第３章

ⅩⅤ 労働と人権ある。2017 年賃金構造基本統計調査によれば、男１

期 フル タイム 労 働 者 の時 間 当 たりの 賃 金 比 率 はこの 10 年の労働環境の変化と特徴

性無期フルタイム労働者を 100とした場合、女性無リーマン・ショックを契機として 2008 年９月に75.7 である。そして、男性有期パートタイム労働者始まる世界的な不況の影響が日本にも及び、企業はは 67.3、女性有期パートタイム労働者は 54.4 と多くの派遣労働者を解雇したり雇止めしたりした。

なっており、著しい格差が存在する。

派遣切りされた労働者らに年末年始の食事と寝泊まりできる場所を提供しようと、労働組合や支援団体

２

法改正の動きなど「反貧困ネットワーク」など約 20 団体が 2008 年 12（１） 有期・パート労働契約に関する改正

月 31日〜 2009 年１月５日、東京の日比谷公園に2012 年８月、有期契約労働者の保護を図る目的「年越し派遣村」を設けた。実行委員会によると５日から、労働契約法が改正となり、新たに 18 条ない朝までの「入村者」は約 500 人と想定を大きく上回し 20 条が追加された。有期契約労働者が一定の要る人が集まった。２日には厚生労働省が省内の講堂件の下に無期契約に転換する権利が認められ、有期を緊急開放した。派遣労働という働き方が急増して契約を理由とする不合理な労働条件を設けることがいたのであるが、派遣労働の不安定な働き方の問題禁止された。

が社会問題となった。

労働契約法第 20 条の改正に伴い、2014 年４月に派遣、有期、パートなどの非正規労働者の数はこ

短 時間 労 働 者の雇 用 管 理の改 善 等に関 する法 律の 10 年 間 増 加 傾 向 を 維 持 し て い る。リー マ ン・（パートタイム労働法）が改正となり、第８条としてショックの影響で 2009 年の非正規労働者数は前年

労働契約法第 20 条と同趣旨の均衡処遇規定が置かより38 万人減少し、1,727 万人となった。同年のれ、均等処遇を規定する第９条の要件から「無期契正規労働者数は 3,395 万人であった。正規労働者数約」が削除された。

は毎年減少し、2014 年には 3,288 万人まで落ち込2018 年６月、有期契約労働とパートタイム労働んだ。その後は毎年僅かに増加し、2017 年は 3,423についての均衡処遇・均等処遇規定が「短時間労働万人となった。一方、非正規労働者数は、2009 年

者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する以降毎年増加し、2014 年には 1,967 万人、2017法律（パートタイム・有期雇用労働法）」第８条及び年には 2,036 万人となった。非正規労働者の割合は、第９条として統一されることとなった。

2009 年が 33.7％であったが毎年上昇し、2014 年（２） 労働者派遣法の改正に 37.4％となった。その後２年間は 37.5％となっ2012 年４月に労働者派遣事業の適正な運営の確たが、2017 年は 37.3％と僅かに減少した。また、保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派男性労働者に占める非正規労働者の割合が 2007 年

遣法）が改正された。派遣労働者の保護を図ることは 18.3％であったのに対し、2017 年には 21.9％が目的とされた。日雇い派遣の原則禁止、インターと増加した。一方、女性労働者の非正規労働者の割ネットなどによる派遣会社のマージン率や教育訓練

合も 2007 年が 53.5％であったのに対し、2017 年

に関する取組状況の掲載、グループ内企業派遣の規には 55.5％に増加した。

制、派遣先労働者との均衡処遇等が規定され、派遣賃 金 額 に つ い て も 基 本 的 に 低 下 傾 向 に あ る。

労働者の保護が図られることとなった。

2009 年の毎月決まって支給される賃金額は平均 26

2015 年９月に労働者派遣法が改正された。これ

万 2,357 円であったが、毎年減少し 2015 年にはまで通訳や秘書などの「専門 26 業務」を除き、企業25 万 9,244 円となった。その後僅かに上昇したが、が派遣社員を使える期間は３年が上限であった。工2017 年は 26 万 776 円であり、長期的な減少傾向

場で生産ラインに派遣労働者を導入している企業が改善されたとは直ちに評価できない。

は、３年を超えてそのラインで派遣労働者を使うこ

性別・雇用形態別の賃金格差は依然として深刻でとはできなかった。改正労働者派遣法の成立によっ日弁連七十年

179人権課題に関する取組て、無期派遣労働者はもちろん、有期派遣労働者で和され適用対象が拡大されることが懸念される。

あっても派遣労働者を３年ごとに入れ替えれば、ずっと派遣を使い続けられることになった。この改３

日弁連の活動正によって、「基本は正規雇用。派遣は例外」という（１） 市民集会の開催派遣法制定以来の原則は変更されることとなった。

日弁連は、2013 年 12 月13日、東京・日比谷野

2018 年６月、働き方改革関連法が成立し、派遣外音楽堂で労働者派遣法改正など労働分野での規制労働者の派遣先労働者との均衡処遇規定が整備され緩和に反対する「労働法制の規制緩和と貧困問題をたが、労働協約締結による例外規定も創設された。

考える市民大集会」を開催した。日弁連が労働法制（３） 働き方改革一括法の問題で意見書や声明を出すことは多いが、こうし2018 年６月「働き方改革を推進するための関係た大規模の集会を企画したことは珍しい。派遣労働法律の整備に関する法律（働き方改革一括法）が成立の上限（３年）規制を緩和する労働者派遣法改正などした。働き方改革一括法は、①労働基準法の一部改労働法制の見直しが次々と提案されていることを踏正②じん肺法の一部改正

まえ、労働法制がかつてない危機を迎えており、こ正④労働安全衛生法の一部改正の一部改正③雇用対策法の一部改⑤労働者派遣法のまま放置すれば格差と貧困の拡大を招くとの危機⑥労働時間等の設定の改善等に関する感に基づくものであった。日弁連の呼びかけに、日特別措置法の一部改正⑦短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部改正⑧労働契約法の一部改正を内容とする。
労働時間に関しては労働基準法が改正され、労使本労働組合総連合会、全国労働組合総連合、全国労働組合連絡協議会など労働組合が垣根を越えて参加し、社会保障問題に取り組む市民団体、女性団体も多数参加した。

協定による時間外労働の上限時間は、単月で 100 時

日弁連では、上記の大集会の他にも、労働法制に間、２～６月平均で月 80 時間、休日労働も含める関し、クレオや衆参の議員会館を会場としてさまざと年間 960 時間までとされた。労働終了後、次の労まな市民集会を開催してきた。

働開始までに充分な休憩時間を確保させるインター（２） 意見書・会長声明など

バル規制について、努力義務規定を置いた。

日弁連は、時々の重要な労働分野の法律改正などさらに、重大な改正として「特定高度専門業務・に当たって、意見書や会長声明を発表してきた。派

成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）」の創

遣法改正に関しては、2010 年２月に「労働者派遣法設がある。｢高度の専門的知識を必要とし、時間との今国会での抜本改正を求める意見書」を発表し、成果との関連性が通常高くないと認められるものと2013 年 11 月には「『今後の労働者派遣制度の在りして厚生労働省令で定められる業務｣ であることと､方に関する研究会報告書』に対する意見書」を発表し年収が ｢年間平均給与額（中略）の三倍の額を相当程た。有期雇用に関しては、2010 年７月に「有期労働度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上で契約研究会中間取りまとめに対する意見書」を発表あること」の２つの要件を満たす労働者については、し、2011 年 10 月には「労働政策審議会労働条件分労使の代表によって構成される委員会の議決によっ科会「『有期労働契約に関する議論の中間的な整理にて制度導入が可能である。導入にあたっては、一定ついて』に対する意見書」を発表した。パートタイムの健康確保措置を講じることが義務づけられてお労働に関しては、2012 年 11 月に「パートタイム労り、適用には書面による労働者の同意が必要とされ働法改正に向けた意見書」を発表した。労働時間規ている。この制度が適用されると労働基準法が規定制に関しては、2014 年 11 月に「労働時間法制の規する労働時間規制の適用がなくなる。使用者は残業制緩和に反対する意見書」を発表し、2016 年 11 月

代や深夜労働に対する割増賃金の支払いをしなくてには「『あるべき労働時間法制』に関する意見書」をも良くなる。高度プロフェッショナル制度は、労働発表した。また、雇用制度全般について、2013 年

時間規制を全面的に排除する制度であり、要件が緩７月に「『日本再興戦略』に基づく労働法制の規制緩180

日弁連七十年

第３章和に反対する意見書」を発表した。ほかにも「『雇用金制度の仕組と影響を調査したものである。いずれの分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等も日弁連の意見書作成や会長声明作成に大きく貢献に関する法律』の改正に向けた意見書」(2013 年 11

している。

月）
、
「ワークルール教育推進法（仮称）の制定を求め（５） 労働審判制度充実の取組る意見書」(2017 年２月）、
「働き方改革法案の『雇用2006 年４月に運用が開始された労働審判制度は形態にかかわらない公正な待遇の確保』部分につい現在全国で毎年 3,500 件程度が提起され、労働事件ての意見書」(2018 年３月）を発表している。の迅速な解決に貢献している。日弁連では労働審判（３） 労働電話相談の実施

制度の運用改善のために、年間３回程度最高裁との労働環境が変化する中で労働事件が増加してきた協議を重ねている。

ことから、2013 年６月10 日に日弁連は全国各地の日弁連の要請を受け、2017 年４月から静岡地裁弁護士会と連携し、労働無料電話相談を実施した。

浜松支部、長野地裁松本支部、広島地裁福山支部で６月10 日を「ロウドウ」の日として、以後毎年６月も労働審判が実施されている。

10 日（2018 年は６月８日）に全国一斉無料電話相談（６） ワークルール教育推進の取組を実施している。
（４） 最低賃金問題に関する取組

ワークルールとは、職業生活において必要な労働の分野に関する実体法及び手続法等（判例を含む。
）

わが国の最低賃金は、国際的に比較すると極めてである。ワークルール教育とは、ワークルールに関低額であり、非正規労働者の劣悪な労働条件の原因する基礎的な知識を付与するとともに、職業生活にの１つであり、わが国の貧困と格差の解消のためにおいて生ずる諸問題に適正に対処するために必要なは、大幅な引上げが必要である。日弁連は、2011分析力、交渉力及び問題解決力を育むものである。

年６月に「最低賃金制度の運用に関する意見書」を取

日弁連はワークルール教育が学校をはじめ広く社会りまとめた。最低賃金は、全国各地域における地域に広まることが必要であると考え、ワークルール普別最低賃金額が、人たるに値する生活を保障するの及のための活動を展開している。にふさわしい水準まで大幅に引上げられるべきこと

日弁連は2017年２月に「ワークルール教育推進法を明らかにした。日弁連では、以後毎年、会長声明（仮称）の制定を求める意見書」を取りまとめ発表した。

を発表し、全国の弁護士会の多くも会長声明を発表

超党派の国会議員で構成されている「非正規雇用労働している。日弁連の 2018 年会長声明では、最低賃者の待遇改善と希望の持てる生活を考える議員連盟」

金の地域間格差の拡大の是正を求めている。また、などに働きかけ、法制定にむけて取り組んでいる。

審議会における審議、議事録、配布資料の公開の重要性を指摘し、改善を求めた。

４

今後の課題

また、代表団が青森と鳥取の最低賃金の影響を調

非正規労働者の増大に加え、近時プラットフォー査し、調査結果をシンポジウムで報告した。最低賃金

ム労働 1 など「雇用によらない働き方」が急増していの大幅引上げを実現していくためには市民の理解が不る。労働者保護のために形成されてきた「労働法」の可欠であると考え、2017年に市民向けリーフレット規制が及ばない働き方に対して、どのように働く者を作成した。さらに、最低賃金問題について、2015の保護を図っていくのか、重大な課題である。日弁

年１月にアメリカ、2018年５月にイギリス、2018年

連としても、重点課題として取り組んでいく必要が７月に韓国を訪問し､ 聞き取り調査を実施した。

ある。

アメリカ調査では、アメリカにおけるホワイトカ
ラーエグゼンプションと全米各地の最低賃金引上げについて調査した。イギリス調査では、イギリスの低賃金委員会を訪問して聞き取り調査を行った。韓1

個人が有する遊休資産（スキルのような無形のものを含む）の貸出しをインターネット等で仲介するサービス（シェアリング・エコノミー）を利用する働き方

中村 和雄（京都）

国調査は、急激な引上げを行っている韓国の最低賃日弁連七十年181