港区テイクアウト・デリバリー・通信販売導⼊
商店街店舗応援事業補助⾦【問合せ先】
港区産業・地域振興⽀援部産業振興課
03‐6435‐4601（⼟・⽇・祝⽇除く午前8：30から午後5：15まで）

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目的

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、区内商店会加盟店舗が取り組む「テイクアウト・デリバリー・通信販売事業」に要する経費の一部を補助します。
そのため、以下の例に類似する場合は補助対象外となります。
（対象外となる例）
・宅配ピザ等のデリバリー事業にかかる経費
・イートインスペースのない洋菓子店等のテイクアウト事業にかかる経費
・実店舗のない事業者が行う通信販売事業にかかる経費（１）対象店舗
以下のいずれにも該当する港区内商店会加盟の店舗
・区内で事業を営んでいること※原則、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前から事業を営んでいることを条件とします。
・法人にあっては法人都民税及び法人事業税を、個人にあっては特別区民税及び都民税を滞納していないこと
・小売業・飲食・一部サービス業の店舗を有する資本金（若しくは出資の総額）が1,000万円以下の法人又は、常時使用する従業員が30人以下の企業（個人事業も含みます）※風俗営業等を営む事業者は除きます※近隣に商店会がない場合は、本補助制度担当までお問い合わせください。
（２）受付期限
令和５年１月３１日（火）必着※予算の上限に達した時点で、受付を終了します。
※募集店舗数は１００店舗程度です。
（３）補助金額
補助率
補助限度額

補助対象経費の２/３
４０万円

２ 申請必要書類（１）誓約書兼提出書類チェックシート（産業振興センターホームページからダウンロード）（２）申請書（産業振興センターホームページからダウンロード）（３）納税証明書（いずれも最新のもの）（法人）法人都民税及び法人事業税（都税事務所発行）（個人）港区民の場合：特別区民税及び都民税（港区役所発行）
港区外在住の場合：第二種均等割事務所事業税の納税証明書（港区役所発行）（４）【法人のみ】履歴事項全部証明書（登記簿謄本）※発行から３ヶ月以内のもの（５）【法人のみ】法人事業概況説明書（資本金が１，０００万円を上回る法人のみ）※最新のもの（６）予定事業の見積書等の写し（経費の数量、単価がわかるもの）（７）区内で営業していることが確認できる書類の写し（営業許可書 等）

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申請方法
必要書類をすべて揃えた上で以下の提出先に郵送＜郵送先＞
港区芝５－３６－４札の辻スクエア８Ｆ 港区役所産業振興課
テイクアウト・デリバリー・通信販売導入商店街店舗応援事業補助金担当者宛

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補助対象期間交付決定を受けた日から令和５年３月３１日までの請求・支払い・納品※交付決定を受ける前の請求・支払い・契約は補助対象外

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注意事項

✓令和３年度までの事業内容から変更しています。
✓前年度以前に本補助制度を利用した内容の類似経費、及び消費税は補助対象外です。
✓テイクアウト・デリバリー・通信販売を実施していることが、広く周知されていない場合は補助対象外です。
✓申請期限は令和５年１月３１日（火）必着です。
✓事業完了後、令和５年３月３１日（金）までに実績報告の提出が必要です。
✓申請内容（経費）に関して国、東京都、東京都中小企業振興公社等の補助対象となっている場合は、補助対象外です。
✓申請者が、自らに発注した場合の経費は補助対象外となります。
✓事業実施年度から起算して５年以内に廃業した場合は、補助金の返還が必要です。
✓デリバリーについては、実績報告時に、チラシ・ホームページ等により配達エリアを確認します。
✓通信販売については、実績報告時に、ホームページのURL等を確認します。

補助対象経費 一覧※⼀覧に掲載されている経費は例⽰です。
ご不明の場合はお問合せください。

補助対象経費は次の（１）から（５）の条件を満たし、補助対象経費⼀覧に掲げる経費です。
（１）令和４年度内に契約・実施・⽀払いが完了する経費（２）補助対象（使途、単価、仕様、数量等）が報告書類により確認可能である経費（３）国、東京都、公社等が実施する他の補助制度で申請していない経費（４）テイクアウト・デリバリー・通信販売の実施にかかる内容のみ（５）単価税抜き１万円以上の経費に限る（助成対象経費一覧）

販 売 促 進 費

印刷物製作費

チラシ等印刷物の制作委託費
テイクアウト・デリバリー・通信販売を実施する内容等が記載されたチラシ・ポスター等（紙媒体）の制作を外部に委託する経費（印刷費、レイアウト費等）
対象外となる例■制作物に申請者以外の事業者名やブランド名が記載されている場合（販売権を有している場合を除く）■他の用途にも使用できるもの（試供品、ノベルティ、名刺、封筒等）■テイクアウト・デリバリー・通信販売等のＰＲに直接的に関わらない印刷物■申請事業者が作成のために購入したもの(パソコン、プリンター、インクジェット、用紙、カメラ、のり等)、セルフコピー等に要する経費■実績報告時に作成した現物の提出ができないもの

ＰＲ映像制作費

ＰＲ映像制作委託費
テイクアウト・デリバリー・通信販売を実施する内容等が表示された動画の制作委託費対象外となる例■制作物に申請者以外の事業者名やブランド名が記載されている場合（販売権を有している場合を除く）■申請事業者が購入したもの（ソフトウェア、ディスク等）にかかる経費■申請事業者が自主制作・編集したもの■ＰＲ映像を、動画サイトやホームページ等ウェブ上で公開していないもの■実績報告時に作成した映像の提出ができないもの（店舗のホームページで公開されていないもの）

ＷＥＢサイト等制作費

ＷＥＢサイト等制作費
テイクアウト・デリバリー・通信販売のＰＲを目的として外部へ委託する経費■通信販売ページの作成にかかる費用■デリバリーやテイクアウト予約受付システムの導入対象外となる例■運用費、保守・管理費等■テイクアウト・デリバリー・通信販売のページ以外にかかる費用■実績報告時に作成したホームページのURLの提出ができないもの

看板等の制作費等

看板・POP・のぼり制作費■テイクアウト・デリバリー・通信販売を実施する内容が記載された、のぼり・看板・POPの制作に要する制作費及び設置費(設置に伴う、旧看板の撤去費用も含む)■店頭等で新たに取り組むテイクアウト・デリバリー・通信販売の実施をＰＲするために設置するデジタルサイネージの購入、設置費対象外となる例■制作物に申請者以外の事業者名やブランド名が記載されている場合（販売権を有している場合を除く）■テイクアウト・デリバリー・通信販売のＰＲに直接的に関わらない配布物■申請事業者が作成のために購入したもの(パソコン、プリンター、インクジェット、用紙、カメラ、のり等)、セルフコピー等に要する経費■デジタルサイネージに掲載する有料コンテンツ利用料(時事ニュースや映画、音楽等)PRするための広告掲載費

広告掲載費■テイクアウト・デリバリー・通信販売のＰＲを目的として、チラシ折り込み、新聞、雑誌、ＤＭ、ＷＥＢ広告への掲載費
ア）掲載枠の確保に要する経費（１か月分の掲載費のみ対象）
イ）デザイン費、撮影費、キャッチコピー・文章作成費等、掲載枠確保以外の経費対象外となる例■テイクアウト・デリバリー・通信販売等のＰＲに直接的に関わらない周知物の広告にかかるもの■求人、懸賞、他社の名称・ブランド・製品・商品・サービス等を含む場合■助成対象期間外に広告掲載する場合■１か月を超過する掲載枠の確保に要する経費

（助成対象経費一覧）

設備・備品購入費

バイク

デリバリーバイク等の購入
経費計上上限額 単価税抜き５０万円（車両本体価格）
独自でデリバリーを実施する際に必要なデリバリーバイク等の購入※バイク等を使って食品を販売する際は、保健所の許可が必要になる場合があります。必ず事前に保健所にご相談ください。
対象外となる例■一般にデリバリーに使用するものとされていないバイクの購入費■購入に付随する保険、自らが加入する保険等■車両に係る維持・管理・付属品（配達バッグ、ヘルメット含む）・手数料等（自動車税、車検費、駐車料代、ガソリン代、有料道路通行料、登録代行手数料 等）■リース・レンタル料

その他の車両自転車等の購入費

経費計上上限額

単価税抜き１０万円（車両本体価格）

独自でデリバリーを実施する際に必要な自転車等の購入費対象外となる例■デリバリーを行う際に必要となる営業許可等を証明できない場合■リース・レンタル料■車両本体価格が単価税抜き１５万円以上の自転車は、配達用と判断できないため補助対象外とする。

通信環境設備

通信環境設備導入費
デリバリー等を実施する際に必要なインターネット通信環境の整備（Ｗｉ-Ｆｉ等）に係る初期導入費（機器本体購入費や、設置工事費等）
対象外となる例■新たな取組（デリバリー代行サービス等）を実施する際に必要性のないもの（来店客または従業員向け）■リース・レンタル料■デリバリー等の配達手数料■使用料等の経常的にかかる費用

タブレット端末等の購入

経費計上上限額

単価税抜き１０万円

タ ブレ

デリバリー代行サービス・ＥＣサイト等の利用に必要な通信機器の整備に係る初期導入費（タブレット端末、カードの読み取り機（ＱＲコード、クレジットカード、電子マネー決済ができる機器）、レジプリンター等）

ト端末

対象外となる例■リース・レンタル料■タブレット端末の機能強化にかかる付属品一式■パソコン、スマートフォン端末等■使用料等の経常的にかかる費用

厨房機器

調理器具の購入費
真空包装機・冷蔵庫・冷凍庫・フードウォーマー等の厨房機器対象外となる例■フライパン・鍋等の調理器具■食器類■容器（袋、段ボール等）・箸類・おしぼり等（助成対象経費一覧）

工事費

店舗等内装工事

新たな取組に必要となる店舗等内装工事費■テイクアウト用小窓の設置、ショーウィンドーの設置等※内装、制作・改造等は必要最小限のものに限る。
対象外となる例■新たな取組（テイクアウト、デリバリー）と直接関連のない内装工事例）トイレのリフォーム工事等■新たな取組（テイクアウト、デリバリー）に必要な内装工事が明確に証明できない場合例）居住地、客席等と混同して行う内装工事等、テイクアウト等とは関連のない工事と明確に区分できない場
合（助成対象経費一覧）アドバイザー派遣費用

アドバイザー派遣

テイクアウト等の実施の際に必要となるアドバイザー派遣に係る費用■新たな取組（通信販売等）を始める際に、アドバイザーから指導及び助言を受ける場合に係る費用
対象外となる例■テイクアウト等とは直接関連のない指導及び助言を受ける際に係る費用例）日頃の店舗経営に関する相談等■実績報告時に内容が確認できる書類等を提出できないもの

Ｑ＆Ａ 一覧

Q１
A１

申請は店舗が行いますか？
店舗ではなく店舗を経営する事業者が申請します。個人事業主の場合は個人で申請します。

Q２

東京都中小企業振興公社で実施する業務転換支援事業に申請している場合は申請できませんか？

A２

同一内容での申請できません。異なる内容（補助対象経費）での申請は認められますのでご相談ください。

Q３

これまでテイクアウト・デリバリー・通信販売を実施していた場合、対象となりますか？

A３

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い実施したものであれば対象となります。

Q４
A４

商店会に加盟していることをどのように証明すればいいですか？
申請書に商店会代表者の証明欄がありますので、商店会代表者に記載をお願いしてください。

Q５

店舗がある所在地には商店会がありません。どうすればよいですか？

A５

問合せ先（03-6435-4601）までご連絡ください。

Q６
A６

補助金はいつ支払われますか？
申請→交付決定→事業実施→実績報告→交付確定の後に支払われます。交付額確定
後、請求書をお送りします。

Q７
A７

複数店舗を経営しているが、店舗ごとに申請は可能ですか？
申請は一事業者につき１回限りですので、店舗ごとの申請はできません。

Q８
A８
Q９

港区内に住んでおり港区外で店舗を経営している場合は対象ですか？
対象ではありません。
自動車の購入経費は対象になりますか？

A９

自動車の購入経費は補助対象外となります。

Q10
A10

容器類（箸やおしぼり等含む）の購入は対象になりますか。
補助対象にはなりません。

Q11
A11

すでに支払・契約したものは対象になりますか。
補助対象にはなりません。交付決定日以降の請求・支払い・契約が補助対象になります。

Q12
A12

消費税分は対象になりますか。
補助対象にはなりません。

Q13
A13
Q14

単価税抜き１万円未満の支払いは対象になりますか。
補助対象にはなりません。
前年度以前にもこの補助金を申請しましたが、対象になりますか？

A14

対象になります。ただし、前年度以前に購入したものと類似経費を申請される場合は、補助対象外となります。

Q15
A15

創業間もない事業者でも申請できますか？
できません。新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが落ち込んでいる区内中小企業が業態転換を行う際の支援を目的としているため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前から区内で事業を営んでいることが条件となります。