東京有明医療大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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東京有明医療大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
寄附行為の設置目的に基づき、使命・目的及び教育目的について、大学学則、大学院学則に定め、具体的に明文化するとともに簡潔に文章化し、ホームページや大学案内などで公表し、周知している。
建学の精神や教育の理念に基づく使命・目的及び教育目的は、大学の個性・特色を反映し、明示するとともに、社会情勢の変化に対応するため、第 1 期中期計画においても、必要に応じて継続的に改善を進めている。
使命・目的及び教育目的を中期計画や三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映させるため、毎年 PDCA サイクル表を活用して進捗度合いを全学的にチェックしているとともに、目的を達成するための必要な教育研究組織を整備している。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーを、各学部・学科・研究科の教育目的に沿って定め、ホームページ・大学案内・学生募集要項に明示し、入学者選抜を公正な方法によって適切な体制のもとに実施している。一部の学科において学生確保に課題があるものの対策を講じている。
教職協働による学生への支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営している。障がいのある学生や休学・留年した学生に対する学修支援をはじめ、生活支援のための体制を確立しており、経済的困窮者に対しても独自の授業料減免制度による経済的支援を行っている。キャリア支援については、教育課程内での教育やインターンシップの全学的な実施が望まれる。
設置基準を十分に満たす校地・校舎を整備しており、図書館には学術情報資料を確保し、ICT（情報通信技術）環境も整備するなど、学生の意見にも配慮している。校舎の耐震化率は 100%であり、バリアフリー環境も整備している。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを定め、ホームページなどで周知している。ディプロマ・ポリシーに基づく単位認定基準、進級基準、卒業認定基準などを適切に定め、厳正に適用するとともに、ディプロマ・ポリシーと一貫性のあるカリキュラム・ポリシーに沿って教育課程を体系的に編成している。三つのポリシー
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東京有明医療大学を踏まえた学修成果の点検・評価方法を定め、教育内容及び学修指導の改善に役立てている。
学修成果の評価の方針を「アセスメント・ポリシー」として定め、学期末試験やその結果を用いた指導の実施、各学科における外部のアセスメント・テストの利用、授業アンケートや学修行動調査のフィードバックなど、多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果の点検・評価を実施している。
「基準４．教員・職員」について
学長の職務や権限を明確に定め、大学の使命・目的に沿いながら、必要な教職員を適切に配置して教学マネジメント体制を確立している。学長のリーダーシップを補佐する体制として副学長を置き、適切に機能している。教授会に意見を聴くことが必要な教育研究に関する重要な事項は、学長があらかじめ定めて周知している。
FD(Faculty Development)活動については、学長が責任者となって活動を推進しているとともに、改善につながる活動を組織的に実施している。また、大学協議会を中心とする組織的な実施体制で職員の資質・能力向上のための SD(Staff Development)活動に取組んでいる。
適切な研究環境・設備を整備するとともに、研究倫理や研究活動への資源配分に関する規則を定め、サポート体制を整えている。
「基準５．経営・管理と財務」について
組織倫理に関する規則に基づき、理事会・評議員会が連携しながら適切に運営しており、理事長のリーダーシップのもと経営の規律と誠実性の維持に努め、環境や人権、危機管理にも配慮しているが、危機管理に関わるマニュアルについては見直しが望まれる。
理事会は、法人・大学の使命と目的の達成に向けて、意思決定ができる体制を整えているとともに、大学協議会のメンバー2 人が理事会の構成員となっており、意思疎通と連携を適切に行っている。監事及び評議員は寄附行為に基づき適切に選任している。
中期財政計画に基づく財務運営を行っており、安定した財務基盤を確立している。会計処理については、学校法人会計基準や法人内諸規則に基づいて適正に実施しているとともに、監査法人による監査及び監事による会計監査体制を整備している。
「基準６．内部質保証」について
大学評価委員会や IR(Institutional Research)委員会を設置し、中期計画に基づく自己点検・評価を定期的に実施するとともに、PDCA サイクルが有効に機能していることを客観的に評価するため、内部監査室による各部署へのヒアリングを実施している。
三つのポリシーを起点とした内部質保証の体制と内容の充実に関する取組みを行うとともに、その結果を教育の改善・向上に反映している。
前回の認証評価の指摘事項や自己点検・評価の結果を踏まえ、内部質保証の実現に向けて現在の中期計画を策定し、大学の改善・向上のための内部質保証の仕組みが機能している。

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東京有明医療大学〈優れた点〉○内部質保証を担保するためのチェック機能の一つとして、非常勤である監事が毎月 2 回ほどのペースで大学及び法人に対する監査を実施しており、内部監査室長とも連携した業務監査が充実している点は評価できる。
総じて、大学・大学院は、建学の精神に基づき、「豊かな知識と確かな技術並びに患者の目線を大切にするバランスのとれた医療人を養成するとともに研究的視点を兼ね備えた人材を育成」することに努め、社会貢献に寄与している。
また、内部質保証のための恒常的な組織体制を整備し、「大学評価委員会」が中心となって、大学運営の改善・向上のための仕組みを確立している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会連携」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為第 3 条の設置目的に基づき、使命・目的及び教育目的について、大学学則第 1
条第 1 項、大学院学則第 2 条第 1 項に定め、具体的に明文化するとともに簡潔に文章化してホームページや大学案内等で公表している。
使命・目的及び教育目的は、大学の個性・特色を反映して明示しているとともに、社会情勢の変化に対応するため、平成 30(2018)年度からの第 1 期中期計画においても、必要に応じて継続的に改善を進めている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持3

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1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的は、平成 20(2008)年の大学設置認可申請に際して、使命・目的及び教育目的を規定する学則について、理事長や学長を含む大学開設準備室の主要メンバーが中心となって策定し、理事会の議決を経て決定している。
建学の精神や教育の理念に基づく使命・目的及び教育目的は、ホームページや大学案内等を通して周知している。
使命・目的及び教育目的を中期計画や三つのポリシーに反映させるため、毎年 PDCA サ
イクル表を活用して進捗度合いを全学的にチェックするとともに、目的を達成するための必要な教育研究組織を整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
各学部・学科・研究科のアドミッション・ポリシーをそれぞれの教育目的に沿って定め、ホームページ・大学案内・学生募集要項に明示し、周知している。
入学者選抜については、平成 29(2017)年にアドミッションセンターを新設してアドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を公正な方法によって適切な体制のもとに実施し、入学者選抜でアドミッション・ポリシーの理解度を確認している。
入学定員の確保については、保健医療学部鍼灸学科で未充足となっているものの、定員確保のために対面式のオープンキャンパスの実施などの対策を講じている。また、大学院については実情に合わせて定員を変更している。
4東京有明医療大学〈参考意見〉○鍼灸学科の収容定員充足率が低いため、入学者確保のための一層の努力が望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学生の学修や生活の悩みなどについて「学生総合支援室」及び「学生アドバイザー制度」の活用により、教職協働による学生への支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営している。
オフィスアワー制度を全学的に実施するとともに、シラバスにおいても確認できるようにしている。大学院生による TA 制度を整備し、適切に活用している。また、障がいのある入学希望者への事前相談を学生募集要項に明記して個別相談を行い、支援や配慮が必要な学生についても担当教員・学生総合支援室・教務課・学生課・保健管理センターで連携して支援を行っている。中途退学者、休学及び留年者の状況を把握し、原因を分析して改善策を実施している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
学生課において、キャリアコンサルタント有資格者を配置したキャリア相談、「東京新卒応援ハローワーク」と連携したガイダンス、オリジナルの「就職サポートブック」を活用したガイダンスを実施するなど、就職や進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営している。キャリア支援については、教育課程内での教育やインターンシップの全学的な実施が望まれる。資格に応じた養成施設の指導等に関するガイドラインに従って、必要な臨床・臨地実習を実施している。
〈参考意見〉○教育課程内におけるキャリア教育や基礎的・汎用的能力の向上を目的としたキャリア形
成支援のための授業、社会的・職業的自立に必要な資質能力を形成するためのインターンシップを全学的に行うよう、実施体制の整備が望まれる。
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2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービスと厚生補導のための「学生サポートセンター」を組織し、学修や健康に関する相談・人間関係の相談・障がいのある学生への支援などに取組んでいる。
日本学生支援機構や文部科学省などによる就学支援制度以外に、成績優秀者や経済的困窮者に対する独自の授業料減免制度による経済的支援を行っている。課外活動については、学生課と学生委員会が支援を行い、課外活動費の補助を行っている。
学生総合支援室では公認心理師・臨床心理士によるメンタルヘルス、保健管理センター
では健康相談を行うなど、健康等に関する相談に応じている。また、保健管理センターには専任の看護師を配置し、学内での不慮の事故などへの応急処置等の対応も行っている。
構内には附属クリニックなどを開設し、学生及び教職員に対して健康面のサポートを行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地・校舎等、設置基準を満たした学修環境を整備し、資格取得のための実習施設を設置している。図書館には、和書・外国書・電子ジャーナル等分野に応じた学術情報資料を十分に確保し、収容定員を考慮した座席数及び広さを整えるなど利用環境に配慮した整備を行っている。教育目的達成のために学生が学内のさまざまなスペースで自習等を行えるよう ICT 環境を適切に整備している。
校舎の耐震化率は 100%であり、施設・設備の保守点検も専門業者と委託契約を結び適切に行っている。施設のバリアフリー環境については、エレベータや手すりの設置、多目的トイレ、誘導用ブロック、点字案内の設置・整備に加え、バリアフリーマップを作成して利便性に配慮している。授業を行うクラスサイズは、広さの異なる講義室を適切に活用し、入学定員超過のクラスについても人数を分散させるなど工夫して対応している。

6東京有明医療大学
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学生アドバイザー制度やオフィスアワー制度、学修行動調査、学生意見箱などによって直接あるいは間接的に意見収集を行うシステムを整備し、ポータルサイトによって学生及び教員に公表している。加えて、集まった意見を学修支援の改善に反映している。
心身に関する健康相談は保健管理センターや学生総合支援室、経済的支援の相談は学生総合支援室が行っている。また、学生意見箱や学生アドバイザーである教員から学生の意見や要望を収集し、改善に反映している。
学修環境に関する学生の意見や要望についても学生アドバイザー制度や学修行動調査、学生意見箱によって収集されるシステムを構築し、施設や設備の改善に取組んでいる。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、ホームページをはじめさまざまな方法で学内外に周知している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を適切に定めて適用している。
単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の運用については、単位修得状況や卒業、修了要件の充足状況を確認し、教授会の審議を経て学長が決定している。
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3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえて策定したディプロマ・ポリシーにある学修成果を得るための具体的な教育課程編成の方針としてカリキュラム・ポリシーを定め、学内外に周知している。カ
リキュラム・ポリシーに沿って教育課程を設定し、カリキュラムツリーも作成することで、履修の系統性を学生に明示している。シラバスについては作成要領に従い適切に整備し、ホームページで公表している。
教養教育の学修は建学の精神及び教学の理念に基づいて実施している。また、教授法の改善については全学的に FD 研修会を定期的に行い、運用している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法を定め、教育内容及び学修指導の改善に役立てている。アドミッション・ポリシーも含めた三つのポリシーについての学修成果の評価の方針を「アセスメント・ポリシー」として定め、学期末試験やその結果を用いた指導の実施、各学科における外部のアセスメント・テストの利用、授業アンケートや学修行動調査のフィードバック、出席状況に対する指導など、多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果の点検・評価を実施している。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
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4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長の職務や権限は、「組織規程」に明確に定めている。大学・大学院の教育に関する審議機関として「大学協議会」を設置し、大学の使命・目的に沿いながら、学長の責任において運営を行うことで、教学マネジメント体制を確立している。
学長のリーダーシップを補佐する体制として、副学長を置き、その役割・職務分担を明示し、主要な委員会の委員になることで適切に機能している。教授会は、規則において学長の諮問機関として位置付けており、教授会に意見を聴くことが必要な教育研究に関する重要な事項について、学長があらかじめ定め周知している。
職員の配置と役割について、「事務分掌規程」で明確に定め運用するとともに、職員が主要な会議体へ委員や陪席者として参画している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
設置基準を上回る専任教員数、教授数、研究指導教員数及び研究指導補助教員数を配置し、採用については「教員選考規則」「教員資格審査基準」にのっとって募集、選考、審査等の諸手続きを行っている。
FD 活動については、「FD 委員会」を設置し、学長が委員長となり各学科教員へも働きかけを行うことで、一層その活動を推進している。授業アンケートや学修行動調査の結果についてもフィードバックを行い、改善につながる活動を組織的に実施している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み
9東京有明医療大学【評価】基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
大学協議会が主体となり、組織的な実施体制により SD 活動に取組んでいる。年度初めに SD 活動計画を立案し、研修内容により、大学全体、学科単位や部局、委員会単位で実施している。
学内の研修に加えて外部の各種研修会にも積極的に参加させるなど、担当教職員の能力向上に向けて、工夫している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
適切な研究環境・設備を提供し、研究倫理や研究活動への資源配分に関する規則を整備している。倫理的及び科学的な観点から調査、審議するための「倫理審査委員会」、利益相反行為により生じる問題への対処や産学官連携活動等を適正かつ円滑に推進することを目的とする「利益相反管理委員会」、動物愛護や環境保全、実験等を行う教職員・学生の安全確保の観点から動物実験等の実施方法を定める「動物実験委員会」を設置している。
事務局財務部内に公的研究支援室を配置し、教員が研究に集中できるサポート体制を整えている。また、令和 3(2021)年度においては、科学研究費助成事業の応募者に対して添削サービスを実施し、サポートしている。
研究活動への資源の配分については、学科共同研究費、特別研究費、教育改革推進費を設けるなど確保している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮
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東京有明医療大学【評価】基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に法人の設置目的を明確に規定し、法人運営に必要な規則等を整備した上で、理事会及び評議員会、大学協議会が連携しながら、適切に運営を行っている。また、寄附行為や監査報告書等、公開が必要な情報についても適切に公表している。
理事会及びその諮問機関である評議会について寄附行為に定め、また適切な検証のために内部監査室及び独立監査人を置き、使命・目的の実現のために継続的な努力を行っている。
ハラスメントの防止については、「ハラスメント防止対策委員会」だけでなく分科会も設置し、学内での情報発信に努め、ダイバーシティへの対応も含め、人権への配慮・対応を進めている。危機管理については、「危機管理規則」を設け、必要に応じて危機管理対策本部も設置できる体制をとっているが、対応マニュアルについては見直しが望まれる。また、防災については「防災管理規則」を設け、年に一度防災訓練を実施している。
〈参考意見〉○危機管理に関わるマニュアルを長期間更新していない点について、現状に合わせた見直しが望まれる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、寄附行為及び私立学校法等の規則に基づき、法人・大学の使命と目的の達成に向けて、事業計画・事業報告等の事項について意思決定ができる体制を整えている。また、より重要な事項について必要に応じて評議員会に諮問を行うなど、適切に機能している。理事の選任は、寄附行為の定めにより実施し、理事の出席状況も良好であり欠席の際の対応も適切に行っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
11東京有明医療大学〈理由〉
大学における審議機関である大学協議会の構成員の内 2 人が、法人の最高意思決定機関である理事会の構成員となっていることに加えて、大学協議会における議案や報告を毎回理事長に行うことにより、意思疎通と連携を適切に行っている。また、理事会を開催するごとに大学協議会で理事会の報告があり、大学協議会における議案等を都度理事長に報告することで、法人と大学が相互チェックを行う体制を確保しており、理事長がリーダーシップを発揮する内部統制環境を整備している。監事については寄附行為第 7 条、評議員については寄附行為第 25 条第 1 項に基づき正しく選任しており、監事は理事の業務執行内容の確認や定例的な業務監査、主要会議議事録・重要稟議（りんぎ）書の確認を行い、適切に機能している。評議員についても、寄附行為に定められた諮問事項の審議を行い、意見具申を行うことで適切に機能している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
中期的な計画に基づき中期財政計画を策定しており、それに基づき年度収支予算を組むなどの財務運営を行っている。
事業活動収支における経常収支差額については、安定した入学者の確保が課題であると認識している。法人全体では、借入金はなく、財務運営の基盤を確立し、教育環境の更なる充実に向けて安定した財務基盤を確立している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理については、学校法人会計基準に準拠し、「学校法人花田学園経理規程」「学校法人花田学園資産運用規程」「学校法人花田学園固定資産及び物品管理規程」にのっとり、実施している。
会計監査については、監査法人による監査及び監事による会計監査体制を整備している。
また、予算とその執行状況が著しくかい離している場合には、補正予算を編成し、評議員
12東京有明医療大学会の意見を聴いて、理事会の承認を得ている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
教育研究の質を継続的に改善する組織的な仕組みを構築するとともに、学長を委員長とする「大学評価委員会」を設置し、責任体制を明確にしている。
大学・大学院は、内部質保証の基本方針及び実施体制を定め、全学的な方針を明示しており、学長が中心となって恒常的な組織体制を整備し、教育研究活動などの大学の諸活動を自己点検・評価し、その結果を客観的に検証している。
内部質保証のための監事及び内部監査室による監査体制を整備し、適切に運用している。
〈優れた点〉○内部質保証を担保するためのチェック機能の一つとして、非常勤である監事が毎月 2 回ほどのペースで大学及び法人に対する監査を実施しており、内部監査室長とも連携した業務監査が充実している点は評価できる。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
大学評価委員会や IR 委員会を設置し、中期計画に基づく自己点検・評価を定期的に実施し、そのために行っている学修行動調査の調査結果については、各学科や各委員会等にフィードバックして共有するとともに、社会へ公表している。
PDCA サイクルが有効に機能していることを客観的に評価するため、内部監査室による各部署へのヒアリングを実施している。

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東京有明医療大学
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを起点とした内部質保証の体制と内容の充実に関する取組みを行うとともに、その結果を教育の改善・向上に反映している。
前回の認証評価の指摘事項や自己点検・評価の結果を踏まえ、内部質保証の実現に向けた現在の中期計画を策定するとともに、PDCA サイクルに即した自己点検・評価を行っており、大学の改善・向上のための内部質保証の仕組みが機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携
A－1．地域社会との連携
A-1-①

地域との連携A-1-②

社会への発信A－2．国際交流の構築
A-2-①

鍼灸学科における国際交流

A-2-②

柔道整復学科における国際交流

A-2-③

看護学科における国際交流

A-2-④

AT コースにおける国際交流【概評】
附属クリニック、附属鍼灸センター、附属接骨センターの 3 医療機関を開設し、学生や卒業生の臨床医学教育の場として機能している。また、これらの大学が有する人的・物的資源を有効に活用して地域との密接な連携と貢献を果たしている。特に、附属鍼灸センターでは、大学教員に加えて鍼灸師の資格を有する大学院生や卒業生等による研修生・研究生が、最新の研究成果を生かして施術を行っており、質の高い鍼灸治療を行っている。また、新型コロナワクチン職域接種、地域住民に対する柔道の指導、健康体操教室などを通じて、地域貢献活動や情報発信に積極的に取組んでいる。このように大学附属施設と各学科が協力して、さまざまな社会連携を行っていることは素晴らしい試みである。
大学の教育理念である｢国際性に富む有為な人材の育成｣を達成すべく、鍼灸学科、柔道整復学科、看護学科いずれも、大学間協定等に基づく国際交流を展開している。令和3(2021)年度は、国内外の新型コロナウイルス感染症の影響によって予定どおりの活動がで
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東京有明医療大学きなかったが、今年度以降の活動再開に向けて検討・協議を行っている。全ての学科で国際交流を行っており、評価できる取組みである。
今後も地域社会との連携、国際交流の構築について継続・発展に期待したい。

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