資料４

福島の復興・再⽣に向けた
農林⽔産省の取組

令 和 ４ 年 ８ ⽉ ２ ７ ⽇

震災からの復興の現状（農業）・ 地震・津波による被害については、営農の基盤となるインフラはほぼ復旧。
・ 農業産出額は、県全体では震災前の約９割まで回復しているが、12市町村では、震災前の約４割に留まっている。
・ 原⼦⼒被災12市町村における令和７年度末の営農再開⽬標10,000haに対する進捗は73％（令和３年度末時点）。
・ 福島県産農産物の輸出量の⼤半を占める⽶は、令和３年度は過去最⾼を記録。
○農業関係のインフラの復旧状況(福島県）
農地
主要な排⽔機場

7７％

120

全国(％)

農地転⽤が⾏われたもの（⾒込みを含む）を除いた
津波被災農地4,450haに対するもの

100％

91
福島

60

95%

40
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2

被災した111地区に対するもの（復旧事業実施中も含む）○農業産出額（原⼦⼒被災12市町村）○営農再開⾯積の推移（原⼦⼒被災12市町村）(単位︓億円)

15,000○福島県産⽶輸出量（トン）
400(ha)398

営農再開面積(目標)

392

10000

震災前の約40％156

10,0007,3705,000

現在（R2)

300

100

1,37000H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3

237

200

6,577
5,568
5,038
4,344
3,983
2,948 2,994528

震災前(H18)10810080

復旧が必要な30箇所に対するもの

農業集落
排⽔施設

○【福島県と全国の農業産出額の推移（H22年⽐）】

R7151

170

124

108
170.3 13

22H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3（出典︓福島県）

１

営農再開の加速化に向けた取組状況①
被災地⽅公共団体への⼈的⽀援と各関係機関との連携強化

農地の⼤区画化、利⽤集積の加速化○令和２年度から、職員を派遣する等、原⼦⼒被災12市町村それぞれの状況に応じた⽀援を実施。

○改正福島特措法（令和３年４⽉施⾏）において、下記制度を新設。

営農再開に向けた施設整備への⽀援【浪江町】
・浪江町では、カントリーエレベーター２基の整備に合わせて⽔稲の作付を再開しており、令和４年は約244㏊（前年から約76㏊増）を作付。
・⽔稲の苗の安定的な調達を⽬的として、派遣職員は、⽔稲育苗施設（受益⾯積︓300㏊）の整備に向け、事業内容説明や関係機関との協議にあたってアドバイス等の⽀援を実施。
令和３年度に整備したカントリーエレベーター２基施設は令和４年度中に完成予定。

・市町村に代わって、福島県が、農地集積の計画（県計画）を作成・公告できる。

営農再開ビジョン策定の⽀援【⼤熊町】
・⼤熊町では、令和４年度からの本格的な営農再開に向けて、「営農再開ビジョン」を策定（令和４年３⽉公表）。
・派遣職員は、当該ビジョン策定のための委員会（町、県、JA、福島相双復興推進機構等で構成）の⽴ち上げや運営等に携わるとともに、町主催の座談会の開催をサポートし、当該ビジョンのとりまとめに貢献。
町主催の座談会の様⼦・農地バンクを通じて、県計画に基づく、担い⼿への権利設定等を⾏うことができる。
県計画の作成状況︓５市町村、23計画、388ha※ ５市町村︓南相⾺市、広野町、川内村、川俣町、⽥村市※ 令和４年6⽉末時点○農地バンクによるマッチングを進めるため、原⼦⼒被災12市町村を対象に農地バンクの現地コーディネーターを配置。
つるがい【事例︓南相⾺市鶴⾕地区】
・⼤規模な農業法⼈（2法⼈）が、県計画により地域内の農地⾯積81.8ha（農地所有者70名）を集積・集約化。
計画作成前

計画作成後

︓個別経営体※ 平成28年７⽉に避難指⽰解除︓農業法⼈A
︓農業法⼈B２

営農再開の加速化に向けた取組状況②
⽣産と加⼯が⼀体となった広域的な⾼付加価値産地の展開先端技術の現場への実装に向けた研究開発・現地実証の推進

・⽣産すれば売れる環境を形成し、営農再開や新規参⼊を後押しするため、市町村を越えて広域的に⽣産・加⼯等に取り組み付加価値を⾼めていく産地の創出に向けた取組を推進。

令和３年度から、福島イノベーション・コースト構想に基づき、福島県浜通り地域の農林⽔産業再⽣のため、新たに現場が直⾯している課題について、研究開発・実証研究及び成果の社会実装を開始。

・令和3年8⽉に、農業者団体、原⼦⼒被災12市町村等で構成する「福島県⾼付加価値産地協議会」を設⽴し、産地の創出に向けた具体的な⾏動計画を策定・公表。
・本年7⽉、楢葉町にかんしょの産地化に向けた⾼品質苗の供給施設が完成。来年度以降、⽣産者への苗供給を開始予定。
・現地に進出希望のある加⼯業者も加わり、パックご飯などの加⼯施設等の整備や、施設に供給する農産物の産地づくりに向けた取組に着⼿。

研究開発（４課題）
・肥沃度マップと可変施肥による除染後⼟壌の省⼒的な地⼒回復技術を開発。
・3Dスキャナや線量計を搭載したドローンと深層学習を⽤いて放射線量も含めた森林の現況を効果的に把握するシステムを開発。
可変施肥
放射線量マップ等
現地実証研究（５課題）
・環境制御技術や搬送ロボットを活⽤した施設きゅうり、及び⾼加⼯適性⼩⻨の栽培体系を実証。

完成したかんしょの⾼品質苗の供給施設（楢葉町）

・種苗に移動⽣態観測装置を装着することによるホシガレイの最適種苗放流⼿法の確⽴、放射性物質の影響把握による放流種苗⽣育場の安全性評価⼿法を開発・実証。
等

タグ付きホシガレイ稚⿂

きゅうり⽣産管理⽀援システム

ホシガレイの⽣態把握３

営農再開の加速化に向けた取組状況③
川内村の取組（新たな農業への挑戦）

・令和４年４⽉、葛尾村、双葉町の特定復興再⽣拠点区域で⽣産される野菜（ホウレンソウ、キャベツ、ブロッコリーなど）の出荷制限・摂取制限が解除。⼤熊町では、出荷制限・摂取制限解除に向けて試験栽培を実施。
・⽔稲については、試験栽培、実証栽培等が⾏われており、営農再開に必要な⽀援を実施。

ハウスぶどう（⽣⾷⽤）の栽培
・平成28年から⽔稲育苗ハウスを活⽤してぶどう栽培を開始。
・令和３年度、パイプハウスの新設に係る⽀援を受け、新たに７⼾の農業者がハウスぶどう栽培を開始。

特定復興再⽣拠点区域における営農再開⽀援

ハウスぶどうの栽培状況

かわうちワインプロジェクト
・川内村では震災復興、新たな農業への挑戦、地⽅創⽣を⽬指して、村内で⽣産するぶどうを原料としてワインの⽣産を推進。
令和４年に初めてワインの販売を開始。

葛尾村(R4.6.12 解除)のゆき・野⾏地区において、令和３年に引き続き、⽔稲の試験栽培を実施（令和４年５⽉に⽥植え）。
しもかつらお・令和４年７⽉、野⾏地区近傍の下葛尾地区に育苗施設を整備。

整備された⽔稲育苗施設

⼤熊町(R4.6.30 解除)のがみ

しものがみ

・令和３年から野上地区、下野上地区において野菜の試験栽培を実施。
くまぶどう畑（⾼⽥島ヴィンヤード）

醸造施設（かわうちワイナリー）（かわうちワインプロジェクトの経緯）
H28年 ワイン醸造⽤ぶどう栽培圃場整備67a・約2,000本定植
H29年 圃場整備2ha・約8,000本定植
シャルドネ、メルロー、カベルネ・ソーヴィニョン
かわうちワイン株式会社設⽴
R3年 醸造施設かわうちワイナリー完成
かわうちワイナリーで醸造開始
R4年3⽉ ワイン販売開始

・熊地区において⽔稲の試験栽培を実施（令和４年５⽉に⽥植え）。令和５年度からは実証栽培に移⾏する予定。

⽔稲試験栽培（⽥植）の状況

双葉町(R4.8.30 解除予定)
・平成30年、農地保全管理組合を設⽴・運営。農地の荒廃を防ぐため、特定復興再⽣拠点区域内で保全管理を実施中。
・令和３年に⽔稲や野菜の試験栽培を実施。

⽔⽥の保全管理（雑草対策のためトラクターよる耕起）の状況

４震災からの復興の現状（森林・林業分野）
・地震・津波による被害に対しては、要復旧の海岸防災林における植栽等の復旧事業は約７割完了しており、⽊材加⼯流通施設の復旧は完了。素材⽣産量についても震災前の⽔準以上に回復。

・原⼦⼒災害に対しては、森林の空間線量率は低下しているが、落葉層・⼟壌中には多くの放射性物質が滞留。
被災地の森林・林業の再⽣に向け、森林整備と放射性物質対策、⾥⼭・広葉樹林再⽣の取組などを推進していく必要。
また、特⽤林産物への影響は、代表的な品⽬である施設内で栽培する菌床しいたけの⽣産量は震災前の⽔準に回復。
他⽅、⾃然に近い環境で栽培する原⽊しいたけは17市町村に出荷制限が指⽰されており、⽣産量は平成22年の10％程度。
○震災後の復旧状況○福島県の素材⽣産量の推移
（千ｍ３）

72％

海岸防災林
⽊材加⼯
流通施設

1000800○地中の放射性セシウムの蓄積量と空間線量率の推移（ha）(kBq/m²)

14,000

1,000
800
600

4.00

3.05
860
674

400

0.91

3.00
2.00

200

1.00

00.00
2011
H232020R2落葉層・⼟壌中放射性Cs蓄積量（kBq/m²）
空間線量率（μSv/h）

H20 H21(2008) (09)H22(10)636

647

H23(11)

H24(12)695655

H25(13)

H26(14)740

710

H27(15)

H28(16)808859833853

H30(18)R1(19)

R2(20) （年）400

・海岸防災林は、復旧を要する43kmに対するもの（植栽等の復旧事業が完了したもの。残りの箇所も事業継続中。）
・⽊材加⼯流通施設は、再開を希望する９箇所に対するもの(μSv/h)

711

600

100%

福島県川内村スギ林

7367082000○福島県の森林整備⾯積の推移

12,000H29(17)○福島県におけるしいたけ⽣産量の推移
（トン）

4,000

12,65812,1943,922■菌床しいたけ■原⽊しいたけ

3,000

10,000

2,890

7,387

8,000

5,8256,000

6,037

5,707

6,004

2,000

2,491 2,701
1,976

1,543

1,000

2,000

1,163

1,0330
出典︓福島県資料

Ｈ２７Ｈ３０

Ｒ１Ｒ２0433

3,135

2,027

1,305

4,000

Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３1,682 1,769

2,779 2,907

1,597 1,675

1,930

2,373 2,591 2,662

2,800 3,028

14285

95

97

119110117

10723242526272829

30

R1R2

(2010) (11)

(12)

(13)

(14)

(15)

(16)

(17)

(18)

(19)

(20)

H22

108

５森林・林業分野における取組
・被災地の森林・林業の再⽣を図るため、森林内の放射性物質に関する調査・解析、林業・⽊材産業の再⽣や安全な林産物の供給に向けた取組を⾏う。
森林内のモニタリング

特⽤林産物の産地再⽣

・樹⽊の葉・枝・幹から⼟壌まで階層ごとに放射性物質の分布状況等を調査、解析。

・⽣産資材の導⼊⽀援とともに⾮破壊検査機などを活⽤した円滑な出荷制限の解除等を促進。
・しいたけ等原⽊林の計画的な再⽣に向けた取組を「⾥⼭・広葉樹林再⽣プロジェクト」として関係者と連携して推進。

調査結果- 森林内の放射性セシウムの約９割以上が⼟壌表層に分布- 樹⽊に残る放射性セシウムも多くは樹⽪に分布

樹⽪試料の採取

⾮破壊検査により安全性が確認されたまつたけ

森林整備とその実施に必要な放射性物質対策

安全な⽊材製品の供給・汚染状況重点調査地域等内で森林の概況調査、間伐等の森林整備、放射性物質の移動抑制対策などを実施。

・⽊材・⽊材製品の放射性物質調査や安全証明体制の構築及び⾵評被害防⽌のための普及啓発を⽀援。

落葉層と⼟壌の採取

原木

しいたけ等原⽊林の伐採等による再⽣実証

原⽊市場、製材⼯場等（出荷）【測定装置の設置】
⽊材製品（⼊荷）
筋⼯による放射性物質の移動抑制対策

キャビン付き林業機械による間伐（加⼯）⽊材・⽊材製品の検査体制を整備

選⽊機⽤測定装置

６震災からの復興の現状（⽔産業）
・福島県内の被災漁港はすべて復旧し、産地市場も全てが再開。
・⽔産加⼯施設も再開を希望されるうちの９割以上が業務を再開。
○漁港の復旧状況○加⼯流通施設の復旧状況(％)

90800000010020

漁港施設

30（折れ線）

60
50

100

100100100（90（ ）40(7030施設 福設※ 島
2 県
１で３ 及被８ び害施再が設開 あをっの希た業
望務 産
す
再 地る
開 市
水状 場産 １況
加 ２％工施）

1070）

(）

縦棒

部分的に陸揚げ機能回復

010）

被被災災
1 1
5 01 漁漁港港の施陸設揚のげ復岸
旧壁状機
況能％回
復折状
れ況
線％

潮位によっては陸揚げ可能（1006050陸揚げ岸壁

2010

全延長の陸揚げ機能回復（縦棒）

0H26H27H28※１ 各年の数値は3⽉末時点。

H29H30R1R2業務再開した
⽔産加⼯施設 112（施設）※１94927375

94 100819410097

水産加工施設

33428888H26H27H28H29H30

R1R2R3115122132134134134

134113

産地市場※１ 各年の数値は、H25からH29年は12月末、H30年は9月末、R1、R2、R3年は12月末時点。
※２ 12施設のうち、４施設が集約され、８施設全てが再開。

○⽔産流通加⼯施設の改修事例（福島県いわき市）○漁港の復旧の事例（福島県相⾺市）

施工前（岸壁被災）

R3100 (％)
9074807060504030208100H25

施工後（岸壁復旧）

施工前

施工後

７漁業再⽣に向けた取組①

・福島県では令和３年３⽉まで試験操業を実施。令和３年の⽔揚量は震災前の２割程度に留まっており、今後、⽔揚量の増加が課題となっている。
・⽔揚量の増加に向けた取組を後押しするため、「がんばる漁業復興⽀援事業」の事業計画認定期間を令和７年度まで延⻑。
・福島県では同事業により、①沖合底びき網漁業の⽔揚量を震災前⽐約2割のところ令和７年に同⽐５割以上に回復させる取組を現在実施中。加えて、②沿岸漁業の⼩型漁船を対象とした事業計画を認定し、令和5年1⽉より実施予定。
＜震災発⽣からの経緯＞
・震 災 直 後 ︓全ての沿岸漁業及び底びき網漁業の操業を⾃粛｡
・平成24年６⽉〜︓試験操業･販売を実施。
・令和３年 3 ⽉ : 試験操業を終了。
・令和３年４⽉〜︓本格操業への移⾏期間。⽔揚拡⼤を図っている。
〇今後の対応⽅向・ ⽬標を定め、計画的に漁獲を拡⼤
・ 価格を⽀えるための流通・消費の拡⼤
・ 福島県産⽔産物の魅⼒を含む様々な情報発信・ 引き続き、がれき撤去の⽀援を継続
トン
30,000％沿岸漁業（沖底含む）及び海⾯養殖業の⽔揚量

120100.0％

25,000100

⽔揚量の回復を⽬指す

20,00015,00010,0005,0000【事業概要】
地域で策定した復興計画に基づき、震災後の環境に対応し、震災前以上の収益性の確保や⽣産量の震災前の５割以上への回復等を⽬指し、安定的な⽔産物⽣産体制の構築に資する事
業を⾏う漁協等に対し、必要な経費（⼈件費、燃油費、氷代等）を⽀援。
【事業のイメージ】

6012.7

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1R2R30補助

操業費⽤（⼈件費、減価償却費等）

80

40
8.1
17.714.0
5.83,281
12.7
2,100 15.5 3,641 19.5 20
1.6 2.91,512
0.5
3,280 122 406 742
4,010 4,5915,044トン

福島県での実績︓認定7件（123隻、６ヶ統）
平成23年 ２件（いわき市）
平成28年 １件（いわき市）
令和元年
３件（いわき市、相⾺市）
令和 4年
１件（相⾺市）基金から助成25,914◎がんばる漁業復興⽀援事業

操業費⽤等経費の1/2等

⾃⼰負担分

燃油費
えさ代・氷代事業実施後

助成⾦部分を⽔揚⾦額の中から国に返還

⿂箱代販売費等

８漁業再⽣に向けた取組②
・令和３年４⽉のALPS処理⽔の処分⽅針決定を受け、令和４年度から、⽣産・加⼯・流通・消費の各段階での追加対策等を実施中。
〇漁業⽤機器設備の導⼊⽀援の拡充
・ R３年４⽉から本格操業への移⾏を進めているところであり、⽔産業の底上げのため収益性を向上させる必要がある。
・ R４年度から、省エネ機器設備に加え、海⽔冷却装置等の⽣産性向上等に資する機器まで補助対象を拡⼤。

〇⽔産業共同利⽤施設に対する⽀援
・ 福島県の漁業の本格的な復興に向け、⽔産業共同利⽤施設の整備を⽀援。
- R3年度実績︓1市町村（浪江町）で1事業実施中。
（⽀援対象施設イメージ）- R３年度実績︓6件 補助額計27百万円。
漁船⽤エンジン（船内機）

海⽔冷却装置等

漁船⽤エンジン（船外機）

追加

荷さばき施設〇新規漁業者の確保・育成の強化
・ 福島県では、⻑期的に試験操業が続いたことにより就業者が被災前に⽐べ⼤幅に減少している。また、漁業への新規就業者の７割を漁家⼦弟が占めている。
・ かかる状況を踏まえ、漁家⼦弟等を含め⻑期研修⽀援やリース⽅式による就業に必要な漁船・漁具の導⼊の⽀援を実施。
福島県
全国
29%

32%
71%

68%

さけ・ます種苗⽣産施設〇販路拡⼤・経営⼒強化⽀援と安全実証への⽀援
・ 福島県の本格操業への移⾏の動きに合わせて、これまで縮⼩した消費地の県内⽔産物の取扱拡⼤の推進が必要。
・ このため、産地流通加⼯業者がグループを形成し、主要消費地市場に向けて共同出荷を⾏う取組を引き続き⽀援。
・ また、消費者が福島県⽔産物を購⼊する際に、安全性や産地の情報等を確認できる取組の⽀援を開始。

漁家⼦弟
⾮⼦弟

※H29-R2平均

都道府県の新規就業者に関する調査から⽔産庁で集計

９

⾵評の払拭に向けた農林⽔産省の主な取組
⾷品中の放射性物質に関する情報の発信

・ 関係府省等と連携し、ホームページや意⾒交換会等を通じて情報発信- ⾷品中の放射性物質の検査結果- 農林⽔産現場での放射性物質低減の取組 等

放射性物質の検査

親⼦参加型イベント

⽔産物の検査結果等の発信

第三者認証GAP等の取得⽀援

・ 第三者認証GAPや有機JAS等の取得費⽤等を⽀援。
・ 消費者・実需者等の理解促進のため、有機農業等の産地⾒学会やGAPに関する産地情報の発信等を⽀援。

指導員によるGAPの現場指導

流通事業者等へのGAP認証農産物の紹介（ふくしまプライド。食材博）

・ ⽇本語・英語による農林⽔産省ＨＰへの掲載
・ ⼀般消費者向け、海外向け（英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語、タイ語）のパンフレットを作成して、様々な関係者に対する説明会等に活⽤・ 店頭で消費者等が商品の安全性を簡単に確認できる仕組みの構築に対する⽀援・ トリチウムに関する⽔産物モニタリング

福島県産農産物等の流通実態の調査・分析の実施

関係国・地域への情報発信と規制撤廃の働きかけ

販売促進等の取組⽀援

・ 政府⼀体となった働きかけの結果、輸⼊規制が撤廃・緩和。
台湾…令和４年２⽉に緩和
英国…令和４年６⽉に撤廃
インドネシア…令和４年７⽉に撤廃
今後も関係省庁と連携し、あらゆる機会を活⽤し、科学的知⾒に基づき規制を早期に撤廃するよう、より⼀層働きかけ。

・ 福島県産農産物等の販売不振の実態を明らかにするための調査を実施- 出荷量、取引価格、流通段階ごとの価格形成等の調査- 福島県産品の取扱拡⼤に向けたマーケティング実証- ⽔産物の漁獲量の変動による価格動向の分析

・ 福島県産品のブランド化の推進や販売棚の確保等に向けた取組を⽀援- 国内外の量販店等における販売促進- 事業者向け商談会やバイヤーツアー- オンラインストアへの出展促進 等

福島⽜の販売フェア

10

原発事故による諸外国・地域の⾷品等の輸⼊規制緩和・撤廃の概要
・原発事故に伴い諸外国・地域において講じられた輸⼊規制は、政府⼀体となった働きかけの結果、緩和・撤廃される動き。
・規制を設けた5５の国・地域のうち、43の国・地域で輸⼊規制を撤廃、12の国・地域で輸⼊規制を継続。
◇諸外国・地域の⾷品等の輸⼊規制の状況※１ （2022年８⽉27⽇現在）
規制措置の内容／国・地域数

国・地域名

規制措置を撤廃した国・地域

43

カナダ、ミャンマー、セルビア、チリ、メキシコ、ペルー、ギニア、ニュージーランド、コロンビア、マレーシア、エクアドル、ベトナム、イラク、豪州、タイ※２、ボリビア、インド、クウェート、ネパール、イラン、モーリシャス、カタール、ウクライナ、パキスタン、サウジアラビア、アルゼンチン、トルコ、ニューカレドニア、ブラジル、オマーン、バーレーン、コンゴ⺠主共和国、ブルネイ、フィリピン、モロッコ、エジプト、レバノン、アラブ⾸⻑国連邦（ＵＡＥ）※２、イスラエル、シンガポール、
⽶国、英国※３、インドネシア

輸⼊規制を継続して措置

⼀部の都県等を対象に輸⼊停⽌

５

⾹港、中国、台湾、韓国、マカオ

⼀部⼜は全ての都道府県を対象に検査証明書等を要求

7

EU、ＥＦＴＡ（アイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン）、仏領ポリ
ネシア、ロシア◇最近の規制措置撤廃の例◇最近の輸⼊規制緩和の例

事故後輸⼊規制を措置

55

12撤廃年⽉国・地域名

2020年 1⽉ フィリピン
9⽉ モロッコ
11⽉ エジプト
12⽉ レバノン〃 UAE
2021年 1⽉ イスラエル
5⽉ シンガポール

緩和年⽉

国・地域名

2021年１⽉ ⾹港
３⽉ 仏領ポリネシア
１０⽉ EU※４
2022年２⽉ 台湾緩和の主な内容
５県産（福島、茨城、栃⽊、群⾺及び千葉）の野菜、果物、⽜乳、乳飲料、粉乳、⽔産物、⾷⾁及び家禽卵を除く⾷品に対する全ロット検査 →廃⽌①第三国経由で⽇本から輸⼊される⾷品・飼料、②漁業⽤のエサ(fishing bait)として使⽤される⽔産物に対する放射性物質検査証明書及び産地証明書 →不要に検査証明書及び産地証明書の対象品⽬が縮⼩（栽培されたきのこ類等を検査証明及び産地証明書対象から除外等）
５県産（福島、茨城、栃⽊、群⾺及び千葉）の輸⼊停⽌→⼀部品⽬を除き産地証明及び放射性物質検査報告書の添付を条件に解除、⼀部都県の放射性物質検査報告書の対象品⽬が縮⼩※１ 規制措置の内容に応じて分類。規制措置の対象となる都道府県や品⽬は国・地域によって異なる。
※２ タイ及びUAE政府は、検疫等の理由により輸出不可能な野⽣⿃獣⾁を除き撤廃。
※３ 北アイルランドについては、英EU間の合意に基づき、EUによる輸⼊規制が継続。
※４ スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン（EFTA加盟国）もEUに準拠した規制緩和を実施。

９⽉ ⽶国
2022年６⽉ 英国※３7⽉ インドネシア

11