医政発０１１９第９号
令 和 ４ 年 １ 月 19 日
各

都道府県知事
保健所設置市長 殿
特別区長
厚 生 労 働 省 医 政 局 長（ 公 印 省 略 ）「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等の公布について（通知）

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 49 号。以下「改正法」という。）の一部の施行に伴い、「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等が本日公布されました。
改正等の趣旨及び主な内容は、下記のとおりですので、貴職におかれては、十分御了知の上、必要な取組を行っていただくとともに、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に周知をお願いします。
なお、改正内容の運用等の詳細については、追ってお知らせいたします。
記
第１○

改正等の趣旨医師について令和６年４月１日から、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）による時
間外労働の上限規制の適用が開始されることに伴い、改正法による改正後の医療法（昭和 23 年法律第 205 号）について、
・ 医療機関の管理者に、長時間労働の医師の健康管理の体制整備を義務付けること
・ 医療機関の管理者に、長時間労働の医師に対する面接指導等の健康確保のための措置を義務付けること
・

地域医療の確保等のために医師の長時間労働が必要となる医療機関（以下「特定労務管理対象機関」という。）を指定し、都道府県が労働時間短縮のための支援を行う等の仕組みを創設すること
等が、令和６年４月１日から施行される。
○

これらの施行に伴い、以下の内容のとおり、関係法令の改正等を行うもの。

-1-

第２ 改正等の内容
１．良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和４年政令第 26 号）【別添１】
改正法附則第１条第４号に掲げる規定の施行期日については、「令和４年３月 31 日までの間において政令で定める日」とされているところ、当該施行期日を令和４年２月１日とする。
２．良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和４年政令第 27 号）【別添２】（１）医療法施行令（昭和 23 年政令第 326 号）の一部改正（第１条）①

国の開設する病院又は診療所（※）に勤務する医師については、国家公務員法上の一般職又は特別職に属する職員にあたり、労働基準法等の規定が適用除外とされている一方、労働時間の上限や健康確保措置等については、人事院規則又は個別法等で規定されていることを踏まえ、改正法第３条の規定による改正後の医療法（以下「新医療法」という。）における医療機関の管理者に課せられる長時間労働の医師に対する面接指導等の健康確保のための措置や特定労務管理対象機関の指定の仕組み等については、国の開設する病院又は診療所については適用しないこととする。
（※）国立ハンセン病療養所、国立リハビリテーションセンター、刑事施設等に設けられた病院
又は診療所、防衛医科大学校に設けられた病院等②

医療法第 25 条の規定により立入検査を行った保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、面接指導等を実施していない医療機関に対する行政処分が行われる必要があると認めるときについて、理由を付してその旨を都道府県知事に通知しなけ
ればならないこととするため、医療法施行令の規定について必要な読替えを行う。

③

都道府県知事が特定労務管理対象機関の指定を行うにあたり、指定の欠格事由となる労働に関する法律の違反の内容（※）を定める。
（※）以下の規定とする。
・労働基準法第 24 条、第 32 条、第 34 条、第 35 条第１項、第 36 条第６項（第２号及び第３号に係る部分に限る。
）、第 37 条第１項及び第４項並びに第 141 条第３項
・最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）第４条第１項（２）介護保険法施行令（平成 10 年政令第 412 号）の一部改正（第２条）①

改正法第４条の規定による改正後の介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下
「新介護保険法」という。）の規定により、新医療法における病院又は診療所に勤務する医師に対する面接指導等の健康確保措置の一部の規定について、介護老人保健施設及び介護医療院について準用することとしているところ、準用する新医療法の規定の技術的読替えを行う。

②

新介護保険法の規定により、当分の間、新介護保険法において準用する新医療法の規定による面接指導を実施していない介護老人保健施設及び介護医療院に対する行政処分についても、医療法第 30 条の規定を準用することに伴い、介護老人保健施
設及び介護医療院への医療法の適用に関する技術的読替えを規定する介護保険法施-2-

行令の規定について、必要な読替えを行う。
（３）介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成 10 年政令第 413 号）の一部改正（第３条）
改正法第４条の規定による改正により介護保険法附則に条ズレが生じたことから、
所要の条ズレの手当てを行う。
（４）良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（令和３年政令第 301 号）の一
部改正（第４条）
改正法附則第 18 条の規定に基づき、以下のとおり改正法による医療法の改正に伴う所要の経過措置を設ける。
① 改正法第２条の規定による改正後の医療法（以下「第５号新医療法」という。）
第 110 条の各医療機関の評価に係る手数料についての厚生労働大臣の認可及び第５号新医療法第 118 条第３項の評価等業務諮問委員会の任命についての厚生労働大臣の認可については、令和４年４月１日よりも前に、第５号新医療法第 110 条又は第118 条第３項の規定の例により行うことができることとし、この場合において、当該認可は令和４年４月１日において、第５号新医療法第 110 条又は第 118 条第３項の規定により認可されたものとみなす経過措置を設けることとする。
② 改正法附則第４条の労働時間短縮計画の作成に関する経過措置について、国の開設する病院又は診療所については適用しないこととする。
③ 改正法附則第 10 条の規定により改正法の施行の日（令和６年４月１日）前において行われる特定の高度な技能を修得するための研修のために医師の長時間労働が必要となる医療機関（特定高度技能研修機関）の指定に係る当該医療機関の研修体制についての確認に当たって、確認事務の委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者であって、正当な理由がなく、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らした者について、改正法第３条の規定による新医療法第 147 条と同様の罰則を規定する。
３．良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（令和４年厚生労働省令第７号。６において「改正省令」という。）【別添３】（１）医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）の一部改正（第１条及び第２条）①医療機関勤務環境評価センター関係
厚生労働大臣は、労働が長時間にわたる医師の労働時間を短縮するための病院又は診療所における取組を評価することにより、医師による良質かつ適切な医療の効率的な提供に資することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、評価等業
務を適切かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、医療機関
勤務環境評価センターとして指定することができることとされた（第５号新医療法第107 条第１項）ことを踏まえ、次のとおり、指定の申請手続等を定める。
ア．医療機関勤務環境評価センターの指定の申請手続、指定の基準等を定める。
-3-

イ．医療機関勤務環境評価センターは、病院又は診療所の求めに応じ、当該病院又は診療所に勤務する医師の労務管理を行うための体制、労働時間の短縮のための取組、
当該体制の運用状況及び当該取組の成果等について評価を行うこととする。
ウ．医療機関勤務環境評価センターによる評価の結果の通知を受けた都道府県知事は、
当該評価の結果の要旨について、当該評価の結果の通知を受けてからおおむね１年以内に、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない
こととする。
エ．その他、医療機関勤務環境評価センターが業務規程において定めるべき事項や、業
務規程、事業計画書及び収支予算書の認可の手続、帳簿の保存方法等、業務の実施に当たって必要な事項を定める。
②医師の労働時間の把握等関係
長時間労働の医師に対する健康確保措置を実施するに当たっては、その前提として病院又は診療所に勤務する医師の労働時間の状況を適切に把握・確認することが重要であることから、当該把握・確認の方法等を定める。
ア．病院又は診療所の管理者は、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法により、当該病院又は診療所に勤務する医師の労働時間の状況を把握するとともに、把握した労働時間の状況についての記録の作成等を行うこととする。
イ．病院又は診療所の管理者は、毎月一回以上、一定の期日を定めて当該病院又は診療所に勤務する医師が各月の労働時間の状況が一定の要件に該当する医師（以下「面接指導対象医師」という。）又は面接指導対象医師のうち各月の労働時間の状況が特に長時間であるものとして労働時間短縮のために必要な措置の実施対象者に該当するかどうかの確認を行わなければならないこととする。
③長時間労働の医師に対する面接指導関係
病院又は診療所の管理者は、当該病院又は診療所に勤務する医師のうち、面接指導対
象医師に対し、面接指導を行うのに適切な者として一定の要件を満たす医師（以下「面接指導実施医師」という。）による面接指導を行わなければならないこととされた（新医療法第 108 条）ことを踏まえ、面接指導対象医師の要件等を定める。
ア．面接指導対象医師の要件は、病院又は診療所に勤務する医師（医療を受ける者に対する診療を直接の目的とする業務を行わない者等を除く。）であって、時間外・休日
労働時間が一箇月について 100 時間以上となることが見込まれる者であることとする。
イ．病院又は診療所の管理者は、面接指導対象医師に対し、勤務の状況等を確認し、原則として当該面接指導対象医師の時間外・休日労働時間が一箇月について 100 時間に達するまでの間に面接指導を行わなければならないこととする。
ウ．面接指導実施医師は、面接指導を行うに当たって、面接指導対象医師の勤務の状況、
睡眠の状況、疲労の蓄積状況等を確認することとする。
エ．面接指導実施医師となることのできる医師の要件は、以下のとおりとする。
ⅰ．当該病院又は診療所の管理者でないこと-4-

ⅱ．医師の健康管理を行うのに必要な知識を修得させるための講習を修了している
こと
オ．病院又は診療所の管理者は、面接指導対象医師の時間外・休日労働時間が一箇月について 155 時間を超えた場合に、当該医師の労働時間の短縮のために必要な措置を遅滞なく講じなければならないこととする。
カ．その他、病院又は診療所の管理者からの面接指導実施医師に対する情報提供の方法、面接指導実施医師からの意見聴取の方法、面接指導の記録の作成・保存方法等、面接指導の実施に当たって必要な事項を定める。
④継続した休息時間の確保の努力義務関係
病院又は診療所の管理者は、勤務する医師のうち、その予定されている労働時間の状況が一定の要件に該当する者（⑤カの特定対象医師を除く。以下「対象医師」という。）がいる場合には、当該医師に対し継続した休息時間を確保するよう努めなければならないこととされた（新医療法第 110 条）ことを踏まえ、次のとおり、継続した休息
時間の確保方法等を定める。
ア．対象医師の要件は、病院又は診療所に勤務する医師（医療を受ける者に対する診療を直接の目的とする業務を行わない者等を除く。）であって、次に掲げるいずれかの要件に該当する者であることとする。
一 一年について労働時間を延長して労働させる時間が 720 時間を超えることが見込まれること二 一箇月について労働時間を延長して労働させる時間が 45 時間を超える月数が一年について６箇月を超えることが見込まれること
イ．継続した休息時間は、以下のいずれかの方法により確保するよう努めなければならないこととする。
一 業務の開始から 24 時間を経過するまでに、９時間の継続した休息時間を確保すること
二 業務の開始から 46 時間を経過するまでに、18 時間の継続した休息時間を確保すること（対象医師を特定宿日直勤務（厚生労働大臣の定める基準（※）に適合する宿日直勤務をいう。以下同じ。）以外の宿日直勤務に従事させる場合であって、前号に掲げる方法により継続した休息時間を確保することとしない場合に限る。）（※）５の医療法第百十条第一項ただし書の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準（令和４年厚生労働省告示第８号）

ウ．対象医師を、業務の開始から 24 時間を経過するまでに、特定宿日直勤務に継続して９時間従事させる場合は、上記の継続した休息時間の確保を要さないこととする。
エ．上記の継続した休息時間の確保を行わなかった場合に、これに相当する時間の休息
時間は、当該休息時間の終了後当該労働が発生した日の属する月の翌月末日までの間にできるだけ早期に確保するよう努めなければならないこととする。
オ．特定宿日直勤務中に労働させた対象医師に対し、必要な休息時間を確保する場合
は、当該特定宿日直勤務後、当該労働が発生した日の属する月の翌月末日までの間に、当該労働の負担の程度に応じ必要な休息時間を確保するよう努めなければならないこととする。
-5-

⑤特定労務管理対象機関関係
医療機関において医師が従事する業務の中には、地域の医療提供体制を確保するため又は一定の期間で集中的に必要な知識や技術を習得するために、業務の性格上、一定の長時間労働が不可避となるものが存在することから、そうした業務が存在する医療機関を、特定地域医療提供機関、連携型特定地域医療提供機関、技能向上集中研修機関
及び特定高度技能研修機関（以下「特定労務管理対象機関」と総称する。）として指定することとされた（新医療法第 113 条等）ことを踏まえ、指定に係る業務等を定める。
ア．特定地域医療提供機関関係
特定地域医療提供機関の指定に係る業務は、次の各号に掲げる病院又は診療所について、それぞれ当該各号に定める業務であって、当該業務に従事する医師の時間外・休日労働時間が一年について 960 時間を超える必要があると認められるものとする。
一 救急医療を提供する病院又は診療所であって厚生労働大臣が定めるもの（※）については、救急医療の提供に係る業務
二 居宅等における医療を提供する役割を積極的に果たす病院又は診療所について
は、居宅等における医療の提供に係る業務
三地域において当該病院又は診療所以外で提供することが困難な医療の提供その他地域における医療の確保のために必要な機能を有すると都道府県知事が認めた
病院又は診療所については、当該機能に係る業務（※）６の医療法施行規則第八十条第一号の規定に基づき救急医療を提供する病院又は診療所であって厚生労働大臣の定めるもの（令和４年厚生労働省告示第９号）

イ．連携型特定地域医療提供機関関係
連携型特定地域医療提供機関の指定に係る医師の派遣は、当該病院又は診療所の管理者の指示により行われるものその他の当該病院又は診療所の管理者が医療提供体制の確保のために必要と認めたものであって、当該派遣を行うことによって当該派遣をされる医師の時間外・休日労働時間が一年について 960 時間を超える必要があると認められるものとする。
ウ．技能向上集中研修機関関係
技能向上集中研修機関の指定に係る業務は、
一 臨床研修病院については、臨床研修に係る業務であって、一定期間、集中的に診療を行うことにより基本的な診療能力を身に付けるために当該業務に従事する医師の時間外・休日労働時間が一年について 960 時間を超える必要があると認められるもの
二 専門研修を行う病院又は診療所については、専門研修に係る業務であって、一定
期間、集中的に診療を行うことにより最新の知見及び技能を修得するために当該業務に従事する医師の時間外・休日労働時間が一年について 960 時間を超える必要があると認められるものとする。
エ．特定高度技能研修機関関係
一

特定高度技能研修機関において高度な技能の修得のための研修を受けることが-6-

適当と認められる医師の要件は、当該技能の修得に関する計画が作成された者であって、当該技能の修得のための研修を受けることが適当であることについて厚生労働大臣の確認を受けた者であることとする。
二 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、上記の確認に係る事務の全部又は一部を、病院又は診療所に関して高度な技能の修得のための研修を効率的に行う能力を有することについての厚生労働大臣の確認に係る事務の委託先に委託することができることとする。
三 特定高度技能研修機関の指定に係る業務は、高度な技能を修得するための研修に係る業務であって、当該業務に従事する医師の時間外・休日労働時間が一年について 960 時間を超える必要があると認められるものとする。
オ．特定労務管理対象機関の指定に関するその他の事項関係
一 特定労務管理対象機関の指定の申請手続、添付書類等を定める。
二特定労務管理対象機関の指定を受けようとする者が都道府県知事に提出しなけ
ればならない労働時間短縮計画の案は、以下の要件を満たすものとする。
ⅰ．当該病院又は診療所に勤務する医師その他関係者の意見を聴いて作成されたものであることⅱ．当該病院又は診療所に勤務する医師の労働時間の状況、当該病院又は診療所に勤務する労働が長時間にわたる医師の労働時間の短縮に係る目標等が記載されていること

三 都道府県知事は、特定労務管理対象機関の指定をしたとき及び指定を取消したときは、インターネットの利用その他の適切な方法により公示するものとする。
カ．継続した休息時間の確保の義務関係
特定労務管理対象機関の管理者は、勤務する医師のうち、その予定されている労働時間の状況が一定の要件に該当する者（以下「特定対象医師」という。）がいる場合には、当該医師に対し継続した休息時間の確保しなければならないこととされた（新医療法第 123 条）ことを踏まえ、次のとおり、継続した休息時間の確保方法等を定める。
一 特定対象医師の要件は、特定地域医療提供機関、技能向上集中研修機関若しくは
特定高度技能研修機関の指定に係る業務に従事する医師又は連携型特定地域医療提供機関の指定に係る派遣の対象となる医師であって、一年について時間外・休日
労働時間が 960 時間を超えることが見込まれる者であることとする。
【特定臨床研修医以外の特定対象医師について】二

技能向上研修機関に指定された臨床研修病院において当該指定に係る業務に従事する医師（以下「特定臨床研修医」という。）以外の特定対象医師については、
継続した休息時間は以下のいずれかの方法により確保しなければならないこととする。
ⅰ．業務の開始から 24 時間を経過するまでに、９時間の継続した休息時間を確保すること
ⅱ．業務の開始から 46 時間を経過するまでに、18 時間の継続した休息時間を確保すること（特定宿日直勤務以外の宿日直勤務に従事させる場合であって、前号に掲げる方法により継続した休息時間を確保することとしない場合に限る。）-7-

三 特定対象医師を、業務の開始から 24 時間を経過するまでに、特定宿日直勤務に継続して９時間従事させる場合は、上記の継続した休息時間の確保を要さないこととする。
四 上記により確保することとした休息時間（以下「休息予定時間」という。）中に特定対象医師を労働させることができるやむを得ない理由は、外来患者及び入院患者に関する緊急の業務が発生したこととする。
五 上記のやむを得ない理由により休息予定時間中に労働させた場合には、当該労働させた時間に相当する休息時間（以下「代償休息」という。）を、当該休息予定時
間の終了後当該労働が発生した日の属する月の翌月末日までの間にできるだけ早期に確保しなければならないこととする。
六 特定宿日直勤務中に労働させた特定対象医師に対し、必要な休息時間を確保する
場合は、当該特定宿日直勤務後、当該労働が発生した日の属する月の翌月末日までの間に、当該労働の負担の程度に応じ必要な休息時間を確保するよう配慮しなければならないこととする。
【特定臨床研修医について】
七 特定臨床研修医については、継続した休息時間は以下のいずれかの方法により確保しなければならないこととする。
ⅰ．業務の開始から 24 時間を経過するまでに、９時間の継続した休息時間を確保すること
ⅱ．業務の開始から 48 時間を経過するまでに、24 時間の継続した休息時間を確保すること（やむを得ない理由によりⅰに掲げる方法により継続した休息時間を確保することができない場合に限る。）
八 特定臨床研修医を、業務の開始から 24 時間を経過するまでに、特定宿日直勤務に継続して９時間従事させる場合は、当該特定宿日直勤務に従事する時間を継続した休息時間とみなすこととする。
九

上記により確保することとした休息予定時間中に特定臨床研修医を労働させる
ことができるやむを得ない理由は、臨床研修の修了に必要な症例を経験するために、外来患者及び入院患者に関する緊急の業務（臨床研修を適切に修了するために必要な業務に限る。）が発生した場合に速やかに当該業務に従事できるよう休息予定時
間中に特定臨床研修医を待機させる場合又は特定臨床研修医を特定宿日直勤務に従事させる場合であって、当該休息予定時間中又は当該特定宿日直勤務中に当該業務が発生したこととする。

十 上記のやむを得ない理由により休息予定時間中に労働させた場合には、代償休息を、原則として「当該診療科の研修期間の末日」又は「翌月末日」までのいずれか早い日までの間にできるだけ早期に確保しなければならないこととする。
キ 特定労務管理対象機関に関するその他の事項関係
一 特定労務管理対象機関の管理者は、特定対象医師に対する継続した休息時間及び代替休息の確保に関する記録を作成し、これを５年間保存しておかなければならな
いこととする。
二 特定労務管理対象機関は、１年ごとに労働時間短縮計画についてその見直しのた-8-

めの検討を行うこととする。
三 その他、特定労務管理対象機関の指定の更新に係る手続、指定に係る業務の変更が生じた場合の手続等を定める。
（２）介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）の一部改正（第３条）
改正法第４条の規定による改正後の介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「新介護保険法」という。）において、医療法における病院又は診療所に勤務する医師に対する健康確保措置に係る一部の規定について、介護老人保健施設及び介護医療院について準用することとしていることを踏まえ、介護保険法施行規則において医療法施行規則における面接指導等に関する規定を準用することとする。
（３）介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令（平成 11 年厚生省令第 43号）の一部改正（第４条）
改正法第４条の規定による改正により介護保険法附則に条ズレが生じたことから、
所要の条ズレの手当てを行う。
（４）社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令（令和元年厚生労働省令第 44 号）の一部改正（第５条）
改正法第 13 条の規定による改正により地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第 64 号。以下「総合確保法」という。）に条ズレが生じたことから、所要の条ズレの手当てを行う。
（５）社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る財務及び会計に関する省令（令和元年厚生労働省令第 45 号）の一部改正（第６条）
改正法第 13 条の規定による改正により総合確保法に条ズレが生じたことから、所要の条ズレの手当てを行う。
（６）医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成 14 年厚生労働省
令第 158 号）の一部改正（第７条）
臨床研修病院の管理者は、臨床研修医の募集を行おうとするときは、第 11 条に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を公表しなければならないこととする。
一 研修プログラムにおける時間外・休日労働時間に関する事項
二 研修プログラムにおける宿日直勤務に関する事項（７）労働時間短縮計画の作成に関する経過措置（第８条）
病院又は診療所の管理者は、令和６年４月１日の前日までの間、当該病院又は診療所に勤務する医師の労働時間が一定の基準を超えている場合は、労働時間短縮計画を作成するよう努めなければならないこととされた（改正法附則第４条）ことを踏まえ、次のとおり、当該基準等を定める。
① 上記の一定の基準は、時間外・休日労働時間について、１年について 960 時間とする。
② その他、労働時間短縮計画の記載事項、当該労働時間短縮計画を都道府県知事へ提出するに当たっての手続き等を定める。
-9-

４．医師の労働時間短縮等に関する指針（令和４年厚生労働省告示第７号）【別添４】
改正法第１条の規定による改正後の医療法第 105 条の規定に基づき、医師の労働時間短縮等に関する基本的な考え方、医師の時間外労働短縮目標ライン及び各関係者が取り組むべき事項を定める。
５．医療法第百十条第一項ただし書の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準（令和４年
厚生労働省告示第８号）【別添５】
新医療法第 110 条第１項ただし書の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準は、宿日直勤務で断続的な業務について、労働基準法施行規則（昭和 22 年厚生省令第 23 号）第23 条の許可を受けたものであることとする。
６．医療法施行規則第八十条第一号の規定に基づき救急医療を提供する病院又は診療所であって厚生労働大臣の定めるもの（令和４年厚生労働省告示第９号）【別添６】
改正省令第２条の規定による改正後の医療法施行規則第 80 条第１号の規定に基づき救急医療を提供する病院又は診療所であって厚生労働大臣の定めるものについては、以下のとおりとする。
一 医療計画において三次救急医療機関として位置づけられている病院又は診療所
二 医療計画において二次救急医療機関として位置づけられている病院又は診療所であって、次に掲げる要件を満たすもの
イ 年間の救急車の受入件数が 1000 件以上であること又は当該病院若しくは診療所が表示する診療時間以外の時間、休日若しくは夜間に受診した患者のうち、診察後直ちに入院となった患者の数が年間 500 人以上であること
ロ ５疾病・５事業の確保について重要な役割を担う病院又は診療所であること
第３

施行期日

これらの法令は、令和６年４月１日から施行（５及び６までについては適用）する。ただし、次の事項は、それぞれに定める日から施行（４については適用）するものとする。
一 ２の（４）の① 公布の日
二 ２の（４）の②並びに３の（４）、（５）及び（７）並びに４ 令和４年２月１日
三 ２の（４）の③及び３の（１）の① 令和４年４月１日
四 ３の（６） 令和５年４月１日- 10 -

御

名

御

璽

令和四年一月十九日
岸田文雄

政令第二十六号
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
内閣は︑良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律︵令和三年法律第四十九号︶附則第一条第四号の規定に基づき︑この政令を制定する︒
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法
律附則第一条第四号に掲げる規定の施行期日は︑令和四年二月一日とする︒
厚生労働大臣 後藤 茂之
内閣総理大臣 岸田 文雄

内閣総理大臣良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令をここに公布する︒(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日


【別添１】

(号外第  号)

報
官
水曜日
御

璽

介護保険法附則第十条第一項において準用する第百七条

読み替える字句

政令第二十七号
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
内閣は︑良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律︵令和三年法律第四十九号︶の施行に伴い︑並びに同法附則第十八条︑医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶第六条︑第三十条の二及び第百十三条第三項第三号︵同法第百十五条第四項︵同法第百十八条第二項︑第百十九条第二項及び第百二十条第二項において準用する場合を含む︒︶︑第百十六条第二項︵同法第百十八条第二項︑第百十九条第二項及び第百二十条第二項において準用する場
合を含む︒︶︑第百十八条第二項︑第百十九条第二項及び第百二十条第二項において準用する場合を含む︒︶並びに介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶附則第十条第一項並びに同条第二項の規定により読み替えられた同法第百五条及び第百十四条の八の規定に基づき︑この政令を制定する︒︵医療法施行令の一部改正︶
第一条 医療法施行令︵昭和二十三年政令第三百二十六号︶の一部を次のように改正する︒
附則に次の三条を加える︒
第十二条 国の開設する病院又は診療所については︑法第百七条から第百十一条まで及び第百十三条から第百二十八条までの規定は︑適用しない︒
第十三条 第四条の四の規定の適用については︑当分の間︑同条中﹁又は第二十九条第一項から第三項まで﹂とあるのは︑﹁︑第二十九条第一項から第三項まで︑第百十一条又は第百二十六条﹂とする︒
２ 前項の規定により第四条の四の規定を読み替えて適用する場合における第四条の五の規定の適用については︑同条の表前条の項中﹁前条﹂とあるのは﹁第十三条第一項の規定により読み替えられた前条﹂と︑﹁又は第二十九条第一項から第三項まで﹂とあるのは﹁︑第二十九条第一項から第三項まで︑第百十一条又は第百二十六条﹂とする︒
第十四条 法第百十三条第三項第三号︵法第百十五条第四項︵法第百十八条第二項︑第百十九条第二項及び第百二十条第二項において準用する場合を含む︒︶︑第百十六条第二項︵法第百十八条第二項︑第百十九条第二項及び第百二十条第二項において準用する場合を含む︒︶︑第百十八条第二項︑第百十九条第二項及び第百二十条第二項において準用する場合を含む︒︶の労働に関する法律の規定であつて政令で定めるものは︑次のとおりとする︒
一 労働基準法︵昭和二十二年法律第四十九号︶第二十四条︑第三十二条︑第三十四条︑第三十五条第一項︑第三十六条第六項︵第二号及び第三号に係る部分に限る︒︶︑第三十七条第一項及び第四項並びに第百四十一条第三項の規定︵これらの規定︵同法第二十四条並びに第三十七条
第一項及び第四項を除く︒︶を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律︵昭和六十年法律第八十八号︶第四十四条第二項の規定により適用する場合を含む︒︶
二 最低賃金法︵昭和三十四年法律第百三十七号︶第四条第一項の規定︵介護保険法施行令の一部改正︶
第二条 介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶の一部を次のように改正する︒
附則第七条の次に次の一条を加える︒︵介護老人保健施設及び介護医療院に関する読替え︶
第七条の二 法附則第十条第一項の規定による技術的読替えは︑次の表のとおりとする︒

第百七条

医療法の規定中 読み替えられる字句
読み替える規定
御

文雄

名

岸田

第百十一条
内閣総理大臣

令和四年一月十九日

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令をここに公布する︒

令和  年  月  日


【別添２】

附則第四条︵見出しを含む︒︶中﹁附則第十条第一項﹂を﹁附則第十一条第一項﹂に改める︒

附則第五条及び第六条中﹁附則第十一条第三項﹂を﹁附則第十二条第三項﹂に改める︒
附則第七条︵見出しを含む︒︶及び第八条︵見出しを含む︒︶中﹁附則第十一条第八項﹂を﹁附則第附則第九条及び第十条中﹁附則第十二条第三項﹂を﹁附則第十三条第三項﹂に改める︒

十二条第八項﹂に改める︒
附則第十一条︵見出しを含む︒︶及び第十二条︵見出しを含む︒︶中﹁附則第十二条第八項﹂を﹁附附則第十三条中﹁附則第十三条第三項﹂を﹁附則第十四条第三項﹂に改める︒

則第十三条第八項﹂に改める︒
附則第十四条中﹁附則第十四条第三項﹂を﹁附則第十五条第三項﹂に改める︒

厚生労働大臣
内閣総理大臣

後藤
岸田

茂之
文雄

︵良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する
第百八条第一項同項において準用する第百八条第一
法律の施行に伴う経過措置を定める政令の一部改正︶
項
第四条 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令︵令和三年政令第三百一号︶の一部を次のように改正
同条第二項ただし書
同法附則第十条第一項において準用する第百八条第二項ただし書する︒
第二条を第三条とする︒
同条第八項
同法附則第十条第一項において準用
第一条第一項中﹁良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等する第百八条第八項の一部を改正する法律︵以下﹁﹂及び﹁﹂という︒︶﹂を削り︑同条を第二条とし︑同条の前に次の一条を加える︒
同条第六項
同法附則第十条第一項において準用︵医療法の一部改正に伴う経過措置︶する第百八条第六項
第一条 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改
第百十二条
第百八条から第百十条まで
介護保険法附則第十条第一項におい正する法律︵以下﹁改正法﹂という︒︶附則第三条第二項の規定により改正法第二条の規定によるて準用する第百八条及び第百十条
改正後の医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︒以下この条において﹁第五号新医療法﹂という︒︶
第百七条第一項の規定の例による指定を受けた者は︑改正法附則第一条第五号に掲げる規定の施第百八条第一項同項において準用する第百八条第一行の日︵以下この条において﹁第五号施行日﹂という︒︶前においても︑第五号新医療法第百十条
項及び第百十八条第三項の規定の例により︑厚生労働大臣の認可を受けることができる︒この場合において︑当該認可は︑第五号施行日において第五号新医療法第百十条又は第百十八条第三項の第百十条第一項本文
同法附則第十条第一項において準用する第百十条第一項本文規定によりされたものとみなす︒
本則に次の二条を加える︒
２ 第三十六条及び第三十七条の二の規定の適用については︑当分の間︑第三十六条中﹁第百五条﹂︵労働時間短縮計画の作成に関する経過措置の適用に係る特例︶とあるのは﹁附則第十条第二項の規定により読み替えられた法第百五条﹂と︑﹁第三十条﹂とある
第四条 国の開設する病院又は診療所については︑改正法附則第四条の規定は︑適用しない︒のは﹁第百二十七条の規定により読み替えられた第三十条﹂と︑﹁又は第二十九条第一項若しくは︵罰則に関する経過措置︶
第五条 改正法附則第十条の規定によりその例によることとされる改正法第三条の規定による改正
第三項﹂とあるのは﹁︑第二十九条第一項若しくは第三項︑第百十一条又は第百二十六条﹂と︑﹁又後の医療法第百二十一条第三項の規定に違反した者は︑一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金は第百四条第一項﹂とあるのは﹁若しくは第百四条第一項又は同法附則第十条第一項において準に処する︒
用する第百十一条﹂と︑第三十七条の二中﹁第百十四条の八﹂とあるのは﹁附則第十条第二項の附 則規定により読み替えられた法第百十四条の八﹂と︑﹁第三十条﹂とあるのは﹁第百二十七条の規定
この政令は︑令和六年四月一日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定めにより読み替えられた第三十条﹂と︑﹁又は第二十九条第一項若しくは第三項﹂とあるのは﹁︑第る日から施行する︒
二十九条第一項若しくは第三項︑第百十一条又は第百二十六条﹂と︑﹁又は第百十四条の六第一項﹂
一 第四条の規定︵次号及び第三号に掲げる改正規定を除く︒︶ 公布の日とあるのは﹁若しくは第百十四条の六第一項又は同法附則第十条第一項において準用する第百十二 第四条中良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令本則に二条を加える改正規定︵同令第四条に一条﹂とする︒
係る部分に限る︒︶ 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法︵介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正︶
等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日︵令和四年二月一日︶
第三条 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十年政令第四百十三号︶の一部を次のよ
三 第四条中良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部うに改正する︒
を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令本則に二条を加える改正規定︵前号に掲げる改正規定を除く︒︶ 令和四年四月一日

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

令和四年一月十九日

関係省令の整備︵第一条慺第七条︶

改

正

後

評価等業務︵法第百十二条第一項に規定する評価等業務をいう︒以下同じ︒︶を行おうとす

名称及び住所並びに代表者の氏名

四

三

二

一

評価等業務以外の業務を行つている場合には︑その業務の種類及び概要を記載した書類評価等業務の実施に関する計画

役員の氏名及び経歴を記載した書類申請者が第六十三条第一号︑第五号及び第九号の要件を満たすことを誓約する書類

申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書類

定款又は寄附行為及び登記事項証明書

︵新設︶

附

則

改

正

後藤

茂之

︵傍線部分は改正部分︶

厚生労働大臣前

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令
第一章経過措置︵第八条︶
関係省令の整備則

医療法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第五十号︶の一部を次の表のように改正する︒

附法第百七条第一項の規定により医療機関勤務環境評価センター︵同項に規定する医一評価等業務を開始しようとする年月日

五

前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒

六

２

三

る主たる事務所の名称及び所在地

二項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない︒

療機関勤務環境評価センターをいう︒以下同じ︒︶の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事

第六十一条︵指定の申請︶第一条︵医療法施行規則の一部改正︶

第一章

附則

第二章

目次

率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令を次のように定める︒

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律︵令和三年法律第四十九号︶の施行に伴い︑及び関係法律の規定に基づき︑良質かつ適切な医療を効〇厚生労働省令第七号(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日


【別添３】


(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

︵指定の基準︶第六十二条 次の各号のいずれかに該当する者は︑法第百七条第一項の指定を受けることができない︒
一 法又は法に基づく命令に違反し︑罰金以上の刑に処せられ︑その執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二 法第百二十二条第一項の規定により法第百七条第一項の指定を取り消され︑その取消しの日から二年を経過しない者
三 役員のうちに第一号に該当する者又は法第百二十二条第一項の規定により法第百七条第一項の指定を取り消された法人において︑その取消しのときにその役員であつた者であつて︑その取消しの日から二年を経過しない者がある者
第六十三条 厚生労働大臣は︑法第百七条第一項の指定の申請があつた場合においては︑その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ︑同項の指定をしてはならない︒
一 営利を目的とするものでないこと︒
二 評価等業務を行うことを当該法人の目的の一部としていること︒
三 評価等業務を全国的に行う能力を有し︑かつ︑十分な活動実績を有すること︒
四 評価等業務を全国的に︑及び適確かつ円滑に実施するために必要な経理的基礎を有すること︒
五 評価等業務の実施について利害関係を有しないこと︒
六 評価等業務以外の業務を行つているときは︑その業務を行うことによつて評価等業務の運営が不公正になるおそれがないこと︒
七 役員の構成が評価等業務の公正な運営に支障を及ぼすおそれがないものであること︒
八 評価等業務について専門的知識又は識見を有する委員により構成される委員会を有すること︒
九 前号に規定する委員が評価等業務の実施について利害関係を有しないこと︒
十 公平かつ適正な評価等業務を行うことができる手続を定めていること︒︵名称等の変更の届出︶第六十四条 医療機関勤務環境評価センターは︑法第百七条第三項の規定による届出をしようとするときは︑次の事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出しなければならない︒
一 変更後の名称︑住所又は評価等業務を行う主たる事務所の名称若しくは所在地
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由︵評価事項︶
第六十五条 法第百八条第一項第一号の厚生労働省令で定める事項は︑次に掲げる事項とする︒
一 当該病院又は診療所に勤務する医師の労務管理を行うための体制
二 当該病院又は診療所に勤務する医師の労働時間の短縮のための取組
三 第一号の体制の運用状況及び前号の取組の成果
四 前三号に掲げるもののほか︑当該病院又は診療所の勤務環境に関する事項︵評価結果の公表︶
第六十六条 都道府県知事は︑法第百十一条第一項の規定により︑法第百九条の規定により通知された評価の結果の要旨について︑当該評価の結果の通知を受けてからおおむね一年以内に︑
インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない︒

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日


︵業務規程の記載事項︶

八

七

六

五

四

三

二

一

前各号に掲げるもののほか︑評価等業務に関し必要な事項

評価等業務に関する帳簿及び書類の管理及び保存に関する事項

法第百十八条第一項の評価等業務諮問委員会の委員の任免に関する事項

評価等業務に関する秘密の保持に関する事項

区分経理の方法その他の経理に関する事項

法第百十条の手数料の額及び収納方法に関する事項

医療機関勤務環境評価センターの役員の選任及び解任に関する事項

評価等業務の実施方法に関する事項

評価等業務を行う事務所に関する事項

評価等業務を行う時間及び休日に関する事項

法第百十二条第一項の厚生労働省令で定める事項は︑次に掲げる事項とする︒

九

第六十七条

十

医療機関勤務環境評価センターは︑法第百十二条第一項前段の規定により業務規程︵業務規程の認可の申請︶の認可を受けようとするときは︑その旨を記載した申請書に当該業務規程を添えて︑これを厚

第六十八条

医療機関勤務環境評価センターは︑法第百十二条第一項後段の規定により業務規程の変更の生労働大臣に提出しなければならない︒
認可を受けようとするときは︑次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなけ

２

二

一
変更の理由

変更しようとする年月日

変更の内容ればならない︒

三

医療機関勤務環境評価センターは︑法第百十三条第一項前段の規定により事業計画︵事業計画等︶書及び収支予算書の認可を受けようとするときは︑毎事業年度開始の一月前までに︵法第百七第六十九条

条第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては︑その指定を受けた後遅滞なく︶︑申医療機関勤務環境評価センターは︑法第百十三条第一項後段の規定により事業計画書又は収請書に事業計画書及び収支予算書を添えて︑これを厚生労働大臣に提出しなければならない︒
支予算書の変更の認可を受けようとするときは︑あらかじめ︑変更の内容及び理由を記載した

２

申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない︒
医療機関勤務環境評価センターは︑法第百十三条第二項の事業報告書及び収支決算書︵事業報告書等の提出︶を毎事業年度終了後三月以内に貸借対照表を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない︒

第七十条

医療機関勤務環境評価センターは︑法第百十五条の規定により許可を受けようとす︵業務の休廃止の許可の申請︶るときは︑その休止し︑又は廃止しようとする日の二週間前までに︑次に掲げる事項を記載し

第七十一条

二

一

休止又は廃止の理由

休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間

休止又は廃止しようとする評価等業務の範囲た申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない︒

三

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶


(号外第  号)

医療機関勤務環境評価センターは︑法第百十七条第一項の規定により評価等業務の︵医療機関勤務環境評価センターの業務の一部委託の承認の申請︶
一部を他の者に委託しようとするときは︑次に掲げる事項を記載した委託承認申請書を厚生労

第七十二条

三

二

一

委託の期間

委託しようとする評価等業務の範囲

受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所

委託を必要とする理由

働大臣に提出しなければならない︒

四
医療機関勤務環境評価センターは︑法第百十八条第三項の規定により評価等業務諮︵評価等業務諮問委員会の委員の任命の認可の申請︶
問委員会の委員の任命の認可を受けようとするときは︑任命しようとする者の氏名及び略歴を第七十三条記載した申請書に当該任命しようとする者の就任承諾書を添付して厚生労働大臣に提出しなけ
ればならない︒
医療機関勤務環境評価センターは︑法第百十九条の規定により︑法第百八条第一項︵帳簿の保存︶第一号の規定による評価の実施ごとに︑次項に掲げる事項を帳簿に記載し︑その記載の日から第七十四条
三年間保存しなければならない︒

前号の評価の結果の概要

法第百八条第一項第一号の規定による評価の実施年月日

改

正

後

法第百十九条の厚生労働省令で定める事項は︑次に掲げる事項とする︒
一

２
二

則

医療法施行規則の一部を次の表のように改正する︒

附

病院又は診療所の管理者は︑タイムカードによる記録︑パーソナルコンピュータ等

病院又は診療所の管理者は︑前項に規定する方法により把握した労働時間の状況の記録を作
病院又は診療所の管理者は︑毎月一回以上︑一定の期日を定めて当該病院又は診療所に勤務

法第百八条第一項の厚生労働省令で定める面接指導対象医師の要件は︑医業に従事であることとする︒

下﹁時間外・休日労働時間﹂という︒︶が一箇月について百時間以上となることが見込まれる者

医師を除く︒︶に限る︒︶であつて︑労働時間を延長して労働させ︑及び休日に労働させる時間︵以業務を行わない者及び船員法︵昭和二十二年法律第百号︶第一条第一項に規定する船員であるする医師︵病院又は診療所に勤務する医師︵医療を受ける者に対する診療を直接の目的とする

第六十二条︵面接指導対象医師の要件︶

じ︒︶及び同条第六項の措置の対象者に該当するかどうかの確認を行わなければならない︒

する医師が面接指導対象医師︵法第百八条第一項に規定する面接指導対象医師をいう︒以下同３

成し︑三年間保存するための必要な措置を講じなければならない︒

２

療所に勤務する医師の労働時間の状況を把握しなければならない︒の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法により︑当該病院又は診第六十一条︵医師の労働時間の状況の把握等︶

第二条

報
官
水曜日
令和  年  月  日

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

附
︵新設︶

︵新設︶

則

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

︵面接指導の実施方法等︶
病院又は診療所の管理者は︑面接指導対象医師に対し︑次に掲げる事項を確認し︑時間外・休日労働時間が一箇月について百時間に達するまでの間に面接指導︵法第百八条第一第六十三条
項に規定する面接指導をいう︒以下同じ︒︶を行わなければならない︒ただし︑特定地域医療提供機関︵法第百十三条第一項に規定する特定地域医療提供機関をいう︒以下同じ︒︶において同項に規定する業務に従事する医師︵第百十条において﹁特定地域医療提供医師﹂という︒︶︑連携型特定地域医療提供機関︵法第百十八条第一項に規定する連携型特定地域医療提供機関をいう︒以下同じ︒︶から他の病院又は診療所に派遣される医師︵同項に規定する派遣に係るものに限る︒第百十条において﹁連携型特定地域医療提供医師﹂という︒︶︑技能向上集中研修機関︵法第百十九条第一項に規定する技能向上集中研修機関をいう︒以下同じ︒︶において同項に規定する業務に従事する医師︵第百十条において﹁技能向上集中研修医師﹂という︒︶及び特定高度技能研修機関︵法第百二十条第一項に規定する特定高度技能研修機関をいう︒以下同じ︒︶において同項に規定する業務に従事する医師︵第百十条において﹁特定高度技能研修医師﹂という︒︶
以外の面接指導対象医師について︑当該確認の結果︑疲労の蓄積が認められない場合は︑病院又は診療所の管理者は︑当該面接指導対象医師に対し︑時間外・休日労働時間が一箇月につい

四

三

二

一

面接指導を受ける意思の有無

前二号に掲げるもののほか︑当該面接指導対象医師の心身の状況

当該面接指導対象医師の疲労の蓄積の状況

当該面接指導対象医師の睡眠の状況

当該面接指導対象医師の勤務の状況て百時間に達するまでの間に︑又は百時間以上となつた後遅滞なく面接指導を行うものとする︒

五︵面接指導における確認事項︶

面接指導実施医師︵法第百八条第一項に規定する面接指導実施医師をいう︒以下同じ︒︶は︑面接指導を行うに当たつては︑面接指導対象医師に対し︑次に掲げる事項について確

第六十四条

三

二

一

前二号に掲げるもののほか︑当該面接指導対象医師の心身の状況

当該面接指導対象医師の疲労の蓄積の状況

当該面接指導対象医師の睡眠の状況

当該面接指導対象医師の勤務の状況認を行うものとする︒

四

医師の健康管理を行うのに必要な知識を修得させるための講習を修了していること︒

面接指導対象医師が勤務する病院又は診療所の管理者でないこと︒

法第百八条第一項の厚生労働省令で定める面接指導実施医師の要件は︑次のとおり︵面接指導実施医師の要件︶
第六十五条
一

とする︒
二

法第百八条第二項ただし書の書面は︑当該面接指導対象医師の受けた面接指導につ︵医師の希望する面接指導実施医師による面接指導の証明︶
第六十六条

二

一

面接指導を行つた面接指導実施医師の氏名

当該面接指導対象医師の氏名

面接指導の実施年月日

いて︑次に掲げる事項を記載したものでなければならない︒

三

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶


(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

六五四
前二号に掲げるもののほか︑当該面接指導対象医師の心身の状況

当該面接指導対象医師の疲労の蓄積の状況

当該面接指導対象医師の睡眠の状況︵面接指導実施医師に対する情報の提供︶
法第百八条第三項の厚生労働省令で定める情報は︑次に掲げる情報とする︒

面接指導対象医師の氏名及び当該面接指導対象医師の第六十三条各号に掲げる事項に関す

第六十七条
る情報

一
前号に掲げるもののほか︑面接指導対象医師の業務に関する情報であつて︑面接指導実施法第百八条第三項の規定による情報の提供は︑次の各号に掲げる情報の区分に応じ︑当該各医師が面接指導を適切に行うために必要と認めるもの

二２
前項第一号に掲げる情報

面接指導実施医師から当該情報の提供を求められた後︑速やか第六十三条の規定による確認を行つた後︑速やかに提供するこ号に定めるところにより行うものとする︒と︒

一
前項第二号に掲げる情報に提供すること︒

二︵面接指導の結果についての面接指導実施医師からの意見聴取︶

面接指導︵法第百八条第二項ただし書の場合において当該面接指導対象医師が受けたものを含む︒第七十一条において同じ︒︶の結果に基づく法第百八条第四項の規定による面接

第六十八条

指導実施医師からの意見聴取は︑当該面接指導が行われた後︵同条第二項ただし書の場合にあつては︑当該面接指導対象医師が当該面接指導の結果を証明する書面を病院又は診療所の管理者に提出した後︶︑遅滞なく行わなければならない︒
法第百八条第五項の措置は︑当該病院又は診療所の管理者がその必要があると認め︵面接指導対象医師に講ずべき措置︶
第六十九条
るときは︑遅滞なく行わなければならない︒
法第百八条第六項の厚生労働省令で定める要件は︑時間外・休日労働時間が一箇月に︵労働時間の状況が特に長時間である面接指導対象医師に講ずべき措置︶
第七十条

法第百八条第六項の措置は︑面接指導対象医師が前項の要件に該当した場合は︑遅滞なく行ついて百五十五時間を超えた者であることとする︒
わなければならない︒

２

病院又は診療所の管理者は︑面接指導の結果に基づき︑当該面接指導の結果の記録︵面接指導結果の記録の作成及び保存︶第七十一条

前項の記録は︑第六十四条各号に掲げる事項︑第六十六条各号に掲げる事項︑法第百八条第を作成して︑これを五年間保存しなければならない︒
２

四項の規定により聴取した面接指導実施医師の意見並びに同条第五項及び第六項の規定による病院又は診療所の管理者は︑第一項の記録の作成を電磁的記録を使用して行う場合は︑当該措置の内容を記載したものでなければならない︒
３

管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもつて調製する方法により作成を行わなければならない︒

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

４ 病院又は診療所の管理者は︑第一項の記録の保存を電磁的記録を使用して行う場合は︑次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない︒
一 作成された電磁的記録を当該管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもつて調製するファイルにより保存する方法
二 書面に記載されている事項をスキャナ︵これに準ずる画像読取装置を含む︒︶により読み取つてできた電磁的記録を当該管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもつて調製するファイルにより保存する方法
５ 病院又は診療所の管理者が︑前項の電磁的記録の保存を行う場合は︑必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより︑直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し︑及び書面を作成できるようにしなければならない︒︵法第百八条第八項の厚生労働省令で定める要件︶
第七十二条 法第百八条第八項の厚生労働省令で定める要件は︑労働安全衛生規則︵昭和四十七年労働省令第三十二号︶附則第十九条の規定により行われるものであることとする︒︵対象医師の要件︶
第七十三条 法第百十条第一項の厚生労働省令で定める要件は︑第六十二条の医業に従事する医師であつて︑労働時間の状況が次に掲げるいずれかの要件に該当する者であることとする︒
一 一年について労働時間を延長して労働させる時間が七百二十時間を超えることが見込まれること︒
二 一箇月について労働時間を延長して労働させる時間が四十五時間を超える月数が一年について六箇月を超えることが見込まれること︒︵法第百十条第一項の厚生労働省令で定める業務の開始︶
第七十四条 法第百十条第一項の厚生労働省令で定める業務の開始︵第七十六条及び第七十七条
第二項において単に﹁業務の開始﹂という︒︶は︑事前に予定された業務の開始とする︒︵法第百十条第一項本文の継続した休息時間の確保方法︶
第七十五条 法第百十条第一項本文の厚生労働省令で定める時間は︑次に掲げるいずれかの時間とする︒
一 二十四時間
二 四十六時間
第七十六条 法第百十条第一項の継続した休息時間は︑次に掲げるいずれかの方法により確保するよう努めなければならない︒
一 業務の開始から前条第一号に掲げる時間を経過するまでに︑九時間の継続した休息時間を確保すること︒
二 業務の開始から前条第二号に掲げる時間を経過するまでに︑十八時間の継続した休息時間を確保すること︵対象医師︵法第百十条第一項に規定する対象医師をいう︒次条第二項及び第七十九条において同じ︒︶を宿日直勤務︵法第百十条第一項ただし書の宿日直勤務︵以下﹁特定宿日直勤務﹂という︒︶を除く︒︶に従事させる場合であつて︑前号に掲げる方法により継続
した休息時間を確保することとしない場合に限る︒︶︒︵法第百十条第一項ただし書の宿日直勤務︶
第七十七条 法第百十条第一項ただし書の厚生労働省令で定める時間は︑二十四時間とする︒
２ 法第百十条第一項ただし書の対象医師を宿日直勤務に従事させる場合は︑業務の開始から前
項の時間を経過するまでに︑当該対象医師を特定宿日直勤務に継続して九時間従事させる場合
とする︒

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶


(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

法第百十条第二項の相当する時間の休息時間は︑当該休息時間の終了後当該労働が︵継続した休息時間を確保しなかつた場合の休息時間の確保︶発生した日の属する月の翌月末日までの間にできるだけ早期に確保するよう努めなければなら

第七十八条
ない︒
病院又は診療所の管理者は︑法第百十条第三項の規定により︑特定宿日直勤務中に︵特定宿日直勤務中に労働させた場合の必要な休息時間の確保︶労働させた対象医師に対し︑必要な休息時間を確保する場合は︑当該特定宿日直勤務の終了後

第七十九条
当該労働が発生した日の属する月の翌月末日までの間に︑当該労働の負担の程度に応じ必要な休息時間を確保するよう努めなければならない︒︵特定地域医療提供機関の指定に係る業務︶
法第百十三条第一項の厚生労働省令で定めるものは︑次の各号に掲げる病院又は診療所について︑それぞれ当該各号に掲げる業務であつて︑当該業務に従事する医師の時間外・休第八十条

救急医療の提供
居宅等における医

救急医療を提供する病院又は診療所であつて厚生労働大臣が定めるもの

日労働時間が一年について九百六十時間を超える必要があると認められるものとする︒
一
居宅等における医療を提供する役割を積極的に果たす病院又は診療所に係る業務
二療の提供に係る業務
当該地域において当該病院又は診療所以外で提供することが困難な医療の提供その他地域における医療の確保のために必要な機能を有すると都道府県知事が認めた病院又は診療所

三機能に係る業務

三

二一

当該病院又は診療所の所在の場所

当該病院又は診療所の名称

管理者の氏名開設者の住所及び氏名︵法人であるときは︑その名称及び主たる事務所の所在地︶

法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は︑次に掲げる事項とする︒︵特定地域医療提供機関の指定の申請︶

四

法第百十三条第一項の指定に係る業務の内容

第八十一条

五
一

法第百十三条第三項第三号の要件を満たすことを誓約する書類

法第百十三条第三項第二号の要件を満たすことを証する書類

法第百十三条第一項の指定に係る業務があることを証する書類

法第百十三条第二項の申請書には︑次に掲げる書類を添えなければならない︒
二

法第百三十二条の規定により通知された法第百三十一条第一項第一号の評価の結果を示す

２

三
書類

四

法第百十三条第三項第一号の厚生労働省令で定める要件は︑次に掲げる要件を全て︵労働時間短縮計画の案の要件等︶満たすこととする︒

第八十二条

当該病院又は診療所に勤務する医師その他関係者の意見を聴いて作成されたものであるこ
と︒

一

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日


ロ

イ

イからハまでに掲げるもののほか当該病院又は診療所に勤務する労働が長時間にわたる

当該病院又は診療所に勤務する医師の労務管理及び健康管理に関する事項

当該病院又は診療所に勤務する労働が長時間にわたる医師の労働時間の短縮に係る目標

当該病院又は診療所に勤務する医師の労働時間の状況

次に掲げる事項が全て記載されていること︒

ハ

二ニ
医師の労働時間の短縮に関する事項
法第百十三条第三項第三号の法律に基づく処分︑公表その他の措置が講じられた事実であつて厚生労働省令で定めるものは︑当該病院又は診療所の管理者が令第十四条に掲げる法律の規２定に違反する行為︵労働基準法施行規則︵昭和二十二年厚生省令第二十三号︶第二十五条の二第一項に違反する行為を含む︒以下この項において﹁違反行為﹂という︒︶をした場合であつて︑
当該違反行為に係る事件について刑事訴訟法︵昭和二十三年法律第百三十一号︶第二百三条第一項︵同法第二百十一条及び第二百十六条において準用する場合を含む︒︶若しくは第二百四十六条の規定による送致又は同法第二百四十二条の規定による送付︵以下この項において﹁送致等﹂という︒︶が行われ︑その旨の公表が行われたものであつて︑法第百十三条第一項の指定の申請時において︑当該送致等の日から起算して一年を経過していないものとする︒
法第百十三条第六項の規定による公示は︑インターネットの利用その他の適切な方︵特定地域医療提供機関の指定の公示︶
法により行うものとする︒

第八十三条

法第百十五条第四項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める︵特定地域医療提供機関の指定の更新︶
第八十四条

第八十条︑第八十一条第二項︑第八十二条及び第八十三条の規定は︑法第百十五条第四項に事項は︑第八十一条第一項各号に掲げる事項及び現に受けている指定の有効期間満了日とする︒
おいて法第百十三条第一項から第三項まで及び第六項の規定を準用する場合について準用す

２る︒︵特定地域医療提供機関の指定に係る業務の変更等︶
法第百十六条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は︑当該特定地域医療提供機関が提供する法第百十三条第一項各号に掲げる医療の変更に伴う同項に規定する業務の内容

第八十五条の変更その他当該業務の重要な変更以外のものとする︒
特定地域医療提供機関の管理者は︑法第百十六条第一項後段の規定により評価を受けようと
法第百十六条第二項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は︑するときは︑第百二十四条各号に掲げる事項について評価を受けなければならない︒

２
３

第八十一条第二項︑第八十二条及び第八十三条の規定は︑法第百十六条第二項において法第第八十一条第一項各号に掲げる事項︑変更しようとする事項及び変更の理由とする︒
４

百十三条第二項︑第三項及び第六項の規定を準用する場合について準用する︒︵特定地域医療提供機関の指定の取消しの公示︶
法第百十七条第三項の規定による公示は︑インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする︒

第八十六条

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶


(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

︵連携型特定地域医療提供機関の指定に係る医師の派遣︶
法第百十八条第一項の医師の派遣は︑当該病院又は診療所の管理者の指示により行

われるものその他の当該病院又は診療所の管理者が医療提供体制の確保のために必要と認めた

第八十七条
ものであつて︑当該派遣を行うことによつて当該派遣をされる医師の時間外・休日労働時間が一年について九百六十時間を超える必要があると認められるものとする︒
法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める︵法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項等︶
第八十八条

二

一

当該病院又は診療所の所在の場所

当該病院又は診療所の名称

管理者の氏名開設者の住所及び氏名︵法人であるときは︑その名称及び主たる事務所の所在地︶

事項は︑次に掲げる事項とする︒

三
法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第二項の申請書には︑次に掲げる書類を四一

法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第三項第二号の要件を満たすことを証法第百十八条第一項の指定に係る派遣の実施に関する書類

添えなければならない︒

２

二法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第三項第三号の要件を満たすことを誓する書類
三

法第百三十二条の規定により通知された法第百三十一条第一項第一号の評価の結果を示す

約する書類
書類

四

法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第三項第一号の厚生労働省令で︵法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第三項第一号の厚生労働省令で定める要
件等︶
第八十九条

第八十二条第二項の規定は︑法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第三項第三定める要件は︑第八十二条第一項各号に掲げる要件を全て満たすこととする︒
号に規定する法律に基づく処分︑公表その他の措置が講じられた事実であつて厚生労働省令で２定めるものについて準用する︒この場合において︑第八十二条第二項中﹁第百十三条第一項﹂とあるのは﹁第百十八条第一項﹂と読み替えるものとする︒
法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第六項の規定による公示は︑イン︵法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第六項の規定による公示︶
ターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする︒

第九十条

法第百十八条第二項において準用する法第百十五条第四項において準用する法第百︵法第百十八条第二項において準用する法第百十五条第一項の規定による指定の更新︶
十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は︑第八十八条第一項各号に掲げる事項及び現に受第九十一条

けている指定の有効期間の満了日とする︒
第八十七条︑第八十八条第二項︑第八十九条及び第九十条の規定は︑法第百十八条第二項において準用する法第百十五条第四項において法第百十三条第一項から第三項まで及び第六項の２規定を準用する場合について準用する︒

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日
法第百十八条第二項において準用する法第百十六条第一項の厚生労働省令で定める︵法第百十八条第二項において準用する法第百十六条第一項の規定による業務の変更等︶
軽微な変更は︑法第百十八条第一項の派遣をされる医師の派遣先の病院又は診療所の変更その第九十二条
他当該連携型特定地域医療提供機関における同項の派遣を行う機能の変更を伴わない変更とす
連携型特定地域医療提供機関の管理者は︑法第百十八条第二項において準用する法第百十六る︒
条第一項後段の規定により評価を受けようとするときは︑第百二十四条各号に掲げる事項につ２

法第百十八条第二項において準用する法第百十六条第二項において準用する法第百十三条第いて評価を受けなければならない︒
二項の厚生労働省令で定める事項は︑第八十八条第一項各号に掲げる事項︑変更しようとする

３

第八十八条第二項︑第八十九条及び第九十条の規定は︑法第百十八条第二項において準用す事項及び変更の理由とする︒
る法第百十六条第二項において法第百十三条第二項︑第三項及び第六項の規定を準用する場合

４
について準用する︒
法第百十八条第二項において準用する法第百十七条第三項の規定による公示は︑イ︵法第百十八条第二項において準用する法第百十七条第三項の規定による公示︶
ンターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする︒

第九十三条

同項の臨床研修に係る業務で法第百十九条第一項の厚生労働省令で定めるものは︑次の各号に掲げる病院又は診︵技能向上集中研修機関の指定に係る業務︶第九十四条
医師法第十六条の二第一項の都道府県知事の指定する病院

療所の区分に応じ︑当該各号に定める業務とする︒
あつて︑一定期間︑集中的に診療を行うことにより基本的な診療能力を身に付けるために当一

当該研修に係る業務であつ

該業務に従事する医師の時間外・休日労働時間が一年について九百六十時間を超える必要が医師法第十六条の十一第一項の研修を行う病院又は診療所あると認められるものて︑一定期間︑集中的に診療を行うことにより最新の知見及び技能を修得するために当該業二務に従事する医師の時間外・休日労働時間が一年について九百六十時間を超える必要があると認められるもの
法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める︵法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項等︶
第九十五条

三

二

一

法第百十九条第一項の指定に係る業務の内容

当該病院又は診療所の所在の場所

当該病院又は診療所の名称

管理者の氏名開設者の住所及び氏名︵法人であるときは︑その名称及び主たる事務所の所在地︶

事項は︑次に掲げる事項とする︒

四

法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第二項の申請書には︑次に掲げる書類を

五２

法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第三項第二号の要件を満たすことを証法第百十九条第一項の指定に係る業務があることを証する書類

添えなければならない︒
一

する書類

二

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶


(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

三 法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第三項第三号の要件を満たすことを誓約する書類
四 法第百三十二条の規定により通知された法第百三十一条第一項第一号の評価の結果を示す
書類︵法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第三項第一号の厚生労働省令で定める要件等︶第九十六条 法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第三項第一号の厚生労働省令で定める要件は︑次に掲げる要件を全て満たすこととする︒
一 当該病院又は診療所に勤務する医師その他関係者の意見を聴いて作成されたものであること︒
二 次に掲げる事項が全て記載されていること︒
イ 第八十二条第一項第二号に掲げる事項
ロ 医師法第十六条の二第一項の臨床研修又は同法第十六条の十一第一項の研修を効率的に行うための取組に関する事項
２ 第八十二条第二項の規定は︑法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第三項第三号に規定する法律に基づく処分︑公表その他の措置が講じられた事実であつて厚生労働省令で定めるものについて準用する︒この場合において︑第八十二条第二項中﹁第百十三条第一項﹂とあるのは﹁第百十九条第一項﹂と読み替えるものとする︒︵法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第六項の規定による公示︶第九十七条 法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第六項の規定による公示は︑イ
ンターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする︒︵法第百十九条第二項において準用する法第百十五条第一項の規定による指定の更新︶
第九十八条 法第百十九条第二項において準用する法第百十五条第四項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は︑第九十五条第一項各号に掲げる事項及び現に受けている指定の有効期間の満了日とする︒
２ 第九十四条︑第九十五条第二項︑第九十六条及び第九十七条の規定は︑法第百十九条第二項
において準用する法第百十五条第四項において法第百十三条第一項から第三項まで及び第六項の規定を準用する場合について準用する︒︵法第百十九条第二項において準用する法第百十六条第一項の規定による業務の変更等︶第九十九条 法第百十九条第二項において準用する法第百十六条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は︑次の各号に掲げる病院の区分に応じ︑それぞれ当該各号に定める変更その他法
第百十九条第一項に規定する業務の重要な変更以外のものとする︒
一 法第百十九条第一項第一号に掲げる病院 同項第二号に掲げる病院としての同項に規定する業務の追加二 法第百十九条第一項第二号に掲げる病院 同項第一号に掲げる病院としての同項に規定する業務の追加２ 技能向上集中研修機関の管理者は︑法第百十九条第二項において準用する法第百十六条第一項後段の規定により評価を受けようとするときは︑第百二十四条各号に掲げる事項について評
価を受けなければならない︒
３ 法第百十九条第二項において準用する法第百十六条第二項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は︑第九十五条第一項各号に掲げる事項︑変更しようとする
事項及び変更の理由とする︒

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日４

第九十五条第二項︑第九十六条及び第九十七条の規定は︑法第百十九条第二項において準用する法第百十六条第二項において法第百十三条第二項︑第三項及び第六項の規定を準用する場
合について準用する︒
法 第 百 十 九 条 第 二 項において準用する法第百十七条第三項の規定による公示は︑イン︵法第百十九条第二項において準用する法第百十七条第三項の規定による公示︶
ターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする︒

第百条

法第百二十条第一項の厚生労働省令で定める要件は︑次に掲げる事項を記載した同項︵特定高度技能研修機関の指定に係る業務等︶
第百一条の高度な技能を修得するための研修に関する計画︵次項において﹁技能研修計画﹂という︒︶が作成された者であつて︑当該技能の修得のための研修を受けることが適当であることについて︑
一

当該研修において修得しようとする技能に係る法第百二十条第一項の特定分野に関する事

計画期間

厚生労働大臣の確認を受けた者であることとする︒
二
当該技能の内容に関する事項

項
三前三号に掲げるもののほか︑当該技能の修得に関する事項
前項の確認を受けようとする医師は︑氏名︑生年月日並びに医籍の登録番号及び登録年月日

四２

厚生労働大臣は︑必要があると認めるときは︑第一項の確認に係る事務の全部又は一部を︑を記載した申請書に技能研修計画を添えて︑厚生労働大臣に提出しなければならない︒
３

法第百二十条第一項の厚生労働省令で定めるものは︑同項の高度な技能を修得するための研法第百二十一条第二項の厚生労働省令で定める者に委託することができる︒
修に係る業務であつて︑当該業務に従事する医師の時間外・休日労働時間が一年について九百４

法第百二十条第一項の確認を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を厚生

六十時間を超える必要があると認められるものとする︒
５

四

三

二

一

当該病院又は診療所において行う法第百二十条第一項の高度な技能を修得するための研修

当該病院又は診療所の所在の場所

当該病院又は診療所の名称

管理者の氏名開設者の住所及び氏名︵法人であるときは︑その名称及び主たる事務所の所在地︶

労働大臣に提出しなければならない︒

五

前号に掲げるもののほか︑当該研修の実施に関し必要な事項の内容及び実施体制
六

法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事︵法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項等︶
第百二条

四

三

二

一

法第百二十条第一項の指定に係る業務の内容

当該病院又は診療所の所在の場所

当該病院又は診療所の名称

管理者の氏名開設者の住所及び氏名︵法人であるときは︑その名称及び主たる事務所の所在地︶

項は︑次に掲げる事項とする︒

五

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶


(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

２

法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第二項の申請書には︑次に掲げる書類を二一
法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第三項第二号の要件を満たすことを証法第百二十条第一項の確認を受けたことを証する書類

法第百二十条第一項の指定に係る業務があることを証する書類

添えなければならない︒

三
法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第三項第三号の要件を満たすことを誓する書類
四
法第百三十二条の規定により通知された法第百三十一条第一項第一号の評価の結果を示す

約する書類
書類

五

法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第三項第一号の厚生労働省令で定︵法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第三項第一号の厚生労働省令で定める要
件等︶
第百三条

第八十二条第二項の規定は︑法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第三項第三

める要件は︑第八十二条第一項各号に掲げる要件を全て満たすこととする︒
号に規定する法律に基づく処分︑公表その他の措置が講じられた事実であつて厚生労働省令で２定めるものについて準用する︒この場合において︑第八十二条第二項中﹁第百十三条第一項﹂とあるのは﹁第百二十条第一項﹂と読み替えるものとする︒
法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第六項の規定による公示は︑イン︵法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第六項の規定による公示︶
ターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする︒

第百四条

法第百二十条第二項において準用する法第百十五条第四項において準用する法第百十︵法第百二十条第二項において準用する法第百十五条第一項の規定による指定の更新︶
三条第二項の厚生労働省令で定める事項は︑第百二条第一項各号に掲げる事項及び現に受けて第百五条

第百一条︑第百二条第二項︑第百三条及び第百四条の規定は︑法第百二十条第二項においている指定の有効期間の満了日とする︒
準用する法第百十五条第四項において法第百十三条第一項から第三項まで及び第六項の規定を２
準用する場合について準用する︒

法第百二十条第二項において準用する法第百十六条第一項の厚生労働省令で定める軽︵法第百二十条第二項において準用する法第百十六条第一項の規定による業務の変更等︶
微な変更は︑法第百二十条第一項の指定に係る同項の特定分野の変更に伴う同項に規定する業

第百六条

法第百二十条第二項において準用する法第百十六条第一項前段の規定による変更後の法第百務の内容の変更その他当該業務の重要な変更以外のものとする︒
２

二十条第一項に規定する業務に従事する医師は︑第百一条第一項から第三項までの規定の例に
特定高度技能研修機関の開設者は︑法第百二十条第二項において準用する法第百十六条第一より同条第一項の厚生労働大臣の確認を受けなければならない︒
項前段の規定により承認を受けようとするときは︑当該変更後の業務に係る法第百二十条第一３項の特定分野における高度な技能の修得のための研修を効率的に行う能力を有することについ厚生労働大臣は︑必要があると認めるときは︑前項の確認に係る事務の全部又は一部を︑法て厚生労働大臣の確認を受けなければならない︒
第百二十一条第二項の厚生労働省令で定める者に委託することができる︒

４

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日５
特定高度技能研修機関の管理者は︑法第百二十条第二項において準用する法第百十六条第一第百一条第五項の規定は︑第三項の確認について準用する︒
項後段の規定により評価を受けようとするときは︑第百二十四条各号に掲げる事項について評６

法第百二十条第二項において準用する法第百十六条第二項において準用する法第百十三条第価を受けなければならない︒
二項の厚生労働省令で定める事項は︑第百二条第一項各号に掲げる事項︑変更しようとする事

７
項及び変更の理由とする︒
第百二条第二項︑第百三条及び第百四条の規定は︑法第百二十条第二項において準用する法
第百十六条第二項において法第百十三条第二項︑第三項及び第六項の規定を準用する場合につ８
いて準用する︒この場合において︑第百二条第二項第二号中﹁法第百二十条第一項﹂とあるの
特定高度技能研修機関の指定に係る業務に新たに従事する医師は︑第百一条第一項から第三は﹁第百六条第三項﹂と読み替えるものとする︒
項までの規定の例により同条第一項の厚生労働大臣の確認を受けなければならない︒この場合

９において︑当該特定高度技能研修機関の開設者は︑当該確認を受けた旨を当該特定高度技能研
修機関の指定をした都道府県知事に届け出なければならない︒︵法第百二十条第二項において準用する法第百十七条第三項の規定による公示︶
法第百二十条第二項において準用する法第百十七条第三項の規定による公示は︑インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする︒

第百七条︵確認の事務に係る委託︶法第百二十一条第二項の厚生労働省令で定める者は︑診療に関する学識経験者の団体

とする︒

第百八条

法第百二十二条第二項の厚生労働省令で定める期間は︑一年とする︒︵労働時間短縮計画の見直しのための検討︶
第百九条

法第百二十二条第二項の規定により労働時間短縮計画︵法第百十三条第二項に規定する労働時間短縮計画をいう︒以下この条において同じ︒︶を変更しようとする者は︑変更しようとする

２

事項及び変更の理由を記載した書類に変更後の労働時間短縮計画を添えて︑これらを当該特定法第百二十二条第三項の規定により労働時間短縮計画の変更をする必要がないと認めた者

労務管理対象機関の所在地の都道府県知事に提出しなければならない︒
は︑その旨を記載した書類を当該特定労務管理対象機関の所在地の都道府県知事に提出しなけ

３
ればならない︒

法第百二十三条第一項の厚生労働省令で定める要件は︑特定地域医療提供医師︑連携︵特定対象医師の要件︶
型特定地域医療提供医師︑技能向上集中研修医師又は特定高度技能研修医師であつて︑一年に第百十条

ついて時間外・休日労働時間が九百六十時間を超えることが見込まれる者であることとする︒
法第百二十三条第一項の厚生労働省令で定める業務の開始︵第百十三条︑第百十四︵法第百二十三条第一項の厚生労働省令で定める業務の開始︶
第百十一条

条第二項及び第百十七条第一項において単に﹁業務の開始﹂という︒︶は︑事前に予定された業務の開始とする︒

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶


(号外第  号)

報

法第百二十三条第一項本文の厚生労働省令で定める時間は︑技能向上集中研修機関︵法第百二十三条第一項本文の継続した休息時間の確保方法︶
である医師法第十六条の二第一項の都道府県知事の指定する病院において法第百十九条第一項

第百十二条に規定する業務に従事する医師︵同項第一号に定める医師であつて︑特定対象医師︵法第百二十三条第一項に規定する特定対象医師をいう︒以下同じ︒︶である者に限る︒以下﹁特定臨床研

四十六時間

二十四時間

修医﹂という︒︶以外の特定対象医師については︑次に掲げるいずれかの時間とする︒
一
法第百二十三条第一項本文の厚生労働省令で定める時間は︑特定臨床研修医については︑次

二
２
二十四時間

に掲げるいずれかの時間とする︒
一四十八時間
法第百二十三条第一項の継続した休息時間は︑特定臨床研修医以外の特定対象医師

二
第百十三条

業務の開始から前条第一項第一号に掲げる時間を経過するまでに︑九時間の継続した休息については︑次に掲げるいずれかの方法により確保しなければならない︒
一

業務の開始から前条第一項第二号に掲げる時間を経過するまでに︑十八時間の継続した休

時間を確保すること︒

法第百二十三条第一項の継続した休息時間は︑特定臨床研修医については︑次の各号に掲げに限る︒︶︒

せる場合であつて︑前号に掲げる方法により継続した休息時間を確保することとしない場合

息時間を確保すること︵当該特定対象医師を宿日直勤務︵特定宿日直勤務を除く︒︶に従事さ

二

２

業務の開始から前条第二項第一号に掲げる時間を経過するまでに︑九時間の継続した休息

るいずれかの方法により確保しなければならない︒
一

業務の開始から前条第二項第二号に掲げる時間を経過するまでに︑二十四時間の継続した時間を確保すること︒

第百十四条

休息時間を確保すること︵やむを得ない理由により前号に掲げる方法により継続した休息時

二

２

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

法第百二十三条第一項ただし書の厚生労働省令で定める時間は︑二十四時間とする︒ ︵新設︶

法第百二十三条第一項ただし書の特定対象医師を宿日直勤務に従事させる場合は︑業務の開

特定臨床研修医以外の特定対象医師を継続してやむを得ず十五時間を超えることがの規定を適用する︒

休息予定時間︵同条第二項に規定する休息予定時間をいう︒以下同じ︒︶とみなして同条第二項

同条第三項の規定にかかわらず︑当該特定臨床研修医が当該特定宿日直勤務に従事する時間は︑

法第百二十三条第一項の規定により特定臨床研修医を特定宿日直勤務に従事させる場合は︑

第百二十三条第二項の休息予定時間中に労働をさせた時間とみなし︑同項の規定を適用する︒

第一項の規定にかかわらず︑当該業務に係る時間のうち十五時間を超える時間については︑法予定された同一の業務に従事させる場合にあつては︑当該特定対象医師について︑第百十三条

第百十五条︵やむを得ず十五時間を超えることが予定された同一の業務等に従事させる場合︶

事させる場合とする︒

始から前項の時間を経過するまでに︑当該特定対象医師を特定宿日直勤務に継続して九時間従２︵法第百二十三条第一項ただし書の宿日直勤務︶間を確保することができない場合に限る︒︶︒

水曜日

官
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日
法第百二十三条第二項の厚生労働省令で定めるやむを得ない理由は︑特定臨床研修︵休息予定時間中に労働させることがやむを得ない理由︶
医以外の特定対象医師については︑外来患者及び入院患者に関する緊急の業務が発生したこと

第百十六条

法第百二十三条第二項の厚生労働省令で定めるやむを得ない理由は︑特定臨床研修医についとする︒ては︑臨床研修の機会を確保するために︑外来患者及び入院患者に関する緊急の業務︵臨床研２
修を適切に修了するために必要な業務に限る︒︶が発生した場合に速やかに当該業務に従事できるよう休息予定時間中に特定臨床研修医を待機させる場合又は特定臨床研修医を特定宿日直勤
務に従事させる場合であつて︑当該休息予定時間中又は当該特定宿日直勤務中に当該業務が発生したこととする︒
法第百二十三条第二項の休息予定時間中に労働をさせた時間に相当する時間の休息︵休息予定時間中に労働をさせた時間に相当する時間の休息時間の確保︶
時間は︑特定臨床研修医以外の特定対象医師については︑当該休息予定時間の終了後当該労働第百十七条が発生した日の属する月の翌月末日までの間にできるだけ早期に確保しなければならない︒ただし︑第百十五条第一項の規定により特定対象医師を継続してやむを得ず十五時間を超えることが予定された同一の業務に従事させる場合にあつては︑当該業務の終了後次の業務の開始までの間に当該休息時間を確保するものとする︒
法第百二十三条第二項の休息予定時間中に労働をさせた時間に相当する時間の休息時間は︑
特定臨床研修医については︑当該休息予定時間の終了後当該労働が発生した日の属する研修期

２間︵診療科ごとの研修期間をいう︒以下この項において同じ︒︶の末日又は当該労働が発生した日の属する月の翌月末日のいずれか早い日までの間に確保しなければならない︒ただし︑当該労働が発生した日の属する研修期間の末日が当該労働が発生した日の属する月の翌月末日前である場合であつて︑やむを得ない理由により当該研修期間の末日までの間に当該休息時間を確保することが困難である場合には︑当該休息予定時間の終了後当該労働が発生した日の属する月の翌月末日までの間にできるだけ早期に当該休息時間を確保するものとする︒
特定労務管理対象機関の管理者は︑法第百二十三条第三項の規定により︑特定宿日︵特定宿日直勤務中に労働させた場合の必要な休息時間の確保︶
直勤務中に労働させた特定対象医師に対し︑必要な休息時間を確保する場合は︑当該特定宿日

第百十八条

直勤務後当該労働が発生した日の属する月の翌月末日までの間に︑当該労働の負担の程度に応じ必要な休息時間を確保するよう配慮しなければならない︒
特定労務管理対象機関の管理者は︑特定対象医師に対する法第百二十三条第一項本

︵継続した休息時間の確保に関する記録及び保存︶
文及び第二項後段の規定による休息時間の確保に関する記録を作成し︑これを五年間保存して

第百十九条

特定労務管理対象機関の管理者は︑前項の記録の作成を電磁的記録を使用して行う場合は︑おかなければならない︒
当該管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等

２

特定労務管理対象機関の管理者は︑第一項の記録の保存を電磁的記録を使用して行う場合は︑をもつて調製する方法により作成を行わなければならない︒
３

作成された電磁的記録を当該管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない︒
気ディスク等をもつて調製するファイルにより保存する方法

一

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶


(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

二 書面に記載されている事項をスキャナ︵これに準ずる画像読取装置を含む︒︶により読み取つてできた電磁的記録を当該管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもつて調製するファイルにより保存する方法
４ 特定労務管理対象機関の管理者が︑前項の電磁的記録の保存を行う場合は︑必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより︑直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し︑及び書面を作成できるようにしなければならない︒︵指定の申請︶第百二十条 法第百三十条第一項の規定により医療機関勤務環境評価センター︵同項に規定する医療機関勤務環境評価センターをいう︒以下同じ︒︶の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない︒
一 ︵略︶二 評価等業務︵法第百三十五条第一項に規定する評価等業務をいう︒以下同じ︒︶を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地
三 ︵略︶２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
一・二 ︵略︶
三 申請者が第百二十二条第一号︑第五号及び第九号の要件を満たすことを誓約する書類
四〜六 ︵略︶︵指定の基準︶第百二十一条 次の各号のいずれかに該当する者は︑法第百三十条第一項の指定を受けることが
できない︒
一 ︵略︶
二 法第百四十五条第一項の規定により法第百三十条第一項の指定を取り消され︑その取消しの日から二年を経過しない者
三 役員のうちに第一号に該当する者又は法第百四十五条第一項の規定により法第百三十条第一項の指定を取り消された法人において︑そのときにその役員であつた者であつて︑その取消しの日から二年を経過しない者がある者
第百二十二条 厚生労働大臣は︑法第百三十条第一項の指定の申請があつた場合においては︑その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ︑同項の指定をしてはならない︒
一〜十 ︵略︶︵名称等の変更の届出︶
第百二十三条 医療機関勤務環境評価センターは︑法第百三十条第三項の規定による届出をしようとするときは︑次の事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出しなければならない︒
一〜三 ︵略︶︵評価事項︶
第百二十四条 法第百三十一条第一項第一号の厚生労働省令で定める事項は︑次に掲げる事項とする︒
一〜四 ︵略︶︵評価結果の公表︶
第百二十五条 都道府県知事は︑法第百三十四条第一項の規定により︑法第百三十二条の規定により通知された評価の結果の要旨について︑当該評価の結果の通知を受けてからおおむね一年以内に︑インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない︒︵指定の申請︶第六十一条 法第百七条第一項の規定により医療機関勤務環境評価センター︵同項に規定する医療機関勤務環境評価センターをいう︒以下同じ︒︶の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない︒
一 ︵略︶二 評価等業務︵法第百十二条第一項に規定する評価等業務をいう︒以下同じ︒︶を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地
三 ︵略︶２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
一・二 ︵略︶
三 申請者が第六十三条第一号︑第五号及び第九号の要件を満たすことを誓約する書類
四〜六 ︵略︶︵指定の基準︶第六十二条 次の各号のいずれかに該当する者は︑法第百七条第一項の指定を受けることができ
ない︒
一 ︵略︶
二 法第百二十二条第一項の規定により法第百七条第一項の指定を取り消され︑その取消しの日から二年を経過しない者
三 役員のうちに第一号に該当する者又は法第百二十二条第一項の規定により法第百七条第一項の指定を取り消された法人において︑その取消しのときにその役員であつた者であつて︑その取消しの日から二年を経過しない者がある者
第六十三条 厚生労働大臣は︑法第百七条第一項の指定の申請があつた場合においては︑その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ︑同項の指定をしてはならない︒
一〜十 ︵略︶︵名称等の変更の届出︶第六十四条 医療機関勤務環境評価センターは︑法第百七条第三項の規定による届出をしようとするときは︑次の事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出しなければならない︒
一〜三 ︵略︶︵評価事項︶
第六十五条 法第百八条第一項第一号の厚生労働省令で定める事項は︑次に掲げる事項とする︒

一〜四 ︵略︶︵評価結果の公表︶
第六十六条 都道府県知事は︑法第百十一条第一項の規定により︑法第百九条の規定により通知された評価の結果の要旨について︑当該評価の結果の通知を受けてからおおむね一年以内に︑
インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない︒

(号外第  号)

報
官︵業務規程の記載事項︶
法第百三十五条第一項の厚生労働省令で定める事項は︑次に掲げる事項とする︒

︵略︶
︵略︶

法第百三十三条の手数料の額及び収納方法に関する事項

一〜四

第百二十六条五
六・七︵略︶

法第百四十一条第一項の評価等業務諮問委員会の委員の任免に関する事項

法第百十二条第一項の厚生労働省令で定める事項は︑次に掲げる事項とする︒︵業務規程の記載事項︶︵略︶︵略︶

法第百十条の手数料の額及び収納方法に関する事項

一〜四

第六十七条
五

︵略︶

法第百十八条第一項の評価等業務諮問委員会の委員の任免に関する事項

六・七
八
九・十

八
九・十

医療機関勤務環境評価センターは︑法第百十二条第一項前段の規定により業務規程︵業務規程の認可の申請︶

医療機関勤務環境評価センターは︑法第百十二条第一項後段の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは︑次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなけ

２

生労働大臣に提出しなければならない︒の認可を受けようとするときは︑その旨を記載した申請書に当該業務規程を添えて︑これを厚

第六十八条︵業務規程の認可の申請︶
医療機関勤務環境評価センターは︑法第百三十五条第一項前段の規定により業務規程の認可を受けようとするときは︑その旨を記載した申請書に当該業務規程を添えて︑これ第百二十七条を厚生労働大臣に提出しなければならない︒
医療機関勤務環境評価センターは︑法第百三十五条第一項後段の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは︑次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しな

２︵略︶ればならない︒
一〜三ければならない︒︵事業計画等︶︵略︶

医療機関勤務環境評価センターは︑法第百十三条第一項前段の規定により事業計画

一〜三

第六十九条

︵事業計画等︶
医療機関勤務環境評価センターは︑法第百三十六条第一項前段の規定により事業

条第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては︑その指定を受けた後遅滞なく︶︑申書及び収支予算書の認可を受けようとするときは︑毎事業年度開始の一月前までに︵法第百七第百二十八条計画書及び収支予算書の認可を受けようとするときは︑毎事業年度開始の一月前までに︵法第医療機関勤務環境評価センターは︑法第百十三条第一項後段の規定により事業計画書又は収支予算書の変更の認可を受けようとするときは︑あらかじめ︑変更の内容及び理由を記載した

２

請書に事業計画書及び収支予算書を添えて︑これを厚生労働大臣に提出しなければならない︒

百三十条第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては︑その指定を受けた後遅滞なく︶︑申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて︑これを厚生労働大臣に提出しなければな

収支予算書の変更の認可を受けようとするときは︑あらかじめ︑変更の内容及び理由を記載し医療機関勤務環境評価センターは︑法第百三十六条第一項後段の規定により事業計画書又はらない︒
２

申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない︒

医療機関勤務環境評価センターは︑法第百十五条の規定により許可を受けようとするときは︑その休止し︑又は廃止しようとする日の二週間前までに︑次に掲げる事項を記載し第七十一条︵業務の休廃止の許可の申請︶を毎事業年度終了後三月以内に貸借対照表を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない︒

医療機関勤務環境評価センターは︑法第百十三条第二項の事業報告書及び収支決算書

た申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない︒︵業務の休廃止の許可の申請︶
医療機関勤務環境評価センターは︑法第百三十八条の規定により許可を受けようとするときは︑その休止し︑又は廃止しようとする日の二週間前までに︑次に掲げる事項を記載

第百三十条

︵略︶

た申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない︒
一〜三

︵略︶

医療機関勤務環境評価センターは︑法第百十七条第一項の規定により評価等業務の

一〜三

一〜四

︵略︶

働大臣に提出しなければならない︒

一部を他の者に委託しようとするときは︑次に掲げる事項を記載した委託承認申請書を厚生労第七十二条︵医療機関勤務環境評価センターの業務の一部委託の承認の申請︶︵略︶

労働大臣に提出しなければならない︒の一部を他の者に委託しようとするときは︑次に掲げる事項を記載した委託承認申請書を厚生

医療機関勤務環境評価センターは︑法第百四十条第一項の規定により評価等業務︵医療機関勤務環境評価センターの業務の一部委託の承認の申請︶した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない︒

第七十条︵事業報告書等の提出︶

医療機関勤務環境評価センターは︑法第百三十六条第二項の事業報告書及び収支︵事業報告書等の提出︶
第百二十九条

第百三十一条

決算書を毎事業年度終了後三月以内に貸借対照表を添えて厚生労働大臣に提出しなければなら

一〜四

ない︒

令和  年  月  日

水曜日




医療機関勤務環境評価センターは︑法第百十八条第三項の規定により評価等業務諮︵評価等業務諮問委員会の委員の任命の認可の申請︶
第七十三条

問委員会の委員の任命の認可を受けようとするときは︑任命しようとする者の氏名及び略歴を医療機関勤務環境評価センターは︑法第百四十一条第三項の規定による認可を受︵評価等業務諮問委員会の委員の任命の認可の申請︶記載した申請書に当該任命しようとする者の就任承諾書を添付して厚生労働大臣に提出しなけ

第百三十二条けようとするときは︑任命しようとする者の氏名及び略歴を記載した申請書に当該任命しよう

法第百三十一条第一項第一号の規定による評価の実施年月日

改

正

後

読み替えられる字句

読み替える字句

いて準用する法第百八条第六項

介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第一項

介護保険法附則第十条第一項にお同条第六項

介護保険法附則第十条第一項におに勤務する医師

介護老人保健施設又は介護医療院

いて準用する法第百八条第一項
病院又は診療所に勤務する医師

法第百八条第一項︵医療を受ける者に対する診療を直接の目的とする業務を行わない者及び船員法︵昭和二十二年法律第百号︶第一条第一項に規定する船員である医師を除く︒︶

医療機関勤務環境評価センターは︑法第百十九条の規定により︑法第百八条第一項

法第百八条第一項第一号の規定による評価の実施年月日

前︵傍線部分は改正部分︶

法第百十九条の厚生労働省令で定める事項は︑次に掲げる事項とする︒

正

一

改

︵略︶

則

二

附
︵新設︶

２

三年間保存しなければならない︒

第一号の規定による評価の実施ごとに︑次項に掲げる事項を帳簿に記載し︑その記載の日から

第七十四条︵帳簿の保存︶ればならない︒とする者の就任承諾書を添付して厚生労働大臣に提出しなければならない︒

医療機関勤務環境評価センターは︑法第百四十二条の規定により︑法第百三十一︵帳簿の保存︶第百三十三条
条第一項第一号の規定による評価の実施ごとに︑次項に掲げる事項を帳簿に記載し︑その記載

一︵略︶法第百四十二条の厚生労働省令で定める事項は︑次に掲げる事項とする︒の日から三年間保存しなければならない︒
２
二則
医療法施行規則第六十一条から第七十九条までの規定は︑法附則第十条第一項にお医療法施行規則の規定中読み替える規定
第六十一条第三項

第六十二条

法第百八条第一項に掲げる字句に読み替えるものとする︒

場合において︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄

いて医療法第百八条︑第百十条及び第百十二条の規定を準用する場合について準用する︒この第八条の二︵医療法施行規則の準用︶

附︵介護保険法施行規則の一部改正︶
第三条 介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶の一部を次の表のように改正する︒(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日


第六十三条

法第百八条第一項

特定地域医療提供機関︵法第百十三条第一項に規定する特定地
域医療提供機関をいう︒以下同じ︒︶において同項に規定する業務に従事する医師︵第百十条において﹁特定地域医療提供医師﹂という︒︶︑連携型特定地域医療提供機関︵法第百十八条第一項に規定する連携型特定地域医療提供機関をいう︒以下同じ︒︶から他の病院又は診療所に派遣される医師︵同項に規定する派遣に係るものに限る︒第百十条において﹁連携型特定地域医療提供医師﹂という︒︶︑技能向上集
中研修機関︵法第百十九条第一項に規定する技能向上集中研修機関をいう︒以下同じ︒︶において同項に規定する業務に従事する医師︵第百十条において﹁技能向上集中研修医師﹂という︒︶
及び特定高度技能研修機関︵法第百二十条第一項に規定する特定高度技能研修機関をいう︒以下同じ︒︶において同項に規定する業務に従事する医師︵第百十条において﹁特定高度技能研修

法第百八条第一項

医師﹂という︒︶以外の第六十四条

法第百八条第一項

法第百八条第二項ただし書

第六十五条

第六十六条

介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第一項
当該介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第一項
介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第一項
介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第二項ただし書

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

第六十七条第一項

第六十七条第二項

法第百八条第三項

第六十三条各号

法第百八条第三項

第六十三条

法第百八条第二項ただし書法第百八条第五項

第六十八条

第七十一条

法第百八条第四項

第六十九条

法第百八条第六項

同条第二項ただし書

第七十条

第六十四条各号

法第百八条第八項

同条第五項

法第百八条第四項

第六十六条各号

第七十一条第二項

第七十二条︵見出しを含む︒︶

介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第三項
介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する第六十三条各号
介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第三項
介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する第六十三条
介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第二項ただし書
介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する第七十一条
介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第四項
介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第二項ただし書
介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第五項
介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第六項
介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する第六十四条各号
介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する第六十六条各号
介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第四項
介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第五項
介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第八項

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日


第七十三条

第七十四条︵見出し
を含む︒︶
第七十四条

第七十五条︵見出し
を含む︒︶

第七十六条

第七十七条︵見出し
を含む︒︶

第七十八条

第七十九条

法第百十条第一項

第六十二条

介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百十条第一項
介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する第六十二条
介護保険法附則第十条第一項にお介護保険法施行規則附則第八条のいて準用する法第百十条第一項

二において準用する第七十六条及法第百十条第一項

第七十六条及び第七十七条第二

いて準用する法第百十条第三項

介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百十条第二項

介護保険法附則第十条第一項におだし書いて準用する法第百十条第一項た介護保険法附則第十条第一項におだし書いて準用する法第百十条第一項た介護保険法附則第十条第一項におび第七十九条二において準用する次条第二項及介護保険法施行規則附則第八条のいて準用する法第百十条第一項に介護保険法附則第十条第一項にお二において準用する前条第二号

介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する前条第一号

介護保険法施行規則附則第八条のいて準用する法第百十条第一項の介護保険法附則第十条第一項にお文いて準用する法第百十条第一項本

介護保険法附則第十条第一項におび第七十七条第二項

項

法第百十条第一項本文

法第百十条第一項の

前条第一号

前条第二号

法第百十条第一項に次条第二項及び第七十九条

法第百十条第一項ただし書法第百十条第一項ただし書法第百十条第二項

法第百十条第三項

改

正

後
附

則

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶︵平成二十九年度及び平成三十年度の各年度の概算納付金の算定に係る総報酬割概算負担率の則︵平成二十九年度及び平成三十年度の各年度の概算納付金の算定に係る総報酬割概算負担率の法附則第十一条第二項に規定する平成二十九年度及び平成三十年度の各年度における被用者保険等保険者に係る第九条の四の規定により算定した第二号被保険者標準報酬総額の見込

険者の見込数の総数を乗じて得た額に二分の一を乗じて得た額を当該各年度における全ての被

各年度における第九条の三の規定により算定した全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保当該各年度における第九条の規定により算定した第二号被保険者一人当たり負担見込額に当該額の合計額で除して得た数︵附則第十一条第一号において﹁総報酬割概算負担率﹂という︒︶は︑額を当該各年度における全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額の見込額の合計額で除して得た率を基礎として︑年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とす

用者保険等保険者に係る第九条の四の規定により算定した第二号被保険者標準報酬総額の見込

険者の見込数の総数を乗じて得た額に二分の一を乗じて得た額を当該各年度における全ての被

各年度における第九条の三の規定により算定した全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保当該各年度における第九条の規定により算定した第二号被保険者一人当たり負担見込額に当該額の合計額で除して得た数︵附則第十一条第一号において﹁総報酬割概算負担率﹂という︒︶は︑額を当該各年度における全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額の見込用者保険等保険者に係る同条第七項に規定する補正前概算納付金総額に二分の一を乗じて得た

第五条

算定方法︶

法附則第十二条第二項に規定する平成二十九年度及び平成三十年度の各年度における被額の合計額で除して得た率を基礎として︑年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とす︵平成二十九年度及び平成三十年度の各年度の概算納付金の算定に係る補正後第二号被保険者る︒

法附則第十一条第五項に規定する平成二十九年度及び平成三十年度の各年度におけ総数で除して得た額として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする︒

る次条の規定により算定した全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数のける全ての概算負担調整基準超過保険者に係る負担調整対象見込額の総額を当該各年度におけ号において﹁補正後第二号被保険者一人当たり負担調整見込額﹂という︒︶は︑当該各年度にお者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数の総数で除して得た額︵附則第十一条第二担調整対象見込額をいう︒以下この条において同じ︒︶の総額を当該各年度における全ての被用険者をいう︒以下この条において同じ︒︶に係る負担調整対象見込額︵同条第四項に規定する負︵平成二十九年度及び平成三十年度の各年度の補正後第二号被保険者見込数の総数の算定方

総数で除して得た額として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする︒

る次条の規定により算定した全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数のける全ての概算負担調整基準超過保険者に係る負担調整対象見込額の総額を当該各年度におけ号において﹁補正後第二号被保険者一人当たり負担調整見込額﹂という︒︶は︑当該各年度にお者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数の総数で除して得た額︵附則第十一条第二担調整対象見込額をいう︒以下この条において同じ︒︶の総額を当該各年度における全ての被用険者をいう︒以下この条において同じ︒︶に係る負担調整対象見込額︵同条第四項に規定する負る全ての概算負担調整基準超過保険者︵同条第一項第一号に規定する概算負担調整基準超過保第五条の二

一人当たり負担調整見込額の算定方法︶︵平成二十九年度及び平成三十年度の各年度の概算納付金の算定に係る補正後第二号被保険者
法附則第十二条第五項に規定する平成二十九年度及び平成三十年度の各年度におけ︵平成二十九年度及び平成三十年度の各年度の補正後第二号被保険者見込数の総数の算定方

年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数の総数は︑当該各法附則第十一条第五項及び第六項に規定する平成二十九年度及び平成三十年度の各法︶

年度における全ての被用者保険等保険者に係る次条の規定により算定した補正後第二号被保険第五条の三

年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数の総数は︑当該各者見込数の総数とする︒

法附則第十二条第五項及び第六項に規定する平成二十九年度及び平成三十年度の各年度における全ての被用者保険等保険者に係る次条の規定により算定した補正後第二号被保険法附則第十一条第五項及び第六項に規定する平成二十九年度及び平成三十年度の各者見込数の総数とする︒

第五条の四︵平成二十九年度及び平成三十年度の各年度の補正後第二号被保険者の見込数の算定方法︶
法附則第十二条第五項及び第六項に規定する平成二十九年度及び平成三十年度の各︵略︶

年度における被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数︵次項において﹁補正後一

年度における被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数︵次項において﹁補正後︵略︶第二号被保険者見込数﹂という︒︶は︑第一号に掲げる数と第二号に掲げる数との合計数とする︒
一第二号被保険者見込数﹂という︒︶は︑第一号に掲げる数と第二号に掲げる数との合計数とする︒

第五条の四︵平成二十九年度及び平成三十年度の各年度の補正後第二号被保険者の見込数の算定方法︶

第五条の三

法︶

る全ての概算負担調整基準超過保険者︵同条第一項第一号に規定する概算負担調整基準超過保第五条の二

一人当たり負担調整見込額の算定方法︶

る︒

用者保険等保険者に係る同条第七項に規定する補正前概算納付金総額に二分の一を乗じて得た

第五条

算定方法︶

附

︵介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部改正︶
第四条 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令︵平成十一年厚生省令第四十三号︶の一部を次の表のように改正する︒

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日
イ

法附則第十一条第八項に規定する政令で定める割合︵略︶

当該被用者保険等保険者に係るイに掲げる数に︑ロに掲げる割合を乗じて得た数
ロ

二

︵略︶

当該被用者保険等保険者に係るイに掲げる数に︑ロに掲げる割合を乗じて得た数
法附則第十二条第八項に規定する政令で定める割合

二
イ
︵略︶

︵平成二十九年度及び平成三十年度の各年度における第二号被保険者の見込数の総数等の算定

２

ロ
︵略︶
︵平成二十九年度及び平成三十年度の各年度における第二号被保険者の見込数の総数等の算定

２

法附則第十一条第七項に規定する平成二十九年度及び平成三十年度の各年度における全

方法︶
第六条

ての医療保険者に係る第二号被保険者の見込数の総数は︑第八条第一項の規定にかかわらず︑

法附則第十二条第七項に規定する平成二十九年度及び平成三十年度の各年度における全方法︶

当該各年度における全ての医療保険者に係る次項の規定により算定する数の総数と第三項の規第六条ての医療保険者に係る第二号被保険者の見込数の総数は︑第八条第一項の規定にかかわらず︑定により算定する数の総数との合計数とする︒︵略︶

法附則第十一条第七項に規定する平成二十九年度及び平成三十年度の各年度における全保険者に係る補正前概算納付金総額を当該各年度における附則第五条の三の規定により算定し負担見込額﹂という︒︶は︑当該各年度における法附則第十二条第七項に規定する被用者保険等込数の総数で除して得た額︵附則第十一条第五号において﹁補正後第二号被保険者一人当たり見込額の総額を当該各年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見あらかじめ厚生労働大臣が定める額とする︒

た全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数の総数で除して得た額として保険者に係る補正前概算納付金総額を当該各年度における附則第五条の三の規定により算定し負担見込額﹂という︒︶は︑当該各年度における法附則第十一条第七項に規定する被用者保険等込数の総数で除して得た額︵附則第十一条第五号において﹁補正後第二号被保険者一人当たり見込額の総額を当該各年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見ての市町村の医療保険納付対象額及び介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額の第七条

一人当たり負担見込額の算定方法︶︵平成二十九年度及び平成三十年度の各年度の概算納付金の算定に係る補正後第二号被保険者

２・３

当該各年度における全ての医療保険者に係る次項の規定により算定する数の総数と第三項の規︵略︶定により算定する数の総数との合計数とする︒
２・３︵平成二十九年度及び平成三十年度の各年度の概算納付金の算定に係る補正後第二号被保険者
法附則第十二条第七項に規定する平成二十九年度及び平成三十年度の各年度における全一人当たり負担見込額の算定方法︶
第七条

た全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数の総数で除して得た額として︵平成二十九年度及び平成三十年度の各年度の確定納付金の算定に係る総報酬割確定負担率のての市町村の医療保険納付対象額及び介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額のあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする︒

算定方法︶

法附則第十二条第二項に規定する平成二十九年度及び平成三十年度の各年度における被者に係る第二号被保険者標準報酬総額の合計額で除して得た率を基礎として︑年度ごとにあら総数を乗じて得た額に二分の一を乗じて得た額を当該各年度における全ての被用者保険等保険

おける第十一条の三の規定により算定した全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の年度における第十一条の規定により算定した第二号被保険者一人当たり負担額に当該各年度に額で除して得た数︵附則第十一条第六号において﹁総報酬割確定負担率﹂という︒︶は︑当該各額を当該各年度における全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額の合計︵平成二十九年度及び平成三十年度の各年度の確定納付金の算定に係る補正後第二号被保険者

かじめ厚生労働大臣が定める率とする︒

者に係る第二号被保険者標準報酬総額の合計額で除して得た率を基礎として︑年度ごとにあら総数を乗じて得た額に二分の一を乗じて得た額を当該各年度における全ての被用者保険等保険

おける第十一条の三の規定により算定した全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の年度における第十一条の規定により算定した第二号被保険者一人当たり負担額に当該各年度に額で除して得た数︵附則第十一条第六号において﹁総報酬割確定負担率﹂という︒︶は︑当該各額を当該各年度における全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額の合計

用者保険等保険者に係る同条第七項に規定する補正前確定納付金総額に二分の一を乗じて得た

第八条︵平成二十九年度及び平成三十年度の各年度の確定納付金の算定に係る総報酬割確定負担率の法附則第十三条第二項に規定する平成二十九年度及び平成三十年度の各年度における被

算定方法︶
第八条

かじめ厚生労働大臣が定める率とする︒

用者保険等保険者に係る同条第七項に規定する補正前確定納付金総額に二分の一を乗じて得た︵平成二十九年度及び平成三十年度の各年度の確定納付金の算定に係る補正後第二号被保険者

法附則第十二条第五項に規定する平成二十九年度及び平成三十年度の各年度におけ一人当たり負担調整額の算定方法︶

整対象額をいう︒以下この条において同じ︒︶の総額を当該各年度における全ての被用者保険等険者をいう︒以下この条において同じ︒︶に係る負担調整対象額︵同条第四項に規定する負担調る全ての確定負担調整基準超過保険者︵同条第一項第一号に規定する確定負担調整基準超過保第八条の二

一人当たり負担調整額の算定方法︶
法附則第十三条第五項に規定する平成二十九年度及び平成三十年度の各年度におけ険者をいう︒以下この条において同じ︒︶に係る負担調整対象額︵同条第四項に規定する負担調る全ての確定負担調整基準超過保険者︵同条第一項第一号に規定する確定負担調整基準超過保第八条の二

整対象額をいう︒以下この条において同じ︒︶の総額を当該各年度における全ての被用者保険等


(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする︒

した全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数の総数で除して得た額として年調整基準超過保険者に係る負担調整対象額の総額を当該各年度における次条の規定により算定

正後第二号被保険者一人当たり負担調整額﹂という︒︶は︑当該各年度における全ての確定負担

保険者に係る補正後第二号被保険者数の総数で除して得た額︵附則第十一条第七号において﹁補度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする︒

した全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数の総数で除して得た額として年調整基準超過保険者に係る負担調整対象額の総額を当該各年度における次条の規定により算定

正後第二号被保険者一人当たり負担調整額﹂という︒︶は︑当該各年度における全ての確定負担

保険者に係る補正後第二号被保険者数の総数で除して得た額︵附則第十一条第七号において﹁補法附則第十二条第五項及び第六項に規定する平成二十九年度及び平成三十年度の各︵平成二十九年度及び平成三十年度の各年度の補正後第二号被保険者数の総数の算定方法︶の総数とする︒

における全ての被用者保険等保険者に係る次条の規定により算定した補正後第二号被保険者数

年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数の総数は︑当該各年度第八条の三︵平成二十九年度及び平成三十年度の各年度の補正後第二号被保険者数の総数の算定方法︶
法附則第十三条第五項及び第六項に規定する平成二十九年度及び平成三十年度の各における全ての被用者保険等保険者に係る次条の規定により算定した補正後第二号被保険者数

年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数の総数は︑当該各年度第八条の三の総数とする︒

法附則第十二条第五項及び第六項に規定する平成二十九年度及び平成三十年度の各︵平成二十九年度及び平成三十年度の各年度の補正後第二号被保険者数の算定方法︶

年度における被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数は︑第一号に掲げる数と第二第八条の四︵平成二十九年度及び平成三十年度の各年度の補正後第二号被保険者数の算定方法︶
法附則第十三条第五項及び第六項に規定する平成二十九年度及び平成三十年度の各年度における被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数は︑第一号に掲げる数と第二

第八条の四

一

︵略︶

号に掲げる数との合計数とする︒︵略︶

当該被用者保険等保険者に係るイに掲げる数に︑ロに掲げる割合を乗じて得た数

号に掲げる数との合計数とする︒
一

二

平成二十九年度及び平成三十年度の各年度における当該被用者保険等保険者に係る特定

当該被用者保険等保険者に係るイに掲げる数に︑ロに掲げる割合を乗じて得た数

ロ

法附則第十一条第八項に規定する政令で定める割合

条の九及び第十二条において同じ︒︶である者の数第二号被保険者︵法附則第十一条第八項に規定する特定第二号被保険者をいう︒附則第九

イ

二

平成二十九年度及び平成三十年度の各年度における当該被用者保険等保険者に係る特定第二号被保険者︵法附則第十二条第八項に規定する特定第二号被保険者をいう︒附則第九イ条の九及び第十二条において同じ︒︶である者の数
法附則第十二条第八項に規定する政令で定める割合︵平成二十九年度及び平成三十年度の各年度の確定納付金の算定に係る補正後第二号被保険者

ロ

一人当たり負担額の算定方法︶

法附則第十二条第七項に規定する平成二十九年度及び平成三十年度の各年度におけ補正前確定納付金総額を当該各年度における附則第八条の三の規定により算定した全ての被用という︒︶は︑当該各年度における法附則第十三条第七項に規定する被用者保険等保険者に係る数で除して得た額︵附則第十一条第八号において﹁補正後第二号被保険者一人当たり負担額﹂額の総額を当該各年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数の総者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数の総数で除して得た額としてあらかじめ厚生労補正前確定納付金総額を当該各年度における附則第八条の三の規定により算定した全ての被用という︒︶は︑当該各年度における法附則第十二条第七項に規定する被用者保険等保険者に係る数で除して得た額︵附則第十一条第八号において﹁補正後第二号被保険者一人当たり負担額﹂額の総額を当該各年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数の総る全ての市町村の医療保険納付対象額及び介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象

第八条の五︵平成二十九年度及び平成三十年度の各年度の確定納付金の算定に係る補正後第二号被保険者
法附則第十三条第七項に規定する平成二十九年度及び平成三十年度の各年度におけ一人当たり負担額の算定方法︶
第八条の五

者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数の総数で除して得た額としてあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする︒

る全ての市町村の医療保険納付対象額及び介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象

働大臣が定める額とする︒

法附則第十三条第二項に規定する平成三十一年度における被用者保険等保険者に係る法て得た額に四分の三を乗じて得た額を同年度における全ての被用者保険等保険者に係る第九条の規定により算定した全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の見込数の総数を乗じ九条の規定により算定した第二号被保険者一人当たり負担見込額に同年度における第九条の三

数︵附則第十一条の二第一号において﹁総報酬割概算負担率﹂という︒︶は︑同年度における第全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額の見込額の合計額で除して得たを基礎として︑あらかじめ厚生労働大臣が定める率とする︒

九条の四の規定により算定した第二号被保険者標準報酬総額の見込額の合計額で除して得た率乗じて得た額に四分の三を乗じて得た額を同年度における全ての被用者保険等保険者に係る第の三の規定により算定した全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の見込数の総数をる第九条の規定により算定した第二号被保険者一人当たり負担見込額に同年度における第九条

得た数︵附則第十一条の二第一号において﹁総報酬割概算負担率﹂という︒︶は︑同年度におけける全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額の見込額の合計額で除して附則第十一条第七項に規定する補正前概算納付金総額に四分の三を乗じて得た額を同年度にお第九条︵平成三十一年度の概算納付金の算定に係る総報酬割概算負担率の算定方法︶

法附則第十四条第二項に規定する令和元年度における被用者保険等保険者に係る法附則︵令和元年度の概算納付金の算定に係る総報酬割概算負担率の算定方法︶
第九条の四の規定により算定した第二号被保険者標準報酬総額の見込額の合計額で除して得た率を基第十二条第七項に規定する補正前概算納付金総額に四分の三を乗じて得た額を同年度における礎として︑あらかじめ厚生労働大臣が定める率とする︒

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

︵令和元年度の概算納付金の算定に係る補正後第二号被保険者一人当たり負担調整見込額の算︵平成三十一年度の概算納付金の算定に係る補正後第二号被保険者一人当たり負担調整見込額

法附則第十三条第五項に規定する平成三十一年度における全ての概算負担調整基準

険者に係る負担調整対象見込額の総額を同年度における次条の規定により算定した全ての被用険者一人当たり負担調整見込額﹂という︒︶は︑同年度における全ての概算負担調整基準超過保被保険者見込数の総数で除して得た額︵附則第十一条の二第二号において﹁補正後第二号被保この条において同じ︒︶の総額を同年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号て同じ︒︶に係る負担調整対象見込額︵同条第四項に規定する負担調整対象見込額をいう︒以下

め厚生労働大臣が定める額とする︒

被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数の総数で除して得た額としてあらかじ

過保険者に係る負担調整対象見込額の総額を同年度における次条の規定により算定した全ての被保険者一人当たり負担調整見込額﹂という︒︶は︑同年度における全ての概算負担調整基準超二号被保険者見込数の総数で除して得た額︵附則第十一条の二第二号において﹁補正後第二号

以下この条において同じ︒︶の総額を同年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第おいて同じ︒︶に係る負担調整対象見込額︵同条第四項に規定する負担調整対象見込額をいう︒

超過保険者︵同条第一項第一号に規定する概算負担調整基準超過保険者をいう︒以下この条に

第九条の二の算定方法︶
法附則第十四条第五項に規定する令和元年度における全ての概算負担調整基準超過

定方法︶
第九条の二

者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数の総数で除して得た額としてあらかじめ厚

保険者︵同条第一項第一号に規定する概算負担調整基準超過保険者をいう︒以下この条におい生労働大臣が定める額とする︒

法附則第十三条第五項及び第六項に規定する平成三十一年度における全ての被用者︵平成三十一年度の補正後第二号被保険者見込数の総数の算定方法︶

保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数の総数は︑同年度における全ての被用者保険第九条の三︵令和元年度の補正後第二号被保険者見込数の総数の算定方法︶
法附則第十四条第五項及び第六項に規定する令和元年度における全ての被用者保険等保険者に係る次条の規定により算定した補正後第二号被保険者見込数の総数とする︒

等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数の総数は︑同年度における全ての被用者保険等保第九条の三
険者に係る次条の規定により算定した補正後第二号被保険者見込数の総数とする︒

法附則第十三条第五項及び第六項に規定する平成三十一年度における被用者保険等︵平成三十一年度の補正後第二号被保険者の見込数の算定方法︶

平成三十一年度における当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の見込数から次号
イに掲げる数を控除して得た数一いう︒︶は︑第一号に掲げる数と第二号に掲げる数との合計数とする︒

保険者に係る補正後第二号被保険者見込数︵次項において﹁補正後第二号被保険者見込数﹂と第九条の四︵令和元年度の補正後第二号被保険者の見込数の算定方法︶
法附則第十四条第五項及び第六項に規定する令和元年度における被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数︵次項において﹁補正後第二号被保険者見込数﹂という︒︶

第九条の四は︑第一号に掲げる数と第二号に掲げる数との合計数とする︒

令和元年度における当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の見込数から次号イに掲げる数を控除して得た数

一情を勘案してあらかじめ厚生労働大臣が定める率を乗じて得た数︵その数が当該被用者保

二十八年十月一日以降に新たに被用者保険等保険者の加入者となる者の見込数その他の事

平成三十一年度における当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の見込数に平成

当該被用者保険等保険者に係るイに掲げる数に︑ロに掲げる割合を乗じて得た数

八年十月一日以降に新たに被用者保険等保険者の加入者となる者の見込数その他の事情を険等保険者に係る特別の事情により著しく過大又は過小であると認められるときは︑当該

イ

二勘案してあらかじめ厚生労働大臣が定める率を乗じて得た数︵その数が当該被用者保険等

被用者保険等保険者の申請に基づき︑あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて

令和元年度における当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の見込数に平成二十当該被用者保険等保険者に係るイに掲げる数に︑ロに掲げる割合を乗じて得た数

保険者に係る特別の事情により著しく過大又は過小であると認められるときは︑当該被用

法附則第十一条第八項に規定する政令で定める割合

第二号被保険者見込数は︑前項の規定にかかわらず︑その間における当該被用者保険等保険者

十一年度の四月一日までの間に合併又は分割により成立した被用者保険等保険者に係る補正後

平成二十九年度の四月二日以降に新たに設立された被用者保険等保険者及び同日から平成三ロ者保険等保険者の申請に基づき︑あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定法附則第十二条第八項に規定する政令で定める割合

平成二十九年度の四月二日以降に新たに設立された被用者保険等保険者及び同日から令和元

ロ

算定する数とする︒︶
２

する数とする︒︶

イ

二２号被保険者見込数は︑前項の規定にかかわらず︑その間における当該被用者保険等保険者に係認を受けて算定する数とする︒に係る第二号被保険者の数その他の事情を勘案して︑あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承年度の四月一日までの間に合併又は分割により成立した被用者保険等保険者に係る補正後第二る第二号被保険者の数その他の事情を勘案して︑あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を︵平成三十一年度の概算納付金の算定に係る補正後第二号被保険者一人当たり負担見込額の算受けて算定する数とする︒

定方法︶

平成三十一年度における全ての市町村の医療保険納付対象額及び介護予防・日常生

保険者に係る補正後第二号被保険者見込数の総数で除して得た額︵附則第十一条の二第四号に

活支援総合事業医療保険納付対象額の見込額の総額を当該各年度における全ての被用者保険等第九条の五︵令和元年度の概算納付金の算定に係る補正後第二号被保険者一人当たり負担見込額の算定方
令和元年度における全ての市町村の医療保険納付対象額及び介護予防・日常生活支

法︶
第九条の五

援総合事業医療保険納付対象額の見込額の総額を当該各年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数の総数で除して得た額︵附則第十一条の二第四号におい
(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日条第七項に規定する被用者保険等保険者に係る補正前概算納付金総額を同年度における附則第て﹁補正後第二号被保険者一人当たり負担見込額﹂という︒︶は︑同年度における法附則第十二則第九条の三の規定により算定した全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見

十一条第七項に規定する被用者保険等保険者に係る補正前概算納付金総額を同年度における附おいて﹁補正後第二号被保険者一人当たり負担見込額﹂という︒︶は︑同年度における法附則第込数の総数で除して得た額としてあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする︒

九条の三の規定により算定した全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数︵平成三十一年度の確定納付金の算定に係る総報酬割確定負担率の算定方法︶

法附則第十四条第二項に規定する平成三十一年度における被用者保険等保険者に係一条の規定により算定した第二号被保険者一人当たり負担額に同年度における第十一条の三の︵附則第十一条の二第五号において﹁総報酬割確定負担率﹂という︒︶は︑同年度における第十

ける全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額の合計額で除して得た数に四分の三を乗じて得た額を同年度における全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の規定により算定した全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の総数を乗じて得た額十一条の規定により算定した第二号被保険者一人当たり負担額に同年度における第十一条の三

数︵附則第十一条の二第五号において﹁総報酬割確定負担率﹂という︒︶は︑同年度における第における全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額の合計額で除して得たる法附則第十二条第七項に規定する補正前確定納付金総額に四分の三を乗じて得た額を同年度第九条の六︵令和元年度の確定納付金の算定に係る総報酬割確定負担率の算定方法︶
法附則第十五条第二項に規定する令和元年度における被用者保険等保険者に係る法の総数で除して得た額としてあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする︒
第九条の六規定により算定した全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の総数を乗じて得た額に標準報酬総額の合計額で除して得た率を基礎として︑あらかじめ厚生労働大臣が定める率とす

附則第十三条第七項に規定する補正前確定納付金総額に四分の三を乗じて得た額を同年度にお四分の三を乗じて得た額を同年度における全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標︵平成三十一年度の確定納付金の算定に係る補正後第二号被保険者一人当たり負担調整額の算る︒

準報酬総額の合計額で除して得た率を基礎として︑あらかじめ厚生労働大臣が定める率とする︒︵令和元年度の確定納付金の算定に係る補正後第二号被保険者一人当たり負担調整額の算定方

法附則第十四条第五項に規定する平成三十一年度における全ての確定負担調整基準

定方法︶

整対象額の総額を同年度における次条の規定により算定した全ての被用者保険等保険者に係るり負担調整額﹂という︒︶は︑同年度における全ての確定負担調整基準超過保険者に係る負担調数の総数で除して得た額︵附則第十一条の二第六号において﹁補正後第二号被保険者一人当たおいて同じ︒︶の総額を同年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者て同じ︒︶に係る負担調整対象額︵同条第四項に規定する負担調整対象額をいう︒以下この条にとする︒

係る補正後第二号被保険者数の総数で除して得た額としてあらかじめ厚生労働大臣が定める額

担調整対象額の総額を同年度における次条の規定により算定した全ての被用者保険等保険者に当たり負担調整額﹂という︒︶は︑同年度における全ての確定負担調整基準超過保険者に係る負険者数の総数で除して得た額︵附則第十一条の二第六号において﹁補正後第二号被保険者一人条において同じ︒︶の総額を同年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保おいて同じ︒︶に係る負担調整対象額︵同条第四項に規定する負担調整対象額をいう︒以下この超過保険者︵同条第一項第一号に規定する確定負担調整基準超過保険者をいう︒以下この条に

第九条の七

法︶
法附則第十五条第五項に規定する令和元年度における全ての確定負担調整基準超過

補正後第二号被保険者数の総数で除して得た額としてあらかじめ厚生労働大臣が定める額とす保険者︵同条第一項第一号に規定する確定負担調整基準超過保険者をいう︒以下この条におい

第九条の七

る︒

法附則第十四条第五項及び第六項に規定する平成三十一年度における全ての被用者︵平成三十一年度の補正後第二号被保険者数の総数の算定方法︶

保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数の総数は︑同年度における全ての被用者保険等保第九条の八

険者に係る次条の規定により算定した補正後第二号被保険者数の総数とする︒

法附則第十五条第五項及び第六項に規定する令和元年度における全ての被用者保険︵令和元年度の補正後第二号被保険者数の総数の算定方法︶
等保険者に係る補正後第二号被保険者数の総数は︑同年度における全ての被用者保険等保険者

第九条の八に係る次条の規定により算定した補正後第二号被保険者数の総数とする︒

法附則第十四条第五項及び第六項に規定する平成三十一年度における被用者保険等︵平成三十一年度の補正後第二号被保険者数の算定方法︶

平成三十一年度における当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の数から次号イに

当該被用者保険等保険者に係るイに掲げる数に︑ロに掲げる割合を乗じて得た数

平成三十一年度における当該被用者保険等保険者に係る特定第二号被保険者である者の法附則第十一条第八項に規定する政令で定める割合

数
ロ

イ

二

掲げる数を控除して得た数一する︒

保険者に係る補正後第二号被保険者数は︑第一号に掲げる数と第二号に掲げる数との合計数と第九条の九︵令和元年度の補正後第二号被保険者数の算定方法︶
法附則第十五条第五項及び第六項に規定する令和元年度における被用者保険等保険

令和元年度における当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の数から次号イに掲げ者に係る補正後第二号被保険者数は︑第一号に掲げる数と第二号に掲げる数との合計数とする︒

第九条の九

一

法附則第十二条第八項に規定する政令で定める割合

令和元年度における当該被用者保険等保険者に係る特定第二号被保険者である者の数

当該被用者保険等保険者に係るイに掲げる数に︑ロに掲げる割合を乗じて得た数

る数を控除して得た数
二イロ

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

令和元年度における全ての市町村の医療保険納付対象額及び介護予防・日常生活支︵令和元年度の確定納付金の算定に係る補正後第二号被保険者一人当たり負担額の算定方法︶
第九条の十

平成三十一年度における全ての市町村の医療保険納付対象額及び介護予防・日常生︵平成三十一年度の確定納付金の算定に係る補正後第二号被保険者一人当たり負担額の算定方
法︶

る被用者保険等保険者に係る補正前確定納付金総額を同年度における附則第九条の八の規定に二号被保険者一人当たり負担額﹂という︒︶は︑同年度における法附則第十三条第七項に規定す補正後第二号被保険者数の総数で除して得た額︵附則第十一条の二第七号において﹁補正後第た額としてあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする︒

定により算定した全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数の総数で除して得定する被用者保険等保険者に係る補正前確定納付金総額を同年度における附則第九条の八の規後第二号被保険者一人当たり負担額﹂という︒︶は︑同年度における法附則第十二条第七項に規係る補正後第二号被保険者数の総数で除して得た額︵附則第十一条の二第七号において﹁補正活支援総合事業医療保険納付対象額の総額を当該各年度における全ての被用者保険等保険者に第九条の十より算定した全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数の総数で除して得た額援総合事業医療保険納付対象額の総額を当該各年度における全ての被用者保険等保険者に係るとしてあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする︒

法附則第十四条第七項に規定する補正前概算納付金総額

法附則第十四条第四項に規定する負担調整対象見込額の額

法附則第十四条第一項各号に規定する概算総報酬割納付金法附則第十三条第七項に規定する補正前確定納付金総額

法附則第十三条第四項に規定する負担調整対象額の額

法附則第十三条第一項各号に規定する確定総報酬割納付金法附則第十二条第七項に規定する補正前概算納付金総額

法附則第十二条第四項に規定する負担調整対象見込額の額

法附則第十四条第一項各号に規定する確定総報酬割納付金法附則第十三条第七項に規定する補正前概算納付金総額

法附則第十三条第四項に規定する負担調整対象見込額の額

法附則第十三条第一項各号に規定する概算総報酬割納付金法附則第十二条第七項に規定する補正前確定納付金総額

法附則第十二条第四項に規定する負担調整対象額の額

法附則第十二条第一項各号に規定する確定総報酬割納付金法附則第十一条第七項に規定する補正前概算納付金総額

法附則第十一条第四項に規定する負担調整対象見込額︵略︶

一円未満の端数を切り捨てる

次の表の上欄に掲げる額等を算定する場合において︑その額等に端数があるときは︑同︵端数計算︶

法附則第十五条第一項各号に規定する確定総報酬割納付金の額

法附則第十一条第一項各号に規定する概算総報酬割納付金

表の下欄に掲げるところにより計算するものとする︒

第十条︵端数計算︶︵略︶

次の表の上欄に掲げる額等を算定する場合において︑その額等に端数があるときは︑同表の下欄に掲げるところにより計算するものとする︒

第十条

法附則第十二条第一項各号に規定する概算総報酬割納付金の額

法附則第十四条第四項に規定する負担調整対象額の額

法附則第十五条第四項に規定する負担調整対象額︵略︶法附則第十四条第七項に規定する補正前確定納付金総額
︵略︶

一〜七

︵略︶

じめ公示するものとする︒

第十一条の二厚生労働大臣は︑平成三十一年度の次に掲げる率又は額を定めたときは︑あらか

法附則第十五条第七項に規定する補正前確定納付金総額︵略︶

厚生労働大臣は︑令和元年度の次に掲げる率又は額を定めたときは︑あらかじめ︵略︶公示するものとする︒

第十一条の二
一〜七

正

後

改

正

前

地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律︵平成元年法律第六十四号︒以︵略︶

一その他社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務︵法第二十五条第一項︵法︵略︶下﹁法﹂という︒︶第二十五条第二項の業務方法書に記載すべき事項は次に掲げるものとする︒

一
二

正

後

助業務をいう︒︶に関し必要な事項

改正︵傍線部分は改正部分︶

社会保険診療報酬支払基金︵以下﹁支払基金﹂という︒︶は︑地域における医療及び介護︵経理原則︶

条第一項︵法附則第一条の三第二項の規定により読み替える場合を含む︒︶に規定する医療機関を明らかにするため︑財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて処等情報化補助業務︵以下﹁医療機関等情報化補助業務﹂という︒︶に係る財政状態及び経営成績条第一項︵法附則第一条の二第二項の規定により読み替える場合を含む︒︶に規定する医療機関の総合的な確保の促進に関する法律︵平成元年法律第六十四号︒以下﹁法﹂という︒︶第二十五第一条

前附則第一条の二第二項の規定により読み替える場合を含む︒︶に規定する医療機関等情報化補

その他社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務︵法第二十五条第一項︵法改

社会保険診療報酬支払基金︵以下﹁支払基金﹂という︒︶は︑地域における医療及び介護等情報化補助業務︵以下﹁医療機関等情報化補助業務﹂という︒︶に係る財政状態及び経営成績

正

後

改

︵傍線部分は改正部分︶

理しなければならない︒

改

則
︵略︶

附
１〜３
︵新設︶

前

を明らかにするため︑財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて処

則︵医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の一部改正︶
第七条 医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令︵平成十四年厚生労働省令第百五十八号︶の一部を次の表のように改正する︒

附︵略︶

臨床研修病院の管理者は︑当分の間︑研修医の募集を行おうとするときは︑第十一条に掲げ

１〜３
４

研修プログラムにおける労働時間を延長して労働させ︑及び休日に労働させる時間に関する事項のほか︑次に掲げる事項を公表しなければならない︒
一研修プログラムにおける宿日直勤務に関する事項

る事項
二第二章 経過措置第八条 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律︵令和三年法律第四十九号︒以下﹁改正法﹂という︒︶附則第四条第一項の厚生労働省令で定める時間は︑一年に係る労働時間を延長して労働させ︑及び休日に労働させる時間について九百六十時間とする︒
２ 病院又は診療所の管理者は︑改正法附則第四条第二項の規定により労働時間短縮計画︵同条第一項に規定する労働時間短縮計画をいう︒以下同じ︒︶の作成に当たって当該病院又は診療所に勤務する医師その他関係者の意見を聴こうとするときは︑第二条の規定による改正後の医療法施行規則︵以下この項において﹁新規則﹂という︒︶第八十二条第一項第二号に掲げる事項︵当該病院が医師法︵昭和二十三年法律第二百一号︶第十六条の二第一項の都道府県知事の指定する病院である場合又は当該病院若しくは診療所が同法第十六条の十一第一項の研修を行う病院若しくは診療所である場合にあっては︑
新規則第九十六条第一項第二号に掲げる事項︶を記載した労働時間短縮計画を示すことにより行わなければならない︒

正理しなければならない︒の総合的な確保の促進に関する法律︵平成元年法律第六十四号︒以下﹁法﹂という︒︶第二十五

第一条︵経理原則︶︵社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る財務及び会計に関する省令の一部改正︶
第六条 社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る財務及び会計に関する省令︵令和元年厚生労働省令第四十五号︶の一部を次のように改正する︒

助業務をいう︒︶に関し必要な事項

附則第一条の三第二項の規定により読み替える場合を含む︒︶に規定する医療機関等情報化補二下﹁法﹂という︒︶第二十五条第二項の業務方法書に記載すべき事項は次に掲げるものとする︒

地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律︵平成元年法律第六十四号︒以改︵社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令の一部改正︶
第五条 社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令︵令和元年厚生労働省令第四十四号︶の一部を次のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

３ 病院又は診療所の管理者は︑改正法附則第四条第三項の規定により労働時間短縮計画を当該病院又は診療所の所在地の都道府県知事︵次項において単に﹁都道府県知事﹂という︒︶に提出しようとする
ときは︑次に掲げる事項を記載した書類を添えて提出しなければならない︒
一 開設者の住所及び氏名︵法人であるときは︑その名称及び主たる事務所の所在地︶
二 管理者の氏名
三 当該病院又は診療所の名称
四 当該病院又は診療所の所在の場所
４ 病院又は診療所の管理者は︑改正法附則第四条第五項の規定により変更後の労働時間短縮計画を都道府県知事に提出しようとするときは︑変更しようとする事項及び変更の理由を記載した書類を添えて提出しなければならない︒
附 則︵施行期日︶
１ この省令は︑令和六年四月一日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定める日から施行する︒
一 第五条の規定︑第六条の規定及び第八条の規定 改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日︵令和四年二月一日︶
二 第一条の規定及び次項の規定 令和四年四月一日
三 第七条の規定 令和五年四月一日︵技能研修計画の確認に係る準備行為︶
厚生労働大臣は︑この省令の施行の日前においても︑第二条の規定による改正後の医療法施行規則第百一条第一項から第三項までの規定の例により︑同条第一項の確認を行うことができる︒

２(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

【別記４】

【別添５】

【別添６】