お知らせ：下記の監査請求は 2020/2/10 に却下されました。（←クリックしてください）
納得できないので、切り口を換えて近々再監査する予定です。2021/2/10
・2021.03.30 新たに堺市の指定喫煙所の撤去の住民監査請求をしました-------------------------------------------------------------------------------住民監査請求（堺市職員措置請求書）－堺市役所北向いの大小路筋の指定喫煙所の設置の中止措置を求めますー
を本日、堺市監査委員事務局へ提出しましたので、お知らせします。
2021.1.27
この監査請求書は、以下のサイトに、資料とともに掲載しています。
https://notobacco.jp/pslaw/sakaishikansaseikyu2101.pdf（検索の右記でヒットします：「堺市指定喫煙所監査請求」）

堺市が、堺市役所北向いのローソン前の大小路筋歩道上に、大小路第一指定喫煙所を設置することを決定し、2 月 8 日から工事に入るとのことで（１） 堺市内でもっとも通行人が多く、賑わっている大小路筋商店街の前に、1 日千人もが利用予定の指定喫煙所（受動喫煙の発生源の塊）を新型コロナの緊急事態宣言を無視して、強行設置しようとしています。
（２） 喫煙所、およびそこから溢れて吸われる受動喫煙により、不特定多数の通行人、近隣の施設・ビル・商店街等は、突然に出現する喫煙所からの望まない受動喫煙により、今後長年にわたり健康危害を被っていかざるをえません。
（３） これは、条例の「路上喫煙等禁止区域においては、他人の身体を害するおそれのある喫煙の防止」とは到底ならず、正反対に通行人も近隣にも多大の被害を及ぼすことになり、条例等に違反する施策で、かつ歩道の不当な財産管理です。
（４） 本喫煙所は昨年 3 月に閉鎖された、市役所内の屋外喫煙所を、１議員の求めに応じて代替設置に至ったこと、などなど
監査請求者

野上浩志
大阪府堺市南区庭代台 4－2－3
一般社団法人 日本禁煙学会・理事
子どもに無煙環境を推進協議会・代表理事

堺市議会へ指定喫煙所設置の中止のお願い（左記同趣旨を市議会へも提出 2020/10/29）
委員会での意見陳述文（2020/12/14） 陳述の動画記録(10:00 から３分間) 陳情への回答
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堺市職員措置請求書
１．請求の要旨（理由の要旨）

堺市役所北向いの大小路筋の指定喫煙所の設置の中止措置を求めます
堺市長は、2020 年度内に、堺市役所北向いのローソン前の大小路筋歩道上に、大小路第一指定喫煙所を設置することを、堺東郵便局の北向い歩道上の灰皿だけの喫煙所の移設との名目で、2021 年 1 月 13 日に決定（決裁）し、2 月 8 日～12 日に工事し、15 日に工事者の日本たばこ産業（株）から堺市に引き渡される予定とのことです。（決裁資料①、喫煙所イメージ：資料②、
市役所側から設置場所（ローソン前）・歩道・商店街とその出入り通路の写真：資料③）
当該喫煙所（以下本所）の設置について、以下の要旨、および理由の詳細・補足により、本所を設置することは、地方自治法第 242 条の「地方公共団体の長・職員について、違法若しくは不当な公金の支出、管理、契約の締結若しくは履行の義務の負担がある（相当の確実さをもつて予測される）と認められ、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは財産の管理を怠る事実がある」ので、本所工事に係る契約、着工の是認、今後の公金支出、および管理怠慢を停止し、本所の設置を中止するために必要な措置を講ずべきことを求めます。

(1)本所傍の通行者と近接の施設・商店街に多大の受動喫煙による健康危害を与えるので不当。
(2)時間帯等により本所に入りきれず、周りでの喫煙により、より多くの甚大な健康被害が予見されるので不当。
(3)本所は、市役所にあった、1 日千人が利用していた特定屋外喫煙場所の廃止に伴う代替として、１議員の求めに応じて設置が決められた経緯があり、通行人と近隣にいわれのない危害を招くことが必至な設置は理不尽極まりなく、公序良俗からも許されない不当施策。
(4)管理者も、喫煙者も、周りに受動喫煙の害を及ぼしてはならない配慮義務を定めた健康増進法第 27 条、および大阪府受動喫煙防止条例第 4 条に抵触し、危害の大きさから著しく不当。
(5)「堺市安全・安心・快適な市民協働のまちづくり条例」に規定する「路上喫煙等禁止区域においては、他人の身体を害するおそれのある喫煙の防止を図る」とは正反対に、多大な受動喫煙の危害を振りまくので、当該条例に違反し、違法です。加えてそのような違法な本所を、市の財産である歩道上に設けるのは適正な財産管理の責務に反し、不当な財産管理です。
(6)新型コロナの感染拡大防止のために、屋外の指定喫煙所の閉鎖・廃止が全国的に進みつつ2ある。クラスターのリスクがある本所の設置を堺市が進める施策は間違っており、不当。
(7)本所は、日本たばこ産業（株）が無償で設置し、寄贈するが、行政はタバコ産業からの金銭・寄附などを受け取るべきではない、との「タバコ規制枠組条約」 とガイドラインに違反し、違法。
(8)堺市は「SDGs 未来都市計画（案）」を進めていて、「指標：健康寿命 ■新型コロナウイルス感染症などの感染症対策の推進 （3.3）、■たばこの危険性の啓発、受動喫煙防止対策の推進(3.a)」などを標榜しているが、本所設置はこの計画に抵触するので、不当な施策。
(9)本所の維持管理費（清掃委託費）、保険料、人件費などは、上記からして違法・不当な公金の支出であり、また（5）項の条例に違反する煙の発生源となる本所を市道に設け、JT との契約（覚書等による）で少なくとも 5 年間は固定化されるので、市道財産の正当な管理を怠り、不当。
(10)本所の清掃人は、灰皿やその周りの吸い殻、三次喫煙（付着や残存するタバコ有害物）により健康リスクが避けらず、そのような本所を喫煙者のために堺市が設置する義務も責務もないことから、不当。

また、当該工事は 2021 年 2 月 8 日に着工が予定されており、地方自治法第 242 条第 3 項に規定する「暫定的停止勧告」（当該行為が違法であると思料するに足りる相当な理由があり、当該行為により当該普通地方公共団体に生ずる回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるときは、監査委員は、当該普通地方公共団体の長その他の執行機関又は職員に対し、理由を付して次項の手続が終了するまでの間当該行為を停止すべきことを勧告することができる。）を行うことも併せて求めます。

２． 請求の理由等の詳細・補足（１）（２）の受動喫煙の危害について
・パーテーションで区切られただけの本所（資料②）からの煙は、下からも、上からも、出入り口側からも煙が漏れ出るものです。上から昇る煙は近隣ビルの 2 階以上にも流れるし、下部（数十ｃｍ）や側面からの煙は不特定多数の通行人（国内外からの訪問者を含め）、写真資料③の北側の商店街出入口の利用客、および施設や商店のスタッフや客、また車道側にも受動喫煙の危害を及ぼさざるをえません。受動喫煙の危害には安全な閾値・レベルはありません。
・本所については、当初 2020 年 7 月に、大小路筋の医療施設の玄関前より南側１１メートル先の大小路筋歩道上に設置を予定し、堺市総務部長と総務課長が、当該施設を訪問し、了解を求めたところ、「施設利用者・子ども、スタッフだけでなく、多くの通行人、大小路筋の医院、歯科医
3院、小児歯科、調剤薬局、教育施設、商店街と客の受動喫煙曝露は避けられず、反対です。」の強い意向が伝えられ、その後設置しないよう当該施設から調停が起こされ、2 回の調停により、堺市側は当初案を断念し、この医療施設から約 30ｍ東側の当該地に設置することで決済するに至りました。
しかしこの近隣にはほとんど了解を得ている訳ではなく、しかも当該施設から約 30ｍ離れているだけで、当該医療施設の反対の理由が全く汲み上げられないまま本所設置の決定に至ったことは、不当な施策で、上記経緯からして認められるものではありません。
・本所は、堺市役所の敷地内にあった 2 か所の喫煙所（1 日の利用者千人）の代替喫煙所であることから、堺市会議員、職員、市への訪問市民などを本所に利用誘導することから、約 14 ㎡の喫煙エリアには喫煙者は入りきれず、溢れて周りの歩道で多数が吸うことが容易に予見され（このような事例は数多く報道されています）、時間帯や季節等により想像を超える受動喫煙の危害をまき散らすことになります。
・国立がん研究センターの控えめな推定でも「日本では、受動喫煙によって、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群で死亡する人は、年間 15,000 人と推計された」と発表されています（2016 年）。（資料④）
受動喫煙の危害には安全な閾値・レベルはないことから、上記のような喫煙所（新設、既設を問わず）では、漏れ出た煙により、子ども・未成年者・妊婦などを含む多くの通行人や、周りの家・店・施設・商店街などの人たちの健康が脅かされ、急性的にも長年にもわたり健康を害されるリスクが避けられません。これは「健康都市・堺」からも、市民の健康推進施策からも許されることではありません。

（３）の市役所の屋外喫煙所の廃止に伴う代替喫煙所の不当性について
・本所については、決裁起案文（資料①）には「大小路第 1 指定喫煙所は現状、灰皿だけを設置しているだけであり、路上喫煙の防止、および受動喫煙防止の観点からも喫煙者と非喫煙者が分煙できるパーテーションを設置した喫煙所の整備が必要であるため」としているが、実際は下記の経緯からして、移設は口実に過ぎません。
・本所は、2020 年 3 月末まで堺市役所の屋外敷地内にあった 2 か所の特定屋外喫煙場所（1 日に千人の利用があった）の廃止に伴い（資料⑤）、2020 年 3 月 23 日の堺市議会総務財政委員会で、資料⑥のように、西村昭三議員が代替喫煙所を市役所の敷地外に設けることを求めた（と受け取らざるをえない）質問を受けて、堺市側が、堺市役所北向いの大小路筋歩道上に設置を予定したものです。この経緯からして議員や市職員、外来者の代替喫煙所として、北向いの大小路筋の本所にこれら（1 日千人もの）利用者を誘導することになり、通行人および近隣に4

突如にいわれのない「望まない受動喫煙の危害」を強要する結果を招き、理不尽極まりなく、社会的公正を欠き、公序良俗からも許されることではありません。

（４）健康増進法、大阪府受動喫煙防止条例の配慮義務に抵触する不当性について
健康増進法第 27 条は、受動喫煙の害を及ぼしてはならない配慮義務を定めています。大阪
府受動喫煙防止条例第 4 条も、同様の趣旨の努力義務を定めています。
本所の設置は、上記に述べたように、不特定多数の通行人、商店街施設・利用客に多大の危害を及ぼすリスクがあり、時間帯等によっては本所周りの喫煙により甚大な危害発生が予見されることから、これら法と条例に抵触し、不法・不当です。
健康増進法第二十七条
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414AC0000000103#Mp-At_27（喫煙をする際の配慮義務等）
第二十七条 何人も、特定施設及び旅客運送事業自動車等（以下この章において「特定施設等」という。）の第二十九条第一項に規定する喫煙禁止場所以外の場所において喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない。
２ 特定施設等の管理権原者は、喫煙をすることができる場所を定めようとするときは、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならない。

大阪府受動喫煙防止条例第四条
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/34373/00000000/joreihonbun.pdf（府民等の責務）
第四条 府民等は、受動喫煙が健康に及ぼす悪影響について理解を深めるとともに、他人に望まない受動喫煙を生じさせることがないよう努めなければならない。

（５）路上喫煙禁止の条例に違反する受動喫煙の発生源となる喫煙所の違法、および不当な市道の財産管理について
・「堺市安全・安心・快適な市民協働のまちづくり条例」（資料⑪）で「第 20 条 市長は、公共の場所のうち、他人の身体を害するおそれのある喫煙の防止及び環境美化の促進を図るため特に必要があると認める区域を、路上喫煙等禁止区域に指定することができる。
2 市長は、路上喫煙等禁止区域を指定しようとするときは、あらかじめ、当該地域の住民及び関係団体の意見を聴かなければならない。
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第 21 条 何人も、路上喫煙等禁止区域において、喫煙をしてはならない。ただし、市長が喫煙所として指定する場所において喫煙する場合は、この限りでない。」と定めている。
しかるに本所は、路上喫煙等禁止区域に設置されながら、パーテーションで区切られただけの構造物で、上部、下部、出入口側面から、タバコの煙が全て漏れ出て拡散する。第 20 条で規定する「他人の身体を害するおそれのある喫煙の防止を図る」ことが全くできず、正反対に、同所内の他の喫煙者への害はもちろん、傍や近くの不特定多数の通行人、近隣の施設・商店街・ビル、商店街に出入りする客などへ受動喫煙の危害を及ぼすことが避けられないことから、「他人の身体を害するおそれのある喫煙の防止」は全く担保されず、受動喫煙の防止の当該条例の趣旨に全く合致しない。加えて、1 日千人もが押し寄せて、本所内に入りきれなくて、周りで喫煙することが当然に予見されるが、この行為は条例違反であるものの、堺市側は何の対処も対策も提示していない。
かような受動喫煙の危害発生源となることが必至の喫煙所を、当該条例の第 20 条、第 21 条
で、新規に設置し指定するのは条例違反（違法）で、市長権限の逸脱および裁量の範囲外と言わざるをえない。
・本所は、堺市内でも最も人通りが多く賑わっている大小路筋と繁華街の起点にあり、通行人や利用客も多い市役所や官庁、郵便局、大小路商店街などの広い交差点のすぐ傍の歩道に設置される。しかし本所は受動喫煙発生源の塊とならざるをえず、当該条例の「路上喫煙等禁止区域内で、他人の身体を害するおそれのある喫煙の防止」違反であることが上記のように明確なことから、本所設置を中止すべきです。
・また、本所を設置する歩道は堺市の財産であり、適正に管理する責務があるにもかかわらず、上記のように当該条例に違反することが明らかな喫煙所を設置するのは、適正な財産の管理の責務に反しており、不当な財産管理です。
・かつ、本所設置については、条例第 20 条 2 の趣旨からして「当該地域の住民及び関係団体の意見を聴く」べきであるにもかかわらず、ほとんど聴いていない瑕疵があり、当該地域の住民および団体、また不特定多数の通行人が上記に述べた本所の諸問題・危害性を知ることになれば、とうてい賛同の得られるものではありません。

（６）新型コロナの非常事態宣言下にもかかわらず指定喫煙所を設置する危険性について・喫煙所は三密（密閉、密集、密接）の濃厚接触の場です。マスクを外すので、新型コロナの感染拡大のリスクが大きく、加えて喫煙および受動喫煙は、新型コロナの感染とその広がり、および重症化のリスク要因のひとつです。（資料⑦、資料⑧）6

・この事実から、緊急事態宣言に伴い、全国的にも自主的に多くの屋外・屋内の喫煙所が閉鎖されてきています。例えば「大阪市：喫煙場所（6 か所）を 2021 年 1 月 14 日から当面の間、閉鎖します。」（資料⑨）「高松市ではコロナ禍で大半の路上喫煙所を年度内に廃止する」（資料⑩）・厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 4.1 版」のなかでも、「重症化のリスク因子」として、悪性腫瘍、慢性閉塞性肺疾患（COPD）、慢性腎臓病、二型糖尿病、脂質異常症、肥満（BMI30 以上）、「喫煙」、固形臓器移植後の免疫不全、と記載され、https://www.mhlw.go.jp/content/000712473.pdf
喫煙は禁煙により即リスクをなくせるものです。
・WHO も 2020 年 4 月 29 日に招集した専門家によるレビューにおいて、喫煙者は非喫煙者と比較して新型コロナウイルスへの感染で重症となる可能性が高いことが明らかになった、などを報告しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q3-1

・上記の知見と動きを踏まえ、緊急事態宣言が出され、その終息が見通せない今の時期に、よりにもよって 2 月 8 日から本所を着工し設置すれば、新型コロナ感染の広がりやクラスターとなる可能性がぬぐえず、かようなリスキーな喫煙所をコロナ禍に率先対応すべき立場の堺市としてありえない不当施策です。多くの社会的批判を浴びることは必至です。

（７）タバコ産業から寄附を受けるべきでないとのタバコ規制条約への違反について・本所は、堺市が場所を無料提供し、日本たばこ産業（株）が無償で設置し、寄贈し、堺市はこれを市の財産として受け取り管理しますが、行政はタバコ産業からの金銭・寄附などを受け取るべきではない、との「タバコ規制枠組条約」 とガイドラインに違反しており、不当です。
・設備を寄附するタバコ会社にすれば、何年にもわたって、例えば１日 1,000 人が利用すれば、1年で約 1,000 万円のタバコが消費されるので、タバコ業界には 380 万円が収入となり、自治体には 260 万円の地方タバコ税が入り、国には 230 万円のタバコ税が入るという「うまみ」が発生します（資料⑫）。
タバコ会社はこの収入があるからこそ無償で本所を設置し、支出を回収する訳で、しかも喫煙者が減る歯止めにしようとしています。行政はこれに便乗し、タバコ税を得るという持たれあいと利益共有関係が発生しています。
この行為は、日本が 2005 年に批准した「たばこ規制枠組条約」（FCTC）の以下の５条３項および１３条 とガイドラインの「行政機関はタバコ産業からの金銭・寄付・サービスなどを受け取るべ7きではない」に違反し、不当です。よって条約に違反するタバコ産業拠出の喫煙所は設置されるべきではなく、寄贈を受け取るべきではありません。

「たばこ規制枠組条約」（FCTC）５条３項および１３条(a)「たばこ規制枠組条約」（FCTC）５条３項「4.10 締約国は、政府又は準政府機関の関係者又は職員がたばこ産業から金銭又は現物による報酬、贈与又はサービスを受け取ることを許してはならない。」（４ページ目左下）
https://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/dl/fctc_5-3_guideline_120506.pdf(b)「たばこ規制枠組条約」（FCTC）１３条「26. このような寄付行為は、タバコ製品とタバコ使用を直接的あるいは間接的に促進奨励するという目的、効果あるいはそれらをもたらすおそれがあるがゆえに、包括的禁止措置の一環として禁止されるべきである。」（７ページ目）
http://www.nosmoke55.jp/data/cop3_13_200811.pdf（８）「堺市 SDGs 未来都市計画（案）」にももとる不当な施策ついて・堺市は「健康都市・堺」を標榜しています。「堺市 SDGs 未来都市計画（案）」を公表し、2021 年 1月にパブリックコメントを募集していました。この計画案の中で【ＳＤＧｓの達成に向けた基本姿勢】として「◆新型コロナウイルス感染症への対応：ウィズコロ
ナ、アフターコロナを踏まえた社会経済活動の推進など、新型コロナウイルス感染症に的確に対応しながら、取組を推進する。」、「指標：健康寿命 ■新型コロナウイルス感染症などの感染症対策の推進 （3.3）、■たばこの危険性の啓発、受動喫煙防止対策の推進 (3.a)」などが述べられています。
「健康都市・堺」、および「堺市 SDGs 未来都市計画（案）」からしても、また SDGs 本文で「目標3 あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する。 3.a すべての国々において、タバコ規制枠組条約の実施を適宜強化する。」と明記しているのですから、本タバコ規制枠組条約とガイドラインの趣旨を遵守し、「SDGs 未来都市計画（案）」にもとる本所設置は中止すべきです。（なおパブリックコメントへの私の意見を参考資料⑬として別添します）（９）（10）違法・不当な公金の支出、市道財産の管理怠慢、清掃者の健康リスクなどについて・本所の維持管理は堺市が行い、他の既設の 8 か所の指定喫煙所のある路上歩道の維持管理に含めて業者委託し、また灰皿の転倒等による賠償責任保険料として、年間 3 千円（資料⑱）を8

市より支出します。また設置場所は有料の自転車置き場でしたが、先般撤去されました。この設置にかかわる事務人件費（資料⑲ 少なくとも 1,300,628 円）、維持管理にかかわる業者委託費（資料⑳ 年間合計 2,278,656 円）、保険料（資料⑱ 3,000 円）、および撤去・整備費用（資料㉑1,309,000 円）は、違法・不当な公金の支出で堺市の公費の無駄使いとなります。
・また堺市歩道は、公共の財産として、堺市が適切に管理する責務があります。しかるに「堺市安全・安心・快適な市民協働のまちづくり条例」に違反し、受動喫煙の危害防止とはとうていならない煙の発生源となる本所を市道に設け、JT との契約（覚書、協議確認書による）で少なくとも 5年間は固定化され、その間危害をまき散らし続けるので、JT との契約（覚書、協議確認書）は不当で、かつ市道財産の正当な管理を怠り続けるので、不当です。
・本所の清掃員の健康も配慮されるべきです。喫煙エリア内の灰皿や吸い殻、三次喫煙による健康被害を清掃に携わる方々が被るいわれは全くありません。（たとえ本人の同意があったとしても）・喫煙者本人も、本所でタバコを吸うことにより、通行人や周りに害を及ぼす結果になることについて、喫煙者本人の本意ではないはずで、そのような立場に喫煙者を置くことに堺市として手を貸すことになる施策は、行政として回避すべきです。
・そもそも、歩道という公共の場に、ポイ捨てや美化を名目に、喫煙者だけのための喫煙所を、堺市が場所を無償提供してまで用意する必要は無いことです。
喫煙者は、屋外に喫煙所があるからタバコを吸いに行くわけで、無ければ吸いには行きません。航空機や電車内、駅構内などが全面禁煙となり、遵守されています。歩道・路上を含め公共の場は「禁煙ルール」をこそ周知し広報すべきです。
・国の健康日本 21 計画（第二次）、およびがん対策推進基本計画では、喫煙にかかわる数値目標として、喫煙率の低減、未成年と妊婦の喫煙をゼロに、受動喫煙の無い環境、を掲げています。これらの実現のためも標記（設置の中止）が極めて有効です。
例えば、日本生活習慣病予防協会は「2 月は全国生活習慣病予防月間 “一無二少三多”で生活習慣病予防と、定期的な健診を」と提唱して、「一無は「無煙・禁煙―喫煙は万病の元」」を呼びかけています（資料⑭）。市役所向いの最も通行量が多く賑わいのある繁華街の歩道に受動喫煙発生源の塊を作り、多数の市民の健康を脅かし損なうなど、無謀な施策です。まして新型コロナの非常事態宣言が発せられているのです。市民の健康づくりを最優先に、本所の設置は中止すべきです。
・有料の喫煙所が、堺市役所の近辺にも 30 カ所はあります。一時的にどうしても吸わざるをえな
い喫煙者には、そこを利用していただければ良いのです。そして堺市はこれら喫煙者の禁煙サポート・支援のために、禁煙治療の受診料の助成制度を設けるべきではないでしょうか。全国的
9にもそのような助成制度を設けている自治体は増えてきています。そのような施策をせずに、指定喫煙所をなお作り続けるのは（8 か所）怠慢ではないでしょうか？（この提案は堺市への要望書（資料⑮）、堺市議会への陳情と意見陳述（資料⑯）で、私より既に提出済です。）（11）なお本措置請求者の私は、２．請求の理由等の詳細と補足（１）（２）について、に記載した調停と並行して、当該医療施設から相談を受け、堺市在住、一般社団法人日本禁煙学会・理事、および子どもに無煙環境を推進協議会・代表理事の立場から、2020 年 10 月 29 日に、堺市長に「堺市の指定喫煙所設置の中止のお願い」の要望書（資料⑮）を提出し、また同日に堺市議会議長に同趣旨の「堺市の指定喫煙所設置の中止のお願い」の陳情書を提出しました。
そして 12 月 14 日には、堺市議会総務財政委員会において陳情にかかわる意見陳述を行い（資料⑯）、2021 年 1 月 19 日には「堺市長あて：禁煙治療費の助成の予算化のお願い（要望）」、「堺市議会議長あて：禁煙治療費の助成の予算化のお願い（陳情）」を提出いたしました。（資料⑰）
私自身も、本所設置場所の傍を通る機会も多く（仕事上市役所や近くの官庁、買い物、友人宅へ行くなど）、受動喫煙の危害を被るリスクが避け得ない立場からも、本請求を申し立てます。

以上、地方自治法第 242 条第 1 項の規定により、上記理由要旨とその詳細・補足、および証明資料を添えて必要な措置を講ずべきことを求めます。
併せて、当該工事は 2021 年 2 月 8 日に着工が予定されているので、地方自治法第 242 条第3 項に規定する「暫定的停止勧告」を行うことも求めます。

２．請求者
野上浩志
住所：大阪府堺市南区庭代台 4－2－3
電話 090-9873-5064
職業：一般社団法人日本禁煙学会・理事、子どもに無煙環境を推進協議会・代表理事
2021 年１月 27 日
堺市監査委員 様10