令和５（２０２３）年度調査研究実績報告書
研究担当者名：杉村 美紀
所属・職：上智大学総合人間科学部・教授
区分：社会科学専門調査班 主任研究員
調査研究題目：社会科学分野に関する学術研究動向及び学術振興方策―国際共同研究をめぐる学術振興政策と学術交流機関の役割―
主な調査方針：１．専門分野やその周辺分野における「最新研究」「融合研究」 「国際性」「AI・DX 化」
に関する調査【キーワード】持続可能な開発目標（SDGs）、学際的・学融合的研究、国際共同研究、科学外交（サイエンス・ディプロマシー）、高等教育

本調査は、主として社会科学領域の国際共同研究をめぐる学術交流機関を調査することにより、学術研究および学術振興方策の動向と今後の課題を分析することを目的とする。前年度の研究調査より明らかになった学術研究動向、すなわち１）学問領域の境界線の変動と学術研究機関や高等教育機関の国際連携、
２）モデルや理論を提示する一般化と、歴史や文化的背景を考慮した特殊化に共に配慮した研究の志向
性、３）国際情勢や国際関係による学術振興のガバナンスへの影響関係、という 3 つの観点をふまえつつ、今日では、国際共同研究のあり方に多角的で包括的な研究の視点が従来以上に重視されるようになっていることを明らかにした。たとえば現在、研究を行う上でも喫緊の検討課題となっている「人工知能（AI）と倫理」をめぐる研究に示されるように、今日では、人間中心のアプローチや多様性、包摂性、公平性、透明性などの原則に基づいて、科学技術の開発と使用における倫理的な責任やガバナンスや協力、協働を促す研究の視角が希求されている。学術振興方策は、AI の登場による新たな側面と文化交流政策の複雑化のもと、国際連携という異なるベクトルとのダイナミズムのなかで、その方向性と役割を再考する重要な役目を担っているといえる。
本年度は、昨年度から行っている国際共同研究の調査を継続するとともに、学術動向調査の一環としてドイツ、フランスならびに ASEAN における学術動向に関する調査として、ドイツ学術交流会（DAAD）、日本学術振興会ボン連絡事務所、同ストラスブール連絡事務所、ならびに東南アジア教育大臣機構高等教育開発センターの訪問調査を実施した。また、企画として、アジア太平洋地域のサスティナビリティ研究を行う環境大学院ネットワーク（ProSPER.Net）のシンポジウム「公正性と包摂性をめぐる教育の新たな挑戦」
を国際連合大学サスティナビリティ高等研究所および上智大学との共催により、ユネスコ・バンコク地域事務所から基調講演者を迎えて開催した。いずれの機会においても、変革が求められる学術振興のあり方を考えるうえで、学術交流機関としての役割と、複雑化する文化交流政策の課題について、いかに国際連携や協働を図るかが論点となった。

令和５（２０２３）年度調査研究実績報告書
研究担当者名：河原 純一郎
所属・職：北海道大学大学院文学研究院・教授
区分：社会科学専門調査班 主任研究員
調査研究題目：「社会科学(特に心理学)分野に関する学術研究動向及び学術振興方策－心理学の研究
倫理実践」

主な調査方針：１．専門分野やその周辺分野における「最新研究」「融合研究」 「国際性」「AI・DX 化」
に関する調査キーワード： 研究倫理，実験室実験，オンライン実験

COVID-19 流行以降の心理学分野における学術研究動向は実践的な内容にシフトしてきている。
これは日本国内に限ったことではなく国外でも同様であり，その背景には心理学の再現性問題があろう。2010 年頃を境に，著名な研究であっても再現ができないことがしばしば報じられ，研究倫理実践面での対策が急がれている。その取り組みの一つとして，研究を始める前に実験の目的や仮説，方法から分析方法までをあらかじめ公表する事前登録というシステムが存在する。これにより，研究完了後に実験者が事前登録した内容と反することが防止されるため，研究倫理の観点から非常に重要な役割を担っている。昨年度の検討事項であったオンライン実験に加えて再現性の課題が解消されていくと予測される。本

年度では，昨年度に引き続きオンライン実験プラットフォームの普及と，事前登録がどの程度広まっているのかを調査した。
オンライン実験プラットフォームの普及について，筆者の専門領域かつ実験心理学研究を主に掲載している国外学術雑誌である『Attention, Perception, & Psychophysics』と，国内学術雑誌として『Japanese Psychological Research』，『基礎心理学研究』，『認知心理学研究』，『心理学研究』を調査した。対象となった論文の総数は国内学術誌 399 編，国外学術誌で 205 編であった。そのうちオンライン実験を実施した研究は国内学術誌 137 編(PC 実験 11 編，質問紙調査 126 編)，国外学術誌で 64 編(すべて PC 実験)であった。アンケート形式の質問紙調査はオンラインが主流になっている印象を受けたが，PC を用いて参加者の反応を計測する実験は対面が主流であった。COVID-19 によりオンライン実験を行う選択肢が増えたが，対面で実験できる状況にシフトしたことで対面実験をメインに，オンラインも選択肢に入れるという流れになっていると考えれる。
事前登録の有無については，国内の学術雑誌で 1 編，国外学術雑誌では 25 編の論文であった。事前登録が強く推奨されるようになったのが最近であることを考えると，今後出版される論文ではより事前登録が広がっていると予測される。

これらの調査結果から，研究倫理における再現性の課題については，その対応が始まってきた段階であると考えられ，今後どのように各方面に周知し取り組みを行っていくのかが重要であると思われる。

令和５（２０２３）年度調査研究実績報告書
研究担当者名：林 正義
所属・職：東京大学 大学大学院経済学研究科・経済学部 教授
区分：社会科学専門調査班 主任研究員
調査研究題目：社会科学分野に関する学術研究動向及び学術振興方策 ―生活保護等の低所得者保護に関する社会科学諸分野における研究の潮流と展開―
キーワード：生活保護，研究の潮流と展開，社会科学，学術論文，科研費課題，

本調査研究では，生活保護制度やその受給者を対象にする研究の動向（以下，「生活保護研究」と略）を扱った．ここでは生活保護研究に関する 2 つのデータベースを作成し，それらを利用して分析を行った．
第 1 のデータベースは独自に収集した 642 論文から構成される．ここからは以下の点が判明した．第 1 に，2000 年に入って年間発表論文数が増加し始め，その 8％（38 論文）を占める英語論文は 2010 年代から増加傾向にある．第 2 に，社会福祉学を含む社会学を専門とする研究者による論文が最も多い（41％）が，当該論文は，経済学（18.6%），法学（18.6%），社会医学・看護学（11.2％），政治学（7.1%），教育学（2.8%），
心理学（2.8%）と広い専門分野にわたっている．第 3 に，各論文を 10 のトピックに分類すると，一部を除き，特定の専門分野が特定のトピックを扱っている訳ではなく幅広い複数のトピックを対象にしている．
第 2 のデータベースは，科学研究費助成事業データベースを用いた生活保護を研究課題とする全 69件研究課題からなる．これを用いた分析からは以下の点が判明した．第 1 に，論文数と同様，科研費課題件数も 2000 年から増加を始めている．特に，2010 年代から本格的に増加しているが，ここから，科研費でサポートされていない研究が 2000 年代から増加し，それを追う形で，科研費でも生活保護を扱う研究の採択が増加したと考えられる．第 2 に，論文数の場合と同様，課題数でも社会福祉学を含む社会学分野（中区分 8）が最も多い（55.1％）が，社会学以外の学術分野でも広範囲に研究が行われている．第 3 に，生活保護研究を対象とした課題の配分金額は相対的には大きく無く，せいぜい基盤研究(B)の配分金額範囲に留まっている．
今後，実証的な生活保護研究を更に進めるためには，過去の研究が独自に調査したデータをアーカイブし，第 3 者が利用できるような仕組みを整えることが求められるであろう．また，生活保護に関する公的統計の二次的利用も推進する必要がある．典型的な例として，研究課題が科研費の助成対象ではない限り二次的利用は認められないため，その問題に対応した科研費側の制度設計が必要かもしれない．

令和５（２０２３）年度調査研究実績報告書
研究担当者名：中村 知靖
所属・職：九州大学大学院人間環境学研究院・教授
区分：社会科学専門調査班 専門研究員
調査研究題目： 教育心理学分野に関する学術研究動向－統計的方法の利用動向－
キーワード：統計的方法，サンプルサイズ，心理学研究法

心理学において実験法を利用した論文では，t 検定や分散分析が一般的に利用されている。t 検定や分散分析以外の方法として，ベイズ統計による統計的方法を利用した論文が増える傾向にある。具体的には，ベイズファクターである。ベイズファクターは尤度比に似た指標で，この指標を利用して従来の仮説検定に似た手続きを取ることができる。また，実験法の論文の特徴としては，多くの論文においてサンプルサイズが検定力分析に基づいて事前に決められていることにある。
調査法を利用した論文では，回帰分析，重回帰分析，階層的重回帰分析，探索的因子分析，パス解析が一般的に利用されている。また，階層構造をもつデータについては，マルチレベル分析を利用した論文が増えてきている。縦断データについては，交差遅延モデルや成長曲線モデルが主流となっており，先進的な論文では，ランダム切片交差遅延パネルモデルやランダム切片潜在推移分析を利用している。サンプルサイズの決定に関しては，検定力分析に基づいた方法で事前に決めている論文は少数で，経験則によるサンプルサイズの決定が主流である。しかしながら，構造方程式モデリングであれば，パス係数の検定力をもとにサンプルサイズを決定することは可能であることから，調査法においても，検定力に基づくサンプルサイズの決定が今後増える可能性がある。
心理学を専門とする研究者へのインタビューから，国内における臨床領域の研究においては，全体の半数近くが事例研究であり，残りが統計的方法を利用する量的研究，数量化されないデータを扱う質的研究であった。量的研究で利用されている統計的方法については，伝統的な方法である相関分析，因子分析，分散分析が一般的に利用されており，構造方程式モデリング，多変量分散分析，カテゴリカル因子分析も論文において利用されていた。質的研究で利用されている分析方法としては，修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチがよく利用されており，一部，複線径路・等至性モデル，ナラティブ分析，計量テキスト分析も利用されていることが明らかとなった。

令和５（２０２３）年度調査研究実績報告書
研究担当者名：山野 則子
所属・職：大阪公立大学大学院現代システム科学研究科・教授
区分：社会科学専門調査班 専門研究員
調査研究題目： 社会福祉学分野に関する学術研究動向
キーワード：総合知、エビデンスに基づく研究の社会実装、子どもの権利、子どもの最善の利益

本年度は、子ども家庭福祉領域において、（A）エビデンスに基づく総合知の社会実装や研究の動向、（B）子どもの権利実現に関する研究の動向の調査を行った。

（A）エビデンスに基づく総合知の社会実装や研究の動向では、政府レベルで、社会的な課題解決の方法として総合知の活用が推進され、国内外でも様々な活用事例が発表されている。研究担当者は、昨年度内閣府の好事例に選定されたスクリーニング YOSS クラウドサービスの取組を今年度はさらに進め、「多様性が声高に叫ばれる中、多様性の包摂への取組は想像しているよりもずっと少ない」という評価を得て、グッドデザイン賞を受賞し、年度末には特許を取得するに至った。分野を横断する特性や、学術領域を越えた様々なステークホルダーが取組に関わっていることから、総合知を活用した社会実装の事例として評価された。さらに、総合知に関するシンポジウム等で他の研究者たちが各々抱える課題をどのように越えたか、社会実装の実現について報告を受け、「総合知」推進をさらに進める方法を得ることができた。
（B）子どもの権利実現に関する研究の動向においては、研究担当者の総合知の取組をさらに発展させるために、フィンランドにおける子ども支援の基盤となる理念について、現地の機関等を視察して調査した。
子どもの福祉や保護に携わる政策立案機関、研究機関および大学、NGO、自治体担当課および学校を視察し、「子どもの権利」や「子どもの最善の利益」が政策や活動、事業の理念となっていることが伺えた。
支援プログラムなどに子どもや家族の「参加」、声を反映することも重要だと強調されており、教育や福祉領域における総合知の社会実装においては、当事者である子どもや家族もステークホルダーと捉えることが「子どもの最善の利益」の追求には不可欠だと考えられる。

令和５（２０２３）年度調査研究実績報告書
研究担当者名：関口 格
所属・職：京都大学経済研究所・教授
区分：社会科学専門調査班 専門研究員
調査研究題目：理論経済学関連分野に関する学術研究動向
主な調査方針： １．専門分野やその周辺分野における「最新研究」「融合研究」 「国際性」「AI・DX化」に関する調査
キーワード：理論経済学、若手研究者養成、国際交流

内外の一流研究者との討議をベースにして、理論経済学関連分野の学術研究動向を調査した。
理論経済学のような研究分野では、大規模な設備・装置や実験室は不要で、先端的な研究のシーズは個別研究者の洞察に大きく依拠する。また経済学分野一般では、査読付き学術誌の査読プロセスはレベルの高低によらず長期化し、最終的な出版物は著者が投じてきた多大な知的インプットの一部しか反映しない。このような状況下で最新の学術研究の動向を深く理解するには、出版論文や学会・研究会等での研究報告の丹念な検討だけでは不十分なので、内外の多数の研究者を招聘して緊密な討議を実施した。
研究担当者の所属機関（京都大学経済研究所）で、毎月 3－4 回の高頻度で行われる理論経済学関連分野の研究会を、本調査の一環として開催した。研究担当者の専門分野に限定せず、理論経済学分野全般や隣接分野も含めて最先端の研究を行う研究者たちを報告者として選出した。また、外国所属研究者と国内研究者のバランスと世代バランスにも配慮した。これらの工夫により、ゲーム理論の手法を応用した超大国間の国際関係の分析や、曖昧さや非ベイジアン的側面を組み込んだ意思決定理論に携わる研究者たちと討論ができ、理論経済学分野の研究トレンドの多様性を確認できた。また、国際交流や若手研究者支援の機会にもなった。
学術動向把握のため、内外の学会に多数参加して開催方法を含む多様な側面を取材した。完全オンラインの学会も一定数見られる中、多くの学会が完全対面での大会開催に回帰するトレンドを観測した。アメ
リカの南部経済学会（Southern Economic Association）の第 93 回年次大会（2023 年 11 月、アメリカ・ニューオリンズで実施）は特に興味深く、40 近いパラレルセッションが 3 日間ほぼ終日にわたり完全対面で開催される大規模学会だった。研究担当者は、完全オンラインとなった同学会の第 91 回大会にて研究報告を行ったことがあるが、リモートでは決してわからない参加者たちの熱気から、対面開催学会への強い需要を体感した。一方で、オンライン会議の固有のメリットも明らかで、よって未来の学会の最適開催方式は、今後の分析課題だと結論した。
2024 年 3 月には、分野を問わずにゲーム理論に関係する論文が多数報告される研究集会を開催し、調査研究の範囲を広げ、特に若手研究者たちに先端的研究に触れる機会を提供した。

令和５（２０２３）年度調査研究実績報告書
研究担当者名：嵩 さやか
所属・職：東北大学大学院法学研究科・教授
区分：社会科学専門調査班 専門研究員
調査研究題目： 社会法学及び関連分野に関する学術研究動向
主な調査方針： １．専門分野やその周辺分野における「最新研究」「融合研究」 「国際性」「AI・DX化」に関する調査
キーワード：新型コロナウイルス、働き方の多様化、国際交流、若手研究者養成

令和 5 年度は、主に、新たに発表された社会法（労働法・社会保障法）に関する論文・著書等の調査、国際セミナーの開催・参加を通じて、社会法の領域での学術研究の動向を調査した。
社会法の領域では、昨年度に引き続き、働き方の多様化に対する労働法・社会保障法の課題についての研究が進展した。まず、デジタル技術の発展により増加している「フリーランス」、とりわけデジタルプラットフォームを介した就労について、労働者性の概念、労働者性のない者への労働法上の保護のあり方、経済法による規律との理念の異同などについての検討が深められた。また、社会保障法では、「フリーランス」について労働者性が否定される場合の社会保険での包摂のあり方について、比較法的考察も踏まえながら議論された。さらに、障害者や生活困窮者自立支援法の対象となる生活困窮者など、サポートを受けながら就労する者について、「働くこと」が個人の自立に資すると捉える社会保障法の理念と、使用者との関係で従属的地位に立つ労働者への保護を基軸とする労働法の理念との間の違いと相互作用についての問題提起もなされた。
また、政府における少子化対策の進展を受けて、雇用保険の給付により育児休業中の所得保障を行う現行制度の課題が論じられるとともに、少子化対策のための財源として医療保険者から支援金を徴収する提案をめぐり、社会保険の保険者自治に照らした課題についての学術的検討がなされた。
さらに、社会保障法では、生活保護の基準の引下げをめぐる下級審裁判例の蓄積を受け、保護基準改定における厚生労働大臣の裁量権の統制のあり方についての検討が深められるとともに、保護基準の設定を厚生労働大臣に委ねる現行法の課題が浮き彫りにされた。
学界の将来を担う若手研究者については、外国法制の丹念な分析に基づく比較法研究の業績が複数出され、個々の研究力は非常に高いことが伺われるが、その数は決して多くなく、研究者の養成について労働法・社会保障法ともに引き続き大きな課題を抱えている。

令和５（２０２３）年度調査研究実績報告書
研究担当者名：太郎丸 博
所属・職：京都大学文学研究科・教授
区分：社会科学専門調査班 専門研究員
調査研究題目： 社会学関連分野に関する学術研究動向
主な調査方針： １．専門分野やその周辺分野における「最新研究」「融合研究」 「国際性」「AI・DX化」に関する調査
キーワード：社会学で用いられる方法のトレンド、サーベイ実験、相対主義

まず、定性的な調査として、関西社会学会、日本社会学会、数理社会学会の大会に参加し、最新の研究動向について調べた。関西社会学会や日本社会学会に出店している書店もまわって、最新の社会学関連の書籍を概観した。また、若手の研究者で、新しい方法論や研究テーマに詳しい人を２名、講師として京都大学に招き、ワークショップを開催した。さらに定量的な調査として、日本の社会学で特に評価の高い『社会学評論』と『ソシオロジ』に掲載された論文で用いられた方法や用いられる単語の変容についても検討した。
定性的な方法からも、定量的な方法からも社会学分野の大きなトレンドに変化はないと思われる。相変わらず少人数のインタビューにもとづく研究が最多で、参与観察によって得た情報や歴史的資料にもとづく研究も少なくないが、インタビュー研究が特に多い。統計的なデータ分析をしている研究は全体の２割程度で、時代による変化はほとんどないが、近年の傾向として、パネル調査データを用いて同一個体の時間的な変化を検討する研究が増えている印象がある。また、サーベイ実験と呼ばれるような、実験計画法にもとづく研究も増えてきている。これらのトレンドはここ数年続いており、2023 年度も同様の傾向が続いているようである。
相対主義的な研究の動向についても調べたが、用いている単語をもとにクラスター分析で論文を分類すると、研究テーマで分類されてしまい、相対主義的な論文を分類することができなかった。そこで、相対主義的な研究が好みそうな用語をいくつか選び、その出現頻度を調べると、2000 年代ごろをピークにその後減少する傾向がみられ、近年は客観的なデータの重要性が認識されるようになっているといえるが、まだ試験的な分析であり、今後きちんと検証していく必要がある。

令和５（２０２３）年度調査研究実績報告書
研究担当者名：南部 初世
所属・職：名古屋大学大学院教育発達科学研究科・教授
区分：社会科学専門調査班 専門研究員
調査研究題目：教育学関連分野に関する学術研究動向－研究知と実践知の相互補完的関係に焦点を当てて－主な調査方針： １．専門分野やその周辺分野における「最新研究」「融合研究」 「国際性」「AI・DX化」に関する調査
キーワード：教育経営学、教育行政学、教育制度学、研究知、実践知

本研究は、教育学関連分野、とりわけ教育経営学・教育行政学・教育制度学及びこれらの近接領域を対象とし、研究知と実践知の相互補完的関係に焦点を当てて学術研究動向を整理するものである。
近年の研究環境の変化は、とりわけ厳しい競争に晒されている若手を中心とする研究者の研究テーマや方法の選択に影響を与えており、また、生み出された研究成果の有用性も問われている。ここには、誰もが経験する「教育」を研究対象とし、「実践と理論の往還」をキーコンセプトとして位置づけてきた教育学関連領域特有の問題も存在しており、教職大学院が設立され、拡充期を迎えている今日、こうした問題は顕著なものとなってきている。
本研究 2 年目となる 2023 年度は、実際に研究成果としていかなる「研究知」と「実践知」が、どのように生み出されてきたのかについてデータ収集及び整理を行った。とりわけ研究実施者がどのような経緯で研究課題の設定に至るのか、どのような研究方法を選択するのか、研究実施者の属性や所属学会の動向に着目しつつ整理した。こうしたデータ分析に際し、比較の視点を導入することが有効である
ことから、本年度はさらに、ドイツにおいてプレ調査を実施し、データ収集・整理を行った。
ドイツにおいては、1980 年代以降「内的学校改革」のための学校開発研究が展開されてきたが、そこでは学校の実態について詳細な調査を実施することにより、「学校の雰囲気」に象徴される個々の学校の内的な要因が明らかにされてきた。「良い学校」の特徴として挙げられる、子どもへの教育的配
慮、授業以外の多様な教育活動の提供と好ましい学校の雰囲気、教員集団の協働は、実践と理論の往還によって深められてきたと言える。その後、学校の自律性改革において、学校プログラム／学校プロフィール、評価、目標協定といったツールが導入されたことにより、「良い学校」の指標化が進んできており、人材育成を含め「研究知」と「実践知」の相互補完的関係はさらに重要になってきている。プレ調査では、難民の受け入れやコロナ禍により取り巻く環境が一層厳しさを増すドイツの学校の実態に関わるデータを収集した。

令和５（２０２３）年度調査研究実績報告書
研究担当者名：藤岡 里圭
所属・職：関西大学商学部・教授
区分：社会科学専門調査班 専門研究員
調査研究題目： 商学分野に関する学術研究動向―歴史分析の有効性に関する国際的潮流―
主な調査方針： １．専門分野やその周辺分野における「最新研究」「融合研究」 「国際性」「AI・DX化」に関する調査
キーワード：歴史分析、デジタル化、ファッション産業

商学分野において、歴史分析が注目されている。その背景には、既存理論では説明できない流通構造の変化を解明するために、研究者が新たな分析手法や多様なアプローチを求めるようになってきたことや、研究課題が細分化する一方で学際的な研究を求めるようになっていること、さらには企業の事例を分析する際、その独自性がどのような経路依存性を有するのかについて説明する必要が生じていることがあると考える。そこで、国内外の学会やワークショップに参加し、このような新たな学術研究動向、とりわけ大きな構造変化がみられるファッション産業における研究動向について調査した。
研究成果の一部は、2024 年 2 月 9 日および 10 日にオランダ・エラスムス大学で開催されたワークショッ
プ The Future of the Business History of Fashion において、“ Business History of Fashion in Japan: From thePerspective of Female Designers”と題して報告した。このワークショップでは、商学、経営学、経営史、服飾史、女性史、文化論等、さまざまな研究背景を持つ研究者が集まり、各国のファッション産業に関する研究がこれまでどのように進められてきたのか、また現在どのような研究が注目されているのか、さらに今後どのような研究が発展すると考えているのかについて議論した。
論点は次の 2 つであった。第一に、コロナウイルス感染症が拡大する過程で世界的に拡大したオンラインショッピングに伴う企業の活動や消費者の行動を、従来の商学や経営学、あるいは消費者行動論の中にどのように位置づけ、新たな研究へと発展させるのかという問題である。第二に、企業の活動に注目した社会科学系の研究と、デザイナーの作品に注目した芸術系の研究をどのように架橋するのかという問題である。いずれも、既存研究を拡張し、新しい研究領域を創出しようとする動向である。そして、これらの新しい事象を説明するためには、その事象が生まれた歴史的背景を明らかにし、歴史の中で新奇性を位置付ける必要があることを参加者で確認した。

令和５（２０２３）年度調査研究実績報告書
研究担当者名：島津 明人
所属・職：慶應義塾大学総合政策学部・教授
区分：社会科学専門調査班 専門研究員
調査研究題目： 産業保健心理学分野に係る学術研究動向に関する学術研究動向：学際化と政策応用に注目してキーワード：産業保健心理学，ワーク・エンゲイジメント，ポジティブメンタルヘルス＜学術研究動向＞
産業保健心理学の主要概念であるワーク・エンゲイジメントに注目し，これをキーワードとする学術研究の出版数の推移をデータベース PsycInfo で検索したところ，2001 年の概念提唱時の文献数に比べて 2023年の文献数が約 71 倍に増加していた。研究内容も，心理学だけでなく，産業医学，経済学，経営学，情報学など多様な領域にわたっていた。その他，基礎研究だけでなく，ワーク・エンゲイジメントを高める介入研究も少しずつ増えており，介入効果を比較検証したメタ分析も出版されているものの，その介入効果は中程度に留まっている。
以上の動向を整理すると，産業保健心理学においては，労働者のこころの健康のポジティブな側面に注目した研究が引き続き増加していること，学際化が一段と進展していること，介入研究が増加しつつあるものの，より介入効果の大きい手法開発が必要なこと，の 3 点が明らかになった。
＜政策応用の動向＞
産業保健心理学の主要概念であるワーク・エンゲイジメントを中心に，政策応用も積極的に展開されている。2023 年 4 月に開催された G7 倉敷労働雇用大臣会合では，3 つの論点のうちの 1 つにワーク・エンゲイジメントの向上が取り上げられ，その成果をまとめた大臣宣言でもその認識の重要性が述べられている。
また，経済産業省が推進している健康経営優良法人認定制度においても，2024 年度調査からワーク・エンゲイジメントの評価とその方法に関する設問が追加されている。厚生労働行政でも，ワーク・エンゲイジメント向上支援検討委員会が設置されるなど，労働力人口が減少する中で労働力の質の向上にワーク・エンゲイジメントが注目されていることが明らかになった。

令和５（２０２３）年度調査研究実績報告書
研究担当者名：清水 美憲
所属・職：筑波大学人間系・教授区分：社会科学専門調査班 専門研究員
調査研究題目： 教科教育学及び科学教育関連分野に関する学術研究動向―理数系カリキュラム研究の国際的な研究潮流の解明

主な調査方針： １．専門分野やその周辺分野における「最新研究」「融合研究」 「国際性」「AI・DX化」に関する調査
キーワード： STEM（STEAM）教育、カリキュラム、理数系、トレンド、計算論的思考

理数系の学校カリキュラム改革は、各時代における社会の変化等に呼応する形で，世界各地で進んでいる。特に、近年では、数理科学やデータサイエンスの興隆を背景に、AI の社会実装やビッグデータの活用に象徴される急速な科学技術の進展の中で、複合的かつ重層的な様々な諸課題に直面する次世代の子ども達のために、課題発見とその解決、新しい価値の創造に必要な資質・能力を育成することが必要になっており、理数系の教科等の枠組みを超えた STEM（STEAM）教育や教育における AI の活用等を含む、理数系の学校カリキュラムの改革が進行している。
このような状況下、世界数学連合（略称： IMU）の下部組織である数学教育国際委員会（略称：ICMI)
は、近年の数学カリキュラム改革の動向とその課題を明らかにするために、国際会議「学校数学のカリキュ
ラム改革：課題、変化、そして機会」を開催し、この研究の成果（書籍）が 2023 年 6 月に刊行された。この書
籍では、近年の学校数学のカリキュラム改革の世界的動向として、社会全体のグローバル化と国際化によって、コンテンツからコンピテンシー（資質・能力）へと焦点がシフトするカリキュラム開発や、アルゴリズム的思考・計算論的思考といった新分野の教育課程への導入についての動向が特定されている．
大きく見れば、生成 AI の学校での活用までが進行するいわゆる「AI 時代」を迎え、プログラミングや問題解決のシステム作りを含む新しい形式の思考（計算論的思考）が、従来の数学的思考、科学的思考と相まって、子どもたちの資質能力として身についていくこと研究動向として指摘することができる。また、世界最大の数学教育研究団体である全米数学教師協議会（略称：NCTM）は，生成 AI が教育界に及ぼす影響を受けて，意見書「人工知能と数学の指導」を 2024 年 2 月に公表した。この文書では、「AI のツールが数学の指導や問題解決の必要性に置き換わることはない」、「AI のツールの登場は教師が数学の指導や評価についてイメージし直すことを促す」、「AI のツールは，学習を個別化することを可能にする」等を指摘し、新しい立場からの研究・実践の展開を求めている。

令和５（２０２３）年度調査研究実績報告書
研究担当者名：保城 広至
所属・職：東京大学社会科学研究所・教授
区分：社会科学専門調査班 専門研究員
調査研究題目： 国際関係論関連分野に関する学術研究動向―日本外交を中心とする国際関係論の新潮流
主な調査方針： １．専門分野やその周辺分野における「最新研究」「融合研究」 「国際性」「AI・DX化」に関する調査
キーワード：日本外交研究、世界的なトレンド、理論的・方法論的関心に基づく一国研究

日本外交を含む日本に焦点をあてた研究の趨勢は、中国や韓国の台頭によって低下しているという印象をわれわれは持っている。しかしながら Lipscy(2023)によればそれは正しくなく、トップの政治学ジャーナルではほとんど変化なく、地域研究系のジャーナルにおいては 2000 年代に入ってむしろ若干の上昇傾向にある。つまり日本に対する世界の関心は失われたわけではなく、依然として保ち続けているのである。
ただし一国に focus するような地域研究をおこない、その地域自身の状況を明らかにするような研究は、アメリカの政治学部からは排除される傾向にあるというのが、筆者による複数の有識者インタビューから得られた事実である。したがって、日本研究で政治学のトップジャーナルに掲載されるには、日本自体を明らかにするのではなく、広い理論的・方法論的関心に基づいて日本を取り上げる必要がある。
以上のような現状を鑑みて、世界で通用できる日本外交研究の一つの提言が導き出される。それはまず、研究成果をトップジャーナル／地域研究ジャーナルのどちらに発表するか、研究ターゲットを絞ることである。前者であればなぜ日本を選択したのかの理由と、方法論的洗練、そして分析結果の理論的含意が必ず求められる。後者であれば日本に興味を持っている読者を対象にしているために、特に選択理由は求められない。その代わりに従来とは異なった日本外交についての新しい発見が学術的貢献としては不可欠になるだろう。両者を絞らないで研究をスタートするのであれば、中途半端な研究成果となってアウトプットの提出が遅れてしまう可能性がある。

Lipscy, P. Y. (2023) “Japan: the harbinger state”, Japanese Journal of Political Science, Vol24, Issue 1, pp.8097.