変わる大学をリアルタ
イ
ムに伝える

vol. 0東京大（）

http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/index-j.html

学

2002.10.20
創刊
前号

C O N T E N T S OCTOBER.2002
インタビュー

2

先端研、今年4月に特任教授など58人を定員外で新規に採用
先端科学技術研究センター

小林俊哉特任助教授
3

企業との共同研究の仕組みづくりも研究開発テーマの一つに
先端科学技術研究センター

大崎壽特任教授

産学連携ニュース

4
4
4
5
5
5

CASTIなど、三菱地所と大学発ベンチャー支援で提携
日本知財学会、10月11日に設立総会を東京で開催し活動を開始
東大先端研、11月から知財人材育成スクールを社会人向けに開講
東大先端研、11月1日の研究成果報告セミナーで研究室見学を実施
文科省の知的財産WG第8回、10月15日に開催し報告書案を審議
文科省の利益相反WG第8回、10月17日に開催し報告書案を審議

サポーター

6

大学発ベンチャー企業の創生・育成を開始
先端科学技術エンタープライズ（ASTEC）

若林拓朗社長・CEO
7

見込みないプロジェクトは打ち切る審査を実行
先端テクノロジービジネスセンター（AcTeB）

廣瀬弥生・津村重彰ディレクティングマネジャー
インフォメーション

8「先端研ウオッチャー」ニュース配信のお申し込み法について

イ ン タ ビ ュ ーイン サイド
Q 小林さんの肩書きの特任助教授の「特任」とはどんな制度ですか。

A 任期付きの教員です。2002年4月に先端研は、原則任期4年で特任教授・特任助教授を22人（表1）、特任助手・特任研究員を36人採用しました。フルタイム雇用です。
従来の非常勤講師などの制度とはまったく違います。

Q 原則4年の「原則」とはどういう意味ですか。

A 任期半ばで異動するかもしれないとの意味です。例えば、先端研での研究成果を事業化することに成功し、ベンチャー企業を起こしてその企業に移っていく方がでるかもしれません。文部科学省の科学技術振興調整費から人件費が割り当てられる期間、最長で4年間、先端研に在籍できるという意味です。

Q 任期付きの大学教員は、前例はありますか。

A フルタイム雇用での前例はないと聞いています。しかし、先端研自身が元々、教授会の構成メンバーである教授、助教授、講師が最長で10年しか留まることができないという人事ルールを持っています。大学
では、どんな先端分野での研究開発でも、10年も経てば先端では無くなっているとの

先
58 端
人研を︑
今定年員４
外月
でに新特
規任に教採授用など

先端研着任以前の勤務先

人数

東京大学

7人

国内の他の国公立大学

3人

海外の大学

2人

特殊法人・公益法人などの国内研究機関

4人

国内企業の研究部門

3人

海外の研究機関

1人

医療機関（病院）

1人

自営業（メディア・アーティスト）

1人

合計

22人

略的研究拠点を育成するというプログラムの対象研究機関に選ばれました。2006年度
までの5年間に国際的に魅力あふれる優れた戦略的研究機関（いわゆる、スーパーCOE）になるために、研究開発システムの改革を精力的に進めています。このプログ
ラムに基づく外部資金によって、従来の国立大学の定員枠に縛られずに、定員外で採用されました。同プログラムの終了する

先小 特任端科林 助
教学
俊 授技術
哉 研
究氏に聞
く視点を取り入れた基本ルールです。

2

表1'先端研が新規採用した特任教授・特任助教授の前職（先端研ニュースno.43から引用）

セン
ター

2006年度までの採用ですので、最長4年という任期が付いています。

Q 特任教員が総勢58人とは、かなりの人数ですね。

A 国立大学の一般の研究所1カ所分の人数ですよ。ですから先端研も一気に２倍程度の規模に拡大しました。先端研が掲げる「大学が社会に展開し、相互作用をもたらす

実際に、現時点の教授会メンバーは就任

オープンラボ構想」を担うための人材採用5年以内の方が半数以上を占めています。

であり、定員内の教員との融合による相互優れた人材を集め、研究開発に十二分に腕作用によって、互いに活性化し合うことで、をふるってもらう人材流動を実践している

新しい研究開発システムのモデル化を進め証拠です。ています。

Q 特任教授・特任助教授と従来の教授・Q 国立大学の独立行政法人化を先取りす助教授の違いは何でしょうか。

る研究開発システムのモデル化ですね。

A 教授会などへの出席する権利など、原則は定員内

A 新しい人事評価制度の導入や、この評価制度に基の教授・助教授とまったく同等です。唯一（ゆいいつ）づく年俸制の導入などを検討しています。従来の国立の違いは、人事投票権が無い点です。特任教授・特任大学ではありえなかった教員の給料を外部資金でまか助教授などの特任教員は、定員内の教授・助教授と同なうなどの仕組みづくりも考えています。ですから、様に先端研の人事選考基準に則って採用されています。

2004年4月に予定されている、国立大学の独立行政法

Q 定員外とはどんな意味ですか。
A 東大の研究所である先端研は、2001年度（平成13人化を先取りする先端研の組織改革は急ピッチで進む年度）に文部科学省が科学技術振興調整費を用いて戦［インタビュー：日経BPクリエーティブ］

先端研 Watcher 2002.10.20とみています。

イ ン タ ビ ュ ーイン サイドQ 掲げている「オープンラボ・プロジェク
ト 日欧ケミカルナノテクノロジーに関する研究」とは、簡単に言うとどんな研究開発テーマですか。

A 研究開発の中身は、ナノオーダーと微細な新しい機能を持つ薄膜の開発です。光学性能や電気伝導性、撥水性（はっすいせい）、親水性などの特異な機能を持つ薄膜の開発を狙っています。ここまでは、普通の大学の研究開発テーマと同じです。
大きな違いは産業志向の研究開発を実践している点です。簡単に言えば、大学の研究開発成果を「産」である企業が実用化・事業化する産業展開スキーム・仕組みも同時に研究テーマにしています。産学連携や技術移転をどうすれば、一番効果的に実行できるか、その仕組みも研究している実験系産学連携スキーム研究室です。

Q 産業展開スキームとは、具体的にはどんなことでしょうか。

A 大学教員が企業と共同研究や委託研究する効果的な仕組みをつくり、企業と共同研究を始めました。従来の大学と企業の共同研究と異なり、リエゾン機能を持つ先端科学技術エンタープライズ（ASTEC、東京都千代田区）に間に入ってもらい、同社と企業が共同研究契約を結ぶ一方、ASTEC

企研業
究と開の発共テ同ー研
マ究のの一仕つ組にみづ
くりも先
大 特任端
科崎 教授学
壽 技術
氏 研
究氏に聞
く

セン
ター

Q ASTECを介した共同研究プロジェクトは実際にどのように進んでいますか。

A 今年6月に共同研究プロジェクトの契約第1号に成功しました。10月に第2号を、近々第3号と順調に増えています。

Q 産業展開スキームでは何が一番重要と考えていますか。

A 大学と企業の共同研究に対して、研究開発目標を契約書にはっきりと明示することです。研究開発目標のマイルストーンを具体的に定め、共同研究終了後のアウトプットを明確にし、ASTECが履行を保証するという厳しい契約内容にしています。日本
では、こうした研究開発目標の保証は、ほとんど行われていません。

Q 産業志向の研究開発の中に、もう一つ「戦略的自主研究」ともありますが。

A 企業などの研究開発機関では成功確率が低いと思われる研究開発テーマを、大学の自主研究として技術シーズ育成を目指して研究することです。

Q 「日欧」とついている意味は。
A ドイツの研究開発機関であるフラウンホーファー研究機構の材料技術関連研究所やザーランド大学の新材料研究所と連携し、研究開発を行うことを示しています。実は当研究室の欧州分室も設置済みです。と大崎個人が委託研究契約を結ぶ3者間でQ 新機能を持つ薄膜の開発では、何を心の関係としました。ASTECは、先端科学技がけているのでしょうか。

術研究センターの教員などが出資して設立

A 新機能薄膜を実用化する企業にとってしたインキュベーションを担当する会社では、薄膜そのものが開発できればいいのです。

す。このため、従来の大学ではスパッタリ

Q ASTECには、実際にどんなことをお願ング法などの乾式手法を専門とするか、ゾいしているのでしょうか。

ルゲル法などの湿式法を専門とするかなど

A 同社には産学連携での共同研究の顧客と、細分化されていました。しかし、対象満足度の最大化をお願いしています。研究開発ニーズとする新機能薄膜にとっては乾式法か湿式法のどちらのマーケティングなど大学教員ではできないことをおが最適なのかを選ぶことが事業化にとっては重要です。

願いしています。一番助かっているのは、企業との共ですからどちらでも、場合によっては両者の融合法も同契約事務などの代行です。共同研究契約を企業は組手段としていきます。

織で対応しますが、大学教員は個人あるいは少数で対応します。契約内容の詰めは不慣れですから、共同研

Q この4年間の任期内に一番したいことは。
A 契約文化の定着です。日本で産学連携を進める際究の支援や進捗（しんちょく）管理などもお願いしてに契約履行が大切なことを定着させることです。

います。研究開発に専念でき、感謝しています。

［インタビュー：日経BPクリエーティブ］

2002.10.20 先端研 Watcher3産学連携ニュース
CASTIなど、三菱地所と大学発ベンチャー支援で提携承認TLO（技術移転機関）である

三菱地所は、 東京駅の目の前とい先端科学技術インキュベーションセ

う都心インフラストラクチャーの集ーザックから新株予約権を取得する予定である。

ンター（CASTI、東京都千代田区） 積度が高い絶好の場所を大学発ベンと先端科学技術エンタープライズ

チャー企業に提供することで、東（ASTEC、東京都千代田区）は9月末

京・丸の内の産業活性化を図ることに、三菱地所と大学発ベンチャー支を狙っている。

援プログラムの業務提携を3社間で結んだ。

'レーザックの入り口のロゴ

CASTIとASTECは入居にふさわ
しい大学発ベンチャー企業の発掘と3社は、今後の新しい産業創出の選別などの目利きの役目を果たす。

カギを握る大学発ベンチャー企業の実際には、CASTIとASTECが支援育成を支援する目的で、大学発ベンしている企業の中から入居企チャー企業に対して三菱地所が持つ業を選ぶ見通し。

新丸の内ビルなどに賃貸料を安く抑

今回は、ASTECが運営すえて入居させる。賃料と入居時の保るインキュベーションファン証金のそれぞれを安くする。

ド「アステック・テクノロジ

その結果生じる賃貸料の市場相場

ー・インキュベーション・フとの差分は、当該の大学発ベンチャ

ァンド」（ATIF）の投資先でー企業の新株予約権を取得することあるベンチャー企業のレーザで相殺するという仕組みを共同でつック（東京都千代田区）がくった。

入居した。三菱地所は、レ'レーザックが入居した新丸の内ビル。CASTIも入居している

日本知財学会、10月11日に設立総会を東京で開催し活動を開始
日本知財学会は、10月11日に東京重視するプロパテント政策に比重を夫氏がそれぞれ就任した。今年6月

都内で設立総会を開催して発足し、 移したのを契機に、同学会は知的財に開催された同学会設立の代表発起本格的に活動を始めた。この知財学産を軸にした産学連携による新規事人会のメンバーである代表発起人の会は、特許などの知的財産をつくり業起こしなどの科学技術立国を担う中から選ばれたもの。現在、企業会

出す研究開発者や知的財産を活用すネットワークの要（かなめ）の場と員と個人会員をそれぞれ募集中である戦略を練る企業経営者・幹部など人材育成を果たすことを目指す。

る。年会費は、法人会員が年会費2が会員の中核を占める、ニーズ指向

同学会の名誉会長には、産業技術口以上（１口5万円）、個人会員は１の 知的財産学 の振興を目指して総合研究所理事長の吉川弘之氏が、 万円。現時点で申し込むと、2003年設立された。日本政府が知的財産を会長には東京工科大学教授の軽部征度の会費として充当される。

東大先端研、11月から知財人材育成スクールを社会人向けに開講
東京大学先端科学技術研究センタるために、知的財産についての短期ーは、11月上旬から4カ月間にわた集中プログラムを開講する。聴講対って「先端知財人材育成プログラム」 象者は、弁理士、企業の研究開発部4を教えるオープンスクールを社会人の開発計画・戦略立案グループや知向けに開講する。知的財産を活用し的財産部・法務部などの専門職で、て科学技術振興や新規事業起こしな日本の科学振興や新規産業育成の担どが盛んになりつつある現在、知的い手あるいはその職種希望者などが財産に詳しい人材不足が大きな課題対象。講義は、11月6日から毎週1として浮上した。この問題を解消す回、合計12回の短期集中型。

先端研 Watcher 2002.10.20

東大先端研、11月1日の研究成果報告セミナーで研究室見学を同時に実施
東京大学先端科学技術研究センタの児玉龍彦氏が「システム生物医学化プロセス開発」を、客員教授の奥ーは、11月1日に現在進めている研ラボラトリー」を、教授の堀浩一氏

村勝弥氏が「親指サイズ電子顕微鏡」

究開発システムの改革モデルに基づと特任教授の中小路久美代氏が「知をテーマにそれぞれ講演する。それく研究開発プロジェクトの成果をセ的創造活用サイクルの変革」を、荒ぞれの成果報告に対して、会場とのミナーで発表する。
「産」「学」の研川泰彦氏が「ナノエレクトロニクス質疑応答によってお互いの理解を深究開発の第一線で活躍するリーダー連携研究センター」を、廣瀬通孝氏める。

や実務者と意見交換する、この研究が「五感情報通信」をテーマとして開発報告セミナーは、駒場キャンパそれぞれ成果報告する。

同セミナーの特徴は、セミナー終了後に各研究室を見学し、担当の教スの先端研内で開催される。同セミ午後の特別講演として客員教授のナーは文部科学省の科学技術振興調

堺屋太一氏が「平成30年の東京大情報システム・ITコースでは、廣整費による戦略的研究拠点育成プロ学」を講演する。続いてテクノロジ

瀬研究室と堀研究室を、バイオコーグラムによって実施される。

ービジネスインキュベーション（TBI）

スでは児玉研究室と江里口研究室を、セミナーの初めに、先端研センタプログラムとして進めている研究開

ナノテクコースでは荒川研究室と奥ー長・教授の南谷崇氏が「研究開発発プロジェクトの各成果が報告され村研究室を、物質デバイス研究室でシステム改革の提案と実践」を講演る。先端研教授の橋本和仁氏によるは橋本研究室と近藤研究室をそれぞ員と直接議論できる点である。

し、先端研が進めている改革モデル 「太陽エネルギーを用いた環境浄化」、 れ見学し、実際の研究設備などを前を説明する。

特任教授の江里口正純氏が「癌転移にさらに踏み込んだ質疑を行う。

続いて各オープンラボプロジェク

抑制プロジェクトと知財学」を、特同時に、知財教育部門コースは知トの研究開発の成果と進展状況につ任助教授の近藤勝義氏が「固相合成的財産法が専門の教授である玉井克いての講演がある。先端研特任教授法によるマグネシウム合金の高機能哉氏が知財セミナーを実施する。

文科省の知的財産WG第8回、10月15日に開催し報告書案を審議
文部科学省の科学技術・学術審議で、10月下旬まで継続して審議し11会・産官学連携推進委員会（委員月に報告書にまとめる予定。同報告長＝国立情報学研究所長の末松安晴

書は、2004年度（平成16年度）に国氏）傘下の知的財産ワーキンググル

立大学が独立行政法人に移行する際ープ（主査＝東北大学未来科学技術に、特許などの帰属（所属）が現在共同研究センター長・教授の伊藤弘の個人から大学組織に移行する際の昌氏）は、10月15日に第8回WG委指針・考え方を提示する。各大学が員会を開催した。審議テーマは「知独自に作成する産学連携ポリシーな的財産ワーキンググループ報告書案」 どを考える基礎固めが目的。

文科省の利益相反WG第8回、10月17日に開催し報告書案を審議
文部科学省の科学技術・学術審議続して審議し11月に報告書にまとめ会・産官学連携推進委員会（委員る予定。同報告書は、2004年度（平長＝国立情報学研究所長の末松安晴成16年度）に国立大学が独立行政法氏）傘下の利益相反ワーキンググル

人に移行する際に、各大学が独自にープ（主査＝東京大学生産技術研究作成する産学連携ポリシーや利益相所教授の安井至氏）は、10月17日に反ポリシーなどを考える基本的な考第8回WG委員会を開催した。審議

え方を提示する。大学が組織としてテーマは「利益相反ワーキンググル

産学連携に取り組む際に整備すべきープ報告書案」で、10月下旬まで継マネジメントシステムを提案する。
2002.10.20 先端研 Watcher

5サポーター>>> 先端科学技術エンタープライズ（ASTEC、東京都千代田区）

大学発ベンチャー企業の創生・育成を開始
先端科学技術エンタープライズ（ASTEC）
は、企業と大学を結ぶ産学連携の橋渡し事業を手がけている。日本ではまだ馴染みがない事業を手がけるだけに、一般の人に事業内容を理解してもらうのには、ある程度の説明が必要になる。素人分かりしにくいASTECの事業について、ASTECの若林拓朗社長・CEOにやさしく解説してもらった。

大学と産業界（企業）の架け橋を事業とするASTEC

共同研究の相手企業にとっても、ASTECは共同研究は、今年10月に東京駅前の新丸の内ビル6階にメーンの顧客満足度の最大化を図ることを使命としている。

オフィスを移した。元々は相互補完の関係にある兄弟会社の CASTI が入居していた場所だ。ASTEC は、インキュベーションファンドを設立

CASTIと同様に東京大学先端科学技術研究センターの大学教員の研究成果は独創的であればあるほど、新教員などが中心になって出資して設立した株式会社で、規性が強いだけに事業化のリスクが高くなりがちだ。

先端研のサポーター企業の中核企業の一つ。

既存の大手企業にとってはリスクが高い事業は手を出しにくい。このため、大学教員の研究成果を事業化す

設立当初はリエゾン事業が主体る大学発ベンチャー企業に注目が集まっている。

ASTECが設立された当初は、TLOであるCASTIのCASTIが特許出願したものを、その教員が関連する大技術移転事業を支援するのが主な目的だった。CASTI学発ベンチャー企業に技術移転し、新規事業を立ち上は、大学教員の優れた研究成果を発掘し、実用化・事げる仕組みをASTECは事業化し始めた。

業化できそうな研究成果を特許などを知的財産化し、同社は大学発ベンチャー企業の創生と育成を手がけ企業に特許などをライセンスするのを主な事業にしてるインキュベーション事業に乗り出した。今年3月にいる。出願した特許を、事業化しそうな企業を見つけアステック・テクノロジー・インキュベーション・フて特許の実施権をライセンスし収入を得る事業も日本

ァンド（ATIF）を設立し、現時点で10億4000万円のではまだ始まったばかりで、手間のかかる仕事である。

ファンドを確保した。

大学教員の研究成果は、そのままでは事業化の技術翌月の4月に、東大大学院工学系研究科環境海洋工シーズとして企業になかなか受け入れてもらえない。

学専攻の影山和郎教授の研究成果を基に設立されたレ

独創的なアイデアに基づく大学教員の研究成果を基に、ーザック（東京都千代田区）に、ASTECは2000万円

企業と共同研究を経て、事業化に適した技術シーズがを投資。同社社長に元三井物産社員の町島祐一氏をス誕生する。しかも、この共同研究から生まれた特許のカウトし、ASTEC取締役の橋本裕之氏が同社のCFO

大学教員の持ち分を、共同研究相手の企業にライセン（最高財務責任者）に就任した。大学発ベンチャー企業

スできる可能性が極めて高い。この研究成果をCASTIの弱点である経営陣の確保にも力を発揮している。

が特許出願し、相手企業にライセンスすれば、技術移転が成立する。このため、大学教員の研究成果を基に事業化を目指した共同研究の相手企業探しが重要になる。ASTECのリエゾン事業の出番となる。

信頼できる人同士の和が重要
ASTECは、ベンチャーキャピタルの中でも一番難し
い シード 段階でのインキュベーション事業に特化している。日本ではまだ少ない範疇（はんちゅう）のベン

共同研究の顧客満足度最大化が目標

6

チャーキャピタルだ。
「株式公開の保証を求める投資家

企業との共同研究契約は、大学教員にとってかなりもいますが、シード段階の企業に成功を保証できる方わずらわしい作業である。ASTECは大学教員に代わっ程式などある訳がなく、成功させるためにあれこれ努て、契約の事務手続きや研究開発戦略のコンサルティ力を重ねるだけ」と、若林社長はいう。だからこそ、「おング、研究開発資金の効率的活用などと、きめ細かく互いに信頼できる人同士が連携し協力し合っていくこ支援するリエゾン機能を果たす。大学教員にとっても、との重要さを実感している」と語る。

先端研 Watcher 2002.10.20（談）

サポーター>>> 先端テクノロジービジネスセンター（AcTeB、東京都港区）

見込みないプロジェクトは打ち切る審査を実行
先端テクノロジービジネスセンター（AcTeB）
は、今年9月に2002年後期のTBI（テクノロジービジネスインキュベーション）プログラムを公募し、現在、その選定作業を進めている最中だ。そのTBIプログラムを担当するディレクティングマネジャーの廣瀬弥生氏と津村重彰氏の二人に、従来の研究開発プロジェクトとどう違うのかを聞いた。

AcTeBは、東京大学先端科学技術研究センターがプロジェクトは「出口イメージ2001年11月に設立した産学連携のためのオフキャンがはっきりした事業化見通しのあるものが選ばれていパス拠点。企業が立ち寄りやすいようにとの配慮から、る」という。言い換えると、「プレビジネスプランが描港区六本木のアークヒルズ周辺にオフィスを構える。

けるもの」が選ばれているという。

外部実務者が研究開発プロジェクトを審査

TBIプログラムの予算総額は非公表に

AcTeBが進めているさまざまな産学連携事業の中で、「事業化をゴール」としている点が、従来、大学で大学発ビジネスの実現を掲げているのがTBIプログラ行われてきた学術的な研究開発プロジェクトと異なる。

ムだ。大学の研究開発成果から生まれた技術シーズの審査委員会は毎年、途中の成果報告を受け、進捗（し中から、事業化が目標の大学発ビジネスを実現するたんちょく）度を審査する。当初想定したほど、事業化めの研究開発プロジェクトを支援するプログラムだ。に向かって進んでいない場合は、「研究開発プロジェク

東大の教員などから提案された研究開発プロジェク

トの打ち切りもありえる」という。TBIプログラム全トの選定と途中の成果審査は、大学教員ではなく外部体の予算額も公表していない。従来の研究開発プロジ識者に依頼している。外部識者とは、事業化に対するェクトの提案に慣れた教員は、予算額から逆算して提実務経験や知識が豊富なベンチャーキャピタリストや案書をつくることも予想されるからだ。事業化検討にインキュベーター、技術・事業コンサルタントなどの研究開発費が本当にどれだけ必要か、から予算額を割方々数人に依頼する。各提案プロジェクトごとに、審り出してもらいたいため、予算総額を公表していない。

査委員会を設け、大学から生まれた技術シーズの中で、事業化できそうなテーマだけを選び出す。各研究開発早くゴールに達することが一番高い評価に
現在、TBIプログラムによるプロジェクトが8件進行

表1' 2002年度上期のTBIプログラムの対象プロジェクト
プロジェクト名

分野

担当者

太陽光を利用する環境改善
プロジェクト

環境・材料 橋本和仁教授

している（表1）。2002年上期に選択されたものである。各研究開発プロジェクトは事業化できる見通しが確認できた時点で、「卒業」となる。事業化に必要なヒ玉井克哉教授
江里口正純特任教授
柳衛宏宣特任助教授

ト、モノ、カネがついた時点で、TBIプログラムによ固相合成法によるマグネシウム材料合金の高機能化プロセス開発

近藤勝義特任助教授

年という一応の開発期間を設けているが、早く卒業し親指サイズ電子顕微鏡プロジェクト

半導体

奥村勝弥教授
三好元介特任教授

マイクロアレイ解析と自然言語処理による文献検索バイオ油谷宏幸教授
井原茂男特任教授

を立ち上げる際には、早く卒業した実績が評価され、標的塩基配列検出システムの事業化

バイオ鈴木英之特任研究員

AcTeBは各プロジェクトの担当者に早く卒業してもタンパクチッププロジェクト

バイオ浜窪隆雄教授児玉龍彦特任教授
先濱俊子特任助教授

赤外線同報通信プロジェクト

情報通信

安田浩教授

ガン移転抑制プロジェクト

バイオ

る支援は終了する。各研究開発プロジェクトは3〜４た人ほど尊敬される仕組みになっている。
もし、その研究開発者が別の研究開発プロジェクト次回もTBIプログラムに選ばれる可能性が高い。
らうために、市場マーケティングや特許戦略、事業化のための人材支援、ビジネスプランの構築などと幅広く支援し、大学発ビジネスが1件でも多く世に出るように精力的に活動している。

（談）
2002.10.20 先端研 Watcher

7

インフォメーション
第9回シンポジウム「光触媒反応の最近の展開」
が12月2日、東京で開催
光触媒材料研究会（会長＝東京大学大学院工学研究状況、反応機構の研究、応用の可能性などが発表され科の藤嶋昭教授）主催で、東京大学本郷キャンパスのる。同時に応用製品も展示される。

安田講堂/山上会館で開催される。同研究会は、先端科

参加費は一般が1万円、学生が2000円。連絡先は、学技術研究センターの橋本和仁教授と渡部俊也教授も工学研究科応用化学専攻の藤嶋昭研究室で、電話は代表を務めている。

03-5841-7245、FAXは03-3812-6227、電子メールは

第9回は、環境浄化触媒として実用化が進んでいる

photocat@fchem.t.u-tokyo.ac.jp。

酸化チタン系光触媒を中心に、新しい光触媒系の開発懇親会も開催され、会費は有料。

先端研、
10月16日にJSME/ASME国際会議でマグネ複合材料を2件発表
東京大学先端科学技術研究センターの近藤勝義特任にマグネ・ケイ素の金属間化合助教授は、10月15日から4日間、米国ホノルル市で開物を均一に微細に分散させた複催されたJSME/ASME International Conference on Mat-合材料を作製する方法と、そerials and Processing2002（日本機械学会/米国機械学会のマグネ合金系複合材料の機国際会議 材料・プロセシング2002）で、粉末冶金法

械的性質について報告した。

を用いたマグネシウム複合材料について、2件発表し武蔵工業大学の湯浅栄二教た。16日に固相反応を用いた合成法でマグネ合金の中授などとの共同研究の成果。

先端研、10月26日に研究・技術計画学会で製造業の技術移転モデルを発表
東京大学先端科学技術研究センターの大崎壽特任教論を基に、大崎特任教授の研究グループは日本型産学授の研究グループは、10月25日から2日間、北九州市連携モデルを考察し、独自の産学連携スキームを構築

で開催される研究・技術計画学会第17回年次学術大会しつつある。その提案を26日に講演する。人材育成機

で、日本の製造業での技術移転モデル研究について発関の重要性やインキュベーションプラント（量産試作表する。先端研は、21世紀型産学連携手法を探る目的設備）などを大学が持つことの重要性を指摘する。特で、製造業における技術移転のあり方に関する懇話会に、インキュベーションプラントは、産学連携に即効を設け、産官学の実務者が議論を重ねている。この議的な効果をもたらすという。

先端研ウオッチャーNLのニュース配信テスト版を発信
東京大学先端科学技術研究センターは、本ニューズレ
ター「先端研ウオッチャー」の発行と同時に、そのニュース配信版もメール配信し始めています。日本の産学連携に携わる実務者向けに、科学技術戦略や産業振興などの日本の動きを、適時お伝えする目的で配信します。先端科学技術研究センターで進む産学連携活動を分かりやすくお伝えすると同時に、日本で進むさまざまな産学連携活動を幅広くお伝えします。
配信を御希望の方は是非、http://www.rcast.u-tokyo.
ac.jp/index-j.htmlをクリックしてください。テスト版を試読いただけます。ご試読のうえ、配信を希望される方はそこでメールアドレスをご登録になりますと、定期的に配信させていただきます。購読料は無料です。
発行責任者は小林俊哉特任助教授です。

'ニューズレター「先端研Watcher」は、文部科学省の科学技術振興調整費に基づく「戦略的拠点育成」プログラムによって編集・制作されています。
'本ニューズレター「先端研Watcher」のバックナンバーは、先端科学技術研究

先端研Watcher vol. 0 創刊前号

センターのWEBページURL＝http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/index-j.htmlでPDF形式でご覧になれます。

2002年10月20日発行（毎月20日発行）
著作権は、東京大学先端科学技術研究センターと日経BPクリエーティブ、もしくは寄稿者に帰属［発行］東京大学先端科学技術研究センター 先端科学技術研究戦略します。掲載記事を許可なく転載することを禁じます。WEBサイトへ許可なくアップするなどの再（発行責任者は小林 俊哉） 利用も禁じます。
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先端研 Watcher 2002.10.20