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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成20年６月25日【事業年度】

第10期(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)【会社名】

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社【英訳名】

Future Venture Capital Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地

川 分 陽 二烏丸中央ビル８階【電話番号】

075‑257‑2511【事務連絡者氏名】

専 務 取 締 役

【最寄りの連絡場所】

京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地

大 橋 克 己烏丸中央ビル８階【電話番号】

075‑257‑2511【事務連絡者氏名】

専 務 取 締 役

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

大 橋 克 己（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成16年８月

平成17年８月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高

(千円)

―

―

―

1,020,767

376,046

経常損失

(千円)

―

―

―

730,559

3,769,297

当期純損失

(千円)

―

―

―

120,425

676,471

純資産額

(千円)

―

―

―

18,391,272

17,520,235

総資産額

(千円)

―

―

―

20,021,530

20,230,278

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

74,176.11

53,412.19

(円)

―

―

―

3,725.02

20,914.54

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

12.0

8.5

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

(千円)

―

―

―

△4,747,738△2,368,125

(千円)

―

―

―

△90,432

2,319

(千円)

―

―

―

5,241,387

3,061,272

(千円)

―

―

―

5,208,403

5,903,871

(名)

―

―

―

57

67

１株当たり
当期純損失
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第９期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３ 第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第９期及び第10期の自己資本利益率及び株価収益率については、いずれも当期純損失が計上されたため記載しておりません。
５ 純資産額の算定にあたり、第９期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計適用指針基準第８号)を適用しております。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成16年８月

平成17年８月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月(千円)

535,371592,440

488,510

892,955

807,165

(千円)

9,118

△90,766

35,896△66,313△788,398

(千円)

4,265

△101,035

32,017△74,657△800,272

資本金

(千円)

1,136,250

1,386,314

1,886,370

1,887,167

1,887,211

発行済株式総数(株)

21,98925,025.42

32,326.67

32,355.67

32,357

純資産額(千円)

1,089,474

1,484,101

2,514,620

2,448,903

1,647,311

総資産額

(千円)

1,636,677

2,312,569

3,237,213

3,923,265

4,049,362

１株当たり純資産額(円)

49,546.36

59,321.33

77,818.28

75,716.66

50,929.41

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

１株当たり
当期純利益又は当期純損失(△)(円)

194.00△4,395.26

1,132.48△2,309.33△24,742.12

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

192.76―

1,122.47――

自己資本比率

(％)

66.6

64.2

77.7

62.4

40.7

自己資本利益率

(％)

0.4

―

1.6

―

―

株価収益率

(倍)

680.41―

171.31

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

(千円)

251,335△586,781△232,097

―

―

(千円)

△18,652△51,399

5,094

―

―

(千円)

△135,106683,675

829,088

―

―

(千円)

263,702309,195

911,280

―

―

(名)

37

47

48

57

67

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第９期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３ 第７期、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しております
が１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 当社は平成17年11月25日開催の第７期定時株主総会決議により、決算日を８月31日から３月31日に変更いたしました。従いまして、第８期については、平成17年９月１日から平成18年３月31日までの７ヶ月間となっております。
５ 第７期、第９期及び第10期の自己資本利益率及び株価収益率については、いずれも当期純損失が計上されたため記載しておりません。
６ 純資産額の算定にあたり、第９期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

２ 【沿革】
平成10年９月

京都市にフューチャーベンチャーキャピタル株式会社を設立

平成10年11月

当社第一号ファンドであるフューチャー一号投資事業有限責任組合を設立

平成11年10月(財)大阪府研究開発型企業振興財団(FORECS)(現 (財)大阪産業振興機構)から特定ベ
ンチャーキャピタルに認定

平成11年12月

投資顧問業免許取得

平成11年12月(財)京都産業技術振興財団(現 (財)京都産業21)から特定ベンチャーキャピタルに認定

平成12年９月(財)石川県産業創出支援機構から特定ベンチャーキャピタルに認定

平成12年11月(財)福井県産業振興財団(現 (財)ふくい産業支援センター)から特定ベンチャーキャ
ピタルに認定平成13年２月

石川県金沢市に金沢事務所を設立

平成13年10月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現 大阪証券取引所ヘラクレス)に株式を上場

平成13年11月

東京都中央区に東京支店を設立

平成14年５月

岩手県盛岡市に岩手事務所を設立

平成15年４月(財)千葉県産業振興センターから特定ベンチャーキャピタルに認定

平成15年６月(財)三重県産業支援センター及び(財)滋賀県産業支援プラザから特定ベンチャー
キャピタルに認定

平成16年４月

三重県津市に三重事務所を設立

平成17年４月

京都市中京区手洗水町に本社を移転

平成17年７月

山形県山形市に山形事務所を設立

平成17年８月

兵庫県神戸市に神戸事務所を設立

平成18年７月

静岡県浜松市に浜松事務所を設立

平成18年９月

大証ヘラクレス市場 グロース銘柄からスタンダード銘柄に所属変更

平成18年９月

東京都千代田区に東京支店を移転

平成18年９月

愛媛県松山市に愛媛事務所を設立

平成18年11月

石川県金沢市広岡に金沢事務所を移転

平成19年１月

滋賀県大津市に滋賀事務所を設立

平成19年３月

大阪府堺市に堺事務所を設立

平成19年６月

青森県青森市に青森事務所を設立

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社は京都・大阪・滋賀を中心とする関西圏、中部地域、東北地域及び首都圏を主なテリトリーとして豊かな成長性を有し、株式の公開・上場を目指すいわゆるベンチャー企業への投資を行っております。そのための資金は投資事業組合というファンドを組成し、当社がその無限責任組合員又は業務執行組合員となって投資先の選定及び育成支援にあたっております。これに伴う管理報酬を当該投資事業組合より得ております。
投資先企業への育成支援としては、営業活動への協力や人材紹介や様々な経営課題解決への助言、企業の合併・買収の斡旋等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
〔事業系統図〕

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
出資金総額
（百万円）

主要な
事業の内容

京都市中京区

1,000

投資業務

10.0

―

京都市中京区

1,250

投資業務

24.5
(0.5)

―

京都市中京区

1,500

投資業務

18.7

―

京都市中京区

1,150

投資業務

8.7

―

京都市中京区

594

投資業務

2.4

―

京都市中京区

710

投資業務

25.4

―

京都市中京区

1,000

投資業務

10.2
(0.2)

―

フューチャーエンジェル一号投資事業有限責任組合

京都市中京区

84

投資業務

7.1

―

京都イノベーション育成投資事業有限責任組合

京都市中京区

60

投資業務

8.3

―

京都市中京区

200

投資業務

5.0

―

京都市中京区

130

投資業務

15.4

―

京都市中京区

1,000

投資業務

15.0

―

京都市中京区

500

投資業務

10.0

―

京都市中京区

1,000

投資業務

10.0

―

出資金総額
（百万円）

主要な
事業の内容

名称

住所

出資割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
フューチャー二号投資事業有限責任組合(注)４
フューチャー三号投資事業有限責任組合(注)４
石川県ベンチャー育成投資事業有限責任組合(注)４
フューチャー四号投資事業有限責任組合(注)４・５
フューチャー・ブイビー投資事業有限責任組合(注)４
フューチャー五号投資事業有限責任組合(注)４
いわてベンチャー育成投資事業有限責任組合(注)４・６

関西を元気にする投資事業
有限責任組合(注)４
フューチャー六号投資事業有限責任組合みえ新産業創造投資事業有
限責任組合
(注)４
つくばベンチャー企業育成
投資事業有限責任組合(注)４
アーバン・エフブイシー・ベンチャー育成投資事業有
限責任組合
(注)４

名称

住所

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出資割合
（％）

関係内容

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書フューチャー七号投資事業有限責任組合京都市中京区

300

投資業務

16.7

―

京都市中京区

500

投資業務

10.0

―

京都市中京区

400

投資業務

62.5

―

京都市中京区

500

投資業務

10.0

―

京都市中京区

1,150

投資業務

10.1
(1.4)

―

京都市中京区

1,120

投資業務

7.3
(2.9)

―

京都市中京区

10,000

投資業務

16.0

―

京都市中京区

1,150

投資業務

8.7

―

京都市中京区

365

投資業務

8.4
(5.7)

―

京都市中京区

360

投資業務

7.2
(4.4)

―

エフ・スリー・エー投資事業組合

京都市中京区

110

投資業務

4.8

―

エフスリービー投資事業組
合

京都市中京区

119

投資業務

0.8

―

いわてベンチャー育成エン
ジェル投資事業組合

京都市中京区

10

投資業務

20.0

―

京都市中京区

1,000

投資業務

4.8
(3.8)

―

出資金総額
（百万円）

主要な
事業の内容

(注)４
投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004(注)４
ＦＶＣリテール投資事業有
限責任組合
(注)４
投資事業有限責任組合やまとベンチャー企業育成ファンド(注)４
滋賀ベンチャー育成ファン
ド投資事業有限責任組合(注)４
神戸ベンチャー育成投資事
業有限責任組合(注)４
ＦＶＣグロース投資事業有
限責任組合
(注)４
チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合(注)４
いわてベンチャー育成2号投資事業有限責任組合(注)４
しずおかベンチャー育成投資事業有限責任組合(注)４

みえ新産業創造第2号投資事業有限責任組合
(注)４

出資割合
（％）

名称

住所

関係内容

ＦＶＣグロース二号投資事
業有限責任組合

京都市中京区

1,900

投資業務

52.6

―

京都市中京区

920

投資業務

2.8
(1.7)

―

京都市中京区

2,215

投資業務

5.4
(4.0)

―

(注)４
さかいベンチャー育成投資事業有限責任組合(注)４
あおもりクリエイトファン
ド投資事業有限責任組合
(注)４
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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(注) １ 出資割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 当社は業務執行組合員として当該投資事業組合に出資しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社であります。
５ フューチャー四号投資事業有限責任組合については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高

130 百万円② 経常利益14 百万円

③ 当期純利益

14 百万円

④ 純資産額

330 百万円⑤ 総資産額

330 百万円

６ いわてベンチャー育成投資事業有限責任組合については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高

50 百万円② 経常損失121 百万円③ 当期純損失

121 百万円④ 純資産額

486 百万円⑤ 総資産額

486 百万円

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年３月31日現在
区分

従業員数(名)

全社共通

67

合計

67

（注）従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)67

平均勤続年数(年)31.5

平均年間給与(円)3.3

5,547,313(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 前事業年度末に比べ、従業員数が10名増加しておりますが、これは事業規模の拡大に伴う人員増強によるものであります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満で特記する事項はありません。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済の減速や金融市場の混乱から景気回復を牽引してきた企業部門の動きが弱まっており、急速な円高や原油価格の高騰から景気の先行きへの不安感が強まっております。
株式市場におきましては、今期初には１万７千円程度であった日経平均株価は、今期末には一時１万２千円を割り込む状況となりました。新規上場市場におきましても、平成19年における新規上場企業数は121社
で前年比67社減と大幅に落ち込み、また、上場初値が公募割れする企業も出るなど、軟調な状況が続いております。
このような背景の中、当社は基幹業務であるベンチャー企業への投資育成業務及びその周辺業務を展開してまいりました。投資先企業においては、新規上場市場の低迷や審査の厳格化などが原因で、直近での上場を予定していた当社投資先企業について全体的に上場予定時期の延期が見られました。新規の投資活動につきましては、投資案件数は順調に推移しており、ベンチャーファンド募集の進捗にあわせ投資実行を進めてまいります。投資資金となるベンチャーファンドの設立募集につきましては、サブプライム問題等による機関投資家の投資意欲の冷え込み等があり「ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合」の募集は目標規
模には達しませんでしたが、６月に青森県に地域型ファンドを立ち上げた他、既存の地域ファンドにおける総額の底上げを行っております。
なお、当社では営業投資有価証券残高に対し一定の基準で投資損失引当金を計上しておりますが、近年新設した当社運営ファンドの投資組入が進んだ結果として営業投資有価証券残高が大幅に増加しており、それに伴い、当連結会計年度において投資損失引当金を大幅に積み増しました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は376百万円（前連結会計年度1,020百万円）と、前年同期に比べ644百万円の減収となりました。経常損失は3,769百万円（前連結会計年度730百万円）と、前年同期に比べ3,038百万円の減益となり、また当期純損失は676百万円（前連結会計年度120百万円）と、前年同期に比べ556百万円の減益となりました。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書＜営業投資有価証券売上高＞
当連結会計年度における営業投資有価証券売上高は、281百万円（前連結会計年度906百万円）と、前年同期に比べ625百万円の減収となりました。
（営業投資関連損益の状況）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

906,892

営業投資有価証券売上高

281,679

営業投資有価証券売却額（上場）705,862

30,887

営業投資有価証券売却額（未上場）

185,811207,345

15,21943,447

1,588,140

629,630

営業投資有価証券利息・配当金
営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売却原価（上場）

49,492

17,852

営業投資有価証券売却原価（未上場）

812,100

271,864

726,547

339,914△584,624

2,404,972

96,6232,752,922

減損等
投資損失引当金繰入額（△戻入額）
営業投資関連損失（注）当連結会計年度から投資事業組合への出資金に係る会計処理を変更したことにより、当連結会計年度末における営業投資関連損益の状況は、連結決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて計上しております。

＜コンサルティング業務＞
当連結会計年度におけるコンサルティング業務による売上高は、77百万円（前連結会計年度101百万円）と、前年同期に比べ24百万円の減収となりました。これは主に、地方自治体による産業振興に対するコンサ
ルティング業務や、他社が運営するファンドに対する投資顧問契約に基づく投資助言業務などによって構成されております。
（営業収益の内訳）(単位：千円)
当連結会計年度

前連結会計年度
業務内容(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日

至 平成19年３月31日)

至 平成20年３月31日)

金額

金額

比率（％）

比率（％）

営業投資有価証券売上高

営業投資有価証券の売却高
等906,89288.9

281,67974.9

コンサルティング業務

地方自治体による産業振興
に対するコンサルティング
業務・他社が運営するファ
ンドに対する投資顧問契約に基づく投資助言業務

101,5199.9

77,06020.5

その他

その他附帯業務

12,354

1.2

17,3064.6

1,020,767

100.0

376,046100.0

合計（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書＜投資事業組合の設立＞①新規に設立した投資事業組合
当連結会計年度において新規に設立した投資事業組合は、以下の１組合であります。
（単位：百万円）
投 資 事 業 組 合 名

出資金総額

内

あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合

2,215

合計（１組合）2,215

容

地域型ファンド（注）出資金総額は、契約上出資が約束されている額の総額であります。

「あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合」について
青森県を中心に東北地域に拠点を持つ、中小ベンチャー企業への投資・育成を目的として設立しました。
財団法人21あおもり産業総合支援センターを中心に県、商工会議所、大学等が一丸となり、オール青森による産学官金のハンズオン支援体制を構築します。株式上場などを志向する企業に対する成長資金を供給し、青森県において新産業の創造や地域経済の活性化等の経済効果を目指します。
②出資金額が増加した投資事業組合
当連結会計年度において出資金額が増加した投資事業組合は、以下の２組合であります。
（単位：百万円）
投 資 事 業 組 合 名

増加した出資金額

内容

さかいベンチャー育成投資事業有限責任組合

270

地域型ファンド

ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合

100

ゼネラルファンド

合計（２組合）370③出資金額が減少した投資事業組合
当連結会計年度において出資金額が減少した投資事業組合は、以下の１組合であります。
（単位：百万円）
投 資 事 業 組 合 名

減少した出資金額

ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合

2,000

合計（１組合）2,000④精算結了した投資事業組合
当連結会計年度において清算結了した投資事業組合はありません。

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内容

ゼネラルファンドEDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書＜投資損失引当金＞
当社は、投資先企業の実情を個別に勘案し投資損失引当金を計上しておりますが、当連結会計年度においては、投資損失引当金繰入額は2,404百万円（前連結会計年度△584百万円）、当連結会計年度末における投資損失引当金残高は3,110百万円（前連結会計年度末705百万円）となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は18.1％（前連結会計
年度末4.7％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ」という。）は、前連結会計年度末より695百万円増加し、5,903百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,368百万円のキャッシュアウトフロー（前連結会計年度末
4,747百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは、主に営業投資有価証券の投資2,125百万円を行ったことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度末90百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,061百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度末5,241
百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは、主にファンド組成に伴う組合員からの出資3,093
百万円によるものであります。

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有価証券報告書

２ 【営業の状況】(1)投資事業組合等の状況
当社が管理・運営する投資事業組合が新たに設立されたこと及び既存の投資事業組合における出資金総額が増減したことから、当連結会計年度末の当社が管理・運営する投資事業組合は28組合、出資金総額は32,058百万円（前期末比１組合増、585百万円増）となりました。
前連結会計年度末

当連結会計年度末(平成19年３月31日現在)(平成20年３月31日現在)

投資事業組合出資金総額 (百万円）

31,47332,05827

28

投資事業組合数（組合）（注）子ファンドは含めておりません。

(2)投資の状況
当連結会計年度における当社の投資実行状況は、52社、2,814百万円（前連結会計年度62社、5,355百万円）となり前年同期に比べ10社、2,540百万円減少しております。これにより当連結会計年度末における投資残高は219社、17,186百万円（前連結会計年度207社、15,045百万円）となっております。 各投資拠点における投資案件情報ネットワークの拡大により、投資活動は順調に進んでおります。

(3)営業投資有価証券の種類別投資実行高及び投資残高
投資実行額
証券種類

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
金額(千円)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

投資先企業数(社)

金額(千円)

投資先企業数(社)株式4,924,318

60

2,724,761

50

社債等

431,200

5

90,0003

5,355,518

62

2,814,761

52

合計（注）投資先企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

投資残高
証券種類

株式
社債等
合計

前連結会計年度末(平成19年３月31日現在)
金額(千円)
投資先企業数(社)

当連結会計年度末(平成20年３月31日現在)
金額(千円)
投資先企業数(社)14,057,088

204

16,392,992

215

988,18528

793,04828

15,045,273

207

17,186,040

219（注）投資先企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

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有価証券報告書(4) 投資先企業の上場状況
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
会社名
夢の街創造委員会㈱国内:２社㈱パワーアップ

公開年月

公開市場

主要業務

本社所在地

インターネット利用の出前サイト
平成18年６月 大証ヘラクレス の運営、出前サイト加盟店に対す
る業務支援

大阪府

イタリア家庭料理「元祖にんにく
やぱわーあっぷ」の全国展開

愛媛県

平成18年７月 大証ヘラクレス

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
当連結会計年度において、上場した投資先企業はありません。

３ 【対処すべき課題】
当社は、前連結会計年度・当連結会計年度と２期連続の当期純損失を計上いたしました。この事実を重く受け止め、安定的な利益を生み出す体制を構築するため、以下の点を対処すべき課題として認識し、対策を進めてまいります。

(1) 市場環境の影響を抑えたキャピタルゲインの実現
当社におけるビジネスモデルにおいては、投資先企業が株式上場することによるキャピタルゲインがリターンの源泉となります。しかし、新興市場は低迷を続けており、上場審査の厳格化から全体の上場企業数も減少しております。当社におきましても、当連結会計年度中に上場予定であった投資先企業が相次いで上場を延期するという事態となりました。
この市場環境の低迷による影響を抑えるべく、当社といたしましては、Ｍ＆Ａを中心とした上場前段階での株式等の売却も積極的に検討してまいります。日本においてもＭ＆Ａに対する認知度が高まり、大企業のＭ＆Ａ意欲は依然として旺盛です。そのような大企業とのネットワークを広め、投資先企業にとっても納得できる形でのＭ＆Ａのマッチングを図っていきたいと考えております。

(2) 地域ファンドの着実な組成
機関投資家によるベンチャーファンドに対する投資意欲は、日本の株式市場の低迷や昨年のサブプライム問題等があり、依然として冷え込んでおります。一方で、各地方自治体や地方金融機関による地域のベン
チャー支援に対するニーズは堅調に存在しております。今後も日本各地において地域のベンチャー企業を支援するファンドの設立は続いていくものと考えております。
当社の特徴の一つに、地域ファンドの運営があります。現在までに地方自治体と連携したファンドは、９地域・11ファンドに上り、各地域より高い評価をいただいております。この豊富な実績を基に、今後も地域ファンドの組成に積極的に取り組んでまいります。
ファンドを設立すると、当社は管理報酬として長期間に亘り安定的に一定の金額を得ることができます。
この管理報酬にて当社の活動費用をまかない、当期純利益の改善及びキャッシュ・フローの安定化を図ります。また、地域ファンドを運用することは、将来におけるキャピタルゲインの基となり、当社の成長に寄与します。

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有価証券報告書(3) コンサルティング業務及びマッチング業務の強化
当社では、投資先企業に行っている育成支援業務で培ったノウハウを活かし、今までも投資先企業以外へのコンサルティングを一部行っておりました。また、当社が持つネットワークを活かし、ベンチャー企業の技術やサービスに興味がある大企業に対しベンチャー企業とのマッチングも行っております。
このコンサルティング業務及びマッチング業務は、市場環境に左右されない収入源です。これら業務を強化し、安定的な売上を確保してまいります。

(4) 資金の安定化
当期の損失による短期的な資金繰りへの影響に関しましては、当連結会計年度以降においても投資事業組合からの管理報酬等が確実にあり、さらには金融機関からの融資が継続されるため、支障がないものと考えております。
なお、当連結会計年度末以降以下のように対処しております。
当社は取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結しており、そのコミット枠は各々５
億円と10億円であります。コミット枠５億円のコミットメントライン契約（当連結会計年度末現在の借入実行額1.5億円）につきましては、来期におきまして財務制限条項に抵触することが確実な状況となっておりますが、平成20年５月22日に当該コミットメントライン契約から同額の手形による借入（返済期限平成21年５月22日）に契約変更を行っております。
また、コミット枠10億円のコミットメントライン契約（当連結会計年度末現在の借入実行額10億円）につきましても、平成20年５月21日に当該コミットメントライン契約から、１億円を返済の上、残額を１億円の手形による借入（返済期限平成20年９月30日）と８億円の手形による借入（返済期限平成21年４月30日）に契約変更を行っております。
さらに、当社の業務提携先である藍澤證券株式会社より、平成20年５月19日におきまして金銭消費貸借契約による新規借入50,000千円（返済期限平成21年４月１日）を行っております。

４ 【事業等のリスク】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日
現在において判断したものであります。
＜ベンチャーキャピタル業務への事業特化＞
当社は、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務に特化しており、当社の経営資源は投資事業組合の管理・運営、投資先企業の選定及び育成支援に集中しております。そのため、当社の業績は日本の経済情勢の変化や株式市場の影響を強く受けることとなり、経済環境の変化が当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜投資資金の回収＞
当社のファンド運営成績には、投資事業組合の運営期間中に投資資金を早期に、かつ、どれだけ投資金額を上回って回収できるかということが直接的な影響要因となります。当社の主な投資対象は、株式上場を目指す成長性の高い未上場企業でありますが、投資先企業が株式上場に至ることなく経営破綻する場合、または株式上場時期が延期となる場合、さらには、株式上場後に株式売却金額が想定額を大幅に下回る場合等が考えられます。それに伴い、営業投資有価証券の売却損や投資資金の回収期間の長期化が発生し、当社の業績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書＜株式市場の下落とＩＰＯ市場の低迷＞
当社が株式上場した投資先企業の株式売却によって得られる収益は、株式市場の動向等に大きく影響を受けます。株式市場が下落した場合やＩＰＯ市場が低迷した場合には、保有する上場株式に評価損が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規上場銘柄は場合により、ロック
アップ契約等によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。その間の価格変動リスクは不可避であり、株価が下落した場合は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜ファンド残高の減少＞
当社のファンド運用成績が芳しくない場合には、当社が管理・運営する投資事業組合に対する社会的信用
並びに投資家からの信頼の低下を招き、新規投資事業組合の設立及び募集が困難になる恐れがあります。その結果、当社がファンドから受領する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜投資損失引当金の計上及び減損処理の実施＞
当社の投資先企業の多くは、新しいビジネスを営んでいる未上場企業であります。このため、当初想定していたとおりの成長が出来ない場合には、その投資先企業に著しい業績悪化、資金繰り悪化又は破綻の可能性が生じます。その場合、当該投資先企業の有価証券について、投資損失引当金の繰入れもしくは強制評価損等を計上することになり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜法的規制＞
当社は投資事業組合の管理運営、プライベート・エクイティ投資を行っており、その活動にあたっては、種々の法的規制（会社法、金融商品取引法、独占禁止法、租税法等）を受けることとなります。したがって、その活動が制限される場合及びこれらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜役員派遣による訴訟等の可能性＞
当社は、投資先企業の育成支援活動の一環として、当社の役職員を投資先企業の非常勤役員として派遣することがあります。このため、派遣先企業が株主代表訴訟の対象となるなど、法的責任を問われることとなった場合、派遣先企業の取締役もしくは監査役として派遣している当社の役職員も責任を追及される可能性があります。また、その派遣していた投資先企業が破綻する等の状況に陥った場合、当社が道義的な責任を追及される可能性があります。こうした当社に対する訴訟等が提起された場合には、その内容によっては当社の信頼が損なわれ、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜特定の人物への依存＞
当社は、創業者であり、ベンチャーキャピタリストとして専門的な知識と豊富な実務経験を持つ代表取締役社長である川分陽二への依存度が高い状態にあります。このため、川分陽二が何らかの事情により実務を行うことが不可能な状況となった場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書＜ストックオプションと株式の希薄化＞
当社は、役職員に対して、業績向上意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権によるストックオプ
ション制度を導入しております。このため、これらの新株予約権が行使されれば、当社の１株当たりの株式の価値は希薄化します。また、当社株式の短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社は、役職員の士気を高め有能な人材を確保するため、今後も同様のイ
ンセンティブ施策を行う可能性があります。この場合、さらなる新株予約権の付与は、株式価値の希薄化を進める恐れがあります。

＜システムリスク＞
当社は、会計システムや投資先企業の情報管理システム等により、経理情報や投資先企業の情報等を管理しております。このため、コンピュータウィルス感染やサーバ等への不正アクセス等の防止及びデータ保全のためのバックアップなどの対策を実施しております。しかし、コンピュータウィルス感染や天変地異等により、システムダウンや誤作動等が発生するリスクがあります。また、ハッカー等の不正アクセスなどにより、データの改ざんや投資先企業の情報が流出する等の可能性があります。これらの事態が発生した場合、業務遂行に支障をきたす可能性があり、損害賠償や社会的信用の低下等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜資金の調達＞
当社の長期的な投資の原資は、主に金融機関からの借入金によりまかなわれております。従いまして、金融市場その他の要因の変動が借入条件に影響を与える場合には、当社の財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書
提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
１ 財政状態の分析（1）資産・負債の分析
総資産額については、当連結会計年度末20,230百万円となりました。当連結会計年度において52社に2,814百万円投資を行ったことにより、営業投資有価証券の残高が17,186百万円となりました。
また、負債額については、当連結会計年度末2,710百万円となりました。主な内訳は、借入金1,903百万円
であり、借入金残高は増加傾向にあります。
（2）キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,368百万円のキャッシュアウトフロー（前連結会計年度末
4,747百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは、主に営業投資有価証券の投資2,125百万円を行ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度末90百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,061百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度末
5,241百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは、主にファンド組成に伴う組合員からの出
資3,093百万円によるものであります。
以上から、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より695百万円増加し、5,903百万円となりました。

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２ 経営成績の分析
当社の経営成績は、当連結会計年度において売上高は376百万円（前連結会計年度1,020百万円）と、前年同期に比べ644百万円の減収となりました。経常損失は3,769百万円（前連結会計年度730百万円）と、前年同期に比べ3,038百万円の減益となり、また当期純損失は676百万円（前連結会計年度120百万円）と、前年同期に比べ556百万円の減益となりました。
（1）売上高の分析
当連結会計年度における売上高の構成は、営業投資有価証券売上高が構成比74.9％、コンサルティング
業務が構成比20.5％、その他売上高が構成比4.6％であります。営業投資有価証券売上高281百万円の内訳
は、上場株式の売却による売上高30百万円、一部未公開株式の売却による売上高207百万円、営業投資有価証券の利息及び配当金による売上高43百万円となっております。
（2）売上原価の分析
売上原価については、当連結会計年度は3,727百万円となりました。当連結会計年度においては、投資損
失引当金を大幅に積み増したため、投資損失引当金繰入額は2,404百万円となりました。売上原価の内訳
は、上場株式の売却原価17百万円、一部未公開株式の売却原価271百万円、営業投資有価証券の減損等339
百万円、投資損失引当金繰入額2,404百万円、その他売上原価692百万円となっております。
（3）販売費及び一般管理費の分析
販売費及び一般管理費については、当連結会計年度は366百万円となりました。主な販売費及び一般管理費は、役員報酬66百万円、給料・手当59百万円、賃借料46百万円となっております。事業規模拡大に伴い
給料・手当及び賃借料が増加傾向にあります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社は、地場に密着した地方圏における投資育成を推進するため、投資拠点として事務所を設置しております。当連結会計年度は、青森県青森市に青森事務所を設置し、設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】
提出会社
平成20年３月31日現在
事業所名
(所在地)

本社
(京都市中京区)
金沢事務所(石川県金沢市)
東京支店(東京都千代田区)
岩手事務所(岩手県盛岡市)
三重事務所(三重県津市)
山形事務所(山形県山形市)
神戸事務所(神戸市中央区)
浜松事務所(浜松市中区)
愛媛事務所(愛媛県松山市)
滋賀事務所(滋賀県大津市)
堺事務所(堺市堺区)
青森事務所(青森県青森市)

帳簿価額(千円)
設備の内容

工具器具
及び備品

建物
事務所

車両運搬具 無形固定資産

従業員数
(名)

合計

13,265

3,020

―

826

17,113

投資管理
システム

―

1,838

―

45,30647,144

事務所

456

―

70

―

526

2

事務所

1,017

1,527

―

―

2,545

7

事務所

―

―

―

―

―

3

事務所

―

9

―

―

9

3

事務所

―

9

―

―

9

4

事務所

338

148

―

―

487

2

事務所

191

―

―

―

191

2

事務所

313

140

―

―

454

2

事務所

―

―

―

―

―

2

事務所

470

―

―

―

470

2

事務所

957

176

―

―

1,133

2

36

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)
東京支店
(東京都千代田区)
東京支店(東京都千代田区)
本社(京都市中京区)

投資予定額（千円）
設備の内容
総額

既支払額

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月

建物

3,090

―

自己資金

平成20年６月

平成20年６月

工具器具及び備品

841

―

自己資金

平成20年６月

平成20年６月

建物

1,869

―

自己資金

平成20年７月

平成20年７月(2) 重要な設備の除却等
当社は平成20年６月に東京支店事務所の移転、また平成20年７月に本社事務所の縮小を計画しております。これに伴い東京支店では1,100千円、本社では8,697千円の固定資産除却損を計上する予定であります。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

85,000計

85,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年３月31日) (平成20年６月25日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

32,35732,357大阪証券取引所(ヘラクレス)―

計32,35732,357――（注） 「提出日現在発行数」には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。）により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19の規定に基づき発行した新株引受権は、次のとおりであります。
株主総会特別決議日 平成13年11月28日
事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

新株予約権の数(個)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)429

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)同左

166,717
平成15年12月１日から
平成20年11月30日まで
発行価格
166,717
資本組入額
83,359

429
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件対象者として新株引受権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役又は使用人であることを要する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

―

―

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有価証券報告書(注) １ 当社が時価を下回る払込金額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整するものとしております(調整により生じる１円未満の端数は切り上げる)。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後新株発行価額＝調整前新株発行価額×既発行株式数＋新規発行株式数
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により調整されるものとしております。但し、かかる調整
は、その時点で対象者が新株引受権を行使していない新株引受権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとしております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率(１株未満の株式は切り捨てる)
３ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により発行価額の調整をするものとしております(調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる)。
１
調整後新株発行価額＝調整前新株発行価額×
分割・併合の比率

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平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①株主総会特別決議日 平成14年11月27日
事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

新株予約権の数(個)

154

154

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

同左

154

新株予約権の行使時の払込金額(円)43,326154
同左

新株予約権の行使期間

平成16年12月１日から
平成21年11月30日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

同左

43,326
21,663

新株予約権の行使の条件対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

―

―

②株主総会特別決議日 平成15年11月26日
事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

新株予約権の数(個)

179

179

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)179

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)同左

67,500平成17年12月１日から
平成22年11月30日まで
発行価格
67,500
資本組入額
33,750

179
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役
又は従業員であることを要する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

―

―

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EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書③株主総会特別決議日 平成16年11月25日
事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

新株予約権の数(個)

532

532

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)532

新株予約権の行使時の払込金額(円)213,206

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)同左

平成18年12月１日から
平成23年11月30日まで
発行価格
213,206
資本組入額
106,603

532
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役
又は従業員であることを要する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

―

―

④株主総会特別決議日 平成17年11月25日
事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

新株予約権の数(個)

540

540

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)540

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)同左

217,185
平成19年12月１日から
平成24年11月30日まで
発行価格
217,185
資本組入額
108,593

540
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員であることを要する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

―

―

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EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(注) １ 当社が時価を下回る払込金額で新株を発行する場合(新株予約権の行使及び、商法等の一部を改正する法律(平成13年法律第128号)施行前の商法第280条ノ19に定められた新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整するものとしております(調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る)。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後新株払込金額＝調整前新株払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により調整されるものとしております。但し、かかる調整
は、新株予約権のうち、その時点で対象者が新株予約権を行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとしております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率(１株の百分の１未満の端数は切り捨てる)
又、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める
株式の数の調整を行います。
３ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額の調整をするものとしております(調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる)。
１
調整後新株払込金額＝調整前新株払込金額×
分割・併合の比率
さらに、発行日後に当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が会社分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い新株予約権が承継される場
合、当社は必要と認める払込金額の調整を行います。
４ (1)当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は当該新株予約権を無償で消却することができます。
(2)当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で消却することができます。
５ 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,136,250△420,850―

25,025.42

250,064

1,386,314

250,064

250,064―

25,025.42―

1,386,314△149,299

100,765

平成17年９月１日〜
平成18年３月31日(注)２7,301.25

32,326.67

500,055

1,886,370

500,055

600,820

平成18年４月１日〜
平成19年３月31日
(注)２

29

32,355.67797

1,887,167

797

601,618△ 0.6732,355―

1,887,167―

601,618

年月日
平成15年11月26日(注)１
平成16年９月１日〜
平成17年８月31日(注)２
平成17年11月25日(注)１

平成20年３月13日
(注)３

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

―

21,9893,036.42

平成19年４月１日〜
平成20年３月31日
232,35743
1,887,211
43
601,661(注)４(注) １ 資本準備金の減少は、欠損てん補によるものであります。
２ 新株予約権（新株予約権付転換社債の権利行使を含む）の行使による増加であります。
３ 会社法第178条の規定に基づく取締役決議による自己株式の消却であります。
４ 新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。）による当事業年度中の合計数・額であります。
５ 当事業年度末後、提出日の前月末（平成20年５月31日）までに新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。）はございません。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

株主数
―
9
10
35
5
(人)
所有株式数
―
945
1,949
7,236
2,277
(株)
所有株式数
―
2.92
6.02
22.36
7.04
の割合(％)(注) 自己株式12株は、「個人その他」に12株含まれています。

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況

3

1,484

1,546

―

98

19,85232,357

―

0.30

61.36

100.00―(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成20年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

川 分 陽 二京都府京都市中京区

2,829

8.7

ゴールドマンサックスインター
ナショナル（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券㈱）Peterborough Court,133 Fleet Street,
London EC4A 2BB UK

1,820

5.6

関西サービス㈱広島県福山市本庄町中１丁目３‑５

1,800

5.6

藍 澤 證 券 ㈱東京都中央区日本橋１丁目20‑３

1,620

5.0

金 田 泰 明京都府京都市北区

1,229

3.8

㈲ ヤ マ カ ワ

神奈川県相模原市相原３‑30‑22

1,192

3.7

坂 本 友 群兵庫県尼崎市845

2.6

金 光 富 男大阪府三島郡島本町

580

1.8

乾

福岡県福岡市早良区

569

1.8

石川県金沢市540

1.7

13,02440.3

敏 行

鈴 木 智 博合計

(東京都港区六本木６丁目10番１号)―(注) 出資比率は小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式

12

普通株式

32,345

単元未満株式―発行済株式総数

32,357

総株主の議決権

32,345

―

―

―

―

―

―

32,345―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成20年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式）フューチャーベンチャー
キャピタル株式会社

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル８階

12

―

12

0.0

合計

―

12

―

12

0.0

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(8) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ19の規定に基づき新株引受権を付与する方法、並びに平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新
株予約権を発行する方法によるものであります。
① 平成13年11月28日定時株主総会決議
平成13年11月28日定時株主総会終結の時に在任した当社取締役及び使用人に対して新株引受権(新株予約権)を付与することが同日の定時株主総会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成13年11月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名及び使用人24名

新株予約権の目的となる株式の種類(2)「新株予約権等の状況」に記載のとおり

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上② 平成14年11月27日定時株主総会決議
当社取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが同日の定時株主総会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成14年11月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名、監査役３名及び従業員36名

新株予約権の目的となる株式の種類(2)「新株予約権等の状況」に記載のとおり

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

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EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書③ 平成15年11月26日定時株主総会決議
当社取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが同日の定時株主総会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成15年11月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役５名、監査役３名及び従業員35名

新株予約権の目的となる株式の種類(2)「新株予約権等の状況」に記載のとおり

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上④ 平成16年11月25日定時株主総会決議
当社取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが同日の定時株主総会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成16年11月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役５名、監査役３名及び従業員39名

新株予約権の目的となる株式の種類(2)「新株予約権等の状況」に記載のとおり

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

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EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書⑤ 平成17年11月25日定時株主総会決議
当社取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが同日の定時株主総会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成17年11月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役７名及び従業員46名

新株予約権の目的となる株式の種類(2)「新株予約権等の状況」に記載のとおり

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

当事業年度
処分価格の総額
株式数（株）（千円）

当期間
処分価格の総額
株式数（株）
（千円）

―

―

―

―

0.67

121

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（―）――――

保有自己株式数

12

―

12

―

消却の処分を行った取得自己株式

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社では、経営体質の強化のために内部留保を充実させつつも、株主に対して可能な限り一定の配当を行うことを利益配分の基本方針としております。
剰余金の配当は、年１回事業年度末に行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨
定款に定めております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期につきましては、配当を行わないことといたしますが、次期につきましては、経営体質の強化及び事業展開の拡大の積極的な活動を図りながら、適正かつ安定的な配当を行うことができるよう努めてまいります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成15年
８月

平成16年
８月

平成17年
８月

平成18年
３月

平成19年
３月

平成20年
３月

最高(円)

68,000180,000

255,000

255,000

226,000

99,800

最低(円)30,60041,500106,000

127,000

79,00031,000(注) １ 最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
２ 当社株式は、平成13年10月10日から大阪証券取引所ナスダック・ジャパンに上場されております。なお、「ナスダック・ジャパン」は平成14年12月16日付で「ヘラクレス」に名称変更しております。
３ 平成17年11月25日に開催された第７期定時株主総会において、決算日を従来の８月31日から３月31日に変更いたしました。従いまして、第８期の事業年度別最高・最低株価は、平成17年９月１日から平成18年３月31日までの期間をもって表示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年
10月

11月

12月

平成20年
１月

２月

３月

最高(円)

66,50059,50059,00050,00040,00038,500

最低(円)51,30050,00046,00034,70036,50031,000(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月
平成元年４月

代表取締役
(社長)

営業推進
本部長

川 分 陽 二昭和28年５月18日生 平成９年６月
平成10年９月
平成20年２月

昭和52年４月
平成４年６月管理本部長
専務取締役 経営企画室管掌

大 橋 克 己昭和28年12月１日生

平成12年７月
平成13年11月
平成15年12月
平成18年４月
平成19年１月
昭和51年４月
昭和59年３月
平成10年10月

常務取締役

ファンドマ
ネージャー

木 村 美 都

平成12年７月
昭和27年４月６日生 平成13年４月
平成13年11月
平成15年11月
平成15年12月
平成17年12月
平成20年２月
昭和59年４月

ファンドマ
ネージャー兼取締役

中 山

淳

コンサルティ
ング部長

平成12年６月
平成13年11月
昭和36年４月２日生 平成17年11月
平成17年12月
平成19年１月
平成20年２月
昭和60年４月

ファンドマ
ネージャー兼取締役

今 庄 啓 二投資企画部長

昭和36年８月５日生

平成13年１月
平成13年11月
平成17年11月
平成17年12月
平成20年２月

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株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
日本アセアン投資株式会社(現 日本アジア投資株式会社)入社
同社取締役
当社を設立し、代表取締役社長就任
代表取締役社長兼営業推進本部長（現）
大和証券株式会社入社
大和ファイナンス株式会社(現 エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベン
チャーズ株式会社)入社
当社入社、取締役管理部長就任
取締役東京支店長
専務取締役兼管理本部長
専務取締役（事業推進本部管掌）
専務取締役管理本部長（経営企画室管掌）（現）
中小企業金融公庫入庫
アクタスパワードライブ株式会社
代表取締役
ユニコ・ジャパン株式会社マネー
ジングディレクター
当社入社、取締役投資部長就任
取締役育成支援部長
執行役員投資三部長
取締役投資三部長
取締役投資本部長
常務取締役（投資本部管掌）
常務取締役ファンドマネージャー（現）
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
当社入社
執行役員投資一部長
取締役投資一部長
取締役管理本部長
取締役育成支援本部長
取締役ファンドマネージャー兼コ
ンサルティング部長（現）
鐘淵化学工業株式会社(現 株式会社カネカ)入社
当社入社
執行役員投資二部長
取締役投資二部長
取締役投資本部長
取締役ファンドマネージャー兼投資企画部長（現）

任期

所有株式数
(株)

(注)3

2,829

(注)3

335

(注)3

117

(注)3

89

(注)3

125

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書
役名

取締役
(非常勤)

職名

―

氏名

金 田 泰 明

生年月日

略歴

昭和28年７月３日生

昭和55年６月
平成７年４月
平成11年11月
昭和51年４月

取締役
(非常勤)

―

蓮 沼 彰 良

監査役
（常勤）

―

岩 坪 安 浩

昭和27年11月30日生 平成16年１月
平成19年６月
平成20年６月
昭和38年４月
平成７年３月昭和15年11月16日生 平成17年６月
平成17年11月
昭和32年４月
平成元年４月
平成５年４月

監査役
(非常勤)

―

岡 部 陽 二昭和９年８月16日生
平成10年９月
平成13年４月
平成17年12月
昭和44年４月

監査役
(非常勤)

―

小 川 忠 久昭和21年11月11日生 平成９年８月
平成10年９月
平成12年11月
合計歯科医院開業平和商事株式会社代表取締役社長(現)
当社取締役就任(現)
三井信託銀行株式会社（現 中央
三井信託銀行株式会社）入行
藍澤證券株式会社入社
同社執行役員管理本部長（現）
当社取締役就任（現）
中小企業金融公庫入庫
名古屋支店長ＪＰＮコンサルテーション事業本部大阪支局シニアマネージャー
当社監査役就任(現)株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
同行専務取締役
明光証券株式会社(現 ＳＭＢＣフレンド証券株式会社)代表取締役会長
当社監査役就任(現)財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会専務理事(現)㈱省電舎取締役
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
エコ・パワー株式会社監査役
当社顧問就任
当社監査役(現)

任期

所有株式数
(株)

(注)3

1,229

(注)4

0

(注)5

9

(注)6

209

(注)7

21

4,963

(注) １ 取締役金田泰明及び取締役蓮沼彰良は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役岩坪安浩、監査役岡部陽二及び監査役小川忠久は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成17年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、平成18年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】（１） 基本的な考え方
当社は、企業価値の向上にむけてステークホルダーとの「信頼関係」を基礎とすることを経営の重要テーマとしています。つまり、投資家の皆様、ベンチャー企業、取引先、地域社会、従業員等との良好な関係を構築することが、株主の皆様の利益を最大化する最も重要な方法であると考えております。
ステークホルダーとの「信頼関係」を構築し、そして維持していくため、「効率性の向上」「健全性の維持」「透明性の確保」の３つの視点を常に意識し、いっそうの社会的責任を果たすことができるよう、
コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。

（２） 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況① 会社の機関の基本説明及び内容
当社は取締役会（当連結会計年度末現在取締役７名 うち社外取締役２名）及び監査役会(当連結会計
年度末現在監査役４名 うち社外監査役４名）を設置しております。取締役会は原則として月１回開催
し、監査役の出席のもと、重要事項の決定、業務進捗状況の確認及び業務執行状況の監督を行っております。
業務執行の迅速化の観点から、常勤取締役で構成される経営会議において業務執行における意思決定を行っております。
また、権限と責任の明確化を図るため、業務別に営業推進本部及び管理本部を置き、営業推進本部は代表取締役社長が直轄しております。これにより、経営の意思決定事項を迅速に現場へ反映させることが可能となり、また現場に根ざした経営の意思決定が可能となるようになっております。
一方、投資業務の適切な運営を保持するため、投資業務の重要な意思決定及び運営状況をチェックする機関として、投資委員会・ハンズオン委員会・ポートフォリオ委員会・ＥＸＩＴ委員会を設置しております。

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有価証券報告書＜コーポレート・ガバナンス体制＞

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有価証券報告書② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
経営企画室及び内部監査室が中心となって、内部統制システム、リスク管理の充実に向けて取り組んでおります。
リスクマネジメント委員会を経営会議の一機能としておき、その活動を取締役会にも報告することにより、企業リスクの早期発見と対応に努めております。中でも、経営に重要な影響を及ぼすリスクに関しては、随時リスクマネジメント委員会を開催し、リスク分析及び対応策の審議を行うことで、損失の未然防止に努めております。
さらに、内部監査の結果を検証することにより、全役職員の意識の向上を図っております。
情報セキュリティ及び情報システムについては、全面的な関連規程及び全社的な業務フローの見直しを行い、牽制機能の強化を行いました。
社内教育についても強化し、全役職員に対する徹底した啓蒙活動を推進しております。

③ 内部監査及び監査役監査の状況
監査役は、会計監査の適正さを確保するため、会計監査人から法令に基づく会計監査の報告を受けております。また、定期的に会合を行い、互いの意見を交換しております。
また、内部監査は、代表取締役社長が直轄する内部監査室が実施しております。
監査役とは監査計画の策定段階から連携を取り、定期的に監査を実施しております。
内部監査の結果については、速やかに監査役会へ報告され改善提言が行われております。

④ 役員報酬の内容
取締役及び監査役の年間報酬総額
取締役７名

56,440千円（うち社外取締役 1,200千円）

監査役

４名

9,600千円（うち社外監査役 9,600千円）（注）当連結会計年度末現在の取締役は７名でありますが、支給人数には当連結会計年度中に退任した取締役１名 を含んでおります。また、無報酬の取締役１名は含んでおりません。

⑤ 社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当事業年度におきまして、当社の社外取締役２名及び当社の社外監査役４名のうち、当社と各個人が兼務している会社の間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はございません。

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有価証券報告書⑥ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査期間
当事業年度における当社の監査体制は次のとおりであります。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
京都監査法人
指定社員 業務執行社員 山本 眞吾（継続監査期間 ５期)
指定社員 業務執行社員 高井 晶治（継続監査期間 ３期）（注）継続監査期間には、みすず監査法人以前の年数を含めております。

会計監査業務に関わる補助者の構成
京都監査法人公認会計士 ２名

その他 ６名⑦ 監査報酬の内容
公認会計士法第２条１項に規定する業務に基づく報酬
京都監査法人合17,000千円
計

17,000千円

上記以外の報酬―千円（３） 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は、法令が規定する額としております。

（４） 取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。

（５） 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

（６） 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項① 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

② 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

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有価証券報告書（７） 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)の連結財務諸表及び前事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)の財務諸表について、みすず監査法人による監査を受けております。また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)の連結財務諸表及び当事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)の財務諸表について、京都監査法人による監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第９期(連結・個別) みすず監査法人
第10期(連結・個別) 京都監査法人

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度末(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度末(平成20年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

5,208,403

5,903,871

15,045,273

17,186,040△705,624△3,110,596

240,234

36,611

貸倒引当金

△410

△119

流動資産合計19,787,875

区分

注記
番号

(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 営業投資有価証券※１

３ 投資損失引当金
４ その他

98.8

20,015,80698.9

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物

21,371

減価償却累計額△2,544(2) 工具器具及び備品

17,155

減価償却累計額△7,768(3) 車両運搬具

22,944△5,933

18,827

17,635△10,765

9,387

1,062
△959

減価償却累計額
有形固定資産合計

17,010

6,869

1,062
103
28,318

△992
0.1

70
23,9500.1

２ 無形固定資産(1) ソフトウェア(2) 電話加入権
無形固定資産合計

57,79745,306826

826

58,6240.3

46,1330.2

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

7,845

7,595

(2) 従業員長期貸付金

1,775

3,775

139,576

133,017

貸倒引当金△2,485―

投資その他の資産合計

146,7110.8

144,3880.8

固定資産合計233,6541.2

214,472

1.1

20,021,530

100.0

20,230,278

100.0(3) その他

資産合計

区分

注記
番号

前連結会計年度末(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度末(平成20年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 短期借入金
２ １年以内返済予定の
長期借入金
３ 預り金
４ 繰延税金負債※２483,000

1,565,000※１

196,560

231,460

322,772

624,835

28,41917,48044/102

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５ 賞与引当金

45,487

27,853

６ その他

84,53465,705

流動負債合計1,160,773

5.8

2,532,334

12.5

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金

394,480

107,470

２ 長期リース債務49,15336,894

３ 退職給付引当金25,85033,343

固定負債合計469,484

2.3

177,708

0.9

1,630,258

8.1

2,710,043

13.4

1,887,167

9.4

1,887,211

9.3

２ 資本剰余金

601,618

3.0

601,661

3.0

３ 利益剰余金△86,135△0.4△762,727△3.8

４ 自己株式△2,293△0.0△2,172△0.0

2,400,357

12.0

1,723,972

8.5△1,278

△0.0

3,644

0.0

△1,278

△0.0

3,644

0.0

Ⅲ 少数株主持分

15,992,194

79.9

15,792,618

78.1

純資産合計

18,391,272

91.9

17,520,235

86.6

負債純資産合計

20,021,530

100.0

20,230,278

100.0

負債合計

※１

(純資産の部)
Ⅰ 株主資本１ 資本金

株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

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有価証券報告書② 【連結損益計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ 売上高
１ 営業投資有価証券売上高

906,892

281,679

２ コンサルティング収入

101,519

77,060３ その他の売上高

12,354

1,020,767

100.0

17,306

376,046100.0

3,727,419

991.2

Ⅱ 売上原価１ 営業投資有価証券
売上原価
２ 投資損失引当金繰入額（△戻入額）

1,588,140

629,630△584,624

2,404,972

427,061

３ その他の売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
Ⅲ 販売費及び一般管理費※１

営業利益又は営業損失（△）

1,430,577

140.1

692,816△409,810△40.1△3,351,372△891.2

320,27331.4

366,45197.4△730,083△71.5△3,717,824△988.7

8,213

2.2

59,68615.9

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息及び受取配当金
２ 講演料収入16,270

2,799

―

2,444

5,931

３ その他

22,2022.2

2,969

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息21,414

２ その他

1,263

経常利益又は経常損失（△）

52,56722,6782.2△730,559

△71.6

―

―

7,118

△3,769,297 △1,002.3

Ⅵ 特別利益―

貸倒引当金戻入益

291

291

0.1

―

―

Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

※２

118
388

―
506

0.0

△731,066

△71.6

8,484
△300

―

△3,769,006 △1,002.3
12,1668,184

0.8

少数株主利益△618,825

当期純利益又は当期純損失（△）△120,425

46/102△0

12,165

3.2△60.6△3,104,700△825.6△11.8△676,471△179.9EDINET提出書類
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有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
株主資本
資本金
平成18年３月31日残高
(千円)

資本剰余金

1,886,370

600,820

797

797

利益剰余金

自己株式

32,048

株主資本合計△2,2932,516,945

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,594

当期純損失

△120,425△120,425

2,242

2,242

その他
株主資本以外の項目の連
結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高
(千円)

797

797

△118,183−△116,588

1,887,167

601,618△86,135△2,2932,400,357

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)△2,294

評価・換算差額等合計△2,294

少数株主持分

11,972,523

純資産合計

14,487,173

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,594

当期純損失

△120,425

その他
株主資本以外の項目の連
結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高
(千円)

2,242
1,015

1,015

4,019,670

4,020,686

1,015

1,015

4,019,670

3,904,098△1,278△1,27815,992,194

18,391,272

47/102

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
平成19年３月31日残高
(千円)

資本剰余金

1,887,167

601,618

43

43

利益剰余金

自己株式

△86,135△2,293

株主資本合計2,400,357

連結会計年度中の変動額
新株の発行

86

当期純損失

△676,471

自己株式の消却
株主資本以外の項目の連
結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)△676,471

△121

121

―

43

43

△676,592

121△676,384

1,887,211

601,661△762,727△2,172

1,723,972

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)△1,278

評価・換算差額等合計△1,278

少数株主持分

15,992,194

純資産合計

18,391,272

連結会計年度中の変動額
新株の発行

86

当期純損失

△676,471

自己株式の消却
株主資本以外の項目の連
結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高
(千円)

―
4,923

4,923

△199,575△194,651

4,923

4,923

△199,575△871,036

3,644

3,644

15,792,618

17,520,235

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有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費及び償却額
３ 投資損失引当金の増減額
４ 貸倒引当金の増減額
５ 賞与引当金の増減額
６ 退職給付引当金の増減額
７ 受取利息及び受取配当金
８ 資金原価及び支払利息
９ 有形固定資産除却損
10 投資有価証券評価損
11 営業投資有価証券の増減額
12 未収入金の増減額
13 未払金の増減額
14 前受金の増減額
15 未払消費税等の増減額
16 預り金の増減額
17 その他小計
18 利息及び配当金の受取額
19 利息の支払額
20 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形・無形固定資産の取得による支出
２ 投資有価証券の取得による支出
３ 敷金・保証金の回収による収入
４ 敷金・保証金の差入による支出
５ 出資金に伴う支出
６ 貸付金の回収による収入
７ 貸付けによる支出
８ 保険積立金の契約解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー49/102△ 731,066
8,381△584,624△543
21,235
10,537△20,765
22,909118
388△3,574,397△ 2,732
25,911△1,841△5,110175,365△76,894△4,733,127△ 3,769,006
18,9772,404,972△250△ 17,634
7,493△46,395
54,020――△2,125,472
7,156△21,987△1,0561,141
302,063825,205△2,360,773

18,421△29,152△3,87949,554△48,422△8,484△4,747,738△2,368,125△22,096△4,7002,220△2,052―277△58,081△3,000―△4,775―△1,562
―
500
―
5,156

△90,4322,319

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

区分Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額
２ 長期借入金による収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 株式の発行による収入
５ 少数株主に対する分配金による支出
６ 少数株主からの出資による収入
７ その他
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

※１
※２

50/102

283,000

1,082,000

450,000△ 154,828
1,591△675,147
5,337,500△727―△252,11086△849,662
3,093,500△12,541

5,241,387

3,061,272

403,216

695,467

4,805,187

5,208,403

5,208,403

5,903,871

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１ 連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

連結子会社数 30組合
子会社はすべて連結しております。
主要な連結子会社の名称
フューチャー二号投資事業有限責任組
合フューチャー三号投資事業有限責任組合石川県ベンチャー育成投資事業有限責
任組合
フューチャー四号投資事業有限責任組合いわてベンチャー育成投資事業有限責
任組合
みえ新産業創造投資事業有限責任組合
アーバン・エフブイシー・ベンチャー
育成投資事業有限責任組合
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業
有限責任組合神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合
ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合
チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合
みえ新産業創造第2号投資事業有限責
任組合
ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合

連結子会社数 31組合
子会社はすべて連結しております。
主要な連結子会社の名称
フューチャー二号投資事業有限責任組
合フューチャー三号投資事業有限責任組合石川県ベンチャー育成投資事業有限責
任組合
フューチャー四号投資事業有限責任組合いわてベンチャー育成投資事業有限責
任組合
みえ新産業創造投資事業有限責任組合
アーバン・エフブイシー・ベンチャー
育成投資事業有限責任組合
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業
有限責任組合神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合
ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合
チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合
みえ新産業創造第2号投資事業有限責
任組合
ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合
あおもりクリエイトファンド投資事業
有限責任組合当連結会計年度より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年９月８日 実
務対応報告第20号）を適用しております。この結果、30組合を連結の範囲に含めております。
なお、連結子会社数については、当連
結会計年度中に清算結了した投資事業組合は含まれておりません。
２ 持分法の適用に関する事
項

項目

あおもりクリエイトファンド投資事
業有限責任組合につきましては、当連
結会計年度に新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。

同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

51/102

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有価証券報告書

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、29組合の（中間）連結財務諸表を作成するにあたって
決算日は12月31日であります。
は、連結決算日現在で実施した連結子
連結財務諸表を作成するにあたっては会社の仮決算による財務諸表を使用し同日の財務諸表を使用し、連結決算日ております。
との間に生じた重要な取引について （会計方針の変更）
連結財務諸表を作成するにあたっては、連結上必要な調整を行っておりま
は、従来、連結子会社の１月１日から12す。
月31日までの12ヶ月間で実施した（中間）決算による財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりました。しかし、これらの会計処理につきましては、当連結会計年度より、連結決算日現在で実施した連結子
会社の仮決算による財務諸表を使用する方法に変更しております。
この変更は、当社の当該連結子会社への出資金額が増加するとともに、その出資額の重要性が増したことから、当社と当該連結子会社との決算日差異を解消することにより、連結財務諸表をより適切に開示するためのものであります。
この結果、当連結会計年度において連結の範囲に含めた連結子会社の会計期間は平成19年１月１日から平成20年３月31日までの15ヶ月間となっております。
なおこの変更により、従来の方法で連結財務諸表を作成した場合と比較して、「売上高」が11,160千円増加し、「営業損失」が1,066千円、「経常損失」が1,066千円、「税金等調整前当期純損失」が1,066千円、「当期純損失」
が150千円増加しております。

52/102

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有価証券報告書項目
４ 会計処理基準に関する事
項

項目

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物
３〜15年
車両運搬具
６年
工具器具及び備品
４〜20年(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得した
ものは旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得した
ものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物
３〜15年
車両運搬具
６年
工具器具及び備品
４〜20年(会計方針の変更）
当連結会計年度から法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の有形固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う「営業損失」、「経常損失」、「税金等調整前当期純損失」及び「当期純損失」に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、当連結会計年度における法人税法の改正に伴い、改正前の法人税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う「営業損失」、「経常損失」、「税金等調整前当期純損失」及び「当期純損失」に与える影響額は軽微であります。

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

53/102

時価のないもの
同左

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有価証券報告書② 無形固定資産定額法を採用しております。な お、
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
５年③ 長期前払費用
定額法を採用しております。

② 無形固定資産
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用としております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法―(4) 重要な引当金の計上基準① 投資損失引当金
当連結会計年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準① 投資損失引当金
当連結会計年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。な
お、連結損益計算書の「投資損失引当金繰入額」は投資損失引当金の当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を計上しております。
② 貸倒引当金
同左② 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

③ 長期前払費用
同左③ 賞与引当金
同左④ 退職給付引当金
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
おります。

同左

６ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左

項目

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(連結損益計算書)「講演料収入」は前連結会計年度まで、営業外収益の「その他」に含めて記載しておりましたが、当連結会計
年度より営業外収益総額の100分の10超であるため区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「講演料収入」は3,843千円であります。

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度末
当連結会計年度末(平成19年３月31日現在)(平成20年３月31日現在)※１ 担保資産及び担保付債務※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとお
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
りであります。
担保資産
担保資産
営業投資有価証券
119,500千円
営業投資有価証券
79,500千円
担保付債務
担保付債務
長期借入金
119,500千円
１年以内返済予定の長期借入
49,500千円
金
長期借入金
30,000千円※２ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行 ※２ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントに係る当連結会計年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
借入金未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントの総額
1,500百万円
コミットメントの総額
1,500百万円
借入実行残高200百万円
借入実行残高1,150百万円
差引額
1,300百万円
差引額
350百万円55/102

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有価証券報告書

前連結会計年度末(平成19年３月31日現在)① 平成18年９月29日締結のコミットメントライン契約には、年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の年度決算
期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の60％を下回らないことという財務制限条項が付されております。

② 平成18年12月26日締結のコミットメントライン契約には、いずれの年度決算期末の非連結貸借対照表（監査済みのもの。以下同じ。）においても、純資産の部の合計金額を、直前の年度決算期末における非連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％未満としないこと、かついずれの年度決算の非連結損益計算書（監査済みのもの。）においても経常損益の額を２期連続して損失としないことという財務制限条項が付されております。

当連結会計年度末(平成20年３月31日現在)① 平成19年９月29日締結のコミットメントライン契約には、年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の年度決算
期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の60％を下回らないことという財務制限条項が付されております。
なお、当該コミットメントライン契約（当連結会計
年度末現在の借入実行額10億円）につきましては、
平成20年５月21日に当該コミットメントライン契約
から、１億円を返済の上、残額を１億円の手形による借入（返済期限平成20年９月30日）と８億円の手形による借入（返済期限平成21年４月30日）に契約変更を行っております。
② 平成19年12月26日締結のコミットメントライン契約には、いずれの年度決算期末の非連結貸借対照表（監査済みのもの。以下、同じ。）においても純資産の部の合計金額を、平成18年３月期年度決算期末又は直前の年度決算期末における非連結貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の合計金額の75％未満としないこと、かついずれの年度決算の非連結損益計算書（監査済みのもの。）においても、経常損益の額を平成18年３月期年度決算期末以降２期連続して損失としないことという財務制限条項が付されております。
なお、当該コミットメントライン契約（当連結会計
年度末現在の借入実行額1.5億円）につきましては、
来期におきまして財務制限条項に抵触することが確実な状況となっておりますが、平成20年５月22日に
当該コミットメントライン契約から同額の手形による借入（返済期限平成21年５月22日）に契約変更を行っております。

56/102

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 主な販売費及び一般管理費
役員報酬
給料・手当

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 主な販売費及び一般管理費
67,800千円
役員報酬
給料・手当
49,215千円
賃借料※２ 固定資産除却損の内訳
工具器具及び備品

66,040千円
59,400千円
46,321千円

※２ ―
118千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加株式数

32,326.67

減少株式数
29

当連結会計年度末―

32,355.67（注）普通株式の発行済株式総数の増加29株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加株式数

12.67

減少株式数
―

当連結会計年度末―

12.67

３ 新株予約権等に関する事項
内訳

提出会社

目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
当連結会計 年度末残高 摘要
株式の種類 前連結会計
増加
減少
（千円）
年度末
年度末

第１回新株引受権

普通株式

429

―

―

429

―

第１回新株予約権

普通株式

173

―

15

158

―

注1

第２回新株予約権

普通株式

196

―

14

182

―

注1

第３回新株予約権

普通株式

564

―

12

552

―

注2

第４回新株予約権

普通株式

589

―

7

582

―

注2

1,951

―

48

1,903

―

合計

（注）１ 当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 当連結会計年度減少は、新株予約権の失効によるものであります。
３ 第１回新株引受権、第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権は、権利行使可能なものであります。
４ 第４回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加株式数

32,355.67

減少株式数
2

当連結会計年度末
0.67

32,357（注）1.普通株式の発行済株式総数の増加２株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
2.普通株式の発行済株式総数の減少0.67株は、自己株式の消却によるものであります。

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加株式数

12.67

減少株式数
―

当連結会計年度末
0.6712（注）普通株式の自己株式数の減少0.67株は、消却によるものであります。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
5,208,403千円
5,903,871千円
現金及び預金
現金及び預金
現金及び現金同等物
5,208,403千円
現金及び現金同等物
5,903,871千円※２ 現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する投資事業組合の残高
現金及び預金5,339,484千円

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有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められ
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
るもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
取得価額
減価償却
期末残高
取得価額
減価償却
期末残高
相当額
累計額相当額
相当額
相当額
累計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
工具器具
13,6434,600
9,042
16,443
7,253
9,190
及び備品
及び備品
その他

4,000

1,266

2,733

その他

4,000

2,066

1,933

合計

17,643

5,867

11,776

合計

20,443

9,320

11,123②未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

3,135千円
9,099千円
12,235千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,248千円
減価償却費相当額
2,921千円
支払利息相当額
482千円②未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

3,765千円
7,878千円
11,643千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,846千円
減価償却費相当額
3,452千円
支払利息相当額
492千円④減価償却費相当額の算定方法④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法を採用しております。
⑤利息相当額の算定方法⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法を採用しております。

59/102

同左

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有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度末(平成19年３月31日現在)
１ その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)(1) 株式37,26093,34356,083(2) 債券―――(3) その他―――

37,26093,34356,083

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)(1) 株式36,96523,763△13,201(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

36,96523,763△13,201

合計

74,225

117,10742,882２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
891,673

売却損の合計額（千円）

671,354641,273

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

13,947,826

非上場債券

988,085

その他

100
合計

14,936,011

４ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
種類(1) 債券

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

―

610,845

269,200―

国債・地方債等

―

―

―

―

社債

―

610,845

269,200

―

その他

―

―

―

―

(2) その他

―

―

―

―

―

610,845

269,200―

合計

60/102

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

当連結会計年度末(平成20年３月31日現在)
１ その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式

10,56054,91244,352

10,56054,91244,352

22,075

19,908△2,166

小計

22,075

19,908△2,166

合計

32,63574,82042,185

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
238,232

売却損の合計額（千円）

120,672

172,156

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

16,325,767

非上場債券

792,948

その他

100
合計

17,118,815

４ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
種類(1) 債券

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

387,625

172,020

179,200

―

―

―

―

―

387,625

172,020

179,200

―

その他

―

―

―

―

(2) その他

―

―

―

―

387,625

172,020

179,200―

国債・地方債等
社債

合計

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
ております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
25,850千円
33,343千円(1) 退職給付債務(1) 退職給付債務
25,850千円
33,343千円(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法をなお、当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
11,945千円
11,219千円
勤務費用
勤務費用

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第１回新株引受権
平成13年11月28日

普通株式 600株
平成14年３月８日

第１回新株予約権
平成14年11月27日
取締役３名、監査役３名及び従業員
36名
普通株式 200株
平成15年３月12日

対象者として新株引受権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役又は使用人であることを要する。

対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

定めなし
平成15年12月１日から
平成20年11月30日まで
第２回新株予約権
平成15年11月26日
取締役５名、監査役３名及び従業員
35名
普通株式 200株

定めなし
平成16年12月１日から
平成21年11月30日まで
第３回新株予約権
平成16年11月25日
取締役５名、監査役３名及び従業員
39名
普通株式 600株

平成16年３月10日

平成17年３月９日

対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

定めなし
平成17年12月１日から
平成22年11月30日まで
第４回新株予約権
平成17年11月25日
取締役７名及び従業員46名
普通株式 600株
平成18年２月９日

定めなし
平成18年12月１日から
平成23年11月30日まで

取締役３名及び使用人24名

対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員であることを要する。
定めなし
平成19年12月１日から
平成24年11月30日まで

63/102

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数

決議年月日

第１回新株引受権

第１回新株予約権

第２回新株予約権

平成13年11月28日

平成14年11月27日

平成15年11月26日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

期首(株)

429

173

196

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

15

14

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

429

158

182

権利確定後

決議年月日

第３回新株予約権

第４回新株予約権

平成16年11月25日

平成17年11月25日

権利確定前
期首(株)

564

589

付与(株)

―

―

失効(株)

12

７

権利確定(株)552―

未確定残(株)

―

582

期首(株)

―

―

権利確定(株)552―

権利行使(株)

―

―

失効(株)

―

―

未行使残(株)

552

―

権利確定後

② 単価情報第１回新株引受権 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日
平成13年11月28日 平成14年11月27日 平成15年11月26日 平成16年11月25日 平成17年11月25日
権利行使価格(円)166,717
43,32667,500213,206
217,185
行使時平均株価(円)―111,666
125,500――
付与日における公正―――――な評価単価（円）64/102

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第１回新株引受権
平成13年11月28日

普通株式 600株
平成14年３月８日

第１回新株予約権
平成14年11月27日
取締役３名、監査役３名及び従業員
36名
普通株式 200株
平成15年３月12日

対象者として新株引受権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役又は使用人であることを要する。

対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

定めなし
平成15年12月１日から
平成20年11月30日まで
第２回新株予約権
平成15年11月26日
取締役５名、監査役３名及び従業員
35名
普通株式 200株
平成16年３月10日

定めなし
平成16年12月１日から
平成21年11月30日まで
第３回新株予約権
平成16年11月25日
取締役５名、監査役３名及び従業員
39名
普通株式 600株
平成17年３月９日

対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

定めなし
平成17年12月１日から
平成22年11月30日まで
第４回新株予約権
平成17年11月25日
取締役７名及び従業員46名
普通株式 600株
平成18年２月９日

定めなし
平成18年12月１日から
平成23年11月30日まで

取締役３名及び使用人24名

対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員であることを要する。
定めなし
平成19年12月１日から
平成24年11月30日まで

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数

決議年月日

第１回新株引受権

第１回新株予約権

第２回新株予約権

平成13年11月28日

平成14年11月27日

平成15年11月26日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

期首(株)

429

158

182

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

2

―

失効(株)

―

2

3

未行使残(株)

429

154

179

権利確定後

決議年月日

第３回新株予約権

第４回新株予約権

平成16年11月25日

平成17年11月25日

権利確定前
期首(株)

―

582

付与(株)

―

―

失効(株)

―

42

権利確定(株)―540

未確定残(株)

―

―

期首(株)

552

―

権利確定(株)―540

権利行使(株)

―

―

失効(株)

20

―

未行使残(株)

532

540

権利確定後

② 単価情報第１回新株引受権 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日
平成13年11月28日 平成14年11月27日 平成15年11月26日 平成16年11月25日 平成17年11月25日
権利行使価格(円)166,717
43,32667,500213,206
217,185
行使時平均株価(円)―74,000―――
付与日における公正―――――な評価単価（円）次へ

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度末
当連結会計年度末(平成19年３月31日現在)(平成20年３月31日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
営業投資有価証券評価損49,184千円
営業投資有価証券評価損30,384千円
投資損失引当金
45,308千円
投資損失引当金
219,357千円
賞与引当金
18,368千円
賞与引当金
11,303千円
退職給付引当金
10,439千円
退職給付引当金
13,531千円
繰越欠損金92,126千円
繰越欠損金260,839千円
6,019千円
3,009千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
221,444千円
538,423千円△221,444千円△538,423千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産の合計
繰延税金資産の合計― 千円― 千円
繰延税金負債
繰延税金負債
有価証券評価差額金
28,407千円
有価証券評価差額金
17,468千円
11千円
11千円
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計
28,419千円
繰延税金負債の合計
17,480千円
繰延税金負債の純額
繰延税金負債の純額
28,419千円
17,480千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりま
税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。
せん。

(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

74,176円11銭

１株当たり純資産額

53,412円19銭

１株当たり当期純損失

3,725円02銭

１株当たり当期純損失

20,914円54銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきまし なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま ては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
せん。
（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
連結損益計算書上の当期純損失(千円)

120,425

676,471

普通株式に係る当期純損失(千円)

120,425

676,471

普通株主に帰属しない金額(千円)――32,32832,344

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)

―

―

（―）

（―）

普通株式の期中平均株式数(株)(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要①第１回新株引受権②第１回新株予約権③第２回新株予約権④第３回新株予約権⑤第４回新株予約権

69/102

429株
158株
182株
552株
582株

①第１回新株引受権②第１回新株予約権③第２回新株予約権④第３回新株予約権⑤第４回新株予約権

429株
154株
179株
532株
540株

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（短期借入金の借入条件の変更及び新規借入について）
当社は取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結しており、そのコミット枠は各々５億円と10億円であります。
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とのコミット枠５億円のコミットメントライン契約（当連結会計年度末現在の借入実行額1.5億円）につきましては、来期におきまして財務制限条項に抵触することが確実な状況となっておりますが、平成20年５月22日に当該コミットメントラ
イン契約から同額の手形による借入に契約変更を行っております。
また、株式会社関西アーバン銀行とのコミット枠10億円のコミットメントライン契約（当連結会計年度末現在の借入実行額10億円）につきましても、平成20年５月21日に当該コミットメントライン契約から、１億円を返済の上、手形による借入に契約変更を行っております。
詳細につきましては、次のとおりであります。
目的
借入先の名称
借入金額

返済期限延長による短期資金の安定化
株式会社
株式会社
三菱東京UFJ
関西アーバン銀行
銀行
1.5億円
１億円
８億円

変更後の金利

1.875%

変更後の
返済期限
変更による
利息の増減額その他
重要な特約等

平成21年
5月22日

2.375%
平成20年
9月30日

平成21年
4月30日

2,509千円減

6,984千円減

該当なし

該当なし

さらに、当社の業務提携先である藍澤證券株式会社より、平成20年５月19日におきまして金銭消費貸借契約による新規借入50,000千円（返済期限平成21年４月１日）を行っております。詳細につきましては、次のとおりであります。
資金使途

運転資金

利率

3.000%

返済条件

期日一括返済担保提供資産その他
重要な特約等

営業投資有価証券

70/102

該当なし

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

483,000

1,565,000

2.22―

１年以内に返済予定の長期借入金

196,560

231,460

2.08―

１年以内に返済予定のリース債務

13,19912,917

3.08―

394,480

107,470

2.13

平成21年〜平成22年

49,15336,8943.08

平成21年〜平成24年

その他の有利子負債

―

―

―

―

合計

1,136,393

1,953,741――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

77,47030,000

―

―

リース債務

13,304

13,7029,887―(2) 【その他】
該当事項はありません。

71/102

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】

注記
番号

第９期
(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

第10期(平成20年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

１ 現金及び預金※４

1,282,140

1,110,310

２ 営業投資有価証券※１・４2,463,623

2,900,978３ 投資損失引当金※４△112,199△540,528

４ 前払費用

23,411

42,716

５ 未収入金18,952

12,665―

303,595

14,122

5,299

△439

△147

区分
(資産の部)
Ⅰ 流動資産

６ 預け金

※３

７ その他
貸倒引当金
流動資産合計3,689,611

94.0

3,834,890

94.7

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物

21,371

減価償却累計額△2,544(2) 工具器具及び備品

17,155

減価償却累計額△7,768(3) 車両運搬具
減価償却累計額
有形固定資産合計

22,944△5,933

18,827

17,635△10,765

9,387

1,062
△959

17,010

6,869

1,062
103
28,318

△992
0.7

70
23,9500.6

２ 無形固定資産(1)ソフトウェア(2)電話加入権
無形固定資産合計

57,79745,306826

826

58,624

1.5

46,1331.1

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

7,845

7,595

(2) 出資金12,746

12,611(3) 長期未収入金

2,485

―

(4) 従業員長期貸付金

1,775

3,775

66

―

(6) 営業保証金

5,000

5,000

(7) 敷金・保証金

79,26480,549(8) 保険積立金

40,01334,856

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

△ 2,485―

資産合計(5) 長期前払費用

146,7113.8

144,3883.6

233,6546.0

214,472

5.3

3,923,265

100.0

4,049,362

100.0

72/102

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

区分

注記
番号

第９期
(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

第10期(平成20年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 短期借入金※２483,000

1,565,000

２ １年以内返済予定の
長期借入金

※１

196,560

231,460

３ 未払金

42,68913,169４ 未払費用

10,027

11,272

５ 未払法人税等

13,57915,388

６ 未払消費税等

3,654

4,795

169,888

167,825

８ 預り金21,534

171,582

９ 短期リース債務

13,19912,91710 繰延税金負債

5,256

3,077

11 賞与引当金

45,487

27,853

流動負債合計

1,004,877

７ 前受金

※３

25.6

2,224,342

54.9

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金※１

394,480

107,470

２ 長期リース債務49,15336,894

３ 退職給付引当金25,85033,343

固定負債合計469,484

12.0

177,708

4.4

1,474,361

37.6

2,402,051

59.3

1,887,167

48.1

1,887,211

46.6

601,66114.9

負債合計(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金
資本準備金

601,618

資本剰余金合計

601,661
601,61815.3

３ 利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計△ 42,640△ 843,033△ 42,640△1.1△ 2,293△0.0△ 2,172△0.1

2,443,851

62.3

1,643,666

40.6

5,051

0.1

3,645

0.1

5,051

0.1

3,645

0.1

純資産合計

2,448,903

62.4

1,647,311

40.7

負債純資産合計

3,923,265

100.0

4,049,362

100.0

４ 自己株式
株主資本合計△ 843,033 △20.8

Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

73/102

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有価証券報告書② 【損益計算書】

区分

注記
番号

第９期
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

第10期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

１ 投資事業組合等管理収入※１

627,193682,364

２ コンサルティング収入

101,519

77,060

３ 営業投資有価証券売上高

151,881

33,279４ その他の売上高

12,360

Ⅰ 売上高

892,955

100.0

14,461

807,165

100.0

1,211,452

150.1

Ⅱ 売上原価１ 営業投資有価証券
売上原価
２ 投資損失引当金繰入額（△戻入額）

236,949

64,194△ 100,964

384,013

1,495

1,452

303,077

380,133① 交通費25,60935,116② 調査費

10,23028,064③ 賃借料

35,95857,134

３ 資金原価４ その他の売上原価(1) 人件費(2) 経費④ その他
売上総利益又は売上総損失（△）
Ⅲ 販売費及び一般管理費

125,849

638,206

71.5

254,74828.5

261,343

１ 支払手数料

40,40840,291

２ 役員報酬

67,80066,040

３ 給料・手当49,802

61,266

４ 賞与引当金繰入額

14,691

13,142

５ 退職給付費用

2,108

1,604

６ 法定福利費

11,518

12,110７ 福利厚生費

5,352

5,523

△404,287 △50.1

８ 減価償却費

5,589

6,331

９ 賃借料

28,70546,321

10 消耗品費

5,352

2,569

11 寄付金

1,000

1,000

12 その他

72,304

営業利益又は営業損失(△)

304,63434.1△ 49,885△5.6

74/102

76,437

332,63841.2△736,925 △91.3

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有価証券報告書

区分

注記
番号

第９期
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

第10期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息270

719

２ 講演料収入

3,843

2,444

３ 受取配当金

75

2,080

2,061

４ 雑収入

6,250

0.7

2,969

8,213

1.0

59,6867.4

Ⅴ 営業外費用
１ 株式交付費

3―

21,41452,567

３ 保証料

810

7

４ 雑損失

449

２ 支払利息経常利益又は経常損失(△)

22,678

2.5△ 66,313

△7.4

647

0.1

7,111

△ 788,398 △97.7

Ⅵ 特別利益647

貸倒引当金戻入益

292

292

0.0

―

―

Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 有価証券評価損
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
当期純利益又は当期純損失(△)

※２

118
388

―
506

0.1

△ 66,173

△7.4

8,484

1.0

△ 74,657△8.4

75/102―△ 788,106 △97.6
12,1661.5△ 800,272 △99.2

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
第９期(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本準備金

資本剰余金合計

1,886,370

600,820

600,820

797

797

797

797

797

797

1,887,167

601,618

601,618

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純損失
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成18年３月31日残高(千円)

32,01732,017△2,2932,516,914

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純損失

1,594
△74,657△74,657△74,657

事業年度中の変動額合計(千円)△74,657△74,657―△73,063

平成19年３月31日残高(千円)△42,640△42,640△2,2932,443,851

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

純資産合計

評価・換算
差額等合計

△2,294△2,2942,514,620

事業年度中の変動額
新株の発行

1,594

当期純損失

△74,657

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

7,345

7,345

7,345

事業年度中の変動額合計(千円)

7,345

7,345

△65,718

平成19年３月31日残高(千円)

5,051

5,051

2,448,903

76/102

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有価証券報告書

第10期(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本準備金

資本剰余金合計

1,887,167

601,618

601,618

43

43

43

43

43

43

1,887,211

601,661

601,661

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純損失
自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成19年３月31日残高(千円)△42,640△42,640△2,2932,443,851

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純損失

86
△800,272△800,272

△121

△121

121

―

事業年度中の変動額合計(千円)△800,393△800,393

121△800,185

平成20年３月31日残高(千円)△843,033△843,033△2,172

1,643,666

自己株式の消却△800,272

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

純資産合計

評価・換算
差額等合計

5,051

5,051

2,448,903

事業年度中の変動額
新株の発行

86

当期純損失

△800,272

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）△1,406△1,406△1,406

事業年度中の変動額合計(千円)△1,406△1,406△801,592

平成20年３月31日残高(千円)

3,645

3,645

1,647,311

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有価証券報告書

重要な会計方針項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ 固定資産の減価償却の方
法

第９期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物
３〜15年
車両運搬具
６年
工具器具及び備品 ４年〜20年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
自社利用のソフトウェア ５年(3) 長期前払費用定額法を採用しております。

78/102

第10期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(1) 有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得した
ものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物
３〜15年
車両運搬具
６年
工具器具及び備品
４〜20年(会計方針の変更)
当事業年度から法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の有形固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う「営業損失」、「経常損失」、「税引前当期純損失」
及び「当期純損失」に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、当事業年度における法人税法の改正に伴い、改正前の法人税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額の５％に到達した事
業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う「営業損失」、「経常損失」、「税引前当期純損失」
及び「当期純損失」に与える影響額は軽微であります。
(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左

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有価証券報告書

項目

第９期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

３ 繰延資産の処理方法

株式交付費
支出時に全額費用計上としております。

４ 引当金の計上基準(1) 投資損失引当金
当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額（△戻入額）」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を計上しております。
(2) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

項目
５ 収益及び費用の計上基準

第10期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株式交付費―(1) 投資損失引当金
同左(2) 貸倒引当金
同左(3) 賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左

第９期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第10期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 営業投資有価証券売上高及び売上
原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金、受取利息及び営業投資目的で取得した社債の償還益を計上し、同売上原価には、売却
有価証券帳簿価額、支払手数料、強制評価損等を計上しております。
(2) 投資事業組合等管理収入
投資事業組合等管理収入には、投資事業組合等管理報酬と同成功報酬が含まれており、投資事業組合等
管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同成功報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。

(1) 営業投資有価証券売上高及び売上
原価
同左

79/102(2) 投資事業組合等管理収入
同左

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有価証券報告書

６ リース取引の処理方法

項目
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

同左

第９期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第10期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(2) 投資事業組合への出資金に係る会
計処理
投資事業組合への出資金に係る会計処理は、組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
又、出資金払込後、当社の貸借対照表日までに(中間)財務諸表が作成されていない投資事業組合への出資金については、営業投資有価証券に計上しております。

(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 投資事業組合への出資金に係る会計処理
当社が管理・運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、当社と決算日が異なる組合について
は、決算日における組合の仮決算
による財務諸表に基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
(会計方針の変更)
従来、当社が管理・運営する投資事業
組合への出資金に係る会計処理は、組合の事業年度末（または中間会計期間末）における資産、負債及び同期間に発生した収益、費用に対応して、当社の出資持分割合に応じて計上するとともに、組合が保有する時価のある営業投資有価証券の評価差額については、組合の事業年度末（または中間会計期間末）における残高に対する同日の時価に基づき当社の出資割合に応じて計上しておりましたが、当事業年度末から、当社の決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて計上する方法に変更いたしました。
この変更は、当社の当該組合への出資金額が増加するとともに、その出資額の重要性が増したことから、当社と当該組合との決算日差異を解消することにより、当社の資産、負債、収益及び費用をより適切に計上、表示するためのものであります。
この変更が財務諸表に与える主な影
響（従来と同一の方法によった場合との比較）は次のとおりであります。
貸借対照表
現金及び預金 171,541千円減少
営業投資
58,155千円減少
有価証券
投資損失引当金 199,759千円減少
損益計算書
売上高
10,696千円減少
売上原価
236,144千円増加
販売費及び350千円増加
一般管理費
営業損失247,191千円増加
経常損失
247,250千円増加
当期純損失
247,250千円増加

80/102

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会計方針の変更
第９期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第10期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これにより損益に与える影響はありません。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は、
2,448,903千円であります。

―(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当事業年度から「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号)を適用しております。
これにより損益に与える影響はありません。

―

表示方法の変更
第９期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―

第10期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(貸借対照表)「預け金」は前事業年度末まで、流動資産の「その他」に含めて記載しておりましたが、当事業年度より資産総額の100分の１超であるため区分掲記しております。な
お、前事業年度末の「預け金」は11千円であります。

81/102

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注記事項(貸借対照表関係)
第９期(平成19年３月31日現在)

第10期(平成20年３月31日現在)※１ 担保資産及び担保付債務※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとお
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
りであります。
担保資産
担保資産
営業投資有価証券
79,500千円
119,500千円
営業投資有価証券
担保付債務
担保付債務
１年以内返済予定の
119,500千円
長期借入金
49,500千円
長期借入金
長期借入金
30,000千円※２ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行 ※２ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
とコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントに係る借入金
当事業年度末におけるコミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
金未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントの総額
1,500百万円
コミットメントの総額
1,500百万円
借入実行残高200百万円
借入実行残高1,150百万円
差引額
1,300百万円
差引額
350百万円① 平成18年９月29日締結のコミットメントライン契約 ① 平成19年９月29日締結のコミットメントライン契約には、年度決算期末における単体の貸借対照表に記には、年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の年度決算
載される純資産の部の合計金額が、直前の年度決算
期末における単体の貸借対照表に記載される純資産
期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の60％を下回らないことという財務の部の合計金額の60％を下回らないことという財務制限条項が付されております。
制限条項が付されております。
なお、当該コミットメントライン契約（当連結会計
年度末現在の借入実行額10億円）につきましては、
平成20年５月21日に当該コミットメントライン契約
から、１億円を返済の上、残額を１億円の手形による借入（返済期限平成20年９月30日）と８億円の手形による借入（返済期限平成21年４月30日）に契約変更を行っております。
② 平成18年12月26日締結のコミットメントライン契約には、いずれの年度決算期末の非連結貸借対照表（監査済みのもの。以下同じ。）においても、純資産の部の合計金額を、直前の年度決算期末における非連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％未満としないこと、かついずれの年度決算の非連結損益計算書（監査済みのもの。）においても経常損益の額を２期連続して損失としないことという財務制限条項が付されております。

② 平成19年12月26日締結のコミットメントライン契約には、いずれの年度決算期末の非連結貸借対照表（監査済みのもの。以下、同じ。）においても純資産の部の合計金額を、平成18年３月期年度決算期末又は直前の年度決算期末における非連結貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の合計金額の75％未満としないこと、かついずれの年度決算の非連結損益計算書（監査済みのもの。）においても、経常損益の額を平成18年３月期年度決算期末以降２期連続して損失としないことという財務制限条項が付されております。
なお、当該コミットメントライン契約（当連結会計
年度末現在の借入実行額1.5億円）につきましては、
来期におきまして財務制限条項に抵触することが確実な状況となっておりますが、平成20年５月22日に
当該コミットメントライン契約から同額の手形による借入（返済期限平成21年５月22日）に契約変更を行っております。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

第９期(平成19年３月31日現在)

第10期(平成20年３月31日現在)※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。
ります。
前受金
160,957千円
303,554千円
預け金
前受金
159,950千円※４ ―※４ 「重要な会計方針 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の貸借対照表に計上されている金額は、投資事業組合の貸借対照表に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。貸借対照表に記載されております主な科目のうち、投資事業組合で発生している額は次のとおりであります。
現金及び預金545,923千円（注）当社単体で保有している現金及び預金は564,386千円であります。
2,634,178千円
営業投資有価証券
投資損失引当金
528,528千円

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(損益計算書関係)
第９期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第10期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
のとおりであります。
投資事業組合等管理収入
627,193千円
投資事業組合等管理収入
682,364千円※２ 固定資産除却損の内訳※２ ―工具器具及び備品
118千円―
３ 「重要な会計方針 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、
当社の損益計算書に計上されている金額は、投資事業組合の損益計算書に計上されている金額のう
ち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。
投資事業組合で発生している損益と当社単体で発生している損益により、当事業年度の営業損失を分解いたしますと次のとおりであります。
損益計算書上の科目

金額（千円）

投資事業組合等管理収入

682,364

コンサルティング収入

77,060

その他売上高13,579
売上高合計

当社単体で 資金原価
発生してい
その他売上原価
る損益773,003
1,452
559,092

売上原価合計560,544

売上総利益

212,459

販売費及び一般管理費
営業損失
営業投資有価証券売上高
その他売上高332,638
120,178
33,279882

売上高合計

34,161

営業投資有価証券売上原価
投資事業組合で発生し 投資損失引当金繰入額ている損益
その他売上原価

64,194
384,013

売上原価合計650,908

売上総損失

616,746

営業損失

616,746

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202,700

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
第９期(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加株式数

12.67

減少株式数
―

当事業年度末―12.67

第10期(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加株式数

12.67

減少株式数
―

当事業年度末0.67

12（注）普通株式の自己株式数の減少0.67株は、消却によるものであります。

(リース取引関係)
第９期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第10期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累
期末残高
取得価額
減価償却累
期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
及び備品

13,643

4,600

9,042

工具器具
及び備品

16,443

7,253

9,190

その他

4,000

1,266

2,733

その他

4,000

2,066

1,933

合計

17,643

5,867

11,776

合計

20,443

9,320

11,123②未経過リース料期末残高相当額
１年内3,135千円
１年超9,099千円
合計
12,235千円②未経過リース料期末残高相当額
１年内3,765千円
１年超
7,878千円
合計
11,643千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,248千円
減価償却費相当額
2,921千円
支払利息相当額
482千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,846千円
減価償却費相当額
3,452千円
支払利息相当額
492千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④減価償却費相当額の算定方法
同左⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法を採用しております。

⑤利息相当額の算定方法
同左

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(有価証券関係)
第９期(平成19年３月31日現在)
１ その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価(千円)

貸借対照表計上額(千円)差額(千円)(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)(1) 株式

4,509

17,461

12,952(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

4,509

17,461

12,952(1) 株式13,29010,646△2,644(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

13,29010,646△2,644

合計

17,80028,10810,308小計(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

２ 当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
143,763

売却損の合計額（千円）

115,226

118,625

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

1,816,402

非上場債券

243,849

その他

383,108
合計

2,443,361

４ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
種類(1) 債券

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

―

151,41765,730―

国債・地方債等

―

―

―

―

社債

―

151,41765,730

―

その他

―

―

―

―

(2) その他

―

―

―

―

―

151,41765,730―合計

第10期(平成20年３月31日現在)
当事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(税効果会計関係)
第９期
第10期(平成19年３月31日現在)(平成20年３月31日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
営業投資有価証券評価損49,184千円
営業投資有価証券評価損30,384千円
投資損失引当金
45,308千円
投資損失引当金
219,357千円
賞与引当金
18,368千円
賞与引当金
11,303千円
退職給付引当金
10,439千円
退職給付引当金
13,531千円
繰越欠損金92,126千円
繰越欠損金260,839千円
6,019千円
3,009千円
その他
その他
小計
小計
221,444千円
538,423千円△221,444千円△538,423千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産の合計
繰延税金資産の合計― 千円― 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計
繰延税金負債の純額

5,256千円
5,256千円
5,256千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計
繰延税金負債の純額

3,077千円
3,077千円
3,077千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載しておりません。
税引前当期純損失であるため、記載しておりません。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(企業結合等関係)
第９期（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
該当事項はありません。

第10期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。

(１株当たり情報)第９期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第10期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

75,716円66銭

１株当たり純資産額

50,929円41銭

１株当たり当期純損失

2,309円33銭

１株当たり当期純損失

24,742円12銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりまは、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませせん。
ん。
(注) １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
第９期
第10期(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
損益計算書上の当期純損失(千円)

74,657800,272

普通株式に係る当期純損失(千円)

74,657800,272

普通株主に帰属しない金額(千円)――32,32832,344

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)

―

―

（―）

（―）

普通株式の期中平均株式数(株)(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要①第１回新株引受権 429株
②第１回新株予約権 158株
③第２回新株予約権 182株
④第３回新株予約権 552株
⑤第４回新株予約権 582株

88/102①第１回新株引受権 429株
②第１回新株予約権 154株
③第２回新株予約権 179株
④第３回新株予約権 532株
⑤第４回新株予約権 540株

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(重要な後発事象)
第９期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
該当事項はありません。

第10期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（短期借入金の借入条件の変更及び新規借入について）
当社は取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結しており、そのコミット枠は各々５億円と10億円であります。
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とのコミット枠５億円のコミットメントライン契約（当事業年度末現在の借入実行額1.5億円）につきましては、来期におきまして財務制限条項に抵触することが確実な状況となっておりますが、平成20年５月22日に当該コミットメントライン
契約から同額の手形による借入に契約変更を行っております。
また、株式会社関西アーバン銀行とのコミット枠10億円のコミットメントライン契約（当事業年度末現在の借入実行額10億円）につきましても、平成20年５月21日に当該コミットメントライン契約から、１億円を返済の上、手形による借入に契約変更を行っております。詳細
につきましては、次のとおりであります。
目的
借入先の名称
借入金額
変更後の金利
変更後の
返済期限
変更による
利息の増減額その他
重要な特約等

返済期限延長による短期資金の安定化
株式会社
株式会社
三菱東京UFJ銀
関西アーバン銀行
行
1.5億円
１億円
８億円
1.875%
平成21年
5月22日

2.375%
平成20年
平成21年
9月30日
4月30日

2,509千円減

6,984千円減

該当なし

該当なし

さらに、当社の業務提携先である藍澤證券株式会社より、平成20年５月19日におきまして金銭消費貸借契約による新規借入50,000千円（返済期限平成21年４月１日）を行っております。詳細につきましては、次のとおりであります。
資金使途

運転資金

利率

3.000%

返済条件

期日一括返済担保提供資産その他
重要な特約等

営業投資有価証券

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該当なし

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
そ
の
他
有
価
証
券

投
資
有
価
証
券

株式数(株)

貸借対照表計上額（千円）㈱愛媛銀行

10,000

3,840

㈱西京銀行

10,000

3,644

10

111

20,010

7,595

20,0107,595㈱関西ベンチャーキャピタル
小計
合計【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

21,371

1,572―

22,944

5,933

3,389

17,010

工具器具及び備品

17,155480―

17,635

10,765

2,997

6,869

車両運搬具

1,062

―

―

1,062

992

32

70

39,5892,052―

41,642

17,691

6,420

23,95062,455――62,455

17,14912,49145,306

826

―

―

826

―

―

826

63,282――

63,282

17,14912,491

46,133

132

―

66

―

―

66

―

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増減額の主なものは、次のとおりであります。
（１）建物
青森事務所開設に伴う工事
１式
神戸事務所移転に伴う工事
１式（２）工具器具及び備品
青森事務所開設に伴う備品購入
１式
神戸事務所移転に伴う備品購入
１式

1,191千円
380千円
270千円
210千円

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分
投資損失引当金（注)１・２

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

112,199492,990

7,140

57,521

540,528

貸倒引当金（注)３

2,925

147

2,486

439

147

賞与引当金

45,487

27,85345,487―

27,853(注)１ 投資損失引当金の当期増加額には、投資事業組合の持分の譲受けに伴う増加分44,315千円が含まれております。
２ 投資損失引当金の「当期減少額（その他）」は、次のとおりであります。
回収による取崩額
4,000千円
個別引当金の見直しによる戻入額
53,521千円
３ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

167

預金
普通預金

564,219

投資事業組合持分額

545,923
小計

1,110,143

合計

1,110,310

ｂ 営業投資有価証券
区分

金額(千円)㈱リプロリサーチ 第１回無担保転換社債

12,000㈱リベックス 第２回無担保転換社債

30,000㈱淡海環境デザイン 平成22年９月30日満期転換社債型
新株予約権付社債

30,000㈱ファインディバイス 新株予約権付無担保社債

49,500

平和オート㈱ 普通株式

137,900㈱シームス 普通株式

7,400

投資事業組合持分額

2,634,178
合計2,900,978

ｃ 預け金
相手先

金額(千円)

ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合

303,554

その他

41
合計

303,595② 負債の部
a 短期借入金
相手先

金額(千円)㈱関西アーバン銀行

1,000,000㈱愛媛銀行

400,000

その他

165,000
合計

1,565,000

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

ｂ 前受金
相手先

金額(千円)

ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合

47,932

あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合

17,443

ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合

11,353

その他

91,096
合計

167,825ｃ 長期借入金
相手先

金額(千円)
61,080㈱三井住友銀行(33,360)
52,000㈱北日本銀行(32,000)
49,600㈱愛媛銀行(33,600)
176,250

その他(132,500)
338,930

合計(231,460)（注）金額欄の()内書は、１年以内の返済予定額であり、貸借対照表流動負債の「１年以内返済予定の長期借入金」に表示しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券・５株券・10株券・50株券・100株券

剰余金の配当の基準日

９月30日・３月31日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

大阪市北区堂島浜一丁目１番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
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当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度
及びその添付書類 （第９期）(1)(2) 半期報告書(第10期中)平成19年６月26日( 自至 平成18年４月１日
平成19年３月31日 ) 近畿財務局長に提出。
平成19年12月28日( 自至 平成19年４月１日
平成19年９月30日 ) 近畿財務局長に提出。

(3) 半期報告書の訂正報告書
訂正報告書(第９期中(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)半期報告書の訂正報告書)を
平成19年５月16日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書を平成19年６月20日近畿財務局長に提出。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(1) 有価証券報告書の訂正報告書)を平成19年９月３日近畿財務局長に提出。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成１９年６月２６日

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取 締 役 会御 中

み す ず 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員公認会計士 山 本 眞 吾

指定社員
業務執行社員公認会計士 高 井 晶 治

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

平成２０年６月２５日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取 締 役 会 御 中
京 都 監 査 法 人

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 山

本

眞

吾

印

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 高

井

晶

治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は取引金融機関２行とのコミットメントライン契約から手形による借入に契約を変更するとともに、業務提携先の証券会社より新規借入を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成１９年６月２６日

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取 締 役 会御 中

み す ず 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員公認会計士 山 本 眞 吾

指定社員
業務執行社員公認会計士 高 井 晶 治

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第９期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

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有価証券報告書（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

平成２０年６月２５日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取 締 役 会 御 中
京 都 監 査 法 人

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 山

本

眞

吾

印

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 高

井

晶

治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第１０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な会計方針７（２）に記載されているとおり、会社は従来、会社が管理・運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理について、組合の事業年度末（または中間会計期間末）における資産、負債及び同期間に発生した収益、費用に対応して、会社の出資持分割合に応じて計上するとともに、組合が保有する時価のある営
業投資有価証券の評価差額については、組合の事業年度末（または中間会計期間末）における残高に対する同日の時価に基づいた会社の出資持分割合に応じて計上していたが、当事業年度末から、会社の決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて計上する方法に変更した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は取引金融機関２行とのコミットメントライン契約から手形による借入に契約を変更するとともに、業務提携先の証券会社より新規借入を行っている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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