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イートアンド株式会社(E25551)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2018年８月14日【四半期会計期間】

第42期第１四半期(自【会社名】

イートアンド株式会社【英訳名】

EAT&Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号【電話番号】

06−6271−1110【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号

2018年４月１日

仲田至

浩康

中島

(イートアンド株式会社

靖雅東京ヘッドオフィス)【電話番号】

03−5769−5050【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長

中島【縦覧に供する場所】

イートアンド株式会社

東京ヘッドオフィス靖雅(東京都品川区東品川四丁目12番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)1/202018年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第41期
第１四半期
連結累計期間自 2017年４月１日
至 2017年６月30日

第42期
第１四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第41期
自至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

(千円)

6,594,390

6,919,420

28,166,421

経常利益

(千円)

163,823

175,975

743,034

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

55,49388,384215,287

四半期包括利益又は包括利益(千円)

53,17587,088215,560

純資産(千円)

4,691,671

4,911,418

4,818,111

総資産

(千円)

13,017,881

14,985,794

15,004,853(円)

6.26

9.94

24.27(円)

6.23

9.83

24.13(％)

36.0

32.7

32.0

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2018年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、第41期（2018年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、為替レートが円安に振れ、輸出は堅調に推移している一方で、輸入品価格が上昇しつつあります。国内的には、人手不足を背景に低失業率、現金給与総額対前年増が続いているものの、消費支出は前年を下回っており、消費マインドは盛り上がりを欠くままに終始しました。
食品業界におきましては、単身世帯を中心に一般消費者の節約志向が強まりつつある一方で、為替レート変動や人手不足、原材料価格の高騰等により各種コストが上昇しており、商品価格にコスト上昇を反映させる動きも市場の一部に見られるようになりました。
このような状況下、当社グループにおきましては、今年度も「プロセスイノベーション」、「人時生産性向上」を掲げ、業務フローの見直しやＩＴ化推進、経営資源の配分・配置の適正化などに取り組んでおります。
食品事業におきましては、商品毎の専門性に応じてより機動的な対応を図るべく組織構成の見直しを実施するとともに、工場稼働率向上を図るべく、新製品の開発や既存製品の改良を続け自社製造冷凍食品の拡販に努めました。また、外食事業におきましては、生産性向上や労働環境改善を実現する新店舗作りと、品質や見た目の訴求力を高めた新メニューの開発を進めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が69億19百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益が１億84百万円（前年同四半期比6.1％増）、経常利益が１億75百万円（前年同四半期比7.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は88百万円（前年同四半期比59.3％増）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業におきましては、商品毎の専門性に応じたより機動的な販売体制の構築を図ることを目指して、常温管理の加工商品販売部門と業務用商品販売部門を独立させました。また、内製品で、一般量販店向け主力アイテムでもある「大阪王将羽根つき餃子」と「大阪王将ぷるもち水餃子」に加え、新商品の「大阪王将

羽根つきチーズ餃子」を中心に、販路拡大と既存得意先への出荷量増を図るとともに、大阪王将ブランドの冷凍食品、ひいては大阪王将ブランド自体の認知度向上に努めました。
以上の結果、食品事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、34億15百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。
② 外食事業
外食事業におきましては、労働需給が今後一層逼迫することが予想される我が国の労働市場環境に対応すべ
く、大阪王将業態において、自動調理機器やカット野菜導入により作業効率化を図った店舗づくりを進めたほか、ベーカリーカフェ等の出店を進めました。また、季節メニュー・限定メニューにおいて、消費者目線を強く意識しながら、魅力的でインパクトのある商品の開発に努めました。
なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、加盟店９店舗（うち海外６店舗）、直営店４店舗の計13店
舗を出店した一方、加盟店８店舗（うち海外１店舗）を閉店した結果、当第１四半期末店舗数は、加盟店407店舗（うち海外53店舗）、直営店82店舗の計489店舗（うち海外53店舗）となっております。
また、運営形態変更に伴い１店舗を直営店から加盟店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、35億８百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。

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四半期報告書なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2018年３月31日)

業態名
直営店

加盟店

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
計

直営店

加盟店

計

大阪王将

3532235734319353

ラーメン

172441182442

よってこや4131741317太陽のトマト麺

111122111122その他ラーメン

202303その他業態

271138301141カフェ

1592417926その他業態

122141321504848053537940548482407489

海外
合計(資産の部)

当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より19百万円減少し、149億85百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より１億91百万円減少し、74億86百万円となりました。主な要因は、売掛金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より１億72百万円増加し、74億99百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より１億12百万円減少し、100億74百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より54百万円減少し、83億81百万円となりました。主な要因は、未払金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より57百万円減少し、16億92百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より93百万円増加し、49億11百万円となりました。主な要因は、資本金ならびに資本剰余金、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は32.7％（前連結会計年度末32.0％）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,400,000
計

14,400,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2018年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2018年８月14日)

普通株式8,945,090

10,151,090

計

8,945,090

10,151,090

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

――

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)2018年４月１日〜
73,8008,945,090
20,442
980,739
20,442913,174
2018年６月30日(注)１(注) １．新株予約権の行使
73,800株
発行価格554円
資本組入額277円
２．2018年７月１日から2018年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ1,662千円増加しております。
３．2018年８月６日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が1,200,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ1,027,896千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

800

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,868,900

単元未満株式

普通株式

1,590

―

―

8,871,290――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

88,689――88,689―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称
イートアンド株式会社計2018年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市中央区南久宝寺町
二丁目１番５号

800―

8000.0―800―

8000.0

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

845,667
5,621,821
718,690
220,594
278,654△7,189993,3035,089,922
856,500
247,091
306,890△7,1897,678,239

7,486,519

2,867,721
1,399,526
1,389,751

2,902,906
1,399,526
1,527,320

5,657,000

5,829,753

53,748129,090

51,654
127,009

182,838

178,663

823,976364,579
341,958△43,738

820,080
364,389
349,864△43,476

1,486,775
7,326,614
15,004,853

1,490,857
7,499,275
14,985,794

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

2,926,884
1,415,000
209,988
2,199,829
168,125
179,91235,792
626,450
674,747

2,961,607
1,850,000
209,9881,894,157
102,292
81,9398,841
583,272
689,897

8,436,730

8,381,996

458,353
130,197
388,060
773,400

405,856
133,797394,680
758,046

1,750,011
10,186,741

1,692,379
10,074,376

960,296
890,187
2,933,947△578

980,739
910,630
2,989,067△578

4,783,853

4,879,858

3,035
20,747

3,468
18,401

23,783

21,869

3,556
6,918

2,154
7,535

4,818,111
15,004,853

4,911,418
14,985,794

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
店舗閉鎖損失減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
6,594,390
3,916,705(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
6,919,420
4,156,210

2,677,684
2,504,054
173,630

2,763,210
2,578,972
184,238

174
43
424
95

121
45
395
103

738

666

1,809
26
8,495
213

2,144
770
5,621
392

10,545
163,823

8,929
175,975

5,708

-

5,708

-

2,143
14,49950,5303,641

67,173102,358
45,34457,014
1,520
55,493

11/20

3,641
172,333
83,33289,001
617
88,384

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
57,014(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
89,001646△4,484432△2,345△3,83853,175△1,91387,08851,654
1,520

86,470617

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号

平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

184,288千円

188,698千円

3,539千円

2,094千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至2017年６月30日)

１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2017年６月28日
定時株主総会

普通株式33,261

7.5

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月29日

利益剰余金（注）2018年１月１日付で、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記の１株当たり配当額は、株式分割前の株式数を基準としております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年６月30日)

１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2018年６月26日
定時株主総会

普通株式33,264

3.75

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日至2017年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

食品事業

外食事業

計

外部顧客への売上高

3,212,529

3,381,860

6,594,390−

6,594,390

セグメント間の内部売上高または振替高

3,047

−

3,047

△3,047−

計

3,215,576

3,381,860

6,597,437△3,047

6,594,390

セグメント利益

144,938

95,676240,615△66,985173,630

売上高（注）１．セグメント利益の調整額△66,985千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、従来「食料品販売事業」と表示していたセグメントの名称を「食品事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「外食事業」セグメントの店鋪設備について50,530千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書

当第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

食品事業

外食事業

計

外部顧客への売上高

3,410,608

3,508,812

6,919,420−

6,919,420

セグメント間の内部売上高または振替高

4,886

−

4,886

△4,886−

計

3,415,495

3,508,812

6,924,307△4,886

6,919,420

セグメント利益

206,706

50,448257,155△72,917

184,238

売上高（注）１．セグメント利益の調整額△72,917千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2017年６月30日)
至 2018年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益

6円26銭

9円94銭

55,49388,384−−55,49388,384

8,869,774

8,895,599

6円23銭

9円83銭

−

−

42,964

95,725−−(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 2018年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

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四半期報告書(重要な後発事象)
当社は、2018年７月18日開催の取締役会において、新株式発行を決議しております。なお、公募による新株式発行（一般募集）は、2018年８月６日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。
１

公募による新株式発行（一般募集）(1)

発行する株式の種類及び数

当社普通株式(2)

発行価格（募集価格）

１株につき(3)発行価格の総額

(4)

払込金額

(5)

払込金額の総額(6)増加する資本金及び資本準備金の額

(7)

申込期間

(8)

払込期日

1,200,000株
1,797円2,156,400,000円

１株につき1,713.16円
2,055,792,000円

増加する資本金の額

1,027,896,000円

増加する資本準備金の額

1,027,896,000円

2018年７月31日〜

2018年８月１日
2018年８月６日(注)引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格（募集価格）で募集を行います。
２

当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
売出株式の種類及び数

(2)

売出人

(3)

売出価格

(4)

売出価格の総額

(5)

申込期間

(6)

受渡期日

３

(1)

当社普通株式

204,000株
野村證券株式会社

１株につき1,797円
366,588,000円
2018年７月31日〜

2018年８月１日
2018年８月７日

野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行(1)

発行する株式の種類及び数

当社普通株式

204,000株（注）

(2)

払込金額

１株につき1,713.16円(3)

払込金額の総額(4)増加する資本金及び資本準備金の額（上限）349,484,640円（注）増加する資本金の額（上限）174,742,320円（注）増加する資本準備金の額（上限）174,742,320円（注）(5)

申込期間（申込期日）

2018年９月３日

(6)

払込期日

2018年９月４日(注)発行新株式数の全株に対し野村證券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の株数および金額です。
４

資金の使途
今回の一般募集および第三者割当増資に係る資金については、全額を2020年３月期中に新関東工場建設に係る設備投資資金に充当する予定であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月14日
イートアンド株式会社
取締役会

御中

東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

清水和也

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川越宗一

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイートアンド株
式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イートアンド株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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