定一般社団法人

款廃棄物処理施設技術管理協会

一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都大田区に置く。
２

この法人は、理事会の議決により、必要な地に支部を置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

（目的）
第３条

この法人は、廃棄物の発生抑制・再生利用・適正処理に関わる法制度及び技術等に関する研鑽並びに廃棄物処理施設に関する調査・研究・開発・支援を行うことにより、会員の資質及び社会的地位の向上を図り、廃棄物処理施設の安全かつ安定的・効率的な施設の整備及び管理に貢献し、もって生活環境の保全及び資源循環型社会の形成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 研修会、講演会、研究発表会等の開催(2) 廃棄物処理に関連する調査研究及び支援(3) 機関誌及び各種刊行物の発行(4) 調査・研究の奨励及び表彰(5) 技術図書の刊行(6) 国、地方自治体及び廃棄物関連団体等との交流及び協力(7) その他、目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、日本全国において行うものとする。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（設置）
第６条 この法人に理事会及び監事を設置する。

第２章 会員
（種別）
第７条 この法人の会員は次の３種とする。
(1) 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体-1-(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体(3) 名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者
２

この法人の社員は、正会員の中から選出される代議員をもって、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「「一般社団・財団法人法」」という）上の社員とする。
３ 代議員は、全国を選挙区に分け各選挙区の毎年 4 月 1 日現在の正会員数 100 人に 1 人の割合をもって選出する。ただし、選挙区の正会員数が 100 人に満たないときは、100 人として計算する。
４

代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な選挙区分、選挙方法、選出割合等については理事会において定める「代議員選挙規則」による。
５ 正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
６

第４項の代議員選挙において、正会員は等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することができない。
７

第４項の代議員選挙は、２年に１度、４月に実施することとし、代議員の任期は選任の２年後に実施される代議員選挙の終了時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（「一般社団・財団法人法」第 278 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（「一般社団・財団法人法」第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。

８ 辞任等により代議員が欠けた場合は、得票数の多かったものを順次繰り上げて代議員とし、繰り上げ当選者がいない場合は補欠選挙を行う。繰り上げ当選又は補欠選挙で当選した代議員の任期は、任期満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
９ 前項の規定にかかわらず、この法人の関係団体の代表として個人で正会員として入会し代議員に選出された者が、関係団体の代表としての地位の変更によりこの法人を退会する場合には、新たにその関係団体の代表として個人で入会する正会員を後任の代議員とする。後任の代議員の任期は、任期満了前に退会した代議員の任期の満了する時までとする。
10

正会員が前項の規定に該当する代議員として立候補する場合及び後任の代議員となる者が正会員として入会する場合には、理事会において定める「代議員選挙規則」により、その旨明示するものする。
11

正会員は、「一般社団・財団法人法」に規定された次に掲げる社員の権利を、社員同様にこの法人に行使することができる。
(1) 「一般社団・財団法人法」第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）-2-

(2) 「一般社団・財団法人法」第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 「一般社団・財団法人法」第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4) 「一般社団・財団法人法」第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 「一般社団・財団法人法」第 52 条第 5 項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）(6) 「一般社団・財団法人法」第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 「一般社団・財団法人法」第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 「一般社団・財団法人法」第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
12

理事、監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、「一般社団・財団法人法」第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
13 当法人は、代議員及び会員の種類ごとに名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとし、代議員の名簿をもって「一般社団・財団法人法」第 31 条に規定する社員名簿とする。
（入会）
第８条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、所定の申込書に会員の種別等を明記してこれを提出し、会長に届け出なければならない。
（入会金及び会費）
第９条

正会員は、社員総会において定める「会費規程」に基づき入会金及び会費（以下「会費等」という。）を納入しなければならない。
２

賛助会員は、「会費規程」において別に定めるところにより賛助会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(4) ２年以上会費を滞納したとき。
(5) 除名されたとき。
(6) 総正会員の同意があったとき。
（退会）
第 11 条 正会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 12 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、代議員の半数以上-3-であって、総代議員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。
この場合、その会員に対し、社員総会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をなし、社員総会において、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款又は規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の正当な事由があるとき。
２ 前項による除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 13 条 会員が第 10 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する（会員としての）権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 社員総会（構成）
第 14 条 総会は、代議員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、代議員 1 名につき１個とする。
（権限）
第 15 条 社員総会は、「一般社団・財団法人法」に規定する事項のほか、次の事項を含めこの法人の運営に関する重要な事項を決議する。
(1) 事業計画及び収支予算についての事項(2) 事業報告及び収支決算についての事項
２ 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第 17 条第 3 項の書面に記載した目的及び審議事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 16 条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２ 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会において開催の決議がなされたとき。
(2)議決権の１０分の１以上を有する社員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
（招集）
第 17 条 社員総会は、理事会の決定に基づき、会長が招集する。
２ 会長は、前条第 3 項(2)の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨-4-

時社員総会を招集しなければならない。
３

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 18 条 社員総会の議長は、出席代議員の中から選出する。
（定足数）
第 19 条 社員総会は、代議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 20 条 社員総会の決議は、「一般社団・財団法人法」第 49 条第 2 項に規定する事項及び定款に特に規定するものを除き、代議員の過半数が出席し、出席した代議員の過半数をもって行う。
（書面議決等）
第 21 条 社員総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前二条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 22 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名し、又は記名押印をしなければならない。

第４章 役員等（種類及び定数）
第 23 条 この法人は、次の役員を置く。
理事

3 人以上 25 人以内

監事

2 人以上 3 人以内

２ 理事のうち、1 人を代表理事、3 人以内を副会長、1 人を専務理事とする。
（選任等）
第 24 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務を執行する理事は、理事会において選定する。
３ 前項で選定された代表理事は、会長に就任する。
４ 理事会は、その決議によって、副会長、専務理事を選定することができる。
５ 監事は、この法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

-5-６ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の利害関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
８ 理事又は監事に異動があったときは、法令の定める期間以内に登記しなければならない。
（理事の職務・権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５

専務理事は、会長及び副会長に事故があるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、会長及び副会長の職務を代行する。
６

会長及び業務を執行する理事は、毎事業年度毎に６ヶ月以内に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 26 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行状況を監査し、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を監査すること。
(3) 社員総会及び理事会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときには、これを遅滞なく理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事実があると認めるときには、その調査結果を社員総会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害を生ずるおそれのあるときは、その理事に対し、その行為をやめること-6-

を請求すること。
(8) その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、就任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、在任者の残任期間とする。
４ 補欠により選任された監事の任期は､前任者の残任期間とする。
５ 「一般社団・財団法人法」の規定又は第 23 条で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解 任）
第 28 条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第 29 条 理事及び監事に対しては、その職務遂行の対価として、社員総会の決議によって定められた範囲内で報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

前二項に関し必要な事項は、別に定める「役員等の報酬及び費用に関する規程」による。
（取引の制限）第 30 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３ 前二項の取扱いについては、第 45 条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除及び限定）
第 31 条 この法人は、役員の「一般社団・財団法人法」第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

-7-

２ この法人は、理事（業務執行理事又はこの法人の使用人でないものに限る。
）及び監事との間で、「一般社団・財団法人法」第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その場合、法令の定める最低責任限度額を限度額とする。
（評議員）
第 32 条 この法人に、別に理事会で定める員数の評議員を置く。
２ 評議員は、理事会に諮って会長が指名する。
３

評議員は、会長及び副会長とともに評議員会を組織し、理事会の諮問に応じ、あるいは意見を理事会に具申する。ただし、第４条(2)の事業の支援を除く。
４ 評議員には、第 27 条第 1 項及び第 3 項を準用する。この場合、これらの条項中の「理事」を「評議員」と読み替えるものとする。
５ 会長は、理事会の承認を得て、評議員を解任することができる。
６ 評議員会は、会長もしくは理事会が必要と認めたとき、これを招集する。
７ 評議員会の議長は、会長とする。
８ 評議員会の運営に関し必要な事項は、別に定める「評議員会運営規則」による。
（名誉会長及び顧問）
第 33 条 この法人に名誉会長及び若干名の顧問を置くことができる。
２

名誉会長及び顧問は、本会の事業推進に貢献し、その功績がとくに顕著である者を理事会において任期を定めた上で選任する。
３

名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長及び顧問の職務）
第 34 条 名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

第５章 理事会（組織）
第 35 条 理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）
第 36 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、業務を執行する理事の選定及び解職

-8-

２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲り受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備(6) 第 31 条第１項の責任の免除（種類及び開催）
第 37 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2)会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に請求があったとき。
(3)前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 26 条第 1 項(5)の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 38 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項(3)により理事が招集する場合及び第 26 条第１項(5)ただし書により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第 3 項(2)又は(4)に該当する場合は、その請求のあった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 39 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 40 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 41 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）-9-

第 42 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 43 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 25 条第 6 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 44 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した会長及び監事は、これに署名し、又は記名押印をしなければならない。
（理事会運営規則）
第 45 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める「理事会運営規則」による。

第６章 財産及び会計（財産の種別）第 46 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に基本財産として記載された財産(2) 設立日以後に基本財産として寄付された財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持並びに処分）
第 47 条 この法人は、基本財産について適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむことを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において、議決に加わることができる理事の３分の２以上の議決を得なければならない。
３ 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の議決により別に定める「資産管理運用規程」によるものとする。
（財産の管理運用）
第 48 条

この法人の財産の管理・運用は、財務担当執行理事が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第 49 条 この法人の事業計画及び予算書等は、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を得なければならない。

- 10 -

２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
４

会長は、第１項の事業計画又は予算を変更しようとするときは、社員総会の承認を得なければならない。
（事業報告及び決算）
第 50 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書、財産目録（以下財産目録等という）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得たうえで定時社員総会において承認を得るものとする。
２

この法人は、前項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 51 条 この法人が資金の借入金をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同様の議決を経なければならない。
（会計原則等）
第 52 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
（剰余金の分配）第 53 条 この法人は、事業によって生じた剰余金の分配を行わない。

第７章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 54 条 この定款は、社員総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
（合併等）
第 55 条 この法人は、社員総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解 散）第 56 条 この法人は、「一般社団・財団法人法」第 148 条第 1 号及び第 2 号並びに第 4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総代議員の半数以上で- 11 -あって、総代議員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
（残余財産の処分）
第 57 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の議決により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第 5 条第 17 号に掲げる法人に帰属させるものとする。

第８章 委員会（委員会）
第 58 条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。

第９章 事務局（設置等）
第 59 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（備え付け帳簿及び書類）
第 60 条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿（及び会員の異動に関する書類）(3) 理事、監事の名簿(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 役員の報酬規程(8) 事業計画書及び収支予算書(9) 事業報告書及び収支計算書等の計算書類(10)監査報告書(11)その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、第 61 条第- 12 -

2 項に定める「情報公開規程」によるものとする。

第 10 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 61 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める「情報公開規程」による。
（個人情報の保護）
第 62 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）
第 63 条 この法人の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第 11 章 補則（委任）第 64 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
附 則

１ この定款はこの法人の設立の日から施行する。
２ この定款は平成 22 年 6 月 23 日から施行する。
３ この定款は平成 28 年 6 月 21 日から施行する。
４ この定款は、平成 31 年 3 月 19 日から施行する。
５ この定款は、令和元年 6 月 20 日から施行する。
６ この定款は、令和２年 6 月 17 日から施行する。
７ この定款は、令和５年 6 月 22 日から施行する。
平成 21 年７月 １日設立
平成 22 年６月 22 日変更
平成 28 年６月 20 日変更
平成 31 年３月 19 日変更- 13 -

令和元年６月 20 日変更
令和２年６月 17 日変更
令和５年６月 22 日変更

以上は当法人の定款に相違ありません。
令和５年６月 22 日代表理事

柳 井薫- 14 -