題となる雇用機会拡大の問題にスポットライトを当てる」ことにあった。これはやはり研究代表者を山本恒人とする本チームの前身チームが行った平成7・8・9年度基盤研究（B）（2）「中国経済圏における社会経済の発展と日本政府・企業の果す役割」（課題番号07453006）を引き継いで，対象を地域的にはアジア全体に広げること，経済研究領域としては中小企業研究および環境問題研究を深化させること，社会領域に関しては失業問題や文化的摩擦に関する研究を充実させることが意識された。以下，研究成果の各章を三つの領域にまとめ，特徴づけながら報告することにしたい。なお，本成果報告における日本政府・企業に対する提言もしくは示唆については，第5，8，10，11，13章において明示されている。
本成果報告書の第一の特徴は，アジアとりわけ中国における持続的な経済成長を展望する上で，中小企業の発展と各国政府による中小企業支持政策の発展を重視し，一貫した研究を続けていることである（第２・３・５・６・１２各章）。
研究三年目の平成13年度には、われわれの科研グループと大阪経済大学中小企業・経営研究所との共催で日本・韓国・中国の国際シンポジウム「21世紀東アジアの中小企業」を開催することになったが，研究協力者金鳳徳，李玉潭が報告者、分担者
藤川清史、松岡憲司が討論者として貢献することができたことは、本共同研究の蓄積と成果に負うものである。
第2章李玉潭（研究協力者）論文「中国の中小企業育成政策」は，中国政府による中小企業発展のための支持政策がどのような段階にあるかを精緻に分析したものである。中国の中小企業政策は，「共同政策」（中小企業だけのために制定した特別政策ではないが，利益を受ける主体に着眼すると，受益するかなりの部分は中小企業）と「個別政策」（異なる所有制形態の中小企業に応じて制定した政策，すなわち国有中小企業政策，集団所有制中小企業政策＜主に郷鎮集団所有制企業のことを指す＞，私営中小企業およびその他のタイプ）に分けられるが，李玉潭論文では現時点で現実的

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序章 アジア経済圏における社会経済の発展と日本政府・企業の果たす役割な意義を持つ「共同政策」を中心に分析している。それは比較的体系的かつ具体的なものであり，「金融支持政策」，「税収優遇政策」，「科学技術促進政策」，「企業の不合理負担を軽減する政策」などからなる。こうした体系的な中小企業支持政策は，昔からあったのでもないし，改革・開放政策とともに直ちに登場したのでもない。体系的な中小企業政策の開始という点では，1998年7月，中国国務院の国家経済貿易委員会内に初めて「中小企業司（局）」が成立したことの意義は大きい。「中小企業司（局）」の主な業務は，①中小企業の支持政策の提起，②中小企業の改革および発展の指導，③中小企業の対外的協力の組織，④中小企業サービスシステムの健全化である。しかし，農村地域にある膨大な郷鎮企業群はこの国家経済貿易委員会「中小企業司（局）」の管轄下におかれているのではなく，国務院農業部の「郷鎮企業局」に管轄されている。李玉潭論文はこれも詳細に分析し，この二つの機構が中国全国の中小企業の急速な発展に果している役割を高く評価しているが，マクロコントロール機能の調節・調和という意味では機構的に未熟であり，むしろ管理の乱れが否定できないと指摘している。いずれにしても，李玉潭論文はこうした機構整備によって中小企業の支持政策がリードされてくるとともに，どのような政策展開がなお不足しているかを明らかにする論文であり，重要な達成である。
第3章金鳳徳（研究協力者）論文「中国経済の持続可能な発展と民営企業，中小企業－中国，日本，韓国における中小企業発展の背景に関する比較分析を兼ねて－」では，中国の基本的な課題を「体制転換」，「工業化」「ＩＴ革命」ととらえつつ，この課題達成の上で中小企業とりわけ民営中小企業の発展が結節点としての位置を占めることを明らかにしている。「中国の改革戦略とは，最初は国有経済の周辺で非国有経済を発展させ，そして，条件が揃った時点で国有経済を改造することである」という漸進的改革戦略の下で，非国有企業は中国のGDPの63％，工業総生産の73％，雇用機会の増加の100％と経済成長の80％を占めるに至った。とりわけ，労働力供給過剰の条件の下で雇用機会を提供する主力群として，民営中小企業は位置付けられている。
しかし，このような条件があるからといって，中国がただ労働集約型産業の発展により比較優位を発揮していれば良いということにはならない。インド経済の発展やアジ
ア経済危機の教訓は，やはり中国にあってもハイテク産業の発展や「ＩＴ革命」が追求されなければならず，実はこの分野こそ民営中小企業の発展が最も望まれており，その芽が中国にも急速に育っていることを明らかにしている。
第5章の松岡憲司（研究分担者）論文「中国メーカーの部品取引関係―重慶オートバイ産業を中心として―」は，二輪車のアッセンブリーおよび部品メーカーに対するアンケート調査を含むフィールドワークをもとに，中国の中小企業活力の原点とその問題点を探ろうとする興味深い力作である。計画経済時代軍用オートバイを中心に全体として少量生産されていた二輪車産業は，改革・開放期を迎え，外資（日本）と提携しながら民需転換を遂げることによって国有企業が改革されるとともに，その周辺に国有企業よりも競争力の高い民営企業が輩出し，国内需要に支えられて急成長したばかりでなく，輸出産業としても急成長を遂げ，世界のトップ1150万台（2000年，901-2

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年97万台，97年1000万台），日本の生産量の5倍強という生産大国になった。この領域は「世界の工場」としての中国を解明する典型材料と考えられるが，松岡論文は「アッセンブリーメーカーからみた部品調達」，「部品メーカーからみた発注の構造」，「部品メーカーと二次下請け」と詳細に分析し，中国オートバイ産業の生産構造を部品取引の面から明らかにした。その結果，中国ではインターフェイスに業界標準が成立しているが，「業界標準とは言い換えると模倣である。どのような産業も、どの国でも，まず最初は模倣から始まる。そして習作を経て独自製品の開発という形で産業は発展している。中国のオートバイ産業の現状は模倣期にあるというのが実状であろう。模倣によって部品を標準化し、コストを下げ，価格競争力を付けるという図式である。しかし，模倣期にありながら生産量が世界一になってしまい、なおかつ輸出を始めたところに，模倣されたメーカーとの間に摩擦が生じている」と指摘している。また，このような展開が可能であった原因として，「層の厚い部品産業の集積がそれを支えている」（重慶）と指摘しているが，これは中国のみならずアジアの中小企業発展にとっての重要な示唆となるであろう。なお，第12章の伊藤武（研究分担者）の報告「中国済南・天津視察報告」は，第5章で取り上げられた中国オートバイ産業の雄「済南軽騎」社を中心とする視察報告であり，松岡論文を補強するものである。
第6章藤川清史（研究分担者）論文「中国の私営企業」は，第2・3・5章で検討した中国の中小企業発展の最も重要な背景が，非国有経済の発展，とりわけ民営経済，私営企業の発展にあるととらえ，あらためて中国の私営企業のマクロ経済全体に占める位置と役割を統計的に解明しようとしたものである。藤川論文では，就業構造，分配構造，生産構造，財政構造のそれぞれの側面から統計的な確定が行なわれた。そのうえで興味深いのは，中国の私営企業が経済成長の核にどの程度なりえているか，言い換えれば私営企業こそが中国経済の活力を示すものであると言いうるのかどうか，という視点から分析を進めていることである。それは，地域的なGDP成長率の分布と企業形態の分布と関連の分析として実験的に行なわれた。そこでわかったことは、次のように要約される。経済成長率と国有企業への就業率との間には明瞭な逆相関が見られるものの、私営企業への就業率との間には相関は見られなかった。明瞭な相関関係が見られるのは、経済成長率と外資系企業への就業率との関係であり、改めて外資系企業の影響の大きさを再確認することとなった。確かに私営企業は就業者を増加させているが、この結果は私営企業が積極的に労働者を吸収しているというよりはむしろ、むしろ公有企業から切り離された労働者層の受け皿となっている可能性を示唆する。実際、私営企業の賃金は上昇率も水準でも国有企業以下であることはその傍証である。しかしながら、中国では私営企業黎明期であり私営企業を一塊で論じることはできないであろう。今後も幾つかの指標を追いながら、私営経済の中国経済での位置付けを行ってゆきたい。
本成果報告書の第2の特徴は，アジアとりわけ中国の社会経済の発展において，地域開発，地域におけるネットワーク形成の重要性に着眼していることである。それは1-3

序章 アジア経済圏における社会経済の発展と日本政府・企業の果たす役割東アジア，あるいは東南アジア，北東アジアといった国境を越えた経済圏の場合にも，一国の国内レベルの場合にも共通して言える（第７・８・１３各章）。
われわれは，このテーマ解明の最初の対象を中国においた。というのは，金鳳徳（研究協力者）が指摘するように，中国の改革・開放の20余年の間に，かつて中国全体の経済発展と工業化を支えてきた東北三省は，「1979年には遼寧省一省だけで広東省の工業生産総額の２倍を誇っていたのに，1998年には東北三省の工業生産総額を合計しても広東省一省に及ばない」（金鳳徳「東北経済新論」『経営経済』No.36，2000年）というように，大きな経済的浮沈を経験した。これは中国における経済発展方式（計画と市場）や沿海部と内陸部の地域政策の問題であるばかりでなく，グローバリゼーション時代に各国とりわけ途上国の社会経済発展を展望する場合に極めて示唆的なものである。本書では，第7章山本恒人（研究代表者）論文「中国をとおして地域の活力を見つめる」が中国東南沿海部を取り上げ，第8章劉昌黎（研究協力者）論文「中国東北地区における経済協力」が東北部を取り上げて，地域発展に対照的な照射を当てようとした。
第7章「中国をとおして地域の活力を見つめる」は，中国全省の一人当たりGDPの比較から，79年に低成長地帯であった沿海部諸省が99年には軒並みに高成長地帯へと上昇し，逆に内陸部諸省が低迷地帯に転落しているが，この浮沈を地域経済主体形成の視点から論じたものである。内陸部はいずれの諸省も国家の工業化政策と国防戦略にそって重工業化率の高い地域となったが，それはいわば上からの扶植政策にもとづくものであり，地域の経済主体を育てるというよりは，生産性の低い重工業の「浮島」を形成した。そのことは，改革・開放後の沿海諸省の農村部に蘇生した郷鎮企業（蘇南モデル・温州モデル・珠江モデル）を地域経済主体としてとらえることによって明確になる。システムの開放は伝統的な経営手法・ネットワーク（原洋之介『アジア型経済システム』中公新書，2000年）や商慣習を復活させ，それが外資とも結びついて，とくに温州モデルのような中国民営経済の最も活力に溢れる経済主体を生み出したのである。その意味では，現在内陸部振興策として取られている「大西部開発」も従来の「三線建設」などのような扶植政策に止まるならば，大きな効果を上げがたいと指摘している。
第8章「中国東北地区における経済協力」は，中国東北地域が，かつて計画経済時代に全国の他のどの地域経済区よりも結束が強かったにもかかわらず現在分散傾向にあり，重工業を中心に重複生産やエネルギー浪費などを生み出しているばかりでなく，東北地区三省間の経済格差を拡大する結果となっていると指摘している。市場経済化に乗り遅れはしたが、豊富な工業基盤をもつ東北地域が，かつての「縦系列の行政的関係」による地域経済協力ではなく，市場メカニズムを軸とする「横向きの経済連合」による地域経済協力を実現することによって，規模と共同のメリットを確立し，国内外の競争に負けない体質をもつならば，遅れを取り戻すだけでなく大きな飛躍が可能だと主張する。劉昌黎論文が提起する地域協力課題は次のような内容からなる。
（1）エネルギー協力，（2）水資源協力，（3）インフラ建設協力，（4）農・林・

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牧・漁業の協力，（5）工業生産の協力，（6）企業連合，（7）観光分野での協力，（8）環境保護協力，（9）市場協力，（10）開放上の協力。たしかに，現在中国政府が追求している広域地域経済協力（96年国務院区域発展規格：西南地区，華南地区，西北地区，環渤海地区，東北地区，中部地区，東南沿海地区）の中で，実質的な共同・協力の可能性が高い地域は「東北経済区」と西南・西北両経済区を併せて実施されている「大西部開発」の二つであろう。しかしながら，劉昌黎論文では第７章で分析されているような地域経済主体の形成問題までは検討されておらず，「東北経済区」内の地域経済主体の形成とそれら諸主体が結ぶネットワークとの関連で地域経済協力を論ずる課題が残された。地域協力課題のうち対外開放協力（10）では，北東アジア経済圏（日本側から見れば環日本海経済圏）との関連で「図們江デルタ地域対外自由貿易地区」の発展と確立を東北三省全体の課題としていくことが強調されているが，本共同研究はそれが日本の政府と企業にとっても重要な課題であると認識しており，次期本共同研究のテーマのひとつに設定されている。
地域経済主体形成の一端に触れているのは，第13章宋仁守，二宮正司，藤川清史（いずれも研究分担者）調査報告「中国東北部における中小企業の現状と課題―大連市の中小企業を中心に―」である。ここでは，大連市におけるフィールドワークにもとづいて，東北地域にも多数の中小企業が蘇生し，その中には若い起業家による起業の波があり，政府や既成の枠組みからの干渉や妨害とさえ言える状況の中で，新時代の経営が発展していることが明らかにされている。中小企業支持政策の現状について
は市政府経済研究センター，市計画委員会，工商業連合会の各レベルでのヒアリングによって調査を進め，これらの機関によってさまざまな支持政策が試みられているとはいうものの，中小企業にとって最も切実な融資に未だに大きなハードルがあるばかりでなく，輸出の権限すらままならないことを指摘している。ただ，現状改善のために市政府が、「WTO加盟により中国とアメリカ・EUとの関係は好転するだろうという見通しから、私営中小企業の発展のためには日本の中小企業との協力関係を構築することが不可欠だと考えている。日本側の資金面・技術面・管理面でのメリットと、大連市側の安価な地価・豊富な低賃金労働力・アパレル等の比較優位というメリットを結合することは両国にとって利益となろう。大連市は地理的に日本に近く、中小企業の協力は輸出入の拡大へと発展することができる」と強調していることは留意しなければならない。
本成果報告書の第三の特徴は，第一，第二の中心的な課題以外にも，アジアにおける雇用問題や環境問題など途上国が解決すべき重要な社会経済問題が意識されており，さらにアジア諸国と日本政府・企業との経済協力関係発展のうえで異文化交流の豊かな視点が形成されなければならないとする立場に立っていることである（第４・９～11章）。
第10章山本恒人（研究代表者）論文「中国における労働市場の形成と基幹的諸問
題」は，労働力供給過剰を一般的条件としてもつ中国において，いわゆるレイオフの大量化が農村出稼ぎ労働者の大量流入と同時的に発生していることを重視し，この問

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題を中心に政府・企業・労働者それぞれの対応の中に現われる雇用関係の基本問題を分析したものである。これら利害が複雑に絡み合う問題解決のための抽象的な対策などありえない。山本恒人論文では，改革開放政策の成果とも言うべき都市住民の所得の上昇が，「家庭サービス労働」という新しくて大きな労働力需要を生み出していることに注目し，同時に労働力流動化政策の採用以降，労働管轄官庁が努力を重ねて失業労働力を組織しつつ育成してきた労働者派遣を含む経営体（「労働服務企業」）が，それら新規労働力需要の受け皿になりうることに着眼した。日々変化し，多様化するサービス労働需要に対応するには，経営体（「労働服務企業」）の近代化と機動化が重要であり，この近代化プロジェクトに日本政府と企業が貢献しうるという提言を行っている。日本政府・企業に対する提言と言うには，あまりにも瑣末な課題だと受け止められるかもしれない。しかし需要規模の大きさ，切実さから見れば，このような近代化プロジェクトが成功した場合，都市の余剰労働力問題の解決という優れて経済的かつ社会的な貢献につながるわけで，経済協力の新しい領域を切り開くことになるであろう。
第11章藤川清史（研究分担者）論文「中国アジア地域でのCO2排出量削減に向けて：－エネルギー効率改善と炭素税の効果の分析－」は「中国での環境問題の緩和」という点に焦点を当てている。そのなかでは、本研究プロジェクトの趣旨に沿うかたちで、特に日本の中国との技術協力の有効性を検討された。分析手法としては、価格による需給調整が内生化されたCGEモデル(応用一般均衡モデル)を用いた。CGEモデルとは、家計と企業の主体均衡が経済理論と整合的に再現されており、その中で決定される財、労働、資本市場の一般均衡が、外生変数の変化に対してどのように変化するかをシミュレート(模擬実験)できるモデルである。今回われわれが用いたCGEモデルは、GTAP(Global Trade Analysis Project)と呼ばれるモデルであり、モデル構造の透明性を高め、国際会議で各国が政策のすりあわせを行うために開発されたものである。
本章で扱った「地球温暖化問題」はそれ自体解決すべき大問題であるが、同時に世界各国ががどのような協力関係を築けるかが問われている問題でもある。つまり、できるだけ効率的に温暖化ガスを削減するためには、国際協力が不可欠であるということである。実際、シミュレーション分析で、日本では(すでに相当程度省エネが進んでいるために)、たとえエネルギー価格に20~30%の課税しても、温暖化ガスの排出をせいぜい500万トン(日本の総排出量の1%)程度しか削減できないのに対して、中国産業のエネルギー効率を2%程度改善するだけで、温暖化ガスの排出を3000万トン以上削減できることがわかった。この結果は、日本から技術協力がグローバルな意味でのCO2排出削減に極めて有効であることを示している。今後の国際協力に向けて、具体的なルール作りが急がれる。
第9章平等博文（研究分担者）報告「改革開放の光と陰」は，哲学・倫理学専門家である著者が99年，2000年の共同研究現地調査に加わって得た印象を率直に表現したものである。アジアと日本の経済交流が活発化する中で文化的摩擦の問題はますます重要性を帯びてくる。平等報告による初歩的な観察は，経済学・経営学の専門家では

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序章 アジア経済圏における社会経済の発展と日本政府・企業の果たす役割見落としがちな諸国民の生活文化，企業文化，民度，外国との接触の際に示されるかれらの視線を静かに描写する。今後，われわれにとって不可欠となる異文化交流の豊かな視点形成に大きな役割が期待できる。
最後に，われわれの研究では，アジア通貨危機以降に東アジアの国際通貨を安定させるためには，ドルだけではなく円や人民元など複数の通貨による決済システムが必要とされており，アジア経済圏の研究の最も基礎的な課題となると考えている。しかし，この面では研究上の大きな前進を遂げることができず，以後の課題とすることにした。ただ，アジア通貨危機前後の人民元の動向については，第４章劉昌黎（研究協力者）論文「人民元レートの長期的政策選択について」が応えている。劉昌黎論文
は、中国人研究者の目から見て、中国の為替レート政策はどのようなスタンスに立つべきなのかを論じたものである。元レートは1990年の半ばまで大きく切り下げられてきた。具体的には、1980年には1$＝1.5元であったが、1985年には3元、1990年代になるとは約5元と減価し、そして、1994年には8.6元へとさらに切り下げられた。1997年にはタイ、韓国、インドネシア等で通貨危機が起こるが、その要因として中国の94年の切り下げを挙げる論者は多い。他のアジア諸国からすれば「近隣窮乏化政策」と映ったわけである。中国では、1990年代半ばまでに物価が改革開放時の約3～4殻倍になるという高インフレであり、貿易収支も慢性的な貿易赤字であったので、政府のとった「元安政策」はある程度致し方なかった面もある。しかし、劉氏はこのような元安の効果は認めながらも、インフレ圧力をさらに高め、外債のリスクを増幅し、長期的には中国企業や政府に対する信頼を失墜させるとして、元安政策のデメリットを指摘し、1994年以降政府がとっている、元安定化政策を支持している。それに加えて、劉氏は次のように主張する。今後人民元は貿易黒字を背景として、増価圧力にさらされるであろうが、中国はそれを甘んじて受け入れなければならない。日本の産業発展や効率改善は円高圧力と戦った結果であり、とかく閉鎖的であるといわれてきた日本経済が国際化しつつあるのも海外との競争に直面しているからである。中国産業の生産性向上と中国全体の経済システム高度化にとって、日本の経験から学ぶべき点は多い。
以上の諸成果のほかに次のような研究土壌を形成しえたことを報告しておきたい。
共同研究の協力者としてパートナーとなった金鳳徳教授はじめ３名は，99年に引き続き、2000年にも日本の中小企業とりわけベンチャー企業に関する調査を進め、現在中国遼寧省大連市所在の東北財経大学で研究を継続している。また，吉林大学北東アジア研究院の李玉潭教授とは2000年から実質的な共同研究に入った。かれらとの共同研
究は，われわれの研究が地域・フィールドを持つことの重要性を教えた。その場合，それは華南でも，華東でもよいわけだが，昔日の栄光を背負いつつ，また市場経済への移行の必然性を充分にわきまえつつ，模索を続ける東北地区の重要性，過去の日中間の歴史的軋轢を背負いつつ日本を核とする北東アジアの経済交流を熱望する東北地区の重要性を，彼らが研究方向としても，感覚的にも，われわれに示したことがとくに明記されなければならない。われわれの研究は今後中国東北地域を最大のフィール

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序章 アジア経済圏における社会経済の発展と日本政府・企業の果たす役割ドとして新たな展開を遂げることになるであろう。
最後に学術振興会の平成11～13年度補助金を得たことによって，はじめてこの成果報告書が存在することについて感謝を記したい。われわれの現地調査，中国研究者の訪日調査と国際シンポジウムへの参加，資料の集積のほかに，われわれがとくに留意したことがある。それは，われわれの研究グループがＩＴ装備を強化することによって，ネットワーク上で意見交換，資料集積，論文の共同編集などを日常化し，ネットワーク機能を研究会開催に代替できるレベルにまで高めることであった。その目標はほぼ達成され，この成果報告書の作成自体われわれのネットワーク機能を最大限に活用することによって行われたことを報告し，あらためて学術振興会と文部科学省に対して心からの感謝を捧げるものである。
（2002年5月28日）

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