○那須塩原市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例
令和２年３月26日条例第３号
改正
令和４年３月24日条例第15号
那須塩原市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、発電事業が自然環境、生活環境及び景観に及ぼす影響に鑑み、太陽光発電設備の設置及び管理について必要な事項を定めることにより、発電事業と地域との調和を図り、並びに災害の防止並びに自然環境、生活環境及び景観の保全に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

太陽光発電設備 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再生可能エネルギー特別措置法」という。）第２条第２項に規定する再生可能エネルギー発電設備のうち、同条第３項第１号に規定する太陽光を再生可能エネルギー源とする設備をいう。
(２)発電事業 太陽光発電設備を用いて発電を行う事業をいう。

(３)

発電事業者 発電事業を行う者をいう。

(４)

設置事業 太陽光発電設備及び発電事業に必要な附帯設備を設置する事業並びにこれらを設置するために行う樹木の伐採、土地の造成等による区画形質の変更を行う事業をいう。ただし、次に掲げる設備又は施設に係る事業を除く。
ア

建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第１号に規定する建築物の屋根、屋上又は壁面に設置する太陽光発電設備

イ

工場立地法（昭和34年法律第24号）第４条第１項第１号に規定する環境施設としての太陽光発電施設

ウ

標識、照明その他これに類するものに附属して設置される太陽光発電設備

エ

河川監視設備その他の災害の防止に資する設備に附属して設置される太陽光発電設備

オ

営農型太陽光発電設備（農地に支柱を立てて、営農を継続しながら上部空間に設置される太陽光発電設備をいう。以下この号において同じ。）であって、那須塩原市農業委員会が判定した荒廃農地に設置されるもの（第６条に規定する禁止区域に設置されないものに限る。）

カ

営農型太陽光発電設備であって、再生可能エネルギー特別措置法第２条第５項に規定する1/10

特定契約又は同法第２条の２第１項に規定する市場取引等をしないで設置されるもの（第６条に規定する禁止区域に設置されないものに限る。）
キ

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第21条第５項第３号に規定する促進区域において整備する地域脱炭素化促進施設として設置される太陽光発電設備（第６条に規定する禁止区域に設置されないものに限る。）

ク

市の脱炭素化に寄与し、研究目的で設置される太陽光発電設備であって、市長が特に必要と認めたもの（第６条に規定する禁止区域に設置されないものに限る。）(５)

設置事業者 設置事業を計画し、これを行う者をいう。

(６)

事業区域 設置事業及び発電事業を行う一団の土地（太陽光発電設備に附属する管理施設、変電施設、緩衝帯等に係る土地を含む。）であって、柵塀等の工作物の設置その他の方法により当該土地以外の土地と区別された区域をいう。ただし、次に掲げる区域については、一体の区域とみなし、事業区域に含めるものとする。
ア

連接する土地であって、樹木の伐採、土地の造成等による区画形質の変更を同時に行う土地の区域

イ

設置事業の実施に当たり、他法令の許可、認可等を同時に受ける土地の区域

ウ

物理的形状、所有者又は事業者の形態によって一体利用と認められる区域(７)ア

近隣住民等 次に掲げる者をいう。
事業区域の境界から規則で定める範囲の区域（以下「近隣区域」という。）に居住し、又は土地若しくは建物を所有する者
イ

賃借権、地上権、地役権その他の権原により、近隣区域の土地又は建物を使用する者

ウ

近隣区域を含む自治会（地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第１項に規定する地縁による団体その他これに類する団体）の代表者(８)

工事施行者 設置事業に関する工事を請け負った者又は請負契約によらないで自らその工事を行う者をいう。
（基本理念）
第３条

那須塩原市の健全で恵み豊かな環境は、先人のたゆまぬ努力により築かれてきたものであることに鑑み、市民共通のかけがえのない財産として現在及び将来の市民がその恵沢を享受することができるよう、その保全が図られなければならない。
（市の責務）
第４条

市は、第１条に規定する目的及び前条に規定する基本理念にのっとり、この条例の適正か

2/10つ円滑な運用が図られるよう、必要な措置を講ずるものとする。
（発電事業者及び設置事業者の責務）第５条 発電事業者及び設置事業者は、関係法令及びこの条例を遵守し、災害を防止し、自然環境、生活環境及び景観に十分配慮し、近隣住民等と良好な関係を保つものとする。
（禁止区域）
第６条

何人も、次に掲げる区域（以下「禁止区域」という。）において、設置事業を行ってはならない。
(１)

砂防法（明治30年法律第29号）第２条の規定により指定された砂防指定地(２)

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）

第７条第１項の土砂災害警戒区域及び同法第９条第１項の土砂災害特別警戒区域(３)

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第３条第１項の急傾斜地崩壊危険区域(４)

地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第３条第１項の地すべり防止区域(５)

森林法（昭和26年法律第249号）第25条第１項の保安林並びに同法第41条第１項及び第３項の保安施設地区(６)

河川法（昭和39年法律第167号）第６条第１項に規定する河川区域、同法第54条第１項の河川保全区域及び同法第56条第１項の河川予定地（抑制区域）
第７条

市長は、次に掲げる区域のいずれかに該当すると認めるときは、当該区域を設置事業を抑制すべき区域（以下「抑制区域」という。）として指定することができる。
(１)

自然環境が良好な区域であって、その区域における自然環境を保全することが必要と認められるもの(２)

住環境を保護すべき区域であって、住宅地等の静穏を保持することが必要であると認められるもの(３)

地域を象徴する優れた景観が保たれている区域であって、その景観を保全することが必要と認められるもの(４)

歴史的な特色を有する区域であって、当該歴史的な特色を保護するため自然環境又は景観を保全することが必要であると認められるもの
２

前項の抑制区域は、規則で定める。
（事前協議）

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第８条

設置事業者は、第10条第１項の許可を受けようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、設置事業に関する計画（以下「事業計画」という。）について市長と協議しなければならない。
２

市長は、前項の規定による協議があったときは、設置事業者に対し、必要な指導又は助言をすることができる。
（説明会の開催）

第９条

設置事業者は、前条第１項の規定による協議が終了したときは、近隣住民等に対し事業計画の周知を図るため、事業区域の公衆の見やすい場所に標識を設置するとともに、当該標識を設置してから14日を経過した日以後に近隣住民等に対して当該事業計画に関する説明会を開催しなければならない。ただし、市長が説明会を開催することが困難であると特に認めるときは、この限りでない。
２

設置事業者は、設置しようとする太陽光発電設備の出力の合計が20キロワットに満たないときは、戸別訪問その他適当な方法をもって近隣住民等に事業計画を周知することにより、前項に規定する説明会の開催に代えることができる。

３

近隣住民等は、第１項に規定する説明会を開催し、又は前項の規定による事業計画の周知を行った設置事業者に対し、規則で定めるところにより、当該事業計画に対する意見を申し出ることができる。

４

設置事業者は、前項の規定による意見の申出があったときは、当該意見を申し出た近隣住民等と協議を行うものとする。
（設置事業の許可）

第10条

設置事業者は、設置事業を行おうとするときは、事業計画について、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長の許可（以下「設置許可」という。）を受けなければならない。
２

事業計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。
(１)

設置事業者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(２)

事業区域の所在地及び面積(３)

工事施行者の住所及び氏名（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(４)

設置事業の完了時における土地の形状(５)

太陽光発電設備を設置する位置

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(６)

設置する太陽光発電設備の構造(７)

設置事業の期間及び工程(８)設置する太陽光発電設備の発電出力(９)

自然環境の保全のための方策(10)

景観の保全のための方策(11)

排水施設その他土砂等の流出及び崩壊を防止する施設の計画(12)太陽光の反射、騒音等による生活環境に対する被害を防止するための措置(13)

前２号に掲げるもののほか、災害及び事故による被害を防止するための措置(14)

設置事業の施行に必要となる法令及び他の条例に基づく許認可の取得に関する計画(15)

設置事業の完了後における太陽光発電設備の維持管理に関する計画(16)

発電事業終了後の太陽光発電設備の撤去及び撤去費用の積立てに関する計画（設置許可の基準等）
第11条

市長は、設置許可の申請があったときは、当該申請に係る事業計画が次の各号のいずれにも該当すると認めるときでなければ、設置許可をしてはならない。
(１)

事業区域に禁止区域を含まないこと。

(２)

自然環境を害するおそれがないものとして規則で定める基準に適合していること。

(３)

景観を阻害するおそれがないものとして規則で定める基準に適合していること。

(４)

設置事業の完了時における事業区域の高さ、法面の勾配、造成を行う面積等の造成計画が規則で定める基準に適合していること。
(５)

排水施設、擁壁その他の施設が規則で定める基準に適合していること。

(６)

地形及び地質の状況に応じ配慮すべき事項又は講ずべき措置が規則で定める基準に適合していること。
(７)

道路、河川、水路その他の公共施設の構造、管理等に支障を来すおそれがないこととして規則で定める基準に適合していること。
(８)

太陽光の反射、騒音等による生活環境に対する被害を防止するための措置その他近隣住民等の生活環境を保全するための措置が規則で定める基準に適合していること。
(９)

設置する太陽光発電設備が電気事業法（昭和39年法律第170号）、再生可能エネルギー特別措置法その他関係法令の基準に適合していること。
(10)

市の総合計画、環境基本計画、景観計画その他の計画（国又は栃木県が策定する計画であって、本市に適用があるものを含む。）に適合していること。

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(11)

第９条第１項に規定する説明会又は同条第２項の規定による事業計画の周知及び同条第４項に規定する協議を適切に行っていること。
２

市長は、設置許可の申請をした設置事業者又は当該申請に係る工事施行者が次の各号のいずれかに該当するときは、設置許可をしないことができる。
(１)

事業計画を実施するために必要な資力及び信用を有すると認められないとき。

(２)

第17条の規定により設置許可又は次条に規定する市長の許可（以下「変更許可」という。）を取り消された日から起算して２年を経過しないとき。
３

市長は、必要があると認めるときは、設置許可に条件を付すことができる。
（変更許可）

第12条

設置許可を受けた設置事業者（以下「許可事業者」という。）は、当該設置許可の内容の変更（規則で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、変更許可を受けなければならない。
２

第８条、第９条及び前条の規定は、変更許可について準用する。

３

第１項及び次条から第16条までの規定は、変更許可を受けた設置事業者（以下「変更許可事業者」という。）について準用する。この場合において、「設置許可」とあるのは「変更許可」と、「許可事業」とあるのは「変更許可事業」と読み替えるものとする。
（標識の掲示）第13条

許可事業者は、設置許可を受けた設置事業（以下「許可事業」という。）を実施している間、当該許可事業の事業区域の公衆の見やすい場所に、規則で定める標識を掲示しなければならない。
（関係書類の閲覧）
第14条

許可事業者は、規則で定めるところにより、許可事業を実施している間、近隣住民等の求めに応じ、この条例の規定により市長に提出した書類の写しを閲覧させなければならない。
２

発電事業者は、許可事業が完了し、当該許可事業により設置された太陽光発電設備による発電事業を実施している間においても、近隣住民等の求めに応じ閲覧させることができるよう、前項の書類の保存に努めなければならない。
（着手の届出）第15条

許可事業者は、許可事業に着手しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
（完了の届出等）

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第16条

許可事業者は、許可事業を完了し、又は廃止したときは、規則で定めるところにより、完了した日又は廃止した日から起算して14日以内に市長に届け出なければならない。
２

市長は、前項の規定により許可事業の完了の届出があったときは、速やかに設置許可の内容に適合しているかを検査し、適合していると認めるときは、許可事業者に検査済証を交付するものとする。

３

許可事業者は、前項の検査済証の交付を受けた後でなければ、許可事業の事業区域に設置された太陽光発電設備を使用してはならない。
（許可の取消し）第17条 市長は、許可事業者又は変更許可事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その許可を取り消すことができる。
(１)

偽りその他不正の手段により設置許可又は変更許可を受けたとき。

(２)

設置許可を受けた日から起算して１年を経過する日までに許可事業に着手しなかったとき。

(３)

設置許可を受け、許可事業に着手した日後１年を超える期間引き続き許可事業を行っていないとき。
(４)

第11条第１項に規定する要件に満たない設置事業を行ったとき。

(５)

第11条第３項の規定により付された条件に違反したとき。

(６)

第12条第１項の規定に違反して変更許可を受けないで設置事業を行ったとき。

(７)

変更許可を受けた日から起算して１年を経過する日までに当該変更許可に係る設置事業（以下「変更許可事業」という。）に着手しなかったとき。
(８)

変更許可を受け、変更許可事業に着手した日後１年を超える期間引き続き変更許可事業を行っていないとき。
(９)第22条に規定する命令（許可事業者又は変更許可事業者に対するものに限る。）に従わないとき。
（地位の承継）第18条

許可事業者又は変更許可事業者から相続、売買、合併又は分割によりその地位を承継した者は、規則で定めるところにより、承継した日から起算して14日以内に市長に届け出なければならない。
（報告）
第19条

市長は、この条例の施行に必要な限度において、発電事業者、設置事業者又は工事施行者に対し、報告を求めることができる。

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（立入検査）第20条

市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、発電事業者、設置事業者又は工事施行者の事務所若しくは事業所又は事業区域に立ち入り、設置事業の状況若しくは施設、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係人に質問させることができる。
２

前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を証する書類を携帯し、関係人の求めに応じ、これを提示しなければならない。

３

第１項の規定により行う立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（勧告）

第21条

市長は、許可事業者にあっては設置許可を受けた事業計画、変更許可事業者にあっては変更許可を受けた事業計画に従って設置事業を施行していないと認めるときは、当該許可事業者又は当該変更許可事業者に対し、相当の期間を定めて、必要な措置を採ることを勧告することができる。
２

市長は、第10条第１項の規定に違反した設置事業者又は第12条第１項の規定に違反した許可事業者に対し、相当の期間を定めて、必要な措置を採ることを勧告することができる。

３

市長は、許可事業者又は変更許可事業者が第11条第３項の規定により付した条件に違反していると認めるときは、当該許可事業者又は当該変更許可事業者に対し、相当の期間を定めて、必要な措置を採ることを勧告することができる。

４

市長は、第16条第２項に規定する検査の結果、設置許可の内容に適合しないと認めるときは、許可事業者に対し、その内容に適合するために必要な措置を採ることを勧告することができる。

５

市長は、第12条第３項において準用する第16条第２項に規定する検査の結果、変更許可の内容に適合しないと認めるときは、変更許可事業者に対し、その内容に適合するために必要な措置を採ることを勧告することができる。
（命令）

第22条

市長は、許可事業者又は変更許可事業者が正当な理由なく前条第１項の規定による勧告に従わないときは、相当の期間を定めて、当該許可事業者又は当該変更許可事業者に対し、工事その他の行為の停止を命じ、又は相当の期間を定めて、太陽光発電設備の除却、事業区域の原状回復その他違反を是正するため必要な措置を採ることを命ずることができる。
２

市長は、第10条第１項の規定に違反した設置事業者又は第12条第１項の規定に違反した許可事業者が正当な理由なく前条第２項の規定による勧告に従わないときは、設置事業の中止を命じ、8/10

又は相当の期間を定めて、太陽光発電設備の除却、事業区域の原状回復その他違反を是正するため必要な措置を採ることを命ずることができる。
３

市長は、第11条第３項の規定により付した条件に違反した設置事業者又は変更許可事業者が正当な理由なく前条第３項の規定による勧告に従わないときは、設置事業の中止を命じ、又は相当の期間を定めて、太陽光発電設備の除却、事業区域の原状回復その他違反を是正するため必要な措置を採ることを命ずることができる。

４

市長は、許可事業者が正当な理由なく前条第４項の規定による勧告に従わないときは、当該許可事業者に対し、相当の期間を定めて、太陽光発電設備の除却、事業区域の原状回復その他必要な措置を採ることを命ずることができる。

５

市長は、変更許可事業者が正当な理由なく前条第５項の規定による勧告に従わないときは、当該変更許可事業者に対し、相当の期間を定めて、太陽光発電設備の除却、事業区域の原状回復その他必要な措置を採ることを命ずることができる。
（公表）

第23条

市長は、第17条の規定により設置許可若しくは変更許可を取り消したとき、又は前条に規定する命令をしたときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(１)

当該設置許可若しくは当該変更許可の取消し又は命令を受けた者の住所及び氏名（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(２)
２

当該設置許可若しくは当該変更許可の取消し又は命令の内容

市長は、設置事業者がこの条例に基づく届出、申請、報告等において、虚偽記載等の不正行為を行ったと認めるときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(１)

当該設置事業者の住所及び氏名（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(２)

当該設置事業者が行った不正行為の内容（発電事業者及び設置事業者に対する求め）
第24条

市長は、事業区域において、自然環境若しくは景観を損ない、又は災害若しくは生活環境への被害等が発生する事態が生ずるおそれがあると認めるときは、当該発電事業者及び設置事業者に対し、その防止のために必要な措置を採ることを求めることができる。
２

前項の場合において、発電事業者及び設置事業者以外の者の行為により、前項の事態が生ずるおそれがあると認められるときは、当該行為を行った者（相続、売買、合併又は分割によりその地位を承継した者を含む。）に対し、その防止のために必要な措置を採ることを求めることがで

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きる。
（委任）
第25条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。ただし、第10条から第23条まで（設置許可又は変更許可に係る部分に限る。）の規定は、同年10月１日から施行する。
（適用除外）

２

前項の規定にかかわらず、前項ただし書に規定する日前に森林法第10条の２の許可を受け、又は土地利用上支障がないものとして栃木県土地利用に関する事前指導要綱に基づく協議を終了した設置事業については、この条例の規定は、適用しない。
附 則（令和４年３月24日条例第15号）
この条例は、令和４年４月１日から施行する。

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