T&Dフィナンシャル生命は太陽生命、大同生命とともにT&D保険グループの一員です。

「ご契約のしおり・約款」をＴ＆Ｄフィナンシャル生命のホームページ上で いつでも簡単に閲覧することができます

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1

T& Dフィナンシャル 生 命 の H Pにアクセスしてください。

T&Dフィナンシャル生命
URL https://www.tdf-life.co.jp

2 番号」入力欄に5桁のWeb約款番号「Web約款番号・特別勘定のしおり「24003」を入力してしてください。

Web約款番号
特別勘定のしおり番号

をクリック

24003

2024年4月版

Ⅲ「ご契約のしおり・約款」の冊子をご希望のお客さま

5

お申込時に、
タブレット端末または申込書にて「冊子を希望」
を選択してください。
後日、お客さまへ「ご契約のしおり・約款」の冊子をお送りします。
お申込後でも、「ご契約のしおり・約款」の冊子をご希望される場合は請求いただくことができます。
ご希望の場合は、T&Dフィナンシャル生命
お客様サービスセンターへお申出ください。

ふやす・つかう

のこす

指定口座

積み立て

現金

そなえる
現金

介護・認知症

ご契約の際には「申込日時点で適用予定の積立利率が記載された書面」「 契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」「 ご契約のしおり･約款」を必ずご覧ください■「申込日 時点 で 適 用予定の 積 立利 率が 記 載された書 面」は、
ご 契 約に適 用される積 立利率等を記載しています。
ご 契 約前に必ずご 確認ください。
■「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」は、ご契約内容等に関する重要な事項のうち、特にご 確認いただきたい事 項 を 記 載して い ま す 。ご 契 約 前 に 必ず お 読 み い た だ き 、

お申込みいただく際には、お客さまのライフプランなどのほか、公 的 保 険 制 度の 保 障 内容も踏まえてご検討ください。

内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いします。
■「 ご 契 約 のしおり・約 款 」はご 契 約 に つ いての 大 切 な 事 項 、
必 要な知識等についてご説明しています。必ずご一読ください。
くわしくは、この保険の販 売資格をもつ募集代 理店の担当者（生命保険募集人）にご相談ください。

現金

現金■公的保険について［金融庁ホームページ］

https://www.fsa.go.jp/ordinary/
insurance-portal.html

生命保険募集 人について■募 集代 理 店の担 当者（生命保 険募 集 人）は、お客さまとT&D
フィナンシャル生命との保険契約締結の媒介を行なう者であり、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険 契約は、

お客さまからの保険契約のお申込に対してT&Dフィナンシャル
生命が承 諾したときに有 効に成立します。

商品説明動画

募 集代 理店からのご 説明事項
■ 法 令 等 の 規 制 に より 、お 客 さ ま の お 勤 め 先 等 に よっては 、
お申込 みいただけない 場 合 が あります 。
■生 命 保 険 契 約 はお 客さまと引 受 保 険 会 社との 契 約となり 、
保 険 契 約 のお 引 受 や 保 険 金 等 のお 支 払は引 受 保 険 会 社 が（お問合せ、ご照会は）[募集代理店]行ないます。
■募 集代 理店による元 本および 利回り等の保証はありません。
なお、保険契約にご加入いただくか否かが募集代理店における他のお取引に影響を及ぼすことはありません。

（ご契約後のご照会は）［引受保険会社］

配信中です！

付書面」は、ご 契約のお申込に際しての重要な契 約 締 結 前 交 付 書 面 「契約締結前交事項を「契約概要」「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。

（ 契 約 概 要 ／ 注 意 喚 起 情 報 ） ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、〒105-0023 東京都港区芝浦1-1-1［お客様サービスセンター］ 0120-302-572

受付時間 9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）［ ホ ー ム ペ ー ジ ］https://www.tdf-life.co.jp「T&D保険グループ」
はグループ名称であり、保険会社の名称ではありません。
本保険契約の締結については、
T&Dフィナンシャル生命が引受保険会社となります。
この 制 作 物 は 、一 般 社 団 法 人 ユ ニ バ ーサ ル
コミュニケーションデザイン協会が、第三者の公正な審査を経て、ユーザーにとって見やすく配慮されたデザインであると認証したものです。
316-24-B001（24-4-DNP）〔登録番号TDF-24-C-03 登録年月24.04〕

兼 商 品 パ ン フ レ ット お申込みいただきますようお願いいたします。
この商品は、T&Dフィナンシャル生命を引受保険会社とする生命保険です。
預金とは異なり、また、元本割れすることがあります。
解約時の市場金利の変動等により、損失が生じることがあります。
［引受保険会社］

2024年4月版

生涯プレミアムジャパン5は、ご自身でつかうお金とご家族 にのこすお金を準備できる終身保険ですＰ.3

ふやす・つかう

くわしくは●毎年の追加額を累積追加額に加算しつつ、生涯の死亡保障を確保していくコースです。
くわしくはＰ３〜４ページ
累積追加額は、いつでも払い出すことができます。
●ご契約時の初期費用はかかりません。

定期支払コース

Ｐ.5

つかう

くわしくは

●毎年、定期支払金額を受け取りながら、生涯の死亡保障を確保していくコースです。
●ご契約時の初期費用はかかりません。

【イメージ図】【イメージ図】

追加額

ご自身でつかう

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いつでも
払出可能

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毎年定期支払金額を受け取れます︵一時 払 保 険 料 ︶基本保険金額︵一時 払 保 険 料 ︶基本保険金額

生涯の
死亡保障

¥

定期的に
お受け取り

累積追加額

ご家族にのこす

定期支払金額

ご自身でつかう

ご家族にのこす

生涯の死亡保障【積立利率の上乗せ】

もしもの時は、一時払保険料以上を死亡保険金額として基本保険金額が2,000万円以上の場合は積立
そのため、追加額・定期支払金額をふやすこと

ご家族にのこすことができます。

積立コースの場合

死亡保険金は受取人固有の財産

受取人

死亡保険金は非課税

¥

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追加額

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【介護認知症前払特約】

ます 。定 期 支 払コース

ふやしてのこせるね！

●ご負担いただく費用があります。

基本保険金額が2,000万円以上のご契約を、2,000万円未満に積立利率はご契約時より低くなりますのでご注意ください。

減額（特約の保険金請求による場合を除く） した 場 合 、減 額 後 の●市場金利の変動に伴うリスクがあり、損失が生じることがあります。

をご覧ください。

※この商品パンフレットに記載の税制については、2023年12月現在の内容について記載
しておりますが、今後変更される可能性があります。

個別の税務等詳細についてはお近くの税務署にご確認ください。

Ｐ.7

くわしくは

公的介護保険制度の「要介護４」以上に認定
または「所定の認知症 」と診断確定された場合、死亡保険金額の全部または一部を原資として、
介護認知症前払保険金を受け取ることができます。

【指定代理請求特約】

Ｐ.8

くわしくは

ご自身で請求できない場合、指定代理請求人の口座に介護認知症年金（一括受取も可）や
介護認知症前払保険金を振り込むことができます。

注意喚起情報契約者と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が相続人の場合。

公的介護保険制度の「要支援１」以上に認定
または「所定の認知症 」と診断確定された場合、解約払戻金を原資として、介護認知症年金（一括受取も可）を受け取ることができます。

¥

充実させることができます。
!

までが非課税扱 となります。

1

充実！

の場合のイメージ図は掲載を省略しておりますが、 同様に定期支払金額を「500万円×法定相続人の数」

くわしくは P.23〜24¥※積立コースの場合のイメージ図のみを掲載してい死亡保険金は、!

¥︵一時払保険料︶
基本保険金額

死亡
保険金

追加額が

【イメージ図】︵一時払保険料︶
基本保険金額

現金

追加額¥

利率が上乗せされます。
ができます。
基本保険金額が2,000万円以上の場合【イメージ図】

生命保険を活用すると、死亡保険金は、必要書類が揃えば、速やかに指定された受取人に現金で支払われます。

【介護認知症年金支払移行特約】 くわしくはＰ.7

契約概要

相続や介護・認知症にも そなえることができます【ご家族のために相続にそなえる】

商品パンフレット

積立コース※この商品パンフレットでは「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」に記載されております「確定保険金額」を「累積追加額」として、「第1積立利率適用期間」を「積立利率更改期間」として記載しております。
※イメージ図は、この保険をご理解いただくためのイメージであり、実際の商品内容とは異なります。商品内容の詳細については、 P.3 〜12をご覧ください。
2

積立コース!

追加額を積み立てることでご 資金をふやすことができます

ご契約後のコース変更はできません。

ふやす・つかう

ふえたご資金をご自身のタイミングで払い出してつかうこともできます!

2 相続へのそなえ

3 介護・認知症へのそなえのこす

一時払保険料以上をふやしてのこす ことが できます
死亡保険金受取人の指定

死亡保険

＜仕組図
（イメージ）＞●介護認知症年金支払移行特約
所定の認知症

公的介護保険制度

金の非課税枠

要支援1以上

累積追加額の払出がない場合。

●介護認知症前払特約
公的介護保険制度

要介護4 以上と診断確定

所定の認知症と診断確定※指定代理請求特約を付加し、介護認知症年金（一括受取も可）
や介護認知症前払保険金（非課税）を指定代理請求人の口座へ振り込むこともできます。

Ｐ.7

くわしくは

追加額（追加額＝基本保険金額 × 積立利率）

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ふやす・つかう
高額割引の適用
課税繰延

A 基本保険金額
基本払戻金額

基本払戻金額

C

更改後
保険金額

のいずれか大きい金額

そなえる
介護認知症年金支払移行特約
介護認知症前払特約

死亡保険金額 ＝死亡保険金額 ＝ A ＋ B

C＋ B

積立利率更改期間（15年・20年・25年・30年）
契約日▲▲積立利率更改日のこす

注意喚起情報

健康告知なし基本保険金額

初期費用なし︵一時払保険料︶C

B 累積追加額

HECK!

契約概要

仕組図
（イメージ）
は、減額等があった場合を想定しておらず、将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。

そなえる

介護・認知症にそなえることができます

累積追加額の一部を払い出すことはできません。

※基本保険金額が2,000万円以上の場合は高額割引が適用され、追加額を充実させることができます。
※累積追加額の払出は所得税（一時所得）＋住民税の対象となり、利益確定時まで課税が繰り延べられます。

商品パンフレット

1 累積追加額

死亡保険金受取人の指定死亡保険金の非課税枠!

3

基本保険金額が2,000万円以上のご契約を、2,000万円未満に減額（特約の保険金請求による場合を除く）
した場合、減額後の積立利率はご契約時より低くなりますのでご注意ください。

積立利率について●積立利率は追加額を計算する際の利率であり、基準金利に最大1.5％を増減させた範囲内で当社が定める利率から、当社の定める保険契約関係費率を差し引いた利率をもとに定めます。
積立利率は、積立利率更改日に更改されます。
4

定期支払コース※ご契約後、積立コースへの変更が可能です。

（定期支払特約付加）

2 相続へのそなえ

つかう

ご契約1年後から毎年定期支払金額が指定口座に振り込まれます

3 介護・認知症へのそなえのこす

一時払保険料以上をのこすことができます※基本保険金額が2,000万円以上の場合は高額割引が適用され、定期支払金額を充実させることができます。

死亡保険金受取人の指定

死亡保険

商品パンフレット

1 定期金の受取

毎年受け取れる定期 支払金額を自由につかえます
そなえる

介護・認知症にそなえることができます●介護認知症年金支払移行特約
所定の認知症

公的介護保険制度

金の非課税枠

●介護認知症前払特約

要支援1以上公的介護保険制度

要介護4 以上と診断確定

所定の認知症と診断確定※指定代理請求特約を付加し、介護認知症年金（一括受取も可）
や介護認知症前払保険金（非課税）を指定代理請求人の口座へ振り込むこともできます。

Ｐ.7

くわしくは

＜仕組図
（イメージ）
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つかう
定期支払金額
高額割引の適用

A 基本保険金額
基本払戻金額

基本払戻金額

C

更改後
保険金額

のいずれか大きい金額

そなえる
介護認知症年金支払移行特約
介護認知症前払特約

死亡保険金額 ＝死亡保険金額 ＝ A

C

積立利率更改期間（15年・20年・25年・30年）
契約日▲▲積立利率更改日のこす

注意喚起情報

健康告知なし基本保険金額

初期費用なし︵一時払保険料︶C

ご契約の１年後から、毎年、契約者 の指定される口座 に振り込まれます。

HECK!

契約概要

仕組図
（イメージ）
は、減額等があった場合を想定しておらず、将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。

定期支払金額（定期支払金額＝基本保険金額 × 積立利率）

死亡保険金受取人の指定死亡保険金の非課税枠!

5

基本保険金額が2,000万円以上のご契約を、2,000万円未満に減額（特約の保険金請求による場合を除く）
した場合、減額後の積立利率はご契約時より低くなりますのでご注意ください。

積立利率について●積立利率は定期支払金額を計算する際の利率であり、基準金利に最大1.5％を増減させた範囲内で当社が定める利率から、当社の定める保険契約関係費率を差し引いた利率をもとに定めます。積立利率は、積立利率更改日に更改されます。
6

介護認知症年金支払移行特約・介護認知症前払特約

そなえる

介護・認知症にそなえることができます

指定代理請求人が請求することもできます●認知症から重度の介護まで、2つの特約で症状の進行にあわせて幅広くそなえることができます。
介護認知症前払特約

介護認知症年金（終身年金・一括受取も可）

受け取れる保険金等

公的介護保険制度の要支援1以上に認定または所定の認知症●この特約を付加することにより、年金等の受取人である被保険者が、年金等を請求できない
特別な事情があると、T&Dフィナンシャル 生命が 認めた場合、指 定代 理 請求 人 が年金等（一括受取含む）を請求することができます。
●この特約で請求した年金等（一括受取含む）は、指 定代 理 請 求 人の口座に振り込むこともできます。

介護認知症前払保険金（一時金）
公的介護保険制度の要介護4以上に認定

支払要件

と診断確定

解約払戻金額（一部移行は不可）

または所定の認知症

1回限り

保険金等の請求 2

所得税（雑所得）

課税関係

非課税

終身年金 日々のデイサービス・配食サービスなど

特約の全部受取 施設の入居金など

具体的な活用方法

対象となる年金等

死亡保険金額 1（一部受取も可）

支払原資

一括受取 リフォームなどと診断確定

支払上限額に達するまで何度でも可・主契約の累積追加額 13

一部受取 希望の金額を使い道にあわせて活用●お支払事由が生じた介護認知症年金の合計額と死亡一時金の合計額は、年金原資（解約払戻金）を下回ることはありません。

●介護認知症前払保険金額のお支払イメージ＊1 累積追加額がある場合には、その金額を除きます。
＊2 契約日から1年経過以後、ご請求いただくことができます。
＊3 請求保険金額は通算1億円を上限とし、一部受取の場合は請求日以後の基本保険金額が300万円未満とならないことが必要です。

〈イメージ図〉

介護認知症前払保険金︵一時払保険料︶
基本保険金額A

C 所定の金額
B 介護認知症前払保険金
請求保険金額に対応する
死亡保険金額

▲契約日

お支払金額
B − C
介護認知症前払保険金お支払後のP.20

指定代理請求特約を付加した場合（イメージ）をご覧ください。

〈イメージ図〉
特別な事情等の事態が発生！

▲介護認知症前払保険金の請求日●所定の認知症について（右記の①のみ該当）■ 所定の認知症 と診断確定される場合（右記の2項目とも該当）!

① 医師により器質性認知症と診断確定され、器質性認知症を原因として、意識障害がないにも関わらず見当識障害がある状態。
②「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」に基づく認知の程度がⅣまたはMと医師が判断した場合。

指定代理請求人が請求書類を
T&Dフィナンシャル生命に提出

年金等をお受取り

T&Dフィナンシャル生命から必要書類等の案内をお送りします

T&Dフィナンシャル生命が支払の可否を判断

原則、5営業日以内にお支払いします父の預金口座から資金引出ができなくなる場合も

K

●●BAN

認知症の父の介護費用・生活費を子供たちで負担
長女

長男

要介護認定の申請サポート
要介護認定の手続きがわからなかったので、要介護認定の申請サポートをお願いしました

大
70歳男性

在宅介護の準備!

ケアマネジャー探し

介護者の負担

介護の
きっかけ
要介護認定

施設介護の準備
施設探し

注意喚起情報

ご利用例

サービス
内容

指定代理請求人が請求した介護認知症年金や介護認知症前払保険金を被保険者のための費用（治療費や入院費等）以外に使用した場合、指定代理請求人に対し贈与税や所得税が課せられる可能性があります。

在宅介護

電話・メール相談7〈イメージ図〉
父が認知症を発症※「介護コンシェル」
はT&Dフィナンシャル生命との提携により、
株式会社インターネットインフィニティーが提供するサービスです。
※これらのサービスは、2023年12月現在のものであり、
将来変更される場合があります。

●以下の方は当社外部提携サービス「介護コンシェル」を無料でご 利用いただけます。
・介護認知症年金支払移行特約または介護認知症前払特約を付加され、サービス利用の申込をいただいたお客さま●お客さまのアフターフォローとして、介護や認知症で困ったときの相談や実務のお手伝いができます。
●2親等内の親族までご 利用いただけます。

指定代理請求人がT&Dフィナンシャル生命へ連絡

指定代理請求特約を付加しない場合（イメージ）● 年 金 原 資 から す で に お 支 払 事 由 が 生じた 介 護 認 知 症 年 金 の 合 計 額 を 差し引 い た 金 額 が 無 い 場 合 、
死 亡 一 時 金 は ありま せ ん 。
● 介 護 認 知 症 年 金 支 払 移 行 特 約 の 活 用 後 は 、介 護 認 知 症 前 払 特 約 を 活 用 することは で きま せ ん 。

介護コンシェル

本人口座
または
指定代理
請求人口座

要介護状態や認知症になり意思表示等が困難な場合、本人が預金の引出等を行なうことができないこともあります。
指定代理請求特約を活用することで、その様な事態にそなえることができます。

基本保険金額A− B■ 所定の認知症 と診断確定される場合①被保険者の戸籍上の配偶者②被保険者の直系血族③被保険者の3親等内の親族④被保険者と同居しまたは被保険者と生計を一にしている方⑤被保険者の財産管理を行なっている方⑥死亡保険金（死亡給付金その他被保険者死亡の際にお支払いする給付金を含む）の受取人など

1 契約者と被保険者が同一人の場合。

● 介護認知症年金支払移行特約および介護認知症前払特約について、くわしくは年金等の振込先

契約概要●介護認知症年金への移行後、被保険者がお亡くなりになった場合、年金原資からすでにお支払事由が生じた
介護認知症年金の合計額を差し引いた金額を死亡一時金として受け取れます。
介護認知症年金としても受け取れます。
（介護認知症年金支払移行特約付加）・定期支払特約による定期支払金 1
・介護認知症年金支払移行特約による介護認知症年金・介護認知症前払特約による介護認知症前払保険金・年金支払移行特約
（Ⅰ型）
による年金
・新遺族年金支払特約による年金
・リビング・ニーズ特約による特約保険金

指定代理請求人の範囲

商品パンフレット

介護認知症年金支払移行特約

指定代理請求特約

そなえる

施設紹介
見学手配

認知症予防
ケアマネジャー紹介
要介護認定の申請サポート ツールの提供

小介護開始直前軽被介護者の要介護度

施設介護

重

8

要支援者・要介護者・認知症患者の現状

要介護度別 身体状態の目安

要支援１■起き上がり

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

低下している日常生活能力■日常の意思決定

■買い物

要支援1

■歩行 ■洗身 ■つめ切り ■薬の内服 ■金銭の管理 ■簡単な調理※全74項目の要介護認定調査項目において、■寝返り ■排尿 ■排便 ■口腔清潔・介助の項目（16項目）
で、「全介助」
または「一部介助」
等の選択肢■上衣の着脱 ■ズボン等の着脱・能力の項目（18項目）
で、「できない」
または「つかまれば可」
等の選択肢・有無の項目（40項目）
で、
「ある」
（麻痺、
拘縮など）
等の選択肢
■座位保持 ■両足での立位を選択している割合が80％以上になる項目について集計※要介護度別の状態像の定義はない。
■移乗 ■移動 ■洗顔 ■整髪※市町村から国（介護保険総合データベース）に送信されている平成26年度の要介護認定情報に基づき集計（平成28年2月15日時点）■麻痺（左下肢）※要介護状態区分は二次判定結果に基づき集計■食事摂取※74の各調査項目の選択肢のうち何らかの低下（「全介助」、「 一部介助」等）が■外出頻度あるものについて集計■短期記憶

出所：厚生労働省老人保健課「要介護認定の仕組みと手順」よりT&Dフィナンシャル生命作成

家族・支援者がいれば日常生活は支障なくおくれるレベルⅠ

何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している。

Ⅱ

日常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる。

Ⅱa

家庭外で上記Ⅱの状態が見られる。

Ⅱb

家庭内でも上記Ⅱの状態が見られる。

高

慣れ親しんだ自宅でも症状が出るため、Ⅱaよりも重度日中を中心として上記Ⅲの状態が見られる。

前払特約
介護認知症

Ⅲb

Ⅳ

日常生活に支障を来すような症状・
行動や意志疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする。

生活が昼夜逆転し、本人の健康状態の悪化や介護者の疲労も高まる
在宅介護が困難なレベル

著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする。

服薬管理ができない、電話の対応や訪問者との対応などひとりで留守番ができない等

97.2

70〜
74歳

30

0.9 0.9 3.9

75〜
79歳

12.0

8.0

26.0

17.1

約6割が
要支援１以上に！

74.0

4.8 4.0

59.1

85歳
6.8 7.1
以上
0

10

45.2
20

30

40.9

40

50

60

70

80

90

出所：厚生労働省「介護給付費等実態統計（2023年7月審査分）」
総務省統計局「人口推計（2023年５月確定値）」
より
T&Dフィナンシャル生命作成

第1位

24.4

20

88.0

2.1 1.9

80〜
84歳

55.5

40

94.3

5.7

ふたりに1人近くが認知症患者に！

（％）
60
50

0.4 0.4 2.0

100
（％）

10
0

65〜69歳

高齢による衰弱

認知症

75〜79歳

80〜84歳

85歳以上

認知症患者数の将来推計
認知症患者の推定数（左軸）

要支援１・要介護者に認定された主な要因
要介護者

70〜74歳

出所：平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」
より
T&Dフィナンシャル生命作成

65歳以上の人口（右軸）

（万人）
1,000

要支援１

10.9

4.9

2.2

DATA 5

3,395

3,612

3,685

3,657

（万人）
4,000

800

3,000

600
400

第2位

関節疾患

脳血管疾患（脳卒中）

第3位

骨折・転倒

骨折・転倒

DATA 3

525

200
0

2015年

631

2020年

830

730

2,000
1,000

2025年

2030年

0

出所：平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」
より
T&Dフィナンシャル生命作成

介護に必要な費用・期間

DATA 6認知症患者の内訳○自己負担平均額
着替え、食事、排便・排尿が上手にできない・時間がかかる、
やたらに物を口に入れる、物を拾い集める、徘徊、失禁、大声・奇声を上げる、
火の不始末、不潔行為、性的異常行為等

在宅平均4.8万円／月

施設 平均12.2万円／月＋

平均では
約61.1か月

ランクⅢに同じ

○介護期間

せん妄、
妄想、
興奮、
自傷・他害等の精神症状や4年〜6か月 6か月〜 1年〜 2年〜 3年〜
10年以上 不明
未満 1年未満 2年未満 3年未満 4年未満 10年未満

精神症状に起因する問題行動が継続する状態等

低

3.9%

6.1%

10.5% 12.3% 15.1%

31.5%

17.6%

介護保険を利用している人（日常生活自立度Ⅱ以上）
日常生活自立度Ⅰまたは要介護認定を受けていない人74万円（一時的費用の平均）

出所：厚生労働省「認知症施策の総合的な推進について（令和元年6月）」より
T＆Dフィナンシャル生命作成
9

非認定者

出所：厚生労働省「2022年 国民生活基礎調査」
より
T&Dフィナンシャル生命作成

たびたび道に迷う、買い物や事務、金銭管理など
それまでできたことにミスが目立つ等

日常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さがときどき見られ、介護を必要とする。

夜間を中心として上記Ⅲの状態が
見られる。

M

自立度

要介護1‑53.0%出所：（公財）生命保険文化センター「2021年度 生命保険に関する
全国実態調査」
よりT&Dフィナンシャル生命作成

約

280万人

認知症有病者

439万人

約

160万人

注意喚起情報Ⅲa

見られる症状・行動の例

2.8

DATA 2「日常生活自立度」とは、認知症や障害のある高齢者が、どれだけ独力で日々の生活を送ることができるのか、その程度をレベル分けした基準値です。
判定基準

65〜
69歳

要支援２

認知症患者の割合（年齢別）

DATA 4

契約概要

認知症高齢者の日常生活自立度判定基準

Ⅲ

要支援者・
要介護者の割合（年齢別）

DATA 1■立ち上がり■片足での立位

ランク

高齢化に伴い、介護・認知症患者は年々増加傾向にあります。
また、要支援１に認定される主な要因は「高齢による衰弱」、要介護度がさらに高い要介護者に認定される主な要因は「認知症」といわれています。

介護認知症
前払特約

商品パンフレット

介護認知症
年金支払移行特約

約

380

約
万人
MCIの人
（正常と認知症の中間の人）※MCIの全ての人が認知症になるわけではありません

健常者
出所：厚生労働省作成「第3回認知症医療介護推進会議資料（H26.7）」
よりT&Dフィナンシャル生命作成
10ふやす・つかう

追加額のイメージ

つかう

累積追加額の払出・定期支払金額の税務について

積立コース

下記は、前提条件を基に試算した積立コースの場合の追加額および累積追加額の推移を表しています。

イメージ 1

1万円

１年イメージ 2
追加額

1万円

２年

３年

1万円

1万円

1万円

1万円

1万円

9万円

8万円

7万円

6万円

5万円

4万円

４年

1万円

10万円

保険料総額（一時払保険料）」を基に計算しますので、課税のお取扱はつぎのとおりとなります。
払い出した累積追加額の合計が払込保険料総額（一時払保険料）を超えるまでは①課税されない場合課税されません。

累積追加額
５年

６年

②課税の対象となる場合

７年

８年

９年

１０年

1万円

1万円

1万円

1万円

払い出した累積追加額の合計が払込保険料総額（一時払保険料）を超えた場合は、払込保険料総額（一時払保険料）を超えた金額から特別控除（50万円）を差し引いた
金額の2分の１が課税の対象となります。

累積追加額を「３年経過後」および「７年経過後」に払い出した場合
1万円

1万円

1万円

1万円

1万円

1万円

1万円
１年

3万円

2万円

２年

３年

2万円

1万円

累積追加額
４年

4万円

3万円

1万円

累積追加額

５年

６年

７年

【イメージ】①課税されない場合

８年

2万円

累積追加額
９年

１０年

払い出した

累積追加額の合計

払込保険料総額（一時払保険料）○累積追加額は追加額の累計を表示しており、実際にはＴ&Ｄ
フィナンシャル生命所定の率を適用して経過年月数により計算されるため例示の数値とは異なります。

積立コース

毎年お送りする「ご契約内容のお知らせ」に記載されている累積追加額の金額をご確認ください。
※累積追加額がない場合は払い出すことができません。

請求書類にご記入いただきましたご指定の口座へ送金させていただきます。

２回目以降はお電話一本で払出のお手続きが可能です！
契約者と被保険者が同一で、ご指定の口座に変更が無い
場合には、お電話で払出のお手続きが可能です。
くわしくは 、T & Dフィナン
シャル生命お客様サービス
センターへご連絡ください。

〇「ご契約内容のお知らせ」
は積立コース・定期支払コースにかかわらず毎年の契約応当日以降にお送りします。
〇T&Dフィナンシャル生命お客様サービスセンターへ書類を請求いただく方法もお取扱いします。
T&Dフィナンシャル生命
お客様サービスセンター
110120 -302-572「解約払戻金額−払込保険料残額 」が「所得税（一時所得）＋住民税」の対象となります。

【定期支払金額の税務】 定期支払コース●定期支払金額から必要経費を差し引いた金額が、「所得税（雑所得）＋住民税」の対象となります。

＝

一時払保険料
定期支払金額受取予定総額＋第1回定期支払日の死亡保険金額

なお、定期支払金額受取予定総額は、第1回の定期支払金額および性・年齢別に応じた平均余命 を用いて算出します。
必要経費率は、小数点第三位以下を切り上げます。
所得税法施行令別表に定める余命年数

ご参考

注意喚起情報「ご契約内容のお知らせ」に同封されている
累積追加額の払出の請求書類にご記入のうえ、必要な書類とともにご提出ください。

※累積追加額の払出に必要な書類については「ご契約のしおり・
約款」
をご覧ください。

お受取差し引いた金額の２分の１が課税の対象となります。

●ご契約の解約時、過去に累積追加額のお受取があった場合、必要経費 ＝ 定期支払金額 × 必要経費率

累積追加額の一部を払い出すことはできません。

ご提出ください払込保険料総額（一時払保険料）●必要経費はつぎのとおり計算されます。

●累積追加額はその全部の金額をいつでも払い出すことができます。

ご確認ください払い出した

累積追加額の合計

一時払保険料から過去に受け取った累積追加額を控除した金額

累積追加額の払出のお手続きについて!

払い出した
累積追加額は、課税されません。

払込保険料総額（一時払保険料）を超えた金額から特別控除（50万円）を
契約概要○例示の数値は仮定に基づくものであり、この保険の内容・
特性をご理解いただくために記載しています。
将来の追加額および累積追加額のお支払金額を保証・示唆するものではありませんので、ご注意ください。

（払い出した累積追加額の合計＞払込保険料総額）

3万円※経過年数とは契約日から経過した年数（例えば、経過年数1年とは契約日から1年経過後の契約応当日）をいいます。

!

②課税の対象となる場合（払い出した累積追加額の合計≦払込保険料総額）

累積
追加額の
払出

累積
追加額の
払出

経過年数

●払い出した累積追加額は、「 所得税（一時所得）＋住民税」の対象となります。
●累積追加額を払い出した場合の一時所得は、「払い出した累積追加額の合計−払込

1万円

3万円

2万円

1万円
経過年数

●積立利率：0.1％

累積追加額を払い出さなかった場合
1万円

追加額

●基本保険金額：1,000万円

商品パンフレット【前提条件】 ●期間：契約日から10年後の契約応当日まで【累積追加額の払出の税務】 積立コース

定期支払金額の課税の計算例【前提】 男性60歳、一時払保険料：１,000万円、
第1回定期支払日の死亡保険金額：1,010万円、定期支払金額：10万円の場合
雑所得金額 ＝ 定期支払金額 ー 必要経費
＝ 100,000円 ー 84,000円＝ 16,000円

必要経費 ＝ 100,000円 ×1,000万円

190万円（10万円×19年）＋1,010万円＝ 84,000円※記載の内容は解約・減額があった場合を想定していません。

受付時間 9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）
12

ご参考

の
充実したアフターフォロー

お電話やインターネット

お電話やインターネットにより、つぎのサービスを提供しています。

電話・インターネットで
完結する
お手続き

サービス

…24時間365日ご利用いただけます。

※システムメンテナンスのためサービスを停止する場合があります。

契約内容照会
住所変更

保険契約者の届出住所の変更（書類の郵送でもお取扱いしております。）

生命保険料控除証明書の再発行

生命保険料控除証明書の再発行（10 月〜 3 月の受付となります。）

24h「インターネットサービス」のログインパスワードと E メールアドレスの変更

マルチオピニオン

AskDoctors
スマートフォン・パソコンから、24時間365日医師にオンラインにて相談でき、医師から回答(テキスト)を得ることができます。
また、過去の相談事例300万件以上をいつでも確認できます。
【ご利用例】 ●深夜だけどすぐに病院にいくべきか相談したい

お客様負担あり主治医からの診断結果、治療方針の情報を看護師・助産師・保健師（ペイシェントサポーター）が確認。2週間で3名以上の専門医
よ り オピニオンを収集のうえ、レポートを作成し、適切な医療・治療選択を行なえるようサポートします。
【ご利用例】 ●「がん」と診断され手術をすすめられたが、他の医師の意見も聞きたい

無料相談

ベストドクターセレクション

お客様負担あり

死亡保険金（各種給付金）
請求

被保険者死亡時の保険金 ( 給付金 ) 請求
各種給付金の請求

看護師・助産師・保健師（ペイシェントサポーター）
が、お客様の悩みをお伺いしサポートします。ベストドクターセレクション、マルチ
オピニオンの利用に限らず、お気軽にご相談していただけます。

ご状況やご要望を伺い、医師30名以上がおすすめする医療機関を「お客様のためだけ」にレポートします。

名義変更／改姓

保険契約者・各種受取人などの変更、改姓※「マルチオピニオン」「ベストドクターセレクション」については、
無料相談のうえ、利用を決定していただきます。

※「M3 Patient Support ProgramⓇ」は、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命との提携により、エムスリー株式会社が提供するサービスです。

保険証券再発行紛失などの際の保険証券再発行

契約内容の変更

基本保険金額の減額、年金支払期間・年金の種類の変更など

24h

手続用パスワード変更／
適用契約の変更

24h
ご利用
申込

ID 番号、ログインパスワードをお忘れになった場合のご照会「インターネットサービス」手続用パスワードの
変更手続き
複数契約の ID番号を 1つの ID番号にまとめる手続き

T&D クラブオフについては、
T&D クラブオフアライアンス事務局で承ります。

権利や財産を守るためのご相談先
紹介サービス

成年後見センター・
リーガルサポート

成年後見制度をはじめとした、判断力が不十分な方の権利や財産を守るためのご相談先を紹介する
サービスをご用意しております。

大切なご契約をご家族がサポート

ご家族あんしんサービス（ご家族登録制度）

契約者だけでなく登録されたご家族でも、ご契約内容のご確認や手続き書類の送付依頼ができる制度です。

介護コンシェル

お客さまの「介護」や「認知症」に関する不安やお悩みの解決を充実のサービスでサポートします。

T&D クラブオフ

国内外のリゾートホテルやレジャー施設等がお得な優待料金でご利用いただけます。

※サービスメニューによりご利用可能時間が異なります。
また、保険種類、契約内容によりご提供できるサービス内容が異なります。くわしくは
当社ホームページ (https://www.tdf-life.co.jp)をご覧ください。

●「介護コンシェル」は、介護認知症年金支払移行特約または介護認知症前払特約を付加され、サービス利用の申込をいただいたお客さま向けサービスです。
●お客さまの「介護」や「認知症」に関する不安やお悩みの解決を充実のサービスでサポートします。

電話・メール相談

施設紹介・見学手配●介護に関するあらゆるご相談をお受けします。
●ケアマネジャーなど介護の専門資格保有者が対応します。

●全国16万の介護事業者からご要望に応じた施設を紹介します。
●地域・費用・即入居可能などさまざまなご要望に対応します。

ケアマネジャー紹介

認知症予防ツールの提供●介護の専門職ケアマネジャーを紹介します。
●公的介護サービスの利用に必要な要介護認定の申請サポートも承ります。

●認知症予防に取り組めるツールをご提供します。
●エクササイズ動画、脳トレ問題、脳機能簡易チェックツール。

※「介護コンシェル」は、T&Dフィナンシャル生命との提携により、株式会社インターネット
インフィニティーが提供するサービスです。

T&Dクラブオフ

健康増進・オフタイム充実コンテンツ

入会金・年会費

無料！

●「T&Dクラブオフ」は、皆さまの健康増進・オフタイム充実を目的とした入会金・年会費無料の会員制優待サービスです。
●会員になられますと、特別優待価格で国内外のリゾートなど20万ヶ所以上のサービスをお得にご利用いただくことができます。

レジャー

健康

暮らし全般

育児

介護

●国内外宿泊施設の割引提供●レストランの割引提供●人間ドックの割引提供●スポーツクラブ等の健康関連施設の割引提供●暮らしの法律
相談ダイヤル●趣味・お稽古の割引提供●育児相談ダイヤル●ベビー用品・保育
サービスの割引提供●介護相談ダイヤル●介護用品・
介護サービスの割引「T&Dクラブオフ」について、くわしくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

注意喚起情報スマートフォンやパソコンから 24 時間 365 日、医師に相談できる等のサービスを提供します。

介護コンシェル

介護・認知症サポート

契約概要

ID 番号、
ログインパスワードの照会

M3 Patient Support
Program®

健康増進・
オフタイム充実
コンテンツ●当社保険商品にご加入いただき、登録手続きをされた会員さま向けサービスです。
●皆さまの健康相談・健康サポートにお役立ていただけるサービスをご用意しております。

ご契約の解約

健康相談・
健康サポート

介護・認知症
サポート

M3 Patient Support ProgramⓇ

健康相談・健康サポート

解約

ご照会

13

24h

ご契約内容 ・保障内容（定期的に郵送でもお知らせします。）

ログインパスワード変更／
E メールアドレス変更

書類が必要な
お手続き

インター
ネット
サービス

商品パンフレット

情報提供

電話

で簡単に手続き・ご請求ができます※「T&Dクラブオフ」は、T&Dフィナンシャル生命との提携により、株式会社リロクラブが提供するサービスです。

※「T＆Dフィナンシャル生命の充実したアフターフォロー」の記載内容はすべて、2023年
12月現在の情報です。内容が変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

14

家系図（配偶者および親族）

この保険をご理解いただくための参考データ
日本国債利回りの月次推移
６世の祖

血族の親等

❶ 〜 ❸ 姻族の親等

日本国債
20年利回り

5

５世の祖
高祖父母の
兄弟姉妹

日本国債利回りの月次推移（1995年2月末〜2023年10月末）

（％）6

日本国債
10年利回り

4

日本国債
5年利回り

3

高祖父母

商品パンフレット

〜

2
曽祖父母の
兄弟姉妹
曽祖父母
の甥姪

曽祖父母

1

❸ 曽祖父母

0
祖父母の
兄弟姉妹
祖父母
の甥姪

伯叔父母 ＝ ❸ 配偶者

祖父母

❷ 祖父母

父母

❶

父母

-1
1995年 1997年 1999年 2001年 2003年 2005年 2007年 2009年 2011年 2013年 2015年 2017年 2019年 2021年 2023年
2月
2月
2月
2月
2月
2月
2月
2月
2月
2月
2月
2月
2月
2月
2月
❸ 伯叔父母

出所：BloombergのデータよりT&Dフィナンシャル生命作成
上記データは過去のものであり、将来の動向を示唆、保証するものではありません。

この保険の対象となる指標金利について、くわしくは P.17 をご覧ください。
再従
兄弟姉妹

従兄弟
姉妹

本人

＝ 配偶者

❷ 兄弟姉妹＝ ❸ 配偶者子＝ ❶ 配偶者❸

甥姪

甥姪

中途解約時の解約払戻金額の変動について!

●解約日までの期間が短い場合、解約控除額が高くなり、一時払保険料

下記①をご覧ください。

を下回る可能性が高くなります。

●市場金利が上昇した場合、市場価格調整により一時払保険料を下回

下記②をご覧ください。

る可能性があります。

伯叔父母
の曽孫

この保険では、本人（被保険者）から見た続柄が「配偶者および親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）」まで死亡保険金受取人を指定
できます。

兄弟姉妹
の孫

孫

兄弟姉妹
の曽孫

曽孫

兄弟姉妹
の玄孫

玄孫

＝ ❷ 配偶者①＝ ❸ 配偶者

解約払戻金額は契約日から解約日までの期間が短いほど少なくなる可能性は高まります。

解約日までの期間の影響
少ない
解約控除額

少ない

▲

６世の孫

多い

解約払戻金額（ふえている）（あまりふえていない）

▲

▲

解約日

▲

契約日

解約日

一般的に解約払戻金額は契約日より解約日の市場金利が市場金利の影響（市場価格調整） 下がれば増加し、上がれば減少します。
減少増加

市場金利が上がった場合

市場価格調整上昇
減少

解約払戻金額

市場金利増加

注意喚起情報契約日解約日までの期間が長い場合

解約控除額

解約払戻金額②

15多い

解約日までの期間が短い場合

５世の孫

契約概要

伯叔父母
の孫

兄弟姉妹 ＝ ❷ 配偶者

市場金利が下がった場合

市場価格調整解約払戻金額

低下

市場金利
16

契約締結前交付書面（契約概要）

基本保険金額、基本払戻金額について■ご 契約時の基 本保険金額は一 時払保険料と同額となります。

■ 記載のお支払事由や給付に際しての制限事項は、概要や代表例を示しています。お支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

1

積立利率について■積 立 利 率 は 毎 月２回（ １日と16日 ）設 定 され 、お 申 込 から契 約 日の 間 に 積 立 利 率 が 変 更となった場合、変更後の積立利率が適用されます。
■積 立利率は基 準金 利に、最 大1.5％を増減させた範囲内でT&Dフィナンシャル生命の定めた率から、被保 険者の契 約年齢・性 別によって定められるご 契 約の維 持 等に必要な費 用を差し引いて設 定されます。
!

引受保険会社の商号と住所等について■商号 ･･････････ T&Dフィナンシャル生命保険株式会社■住所 ･･････････ 〒105-0023 東京都港区芝浦1-1-1■お問合せ先 ････ T&Dフィナンシャル生命

0120 -302-572

2

お客様サービスセンター※介護認 知 症前払特約に基づく介護認 知 症前払保険金またはリビング・ニーズ特約に基づく特約保険金のお支払により、請求日以後、基本保険金額が2,000万円未満となる場合には、請求日以後もご契約に適用されている積立利率がそのまま継続して適用されます。

https://www.tdf-life.co.jp
基準金利についてこの商品の仕組みについて■「生 涯プレミアムジャパン5」は、対 象となる指 標 金 利に応じた運 用資 産の価格変動の影響を死亡保険金額や解約払戻金額に反映させる仕組みの終身保険（生命保険）です。

■積立利率を定める際に用いる値をいい、積立利率を設定する日の3営業日前に会社が取得する
直 前 3日間（ 会 社の営 業日に限るものとします 。）における指 標金 利を、会社の定める方法で計算した平均値とします。

■この 保 険 は 積 立利 率更 改日を基 準として 、積 立利 率 等が 変 更されます 。積 立利 率更 改日について、くわしくは P.21「契 約概 要 5 ご 契 約の引受 条 件について」をご覧ください。

確定保険金額、追加額について

被保険者の
契約年齢
40〜69歳
70〜79歳
80〜84歳対象となる指標金利
契約日〜積立利率更改日の前日

積立利率更改日以後■追 加額は、毎年の契 約応当日の前日の基 本保険金額に積 立利率を乗じた金額となります。

日本国債20年利回り
日本国債5年利回り

また、適用される積立利率は、つぎのとおりとなります。

日本国債10年利回り■被保 険者がお亡くなりになられた場合、死亡保 険 金をお支 払いします。死亡保 険 金のお支 払
金額について、くわしくは P.19 「契 約概 要 3 保障内容について」をご覧ください。
!

■確 定保 険 金額は、毎年の契 約応 当日ごとに加算される追 加額および、契 約日または積立利率
更改日におけるＴ&Ｄフィナンシャル生命の所定の率を適用して、経過年月数により計算された金額となります。

!

契約日から積立利率更改日の前日まで

積立利率更改日以後

契約日の積立利率

積立利率更改日の積立利率●更改後の積立利率は更改前の積立利率を下回る可能性があります。

注意喚起情報85〜90歳17●基本保険金額が2,000万円以上のご契約には、基本保険金額が2,000万円未満のご契約
よりも、ご契約日の積立利率は高い利率が適用されますが、保険期間中に基本保険金額が2,000万円未満となる減額をされた場合、減額日から積 立利率更改日の前日までの期間に適 用される積 立利 率は、ご 契 約 時に基 本保 険 金 額 が 2 ,0 0 0万円 未 満のご 契 約に適 用されている積立利率と同じ利率となりますので、ご留意ください。

契約概要

ホームページ

商品パンフレット■ この「契約概要」は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いた
だきたい事項を記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いします。

■基 本 払 戻 金額は、基 本保 険 金額に対 象となる指 標 金 利に応じた市 場 価格調 整と解約 控 除率を反映させた金額となります。

●解約払戻金額は、対象となる指標金利の変動および解約控除率の適用により、一 時払保険料を下回る可能性があります。

18

契 約 締 結 前 交 付 書 面（ 契 約 概 要 ）2

この商品の仕組みについて（つづき）
更改後保険金額について仕組図（イメージ）〜積 立コース〜

仕組図（イメージ）は、減額等があった場合を想定しておらず、将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。

概 要

介護認知症年金●この特約を付加することにより、契約日から１年経過以後、被保険者が公的介護保険制度の「要支援１」以上に認定または「所定の認知症」と診断確定され、介護認知症年金への移行を請求された場合、解約払戻金の全部 2を原資として将来の保険金等に代えて、
介護認知症年金を生涯にわたって受け取ることができます。

支払移行特約 1（軽度介護保障特則適用）
ご契約時もしくは
中途付加可能追加額（追加額＝基本保険金額 × 積立利率）

¥

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¥

介護認知症前払特約

B 確定保険金額

ご契約時もしくは
中途付加可能︵一時払保険料︶
基本保険金額A 基本保険金額
基本払戻金額のいずれか大きい金額

C 更改後
保険金額

基本払戻金額▲契約日積立利率更改日▲

年金支払移行特約（Ⅰ型）
契約日から１年を経過

新遺族年金支払特約

保障内容について
名称

死亡保険金（中途付加可能）

お支払事由

被保険者が
死亡されたとき

お支払金額
契約日から
積立利率更改日の前日まで被保険者が死亡された日の基本保険金額、
基 本 払 戻 金 額 の い ず れか 大きい 金 額と確定保険金額 の合計額

積立利率更改日以後

被 保 険 者 が 死 亡された日 の 更 改 後 保 険
金額と確定保険金額 の合計額

定期支払コース（定期支払特約付加）の場合、確定保険金額は常に0となります。

4●死亡保険金をお支払いした場合、ご契約は消滅します。
●契約日から2年以内に被保険者が自殺した場合、契約者が 故意に被保険者を死亡させた場合、告知義務違反の場合等は、死亡保険金のお支払ができない場合があります。くわしくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

付加できる主な特約について
名 称
定期支払特約（ご契約時に付加可能）19

概 要●定期支払コースを選択される場合、この特約を付加することにより、追加額と同額の定期支払金額を毎年、契約者の指定される口座にお支払いします。そのため、確定保険金額は常に0となります。

●介護認知症前払保険金額は、請求保険金額に対応する主契約の死亡保険金額 4（積立利率
更改日以後は請求保険金額）から請求日における被保険者の年齢および性別に応じて会社の定める方法により計算した金額を差し引いた金額、または請求保険金額に対応する解約払戻金額 4のいずれか大きい金額となります。

指定代理請求特約
ご契約時もしくは
中途付加可能リビング・ニーズ特約
ご契約時もしくは
中途付加可能●この特約を付加することにより、解約払戻金の全部 2を原資として将来の保険金等に代えて、年金受取に移行することができます。

●年金額が10万円に満たない場合、お取扱いできません。 6●被保険者の年齢によっては、付加できない場合があります。
●この特約のみの解約をすることができません。
●この特約を付加することにより、死亡保険金の全部または一部を、一時金に代えて確定
年金で受け取ることができます。
●年金額が10万円に満たない場合、お取扱いできません。
●契約者は死亡保険金のお支払事由発生前に限り、この特約を解約することができます。
●この特約を付加することにより、年金等の受取人である被保険者が年金等を請求できない
特別な事情があるとT&Dフィナンシャル生命が認めた場合に、契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した指定代理請求人が年金等の受取人の代理人として、年金等を請求することができます。
●この特約を付加することにより、被保険者の余命が6ヵ月以内と判断される場合に、請求日における主契約の基本保険金額（積立利率更改日以後は死亡保険金額 4）のうち、特約保険金の受取人が指定した金額（以下「請求保険金額」といいます。）に対応する
主契約の死亡保険金額 4（積立利率更改日以後は請求保険金額）をもとに計算した特約保険金を受け取ることができます。

●特約保険金額は、請求保険金額に対応する主契約の死亡保険金額 4（積立利率更改日以後は請求保険金額）から請求保険金額に対する6ヵ月分の利息を差し引いた金額、または請求保険金額に対応する解約払戻金額 4 のいずれか大きい金額となります。

1 死亡一時金保証期間中に被保険者が死亡した場合、年金原資額からお支払事由が生じた介護認知症年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額を死亡一時金としてお支払いします。
2 この保険の一部に対してこの特約を付加することはできません。
3 介護認知症年金受取人が、年金支払開始日に介護認知症年金の一括請求をする場合を除きます。

4 確定保険金額がある場合には、その金額を除きます。
5 それぞれの請求日において、この特約のお支払事由に該当している場合、請求することができます。
6 年金の種類が確定年金の場合で、特約年金受取人が、年金支払開始日に年金の一括請求をする場合を除きます。

注意喚起情報!

●この特約を付加することにより、契約日から1年経過以後の請求日において、被保険者
が公的介護保険制度における「要介護4または5」に認定または「所定の認知症」と診断確定されている場合、請求日における主契約の基本保険金額（積立利率更改日以後は死亡保険金額 4 ）のうち、介護認知症前払保険金の受取人が指定した金額（以下「請求保険金額」といいます。）に対応する主契約の死亡保険金額 4（積立利率更改日以後は請求保険金額）をもとに計算した介護認知症前払保険金を受け取ることができます。

●この特約は、いつでも将来に向かって解約することができます。

している場合に付加可能

3※この特約を付加した場合、軽度介護保障特則が必ず適用されます。
そのため、この特則を適用した保障内容を記載しています。

契約概要

第1積立利率適用期間（15年・20年・25年・30年）

第2積立利率
適用期間（終身）●契約者はこの特約の年金支払開始日前に限り、この特約を解約することができます。

●請求保険金額は通算1億円を上限として請求日以後の基本保険金額が300万円となるまでは何度でも請求できます。 5

死亡保険金額＝C＋B
死亡保険金額＝ A ＋ B●年金額が10万円に満たない場合、お取扱いできません。 3

商品パンフレット■更改 後 保 険 金額は、基 本保 険 金額に年 率0.1％の利 率を適 用して 、経 過年月日数により計算された金額になります。

名 称

20

契 約 締 結 前 交 付 書 面（ 契 約 概 要 ）5●このため、契約日の基準金利と解約払戻金計算基準日の基準金利が同一であっても、解約払戻金計
算基準日の基本保険金額に対して残存期間に応じて一定率が控除されます。

ご契約の引受条件について
40〜69歳

70〜79歳

80〜84歳85〜90歳積立利率更改日

契約日から
30年後の
契約応当日

契約日から
25年後の
契約応当日

契約日から
20年後の
契約応当日

契約日から
15年後の
契約応当日

基本保険金額（一時払保険料）

300万円以上、9億円以下（1,000円単位）

保険料払込方法

一時払

保険期間

終身

●例 え ば 、契 約 日 の 基 準 金 利 と 解 約 払 戻 金 計 算 基 準 日 の 基 準 金 利 が 2 . 5 ％ の 場 合 、残 存 期 間 に応じて以下の率が控除されます。

［所定の率が0.05％の場合の市場 価格調整率］
残存年数＊1
契約年齢
60歳
（男性）

同一の被保険者について、基 本保険金額はこの「生涯プレミアムジャパン5」（ 既に加入されている
この保険を含みます）、T&Dフィナンシャル生命所定の他の保険を通算して20億円を超えることはできません。
※この 保 険は金融 情 勢 等によっては、一 部または複 数の契 約 年齢において、お取 扱を一 時 休止する
場合があります。

!

28年

27年

26年

25年

24年

23年

22年

21年

市場価格調整率＊3

1.1％

1.1％

1.0％

1.0％

0.9％

0.9％

0.9％

0.8％

0.8％

0.8％

残存年数＊１

20年

19年

18年

17年

16年

15年

14年

13年

12年

11年

市場価格調整率＊3

0.7％

0.7％

0.7％

0.6％

0.6％

0.5％

0.5％

0.5％

0.4％

0.4％

残存年数＊１

10年

9年

8年

7年

6年

5年

4年

3年

2年

1年

市場価格調整率＊3

0.4％

0.3％

0.3％

0.3％

0.2％

0.2％

0.1％

0.1％

0.1％

0.0％

30年＊2 29年

28年

27年

26年

25年

24年

23年

22年

21年

市場価格調整率＊3

1.2％

1.2％

1.2％

1.1％

1.1％

1.0％

1.0％

0.9％

0.9％

0.9％

残存年数＊１

20年

19年

18年

17年

16年

15年

14年

13年

12年

11年

市場価格調整率＊3

0.8％

0.8％

0.7％

0.7％

0.7％

0.6％

0.6％

0.5％

0.5％

0.5％

残存年数＊１

10年

9年

8年

7年

6年

5年

4年

3年

2年

1年

市場価格調整率＊3

0.4％

0.4％

0.3％

0.3％

0.2％

0.2％

0.2％

0.1％

0.1％

0.0％

残存年数＊1
契約年齢
60歳
（女性）

●一時払保険料等、具体的なご契約の内容については、「契約申込書」に記入 していただきます
ので、お申 込 の 際 には、この「契 約 概 要 」と「契 約 申 込書」にて、ご 契 約 内 容 を必ずご 確 認ください。
●積立利率は契約日、被保険者の年齢・性別によって異なりますので、「申込日時点で適用予定の積立利率が記載された書面」にて必ずご確認ください。

＊1 積立利率更改日までの残存年数。 ＊2 契約日の翌日の率。 ＊3 小数点第2位を四捨五入して表示しています。

電磁的方法による場合は申込画面への入力。

配当金について●市 場 価 格 調 整 率 および 解 約 控 除 率 の 適 用により 、解 約 払 戻 金 額 は一 時 払保 険 料 を下 回る
可 能性があります。

契約概要

!

6

30年＊2 29年

商品パンフレット

契約年齢（被保険者の契約日の満年齢）■この保険は無配当保険ですので、配当金はありません。

7

ご参考

解約払戻金について解約払戻金額 ＝ 基本払戻金額 ＋確定保険金額■この保険は解約・減額をすることができます。

■一 部 解 約（ 基 本保 険 金 額 の 減 額 ）の 場 合 の 解 約 払 戻 金 額 は 、減 額 日における基 本保 険 金 額の減額部分に相当する基 本払 戻金額となります。

市場価格調整率 ＝1−■基 本 払 戻 金 額 は 基 本保 険 金 額に対 象となる指 標 金 利に応じた市 場 価 格 調 整と解 約 控 除 率を反映させた金額となります。
積立利率更改日以後の基本払戻金額

基 本 保 険 金 額に「１−市 場 価 格 調 整 率−解 約
控除率 2」を乗じた金額

3

基本保険金額と同額●解約払戻金額の計算に用いる利率を設定する時期（毎月 1 日と 16 日）と解約払戻金計算基準日（ 解 約 日 ）の 間 に 生 じ る 金 利 変 動 や 、運 用 資 産 の 売 却 に 係 る 取 引 費 用 等 に 備 え る た め 、解 約 払 戻
金 額 を 計 算 す る 際 の 市 場 価 格 調 整 率 に お い て 所 定 の 率（ 0 〜 0 . 0 5 ％ ）を 設 定 し て い ま す 。

1+ 解約日の基準金利 +0.05％

1 定期支払コース（定期支払特約付加）の場合、確定保険金額は常に0となります。
2 解約日から積立利率更改日の前日までの月数（1ヵ月未満の端数は切り上げます）に被保険者の契約年齢・性別に応じた期間係数を乗じた値。

1 定期支払コース（定期支払特約付加）の場合、確定保険金額は常に0となります。
2 解約控除率についてくわしくは P.23「注意喚起情報」をご覧ください。
3 積 立 利 率 更 改 日 以 後 は 、市 場 価 格 調 整 率 は 0 と な る た め 、基 本 払 戻 金 額 は
基 本 保険金額と同額となります。

【市場価格調整率について】

1＋ 契約日の基準金利

月数 2
12

8

期間係数

被保険者の
契約年齢

男性

女性

40〜69歳

0.75

0.85

70〜79歳

0.50

0.65

80〜84歳0.40

0.55

85〜90歳

0.40

0.55

注意喚起情報契約日から積立利率更改日の前日までの基本払戻金額

1

基本払戻金額 ＝ 基本保険金額×（1− 市場価格調整率 −解約控除率）■解 約 の 場 合 の 解 約 払 戻 金 額 は 、解 約 日 に お ける 基 本 払 戻 金 額と確 定 保 険 金 額 1 の 合 計となります 。

21

所定の率が0.05％の場合の解約払戻金額の計算方法（解約の場合）

諸費用について■ご 契約の維持・管理等に必要な費用は、お客さまにご負担いただきます。
ご負担いただく諸費用についてくわしくは P.23「注意喚 起情報」をご覧ください。

22

契約締結前交付書面（注意喚起情報）!

●解 約 払 戻 金 額は 、対 象となる指 標 金 利 の 変 動および 解 約 控 除 率 の 適 用により 、 一 時 払保 険 料を下回る可 能性があります。

1

商品パンフレット●この保険は、対 象となる指標金 利に応じた運 用資 産の価格変動の影響を死亡保険金額や解約払 戻
金額に反映させる仕組みの終身保険（生命保険）です。

■ この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込に際して特にご注意いただきたい事項を記載しております。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、
お申込みいただきますようお願いします。
■ この「注意喚起情報」のほか、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

解約払戻金額はお払込保険料を下回る可能性があります

お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）をすることができます■申 込 者 ・ 契 約 者 はご 契 約 の 申 込 日からそ の 日を 含めて 8 日 以 内 であ れ ば 、 T & D フィナンシャル
生 命 へ の 書 面（ 封 書 1 ）で の 郵 送 ま た は 電 磁 的 記 録（ メ ー ル ）に よ る お 申 出 に よ り お 申 込 の!

撤 回 またはご 契 約 の 解 除（ クーリング ・ オフ ）をすることが で きます（ 募 集 代 理 店 で は 受 け 付 け
で き ま せ ん ）。お 申 込 の 撤 回 ま た は ご 契 約 の 解 除（ ク ー リン グ ・ オ フ ）を 行 な っ た 場 合 に は 、
お 払 込 みいた だ いた 金 額を 全 額 お 返ししま す 。

この保険に係わる費用はつぎの合計となります

４年以上
５年未満

１年未満

解約控除率

3.0％

2.7％

2.4％

2.1％

1.8％

経過年数

５年以上
６年未満

６年以上
７年未満

７年以上
８年未満

８年以上
９年未満

９年以上
10年未満

解約控除率

1.5％

1.2％

0.9％

0.6％

0.3％

※契約日の10年後の契約応当日以降は、解約控除率はかかりません。

請求日における被保険者の年齢および性別に応じて会社の定める方法により計算した金額または所定の期間に応じた利息を差し引きます。

年金支払移行特約( Ⅰ 型 ) 、新 遺 族 年 金
支払特約、
介護認知症
年金支払移行特約により年金をお受取になる場合

年金額に対して1.0%の範囲内で定める率年金の支払管理等に必要な費用

年金の支払管理等に必要な費用は、年金支払開始日に1.0％の範囲内で毎年の費用をT&D
フィナンシャル生命が定めます。なお、年金の支払管理等に必要な費用は年金支払開始日に定める率を用いるため、ご契約時には定まっておりません。また、年金の支払管理等に必要な費用は将来変更される可能性があります。

23〈書面（封書）の送付先〉…8日以内の消印有効〒105-0023
東京都港区芝浦1-1-1
Ｔ&Ｄフィナンシャル生命 契約課 行〈メールの宛先〉…8日以内の発信有効
Mail：cs@tdf-life.co.jp■お 申 込 の 撤 回 ま た は ご 契 約 の 解 除（ ク ー リ ン グ・オ フ ）の 書 面 や 電 磁 的 記 録 の 発 信 時 に 死 亡
保 険 金 の お 支 払 事 由 が 生 じ て い る 場 合 に は 、お 申 込 の 撤 回 ま た は ご 契 約 の 解 除（ ク ー リン グ・オ フ ）の 効 力 は 生 じ ま せ ん 。た だ し 、お 申 込 の 撤 回 ま た は ご 契 約 の 解 除（ ク ー リン グ・オ フ ）の書 面 や 電 磁 的 記 録 の 発 信 時 に 、申 込 者・契 約 者 が 死 亡 保 険 金 の お 支 払 事 由 が 生 じ て い る こ とを 知 って い る 場 合 を 除 き ま す 。
■法 人・個 人 事 業 主 や 国・地 方 公 共 団 体 が ご 契 約 の お 申 込 をした 場 合 、お 申 込 の 撤 回 また はご 契 約の 解 除（ クーリン グ・オフ ）をすることは で きません 。
クーリング・オフ可能

1日目

2日目

3日目

4日目

5日目

注意喚起情報介護認知症前払特約、保険金のリビング・ニーズ特約支払をした場合ににより保険金を必要な費用
お受取になる場合

１ お客さまの個人情報保護のために封書にてお送りください。
2 保険料をお払込みいただいた場合のみご記入ください。
なお、返金先口座はお申込者（契約者）の本人口座に限ります。

御中

経過年数

❺お申込の撤回等の申出日

&

契約概要

３年以上
４年未満

口座名義人） 2‑

解約または減額をした場合に
必要な費用

２年以上
３年未満

❹返金先口座（金融機関名、支店名、預金種類、口座番号、

‑

解約または
減額をした場合

１年以上２年未満❸申込書番号（申込書控の右上または右下に記載されています）

銀行
支店
××
××
普通
口座名義人 ○○○○

契約日から10年未満で解約または減額される際には、経過年数に応じてつぎの解約控除率（下表）がかかります。

❷お申込者（契約者）の氏名（自署）・住所Ｔ Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
私は契約の申込の撤回を行ないます︒

積立利率は、「 ご契約の維持等に必要な費用」、「 死亡保険金に関する費用」を控除したうえで定めております。
したがって、保険期間中に新たにご負担いただく費用はありません。

申込者︵契約者︶名 ○○○○
住所 ○○県○○市○○‑
申込書番号

ご契約の維持等に必要な費用＜お申出のご記入例：書面＞❶お申込の撤回等をする旨の文言

返金先口座

費用

○年○月○日

保険期間中

項目

クーリング・オフできません

6日目

7日目

8日目

申込日

24

契 約 締 結 前 交 付 書 面（ 注 意 喚 起 情 報 ）2

告知欄にはありのままを告知してください4■告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が告知義務違反により解除となった場合■死亡保険金を詐取する目的で事故を起こしたとき（未遂を含む）や、契約者、被保険者、死亡保険金受取人が、暴力団関係者、そ の 他 の 反社会的勢力に該当すると認められたとき等 の 重大事由により、ご契約が解除となった場合■契 約 申 込 書 の『 被 保 険 者 告 知 欄 』には 、被 保 険 者ご 自 身でご 記 入 くだ さい 。
T & D フィナンシャル生命は、ご記入いただいた内容に基づいてご契約のお引受をするかどうかを決定します。

■ご契約の締結に際しての詐欺行為により、ご契約が取り消された場合や、死亡保険金の不法取得目的
により、ご契約が無効となった場合（この場合、払い込まれた保険料は払い戻しません）

電磁的方法によるときは、告知画面または申込画面に被保険者ご自身でご入力ください。

■死亡保険金の免責事由に該当した場合（例えば、契約日からその日を含めて 2 年以内に被保険者が自殺した場合や契約者・死亡保険金受取人の故意によって被保険者を死亡させた場合等）■告 知 受 領 権は生 命保 険 会 社 が 有しています。募 集 代 理 店の 担 当 者（ 生 命保 険 募 集 人 ）は告 知 受 領 権が なく、募 集 代 理 店 の 担 当 者 に口 頭 で お 話 さ れて も 告 知して い た だ い たことには なりません のでご注 意くだ さい 。
■T & Dフィナンシャル 生 命 の 確 認 担 当 職 員 ま た は T & Dフィナンシャル 生 命 で 委 託した 確 認 担 当 者が、ご 契 約のお申込後または保険金のご 請求の際、ご 契 約のお申込内容またはご 請求内容等について
ご 確 認させていただく場 合 が あります。
■告 知 い た だくこと がらは 、契 約 申 込 書 の『被 保 険 者 告 知 欄 』に 記 載して ありま す。もし、これらについて、故 意または重 大 な過 失によって、事 実 を 告 知されなかったり、事 実と違うことを 告 知された場 合 、契 約 日 か ら2 年 以 内 で あ れ ば 、T & D フィナン シャル 生 命 は「告 知 義 務 違 反 」としてご 契 約を解 除 することが あります。なお、契 約 日から2 年 を 経 過していても、保 険 金 等 の支 払 事 由 等が 2 年
以 内に発 生していた場合には、ご 契 約を解 除することが あります。

T＆Dフィナンシャル生命が承諾した場合、一時払保険料相当額の受取と告知が完了した時からご契約上の責任を開始します[責任開始期と契約日]■そ の 他 死 亡 保 険 金をお 支 払 いできな い 場 合につ い て、くわしくは「ご 契 約 のしおり・ 約 款 」をご 覧
くださ い 。

5

■この 保 険 の 解 約 払 戻 金 額 には 市 場 価 格 調 整 率 お よび 解 約 控 除 率 が 適 用 さ れるた め 、 対 象とな る
指 標 金 利 の 変 動 お よ び 解 約 控 除 率 の 適 用 により、お 払 込 み い た だ い た 保 険 料 を 下 回 る 可 能 性 がありま す 。 解 約 払 戻 金 額 の 計 算 に つ い てくわ しくは P . 2 1 「契 約 概要 7 解約払戻金について」をご覧ください。

6■T&Dフィナンシャル 生 命 がお申込 みいただいたご 契 約の引受を承 諾した場合、一 時 払保 険 料 相当額の 受 取と告 知 がともに完了した 時 からご 契 約 上の 責 任を 開 始します。契 約 日はT&Dフィナンシャル
生 命の責任開 始 の日となります。

■T & Dフィナンシャル 生 命 は 、 生 命 保 険 契 約 者 保 護 機 構 に 加 入して おります 。生 命 保 険 契 約 者 保 護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者
保 護 の 措 置 が 図られることが あります 。ただし、この 場 合にお い ても 保 険 金 額 等 が 削 減されること
が あります 。

イメージ図（告知の後に保険料を入金した場合）

生命保険契約者保護機構：TEL 03-3286-2820

責任開始期
（契約日）

2日目

告知日（申込日）

3日目

生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減されることがあります■生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減されることがあります。

■募 集 代 理 店 の 担 当 者（ 生 命 保 険 募 集 人 ）は 、お 客 さまとT & Dフィナンシャル 生 命 のご 契 約 締 結 の媒 介を 行 なう者 で、ご 契 約 締 結 の 代 理 権 は ありません 。した が いまして、ご 契 約 は 、お 客 さまからのご 契 約 のお 申 込 に 対して T& Dフィナンシャル 生 命 が 承 諾したときに有 効 に成 立します。

1日目

解約払戻金額は、お払込保険料を下回ることがあります

契約概要

3

商品パンフレット■ご 契 約にあたっては 、 被 保 険 者 の 現 在の 職 業 等について契 約 申込書 の『 被 保 険 者 告 知 欄 』で T& D
フィナンシャル 生 命 が お たず ねすることに つ いて 、 事 実 をありの ままに 正 確 にも れ なくお 知 らせ
（ 告 知 ）くだ さい 。

つぎのような場合には、死亡保険金をお支払いできないことがあります［月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時〜正午、午後1時〜午後5時］

ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

4日目■くわしくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

保険料入金日 承諾日

この保険は生命保険であり、預金ではありません（募集代理店が銀行等の金融機関の場合、ご確認ください）

注意喚起情報7■この 保 険 は 、T & D フィナンシャル 生 命を引 受 保 険 会 社とする生 命 保 険 です の で 、預 金とは 異 なり
元 本 保 証 は ありませ ん 。また 、預 金 保 険 制 度 の 対 象 では ありませ ん 。

25

26

契 約 締 結 前 交 付 書 面（ 注 意 喚 起 情 報 ）8

現在のご契約を解約・減額することを前提に、新たなご契約のお申込をされる場合、契約者にとって不利益になる場合があります●解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となる場合があります。特にご契約後短期間で解約された場合の解約払戻金は、まったくないかあってもごくわずかの場合があります。
●一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失なう場合があります。
●新たにお申込のご契約について、被保険者の職業等によりお断りする場合があります。
●現在ご加入されているご契約を解約された場合、一度解約されたご契約は元に戻すことはできません。
また、現在ご加入されているご契約を減額された場合、元の契約に戻す（復旧）取扱に制限を受ける
ことがあります。
●保 険 料 の 基 礎とな る予 定 利 率 等 は 、 現 在 の ご 契 約と新 た なご 契 約とで 異 な ることが あります 。
例えば、新たなご契約の予定利率が現在のご契約の予定利率より低い場合、通常、主契約等の保険料が高くなります。

※保障の見直しにあたっては、契約転換制度を利用する方法や増額・中途付加をする方法等もありますので、あわせてご検討ください。

税金のお取扱について■払込保険料
お払込みいただいた保険料は、お払込みいただいた年の生命保険料控除の対象となります。
■解約をした場合（積立コース・定期支払コース）
解 約 払 戻 金 と 払 込 保 険 料 残 額 1 と の 差 額（ 解 約 差 益 ）に 対 し 、所 得 税（ 一 時 所 得 ）お よ び 住 民 税が課税されます。

■確定保険金額の払出（積立コース）

商品パンフレット■現 在 T & Dフィナンシャル 生 命または 他 社 等 でご 加 入 されて いるご 契 約 を 解 約または 減 額 するときには、一般的につぎの点について、契約者にとって不利益となることがあります。

11●払い出した確定保険金額は所得税（一時所得）＋住民税の対象となります。
●確 定 保 険 金 額 の 払 出 に か か わ る 所 得 税（一 時 所 得）は、「確 定 保 険 金 額−必 要 経 費− 特 別 控 除（50 万円） 」を基に計算します。

●必要経費は払い出した確定保険金額に相当する保険料となり、払込保険料残額ます。よって、払込保険料残額●払込保険料残額
払込保険料残額

1 が限度となり

1 の限度内で確定保険金額の払出を行なう場合は課税されません。

1 を超える確定保険金額の払出を行なう場合は、払い出した確定保険金額から

1 と特別控除（50 万円）を差し引いた金額の 2 分の 1 が課税の対象となります。

■定期支払金額（定期支払コース）●定期支払金額は所得税（雑所得）＋住民税の対象となります。
●定期支払金額にかかわる所得税（雑所得）は、「 定期支払金額−必要経費」を基に計算します。
●必要経費はつぎのとおり計算された金額となります。

この保険にはつぎのようなリスクがあります■こ の 保 険 は 、対 象 と な る 指 標 金 利 に 応じ た 運 用 資 産 の 価 格 変 動 の 影 響 を 死 亡 保 険 金 額 や 解 約
払 戻 金 額 に 反 映 さ せ る仕 組 み の 終 身 保 険（ 生 命 保 険 ）で す 。
■解 約 払 戻 金 額 は 、対 象 とな る 指 標 金 利 の 変 動 お よ び 解 約 控 除 率 の 適 用 により、一 時 払 保 険 料 を
下 回 る 可 能 性 が ありま す 。

10

借入を前提としたお申込はお取扱いしておりません■保 険 料を借 入 金で調 達した場 合は、 解 約 払 戻 金 額 等 が 借 入 金 および 借 入 金に係る利 子 の 合 計 額を下 回り、 借 入 金 等 の 返 済 が 困 難になることが あります 。した が いまして 、お 払 込 保 険 料に充 当 する
ため の 借 入を前 提としたお 申 込 はお 取 扱 いしておりませ ん 。

＝

一時払保険料
定期支払金額受取予定総額＋第1回定期支払日の死亡保険金額

なお、定期支払金額受取予定総額は、第1回の定期支払金額および性・年齢別に応じた平均余命を用いて算出します。必要経費率は、小数点第三位以下を切り上げます。

契約概要

9

必要経費 ＝ 定期支払金額 × 必要経費率

所得税法施行令別表に定める余命年数

1 払込保険料残額とは基本保険金額（一時払保険料）から、必要経費の合計額を差し引いた金額（負の場合はゼロ）のことをいいます。
※指定代理請求特約を付加し、指定代理請求人が確定保険金額または定期支払金を請求した場合においても、税金のお取扱は同様となります。
※記載の内容は基本保険金額の減額があった場合を想定していません。

■死亡保険金
契約例

課税のお取扱

被保険者

死亡保険金受取人

本人

本人

配偶者

相続税

本人

配偶者

本人

所得税（一時所得）＋住民税

本人

配偶者

子

贈与税

※契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が相続人の場合、相続税
法第１２条の適用により、他の死亡保険金等と合算して、「生命保険金の非課税枠（５００万円
×相続税法で定める法定相続人数）」まで非課税となります。

注意喚起情報契約者■年 金（ 介 護 認 知 症 年 金 支 払 移 行 特 約 、年 金 支 払 移 行 特 約（ Ⅰ 型 ）、新 遺 族 年 金 支 払 特 約 を付加した場合）年金は所得税（雑所得）＋住民税の対象となります。
※これらの特約を付加した場合の死亡一時金は相続税法第12条が適用されません。
※指定代理請求特約を付加し、指定代理請求人が年金を請求した場合においても、税金のお取扱は同様となります。

27

28

契 約 締 結 前 交 付 書 面（ 注 意 喚 起 情 報 ）13■お 客さまからのご 請 求に応じて 、 保 険 金 等 の お 支 払を行 な います の で 、 保 険 金 等 の お 支 払 事 由 が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、
す み や か に T & D フィ ナ ン シャ ル 生 命 お 客 様 サ ー ビ ス セ ン タ ー （ T E L : 0 1 2 0 - 3 0 2 - 5 7 2 ）にご 連 絡ください 。

※指定代理請求特約を付加し、指定代理請求人が介護認知症前払保険金またはリビング・ニーズ
特約の特約保険金を請求した場合においても、税金のお取扱は同様となります。
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保険金等のお支払について■お 支 払 事 由 が 発 生する事 象 、ご 請 求 手 続き、保 険 金 等をお 支 払 いする場 合またはお 支 払 いできな い
場 合につ い ては 、「ご 契 約 のしおり・ 約 款 」・ T & D フィナンシャル 生 命ホー ム ペ ージにも 記 載しておりますので、あわせてご 確 認ください 。

●くわしくは 、「ご 契 約 のしおり・約 款 」をご 覧ください 。また、税 制につ いては2 0 2 3 年 1 2 月
現 在 の 内 容 につ い て 記 載して おります が 、今 後 変 更 さ れる可 能 性 が あります の でご 注 意ください。個別の税務等詳細についてはお近くの税務署にご確認ください。

商品パンフレット■介護認知症前払保険金（介護認知症前払特約を付加した場合）、リビング・ニーズ特約の特約保険金
被保険者が受取人（その配偶者、直系血族、生計を一にする親族を含みます）の場合、非課税となります。

■T & D フィナンシャル 生 命 からの お 手 続きに関 するお 知らせ 等 、重 要 なご 案 内 が できな い お そ れがあります の で 、契 約 者 のご 住 所 等 を 変 更 された 場 合には 、必 ずご 連 絡くださ い 。
■保 険 金 等 の お 支 払 事 由 が 生じた 場 合 、ご 加 入 の ご 契 約 内 容 によって は 、複 数 の 保 険 金 等 の お 支 払
事 由に該 当 することが ありますの で、ご 不 明 な 点 が ある場 合 等にはご 連 絡ください 。

苦情・相談窓口について■生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談につきましては、つぎのお問合せ先へご連絡ください。

お問合せ先
T&Dフィナンシャル生命

お客様サービスセンター

受付時間 9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）

0120 -302- 572

ホームページアドレス

https://www.seiho.or.jp/

生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として 1 ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。
※お問 合 せ 先については、（ 一 社 ）生 命 保 険 協 会 のホームペ ージでご 確 認 いただくか、
T&Dフィナンシャル生命お客様サービスセンターまでご照会ください。

積立利率について■積 立 利 率 は 毎 月２回（１日と１６日 ）設 定 さ れ 、 お 申 込 から 契 約 日 の 間 に 積 立 利 率 が 変 更となった場 合 、変 更 後 の 積 立 利 率 が 適 用 さ れます 。
■積 立 利 率 は 基 準 金 利 に 最 大 1 . 5 ％を 増 減 さ せ た 範 囲 内 でＴ&Ｄフィナ ン シャル 生 命 の 定 め た 率から、被 保 険 者 の 契 約 年 齢 ・ 性 別によって 定 められるご 契 約 の 維 持 等に必 要 な 費 用 を 差し引 い て
設 定 されます 。
※契約日の積立利率の具体的な数値は「申込日時点で適用予定の積立利率が記載された書面」にてご確認ください。また、積立利率更改日以後の積立利率の設定方法について、
くわしくは「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。
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契約概要■この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
（ 一 社 ）生 命 保 険 協 会 の「 生 命 保 険 相 談 所 」で は 、 電 話 ・ 文 書（ 電 子メー ル ・ F A X は 不 可 ）・ 来 訪により生 命 保 険 に 関 するさまざ ま な 相 談 ・ 照 会 ・ 苦 情 を お 受 けして おります 。また 、 全 国 各 地 に「 連 絡 所 」を 設 置し、電 話にて お 受 けして おります 。

14●「 積 立 利 率 」は契 約日、被 保 険 者 の 契 約 年 齢・性 別によって異 なりますので、「 申 込日時 点で適用予定 の 積立利率が記載された書面」にて必ずご確認ください。
●基 本 保 険 金 額 が 2 , 0 0 0 万 円 以 上 のご 契 約には、基 本 保 険 金 額 が 2 , 0 0 0 万 円 未 満 のご 契 約
よりも、ご 契 約日の 積 立 利 率は高 い 利 率 が 適 用されますが 、保 険 期 間 中に基 本 保 険 金 額 が2,000万円未満となる減額をされた場合、減額日から積立利率更改日の 前日までの 期間に適用される積立利率は、ご契約時に基本保険金額が2,000万円未満のご契約に適用されている積立利率と同じ利率となりますので、ご留意ください。
※介護認 知 症 前 払特約に基づく介護認 知 症 前 払保険金またはリビング・ニーズ 特約に基づく特約保険金のお支払により、請求日以後、基本保険金額が2,000万円未満となる場合には、請求日以後もご契約に適用されている積立利率がそのまま継続して適用されます。

注意喚起情報2930