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2011 年 1 月 27 日からの霧島山・新燃岳における爆発的噴火
１．概要メートルにまで達した噴煙の高さは 28 日朝には約 800

2011 年 1 月 27 日から霧島山・新燃岳において連続しメートルにまで下がったが、今後も大規模噴火の恐れがた爆発的噴火が発生している。この噴火により農作物のあり、噴石や降灰などに警戒が必要という。気象庁は噴被害のみならず、宮崎空港の一部滑走路の閉鎖、航空便火の前日の 26 日 18 時に噴火警戒レベルを 2（火口周辺の欠航などの被害が生じている。

規制）から 3（入山規制）に引き上げており、警戒を呼びかけていた矢先の噴火であった。1 月 31 日現在までに計 3 回の爆発的噴火が発生しており、噴火警戒レベルは 3 で継続しており、火口からの立ち入り禁止の範囲が2km から 3km に拡大されている。

３．被害状況
2011 年 1 月 31 日現在、新燃岳の火口から溶岩の流出は発生しておらず、噴石や降灰の被害が発生している。
霧島山・新燃岳の過去の主な被害を表 1 にまとめる。過去の新燃岳の噴火においても溶岩の流出は発生しておらず、家屋が埋没する被害は発生していない。しかし、降灰による山林や田畑の被害が常に発生している。今回の新燃岳の爆発的噴火も同様であり、露地栽培のホウレンソウなどの農作物の被害が報告されている。また、収穫期を迎えるキュウリやイチゴの日照不足による生育不良が懸念されており、今後被害が拡大するおそれがある。
表 1 霧島山・新燃岳の過去の主な被害2（出典 写真・絵画集成 日本災害史 1 火山噴火）
年
被害概要
1716（享保元）年
写真 1

爆発的噴火した直後の霧島山の新燃岳（読売新聞社提供）1717（享保 2）年

２．新燃岳の爆発的噴火の状況
2011 年 1 月 27 日 15 時 41 分、鹿児島県と宮崎県の県1959（昭和 34）年新燃岳噴火。死者 5 名、負傷者 31 名。
神社焼失。焼失家屋は 600 余棟。山林・田畑に被害。
新燃岳大噴火。降灰砂のため田畑被害甚大。
2 月 17 日新燃岳噴火。降灰多量。森林、農地に被害大。

境にある霧島山・新燃岳で中規模の爆発的噴火1が発生した。
鹿児島地方気象台によると、爆発時に 2,500～3,000
21 爆発地震を伴い、空振計で一定基準以上の空振を観測した場合を爆発的噴火と呼ぶ。

霧島山・新燃岳の東南 4km にある霧島山・高千穂峰（御鉢）でも 1895（明治 28）年に噴火しており、死者 4 名、焼失家屋22 の被害が発生している。

また、気象庁による噴火発生時から 5 時間半後までの降灰の予報地域を図 1 に示す。同図から鹿児島と宮崎県の県境で降灰による農作物の大きな被害が予想される。

図2

VAAC による降灰の予想エリア（黒い領域は上空に拡散する噴煙の予想エリアを表す。出典 VAAC）

４．日本の火山リスク
気象庁は、札幌・仙台・東京・福岡の各火山監視・情図1

噴火発生時から同日の 21 時までの降灰の予想地域（出典 気象庁）

報センターで、全国 108 の活火山の活動状況を監視している。そして、それら火山の噴火警戒レベルを 1～5 の5 段階で発表している。図 3 に噴火警報を発表中の火山

降灰は航空会社の運航にも影響を及ぼしている。翌日を示す。同図から警戒中の火山は全国に多数あることが1 月 28 日の宮崎空港は一部滑走路を閉鎖し、全日空は分かる。特に、桜島は霧島山・新燃岳と同様、噴火警戒28 日の離着陸 24 便をすべて欠航した。また、日本航空

レベルが 3 となっており、噴火の危険性が高いことが分

は午後 3 時までに 22 便を欠航した。視界不良に加え、かる。また、降灰は航空会社の運航にも影響を及ぼすた

滑走路に積もった火山灰をエンジンが巻き込んだ場合、め、身近な火山だけでなく、諸島の火山にも警戒が必要機体への悪影響が予想されるためである。1 月 31 日現である。

在においても始発の計 6 便の欠航がすでに決まっている。
火 山 噴 火 の 場 合 、 航 空 会 社 は VAAC(Volcanic AshAdvisory Centres)3からの情報に基づいて飛行禁止区域を避けて運航する対応としている。今回の新燃岳の爆発的噴火の直後に VAAC が発表した噴煙の予想エリアを図 2に示す。この予想エリアが大きくなる場合、他の空港へも影響が伝播する可能性がある。航空便の欠航は人の移動のみならず、物流にも大きな影響を及ぼす。2010 年の 4 月中旬のアイスランドのエイヤフィヤトラヨーク
トル氷河での噴火においても、飛行禁止区域が拡大し、欧州の航空便が長期間にわたり欠航した。このときの航空会社や空港の損失は総計で約 20 億ドルに達したと言われている。

3

火山灰の状況を監視・解析し、各国の気象監視局等へ情報を提供している機関

図3

噴火警報を発表中の火山（数値は 2011 年 1 月 31 日現在の火山の噴火警戒レベルを表す。出典 気象庁）

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５．過去の事例にみる事業継続の留意点（２）アイスランド火山噴火と物流停止の考慮

今回の噴火災害を事業継続の観点からみてみる。事業2010 年 4 月にアイスランドの火山が噴火し高度 11km継続が課題となった噴火災害は、直前では 2010 年 4 月まで噴煙が達した。このため欧州各国で飛行航路に火山のアイスランド火山の噴火があるが、日本では 2000 年灰が漂うこととなりエンジントラブル回避のため欠航の有珠山噴火災害で事業継続の発動事例がある。これらとなった。この結果、人と物の移動が停止し、部品が空の事例を踏まえて事業継続の留意点を考える。

輸で入手できないことによる完成品の製造停止、商品の輸出入の停止などの経済損害が大きくなった。アイルラ（１）有珠山噴火災害における金融機関の事業継続計画

ンドから空輸していた部品が到着せず日本国内の自動の発動事例

車メーカーの工場が 2 日間ライン停止するなどの事例

2000 年 3 月 31 日に有珠山が噴火を始め、8 月 27 日に全も発生した。ジャストインタイム生産は物流が順調であての避難所が閉鎖されるまで最大 16,000 人が避難した。

ることが前提であり、通常は台風や大雪などの悪天候に直前予知に成功したため人的被害は無かったが、避難による 1～2 日間の物流停止は想定し生産工程を考慮してあたって何も持ち出せなかった市民が多かった。このたいるが、1 週間にわたる空輸の全面停止は想定外であり、め、銀行は避難指示地域の支店の事業継続計画の発動に影響を免れなかった。

加えて、市民への地域貢献としての各種対策を行った。

このような状況で事業継続を実施した企業もある。

北海道銀行では洞爺支店が 4 月 14 日までおよそ 2 週

スイス銀行は空路が欠航となった場合に備えてあらか間閉鎖となったが、豊浦町役場に代替窓口を設置した。

じめ鉄道やトラックなどの陸送への切り替え計画を準また伊達信用金庫では洞爺温泉支店、壮瞥支店、有珠支備していたが、噴火に伴い計画を速やかに発動させ、物店、長和支店、虻田支店の５つが閉鎖となり、長万部支流の遅れを最小限に止めた。また、危機管理として臨機店などに臨時の相談取次所を設置した。洞爺温泉支店の応変の対応を行った企業もある。生花を取り扱っていた

再開は 7 月 24 日、また同じくＡＴＭコーナーの稼働時

企業では、欧州からの輸入が途絶えたが、欧州へ輸出が間が正常化したのは 8 月 21 日であった。長万部支店な出来なくなっていたアフリカの業者と交渉し、アフリカどの臨時窓口では、普通預金の支払い・預け入れ業務、の生花を日本に輸入して供給を継続した。

各種ローン相談を行った。また市民への対応として、被災地以外のＡＴＭについて土曜、日曜の稼動を行った。
このほか他行でも、地域貢献として災害救助法適用地域（３）事業継続の教訓
事業継続の観点から火山噴火を考えるといくつかのでは当該銀行の他行引き落とし手数料を無料または払教訓がある。

い戻しとした。

① 被災地や立ち入りが制限された地域に製造拠点や通帳などを持ち出せずに避難した市民も多かったた

営業拠点などがある場合、噴火が長期化する可能性

め、通帳、キャッシュカードなどを所持していない利用が高いため早期復旧対応が困難である。このため被者への非常時の取り扱いを行った。たとえば、通帳があ災地以外の代替拠点を設けることが必要である。

るが印鑑がない場合は拇印での全額引き出しを認める、② 物流の停止も長期に及ぶことを想定する必要があ

通帳が無い場合は拇印を押印してもらい 20 万円までのる。火山灰による飛行機の欠航に加え、積もった火引き出しを認めるなどを行い、本人確認として自動車免

山灰が雤で土石流を起こしやすいため火山噴火が許、健康保険証で確認を行なった。また、取り扱いは全収まったあとも尐しの雤でも通行止めとなる可能

店どこでも対応可能とし、普通預金、定額預金のみなら性を想定し、あらかじめ代替輸送の確保をしておくず定期預金の中途解約も相談の対象とした。

必要がある。また、従業員が避難あるいは通行止め

このほか、銀行カードを紛失した被災者のためにカーなどで通勤できないことへの対応も必要となる。

ド再発行手数料を無料にしたり、被災地振り出しの手形についても個別対応を行った。
このように金融機関は阪神・淡路大震災での経験を生かした事業継続計画を発動させた。

火山噴火による災害は地震や水害と異なり、被害が数ヶ月以上、場合によっては数年に亘るため、事業継続も長期間の対応が必要となる。地震や水害などを想定して事業継続計画を策定している企業が多いと思われるが、火山噴火による被害など長期間の被災を想定し見直しをすることも、事業継続計画の応用力を拡大する意味で有効である。

◆◆ ベルフォア社とは ◆◆世界 30 カ国、約 170 拠点を持つ、火災・水６．噴火による災害に対するベルフォアの活用

災等からの災害復旧支援を専門とする世界大規模地震を想定した事業継続計画を策定している企的な災害復旧専門会社。

業は多いが、火山噴火が発生した後の初期対応を想定し火災､水害などで汚染した幅広い種類の機対策を検討している企業は限られているのではないだ械・設備等に対して、煙・すす等による災害

ろうか。

汚損の調査、汚染除去を行い、従来は全損になる（新品に交換するしかない）と思われて（１）火山灰による災害に対する「もうひとつの解決策」
一般に火山灰には火山ガラス質堆積物や鉱物結晶ないた機械・設備を罹災前の機能・状態に復旧する特殊技術を有する。

どが含まれ、鋭利な形状をしているものも多い。また、

日本では東京海上日動火災保険株式会社が今回の霧島山・新燃岳の噴火のように火山灰が他県で確資本参加するベルフォア・ジャパン株式会社認されるなど県をまたがり広範囲に飛散するケースもが 2004 年より業務を開始し、これまでにある。

半導体工場から飲食店まで数多くの早期復

火山灰は電子機器の内部に入り込むとファンやスイ旧支援を行ってきている。

ッチなどの電子部品を破損させ、機械設備のモーターやベアリングなど可動部位に付着すると故障の原因となる。また受配電設備などの電気設備に付着すると絶縁を破壊する。
このように火山灰による被害は機械設備の汚染が広範囲におよぶため、罹災した機械設備の再調達には通常よりも時間を要する可能性が高い。こうした状況を想定し、事業の早期復旧のための「もうひとつの解決策」として災害復旧専門会社の活用を検討してみる価値がある。
（２）1 9 9 1 年 フ ィ リ ピ ン ・ ピ ナ ツ ボ 火 山 噴 火 とベルフォア
1991 年 6 月 7 日フィリピンのピナツボ火山の大噴火が始まった。ピナツボ火山から 16km 離れた米軍クラーク基地内では、15 日の噴火で火山灰が 40cm も堆積し、屋根がところどころ陥没、火山灰により基地内の長距離電話設備が汚染した。
世界的な災害復旧専門会社であるベルフォアは、この長距離電話設備修復プロジェクトを担当した。大量の火山灰がある米軍基地から隔離するため、マニラから南に200 マイル離れた Panay 島に精密機器を運び、分解、精密洗浄による汚染の除去を実施。メーカーの最終点検を経てほぼ全ての機械設備が復旧した。

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