2023（令和 5）年度

社会構想大学院大学

自己点検・評価報告書

実務教育研究科

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実務教育専攻序章
実務教育研究科実務教育専攻は、2021 年 4 月に開設した専門職大学院である。本研究科
は、教育の領域を掲げる専門職大学院でありながらも教職大学院ではないという点で、これまでの教育系専門職大学院とは趣を異にしている。その由来は、本研究科が掲げる教育目標と密接にかかわっている。本研究科は、社会学と教育学の融合領域として成立している。現代社会において要請されているのは、ただの既存の知識を伝達するだけではなく、社会のなかで知識が作り出され、社会でいかに知識が活用されるのかを含むものであるはずだ。
現代社会は、AI などの科学技術の急速な発展による産業構造の変化、あるいは少子高齢化による社会構造の変化というように、高度に複雑化した社会である。我が国では、平成 28
年に閣議決定された「第 5 期科学技術基本計画」に示されているように、高度に複雑化した社会における課題解決を目指した Society 5.0 に向けて歩みを進めている。Society 5.0 の本
質は、様々に流通する情報・知識を利活用して新たな価値創造をする点にあるといえる。それは言い換えれば、50 年以上前に提唱された「知識社会」に他ならない。知識社会とは、
経営学者の P・F・ドラッカーによれば、知識が最大の資源になる社会である（『断絶の時代』、ダイヤモンド社、1969 年）。現代社会を知識社会あるいは知識基盤社会と捉える視角は、中央教育審議会でも、平成 17 年の「我が国の高等教育の将来像（答申）」以降、平成 31
年の「2040 年を見据えた大学院教育のあるべき姿（審議まとめ）」にいたるまで一貫している。
知識社会においては、新たな類型の知識を創造し、それを伝達・活用することが重要性を帯びる。そうしたなかで、知識の創造・伝達・活用の結節点となるのが、ほかならぬ教育である。
知識社会では知識が社会の中心の要素になるため、知識の生産が絶えずおこなわれる。その結果、知識の流動性も高まる。我が国の社会状況を鑑みると、労働市場の構造や職業そのものが抜本的に変化することが予測されるなか、知識や技能等は陳腐化しないよう常に更新する必要がある。人生 100 年を見据えたライフサイクルのなかでは、若年期に身に付けた知識や技能のみで生涯を生き抜くことは不可能となる。人生 100 年時代の社会では、生涯を通じて知識と時代の変化に応じた技能の獲得ができるように「いつでも、どこでも、何度でも学べる環境」をつくることが重要となる。知識社会が唱えられていた当初から指摘されていたように、知識社会と生涯学習社会は表裏一体なのである。
こうした（生涯）学習社会の実現のためには、それぞれの個人が学習したことにより得ら
れるさまざまな経験や知識等の「知」が社会のなかで「循環」し、それがさらなる「創造」
を生み出すことにより、社会全体が発展していく持続可能なシステムが社会の中に構築される必要がある。そのためには、国民それぞれが学ぶことのできる機会の充実を図るのみならず、人々の経験や知識等の幅広いあらゆる「知」が社会の中の様々な主体間（例えば、地域と学校、大学と企業、各家庭間等）や世代間で共有・継承され、それらの学習した成果が2

活用され、社会に還元される仕組みを形成していくことが、我が国社会全体の教育力の向上につながるものであり重要である。
知識社会において創造・活用される知識の伝達のありかたについては、次の 3 点を指摘することができる。
第一に、新たな類型の知識が創造されるのであれば、創造された知識に応じた適切な伝達方法を構想していくことが不可欠である。知識は、伝達という側面があるからこそ、第三者に伝わるように体系化させ、共有可能な形式にしなければならないのである。「実践知を教育可能な形に理論化・体系化すること」と同時に、「理論に裏付けられた実践知を応用し、新たな教育を生み出すこと」が求められる。
第二に、知識社会における知識は、それぞれの領域ごとで細分化・専門化することで成果をあげる。高度に複雑化した現代社会において労働に従事している人々は、その有する知識が初歩的であろうと高度であろうと、わずかであろうと大量であろうと、その本質からして専門家たらざるをえない。
また他方で、第三に、変化が著しい社会においては、新たに必要とされる知識・技術や技能を、時機を得て身に付けていくことも求められる。変化に主体的に対応できる、質の高い専門職業人の養成を強化するため、新たな仕組みが求められるようになっている。
本研究科は、新たな知識を創造しそれらを伝達し、活用していくことを能力として求めている。既存の評価団体における分野別認証評価基準において、実務教育分野に該当するものは見当たらないため、専門職大学院の分野別認証評価においても、新たな認証の形を本研究科から示していかなければならないと考えている。開設初年度の自己点検・評価にあたっては、
自己点検・評価委員会において、採用する評価基準の検討をおこなった。結果、もっとも適合的と思われる、専門職高等教育質保証機構の「専門職大学院認証評価基準 教育実践分野」
を参考として、自己点検・評価の基準を定めた。その妥当性や有効性については、自己点検・評価後に実施予定の第三者評価委員会や教育課程連携協議会における評価や意見を仰いでゆきたい。
なお、開設初年度の自己点検・評価に至るまでの過程においては、設置認可で付された付
帯事項への対応や、教育課程連携協議会で受けた意見への対応に取り組み、また、その方針を検討するにあたっての教授会や各種委員会等での議論のなかで、教育の質の改善・向上に取り組んできたことを付言しておきたい。

3

本章
1.

目的および入学者選抜

 大学院の目的が明確に定められており、その内容が学校教育法に適合するものであること。
 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が適切に実施され、機能していること。
 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
基本的な観点１-１

大学院の目的が、明確に定められているとともに、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」という学校教育法第九十九条
第二項の規定から外れるものでないか。

１-２

大学院の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

１-３

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が、適切な実施体制により公正に実施されているか。

１-４

実入学者数が、入学定員を大幅に超える、または大幅に下回る状況になっていな
いか。その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

＜現状の説明＞
１-１

大学院の目的が、明確に定められているとともに、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」という学校教育法第九十九条第二項の規定から外れるものでないか。

社会構想大学院大学実務教育研究科（以下、「本研究科」という）は「知の実践研究により社会の一翼を担う」という学校法人先端教育機構（以下、「本法人」という）の理念のもと、大学院の目的を下記の通り掲げている（資料 1-1：社会構想大学院大学

学則）。

（目的）
第 1 条

広い視野に立って精深な学識を授け、研究教授を通して高度情報社会の課題解

決力と価値創造力を有する高度な専門職業人の育成を目的とする。
大学院の目的に基づき、実務教育研究科は設置認可申請時に下記の通りの目的を掲げ、これを本研究科の目的としている。
実務教育研究科は、建学の精神に則り、大学などの高等教育機関をはじめ専門学校等の専門職業人養成機関の教員の養成や、社会におけるあらゆる領域の新たな教育を切り開4

く人材の育成と資質向上をめざして、専門職業を担うための深遠な学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
この目的は、実践の場で応用可能な知識を、学術的な理論と実務経験を往還しながら形成し、その知識の伝達と普及の仕組みを社会に実装することを企図したものである。この目的の達成のためには、高度な実務の経験、及び実務から培った知識に加えて、専門的な学術的知見の双方を要する。これらのことを踏まえ、本研究が定める目的は「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」という学校教育法第九十九条の定めに合致するものである。なお、令和 4（2022）年度からは学則を改正し、研究科固有の目的を対外的に明示している。
１-２

大学院の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

この目的に基づき、本研究科では次の学生受入方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。当該方針は、本研究科のホームページや「学生募集要項」に記載することを通じて、広く周知を行っている（資料 1-2：令和 6（2024）年度実務教育研究科学生募集要項）。
学生受入方針（アドミッション・ポリシー）
実務教育研究科は、実務領域にかんする教育・人材育成の領域で、自らが持つ実践知やこれからの社会が必要とする知を俯瞰し、既存の学知や周辺知との布置を定め体系化することで、既存の知識体系を超えた先にある新たな知を創り出すとともに、それを適切な方法で普及・活用できるプログラムを自ら開発する能力を備えた人材を育成する。
本研究科は、こうした教育理念に共鳴し、意欲を持って主体的に勉学に取り組み、実践
知を教育・人材育成分野に還元することのできる高度専門職業人として社会に貢献した
いと考える、優れた資質を有する幅広い人材を受け入れる。以上のことから、受け入れる
ことが望ましい学生像は、概ね 5 年以上の実務経験を持つ、次のような者である。
１）現代社会の動向に関連する幅広い教養を有し、実務の領域における課題について、社会学や教育学等の社会科学的な観点から考察する能力を有していること。
２）実務の領域にかんする教育・人材育成の経験を有し、又はそれに強い関心を有し、その実務の領域において知識が果たす現代的役割について、理論と実践の両面から主体的に考える強い意欲を有していること。
３）実務領域にかんする教育・人材育成を行う高度専門職業人の育成を目的とした専門職学位課程の教育プログラムに対して、旺盛な知的意欲と社会的役割をもって参加し、相互に切磋琢磨できる資質があること。
本学での学びは実務の経験にもとづく知識の創造とその活用・普及にあることから、本ア
5ドミッション・ポリシーに基づき、概ね 5 年以上の実務経験を有することを出願資格の 1 つとして設定し、そのほか下記のいずれかに該当する者を受け入れの対象としている（資料 1－2：令和 6（2024）年度実務教育研究科学生募集要項）。
１．日本国内の大学を卒業した者及び当該入学者選抜試験年度の前年度末に卒業見込みの者
２．大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者及び当該入学者選抜試験年度の前年度末に授与される見込みの者
３．外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者及び当該入学者選抜試験年度の前年度末に修了見込みの者
４．文部科学大臣の指定した者
５．実務経験 5 年以上を有し、本学の個別の入学資格審査において、適切な学力と経験を有すると認められた者
受け入れ対象者としては、特定の分野の学士号所有者に限定せず、意欲的な社会人に対して門戸を広げている。なお、5 年以上の実務経験を有しているが、学士以上の学位を有していない志願者には、出願資格申請書、履歴書、職務経歴書を提出してもらう。提出された書類を、６名の専任教員により構成される入試委員会にて適切な学力と経験を有しているかを審査し、当該審査を通過した者の出願を受け付けている。
また、志願者を受け付けるにあたって本研究科が養成する人材像も同時に募集要項内に記載している。具体的な養成する人材像は下記の通りである（資料 1-2：令和 6（2024）年
度実務教育研究科学生募集要項）。
実務教育研究科が着眼するのは、自らの実務の領域における実践知を再構成すること
で実践の理論を創造し、社会に即した伝達のありかたを考えることのできる知のプロフェッショナル、すなわち、実務領域にかんする教育・人材育成を行う高度専門職業人の養成である。みずからが実務領域のプロフェッショナルとなるのみならず、その有する実務経験を理論にもとづき新たな知の体系へと昇華させ、効果的な伝達方法をもって後続のプロフェッショナルを養成することのできる能力をあわせもつ人材を、高度専門職業人として輩出していくことが、今後の知識社会を支える基盤となる。
実務領域にかんする教育・人材育成を行う高度専門職業人たる実践知のプロフェッシ
ョナルとして具体的に想定されるのは、つぎのような人材である。
（ア）自らの実務経験を体系化して既存の学知と社会における布置を定め、その普及のために効果的な学習プログラムを編成して適切に指導する能力をもった、専門職大学・専門学校の分野で専門職業人の養成に携わる、実務家教員等。
（イ）組織に遍在する固有の知を収集・体系化し、その継承を可能にするよう、組織と人
6に対して計画的な学習プログラムや研修制度といった新たな組織内学習システムを考案することで、企業活動の活性化と持続性を高めることのできる組織内人材育成のプロフェッショナル。
（ウ）社会の動向とニーズを踏まえて今後必要とされる新たな知識を見定め、散在する実践知を体系化し、効果的な技能習得プログラムとそれに基づく事業を構想することができる民間教育産業・教育事業の担い手。
学生受入方針（アドミッション・ポリシー）に加えて、養成する人材像も周知することで、入学検討者に対して、本研究科の教育目的や方針をより具体的にイメージできるようにし
ている。
１-３

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が、適切な実施体制により公正に実施されているか。

上記の学生受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、当該方針に合致した学生を受け入れるために、一般入試のほか、企業派遣推薦型の推薦入試を用いている。具体的な入学試験の内容には、学生受入方針（アドミッション・ポリシー）具現化のための手段として書類審査、筆記試験、面接試験を採用しており、それぞれ適切な実施体制により、公正に実施している。
書類審査は、６名の専任教員により構成される入試委員会で、出願書類のひとつである研究計画書の評価を行っている。受験者には、研究計画書に「1
究テーマ」
「3

本大学院の志望理由」「2

研

研究要旨（自らが携わる実務や組織、産業の領域における課題、具体的に研究したい内容、想定される研究成果）」「4

本研究科『知識社会領域』『組織学習領域』『教育構想領域』のうち、自らのテーマが該当すると考える領域（複数選択可）」を記入してもらっている。
筆記試験と面接試験は、下記の通り実施している。
図表 1-1：筆記試験と面接試験の実施方法（令和 6（2024）年度実務教育研究科学生募集要
項抜粋）
試験

内容

筆記試験

現代社会の動向や、教育・人材育成・知識の社会的役割に関する論述問題を課す。試験問題は複数出題し、受験者の選択回答とする。

面接試験

研究計画書の記載事項に基づき考査する。受験者が有する知識・技能、研究に対する意欲・問題理解・論理的思考力と、新たな教育プログラムを開発するための構想力、それらを他者に正しく伝達するためのコミュニケーシ
ョン能力を総合的に評価する。

7

筆記試験は、アドミッション・ポリシーと社会人を主な対象としている専門職大学院と言う特色を踏まえ、学科試験ではなく、主に発想や経験を審査するものである。受験者には現
代社会の動向や教育・人材育成・知識の社会的役割、実務における課題等に関して、受験者自身が有している教養や実務経験をもとに考察したことの記述を求めている。受験者の実務の分野が多様であることも考えられるため、受験者の実務によって回答に有利不利の差が出ないように、異なる観点から作成された複数の記述問題を課し、1 つを選んで選択回答できるような形に設計している。
なお、推薦入試により受験する志願者には筆記試験を課さず、代わって、志願者の所属する組織の長の推薦書の提出を求めている。推薦状から、受験者が有する知識・技能、研究に対する意欲・問題理解・思考力等を、書類審査、面接試験とあわせて総合的に評価している。
面接試験は、入試委員会により選定された複数の教員が面接官となり、研究計画書に基づいた質疑応答を行う。受験者との質疑応答を通じて、受験者が有する知識・技能、研究に対する意欲・問題理解・論理的思考力、新たな教育プログラムを開発するための構想力、及びそれらを他者に正しく伝達するためのコミュニケーション能力を総合的に評価している。
上記の筆記試験と面接試験の採点は、入試委員会により選定された複数の専任教員が行う。書類審査、筆記試験、面接試験の結果を踏まえ、最終的には入試委員会の合議のもとで合否判定を行うことで、判定の公正さを担保している。
１-４

実入学者数が、入学定員を大幅に超える、または大幅に下回る状況になっていないか。その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

実入学者数について、設定した入学定員に基づいて、適切に管理している。2023 年度、2024 年度の入学試験の志願者、合格者、及び試験結果に基づく入学者は下記の通りである。
図表 1-2：令和 5・6（2023・2024）年度
年度

志願者

実務教育研究科志願、合格、入学の状況

合格者

入学者

定員

充足率

2023 年度

32

31

31

30

1.3

2024 年度

29

29

29（予定）

30

0.92024 年度の志願者は合計 29 名であり、合格者は合計 29 名であった。その結果入学した者は 29 名であった。充足率が 0.9 となっている。
＜根拠資料＞
・

資料 1-1：社会構想大学院大学

学則・

資料 1-2：令和 6（2024）年度実務教育研究科学生募集要項
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2.

教育課程

・ 教育課程が理論と実践の架橋に留意しつつ、大学院の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名との関係において適切であること。
・ 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に沿って教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学修指導法等が整備されていること。
・ 修了認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に沿って成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
・ 修了認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を一貫性をもって策定していること。
・ 学修を進める上での履修指導が適切に行われていること。
基本的な観点２-１

理論と実践の架橋に留意しつつ、大学院の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。教育課程の編成が、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等を反映したものになっているか。また、教育課程が次に掲げるような事項を踏まえた内容になっているか。

（1）教育課程が、教育実践に必要な専門的な知識、教育に携わる専門職の現場で必要とされる独自の判断力、論理的な思考力、応用能力等を修得させるよう適切に編成されていること。
（2）専門職としての資質と専門的能力を養うために、教育実践基礎、教育実践マネジ
メント、主体的な学びの実施を促すための教授能力の育成に関する科目を重点的
かつバランスよく履修させるよう配慮がなされていること。
（3）基本的な内容、発展的な内容、応用・実践的な内容を取り扱う科目かがそれぞれ開設されるなど、段階的な教育を行うことができるよう教育課程が編成されてい
ること。
２-２

教育課程や教育内容の水準が、当該分野の期待に応えるものになっているか。
授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものであり、当該分野の研究動向あるいは実務の経験を反映したものとなっているか。

２-３

履修科目の登録の上限設定等の取組を含め、単位の実質化への配慮がなされて
いるか。

２-４

学生の履修に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。ひとつの授業
科目について同時に授業を受ける学生数が、授業の方法および施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数となっているか。
9

２-５

専攻分野に応じた、事例研究、現地調査、双方向・多方向に行われる討論あるいは質疑応答、その他の適切な方法により授業を行うなど、適切な配慮がなされ
ているか。

２-６

教育課程の編成の趣旨に沿って、1 年間の授業計画、授業の内容・方法等が明記された適切なシラバスが作成され、活用されているか。

２-７

学生の履修指導および学修相談・助言が、学生の多様性（履修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行われているか。

２-８

成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、それらに従って、成績評
価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられているか。

２-９

学生の状況や各教員の授業内容、指導方法等について、教員間で情報が共有され、必要な対応が図られているか。

２-１

理論と実践の架橋に留意しつつ、大学院の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。教育課程の編成が、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等を反映したものになっているか。また、教育課程が次に掲げるような事項を踏まえた内容になっているか。

⚫ 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）
本研究科では、以下の「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」及び「教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）」を策定し、教育課程を編成している（資料 2-1：設置の趣旨等を記載した書類（抜粋））。
修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
実務領域にかんする教育・人材育成を行う高度専門職業人たる実践知のプロフェッシ
ョナルとなるにあたって、学生に修得することが求められるのは、「実践の理論」の創造や利活用に向けて、1）みずから携わる領域における固有の知識の社会的布置を見定める能力や、2）経験や暗黙知を言語化・体系化して実践の場での活用と深く結びついた固有の理論をつくりだす能力、3）創造した知識を効果的に伝達するための教育プロ
グラムを構想する能力、そして、4）自ら構想した教育プログラムに基づく教育・研修を効果的に実践し、社会に実装する能力である。そのため、実務教育研究科では、つぎのとおりディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を定める。
実務教育研究科は、本研究科の理念・目的及び教育目標に基づき、所定の単位を修得
し、専門職学位論文の審査に合格し、学修成果が次の到達目標に達した学生を、実務教
10育分野における卓越した能力をもつ高度専門職業人と認め、実務教育学修士（専門職）の学位を授与する。
DP1 - 自ら携わる実務や組織、産業の領域における固有の知識の社会的布置を、経験的な調査に基づき、社会の動向との関連で理解し、反省的（リフレクシブ）に問い直すことができる（問題を発見し、実証的調査を行う能力）。
DP2 - 自ら携わる実務や組織、産業の領域における経験や暗黙知を、社会学や教育学の理論に基づいて、論理的に言語化・体系化することで人類共通の知識として参照・比較可能な形式知に変換し、実践の場での活用と深く結びついた固有の理論を創造できる（理論的に思考する能力）。
DP3 - 自ら携わる実務や組織、産業の領域における実践と深く結びついた固有の理論
を効果的に伝達・普及するための実行可能なプログラムを構想できる（社会を構想し提言する能力）。
DP4 - 自ら携わる実務や組織、産業の領域における経験に基づいて、自ら構想した教育プログラムにかんする教育・研修を実践し、社会に実装することができる。(教育を実践し社会に実装する能力) 。

教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）
社会構想大学院大学実務教育研究科は、ディプロマ・ポリシーに示した目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を編成・実施する。
学生自らが実務経験で身につけた専門的知識と実践的な視野の上に、個別の学生の関心に沿ってより専門的な学修を深める機会を提供するため、理論的科目と実践的科目を有機的に組み合わせ、段階的に履修できるような教育課程を編成・実施する。
CP1 - 自らが携わる実務や組織、産業の領域における固有の知識の社会的布置を社会動向との関連で理解し、反省的（リフレクシブ）に問い直す理論と方法を学修するための科目を配置する。
CP2 - 自ら携わる実務や組織、産業の領域における実務経験を基礎とした実践知を言語化・体系化し、参照・比較可能な形式知へと変換するための理論および方法を学修するための科目を配置する。
CP3 - 自ら携わる実務や組織、産業の領域における経験や暗黙知を言語化・体系化した
実践知を、広く社会と共有するための理論および方法を学修するための科目を配置する。
CP4 - 自らの実践と深く結びついた理論を効果的・効率的に伝達・普及するための教育の実践およびプログラムの構想のための理論および方法を学修するための科目を配置する。
・

教育課程編成にあたっては、知識・社会・教育をめぐる基本的な概念とその背景を学
11

ぶ基礎科目、専門科目を履修する前段階にあたる学術領域や実践にかんする基本的な概念や動向を学ぶ専門基礎科目、実践知の体系化およびその普及・活用において核となる専門的な学術領域や実践についての理論動向を学ぶ専門科目、理論を効果的に伝達・普及し、社会実装を行うための理論や具体的な方法について学ぶ教育実
践科目、個別の学生の実務の領域における課題に応じた理論の創造や伝達・普及の方法論を検討し、社会に実装可能な構想を作りあげるための実践的な科目である展開科目という 5 つの科目区分を段階別に設け、それぞれの科目を配置する。これによって、先に記した人材像に到達するための総合的かつ専門的な学修を可能にする。
・

また、専門科目においては、それぞれの科目を①実践の場での活用と深く結びついた固有の知識についての理論の創造・社会的位置づけ・理論との融合を中心的に学修する知識社会領域、②組織における知の収集・体系化・継承を中心的に学修する組
織学習領域、③社会ニーズを踏まえた次世代の学習理論や学習プログラムの開発や、それを踏まえた教育産業・教育事業の運営・マネジメントを中心的に学修する教育
構想領域という 3 つの領域に位置づけることで、知識の社会的布置をめぐる分析・評価や、実践と深く結びついた理論の創造、伝達・普及の実践的な方法論を構想する能力を、各自の実務経験や職業専門性に応じたかたちで修得することを可能にする。

・

教育実践科目においては、自らの実践と深く結びついた理論を伝達・普及するための具体的な方法としての教育実践について検討する。具体的には、授業・研修プログ
ラムに関する理論を学び、立案、実践及びその振り返りを通じて、効率的・効果的な教育・人材育成を実現するために必要な知識・技能・態度について各自の状況に応じたかたちで修得することを可能にする。

・

さらに、個別の学生の課題に応じた理論の創造やそのための方法論について検討し、社会に実装可能な構想を作りあげるための展開科目は、次の 3 種類に分けて考えられる。第１に、1 年次に研究活動に必要となる基礎的な素養を身につける。第２に、そのうえで 2 年次は、実務領域にかんする教育・人材育成を社会に実装するための調査・研究・構想能力を身につけ、専門職学位論文の完成を目指す。

・

なお、専門職学位論文の指導には、各演習の担当教員を中心に本研究科のすべての専任教員があたり、個別の学生の関心に応じた適切な教員による個別の指導・助言をおこなうほか、複数回の報告会を設けることで、学生が多面的な観点から指導・助言を受ける機会を設ける。

・

授業形態は、高度な専門知識や知識の体系化手法を実践的・体系的に学ぶ機会を提供する講義と、実践と深く結びついた理論の創造とその伝達・普及の効果的な方法を実践的に身につける演習に大別される。いずれの科目においても、専門職大学院の趣旨に鑑み、双方向の少人数教育を重視し、ディスカッションに加えて、ケース・
スタディ、ワークショップ等の形式での授業を積極的に取り入れる。これによって、体系的かつ実践的な理解に基づき、自ら携わる実務や組織、産業の領域に関する教12

育構想を行うための的確な判断と柔軟な思考の修得機会を提供する。
・

各科目の学修成果は、筆記試験、レポート試験、演習・実習成果等に加え、各科目の性格に応じて、授業内課題、質疑応答や討論への貢献状況、演習にあっては期間中の調査・準備の状況に基づいて評価する。成績評価は 100 点満点で行い、80 点以上を優、70 点から 79 点までを良、60 点から 69 点までを可、59 点以下を不可とし、優・良・可の評価に対して単位を認定する。成績評価の具体的な方法は、シラバスにおいて授業科目ごとに明示する。

⚫ 開設科目一覧と編成の考え方
上記の「教育課程の編成方針」に基づき、本研究科では図表 2-1 の通り、授業科目を配置した（資料 2-2：社会構想大学院大学実務教育研究科 令和 5（2023）年度大学院便覧、
p.40）。
理論と実践の架橋を行っていくにあたって、効果的な学修を促すために、基礎科目、専門
基礎科目、教育実践科目、専門科目、展開科目の５つの科目区分を設定しており、基礎科目から展開科目になるにつれて、より発展的な内容を取り扱っている。
基礎科目は、知識・社会・教育をめぐる基本的な概念とその社会的背景を学修するための科目であり、「知の理論」「社会学基礎理論」「教育学基礎理論」「人材育成の基礎」「現代社
会論」から構成される。これらの科目の学修を通じて、本研究科において、現代社会における知識のあり方を理解し、社会に遍在する暗黙知と学術的知見を体系化し、普及・活用することができる能力を身につけるにあたって前提となる基礎的な知識の習得を目指す。なお、
実践と理論の架橋を行うにあたって特に重要となる「知の理論」については 1 年次の必修科目として設定している。
専門基礎科目は、本研究科の専門科目を履修するための前提または補助となる学術領域や実践に関連する基礎的な概念と、議論や実践の動向を学修するための科目から構成される。学生の多様なニーズに対応するために、それぞれカリキュラム・ポリシーのうち、CP1、
CP2、CP3 に関連する科目を設定している。
主として CP1）に関連する科目は「教育社会学」「産業社会学」「組織論」であり、知識基盤社会における学習・組織の社会的役割と知識伝達の一場面としての教育減少の社会学的分析手法を学ぶことで、知識をめぐる社会的布置と動向の理解を図っている。
主として CP2 に関連する科目は「知識社会学」「認知学習論」「生涯学習の理論と発展」「生涯学習支援論」であり、知の収集・体系化・継承や実践と深く結びついた理論の創造・伝達・普及の実践的な方法論を構想するために必要な実践的な理論や方法論を学修する。
図表 2-1：令和 5（2023）年度

実務教育研究科開設科目一覧

13主として CP3 に関連する科目は、教育についての最新動向を学んだうえで、実践に向けた構想を行う素養を身につけることをめざす「教育産業と教育事業」「教育サービスの現状と未来」である。
教育実践科目は、自らの実践と深く結びついた理論を効果的・効率的に伝達・普及するための教育の実践およびプログラムの構想のための理論および方法を学修するための科目を配置している。したがって全ての科目が CP4 に関連する科目となっている。
専門科目は、実践知の体系化およびその普及・活用において核となる専門的な学術領域
や実践についての理論動向を学修し、知識の社会的布置をめぐる分析・評価や、実践と深く
14

結びついた理論の創造、伝達・普及の実践的な方法論を構想する能力を個別の学生の実務経験や専門性に応じた形で修得することを目指して配置している。学生が自らの実務経験や専門性に応じた専門的な理論動向を学修するために、特に①知識社会領域、②組織学習領域、③教育構想領域の 3 つの領域を設定している。①知識社会領域の科目は、専門職業人の育成に携わる実務家教員等を目指す者に向けて、②組織学習領域の科目は、組織内人材育成のプロフェッショナルを目指す者に向けて、③教育構想領域は、効果的な技能習得プログラムとそれに基づく事業を構想することができる教育産業・教育事業の担い手を目指す者に向けて、それぞれ開講している。なお、実務家教員を目指す者が②組織学習領域の科目、または③教育構想領域の科目を履修することは妨げていない。
①

知識社会領域は、実践の場での活用と深く結びついた固有の知識についての理論の創造・社会的位置づけ・理論との融合を中心的に学修する観点から「省察的実践」「実践と理論の融合」「知識・教育・社会」「専門職教育論」から構成している。

②

組織学習領域は、組織における知の収集・体系化・継承を中心的に学修する観点から、「学習する組織」「ナレッジ・マネジメント」「現代社会と人的資本」「コーチン
グとファシリテーション」から構成している。

③

教育構想領域は、社会ニーズを踏まえた次世代の学習理論や学習プログラムの開発、それらを踏まえた教育産業・教育事業の運営・マネジメントを中心的に学修する観点から「グローバル・ラーニング・イノベーション」「教育コンテンツ開発」「教育のマネジメントの理論と実践」「ICT と教育」から構成している。

展開科目は、個別の学生の実務の領域における課題に応じた理論の創造や伝達・普及の方法論を検討し、社会に実装可能な構想を作りあげるための実践的な科目で構成している。
学生は、展開科目での探究を通じて実務の領域における知識と社会学や教育学等の社会科学の学術理論との融合をはかり、社会に「実装」するための具体的な方法論を検討する。
具体的に設定している科目は「探究基礎演習」「探究演習」の２つである。
「探究基礎演習」
は 1 年次の必修科目であり、専門職学位論文の執筆に必要な調査方法・研究方法に関する基礎的な素養を身に付けることを目指している。
「探究基礎演習」のアウトプットとして「リサーチペーパー」を執筆し、提出してもらう。
「探究演習」は 2 年次の必修科目であり、8 名の教員がそれぞれの専門に基づいた形で開講している。
「探究演習」では個別の学生の実務の領域における課題に応じた形で、現代社会における知識の在り方を理解し、社会に遍在する暗黙知と学術的知見を体系化し、普及・活用することができる能力の定着を図る観点から、1 年次に執筆した「リサーチペーパー」
を基軸とした、専門職学位論文の完成に向けた指導を行う。学生は、複眼的な視点から専門職学位論文のブラッシュアップを行うために、2 科目を上限として「探究演習」を履修できる。
15

なお、2 年間のうち「1 年次中間報告会」（2 月）「2 年次中間報告会」（8 月）「2 年次中間審査会」（11 月）「2 年次最終審査会」（2 月）の計 4 回の報告会・審査会を設定しており、これらの機会を通じては、学生が履修する「探究演習」の担当教員以外からのコメントを受けることができる。
⚫ 理論と実践の架橋に留意しつつ、大学院の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
以上の本研究科の授業科目の配置は、理論と実践の架橋に留意しつつ「知識の社会的布置を見定めたうえで実践の場での活用と深く結びついた固有の理論を創造し、それを伝達・普及してゆくことで、学術と産業界を含む社会の発展に貢献することができる高度専門職
業人を育成する」という本研究科の目的、及び授与する学位「実務教育学修士（専門職）」に照らして合致するものである。すなわち、各学生の実務経験に関する実践知を言語化・体系化するための科目（例：知の理論、社会学基礎理論、知識社会学、省察的実践、探究演習）、
そして実践知の伝達をするための科目（例：教育学基礎理論、インストラクショナル・デザ
イン、学習する組織、実践教育プロジェクト）を配置し、それらを基礎科目、専門基礎科目、教育実践科目、専門科目、展開科目という５つの科目群に沿って構成することで、学生が体系的に理論と実践の架橋に関する知識を習得することができるためである。
⚫ 教育課程の編成が、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等を反映したものになっているか。
また、①専門職業人の養成に携わる実務家教員等を目指す知識社会領域、②組織内人材育成のプロフェッショナルを目指す組織学習領域、③新たな教育産業・教育事業の担い手を目指す教育構想領域、これら 3 つの領域を設定しており、学生はそれぞれの領域の科目
で専門的な学術領域や実践についての理論動向を学修する。3 つの領域で育成を目指す人
材像は、知識基盤社会において求められる人材像であることから、本研究科が編成する教育課程は、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等を反映した教育課程となっている。
（1）教育課程が、教育実践に必要な専門的な知識、教育に携わる専門職の現場で必要とされる独自の判断力、論理的な思考力、応用能力等を修得させるよう適切に編成されていること知の理論、社会学基礎理論、現代社会論、教育社会学、産業社会学、知識社会学、省察的実践、実践と理論の融合、探究基礎演習、探究演習といった科目を中心として、教育実践のために必要となる実践知の言語化・体系化を行うための知識を習得することで、教育に携わる専門職の現場で必要とされる独自の判断力、論理的な思考力、応用能力の向上を図っている。
16

（2）専門職としての資質と専門的能力を養うために、教育実践基礎、教育実践マネジメン
ト、主体的な学びの実施を促すための教授能力の育成に関する科目を重点的かつバラ
ンスよく履修させるよう配慮がなされていること
教育学基礎理論、人材育成の基礎、インストラクショナル・デザイン、ナレッジ・マネジ
メント、成人教育・学習論、学習する組織、現代社会と人的資本、教育のマネジメントの理論と実践、実践教育プロジェクトといった科目を中心として実現している。
（3）基本的な内容、発展的な内容、応用・実践的な内容を取り扱う科目がそれぞれ開設されるなど、段階的な教育を行うことができるよう教育課程が編成されていること
基礎科目（5 科目）、専門基礎科目、教育実践科目、専門科目、展開科目という 5 つの科
目群から教育課程を編成することで、段階的に発展的な内容を学べるような設計になっている。
２-２

教育課程や教育内容の水準が、当該分野の期待に応えるものになっているか。授業
科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものであり、当該分野の研究動向あるいは実務の経験を反映したものとなっているか。

⚫ 本研究科の分野の定義と、当該分野の期待
本研究科の分野を「実務教育」として定める。「実務教育」分野は、新たな知識の創造・伝達・活用を担う人材育成分野の高度専門職業人の育成を目的に、社会学、とりわけ知識社
会学と、教育学の融合領域としての「実務教育学」を中心に取り扱う。
当該分野に対する期待は「教育の質保証」という観点から高まっている。以下、当該分野に対する期待を、本研究科で設定している 3 つの養成する人材像に即して整理する。
第 1 に「（ア）自らの実務経験を体系化して既存の学知と社会における布置を定め、その普及のために効果的な学習プログラムを編成して適切に指導する能力をもった、専門職大学・専門学校の分野で専門職業人の養成に携わる、実務家教員等」に関して、豊富な実務経験のみならず、実務能力を言語化し、学術領域における知見との融合をはかったり社会的な位置づけを見定めたりする研究能力や、それによって創出される「実践の理論」を効果的に学生に伝達していくための教育指導力を身に付けた実務家教員を養成することは、高等教育の質に直結する。これは専門職業人の養成を主とする職業実践専門課程をおく専門学校はもとより、実務家教員による教育研究の導入が制度上進められている専門職大学院および専門職大学、さらには大学においても同様である。
第 2 に「（イ）組織に遍在する固有の知を収集・体系化し、その継承を可能にするよう、組織と人に対して計画的な学習プログラムや研修制度といった新たな組織内学習システムを考案することで、企業活動の活性化と持続性を高めることのできる組織内人材育成のプ
ロフェッショナル」に関しては、組織内の教育の質保証に直結する。欧米の先進的な企業に
17

おいては CKO（Chief Knowledge Officer、最高知識責任者）
や CLO（Chief Learning Officer、
最高人材育成責任者）を置き、組織におけるナレッジ・マネジメントを浸透させているが、日本では徒弟制度的な職場環境の中での暗黙知伝承が根強い。こうした企業における形式
知化の遅れは AI や RPA の導入においても障壁となっている。これらの社会動向を踏まえ、今後の組織内人材育成においては、組織の特徴や産業界の動向を踏まえ、組織の成長に必要となる知識を抽出・体系化し、適切な教育プログラムに反映できる、専門性をもった人材が求められている。
第 3 に「（ウ）社会の動向とニーズを踏まえて今後必要とされる新たな知識を見定め、散在する実践知を体系化し、効果的な技能習得プログラムとそれに基づく事業を構想することができる民間教育産業・教育事業の担い手」に関して、少子化や急速な産業構造の変化により、知識・技能の習得に対して一律の相対評価を重視する学習塾等はその業態転換を迫られているが、そのような状況下で新たな学習サービスを作り出すことで、教育の質保証につながる。新たな学習サービスを作り出すために、社会動向とニーズを見極め、散在する実践
知を体系化するための社会学的な専門知識を有することが、その教育内容の魅力や効果を高めるという点で重要性をもつ。
⚫ 期待を踏まえた教育課程編成
これらの期待を踏まえ、本研究科では、実務の領域にかんする教育・人材育成の施策・実践の知見・経験を固有の対象とし、学術領域としては新たな知の形式知化・体系化について必要とされる知識社会学的な視座に、その伝達について方法論的検討の蓄積を持つ教育学の知見を融合させることで、その創造・伝達・活用がいかにして行われているのかを探究す
る学問分野として実務教育学を位置づけ教育課程を編成している。教育の質保証に向けた取り組みは各分野でその緒に就いたばかりであって、具体的な方法論については議論が交わされているところである。実務教育研究科で養成する人材は、そのため、各分野の教育の質保証という観点で指導的な役割を果たすことが期待される。とくに、経営学や教育学といったひとつの領域にとどまらず、また、自身の実務経験と密接に結びついた学術領域の実にとどまることもなく、知識社会学を基盤として、伝達する知識の社会的位置づけを見定めることに特に力を入れることにより、学際的な幅広い分野の知識の創造・伝達・活用を視野に入れた人材となることが期待される。
⚫ 教育課程の編成趣旨（カリキュラム・ポリシー）を踏まえた授業科目内容
授業科目の内容は、教育課程の編成趣旨（カリキュラム・ポリシー）の内容に沿ったものである。具体的に、固有の理論を創造するための科目としての CP1）に関連する科目（例：教育社会学、産業社会学等）及び CP2）に関連する科目（例：知識社会学、認知学習論等）のほか、創造した固有の理論を伝達・普及する科目としての CP3）に関連する科目（言語化・体系化された実践知を広く社会と共有するための科目、例：教育サービスの現状と未来、
18

教育産業と教育事業等）を配置している。このことに加え、研究者教員の授業のみならず、
実務家教員による授業の配置、及び基礎科目・専門基礎科目・教育実践科目、専門科目・展開科目という５つの科目群を設定することで「学生自らが実務経験で身につけた専門的知
識と実践的な視野の上に、個別の学生の関心に沿ってより専門的な学修を深める機会を提供するため、理論的科目と実践的科目を有機的に組み合わせ、段階的に履修できるような教育課程を編成・実施する」という趣旨の実現を図っている。
⚫ 当該分野の研究動向あるいは実務の経験を反映したものとなっているか
実務教育学は、知識社会学と教育学の融合領域である。以下、各学問分野における研究動向を整理する。
知識社会学は、マンハイムやマートンの定義をひけば「社会と知識との関係を第一義的に扱う」ものである。こうした知識社会学的な視角は「学術と実務がどのように融合されるのか」という「実践の理論」に関するメタ的知見を提供する。また「実践の理論」が社会でどのように利活用されるのかという社会的布置を見定めるための基礎的な枠組みを提供してくれる。知識社会学の伝統によれば、知識の研究の出発点を成すのは、自分が所属している
社会や組織がどのような知的状況にあるのかについて趣向を凝らして理解しようとすることである。そのような視角のもと、自分が所属している組織のなかで広範に議論されている問題や案件を研究することは、実務を体系化した「実践の理論」を形成することにつながる。
また、実践知を形式知化し、どのように経験学習に落とし込むのかという観点について、教育学の知見を援用している。教育学の領域においては、教育の現代的事情や成人に対する教育のスキルや発想法を検討するのみならず、学習者を取り巻く環境に応じた適切な知識の伝達＝教育の手法を検討してきた。
このような知識社会学と教育学の融合領域としての実務教育学の研究動向を踏まえ、本研究科では、知識社会学に関する科目として「知の理論」「知識社会学」「省察的実践」「実践と理論の融合」という科目を中心に配置している。また、教育学に関する科目として「教育学基礎理論」「インストラクショナル・デザイン」「成人教育・学習論」「専門職教育論」「実践教育プロジェクト」といった科目を中心に配置している。そのほか「実践の理論」を形成し、社会に実装するためには、社会において「実践の理論」が有効であるかどうかを検討する必要がある。そのため、現代社会の動向を捉える科目として「社会学基礎理論」「現代社会論」「教育社会学」「産業社会学」「グローバルラーニング・イノベーション」といった科目も配置している。これらの科目を通じて、知識社会学、教育学、現代社会の動向を捉える学術的知見を修得することができる。
研究動向や学術的な知見の修得のほか、実務の経験を反映した授業も、本研究科の実務家
教員が担当する科目を中心に開設している。例えば「人材育成の基礎」
「組織論」
「教育産業
と教育事業」「学習する組織」「ナレッジ・マネジメント」「教育コンテンツ開発」「教育のマ
ネジメントの理論と実践」といった科目が該当する。これらの科目の内容では、各領域で活19

躍する実務家教員の実務を踏まえた授業が展開されており、学生は実務に関する先端的な知識を修得できる。
このように研究動向を踏まえた授業、及び実務経験を反映した授業の双方を展開することによって、学生は本研究科の志向する「実践の理論」の形成を促進することができる。
２-３

履修科目の登録の上限設定等の取組を含め、単位の実質化への配慮がなされているか。

本研究では、単位の実質化を実現するために１年間の履修上限を 24 単位と設定している。
これは、年間でおよそ 12 科目、半期でおよそ 6 科目の履修が可能な単位数である。本研究科に在籍する学生の多くは社会人であり、学習時間は平日夜間や土曜日にとることが想定される。半期で 6 科目の履修であれば、履修科目の授業時間数と同じかそれ以上の自習時
間をとることができ、これによって、適切な学習の質を担保する。
２-４

学生の履修に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。ひとつの授業科目について同時に授業を受ける学生数が、授業の方法および施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数となっているか。

⚫ 学生の履修に配慮した適切な時間割の設定
本研究科に在籍する学生は社会人であるため、学生の履修に配慮して、平日夜間と土曜日の昼間に授業を開講している。また、本学は 1 つの授業を 2 コマ連続で実施している。具体的な時間割の設定は下記の通りである（資料 2-2：社会構想大学院大学実務教育研究科
令和 5（2023）年度大学院便覧、p.6）。
図表 2-2：社会構想大学院大学実務教育研究科
時

限

時間割

平日

土曜日

1 限（10:30 - 12:00）

2 コマ連続2 限（12:10 - 13:40）
3 限（14:40 - 16:10）

2 コマ連続4 限（16:20 - 17:50）
5 限（18:30 - 20:00）
6 限（20:10 - 21:40）

2 コマ連続⚫ ひとつの授業科目について同時に授業を受ける学生数
本研究科の授業は、学生の関心が「知識社会領域」「組織学習領域」「教育構想領域」の 3
領域に分散することを踏まえ、全学生が必修科目となる「知の理論」等一部の科目を除き、基礎科目・専門基礎科目・専門科目のそれぞれで少人数による履修を想定している。ただし、
20

1 グループ 6 名×5 の 30 名を、ひとつの科目の中で適切に指導できる最大人数と設定し、必修科目を除き、30 名を超えた履修を制限している。
また、必修科目のうち展開科目については、学生ひとりひとりの課題に即したきめ細かな指導ができるよう対応する必要がある。そのため「探究基礎演習」では授業担当教員 1 人あたりにつき約 10 名の学生を割り当て、「探究演習」は履修者が 1 科目あたり 4 名以上 8 名
以下となるよう履修調整を行っている。
２-５

専攻分野に応じた、事例研究、現地調査、双方向・多方向に行われる討論あるいは
質疑応答、その他の適切な方法により授業を行うなど、適切な配慮がなされているか。

本研究科の授業は、授業形態を「講義」とする科目であっても、専門職大学院の趣旨に則り、講義形式のみならず、ディスカッションやワークショップなど、アクティブ・ラーニン
グの方法を積極的に取り入れ、効果的な学修を促している。なお、本研究科の教育課程は、こうした講義形式とアクティブ・ラーニング形式のどちらに重心が置かれているかを基準に、授業形態の「講義」と「演習」の分類を定めている。
具体的には、科目区分が基礎科目にあたる授業は、研究科の学修の基盤となる基本的な概念や社会的背景を効果的に学修するため、授業形態を講義としている。専門科目を履修する
前段階の概念や動向を学修する専門基礎科目については、ディスカッションを多く取り入れる一部の授業科目は演習とした。学生みずからの専門性や構想力を深めることを主眼におく専門科目は、多くの授業科目で授業形態を演習としたが、理論動向についての学修に主眼をおく一部の授業科目については、授業形態を講義とした。展開科目は、学生が個別の課
題の課題を具体的に深めていくため、すべての授業科目を演習とした。
また、本研究科では、知識社会領域、組織学習領域、教育構想領域、それぞれの領域において、最先端の実務の現場で活躍する実務家教員を多数任用している。これにより、実務に関する事例研究はもとより、学生の実務領域に応じた先端的な知識や実践的な知見が共有されている。
２-６

教育課程の編成の趣旨に沿って、1 年間の授業計画、授業の内容・方法等が明記された適切なシラバスが作成され、活用されているか。

本研究科では、開設された全ての授業科目に対するシラバスを作成している（資料 2-2：
社会構想大学院大学実務教育研究科

令和 5（2023）年度大学院便覧、pp.45-126）。シラバ

スは、学生に対して導入集中授業時に配布する大学院便覧に掲載するとともに、ホームペー
ジ上でも閲覧できる状態にしている。シラバスは「科目名」「科目コード」「担当教員」「単位」「配当年次」「実施学期」「曜日」「年間開講数」「授業の方法」「必修・選択の別」「授業概要（目的・到達目標）」「授業計画」「授業の進め方と方法」「授業外の課題」「教科書・参考書」「評価方法」「その他の重要事項」で構成されており、学生はシラバスを参照した上で21

履修する授業を決定できるようになっている。
２-７

学生の履修指導および学修相談・助言が、学生の多様性（履修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行われているか。

学生に対する履修指導として、本研究科の専任教員 3 名が学生の履修登録期間中に、履
修科目選択、学修計画についての個別相談日程を設定した（資料 2-3：導入集中授業「ガイダンス・演習選択説明会」資料、p.33）。そのほか、大学院便覧を通じて、専任教員と客員教員の連絡先、及び専任教員のオフィスアワーの周知を図ることにより、学生が教員に対して連絡をしやすい体制を構築し、実際に活用された。本研究科の学生の多くは社会人であることから、個別相談日程やオフィスアワーは基本的に平日夜間、または土曜日昼間に設定しているが、当該時間帯に都合がつかない学生に対しては、別途個別相談の対応をしている。
２-８

成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、それらに従って、成績評価、
単位認定、修了認定が適切に実施されているか。成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられているか。

⚫

成績評価基準と修了認定基準
成績評価の基準は、各授業科目のシラバスのうち「評価方法」の欄に記載されている。各授業で設定された評価基準に従って、成績評価を行っている。成績評価は、教育課程の編成
趣旨に記載した通り、100 点満点で行い、80 点以上を優、70 点から 79 点までを良、60 点
から 69 点までを可、59 点以下を不可とし、優、良、可と評価された科目に対して単位を認定している。
修了認定基準としては、下記の 6 つの基準を設定している（資料 2-2：社会構想大学院大学実務教育研究科

令和 5（2023）年度大学院便覧、p.37）。

① 休学・停学期間を除いて 2 年以上在学すること② 合計 32 単位以上を修得すること④ 基礎科目の「知の理論」の単位を修得すること⑤ 専門基礎科目から 4 単位以上、教育実践科目から 4 単位以上、専門科目から 6
単位以上修得すること22

⑤ 展開科目の「探究基礎演習」4 単位、「探究演習」から 4 単位以上を修得すること⑥ 専門職学位論文の審査および修了審査に合格すること

これらは、本研究科の修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を充足するために必要不可欠な要件である。
⚫

成績評価と修了認定の正確性を担保するための措置
成績評価の正確性の担保のためには、成績評価から 1 ヶ月の間に事務局を窓口として学生からの問い合わせを受け付ける期間を設けることにより担保している。事務局ではまず事務手続き上の問題がなかったかを確認し、学監へ報告を行う。学監は問い合わせ事項を精査のうえ、必要に応じて担当教員から意見聴取を行い、正確性が認められると判断される場
合は、問い合わせ元へ連絡を行う。変更の必要があると認められた場合は、担当教員から事務局へ訂正届を提出し、成績評価の修正を行う。
特に⑥の専門職学位論文の審査に関しては、審査の正確性を担保するために、主査と 2 名の副査による審査を行う。評価の観点として①課題設定の明確性・適切性、②論理的整合性、③実務への応用可能性、④創造性・新規性、⑤手法の適切性を設定し、それぞれ 4 段階で評価している。なお、4 段階評価の基準を明確にするために、教育研究委員会において専門職
学位論文の評価のためのルーブリックを作成した（資料 2-4：専門職学位論文ルーブリック）。
各観点に対する評価を付した上で、個人評価としてＡ（合格）、Ｂ（条件付合格）、Ｃ（不合格）の判断を行う。その後、審査教員による合議により、総合評価としてＡ（合格）、Ｂ（条件付合格）、Ｃ（不合格）の判定を行う。総合評価がＢ（条件付合格）となった場合は、修正報告書の修正を求め、主査が修正を確認し、合格の水準に達したと認められれば、合格となる。総合評価がＣ（不合格）となった場合、専門職学位論文の審査を不合格とするが、学生から同年次における再審査の要望がある場合、専門職学位論文を修正のうえ提出を求め、別日にて再審査を行う。審査終了後、主査は審査の結果を「専門職学位論文審査報告書」にまとめ、研究科長に報告することとなっている（資料 2-5：専門職学位論文審査報告書）。
⚫ 修了審査委員会による修了審査
学生の単位修得状況、及び専門職学位論文の審査結果を踏まえ「修了審査規程」に基づく
修了審査委員会による修了審査を行う（資料 2-6：修了審査規程）。修了審査委員会は、研究科長を長とし、専任教員 3 名以上 5 名以内の委員から構成され、令和 5（2023）年度は研究科長を含む 4 名の専任教員から構成した。審査にあたっては、事務局より提出された①
成績状況、②履修状況、③出席状況からなる「判定表」を基礎として、すべての委員が 100
点満点中 60 点以上の評価を下した場合に合格とする。審査にあたっては、判定内容の確認
23

や意見聴取のため、学生との面談を行うことがある。また、合格点に満たない学生には履修指導を行う。
２-９

学生の状況や各教員の授業内容、指導方法等について、教員間で情報が共有され、必要な対応が図られているか。

学生の状況については、本研究科の専任教員７名により構成される教育研究委員会にて情報を共有している。なお、教育研究委員会の所掌事務は「（1）学籍に関する事項、（2）成績に関する事項、（3）学生支援に関する事項、（4）カリキュラムの形成・編成に関する事項、（5）学内研究推進に関する事項」である（資料 2-7：教育研究委員会規程）。教育研究委員
会で議論された内容は研究科教授会にて報告され、委員以外の教員からも適宜情報を提供してもらっている（資料 2-8：令和 5（2023）年度 第 1 回社会構想大学院大学実務教育研
究科

教育研究委員会議事録）。

授業内容、指導方法等については、演習担当教員会議と全学ファカルティ・ディベロップ
メント研修会（以下、「FD 研修会」という）において、教員間の情報共有を図っている。演習担当教員会議は「探究基礎演習」「探究演習」を担当する教員により構成される会議であり、各演習での指導方法、学生の様子、論文執筆の進捗状況について情報共有される。
全学 FD 研修会については、以下の通りの日付とテーマで実施した。多くの教員が参加
し、当該日に参加できない教員は後日録画を視聴することで研修内容を学習している。

日付

テーマ① 本年度の教育活動における変更点について

4/14② 研究倫理の重要性③ 大学教育上のリスク・マネジメント

5/20

アカデミック・アドバイジング

7/14

文献検索指導法

9/8

教育の方法・方針・理念の可視化と連動

11/10

教学マネジメントの基礎とシラバスの書き方

3/8① 本年度の教育活動上の問題点の検討② 研究指導法＜根拠資料＞
資料 2-1：設置の趣旨等を記載した書類（抜粋）
資料 2-2：社会構想大学院大学実務教育研究科

令和 5（2023）年度大学院便覧

資料 2-3：導入集中授業「ガイダンス・演習選択説明会」資料24

資料 2-4：専門職学位論文ルーブリック
資料 2-5：専門職学位論文審査報告書
資料 2-6：修了審査規程
資料 2-7：教育研究委員会規程
資料 2-8：令和 5（2023）年度

第 1 回社会構想大学院大学実務教育研究科

教育研究委員

第 1 回社会構想大学院大学実務教育研究科

演習担当教員

会議事録
資料 2-9：令和 5（2023）年度
会議議事録
資料 2-10：令和 5（2023）年度 第 3 回社会構想大学院大学 FD 研修会議事録

学習成果

3.

・ 大学院の目的において意図している、学生が身につける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、学修成果があがっていること。
・ 実務経験を教育に反映させ、実務教育分野のリーダー養成の成果があがっていること。
基本的な観点３-１

単位修得、修了状況の状況等から判断して、意図している学修成果があがってい
るか。

３-２

授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、意図している学修成果があがっているか。

３-１

単位修得、修了状況の状況等から判断して、意図している学修成果があがっているか。

修了状況について、本年度は、令和 4（2022）年度入学者 27 名のうち、25 名が専門職学
位論文、専門職学位論文の要旨、及び修了審査願を提出した。2 月 10 日及び 11 日に最終審査会を実施し、20 分間の学生による報告の後、主査、副査による 20 分間の質疑応答を行った。
最終審査会の結果、提出された専門職学位論文 25 本のうち、22 本が合格、3 本が条件付
き合格と判定された。後日主査の確認を得て、条件付き合格となった３本も合格と判定された。この判定と単位修得状況を確認し、25 名が 2024 年 3 月に修了見込みである。
３-２

授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、意図している学修成果があがっているか。

本研究科の授業評価アンケートは「授業に主体的、積極的に取り組んだ」「予習、復習を効率的に行った」「関連学習等を効率的に行った」「授業科目の目的に沿って、授業が適切に行われたと感じた」「授業科目の水準や研究領域は、本学の授業として適切と感じた」「授業25

の内容がわかりやすかった」「研究意欲が湧く工夫がなされていた」「履修生のレベルや理解度をよく把握していた」「授業に積極的に参加する機会（質疑、討論、実習など）が十分にあった」「教員の熱意が感じられた」「自身の研究に役立った」「この授業を総合的に評価してください」という授業全体に関する 12 項目を評価してもらっている。
なお、選択肢は「この授業を総合的に評価してください」に関しては「5：非常によい」「4：よい」「3：どちらともいえない」「2：よくない」「1：非常によくない」と設定し、それ以外の項目に関しては「5：あてはまる」「4：まああてはまる」「3：どちらともいえない」「2：あまりあてはまらない」「1：あてはまらない」と設定した。数値が大きいほど、学生が肯定的な評価をしていることを示す。
2023 年度の授業評価アンケートの結果は図表 3 の通りである。
図表 3：授業全体に関する授業評価アンケートの結果
2023 後2023 前

N=97

N=212

授業に主体的、積極的に取り組んだ

4.5

4.5

予習、復習を効率的に行った

4.0

4.1

関連学修等を効率的に行った

4.1

4.1

授業科目の目的に沿って、授業が適切に行われたと感じた

4.7

4.7

授業科目の水準や研究領域は、本学の授業として適切と感じた

4.6

4.7

授業の内容がわかりやすかったか

4.6

4.6

研究意欲が湧く工夫がなされていた

4.6

4.6

履修生のレベルや理解度をよく把握していた

4.5

4.6

授業に積極的に参加する機会（質疑、討論、実習など）が十分にあった

4.7

4.7

教員の熱意が感じられた

4.8

4.8

自身の研究に役立った

4.6

4.7

この授業を総合的に評価してください。

4.6

4.7

項目

図表 3 の結果を踏まえ、前期、後期ともに全ての項目において、4 点以上の数値が得られていることから、学生から授業全体対して肯定的な評価が得られていることがわかる。
4.

教職員組織等・ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
・ 教員の採用および昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
・ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動等が行われていること。
26

・ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者が適切に配置されていること。
基本的な観点４-１

教員組織および職員組織の編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員および職員の組織編制がなされているか。

４-２

教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、それらの教員のうちには、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員が、「文部科学大臣が別に定める数」（平成十五年文部科学省告示第五十三号第一条。以下同じ。）以上置かれてい
るか。

４-３

①

専攻分野について、教育上または研究上の業績を有する者②

専攻分野について、高度の技術・技能を有する者③

専攻分野について、特に優れた知識および経験を有する者

教員の過去 5 年間における教育上または研究上の業績等、各教員がその担当する専門分野について、教育上の経歴や経験、教育上の指導能力を有することを示す資料が、自己点検・評価の結果の公表その他の方法で開示されているか。

４-４

専任教員のうち、専攻分野におけるおおむね 5 年以上の実務の経験を有し、かつ、
高度の実務の能力を有する者（以下、実務家教員とよぶ。）が、「文部科学大臣が別に定める数」のおおむねね 3 割以上に相当する人数が置かれているか。

４-５

実務家教員が、それぞれの実務経験との関連が認められる授業科目を担当しているか。教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授または准教授が配置されているか。

４-６

大学院の目的に応じて教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

４-７

教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、運用されているか。特に、教育上の指導能力の評価が行われているか。

４-８

教員の教育研究活動に関する評価が定期的に行われ、それによって把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

４-９

教育課程を遂行するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。

４-１

教員組織および職員組織の編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員および職員の組織編制がなされているか。

教員組織の編制の基本的な方針は、設置認可申請書類に記載がある。実務教育研究科が、知識社会学と教育学を中心的な研究分野に据え、社会や実践に深く結びついた理論（実践の理論）の創造や知識の伝達・普及を実践できる、実務領域にかんする教育・人材育成を行う
高度専門職業人やその研究に取り組むことに鑑み、同領域の教育および研究を高いレベル
27

で維持・発展させることのできる専任教員を配置するという方針である。
具体的な編制方針としては、中心的な研究分野に対応するかたちで、専攻分野が知識社会学の教員を研究科長に据えるほか、教育学の教員を 1 名、関連する産業社会学・教育社会学の教員を各 1 名配置し、さらに、人材育成に関連する制度論や実践的な理論を専門分野とする教員を各 1 名配置するという方針をとり、方針どおりの配置をおこなった。
令和５年度社会構想大学院大学の職員組織は、学生対応及び授業支援等を担当する教務課事務職員２名、広報及び学生募集・入学試験等を担当する入試課事務職員１名、企画管理及び教育研究支援等を担当する学務部事務職員２名合計５名で事務組織を構成し、また、特色ある専門職大学院大学の事務に特化したノウハウを蓄積し、安定した人事計画の策定を図っていくため、同一法人が設置する事業構想大学院大学と連携し、SD（スタッフ・ディ
ベロップメント）実施委員会を組織した。
４-２

教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、それらの教員のうちには、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員が、「文部科学大臣が別に定める数」（平成十五年文部科学省告示第五十三号第一条。以下同じ。）以上置かれているか。

①

専攻分野について、教育上または研究上の業績を有する者②

専攻分野について、高度の技術・技能を有する者③

専攻分野について、特に優れた知識および経験を有する者
知識社会学と教育学を中心的な研究分野に据え、社会や実践に深く結びついた理論（実践の理論）の創造や知識の伝達・普及を実践できる、実務領域にかんする教育・人材育成を行う高度専門職業人やその研究に取り組む実務教育研究科において、教育課程を遂行するために必要な教員は確保されている。
また、専門科目は、①実践の場での活用と深く結びついた固有の知識についての理論の創造・社会的位置づけ・理論との融合を中心的に学修する知識社会領域、②組織における知の収集・体系化・継承を中心的に学修する組織学習領域、③社会ニーズを踏まえた次世代の学
習理論や学習プログラムの開発や、それを踏まえた教育産業・教育事業の運営・マネジメン
トを中心的に学修する教育構想領域の 3 領域を設けているが、専任教員を各領域に割り当
てると、3 名ずつの配置となっている。
なお、実務教育研究科は、学位の分野として社会学・社会福祉学関係及び教育学関係を掲げている専門職学位課程であることから、専任教員の必要数は、9 名である。本研究科の専任教員は 10 名で、各教員は設置認可申請における教員審査に合格しており、法令上求められる基準は満たされている。
図表 4-1：2023 年度実務教育研究科

職位別教員一覧
28

職位

教授

准教授

講師

助教

区分

実務家

研究者

実務家

研究者

実務家

研究者

実務家

研究者

専任

5*

1

0

2

0

1

0

1

兼任

1

0

0

1

0

0

0

0

*みなし専任教員１名含む
４-３

教員の過去 5 年間における教育上または研究上の業績等、各教員がその担当する専
門分野について、教育上の経歴や経験、教育上の指導能力を有することを示す資料
が、自己点検・評価の結果の公表その他の方法で開示されているか。

過去 5 年間における教育上または研究上の業績等、各教員がその担当する専門分野について、教育上の経歴や経験、教育上の指導能力を有することを示す資料は、本学ホームペー
ジ の う ち 、 実 務 教 育 研 究 科 教 員 紹 介 ペ ー ジ （ https://www.mics.ac.jp/professionaleducation/kd-faculty/）にて示されている。
４-４

専任教員のうち、専攻分野におけるおおむね 5 年以上の実務の経験を有し、かつ、
高度の実務の能力を有する者（以下、実務家教員とよぶ。）が、「文部科学大臣が別に定める数」のおおむね 3 割以上に相当する人数が置かれているか。

実務教育研究科における専任教員の必要数は 9 名、専任教員のうち実務家教員は 4 名であり、「文部科学大臣が別に定める数」のおおむね 3 割以上に相当する人数が置かれている。
４-５

実務家教員が、それぞれの実務経験との関連が認められる授業科目を担当しているか。教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授または准教授が配置されているか。

実務家教員 5 名は、それぞれの実務経験との関連が認められる授業科目を担当している。
「基礎科目」「専門基礎科目」「教育実践科目」「専門科目」「展開科目」、合計 42 の授業科目のうち、教育上主要な科目と認められるのは「知の理論」「探究基礎演習」「探究演習」であり、すべて専任教員を充てている。
４-６

大学院の目的に応じて教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

本研究科では、教員の能力開発を図るために、定期的に FD 研修会を開催しており、兼任
教員を含めた本研究科に所属するすべての教員に参加を義務づけている。FD 研修会は本学の設置する実務教育研究科と合同で開催されており、専門職大学院で教鞭を取るにあたり求められる基礎的な知識や直面している課題などをテーマとして設定し、教員個人のスキルの修得はもちろんのこと、本学の理念浸透のための機会として活用されている。開催にあたっては、本学の専任教員から構成される「FD 実施委員会」において日程、内容、方法等
29

を検討し、その結果を教授会において報告の上、最終的な実施方法を決定する。2023 年度に実施した FD 研修会は図表 4-2 の通りである。
図表 4-2：社会構想大学院大学
回数2023 年度 FD 研修会実施記録一覧

日付

テーマ① 本年度の教育活動における変更点について

第1回

4/14

② 研究倫理の重要性③ 大学教育上のリスク・マネジメント

第2回

5/20

アカデミック・アドバイジング

第3回

7/14

文献検索指導法

第4回

9/8

教育の方法・方針・理念の可視化と連動

第5回

11/10

教学マネジメントの基礎とシラバスの書き方

いずれの研修会も、担当教員がテーマに即したプレゼンテーションを行ったのち、グループ
ワークやディスカッションの時間が設けられた。
４-７

教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、運用されているか。特に、教育上の指導能力の評価が行われているか。

本学の教員の任免については、本法人の教員任免規程に定められ、本規程に定めのない事項については、就業規則に準ずると定められている（資料 4-2：教員任免規程）。
教員任免規程には、教授・准教授・専任講師・助教・客員教授及び特任教授・特別講師および非常勤講師の資格について、それぞれ定めがある。任用および昇格は、学長を委員長とし、副学長・研究科長・教務担当理事を構成員とする人事委員会が、理事長の諮問に対して審議・答申を行ったうえ、理事長の承認をもっておこなうこととされている。人事委員会は、任用方針及び基準を策定し、任用及び承認における研究・教育業績等の審査にあたる旨が、人事委員会規程に定められている。
本学における教員の採用はこれらの方針に基づき実施されている。昇格については、実務
教育研究科は現在の時点で実績がない。
４-８

教員の教育研究活動に関する評価が定期的に行われ、それによって把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

専任教員の評価は本学の教員評価制度規程に定められ、運用されている（資料 4-2：教員任免規程）。規程内では教員に対する評価を教育、研究、社会貢献、組織運営、学生による授業評価の 5 項目から行うものとし、教員に対しては期首に自らの教育研究活動計画を立案したうえで、専門とする領域に関して大学独自様式による自己評価票の作成を求めている。一方で、本規程は教員評価に関する概説を明文化したものであり、実際の教員評価に関する具体的な基準や評価の方法が記載されていないため、こうした基準の統一は今後の課30

題である。また、教員による自己評価のほかに、学期末に行う授業評価アンケートを併せて評価の対象としている。
把握された事項に対する適切な取組は、今後実施される予定である。
４-９

教育課程を遂行するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。

本研究科の教育課程の遂行に直接的に関係する事務職員は教務課にあたる。教務課事務
職員は、実務教育研究科のほか、コミュニケーションデザイン研究科、先端教育研究所の教育課程遂行の責務も負っているが、学内の事務を分掌する入試課事務職員１名、学務部事務職員２名との連携のもと、適切に業務を遂行している。
＜根拠資料＞
資料 4-1：事務組織規則
資料 4-2：教員任免規程
資料 4-3：教員評価制度規程
5.

学習環境

・ 教育研究組織および教育課程に対応した施設・設備ならびに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
・ 学生相談・助言体制等の学修支援および学生の経済支援等が適切に行われていること。
・ 教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有していること。
・ 大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織および事務組織が整備され、機能していること。
基本的な観点５-１

教育研究組織および教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用され
ているか。

５-２

図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。

５-３

自主的学修環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

５-４

学生が在学期間中に課程の履修に専念できるように、学生の経済的支援および修学や学生生活に関する相談・助言など、支援体制が整備されているか。

５-５

学生支援の一環として、学生がその能力および適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言が適切に行われているか。

５-６

特別な支援が必要と考えられる者への学修支援、生活支援等が適切に行われてい
31

るか。
５-１

教育研究組織および教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されているか。

①校地・校舎の整備
本学の校地は JR 高田馬場駅から徒歩 3 分、東京メトロ東西線高田馬場駅からは徒歩 1 分の交通至便な場所に位置する。
2023 年度現在、本棟として 11 階建てビルの 4 階から 10 階までの７フロア（計 898.38㎡）、新棟として本当に隣接する３階建てビル（計 416.47 ㎡）、別館として隣接する 5 階建てビルの 3 階部分（58.14 ㎡）を借用しており、独立大学院かつ専門職大学院である本学としては十分な面積を有している。本棟と新棟は１階部分で接続しており、入口には院生証／
教職員証カードスキャンによる開錠システム（綜合警備保障株式会社：ALSOK と契約）を設けることでセキュリティを確保する。
後述する講義室・演習室及び研究室のほか、図書室、院生サロン、医務室など、研究科
運営のうえで必要な設備を本棟に整備している。
図表 5-1：施設設備一覧
使途

本棟

新棟

校舎面積

898.38 ㎡

416.47 ㎡

58.14 ㎡

大学院専有箇所

4～10 階

1～3 階

3階（11 階建て）（3 階建て）（5 階建て、地下 1 階）

講義室

2室

9室

－

演習室

3 室（内 1 室は8 室（内 7 室は講－講義室兼用）

義室兼用）

研究室

学長室 1 室―

個室 9 室

別館

個室 2 室
共用１室（2 席）

共用 1 室（6 席）
図書室収納可能冊数

8,000 冊―休憩スペース兼図書

院生サロン

―

－

大学事務局 1 室―－

閲覧スペース
その他

会議室 2 室
医務室 1 室理事長室 1 室
法人事務局 1 室
応接室 1 室32

③

講義室・演習室
本学では教室として、講義室と演習室を合わせて 14 室を設けており、大学全体で共有して利用する。
図表 5-2：講義室・演習室内訳
建物
本棟

教室

面積

座席数

配信設備

501 演習室

21 ㎡―

Teams 連携システム

701 講義室兼演習室

61 ㎡

36 席

Teams 連携システム

702 演習室

21 ㎡―

Teams 連携システム

801 講義室

124 ㎡

84 席

Teams 連携システム、Web 会
議・中継システム

新棟

101 講義室兼演習室

29 ㎡

20 席

Teams 連携システム

102 講義室兼演習室

27 ㎡

20 席

Teams 連携システム

103 講義室兼演習室

27 ㎡

20 席

―

104 講義室兼演習室

25 ㎡

15 席

―

201 講義室兼演習室

24 ㎡

15 席

Teams 連携システム

202 演習室

23 ㎡

―

―

203 講義室兼演習室

18 ㎡

10 席

Teams 連携システム

204 講義室兼演習室

18 ㎡

10 席

Teams 連携システム

301a 講義室

55 ㎡

40 席

Teams 連携システム、Web 会

301b 講義室

60 ㎡

40 席

議・中継システム※301 講義室連結時

126 ㎡

85 席

※Web 会議・中継システムでは同法人設置の事業構想大学院大学各拠点校と中継が可能

講義室の机と椅子はすべて可動式で、履修者数や授業の形式に合わせて自由に配置を変えることができる。また、ほとんどの教室は Teams 連携システムを備えており、ハイフレックス型授業（双方向型オンラインと対面授業を組み合わせ、同時双方向で授業を行う）に対応している。
③研究室
研究室は合わせて 14 室であり、本学に所属する専任教員が利用している。
図表 5-3：研究室内訳
実務教育研究科

コミュニケーション
33

研究所・その他

デザイン研究科
本棟 4 階8 ㎡×2 室－－

本棟 5 階8 ㎡×3 室

8 ㎡×1 室－

本棟 10 階－18 ㎡×1 室（学長室） 7 ㎡×1 室
7 ㎡×１室

36 ㎡×1 室（うち 1 席）

8 ㎡×1 室
36 ㎡×1 室（うち 5 席）
別館 3 階8 ㎡×2 室－－

10 ㎡×1 室（2 席）
実務教育研究科には研究者専任教員 5 名（うち准教授 3 名、専任講師 1 名、助教 1 名）、
実務家専任教員 3 名が本務者として所属するほか、みなし実務家専任教員 1 名が専任として数えられる。研究室は、4 階及び 5 階の個室研究室 5 室、別館 3 階の個室研究室 2 室・教養研究室 1 室（2 席）を実務教育研究科専有の研究室としている。
なお、研究室は、基本的には教員の研究活動や授業準備等をおこなうための執務スペースと位置づけており、そのための十分な広さを備えている。学生相談や個別指導等については、
ハラスメントに配慮する観点から、基本的に研究室ではなく演習室を用いている。
５-２

図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。

①図書・学術雑誌等の整備
実務教育研究科は設置にあたり和書 1,363 冊を購入した（資料 5-1：実務教育研究科設置
前年度購入図書一覧）。これに加え、大学開設以来本学が保有する 6,000 冊程度のうち、実務教育研究科の分野に関連する図書として約 1,800 冊程度が所蔵されている。内訳としては、新規購入と大学既存の物により、教育学・社会学・経済学・経営学の基礎理論を網羅したうえで、組織論、知識社会学、産業社会学、教育社会学、高等教育論、教育経営論など、本研究科の学びに係る複合領域や詳細分野の図書を揃えている。本研究科の主軸となる学
問領域の基礎を学び、かつ専門科目における３つの領域「知識社会」「組織学習」「教育構想」
をカバーするに不足ない蔵書である。
学術雑誌は「社会学評論（日本社会学会）」「教育学研究（日本教育学会）」「教育社会学研
究（日本教育社会学会）」の３件を契約している。そのほか、本学では「IDE 現代の高等教
育」「内外教育」「企業と人材」「教職研修」「ラーニングデザイン」
「月刊

先端教育」
「私塾

界」「私教育新聞」など、教育関連の雑誌等を契約しており、学生は図書室及び学生サロン
で自由に閲覧することができる。
電子ジャーナルは JSTOR（Business CollectionⅠ-Ⅳ）と NETLibrary の２件、デジタル
データベースも「日経バリューサーチ」と「政策リサーチ」の２件を契約している。学内の34

無線 LAN または VPN 接続により 24 時間閲覧が可能であり、専門職学位論文の執筆等に役立てている。
②管理運営
図書管理システム（LibMax）を用いた日常的な貸借手続は、事務局で行っている。図書室は、授業実施期間中は平日 10 時 30 分から夜 22 時まで、土曜日は 10 時から 18 時まで開室している。授業実施期間外は平日 10 時 30 分から夜 20 時 00 分まで、土曜日 10 時 30 分
から 18 時まで開室し、貸出・レファレンス業務はそれぞれ閉室 30 分前まで行う。
レファレンスサービスのほか、大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）との提携、図書充実計画にあたっては、必要な知識を有する専任職員が、各研究科の教員と相談のうえで策定し、定期的に蔵書の見直しを行ってきた。
2022 年度からは、図書室の適切な運営と利用促進、全学的な図書の整備・充実計画を推し進めるため、図書室の運営及びその整備について正式に規定することが決定した（資料 52：社会構想大学院大学附属図書室規程及び図書委員会規程）。これにより設置される図書委
員会は、図書資料等の整備購入計画を審議するほか、機関リポジトリの運営等を管轄する。
５-３

自主的学修環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

本学は前述の通り、校舎入り口でのセキュリティが確保されており、学外者が無断で立ち入ることはできないため、図書室や院生サロン自体にセキュリティはかけておらず、学生は、図書室及び院生サロンに自由に出入りすることができる。
図書室は本棟 6 階に位置し、64 ㎡（収納可能冊数 8,000 冊）で閲覧席 10 席を有している。図書室にある閲覧席のほか、隣接する学生サロンでも貸出処理を経ずに図書を閲覧できる。集中して閲覧したい場合や自習をする場合には図書室内の閲覧席を利用し、学生サロン
は院生同士、あるいは教員を含んでのディスカッションなど、アクティブ・ラーニングエリ
アとしても利用できる。
また、LMS として用いている Microsoft Teams 上で、学生は授業時間外でも自由にチャットを行ったり、会議を作成することができる。コロナ禍の現在では、校舎に集まりディス
カッションを行うなどの学びが難しい状況にあるが、学生は LMS 上で自主的にチャットグ
ループや会議を作成してグループワークに取り組み、また授業の内容についてディスカッ
ションを重ねてきた。教員のオフィスアワーについても、LMS 上で予約・指導を受けることができる。こうしたオンライン上の学修環境を整えたことは、コロナ禍の感染症対策としてももちろん有効だが、学生が多忙な社会人であり、また遠方からの入学者も複数いる本学において、その利便性の高さを評価することができる。
５-４

学生が在学期間中に課程の履修に専念できるように、学生の経済的支援および修学35

や学生生活に関する相談・助言など、支援体制が整備されているか。
本学では年度内の学費分納及び延納に対応しているほか、日本学生支援機構の奨学金貸与制度の事務取扱を行っている。また、独自の経済的支援として、オリコ及びセディナの教育ローンと提携している。これらは、安定して低い金利でローンを組むことができ、在学中の金利負担分を大学が支払う仕組みとなっている。完成年度を過ぎた後は、教育訓練給付金制度の指定講座となるよう、手続きに向けて準備を進めている。
修学や学生生活に関しては、①修学上の事務手続き・学生生活に関する相談、②授業内容・
専門職学位論文執筆上の相談、③ハラスメント相談の３つに分けて考えることができる。
まず、①にかんしては、社会構想大学院大学事務室受付カウンターにて対面で受け付けているほか、LMS 上に共通の事務局アカウントを作成し、いつでもチャットで個別の相談を受け付けている。履修登録や演習選択の事務相談、授業予定・行事・審査会等にかんする質問、各種証明書発行や申請手続き等は、対面でのカウンター及びチャット上で相談することができる。大学全体で 100 名程度の在学生につき、平均して１日に３～５件程度の質問や相談が寄せられていることから、学生が気軽に利用できていると評価できる。②の授業内
容・専門職学位論文執筆上の相談については、専任教員のオフィスアワー設定時間に予約を入れ、大学院研究室または LMS 上のオンライン会議室にて面談を行う。③のハラスメント
相 談 に つ い て は 、 大 学 院 事 務 室 受 付 ま た は 専 用 の メ ー ル ア ド レ ス （ requestmics@sentankyo.ac.jp）から、相談の申し入れを行う。
①及び②の相談は、連絡を受けた事務職員及び教員で対応可能なものはその場で対応し、関係者が合議すべき事項は、教職員の実務上の連絡会議である研究科会議にて話し合われる。研究科会議で対応できない事項は、教員組織である「教育研究委員会」または「教授会」
にて最終的な対応の決定を行うことになる。③のハラスメント相談については、ハラスメン
ト相談委員へ連絡が行き、個別に対応を行う。
LMS を有効に活用することによって、学生からの相談や質問は気軽に行う体制を作ることができ、学生生活を送る上での利便性は高いと考えられる。しかし一方で、大学からの案
内や質問に目を通さずに質問を行うケースや、授業や研究にかんする相談の申し入れが生
活相談になってしまうケース、ハラスメント窓口に相談すべき内容が、学生が個人的に話しやすい教員へ連絡されてしまうケースなどが散見される。相談区分による連絡方法や窓口の違い等について、リーフレットを作るなど学生に周知を行うとともに、LMS 上で連絡方
法・窓口へのアクセス誘導等を行うページを作成するなど、学生から見た相談の導線をわかりやすくする必要がある。
５-５

学生支援の一環として、学生がその能力および適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言が適切に行われているか。

授業開始前に一週間、「導入集中授業（ガイダンス）」として、学習の前提となる知識や
36

ツールについての理解を深めるとともに、履修案内を行っている（資料 5-3：導入集中授業
時間割（大学院便覧、p.8））。また、履修登録期間中は、本研究科専任教員３名が、履修科
目選択、学修計画についての個別相談を担当した。
５-６

特別な支援が必要と考えられる者への学修支援、生活支援等が適切に行われているか。

肢体不自由及び病弱の者を対象とし、出願時に「状況報告書」「診断書」もしくは「障害者手帳」の提出を受け、受験時及び入学後に配慮を行っている（資料 5-4：障がいのある方に対する受験上の配慮_ガイドライン）。心身面において、現状では要望・相談はないが、特別な配慮が必要であると考えられる学生について、5-4①及び②の対応方法をとる方針である。ただし、学生への適切な助言、及び特定の教職員の負担を鑑み、今後は組織的な体制を別個に整える必要性があると考えられるため、将来的には外部のカウンセリングサービスを導入し、本学の学生相談体制と連携することを検討している。
＜根拠資料＞
資料 5-1：実務教育研究科設置前年度購入図書一覧
資料 5-2：社会構想大学院大学附属図書室規程及び図書委員会規程（施行前）
資料 5-3：導入集中授業時間割（大学院便覧、p.8）
資料 5-4：障害のある方に対する受験上の配慮_ガイドライン

6.

教育の内部質保証システム

・ 教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
・ 教職員等に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
６-１

学生受入の状況、教育の状況および成果や効果について、根拠となる資料・デー
タ等に基づいて、自己点検・評価が組織的に行われているか。

６-２

学生からの意見聴取が行われ、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

６-３

自己点検・評価の結果がフィードバックされ、教育の質の改善・向上のための取組が組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられて
いるか。

６-４

個々の教員は、自己点検・評価の結果に基づいて、それぞれの教育研究の質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

６-５

ファカルティ・ディベロップメントやスタッフ・ディベロップメントについて、
37

学生や教職員のニーズが反映され、組織として適切な方法で実施されているか。特に、実務家教員の教育上の指導能力の向上および研究者教員の実務上の知見の充実に努めているか。
６-１

学生受入の状況、教育の状況および成果や効果について、根拠となる資料・データ等に基づいて、自己点検・評価が組織的に行われているか。

恒常的な教育状況の確認については、教職員の連絡会議である「研究科会議」を毎週行い、研究科運営の中核を担う教員と職員間で、学生受入状況・教育状況等を共有している。これに基づき、学生募集施策、授業への出席状況、問題を抱える学生への対応、授業運営上の問
題、あるいは管理運営体制の見直しなどを随時行っている。このなかで特に重要な課題は、学生受入の状況についてはアドミッション・オフィス、教育研究内容については教育研究委
員会、管理運営体制については総務・学生委員会等の議題とし、慎重に審議を行う。
６-２

学外関係者の意見や専門職域に係わる社会のニーズが、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

令和 5 年 7 月 20 日には、教育課程連携協議会を実施し、産業界との意見交換を行った（資料 6-3：2023 年度実務教育研究科教育課程連携協議会議事録）。議事録は教授会にて共有され、授業運営や教育課程等に改善点すべき点があるか、確認された。今後も年に１度以上教育課程連携協議会を開催し、本学の教育課程に関する産業界との意見交換の場とする。
６-３

自己点検・評価の結果がフィードバックされ、教育の質の改善・向上のための取組が組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

実務教育研究科の１年の自己点検・評価活動は本報告書にまとめられ、総務・学生委員
会及び教育研究委員会、入試委員会に諮られた後、教授会にて報告される。今後具体的に改善・審議が必要な事項にかんしては、教授会ほか所管する各種委員会にて改善策を講じることとなる。また、自己点検・評価報告書は外部評価委員会での評価を経て外部評価報告書とともに理事会にも報告される。理事会では法人運営の観点、また内部監査の一環として自己点検・評価の内容を確認し、改善に資する意見は学長を通して各種学内委員会へ共有される。
６-４

個々の教員は、自己点検・評価の結果に基づいて、それぞれの教育研究の質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

本報告書による包括的な自己点検・評価の内容は教授会及び各種委員会活動を通して教員へ共有される。また、これらをもとに個々の教員がそれぞれの教育研究の質向上を図ることとし、その結果及び省察に関しては、毎年度提出を必須としている教員個人調書の更新もって確認される。

38

６-５

ファカルティ・ディベロップメントやスタッフ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映され、組織として適切な方法で実施されているか。特に、実務家教員の教育上の指導能力の向上および研究者教員の実務上の知見の充実に努めているか。

FD 研修会は全学的な取り組みとして、コミュニケーションデザイン研究科及び実務教育研究科、先端教育研究所の教員全員を対象とし、FD 実施委員会が年度の終わりに次年度
１年間の計画を立て、実施している。2023 年度は、表 6-5 に記載のテーマで研修を実施した。新年度の教育活動における変更点の確認から始まり、第 2 回、第３回では学生支援、学習支援の方法を学び、第２回ではアカデミック・アドバイジングの専門家を外部講師として招いている。第４回、第５回では、本学の教育方法や理念についての確認、次年度に向けてのシラバスの書き方に関する研修を実施した。
6-5：令和 5（2023）年度
回数

第 3 回社会構想大学院大学 FD 研修会議事録（再掲））。

日付

テーマ① 本年度の教育活動における変更点について

第1回

4/14

② 研究倫理の重要性③ 大学教育上のリスク・マネジメント

第2回

5/20

アカデミック・アドバイジング

第3回

7/14

文献検索指導法

第4回

9/8

教育の方法・方針・理念の可視化と連動

第5回

11/10

教学マネジメントの基礎とシラバスの書き方

2023 年度の SD 研修会は、法人理念や目標の共有、事務執行上の基礎的な知識・能力の向上等に関する研修を複数回行
図表 6-4：令和 3（2023）年度 SD 研修会実施概要
日時
9 月 19 日（火）

目的

実施内容

職能向上

大学教務の基礎知識＜根拠資料＞
資料 6-1：令和 5（2023）年度第１回社会構想大学院大学 FD 研修会資料
7.

教育情報等の公表

・ 大学院の教育研究活動についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
基本的な観点39

７-１

研究科の目的が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員および学生）に周知されているか。

７-２

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）および修了認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が適切に公表、周知されているか。

７-３

成績評価基準や修了認定基準が学生に周知されているか。

７-４

自己点検・評価の結果が大学院内および社会に対して広く公開されているか。

７-５

教育研究活動についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定される事項を含む。）が公表されているか。

７-１

研究科の目的が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員および学生）に周知されているか。

研究科の目的は、大学ホームページ内（資料 7-1：
「大学院について」「実務教育研究科＞
研究科について」）や研究科パンフレットで公表している。教職員に対しては、FD 研修会
及び SD 研修会を通して、年に複数回共有の機会を設けている。学生に対しては、入学前のパンフレットや説明会で周知するとともに、学年開始前の導入集中授業（ガイダンス）において、学長講演「社会構想大学院大学で研究する意義」で改めて説明している。
社会構想大学院大学学則（2022 年 4 月 1 日施行）抜粋
第４条の２ 本大学院に設置する研究科はそれぞれ次の目的を有する。
(１) コミュニケーションデザイン研究科は、広範な視野と高い職業倫理観に基づき、社会動向やメディア環境の変化を冷静に分析し、本質を捉えた未来志向のコミュニケー
ション戦略を立案・実行するとともに、コミュニケーションの観点から社会・組織・
個人の直面する課題を解決できる人材、すなわち「社会と組織と人を繋ぐ、コミュニ
ケーションデザイン領域の高度専門職業人」の養成を目的とする。
(２) 実務教育研究科は、建学の精神に則り、大学などの高等教育機関をはじめ専門学校等の専門職業人養成機関の教員の養成や、社会におけるあらゆる領域の新たな教育を切り開く人材の育成と資質向上をめざして、専門職業を担うための深遠な学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
７-２

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）および修了認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が適切に公表、周知されているか。

３つのポリシーは大学の目的と同様、大学ホームページ内（資料 7-2：
「実務教育研究科＞３つのポリシー」）で公表しているほか、全学生に配布する大学院生便覧（実務教育研究科）にも掲載し、公表・周知している。また、研究科パンフレットではディプロマ・ポリシ
ーを、募集要項ではアドミッション・ポリシーをそれぞれ掲載している（資料 7-3：実務教40

育研究科パンフレット）。
７-３

成績評価基準や修了認定基準が学生に周知されているか。

成績評価基準及び修了認定基準は大学院生便覧に明記しており、導入集中授業「ガイダンス・演習選択説明会」にて説明を行った（資料 7-4：導入集中授業「ガイダンス・演習選択説明会」資料（再掲））。また、各科目の成績評価方法は、必ずシラバスに明記しており、学期開始初週のオリエンテーション期間に授業担当教員から説明を行っている。
７-４

自己点検・評価の結果が大学院内および社会に対して広く公開されているか。

自己点検・評価報告書は 6-4 に記載した通り、教育研究委員会及び総務・学生委員会の議を経て教授会にて報告されるほか、理事会にも報告される。これらの報告の後、学内のイン
トラネットで公開を予定している。学外に向けては、コミュニケーションデザイン研究科と同じく、大学ホームページ内（資料 7-4：
「大学院について＞公開資料」）にて公開している。
７-５

教育研究活動についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定される事項を含む。）が公表されているか。
以下の内容については、大学ホームページ内（資料 7-4：「大学院について＞公開資料」）
にて公表している。
(１)

大学の教育研究上の目的及び３つのポリシー(２)

教育研究上の組織図(３)

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績(４)

入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況(５)

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画(６)

学修の成果に係る評価（連携開設科目に係るものを含む。）及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること(７)

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること(８)

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること(９)

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること(１０) 教育課程連携協議会議事録＜根拠資料＞
資料 7-1：「大学院について」「実務教育研究科＞研究科について」
資料 7-2：「実務教育研究科＞３つのポリシー」
資料 7-3：実務教育研究科パンフレット
資料 7-4：「大学院について＞公開資料」
41

8

大学事務局の点検・評価
独自項目として、本学の大学事務局に関する自己点検・評価を行う。

＜評価の視点＞
8-1：大学事務局の職員組織は、大学の教育活動、研究活動、学生募集、社会貢献等を十分に支援できる体制となっていること。
8-2：大学事務局による学生へのサービスを向上するため、アンケート・インタビュー等の方法により学生からの意見を聴取していること。
8-3：大学運営を適切かつ効果的に行うために、スタッフ・ディベロップメント（SD）など、事務職員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じていること。

大学事務局の職員は 6 名（常勤 3 名、非常勤 3 名）であり、各自が立場にとらわれず研究
科横断的に業務を遂行している。職員数は大学の規模に比して少ないものの、各業務をマニュアル化することで効率的な対応を実現している。教育活動支援については Teams 上の授業の設定や録画、学生からの問い合わせへの対応、研究活動支援については外部資金の管理、学生募集については広報・宣伝に係る全ての業務、社会貢献については教員と協働で補助事
業や委託事業に応募するといったサポートを中心に実施しており、現状では十分な支援体制が整備されていると評価できる（8-1）。
令和 5（2023）年 8 月末〜9 月初頭に学生向けに実施したアンケート調査において事務局への満足度を尋ねたところ、5 点満点で 4.2 の平均評価を得た。自由記述によると、対応の迅速さ・丁寧さや、遅い時間まで対応している点などが高い評価に繫がっていた。併せて、ハイフレックス形式の学修環境（4.5/5.0）や教室設備（4.1/5.0）、図書室（3.4/5.0）、学納金の支援制度（4.0/5.0）、修学資金の支援制度（4.0/5.0）、各種相談窓口（4.8/5.0）についても概ね高い評価が得られている。こうした調査から、たとえば学納金・修学資金の支援制度の認知度の低さといった課題が明らかになっており、改善方策の検討に繫がっている（8-2）。
本学ではスタッフ・ディベロップメント（SD）を全学的に実施しており、これまで情報
セキュリティに関する研修や広告制作の技法など、多岐にわたるテーマを扱ってきた。令和5（2023）年度には「大学職員入門」と題した全 4 回のシリーズを実施する予定であったが、初回の「大学教務の基礎知識」より後の 3 回については都合により開催に至らなかった（83）。
【8 大学事務局の点検・評価の点検・評価】（1）長所・課題
本学の大学事務局は社会人向け専門職大学院として十分な機能と体制を備えており、学生からの評価を業務改善に繋げることも実践しており、この点が長所といえる。他方、令和6（2024）年度から新たな研究科を設置すること、同時に新たな履修証明プログラムを開講
42

することに鑑みると、現状の職員体制では十分な支援が制限される可能性があり、この点はさらなるマニュアル化等を通じた業務改善を要する。
（2）改善・向上のためのプラン
教育課程の発展状況に併せて大学事務局の体制を見直すとともに、業務のマニュアル化に継続的に取り組む。

終章
本研究科は完成年度を迎え、本年度よりディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーを一部改善するとともにカリキュラムを見直し、引き続き本研究科の目的である実践知のプロフェッショナルの育成を目指して運営を行ってきた。具体的には２つのポリシーに関してそれぞれ４つめのポリシーを策定し、教育実践やプログラム構想に関する部分を明確化している。これによって本研究科の目標がより明確に定まったと考えられる。
また、その変更とともに教育実践科目という科目区分を新設し、カリキュラムの内容も教育実践への応用をより明確化したものに変更している。次年度以降は、現在のカリキュラムにおける修了生が輩出されることになるため、修了生に対する調査などを通して今回の変更の効果の検証も必要となる。
授業への評価に関しては、前年度から引き続き高い評点を維持しており、多くの学生から肯定的な評価を得ている。継続した FD 活動の一定の成果と考えることができるが、今後もこの水準を維持していくためには、引き続き充実した FD 活動に取り組んでいく必要がある。
他方で、まだ修了生が少ないこともあり、修了生の活躍や学習成果の社会への還元については明確になっていない側面もあるため、今後修了生が増加していく際には修了生に対する調査も必要となると考えられる。
次年度も引き続き実務教育研究科の教育の質の改善や向上の方策、また、専門職大学院の分野別認証評価のよりよいありかたを検討していきたい。

43