アフリカ向けビジネスハブとしてのモーリシャス

2024年5月29日

モーリシャス共和国経済開発総局（EDB)
日本事務所
清水 英明

内容
１. 21世紀最大の成長大陸アフリカ

1-1. 大きな成長が見込まれるアフリカ経済1-2. アフリカ進出・投資の課題
1-3. いかにアフリカビジネスをすすめるべきか

２. モーリシャスのビジネス環境

2-1. モーリシャス基本情報
2-2. アフリカで最も優れたビジネス環境

3. なぜモーリシャスがアフリカビジネスのハブとして有効か
3-1. 国際金融センターの機能を活用
3-2. アフリカ向けビジネス拠点としての活用
3-3. フリーポートの活用
3-4. その他のメリット

1. 21世紀最大の成長大陸アフリカ

1-1 大きな成長が見込まれるアフリカ経済 (1/2)
アフリカ経済の将来予測
アフリカの人口

25億人

2050年

消費市場

2.1兆ドル

2025年

都市部の人口

14億人

2050年

GDP

29兆ドル

2050年

アフリカへのビジネス機会

5.6兆ドル

2025年

開拓されていない耕作可能土地

世界の60%

資源の埋蔵量世界の石油埋蔵量の10%
世界の金埋蔵量の40%

出典: World Bank, IMF, McKinsey, UNCTAD, IMF, FAO, ITC, ITD Mauritius

1-1 大きな成長が見込まれるアフリカ経済 (2/2)
 アフリカは、最後の成長大陸 ：< 広大な面積に豊富な資源を有する21世紀最大のフロンティア>
 アフリカの人口は、現在の14億人から2050年に約25億人に達し、世界人口の約4分の1を占め世界最大の人口を擁する経済圏になると予想される。
 アフリカは人口構成が若く今後労働人口の大きな拡大が予想される。また、中間層が拡大し、消費市場の拡大が見込まれる。
 都市化が進んで人口集中による経済効率向上と都市部のインフラ整備が期待される。
 デジタル技術による新しいビジネスが牽引して先進国の技術進展を飛び越え一気に広まるリープフロッグ現象によって、新規市場開拓の機会が多くなる。

今後一層の経済発展が期待され、近年、欧米や中国・インド等諸外国は、アフリカ・ビジネスを急速に拡大させている。
TICAD８（2022年）での岸田首相の発言：

若い人々に支えられたアフリカは ダイナミックな成長が期待できる大陸。日本は アフリカと共に成長するパートナーとして、「人への投資」「成長の質」を重視し、今後 ３年間で官民総額 300 億ドル規模の資金を投入する。

1-2 アフリカ進出・投資の課題
政治的・社会的安定性

 政情不安や社会不満の問題があり、治安がよくない。
 汚職対策の対応が行き届いていない。
 政府の方針が頻繁に変わるため、ビジネスがしにくい。

規制・法令の整備、運用

 外資比率規制や外国送金規制が投資の障壁になっている。
 会社設立、査証取得、会社登記などの行政対応が遅い。
 法律が曖昧で担当官により規制・規則の解釈が違う。

金融・財務・税務 外貨規制や為替規制のため、日本への利益送金が難しい。
 非常に高金利で資金調達がしにくい。
 法人税率が高く、還付などにも手間取ることが多い。

雇用・労働の問題

 労働組合の影響力が強く、賃金の高止まりや頻繁なストが懸念される。
 黒人経済力強化政策への対応が負担となっている。

インフラ環境、その他

 電力供給が不安定。発電機が必要なので初期投資にコストがかかる。
 通信事情が悪い。遅いインターネット回線、途切れる電話回線。
 交通渋滞が激しい。道路のキャパシティに比べて走行車両が多過ぎる。
出典:JETRO、JICA等の関連資料に基づきEDB日本事務所が作成

1-３ いかにアフリカビジネスをすすめるべきか (1/2)
 今後大きな成長が期待されるアフリカにおいて、日本からのビジネス進出や民間投資を更に推進していくことが望まれるが、一方でアフリカへの進出はビジネス環境上の課題への対応が必要である。
 今後いかにこれらのビジネスリスクをヘッジしながらアフリカへの進出や投資を進めるかを検討することが重要である。

直接対象国に進出すると、その国の厳しいビジネス環境に起因する問題に直面するが、こうしたビジネスリスクをある程度ヘッジして効果的にアフリカでの事業展開や投資を行うために、優れたビジネス環境を有しアフリカビジネスにメリットを持つ国をアフリカ向けビジネスハブとして活用するやり方がある。
日本企業では、欧州子会社やドバイをアフリカビジネスの拠点として利用するケースがある。一方、近年欧米企業やアフリカ系企業では、モーリシャスをアフリカ向けビジネスハブとして活用しているケースが増加している。

アフリカ向けビジネスハブとしてのモーリシャスの活用1-３ いかにアフリカビジネスをすすめるべきか (2/2)
モーリシャスにアフリカ事業の拠点を置く外国企業例
Essar Group（インド）

インドの多国籍コングロマリットである同社は、1993年にモーリシャスに進出した。モーリシャスを拠点とす る 持ち
株会社は、北米、ヨーロッパ、インドを含むアジア、アフリカのケニア、モザンビーク、ジンバブエなど、世界中に投資している。FTSE100社に選ばれたエッサール・エナジー社はモーリシャスのポートルイスに本社を置いている。

SHOPRITE（南アフリカ）

アフリカ最大のスーパーマーケット小売業者で、アフリカ全土に合計2,617の直営店を展開している。ショップライ
ト・モーリシャスは2006年に設立され、アンゴラ、ボツワナ、コンゴ民主共和国等14か国にあるグループの子会社を傘下に収め、貿易、グループ会社への融資、代理店業務、小売業および関連不動産開発への投資を行う会社として世界中で事業を展 開 し て い る 。

Huawei（中国）

2004年にモーリシャスに進出。ファーウェイ・モーリシャスは、会計サービスを提供し、アフリカの50カ国以上にあるファーウェイの支店への財務能力を可能にするサービス・センターと、12カ国・地域のビジネスを監督するためにモーリシャスに設立された複数の国の本部から構成される。

Decathlon（フランス）

世界57カ国に1,700以上の店舗を持ち、10万人の従業員を抱える世界最大のスポーツ用品小売業者。2021年、アフリ
カ・アジア地域の事業拡大のためにモーリシャスを選び、モーリシャスに2つの小売店とグローバル倉庫を構えた。
出典:Intercontinental Trust Ltd.

その他事例：
 欧州の大手通信企業は南アフリカのアフリカ統括会社を通してモーリシャスに子会社を設立しアフリカ各国向けの事業投資を展開している。
 南アフリカやケニアで設立されアフリカ地域の事業展開が軌道に乗ったスタートアップ企業が、更なるビジネス拡大のために、本社機能をモーリシャスに移転する事例が最近増加している。

2.モーリシャスのビジネス環境

2-1 モーリシャス基本情報
モーリシャス共和国 Republic of Mauritius
独立年月1968年３月

政治体制

共和制

面積

2,040平方キロメートル（ほぼ東京都大）

人口126.2万人（2022年、世銀）

首都

ポートルイス（Port Louis）

民族

インド系、クレオール系が大部分。その他フランス系、中国系など。

言語

英語（公用語）、仏語、クレオール語

宗教

ヒンズー教（52％）、キリスト教（30％）、イスラム教（17％）、仏教（0.7％）

主要産業

EPZ（輸出貿易地区）における繊維工業や砂糖生産等、金融業、観光GDP

129億米ドル（2022年、世銀）

一人当たりGNI10,216米ドル（2022年、世銀）

経済成長率

7.2％（2022年、世銀）

出典： 外務省ホームページ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/mauritius/data.html

日本との時差：－5時間

2-2 アフリカで最も優れたビジネス環境(1/3)
 モーリシャスは、アフリカにおいて、安全で政治的にも安定し、容易にビジネスが行える環境として世界的に認められている。
（2020年の世銀Ease of Doing Businessで世界190ヵ国中13位、アフリカでは１位）
 将来に備えたインフラ、グローバルなアクセス、世界クラスの人材を備えており、投資、仕事、生活等に最適な国である。
主な特徴・強み アジア、ヨーロッパ、アフリカ間を結ぶ戦略的な位置＝＞海外ビジネス拡大とアフリカへの戦略的アクセスが可能
 サハラ以南のアフリカ地域で最も魅力的なビジネス環境＝＞・政治的に安定し安全な民主主義国家
・フランス民法と英国の法制度に基づくハイブリッドな司法制度による充実した投資家保護機能
・国民は識字率93%で英語・仏語のバイリンガル
 アフリカ金融の中核＝＞高度な金融エコシステムを有する国際金融センターを持つ。
アフリカ投資のリスクヘッジが可能 金融・税制上のメリット＝＞ 税制：15％の法人税（国内で販売せず製造品を全て輸出する企業は実質3％）、キャピタルゲイン課税なし、資本移動の自由、外資出資比率制限なし

2-2 アフリカで最も優れたビジネス環境 (2/3)
モーリシャス・南アフリカ・ケニア基礎情報＆ビジネス環境比較
基礎情報項目人口（2020年）

人口・民族・言語

民族言語

経済指標
ビジネス環境1(税率、外資規制)

日本への利子送金課税
日本への配当送金課税
日本へのロイヤルティー送金課税

ビジネス環境２(賃金：月額基本給）

外資規制 非製造業
・製造業・マネージャー（単位：ドル）
・非製造業・マネージャー（単位：ドル）ビジネスのしやすさ指数（2020年）世界銀行

南アフリカケニア

1.26百万人

57.78百万人

47.6百万人

黒人(79％）、白人
インド系、クレオール系が（9.6％)、カラード大部分。その他フランス系、（8.9％）、アジア系
中国系(2.5％）

キクユ族、ルヒヤ族、カレンシン族、他

公用語：英語

公用語：英語、アフリカー 公用語：英語
他言語：仏語、クレオール ンズ語、バンツー諸語の合
他言語：スワヒリ語
計11言語
語

名目GDP（2020年、単位：十億ドル）
一人あたりGNI（2020年、単位：ドル）
消費者物価上昇率（2020年）
法人税率（表面税率）

モーリシャス

10.91

301.92

98.84

10,230

5,410

1,760

1.20%
15%
居住者(法人）0％
非居住者15%

3.60%
28%

4.60%
30%~37.5%

10%

15%

0%

15%

居住者10％
非居住者15%
100％参入可能

外資規制あり居住者5％
非居住者10%
居住者5％
非居住者10%
外資規制あり1,487~2,479

6,029

1,219~7,910

2,479

4,607

2,224~6,960

13位

84位

56位

出典：JICA「モーリシャス国 民間投資促進にかかる情報収集・確認調査」より抜粋

10%

2-2 アフリカで最も優れたビジネス環境 (3/3)
高い国際的評価

主な投資・貿易インセンティブ
世界のランクアフリカのランクWorld Bank Doing Business2020（ 世銀ビジネスのしやすさ指数2020）

13

1

The Global Financial Centres Index 2023
（グローバル金融センター指数2023）

40

1

Global Innovation Index 2022
（ グローバル・イノベーション指数2022）

45

1

Global Startup Ecosystem Index 2023
（グローバル・スタートアップエコシステム指数 2023）

52

2

Tax Competitiveness（ 税の競争力）

5

1

Governance Efficiency Index（ ガバナンス効率指数）451Index of Economic Freedom 2023（ 経済自由度指数 2023）

261

Global Peace Index 2023
（ 世界平和度指数 2023）

23

1

商品の輸出から生じた利益に対する法人税率は3％
すべての製造業企業に対し、ハイテク製造設備への投資に対し年間15％（つまり3年間で45％）の投資税額控除を行う
8年間の所得税ホリデー：
ハイテク製品（エレクトロニクス、高精度部品、光学製品、OEM、テクニカルテキスタイル）
ハイテク製造業には登録免許税と土地譲渡税が免除
輸出港湾使用料の50%削減
アフリカ（マダガスカルを含む）、オーストラ
リア、カナダ、ヨーロッパ、日本、中東諸国および米国への輸出にかかる航空運賃の60%を還付
運賃還付制度 基本運賃の25％を還付（20フィートコンテナ1本につき最高300米ドル、40フィートコンテナ1本につき最高600米ドル）：ア
フリカ19カ国47港
投資家証明書と輸出開発証明書により、多くの優遇措置と恩恵を受けることが可能

3.なぜモーリシャスがアフリカビジネスのハブとして有効か

3-1国際金融センターの機能を活用 モーリシャスでは、為替規制や外資規制がなく、利益・配当・資本の自由な本国送還が可能であり、税務上のメリットも大きいので、これらの金融的な利点を生かして、低コストで効率的なアフリカ投資や資金運用を行うことが出来る。
 多くの国際的な金融機関が存在し、資金調達や送金手続きもスムーズに行うことが出来る。法務・会計等のプロフェショナルサービスも充実している。

3-2アフリカ向けビジネス拠点としての活用 モーリシャスは、アフリカ地域向けにCOMESA、SADC、AfCFTA等の多国間貿易協定を締結しており、多くのアフリカ市場に関税なしでアクセスできる。また、アフリカ地域を中心に20か国以上で二重課税防止協定（DTAA)や投資促進保護協定（IPPA)が締結されている。
 モーリシャスでは、アフリカ地域のハブ促進に向けたライセンス制度の活用が可能であり、グローバル・HQ管理（GHA)ライセンス やグローバル・トレジャリー活動（GTA)ライセンスを取得することで、8年間のタックスホリデー（GHA)や5年間のトレジャリーサービス収入免税（GTA）等のインセンティブを利用できる。

3-3 フリーポートの活用 フリーポートを通して、インドとのCECPA、中国とのFTA、アフリカ地域との各種多国間貿易協定を活用して、アフリカ各国及び世界人口の70％の特恵市場へのアクセスが可能である。
 モーリシャスのフリーポートは、最先端のインフラと高品質のサービスを持つロジスティクスのプラットフォームとして高く評価されており、2022年にFinancial TimesのFDIマガジンによって、2年連続でアフリカおよびインド洋地域で最高のフリーゾーンとして認められた。

3-4 その他のメリット
 政治的安定やグッド・ガバナンス及びフランス民法と英国コモン・ローに基づくハイブリッド法体系を有し、幅広く充実した投資家保護機能を有する。
 多言語対応（英語、フランス語他）の優秀な人材を活用して、英語圏・仏語圏アフリカを見据えたビジネス展開が可能である。
 治安や生活環境が良く、駐在員は不安なく仕事が出来る。また、風光明媚で優良なスタートアップエコシステムを有する環境は、起業家のアフリカ拠点やデジタルノマドのワーケーションにも向いている。

アフリカ向けビジネスハブとしてのモーリシャス
連絡先 :モーリシャス経済開発総局（EDB）
日本事務所
清水英明
Eメール：shimizu@edbmauritius.org