中期目標の達成状況報告書

平成２０年６月
千葉大学

6

目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．中期目標ごとの自己評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１ 教育に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２ 研究に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・99
３ 社会との連携，国際交流等に関する目標 ・・・・・・・・・・137

千葉大学Ⅰ

法人の特徴

１ 大学の現況（１）大学名千葉大学（２）所在地千葉県千葉市（３）学部等の構成（P.３、４参照）
学部：文学部、教育学部、法経学部、理学部、医学部、薬学部、看護学部、工学部、園芸学部
研究科等：教育学研究科、理学研究科、看護学研究科、工学研究科、園芸学研究科、人文社会科
学研究科、融合科学研究科、医学研究院、薬学研究院、医学薬学府、専門法務研究科、
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科
附置研究所：該当なし
関連施設：医学部附属病院、附属図書館、環境リモートセンシング研究センター、真菌医学研究センター、分析センター、総合メディア基盤センター、先進科学センター、普遍教育セ
ンター、国際教育センター、言語教育センター、海洋バイオシステム研究センター、フロンティアメディカル工学研究開発センター、環境健康フィールド科学センター、バイ
オメディカル研究センター、社会精神保健教育研究センター、地域観光創造センター、
ベンチャービジネスラボラトリー（VBL）、アイソトープ実験施設、総合安全衛生管理機
構、キャンパス整備企画室、産学連携・知的財産機構（４）学生数及び教員数（平成 19 年５月１日現在）
学生数：学部 10,935 人、大学院 3,642 人、別科 62 人、特別専攻科 16 人
専任教員数：1,228 人（うち助手数：８人）
２

特徴
本学は、昭和 24 年５月、当時千葉県内にあった千葉医科大学、千葉師範学校、東京工業専門学校、千葉農業専門学校等の旧制国立諸学校を包括して新制の国立大学として発足し、現在は、９学部、８研究科、２研究院、１学府からなる総合大学となっている。
本学の４キャンパス（西千葉、亥鼻、松戸、柏の葉）は、交通に便利な東京圏にあり、周辺には放送大学、国立歴史民俗博物館、かずさアカデミアパーク、放射線医学総合研究所などの教育研究機関があり、これら諸機関との教育・研究面での連携を図っている。
本学は、「つねに、より高きものをめざして」をモットーに、世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし、生命のいっそうの輝きをめざす未来志向型大学として、
たゆみない挑戦を続けることを理念としており、特徴としては次の点が挙げられる。
① 本学では、教養教育を『普遍教育』と呼称し、全学運営を行ってきたが、平成 18 年度から
は普遍教育を統合して企画・運営・評価するための組織である「普遍教育センター」と、英語や初修外国語等を担う「言語教育センター」を設置し、教養教育の一層の充実と発展を目指し、教育活動を展開している。
② 平成 10 年度から、将来の独創的な研究を遂行できる活力ある個性的な人材を育成するため、
17 才以上の生徒が大学教育を受けられる、先進科学プログラム（いわゆる飛び入学）をスタートし、現在、物理学コース（理学部）、フロンティアテクノロジーコース（工学部）及び人間探求コース（文学部）の３コースを開設している。
③

総合大学としての特徴を活かした学際的な教育研究を展開しており、学内組織においても医学系と薬学系を融合した教育組織である「大学院医学薬学府」や、医工学に関する学際的な研究を推進している「フロンティアメディカル工学研究開発センター」、園芸学の専門家と医学・
薬学・教育学の専門家が連携し、環境と健康と持続性に配慮したライフスタイルの定着に必要な活動を展開している「環境健康フィールド科学センター」などの教育研究施設を有している。

-1-

千葉大学
④ 世界的な教育研究拠点を形成し得る分野の育成に取り組んでおり、その成果として 21 世紀
COE プログラムに４件が採択されている（平成 15 年度３件、平成 16 年度１件）。
⑤

産官学連携として、千葉県や千葉銀行等との連携協定の締結により、産官学連携事業の推進
や地域社会への貢献等に取り組んでいる。また、千葉県との連携により県下の観光に係る行政・産業担当者や市民等を対象に、平成 17 年度から「観光人材育成講座」を開設し、平成 18
年度には、地域創生型の新しい観光モデルを提起して地域に貢献するため「地域観光創造セン
ター」を設置した。

⑥ 866 名（平成 19 年５月現在）という有数規模の外国人留学生の受け入れを行っており、特徴的な支援施策として、災害時等の見舞金支給や一時金貸付等の経済的支援を行う「千葉大学
外国人留学生等後援会」の設置や、外国人留学生が民間アパートを借りる際に本学が連帯保証人となる「大学による機関保証」制度を実施している。

-2-

千葉大学
国立大学法人千葉大学
監

事

役

員

学

長

運営組織

会
監

査

室
事 務 組 織

教
育
研
究
評
議

経

会

会

営

理

事

(

企

画

)

事

務

局

長

理

事

（

教

育

）

企 画 総 務 部

理

事

（

研

究

）

企画政策課

理

事

（

組

織

）

理

事

（

総

務

）

総務課

協
議

人事課
職員課
基金室

理

事

（

法

務

財

務

部
財務課
経理課

）

契約課
学 術 国 際 部

部

局

長

連

絡

会

研究協力課
産学連携課
国際課
学

産

学

連

携

・

知

的

財

産

機

生

構

部
教務課
普遍教育課

産学連携統括推進部

学生支援課
技術移転推進部（千葉大ＴＬＯ）

就職支援課
入試課

亥鼻地区産学連携推進部[ インキュベーション施設]

留学生課
施 設

松戸・柏の葉地区産学連携推進部

環 境

部

施設企画課
(ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー）

施設整備課
施設管理課

総

合

安

全 衛

生 管 理 機 構

キ

ャ

ン

パ ス

整 備 企

画 室

情

報

部

情報企画課
学術情報課

防

災

危

機

対

策

室

海外派遣及び留学生受入に関 す る 危 機 管 理

対 策 室

教

機

育

総

合

構

情報サービス課

文学部・
法経学部事務

学部教育企画室
大学院教育企画室

教 育 学 部 事 務 部

生涯学習企画室

理 学 部 事 務 部（普遍教育センター）（国際教育センター）

医 学 部 事 務 部（言語教育センター）

薬 学 部 事 務 部
学

生

支

援

機

構
看 護 学 部 事 務 部

学生相談企画室
キャリアサポート企画室

工 学 部 事 務 部

奨学サポート企画室

園 芸 学 部 事 務 部

課外活動サポート企画室

医 学 部 附 属 病 院 事 務 部

ボランティアサポート企画室

総務課

障害学生修学サポート企画室

経営企画課
学生寮サポート企画室

管理課
ア

ド

ミ

ッ

シ

ョ

ン

機

構

医事課
医事企画室

入試広報企画室

外来業務室

高大連携企画室

入院業務室
学

術

推

進

機

構

国際展開企画室

真菌医学研究センター事務部

大学評価対応室
両立支援企画室

地

域

情

報

大

連
化
学

携

推
推
広

医療支援室
栄養管理室

学術推進企画室

フィールドセンター事務部
進

企

画

進

企

画

報

室
室
室

-3-

千葉大学
千葉大学 教育研究組織
学

長

文
教

学

部

育

学

部

附 属 教 育 実 践 総 合 セ ン タ ー
附

属

幼

稚

園

附

属

小

学

校

附 属 中 学 校
附 属 特 別 支 援 学 校

法

経

学

部

理

学

医

学

部

属

病

学

部

附
薬
看

部

護

学

院

部

附属看護実践研究指導センター

工

学

部

附 属 創 造 工 学 セ ン タ ー

園

芸

学

教

育

学 研

部

理

学

研

看

護

学 研

究 科
究

工

学

研

園

芸

学 研

科

究 科
究

科

究 科

人 文 社 会 科 学 研 究 科
融 合 科 学 研 究 科
医

学

研

究

院

附 属 動 物 実 験 施 設

薬
医

学

研

究

院

学

薬

学

府

附属薬用資源教育研究センター

専 門 法 務 研 究 科
東 京 学 芸 大 学 大 学 院 連 合 学 校 教 育 学 研 究 科
附

属

図

書

本

館

館

亥

鼻

分

館

松

戸

分

館

環 境 リ モ ー ト セ ン シ ン グ 研 究 セ ン タ ー
真

菌

医

分

析

セ

学

研

タ

ー

ン

究

セ

ン

タ

ー

総 合 メ デ ィ ア 基 盤 セ ン タ ー
先 進 科 学 セ ン タ ー （20.4.1 名称変更）
普

遍

教

育

セ

ン

タ

ー

国

際

教

育

セ

ン

タ

ー

言

語

教

育

セ

ン

タ

ー

海

洋

テ ム

研

バ

イ オ

シ ス

究

セ

ン

タ ー

銚子実験場
フ ロ ン テ ィ ア メ デ ィ カ ル 工 学 研 究 開 発 セ ン タ ー
環 境 健 康 フ ィ ー ル ド 科 学 セ ン タ ー（20.4.1 名称変更）

柏の葉診療所バ イ オ メ デ ィ カ ル

研 究

セ ン

タ ー

社 会 精 神 保 健 教 育 研 究 セ ン タ ー
地

域

予

防

観

光
医

創

造

セ

ン

学

セ

ン

タ ー
タ

ー

ベ ン チ ャ ー ビ ジ ネ ス ラ ボ ラ ト リ ー
ア

イ

ソ

ト

ー

プ

実

験

施

設

特 別 支 援 教 育 特 別 専 攻 科 （ 教 育 学 部 ）
園 芸

学 部

園 芸

別 科

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千葉大学

教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育の成果に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「時代にふさわしい高い専門性と総合的判断力を持ち、国際化・情報化の進んだ社会の一員として、創造的に、しかも信念を持って行動する人材の養成を目的とし、教養教育の充実を図るとともに、各学部・学科等における専門教育の質を一層向上させ、広く深い知性と高い倫理性を備えた職業人の育成並びに大学院進学を志向する学生の養成を目指す。」の分析
a)関連する中期計画の分析●計画１－１（No.１）「学習・研究活動に必要となる基礎的・共通的技能及び知識の修得を図るとともに、社会の成員として備えるべき一般的素養・見識、総合的判断力、課題探求能力
及び問題解決能力を養成するため、各学部・学科等に固有の教育との連携に配慮しつつ、全学協力の下、下記の措置により、共通基礎科目並びに普遍科目を一層充実させる。」に係る状
況
本計画に対する実績としては、共通基礎科目及び普遍科目（教養教育）充実のための全学協
力体制の整備（資料１－１－１）について報告し、その他の具体的措置については計画１－２～１－６の中で報告する。
平成 17 年度、普遍教育と各学部の教育の全体に関わっていた学部教育委員会を、その機能をより充実させるために、普遍教育に関する部分を分離して「普遍教育委員会」を設置した。
また、普遍教育のより一層の充実と発展を強固なものとすべく、普遍教育を統括的に企画・運営・評価していくための組織の必要性から、平成 18 年４月に「普遍教育センター」（資料１－１－２）を設置する運びとなった。
また、英語等の言語教育の充実と発展のために、「国際教育開発センター」を、留学生関係の教育を担う「国際教育センター」と、英語や初修外国語等を担う「言語教育センター」へと分離改組することを検討し、平成 18 年４月に両センターを発足した（資料１－１－２）。
資料１－１－１ ３センターの協力体制
全学の外国語学習支援

全学の留学生（受入と派遣）学習・生活支援

国際交流
での協力

言語教育
センター
外国語科目・コミュニケーション
リテラシー科目の企画・提供

普遍教育科目の企画・運営・評価

国際教育
センター

普遍教育
センター

企画部

運営部

国際交流科目・留学生
科目の企画・提供

評価部

全学教員による
１５の専門教員集団

普遍教育
学 生（出典：事務局データ）

-5-

千葉大学

教育

資料１－１－２ ３センター概要○普遍教育センター
構成メンバー
・７名の専任教員、正・副センター長
・企画部・運営部・評価部に分かれて活動
運営会議
・構成メンバーと言語教育センター１名（＋教員集団主任）
・普遍教育の実施
普遍教育委員会
・月１回、学部教務委員長に連絡・協議
教員会議
・９学部長＋普遍教育センター教授
・重要案件の審議、年２回の現状報告
センター設置の効果
千葉大学は普遍教育を中・長期的な展望を持って的確に学生に提供しなければならない。普遍教育センターの役割は、まず千葉大学の学生として学ぶべき事柄を企画し、その内容を授業として学生に提供することにある。次に学生からの評価、あるいは教員からの評価を受け、授業内容を改善することも役割の一環としている。これら一連の作業によって、より優れた普遍教育を提供することを計画している。平成18 年度年に設立されてから、一年間かけて新しい普遍教育カリキュラムを企画・立案し、また同時に全学出動態勢による授業担当ルールも作成した。平成 19 年度からは新カリキュラムをスタートしている。
今後はこの新カリキュラムの評価を受け、また個々の授業の評価を受け、より一層の改善を図っていく。
１５の専門教員集団
従来 40 あった教員集団を、教養コア科目の６教員集団、共通基礎科目の５教員集団、語学の２教員集
団、スポーツ健康科目教員集団、情報リテラシー教員集団の 15 の専門教員集団に集約した。
○国際教育センター
構成メンバー
・７人の専任教員、１人のセンター長（兼務）・日本語部門・留学生支援・指導部門に分かれて相互に連携しながら活動。
運営会議
・留学生委員会
センター長、各部局代表者、国際教育センター教員若干名。受け入れ、派遣、生活支援（奨学金、住居関係）に関わる事項の連絡と協議。以下にあげる３つの専門委員会が作成した原案について審議する。留学生委員会は国際教育センター長が、３つの専門委員会は国際教育センター教員が委員長として運営を行う。
・留学生支援専門委員会
各部局代表者、国際教育センター教員若干名。国費留学生の選考に関わる事項、私費留学生奨学金選考に関わる事項、住居問題に関わる事項の審議および原案を作成し留学生委員会に提出する。
・受け入れ専門委員会
各部局代表者、国際教育センター教員若干名。短期留学生受け入れに関わる選考書類を審査し、受け入れ学生の可否案を作成し、留学生委員会に提出する。
・派遣専門委員会
各部局代表者、国際教育センター教員若干名、言語教育センター教員若干名。派遣事業に関わる全学への広報、派遣学生候補者の選考を行い、原案を留学生委員会に提出する。
国際教育センター教員会議
・センターにおける重要案件及び各種日常業務の審議・決定と連絡を行うために毎月開催
国際教育センター拡大教員会議
・センター所属の専任教員及び兼務教員により構成。
・全学の留学生教育に関する事項について各種審議・決定・連絡調整を行うため、必要に応じて開催。
センター設置の効果
・留学生（受入と派遣）学習・生活支援を中心とするセンターとなったことにより、目的が明確になり、効率的な運営が可能になった。
・留学生に関わる全学的審議合意事項が留学生委員会を母体としながらも企画立案にセンター教員が参画しやすいシステムが構築され、留学生課、留学生委員会、国際教育センターの協業が円滑に行われるようになった。
・日本人学生と留学生の混在教育を大幅に拡充するプログラム開発に取り組んでいる。従来の留学生向け科
目（日本語・日本事情のうち日本事情および J-PAC 科目）を混在授業とし、教養展開科目（国際性を高める）の拡充を図れるようになった。
・日本語支援室を設置し、多様な留学生に対応できる日本語指導システムを構築し、日本語教育などを専門とした学部生、大学院生による指導を行っている。
・大学院生、研究生など日本語初・中級の留学生を対象とした日本語プログラム「日本語コース」の拡充を図り、センターで授業提供を行っている。
・留学生チューターを育成するシステムをセンター全体で取り組み「留学生支援入門」のテキストの作成および授業科目の開講を行い、日本人学生の育成に取り組めるようになった。
・千葉大学校友会海外部門事務局を設置し、「千葉大学校友会海外支部」との連絡・調整、ウェブサイトの管理・運営および海外会員データベースの整備などを行っている。

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千葉大学

教育

・海外交流支援室を設置し、日本人学生の派遣留学に関する情報周知および指導を拡充することができるよ
うになった。
○言語教育センター
構成メンバー・15 人の専任教員（うち外国人教師１を含めて英語８人、初修外国語７人、英語と兼務で日本語１人）、２
人の兼務教員（日本語）、３名の任期制雇用による特別語学講師（英語２人、中国語１人）
・英語・初修外国語・日本語の各部門に分かれて活動
運営
・センター長と英語・初修外国語・日本語の部門長により部門長会議を構成し、執行部として定期的な会議を毎月開催
言語教育センター教員会議
・重要事項を審議・決定するため、センターの教授、各学部の学務委員より構成し必要に応じて開催
言語教育委員会
・センター所属の専任教員により構成。
・センターの日常的業務について、各種の審議・決定と連絡を行うために毎月開催。
センター設置の効果
・日本人学生の外国語教育を対象とするセンターとなったことにより、目的が明確になり、効率的な運営が可能になった。
・外国語だけでなく日本語部門を設置し、日本人学生を対象として日本語によるコミュニケーション・リテ
ラシーを高めるためのプログラムを開発中
・英語授業の重点の一つである CALL について、平成 19 年度より大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）を獲得し、設備の更新を行っている。
・設備が老朽化していたカセットテープによる LL 室（×２）について、平成 19 年度学長裁量経費を得て新設備を導入し、DLL（Digital Language Laboratory）室へと更新
・「千葉大生国際人化プロジェクト」を立ち上げ、外国での語学研修・TOEIC 優秀者の表彰・留学希望者など上級者を対象とする特設授業・外国語による雑談スペースの確保など各種のプログラムを展開している。
（出典：事務局データ）●計画１－２（No.２）「外国語教育においては、英語教育を重視し、コミュニケーション能力及び専門分野における運用・発信能力を効率的・効果的に育成する。このため、本学が推進してきたコンピュータの活用等による学習体制を一層整備するとともに、学生の英語学習に対するモチベーションを高め、学習時間数を増加させる。
」に係る状況
英語教育において、コミュニケーション能力及び専門分野における運用・発信能力の効率的・効果的育成を図るための教材開発については、Web 対応型 CALL 英語教材を実用化し、またアメリカの日常生活がテーマの CALL 英語教材を完成させた。平成 17 年度に、CALL 自習室の老朽化したパソコン 15 台を更新するとともに、附属図書館に５台の CALL 機器を設置して、学習環境を向上させた。
CALL 英語教材の利用者数は、平成 19 年度 1,238 人と高い水準を維持しており、学生の英語学習時間の増加につなげることができた。さらに、平成 19 年度に現代 GP に採択された「統合型英語 Online CALL システム」により、専門英語コミュニケーション能力養成用 CALL システ
ムの開発を進めた（資料１－２－１）。
平成 18 年４月に外国語教育をより充実させるため設置した「言語教育センター」（資料１－
１－２ P.６参照）では、学生の英語学習に対するモチベーションを高め、学習時間数を増加させるため、高いレベルの内容を望む学生に対しては、TOEIC-IP のスコアによる段階別の英語クラスを開講する一方、英語力が低い学生向けには「基礎英語」クラスを開講し、習熟度に対応したカリキュラムを実施した。
TOEIC-IP の受験は、多くの学部で推奨し、受験率の大幅な向上を図った。さらに、学生が自分の実力を把握し、向上する意欲をつけさせるために、平成 19 年度からは、１年次生全員に対して大学経費による TOEIC-IP の受験の機会を設けた。高得点者に対しては Chiba
University TOEIC Award として表彰し、学習意欲の向上を図った（資料１－11－２ P.18 参
照、１－11－３ P.19 参照）。

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千葉大学

教育

資料１－２－１ 統合型英語Ｏｎｌｉｎｅシステム概要
本取り組みの目的は、千葉大学で主にスタンドアロン形態で効果をあげてきた英語CALL教材（聴解力、語彙力
養成用）を学内外のサーバーに配置し、主に 1～2 年次学生が教室、自習室、図書館、研究室、自宅のいずれの場
所からでも効率的に英語学習ができるWeb対応一般英語コミュニケーション能力養成CALLシステムを開発することである。さらに専門分野英語講義や学術語彙をWebを通して学習するためのCALL教材を整備し、専門課程で学ぶ
3、4 年次学生や国際学会に出席する英語力が求められる院生が、一般英語コミュニケーション能力養成CALLシス
テムで培った英語力を社会で求められる英語力に発展させる専門英語コミュニケーション能力養成用CALLシステ
ムを開発し、本学に在籍する学生であれば、教養・専門・大学院一貫教育として、いずれの期間においても、時間、空間の制約のない効果的英語教育を受けることのできる統合型Online CALLシステムを開発する。
＜目的＞
1) 従来スタンドアロン形態で開発された一般英語コミュニケーション能力（聴解力・語彙力）養成用 CALL（以下、EGP CALL）教材を必要な著作権処理をした上で、可能なものをすべて Internet 経由で配信する Web 対応型に移行し、本学の学生、院生が ID とパスワードを取得すれば、学内外から自由に利用できる CALL システム、および学習履歴管理システムの開発を行う。
2) 3-4 年次・院生用の指導として、EGP CALL システムによる独自学習に加え、EGP CALL 教材で培った英語力をさらに発展させ、英語講義、研究発表で要求される英語力を養成するための専門英語コミュニケーション能力養成
用 CALL（専門分野の英語講義や論文作成に必要な英文法・英作文に関する講義をビデオ収録した上で教材化し、Web 配信する新規開発の Online Lecture 型 CALL、および専門・学術語彙力養成用 CALL、以下 ESP CALL）システ
ムを開発する。
3) 円滑な教材配信のため、学内に１機、学外にレンタルサーバー２機を配置する。
4) 統合型 Online CALL システムの開発に合わせて、従来のスタンドアロン型教室１室（60 端末）、自習室２室（120端末）を教室用１室（1-2 年次用）、副教室用１室（3-4 年次・院生用）、自習室用１室に変更し、機器更新、およびネットワーク化を行う。
5) 統合型 Online CALL システム全体の成果として、４年ないしは６年間の使用で、一般企業が「入社前にこれくらいのスコアは欲しい」と指摘することの多い TOEIC 600 点以上の達成を目指す。

（出典：千葉大学言語教育センター現代 GP HP）●計画１－３（No.３）「外国語学習意欲の増進及び学習効果向上のため、大学間協定の見直し等により、海外研修コースを拡充し､参加者の増加を図る。
」に係る状況
国際教育開発センター内の「留学生派遣推進専門委員会」において、学生の海外学習機会拡充の方策について検討した結果、海外留学ガイダンスの月例開催、協定締結校の使用言語（インドネシア語、ハンガリー語、タイ語など）授業の集中開講、異文化理解講座の開講など、欧米以外の国々への関心を高める機会を拡大するという基本方針を策定した。
また、平成 16 年度に本学における海外留学プログラム等の学生向け案内冊子「海外留学・語学研修案内 世界で学ぼう」を作成・配布し、外国語学習意欲の増進・参加者の増加を図った。
海外研修については、文化などについて体験学習すると共に、英語のコミュニケーション能
力の向上を目指した新しい科目「海外研修英語文化（アラバマ大学）」を新設した。また、全学的な語学教育を担う言語教育センターが、アルカラ・デ・エレーナス大学（スペイン）と部
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千葉大学

教育

局間協定を締結したことにより、「海外研修スペイン語」を平成 18 年度より新設し、語学研修
プログラムを５ヶ国語に拡充した（資料１－３－１）。
これらの取り組みにより、海外留学及び海外語学研修の参加者が、平成 16 年度に比べ 24％増加した（資料 B2－2007 入力データ集：No.12 学生海外派遣率）。
資料１－３－１ 海外留学者推進制度に基づく協定校への海外留学者数、海外語学研修学生数一覧①海外派遣留学プログラム
派遣者数（人）
派遣先
Ｈ16
Ｈ17
Ｈ18
イリノイ大学シカゴ校（アメリカ）
2
3
1
ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校（アメリカ）
2
2
1
アラバマ大学（アメリカ）
3
3
3
アルバータ大学（カナダ）
2－－ライプツィヒ大学（ドイツ）
1
－
3

Ｈ19
4
1
4
1
－

ゲオルク・アウグスト大学ゲッティンゲン（ドイツ）

1

－

－

1

湖南大学（中国）

1

1

－

1

カセサート大学（タイ）

1

1

1

－

メリーランド大学カレッジパーク校（アメリカ）

－

2

1

－

モナシュ大学（オーストラリア）

－

－

2

－

中国農業大学（中国）

－

－

1

－

全北大学（韓国）

－

－

1

3

国立ソウル大学（韓国）

－

－

1

1

ガジャマダ大学（インドネシア）

－

－

1

－

アリゾナ大学（アメリカ）
ウィスコンシン大学ミルウォーキー校（アメリカ）
セイナヨキ大学（フィンランド）

－
－
－

－
－
－

－
－
－

2
1
1

インドネシア大学（インドネシア）

－

－

－

1

13

17

16

21

小

計（①）

②海外語学研修プログラム
コース

研修国

海外研修英語（アラバマ大学）

アメリカ

海外研修英語文化（アラバマ大学）

アメリカ

海外研修英語（アルバータ大学）

カナダ

海外研修英語（モナシュ大学）

オーストラ
リア

海外研修フランス語（フランシュ・
コンテ大学）
海外研修ドイツ語（ライプツィヒ大学）
海外研修中国語（湖南大学）
海外研修スペイン語（アルカラ・デ・エレーナス大学）※平成 18 年度追加

フランス
ドイツ
中国

スペイン

実施期間
２月下旬から４週間
９月中旬から
16 日間
８月下旬から４週間
８月下旬から４週間
８月下旬から４週間
８月上旬から４週間
２月下旬から３週間
８月中旬から２週間
２月上旬から
２週間

Ｈ16

派遣者数（人）
Ｈ17
Ｈ18

Ｈ19

20

22

22

21

15

26

25

26

24

24

35

30

29

15

18

24

4

11

10

10

16

7

8

17

10

9

11

13

－

－

7

0

小

計（②）

118

114

136

141

合

計（①+②）

131

131

152

162

（出典：事務局データ）●計画１－４（No.4）「情報の収集、加工・編集、提示等に必要な技術の修得を図るとともに、情報化社会に対する責任能力を育成するため、情報倫理に関する教育内容を充実させる。」に
係る状況
-9-

千葉大学

教育

平成 16 年度、普遍教育の中の情報処理科目の実施体制については、専門教育との関係性を重視し、情報処理科目を学部指定クラスとして開講した。さらに平成 19 年度の普遍教育科目の改革において、「情報リテラシー科目」（資料１－４－１）として、全学部の必修科目とした。
教育内容について、学部教育企画室は情報処理科目担当教員へのアンケート調査から、各学部に情報教育改善への対応を促した。全学部で高校での「情報」の履修に対応した情報処理教
育内容の検討が行われ、「情報倫理」に関する内容の導入や充実が実施された（資料１－４－２）。また、授業アンケートの実施結果を情報リテラシー科目担当の教員集団主任へ報告し、授業の改善に結び付けている。
標準的な教科書として、情報処理科目を担当する教員によって「新しい大学情報リテラシー」（資料１－４－３）を平成 18 年度に出版した。この教科書では技術面だけでなく、社会との関わりや情報倫理についても重点を置いて記述してあり、「情報リテラシー科目」の教科書・参考書として使用されている。これに基づき授業をすることにより、技術の修得だけでなく、情報倫理など情報化社会に対する幅広い知識を身に付けることができる体制を整備した。
資料１－４－１ 「情報リテラシー科目」カリキュラム内容例○概要
情報化社会における情報処理技術および情報ネットワークの基本的知識、利用する技術、および社会における役割や問題点を、実習を通して修得する。
○目的・目標コンピュータは、その性能の向上により本来目的とされた数値計算のみならず、一般に情報とよばれる文字、文章、画像など等をはじめとしたあらゆるデータを処理する道具となり、今日の社会に広く普及してきた。
この授業では、今後必要となる基本的な情報処理能力と、情報化社会に関する知識や倫理をやしなうことを目的とした講義と実習を行う。さらに情報処理技術の基本を学び、自らが問題解決をしながらコンピュータを情報処理の道具として使いこなすことができるようになることを目的とする。
○授業計画・授業内容
以下の内容について、実習を行いながらの講義（計 15 回）を進める。
１．システムの利用方法(２回）
２．情報機器の仕組み（１回）
３．情報処理の基本的技術の習得（３回）
４．情報検索（２回）
５．種々のデータと情報処理技術（５回）
６．倫理と情報化社会（２回）（出典：平成 19 年度シラバス）
資料１－４－２ 各学部での「情報倫理」の導入状況
学部
実施内容
文学部
平成 19 年度に情報倫理に関する科目「情報倫理学」を開設。
教育学部
主に Windows を用いて、情報処理教育を行い、より実践的な学生のコンピュータリテ
ラシー（情報倫理を含む）についての知識と技能の習得を目指した。
法経学部
情報処理科目が必修科目となったことを踏まえ、講義内容における機器の基本的な操作の解説・実習の比重を減らし、情報検索やネットワーク操作におけるセキュリティ対策に重点を置いた講義を実施。
理学部
数学・情報数理学科で情報倫理の科目「情報化と社会」を実施。
医学部
ネットワーク倫理、基本的なリテラシー技能の習得、情報処理の基本理解を３つの柱としたカリキュラムの再構成を実施。
また、情報倫理関連の教育が占める割合を全教育のおよそ３分の１とした。
薬学部
これまで、情報技術の習得と、情報倫理教育を含む充実した情報教育を実施。
看護学部
２年次終了時期の保健情報学の中で、医療情報及び倫理の講義と、病院情報システム
活用規定に準じた看護学生の利用方法に関する講義を実施。３年次の基礎実習前に情報倫理の基本に関して、必ず全体ガイダンス及び個別指導を実施。
工学部
園芸学部
普遍教育センター「工学倫理」において、職能倫理など一般的な倫理観を養うと共に、ネットワーク倫
理について講義を実施。
必修科目の「情報リテラシー科目」の中で、「情報倫理」の理解を含めた内容を実施している。
高校での教科「情報」を履修した学生の入学に伴い、情報倫理を含めた情報リテラシ
ーとして、普遍教育「情報処理」の教材の見直しを実施。
平成 19 年度より情報リテラシー科目として全学部・学科で必修化。
（出典：事務局データ）- 10 -

千葉大学

教育資料１－４－３ 「新しい大学情報リテラシー」概要
本書は大学生のための情報リテラシー教科書として編集したものです。
高等学校で教科｢情報｣が必修科目になった現在、キーボードからの文字の入力、マウスを用いたウィンドウ操作、電子メールの送受信などのコンピ
ュータの操作については学生は多くの経験を積んで大学に入学してくるようになりました。しかしながら、インターネットなどを利用して集めた情報を整理・分析し、レポート・論文などにまとめて発表する技法については入学生の知識と経験に大きな差が見られます。集めた情報を分析してそこから何らかの結論を導くためには、情報の整理方法を工夫したり、統計的な有意性を検証したりする必要があり、コンピュータが威力を発揮します。コンピュータは、説得力のあるプレゼンテーションを行うための道具として使われることも多くなりました。本書では、コンピュータとコン
ピュータネットワークを活用した情報の収集、整理、分析、提示という一連の過程を、社会のさまざまな分野で将来活躍することになる大学生が必ず身に付けるべき｢リテラシー｣としてとらえ、学部・学科によらず必要な共通部分を扱っています。本書の後半では情報を扱う際に注意すべき法律的な問題と情報セキュリティについても解説しました。
本書ではコンピュータやソフトウェアの｢使い方｣よりは、その背後にある｢考え方｣に比重を置いています。
講義で用いる場合には、大学固有コンピュータシステムの使い方などを記載した実習マニュアルなどと併用することにより、教育効果を高めることができるでしょう。
（まえがき抜粋）（出典：新しい大学情報リテラシー）●計画１－５（No.５）「健康の保持・増進のための基本的な知識・習慣の獲得を図るとともに、コミュニケーション能力及び自己管理能力を育成するためのスポーツ・健康科学科目の充実を図る。」に係る状況
平成 18 年度、普遍教育センター設置後の普遍教育科目の改革の中で、体育を専門とする教員と、新たに医学・薬学など健康関連を専門とする教員を加えた新専門教員集団によるスポー
ツ・健康科学科目の見直しを行った。新カリキュラムでは、「スポーツ・健康科目」をリテラ
シー教育の一貫として位置づけ、実技を通した人とのかかわりと健康のセルフケアに関する講義を平成 19 年度から実施した（資料１－５－１）。また、当該科目に関連する教養展開科目（「運動健康論」など）を開設し、スポーツ・健康への興味・関心を拡大させ、本格的な教養教育を実施する体制を整備し、充実を図った（別添資料１－５－①：「スポーツ・健康科目」一覧 P.
１）。
学習環境の整備としては、資料１－５－２のとおり実施し、充実を図った。
資料１－５－１ 「スポーツ・健康科目」カリキュラム内容例
授業名：スポーツメンタルヘルス○概要
スポーツに伴い出現することのあるストレスや精神障害の病態や治療について学ぶ。
○目的・目標スポーツは健康増進に有効である反面、専門競技者のみならず学校での部活動参加者においても精神的・身体的ストレスに出会うことが多い。この科目では、スポーツに関係する精神的ストレスや精神障害についての知識を習得することにより、教養を深め、スポーツを行う立場または指導する立場においてもスポーツメンタル
ヘルスを考慮した総合的な判断を行う基礎を学習し、ストレスや精神障害に悩む者への理解を有する人間性を育成することを目的とする。
○授業計画・授業内容
最初に①スポーツに関係するストレスとそのマネージメント方法（徳山郁夫）について学び、以降、スポーツに関係する精神症状、精神障害について、②身体表現性障害（伊豫雅臣）、③うつ病（白山幸彦）、④パニック障害（清水栄司）、⑤摂食障害（中里道子）、⑥強迫性障害（清水栄司）、⑦薬物・アルコール依存症（伊豫雅臣）、それぞれの病態と治療について学ぶ。特に、④、⑤、⑥に関しては近年精神療法として有効性が実証されてきている認知行動療法についても学ぶ。また、授業はスライド等の機器を用いて行い、最終日にこの科目に関する意見、感想等をレポートとして提出する。
（出典：平成 19 年度シラバス）
資料１－５－２ 学習環境の整備状況
年度
整備状況
平成 16 年度
陸上トラックの土砂入れ、第一体育館の補修、第一体育館バスケットボール
ゴールのワイヤー交換、第二体育館バスケットボールゴールの補修
平成 17 年度
開設種目の用具等の補充- 11 -

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平成 18 年度
平成 19 年度

教育第二体育館トイレ設置、大競技室建具改修
体育館のトイレ・手洗い場の改修、換気扇の交換、非常口扉の補修（出典：事務局データ）●計画１－６（No.６）「普遍科目の構成及び各科目の内容を常に見直し、各学部の教育理念を実現する方向で改善を図る。また、カリキュラムの改訂にあたっては倫理教育を重視し、学外機関における体験学習や奉仕活動等に係わる科目を開講する。」に係る状況
平成 17 年度「普遍教育研究会議」を設置し、外国語、情報処理、スポーツ・健康科学からなる共通基礎科目及び学部・学科の必修科目として設定されているコア科目を含む普遍科目の全体（すべての学部共通）の抜本的な見直しと基本案の策定に着手し、平成 19 年度より新普遍教育カリキュラム（資料１－３－１ P.60 参照）を実施した。これにより、各学部の教育
理念を実現する方向での普遍科目の改善を図ることができた（資料１－６－１）。
普遍教育センターは、体験学習や奉仕活動に関わる授業科目の充実を図り、環境 ISO の運営に関わる「環境マネジメントシステム実習」（資料１－６－２）、千葉県内の NPO 団体と協力して 10 日間程度のボランティア活動に参加する「ボランティア実習」、放置自転車の再生を図る「再転車と公共デザイン」（資料１－６－３）などの授業科目を開講した。
「再転車と公共デザ
イン」については、学生が授業科目とシラバスを立案して運営する、新たな試みの授業形態であり、創造的で信念を持った人材養成の実現が期待できる。
資料１－６－１ 各学部の教育理念を実現するための改善計画・実施例
学部
文学部
教育学部
法経学部

理学部
医学部

薬学部
看護学部

工学部

園芸学部

改善計画・実施例
普遍教育科目の見直しに呼応して、履修単位数の改善を行った。また、「人文科学の現在」などの学部共通科目の充実を図った。
初等・中等教育援助体験開講（H16），インターンシップ実習（国際交流）開講（H17）
教養展開科目（千葉大学の環境をつくる）の「環境マネジメントシステム実習」を総合政策学科の都市・福祉・環境政策コースのコース別選択必修科目として履修させ、環境 ISO の内容と内部監査の手法について習得させている。
普遍教育科目と専門基礎科目で卒業に必要な単位の見直しを行った。
医師として必要なコミュニケーション能力、人格・態度、教養などの基盤的能力を普
遍科目の英語科目、スポーツ・健康科目、教養コア科目、教養展開科目などで修得することが可能になった。
平成 18 年４月の新薬学教育制度のもと、６年制新カリュキュラムの編成に加え、これまでの４年制カリュキュラムの見直しを行った。
第１次カリキュラム委員会が明示した教育理念、教育目標に基づき、第２次カリキュ
ラム委員会がカリキュラム構成を検討し、カリキュラム軸・要素を確定した上で、普遍教育、専門教育を位置づけ、カリキュラム科目内容原案を提示した。それを受けて新カリキュラム推進委員会が卒業要件、教育科目、時間割・原案を作成し、平成 17
年度より導入実施。
工学部は平成 20 年度に 10 学科編成への改組を予定している。それに伴い、全学科は教育理念を見直し、新カリキュラムを編成した。また、すでに平成 15 年度にデザイン工学科建築系では JABEE の認定を受け、教育理念を実現するためのきめ細かい教育を行っている。他の学科についても、工学部教育推進委員会を中心として、JABEE の導入や JABEE の考え方を取り入れたカリキュラムの改革を行っている。
園芸学部は学部の教育理念をより明確にするとともに、その達成を図るために改組を実施した。その中で教育理念としている豊かな人間性を涵養するために普遍教育を重視した履修要件を継続するとともに、インターンシップ科目を充実して実践的な社会との対応能力の育成も図っている。また自然との調和を柱とした教育・研究を目指す
理念の実現のためには、松戸キャンパスでも「環境マネジメントシステム実習 II」
を開講して、専門基礎科目に位置づけている他、各学科に「職業倫理」に関する科目
を必修科目として開講した。
（出典：事務局データ）

資料１－６－２ 千葉大学の環境マネジメント教育システム
千葉大学の環境マネジメント教育システム
概要
千葉大学では、学生が主体となって環境マネジメントシステム（EMS）を構築・運用しており、このEMSを持続的に実施するために、環境ISO学生委員会の活動を「環境マネジメント実習１・２」という講義として単位化しています。また、「環境マネジメント実習３」として、企業などへのインタ- 12 -

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教育ーンシップ制度を平成19年度より開始する予定です。実習の修了した後も学生委員会の活動を行った学生に対しては、「千葉大学環境マネジメント実務士」という学内資格の認定を行っています。
実習１
主に１年生を対象とするもので、ISO14001やEMSに関する基礎知識を習得しつつ、実際に学生委員としての活動をすることによって、EMSの運用にも携わります。また、内部監査員研修や基礎研修講師
研修なども行い、「実習２」へとつながるようなカリキュラムとなっています。全学部の学生が履修できるよう、西千葉キャンパスにおいて火曜日６限（19年度）に開講しており、一般教養科目（一部学科では専門科目）として位置づけられています。
実習２
実習１で習得した知識をもとに、学生委員として日常的にEMS運用の各種業務を担当したり、基礎研
修講師や内部監査員を務めたりします。また、EMSマニュアルや目的・目標・実施計画をはじめとする各種文書類の原案を作成するなど、本学のEMSの業務全般に携わります。
実習３
実習１でISO14001やEMSの基礎知識を学習し、実習２で委員会活動を通じて千葉大学のEMSの構築・運用に携わった、３年次以上の学生を対象として行われるインターンシップ制度です。19年度より開講する予定です。
千葉大学環境マネジメント実務士
実習１および実習２の単位を修了した後も学生委員としての活動を続け、大学生活において通算３年間以上活動に携わった学生に、学長より認定される学内資格です。
（出典：千葉大学の環境マネジメント教育システム）
資料１－６－３ 「再転車と公共デザイン」シラバス（抜粋）
授業科目名
再転車と公共デザイン A／Re-tensha and Public Design A（副題：持続可能な自転車循環利用システムを考える）
概要「再転車（りてんしゃ）」とは、持続可能な社会の構築に向けて、自転車を再考・再活用していこうというコンセプトをいう。
「公共デザイン」とは、定義するとすれば、現在の社会システムを再考し、よりよく変革していくために、各主体が積極的に参画するプロセスである。したがって、「再転車と公共デザイン」という名称には授業を通じて「持続可能な社会システムの再考」と「変革のための参画」
を促すという期待が込められている。
本授業は、再転車活用委員会（※）が授業計画および運営を行う、学生起点の授業づくりプロジェク
トである。
※ 再転車活用委員会は、学生有志により 2002 年に西千葉キャンパスで始まったプロジェクトである。
大学や地域を巻き込んだ自転車リサイクルシステムの提案を皮切りに、自転車との新しい関わり方を検討している。
目的・目標
自転車および再転車活用委員会のプロジェクトを切り口に、交通・地域活性化・まちづくり・資源循
環・地球環境問題などといった社会が抱えるさまざまな問題に対して、学際的かつ領域横断型のアプローチを試みる感覚を養うことを目的とする。
授業計画・授業内容
千葉大学内外から様々な専門分野の方々を講師としてお招きして、オムニバス方式で講義を行う。毎回の講演後には、自転車およびプロジェクトが抱える問題の中から１つの問題提起を行って、講師を交えたグループディスカッションを通じながら考えていく予定である。
（出典：「再転車と公共デザイン」シラバス）●計画１－７（No.７）「専門的な知識・洞察力・探求力の育成及び向上のため、各学部は専門科目の構成・内容等の点検に努め、改善を図る。また、学部が目標とする大学院進学率を達成するため、大学院教育との連携を強化し、学問に対する学生の意欲を高める。
」に係る状況
各学部においては、教務委員会等で学部専門教育の点検を行い、改善を図った（資料１－７－１）。例えば、教育学部では、類似した科目について、科目名称の統一を図り履修しやすくし、また、第二種免許を取得しやすいよう受講可能科目の増加・配置換えを実施した。工学部
では、学生が問題を見つけ、解決する課題解決型科目「プロジェクト研究 A」などを新たに開講し、学生の専門的知識・洞察力・探求力の向上につなげることができた。医学部では、医学- 13 -

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教育教育の外部評価を踏まえて学習成果基盤型教育を導入し、卒業時到達目標の設定（資料１－７－２）を実施するなど整備充実した。
また、学部教育企画室は、各学部の教育内容の改善を調査するとともに、大学院教育企画室の調査結果も踏まえて、各学部に大学院との連携推進を促した。それを踏まえ、各学部は目標とする大学院進学率（資料１－７－３）を達成するため、大学院との連携を実施し（資料１－７－４）、共通科目の設定や連携を意図したカリキュラムの作成を行った。
資料１－７－１ 専門科目の改善例
部局
改善例
文学部
・普遍教育改革と連動した専門科目の見直し（文学部共通科目の内容や科目配置の見直し）・卒業に必要な単位数の改定（普遍教育科目の卒業要件単位を「22 単位」→「26 単位」に、文学部共通科目の単位数を「12～20 単位」→「８～16 単位」に改定）
教育学部
・「教育援助体験」（教育実践総合センター管轄）、「初等教育援助体験」（小学校課程）、「中等教育援助体験」（中学校課程）を「教育援助体験」に名称統一
・受講科目の増加（科目数：667→797）や配置換えの実施（中学校課程）
法経学部
・学部生対象科目のうち、一部の専門性の高いものについて、大学院との共通科目として設定（「各国経済論」）
・学力格差を埋めるため、専門科目の２単位化や半期前倒し等の対応による履修機会の拡大
理学部
・大学院改組による新カリキュラム作成と平行した学部専門科目カリキュラムの作成
・学部３、４年次を対象とする専門科目において、大学院への導入的内容を追加
医学部
薬学部

看護学部

工学部

園芸学部

・医学教育の外部評価によりアウトカム基盤型教育を導入し、卒業時到達目標を設定。
また、それに基づいた６年一貫の医学教育カリキュラムの検証を実施
・４年制から６年制への移行にあわせた、全面的なカリキュラムの見直し
・患者中心の医療を実行できる薬剤師の育成を目的とした薬学・医学・看護学部共同による講義「チーム医療Ⅰ」の開設
・「薬学総合演習」などの新講義を開講
・従来１つの教育研究分野が単独で担ってきた看護技術関連科目を、複数教育研究分野で担当し、学習の初期段階から専門性の高い授業内容、指導の効率化を実施
・看護専門科目について、ポートフォリオの導入
・従来４年次後期から行われていた卒業研究を、研究方法論の授業を３年次後期に新設し、４年次前期から行えるよう段階的に進めるようにした・専門領域の研究に触れる機会を設けるため、学部生にゼミを開放
・JABBE の精神を活用し、Teaching から Learning に重点を置いた内容の科目の増加（「建築計画デザイン」、「建築システムデザインⅠ・Ⅱ」、「住環境計画学」ほか）・学生が問題を見つけ、解決する課題解決型科目の設定（都市環境システム学科、主として社会人学生を対象としたプロジェクト研究 B1・B2、A コース学生対象のプロジェ
クト研究 A）
・平成 19 年度に学科改組を実施し、それまでの３学科 35 教育研究分野からなる教育体
制を、４学科８教育プログラムに編成し、大学院教育と連携した学士課程教育の目標を明確にした教育システムへの移行に伴う新カリキュラムの作成を行った。
（出典：事務局データ）

資料１－７－２ 医学部卒業時到達目標（１）医学的知識・技能を理論と根拠に基づいて応用し、適切な判断と医療が実践でき、生涯にわたり自らの能力を向上させることができる｡（２）医療制度を適切に活用し、社会および医療チームの中で医師としての役割を果たし、患者中心の医療を実践できる。
（３）科学的情報を批判的に吟味し、新しい発見と創造のための理論的思考と研究を行える。
（出典：事務局データ）
資料１－７－３ 学部が目標とする大学院進学率
部局
目標
文学部
特に目標とする進学率は設定していないが、各学科ごとの特徴を勘案して、一定程度の進学者がいることが好ましい。
理学部
全学生に大学院進学を推奨しているが、70％程度の進学率を維持する。
薬学部
現４年生（平成 20 年度）は、80％以上、新４年生（平成 21 年度以降）においては、90％以上を目標としている。
看護学部学部卒業直後の進学率は平成 19 年度から１割（平成 18 年度までは数パーセント）。看護
実践を積んでからの進学を奨励。
工学部
工学部の進学率は平成 16 年度以降、増加傾向にあるが、50 数％であり、60％を目標に
学生への指導方法等を改善している。

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千葉大学
園芸学部

教育

学部の定員 200 名に対して、大学院博士前期課程 105 名を設定しており、約 50％の学部
学生が大学院へ進学することを目標としている（出典：事務局データ）

資料１－７－４ 専門科目における大学院連携例
大学院連携例・大学院授業体験の機会創出、院生と学部生による共同作業の実施（教育学部）
・専門家を招き、学部学生に対するセミナーを開催し、大学院レベルの専門知識に触れる機会を創出（法経学部）・大学院改組にかかる新カリキュラム作成と内容的に一貫性・整合性のとれた学部専門科目カリキ
ュラムを作成（理学部）・学部から大学院に進学し創薬関係の研究を希望する学生が、創薬の全体像を理解できるように、研究室見学・製薬会社の研究所見学等の導入教育を実施（薬学部）
・学部では基礎科目を中心とし、応用科目を大学院に移すことにより、６年一環教育体制を整え、大学院との連携強化を実施（工学部）・学部・大学院の改組を実施し、学部の８つの教育プログラムと大学院の８つの教育・研究領域を連関させる構造とした（園芸学部）（出典：事務局データ）●計画１－８（No.８）「専門教育の高度化・複雑化に対応して、専門科目を学ぶための基礎となる専門基礎科目のカリキュラム内容を定期的に見直すとともに、基礎学力に応じたクラス
編成等による教育効果についての検証・改善を図る。」に係る状況
平成 17 年度以降「学部教育委員会」並びに普遍教育センターにおいて実施した、全ての入学生対象の高校での社会・数学・理科の履修科目調査結果を、各学部でのカリキュラム改善検討の資料として提供し、各学部で見直し・改善を図った（資料１－８－１）。
基礎学力差を解消するための措置として、全学的には、高校での未履修または学力差に対応した「基礎英語」を開講している。また、高校物理の補習授業を平成 19 年度から開講した。
各部局においても必要に応じて様々な措置を実施しており、例えば高校で未履修の科目の開講
や、「基礎化学（園芸学部）」において、基礎学力に応じレベル別に２クラス編成の授業を実施
した（資料１－８－２）。
資料１－８－１ 専門基礎科目の改善例
改善例
・人文系の専門基礎科目（「認知心理学」、「アジア史概説」など）について、学部を超えての設置を検討し、その結果、西千葉地区共通科目を設置して、教育学部等との科目共通化を実施している（文学部）
・普遍教育の情報リテラシー科目の必修化に伴い、重複を避けるため、法学科で「法情報学」を廃止。また、科目配置の適切性を考慮し、基本選択必修科目中にあった「商取引法」を専門科目中のコース別選択必修科目へ移動（法経学部）
・カリキュラム見直しにより、「生化学」を２年次履修に変更（医学部）
・問題解決能力、自立的学習能力、プロフェッショナリズムなどを養成するため、早期体験学習、
少人数チュートリアル教育、医師見習い実習、チーム医療（IPE）を実施（医学部）・教育プログラムの構成に応じて、「生物学」の専門基礎科目を２科目から３科目に増加（園芸学部）
・文系の専門基礎科目のあり方に関する WG を設置し、専門基礎科目の一部共通化の方向性について継続して検討中（全学）・理系の専門基礎科目の補習授業を、パイロット的に開講するための準備（全学）（出典：事務局データ）
資料１－８－２ 学力差を解消するために講じた措置の具体例
部局
例
教育学部
・学力差解消のため、一部教科（物理，数学（微分・積分）等）の補習授業を実施
・理科など高校において未履修分野の多い教科について、専門基礎科目の中で受講するよう指導
法経学部
・１年次前期に少人数の基礎ゼミを必修・選択必修として配置し、ゼミ教員による履修指導を実施
・経済学科の特別選抜入学者（商業高校出身者）について、英語履修時間が少なかったことを考慮し、英語の補習授業を受講できるよう配慮- 15 -

千葉大学

教育

理学部

・実効的かつ有効な少人数担当制あるいは演習などの代替制度の明確化を推進
・高等学校での未修得科目に対応するため、補習授業を開設

医学部

・高校で生物を履修していない学生に対する対策として、１年次に専門基礎科目である「医学概論Ⅰコース」を導入
・卒業判定基準の厳格化と国家試験前の学内卒業判定試験、及び、それにつながる医学教育の改善
・高校で生物を履修していない学生に対して、専門基礎科目としての「生物学」を必修科目として開講
・英語の基礎学力差の解消のため、TOEIC-IP の受験を義務化し、500 点以上取得を奨励
・生物についての学習を補うため、専門基礎科目である「形態機能学」については独自ワークブックを用意・基礎英語の受講案内をガイダンスで行い、英語に対し苦手意識を持った学生のケアを実施
・電子機械工学科では「電磁気１」「電磁気演習１」「電磁気２」「電磁気演習２」「電磁気３」「電磁気演習３」「回路理論 I」「回路理論 I 演習」「回路理論 II」「回路理論 II 演習」「計算機の基礎」「基礎制御理論 I」「基礎電子回路」「電子計測」の 14 科目について、再履修クラスを設け、学力差を解消するための措置を実施
・「基礎化学」について、レベル別に２クラス編成で実施
・「基礎英語」の開講
・高校での物理未履修学生に対して、「未履修生のための物理学入門」を開講（平成 19 年度
より実施）
・高校での生物履修を前提としない「生命科学入門」を平成 19 年度から全学運営専門基礎科
目で開講（出典：事務局データ）

薬学部

看護学部
工学部

園芸学部
全学

●計画１－９（No.９）「各種の国家試験、資格試験及び教員採用試験等の目標合格率達成のため、当該試験の結果を分析し、教育内容・方法等を改善する。」に係る状況
各学部は目標合格率（資料１－９－１）達成のため、関連の国家試験、資格試験及び教員採用試験等の分析結果に基づく教育内容・方法等の改善や、国家試験対策としてセミナーの開催や公務員試験等合格者や公認会計士等の実務者による講演会ないし授業科目を設けて、具体的な情報提供や資格取得に対応した授業科目を整備した（資料１－９－２）。
これらの改善により、医師、薬剤師、看護師等の合格率は高い水準を維持している（資料１－９－１）。
資料１－９－１ 各種国家試験等目標合格率及び合格実績
国家試験
教員採用試験
司法試験
医師
薬剤師
看護師
保健師
助産師

目標合格率
教員採用試験の受験率を上げる
上位合格率を維持
医師国家試験
合格率 95％以上

H16

合格者数（人）
H17
H18

H19

193

198

176

196

7
9
17
40
100
107
94
99
(96.2%)(99.1%)(97.9%)(96.1%)
77
79
67
85
国公立大学上位を維持(93.9%)(89.77%)(88.2%)(91.4%)
＜５位＞
＜２位＞
＜２位＞
＜１位＞
74
73
77
76
合格率 100％(97.4%)(93.6%)(98.7%)(98.7%)
81
79
86
86
合格率 100％(93.1%)(91.9%)(100%)(98.9%)
53
6
8
合格率 100％(100%)(100%)(100%)(100%)（％は合格率、薬剤師に関しては国公立大学内の順位を＜ ＞で掲載）（出典：事務局データ）

資料１－９－２ 国家試験合格率向上のための教育内容・方法等の改善例
学部
改善例【司書資格取得について】
文学部・非常勤講師の確保（司書課程科目を担当）- 16 -

千葉大学

教育学部

法経学部
専門法務研究科

医学部

薬学部

看護学部

工学部

園芸学部

教育

【教員採用試験について】
・受験率・採用率の上昇のため、資料分析を行うとともに、セミナー及び講演会の充実
・教員採用試験対策セミナーの開催、教職サポートルームの設置による具体的な情報提供により、千葉県・千葉市へ等への教員採用試験推薦学生数が増加【司法試験について】
・実務に即した実践的な講義を実施することを重視した講義内容の充実
・ゼミナールを通じた倫理教育の重視→第１回および第２回の新司法試験では高い合格率となった。
（平成 19 年度合
格率 64.52％ 全国第１位）【公務員試験・司法試験・司法書士試験・公認会計士について】・合格者を招いた講演会の実施【医師国家試験について】
・学内の試験の形式を国家試験に準じて実施
・共用試験などを利用し総合的な学力を全国レベルと比較してチェックできる体制の整備
・臓器別講義と問題解決型チュートリアル（PBL）、臨床技能教育を組み合わせ
た、いわゆるハイブリット型 PBL を実践【薬剤師国家試験について】
・薬剤師免許未取得の既卒者に対しては、大学の受験対策状況を会報等で通知し、模擬試験等受講希望者に対しては受け入れているほか、各種受験情報を通知した。
・４年次後期に集中講義形式による「薬学特別演習」（選択科目）を開講し、15名の教員が各専門分野を中心に、新出題傾向である総合問題にも対応できるように指導した。
・毎年、１月から２月にかけて２～３回の模擬試験を実施した。
【看護師・保健師・助産師について】・学生生活支援委員会で国家試験対策を検討し、模擬試験の導入と学生による運営管理の指導を実施
・国際的な国家資格への対応として、英語の専門教育の充実を検討【建築士について】
・試験結果を分析し、その後の教育内容・方法の改善に使用
・各学科で国家試験、資格試験に向けての授業科目を準備【食品衛生管理者、樹木医補資格等について】・資格取得に関連したコースと必要な科目（食品衛生コース、樹木医補）の充実（出典：事務局データ）●計画１－10（No.10）「各学部は、標準修業年限内での学位取得率の向上を図る一方、学力の質を確保するため、GPA を活用し、単位の実質化に努める。
」に係る状況
標準修業年限内に学位を取得できるよう、平成 17 年度に年間最低修得単位数の標準を 30単位と設定して、各学期及び学年終了ごとに修得単位数が少ない学生を教務課が調査し、学部
教育委員会を通じて各学部に周知して対応する体制をとっている。ほとんどの学部では直接の面談によって履修指導を実施しているほか、学部によっては普段の授業出席状況の調査に基づ
く教員とクラス顧問が連携した修学指導の実施や、各学年での一定の履修条件を設定して進級を判定するゲート制を導入している。
これらにより学位取得率は平成 16 年度 79.9％が平成 19 年度 81.7％と向上している（資料B1-2007 入力データ集№18 学位取得状況）。
GPA は成績不振者の指導・修学指導やコースの振り分け・研究室配属などの指標として有効利用し（資料１－10－１）、単位の実質化に努めた。
資料１－10－１ GPA 制度の活用例
学部
文学部
・成績不振者の指導・修学指導
教育学部
法経学部

活用例

・学長表彰等の選考
・公立学校教員採用候補者選考における大学推薦者の選考
・成績不振者の指導・修学指導・入試制度の改善・検討のため入学者に対する追跡調査への使用
・一部ゼミにおいて、学生選抜の資料- 17 -

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理学部

医学部
薬学部
看護学部

工学部

園芸学部

教育

・学長表彰等の選考
・留学支援
・コース振り分け・研究室配属
・成績不振者の指導・修学指導・早期修了制度の「成績優秀者」認定のための参考資料
・成績不振者の指導・修学指導・学長表彰等の選考
・コース振り分け・研究室配属
・学長表彰等の選考
・各種奨学金等の選考
・助産実習履修者の選考
・学長表彰等の選考
・コース振り分け・研究室配属
・成績不振者の指導・修学指導・大学院入試における学科試験免除（上位 40％）や推薦対象者選定等
・「理数大好き支援プロジェクト」対象学生の内部選考
・学長表彰等の選考
・各種奨学金等の選考
・コース振り分け・研究室配属
・セメスターごとに授業科目別 GPA と成績分布一覧を教授会資料として提出し、成績の厳正化と単位の実質化を促している。
（出典：事務局データ）●計画１－11（No.11）「外国語教育の成果を検証するため、国際教育開発センターは、外部試
験（TOEFL、TOEIC、TOEIC-IP 等）の全学的基準を設定する。各学部はこれを活用し、学習到達目標の達成に努める。
」に係る状況
言語教育センターは平成 16 年度、１年次終了時での TOEIC の全学平均スコアの目標値を 500点とし、学内に周知した。また、TOEFL や TOEIC の点数の単位認定基準や英語履修における基準を普遍教育の履修案内に明記し、学生のモチベーションの向上を図った。
平成 17 年度における TOEIC-IP 受験者のスコアの分析結果に基づき、平成 18 年度には普遍
教育科目の英語の発展コースに、TOEIC（IP）のスコアが、500 点以上、600 点以上、700 点以上の学生が受講できる３段階の授業科目を設定し（資料１－11－１）、TOEIC-IP の受験を促した。さらに、平成 19 年度から新入生全員が TOEIC-IP を受験できる機会（受験料は大学負担）を８月初旬に提供した（資料１－11－２）。また、 資料１－11－１
薬学部、工学部では TOEIC-IP の受験を義務化し、 「TOEIC-IP」スコアによる３段階授業科目受講者数
平成 18 年度
平成 19 年度
500 点以上を奨励するなど学習到達目標として活
中級英語Ⅰ
用した。
126
125
（スコア 500 以上）
これら、受験料負担による TOEIC-IP の受験機 中級英語Ⅱ
33
18
会の提供や英語の学力別クラス編成の実施等に （スコア 600 以上）
より、外国語教育の質の向上及び各学部の学習到 上級英語10
29
達目標の達成（資料１－11－３）を図っている。 （スコア 700 以上）（出典：事務局データ）

資料１－11－２ 「TOEIC－IP」の受験者数及び平均点
学部
学生数
受験者数
受験率
文学部
187
172
91.98%
教育学部
479
450
93.95%
法経学部
404
375
92.82%
理学部
231
221
95.67%
医学部
96
73
76.04%
薬学部
85
79
92.94%
看護学部
84
78
92.86%
工学部
712
659
92.56%
園芸学部
212
196
92.45%
合計
2,490
2,303
92.49%※平成 19 年度入学者対象

最高点
805
810
895
870
965
935
965
985
830
985

最低点
270
50
155
195
390
315
165
150
175
50

平均点
463.14373.79462.27424.32612.19566.71413.71418.00383.75428.73（出典：事務局データ）- 18 -

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教育資料１－11－３ 外国語教育に関する各学部の学習到達目標
部局
目標
文学部
英語に限らず、必要な外国語能力の向上を目標とする。
法経学部
学生が専門科目の課題図書を読解するのに必要な外国語能力の向上を目標とする。
理学部
全学の目標値（１年次修了時点で 500 点）達成を目指す。４年次修了時点で、英語の原著論文が読める程度の英語力の修得を目指す。
薬学部「TOEIC-IP」の受験を義務化し、スコア 500 点以上取得を奨励
看護学部
一般教養として、異文化理解のための外国語運用能力を育成する。
工学部
基礎的な語学力として「TOEIC-IP」の受験を義務化し、スコア 500 点以上取得を奨励している。また、卒業までに科学技術に関する専門的な英語の原著論文を読める程度の英語力の修得を目標としている。
園芸学部
普遍教育での英語の履修要件が全学的にほぼ最低４単位となっている中で、園芸学部は６単位としている。英語の基礎力をできるだけ培うために、平成 19 年度の学科改組でもこの履修要件の継続を決定した。
（出典：事務局データ）b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
教養教育（普遍教育）を統合して企画・運営・評価していくための全学協力体制を整備している。英語教育に対するモチベーションを高めるため TOEIC-IP を新入学生の全員が受験できるよ
うに受験料を大学が負担し、また、体験学習や奉仕活動に関わる「環境マネジメントシステム実習」などを開講して倫理教育の充実を図っている。各学部において、専門基礎科目、専門科目を常に改善し、専門教育の高度化・複雑化に対応している。
これらのことにより、国家試験等の合格率、学位取得率は高い水準を維持していることから、「目標の達成状況が良好である」と判断した。

○小項目２「修士課程（博士前期課程）においては、博士課程（博士後期課程）の前段教育として研究者の芽を育むとともに、専門性を十分に発揮し社会をリードする高度専門職業人の養成を目指す。また、社会人再教育及び生涯学習のニーズにも対応する課程とする。博士課程（博士後期課程）においては、国際的発信能力を有し、国際レベルの研究拠点を形成できる研究者及び先端的分野の開拓・発展を担う高度専門職業人の養成を目指す。」の分析
a)関連する中期計画の分析●計画２－１（No.12）ウエイト「修士課程（博士前期課程）：各研究科（学府）は、研究者養成と高度専門職業人養成の二つの目的があることに配慮しつつ、時代の動向を適確に捉えた
カリキュラム等を検討し、それぞれが目標とする修了者の進路別割合の達成を図る。」に係る状況
平成 18 年度に人文社会科学研究科を設置し、博士前期課程の先端経営研究専攻と社会科学研究専攻では金融経済アナリスト・プログラムを、地域文化形成専攻では、学芸員や地域スポーツ指導者等の高度専門職業人養成目的のカリキュラムを整備した。平成 19 年度には自然科学研究科を４研究科に改組し、博士前期課程では学部教育と連携した教育を実施することで、優れた高度専門職業人を育成する一方、博士前期課程と博士後期課程の一貫教育で、多様な学生の学習形態に合わせつつ、より高度な専門性と総合性を身に付けた幅の広い国際的研究者・科学技術者の育成を目指した。
一方、学生のニーズを把握するため、修了者の満足度及び進路などに関するアンケート調査（別添資料２－１－①：「千葉大学の教育・研究」に対する意識・満足度調査表及び調査結果（抜粋） P.２）を行い、カリキュラム改善に生かした（資料２－１－１）。
また、大学院教育の実質化推進を目的とする「魅力ある大学院教育イニシアティブ」は３件の採択があり（資料２－１－２）、さらに、平成 19 年度には「大学院教育改革支援プログラム」に５件のプロジェクトが採択され（資料７－２－１ P.55 参照）、これらのプロジェクトを通- 19 -

千葉大学

教育

して、高度な人材を育成する取り組みを推進している。
これらの取り組みの結果、各研究科が目標とする修了者の進路別割合（資料２－１－３）の達成を図り、平成 16 年度において修士課程及び博士前期課程から博士課程及び博士後期課程に進学した学生は 101 名、専門的技術的職業に就職した学生は 688 名であったが、平成 19 年
度においては上記進学が 102 名、上記就職が 883 名となった（資料 B1-2007 データ分析集：№
20 進学・就職状況、№21 職業別の就職状況、№22 産業別の就職状況）。
資料２－１－１ アンケート調査結果とそれに基づき改善したカリキュラム内容
部局
調査結果改善した内容教育学研究科
主に現職の学生などから夜間及び土曜 夜間開講等授業の充実。具体的には６限よ
日の授業を望む声などが多くあった。
りも７限の開講を増やしたほか、土曜日集中講義を増やした。
理学研究科
専門知識や外国語でコミュニケーショ 平成 19 年度の改組にあたり、博士前期･後ンする力に対するニーズが多い
期のカリキュラムを一本化した。カリキュ
ラムの変更はできないので、英語による指導を強化するための FD 研修を行った。
看護学研究科修了者の満足度は非常に高く、本人が望 満足度の高さから、現行カリキュラムは良んだ進路に就職できている。
いと考えたが、社会的要請等から専門看護師教育科目を改善し、専門看護師強化コースを平成 20 年から新設。
工学研究科
広い視野を持ち多面的に考える力を養 対話型セミナーの導入や複数教員によるいたいとの要望が強い。
授業を取り入れた。
園芸学研究科
英語が弱い。職業人としての自覚が足り 「国際化対応科目」、「インターンシップ科ない。
目」、「生命環境倫理」、および「環境園芸学マネジメント論」を設置
人文社会科学研究科
国際的なコミュニケーション能力をつ 海 外 招 聘 教 授 に よ る 「 国 際 研 究 交 流 論
けることへの要望が強い
A.B.C」、および「英語表現法」「英語ディスカション」の３科目の新設（出典：事務局データ）
資料２－１－２ 「魅力ある大学院教育イニシアティブ」の採択実績概要
申請
教育プログラムの名称
実施責任者
内容
分野
（実施期間）
平成 17・18 年度の２年度にわたって採択された本プログラ
ム「高度デザイン研究者養成プログラム－クロスファータ
ライゼーションを促す教育」は、本学大学院自然科学研究
科デザイン専攻（博士前期課程）人間環境デザイン科学専
高度デザイン研究者養
理工
自然科学研究科 攻(博士後期課程)を構成する工業デザイン系が中心とな成プログラム農系
勝浦 哲夫教授 り、これまで築いてきた産業界との太いパイプと海外の有（平成 17～18 年度）
力デザイン校との巾広いネットワークを駆使して、若手研究者に多様な研鑽の場を用意し、複雑・多様化した社会の要求に対応できる若手デザイン研究者を養成することを目的としています。
大学院 GP プログラム「地球診断学創成プログラム」では、地球全体から地域スケールまでの地球表層構造の知見を統
地球診断学創成プログ
合し、マクロな構造から遺伝子レベルに至る自然の階層構
理工自然科学研究科
ラム
造を把握することによって、その変化の兆しを発見し、現
農系
西尾 文彦教授（平成 17～18 年度）
場における問題の本質を理解するために、現場における検証とモデルによる予測を行う能力形成を醸成することを目的とする大学院教育を行います。
本取組は、千葉大学における癌・免疫疾患・生活習慣病等の研究成果として蓄積された医療創薬標的分子群を対象
情報集積型医療創薬をに、やはり本学において発展したゲノム科学・薬物設計・
医療
医学薬学府
担う若手研究者の育成
各種シミュレーション等の先端的生命情報科学の成果を集系
徳久 剛史教授（平成 17～18 年度）
積的に応用して創薬を行なう人材の育成を図るものです。
また、事後評価により「目的は十分に達成された（水準 A）」と判定されました。
（出典：千葉大学概要 2007）
資料２－１－３ 各研究科が目標とする修了者の進路別割合
部局
目標
教育学研究科
教員採用試験への受験率を上げ、博士課程等への進学者を除く多くの修了者が、広く教育に貢献すること。

- 20 -

千葉大学
理学研究科

看護学研究科
工学研究科
園芸学研究科
人文社会科学研究科
融合科学研究科
専門法務研究科

教育

前期課程では、修了者の 70％程度が博士課程進学と技術職等の高度専門性を要する職業に就いているが、更に改善を目指す。
後期課程では、修了者の 70％程度が大学教員や国公立機関・民間企業の有給研究員の職に就いているが、更に改善を目指す。
各修了者が希望する進路への就職。
前期課程では、高度専門職業人 90％、後期課程（博士課程）進学 10％
後期課程では、教員及び研究員への職に就くことを目指す。
高度職業人 90％、研究職（大学院後期課程進学）10％
前期課程では、教育関係・専門的職務に 10%、進学に 30%。後期課程では、教育・研究
職 60％、その他専門職 10%程度を目指す。
前期課程では、高度専門職業人 90％、後期課程（博士課程）進学 10％
後期課程では、教員及び研究員への職に就くことを目指す。
毎年度実施される新司法試験の平均合格率を常に超えること。
（出典：事務局データ）●計画２－２（No.13）「博士課程（博士後期課程）：各研究科（学府）の特性に応じ、外部資金の積極的受け入れ等による院生独自の研究費の充実、大型機器の共同利用システムの整
備等、大学院生が独自性を発揮して研究に取り組むことのできる体制を構築する。さらに、大学院生の研究成果に基づく特許取得数を増加させる。」に係る状況
大学院生の研究体制支援のため、博士課程の院生に対して日本学術振興会特別研究員への応募を積極的に勧めており、多くが採用され（資料２－２－１）、併せて科学研究費補助金を取得している。
学内の取り組みとしては、学長裁量経費による若手研究者に対するプログラム（資料２－２－２）や 21 世紀 COE 採択課題の経費による特別研究奨励費など大学院生の研究を支援するプ
ログラムを実施し、研究費を取得する機会を提供している。また、博士後期課程の私費外国人留学生で本学の入学試験、学業成績や学術研究活動が特に優れている者に対しては奨学支援を行う体制（資料２－７－２ P.157 参照）を構築している。
また、大型機器の共同利用システムについては、分析センターにおいてライセンス制を導入して実施しており、360 名の登録のうち８割が大学院生となっている。
研究成果に基づく特許出願についても支援を行い、平成 16 年度知的財産本部（平成 18 年度
産学連携・知的財産機構）により大学院生および教員を対象とした特許申請に関する指導を「特許明細書作成セミナー」として年間 10 回実施した。平成 18 年度には知財説明会・発明相談会を松戸・亥鼻地区で開催し、一般的な発明の取扱いと共にバイオ、ライフサイエンス関係の講演会を実施し、さらに個別の発明相談会を開催した。この他にも、産学連携・知的財産機構の教員や非常勤アドバイザーを配置して個別面談するなど、特許申請に関するきめ細やかな指導を実施した。
これらの支援等により、大学院生の研究成果に基づく特許取得を目指し、特許出願が行われた（資料２－２－３）。なお、本学の方針として特許出願を精査して行うこととした結果、件数は微減となっている。
資料２－２－１ 日本学術振興会特別研究員申請・採択件数一覧
年度
PD
DC２
DC1
合計（人）
平成 17 年度
採用分
平成 18 年度
採用分
平成 19 年度
採用分
平成 20 年
度
採用分

採用

1

採用

3

採用

4

採用

8

内定
申請

3
39

内定
申請

3
53

内定
申請

4
19

内定
申請

10
111

採用

3

採用

8

採用

0

採用

11

内定
申請

4
48

内定
申請

8
54

内定
申請

0
16

内定
申請

12
118

採用

4

採用

5

採用

2

採用

11

内定
申請

4
48

内定
申請

5
50

内定
申請

2
27

内定
申請

11
125

採用

1

採用

11

採用

3

採用

15

内定
申請

1
33

内定
申請

13
52

内定
3 内定
17
申請
21 申請
106
（出典：事務局データ）- 21 -

千葉大学
資料２－２－２ 大学院生の研究支援プログラム採択一覧
若手研究者に対する助成（採択 17 件／申請 45 件）◇若手助成 A＜対象：本学に在籍する大学院生＞（採択 10 件／申請 27 件）
職名等
部局名（研究科名）（専攻名・年次）
理学研究科
理学研究科
工学研究科
園芸学研究科
人文社会科学研究科

基盤理学専攻・博士後期課
程１年次
地球生命圏科学専攻・博士後期課程１年次
人工システム科学専攻・博士後期課程１年次
環境園芸学専攻・博士後期
課程１年次
文化科学研究専攻・博士後期課程１年次教育研究テーマ

光誘起カー回転測定による量子ホール状態の電子スピン－核スピンダイナミクスの解明
横紋筋の太いフィラメントの長さを決定する新規タンパ
ク質の探索
MRI 利用時における妊娠女性およびその胎児における電磁波被曝露量評価
土壌病原菌遺伝子を用いた迅速かつ総合的病害診断ツー
ルの開発
縄文時代における集団の交渉関係の研究

自然科学研究科

人工システム科学専攻・博士後期課程２年次

凝着摩耗機構の解明

自然科学研究科

多様性科学専攻・博士後期
課程２年次

超臨界キセノン－クリプトン混合系における濃度ゆらぎと密度ゆらぎ

医学薬学府
医学薬学府
東京学芸大学

創薬生命科学専攻・後期３
年博士課程２年次
創薬生命科学専攻・後期３
年博士課程２年次
連合学校教育学研究科
学校教育学専攻・２年次

Wnt シグナル伝達経路を標的とした天然物の探索
新規エイズ治療薬開発のための HIV-1gp120 の構造及びダイナミクスの理論的研究
体育における「まなざし」と身体の相互作用の育成◇若手助成 B＜対象：本学が雇用している研究員及びポスドク等の若手研究者＞（採択７件／申請 18 件）
職名等
部局名（研究科名）
研究テーマ（専攻名・年次）
医学部附属病院医員

敗血症性ショックの病態に関与する蛋白質のプロテオー
ム解析

医学部附属病院医員

消化管局所粘膜のサイトカインプロファイルに基づく炎症の制御

園芸学研究科

産学官連携研究員

カーボンナノマテリアルを用いた新奇高機能型糖鎖材料
の開発

薬学研究院

技術補佐員

真菌医学研究センター

講師（研究機関研究員）

先進科学センター

特任教員（特任研究員）

先進科学センター

特任教員

アクロレインによる細胞傷害機構の解明及び毒性を解除する化合物の探索
酵母Ｃａｎｄｉｄａ ｇｌａｂｒａｔａの遺伝子工学的
代謝改変に基づく新規エタノール高生産酵母の創製 －病原性真菌の有用代謝物質生産への応用利用－
ガンマ線バーストジェットの相対論的数値流体力学的研
究
有機／無機ヘテロ構造を有するフレキシブル縦型有機発
光トランジスタの創製（出典：事務局データ）

資料２－２－３ 大学院生の特許出願件数
Ｈ16
Ｈ17
Ｈ18
Ｈ19
33
34
25
28
（出典：事務局データ）●計画２－３（No.14）「社会の複雑化に対応し、文理融合的知識の修得及び効率的な複数学位の取得に関するシステムの構築を検討する。」に係る状況
次世代を担う人材に求められる幅広い高度な知識・能力、広い視野に立ち多面的に考える能力、課題に対する柔軟な思考能力と深い洞察力に基づく主体的な行動力を涵養するために、「大
学院早期修了制度の運用による複数学位取得に関する指針」（資料２－３－１）を制定し、各研究科（学府）における教育方針に基づいた導入を提起した。
- 22 -

千葉大学

教育

それを受け、医学薬学府では、確かな医学の知識を備えた医療創薬の研究者を育てるために医学と薬学の連携的な学位として博士（医薬学）を連携的学位として認定している。
一方、理学研究科においても、人文社会科学研究科との連携により、人社系特別講義を必修科目とし、人文社会系の観点も身に付けることができるカリキュラムを編成している。
資料２－３－１ 大学院早期修了制度の運用による複数学位取得に関する指針（抄）３．ジョイントディグリーコース導入に際しての基本方針（１）ジョイントディグリーコースを標榜するにあたっては、具体的な学位（修士あるいは博士）の組み合わせを提示し､その必要性、人材養成の目的、教育目標及び効果等を明示する｡前提として、関連する複数の研究科（学府）、専攻間の密接な協議、合意が求められる。
（２）早期修了制度の活用について：制度上、第一学位の取得においても可能であるが、特に第二学位の取得においては、早期修了制度を活用する場合が多いと考えられ、以下の事項について整備する｡
１）一般的な早期修了の要件に加え、必要に応じ、ジョイントディグリーコースに特化した早期修了の要件等を設定するなど実施要領を整備する｡
２）既修得単位の認定について：第二学位の取得に際して、既修得の単位を振り替えて認定する場合には、大学院学則第 29 条及び第 31 条の規定に基づいて、修得したものとみなすことができる単位数は、他の大学院又は他の研究料（学府）および当該研究科（学府）の他の専攻において取得した単位につき、合わせて 10 単位（専門法務研究科にあっては 30 単位）を超えない範囲で当該研究科（学府）において定める｡
３）課程修了までのプロセスが複雑になることへの対応として、学生への履修相談体制を整備する｡（３）ジョイントディグリーコースが有効に機能しているかを見極める点検評価を実施する｡（４）中央教育審議会答申(H17.9.5)や大学院設置基準改正(H19.4.1)に基づいた大学院の実質化や質の確保等の一般的基本要件を満たすことが求められる｡
１）体系的な教育課程の編成と透明化：各研究科（学府）、専攻の目的、目標に則り、専門分野の基礎的項
目から発展的関連分野の履修に至るまで、体系的なカリキュラムが構築されており、その内容がシラ
バス、履修案内等に明示されていること｡
２）シラバス、履修案内等の充実：各授業科目の学習目標、到達目標、各回授業の内容、評価方法・基準等が明示されていること。
３）十分な学習量の確保：現在の単位制度（講義を例にとれば、教室内外における 45 時間の学修をもって１単位とする）の趣旨に沿った学習量の確保がなされていること｡
４）学位授与プロセスの体系化：学位授与に係る研究の指導体制が整備され、論文等の作成から審査に至るプロセスが明確化されていること。
５）学位の授与に相応しいレベルに達しているかどうかを見極めるための評価システムを構築する｡
６）ファカルティディベロップメントを充実させる｡（出典：大学院早期修了制度の運用による複数学位取得に関する指針）●計画２－４（No.15）「国際的に研究成果を発信できる人材を養成するため、各研究科（学府）
は、それぞれの目標に即した、英語による授業開講数を増加させる。
」に係る状況
大学院生対象の英語による論文作成について課外授業を言語教育センターで実施した。また、数学及び経済学の英語講義をビデオ教材にし、インターネット配信ができるようにしている。
さらに、平成 19 年度に現代 GP に採択された「統合型英語 Online CALL システム」により、大学院レベルに発展させる専門英語コミュニケーション能力養成用 CALL システムの開発を進めた（資料１－２－１ P.８参照）。
一方、各研究科では、COE 国際シンポジウム等において外国人研究者の招待講演及び研究討論会を積極的に実施するとともに、一部の大学院講義を英語で行っている（資料２－４－１）。
また、大学院 GP「情報集積型医療創薬を担う若手研究者の育成」（資料２－１－２ P.20 参照）
において、国外の研究機関等から講師を招聘し、英語によるセミナー、国際会議におけるプレゼンテーション技法など具体例をテーマとした特別講義（全９回）を開催し、大きな成果を得た。園芸学研究科においても、環境園芸学国際プログラム（英語プログラム）（資料２－４－２）を開講した。
資料２－４－１ 英語による授業開講実績
開講授業数
部局
H16 H17 H18 H19
教育学研究科
0
0
0
1
理学研究科
4

授業名
「Child Education and Research Method」（H19）「環境リモートセンシングⅠA,ⅡA,ⅡB」、「地球物理学ⅤB」（H19）- 23 -

千葉大学
園芸学研究科
人文 社会科学研 究科
融合科学研究科
医学薬学府
言語教育センター
合
計

5
0

4
4

0

0

１

2

1
1

1
1

1
2

0
20

教育

「国際化対応科目Ⅰ、Ⅱ」、「緑地保全生態等」、「国際園芸学演習」、「国際インターンシップ」（H19）「英語表現法」、「英語ディスカッション」、「国際研究交流論 A」、「国際研究交流論 C」（H19）「国際・融合領域特別講義Ⅰ・Ⅱ」、「国際研究演習Ⅰ・Ⅱ」（H19）
大学院 GP「特別講義」（H18）
大学院 GP「臨床英語演習」、「サステナブル環境健康科学」（H19）
院生向け英語特設授業（H16-18）（単位外）（出典：事務局データ）

資料２－４－２ 環境園芸学国際プログラム（英語プログラム）概要
７）環境園芸学国際プログラム（英語プログラム）（留学生対象、博士後期課程）
環境園芸学国際プログラムは、海外からの留学生に対応する教育環境を整えると同時に、海外協定校や協定機関との共同教育を推進していく目的で、開設されたプログラムです。博士後期課程 10 月入学の留学生を対象としており、ほぼすべての授業が英語で行われています。
（出典：大学院園芸学研究科 履修要項）●計画２－５（No.16）「国際レベルの教育研究成果の指標として、大学院生の在学中の海外研
修、国際研究集会等への参加及び国際学術雑誌への論文投稿数の増加を図る。」に係る状況
全学的には、学長裁量経費の「大学院学生の国際研究集会等派遣プログラム」により国際研究集会や海外調査等への渡航を支援している（資料２－５－１）。
各研究科も独自に、大学院在籍中の国際学会への参加を積極的に奨励し、旅費等を助成した
り、海外研修を特別研究の単位として認めている（資料２－５－２）。各種 GP でも支援を行っており、例えば、平成 18 年度医学薬学府では、大学院 GP「情報集積型医療創薬を担う若手研究者の育成」プログラムの一環としてカリフォルニア大学サンフランシスコ校への海外研修を実施し学生 10 名が参加した。また、平成 19 年度看護学研究科修士課程の特色 GP「課題プロ
ジェクトによる看護管理能力の開発」において、ワシントン D.C.Providence Hospital への海
外インターンシップ研修を実施し、大学院生７名が参加した。
国際学術雑誌への論文投稿数（資料２－５－３）は、医学薬学府のように博士の修了要件にするなどの方策により、平成 16 年度 216 件であったが、平成 19 年度には 463 件と約 2.1 倍増加している。
資料２－５－１ 学長裁量経費の「大学院学生の国際研究集会等派遣プログラム」による海外渡航実績○平成 18 年度（採択 24 件／申請 89 件 合計採択金額：3,650,000 円）
研究科
件数
研究集会名又は調査・研究テーマ
看護学研究科
ベトナム農村地域における愛育班活動による妊婦の保健行動へ
1の影響
社会文化科学研究科
日本語教育国際研究大会
ホルチン地方のシャーマンの成巫過程と社会的役割
3
19 世紀中葉の都市ダブリンの社会構造調査
人文社会科学研究科

1

自然科学研究科

ベトナム
米
中

国
国

アイルランド対象地域の参与観察（構成人員とその特性などの社会構造調査）

セネガル

2006 年医学物理・医用生体工学国際集会
第８回「運動と振動の制御」国際会議

韓
韓

国
国

米

国

第８回ガラスおよび液相中での結晶化における国際シンポジウ
ム
アジア太平洋観光学会第 12 回大会

14

渡航国

台

湾

第８回世界ペチュニア会議

米

国

第４回日米音響学会ジョイントミーティング

米国

第７回環境行動研究に関する国際シンポジウム

中

国

第１回振動－衝撃システムに関する国際会議

英国2006 年度国際農業工学会年次大会
第 12 回国際ダニ学会議
第 34 回国際水文地質連合学会

ドイツ
オランダ
中 国
英 国

GWR 沿線産業遺産としての鉄道と都市のエコミュージアム化
熱帯土壌における土地利用の温室効果ガスに及ぼす影響の調査（ガス、土壌のサンプリング）および研究打合せ
中国新疆トルファン盆地における水循環に関する研究- 24 -

インドネシア
中

国

千葉大学
医学薬学府
4

第８回ヨーロッパ自律神経学会議

ポルトガル

第８回国際神経外傷学会

オランダ

米国胸部疾患学会年次大会

米アジア薬学学士集会「製剤設計と製剤工学」
東京学芸大学大学院連合
学校教育学研究科

1

国

シンガポール国際スポーツ哲学会○平成 19 年度（採択 36 件／申請 130 件
研究科
教育学研究科

教育

カナダ

合計採択金額：5,350,000 円）

件数

研究集会名又は調査・研究テーマ

渡航国1

アンカラ県南部における「ガラティア土器」の分布状況の把握と考察

トルコ

社会文化科学研究科

1

日中韓自動車部門における企業間関係の比較

中

国

理学研究科

1

Astrophysics of Compact Objects

中

国

1

The Honor Society of Nursing,Sigma ThetaTau International
39th Biennial Convention

米

国

1

第 28 回アジアリモートセンシング会議

看護学研究科
工学研究科
園芸学研究科

3

人文社会科学研究科
4

融合科学研究科2

自然科学研究科

マレーシア

2007 年パシフィックリムコミュニティデザイン会議

中

第６回国際イチゴシンポジウム

スペイン

中国淮河流域における地下水中の有機汚染物（POPS）の遷移に関する研究

中ヨーロッパ視知覚学会

イタリア
ドイツ

国際比較認知会議

米

青海省における中間管理層と労働者の特徴

中

国

認知ニューロダイナミクス国際会議

中国

NIP23 第 23 回ディジタル印刷技術国際会議

米国

The 22nd IEEE International Symposium on Defect and Fault
Tolerance in VLSI Systems

イタリア

層間化合物国際シンポジウム

韓

国

中

国

ダッカ市における公共空間のあり方の研究

医学薬学府

8

国

ISSID 2007 ギーセン

Astrophysics of Compact Objects

14

国

国

バングラデシュ

第三回自然計算と第四回ファジー・システムと知識発展国際大会

中

都市域における森林の造成手法と管理技術の確立

オランダ

国

シーグラフ 2007

米ヨーロッパ視知覚学会

イタリア

国

第 28 回アジアリモートセンシング会議

マレーシア

第 35 回国際水文地質学会

ポルトガル

第７回窒素化物半導体国際会議

米国

日韓先端光科学国際会議

韓国

土壌クオリティーに関する中英ワークショップ

中国

電子イメージング 2008

米国

米国心臓協会学術集会

米国

12th World Congress on Advances in Oncology and 10th
International Symposium on Molecular Medicine

ギリシャ

米国実験生物学会連合会年次総会

米第 14 回欧州癌会議

スペイン

米国心臓病学会年次集会

米国

米国心臓病学会年次集会

米国

世界アレルギー学会 2007

タ

イ

米

国

生体による銅の制御機構の解明
る核内銅応答転写因子の探索――メタロプロテオミクスによ国（出典：事務局データ）- 25 -

千葉大学

教育資料２－５－２ 海外研修を単位として認めている事例
人文社会科学研究科 履修要項・学生便覧（抄）「特別研究Ⅰ」２単位は、指導教員の指導のもとで、学生が研究計画を策定し、「年次研究計画書」（後述（３）③）として研究科に申請し、承認を受けた研究活動の遂行とその報告によって与えられる単位です。例としては
国内諸機関の訪問、海外留学などによる資料収集活動、海外現地での教員や留学生との交流、また学問分野によっては、実験やフィールドワーク、博士論文作成と有機的に関連づけられた予備的作業・社会活動などが含まれます。また、本研究科と連携関係にある大学院において研究指導の一部を受けたり、あるいは授業単位を取得することなども推奨されます。この「特別研究Ⅰ」は、博士論文執筆に向けて行われる基盤的研究活動に対して与えられる単位ですから、原則として１年次に単位を取得してください。
（出典：人文社会科学研究科 履修要項・学生便覧）
資料２－５－３ 国際学術雑誌への論文投稿数
論文投稿数

部局名

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

教育学研究科22

31

看護学研究科

0

0

0

0

理学研究科

16

工学研究科

13

園芸学研究科7

自然科学研究科

1218

人文社会科学研究科
社会文化科学研究科

10

12

3

2

313

1

1

201

316

296

216

337

312
463
（出典：事務局データ）

融合科学研究科

99

医学薬学府
合

計

●計画２－６（No.17）「各研究科（学府）は、修了者の進路を把握・分析し、その結果を活かした進路指導を行うことにより、専門知識を必要とする大学・研究所・企業等への就職率の向上に努める。」に係る状況
各研究科では、指導教員が個人面接等を通じて大学院生の資質や志向に沿った進路指導を行っている。
例えば、園芸学研究科では「大学院教育改革支援プログラム」で企業人をカリキュラムオー
ガナイザーとして雇用し、キャリアパスを想定した個別カリキュラム指導を実施している。その他にも、就職セミナー・ガイダンスの開催など各研究科の特色に合わせた進路指導を実施しており、例として看護学研究科では専門看護師志望者に対する募集している病院の配置部門や業務について収集した情報の提供、工学研究科では「工学系学生のための就職ガイダンス」の実施などがあげられる。
また、就職率向上のため、教育学研究科では教員採用試験対策セミナーの開催や教職サポー
トルームの充実を図って情報提供、意欲向上に努めている。
これらにより、博士課程前期・後期とも、高い比率で研究者、専門性の高い職業に就いており（資料２－６－１）、順調に進路指導が行われている（資料 B1-2007 データ分析集№20 進学・
就職状況、№21 就職者別の就職状況）。
資料２－６－１ 平成 19 年度修了者進路状況
修了者数
（人）

進学者数
（人）

博士前期課程987

102（10.5％）

博士後期課程147－

就職者数（人）合計
816（97.6％）
113（91.1％）- 26 -

研究者

教員・医師・看護師等
専門性の高い職業

138
547（16.9％）（66.9％）
48
56（42.5％）（49.6％）（％は進学率・就職率）（出典：大学情報データベース）

千葉大学

教育

●計画２－７（No.18）「各研究科（学府）は、特定分野の専門的知識のみならず、幅広い知識
及び問題解決能力等を早期に修得した者に対し、早期修了制度を適切に運用する。また、その実施の経緯・実績、学部早期卒業との関連、判定基準等を点検し、運用方法を改善する。
」に係る状況
各研究科では、早期修了の条件を明確化して制度を確立すると共に、その条件を満たす院生の早期修了を適切に行っている。
具体的な例として、看護学研究科では、早期修了に向け目標達成度が明瞭になるよう、大学院教務委員会が中心となり修士課程の研究計画書審査基準及び修士研究審査基準を作成し、運用を開始した。また、専門看護師強化コース修了生に対し、２年間での博士後期課程早期修了を可能にするシステムを構築した。医学薬学府（医学系）では、研究成果の早期論文化をその論文内容の重要性の認定という条件で早期修了を推奨している。
早期修了制度は、順調に運用されており、平成 16 年度に比べ約 1.7 倍となっている（資料
２－７－１）。
資料２－７－１ 早期修了制度実績一覧
部局名

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

理学研究科

2

工学研究科

1

園芸学研究科3

自然科学研究科

2

7

文学研究科

0

1

社会科学研究科

1

1

医学薬学府

10

7

10

8

13

16

20

23

合

計

10

9

（出典：事務局データ）b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由)
各研究科（学府）では、研究者養成と高度専門職業人養成の二つの目的があることを配慮し、時代の動向を捉えたカリキュラムの改善を行っている。大学院教育の実質化推進を特に重視しており、その結果「魅力ある大学院教育イニシアティブ」を３件、「大学院教育改革支援プログラム」が５件採択され、特に医学薬学府の GP（資料２－１－２ P.20 参照）は、文部科学省による事後評価結果において、水準 A と評価されている。また、国際的発信能力を有し、国際レベルの研究拠点を形成できる研究者及び先端的分野の開拓・発展を担う高度専門職業人の養成のため、大学院生が独自性を発揮できるように学長裁量経費により研究支援、国際研究集会等への派遣支援を行っている。
これらのことから、「目標の達成が非常に優れている」と判断した。

②中項目１の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
教養教育（普遍教育）を統合して企画・運営・評価していくための全学協力体制を整備している。英語教育、倫理教育の充実を図り、各学部において、専門基礎科目、専門科目を常に改善し、専門教育の高度化・複雑化に対応して広く深い知性と高い倫理性を備えた職業人、大学院進学を志向する学生を養成している。
修士課程、博士課程では、カリキュラムの改善、研究支援、国際研修会への派遣支援などによ- 27 -

千葉大学

教育り、目指している研究者や高度専門職業人を養成している。
これらのことから、「目標の達成状況が良好である」と判断した。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．教養教育（普遍教育）の充実のため、普遍教育を統合して企画・運営・評価していくための「普遍教育センター」、留学生関係の教育を担う「国際教育センター」、英語や初修外国語等を担う「言語教育センター」を設置し、全学教員による専門教員集団の協力を得て全学協力体制を整備している。（計画１－１）
２．大学院教育の実質化推進を目的とする「魅力ある大学院教育イニシアティブ」を３件、「大学院教育改革支援プログラム」を５件採択している。（計画２－１）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)１．英語教育に対するモチベーションを高めるため TOEIC-IP を新入学生の全員が受験できるよ
うに受験料を大学が負担している。
（計画１－２）
２．環境 ISO の運営に関わる「環境マネジメントシステム実習」を開講し、「環境マネジメント
実務士」として学内資格の認定を行っている。
（計画１－６）
３．大学院生が独自性を発揮して研究に取り組めるように、学長裁量経費により若手研究者に助成している。
（計画２－２）
４．大学院生の国際学会、国際研究集会への参加促進のため「大学院学生の国際研究集会等派遣プログラム」により海外渡航させている。（計画２－５）(２)中項目２「教育内容等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「本学の求める学生像や学生募集方法・入試のあり方を明確にし、各学部がそれぞれのアドミッ
ション・ポリシーに従った入学者選抜方法の検討・導入を行うことにより、優秀かつ多様な学生の受入れを目指す。さらに、高等学校との緊密な連携に努め、本学が我が国のさきがけとなって導入した「飛び入学」制度を点検しつつ､より質の高い早期高等教育の提供を目指す。」の分析
a)関連する中期計画の分析●計画１－１（No.19）「各学部のアドミッション・ポリシーの前提となる全学の学生受入れ方針を確立し、周知を図る。」に係る状況
千葉大学のアドミッション・ポリシー（資料１－１－１）は、大学及び各学部・学科ごとに確立され、受験生を対象とした広報冊子「千葉大学案内」（別添資料１－１－①：千葉大学案
内（抜粋） P.６）に一括して掲載されるとともに、千葉大学ホームページの入試関連ページにも掲載し、広く周知している。また、各学部の入学試験募集要項や学部・学科案内の冊子でも紹介されており、多くの学部のホームページにも掲載している。
「千葉大学案内」は、大学説明会（資料１－１－２）や夏季と秋季に学部ごとに開催されるオープンキャンパス（資料１－１－３）をはじめ、大学祭等の各種イベントの際に開催される
進学相談会（資料１－１－２）で高校生や高校進学担当教諭等に配布し、説明することで広く周知を図っている。また、これらの冊子は千葉大学入試課や各学部の事務窓口にも常備されて、訪問者が受け取れるようになっている。
なお、オープンキャンパス参加者は平成 18 年度に比べ、平成 19 年度 2,295 名増加している。

- 28 -

千葉大学

教育資料１－１－１ 千葉大学アドミッションポリシー
千葉大学の求める入学者
千葉大学は、総合大学ならではの知的環境の中で、問題解決能力を培い、創造的能力を育み、社会奉仕の精神を養い、社会文化の高揚とともに人類の平和と地球環境の保全に貢献する人材の養成をめざしています。そのために、千葉大学は、次のような人の入学を求めています。
・現代の社会で生きていく人間としての国際的、倫理的、知的な素養を向上させていこうとする熱意のある人
・大学での学修について強い好奇心、関心を持ち、問題について自発的に探究し、その解決の能力を高めていこうとする意欲を持つ人
入学者選抜の基本方針
千葉大学では、入学者選抜の基本方針として、受験機会の複数化を保証しています。それに基づいて、本学の教育理念・目標に合致した学生を選抜するために、一般選抜の他に AO 入試、推薦入試、理数大好き学生選抜、社会人選抜、私費外国人留学生選抜、帰国子女及び飛び入学の選抜を実施しています。また、それぞれの選抜方式に相応しい、学力検査、調査書、面接及び小論文等により、志願者の能力や資質に関した総合的な評価に基づき選抜を実施します。
（出典：千葉大学案内 07-08）
資料１－１－２ 平成 19 年度大学説明会等実施一覧
会場数
内 容
開催会場
(回数)
大学説明会
駿台予備学校
9 会場

受付人数

派遣人数

703 名

42 名

大学説明会

代々木ゼミナール

5 会場

140 名

25 名

大学説明会

北九州予備校

5 会場

191 名

5名

大学説明会

信学会

2 会場

134 名

2名

大学説明会

その他

5 会場

448 名

5名

26 会場

1,616 名

79 名

進学相談会

高校会場以外

24 会場

1,087 名

85 名

進学相談会

高校会場

42 高校

4,274 名

69 名

模擬講義

高校会場

52 高校

2,323 名85 回

1,842 名小計

大学訪問受入
高校訪問

22 回
小
合

計

計

―
251 回

80 名
－

45 名

35 名

9,571 名

269 名

11,187 名

348 名（出典：事務局データ）
資料１－１－３ オープンキャンパス参加状況(秋季は、学部説明会及び相談会)
平成 18 年度参加者数
平成 19 年度参加者数
学部名
夏季
秋季
合計
夏季
秋季
合計

増

減

文学部

850

14

864

1,228

18

1,246

382

教育学部

1,900

20

1,920

2,050

32

2,082

162

法経学部

933

8

941

1,145

9

1,154

213

理学部

730

2

732

898

9

907

175

医学部

404

2

406

603

12

615

209

薬学部

810

10

820

970

23

993

173

看護学部

477

3

480

576

3

579

99

工学部

2,088

14

2,102

2,491

25

2,516

414

園芸学部
入試課
全学部共通

362
－
－

3
－
720

365
－
720

405
－
－

10
18
1,120

415
18
1,120

50
18
400

合 計

8,554

796

9,350

10,366

1,279
11,6452,295（出典：事務局データ）●計画１－２（No.20）「各学部・学科のアドミッション・ポリシーを入学志願者に理解しやす
い形で十分に伝えるため、案内冊子、学生募集要項、ホームページ等による広報内容を充実させる。また、学内外における大学説明会等の効果を検証し、内容及び実施方法を改善する。」- 29 -

千葉大学

教育

に係る状況
千葉大学への受験生のための広報冊子である「千葉大学案内」（別添資料１－１－①：千葉
大学案内（抜粋） P.６）の見直しを全面的に進め、平成 19 年度に大学及び各学部・学科のアドミッション・ポリシー、カリキュラム、主な就職先等をより見やすく改訂した。平成 17年度の大学ホームページの大幅な改訂の中では入試関係のリンクに加えて、受験生向けのペー
ジへのリンクを別に設けて見やすくし、入試と大学生活に関する情報をまとめて配置すること
で、受験に関する情報と入学後の大学生活に必要な情報をすぐに得られるように工夫した。
各学部でも学部案内の冊子や学部ホームページで受験生向けの案内を設けて、入学試験募集
要項や独自の募集内容を解説するなど、内容の充実を行った。また、オープンキャンパス（資料１－１－３ P.29 参照）をこれまでの夏季に加えて秋季にも実施した。なお、内容の見直しも進め、学部紹介ビデオの放映、模擬授業、在学生からのメッセージ、施設見学等を盛り込
んで内容の充実を図った。大学説明会は、平成 19 年度には 26 会場で開催し、1,616 人の参加があったほか、進路相談会などきめ細かい受験相談に応じている（資料１－１－２ P.29 参照）。さらに、在学生による出身高校訪問による大学紹介も開始した（平成 19 年度訪問者数
82 名、訪問高校数 67 校）（資料１－２－１）。
この他に学部によっては予備校主催の説明会への参加、高校への出張授業、大学祭等のイベントでの進学相談会、高校の進学担当教諭と高校生の大学訪問への対応を実施している。また、大学及び各学部の入学試験全般の検証と広報を兼ねて、高校の進路指導担当教諭や予備校との懇談会の実施を開始して継続している。
それ以外にも、千葉大学のより広範な紹介のために、出版社と協力して千葉大学特集号の雑誌を発行したほか、一部の学部では新聞への広告の掲載、学部紹介特集号雑誌の発行や学部紹
介 DVD の作成・配布を実施した（資料１－２－２）。
資料１－２－１ 在学生による出身高校訪問【訪問者数】82 名
所属学部
訪問者数
文学部
2
教育学部
39
法経学部
3
理学部
6
医学部
5
看護学部
9
工学部
4
園芸学部
10
人文社会科学研究科
1
理学研究科
1
園芸学研究科
1
医学薬学府
1
合計
82
【訪問高校数】67 校（内訳）
千葉県内：19 校
関東甲信越地区（上記除く）：29 校
東北地区：6 校、東海・北陸地区 7校、近畿地区 1 校、中国・四国地
区5校（出典：事務局データ）

資料１－２－２ 千葉大学及び学部特集号雑誌等
・日経 BP ムック「変革する大学」シリーズ千葉大学 2007-2008 年版を出版（全学）・日経 BP ムック「変革する大学」シリーズ千葉大学工学部を出版（工学部）
・日経 BP ムック「変革する大学」シリーズ千葉大学園芸学部を出版（園芸学部）
・リクルートの進学情報サイト「進学ネット」、「進学辞典」等の雑誌・書籍への情報掲載（教育学部）
・他大学の 11 の工学部と連携し、読売新聞、朝日新聞朝刊等に広告を掲載（工学部）・学部紹介のビデオを作製し、オープンキャンパス及び高校訪問において活用（看護学部）
・学部紹介の DVD を作成し、高校等へ配布（園芸学部）（出典：事務局データ）- 30 -

千葉大学

教育●計画１－３（No.21）「各学部は、一般選抜の他、その特性に応じた AO・推薦入学、飛び入学、社会人・帰国子女の受入れ、３年次編入学等の実施を検討し、新たな選抜方法の導入及び改善を行う。」に係る状況
ほとんどの学部で入学試験での選抜方法と入学生の追跡調査を実施し、学生の成績や国家試
験の合否状況等を調査した。特に一般選抜入試と各種の特別選抜入試の方法と入学生の入学後の履修状況とを比較・検討し、その結果を踏まえて、千葉県内の現役高校生を対象とした地域
枠 AO 入試などの新たな特別選抜方法の導入や、「飛び入学制度」（先進プログラム）の拡充及び入試方法の改善（資料１－７－３ P.35 参照）などを実施した（資料１－３－１）。また、
平成 19 年度に文部科学省の「理数学生応援プロジェクト」（資料１－３－２）が採択され、これに関わる理学部、工学部、園芸学部で、高校での理数系の研究活動を行ってきた生徒を対象にした新たな特別選抜方法を平成 21 年度から導入することを決定した。
以上のように、新たな入学者選抜方法の導入及び改善を実施した（別添資料１－３－①：選抜方法一覧（募集人員） P.９）。
資料１－３－１ 新たな選抜方法の導入及び改善例
学部名
文学部
教育学部

法経学部
理学部

医学部
薬学部
工学部

園芸学部

新たな選抜方法の導入及び改善例
・行動科学科で、平成 18 年度帰国子女特別選抜を廃止し、平成 19 年度より国際
言語文化学科の推薦入学枠を新設した。
・平成 19 年度より小学校教員養成課程で AO 入試の導入を決定し、千葉県内の現役高校生を対象とした地域枠を設置（定員 50 名のうち 30 名）→年度末に取得単位数、GPA などを調査し、一般選抜で入学した学生よりも意
欲的に学習していることを確認。
・平成 20 年度より中学校教員養成課程、特別支援教育教員養成課程、幼稚園教員養成課程、スポーツ科学課程で推薦入試を導入
・経済学科、総合政策学科推薦入学の１校１名の制限を撤廃し、受験資格を拡大
・生物学科の職業高校生対象の推薦入学の募集を廃止
・平成 21 年度より理数大好き学生支援プロジェクト(生物学科)と先進科学プログ
ラムによる新しい選抜方式による受入（化学科）実施
・研究者のための学士入学において、一般入学とは異なるアドミッションポリシ
ーを設定し、独自の学力試験、面接試験を実施している。
・推薦入学に「大学入試センター試験｣結果の利用を導入
・平成 17 年度から帰国子女特別選抜を導入
・平成 18 年度から新たに情報画像工学科で推薦入学を導入
・平成 21 年度より理数大好き学生支援プロジェクトと先進科学プログラムによる新しい選抜方式による受入実施
・平成 20 年度より社会人特別選抜を実施
・平成 21 年度より理数大好き学生特別選抜の実施（出典：事務局データ）

資料１－３－２ 理数学生応援プロジェクト概要
プロジェクト名
理数大好き学生の発掘・応援プロジェクト

実施部局
理学部・工学部・園芸学部
概要「17 才飛び入学」を創設し優れた才能の発掘と育成を行ってきた経験を基に、スーパー・サイエンス・ハイ
スクール活動や課外活動などによる研究活動が、面接試験の形で評価される新しい入学者選抜方法を立案し導入する。
これらにより、研究活動経験のある高校生の大学受験を支援すると共に、科学への探究心を継続的に高め、日本の科学技術を担う優秀な人材を育成すことを目的とする。
（出典：理科大好きプログラム HP）- 31 -

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教育●計画１－４（No.22）「各学部は、入学志願者数の動向や社会的要請等の分析に基づき、入学定員を検証し、それぞれの教育目標の実現に向け、柔軟に対処する。
」に係る状況
全ての学部で、入学試験の志願者数の動向（資料 B1-2007 データ分析集：№２入学定員充足率））を出身地別、出身高校別や男女別などの集計結果から、社会的状況を勘案しつつ分析している。志願者数が大きく変動した園芸学部では、受験産業界に問い合わせるなどして原因を分析し、改善に努めた。入試の改善方策等に関して、数校の予備校教員や高校の進路指導担当
教諭と各学部入試委員長との懇談会を開催し、予備校または高校から見た千葉大学の入試方法
や受験希望者の意向、受験志向を高める手法等に関して意見交換を行った園芸学部では、平成 19 年度の学科改組において各学科の定員の見直しを行い、理学部では学科間の定員の移動変更が、工学部では平成 20 年度の学科改組において各学科の定員の見直しを行った。また、社会的要請を踏まえ、教育学部では小学校教員の需要増に対応するため、小学校教員養成課程の定員増を、医学部では平成 21 年度から地域医療充実に対応した定員増を決定した。
各学部学科への志望動機や卒業生に求められる資質についての分析は、全学的に実施した卒業生の志望動機、履修課程、達成度に関するアンケートや（別添資料２－１－①：「千葉大学の教育・研究」に対する意識・満足度調査表及び調査結果（抜粋） P.２）、卒業生が最近就職した企業への卒業生の資質に関するアンケート（別添資料１－４－①：千葉大学卒業生状況
調査 P.10）の調査結果の分析によって行っている。その他、後援会、卒業生との懇談会、学部、学科研究室の同窓会、企業関係者との研究会や懇談会を通じても情報を集めている。

●計画１－５（No.23）「入学後に学生が進路志望を変更する可能性に配慮し、転部・転科制度
を学生の学習意欲を尊重する方向で拡充するため、これまでの実績及び全学的運用方針の再検討を行う。
」に係る状況
従来、各学部において学則に基づいた転部・転学科等の取り扱いに関する細則は整備されていたが、この制度の全学的な拡充と全学共通の扱いの下での運用のため、受入れ年次や必要単位数等について定めた「転部・転科等受入れに関する申合せ」（資料１－５－１）を平成 18
年度に学部教育委員会で作成した。これをもとに、より細かい基準を学部が独自に決定することで転部制度がほとんどの学部で実質的に整備されることとなった（別添資料１－５－①：転部・転学科要項例 P.13、資料１－５－２）。
また、園芸学部では平成 19 年度入学者から２年次での学部内教育プログラム選択制を採用したことで、転学科が従来より容易にできるようになり、入学後の進路志望の変更に対応している。薬学部では平成 18 年度の改組による４年コースと６年薬剤師コースの２つのコース間の転学科制度を平成 19 年度に整備し、学生の進路志望の変更に対応できる体制を整えた。
資料１－５－１ 転部・転科等受入れに関する申合せ（抄）１．受入れ年次について
転部・転科等の受入れ年次は、２年次又は２、３年次とする。ただし、薬学部における転科の受入れ年次は、原則として４年次とする。
２．必要単位数について（１）本学の開講授業科目を一定単位以上修得していることを転部・転科等の要件とすることができる。
（２）上記（１）に規定する受入れの要件として必要な授業科目及び単位数は、学部ごとに定めるものとする。
３．選考方法について（１）選考方法は、原則として書類審査及び面接（口述試験）によるものとする。
（２）学部が必要と認める場合は、選考方法として筆記試験、専門適性検査、実技等を取り入れることができる。
４．入試成績及び在学中の成績について
転部・転科等の受入れに当たっては、入学試験の成績及び在学中の成績を総合的に判断するものとする。
（出典：転部・転科等受入れに関する申合せ）- 32 -

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教育資料１－５－２ 転部・転学科学生数の動向
年度
学部

H16
転部
転学科
1
0

文学部

H17
転部
転学科
0
0

転部
1

H18
転学科
0

転部
0

H19
転学科
1

教育学部

0

2

1

1

0

0

0

2

法経学部

1

1

0

1

1

1

1

0

理学部

0

1

0

0

2

0

0

0

工学部

1

1

2

0

0

0

0

0

園芸学部

2

1

0

2

1

2

1

0

5

6

3

4

5

3

2

3

合

計

（出典：事務局データ）●計画１－６（No.24）「高大連携の協定及びこれに基づく高校生の大学授業聴講制度に関する点検を実施し、実施方法・講義内容等の改善により、高校生の学習効果及び満足度を向上させる。また、高等学校への教員の派遣、高等学校長との協議会等の内容の充実と有効活用策を検討し、相互利益に立脚しつつ、高等学校との連携体制を一層強化する。」に係る状況
千葉県内の高大連携協定校との懇談会による相互の連携教育に関する情報交換を発展させ、
平成 17 年度より千葉県高等学校長協会の約 20 名の高等学校長との懇談会を主催して、高大連
携教育や入試、千葉大学入学後の教育および高校教育に関して相互の理解を深めた。また提供
科目数と種類や協定校の拡大への点検と改善に努めた。この結果、平成 18 年度には高大連携協定校への提供科目を前年度の 20 科目から 70 科目へと大幅に増大させた。また協定校は４校から７校へと増加し、それに伴って平成 19 年度の受講者数は倍増した（資料１－６－１）。高大連携をより推進するために平成 19 年度には２名の特任教員を採用し、大学の授業を聴講した高校生への効果や満足度の調査を実施し、開講時間の配慮等の改善を図ることにより、受講後の満足度は「非常に満足・ほぼ満足」が 90％となり、高校生の学習効果及び満足度の向上が図られている（別添資料１－６－①：高大連携推進室による満足度調査報告書 P.14）。また、高校からの大学訪問や見学にも多くの学部が対応している。
一方、大学から高校への対応も点検と改善が行われ、ほとんどの学部が高校への模擬授業や説明会への教員の派遣を実施している（別添資料１－６－②：平成 19 年度模擬講義依頼に対する千葉大学からの参加状況 P.16）。
その他にも、教育学部では平成 17 年度に千葉県内の３校を千葉県教育委員会との協定による重点連携校とし、特に多数回の出張講義を実施し、平成 19 年度にはさらに２校で授業での合格者に修了証書を授与する制度を始めた。理学部におけるスーパーサイエンスハイスクール(SSH)への教員派遣、サイエンスパートナーシッププロジェクト(SPP)やサマーセミナーの実施、医学部における日本細菌学会と共同による「ミクロの世界からのメッセージ」と題した全国７校の高校における講義の実施、及び、薬学部や園芸学部による SPP 等により、高校教員への研修指導を実施するなど連携を深めている。
資料１－６－１ 高大連携協定高校及び受入れ学生数○協定高校（協定締結日）
千葉県立千葉東高等学校（H13.3.9）
千葉県立幕張総合高等学校（H13.3.9）
千葉県立千葉高等学校（H13.3.9）
千葉県立千葉女子高等学校（H14.2.25）
千葉県立船橋高等学校（H18.9.27）
千葉県立国府台高等学校（H19.3.13）
千葉県立柏高等学校（H19.3.13）○受入れ学生数
平成 16 年度
平成 17 年度
受講者数
48
48
修了者数
46
45

平成 18 年度
平成 19 年度
66
112
60
100
（出典：事務局データ）- 33 -

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教育●計画１－７（No.25）ウエイト「物理学分野・応用物理学分野に加え、平成 16 年度から人間科学分野にも導入した「飛び入学」制度に、常に検討を加え、一層充実させる。」に係る状況
平成 10 年度から導入した「飛び入学制度」（先進プログラム）では物理学コースとフロンティアテクノロジー（FT）コースに加え、平成 16 年度より人間探求コースを設置した。FT コー
スについては、従来の電子・情報工学、機械工学に、デザイン、都市工学、医工学等を加え、広範な応用物理学関連分野へと拡充整備を行った（別添資料１－７－①：先進科学センター概要 P.17、資料１－７－１、資料１－７－２）。また、平成 21 年度から「物理化学コース」の開設を決定した。
学部での飛び入学制度の拡充については、理学部の化学科が物理化学分野について平成 21
年度から実施することを決定してより拡充を図る。また、平成 20 年度発足の工学部ナノサイ
エンス学科は、理学部物理学科と共同で平成 20 年度から先進科学プログラムへの特別選抜を実施する（資料１－７－３）。
学生の海外研修に関しては、受け入れ先の米国サンノゼ州立大学の大学教員と千葉大学教員とが日本人学生の海外研修についてのワークショップを開催し、平成 18 年度には部局間協定を締結して相互交流の拡充を推進する一方、先進科学国際ネットワークの充実を図り、海外大学院留学希望のプログラム修了生への支援を行っている。
先進科学プログラムに関する幅広い情報交換については、海外研修後と年度末の学生による発表会、入学時の父兄との懇談会、高校教員との懇談会を実施してきたが、平成 17 年度には学生が発表会の運営にも携わる形式に改め、内容を充実させた。平成 18 年度には新たに「産官学」に加えマスメディアの協力によって、理数分野の教育の高度化を行うために高大連携・
理数科教育千葉モデル開発計画（資料１－７－４）を策定し、高等学校教員との理学教育連携調査委員会を２回開催して、その推進を図った。本計画の具体的活動として、平成 19 年度にはこれまでに形成してきた高大連携ネットワークを発展的に活用し、理科分野の教育高度化を推進するため重点連携高校協定を関連高校（８校）と締結した。これと連動して発足させた理科教育高度化委員会が教育委員会等と協力して第１回高校生理科研究発表会を開催して、多くの高校生による研究発表と討論が行われた（別添資料１－７－②：第１回高校生理科研究発表
会概要 P.22）。

- 34 -

千葉大学

教育資料１－７－１ 先進科学プログラムカリキュラム概要（出典：事務局データ）
資料１－７－２ 先進科学プログラム（飛び入学）入学状況
年度
志願者数

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

19

19

20

23

受験者数

19

19

20

23

合格者数

8

7

9

6

入学者数

8

7

9

6

文 2、理 4、工 3

文 1、理 2、工 3

入学者内訳※
文 2、理 2、工 4
文 4、理 2、工 1※文＝文学部、理＝理学部、工＝工学部（出典：事務局データ）
資料１－７－３ 入学者選抜の新方式（方式Ⅱ）の概要
平成 20 年度
千葉大学先進科学プログラム学生募集要項（方式 II）（抄）
理学部・工学部
趣 旨「先進科学プログラム」は、将来の独創的な研究を担うことができる、個性的な人材を育成するために、早期から大学教育が受けられる機会を提供することを目的とするものです。
このプログラムでは、従来の入学者選抜の方法とは異なる方法により選抜を行って、高等学校に２年以上在学した者等を対象に受け入れます。進学する学科のカリキュラムに加え、物理学コース、フロンティアテクノロジ
ーコースの各コースにおいて個別的指導も行い、全人格的な成長にも留意した教育を行います。なお、このプログラムを修了した者は、将来、研究者・技術者等として先端的な貢献を行うことが期待されます。

- 35 -

千葉大学

教育１．募集分野① 物理学分野 [理学部物理学科] （物理学コース）② ナノサイエンス分野 [工学部ナノサイエンス学科（新設予定）] （フロンティアテクノロジーコース）
２．募集人員
各分野共若干名（特に定員は定めていません。
）
３．募集形態及び所属（１） 出願受付及び入学者の選考は、教育の中心となる「先進科学研究教育センター」が統一して行います。
（２） 物理学分野は理学部、ナノサイエンス分野は工学部に所属します。
４．出願資格
学校教育法第 56 条第 1 項又は同条第 2 項の規定により大学入学資格を有する者で、次の二つの要件を満たし、高等学校長等が責任をもって推薦するもの① 平成 20 年 3 月 31 日において年齢が満 17 歳以下の者(高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年文部科学
省令第 1 号）による高等学校卒業程度認定試験合格者は、満 17 歳の者)
② [物理学分野] 物理学に関して優れた資質を有し、その探究を志す者[ナノサイエンス分野] ナノサイエンス分野に関連した物理学や物理化学に関して優れた資質を有し、これらに関連する分野の探究を志す者○方式Ⅰ、方式Ⅱの相違点＜入学者の選考方法＞【方式 I】
提出された書類（自己推薦書、推薦書及び調査書）、課題論述の結果、および面接の結果を総合的に判定します。
入学者の選考は、それぞれのコースの特徴を考慮のうえ総合的に行いますので、各コースでは選考基準が異なります。物理学コースとＦＴコースの課題は同一ですが、物理学コースでは物事の本質である物理現象を深く追求する能力、ＦＴコースでは数理的に自然現象を考察する能力や実験的なセンスなどをより積極的に評価し、選考します。人間探求コースでは、数理的に現象を理解する能力、実験的センスなどに加えて、人間の心、生命、言語、行動についての関心を含めて総合的に判定するために、課題の一部が前 2 コースと異なります。
どのコースを選択するか迷っている方は、出願に先立ち、相談先まで気軽にご相談ください。
【方式 II】
提出された書類（自己推薦書、推薦書、調査書、科学コンクール等での実績）、前期日程の個別学力検査の結果、および面接の結果を総合的に判定します。科学コンクール等での実績に関しては、物理学分野では物理・数学分野における課題解答方式のコンクールの日本代表選考会の上位入賞者に対して高い評価を与えます。ナノサイエ
ンス分野では、課題解答方式ならびに自由研究方式のコンクールでの活動実績を評価します。対象としているコンクールの例としては以下のようなものがあります。
[物理学分野]・国際物理オリンピックの日本代表選考会でもある「物理チャレンジ」の第上位入賞者を高く評価する
２チャレンジ
科学コンクール
・日本数学オリンピック本戦[ナノサイエンス分野]
活動実績を評価する
科学コンクール

課題解答方式：・物理チャレンジ、全国高校化学グランプリ、日本数学オリンピックなど。
自由研究方式：・JSEC、日本学生科学賞など。
（出典：平成 20 年度

千葉大学先進科学プログラム学生募集要項（方式 II））

資料１－７－４ 高大連携・理数科教育千葉モデル開発計画【目的】
将来の科学技術分野を担う人材を育成する基盤として、大学と高校との連携に加え、産業界やマスメディアの協力を得て、高校レベルから理数分野の教育の向上を図る。高校生の教育の向上に加え、高校教員の向上についても協力することによって高校の教育力の向上に資する。尚、本計画は、将来の大学教育の高度化にも資するものである。
（出典：事務局データ）b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由)
千葉大学のアドミッション・ポリシーは大学及び各学部・学科ごとに確立され、「千葉大学案
内」や千葉大学ホームページを通じて受験生に周知するとともに、大学説明会や高校への出前授業等を充実させて、大幅な改善を行っている。各学部では受け入れ方針に従って、入学試験の方法と定員の見直しと改善を行った。特にいくつかの学部では入学志願者の動向や社会的要請等の分析に基づく改組に伴い、学生受け入れ方針や定員の大幅な見直しと変更を行った。進路志望変
更者のために転部・転学科制度をほとんどの学部で実質的に整備した。千葉県内の高校との高大- 36 -

千葉大学

教育

連携は千葉県高等学校長協会等との連絡を強化し、量、質とも拡大している。
本学が我が国のさきがけとなって平成 10 年度から導入した「飛び入学制度」（先進プログラム）は、より質の高い早期高等教育を提供するものとして特に重視しており、開設当初の「物理学コース」、「フロンティアテクノロジーコース」に加え平成 16 年度より「人間探求コース」を開設、
平成 21 年度からは「物理化学コース」の開設を決定し順調に拡大している。また、学生の海外研修、大学との協定締結やカリキュラムの改善等の充実が図られているとともに、高大連携と共同して高度化理科教育を充実させた。
以上の点から、「目標の達成状況が非常に優れている」と判断した。

○小項目２「教育目的・目標に即した体系的な授業内容を提供するため、教育方針と授業計画を継続的に見直し､より効果的なカリキュラムの編成を目指す。」の分析
a)関連する中期計画の分析●計画２－１（No.26）「各学部は、当該学部の教育における普遍教育の位置付けを明確にし、専門教育と普遍教育との連携を重視したカリキュラム編成を行う。」に係る状況
学士課程の中での普遍教育の教育目標と位置づけをより明確にするため、平成 16 年度には学部教育委員会と普遍教育運営専門部会で特に普遍教育科目の根幹を形成しているコア科目の教育目標と必修指定の意味を明確にして学生に周知した。
平成 17 年度には普遍教育を全学部で協議する場として、それまでの運営専門部会を普遍教育委員会に編成を改め、普遍教育に関して全学的な協力体制で検討を進めた。その中で、特に既修外国語、初修外国語、学部留学生の履修基準の見直しを行った。この間に、工学部と園芸学部では JABEE 教育プログラムとも関連して、専門教育と普遍教育の適切なバランスと科目の教育目標を明確にして学生に周知した。また、医学部では６年一貫教育の導入に際して普遍教育の見直しを行い、薬学部では平成 18 年度から導入する６年制の新カリキュラムの検討にあたり普遍教育科目を 18 単位から 23 単位に充実させた。
平成 18 年度には普遍教育センターを設置して普遍教育の全学的実施体制（資料１－１－１
P.５参照）を明確にするとともに、全学部の普遍教育の見直しを行った結果、平成 19 年度からの普遍教育の全面的な改革を実施した（資料１－３－１ P.60 参照）。そこでは学部の教育目標に応じて３つの履修要件のタイプからの選択が行われたが、普遍教育の根幹をなす科目は全学共通とし、本学として普遍教育の位置付けを明確にした。今回の改革では普遍教育自体の充実とともに、普遍教育と専門教育との一層の連携を図っている。すなわち、普遍教育では外国語関連科目、スポーツ健康科目、情報リテラシー科目などを全学統一基準で履修させることにより、初年次教育の充実を図っている。
また、教養を身に付けさせるために、普遍教育センターでは教養コア科目と教養展開科目を運営・提供しているが、さらに専門教育との連携を強化するために、全学の教員が担当する専
門基礎科目を普遍教育センターが責任を持って運営開講し、全学に提供している。
平成 19 年度には改革された普遍教育と学部教育とについて総合的な検証を行い、担当教員
や平成 19 年度入学の学生からは良い評価を得た（資料２－１－１）。さらに次年度に向け、新カリキュラムの検討に資するため、各学部にアンケート調査を実施した。

- 37 -

千葉大学

教育資料２－１－１ 新旧カリキュラム対象学生の調査結果比較

15ポイント増10ポイント増10ポイント増（出典：「千葉大学の教育・研究」に対する意識・満足度調査）●計画２－２（No.27）「シラバスの作成にあたっては、各学部の学習到達目標が明らかになるよう改訂し、ホームページで公開する。また、学生の意見を聴取して一層の改善を図る。」に係る状況
普遍教育科目と全学部の専門科目のシラバス（別添資料２－２－①：シラバスの例 P.24）が整備され、大学ホームページから全学のシラバスがほぼ一括して閲覧できるようにしている。
シラバスは普遍教育科目、学部ごとの専門教育科目、そして大学院の科目ごとに配置されている。シラバス作成にあたっては、ウェブ入力画面内の作成ガイドラインで、特に学習到達目標と評価基準の欄を設け、詳細についての明示を徹底させている。シラバスの公開方法、体裁、内容等について、普遍教育科目では学生委員会によるチェックが、各学部では教務委員によるチェックが行われている。
普遍科目およびほとんどの学部の専門科目では学生による授業評価アンケート（別添資料２－２－②：授業評価アンケートの例 P.25）を実施し、シラバスについての評価を行った。また、普遍教育センターと学部ごとの学生との懇談会等での意見を通じてシラバスの改善を行っている。園芸学部では、授業評価アンケートの集計結果に対して各教員が「授業アンケート検討シート」を作成し、その中でシラバスの改善等が行われている。

●計画２－３（No.28）「国際的技術者養成の時代的要請に応えるべく、関連学部の目標に応じ、JABEE（日本技術者教育認定機構）プログラムに適合するカリキュラム編成を拡充する。
」に係る状況
学部・学科の教育目的・目標に適合したカリキュラム編成と国際的技術者養成への要請に応えるために、理学部、工学部、園芸学部のいくつかの学科は、JABEE（日本技術者教育認定機構）教育プログラムのためのカリキュラム整備と改善を実施した。
本学の４つのプログラム（資料２－３－１）は、中間審査と認定審査および継続審査を受けて、いずれも認定に合格している。工学部では平成 20 年度の学部改組に合わせて、平成 20
年 12 月に大学院建築学コースで JABEE 認定審査を受けることとなっている。また、機械系コース及び電気電子コースにおいても既に JABEE 対応カリキュラムを取り入れ認定に向け取り- 38 -

千葉大学

教育

組んでおり、学部内に JABEE 申請対応のための特別委員会を設置してカリキュラムの点検・整備と証拠資料の収集・整理等を行って審査への準備をしている。
これらの JABEE 関連学部間の情報交換と必須科目である外国語、人文科学、社会科学の分野の普遍教育科目と、全学運営の理系共通専門基礎科目に関しての協力体制をつくるため、平成
17 年度には学部教育委員会と普遍教育委員会の下に、平成 18 年度からは普遍教育センター内に JABEE 教育連絡協議会を置き、共通する普遍教育科目や専門基礎科目等の充実と改善に努めている。
資料２－３－１ JABEE 認定プログラム一覧
学部・学科
理学部
工学部
園芸学部

プログラム名
地球科学科

分野

認定年度

地球・資源およびその関連分野

2006

建築系プログラム

建築学および建築関連分野

2003

生物環境調節プログラム

農業工業関連分野

2002

緑地環境学プログラム

森林および森林関連分野
2004（出典：事務局データ）b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
平成 19 年度からの普遍教育の全面的な改革に合わせて全学部で専門基礎科目と専門科目の見直しを行った。普遍教育科目と全学部の専門科目の全学統一シラバスを大学ホームページから一括して閲覧できるように整備した。シラバスには特に学習到達目標と評価基準の欄を設けてあり、明示を徹底させている。普遍科目とほとんどの学部の専門科目で学生による授業評価アンケートが実施され、その評価を通じてシラバスの改善が行われている。
学部・学科の教育目的・目標に適合したカリキュラム編成と国際的技術者養成への要請に応えて、３学部で４件の JABEE（日本技術者教育認定機構）教育プログラムの認定を受け、カリキュ
ラムの整備と改善を実施した。JABEE 関連学部間の情報交換と必須科目の普遍教育科目での協力体制をつくるため、全学組織として JABEE 教育連絡協議会を発足させ、カリキュラムの実施及び充実と改善に努めている。
以上の点から、「目標の達成状況が良好である」と判断した。

○小項目３「教育課程や個々の授業の特性に合致した授業形態、学習指導法等を行うことにより、学生が積極的に参加する授業を目指す。」の分析
a)関連する中期計画の分析●計画３－１（No.29）「少人数教育を重視し、学問への興味の喚起及び動機付けのための「導入ゼミ」等を一層充実させるとともに、専門教育においても授業の特性に応じた多様な少人数教育を実施する。」に係る状況
全学部で１年次生への導入教育として少人数クラスの教育を実施し、専門教育への導入セミナーとして位置付け、専門分野における学問の性質、研究法等について、討論や発表形式を取り入れた授業等を実施し、それぞれの学部の教育目標への動機づけとなっている。医学部や薬学部では、学部の教育内容に関連した体験学習や見学研修を組み入れている。このような初年
次生への少人数教育の検討と改善の参考ために、２年次生に対し１年次における学習行動についてアンケート調査し、その結果を公表した（別添資料３－１－①：「学習行動についてのア
ンケート－集計結果と分析－」報告書（抜粋） P.26）。
これらの少人数授業に対する学生による評価は、アンケート調査、レポートへの記述、担当
教員との討論等からくみ上げられて点検され、改善に役立てている。
また、少人数教育は導入ゼミに限らず、専門教育科目での多くの実験・実習・演習の授業においても行われている（資料３－１－１）。
- 39 -

千葉大学

教育資料３－１－１ 各学部の少人数授業実施状況一覧
学部
文学部
教育学部
法経学部

理学部

医学部

薬学部

看護学部
工学部

園芸学部

実施状況
導入ゼミ
専門教育科目
教員１名につき数名程度の導入ゼミの実 各学科の演習科目、卒業論文演習施している。
少人数型、集中型、合宿型など課程等に応 教職に関する科目における総合演習などで少じて特徴的な運営を行っている。
人数教育を実施している。
10 名前後の導入ゼミの実施。平成 19 年度 ４年生向けには専門文献を購読する「ゼミナは受講生のアンケート調査も行った。
ールⅠ」、「ザブゼミナール」を、また 4 年生
向けには卒業論文の作成を指導する「ゼミナールⅡ・卒論指導」を 10 名程度で開講している。
少人数の導入セミナーにおいて各研究室 生 物 学 科：特別研究Ⅰ、細胞生物学演習の研究内容の紹介、実験や専門英語の輪読 物 理 学 科：基礎物理学演習Ⅱを行っている。
化 学 科：有機化学Ⅰ
地球科学科：地殻構造学野外実験Ⅰ
ほか４科目
初年次に医学概論Ⅰとして導入チュート 医学概論Ⅰ、早期体験チュートリアル、基礎
リアル、チーム医療（ステップ１）を実施 医学ゼミ、自主研究、臨床病態学演習
し、医師として必要な能力の基盤形成を行っている。
１年生時に「薬学への招待」でグループ分 「特別実習」「チーム医療」
けをした後各研究室を見学し、学生が研究
内容の把握ができるように努めている。
各分野ごと５～６名の看護学入門セミナ 看護倫理、看護基本技術Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、各看護ーの実施している。
コア実習、看護統合実習などで、総数 42 科目
教員１名につき３～４名程度のセミナー 各学科の卒業研究・卒業計画・演習・実験・形式授業の実施など、各学科（系）の特質 セミナー科目を考慮した導入教育・少人数教育の実施している。
４つの学科および８つの教育プログラム 研究指導教員による「専攻演習」の実施。
に関連させた「導入ゼミ」の実施している。
（出典：事務局データ）●計画３－２（No.30）「全ての教員を対象として、各分野におけるモデル講義等の FD（ファカルティ・ディベロップメント）を効果的に実施し、授業方法等を改善する。」に係る状況
教員への FD の中で、特に授業方法や学習指導法の向上を目的としたものとして、平成 16
年度よりベストティーチャー賞受賞者による FD 研修会を全学に向け開催し、各学部の教務系委員を中心とした教員が積極的に参加し、各学部での FD 内容の充実や多様化に役立てている。
また、それぞれの学部で学部の専門教育の特性を生かした FD を実施し、授業参観、学生による授業評価アンケート結果への検討の報告書作成や検討をもとにした FD 研修会、他大学の同じ学部と連携して共通した教育方法を討議した FD 研修会等が実施されている（資料３－２－
１）。
平成 18 年度には、多くの学部で平成 19 年度に助教に就任する予定者に授業方法に関するFD が実施され、理学部、工学部、園芸学部では新任の教員に対してベストティーチャー賞受賞者による FD 研修が実施された。
平成 19 年度には、学部教育企画室が主導して、学部の FD 担当者による意見交換会、FD の活用による授業の改善、カリキュラムプランニング、教員による授業アンケートをもとにした学習指導法に関する討論会、ベストティーチャー賞受賞者による授業紹介などの FD が実施され（参加者 185 名）（資料３－３－１ P.70 参照）、そのうちのいくつかの内容は学部での FD
研修会で紹介された。医学部や工学部ではそれぞれ医学教育の専門家や企業の卒業生によるFD 研修が実施されるなど、各学部での工夫、改善も進められている。学部での FD 研修会の実施方法でも、多くの学部で定期的に開催されるようになり、園芸学部では教授会前の時間を当てて効果を上げている。

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教育資料３－２－１ 学部における FD 研修会の現状について（平成 19 年度）
学部
FD 研修会として実施している内容、工夫している点、今後の予定等
文学部
平成 19 年度においては、導入ゼミの授業方法について、各学科の内容を報告し質疑や意見交換を行なった。
教育学部
FD 研修会は発表と討議が中心であり、数名の教員が発表してその後、討議に移るという方式である。
その結果、各人の授業の進め方について、以下のとおり感想があった。
① いろいろなタイプの授業があることが分かった。
② 学年ごとの教育法が参考になった。
③ 学生へのフィードバック、授業計画、授業内容、成績評価方法の明示、学生と現場教員との交流の意義が確認できた。
④ 一人当たりの発表の時間が短い。
⑤ FD 研修会の内容をまとめテキストを作成すればよいのではないか。
会場ごとに成績評価、現職教員との交流、レポートの活用などテーマ別に設定してはどうか。
法経学部
平成 20 年度に新規に開講する演習科目担当予定の非常勤講師に対して、平成 19 年度末に講義内容、狙っているレベル、教材について、対応する講義科目担当者より説明を行なった。また、平成 19 年度中に学長裁量経費を受けて、大規模講義室のプレゼンテーション機器をアップグレードしたので、その効果的使用法のマニュアルを配布するとともに、研修を実施した。
従前より実施している学生の講義評価への担当教員の対応の公表項目を増やし、教育方法の改善策も公開することにした。
理学部
平成 19 年度、教務委員会内に FD 委員会を設置して、最重要課題として取り組み、学生の要
望にそって、教員の英語による養育能力向上のための FD を３回実施した。
・国際学会･英語授業のためのプレゼン技術を磨く（弟１回 平成 19 年８月１日）
・国際学会･英語授業のためのプレゼン技術を磨く（第２回 平成 19 年８月１日）
・国際誌･学会発表・広報のための英文チェック （第３回 平成 19 年 11 月 17 日）
なお、新任教員においては、ベストティーチャー賞受賞者による FD 研修会を学部長が主催
し、すべての教員にも出席を推奨している。希望者には、認定書を授与することとしている。
医学部
平成 18 年度に医学教育研究室(附属病院総合医療教育研修センター教員が兼務)を立ちあげ、
医学教育研究室が中心となって FD を実施している。
平成 19 年度実績
①臨床実習の指導法②医師に役立つ教育技能③カリキュラム計画とマネージメント④コース評価の理論と方法⑤卒後研修指導医養成講習会
薬学部
１．４月９日に助教を対象にした２時間の FD 研修会を次の３項目で実施した。これは助教が本年度から授業に参加するようになったため、普遍教育や薬学部教育での講義の仕組みや現状について理解を深める目的であった。
①平成 19 年度薬学部学生の授業科目履修について（40 分間、教務委員）
・千葉大学普遍教育科目
・薬学部専門教育科目、一般実習、実務実習（病院や薬局など）②薬学独自の履修形態について（40 分間、教務委員長）
・全国薬学部の４年制と６年制の制度について
・千葉大薬学部生の履修形態について
・６年制移行にともなう西千葉地区、亥鼻地区での講義と一般実習の形態③牧野一石先生講演会（40 分間）
平成 18 年度千葉大学ベストティーチャー賞受賞者（薬学部准教授）
・講義の理念 ・講義の準備 ・講義の実際 ・学生への接し方
いずれの項目でも質疑・応答に時間をかけ、講義経験の浅い助教の先生方に講義方法などを知っていただくよう努めた。
２．４月 25 日に「イギリスにおける IPE 教育について」准教授、講師を対象に実施した。
３．平成 20 年３月 19 日に「講義方法等について」教授会メンバーを対象に実施した。
４．その他毎年開催される、関東地区の全薬学部・薬科大学教員を対象にした薬学系 FD 研修会にも参加した。
看護学部
看護学部・看護学研究科では、部局の目標ならびに社会状況を加味しながら、教員の学習ニーズの高いものについて FD を企画している。平成 19 年度は、若手教員の教育･研究能力の向上と、大学院教育の質向上を目標に FD を実施した。
① 『科学研究費の獲得とマネジメント』10 月 17 日(水)ランチョン（FD 委員会および事務）② 『アウトカム基盤型学習のカリキュラム開発』11 月 14 日(水)ランチョン（教務副委員長）③ 『看護学部カリキュラムにおける新たなとりくみ－IPE と看護倫理を中心に－』11 月 21
日(水)ランチョン（教務委員長）④ 『ケアリングと協働：看護の科学とアート』11 月 29 日(木)13:30-15:00（マサチューセッツ大学アマースト校 キャロル･ピカード教授）- 41 -

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工学部

園芸学部

教育

⑤ 『若手研究者・大学院博士後期課程学生との研究懇話会』11 月 29 日(木)15:20-17:00（マサチューセッツ大学アマースト校 キャロル･ピカード教授）⑥ 『大学教育における TA 活動の実際－大学院生の TA 導入における課題とその対応－』12
月 26 日(水)14:00-15:30（東京農工大学 小笠原正明教授）⑦ 『学生からの授業評価の活用とその実際』3 月 18 日(火)ランチョン（教務委員会）
できるだけ多くの教員の参加を促すため、ランチョン形式の導入や講演内容に合致した開催時期の設定で対応している。また、教員のアクティヴな学習を促すため参加型の研修も組み入れている。今後、教員の教育・研究能力の向上に加えて、マネジメント能力の向上も視野に入れて FD を企画していく予定である。
FD 研修会の内容① 技術者教育に関する企業人からの提言② 授業の工夫について
教育委員会が主催する FD 研修会のあり方及び教員の出席率向上について，検討を行い、昼若しくは教授会開催後に研修を開催するなど、検討を行っている。
平成 19 年度は６回の FD 活動を定例の教授会の前後の時間を利用して実施した。その内容は① 環境 ISO 内部研修
② カルト問題について③ 千葉大学 FD 研修会に参加して－文科省、大学、教員が求めるＦＤに関するＦＤ④ 大学院教育 GP（食と緑のエキスパートプログラム）について⑤ 多様化する働き方とワーク・ライフ・バランス⑥ 千葉大学におけるメンター制度についてである。教員全員が参加できるように、定例教授会の前に開催することにしており、高い出席率を維持している。平成 20 年度も授業方法の改善・ハラスメントに関する FD 等を予定している。
（出典：事務局データ）●計画３－３（No.31）「学習内容の十分な理解を図るため、各学部（学科）は、履修科目登録の上限設定の導入等を検討する。また、導入済みの学部（学科）においては、学生の評価を含む点検を実施し、改善を図る。」に係る状況
学部教育委員会において、上限設定の前提となる単位の実質化の保証を優先課題とし、GPAの利用法、シラバスの充実、単位あたり学習時間数の保証等、履修単位数の抑制策について検討してきており、各学部が学部教育委員会での検討結果を報告し、それを基に多くの学部が検討への判断材料にしている。
文学部、法経学部、理学部物理学科、薬学部、工学部において上限設定を既に実施しており、法経学部では単位修得率の上昇として効果が上がっている。文学部と薬学部はそれぞれ平成
18 年度、平成 19 年度に導入して間もないことから、効果については今後の検討事項としている。医学部では全科目必修であり、また教育学部、看護学部、園芸学部ではそれぞれ教員免許法の規定による制約、遠隔キャンパスであること、または専門科目に多くの必修科目があるというカリキュラム上での制限があることなどから、現状では上限設定を導入していない。
学生の評価を含む点検を実施し、工学部では成績優秀者には上限を超えることを認める弾力的な運用を取り入れた。
履修科目登録の上限設定の導入・運用の再検討（資料３－３－１）により学生の学習内容の十分な理解を促進することができ、単位の修得率が平成 16 年度 83.7％から平成 19 年度 89.4％へと向上した（資料３－３－２）。
資料３－３－１ 上限設定の導入・運用の再検討・改善例
学部
検討・改善例
文学部
各学科の１年間の上限単位を行動科学科 56 単位、史学科 60 単位、日本文化学科 56 単位、
国際言語文化学科 56 単位と平成 19 年度に新しく設定した。
法経学部
上限設定による単位の実質化を図るとともに、他方で単位未修得者に対する個別指導を実施し、単位未修得者が減少した（例：４年次 H17 17.6％→H19 16.4％）。
理学部
物理学科で平成 18 年度より上限を設定し、成績優秀者には早期卒業を認めている。結果については、毎年学科で検討している。
薬学部
上限単位数を超えて履修しても、進級単位とならないことを履修案内に明記。また、ガイ
ダンスにおける説明実施や授業評価アンケートを実施したが特段意見はなかった。
工学部再履修者や成績優秀者に対しては上限単位数より多く履修を認めるなどの措置により、弾力的な運用のもと上限単位数を遵守することとした。
（出典：事務局データ）- 42 -

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資料３－３－２ 単位修得率一覧
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
83.7%

85.5%

教育

平成 19 年度

87.8%

89.4%

（出典：事務局データ）●計画３－４（No.32）「キャンパス間及び学部間に等質の教育サービスを提供するため、教育用デジタルコンテンツの開発を推進するとともに、それらの教育効果等を検証しつつ、情報基盤を活用した授業科目への利用を増加させる。」に係る状況
平成 17 年度には e-learning 教材作成の機器または作成システムの導入が法経学部、医学部、園芸学部で進められ、法経学部では教材を作成した。医学部では e-learning 教材による救急疾患関係の教育を学生と研修医向けに実際に開始するために、e-learning 用ビデオコンテンツを作成し、附属病院のホームページからリンクさせて、学生と研修医が利用できるようになっている。園芸学部では e-learning 教材として作成した「園芸学実習」を CD-ROM 化し、実習
前の指導教材としての利用促進を図った。
平成 18 年度には医学部で、コンピュータを利用した、概念マップの作成、管理、自動採点システムを海外の研究施設と共同して開発したほか、授業の資料配布や学習用テストをオンラ
イン上で開始した。医学部、薬学部、看護学部は共同する実習授業の実習地を繋ぐシステムの活用を進めている。さらに、授業担当教員から当該授業の全履修学生に対し教材配付、課題や
講義スケジュールを通知するとともに個々の学生からレポートを受領できる授業情報配信シ
ステムを平成 18 年度に開発し教育サービスの向上を図った。また、教育用デジタルコンテン
ツ開発に必要となる動画情報作成・配信システムを整備するとともに、情報利用環境の向上を目指した無線 LAN（認証機能付）システムを平成 18 年度に導入し、情報基盤の強化を図った。
普遍教育科目の英語では、パソコンを使った CALL 英語（コンピュータ支援の言語学習）が実施されている。CALL 英語は全てのキャンパスに機器が設置され、授業以外にもまた普遍教
育での英語履修後も活用されている。平成 19 年度には現代 GP（統合型英語 Online システム）が採択されて、全学的に３、４年次学生へのより専門分野に対応した英語学習の機会の増加を目指す計画をスタートさせ、キャンパス間及び学部間の等質な教育サービス提供を図っている（資料１－２－１ P.８参照）。

b)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
全学部で１年次生への少人数クラスの教育が実施されている。ほとんどの学部では、専門教育への導入セミナーとして専門分野の教育目標への動機づけの内容となっている。少人数授業に対する学生による評価が様々な方法で調査され、点検と改善が行われている。また専門教育科目で多くの実験・実習・演習の授業が少人数制で行われている。
教員への FD の中で、ベストティーチャー賞受賞者による FD 研修会等が授業方法や学習指導法の向上を目的として全学に向け開催され、各学部での FD の充実に役立てられ、学部でも独自の専門教育の特性を生かした FD が実施されている。
学部教育委員会で履修科目登録の上限設定に関する検討を実施し、既に実施している学部は効
果的な運用を再検討し、その他の学部では実施に向けた検討を行い、上限設定に関する方針を決定した。教育用デジタルコンテンツを開発して e-learning の教材として利用することは、各学部で検討され、実際に教材が開発されて利用されている。全学の英語教育については現代 GP による全学生を対象にした英語 Online システムの構築をスタートさせた。
以上の点から、「目標の達成状況が良好である」と判断した。

○小項目４「国際的に共有可能、かつ社会的に説明可能な、透明度の高い成績評価を実施する。」の分析- 43 -

千葉大学

教育a)関連する中期計画の分析●計画４－１（No.33）「各授業科目の特性に応じて、期末テスト、中間小テスト、レポート、
プレゼンテーション、出席状況及び外部試験などを多元的に組み合わせた成績評価を実施するとともに、各学部で成績評価方法に関する検討を行い、改善を図る。」に係る状況
各授業科目の特性に応じて、期末テストなどを多元的に組み合わせた成績評価を実施しており、成績の評価方法と評価基準の項目をシラバスに明記し、学生自身による到達度測定を可能とするよう配慮している（別添資料２－２－①：シラバスの例 P.24）。評価基準の公平化と平準化のため、普遍教育科目では平成 16 年度に必修科目のコア科目で成績評価のガイドラインを設定したほか、担当教員間や関係教員に成績評価データを公開して改善に役立てている。
成績評価方法の検討は、シラバスへの評価基準の明記の徹底と教務委員等によるチェック体
制及び学生による授業アンケートでの関連内容の担当教員へのフィードバック等で行われている。また、医学部では１年次と５年次にポートフォリオ評価を導入し、教員の評価と個別の面接指導を組み合わせることや、医学教育専門家が試験問題の点検を行って評価方法の改善に努めている。
成績不振者に対しては、教務課がセメスターごとに取得単位数の少ない学生を各学部へ連絡し、個別に面接指導を行い、指導記録書等を作成している。保証人への成績通知は多くの学部で実施し、履修指導への協力体制を整備している。

●計画４－２（No.34）「学習の質を示す指標として全学的に導入した GPA 制度を、各学部の方針に基づき有効に活用する。」に係る状況
学習の質を示す指標として、平成 16 年度入学生より GPA 制度を導入し、平成 19 年度までに全学部で各学部の方針に基づいて有効に活用される状況となり（資料１－10－１ P.17 参照）、それ以前の入学学生の成績評価にも利用されている。各学部の具体的な有効活用例としては、成績の順位付けによる奨学金申請者の選考、成績優秀者の表彰・推薦、大学院選抜試験、学部内のコース振り分け、研究室配属等がある。また、学生の勉学意欲の向上及び履修指導の必要な学生の把握にも利用している。
GPA の公表に関しては、普遍教育科目についてはセメスターごとに全授業科目の GPA と成績分布を普遍教育委員会で公表している。理学部物理学科と園芸学部がセメスターごとに各科目の GPA と成績分布を教授会で公表し、科目間の適正化を図っている。工学部では普遍教育科目の GPA 資料を学部の教務委員会や普遍教育担当教員に提示して同一科目内の評価の適正化を図っている。

●計画４－３（No.35）「各学部は、学生自身による学習到達度評価に関する適切な方法を検討し、その導入に努める。
」に係る状況
学生自身が学習到達度を容易に知ることができるように、科目別の評価方法をシラバスで公開することを普遍教育科目及びすべての学部の専門教育科目で実施している（別添資料２－２－①：シラバスの例 P.24）。その評価基準の適正化を進め、学生の学習到達度を示す指標として活用できるように、普遍教育科目と園芸学部の全科目について普遍教育委員会または学部
教授会で各授業科目についての GPA や成績分布の公表が実施されており、園芸学部の多くの授業科目では授業評価報告書を通して学生にも公表されている。この GPA の分布を参考に、各教員は授業の質の向上に努めており、学生は各自の成績通知表に記載されている GPA 値を参考にして学習到達度の向上に努めている。
医学部、看護学部、工学部ではポートフォリオ作成制度を導入して実施を進め、医学部、薬学部、看護学部の合同の授業では少人数の討論を取り入れ、互いのコミュニケーションを通じて自己の到達度を評価できる方法を行い、また医学部の「医学概論Ⅰ」や「早期体験チュートリアル」など一部の実習科目で、自己評価、学生間評価、実習記録の点検が実施されている。
園芸学部の多くの授業科目ではミニッツペーパー等の利用による学生の授業に対する理解度、意見、質問等へ迅速に対応しているほか、教育学部の一部の授業（「教育方法・技術、道徳教- 44 -

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教育育」）ではポートフォリオ作成、工学部の JABEE 対応科目では項目別達成度評価の公開と評価方法の明示及び試験答案やレポートの返却等が実施されて学生への学習効果を上げている。

●計画４－４（No.36）「学生の学習意欲を高めるため、各学部・研究科（学府）における表彰
及び学長特別表彰等の顕彰制度を効果的に運用する。」に係る状況
学生の学習意欲をより高めるために、平成 17 年度に学部・大学院（修士・博士）課程の学長表彰候補者の推薦数を学部、研究科等の規模に応じて決定し、以後毎年 30 名ほどの学業成績優秀者、卒業研究や学位論文優秀者、その他の課外活動や社会的活動等で評価すべき顕著な活動をした学生を卒業式または修了式において表彰するとともに、副賞を授与している（資料
４－４－１、別添資料４－４－①：平成 19 年度学業成績優秀者による学長表彰者及び課外活動等に係る学長表彰者一覧 P.28）。
学部と研究科でも学部長・研究科長表彰制度を設けて、成績優秀者や卒論発表会や修論発表
会での成績優秀者、顕著なボランティア活動者等を表彰している。これらは学生にも広く周知されており、学生の勉学やその他の活動への意欲を高めている。
資料４－４－１ 学長表彰受賞者数
件数（団体含む）
成績優秀者賞

H16
5

H17
29

H18
29

H19
31

課外活動賞（課外活動等部門）

6

13

19

21

課外活動賞（コンペ部門）

－

－

4

3

合

11

42

52

55

計

（出典：事務局データ）b)「小項目４」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
普遍教育科目および各学部の専門科目で各授業科目の特性に応じて、多元的な成績評価を実施している。各学部のシラバス様式をほぼ統一し、成績の評価方法と評価基準の項目を記載している。成績評価法や厳密化の改善も行い、学生からの問い合わせへの対応も明文化している。成績不振者には個別に面接指導を行い、指導記録書等を作成し、また保証人へ成績を通知して連携を図っている。
学習の質を示す指標として、平成 16 年度入学生より GPA 制度を導入し、平成 19 年度までに全学部で有効活用する状況となった。いくつかの学部では GPA を成績の順位付けの資料に利用している。学生自身が学習到達度を容易に知ることができるように、シラバスによる科目別の評価方法の公開を全学の科目で実施し、一部では GPA や成績分布を公表している。より直接的に学生自身が学習到達度評価を把握できる方法もいくつかの学部で工夫している。また、学長表彰や学部長表彰制度など、学生の学習・研究意欲を高めるための方策を拡充している。
以上の点から、「目標の達成状況が良好である」と判断した。

○小項目５「各研究科は、急速に変化する社会のニーズと学術の動向を踏まえたアドミッション・ポリシーを明確に示すとともに、多様な入学者選抜方法を検討・導入する。また、教育研究の国際化・多様化を推進するため、留学生及び社会人を積極的に受け入れる。」の分析
a)関連する中期計画の分析●計画５－１（No.37）「各研究科（学府）は、案内冊子、学生募集要項、ホームページ等を有効活用し、広報活動を一層活性化するとともに、事前の研究室訪問を奨励し、教育研究方針に相応しい学生の受入れを図る。」に係る状況- 45 -

千葉大学

教育

大学院への受け入れ方針や研究内容等の受験生向けの情報を広報するために、千葉大学及び各研究科のホームページを更新、改善しながら活用している。各研究科ホームページには大学院の教育内容および研究内容を公開し、受験希望者への質問にも積極的に対応している。また、大学院の案内冊子やパンフレットを作成し、研究内容の紹介も含めた入試要項を進学希望者や関係機関等に配布して、広報活動を積極的に進め、教育研究内容に相応しい学生の受け入れを図った。医学研究院など一部の研究科では英語版の案内冊子を作成して留学生にも対応した。
多くの研究科では大学院説明会（資料５－１－１）を開催して、直接受験生に研究科の特徴や研究内容、学生支援制度等を説明するとともに、研究室訪問による研究内容の事前相談を推奨し、希望があれば随時研究室見学や研究内容等への質問に対応している。
資料５－１－１ 平成 19 年度大学院説明会一覧
研究科名
内容等
教育学研究科
研究発表会開催
適宜、専攻ごとに研究室訪問受け入れや説明会の実施
理学研究科（数学・情報数理学コース）
平成 20 年 2 月 20 日に大学院説明会の実施（コース全体の説明、入試に関する案内、就職などの状況、各研究室訪問）（物理学コース）
平成 19 年 6 月 21 日に大学院説明会の実施（コース全体の説明、各研究室訪問）看護学研究科
平成 19 年 6 月 23 日に大学説明会（研究科の特徴、カリキュラム、教員の主な研究活動、学生の学習体験について説明。82 名参加）と懇談会、研究室訪問の実施
工学研究科
修士論文発表会、博士論文発表会の公開開催
学生に対する事前研究室訪問の義務付け
園芸学研究科
随時研究室訪問の受け入れ
公開研究発表の充実
人文社会科学研究科
研究室訪問の受け入れ
医学研究院・薬学研究院
平成 19 年 4 月 12 日に両研究院合同による大学院説明会の実施
研究室訪問の受け入れ
専門法務研究科
平成 19 年 7 月 1 日に大学院説明会の実施（受験生が必要とする情報の提供）
医学薬学府
平成 19 年 6 月 30 日に大学院説明会の実施（概要説明、各修士課程専攻・受験情報・進路などについて説明。130 名参加）
（出典：事務局データ）●計画５－２（No.38）「各研究科（学府）は、入学時の定員充足率、修了時の教育研究の到達度及び修了後の進路、社会的要請等の総合的な分析を踏まえて入学定員を検証し、教育目標の実現に適した定員を確保するとともに、入学者選抜方法の多様化を検討し、可能なものから導入する。
」に係る状況
各研究科（学府）は、社会的な動向および定員と入学希望者数との関係を検討しながら、定員の妥当性の検証を行った。これらの検証を踏まえ、平成 18 年度に文学研究科、社会科学研
究科、社会文化科学研究科を改組して人文社会科学研究科を設置し、３研究科 67 名の入学定
員を 78 名に変更した。また、平成 19 年度に自然科学研究科を理学、工学、園芸学、融合科学の４研究科に改組し、博士前期課程 590 名、博士後期課程 127 名の入学定員（合計 717 名）を
４研究科合計で博士前期課程 666 名、博士後期課程 106 名（総合計 772 名）に変更した。看護学研究科でも平成 19 年度に、高度看護管理者育成等の社会的ニーズに応えるため、６名の定員増を行った。
また、入学者の多様性に配慮しつつ、優秀な人材をより多く確保するため、入学者選抜方法の改善について各研究科（学府）が検討を行い、多様な選抜方法を実施している（資料５－２－１）。例えば理学、工学、園芸学、融合科学の各研究科が博士後期課程への 10 月入試を平成
19 年度から実施した。
資料５－２－１ 大学院における多様な入学者選抜方法一覧
研究科名教育学研究科
看護学研究科

多様な選抜方法
８月、現職教員特別選抜（小論文および面接及び提出資料等による）
11 月、一般選抜。
大学卒でない看護実践者、看護管理者について、大学院受験資格を書類審査によって認定した後に、博士前期課程、修士課程の入学試験願書を受け- 46 -

千葉大学

教育付ける仕組みを導入している。
理学研究科

平成 19 年度から博士後期課程 10 月入学入試を開始

工学研究科

博士後期課程 10 月入学実施

園芸学研究科
融合科学研究科

博士前期課程および後期課程ともに 10 月入学制度を実施している。外国人
留学生のための入学試験（前期）を行っている。
博士前期課程及び博士後期課程 10 月入学の実施

医学薬学府

修士の推薦、博士の２回の入試及び 10 月入学（出典：事務局データ）●計画５－３（No.39）「国際教育開発センターが策定する留学生受入れ方針に基づき、各研究科（学府）の目標に応じて留学生比率を向上させる。」に係る状況
国際教育センター（旧：国際教育開発センター）は、短期留学生及び研究留学生の選考方法・基準などを含め、留学生の受入れ方針の見直し（資料５－３－１）を行った。私費留学生奨学金については、成績評価や経済状況に関する全学統一の評価フォーマットを作成し、奨学金受給申請の際の事前登録制度を設けるなどの基準の見直しを行い、平成 17 年度から新基準に基づき実施した。
留学生の支援体制については、国際交流会館入寮基準の見直しや、「外国人留学生等後援会」を設立し、教職員の寄付による経済的支援体制を整えるとともに、留学生がアパートを借りる
際の「大学による機関保証」を開始した。平成 18 年度に新設した国際展開企画室留学生部門
では、優秀な留学生の受入、支援の戦略的方針について具体案を検討し、平成 19 年度には国際化への指針を策定して英語版をホームページに掲載した。当面留学生比率の目標を定員の10％程度とするため、各研究科での留学生特別コースの開設など、特色あるプログラム整備、
エクセレント奨学支援制度（資料２－７－２ P.157 参照）確立などを行った。
留学生が理解し易いように、理学研究科などで英語版のホームページを併設し、研究室紹介を英語版で行っている。また、医学薬学府は英語併記の入学試験を行っている。理学、工学、
園芸学、融合科学、医学薬学府の５研究科は留学生受入促進のために平成 19 年度から博士後期課程で 10 月入試を開始した。
このような留学生を積極的に受け入れるための様々な具体的方策により、平成 16 年度に全学 772 名 5.3％（うち研究科 441 名 12.8％）であった留学生比率が、平成 19 年度に全学 866
名 5.9％（うち研究科 467 名 12.8％）と高い水準を維持している。
資料５－３－１ 留学生の受入れ方針の見直し例○短期留学生・従来の分散型（学部分散受け入れ）、短期プロ型（英語による集中受入れ型）、日本語・日本文化研究生の受け入れ枠を、学部交換留学、大学院交換留学、日本語・日本文化研究生の枠に変更した。
・学部交換留学生については、すべての受入れ学生について、日本語学習時間数０時間から可としていた条件
を、150時間以上から可とする条件に変更した。
○研究留学生・選考の審査を留学生交流部会国費留学生選考委員会から旧国際教育開発センター連絡協議会（現留学生委員会）受入れ専門委員会で行うこととした。
・それまで専門領域に関しての審査を全学委員会で審査していたものを、部局で行うこと、その際の面接の実施を義務づけた。
・協定校のバランスを考慮することとした。
（出典：事務局データ）●計画５－４（No.40）「各研究科（学府）の目標に応じて社会人学生比率を向上させるため、関連企業における説明会等の広報活動を積極的に行うとともに、ブラッシュアップ教育プログ
ラム等の実施を検討する。」に係る状況
各研究科が社会人向けの広報活動としてホームページの改善・充実や研究科案内のリーフレットを作成している。また、県・市教育委員会、日本看護協会、企業研究所への案内等を積極的に行うと共に、入試説明会（例：教育学研究科で、現職教員特別選抜の募集要項及びリーフ
レットを千葉県総合教育センターへ持参のうえ説明を実施）を行っている。
- 47 -

千葉大学

教育

独自の選抜方法として、教育学研究科の現職教員特別選抜や人文社会科学研究科等の社会人
特別選抜がある。ほとんどの研究科では、昼夜間又は夜間開講の実施や、社会人大学院生の特殊性を考慮したカリキュラムの柔軟な運用を行うとともに、より効率的な履修や単位取得方法
について検討を行っている。
特色あるプログラムとして、以下のものがあげられる。
人文社会科学研究科では、金融実務経験者で経済学や統計学に不安のある者や、金融ビジネ
ス、アナリストへの就職・転職を希望する社会人などを対象に「金融経済アナリストプログラ
ム」（資料５－４－１）を実施している。また、平成 19 年度に採択された大学院教育改革支援
プログラムの中で、「留学生・社会人支援プログラム」を組み、サテライト授業の拡充を手始めに、社会人の勤務実態に合わせた履修方法が可能な修学し易い教育環境の構築を開始した（資料５－４－２）。その他にも他学部で、高度職業人教育を実施している（資料１－４－２
P.143 参照）。
看護学研究科では、平成 18 年度に特色ある大学院教育改革支援プログラム「課題プロジェ
クトによる看護管理能力の開発」が採択されたことにより、e-learning を導入し、遠方からの社会人大学院生への効率的学習プログラムを開発し、さらに平成 19 年度には「専門看護師
育成・強化プログラム」が採択されて、専門看護師で就業されている社会人を受け入れる専門
看護師強化コースの開講に向けて準備した。
このような社会人を積極的に受け入れるための様々な具体的方策により、平成 16 年度において全学 349 名 2.4％（うち研究科 349 名 10.1％）であった社会人比率が、平成 19 年度には、全学 908 名 6.2％（うち研究科 719 名 19.7％）に向上した（資料 B1-2007 データ分析集：№３
学生構成））。
資料５－４－１ 金融経済アナリストプログラム概要○対象
１．金融実務の経験を持ち、日々の業務を問題なくこなしている一方、経済学や統計学の理論的基礎に不安のある人。
２．金融ビジネスやアナリストへの転職を希望し、学習意欲はあるが、この方面の知識の不足を感じ、キャリアとのミスマッチに悩んでいる社会人。
３．将来、金融経済アナリスト ( エコノミスト ) としての活躍を希望する学生。
４．勉学意欲の旺盛な人。年齢・卒業学部・職業は問いません。
○教育方針
１．予備知識を前提としないカリキュラム
経済学や統計学の初歩 ( 学部専門程度 ) から博士課程前期レベル修了までをカバーするプログラム構成。
２．経済学と数理統計学の理論的基礎の重視
ミクロ経済学、マクロ経済学、および数理統計学の基礎理論を徹底的に教育します。
○カリキュラム
主に社会人を意識したカリキュラムですから、学部レベルの易しいところから始め、順次、米国大学院博士課程のコースワークに匹敵する高度なことまで学べるようなカリキュラム編成となっています。
具体的には１年次前期：学部上級レベルの復習から大学院初級レベルまで
１年次後期から２年次前期：大学院博士課程の基礎コースレベル
２年次後期：リサーチペーパー作成というものです。
本プログラムは、基礎概念に基づく高い識見と論理展開能力によって、適切な状況判断が論理的に行えるエコノ
ミストの育成を目指しています。そのため、経済理論を理解させることを重視し、ミクロ経済学、マクロ経済学、
数理統計学、ゲーム理論、および金融工学のエッセンスを集中的に教育します。
○社会人のための「サテライト補講」
社会人学生の受講の便宜を図るため、主要科目については、週日の千葉での正課講義に加えて、週末にサテライ
ト補講を行います。
サテライト補講科目
補講は原則として、毎月、隔週土曜日の 9 時 から 16 時 45 分に行います。
場所：新橋、航空会館 2F 203 号室 (同建物内で他の会議室に振り替える場合があります。)
注：都合により、下記*印以外の科目でも、補講が西千葉キャンパスで行われることがあります。加えて、研究指導については、週日に行われることがあります。

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教育サテライト補講平成１９年度開講科目 ( 「*」は西千葉キャンパスで土曜日に開講 )
＜１年次＞
＜２年次＞
基礎マクロ経済学
動態経済分析 II
基礎ミクロ経済学
戦略的市場ゲーム分析
経済数学 I
時系列解析 II*
数理統計学
金融経済学 II*
時系列解析 I
企業戦略演習 I
動態経済分析 I
企業戦略演習 II
金融経済学 I
個別課題研究 III (*) (個別研究指導)
金融工学 I
リサーチペーパー作成指導 (*) (個別指導)
経済数学 II
個別課題研究 I・II (*)（出典：金融経済アナリストプログラム HP）
資料５－４－２ 留学生・社会人支援プログラム

本プログラムは、留学生・社会人の研究支援を目的とするものです。
「留学生支援室」では、留学生のための専門日本語（論文作成）、専門情報処理（PC を使ったリサーチ活動）を支
援室員を中心にサポートしていきます。
社会人支援では、これまでの「サテライト教室」（都内）の利用を拡充し、社会人院生の皆さんがより学びやすい環境を提供していきます。
（出典：千葉大学人文社会科学研究科実践的公共学実質化のためのプログラム HP）

b)「小項目５」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
各研究科（学府）は大学院への受け入れ方針や研究内容等の広報活動を積極的に進めた。各研
究科は、社会的な動向および定員と入学希望者数との関係を検討し、定員数の見直し等を行った。
入学者選抜試験の時期や方法を検討し、10 月入学制度など多様な入学者選抜方法を導入した。
留学生の受入れ方針の見直しを行うとともに、留学生の経済的支援体制を整備し、優秀な留学生の受入、支援の戦略的方策として、エクセレント奨学支援制度を確立した。ほとんどの研究科で英語版ホームページを併設し、一部では英語版の募集要項や英語併記の入学試験を行っている。
部局により、社会人特別選抜や昼夜間又は夜間開講が実施されている。社会人教育に有効な「専門看護師育成・強化プログラム」や「留学生・社会人支援プログラム」により、社会人教育を一層推進している。
以上の点から、「目標の達成状況が良好である」と判断した。

○小項目６「従来の研究者養成に加え、法科大学院等による高度専門職業人の養成を始めとする社会のニー- 49 -

千葉大学

教育ズに対応するため、学生の進路の多様化に配慮したカリキュラムの編成及び弾力的な履修の実現を目指す。」の分析
a)関連する中期計画の分析●計画６－１（No.41）「各研究科（学府）は、専攻領域に偏らない幅広い知識の修得を図るた
め、専攻領域以外からも受講できる科目数を増加させ、バランスよく履修できるカリキュラ
ムを設定する。」に係る状況
各研究科（学府）では、学生が所属する専攻や講座以外の科目の履修を推奨することによって、学際性と専攻横断性のあるカリキュラムの履修を図っている（資料６－１－１）。また、他大学大学院との単位互換も実施しており、例えば理学研究科など４研究科は「６大学大学院間の単位互換に関する協定」（資料６－１－２）を締結し、幅広く学べる体制を整備した。
医学薬学府においては、医薬学博士課程で医学と薬学の両方の領域を習得することが必須になっている。また医学薬学府と看護学研究科は、平成 19 年度に「がんプロフェッショナル養成プラン」の養成拠点として採択され、両大学院生への専門横断的な教育プログラムを開始した。理学、工学、園芸学、融合科学研究科では、各研究科が他研究科の関連科目を推奨科目に選定し、研究科間の共通履修システムを継続している。人文社会科学研究科博士前期課程では、専攻横断的な「履修トラック制」（資料６－１－３）を盛り込んだ。園芸学研究科は平成 19
年度に、大学院改革 GP の「エキスパートプログラム」が採択され、博士前期と後期課程ともに、より幅広い専門分野を身につけた「マルチエキスパート学生」を育成するためのカリキュ
ラム（資料６－１－４）を平成 19 年度 10 月入学の博士後期課程学生から実施し、特任教授を置いて推進を図っている。
資料６－１－１ 専攻横断的・研究科横断的に受講できる科目一覧
研究科名
科目一覧
教育学研究科
授業研究
理学研究科
工学研究科
園芸学研究科
人文社会科学研究科
融合科学研究科

人社系特別講義、ベンチャービジネス論、ベンチャービジネスマネージメント
ベンチャービジネス論、ベンチャービジネスマネージメント、技術者倫理
ベンチャービジネス論、環境園芸マネージメント、国際インターンシップ、国際
園芸学習演習、国際化対応科目Ⅱ、生命環境倫理
英語ディスカッション、英語表現法、国際研究交流論 A、人文社会科学リサーチ方
法基礎論
ベンチャービジネスマネージメント、ベンチャービジネス論、技術者倫理（出典：事務局データ）

資料６－１－２ ６大学大学間の単位互換に関する協定【締結日】平成 19 年 11 月 12 日
【締結大学院】千葉大学大学院理学研究科
工学研究科
園芸学研究科
融合科学研究科
新潟大学大学院自然科学研究科
金沢大学大学院自然科学研究科
岡山大学大学院自然科学研究科
熊本大学大学院自然科学研究科
長崎大学大学院生産科学研究科（出典：事務局データ）- 50 -

千葉大学
資料６－１－３ 「履修トラック制」概要（出典：事務局データ）
資料６－１－４ 環境園芸学エキスパートプログラム概要（出典：事務局データ）- 51 -

教育

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教育

●計画６－２（No.42）「各研究科（学府）は、修士課程（博士前期課程）修了後の希望進路に配慮した教育カリキュラムを整備する。また、社会人を含む多様な学生に配慮し、履修年限や論文提出期限等について柔軟に対応する。」に係る状況
人文社会科学研究科では、平成 19 年度に大学院教育改革支援プログラムとして「実践的公共学実質化のための教育プログラム」（資料７－２－１ P.55 参照）の採択を受け、実践的なインターンシップ型履修科目を開設していくことで、課程修了後の希望進路に配慮した教育カ
リキュラムの推進を開始した（資料６－２－１）。
より実践的な授業科目の充実による高度専門職業人の育成に配慮したカリキュラムについては、教育学研究科の附属学校などを利用した実践的な授業、医学薬学府の医療やバイオに関連した職種に有用なカリキュラムがある。また理学、工学、園芸学、融合科学の各研究科は、
平成 19 年度改組時に教育職員専修免許状取得のための認定を受けた。各研究科において、社会人を含む多様な学生に配慮した早期修了制度（資料２－７－１ P.27 参照）及び長期履修制度（資料６－２－２）を大学院生に適用している。また、夜間開講が多くの研究科において実施され、夜間の研究発表会、週末の時間を使った研究指導および論文指導が行われているほか、夏季や冬季休業中を利用した集中講義も一部の研究科において実施されている。
論文提出期限については、年に２回の論文提出期限を設けるなど、多様な学生に配慮し柔軟に対応した。
資料６－２－１ 実践的公共学応用プログラム概要
本プログラムは研究科全体において共有される基幹的プログラム
で、地域社会・国際社会との回路を開き、社会と連携・協働しながら実践的に公共学を構想していくことを目的とするインターンシップ
型の教育プログラムです。
このプログラムでは、地域社会の NPO・NGO・市民・企業・地方公
共団体・研究者、また海外の教育・研究機関、国際組織、研究者などと連携しながら、 研究成果を社会に還元し、人文社会科学の専門知を社会的公共性の実現に結び付けるマネジメント活動が、実践として推奨されます。そのため、本プログラムで は、博士後期課程大学院生からの申請に基づき、多様な交流と実践に向けて大学院生を広く国内外へ派遣する費用を援助する制度を導入し、国内外の市民社会との交流を推進します。
これにより、（１）学際的な視野の獲得、（２）専門的な知の社会的実践への応用、（３）研究計画の立案・遂行、あるいは研究成果の公表・社会的還元に向けた組織マネジメントの涵養、を目指しつつ、
人文社会科学への社会的信頼を回復することが、本プログラムの目的となります。
（出典：千葉大学人文社会科学研究科実践的公共学実質化のためのプログラム HP）
資料６－２－２ 長期履修制度実績一覧（在籍者数）
部局名
平成 16 年度 平成 17 年度
教育学研究科15
9

平成 18 年度
23

平成 19 年度
21

理学研究科

1

工学研究科

2

園芸学研究科3

自然科学研究科

17

24

人文社会科学研究科（M）

34

33

9

13

文学研究科

5

6

4

2

社会科学研究科

0

3

3

3

社会文化科学研究科

7

10

9

6

融合科学研究科
合

計

2
44

52

82

86

（出典：事務局データ）- 52 -

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教育b)「小項目６」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
医学薬学府での博士課程で医学と薬学の両方の領域習得の必須化、理学、工学、園芸学、融合科学研究科の４研究科での共通履修システムなどにより、学生が所属する専攻や講座以外の科目を履修し、学際性と専攻横断性が図られている。
また、高度専門職業人の育成に配慮したカリキュラムの設定、早期終了制度、長期履修制度の積極的活用、論文提出期限の弾力化、「大学院教育改革支援プログラム」による実践的なインターンシップ型履修科目の開設など社会人を含む多様な学生に配慮している。
これらのことから、「目標の達成状況が良好である」と判断した。

○小項目７「独創的、先端的研究の成果を十分に反映した教育の実施を目指す。
」の分析a)関連する中期計画の分析●計画７－１（No.43）「大学院担当教員を対象に FD 研修を実施し、研究指導方法を改善する
ことにより、大学院生の研究意欲の増進を図る。」に係る状況
大学院教育企画室は他大学大学院における優れた FD 活動の事例を調査した。大学院教育委
員会ではその調査結果を参考にして、学生による授業評価、相互授業参観、公開授業等によるFD 研修への取組みの充実による研究指導方法の改善を検討し、各研究科の FD 研修の指針とした。また、研究科（学府）の教務担当委員や FD 担当者を対象に、専門法務研究科における FD
活動の実態を紹介する研修を実施した。
医学薬学府では医学教育専門家による FD 研修を実施するなど、各研究科（学府）において
FD 研修が実施され、多くの教員が参加した（資料７－１－１、資料７－１－２）。
個々の例として、看護学研究科、専門法務研究科、医学薬学府では、授業を公開することによる相互授業参観を実施している。また、各研究科では学生による授業評価を実施し（資料７－１－３）、研究科によっては、評価内容を数値化し教員にフィードバックしたり、成績評価の改善を図るために授業科目ごとの GPA と成績分布を教授会で公表している。
これらの FD 活動の結果、配布する資料の内容や、授業の速度、授業内容の変更など多くの点について改善し、大学院生の意欲増進を図っている。
資料７－１－１ 大学院担当教員対象の FD 研修の実施実績
部局名
教育学研究科
看護学研究科

平成 16 年度実施
参加率
回数 （平均）
0
0.0%
4

平成 17 年度実施
参加率
回数 （平均）
0
0.0%

45.08%

2

89.83%

平成 18 年度実施
参加率
回数 （平均）
5
87.03%
6

71.05%

平成 19 年度実施
参加率
回数 （平均）
2
75.40%
533.33%

理学研究科

347.62%

工学研究科

239.30%

園芸学研究科
人文社会科学研究科

00.0%

融合科学研究科571.52%

1

68.78%

144.70%

医学薬学府

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

1

97.67%

専門法務研究科187.50%

2

91.67%

2

84.62%

2

69.35%

－

13

－

22

－

合
計
5
－
4
※参加率＝受講者数÷大学院担当教員数×100（％）（出典：事務局データ）- 53 -

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教育資料７－１－２ FD 研修の実施内容
研究科名
実施内容
教育研究科
学生による授業評価を完全実施しており、各教専攻内での相互検討を通して、授業の改善に役立てている。
また、平成 19 年度は２回（９月、３月）全教員参加の FD 研修会を実施
した。
理学研究科
英語によるプレゼンテ-ション法と論文作成にかかる FD 研修を平成 19 年
度は３回（８月、11 月）実施した。
看護学研究科
大学院教務委員会を中心に効果的な授業評価方法のあり方の検討を行った。
工学研究科
工学研究科、融合科学研究科の教員を対象として FD 研修を開催した。今後は研究生の研究意欲増進に結びつく教育研究の指導方法の改善を図る。
園芸学研究科
FD 研修を企画・実施し教育・研究指導方法の改善を図る他、教員同士による授業参観を実施した。
人文社会科学研究科
招聘外国人教授の授業をビデオ撮影し、それを教材として国際水準の講義方法について研修した
融合科学研究科
ハラスメントに関する FD 研修を実施した。
専門法務研究科
各セメスターで、各２時間の FD 研修を実施した。
医学薬学府
薬学研究院で FD 講習会を開催した。
全学 FD 研修
専門法務研究科の具体例（厳格な成績評価の実施、学生による授業評価
アンケート・自己点検報告書の作成、授業公開・教育方法研究会・教育改善委員会による改善）を紹介する研修会の実施。
（出典：事務局データ）
資料７－１－３ 大学院授業アンケート実施の有無
部局名
平成 16 年度
平成 17 年度
教育学研究科×○
看護学研究科

××

平成 18 年度○

平成 19 年度
○

×

○

理学研究科

○

工学研究科

○

園芸学研究科○

人文社会科学研究科

×

融合科学研究科

○
○

医学薬学府

○

○

○

○

専門法務研究科

○

○

○

○

実施部局数

２

３

３

９

（出典：事務局データ）●計画７－２（No.44）「飛び入学制度で入学した学生を含む優れた学生の独創性を伸ばす新しいタイプの大学院教育を検討する。
」に係る状況
飛び入学制度で入学した学生を含む優れた学生の大学院教育については、21 世紀 COE において取り組んできたインテンシブ教育を基に、国際実習、英語による講義、特別セミナー等など、高度化したカリキュラムを検討した。
文部科学省の「魅力ある大学院教育イニシアティブ」プログラムに医学薬学府は「情報集積型医療創薬を担う若手研究者の育成」が採択され（平成 17 年度）、また、「大学院教育改革支援プログラム」に人文社会科学、工学、園芸学、看護学の研究科と医学薬学府からの５件のプロジェクトが採択された（平成 19 年度）（資料２－１－２ P.20 参照、資料７－２－１）。
これらのプログラムにおいて、社会的公共性の一角を担う高度専門職業人など（資料７－２－１「概要」欄参照）新しいタイプの人材養成を進める中で大学院教育を充実させている。
平成 19 年度に経済産業省が文部科学省と連携して、海外の優秀な学生を引きつけ、日本の企業で就職、活躍するために必要な能力を養成することを目的とした「アジア人財資金構想」の高度専門留学生育成事業に、「グローバルアジア・デザインスクール・プログラム」が採択された（資料７－２－２）。このプログラムのもと、工学研究科デザイン科学専攻を主体として、アジアでの産業展開と人材育成に主眼をおき、デザイン・プログラムのコースを設け、そ- 54 -

千葉大学

教育

こにアジア各国の優秀な学生を招聘し教育・研究を行う新しいタイプの大学院教育を行っている。
資料７－２－１ 平成 19 年度「大学院教育改革支援プログラム」採択実績概要
教育プログラム名
実施部局
概要
専門的な知の技法を修得したうえで、従来の「専門性」の枠を超えて、広実践的公共学実質化
く市民社会とかかわりながら実践的に「公共性」を構想することができる
人文社会科のための教育プログ
人文社会科学の研究者、あるいは、社会的公共性の一角を担う高度専門職
学研究科
業人、さらには、知識基盤社会を支える知的素養豊かな市民等の人材養成
ラムに向けて、組織的・体系的な大学院教育を構築するものです。
高度デザイン教育プ
高度デザイン人材育成を目的として、人間生活に必要なさまざまなサービ
ログラム（サービススとプロダクトを高度に融合したデザイン教育プログラムを開発します。
＆プロダクト・デザ
工学研究科
具体的には、工学研究科デザイン科学専攻に新たな「サービス＆プロダク
インをコア・コンピト・デザイン」コースを構築し、21 世紀に求められる新たなデザイン領
タンスとする人材の域の開拓をめざします。
育成）
大学院環境園芸学エ
環境園芸学の課題は「人類の福祉の向上」に集約され、限界ある地球環境
キスパートプログラ資源の下で持続的な発展を可能にすることにあります。これらの問題を解ム（アジアの園芸学 園芸学研究決できる人材として、高度な専門性と柔軟な発想力を兼ね備えた食のマル
教育拠点における食 科
チエキスパート、緑のマルチエキスパートを養成するため、複合的で充実と緑のエキスパート
したカリキュラムの開発ならびに実質化を行います。
養成）
現在の看護学研究科博士前期（修士）課程にある専門看護師教育の充実と、専門看護師育成・強専門看護師を在職のまま 1 年間受け入れる博士後期課程に連動した「専門化プログラム（専門 看護学研究
看護師強化コース」の新設を核とした、博士課程における新たな教育改革
看護師リーダーの養 科です。これにより、高度な看護実践能力と研究能力を備えた専門看護師リ成）
ーダーの養成をめざします。
大学院での一貫教育のもとに、医療専門職として国際規模での医薬品の治験・臨床研究を担う人材養成を目的とするものです。医学薬学府に在籍し世界規模の治験・臨ている大学院生は医師、薬剤師免許を有する方がほとんどです。その優秀
床研究を担う医療人 医学薬学府
な若手研究者による世界規模での活躍、ならびに、医師に対しての治験・育成
臨床研究を計画・実施することができる技能習得をめざします。
（出典：事務局データ）
資料７－２－２ 「グローバルアジア・デザインスクール・プログラム」概要【目的】
千葉大学の特色の 1 つである工学系に位置するデザイン科学専攻を主体として、アジアでの産業展開と人材育成に主眼をおき、デザイン・プログラムのコースを設け、そこにアジア各国の優秀な学生を招聘し教育・研究を行うものである。コンソーシアムとしては、日本唯一のデザ
イン振興機関である日本産業デザイン振興会と協力し、企業との連携を強化した実践型デザイ
ン教育のプログラムを供給する。
【プログラム参加企業（例）】（財）日本産業デザイン振興会、神田外語キャリアカレッジ、アイリスオーヤマ（株）、日本
サムスン（株）、シャープ（株）、（株）東芝、日産自動車（株）、（株）日立製作所、富士通（株）【カリキュラム】（出典：千葉大学工学研究科 グローバルアジア・デザインスクール・プログラム HP）- 55 -

千葉大学

教育b)「小項目７」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
大学院担当教員対象の FD 研修において、相互授業参観、公開授業などを実施して研究指導方
法を改善向上させている。
独創性を伸ばす新しいタイプの大学院教育の充実については、「魅力ある大学院教育イニシア
ティブ」プログラムや「大学院教育改革支援プログラム」の採択などにより、それぞれ優れた学
生の独創性を伸ばすためのカリキュラムが構築されて大学院教育に大きな成果をあげている。
これらのことから、「目標の達成状況が良好である」と判断した。

○小項目８「国際的に共有可能、かつ社会的に説明可能な成績評価を実施する。
」の分析a)関連する中期計画の分析●計画８－１（No.45）「各研究科（学府）は、学位論文審査の公開性・客観性の進展を図るた
め、未発表データ等の保護に充分に配慮しつつ、外部審査委員の参画等を推進する。また、審査基準を見直して、その明確化に努める。」に係る状況
学位論文の審査については、当該研究分野以外の教員、連携客員教員（放射線医学総合研究
所、かずさ DNA 研究所等）、他部局の教員、外部審査員の参加を認めることが明文化され、厳格な論文審査を行っている。また、部局によっては当該専攻以外の教員を審査員に加えることを申し合わせている（資料８－１－１）。学位論文の審査のための論文発表および口頭試問が公開され、公正性および透明性の維持が図られている。また、医学薬学府の医学博士について
は、審査基準を見直し、国際学術誌への英文論文の掲載を学位授与の条件としている。教育学
研究科では、研究概要を早めに公表し審査員の厳正な選出を行えるようにしている。看護学研
究科では、審査を段階的に、かつ複数の専門性を背景にもつ教員により実施するなど、審査方法を見直している。
資料８－１－１ 学位論文審査における外部審査委員の参画推進状況
研究科等名
教育学研究科

推進状況
他専攻所属教員の参加を奨励、学内他部局の教員を委嘱

理学研究科

外部審査員の導入、指導教員と主査とを別にすることを検討している

看護学研究科
工学研究科

当該分野以外の教員、他大学院、研究所等の教員が審査員として協力できることとしており、実際、他大学教員、医学研究院教員が参画した実績がある
当該研究分野以外の教員、連携客員教員、他部局の教員の参加を依頼

園芸学研究科

当該研究分野以外の教員、外部審査委員が審査委員として参画

人文社会科学研究科

当該分野以外の教員、他大学教員、他部局の教員の参加を依頼

融合科学研究科

当該専門分野以外の教員の参加を規程に明文化

医学薬学府

可能な限り各領域を越えた審査員、外部機関（放射線医学研究所等）の審査員に依頼
連携客員教員（国立環境研究所、かずさ DNA 研究所等）、他部局の教員の参加を依頼（出典：事務局データ）b)「小項目８」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
学位論文の審査基準については、ほぼ全研究科で見直しと改善が行われてきており、ほとんどの研究科（学府）で当該研究分野以外の教員、連携客員教員、他部局の教員の参加を依頼して、多面的角度からの論文審査を行い、部局によっては当該専攻以外や外部からの教員を審査員に加えている。学位論文の審査のための論文発表および口頭試問が公開され公正性および透明性の維- 56 -

千葉大学

教育持が図られている。
以上の点から、「目標の達成状況が良好である」と判断した。

②中項目２の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)＜学部教育の内容等に関して＞
千葉大学が求める学生像や学生募集方法・入試のあり方を明確にし、各学部のアドミッショ
ン・ポリシーに従った入学者選抜方法を広報し、多様な学生の受入れを行っている。さらに、高等学校との緊密な連携を行っている。
また、本学が我が国で初めて導入した「飛び入学」制度では、より質の高い早期高等教育の提供を行っている。
教育目的・目標に即した体系的な授業内容を提供するため、普遍教育センターを設置して実施
体制を明確にし、全学部の普遍教育と専門教育の見直しによる全面的な改革を実施するなど､より効果的なカリキュラムの編成を行っている。シラバスの内容と学習評価基準の充実と学生による授業評価もほぼ全学で実施している。
また、関係学部での JABEE 教育プログラムの認定と全学的な対応を行っている。
教育課程や個々の授業の特性に合致した授業形態、学習指導法等が採られ、教員への FD も広範囲に実施している。成績評価については、ほぼ統一されたシラバスに成績の評価方法と評価基準を明記し、その改善も行っている。成績不振者への対応も制度化して実施している。国際的に共通性の高い GPA 制度を全学で採用し、その利用と厳密化への改善も行っている。
＜大学院教育の内容等に関して＞
各研究科はアドミッション・ポリシーを明確に示して広報し、多様な入学者選抜方法を導入している。教育研究の国際化・多様化を推進するための留学生及び社会人を積極的に受け入れる制
度も充実させてきている。従来の研究者養成に加え、高度専門職業人の養成を始めとする社会のニーズへの対応では、カリキュラムの編成や弾力的な履修への改善が行われている。独創的、先端的研究の成果を十分に反映させる教育の実施に関して、研究指導方法の改善が顕著に成果を上げている。これまでに文部科学省による大学院教育改革支援等のプログラムが採択され、独創性を伸ばすための大学院教育の充実が図られている。学位論文の審査等の成績評価では、公正性および透明性の維持が図られている。
以上の点から、「目標の達成状況が良好である」と判断した。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．学部・学科の教育目的・目標に適合したカリキュラム編成と国際的技術者養成への要請に応えて、３学部で４件の JABEE（日本技術者教育認定機構）教育プログラムの認定を受け、カリキュラムの整備と改善を実施した。（計画２－３）
２．優秀な留学生の受入、支援の戦略的方策として、エクセレント奨学支援制度を確立した。
（計画５－３）
３．社会人教育に有効な「留学生・社会人支援プログラム」や「専門看護師育成・強化プログ
ラム」により、社会人教育を一層推進している。（計画５－４）
４．独創性を伸ばす新しいタイプの大学院教育の充実については、「魅力ある大学院教育イニ
シアティブ」プログラムや「大学院教育改革支援プログラム」、「グローバルアジア・デザイ
ンスクール・プログラム」の採択などにより、それぞれ優れた学生の独創性を伸ばすためのカリキュラムが構築されて大学院教育に大きな成果をあげている。（計画７－２）(改善を要する点)
該当なし- 57 -

千葉大学

教育(特色ある点)
１．本学が我が国のさきがけとなって平成 10 年度から導入した「飛び入学制度」（先進プログラム）は、より質の高い早期高等教育を提供するものとして特に重視しており、開設当初の「物理学コース」、「フロンティアテクノロジーコース」に加え平成 16 年度より「人間探求コース」を開設、平成 21 年度からは「物理化学コース」の開設を決定し順調に拡大している。（計画１－７）(３)中項目３「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教育の実施及び支援を効果的に行うための柔軟な体制を整備する。
」の分析a)関連する中期計画の分析●計画１－１（No.46）「学際的、総合的研究の進展に対応し、既存の学問分野の枠を超えた学
際的な教育体制を整備するため、部局間の調整システムとその運用方法を検討する。」に係る状況

園芸学研究科

工学研究科

理学研究科

融合科学研究科

教育に関する全学的な運営方針の策定、教育 資料１－１－１の実施を行う組織として教育総合機構を平成 自然科学研究科アソシエーション概念図
18 年４月に設置し、総合的に検討を行うこととした。
自然科学系研究科アソシエーション
学際的な教育体制として、教育総合機構学部
教育企画室は、他学部共通科目の履修制度の活目的：４研究科の教育連携、研究連携、渉外広報及び相互用、他研究科の科目の単位認定、他学部教員に評価を企画調整する。
よる科目担当、学内共同施設教員の学部兼任教
組織：理学研究科長（研究）員としての受入、講義の提供、研究指導などの工学研究科長（教育）推進を図り、各部局はそれを実施した。
園芸学研究科長（総合評価）
普遍教育では、文理融合を図るべく複数部局
融合科学研究科長（入試渉外）の教員が担当するオムニバス形式の科目を開講した。
医学部、薬学部、看護学部では、複数の職域に従事している者が協力して行うための授業「チーム医療」を実施した。また、この３学部が一体となって行う専門職連携教育（IPE）の推進及び運営に関し協議するための委員会を設置し、連携体制を整備した。
教育総合機構大学院教育企画室では、学問分
野の枠を超えた学際的な教育体制の整備を図るため、早期終了制度を活用した「大学院早期終了制度の運用による複数学位取得に関する指針」(資料２－３－１ P.23 参照)を制定した。
平成 19 年度に改組した自然科学系の部局間（理学、工学、園芸学、融合科学研究科）の調整機関として自然科学研究科アソシエーショ（出典：事務局データ）
ン（資料１－１－１）を設置し、相互に推奨科目を設定して研究科の枠を越えた授業を受けられるよう整備した。
園 芸 学 部

工 学 部

理 学 部

●計画１－２（No.47）「各部局は、効果的な教育支援を行うため、専任教員の授業担当状況、非常勤講師への依存率、TA の活用状況等を調査し、適切な教育支援措置を講ずる。」に係る- 58 -

千葉大学

教育

状況
専任教員の授業担当状況（平成 18 年度一人当たり 7.68 時間（総時間数 8,622 時間／総人数
1,122 人））や非常勤講師が担当する講義の受講者数を調べ、授業時間数の削減や隔年開講などにより、非常勤講師任用削減計画を立てた。これにより、各部局では非常勤講師の削減につとめた。他方、総人件費改革に基づく専任教員削減に対応して、常勤職員が担当しえない分野や専門性の高い授業科目では逆に非常勤講師を任用している（資料１－２－１）。また、千葉大学グランドフェロー（教育研究推進員）制度（資料１－２－２）を活用し、普遍教育、学術
研究指導、学生相談等の教育・研究活動に退職教員が貢献している。TA は、新入生に対するガイダンス、普遍教育の基礎科目、教材開発演習、実習・講義補助、留学生の日本語によるレ
ポート添削など、広範かつ適切に活用している（平成 19 年度 60,949 時間従事）（資料２－２－１ P.91 参照、資料 B1-2007 データ分析集：№13TA・RA 採用状況）。
これらの措置により、教育支援を適切に行い、効果的な教育の実施に貢献している。
資料１－２－１ 兼務教員数
平成 16 年度
平成 17 年度
学内
学外
合計
学内
学外
合計
1,083
829 1,912 1,147
834 1,981

平成 18 年度
平成 19 年度
学内
学外
合計
学内
学外
合計
1,151
750 1,901
804
833 1,637（出典：大学情報データベース）

資料１－２－２ 千葉大学グランドフェロー制度実施規程（抜粋）(目的)
第1条 この規程は，国立大学法人千葉大学(以下「本学」という。)に多年勤務し退職した教職員が本学の教育・研究に係る全学的な特定の活動に参画する千葉大学グランドフェロー(千葉大学教育研究推進員，以下「フェロー」という。)制度の実施に関し必要な事項を定め，本学における教育・研究活動の活性化，高度化を図ることを目的とする。
(資格)
第2条 フェローの資格は，本学に多年勤務し退職した教職員のうち，フェローとなることを希望する者で，本学の部局長が推薦するものとする。
(活動内容)
第3条 フェローの活動内容は，次の各号に定めるものとする。
一 普遍教育に関すること。
二 学術研究指導(大学院)に関すること。
三 外国人留学生に対する修学上，生活上の指導・相談に関すること。
四 就職指導等学生相談に関すること。
五 地域社会との連携・交流の推進に関すること。
六 オンブズマンに関すること。
七 その他本学における教育・研究活動の活性化，高度化を図るため必要な活動(選考方法)
第4条 フェローの選考は，次項に定める審査会議の議を経て，学長が行う。
2 審査会議は，次の各号に掲げる者をもって組織する。
一 学長
二 学長が指名する理事
三 事務局長四 その他学長が必要と認めた者（出典：千葉大学グランドフェロー制度実施規程）●計画１－３（No.48）「普遍教育等に係る全学運営体制の充実を図るため、全学部が連携・協力して普遍教育のあり方を見直し、改善策を検討する。」に係る状況
普遍教育等に係る全学運営体制の充実を図るため、平成 18 年度普遍教育の企画・運営・評価を行う普遍教育センターを設置し（計画１－１（No.1）参照 P.５）
、リテラシー教育と教養教育を柱に普遍教育の充実を図った。リテラシー科目は英語、初修外国語、情報リテラシー、
スポーツ・健康科目であり、教養科目は教養コア科目と教養展開科目である（資料１－３－１）。
教員の体制としては、全学の教員全員が参加する全学出動体制（資料１－３－２）をとり、教- 59 -

千葉大学

教育員を 15 の教員集団に分け、教員集団ごとに開講する科目を決定する方式をとっている。
普遍教育センターは、各部局長が参加する普遍教育センター教員会議や各部局の教務委員長の参加する普遍教育委員会を通じて、各学部と連携・協力して全学の普遍教育の改善を図った。
資料１－３－１ 新普遍カリキュラムの概要○普遍教育改革のポイント
１．コミュニケーション能力の強化→スポーツ・健康科目、情報リテラシー科目を開設。また、コミュニケーション・リテラシー科目を教養展
開科目の内に開講
２．学問への興味、関心の喚起→６学問分野の「教養コア科目」を用意し、各分野の概要や特徴、あるいは先端的な部分を教えることにより普遍教育全体への導入教育を行い、そこで学生が興味を持ち面白いと感じたことに応じて「教養展開科
目」により、本格的な教養教育を行うと共に専門課程への準備を行う
３．履修モデルの整備、単純化→以前 30 モデルあったものを３タイプに整備（下表参照）し、学生の進路、興味、指向に応じて柔軟かつ幅広い科目選択を可能とした○カリキュラム構成のダイヤグラム
英語科目
初修外国語科目
情報リテラシー科目
スポーツ・健康科目
教養コア科目
教養展開科目

普遍教育科目千葉大学
教育課程

共通専門基礎科目
専門基礎科目学部専門基礎科目

専門教育科目
専門科目○３つの履修モデル

タイプ１
文、法経、理、薬、看護、工
タイプ２
医、園芸
タイプ３
教育

外国語
科目

情報
リテラシ
ー科目

スポーツ・
健康科目

教養コア
科目

教養展開
科目

合計

８～10

２

１～２

６

６～９

26

８～12

２

１～２

６

12～17

34

６～10

２

１～２

６

０～５

20

（出典：事務局データ）
資料１－３－２ 各学部等の普遍教育担当授業数一覧
学部
授業数
文学部
118
教育学部
99
法経学部
42
理学研究科

148

医学研究院・医学部

16

薬学研究院・薬学部

14

看護学部

9

工学研究科

83

園芸学研究科

28

人文社会科学研究科

26

専門法務研究科

2

融合科学研究科34

環境リモートセンシング研究センター

4- 60 -

千葉大学
真菌医研究センター

1

総合メディア基盤センター

3

先進科学センター

2

普遍教育センター

17

国際教育センター

33

言語教育センター

230

海洋バイオ研究センター

1

フロンティアメディカル工学研究開発センター

3

環境健康フィールド科学センター

11

総合安全衛生管理機構

1

合

教育

計

925
（出典：事務局データ）b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
非常勤講師枠を削減して常勤教員が担当し、また必要に応じて適切に非常勤の任用を行っている。また、グランドフェロー制度や TA の活用により、教育支援を効果的に行っている。
普遍教育センターの設置により普遍教育に責任を持つ主体ができ、適切な教員集団を構成し、全学出動体制のもとに普遍教育がなされる体制を整備した。
これらのことにより、「目標の達成状況が良好である」と判断した。

○小項目２「教育環境を整備・充実し、教育の効果を高めるとともに、図書館機能の高度化と高度デジタル・キャンパス化を推進し、快適な学習環境の実現を目指す。
」の分析a)関連する中期計画の分析●計画２－１（No.49）「教育研究環境等の充実に資するため、学長が学生の意見を直接聴取するための懇談会を定期的に開催し、学生の要望を取り入れた改善を行う。また、各学部・研究科（学府）においても、学部長等が学生の意見を聴取する機会を設ける。」に係る状況
学長と学生との懇談会（別添資料２－１－①：学生との懇談会の開催記録概要（抜粋） P.31）
を毎年実施し、平成 16 年度は学部学生と大学院生と各１回、平成 17 年度は学部学生、大学院
生、サークル、留学生等と計 13 回、平成 18 年度と 19 年度は、各 10 回にわたって実施した。
学生の意見を取り入れ、平成 16 年度には学長裁量経費により教育学部のトイレの補修と特別
清掃、平成 17 年度には附属図書館への CALL 端末の設置、目安箱の設置、アンケート、相談メールなどを実施、平成 18 年度にはコインロッカーの増設、防球ネットの補修、トイレの設置、サークルハウスの新設、平成 19 年度はピアノの調律、音響設備整備、図書の充実と図書館の時間延長、食堂メニュー改善などを実施した。また、要望ならびにその対応については Q&Aを作成し、ウェブページに掲載し、広報に努めた。
各学部・研究科においても学生との懇談会を実施し、学生の意見・要望を取り入れ、自動販
売機、プリンタの設置・整備、廊下のピータイルの補修や照明の増設、トイレ改修などの改善に努めた。

●計画２－２（No.50）「各研究科（学府）は、大学院生の教育研究環境についての改善目標を策定し、自習室・実験室等の確保をはじめ、所要の整備を行う。」に係る状況
大学院生の講義の合間や教室・研究室の外でもネットワークに接続したいという要望に対応- 61 -

千葉大学

教育

して、各キャンパスの校舎や附属図書館等に無線 LAN ネットワークシステムを整備した（資料
２－２－１）。
また、専門法務研究科では、平成 16 年度の設置以来講義室や図書室などが分散状態であったため、集約化を改善目標としていたが、平成 18 年度大規模改修した総合校舎に集約することができた。なお、専門法務研究科の自習室は、各院生毎に専用デスクを設置し、24 時間使用可能である。
そのほか、医学薬学府では院生専用デスク・実験台を用意し、専用空間を確保している。教
育学部では３号館を改築、理学部では４号館の改修をしてリフレッシュルームを整備した。看
護学研究科では e-learning へアクセスできるシステムを導入した。図書館亥鼻分館では土日開館時間を延長して、大学院生の教育研究環境を整備した。
また、大学院生が本学において勉学や研究に邁進できる環境を提供するために、世帯を持つ大学院生（留学生含む）が職員宿舎へ入居できるようにした（平成 19 年度８名）。
資料２－２－１ 無線 LAN 設置場所一覧
地区
設置箇所
設置数
西千葉
教育学部
6
理学部
4
工学部
31
工学系総合研究棟
2
自然科学研究科
7
けやき会館
2
厚生施設
1
松韻会館
1
生協 第一食堂
1
総合メディア基盤センター
3
総合校舎 A 号
5
総合校舎 B 号
6
総合校舎 C 号
6
大学会館
3
附属図書館
5
本部庁舎
4
亥鼻
亥鼻 医学部本館
3
亥鼻 総合教育研究棟
4
亥鼻 附属図書館1
松戸
松戸 附属図書館1
松戸 附属図書館松戸
1柏の葉
柏の葉 管理研究棟 A
3
柏の葉 管理研究棟 B
1
合
計
101
（出典：事務局データ）●計画２－３（No.51）「マルチメディア時代に対応した教育を実施するため、講義室、ゼミ室
等に情報コンセント等を整備する。
」に係る状況
平成 16 年度には図書館では本館及び分館の LAN 整備計画を検討し、本館と亥鼻に端末接続
ネットワーク用の無線 LAN と情報コンセントを設置した。平成 18 年度、各キャンパスの情報
ネットワークを拡充強化し、総合校舎、大学会館、附属図書館に無線 LAN を設置した。各部局
でも講義室、ゼミ室の情報コンセントを整備した。また新入生等が大学生協を通じて、ノート
PC 約 1,000 台を高割引率で購入できるように支援した。平成 19 年度は特に医学部と薬学部で共用試験（CBT、Computer-based test）を実施するための整備を行った。

計画２－４～２－７を実施するため、次の前文を掲げている。
No.52「附属図書館は、自ら策定する方針に基づき、以下の措置を講ずる。」●計画２－４（No.53）「学習上必要な学術資料の質・量を一層充実させるとともに、利用環境- 62 -

千葉大学

教育を整備する。
」に係る状況
従来の図書および雑誌のほか、電子ジャーナル・電子ブック等の電子的資料の整備を積極的に行い、多様な学術資料を質・量とも充実した（資料２－４－１）。
また、本館エントランスホール全体の再レイアウト、リフレッシュコーナーの整備、トイレの改修によりアメニティを向上させるとともに、図書館からのニュースブログの RSS 配信、シラバス掲載図書や授業資料ナビゲータ（資料２－５－２ P.64 参照）掲載図書の充実及び留学生用図書コーナーの新設によって、情報への新規アクセス方式を整備した。
さらに、グループ閲覧室の増設、CALL 英語端末・持ち込みパソコン用の電源コンセント・
利用者用プリンタの設置、図書自動貸出返却装置の更新・新設、電動式集密書架の改修により設備の改善を図り、利便性及び安全性を向上させ、利用環境の整備を推進した。
資料２－４－１ 学術資料の所蔵状況
年 度

蔵書冊数

利用可能な
雑誌タイトル数

利用可能な
電子ジャーナル
タイトル数

利用可能な
電子ブック
タイトル数

平成 16 年度

1,399,889

24,4128,083－

平成 17 年度

1,401,033

24,6848,976－

平成 18 年度

1,402,720

24,904

9,558

2,423

平成 19 年度

1,402,928

25,13816,066

2,620（出典：事務局データ）●計画２－５（No.54）「カリキュラムに即し、授業に密着した情報提供機能（ガイダンス等）の強化策を検討し、実施する。」に係る状況
学部学科等講義、普遍教育情報処理科目への授業支援および図書館主催ガイダンスを本館・分館で毎年実施している（資料２－５－１）。ガイダンスの方式について、従来の予約制による学習室等での実施に加え、予約不要でオープン形式のクイックガイダンスを本館エントラン
スホールで開始した。さらに、iPod およびポッドキャストを活用したセルフ利用案内を作成した。
また、授業で学ぶ内容の基本的な知識が得られる情報源やキーワードをまとめた教養コア科
目別「授業資料ナビゲータ」（資料２－５－２）を普遍教育とタイアップして作成し、学生がweb 検索できるようにするとともに、新入生の履修計画支援として、普遍教育科目・共通基礎科目のシラバスを就学前に自宅で閲覧できる CD-ROM を作成し、入学手続き時に配布している。
資料２－５－１ 図書館主催ガイダンス実績○主な内容
図書館利用案内・図書雑誌の探し方・文献検索収集方法・データベース検索方法・電子ジャーナル利用法・レポート論文作成のための情報利用法 など
本館
亥鼻分館
松戸分館
合計
年度
回数
参加人数
回数
参加人数
回数
参加人数
回数
参加人数
243
3,579
29
582
13
327
285
4,488
平成 16 年度
（63）
(2,782)
(18)
(522)
(3)
(87)
(84)
(3,391)
平成 17 年度

212
(54)

3,256
(2,367)

26
(21)

559
(521)

8
(5)

422
(171)

246
(80)

4,237
(3,059)平成 18 年度

213
(63)

3,735
(3,054)

30
(25)

664
(597)

8
(5)

463
(186)

251
(93)

4,862
(3,837)平成 19 年度

241
(66)

4,033
(3,021)

32
(24)

743
(586)

5
(4)

390
(170)

278
(94)

5,166
(3,777)※（ ）は授業連携ガイダンスの内数※授業連携ガイダンスは各学部学科、グループ講習会、普遍教育「情報処理」授業支援、図書館学関連授業に対する支援を含んでいる。
（出典：事務局データ）- 63 -

千葉大学

教育資料２－５－２ 教養コア科目別授業資料ナビゲータ【授業資料ナビゲータとは】・授業で学ぶ内容の基本的な知識が得られる情報源やキーワードを、コンパクトにまとめたリストです。
・ウェブページや紙で提供されるので、インターネットの検索に取り掛かるのも簡単、図書館で本を探しに行くにも便利です。
・講義を行なう先生と図書館が相談して作ったものなので、授業にピッタリです。
【授業資料ナビにはこんな効果が期待できます】
・情報源とキーワードが示されているので、蔵書検索やデータベース、インターネットの検索にすぐ取り掛かれます。
・調査にかかる時間が短くなるので、授業の予習、復習を効率よく行うことができます。
・学生のみなさんは授業資料ナビを手がかりとして、更にたくさんの情報を自分で得ることができるよ
うになります。

（出典：千葉大学附属図書館 HP）●計画２－６（No.55）「自主的学習を支援するため、必要な座席数を整備するとともに、24 時
間体制の検討を含め、開館時間の延長を図る。
」に係る状況
閲覧席は、本館で 204 席、松戸分館で 22 席を増設し、１閲覧席当たりの学生数は平成 16
年度 11.2 人から平成 19 年度 9.2 人へ改善された。また、開館時間については、本館、亥鼻分
館、松戸分館とも、順次、土日祝日の開館及び平日の時間延長が実施されており、総年間時間数で平成 16 年度に比べ平成 19 年度は 7.6％開館時間が増加している（資料２－６－１）。閲
覧座席の増設及び開館時間の延長により、学生の学習環境の改善が図られている。なお、本館の 24 時間利用への拡大は、既存建物での実施は保安（安全・防犯）、冷暖房等光熱水設備などの点で困難であると判断している。
資料２－６－１ 図書館開館時間の延長状況

（時間）

本館

亥鼻分館

松戸分館

合計

対前年度比

平成 16 年度

2,985

3,087

2,792

8,864

－

平成 17 年度

2,983

3,351

2,847

9,181

3.6％増

平成 18 年度

3,041

3,418

2,847

9,306

1.3％増

平成 19 年度

3,095

3,475

2,970

9,540

2.5％増

※有人による通常開館及び時間外開館による延長状況（出典：事務局データ）- 64 -

千葉大学

教育●計画２－７（No.56）「各分野の専門的資料、各種電子コンテンツ（データベース・電子ジャーナル・電子ブック等）を充実させるとともに、電算機導入以前の図書目録情報の完全電子化を推進する。」に係る状況
各種電子コンテンツを充実させるため、学長裁量経費を重点的に配分し、整備を進めた（平成 16～19 年度総額 42,370 千円）（資料２－２－１ P.121 参照）。
外国雑誌は、電子ジャーナルのパッケージ購入進展により利用可能な雑誌タイトル数が大幅に増加するとともに（資料２－７－１）、電子ジャーナルと重複する冊子体雑誌を全学で購入を中止することによる経費の節減効果も現れている。また、主要な電子ジャーナル及びデータベース等を全学の経費により購入する「学術基盤資料費」（資料２－７－２）を設置し、学術資料の安定的な提供体制を整備した。
学内の研究成果の収集・保存・発信システムとして構築された学術成果リポジトリ（CURATOR）（資料２－７－３）は、コンテンツ件数で 20,000 件を越え、内容も論文のほか、貴重書、本学の特色ある研究データや画像などへ拡充されるとともに、本学の研究者データベース、商用の学術情報検索エンジン Scirus 及びデータベース Scopus とのリンクも構築され、新たな学術情報のナビゲーション機能として整備・拡充した。なお、学術成果リポジトリにおける国立大学図書館協会賞の受賞（別添資料２－７－①：国立大学図書館協会賞受賞の資料 P.33）は、事業・活動に対する具体的評価を得たものである。電算機導入以前の図書目録情報の電子化事
業は、本館で遡及的電子化が必要な 70,000 冊の入力を完了した。
資料２－７－１ 電子ジャーナルの整備状況
年 度

平成 16 年度

平成 17 年度

電子ジャーナル
8,083
タイトル数※いずれも各年度３月時点の数値である。

8,976

平成 18 年度

平成 19 年度

9,558

16,066（出典：事務局データ）
資料２－７－２ 電子ジャーナルに関する指針
平成 20 年 3 月 4 日
情 報 化 推 進 企 画 室
学術情報資料専門部会
学術基盤資料費について
１．学術基盤資料費について
千葉大学の教育研究推進に必要な学術資料の安定的提供のため、主要な電子ジャーナル及び基本的外国雑誌等を全学の経費により購入することとし、新たに学術基盤資料費を設置する。
学術基盤資料費は、事務量の軽減を図るため年度予算配分前に教育研究基盤経費から控除
し、附属図書館（情報部）において、一元的に執行する。
２．学術基盤資料費の負担方法について
１）従来の主要電子ジャーナル経費の負担方法を踏襲し、学術基盤資料費の７割については、
教育研究基盤校費から各部局一律に控除する形で負担する。ただし、教育学部については
教育研究基盤校費から附属学校経費とみなされる額を控除した額を基礎とする。
２）学術基盤資料費の３割については各部局の教員数により案分する形で負担する。ただし、文系部局（看護学部を含む）については教員数に４分の１、理系のセンター等（全国共同利用施設を除く）については教員数に２分の１を乗じた数を基礎とする。
３）ただし平成 20 年度については、学術基盤資料費のうち 2,500 万円を全学共通経費で確保し、残りの経費を上記１）及び２）の方式で各部局において負担する。
（出典：事務局データ）- 65 -

千葉大学

教育資料２－７－３ 学術成果リポジトリの整備状況
コンテンツ
アクセス
年度
取組み状況等件数（累計）
回数
平成 16 年度
515
学内合意成立、初期データ構築
平成 17 年度
623
正式運用開始（国内初）
平成 18 年度
7,726
6,501/月
国立大学図書館協会賞を受賞、コンテンツ収集と発信力強化
平成 19 年度
20,448
11,882/月
コンテンツ２万件公開、システム改修（出典：事務局データ、千葉大学附属図書館 HP）●計画２－８（No.57）「学生の情報基盤利用環境を、利用形態、管理・運用面から検討するとともに、オンラインで行える手続等を増やして利便性を向上させ、積極的な活用により、学生への情報伝達等を円滑・迅速に行う。」に係る状況
情報基盤利用環境の向上を目指した無線 LAN 設備を全キャンパスに設置（資料２－２－１
P.62 参照）するとともに、学生への情報伝達等を円滑・迅速に行うため、本学が運営するメールシステムのメールアドレスを全ての学生に配布している。また、そのメールアドレスを活用し、授業担当教員から当該授業の全履修学生に対し教材配付、課題や講義スケジュールを通知するとともに個々の学生からのレポートを受領できる授業情報配信システム、および、大学本部から学生教職員へ一斉にメール配信するシステムを整備し、全学に対する情報アクセス及び情報伝達形態の改善を実施した。さらに、教育用パソコンの設置台数を約 1.2 倍に増強し利用機会の拡大を図り、併せて、専門教育用 UNIX システムに加えて多くの学生が利用できるよう Windows も稼動し情報基盤利用環境を改善した。
図書館においては、情報基盤利用環境整備の一環として、情報コンセントと教育用パソコン
50 台を新設・整備し、ハード面の情報基盤環境を改善するとともに、図書館内の教育用パソ
コンに履修登録機能を設置、文献複写業務への DDS（ドキュメント・デリバリーシステム）の活用を促進、ホームページの改訂を実施するなど、利便性の向上と情報伝達形態の改善を実施した。さらに、携帯電話版オンライン蔵書目録（mobileOPAC）、個人用図書館ポータル（MyLibrary）、私費による学外文献複写依頼のオンライン受付、e-mail による貸出予約図書- 66 -

千葉大学

教育の通知サービスを実施するなど、ソフト面の情報基盤環境を改善した（資料２－８－１）。
資料２－８－１ 図書館の情報基盤利用環境改善例
ハード面改善平 ・本館と亥鼻分館に「端末接続ネットワーク用」の無成
線 LAN と情報コンセントを設置
16 ・本館に、総合メディア基盤センターから教育用パソ
年
コン 50 台を設置し、既設のパソコンを本・分館へ
度
再配置
平 ・図書館システムを更新
成
17
年
度
平 ・休講・教室変更等の情報を表示する電子掲示板を設
成
置
18
年
度

ソフト面改善・本館と分館間の文献複写及び他大学からの文献複写取寄せを、可能な限り DDS（ドキュメント・デリ
バリーシステム）による電子的送付に切り替え

・附属図書館内の教育用端末に授業登録機能を設置。
・図書館ホームページを改訂
・千葉大学蔵書検索に検索結果のダウンロード、メー
ル送信機能を設置
・携帯電話版オンライン蔵書目録（mobileOPAC）、個
人用図書館ポータル（MyLibrary）、私費による学外文献複写依頼のオンライン受付、e-mail による
貸出予約図書の通知サービスの運用を開始
・携帯電話版オンライン蔵書目録（mobileOPAC）に英語版ページと予約機能を設置
・一部の電子ジャーナルについて学外からの簡易なリモートアクセス方法を設置
・データベース等から電子ジャーナルへのリンクが自動的に生成されるリンクリゾルバシステム（SFX）
を導入（出典：事務局データ）

平
成
19
年
度

b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
学長をはじめ各部局において学生との懇談会を実施しているほか種々の方策を講じ、教育、並
びに、教育環境の改善に努めている。各研究科で各院生に机や実験台を配置するなど院生の教育研究環境を整えている。無線 LAN を主要な校舎等に設置し、講義室・ゼミ室に情報コンセントを整備している。図書館では、国内大学初の機関リポジトリ（学術成果リポジトリ）を構築し、外国の商用データベースとのリンクも設定し、グローバルな学術情報の発信・入手機能を整備、館内利用パソコン増設などの情報基盤設備とともに、携帯電話からの利用を含めオンラインでの図
書館サービスの利用機能が拡充している。
これらのことから「目標の達成状況が良好である」と判断した。

○小項目３「適切な教育評価を実施するとともに、その評価結果を教育の質の向上及び改善の取組に結びつけるシステムを整備し、適切に機能させる。」の分析
a)関連する中期計画の分析●計画３－１（No.58）「各学部・研究科（学府）は、中期計画において自ら設定した目標値の達成に向け、適切な自己点検・評価を実施するとともに、必要に応じ、教員の相互評価、学生の授業評価及び卒業生の就職先へのアンケート調査等を適切に実施する。また、学内評価委員会及び認証評価機関による評価結果を有効に活用する。」に係る状況
各年度の実績報告書を作成する過程で、各部局は本計画中の該当項目についての進捗状況、
これまでの実績を自己点検し、成績評価基準の明確化、シラバスの充実など改善を行った。平
成 16、17 年度は、学内評価規程に基づき、教育、研究、管理運営、社会・国際的貢献について学内評価委員会による評価を行い、各学部・研究科（学府）ごとの優れた点及び改善すべき点を中心に学内に評価結果を公表した。学内評価結果を踏まえ、部局別に実施していた FD 研
- 67 -

千葉大学

教育修の全学実施や、また、教育の成果を検証する一環として、学生や社会からの意見聴取が重要との指摘を受け、学生や卒業生、就職先の企業等の満足度調査の実施等の改善に努めた。平成18 年度、各部局は、平成 19 年度に予定する大学評価・学位授与機構の認証評価に備えて、認証評価基準そのものに対応して自己点検・評価を行った。園芸学部では、JABEE 認定のための自己点検、専門法務研究科では、大学・学位授与機構による法科大学院認証予備評価を受けた。
普遍科目及びほとんどの学部の専門科目で学生による授業評価アンケート（別添資料２－２－②：授業評価アンケート P.25）を実施するとともに、全学的に卒業生が最近就職した企業への卒業生の資質に関するアンケート（別添資料１－４－①：千葉大学卒業生状況調査 P.10）を実施し、また、教員の相互評価を医学部、専門法務研究科等で実施して改善に結び付けている。
学生の授業評価（別添資料２－２－②：授業評価アンケートの例 P.25）により、板書に対する指摘を踏まえ、教材を Web 上に置き、学生が自由にダウンロード出来るようにしたり、パ
ワーポイントを利用して字体を大きくするとともに、写真や図を入れるとともに配布資料によってわかりやすくするなどの改善を実施した（資料３－１－１）。就職先へのアンケート調査（別添資料１－４－①：千葉大学卒業生状況調査 P.10）により、看護学部では国際性について評価が低かったので、カリキュラムの運用改善へ結びつけた。医学部では、医学教育の改善に向けフィードバックした。また、教員の相互評価により、講義内容が専門的知識に偏りすぎている等、普段気がつかなかった問題点が判明し、講義法の改善につなげることができた。
評価結果を教育の質の向上及び改善の取組に結びつけるシステムとして、平成 20 年度から適用する「国立大学法人千葉大学点検・評価規程」（別添資料３－２－①：点検・評価に関する規程及び点検・評価実施要項 P.34）の中で、学内の自己点検・評価や外部機関による第三者評価の結果に基づき、改善が必要なものは改善計画を策定し改善に努めるとともに、十分な改善が図られたと認められない場合は学長が部局長等に対して改善勧告を行うことができるように規程を整備した（資料３－１－２）。
資料３－１－１ 教員相互評価及び学生の授業評価により改善した主な事例○教員相互評価
問題点
改善例
・講義をビデオ撮影し、その問題点（スライドばか ・評価を受けた教員から講義で普段気が付かなかった問りを見ていて学生に話しかける姿勢が足りない、専 題点を指摘され、講義法の改善に繋がったという意見が門的な内容に偏っているなど）を画像を見ながらフ あった。
ィードバックした。（医学部）・指導教員間で指導に精粗の差違がある。
（人文社会 ・前期課程生の進級時に「2 年次始めにおける修了に向け科学研究科）ての進捗状況の確認」の提出を義務化。
・未修コース（３年コース）の 1 年生の学力のばらつきが問題となった。（専門法務研究科）○学生の授業評価
問題点
・授業に対して十分な意欲がわかない。
（教育学部）
・教員の声が聞きとりにくい。
（教育学部）
・概説的講義では、講義の主題の重要性が分かりづらい。
（法経学部）
・漫然とした講義では、その日の講義の主題が分かりづらい。
（法経学部）
・科目評価と教員評価を実施し、科目評価ではシラ
バスがわかりにくい、オフィスアワーが設定されていないなど、教員評価では講義での声が小さい、配布資料が無いなど様々な問題点の指摘が学生からさ
れた。
（医学部）
・学生の質問を引き出す工夫に対する評価が低かった。
（看護学部）
・自己学習の課題を明確にしていなかった。
（看護学部）
・板書等、書き込みが多く、ついて行くのが大変だ
った。
（工学部）
・黒板の字が小さい、読みにくいとの指摘（園芸学部）- 68 -

・教員相互評価でできるだけ情報交換を行ない、より実効的な教育を図ることとした。
改善例
・学生の質問・疑問を中心とした授業展開に工夫した。
・携帯型の拡声器を購入して使用することにした。
・重要事項に標的を絞って解説することにより、講義にメリハリをつけることに成功した。
・講義の最初にその日の主題を鳥瞰し、講義の論旨の見通しをつけさせた。
・科目評価は教授会で公開され、教員評価は教員へフィードバックされる。評価結果に基づいて授業等の改善が図られ、学生による評価結果は年毎に改善している。

・定期的に質問を書いてもらう時間をとった。
・自己学習を深められるよう、演習課題を増やすとともに、その内容として興味の持てそうなものを選択。
・教材を Web 上に置き、学生が自由にダウンロード出来るようにした。また、学生がノートをとる時間を板書とパワーポイントに区別するようにした。
・パワーポイントを利用して字体を大きくするとともに、写真や図を入れるとともに配布資料によってわかりやす
くなった。

千葉大学

教育

・国際水準の授業への要望があった。
（人文社会科学 ・海外招聘教授の授業をビデオ教材化して、系統的に FD研究科）研修を行う。
・シラバスの内容がわかりにくい。
（融合科学研究科） ・シラバスの内容をわかりやすく記述した。
・自然科学研究科より必修の取得する単位数が多く ・必修科目の前後期開講を実施した。
なり、とりづらくなった。（融合科学研究科）
・他研究科の推奨科目の取得を可能とした。
・成績評価基準について、できるだけ明確化して欲しいとの要望があった。
（専門法務研究科）
・特になし

・科目ごとに成績評価基準をより具体的に示すことにした。
・授業評価アンケートをもとに、教員が学生のレベルに合わせた講義内容の変更や講義後のフォローに役立てている。（薬学部）・講義で使用するパワーポイント資料の事前配布、シラ
バスのホームページ等への記載（医学薬学府）（出典：事務局データ）

資料３－１－２ 認証評価結果を教育改善に結びつけるシステムの検討状況（出典：国立大学法人千葉大学点検・評価実施要項）●計画３－２（No.59）「学内評価委員会は、教育評価の実効性を高めるため、教育従事時間数
や授業方法等を含む点検項目を整備し、これを活用した評価を実施する。」に係る状況
平成 16、17 年度は、学内評価規程に基づき、教育、研究、管理運営、社会・国際的貢献について学内評価委員会による評価を実施し、各部局の優れた点及び改善を要する点を中心とし- 69 -

千葉大学

教育て学内に評価結果を公表した。
平成 17 年度には、中期目標及び平成 19 年度実施予定の認証評価の項目との整合性を考慮して教育活動に関する評価項目（教育従事時間数、授業方法等）を設定するとともに、新たに教育内容と研究の相関性、財務計画などの項目を追加した。
平成 18 年度には、平成 19 年度に予定する大学評価・学位授与機構の認証評価に備えて、各部局とも認証評価基準そのものに対応した自己点検・評価を行った。
平成 19 年度は、大学評価・学位授与機構の大学機関別認証評価及び法科大学院認証評価を受けた。また、各部局は、法人評価の基礎資料を作成する中で自己点検・評価を行った。さらに、効率的な点検・評価の実施のため評価関係規程の整備を行い、現行の自己点検・評価規程と学内評価規程を廃止し、新たに点検・評価規程及び同実施要領を制定した（別添資料３－２－①：点検・評価に関する規程及び点検・評価実施要項 P.34）。
平成 20 年度からはこれにより必要に応じて本学独自の項目を加え自己点検・評価を行い、教育内容・方法等の改善にフィードバックする評価を実施する。

●計画３－３（No.60）「大学全体としての教職員の教育力を高めるため、効果的な研修内容を検討し、教職員の初期研修、FD 等各種研修を計画的に実施する。また、教職員の受講率向上を図る。」に係る状況
学部教育企画室及び大学院教育企画室は、全学対象の FD 研修会に係る年間計画を策定し、資料３－３－１のような研修会を実施した（平成 19 年度７回実施、計 185 名参加）。
そのほか、普遍教育についての共通の認識を持ってもらうため、新任教員を対象とした研修会と、平成 19 年４月に助手から准教授又は講師、並びに助手から助教になった教員を対象にした教員研修会を実施した。
各部局においても、新たに助教になる教員の模擬授業、ベストティーチャー賞受賞者によるFD など活発に行われている（資料３－２－１ P.41 参照）。教職員の受講は、学内及び学外の研修やワークショップへの教員の参加をポスターや一斉メールなどで周知徹底するとともに、教授会の開催に合わせて FD 研修を実施するなどし、受講者数の向上を図った。
資料３－３－１ 平成 19 年度 FD 研修会開催状況
○学部
日

時

参加
人数

テーマ

平成 19 年 5 月 2 日（水）13：00～14：20
平成 19 年 6 月 29 日（金）14：30～16：30
平成 19 年 9 月 21 日（金）13：30～17：20

FD 教員懇談会
・学部における FD 研修会の現状とあり方
大学の授業・教室を越えて授業を組み立てる、グループ討議
カリキュラムプランニング・アウトカム基盤型学習のカリキュラム開発
教員による授業アンケート
平成 19 年 11 月 29 日（木）・教員による授業アンケート集計結果紹介及びワークショップの進め方の
15：00～17：00
説明、グループ討議、自由討議
ベストティーチャー賞受賞者による授業紹介（第１回）
平成 19 年 12 月 11 日（火） ・肉眼解剖学 -特殊実習実施についての工夫と倫理教育併用の取り組み14：30～17：15
・多人数教室における学生参加型授業の工夫
・クリティカル・シンキングと筆記思考を取り入れた授業
ベストティーチャー賞受賞者による授業紹介（第２回）
・ウェブサーバーを活用した授業運営
平成 19 年 12 月 21 日（金） ・学生の期待に応えるリアリティのある講義を！ －教育学部・生活科教
育法の実践14：40～17：15
・看護学部におけるカリキュラム改革 -学生の統合力を高めるための教育方法を中心に○大学院
日時

平成 19 年 10 月 1 日（月）14：40～16：10

テーマ
法科大学院における FD の現状と課題-教育・成績評価の特徴と授業改善の取組み-

12 名
36 名
22 名
26 名

31 名

23 名

参加
人数
35 名
（出典：事務局データ）- 70 -

千葉大学

教育●計画３－４（No.61）「教育に対するモチベーションを高めるため、ベストティーチャー賞等の教職員顕彰制度を拡充し、有効に運用する。
」に係る状況
ベスト・ティーチャー賞は、普遍教育、学部専門教育及び大学院教育において教育の内容・方法等が特に優れた教員に授与し、経費を助成しているもので、平成 16 年度に５名程度であった枠を 14 名まで拡充して教員に対するモチベーションを高めている（資料３－４－１）。
ベスト・ティーチャー賞受賞者により、新任教員へのワークショップ、FD 研修会、普遍教
育科目の実践教育、オープンキャンパスにおける公開模擬授業などを行い、有効に活用している。
また、教育研究等について特に功績のあった教員、または大学の業務の向上に特に貢献した
教職員に対し、昇給及び勤勉手当によりインセンティブを付与する勤務成績判定基準の運用ガ
イドラインを平成 20 年度内実施に向けて作成した。
資料３－４－１ ベスト・ティーチャー賞受賞一覧
年度
平成 16 年度
（5 名）

平成 17 年度
（12 名）

平成 18 年度
（14 名）

所属部局名等

代表授業科目等

文学部 国際言語文化学科

スラブ文化論工学部 都市環境システム学科

都市環境デザイン（A・B コース）

園芸学部 緑地・環境学科

景観情報学

医学研究院

正常構造と機能Ⅱ(組織学ユニット）（普遍教育運営専門部会委員長推薦）
教育学部

学生支援室の運営

法経学部

環境経済論

教育学部

学校と教育

教育学部

スケート

医学部

生理学ユニット

医学部

医学概論Ⅰ

薬学部

有機化学Ⅰ

看護学部

小児看護学概論

工学部

塑性工学

工学部

構造力学Ⅰ

園芸学部

園芸汎論

（普遍教育運営専門部会委員長推薦）
教育学部

CALL 英語④（１MPN）

普遍教育

美術史 F

文学部

心理学 C

教育学部

英語科教育法特論Ⅰ

教育学部

生活科教育法

法経学部

財務諸表論

理学部

情報処理

医学部

消化器・栄養ユニット

医学部

肉眼解剖学

薬学部

薬化学

看護学部

地域看護学概論

工学部

建築計画

工学部

基礎化学 B

園芸学部

緑化工学

普遍教育（教育学部）

バスケットボール

普遍教育（言語教育センター）

CALL 英語- 71 -

千葉大学
平成 19 年度
（14 名）

文学部

西語 a

教育学部

英語科教育法概論ⅠⅠ

教育学部

体育心理学

法経学部

刑法 C

理学部

基本物理化学ⅠおよびⅡ

医学部

薬理学ユニット

医学部

循環器ユニット

薬学部

製剤工学

看護学部

病態学Ⅰ

工学部

電気エネルギー変換機器

工学部

量子化学

園芸学部

栄養化学

普遍教育（総合安全衛生管理機構）

環境問題 A

普遍教育（普遍教育センター）

物理学 A１

教育（出典：事務局データ）b)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
学内評価や認証評価、法人評価に対応した評価を実施し、学内評価については、優れた点や改善すべき点を公表している。評価結果を教育の質の向上及び改善の取組に結びつけるシステムは、
平成 20 年度から適用する「国立大学法人千葉大学点検・評価規程」（別添資料３－２－①：点検・評価に関する規程及び点検・評価実施要項 P.34）の中で整備されている。
また、教員の教育力を高めるための研修等が実施され、教育に対するモチベーションを高める
ため、ベストティーチャー制度を運用している。
これらのことから、「目標の達成状況が良好である」と判断した。

○小項目４「教育面における他機関との連携を強化し、本学の教育の充実に資するとともに、全国共同教育を積極的に推進して、広く我が国の教育水準の向上に貢献する。」の分析
a)関連する中期計画の分析●計画４－１（No.62）「単位互換等による教育交流を推進し、交流機関数及び交流学生数の増加を図る。」に係る状況
本学と学生交流協定を締結している機関は、平成 19 年度大学間交流が国外 28 機関、国内２機関、部局間交流が国外 24 機関、国内 40 機関、合計 94 機関となり、平成 16 年度 57 機関に比べ、約 65％の増となっている（資料４－１－１、別添資料４－１－①：平成 19 年度学生交流協定締結機関一覧 P.37）。また、この内単位互換を行っている大学は、大学間協定で国外
28 大学、国内２大学、部局間交流で国外 25 大学、国内３大学となっている。
交流学生数は、平成 16 年度は派遣数 50 人、受入数 48 人であったが、平成 19 年度には、派
遣数 60 人、受入数 58 人と増加した。
資料４－１－１ 学生交流協定締結機関数及び交流学生数一覧
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
学生交流協定機関数
57
64
87
（19）
（23）
（27）
交流
学生数
※（

派遣
50
受入
48
）は大学間交流協定機関数（内数）

29
40

34
36

平成 19 年度
94
（30）
60
58

（出典：事務局データ）- 72 -

千葉大学

教育●計画４－２（No.63）「放送大学、国立歴史民俗博物館、アジア経済研究所、かずさ DNA 研究所、放射線医学総合研究所、産業技術総合研究所、理化学研究所等との交流を一層深め、各研究科（学府）の実情に応じて連携講座制度を活用し、共同教育を推進する。」に係る状況
本学と連携・協力して、教育・研究の一層の充実と学生の資質向上を図り、相互の研究の交流を促進する協定締結機関は、かずさ DNA 研究所、放射線医学総合研究所、産業技術総合研究
所、理化学研究所など 33 機関になる。その数は、平成 16 年度の 26 機関と比べ、27％増加している（資料４－２－１）。なお、放送大学とは単位互換等による教育交流を行っているとともに、放送大学授業講師として、現役専任教員・OB 教員等を派遣している。
また、平成 19 年度の受入客員教員数は 52 人、連携講座は 32 講座であり、学生への研究指導や共同教育の充実を図っている（資料４－２－２）。
資料４－２－１

Ｈ16
26

連携・協力協定機関数

Ｈ17
28

Ｈ18
Ｈ19
29
33
（出典：事務局データ）

資料４－２－２ 平成 19 年度連携・協力機関との主な交流実績（教育）受入客員教員
連携・協力機関名
連携講座名・交流内容
教員数
部局名
国立歴史民俗博物館
1名
工学研究科「デザイン科学コース」
医学薬学府（薬）、 （薬）「環境生体科学」
かずさ DNA 研究所
4名
融合科学研究科（融合）「ナノバイオロジーコース」
9名

理学研究科、融合科
学研究科、医学薬学
府（医）（理）「素粒子宇宙物理学」、「分子細胞生物学」、「地球内部科学」（融合）「ナノバイオロジーコース」（医）「放射線防御機能学」

独立行政法人
産業技術総合研究所

2名

理学研究科

「地球内部科学」

独立行政法人 理化学研究所

8名

医学薬学府（医）、融合科学研究科

財団法人電力中央研究所

2名

融合科学研究科（医）「免疫制御学」（融合）「ナノ物性コース」（理）「地球内部科学」（融合）「ナノバイオロジーコース」

1名

理学研究科

「地球表層科学」

1名

融合科学研究科（融合）「画像マテリアルコース」

1名

融合科学研究科（融合）「ナノ物性コース」

1名

融合科学研究科（融合）「ナノバイオロジーコース」

1名

園芸学研究科「生物資源科学コース・応用生命化学領域」

1名

園芸学研究科「緑地環境学コース・環境造園学領域」

4名

医学薬学府（医）医学薬学府（薬）、園芸学研究科、環境
リモ ートセンシ ン
グ研究センター「分子腫瘍生物学」（薬）「遺伝子創薬学」（園芸）「生物資源科学コース・生物生産環境学領域」、「緑地環境学コース・緑地システム
工学領域」

独立行政法人放射線医学総合研究所

株式会社
地球科学総合研究所
コニカミノルタテクノロジーセン
ター株式会社
財団法人
高輝度光科学研究センター
国立がんセンター東病院臨床開発センター
ヒゲタ醤油株式会社
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
農村工学研究所
千葉県がんセンター
独立行政法人
国立環境研究所

5名

株式会社 東芝デザインセンター

1名

工学研究科

「デザイン科学コース」

日本放送協会 放送技術研究所

1名

工学研究科

「電気電子系コース」

アンリツ株式会社

1名

融合科学研究科「画像マテリアルコース」

財団法人 日本開発構想研究所

1名

工学研究科

「建築学コース」

1名

工学研究科

「共生応用化学コース」

3名

理学研究科

「多様性生物学」

独立行政法人
日本原子力研究開発機構
千葉県立中央博物館- 73 -

千葉大学
石川島播磨重工業株式会社
技術研究所
沖電気工業株式会社

教育

1名

工学研究科

「機械系コース」

1名

融合科学研究科
教育学部（教育実践
総合センター）「知能情報コース」
教育行政・学校現場における研究と大学における教育研究の交流（理）「地球表層科学」
JOGMEC の技術研究所の見学会を開催し、専門
性を活かした職業内容の一端を学ぶ機会を提供。本学からは最近の堆積学研究の諸成果を提示し、JOGMEC 研究者と交流を実施。
（出典：事務局データ）

千葉県教育委員会

1名

石油天然ガス金属鉱物資源機構(JOGMEC)ー●計画４－３（No.64）「医学部・薬学部は、医学・薬学教育の質を高めるため、教育実践を踏
まえ、全国的な医学・薬学教育モデル・コアカリキュラムの策定・活用及び臨床実習開始前の大学間共用試験システムの構築等を積極的に推進する。また、定期的な点検を実施し、継続的に改善する。」に係る状況
医学部では、平成 16 年度より４年次の臨床病態治療学の単位認定に共用試験（CBT、computer-based test）を利用し、臨床医学総論は共用試験（OSCE,objective structured
clinical examination）によって単位認定した。平成 18 年度には共用試験の CBT、OSCE が全
国統一で正式実施となり、それを利用して進級判定をすることにより、臨床実習に必要な学生の知識、技能、態度のレベルが担保された（資料４－３－１）。臨床実習に必要な臨床能力が基準化されたことで、診療参加型臨床実習が促進された。
また、学習項目をモデル・コア・カリキュラムに準拠させ、従来の 70％程度に精選した。
その結果、４年次の授業で原則的に午前は臓器別講義、午後は臨床技能教育と臨床チュートリ
アル教育（自主学習時間を含む）となり、学生の自律的学習を促進するカリキュラム編成とすることができた。
薬学部では、平成 16 年度に「医療薬学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」、「医療薬学特別演習Ⅰ・Ⅱ」及び「特別演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」以外は、全て薬学教育及び実務実習に関するモデル・コアカリキュ
ラムに即してカリキュラムを編成した。平成 17 年度新たなカリキュラムを作成し、共用試験の実施に向け、CBT 問題作成協力、OSCE 実施方法の検討を開始した。平成 18 年度から新たに６年制が導入され、数年後に実施される事前実務実習、共用試験、実務実習など、薬剤師教育の具体案について全国の大学の薬学部と協議しながら策定を進めた。平成 19 年度も引き続き共用試験を活用し、また今後実施予定の事前実務実習・共用試験等の具体案策定を進めている。
また 12 月には学生 80 名の CBT トライアルを実施した。
定期的な点検については、薬学実務実習委員会、CBT 委員会、OSCE 委員会を新しく立ち上げ、
OSCE 及び CBT トライアルを実施し、その都度点検を実施している。
資料４－３－１ ６年一貫カリキュラム

普遍教育

1

医学専門教育 初期研修
2

3

4

5

6

7

8

専門（後期）研修
9 - 12

大学院
入学試験（９５名）（全員面接）
学士入学（５名）（MD･PhDコース）

クリニカル
クラークシップ

共用試験(CBT, OSCE)

国家試験
研修病院
マッチング

（出典：事務局データ）●計画４－４（No.65）「看護学部附属看護実践研究指導センターは、全国共同利用施設として看護師等の継続教育及び看護学教員の FD 支援を充実させるため、より効果的な研修内容及び実施方法等を検討し、改善する。」に係る状況- 74 -

千葉大学

教育文部科学省の委嘱事業である看護管理者講習会（資料４－４－１）と看護学教育指導者研修（資料４－４－２）の２つの研修会を実施している。また、平成 17 年度に全国の大学病院に対して行った調査結果に基づき、平成 18 年度から国公私立大学病院副看護部長研修（資料４－４－３）を開始した。さらに、従来行ってきたテーマ別研究研修を、平成 19 年度からプロ
ジェクト研究を学内の共同研究員を加えた形に発展させ、大規模研究プロジェクトにつながるものに変更した。平成 17 年度からは、外部資金を得て、乳がん看護に特化した先駆的な教育プログラム開発と乳がん看護普及の目的で、我が国唯一の教育課程として認定看護師教育課程（乳がん）（資料４－４－４）を開始し、特任教員（講師相当）を雇用し、実施した。
資料４－４－１ 看護管理者講習会○概要：
大学病院の看護師長等看護管理者に対し看護管理上必要な知識を習得させ、その資質の向上を図り、大学病院における看護管理の改善に資することを目的とし、平成 19 年度は、平成 19 年 8 月 21 日～31 日の期間に講義・グループワークを中心に実施。所定の課程を修了した者には、文部科学省から修了証書が交付される。
○参加者数：
平成 16 年度＝86 名、平成 17 年度＝79 名、平成 18 年度＝81 名、平成 19 年度＝80 名○看護師等の継続教育及び看護学教員の FD 支援の充実例：
平成 18 年度に全国の大学病院に対して調査し、これまでの研究効果を評価し、今後における看護師長研修のプログラム開発を行った。
○効果的な研修内容及び実施方法の検討結果及び改善事例：
調査結果並びにアンケートからワークショップ（グループ討議）の充実を図るため、平成 19 年度から大学病院看護部長並びに副看護部長に助言者として協力を得ており、好評であった。
（出典：事務局データ）
資料４－４－２ 看護学教育指導者研修○概要：
臨地実習施設等において看護学生の看護実践を直接指導する看護学教育指導者として必要な実践的指導能力を高め、臨地における看護学教育の充実を図ることを目的とし、平成 19 年度は、平成 19 年 5 月 7 日～8
月 2 日の期間に講義・演習・実習を中心に行い、新たに 20 年 3 月 7 日に実践報告会を開催した。所定の課程を修了した者には、文部科学省からの修了証書が交付される。
○参加者数：
平成 16 年度＝18 名、平成 17 年度＝12 名、平成 18 年度＝14 名、平成 19 年度＝22 名○看護師等の継続教育及び看護学教員の FD 支援の充実例：
派遣施設である病院の多忙な昨今の状況を鑑み、平成 18 年度以降、期間を３ヶ月とし、看護学生の看護実践を直接指導するうえで必要な能力を高めることに焦点を絞り、プログラムの精選を行った。その結果、受講者数は増員され、ニーズはあっても長期間の派遣が困難な現状に即した研修とした。
○効果的な研修内容及び実施方法の検討結果及び改善事例：
研修生の学習成果が所属機関の他に看護職にも波及されることをねらい、自施設での実践計画の立案をプログラムに取り入れ、８ヵ月後に実践報告会を実施している。研修生の看護学生への指導内容の変化だけでなく、他の看護職へ学習内容を伝達し、働きかけた結果、所属機関と大学との指導体制の変化や看護学生の学習が促進されている様子などの波及効果が報告されている。
（出典：事務局データ）
資料４－４－３ 国公私立大学病院副看護部長研修○概要：
大学病院の特殊性にかんがみ、上級管理者として必要な実践的能力を高め、大学病院の看護の充実を図ることを目的として、本学部が、実践的教育プログラムを開発し、平成 18 年度から実施。平成 19 年度は、平成 19 年 9 月 25 日～29 日、11 月 26 日～30 日、平成 20 年 2 月 18・19 日の 3 期に渡り講義・グループワーク
を中心に実施。所定の課程を修了した者には、修了証書を交付。
○参加者数：平成 18 年度＝21 名、平成 19 年度＝25 名○看護師等の継続教育及び看護学教員の FD 支援の充実例：
現場のニーズが高く、受講者数の増員（平成 18 年度 20 名→平成 19 年度 25 名）を図った。
○効果的な研修内容及び実施方法の検討結果及び改善事例：
平成 19 年度に実践報告会に向けて各自が作成するアクションプランについて担当教員を決めて支援のための改善を図った。
（出典：事務局データ）
資料４－４－４ 認定看護師教育課程（乳がん）○概要：
乳がん看護認定看護師は、乳がん患者・家族への治療にともなう身体的･心理的･社会的サポート、治療選択のサポート、ボディイメージの変容に関わるケア、術後のリンパ浮腫の予防のためのアドバイスを行うことを目的に、平成 17 年度より我が国唯一の教育課程として開始した。平成 19 年度は、平成 19 年 10 月 1 日～3 月 26

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千葉大学

教育日までの 6 ヶ月間、講義・実習を中心に実施した。所定の課程を修了した者には、修了証書を交付する。その後、日本看護協会の認定審査を受けて合格すると認定看護師となる。
○参加者数：平成 17 年度＝21 名、平成 18 年度＝30 名、平成 19 年度＝30 名○看護師等の継続教育及び看護学教員の FD 支援の充実例：
我が国唯一の教育課程として、外部資金を受けて教育プログラムの開発をあわせて行い、今後の普及に寄与できるようにしている。
○効果的な研修内容及び実施方法の検討結果及び改善事例：
乳がん患者会の協力を得て、実践的な演習を導入している。また、講師に認定看護師を採用し実践的な内容にしている。
（出典：事務局データ）b)「小項目４」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
他機関との交流は活発であり、各研究科（学府）の実情に応じて連携講座制度を活用し、共同教育が推進され本学の教育の充実が図られている。また、医学部・薬学部では、全国的な教育モ
デル・コアカリキュラムを策定し、臨床実習開始前の大学間共用試験を活用している。看護実践
研究指導センターは、看護師等の継続教育及び看護学教員の FD 支援のため、より効果的な研修
内容・実施方法等を実施している。
このことから「目標の達成状況がおおむね良好である」と判断した。

○小項目５「総合大学である本学の特色を有効に活用し、学内共同教育を積極的に推進するため､学内共同利用教育施設等の機能を充実させ、大学全体として、教育の高度化・活性化を目指す。」の分析
a)関連する中期計画の分析●計画５－１（No.66）「進展する情報化社会に対応した先進的情報教育を推進するため、全学の情報教育実施体制を整備するとともに、施設設備の充実に関する計画に基づき、必要な情報基盤を整備する。」に係る状況
情報教育については、学部教育委員会の下に情報教育専門部会を設置し、情報教育の共通部
分に関する教育内容を検討した。情報倫理を含めた情報リテラシーとして、高校教科「情報」
を必修履修してきた学生を対象にした普遍教育「情報処理」のテキストを作成した（資料１－
４－３ P.11 参照）。この教科書はインターネット接続などにおいて必要とされる常識（情報と社会）や倫理（情報倫理）に重きをおいた内容とした。これに基づき授業をすることにより、技術の修得だけではなく、情報倫理など情報化社会に対する幅広い知識を身に付けることができる授業の体制を整備した。また、平成 19 年度からの普遍教育カリキュラム改訂に伴い情報処理科目をリテラシー教育の一環として位置づけ、上記教科書を用いた「情報リテラシー科目」を開講した。
平成 16 年度に更新した情報基盤設備により、教育用端末の設置台数を約 1.2 倍に増強し学生の利用機会の拡大を図るとともに、機能面では専門教育用 UNIX システムに加えて、多くの学生が利用できる Windows も稼動する機器としたことなど、授業内容等の多様性が図られた。
さらに研究用システムとして従来の 10 倍の演算速度を持つスーパーコンピュータを導入して、学生にも開放したことにより、高度な教育・研究の推進に資する環境を整備した。
また、情報基盤整備計画（資料５－１－１）に基づき、無線 LAN 設備を全キャンパスに設置（資料２－２－１ P.62 参照）したことにより、学内での学生・教職員のコンピュータ利用の利便性を大幅に向上するとともに、電子メールや Web 通信上のウイルスチェックシステム、授業履修者への授業情報配信システムや学生教職員への一斉メール配信システムを整備した。

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千葉大学

教育資料５－１－１ 情報基盤整備計画
項目
H16

情報環境基盤システム
研究利用
・システム稼動（17 年 3 月）
SR11000（608GFLOPS）

一般情報
教育利用
・システム稼動（17 年 3 月）
VID 端末（568
台）

H17

H18

H19

・システムの能力評価

H20

・次期システムの導入検討
・次期システムの概要検討

・次期システムの概要検討H21

・次期システムの仕様検討及び策定

・次期システムの仕様検討及び策定

教育・情報環境基盤システム
専門情報
教育利用

ネットワーク

その他情報環境基盤の整備・システム稼動 ・ファイヤーウォール、（18 年 3 月）
不正アクセス防止装置及VID 端末（226 台） びウィルスチェックサー
バの設置によるセキュリ
ティ強化・キャンパス間通信専用
回線（ダークファイバー）使用開始（4 月）
・無線 LAN（認証機能付） ・Web ホスティングサー
システムの整備（10 月） バ の設置及 び試 行運 用
（11 月）
・動画情報作成・配信シ
ステムの整備（11 月）
・授業情報配信システムの構築（2 月）
（平成 20 年度概算要求） ・Web ホスティングサー
・認証付きネットワーク ビスの運用開始
システム等情報環境基盤 ・学内認証基盤統一（シの拡充
ングルサインオン）の調
査
・一斉メール配信システ
ムの整備及び試行運用
・次期システム ・ウィルス感染防止装置の概要検討の監視範囲拡大・スパムファイヤーウォ
ールの稼動
・キャンパス間通信専用
回線市場調査・次期システムの概要検討・次期システム ・次期システムの仕様検 ・電子講義（e-learningの仕様検討及び 討及び策定
等）の支援
策定（出典：事務局データ）●計画５－２（No.67）「国際教育開発センターは、策定した国際交流活動に関する計画に基づ
き、外国語教育・留学生教育を充実させる。」に係る状況
平成 16 年度、海外留学・語学研修に関するパンフレットを作成し、ガイダンスを実施した。
平成 17 年度には、基礎英語の開講及び開講数増加を決定して２科目から５科目にし、また、
従来の中級・上級英語を、TOEIC スコア 500、600、700 以上を取得した学生を対象に中級英語
I、中級英語 II、上級英語とし開講した（資料１－11－１ P.18 参照）。平成 19 年度には、入学者全員に対して TOEIC－IP の受験を大学経費で受験させて、学生が自分の実力を把握し、向上する意欲をつけさせている（資料１－11－２ P.18 参照）。
留学生の指導教員を対象とした「外国人留学生及び外国人研究者等の日本語及び英語能力に関する調査」を全学的に実施し、外国人留学生等の能力向上に資するため、日本語支援室の日
本語チューターの増員、日本語コース（レベル３）の開設、大学院修士課程における英語コースの開設を行い、改善を図った。平成 17、18 年度には、松戸キャンパス、亥鼻キャンパスでの日本語コース（補講）を継続して通年で実施し、新入留学生に対するガイダンスを学生のカ
テゴリーごとに実施し、外国語教育・留学生教育を充実させた。
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千葉大学

教育

平成 18 年度には、留学生ボランティア団体との交流会を開催するなど留学生支援を行った（資料１－５－２ P.87 参照）。留学生の受入体制を充実して外国人にもやさしいグローバル
キャンパスを構築するため、平成 18 年度に「国際化の指針」（資料２－１－１ P.150 参照）
を制定した。

●計画５－３（No.68）「先進科学プログラム（飛び入学による教育課程）実施学部は、先進科
学教育センター及び関連学部等と連携協力するとともに、全学の意見を聴取しつつ、教育の質の向上を図る。」に係る状況
平成 16 年度、先進科学センターの教務委員会で文学部、理学部、工学部と連携し、工学部
デザイン工学科での先進科学プログラム生受け入れのための制度を作成した。平成 17 年度には、受け入れ分野拡大のため工学部とフロンティアテクノロジーコースの運営について協議を行い、志望分野別に卒業要件を検討し、履修案内に成果をまとめた。先進科学プログラムの運営にあたっては、実施学部の教員を含めた委員会を設けて、情報を共有し、相互に協力する体制をとった。平成 18 年度には、先進科学センターは、文学部、理学部、工学部を始め学内の多数の部局から意見聴取し、平成 20 年度から工学部に新設されるのナノサイエンス学科で飛び入学を行うための準備を行った。平成 19 年度には、平成 20 年度導入の入学者選抜の新方式(方式Ⅱ)（資料１－７－３ P.35 参照）を準備し、また化学分野での平成 21 年度導入を決定した。
教育については、「先進科学セミナー」を開講し、入学当初から少人数のゼミ形式により、高校３年生をスキップした学生のケアも含め、大学での学問の学び方や教科書の読み方、議論の方法など演習も含めて様々なことを学ぶ体制を整備し、質の向上を図っている。

b)「小項目５」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
先進的情報教育を推進するため情報リテラシー科目を開講し、無線 LAN を設置して情報基盤を整備している。TOEIC－IP の受験を大学負担して積極的に受験させたり、留学生の受入体制を充実するために「国際化の指針」を制定して外国語教育・留学生教育を充実させている。また、先進科学プログラム実施学部は、先進科学センター等と連携し、教育の質の向上につなげている。
これらのことから、「目標の達成状況が良好である」と判断した。

○小項目６「学部・研究科の教育実施体制の計画的な整備・充実により、大学全体として、教育の質の向上を目指す。」の分析
a)関連する中期計画の分析●計画６－１（No.69）「社会文化科学研究科の区分制大学院への移行により、教育学研究科を含む社会文化科学系修士課程を再構築する。また、本学が参加している東京学芸大学連合学
校教育学研究科の改組も視野に入れ、後期課程を整備・充実し、学術研究拠点の形成を図る。」に係る状況
社会文化科学研究科（博士後期課程）については、地域に立脚しながら世界に目を向けた人
文・社会科学系の教育研究拠点と 21 世紀の地域と世界に貢献できる人材養成を目的として、
平成 18 年度より区分制大学院「人文社会科学研究科」（資料６－１－１）に改組し、博士前期課程５専攻、博士後期課程３専攻に再編した。
この再編の中で博士前期課程は、人文・社会科学系修士課程の文学研究科、社会科学研究科を再編して取込むとともに、教育学研究科の一部教員を参加させ、人文・社会科学系の枠組みを越えた教育研究分野を構築した。また、博士後期課程においても、社会文化科学研究科の改組に加え、教育学部教員を参加させ、学際的な教育研究拠点の構築を図った。特に 21 世紀 COE- 78 -

千葉大学

教育プログラムの構成員を中心とした公共研究専攻（前期・後期）では、福祉・環境・平和といった「公共的問題」に対し、哲学的・歴史的・文化的背景を把握したうえで、公共的主題全般について学際的・総合的な教育研究を実施するとともに、持続した教育研究の場を提供している。
平成 18 年度から平成 20 年度の入試状況は、資料６－１－２のとおりである。
なお、教育学研究科では、東京学芸大学連合学校教育学研究科からの分離・独立も選択肢として、大学院改革を検討し、一時期は教職大学院の設置も検討したが、既存の教育学研究科の再編を行うことを目標とし、「教育実践開発研究科」の設置を目指した。しかし、教員養成の高度化と新たな教育課題への対応、更に教員免許更新制などを考慮した結果、実践研究の強化をしつつ現状の組織を核とする教育学研究科の改革を実行することとした。
資料６－１－１ 人文社会科学研究科の概要（出典：事務局データ）
資料６－１－２ 人文社会科学研究科入試状況
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
入学
入学
入学
志願者数
178
117
132
博士
合格者数
99
74
77
前期
入学者数
89
62
73
志願者数
45
51
47
博士
合格者数
24
31
31
後期
入学者数
21
23
29
（出典：事務局データ）●計画６－２（No.70）「法科大学院の設置に伴い、既設の研究科及び学部を再編するとともに、所要の施設・資料等を整備する。」に係る状況
既設の研究科である社会文化科学研究科、社会科学研究科、文学研究科については、平成
18 年度より区分制大学院「人文社会科学研究科」（資料６－１－１ P.79 参照）に改組した。
既設の法経学部の再編については、学部長、評議員からの学部改組案の提示を受けて、学科
長会議、学部将来構想 WG、教授会で学部再編について検討するとともに、専門法務研究科との協議を開始した。
専門法務研究科の所要な施設・資料等の整備については、開設以来、講義室、図書館、自習室などが各研究科に分散して設置されていたが、平成 18 年度に改修工事を実施した総合校舎
A 号館の全学共同スペースに集約して施設を整備した。なお、自習室については、全院生の座席を確保し、24 時間使用可能としている。資料整備については、図書室には約 2,400 冊の講- 79 -

千葉大学

教育

義用図書や実用書と 33 タイトルの判例・雑誌を配架している。また、図書室に併設された情報検索室にはパソコン等が配備され、本研究科の Web 授業情報や DVD 資料、判例・文献検索データベースなどが利用できるようになっている。さらに、学長裁量の特別枠で、３名の教員の人的整備を行った。

●計画６－３（No.71）「医学薬学府の修士課程に医学系の専攻(医科学専攻(仮称)) の増設を図る。」に係る状況
平成 17 年度医学・医療系の高度専門職業人の育成を目指して医学薬学府医科学専攻(定員20 名)を開設した（資料６－３－１）。
博士進学時に修士課程在学中に修得した余剰科目を振り替える制度により、教育環境を改善している。また、修士課程修了後の就職等を考慮して、医療やバイオに関連した職種に有用なカリキュラムを設定している。平成 17 年度から平成 20 年度の入試、修了状況は、資料６－３－２のとおりであり、平成 19 年度修了者のうち９名が本学府博士課程に進学した。
資料６－３－１ 医学薬学府医科学専攻概要【目的】
近未来に到来する超高齢化社会に対応した高齢医学、地球規模での環境汚染に対処する環境健康学、先端のゲノ
ム医科学・再生医療分野や先端生命科学など新たな学問体系を網羅する多様な知識を備え、科学の社会的役割ないし責任を正しく理解できる豊かな人間性を持ち、かつ 21 世紀の国民のニーズに応え得る医学・医療系の人材の育成を目指す。
【カリキュラムの特徴】
研究者養成を狙いとする「基礎医科学コース」と高度専門職業人を目指す「応用医科学コース」を設置。
・超高齢化社会に対応する高齢医学
・地球規模の環境汚染から人類の健康を守る環境健康科学
・ゲノム医科学、発生・再生医学といった先端の生命科学 などを網羅するカリキュラムを用意している。
また、本専攻は医師免許の取得を目的としないが、解剖演習を設けている。
【修了生の進路】○基礎医科学（研究者を目指す）
博士課程進学、先端生命科学、ゲノム医科学、がん研究、発生・再生医科学、プロテオミクスと創薬、生命根幹：呼吸・循環研究、成長と加齢、生活習慣病に関する研究、高度な医学基礎知識 など○応用医科学（専門家を目指す）
認定遺伝カウンセラー受験資格、司法精神保健の専門家、児童の心理障害等の治療支援、次世代環境健康学、
メディア・トランスレーター、メディカルリサーチコーディネーター、博士号の取得を目指す医療技術者、役部療法情報の専門家、トランスレーショナルリサーチの技術（出典：事務局データ）
資料６－３－２ 医学薬学府医科学専攻入試・修了状況
○入試状況
（人）
平成 17 年度入学 平成 18 年度入学 平成 19 年度入学 平成 20 年度入学
志願者数
24
60
72
55
合格者数
24
50
66
48
入学者数
24
38
48
37
○修了状況
平成 18 年度修了 平成 19 年度修了 ※「進学者数」欄･･･
修了者数のうち本学医学薬学府博士
修了者数
21
38
課程への進学者数を表す
進学者数
99（出典：事務局データ）●計画６－４（No.72）「自然科学研究科博士前期課程にメディカルシステム工学専攻（仮称）の増設を図る。」に係る状況
当初、自然科学研究科博士前期課程にメディカルシステム工学専攻（仮称）を増設する予定であったが、平成 18 年度、自然科学研究科をより強化・高度化した専門分野の教育の上に、広い素養と国際的視野を備えた人材を育成するため改組を計画し、平成 19 年４月、理学、工学、園芸学、融合科学研究科の４研究科を設置し、その中で、工学研究科人工システム科学専- 80 -

千葉大学

教育

攻に機械系、電気電子系コースとの緊密な教育研究連携を有するメディカルシステムコースを設置（資料６－４－１）した。このコースの中では、健康維持・増進に係る新しい医療機器・福祉機器等の開発・実用化を促進し「健康寿命の延伸」を実現する人材の教育を行うとともに、フロンティアメディカル工学研究開発センターや周辺コースと連携して教育している。
資料６－４－１ メディカルシステムコース概要【目的】
メディカル情報工学グループとメディカル機器工学グループの２つからなり、医学・生物学と情報技術の融合による生体工学、医用情報工学と診断技術の向上と生活の質を高める医療機器開発を目的とする医用電子工学を取り扱う。２つのグループは相互に連携して、専門分野の深化と医用画像情報の有効利用のための幅広い視点にたった教育の実践を図り、少子高齢社会にむかい健康で豊かな生活を営む医療機器の創出に貢献できる専門性と視野を持った研究者、技術者を育成する。さらに生体医工学の技術者に生命倫理や産業創生育成のための教育を行う。
【カリキュラムの特徴】
世界に類を見ない少子高齢社会において、国民が健康で安心して暮せる社会を実現するため、疾病に関するデータベース整備や先端技術を応用した高度医療機器開発等を行い、テーラーメード医療・予防医療・再生医療の実現や健康維持・増進に係る新しい医療機器・福祉機器等の開発・実現化を促進し「健康寿命の延伸」を実現する人材の教育を行う。
これらと平行して、医療・福祉の産業化にともなう安全性及び法的・社会的・倫理的問題について教育を行っている。
・博士前期課程の特色学部で機械工学、電気電子工学、情報工学の基礎を習得したうえで博士前期課程（修士課程）において生
体組織、生体機能を理解し、医工連携による臨床に役立つ機器開発のための教育を展開する。
・博士後期課程
主にメディカルシステムコース博士前期課程（修士課程）からの進学者や学内外からの当該分野の志願者を中心に、生体医工学を中心に欧米に遅れをとっている診断・治療機器開発を担う人材を育成するために、
高い課題発見能力と応用展開力、研究遂行能力を持つ人材を育成する。
【修了生の進路】
工学と医学の境界領域において医工学の専門技術をいかして種々の生体計測機器製造、医用機器製造、医療機器輸入メーカー、製薬会社及び工学的基礎技術の習得により電機、通信、電磁気、各種計測用センサー、ロボット等の制御機器、コンピュータ関連企業、並びに（独立行政法人）医薬品医療機器総合機構、（財団法人）医療機器センターなど医療機器の標準化を業務とする公設機関（出典：事務局データ）●計画６－５（No.73）「博士後期課程における先端領域の基盤となる、複合的・文理融合的な修士課程（博士前期課程）の整備を検討する。
」に係る状況
平成 16 年度から、自然科学研究科において、ナノサイエンス・ナノテクノロジーの急速な展開に対応して、その中核的研究者及び高度専門技術者を養成するための検討を進め、物理学と化学を基盤とし、基礎と応用の両面からナノスケールの基盤科学を学ぶことを目的として平成 18 年度博士前期課程ナノスケール科学専攻を増設した。この専攻は、平成 19 年度には自然科学研究科改組後の融合科学研究科ナノサイエンス専攻へ移行した。
また、融合科学研究科内の工学部と文学部に関係する教員からなる情報科学専攻は、人間と人間行動力の視点を深く導入した情報科学の教育研究と情報関連の素材科学に関する教育を推進する文理融合的な専攻となっている。

●計画６－６（No.74）「薬学教育の年限延長に伴い､医療薬学に関する実践教育実施体制を整備する。」に係る状況
平成 16 年度、薬学部は薬学教育の年限延長に伴う医療薬学（資料６－６－１）に関する実践教育の具体化に向け、WG を設置して検討を開始し、具体案を提示した。平成 17 年度、６年制カリキュラムを教務委員会を中心に作成し、１年次学生受け入れ体制を確立し、平成 18 年度、６年制発足に伴う１年次生を受け入れた。
実務実習体制については、附属病院と連携した病院実務実習カリキュラムを附属病院と検討し、OSCE 実施体制の構築に着手するとともに「チーム医療」の講義を開講した。また、附属- 81 -

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教育

病院及び薬学部で合同検討委員会を設置し、千葉大学版の事前実務実習教育カリキュラムおよび病院実務実習教育カリキュラム（案）を作成した。また、薬局実務実習については、千葉市薬剤師会と緊密な連携をとって調整を図り、１年次開講の早期体験学習として病院薬剤部ならびに千葉市薬剤師会開局薬局見学（各々２薬局）を実施した。
実習施設の設備に関しては、学長裁量経費により、調剤実習室、製剤実習室、TDM 室、服薬指導室が整備された。現在、資料６－６－２のシステムが整備されている。また、実務担当教員 1 名（助教）を平成 20 年４月に増員した。
資料６－６－１ 薬学と医療薬学について
薬学教育は、生命倫理などの教養教育、物理系薬学、化学系薬学、生物系薬学、社会･環境系薬学、医療系薬学（実務実習を含む）から成り、創薬研究と薬剤師養成を目的としている。そのうち医療薬学は、後者を指向するもので教養教育や薬学導入・専門教育を習得した後、疾病学、薬物療法学、薬剤学、製剤学や医薬品情報学などの薬と疾病に関する科目群および薬を適正に使用するための実務実習科目群より構成される。
（出典：事務局データ）
資料６－６－２ システム整備状況
・レセプトコンピュータサーバー
・薬袋発行機・水剤監査システム
・水剤・外用ラベルプリンター
・データ解析用 PC（ソフト込み）

・電子薬歴システム
・全自動錠剤包装機
・全自動散薬分包機
・薬情報プリンター

・調剤支援システム・散薬監査システム
・自動散薬分包機
・手帳用プリンターなど（出典：事務局データ）●計画６－７（No.75）「実践的教育研究の場として、看護学部附属看護実践研究指導センターの機能充実と改組を図る。」に係る状況
実践的教育研究の内容については、平成 17 年度６ヶ月間で行う乳がん看護認定看護師教育を開始し、20 名の研修生への理論と実習教育を提供しながら、効果的な教育方法・実践方法の研究を行った。文部科学省の委嘱事業については計画４－４（No.65）（P.74）のとおりであり、機能をより充実させるために、これまで学部長が併任していたセンター長を独立させた。
組織体制の整備として、平成 18 年度、センターの看護管理研究部、継続看護研究部、ケア開発研究部の３研究部を看護政策・教育開発研究部、ケア開発研究部の２研究部に統合し、看護政策提言、看護教育方法開発、看護ケア方法開発につながる実践的研究が活性化されるよう整備した。

●計画６－８（No.76）「ものづくり技術に関する実践的教育研究の場として、工学部附属創造工学センターの機能を充実させる。
」に係る状況
平成 16 年度、工学部附属創造工学センターは、全国シンポジウム（参加外部組織数 25 機関）と国際シンポジウム（参加国 ベトナム、インドネシア、韓国、中国、台湾、アメリカ、日本）を各１回開催し、他大学の「創造工学センター」との情報交流を行った。また、ものづくり教育推進のため、教育課程を産業人に開放すると共に、学生によるものづくりの最終成果発表会に産業人を招聘したり、工学におけるものづくり教育のためのテキストづくり等を行った。平
成 17 年度は東北大学で開催された全国シンポジウム、平成 18 年度は名古屋大学で開催された
全国シンポジウムに参加し、情報提供や管理・運営のよりよい方策について意見交換し、教育の質的向上を図った。平成 19 年度、東京工業大学で開催された全国シンポジウム「ものづくり・創造性に関する取組」に参加した。これらの措置により、教員と技術職員の意識改革や技術向上が図られた。その結果、従来、学生のアイディアは紙上でしか表現出来なかったが、CNC
工作機械等を使用し、具現化できるようになった（資料６－８－１）。更に、全国ロボットコ
ンテストや全国学生フォーミュラー大会にも参加し、初参加ながら好成績を挙げた。平成 20
年度には、「創造性・独創性育成法」に関する WG を立ち上げた。また、（株）アマダからは CNC-CO
レーザ加工機の寄贈申込があり、平成21
年３月には設置終了予定である。
２
このように、ものづくり技術に関する実践的教育研究の場として、工学部附属創造工学セン
ターの機能が充実され、教育水準の向上につながっている。
- 82 -

千葉大学

教育資料６－８－１ CNC 工作機械等による具体化例（出典：事務局データ）●計画６－９（No.77）「大学院及び「環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センター」との連携による教育研究を推進するため、園芸学部改組を検討する。」に係る状況
平成 16 年度、園芸学部では、環境健康フィールド科学センターと連携して教育研究を推進し、その成果を東葛地区、千葉県などに還元していくシステムの構築を目指した改組を行うた
めの WG を立ち上げた。平成 19 年度、園芸学部は学際性と専門性を同時に深め、専門的職業人を効果的に養成することを目的とし、３学科体制から４学科８プログラムへと改組し（資料６－９－１）、環境健康フィールド科学センターと協力・連携のもとに教育研究が推進されている。現在注目されている園芸療法や森林療法など学際領域の教育・研究を推進するためには、園芸学部だけでなくフィールドセンターの教員が持つ医学、薬学、工学、教育学などの知識や技術が必要不可欠である。このため両者間の協議機関を設けカリキュラムの調整をし、環境健
康学関連のセミナーや講義を両者共同で開催しており、カリキュラム編成、教員配置を整備した。また、園芸学部とフィールドセンターとの共同研究として進めている千葉県立がんセンターにおける園芸療法プロジェクトなども徐々に成果を上げている。
資料６－９－１ 園芸学部改組の概要及びその特徴【特徴】社会のニーズに柔軟に対応できる教育プログラムにより、「食」と「緑」と「健康」に関する最先端の科学を効率的に学べる。
・学部から修士課程、博士課程までそれぞれのプログラムの下で、深化した一貫教育を受けられる・学部から修士課程までの連携教育カリキュラムにより高い技術力や専門知識を身に付け、就職力を高める

食と緑の学際的人材育成
高度な専門知識･技術・運営統括力・国際性をもった人材育成

大学院博士課程／修士課程

生物資源科学

緑地環境学

食料資源経済学

栽培･育種学
生物生産環境学
応用生命化学

緑地科学
環境造園学
環境健康学

フードシステム学
資源環境経済学

しっかりとした科学･技術力，専門性･応用力･独創性を持った人材育成

学部での専門教育

栽培･
育種学

生物生産
環境学

応用生命
化学

緑地
科学

環境
造園学

環境
健康学

フード
資源環境
システム学 経済学

学部２年次後期からプログラムを選択

入 学
園芸学科

応用生命化学科

緑地環境学科

食料資源経済学科（出典：事務局データ）- 83 -

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教育b)「小項目６」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況がおおむね良好である。
(判断理由)
社会文化科学系大学院の改組や、自然科学研究科の４研究科への発展改組をはじめ、計画した
改組はすべて平成 19 年度までに完了している。法科大学院の設備も総合校舎へ集約された。看
護学部附属看護実践研究指導センター、工学部附属創造工学センターでは機能充実が図られている。
これらのことから、「目標の達成状況がおおむね良好である」と判断した。

②中項目３の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
非常勤講師枠を削減して常勤教員が担当し、グランドフェロー制度や TA の活用により、教育支援を効果的に行い、普遍教育センターの設置により、全学出動体制のもとに普遍教育がなされる体制を整備した。また、教育環境整備を積極的に行うため、学長をはじめ各部局において学生との懇談会を実施した。
図書館では、国内大学初の機関リポジトリ（学術成果リポジトリ）を構築し、外国の商用デー
タベースとのリンクも設定し、グローバルな学術情報の発信・入手機能を整備、館内利用パソコ
ン増設などの情報基盤設備とともに、携帯電話からの利用を含めオンラインでの図書館サービスの利用機能を拡充した。
評価結果を教育の質の向上及び改善の取組に結びつけるシステムは、平成 20 年度から適用す
る「国立大学法人千葉大学点検・評価規程」の中で整備した。
教育面における他機関との交流は活発であり、連携講座制度を活用し、共同教育が推進されてきている。
無線 LAN 設置して情報基盤を整備し、「国際化の指針」を制定して外国語教育・留学生教育を充実させた。
自然科学研究科や園芸学部など学部・研究科の教育実施体制の計画的な整備・充実を図っている。
これらのことから、「目標の達成状況が良好である」と判断した。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．無線 LAN を主要な校舎等に設置し、講義室・ゼミ室に情報コンセントを整備している。
（計
画２－２）
２．世帯を持つ大学院生が職員宿舎へ入居できるようにしている。（計画２－２）
３．教育に対するモチベーションを高めるため、ベストティーチャー制度を運用している。
（計
画３－４）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)
１．図書館の機能高度化の一環として、学術成果リポジトリを構築し、その活動が評価され国立大学図書館協会賞を受賞した。（計画２－７）- 84 -

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教育(４)中項目４「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「自主的学習、情報交換及び親睦の場としての学生生活空間を確保するとともに、多様な学生のニーズに配慮し、学生生活におけるアメニティーの充実を目指す。」の分析
a)関連する中期計画の分析●計画１－１（No.78）「施設設備の充実に関する計画の一環として、自主的学習、情報交換、親睦及び課外活動の場として学生が利用できるスペースを増設するとともに、体育施設や居住性に配慮した学生寮の整備等を検討し、可能なものから実現を図る。」に係る状況
平成 16 年度にキャンパス整備企画室を設置して、自主学習及び課外活動等に学生が利用できるスペース、体育施設、学生寮の現状把握と問題点の整理を行い、施設老朽化対策に関する改善修繕計画を作成した。平成 17 年度から全部局が拠出する劣化防止費を一元管理し、順次、
課外活動等に利用する校舎内講義室の冷暖房設備設置、学生談話室への無線 LAN 設置、サーク
ルハウスの新設、リフレッシュルーム等の設備など、学生の利用可能なスペースの増加と環境改善を実現させた（資料１－１－１）。さらに平成 18 年度から学生代表も参加した「学生寮サポート企画室」を設置し、学生寮の整備方策の検討を進めており、その過程で大学院生（留学生含）の職員宿舎・学生寮入居の開始などを実現させた。学生寮の一部については、大学院生
用として２部屋を１部屋に改修し、居住環境の整備を行った。また、平成 19 年度から長期借入による学生寮の建て替えについて、具体的なシミュレーションを実施するなど、検討を開始した。
資料１－１－１ 学生が利用可能なスペース増設・整備実績一覧
年度
実績
平成 16 年度
・キャンパス整備企画室の設置
・施設老朽化対策に関する改善計画の作成
平成 17 年度
・総合校舎講義室内に冷暖房設備設置
平成 18 年度
・西千葉、亥鼻、松戸、柏の葉キャンパスの校舎等の談話室、自習室、セミナー室等主要な箇所に無線 LAN 設置
・総合校舎 F 号館トイレ増設
・職員宿舎へ大学院生の入居を実施
・第二体育館にトイレ設置
・サークルハウスの設置
・亥鼻地区サークル会館改修（共用範囲）
・西千葉地区サークル会館文化系の防水外壁改修
平成 19 年度
・小仲台地区を中心に学生寮の老朽改善に向けて、新たな整備手法による整備計画を検討
・文法経学部に学生相談室設置
・西千葉地区大学会館食堂増築
・第一体育館のトイレ改修
・西千葉地区課外活動施設外部廊下改修
・亥鼻地区サークル会館非常階段改修
・テニスコート表層補修（出典：事務局データ）●計画１－２（No.79）「室内環境・設備、情報基盤等のアメニティーの向上に資するため、利用者による評価を実施し、評価結果を整備計画に反映させる。」に係る状況
学生と学長、部局長との直接対話を継続的に実現し、学生等の意見・要望を整備計画に反映させている。平成 16 年度に、室内環境・設備、情報基盤等のアメニティーの向上に資するため、キャンパス整備企画室を中心にして、部局の現状調査とヒアリングを実施し、かつ講義室の利用率を調査し、環境・設備の整備及び利用率の低い部屋の用途転換による有効利用を進めるための改善計画を策定した。平成 17～18 年度には、総合校舎等の全講義室への個別の冷暖房装置の設置、さらに総合校舎や大学会館等への無線 LAN の設置を行い（資料２－２－１- 85 -

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教育P.62 参照）、教育にかかわる室内環境・設備、情報基盤等のアメニティーを格段に向上させた。
平成 19 年度はこれまでのキャンパス整備に対する利用者の評価を継続的に得る仕組みを構築するため、ネット FM を活用したアンケート調査（平成 20 年度から開始予定）を計画した。

●計画１－３（No.80）「社会人の修学を支援するため、各学部・研究科（学府）の実情に応じ、
開講時間帯等の見直し、事務手続きの利便性の向上等を検討し、可能なものから実現を図る。」に係る状況
多様な経歴と勉学志向を有する社会人の修学を支援するため、事務職員の配置・授業開講時
間帯等の改善、夜間・休日を利用した弾力的かつ集中的な講義及び研究指導の実施等をニーズの高い学部・研究科から順次進めた（資料１－３－１）。具体的には、看護システム管理学での土曜日開講や博士前期課程における夏季集中授業、夜間開講授業を設定、人文社会科学研究
科の金融経済アナリストプログラム（資料５－４－１ P.48 参照）での都心のオフィス利用、
長期履修制度、早期修了制度の適用などがある。これら部局ごとの社会人受入プログラムの実
績に応じて、事務手続きの利便性の向上のため、土曜日・夜間の開講時間帯に事務職員を配置した。
また、生協販売所の夜間営業延長や、キャンパス内に保育所を設置（資料１－３－２）するなど、社会人学生に対する支援体制を整備した。
資料１－３－１ 社会人の修学支援のための方策例
学部
方策例
文学部
社会人入学制度の実施
教育学部
全ての専攻で昼夜間開講
理学部
博士後期課程学生に対する経済的支援を検討中
工学部
昼夜間の B コース 1 年次入学を廃止し、３年次編入から大学院博士前記課程へ、さらに博士後期課程早期修了へつなげる社会人教育の高度化の環境整備を実施
理学研究科
長期履修制度、早期修了制度、昼夜開講制度の導入
看護学研究科
土曜日開講コースにおいても事務職員を配置し対応を充実させている。また博士前期課程においても夏期集中授業、夜間開講授業を設定
工学研究科
逆Ｔ字型カリキュラム（週 1 日は昼夜間、他の曜日は夜間が主）の導入
園芸学研究科
希望により夜間・土曜日開講
人文社会科学研究科
週末を利用した研究指導、6・7 時限の講義の開講及び週末の都心サテライト補講の実
施
融合科学研究科
夜間、その他の時間などに講義を受けたり、研究することができる昼夜開講制度、長期履修制度の導入
医学薬学府
ｅラーニングの開講準備（出典：事務局データ、「千葉大学やよい保育園」入園案内）
資料１－３－２ キャンパス内保育園概要『千葉大学やよい保育園』入園案内（抜粋）
１ 目 的 「子育てと仕事」、「子育てと学業」の両立支援策として、職員、学生及び研究従事者が養育する乳児・幼児を対象とする保育園を千葉大学西千葉キャンパス内に設置することにより、職員等の職場環境、学生の学
習環境の向上を図ることを目的とする。
２ 設置場所 ゲストハウス１階
３ 施設概要 床面積１２９㎡程度、屋外遊技場あり
４ 利用対象者 本学の職員（非常勤職員を含む）、学生（科目等履修生、研究生等を含む）及び外国人研究者・日本学術振興会特別研究員・共同研究員・受託研究員等の研究従事者が養育する生後８週間経過後から小学校就学前までの乳幼児
５ 利用定員 常時保育２０名（学生定員３名、留学生定員３名）特定保育１０名程度
６ 利用形態 常時保育、特定保育※ 特定保育の対象者は、毎日利用する必要のない科目等履修生、研究生などや特定の時間帯のみ利用したい職
員、学生及び研究従事者であって、常時保育と同じく各月の利用日及び時間が予定できる者とする。
７ 保育日及び保育時間
保育日 月曜日から金曜日まで（祝祭日及び年末年始は除く）
保育時間 基本保育 ８：００～１８：００
延長保育 １８：００～２２：００※大学入試センター試験日等については、臨時に開園する場合がある。
８ 運営形態 児童福祉法の認可外保育施設（ただし、児童福祉施設最低基準に規定する認可保育園と同等以上の保育士を配置する）とし、運営は株式会社サクセスアカデミーに委託する。

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教育

９ 利用案内 別紙「利用案内のとおり」
10 申込期限 随時受付

●計画１－４（No.81）「留学生等の修学に配慮して、英文版学生募集要項を作成するとともに、各学部・研究科（学府）の実情に応じて、英文シラバスの発行を検討する。」に係る状況
全学的事項として、留学生用の各種申請書式の英文版作成及びホームページの掲載、留学生の健康な学業生活を保障するために健康診断の説明の英文化と中国語化を実施した。また、感染症流行情報などの危機情報についても国際教育センターが中心となり、配布物、掲示物を英文で作成するなど留学生に配慮した対応を実施した。
各部局も留学生の修学に配慮しており、ホームページ掲載情報は、ほとんどの部局において、
日・英併記としている。在籍する留学生の実情に応じて、掲示板の外国語表記や学生募集要項の日英併記、各種掲示物・配布物の外国語表示、シラバスの日英記載の取組を実現させた（別
添資料１－４－①：英文版学生募集要項例 P.39）。また、チューター制あるいは携帯電話による綿密な指導を取り入れた留学生の個人ケアシステムを導入している部局もある。
今後も各部局、各キャンパス、全学のそれぞれのレベルにおいて、留学生への配慮が早急に必要な課題を明確にし、取組を進める。

●計画１－５（No.82）「「（財）母と学生の会」等地域のボランティア団体との情報・意見交換の機会を確保して連携を一層緊密にし、留学生の生活支援を充実させる。」に係る状況
留学生への生活支援に関しては、国際教育センターを中心にして、地域ボランティア団体と提携し、留学生への日本文化紹介、日本生活ガイド（街案内）、日本社会ガイド、留学生との交流会を計画・実施し、支援を充実させた（資料１－５－１）。さらにボランティア団体と大学との連携強化のための交流会を計画し、留学生と地域の交流のあり方についての意見交換を実施した（資料１－５－２）。
留学生の生活支援として、留学生の在籍する多くの部局では、緊急時に備え、留学生の家族・保証人との連絡網を整備しその情報管理方法を明確にした。また、全学的な対応の充実を図る
ため、外国人留学生が民間アパートを借りる場合に本学が連帯保証人となる機関保証を開始した(平成 19 年度実績 124 件）。そのほかにも、留学生が生活の維持が困難になった時に一時金を貸与するなど経済的支援・生活支援を行う「外国人留学生等後援会」を本学教職員の支援・協力を得て設立し（平成 17 年８月）、平成 19 年度末までの間に、3,063 千円の醵金を受け、11 件 2,070 千円の見舞金給付または一時金貸付事業を行った。
資料１－５－１ 平成 19 年度地域ボランティア団体との活動状況
地域ボランティア団体名
活動内容
参加人数
母と学生の会
日本文化紹介（茶道および書道体験、婚礼衣装の紹介）
82 名
日本文化紹介（折紙作品指導、浴衣着付け、七夕飾り作成)、工場見学
64 名
けやき倶楽部
新規来日留学生に対する街案内ボランティア
5名
三井ボランティアネット
日本社会についての課外授業（ビジネスマナーなど）、工場見学
51 名（出典：事務局データ）
資料１－５－２ 留学生と地域の交流のあり方についての意見交換会概要
開催日：平成 19 年 12 月６日
参加ボランティア団体：14 機関（岡本国際奨学交流財団、三井ボランティアネットワーク事業団、(財)母と学生の会 千葉支部、けやき倶楽部・国際理解グループ、千葉市国際交流協会、木更津市国際交流協会、袖ヶ浦市国際交流協会、千葉インドネシアソサエティー、NPO 日タイ ネット、千葉ユネスコ協会、千葉ゆうきのライオンズクラブ、国際ソ
ロプチミスト千葉、日中留学交流協会、国際教育センター コンパニオンシップ）
参加者数：59 名
意見交換会概要：ボランティアとして留学生をサポートするなかで、「有意義に感じたこと」や「限界だと感じたこと」について話し合い、お互いの活動に対する助言や連携の推進について意見交換を行った。
（出典：事務局データ）- 87 -

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教育●計画１－６（No.83）「身体上の障害がある学生に対し、支援者の確保、施設・機器の整備等、個々の状況に応じた学習支援措置を検討し、対象学生による評価結果を活かした改善を図る。」に係る状況
平成 16 年度は、まず新棟・改修棟のバリアーフリー化の推進を図るとともに、旧来の建物については、全学のバリアーフリー化の実態調査を実施し、総合的視点からの改善計画を策定した。平成 17 年度以降、順次各部局においてトイレ・出入口を中心に改修を進めた。また身体に障害のある学生への学習支援対応については、入学者の個別状況に応じて、部局ごとに支援体制を検討し、介助ボランティアの配置などの取り組みを進めた。
さらに各部局での経験を集積し、大学全体としての支援体制づくりにつなげるために、学生支援機構内に教員、事務職員、学生を構成メンバーとする「障害学生修学サポート企画室」を設置し、障害学生への要望事項の調査に取組んだ（資料１－６－１）。その結果、改修すべき施設や改修に伴う情報伝達、相談窓口などのあり方について改善すべき事項が明らかとなり、
工学部 13 号棟へのスロープ設置、工学部２号棟への身障者用多目的トイレ設置などの改善を実施した。
また、障害学生修学サポート企画室が学生ボランティアを支援する体制で、聴覚障害をもつ学生のノートテイクをサポートしており、ホームページを開設するなどして活動に参加する学生確保にも努めている。さらに、平成 20 年度に向け、普遍教育の一環として講義「ノートテイク－情報保障を考える」をノートテイク会の学生によって実施し、学生の環を広げる計画を組み入れた。
資料１－６－１ 障害学生を対象とした調査結果と改善計画
障害のある学生に対する学習支援対応についてのアンケート結果と対応（平成１９年１２月実施）
障害学生修学サポート企画室
１．千葉大学での修学上のサポート体制に満足していますか？
意

見

対

応

・必修の体育選択の際に、何の説明もなかった。

・該当部局に入学ガイダンス時の説明を依頼します。

・職員内での連絡が十分ではなく、窓口へ直接行っても「分からない」と言われる。

・学生への対応について該当部局の教職員間で共通認識をもつよう依頼します。

・ＴＥＬ連絡が多い。

・学生の障害について教職員全員が認識をもつ
よう該当部局へ依頼します。

・学外講義が多いので、それに対応できる機関がないと困る。しかも、障害者修学相談窓口もありません。

・障害学生修学サポート企画室が窓口となり、該当部局、指導教員と連絡をとり対応します。

２．教員の授業方法について満足していますか？
意見対・学外の先生の授業を受ける場合、事前に相談等することができないことが多い。

応・障害学生修学サポート企画室が窓口となり、該当部局、指導教員と連絡をとり対応します。

３．学内を移動する時などの施設・設備に満足していますか？
意

見

対

応

・路面がボコボコしている。

・施設環境部に対応を依頼します。

・特定の箇所にしかスロープがない（遠まわりが必要）

・各部局、施設環境部に今後の改修工事の際に考慮するよう依頼します。

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千葉大学・教室に机や椅子が固定されていて、車椅子で使用しにくい。教室が狭く自由に移動できない。車椅子用の机を設置してもらったが、目立ちすぎて使う気がしなかった。席の場所を自分で選びたい。

教育・各部局、施設環境部に今後の改修工事の際に考慮するよう依頼します。

４．困ったことがあった場合、相談する所（人）は何処（誰）ですか？
回答 ： 友達、先輩、指導教授、学部時代の学年担任
５．今後、千葉大学に望むことをなんでも記入してください。
意

見

対

応

・スロープや障害者用トイレなど設備面の改善はとて ・施設環境部と該当部局に工事の際の学生への周知も助かるが、その際に何も連絡をもらえないため、と、改修工事に際しては学生からの事前の意見聴取
工事の間トイレが遠くにしかなくて困ったり、こうをすることを依頼します。
してほしいという意見も聞いてもらえず、完成後、使い勝手があまりよくないということがあった。事前に障害学生の意見をもっと取り入れてほしい。
・就職活動へのサポートについて考えてもらいた・就職情報室では、障害のある学生のための情報誌やい。
求人票を自由に閲覧できるようになっています。また、毎年各部局あてに就職希望の学生の登録を依頼
し、学生に職安から直接情報が届くようになっています。
・障害学生の入学から就活、卒業までの相談窓口を設 ・なんでも相談窓口として学生支援室があり、就職情置する必要がある。少なくとも一人のスタッフを設
報室ではキャリアカウンセラーによる就職相談を置してほしい。千葉大学の手話サークル、点字サー実施しています。また、障害学生修学サポート企画
クル、ノートテイク会等と連携していけばと思う。
室ではノートテイク会と連携し、見学会の実施やポスター等でノートテイク会の活動を支援しています。
・千葉大学の重要なイベント（会議、講演等）の場合 ・講演会等の開催ではパソコン文字通訳をつける予定
はパソコン情報保障をお願いしたい。
です。
（出典：障害のある学生に対する学習支援対応についてのアンケート結果と対応）

b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
キャンパス整備企画室、学生寮サポート企画室、障害学生修学サポート企画室を中心に、各部局との連携を図りながら取組を進めた結果、学生が利用可能なスペースの増設、大学院生（留学生含）の職員宿舎・学生寮入居開始など学生生活におけるアメニティーは確実に改善している。
これらのことから、「目標の達成状況が良好である」と判断した。

○小項目２「学習相談の体制を整え、学習支援を効果的に行うことにより、学生の勉学に対するモチベーシ
ョンの維持・向上並びにその人間的成長を目指す。」の分析
a)関連する中期計画の分析●計画２－１（No.84）「少人数担任制の実施、学年担当教員等の配置、オフィス・アワー（面接・相談時間）の設置等、各学部・研究科（学府）の実情に応じた学習支援体制の強化目標を設定し、その達成を図る。」に係る状況
各学部・研究科では、学年担当教員制、少人数担任制、チューター制度等による学生への個別対応と、学務（教務）委員会等による組織対応を連動させて、学生の単位取得状況の把握及び助言・指導を継続的に実施する仕組みを構築している。それにより単位取得数が一定数以下の学生への早期対応が可能となった。また１年次生への学習支援の取り組み例として、電子メールを活用した学生相談が成果を上げた。
また、シラバスへのオフィス・アワーの設置・公表は、年次ごとに全学的に推進してきてい- 89 -

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教育る。なお、オフィス・アワーに代わるものとして、少人数教育や個別指導の機会を多く設けている実態があり、各部局の実情に応じた学習支援方策が取られている（資料２－１－１）。
資料２－１－１ 学習支援体制の具体例
学年担 オフィ
少人数 当教員 スアワ
学部
担任制 等の配 ーの設
置
置
文学部
○
○
○
教育学部
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
4 年次

○
1-3 年次

○

法経学部

理学部

医学部
薬学部
看護学部

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

×

○

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

×

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

工学部

園芸学部
教育学研究科
理学研究科
看護学研究科
工学研究科

園芸学研究科

人文社会科学研
究科
融合科学研究科

医学薬学府

専門法務研究科

具体例
1 年次「導入ゼミ」の担当者、2・3 年次はゼミ指導教員、4 年次
は卒業論文指導教員が学習支援を行う。
個別相談支援を行う一方、教員組織である教室単位、もしくは複数教員で情報を共有するといった二重の面からフォローしている。
さらに成績不振学生には、指導記録を継続する方法をとるなど、総合的に効果を上げている。
ゼミナールの担当教員及び学生委員・教務委員を中心に生活実態の把握、学生支援を行っている。平成 18 年度には、就職困難者のケアを念頭に就学記録カルテを導入した。
教務委員、厚生委員、学年担任、少人数セミナー担当教員及び学科長が連携して支援に当たっている。またオフィスアワーを設定し、公開しているが、時間外でも随時相談を受けている。
また、後援会費で成績表を保護者に発送している。
学業不振対策マニュアルを作成し、それに基づいて問題のある学生に対して個別に面談助言を行っている。
クラス顧問を２名から３名に増員
学生生活支援委員会が中心となりクラス顧問と学生生活相談員
が個別に相談を受け指導している。小規模クラス編成により、教員が数名単位の指導関係を結ぶことができ、重層的な手厚い支援を実現している。
少人数担任制・複数教員指導体制を導入し各学科で単位取得のための助言・支援等の体制強化を図っている。また成績配布時には、学生と面談し、単位取得状況の継続的な把握と指導を行っている。
１年次生への学習支援の取り組み例として、電子メールを活用した学生相談を実施
単位取得のための支援としては、指導教員が中心となり継続的な把握及び助言・支援を行っている。
単位取得のための支援体制としては教務委員、厚生委員、学年担任、少人数セミナー担当教員及びコース長が連携している。
単位取得と論文指導については、複数の教授、准教授等が行う体制を整備して行っている。
単位取得のための支援としては、指導教員が中心となり継続的な把握及び助言・支援を行っており、さらに平成 19 年度は、学生支援委員会を設置し、学生相談員を配置することで学生支援の充実を図っている。
単位取得のための支援体制としては、指導教員が中心となり継続的な指導及び助言を行っている。また、指導教員は年 2 回単位の取得状況を把握している。
単位取得のための支援体制としては、前期課程は 2 名、後期課
程は 3 名の指導教員チームで行っている。
直接的支援としては、指導教員が学生のメールアドレスを把握し、日々の個別指導や学生個別の重要事項の伝達を行っており、間接的支援としては、授業評価アンケートの実施で現状調査、海外での共同研究を単位として認定した。
単位取得のための支援としては前期、後期の終了時に、学年担
任は成績不良者や保護者と面談し、履修指導を実施した。また
学年担任については、１名から３名に増員した。
単位取得のための支援としては学務委員、クラス担任を通じた指導体制をとっている。
（出典：事務局データ）●計画２－２（No.85）「TA 制度を有効に活用し、きめ細かな学習支援を実現する。」に係る状- 90 -

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教育

況
各学部では、講義資料作成、実習・実験・演習科目における教育指導補助や、卒業研究等における研究指導補助に TA を活用し、平成 18 年度の TA の総従事時間数は 56,530 時間（全国平均 34,301 時間）であり、学部生に対するきめ細かな学習支援をしている（資料２－２－１、
資料 B1-2007 データ分析集：№13TA・RA 採用状況）。
また、各学部では、年次ごとにより効果的な TA 制度の活用に向けて、TA を担当する院生への指導を充実させてきている。具体的には、指導教員から院生に対して、TA 開始時の説明、
実施中の行動把握、記録作成及び終了時の反省会を行い、TA 制度の目的の明確化や TA としての役割の確認を行うことを通して TA の指導力の強化を図っている。
資料２－２－１ TA の活用例
学部
文学部
教育学部
法経学部
理学部
医学部
薬学部
看護学部

工学部
園芸学部
国際教育センター

活用例
留学生の日本語レポートの添削
導入ゼミに配置
美術科、技術科、体育科、音楽科などの専門的な能力が要求される教科の授業において師範や学習支援
授業で使用される資料の作成補助
JPAC による留学生の日本語学習支援
実験・演習補助、小テスト採点、課題レポートの整理などの学習支援
学部生の実習・実験・演習の指導補助や自主研究、大学院の講義の補助、留学生への学習支援に活用「医療系情報科学実習」では模擬患者を前に処方箋の服薬説明を行う模擬
説明役、グループ討論でのまとめ役として活用
学部生の実習指導補助、グループワークのファシリテータ（看護倫理等の授業で、少人数でのグループワークを行うことがあり、それに参加して、学生の討議を支援する）、卒業研究の指導補助、授業の資料準備補助等に活用実験・演習科目を中心に活用
共通性が高く、履修学生数が多い科目に配置
渡日１年未満の留学生に対するチューターとして活用（出典：事務局データ）b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
各学部では、学年担当教員制、少人数担任制、チューター制度等による学生への個別対応と、学務（教務）委員会等による組織対応を連動させて、学生の単位取得状況の把握及び助言・指導を継続的に実施する仕組みを構築し、それを充分に機能させている。また TA 制度については、
学習支援効果が高まるように、TA を担当する院生の指導力を強化する体制を各部局において整備し、制度の機能を高めている。
これらのことから「目標の達成状況が良好である」と判断した。

○小項目３「学生の心身の健康や生活に関する相談体制を整備するとともに、経済的支援、課外活動及び海外留学・研修に関する支援等を充実させることにより、健やかで豊かな学生生活の実現を目指す。」の分析
a)関連する中期計画の分析●計画３－１（No.86）「学生支援室、学生相談員、総合安全衛生管理機構、グランドフェロー（本学に多年勤務し退職した教職員）制度等の全学的相談体制及びチューター・学年顧問等の学部独自の相談体制の連携を図るシステム及びその運用方法を検討し、学生の修学・進路・
生活及び心身の健康等にわたる相談支援を一体的に行うとともに、本学３キャンパスにおける学生相談サービスの均質化を図る。」に係る状況- 91 -

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教育

全学的相談体制の充実を図るため、平成 17 年度からは、学生支援室の開室時間の延長、カウンセラー資格を有する相談員の登用や、グランドフェローによる相談体制の充実を図った（別添資料３－１－①：学生相談体制 P.41）。
学生同士の相互支援力を高める面からの取組として、平成 18 年度からは、学生同士のかたらいの場としてピア・サポートルームを設置し、ピア・タイムを開催（９回）、また、学生のコミュニケーション能力醸成のための文化企画「からだでまなぼう」を開催（７回）した。
関係冊子の発行として、平成 19 年度には、次年度の新入生に向けてパンフレット「学生生活のために－自分の身は自分で守ろう－」の発行、また、教職員に向けては「気になる学生・
困ったときの Q&A」ガイドブックを発行した。これにより学生相談の基盤となる学生、教職員の双方向による関わり合いによる豊かな人的環境のもとでの、修学・研究への実現に向けた学生相談を一層できるようにした。同時にこのことは、学生相談の意義を学内により周知し、各学生支援・相談関連との連携の重要性への意識を高める契機となった。
総合安全衛生管理機構では、新入生を対象としたガイダンスとして「キャンパスライフと健康」をテーマに、「健康管理」並びに「学生生活・メンタルヘルス」を実施し、平成 16 年度以後継続している。また、学生が罹患しやすいインフルエンザ、麻疹や結核等の流行状況などの情報はホームページに掲示し、予防対策を整備している。その他、メンタルな面での相談も含
めて健康面での相談については、学生支援室と総合安全衛生管理機構が連携して学生の対応に当たるなど、相談支援の一体化を図っている。
３キャンパスにおける学生相談サービスの均質化を図るために、平成 17 年度以降は、亥鼻と松戸の各キャンパスにも学生相談室を設置し、西千葉キャンパスの学生支援室との連携促進のため、学生相談員等関係教員の連絡会、研修会を開催した。また、亥鼻キャンパスに整備されていなかった就職相談への対応のため、平成 19 年度に亥鼻キャンパス学生相談室にキャリ
アカウセラーを配置して週３回開室できるようにし、均質化を図った。

●計画３－２（No.87）「学生に対するアンケートや意見聴取を通じて、学生生活の実態や意向を把握し、学生生活支援の充実に反映させる。
」に係る状況
毎年各学部等は、学生アンケート、学部長等懇談会、学生相談等の様々な機会を通して学生の生活実態や意向の把握に努め、学生の意向は、教授会等で周知され、支援のための検討材料として毎年活かされた（資料３－２－１）。その例として、トイレの改修、エアコンの設置、学生用コピー機の設置、食堂メニューの改善、学生スポーツ大会実施等がある。また平成 17年度より、学長と学生・院生との懇談会を 10 回実施した（別添資料２－１－①：学生との懇談会の開催記録概要（抜粋） P.31）。学生の要望とそれに対する回答は大学ホームページに公開するとともに、即時、短期、中期等に分けて改善計画を検討・実施し、学生生活支援の充実に反映させた。
平成 18 年度に実施した学部学生に対する生活実態調査（別添資料３－２－①：学生生活実
態調査 P.43）の「大学で実施してほしいイベントや行事について」に寄せられた意見の中で、すでに実施した講演会の開催や就職説明会などについては学内ホームページで報告を行った。
主な活用例は資料３－２－２のとおりである。
資料３－２－１ 学生への意向聴取に基づき改善した事項
学部・研究科
改善事項
文学部
科目の見直しなどカリキュラムに関する改善
床修理などの施設に関する改善
理学部「学生スポーツ大会」の実施（４種目）
物理学科の一部の講義と演習との対応性についての意見を取り入れ、内容と水準の調整を図った
自動販売機の設置
薬学部
自習室の使用方法、講義室の清掃、自動販売機の設置、トイレの手洗い洗剤の設置などの施設に関する改善
看護学部
街灯の設置、有料コピー機の設置、学生と教職員の交流会の実施、在学生のためのホームページの充実を図った
工学部
研究棟入り口の灰皿の撤去
園芸学部
屋街灯の設置、外部車両の進入を止めるための車止めの設置- 92 -

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教育学研究科
理学研究科
看護学研究科
工学研究科
人文社会科学研究科
医学薬学府

教育

施設設備の改善、時間割改革
必修科目数の増コピー機の増設など施設設備の改善、食堂メニュー改善など福利厚生設備の充実
トイレ改装
施設設備の充実
自習室の使用方法、講義室の清掃など施設設備の改善
面談体制の整備（出典：事務局データ）

資料３－２－２ 生活実態調査の目的及び活用例○目的
本学学生の生活実態、生活意識及び生活上の意見等を把握し、今後の施策に必要な基礎資料を得ること○要望に対する活用例
要望
活用例
学外著名人による講演会の開催
・明治大学文学部の諸富教授を講師に迎えた講演会開催（平成 19 年度２回実施）・狂言師を講師に迎える等のワークショップ開催（平成 19 年度 12 回実施）
教職員・学生間での交流の場が ・学生によるピア・タイムの実施を経て、学生支援室のピア・サポートルーム
欲しいを毎週水曜日開放（平成 19 年度～）
就職関係のイベントを充実させ ・官庁、企業等の業務説明会や、公務員対策セミナーを実施するなど就職ガイてほしい
ダンスの回数・内容の充実
カルト系サークルに注意を呼び ・静岡県立大学看護学部の西田准教授や弁護士を講師に迎えた講演会開催（平かけるようなイベントの開催
成 19 年度２回実施）（出典：学生生活実態調査、学生生活実態調査に関する報告）●計画３－３（No.88）「各種の育英奨学金制度の活用を支援するとともに、外部資金導入等による財源を奨学金として活用するシステムを構築する。」に係る状況
奨学金については、奨学サポート企画室と各学部・研究科（学府）の連携により、各種の育英奨学金制度について、入学時ガイダンス、掲示、ホームページ、個別相談などを通して機会あるごとに紹介し、活用を奨励した。また、千葉銀行と協定締結を行い、法科大学院専用の低利率教育ローンを設置した。
平成 18 年度には千葉大学基金（SEEDS 基金）を創設し、基金後援会を発足させ、募金活動の学外支援体制を整備し、学外募金活動を開始した。成績が優れている博士後期課程の外国人
留学生に対しての奨学金制度として、エクセレント奨学支援制度（資料２－７－２ P.157 参照）を創設し、将来的には大学基金の運用益等を充てることを決定し、基金が充実すれば日本人学生にも拡大していく予定である。
また、平成 20 年度より、博士後期課程学生に対して、授業料半額相当分の経済的支援を行うことができるよう、予算措置を行った。

●計画３－４（No.89）「施設設備の充実に関する計画の一環として、課外活動施設の増設・改修を検討し、学生の意向を把握のうえ、可能なものから実現を図る。
」に係る状況
平成 16 年度にまず、課外活動施設の現況調査を実施し、改修など改善計画を策定した。特に緊急改善の必要のあった体育館については一部補修に着手した。さらに平成 17 年度以降順
次、学長と学生との懇談会での学生の意見や緊急性を勘案して、第二体育館の外部改修工事・トイレ設置、課外活動に利用されている総合校舎等講義室への個別冷暖房設備、課外活動のためのサークルハウス設置、西千葉地区サークル会館文化系の防水・外壁改修工事、亥鼻地区サークル会館改修工事を行い、利用者の便を図った（資料３－４－１）。
資料３－４－１ 課外活動施設の増設・改修内容一覧
年度
実績
平成 16 年度
現況調査、改修・改善計画策定
平成 17 年度
・第二体育館の外部改修工事（漏水対策）
・総合校舎等の全講義室に冷暖房設備を設置
平成 18 年度
・第二体育館にトイレ設置- 93 -

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平成 19 年度

教育・サークルハウスの設置
・亥鼻地区サークル会館改修（共用範囲）
・西千葉地区サークル会館文化系の防水外壁改修
・第一体育館のトイレ改修
・西千葉地区課外活動施設外部廊下改修
・亥鼻地区サークル会館非常階段改修
・テニスコート表層補修（出典：事務局データ）●計画３－５（No.90）「ボランティア活動等の特長ある活動に対する学長表彰制度の運用を拡充する。」に係る状況
ボランティアサポート企画室を中心に、ボランティア活動等の実態を継続的に調査し、社会貢献度の高い活動等に対して学長表彰制度の運用拡充を図った。平成 16 年度はまず環境美化
および地域貢献を行っている二つの学生団体を表彰するとともに、大学としての環境 ISO 取得に関連して学生の自発的活動を積極的に支援した。平成 17 年度は表彰件数を拡大し、５団体、個人１名を表彰した。平成 18 年度時点で大学と学生組織が一体となって取組むボランティア
活動例には、環境 ISO（環境行動の普及啓発、千葉大ブランド堆肥製作支援、コミュニティガ
ーデン製作指導、キャンパス内駐輪場整備実験支援等）、留学生支援・国際交流活動、街の活性化プロジェクト企画・実施等がある。これらの取組の多くは、学長表彰（資料３－５－１）、部局長表彰を受け、それにより、活動基盤をより強化し、特徴ある活動を更に推進させることで学生生活の充実に貢献している。
資料３－５－１ 学長表彰制度を運用した主なボランティア活動等一覧
年度
主な表彰団体等
活動内容「松戸キャンパスを地域の緑と環境の情報発信基地に」を合い言葉に、園芸
学部学生・自然科学研究科学生によって今年度組織された学生ボランティア団体である。同委員会は、夏休み昆虫教室や秋のきのこ教室などの市民観察会や、緑の回廊学生委員会
地域の環境 NGO 交流会、大学祭企画展示などを、園芸学部の関連研究室と連携して企画開催した。また、園芸学部と松戸市・市民で共同企画され、広く報道
平成された「緑の回廊ウォーキングツアー」は、同委員会の協力なしには実現し得
16 年度
なかった。
50 台を超える自転車を再生し、貸し出すことで学内の放置自転車の削減・キ再転車（りてんしゃ） ャンパス内の景観改善・処分費用の削減を行った。また、第２回全国大学生環
活用委員会
境活動コンテストで準グランプリを受賞するなど、活動が学外でも評価されている。
留学生の生活を支援するため、大学近辺の病院や図書館の情報が掲載されて文学部国際交流の会
いる留学生用冊子を毎年作成している。また、留学生の様々な相談に乗り、病FOLCU（フォルク）
院や買物への付き添いなども行っている。
平成
千葉アートネットワーク・プロジェクトは「アートを通じてのまちづくり」
17 年度 千葉アートネットワを目的として、学生たちが近隣の商店街のメンバーや住民と密接に協力しながーク・プロジェクト
ら、さまざまなイベント活動、アート活動を進めることで、町の活性化に貢献
学生メンバー
しました。
Creative は、平成 18 年 4 月に発足した大学広報室が行う業務のうち、ものづくりを創造する学生ボランティアとして集まったメンバーで、宮崎紀郎グランドフェローの指導を受けながら、毎週議論を重ねている。これまでに、大学案内・学生募集要項・生協クッキーのパッケージ等印刷物のデザインや、公式
平成
クリエイティブ
ホームページ（トップページ及び入試ページ）のリニューアルについて検討を
18 年度 （Creative）
行った。Creative のメンバーは、院生から各学部の 2 年生まで幅広く、様々な考えに出会うことができ、先の学生証デザインコンテストで採用された者もいる。今後は、公式ホームページの検討を引き続き行うとともに、Ｔシャツやマグカップ等の千葉大学グッズの開発を行うこととしており、千葉大学の広報活
動の発展のために、学生の目線からの活動に期待できる。
CISG（千葉大学国際学生会）は、1995 年に留学生センター指導相談部門（当時）が、日本人学生と留学生の交流と相互理解、また支援を目的として創設した団体である。既に 12 年の活動実績を有しているが、主な活動は、新入留学
生が稲毛の国際交流会館（留学生寮）に入居する際の手伝い、稲毛周辺の生活
CISG（千葉大学国際施設を中心とした街案内、新入生歓迎パーティーの企画実施、会館が主催する学生会）「入居者懇親会」の補助、国際教育センターが主催するユニバーサルフェステ
ィバル（留学生の自国文化紹介）の企画運営、センターでの「チャットルーム（日本語で話す会）」の実施、留学生のボランティアチューターなど、多岐に- 94 -

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ドロップス

MCY（松戸キャンパスをよくする会）

平成19 年度
ダブルダッチサーク
ル AX

国際協力サークル
CROSS

教育

わたる。彼らの活動は、留学生と日本人学生が交流する契機を創出し、留学生が大学生活及び日本社会に適応していく際、大きな役割を果たしている。
ドロップスは、学生が中心となり 2005 年 3 月からスタートした、まちづくりの支援を行う団体である。今年度においては、稲毛商店街と共同で企画した
Akari Project により「平成 18 年度千葉県商店街地域連携モデル事業」で見事、最優秀を獲得し Akari Project「稲毛冬の祭 夜灯」を 12 月 21 日～23 日にかけて実施し、盛況をおさめた。
そして、この事業は稲毛に住む人々が作り上げる祭として、テレビや新聞などにも取り上げられ、地域におこる新しい動きとして、多くの人々から反響を得ている。
MCY は学生が主体となり、松戸キャンパスの美しい緑地を維持することと、その活動を通して造園の技術を体験・習得することを主な目的として活動しています。明治 42 年から教員と学生が教育研究活動の中で一緒になって造成・維持してきた美しい庭園を維持する上で MCY の活動は大きな役割を果たしています。また、活動を通して得た樹木に関する知識を生かし、社会貢献活動も活発化しています。戸定祭では、毎年ネイチャークラフト教室を開き子どもたち
や地域の方々が植物と触れ合う機会を提供しています。また、キャンパスに隣接する戸定歴史公園からの依頼で園内の樹木調査を行い、樹木マップを作成しました。そのマップは公園に寄付し多くの市民の好評を得ています。また、平成 18 年 12 月に全国大学生環境活動コンテスト実行委員会主催で行われた第４回全国大学生環境活動コンテストにおいて特別賞（全国 3 位）を受賞しました。
ダブルダッチとは、二本の長縄を使って行う縄跳びで、跳び方も多彩であり、非常に魅力的なニュースポーツである。AX は、このダブルダッチの技能を向上
して、コンテストやイベントに出場する活動も行う傍ら、子どもたちの体力低下、運動離れに対する積極的な活動として、ダブルダッチの魅力を伝え、子どもたちと一緒に縄跳びを楽しむボランティア活動を実施している。今年度も小さなイベントを数えるとかなりのイベント数になるが、大きなイベントとしては、20 回程度のボランティア活動を行っている。このような活動は、今年度のみでなく、毎年継続して行っている。各イベント先でも優れた評価をいただいており、学内における活動だけでなく、地域に根ざした社会貢献を行っている
ところで優れた活動である。
千葉大学及び地域において、国際協力についての啓蒙活動を行い、広く国際協力活動への理解や関心の芽を育んだ。また、千葉県庁や地域のショップなどと協同でプロジェクトを展開することで、学生と地域の交流の発展・活発化に寄与するとともに、活動を行う団体間のネットワークの構築に貢献した。
（出典：事務局データ）●計画３－６（No.91）「国際教育開発センターは、在学中により多くの学生が海外研修等を体験できるよう、多様な海外派遣を実施するとともに、参加学生への支援を行う。
」に係る状況
在学中により多くの学生が海外研修等を体験できるよう、各学部・研究科(学府)との緊密な連携の下に、大学間並びに部局間交流協定校の見直し・拡充を行った（計画２－２（№131）
参照 P.151）。
海外語学研修については、これまでに実施しているアメリカ、カナダ、ドイツ、フランス、中国への研修に加え、スペインのアルカラ大学への研修を企画した（計画１－３（№３）参照
P.８）。また、学長裁量経費の「大学院学生の国際研究集会等派遣プログラム」により学生の国際研究集会や海外調査等への渡航を支援している（計画２－５（№16）参照 P.24）。その他、学生支援として留学ガイダンスの月例開催、TOEFL 等の受験ガイダンス、派遣留学中の指導強化に取り組んだ。特に学生の海外渡航に関しては危機管理マニュアルを策定し、緊急時に備えるとともに、ガイダンス等で学生に注意を促した。
多様な海外派遣を実施するためにシドニー大、ゲッティンゲン大、ウィスコンシン大、ガジ
ャマダ大、ベトナム国立大等との学生交流協定（新規及び更新）を締結した。交流協定校以外の海外大学等における取得単位の認定に必要な学内諸規程の整備等に努め、従来からの派遣留学だけでなく休学しての留学にも適用できるよう規程整備した。

b)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
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教育(判断理由)
学生の心身や健康に対する相談は、学生支援室で行い、開室時間の延長、カウンセラー資格を有する相談員の登用や、グランドフェローにより相談体制の充実を図っている。また学生支援は、外国人留学生対してエクセレント奨学支援制度を創設し、また、学長表彰制度の運用を拡充してボランティア活動等の特徴ある活動を表彰することで学生生活の充実に貢献している。学長裁量
経費の「大学院学生の国際研究集会等派遣プログラム」により学生の国際研究集会や海外調査等への渡航を支援している。
これらのことから「目標の達成状況が良好である」と判断した。

○小項目４「学業と実践との調和ある教育により学生の高い就業意識を育成するとともに、就職相談、就職指導等の支援を推進し、学生の主体的な進路選択によるキャリア形成を目指す。
」の分析a)関連する中期計画の分析●計画４－１（No.92）「望ましい職業観・勤労観を育成するため、インターンシップ等による実践教育を推進し、派遣機関数及び参加学生数の増加を図る。」に係る状況
各学部・研究科（学府）は実践教育をより一層推進するため、各領域に関連の深い民間関連
企業、関連団体、官公庁、地方自治体機関等に働きかけ、インターンシップの可能な企業の開
拓・拡大、同窓会等と連携したプログラムの充実を図った。これら多様な実施方策により、平成 16 年度に比べて派遣機関数は約２倍に、参加学生数は約３倍に増加した（資料４－１－１）。
具体的な取組をみると、従来から教育プログラムでインターンシップを実施している部局にあっては、一部で海外での研修をとりいれるなどの工夫をして教育効果の向上を図った。専門
法務研究科では弁護士事務所での実務指導実施計画を立てた。また実践教育を一層推進するため、派遣先の指導者を臨床教授（臨床講師）に任命し連携の強化を図った。工学部ではインターンシップ実施要領（別添資料４－１－①：インターンシップ実施要項 P.45）を作成した。
平成 19 年度にはインターンシップに関する全学的な説明会を開催し、学生へ参加意識を伝える絶好の機会とした。また、普遍教育総合科目「キャリアを考える」では、千葉県経営者協会の理事を非常勤講師とした「キャリア入門」の実施をとおして、学生たちの新入時からの望ましい職業観や勤労観育成に向けたキャリア形成力養成の基礎を培うよう計画した。
資料４－１－１ インターンシップ派遣機関数及び参加学生数
平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度
派遣機関数
41
78
95
89
派遣者数
71
143
165
239
（出典：事務局データ）●計画４－２（No.93）「全学の就職指導情報室の活用及び各学部・研究科（学府）の就職相談体制を強化し、学生への就職関連情報の提供の充実を図り、利用学生数を増加させ、就職率向上につなげる。」に係る状況
全学の就職指導情報室では、「就職活動のてびき」や「就職情報室新聞」に就職指導情報室の利用案内、就職ガイダンス情報などを掲載し、広く学生に情報提供している。平成 18 年度
からキャリアサポート企画室を新設し、ホームページや携帯サイト等による就職関連情報の提供及び内容の充実をさらに図った。平成 19 年度には、キャンパス間の均質化と大学全体の就職相談体制強化のため、松戸及び亥鼻地区においてもカウンセラーを配置した。その結果、定例の就職相談回数及び利用者数も平成 16 年度 27 回 135 人であったが、平成 19 年度には 56
回 202 人と増加した（資料４－２－１）。
また各学部では、就職説明会、就職セミナー、OB による会社説明会、就職先見学会、就職試験体験記開示、模擬面接等の様々な方法を用いて就職情報を学生に提供し、就職相談体制を強化した。園芸学部では、教員の就職指導力を高めるため就職指導マニュアルを作成し FD 講
習会で周知を図った。各学部の就職相談体制は資料４－２－２のとおりである。
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教育

これらの措置により、平成 16 年度時の就職率が 73.7％であったのに対し、平成 19 年度には 86.9％に向上し、就職率の向上につながった（資料 B1-2007 データ分析集：№20 進学・就
職状況）。
資料４－２－１ 就職相談回数及び利用学生数一覧
平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度
回数
27
27
29
56
利用者数
135
112
123
202
（出典：事務局データ）
資料４－２－２ 各学部の就職相談体制
学部
相談体制
文学部、法経学部
月・木曜日に元法経学部の教員で現証券アナリストが実施
教育学部
看護学部
理学部、工学部、園芸学部
薬学部

本学 OB・OG（校長経験者など）を中心とする相談員により、平日教員を目指す学生を対象に実施
４年次の５月に提出する進路希望調査票に基づき、担当領域の教官がそれぞれ分担して実施
学科ごとの就職担当教員及び学生生活担当教員により実施
各指導教員が相談に対応（出典：事務局データ）●計画４－３（No.94）「学生の主体的な進路選択を支援するため、就職ガイダンス、就職相談、
就職試験対策等の内容を充実させるとともに、実施回数及び参加学生数の増加に努める。」に
係る状況
留学生を含むすべての学生に対する就職ガイダンスを実施（別添資料４－３－①：就職ガイ
ダンス実施一覧 P.47）するとともに、アンケート調査等により、その充実を順次図った。
平成 16 年度は就職ガイダンスを７回、特別企画ガイダンスを５回行った。またはじめての企画として留学生のための就職ガイダンス１回を行った。平成 17 年度はガイダンス数を計 15回に増やし、１～２年次生を対象としたガイダンスを新たに取り入れ、アンケート調査で要望の多くあった企画（応募書類作成や面接のセミナー）を加えて実施した。また、社会で活躍している本学卒業生を招き、在校生に向けて全６回にわたる「ようこそ大先輩」講演会を実施した。平成 18 年度は学生へのアンケート調査の結果を参考にして、新企画のガイダンス（就職
活動中の学生への後押しセミナー、インターンシップガイダンス、人事担当者によるパネルディスカッション、OB・OG による業界研究）を開催し内容の充実を図った。平成 19 年度は３キ
ャンパスの格差を縮小するため、複数キャンパスで同ガイダンスを実施するなどの対応を行った。
これらにより、就職ガイダンスの参加学生数は、平成 16 年度は 2,834 人であったが、平成
19 年度には 5,898 人と約２倍となり、就職指導等の支援が充実した。
就職相談については、計画４－２（No.93）（P.96）のとおり利用学生は増加している。また、就職試験については、就職セミナー等を実施し、職務適正テスト受験会や就職対策模擬試験などを行い、対策を講じた。

b)「小項目４」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
各学部・研究科（学府）は、年々、各領域に関連の深い各種団体、官公庁等に働きかけ、イン
ターンシップの可能な企業の開拓・拡大、プログラムの充実を図り、学業と実践との調和ある教育を推進し、学生の就職意識の涵養を図っている。また就職関連情報の提供については、学生の要望を反映させた方法を毎年加え、留学生を含む全学生に対して学生の主体的な進路選択を促す
支援を充実させた。
これらのことから、「目標の達成状況が良好である」と判断した。
- 97 -

千葉大学

教育②中項目４の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
学生生活におけるアメニティーは、現状分析に基づき改善計画を策定し、改善が着実に進んでいる。学習支援体制は担任制等による個別対応と学務委員会等による組織対応の連携体制が構築
され機能している。心身の健康や生活に関する相談体制は、全学的な体制、各キャンパスの体制、全学と各キャンパス・各学部との連携体制のそれぞれのレベルにおいて格段に整備された。また
就職支援体制は、学生に提供されるインターンシッププログラム及び就職関連情報の提供機会・
内容において格段に充実した。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．大学院生（留学生含む）の職員宿舎・学生寮入居を開始し、教育研究に邁進できる環境を提供している。
（計画１－１）
２．外国人留学生が民間アパートを借りる場合に本学が連帯保証人となる機関保証を開始し、留学生の生活を支援している。（計画１－５）
３．留学生に一時金を貸与するなどの経済的支援を行う外国人留学生等後援会を設立している。
（計画１－５）４．心身の健康や生活に関する相談体制が、全学的な体制、各キャンパスでの体制、全学と各キャンパス・各学部との連携体制のそれぞれのレベルにおいて格段に整備されている。(計画３－１)(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)１．障害学生修学サポート企画室等の構成メンバーに学生を参画させ、学生からの意見を積極的に大学運営に生かしている。（計画１－６）
２．成績が優れている博士後期課程の外国人留学生に対して奨学金制度を創設している。（計画３－３）
３．学生のボランティア活動等の実態を継続的に調査し、社会貢献度の高い活動等に対して学長表彰制度の運用拡充を図り、それにより各活動の活動基盤が強化されている。(計画３－５)- 98 -

千葉大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「基礎並びに応用研究の特色ある専門研究分野において、国際的に一級の成果を生み出すとともに、国内外においてリーダー的役割を果たす。これらを実現するため、それぞれの分野において、研究拠点形成を目指す。
」の分析a)関連する中期計画の分析●計画１－１（No.95）ウエイト「「21 世紀 COE プログラム」に採択された研究を積極的に推進する。」に係る状況
21 世紀 COE プログラムは４件採択（別添資料１－１－①：採択 COE プログラム一覧 P.49）
されており、全学的支援体制の下で、積極的に支援している。特に拠点支援のために学長をリーダーとする 21 世紀 COE プログラム拠点形成支援会議を設置し、当該会議を中心として各拠点の進捗状況の検証並びにそれに基づく全学的支援を行ってきた（資料１－１－１）。また、
平成 16 年度に採択された 21 世紀 COE プログラム「持続可能な福祉社会に向けた公共研究拠点」
研究の中核となる専攻として、人文社会科学研究科公共研究専攻を新設し（平成 18 年度）、世界的教育研究拠点の構築に向けて取り組んできた。その結果、学長裁量経費を活用し、常勤教員(４名)を配置するとともに、追加予算 53,058 千円を重点配分し、人的・経済的支援を行った。
形成された拠点の持続的発展を期すために、医学研究院に「先端腫瘍治療医学部門」、看護学研究科看護学専攻に「看護病態学と看護管理学の２領域」、融合科学研究科に「分子エレク
トロニクス高等研究センター」、人文社会科学研究科に「公共研究センター」（資料１－１－２）を設置した（Ⅲ表：21－01、21－02、21－03、21－04）。
また、平成 19 年度で最終年度を向かえる 21 世紀 COE プログラムの成果を踏まえて新たに、
グローバル COE プログラム申請に向け、学術推進企画室及びグローバル COE プログラム推進・評価専門部会を中心に計７回の会議を開催し、助言及び指導を行うなど、各拠点に対し組織的かつ重点的に支援し、結果として２分野２拠点の採択を得た（資料１－１－３）。
資料１－１－１ 委員会等の開催記録
年度
開催月日

平成 15 年度採択３拠点中間評価に向けた勉強会（拠点形成支援会議）

H16.12.16

大学からの支援実績・予定・要望について（拠点形成支援会議）
中間評価に向けた対応について（拠点形成支援会議）

平成 16 年度

平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度

議題・概要等（委員会名）

H16.11.29

H17. 4.25
H17. 5. 9
H18. 4.19
H18. 4.27
H19. 7.30

H19. 8.22
H19. 9. 3
H19. 9.10
H19.10.17
H19.12.26

中間評価ヒアリングリハーサル【２回】（拠点形成支援会議）
中間評価ヒアリングリハーサル【２回】（拠点形成支援会議）
平成 20 年度グローバル COE プログラム申請拠点選定に係るヒアリング及び意見交換（21 世紀 COE プログラム事業経過報告を含む）（学術推進企画室）
平成 20 年度グローバル COE プログラム申請拠点選定に係るヒアリング及び意見交換（21 世紀 COE プログラム(中間評価を踏まえた)事業経過報告を含む）（学術推進企画室）
平成 20 年度グローバル COE プログラム申請拠点及び担当理事の決定（学術推進企画室）
平成 20 年度グローバル COE プログラム申請拠点に係る今後の運営について（学術推進企画室）
平成 20 年度グローバル COE プログラム申請拠点に係る進捗状況の確認及び意見交換【２回】（学術推進企画室・グローバル COE プログラム推進・評価専- 99 -

千葉大学

研究

門部会合同）
平成 20 年度グローバル COE プログラム申請に向けた最終確認及び意見交換
H20. 1.21（学術推進企画室・グローバル COE プログラム推進・評価専門部会合同）※平成 20 年度グローバル COE プログラム申請拠点には、平成 15 年度採択された 21 世紀 COE プログラム
３拠点からの継続プログラムが含まれている。
（出典：事務局データ）
資料１－１－２ 公共研究の特徴（出典：千葉大学 21 世紀 COE
持続可能な福祉社会に向けた公共研究拠点HP）
資料１－１－３ 平成 20 年度グローバル COE プログラム採択一覧
区 分プログラム名拠点リーダー
融合科学研究科
物理学
有機エレクトロニクス高度化スクール
教授 上野信雄
医学研究院
医学
免疫システム統御治療学の国際教育研究拠点
教授 中山俊憲

主となる専攻等
融合科学研究科
ナノサイエンス専攻
医学薬学府
先端生命科学専攻（出典：事務局データ）●計画１－２（No.96）「大学院の研究環境を整備し、博士課程（博士後期課程）における大学院生の国際的研究を推進する。」に係る状況
大学院生の国際的研究推進のために、21 世紀 COE に関わる国際学会、国際研究集会などの開催に関する情報や支援プログラムに関する情報を、大学院生に対して定期的にホームページ、
メール、ポスター等で配信し、国際集会への参加を促した。また、国際展開企画室と各研究科（学府）が連携し、国際交流推進のための国際交流プログラムを実施し、学長裁量経費による支援（資料２－５－１ P.24 参照）をはじめ、21 世紀 COE、科学研究費補助金、寄附金などによって大学院生の国際会議等への渡航費の経済的な支援を行うとともに、国際研究におけるコミュニケーション能力育成のための英会話レッスン（21 世紀 COE 関係 26 名受講（H17 実績））等を実施した（Ⅲ表：21－01、21－02、21－03、21－04）。
人文社会科学研究科、融合科学研究科、医学薬学府では、国際的研究を推進するための教育
内容を教育課程に組み込んだ（資料１－２－１）。

- 100 -

千葉大学

研究資料１－２－１ 国際的研究を推進するための教育内容シラバス例
人文社会科学研究科（前期）基礎教育シラバス（抄）特設英語科目について
千葉大学では、国際化する社会で活躍できる優れた人材を育成するため、外国語（特に英語）による授業の実施を、積極的に推奨しています。本研究科では、以下の２つの英語科目を、特設科目として設置しています。いずれも、自由選択科目として、修了要件単位に算入することができます。
①英語表現法（共通科目）
この科目では、英語で論文を書くことを念頭に、英文を正確に書くための基礎知識が身に付くよう、和文英訳方式の添削教育を行います。本研究科前期課程に所属する学生ならば、誰でも履修することができます。この科目は、毎年開講します。

授業
コー
ド

I0000
101

授業科
目

授業科目
（英語表記）

英語表
現法

English for
Graduate
Students

単 期
位 別

2

前
期

曜
日
時
限
月
2

授業概要

担当教員

英語で論文を書くことを念頭に、英文を正確に書くため絵の基本的な知識を身に付ける。
文法的に正しいだけではなく、文脈に即した 久保田正人
適切な英文が書けるようになることをめざす。英語の初習者には向かない。

②英語ディスカッション（専攻、教育研究分野、ないしプログラムに属する選択科目）
この科目では、英語ディベート能力を高めるため、担当教員が指定するテーマについて、英語でディスカッシ
ョンを行います。本研究科前期課程に所属する学生ならば、誰でも履修することができます。

授業
コー
ド

授業科
目

授業科目
（英語表記）

単 期
位 別

曜
日
時
限

授業概要

I0000
201

英語デ
ィスカ
ッショ
ン

Discussions
in
English前期

木
3

国際連合が設定した「安全保障・人間の福祉・環境問題と経済発展」に関わる広範な公共政策の中から毎回、話題を選び、それについて英語で討論を行う。

2

担当教員

小川

哲生

（出典：人文社会科学研究科（前期）基礎教育シラバス）●計画１－３（No.97）「基礎科学を充実させるとともに、総合大学としての特徴を活かした学
際的な研究の発展を図る。」に係る状況
基礎研究の領域については、平成 18 年度より学部等への基礎経費の配分額を据え置き、安定的に配分し、また、学術国際部などが中心となって科学研究費補助金などの申請を促進し、基礎研究の推進に取り組んだ（資料１－３－１）。
学際的、文理融合的プロジェクト研究領域については、従来の学術的枠組の融合に加えて、市民社会との積極的な連携を図り、地域・市民社会等との積極的な連携を含む研究を推進した。
また、基礎と臨床が連動した研究（トランスレーショナルリサーチ）および社会的要請度の高い分野に関する研究プロジェクトを実施した（Ⅲ表：21－01）。
学部横断的・文理融合的研究領域については、学内の各学部、研究科、研究センターの連携や学外の大学、研究機関や NPO との連携が進められ、地球気候系診断の研究事業など、いくつかのプロジェクト研究が発足し、多様な学際的研究が継続して進められた（資料１－３－２）。
資料１－３－１ 科研費獲得に関する取り組み例及び採択件数
取り組み例
・平成 17 年度より３キャンパス（西千葉、亥鼻、松戸）において公募説明会実施（下表：参加者数）
・ＨＰ上で全学部・部局別応募件数・採択件数の公開・留意点メモの作成・配布
・研究支援プログラムの１つとして、科学研究費補助金への申請支援を実施（平成 19 年度実績：採択
15 件／申請 25 件 採択総額 13,280 千円）- 101 -

千葉大学
説明会参加者数

研究

採択件数

H16

H17

H18

H19

H16

H17

157

298

225

247

576

612

H18

H19

622

632

（出典：事務局データ）
資料１－３－２ 主な学際的研究一覧
部局等
取り組み例
工学部・工学研究科
・アジア総合工学機構の設置
真菌医学研究センター
・高度病原真菌・放線菌などの研究
・科学技術振興調整費「アジア科学技術協力の戦略的推進」の実施
環境リモートセンシング研 ・４大学センター（千葉大、東大、名大、東北大）による地球気候系診断－バー究センター
チャルラボラトリーの形成（VL）－（７ヵ年計画）の研究事業
環境健康フィールド科学セ ・学内共同教育研究施設としての漢方医学と園芸療法の融合研究
ンター
キャンパス整備企画室
・柏の葉キャンパスにおける都市再生モデル事業及びサスティナビリティ学連携研究機構への参加による「街づくり」への主導的参画、高洲高浜団地再生計画、
蘇我地域街づくりコンペなどの取り組み（学部横断的研究領域）
部局等
取り組み例
連携部局等
教育学部・教育学研究科

・文字認知機能分析

・楽器演奏時の脳機能解析
・創傷治癒過程の実験モデル構築とその健康教育への応用研究
法経学部
・NPO や市民社会との積極的な連携を図る
為の「公共研究センター」の設置
理学部・理学研究科・高エネルギー宇宙・粒子線科学の展開と医療への応用研究
工学部・工学研究科
・房総地域における地下構造探査研究の推進
医学部・医学研究院
・文部科学省「がんプロフェッショナル養成」事業における取り組み
園芸学部・園芸学研究科
・園芸緑地資源の医学療法への利用に関する研究
フロンティアメディカル工 ・新しい医療画像の記録表示診察システム学研究開発センター
に関する研究環境健康フィールド科学セ ・漢方療法と園芸療法の融合に関する研究
ンター・柏の葉国際キャンパスタウン構想

附属病院、フロンティアメディカル工学研究開発センター
工学部・工学研究科
医学部・医学研究院
千葉県税理士会、日本公認会計士協
会千葉県会
工学部・工学研究科
理学部・理学研究科
附属病院、薬学部・薬学研究院、看護学部・看護学研究科
環境健康フィールド科学センター
附属病院
園芸学部・園芸学研究科、医学部・医学研究院、薬学部・薬学研究院、教育学部・教育学研究科、看護学部・看護学研究科キャンパス企画整備室、工学研究科（出典：事務局データ）●計画１－４（No.98）「先端的かつユニークな専門研究分野において、世界的な視野で国内外の研究機関と幅広く連携し、活発なプロジェクト研究を展開する。」に係る状況
各学部・研究科（学府）及び研究センターでは、先端的かつユニークな専門研究分野において、以下の研究を推進し、優れた研究成果を挙げている（資料１－４－１、Ⅲ表：21－02、21－03、21－05）。
アジア、ヨーロッパ、北米など国外の研究機関等との間で、21 世紀 COE 研究（別添資料１－１－①：採択 COE プログラム一覧 P.49）をはじめ、アジア総合工学機構の発足、アジア科
学技術協力推進戦略・地域共通課題解決型国際共同研究による中国との共同研究等の国際的なプロジェクト研究（資料１－４－２）などが順調に展開された。その他にも、多くの部局において国内の大学や研究機関との共同研究も活発に展開された（資料１－４－３）。
資料１－４－１ 国内外の研究機関との各種プロジェクト研究一覧
部局等
取り組み
・ユーラシア北方少数民族文化に関するプロジェ
文学部
クト研究における諸種資料集の刊行- 102 -

連携機関等
道立札幌アイヌ民族文化研究センター、ロ
シア民族博物館

千葉大学

教育学部・教育学
研究科

研究・「20 世紀初頭のアイヌ世界」写真展の開催

モンゴル民族文化基金

・先天性心臓疾患者の心理適応分析

千葉県循環器病センター、看護学部
Leeds Metropolitan University、ミラノ
日本語補習校寒区旱区環境与工程研究所（中国）、天山
氷河観測試験所（中国）
工学部・放射線医学総合研究所

・読字障害システムの開発

・氷河研究
理学部・理学研究
科・高エネルギー宇宙・粒子線科学の展開と医療への応用研究
・がんプロフェッショナル養成プラン
医学部・医学研究 ・喘息の発症における NKT 細胞の役割に関する研院
究・心筋細胞分化のメカニズム解析の研究
・SPECT のための新規標識プローブ開発による医薬学部・薬学研究
薬イノベーションの創出（分子イメージングを院利用したがんの診断と治療の促進）

筑波大学、埼玉医科大学
アメリカハーバード大学
オランダフローニンゲン大学
放医研、国立ガンセンター東病院、かずさ
DNA、日本メジフィジックス、第一ラジオ
アイソトープ

北京師範大学（中国）ほかアジア圏 10 カ
国 78 大学等（財）日本産業デザイン振興会、佐野学園、・アジア人財資金構想（高度専門留学生育成事業）
神田外語キャリアカレッジ、清華大学、同工学部・工学研究 「グローバルアジア・デザインスクール・プロ
済大学（中国）、南洋理工大学（シンガポ
グラム」の実施
科ール）、バンドン工科大学（インドネシア）
・人間の安全保障支援ロボティクス（Ⅲ表：21 東北大学、電気通信大学、富士重工、東京－05）
ガス、三井造船・フレキシブル有機デバイスの研究開発
大日本印刷、NEC,パイオニア、リコー
・閉鎖系植物制御システム都市園芸への利用
アリゾナ大学・臨海・都市・農村に至る自然系資源の創生及びワシントン大学利用に関する研究園芸学部・園芸学
・園芸緑地資源の医学療法への利用に関する研究 東京大学研究科
科学警察研究所、産業総合研究所、佐賀県、・生物化学テロにおける効果的な除染法の開発
関東学院大学、GL サイエンス、アクティ
スカンパニー
医学部附属病院・閉塞性動脈硬化症の血管再生治療にする研究
かずさ DNA 研究所
JAXA、日本大学、東京大学、国立環境研究
・円編波 SAR を用いた小型衛星のプロジェクト
所
環境リモートセン
モンゴル国立ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞｾﾝﾀｰ、JAXA、長崎
シング研究センタ ・モンゴルプロジェクト
大学、高知工科大学
ー・大気放射データの SKYNET プログラム
JAXA、国立環境研究所、気象研究所
・アジア総合工学機構の発足

・大学院 GP「地球診断学」
・ナショナルバイオリソースプロジェクトにおける病原微生物資源の保存とそれらと用いた応用
真菌医学研究セン研究。保存システムの構築。
ター・アジア科学技術協力推進戦略・地域共通課題解
決型国際共同研究による中国との共同研究
総合メディア基盤
・ユビキタス環境のための情報獲得に関する研究センター

フロンティアメディカル工学研究センター

環境健康フィール
ド科学センターバイオメディカル
研究センター
総合安全衛生管理機構

産業技術総合研究所、東京大学
東京大学、大阪大学、岐阜大学、長崎大学、理化学研究所
吉林大学、北京大学、中山大学、新疆医科大学、貴陽医科大学、県衛生研究所
国立情報学研究所、東京海洋大学

・超音波内視鏡
・胎児への電磁波の影響
・脳機能の簡易測定システムの開発

附属病院、東芝メディカルシステムズ(株)（独）情報通信研究機構
附属病院、亀田綜合病院、アニマ(株)・パノラマ内視鏡
・分光内視鏡

ヘブライ大学附属病院、フジノン(株)・新Ｘ線記録システム評価

附属病院、キャノン(株)・肌色解析と電子化粧システムの開発
・呼吸同期 PET/SPECT の高画質化技術
・次世代 PET の研究開発
・フィールドを活用した漢方医学と園芸療法の融合型研究プロジェクト・ケミレスタウンプロジェクト

附属病院、花王(株)国立がんセンター東病院、山口大学
放射線医学総合研究所
千葉県がんセンター
NPO 法人ケミレスタウン推進協会

・ヒトヒルシュスプルング病類縁疾患の分子遺伝学的解析・作成

イタリアジェノヴァ大学

・胸部 CT による肺癌検診の効果に関する研究

大阪府立成人病センター- 103 -

千葉大学
キャンパス整備企
画室

・都市環境再生を目標にした大学と地域の持続的連携計画・マネジメントに関する研究

研究北海道大学、筑波大学、名古屋大学、九州大学、早稲田大学、工学院大学（出典：事務局データ）

資料１－４－２
アジア科学技術協力推進戦略・地域共通課題解決型国際共同研究概要

この部分は著作権の関係で掲載できません。

資料１－４－３ 共同研究受入件数及び平成 19 年度実施実績○共同研究受入件数
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
件数 金額（千円） 件数 金額（千円） 件数
金額（千円）
159
395,410213
455,477
266
469,253○平成 19 年度共同研究実施状況
相手方先区分
受入件数

件数
287

平成 19 年度
金額（千円）
581,467

受入金額

国内企業

大企業

211 件

327,617 千円

中小企業

45 件

49,117 千円

小規模企業

8件

18,265 千円

264 件

394,999 千円

独立行政法人小計

8件

157,000 千円

その他公益法人等

6件

11,200 千円

地方公共団体3件

2,400 千円

外国企業

5件

14,868 千円

その他

1件

1,000 千円

287 件

581,467 千円（出典：事務局データ）

計●計画１－５（No.99）「バイオサイエンス、ナノテクノロジー、情報通信及び環境の分野で、国際レベルの最先端研究の成果を発信する。」に係る状況
理系学部・研究科（学府）及び研究センターを中心として、各分野において研究が積極的に推進され、その成果が種々の国際研究集会、研究会等において配信されている（資料１－５－１）。例えば、バイオサイエンス系分野においては、国家プロジェクトである「ナショナル・- 104 -

千葉大学

研究バイオリソース・プロジェクト」への参加、ナノテクノロジー分野では、ナノ分子場制御によるサスティナブルサイエンスの促進（Ⅲ表：21－06）、情報通信分野では、ユビキタス画像通信ネットワークの構築研究、環境系分野では、環境負荷低減型を指向した植物と共生する街づ
くりモデルの構築などが挙げられる。
また、学術推進企画室は、各部局において重点的に取り組んでいるプロジェクト、各領域において拠点形成につながるようなプロジェクト等のシーズ調査を行い、競争的外部資金等の申請に向け、企画や調整を行った。
資料１－５－１ 各種最先端研究一覧（バイオ・ナノ・情報通信・環境）○バイオサイエンス系分野
部局等
取り組み
成果
理学部・理学研 ・筋細胞の分化の発見と再生医 マウス骨格筋に脱分化を誘導できることを明らかにし、筋ジス
究科療への可能性の研究
トロフィーなどの筋疾患の再生治療に応用できる可能性を示した（NHK のニュースで報道された。特許出願中）。筋細胞から骨芽細胞への分化転換を誘導できることを明らかにし、骨疾患の再生治療への可能性を示した（特許出願中）。
・沿岸生態系における海洋の役 三陸、東京湾、沖縄およびタイの海草藻場を対象に、海草藻場
割解明研究の遺伝的多様性および種多様性が、生産性、安定性などの沿岸生態系の諸機能に正の効果を与えることを明らかにした。これを基に、沿岸生態系の空間配置を考慮した効率的・効果的な保全・自然再生事業の立案への道筋が示された(Popul. Ecol.やEcol. Res.等で発表）。
・森林系における遺伝子の流れ 森林構成種を対象に、種内および種間での遺伝子流動と進化との解明研究の関係を解析した。マムシグサでは、花粉媒介昆虫の送粉パタ
ーンを分子マーカーで追跡し、この種の示す性転換現象との関連を議論した（Am. J. Bot.で発表）。ハイホラゴケ類では、分子マーカーによって顕著な網目状進化が生じていることを明らかにした（Am. J. Bot.で発表）。
・高次生命情報機能解析
低分子量 G 蛋白質の一つが神経細胞分化と骨芽細胞分化を誘導する機能をもっていることを明らかにし、それらの分子機構を解明した．癌化を抑制する新規の蛋白質を発見し、この蛋白質が骨格筋細胞分化の誘導因子としても機能していることを明らかにした（J. Cell Biol.(Impact Factor = 10.152)で発表．
産経新聞で報道された）。
・遺伝子操作による脊椎動物の 転写制御因子 TLP の発現が細胞増殖の抑制やアポトーシス誘導
高次生命活動メカニズムの解 に関ることを見い出し、また肺癌において、TLP の発現量が低明下するという観察から、TLP と癌抑制の関連が示唆された。さらに、ユビキチン化抑制因子 TIP120B のもつ筋分化促進効果を見い出した（J. Biol. Chem.で発表）。
医学部・医学研 ・神経再生研究・がん細胞治療 神経再生研究・がん細胞治療研究では、JST シーズ委託開発事
究院
研究、アレルギー治療・細胞治 業で以下の２件（１：早期がん診断マーカー（3.8 億円）、２：
療研究
抗がん剤効果判定キット（4.2 億円））が採択されたり、アレル
ギー治療・細胞治療研究では、21 世紀 COE プログラム（7.5 億円/5 年間）や文科省がん TR 事業（3 億円）などの支援を受けて臨床研究を続けており、その成果の一部を Nature や Nature
Genet.誌などのインパクトの高い雑誌に発表するなどして、研究成果を発信した。
園芸学部・園芸 ・閉鎖系植物生産システムの都 本研究で開発し，優位性を実証した閉鎖型苗生産システムは，
学研究科
市園芸への利用研究
民間会社により商品化され、2008 年 3 月現在、全国約 50 個所で使用されている。また，本システムは、苗生産だけでなく、薬用植物あるいは葉菜、その他の高機能作物の生産に利用できることを明らかにした。
・遺伝子組み換えから伝統的な 胚培養技術を用いてプリムラ類等で遠縁の種間雑種作出に成交雑育種に渡る様々な育種学 功し、一部の雑種は種苗登録し商品として流通させている。ま
的研究及び技術開発
た、遺伝子組換えに関してはラン類などにおいて、形質転換方法を開発し、耐病性等の有用遺伝子を導入した個体の作出を行った。また、形質転換に必須な除菌用抗生物質をスクリーニン
グし、除菌効果が高く植物体再生を阻害しない新規の抗生物質を２種類見出した。これらの抗生物質は現在世界中の研究者に利用されている。以上の成果は原著論文 43 編、著書６編として報告した。

- 105 -

千葉大学
医 学 部 附 属 病 ・手術不能進行期肺癌及び肺癌
院
術後再発に対する NKT 細胞免疫系を応用した、新規免疫療法の開発及び新規・既存医術との組み合わせによる肺癌の治療成績向上研究真 菌 医 学 研 究 ・真菌感染症研究などライフサ
センター
イエンスの研究基盤に重要な生物資源（バイオリソース）の整備事業○ナノテクノロジー系分野
部局等
取り組み
理学部・理学研 ・ナノスペースを活用した分子
究科
科学の展開

・ナノ分子場制御によるサスティナブルサイエンスの促進

融合科学研究科

・「ナノスケール・イメージン
グ」研究プロジェクト○情報通信系分野
部局等
取り組み
理学部・理学研 ・暗号に関する基礎理論の展開
究科

工学部・工学研 ・ユビキタス画像通信ネットワ
究科ークの構築研究・次世代プリンタブル技術の創生プロジェクト○環境系分野部局等
園芸学部・園芸学研究科

取り組み・臨海・都市・農村に至る自然系資源の創生及び利用に関す
る研究・園芸緑地資源の医学療法への利用に関する萌芽的研究

研究

進行期肺癌に対する世界初の活性化自己 NKT 細胞及び樹状細胞を用いた免疫細胞療法の臨床研究を施行した。臨床応用が進めば標準治療の一画を担う可能性があり，重要な報告と考えられる。

ナショナルバイオリソースプロジェクトの中核機関として、病
原真菌・放線菌を多数収集・保存し、国内及び世界各国に供給するとともに、収集した病原菌の DNA ライブラリーを整備した（179 菌株）。また病原真菌と放線菌の形態情報を画像データベースとして HP 上で公開した（約 430 画像）。これらのリソースを使用して発表した主要な論文は平成 16-19 年の間に 62 編に達している。
成果
将来核融合原料で必要とされる 重水素の容易な分離法がナノスペース素材（ナノカーボン、細孔性有機錯体）を用いるとよいことを提案した。これらは化学でトップ学術誌の J. Am.
Chem. Soc.の 2005 年と 2008 年に印刷発表された。また、この研究はイギリスで 2006 年に開催された国際カーボン学会で基調講演として発表した。
新たなナノスペースを有する細孔性有機結晶及びナノ金属を高分散したナノカーボンを創製し、省エネルギーで高効率の新
たな有機化学触媒能、水素と酸素反応活性を見出した。更に温暖化気体の二酸化炭素の吸着分離能に優れた細孔性有機結晶
を 見 出 し た 。 こ れ ら は ナ ノ 科 学 の ト ッ プ 学 術 誌 の Nano
Lett.(2006 年)に印刷発表された。また、関係学術結果は、2007
年に京都で開催されたサスティナブル化学を目指す国際会議
で基調講演として発表された。
ナノスケールにおける時空間多次元イメージングを研究するものであり、情報科学専攻が長年にわたり培ってきた高>度なイメージング技術をナノサイエンス専攻におけるナノテクノ
ロジーと融合することで実現されたプロジェクトである。初年度である平成 19 年度は、ナノクラスターの輸送やマイクロケ
ミストリーへ応用可能な技術である、光の放射圧と軌道角運動量を利用して顕微鏡下の液中においてサブミクロン微粒子群を捕捉、回転駆動するナノスケールの流路の構築を行なった。
その流路中の流れを直径 100nm の発光トレーサーとグリーンレ
ーザーを用いて可視化することに成功した。
成果
暗号の基礎理論分野で、特に乱数の生成・評価に関する研究と多重署名方式に関する研究を進め、その成果を、前者についてはイタリアで開かれた国際情報理論とその応用シンポジウム
ISITA2004 で発表し、後者については、電子情報通信学会の英文論文誌に掲載された。2004 年度には、他にも 2005 年度に国内で開かれた情報理論、暗号、情報セキュリティ関連のシンポ
ジウムや研究会にて、暗号理論に関する研究発表を計６件行っている。
無線マルチホップ・メッシュネットワークにおいて、動的 FEC（前方誤り制御）とマルチメディア QoS（品質制御）により、符号化された画像の特徴を利用した高品質な映像通信を可能にするユビキタスネットワークを構築し、MPEG 映像の高品質通信を実現した。
情報画像工学科教員と企業との共同研究により高速ノンイン
パクトプリント技術に関する要素技術の研究開発を開始した。
また、カラー電子ペーパー技術について白黒およびカラー粒子を用いた独創的な表示技術の開発を行った。
成果「千葉大学ブックレット」（千葉日報社）を２部刊行。
「海辺の
環境学」
（東大出版会）を刊行
植物や植栽が脳波や脳血流量に影響を与えること、植物の揮発成分にストレスを軽減させる効果があることなどを明らかに- 106 -

千葉大学

人 文 社 会 科 学 ・持続可能な福祉社会に向けた研究科
公共研究拠点
環 境 リ モ ー ト ・４大学センター（千葉大、東セ ン シ ン グ 研 大、名大、東北大）による地球究センター
気候系診断－バーチャルラボ
ラトリーの形成（VL）－（７ヵ年計画）の研究事業
・高機能環境計測リモートセン
サの開発

環境健康フィ
ールド科学センター・フィールドを活用した、環境と健康に関わる園芸生産場面の環境負荷に関する研究
・柏の葉キャンパスを実証フィールドとした、CO2 低排出型（環境負荷低減型）を指向した植物と共生するまちづくりモデルの構築

研究

し、人間植物関係学会や、緑化工学会、造園学会など関連学会
において発表を行った。
数多くの国際シンポジウム、英文・和文機関誌の刊行を通して、
持続可能な福祉社会の実現の諸条件について知見を発表した。
CEReS の役割として，地球観測衛星，特に静止気象衛星データを収集し、それを合成して統一データとして気候研究に供することにより、気候研究に役立てる。初年度はそのデータ収集を主に行った。

東京大学、日本大学、JAXA、環境研などの研究者と共同し、円偏波合成開口レーダ搭載のマイクロ衛星（μSAT CP-SAR）のミッションに関する検討会を行い、システムの仕様、打上げスケ
ジュールなどをまとめた。この検討会と同時に、CP-SAR のアン
テナと回路の設計開発を行った。当センターでは、小型衛星開発室が設立した。
生産時に発生する廃棄物処理に関してリサイクルの体制を整えつつある。
小型 WEB サーバによる安価なエネルギー計量・計測システムを導入し、エネルギー、水の使用量や CO2 の排出量を学内外に公表する仕組みを構築した。

（出典：事務局データ）●計画１－６（No.100）「環境と調和し持続的発展が可能な社会の実現に向け、従来の研究分
野の枠にとらわれない学際的かつ先端的複合研究を積極的に推進する。」に係る状況
千葉県等の地方公共団体、東京大学、北海道大学等の他大学、かずさ DNA 研究所や放射線医学総合研究所等の研究所との学内外における連携が進められ、共生、資源循環、環境調和、持続的発展、福祉、公共等をキーワードとした学際的かつ先端的複合研究を積極的に推進した（資料１－６－１）。
例えば、柏の葉キャンパスでは、千葉県、柏市、流山市及び東京大学と連携して、環境と健康を旗印にまちづくりを進め、全国で８地域が選ばれる第 10 次都市再生モデル事業に指定された東京大学のスーパーCOE「サスティナビリティ学連携研究機構」の協力機関として「食と健康」の観点から地球規模の持続可能な社会に関する研究を実施している。医学部附属病院において開設した「和漢診療科」や、東洋医学を中心とした医療を展開する柏の葉診療所において、東西両医学の長所を合わせ持つ医療を行っている。医学部附属病院では、かずさ DNA 研究
所との共同研究により、血管新生の作用機序に関する基礎研究の結果を臨床応用し、血管再生医療という新しい治療方法の開発を実施した（Ⅲ表：21－07）。
また、人文社会科学研究科を中心とした 21 世紀 COE プログラム「持続可能な福祉社会に向けた公共研究拠点」（Ⅲ表：21－04）では、公共研究センターを設立し、「公共研究」という新領域の研究を推進した（資料１－１－２ P.100 参照）。
さらに、全学において環境調和型社会の実現に向けた運動を展開しており、バイオマス燃焼
発電システム・エネルギー循環型空調システムの開発、環境調和型化学の創生を目指したプロ
グラム「サスティナブル科学のためのナノ場化学」の推進、環境 ISO 活動の進展や産官学連携による自治体施設を対象とした一括省エネルギーマネジメントシステム開発等の事業に積極的に取り組んだ。
資料１－６－１ 学際的・先端的複合研究・取組一覧
部局等
研究・取り組み理学部・理学研究科
・環境調和型化学の創生を目指したプログラム「サスティナブル科学のためのナノ場化学」の実施
・土砂災害軽減の為の地球科学的研究（例：2005 年 8 月の落石事故、2006 年 8 月
27 日の死亡落石事故以降、大雪渓（白馬村）で起こった土石流や落石崩落現象について詳細な調査。）- 107 -

千葉大学
工学部・工学研究科

園芸学部・園芸学研究科

医学部附属病院

人文社会科学研究科
海洋バイオシステム研究センター
真菌医学研究センター
環境健康フィールド科学センター・柏の葉診療所
キャンパス整備企画室

研究・家庭用品中の化学物質リスクの評価に関する研究（例：実用的な超小型検出器の開発、全国規模の室内環境調査）
・バイオマス燃焼発電システムの開発
・エネルギー循環型空調システムの開発
・環境調和型新材料の開発
・安心・安全な次世代人間環境の創出－科学的根拠に基づく人間環境の創出と評価
ー・防災・レスキュー用完全自立小型 UAV 及び MAV の群制御研究・「臨海・都市・農村に至る自然系資源の創生及び利用に関する研究－千葉の県土の構想に向けて－」の立ち上げ
・大都市臨海部の産業施設移転跡地における自然環境の創出と活用に関する総合的研究の実施
・「海辺の環境学－大都市臨海部の自然再生－」の出版公表
・「閉鎖系植物制裁システムの都市園芸への利用」の立ち上げ
・「園芸緑地資源の医学療法への利用に関する萌芽的研究」の立ち上げ
・かずさ DNA 研究所との血管新生に関する共同研究（Ⅲ表：21－07）
・放射線医学総合研究所との食道がんに関する共同研究
・県内初の「和漢診療科」開設
・21COE「持続可能な福祉社会に向けた公共研究拠点」（Ⅲ表：21－04）を進展させた「公共研究専攻（前期・後期）」の設置
・リサイクル型の素材を用いた環境復元技術の開発
・真菌を用いたダイオキシン処理に関する北海道大学との共同研究
・ケミレスタウンプロジェクトの実施
・サスティナビリティ学連携研究機構との共同研究
・フィールドを活用した漢方医学と園芸療法の融合型研究プロジェクト
・環境 ISO 活動の推進
・自治体施設を対象とした一括省エネルギーマネジメントシステムの開発
・千葉県、柏市、東京大学と連携して柏の葉国際キャンパスタウン構想を策定（出典：事務局データ）●計画１－７（No.101）「地域における「知の拠点」として、千葉圏域に立脚した総合的地域研究を推進する。」に係る状況
千葉県内の教育研究機関、自治体、企業、住民等と連携して、教育や研究等に関わって多様な総合的地域研究プロジェクトが活発に行われ、以下のような取り組みを推進し、千葉圏域に係わる複合・総合領域における知の拠点として、教育研究拠点を形成している（資料１－７－
１）。
具体例として、平成 18 年度に設置した「千葉大学地域観光創造センター」の活動（資料１－７－２）、千葉県・千葉市教育委員会との連携により開発・検証する「プレ 10・ポスト 10
教員研修プログラム」（資料１－７－３）及び NPO 千葉医師研修支援ネットワークを組織し活用した専門医の育成・定職に関する事業（資料１－７－４）が挙げられる。
平成 19 年度に柏の葉地区の住民への健康調査を中心としたコホート研究を行なう予防医学センター（資料５－２－３ P.133 参照）が設置され、また千葉大学亥鼻イノベーションプラ
ザにおける産学連携研究も積極的に推進した。
資料１－７－１ 千葉圏域に立脚した総合的地域研究一覧
部局等
取り組み
文学部
・千葉市と協力した、狂言「新千葉笑い」の公演
教育学部・教育学研究科
・地域の教育界への研究協力員の委嘱及び「教育支援者リスト」の作成を通した、地域教育界との連携
・プレ 10・ポスト 10 教員研修プログラム【教員養成 GP】フォーラムによる千葉県教育関係者及び文部科学省との意見交換
・千葉市及び浦安市教育委員会と連携し、幼少連携研究及び保育カウンセラー事業の支援
法経学部、
・県法曹関係者、医師会等と千葉法学研究会、医事紛争研究会、千葉少年問題研究会
専門法務研究科を立ち上げ、研究会を開催
・（財）千葉県産業振興センターによる「産学連携製造業中核人材育成事業」への参画
医学部・医学研究院
・千葉県のゲノム医療に関するプロジェクトの推進- 108 -

千葉大学

薬学部・薬学研究院

看護学部・看護学研究科

工学部・工学研究科

園芸学部・園芸学研究科
医学部附属病院

人文社会科学研究科

環境リモートセンシング
研究センター

真菌医学研究センター
海洋バイオシステム研究センター
環境健康フィールド科学センター
フロンティアメディカル工学研究開発センター
産学連携・知的財産機構

キャンパス整備企画室

予防医学センター

研究・予防医学センターを設立し、地域住民の健康促進を目指した取り組み
・亥鼻イノベーションプラザにおいて、地域企業と一体となった産学連携
・「千葉市におけるかかりつけ薬局を介した地域連携健康維持・増進システム」において、県薬剤師会と共同で医薬品情報委員会を立ち上げ、DEM、LT 拮抗薬の副作用調査を実施（千葉市健康増進センター及び薬剤師会との共同研究）
・モデル薬局設置委員会の設置及びモデル薬局実習施設の原案作成
・「かかりつけ薬局を利用した千葉市民健康づくり」プログラムの実施
・千葉県薬剤師会との共催による薬剤師フォーラムの開催
・「薬剤師・栄養士連携システムの構築による千葉市民健康づくり」プログラム実施
・「薬育・食育」教育講演会を千葉市薬剤師会とともに実施（平成 19 年度）
・高齢認知症患者の家族に対するケア教室の開催
・障害者に対する園芸療法による自立支援・千葉圏域の認知症高齢者とその家族、介護等の課題に関する県や市町村、看護協会などとの協力による総合的研究
・地元地方自治体への「景観ガイドライン」の作成・支援
・公共住宅再生計画への提言
・地震防災対策
・「千葉圏域」に関わる総合技術システム研究への参画と推進（特に、蘇我副都心再計画への参画と開発提案）
・千葉圏域に関わる総合技術システム研究推進のため公開シンポジウム「千葉県が世界にほこるヨウ素」を実施
・千葉県全域及び周辺地域を対象とした「臨海・都市・農村に至る自然系資源の創生及び利用に関する研究－千葉の県土の構想に向けて」の推進
・地域医療機関との治験ネットワークを活用した地域を介した臨床研究の実施
・ホームページ上での、スギ花粉飛散予報とその有効性に関する調査研究結果の即時公開・発信・NPO 千葉医師研修支援ネットワークを組織し活用した、専門医の育成・定職に関する事業
・アカデミック臨床研究機関（ARO）を用いた臨床研究拠点整備
・社会化作業部会における地域活動の一環として「語り」を通した子供たちの情操教
育への取り組み・文部科学省・特別教育研究経費「地域資源を活用した観光創出のための連携融合事業」の採択
・栄町活性化プロジェクト
・千葉地域の時系列衛星データから都市地域の変遷に関わる診断に有用な情報の提供
・研究プロジェクト「地域社会に役立つリモートセンシングの実現－多様な空間情報のシナジーによる社会基盤情報の発信－」・人工衛星と農業の融合
・アジアにおける災害地域・環境変動地域のモニタリングと現地調査による地域の理
解と情報発信・DOAS（Differential Optical Absorption Spectroscopy）による大気中 NOx の光学的濃度測定
・地域医療機関・医療従事者との研究会の開催
・千葉県の海洋環境の変遷に関する共同研究
・柏市、千葉県と連携した「大学フィールドを活用した健康まちづくり柏の葉モデル」
創出に関する研究・視野・聴力・発声機能等を複合的に計測解析し、より高次な記憶・認知機能・独自機能等を総合的にスクリーニングできる携帯可能機器の開発（千葉県産業振興セン
ターとの共同研究）・大学本部（西千葉）、東葛テクノプラザ（柏）、東京サテライトオフィス（田町）に技術相談窓口の設置
・流山市との土地有効活用に関する協定のためのマッチング
・「産官学連携による地方自治体施設の省エネルギーマネジメントシステム開発」の実施（東京電力、東光電気との共同研究）
・千葉県、柏市、東京大学と連携して柏の葉国際キャンパスタウン構想を策定
・千葉県・千葉市・都市再生機構との連携による千葉地域再生構想研究会の設立
・蘇我臨海部設計提案競技の開催協力
・ケミレスタウンプロジェクトの環境整備計画の作成
・ちば地域市民学会の立ち上げ支援・千葉県と「健康県ちば宣言プロジェクト」の実施に向けた具体的施策の協議及び10 万人規模の長期コホート調査研究の調整
・柏の葉予防医学プロジェクトに向けた準備（出典：事務局データ）- 109 -

千葉大学

研究資料１－７－２ 地域観光創造センターの活動
地域観光創造センター活動状況
１． 千葉県との関係
・ 千葉県との連携協力協定に基づき千葉県商工労働部観光課と協力して、シンポジウム、フォーラムを開催した。
・ 千葉県が開催した「21 世紀の千葉県観光～夢を語る会～」に座長として、センター長が協力した。
・ 千葉県から㈱ANA 総合研究所が委託された、「おもてなしリーダー養成講座」に４名の講師を派遣した。
・ 「観光立県ちば推進協議会」の観光戦略検討部会に参加し、観光立県推進条例をはじめとする観光戦略について、協力している。
・ 千葉県の受託研究として、「大学と連携した魅力ある観光地づくり推進事業」に採択された。
（315 万円）
２． 普遍教育科目（教養展開科目）「地域をつくる」の提供
・ センターがオーガナイズして、講義型、実践、体験活動型授業を開講し、教育実践の中から地域づくり、地域おこしのプランを試験的に構築。
３． 協定締結
・ 千葉県商工会議所連合会との連携協定（平成 19 年６月 27 日）
この協定により、産学官の連携の基盤が整った。
・ （台湾）実践大学観光管理学科・レクリエーション産業管理学科との間の学術交流及び協力に関する協定（平成 19 年５月１日）
・ 南華大学非営利事業管理学研究所との間の学術交流及び協力に関する協定（平成 19 年 11 月 23 日）
４． シンポジウム・フォーラム・ 第１回地域観光創造フォーラム（平成 19 年７月 12 日）
テンプル大学准教授 クラーク・フー氏、基調講演
・ 地域観光創造センター設立１周年記念シンポジウム（平成 20 年２月 22 日）
由布院玉の湯社長（大分ツーリズム会長）桑野 和泉氏、基調講演
・ 第２回地域観光創造フォーラム（平成 20 年３月 19 日）
黒川温泉神明館館主 後藤 哲也氏、基調講演
５．資源分析
・ 図録や自治体史の整備、また千葉日報社の縮刷版等から、文化資源の保護・活用と観光振興を前提として資料収集検討を行った。
６． 観光人材育成講座
・ 平成 17 年度から千葉大学として実施していた講座を地域観光創造センターの業務として実施した。
本講座は、市民、観光産業関係者、自治体における観光事業振興担当者等が観光について、多面的、総合的な捉え方学ぶ場を提供している。（受講者数実績：平成 17 年度 36 名、平成 18 年度 76 名、平成 19 年度
48 名）（出典：地域観光創造センター活動状況）- 110 -

千葉大学
資料１－７－３ プレ 10・ポスト 10

教員研修プログラム概要（出典：事務局データ）
資料１－７－４ NPO 千葉医師研修支援ネットワークによる専門医育成支援概要（出典：事務局データ）- 111 -

研究

千葉大学

研究

●計画１－８（No.102）「文理融合型の新分野創成に向けた研究、重点的課題研究、萌芽的基盤研究及び時宜にかなった特色ある研究を、大学全体として支援し、積極的に推進する。」に
係る状況
多様で特色のある研究に取り組み、活発に推進して、以下のような優れた成果を挙げている（資料１－８－１）。
例えば、文理融合型の新分野創成に向けた研究として、工学部教育研究プロジェクト企画室の発足による研究推進活動、社会精神保健教育研究センターにおける司法精神疾患に関する文
理融合型の研究体制の整備、漢方医学と園芸療法の学際型研究プロジェクト、「One To One 型
防災プラットフォーム」の減災対策などが挙げられる。
重点的プロジェクト研究として、４つの 21 世紀 COE 採択拠点（別添資料１－１－①：採択
COE プログラム一覧 P.49）や「食」と「環境」と「健康」の街づくりへの主導的参画を目指し、化学物質を可能な限り低減した実証実験施設住宅を作り、実証実験等を実施している「食と環境と健康に関わる地域サステイナビリティ学の創出」の研究などが挙げられる（Ⅲ表：21－08）。
萌芽的基盤研究として、心筋梗塞に対する新たな治療方法として、サイトカインによる治療の効果を検証する研究等を行った。
時宜にかなった特色ある研究として、アジア公共政策コンソーシアムの支援、ケミカルフリ
ータウン実現に向けた環境マネジメント大学モデル構築に関する基礎的研究、リモートセンシ
ングデータと地球温暖化の検証研究等を行った。
大学全体の支援として、学長裁量による教員重点配置計画に基づいた人的支援（平成 19 年
度４名）、研究プロジェクト経費による経済的支援（平成 19 年度 35 件、26,310 千円）を行った。また、教育・研究スペースの有効活用を推進するため全学共同利用スペースを「競争的スペース」と「共通的スペース」の２つにわけ、その運用方法を策定し、スペースチャージを課すことにより、全学共同利用スペースをより一層確保することとし、研究環境の整備を図った。
資料１－８－１ 文理融合型研究・重点的課題研究・萌芽的基盤研究・時宜にかなった特色ある研究一覧○文理融合型研究
部局等
取り組み例
教育学部・教育学研究科

園芸学部・園芸学研究科

専門法務研究科
環境リモートセンシング研
究センター
真菌医学研究センター
海洋バイオシステム研究セ
ンター
環境健康フィールド科学センター
社会精神保健教育研究セン
ター○重点的課題研究
部局等・文字認知機能分析（附属病院、フロンティアメディカル工学研究開発センターと連携）
・楽器演奏時の脳機能解析（工学部と連携）
・「閉鎖系植物制裁システムの都市園芸への利用」の実施
・「臨海・都市・農村に至る自然系資源の医学療法への利用に関する萌芽的研究」の実施
・千葉法学研究会、医事法研究会、少年法研究会等の開催（法経学部と連携）
・「One To One 型防災プラットフォーム」の減災対策（ウェザーニュース社と連携）・輸入真菌症の実態調査や真菌に対する抗体保有率の検討に関わる国立感染症研
究所との共同研究
・考古学教室と館山沖の島の遺跡発掘研究（文学部と連携）
・漢方医学と園芸療法の学際型研究プロジェクト
・司法精神疾患に関する文理融合型の研究体制の整備

取り組み例

理学部・理学研究科
医学部・医学研究院

・ナノ分子場制御によるサスティナブルサイエンスの展開（Ⅲ表：21－06）
・癌治療研究、免疫・アレルギー研究、再生医療研究、脳神経科学研究におけるトップレベルの研究（トランスレーショナルリサーチ）（Ⅲ表：21－01）
・21COE「消化器癌扁平上皮癌の最先端多戦略治療拠点」（Ⅲ表：21－01）

看護学部・看護学研究科
工学部・工学研究科

・21COE「日本文化型看護学の創出・国際発信拠点」（Ⅲ表：21－02）
・人間の安全保障支援ロボティクス（Ⅲ表：21－05）
・防災・レスキュー用完全自立小型 UAV 及び MAV の群制御研究
・バイオマスタウン構想推進連携による地域プロジェクト推進・ペチュニア遺伝子の網羅的解析による付加価値の高い花の形質をもたらす遺伝子探索

園芸学部・園芸学研究科- 112 -

千葉大学

研究人文社会科学研究科
融合科学研究科・21COE「持続可能な福祉社会に向けた公共研究拠点」（Ⅲ表：21－04）
・21COE「超高性能有機ソフトデバイスフロンティア」（Ⅲ表：21－03）

医学部附属病院
環境健康フィールド科学センター
真菌医学研究センター

・かずさ DNA 研究所との血管新生に関する研究（Ⅲ表：21－07）
・食と環境と健康に関わる地域サステイナビリティの創出（Ⅲ表：21－08）

フロンティアメディカル工学研究開発センター

・千葉県産業支援技術研究所と DNA アレイ製作会社と共同した、再利用が可能な
マイクロアレイの開発・特許化の推進
・世界的な評価を得た附属病院光学医療診療部との連携による分光内視鏡の開発

バイオメディカル研究セン
ター○萌芽的基盤研究
部局等

・先天性神経堤細胞異常に起因する疾患の分子の同定研究
・癌転移を制御する新規分子の同定研究

園芸学部・園芸学研究科

・植物微生物研究グループにおける植物細胞内の共生、植物微生物に関する植物への影響に関する研究
・園芸緑地資源の医学療法への利用に関する萌芽的研究
・造血性サイトカインによる心筋梗塞治療の有効性の世界初の立証

医学部附属病院
環境リモートセンシング研
究センター
真菌医学研究センター

取り組み例・1930 年代の地図と現代のリモートセンシングによる比較研究
・選択毒性の優れた薬剤の探索を目的とした遺伝子改変真菌株の作成

キャンパス整備企画室

・環境マネジメントと FM 手法を用いた大学と地域の連携モデル構築に関する基礎的研究（法経学部、工学部と連携）○時宜にかなった特色ある研究
部局等
取り組み例
教育学部・教育学研究科

・先天性心臓病患者の心理適応研究（千葉県循環器病センター、看護学部と連携）

法経学部

・千葉県市町村経営研究協議会における調査研究
・アジア公共政策コンソーシアムの支援や APEC や先端経営関連の学部学内センターの創設
・小型家電品の開発プロジェクト
・佐倉市市街地活性化プロジェクト
・公共空間の活用による都市景観形成と都市活性化プロジェクト
・流山市の新川耕地の保全再生に関する官学連携の研究
・花粉症に対するワクチン療法
・肺癌に対する NKT 療法の研究
・リモートセンシングデータと地球温暖化の検証研究

工学部・工学研究科

園芸学部・園芸学研究科
医学部附属病院
環境リモートセンシング研
究センター
総合安全衛生管理機構
キャンパス整備企画室

・廃棄物リサイクル研究
・ケミカルフリータウン実現に向けた環境マネジメント大学モデル構築に関する基礎的研究（出典：事務局データ）b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由)
基礎並びに応用研究の特色ある専門研究分野において、現代的、未来的で世界的な研究課題について、先端的かつ独自的な研究を展開して高い質が維持されており、国内外においてリーダー的役割を果たすための研究拠点を形成しつつある。
採択された４件の 21 世紀 COE プログラムについては、特に重視して推進しており、研究拠点の持続的発展を期すため、新たな部門やセンター等を設置するとともに、学長裁量経費により、各拠点に対して常勤職員の配置や追加予算を重点配分して人的・経済的支援を積極的に行っている。
また、平成 19 年度で最終年度を向かえる 21 世紀 COE プログラムの成果を踏まえて新たに、グ
ローバル COE プログラム申請に向け、各拠点に対し組織的かつ重点的に支援し、結果として２分
野２拠点の採択を得た。
これらのことから、研究拠点が順調に形成されており、「目標の達成状況が非常に優れている」と判断した。
- 113 -

千葉大学

研究

○小項目２
「社会の要請に応え得る研究を活発に展開し、その成果を積極的に社会還元する。」の分析
a)関連する中期計画の分析●計画２－１（No.103）「学内及び千葉圏域における研究集会開催数を増加させ、地域における学術の振興に資する。
」に係る状況
ほぼ全ての部局が、国際会議を含む大規模な研究集会、シンポジウム等も含め、国内の学会、研究集会等を学内、千葉圏域において、極めて活発に開催した。例えば、平成 18 年３月開催の APEC 公式シンポジウム－ボゴール目標（自由な貿易と投資を達成する目標）について（日本初）、21 世紀 COE 関連の国際シンポジウムや公開研究発表会、日本教育大学協会研究集会、
安全安心総合研究機構キックオフワークショップ、アジア総合工学機構発足記念ワークショッ
プが挙げられる。さらに、産官学フォーラム、附属学校園（小、中、養護、幼稚園）における公開研究会などでは、産官学連携、地域連携活動を通じて、地域への学術の公開と振興の活動を行い、教育研究成果の社会的還元を積極的に行っている（資料２－１－１）。
資料２－１－１ 学内及び千葉圏域における主要な研究集会一覧○主要な国際シンポジウム等
部局等
開催年月
名称
法経学部
2006.3
・APEC 国際シンポジウム
理学部・理学研究科
2004.11・International Symposium on Muscle Elastic Proteins: Koscak Maruyama
Memorial Meeting
2005.3
・国際ワークショップ“Particles and Radiation from Cosmic
Accelerators”
薬学部・薬学研究院
2005.5
・第６回国際植物硫黄代謝ワークショップ
看護学部・看護学研究 2005.2
・21COE 国際シンポジウム「日本文化型看護学の確立に向けて-実践知の抽科
出と統合-」
2006.2・21COE 国際シンポジウム「日本文化型看護学-知の創出と検証-」
工学部・工学研究科
園芸学部・園芸学研究
科
理学部、工学部、園芸学部
人文社会科学研究科
融合科学研究科
環境リモートセンシ
ング研究センター
真菌医学研究センター2007.112006.10
2007.11.1-2
2006.1.10
2006.32007.122004.10
2006.1
2006.12

総 合 安 全 衛 生 管 理 機 2005.8
構○主要な大規模学会・研究集会等
部局等
開催年月
文学部
2005.10
教育学部・教育学研究 2006.10
科
2005.10
2006.10
2007.10
毎年
法経学部、
2004.12
人文社会科学研究科
2004.92006.9
理学部・理学研究科
2007.9・21COE 国際シンポジウム「文化に根ざした看護学-成果の共有と発信-」
・ひとづくり・ものづくり国際シンポジウム
・国際研究集会「アジア各国における気候変動がバイオマス生産に及ぼす影響とその対策」
・IT を使った教育システムのための国際研究集会
・国際研究集会「中国・アジアにおける＜持続可能な福祉国家の構想＞」
・国際シンポジウム「アメリカのニュー・エコノミー：可能性と問題点」
・ 21COE 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム 「 International Synposium on
Super-Functionality Organic Devices」
・国際シンポジウム「RS 手法による地球表層の研究」
・ 第 ９ 回 真 菌 医 学 研 究 セ ン タ ー 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム 「 Forefront oftaxonomy, epidemiology and biodiversity of human pathogenic fungi
and related taxa」
・抗ガン剤に関する東京フォーラム

名称
・日本動物心理学会大会
・日本教育大学協会研究集会
・臨床発達心理士会千葉県支部シンポジウム

・附属学校（小、中、養護、幼稚園）における公開研究会
・日本会計研究学会
・日本地質学会第 111 年総会及び年会
・日本物理学会秋季大会
・日中若手のための有機化学シンポジウム- 114 -

千葉大学
医学部・医学研究院
薬学部・薬学研究院
看護学部・看護学研究科

2004.2
2005.1
2005.2
2006.10
2007.2
2007.7

研究・21 世紀 COE シンポジウム
・第 48 回日本薬学会関東支部大会
・21COE ワークショップ「アジア文化と看護倫理教育」
・21COE ワークショップ「終末期がん看護国際ワークショップ－日本文化を反映した終末期がん看護実践モデルの作成にむけてー」
・21COE ワークショップ「高齢者のエンパワメントと地域のサポートネッ
トワークー地域文化に根ざした介護予防実践に向けてー」
・安全安心総合研究機構キックオフワークショップ
・アジア総合工学機構発足記念ワークショップ

工学部・工学研究科

2006.72006.9

人文社会科学研究科
環境リモートセンシ
ング研究センター

2004.112005.122007.2
2008.2
2006.6・シンポジウム「持続可能な福祉国家の構想」
・共同利用研究発表会

2005.2
2008.2

・「医工学の現状と課題」に関する医工学連携のシンポジウム
・第６回千葉大学フロンティアメディカル工学研究開発センターシンポジ
ウム・環境健康講演会

真菌医学研究センターフロンティアメディ
カル工学研究開発センター
環境健康フィールド
科学センター
キャンパス整備企画室

総合安全衛生管理機
構
産学連携・知的財産機
構

ほぼ毎月 1
回
2006.3・日本菌学会第 50 周年記念大会

2007.3・地域連携シンポジウム「地域と住まいの再生のための連携 千葉市・千葉大学」
・「海浜エリアの環境と暮らし 千葉大学発・地域とともに歩むまちづくり」

2007.10
2005.72006.2
毎年・地域連携シンポジウム「健康で豊かなちばの住生活のために」・第 43 回全国大学保健管理協会関東甲信越地方部会研究集会
・第 13 回日本ＣＴ検診学会学術集会
・産官学フォーラム
（出典：事務局データ）●計画２－２（No.104）「平成 16 年度に立ち上げた知的財産本部を中心として、情報発信、コンサルティング、オープンリサーチ活動及び特許取得等の計画的拡充を図るとともに、インキュベーションセンターの設置計画、大学発ベンチャーの育成等を含め、産官学連携による研究活動を総括的に推進する体制を確立する。
」に係る状況
知的財産本部は、平成 18 年４月に発展的
資料２－２－１ 産学連携・知的財産機構概要図に拡充・改組し、研究担当理事を機構長とする産学連携・知的財産機構を設置した（資料
２－２－１）。機構内には、大別して産学連
携推進部と技術移転推進部及び大学発ベンチャーの育成を支援する組織(VBL)を置いた。
産学連携推進部では、研究成果の社会への情報発信等を中心に活動を行い、共同研究、受託研究等の拡充を積極的に推進している。具
体的には、オープンリサーチ(平成 19 年度約380 名参加)、産官学フォーラムの(平成 19
年度年間３回延べ約 490 名参加)などの各種（出典：事務局データ）
イベントを毎年開催し、大学の研究シーズ等
を社会に公開し、大学と企業等との共同研究等に結びつける活動を行っている。技術移転推進
部では、研究成果の発掘から特許取得及び活用を担当し、大学の知財創出と産業界への技術移転活動を行っている。具体的には、同部に知財活用マネージャー（１名）および技術移転アソ
シエイト（６名）を配置し、研究室訪問(平成 19 年度 53 件)による研究成果の発掘や、発明の評価及び研究成果の公開・活用等の TLO 活動を積極的に実施し特許取得等の拡充を図っている（資料２－２－２、資料 B1-2007 入力データ集№23 研究成果による知的財産権の出願・取得状況、№27 共同研究の実施及び受入れ状況、№29 受託研究の実施及び受入れ状況）。
平成 18 年７月には文部科学省及び経済産業省から、学内型 TLO として両省の承認を得た（国- 115 -

千葉大学

研究

立大学では２番目）。
VBL では、大学発ベンチャーの起業等の支援活動を行っている。具体的には、民間資金による学内競争的資金として「なのはなコンペ」（別添資料２－２－①：なのはなコンペ募集要項
P.50）を実施し、起業精神の涵養、ベンチャー育成を図り、大学発ベンチャーの新設（３件）に寄与した（資料２－２－３）。さらに、中小企業基盤整備機構、千葉県及び千葉市との協議を重ね、千葉大学連携型インキュベーション施設「千葉大学亥鼻イノベーションプラザ」が平成 19 年 11 月に開設され、治療薬等の研究開発や製品開発などを事業内容とする 13 のベンチ
ャー企業等が入居し（別添資料２－２－②：千葉大学亥鼻イノベーションプラザパンフレット
P.51）、ほぼ 100％の入居率である。
そのほかにも、平成 18 年度より、共同研究等につながる研究テーマ、実用化を視野に入れた基盤研究等を集めた「研究シーズ集」（別添資料２－２－③：研究シーズ集（抜粋） P.52）
を刊行し、積極的に情報を発信している。
東京田町駅前のリエゾンオフィスでは、技術相談への対応(平成 19 年度 66 件)、大田区との連携（おおた工業フェアへ参加）等が行われ、本学の産学連携、知財に関する広報活動に積極的に取り組んだ。
資料２－２－２
研究成果による知的財産権の出願・取得状況、共同研究の実施及び受入れ状況、受託研究の実施及び受入れ状況○知的財産権の出願・取得状況
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
産業財産権
産業財産権
産業財産権
産業財産権
特許
特許
特許
特許
出願
取得 保有件数
出願 取得 保有件数
出願 取得 保有件数
出願 取得 保有件数
86
3
12
125
0
12
○共同研究の実施及び受入れ状況
平成 16 年度
平成 17 年度件数金額（千円）
件数
金額（千円）
159
395,410213
455,477○受託研究の実施及び受入れ状況
平成 16 年度
平成 17 年度件数金額（千円）
件数
金額（千円）
6,460
439,272 9,578
456,796

139

件数
266

件数
8,644

4

23

平成 18 年度
金額（千円）
469,253

136

件数
313

2

36

平成 19 年度
金額（千円）
581,467

平成 18 年度
平成 19 年度
金額（千円）
件数
金額（千円）
404,900 6,466
438,055（出典：大学情報データベース）

資料２－２－３ 大学発ベンチャー新設一覧
企業名
設立年月
主な製品・サービス株式会社
2003.11
真菌検査サービス、抗菌商品の開発
ファーストラボラトリーズ
脳や脊髄の障害による後遺症を緩バイオクルーズ株式会社
2004.9
和する治療薬の開発
株式会社
2007.4
脳梗塞バイオマーカーの開発
アミンファーマ研究所（出典：事務局データ）●計画２－３（No.105）「バイオテロ対策研究等を推進し、地域関連機関・組織等と連携した
危機管理対策ネットワークを構築し、緊急時の社会の要請に応え得る体制の確立に積極的に協力する。」に係る状況
NBC（核兵器、生物兵器、化学兵器）テロ対策専門家による講演会を開催するとともに、生物物理化学的様々な危機に関わる千葉県内の諸機関との連絡協議会である千葉県内危機管理
対策ネットワーク（警察、消防、放射線医学総合研究所など 30 機関以上が参画）において、危機発生時の協力体制を平時より構築するために作業を実施するとともに、成田国際空港のテロ対策の整備として警察・消防等関連機関との共同による成田 NBC テロ対策研究会を設置し、テロに対応するシステムを構築し、成田空港バイオテロ訓練に参加するなどの連携を強化した。
また、SARS 対策を基本として感染症対策のマニュアルを作成するとともに感染防止用患者搬送機器の整備を進めた。さらに、バイオテロに関連して簡便な菌の検出や同定方法等の開発
研究を国立感染症研究所と連携して進めるとともに、バイオテロ対策室（医学研究院）を中心- 116 -

千葉大学

研究として毒素に関する分子生物学的研究を行っている。

b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
平成 18 年７月に文部科学省及び経済産業省両省から学内型 TLO の承認を得て、産学連携・知的財産機構の活動が本格化し、本学全体の研究を活性化すると同時に、オープンリサーチや産学官フォーラムなどにより、研究成果を社会に発信することで産官学連携の活性化につながってきている。また、千葉大学連携型起業家育成施設としてインキュベーション施設が開設され、千葉県、千葉市の要請に応じた活動が進展している。シンポジウムや研究集会、公開研究会等も活発
で、地域への教育研究成果の社会的還元が積極的に行われている。さらに、千葉県内危機対策ネットワークを融合し、警察・消防等関連機関との共同した成田国際空港のテロ対策にも貢献している。
これらにより本学の研究成果を積極的に社会に還元していることから、「目標の達成状況が良好である」と判断した。

②中項目１の達成状況(達成状況の判断)
目的の達成状況が良好である。
(判断理由)
本学が目指すべき研究の方向性として、「21 世紀 COE プログラム」をはじめとして先端的かつ独自的な研究が展開されており、国内外においてリーダー的役割を果たすための研究拠点が形成されつつある。大学として重点的に研究拠点形成に取組む領域においても総合大学としての本学の特色を生かした学際的な特色ある研究が、企画立案され、活発に実施されている。また、研究の成果を社会還元するための具体的方策としても、産学連携・知的財産機構の活動によって積極的に推進している。研究集会等によって千葉圏域の学術の振興に資するとともに、緊急時の社会の要請に応え得る体制が強化されている。
これらにより、「目標の達成状況が良好である」と判断した。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．総合大学としての本学の特色を生かした、現代的、未来的で世界的な研究課題について、「21
世紀 COE プログラム」をはじめとした先端的かつ独自的な研究が展開されており、国内外においてリーダー的役割を果たすための研究拠点が形成されつつある。（計画１－１）
２．学長裁量経費により、各拠点に対して常勤職員の配置や追加予算を重点配分して人的・経済的支援を積極的に行っている。（計画１－１）
３．平成 19 年度で最終年度を向かえる 21 世紀 COE プログラムの成果を踏まえて新たに、グローバル COE プログラム申請に向け、各拠点に対し組織的かつ重点的に支援し、結果として２分野
２拠点の採択を得た。（計画１－１）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)１．地域観光創造センターなどさまざまな形によって千葉県との連携が保たれており、千葉圏域の社会的要請に応えて教育研究の成果が充実した形で社会還元されている。（計画１－７）
２．産学連携・知的財産機構は、技術移転機関（承認 TLO）としての活動を活発化し、大学連携型インキュベーション施設やリエゾンオフィスを有効に活用して、産官学連携による研究活動を推進している。（計画２－２）- 117 -

千葉大学

研究(２)中項目２「研究実施体制等の整備に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「国際的にトップクラスの研究成果を発信するため、学術研究の動向等に応じた柔軟な研究組織の組換えを可能とするシステムの構築を目指す。」の分析
a)関連する中期計画の分析●計画１－１（No.106）「COE を始めとする尖鋭化した拠点研究組織の編成に対応し、研究者の重点配置を可能とするため、部局を越えたプロジェクト研究を調整・支援するシステムとその運用方法を検討し、研究者の積極的な交流を図るとともに、各部局においては、これに対応する仕組みを検討する。」に係る状況
学術の高度化・活性化を推進するための諸方策を立案するとともに、教育研究推進に関する競争的外部資金獲得のための戦略的・具体的方策等を企画・推進する組織として、平成 17 年度に「学術推進企画室」を設置した。同時に、各部局にも部局版「学術推進企画室」を設置し、連携することにより、部局を超えた柔軟な研究組織システムの構築を検討し、全学的重点研究
プロジェクトの推進に関わる調整・企画等を行う体制を整えた。この仕組みを利用して全学学術推進企画室は各部局に対してシーズ調査を行い、部局を超えた研究プロジェクトの内容を検討し、21 世紀 COE 等の大型プロジェクトへの申請支援や分野を越えたグループ構築に対する支援を行った。
また、学長裁量による研究者の重点配置を行い、常勤職員４名（医学研究院１名、融合科学研究科２名、人文社会科学研究科１名）を配置した。
その結果、複数の大規模プロジェクト予算の獲得につながった（資料１－１－１）。全学的重点プロジェクトの推進・企画では部局横断型の組織である千葉大学地域観光創造センター（資料１－７－２ P.110 参照）、千葉大学安全・安心総合研究プロジェクト（資料１－１－
２）を発足させた。
資料１－１－１ 特色ある研究教育採択課題一覧○特色ある大学教育支援プログラム
採択年度
取組名称
診断能力向上を目指す臨床医学教育の取組み－臨床技能教育、
平成 17 年度
ハイブリット型ＰＢＬテュートリアル、初診外来実習、地域病
院実習－

法経学部
倉阪秀史 准教授

課題プロジェクトによる看護管理能力の開発

大学院看護学研究科
手島 恵 教授

パーソナルデスクラボによる実験教育の展開－新機器開発による少人数一組・一斉実験教育の実現－

大学院理学研究科
中山隆史 教授○現代的教育ニーズ取組支援プログラム
採択年度

平成 19 年度

医学部附属病院
田邊政裕 教授

学生主体の環境マネジメントシステムの運営
平成 18 年度

平成 19 年度

申請者名

取組名称

取組担当者

共生環境デザインによる房総半島活性化支援－地域の人たちとともに学び、考え行動するホームタウンデザイナーの育成－

大学院工学研究科
清水忠男 教授

自律した医療組織人育成の教育プログラム－専門職連携能力育成をコアに置いた人材育成－

看護学部
宮﨑美砂子 教授

総合型英語 Online CALL システム－社会のニーズに応える英語
コミュニケーション能力を養成するための英語 Web CALL システ
ムの開発－○専門職大学院等教育推進プログラム
採択年度
取組名称
総合的実務基礎教育のモデル形成－法科大学院におけるエクス
平成 19 年度
ターンシップ受入機関および学生の提案を反映する多方向的チ
ャンネルの確立－○社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム- 118 -

言語教育センター
高橋秀夫 教授
取組担当者
大学院専門法務研究科長
遠藤美光

千葉大学

研究

採択年度

事業名

事業担当者名平成 19 年度

訪問看護師として再就職したい看護識者を支援する学び直しプ
ログラム開発大学院看護学研究科
吉本照子 教授

○新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム
採択年度
取組名称
平成 19 年度

申請者名
教育学部
宮野モモ子 教授

双方向の多様な場づくりによる学生総合支援○教員養成推進プログラム
採択
年度

平成
17 年度

申請
形式

プロジェクト名

大学名

共同
申請

広域大学間連携による高度な教員研修の構築－「教育の今日的課題」解決に向けた新研修シ
ステムの実現－千葉大学（教育学部・教育学研究科）、筑波大学（第二学
群・教育研究科）、宮城教育大学（教育学部・教育学研究科）、茨城大学（教育学部・教育学研究科）、東京学芸大学（教育学部・教育学研究科）、大阪教育大学（教育学部第一部・教育学部第二部・教育学研究科）、玉川大学（教育学部・文学研究科）

プレ 10・ポスト 10 教員研修プ
ログラム－教員スタンダードの策定と教員養成の改善－○がんプロフェッショナル養成プラン
採択年度
プログラム名単独申請

平成 19 年度

千葉大学
（教育学部・教育学研究科）
事業推進責任者
大学院医学薬学府
丹沢秀樹 教授

関東広域多職種がん専門チーム養成拠点○大学教育の国際化推進プログラム（海外先進研究実践支援）
採択年度
取組名称
取組担当者
工学部 教授 野波 健蔵、工学部 教授 前野 一夫、フロンティアメ
安全安心社会実現に資する ディカル工学研究開発センター 教授 五十嵐 辰男、工学部 教授
平成 18 年度
先端ロボティクス
劉 浩、工学部 助教授 森吉 泰生、工学部 助教授 西村 秀和、工学部 助教授 兪 文偉、工学部 助手 関根 正樹
大学院工学研究科 准教授 植田 憲、大学院工学研究科 助教 小野 健太、大学院工学研究科 助教 郭 東潤、大学院工学研究科
ユニバーサル生活デザイン
平成 19 年度
准教授 桐谷 佳惠、大学院園芸学研究科 教授 小林 達明、大学研究の国際化院工学研究科 准教授 寺内 文雄、大学院工学研究科 助教 樋口孝之○「魅力ある大学院教育」イニシアティブ
採択年度
申請分野
教育プログラムの名称
取組実施担当者

平成 17 年度

理工農系

高度デザイン研究者養成プログラム

大学院自然科学研究科
勝浦哲夫 教授

理工農系

地球診断学創成プログラム

大学院自然科学研究科
西尾文彦 教授

医療系

情報集積型医療創薬を担う若手研究者の育成○大学院教育改革支援プログラム
採択年度
申請分野

平成 19 年度

教育プログラムの名称

取組実施代表者

人社系

実践的公共学実質化のための教育プログラム

人文社会科学研究科
三宅明正 教授

理工農系

高度デザイン教育プログラム（サービス＆プロダクト・
デザインをコア・コンピタンスとする人材の育成）

大学院工学研究科
青木弘行 教授

理工農系

大学院環境園芸学エキスパートプログラム（アジアの園芸学教育拠点における食と緑のエキスパート
養成）

大学院園芸学研究科
菊池眞夫 教授

医療系

専門看護師育成・強化プログラム（専門看護師リーダーの養成）

大学院看護学研究科
中村伸枝 教授

医療系

世界規模の治験・臨床研究を担う医療人育成

大学院医学薬学府
山本恵司 教授○理数学生応援プロジェクト
採択年度
平成 19 年度

大学院医学薬学府
徳久剛史 教授

実施計画名

理数大好き学生の発掘・応援プロジェクト

事業担当者名大学院融合科学研究科
安藤昭一 教授（出典：千葉大学概要 2007）- 119 -

千葉大学

研究資料１－１－２ 千葉大学安全安心総合研究機構機構図（出典：千葉大学安全・安心総合研究プロジェクト）

b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
全学と部局版の学術推進企画室の設置とその連携により、全学のシーズを発見する仕組みを構築し、大型プロジェクト申請支援に活用した。その結果、複数の研究プロジェクト・教育プロジ
ェクトに関する大規模予算獲得に繋がった。また、部局横断型プロジェクトである千葉大学地域
観光創造センター、千葉大学安全・安心総合研究プロジェクトが活動を開始した。
これらにより、「目標の達成状況が良好である」と判断した。

○小項目２「学術研究の動向に即した方向で、資金及びスペースの配分を含む研究支援を充実させ、研究に集中できる環境の実現を目指す。」の分析
a)関連する中期計画の分析●計画２－１（No.107）「各部局は、技術職員・RA（リサーチ・アシスタント）等、研究支援のための人材を確保するとともに、職務の明確化及び適正配置に努め、全学的研究レベルの向上に資する。」に係る状況
各部局の計画に応じ、技術職員・RA（リサーチアシスタント）（資料 B2-2007 入力データ
集：No.4-10TA・RA）等、研究支援要員の職務の明確化を行った（資料２－１－１）。その上で部局ごとの状況を把握し、その結果をもとに人員の確保及び適正配置に努めた。上記以外では教務補佐員、産学連携研究員、学術研究支援員の任用により研究支援を実施した（資料２－１－２）。
平成 18 年度、学術推進企画室を中心として、各部局の研究支援要員の職務内容や適正配置- 120 -

千葉大学

研究についてアンケート調査を行った。その結果をもとに、研究支援要員の職務の明確化、確保及び適正配置について検討を行い、全学的共同利用研究施設については、平成 20 年度から全学的共同利用研究施設等支援経費を計上し、研究支援要員の公募を開始した（別添資料２－１－①：全学的共同利用研究施設等支援経費について P.54）。
資料２－１－１ 技術職員の配置状況
職務内容（例）
建築工事の図面設計、積算、現場管理及び調整
Giga ネットワーク、レンタルネットワーク及び学内共同利用サーバ運用・管理
ヘリウム液化作業及び供給、液化窒素の供給、機器の保守管理と関連事務
動物実験及び管理、機器・薬品保守管理、献体業務、
司法解剖補助卒後教育講座の運営・主催、学生実習の補助
卒後教育研修講座の運営補助、学部、大学院生の実習
補助
学科の計算機管理、演習補助
病原真菌の分類センター銚子実験場の整備及び事務管理業務、周辺海域の調査研究医療器具、機械部品等の設計試作

常勤
職員数
9

施設環境部

1

情報部

1

理学部

14

医学部

1

薬学部

2

看護学部

5
1

工学部
真菌医学研究センター
海洋バイオシステム研究センターフロンティアメディカル工学研
究開発センター
環境健康フィールド科学センター
医学部附属病院（出典：事務局データ）

2
2

圃場・園芸施設・農業機械の管理整備、蔬菜・作物部
での作付け、栽培管理、収穫出荷
診療情報管理、メディカル・イラストレーション作成

配置部局

5
6

資料２－１－２ RA 等以外の研究支援人材の雇用実績
雇用者数（人）
職名
H16
H17
H18
H19
教務補佐員
5
3
4
1
産学連携研究員
54823
学術研究支援員
8
20
10
13
合計

18

27
22
37
（出典：事務局データ）●計画２－２（No.108）「学長裁量経費及び部局長裁量経費のシステムを合理的に活用した柔軟な資金配分により、研究支援を充実させる。
」に係る状況
学長裁量経費は、柔軟な資金配分により、様々な助成を行い（資料２－２－１）、例えば、
平成 16 年度、フロンティアメディカル工学研究開発センターに学長裁量経費を重点配分し、薬学部移転後の建物を改修してセンター移転を行った結果、医学部・工学部出身の専任教員が一同に会することが可能となり、共同研究をスムーズに推進することが可能となった。また、研究支援プロジェクト経費として、研究者を志す大学院生・ポスドク等の研究活動に対する支援のための「若手研究者に対する助成」や科学研究費補助金の公募において採択とならなかった申請課題のうちで特に優れた課題に対する助成のための「科学研究費補助金への申請支援」
等の公募を行い、研究を支援した（平成 19 年度実績 35 件、26,310 千円）（資料２－２－２）。
部局長裁量経費は、特に若手を対象とした独創的研究、科研費申請支援資金、大学院生研究推進費等へ配分し、部局長のリーダーシップにより教育・研究の活性化が図られた（資料２－２－３）。例えば、若手の科研費不採択課題への支援、若手独創的研究支援、大学院生研究支
援、研究環境の整備、国際研究集会開催支援など、部局の実情にあわせて多様に実施された。
資料２－２－１ 学長裁量経費の主な配分例○平成 16 年度
事 項
・重点経費配分（「萌芽的研究」「特色あるプロジェクト・戦略的研究への助成」）- 121 -

金額（千円）
35,015

千葉大学

研究・フロンティアメディカル工学研究開発センター施設整備
150,000
・教官業績データベース化経費
19,509・電子ジャーナル経費補足分
11,000・21 世紀 COE 居室整備費
924・大学院重点化経費（居室整備費）
6,700
・重金属含有量測定装置
3,000
・亥鼻総合教育研究棟 IT 室整備経費
2,600
・廃棄物保管庫等購入経費
1,900・紫外可視分光光度計・全炭素分析計
4,500○平成 17 年度
事 項
金額（千円）
・重点研究プロジェクト経費
49,760・教育研究環境等整備費（ケミカルフリータウン構想施設のインフラ整備等）
120,000○平成 18 年度
事 項
金額（千円）
・研究プロジェクト経費
28,316
・図書購入費110
・予防医学センター開設準備経費
4,000
・グローバル COE 支援経費
45,000・ガスクロマトグラフ質量分析装置
6,999
・地球福祉センター経費
1,080
・研究者データベース関係
5,931
・CUFA（多目的利用分散型学術成果等データベースシステム）入力支援
4,030
・遺伝子発現画像解析システム
2,499
・鍼灸実践教育研究設備
3,500
・サスティナビリティ学研究助成
1,000
・亥鼻地区インキュベーション埋蔵文化財調査及び支障埋没物撤去費用
21,000・ケミレスタウン構想テーマ棟設備支援、インフラ整備
44,000・柏の葉国際キャンパスタウン構想検討調査経費
1,995
・環境フィールドセンター研究室の整備
100,000
・環境フィールドセンターテーマ棟の新営
30,000○平成 19 年度
事 項
金額（千円）
・研究支援プロジェクト経費
26,310・薬学部亥鼻キャンパス講義棟什器等設備一式
10,000・遺伝子情報解析システム（リアルタイム PCR システム）
3,500
・遺伝子改変マウス資源管理システム
8,000・フーリエ変換赤外分光光度計一式
1,800
・女性研究者支援のための人件費、設備費等
4,000
・サスティナビリティ学研究助成
1,000・図書購入費補助
800
・競争的資金獲得に伴う非常勤雇用経費
3,489
・研究者情報データベースの改善
1,900
・グローバル COE 獲得補助
8,058
・ケミレステーマ棟の新営費
30,000・柏の葉国際キャンパス構想推進経費
3,000（出典：事務局データ）
資料２－２－２ 研究に関する学内公募プログラム概要
区分
目的
平 萌芽的研究
独創的で、将来性があり、科学研究費
成補助金等の競争的研究資金獲得につな
16
がる可能性が高い準備研究
年 特 色ある 研究プ ロジ 本学専任教員が行う競争的研究資金獲度 ェクト・戦略的研究
得につながるプロジェクト研究
平 萌芽的研究
独創的で、将来性があり、科学研究費
成補助金等の競争的研究資金獲得につな
17
がる可能性が高い準備研究
年 特 色ある 研究プ ロジ 本学の専任教員が行う競争的研究資金度 ェクト・戦略的研究
獲得につながるプロジェクト研究
学術成果出版支援費
本学の専任教員が、学術研究の成果を公開するために刊行しようとする学術図書への出版助成- 122 -

助成額
助成件数
(A)100 万円以上 150 万円以下 20 件程度(B)50 万円以上 100 万円未満、
上限 300 万円

５件程度(A)100 万円以上 150 万円以下(B)100 万円以下、25 件程度

上限 300 万円

５件程度

総額 100 万円

－

千葉大学
平
成
18
年
度

平
成
19
年
度

研究

若 手研究 者に対 する
助成

研究者を志す者（大学院生・ポスドク
等）の研究活動に対する支援

上限 100 万円

10 件程度

学術成果出版支援費

学術研究の成果を公開するために刊行する学術図書への出版助成
科学研究費補助金の公募において採択とならなかった申請課題のうちで特に優れた課題に対する助成
研究者を志す者（大学院生・ポスドク
等）の研究活動に対する支援－－

上限 100 万円

15 件程度(A)上限 50 万円(B)上限 100 万円

15 件程度

学術研究の成果を公開するために刊行する学術図書への出版助成
科学研究費補助金の公募において採択とならなかった申請課題のうちで特に優れた課題に対する助成

上限 100 万円

若干数

上限 100 万円

15 件程度「 科学研 究費補 助金
への申請支援」プログ
ラム
若 手研究 者に対 する
助成
学術成果出版支援費「 科学研 究費補 助金
への申請支援」プログ
ラム（出典：事務局データ）
資料２－２－３ 部局長裁量経費の主な配分例○平成 16 年度
部局等
配分例
文学部
・「人文科学叢書」刊行への助成
教育学部
・科学研究費準備金（24 件）と研究推進経費（15 件）の配分
法経学部
・国際理解教育に関する一連のノウハウの文書化
理学部・科学研究費補助金に不採択となった優れた研究のうち、特に若手教員への研究支援
薬学部
・プロジェクト策定のため３名の教授による WG を作り重点設定を実施
看護学部
・大学院生の研究推進を目的とした研究費（15 件）の助成
工学部
・若手研究者の独創的な研究を支援するため、８件の研究費助成の実施
社会文化科学研究科
・国際研究集会開催への援助
自然科学研究科
・重点研究４件（21,000 千円）、奨励研究８件（10,000 千円）を策定、実施
環境リモートセンシン ・プロジェクト研究を４件実施
グ研究センター
真菌医学研究センター
・公募による優れた研究プロジェクトに対する研究費の優先的配分
環境健康フィールド科 ・園芸療法の文理融合型学際的研究の実施
学センター
総合安全衛生管理機構
・無機廃液分析装置の購入○平成 17 年度
部局等
文学部
法経学部
薬学部
看護学部
自然科学研究科
環境リモートセンシン
グ研究センター
真菌医学研究センター○平成 18 年度
部局等
文学部
工学部
自然科学研究科
真菌医学研究センター
フロンティアメディカ
ル工学研究開発センターベンチャービジネスラ
ボラトリー○平成 19 年度
部局等
文学部

配分例
・「人文科学叢書」刊行への助成
・21 世紀 COE 関係の第１回アジア公共政策研究コンソーシアム支援
・若手育成のための萌芽研究支援（248 万円）
・英国におけるインタープロフェッショナル教育の視察実施
・重点研究２件、奨励研究 12 件を策定、実施
・リモートセンシング衛星データの拡充に関するプロジェクトに充当
・公募による研究費助成（５件 370 万円）の実施
配分例
・地域連携の取り組み「新千葉笑い」の公演パンフレットの刊行等に充当・若手教員への教育研究支援、学科の教育研究体制構築のための教育研
究支援、及び、各種委員会活動への助成の実施
・研究拠点化の取り組みへの支援
・公募によるプロジェクト等への研究費配分
・工作機械などの導入による研究環境の整備

・特許申請が近い研究に対する支援を行い、起業に向けたシーズの発掘を実施
配分例
・学科資料室の資料の充実、教員への出版補助、学会への補助- 123 -

千葉大学
教育学部

・学生の海外実習機会、知的障害児のための遊び場体験、学生書道展

法経学部

・大教室のマルチメディア・IT 技術システム構築、萌芽的研究助成

理学部・院生・若手への研究助成、科研費申請支援、地域連携活動、施設整備、
防犯対策・研究支援と薬学研究院事業・研究成果発表会の実施
・院生・若手への研究支援、TA の効果的活用、病院との連携支援、ガ
イダンス支援、大型資金申請支援
・若手教員への研究支援、プロジェクト研究、教育環境整備

薬学部
看護学部
工学部
環境リモートセンシン
グ研究センター

研究・科研費申請支援（出典：事務局データ）●計画２－３（No.109）「獲得した競争的資金の一部、それに伴う間接経費及び効率化により捻出した管理経費等については、全学的視点からの検討を踏まえて効果的な配分を行い、大学全体の研究環境を向上させる。」に係る状況
大学全体の研究機能の向上については、間接経費獲得額の４割を充当することとしており、研究支援のための非常勤職員の配置や業務の外部委託による研究支援などの研究支援要員充
実事業、研究環境整備などのための研究基盤強化事業等に充てている。平成 16 年度、17 年度においては、特に、研究基盤強化事業として、キャンパス整備企画室や知的財産本部の体制整備に充てた。平成 18 年度においては、引き続きキャンパス整備企画室や産学連携・知的財産機構への重点配分を行うとともに、競争的資金等の不正防止を目的とした検収センターを整備した。
また、大型設備の整備については、設備整備のマスタープラン（別添資料２－３－①：千葉
大学における設備整備に関する基本計画 P.55）を基に概算要求や学長裁量経費で中長期的な整備を行っており、平成 19 年度より、学長裁量経費の一部として、教育研究上必要となる基本的設備で、既存設備の陳腐化対応や先端設備の新規導入など、全学的視点からの設備の充実に資するための教育研究基盤設備充実経費 60,000 千円を間接経費の事業計画（資料２－３－
１）に盛り込んだ。そのほか、平成 19 年度においては、間接経費を、研究支援要員充実経費
42,000 千円や学術情報基盤設備充実費 5,000 千円、産学連携・知的財産機構運営支援経費
30,000 千円、さらに、学長裁量経費の一部として、若手研究者等の研究活動支援のためのプ
ロジェクト経費 30,000 千円に充て、研究環境の向上を図った（資料２－３－２）。
また、人件費の見直しによる補正予算の編成及び管理経費等の効率化により捻出した前年度からの繰越金を財源として、高度な教育研究活動の展開、独創的・先端的な学術研究の推進のための教育研究環境等整備などに充て、研究環境の向上を図っている。平成 19 年度は、柏の葉地区の整備や両立支援企画室の整備などに充てた。
資料２－３－１ 間接経費（共通分）の使途について
間接経費（共通分）の使途について◎間接経費（共通分）については学長の裁量により、以下の経費に支出する。
１．研究支援要員充実経費（１）研究支援のための事務補佐員の配置（２）業務の外部委託による研究支援
２．研究活動支援経費（１）若手研究者の研究活動支援（研究プロジェクト経費）（２）その他
３．教育研究基盤設備充実経費（学長裁量経費）
４．学術情報基盤整備経費（１）図書館の機能強化（２）全学の情報基盤の整備
５．産学連携・知的財産機構運営支援経費- 124 -

千葉大学

研究６．学術国際交流充実経費
７．その他（学長が特に必要と認めた事項）●年度当初に執行計画を示し、年度末に執行状況を報告する。
●間接経費（共通分）の収入の増減により、当初執行計画を修正する必要がある場合には、学長の裁量により上記経費の範囲内で必要な計画修正を行う。
（出典：事務局データ）
資料２－３－２ 学長裁量経費等の配分方針（H19）(単位：千円）
財源区分

事

項

一般
会計※

前年度
繰越額

学長裁量経費プロジェクト経費

１．教育研究基盤設備充実経費
要旨）教育研究上必要となる基本的設備で、既存設備の陳腐化対応や先端設備の新規導入など、全学的視点からの設備の充実に資する経費
２．教育研究環境等整備費110,000
要旨）高度な教育研究活動の展開、独創的・先端的な学術研究の推進のための教育研究環境の整備等に必要な経費
３．その他の経費
5,000 67,000
要旨）学長が特に必要と認めた事項に対する経費(内訳） 学長分
局長分
理事プロジェクト分
１．教育プロジェクト経費
60,000要旨）①学生の教育環境の高度化②教育方法改善の推進 等
２．研究プロジェクト経費要旨）①萌芽的研究に対する助成②特色ある研究プロジェクト・
戦略的研究への助成③学術成果出版支援費 等
３．国際プロジェクト経費
10,0005,000
要旨）①国際交流等の促進②国際研究集会開催経費の助成
等※ 前年度繰越額を除いた一般会計計上の学長裁量経費

間接
経費

寄附金
１％相
当

50 周年
基金の
運用益

60,000合計
60,000110,000

3,000

75,000(25,000)(25,000)(25,000)
60,00030,00030,000

7,630

2,370

25,000（出典：事務局データ）●計画２－４（No.110）「プロジェクト型の研究や競争的資金による研究のためのスペースを確保し、有効活用する。
」に係る状況
平成 16 年度に、全学共同利用スペースの現状調査を実施し（平成 16 年度 9,817 ㎡）、並行して、スペースの拡大・有効利用を図るための検討を行った。その結果として、キャンパス整
備企画室と連携し、21 世紀 COE 用スペース（1,890 ㎡）を確保し、改善を施した（資料２－４－１）。また、総合校舎を中心に全学共同利用スペース（12,231 ㎡）を確保し、発足以降分散状態であった専門法務研究科を集約化し、また、平成 18 年度は中小企業基盤整備機構と連携したインキュベーション施設の工事を行い、平成 19 年 11 月に「千葉大亥鼻イノベーションプ
ラザ」として開設した（約 2,700 ㎡ 地上４階建て）。平成 19 年度はネット FM を活用し、利用状況の調査・確認を行い、教育・研究スペースの有効活用を推進するため全学共同利用スペースを「競争的スペース」と「共通的スペース」の２つにわけ、その運用方法を策定し、スペースチャージを課すことにより、より多くの全学共同利用スペース（平成 19 年度 31,415 ㎡）を確保することとし、研究環境の整備を図った。
- 125 -

千葉大学
資料２－４－１ 21 世紀 COE 用スペースの概要
スペース

研究

拠点名

採択期間

工学系総合研究棟（1,050 ㎡）

超高性能有機ソフトデバイスフロンティア

平成 15 年度～平成 19 年度

医薬系総合研究棟（441 ㎡）

消化器扁平上皮癌の最先端多戦略治療拠点

平成 15 年度～平成 19 年度

総合校舎 E 号館（399 ㎡）

持続可能な福祉社会に向けた公共拠点

平成 16 年度～平成 20 年度（出典：事務局データ）●計画２－５（No.111）「大学院生・留学生・研究生等の利用にも配慮した研究者の交流及びリフレッシュのためのスペースのあり方を検討し、検討結果を反映した整備を図る。」に係る状況
研究者の交流及びリフレッシュのためのスペースのあり方については、新増築及び大規模改修計画時に、原則として各棟・各フロアーに１ヵ所程度のリフレッシュスペースを設けることとしている。
研究者の交流のためのスペースは文理融合の観点も加え、キャンパス内に計画するものとして、まず研究者の交流スペースを本部庁舎１階に設置した。
また、リフレッシュスペースは、総合校舎 A 号館改修時に３～５階、理学部４号館改修時に１～４階、及び教育学部３号館改修時に１～４階に整備した。

●計画２－６（No.112）「大型（高額）研究機器の全学的共同利用体制を確立し、共同利用を推進する。」に係る状況
全学の大型設備の所在確認を行い、現状を把握し、共同利用及び活用状況調査、集中配置計
画の検討を行い、千葉大学における設備整備に関する基本計画（別添資料２－３－①：千葉大学における設備整備に関する基本計画 P.55）を策定した。大型機器に関連する部局では、部局内に管理委員会等を設け、器材のリスト化・使用規定の明文化等を行った。分析センターではライセンス制導入等による大型研究機器の全学的共同利用について検討を進め、ほぼ全機種に至り 360 名（平成 19 年度）がライセンス登録を行った。さらに学内の分析機器を集中配置
し、インターネット予約をシステム化するなど、全学共同利用の促進を図った。
環境リモートセンシング研究センターでは衛星データ受信・蓄積・配信システムの改善を行い、全国共同利用研究に資する衛星データの整備を行った。環境健康フィールド科学センター
では「高度化セル成型苗生産利用設備」を活用し、地域生産者との共同利用研究を検討した。

b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
学長裁量経費、部局長裁量経費、競争的資金の一部やそれに伴う間接経費の配分方法をルール化し、柔軟な資金配分を実施している。また、研究支援のための人材を適正に配置し、全学共同利用スペースの運用方法を策定したことにより研究支援の充実、研究環境の整備を図っている。
これらのことにより、「目標の達成状況が良好である」と判断した。

○小項目３「適切な研究評価を実施し、その評価結果を研究の質の向上に活用するシステムを構築し、充分に機能させる。」の分析
a)関連する中期計画の分析●計画３－１（No.113）「学内評価委員会は、論文発表数、インパクトファクター、サイテー
ションインデックス、招待講演数、海外共同研究数、受賞件数等、各研究分野の特質に適し- 126 -

千葉大学

研究た研究成果の指標を検討し、各部局はこれを活用して、自己点検･評価の実効性を高め、研究水準の向上を図る。」に係る状況
平成 16 年度、研究成果に関する全学共通の評価項目を設定の上、学内評価を実施し、その結果を学内に公表した（別添資料３－１－①：学内評価項目（抄） P.58、別添資料３－１－②：平成 17 年度国立大学法人千葉大学評価報告書（H18.３）（抄） P.59）。
各部局では、平成 16、17 年度の学内評価や各部局独自の自己点検・評価に基づき、研究の質向上に努めてきた。また、「教育・研究等に関する自己目標設定カード」を平成 18 年に試行、
平成 19 年度に正式に実施し、教員が自己啓発を行ったことで、各部局の自己点検・評価の実
効性向上につながった（別添資料３－１－③：教育・研究等に関する自己目標設定カード
P.61）。
平成 19 年度には、自己点検・評価における研究成果等の指標を策定した。この指標はこれまで実施してきた学内評価や認証評価、中期目標期間の教育研究評価に関わる指標を整理して作成したもので、学術面と社会、経済、文化面に分け、レフェリー制の学会誌・専門雑誌への記載、学会賞等の受賞、専門雑誌・新聞などでの書評などの指標例を示している。各部局はそれぞれの特性に応じた指標を明確にし、自己点検･評価の実効性を高め、研究水準の向上を図っている（別添資料３－１－④：研究成果等の指標 P.63）。
b)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
各部局では、学内評価や各部局独自の自己点検・評価に基づき、研究の質向上に努めている。
個々の教員に対しては「教育・研究等に関する自己目標設定カード」を作成させ、自己啓発に使うことにより、教育研究の質の向上に役立てた。また、自己点検・評価における研究成果等の指標を策定し、自己点検･評価の実効性を高め、研究水準の向上を図っている。
これらのことから、「目標の達成状況が良好である」と判断した。

○小項目４「研究施設等の共同利用体制を一層充実させ、大学の枠を越えた全国共同研究を積極的に推進する。」の分析
a)関連する中期計画の分析●計画４－１（No.114）「全国共同利用施設である真菌医学研究センターは、病原微生物のナ
ショナルバイオリソースセンターの機能を持つ全国的かつ国際的な中核機関として、真菌感染症に関する研究を推進するとともに､真菌バイオテロ対策の基礎研究に取組む。」に係る状
況ナショナルバイオリソースプロジェクト「病原微生物」の中核機関として、参加４機関の代表の役割を果たし、主要な病原真菌約 13,400 株（輸入真菌症起因菌など国内の他の施設が保有していない菌種を含む）、放線菌約 1,200 株（新種を含む大部分の放線菌を網羅）を収集・保存し、外来性高度病原性真菌（179 株）の DNA ライブラリーを構築した。これらの保存菌株やその情報に関するデータベースを作成し、国内関連領域の研究者・教育者の閲覧に供し、要求に応じて菌株を供給できる体制を整備した。また病原真菌・放線菌の電子顕微鏡写真等の画像データベース（約 430 画像）を作成し、輸入真菌症に関する最新情報と共にセンターのホームページで公開している。さらに国内外の研究者、医療従事者の要請に応じて、真菌症に関するコンサルテーションを行い、患者由来菌株の同定、菌の寄託保存などの事業を展開している。
共同利用研究を全国から公募し、年間 30 件を越える共同研究を推進している（資料４－１－１）ほか、海外の研究拠点との共同研究を推進し、これらの研究・開発領域で成果を挙げている（資料４－１－２）。
一方、バイオテロ対策として、流行性の二形性真菌コクシデオイデス・イミチス、ヒストプ
ラズマ・カプスラーツムを含む、病原性真菌の遺伝子情報を解読・整備し、菌の感染において- 127 -

千葉大学

研究は、これらの菌を迅速に判別できるシステムをマイクロアレイ法や PCR 法を応用して構築した。
抗体を用いた真菌症の新規診断法についても研究を進めている。
資料４－１－１ 真菌医学研究センター共同利用研究一覧
平成 16 年度
件数
主な共同利用研究例
人獣共通真菌症の分子疫学的研究
31

真菌の低酸素条件への適応機構
病原微生物が生産する二次代謝産物や酵素とその病原性に関する研究

平成 17 年度
件数36

主な共同利用研究例
海洋生物由来の抗真菌剤の探索
真菌症起因菌に対する抗酸化剤の影響評価
DNA マイクロアレイ関連技術の開発

平成 18 年度
件数36

主な共同利用研究例
病原性放線菌由来の天然生理活性物質の探索研究
元素状硫黄を代謝する真菌の超微細構造
共生・寄生二形性成真菌の形態と生態に関する研究

平成 19 年度
件数32

主な共同利用研究例
病原酵母の株識別法の検討
真菌症原因菌に対するカテキン誘導体の影響評価
カイコ幼虫の感染モデルを用いた Cryptococcus neoformans の病
原性遺伝子の同定

共同利用研究先麻布大学獣医学部
東京大学農学生命科学
研究科
名城大学薬学部
共同利用研究先北海道大学大学院薬学研究院
国立医薬品食品衛生研
究所
千葉県産業支援技術研
究所
共同利用研究先東京大学分子細胞生物学研究所
筑波大学生命環境科学研究科
鹿児島大学農学部
共同利用研究先名古屋大学医学部
京都大学再生医科学研
究所
東京大学大学院薬学系
研究科

○その他
・特別教育研究費・研究推進経費「新興真菌症・放線菌症の対策に関する基礎研究」（平成 17～21 年度）
感染症研究 15 大学ネットワークにおいて、「新興真菌症・放線菌症の対策に関する基礎研究」を担当し、これらの菌による感染症研究において成果をあげた。
・科学技術庁新興調整費「真菌症原因菌の疫学的研究と真菌症対策拠点形成」（平成 18～20 年度）
アジア科学技術協力推進戦略・地域共通課題解決型国際共同研究「真菌症原因菌の疫学的研究と真菌症対策拠点形成」（平成 18～20 年度）により、中国との共同研究を推進した。
（出典：事務局データ）
資料４－１－２ 真菌医学研究センター主要な研究成果一覧
・真菌・放線菌のゲノム解析結果の公開
・病原性糸状菌、放線菌を含む新菌種の発見と報告
・病原菌を資源とした新規抗真菌物質の発見と特許化
・真菌同定用マイクロアレイの開発と新しいアレイ技術の特許化
・輸入真菌症の原因菌である高度病原性真菌を含む病原真菌の迅速同定法の開発と特許化
・コクシデオイデス・イミチス（流行性の二形性真菌）の遺伝子解析と新規同定法開発
・病原真菌病原性の発現における C 型レクチンの役割の解明
・病原性酵母クリプトコッカスの細胞周期に関する遺伝学的及び超微形態学的研究
・日和見感染真菌アスペルギルスに対するヒト免疫応答の分子生物学的解析研究
・新しい微細形態観察法“位相差電子顕微鏡”を用いた微生物観察手法の開発
・チトクロム b 遺伝子配列に基づいた微生物系統分類（出典：事務局データ）●計画４－２（No.115）「環境リモートセンシング研究センターは、人工衛星データ等のデー
タセンターとしての体制を整備するとともに、全国共同利用施設として、蓄積したデータを活用して国内外の研究機関との共同研究を積極的に実施する。」に係る状況
地球環境を記録する人工衛星データの受信・蓄積・配信のための業務を継続し、衛星データ- 128 -

千葉大学

研究を用いた地球環境、特に地球温暖化等の地球規模の環境問題、および砂漠化等の地域の環境問
題に関する研究を推進した。増大するデータ容量に対応し、データ蓄積・配信事業を維持するためにシステム改良・増強を継続し、全国共同利用施設としての機能を維持した。その結果、Web を通してのデータ配布は年間 20 万件を超え、国内外で研究に利用された。公募による全国共同利用研究は資料４－２－１のとおり、学内外との共同利用研究を実施した。
社会貢献事業として研修等の実施により研究成果の社会への還元に努め、同時に毎年開催している環境リモートセンシングシンポジウム（国内）および国際シンポジウムを通じて国内外の研究者との意見交換を行い研究活動に役立てた。衛星データ配信事業は４大学（千葉大学、
東京大学、名古屋大学、東北大学）連携により（資料４－２－２）、リモートセンシングの気候システム・地球温暖化研究へ応用する基盤システムが構築できた。その結果、平成 19 年度
は 100 万件を超えるデータアクセスが記録された。
資料４－２－１ 環境リモートセンシング研究センター共同利用研究一覧
平成 16 年度
件数
主な共同研究例
リモートセンシングによる極東森林大規模立ち枯れ現象の実態把握
35
携帯型自動ライダーとサンプリングによる浮遊粒子状物質の光学的性質の研究
広角高精度望遠鏡を利用した大気透過率計測手法の開発
平成 17 年度
件数
主な共同研究例
２方向データによる海洋クロロフィル導出プログラムの試作
NOAA/AVHRR GAC を用いた全球時系列データセットの作成
36
曇レーダとライダを用いた雲とエアロゾルの巨視的情報と微物
理特性
平成 18 年度
件数
主な共同研究例
グローバル、大陸スケールの土地被覆データ、樹冠率データの作成と公開
43
千葉県沿岸における藻場のデータベース化
エアロゾルの光学的特性に関する観測的研究
平成 19 年度
件数44

主な共同研究例
衛星画像を用いた台北の都市発展と都市ヒートアイランドとの
関係分析

共同研究先
（財）リモート・センシン
グ技術センター
千葉県環境研究センター
東京大学宇宙線研究所
共同研究先
宇宙航空研究開発機構
総合地球環境学研究所
東北大学大学院理学研究科
共同研究先
国土交通省国土地理院
千葉県水産総合研究セン
ター
国立極地研究所
共同研究先
東北公益文科大学

衛星画像による筑波山周辺の斜面温暖帯分布の解析

筑波大学生命環境科学研
究科

DMSP/OLS で観測された夜間光データを用いたエネルギー消費の推定に関する研究－特に東アジアにおけるエネルギー消費の変動の推定－（株）ﾋﾞｼﾞｮﾝﾃｯｸ
（出典：事務局データ）

資料４－２－２ ４大学連携による衛星データ配信事業概要【事業名】 地球気候系の診断に関わるバーチャルラボラトリーの形成－人工衛星リモートセンシング－【連携大学】千葉大学、東京大学、名古屋大学、東北大学【概要】 温暖化等大きなストレス化にある地球気候系の診断を行うために、気候・環境研究に関わる他の大学附置研究センターと協力してバーチャルラボラトリーを形成し、各センターの特色と研究資産を活かした研究・教育を分担・連携して行う。そのエナジー効果によって、事業全体として温暖化現象の解明などの重要課題に取り組み、地球温暖化イニシアチブ、水循環イニシアチブ、地球観測
統合システム(GEOSS)等の我が国の重点課題に貢献する（出典：事務局データ）●計画４－３（No.116）「心神喪失者等医療観察法案の成立に伴い、精神医学領域の診療・治療・社会復帰体制及び関連領域の人材育成を目的とする全国共同利用施設として、社会精神医学教育研究センター（仮称）を設置するため、関連部局間及び外部関連機関等との連携体制を整備する。」に係る状況- 129 -

千葉大学

研究

重大犯罪を行った精神障害者の診断・処遇判定・社会復帰・法運用等について研究し、司法精神保健に携わる人材を養成するため、社会精神保健教育研究センターを設置した(平成 17年度)（資料４－３－１）。精神医学と心理学分野の教授２名を中心として、外部有識者を交えた研究会の開催等により共同研究体制の構築を図った。その結果、平成 18 年度に非行臨床研
究部門の設置を行い、既存部門の有機的な共同研究体制の構築を図った。また、教育研究内容の充実のため、治療・社会復帰部門の増設準備を開始した。
平成 19 年度までに全国共同利用施設として機能するため、病態解析研究部門、法システム
研究部門、治療・社会復帰支援研究部門を創設し、関連部局間及び外部関連機関等との連携体制を整備して教育研究を充実させ、精神医学領域の診療・治療・社会復帰体制及び関連領域の人材育成（平成 19 年度実績７名）を行っている。なお、主な研究成果と共同研究は資料４－３－２及び資料４－３－３のとおりである。
資料４－３－１ 社会精神保健教育研究センター概要＜センター業務の概要＞
１．新ネットワーク構築
複数の学問分野を融合して司法精神保健研究を発展させるため、法務省、厚生労働省、検察
庁、裁判所など複数の省庁、精神科病院が有機的な連携を可能とするような教育研究についての多分野・省際ネットワークを構築する。
２．研究
司法精神保健に関する法システムや対象者の治療・社会復帰支援に関する研究、非行臨床に関する研究を行う。さらに、将来の画期的な精神鑑定や治療・社会復帰支援に貢献するために、精神疾患に関する神経科学的研究を推進し、新しい生物学的診断法や治療法の開発を行う。
３．教育・研修
e-learning や Web 会議などのインターネットを用いた教育体制を構築して、千葉大学大学院
医学研究院との協力により、社会人入学も視野に入れた、司法精神保健に関する全国レベルの大学院教育を行い、司法精神保健のリーダーを育成する。
＜教育研究の概要＞
新しいネットワークの構築① 司法精神保健に関する省際・学際研究会

省際連携（協力：裁判所、検察庁、法務省）
司法関係機関法務省、最高検察庁、千葉地
方裁判所、千葉地方検察庁等
・研究材料提供
・合同研究会開催

講義

・司法精神保健研究会（年１回、70名程度）

厚生労働省
関連施設

・司法精神鑑定研究会（年3回、10名程度）
・医療観察法研究会（年3回、 10名程度）
・沖縄・名古屋・東京・千葉をITで結んだWEB会
議形式の研究会実施（平成19年11月23日）

共同研究② 国際司法精神保健研究会 （2年に1回）

千葉大学社会精神保健教育研究センター（2005年4月設置）

・研究協力
・施設提供

研究指導
教育研修

研究
1．法システム研究
・国際比較、・司法精神医療の実施と普及、精神鑑定の標準化に関する研究

共同研究

2．病態解析研究

千葉大学
医学研究院、附属病院、教育研究科、専門法務研究科等

他研究機関
英国精神医学研究所、
ジョンズホプキンス大学、
エール大学等

学際連携

国際連携

・精神障害の新しい診断法に関する研究
3．治療・社会復帰研究・精神障害の認知機能障害の治療研究
4．非行臨床・非行少年の心理的援助に関する研究（出典：事務局データ）
資料４－３－２ 社会精神保健教育研究センター主要な研究成果一覧
・犯罪との関連が指摘されているアスペルガー障害の生物学的マーカーを発見し特許出願。
・新規 PET 診断用放射性薬剤を開発し特許出願。
・精神神経疾患の新しい治療薬を発見し特許出願。
・本センターの特許を米国サイプレス社とライセンス契約を締結（平成 19 年 7 月）。
・非行臨床の先行研究の問題点を抽出し、わが国において初めて、非行少年のアセスメント及び教育的・福祉的関与のあり方と問題点について明らかとした。
・医療観察法の審判において大きな地域差が生じていること明らかとした。
（出典：事務局データ）- 130 -

千葉大学
資料４－３－３ 社会精神保健教育研究センター共同研究一覧
平成 16 年度
件数
主な共同研究例
精神神経疾患の分子病態解明に関する研究
10
脳脊髄液を用いた統合失調症の病態研究
聴覚誘発電位を用いた統合失調症の病態研究
平成 17 年度
件数
主な共同研究例
精神神経疾患の分子病態解明に関する研究
10
脳脊髄液を用いた統合失調症の病態研究
聴覚誘発電位を用いた統合失調症の病態研究
平成 18 年度
件数
主な共同研究例
精神神経疾患の分子病態解明に関する研究
10
覚せい剤精神障害の治療薬に関する研究
新規ニューロペプチド S の生理作用に関する研究
平成 19 年度
件数
主な共同研究例
精神神経疾患の分子病態解明に関する研究
覚せい剤精神障害の治療薬に関する研究10
新規ニューロペプチド S の生理作用に関する研究

研究

共同研究先
Johns Hopkins Univ.
Karolinska Inst.
Univ. of Colorado
共同研究先Johns Hopkins Univ.
Karolinska Inst.
Univ. of Colorado
共同研究先Johns Hopkins Univ.
Yale Univ.
Univ. of California
共同研究先Johns Hopkins Univ.
Yale Univ.
Univ. of California（出典：事務局データ）b)「小項目４」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
全国共同利用研究施設である真菌医学研究センターおよび環境リモートセンシング研究セン
ターは、共同研究を推進し、国内外の連携を図るとともに、ナショナルバイオリソースプロジェ
クトおよび衛星データ受信・蓄積・配信事業により大学の枠を越えて研究コミュニティーに貢献し、さらに研修等の活動により地域貢献、成果の社会還元に役立てた。社会精神保健教育研究セ
ンターは平成 17 年度に発足し、部門の整備、および WEB 会議、e-learning 等の活用により裁判所等の外部機関との連携活動を実施した。
これらにより、「目標の達成状況が良好である」と判断した。

○小項目５「総合大学である本学の研究資源を有機的に融合した学際的共同研究を推進し、世界的研究拠点の形成を目指すとともに、社会のニーズに応じた応用研究に積極的に取り組み、成果の還元を目指す。」の分析a)関連する中期計画の分析●計画５－１（No.117）「21 世紀 COE プログラムに採択された研究拠点の充実発展と次期拠点の育成を図り、千葉大学に固有かつ特徴のある共同研究を展開するため、継続的な支援体制を整備し、研究発表会の開催、学長裁量経費等を活用した重点的支援等を実施する。」に係る状況
21 世紀 COE プログラムに採択された研究拠点の研究環境を充実させるために、キャンパス
整備企画室と連携を図り、専用のスペース（1,890 ㎡）を確保し（計画２－４（№110）参照
P.125）、また、形成された拠点の持続的発展を期すために、センター等を設置した（計画１－１（№95）参照 P.99）。
継続的な支援体制としては、平成 17 年度に学術（教育・研究）の高度化・活性化の推進等を目的とした学術推進企画室を設置し、21 世紀 COE プログラム等の大型プログラムに対応する支援体制を整備した。
次期拠点育成としては、学長裁量枠で常勤教員の重点配置（４名）及び学長裁量経費を重点的に配分（53,058 千円）し、人的・経済的に支援を行った。さらに､平成 19 年度で最終年度- 131 -

千葉大学

研究となる拠点について、平成 20 年度グローバル COE プログラム申請に向けて「学術推進企画室」
及び「グローバル COE プログラム推進・評価専門部会」を中心に助言・指導等を行うなど重点的に支援し、結果として、２分野２拠点の採択を得た（資料１－１－３ P.100 参照）。

●計画５－２（No.118）「環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センターにおいて、周辺地域と連携しつつ、都市環境園芸、健康・福祉・介護、東洋医学に基づく治療及び創薬等に関する研究・開発・教育プログラムを推進する。」に係る状況
園芸療法庭園計画について第一期の整備が完了し、薬用・園芸植物の植栽を開始すると共に、レイズドベッド（グランドレベルを高くした花壇）を設置し、園芸療法や庭園を活用した健康機能性植物に関する実践教育実習を行った。また、平成 16 年度に設置した柏の葉診療所は学
生の教育研究の場であると同時に、漢方医・薬剤師研修の場として活用し、環境と健康をテーマに幅広い分野で教育・研究・社会貢献をしている（資料５－２－１）。さらに、平成 19 年度には鍼灸院が開設され機能が充実した。
千葉県、柏市、流山市及び東京大学と連携し、環境と健康の旗印のもとで進めているまちづ
くりが、第 10 次都市再生モデル事業に選考された（資料５－２－２）。環境汚染化学物質の人体影響に関する実践研究・教育の場としてのケミレスタウンは、シックスクール症候群対応の講義室や環境医学診療科を含むテーマ棟と４棟の実証実験施設が完成し、平成 19 年度から具体的な活動を始めた。この施設では学内共同利用施設として園芸療法をはじめとする環境と健康を基盤としたまちづくりへの学生の実践教育研究の場としても活用している。
また、平成 19 年度には「予防医学センター」（資料５－２－３）が発足し、予防医学研究の拠点として活動を始めた。
これらの活動において、周辺地域と連携しつつ、都市環境園芸、健康・福祉・介護、東洋医学に基づく治療及び創薬等に関する多くの研究・開発・教育プログラムを推進し、資料５－２－４に示すような成果を挙げている。
資料５－２－１ 柏の葉診療所受診者数
H16
H17
H18
H19
2,360

5,826

8,087

9,224

（出典：事務局データ）
資料５－２－２ 周辺地域活動の実績一覧
連携先千葉県・柏市

実績

連携して「柏の葉国際キャンパスタウン構想検討委員会」立ち上げ「大学コンソーシアム柏」の各分科会委員長や「かしわ環境ステーション環境研究部会長」などを通して、環境と健康に関わる地域貢献

柏市

国民健康保険加入者の健康増進のため、健康診断データの解析業務受託
市実施のガン検診データとりまとめ

流山市「新川耕地有効活用事業」の委員や講演を通じて事業推進に協力（出典：事務局データ）- 132 -

千葉大学

研究資料５－２－３ 予防医学センター概要
平成 19 年６月に設置された学内共同教育研究施設で、我が国の地域連携予防医学システムの構築と普及を図るため、予防医学を最大限に活用した健康な街づくりを実証的に推進することを目的とする。体の健康、心の健康、健康に良い環境をキーワードに、予防医学研究で重要な長期追跡調査研究
を地域と連携して推進するほか、住民が自ら予防医学を実践できるように情報や学習の機会を提供するとともに、行政とも連携した予防医学ネットワークを形成し、地域住民が予防医学の成果を享受できる実践を重視した活動を行っている。
千葉大学
医学研究院

医学部
附属病院

体の健康
羽田 明
公衆衛生学

千葉大学
予防医学センター

上野光一（設立時センター長: 齋藤 康 現学長）

喜多 敏明

薬学

東洋医学

• 地域医療機関などと連携した次世代型医療体制のモデル構築• 予防医学を推進するコホート研究• 次世代型医療体制やコホート研究を推進できる人材の育成

住民健康支援システム
社会への働きかけ

医療のコンシェルジェ

NPO
ケミレスタウン
推進協会

総務
深田秀樹
藤田美鈴

清水 栄司

健康データ
管理システム

神経情報統合生理学

健康に良い環境

健康管理データの蓄積・解析

健康管理用解析データ

NPO
次世代環境健康学
センター

心の健康

株式会社
健康サポートネットワーク

森 千里
環境生命医学

ケミレスタウン

千葉大発
ベンチャー
(内定)

地域住民

地域
医療機関
（出典：事務局データ）

資料５－２－４ 環境健康フィールド科学センター実績

都市環境園芸

健康・福祉・介護

東洋医学に基づく治療及び創薬等

実績
・閉鎖系苗施設における、安全な葉菜類の効率的生産方法の確立
・レイズドベット試作（足腰に負担が少なく楽な姿勢で各種の園芸作業が行えるよう、作業面となる土面を高くした園芸用設備）
・景観果樹園の検討
・低農薬栽培の検討
・フードマイレージの検討
・ケミレスタウンの計画及び実証実験の実施
・園芸療法庭園の整備と療法への適用
・園芸療法の緩和ケアへの適用
・森林セラピーに関する研究
・クライミングウォールの設備と実践活動
・医食農同源のサイエンスの実践－薬膳素材の健康機能性の検証
・サステナブル環境健康科学の創成及び修士課程教育プログラム作成
・薬草の年次移植と栽培管理及び人工的な大量増殖法の研究
・柏の葉診療所・鍼灸院の開設
・漢方薬治療・鍼灸治療の臨床実践活動（出典：事務局データ）●計画５－３（No.119）「フロンティアメディカル工学研究開発センターにおいて、医療の現場に直結する医工学関連の共同研究を推進し、製品化を図る。」に係る状況
工学部、附属病院と関連企業との間で実施した共同研究には、VR を用いる穿刺トレーニン
グシステム開発、電磁波の胎児への影響などの実績がある（平成 16～19 年度実績 工学部：
20 件、附属病院、医学部：40 件、関連企業：91 件）。
製品化に関する実績（資料５－３－１）としては、フジノン(株)から製品化した胃・食道など消化器官粘膜の分光画像を記録する分光内視鏡ほか複数あり、パノラマ内視鏡に関してベンチャー企業を設立した。また、３次元内視鏡展開図作成ソフトの販売も開始した。プロトタイ- 133 -

千葉大学

研究

プ開発は、中心静脈穿刺トレーニングシステムがあり、附属病院総合医療研修センターで評価を実施し、医療現場に直結する共同研究を推進している。
地域連携では「脳機能スクリーニング装置」を千葉県都市エリア産官学連携事業の一環として開発した。学内共同教育研究施設としては、附属病院総合医療教育研修センターに本センター開発の医療トレーニングシステムを納入し、研修医が使用している。学内連携では工学部と人事の交流（平成 19 年度２名）、大学院生、卒業研究生の受入（平成 19 年度 45 名）、研究会の共同企画（平成 19 年度８回）、シンポジウムの共催（平成 19 年度１回）を通して学内共同運営を推進した。
資料５－３－１ 共同研究により製品化した事例一覧
製品化年度
製品名
平成 18 年度
分光内視鏡
平成 20 年度
3 次元画像構築装置およびプログラム
未定

共同研究先
フジノン株式会社
株式会社ヒューリンクス、株式会社メディカル R&D

手術用剪刀

株式会社メディカル R&D

医療用処置マスク

株式会社メディカル R&D（出典：事務局データ）b)「小項目５」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
研究拠点形成のために全学および部局の学術推進企画室が連携し、企画・申請を実施するとともに、既存のプログラムの支援を行った。また、環境健康フィールド科学センター、フロンティ
アメディカル工学研究開発センターでは応用研究を推進し、社会のニーズに対応した。特に、フィールドセンターでは診療活動を通じた地域社会への貢献、フロンティアセンターでは医療の現場への実践に関する具体的成果を挙げることができ、研究成果を還元している。
これらのことから、「目標の達成状況が良好である」と判断した。

○小項目６「研究支援施設等の計画的な整備充実により、大学全体として研究の質の向上を目指す。」の分析a)関連する中期計画の分析●計画６－１（No.120）「既存の学内共同利用施設の人材並びに施設、設備､機器等を､学術研究の動向に即した方向で有機的に統合し、活力ある研究支援体制を整備する。」に係る状況
環境健康フィールド科学センターでは、平成 15 年４月の設立以来、一貫して文理融合型の研究を推進・実証した。他部局から設立時に専任として配置換えになった教員（15 名）に加え、50 名を超える他分野の兼務教員が加わり（平成 19 年度末 12 部局 62 名）、食と健康と環境に係る学際的研究やサスティナビリティ学の推進という学術動向を反映した研究に参画し、地域社会と一体となった研究が実施された。研究支援体制も事務部の拡充(室長制から事務長制へ)、新規研究棟の増設や学長裁量経費の投入により（平成 16～19 年度 総額 324,000 千円）（資料２－２－１ P.121 参照）、柏の葉地区の研究環境整備は急速に強化された（計画５－２（No.118）参照 P.132）。
また、従来固定部局に配分していた非常勤研究員経費、研究支援推進員経費について、全学的共同利用研究施設に対象を広げ有機的に統合し、設備費、維持費、運営費などの研究基盤整備等経費と合わせて全学的共同利用研究施設等支援経費として研究支援体制の強化を図り、学術推進企画室において審査のうえ、効率的に配置・配分し、活力ある研究支援体制を整備した（別添資料２－１－①：全学的共同利用研究施設等支援経費について P.54）。
各部局では、学内で共同利用可能な設備について、機器・設備の効率的運用、サービスの充実を行った（資料６－１－１）。
- 134 -

千葉大学

研究資料６－１－１ 学内共同利用の推進例
部局等
推進例
文学部・法経学部
・A 号棟改修工事を機会に、人文社会科学系の施設の共同利用を効率化
教育学部・教育学研究科
・建物改修計画に連動させ、共同使用可能設備の拡充
理学部・理学研究科
・効率的な学内共同利用に資するため、老朽化により能力低下した極低温関係施設の機器・設備の更新を計画している
医学部・医学研究院
・大型機器の共同利用推進のため、共同機器室を２部屋増設
工学部・工学研究科
・創造工学センター設置器材の教育学部卒業研究への一部開放
園芸学部・園芸学研究科
・共同備品管理委員会を設置し、共有する機器・設備の管理運営を実施
環境リモートセンシング ・Web による衛星データ、その他の情報発信を強化し、平成 19 年度は 100 万件を超研究センター
えるアクセスを達成
真菌医学研究センター
・利用可能設備、担当者連絡先一覧の公開を実施し、全学レベルでの共同研究が進
行
分析センター・NMR、MS、EA のライセンス制の他大学利用者への適用を開始
・機器の整備推進及び利用説明会、講習会等の開催
・学内の分析機器を集中設置し、インターネット予約のシステム化
・旧自然科学研究科より移管された電子顕微鏡を全学共同利用とした
総合メディア基盤センタ ・教育・情報環境基盤システムを導入し、医学部、工学部、園芸学部、及び自然科
ー学研究科に端末機を設置。
・動画配信設備の整備及び Web ホスティングに関する設備整備（出典：事務局データ）b)「小項目６」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況がおおむね良好である。
(判断理由)
学内共同利用施設等では共同利用を推進し、効率的な機器運用が可能となったことから「目標の達成状況がおおむね良好である」と判断した。

②中項目２の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
全学と部局版の学術推進企画室の設置とその連携により、全学のシーズを発見する仕組みの構
築、研究支援のための人材の適正配置、全学共同利用スペースの運用方法を策定したことにより研究実施体制、研究環境の整備が図られている。また、自己点検・評価における研究成果等の指標を策定し、自己点検･評価の実効性を高め、研究水準の向上を図っている。
全国共同利用施設では、積極的に共同研究を推進し、国内外の連携を図るとともに、地域貢献、成果の社会還元に努めている。
研究拠点形成のために全学および部局の学術推進企画室が連携し、企画・申請を実施するとともに、既存のプログラムの支援を行っている。
これらのことから、「目標の達成状況が良好である」と判断した。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．全学版と部局版の学術推進企画室の設置と相互の連携により、部局を越えた全学的教育研究
プロジェクトの調整・企画が可能となり、大規模予算獲得の成果があった。（計画１－１）
２．学長裁量経費、部局長裁量経費、競争的資金の一部やそれに伴う間接経費の配分方法をルール化し、柔軟な資金配分を実施している。（計画２－３）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)- 135 -

千葉大学

研究１．重大犯罪を行った精神障害者の診断・処遇判定・社会復帰・法運用等について研究し、司法精神保健に携わる人材を養成する為、社会精神保健教育研究センターを設置している。（計画４－３）
２．環境健康フィールド科学センターは、東京大学のスーパーCOE「サスティナビリティ学連携研究機構」の協力機関として研究を実施している。また、環境汚染化学物質の人体影響に関する実践研究・教育の場としてのケミレスタウンの実証実験施設で活動を開始した。（計画５－２）- 136 -

千葉大学

社会連携

３ 社会との連携、国際交流等に関する目標(大項目)(１)中項目１「社会との連携、国際交流等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「本学は先端的教育､研究及び医療の中核機関として、地域社会と連携・協力して、産業、学術
文化及び福祉の一層の発展向上に寄与する。」の分析
a)関連する中期計画の分析●計画１－１（No.121）ウエイト「千葉県・千葉市教育委員会等と連携し、各種の研修等の企画・実施に協力する。」に係る状況
千葉県・千葉市・松戸市・柏市などとの連携による公開講座や講習会及び大学施設の見学会などの多種多様な企画を次の通り実施し、地域社会の活性化に寄与した（資料１－１－１）。
例えば、観光を担う人材育成のため千葉県後援のもと実施した「観光人材育成講座」（資料１－１－２）、小中学生を対象とした「夏休み薬草教室」や古典芸能の普及と理解を深めるために千葉県等と連携し企画した「新千葉笑い」（資料１－１－３）などが挙げられる。
資料１－１－１ 千葉県・千葉市等との連携協力実績一覧
学部
実施年度
連携協力実績
文学部
平成 18 年度
・「大学と連携した魅力ある観光地作り推進事業」の研究成果公開発表会の開催
平成 19 年度
・「新千葉笑い」の公演
教育学部
平成 16-19 年度 ・学校図書館司書教諭講習、キャリアアップ講座の実施
・教員養成 GP 採択に伴い、各種研修会の開催

平成 16-19 年度

・地域教育と教員養成に係わる諸問題の研究並びに教員の資質向上等について意見交換を行う連絡
教育協議会を開催
・協力協定の締結
船橋市教育委員会
・現職教師、指導主事、大学教員による公開授業 木更 津市教育委 員とシンポジウムの開催
会
・教職キャリアアップセミナーの開催
市原市教育委員会
・免許法認定講習会
千葉県教育委員会
・免許法認定公開講座
千葉県
・公開講座「あなたの暮らしは安全ですか？―法 千葉市、船橋市、浦と社会を問い直す」
安市
・公開講座「戦後 60 年」
・公開講座「日本は格差社会か？」・公開講座「憲法「改正」の風景」
・学部内センターである「先端経営研究センター」 千葉県主催で、学外の一般市民も参加可能なセミナーの開催
・公開講座「現代生物学への招待 分子の言葉で 千葉市教育委員会
生物をどこまで理解できたのか」
・公開講座「南関東の地殻変動と防災・減災」～
地震・火山・地滑りへの備えと予測～
・公開講座「IT 社会を支える現代数学－符号・暗号の世界－」
・公開講座「自然探求のパイオニア－『幽霊粒子』
ニュートリノ」・理科教育の実験補助に学生を派遣（文科省サイ 千葉県、千葉市

平成 18-19 年度
平成 19 年度
毎年
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 18-19 年度

理学部

千葉市
文部科学省、千葉県教育委員会、千葉市
教育委員会
千葉県、千葉市教育委員会、教員研修センター
千葉県、千葉市及び船橋市教育委員会

平成 17-18 年度

平成 18 年度
平成 18-19 年度

法経学部

連携協力先
千葉県

平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 19 年度

- 137 -

千葉大学

医学部

薬学部
看護学部

工学部

園芸学部

エンス・パートナーシップ・プロジェクト（SPP）
事業）
平成 16-19 年度 ・手でふれる科学博物館（サイエンスプロムナー
ド）への見学者受入
平成 17-18 年度 ・千葉市文化振興財団主催の千葉市民文化大学健康医学科への参加
平成 18 年度
・千葉県バイオライフサイエンスネットワーク会
議主催による見学会の実施
平成 16 年度
・市民公開講座（「救急医療の現場から－急に具合の悪くなった時－」）
平成 17 年度
・市民公開講座（「メンタルヘルス」－心の不調と体の不調―）
平成 18 年度
・市民公開講座（「癌を考える」－癌にならないた
めに、なった時のために－）
平成 19 年度
・市民公開講座（「免疫の暴走は、病気を引き起こします－花粉症も関節リウマチも－」）
平成 16-19 年度 ・小中学生を対象とした「夏休み薬草教室」の実
施
平成 16 年度
・公開講座「看護におけるマネジメント力－改革に求められる能力と人材育成－」
平成 17 年度
・公開講座「看護ケアの技術と評価－その根拠と応用－」
平成 18 年度
・公開講座「看護におけるキャリア開発の方向と成果」
平成 19 年度
・公開講座「今日のがん患者と家族を巡る課題」
平成 18 年度
・
「女子学生を対象とした子宮癌予防のための講演会」を実施
平成 16 年度
・小中学生を対象とした「科学しながらものづくりする楽しさ」の実施
平成 17 年度
・ものづくりの体験実習「科学しながらものづくりしよう」の開催
平成 17 年度
・中学生のビデオ映像による景観学習
平成 18 年度
・千葉県立現代産業科学館主催の「科学の祭典」（空気とそのはたらきと遊び）に実施
平成 19 年度
・「三軒長屋の保存と活用」講演会の開催
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 18 年度
平成 18 年度
平成 18-19 年度
平成 18-19 年度

平成 19 年度
環境リモートセン
シング研究センター平成 19 年度
平成 19 年度
平成 19 年度
平成 19 年度

真菌医学研究センター

平成 16-19 年度

総合メディア基盤センター
国際教育センター
海洋バイオシステ
ム研究センター

平成 18-19 年度

平成 16-19 年度

平成 19 年度
平成 16 年度

・沼田市･千葉大学地域間交流シンポジウム～自然に根ざした食と健康を考える～
・自然体験活動リーダー養成講座

社会連携

千葉県教育庁
千葉市教育委員会
千葉市
千葉県
千葉市、千葉医師会

千葉市教育委員会
千葉県、千葉県看護協会

千葉県
千葉 県及び千葉 市
教育委員会
千葉県教育委員会、
千葉市教育委員会
千葉市
千葉県
浦安市
沼田市

・ミニシンポジウム 資源を活かしたまちづくり

千葉県等
山武市

～山武市バイオマスタウン構想～
・中学校理科の研究授業の実施

松戸市教育委員会

・園芸学部キャンパス・戸定館などを巡る緑の回廊計画を実施・千葉県農林水産部・千葉大学園芸学部連携推進
協議会における活動（技術シーズ・研究者情報の提供、交換や共同研究の推進）
・高校生の遺伝子工学の実験・実習支援

松戸市、市民団体、
学部学生
千葉県農林水産部

日本 科学技術振 興財団
・船橋高校における JSP 事業「SPP」への講師派遣 千葉県
・八千代高校模擬講義講師派遣
千葉県・一般市民を対象に科学者等と気軽に対談する場 （株）ウェザーニュ
「サイエンスカフェ」を実施
ース
・研修事業「地図と衛星データから見た地球環境・ 千葉 県総合教育 セ
地球環境講座」の実施
ンター
・研究者の受け入れや、プロジェクトへの参加
千葉県衛生研究所
・地域の医療機関において取扱いが出来ない病原 千葉県、千葉市
微生物の同定、薬剤感受性解析等を通した治療
支援・県立学校等悉皆研修「コンピューター実習」の 千葉 県総合教育 セ
実施
ンター
・公開講座「インドネシアを学ぶ」の実施
千葉市・小中学生を対象とした理科教育の実施（計４回） 天津小湊町、鴨川市- 138 -

千葉大学
フロンティアメディカル工学研究開
発センター
環境健康フィール
ド科学センター

平成 19 年度

平成 16-19 年度
平成 16-19 年度
平成 16-19 年度

・「医工学の現状と課題」に関する医工学連携のシ 経済産業省、千葉
ンポジウム
県、千葉市
・先端研究施設として中学生見学の実施
千葉県教育委員会
・小中学生を対象とした「夏休み薬草教室」の実 千葉市、柏市及び流施山市教育委員会
・民生委員、社会協議福祉委員、健康づくり推進 柏市健康福祉部
員及び一般市民を対象とした地域福祉を担う人
材育成研修会の実施
・千葉市民大学健康医学講義「がん治療について」 千葉市
・地方公共団体等開催の講演会・研修会及び市民 千葉県、千葉市
講座等への講師派遣
・各種講演会（スクールカウンセリングと労働衛 千葉県教育委員会
生に関すること等）への講師派遣
・「女子学生を対象とした子宮癌予防のための講演 千葉県会」を実施
・千葉県地域再生研究の主催
千葉県
・海浜まちづくりシンポジウムの開催
千葉県、千葉市他
・「観光人材育成講座」の実施（資料 1-1-2）
千葉県

平成 19 年度

・理科研究発表会

平成 19 年度
平成 17-19 年度
平成 19 年度

医学部附属病院

平成 16 年度
毎年

総合安全衛生管理機構

平成 18 年度
平成 18 年度

キャンパス整備企
画室
地域観光創造センター
高大連携企画室

社会連携

千葉県（出典：事務局データ）

資料１－１－２ 観光人材育成講座概要
平成 19 年度千葉大学観光人材育成講座
主後

催：千葉大学地域観光創造センター
援：千葉県
千葉県商工会議所連合会
事業協力：NPO 法人観光立県支援フォーラム
対 象 者：市民、観光産業関係者、市町村における環境事業振興担当者等
募集人員：50 人（先着順）
期
間：６ヶ月（10 月～３月）

場

所：千葉大学西千葉キャンパス
・自然科学系総合研究棟
１階大会議室・工学研究科・工学部管理棟
３階第一会議室
修了証書：所定の講座を履修し、提出したレポートの審査に合格した方に、修了証書を授与
します。

●日 程
テーマ/月日（曜日）/時間
12：00～
12：40～
13：00①観光概論Ⅰ１０月 24 日（水） 13：00～
14：00（自然科学系総合
研究棟大会議室） 14：10～
15：40
15：50～
17：00
13：00～②観光概論Ⅱ１１月 7 日（水） 14：30（自然科学系総合
14：40～
研究棟大会議室） 16：10③観光マネジメン 13：00～
ト論
14：30
１１月 21 日（水）14：40～（自然科学系総合
16：10
研究棟大会議室）④観光デザイン論 13：00～
Ⅰ
14：30
１２月５日（水）14：40～（自然科学系総合
研究棟大会議室） 16：10⑤観光デザイン論Ⅱ

13：00～
14：30

題

目

講

師

受付
開講の挨拶
本講座の趣旨と進め方
千葉 DC キャンペーンの総括
講座プロローグ・ディスカッション
観光実践への課題
地域の現状と観光計画の関連性
都市農村交流による地域経済効果

学

長

古在

豊樹

地域観光創造センター長
理事･副学長 宮崎清
千葉県
商工労働部長 猿田 寿男
司会：文学部 准教授
小口 孝司
千葉県商工会議所連合会
会長
千葉 滋胤
工学研究科
准教授
村木 美貴
園芸学研究科助 教
霜浦 森平

文化財建造物を観光・まちづくりに
活かす

工学研究科
講 師

丸山

純

観光資源としての京葉コンビナートの価値と展開

工学研究科
助教

八馬

智

｢ゆったり・すこやか型｣観光を支援するデザインの可能性

工学研究科
教 授

清水

忠男

千葉共和国づくり

教育学部
教 授

明石

要一

- 139 -

千葉大学
14：40～
１２月１９日（水） 16：10（自然科学系総合
研究棟大会議室） 16：30～
18：00⑥自然観光資源論
１月９日（水）（工学部第一会議室）⑦文化観光資源論
１月 23 日（水）（工学部第一会議室）⑧環境観光資源論
２月 6 日（水）（自然科学系総合
研究棟大会議室）⑨千葉県観光論Ⅰ
２月 20 日（水）（工学部第一会議室）⑩千葉県観光論Ⅱ
３月 1９日（水）（けやき会館
レセプションホール）

社会連携

千葉大学の学生たちによる地域活性化活動

千葉大学学生交流会

千葉大学講師全員
司会：企画総務部総務課
専門員
天野 千恵子13：00～
14：30

自然志向と現代社会

園芸学研究科教 授
赤坂

信14：40～
16：10

観光資源としての房総の自然環境

理学研究科
教 授

伊藤

慎

13：00～
14：30

古事記の世界を紐解く（仮題）

文学部
教 授

三浦

佑之

14：40～
16：10
13：00～
14：30

絵地図からの地域再発見
自然環境の保護と利用 ―国立公園
における利用の集中と混雑感―

教育学部
准教授
中西 僚太郎園芸学研究科准教授
古谷 勝則
園芸学研究科准教授
古谷 勝則
センター特任研究員
中島 敏博

14：40～
16：10

身近な緑を活用した都市再生について―千葉県北総地域の緑地保全活動―

13：00～
14：30

千葉県における観光の課題と方向（仮題）

昨年度最優秀修了生
児玉透

14：40～
16：10

千葉県の宿泊施設の課題 （仮題）

鴨川グランドホテル
代表取締役社長 鈴木 健史

13：00～
14：30

千葉県における観光の今後の展開

千葉県議会観光立県推進議連副会長
吉野 秀夫

14：40～
16：10

講座エピローグ・ディスカッション

16：10～
16：25

講評

16：25～

閉講の挨拶・修了証書授与

千葉大学講師全員(司会)文学部 准教授
小口 孝司
地域観光創造センター長
理事･副学長 宮崎
清
学

長

古在

豊樹

（出典：平成 19 年度千葉大学観光人材育成講座概要）- 140 -

千葉大学

社会連携

資料１－１－３ 「新千葉笑い」概要

この部分は著作権の関係で掲載できません。

●計画１－２（No.122）「附属図書館と公立図書館等関係機関との連携を図り、市民の生涯学
習支援を充実させる。」に係る状況
一般市民向けに図書館利用、館外貸出サービスを開始するとともに、松戸分館と千葉県立西部図書館との間で相互貸借と参考調査を対象とした相互協力協定を締結した。また、一般市民の知的好奇心を刺激すると共に千葉大学の教育研究活動への理解を促進するために、千葉大学所蔵の特色ある資料の企画展示会を毎年秋に開催した（資料１－２－１）。
千葉市の公立図書館等との連携について、平成 19 年度には千葉市図書館情報ネットワーク
協議会（大学・公共図書館等 25 館が加盟）の会長館として、図書館の地域連携、情報リテラ
シー教育等をテーマとした研修会や市民へのサービス内容を紹介する加盟館紹介展等の事業運営を行うとともに、同紹介展に出展し、市民への図書館利用の広報活動を実施した。これらにより、市民の生涯学習を支援し、附属図書館と公立図書館等関係機関との連携強化を図り、地域社会の活性化に寄与した（資料１－２－２）。
資料１－２－１ 企画展示の開催状況
年度
テーマ
平成 16 年度
絵で読む情報－幕末維新の流行病・薬・流行神
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度

旅の本－江戸から昭和
大正の自由教育と千葉－手塚岸衛と自由教育文庫展
千葉大学保有のディズニーアニメーション オリジナル画複製
展－Chiba University Collection と千葉大学工学部―

開催期間
本館：17 日間
亥鼻分館：16 日間
本館：51 日間
本館：51 日間
本館：36 日間
（出典：事務局データ）

資料１－２－２ 学外者の図書館利用状況
年
度
16

本館

亥鼻分館

松戸分館

合計

登録
者数

入館者
数

貸出
冊数

登録
者数

入館者
数

貸出
冊数

登録
者数

入館
者数

貸出
冊数

登録
者数

入館者
数

貸出
冊数

1,356

13,897

1,287

779

2,913

－

－

160

－

2,135

16,9701,287- 141 -

千葉大学

社会連携

17

1,196

11,673

2,535

744

3,151

－

－

297

－

1,940

15,121

2,535

18

1,166

10,701

2,955

783

3,826

－

3

287

7

1,952

14,814

2,962

19

1,233

11,336

2,317

862

4,181

14

16

304

8

2,111

15,821

2,339※平成 18 年度より松戸分館で、平成 19 年度より亥鼻分館で学外者貸出試行開始（出典：事務局データ）●計画１－３（No.123）「公開講座・高校生対象教育プログラム・施設開放等の実施状況を見直し、改善を図る。」に係る状況
公開講座や出張講義及びオープンラボラトリーを各部局の特色を生かして多種多様な企画を実施し、地域社会の一層の活性化に寄与した（資料１－３－１、資料１－３－２）。例えば、ブリテイシュカウンシルとの共催による英語の科学授業や数理科学コンクール、日本学術振興会主催の“ひらめき☆ときめきサイエンス”「身近にあるリズムとかたちの科学」の実施、専門共通科目である「食品安全ビジネス論」を公開講座として一般公開するなど、参加者のニーズに合わせた新たな試みを企画・実施した。また、受講料の見直し、高校からの要望により化学の面白さ、おどろきを学生に体験してもらう実験を模擬授業に取り入れるなど、公開講座・
高等学校模擬授業等を改善し実施した。
資料１－３－１ 平成 19 年度主な公開講座実施一覧
実施部局
文学部

教育学部

法経学部

医学部
看護学部
工学部
園芸学部

公開講座名

参加者数

文学部公開講座「日本語の揺れを考えるー若い世代の日本語はどこから来てどこへ行くのかー」
シンポジウム「生きのびるためのアート ロシア美術の最前線」

2785

千葉大学公開講座バスケットボール指導者講習会

13

千葉大学公開講座スポーツ教室（水泳）15

千葉大学免許法認定公開講座

70

法経学部公開講座 憲法「改正」の風景
でまえ公開講座（野田市・勝浦市）
医学部公開講座（「免疫の暴走は、病気を引き起こします－花粉症も関節リウマチも－」）の実施
不眠とうつの予防プログラムの開発とコーディネーター養成の推進
千葉大学看護学部公開講座「今日のがん患者と家族を巡る課題」「ユビキタス情報ネットワーク社会と画像技術」と題する公開講座「千葉県の自然と人々の暮らし」「食品安全ビジネス論Ⅰ（農産食品編）、Ⅱ（加工食品編）」

61
73
121
40
87
32
25
35

薬学研究院

平成 19 年度千葉大学大学院薬学研究院・薬友会「卒後教育研修講座」

710

医学部附属病院

千葉大学公開講座「免疫の暴走は、病気を引き起こします」

100

真菌医学研究センター

公開市民講座 「カビ!?～そろそろ気になりますね～Part２」247

国際教育センター
言語教育センター

学生部

千葉大学公開講座「インドネシアを学ぶ」

25

言語教育センター公開講座第２回「生徒がこんな質問をしたら」言語教育センター公開講座「言葉を知れば文化がわかる －ドイツ語･
フランス語･ロシア語･中国語の世界」
平成 19 年度千葉大学公開講座「観光を身近なテーマとして実践しよう」

22

平成 19 年度千葉大学公開講座「少年非行の現在」

60
32

16
（出典：事務局データ）

資料１－３－２ 主な高校生プログラム・施設開放等実施一覧
実施部局
実施内容

参加者数

文学部

オープンキャンパスにおける模擬授業

1,228

教育学部

高等学校模擬講義

595

法経学部

模擬講義
講義体験
・平成 19 年度 サマースクール（日本学術振興会主催 ひらめき☆ときめきサイエンス）「身近にあるリズムとかたちの科学」

1,145
36
16

理学部

- 142 -

千葉大学

薬学部
看護学部

・平成 18 年度 サマースクール（日本学術振興会主催 ひらめき☆ときめきサイエンス）「運動をつかさどる筋肉」
薬草教室
リカレント講座開講
オープンキャンパス（参加者 576 名）における模擬授業

社会連携
29
78
81
出入自由

工学部

市民講座「安全安心な人間環境の創出」

270

園芸学部

小学生向けの夏休み昆虫教室
高校生を対象とした「スプリングサイエンスサマーキャンプ」の実施
高校生の理科研究発表会

環境リモートセンシング
研究センター

中学生、高校生、一般人対象のサイエンスカフェ
研修事業、市民講座、高校出張講義
小・中学生対象のサマーキャンプ実施

50
25
263
50
30
30

海洋バイオメディカル研
究センター
フロンティアメディカル工学研究開発センター
環境健康フィールド科学
センター
医学薬学府

高校生対象のゼミナール開催

20

先端研究施設訪問受け入れ10

高校生対象のサマーキャンプ実施

16

融合科学研究科研究室訪問受け入れ100（出典：事務局データ）●計画１－４（No.124）「サテライトキャンパスにおけるビジネスセミナーの開催や地域における遠隔教育システム等を検討し、学外における高度職業人教育を充実させる。」に係る状況
人文社会科学研究科では、金融実務経験者で経済学や統計学に不安のある者や、金融ビジネ
ス、アナリストへの就職・転職を希望する社会人などを対象に新橋で「金融経済アナリストプ
ログラム」（資料５－４－１ P.48 参照）を実施している。
資料１－４－１
産学連携・知的財産機構が中心となり、東京田町駅前キャ
リエゾンオフィス年間利用件数
ンパスイノベーションセンターのリエゾンオフィス稼働率向
H16
H17
H18
H19
上のため、リエゾンコーナー利用の PR 及び迅速な対応、利用
104
222
177
236
増大に伴う１室２分割制予約制の導入措置を講じ、稼働率を（出典：事務局データ）向上させた（資料１－４－１）。
また、同オフィスに配置の産学連携アドバイザーが中心となって企画した新技術説明会及び産官学フォーラムを開催し、延べ 1,000 名以上の参加者に本大学の技術を紹介した。各部局等においてもそれぞれの特徴を活かし、資料１－４－２等の企画を実施した。
地域における遠隔教育システムの一環として、館山市で全学公開講座を実施し、また看護学研究科では e-learning を導入して、看護システム管理学において高度実践と管理に関する自己学習の機会を提供した。さらに遠隔教育システムの確立を目指し、生涯学習委員会において全学及び各学部で実施する公開講座を情報基盤センターの動画配信システムにより配信する
ための準備を始めた。
資料１－４－２ 学外における高度職業人教育実施例
学部
実施例
教育学部
教員 10 年研修をバックアップするキャリアアップ講座の開催
法経学部
高度職業人養成セミナーの開催（千葉県税理士会の認定研修及び日本公認会計士協会 CPE 研修（４回）、主として外部の中小企業経営者を対象とした公開講座「中小企業の進化を目指して」（５回））
自然科学研究科
受託研究の実証講義
分析センター
NMR 講習会の開催
フロンティアメディカル工 ベンチャービジネスの設立協議
学研究開発センター
環境健康フィールド科学セ オープンリサーチ発表
ンター（出典：事務局データ）- 143 -

千葉大学

社会連携

●計画１－５（No.125）ウエイト「千葉県・千葉市及び附属施設が所在する地域の地方公共団
体等と連携し、地域産業の振興を支援するプロジェクトを推進する。
」に係る状況
千葉県などの地方公共団体・研究機関等との連携により、多様な共同プロジェクトを推進し、受託研究や共同研究を行い地域産業の活性化に貢献している（資料１－５－１）。
また、地域の課題に適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与するため、千葉県と包括的な連携協定を締結（平成 18 年 11 月）（別添資料１－５－①：千葉県との連携協定書 P.64）するとともに、地域創生型の新しい観光モデルを提起して地域に貢献するため「地域観光創造センター」（資料１－７－２ P.110 参照）を設置した（平成 18 年 12 月）。
千葉大学連携型インキュベーション施設「千葉大学イノベーションプラザ」（別添資料２－２－②：千葉大亥鼻イノベーションプラザパンフレット P.51）は、ほぼ 100％の入居率とな
り、大学教員と民間企業の研究員による共同研究が展開された。
資料１－５－１ 地方公共団体等と連携した地域産業振興支援プロジェクト一覧学部
プロジェクト一覧
文学部
・魅力ある観光地作り推進事業への参画
教育学部
・千葉・佐倉両市内の美術館、まちづくり NPO、福祉機関等との連携による、アートプロ
ジェクトの実施
・学校や企業におけるキャリア教育を進め、経済産業省「地域自律・民間活用型キャリア
教育プロジェクト」を通した、教育困難校の教育的効果を挙げる授業改善
法経学部
・千葉県自治センターが所掌する千葉県市町村経営研究協議会における情報化及び危機管理の調査研究活動
・千葉県が企画中の「ボランティアーズ・カフェ」の設置支援
理学部
・地域産業界 OB を特命教授として受け入れ、教育・研究における企業との連携、就職の多角的指導を実施（16.10～18.3）
医学部・大学連携型のインキュベーション施設の亥鼻キャンパスへの誘致
・千葉県ライフサイエンスネットワーク会議主催の施設見学会の実施
看護学部
・千葉市との共同研究事業「がん検診事業における市民および医療者に対する情報提供のあり方と制度管理のしくみの構築」への取り組み
・千葉県が取り組む民間開発型の健康支援モデル事業推進への支援
・千葉県の推進による NPO 法人と連携した「特定保健指導技術の高度化推進事業」
・千葉糖尿病教育スタッフ研修会、千葉リハビリテーション研究会、千葉県看護協会訪問看護推進協議会、柏の葉における地域障害者の園芸療法などへの協力
工学部
・福島県三島町、愛知県足助町等と連携した、地域資源を活用した製品開発事業の展開
・流山市とのまちづくり情報交流の実施、総合的な開発プランの策定に寄与
・佐倉市商工会議所に対する商店街の現況評価の実施
・豊島区中心市街地活性化基本計画の策定へ参画
・千葉県と連携した「行徳小普請組活動」による、地元中小工務店との連携によるまちづ
くり支援ネットワークの構築
・穴川るつぼ計画の実践活動
・三番瀬・海辺のふるさと再生計画
・千葉市の団地再生施策に対する支援活動
・土浦市の駅前開発における新住宅供給方式の提案活動
・ヨウ素利用研究開発の支援
・佐倉市市街地活性化プロジェクト
・公共空間の活用による都市景観形成と都市活性化プロジェクト
園芸学部
・千葉県農林水産部との間で「連携推進協議会」を設け、共同研究推進を強化
・山武市との間で「相互協力協定」を締結、「バイオマスタウン構想」を推進
・流山市との間で「相互協力協定」を締結、「新川耕地保全再生戦略」を推進
・松戸市との間で「相互協力協定」を締結、「松戸市矢切地区再生のためのプロセスデザ
イン」を推進
人文社会科学研究科
・栄町活性化プロジェクト
環境リモートセンシ ・「One To One プラットフォーム」の減災対策
ング研究センター
真菌医学研究センタ ・水辺再生プラン「市民と行政の協働システム」についての研究実施
ー・千葉県産業支援研究所等と連携し、産業の振興等に結びつく共同研究を行い、新規の診断法の開発、特許の申請を実施
海洋バイオシステム ・禁猟区保持による漁業資源保持
研究センター
・公共企業や行政とのタイアップにより海洋教育に水族館を活用
先進科学センター
・高大連携・理数科教育千葉モデルの推進
環境健康フィールド ・柏の葉キャンパス周辺街づくりへの協力
研究センター・ケミレスタウンプロジェクトの実施- 144 -

千葉大学

医学部附属病院

地域観光創造センター
産学連携・知的財産機構

キャンパス整備企画室

社会連携・柏の葉アーバンデザインセンター（UDCK）の開設・運営
・柏市における「環境健康都市宣言」シンポジウムの開催
・新型インフルエンザに対する千葉県の行動計画策定に参画
・SRL と共同した柏地区の環境ホルモン研究の実施
・地域の医師確保を目的とした NPO 千葉医師研修支援ネットワーク立ち上げの取り組み
・かずさ DNA 研究所と血管新生に関する共同研究の実施
・放射線医学総合研究所と食道がんに関する共同研究の実施
・千葉県と魅力ある観光地作り推進事業について受託研究を実施
・ちばプロモーション協議会の役員や宿泊客増加に関する検討会議などへの参画
・千葉県産業振興センターと連携し、県内企業現場視察見学・意見交換会の実施
・流山市との街づくりに関する共同プロジェクト
・千葉県、千葉市及び関連団体と共催した「オープンリサーチ」の開催
・千葉県産業支援技術研究所と共催した技術講演会を実施
・千葉県、千葉市、都市再生機構と連携した、千葉地域再生研究会の立ち上げ
・海浜ニュータウン再生研究の実施
・団塊の世代のコミュニティビジネス起業意向調査
・海浜ニュータウンイナハマショッピングセンター活性化支援（出典：事務局データ）●計画１－６（No.126）「科学技術の交流に限らず、文化的側面も含めた研究成果を社会に還元し、地域貢献に努める。」に係る状況
各部局において、文化的側面も含めて研究成果を社会に還元する多様な取り組みを行っている（資料１－６－１）。例えば、千葉県内の文化施設、福祉施設、商店街、街づくり NPO などと連携した「千葉アートネットワークプロジェクト」を実施し、通常とは異なったアート的視点による様々なアプローチや可能性を探るなどの活動を行った（資料１－６－２）。また、大学の研究活動に基づく地域貢献の一環として、千葉の抱える問題や将来の可能性を、県民にわ
かりやすく解説する「千葉学ブックレット」を刊行し、県民と地域社会、大学の研究者が一緒に考える機会の創出及び県の文化的土壌の育成など文化的なレベルアップを図った。そのほかにも古典芸能の普及と理解を深めるため、財団法人千葉文化振興財団などとの連携による新作
狂言「新千葉笑い」を上映した（資料１－１－３ P.141 参照）。
平成 18 年１月より半年の間、毎週千葉日報誌に「地域連携を目指して－千葉大学の新たな試み」を毎回 1,000 字程度で紹介し、社会への還元を図った。
資料１－６－１ 文化的側面も含めた研究成果を社会還元した事例一覧
学部
事例
文学部
・人文科学叢書の刊行
・ユーラシア写真展の開催
・財団法人千葉文化振興財団などとの連携による新作狂言「新千葉笑い」の上演
・「仮面展」の開催
教育学部
・戦争と表象／芸術に関する科学研究費の成果公開研究会の開催
・千葉市や市川市との文化交流の一環としたアートイベントなどの開催
・千葉県内の文化施設（千葉市美術館、佐倉市美術館）や福祉施設、商店街、街づくり NPOなどと連携した、千葉アートネットワーク・プロジェクト（Wi-CAN）の実施
法経学部
・千葉ロッテマリーンズ／ジェフユナイテッド市原・千葉との連携協力協定の締結に基づく地域スポーツ文化交流・千葉県市町村経営協議会との行政能力向上への貢献作業
理学部・科学ミュージアム（サイエンスプロムナード）の充実化
看護学部
・日本文化型看護学の創出・国際発信拠点ニュースレターの発信
工学部
・キャンパスのギャラリー化として、展示システムを作成
・ホームページ内に「工学部デジタルミュージアム」の作成開始
・附属図書館における「ディズニーアート展」の企画・実施
園芸学部
・キャンパスマップの作成に合わせ緑を強調したフィールドミュージアムの整備
・千葉県立西部図書館所蔵資料の相互利用の実現
・松戸市観光課等と協力した、戸定歴史公園と園芸学部キャンパスとを結ぶ緑の回廊プロ
ジェクトの実施
・「千葉県土と県民の豊かな未来に向けて」と題し、千葉学ブックレットを刊行（２巻）
人文 社会科学研 究 ・地域化作業部会における「ききみみ広場」の実践活動の実施
科
融合科学研究科・川口市の「彩の国ビジュアルプラザ（スキップシティー）」で開催された「BRAIN LAB～

- 145 -

千葉大学

真菌 医学研究セ ン
ター

海洋 バイオシス テ
ム研究センター
環境 健康フィー ル
ド科学センター

附属図書館
地域 観光創造セ ン
ター

社会連携

脳が見る映像」展の監修
・日本科学未来館で開催されたランドセルミーティングの一環「時間旅行展－
TIME!TIME!TIME」における解説ツアーの実施
・日本科学未来館企画のサイエンスカフェへの参加
・日本テレビ系列「世界一受けたい授業」に出演し、時間に関係した錯覚の解説を実施
・ホームペ－ジおよびパンフレット「真菌センターニュース」に一般市民向けの「目で見る真菌症」を掲示（連載）・ホームページに関連領域研究者、医療関係者、学者、市民向けの「真菌・放線菌ギャラリー」を掲載・水族室の閲覧や考古学報告書の発刊
・ジェフユナイテッド市原・千葉との連携協力協定に基づき、
1)ジュニアスクールでの学生の指導研修をはじめとするボランティア活動
2)地域スポーツ指導者セミナーの実施（年 4 回）を実施
・ららぽーと柏の葉内のフリークライミングウォールを使用し、ボランティアグループを育成、地域コミュニティー形成を推進
・柏市保健福祉部との共同で「地域の福祉を担う人材育成研修」のプログラム開発を実施
・千葉県立西部図書館所蔵資料の相互利用の実現
・千葉郷土博物館と共催した特別展の実施
・栄町アートプロジェクト（出典：事務局データ）

資料１－６－２ 千葉アートネットワークプロジェクト概要（出典：Wi-CAN 千葉アートネットワーク・プロジェクト HP）●計画１－７（No.127）「教職員及び学生による、NPO 等の活動及び地域社会貢献に係わる諸活動の実態を把握し、大学としての適切な支援策を検討する。」に係る状況
地域連携・社会貢献に関する企画・立案等を行うため、平成 18 年４月に地域連携推進企画室を設置した。地域連携推進企画室では、地域連携に係わる諸活動の状況（資料１－７－１）
をとりまとめてホームページで公開したほか、地域からの相談窓口として関連組織との連絡調整を行っている（別添資料１－７－①：平成 19 年度地域連携活動報告書（抜粋） P.65）。
諸活動の例としては、地域再生、都市再生プロジェクトとして柏の葉国際キャンパスタウン- 146 -

千葉大学

社会連携

構想の実現に向け、千葉県・柏市・東京大学等と連携による「柏の葉アーバンデザインセンター」の運営への参画や、千葉地域社会の課題やニーズと大学の持つ教育研究のポテンシャルとを共有し、地域再生、住宅再生のあり方やその成果を地域に還元することを目的とした「千葉地域再生構想研究会」への参画などがある。
また、大学としての支援策として、教職員及び学生が地域の住民・NPO 等と連携・協働して社会に貢献するものを対象に活動経費の助成プログラムを策定した。
資料１－７－１
平成 19 年度地域連携活動実績件数
区分
実施件数
公開講座

20

研修指導

59

受験生等対象12

児童生徒対象

37

市民対象

23

環境

7

保健医療

23

福祉

1

地域づくり

20

協定

10

その他
合計

23
235
（出典：事務局データ）●計画１－８（No.128）「各部局の特色を生かし、学際的連携に基づく、地域貢献のための研究プロジェクトを発足させる。」に係る状況」に係る状況
各部局において、各種のプロジェクトの構築が次の通り行われ、地域貢献に寄与している（資料１－８－１）。例えば、千葉市の中心的市街地である栄町商店街の活性化をめざし、商店街振興組合と連絡を密にしながら、町おこしイベントのオーガナイズ、リーフレットの作成、景観向上への協力などの活動を行なっている「栄町活性化プロジェクト」や、千葉県及び（株）
ウェザーニュース社と共同した UV 予報等に関するプロジェクトが挙げられる。その他にも、精神障害者当事者による NPO「けやきと仲間」のメンバーに対する園芸療法活動や県立がんセンターの緩和ケア病棟における園芸療法活動を医学部、看護学部、環境健康フィールド科学センターなどの教員が共同研究として実施した「園芸療法や食と健康の研究プロジェクト」や、
ジェフユナイテッド市原・千葉との千葉ベイエリアのまちづくりと地域ブランドをテーマにした共同研究などがある。
資料１－８－１ 学際的連携に基づく地域貢献のための研究プロジェクト一覧
学部
事例
文学部
・館山市沖ノ島遺跡の発掘調査
・千葉県の「大学と連携した魅力ある観光地作り推進事業」への参画
教育学部
・千葉市美術館のアートプロジェクト事業・文部科学省選定教育プロジェクト「プレ 10・ポスト 10 教員研修プログラム」の実施
・日本マクドナルドと連携した食育授業の実施
法経学部
・がんの患者団体や在宅ケアに関する NPO など８つの市民団体との共同で、市民向けシンポジウムなどの開催
・環境 ISO の実施主体である学生委員会も参加する形での、千葉県下の循環型社会システム構築のための調査・研究
理学部
・千葉市と連携した千葉市臨海部の製鉄工場における汚染問題の実態検討及び対策案の作成
・千葉県と連携した市原市の臨海工業地帯の地下水汚染の監視、浄化試験の検討
・千葉県と連携した手賀沼の湖沼水質保全のための実態調査等
薬学部
・疫学研究、地域薬局と薬剤師職能の向上共同研究
・千葉県・東京都などと協力した、妊婦に対する薬物治療の研究- 147 -

千葉大学

看護学部

工学部

園芸学部

人文社会科学研究科
専門法務研究科
環境リモートセンシング研
究センター
真菌医学研究センター
フロンティアメディカル工学研究開発センター
環境健康フィールド科学センター
キャンパス整備企画室

社会連携・柏・流山地域における大学と地域の連携による、新健康フロンティア実現プラ
ットフォーム事業検討へ参画
・柏市との連携による、柏の葉予防医学研究プロジェクトへの参画
・高齢認知症などの疾患の種々の家族会への支援実施
・千葉県に協力し生活習慣病予防の課題についての総合的研究プロジェクトの実
施・都市景観による街のにぎわいづくり
・民家改善「四万十」プロジェクトの実施
・岸地帯の自然回復と都市の再生
・千葉県域の観光活性化のための案内標識計画
・千葉県農林水産部との間で「連携推進協議会」を設け、共同研究推進を強化
・山武市との間で「相互協力協定」を締結、「バイオマスタウン構想」を推進
・流山市との間で「相互協力協定」を締結、「新川耕地保全再生戦略」を推進
・松戸市との間で「相互協力協定」を締結、「松戸市矢切地区再生のためのプロセ
スデザイン」を推進
・栄町活性化プロジェクト
・千葉県弁護士会と提携した実務教育の実施
・千葉県及びウェザーニュース社と共同した、ＵＶ予報等に関するプロジェクトの調整、企画、立案
・地域の企業、県の研究機関と協力した産業創生のための新技術開発プロジェク
ト・千葉県都市エリア産官学推進事業に参画し、生活習慣病を眼底画像から解析する研究を実施・園芸療法や食と健康の研究プロジェクト・ケミレスタウンプロジェクト
・柏の葉アーバンデザインセンター（UDCK）の開設と運営
・海浜ニュータウン再生研究の実施
・ジェフユナイテッド市原・千葉との各種共同研究
・ちば地域市民学会の設立支援（出典：事務局データ）●計画１－９（No.129）「千葉県・千葉市等と連携協力し、地域における保健・医療・福祉サービスの質の向上を図るため、関連部局の目標に応じた活動を推進する。」に係る状況
地域における保健・医療・福祉サービスの質の向上を図るため、例えば、保健面では、教育学部において、地域住民や学校を中心とした救急蘇生、一時処置のための解説講演を実施した。
医療面では、医学部附属病院が、地域がん診療連携拠点病院の指定を受け、地域医療との連携を図り、質の高いがん医療ができるよう体制を整備し、がん情報の提供等を実施した。また、千葉県内の研修病院における専門研修の充実を図るため、千葉県、千葉県医師会、県内の全ての研修病院と医学部附属病院が協働し、平成 20 年２月に「NPO 千葉医師研修支援ネットワー
ク」を設立した。
また、医学系学部に限らず、各学部の特徴に合わせた活動を推進しており、様々な角度から地域における保健・医療・福祉サービスの向上を図った（資料１－９－１）。
資料１－９－１ 千葉県・千葉市等と連携協力した地域における保健・医療・福祉サービス一覧
学部
事例
教育学部
・地域住民や学校を中心とした救急蘇生、一次処置のための解説講演の実施
・「学校での蘇生教育充実のための日本語版 CPR anytime 教材開発」に関する研究
法経学部
・医療紛争研究会で裁判外紛争処理機構の組織化
・千葉県医療 ADR 立ち上げ支援
医学部・緊急時対応システム・ネットワーク形成のための会議の開催
・千葉県・千葉市などの医療行政・歯科医療行政への協力
・緊急体制整備運営
・産業保健活動・学校保健活動
・千葉県臨床研修連絡協議会の設立
・NPO 千葉医師研修支援ネットワークの立ち上げ（附属病院と共同）
・千葉県医師確保対策の策定
薬学部
・千葉県の薬剤師学術大会を共催
・地域病院と地域薬局とのネットワーク化への指導- 148 -

千葉大学

看護学部

園芸学部
医学部附属病院

環境リモートセンシング
研究センター
真菌医学研究センター
フロンティアメディカル工学研究開発センター
環境健康フィールド科学センター
総合安全衛生管理機構

社会連携・東葛テクノプラザに医療機器第三者認証機構の立ち上げ
・千葉県薬事審議会に参画
・「疾病学基礎」において救急救命士の気管挿管実習の受入
・千葉県・千葉市の審議会、医療保健関係委員会への参画（千葉県メタボリックシン
ドローム対策総合戦略事業企画・評価委員会、千葉県健康千葉２１作業部会、千葉市保健医療協議会等）
・千葉県医療保健従事者研修（千葉県健康生活コーディネーター、特定保健指導実務者、保健師等）への協力
・千葉県の開催する健康づくり啓発イベントへの講演講師として協力
・東葛キャンパスを都市環境園芸、健康・福祉・介護等に関する研究・開発・教育の基地化とするプログラムの実施
・救急救命士の気管挿管病院実習者及び研修生の受入・地域連携型電子カルテの構築
・感染症に関する講演会、エイズ感染防止の説明会の実施
・千葉県医療審議会医療対策部会への参画
・千葉・院内感染地域支援ネットワークの運営に主体的に参画
・千葉県 HIV 診療中核拠点としての役割
・災害派遣医療チーム（DMAT）の指定医療機関としての役割
・千葉県との「災害時の医療救護活動（応援）に関する協定書」の締結
・地域がん診療連携拠点病院の指定・千葉県難病相談・支援センター事業
・気象会社との共同プロジェクト研究として、UV 予報等に関する企画の実施
・真菌症診断、放線菌症診断およびコンサルテーションの実施。千葉真菌症研究会、
千葉真菌症カンファレンスの開催を通して地域医療の向上に貢献。
・千葉県福祉医療機器研究会などとの共同研究（ＶＲを用いる医療トレーニングシス
テム開発、簡易脳機能測定解析システム開発、眼底画像解析による動脈硬化の診断）
・NPO 法人人間医工学研究会と連携し、腹腔鏡手術の講演会を実施
・漢方医学と園芸療法の融合による地域医療機関との診療連携・地域医師会・薬剤師会の研修会への協力
・産業医の講習会及び読影医師講習会への講師派遣（出典：事務局データ）b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由)
多種多様な部局の集合体である総合大学の利点を生かした地域貢献を特に重視していることから、千葉県の後援で「観光人材育成講座」を実施し、千葉県と包括的な連携協定を締結するとともに「地域観光創造センター」を設置しているなど地域社会と連携・協力して、教育、研究、医療面における多彩な企画の立案を実行している。
これらのことから、「目標の達成状況非常に優れている」と判断した。

○小項目２「国際的競争力ある大学を目指し、活発な国際交流を展開し、高等教育及び学術研究の拠点としての国際的責任を果たすとともに、地域の国際性の向上に貢献する。
」の分析a)関連する中期計画の分析●計画２－１（No.130）「国際交流活動に関する中期計画の円滑な実施を図るため、国際教育
開発センターを中心とする全学的な推進体制を整備し、積極的な国際交流を行う。
」に係る状況
千葉大学全体での国際交流推進の組織として、平成 18 年４月に学術推進機構の中に国際展
開企画室を設置した。国際展開企画室は、千葉大学の国際展開推進、教育・研究における国際的な活動、国際協力支援、留学生支援等に関する重要事項を業務とする。平成 19 年１月には、
国際展開企画室において、国際交流に関する戦略的方針を策定し、「国際化の指針」として全学に周知した（資料２－１－１）。また、各部局等の進捗状況・計画等を取りまとめ、平成 20- 149 -

千葉大学

社会連携

年２月に指針のフォローアップを実施した（資料２－１－２）。
国際教育センターを中心とする全学的な推進体制としては、平成 18 年度から国際展開企画室の中に、留学生部門会議を立ち上げ、特に留学生教育政策の基本的な方針や重点施策事項の検討をした。基本方針としては、経営戦略、途上国支援、外交戦略などの観点から優秀な留学生を確保することとした。また、重点施策としては、①特色あるプログラムの開発、②海外派
遣促進のための多様なプログラムの構築、③海外協定校との戦略的連携に基づく包括的取組み
体制の整備、④千葉大学校友会海外支部のネットワークの充実の４点を中心に実施することとした。また、大学院（博士後期課程）の私費外国人留学生で成績または学術研究活動が特に優れている者に対して奨学支援を行うエクセレント・インターナショナルスチューデント・スカ
ラシップ（資料２－７－２ P.157 参照）を開始した。
各部局での国際交流支援としては、交流協定委員会を設置して、21 世紀 COE プログラムの連携大学との大学間交流協定締結や交流実績のある部局間協定校の大学間交流への格上げを図り、大学間レベルの国際拠点校の充実を図った（別添資料２－１－①：大学間協定校一覧
P.66）。
資料２－１－１ 国際化の指針「千葉大学国際化の指針」の概要【国際研究推進】１. 環境調和型社会を創出する先導的国際拠点の形成
２. 国際共同研究の推進と国際研究集会の開催
３. 外国人研究者と本学教職員・学生との交流機会の拡大【国際教育推進】１. 産学官におけるリーダーの育成
２. 国際共同教育プロジェクトの推進
３. 世界に通用する優秀な留学生交流の促進【国際協力活動】
１. 学生及び教職員による国際協力活動の実践
２. 関係諸機関との連携による事業の実施
３. 千葉大学ボランティアネットワークによる国際協力活動の支援【グローバルキャンパスの構築】
１. 外国人にもやさしいキャンパスの実現
２. IT を利用した広報活動の拡大
３. 校友会ネットワークの整備とデータベースの確立
４. 国際化に対応する教職員の育成と活用（出典：千葉大学国際化の指針）
資料２－１－２ 「千葉大学国際化の指針」の主なフォローアップ【国際研究推進】１. 環境調和型社会を創出する先導的国際拠点の形成
・千葉大学では、「環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センター」を設置し、「柏の葉診療所」（東洋医学、
環境医学、予防医学）、「ケミレスハウス」などにより、食と健康と環境の学際的教育研究を行っている。
・看護学研究科、人文社会科学研究科では、21 世紀 COE プログラム「日本文化型看護学の創出・国際発信拠点（実践知に基づく看護学の確立と展開）」（H15-H19）と、「持続可能な福祉社会に向けた公共研究拠点（H16-H20）」
により、東西の知の融合を図る研究を行っている。
２. 国際共同研究の推進と国際研究集会の開催
・園芸学研究科では、温暖化ガス(メタンなど)の発生機構に関する研究、二酸化炭素濃度上昇が作物生産性に及ぼす影響に関する研究を、アジア各国の大学や研究機関との国際共同研究として実施している。
・「アジア総合工学機構」では、インドネシア大学と共同で、「インドネシア－日本共同科学シンポジウム」を 2004
年から開始し、2006 年に第 2 回(於インドネシア大学)で開催した。2008 年に千葉で第 3 回目を開催する。
３. 外国人研究者と本学教職員・学生との交流機会の拡大
・千葉大学国際展開企画室では、優れた研究者の交流を目的とて、中国・清華大学（H19.8）及びシンガポール・
南洋理工大学（H19.10）へ研究者を派遣した。
・真菌医学研究センターでは、中国における拠点形成に関する科学技術振興調整費事業「アジア科学技術協力の戦略的推進」として、5 名の教員を派遣した（H19.8～10）。今年度更に、2 名の教員を派遣し（H19.11～12）、6
名の中国人研究者を受け入れる予定である（H20.1）。
【国際教育推進】１. 産学官におけるリーダーの育成
・教育学部では、千葉とベトナムにおける特別支援教育分野での人材育成事業（JICA 草の根協力事業・地域提案型）により、障害児教育の教員のレベルの向上を図っている（H18.6－H20.3）。
・千葉大学学生部留学生課、工学部・工学研究科では、平成 19 年度から経産省・文科省の支援を受け、アジア人財資金構想「グローバルアジアデザインスクールプログラム」を開始した。

- 150 -

千葉大学

社会連携

２. 国際共同教育プロジェクトの推進
・環境リモートセンシング研究センター及び理学研究科では、大学間学生交流協定に基づいて、Twinning Programを開始した。インドネシア国政府（高等教育局）派遣留学生として 5 名の修士課程学生を受け入れ(H19.10)、
PhD コースへの進学時の研究課題などを目的に交流を行っている。
・千葉大学国際展開企画室では、中国（JSPS 北京海外研究連絡センター内に）北京オフィスを開設した（H19.7～）。
３. 世界に通用する優秀な留学生交流の促進
・千葉大学国際展開企画室では、上海交通大学と協定・覚書を締結し、平成 19 年 10 月から特別選抜学生の受け入れを開始した（H19.3 締結）。
・千葉大学国際展開企画室では、中国農業大学及び湖南大学との間で覚書を締結し、優秀な大学院学生の学位取得を目的とした交流ができるようにした（H19.8 締結）。園芸学研究科は、上記覚書により、中国 5000 人計画の奨学金で、中国農業大学より推薦された優秀な大学院学生の受け入れを行った。
・工学部では、学部レベルにおいて、日本技術者教育認定機構(Japan Accerditation Board for Engineering
Education,JABEE)の審査に合格した教育プログラムを実施し、国際的に通用する技術者の育成に努めている。
・千葉大学学生部留学生課では「エクセレント･インターナショナルスチューデント・スカラシップ」を実施し、優秀な大学院留学生に対して奨学支援を行っている。
【国際協力活動】
１. 学生及び教職員による国際協力活動の実践
・千葉大学国際展開企画室では、学内公募による「交流協定校等との重点的交流促進プログラム（H19）」を実施
し、海外展開の促進を図る 8 件の取組みに対して、大学として支援を行った。
・法経学部教員を顧問とする国際協力サークル CROSS では、国際協力諸活動の企画運営を行っている。
２. 関係諸機関との連携による事業の実施
・園芸学研究科では、JICA ウガンダと覚書を交わし、アフリカ型環境保全型農業モデル開発についての共同研究を推進している。
・千葉大学では、千葉県留学生交流推進会議事務局として、地域団体・自治体等との連携・情報交換を進めている。
・千葉大学では、千葉県、ちば国際コンベンションビューロー、JICA、ユニセフ協会千葉県支部との協同により、グローバルフェスタを開催した（H19.8）。
３. 千葉大学ボランティアネットワークによる国際協力活動の支援
・千葉大学では、学生が企画運営メンバーとなった TUNZA-NEAYEN（国連環境計画の青年組織）の国際会議開催を支援した(Ｈ19.9)。
・国際教育センターでは、CISG（千葉大学国際学生会）が行う種々の企画を支援している。
・園芸学研究科では、松戸市教育委員会と協力して日本語の不自由な外国人の児童への教育支援を行っている。
また、松戸市市内ボランティア団体と協力して、外国人子弟の高校進学相談会の運営を手伝っている。
・法経学部では、正規の授業科目「国際フィールドスタディ」を実施している。
・教育学部では、カンボジア異文化理解講座を開催した。
【グローバルキャンパスの構築】
１. 外国人にもやさしいキャンパスの実現
・千葉大学国際展開企画室では、外国人研究者が滞在可能なホテルの情報を収集し、ホームページ等での情報提供を予定している。
・千葉大学国際展開企画室では、平成 19 年度までに、４つのキャンパスのうち、西千葉及び松戸キャンパス内の表示を多言語標記とした。
２. IT を利用した広報活動の拡大
・千葉大学国際展開企画室では、英文ホームページのリニューアルを実施し、また、中文ホームページを作成した（Ｈ19）。
・千葉大学国際展開企画室中国オフィスでは、中国語版の大学案内リーフレットを編集した。
（Ｈ20 年１月配布開始）
３. 校友会ネットワークの整備とデータベースの確立
・千葉大学学生部留学生課では、初の海外校友会組織として、中国校友会を設立した（H19.8）。今後、順次他国
でも校友会の準備を進める予定である。
・園芸学研究科では、渡航届、海外渡航マニュアルの整備、連絡網の事前確認などを実施している。
４. 国際化に対応する教職員の育成と活用
・千葉大学総務部職員課では、協定校に職員を 3 ヶ月程度派遣し、研修の機会を与えている(H18 カナダ・アルバータ大学 2 名、H19 アメリカ・ウィスコンシン大学ミルウォーキー校 1 名)。
・千葉大学総務部職員課では、外国語能力の向上を希望する職員に対して、民間の語学学校を利用した語学研修を実施している（H18 英会話研修 16 名、H19 英会話研修 15 名、中国語研修 3 名）。
・千葉大学学術国際部国際課では、英語によるコミュニケーション能力を評価したいと希望する教職員に対し、
TOEIC IP テスト受験の機会を提供している（H18 実績 69 名、H19 実績 88 名）。
（出典：事務局データ）●計画２－２（No.131）「国際交流協定に関しては、教育研究に関する戦略的観点から協定内
容を見直すとともに、新たな大学間協定を締結する。また、各部局の目標に応じて、部局間協定の見直し及び締結を行う。」に係る状況- 151 -

千葉大学

社会連携

平成 16 年当初の交流協定は、大学間が 27 校、部局間が 58 校、計 85 校であった。学内手順を見直し、平成 18 年 12 月には国際展開企画室申合せとして、「外国の大学等との交流協定
締結の手続き等について」を定めた。
さらに、優秀な大学院生獲得を目指し、平成 19 年３月には大学間交流協定校である上海交通大学との間で特別選抜制度（資料２－２－１）を構築し、平成 19 年 6 月には、従来の１年間の学生交流協定に加えて、学位取得を目的とする学生にも対応可能な新たな協定の雛型を定めた。同じく、平成 19 年６月には、学内公募事業である「交流協定校等との重点的交流促進
支援プログラム」（資料２－２－２）を実施し、海外展開の促進及び国際戦略拠点の形成を図った。
加えて、平成 19 年７月には、千葉大学中国オフィスを北京の日本学術振興会海外研究連絡センター内に開設し、千葉大学と中国の諸大学・研究機関等との新たな交流協定締結に関する連絡調整を開始した。
こうした取組みの結果、平成 19 年度末には、協定校の数が大学間 43 校、部局間 81 校、計124 校となり、約 1.5 倍となった。増加した大学の中には中国における最重点大学の清華大学、
スイス連邦工科大学、シンガポールのナンヤン理工大学等が含まれる（別添資料２－１－①：
大学間協定校一覧 P.66）。特に清華大学とは、将来の共同研究計画に基づき複数の部局間協定も締結した。また、アメリカのウィスコンシン大学ミルウォーキー校と、ドイツのデュッセ
ルドルフ大学は、千葉県との姉妹都市協定による交流が大学間交流にまで発展したものであり、産官学の国際交流の一雛型となるものである。
なお、平成 19 年９月にはアフリカ・アルジェリアのフエリ・ブメディエン科学技術大学との間で部局間交流協定を締結し、全世界の５大陸全てに協定校を持つこととなった（資料２－２－３）。
資料２－２－１ 上海交通大学との特別選抜制度概要
１．目的「千葉大学と上海交通大学との学生交流協定」第 15 条に基づき、千葉大学は、上海交通大学との連携により、時代の変化に対応し、世界を先導する創造的な教育・研究活動を通して社会に貢献することを目的として、
上海交通大学の優秀な学生に対して、千葉大学に留学し、学位を取得する機会を提供する。
２．受入学生数
毎年１名程度。
３．受入分野千葉大学が指名する教員の指導する分野。
4．募集方法上海交通大学候補者が千葉大学に推薦する。
５．応募基準（１）博士後期課程１年次に入学可能な者。
（２）特に成績優秀な者。
（３）TOEFL の成績が、ibT で 105 点、CBT で 260 点、PBT で 617－620 点程度、もしくはそれと同等の英語力を有するもの。
（４）文部科学省の大学推薦国費留学生の応募資格に準ずる。
６．選考方法
応募基準を満たす被推薦者から、千葉大学が指名する者が面接等による審査を行い決定する。
７．受入条件（１）学位を取得するまでの期間、大学推薦国費留学生もしくはそれと同等の奨学金を与える。ただし、期間は３年を超えない。
（２）入学金・授業料を免除する。
（３）低廉な住居を提供する。
（４）必要に応じ、国際教育センターにおいて日本語教育を実施する。
８．期間
平成 19 年度入学生から平成 21 年度入学生まで。更新は、両大学協議の上、決定する。
９．覚書の改定- 152 -

千葉大学

社会連携

この覚書は、両大学の合意のもとに改定することができる。
１０．期間中の覚書の廃止
この覚書は、両大学いずれか一方から６ヶ月前の書面による通告により、廃止することができる。
（出典：千葉大学が上海交通大学からの学生を特別選抜するための覚書）
資料２－２－２ 交流協定校等との重点的交流促進支援プログラム募集要項
平成１９年度
千葉大学 交流協定校等との重点的交流促進支援プログラム
募集要項
１．趣 旨
本学における国際交流の推進を図るため、主として交流協定校等との重点的な交流を通し、海外展開の促進及び国際戦略拠点の形成等を行う取組に対し、その経費の一部を助成します。
２．応募資格実施代表者となる本学教職員
３．対象となる取組
学部長・研究科長等のイニシアティブの下、学部・学科・研究科・専攻等を取組単位として実施する
組織的なプログラムで、平成１９年８月１日から平成２０年３月３１日までに行うもの。
なお、複数の学部･研究科等が共同で実施する取組も申請の対象とします。
４．採択予定件数
５件程度
５．助成額
交流促進事業の実施に要する経費（外国旅費、消耗品費など）について、１件当たり２０万円を上限とします。
６．申請手続申請者は、所属部局長を通じて、下記の書類を学長に提出して下さい。
（1）申請書類
交流協定校等との重点的交流促進支援プログラム〔申請書〕（様式１）……１部（2）提出期限平成１９年６月２５日（月）７．審査及び結果の通知
学長は、国際展開企画室、学術推進企画室等の意見を参考に、助成する取組を決定します。
選考結果は、７月中・下旬頃に当該部局長あてに通知します。
８．報告書の提出
採択者は、平成２０年４月末又は事業終了後１か月以内に、所属部局長を通じて、報告書を学長に提出して下さい。
交流協定校等との重点的交流促進支援プログラム〔報告書〕（様式２）……１部（出典：平成 19 年度千葉大学 交流協定校等との重点的交流促進支援プログラム募集要項）
資料２－２－３ 新規締結部局間協定一覧（平成 16～19 年度）
地域
アジ
ア

国 名
中国

協定年月日

大

学

等

名

2004.5.13

清華大学美術学院

2005.8.8

中国科学院地理科学・資源研究所

2006.1.25

燕山大学外国語学院
中国科学院寒区早区環境与工程研究所天山
氷河観測試験所
天津医科大学看護学院
清華大学建築学院
首都師範大学生命科学院
清華大学三角研究院
淅江大学光華法学院
南開大学日本研究院

2007.6.26
2007.8.13
2007.8.21
2007.9.20
2007.9.22
2007.10.20
2007.12.21- 153 -

対応部局名
工学部
自然科学研究科
園芸学部
自然科学研究科
文学部
理学研究科
看護学部
園芸学研究科
園芸学研究科
園芸学研究科
人文社会科学研究科
人文社会科学研究科

千葉大学
2007.12.25
2008.2.25
2008.2.28
2008.2.28

北京大学看護学院
江南大学設計学院
同済大学建築・都市計画学院
吉林大学基礎医学学院

2004.7.15

タイ国立遺伝子工学・生物工学センター

2004.8.26

キングモンクット・トンブリ工科大学生物
資源工学研究科2005.10.5

ハサヌディン大学環境研究センター

タイ

インドネ
シア

2006.8.4
2006.11.17

ランブンマンクラット大学農業学部、コラ
ボレーションセンター
ウダヤナ大学海洋リモートセンシング研究センター

2004.6.25

全南大学校農業生命科学大学

2004.6.30

ソウル国立大学農業生命科学部

2005.3.15

ソウル国立大学美術学部

モンゴル

2004.11.8

モンゴル国立大学地球物理研究センター

ベトナム

2004.7. 5

ベトナム国立熱帯生物学研究所

フィリピ
ン
マレーシ
ア

2007.6.7
2008.2.14

国際稲研究所
中部ルソン国立大学

2004.12.1

プトラマレーシア大学

2005.6.17

成功大学計画・デザイン学部

2007.3.13

国立台湾大学公共衛生学院
実践大学観光管理学科・レクリエーション
産業管理学科韓国

台湾

2007.5.11

社会連携

看護学部
工学部、工学研究科
工学部、工学研究科
真菌医学研究センター
園芸学部
自然科学研究科
園芸学部
自然科学研究科
環境リモートセンシング研究セ
ンター
園芸学部
自然科学研究科
環境リモートセンシング研究セ
ンター
園芸学部
自然科学研究科
園芸学部
自然科学研究科
工学部
自然科学研究科
環境リモートセンシング研究セ
ンター
園芸学部
自然科学研究科
園芸学研究科
園芸学研究科
園芸学部
自然科学研究科
工学部
自然科学研究科
医学研究院
地域観光創造センター

2007.7.31

国立台湾大学工学院、電気情報学院

工学研究科、融合科学研究科

2007.11.23

南華大学非営利事業管理学研究所

地域観光創造センター

2006.2.23
2006.5.9
2007.3.13
2007.6.25

ノバスコシア農業大学
サンノゼ州立大学コミュニケーション学部
イリノイ大学シカゴ校医学部※
ウィスコンシン大学マディソン校物理学科

ペルー

2006.1.18

ペルー国立工科大学

ロシア

2004.11.15

スイス

2008.1.8

A.I. ゲルツェン記念ロシア国立教育大学
附属北方民族大学
ベルン応用科学大学建築・木材･建設学部

中東

ヨルダン

2007.2.19

ヨルダン大学人間社会科学部

園芸学部
先進科学研究教育センター
医学部
理学研究科
工学部
自然科学研究科
文学部
社会文化科学研究科
園芸学研究科環境リモートセンシング研究セ
ンター

アフ
リカ

アルジェ
リア

2007.9.29

フエリ・ブメディエン科学技術大学

カナダ
北米
中南
米
欧州

アメリカ

工学研究科
（出典：事務局データ）●計画２－３（No.132）「国際広報活動に関しては、英文ホームページの更新頻度を高め、イ
ンターネットを活用し、国際的認知度の向上を図るとともに、留学生フェア等における効果
的なプレゼンテーションの工夫・改善を行い、海外での情報提供活動を充実させる。」に係る状況
平成 17 年度末から英文ホームページの更新頻度を高め、平成 19 年度にはフロントページを含む改訂を行って、デザインを一新させた。英文の冊子体の資料については、平成 18 年度に大幅な見直しを行い、現行の英文概要の形式を整えた。また、平成 19 年度には、初めて中国語によるリーフレットを作成し、中国語ホームページも掲載した。
- 154 -

千葉大学

社会連携

平成 18 年３月には、APEC 史上初の大学による公式国際シンポジウムを開催し、動画による同時中継を実施した。この内容は、現在でもインターネットにより大学のホームページから見ることができる。
また、平成 19 年３月には、国内外の学術シンポジウム並びに諸外国からの要人来訪者に対する千葉大学の英文ブリーフィング資料を作成し、いつでも使用できるようになった。
多くの部局においても、英文ホームページを立ち上げ、情報提供を充実させている。
留学生フェアについては、マレーシア、ポーランド、スイス及びアメリカで開催された留学
生フェア及び EAIE 国際会議に参加し、ホームページを活用した情報提供や日本の衣装を着用する等のプレゼンテーションの工夫・改善を行った（資料２－３－１）。また、中国語リーフ
レットを活用し、平成 19 年度に開設した中国（北京）オフィスを通じて、北京大学等で開催された現地開催の日本留学フェアで日本留学希望の中国人学生へ提供した。
また、本学学内 HP において、諸外国の高等教育事情報告（平成 19 年度は英国と中国）を定期的に掲載し、外国オフィスや、海外在住の特任教授を通じて得られる情報の学内共有化を図っている。千葉大学学術成果リポジトリの英文版は、国際共同研究の萌芽となっている。
資料２－３－１ 留学生フェア等概要○平成 16 年度：留学フェア、マレーシア（クアラルンプール）
平成 16 年 12 月 11 日～12 日（フェアの参加者総数：6,198 名、本学から椎名紀久子教授、橋本勉係長の２名参加）○平成 17 年度：EAIE 国際会議ポーランド（クラクフ）
平成 17 年９月 15 日～17 日、本学からホウダ・マーチン助教授参加○平成 18 年度：EAIE 国際会議スイス（バーゼル）
平成 18 年９月 13 日～16 日、本学からホウダ・マーチン助教授参加○平成 19 年度：NAFSA 国際会議米国（ミネアポリス）
平成 19 年５月 29 日～６月１日、本学から安藤昭一教授参加
留学生フェアについては、当該国の大学関係者・学生リクルーティングの機会として参加した。EAIE 国際会
議及び NAFSA 国際会議は、欧州と北米の大学の国際交流担当者の年次総会であり、同地域と千葉大の大学間交流促進・連携の強化の機会として関係者が参加した。
（出典：事務局データ）●計画２－４（No.133）「国際的な人的ネットワーク確立のため、校友会等による帰国後の留学生への連絡強化及びフォローアップの方策を検討し、ネットワーク構築の実現及びこれを活用した国際広報活動を展開する。
」に係る状況
全学的には留学生の帰国等外国人留学生データ登録票を作成し、データベース化を進め、帰国留学生間のネットワーク形成の準備を実施した。校友会では海外部門を立ち上げ、教育・研究上の国際的ネットワークを構築し、優秀な人材と最先端の学術情報の集約拠点とするため海外支部の順次設立の準備を進め、初の海外支部として平成 19 年度に中国支部を設立し、平成
19 年８月５日中国北京市の中国農業大学内国際会議センターにて中国校友会設立総会（参加者約 100 名）を開催した。校友会の役員メンバー等を中心として、中国・日本等に所在する修了留学生の名簿整備、連携呼びかけフォローアップを進めた。また、特にウェブサイトでの情報発信整備を進めた。
各学部等においても取り組みがなされ、例えば、園芸学部ではホームページに連絡用の掲示板を作り、また国際交流情報交換ルームの設置を行い、帰国留学生との連絡促進を図った。また、工学部ではアジア総合工学機構設置準備委員会が帰国留学生リスト作成を開始した。

●計画２－５（No.134）「国や財団法人等による国際交流支援事業を有効に活用するため、学内向けホームページを利用した各種募集事業の情報提供を一層迅速に行うことにより、採択件数の増加につなげる。
」に係る状況
学内向けホームページを活用しての国際交流支援募集事業における情報提供を充実させ、各種国際交流支援事業の公募要領及び電子申請システムについて迅速な情報提供を行い、国際交流の充実を図るとともに（資料２－５－１）、学長裁量経費の各種プログラムにより、国際交- 155 -

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社会連携

流を支援している（資料２－５－２）。
国際支援事業への支援として、真菌医学研究センターでは科学技術振興調整費「アジア科学
技術協力の戦略的推進」、工学研究科では経産省・文科省「アジア人財資金構想グローバルア
ジアデザインスクールプログラム」を獲得し、環境健康フィールド科学センターでは JSPS 拠点事業等を介した外国人研究者の受け入れを進めている。
資料２－５－１ 国や財団法人等による国際交流支援事業の採択件数一覧
採択件数
事業名

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

5

－

8

7

3

4

4

7

19

24

15

15

6

5

4

3

3

2

2

3

1

2

2

2

4
41

6
43

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

12

12

8

8

10
4
－
－

17
5
4
－

24
8
4
－

36
5
2
10

－

13

5

2

－

7

6

8

26

58

文部科学省「大学教育の国際化推進プログラム」
日本学術振興会事業(JSPS)による派遣事業採択件
数
日本学術振興会事業(JSPS)による外国人研究者受入事業採択件数
国際協力機構(JICA)による専門家派遣事業採択件
数
国際協力機構(JICA)による外国人受託研修員事業
採択件数
日本学生支援機構(JASSO)による帰国外国人研究者
事業採択件数中国政府による派遣研究員事業採択件数
合
計

7
8
42
45
（出典：事務局データ）

資料２－５－２ 学内の国際交流支援事業の採択件数一覧
採択件数
事業名
若手教職員の国際研究集会等派遣支援プログラム
採択件数
大学院学生の国際研究集会派遣数
国際研究集会開催支援採択件数
留学生獲得広報活動支援プログラム採択件数
学部学生の海外学修プログラム採択件数
教育改善を図る取り組みにおける教職員海外派遣
支援プログラム採択件数
交流協定校との重点的交流促進支援プログラム採
択件数
合
計

55
71
（出典：事務局データ）●計画２－６（No.135）「海外の大学との教育交流推進のため、国際的に通用するカリキュラ
ムや成績評価制度の整備及び単位認定制度の改善を図り、受入れ留学生数並びに海外留学・研修に参加する日本人学生数の増加につなげる。」に係る状況
国成績評価制度を、国際的スタンダードにあわせ、「秀」を取り入れた５段階とした。また、休学して外国の大学等に留学した場合にも単位認定出来るよう規則の改正を行った（平成 18 年 10月）。国際展開企画室が中心となり、国際水準化
及び受入留学生数増加にむけて英語で開講する授業の準備作業を実施し、学部レベルでは、短期交換留学生向けの英語授業に対応、各大学院レベルでは英語による特別コースを開講した。これらの取り組みにより留学生の受入数が増加した（資料２－６－１）。
一方、留学生ガイダンスは月例で行っており、派遣留学者の合格者数を増加させている（資料２- 156 -

資料２－６－１ 留学生の受入数
年度

H16

H17

H18

H19

学部学生

175

190

218

225

大学院生

441

461

456

467

研究生等

156

167

158

174

合計

772

818
832
866
（出典：事務局データ）

資料２－６－２ 派遣留学者の合格者数
年度
H16
H17
H18
H19
受験者数
27
22
21
28
合格者数
17
17
17
28
(合格率)
(63％)
(77％)
(80％) (100％)
留学者数
13
17
16
21
（出典：事務局データ）

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－６－２）。また、海外留学推進制度に基づく協定校への海外留学者数と海外語学研修学生数
は、毎年増加している（資料１－３－１ P.９参照）。
国際教育センターでは、UMAP（アジア太平洋大学交流機構）における単位互換制度について検討してきたが、成績評価については、成績区分比率等の評価尺度も異なることから、当面は学生交流協定校を拡充しながら、実質的な単位互換等の国際化推進を図ることにした。そのための情報提供を積極的に行うために、平成 19 年 10 月に国際教育センター内に「海外学生交流支援室」を開設した。

●計画２－７（No.136）「留学生の受入れ方針を策定し、全学の連携体制を強化し、より多くの優秀な留学生を受け入れるとともに、本学の３キャンパスにおける学習・生活・健康管理
等のサービス水準の向上並びに均質化を図る。
」に係る状況
国際教育センターを中心に、優秀な留学生を受け入れるため、国費留学生（国内採用）の選
考基準の見直し及び申し合わせの作成（資料２－７－１）、アパート入居の機関保証の開始、国際交流会館入居基準の見直しを行った。また、「千葉大学外国人留学生等後援会」を設置し（平成 17 年度）、後援会の基金をもとに留学生に対する経済支援の方策として無利子貸付や見舞金の実施、また民間アパート入居の際の保証人担保金として活用し、円滑なアパート入居支援を実現した。留学生に対する日本語教育の質を向上するために、教育プログラムを改善するとともに、日本語支援室を設置した。そのほかにも、エクセレント・インターナショナルスチ
ューデント・スカラシップ（資料２－７－２）を創設し、優秀な留学生の獲得及び支援を始め、大学の国際的競争力の向上を図った。
各部局においても、私費の研究生として入学を希望する留学生に対する事前審査マニュアルを策定し、直接あるいは電話による面接による事前審査を開始するなど、従来からの面接、推薦書、専門試験などによる入学選考をより厳密に行うとともに、10 月入学導入を可能にするなど新しい取り組みを実施した。これらの取り組みにより、より多くの優秀な留学生の受け入れ体制を強化し、受入留学生の数が増加した（資料２－６－１ P.156 参照）。
サービス向上に向けての取り組みとして、全学的には国際交流会館に留学生チューターを配置し、各部局では「学生支援室」を立ち上げ、留学生支援を強化した。また、留学生支援を主たる活動とする学生委員会を設置し留学生支援体制の統一を図った。
亥鼻・松戸キャンパスにおいては、日本語教育の開講時間数を増やしたり、日本語力に応じてクラス分けし充実を図った。また、学習・生活上のガイダンスの実施、情報提供の強化及び亥鼻キャンパスへの留学生担当教員の配置などにより、３キャンパスのサービスの均質化を実施した。健康管理面においては、平成 20 年度より亥鼻・松戸キャンパスの保健室に看護師を派遣（各１名 週５日）することを決定し、３キャンパスの厚生サービスの均質化を図った。
資料２－７－１ 国費留学生の選考基準の見直し概要
各部局による選考の段階において、学部では、学業成績・面接を、研究科では、学業成績、研究計画・研究状
況及び面接を選考基準とし、全学レベルでの相対的かつ明確な基準を設けることにより、公平性を確保。各部局
選出後は、国費外国人留学生選考委員会による面接点を重視し、より優秀な学生の選考が可能となった。
上記のことについて、申し合わせにて、選考基準、選考委員会の構成及び委員の選出、候補者の選考方法及び順序等を明示した。
（出典：事務局データ）
資料２－７－２ エクセレント奨学支援制度概要
平成 20 年度千葉大学大学院研究科
エクセレント･インターナショナルスチューデント･スカラシップ
募集要項
2008 Application Outline
for the Excellent International Student Scholarship
at Chiba University Doctoral Program
１．趣旨
千葉大学大学院（博士後期課程）（以下｢本学｣という｡）の私費外国人留学生で本学の入学試験の成績もしく
は 本 学 に お け る 学 業 成 績 ま た は 学 術 研 究 活 動 が 特 に 優 れ て い る 者 （ 以 下 ｢ 成 績 優 秀 学 生 :Excellent
International Student｣という｡）に対して奨学支援を行うことにより、本学における先端的な学術研究活動（グローバル COE、本学における重点的教育･研究プロジェクト等）の円滑な取組みを支援する｡- 157 -

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２．応募資格応募時点（2008 年６月６日締切り）で次の各号のすべてに該当する者（１）千葉大学大学院博士後期課程に 2008 年 10 月１日から入学することが確定（見込み）している者を原則とするが、特段の事由がある場合には 2008 年 10 月１日時点ですでに在籍している者も応募可能とする｡（２）私費外国人留学生として、｢留学｣の在留資格を有する者または取得見込みの者｡（３）学業、人物ともに優秀で、真に経済的支援を必要とする者｡（４）所属（予定）研究科（学府）からの推薦を得られる者で、他の機関、団体からの奨学金等の重複受給のない着｡（５）国籍、専攻は問わない｡
３．応募方法
申請希望者は、2008 年６月６日までに、以下の提出書類を整え、この要項 10．に記載の担当事務局に提出する｡（提出書類）①申請書（様式１）②研究計画書（様式２）③在籍大学の成績表④所属（予定）研究科長、学府長等の推薦状（様式３）４．採用人数（予定）千葉大学大学院の各研究科 1 名
５．奨学支援の内容と方法
この要項において定める奨学支援の内容と方法は次のとおりとする｡（１）奨学金として月額 100,000 円を支給する｡（２）授業料を免除する｡（３）入学料を免除する（2008 年 10 月１日時点ですでに在籍している者を除く）｡（４）リサーチアシスタントに任用し、研究活動を支援する｡（５）大学寮又は民間等の低廉な宿舎を斡旋する。
６．奨学金等の支給期間または免除期間
上記５．
（１）、
（２）にかかる奨学金支給又は授業料の免除期間は、千葉大学大学院学
則第６条に定める標準修業年限とする｡
７．選考および結果の通知
千葉大学学術推進企画室は、各研究科での選考･推薦を受け、すみやかに成績優秀学生を決定し、学長に報告する。成績優秀学生を決定したときは、研究科長、学府長を経て本人に通知する。
８．大学院教育（博士後期課程）と奨学支援に関する留意事項（１）当該の大学院研究科（指導教員）は、本要項が定める成績優秀学生の教育･研究指導等について、主として英語による教育･研究指導体制を整備する｡また、指導教員は、優れた教育･研究実積を有する者であること｡（２）当該の大学院研究科（指導教員）は、申請希望者との十分な連絡･面談･調整を行い、優秀な学生の推薦に努めるものとする｡（３）当該の大学院研究科（指導教員）は、10 月入学（受入）を前提とした指導体制（プログラム）を整備･編成すること｡（４）当該の大学院研究科（指導教員）は、本要項が定める成績優秀学生に学籍上の重要な変更が生じたときは、速やかに担当事務局に届出ること｡
９．実施細目
この要項に定めるもののほか、実施に関しての必要な細目は、千葉大学学術推進企画室において協議して定める｡（出典：平成 20 年度千葉大学大学院研究科
エクセレント･インターナショナルスチューデント･スカラシップ募集要項）●計画２－８（No.137）「日本人学生と留学生が相互に文化理解を深めるため、国際交流科目の開講数並びに各授業における日本人学生の受講割合を増加させ、より豊かなコミュニケー
ションの場とする。また、学生の授業評価を活かし、内容を改善する。」に係る状況
国際教育センターを中心に、留学生支援チューター養成「留学生支援入門」や、協定校のある国を対象とした言語・文化教育講座「タイを学ぶ」「インドネシアを学ぶ」など平成 16 年度- 158 -

千葉大学

社会連携

より６科目を新規開講し、国際交流科目数を増やした（資料２－８－１）。
平成 17 年度に留学生を対象とした「日本語・日本事情ニーズ調査」を実施し、開講科目・内容の改善を図り、日本人学生・留学生の混合授業である「日本語の諸相」などを新規開講した。また、平成 19 年度には普遍教育センターと連携し、従前の国際交流科目を普遍教育の中の教養展開科目に位置づけ、日本人学生、留学生による対話のやりとりを実践する授業を広く開講し、日本人学生の参加者数が大幅に増加した（資料２－８－２）。
また、学生の授業評価を活かし、留学生と日本人学生の交流促進を改善するため、「国際交流実習Ⅰ」（後期集中）（資料２－８－３）を平成 20 年度新規開講することとした。
資料２－８－１ 新規開講科目一覧（平成 16 年度～平成 19 年度）
・日本人学生・留学生の混合授業「ことばと文化」（平成 16 年度）
・留学生支援チューター養成「留学生支援入門」（平成 17 年度）
・協定校のある国を対象とした言語・文化教育講座「タイを学ぶ」「インドネシアを学ぶ」（平成 17 年度）
・日本人学生・留学生の混合授業「日本語の諸相」、「日本事情４」（平成 18 年度）（出典：事務局データ）
資料２－８－２ 留学生・日本人学生混在授業受講者数
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

受講者数

274

265

274

387

留学生

124（45.3％）

137（51.7％）

143（52.2％）

142（36.7％）

日本人

150（54.7％）

128（48.3％）

131（47.8％）245（63.3％）※（ ）は比率を表す。
（出典：事務局データ）
資料２－８－３ 「国際交流実習Ⅰ」概要
概要
留学生と日本人学生が協同して、「自国文化紹介」のステージを創り、それを一般市民も含めた観客に公開する。その過程で、国際交流の実践的活動を体験するとともに、留学生と日本人学生の相互理解を図っていく。
目的・目標

理念的観念的な「国際交流」の学習ではなく、実践活動のなかで、体験的に「国際交流」を学
ぶことを目的とする。
すなわち、「自国文化紹介」のステージを協同作業で作成していく過程で、①文化的背景が異なる人々の発想や行動原理を知ること、②軋轢や衝突が生まれた場合はそれを解決する方法を実践の中で修得していくこと、③地域社会などへの広報活動を自発的に考えていくこと、それらの経験を、自らの社会（国内外とも）との関わりに繋げていけるような能力を身に付けるようにしていく。また、最終的に一つのステージを完成させることにより、充足感を得ることも目標となる。
（出典：平成 20 年度シラバス）●計画２－９（No.138）「海外からの研究者受入れのための資金、宿泊施設等の充実計画を策定し、国際共同研究の実施件数の増加と質の向上につなげる。」に係る状況
国際展開企画室では、各部局での海外からの研究者受け入れに係る実態調査（受け入れ人数、相手国、渡航費・滞在費・研究費の出所等）を実施し、これらの整理・解析に基づき、研究者
受け入れ資金並びに学内外の宿泊施設のより充全な整備に着手した。
資金面では充実計画を策定し、21 世紀 COE・大学院 GP 等大型外部資金による優れた研究者受入のための支援、学内資金による「国際交流事業経費」（国際研究集会開催プログラム：助成額 １件当たり 70 万円を上限）を活用した研究者の招へいに対する支援などを実施した（平成 19 年度５件、3,380 千円）。
宿泊施設の面では、産官学における「柏学術国際都市支援会」（資料２－９－１）の立ち上げによる組織体制の整備や、家族を持つ外国人若手研究者について職員宿舎への入居（平成19 年度２名）を可能とした。また、JR 千葉駅や民間旅行業者との連携協力により、千葉市内の複数のホテルとの間で、研究者宿泊のための割引料金を設定した。
これらの措置により、外国人研究者の受入数が増加し（資料２－９－２）、国際共同研究の実施件数も増加した（資料２－９－３）。また、ケンブリッジ大学、フランス国立科学研究センター、スイス連邦工科大学、ミシガン大学、ハーバード大学、米国国立衛生研究所など世界第一級の研究機関からの研究者が増えたことにより、共同研究の質の向上につながった。
- 159 -

千葉大学

社会連携

資料２－９－１ 「柏学術国際都市支援会」概要（設置趣旨）
東京大学は､世界トップレベルの研究施設の整備を核として世界トップレベルの研究を展開し､また国際的課題に関する教育プロジェクトを遂行し､これらに参画する研究者(外国人を含む)・留学生ある
いは家族が安心して滞在できる居住・文化環境を実現することを目的とし地域連携を含めた｢東京大学
柏国際キャンパス構想｣を提案している。一方､千葉大学は､環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センターにおける園芸療法プログラムの創出を中心として､医食同源思想の実践環境を整備し､LOHAS
タウン形成や健康日本 21 への道を実現する｢千葉大学柏の葉キャンパス整備計画｣を提案している｡
本支援会は､両大学のこうした構想や計画を共有し､柏の葉キャンパス駅前から千葉大学柏の葉キャ
ンパス･東京大学柏Ⅱキャンパスを経由して､東京大学柏キャンパスに至る地域をキャンパスタウン｢柏国際学術都市｣として整備することを支援する。
（出典：事務局データ）
資料２－９－２ 外国人研究者受入数
H16
H17
H18
H19

資料２－９－３ 国際共同研究の実施件数
H16
H17
H18
H19

件数

件数

258

326
383
382
（出典：事務局データ）

127

95
189
218
（出典：事務局データ）●計画２－10（No.139）「協定校との交流を中心とした国際的ネットワークを有効に機能させ、国際学術集会及び国際シンポジウム等を積極的に開催するとともに、学内外の諸制度を有効活用して財政的支援を行い、教育研究の質の向上に資する。」に係る状況
平成 18 年３月には、APEC からの資金を獲得して、アジア太平洋各国の専門家を招聘し、けやき会館を会場として、APEC 公式国際シンポジウムを開催した。招聘専門家には、協定校であるオーストラリア国立大学、中国の南開大学、ペルー工科大学の関係者が含まれている。シンポジウムの開催にあたっては、学内に教職員による常設実行委員会を設置し、さらに学生ボ
ランティアによる学生委員会を設置して運営の協力を得た。このほかにも、協定校との交流を中心として国際学術集会及び国際シンポジウムを積極的に開催した（別添資料２－10－①：国
際学術集会、国際シンポジウム等の主な開催実績 P.67）。
平成 19 年９月には、国連環境計画の資金により、国連環境計画の東アジアの青年組織である TUNZA－NEAYAN 会議が開催され、学生ボランティアにより学生委員会を設置し、運営を支援した。
国際交流事業実施体制の強化を目指し、国際展開企画室を設置して「国際化の指針」（資料
２－１－１ P.150 参照）を策定した。また、キャンパス内の国際化の促進を目指し、案内板
等の多言語標記、英語によるコミュニケーション能力向上のため、教員・職員に対する TOEIC－IP テスト受験機会の提供（平成 18 年度実績 69 名、平成 19 年度実績 78 名）などを行った。
また、財政的支援として、「交流協定校等との重点的交流促進支援プログラム」や「国際研究集会開催支援プログラム」を実施して、海外展開の促進及び国際戦略拠点の形成等を行う取り組みに対し、その経費の一部を助成した（資料２－10－１）。そのほかにも、協定校へ事務職員の派遣（平成 18 年度 カナダ・アルバータ大 ２名、平成 19 年度 米国・ウィスコンシ
ン大 １名）、事務職員の英会話学校への受講料支援（平成 18 年度 16 名、平成 19 年度 19 名）などにより、国際化を図ってきた。
資料２－10－１
交流協定校等との重点的交流促進支援プログラム及び国際研究集会開催支援プログラム採択一覧○交流協定校等との重点的交流促進支援プログラム（平成 17 年度）№
所
属
取 組 名 称
文化・コミュニケーション理解促進のための言語教育プログラムの共同教育研究
1
文学部（湖南大学）
2

教育学部

ベトナム国立大学ハノイ校教育学部との交流

3

薬学研究院

タイ王国チュラロンコーン大学薬学部と千葉大学薬学部との学生交流プログラ
ム

4

園芸学部

マヒドン大学理学部との相互リエゾンオフィス立ち上げ

5

自然科学研究科

日韓台国際デザインセミナーおよびデザインワークショップ- 160 -

千葉大学
真菌医学研究セン
ター
国際教育開発セン
7
ター（平成 18 年度）
№
所
属
6

社会連携

大学間交流協定校デブレツエン大学（ハンガリー）等の中欧の研究者等との交流促進
協定校からの帰国留学生による検討会―交換留学生の意義を検証するー
取

組 名

称

1

文学部

文化・コミュニケーション理解促進のための言語教育プログラムの共同教育研究

2

教育学部

ベトナム国立大学ハノイ校教育学部との交流

3

薬学研究院

4

工学部

5

園芸学部

真菌医学研究センター（平成 19 年度）№
所
属
6

タイ王国チュラロンコーン大学薬学部と千葉大学薬学部との学生交流プログラム
メキシコまちづくりきょういくワークショップを核としたアグアスカリエンテ
ス自治大学との学術交流協定促進
ベトナム熱帯生物研究所における農学・生命科学系教育研究拠点形成のためのリ
エゾン・オフィス開設
大学間交流協定校デブレツエン大学（ハンガリー）等の重点交流促進
取 組 名 称
文化・コミュニケーション理解促進のための言語教育プログラムの共同教育研究（湖南大学）

1

文学部

2

教育学部

清華大学附属学校と千葉大学教育学部附属学校との交流

3

教育学部

ベトナム国立大学ハノイ校教育学部との交流

台湾大学公衆衛生学院と千葉大学医学部間の部局間姉妹校提携に基づいたサス
テイナブル環境健康科学の教育・研究システムの確立
学部間交流協定に向けたキングスカレッジ/ロンドン看護学部（フローレンス・
5
看護学部
ナイチンゲール看護・助産学部）との学術交流の促進
パームヤシ廃棄物を利用したバイオ燃料および有用化学物質への変換プロセス
6
工学研究科
開発のためのシンポジウム （ガジャマダ大学）
アジアデザイン連携推進会議 －アジアから環太平洋へ、そして世界へー
7
工学研究科（精華大学、上海交通大学、成功大学、全北大学等）
8
園芸学研究科
上海交通大学農学研究科との研究交流促進○国際研究集会開催支援プログラム（平成 17 年度）
№
所
属
研究集会名
開催期間
17.12.10～
1
文学部
日本口承文芸学会
17.12.11
18. 3.27～
2
法経学部
第３回東アジア社会政策ネットワーク学術会議
18. 3.28
17. 9.12～
3
工学部
リモートセンシングの災害対応に関する国際研究グループ
17. 9.13
E-Team Learninng System による共同教育理系プログラム構築に 18. 1.10～
4
園芸学部
関するワークショップ
18. 1.11
環境リモートセン
17.12.13～
シング研究センタ5
第 12 回 CEReS 国際リモートセンシングシンポジウム
17.12.14ー（平成 18 年度）
№
所
属
研究集会名
開催期間
国際ワークショップ「19 世紀中東・バルカンへの新しいアプロー 19. 1.13～
1
文学部チ」
19. 1.14
18.11. 7～
2
医学部附属病院
日独医療情報シンポジウム
18.11. 7
第３回次世代移動体通信用弾性波デバイスに関する国際シンポ 19. 3. 6～
3
工学部
ジウム
19. 3. 8
ブルネル生誕 200 年記念「ものづくり、ひとづくり、ことづくり」 18.10.27～
4
工学部
講演会・シンポジウム
18.10.28
人文社会科学研究
18.10. 9～5
世界の貧困と地球的福祉科
18.10. 9
18.12.13～
6
自然科学研究科協定校との連携に基づく自然科学系総合プログラムの構築
18.12.14
真菌医学研究セン
18.12.15～
7
千葉大学真菌医学研究センター国際シンポジウム
ター
18.12.15
4

医学研究院- 161 -

千葉大学
フロンティアメディカル工学研究開発センター（平成 19 年度）
№
所
属
8

社会連携

第２回イメージメディアクオリティとその応用に関する国際ワークショップ19. 3. 9～
19. 3.10

研究集会名

1

法経学部

アメリカのニュー・エコノミー：可能性と問題点

2

理学研究科

電磁気学的アプローチによる地震・火山の監視に関する日伊２国
間セミナー

3

工学研究科

2008 年アンテナ技術国際ワークショップ

4

園芸学研究科

アジア各国における気候変動がバイオマス生産に及ぼす影響と
その対策

開催期間
19.12.15～
19.12.16
19. 7.25～
19. 7.27
20. 3. 4～
20. 3. 6
19.11. 1～
19.11. 2

5

環境リモートセン
シング研究センター

CEReS 国際リモートセンシングシンポジウム：アジアにおける災害モニタリングと被害軽減

19.10.29～
19.10.30●計画２－11（No.140）「海外国際学会での教員及び大学院生の研究発表等を推奨し、経済的支援を継続して実施する。」に係る状況
大学として、海外で開催される国際研究集会等に参加する若手教職員や大学院生に対し、海外渡航経費の一部について支援（若手教職員：平成 19 年度８件、1,200 千円 大学院生：平成 19 年度 36 件、5,350 千円）（資料２－５－１ P.24 参照、資料２－11－１）を行い、各部局にあっては、学部長裁量経費や各種研究経費により教員の海外での国際研究集会参加の促進
と共に、研究 COE 経費、科学研究費、受託研究費などにより大学院生などに対して支援策等を展開した（資料２－11－２）。
また、国際展開企画室では、派遣留学生の経済的負担軽減及び国際的舞台での体験活動奨励のため、派遣準備金を支給した（平成 19 年度７名、1,000 千円）。
これらの取り組みにより、教員及び大学院生の経済的支援を行うとともに研究発表会等を推奨した（資料２－５－３ P.26 参照）。
資料２－11－１ 学長裁量経費の「若手教職員の国際研究集会等派遣プログラム」による海外渡航実績○平成 19 年度（採択８件／申請 12 件 合計採択金額：1,200,000 円）
所
属
研究集会名
開催国（都市名）
教育学部

科学技術教育国際会議

オーストラリア（パース）

法経学部

不動点理論とその周辺

医学研究院

第８回アジア・オセアニア国際老年学会議

医学部附属病院ヨーロッパリウマチ学会超音波講習及び年次集会

スペイン（ﾊﾞﾙｾﾛﾅ）

薬学研究院

ゴードン研究会議及び若手研究セミナー（ポリアミン）

米

工学研究科

12th International Conference on Human-Computer
Interaction (HCII2007)

園芸学研究科

国際農業工学委員会ポストハーベスト工学及びプロセ
ス工学部会第３回国際シンポジウム

融合科学研究科

視覚欧州会議タイ（チェンマイ）
中

国（北京）

国(ｳｫｰﾀｰﾋﾞﾙﾊﾞﾚｰ)
中

国（北京）

イタリア（ナポリ）
イタリア（アレッツォ）

資料２－11－２ 教員及び大学院生への国際研究支援実績一覧
部局
支援実績
薬学研究院
・
「魅力ある大学院教育」イニシアティブ（大学院 GP）の採択プログラム「情報集積型医療創薬を担う若手研究者の育成」で海外研修支援
・学部間学術協力協定および学生交流覚書に基づくタイ・チュラロンコーン大学
薬学部との派遣・受け入れ学生への学部支援看護学研究科・COE 拠点において博士後期課程学生の国際学会研究成果発表を支援
工学研究科
人文社会科学研究科

・「魅力ある大学院教育」イニシアティブ（大学院 GP）の採択プログラム「地球診断学創成プログラム」で海外研究発表支援
・「学長裁量経費」による海外調査支援(H18：ロシア・エジプト)- 162 -

千葉大学
真菌医学研究センター

社会連携・振興調整費による研究者・大学院生の海外派遣支援（出典：事務局データ）●計画２－12（No.144）「「千葉県留学生交流推進会議」事務局として、その責務を十分に果たすとともに、千葉県における留学生交流推進の中心的存在として近隣自治体との連携を強化
し、留学生に関する生活及び適応への支援を充実させる。
」に係る状況
「千葉県留学生交流推進会議」（資料２－12－１）に設置されている奨学金専門委員会において、外国人留学生支援の分析を行い、また、宿舎専門委員会において留学生の宿舎に関連し、民間アパートの保証人問題について調査した（平成 17 年度）。その結果、民間アパートの入居の際に求められる保証人については、留学生向けに開発された住宅総合保障に加入することを前提に受入大学による機関保証制度が有効であることが確認され、本学では、平成 17 年度から、大学の機関保証として対応することとし、約 200 名以上（平成 19 年度末時点）の留学生の機関保証に対応した。
そのほか、本学独自の支援事業として、留学生を支援する事業を継続して行い、千葉大学外国人留学生等後援会による一時金貸付業務と派遣留学予定の日本人学部学生への奨学支援を行った。地域交流取組み例としては、地域の小・中・高校への国際理解講師派遣、週末を利用した日本人家庭へのホームステイ事業、留学生の母国語指導教室、自治体への国際化アドバイ
ザー支援など多様に展開している。
千葉県留学生交流推進会議事務局として千葉県及び千葉市等に対して奨学金制度創設に向けた支援要望書を提出し、奨学支援の継続的検討を要請した。平成 20 年３月には、千葉県留学生交流推進会議総会を開催し、今後少子化を迎える日本社会・千葉県として、留学生を含む
外国人との多文化共生社会の形成に向けた取組みの推進、有力な国際的人材としての留学生の活用・地域でのキャリアサポートなどを重点的課題として検討していくことが確認された。
資料２－12－１ 千葉県留学生交流推進会議概要
千葉県留学生交流推進会議規程(設置)第１条 千葉県内における留学生の受入れ体制の整備及び留学生と地域住民との交流の推進を図るため、千葉県
留学生交流推進会議(以下｢推進会議｣という。)を置く。
(事業)
第２条 推進会議は、前条に掲げる目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
一 留学生の生活基盤の整備に関する事業
二 留学生と地域住民との交流を推進するための事業
三 地域住民に対する広報活動に関する事業
四 その他推進会議の日的達成に必要な事業(組織)
第３条 推進会議は、次の各号に掲げる委員をもって組織する｡
一 千葉県内における高等教育機関、国の機関、地方公共団体、経済団体、国際交流団体等(以下｢団体等｣という｡)のうち、別表に掲げるものの長又は代表者
二 その他推進会議が必要と認めた者(議長)
第４条 推進会議に議長を置き、千葉大学長をもって充てる。
(委員以外の者の出席)第５条 議長が必要と認めたときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見を聴くことができる｡(運営委員会)
第６条 推進会議の円滑な運営を図るため、運営委員会を置く。
(任務)
第７条 運営委員会は、次の各号に掲げる事項について検討し、議長に意見を述べる｡
一 推進会議の事業の在り方に関すること
二 推進会議の運営に関すること(組織)
第８条 運営委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する｡
一 高等教育機関、地方公共団体、経済団体及び国際交流団体からそれぞれ選出された者各２人
二 その他推進会議が必要と認めた者(委員長)
第９条 運営委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する｡(専門委員会)第 10 条 推進会議の事業の円滑な実施を図るため、専門委員会を置くことができる｡- 163 -

千葉大学

社会連携

２ 専門委員会は、団体等から推薦された者をもって組織する｡
３ 専門委員会の委員長は、委員の互選により選出する｡(事務)第 11 条 推進会議の事務は、団体等の協力を得て、千葉大学学生部において行う｡(雑則)
第 12 条 この規程に定めるもののほか、推進会議の運営に関し必要な事項は、推進会議が別に定める｡
附則
この規程は、平成 2 年 9 月 19 日から実施する｡
附則
平成 3 年 4 月 12 日から施行する。
附則
平成 11 年 4 月 1 日から施行する｡
別表千葉県留学生交流推進会議委員区分機関及び団体
区分
機関及び団体千葉大学、千葉工業大学、中央学院大学、東京歯科大学、東京理科大学、日高等教育機関本大学、明海大学、城西国際大学、麗澤大学、和洋女子大学、東京情報大学、
敬愛大学、神田外語大学、日本橋学館大学、木更津工業高等専門学校
千葉県、千葉県市長会、千葉県町村会
千葉市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、野田市、習志野市、柏市、流地方公共団体山市、我孫子市、浦安市、日本学生支援機構関東甲信越支部
千葉県商工会議所連合会、千葉県中小企業団体中央会、千葉県商工会連合会、経済団体
千葉県経済同友会、千葉県経営者協会、千葉県経済協議会、日本青年会議所
関東地区千葉ブロック協議会
ちば国際コンベンションビューロー、国際ロータリー第 2790 地区
ライオンズクラブ国際協力 333-C 地区
国際交流団体母と学生の会千葉支部、国際ソロプチミスト千葉
千葉県ユネスコ協会連絡協議会（出典：千葉県留学生交流推進会議規程）●計画２－13（No.145）「小・中・高等学校・生涯学習・職員研修等における異文化紹介等､地域の国際交流プログラムへの留学生派遣事業を推進し、派遣留学生数の増加並びに交流内容の充実に努める。」に係る状況
地域の小中高校の授業、官民主催の国際交流フェステ
ィバルや国際理解セミナーなどに留学生を派遣し、地域の国際化に貢献した。また、本学で２回開催したユニバーサルフェスティバル（留学生による自国文化紹介）には、それぞれ 100 名を超える学外の市民・生徒が参加した（資料２－13－１）。そのほか、千葉県教育委員会や JICAの後援によるベトナムやブータンを対象とした異文化理解講座の開催、松戸市教育委員会との共同事業による小中学校への留学生の派遣、サタデー・コミュニティース
クール小金北の事業協力、松戸市・流山市の国際交流委
員会の各種イベントへの参加及び語学教室の講師としての協力、地域の国際交流団体、高校の国際クラブのメン
バーとの国際交流懇談会開催による交流等が行われた（資料２－13－２）。
資料２－13－２
地域の国際交流プログラムへの派遣留学生数
年度
派遣先
H16
H17
H18
H19
小中高
58
36
48
35
地方自治体等3657
32
60
その他（ユネスコ・他団体） 53
14
32
34
合
計
147
107
112
129
（出典：事務局データ）- 164 -

資料２－13－１
ユニバーサルフェスティバルポスター（出典：
ユニバーサルフェスティバルポスター）

千葉大学

社会連携

●計画２－14（No.146）「地域における国際理解を高めるため、市民の協力を得て、ホームス
テイ・ホームビジット等の活動を拡充し、参加留学生数の増加を図る。」に係る状況
ホームステイ・ホームビジットの参加者は 資料２－14－１
資料２－14－１のとおり高い水準を維持して ホームステイ・ホームビジット参加者数
年度
おり、地域における国際理解向上に貢献して
H16
H17
H18
H19
いる。国際教育センターでは、千葉市、木更 ホームステイ
54
70
64
63
津市、袖ヶ浦市等の千葉県内にある国際交流 ホームビジット
52
55
66
61
協会と協力して、ホームステイ・ホームビジ
合
計
106
125
130
124
（出典：事務局データ）
ットを実施し、そのほかに、交流協会会員との受入家庭のコーディネイトについての意見交換会の実施や、留学生受入家庭が一度受け入れた後の継続的交流の実態調査を実施し、その分析から、交流が長く続くための提言を行った。
また、千葉大学留学生ボランティア交流会を開催し、送り出す大学側と受け入れる家庭側の理解を深めるのと同時にボランティア間での意見交換を行い、支援の意義・課題を共有し、今後の活動への改善・拡充を図った。

b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
国際交流推進組織として、学術推進機構の中に国際展開企画室を設置し、国際交流に関する戦略的方針を策定し、中国（北京）オフィスを設置、中国校友会を設立するなど活発な国際交流を展開している。また、全学の留学生（受入れと派遣）の学習・生活支援を担う国際教育センターを設置して、優秀な留学生を受け入れるため、海外の大学との教育交流を永年にわたり推進している。
海外からの研究者受入れのために資金、宿泊施設を充実し、国際共同研究の増加につなげている。また、大学院生への海外学会参加費用を各種経費により負担し、国際性の向上を図った。
地域の国際交流プログラムへの留学生派遣事業を推進し、地域における国際理解、国際性の向上に貢献している。
これらのことから、「目標の達成状況が良好である」と判断した。

○小項目３「国際人道支援に関する教育研究に組織的に取り組むことにより、積極的な国際協力を行う。」の分析
a)関連する中期計画の分析●計画３－１（No.141）「国際協力を推進するため、独立行政法人国際協力機構等各種の団体からの支援を積極的に活用し、外国人受託研究員の受入れ数を増加させるとともに、本学の研究者を開発途上国へ積極的に派遣する。」に係る状況
JICA 系研修、日本国際協力センター青年招聘事業などから受け入れている外国人受託研修員（資料３－１－１）を含め、東南アジア諸国を中心として、数多くの外国人研究者等の受け入れを行い、受入数も増加した（資料２－９－２ P.160 参照）。
本学の研究者の開発途上国派遣について、特別支援教育分野での人材育成事業、授業改善計
画の技術指導、看護教育指導やエイズや結核予防対策の専門家として JICA 等の協力要請を受け、派遣国は中国、タイ、カンボジア、インドネシア、ブラジル、パプアニューギニアなど多方面に及んだ（資料３－１－２）。

- 165 -

千葉大学

社会連携

資料３－１－１ 外国人受託研修員受入実績
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
82
122
※平成 18 年度については、青年招へい事業（ブータン）で 10 名
（約 10 日間）の受入れを行った。
（出典：事務局データ）
資料３－１－２ 本学研究者の開発途上国派遣例
事業・依頼元
JICA

派遣例

派遣者数
（H16-19 総計）

・特別支援教育分野での人材育成事業や授業改善計画の技術指導（ベトナム）【教育学部】

財団法人結核予防会
JST、外務省、アフガニス
タン政府、カンボジア政
府、クロアチア政府
農業環境技術研究所
JASSO

・看護教育改善プロジェクト（ウズベキスタン）【看護学部】
・耐震設計基準調査（バングラデシュ）【工学部】
・エイズ結核予防対策専門家として短期赴任（カンボジア）【総合
安全衛生管理機構】
・感染症管理治療部講師を結核対策向上プロジェクトに参画（カンボジア）【附属病院】
・地雷探知用ロボットの開発（アフガニスタン、カンボジア、クロアチア）【工学部】

４
４
１
２
５
13

・インドネシアの環境分析技術指導（インドネシア）【園芸学部】
８
・帰国外国人留学生研究指導（インドネシア）【園芸学部】
１（出典：事務局データ）●計画３－２（No.142）「教員養成を中心とした国際的な協力体制を強化し、開発途上国に対する教育支援事業を実施する。」に係る状況
教育学部では教育支援事業として、ユネスコ・アジア文化センターの協力を受けて清華大学付属学校との教員交流を平成 16 年度から２年間実施し、平成 19 年度には、ハノイ国家大学教育学部の教員２名、学生 10 名を持続可能な開発のための教育をメインテーマとして研修・招聘した。また、JICA の草の根技術協力事業によるベトナムからの研修生として、平成 18 年 10月から 12 月までハノイ師範大学の教員２名を受け入れ、日本の教育制度等についての研修を行った。さらに、同じく JICA の青年招へい事業の一環として、平成 19 年１月から約 10 日間
ブータンからの小学校教員を受け入れ、日本の教育制度について講義を行い、附属小・中学校
での授業参観や学校関係者との話し合いを行った。この中で、特にベトナム国家大学やハノイ
師範大学との教員の交流を活発に図ることにより、教員養成を中心とした国際的な協力体制を強化した（資料３－２－１）。
また、国際交流教育に貢献した外国人教員へ付与する名誉博士号制度を制定し、平成 19 年
度までに２名の外国人教員に称号を授与した。
資料３－２－１ 開発途上国からの教育支援事業派遣者受入実績
主な派遣元（国名）人数

備考

清華大学（中国）

29 名

H16：12 名、H19：17 名

ベトナム国家大学教育学部ハノイ校（ベトナム）

13 名

H16：１名、H19：12 名

ハノイ師範大学（ベトナム）

4名

H18：２名、H19：２名

教育省（ブータン）

10 名

H18：10 名

合

計

56 名
（出典：事務局データ）●計画３－３（No.143）「工学部を中核として、アジア諸国の教育研究・産業・行政等に係わる諸機関と連携し、国際相互協力を図る組織体制を整備する。」に係る状況
平成 18 年度、工学部が中核となり、学内外の教育研究機関（学内：13 部局、学外：19 機関・
インドネシア大学、アナ大学、チュラロンコーン大学、ハノイ大学、金鳥大学、清華大学ほか）- 166 -

千葉大学

社会連携

並びに独立行政法人国際協力機構等関連機関と連携して「アジア総合工学機構」（資料３－３－１）を設置、発足記念式典とシンポジウムを実施した（資料３－３－２）。アジア総合工学
機構では、アジア諸国の教育研究機関・産業・行政と緊密に連携し、互いの社会発展に貢献しうる共同研究・再教育・指導者養成などを行うことを目的としており、本機関を中心に、シンポジウム開催準備等、国際相互協力にむけた実効的推進としてタイにおける地震津波調査、アフガニスタン地雷原試験用地雷探知ロボットの開発および韓国の金羅道連陸連島橋のデザイ
ンなどを行っている。工学部では、本機関に関するホームページを充実させるとともに、パンフレット（日本語、英語、中国語、韓国語、アラビア語、インドネシア語）を作成した。
資料３－３－１ アジア総合工学機構概要（出典：事務局データ）
資料３－３－２ アジア総合工学機構シンポジウム開催概要
千葉大学 アジア総合工学機構－アジアとの共生を目指して－発足記念シンポジウム
１．日時
平成 18 年９月 27 日（水）
２．日程
（１）式典
工学部第１会議室
学部長挨拶
学長挨拶
概要説明
閉
会

14 時 30 分～15 時 00 分

（２）シンポジウム 工学部第１会議室 15 時 00 分～17 時 00 分
・
「アジア総合工学機構」への招待（千葉大学 宮崎 清 理事）
・ジャワ島震災の実情と今後の対策（環境リモートセンシング研究センター
ヨサファット テトオコ スリ スマンティヨ 助教授）
・インドネシア－日本ジョイントシンポジウム（工学部 高原 茂 助教授）
・病原真菌・放線菌研究におけるアジアでの研究拠点形成（真菌医学研究センター 福島 和貴 教授）
・アジア諸国と園芸学部（園芸学研究科）の国際交流 回顧と展望（園芸学部 高垣 美智子 助教授）
（出典：事務局データ）b)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
国際協力を推進するため、外国人受託研究員の受入れや本学から開発途上国へ地雷除去、エイ- 167 -

千葉大学

社会連携

ズや結核予防などの専門家として派遣を実施し、また、アジア諸国の国際相互協力組織を整備している。「アジア総合工学機構」を設置し、顕著な国際協力を展開している。
これらのことから、「目標の達成状況が良好である」と判断した。

②中項目１の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
多種多様な部局の集合体である総合大学の利点を生かし、千葉県、千葉市などの自治体、民間企業等との連携、大学連携型インキュベーション施設の誘致などにより、地域産業の活性化に貢献している。
国際交流の推進として、中国（北京）オフィスの設置や中国校友会を設立し、活発な国際交流を展開している。また、優秀な留学生を受け入れるため、海外の大学との教育交流を推進するとともに、留学生派遣事業を推進し、地域における国際理解、国際性の向上に貢献している。
これらのことから、「目標の達成状況が良好である」と判断した。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．外国人研究者や留学生の受入体制を充実するなど外国人にもやさしいグローバルキャンパスを目指し「国際化の指針」を制定している。
（計画２－１）
２．中国（北京）オフィスを設置し、大学・学術振興機関等との連携構築を目指している。
（計
画２－２）
３．中国校友会を設立して中国・日本等に所在する修了留学生の名簿整備、連携呼びかけフォ
ローアップに努めている。（計画２－４）
４．エクセレント・インターナショナルスチューデント・スカラシップを創設し、優秀な留学生の獲得及び支援を行っている。（計画２－７）
５．教職員や大学院生への海外学会参加費用の支援を行い、国際化を奨励している。（計画２－10）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)１．観光を担う人材育成のために「観光人材育成講座」を開講した。
（計画１－１）
２．地域の課題に適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与するため、千葉県と包括的な連携協定を締結した。（計画１－５）
３．地域創生型の新しい観光モデルを提起して地域に貢献するため「地域観光創造センター」を設置した。
（計画１－５）
４．国際相互協力にむけた実効的促進としてタイにおける地震津波調査、アフガニスタン地雷原試験用地雷探知ロボットの開発を実施している。（計画３－３）- 168 -