自由意見（１）NPO と協働してよかった点
以下は、NPO と協働してよかった点の自由記述の内容である。（問 13）・従業員などの人間教育に役立っている。
・当(特非)「ひだまりねっと」の活動内容と当社の営業内容に接点があるため。
・社員の意識改革。
・どちらが得となるのではなく互いに役立ち合い、社会のためになる行動ができている。
・社員の環境意識の向上。行政との関係ができた。
・社員の小さな活動により恵まれない子供たちにﾜｸﾁﾝが提供できる点。
・当社及び親会社とそのグループへのイメージアップが計れたこと。当地域の文化的活動の支援と社会的責任を果たすという会館設立のコンセプトをあらためて認識できたこと。
・地域全体での情報収集について容易になること。
・証券知識の普及、啓発活動には、専門知識も必要であり、NPO との協働により、業界内での役割分担ができる。
・館内見学の際や企業ホームページで宣伝になる。→集客につなげることができる。
・名古屋店から全店へ拡大展開するようになった。
・互いの意識が向上した。
・国からの研究開発に関しての補助金助成制度を利用する上で公的機関、大学等とのマッチングとコンソ形式についてアドバイスを頂き、現在 3 年連続で補助金採択を受けています。
・地域の方々とのつながりが出来た。 社員の、会社に対するイメージが向上。
・社会貢献活動を円滑に行うことができる。
・福利厚生の一環としてだけではなく障害者や NPO に触れる貴重な場所として存在意識が高くなった。
・情報、具体的活動方法の提供等。自社担当者だけでは限界があった。
・現在は NPO と直接的な関わりを持って社会貢献活動に参画はしていませんが、今後はこちらも視野に入れた上で活動して行こうと考えています。
・従業員が自社に対して誇りを持つ一助になっている点。
・地域活動が共有化しうる点。
・社会貢献の橋渡しになり単独では出来ないことを NPO を介することで実現できる。
・社会貢献につながった点。
・自社の企業理念に則している。地域との連携に貢献している。職員選択による寄付システムによる意識醸成。

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・森林保全活動のノウハウ、人材が乏しい当社にとって雑木林における下草刈り、除伐、ツル切りなどのプラン作成作業指導等を行って頂き、大変感謝しております。
・地域での認知度が上がり、自社のイメージアップに繋がった。

・自社の理念やビジョンを型にしていく上で、より良い社会の実現の為に努力している NPO と協働することで、より大きな成果や自社では取り組むことのできない活動を補充する事が出来る。
・企業だけでは持ち得ない専門知識、ネットワークを有しており、活動を実現する際に大きなドライブとなってくれる。
・社員の社会貢献活動に対する意識が高まった。
・人的ノウハウ、人脈。
・ボランティア活動日を増やすことができた。
・社会貢献の一貫として意義がある。
・イメージアップ・地域の都市景観向上、観光情報の発信強化に携われ、魅力ある街づくりを推進できる。
・NPO が保有している専門性やネットワークを活用することが出来るという点。
・色々な情報が入手できる。
・社会や地域との結びつきを感じる。自分自身や従業員に誇りをもてる。
・企業としての社会的責任として社会貢献活動を進めなければならないが、それがやりやすい。
・自治体や行政の業務を受託する上で市民の意見収集や市民と行政の間にたって調整をして頂けるなど、業務を進めて行く上でのメリットは大きいと感じている。
・様々な分野で連帯する人が増えている。
・地域貢献の点で成果があると考えている。
・社会の中で NPO の様々な役割がわかった。
・自社では出来ない事業が NPO との協働で可能に成った。
・社会的な意義をもって行動が行える。大きな波を形成できる可能性を秘めている。
・企業の社会的責任を果たすことができた。
・NPO がよいのではなく、同じ想いを持った人との協働がすばらしいのです。
・地域とのつながりが持てたこと。
・活動に関する専門的な技術、知識が得られたこと。
・企業とは異なる環境視点を学べたこと。"
・TV 報道でレスキュー犬の活躍を知った・環境など専門分野について社員向けにわかりやすく教育、指導を行ってもらっており、環境意識の醸成に役立っている。

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・活動にもよると思いますが、社員の社会的責任に対する啓発と参加者（社員）の車内とは違うコミュニケーションの実現。
・一般社員の気軽なボランティア活動の場として利用。

・地域社会にどのような課題があって、その解決のためにどのような人達によって活動が行われているか、社会の課題に対する社員の認識が高まり NPO の活動に社員参加が年々増加してきた点。また NPO のサポート、会社のイメージアップにもつながった点。
・企業では活動出来ないイベントが可能になった。
・企業が目的・目標とする方針管理に沿った活動を実施している。NPO と協働することで互いの弱点を補い大きな PR 効果を発揮できる。
・顧客の信頼と設計事務所とのつながりを深めることができ、会社の営業実績に貢献した。
・社会的信用が向上。
・当社の本業である物流面での支援を通して障害者福祉のお役に立てる点。

（２）協働事業を実施する上での要望や意見等
以下は、企業へのアンケート調査における主な自由意見の抜粋である。（問 23）

・自分自身が時間と費用をかけて社会貢献活動を行っているので、現在は NPO の方々と恊働する時間と人手がない。また、トップの意思が中小企業では大きいので、部下が良くてもトップの理解なくしては進まないと思う。
・企業として適正な利益を上げて納税を行うことが最大の社会貢献であると考えています。ただし従業員がボランティアやさまざまな社会貢献に興味を持ち、個人レベルで行動できる為のきっかけ作りとして企業が取り組むことは意味のあることと考えています。また、それらの活動を通じて企業の価値で高めていければ良いと思います。
現状は社内の理解を得ることが一番難しいと感じています。
・実際のところは、企業も自分の仕事をきちんとすることで社会貢献ができるものと思っている。NPO も利益を得ることを禁止されているというイメージがあるが間違っている。起業も利益を最大の目的とするのではなく、役立ちを目的とする「営義事業体」であるべきで、その意味で NPO との差、違いは無いと考えている。
・NPO(NGO)が社会貢献活動や事前活動を実施しても成功、失敗、トラブルへの責任の所在が不明確であるため（個々の団体によっても差があるとおもわれ）、企業としてはうかつに手が出せない。
・必要なことは具体性と提案力。目的が明確でありそのプロセスに具体性があること。問題解決能力が高ければ提案も出来る。
・当該 NPO の活動理念、目的が明確で企業として賛同できるものであること。協働事業を行う上では企業の本業に寄与できる要素があり win-win の関係が築けるようなものであること。以上の 2 点が企業側の判断で肝要である。
・企業単位ではなく、企業体連合及び地域連合的な取組を行い、新たな産業の創出か雇用の確保、地域社会に134

貢献出来る様なスタンスに持って頂きたい。
・長期的な支援・協働事業が行える信頼性・財務基盤の堅固なＮＰＯ等を求める。そのためには、行政や公的機関がＮＰＯ等を推薦する仕組みを作ってほしいと思います。
・弊社のコーポレートメッセージが”子供たちに誇れる仕事を”である為、活動の内容がこれにそったものであれば弊社にとっても尚更に有用性のあるものになると考えています。
・どういう団体か不安が大きい。
・弊社程度の規模では社会貢献出来る様な域に達しておらず、勢い、出費なり、付き合いが企業損益にどのようにつながるのか精査せざるを得ず、さらに弊社は産業用工業用電機メーカーのため一般消費者に目が向いておらず、そのため社会貢献は認識していても、無い袖は振れず、これが前へ進めない最大の理由と思われます。
・専門性、企画力、ネットワークを活用して企業には思いつかれないような社会貢献の仕組みをご提示願えたらと思います。
・各々企業の特徴・優位性・オリジナリティを活かした活動でなければならない。よって相互理解が肝心。
・当社は 67～70 才くらいまで働いてもらっていますが、67 才で退職された方が現在 NPO で環境 ISO・取得支援をされています。
・用語解説で色々な用語を知りましたが大人になってから・・・ではなくて、親が自分の子が幼児の時から人のため、社会のため、弱者を思いやる心を育てる、昭和 50 年ぐらいまではあったように思いますが、人の痛み、心の痛みがわからない人たちが多い中、NPO という前にもっと人間教育が必要に思います。
・有意義なことですが、人的にも資金的にも余裕が無い為、現時点では、検討外です。
・行政、企業等の資金に頼らず、まずは自主自立からスタートしてほしい。また、十分な社会理解を深めてほしい。
理想を掲げるだけでは企業との協働は図れない。本物の企業や社会から愛される NPO であってほしい。
・NPO 自体が存在可能な台所事情であること。未来につながるテーマを持っていること。
・人材教育や環境や資源に対して貢献出来ている会社だと思っています。本来日本は貧しい国ですが人的な高い技術力で今日迄来ています。現在の政治や教育を見ていると絶望感があります。今後は NPO を含めて国益を重視した活動、将来の日本を背負う若者を育てる教育が絶対に必要です。
・各団体が行っている活動等と、企業の事業活動がコラボレーションできれば、企業も NPO 等に関与しやすくなると思います。その上では、NPO 等も企業に対して情報提供・提案等ができるしくみがあれば・・・と思います。
・信頼のおける NPO か否かの評価基準等が明確であれば、歴史の新しい NPO に対しても活動内容により積極的な支援が可能。どうしても著名な NPO へ偏りがちである。
・特に NPO と企業とのコラボレーションができる仕組みや助成金などが明確にあるといい。
・NPO 団体と企業が同じ思いを持ち、企業市民活動の展開が出来れば良いと思う。活動内容としては、地域密着型の活動が出来れば良いと思う。
・企業が特定分野での社会貢献活動を NPO と協働したいと検討する際、現状ではどの分野にどんな NPO が活動しているのか、またその NPO はどんな理念で活動しているのかといった情報が集めづらい。

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