インタビュー

インドのスタートアップ市場とIoTイノベーション
インドでは、近年、IoT関連のスタートアップ企業が急増、インド独自のイノベーションが次々と生まれ、グローバル企業からの関心が高まっているという。今般、インド・東南アジアなど８カ国で投資実績のある日系ベンチャーキャピタル、リブライトパートナーズの石崎弘典シニアアナリストに、インドのIoT産業やスタートアップの動向などについて、インタビューをさせていただく機会を得た（取材・文責：JOI総務部）。

——なぜ、今、インドのIT 産業やスタートアップが注目されているのでしょうか。

ンセンターを形成しています。NASSCOM（NationalAssociation of Software and ServicesCompanies、印ソフトウェア・サービス企業協会）はインドでは、過去数年、IT・BPM 産業が著しく成注長しており、2016年の産業規模は約1430億ドル（約16兆円）となっています。現状は、日本の情報サービ
ス産業の規模約20兆円には届いていませんが、インド政府は、2020年までにIT・BPM産業を3000億ドル（約2023年までに１万社のスタートアップ企業を育成する目標を立てています。

——グローバル企業がインドのスタートアップに投資している理由は何なのでしょうか。

33兆円）まで成長させることを目標に掲げています。
マ イ ク ロ ソ フ ト、IBM、HP、 ア ク セ ン チ ュ ア、

インドは新興国では珍しく、優秀な人材、世界最先Google、インテルなど、多くの多国籍IT企業がバン端の技術、マーケットのすべてが揃っているからだとガロールを中心に拠点を構え、IBMは15万人、アクセ思います。

ンチュアは13万人もの従業員を雇用しています。以前

インドは、520万人のソフトウェアプログラマーを有は、インドといえばアウトソーシングの拠点というイする世界最大のIT人材輩出国です。また、Googleのメージでしたが、現在はインドで新しいプロトタイプCEOスンダル・ピチャイ、マイクロソフトのCEOサの開発を行い、輸出するケースも増えています。

ティア・ナデラをはじめとしてグローバル企業のトッ

注：ビジネス・プロセス・マネジメント

プを多く輩出しており、CEO輸出大国ともいわれています。理工系最高学府インド工科大学の卒業生は世界さらに注目すべきなのが、近年、インドではスターのIT大手企業から引く手あまたです。インドのユニトアップ企業が急増し、社会の仕組みを変えるようなコーン企業の創業者の多くは、インド工科大学を卒業イノベーションが多く起こってきていることです。インし、グローバル企業に勤めた後、起業をしています。

ドにおけるスタートアップ企業の数は4700 ～ 4900社

マーケットとしては、インドの人口は７年後には中と言われ、アメリカ（52000 ～ 53000社）、イギリス国を抜き世界１位になるといわれており、総人口12億（4900～5200社）に次いで世界第３位の規模となって7000万人のうち24歳以下の若年層が47％を占めておいます。資本金10億ドル以上の非上場企業、いわゆるり、今後も中産階級は急激に拡大していくでしょう。

ユニコーン企業は、世界で215社を数えますが、米国通信インフラの整備により、インターネット人口も過去が107社、中国が56社、インドは第３位の10社となっ５年30％以上の成長が続いています。中国とは異なり、ており、インドのスタートアップは数が多いだけでは外国資本への規制や情報統制がないことも魅力です。

なく、成功ケースも多いことがうかがわれます。イン

また、既存のインフラがないからこそ先進国ではみド国内のスタートアップによる資金調達額は、2015年られないイノベーション、リープフロッグ（Leapfrog）に90億ドル（約１兆円）を突破しました。これは日本が起きています。たとえば、インドでは銀行口座を保におけるスタートアップの資金調達額の約８倍です。

有する人は人口の半分程度、クレジットカード普及率2012年は８億ドルに過ぎませんでしたので、わずか３は５％以下と、先進国では当たり前のインフラが整っ年で実に10倍以上増加していることになります。マイていません。そこで、銀行・クレジットカードといっクロソフトが個別のスタートアップへの投資を積極的たインフラを飛び越えて（Leapfrog）、スマートフォに行っているほか、GEはインドのR&D拠点に多くのンなどを活用したモバイルウォレットを使用することスタートアップを呼び込み、大規模なアクセラレーショが一般的になってきています。ほかにも、遠隔医療、

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インタビュー
E-commerceなど、IoT関連のイノベーションが進んと 認 識 し て お り、でいます。先進国では、既存の規制による制約で困難

LetsTransportの ほなイノベーションが、インドでは制度の隙間を埋めるか、インド大手のモかたちで起こっているのです。

バイル決済サービス——日本企業による投資事例はありますか。

会 社MobiKwikに も資 本 参 画 するなど、インドのIT市場を有

私どもリブライトパートナーズが発掘して投資し、望視し、積極的に投その後日本企業も投資参画されたスタートアップの事

資活動を実施してい例をいくつかご紹介したいと思います。

ます。

１つめは、遠隔医療サービスを提供するDocsApp

インタビューにご対応いただいた
石崎シニアアナリスト

このほか、当社はです。テクマトリックス（株）が、急発展を遂げ優秀参画していませんが、村田製作所によるヘルスケアITな人材を擁する印ITサービス産業との関係作りを目的分野のベンチャー企業Vios Medical, Incへの投資もとして資本参画しています。DocsAppは、オンライン好例だと思います。Viosは、インド人のCEO、Amit上で、AI技 術を使って自動問診し、その後医者にPatel氏がアメリカで創業、心拍数・呼吸数などを計チャットや電話で医療相談をできるサービスです。医測できるチェストセンサ、リアルタイムモニタリングす療相談後、オンラインで薬の注文もできます。これにるためのソフトウェア、クラウドサービスなどを開発・より、病院インフラの整備が進んでいない地域で、病提供している会社です。米国とインドの病院でトライ院に行かずに病気を治すことが可能となります。先進

アルが進められています。村田製作所は、ヘルスケ

国で同じようなサービスを提供するには、いくつも規ア・メディカル分野で新たなビジネスモデルや顧客価制緩和が必要となるでしょう。インドでは、既存のイ値を創出すべく、2016年にViosに出資し、その後本年ンフラ・規制がないために、このようなサービスを簡10月に約１億ドルで同社を買収しました。

単に導入することが可能です。
２つめは、ラストマイル物流サービスを提供する
LetsTransportです。日本最大規模のインターネットサービス会社GMOインターネットグループのCVC、——今後、日本企業とインド企業の連携をさらに深めていくにはどのようなことが必要となりますか。

GMO Venture Partnersが、弊社の投資ラウンドの後に資本参画しています。インドでは、主要な都市間日本のものづくりとインドのソフトウェア技術をマッの物流インフラはありますが、都市内の最終目的地まチングすることで、いろいろな可能性があると思いまでの物流、ラストマイル物流が課題となっています。

す。両首相によるリーダーシップのもと、日印の経済LetsTransportでは、UberのようにPoint to Pointで関係は深まっており、民間企業の関心も高まっていまトラック業者を予約し、BtoB、BtoCの個別配送を委す。経済産業省は、日印・IoT投資イニシアティブの託することができます。現在、バンガロール、デリー、もと、日印企業のマッチングなどを行っており、当社チェンナイなど６都市でサービスを提供、今後ほかのもサポートさせて頂いています。また、当社は創業か都市にも展開予定です。GMOは、インドを有望な市場ら間もないシードステージ・アーリーステージのスタートアップに出資し、その後、関心のある日本企業にも投資参画していただくという、橋渡しのような役割も担っています。インドのスタートアップにご関心がある方はご相談いただければと思います。
【リブライトパートナーズ】アジアのIT/IoT投資のみに特化した独立系ベンチャーキャピタル。インド・インドネシアなど８カ国で約20件の投資実績あり。ファンド出資者は日系企業約30社。2008年設立。代表 蛯原健。

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