作成日

平成26年

6月

30日

施策マネジメントシート（平成25年度の振り返り、総括）
名称 総合政策課
課長 増田 伸之

基本目標

Ⅱ

豊かな自然と共生するまち

主管課

施策

14

公共交通の利便性の向上

関係課 総務課（新治支所）、地域整備課（都市計画）

対象

意図

基本事業名
1 公共交通の確保

施策の目 ①町民
的2
基本①公共交通を使って、日常生活で 事便利に移動ができる。
業

公共交通の利便性の確保

対象
町民
町民

意図
公共交通を使って、日常生活で移動ができる。
公共交通を便利に利用できる。

34
5

単位 区分
成果指標名
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
8.6
8.6
8.3
実績値
日常的に公共交通を利用している町民の割
Ａ％
合
8.8
8.9
9.1
9.2
9.2
9.2
目標値
214223245
実績値
千人
Ｂ 路線バス利用者数
220220220220210200
目標値
成
実績値 1,363/727 1,378/761 1,369/767
鉄道利用者数人
果 Ｃ （在来線/新幹線）
1,300/740 1,260/752 1,220/764 1,180/776 1,140/788 1,100/800
目標値
指実績値
標 Ｄ
目標値
実績値
Ｅ
目標値
実績値
Ｆ
目標値
Ａ）公共交通が便利になれば、利用者数が増加すると考えられるため成果指標とした。
町民アンケートにより把握
指実※あなたはどの程度、町内の公共交通（バス・電車など）を利用していますか。→「ほぼ毎日」、「週に１日以上」、「月に１日以上」と回答した人の割合
標績Ｂ）公共交通が便利になれば、利用者数が増加すると考えられるため成果指標とした。
設値
水上線及び猿ヶ京線の年度延べ人数 路線バス会社への聞き取りによる定のＣ）公共交通が便利になれば、利用者数が増加すると考えられるため成果指標とした。の把JR東日本のデータによる（ＨＰより） 在来線は、後閑駅・水上駅の1日平均値の合計 新幹線は、上毛高原駅の1日平均値
考
握え
方方法と目
標
値
設定の考
え
方施の策
たの
め目の的役・割目分標
担達成施
策を取り
巻く状況Ａ）成り行きでは、過去の経緯から毎年度10％程度減少すると予想される。公共交通の利用者の絶対数を減少させないようにすることを目標としながら人口減少を勘案し、平成29年度9.2％をめざす。
Ｂ）日常的に公共交通を利用している町民の割合との相関関係が強く、同様に毎年度10％程度減少すると予測される。現状の水準を維持したいが、利用者絶対数(特に学生)が減少することを考慮し、平成29年度200千人を目指す。
Ｃ）在来線の利用者数は今後も減少傾向にあると想定され、毎年度5％ずつ減少すると設定。新幹線の利用者数は過去の推移から短期的には大幅な減少はないと設定したが、北陸新幹線が平成26年に全線開通することに伴い、上越新幹線の便数減少が懸念される。現段階では、どちらも成り行きに対して平成29年度の利用者数を10％伸ばすことを目標とする。

１．町民（事業所、地域、団体）の役割①公共交通の重要性を認識し、できるだけ利用する。
②事業者は、公共交通サービスの向上に努める。
③地域住民は、公共交通の必要性を意思表示する。

２．行政（町、県、国）の役割①機能性と快適性を兼ね備えた駅の周辺整備を推進する。
②利用しやすい公共交通ネットワークを構築するために、各機関の連携に必要な調整を行う。
③現行路線維持のための利用促進を行うとともに生活公共交通の確保に努める。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①高齢化が進むと、自ら運転して移動しない人が増加すると考えられ、公 ①通勤通学者や観光客から「路線数や便数が少なくて利用しにくい」、「1共交通は重要となる。
時間に1本程度しか運行していないので不便」、「バス路線の最終便の時刻②人口減少により、公共交通の利用者数が減少見込まれる。
が早い」などの声がある。
③学生の減少とともに、学生の路線バスの利用が減少する可能性がある。 ②自家用有償バス運行路線地域住民から、交通弱者対策のためにも、自④赤字路線に対する国・県の補助を含めて、補助制度自体の見直しを検 家用有償バス運行継続の声がある。
討しているため、注視していく必要がある。
※町民アンケートによると、公共交通に対する不便の具体的内容は、⑤来年度以降、自家用有償バス登録更新等、国交省（陸運）から県への権 ①本数が少ない＝73.7％、②運賃が高い＝33.6％、③バス停や駅が遠い限委譲も予測される。
＝30.4％となっている。

施策

14

公共交通の利便性の向上

実績比較###かなり向上した。
###
どちらかといえば向上した。
①
時系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列比較 ###どちらかといえば低下した。
施策の成果
水準の分
析と背景・要因の考察###かなり低下した。
###
かなり高い水準である。
###②
どちらかといえば高い水準である。
他
団体 ###
ほぼ同水準である。との比 ###どちらかといえば低い水準である。
較###

名称 総合政策課課長 増田 伸之

背景・要因①日常的に公共交通を利用している人の割合は、平成23年度と24年度は8.6%、25年度は8.3％と若干減少した。
②路線バス利用者数は、平成21年度273.3千人、平成22年度237.5千人、平成23年度223.3千人と年々減少傾向であったが、平成24年度223.4千人、平成25年度は244.7千人と増加してきている。
③在来線の1日平均の駅利用者数は、平成23年度1,363人、平成24年度1,378人と増加し、平成25年度は1,369人と僅かに減少した。
④新幹線の1日平均駅利用者数は平成23年度727人、平成24年度761人、平成25年度は767人と増加傾向にある。
※路線バス利用者はみなかみバスカードの販売開始により増加している。在来線については通学者は減少していると思われるが、町内を訪れる観光客数が増加していることから観光客の利用が増加していると推測する。新幹線についても観光客の利用増によるものと思われる。
※公共交通に不便を感じている町民の割合は、平成23年度49.9％、平成24年度46.4％と減少し、平成25年度は46.2%と引き続き減少している。不便の内容の時系列比較は、「本数が少ない」は平成23年度78.0％、平成24年度76.1％と減少し、平成25年度は73.7%と更に減少した。「運賃が高い」は平成23年度47.3％、平成24年度40.5％、平成25年度は33.6%と減少している。また「バス停や駅が遠い」は平成23年度30.3％から平成24年度35.9％、平成25年度は30.4%と対前年5.5ポイント減少した。
①新幹線1駅、在来線5駅、高速道路インターチェンジ2つと、近隣市町村と比べて格段に多く、利便性が高いといえる。
②バスの路線数は2路線あるが、1路線あたりの運行本数は少ない。しかしながらバス路線については県内でも数少ない事業者による自主運行路線である。 また、在来線は、1時間に1本程度の運行である。
③平成25年度、近隣市町村にある駅の1日平均の利用者数は、沼田駅が1,963人（沼田市人口51,900人）、中之条駅が987人（中之条町人口17,916人）となっており、みなかみ町は在来線(後閑駅＋水上駅)1,369人＋新幹線767人となっており、人口に対する駅の利用者数は少なくはない。
④駅利用者数の前年度比率は、後閑駅101.9％、水上駅94.4％、沼田駅101.0％、中之条駅96.4％と増減している。
⑤みなかみ町のバス路線は県内でも数少ない自主運行路線であり、自主運行路線が廃止された自治体は委託路線対応で走らせているケースがほとんどである。
⑥近隣市町村の平成24年3月の保有自動車台数は、群馬県1,737,381台、沼田市47,528台、片品村5,829台、川場村3,518台、昭和村9,003台、みなかみ町19,862台となっており、世帯数に比べると利根沼田地区は県平均に比べかなり高い割合である。

かなり低い水準である。
###
目標値を大きく上回った。
③###
目
目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###目標値を多少下回った。
状況###目標値を大きく下回った。

成取果り実組績みにの対
総し括ての1 公共交通の確保

2（）

案

3

①日常的に公共交通を利用している町民の割合は前年に比べ0.3ポイント減少し、目標を下回っている。通学利用の学生はアンケート対象となっていないため、アンケート結果には反映されていない。
②平成25年度の路線バス利用者数は増加(約22千人)し、目標値220千人に対し25千人上回った。みなかみバスカードの販売を開始したことが影響していると思われる。
③鉄道利用者数については、在来線及び新幹線ともに目標値を上回っている。台風や大雪により観光客が一時的に減少したことがあり、観光等を目的に鉄路で来訪する観光客が減少したことが要因として推測される。

①事業者が運行する町内バス路線で使用できる「みなかみバスカード」の販売を継続している。運賃補助にあたるこの事業は全国でもめずらしい事業である。
②後閑駅前駐車場については、平成24年度は1年間で13,122台の利用があったが、平成25年度は12,350台と減少した。
③路線バスの利便性の向上を目的に、バス路線に記号、バス停に番号を付け、バス停名にローマ字でルビをふり、外国の方にも読めるようにした。それに対応したバス停表示板改修のため事業者を補助した。このバス停の記号番号は雪国観光圏で使用している記号番号を利用した。
④バス停の改修に伴い、旅行者にも利用しやすいように停留所マップを作成した。
⑤猿ヶ京線は最終バスが18時台であったが、後閑駅利用者や地元高校にアンケート調査を依頼し、その結果を基にバス事業者に相談した結果、最終バスを19時台に一便を増やすことができた。
⑥上毛高原駅構内の点字ブロック改修工事において、JR東日本に補助金を支出した。

基本事業名

今
後の課
題と取り組
み方
針

主管課

公共交通の利便性の確保今後の課題
平成27年度の取り組み方針（案）
町内のバス路線は、利用者が減少すれば将来的に廃止等
バス路線に関してはバスカード事業を継続しながら、バス路も考えられる。廃止等を回避するために利用者の減少を食い 線の維持確保のため、事業者と協力し周遊チケット等の販売止める必要がある。みなかみバスカードの販売により平成24 に携わり、観光客の利用者増に取り組む。
年度より利用者は増加に転じたが、今後は学生数の減少が見 自家用有償バス事業については、平成26年度に登録更新込まれることから将来の見通しは甘くない。今後も事業者との 申請を行うと共に地域住民のバス利用促進のため、冬期間の協力のもと、観光客の利用者を増やすなどして、バス路線の 町営スキー場に乗り入れるため、引き続き周知を行っていく。
確保が必要である。
鉄路と路線バスの接続は事業者の運行計画により、ある程バス路線については、利用者の声などを事業者に投げかけ度確保されているが、鉄路、路線バス共に一時間に一本程度 ながら、事業者と協力し、利便性の確保に取り組む。と本数が少ない。今までの経緯もあるため増便してもらうことは 自家用有償バス事業については、猿ヶ京法師線運行継続
なかなか難しいと考えるが、利用者を増やす利用しやすい工 の検討に取り組む。
夫を今後も行っていかなければならない。

14 公共交通の利便性の向上
14-01-000001

担当組織 総合政策課 企画グループ

民間路線バス運行区間延長事業

予算科目 会計 一般会計

2総務費

項

・朝晩の運行便の始発及び終点を延長し利便性の向上を図る。

該当地区人口（藤原上）

平成24年度 平成25年度 単位

157357212

× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

自家用有償バス（猿ヶ京法師線）運行事業

予算科目 会計 一般会計

・町民及び来訪者

款

2総務費

項

手段意図
平成24年度 平成25年度 単位

21,285

人担当組織 新治支所【基金】自家用有償バス運行基金

予算科目 会計

評価対象外

116

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

向上
維持低下

××

目

16自家用有償バス運

行費

7,253

6,586

人

コスト削減 維持 増加
向上
維持低下

○××
×

１．冬期間のみ赤沢スキー場内への乗り入れるよう、路線変更を実施し、町内利用者数の向上を目指す。

101 円

事業費
款○
×・バスの維持管理、運転手の確保、乗車券の作成、バス停の整備・管理、路線変更、料金改定、条例変
更× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

項

評価対象外

目
評価対象外

手段意図

対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位

平成24年度 平成25年度 単位－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

評価対象外

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成24年度 平成25年度 単位

評価対象外

成果－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

評価対象外

コスト
削減 維持 増加

平成24年度 平成25年度 単位

人

１．町内利用率の向上。

14-01-000003

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1総務管理費

乗車人数

課題とその解決策

・事業の目的からすれば存続することが必要と思われるが、地域住民の利用は減少の一途を辿っており、自家用有償バス運行目的である「地域住民の日常の足を確保する」という意味合いはほとんど薄れていると思われる。・地域住民の要望や、Ｈ２６
年度の路線変更により町内利用者の向上を目指すが、平成２９年度末までに町内利用率が向上しなければ廃止もやむを得ないと思われる。

149

便

4,794,898 円

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

20,915365

利用者を増やすために利用しやすい環境を整える事が必要であるため、バスカード事業を継続して行く。また観光客にも利用しやすいように、事業者と協力して周遊チケットなどの販売を検討していく。

平成24年度 平成25年度 単位

町民の利用数365

事業費

・住民が日常の足として利用できること。・来訪者も利用できること。

対象

事業概要

みなかみ町人口（４月１日住民基本台帳）○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

利用者が増加すれば補助金額は減少するので利用者増を目指したい。廃止した区間を補助で復活した経緯を考慮すると難しいであろうが、将来的に補助を廃止しても事業者が継続してもらいたい。

担当組織 新治支所 庶務・住民サービスグループ

14-01-000002

10交通政策費

平成24年度 平成25年度 単位

運行回数（宝川発）

人

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

朝・夕一便の区間延長であるためこの事業を廃止しても路線が廃止されるわけではない。しかしながらこの便を利用している小・中・高校生もいる。今後も利用者の動向を見ながら進めなければならないが、町が補助しなくても事業者が区間延長を継続してくれることが理想である。

目・契約に基づく補助金の支払いと運行実績の確認

平成24年度 平成25年度 単位

利用者（宝川発）

人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し163

1総務管理費

手段意図

対象

事業概要

・公共交通(間接的には利用する町民等)・水上駅～湯ノ小屋、水上～宝川線を利用する町民款

2,490,000 円

事業費

コスト
削減 維持 増加
向上
維持低下

×××

14 公共交通の利便性の向上
14-02-000001

担当組織 総合政策課 企画グループ

地域公共交通会議運営事業

予算科目 会計 一般会計

町営バス

款2総務費

項

路線近隣住民が町営バスを利用し移動する

H25年度には会議は開催されなかったが、今後の生活交通を考えていく上で、この会議は重要である。

民間路線バス利用促進割引事業

予算科目 会計 一般会計

款○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

2総務費

意図
平成24年度 平成25年度 単位20,465人

この事業を開始してから一年経過した。バスカードの販売については広報と回覧で周知を行ってきた結果、利用者増につながった。また一年をかけて事業者と交渉した結果、後閑発の最終便を増便することができた。利用者が減少すれば最終便も再び廃止になる可能性は強い。今後も広報などを通じて利用を呼びかけていく。この事業は事業者の協力なしには継続できないので今後も事業者と協力しながら継続していく。

14-02-000003

担当組織 総合政策課 企画グループ

交通施設バリアフリー化推進事業

予算科目 会計 一般会計

町民

款××

10交通政策費○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

9,000

4,000枚コスト削減 維持 増加向上維持低下○×××

利用者がバスカードを購入する際に、本庁もしくは両支所の窓口まで来なければならない。バス内での購入ができれば負担軽減になると思われるが、町民であることの確認をしなければならないことと、事業者としてバス運転手の負担増は避けたいとの意
見もあることから、現在のところ車内販売は行っていない。最終便の増発は事業者の判断であるが、これは町の取り組みの熱意が事業者に伝わった事も一因と考える。事業者の出来ること町の出来ること町民の出来ることを分担しながら取り組んでいく。

3,440,000 円

1総務管理費目

10交通政策費

JRからの補助金申請に基づき補助金を支出する。

手段

点字ブロックが改修された駅

人

平成24年度 平成25年度 単位

1

駅

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

単年度で終了する。

点字ブロックが改修される駅

平成24年度 平成25年度 単位

1

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

上毛高原駅を安全に安心して利用してもらうための改修事業である。単年度で終了する。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性■ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1,534○
×平成24年度 平成25年度 単位

バスカード作成枚数

項

意図

対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位

向上
維持低下

・バス利用者の動向調査分析。・バス利用促進の手段の検討・決定。・バスカードシステムについてバス事業者との打合せ。・バスカードの作成・販売。・最終便増発の事業者への働きかけ。・最終便増発のアンケート実施。

駅が利用しやすくなる。

一日平均乗降者数

目

事業費
2総務費

コスト
削減 維持 増加

1総務管理費245 千人× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

回項

課題とその解決策

平成24年度(今年度)から開始したバス利用の利便性を向上し利用者減を食い止めるための事業。町内のバス路線は２路線有り特に猿ヶ京線の利用者減が著しい。これは通学にバスを利用している学生が減少していることと比例しており、また駅までの送迎や通勤に自家用車を利用している人もいることから、利用料が通学定期なみで利用した時だけの支払で良いバスカードの利用を促し、バスの利用促進につなげていきたい。

223.4

0

12,064,680 円

成果× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

20,0350

今後の生活交通を検討していく上で事業者や住民の理解と協力を得ながら進めていく必要がある、今後重要な会議となる。

平成24年度 平成25年度 単位

路線バス利用者

平成24年度 平成25年度 単位事業費

路線バスを利用しやすくなる

対象

事業概要

人口（10月1日現在）
人口動態調査による

10交通政策費手段担当組織 総合政策課 企画グループ

地域公共交通会議開催数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

14-02-000002

町民

6,586

課題とその解決策

現在は、定例的に協議が必要なものは町営バス(法師線)だけであるが、今後、地域の需要に即した乗合運送サービス等の提供を検討する場合には開催しなければならない会議である。町営バスの運行等を変更する場合には、この会議を経ないと陸運の許可がもらえない。

7,253

成果× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

平成24年度 平成25年度 単位町営バスの乗車数

1 路線

目

手段

1

1総務管理費

実施なし

意図

対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位

法師線

28,227 円

事業費

駅コスト
削減 維持 増加向上
維持 ○低下×××

今回の修繕によりしばらくの間は利用に不便はないと思われる。この事業は今年度のみで終了する。

14 公共交通の利便性の向上
担当組織 総合政策課 管財グループ

後閑駅前町営月極駐車場管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

後閑駅町営月極前駐車場

款2総務費

意図

対象

事業概要

項

1総務管理費

申込受付、使用許可書の発行、金融機関への口座振替依頼、現金払者に対して納入通知書の発行、契約車両変更及び解約の手続き、振替不能時には納入通知書の発行などを行う。 4/10１台増設、5/10除草作業、2/16除雪作業

貸し出し可能な状態にする。

平成24年度 平成25年度 単位

駐車可能台数47

駐車台数/駐車可能台数台

100

100

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

現状維持または事業連携により総合政策課で集中管理を行い。できるところから委託を導入したい。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 地域整備課 都市計画グループ

事業費

後閑駅前駐車場維持管理事業

予算科目 会計 一般会計

項

後閑駅前駐車場利用者

8土木費

後閑駅前駐車場利用がトラブルなく利用できる

00回

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

総合政策課管理の後閑駅駐車場と一体に管理することにより、成果向上、コスト削減が見込まれるため、平成２６年度より総合政策課管理となる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 水上支所 庶務・住民サービスグループ

事業費

鹿野沢町営駐輪場管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

款2総務費

自転車の違法駐輪防止

1都市計画総務費3,078,000

2,657,700円

コスト削減 維持 増加
向上 ○維持×低下
××

240,000 円目05財産管理費

平成24年度 平成25年度 単位

利用者数0× 効率性■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

駐輪場の利用は学生が主体であるが、現状は保護者による車での送迎が増えてきている。しかし、一部の利用者もいるため廃止するわけにはいかない。
現在の駐輪場は借地でありコストがかかるため、町有地を活用し無料で利用できる簡易な駐輪場を設置することで、将来にわたりコスト削減につながる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

7

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

駐輪場の利用は学生が主体であるが、現状は保護者による車での送迎が増えてきている。しかし、一部の利用者もいるため廃止するわけにはいかない。
現在の駐輪場は借地でありコストがかかるため、町有地を活用し無料で利用できる簡易な駐輪場を設置することで、将来にわたりコスト削減につながる。

目手段× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

1総務管理費

平成24年度 平成25年度 単位

撤去自転車数150

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止■ 規模縮減□ 現状維持150

××

駐輪場使用申請の受理、許可証の交付、使用料の徴収事務、駐輪場の管理及び清掃。

意図対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位

水上駅を利用する○×なし

14-02-000006

水上駅利用の町民向上
維持低下

平成24年度 平成25年度 単位

利用料金

課題とその解決策

今後の改革改善案

総合政策課管理の後閑駅駐車場と一体に管理することにより、成果向上、コスト削減が見込まれる。

コスト削減 維持 増加

1,259,525 円

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し■ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

台手段

913

4都市計画費

平成24年度 平成25年度 単位

トラブル発生件数人/
日48

管理業務委託

意図

対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位

後閑駅乗降客数

47

特になし。

14-02-000005

款5財産管理費

平成24年度 平成25年度 単位

駐車契約台数％課題とその解決策

民間委託の導入など可能ではあるが、この駐車場については普通財産として管理しており、条例などの定めはなく、費用を最低限に抑え事業を行っているため現状維持が可能である。また、職員減少に伴い、他課との事業の統合については、検討する余地があると思われる。しかしながら、都市計画による駅前開発等を考慮すると現状維持にならざるを得ない。

平成24年度 平成25年度 単位目

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

48円

事業費

手段

14-02-000004

6

コスト削減 維持 増加向上
維持 ○低下×××

現在使用している駐輪場を廃止し、町有地に簡易な駐輪場を設置する場合、現借地の所有者との土地の返還に係る交渉。

14 公共交通の利便性の向上
14-02-000007

担当組織 総合政策課 企画グループ

バス停表示板改修事業補助金交付事業

予算科目 会計 一般会計

町内で利用できるバス停

款

2総務費

223

バス路線運行事業者との連携により行った事業である。単年度で廃止となる事業である。

担当組織 総合政策課 企画グループ

路線バス案内パンフレット作成事業

予算科目 会計 一般会計

款平成24年度 平成25年度 単位○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

2総務費

項向上
維持 ○低下×××

519,750 円
目10交通政策費

手段223

平成24年度 平成25年度 単位ガイドマップの作成

245 千人× 効率性■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

この事業により、バス路線とバス停の案内はできた。バス事業者が定額周遊チケットなどを販売してくれることにより、よりバス路線の利用促進につながると考える。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

15,000

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

バス停留所の改修とリンクした事業である。バス停のガイドマップは今まで作成したことはなく、初めてバスを利用する人はバス路線がどこを走っているかもわからないため、目的地に行く手段としてバスが選択されないこともある。バス路線とバス停を案内することで、バス利用を促進することができればバス路線の維持確保につながる。

1総務管理費

平成24年度 平成25年度 単位

路線バス利用者

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性■ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

コスト削減 維持 増加

路線バスの利用促進のための停留所ガイドマップの作成。

意図対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位

245 千人枚

365日風雨にさらされる表示板であるため、塗装の色落ちがあると事業者からの意見があり、現在使用している配色であれば長持ちするとのことであった。長年の経験によるアドバイスであるため従ったが、路線ごとに色を変えるなどを実現したかった。今後はいつになるかわからないが、塗装技術の進歩に期待したい。

事業費

利用者が利用しやすくなる

223

233

成果

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

14-02-000008

路線バス利用者

10交通政策費

町内バス停表示板

245 千人

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

バス停表示を事業者が改修することにより、バス停を見れば自分がどの路線のどのバス停にいるかが、いつも利用する人及び初めて利用する人にもわかりやすくなる。初めて利用する人にもわかりやすくなることで、利用者増を期待する事業である。
また、記号番号については雪国観光圏においての付番を利用して共通化を図っている。

目手段
平成24年度 平成25年度 単位

路線バス利用者

122 箇所

廃止・休止等○ 目的妥当性■ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1総務管理費

町内バス停の確認。事業者との打ち合わせ。補助金の受付及び支出。

意図

対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位

路線バス利用者

項

利用者がバスを利用しやすくなる。

町内バス停

1,297,380 円

事業費枚

コスト削減 維持 増加向上
維持 ○低下×××

さらなるバス路線の利用促進には、町商工会や観光協会と協力し、バス路線の利用者への優待サービスなどを行うことにより、さらなる利用促進につながると考える。