[改訂版（第５版）]

平成29年3月30日

はじめに
我が国の大学と海外の大学との学術交流の高まりに伴い，留学生，外国人研
究者や国際的な共同研究等が著しく増加してきており，安全保障貿易に係る輸出管理（以下では，「安全保障輸出管理」と呼ぶ）の観点からは，海外の居住者
や国内の非居住者へ接触する機会が一層増大し，大量破壊兵器の開発等につながる技術や貨物が大学より流出・拡散する可能性が高まってきております．
名古屋大学は，平成 16 年に国立大学法人としてスタートして以来，法人としてのガバナンスを求められており，国際的な学術交流や産学官連携の場における研究情報の提供等において，安全保障輸出管理に関する国際的な枠組みである外国為替及び外国貿易法（以下では，「外為法」と呼ぶ）を遵守することが求められております．
本学は，平成 12 年に「名古屋大学学術憲章」を法人化に先んじて制定し，研究と教育，社会的貢献の基本目標を定めました．これは言わば国でいう「憲法」に相当し，国際的な学術交流や産学官連携の場における研究情報の提供等においては，「名古屋大学学術憲章」と「外為法」の両面から，その研究情報の提供等の内容をチェックし，もし該当する内容があれば研究情報の提供等を中止するか，又は公知の研究情報に限定するか，などの判断をする必要があります．
本学では，このような管理の必要性を強く認識し，
平成 21 年 4 月 27 日付けで「名古屋大学安全保障輸出管理規程」を制定し，総長を最高責任者とする管理体制をスタートさせました．
本ハンドブックでは，日本における安全保障輸出管理制度の概説をはじめ，上記の規程に基づき学内手続きを円滑に行うための項目も網羅しておりますので，是非ご一読頂き，あなたの研究室及びあなたご自身が，世界的な安全保障上のセキュ
リティホールとならないように管理の徹底をお願いする次第です．

名古屋大学副総長
輸出管理統括責任者

財

満

鎭

明

名古屋大学学術憲章
名古屋大学は，学問の府として，大学固有の役割とその歴史的，社会的使命を確認し，その学術活動の基本理念をここに定める．
名古屋大学は，自由闊達な学風の下，人間と社会と自然に関する研究と教育を通じて，人々の幸福に貢献することを，その使命とする．とりわけ，人間性と科学の調和的発展を目指し，人文科学，社会科学，自然科学をともに視野に入れた高度な研究と教育を実践する．このために，以下の基本目標および基本
方針に基づく諸施策を実践し，基幹的総合大学としての責務を持続的に果たす．
研究と教育の基本目標（1）名古屋大学は，創造的な研究活動によって真理を探究し，世界屈指の知的成果を生み出す．
（2）名古屋大学は，自発性を重視する教育実践によって，論理的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人を育てる．
社会的貢献の基本目標（1）名古屋大学は，先端的な学術研究と，国内外で指導的役割を果たしうる人材の養成とを通じて，人類の福祉と文化の発展ならびに世界の産業に貢献する．
（2）名古屋大学は，その立地する地域社会の特性を生かし，多面的な学術研究活動を通じて地域の発展に貢献する．
（3）名古屋大学は，国際的な学術連携および留学生教育を進め，世界とりわけアジア諸国との交流に貢献する．
研究教育体制の基本方針（1）名古屋大学は，人文と社会と自然の諸現象を俯瞰的立場から研究し，現代の諸課題に応え，人間性に立脚した新しい価値観や知識体系を創出するための研究体制を整備し，充実させる．
（2）名古屋大学は，世界の知的伝統の中で培われた知的資産を正しく継承し発展させる教育体制を整備し，高度な革新的な教育活動を推進する．
（3）名古屋大学は，活発な情報発信と人的交流，および国内外の諸機関との連携によって学術文化の国際的拠点を形成する．
大学運営の基本方針（1）名古屋大学は，構成員の自律性と自発性に基づく探求を常に支援し，学問研究の自由を保障する．
（2）名古屋大学は，構成員が研究と教育に関わる理念と目標および運営原則の策定や実現に，それぞれの立場から参画することを求める．
（3）名古屋大学は，構成員の研究活動，教育実践ならびに管理運営に関して，主体的に点検と評価を進めるとともに，他者からの批判的評価を積極的に求め，開かれた大学を目指す．

目

次

Ⅰ．序論
１．安全保障貿易に係る輸出管理（安全保障輸出管理）は，あなたの研究室も例外ではない ……………………………………………………… 1
２．あなたの研究室が国際産学連携や国際学術交流で，セキュリテイホールにならないためには …………………………………………………… 2
Ⅱ．世界平和・安全保障への貢献
１．世界的に，なぜ安全保障輸出管理が必要か ………………………… 3
２．
「学問の自由」と安全保障輸出管理とは ……………………………… 4
３．大学等において，なぜ安全保障輸出管理が必要か ………………… 5
Ⅲ．日本における安全保障輸出管理制度
１．日本を取巻く安全保障輸出管理の変遷 ……………………………… 6
２．日本における安全保障輸出管理の仕組み …………………………… 7
３．安全保障輸出管理制度上の懸念国と懸念ユーザー ………………… 8
４．リスト規制の確認フロー ………………………………………………… 9
５．キャッチオール規制の輸出手続フロー ………………………………… 10
６．技術の提供（役務取引）に係る規制 ………………………………… 11
７．技術の提供に係る規制 ………………………………………………… 12
８．居住者と非居住者 ……………………………………………………… 13
９．技術の持ち出し行為に係る規制の追加………………………………… 14
１０．技術の仲介行為 ……………………………………………………… 15
１１．許可を要しない技術の提供 ………………………………………… 16
１２．貨物の輸出に係る規制 ……………………………………………… 17
１３．違反に対する罰則 …………………………………………………… 18
Ⅳ．大学等における安全保障輸出管理
１．大学等における技術の提供（役務取引）の形態 …………………… 19
２．大学等における貨物の輸出の形態 …………………………………… 20
３．国際産学連携に係る安全保障輸出管理の事例 ……………………… 21
４．研修生・留学生の受入時の取扱い …………………………………… 22
５．外国人研究者等が大学との研究開発プロジェクトに従事する場合の取扱
い ………………………………………………………………………… 23

６．研究室や施設見学等の訪問者の取扱い ……………………………… 24
７．名古屋大学における管理体制 ………………………………………… 25
８．名古屋大学における手続フロー（1）…………………………………… 26
９．名古屋大学における手続フロー（2）…………………………………… 27
Ⅴ．付録
１−１．名古屋大学の安全保障輸出管理ホームページ …………………… 28
１−２．電子申請システムへのログイン ……………………………………… 29
１−３．経済産業省の安全保障貿易管理ホームページ …………………… 30
２．リスト規制対象の貨物・技術 …………………………………………… 31
３．キャッチオール規制対象の貨物 ……………………………………… 33
４．各国における技術流出規制 …………………………………………… 35
５．外国ユーザーリスト……………………………………………………… 36
６．日米の大学における違反事例 ………………………………………… 37
７．名古屋大学安全保障輸出管理規程 …………………………………… 38
８−１．電子申請要否の事前確認用チェックシート ……………………… 46
８−２．安全保障輸出管理の事前チェックリスト（１） …………………… 47
８−３．安全保障輸出管理の事前チェックリスト（２） …………………… 48
８−４．該非判定書 ………………………………………………………… 49
８−５．取引審査票（その１） ……………………………………………… 50
８−６．取引審査票（その２） ……………………………………………… 51
９．Ｑ＆Ａ …………………………………………………………………… 52
参考文献………………………………………………………………………… 58
執筆者…………………………………………………………………………… 58
連絡・相談窓口 ………………………………………………………………… 58

Ⅰ. 序

論

１. 安全保障貿易に係る輸出管理（安全保障輸出管理）は，
あなたの研究室も例外ではない★近年，国際産学連携や国際学術交流が活発に推進されるのに伴い，あなたの研究室においても，あなたの不注意によって国際的な安全保障に関係深い技術や貨物を，無防備に懸念国の懸念ユーザーに提供してしまう危険性が高まっています．
★国際的な安全保障に関係深い技術分野の研究室の皆さんには，自らの研究が我が国や国際社会の安全保障と密接な関係を有しているとの認識を持っていただくことが必要です．

国際的な安全保障に関係深い技術分野は，以下の通りです．なお，◎の表記がある技術分野は，大量破壊兵器等と関連が深く特に留意が必要です．
大学の技術情報は，特定の集団から狙われているとの認識が重要になります．
◎ 原子力技術（原子核反応，中性子工学など）◎ 精密機械技術，精密加工技術，精密測定技術◎ 自動制御技術，ロボット技術◎ 化学・生化学（特に人体に有害な化学物質，解毒物質）◎ バイオテクノロジー・医学（特に感染症・ワクチン）を含む生物学◎ 高性能・高機能材料技術（耐熱材料，耐腐食性材料等）◎ 航空宇宙技術，高性能エンジン技術◎ 航法技術○ 海洋技術○ 情報通信技術，電子技術，光学技術◎ 規制される貨物の設計，開発，使用に係わるプログラム開発技術○ シミュレーションプログラム技術［出典］ 経済産業省貿易管理部，「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）改訂版」，平成 22 年 2 月

1

２. あなたの研究室が国際産学連携や国際学術交流で，セキュリティホールにならないためには★あなたの研究室が，世界的な安全保障上でのセキュリティホールとなり，
世界人類へ対し重大な危機を与えるリスクを回避するため，日頃から研究室の技術分野や技術テーマ及び成果有体物や関連装置等の貨物が，外為法上での安全保障輸出管理対象の技術・貨物に該当するか否かを認識し，該当する場合には，技術や貨物の提供の前に所定の手続きをする必要があります．
１．技術の提供形態◆技術提供の形態として，技術データと技術支援の 2 種類があります．
（１）技術データ①技術報告書，発表・投稿原稿，研究記録，②設計図面，回路図，製造方法書，試験方法書，評価方法書，③実験機器等の技術仕様書，④実験データ，⑤コンピュータプログラム等． これらの技術情報は，紙媒体や電子媒体の提供形態によらず対象になります．
（２）技術支援①プレゼンテーションソフトによる表示・説明，②口頭による研究発表や指導等が対象になります．
２．技術提供が発生する機会◆国内外で技術提供が発生する場合として，下記の 4 種類が想定されます．
（１）貨物に付随して提供される場合①貨物の輸出に伴う移転，②貨物に組込まれたプログラムの移転等が対象になります．
（２）貨物とは別に，有形の技術データとして提供される場合①書面の送付，②媒体（USB メモリ，CD-ROM 等）の送付等が対象になります．
（３）無形の技術データとして提供される場合①電話，電子メール等での情報提供，②インターネットを利用したファイル
提供，③共用データベースへの掲載等が対象になります．
（４）人を介して提供される場合①非公開の国内及び国際会議，展示会，施設見学，シンポジウム，ワー
クショップ等における技術の提供・発表，②非居住者との打合せ，③共同
研究や共同開発プロジェクト，④教育・訓練プログラム等が対象になります．
［出典］ 経済産業省貿易管理部，「安全保障貿易に係わる機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）改訂版」， 平成 22 年 2 月

2Ⅱ . 世界平和・安全保障への貢献
１．世界的に，なぜ安全保障輸出管理が必要か★先進国がもっている高度な貨物や技術が、大量破壊兵器等（※１）を開発等（※２）している国などに渡った場合、国際的な脅威となり、情勢の不安定化が増大することになります。
★通常兵器の過剰な蓄積も同様、それらの脅威を未然に防ぐために、先進国を中心とした枠組みを作って安全保障貿易管理を推進していくことが必要となります。

※ 1 「大量破壊兵器等」とは，核兵器・化学兵器・生物兵器・ミサイルをいう．
※ 2 「開発等」とは，開発・製造・使用又は貯蔵をいう．

［出典］ 経済産業省貿易管理部，「安全保障貿易説明会資料」，平成 29 年 1 月

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２．
「学問の自由」と安全保障輸出管理とは★「学問の自由」には，①研究の自由，②学問研究結果の発表の自由，③大学における教授の自由，④大学の自治があり，国民に保障された基本的人権ですが，一切の研究行為が許容される訳でなく，科学者（研究者）の責任として，「自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し，さらに自らの専門知識，技術，経験を活かして，人類の健康と福祉，
社会の安全と安寧，そして地球環境の持続性に貢献する責任を有することにより，他人の生命や身体等の法益を侵害する場合には，一定の制約を受けることになります．
★海外（特に米国）の大学でも，各大学の研究開発ポリシーの一つとして安全保障輸出管理に対する取組みが行われています．

【米国の大学等における具体的な取組み】 安全保障輸出管理に関するガイドライン（コンプライアンス・プログラム）等の作成．
 研究が安全保障輸出管理の規制を受けるか否かに関する Export Control
Checklist の作成 ．
 学内における Export Control Seminar の開催．
 輸出許可が必要な事例等について，ＨＰ等で紹介．
 学内相談窓口の設置．
4

３．大学等において，なぜ安全保障輸出管理が必要か★ 我が国の大学と海外の大学との学術交流の高まりに伴い，留学生，外国人研究者や国際的な共同研究等が著しく増加してきており，安全保障
輸出管理の観点からは，海外の居住者や国内の非居住者へ接触する機会が一層増大し，大量破壊兵器の開発等につながる技術や貨物が大学より流出・拡散する可能性が高まってきています．

留学生数の推移（各年５月１日現在）［出典］ 独立行政法人日本学生支援機構「平成 27 年度外国人留学生在籍状況調査結果」，
平成 28 年 3 月

5Ⅲ . 日本における安全保障輸出管理制度
１．日本を取巻く安全保障輸出管理の変遷★第二次世界大戦後の東西冷戦，その後の地域紛争やテロの激化に対処するため，大量破壊兵器の開発等や通常兵器の過剰な蓄積等を防止する目的で，国際的な輸出管理の枠組み（レジーム）と関係条約に従い，厳格な輸出管理を実施しています．
★大量破壊兵器の拡散防止等を目的とした国際的な輸出管理の枠組みとして，次の 4 つがあります．
①核兵器の拡散防止を目的とする原子力供給国グループ
NSG (Nuclear Supplies Group)②化学・生物兵器の拡散防止を目的とするオーストラリア・グループ
AG (Australia Group)③ミサイル等の技術輸出規制
MTCR (Missile Technology Control Regime)④通常兵器の過度な蓄積を防止する目的とするワッセナー・アレンジメント
WA (Wassenaar Arrangement)［出典］ 経済産業省貿易管理部，「安全保障貿易説明会資料」，平成 29 年 1 月

6２．日本における安全保障輸出管理の仕組み★ 日本では，外国為替及び外国貿易法（以下では「外為法」と呼ぶ）とい
う法律によって，輸出規制が行われております．この輸出規制には，リス
ト規制とキャッチオール規制の 2 種類があります．
★輸出規制に該当する技術を提供又は貨物を輸出する場合には，経済産業大臣の許可が必要になります．

［出典］ 経済産業省貿易管理部，「安全保障貿易説明会資料」，平成 29 年 1 月

7

３．安全保障輸出管理制度上の懸念国と懸念ユーザー★ 大量破壊兵器等の開発等に利用される恐れがある懸念国及び懸念ユー
ザーを掲載した「外国ユーザーリスト」が経済産業省から提供されています．
★ 提供する技術を利用する者や輸出する貨物の需要者の名称が本リストに掲載されている場合，用途，取引の態様・条件等からみて，大量破壊
兵器等の開発等に用いられないことが明らかなときを除き，経済産業大臣の許可が必要になります．
外国ユーザーリストとは，経済産業省が，大量破壊兵器の開発等へ関与が懸念される企業・組織を，毎年更新して掲載し公表しているリストです．
このリストに掲載されている相手先に技術の提供や輸出等を行う場合には，それが大量破壊兵器の開発等に用いられないことが明らかな場合を除き，許可申請が必要になります．
外国ユーザーリスト掲載機関（平成 28 年 3 月 29 日）

国別の掲載企業・組織数（平成 28 年 3 月 29 日）

本ハンドブックの付録 5. に示した外国ユーザーリスト（平成 28 年 3 月 29 日
版改定リスト）では，462 の企業・組織が掲載されています．

［出典］ 経済産業省貿易管理部，「安全保障貿易説明会資料」，平成 28 年 3 月

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４．リスト規制の確認フロー★国際的な輸出管理の枠組みで合意された軍需用途に転用可能な高度技術の汎用品（デュアルユース品）について規制するもので，本ハンドブッ
クの付録２に示すリストの 15 項目で一定水準以上の仕様・能力等を有する技術の提供や貨物の輸出をする場合には，仕向地用途や需要者にかかわらず，経済産業大臣の許可が必要になります．

※包括輸出許可を取得している場合，その許可の範囲内において，個別許可の取得は不要（次ページへ）［出典］ 経済産業省貿易管理部，「安全保障貿易管理ハンドブック」，平成 26 年 9 月

9５．キャッチオール規制の輸出手続フロー★リスト規制には該当しない場合であっても，木材，食料品を除くほぼすべての貨物等が、大量破壊兵器の開発等、通常兵器の開発等に用いられるおそれがあることが判った場合は，事前に経済産業大臣の許可を受ける必要があります．
（通常兵器については国連武器禁輸国・地域が対象）★仕向地が米国やカナダ，欧州等のように我が国と同様に厳格な輸出管理を実施している２７カ国（ホワイト国）の場合には，キャッチオール規制の対象外となっています．

【輸出令別表第 3 の国】（ホワイト国：２７ヶ国）

アルゼンチン，オーストラリア，オーストリア，ベルギー，ブルガリア，カナダ，チェコ，
デンマーク，フィンランド，フランス，ドイツ，ギリシャ，ハンガリー，アイルランド，イタリア，
大韓民国，ルクセンブルク，オランダ，ニュージーランド，ノルウェー，ポーランド，ポルトガル，
スペイン，スウェーデン，スイス，英国，アメリカ合衆国【輸出令別表第 3 の 2 の国・地域】（国連武器禁輸国・地域：１0 か国）

アフガニスタン，中央アフリカ，コンゴ民主共和国，エリトリア，イラク，レバノン，リビア，
北朝鮮，ソマリア，スーダン［出典］ 経済産業省貿易管理部，「安全保障貿易管理ハンドブック」，平成 26 年 9 月

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６．技術の提供（役務取引）に係る規制★技術の提供のことを，役務取引と呼びます．
★貨物の輸出だけでなく，役務取引も外為法の規制対象になります．
★原則として，規制に該当する貨物に関する技術について，外国の居住者
又は国内の非居住者に役務取引をする場合には，経済産業大臣の許可が必要になります．
★技術取引は日本国内においても発生する可能性があります。
【役務取引許可の取得を検討する必要がある具体例】①海外の研究者にＳｉＣエピタキシャル成長技術を提供する．
②海外の研究機関に薄膜を作成する装置のメンテナンスに係わるノウハウを教える．
③海外の企業に特許使用許可とともに製造ノウハウを開示する．
④海外から受け入れた研究者に，電子ビーム描画装置・真空蒸着装置・電子顕微鏡等を使用して半導体基板を加工・評価する技術を提供する．
⑤海外からの研修生に圧力校正技術の提供に伴い，天秤の使用技術及びソフ
トウエアの使用技術を提供する．
⑥海外からの研修員にレーザー発振器の使用技術，半導体ナノ結晶の製造技
術，分光光度計の使用技術を提供する．

［出典］ 経済産業省貿易管理部，「安全保障貿易管理説明会資料」，平成 29 年 1 月
経済産業省貿易管理部，「安全保障貿易に係わる機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」， 平成 22 年 2 月

11７．技術の提供に係る規制★平成 21 年 11 月 1 日施行の改正外為法では，グローバル化の進展による国際的な人的交流及び情報通信技術の進展による情報流通の活発化に対応して技術流出防止の徹底を図る目的で，技術の提供に係る規制対象
範囲の追加や技術持ち出し行為に係る規制の追加など，規制の強化が行われました．
＜改正法第 25 条第 1 項＞
国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の種類の貨物の設計 , 製造若しくは使用に関する技術（以下「特定技術」という．）を特定の外国（以下「特定国」という．）において提供することを目的とする取引を行おうとする居住者若しくは非居住者又は特定技術を
特定国の非居住者に提供することを目的とする取引を行おうとする居住者は，政令で定めるところにより，当該取引について，経済産業大臣の許可を受けなければならない．
大量破壊兵器等及び通常兵器の開発等に転用可能な特定技術の流出を防止する観点から特定の技術を①居住者から非居住者に提供することを目的とする取引，②外国において提供することを目的とする取引，これら取引に係る規制を補完するため，③特定の技術を持ち出す行為，④特定の技術の電子データの外国への送信行為を行う場合に許可が必要．

［出典］ 安全保障貿易管理説明会資料，平成 29 年 1 月

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８．居住者と非居住者★居住者とは，典型的に日本に居住する日本人等であり，非居住者とは，外国に居住する外国人等や，外国籍の者で日本へ入国後６ヶ月未満の者，
日本国籍の者であっても外国の事務所等に勤務する者や２年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者も該当します．

［出典］ 経済産業省貿易管理部，「安全保障貿易管理説明会資料」，平成 27 年 10 月

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９．技術の持ち出し行為に係る規制の追加★平成 21 年 11 月 1 日施行の改正外為法では，第 25 条第 1 項の規制対象となる取引に伴い行われる技術の持ち出し行為そのものを補完的な規制対象とし，技術流失防止の確実な実効を得る目的で第 25 条第 3 項が新設されました．
＜改正法第 25 条第 3 項＞
経済産業大臣は，次の各号に掲げる場合には，当該各号に定める行為をしようとする者に対し，政令で定めるところにより，当該行為について，許可を受ける義務を課することができる．
一 第一項の規定の確実な実施を図るため必要であると認めるとき 同項の取引に関する次に掲げる行為
イ 特定国を仕向地とする特定技術を内容とする情報が記載され，又は記録された文書，図面又は記録媒体（以下「特定記録媒体」という．）の輸出
ロ 特定国において受信されることを目的として行う電気通信による特定技術を内容とする情報の送信（本邦内にある電気通信設備からの送信に限る．）[ 注 ] イでは，USB メモリや紙 媒
体など，特定 技術が 記 録された何らかの有体物の持ち出し，
ロでは，インターネットや電話，
FAX 等何らかの通信手段により国 外 へ送 信されるものが 対象．
例えば，海 外出張者が自己使用目的で特定 技 術を記 録した資料やパソコンを持ち出し，当該技術を第三者へ提供することなくそのまま持ち帰る場合など，
改正外為法第 25 条第 1 項の取引に関しない輸出及び通信は，法律上，規制対象外．

［出典］ ㈶安全保障貿易情報センター，「平成 21 年度外為法改正」，安全保障貿易管理説
明会資料，平成 21 年 10 月

14

１０．技術の仲介行為★平成 21 年 11 月 1 日施行の改正外為法では，これまで貨物の仲介行為については規制があったが，今般新たに技術の仲介行為についても規制されることになりました．
★許可が必要となるのは，貨物の仲介取引と同様に，武器に関する技術について行う場合か，あるいは非ホワイト国間で技術を移転するものであって，当該技術が核兵器等の開発等に用いられる恐れがある場合のみです．
特定国において，非居住者へ技術の提供を行う場合であっても，その技術の提供が日本国内の居住者から直接行われるのではなく，居住者からの指示を受けた他の特定国の第三者から技術が提供されるような技術の仲介取引は，改正前の第 25 条第 1 項の規制対象となる取引には該当しておらず，規制対象外でしたが，国連安保理決議第 1540 号において規制対象とすることが各国へ要請されたことを受けて，規制対象になりました．

［出典］（財）安全保障貿易情報センター，「平成 21 年度外為法改正」，安全保障貿易管理
説明会資料，平成 21 年 10 月

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１１．許可を要しない技術の提供★全ての役務取引が経済産業大臣への許可申請の対象ではなく，公知の技術の提供や特許出願のための技術の提供等は許可申請の対象から除外されています．＜貿易外省令第 9 条＞
◆下記の技術提供は，原則として許可申請が免除される取引です．
１．ODA（Oﬃcial Development Assistance；政府開発援助）等の無償の経済協力等に関する二国間協定に基づく取引．
２．公知の技術を提供する取引又は技術を公知とするために当該技術を提供する取引（特定の者に提供することを目的として公知とする取引を除く）であって，以下のいずれかに該当するもの．
①新聞，書籍，雑誌，カタログ，電気通信ネットワーク上のファイル等により，既に不特定多数の者に対して公開されている技術を提供する取引②学会誌，公開特許情報，公開シンポジウムの議事録等不特定多数の者が入手可能な技術を提供する取引③工場の見学コース，講演会，展示会等において不特定多数の者が入手又は聴講可能な技術を提供する取引④ソースコードが公開されているプログラムを提供する取引⑤学会発表用の原稿又は展示会等での配布資料の送付，雑誌への投稿等，当該技術を不特定多数の者が入手可能又は閲覧可能とすることを目的とする取引
３．基礎科学分野の研究活動において技術を提供する取引．
４．工業財産権の出願又は登録を行うために，当該出願又は登録に必要最低限の技術を提供する取引．
５．貨物の輸出に付随して提供される使用に係わる技術であって必要最低限のものを当該貨物の買主，荷受人，又は需要者に対して提供する取引．
６．プログラムの提供に付随して提供される使用に係わる技術であって，インストールや修理などのための必要最低限なものの取引．
７．コンピュータや通信関連貨物の設計，製造又は使用に係る市販のプログラ
ムに関する取引 等［出典］ 経済産業省貿易管理部，「安全保障貿易管理説明会資料」，平成 24 年 9 月

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１２．貨物の輸出に係る規制★実験機材等を外国へ輸送するなど，貨物の輸出においては，貨物を外国へ向けて送付するために船舶又は航空機に積み込んだ時が，貨物の輸出の発生時点となります．
★手荷物による持ち込み（ハンドキャリー）も輸出になります．
★輸出規制に該当する貨物を輸出する場合には，その発生時点までに経済産業大臣から輸出許可を得ることが必要になります．
★貨物の輸出規制は、外為法第４８条によります。

＜外為法 第 48 条第１項＞（輸出の許可等）
国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする
者は，政令で定めるところにより，経済産業大臣の許可を受けなければならない．

［出典］ 経済産業省貿易管理部，「安全保障貿易管理説明会資料」，平成 24 年 9 月
経済産業省貿易管理部，「安全保障貿易に係わる機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」， 平成 22 年 2 月

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１３．違反に対する罰則★外為法では，必要な許可を取得しないで技術の提供や貨物の輸出を行った場合に，刑事罰と行政罰が科せられる場合があります．また，これらの罰則は，役務取引，貨物の輸出を行った個人，当該個人が所属する
法人ともに対象になります．
★法令違反は，我が国に対する国際社会の信頼を大きく失墜させるとともに，違反した個人，法人とも国際的な名誉を失いかねないことになり，管理を徹底する必要があります．
★平成 21 年 11 月 1 日施行の改正外為法では，無許可輸出等について罰則が強化されました．

［出典］ 奥田慶一郎，「大学等における輸出管理について」，経済産業省貿易経済協力局，
平成 18 年 1 月
田上博道，「大学等における安全保障貿易管理について」，特許研究，No.41，平成 18 年 3 月㈶安全保障貿易情報センター，「平成 21 年改正外為法の解説」，平成 21 年 9 月㈶安全保障貿易情報センター，「平成 21 年度外為法改正」，安全保障貿易管理説
明会資料，20 平成 21 年 10 月

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Ⅳ . 大学等における安全保障輸出管理
１．大学等における技術の提供（役務取引）の形態★海外大学等との共同研究において，日本の大学等の研究者が技術データ（実験データ等）を FAX や電子メール等で海外大学等の研究者へ送付★日本の大学等にあるスーパーコンピュータや実験機器等の使用法を海外からの留学生や研究者等へ伝授★実験機器等に付随するインストール用ディスク，取扱説明明書，ユーザーマニュアルその他技術資料等を海外大学等の研究者へ提供★海外大学等の研究者に対する特定技術に関するプレゼンや説明 等【留意点】①日本国内において行われる非居住者への技術提供も含まれます．
②技術提供の手段は，電子メールや電話等の有形 ･ 無形を問いません．
③居住者と非居住者との間で秘密保持契約を締結していた場合でも，規制の対象になります．
④全ての技術提供が経済産業大臣の許可対象ではなく，許可を要しない技術の提供もあります．即ち，公知の技術を提供する取引又は公知とするために行う取引等であり，例えば，不特定多数の者が入手できる学会誌，公開特許情報，ホームページ等に公開することなどが相当します．

［出典］ 田上博道，「大学等における安全保障貿易管理について」，特許研究，No.41，平成 18 年 3 月
田上博道，「外為法に基づく安全保障貿易管理について」，経済産業省貿易経済協
力局 , 平成 18 年 10 月

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２．大学等における貨物の輸出の形態★海外での観測実験や研究のために，観測機器や測定装置等を海外へ送付するために船舶や航空機へ搭載★共同研究や実験の検証・評価等として，生物材料（ウイルス，細菌，毒素，菌類，ゲノム等）を海外の大学等や医療機関へ DHL・EMS 等で送付
★国際展示会へ出品する試作品等を手荷物として航空機に持ち込む等【留意点】①日本へ持ち帰ることを前提とした行為であっても，貨物の輸出となります．
②輸送や郵便だけでなく，手荷物（ハンドキャリー）も対象になります．
③海外の大学等から借りた装置等を返送する場合も対象となります．
④海外出張等でパソコンを持参する場合の手続きは，次のようになります．
平成 24 年 8 月 1 日のリスト改正で，市販品の暗号装置や暗号プログラムは「非該当」となりました．一般の市場で広く販売されているノート型パソコンは，下記の 3 つの条件を全て満たせば輸出許可は不要です．
◎購入に関して何らの制限を受けず，販売店の在庫から販売されるもの（外国で購入されるものは別途）◎暗号機能が使用者によって変更されないようになっているもの◎使用に際して供給者又は販売店の技術支援が不要になるように設計されているもの
但し，持参先で，大量破壊兵器の開発等に利用しようと意図する相手に，特定技術を提供する場合は，輸出許可が必要となります．なお，特定技術を記録したノート型パソコンを持参し，当該技術を第三者へ提供することなく，本人の使用のみで，そのまま持ち帰る場合には輸出許可は不要です．
平成 21 年 11 月 1 日施行の改正外為法により，外国に向けて技術を提供する
ときは，「非居住者」に限定せず，誰から誰に対する提供であっても規制対象となることになりました．従って，提供相手が日本人であっても，外国に向けて提供する場合は，安全保障貿易管理の規制対象となる可能性がありますので，外国人へ提供する場合と同様に確認を行う必要があります．

［出典］ 田上博道，「大学等における安全保障貿易管理について」，特許研究，No.41，平成 18 年 3 月
田上博道，「外為法に基づく安全保障貿易管理について」，経済産業省貿易経済協
力局 , 平成 18 年 10 月

20

３．国際産学連携に係る安全保障輸出管理の事例★国際的な産学連携の進展により，共同研究・受託研究や技術ライセンス，
海外企業へのコンサルティングの機会が増加しており，下記の事例を参照し，技術の提供や貨物の輸出の前にチェックをお願いします．
１．共同研究・受託研究（１）技術の提供にあたる事例①秘密保持契約（ＮＤＡ：Non-Disclosure Agreement）に基づく技術の提供（公知技術の範囲を越える技術）②共同研究先との技術的な相談・打合せ③共同研究先からの研究者・留学生の受入に伴う技術指導④共同研究先に対する実験・観測データの提供（２）貨物の輸出にあたる事例①海外での観測実験等のための観測装置や実験装置等の輸出②共同研究先に対する試作品やマテリアル等の輸出
２．技術ライセンス（１）技術の提供にあたる事例①特許等の知的財産権の実施許諾等以外のノウハウのライセンス②その他，ＮＤＡに基づく技術の提供（公知技術の範囲を越えるもの）
３．海外企業へのコンサルティング（１）技術の提供にあたる事例①ＮＤＡに基づく技術の提供（公知技術の範囲を越えるもの）②論文・特許情報等の公知技術の範囲を越える技術の提供③相手企業との技術的な相談・打合せ④相手企業からの研究者・聴講生等の受入に伴う技術指導等
４．学会発表一般的な学会・論文発表に伴う技術の提供は，公知技術の提供に含まれるため，許可申請の対象にならないものの，発表等に伴う試作品等のデモは規制の対象になる可能性があるので注意が必要です．

［出典］ 田上博道，「外為法に基づく安全保障貿易管理について」，経済産業省貿易経済協
力局 , 平成 18 年 10 月

21

４．研修生・留学生の受入時の取扱い★研修生・留学生は，来日して ６ヶ月間は，外為法上，「非居住者」となります．
従って，その間に，規制対象技術に該当する公開されていない技術データ，
自主開発・改良したプログラムのソースコード等を提供し使用させる場合には，経済産業大臣へ役務取引許可申請をし，許可を取得してから実施しなければなりません．
１．大量破壊兵器等の開発等を行っている疑いのある懸念国出身の研修生や留学生についても受け入れ申請があった段階で，国籍や個人の履歴等を調査し，受け入れの可否を判定することが重要です．
大量破壊兵器等の開発等を行っている疑いのある懸念国出身の研修生や留学生等が，将来，本国に帰国し軍事関連部門や軍需関連企業に就職する可能性がある場合には，受入れ予定の研究室の保有する技術との関係を慎重に検討することが大切です．
２．上記の審査の結果，可能性がある場合には，関係する技術を取扱う研究室等に配属・配置しないようにするか，又は受入れを辞退することが重要です．

［出典］ 経済産業省貿易管理部，「安全保障貿易に係わる機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」， 平成 20 年 1 月

22

５．外国人研究者等が大学との研究開発プロジェクトに従事する場合の取扱い★日本の大学に滞在中の外国人研究者等で，かつ外為法上の非居住者扱いの研究者等を，大学等や民間企業との研究開発プロジェクトに従事させる場合，研究内容が「基礎科学分野の研究活動」ではなく，リスト規制対象技術に該当する場合には，経済産業大臣へ役務取引許可申請をし，許可を取得してから実施しなければなりません．
★特に，産学連携プロジェクトで行われるような研究開発は , 製品化を念頭に行われることが多く，そのような場合には「基礎科学分野の研究活動」にあたらず規制対象となる可能性があります．
１．大学と雇用関係にある場合，外為法上，居住者の扱いになるため，経済産業大臣からの役務取引許可を取得しなくても従事させることができます．
２．大学と雇用関係がない場合，来日して６ヶ月間は，外為法上，「非居住者」となりますので , 経済産業大臣へ役務取許可の申請をし，許可を取得してから実施しなければなりません．

［出典］ 経済産業省貿易管理部，「安全保障貿易に係わる機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」， 平成 20 年 1 月

23

６．研究室や施設見学等の訪問者の取扱い★訪問者の中に外為法上の非居住者が含まれる場合，規制対象技術の提供に際しては経済産業大臣からの許可が必要ですので，見学コースや説
明内容を事前に精査しておくことが必要になります．
★規制対象技術の提供が無いように，あらかじめ検討した外部向けの一般
公開用見学コースの設定や既に特許出願した資料や学会発表資料をベースにした説明資料を用意するなどの対応が必要になります．
★あらかじめ役務取引の許可を取得している場合には，許可を受けた範囲で提供をしなければなりません．
１．外国ユーザーリストに掲載されている企業・大学・研究機関等の表には，当該組織が，どのような懸念を持たれているかの懸念区分（例えば，Ｎは
核開発関連）がありますので，訪問者が見学等を希望される研究室や施設の分野が，懸念区分と一致するような場合には，受入れを辞退するのが賢明です．

［出典］ 経済産業省貿易管理部，「安全保障貿易に係わる機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」， 平成 20 年 1 月

24

７．名古屋大学における管理体制★本学では，平成 21 年 4 月 27 日付けで「名古屋大学安全保障輸出管理規程」を制定し，総長を最高責任者とする管理体制をスタートさせました．
★二階層の審査体制とし，輸出管理統括責任者が二次審査，輸出管理責
任者が一次審査を担当します．それぞれの実務の補佐を，輸出管理スー
パーバイザー，輸出管理マネージャーが行います．
★事務は，研究協力部社会連携課が担当します．
★部局長及び関係する事務部門は，輸出管理部門に協力して教職員への周知活動や自主管理を行います．

25

８．名古屋大学における手続フロー（1）★海外や外国人と接触する機会が発生した場合には、輸出管理が必要となるかを確認ください．
★確認には，名古屋大学の輸出管理ホームページを利用して，輸出管理の対象となる技術の提供や研究機材等の貨物（もの）の輸出があるかを確認します．
★名古屋大学では，濃淡管理を導入しており，輸出管理リスクが小さい場
合には，電子申請を省略し，部局で自主管理します．
★電子申請の省略ができない場合は，次頁の手続きフロー（2）にしたがって，輸出管理部門の一次及び二次審査を受けてください．
１．電子申請の省略については，付録 8-1 の 電子申請要否の事前確認チェックシート を利用してください．
２．留学生等の受入れでは , 受入れ伺い書での「留学生等の受入れ用チェックリスト」を記載頂き，疑義がみられない場合には電子申請は省略できます．
３．名古屋大学の安全保障輸出管理ホームページ（付録 1-1 参照）に，追加の省略情報を掲載しています．

26

９．名古屋大学における手続フロー（2）★電子申請が必要と判断された場合は，まず提供する技術及び輸出する貨
物（もの）について，該非判定書を入手又は作成します．
★該非判定書や関連書類（受入の場合志願票など）が準備できたら，輸出管理ホームページの電子申請システムにログインします．
★画面から「事前チェックリスト」を選択して，提供や輸出の内容を記載し，外為法に基づく設問フローチェックし提出ください．
★一次審査及び二次審査を受けてください，輸出管理対象外又は事務局提出不要の場合は二次審査を省略されます．
★該当又は取引内容に疑義があると判断された場合は，取引審査票によりさらに詳細なチェックして，一次審査部門へ提出ください．
★審査の結果，経済産業大臣の許可が必要と判断された場合には，許可申請書類を作成し，一次審査部門へ提出し，許可取得後に技術の提供/ 輸出を行ってください．
◆電子申請が必要となった場合は，次のフローに従い手続きをお願いします．
◆電子申請は，付録 1-1 の安全保障輸出管理ホームページから行います．

27

Ⅴ. 付録
付録１-１．名古屋大学の安全保障貿易管理ホームページ（URL）http://www.aip.nagoya-u.ac.jp/researcher/security/28付録１- ２．電子申請システムへのログイン

29

付録１- ３．経済産業省の安全保障貿易管理ホームページ（URL）http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html◆名古大学の輸出管理ホームページの外部リンク先からも入れます．

30

付録２．リスト規制対象の貨物・技術
経済産業省・安全保障貿易管理部ホームページのトップページにおいて，「貨
物・技術のマトリックス表」をクリックすると画面には，「貨物のマトリックス表」と「技術のマトリックス表」が表示されます．判定する対象が貨物なら「貨物のマトリックス表」を，判定する対象が技術なら「技術のマトリックス表」をクリッ
クします．
貨物及び技術それぞれについて，
1〜15 項の目次が表れますので，
チェッ
クしたい項番をクリックすると，各項番の規制対象品のスペックが確認できます．
平成 29 年 1 月 7 日（改訂版）（参考）リスト規制一覧①

緑色の項目が改正された

31

緑色の項目が改正された

◆規制例
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※【変更】は平成 29 年 1 月 7 日施行。

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貨物等省令における規制の詳細（規制される品名、機能等仕様等）

運用通達

輸出令別表第 1 の項番

輸出令別表第一及び貨物等省令における規制内
容（用語）等に関
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、
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32

付録３．キャッチオール規制対象の貨物
リスト規制に該当しない貨物は，食料品，木材等を除き , 全ての貨物がキャッチオール対象貨物となります．
１．大量破壊兵器キャッチオール規制
大量破壊兵器キャッチオール規制は，リスト規制品以外のものであっても，大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれがある場合には，経済産業大臣の許可が必要となる制度です．
リスト規制に該当しない全品目（ただし，食料品，木材等は除く）のうち，特に大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれの強い貨物例として，次の 40品目が経済産業省より提示されています．これらの品目については特に注意して取引内容（用途，需要者等）をチェックする必要があります．
大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれの強い貨物例
品目

懸念される用途

1. リン酸トリブチル（ＴＢＰ）

核兵器

2. 炭素繊維・ガラス繊維・アラミド繊維

核兵器 , ミサイル

3. チタン合金

核兵器 , ミサイル

4. マルエージング鋼

核兵器 , ミサイル

5. 口径 75 ミリメートル以上のアルミニウム管

核兵器

6. しごきスピニング加工機

核兵器 , ミサイル

7. 数値制御工作機械

核兵器 , ミサイル

8. アイソスタチックプレス

核兵器 , ミサイル

9. フィラメントワインディング装置

核兵器 , ミサイル

10. 周波数変換器

核兵器

11. 質量分析計又はイオン源

核兵器

12. 振動試験装置

核兵器 , ミサイル13. 遠心力釣り合い試験器

核兵器 , ミサイル

14. 耐食性の圧力計・圧力センサー

核兵器 , ミサイル15. 大型の非破壊検査装置

核兵器 , ミサイル

16. 高周波用のオシロスコープ及び波形記憶装置

核兵器

17. 電圧又は電流の変動が少ない直流の電源装置

核兵器

18. 大型発電機

核兵器

19. 大型の真空ポンプ

核兵器

20. 耐放射線ロボット

核兵器

33

21. ＴＩＧ溶接機、電子ビーム溶接機

核兵器 , ミサイル

22. 放射線測定器

核兵器

23. 微粉末を製造できる粉砕器

ミサイル

24. カールフィッシャー方式の水分測定装置

ミサイル

25. プリプレグ製造装置

ミサイル

26. 人造黒鉛

核兵器 , ミサイル

27. ジャイロスコープ

ミサイル

28. ロータリーエンコーダ

ミサイル

29. 大型トラック（トラクタ，トレーラー，ダンプを含む）

ミサイル

30. クレーン車

ミサイル

31. 密閉式の発酵槽

生物兵器

32. 遠心分離器

生物兵器

33. 凍結乾燥機

生物兵器

34. 耐食性の反応器

ミサイル，化学兵器

35. 耐食性のかくはん機

ミサイル，化学兵器

36. 耐食性の熱交換器又は凝縮器

ミサイル，化学兵器

37. 耐食性の蒸留塔又は吸収塔

ミサイル，化学兵器

38. 耐食性の充てん用の機械

ミサイル，化学兵器

39. 噴霧器を搭載するよう設計された無人航空機（ＵＡＶ）（娯楽若しくはスポーツの用に供する模型航空機を除く）

ミサイル , 生物・化学兵器

40. ＵＡＶに搭載するよう設計された噴霧器

ミサイル , 生物・化学兵器

なお，シリアを仕向地とする場合は，上記のほか追加の 11 品目のチェックが必要です．追加の品目については，経済産業省ホームページで確認ください．
【経済産業省ホームページ：おそれ貨物例】
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law̲document/tutatu/t04shinsei/
t04shinsei̲heikikamoturei.pdf
２．通常兵器補完的輸出規制
リスト規制品以外のものであっても，通常兵器 ( ※ 1) の開発，製造，又は使用に用いられるおそれがある場合には，経済産業大臣の許可が必要となる制度
です．
通常兵器補完的輸出規制では，国連武器禁輸国（※ 2）を除く，その他の非ホワイト国について許可が必要となる要件はインフォーム要件（経済産業省より許可が必要との通知を受けた場合）のみとなっています．したがって，仕向地が国連武器禁輸国以外の場合は，インフォームのみ確認してください．
（※ 1）通常兵器：核兵器等を除く輸出令別表第一の 1 項に該当する貨物（※ 2）国連武器禁輸国（別表第 3 の 2 の国・地域）については，P10 参照34

付録４．各国における技術流出規制◆ＥＣＣＮ及びＥＡＲについて
ＥＣＣＮとは，米国輸出管理規則（ＥＡＲ）の規制品目リスト（ＣＣＬ）にある品目分類番号で，Export Classiﬁcation Number の略のことです．国際法の大原則として属地主義というものがありますが，米国は自国の安全保障の確保という観点から，米国政府の管轄権が及ばない他国の外国人に対してもこれを守るように要求しています．米国原産品，米国原産品を組み込んだ製品，米国の技術を用いて製造されたものを扱う場合（米国製品を日本から米国以外の国・地域に輸出する場合等）には，ＥＡＲについても注意する必要があります．
ＥＡＲは，無償でインターネット（以下の米国商務省ホームページ）から閲覧することができます．
【米国商務省 産業・安全保障局（BIS）ホームページ：ＥＡＲ関連】
http://www.bis.doc.gov/policiesandregulations/ear/index.htm

35

付録５．外国ユーザーリスト
外国ユーザーリスト（抜粋例）（平成 28 年 3 月 29 日改定版）【経済産業省ホームページ：外国ユーザーリスト】
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law05.html#user-list
注）なお，電子申請システム内からも上記 URL にリンクできます．
36

付録６．日米の大学における違反事例
１．米国テネシー大学における武器輸出管理法違反事例[ 出典 ]㈶安全保障貿易情報センター，「平成 21 年改正外為法の解説」，平成 21 年 9 月

２．日本の大学等における外為法違反事例［出典］ 経済産業省貿易管理部資料，平成 21 年 1 月

37

付録７．名古屋大学安全保障輸出管理規程○名古屋大学安全保障輸出管理規程（平成 21 年 4 月 27 日規程第 2 号）
平成 22 年 2 月 16 日規程第 46 号 平成 23 年 6 月 21 日規程第 14 号
平成 25 年 9 月 17 日規程第 42 号 平成 25 年 12 月 27 日規程第 67 号
平成 27 年 1 月 20 日規程第 105 号 平成 28 年 2 月 29 日規程第 123 号（目的）
第 1 条 この規程は，名古屋大学（以下「本学」という．）の安全保障輸出管理の基本方針を定め，適切な輸出管理体制を構築・整備することにより，安全保障輸出管理の確実な実施を図り，もって国際的な平和及び安全を維持し，我が国の教育研究機関として国際的な安全保障に貢献することを目的とする．
（適用範囲）
第 2 条 この規程は，本学の教職員が行うすべての技術の提供及び貨物の輸出に適用する．
（定義）
第 3 条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる．
一 本学の教職員 本学の教員，職員，研究員その他本学に雇用されるすべての者をいう．
二 外為法等 外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）及び当該法律に基づく政令，省令，通達等をいう．
三 居住者 日本人にあっては本邦に居住する者及び本邦の在外公館に勤務する者を，外国人にあっては本邦にある事務所に勤務する者及び本邦に入国して 6 月以上経過している者を，法人等にあっては本邦にある日本法人等，外国の法人等で本邦にある支店，出張所その他の事務所（以下「事務所等」という．）及び本邦の在外公館をいい，外国為替法令の解釈及び運用について（昭和 55 年蔵国第 4672 号．以下「外国為替法令解釈運用」という．）
6-1-5 及び 6 に掲げるものをいう．
四 非居住者 日本人にあっては外国にある事務所等に勤務する目的で出国し外国に滞在する者等を，外国人にあっては外国に居住する者，本邦に入国して 6 月未満の者（本邦にある事務所等に勤務する者を除く．），外交官，国際機関の職員等をいい，外国為替法令解釈運用 6-1-5 及び 6 に掲げるものをいう．
五 技術の提供 非居住者への技術の提供又は非居住者へ再提供されることが明らかな居住者への技術の提供をいう．
六 貨物の輸出 外国向けに貨物を送付すること，又は外国へ送付されることが明らかな貨物の国内取引をいう．
改正38

七 規制技術等 国際的な平和及び安全の維持の観点から外為法等により規制されている技術及び貨物をいう．
八 リスト規制技術 規制技術等のうち，外国為替令（昭和 55 年政令第 260 号．
以下「外為令」という．）別表の第 1 の項から第 15 の項までに該当する技術をいう．
九 リスト規制貨物 規制技術等のうち，輸出貿易管理令（昭和 24 年政令第378 号．以下「輸出令」という．）別表第 1 の第 1 の項から第 15 の項までに該当する貨物をいう．
十 リスト規制技術等 リスト規制技術及びリスト規制貨物を合わせたものをいう．
十一 キャッチオール規制技術等 規制技術等のうち，外為令別表の第 16 の項に該当する技術及び輸出令別表第 1 の第 16 の項に該当する貨物をいう．
十二 核兵器等 核兵器，軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれら散布するための装置又はこれらを運搬することのできるロケット若しくは無人航空機をいう．
十三 核兵器等の開発等 核兵器等の開発，製造，使用又は貯蔵をいう．
十四 通常兵器 核兵器等以外の輸出令別表第 1 の第 1 の項に該当する貨物をいう．
十五 通常兵器の開発等 通常兵器の開発，製造又は使用をいう．
十六 該非判定 提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物が，リスト規制技術等に該当するか否かを判定することをいう．
十七 基礎科学分野の研究活動 自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動であって，理論的又は実験的方法により行うものであり，特定の製品の設計又は製造を目的としないものをいう．
十八 取引審査 該非判定又は用途・需要者を確認する場合において当該判定又は確認の事項に該当するときに，本学として当該取引を行うかどうかを判断することをいう．
（基本方針）
第 4 条 本学における安全保障輸出管理の基本方針は，次の各号のとおりとする．
一 規制技術等の提供及び輸出を行う場合は，外為法等及びこの規程に反する行為は行わないこと．
二 外為法等を遵守するとともに，適切な輸出管理を実施するため，安全保障
輸出管理の責任者を定め，輸出管理体制の整備・充実を図ること．
（最高責任者）
第 5 条 前条の基本方針に基づき，安全保障輸出管理に係る業務を適正かつ円滑に実施するため，本学に安全保障輸出管理の最高責任者（以下「最高責任者」という．）を置き，総長をもって充てる．
（輸出管理統括責任者）
39

第 6 条 本学に，最高責任者の下で輸出管理業務を統括する輸出管理統括責任者を置き，安全保障輸出管理に関係の深い国際的な産学官連携又は国際的な学術交流分野を担当する理事，副総長又は副理事のうちから最高責任者が任命する．
2 輸出管理統括責任者は，次の各号に掲げる業務を行う．
一 この規程の制定及び改廃に関する業務
二 この規程に基づく運用，手続等の策定及び改廃に関する業務
三 該非判定及び取引審査の承認並びに記録の保存に関する業務
四 全学的な輸出管理業務の統括及び全学への徹底事項の指示，連絡，要請等に関する業務
五 輸出管理業務の監査に関する業務
六 安全保障輸出管理の教育に関する業務
七 本学の関係部局等の長に対する輸出管理業務に係る報告等の要求，調査の実施及び改善措置等の命令に関する業務
八 経済産業省への輸出管理業務に係る相談及び許可申請に関する支援業務（輸出管理スーパーバイザー）
第 7 条 本学に，輸出管理スーパーバイザーを置き，輸出管理統括責任者が任命する．
2 輸出管理スーパーバイザーは，輸出管理統括責任者の業務を補佐する．
（管理体制）
第 8 条 この規程の遵守及び輸出管理業務を適切に実施するため，輸出管理統括責任者の定めるところにより，名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部（以下「学術研究・産学官連携推進本部」という．）及び名古屋大学国際機構（以下「国際機構」という．）に，それぞれ輸出管理責任者を置く．
2 輸出管理責任者は，学術研究・産学官連携推進本部及び国際機構の国際交流を担当する教員のうちから輸出管理統括責任者が任命する．
3 輸出管理責任者は，輸出管理責任者の業務を補佐する輸出管理マネージャーを任命する．
4 学術研究・産学官連携推進本部の輸出管理責任者は，輸出管理統括責任者の指示の下で，国際的な産学連携に係る輸出管理に関する次の各号に掲げる業務を行う．
一 輸出管理統括責任者の指示，連絡，要請等の周知徹底に関する業務
二 輸出管理手続業務の推進に関する業務
三 安全保障輸出管理の教育に関する業務
四 輸出管理手続業務に係る本学の教職員からの相談に関する業務
5 国際機構の輸出管理責任者は，輸出管理統括責任者の指示の下で，国際学術交流に係る輸出管理に関する次の各号に掲げる業務を行う．
一 輸出管理統括責任者の指示，連絡，要請等の周知徹底に関する業務
二 輸出管理手続業務の推進に関する業務40

三 安全保障輸出管理の教育に関する業務
四 輸出管理手続業務に係る本学の教職員からの相談に関する業務（該非判定）
第 9 条 輸出管理責任者は，次の各号に掲げる技術の提供又は貨物の輸出（以下「輸出等」という．）が行われる場合は，該非判定を行う．ただし，公知の技術又は基礎科学分野の研究活動において技術の提供をする場合には該非判定を省略することができる．
一 非居住者に対する研究施設の案内及び本邦の内外において技術の提供を行う場合
二 本邦へ入国後 6 月を経過していない外国人留学生又は外国人研究生に対してリスト規制の対象となる技術情報等を用いて授業・研究指導を行う場合
三 本邦の内外で非居住者と打合せ又は会議を行う場合
四 海外の大学，研究機関又は企業と研究協定等を締結する場合
五 非居住者又は本邦外に滞在する居住者に宛てた電子メール，ファクシミリ
等に資料，図面，データ若しくはプログラムを記載し，又は添付して送信する場合
六 非居住者又は本邦外に滞在する居住者に対し仕様書，図面，データ等を送付する場合，又はそれらの情報を記録した USB メモリ等の記録媒体を送付又は手荷物として本邦外へ持ち出す場合
七 研究等に必要な測定器等の機器，研究材料等を貨物として輸出し，又は手荷物として国外に持ち出す場合
2 前項の該非判定は，次の方法により行うものとする．
一 学内で設計・開発した貨物の輸出又は当該貨物に関連のある技術の提供を行う場合は，輸出等を行おうとする本学の教職員（以下「輸出教職員」という．）は，別に定める安全保障輸出管理の事前のチェックリストにより判定を行い，当該判定により該非判定が必要となる場合は，別に定める該非判定書を作成の上，産学官連携に係る輸出等にあっては学術研究・産学官連
携推進本部の輸出管理責任者へ，国際学術交流に係る輸出等にあっては国際機構の輸出管理責任者へ提出する．
二 輸出管理責任者は，前号の該非判定書及び当該該非判定書に添付される技術に関する資料により最新の外為法等に基づいてリスト規制技術等に該当するか否かの判定（以下「一次審査」という．）を行う．
三 学外から調達した技術又は貨物（以下「技術等」という．）に係る輸出等について該非判定を行う場合は，輸出管理責任者は，当該技術等の調達先から該非判定書を入手する等の方法により，適切に該非判定を行う．ただし，当該調達先から該非判定書等を入手しなくても判定できると認められる場合には，本学の責任において該非判定を行うことができる．
四 前 2 号の場合において，輸出管理責任者は，該非判定の結果について輸出管理統括責任者に提出する．
41

五 輸出管理統括責任者は，前号の判定結果の提出があった場合は，その判定内容について審査し，承認の最終決定（以下「二次審査」という．）を行う．
（用途確認）
第 10 条 輸出教職員は，前条の輸出等の実施が予定される場合には，別に定める安全保障輸出管理のチェックリスト（以下「安全保障輸出管理チェックリスト」という．）により，当該輸出等の用途が次の各号に該当するか否かを確認しなければならない．
一 リスト規制技術等については，当該輸出等に係る技術若しくは貨物が核兵器等の開発等に用いられる，用いられるおそれがある若しくは用いられる疑いがある，又はその他の軍事用途に用いられる若しくは用いられる疑いがあること．
二 キャッチオール規制技術等については，当該輸出等に係る技術若しくは貨
物が核兵器等の開発等又は通常兵器の開発等に用いられるおそれがあること．
（需要者等確認）第 11 条 輸出教職員は，海外の需要者から輸出等を行うよう依頼があった場
合には，安全保障輸出管理チェックリストにより，当該輸出等の相手先，当該需要者等について次の各号に該当するか否かを確認しなければならない．
一 経済産業省が作成する外国ユーザーリストに記載されていること．
二 核兵器等の開発等を行う，又は行ったことが入手した資料等に記載されていること，又はその情報があること．
（取引審査）
第 12 条 輸出教職員は，前条の輸出等の依頼が次の各号に該当する場合には，別に定める取引審査票を作成の上，産学官連携に係る輸出等にあっては学
術研究・産学官連携推進本部の輸出管理責任者へ，国際学術交流に係る輸出等にあっては国際機構の輸出管理責任者へ提出し，一次審査を受けなければならない．
一 第 9 条に規定する該非判定の結果，技術にあっては外為令別表の第 1 の項から第 15 の項まで，貨物にあっては輸出令別表第 1 の第 1 の項から第 15の項までに該当する場合
二 第 10 条第 1 号又は第 2 号に該当する場合
三 前条第 1 号又は第 2 号に該当する場合
四 提供しようとしている技術又は輸出しようとしている貨物が核兵器等の開発等又は通常兵器の開発等に用いられるおそれがあるとして経済産業大臣
から許可申請をすべき旨の通知（インフォーム）を受けた場合
五 第 1 号から第 3 号までに該当するか否かについて不明又は疑義がある場
合2 学術研究・産学官連携推進本部及び国際機構の輸出管理責任者は，前項の取引審査票の提出があった場合は，一次審査を行った後，輸出管理統括42

責任者に対して二次審査を申請するものとする．
輸出管理統括責任者は，前項の申請があった場合は，その申請内容について二次審査を行い，取引を行うか否かの承認の最終判断を行うものとする．
この場合において，輸出管理統括責任者による承認の最終判断ができない
ときは，最高責任者の判断によるものとする．
4 取引審査票には，輸出等に係る仕向地，技術等の名称，該非判定の結果，当該技術等の需要者，その用途，取引経路等を記載の上，前 2 項の審査に必要な資料を添付するものとする．
5 取引審査票を作成する場合は，取引の内容を事実に即して正確に記入しなければならない．
6 国内における取引であっても，輸出等が行われることが明らかな場合には，第 1 項と同様の手続を行うものとする．
7 輸出管理責任者は，輸出管理統括責任者の承認を得ることなく，当該輸出等又は取引を進めてはならない．
8 最高責任者は，審査を求められた取引に係る技術又は貨物が，客観要件（提供しようとしている技術又は輸出しようとしている貨物がその用途又は需要者から核兵器等の開発等に用いられるおそれがあることを客観的に確認できる場合をいう．）若しくはインフォーム要件（提供しようとしている技術又は輸出しようとしている貨物が核兵器等の開発等に用いられるおそれがあるとして経済産業大臣から許可申請をすべき旨の通知を受けた場合をいう．）に該当しない場合又は第 2 項及び第 3 項の取引審査が終了した場合であっても，核兵器等の開発等に使用されること，又は輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令（平成 13 年経済産業省令
第 249 号）別表に掲げる行為に使用されることを知ったときは，遅滞なく関係行政機関に報告するものとする．
（外為法等に基づく許可の申請等）
第 13 条 輸出教職員は，前条第 3 項に基づく承認が行われた場合は，外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な輸出等について，総長名により所定の申請書及び添付書類を作成し，経済産業大臣に対して許可申請を行う．
2 輸出教職員は，外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な輸出等については，経済産業大臣の許可を得ない限り当該輸出等を行ってはならない．
（技術の提供管理）
第 14 条 輸出教職員は，技術の提供を行う場合は，第 9 条に規定する該非判定及び第 12 条に規定する取引審査の手続が行われたことを確認しなければならない．この場合において，外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な技術の提供を行うときは，当該許可を得ていることを合わせて確認しなければならない．
2 輸出教職員は，前項の確認ができない場合は，当該技術の提供を行ってはならない．この場合において，輸出教職員は，輸出管理統括責任者に当該
343確認ができないことを報告しなければならない．
（貨物の輸出管理）
第 15 条 輸出管理責任者は，貨物の輸出を行う場合は，第 9 条に規定する
該非判定及び第 12 条に規定する取引審査の手続が行われたこと，並びに当該輸出に係る貨物（自ら海外に持ち出す手荷物を含む．）が当該輸出の手続に係る書類の記載内容と同一のものであることを確認しなければならない．
2 輸出管理責任者は，外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な貨物の輸出を行う場合は，当該許可を得ていることを確認しなければならない．
3 輸出管理責任者は，貨物の輸出を行う場合に前 2 項の確認ができない場
合は，直ちに当該輸出を取りやめ，輸出教職員に対して適切な措置を求める
とともに，輸出管理統括責任者にその旨を報告しなければならない．
4 輸出管理責任者は，貨物の輸出を行う場合に通関時において事故が発生したときは，直ちに当該輸出の手続を取りやめ，輸出管理統括責任者にその旨を報告しなければならない．
5 輸出管理統括責任者は，前項の報告があった場合は，輸出管理責任者，
輸出管理マネージャー等と協議の上，適切な措置を講じるものとする．
（監査）第 16 条 輸出管理統括責任者は，本学における安全保障輸出管理が，この規程及びこの規程に基づく定めに基づき適正に実施されていることを確認するため，輸出管理業務の監査を定期的に行うものとする．
（教育）第 17 条 輸出管理統括責任者及び輸出管理責任者は，外為法等，この規程及びこの規程に基づく定めの遵守について理解させるとともに，その確実な実施を図るため，本学の役員及び本学の教職員（以下「本学の役職員」という．）に対し，安全保障輸出管理の教育を計画的に行うものとする．
（文書管理及び記録媒体の保存）
第 18 条 輸出等の手続に必要な書類は，事実に基づき正確に記載しなければならない．
2 規制技術等の輸出等に係る文書又はその電磁的記録媒体は，技術が提供された日又は貨物が輸出された日から起算して，少なくとも 7 年間保管しなけ
ればならない．
（報告）
第 19 条 本学の役職員は，外為法等，この規程若しくはこの規程に基づく定めに対する違反又は違反のおそれがあることを知った場合は，速やかに輸出管理統括責任者にその旨を通報しなければならない．
2 輸出管理統括責任者は，前項の通報があった場合は，当該通報の内容を調査し，外為法等，この規程又はこの規程に基づく定めに違反している事実が判明したときは，遅滞なく最高責任者にその旨を報告しなければならない．
3 最高責任者は，前項の報告があった場合は，学内の関係部署に対応措置
44

を指示するとともに，遅滞なく関係行政機関に報告するものとする．
（懲戒）第 20 条 故意又は重大な過失によりこの規程に違反した本学の教職員は，名古屋大学職員就業規則（平成 16 年度規則第 1 号）の規定に基づく懲戒の対
象とする．
（事務）
第 21 条 安全保障輸出管理に関する事務は，関係部・課の協力を得て，研究
協力部社会連携課において処理する．
（雑則）
第 22 条 この規程に定めるもののほか，安全保障輸出管理に関し必要な事項は，別に定める．
附 則
この規程は，平成 21 年 4 月 27 日から施行する．
附 則（平成 22 年 2 月 16 日規程第 46 号）
この規程は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する．
附 則（平成 23 年 6 月 21 日規程第 14 号）
この規程は，平成 23 年 6 月 21 日から施行する．
附 則（平成 25 年 9 月 17 日規程第 42 号）
この規程は，平成 25 年 10 月 1 日から施行する．
附 則（平成 25 年 12 月 27 日規程第 67 号）
この規程は，平成 26 年 1 月 1 日から施行する．
附 則（平成 27 年 1 月 20 日規程第 105 号）
この規程は，平成 27 年 1 月 20 日から施行する．
附 則（平成 28 年 2 月 29 日規程第 123 号）
この規程は，平成 28 年 3 月 1 日から施行する．

45

付録８-１．電子申請要否の事前確認チェックシート
このシートは，電子申請による管理の要否や使用する事前チェックリストの様式を確認するための自己チェック用です．

シート A 電子申請要否の事前確認チェックシート （全体）
シート B 遺伝子・生物等の自己チェック（専用）
シート C 留学生等の受入用チェックリスト （部局指定様式）

電子申請要否の事前確認チェックシー
・このシートは、安全保障輸出管理に関する電子申請の要否を確認するものです。
チェック日︓

件名
仕向地（国又は地域名）
提供技術、又は貨物名

年

月

日

海 外 や 外 国 人 と の コ ン タ ク ト が 発 生
留学生等の受入が発生技術の提供が発生

貨物の輸出が発生装置、機器、試料、PC、材料等の部品の出張での技術情報の持出しや、メール等で提供する。

海外への送付や出張での持出である。

講演会や・学会発表などで技術を提供する。

技術も同時に送付、又は持出す

持ち出す技術情報は自己使

Yes
Yesの場合、技術もチェック

Yes

・外国UL掲載機関からの受入か︖
No

シートCの記載必要です。

Yes
Yes

提供する技術情報は、

電話で、日本に持ち帰ること前提

人文系の、資料、データです。

貨物の設計・製造・使用に関するものか?

電子申請
不要

No
Yes

未公開のデータをNo

直近の法令改正後

送付、又は持出に電子申請した

Yes

Yes

未公開のデータを日本で雇用契約

No

提供・掲示するか?
ホワイト国への輸出か︖

等の自己記載必要です。 チェックシート

該当項目
Ｙｅｓ

No
Yes

があるか︖

インターネット上No

Yes

来日後6か月以上投稿か︖

遺伝子・生物

シートBのYes

論文や雑誌へのYes

Yesを結んだ人か?

No
No

No

提供・掲示するか?

Yes

遺伝子・生物等の( )は、輸管事務局
で機微度を判断しま(リスト規制該当技術を提供するか︖)

Ｎｏ

自己使用の市販のPC、又は携帯No・疑義のある案件か︖

用が目的で、提供しないNo

留学生等を受け入れる、受け入れた。
訪問者、見学者を受け入れる。

経過した人か?

電子申請
不要

で公開される学

相手は不特定Yes

会や展示会での

No

配布です。

多数か︖

受入済の留学生等でNo

新規に技術提供する

参加者に制限のある学会やシンポジューム等は、「No」になります。

No

電子申請
不要
Yes

Ｎｏ

事前チェックリストの作製（貨物を記載）

電子申請
不要

電子申請
不要

事前チェックリストの作製（技術を記載）電子申請は不要ですが、自己管理頂き、外為法に十分注意して行動してください。不安や不明点あれば曖昧なまま行動ぜずにご相談ください。
電子申請不要の場合でも、確認記録を残しておきたい場合は、申請頂いても結構です（輸管事務局に記録が残ります）。

46

事前チェックリストの作製（受入を記載）付録８- ２．安全保障輸出管理の事前チェックリスト（1）様式①

海外からの訪問者及び外国人研究者・留学生の受入の場合

47

付録８- ３．安全保障輸出管理の事前チェックリスト（2）様式②技術の提供・貨物の輸出の場合

48

付録８- ４．該非判定書［注 1］上記のシートは，付録 8-2 及び付録 8-3 の各事前チェックリスト電子申請
画面の続きとなっています．
（付録 8-2 及び付録 8-3 とも共通です）［注 2］該非判定書は，購入品の場合はメーカーの判定書を入手して，内容を確認のうえ，事前チェックリストに添付ください．
［注 3］学内での自主製作品等やメーカー判定書の入手ができない場合は，該非判定の根拠資料又は自己判定書（税関等への提出用の該非判定書）を作成してください．なお，自己判定書は，項目別対比表やパラメータシー
トを利用することもできます．

49

付録８- ５．取引審査票（その１）50

付録８- ６．取引審査票（その２）51

付録９．Ｑ＆Ａ
１．外為法による規制内容に関する質問
Ｑ１；常識的にスーツケースに入れて通常持っていく機材のようなものは，リストに載っていなければ，特に海外へ持ち出しに問題が無いと考えて良いでしょうか？
Ａ１；リスト規制に無い機器で，持ち帰って来るようなものであれば問題は無いと考えて差し支えありません．問題があるようなものであれば，税関が止めることになります．
Ｑ２；海外出張で，技術データや設計図等を持って行く場合，リスト規制に該当しないものは，自由に持って行けると考えていいでしょうか？
Ａ２；リスト規制に該当しない技術データ等は，原則として自由に持ち出すことは差し支えありません．しかしながら，リスト規制に該当しなくても，渡航先で大量破壊兵器等の開発等に利用しようと意図する相手に提供することになるケースでは，キャッチオール規制によりあらかじめ許可を取得する必要があります．許可を取らないで提供した場合には，法令違反で罰せられることになりますので，渡航前に技術データ等を持ち出す必要性や提供先を十分検討するようにして下さい．
Ｑ３；宅配業者に該非判定も含めて海外向け宅配便による発送をお願いする場
合，気をつけることはありますか？
Ａ３；必要な手続きを教えてくれる業者もいますが，現実には，装置等複雑なものの該非判定は宅配業者では難しいのが現状です．原則として，輸出に関する責任は輸出者にあることを理解し，輸出者である皆様が手続きを適切に行う必要があります．
Ｑ４；輸出を業者に依頼した場合には，大学は責任を取らなくてもいいのでしょうか？
Ａ４；無許可輸出等の法令違反では，輸出者が大学であれば，外為法上は輸出者である大学が処分の対象になります．
Ｑ５；法令違反が生じた場合で処分を受ける際，その処分は輸出した本人に限定されるのでしょうか？
Ａ５；違反の内容如何によっては，当該個人，所属する法人の両方が処分の対象になります．

52

Ｑ６；メーカーが規制対象には該当しないという判断をしたのを受けて，許可が必要な貨物を輸出した場合には，誰の責任になるのでしょうか？
Ａ６；メーカーが該非判定を間違えた場合であっても，外為法上，輸出を行った者の責任はまぬがれません．
Ｑ７；研究内容がその後何に使われるかわからず，輸出後，最終的に兵器に使われた場合，罰せられるのでしょうか？
Ａ７；キャッチオール規制では，輸出や技術を提供する時には，取引に際して調査しても知り得なければ違反にはなりませんが，輸出する相手先や用途を良く調査して輸出・技術の提供をするように心がけて下さい．
Ｑ８；大学に 2 ヶ月だけですが雇用されている外国人は居住者になりますか？
Ａ８；外為法上，雇用された時点で居住者になります．
Ｑ９；留学生を企業との共同研究に含める可能性もありますが，6 ヶ月経過していないと非居住者となるので，技術の内容の確認をする必要がありますか？
Ａ９；該当となる技術を来日して 6 ヶ月未満の留学生に扱わせる場合には，許可を取る必要があります．
Ｑ１０；大学が特別事業で，海外各国から多数の研究者を招聘する場合に，気をつけるべきことはどのようなことでしょうか？
Ａ１０；研究者を招聘する際に，個々の研究者と大学の雇用関係がどのようになるかで，その研究者が直ちに居住者の扱いになるのか，来日から 6 ヶ月
間は非居住者の扱いであるのか異なります．非居住者の扱いとなる研究者がいる場合は，技術の提供は外為法上の手続きが必要になる場合があります．
２．技術の提供に関する質問
Ｑ１；教育は技術の提供に該当しますか？
Ａ１；いわゆる市販されている教科書を使った講義は，公知の技術の提供にあたるので規制対象ではありません．しかしながら，研究室で保有し，外に発表してないノウハウ，データやプログラムを用いて非居住者に教育を行う場合には，内容によっては，許可が必要になる場合があります．
Ｑ２；電話・メールでのやり取りや海外での発表会後の個人的な食事会における会話は，技術の提供に該当するのでしょうか？
Ａ２；電話・メール等で公知ではない技術情報を非居住者に対し提供する場合
は，全て技術の提供に相当するため規制の対象になります．
53

Ｑ３；学会用の原稿は許可不要ということですが，どんな機微な技術に関する
ものでもよいのでしょうか？
Ａ３；学会等で公表することを前提に作成されたものは，規制の対象になりません．しかしながら，大量破壊兵器等の開発等を助長する可能性のある技術については，公開の適否について慎重に判断するようにして下さい．
Ｑ４；特許情報を提供する場合，許可を取らなくてもいいのでしょうか？
Ａ４；公開特許情報は公知の技術にあたり，外為法上の許可は不要です．
Ｑ５；スーパーコンピューターを外国人に使わせているのですが，どのようにしたらいいでしょうか？
Ａ５；規制対象であるスーパーコンピューターを利用するための技術は規制の対象になります．従って，来日して 6 ヶ月経過しない留学生等の非居住者に利用マニュアル等を提供したり，利用のための指導をする前に許可が必要になります．
Ｑ６；技術の提供について，米国内でドイツ人に技術を渡した場合，米国であることは関係ないのでしょうか？
Ａ６；規制されるのは居住者から非居住者への技術の提供であり，その渡す場所がどこであるかは関係ありません．
Ｑ７；国際的な共同研究の場合，先方で論文にならずに最終的に大量破壊兵器等に使用されてしまうかは大学では判断できません．それを規制されると共同研究ができなくなる可能性がありますが，共同研究に際して大学での判断はどのようにすればいいのでしょうか？
Ａ７；共同研究をする際に大量破壊兵器等への利用の懸念があるかどうかを先方から良く話を聞き，その可能性を検討するとともに，大量破壊兵器等へ転用を行わない旨の輸出管理条項を共同研究契約書に入れておくことが考えられます．外国ユーザーリストに名前が掲載されている組織との共同研究は，慎重に対応することが必要です．
Ｑ８；留学生に教えるような内容は，最終的に何に使うかという観点から教えているわけではないが，キャッチオール規制の観点からどのように考えればよいのでしょうか？
Ａ８；技術の提供は，教わった人がその技術を最終的に何に使うかがポイントになります．留学生が教わった技術情報を大量破壊兵器等の開発等に用いる可能性があるとの情報があれば規制の対象になり，技術を提供する
前に許可を取得しない場合には，法令違反になります．
54

３．法令手続きに関する質問
Ｑ１；外国の機関や企業に懸念があるかどうか調べようがないのですが，どうしたらいいのでしょうか？
Ａ１；通常，国が公開している外国ユーザーリストの情報，また契約書や入手した参考書類等に懸念される用途の記載がないかなどを調べることが必要です．こうした調査を行っていれば，貨物や技術の懸念用途を知り得なかったとしても，やむを得ないものと判断されます．
Ｑ２；キャッチオール規制等の審査を行う過程で，経済産業省に相談するとこ
ろはありますか？
Ａ２；安全保障貿易審査課に相談窓口があります（03-3501-2801）．
４．法令違反に関する質問
Ｑ１；ＵＳＢメモリーに技術情報を入れて持ち歩いている際に，落としたりした
場合には，それは違反になるのでしょうか？
Ａ１；紛失に際して，提供の意思や目的がある場合には違反になります．紛失時の問題を低減させるためにも，ＵＳＢメモリーに入れて情報を運搬する
場合には，ファイルの暗号化，パスワードの設定等の対策が望まれます．
Ｑ２；パソコンを私用で出張に持って行くことは規制に該当しないと聞きました．
しかしアルゴリズム等が入っている場合，紛失や盗難等で，おかしなところで使われていることがわかった場合，技術の提供に関する外為法上では処分はどうなりますか？
Ａ２；紛失・盗難のケースでは，紛失等を装ってパソコンの中に入れているアルゴリズムを非居住者に渡せば外為法違反になります．特に海外渡航時のパソコンの紛失による問題を最小にするため，パソコンへのログインパス
ワードの設定やハードディスク上の情報の暗号化等の対策が望まれます．
５．ケーススタディ
日本の大学が中国の企業と伝送通信装置（無線）の超高速処理を可能とす
る材料及びメモリーの開発に関する共同研究を行うこととなりました．ただし，その超高速処理技術については，私は基礎研究段階の研究であると思っていますし，実際，製品化の目途がたっていないのが現状です．
外為令及び輸出令を参照すると，「伝送通信装置又はその部分品もしくは附属品」に関する設計技術等は規制対象になっていますが，貨物等省令第 8 条
第 2 号には，「（−）1.5 メガヘルツ以上 87.5 メガヘルツ以下の周波数範囲で使用することができるものであって，次の 1 及び２に該当するもの又は３に該当するもの」等，細かく規定されており，研究の展開によってはそのような詳細の方向性は現状では不明です．
55

このようなケースでは，共同研究の実施にあたっては，どのように判定していけばいいでしょうか？
Ｑ１；このようなケースは，基礎科学分野の研究と解釈して良いでしょうか？
Ａ１；外為法で定義する基礎科学研究とは，具体的な貨物を念頭にしない研究開発となっています．この事例では，性能向上等の伝送装置の改良を目的としているため，基礎科学分野の研究とはいえません．従って，規制に該当するかどうかの判定を行うことが必要です．
Ｑ２；研究内容からみてリスト規制の対象技術と判断されるのでしょうか？
Ａ２；伝送通信装置の超高速処理の目的は，通信速度の向上と考えられますが，次の点について考慮が必要になります．
①まず, 共同研究では，研究を開始するにあたり，研究当事者双方が保有する技術情報の提供，交換が行われることが想定されます．このうち，
日本から中国企業に提供する技術がリスト規制に該当するかどうか判定する必要があります．
リスト規制に該当する伝送装置無線機等に利用されている部品の製造技
術は，貨物等省令の第 21 条第 2 号で規制対象技術となっています．従って，共同研究に際して提供しようとする材料の技術情報やメモリに関する技術が，この伝送装置の製造技術に当たる場合には，事前の許可申請が必要になります．但し，公開している論文等を提供することは規制の対象外です．
②また , 共同研究成果の結果として，公開されていない設計・製造ノウハウ，
データ，設計や評価のためのプログラム等を中国企業へ提供する場合には，研究後の材料の技術情報，メモリに関する技術が，①と同様に貨物等省令の周波数帯の電波で通信を行う伝送装置の製造に使われる場合には，規制貨物の設計，製造技術にあたる可能性がありますので，この段階では，リスト規制に該当しないとはいえないため，許可が必要になる場合があります．
③さらに共同研究の態様により，共同研究の相手先の研究員を受け入れて実施する場合においては，上記に加え，研究過程において，当該研究者が非居住者である場合，提供する計測器等の使用技術などの提供に関しても許可が必要な技術となる可能性があります．
④なお，この事例では材料に関する具体的な情報はありませんが，電子デバイスに係わる技術については，外為令の別表の 7 項（エレクトロニクス）にも半導体に関する規制があり，材料が化合物半導体や超伝導材料である場合等では，研究の内容によっては，この観点での規制対象になる場
合がありますので確認するようにして下さい．
⑤上記では，リスト規制について解説してきましたが，仮に共同研究の相56手である中国企業の研究の真の目的が，ミサイル等の大量破壊兵器の性能向上であることがわかった場合には，いかなる貨物に係わる技術情報であれ許可を得ないで提供するとキャッチオール規制違反になります．信用のおける相手との共同研究を心がけて下さい．
Ｑ３；申請が必要であるとすると申請は，いつの時点で行うべきでしょうか？
Ａ３；中国企業との共同研究に際して規制技術を提供する場合には，提供の前に許可を取得する必要があります．この事例では，研究に際して双方の保有する技術を交換する前，あるいは研究実施中あるいは研究後に研究成果のうち論文化する予定のないデータ，ノウハウ等が規制対象に該当する場合もその提供前に許可が必要になります．
Ｑ４；申請する必要がある場合，省令で特定されているレベルまで技術を特定する必要があるでしょうか？ あるいは，伝送通信装置に関する技術という程度の特定で申請可能でしょうか？
Ａ４；リスト規制においては，貨物等省令に具体的な規制のスペックが記載されているため，これに対比できるデータが無いと明確に判定できません．
この事例では，共同研究で当初に技術情報を提供する場合，すでに既存の伝送通信装置と保有する技術の関係が具体的に判定できると思われるため，これについてまず自ら判定を行うようにして下さい．規制技術に該当すると判定された場合には，できるだけ詳細なデータに基づいて許可申請を行って下さい．将来提供される可能性のある技術情報について
は，研究の成果を見ながら提供の必要性が発生した時点で，規制に該当する技術かどうかを判定して下さい．

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参考文献
１．経済産業省貿易管理部，「安全保障貿易に係わる機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」，平成 20 年 1 月
２．経済産業省貿易管理部，「安全保障貿易に係わる機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」，平成 22 年 2 月
３．奥田慶一郎，「大学等における輸出管理について」，経済産業省貿易経済協力局，平成 18 年 1 月
４．田上博道，「大学等における安 全保障貿易管理について」，特許研究，
No.41，平成 18 年 3 月
５．田上博道，「外為法に基づく安全保障貿易管理について」，経済産業省貿
易経済協力局 , 平成 18 年 10 月
６．
（財）安全保障貿易情報センター，「平成 21 年改正外為法の解説」，平成21 年 9 月
７．
（財）安全保障貿易情報センター，「平成 21 年度外為法改正」，安全保障
貿易管理説明会資料，平成 21 年 10 月
８．経済産業省貿易管理部，「安全保障貿易管理説明会資料」，平成 24 年 9月
９．経済産業省貿易経済協力局，「輸出者等遵守基準等の導入に向けて」，平
成 22 年 10 月

執筆者
財満 鎭明 （副総長 ( 学術研究・産学官担当 ) ）宮林 毅（学術研究・産学官連携推進本部，安全保障輸出管理
スーパーバイザー）
石川 綾子 （学術研究・産学官連携推進本部，安全保障輸出管理
マネージャー）
平成 20 年 9 月 30 日
平成 21 年 11 月 30 日
平成 22 年 1 月 30 日
平成 24 年 10 月 30 日
平成 29 年 3 月 30 日

初版発行
改訂版発行（第 2 版）
改訂版発行（第 3 版）
改訂版発行（第 4 版）
改訂版発行（第 5 版）

連絡・相談窓口［輸出管理全般］○研究協力部 安全保障輸出管理担当
電話番号 747-6443 e-mail アドレス anpo@aip.nagoya-u.ac.jp○学術研究・産学官連携推進本部 安全保障輸出管理担当
電話番号 747-6702 e-mail アドレス anpo@aip.nagoya-u.ac.jp
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[改訂版（第５版）]

平成29年3月30日