譲 渡 性 預 金 規 定
北空知信用金庫第 1 条（預金の支払時期）
この預金は、表面記載の満期日以後に利息とともに支払います。
第 2 条（利息）（1）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および表面に記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、満期日を預入日の２年後の応答日とした場合には、預入日の１年後の応答日（以下｢中間利払日｣といいます。
）を基準として、次により取扱います。
①預入日から中間利払日の前日までの日数および約定利率によって計算した利息（以下「中間払利息」といいます。
）を、中間利払日以後に支払います。なお、中間払利息を請求する場合には、当金庫所定の譲渡性預金中間払利息支払請求書（以下「中間払利息請求書」といいます。
）に、届出の印章により記名押印して、この証書とともに表面記載の取扱店に提出してください。
②中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した利息を、満期日以後に、この預金とともに支払います。
（2）この預金の譲渡があった場合には、この預金の利息は、最終の譲受人に支払います。ただし、中間払利息は、支払請求時の譲受人に支払います。
（3）この預金には、満期日以後は利息を付けません。
（4）この預金の付利単位は 1 円とし、１年を 365 日として日割りで計算します。
第 3 条（譲渡）（1）この預金は、利息（未払の中間払利息を含みます。
）とともにのみ譲渡することができます。その元利金の一部を譲渡することはできません。
（2）この預金の譲渡に関する手続きは次によるものとします。
①当金庫所定の譲渡通知書に、譲渡人の届出の印章による記名押印ならびに譲受人の記名押印をしたうえ、確定日付を付し、これを遅滞なくこの証書とともに表面記載の取扱店に提出してください。なお、この譲渡通知書に押印された譲受人の印影は、譲受後のこの預金の届出印鑑とします。
②当金庫は、この証書に譲渡についての確認印を押印のうえ返却します。
（3）この預金は、次の各号の一にでも該当する場合には、譲渡することができないものとし、次の各号の一にでも該当し、この預金取引を継続することが不適切である場合には、当金庫は、この預金の譲渡を認めず、この証書に譲渡についての確認印を押印しないことができます。また、この預金の譲渡にあたっては、第 3 条
第 3 項第 2 項ＡからＦまたは第 3 号ＡからＥに該当する者に対して譲渡しません。ただし、預金者または譲渡人が、譲渡の相手方が第 2 号または第 3 号に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったとき、ならびに、譲受人が、預金者または譲渡人が次の各号に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったときは、この限りではありません。
①預金者がこの預金の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者、譲渡人または譲受人が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③預金者、譲渡人または譲受人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為④この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合（4）この預金を質入する場合には、前 3 項が準用されるものとします。
第 4 条（預金の解約）（1）この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（2）この預金を満期日以後に解約するときは、左記の受取欄に届出の印章により記名押印して表面記載の取扱店に提出してください。
第 5 条（届出事項の変更、証書の再発行等）（1）この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに-1-

書面によって表面記載の取扱店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（2）この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
第 6 条（印鑑照合）
この証書、中間払利息請求書、譲渡通知書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第 7 条（譲受人に対する規定の適用）
この規定は、この預金の譲受人についても適用されるものとし、その後の譲受人についても同様とします。
第 8 条（保険事故発生時における預金者からの相殺）
第 4 条にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者（この預金の譲受人も含みます。以下、本条において同じ。
）の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
第 9 条（反社会的勢力との取引謝絶について）
この預金口座は、本譲渡性預金規定第 3 条第 3 項第 1 号、第 2 号ＡからＦおよび第 3 号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 3 条第 3 項第 1 号、第２号ＡからＦおよび第 3 号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
第 10 条（取引の制限等）(1)当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から、当該依頼に対し正当な理由なく指定した期限までに回答や資料の提出をいただけないときは、⼊⾦、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または⼀部を制限することがあります。
(2)⽇本国籍を保有せずに本邦に居住している預⾦者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫本支店に届出てください。また、在留資格および在留期間その他の必要な事項に変更があった場合または変更が予定されている場合には、速やかに当金庫に届け出てください。預金者から届出のあった在留期間を超過した場合、当金庫は、⼊⾦、振込払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または⼀部を制限することがあります。
(3)第 1 項に定める各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等のこの規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(4)前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
第 11 条 （規定の変更等）(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表、その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以令和 3 年 5 月-2-上