ＥＡＲ再輸出規制に関するＱ＆Ａ集
Rev.7 2024 年 8 月 3 日
初版 2019 年 6 月 18 日
CISTEC 事務局（注）このＱ＆Ａ集は、米国の輸出管理規則（ＥＡＲ）に関する大筋の理解のためのもので、細部も含めて説明しているわけではありませんし、法律的助言を行うものでもありません。
実務の上では、以下のＵＲＬの米国輸出管理規則（ＥＡＲ）に照らしてご自身でご判断下さい。
ＵＲＬ：https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapterVII/subchapter-C※ 米国輸出管理規則（ＥＡＲ）の規制関連概要については、以下のサイトの「米国再輸出規制入門」、「米国輸出管理規則（EAR）の概要解説 (スライド資料)」及び「EAR の広場（賛助会員限定）」をご覧下さい。
http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/index.html
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/67-20230614.pdf
https://www.cistec.or.jp/service/webseminar/ac_member_only/m31-ear.html

I．EAR の規制対象か？
Ｑ-I-１：米国の企業からサイズを指定され、当社で設計・製造した貨物は EAR の規制対象となりますか?
Ａ-I-１：いいえ。米国の企業から入手した図面に基づいて製造されたのではなく、サイズのみを指定されて日本で設計・製造した貨物は EAR の規制対象ではありません。

Ｑ-I-２：米国から輸入したリスト規制の計測器で計測したデータは、EAR の規制対象となりますか？
Ａ-I-２：いいえ。米国原産の貨物で測定したデータそのものは、EAR の規制対象となりません。但し、§734.9 の(e)から(j)の直接製品規則では、米国から輸入した計測器がプラントの主要構成要素にあたる場合には、規制対象となる可能性があります。

Ｑ-I-３：調達品について調達先に EAR の規制対象か否かを確認したところ、EAR99 との連絡を受けました。EAR の規制対象ではないと判断して良いですか?

1

Ａ-I-３：いいえ。EAR99 は日本のキャッチオール規制品目と同様に EAR の規制対象です。
但し、禁輸・テロ支援国以外の国向けの場合には、エンドユース規制又はエンドユー
ザー規制等に該当しない限り、許可は不要です。

Ｑ-I-４：米国製がどうか分からない公知のソースコードは、どのように扱えばよいのでしょうか？
Ａ-I-４：公知の非標準暗号ソースコードを除く公知のソースコードは、米国製であっても EAR の規制対象ではありません。尚、非標準暗号ソースコードの場合であっても、必要な手続（§742.15 の(b)(2)参照）を踏んで公開されている場合は、EAR の規制対象ではありません。
又、それらの公知のソースコードをコンパイルして製造されたオブジェクトコード
も EAR の規制対象ではありません。

Ｑ-I-５：純粋なカナダ原産品目を米国から輸入した場合にも、EAR の再輸出規制の対象となりますか？
Ａ-I-５：いいえ。米国原産品目でないため日本等からの EAR の再輸出は規制対象とはなりません。但し、米国から輸出される時点では、米国にある品目の米国からの輸出として EAR の規制対象です。又、カナダ原産品目に米国原産品目が組み込まれたり、直接製品に該当したりする場合には、EAR の再輸出は規制対象となる場合もあります。

Ｑ-I-６：米国原産のソフトウェアをダウンロードさせることなくサーバー上で使用させることは、ソフトウェアの再輸出として EAR の規制対象となりますか？
Ａ-I-６：いいえ。外為法では、ソフトウェアをサーバー上で海外から又は非居住者に使用させることは、技術の提供として規制されます。他方、EAR の場合は、ソフトウェ
アをダウンロードさせることなくサーバー上で使用させることは、ソフトウェアの再輸出にあたらないため規制対象ではありません。
参考情報：Advisory Opinions 「Cloud-based Storefronts」（2014/11/24）
https://www.bis.doc.gov/index.php/documents/advisory-opinions/1098-cloudbased-storefronts/file

Ｑ-I-７：EAR で「米国原産品目」という用語は定義されていますか？
Ａ-I-７：いいえ。但し、BIS Update 2022 において、非公式ではありますが、以下の様な定義が公開されました。

2米国原産品目：米国内で製造、改造、組立又は機能向上された品目

II．組込品及びデミニミス・ルール
Ｑ-II-１：デミニミス・ルールの分子として考慮する必要のある品目は、ECCN 番号のある品目だけですか？それとも EAR99 も考慮する必要がありますか？
Ａ-II-１：仕向国によって異なります。デミニミス・ルールで分子として考慮する必要のある米国原産品目は、当該品目を当該仕向国向けに輸出する場合に許可が必要な品
目です。したがって、禁輸・テロ支援国以外の国向けであれば、当該仕向国向けに許可の必要な ECCN 品目だけが対象となります。他方、例えば EAR99 に分類される品目を組み込んでキューバ向けに輸出する場合には、EAR99 に分類される品目の価格も分子として考慮する必要があります。何故ならば、EAR99 に分類される品目をキューバ向けに輸出する場合には許可が必要だからです。

Ｑ-II-２：米国原産品目を組み込んで組込比率が 10 パーセント以下となった場合には、
禁輸・テロ支援国向けの場合でも EAR の規制対象外となりますか？但し、デミ
ニミス・ルールが適用できないような特殊な品目ではなく一般的な品目を組み込むものとします。
Ａ-II-２：はい。組込比率が 10 パーセント以下となった場合には、純粋な日本製品と同じなので、EAR の規制対象ではありません。但し、組み込んだ米国原産の部品等が壊れた場合にどの様に対応するかを検討しておく必要があります。米国原産の品目の禁輸・テロ支援国向け再輸出は許可が必要となる場合が多く、原則として不許可となっているため、修理ができない場合があります。

Ｑ-II-３：デミニミス値を超える部品（EAR99 及び 3A991）を組み込んだ製品がリスト規制品目になる場合であっても、当該製品を英国に再輸出する場合は組込比率が０％となるため、EAR の規制対象となりませんか？
Ａ-II-３：はい。EAR99 や 3A991 を英国向けに再輸出する場合には許可不要であるため、組込比率が０％となり、EAR の規制対象とはなりません。

Ｑ-II-４：２種類の米国原産の部品を組み込んだ組込品の場合、当該組込品はどちらのECCN で判定すれば良いのでしょうか？
Ａ-II-４：組み込んだ米国原産の部品の ECCN で判定するのではなく、当該組込品の仕様
で ECCN を判定して下さい。

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Ｑ-II-５：製品と一緒に消耗品を輸出する場合、製品及び消耗品の合計の価格を分母として組込比率を計算しても良いですか?
Ａ-II-５：はい。通常の商習慣として製品と消耗品が同時に再輸出される場合には、製品及び消耗品の合計の価格を分母として組込比率を計算しても良いと考えます。
尚、「組み込まれた」と判断するためには、以下の 3 つの要件を全て満たしている必要があります。
１）米国原産品目が、組込品の機能のために必要である
２）通例として組込品の販売に含まれている
３）組込品と共に再輸出される

Ｑ-II-６：米国原産の化学物質を輸入し、米国原産ではない化学物質と日本で反応させて生成された化学物質は、組込品として考慮する必要がありますか？
Ａ-II-６：いいえ。化学反応して他の化学物質に変化した場合には、組込品として考慮す
る必要はないと考えます。EAR では明確に規定されていませんが、米国財務省の海外資産管理局（OFAC）の「イラン取引・制裁規則」の§560.205 の(b)に「Such goods
or technology have been substantially transformed into a foreign-made productoutside the United States は本規制の対象ではない」と規定されています。この規定を準用されている企業等もあります。

Ｑ-II-７：米国原産の材料を輸入し、その材料を成形して製品を製造した場合にも、組込品として規制されるのでしょうか？
Ａ-II-７：はい。化学反応して他の化学物質になっていない場合は、組込品として検討されることを推奨いたします。

Ｑ-II-８：組込比率で使用する価格で、分子は商社の輸入価格ですか、それとも商社からの購入価格ですか？又、分母は製品の原価ですか、それとも顧客への販売価
格ですか？
Ａ-II-８：分子の価格は、日本における米国原産品目の購入価格で、「fair market price」と規定されています。分母は、製品の原価ではなくて、販売価格であり、同様に「fairmarket price」と規定されています。

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Ｑ-II-９：組込比率の計算において、分母の価格は日本円で、分子の価格は US ドルでしょうか？
Ａ-II-９：いいえ。分母と分子の価格は、同じ通貨に換算して計算してください。

Ｑ-II-10：直接製品も組込品の分子として考慮する必要があるのですか?
Ａ-II-10：いいえ。従来の一般的な直接製品は組込品の分子として考慮する必要はありません。
但し、§734.9 直接製品規則の(e)から(j)の場合には、当該直接製品を組み込んだ場
合は組込比率に関係なく当該直接製品規則の規制対象となるため、注意する必要があります。

Ｑ-II-11：組込比率の計算において根拠となったエビデンスは保管する必要がありますか? 又、米国商務省の産業・安全保障局（BIS）に提出する必要がありますか？
Ａ-II-11：貨物及びソフトウェアの組込比率の根拠等を BIS に提出する必要はありませんが、技術の組込比率の根拠は、BIS に One-Time-Report を提出して、30 日間待って何も連絡がなければデミニミス・ルールを適用して輸出して下さい。
尚、組込比率の根拠となったエビデンスは、5 年間保管下さい。

Ｑ-II-12：設備の輸出で分割して輸出する場合であっても、組込比率は分割前の設備全体で計算しても良いですか？
Ａ-II-12：はい。設備を分割出荷する場合であっても設備全体で組込比率を計算して下さい。

Ｑ-II-13：技術又はソフトウェアの組込比率の計算はどの様にするのですか？
Ａ-II-13：米国から調達した技術又はソフトウェアの価格を、日本でそれらを組み込んでできた技術又はソフトウェアの価格で割算します。但し、これらの価格をどの様に算出するかは、技術・ソフトウェアの導入形態、組込方法及び販売形態・数量等いろいろな要素があり、算出が困難な場合があります。EAR Part734 の Supplement No.2 にヒントとなる規定がありますので、参照ください。

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Ｑ-II-14：組込比率の計算で、組み込もうとしている米国原産品目に許可例外が適用できる場合には分子の価格に含める必要はないのという理解で正しいでしょうか？
Ａ-II-14：許可例外 GBS が適用できる場合は分子の価格として考慮する必要はありません。他方、それ以外の許可例外の場合は、許可例外が適用できる場合であっても分子の価格として考慮する必要があります。
SUPPLEMENT NO. 2 TO PART 734 -GUIDELINES FOR DE MINIMIS RULES に、許可例外
GBS が適用できる場合には、組込比率の分子の価格に考慮する必要がないと規定されています。但し、許可例外 GBS は貨物にのみ適用可能なため、注意する必要があります。
参考条文：In identifying U.S.-origin controlled content, do not take accountof commodities, software, or technology that could be exported or reexported
to the country of destination without a license (designated as “NLR”) or
under License Exception GBS

III．直接製品
Ｑ-III-１：米国の輸出者に確約書を提出して、米国から輸入した米国原産の技術・ソフ
トウェアに基づいて、直接的に製造された貨物又はソフトウェアが直接製品となる要件となっていますが、確約書は米国の輸出者が必ず要求してくるものなのですか？
Ａ-III-１：従来の一般的な直接製品規則（§734.9 の(b)）の場合は、基本的にはそうです。輸出者が許可例外ＴＳＲを適用して技術又はソフトウェアを輸出する場合に、輸入者から確約書を取得することが輸出者に義務づけられています。但し、§734.9 の(c)から(j)の直接製品規則の場合には、確約書に関する規定はありません。
注）許可例外 TSR とは、Technology and Software under Restriction の略であり、Ｂ国群向けの NS 規制の技術又はソフトウェアの輸出・再輸出に適用可能な許可例外です。許可例外 TSR を適用する場合には、確約書の取得が義務づけられています。

Ｑ-III-２：直接製品に関連して言及される確約書とはどの様なものですか?
Ａ-III-２：EAR の§740.6 許可例外 TSR の(a)(1)の「Written Assurance」を「確約書」と和訳しています。技術に関する確約書の内容は、以下の内容となります。

6【技術に関する確約書の内容】《The importer》 will not:(i) Reexport or release the technology to a national of a country in Country
Groups D:1, E:1, or E:2; or(ii) Export to Country Groups D:1, E:1, or E:2 the direct product of thetechnology, if such foreign produced direct product is subject tonational security controls as identified on the CCL; or(iii) If the direct product of the technology is a complete plant or any
major component of a plant, export to Country Groups D:1, E:1, or E:2 ofthe direct product of the plant or major component thereof, if suchforeign produced direct product is subject to national security controls
as identified on the CCL or is “subject to the ITAR”.

Ｑ-III-３：米国原産技術に基づいて直接的にリスト規制（ＮＳ規制）の材料を製造し、その材料を加工して製造した製品は直接製品となりますか?
Ａ-III-３：いいえ。米国原産技術に基づいて直接的に製造された材料は直接製品ですが、その材料を加工して製造された製品は直接製品ではありません。その製品は米国原産技術から直接的に製造されていないからです。但し、当該材料が、§734.9 直接製品規則の(e)から(j)で規定されている直接製品にあたる場合には、当該材料を組み込んだ場合、組込比率に拘わらず当該直接製品規則の対象となる可能性があるため、注意する必要があります。

Ｑ-III-４：米国原産のソフトウェア開発ツールを用いて作成したソフトウェアは、直接製品になりますか？
Ａ-III-４：いいえ。一般的な米国原産のソフトウェア開発ツールを用いて作成したソフ
トウェアは、直接製品にはなりません。但し、ＮＳ規制されている米国原産のソフト
ウェア開発ツールで直接的にソフトウェアが製造され、製造されたソフトウェアがＮＳ規制に該当する場合は、直接製品となります。尚、米国原産のソフトウェア開発
ツールで開発されたソフトウェアには、開発ツールに附属している暗号モジュールが組み込まれる場合もあります。その場合には EAR 規制対象の暗号ソフトウェアとして規制される可能性があります。

Ｑ-III-５：米国原産技術を何パーセント使用して製造した場合に直接製品になりますか？

7Ａ-III-５：直接製品とは、米国原産の技術又はソフトウェアを用いて直接的に製造した製品のことであり、組込品のような米国原産品目の比率という概念はありません。
「直接的に」とは、米国原産技術又はソフトウェアをそのまま利用して製造すると言う意味です。但し、§734.9 直接製品規則の(e)、(g)から(i)の場合には、デミニミ
ス値超の組込技術･ソフトウェアに基づく直接製品も規制の対象となっているため、注意する必要があります。

Ｑ-III-６：2020 年 5 月 14 日に施行された直接製品の特別規制における「特定の Entity
List 掲載者」とはなんですか？
Ａ-III-６：Entity List の LICENSE REQUIREMENT の欄に「See §734.9(e)1」と記載されている企業･機関を「特定の Entity List 掲載者」と言っています。「(e)」に「上付きの１」が記載されていますが、これが Entity List の脚注１を示しており、脚注１には以下の様に規定されています。
1

For this entity, “items subject to the EAR” includes foreign-produced items

that are subject to the EAR under §734.9(e)(1) of the EAR.
See §744.11(a)(2)(i) for related license requirements and license review
policy for these items.

Ｑ-III-７：2020 年 5 月 14 日に施行され、2020 年 8 月 17 日に更に規制強化された直接製品の特別規制は、「特定の Entity List 掲載者」以外の Entity List 掲載者
や Entity List に掲載されていない企業･機関向けには適用されないのですか？
Ａ-III-７：2020 年 5 月 14 日に施行され特別規制の場合には「はい」でしたが、2020 年
8 月 17 日の規制強化で「いいえ」となりました。2020 年 8 月 17 日の規制強化で、「特定の Entity List 掲載者」向けの場合のみでなく、特定の非米国製品目の取引に「特定の Entity List 掲載者」が関係している場合（例えば、調達者、中間荷受人、最終荷受人の場合）も規制対象となりました。

Ｑ-III-８：従来の一般的な直接製品の規制では、米国原産の「NS 規制」の技術･ソフト
ウェア又は直接製品のプラント若しくはプラントの主要構成要素に基づいて直接的に製造された「NS 規制」の直接製品が規制対象でしたが、2020 年 5 月
14 日に施行され、2020 年 8 月 17 日に更に規制強化された直接製品の特別規制の場合も「NS 規制」の品目であることが要件となっていますか？

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Ａ-III-８：いいえ。今回の特別規制では「特定の ECCN（AT 規制を含む）」の EAR 規制対
象の技術･ソフトウェアに基づく直接製品が規制の対象になっています。尚、「米国原産の技術･ソフトウェア」ではなく「EAR 規制対象の技術･ソフトウェア」と規定されているため、米国原産の技術･ソフトウェアだけでなく、デミニミス値超の組込技術･
ソフトウェアに基づく直接製品も対象となっています。

Ｑ-III-９：弊社の半導体製造の工程で、米国原産の特定の ECCN に基づく試験装置を使用していますが、製造する半導体が「特定の Entity List 掲載者」が開発した技術やソフトウェアに基づいていないため、「特定の Entity List 掲載者」の製品に当該半導体が組み込まれる場合でも、BIS の許可は不要ですよね。
Ａ-III-９：いいえ。2020 年 5 月 14 日に施行され特別規制では、『「特定の Entity List
掲載者」が開発した技術やソフトウェアに基づく』と言う規定がありましたが、2020
年 8 月 17 日の規制強化で、この規定が削除されました。そのため、ご質問の場合には、BIS の許可が必要となります。

Ｑ-III-10：直接製品としては、従来の一般的な直接製品の規制と「Entity List 脚注１の Entity List 掲載者」向けの直接製品の特別規制のみに注意しておけば良いのですよね。
Ａ-III-10：いいえ。直接製品規則は、§734.9 に(b)から(j)まで規定されています。
(b) 従来の一般的な直接製品規則(c) 9x515 直接製品規則(衛星品目)(d) 600 番台直接製品規則(機微度の低い武器品目)(e)(1) Entity List 脚注１直接製品規則(e)(2) Entity List 脚注 4 直接製品規則(f) ロシア／ベラルーシ／クリミア直接製品規則(g) ロシア／ベラルーシ軍事エンドユーザー・調達直接製品規則(h) 先端コンピューティング直接製品規則(i) スーパーコンピュータ直接製品規則(j) イラン直接製品規則
直接製品規則の詳細については、以下の URL の「米国輸出管理規則(EAR)の概要（スライド資料）」の 49 頁から 52 頁をご参照下さい。
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/67-20230614.pdf

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IV．調達品の EAR 規制対象の確認
Ｑ-IV-１：米国原産品目に関する情報を調達先から入手することが困難な場合があります。どの様に確認すれば良いでしょうか？
Ａ-IV-１：調達先への調達書面に「①EAR の再輸出規制の対象になる場合には教えてくだ
さい。②再輸出規制の対象になる場合には、ECCN 又は EAR99 のどちらに分類されるかを教えて下さい。
」と記載し、調達先から回答がなかった場合、米国の再輸出規制を受けない品目である判断すれば良いのではないでしょうか。それらをエビデンス
として保管して下さい。但し、明らかに米国原産品目であると分かっている場合やMade in USA と記載がある場合には、米国原産品目として管理して下さい。
尚、直接製品規則については、調達先から誓約書（Supplement No. 1 to Part 734Model Certification for Purposes of the FDP Rule）を取得することを BIS は推奨しています。

Ｑ-IV-２：米国原産品目に関する情報を調達先から入手することが困難な場合があります。情報を入手できない場合には自社で判断すべきでしょうか?
Ａ-IV-２：米国原産品目の場合はある程度自社で判断できる場合もありますが、組込品及び直接製品については自社で判断することは困難だと考えます。したがって、Ａ-IV１の方法で調達先に確認されることを推奨いたします。あるいは、調達品を全て米国原産品目と見なして、米政府の許可の要否を判断する便宜的な方法もあります。本方法で、米政府の許可が必要となった場合だけ、調達品が EAR の規制対象か否かをＡIV-１で示した方法等で検討して下さい。

Ｑ-IV-３：国内の企業から調達した非米国製の装置Ａを組み込んで自社で製品Ｘを製造します。この場合にも装置Ａに米国原産品目が組み込まれているかどうかを確認する必要がありますか？
Ａ-IV-３：いいえ。国内で調達した非米国製の装置Ａを組み込んで製品Ｘを製造する場合、「二重組込ルール」が適用できるため、調達した非米国製の装置Ａに組み込まれている米国原産品目は装置Ｘの分子として考慮する必要がありません。
「二重組込ルール」とは、組込品Ａを組み込んで製品Ｘを製造する場合に、組込品Ａに組み込まれている
米国原産品目は、製品Ｘの組込比率計算の分子として考慮する必要がないというルールです。但し、製品Ｘに組み込まれた装置Ａに不具合があり、装置Ａを単体で輸出する場合には、装置Ａの組込比率を確認する必要があります。
但し、装置Ａの製造と製品Ｘの製造は独立している必要があります。

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Ｑ-IV-４：米国原産品目を含まない製品を国内で製造し、「Made in Japan」と表記して販売しています。顧客から EAR の再輸出規制の対象か否かを求められた場合は、回答しなければなりませんか？
Ａ-IV-４：はい。
「Made in Japan」と表記されていても、米国原産品目が組み込まれた組込品や直接製品でないことを顧客は判断できないため、その様な製品でない場合には「EAR の再輸出規制の対象となる品目ではありません」と回答してあげて下さい。

Ｑ-IV-５：再輸出者にとって ECCN 等を入手することは困難だと思いますが、EAR では
ECCN 等を通知することを輸出者に義務づけていないのですか？
Ａ-IV-５：§ 758.6 DESTINATION CONTROL STATEMENT AND OTHER INFORMATION FURNISHEDTO CONSIGNEES で、3A001.z, 3A090, 4A003.z, 4A004.z, 4A005.z, 4A090, 5A002.z,
5A004.z, 5A992.z, 9x515（衛星品目）又は 600 番台品目（機微度の低い武器品目）を輸出する場合にインボイスに ECCN を記載することを輸出者に義務づけていますが、それ以外の ECCN 品目及び EAR99 についてはインボイスに ECCN を記載することを輸出者に義務づけていません。

V．米国向けの輸出
Ｑ-V-１：米国原産品目を米国へ輸出する場合は EAR の再輸出規制の対象になりますか？
Ａ-V-１：いいえ。米国への輸出は EAR で規定されている「再輸出」にはあたりません。
EAR では「再輸出」を「（米国以外の）外国からその他の外国に輸出すること」と規定しています。但し、米国の Denied Persons との取引や大量破壊兵器等の用途の取引等の場合は、規制されています。

VI．エンドユース・エンドユーザー規制
Ｑ-VI-１：EAR99 の部品を組み込んだ組込品を中国向けに再輸出します。EAR99 を中国向けに再輸出する場合には、許可不要なので組込比率は０パーセントになります。しかし、Denied Persons や Entity List 掲載者向けの再輸出の場合には、米国政府への許可が必要でしょうか？
Ａ-VI-１：いいえ。組込比率が０パーセントであるため、純粋な日本製品と同じであるため、EAR の規制対象ではありません。したがって、Denied Persons や Entity List 掲
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載者向けの再輸出であっても、米政府の許可は不要です。但し、当該装置が故障し、米国原産の EAR99 の部品を交換する必要がある場合には、EAR99 の Denied Persons
や Entity List 掲載者向けの再輸出となり、米政府の許可が必要となります。しかし、原則不許可となっているため、修理ができないことになります。但し、Entity
List 掲載者向けの場合には、EAR99 が許可対象となっていないこともあります。

Ｑ-VI-２：組込比率が 25 パーセントを超える組込品を中国向けに再輸出する場合、当該組込品の ECCN を確認して適用可能な許可例外がある場合には、当該許可例外を適用して中国向けに再輸出できると思いますが、顧客が Entity List に掲載されている場合は、どの様に判断すれば良いですか？
Ａ-VI-２：輸出先が Entity List 掲載者の場合には、許可例外は全て適用できないため、Entity List の License Requirement 及び License Review Policy を確認し、許可対象であるか又は許可されるか等を判断してください。リスト規制品目の Entity List
掲載者への再輸出の場合には、一般的に許可対象であり、原則不許可が前提となっています。

Ｑ-VI-３：日本国内の企業が Denied Persons や Entity List に掲載されている場合、当該企業と EAR の規制対象品目を取引した場合にも、EAR の違反となりますか？
Ａ-VI-３：はい。Denied Persons や Entity List 掲載者との取引は、輸出及び再輸出だ
けでなく国内移転も規制対象となっています。

Ｑ-VI-４：EAR の規制対象ではないと判断できた品目を輸出する場合、輸出先が Denied
Persons であっても EAR の違反とはなりませんか？
Ａ-VI-４：はい。EAR の違反とはなりません。但し、Denied Persons は EAR 等に違反した者であるため、輸出管理上のリスクが高い可能性があります。したがって、厳格な取引審査を行って、取引する場合にはリスクがないと判断した理由等を輸出管理の記録と残されることを推奨いたします。

Ｑ-VI-５：EAR では Denied Persons や Entity List 掲載者との取引は規制されています
が、Denied Persons 又は Entity List 掲載者の親会社又は子会社も規制の対
象ですか?
Ａ-VI-５：いいえ。Denied Persons 及び Entity List 掲載者が規制の対象であり、これらの親会社又は子会社は規制の対象ではありません。但し、自主管理としては Denied
12Persons 又は Entity List 掲載者の親会社や子会社との取引は、厳格な取引審査が必要であると考えます。

Ｑ-VI-６：EAR では Denied Persons や Entity List 等の複数のリストがありますが、これらのリストを個々にスクリーニングする必要がありますか?
Ａ-VI-６：いいえ。これらのリストや OFAC の SDN リスト等を統合した Consolidated
Screening List（CSL）が以下の URL にありますので、この CSL でスクリーニングして下さい。
https://www.export.gov/article?id=Consolidated-Screening-List

Ｑ-VI-７：米国原産貨物の再輸出時点で、エンドユーザーが未確定（他社ストック販売等）の場合、Denied Persons、Entity List、SDN 等の掲載者に該当するか否かの確認（懸念顧客のスクリーニング）はどのように行うべきでしょうか？
Ａ-VI-７：エンドユーザーが未確定（ストック販売）の場合には、御社の輸出先についてスクリーニングを実施すれば良いと考えます。但し、御社の海外グループ会社でストック販売する場合には、エンドユーザーが確定した時点で、当該海外グループ会社がスクリーニングを実施する仕組を構築する必要があると考えます。尚、御社の海外グ
ループ会社ではない企業がストック販売する場合には、当該企業から「エンドユーザ
ーが懸念のある顧客の場合、又はエンドユースに懸念がある場合には販売しない」等の誓約書を取得されてはいかがでしょうか。

Ｑ-VI-８：Entity List 掲載前の契約に基づいて、Entity List 掲載後に EAR 規制対象
品目を再輸出する場合には、BIS の許可が必要ですか？
Ａ-VI-８：EAR の§744.16 ENTITY LIST には、Entity List 掲載前の契約等を救済する条項がないため、Entity List 掲載後に EAR 規制対象の品目であって、且つ Entity Listの LICENSE REQUIREMENT に許可対象と規定されている品目を Entity List 掲載者向けに再輸出する場合には、BIS の許可が必要となります。

Ｑ-VI-９：SDN リストに「RUSSIA-EO14024」のタグで掲載されている組織向けに EAR 規
制対象品目を再輸出する予定ですが、Entity List 掲載者及び Denied Persons
ではないため、BIS の許可は不要と考えて良いですか？
Ａ-VI-９：いいえ。EAR 規制対象品目の輸出･再輸出･国内移転において、EAR の§744.8 の「 Restrictions on exports, reexports, and transfers (in-country) when13certain persons designated on the list of Specially Designated Nationals andBlocked Persons (SDN List) are a party to the transaction.」で列記されている SDN 掲載者が、取引関係者（調達者、中間荷受人、最終荷受人、最終需要者）の場
合には、BIS の許可が必要です。§744.8 には、ロシア関係者（「RUSSIA-EO14024」、[UKRAINE-EO13685]等）、テロ組織（[FTO]、[SDGT]）、大量破壊兵器拡散者[NPWMD]、
麻薬取引者及び犯罪組織等が列記されています。

VII．禁輸国・テロ支援国規制
Ｑ-VII-１：イランに出張する際にパソコンを自己使用目的で持参します。パソコン内に
5D992 に分類されるソフトウェアが搭載されている場合は、米国政府の許可が必要ですか？
Ａ-VII-１：いいえ。OFAC のゼネラルライセンス D-2 を適用して自己使用目的のパソコンを持参することができます。

Ｑ-VII-２：日本にストックされている EAR99 の米国原産品目の一部をイラン向けに再輸出する場合には、米国政府の許可は不要ですか？
Ａ-VII-２：はい。日本にストックされている EAR99 の米国原産品目の一部をイラン向けに再輸出する場合には、エンドユース規制・エンドユーザー規制等の他の許可要件に該当しない限り、米政府の許可は不要です。他方、EAR99 の米国原産品目が米国から輸出される時点で、日本からイラン向けに再輸出されることが分かっている場合には、OFAC の許可が必要です。
但し、EAR の Part 746 の Supplement No.7 の品目（EAR99）をイラン向けに再輸出する場合には、ストック品の再輸出であっても米政府の許可が必要です。

Ｑ-VII-３：シリアやキューバ向けに EAR99 の米国原産品目を日本から再輸出する場合には、米国政府の許可は不要ですか？
Ａ-VII-３：いいえ。米国原産品目が EAR99 であっても、シリア、キューバ、北朝鮮及びクリミア地域向けの場合には、米国政府の許可が必要です。

Ｑ-VII-４：ロシア向けに EAR99 の米国原産品目を日本から再輸出する場合には、米国政府の許可は不要ですか？
Ａ-VII-４：いいえ。§746.8 の(a)の(2)、(4)から(8)では、EAR99 に分類される品目が許14

可対象となってるため、それらの品目を再輸出する場合には BIS の許可が必要です。

Ｑ-VII-５：米国原産の AT 規制されている部品(例：3A991)を組み込んだ組込比率が 25%超の組込品を、日本からロシア向けに再輸出する場合には、米国政府の許可が必要ですか？
Ａ-VII-５：いいえ。Part 746 の Supplement No.3 に列記されている日本等の国からの再輸出の場合には、AT 規制されている品目は組込品の分子の価格として考慮する必要はありません。

VIII．許可例外及び国群
Ｑ-VIII-１：許可例外 LVS（少額特例）を適用する場合の貨物の価格は FOB 価格ですか？
Ａ-VIII-１：いいえ。EAR では正味価格（Net Value）と規定されており、正味価格の定義は§740.3 の(c)の(2)で、「輸送費を除く実販売価格又は市場価格のどちらか高い方の値」と規定されています。

Ｑ-VIII-２：ミャンマーの国群を確認しようとしたのですが、ミャンマーが見つかりません。何処で確認できますか？
Ａ-VIII-２：米国はミャンマーを正式に認めておらず、EAR ではミャンマーは旧国名であるビルマ（Burma）として規定されています。現在、ビルマは B 国群ではなく、D:1、D:3 及び D:5 国群となっています。更に、ビルマは、軍事エンドユース・エンドユー
ザー規制（§744.21）及び特定の軍諜報機関エンドユース・エンドユーザー規制（§744.22）の対象となっているため、注意する必要があります。

IX．見なし再輸出
Ｑ-IX-１：みなし再輸出への対応で、必要な許可を取得すれば外国籍の従業員に技術を開示できますか？
Ａ-IX-１：はい。許可を取得できれば開示は可能です。

Ｑ-IX-２：マイクロソフトの Word や Excel を日本で外国籍者に使用させることは、見なし再輸出になりますか?

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Ａ-IX-２：いいえ。日本国内で、外国籍者に技術又はソースコードを提供する場合には、
見なし再輸出となり、米政府の許可が必要な場合があります。但し、マイクロソフトの Word や Excel 等の（ソースコードではなくオブジェクトコードである）アプリケ
ーションソフトウェアを外国籍者に使用させても、当該ソフトウェアのソースコー
ドは提供していないため、見なし再輸出とはなりません。

Ｑ-IX-３：みなし再輸出に対応するために国内の取引先の従業員の国籍を確認する必要がありますか。
Ａ-IX-３：いいえ。米国原産技術の企業間の国内取引の場合は、御社が相手先Ａ社に米国原産技術を提供することとして管理されれば良いと考えます。御社との取引にＡ社
が外国籍者を参加させる場合には、Ａ社が社内における見なし再輸出の管理をする事になると考えます。

X．記録の保管期間、過去の違反事例、許可申請他
Ｑ-X-１：EAR の記録保管期間は何年間ですか？記録を保管していないと制裁を受けますか？
Ａ-X-１：EAR の記録保管期間は、原則として輸出・再輸出及び取引等の終了から 5 年間です。EAR の§762.6 の(a)に定められています。定められた記録保管を怠ることは、
ＥＡＲに定められる条項への違反（§736.2 の(b)(9)の一般禁止事項９）となり、罰則を受ける可能性があります。

Ｑ-X-２：過去の違反・制裁・罰金等のデータは何処かに掲載されていますか？
Ａ-X-２：以下の URL の BIS のホームページの一番下の左端の「FOIA」をクリックし、遷移先の本文中の「BIS' Electronic Reading Room」をクリックし、「Export Violations」の「Violations」をクリックして下さい。情報公開法（FOIA）に基づいて違反事例が公開されています。過去の違反事例の一覧表が表示されますので、参照したい事例をクリックして下さい。尚、FOIA では 2007 年 1 月以降のものが掲載されています（2024
年 9 月現在）。
https://www.bis.gov/

Ｑ-X-３：EAR に基づく許可申請等は、電子申請システム（SNAP-R）を使用することになっていますが、日本企業も使用できますか?

16Ａ-X-３：はい。日本企業でも SNAP-R で企業登録を行えば、許可申請や該非判定申請等ができます。

Ｑ-X-４：EAR では輸出及び再輸出に加えて国内移転が規制されている場合があります。
又、米国の通関業者や国際宅急便業者が EAR 違反で制裁されていますが、日本の国内移転を行う物流業者も制裁対象となるのでしょうか?
Ａ-X-４：いいえ。EAR の§732.6 の(b)にあるように Carriers や Forwarder は、通関時に許可又は許可例外等が適切に適用されているか否かを確認する義務があります。
この手続は、米国からの輸出において、Carriers や Forwarder による確認が違法輸出を防止するための最終ステップとなっているためです。
したがって、第三国からの再輸出や第三国内の国内移転について、Carriers やForwarder にこの様な手続きを義務づけているものではないと考えます。

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