ディスクロージャー誌

ホ ー ル ディン グ ス

J
T
C

ご挨拶
我が国No.1の資産管理専門銀行グル ープとして、
お客さまから最も頼りにされるベストパートナーを目指します

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社は、資産管理業務における国内トップの資産管理専門銀行の創設に向け、日本トラスティ・サービス
信託銀行および資産管理サービス信託銀行の両行による共同株式移転方式により、2018年10月に金融持株会社として発足しました。
当社グル ープ合計の預り資産残高は2020年3月末時点で、約704兆円（うち信託財産約442兆円）となります。
「 我が国No.1の資産管理専門銀行グル ープ」
として、お客さまをはじめとする全てのステーク
ホルダーのみなさまのご期待にお応えできるよう、役員および社員一同、全力で努めてまいります。
さて、昨今の厳しい運用環境の中、本邦インベストメントチェーンの多様化・高度化の動きが一段と加速してきており、それをサポートする資産管理機関も、幅広い業務領域における専門性の発揮、事務

資産管理サービス信託銀行

品質の向上、システム対応力の強化が今まで以上に求められています。
このような状況 下、当社グル ープは、傘下銀行の経営資源・ノウハウを結集させることで、資産管理専門人材の育成、システム開発力の強化、安定的・高品質なオペレーションを実現し、お客さまの多様なニーズにお応えしてまいります。
今後とも、お客さまの声を最優先に、役員および社員一同、常に責任感と誠意を持って全力で努めてまいりますので、引き続き一層のご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

代表取締役社長

渡辺伸充

代表取締役副社長

田中

嘉一

J
T
C

ホ ー ル ディン グ ス

J T C グ ル ープ

日本カストディ銀行

Custody Bank of Japan, Ltd.

（略称：C B J ）3社を合併
日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

当社グループ3社は2020年1月31日に合併契約を締結し、2020年7月27日に3社合併による「株式会社
日本カストディ銀行」の発足を予定しています。

資産管理サービス信託銀行

J T Cホールディングス

2■ 企業理念等■ コーポレートデータ

グル ープ会社情報、役員の状況、組織図、沿革■ 事業の概況■ フィデューシャリー・デューティー
■ コーポレートガバナンス■ リスク管理■ コンプライアンス■ 内部監査■ 連結の財務データ■ バーゼルⅢ 第３の柱

日本トラスティ・サービス信託銀行

35

資 産管理サービス信託銀行

95
1

ホ ー ル ディン グ ス

JTCJTCグループの企業 理 念、ビジョン、行動 指 針

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

企業理念
我が国No.1の資産管理専門信託銀行グル ープとして、資産運用事業の発展と国民の資産形成の一翼を担い、経済・社会の健全な発展に貢献します

ビジョン
資産管理サービス信託銀行● 高品質かつ安定的なサービスを提供し、金融インフラとして、社会の信頼にお応えします● 環境の変化に対応し、お客さまの多様なニーズに応えるベストパートナーを目指します● 資産管理のプロとしての誇りを持ち、社員が活き活きと働く企業であり続けます

行動 指 針● 社会的責任を認識し、責任感と誠意を持って行動します● お客さまを第一と考え、ご満足いただける高品質なサービスを提供します● 法令・ルール、社会的規範を遵守し、公正・誠実に行動します● お互いを尊重・信頼し、自由闊達な職場風土を築きます● 高度な専門知識やスキルを身に付けるよう、絶えず自己研鑽に努めます2

コーポレ ートデータ（ 2020 年 7月1日 現 在 ）ホ ー ル ディン グ ス

JTCグ ル ープ 会 社 情 報
ＪＴＣホールディングス株式会社
東京都中央区晴海1-8-11晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＹ

設立日2018年10月1日

代表者

取締役社長

資本金

5億円

発行済株式数株主

渡辺 伸充

2,040,000株

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

680,000株（33.3％）

株式会社みずほフィナンシャルグループ

550,800株（27.0％）

株式会社りそな銀行

340,000株（16.7％）

第一生命保険株式会社

163,200株（ 8.0％）

朝日生命保険相互会社

102,000株（ 5.0％）

明治安田生命保険相互会社

91,800株（ 4.5％）

株式会社かんぽ生命保険

71,400株（ 3.5％）

富国生命保険相互会社

40,800株（ 2.0％）

URL

67人（2020 年3月31日現在）

資産管理サービス信託銀行

従業員数

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

所在地

https://www.jtc-hd.jp/

事業内容
銀行持株会社として、次の業務を営むことを目的とする。
① 当会社の属する銀行持株会社グル ープの経営管理及び経営管理に附帯する業務② その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
所在地

東京都中央区晴海1-8-11

資産管理サービス信託銀行株式会社
所在地

晴海アイランド トリトンスクエア

東京都中央区晴海1-8-12
晴海アイランド トリトンスクエア

オフィスタワーＹ

オフィスタワーZ

設立日

2000年6月20日

設立日

2001年1月22日

代表者

取締役社長

代表者

取締役社長

資本金

510億円

資本金

500億円

発行済株式数
株主

1,020,000株

発行済株式数JTCホールディングス株式会社（100%）

従業員数
URL

田中 嘉一

1,135人（2020年3月31日現在）

https://www.japantrustee.co.jp/

事業内容

株主

1,000,000株

JTCホールディングス株式会社（100%）

従業員数
URL

渡辺 伸充

821人（2020年3月31日現在）

http://www.tcsb.co.jp/

事業内容

有価証券管理業務、資産管理に係る信託業務及び銀行業務、日本版マスタートラストに関する業務
長期格付

有価証券管理業務、資産管理に係る信託業務及び銀行業務、日本版マスタートラストに関する業務
長期格付

格付投資情報センター（ R & I） AA－

格付投資情報センター（ R & I） AA－

日本格付研究所（JCR）

AA+

日本格付研究所（JCR）

AA+

ムーディーズ（Moody’s）

A1

ムーディーズ（Moody’s）

A1

スタンダード&プアーズ（S&P） A－

スタンダード&プアーズ（S&P） A－

3

J
T
C

役員の状 況

ホ ー ル ディン グ ス

ＪＴＣホールディングス
取 締 役 会 長
代表取締役社長
代表取締役副社長

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

た

なか

わた

なべ

た

なか

たか

はし

ひろし

お

ばた

ひろ

ゆき

の

ぐち

まさ

とし

の

ぐち

あきら

さい

とう

むね

たか

よし

かず

田中

渡辺
田中

髙橋

小幡
野口
野口

齊藤

ひろ

き

のぶ

みつ

よし

かず

洋樹

伸充

嘉一
寛

浩之

正敏
亨

取

締

役

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監

査

役

監

査

役

監

査

役

監

査

役

宗孝

みぞ

た

こん

どう

いさお

せん

に

のぼる

いけ

むら

しげ

溝田

近藤
仙仁

やす

お

泰夫
功

登

のり

池村
わ

だ

重徳

おお

つか

やす ひろ

はる

な

やつ

だ

和田

大塚

春名

たか かず

貴一

康弘
たか ゆき

貴之

日本トラスティ・サービス信託銀行
代表取締役社長

資産管理サービス信託銀行

代表取締役副社長
代表取締役副社長
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取

締役

常 勤 監 査 役

た

なか

たか

はし

ひろし

の

ぐち

まさ

とし

た

なべ

まさ

と

たけ

い

ゆう

じ

たか

ひろ

ひろ

き

たつ

や

のぶ

みつ

田中

髙橋
野口

田辺

武井
いし

石
た

なか

つぼ

い

わた

なべ

の

ぐち

お

ばた

まき

の

た

なか

いま

い

もり

した

ふじ

おか

にし

お

さ

とう

田中

坪井

嘉一
寛

正敏

正人
祐司

貴浩

洋樹

達也

常 勤 監 査 役
監

査

役

やす ただ

八田
は

ぜ

恭忠

おお

はし

なお

た

がわ

さ

とう

さとし

まえ

だ

まさ

かさ

はら

ひ

おき

さい

とう

うち

の

もん

ぐち

わた

べ

よし

だ

もち

づき

よし

かわ

むら

かわ

こ

たか

土師

大橋

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

日置

常 勤 監 査 役

斎藤

田川

佐藤
前田

笠原

よし ひで

良秀
ゆき

尚之
まさ あき

昌明
聡

お

昌生
やすし

泰

とし ゆき

俊行

資産管理サービス信託銀行
代表取締役社長
代表取締役副社長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役

4

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

渡辺
野口

小幡

牧野
田中

今井

森下

藤岡
西尾

佐藤

伸充

あきら

亨
ひろ

ゆき

浩之

やすし

靖
ひろ

き

せい

じ

みつ

ひろ

ゆき

ひろ

とも

ひろ

洋樹
誠司

充弘

通浩

友宏
やす ひ さ

康久

監

査

役

監

査

役

監

査

役

常務執行役員
常務執行役員
執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

内野
門口

渡部
吉田

望月
吉川

村川

小髙

まこと

慎
ひろ

と

まさ

と

たけ

ひこ

寛人

真人

毅彦
まさ ふみ

昌史
みのる

稔
けん

じ

兼次
たく

琢

つかさ

宰

J
T
C

組織図

ホ ー ル ディン グ ス

株主総会
監査役・監査役会
取締役会
社

長

経営会議
日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

統合推進部

システム統括部

事務統括部

システムリスク管理部

コンプライアンス統括部

リスク統括部

人事部

総務部

経営企画部

業務監査部

資産管理サービス信託銀行

沿革■ 2000年6月
日本トラスティ・サービス信託銀行設立
出資者：大和銀行（現りそな銀行）
住友信託銀行（現三井住友信託銀行）■ 2002年9月
三井トラスト・ホールディングス（現三井住友トラスト・
ホールディングス）が資本参加■2001年1月
資産管理サービス信託銀行設立
出資者：みずほ信託銀行
第一生命保険
朝日生命保険安田生命（現明治安田生命保険）
富国生命保険■ 2003年3月
みずほフィナンシャルグループが資本参加■ 2016年10月
かんぽ生命保険が資本参加■ 2018年3月
日本トラスティ・サービ ス信 託 銀 行と資 産 管理
サービス信託銀行は経営統合に関する契約を締結■ 2018年10月

JTCホールディングス設立■ 2020 年1月
JTCホールディングス、日本トラスティ・サービス信託銀行および資産管理サービス信託銀行は合併契約を締結
5

ホ ー ル ディン グ ス

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事業の概況
● 金融 経 済環 境

当年度における我が国の経済は、前半は緩やかな拡大を維持しましたが、年度後半には消費増税や自然災害、さらに年明け以降、新型コロナウイルス感染症により下振れリスクが大幅に拡大しました。
株式市場は、米中貿易摩擦の緩和によって、日経平均株価が年明け１月には2万4千円台前半まで上昇しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大から一時1万6千円台半ばに下げるなど不安定に推移しました。
長期金利は、年度半ばに日銀による追加緩和期待の高まりから▲0.295％まで低下した後、緩和が見送られると0％

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行付近まで上昇。年明け以降は新型コロナウイルス感染症の影響により▲0.2％から0.10％の幅で上下、0％付近で取引を終えました。
ドル円相場は、概ね105 ～ 110円を中心に推移しました。年明け以降は新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い112円台から101円台まで急激に円高が進行、世界的な金融緩和姿勢を受け年度末にかけ107円台に戻して取引を終えました。
● 事業の経 過および成果

当社は、日本トラスティ・サービス信託銀行および資産管理サービス信託銀行を子会社とする金融持株会社として2018年10月に発足しました。
当社グループの目指す姿として、企業理念・ビジョンを掲げ、それらを実現するための役職員に対する行動指針を作成しました。当該企業理念等に基づき、金融持株会社として、子会社の経営計画の進捗をモニタリングするとともに、子会社からの申請・報告に対する適切な監督・指導等を行っています。

資産管理サービス信託銀行

また、当社グループビジョン「環境の変化に対応し、お客さまの多様なニーズに応えるベストパートナーを目指します」のもと、フィデューシャリー・デューティーを全うすべく、グループ 管理方針および資産管理の取組方針を策定・公表し、子会社では当該管理方針および取組方針に基づき、行動計画の策定・公表を行いました。
こうした経営管理を行っていく一方で、3社合併による「日本カストディ銀行」の設立に向けて、銀行統合計画書の策定等の各施策に取り組み、銀行統合の着実な推進をしています。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、職員の安全確保を第一としつつ、お客さまへのサービス品質の維持を図るためリモートワークや分散オフィスの拡充等、グループ一丸となって各種対応策を講じています。
● 損益の状 況

当年度における当社グループの連結業績は以下のとおりです。
連結経常収益は556億53百万円、連結経常費用は545億84百万円となり、この結果、連結経常利益は10億69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5億98百万円となりました。
また、連結総資産は前連結会計年度末比1兆6,171億0百万円減少して15兆9,178億37百万円、連結純資産額は前連結会計年度末比4億62百万円増加して1,189億44百万円となりました。
● 当社グループの対処すべき課 題

銀行統合計画書に則った安全・着実な銀行統合の完遂を行うとともに、お客さまの多様なニーズに応えるべく、サービス品質の向上、生産性の向上および専門人材の育成等への取組強化を図っていきます。
● 経営統合当社と、完全子会社である日本トラスティ・サービス信託銀行および資産管理サービス信託銀行は、2020年1月31日に合併契約を締結しました。
なお、本合併は、関係官庁等の許認可等を前提としています。

6

フィデューシャリー・デュー ティー ＊ホ ー ル ディン グ ス

JTC

当社グループは、「 環境の変化に対応し、お客さまの多様なニーズに応えるベストパートナーを目指します」というグループ共通のビジョンのもと、資産管理業務全般にわたるフィデューシャリー・デューティーを全うすべく、グループ
管理方針および資産管理の取組方針を策定・公表し、お客さまの立場に立った施策を実践してまいります。
＊他者の信任に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広いさまざまな役割・責任の総称

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

グル ープ管理方針
当社グル ープは、お客さまの多様なニーズに応える資産管理業務を遂行するにあたり、グループ管理方針を定め、これを遵守してまいります。
１．態勢
持株会社およびグループ各社において実践に向けた具体的なアクションプランを策定・公表するとともに、コン
プライアンス部門は、その遵守状況について取締役会等に定期的に報告を行います。
２．業績評価
お客さまのニーズ・利益に真に適う取組内容を評価する適正な業績評価体系を構築します。

資産管理サービス信託銀行

３．利益相反管理
持株会社およびグル ープ各社は、利益相反の可能性がある取引を特定・類型化し、具体的な管理方法を定めること等により、適切な利益相反管理を行います。また、利益相反の具体的な内容について分かりやすい情報提供を行う等、グループ内の利益相反管理の高度化に取り組みます。
４．企業文化の定着
研修その他の適切な動機付けの枠組の構築により、全ての役職員がフィデューシャリー・デューティー遵守の意識を共有し、実践する企業文化を定着させてまいります。

資産管理の取組方針
当社グループは、以下 のとおり資産管理の取組方針を定め、遂行してまいります。
１．資産管理サービス提供体制の強化• 資産管理サービスの根幹となる事務の堅確性・迅速性向上を図るべく、人材・事務基盤・システム等の適切な資源配分を行います。
• 有価証券・資金決済に係る法制・税制等の資産管理サービスに必要な高度な専門性を有する人材の育成に努めます。
２．金融インフラとしての事務・システム等の高度化• グローバルに多様化・高度化するお客さまの資産運用ニーズにお応えするため、事務・システム等の高度化に取り組みます。
３．サービス品質の向上と新規サービス開発に向けた取り組み• お客さまに安心して資産を預けていただけるよう適切な信託財産管理を行いつつ、資産管理に係る幅広い分野で、常に新しいサービスの開発に努め、多様化・高度化するお客さまのニーズに対する最適なソリュー
ションの提供を目指します。
４．お客さまの投資活動を支える情報提供の高度化• お客さまの投資活動の高度化に資するため、各種報告書・レポートに加え、市場等からの情報をベースに、付加価値の高い情報（法制・税制、市場情報）を適時提供することに努めます。

7

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

コーポレ ートガバナンス
持株会社である当社は、株主をはじめとするさまざまなステークホルダーの立場を尊重した経営を行うとともに、
持続的かつ安定的な企業価値の向上を実現し、資産運用事業の発展と経済・社会の健全な発展に貢献することによって、社会的使命を全うするため、取締役会を中心とした企業統治システムを構築し、コーポレートガバナンス機能の充実に尽力しています。
● コーポレートガバナンス体制の概要

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

１．業務執行・監督の機能（1）
取締役・取締役会
取締役会は、取締役9名（社外取締役3名含む）で構成し、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時で開催できる体制とすることで、経営方針や経営戦 略などの重要な事項を決 定するとともに、当社および当社
子会社の業務執行状況ならびにその他重要事項の報告を受けるなど、取締役の職務執行を監督する体制として
います。
（2）
経営会議
取締役会の下 に、業務執行取締役で構成される経営会議を設置し、原則として毎月2回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしています。経営会議では当社および当社子会社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、その他重要事項の報告を受けることとしています。

資産管理サービス信託銀行（3）
グループ 経営管理
子会社経営管理規程および経営管理契約に基づき、当社子会社から受けた申請・報告事項を、経営会議および取締役会にて審議、承認し、必要に応じて指導・助言を行うこととしています。
２．監査の機能（1）
監査役・監査役会
監査役会は常勤監査役 2名、非常勤監査役4名で構成されています。監査役会では、取締役の意思決定および業務執行に対する有効な監査機能を確保し、監査態勢の強化に努めています。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、社内各部の監査、子会社の調査等により、取締役の職務の執行、内部統制等について監査しています。なお、監査役および監査役
会は、内部監査部門、会計監査人等と緊密な連携を保ち、代表取締役等との間においても定期的な会合を通じ監査上の重要事項等について意見交換を行うなど実効的な監査に努めています。
（2）
内部監査
当社グループ内の他の部門から独立した業務監査部を設置し、取締役会の承認を受けた「内部監査に関する基本計画」に基づき、内部監査を実施しています。監査結果については、取締役会への報告を定期的に行っています。
（3）
会計監査
当社グル ープの会計監査人として、有限責任あずさ監査法人が会計監査を実施しています。

8ホ ー ル ディン グ ス

JTC［コーポレートガバナンス体制 ］
株主総会
選任

選任

選任

〈ＪＴＣホールディングス 〉
監査

監査役／監査役会

取締役／取締役会
報告

監督

監査

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

連携

代表取締役
会計監査人

監査

業務監査
（内部監査）

承 認・指 示申請・報 告監査

経営管理

業務執行部門申請・報 告承 認・指 示資産管理サービス信託銀行

〈子会社〉
監査

日本トラスティ・サービス信託銀行

資産管理サービス信託銀行

9ホ ー ル ディン グ ス

JTC

リスク管 理● リスク管理態勢

当社グループは、資産管理業務に特化した信託銀行グループとしての公共的使命を果たすため、リスクの状況の的確な把握とコントロールによる、経営の健全性確保が求められています。こうした要請に応えるため、当社は業務に関し発生するリスクを要因別に、「信用リスク」、「市場リスク」、「資金繰りリスク」、「オペレーショナル・リスク」
等に分類
し、それぞれのリスク特性に応じた管理を行うとともに、これらのリスクを統合的に管理する態勢を整備しています。

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行●

基本的な考え方当社では、当社グループ全体のリスク管理にあたり、取締役会が制定した「リスク管理基本方針」のもとでリスクの特性に応じた管理を行っています。すなわち、リスク区分（リスクカテゴリー）
ごとに所管部署を定め、リスク区分（リスクカテゴリー）
ごとのリスクの特定、評価、モニタリング、コントロールおよび削減の一連のリスク管理活動を通じ、リスクの状況を的確に把握し、適切な措置を講じています。また、それぞれのリスクを総体的に捉えて、質的または量的に評価し、当社グループの経営体力と比較・対照する統合的リスク管理にも注力しています。
当社グループは資産管理業務に特化したリスクプロファイルであるため、当社グループにおける主要なリスクはオペレーショナル・リスクであると認識し、当該リスクの削減に注力しています。また、他のリスク区分（リスクカテゴリー）については、資産管理業務に付随して発生する必要最小限の範囲に抑制する方針としています。
［ 当社グル ープのリスク管理態勢図および当社の組織体制 ］

資産管理サービス信託銀行

ＪＴＣホールディングス
基本方針の提示

リスク管理状況等の申請・報告等

リスク管理に関する指導・提言〈子会社〉
日本トラスティ・サービス信託銀行

資産管理サービス信託銀行［ＪＴＣホールディングスの体制図 ］
オペレーショナル・リスク

10

風評リスク

リスク統 括 部

有形資産リスクコンプライアンス
統括部

人的リスク

法務・
コンプライアンス
リスク

情報セキュリティ
リスク

システムリスク

事務リスク

資金繰りリスク

市場リスク

信用リスク

リスク統 括 部

システムリスク管理部

ホ ー ル ディン グ ス

JTC［ 当社における主なリスク区分（リスクカテゴリー）の内容 ］
リスクの内容

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランスを含む）の価値が減少ないし消失し損失を
被るリスク

市場リスク

金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフバランスを含む）の価値、あるいは資産・負債から生み出される収益が変動し、損失を被るリスクをいい、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、損失を被るリスク（市場流動性リスク）を含む

資金繰りリスク運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または
通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク

オペレーショナル・
リスク

業務の過程、役職員等の活動、システムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被る
リスク

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

●

リスク区分
（リスクカテゴリー）

オペレーショナル・リスク管理について
当社グル ープではオペレーショナル・リスクについて、以下のオペレーショナル・リスクを構成するリスク（リスク
サブカテゴリー）ごとに、各リスク所管部署がリスク管理活動を実施するとともに、オペレーショナル・リスクの総合的な管理部署としてリスク統括部がオペレーショナル・リスク管理全般に関する企画、推進、調整等を行う管理態勢

資産管理サービス信託銀行とすることを「リスク管理規則」に定めています。
• 事務リスクはリスク統括部が所管し、事務管理体制の充実、事務品質向上、事務処理の厳正化への取り組みに関する企画、推進等を行っています。
• システムリスクはシステムリスク管理部が所管し、システムの安定稼動に関する企画、推進等を行っています。
• 情報セキュリティリスクのうち、情報管理関連はリスク統括部が所管し、情報システム関連はシステムリスク管理部
が 所管し、各々のリスク管理に係る企画、推進等を行っています。
• 法務・コンプライアンスリスクはコンプライアンス統括部が所管し、法務・コンプライアンスリスクに係る企画、推進等を行っています。
• 人的リスクはリスク統括部が所管し、人的リスクに係る企画、推進等を行っています。
• 有形資産リスクはリスク統括部が所管し、有形資産リスクに係る企画、推進等を行っています。
• 風評リスクはリスク統括部が所管し、風評リスクに係る企画、推進等を行っています。

● 情報管理態勢

当社グループでは、組織的に情報セキュリティ管理体制を構築・監査し、リスクマネジメントを実施する体制を構築しています。今日の資産管理業務は高度にコンピュータ化された情報プロセッシングにより成り立っており、また個人情報保護法の施行に代表されるように一層の情報管理の厳正化が求められています。
当社グループでは、保有する全ての情報資産について、漏えい・紛失・改ざん等が当社グループおよびお客さまに損失を与える危険性の度合いに応じて重要度を設定しており、重要度に応じて、情報資産の取得・利用・管理・保管・社内伝達・
社外持出・廃棄等の方法を定め、情報管理を適切に実施しています。

11

ホ ー ル ディン グ ス

JTCコンプライアンス● コンプライアンス態勢

当社グループは、我が国No.1の資産管理専門信託銀行グループとして、資産運用事業の発展と国民の資産形成の一翼を担い、経済・社会の健全な発展に貢献するという企業理念を掲げ、その実現のために法令・ルール、社会的規範を遵守し、公正・誠実に行動することを行動指針の一つとして掲げています。このため当社グループは、法令等遵守すなわち、法令等はもとより広く社会規範を遵守するコンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付けています。
当社は、当社グループの業務全般におけるコンプライアンス態勢を整備し、自己規律に基づく経営の健全性および

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

適切性を確保するとともに、顧客・社会からの高い信頼を確立することを旨としています。
●

当社のコンプライアンス体制
取締役会はコンプライアンスに関する基本的事項について決議し、実施状況を監督します。また、社長が当社のコンプライアンスを統括し、経営会議においては、コンプライアンスに関する事項の審議・報告を行っています。
当社は、コンプライアンス統括部をコンプライアンスに関する統括部署とし、コンプライアンス態勢に必要な規程類の整備、施策・指導等の実施、課題等への対処、研修体制の充実等を通じ、当社グループにおけるコンプライアンス
全般の統括にあたります。コンプライアンス統括部は取締役会等に対して、コンプライアンスに関する実施状況等を定例的に報告するとともに、特に重大な法令違反や経営に重大な影響を与える事案等が発生したときには速やかに報告します。
また、当社各部には、コンプライアンスに関する責任者である各部長とコンプライアンス管理者を配置し、各部におけるコンプライアンスの実効性を確保するため、コンプライアンス統括部と連携して具体的施策を実施しています。

資産管理サービス信託銀行［コンプライアンス体制 ］〈ＪＴＣホールディングス〉
取締役会

経営会議

管理・助言
指導

コンプライアンス統括部
申請・報告

〈子会社〉
日本トラスティ・サービス信託銀行
資産管理サービス信託銀行各部長・コンプライアンス管理者●

コンプライアンスの周知徹底
コンプライアンス統括部は、原則として毎年度、コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画である
コンプライアンス・プログラムを策定し、当社子会社のコンプライアンス・プログラムと合わせて取締役会の承認を受けたうえで組織全体に周知しています。また、当社グループでは、各社がコンプライアンスを徹底するための役員および社員向けの具体的な手引書としてコンプライアンス・マニュアルを制定しています。コンプライアンス・マニュ
アルの策定および重要な見直しについては、各社とも取締役会の承認を受けたうえで組織全体に周知しています。

●

コンプライアンス・ホットライン制度
当社グル ープ役職員等が、当社グループ内において法令等違反行為、またはその可能性が高い行為を発見した
場合の通報先として、社内および社外に通報窓口（コンプライアンス・ホットライン）を設けています。通報を受けた
場合には、コンプライアンス統括部が、通報内容についてコンプライアンス統括部担当役員および監査役に報告し、適切に対応することとしています。

12

内部監査

ホ ー ル ディン グ ス

JTC● 基 本的な取り組み方 針

当社グループの「内部監査」
は、組織体の目標の達成に役立つために行うガバナンス・プロセス、リスクマネジメント
およびコントロールの適切性、有効性を、業務ラインから独立した立場で検証のうえ、客観的・総合的に評価し、問題点の是正に向けた指摘・提言や、改善状況のフォローアップを行うプロセスとして位置づけています。
当社は、当社グループの経営の健全性の確保を目的に内部監査基本方針を定め、内部管理態勢等の適切性・有効性を検証・評価するため、以下の取り組みを行っています。

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行① 業務執行部門から独立し、十分な牽制機能が働く内部監査部門を設置② 当社グループの内部監査計画を策定のうえ、内部監査部門が各業務執行部門および必要に応じて当社子会社に対して監査を行い、改善すべき点の指摘・提言等を実施③ 内部監査規則に基づき、内部監査の結果等および内部監査計画の進捗状況を取締役会に報告●

組織体制
当社グル ープでは、各業務執行部門から独立した業務監査部を設置し、当社の業務監査部は、当社子会社に対しても必要に応じ、直接または当社子会社の業務監査部と協働してグループ全体を内部監査対象範囲として
います。

●

機能・役割
業務監査部は、内部監査基本方針に基づき、当社および当社子会社にまたがる重要リスク項目をふまえた内部

資産管理サービス信託銀行

監査計画を策定し、取締役会の承認を受けています。
内部監査の結果は、遅滞無く社長、監査役に報告するとともに、当社子会社の内部監査結果とあわせ、定期的に経営会議、取締役会に報告しています。
また、業務監査部は、当社子会社における内部監査計画についての申請や内部監査結果の報告等を適宜受けることで、当社子会社の内部監査業務の実施状況を一元的に把握・管理し、当社子会社の内部監査の体制・手法・深度等の適切性、および内部管理態勢の適切性、有効性を検証し、必要に応じて助言・指導・改善提言を行う役割を果たしています。
［ 内部監査体制 ］〈ＪＴＣホールディングス〉
取締役会

経営会議

計画付議・
結果報告

監査役
報告

計画付議・
結果報告
業務監査部

業務執行部門

内部監査
申請・報告等

助言・指導・改善提言等〈子会社〉
日本トラスティ・サービス信託銀行 ・ 資産管理サービス信託銀行

13

連 結 の 財 務 データ

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

主要な経営指標等の推移（単位：百万円）

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

2018年度

2019年度

経常収益

41,79255,653

経常利益

984

1,069

親会社株主に帰属する当期純利益

657

598

包括利益

696

462

純資産額

118,481

118,944

総資産額

17,534,938

15,917,837

37.21%

39.69%

連結自己資本比率（国内基準）
（注2）

（注）
1.当社は、2018年10月1日設立のため、2017年度以前の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2.
「連結自己資本比率（国内基準）」
は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に基づき算出しています。

連 結貸借対照表（単位：百万円）

2018年度

資産管理サービス信託銀行
14

資産の部
現金預け金
コールローン及び 買入手形
買現先勘定
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産建物
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産資産の部合計負債の部
預金
コールマネー及び売渡手形
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2019年度（2019年3月31日）（2020年3月31日）

16,030,507
60,00031,155
295,642
877,192
603
195,178
3,280
1,964
1
1,313
40,49240,44942233
651
17,534,938

15,203,090
77,00030,640205,166
97,136
1,946
252,726
4,412
2,082
０
2,330
44,811
44,76545
127779
15,917,837

7,583,969
759,025
9,008,305
63,709541
861
43
17,416,456

6,037,197
30,0009,642,539
87,582593
919
60
15,798,892

500
109,551
8,390
118,442117△ 77
39
118,481
17,534,938

500
109,551
8,988
119,040
50
△ 147
△ 96
118,944
15,917,837

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

連 結損益計算書（単位：百万円）

2018年度

2019年度

2018年4月1日から
2019年4月1日から（ 2019年3月31日まで） （ 2020年3月31日まで）

55,653

28,11436,158

資金運用収益△ 3,795△ 4,541

貸出金利息

△ 150

△ 12

有価証券利息配当金

△ 21

39

1

3

△ 17

△ 39

0

̶

△ 3,616△ 4,557724

役務取引等収益

17,397

23,972

その他経常収益

75

64

コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息

64
54,584

資金調達費用

△ 95

26

預金利息

7

1

△ 149

△ 12

借用金利息

0

0

その他の支払利息

46

36

2,319

3,434

コールマネー利息及び売渡手形利息

役務取引等費用

1738,55651,070

25

46

25

46

経常利益

984

1,069

特別利益

17

̶

17

̶

46

270

その他業務費用
営業経費
その他経常費用
その他の経常費用

負ののれん発生益
特別損失
固定資産処分損

46

47

その他の特別損失

̶

223

税金等調整前当期純利益

955

798

法人税、住民税及び事業税

332

267

法人税等調整額

△ 34

△ 67

法人税等合計

298

199

当期純利益

657

598

非支配株主に帰属する当期純利益

̶̶

親会社株主に帰属する当期純利益

657

598

資産管理サービス信託銀行

75
40,807

その他の経常収益
経常費用

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

41,792

信託報酬

経常収益

15

連 結 の 財 務 データ

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

連 結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

2018年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
株主資本
資本金

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

当期首残高51,000その他の包括利益累計額

資本
剰余金

利益
剰余金

株主資本
合計

̶

8,435

59,435

その他
退職給付に その他の
有価証券
係る調整
包括利益
評価差額金
累計額
累計額合計
△0

̶

純資産
合計
59,435△0

当期変動額
株式移転による変動△ 50,500 109,551

剰余金の配当59,05159,051

△ 702

△ 702

△ 702

657

657

657

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

117

△ 77

39

59,006

117

△ 77

39

59,0458,390 118,442

117

△ 77

39

118,481△ 50,500 109,551
500 109,551

△ 45

39

（単位：百万円）

2019年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

資産管理サービス信託銀行

株主資本

当期首残高

500 109,551

利益
剰余金

株主資本
合計

8,390 118,442

その他
退職給付に その他の
有価証券
係る調整
包括利益
評価差額金
累計額
累計額合計

純資産
合計

△ 77

118,481

117

39

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

598

598

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

資本
剰余金

資本金

その他の包括利益累計額

598
△ 66

̶

̶

500 109,551

598

△ 69

△ 135

△ 135

598

△ 66

△ 69

△ 135

462

8,988 119,040

50

△ 147

△ 96

118,944ホ ー ル ディン グ ス

JTC

注記事項（2019 年度）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第2条第8項及び銀行法施行令第4条の2に基づいております。
連結財務諸表の作成方針

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行(1) 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
2社
会社名
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社② 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等
該当ありません。
② 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等
該当ありません。
(3) 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
3月末日
2社

会計方針に関する事項

資産管理サービス信託銀行（1）有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産
直入法により処理しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年～50年
その他 2年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（3）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（4）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結される子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（7）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）

当社は、その完全子会社である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と締結した合併契約（2020年１月31日付）に基づき、2020年7月27日に合併する予定であります。これに伴い、当連結会計年度において、合併後利用見込のないソフトウェアについて耐用年数を短縮し、合併予定日までの期間で減価償却が完了するように、耐用年数を変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が223百万円減少しております。また、翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益
が446百万円減少する予定であります。

（連結貸借対照表関係）

1. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、再担保に差し入れている有価証券は30,563
百万円であります。
2. 貸出金は、その全額が日本国政府向けであります。

17

連 結 の 財 務 データ

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

3. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券 30,003百万円
貸出金
97,136百万円
担保資産に対応する債務
上記は日本銀行の当座貸越取引等に係る担保であり、当連結会計年度末における対応する債務の残高はありません。
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券1,300百万円を差し入れております。また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金189,429百万円、中央清算機関差入保証金36,715百万円、保証金等9,085百万円が含まれております。
4. 当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は2,340,000百万円であり、その全額が原契約期間1年以内のものであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて 不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
5. 有形固定資産の減価償却累計額 6,544百万円
6. 一部の連結される子会社が受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託367,829百万円であります。

（連結損益計算書関係）

1. 資金運用収益中の預け金利息のマイナスは、日本銀行当座預金のマイナス金利適用に伴い、日銀預け金利息が純額でマイナスになったことによるものです。資金運用収益
中の貸出金利息、並びに買現先利息、資金調達費用中のコールマネー利息及び売渡手形利息のマイナスは、金利がマイナスの取引を約定したことに伴い、純額でマイナスになったことによるものです。
2. その他の特別損失は、当社と、その完全子会社である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社との合併以降、使用しないと見込まれるソフトウェアについて耐用年数の見積りの変更を行ったことにより増加した減価償却費であります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

資産管理サービス信託銀行
18

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

2,040

̶

̶

2,040

̶

̶

̶

̶

（単位：千株）摘要

2. 配当に関する事項
該当ありません。

（金融商品関係）

1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、銀行持株会社である当社のもとで、日本トラスティ・サービス信託銀行、資産管理サービス信託銀行の各子会社において、リスク限定的な運営を基本としつつ、資産管理業務に特化した事業を行っております。
これらの事業を行うため、グループの各社では、資金調達サイドにおいて、主として信託勘定より恒常的に発生する余剰資金を借り入れる信託勘定借や流動性預金
により資金調達を行っております。一方、資金運用サイドにおいては、決済業務の円滑な遂行のための決済システムへの差入れ担保確保を目的として、日本国債、日本国政府等に対する貸出金等で運用を行っております。
これらの金融資産及び金融負債の運用や調達については、グループの各社が年度の計画などにおいてその方針、手段などを定めており、当社グループ全体の金融
資産及び金融負債に係るリスクについては、当社が子会社からの報告に基づき、必要に応じ、助言・指導を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループ各社が保有する金融資産は、主として日本銀行等への預け金のほか、日本国政府等に対する貸出金、決済担保用の担保差入目的で保有する有価証券、現先取引、及びコールローン等であり、これらの金融資産は、貸出先や発行体の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少または、消失するリスク（信用リスク）及び金融等の変動により資産価値が減少するリスク（市場リスク）に晒されておりますが、必要最小限の規模・内容に留めることで、その信用リスク、市場リスクを軽減しております。
また金融負債は、主として信託勘定借、預金による資金調達となっております。これらの資金調達手段は、財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより、損失を被るリスク（流動性リスク）がありますが、運用手段も流動性の高い金融資産に限定することで流動性リスクを回避しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、取締役会で定めた「リスク管理基本方針」に従い、各リスク・カテゴリーに関するリスクの特定、評価、モニタリング、コントロール及び削減、高度化の検証、見直しをリスク管理の基本と考え、グループの各社において設定された各種限度枠、リスク管理計画の遵守状況等のモニタリングを実施し、取締役会等へ報告しています。グループ各社のリスク・カテゴリー毎のリスク管理体制は以下の通りであります。
① 信用リスクの管理
当社グループにおける主たる信用リスクは、資産管理業務に付随して発生する余剰資金の運用取引に伴うものであり、グループの各社は各自で定めた方針等に基づき、信用格付・自己査定制度の整備、信用リスクに関する各種限度枠の設定、及びその遵守状況のモニタリングを行っております。
② 市場リスクの管理
当社グループにおいて、主要な市場リスクである金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、日本国政府等に対する貸出金、政府保証債等の有価証券、現先取引、コールローン等であり、これらの金融商品についてベーシス・ポイント・バリュー（BPV：金利が1ベーシス・ポイント（0.01％）変化したときの価値の変動）を、
金利変動リスク管理にあたっての定量的分析として利用しております。2020年3月末現在、グループ各社の保有する金融商品のBPV合算値は21百万円となっております。
③ 資金繰りリスクの管理
資金繰りリスクについては、リスクの顕在化により資金繰りに支障をきたせば、場合によっては当社グループの経営破綻に直結するおそれがあることを十分に認識した上で、適正な資金繰りリスク管理態勢の整備・確立に向けた方針の策定・周知に取り組んでおります。
当社グループにおいては、資金繰りミスマッチ額、市場からの資金調達に関する上限額、流動性ストレステスト等により管理を行っております。また子会社の流動性懸念時及び危機時においては、子会社からの報告に基づいて、「リスク管理規則」に定められた必要な対策を講じることになっております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式
等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
15,203,090
77,00030,640

時価
15,203,090
77,00030,640差額̶̶̶

204,387
97,136
15,612,255
6,037,197
30,0009,642,539
15,709,737

204,387
97,136
15,612,255
6,037,197
30,0009,642,539
15,709,737

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

（1）
現金預け金
（2）
コールローン及び買入手形
（3）
買現先勘定
（4）
有価証券
その他有価証券
（5）
貸出金
資産計
（1）
預金
（2）
コールマネー及び売渡手形
（3）
信託勘定借
負債計

資産管理サービス信託銀行（注1） 金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
預け金は、すべて満期のない預け金であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールローン及び買入手形、(3)買現先勘定
これらは、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（4）有価証券
債券の時価は、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「 (有価証券関係）」に記載しております。
（5）貸出金
貸出金は、約定期間が短期間（1年以内）の日本国政府向け貸出金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
（1）預金
預金は、すべて要求払預金であるため、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
（2）コールマネー及び売渡手形
コールマネー及び売渡手形は、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）信託勘定借信託勘定借は、要求払預金と同等であることから、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
762
非上場外国証券
17779
合計※これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合計（単位：百万円）

１年以内
15,053,088
77,00030,640１年超3年以内－－－3年超5年以内－－－

159,423
97,136
15,417,289

16,512－
16,512

28,122－
28,1225年超7年以内̶̶̶

7年超10年以内
̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶
̶

（注4）預金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
預金
コールマネー及び売渡手形
信託勘定借
合計

１年以内
6,037,197
30,0009,642,539
15,709,737

１年超3年以内
̶
̶
̶
̶

10年超
̶
̶
̶
̶
̶
̶
（単位：百万円）

3年超5年以内̶̶̶̶

5年超7年以内̶̶̶̶

7年超10年以内
̶
̶
̶
̶

10年超
̶
̶
̶
̶

※要求払預金である預金及び要求払預金と同等である信託勘定借については「1年以内」に含めて開示しております。
なお、預金には当座預金を含めております。

19

連 結 の 財 務 データ

ホ ー ル ディン グ ス

JTC（有価証券関係）

その他有価証券（2020年3月31日現在）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行
資産管理サービス信託銀行
20

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計（1株当たり情報）

種類
債券
地方債
社債
小計
債券
国債
地方債
社債
小計

１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額（企業結合等関係）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

36,046
128,816
164,862

36,009128,776
164,78537
40
77

31,3158,009
200
39,524204,387

31,3168,010
200
39,526204,312

△0
△0
△0
△2
75

58,306円01銭
293円50銭

追加情報
当社と、その完全子会社である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年1月31日に合併契約を締結しました。
なお、本合併は、関係官庁等の許認可等を前提としております。
1. 企業結合の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容① 結合企業の名称及び事業の内容
名称
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
事業の内容 信託銀行業② 被結合当事企業の名称及び事業の内容
名称
当社
事業の内容 銀行持株会社
名称
資産管理サービス信託銀行株式会社
事業の内容 信託銀行業（2）企業結合日2020年7月27日（予定）（3）企業結合の法的形式
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社を吸収合併存続会社とし、当社及び資産管理サービス信託銀行株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式（4）結合後企業の名称
株式会社日本カストディ銀行（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は合併効力発生日に商号を「株式会社日本カストディ銀行」に変更する予定）（5）取引の概要となる事項
信託業務や生命保険会社向け包括アウトソース業務等のカストディ業務を幅広く取扱う、日本を代表する資産管理専門の銀行となることを目的としております。
2. 実施予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第10号2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

財務諸表に関する確認
私は、当社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第2期事業年度に係る連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）が適正に表示されていること、ならびに、これらの連結財務諸表の作成に係る内部監査が有効に機能していること

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行を確認いたしました。

2020年6月25日
JTCホールディングス株式会社
代表取締役社長

会計監査

当社の銀行法第５２条の２８第1項により作成した書面については、会社法第396条第１項により、会計監査人である有限責任あずさ監査法人による監査を受け、財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認める旨の監査報告書を受領しております。

資産管理サービス信託銀行

セグメント情報2018年度、2019年度
当社グループは、信託銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

リスク管理債権（破 綻 先 債権・延 滞債権・３ヶ月以上延 滞債権・貸出条件緩和債権額の状 況）
2018年度、2019年度
該当ありません。

21

バーゼルⅢ 第３の 柱

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

自己 資 本 の 充 実 の 状 況 等

連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下、「 持株告示」という。）に定められた算式に基づいて、算出しています。
当社は、国内基準を適 用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しています。

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

自己資本の構成に関する開示事項（連 結）（単位：百万円）

項目

資産管理サービス信託銀行

コア資本に係る基礎項目（１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額
コア資本に係る基礎項目（2）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

22

（イ）

（ロ）

2018年度

2019年度

118,442
110,051
8,390
ー
ー
ー
△ 77
ー
△ 77
ー
ー
ー
ー
ー

119,040
110,051
8,988
ー
ー
ー
△ 147
ー
△ 147
ー
ー
ー
ー
ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

118,364

118,893

28,09331,08928,093ーーーー
162

31,089
ー
ー
ー
ー
88

4,126
ー
ー
4,126
ー
ー
ー
ー
32,382

5,760
ー
ー
5,760
ー
ー
ー
ー
36,938

ホ ー ル ディン グ ス

JTC（単位：百万円）

項目

2019年度（ハ）85,982

81,954（ニ）

132,447
ーーーー
98,566ーー
231,013103,701ーーーー
102,761ーー
206,46237.21%

39.69%

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

自己資本
自己資本の額
（
（イ）
－
（ロ）
）
リスク・アセット等（3）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
連結自己資本比率
連結自己資本比率
（
（ハ）
／
（ニ）
）

2018年度

資産管理サービス信託銀行
23

バーゼルⅢ 第３の 柱

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

自己 資 本 の 充 実 の 状 況 等

定性的な開示事項
１. 連結の範囲に関する事項（1）
持株告示第15条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下、「持株会社グループ」という。）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点の
日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

生じた原因
該当ありません。
（2）
持株会社グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
持株会社グル ープに属する連結子会社は以下の２社です。
名称

主要な業務の内容

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

信託銀行業

資産管理サービス信託銀行株式会社

信託銀行業

（3）
持株告示第21条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
（4）
持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び持株会社

資産管理サービス信託銀行

グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
（5）
持株会社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
該当ありません。

２. 自己資本調達手段の概要
発行主体
資本調達手段コア資本に係る基礎項目の額に算入された額（連結）

ＪＴＣホールディングス
普通株式
118,893百万円

３. 銀行の自己資本の充実度に関する評価方法の概要

当社グループでは、自己資本の充実度に関する評価方法として、自己資本比率規制（１柱）に対応した所要自己資本による管理、内部管理（２柱）に対応した統合的リスクにおける管理を実施しています。
（1）
自己資本管理国内基準 行として、自己資本比率規制に基づき、一定の水準以 上の所要自己資本を維持・確保できるように努めています。
（2）
統合的リスク管理
当社グループ では「自己資本 管理 方針」「 リスク管理基 本 方針」「 リスク管理 規則」に基づき、統合的リスクの管理を行っています。具体的には、自己資本に対しストレス時における一定のバッファーを考慮した限度枠を設定した上、信用リスク、市場リスク、オペレー
ショナル・リスクの統合リスク量が、限度枠の範囲内に収まっていることを確認しています。
また統合リスク量で把握できない資金繰りリスク・流動性リスクについてはストレステスト
を行い、限度枠の遵守状況とともに、経営会議、取締役会へ報告を行っています。

24

ホ ー ル ディン グ ス

JTC［リスク資本の管理方法 ］
ストレス時のバッファー（限度枠）（使用リスク量）

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

信用リスク

自己資本

信用リスク
市場リスク
（金利リスク）
オペレーショナル・リスク

市場リスク（金利リスク）
オペレーショナル・リスク

４. 信用リスクに関する事項（１）
リスク管理の方針および手続の概要①信用リスクの定義
信用リスクとは、「信用供与先の財務状況の悪化等によって資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し損失を被るリスク」
をいいます。
②信用リスクの特性
当社グループの信用リスクにおける主要なリスクは、資産管理業務に付随して発生する資産管理サービス信託銀行

余資の運用取引に伴うものであり、大口与信先のデフォルトや信用悪化により多額の貸倒れ（または引当金繰入）が発生するリスクです。
③リスク管理の方針
当社では「リスク管理基本方針」
を制定し、子銀行において、信用リスクを必要最小限、リスク抑制的な規模・内容に留めることを信用リスク管理の方針としています。
④信用リスク管理体制
当社は、グループ全体の信用リスク管理を統括するとともに、グループ各社の体制整備に努めています。
子銀行においては、経営レベルの会議体であるリスク管理審議会・ALM委員会、
また経営会議、取締役会にて、信用リスクにかかる各種限度枠、リスク管理実行計画等の審議、承認等、リスク管理に係る重要な事項を決定しています。
また、子銀行の信用リスク管理部署である総合リスク管理部は、各種限度枠の遵守
状況の管理、格付制度の検証等を行っています。信用リスク量、格付変動の状況、各種限度額の遵守状況等のモニタリング結果は、定期的にリスク管理審議会・ALM委員会に報告しています。
⑤信用格付、
自己査定および償却・引当
ア．信用格付与信管理の基礎となるのが、取引先の信用状況やデフォルト・損失発生の可能性を段階的に表現した「信用格付」です。当社グループでは、信用格付には外部格付等を参考に金融機関等を対象とした「自社格付」
を設定しています。

25

バーゼルⅢ 第３の 柱

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

自己 資 本 の 充 実 の 状 況 等

イ．自己査定自己査定は、償却・引当の準備作業として、当社グループが保有する資産の内容を個別に検討し、回収の危険性または価値が 毀損する危険性の度合いに応じた区分に分類することをいいます。当社グループでは、
自己査定を適正に実施するため、自己査定基準等の規程を定めており、与信先については決算開示や信用力に影響

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行を及ぼす事態発生の都度、財務状況等に応じた「債務者区分」を判定しています。また、各資産について定期的に債務者区分の判定結果および保全状況等に基づき「分類区分」を決定しており、適正な償却・引当に反映させるとともに、信用リスクの管理にも活用しています。
ウ．償却・引当
償却・引当は、自己査定の結果に基づき貸倒実績等の実態を踏まえた将来の予想損失額の見積もりを適時・適正に行い、半期ごとの決算において当該金額を引当もしくは償却することをいいます。当社グループでは、償却・引当を適正に実施するため、子銀行において償却・引当基準に関する規程等を定めています。
（2）
標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項
リスクウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
当社グループでは以下の適格格付機関５社を、リスクウェイトの判定等に使用してい資産管理サービス信託銀行ます。
適格格付機関の名称
・株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
・株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
・Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
・フィッチ・レーティングス（Ｆｉｔｃｈ Ｒａｔｉｎｇｓ）

５. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要（1）
信用リスク削減手法とは

信用リスクのコントロールは、単に与信残高の減額だけでなく、担保や保証等により債権保全を図ることによっても達成されます。こうした債権保全のための対応策は、総称
して「信用リスク削減手法」と呼ばれます。
当社グル ープでは信用リスク・アセットの算出に際しては、告示に基づき的確な担保および保証による信用リスク削減の効果を反映しています。
（2）
主要な担保の種類
現在、当社グループでは、適格金融資産担保の受け入れ等により、信用リスクの削減を行っており、担保は定期的に評価しています。

26

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

６. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

金融機関向けの派生商品取引については、当社グループでは、各々の与信管理の枠組みや、担保による保全および引当金の算定方針により、リスクコントロールを図っています。
日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

７. 証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。

８. マーケット・リスクに関する事項

当社グループは自己資本比率の算出においてマーケット・リスク相当額を算入していません。

９. オペレーショナル・リスクに関する事項（1）
オペレーショナル・リスクの定義

オペレーショナル・リスクとは、「 業務の過程、役職員の活動、システムが 不適切である
こと、または外生的な事象により、当社グループが損失を被るリスク」
をいいます。当社グループでは、
事務リスク、
システムリスク、
情報セキュリティリスク、
法務・コンプライアンス
リスク、人的リスク、有形資産リスクおよび風評リスクに区分して管理しています。

資産管理サービス信託銀行（2）
オペレーショナル・リスク管理方針
当社グループでは、
オペレーショナル・リスクを業務遂行に伴い発生する不可避なリスクと認識し、業務やリスクの規模・特性に応じた適切なリスク管理を行い、業務の健全性および適切性の確保を図ることを基本としています。
（3）
オペレーショナル・リスク管理体制
当社では、取締役会がオペレーショナル・リスク管理に関する基本的な事項を決定しており、子銀行におけるリスク管理計画、オペレーショナル・リスクの状況等について定期的および必要に応じて報告を受け、オペレーショナル・リスク管理を実施しています。
子銀行においても、同様にオペレーショナル・リスク管理に係る基本方針を定め、オペ
レーショナル・リスクを適切に把握・管理しています。また、各社の取締役会が、オペレー
ショナル・リスク管理に関する重要な事項を決定します。
（4）
自己資本比率規制への対応
当社グループでは、自己資本比率規制におけるオペレーショナル・リスク相当額を、基礎的手法により算出しています。

27

バーゼルⅢ 第３の 柱

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

自己 資 本 の 充 実 の 状 況 等

10. 出資又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

当社グル ープは、デフォルト等のリスクを信用リスク管理の枠組みで管理する態勢としています。なお、有価証券の評価について、時価を把握することが極めて困難とみとめられるものについては移動平均法による原価法にまたは償却原価法により行っています。

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

11. 金利リスクに関する事項（1）
リスク管理の方針及び手続の概要①銀行勘定の金利リスクの定義
銀行勘定の金利リスク（以下、「 IRRBB」といいます）とは、金利水準の不利な変動が銀行勘定ポジションに影響を与えることによって、現在ないし将来において、銀行の資本および損益が毀損するリスクをいいます。
現在価値を経済価値（EVE）として捉え、現行金利水準に対する損失幅をそれぞれ⊿EVEとして計測しています。計測の対象範囲は、子会社の銀行勘定において金利リスクを有するポジションです。
⊿NIIは、金利ショックに対する算出基準日から12 ヶ月を経過する日までの間の金利
収益の減少額として計測しています。
②銀行勘定の金利リスクの特性

資産管理サービス信託銀行

IRRBBは、銀行勘定ポジションにおける、満期のミスマッチ（ギャップ・リスク）、金利のミスマッチ（ベーシス・リスク）等により生じます。当 社および 子 会 社等における、⊿EVEのコア 資 本 に 対 する比 率 は、規 制 水 準 であ る20％ を 大 きく下 回って おり、
IRRBBは低水準です。
③銀行勘定の金利リスク管理体制
当社は、グループ全体のIRRBBに係るリスク管理を統括、管理をしています。
④銀行勘定の金利リスク管理方法
子銀行では、IRRBBの計測を定期的に実施し、リスク管理審議会・ALM委員会へ報告
しています。
（2）
持株会社グループが内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要①金利リスクの算定方法
IRRBBの算定にあたり考慮している前提等は以下のとおりです。
・コア預金は設定せず、流動性預金は満期のない資金として設定
・定 期預金の早期解約、個人向けローンの期限前償還、外国通貨の取扱いの該当はありません。
②⊿EVE、⊿NII以外の金利リスク
子銀行ではBPV（ベーシス・ポイント・バリュー）を用いて、金利リスク量を計測・管理
しています。

28

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

定量的な開示事項
１. その他金融機関等であった銀行持株会社の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

該当ありません。

2.自己資本の充実度に関する事項（連結自己資本比率）（単位：百万円）

項目

2018年度

2019年度

3,643

2,714

信用リスクに対する所要自己資本の額標準的手法が適用されるポートフォリオ
証券化エクスポージャー
適格中央清算機関関連エクスポージャー

̶

̶

1,654

1,433

3,942

4,110

9,240

8,258

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
基礎的手法
連結総所要自己資本額（リスク・アセットの額×４％）

3. 信用リスクに関する事項（単位：百万円）

2018年度
貸出金、コミットメント
およびデリバティブ以外の
オフ・バランス
国内
国外

1,090,903

エクスポージャーの期末残高
有価証券

その他

合計

295,564

16,155,858

17,542,326

̶

18

681

700

地域別合計

1,090,903

295,583

16,156,540

17,543,026

国・中央銀行

895,70249,084

15,933,102

16,877,888

̶

45,432

96,794142,227

195,200

201,066

126,643

522,910

業種別合計

1,090,903

295,583

16,156,540

17,543,026

１年以下

1,079,703

121,319

5,462,234

6,663,257

̶

173,482̶

173,482

11,200781

10,694,305

10,706,286

1,090,903

295,583

16,156,540

17,543,026

金融機関
その他

１年超
定めなし
残存期間別合計（単位：百万円）

2019年度
貸出金、コミットメント
およびデリバティブ以外の
オフ・バランス

エクスポージャーの期末残高
有価証券

その他

合計
15,692,263

国内

136,739

205,172

15,350,351

国外

̶

18

2,031

2,049

地域別合計

136,739

205,191

15,352,382

15,694,313

国・中央銀行

127,139

75,38015,053,166

15,255,685

̶34,49763,08097,5779,600

95,314

236,136

341,050

業種別合計

136,739

205,191

15,352,382

15,694,313

１年以下

127,139

159,569

5,562,706

5,849,415

̶

44,840̶

44,8409,600

780

9,789,675

9,800,056

136,739

205,191

15,352,382

15,694,313

金融機関
その他

１年超
定めなし
残存期間別合計

資産管理サービス信託銀行（1）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳※当期の期末残高は期中のリスク・ポジションから大幅に乖離していません。

29

バーゼルⅢ 第３の 柱

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

自己 資 本 の 充 実 の 状 況 等（2）
延滞エクスポージャーの状況
該当ありません。
（3）
貸倒引当金・貸出金償却の状況
該当ありません。

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行（4）標準的手法を適用するエクスポージャーについてのリスク・ウェイト区分ごとの残高（信用リスク削減効果適用後）（単位：百万円）

リスク・ウェイト
オンバランス2018年度オフバランス

0%16,960,066

213,711

17,173,777

10%

109,726

̶

109,72620%

202,227̶202,227100%

17,129̶

17,129

250%

9,010

̶

9,010

1250%

̶

̶

̶

17,298,160

213,711

17,511,871

オンバランス2019年度オフバランス

合計

15,464,238

39,603

15,503,841

10%

6,073

̶

6,073

20%

124,577̶

124,577

100%

20,408

̶

20,408

250%

8,771

̶

8,771

1250%

―

̶

―

15,624,069

39,603

15,663,672

合計

合計

資産管理サービス信託銀行（単位：百万円）

リスク・ウェイト
0%

合計

4. 信用リスク削減手法に関する事項○信用リスク削減手法を適用されたエクスポージャーの額（当社グループは標準的手法にて、信用リスク・アセットを算出しております。）（単位：百万円）

標準的手法が適用されたポートフォリオ
合計

適格金融資産担保

2018年度保証

合計

31,155

274,680

305,835

31,155

274,680

305,835

適格金融資産担保

2019年度保証

合計

30,64088,554

119,195

30,64088,554

119,195（単位：百万円）

標準的手法が適用されたポートフォリオ
合計30

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手に関する事項
該当ありません。

6. 証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

7. マーケットリスクに関する事項
該当ありません。

8. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項（１）
連結貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

項目

上場会社等エクスポージャー
上場会社等エクスポージャーに該当しない
出資等又は株式エクスポージャー

2019年度

2018年度

連結貸借対照表
計上額

時価

連結貸借対照表
計上額

時価

̶

̶

̶

̶

780

̶

779

̶

資産管理サービス信託銀行（２）
出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
該当ありません。
（３）
連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。
（４）
連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

9. 金利リスクに関して持株会社グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額
IRRBB１：金利リスク（単位：百万円）

項番⊿EVE
2018年度

1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下 方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額5,550△ 5,550
̶
̶
̶
̶
5,550
2018年度
85,982⊿EVE⊿NII

2019年度2,363△ 2,363
̶
̶
̶
̶
2,363

△ 2,042
2,346
̶
̶
̶
̶
2,346

2019年度
81,95431

報 酬 等 に関する開 示 事 項

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

本項目は、銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）
第34条の26第1項第5号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、銀行等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件（平成24年金融庁
告示第21号）
について開示するものです。

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行
資産管理サービス信託銀行

１．当社グループの対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（1）「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」
および「対象従業員等」
（合わせて
「対象
役職員」）
の範囲については、以下のとおりです。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役および監査役であります。非常勤の社外取締役および社外監査役は除いています。
②「対象従業員等」の範囲
当社グループでは、対象役員以外の当社の役員および従業員ならびに主要な連結子法人の役員
および従業員のうち、「高額の報酬等を受け取る者」
で当社およびその主要な連結子法人等の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者を「対象従業員等」
として、開示の対象としています。なお、当社の対象役員以外の役員および従業員ならびに主要な連結子法人等の役員および従業員で、対象従業員等に該当するものはいません。
（ア）「主要な連結子法人」の範囲
主要な連結子法人とは、連結総資産に対する当該子法人の総資産の割合が2%を超えるもの
およびグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等であり、日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社が該当します。
（イ）「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当社およびその主要な連結子法人から基準額以上の報酬等を受け取る者を指し、当社グループでは基準額を22百万円と設定しています。当該基準額は、2019年度の対象役員の報酬額の平均額を基準に、設定したものであり、当社の主要な連結
子法人等においてその報酬体系・水準が大きく異なるものでないことから、主要な連結子法人
等にも共通して適用するものです。
なお、退職一時金につきましては、報酬等の金額から退職一時金の全額を一旦控除したものに「退職一時金を在職年数で除した金額」
を足し戻した金額をもって、その者の報酬等の金額とみなし、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っています。
（ウ）「グループの業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「グループの業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社、当社グループおよび主要な連結子法人の業務の運営に相当程度の影響を与え、または取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者です。
（2）
対象役職員の報酬等の決定について① 対象役員の報酬等の決定について
当社では、株主総会において役員報酬の総額（上限額）を決定しています。株主総会で決議された取締役の報酬の個人別の配分については、取締役会に一任されています。また、監査役の報酬の個人別の配分については、監査役の協議に一任されています。
2. 当社グループの対象役職員の報酬等の体系の設計および運用の適切性の評価に関する事項（1）報酬等に関する方針について① 対象役員の報酬等に関する方針
当社では、株主総会において役員報酬総額の限度額を決定しています。株主総会で決議された
報酬総額の限度額の範囲内で、取締役の報酬については取締役会の決議にて、監査役の報酬については監査役の協議によって決定しています。
3. 当社グループの対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定にあたっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。

32

4. 当社グループの対象役職員の報酬等の種類、支払総額および支払方法に関する事項
当社グループの対象役職員の報酬等の総額（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
人数

総額

対象役員

9

201

固定報酬
の総額 基本報酬
184

182（単位：百万円）

ストック
オプション報酬

その他

変動報酬
の総額

賞与

退職
慰労金

ー

2

ー

ー

17

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

区分

ホ ー ル ディン グ ス

J
T
C

（注）
１．対象役員の報酬額等には、主要な連結子法人等の役員としての報酬額等を含めて記載しています。
２．退職慰労金には当該事業年度に発生した「役員退職金」「役員退職慰労引当金繰入」の額を記載しています。

５．当社グループの対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はありません。

資産管理サービス信託銀行
33

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

銀行法施行規則等による開示項目

日 本 ト ラ ス ティ・サ ー ビ ス 信 託 銀 行

銀行法施行規則第34条の26に定められた記載事項（以下のページに掲載しています）■銀行持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項
1. 経営の組織（銀行持株会社の子会社等の経営管理に係る体制を含む。）
5、7～9
2. 資本金及び発行済株式の総数

3

3. 持株数の多い順に10以上の株主に関する次に掲げる事項（1）氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）（2）各株主の持株数（3）発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合

3334. 取締役及び監査役の氏名及び役職名

45. 会計監査人の氏名又は名称

21■銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項
資産管理サービス信託銀行

1. 銀行持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
3、5、37、97
2. 銀行持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項（1）名称
3（2）主たる営業所又は事務所の所在地
3（3）資本金又は出資金
3（4）事業の内容
3（5）設立年月日
3（6）銀行持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
3（7）銀行持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
該当ありません■銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
1. 直近の事業年度における事業の概況

6、40、130

2. 直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（1）経常収益（2）経常利益又は経常損失（3）親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（4）包括利益（5）純資産額（6）総資産額（7）連結自己資本比率

14
14
14
14
14
14
14

■銀行持株会社及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
1. 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主
資本等変動計算書
2. 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額（1）破綻先債権に該当する貸出金（2）延滞債権に該当する貸出金（3）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金（4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金

34

14～16
21
21
21
21

3. 自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に
22～31
定める事項
4. 連結財務諸表規則第15条の2第1項に規定するセグメント情報21

5. 連結貸借対照表及び連結損益計算書について会社法
第396条第1項による会計監査人の監査を受けている
場合にはその旨

21■報酬等に関する開示事項

32～33

平成26年金融庁告示第7号
1．自己資本の構成に関する開示事項

22～23

2．定性的な開示事項

24～28

3．定量的な開示事項

29～31

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

コーポレートガバナンスの態勢
主要な経営の状 況を示す指標

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

コーポレートデータ

36

38
39

40

事業の概 況
サービス向上への取り組み

41
資産管理サービス信託銀行■ お客さまの声を反映していくための体制・施策■ 情報提供サービス高度化への取り組み■ 各種ニーズへの取り組み

・決済情報（SSI）連携STP化：DTCCのOmgeo ALERT / GC Directを導入
・資産運用会社の事務受任業務
・店頭デリバティブ取引への対応
・「ファンドセトル」サービスを利用した外国籍投信業務
・東証上場外株

外国株券等保管振替決済制度への参加

・セキュリティーズ・レンディング業務
・国内株式議決権行使業務■ CSRへの取り組み

事務システムインフラ

55■ 事務品質向上へ向けた取り組み■ 証券決済制度改革等への積極的な取り組み■ 当社のシステム構成全般■ システム開発・運用管理体制■ 情報セキュリティ管理

内部管理態勢61■ リスク管理態勢■ コンプライアンス態勢■ 危機管理態勢（業務継続計画）■ 内部監査態勢

資料編

67
35

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

コーポレ ートデータ（ 2020 年 7月1日 現 在 ）

商

号

設 立日

本店所在地
日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

代表者

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
Japan Trustee Services Bank, Ltd.
2000年6月20日

東京都中央区晴海1丁目8番11号（晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーY）
代表取締役社長 田中

嘉一

T E L

03-6220-2001

株

JTCホールディングス株式会社
1,020千株（100％）

資本金

主

U R L

店舗網
代理店

大 和銀 行（現りそな銀 行）と住 友信 託銀 行（現 三 井
住友信託銀行）の共同出資により、日本初の資産管理業務に特化した信託銀行として、2000年6月20日に設立、同年7月25日営業を開始する。同年10月住友信託銀行（当時）の信託資産等を移管、2001年6月大和銀行（当時）の信託資産等の移管終了。
2002年9月には三井トラスト・ホールディングス（現三井住友トラスト・ホール

510億円

ディングス）が資本参加し、2003年9月三井アセット
信託銀行（当時）の信託資産等の移管を完了。2018年

https://www.japantrustee.co.jp/

10月資産管理サービス信託銀行と共同株式移転の方式

銀行代理店
信託代理店

信託財産残高は303兆円を超える。

本店のみ

なし
1

によりJTCホールディングスを設立。2020年3月末現在、資産管理サービス信託銀行

役員の状 況
役

職

氏

代表取締役社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取

締役

監 査 役（ 常 勤 ）監 査 役（ 常 勤 ）
監

36

沿 革

会社概要

査

役

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

田 中
髙 橋
野 口
田 辺
武 井
石
田 中
坪 井
八 田
土 師
大 橋
田 川
佐 藤
前 田
笠 原
日 置

名

嘉 一 （ たなか よしかず ）（ たかはし ひろし ）寛
正 敏 （ のぐち まさとし ）
正 人 （ たなべ まさと ）
祐 司 （ たけい ゆうじ ）貴 浩 （ いし たかひろ ）洋 樹 （ たなか ひろき ）達 也 （ つぼい たつや ）恭 忠 （ やつだ やすただ ）良 秀 （ はぜ よしひで ）
尚 之 （ おおはし なおゆき ）昌 明 （ たがわ まさあき ）（ さとう さとし ）聡
昌 生 （ まえだ まさお ）（ かさはら やすし ）泰
俊 行 （ ひおき としゆき ）ホ ー ル ディン グ ス

J
T
C

組織図
業務監査部
社

コンプライアンス管理部
事務企画部
IT 管理部

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

企画管理
グループ

長

取締役会

株主総会

総合リスク管理部

企画部
人事部
グル ープ

資金証券室

資 金

経営会議

監査役会

総務部

業務推進
グループ

業務推進部
C S・情報センター
受託資産運用部

資産管理サービス信託銀行

ファンド管理部
投資信託第一部
投信CSセンター
投資信託第二部
受託業務
グループ

運用管理サービス第一部
運用管理サービス第二部
決済業務部
国内証券部
外国証券部
海外情報センター
コーポレートアクション部
監理事務部
IT企画部
統合開発推進部
IT業務推進部
EUC統括部
基幹系システム開発部

開発推進
ユニット

開発第二部

I
T

グループ

開発第一部

開発第三部
IT基盤技術部
システム運用部○ 会計監査人

IT技術・運用ユニット

有限責任 あずさ監査法人
37

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

コーポレ ートガバナンスの 態 勢● 業務執行の意思 決 定ならびに取 締役 会の機能等

取締役会は、経営の重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しています。取締役会のもとに経営会議を設置しており、経営会議では、業務執行における意思決定プロセスとして、経営の基本方針に関する事項ならびに個別重要事項を審議するほか、各種情報の共有化を図り、業務の執行状況について確認しています。また重要な情報について
は取締役会へ報告されています。経営会議は、取締役および執行役員の全員をもって構成され、監査役は出席して意見を述べることができます。

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

また、株主であるJTCHDとの経営管理契約に基づき、重要事項を申請、報告し、必要に応じ指導、助言を受けています。
● 監査役 会等の機能

監査役会は、監査役全員で構成され、必要に応じて取締役または取締役会に対し、監査役会の意見を表明することができます。
監査役は、監査役会が定めた監査の方針等に従い、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席して取締役、執行役員等の職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて意見表明や各種提言を行っています。
内部監査部門とは、定期的な会合において意見交換を行うとともに監査役から内部監査部門への助言指摘を行っているほか、必要に応じて、随時、情報交換を実施しています。
監査役は、稟議書などの重要書類の閲覧や各種ヒアリング、往査による調査など、日常の監査活動を通じて監査情報を収集しております。また会計監査人との定期的な会合を持ち、監査の実施状況、監査の結果について報告を受け、意見交換を行うとともに、会計監査人の独立性が確保され、適切な監査が実施されているかを監査しています。

資産管理サービス信託銀行

なお、監査の実施状況と監査結果については監査調書として取り纏め、代表取締役に監査役会監査報告を実施し、さらに、監査役は代表取締役との定期的な会合において経営方針を確かめるとともに、会社が 対処すべき課題等について意見交換を行っています。
● 内部監査との関係等

各業務執行部署から独立して内部監査業務を行う部署として、業務監査部を設置しており、業務監査部では、業務執行部署におけるコンプライアンスやリスク管理を含む内部管理態勢の適切性、有効性を検証し、それに基づく指導・助言
および提言を行なっています。
内部監査の結果は速やかに取締役および監査役宛に報告し、経営会議、取締役会にも定期的に報告しています。

株主総会〈 当社 〉

J
T
C
H
D

申請・報告

取締役会

監査役会・監査役

経営会議
業務監査部
選任

承認・指示

各部室

38

監督・監査・指示報告

主 要 な 経 営 の 状 況を 示す 指 標

ホ ー ル ディン グ ス

JTC（単位：百万円）

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

経常収益

27,891

26,55927,436

29,46730,756

経常利益

570

576

1,199

555

694

当期純利益

348

390

480

344

506

51,00051,00051,00051,00051,000（1,020千株）（1,020千株）（1,020千株）（1,020千株）（1,020千株）

資本金（発行済株式総数）

58,981

59,15659,43559,07659,582

総資産額

6,901,302

13,201,888

13,835,275

11,040,555

9,946,450

預金残高

141,305

6,807,134

7,840,589

5,309,477

3,631,072

貸出金残高

772,785

49,127

184,058

167,951

97,136

有価証券残高

95,41945,225337

334

30,349

単体自己資本比率（国内基準）

36.92%

33.41%

31.70%

36.54%

34.12%

配当性向

40.95%

40.44%

40.31%

―

―

従業員数

962人

1,016人

1,052人

1,067人

1,135人信託報酬20,036

20,243

20,577

21,95623,024

―

―

―

―

―

信託勘定有価証券残高

93,515,727

100,693,580

109,179,760

116,317,170

123,178,561

信託財産額240,176,012

259,118,905

282,074,441

291,898,563

303,754,597

信託勘定貸出金残高

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

純資産額

資産管理サービス信託銀行（注1）従業員数には、りそな銀行、三井住友信託銀行等よりの受入出向者（2015年度：216名、2016年度：216名、2017年度：204名、2018年度：189名、2019年度：194名）を含んでいます。
（注2）2018年度の配当性向の計算には、2018年9月に実施した経営統合に伴う配当を含めていません。

ご参考：信託財産額の推移（5年間）

（兆円）
350.0
300.0
250.0

240.2

259.1

282.1

291.9

303.8

200.0
150.0
100.0
50.0
0

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度39

ホ ー ル ディン グ ス

J
T
C

事業の概況
● 事業の経 過および成果

当社は、揺ぎない信頼感を確保し、社会的公器としての役割を担う、資産管理のプロ集団としてその存在感が自他ともに認められるような「THE 資産管理専門銀行」を目指し、「 人材育成の強化」、「 生産性の向上」、「 サービス品質の向上」をテーマとして、お客さま本位の業務運営の向上を意識した各施策に取組んでまいりました。
「人材育成の強化」および「生産性の向上」の取組みとしては、組織間の連携強化・業務効率化、業務現場におけるシステム改善力の向上等の全社的取組み推進により、お客さまのご要望への対応力を強化しています。

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行「サービス品質の向上」の取組みとしては、投信業務は投信CSセンターを窓口としてお客さまニーズに的確かつスピーディに対応するよう努めています。また、投信以外の業務はCS・情報センターにてお客さまからのご要望への対応力の強化とCSの一層の推進を図っています。
危機管理面の取組みとしては、定期的な災害対策訓練を通じて事業継続計画の実効性の検証を継続的に行うとともに、広域被災時の対応等、危機対応力の強化に努めています。
リスク管理や法令等遵守の重要性が高まる中、情報セキュリティを含むオペレーショナルリスクを中心としたリスク管理体制の強化を図るとともに、研修等を充実させて全役職員のコンプライアンス意識を醸成し、コンプライアンス
態勢の強化に努めています。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、職員の安全確保を第一としつつ、お客さまへのサービス品質の維持を図るためリモートワークや分散オフィスの拡充等、各種対応策を講じています。

（損益の状 況）資産管理サービス信託銀行

当期の損益については、経常収益は信託報酬や資金運用収益等が増加したことにより、前年度比12億88百万円
増加し307億56百万円となりました。主な内訳は、信託報酬230億24百万円、役務取引等収益99億2百万円、資金運用収益△22億47百万円です。
一方、経常費用は営業経費等が増加したことにより、前年度比11億49百万円増加し300億61百万円となりました。
主な内訳は、営業経費296億89百万円、役務取引等費用3億37百万円です。
この結果、経常利益は前年度比1億39百万円増加し6億94百万円、当期純利益は前年度比1億61百万円増加し5億6百万円となりました。

（資 産・負債の状 況）
当期末における総資産は、現金預け金の減少等により前年度末比１兆941億5百万円減少し、9兆9,464億50百万円となりました。主な内訳は現金預け金９兆6,041億94百万円、貸出金971億36百万円です。
一方、負債の部は、預金の減少等により前年度末比1兆946億10百万円減少し、9兆8,868億68百万円となりました。
主な内訳は預金3兆6,310億72百万円、信託勘定借6兆1,874億90百万円です。

（信託財産の状 況）
当期末における信託財産の受託額は、
前年度末比11兆8,560億33百万円増加し、303兆7,545億97百万円となりました。

● 当社が 対処すべき課 題

ITガバナンスの強化と業務の効率化を進めるとともに、付加価値の高いサービスの提供や、リスク管理・内部管理態勢を一層充実させ高い信頼性を維持することにより、お客さまの良きパートナーとしての評価を確立し、競争力の強化に努めてまいります。

40

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

サービ ス 向 上へ の 取り組 み
日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

42

情報提 供サービス高度化への取り組み

44

各種ニーズへの取り組み

48

資産管理サービス信託銀行

お客さまの声を反映していくための体制・施 策■ 決済情報（SSI）連携STP化：DTCCのOmgeo ALERT / GC Directを導入■ 資産運用会社の事務受任業務■ 店頭デリバティブ取引への対応■「ファンドセトル」サービスを利用した外国籍投信業務■ 東証上場外株

外国株券等保管振替決済制度への参加■ セキュリティーズ・レンディング業務■ 国内株式議決権行使業務

CSR への取り組み

54
41

お 客さまの声を反 映していくため の 体 制・施 策

ホ ー ル ディン グ ス

J
T
C

当社は、
『「お客さまのよきパートナー」としてお客さまの満足度を高めること』を、経営理念の１つに掲げています。
当社にとってのCSは、お預かりしているお客さまの大切な資産を適正に管理することにより、直接的に関わりのあるお客さま、その先にいらっしゃいます加入者・受益者としての個人のお客さまの豊かな暮らしをサポートすることにあります。
この経営理念を実現するため、「 適切な管理と正確な事務を、スピード感ある行動でお客さまにお応えすること」、「より高い品質・サービスを効率的に提供するために、絶えず自己変革を続けること」を行動基準とし、全役職員がそれ

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

ぞれの立場で「お客さまのよきパートナー」としてお役に立てるよう、日々努力しています。

お客さま

回答
JTSBセミナー

ご照会・ご意見・
ご要望・アンケート
当社
お客さま窓口

情報連携

資産管理サービス信託銀行

社内関係部署

サービス・
商品に
関する
諸改善

投信CS
センター

情報連携
改善提案

登録

CS情報
カード

連携

CS・情報
センター

分析

情報連携

改善指示

改善指示

情報連携

経営会議

● お客さま窓口

お客さまからのご照会・ご意見・ご要望を承るための窓口として、投信業務につきましては「投信CSセンター」を、投信以外の特金等の業務につきましては「CS・情報センター」を設置しています。
当社の組織は、ファンド管理、国内証券管理、外国証券管理、決済管理等の業務ごとに分かれており、1つの商品に対して多岐にわたる部門が複雑に関与していますが、「 投信CSセンター」および「CS・情報センター」がお客さまの窓口
部署として、社内関係部署と緊密に連携し、また種々の施策を企画・推進することにより、お客さまからのご照会・ご意見・ご要望に迅速かつ的確に対応できる体制としています。

42

ホ ー ル ディン グ ス

JTC● 投信委託会社さま、投 資 顧問会社さま宛てアンケート

お客さまのよきパートナーとして、お客さまにより良いサービス・商品を提供できますよう、投信委託会社さま、投資顧問会社さま宛てに、当社のサービス・商品に関するアンケートを毎年実施しています。頂戴したご意見・ご要望は、貴重なご示唆として取り扱っており、これらを通じた当社のサービス・商品の改善等にかかる検討状況や結果につきまして
は、年数回開催しておりますセミナー等において報告しています。

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行● CS情報カード「お客さまの声」や「業務上の気づき」を当社のサービス・商品の改善に活かす為、当社では2006年より「CS情報カード」という情報管理ツールを活用しています。社内関係部署において登録し、同管理ツールに登録されている情報
は、約12,900件となっています。登録された情報に基づき、所管部署は社内関係部署に対応を指導したり、サービス・商品の改善提案を行っています。
● セミナー

当社では、投信委託会社さま、投資顧問会社さま宛てに、各種制度や海外マーケットの最新動向等に関するセミナー
を定期的に開催しています。
2019年度においては、新銀行発足に先立ち資産管理サービス信託銀行と合同で開催し、のべ71社117名の皆さまにご参加いただきました。

資産管理サービス信託銀行

今後とも、お客さまのよきパートナーとしてお役に立てるよう、お客さまにとって有用な情報を的確・タイムリーに提供していきます。

セミナー テ ーマ例◎ 2019年11月19日開催

投信委託会社さま・投 資 顧問会社さま向けセミナー① 今後の主要制度案件
CLS決済の本格フェーズに向けた対応について
LIBOR公表停止への対応について
店頭デリバティブ証拠金規制に関する最新情報について②インド投資に係る最新情報
インド投資家制度の最新動向③ 中東市場投資の実務について
クウェート・サウジアラビアの最新状況

43情 報 提 供 サービ ス高 度 化へ の 取り組み

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

当社は、資産管理業務における情報提供の重要性をふまえ、「CS・情報センター」「海外情報センター」を設置し、情報提供サービスの高度化に取り組んでいます。

1 オンライン情報提 供サービス
日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

CS・情報センターでは、Webサービスや情報配信基盤に関する急速な技術の向上を背景として、各種サービス・コン
テンツやタイムリーなニュースの提供、情報提供手段の多様化および高度化を進め、委託者さまや投資顧問会社さまにとって有用な情報をより迅速かつ高度なレベルで提供することができるよう取り組んでいます。
投信委託会社さま向けには、インターネット経由で、外国証券の受渡完了や利金・配当金等の情報を、お客さまの計理システムへ取り込みが可能な様式でデータ提供を実施しています。
また、ユーザサポート強化の一環として委託者さま、投資顧問会社さまのそれぞれに専用のポータルサイトを設置
し、レポートの見方、頂戴することの多いご質問とそれに対する回答等の各種情報をわかりやすく掲載しています。

ポータルサイト＜委託者さま専用 オンライン2.0＞＜投資顧問会社さま専用 JTSB WEBポータル＞

資産管理サービス信託銀行

一方、オンライン情報提供サービスの利便性向上に関する取り組みとして、お客さまから寄せられるご要望が多かった
利用開始時間の早期化（午前8時開始）、信託レポート「クイック一括照会」の機能改善（複数基準日での照会機能追加）等を実施してきました。また、2017年2月には投資顧問会社さま向けに全帳票の一括ダウンロード機能（PDF形式）を追加しました。
当社では情報デリバリー分野に関する社内ワーキンググループを設置し、お客さまのニーズにお応えできるよう各種施策について検討を進めており、今後も各種機能の拡充に積極的に取り組んでいきます。

44

ホ ー ル ディン グ ス

JTC● 情報提 供サービスの機能

お客さま専用ネットワークでのご照会

オンライン情報提供サービス＊1

SYNTAX＊4

XNET＊4◆信託レポート◆オンライン照会◆データ提供サービス◆情報提供サービス

取引データ
（日次）

取引データ
（日次）

残高データ
（日次・月次）残高データ（日次・月次）年金投資基金信託レポート
閲覧サービス＊2
SYNTAX
データ

当社Webサイト「オンライン2.0」
メールマガジン＊6

JTSBニュース＊5

資産集約データ（月次）

資産管理サービス信託銀行

マスタートラストサービス

Eメール配信日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

インターネットでのご照会

MRK＊3
◆運用状況
◆パフォーマンス評価◆リスク管理運用データ

勘定系/情報系システム＊1 オンライン情報提供サービス
勘定系・情報系システムと連動し、各種帳票および残高データ等のコンテンツをインターネット経由で委託者さまや運用者さまへ提供するサービス。
帳票はExcel帳票やCSV形式のデータとして提供され、2次加工が容易。
（投資顧問会社さまにはPDF帳票を提供）
信託レポート提供機能として、複数ファンド・複数帳票を一括で照会できる「クイック一括照会機能」を提供。
退職給付引当金算出に使用する書面「時価資産額報告書」のほか、年金資産における月間の元本異動を記載した「年金資産月間
収支明細表」および「年金資産月間増減明細表」をインターネット上でも閲覧できる機能「年金関係帳票」を提供。
＊2 年金投資基金信託レポート閲覧サービス
年金投資基金信託ファンドについて、改正信託業法の規定に準拠するディスクローズ資料をWeb媒体により開示する委託者さま
向けサービス。
＊3 マスターレコードキーピング（MRK）サービス
お客さま資産の一元的なレポートをインターネット経由で提供する委託者さま向けサービス。
信託銀行や生命保険会社よりSYNTAXデータを収集し、複数の運用機関の運用情報を同じ基準で統合・集計し各種帳票を提供。
＊4 SYNTAX、XNET
資産運用状況について専用ネットワークを通じて電子的に情報開示するデータディスクローズサービス。
データフォーマットについてはそれぞれの開発元である野村総合研究所およびエックスネット社により策定。
＊5 JTSBニュース
海外市場制度・税制、海外休日、新種投資商品等の情報、調査・分析結果、特定のテーマに対する特集、国内株式のTOBやコーポ
レートアクションに関する情報提供を、Eメール配信、当社ウェブサイト掲示にて行うサービス。
＊6「オンライン2.0」メールマガジン
新機能リリースのお知らせ、便利な機能のご紹介、よくあるご照会の内容等、委託者さま専用ポータルサイト「オンライン2.0」に関する各種情報をEメールにて配信するサービス。
45

情 報 提 供 サービ ス高 度 化へ の 取り組み

ホ ー ル ディン グ ス

JTC● マスタートラストサービス＜マスターレコードキーピング（MRK）用 MRKサービス２＞

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行
資産管理サービス信託銀行

当社では、複数の資産管理機関に分散した資産を一元的なレポーティングに集約し、インターネットを通じてご提供
するマスタートラストサービスを提供しています。
本サービスは2001年5月より提供開始していますが、近年の運用手法の多様化に伴うお客さまの多様な分析ニーズにお応えするため、2016年10月より提供帳票を刷新し、より見やすい、利用自由度の高い帳票を提供しています。

2 海外情報提 供サービス
海外情報センターでは、資産管理業務のサービス高度化への取り組みの一環として、外国証券にかかわる海外市場の決済制度や税制、海外休日、新種投資商品等に関する情報収集、調査および分析を行っています。JTSBニュースによる情報発信をはじめ、ニュースの内容についてのお客さまからのご照会やお問い合わせにも対応し、多くの委託者さま、運用者さまから高い評価をいただいています。
今後も、海外保管銀行等との連携強化はもとより、各国の証券取引所、中央銀行、監督当局、業界団体、海外メディア等
からの情報収集、現地税務・法務コンサルタントの活用、必要に応じた現地実踏調査による法制度・決済・税務等の最新の情報収集等、さらに高度な調査・分析に努めていきます。

＜海外市場別詳細情報のご 提 供について＞
近年、外国証券投資は、投資対象の多様化に伴い、従来の欧米先進国市場に加え、アジア・南米・東欧・アフリカ等
いわゆるエマージング市場※1 や一部のフロンティア市場※2 への投資も拡大傾向にありますが、現地の市場慣行、規制、税制等は欧米先進国市場に比し、未だ複雑な体系のままとなっています。このため、これら市場の投資開始に際しては、現地当局に対し投資認可申請等の複雑な手続きや諸費用を要する場合があり、また、投資後も、市場の諸規制、税制等の変更状況を注視する必要があります。当社では、グローバル・カストディアン、現地中央銀行、税務コンサルタント等
から提供される情報をフルに活用し、各市場に関する情報の収集・調査・分析を行い、市場ごとの特殊性・変動性にも対応し得る資産管理実務の管理向上と更なる高度化に取り組んでいます。

46

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

また、当社では、各市場への投資に際してお客さまのガイドブックとしてご活用いただくことを目的とした、「海外市場別詳細情報」を提供しています。
エマージング市場、フロンティア市場を主体に、資産運用に直接関係するマーケット情報に加え、資産管理も含めた市場特性・留意点に関する情報を市場単位にて体系的に集約し、提供していきます。
なお、先進国市場については、制度・税制の改正・導入等、資産運営および実務管理上、特に影響が大きいトピックス

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行をピックアップし、ご案内しています。
今後も「海外市場別詳細情報」の定期的なアップデートを行い、お客さまにとって有用な資産管理情報を的確・タイム
リーに提供していきます。
※1 エマージング市場：
経済発展が成長段階にあるアジア、南米、東欧等の国の証券市場。
経済成長率が高いことから先進国に比しより大きな収益機会が臨めますが、投資に関して諸規制があり、先進国の経済動向や現地政治金融情勢に左右され易いため、投資リスクもあります。
※2 フロンティア市場：
エマージング市場にまで至っていない経済発展途上にある国の証券市場。

● 海外市場別詳細情報提 供サービスの流れ

サブ・カストディアン
各社
現地証券決済機構

資産管理サービス信託銀行

グローバル
カストディアン

お客さま
現地中央銀行

情報ソース

現地税務コンサルタント

ロイター等
情報ベンダー

現地法律事務所

情報の入手

情報の再確認

当社

内容等の
ご照会
情報の提供

情報確定のうえ
随時アップデート

外国証券部
外国企画・CSチーム

市場別詳細
情報データ

海外市場別
詳細情報

外国証券部
海外情報センター

弁護士、税理士、会計士等の外部機関チェック

47

各 種ニーズへ の 取り組み

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

決 済 情 報（SSI）連 携 ST P 化：DTCCのO m ge o A LE R T / G C D i re c tを導入
弊社では、外国株式および外国債券の取引を行う信託ファンド（投信・特金）における、カストディ口座の決済情報（以下「SSI」）について、資産運用会社さまへの新たな連携ワークフローを導入しました。
資産運用会社さまでは、信託銀行から連携を受けたカストディ口座のSSIデータについて、SSIデータファイルの連携

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行（以下「ALERT」）
によるデータもしくは米国証券保管振替機構（以下「DTCC」）
がサービス提供しているOmgeo ALERT ※連携により、取引相手先であるブローカーに通知されています。
従来、ALERTへのSSIデータの入力は、資産運用会社さまにて入力されていましたが、DTCCにてALERTのGlobal
Custodian Direct（以下「GC Direct」）のワークフローが導入され、グローバル・カストディアン（以下「GC」）が保持しているSSIデータについて、ALERTを通じて自動的に取引関係者（資産運用会社さま、信託銀行、ブローカー）へ配信・共有
することが可能となりました。
このような状況下、弊社では、資産運用会社さまにおけるALERTへのSSIデータの登録作業軽減およびSSIデータ登録の堅確性向上による証券決済におけるフェイルリスクの軽減に貢献するため、2017年8月より、ALERTの利用を開始し、GC Directのワークフローを導入しました。
これにより、資産運用会社さまにおかれましては、GC Directを導入しているGCをご利用の弊社受託の信託ファンドについて、弊社宛て弊社所定のお申込み、ALERTでのアカウント作成をいただくことで、GC Directのワークフローを活用したSSIデータの連携のご利用をいただくことが可能となりました。

資産管理サービス信託銀行● 資 産運 用会社さまのメリット

・ 資産運用会社さまにおけるALERTへのSSIデータの登録作業軽減
・ SSIデータ登録の堅確性向上による証券決済におけるフェイルリスクの軽減

従

⑥SSI
受領

ブローカー

運用会社さま

JTSB

保管銀行

来

GC Direct 導入後
C：SSI 閲覧

⑥SSI
受領

ブローカー

A：アカウント作成
B：SSI 登録

Omgeo
Alert

①
口座
開設
依頼

⑤SSI
登録

②
口座
開設
依頼

④SSI
連絡

JTSB

③SSI
連絡

保管銀行

運用会社さま

①
口座
開設
依頼

⑤SSI
受領

②
口座
開設
依頼

④SSI
連絡

③SSI
連絡

D：SSI 閲覧

A：アカウント作成
D：SSI 閲覧
Omgeo
Alert
/GC
B：アカウント承認
Direct
D：SSI 閲覧

C：SSI 登録

※Omgeo ALERT：DTCC社が提供するSSIデータを格納するためのデータベースサービス48

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

資 産 運 用会 社の事 務 受 任 業 務
フィデューシャリー・デューティーの実践や運用力の強化等が課題となっている資産運用会社さま（投資信託委託会社／投資顧問会社）において、資産運用のコア業務（運用／商品企画／クライアントサービス等）への経営資源の集中を図りつつ、コア業務以外のバックオフィス事務等のアウトソースを行うニーズが高まっています。

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

こうした環境下、当社では、2015年に資産運用会社さまのバックオフィス事務等のアウトソース受任専門部署を立ち上げ、投資信託の基準価額算出業務、ディスクロージャー業務、投資顧問経理業務等を行っています。
（ 2020年3月末時点の受任状況： 約1,200ファンド／17兆円（時価総額ベース））
資産管理専門銀行として培ってきた投資信託をはじめとする受託銀行業務や証券決済業務等のノウハウ・経験を活用
し、資産運用会社さまのベストパートナーとして、多様化するニーズへのソリューションのご提供とサービス品質の向上に努めていきます。

店 頭デリバティブ 取引への対応● 国際 規制への対応

世界的な金融危機に端を発したデリバティブ取引に対する国際規制への対応は、資産管理専門銀行において重要資産管理サービス信託銀行

課題と認識し、取り組んでいます。
2016年9月より「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制」が本邦で段階的に適用開始され、信託財産における変動証拠金管理については、2017年3月より適用開始となりました。当社においては、システム整備を行い、規制に対応しています。
具体的には、資産運用会社さまとディーラーとの間の証拠金授受について、当社においても取引の時価評価や必要証拠金額の算出等を行い、受託者として信託財産が適正に保全されるようモニタリングを開始しました。
今後もデリバティブ取引に係る規制強化等が想定されることから、引き続き国際規制の動向を注視し、必要な対応をしていきます。
● サービス品質向上への継 続 的な取り組み

近年、デリバティブ取引について取引量が増加しており、特に店頭デリバティブ取引量が増加し、商品の多様化も進展しています。そうした中、当社は2015年にデリバティブシステムを拡充し、各種SWAP取引を中心に対応商品・担保種類の拡充を図っています。
また、約定指図のSTP化等により、資産運用会社さまと当社の双方において事務効率化が図れるように、事務プロセスの改善を推進しています。

49

各 種ニーズへ の 取り組み

ホ ー ル ディン グ ス

JTC「ファンドセトル」サービスを利 用した外 国 籍 投信 業 務
近年、投資信託の組入れ外国資産として、外国籍投信は外国株式・外国債券同様に一般的な運用資産となっています。
外国籍投信の売買申込は通常、銘柄ごとに異なる管理会社宛てに行う必要があることに加えて、管理会社との主な通信媒体がFAXであることから、事務の煩雑性が高く、堅確性と迅速性の向上が課題となっていました。

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

この課題解消のため、当社では2015年7月よりユーロクリア社が提供する「ファンドセトル」サービスを導入しています。
「ファンドセトル」サービスでは、管理会社への売買申込をユーロクリア社経由で行うため、売買申込先がユーロクリア社に一元化できるほか、通信媒体もFAXではなくSWIFT経由となることから、一層、堅確かつ迅速な事務の提供を可能としています。
また、売買申込の結果情報や分配金情報のデータ形式での提供が可能となるため、投信委託会社さまのSTP化推進に資するサービスとしてもご利用いただけます。

● 投信委託会社さまの主なメリット

・ 売買申込の結果情報および分配金情報のデータ形式での受領
・ 外国籍投信の円貨売却代金にかかる入金確認タイミングの早期化

投 信 委 託 会 社 さ ま

資産管理サービス信託銀行

・ ファンドセトル専用ブラウザ利用による外国籍投信の銘柄属性や売買申込状況等の情報検索実施 等

ファンドセトルを利用しない場合（マニュアル：通信媒体 FAX・PDF）
売買申込
指図

JTSB

外国籍投信の管理会社
外国籍投信の管理会社■【 FAX／電子メール（PDF）】
売買申込の結果情報■■

ファンドセトルを利用する場合（STP：通信媒体 SWIFT・データ）
売買申込
指図（変更なし）

JTSB
アップロード等で活用可【 FAX 】
売買申込

売買申込の
結果情報
（データ形式等）【SWIFT】
売買申込
売買申込の結果連絡

ユーロクリア

外国籍投信の管理会社

外国籍投信の管理会社
■
■
■

メリット
の例

50

売買申込の結果情報（コントラクトノート）をデータにてご提供

STP
促進東証上場外株

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

外 国 株 券 等 保 管 振 替 決 済 制 度への 参 加

近年、日本企業のグローバル化、外国企業の東証での資金調達、アジア各国のETFの東証への上場、「JPX日経400」（東証上場外株組入可）の指数算出開始等を背景として、東京証券取引所に上場されている外国株式（外国ETF含む）（以下「東証上場外株」）の資産管理インフラ整備の期待が高まっています。

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

このような状況下、弊社では国内資産管理専門銀行で初めての取り組みとして、2014年8月に証券保管振替機構の「外国株券等保管振替決済制度」へ参加しました。
これにより、従来は、証券・資金決済がフリー決済となっていた東証上場外株への投資を、DVP決済および権利・配当
情報のご提供等を実現し、資産管理の安全性および利便性をより高めました。

● 投信委託会社さま・投 資 顧問会社さまのメリット

・ 証券・資金決済：DVP決済可能⇒

証券・資金決済リスク削減

・ 権利・配当情報：ほふりから弊社直接受領⇒

タイムリーな情報提供期待

制度参加前

証券売買

ほふり

口座保管

信託銀行

証券会社間事前移管要口座管理機関
A証券会社口座

A証券で購入したA銘柄をB証券で売却する場合
は、事前にB証券に移管（口座間振替）をしておく必要があります。

権利・配当情報

ほふり
口座管理機関
A証券
口座名義

ほふり

権利・
配当
情報

A証券
会社
権利・
配当
情報

証券会社間事前移管不要

ほふり

口座管理機関
B証券会社口座口座管理機関
A証券会社口座

決済リスク
の低減

JTSB
間接
権利・
配当
情報

委託会社さまへ
権利・配当情報は、口座管理機関のA証券会社が「ほふり」より入手します。その為、弊社は、A証券会社から権利・配当情報を確保できないと、委託会社さまへ提供ができませんでした。

口座保管

資産管理サービス信託銀行

証券会社

制度参加後

機構加入者
JTSB信託口座

口座管理機関
B証券会社口座Ａ証券会社で購入した時点で、弊社信託口座にDVP振替がなされ、B証券会社への事前振替が不要となり、B証券との間においてもDVP振替となります。

ほふり
機構加入者
JTSB
口座名義

ほふり

JTSB
直接

権利・
配当
情報

タイムリー
かつ確実な
情報入手

権利・
配当
情報

委託会社さまへ

権利・配当情報は、機構加入者の弊社が「ほふり」より直接入手します。その為、弊社は、「ほふり」より入手した情報を、委託会社
さまにスムーズに提供することが可能となります。

51

各 種ニーズへ の 取り組み

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

セキュリティーズ・レンディング 業 務
資産管理業務における付随サービスの一環として、お客さまに高度な付加価値を提供するため、セキュリティーズ・レンディング業務への取り組みを一層強化しています。

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行● 当社のレンディング 業務の特長

・ 我が国有数の貸出資産を有し、豊富なレンディング運用経験を有するスタッフと、大量かつ迅速な処理をサポートする
高レベルなレンディング・システムにより、国内トップクラスの貸株・貸債運用実績を実現し、さらにそのレンディング
規模を拡大しています。
きめ細かな運営と、充実したレポーティング
・ 委託者さま、
運用者さまのさまざまなニーズにお応えしたフレキシブルかつ、により、年金・包括信託・特金・指定単、口座管理（業務）など幅広い商品に対しレンディング・サービスを提供しています。
● 業務展開・ 投資顧問会社さまをはじめ、運用者さまと連携したアクティブ運用ファンドにおける貸株の取り組み、借り手ニーズの高いトライパーティー方式による担保管理スキームや貸株取引プラットフォームの導入等、先進的でより付加価値の高いサービスの提供を図るため、業界でいち早く、多様なレンディング手法を取り入れ、業務の高度化を実現しています。
・ 今後とも、商品企画力・運用力の強化により他社との差別化を実践し、業界のトップステータスの確保と一層のサービス向上を図っていきます。
● レンディングスキーム

貸借市場・金融市場

担保

担保管理状況のモニタリング

証券
貸付Middle 総合リスク管理部信託管理チーム

事務連絡

者

相互牽制

証券貸借契約

約定内容、ボロワーの信用リスク、金利リスク等のモニタリング〈海外〉

レ ン デ ィ ン グ
エ ー ジ ェ ン ト

Front 受託資産運用部

託（再信託委託者）

受

信託契約

委 託 者 さ ま

再信託受託者（日本トラスティ・サービス信託銀行）

エージェント契約

〈国内〉
再信託契約

資産管理サービス信託銀行

・ 市場環境に応じて、クレジットリスクや金利リスクの管理を随時見直す等、より安全な資産運用を行っています。

Back 国内証券部レンディングチーム

保担保金等運用担証 券 貸 付現先契約

証券貸借契約貸借市場・金融市場（証券会社等）

上図は再信託受託における一般的なスキーム図になりますが、直接受託についても、同様のスキームでセキュリティーズ・レンディング・サービスを提供しています。

52

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

国内株式議決権行使業務
資産管理における重要な権利保全の一つである国内株式議決権行使業務について、当社ではお客さまからの様々なニーズに柔軟に対応すべく、専任のスタッフを配置して迅速で的確な行使処理の運営に努めています。委託者さま・運用者さまから受領する電子指図を正確かつスピーディーに処理し、議決権行使を管理する自社システムにて、より高品質

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

なサービスの提供を可能としています。
※2 への運用者さまの参加につきましても、
株式
また、株式会社ＩＣＪ※1 が運営する「議決権電子行使プラットフォーム」

会社ＩＣＪとの連携強化により運用者さまが円滑に直接行使が可能となるよう受け入れ体制の整備に努めています。今後
も、多様化する議決権行使サービスにより一層積極的に取り組んでいきます。
※1 株式会社東京証券取引所、日本証券業協会、Broadridge Financial Solutions, Inc. による合弁会社で、2004年7月に「議決権電子行使プラットフォーム」の運営を目的に設立されました。
※2 機関投資家が名義株主である信託銀行等を通さず、プラットフォームを経由して直接発行会社に行使できるインフラです。

運用者さま
委託者さま

ＩＣＪ
議決権行使プラットフォーム

発行会社✓直接行使分
権利情報の交換✓電子指図ファイルをメール返信

資産管理サービス信託銀行

・議決権行使書日本トラスティ・サービス信託銀行

株主名簿管理人・株主総会招集通知
・議決権行使書【 書面行使 】✓株主総会招集通知を郵送✓電子指図ファイルをメール送信【 直接行使 】✓ＩＣＪ議決権行使プラットフォームへ直接指図を入力して議決権行使を実施

53

C S Rへ の 取り組み

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

当社は、資産管理専門銀行としての本業を忠実に遂行し、社会的公器としての務めを果たすことをCSR（企業の社会的責任）のベースとしています。
その前提に立ったうえでCSRを「お客さま満足度（CS）の向上」「 従業員満足度（ES）の向上」「 環境保全・社会貢献活動」の3つの視点から捉え、全役職員がそれぞれの立場で３つの視点に則した行動をとることで、より高度なCSRを達成することを目指しています。

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

CSR活動の具体的行動規範としては、以下のとおり「活動方針」を定め、役職員一人ひとりのCSR活動意識の醸成を図っています。取り組みについては、全社横断的に組織されたCSR・CS推進委員会が中心となって、全役職員による活動をサポートしていく体制としています。

【 CSR 活動指針 】
１．私たちは、有価証券等の資産管理分野において高度な社会インフラ機能を有していることを強く認識し、高品質なサービスを迅速かつ的確に全てのお客さまに提供します。
２．私たちは、お客さまのニーズに合致するサービスを開発・提供することで、お客さまおよび社会の発展に貢献します。
３．私たちは、社会の一員として、職員の一人ひとりが自主的に社会貢献活動に参加します。
４．私たちは、社会に貢献することで、一人ひとりが誇りを持ち、いきいきと働ける職場環境を作ります。

資産管理サービス信託銀行● 活動の体制

経営会議

CSR・CS推進委員会
人事部

環境保全・社会貢献活動企画

CS活動企画

ES活動企画

全役職員による活動● 主な取り組み≪ 社会貢献活動企画 ≫東京都赤十字血液センターによる献血活動への参加等、様々な社会貢献活動への積極的参加促進を実施しています。

≪ CS活動企画 ≫「 育てよう信頼の木！咲かせようお客様のスマイル！」をCSスローガンとして、グループディスカッション等、役職員のCS意識向上を図ることで「お客さま満足度（CS）の向上」に取り組んでいます。
≪ ES活動企画 ≫育児休業の取得推奨や育児支援制度の整備を図るほか、「社外相談カウンセリング窓口」
を設置し、職員等の悩みの解消をサポートする体制を整え安心して働ける環境整備を進めています。また、一人ひとりの人権を尊重する差別のない企業文化を目指し、人権啓発研修推進委員会を中心とした人権に対する意識を高める活動にも積極的に取り組んでいます。

54

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

事 務システムインフラ
日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行
資産管理サービス信託銀行

事務品質向上へ向けた取り組み

56

証券 決 済 制度改革等への積極的な取り組み

57

当社のシステム構成全般

58

システム開発・運 用管理体制

59

情報セキュリティ管理

59
55

事 務 システムインフラ

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

事 務 品質向上へ向けた取り組み● 事務プロセス改善活動

当社は事務プロセス構築の統括部として事務企画部を設置し、事務の品質と効率性を向上させるべく取り組んでいます。
日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

事務企画部は、制度・税・会計、等の変更等対応ならびにお客さま・投信委託会社さま・投資顧問会社さまにご提供する商品・サービスに関する事務プロセス構築の統括事務改善・標準化・効率化等の施策の企画・推進を担うほか、
次項「事務リスク管理活動」に記載のとおり、事務リスク管理の実効性を確保する態勢整備に努めています。
● 事務リスク管理活動

資産管理業務に特化した当社にとって、事務リスクを極小化することが重要課題の一つであるとの認識のもと、適正で円滑な事務処理ならびに事務運営、および事務リスクの管理、削減、顕在化の防止に関する基本事項を「事務リスク管理規程」として定め、予防的／発見的統制活動に努めています。
≪ 予防的統制活動 ≫すべての事務処理について事務取扱要領を制定すること、規定外処理の禁止、事務処理における相互牽制体制等の原則を徹底することにより、事故等の未然防止を図っています。
≪ 発見的統制活動 ≫資産管理サービス信託銀行

事務処理で生じた事故等について、的確な事態把握と迅速な報告を行い、管理財産の保護を最優先とした対応に努めています。また、事故等の発生原因・問題点について分析し、再発防止策を策定するとともにその実効性の確認を行っています。

事務品質の向上

事務効率性の向上

事務プロセス構築力の引き上げ

事務企画統括部署＝「事務企画部」

事務企画部

各部

・事務プロセス構築の統括（制度・税・会計、お客さま・・部内業務改善等のとりまとめ

投信委託会社さま・投資顧問会社さまにご提供する
商品・サービス等）
・事務に関する業務改善・標準化・効率化推進
・予防的（事前）統制活動：事務取扱要領の整備等
・発見的（事後）統制活動：事務ミス管理等

56

・事務企画部による施策の部内推進等

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

証 券 決 済 制 度 改 革 等 への 積 極 的な 取り組み
証券決済制度は、本邦証券取引において重要な役割を果たしている制度的な基盤です。当社は資産管理業務のリーディングカンパニーとして、決済リスクの削減に向けた「証券決済制度」
及び「国内証券市場改革」への対応準備を積極的に進めております。昨今の主たるイベントとしましては、
国債取引決済期間の短縮化（2018年5月制度開始）、

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

株式決済期間の短縮化（2019年7月制度開始）、および社債（一般債）決済期間の短縮化（2020年7月制度開始）に対応しました。
またデリバティブ取引等における「国際規制」、
米国・欧州における「個別規制の域外適用」（本邦禁輸期間等も規制対象となります）への適切な対応も、重要課題の一つと位置づけ着実に取り組んでいます。
カテゴリー

分野

今後のイベント

内容と当社の取り組み

時期

国債取引決済期間の短縮化

取引（約定）～決済（受渡）までの期間が短縮され、市場全体の決済リスクが削減されました。
当社においては対応済です。

2018年5月

新現先取引対応

国債決済期間短縮化の制度の一部として、従来の現金担保付レポ取引が、基本、新現先取引に一元化されました。
当社においては対応済です。

2018年5月

株式決済期間の短縮化

取引（約定）～決済（受渡）までの期間が短縮され、市場全体の決済リスクが削減されました。
当社においては対応済です。

2019年7月

貸株ガイドライン対応

株式決済期間の短縮化の制度の一部として、市場共通の貸株取引ガイドラインが策定されました。
当社においては、
必要事項を洗い出し、対応済です。

2019年7月社債（一般債）

社債（一般債）
決済期間の短縮化

取引（約定）～決済（受渡）までの期間が短縮され、市場全体の決済リスクが削減されました。
当社においては対応済です。

2020年7月

デリバティブ取引

清算機関を利用しない取引に関する証拠金等の規制

清算 機 関を利用しない店頭デリバティブ 取引につきましても、市場全体の決済リスクの削減を目的
として、相対での取引についても証拠金の受け払いが必要となりました。
当社においては対応済です。

2017年3月対象：
変動証拠金等

外国為替取引CLS銀行PVP決済制度
への参加

信託ファンドにおいても、CLS銀行を通したPVP
決 済が 利 用できるよう、関 係 機 関で対応 が 進め
2020年度られております。
（本格フェーズ）
当社においても、運 用者様 等 の利 用のご 要望に応えられますよう、対応を進めていきます。

外国証券取引TBA取引等有担保化
対応

米 国 FI N R Aの 規 制により 、米 国 業 者に対して 、TBA取引等実施に際して担保徴求が義務付けられます。
当社においては適切に対応を進めていきます。

国債取引

資産管理サービス信託銀行

証券決済制度改革
株式取引国際規制等による決済リスク削減

2021年3月

57

事 務 システムインフラ

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

当社のシステム構 成 全 般
当社のシステムは、年金、特定金銭信託、投資信託等の商品に対し、取引処理・残高管理・権利保全・ファンド会計・
レポーティングまでの一連の有価証券管理を、相互リンクしたシステム群で分担処理する構成としており、高速大量処理が 可能となっています。

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

業務処理の目的・性質に応じた、メインフレームと分散システムの適切な組み合わせにより、お客さまへのデータ
提供、ご要望等に対して柔軟に対応しています。

保振

全銀

SWIFT

日銀

SWIFT
アライアンス

RTGS

対外決済系システム
PRESEAK

全銀RC

円資金管理

資産管理サービス信託銀行

個別商品系システム

資産管理系システム
資産管理システム（FM）

貸株

運用管理支援システム

新現先国内債券管理システム（Plus One）

債券貸借

外国証券STPシステム

SWAP

年金会計システム

データ開示系システム
オンライン情報提供サービス58

SYNTAX

XNET

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

システム開 発・運 用管 理 体 制ITグループ
日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

IT企画部

相互連携
企画/開発/運用
開発推進ユニット

IT技術・運用ユニット

企画管理グループ・システムリスク管理・システム開発モニタリング 等

資産管理サービス信託銀行

IT 管理部

当社は、自社内にシステム開発部門を有することにより、ＩＴ業務にかかる迅速な意思決定、業務部門・ＩＴ部門一体での案件取り組みを実現しています。
ＩＴ業務にかかる企画立案・総合的調整および管理を担う「ＩＴ企画部」と、業務要件定義からアプリケーション開発
までを一貫して担う「開発推進ユニット」、およびシステム基盤構築・技術支援・運用を担う「ＩＴ技術・運用ユニット」
が三位一体となり、業務部門と綿密な連携を取りながら、多種多様なお客さまのニーズに迅速に対応しています。
また、ＩＴグループから独立したリスク管理部署である「ＩＴ管理部」がシステム開発リスクのモニタリングを実施する体制としています。
今後もＩＴガバナンスの強化、開発生産性の向上を図り、資産管理業務を取り巻く環境変化に着実に対応できる、シス
テムインフラの安定稼動を確保していきます。

情 報セキュリティ管 理
当社は、組織的に情報セキュリティ管理体制を構築・監査し、リスクマネジメントを実施する体制を構築しています。
今日の資産管理業務は高度にコンピュータ化された情報プロセッシングにより成り立っており、また個人情報保護法の施行に代表されるように一層の情報管理の厳正化が求められています。
当社では、保有するすべての情報資産について、漏えい・紛失・改ざん等が当社およびお客さまに損失を与える危険性の度合いに応じて重要度を設定しています。重要度に応じて、情報資産の取得・利用・管理・保管・社内伝達・社外持出・廃棄等の方法を定め、セキュリティ対策を適切に実施しています。
また、情報システムにおいては、安全性を確保し、不正な侵入・使用等を防ぐための対策の実施に加え、ハードウェアの保守および予備・代替機能の確保、データバックアップ、マニュアル整備等による、ハードウェア・ソフトウェアおよびシス
テム運用の信頼性向上対策を実施しています。
これらの管理体制は、国際的な情報セキュリティ管理のガイドラインや公益財団法人 金融情報システムセンター（FISC）の安全対策基準を踏まえ構築しており、情報システム・情報資産を洗い出し、それに対する脅威を想定した上で、現状のリスクを特定、評価し、対策を施していくことを継続的に実施するPDCAサイクルの確立を管理の基本に据えています。
59

ホ ー ル ディン グ ス
JTC

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

資産管理サービス信託銀行

60

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

内部管理態勢日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行
資産管理サービス信託銀行

リスク管理態勢62

コンプライアンス態勢

63

危機管理態勢（業 務継 続 計画）

64

内部監査態勢66
61

内部管理態勢

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

リスク管 理 態 勢
当社は、資産管理業務に特化した信託銀行としての公共的使命を果たすため、リスクの状況の的確な把握とコント
ロールによる、経営の健全性確保が求められています。こうした要請に応えるため、当社は、オペレーショナル・リスク、
信用リスク、市場リスク、資金繰りリスクにつき、それぞれのリスク特性に応じた管理を行うとともに、これらのリスク

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行を統合的に管理する態勢を整備しています。
● 共通基 本方 針・ 当社のリスクを、オペレーショナル・リスク、信用リスク、市場リスク、資金繰りリスク等、リスクの特性ごとに区分（以下、「リスクカテゴリー」といいます）し、管理を行っています。
・ リスクカテゴリーごとのリスクの特定、評価、モニタリング、コントロールおよび削減の一連のリスク管理活動を通じ、リスクの状況を的確に把握し、適切な措置を講じています。また、それぞれのリスクを総体的に捉えて、質的または量的に評価し、当社の経営体力と比較・対照する統合的リスク管理にも注力しています。
・ 当社は資産管理業務に特化しているリスクプロファイルであるため、当社における主要なリスクはオペレーショナル・
リスクであると認識し、当該リスクの削減に注力しています。
また、ほかのカテゴリーのリスクについては、資産管理業務に付随して発生する必要最小限の範囲に抑制する方針としています。

資産管理サービス信託銀行● 主要なリスクカテゴリーの内容および 組織体制

リスクカテゴリー

リスクの内容オペレーショナル・
リスク

業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが 不適切であること、または外生的な事象により当社が損失を被るリスク

信用リスク

与信先の財務状況等の悪化により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、当社が損失を被るリスク

市場リスク

金利、有価証券等の価格、為替等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産（オフバランス資産を含む）の価値が変動し損失を被るリスク。特に、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不当な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクを市場流動性リスクという資金繰りリスク

財務状況の悪化等の要因により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等により損失を被るリスク

リスク管理審議会（ALM会議）

リスク管理審議会（オペリスク会議）

資金繰り
リスク

市場リスク

信用リスク

オペレーショナル・リスク

風評
リスク

システム
リスク

総合リスク管理部

情報セキュリティリスク
情報システム
関連

IT管理部

情報管理
関連

事務
リスク

事務企画部

法務・コンプ
ライアンス
リスク

人的
リスク

イベント
リスク

コンプ
ライアンス
管理部

人事部

総務部

● リスク管理審議会（オペリスク会議）：

法務･コンプライアンス、人的等のすべてのリスクサブカテゴリーを対象としたオペレーショナル・リスクに関する全社横断的な調整、オペレーショナル・リスク管理施策の推進、管理態勢の強化等を図るための検討・審議を行う機関● リスク管理審議会（ALM会議）：当社の銀行業務における与信行為に関する事項、資産・負債の総合管理に係る事項、市場リスク・資金繰りリスクの運営・管理に関する事項等の審議を行う機関62

ホ ー ル ディン グ ス

JTCコンプライアンス態 勢
業態を超えた金融機関の競争激化や金融技術の高度化といった時代の変化に対応していくうえで、金融機関は経営の自己責任原則の徹底と透明性の確保が求められています。さらに、当社には、資産管理専門銀行として、あらゆる法令等を遵守し広く社会・経済の発展に貢献するという社会的責任とともに、信託業務に課せられている高い公共的使命が日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行あります。この責任と使命を果たすために、当社は「倫理憲章」を定め、法令等の社会的規範を遵守するコンプライアンス
を経営の最重要課題の一つとして位置付けました。全役職員にコンプライアンス意識の徹底を図っており、お客さまはもとより、社会から信頼される誠実かつ公正な企業活動を行うことを旨としています。

● 当社のコンプライアンス体制

コンプライアンスの統括部署として、コンプライアンス管理部を置き、コンプライアンスに関する実践計画（コンプラ
イアンス･プログラム）の立案や関連規程の整備、そのほかコンプライアンス推進に係る施策の立案、周知徹底、指導
ならびにその進捗状況の一元的管理を行っています。また、社内の各部署には、コンプライアンス･オフィサーを配置し、各業務部署における法令等遵守の徹底ならびに遵守状況の確認を行う体制としています。コンプライアンス管理部と各部署のコンプライアンス･オフィサーは、定期的にコンプライアンス・オフィサー会議を開催し、コンプライアンスの推進に係る事項の協議、情報交換を行っています。

資産管理サービス信託銀行● コンプライアンスの周知徹 底

適切な法令等遵守のためには、当社役職員一人一人が常にコンプライアンスを心掛け、実践していく必要があります。
そのために、日常業務を遂行していくうえでの行動規範や必要な法令等をまとめた手引書として、コンプライアンス･マニュアルを制定し周知しています。また、全役職員が、定期的にコンプライアンスに関する研修を受講することを義務付けています。
● コンプライアンス・ホットライン制度

当社役職員によるコンプライアンス違反行為またはそのおそれがある行為に対し、迅速かつ公平・適切に対応することを目的に、直接通報できる内部ならびに外部の通報窓口を設けています。通報を受けた場合には、コンプライアンス
管理部が直ちに調査を行い、必要に応じて対応を行うこととしています。
〈コンプライアンス体制図〉

取締役会
取締役会等に対する
法令等遵守態勢に関する事項の助言･報告等

コンプライアンス管理部

コンプライアンス・オフィサー会議

法令等遵守状況
啓蒙・研修活動報告等

各部署コンプライアンス・オフィサー

63

内部管理態勢

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

危 機 管 理 態 勢（業 務 継 続 計画）
業務に多大な影響を与える災害・障害が発生した場合、迅速な初期対応により被害を最小限に抑えるとともに、早期かつ円滑な業務継続・復旧を図ります。
平時から危機管理委員会の下で業務継続計画を整備し、定期的な災害対策訓練の実施により新たな課題にも対応

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

しています。

PLAN
災害対策訓練の計画策定

ACTION

DO■ 社内諸規程・業務継続計画の改訂■ 災害対策訓練の実施■ システム・インフラの整備■ 前回課題の整備状況の検証

資産管理サービス信託銀行

CHECK
災害対策訓練の評価● ファシリティ（施設・設備）

晴海本店が入居する晴海トリトンスクエアは、東日本大震災級（震度7）の地震にも耐えうる構造で、電源・通信・セキュ
リティ面等のオフィス機能も充実しています。さらに、金融機関としてFISC（財団法人金融情報システムセンター）の基準に沿って設備を増強し、専用自家発電装置による電源確保、通信業者の複数採用による通信途絶の回避、専用ICカード
システムによる防犯強化等を実施しています。
また、システムセンター、バックアップサイトも同様に耐震・電源・セキュリティ面において堅牢なインフラを構築しています。
● バックアップ体制

オフィスやシステムセンターの災害・障害に備え、代替施設を確保しています。
晴海本店の災害対策用オフィスを府中事業所内［ 府中バックアップオフィス（2002年12月構築、2012年11月再構築）］
および大阪府内［第2バックアップオフィス（2017年4月構築）］に構築しています。
また、府中事業所の災害対策用システムセンター（バックアップセンター）を大阪府内に構築しています（2003年10月
千葉に構築、2016年10月大阪に移設）。
晴海本店が被災した場合は、府中バックアップオフィスおよび臨時窓口（証券会社等とのデリバリー窓口）に拠点を移して業務を継続します。一部の優先業務（資金決済等）については、晴海の職員が到着するまでの間、府中に勤務する職員が代行打鍵を行う態勢をとり対応します。
府中事業所が被災した場合は、バックアップセンター（大阪府）にシステム環境を移して業務を続行します。
首都圏広域被災時には、第2バックアップオフィス（大阪府）に拠点を移して、常駐職員等が一部優先業務（資金決済等）を続行します。なお、同オフィスにデュアルオフィスを構築し、日銀決済業務等を平時から対応しています。

64

ホ ー ル ディン グ ス

JTC● 災害対策訓練

各バックアップサイトを利用した災害対策訓練や外部機関先との訓練を計画的に実施し、各担当部署が策定した業務継続プランの実効性を検証しています。繰り返し訓練することにより、全職員が実被災時にスムーズな行動が取れるよう準備を進めています。

メインセンター

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

府中

大阪・システム切替

バックアップオフィス

資産管理サービス信託銀行

バックアップオフィス

バックアップセンター・システム切替
・要員移動

約30km
晴海

りそな銀行
三井住友信託銀行

・要員移動
メインオフィス

臨時窓口

65

内部管理態勢

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

内部監査態勢
内部監査とは、コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理態勢の適切性および有効性を独立した立場から検証し、それに基づく指導・助言および提言を通じて、内部管理態勢強化、業務改善・効率化、経営合理化に資することを目的としています。

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

当社では、内部監査の方針、組織上の位置づけ等の基本事項を定めた「内部監査方針」を制定し、各業務執行部署から独立して内部監査業務を行う部署として業務監査部を設置しています。業務監査部では、内部監査の対象部署や業務に内在するリスクの種類や程度を把握・評価したうえで、頻度および深度等に配慮した監査計画を策定し、効率的かつ実効性のある内部監査の実施に努めています。
内部監査は目的に応じて、対象部署の所管業務に関する事項等を監査する一般監査と特定のテーマに基づき監査する
テーマ監査に区分して実施しており、内部監査の結果は速やかに取締役および監査役宛に報告し、経営会議、取締役会にも定期的に報告しています。

取締役会
計画付議・結果報告

資産管理サービス信託銀行
66

監査役会
監査役

経営会議
結果報告

リスク管理部署を含む各部室

業務監査部
・内部管理態勢（リスク管理態
勢を含む）の 適切 性・有 効 性の検証
・指導・助言・提言ホ ー ル ディン グ ス

J
T
C

資料編
日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行
資産管理サービス信託銀行

財務データ■ 貸借対照表■ 損益計算書■ 株主資本等変動計算書■ 財務諸表に関する確認■ 会計監査■ 有価証券等の時価情報■ その他の財産に関する状況■ 金融再生法に基づく資産区分の状況■ 銀行業務の状況を示す指標■ 信託業務の状況を示す指標■ バーゼルⅢ

第３の柱に基づく開示■ 報酬等に関する開示事項

68
69
70
74
74
75
75
75
76
80
82
91

当社が 契約している指定 紛争解決機関

92

銀行法施 行規則等による開示項目

9367

財 務 データ

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行
資産管理サービス信託銀行
68

貸借対照表
科目
資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
買現先勘定
有価証券
国債
株式
その他の証券
貸出金
証書貸付
その他資産
前払費用
未収収益
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産建物
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産資産の部合計負債及び純資産の部
預金
当座預金
普通預金
その他の預金
信託勘定借その他負債
未払法人税等
未払費用
リース債務
資産除去債務預り金
その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負債の部合計
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（単位：百万円）

2019年3月31日現在

2020年3月31日現在

10,654,415
410,654,410
60,00031,155334
─320
14167,951
167,951
102,115600
6,937
53,432
41,145
1,945
1,076
1
867
21,972
21,9665290
375
11,040,555

9,604,194
0
9,604,194
27,00030,64030,34930,015320
14
97,136
97,136
126,915
892
8,847
89,13328,041
2,661
1,172
0
1,489
26,874
26,8695299
377
9,946,450

5,309,477
5,228,507
12,24468,726
5,634,644
36,324
334
1,322
2
131
32,284
2,249
433
596
2
10,981,478
51,000
8,077
1,094
6,982
6,982
59,077△0△059,076
11,040,555

3,631,072
3,598,319
17,473
15,2796,187,490
67,176
250
1,564
0
153
33,342
31,866470655
29,886,868
51,000
8,583
1,094
7,489
7,489
59,583△1△159,582
9,946,450

ホ ー ル ディン グ ス

J
T
C

損益計算書
（単位：百万円）

科目
経常収益

2018年度

2018年4月1日から（ 2019年3月31日まで）

29,4672019年度

2019年4月1日から（ 2020年3月31日まで）

30,756

21,95623,024

資金運用収益△ 2,907△ 2,247△ 1211

有価証券利息配当金
コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益

1

2

△ 17

△ 39

0

─

△ 2,880△ 2,22100

10,3429,902

受入為替手数料355374

その他の役務収益

9,987

9,527

75

76

その他経常収益76

28,91130,061

資金調達費用

51

32

預金利息

7

0

コールマネー利息

0

0

借用金利息

0

0

その他の支払利息

43

32

315

337

経常費用

役務取引等費用
支払為替手数料

8489

その他の役務費用

230

247

28,541

29,68931

営業経費
その他経常費用

3

1

経常利益

555

694

特別損失

46

42

その他の経常費用

固定資産処分損
税引前当期純利益

46

42

509

652

法人税、住民税及び事業税

190

148

法人税等調整額△ 26△2

法人税等合計

164

146

当期純利益

344

506

資産管理サービス信託銀行

75

その他の経常収益

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

信託報酬

69

財 務 データ

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

株主資本等変動計算書（単位：百万円）

2018年度 (2018年4月1日から2019年3月31日まで)
評価・換算差額等

株主資本

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

当期首残高

利益剰余金
その他
利益剰余金 利益剰余金
合計
繰越
利益剰余金

株主資本
合計

資本金

利益
準備金

51,000

954

7,481

8,435

59,435

140

△ 843

△ 702

△ 702

344

344

344

その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

純資産
合計

△0

59,435△0

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△ 702
344
△0

△0

△0

140

△ 498

△ 357

△ 357

△0

△0

△ 358

51,000 1,094

6,982

8,077

59,077△0△059,076

─（単位：百万円）

2019年度 (2019年4月1日から2020年3月31日まで)

資産管理サービス信託銀行

資本金

当期首残高

利益
準備金

51,000 1,094

株主資本
合計

6,982

8,077

59,077

506

506

506

その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

純資産
合計

△0

△0

59,076

△1

△1

△1

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

70

評価・換算差額等

株主資本
利益剰余金
その他
利益剰余金 利益剰余金
合計
繰越
利益剰余金

506

─

506

506

506

△1

△1

505

51,000 1,094

7,489

8,583

59,583△1△159,582─ホ ー ル ディン グ ス

JTC

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針(2019年度)

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

１．有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等にもとづく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年～43年
その他 2年～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として5年）にもとづいて償却しており
ます。
（3）
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、
残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
3 ．外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
4 ．引当金の計上基準（1）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（2）
退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（3）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金の内規にもとづく支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
5．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税（以下、消費税等という）の会計処理は、税抜方式によっております。

資産管理サービス信託銀行

注記事項（2019年度）（貸借対照表関係）

１．現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、再担保に差し入れている有価証券は30,563百万円
であります。
２．貸出金は、その全額が日本国政府向けであります。
３．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
貸出金 97,136百万円
担保資産に対応する債務
上記は日本銀行の当座貸越取引等に係る担保であり、当事業年度末における対応する債務の残高はありません。
また、その他の資産には保証金等25,240百万円が含まれております。
４．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は9,600百万円、原契約期間は1年以内であります。
なお、この契約は融資実行されずに終了する場合が通例であるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。また、この契約に係る制度において、有価証券、現金等により返済原資を確保している等、与信保全上の措置が講じられております。
５．
有形固定資産の減価償却累計額
4,664百万円
６．
関係会社に対する金銭債権総額
289百万円７．
関係会社に対する金銭債務総額
905百万円
８. 銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を利益準備金として計上することとしております。

（損益計算書関係）

１．
預け金利息のマイナスは、日本銀行当座預金のマイナス金利適用に伴い、日銀預け金利息が純額でマイナスになったことによるものであります。
２．関係会社との取引による収益
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
13百万円
関係会社との取引による費用
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
643百万円（株主資本等変動計算書関係）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項
普通株式

当事業年度期首株式数
1,020

当事業年度増加株式数
̶

当事業年度減少株式数
̶

当事業年度末株式数
1,020（単位：千株）摘要（注）自己株式については該当ありません。

2 ．配当に関する事項
該当ありません。

71

財 務 データ

ホ ー ル ディン グ ス

JTC（金融商品関係）

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行
資産管理サービス信託銀行

１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は資産管理専門銀行としてリスク限定的な銀行勘定の運営を基本としております。
（2）金融商品の内容およびそのリスク当社における金融資産は、日本銀行等への預け金のほか、主として日本国債、日本国政府向け貸出金、コールローン、買現先取引であり、原則として期間1年以内の運用に留めることによりその市場リスクを限定しており、コールローン、買現先取引については、
必要最小限の規模・内容に留めることを方針とすることで、その信用リスクを軽減しております。
一方、当社における金融負債は、主として信託勘定借、預金であり、その残高は相応の水準を維持しており、運用手段も流動性の高い金融資産に限定することで当社の流動性リスクを回避しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社における主たる信用リスクは、資産管理業務に付随して発生する余剰資金の運用取引に伴うものであり、必要最小限の規模・内容に留めることを「信用リスク管理方針」に定めております。また、総合リスク管理部が、信用リスクに関する各種限度枠を「信用リスク管理規程」にもとづき設定し、日々、限度枠の遵守状況を管理しております。
② 市場リスクの管理
当社は、市場リスクについても極力限定することを「市場リスク管理方針」に定めており、安全・確実な運用に努めております。また、総合リスク管理部が、市場リスクに関する各種限度枠を「市場リスク管理規程」にもとづき設定し、日々、限度枠の遵守状況を管理しております。
当社において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、日本国債、日本国政府向け貸出金、コールローン、買現先取引であります。当社
では、これらの金融商品についてベーシス・ポイント・バリュー（金利が1ベーシス・ポイント(0.01％）変化したときの価値の変動）を、金利変動リスク管理にあたっての
定量的分析として利用しております。2020年3月31日現在、ベーシス・ポイント・バリューは4百万円であると把握しております。なお、当該価値変動額は、金利を除く
リスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
③ 流動性リスクの管理
当社は、資産管理にともなう余資運用を恒常的に行っており、運用手段も流動性の高い商品に限定することを｢資金繰りリスク管理方針｣に定めておりますので、基本的に抱える流動性リスクは小さいものと考えられますが、総合リスク管理部が、各種限度額を｢資金繰りリスク管理規程｣にもとづき設定し、日々、限度枠の遵守状況を管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価
差額
（1）
現金預け金
（2）
コールローン
（3）
買現先勘定
（4）
有価証券
その他有価証券(5)貸出金
資産計
（1）
預金
（2）
信託勘定借
負債計

9,604,194
27,00030,6409,604,194
27,00030,640̶̶̶

30,015
97,136
9,788,986
3,631,072
6,187,490
9,818,563

30,015
97,136
9,788,986
3,631,072
6,187,490
9,818,563

̶
̶
̶
̶
̶
̶

（注1） 金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金預け金
預け金は、すべて満期のない預け金であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールローン、および(3)買現先勘定
これらは、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（4）有価証券
債券は、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係）」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金は約定期間が短期間（1年以内）の日本国政府向け貸出金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

72

ホ ー ル ディン グ ス

J
T
C

負債
（１）預金
預金はすべて要求払預金であるため、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
（2）信託勘定借信託勘定借は、要求払預金と同等であることから、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行（注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (4) 有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
貸借対照表計上額
非上場株式
320
非上場外国証券14
合計
334※これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注3）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
9,604,194
27,00030,640

預け金
コールローン
買現先勘定
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合計

30,00097,136
9,788,971（単位：百万円）

１年超3年以内̶̶̶

3年超5年以内
̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶
̶

5年超7年以内
̶
̶
̶
̶
̶
̶

7年超10年以内
̶
̶
̶

10年超
̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶
̶

（注4）預金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
預金
信託勘定借

１年以内
3,631,072
6,187,490
9,818,563

合計

１年超3年以内̶̶̶

3年超5年以内̶̶̶

5年超7年以内
̶
̶
̶

10年超
̶
̶
̶

（有価証券関係）

その他有価証券（2020年3月31日現在）
種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

債

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

債

国
国

合計

券
券

資産管理サービス信託銀行※要求払預金である預金および要求払預金と同等である信託勘定借については「1年以内」に含めて開示しております。
なお、預金には当座預金を含めております。

（単位：百万円）

7年超10年以内̶̶̶

（単位：百万円）

貸借対照表計上額

取得原価

差額

債

̶

̶

̶

債

30,01530,015△030,01530,015△0（税効果会計関係）

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産退職給付引当金200百万円
賞与引当金
144
未払事業税
59
資産除去債務46
その他
47
繰延税金資産合計
498
繰延税金負債
前払年金費用91
その他
28
繰延税金負債合計
120
繰延税金資産の純額
377百万円（1株当たり情報）

1株当たりの純資産額
1株当たりの当期純利益金額

58,413円84銭
496円30銭73

財 務 データ

ホ ー ル ディン グ ス

JTC（企業結合等関係）

追加情報
JTCホールディングス株式会社と、その完全子会社である当社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年1月31日に合併契約を締結しました。なお、本合併は、関係官庁等の許認可等を前提としております。

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

１．企業結合の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容① 結合企業の名称及び事業の内容
名称
当社
事業の内容 信託銀行業② 被結合当事企業の名称及び事業の内容
名称
JTCホールディングス株式会社
事業の内容 銀行持株会社
名称
資産管理サービス信託銀行株式会社
事業の内容 信託銀行業(2) 企業結合日
2020年7月27日（予定）(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式(4) 結合後企業の名称
株式会社日本カストディ銀行（当社は合併効力発生日に商号を「株式会社日本カストディ銀行」に変更する予定）(5) 取引の概要となる事項
信託業務や生命保険会社向け包括アウトソース業務等のカストディ業務を幅広く取扱う、日本を代表する資産管理専門の銀行となることを目的としております。
2 ．実施予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。

資産管理サービス信託銀行

財務諸表に関する確認
私は、当社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第20期事業年度に係る財務諸表（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）が適正に表示されていること、ならびに、これらの財務諸表の作成に係る内部監査が有効に機能していることを確認いたしました。
2020年6月24日

代表取締役社長

田 中

嘉 一

会計監査
当社の2019年度の計算書類は、会社法第396条第1項により、有限責任 あずさ監査法人による監査を受け、財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認める旨の監査報告書を受領しています。

74

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

有価証券等の時価情報○その他有価証券で時価のあるもの
2019年3月31日

該当ありません。

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

債

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの債合計

貸借対照表計上額

取得原価

差額

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

種類

2020年3月31日現在

券
国

債

―

―

―

債

30,01530,015△0

合計30,01530,015△0券
国○時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券（単位：百万円）

2020年3月31日現在

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

非上場株式

320

320

非上場外国証券

14

14

合計

334

334

資産管理サービス信託銀行

2019年3月31日現在○金銭の信託、デリバティブ取引の時価等該当ありません。

その他の財産に関する状 況○貸出金のうち破綻先債権等の額及びその合計額（リスク管理債権残高）
該当ありません。

○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
該当ありません。

○貸出金償却の額

該当ありません。

金融再生 法に基づく資 産区分の状 況
債権の区分

2019年3月31日現在（単位：百万円）

2020年3月31日現在

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

―

―

危険債権

―

―

要管理債権

―

―

正常債権

167,951

97,136

合計

167,951

97,13675

財 務 データ

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

銀行業務の状 況を示す指標（1）
主要な業務の状況を示す指標
2018年度

2019年度（単位：百万円）

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

国内

国際

合計

国内

国際

合計

29,0240

29,02430,309030,309

業務粗利益率

0.23%

2.33%

0.23%

0.27%

2.83%

0.27%

資金運用収支△ 2,958△0△ 2,958△ 2,279△0△ 2,279

役務取引等収支

業務粗利益

31,983031,98332,5880

32,589

特定取引収支

̶

̶

̶

̶

̶

̶

その他業務収支

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(注）１. 業務粗利益率＝業務粗利益／資金運用勘定平均残高×１００
２．資金運用収支のマイナスは、日本銀行当座預金のマイナス金利適用に伴い、預け金利息が純額でマイナスになったことによるものです。

○業務純益

資産管理サービス信託銀行

2018年度

2019年度

業務純益

500

654

実質業務純益500

654

コア業務純益500

654

コア業務純益(除く投資信託解約損益)

500

654

2018年度

2019年度

国内
資金運用勘定平均残高

合計

国内

16

12,201,043

11,081,541

資金調達勘定平均残高

12,190,298

11,072,65616

資金調達勘定利息

合計15

11,081,541

15

11,072,656

̶△ 2,247(0)(0)△ 2,907

国際

(15)

(16)
12,190,298（単位：百万円）

(15)

(16)
12,201,043

資金運用勘定利息

国際（単位：百万円）

̶△ 2,907△ 2,247

(0)

(0)
51

0

51

32

0

32

資金運用利回り△ 0.02%̶△ 0.02%△ 0.02%̶△ 0.02%

資金調達利回り

0.00%

0.00%

0.00%

0.00%

0.00%

0.00%

△ 0.02%△ 0.00%△ 0.02%△ 0.02%0.00%△ 0.02%

資金利鞘(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（2018年度155百万円、2019年度187百万円）を控除して表示しています。
２．
（ ）は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息です。
３．資金運用勘定利息および資金運用利回りのマイナスは、日本銀行当座預金のマイナス金利適用に伴い、預け金利息が純額でマイナスになったことによるものです。

○受取（支払）利息の増減分析
2018年度

2019年度（単位：百万円）

国内

国際

合計

国内

国際

合計

△ 487

̶

△ 487

660

̶

660

残高による増減

69

̶

69

266

̶

266

利率による増減

△ 556

̶

△ 556

393

̶

393
△ 18

受取利息の純増減

△ 27

△0

△ 27

△ 18

△0

残高による増減

△2

△0

△2

△4

△0

△4

利率による増減

△ 25

̶

△ 25

△ 13

̶

△ 13

支払利息の純増減(注)残高および利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減要因に含める方法にて表示しています。

76

ホ ー ル ディン グ ス

J
T
C

○利益率
（単位：％）

2019年度

総資産経常利益率

0.00

0.00

資本経常利益率

0.93

1.19

総資産当期純利益率

0.00

0.00

資本当期純利益率

0.58

0.87

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

2018年度(注）１. 総資産経常（当期純）利益率＝経常（当期純）利益／総資産平均残高×１００
２．資本経常（当期純）利益率＝経常（当期純）利益／資本勘定平均残高×１００（２）
預金に関する指標○預金科目別平均残高
2018年度

2019年度（単位：百万円）

国際

合計

国内

国際

合計

当座預金

5,152,000

̶

5,152,000

4,814,225

̶

4,814,225

普通預金

718,296̶

718,296

13,628

̶

13,628

7,562

̶

7,562

6,684

̶

6,684

5,877,860

̶

5,877,860

4,834,539

̶

4,834,539

その他の預金合計

資産管理サービス信託銀行

国内(注)上記以外の預金残高はありません。

（３）
貸出金等に関する指標○貸出金科目別平均残高
2018年度

2019年度（単位：百万円）

国内

国際

合計

国内

国際

合計

割引手形

̶

̶

̶

̶

̶

̶

手形貸付

̶

̶

̶

̶

̶

̶

証書貸付

172,940

̶

172,940

103,619

̶

103,619

当座貸越

̶

̶

̶

̶

̶

̶

172,940

̶

172,940

103,619

̶

103,619

合計○貸出金残存期間別残高（単位：百万円）

１年以下

2019年3月31日現在

2020年3月31日現在

167,951

97,136

うち変動金利――固定金利

167,951

97,136167,951

97,136

合計
うち変動金利――固定金利

167,951

97,13677財 務 データ

ホ ー ル ディン グ ス

JTC○貸出金担保別内訳（単位：百万円）

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

2019年3月31日現在

2020年3月31日現在

有価証券

―

―

債権

―

―

商品

―

―

不動産

―

―

保証

―

―

信用

167,951

97,136

合計

167,951

97,1362019年3月31日現在

2020年3月31日現在○支払承諾残高
該当ありません。
○貸出金使途別残高（単位：百万円）

資産管理サービス信託銀行

設備資金

―

―

運転資金

167,951

97,136

合計

167,951

97,136○貸出金業種別残高（単位：百万円）

2019年3月31日現在
残高
構成比

2020年3月31日現在
残高
構成比

日本国政府

167,951

100.0%

97,136100.0%

合計

167,951

100.0%

97,136100.0%○中小企業に対する貸出金残高
該当ありません。
○特定海外債権残高
該当ありません。
○預貸率
2018年度
国内

国際

期末

3.16

期中平均

2.94

(注)預貸率＝貸出金／(預金+譲渡性預金)x100

78

2019年度（単位：％）

合計

国内

国際

合計

̶

3.16

2.67

̶

2.67

̶

2.94

2.14

̶

2.14

ホ ー ル ディン グ ス

J
T
C

（４）
有価証券に関する指標○商品有価証券平均残高
当社は商品有価証券を保有していません。
○有価証券の残存期間別残高
2020年3月31日現在

国債（１年以下）―

30,015国債（１年超３年以下）――

国債（３年超５年以下）――

株式（期間の定めのないもの）

320

320

その他の証券1414

うち外国株式（期間の定めのないもの）
合計

14

14

334

30,349日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行（単位：百万円）

2019年3月31日現在(注)地方債、社債、外国債券に関しては該当がありません。

○有価証券平均残高
2018年度

2019年度（単位：百万円）

国際

合計

国内

国際

合計

国債

20,962

̶

20,962

7,542

̶

7,542

株式

320

̶

320

320

̶

320

̶

16

16

̶

15

15

16

16

15

15

16

21,299157,878

その他の証券
うち外国株式
合計

21,282

7,862

資産管理サービス信託銀行

国内(注)地方債、社債、外国債券に関しては該当がありません。

○預証率
2018年度
国内

国際

期末

0.00

期中平均

0.36

2019年度（単位：％）

合計

国内

国際

合計

̶

0.00

0.83

̶

0.83

̶

0.36

0.16

̶

0.16

(注)預証率＝有価証券／（預金+譲渡性預金)x100

79

財 務 データ

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

信託業務の状 況を示す指標（１）
信託財産残高表（単位：百万円）

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

2019年3月31日現在

2020年3月31日現在

―

―

有価証券

116,317,170

123,178,561

国債

10,575,060

10,888,107

地方債

597,957

604,741

短期社債

481,919798,239（資産）
貸出金

資産管理サービス信託銀行

社債

2,497,593

2,494,391

株式75,037,723

79,569,988

外国証券

21,415,777

22,196,325

その他の証券5,711,137

6,626,768

投資信託有価証券

53,645,197

58,107,626

投資信託外国投資

24,946,114

24,575,421

信託受益権

46,033,209

44,148,212

受託有価証券

19,890,971

20,952,853

金銭債権

4,862,896

5,640,646

住宅貸付債権3,471,868

3,583,788

その他の金銭債権

1,391,027

2,056,857

192

192

有形固定資産
不動産

192

192

その他債権

6,750,341

7,448,110

コールローン

3,821,510

5,800,797

銀行勘定貸5,634,644

6,187,490

現金預け金

9,996,315

7,714,683

預け金9,996,315

7,714,683

291,898,563

303,754,597

金銭信託

4,018,433

4,423,617

金銭信託以外の金銭の信託

2,149,812

2,330,106

金銭債権の信託3,471,868

3,583,788

282,258,448

293,417,084

291,898,563

303,754,597

2019年3月31日現在

2020年3月31日現在

4,018,433

4,423,617

合計
（負債）

包括信託
合計
(注) １．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
２．共同信託他社管理財産－百万円
３．元本補てん契約のある信託の取扱残高はありません。

（２）
金銭信託等の受入状況○期末受託残高（単位：百万円）

金銭信託

金銭信託等とは、金銭信託、年金信託、財産形成給付信託および貸付信託をいいますが、年金信託、財産形成給付
信託および貸付信託については、取扱残高はありません。

80

ホ ー ル ディン グ ス

JTC○信託期間別元本残高（単位：百万円）

金銭信託

2019年3月31日現在

１年未満
１年以上２年未満

2020年3月31日現在

257,600

183,200

3,714,062

4,114,403―
36,5403,985,827

4,334,144

2019年3月31日現在

2020年3月31日現在

５年以上
合計

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行―
14,164

２年以上5年未満（３）
金銭信託等の運用状況○運用残高（単位：百万円）

金銭信託

―

―

有価証券

3,543,302

3,881,391

合計

3,543,302

3,881,391

2019年3月31日現在

2020年3月31日現在

国債

324,290

374,482

地方債

17,352

20,031

貸出金○有価証券の種類別の期末残高

社債

268,780

190,503

株式

1,909,710

1,902,331

外国証券

607,979

758,289

その他の証券

415,189

635,753

3,543,302

3,881,391

合計

資産管理サービス信託銀行（単位：百万円）

金銭信託（４）
元本補てん契約のある信託の状況
元本補てん契約のある信託については、取扱残高はありません。
■ 原信託契約種類別の信託財産内訳（直近２期）

金銭債権の
信託
1.2%
有価証券の
信託
8.9%
金銭信託
以外の
金銭の信託
10.2%

包括信託
14.5%

金銭信託
13.6%

2019年
３月末
投資信託
42.2%

年金信託
9.4%

金銭債権の
信託
1.2%
有価証券の
信託
9.3%
金銭信託
以外の
金銭の信託
11.5%

包括信託
13.9%

金銭信託
13.9%

2020年
３月末

年金信託
9.1%

投資信託
41.1%

(注)上表は以下の再信託受託分を原信託契約種類別に計上したうえで、直接受託分も加味した信託財産全体の割合を示したものです。
2019年３月末：信託財産残高表の「包括信託」282兆円のうち、再信託受託分は248兆円となっています。
2020年３月末：信託財産残高表の「包括信託」293兆円のうち、再信託受託分は259兆円となっています。

81

財 務 データ

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

バーゼルⅢ 第３の柱に基づく開示● 自己資本の構成に関する開示事項
当社は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

基づき、国内基準を適用のうえ、算出しています。また自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成26年金融庁告示第7号）により、平成26年金融庁告示第7号別紙様式第十一号を用いています。
なお、自己資本の構成に関する開示事項について、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、
オペレ―ショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しています。

○単体自己資本比率
バーゼルⅢ（平成26年金融庁告示第7号）
2020年３月31日現在
項目

資産管理サービス信託銀行

2020年3月31日現在

59,07751,000
8,077
─
─
─
─
̶
̶
̶

59,58351,000
8,583
─
─
─
─
̶
̶
̶

̶

̶

̶

̶

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額̶̶

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額̶̶

59,07759,583

15,244

18,645

15,244

18,645

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶

̶

201
̶
̶
̶
2,828

208
̶
̶
̶
4,624

̶

̶

̶

̶

2,828

4,624

コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に
含まれる額

（イ）
コア資本に係る基礎項目の額
コア資本に係る調整項目 （2）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの
以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）
に関連する
ものの額

82

（単位：百万円）

2019年3月31日現在

項目（単位：百万円）

2020年3月31日現在

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

18,274

23,47840,802

36,10558,465
̶

49,695
̶

̶

̶

̶
̶
̶
̶
̶
53,193
̶̶
111,659̶̶̶̶̶
56,098̶̶
105,79436.54%

34.12%

資産管理サービス信託銀行

2019年3月31日現在

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）
に関連する
ものの額
（ロ）
コア資本に係る調整項目の額
自己資本（ハ）
自己資本の額
（
（イ）
－
（ロ）
）
リスク・アセット等 （3）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・
ライツに係るものを除く。）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額（ニ）
リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率
自己資本比率
（
（ハ）
／
（ニ）
）

ホ ー ル ディン グ ス

J
T
C

83

財 務 データ

ホ ー ル ディン グ ス

JTC● 定性的な開示事項（1）
自己資本調達手段の概要
当社は、普通株式により資本調達を行っています。残高については、「 資料編／コーポ
レート・データ／株主の状況」
をご参照ください。

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行（2）
銀行の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充分性の確認を、当社では各種リスク量について、資本バッファーの余裕分を算出することにより行っています。各種リスク量、自己資本および資本バッファーの余裕分は次のとおりとなっています。
（単位：百万円）

2019年3月31日現在

2020年3月31日現在①信用リスク

4,677

3,975

②金利リスク467

424③オペレーショナルリスク

4,255

4,487

④自己資本

40,802

36,105⑤資本バッファーの余裕分（⑤＝④－①－②－③）

31,403

27,219（参考）自己資本比率

36.54%

34.12%

各種リスク量、自己資本および資本バッファーの余裕分

資産管理サービス信託銀行（注）①信用リスク：「標準的手法」によって算出される信用リスクアセット額に8%を乗じた数値②金利リスク：銀行勘定の金利リスクの⊿EVE。
③オペレーショナル・リスク：「基礎的手法」にて算出されるオペレーショナル・リスク相当額（3）
信用リスクに関する事項○リスク管理の方針及び手続の概要
当社における主たる信用リスクは、資産管理業務に付随して発生する余資の運用取引に伴うものであり、必要最小限の規模・内容に留めることを「信用リスク管理 方針」に定めています。
所管部である総合リスク管理部は、信用リスクに関する各種限度枠を設定し、日々、
限 度枠の遵守状 況を管理するとともに、信用リスクの状 況について四半期毎に経営会議へ報告しています。
○標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項
・ リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
当社では以下の適格格付機関５社を、リスク・ウェイトの判定に使用しています。
・ JCR

・ R&I

・ Moody’s・ S&P・ Fitch Ratings

・ エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
当社では、コールローン取引におけるリスク・ウェイトの判定に、上記 の適格格付機関５社を使用しています。
（4）
信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
当社では、標準的手法を適用する部分において適格金融資産担保付取引（信用リスク
関連）に用いるリスク削減手法として簡便手法を採用することを「自己資本比率算出要領」に定めています。
（5）
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
該当ありません。
（6）
証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。
（7）
マーケット・リスクに関する事項
該当ありません。

84

ホ ー ル ディン グ ス

J
T
C

（8）
オペレーショナル・リスクに関する事項○リスク管理の方針及び手続の概要
当社は、資産管理業務に特化している信託銀行というリスクプロファイル上、リスク全体に占めるオペレーショナル・リスクの比重が 高いと考えられます。そのため、堅確

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

な内部管理態勢を構築することにより当該リスクの発生を未然に防止するとともに、リスク顕在化の際には経営に対する影 響を極小化することを基 本 方針とし、これを「オペレーショナル・リスク管理方針」に定めています。
上記方針に則ってオペレーショナル・リスクを適切に管理するため、当社は、以 下に述べるリスク・サブカテゴリー（事務リスク、
情報セキュリティリスク、
システムリスク、
法務・
コンプライアンスリスク、
イベントリスク、
人的リスクおよび風評リスク）
毎に、各リスク所管
部署がリスク管理活動を実施するとともに、オペレーショナル・リスクの総合的な管理部署として、総合リスク管理部がオペレーショナル・リスク管理全般に関する企画、推進、調整等を行う管理態勢とすることを「オペレーショナル・リスク管理規程」に定めています。
ア）
リスク・サブカテゴリー毎のリスク管理部署ならびにリスク管理活動は以下の通りとなっています。
①事務リスク・事務リスクは、事務企画部が所管し、事務リスク管理に係る企画、推進等を行って資産管理サービス信託銀行

います。
・事務リスク管理に係る活動は、事務企画部が所管する「事務リスク管理規程」に拠っています。
②情報セキュリティリスク
・情報セキュリティリスクのうち、情報管理関連は事務企画部が所管し、情報システム
関連はIT管理部が所管し、各々のリスク管理に係る企画、推進等を行っています。
・情報管理に係る活動は、事務企画部が所管する「情報セキュリティ管理規程」に拠り、また情報システムに係る活動は、IT管理部が所管する「システムリスク管理規程」に拠っています。
③システムリスク・システムリスクは、IT管理部が所管し、システムリスクに係る企画、推進等を行っています。
・システムリスクに係る活動は、
IT管理部が所管する「システムリスク管理規程」に拠っています。
④法務・コンプライアンスリスク
・法務・コンプライアンスリスクは、コンプライアンス管理部が所管し、法務・コン
プライアンスリスク管理に係る企画、推進等を行っています。
・法務・コンプライアンスリスク管理に係る活動は、コンプライアンス管理部が所管する「コンプライアンス 管理規程」に拠っています。
⑤イベントリスク・イベントリスクは、総務部が所管し、危機管理委員会の事務局の役割を担っています。
・イベントリスク管理に係る活動は、総合リスク管理部が所管する「危機管理規程」
および総務部が所管する「業務継続管理規程」
等に拠り業務継続体制の整備を行うとともに、防災・警備・保安等に関する企画・推進等を行っています。
⑥人的リスク

人事部が所管し、
人的リスク管理に係る企画、推進等を行っています。
・ 人的リスクは、・人的リスク管理に係る活動は、人事部が所管する「人的リスク管理規程」
等、各種
人事関連規程に拠っています。
85

財 務 データ

ホ ー ル ディン グ ス

JTC⑦風評リスク・風評リスクは、総合リスク管理部が所管し、風評リスク管理に係る企画、推進等を行っています。
・風評リスク管理に係る活動は、総合リスク管理部が所管する「風評リスク管理規程」

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行に拠っています。
イ）リスク・サブカテゴリー横断的な管理活動として、以下の活動を行っています。
①外部委託管理・当社業務の外部委託には様々なオペレーショナル・リスクが内在していると考えられることから、総合リスク管理部は「外部委託管理規程」を定め、外部委託管理に関する総合的な調整を行っています。
②業務継続
・当社は災害等により当社業務が停止し、不測の損害を被るリスクに備え、バックアップ
オフィスやバックアップセンター等、業務継続のためのインフラを整備するとともに、災害等発生時の対応手段を「業務継続管理規程」
等（総務部所管）に定めています。
・当社の重要・主要システムの被災あるいは障害等により、業務継続が困難になった
場合の対応手順を、「 業務 継続管理要領」（ 各 部所管）に定めています。また新型
インフルエンザの流行を当社の重大な危機と位置付け、政府の公表した「事業者・資産管理サービス信託銀行

職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン」
をふまえ、当社が採るべき対応手順を「パンデミック対応要領」（ 総務部所管）に定めています。
・上記の業務継続のための体制・対応手順は、定期的に検証し必要に応じて見直しています。また定期的な訓練を行うことにより、その実効性の向上に努めています。
③重要なオペレーション事故への対応
・「オペレーショナル・リスク管理規程」（総合リスク管理部所管）
では、オペレーション
事故の重要度基準を定め、重要度に応じた対応を規定しています。
④新商品等のリスク審査
・新商品等の導入に際しては「新商品リスク審査規程」（総合リスク管理部所管）に拠り、新商品リスク審査審議会においてオペレーショナル・リスクを含めたリスク審査を行い、適切なリスク管理運営を図っています。
⑤リスク管理審議会
・オペレーショナル・リスクに関する全社横断的な調整を行うために、リスク管理審議会を設置し、総合リスク管理部がその運営を行っています。
ウ）総合的なオペレーショナル・リスクの管理活動として、オペレーショナル・リスクを特定・評価・モニタリング するために、全社レベルのCSA（コントロール・セルフアセスメント）
を定期的に実施し、その結果把握されたリスクに対して対応策を策定して、リスクのコントロール・削減に努めています。
○オペレーショナル・リスク相当額の算出ア）算出に使用する手法
当社は、「 基礎的手法」を使用して、オペレーショナル・リスク相当額の算出を行って
います。

86

ホ ー ル ディン グ ス

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（9）
銀行勘定における銀行法施行令第四条第六項第三号に規定する出資その他これに類する
エクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
信用リスク管理 規程等に従い、デフォルト等のリスクの管理を実施しています。なお有価証券の評価について、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

移動平均法による原価法により行っています。
（10）
金利リスクに関する事項○リスク管理の方針及び手続の概要
当社は、市場リスクについても極力限定することを「市場リスク管理方針」に定めており、安全・確実な運用に努めています。
金利リスクについては、ベーシス・ポイント・バリューに限度枠を設定し、その範囲内にあることを日次でモニタリングしています。また銀行勘定の金利リスクの計測は四半期で実施し、計測結果をリスク管理審議会（ALM会議）および経営会議へ報告
しています。
○金利リスクの算定手法の概要
・ ⊿EVEの算定手法について
当社はコア預金モデルを採用しておらず、流動性預金は金利改定間隔がないもの
としています。また定 期預金、固定 金 利貸出の期限前返 済、および 複数 通貨への資産管理サービス信託銀行

対応については、該当ありません。
当社における⊿EVEのコア資本に対する比率は、規制水準である20％を大きく下回っており、
金利リスク管理上問題ない水準と認識しています。
・ ⊿NIIの算定手法について
金利ショックに対する算出基準日から12ヶ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測しています。
・ その他金利リスク計測について
72ページ（金融商品関係）
1.
（3）②「市場リスクの管理」に記載の方法で金利リスク量（ベーシス・ポイント・バリュー）
を日次で計測・管理しています。

● 定量的な開示事項（注）
銀行法施行規則第１９条の２に規定する自己資本の充実の状況を含んでいます。
（1）
自己資本の充実度に関する事項（単位：百万円）

2019年3月31日現在

2020年3月31日現在

1,437

1,287

信用リスクに対する所要自己資本の額標準的手法が適用されるポートフォリオ
証券化エクスポージャー

─

─

901

700

基礎的手法

2,127

2,243

単体総所要自己資本額

4,466

4,231

中央清算機関関連
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額○マーケット・リスクに対する所要自己資本の額
該当ありません。

87

財 務 データ

ホ ー ル ディン グ ス

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C

（2）
信用リスクに関する事項○信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、区分ごとの額及びそれらのエクスポージャーの主な種類別の内訳
前期、当期ともに信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高は期中のリスクポジ

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行ションから大きく乖離していません。
（単位：百万円）

2019年3月31日現在
信用リスクに関する額及び内訳

貸出金、コミットメント
及びデリバティブ以外の
オフ・バランス

有価証券

その他

合計

国内

179,151

320

10,767,923

10,947,394

国外

―

15

―

15

―

―

6,767

6,767

地域別

業種別又は取引相手の別
金融機関
国・中央銀行

167,951―

10,654,235

10,822,186

その他

11,200335

106,920

118,456

167,951―

91,155259,106

残存期間別
１年以内

資産管理サービス信託銀行

１年超期間の定めのないもの
合計

―

―

―

―

11,200335

10,676,767

10,688,303

179,151

335

10,767,923

10,947,410（単位：百万円）

2020年3月31日現在
信用リスクに関する額及び内訳

貸出金、コミットメント
及びデリバティブ以外の
オフ・バランス

有価証券

その他

合計

国内

106,736

30,3359,689,435

9,826,507

国外

―

15

―

15

地域別

業種別又は取引相手の別
金融機関

―

―

8,702

8,702

国・中央銀行

97,13630,0159,604,426

9,731,578

その他

9,600

335

76,30686,242

97,13630,01557,640184,792

―

―

―

―

9,600

335

9,631,795

9,641,730

106,736

30,351

9,689,435

9,826,523

残存期間別
１年以内
１年超
期間の定めのないもの
合計※信用リスクに関するエクスポージャーは信用リスク削減効果適用前です。
※主な種類別の内訳には、中央清算機関関連エクスポージャーは含まれません。

○３ヶ月以上延滞エクスポージャーの期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末
残高
該当ありません。
○一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額
該当ありません。
○貸出金償却の額
該当ありません。

88ホ ー ル ディン グ ス

JTC○標準的手法が適用されるエクスポージャーの状況
リスク・ウェイト区分別内訳（信用リスク削減効果適用後）リスク・ウェイト

2020年3月31日現在
オンバランスオフバランス

10,822,191
73
66,767
11,660
4,363―
10,905,054

9,731,579
73
35,702
14,854
4,073―
9,786,282

11,200―――――
11,200

9,600
―
―
―
―
―
9,600

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

合計

0%
10%
20%
100%
250%
1,250%（単位：百万円）

2019年3月31日現在
オンバランスオフバランス※リスク・ウェイト区分別内訳には、中央清算機関関連エクスポージャーは含まれません。

○中央清算機関関連（単位：百万円）

項目

2019年3月31日現在

2020年3月31日現在

32,84369,35032,84369,35033,227

16,69933,227

16,699トレードエクスポージャー
直接清算参加者
合計
リスク・センシティブ手法
合計

資産管理サービス信託銀行

清算基金

（3）
信用リスク削減手法に関する事項○信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの内訳（当社は、標準的手法にて、信用リスク・アセットを算出しています。）（単位：百万円）

適格金融資産担保

2019年3月31日現在

2020年3月31日現在

法人等向け

31,15530,640

合計

31,15530,640（4）
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手に関する事項
該当ありません。
（5）
証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。
（6）
銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャー○貸借対照表計上額及び時価当社は上場株式等の時価のある株式は保有していません。
（単位：百万円）

2019年3月31日現在
貸借対照表計上額
時価項目
上場株式等エクスポージャー
上場株式等エクスポージャーに該当しない
出資等又は株式エクスポージャー

2020年3月31日現在
貸借対照表計上額
時価

―

―

―

―

334

―

334

―

○出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
該当ありません。
○貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

89

財 務 データ

ホ ー ル ディン グ ス

JTC○貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。
（7）
金利リスクに関して銀行が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行
資産管理サービス信託銀行
90（単位：百万円）

項番⊿EVE
2019年度

1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額

467
△ 467
̶
̶
̶
̶
467
2019年度
40,802⊿EVE⊿NII

2020年度
424
△ 424
̶
̶
̶
̶
424
2020年度
36,105△ 1,197
1,197
̶
̶
̶
̶
1,197

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

報酬等に関する開示事項
本項目は、銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）
第19条の2第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、銀行等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件（平成24年金融庁
告示第21号）
について開示するものです。

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

１．当社の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（1）「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」
および「対象従業員等」
（合わせて
「対象
役職員」）
の範囲については、以下のとおりです。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役および監査役であり、社外取締役および社外監査役は除いています。
②「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員および従業員のうち、「 高額の報酬等を受け取る者」
で
当社およびその主要な連結子法人等の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者
を「対象従業員等」
として、開示の対象としています。当社の連結子法人等につきましては、対象会社が存在しないことから記載を省略しています。
なお、当社の対象役員以外の役員および従業員で、対象従業員等に該当する者はいません。
（ア）「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当社から基準額以上の報酬等を受け取る者です。当社グループ（当社グループとは、親会社である持株会社およびその主要な連結子法人等を指します）
では基準
額を22百万円と設定しています。
なお、退職一時金につきましては、報酬等の金額から退職一時金の全額を一旦控除したものに「退職一時金を在職年数で除した金額」
を足し戻した金額をもって、その者の報酬等の金額とみなし、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っています。
（イ）「当社の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「当社の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社の業務の運営に相当程度の影響を与え、または取引等に損失が発生する
ことにより財産の状況に重要な影響を与える者です。
（２）対象役職員の報酬等の決定について①対象役員の報酬等の決定について
当社では、株主総会において役員報酬の総額（上限額）を決定しています。株主総会で決議された取締役の報酬の個人別の配分については、取締役会に一任されています。また、監査役の報酬の個人別の配分については、監査役の協議に一任されています。

資産管理サービス信託銀行

2. 当社の対象役職員の報酬等の体系の設計および運用の適切性の評価に関する事項（1）報酬等に関する方針について①対象役員の報酬等に関する方針
当社では、株主総会において役員報酬総額の限度額を決定しています。株主総会で決議された
報酬総額の限度額の範囲内で、取締役の報酬については取締役会の決議にて、監査役の報酬については監査役の協議によって決定しています。
3. 当社の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定にあたっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。対象従業員等の報酬等の決定にあたっては、当社の財務状況等を勘案のうえ、予算措置を行う仕組みになっています。
4. 当社の対象役職員の報酬等の種類、支払総額および支払方法に関する事項
当社の対象役職員の報酬等の総額（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
区分

人数

報酬等
の総額

対象役員
（除く社外役員）

7

151

固定報酬
の総額

基本報酬

151

151

変動報酬
ストック
オプション報酬 の総額
ーー（単位：百万円）

賞与

退職
慰労金

ー

ー

（注）
１．対象役員の報酬額等には、当社グループの役員としての報酬等を含めて記載しています。
２．退職慰労金には当該事業年度に発生した「役員退職金」「役員退職慰労引当金繰入」の額を記載しています。

５．当社の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はありません。

91

当社が契約している指定紛争解決機関

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行
資産管理サービス信託銀行
92

一般社団法人全国銀行協会＊１
連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109 または

03-5252-3772

一般社団法人信託協会＊2
連絡先 信託協会信託相談所
電話番号 0120-817335 または03-6206-3988＊１＊２

一般社団法人全国銀行協会は銀行法および農林中央金庫法上の指定紛争解決機関となっています。
一般社団法人信託協会は信託業法および金融機関の信託業務の兼営等に関する法律上の指定紛争解決機関となっています。

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

銀行法施行規則等による開示項目
銀行法施行規則第19条の２（以下のページに記載しています）
1. 概況及び組織に関する事項

37
36
36
37
36
36

2. 主要な業務の内容

3

3. 主要な業務に関する事項（3）貸出金等に関する指標
・貸出金科目平均残高
・貸出金の残存期間別残高
・貸出金・支払承諾見返額の担保種類別内訳
・貸出金の使途別内訳
・貸出金の業種別内訳
・中小企業等向け貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
・特定海外債権残高・預貸率（4）有価証券に関する指標
・商品有価証券平均残高
・有価証券の残存期間別残高
・有価証券平均残高
・預証率

77
77
78
78
78
78
78
78

80
80
81
81
81

該当ありません
該当ありません
該当ありません
該当ありません
該当ありません
該当ありません81

4. 業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○指定紛争解決機関

62
63

該当ありません

資産管理サービス信託銀行○直近の事業年度における事業の概況
40○直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
・経常収益
39
・経常利益又は経常損失
39・当期純利益又は当期純損失
39・資本金及び発行済株式の総数
39
・純資産額
39
・総資産額
39
・預金残高
39
・貸出金残高39
・有価証券残高39
・単体自己資本比率
39
・配当性向
39
・従業員数
39
・信託報酬
39
・信託勘定貸出金残高39・信託勘定有価証券残高
39
・信託財産額39○ 直近の２事業年度における業務の状況を示す指標（1）主要な業務の状況を示す指標
・業務粗利益、業務粗利益率及び業務純益76・資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支76及びその他業務収支・資金運用勘定並びに資金調達勘定の76
平均残高、利息、利回り及び資金利鞘
・受取利息及び支払利息の増減
76
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
77
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率77（2）預金に関する指標
・預金科目別平均残高
77
該当ありません・定期預金の残存期間別残高（5）信託業務に関する指標
・信託財産残高表・金銭信託等の受入状況
・元本補てん契約のある信託の受入状況
・金銭信託等の信託期間別元本残高・金銭信託等の運用状況
・金銭信託等の貸出金科目別期末残高・金銭信託等の貸出金契約期間別期末残高・金銭信託等の貸出金担保別内訳
・金銭信託等の貸出金使途別内訳
・金銭信託等の貸出金業種別内訳
・金銭信託等の中小企業等向貸出残高及び貸出金の総額に占める割合
・金銭信託等の有価証券期末残高

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行○経営の組織○大株主一覧
○役員一覧○会計監査人の名称○店舗一覧○代理店等一覧92

5. 直近の２事業年度における財産の状況に関する事項○貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書
68～ 70○リスク管理債権残高75○自己資本の充実の状況
87○有価証券・金銭の信託の時価情報、デリバティブ取引状況
75○貸倒引当金の残高及び期中の増減額
75○貸出金償却額75○会計監査を受けている旨
74

平成26年金融庁告示第7号
1．自己資本の構成に関する開示事項

82～83

2．定性的な開示事項

84～87

3．定量的な開示事項

87～90

平成24年金融庁告示第21号第１条
１．報酬等に関する開示事項

91

金融機能の再生のための緊急措置に関する
法律施行規則第6条
1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

75

2．危険債権75

3．要管理債権

75

4．正常債権

75

79
79
79
79

93

ホ ー ル ディン グ ス
JTC

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

資産管理サービス信託銀行

94

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

日 本 ト ラ ス ティ・サ ー ビ ス 信 託 銀 行

96

TCSBの挑 戦 ～ 資 産管理業 務のトッププレーヤーを目指して

98

資産管理サービス信託銀行

コーポレートデータ■ TCSBの基本戦略■ TCSBのコミットメント■ 業績ハイライト■ 当社が対処すべき課題

お客さまのニーズにお応えするベストソリューション

101■「カストディ」
から「資産管理総合サービス」への進化

1. 有価証券管理サービス
2. 資産管理に係る各種付加価値サービス

ベストソリューションを支える基盤

117

1. 事務・システム基盤
2. 内部管理態勢

決算データ

129
95

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

コーポレ ートデータ（ 2020 年 7月1日 現 在 ）
会社概要
商

号

沿 革

資産管理サービス信託銀行株式会社
Trust & Custody Services Bank, Ltd.

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

設 立 日

2001年1月22日

代 表 者

取締役社長

所 在 地

■ 本店

■ 2001年1月
資産管理サービス信託銀行株式会社設立■ 同年2月情報統合サービス開始
生命保険会社の資産管理業務受託

渡辺 伸充■ 同年12月
みずほ信託銀行の信託資産を、〒104-6228

再信託契約にて受託

東京都中央区晴海1－ 8－12
晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ
T E L 03-6220-4000■ 2002年4月
みずほ銀行の国内投資家向けカストディ業務を集約■ 晴海出張所

資産管理サービス信託銀行

T E L 03-6220-4601■ 2003年1月
包括的有価証券管理アウトソーシング

資 本 金

500億円

株

JTCホールディングス株式会社

主

従業員数

821人（2020年3月31日現在）

サービス開始1,000千株（100％）■ 2013年6月
運用会社ミドル・バックオフィス事務受任サービス開始※ 従業員数は社外から受け入れた出向者を含んでいます。

■ 2016年2月

URL

http://www.tcsb.co.jp/

店頭デリバティブ取引の担保管理事務
受任サービス開始■ 2018年3月
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と経営統合に関する契約（共同株式移転）を締結■ 2018年7月
みずほ信託銀行に直接受託業務の一部を事業移管■ 2020年1月
JTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併契約を締結96

ホ ー ル ディン グ ス

JTC組 織 図 （2020年7月1日現在）
株主総会
経営会議

監査役・監査役会

取締役会
社

長

業務監査委員会
ビジネス推進部門

プロダクト部門

業務監査部

コラテラル業務部
ＣＳ室

ＣＳ室

資産管理サービス信託銀行

ＣＳ室

運用事務サービス部

生保資産管理部ＣＳ室

投資情報サービス室

決済業務室

投資信託部

ＣＳ室

海外決済室

ＣＳ室

受託資産サービス部

ＣＳ室

決済業務部

海外資産管理部ＣＳ室

デジタル・
イノベーション推進室

品質管理室

フィデューシャリー・
デューティー推進室

主計室

国内資産管理部

証券運用部

業務推進部

資金証券部

システム推進部Ｉ Ｔ・システム統括部

システムリスク管理部

事務統括部

法務・コンプライアンス部

総合リスク管理部

人事部

統合推進部

経営企画部

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

経営政策委員会＊

監査役室（CS室：カスタマーサービス室）＊経営政策委員会として、コンプライアンス委員会等各種委員会を設置しています。

役 員 一 覧 （2020年7月1日現在）
代表取締役社長

わた

なべ

の

ぐち

お

ばた

まき

の

やすし

た

なか

ひろ

き

いま

い

せい

じ

もり

した

みつ

ひろ

ふじ

おか

ゆき

ひろ

にし

お

とも

ひろ

さ

とう

やす

ひさ

渡辺

代表取締役副社長

野口

専 務 取 締 役

小幡

常 務 取 締 役

牧野

取
取

締
締

役
役

のぶ

みつ

伸充

常 勤 監 査 役

亨

監

査

浩之

監

靖

監

あきら

ひろ

ゆき

さい

とう

うち

の

もん

ぐち

わた

べ

よし

だ

もち

づき

よし

かわ

むら

かわ

こ

たか

まこと

斎藤

慎

役

内野

寛人

査

役

門口

真人

査

役

渡部

毅彦

吉田

昌史

望月

稔

田中

洋樹

常 務 執 行 役 員 プロダクト部門長

今井誠司

常務執行役員

ひろ

と

まさ

と

たけ

ひこ

まさ ふみ

みのる

けん

じ

取

締

役

森下

充弘

執

行

役

員 ビジネス推進部門長

吉川

兼次

取

締

役

藤岡

通浩

執

行

役

員 生保資産管理部長

村川

琢

取

締

役

西尾

友宏

執

行

役

員 統合推進部長

佐藤

康久

取

締

役

小髙

たく

つかさ

宰

97

ホ ー ル ディン グ ス

JTCTC SBの挑 戦 資 産管 理 業 務のトップ プレーヤーを目指して

TCSBの基本戦略

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

目指す姿

お客さまの「新しい」に「新しい事務」で応えるという行動原則のもと、「カストディ」から「資産管理総合サービス」への進化～「お客さまの資産運用高度化を支える資産管理のベストパートナー」～を目指します。

資産管理サービス信託銀行「カストディ」から「資 産管 理 総 合サービス」への進化

店頭デリバティブ取引の担保管理事務受任サービス

資産運用会社
ミドル・バック
オフィス事務受任サービス
包括的有価証券管理アウトソーシング
サービス

カストディ
サービス

セキュリティーズ・レンディングサービス

2013年6月

2003年1月

事 務 受 任サービス
付 加 価 値 サー ビ ス

98

2016年2月

ホ ー ル ディン グ ス

JTCTCSBのコミットメント

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

お客さま第一主義の理念／先進の事務・システム基盤／厳格な内部管理態勢のもと、フィデューシャリー・デューティーの実 践を通じ、「お客さまにご満足いただけるベストソリューション」を提供します。

ベストソリューションの提供

お客さま

お客さま
第一主義

資産管理サービス信託銀行

先進の事務・
システム基盤厳格な
内部管理態勢フィデューシャリー・デューティーの実践

お客さま第一主義

当社は、お客さま第一主義の理念のもと、お客さまの満足度向上に積極的に取り組んでいます。
具体的には、お客さまの生の声を多面的に吸い上げるため、オペレーションを担うプロダクト部門のすべての部に「カスタマー
サービス室」を設置し、把握したお客さまニーズをサービス改善に直接活かしています。
このように、「お客さまの環境・ニーズの変化をいち早く捉えた最適なソリューションの提供」を常に意識し、役職員一丸となって、最高水準の資産管理サービスを提供してまいります。

先進の事務・システム基盤
当社は、デジタル・イノベーション推進室を設置し、事務品質向上と高付加価値業務の創出を目指し、ロボティック・プロセス・
オートメーション（RPA）や人工知能（AI）などの新たなデジタルテクノロジーの活用を積極的に推進しています。また、オペレーション部門各部は、新たなテクノロジーを活用したビジネスプロセスの改善や、一層の事務の堅確化・効率化に取り組んでいます。
これらの事務を支えるシステム基盤については、証券決済制度改革への着実な対応や、お客さまの多様なニーズに応じたきめ細かな機能開発等により、戦略的に整備を進めています。

厳格な内部管理態勢
当社は、我が国を代表する資産管理専門信託銀行としての社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則と位置付けて、「法令・諸規則を遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動」を実践しています。
また、経営の健全性を常に高いレベルで確保し、お客さまの信頼にお応えすべく、リスク管理態勢の強化に不断に取り組んでいます。
99

ホ ー ル ディン グ ス

JTCTC SBの挑 戦 資 産管 理 業 務のトップ プレーヤーを目指して

業績ハイライト日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

2020年3月末の預り資 産残高は 371兆円

2019年度業務純益は、4億円 となりました。
損益の推移

預り資 産残高の推移
当期末における受託信託財産および常任代理
契約等に基づく預り資産残高は、371兆円となりました。

当期の損益につきましては、業務粗利益は230億6百万円と前期比13百万円の増加となった一方、
事 務・システム基 盤や人材基 盤 の更なる強 化に向けた経営資源投下を行い、営業経費は226億34
百万円と前期比3億95百万円の増加となりました。
以上の結果、業務純益3億97百万円（前期比3億資産管理サービス信託銀行

81百万円減）となりました。

371兆円

預り資産残高
（兆円）
400

380兆円

385兆円

382兆円

382兆円

業務純益
（百万円）
2,500
2,000

300

1,735

1,500
200

1,019

1,000

100

891

778
397

500

0

2016/3末

2017/3末

2018/3末

2019/3末

2020/3末0

2016/3期

2017/3期

2018/3期

2019/3期

2020/3期

当社が 対処すべき課題
お客さまの運用環境につきましては、欧州や日本におけるマイナス金利政策の導入などにより厳しい状況となっており、お客さまの投資対象・投資地域や運用スタイルの多様化が一段と加速しています。
こうした状況の下、多様化・複雑化するお客さまニーズを適時・的確に把握するとともに、お客さまのニーズ・変化に対応した商品・サービス戦 略の立 案、お客さまの「新しい取り組み」に対する迅 速な
ソリューション開発に取り組んでまいります。
また、日本トラスティ・サービス信託銀行との経営統合により、幅広い分野での専門性の発揮、オペ
レーション・システムの強化、専門人材育成等への取り組みを、より一層強化してまいります。

100

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

お 客 さまのニーズ に
お 応 えする
ベストソリューション

資産管理サービス信託銀行■「カストディ」から「資産管理総合サービス」への進化

102

1. 有価証券管理サービス

104■ 信託サービス■ 国内カストディ（常任代理人）サービス■ 海外カストディサービス
■ 確定拠出年金の資産管理サービス■ マスタートラストサービス（情報統合サービス）

2 . 資 産管理に係る各種付加価値サービス

110■ セキュリティーズ・レンディングサービス■ 包括的有価証券管理アウトソーシングサービス■ 店頭デリバティブ取引の担保管理事務受任サービス■ 資産運用会社ミドル・バックオフィス事務受任サービス

101お 客 さまのニーズ にお 応 えする ベ ストソリューション

ホ ー ル ディン グ ス

JTC「カストディ」から「 資 産 管 理 総 合 サ ービ ス 」へ の 進 化
お客さまのニーズにきめ細かく応える「資 産 管 理 総 合 サービス」
新種金融商品の登場や証券決済制度改革の進展に伴い、お客さまのニーズが一層多様化・複雑化する中、証券決済におけるカストディアンの果たす役割の重要性は飛躍的に増大しています。

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

当社は、有価証券管理に係る基本的なカストディサービス
（有価証券の保管や売買に係る決済、元利金・配当金の受領等）
から、付加価値を追求したセキュリティーズ・レンディングや各種アウトソースニーズに対応した事務受任サービス（資産運用会社ミドル・バックオフィス事務、店頭デリバティブ取引の担保管理事務等）
まで、資産管理に関連する総合的なサービスラインナップを取り揃え、お客さまごとのニーズに応じ、きめ細かなコンサルティングを通じて、最 適なサービスを提供しています。
● カストディサービス

有価証券の保管や売買に係る受渡・決済、あるいは元利金・配当金の受領などの業務を、お客さまからの委任を受けて行うサービスの総称。包括的な代理権限を基にした常任代理人サービスに加え、証券決済制度改革により実現された振替制度に基づく口座管理機関サービスも提供。

付加価値サービス

資産管理サービス信託銀行

店頭デリバティブ取引の担保管理事務受任サービス
資産運用会社ミドル・バック
オフィス事務受任サービス
セキュリティーズ・レンディング
サービス
包括的有価証券管理
アウトソーシングサービス
マスタートラストサービス（情報統合サービス）
トランジション・マネジメント
コーポレートアクション
資金決済

基本サービス

証券決済・保管サービス
保護預りサービス
お客さまのニーズ102

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

制 度 改 革への対応とサービス向上への取り組み
本邦における証券決済制度改革は、2003年～2009年にかけて行われた振替制度への移行後も、2018年5月の国債取引の決済期間短縮化（Ｔ+1）、2019年7月の株式取引の決済期間短縮化（Ｔ+2）、更には2020年7月予定の

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

一般債取引の決済期間短縮化（Ｔ+2）等、進展を続けています。これら制度改革とともに当社の提供するサービスも進化を遂げており、多数の金融機関・機関投資家のお客さまから高い評価をいただいています。
証券決済制度改革は実務上の影響と対応コストが極めて大きく、事務・システムを外部にアウトソースしたいという
ニーズは一層高まっています。当社は、証券の管理・決済に関する従来の資産管理サービスに加え、規制・制度改革に伴いお客さまに負担が生じる事務そのもののアウトソースニーズにも応えられるよう、多様な事務受任サービスの開発に積極的に取り組んでいきます。

証券決済制度改革の進展

短期社債

2005年

● 2003年1月

新振決制度開始
社債等振替法施行● 2003年1月● 2003年3月

2010年

2020年

2018年5月 国債取引の決済期間短縮化 ●信託の国債貸借取引の清算機関利用開始 ●2015年10月 新日銀ネット決済開始 ●2016年2月 新日銀ネット稼働時間拡大 ●振替制度開始● 2006年11月

一般債● 2006年1月（登録制度）

投信受益権

株式

2014年6月

2015年

資産管理サービス信託銀行

国債

2003年

既発債一括移行開始
振替制度開始● 2008年1月 登録制度廃止● 2007年1月● 2004年6月● 2004年5月

一般債決済期間短縮化 ●振替制度開始社債・株式等振替法成立

一般振替ＤＶＰ開始（保振法に基づく振替制度）

2020年7月● 2009年1月

2019年7月 株式取引の決済期間短縮化 ●新振替制度開始・ペーパーレス化

103

1. 有 価 証 券 管 理 サ ービ ス

お 客 さまのニーズ にお 応 えする ベ ストソリューション

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

信 託サービス
当社は、みずほ信託銀行の主要な委託先として、みずほ信託銀行が受託した年金、投資信託、特定金銭信託等の資産管理業務を再信託方式で受託しています。

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

再信託では、みずほ信託銀行が原信託の受託者として、お客さまとの窓口を務めるほか、資産運 用や年金数理・管理業務等を提供します。当社は、再信託契約に基づき、再信託の受託者として、有価証券の管理・処分・決済・会計・
レポーティング等のサービスを提供しています。
また、大手公的年金や機関投資家に対し、直接信託契約に基づく信託の受託サービスも提供しています。
直接信託では、お客さまやお客さまから投資判断に関して委任を受けた運用会社の指図に従い、有価証券の管理・処分、資金決済等の管理業務を行います。
2020年3月末現在の信託受託残高は、約139兆円（再信託の受託残高は約88兆円、直接信託の受託残高は約51兆円）となっています。

お客さま（年金基金、投信委託会社等）

再信託契約

三者間協定書

受託者責任

みずほ信託銀行

資産管理サービス信託銀行（TCSB）

104

受託者責任

信託契約

資産管理サービス信託銀行

再信託

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

国 内カストディ（常 任 代 理 人）サービス
一連の証券決済制度の改革および運用する有価証券の多様化により、お客さまの有価証券管理負担はますます増大
有価証券の種類を問わずご利用いただける
しており、
アウトソースニーズが高まっています。このような環境下、当社では、

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

フルラインのカストディサービスを提供しています。また、制度改革に伴う新たな手続きにも迅速に対応しています。

●「TCSB Custody- net」によるサービスの提 供

当社のカストディサービスは、お客さまと当社をインターネット回線でつなぐ「TCSB Custody-net」を介してご提供
しています。
「TCSB Custody-net」を利用した当社への約定・決済指図は、情報が暗号化され、当社にてSTP（ストレート・
スルー・プロセッシング）処理されます。
「 TCSB Custody-net」は、既に100社を超えるお客さまにご利用いただいており、特に地方銀行・第二地方銀行の約7割のお客さまからご支持をいただいています。

● きめ細かな情報の提 供

当社では証券決済制度改革等に関し証券保管振替機構・日本銀行等から発信される情報等について、お客さまに資産管理サービス信託銀行

有益な情報を選別のうえわかりやすくし、「 TCSB Custody-net」を通じてお客さまに提供しています。また、お客さまからのお問い合わせが多い事項を基に「よくあるお問い合わせ集」を作成し、利便性の向上に取り組んでいます。
今後も、お客さまのお役に立つ有益な情報をタイムリーに提供していきます。

カストディサービス

お客さま
指図入力

資産管理サービス信託銀行（TCSB）
一般債

保振決済照合一般債カストディサービス
保振一般債

インターネット

国債

国債カストディサービス

決済処理コントロール
日銀NET

保振株式
還元情報

国内株式 国内株式カストディサービス

常任代理契約証券管理サービス業務契約

みずほ信託銀行

105

1. 有 価 証 券 管 理 サ ービ ス

お 客 さまのニーズ にお 応 えする ベ ストソリューション

ホ ー ル ディン グ ス

JTC● 株式／債券カストディサービスの提 供株式カストディサービスでは、上場株式に加え、REIT・ETF・優先出資証券等の保管、売買に係る決済からコーポ
レートアクションまで、幅広い事務サービスを提供しています。株券電子化以降も、コーポレートアクションに関する情報発信の強化等、お客さまのご要望を取り入れた、サービスレベルの向上に取り組んでいます。

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行
資産管理サービス信託銀行
106

債券カストディサービスでは、国債・一般債等の国内債券の保管、売買に係る決済および元利金の代理受領等のサービスをご提供しています。

TCSB Custody-net 画面

お客さまに共通するお知らせを掲載

ご利用機能を選択

個別のお客さまへのお知らせを掲載ホ ー ル ディン グ ス

JTC

海 外カストディサービス
● グローバルなカストディネットワーク

近年、お客さまの国際分散投資が活発化しており、外国証券への投資が多様化しています。当社は、みずほフィナン
日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

シャルグループの海外拠点ネットワークに加え、グループ外の海外カストディアンも活用し、世界約100市場をカバーする
カストディサービスネットワークを構築しています。海外カストディアンの選定にあたっては、外部格付等の安全性、事務対応力、フィー等の評価を行っています。また、選定後も、現地実査、サービスレビューミーティングの実施や外部
監査報告書の確認等により、定期的に評価を行い、海外カストディサービスの品質の維持・向上に取り組んでいます。

● ウェブサイトサービス

当社では、ウェブサイトを通じて、お客さまのパソコンから決済指図を送信する他、レポートの受信やデータファイルのダウンロード等ができるサービスを提供しています。本サービスにより、外国証券の決済を効率的に行うとともに、複数の地域・市場にわたるお客さまの資産状況を一元的に管理いただくことができます。

資産管理サービス信託銀行

海外カストディサービスの概要

お客さま

照会

資産管理サービス信託銀行（TCSB）

決済指図送信レポート受信グローバル
カストディ契約

みずほ信託銀行

SWIFT
ネットワーク等

海外カストディアン
米国みずほ銀行
ルクセンブルグみずほ信託銀行
その他、大手海外カストディアン107

1. 有 価 証 券 管 理 サ ービ ス

お 客 さまのニーズ にお 応 えする ベ ストソリューション

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

確 定 拠 出年金の資 産 管 理サービス● 拡 大する確定拠出年金市場

2001年10月の「確定拠出年金法」の施行以降、確定拠出年金市場は着実に拡大しています。2020年3月末現在、
日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行「企業型」は6,435件（前年比＋274件）の規約が承認され、「 個人型」では2017年1月の法改正による加入者範囲の拡大を契機に、加入者数（第１号加入者＋第２号加入者＋第３号加入者）は1,562,814名（前年比＋352,777名）に増加しました。
● 積極的なインフラ整 備

当社は、2020年3月末現在で、企業型・個人型合計で2,359件（前年比＋128件）の確定拠出年金を受託しています。
レコードキーパー4社と接続しており、資産管理機関として最多の接続数を誇る受託体制は、既に取引のあるみずほ
フィナンシャルグループ・出資生保各社をはじめ、多くの地域金融機関等から厚い信頼と高い評価をいただいています。
今後とも、多様な運用商品の取り扱いニーズをはじめとする運営管理機関の各種要望にお応えするため、システム
インフラや業務インフラ等の整備に積極的に取り組んでいきます。

資産管理サービス信託銀行

確定拠出年金の資産管理サービスの概要
年金規約
拠出金（掛金）

企業
従業員
A

運用
指図

B

運営管理
機関

レコード
キーパー

C

運用商品
提供機関

資産管理機関

給付申請

給付指図

資産管理サービス
信託銀行（TCSB）
＊

銀行
信託銀行
売買手続
資金決済等

証券会社
保険会社
等

受給者
給付金

＊サービス内容● 拠出金（掛金）の照合等入金管理● レコードキーパーが取りまとめた運用指図に基づいた運用商品の売買手続や資金決済等の資産管理● 拠出された年金資産の分離保全・管理● レコードキーパーの給付指図に基づいた受給者への給付金の送金● 給付金等に係る納税＊確定拠出年金
我が国の代表的な企業年金制度（厚生年金基金、確定給付企業年金）は、あらかじめ給付額が決定されている「確定給付型年金」であるのに対し、米国の401kプランに代表される「確定拠出年金」は、掛金額はあらかじめ決まっているが、給付額は運用実績により決定される制度。

＊レコードキーパー
記録関連運営管理機関。加入者の運用指図の取りまとめ、個人データの記録管理、給付の裁定等を行います。当社は日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社（JIS&T社）、損保ジャパン日本興亜DC証券株式会社、SBIベネフィット・システムズ株式会社、日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社（NRK社）の4社と接続して
います。

108

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

マスタートラストサービス（情 報 統合 サービス）● 一元管理（マスタートラスト）ニーズへの対応

年金制度の見直しが進む中、複数の年金制度をひとつの資産管理機関で一元管理（マスタートラスト）するニーズが日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

高まっています。当社は日本版マスタートラストの先駆者として、資産の運用情報を一元管理できる本格的な「情報統合サービス」を提供しています。
● 利便性の高いサービス内容「情報統合サービス」は、日本版マスタートラスト業務の一環として、年金スポンサー等のお客さまに向け、複数の運用機関の運用情報を同一基準で集計分析し、年金プラン全体の運用パフォーマンス等をインターネットを通じてタイムリーにご案内するサービスです。
当サービスは、パフォーマンス等の運用状況の把握だけに留まらず、格付チェック、コスト分析等のリスク管理機能を充実させているほか、データのダウンロードによりお客さまが二次加工できる機能や、年金制度の一元管理を目的とした「複数年金制度集計サービス」機能も備えています。
また、運用機関が作成・提供している運用パフォーマンス関連データや運用ガイドラインをチェックできる「パフォー

資産管理サービス信託銀行

マンス・モニタリング・サービス」をオンラインで提供しています。
マスタートラストサービスの概要

パフォーマンス分析
リターン算出ベンチマーク比較、要因分析
リスク・リターン分析

ポートフォリオ管理

アセットミックスからの乖離把握

簿価データ
お客さまのニーズに応じサービス・メニューをご選択いただけます

コンプライアンスチェック
コスト分析

修正総合利回り

残高明細／取引明細

運用ガイドラインチェック
運用コスト集計

データ・ダウンロード機能
銘柄検索機能＊マスタートラスト
複数の年金プランあるいは複数の投資マネジャーを管理するために設定される単一の契約で、ひとつの信託銀行が年金資産の集中管理と会計報告の一元化を行う仕組み。
米国では1970年代に始まり、現在は寡占化が進行し巨大マスタートラストが出現しています。
日本でも2004年に信託銀行への投資一任業務が解禁となり、本格的な取り組みが始まりました。

＊複数年金制度集計サービス
厚生年金基金、確定給付企業年金等の年金プランが複数ある場合、これらの年金プランを合算して、運用状況を分析できる機能。
これにより年金制度の枠を超えた全体管理が可能になります。

109

2. 資 産 管 理 に 係 る 各 種 付 加 価 値 サ ービ ス
お 客 さまのニーズ にお 応 えする ベ ストソリューション

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

セキュリティーズ・レンディングサービス● セキュリティーズ・レンディングサービスとはお客さまからお預りしている有価証券を国内外の貸借市場で証券会社等に貸し出すことにより、追加的な収益を日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

享受していただくサービスです。運用パフォーマンスの向上を促進する観点から、セキュリティーズ・レンディングは、
市場参加者にとって今や不可欠なサービスとなっています。

● トップクラスのマーケット・プレゼンスを活かした運 用体制

証券貸借市場では、借り手の幅広いニーズへ常時応えることができる資産規模、マーケット・プレゼンスの有無が大きなポイントとなっており、当社のスケールメリットが活用できる分野です。
当社は、レンディング 業務に係る専担部署を設置のうえ、当業務に精通した担当者を重点的に配置するとともに、積極的なシステム投資により、対応領域の拡大に向けた体制強化に取り組んでいます。
当社は、国内債券のレポ市場および国内株式のレンディング市場において、業界での確固たるマーケット・プレゼンスを確立している他、外国債券・外国株式のレンディングも手掛けており、フルラインのレンディングサービスを提供して資産管理サービス信託銀行

います。

● 国内債券レポサービス

有価証券信託や常任代理人契約でお預りする国内債券を活用し、短期金融市場でのレポ取引および資金取引を行っています。当社は同業務の受託残高、貸出残高等において業界トップクラスの実績を誇っており、マーケットのメインプレーヤーとして国内主要機関投資家や市場参加者から高い評価を受けています。

● 国内株式レンディングサービス

年金関連資産として受託する信託財産株式や機関投資家からお預りする国内株式について、国内株式貸借市場で貸付運用を行っています。借り手のニーズをきめ細かく捉えることにより、運用パフォーマンスの向上を図っています。

● 外国債券・外国株式レンディングサービス

日本を代表する年金基金・保険会社・銀行等が保有する外国債券・外国株式を、当社自ら、もしくはみずほフィナン
シャルグループの海外拠点ネットワークやその他の海外カストディアン等をレンディングエージェント（貸出代理人）として選任したうえで、海外市場（北米・欧州）において貸付運用を行っています。今後より一層、貸出対象となる銘柄や貸付運用市場の拡充に取り組み、資産規模の拡大を推進していきます。

110

ホ ー ル ディン グ ス

JTC● 厳格なリスク・モニタリング 態勢

当社は、レンディング業務における各種リスク（貸出先の信用リスク、担保金の運用リスク、担保の流動性リスク等）の管理態勢を構築しています。貸出先の選定は独立した審査担当部署（総合リスク管理部）の承認のもと行うとともに、格付等の信用状況・極度遵守状況・担保取得状況等についても審査担当部署で日々モニタリングしています。

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

セキュリティーズ・レンディングサービスの概要（例：みずほ信託銀行からの再信託）

担保
担保金運用
貸借料

貸出代理契約貸出
担保貸借料

資産管理サービス信託銀行

貸借料

海外金融機関レポ・レンディング授権契約・覚書

外国有価証券

信託契約・カストディ契約

国内金融機関

お客さま
三者間覚書

貸出

国内有価証券

再信託契約

資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託 銀 行（ Ｔ Ｃ Ｓ Ｂ ）みずほ信託銀行

信託契約（年金等）

サービスの特長● 信託・カストディ契約等でお預りしている有価証券を貸借市場で運用することによる追加的な収益獲得〈 運用管理のポイント〉
・ お客さまの基準に則った貸出先の選定。
・ マーケットの状況を把握し、多くの貸出先へアクセス。
・ 各種リスクの日次モニタリング実施（信用状況・極度遵守状況・
担保取得状況等）。

111

2. 資 産 管 理 に 係 る 各 種 付 加 価 値 サ ービ ス
お 客 さまのニーズ にお 応 えする ベ ストソリューション

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

包 括 的 有価 証 券 管 理アウトソーシングサービス● 国内信託銀行初のモデル

生命保険会社等の機関投資家が保有する有価証券について、有価証券計理事務を含めた管理・事務機能の全面的
日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

アウトソーシングを受任するビジネスモデルを構築し、2003年1月からサービスを開始しました。
このビジネスモデルは、国内外の有価証券、デリバティブ取引、REIT・ETF等の投資信託、投資事業組合、LPS等への投資とその付随取引全般にわたる一元的な管理や証券・資金決済、有価証券計理事務（資産評価、会計仕訳データ
作成、決算データ作成、各種管理・報告資料作成等）まで含めた包括的なアウトソーシングモデルとしている点が大きな特色となっており、国内信託銀行では唯一の画期的なサービスです。

● 大幅なコスト削減 効果

決済期間短縮化等の証券決済制度改革への対応は不可欠である一方で、システムの開発や維持には、投資コストと開発・保守要員の人件費の両面から大きな負担となります。
当社が提供する包括的アウトソーシングモデルは、各機関投資家に共通するシステム基盤を構築し、それを共同利用

資産管理サービス信託銀行することにより、単独でのインフラ整備と比較してシステムコストの大幅な削減を実現しています。加えて、有価証券
計理事務のオペレーションスタッフ・開発保守要員を含む人件費コストも、大きく削減できます。

● 多様なニーズに対するきめ細かな対応

お客さまのニーズにきめ細かくお応えするため、当社では的確なコンサルティング力を備えた企画スタッフを配置しています。高品質な事務サービスの提供はもちろんのこと、共通のプラットフォーム利用によるコストメリットを活かしつつ、経験豊富なスタッフにより、お客さまごとの個別のご要望にも積極的に対応いたします。

112

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

アウトソーシングの基本モデル「受渡決済業務」+「有価証券計理事務」→「包括的アウトソーシング」モデル
投資意思決定発注

売買執行（証券会社）

出来内容報告約定確認および
決済確認

資産管理状況
報告
約定・
決済指図

資産管理部門● コンプライアンスチェック

資産管理状況報告
決済完了状況報告

● 議決権行使

売買報告

資産管理サービス信託銀行（TCSB）● 新商品・制度変更対応検討● パフォーマンス管理／リスク管理

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

資産運用部門

資産管理のアウトソーシング
受渡決済業務機関投資家● 証券会社との約定データ照合● 証券・資金の決済、証券の保管

有価証券計理事務

資産管理サービス信託銀行● 利金配当金処理、資本異動関係処理● 会計仕訳データ作成● 資産評価データ作成● 管理資料データ作成● 決算処理用データ作成

上記は基本モデルを記載したもので、お客さまのニーズに応じて対応しています。

サービスの特長● お客さまの事務負担軽減に貢献

有価証券計理事務を含めた事務全般のお引受けによる負担軽減● 大幅なコスト削減を実現

共通のシステム基盤の構築・共同利用によるシステムの開発・維持コストを大幅削減● お客さまごとのカスタマイズが可能

お客さまごとのご要望に応じたきめ細かな制度設計が可能

113

2. 資 産 管 理 に 係 る 各 種 付 加 価 値 サ ービ ス
お 客 さまのニーズ にお 応 えする ベ ストソリューション

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

店 頭デリバティブ 取引の 担保 管 理 事 務 受 任サービス● 店頭デリバティブ取引への証拠金規制

2008年のリーマン・ブラザーズ証券破綻、AIG生命救済を契機とした金融危機を受け、各国金融当局は協調して
日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

店頭デリバティブ取引に関する証拠金規制を金融機関に課すこととなりました。
具体的には、①店頭デリバティブ取引の清算集中化を進め、各清算集中機関の計算によるリアルタイムの証拠金拠出を求める、②非清算集中取引に関して、当初証拠金（将来の潜在的時価変動に備えた担保拠出）と変動証拠金（現在の時価に応じた担保授受）の預託・返還義務を課す、というものです。
変動証拠金規制につきましてはデリバティブ取引残高によって法令・規制は異なりますが、ほぼ全ての金融機関が対象となり、原則、日次での変動証拠金の計算、授受、管理が求められています。

● 各金融機関での対応負担を軽減するためのアウトソースサービスの開始

店頭デリバティブ規制に対応するためには、お客さまにおいて、事務体制の構築・システムの手当て・対応する人材の確保 等の面での多大なるコストがかかります。さらに、取引先が外国法 人・海外 拠 点の場合のコミュニケーション
資産管理サービス信託銀行（語学）力、取引先が複数に跨る場合の複雑な取引管理など、一定水準以上の知識・経験を有する人材が求められます。
こうした対応負担を回避するため、デリバティブ 担保管理業務をアウトソースするニーズが高まっており、当社は、2016年2月より、非清算集中取引に関る変動証拠金の担保管理事務受任サービスを開始しました。当社がこれまで培ってきた有価証券管理業務のノウハウを活かしつつ、お客さまに代わって適切な担保管理サービスを提供しています。
2016年10月には、より広範囲で高度な担保管理に関するニーズに応えていくため、本業務に特化した専担部署「コラテラル業務部」を設置しました。

お客さま
取引データの送付

取引データ

取引時価評価資産管理サービス信託銀行（TCSB）
取引時価評価取引先別評価損益集計

取引先別評価損益集計
担保時価評価
必要担保額計算取引相手とのリコンサイル

取引相手とのリコンサイル

リコンサイル

取引相手とのディスピュート
ディスピュート最終判断

結果連絡／協議

取引相手とのディスピュート

ディスピュート

担保管理
担保管理

担保差入・回収指図
異動・残高明細報告
担保管理業務サービス契約

みずほ信託銀行

114

担保請求・照合・決済
現金担保付利取引相手

担保時価評価
必要担保額計算

ホ ー ル ディン グ ス

JTC▼ 取引相手先ごとの必要担保額の算出
お客さまより、時価評価後のデリバティブ取引データをご送付いただき、取引先ごとに「デリバティブ時価評価額」と前日までに受入れ、または差入れた「担保の時価評価額」を合算し、必要担保額を算出します。
▼ 取引相手先との取引照合（リコンサイル）
・残高照合

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

取引相手先との間で、デリバティブ時価評価額の基礎である個別取引の内容につき、取引照合を行います。業務プロ
セスを短縮するため、通常はトライリゾルブ等のシステムを利用し自動照合を行います。
● トライリゾルブ

スウェーデンのTriOptima社が開発したマッチングエンジンを利用して、インターネット上で取引照合を行うシステム。デリバティブ取引・為替取引時価の乖離が大きい取引やマッチしない取引を迅速に把握することが可能となります。

▼ 必要担保額通知の発信/受信（マージンコールの実施）
受入担保不足時には追加担保の預託を、差入担保過大時には担保の返還を、それぞれ取引先に通知します。
▼ 必要担保額認識相違時（ディスピュート発生時）の対応

資産管理サービス信託銀行

双方がマージンコールに合意できない場合（ディスピュート）、取引相手先との間で事前に策定した対応策に基づき適切に交渉を実施し、マージンコール額を確定させます。
▼ 担保物の決定、担保異動明細・残高明細の提供
取引相手先と必要担保額につき合意のうえ担保物を決定し、取引相手先ごとの担保異動と担保残高の明細を作成して、お客さまに送付します。

サービスの特長● 体制整備にかかるコストの削減

自前で事務 体制・システム基盤を構築するよりも割安なコストを実現● 多数のCSA事務受任でのノウハウ蓄積

多くのお客さまのCSA事務受任で培った、実践的なサポート提供

115

2. 資 産 管 理 に 係 る 各 種 付 加 価 値 サ ービ ス
お 客 さまのニーズ にお 応 えする ベ ストソリューション

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

資 産 運 用会 社ミドル・バックオフィス事 務 受 任サービス● 資 産運 用会社の事務アウトソースニーズの高まり

2000年代以降、欧米の資産運用会社において、有価証券の売買約定後の広範なミドル・バックオフィス業務（ポスト・モデルが定着しました。我が国では、従来は、投資信託業務の基準価額算出事務が限定的にアウトソースされていました
が、資産運用事務の効率化の追求により、最近ではミドル・バックオフィス業務全般をアウトソースするニーズが高まっています。

資産管理サービス
信託銀行

運用会社

フロントオフィス業務

約定連絡等

ミドルオフィス業務

資産管理サービス信託銀行

バックオフィス業務

ディスクローズ業務

当社 にて一括受任

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

トレード業務）をカストディアンやファンド管理会社にアウトソ－スし、自らは資産運用フロント業務に特化するビジネス

ミドルオフィス業務
バックオフィス業務
基準価額計算ディスクローズ業務

約定照合
約定指図等
基準価額照合

ブローカー
受託
銀行

基準価額連絡追加設定・解約報告書

販社● 事務受任サービスの展開

当社は、2013年より、みずほグループ内の資産運用会社からのミドル・バックオフィス業務の事務受任サービスを開始しました。
約定処理・管理等のミドルオフィス業務から、会計・決算処理等のバックオフィス業務、および目論見書・運用報告書作成
等のディスクローズ業務までの、ポスト・トレード業務全般にわたる運用事務を一括して受任しています。
今後は、グループ内の資産運用会社からの事務受任により蓄積されたノウハウを活用し、高品質な事務受任サービスを幅広く提供していきます。

サービスの特長● サービス対象業務範囲の幅広さ

ミドル・バックオフィス業務からディスクローズ 業務までポスト・トレード
業務全般をカバー● フレキシブルな対応が可能

投資信託バック業務単位、投資信託ディスクローズ業務単位等での業務ごとのアウトソースニーズにも対応

116

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

ベストソリューション を
支 える 基 盤

資産管理サービス信託銀行

1. 事務・システム基盤

118■ 情報システムの開発運用体制■ 事務品質管理体制■ 事業継続体制

2 . 内部管理態勢

122■ コンプライアンス（法令等遵守）態勢■ 情報管理態勢■ リスク管理態勢■ 内部監査態勢■ 外部監査117

1. 事 務・システム 基 盤
ベ ストソリューション を 支 える 基 盤

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

情 報システムの開 発 運 用体 制証券の保管・決済に係る大量の取引を迅速かつ正確に処理するためには、資産管理業務には情報システムの高度化が必要不可欠なものとなっています。当社は資産管理業務の基盤となるシステム装備の充実に積極的に取り組んで

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行います。

● 柔軟性のあるオープン系システムの採用

当社は外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応することを目指し、国内信託銀行の中では他社に先駆けて、UNIX
サーバー等を利用したオープン系システムを全ての業務系システムに採用しています。これにより、業務環境変化に柔軟に対応できる一方、投資コストも大きく抑制することが 可能となりました。

● 独立した4つの層から構成されるシステム群

当社システムの特徴は、第1層から第4層と呼ぶ4つの層（システム群）から構築されていることです。
資産管理サービス信託銀行

第1層が外部とのさまざまなインターフェイスを、第2層が証券・資金の決済業務や時価情報管理等の共通業務を、第3層がファンドごとの経理処理を、そして第4層がディスクローズを中心とする情報系を担っています。このうち第3層は資産管理商品（年金・投信・特金等）それぞれの特性にきめ細かく対応するために商品別のシステム構成となっているのに対し、第2層・第4層は全商品共通のシステムとして機能単位に集約された構成となっています。
こうしたシステム構成により、資産管理商品固有の制度変更から、全商品に関係する制度変更まで、迅速に対応することが可能です。一例として第2層の決済系システムは、将来の決済期間短縮を想定して、第3層のファンド経理処理に影響されることなく、24時間稼動可能な環境となっています。

● S T P（straight through processing）化への継 続 的取り組み

大量の取引を迅速かつ正確に処理するためにはSTPの進展が不可欠です。当社では国内証券取引・外国証券取引のどちらにおいても、約定の取り込み、照合、経理処理、決済処理、リコンサイルといった一連の処理を自動化するべく、
毎年システムのレベルアップを図っています。特にSTPの起点となる運用機関や証券会社とのインターフェイスは、CPU接続、パッケージツール経由、SWIFT、インターネットなど様々な方式を用意しています。

118

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

当社システムの概念図

第3層（ファンド経理系）

外部機関

証券会社

運用機関

情報ベンダー

年

金

投

信

包括的
アウトソーシング

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

第 １層（外部インターフェイス系）

決済機関

第4層（情報系）

ディスクローズ・サービス
特

金

常

401k

代

第2層（共通系）
共通情報管理

委託者

決済系

運用機関

資産管理サービス信託銀行● 2019年度の取り組み

制度対応、システム基盤の整備、そしてお客さまへのサービス向上のため、2019年度は下記のような重要課題に取り組みました。
No.

案件名

目的

1

株式等決済期間短縮化対応

制度対応

2

CLS決済対応

制度対応

2020年度においても、銀行統合に向けたシステム対応をはじめ、ほふり次期システム対応などの制度対応や、資産管理系システム群のディスク更改対応による処理能力向上など、一層のサービス向上を目指したシステム投資を計画
しています。

119

1. 事 務・システム 基 盤
ベ ストソリューション を 支 える 基 盤

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

事 務 品質 管 理 体 制● 継 続 的な事務品質向上への取り組み

当社では、事務品質の向上に努め、お客さまに最良のサービスを提供することを常に心がけています。
日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

各部においては、業務計画の中に、事務堅確化・効率化等の品質向上施策の立案、実施を共通課題として設定し、品質向上に取り組んでいます。
また、事務統括部内に「品質管理室」を設置し、事務の堅確化・効率化等の個別課題の整理・分析と解決策の立案・実行を牽引しています。
お客さまから寄せられる要望等も真摯に受け止め、迅速かつ適切に対応するとともに、事象を分析してサービスに活かしています 。加えて 、毎年テーマを決めて全社で業 務 改善 運 動を展 開し 、共 通 施 策として社内展 開を行っています。
事務品質向上に向けた具体的な施策およびその取組状況は、定期および必要に応じてプロダクト向上委員会に報告
しています。
● 事務モニタリング 指標の活用

資産管理サービス信託銀行

当社では、さまざまな環境の変化に潜在する事務リスクを予兆的に捉えることを目的に、事務モニタリング指標を開発し、2016年7月よりこの指標データを活用した取り組みを開始しています。
事務モニタリング指標の活用においては、各チームの担当者・事務単位で従事時間を捉え、各種事務データと組み合わせることにより事務リスク予兆指標を算出したり、業務負荷、業務割合等を可視化する指標を月次で作成するなど、オペレーションを担うプロダクト部門における課題の解決に活用しています。
事務品質管理体制

取締役会
プロダクト向上委員会
事務統括部

プロダクト部門● 業務執行（約定・決済・権利・レポーティング等）

コーポレート部門、ビジネス推進部門

品質管理室
事務管理指導・
業務支援（業務管理手法の標準化等への取り組み）● デジタル・イノベーション推進体制

当社では、事務品質向上と高付加価値業務へのリソース増強を目的に、ロボティック・プロセスオートメーション（ＲＰＡ）や人工知能(ＡＩ)などの新たなデジタルテクノロジーの活用に積極的に取り組んでいます。2017年3月よりＡＩを活用した照合業務の自動化、2017年10月より各種業務においてＲＰＡの利用を開始しました。
2018年4月には事務統括部内に「デジタル・イノベーション推進室」を設置し、ＲＰＡ開発人材の育成、ＲＰＡ運営管理態勢の整備、技術支援、新たなデジタルテクノロジーの導入企画などを推進しています。
各部においては新たなデジタルテクノロジーを活用しながらビジネスプロセスを改善し、事務の堅確化・効率化に取り組んでいます。
120

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

事業継続体制● あらゆる不測の事態に備えた万全の体制

本社オフィスがある晴海トリトンスクエアおよび当社システムのメインセンターは、ともに阪神大震災級（震度7）の
日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

地震にも耐え得る耐震構造や自家発電装置等を備えています。また、システムのサーバー群や回線はすべて正副の二重構造を備えており、災害や事故等の発生時にも業務継続が可能な、堅牢なインフラを構築しています。
さらに、万一、大地震、火災、テロ行為等によって、本社オフィスまたはメインセンターが稼動不能となった場合の対策として、バックアップ・オフィスおよびバックアップ・センターを一定の距離をおいた地域に構築しています。
バックアップ・センターは、2003年3月に国内の資産管理専業信託銀行として初めて稼動し、FISC（財団法人金融情報システムセンター）が定めた安全対策基準を充足しています。また、リアルタイムのディスク間リモートコピー方式を採用することで、震災時にも確実なデータ保護と迅速な業務継続を可能としています。
バックアップ・オフィスは、2006年10月にメインセンター内に拡充整備し、本社オフィスのデータ更新を日次で反映しています。本社オフィスでの業務継続が不能になった場合であっても、バックアップ・オフィスでオペレーション環境を立上げ、業務を継続できる万全の体制を整えています。

資産管理サービス信託銀行

バックアップ・センターとバックアップ・オフィスの概念図
メインセンターで処理されたデータが、リモートコピーによりバックアップ・センターに転送・保存されます。

メインセンター

外部機関（決済機関等）（ディスク間リモートコピー）

バックアップ・センター

正回線
副回線
バックアップ・オフィス

正副回線は異経路で敷設しており、正副同時に使用不可となるリスクを極小化しています。

本社本社側からの操作で、バック
アップ・センターに接続を切り替えることができます。

本社オフィス内のデータは日次
でバックアップ・オフィスに転送・保存されます。

121

2. 内 部 管 理 態 勢

ベ ストソリューション を 支 える 基 盤

ホ ー ル ディン グ ス

JTCコンプライアンス（法令等 遵守）態 勢● 基 本的な考え方

当社は、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置付けるとともに、我が国を代表する資産管理専業信託
日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

銀行として、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、世界に通用するコンプライアンス態勢を推進することに努め、これをもってお客さまや市場から高く評価され、広く社会からの信頼を確立することを目指しています。

● コンプライアンスの徹 底

当社のコンプライアンスは、取締役会の決定に基づき、経営陣が直接コンプライアンスについて審議する場としてコン
プライアンス委員会を設置し、当社におけるコンプライアンスを総括的に管理・運営し、重要事項の審議を行っています。
法務・コンプライアンス部が同委員会の事務局を担っており、各部室のコンプライアンス管理を統括し、コンプライ
アンスを徹底させているほか、モニタリングを実施することにより、コンプライアンス遵守状況のチェックを行います。
各部室においては、部室長がコンプライアンスの責任者として、部室内のコンプライアンスを指導・実践するとともに、法務・コンプライアンス部長がその適任性を判断のうえ直接任命・解任を行うコンプライアンス管理者を配置し、部室内資産管理サービス信託銀行のコンプライアンス遵守状況をチェックする運営としています。

コンプライアンス体制

取締役会
コンプライアンス委員会
法務・コンプライアンス部
コンプライアンスオフィサー

各部室
部室長

補佐

部長

任命・解任

報告

コンプライアンス管理者● 金融 ADR（あっせん）制度への取り組み

お客さまからの苦情等に対し、迅速・公平かつ適切な対応を行うべく、当社では、銀行法上の指定紛争解決機関である全国銀行協会、ならびに信託業法および金融機関の信託業務の兼営等に関する法律上の指定紛争解決機関である信託協会と手続実施基本契約を締結しています。指定紛争解決機関は、お客さまからの苦情等に対する当社の解決策にご納得いただけない等の場合、公正中立な立場で解決に向けた取り組みを行います。

当社が契約している指定紛争解決機関
銀行法上の指定紛争解決機関
指定紛争解決機関：一般社団法人全国銀行協会
連絡先 ：全国銀行協会相談室
電話番号 ：0570-017109 または 03-5252-3772
信託業法および金融機関の信託業務の兼営等に関する法律上の指定紛争解決機関
指定紛争解決機関：一般社団法人信託協会
連絡先 ：信託相談所
電話番号 ：0120-817335 または 03-6206-3988
122

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

情報管理態勢● 基 本的な考え方

高度情報通信社会の進展に伴い、情報の利用が著しく拡大するなか、企業が保有する情報資産を適切に保護することは
日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

企業の社会的責任です。特に、資産管理サービスを提供する当社にとって、情報資産の適切な保護と利用は極めて重要であると考えています。
当社は、情報資産の適切な保護と利用を実現するため、情報セキュリティ対策の実施や個人情報保護への対応等を通じて、情報管理態勢の強化に努めています。

● 情報管理態勢の概要

当社では、「情報セキュリティポリシー」「情報セキュリティスタンダード」等の情報管理関連規程を制定し、これに基づき情報管理態勢を構築しています。コンプライアンス委員会では、情報管理に関する各種施策の推進状況、情報セキュリ
ティに係るリスクの管理、関係法令等への対応等について、審議・調整を行います。また、情報管理全般に係る企画 、立案および推進を統括する情報管理統括責任者（法務・コンプライアンス部担当役員）を設置するとともに、情報管理

資産管理サービス信託銀行に特化した専担組織を法務・コンプライアンス部に設置しています。
さらに、当社では、情報資産の適切な保護と利用の実現においては、社員一人ひとりが情報セキュリティに対する高い意識や関心を持つことが極めて重要と考えており、情報管理に関する教育・研修を定期的に実施しています。

法務・コンプライアンス部
各部室

関係部室

コンプライアンス委員会

情報管理統括責任者（ 法務・コンプライアンス部担当役員 ）事務統括部
IT・システム統括部

情報管理責任者
情報管理者

情報セキュリティ管理者

123

2. 内 部 管 理 態 勢

ベ ストソリューション を 支 える 基 盤

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

リスク管 理 態 勢● 基 本的な考え方

金融の自由化、国際化が一層進展するなか、金融業務は急速に多様化・複雑化しており、金融機関は多様なリスクを日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

抱えています。
こうしたなか、お客さまの信頼にお応えするため経営の健全性・安定性確保に向けたリスク管理態勢を実現することは、当社の受託者責任の一つであると認識しています。
当社では、業務に関し発生するリスクを要因別に、「 信用リスク」、「 市場リスク」、「 流動性リスク」、「 オペレーショナル
リスク」等に分類し、取締役会が制定した各リスク管理の基本方針のもとでリスクの特性に応じた管理を行っています。
すなわちリスク区分ごとに所管部署を定め、リスク管理に関する企画立案・推進を行うとともに、重要なリスクについて
は関係役員・部室長で構成する専門の委員会を設置し、当社方針の審議・調整やリスクの把握・分析・各種施策実施等を行っています。さらに、これらリスク管理態勢の実効性を確保・検証するために、業務監査部を中心とした内部監査の充実にも努めています。

資産管理サービス信託銀行● 総合的なリスク管理について

当社では、総合リスク管理の基本方針のもと、各リスク単位での管理に加え、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じて定性・定量それぞれの面から適切な対応を行い、経営として許容できる範囲にリスクを制御していく、総合的なリスク管理を行っています。
各リスクの管理状況および総合的なリスク管理の状況については、定期的にあるいは都度、取締役会に報告を行っています。

● 信用・市場・流動性リスク管理について

信用・市場・流動性リスク管理については、総合リスク管理部が所管し、ALM委員会を設置しています。
信用リスク管理は、社内信用格付制度に基づいて行い、個別与信枠は審査担当部署の決裁により設定・管理しています。
市場リスク管理は、金利感応度等を用いた限度枠を設定し、流動性リスク管理は、市場からの調達に係る上限等を設定し、各種リスク枠や調達限度枠をALM委員会で決定しています。
各種リスク枠や限度枠等の遵守状況は、総合リスク管理部が日次で計測・モニタリングし、取締役会等へ定期報告を行っています。

● オペレーショナルリスク管理について

当社では、オペレーショナルリスクについて、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、
規制・制度変更リスク、レピュテーショナルリスクの各リスクを含む幅広いリスクと考え、総合リスク管理部がオペレー
ショナルリスク管理委員会において管理しています。

124

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

なお、各リスクの規模や性質に適した管理は、次の通り行われています。
事務リスク管理は、事務統括部が所管し、信託・カストディ業務における受託事務が多様化・複雑化し、取引件数も増加するなか、事務管理体制の充実を図り、事務水準の向上や事務処理の厳正化等を図ることで、事務ミスの防止に努めています。

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

システムリスク管理は、システムリスク管理部が所管し、ソフトウェアの品質管理、機器・設備の二重化などにより、シス
テムの安定稼動に万全を期しているほか、長期的かつ戦略的なビジョンに基づいて、専門のシステムエンジニアによる高度なシステム開発を行う体制も構築しています。
法務リスク管理は、法務・コンプライアンス部が所管し、法令や契約等に反すること等の法的要因により、有形無形の損失を被るリスクの所在と大きさを把握し、適切な対応を行うことに努めています。
人的リスク管理は、人事部が所管し、各業務に内在する人的リスクの規模・性質に応じて、勤務時間・休暇取得等の状況を把握し、適切な管理体制を構築しています。
有形資産リスク、規制・制度変更リスク、レピュテーショナルリスク管理は、経営企画部が所管し、各リスクの所在、規模、性質を適時かつ正確に特定・評価・モニタリングした上で、コントロール・削減等の適切な対応を行っています。
また、上記各リスク等に跨って構成される複合的なリスクである、情報セキュリティに係るリスク、コンプライアンス
リスク、信託業務リスクについても、オペレーショナルリスクとして把握・管理しています。

資産管理サービス信託銀行

総合リスク管理体制
リスクカテゴリー

所管部署

所管委員会

信用を供与している先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス
項目を含む）の価値が減少または消失し、当社が損失を被るリスク。

信用リスク

市場リスク

リスクカテゴリーの内容

総合リスク管理部

ALM委員会

金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランス項目を含む）の価値が変動し、当社が損失を被るリスク。

流動性リスク

財務内容の悪化等により、必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当社が損失を被るリスク。

オペレーショナル
リスク

内部プロセス・人・システムが不適切であること若しくは機能しない
こと、または外生的事象が生起することから当社に生じる損失に係る
リスク。

事務リスク

事務統括部

役職員の不正・過失・懈怠等または事務体制自体に起因して不適切な事務が行われることにより、お客さまへのサービスに混乱をきたす、
または決 済システムに重 大な影 響を及ぼ す 等、お客さまに損 失 が発生するリスクおよび当社が 有形無形の損失を被るリスク。

システムリスク

システムリスク
管理部

コンピュータシステムのダウンもしくは誤作動等のシステムの不備またはコンピュータが不正に使用されること等により、お客さまへのサービスに混乱をきたす、または決済システムに重大な影響を及ぼす等、お客さまに損失が発生するリスクおよび当社が 有形無形の損失を被るリスク。

法務リスク

法務・
コンプライアンス部

人的リスク

人事部

レピュテーショナル
リスク

法令や契約等に反すること、不適切な契約を締結すること、その他の法的原因により当社が有形無形の損失を被るリスク。
人材の流 出・喪 失、士 気の 低下、不十 分な人材 育成、不適 切な就 労
状況・職場・安全環境、人事運営上の不公平・不公正、差別的行為等により、当社が有形無形の損失を被るリスク。
災 害 、犯 罪 ま た は 、資 産 管 理 の 瑕 疵 等 の 結 果 、有 形 資 産（ 動 産・不動産・設備・備品等）の毀損や執務環境等の質の低下により、損失を被るリスク。

有形資産リスク
規制・制度変更リスク

オペレーショナル
リスク管理委員会

経営企画部

法律、税制、会計制度等の各種規制・制度が 変更されることにより、当社が有形無形の損失を被るリスク。
当社の営業活動に関連して現実に生じた各種のリスク事象、または虚偽の風説・悪意の中傷等が報道されたり市場関係者等が知ることで、結果的に当社の信用が毀損し、当社が有形無形の損失を被るリスク。

125

2. 内 部 管 理 態 勢

ベ ストソリューション を 支 える 基 盤

ホ ー ル ディン グ ス

JTC● 緊急事態への対応について

緊急事態（大規模自然災害、システム障害、テロ・犯罪等により業務遂行が困難になる事態）への対応については、
コンティンジェンシープランに緊急事態発生時の基 本方針・優先順位・対応 策を明定し、業務の継続性確保と早期復旧に向け、万全の社内体制を構築しています。また、災害を想 定した各種訓練を定 期的に実施し、実効性のある

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行
資産管理サービス信託銀行
126

プランや体制づくりに取り組んでいます。

内部監査態勢● 基 本的な考え方

執行ラインから独立した立場の業務監査部が、当社の｢内部監査の基本方針｣に基づき、内部管理の主要目的（法令等および社内規程の遵守、リスク管理の適切性、業務運営の効率性と有効性、財務報告の信頼性等）の達成状況を客観的・総合的に評価し、課題解決のための助言･是正勧告を実施しています。

● 内部監査の運営体制

内部監査は、監査種類として各部門に対し手続遵守状況、有価物・重要物等の現物や情報の管理状況について検証するベーシック監査、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢、特定の監査テーマについて検証するテーマ監査、事故
または社内規程違反等の真相解明、原因調査を目的として行う特別監査等からなり、それらの有機的な結合を図り、内部管理の適切性・十分性について評価を行います。
内部監査結果および監査先における改善活動の実施状況については、業務監査委員会を経て、取締役会に報告しています。

ホ ー ル ディン グ ス

J
T
C

監査体制

株主総会
監査役会
日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

取締役会
報告

外部監査

社長
（業務監査委員会委員長）

米国基準

国際基準

業務監査委員会

担当役員

リスク所管部

業務執行部門資産管理サービス信託銀行

業務監査部

内部監査
ベーシック監査テーマ監査

法務・コンプライアンス部
法令遵守
情報管理

経営企画部
資産（償却・引当）監査

償却･引当査定
自己資本比率算出

各部門

各部門

業務執行

セルフアセスメント

総合リスク管理部
資産自己査定（2次）

外部監査機関に委託する監査（例：システム監査）

事務統括部

自店検査
資産自己査定（1次）
償却・引当算定

自店検査所管

外部監査● 外部監査の積極的活用

当社は、業務 運営の更なる健 全 性・適切性・透明性を確保するため、内部監 査に加え、外部監 査 人による監 査を積極的に活用しています。
当社受託資産の主要業務につき、内部統制の整備および運用の状況について外部監査人監査を受けており、いずれの業務についても適正意見書を取得しています。
● 補足

外部監査人による内部統制監査は、米国公認会計士協会が 定めた保証業務の基準及び国際監査・保証基準審議会が公表した国際保証業務基準3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書」に準拠した受託業務に係る内部統制の保証業務に沿って対応しています。

127

ホ ー ル ディン グ ス
JTC

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

資産管理サービス信託銀行

128

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

決 算デー タ

時価情報等

■ 2019年度事業の概況■ 有価証券及び金銭の信託の時価等■ 主要な経営指標等の推移■ デリバティブ取引の時価等

財務諸表■ 貸借対照表■ 内国為替取扱高■ 外国為替取扱高信託業務の状況■ 株主資本等変動計算書■ 信託財産残高表■ 注記事項■ 元本補てん契約のある信託の期末受託残高■ 財務諸表に関する確認■ 金銭信託等の期末受託残高■ 会計監査■ 金銭信託等の信託期間別元本残高■ 金銭信託等の運用状況■ 金銭信託等に係る貸出金の科目別残高■ 業務粗利益■ 金銭信託等に係る貸出金の契約期間別残高■ 資金運用・調達勘定の平均残高等■ 金銭信託等に係る貸出金の担保別内訳■ 受取利息・支払利息の増減■ 金銭信託等に係る貸出金の使途別残高

業務の状況■ 金銭信託等に係る貸出金の業種別残高■ 中小企業等に対する金銭信託等に係る貸出金残高■ 預金種類別平均残高■ 金銭信託等に係る有価証券残高■ 貸出金科目別平均残高■ 元本補てん契約のある信託の貸出金に係る破綻先債権・
延滞債権・3ヶ月以上延滞債権・貸出条件緩和債権■ 貸出金の残存期間別残高■ 貸出金の担保別内訳■ 債務の保証（支払承諾）残高■ 貸出金の使途別残高■ 貸出金の業種別残高■ 中小企業等に対する貸出金残高■ リスク管理債権■ 金融再生法施行規則に基づく開示債権の残高■ 特定海外債権残高■ 貸出金償却額■ 貸倒引当金の内訳

資産管理サービス信託銀行■ 損益計算書

損益の状況

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

業績の概要■ 元本補てん契約のある信託の貸出金に係る金融再生法施行規則に基づく開示債権の残高

経営諸指標
■ 利益率
■ 資金利ざや■ 預証率・預貸率■ 自己資本の充実の状況等■ 報酬等に関する開示事項

連結情報■ 有価証券平均残高■ 有価証券の残存期間別残高■ 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況※各資料は表記単位未満を切り捨てて表示しています。

129

業績の概要ホ ー ル ディン グ ス

JTC2019 年度事業の概況［ 事業の経過及び成果 ］
当社は、「 I Tを駆使した『スマート・オペレーション』の推進」を運営方針に掲げ、着実な業務展開を行ってきました。
当期の損益については、信託報酬の増加を主因に前期比3億85百万円増加し、254億98百万円となりました。主な

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

内訳は、役務取引等収益146億78百万円、信託報酬131億34百万円です。
一 方、経常費用は営業経費、役務取引等費用の増加を主因に前期比7億97百万円増加し、251億70百万円となりました。主な内訳は営業経費226億34百万円、役務取引等費用24億89百万円です。
以上の結果、経常利益は3億28百万円（前期比4億12百万円減）となりましたが、特別損失が2億27百万円あり、当期純利益は64百万円（同8億74百万円減）となりました。
なお、当期末における受託信託財産および常任代理契約等に基づく預り資産残高については、371兆円となりました。

主要な経営指標等の推移（単位：百万円）

資産管理サービス信託銀行

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

経常収益

24,50023,462

23,884

25,11325,498

業務純益

1,735

1,019

891

778

397

経常利益

1,721

990

857

740

328

当期純利益

1,129

674

507

939

64

資本金

50,00050,00050,00050,00050,0001,000千株

発行済株式総数

1,000千株

1,000千株

1,000千株

1,000千株

純資産額60,38560,771

61,02459,47959,493

総資産額

5,473,232

11,424,703

13,657,253

6,494,669

5,972,264

預金残高（含む譲渡性預金）

2,407,030

1,058,411

7,699,573

9,875,034

2,274,797

貸出金残高

210,496

4,508,796

6,209,728

709,241̶

有価証券残高292,596

188,945

263,932

295,307

174,817

１株当たり純資産額（円）60,38560,771

61,02459,47959,493

230

135

100

̶

̶

1,129.27

674.44507.26939.0464.77

20.36%

20.01%

19.71%

̶

̶

646

672

690

697

821

単体自己資本比率（国内基準）（＊3）

22.72%

22.03%

22.67%

37.84%

46.01%

信託報酬10,52011,165

11,425

12,431

13,134̶̶̶

1,745,329

1,556,509

信託勘定有価証券残高

88,539,659

84,565,099

81,754,495

85,096,939

83,110,413

信託財産額

141,086,540 146,066,410 143,366,870 143,717,067 139,836,527

１株当たり年間配当額（円）
１株当たり当期純利益金額（円）
配当性向（＊１）
従業員数（人）（＊2）

信託勘定貸出金残高（＊１）2018年度の配当性向の計算には、2018年9月に実施した経営統合に伴う配当を含めていません。
（＊２）従業員数は、2018年度より執行役員、嘱託を含む基準に変更したため過年度についても修正しています。
（＊3 ）「 単体自己資本比率（国内基準）」は、「 銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（ 平成18年金融庁告示第19号）に基づき算出しています。

130

財務諸表

ホ ー ル ディン グ ス

J
T
C

貸借対照表
（単位：百万円）

2017年度

2019年度（2019年3月31日）（2020年3月31日）

6,639,229
10,062
6,629,167
420,000
263,9322,601
̶
260,886442
36,209,728
6,209,728
329
329
104,143
320
4,898
125
0
98,798
1,202
728
473
18,38814,0374,350
299
13,657,253

5,376,063
10,003
5,366,060
̶295,307
1,301
47,802245,759442
3709,241
709,241
603
603
93,357
421
4,456
̶
̶
88,480
1,334
888
445
18,52018,183336
240
6,494,669

5,598,878
150,001
5,448,876
50,000174,8171,300
44,055129,016
442
2
̶
̶
1,946
1,946
126,604
658
4,337
̶
̶
121,608
1,751
910
841
17,933
15,894
2,038
333
5,972,264

9,375,034
1,476,990
7,883,299
14,744500,000
95,5003,598,948
26,380
261
810
0
332
24,975103
188
72
13,596,228
50,00011,125348
10,777
10,777
61,125△ 101△ 101
61,024
13,657,253

2,274,797
1,389,718
870,569
14,510̶
759,025
3,373,660
27,346
494
1,030
̶
400
25,421
107
210
41
6,435,190
50,000
9,443
872
8,571
8,571
59,44335
35
59,4796,494,669

2,407,030
1,369,941
878,088
159,000
̶
30,0003,455,048
20,287
152
1,226
̶
405
18,503122
224
58
5,912,771
50,000
9,508
872
8,636
8,636
59,508△ 15△ 1559,493
5,972,264

資産管理サービス信託銀行（2018年3月31日）

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
証書貸付
外国為替
外国他店預け
その他資産
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
金融派生商品その他の資産有形固定資産建物
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
繰延税金資産資産の部合計負債及び純資産の部
預金
当座預金
普通預金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
信託勘定借その他負債
未払法人税等
未払費用
金融派生商品
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負債の部合計
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2018年度131

財務諸表

ホ ー ル ディン グ ス

J
T
C

損益計算書
（単位：百万円）

2017年度（ 2017年4月1日から
2018年3月31日まで ）経常収益（ 2018年4月1日から
2019年3月31日まで ）2019年度（ 2019年4月1日から
2020年3月31日まで ）日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

23,884

25,11325,498

信託報酬

11,425

12,431

13,134

資金運用収益△ 1,869△ 2,079△ 2,315△ 1,044

△ 639

△ 12

32

△ 10

7

貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息

△ 955

△ 340

0

預け金利息

93

△ 1,106△ 2,335

その他の受入利息

4

17

24

14,311

14,746

14,678

118

116

119

14,192

14,63014,558

10

̶

̶

10

̶

̶

役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
その他経常収益

資産管理サービス信託銀行

7

14

1

株式等売却益1̶̶

その他の経常収益

5

14

1

経常費用

23,027

24,372

25,170

資金調達費用

△5

△ 285

△6

預金利息

17

2

1

譲渡性預金利息

30̶

コールマネー利息

△ 34

△ 292

△ 12

その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
営業経費
その他経常費用
その他の経常費用

7

4

4

1,950

2,387

2,489

49

48

51

1,900

2,339

2,438

̶

2

7

̶

2

7

21,064

22,23922,634

18

28

45

18

28

45

経常利益

857

740

328

特別利益

̶

625

̶

̶

625

̶

109

5

227

その他の特別利益
特別損失

132

2018年度

固定資産処分損

1254

経営統合関連費用

96̶

̶

その他の特別損失

̶

̶

223

税引前当期純利益

747

1,360

100

法人税、住民税及び事業税

251

423

105

法人税等調整額

△ 11

△1

△ 70

法人税等合計

240

421

35

当期純利益

507

939

64

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

株主資本等変動計算書（単位：百万円）

2017年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）
株主資本
株主資本
合計

その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

純資産
合計

18

60,771

資本金

利益
準備金

50,000321

10,432

10,75360,753

27

△ 162

△ 135

△ 135

△ 135

507

507

507

507

18

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

当期首残高評価・換算差額等

利益剰余金
その他
利益剰余金 利益剰余金
合計
繰越
利益剰余金

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50,000

△ 119

△ 119

△ 119

27

345

372

372

△ 119

△ 119

252

348

10,777

11,125

61,125

△ 101

△ 101

61,024（単位：百万円）

2018年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで)

当期首残高

株主資本
合計

その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

純資産
合計

△ 101

△ 101

61,024

資本金

利益
準備金

50,000348

10,777

11,125

61,125524△ 3,145 △ 2,621△ 2,621△ 2,621

939

939

939

資産管理サービス信託銀行

評価・換算差額等

株主資本
利益剰余金
その他
利益剰余金 利益剰余金
合計
繰越
利益剰余金

当期変動額
剰余金の配当939

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

524
50,000

872

136

136

136

△ 2,206 △ 1,681△ 1,681136

136△ 1,545

9,443

59,44335

35

59,4798,571（単位：百万円）

2019年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
評価・換算差額等

株主資本

当期首残高

資本金

利益
準備金

50,000

872

利益剰余金
その他
利益剰余金 利益剰余金
合計
繰越
利益剰余金

株主資本
合計

8,571

9,443

59,443

64

64

64

その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

純資産
合計

35

59,47935

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50,000

872

64
△ 50

△ 50

△ 50

64

64

64

△ 50

△ 50

14

8,636

9,508

59,508△ 15△ 1559,493133

財務諸表

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

注記事項（2019年度）
重要な会計方針

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行
資産管理サービス信託銀行

１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産
直入法により処理しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用
しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 6年～50年
その他 3年～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
４．引当金の計上基準（1）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（2）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員（執行役員を含む）の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
当社は、JTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と締結した合併契約（2020年１月31日付）に基づき、2020年7月27日に合併する予定であります。これに伴い、当事業年度において、合併後利用見込のないソフトウェアについて耐用年数を短縮し、合併予定日までの期間で減価償却が完了するように、耐用年数を変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の税引前当期純利益が223百万円減少しております。また、翌事業年度の税引前当期純利益が446百万円減少する予定であります。

（貸借対照表関係）

１．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
30,003百万円
担保資産に対応する債務
上記は日本銀行の当座貸越取引等に係る担保であり、当事業年度末における対応する債務の残高はありません。
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券1,300百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、中央清算機関差入保証金は19,800百万円、保証金は701百万円が含まれております。
２．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、2,330,400百万円であり、その全額が原契約期間１年以内のものであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与える
ものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
３．有形固定資産の減価償却累計額
1,879百万円
４．元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託 367,829百万円であります。
５．関係会社に対する金銭債権総額
285百万円
６．銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。

（損益計算書関係）

１．貸出金利息、コールマネー利息のマイナスは、金利がマイナスの取引を約定したことに伴い純額でマイナスになったことによるものであります。預け金利息のマイナス
は、日本銀行当座預金のマイナス金利適用に伴い日銀預け金利息が純額でマイナスになったことによるものであります。
２．その他の特別損失は、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との合併以降、使用しないことが見込まれるソフトウェアについて耐用年数の見積りの変更を行ったことにより増加した減価償却費であります。
３．関係会社との取引による費用
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
643百万円（ 株主資本等変動計算書関係）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式
2．配当に関する事項
該当ありません。

134

当事業年度期首株式数
1,000

当事業年度増加株式数
̶

当事業年度減少株式数
̶

当事業年度末株式数
1,000（単位：千株）摘要ホ ー ル ディン グ ス

JTC（ 金融商品関係）

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
資産管理業務を専業とする当社は、リスク抑制的な運営を基本としながら、資金調達サイドにおいて流動性預金や信託勘定借等の金融負債を有する一方、資金運用サイドにおいては日本国政府及び日本国政府関係機関向け貸出金や政府保証債を中心とした債券等の金融資産を有しております。
これらの資金調達・運用に際しては、金融商品ごとのリスクに応じた適切な管理を行いつつ、リスク諸要因に留意した取組みを行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する主な金融資産は、日本国政府及び日本国政府関係機関向け貸出金、決済用の担保差入目的で保有する債券などの有価証券等です。これらの金融資産は、貸出先や発行体の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少または、消失するリスク（信用リスク）及び金利等の変動により資産価値が減少するリスク（市場リスク）に晒されております。
また、金融負債は、主に流動性預金及び信託勘定借による資金調達となっております。これらの資金調達手段は、当社の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（流動性リスク）があります。
金融の自由化、国際化が一層進展するなか、当社の保有する金融資産・負債は多様化・複雑化しており、信用リスク・市場リスク・流動性リスクをはじめ、多様なリスクに当社は晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①リスク管理への取組み
当社は、資産管理専業信託銀行として、リスク抑制的な運営を基本としております。
当社では、経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてこれらのリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題の一つとして認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでおります。
当社では、各種リスクの明確な定義、適切なリスク管理を行うための態勢の整備と人材の育成、リスク管理態勢の有効性及び適切性の監査の実施等を内容とした、リスク管理の基本方針を取締役会において制定しております。当社は、この基本方針に則りさまざまな手法を活用してリスク管理の高度化を図る等、リスク管理の強化に努めております。
② 総合的なリスク管理
当社では、当社が保有する様々な金融資産・負債が晒されているリスクを、リスクの要因別に「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショ
ナルリスク」等に分類し、各リスクの特性に応じた管理を行っております。
また、各リスク単位での管理に加え、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じて定性・定量それぞれの面から適切な対応を行い、経営として許容できる範囲にリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しております。
③ 信用リスクの管理
当社の信用リスク管理は、信用リスクの顕在化により発生する損失を制御するために、取引先の信用状態の調査を基に、与信実行から回収までの過程を取引種別ごとに管理する「与信管理」によって実施しております。
当社では、「信用リスク管理の基本方針」に則り、取締役会が信用リスクに関する重要な事項を決定します。また、「ＡＬＭ委員会」において、信用リスクにかかわる基本的な方針や当社の運営に関する事項、信用リスクのモニタリング等について、審議・調整を行っております。総合リスク管理部担当役員が所管する総合リスク管理部は、信用リスク管理に関する基本的な事項の企画立案、推進を行っております。
信用リスク管理は、社内信用格付制度に基づいて行い、個別与信枠は、原則として半年毎に審査担当部署の決裁により設定・管理しております。個別与信枠の設定は、与信業務方針等に従い、オンバランス取引等の上限の審査を行い決定しております。また、牽制機能強化の観点から、業務部門から独立した内部監査部門として業務監査部を設置しております。
④市場リスクの管理
当社では、「市場リスク管理の基本方針」に則り、取締役会が市場リスクに関する重要事項を決定します。また、「ＡＬＭ委員会」において、ＡＬＭにかかわる基本的な方針・リスク計画・市場リスク管理に関する事項・マーケットの急変等緊急時における対応策について、審議・調整を行っております。
総合リスク管理部担当役員は市場リスク管理の企画運営全般に関する事項を所管します。総合リスク管理部は、市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言・
諸リミットの設定等の実務を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進を行っております。総合リスク管理部は、当社のリスク状況等を把握し、社長への日次報告や、取締役会等に対する定期的な報告を行っております。
市場リスクの管理方法としては、諸リミット等を設定し制御しております。当社はトレーディング業務を行っておりませんが、バンキング業務については、損失に対するウォーニング・ポイント及び金利感応度等を用いたポジション枠を設定しております。
さらに、市場業務に関しては、フロントオフィス（市場部門）やバックオフィス（事務管理部門）から独立したミドルオフィス（総合リスク管理部）を設置し相互に牽制が働く体制としております。ミドルオフィスは、取引実態に応じてＢＰＶ（ベーシスポイントバリュー）等の各リスク指標及びストレス時を想定したリスク管理等のきめ細かい管理を行っております。
⑤市場リスクの状況
当社は、市場リスクについても、顧客取引を中心に限定的とする業務運営を行うことを「市場リスク管理の基本方針」に定めており、安全・確実な運用に努めております。
当社において、主要な市場リスクである金利リスクの影響を受ける主な金融商品は、政府保証債を中心とした債券等です。当社では総合リスク管理部が、これらの金融商品について、ＢＰＶを日々算出するとともに、予め設定した限度額（上限）の遵守状況についても管理しております。2020年3月31日現在、当社の保有する金融商品のＢＰＶは17百万円となっております。
⑥資金調達に係る流動性リスクの管理
当社の流動性リスク管理体制は、基本的に前述「④市場リスクの管理」の市場リスク管理体制と同様ですが、これに加え、当社では資金証券部が、資金繰り
運営状況の把握・調整等の実務を担い、資金繰り管理に関する企画立案・推進を行います。資金繰りの状況等については、ＡＬＭ委員会及び社長に報告しております。
流動性リスクの計測には、市場からの資金調達にかかる上限額等、資金繰りに関する指標を用いております。流動性リスクにかかるリミット等は、ＡＬＭ委員会にて審議・調整を行っております。さらに、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び「懸念時」・「危機時」の対応について定めております。これに加え、当社の資金繰りに影響を与える「緊急事態」が発生した際に、迅速な対応を行うことができる体制を構築しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

資産管理サービス信託銀行
135

財務諸表

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

2．金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等
は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

（1）
現金預け金
（2）
コールローン（3）
有価証券
その他有価証券
資産計
（1）
預金
（2）
コールマネー
（3）
信託勘定借
負債計

貸借対照表計上額
5,598,878
50,000

時価
5,598,878
50,000差額
̶174,372
5,823,250
2,407,030
30,0003,455,048
5,892,079

174,372
5,823,250
2,407,030
30,0003,455,048
5,892,079

̶
̶
̶
̶
̶
̶

（注1） 金融商品の時価の算定方法

資産管理サービス信託銀行

資産（1）現金預け金
預け金は、すべて満期のない預け金であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールローン
コールローンは、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）有価証券
債券は、取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
負債（1）預金
預金は、すべて要求払預金であるため、事業年度末に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
（2）コールマネー
コールマネーは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）信託勘定借信託勘定借は、要求払預金と同等であるため、事業年度末に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（3）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
貸借対照表計上額
非上場株式
442
非上場外国証券
2
合計
445
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
預け金
コールローン
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

１年以内
5,448,876
50,000１年超3年以内̶̶

3年超5年以内̶̶

129,423
5,628,300

16,512
16,512

28,122
28,1225年超7年以内̶̶（注4）預金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

7年超10年以内
̶
̶

̶
̶

̶
̶

5年超7年以内
１年以内
3年超5年以内
１年超3年以内預金̶̶
2,407,030
̶
コールマネー̶̶
30,000̶
信託勘定借̶̶
3,455,048
̶合計
̶̶
5,892,079
̶（＊）要求払預金及び要求払預金と同等である信託勘定借については、「１年以内」に含めて開示しております。

7年超10年以内
̶̶̶̶（ 有価 証券関係 ）その他有価証券（2020年3月31日現在）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

136

種類
債券
地方債
社債
小計
債券
国債
地方債
社債
小計

貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

1,026
6,260
7,287

1,026
6,259
7,285

0
1
1

1,300
43,028
122,756
167,085
174,372

1,300
43,037
122,771
167,108
174,394

△0
△8
△ 14
△ 23
△ 22

（単位：百万円）
10年超
̶
̶
̶
̶
（単位：百万円）
10年超
̶
̶
̶
̶

ホ ー ル ディン グ ス

JTC（税効果会計関係）

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産124百万円
資産除去債務86
退職給付引当金及び役員退職慰労引当金
52
未払事業税及び未払事業所税
37
賞与引当金
6
その他有価証券評価差額金
112
その他
420
繰延税金資産合計
繰延税金負債86
有形固定資産86
繰延税金負債合計
333百万円
繰延税金資産の純額（関連当事者との取引）該当ありません。

（1株当たり情報）

１株当たりの純資産額
59,493円18銭
１株当たりの当期純利益金額
64円77銭（企業結合等関係）

追加情報
JTCホールディングス株式会社と、その完全子会社である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び当社は、2020年1月31日に合併契約を締結しました。
なお、本合併は、関係官庁等の許認可等を前提としております

資産管理サービス信託銀行

1．企業結合の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容① 結合企業の名称及び事業の内容
名称
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
事業の内容 信託銀行業② 被結合当事企業の名称及び事業の内容
名称
JTCホールディングス株式会社
事業の内容 銀行持株会社
名称
当社
事業の内容 信託銀行業（2）企業結合日2020年7月27日（予定）（3）企業結合の法的形式
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社を吸収合併存続会社とし、JTCホールディングス株式会社及び当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式（4）結合後企業の名称
株式会社日本カストディ銀行（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は合併効力発生日に商号を「株式会社日本カストディ銀行」に変更する予定）（5）取引の概要となる事項
信託業務や生命保険会社向け包括アウトソース業務等のカストディ業務を幅広く取扱う、日本を代表する資産管理専門の銀行となることを目的としております。
２．実施予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第10号2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。

137

財務諸表 | 損益の状況

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

財務諸表に関する確認
私は、当社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第20期事業年度に係る財務諸表（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）
が適正に表示されていること、
ならびに、
これらの財務諸表の作成に係る内部監査が有効に機能していることを確認いたしました。

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

2020年6月17日
資産管理サービス信託銀行株式会社代表取締役社長

会計監査

当社の銀行法第20条第1項により作成した書面については、会社法第396条第1項により、会計監査人である有限責任あずさ監査法人による監査を受け、財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認める旨の監査報告書を受領しております。

資産管理サービス信託銀行

業務 粗利益（単位：百万円）

国内業務部門

2017年度
国際業務
部門

合計

信託報酬

11,425

̶

11,425

12,431

̶ 12,431

13,134

̶

資金運用収支△ 1,866

2 △ 1,864△ 1,809

15 △ 1,793△ 2,33121 △ 2,309

資金運用収益(̶)△ 1,874

資金調達費用
役務取引等収支(△ 0)

2018年度
国内業務 国際業務
部門
部門

(̶)

(△ 0)
4 △ 1,869△ 2,096
(△ 0)

(̶)

合計

(△ 0)

2019年度
国内業務 国際業務
部門
部門

(̶)

17 △ 2,079(̶)△ 2,339(△ 0)

合計
13,134(△ 0)
24 △ 2,315
(̶)

△7

2

△5

△ 287

1

△ 285

△8

2

△6

13,488△ 1,127

12,36014,020△ 1,661 12,359

13,952△ 1,764

12,188

役務取引等収益14,151

159

14,311

14,67670 14,746

14,64334

14,678

役務取引等費用

663

1,286

1,950

655

1,731

2,387

690

1,799

2,489

̶

10

10

̶

△2

△2

̶

△7

△7

̶

10

10

̶

̶

̶

̶

̶

̶

2

2

̶

7

7

△ 1,648 22,993

24,756△ 1,750

23,006

0.42% △ 26.71%

0.39%

その他業務収支その他業務収益その他業務費用

̶

̶

̶

̶

業務粗利益

23,046△ 1,114

21,932

24,642

業務粗利益率

0.17% △15.65%

0.16%

0.25% △ 25.60%

0.24%

注１．国内業務は円建取引、国際業務は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引などは国際業務に含めています。
２．資金運用収益および資金調達費用の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。
３．業務粗利益率＝業務粗利益÷資金運用勘定平均残高 ×１００

138

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

資金運 用・調達勘定の平均残高等（単位：百万円）

平均残高

2017年度
利息

利回り

平均残高

2018年度
利息

利回り

平均残高

2019年度
利息

利回り〈 国内業務部門 〉

うち貸出金
有価証券

(ー)

預け金

うち預金

(ー)

(ー)

9,521,693 △ 2,096 △ 0.02%

6,251,509 △ 1,044 △ 0.01%

3,695,423△ 639 △ 0.01%

211,2280.01%

297,950△ 10 △ 0.00%

220,605

7

0.00%△ 955 △ 0.02%

1,262,178△ 340 △ 0.02%

21,24300.00%

234,91232

2,939,901

93(6,964)

(△ 0)

0.00%

4,266,140 △ 1,106 △ 0.02%(6,252)

13,500,565△ 7 △ 0.00%

9,607,617

9,258,007

17

0.00%

4,275,514

3

譲渡性預金

750,684

コールマネー

150,957

借用金(ー)

13,376,988 △ 1,874 △ 0.01%

コールローン 3,950,665
資金調達勘定

(ー)

(ー)

(△ 0)

5,886,062 △ 2,339 △ 0.03%△ 12 △ 0.00%

5,432,985 △ 2,335 △ 0.04%(6,125)△ 287 △ 0.00%

6,004,548

2

0.00%

2,553,8790(△ 0)△ 8 △ 0.00%
1

0.00%

ー

ー

0.00%

ー

△ 292 △ 0.01%

190,942

ー

ー

ー

0.00%

165,753△ 34 △ 0.02%

1,807,762

ーーー

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

資金運用勘定△ 12 △ 0.00%
ーーー(6,964)(△ 0)(6,252)(△ 0)(6,125)

(△ 0)

7,114

4

0.06%

6,436

17

0.27%

6,551

24

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

有価証券

4

ー

ー

3

ー

ー

3

ー

0.00%

コールローン

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

預け金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

(ー)

(ー)

(ー)

(ー)

(ー)

(ー)

917

2

0.24%

164

1

1.08%

321

2

0.72%

〈 国際業務部門 〉

うち貸出金

資金調達勘定

0.37%

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

譲渡性預金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

コールマネー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

借用金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

うち預金

資産管理サービス信託銀行

資金運用勘定〈 合計 〉
資金運用勘定うち貸出金
有価証券

13,377,138 △ 1,869 △ 0.01%

9,521,877 △ 2,079 △ 0.02%

6,251,509 △ 1,044 △ 0.01%

3,695,423△ 639 △ 0.01%

211,2280.01%

297,953△ 10 △ 0.00%

220,6087

0.00%△ 955 △ 0.02%

1,262,178△ 340 △ 0.02%

21,24300.00%

234,917

コールローン 3,950,665
預け金

32

0.00%

4,266,140 △ 1,106 △ 0.02%

2,939,901

93

資金調達勘定13,494,518△ 5 △ 0.00%

9,601,528

うち預金

9,258,007

17

0.00%

4,275,514

3

譲渡性預金

750,684

コールマネー

150,957

借用金

ー

0.00%

165,753△ 34 △ 0.02%

1,807,762

ーーー

5,886,488 △ 2,315 △ 0.03%

5,432,985 △ 2,335 △ 0.04%△ 285 △ 0.00%

5,998,743

2

0.00%

2,553,879

0

0.00%

ー

△ 292 △ 0.01%

190,942ーーー△ 12 △ 0.00%△ 6 △ 0.00%
1

0.00%

ー

ー

△ 12 △ 0.00%
ーー

注１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（2017年度18百万円、2018年度16百万円、2019年度31百万円）を控除して表示しています。
２．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息です。

139

損益の状況

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

受取利息・支払利息の増減（単位：百万円）

残高による増減

2017年度

利率による
増減

純増減

残高による
増減

△ 840

△ 880

△ 1,720

△ 802

△ 176

△ 979

2018年度

2019年度

利率による
増減

純増減

残高による 利率による
増減
増減

純増減

△ 2,197

1,974

△ 222

△ 874

631

△ 242

426

△ 20

405

602

24

627

〈 国内業務部門 〉

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

受取利息
うち貸出金
有価証券
コールローン
預け金
支払利息
うち預金
譲渡性預金
コールマネー
借用金

1

△ 155

△ 153

△2

△ 40

△ 42

2

15

18

△ 179

△3

△ 183

646

△ 31

614

334

6

341

14

△ 419

△ 405

△ 343

△ 856

△ 1,200

△ 501

△3

△ 35

△ 39

196

△ 476

△ 279

107

170

278

10

△ 26

△ 15

△5

△9

△ 14

△1

△0

△1

1

△2

△1

△1

△1

△3

△0

ー

△0

△ 40

32

△8

△ 264

7

△ 257

261

18

279

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

△ 727 △ 1,229〈 国際業務部門 〉
0

3

3

△0

13

12

0

6

6

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

有価証券

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

コールローン

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

預け金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

△0

1

1

△1

1

△0

1

△0

0

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

譲渡性預金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

コールマネー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

借用金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

△ 838

△ 878

△ 1,717△ 1,886

1,677

△ 209

△ 846

609

△ 236

△ 802

△ 176

△ 979

426

△ 20

405

602

24

627

1

△ 155

△ 153

△2

△ 40

△ 42

2

15

18

△ 179

△3

△ 183

646

△ 31

614

334

6

341

受取利息
うち貸出金

資産管理サービス信託銀行

支払利息
うち預金

〈 合計 〉
受取利息
うち貸出金
有価証券
コールローン
預け金
支払利息
うち預金
譲渡性預金
コールマネー
借用金

14

△ 419

△ 405

△ 343

△ 856

△ 1,200

△ 501

△2

△ 35

△ 37

195

△ 474

△ 279

106

171

278

10

△ 26

△ 15

△5

△9

△ 14

△1

△0

△1

1

△2

△1

△1

△1

△3

△0

ー

△0

△ 40

32

△8

△ 264

7

△ 257

261

18

279

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

注．残高および利率の増減要因が重なる部分については、両者の増減割合に応じて按分しています。

140△ 727 △ 1,229

業務の状況

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

預金種 類 別平均残高（単位：百万円）

2017年度

2018年度

2019年度9,258,0074,275,514

2,553,879

9,209,262

4,227,437

2,487,917〈 国内業務部門 〉
預金
定期性預金
その他の預金
譲渡性預金

̶

̶

̶

48,74448,07765,961

750,684

165,753̶

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

流動性預金〈 国際業務部門 〉
預金

̶

̶

̶

流動性預金

̶

̶

̶

定期性預金

̶

̶

̶

その他の預金

̶

̶

̶

̶

̶

̶

9,258,0074,275,514

2,553,879

9,209,262

4,227,437

2,487,917

譲渡性預金〈 合計 〉
預金
流動性預金

̶

̶

̶

48,74448,07765,961

750,684

165,753̶

2017年度

2018年度

2019年度

手形貸付

̶

̶

̶

証書貸付

6,233,391

3,678,143

191,409

当座貸越

18,117

17,27919,818

割引手形

̶

̶

̶

6,251,509

3,695,423

211,228

手形貸付

̶

̶

̶

証書貸付

̶

̶

̶

当座貸越

̶

̶

̶

割引手形

̶

̶

̶

合計

̶

̶

̶

手形貸付

̶

̶

̶

証書貸付

6,233,391

3,678,143

191,409

当座貸越

18,117

17,27919,818

割引手形

̶

̶

̶

6,251,509

3,695,423

211,228

その他の預金
譲渡性預金

資産管理サービス信託銀行

定期性預金

注1．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
2．定期性預金＝定期預金

貸出金科目別平均残高（単位：百万円）〈 国内業務部門 〉

合計〈 国際業務部門 〉〈 合計 〉

合計141

業務の状況

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

貸出金の残存期間別残高（単位：百万円）

1年以下

2017年度

2018年度

2019年度6,209,728

709,241

̶

̶

̶

̶

6,209,728

709,241

̶

うち変動金利

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

固定金利6,209,728

709,241

̶

うち変動金利

̶

̶

̶

固定金利

6,209,728

709,241̶

2017年度

2018年度

2019年度

有価証券

̶

̶

̶

債権

̶

̶

̶

商品

̶

̶

̶

合計

貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

̶

̶

̶

保証

197,699

110,000̶

信用6,012,029

599,240

̶

6,209,728

709,241̶

2017年度

2018年度

2019年度

設備資金

̶

̶

̶

運転資金

6,209,728

709,241

̶

6,209,728

709,241

̶

不動産

資産管理サービス信託銀行

合計

債務の保証（支払承諾）残高

該当ありません。

貸出金の使 途別残高
（単位：百万円）

合計

貸出金の業 種別残高
（単位：百万円、％）2017年度
残高
構成比
金融業、保険業
各種サービス業
政府等
合計

197,699

3.18

2018年度
残高
構成比

2019年度
残高
構成比

110,000

15.51

̶

̶

140,6122.26

74,000

10.43

̶

̶

5,871,417

94.55

525,240

74.06

̶

̶

6,209,728

100.00709,241100.00̶̶

中小企業等に対する貸出金残高

該当ありません。

リスク管理債権（破 綻 先 債権・延 滞債権・3ヶ月以上延 滞債権・貸出条件緩和債権額の状 況）
該当ありません。

142

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

金融再生 法施 行規則に基づく開示債権の残高（単位：百万円）

正常債権
合計

2017年度

2018年度

2019年度6,209,728

709,241

̶

6,209,728

709,241

̶

特定 海外債権残高
貸出金償却額
貸倒引当金の内訳

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

注．破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権の該当はありません。

該当ありません。

該当ありません。

該当ありません。

有価証券平均残高
資産管理サービス信託銀行（単位：百万円）

2017年度

2018年度

2019年度〈 国内業務部門 〉
国債

548

1,365

1,343

地方債

̶

30,59645,168

短期社債

̶

̶

̶

社債

233,921265,546

173,650

株式

442

442

442

̶

̶

̶

234,912297,950

220,605

国債

̶

̶

̶

地方債

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

社債

̶

̶

̶

株式

̶

̶

̶

その他の証券43

3

うち外国株式43

3

うち外国債券

̶

̶

̶

4

3

3

その他の証券合計〈 国際業務部門 〉

合計〈 合計 〉
国債

548

1,365

1,343

地方債

̶

30,59645,168

短期社債

̶

̶

̶

社債

233,921265,546

173,650

株式

442

442

442

4

3

3

うち外国株式43

3

うち外国債券̶̶̶

234,917297,953

220,608

その他の証券合計143

業務の状況

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

有価証券の残存期間別残高（単位：百万円）

2017年度

2018年度

2019年度

国債
2,601

1,301

1,300

１年超３年以下

̶̶̶

３年超５年以下

̶̶̶

５年超７年以下

̶̶̶

７年超１０年以下

̶

̶

̶

１０年超

̶

̶

̶

2,601

1,301

1,300
8,980

１年以下

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

合計
地方債

資産管理サービス信託銀行

１年以下

̶

3,573

１年超３年以下̶12,138

7,894

３年超５年以下̶

32,08927,180５年超７年以下

̶̶̶

７年超１０年以下

̶

̶

̶

合計

̶

47,80244,055

̶

̶

̶

１年以下

50,969116,449

119,259１年超３年以下

209,917

126,234

8,712

３年超５年以下

̶

3,075

1,044

５年超７年以下

̶̶̶

７年超１０年以下̶̶̶

260,886

245,759

129,016

期間の定めのないもの

442

442

442

合計

442

442

442

期間の定めのないもの

3

3

2

合計

3

3

2

期間の定めのないもの

3

3

2

計

3

3

2

̶

̶

̶

短期社債
合計
社債

合計
株式

その他の証券

うち外国株式

うち外国債券計

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取 組みの状 況
当社は、「 資産管理業務を戦略的なプロダクトへ、そして資産管理に係る総合的なサービスに発展させる」という理念に基づき、資産管理専門信託銀行としてお客さまの資産管理に関する業務に特化したサービスを行っています。そうした業務上の特性から、現状、中小企業のお客さまを含む企業向けの事業資金の貸付および住宅ローンのご利用を希望されるお客さまへの貸付はお取り扱いをしていません。そのため、中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための直接的な取組みは行っていません。
144

時価情報等

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

有価証券及び金 銭の信託の時価等
有価証券

貸借対照表の
「国債」
「 社債」
「 株式」
「その他の証券」のほか、「預け金」
中の譲渡性預け金が含まれています。
日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

1. その他有価証券（単位：百万円）

種類

2017年度

2018年度

2019年度

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

貸借対照表
計上額 取得原価

差額

地方債

̶

̶

̶

42,641

42,621

19

1,026

1,026

0

社債

̶

̶

̶

153,459

153,417

41

6,260

6,259

1

̶

̶

̶

196,100

196,039

60

7,287

7,285

1

2,601

2,601

△0

1,301

1,301

△0

1,300

1,300

△0

̶

̶

̶

5,160

5,161

△0

43,02843,037△8

260,886 261,031 △ 145

92,29992,309△9122,756

122,771 △ 14債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
債券
国債
地方債

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

社債

小計
合計

̶

59,00059,000̶̶363,487 363,633 △ 145

157,762

157,772 △ 10

167,085

167,108 △ 23363,487 363,633 △ 145

353,862

353,81250

174,372

174,394 △ 22

100,000 100,000

資産管理サービス信託銀行

その他

̶

̶

注．貸借対照表計上額は各年度末日における取引所の価格に基づく時価により算定しています。

2. 当事業年度中に売却したその他有価証券

金 銭の信託該当ありません。

該当ありません。

その他有価証券評価差額金（単位：百万円）

評価差額
その他有価証券
繰延税金資産（△は繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

2017年度

2018年度

2019年度

△ 145

50

△ 22

△ 145

50

△ 22

44

△ 15

6

△ 101

35

△ 15

145

時価情報等

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

デリバティブ取引の時価等該当ありません。

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

内国為替取扱高（単位：百万円）

2017年度

2018年度

2019年度

48,210,818

42,967,809

51,394,629

̶

̶

̶

43,148,123

39,071,430

47,078,380

̶

̶

̶

91,358,941

82,039,239

98,473,009

2017年度

2018年度

売渡為替

̶

̶

̶

買入為替

̶

̶

̶

仕向為替
送金為替・振込為替
代金取立
被仕向為替
送金為替・振込為替
代金取立
合計

外国為替取扱高
資産管理サービス信託銀行
146（単位：百万ドル）

2019年度

仕向為替

被仕向為替
支払為替

1,125

1

̶

取立為替

̶

̶

̶

1,125

1

̶

合計

信託業務の状況

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

信託財産残高表（単位：百万円）

2017年度（2018年3月31日）

2018年度（2019年3月31日）

2019年度（2020年3月31日）（資産）̶

1,745,329

1,556,509

有価証券

81,754,495

85,096,939

83,110,413

国債

46,100,668

48,665,326

47,748,711

地方債

3,993,902

3,961,698

3,610,634

短期社債

294,498

249,498

442,995

社債

9,085,079

9,016,140

8,523,832

株式

10,427,681

10,420,289

9,858,065

外国証券

10,057,148

10,723,901

10,665,934

1,795,516

2,060,085

2,260,240

6,592,794

6,539,111

5,836,988

信託受益権

18,335,132

20,215,738

21,479,239

受託有価証券5,766,986

2,348,434

2,512,451

765,826

6,707,694

7,203,216

419,689444,220

465,066

金銭債権
生命保険債権その他の金銭債権

346,137

6,263,473

6,738,149

その他債権

10,390,343

3,481,862

4,201,826

コールローン

851,857

6,875,014

3,760,381

銀行勘定貸3,598,948

3,373,660

3,455,048

現金預け金

15,310,485

7,333,282

6,720,451

預け金

15,310,485

7,333,282

6,720,451

143,366,870

143,717,067

139,836,527

資産合計

資産管理サービス信託銀行

その他の証券
投資信託外国投資

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

貸出金

（負債）
指定金銭信託102

7,179,851

3,681,730

特定金銭信託61,517,057

51,234,267

42,711,031

592,615541,748

1,023,640

9,813,003

3,599,339

4,046,414

金銭信託以外の金銭の信託
有価証券の信託
包括信託
負債合計

71,444,091

81,161,859

88,373,710

143,366,870

143,717,067

139,836,527

元 本補てん契約のある信託の期末受託 残高（信 託 財産の運 用のため再信 託された信 託を含む）

金銭信託（単位：百万円）

2017年度

2018年度

2019年度

639,533

508,741

367,829

639,533

508,741

367,829

639,533

508,741

367,829000639,533

508,741

367,829

（資産）
その他
資産合計
（負債）
元本
その他
負債合計

147

信託業務の状況

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

金 銭信託等の期末受託 残高
金銭信託（単位：百万円）

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

2017年度

2018年度

2019年度

61,517,160

58,414,119

46,392,762

2017年度

2018年度

2019年度金 銭信託等の信託期間別元 本残高（単位：百万円）

金銭信託
１年未満

̶

̶

̶

１年以上２年未満

53,807,714

50,373,000

41,641,853

２年以上５年未満

̶

̶

̶

５年以上

768,610984,034

1,233,222

その他のもの639,533

508,741

367,829

55,215,857

51,865,775

43,242,906

2017年度

2018年度

2019年度̶

1,745,329

1,556,509

45,345,655

42,731,802

37,155,394

2017年度

2018年度

2019年度合計

金 銭信託等の運 用状 況
（単位：百万円）

資産管理サービス信託銀行

金銭信託
貸出金
有価証券

金 銭信託等に係る貸出金の科目別残高（単位：百万円）

手形貸付

̶

̶

̶

証書貸付

̶

1,745,329

1,556,509

割引手形

̶

̶

̶

̶

1,745,329

1,556,509

2018年度

2019年度合計

金 銭信託等に係る貸出金の契約期間別残高
2017年度（単位：百万円）

1年以下̶

1,745,329

1,556,509

合計

̶

1,745,329

1,556,509

2018年度

2019年度金 銭信託等に係る貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

2017年度
有価証券

̶

̶

̶

債権

̶

̶

̶

商品

̶

̶

̶

不動産

̶

̶

̶

保証

̶

128,253

226,499

信用̶

1,617,075

1,330,010

̶

1,745,329

1,556,509

合計

148

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

金 銭信託等に係る貸出金の使 途別残高
（単位：百万円）

2017年度

2018年度

2019年度

̶

̶

̶

運転資金

̶

1,745,329

1,556,509

̶

1,745,329

1,556,509

合計

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

設備資金

金 銭信託等に係る貸出金の業 種別残高
2017年度（単位：百万円、％）2018年度

2019年度

残高

構成比

金融業、保険業̶̶105,853

6.06

226,499

14.55

政府等

̶

̶

1,639,475

93.94

1,330,010

85.45

̶

̶

1,745,329

100.001,556,509

100.00

合計

残高

構成比

残高

構成比

中小企業等に対する金 銭信託等に係る貸出金残高（単位：百万円）

2017年度

2019年度1,556,509

総貸出金残高 (A)̶

1,745,329

中小企業等貸出金残高 (B)̶

22,400̶(B) / (A)×100

̶

1.28%

0.00%

資産管理サービス信託銀行

2018年度

注. 中小企業等とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の会社及び個人です。

金 銭信託等に係る有価証券残高（単位：百万円）

2017年度

2018年度

2019年度

国債

36,950,696

35,323,269

30,868,147

地方債

2,060,795

1,924,158

1,454,652

社債

4,941,010

4,818,232

4,192,917

株式959,205

229,694

240,021

その他の証券

433,948

436,446

399,654

45,345,655

42,731,802

37,155,394

合計

元本補てん契約のある信託の貸出金に係る破綻先債権・延滞債権・３ヶ月以上延滞債権・貸出条件緩和債権該当ありません。

元 本補てん契約のある信託の貸出金に係る金融再生 法施 行規則に基づく開示債権の残高
該当ありません。

149

経営諸指標ホ ー ル ディン グ ス

J
T
C

利益率
（単位：％）

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

2017年度

20178度

2019年度

総資産経常利益率

0.00

0.00

0.00

自己資本経常利益率

1.62

1.42

0.63

総資産当期純利益率

0.00

0.00

0.00

自己資本当期純利益率

0.96

1.80

0.12

注１．総資産経常（当期純）利益率＝経常（当期純）利益÷総資産（除く支払承諾見返）平均残高×100
２．自己資本経常（当期純）利益率＝経常（当期純）利益÷株主資本及び評価・換算差額等平均残高×100

資金利ざや
2017年度
国内業務 国際業務
部門
部門（単位：％）

2019年度

2018年度
合計

国内業務 国際業務
部門
部門

合計

国内業務 国際業務
部門
部門

合計

資金運用利回り△ 0.010.06 △ 0.01

△ 0.020.27 △ 0.02

△ 0.030.37 △ 0.03

資金調達利回り△ 0.000.24 △ 0.00

△ 0.001.08 △ 0.00

△ 0.000.72 △ 0.00

資金粗利ざや△ 0.01 △ 0.18 △ 0.01

△ 0.01 △ 0.81 △ 0.01

△ 0.03 △ 0.35 △ 0.03

資産管理サービス信託銀行

預証率・預 貸率
2017年度
国内業務 国際業務
部門
部門（単位：％）

2018年度
合計

国内業務 国際業務部門
部門

2019年度
合計

国内業務 国際業務
部門
部門

合計

預証率
期末

2.67

̶

2.67

12.98

̶

12.98

7.26

̶

7.26

期中平均

2.34

̶

2.34

6.70

̶

6.70

8.63

̶

8.63

期末

62.88

̶

62.88

31.17

̶

31.17

0.00

̶

0.00

期中平均

62.46

̶

62.46

83.20

̶

83.20

8.27

̶

8.27

預貸率

注．預金には譲渡性預金を含んでいます。

自己資本の充実の状 況等
本項目は、銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成26年金融庁告示第7号）について開示するものです。

● 自己資本の構成に関する開示事項
単体自己資本比率総括表〈国内基準〉（単位：百万円）

コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額

150

2018年度

2019年度

59,44350,000
9,443
̶
̶
̶
̶

59,50850,000
9,508
̶
̶
̶
̶

ホ ー ル ディン グ ス

JTC（単位：百万円）

2019年度

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶

̶

̶

̶

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額̶̶

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

̶̶

59,44359,50818,52017,933

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に
含まれる額

̶

̶

18,52017,933

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶

̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

18,52017,93340,923

41,57562,769̶̶̶̶
45,372
̶̶
108,142

43,686̶̶̶̶
46,662
̶̶
90,34937.84%

46.01%

資産管理サービス信託銀行

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目 （２）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの
以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）
に関連する
ものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）
に関連する
ものの額
（ロ）
コア資本に係る調整項目の額
自己資本（ハ）
自己資本の額
（
（イ）
－
（ロ）
）
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額（ニ）
リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率
自己資本比率
（
（ハ）
／
（ニ）
）

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

2018年度151

経営諸指標ホ ー ル ディン グ ス

JTC● 自己資本
自己資 本調達手段について
当社の自己資本調達手段は普通株式です。

自己資 本の充実 度に関する評価方法について
日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

当社が保有するリスクに見合う十分な自己資本を維持していくため、適切かつ有効な自己資本管理態勢を整備するとともに、自己資本の充実度について以下のような評価を定期的に行っております。
〔適切なBIS自己資本比率の維持〕
最低所要自己資本比率（国内基準4％）の確保にとどまらず、様々な経営環境を踏まえ、財務の健全性維持の観点より質・量ともに十分な自己資本が確保できているかを評価、確認しております。
具体的には、2019年度末現在、自己資本比率規制（国内基準）により求められる所要自己資本額
36.1億円に対し、415億円強の自己資本を保有しております。
（所要自己資本額の詳細については、次の項目｢ポートフォリオ区分別単体所要自己資本額｣を、ご参照ください。）

ポートフォリオ区分別単体所要自己資 本額
信用リスク
標準的手法

（単位：億円）2018年度

2019年度

25.1

17.4

17.5

10.1

資産管理サービス信託銀行

ソブリン向け̶̶

金融機関等向け

10.8

7.1

法人等向け

1.3

1.3

抵当権付住宅ローン

̶

̶

証券化

̶

̶

その他

5.3

1.7

7.5

7.3

オペレーショナル・リスク

18.1

18.6

単体総所要自己資本額

43.2

36.1

中央清算機関関連向け

オペレーショナル・リスク相当額は基礎的手法にて算出しています。
（粗利益配分手法は使用していません。）● 信用リスク
信用リスク管理について・信用リスク管理の方針および手続きの概要

信用リスク管理は、社内の信用格付制度に基づき行い、個社の与信上限枠は、原則、半期毎に審査担当
部署の決裁により設定・管理しております。また、個別の与信上限枠の設定は、ALM方針等に従い、オン
バランス取引等の与信上限の審査を行い、決定しております。
資産の自己査定は、信用リスク管理の一環であるとともに、企業会計原則等に基づいた適正な償却・引当の準備作業として、資産の実態把握を行うものです。具体的には、貸出資産・有価証券等の資産ごとに定めた実施体制に基づき、資産内容の把握・管理を行っております。
償却・引当は、原則として、自己査定の結果に基づく債務者区分と分類区分をベースに、あらかじめ定めている償却・引当基準に則り、適切に行っております。貸倒引当金については、今後の一定期間における倒産確率から算定した予想損失率等に基づいて計上することとしておりますが、2019年度末における残高はありません。
なお、当社では、自己資本比率規制における信用リスクアセットの額を算出する手法として、標準的手法を採用しております。

・標準的手法が適用されるポートフォリオの状況

標準的手法において、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は、本邦の債務者もしくは有価証券の発行体については株式会社格付投資情報センター（ R&I ）、海外の債務者もしくは有価証券の発行体についてはスタンダード・アンド・プアーズ（ S&P ）としております。また、すべての法人等向け
エクスポージャーについて100％のリスク・ウェイトを適用しております。
152

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

信用リスクに関するエクスポージャーの状 況

注．オフバランスのエクスポージャーは与信相当額を記載しております。また、信用リスク・アセットの額の算出を要しないこととされているエクスポージャーは含めておりません。
なお、前期、当期とも、信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高と期中の平均的なリスクポジションに大幅な乖離は見られません。

地域別内訳
有価証券

デリバティブ

その他

合計

国内

9,117

2,952

̶

53,83765,907

合計

9,117

2,952

̶

53,84465,914

海外

̶

̶

0

6

2019年度6（単位：億円）

貸出金・コミットメント・
デリバティブ以外のオフバランス

有価証券

デリバティブ

その他

合計

国内

300

1,748

̶

56,57358,621

合計

300

1,748

̶

56,59358,641

̶

海外

̶

0

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行（単位：億円）2018年度

貸出金・コミットメント・
デリバティブ以外のオフバランス

20

20

取引相手別内訳

金融機関等向け
法人等向け
その他
合計

ソブリン向け金融機関等向け

有価証券

デリバティブ

その他

合計

7,277

490

̶

52,78860,557

̶

̶

̶

34

̶

1,840

2,007

貸出金・コミットメント・
デリバティブ以外のオフバランス

̶

901
120

1,355
34

3,967

65,914

̶

53,844

有価証券

デリバティブ

その他

合計

300

453

̶

54,48755,241

̶

̶

̶

32

9,117

̶

法人等向け
その他
合計

̶

454

̶

300

2,952

（単位：億円）

2019年度

̶

344

̶

949

̶

1,748

資産管理サービス信託銀行

ソブリン向け（単位：億円）2018年度

貸出金・コミットメント・
デリバティブ以外のオフバランス

545

1,527

56,593

890
32

2,477

58,641

期間別内訳

１年以内
１年超

その他
合計

（単位：億円）2018年度

貸出金・コミットメント・
デリバティブ以外のオフバランス

有価証券

デリバティブ

その他

合計

9,117

1,213

̶

53,71164,041

̶

4

̶

133

̶

9,117

̶

1,734

̶

2,952

̶

53,8442019年度

1,734

138

65,914（単位：億円）

貸出金・コミットメント・
デリバティブ以外のオフバランス

有価証券

デリバティブ

その他

合計

１年以内

300

1,295

̶

55,051

56,647

その他

̶

4

̶

1,541

1,546

１年超
合計

̶

300

448

1,748

̶
̶

延 滞エクスポージャーの状 況

該当ありません。

貸倒引当金・貸出金償却の状況

該当ありません。

̶

56,593448

58,641153

経営諸指標ホ ー ル ディン グ ス

JTC

標準 的手法が適 用されるエクスポージャーの状 況
リスク・ウェイト区分別内訳（ 信用リスク削減効果適用後 ）（リスク・ウェイト ）日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

0%
10%
20%
100%
250%
1250%
合計
（リスク・ウェイト ）
0%
10%
20%
100%
250%
1250%
合計

（単位：億円）オンバランス2018年度オフバランス61,378
1,096
1,355
58
̶
̶

2,025
̶
̶
̶
̶
̶

63,403
1,096
1,355
58
̶
̶

63,8892,025

65,914

オンバランス2019年度オフバランス57,326
60
890
61
3
̶

300
̶
̶
̶
̶
̶

57,626
60
890
61
3
̶

58,341300

58,641

合計（単位：億円）

合計

資産管理サービス信託銀行

資本控除の額／1,250%のリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額
該当ありません。

● 信用リスク削減手法
信用リスク削減手法に関するリスク管理について

当社では、債権保全の手段として、担保および保証を取得しております。
自己資本比率規制における信用リスク･アセットの算出に際しては、告示に基づき適格な担保および保証による信用リスク削減の効果を反映しております。

信用リスク削減手法が適 用されたエクスポージャーの内訳
2018年度
金融資産担保

保証

合計

標準的手法
ソブリン向け金融機関等向け
法人等向け
抵当権付住宅ローン
証券化
その他

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
2,746

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
2,746

合計

̶

2,746

̶

2,746

2019年度
金融資産担保154（単位：億円）

クレジット・
デリバティブ（単位：億円）

保証

クレジット・
デリバティブ合計

標準的手法
ソブリン向け金融機関等向け
法人等向け
抵当権付住宅ローン
証券化
その他

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
885

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
885

合計

̶

885

̶

885

ホ ー ル ディン グ ス

JTC● 派生商品取引及び長 期決 済期間取引の取引相手のリスク派 生商品取引等の取引相手のリスク管理について
派生商品取引の内容
当社は、主として先物外国為替取引を行っております。

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

派生商品取引等に係るリスクの内容
派生商品取引等の取引相手に係るリスクとして、次のようなものがあります。
・信用リスク
信用を供与している先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス項目を含む）の価値が減少
または消失し、当社が損失を被るリスク
・その他のリスク
当社の格付が引下げられた場合に追加担保の提供によりコストが発生するリスク

派生商品取引等に係るリスク管理態勢
派生商品取引相手に係るリスクは、その他の与信と同様の管理を行っております。

派 生商品取引等の状 況

事業年度末における該当取引はありません。

資産管理サービス信託銀行● オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスク管理について
１．基本的な考え方

当社では、オペレーショナルリスクを「内部プロセス・人・システムが 不適切であることもしくは機能しないこと 、または外生 的 事 象 が生 起することから当 社に生じる損 失にかかるリスク 」と定 義しています。
当社は、オペレーショナルリスクについて、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、規制・制度変更リスク、レピュテーショナルリスクの各リスクを含む幅広いリスクと考え、管理体制や管理方法に関するリスク管理の基本方針をそれぞれのリスクについて定め、リスクを適切に把握・管理しています。

２．オペレーショナルリスク管理態勢

当社では、取締役会がオペレーショナルリスクに関する重要な事項を決定します。また、オペレーショ

ナルリスク管理委員会において、オペレーショナルリスク全体の状況をモニタリングするとともに、重要な個別事案について審議しています。
当社は、オペレーショナルリスクの各リスク毎に定める管理部署による管理に加え、横断的な管理として、統制自己評価（※）等を実施しています。統制自己評価の実施を通じて、金融業務の高度化・多様化、およびシステム化等の進展に伴い生じるさまざまなオペレーショナルリスクを、適切に特定、評価・計測、モニタリング、コントロールするための管理手法・管理態勢の整備・強化に取り組んでいます。
（※）統制自己評価（コントロール・セルフ・アセスメント）
業務に内在するリスクを特定し、管理を行ってもなお残存するリスクを評価・把握したうえで、必要なリスク削減策を策定し実行していく自律的なリスク管理手法。

３．オペレーショナルリスク相当額の算出

当社は、「 基礎的手法」を使用してオペレーショナルリスク相当額の算出を行っています。

155

経営諸指標ホ ー ル ディン グ ス

JTC● 証券 化エクスポージャー

該当ありません。

● マーケット・リスク

当社は自己資本比率の算出においてマーケット・リスク相当額を算入しておりません。

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行
資産管理サービス信託銀行
156● 株式等エクスポージャーのリスク
株式 等エクスポージャーのリスク管理について

株式等エクスポージャーのリスク管理は、デフォルト等に関する信用リスク管理の枠組みで管理する態勢としております。なお、当社は上場株式等の時価のある株式等は保有していません。時価を把握することが極めて困難と認められる非上場の株式等の会計上の評価については、移動平均法による原価法
または償却原価法により行っております。

株式 等エクスポージャーの状 況
貸借対照表計上額
2018年度
貸借対照表計上額

2019年度
貸借対照表計上額（単位：億円）

時価

上場株式等エクスポージャー
上記以外の株式等エクスポージャー

̶
4

̶
̶

̶
4

̶
̶

合計

4

̶

4

̶

時価

株式等エクスポージャーに係る売却損益
売却損益
株式等エクスポージャーの売却̶

2018年度
売却益

売却損

̶

̶

株式等エクスポージャーに係る償却損益、評価損益の該当はありません。

売却損益̶

2019年度（単位：億円）

売却益

売却損

̶

̶

ホ ー ル ディン グ ス

JTC● 金利リスク
リスク管理の方 針及び手続の概要

銀行勘定の金利リスク（以下、IRRBB）とは、市場金利の変動により、保有する資産・負債（オフバランス

項目を含む）の経済価値が変動し、損失を被るリスクをいいます。
当社は、全ての金利感応資産・負債（オフバランス項目を含む）を対象として金利リスクを計測して
日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

います。
当社は、金利リスクを含めた「市場リスク管理の基本方針」を定め、経営の健全性・安全性を確保する
ため、市場リスクを適切にコントロールしています。具体的には、半期毎に評価損益額等のウォーニング
ポイント、金利感応度（BPV※）等の限度枠を設定し、リスク量や損失額を一定の範囲に抑える運営を行っています。各種設定枠の遵守状況について、経営に日次報告するとともに、市場環境の分析を踏まえた市場リスクの状況をALM委員会及び取締役会へ定期的に報告しています。
また、当社では、IRRBBを月次にて計測しており、計測結果を社長へ報告しています。
※BPVとは、金利1bp（0.01%）の変化により、保有資産・負債の現在価値がどの程度変化するかを計測する手法です。

金 利リスクの算定手法の概要
金利リスクの算定手法について⊿EVEは、金利ショックに対する経済的価値の減少額、⊿NIIは、金利ショックに対する算出基準日から
資産管理サービス信託銀行

12ヶ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものであり、開示告示に基づき計測しています。
流動性預金に関して、コア預金を考慮しておらず、金利改定間隔はないものとしています。また、固定金利貸出の期限前償還、定期預金の期限前解約及び複数通貨に関して、該当ありません。
当社における⊿EVEの自己資本の額に対する比率は、規制水準である20%を下回っており、金利リスク
管理上、問題ない水準と認識しています。

その他金利リスク計測について「リスク管理の方針及び手続の概要」をご参照 下さい。

IRRBB１：金利リスク（単位：百万円）⊿EVE

項番

2018年度
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下 方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額5,082△ 5,082
̶
̶
̶
̶
5,082
2018年度
40,923⊿EVE⊿NII

2019年度1,939△ 1,939
̶
̶
̶
̶
1,939

△ 845
1,149
̶
̶
̶
̶
1,149

2019年度
41,575157

経営諸指標 | 連結情報

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

報酬等に関する開示事項
本項目は、銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）
第19条の2第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、銀行等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件（平成24年金融庁
告示第21号）
について開示するものです。

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

1. 当社の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（1）「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」
および「対象従業員等」（ 合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりです。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役および監査役であり、社外取締役および社外監査役は除いています。
②「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員および従業員のうち、「 高額の報酬等を受け取る者」
で
当社およびその主要な連結子法人等の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者を「対象従業員等」
として、開示の対象としています。当社の連結子法人等につきましては、対象会社が存在しないことから記載を省略しています。
なお、当社の対象役員以外の役員および従業員で、対象従業員等に該当する者はいません。
（ア）「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当社から基準額以上の報酬等を受け取る者です。当社グループ（当社グループとは、親会社である持株会社およびその主要な連結子法人等を指します）
では基準額を22百万円と設定しています。
なお、退職一時金につきましては、報酬等の金額から退職一時金の全額を一旦控除したものに「退職一時金を在職年数で除した金額」
を足し戻した金額をもって、その者の報酬等の金額とみなし、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っています。
（イ）「当社の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「当社の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社の業務の運営に相当程度の影響を与え、または取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者です。
（２）対象役職員の報酬等の決定について① 対象役員の報酬等の決定について
当社では、株主総会において役員報酬の総額（上限額）を決定しています。株主総会で決議された取締役の報酬の個人別の配分については、取締役会に一任されています。また、監査役の報酬の個人別の配分については、監査役の協議に一任されています。

資産管理サービス信託銀行

2. 当社の対象役職員の報酬等の体系の設計および運用の適切性の評価に関する事項（１）報酬等に関する方針について① 対象役員の報酬等に関する方針
当社では、株主総会において役員報酬総額の限度額を決定しています。株主総会で決議された
報酬総額の限度額の範囲内で、取締役の報酬については取締役会の決議にて、監査役の報酬については監査役の協議によって決定しています。
3. 当社の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定にあたっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっています。対象従業員等の報酬等の決定にあたっては、当社の財務状況等を勘案のうえ、
予算措置を行う仕組みになっています。
4. 当社の対象役職員の報酬等の種類、支払総額および支払方法に関する事項
当社の対象役職員の報酬等の総額（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）

区分

人数

報酬等
の総額

対象役員
（除く社外役員）

8

159

固定報酬
ストック
の総額 基本報酬 オプション
報酬
133

130

ー

（単位：百万円）

その他

変動報酬
の総額

賞与

退職
慰労金

3

ー

ー

25

（注）1．対象役員の報酬額等には、当社グループの役員としての報酬等を含めて記載しています。
2．退職慰労金には当該事業年度に発生した「役員退職金」「役員退職慰労引当金繰入」の額を記載しています。

5. 当社の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はありません。

連 結情報
158

当社には子会社がないため、連結決算は実施していません。

ホ ー ル ディン グ ス

JTC

開 示 項 目 索引

日 本 ト ラ ス ティ・サ ービ ス 信 託 銀 行

銀行法施行規則第19条の２
1. 概況及び組織に関する事項○ 経営の組織○ 大株主一覧○ 役員一覧
○ 会計監査人の氏名又は名称○ 店舗一覧
○ 銀行代理業者に関する事項

2. 主要な業務の内容

97
96
97
138
96

該当ありません

102～116

3. 主要な業務に関する事項（３）貸出金等に関する指標
・貸出金科目別平均残高
・貸出金の残存期間別の残高
・担保の種類別の貸出金残高及び支払承諾見返額
・使途別の貸出金残高・業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
・中小企業等に対する貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
・特定海外債権残高の５パーセント以上を占める
国別の残高・預貸率の期末値及び期中平均値

資産管理サービス信託銀行○ 直近の事業年度における事業の概況
130○ 直近の5事業年度における主要な業務の状況を示す指標
・経常収益
130
・経常利益又は経常損失
130・純利益又は純損失
130・資本金及び発行済株式の総数
130
・純資産額
130
・総資産額
130
・預金残高
130
・貸出金残高130
・有価証券残高130
・単体自己資本比率
130
・配当性向
130
・従業員数
130
・信託報酬
130
・信託勘定貸出金残高130・信託勘定有価証券残高
130・信託財産額130○ 直近の２事業年度における業務の状況を示す指標（１）主要な業務の状況を示す指標
・業務粗利益及び業務粗利益率
138
・資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支
138
及びその他業務収支・資金運用勘定並びに資金調達勘定の139、150
平均残高、利息、利回り及び資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
140
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
150
・総資産純利益率及び資本純利益率
150（２）預金に関する指標
・預金科目別平均残高
141
該当ありません・定期預金の残存期間別残高（４）有価証券に関する指標
該当ありません・商品有価証券の種類別の平均残高・有価証券の種類別の残存期間別の残高
144
・有価証券の種類別の平均残高143・預証率の期末値及び平均値
150（５）信託業務に関する指標
・信託財産残高表
147
・金銭信託等の受入状況
148
・元本補てん契約のある信託の種類別の受託残高
147
・信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高
148・金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の148
区分ごとの運用残高
・金銭信託等に係る貸出金の科目別の残高
148
・金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高
148
・担保の種類別の金銭信託等に係る貸出金残高
148
・使途別の金銭信託等に係る貸出金残高149
・業種別の金銭信託等に係る貸出金残高
149
及び貸出金の総額に占める割合
・中小企業等に対する金銭信託等に係る貸出金
149
残高及び貸出金の総額に占める割合
・金銭信託等に係る有価証券の種類別の残高149

4. 銀行の業務の運営に関する事項○リスク管理の態勢
124～127○ 法令遵守の態勢
122○ 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための
144
取組の状況
○ 指定紛争解決機関の名称
122

5. 直近の２事業年度における財産の状況に関する事項○ 貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書
131～ 133
該当ありません○リスク管理債権残高
該当ありません○ 元本補てん契約のある信託のリスク管理債権残高○ 自己資本の充実の状況
150、151○ 有価証券、金銭の信託、デリバティブ取引の時価等情報
145、146
該当ありません○ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
該当ありません○ 貸出金償却の額○ 会計監査人の監査結果○ 金融商品取引法に基づく監査結果○ 自己資本比率の算定に関する監査結果

6. 報酬等に関する開示事項

141
142
142
142
142
142

平成26年金融庁告示第７号

143

1. 資産査定の状況

138

該当ありません
該当ありません

1. 自己資本の充実の状況等

158

150

金融機能の再生のための緊急措置に関する
法律施行規則第６条
143

150

159

ＪＴＣホールディングス株式会社
ディスクロージャー誌 2020

本誌は銀行法第21条および第52条の29等に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

発行2020 年７月
ＪＴＣホールディングス株式会社 経営企画部〒104-6115 東京都中央区晴海1-8-11
TEL 03-6220-2625
ホームページ https://www.jtc-hd.jp/