第５回 地域間連系線及び地内送電系統の利用ルール等に関する検討会
議事録

1. 概要
日時：平成 30 年 3 月 20 日（火）18:00～19:15
場所：電力広域的運営推進機関 豊洲事務所 会議室 A・会議室 B・会議室 C
出席者：
大山 力 座長（横浜国立大学大学院 工学研究院 教授）
市村 拓斗 委員（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
井上 益秀 委員（電源開発株式会社 経営企画部長代理）
大久保 昌利 委員（関西電力株式会社 執行役員 電力流通事業本部 副事業本部長）
穴井 徳成 委員代理（東京電力ホールディングス株式会社 経営企画ユニット 系統広域連系推進室長）
酒井 大輔 委員（東京電力フュエル＆パワー株式会社 経営企画室長）
椎橋 航一郎 委員（丸紅新電力株式会社 経営企画部長）
田中 誠 委員（政策研究大学院大学 教授）
棚沢 聡 委員（東京ガス株式会社 電力事業部長）
鍋田 和宏 委員（中部電力株式会社 執行役員 グループ経営戦略本部 部長）
松村 敏弘 委員（東京大学 社会科学研究所 教授）
丸山 隆之 委員（JXTG エネルギー株式会社 執行役員 電力事業企画部長）
和田 憲明 オブザーバー代理（資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 課長補佐）
欠席者：
岡本 浩 委員（東京電力パワーグリッド株式会社 取締役副社長）
鍋島 学 オブザーバー（資源エネルギー庁電力・ガス事業部 電力基盤整備課 電力流通室長）
中村 智 オブザーバー（資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 課長補佐）
小川 要 オブザーバー（資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力産業・市場室長）
恒藤 晃 オブザーバー(電力・ガス取引監視等委員会 事務局 ネットワーク事業監視課長）
日置 純子 オブザーバー(電力・ガス取引監視等委員会 事務局 ネットワーク事業制度企画室長)

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議題：（１）発電制約量売買方式に関する検討について（２）間接オークションの導入時期について
資料：（資料 1）議事次第（資料 2）委員名簿（資料 3）発電制約量売買方式に関する検討について（資料 4）間接オークションの導入時期について

2. 議事○ 事務局 電力広域的運営推進機関 進士企画部長より、資料 1、2 に沿って本検討会議事等の説明が行われた。
議題（１）発電制約量売買方式に関する検討ついて○ 事務局 電力広域的運営推進機関 運用部 田治見担当部長より、資料３「発電制約量売買方式に関する検討について」に沿って説明が行われた。
○ 丸山委員

確認と質問を何点か申し上げたい。1 つ目は、発電制約対象設備の選定のところで、社会的影響の大きい発電機や公衆安全上影響のある発電機は対象外にすると記載されている。そこで、「誰がどのように決めるのか」という質問をしたい。



もう１つは、ここには明確に書かれていないが、運用面での発電制約と発電制約に伴う費用負担を区分するという前提の下で、ここから一旦制約の対象から外れると費用負担からも外れるのか、あるいは運用はもちろん制約から外れるが費用負担は当然伴うのか、というところが読み取れなかったのでそれについて教えていただきたい。

○ 田治見担当部長


運用面と費用負担のところの質問趣旨を確認したい。

○ 丸山委員

一般負担とするのか各自で負担するのかは議論の余地があると思うが、同じ系統にぶら下がっていながら発電制約から外れた発電機は費用負担も一切する必要がないのか、運転はするが2費用負担は応分の負担をするのか、というのが 2 つ目の質問である。
○ 進士部長

今回、発電制約から除外する発電機は極力少なくするというのが基本的な考え方だが、前回の議論では対象外にするのは全て止めようという考え方だった。従って今のご質問にお答えすると、もともとは費用負担をしなくても良いということは無くそう、制約しなくても皆で費用負担しようという考え方であった。



ところが、資料の 7 スライドを見ていただくと、いろいろ考えてみると発電制約売買が不調に終わるということもあり得る。不調に終わるということは、機械的に定格比率按分で制約とすると社会的影響が大きい時に、7 スライドの 3 つ目の青い四角に書いてあるとおり、非常に追加的な社会的コストがかかる可能性がある。こういうケースはさすがに対象外とすべきであろう、という考え方に基づいて今回は対象外とすべきということとした。



つまり、そもそも社会的コストが大きい発電機は、制約対象としてものすごく高い金額を払ってもらうというのではなく、そもそも対象外とした方が良いのではないか、というのが今回の考え方の趣旨である。

○ 丸山委員

少し回答が理解できなかった。もう一度、同じ趣旨の質問だが、そもそも「誰がどうやって決めるのか」というのが 1 つ目の質問。誰かが決めないといけない。2 つ目は、対象から外れると費用負担も一切しなくて良いのか、という質問である。

○ 進士部長

後半の質問から回答すると、外れるということは費用負担もしなくて良いということである。すな
わち、対象になるということは自分で制約するか費用負担をするかどちらかをしなくてはいけないということ、逆に対象外になるということは、制約もしなくて良いし費用負担もしなくて良いということである。

○ 田治見担当部長


誰が対象か対象外かを決めるのかということに関しては、やはり一般送配電事業者になる。

○ 丸山委員

一般送配電事業者が、社会的影響が大きいかどうかを判断するというのはなかなか難しい感じがする。

○ 松村委員

全く予想もしていなかったので驚いてしまった。ちょっと確認させていただきたい。たとえば、電圧を3維持するためにマストランで止められたら困る、これは送配電事業者が判断できるので、こういう限定的なものであれば分かりやすい。つまり、社会的影響力というよりは系統を維持するために必要不可欠ということなのではないか。


それ以外で、社会的影響が大きい電源を止めるというのは、もう少しどこかでスペシファイ（特定）してもらわないと送配電事業者に判断してくださいというのではやはり心配。具体的にどういう運用になるのか。

○ 田治見担当部長


今考えているのは、資料上で例示している事例である。



もう少し運用上の詳細はマニュアルで規定して整理させていただきたい。

○ 松村委員

社会的影響が大きいというのと、系統を維持するのに必要不可欠というのは全然違うと思う。
社会的影響というのはもっとはるかに広い範囲を指している。ここの資料に書かれている例示は確かに分かりやすく、電圧の維持とか系統安定上必要不可欠なマストランというのは分かるのだが、それ以外に想定されているなら明示すべきだし、想定していないならそれを明らかにすべき。

○ 田治見担当部長


そういうところは原則無いと思っている。ただ、もう少し詰めさせていただいて、マニュアルを規定する前に整理させていただきたい。

○ 大山座長

基本はマストランしかないはずだが、もし他にあれば例示していただければそれはまた議論できるということなので、現状ではマストラン以外、他はないというところで良いかと思う。

○ 市村委員

今の「社会的影響が大きい」というのは、「電圧維持の観点から不可欠なのでそれで仮に停電すると社会的影響が大きくなる」、という趣旨かと理解していた。ただ、まだそれ以外にもあるということであれば、費用負担も無くなるので、かなり例外的な場面だと思う。



そういう意味で、もともと現行のルールというところで、19 ページ分の 7 ページ目（6 スライド目）に、社会的影響の大きい発電機とか公衆安全上の影響がある発電機という例示が書かれていると思うが、そのあたりとの関係性というか、そこで何を想定していたのかというところも含めて、実際のルール策定にあたって整理していただければ良いと思う。

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○ 大久保委員
先程一般送配電事業者が決めるという話を事務局がされたが、このあたりは透明性を確保す

るためきちんとマニュアルやルールに落とし込んでいただきたいと思っている。
○ 松村委員

社会的影響が大きい発電機として対象外とするのは原則としてないということなので、これで指定されたものについては全件報告してもらうというのは可能か。全件報告可能な程度の数ではないか。

○ 進士部長

基本的には先ほどの系統の運用のために不可欠なものという意味での社会的影響が大きいということである。



全件報告とできるのか規模感が分からないのだが、松村委員のおっしゃられる意図は承知しているので、マニュアルに落とし込む際に検討させていただく。

○ 田中委員

関連の質問、コメントとなるが、7 スライド目の発電制約の対象のところで、基本は対象外とする必要性は無くなるということなので、今議論にあった通り、対象外とすることは本当に例外的、限定的な話だと理解している。



例外であり、こういう場合がそうだとある程度まではっきりできると思っている。7 スライド目で、「例えば」ということで電圧調整とか潮流調整の例が続いているが、「例えば」と書かれるとこの他たくさん出てきそうに感じてしまうが、実際はすごく限定的だと思う。想定されるものを納得性のある形で明示的に一旦リストアップして、その上でさらに例外的なものがあればその都度検討できると思う。現時点である程度はっきりするものは明示的に納得性のあるかたちで書いてもらった方が良いのではないかと思う。しかも、社会的な影響の話ということなので、これは広域機関の方でガイドラインとしてまず設定するのが筋ではないかと思う。いずれにせよ、対象外は例外的ということで非常に少なくするのだろうと思っている。



あとお聞きしたいのは、具体的な中身で、何を対象外とする可能性があるのかの点。今回は社会的影響の大きい発電機ということで、電圧調整と潮流調整が挙げられているがこれは理解できる。以前、水力で放流すると下流で安全上の問題が起きる話を聞いていたように記憶しているが、そういうのも入ってくるのか。これらはもし社会的に安全面で問題というのであれば、広域機関がある程度こういうケースがあり得るということを指定するのかもしれない。
ただ、それにしてもこれは計画的に分かるので、放流するのもある程度計画的にできる。そうすると、多くの場合には対象外にならないで、水力も対象になるのではないかと思う。ただ、もし対象外となるとすれば、例えば、天候の関係で増水している場合。それで計画的に放流することができない状況になっていて、緊急的に対象外にしないと下流で大変なことが起きる
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かもしれない。そういうことが想定されるのであれば、対象外に指定する、ただこれは例外的に対象外に指定するのではないか。こういったことを議論しておいた方が良いのではと思う。


あと別の検討会で N-1 電制が検討されているが、N-1 電制が入ってくるとこれは系統運用上の支障が発生する場合に入るのか入らないのか、こういったことも議論しなければならないのではないか。やはり、まず強く想定し得るものを、先ほどの N-1 の如何を含めて、可能性のあるものをリストアップして議論しておいた方が良いのではないかと思う。



あともう 1 点は、8 スライドのところは、定期検査を作業同調のインセンティブにするということで対象とする、と理解している。これは定期検査の話だが、別の事例で計画的に長期停止しているような電源、老朽火力とかが同一系統にぶら下がっている場合、もともと止まっているのだが、これはもともと止まっているので作業同調のインセンティブも無いのだが、これは対象とするのか否か。対象範囲に入れるのか入れないのか、というのが分からなかった。定期検査というのは定期的にやる話だが、長期停止はもう計画的に使わないということになっているというのであれば、インセンティブに関係ないような気がするのだが、これはどういう扱いをするのか。

○ 進士部長

先程の川が氾濫するというところは、6 スライドの 2 番目の四角に書かれている公衆安全上影響のある発電機に含まれ、こういうものは対象外とすべきと考えている。ただし、田中委員がおっしゃられたように、極力そういうときには作業停止はしないように組むというのが基本的なので、そういうケースは非常に少ないと思う。ただ、急な増水などでどうしてもそうならざるを得なくなるケースも考えられなくはない。

付け加えると、川の水で発生しているケースでは、発電を抑制してしまうと、その分発電量が減ってしまいそのままそのエネルギーが損をしてしまうようなケースがある。それはいわゆる「もったいない」という形で経済的損失になる、というものについては対象外とすべきではない、と事務局内では議論している。



また、N-1 電制の話は今回の作業停止の話とはかなり質が違っている。N-1 電制では事故が起きたときにあらかじめどれを止めるのかということを決めておき、事故が実際に起こったらその発電機を止めるということになるので、今回の作業停止とは切り分けて考えていきたい。

○ 田治見担当部長


長期計画停止のところだが、アクセスの扱いがどうなっているかなど確認しなければならない点があるので、整理させていただきたい。

○ 鍋田委員

発電機を制約の対象とするか対象外とするかについて、マニュアルを整備するにあたり、考え方を明確にする必要があると思う。



また、売買方式で不調の場合があるとの話があった。6 スライドに書かれている事例について、
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結局、停止した場合に「社会的影響が大きい」とか、「公衆安全上影響がある」とか、「設備保安上の影響が大きい」など、制約のある発電機は、選択肢はなく、停止することができない、または、停止するとしてもなかなか難しい。そうだとすると、このような発電機を対象に売買方式を行ったとしても、相手の方との調整価格など、不調に終わることを心配していたと思っており、制約のある発電機は、一般的にコスト比較により停止を判断できる発電機とは、少し毛色が違う電源なのではないかと思った。
○ 丸山委員

先程に少し関連した質問になるが、8 スライド目の定検と同調する場合というところだが、基本的に系統に制約があればなるべく事業者として協力しようというか、できる限り定検を同調させようというのは何か至極当然な気がしていて、たまたま計画をしているところに系統の制約が入ると補填が入るというのは違和感があった。実際は 1 年前に計画が始まって、月間計画になり、毎月変更されていくものに対して、定検の計画はだいぶ前からやらないと何百人という計画を入れるのでこれに対して調整というのはあまりできない。よって、3 ヶ月前にずらすというインセンティブはあっても良いかもしれないが、おそらく起こるのは偶然計画しているところにたまたま落ちてくるということもある気がしている。事業者として当然するべき努力をしてそこに本当にお金を付ける、しかも定検というとほぼ 0 になり、かなりの補填量になり、もし kwh 単位で補填がつくのであればかなりの金額が動くので、今更と言われるかもしれないが、本当に努力で定検を同調させた人に過剰なインセンティブにならないか懸念している。事務局としてはどのように考えるのか。

○ 田治見担当部長


これは情報の共有というところで今までは 2 年前の計画であったがそれを 3 年前に大きな作業停止計画を出すようにして、できる限りそこに合わせていただこうと考えている。その「合わせていただく」ということに対して、このインセンティブを付ける考え方を入れて意識を高めようということである。

○ 丸山委員

あまり食い下がるつもりはないのだが、大きな作業停止では例えば半年とか 1 年とかもっと長くやっている可能性があって、法律上の 2 年に 1 回定検をすると自動的にそこに入ってしまうということもある。私どもとしては、いただけるものはいただいても良いのだが、本来意図しているところと違うところで過剰なインセンティブが働く可能性があるのではと考えた。

○ 棚沢委員

本運用の話は今回あまり触れられてないが、事務局としてまずは暫定運用の具体的なところを詰めるということに関しては理解した。本運用を最終的に目指すということに関して、その7道筋をこの検討会の中でも示していただければと思う。
それから先程来、発電制約対象設備の選定のところはマニュアルに反映させていくというご説明があった。発電制約が起こると必ず何らかの利害が発生する。そういった点に関して公平・公正なルールをマニュアルに落とし込むことになると思うので、非常に重要なマニュアルになってくると思っている。そういった意味でこの検討会できちんとルールのチェックを事前に行い、その後パブリックコメントに出すというような行程をしっかり踏んでいただいて、ここで出た意見を吸収するような形のマニュアルにしていただきたいと思う。



それからそのマニュアルの中に、是非前回の会議でもあった監視の在り方などの実際の運用のところもしっかり反映させて頂ければと思う。監視というのは価格とか取引量のところで、これまでの意見の中にもあったと思うので是非反映させた内容にしていただきたい。

○ 進士部長

貴重なご意見ありがとうございました。まさに 4 スライドのところの監視内容や再調整の判断については前回もいろいろ多くの意見をいただき、事務局内で議論をしているところで、今後、それらはしっかり考えていきたいと思っている。特に再調整に関しては前回の資料の中では、不調の場合等は再調整案を広域機関側から提示するという形で示したが、そこについては事業者の方から、例えば発電効率とか燃料調達の内容などの情報を収集して広域機関が再調整案を出すというのは、広域機関内で種々議論している中で非常に難しいということが分かってきた。よって、広域機関が再調整案を提示するというのではなく、広域機関が再調整をする場を提供するというような形にならざるを得ない、というような検討状況である。これについても、また今後皆様にご提案させていただきながら話を進めたいと思う。

○ 酒井委員

本格運用を見据えて発電制約量売買方式を進めていくということで、これから議論が進んでいくものと思っている。１点質問だが、本日は調整時期についての議論を行って、それ以外の事業者間調整の在り方や監視の内容については、別途意見を言える場があるという理解で良いか。

○ 進士部長

そのとおり。

○ 酒井委員

それを踏まえて１点だけ申し上げたい。発電制約量売買方式を上手く機能させることが重要と思っている。その観点から本当は３点あるが、本日の調整時期ということで申し上げると１点だけお話できればと思っている。売買方式の成約をまず促すためには、丸山委員からもお話があったが、予見性が重要である。これは取引数量の話であるとか、実際に売買方式8の交渉をするに当たってリードタイムがあり、この２つの観点から、一定の予見性がいるだろう。


実際、13 スライドにもあるが、翌年度分の年間計画ベースが取引のベースになるだろうと考えている。月間等の話もあるが、基本は年間ではないかと思っている。というのも、いろいろな事業者がいるが、一般的に発電事業者の人達は、年間ベースで小売の販売を計画をしたり、翌年度分の価格と kwh の取決めをするというところが結構多く、ベースはやはり年間で計画を立てるところが非常に多い。



突発的に前月、今月止めてくれという話は、発電の余力の話もあるが 100%確証をもって対応できるかというと、なかなか難しいのではないかと考えている。突発的な事象でいきなり交渉といってもリードタイムもあるので、売買方式が成約するかというところは、対応するにしても現実的にはどうかというような疑問を持っている。



そういう観点から、本売買方式については、適応する作業停止については年間を一旦ベースにして決めた方が現実的だと思う。その上で月間のところでもし調整があるのであれば、微調整についてできる範囲でやっていく。年間の作業停止をベースにして、一旦売買方式を含めて調整するというところが一番現実的であると思う。その上で、結果については微調整を可能な範囲でやっていくことが現実的であると思う。

○ 佐藤理事どちらが難しくなるのか。例えば、上手くいかなかった時はプロラタと、御社がお持ちの電源を15%分止めてくれということになってしまう。そうすると、15%止めることが難しいのか、それとも 15%と確定したものをちょっとだけ上下させるのが難しいのか、どちらが難しいのか。つまり、本当に 15%を止めることがすごく難しいのであれば、いくらでも金を出してうちはゼロにしてくれと言えるから、むしろ掲示板方式は上手くいくのではないかという気がする。一体どういうことが困って、売買方式を成功させるのであれば、15%が全然止められないという方がむしろ成功しているような感じがして、どういう事象が難しいのか、どちらなのかということをお伺いする。

○ 酒井委員どちらかというと止める方は対応できると思うが、我々の方から求めに応じて kw・kwh をくださいという時に、自分達の手持ちの電源で kw・kwh を供出できるかというと、なかなか保証は難しい。

○ 佐藤理事

それはお金でも良いのでという感じなのか。何が難しいのか。つまり、トレードをする人が絶対に電源だとこだわっているなら難しいのだろうが、お金でも良いわけだから、それが難しいと言うのはどういう意味で難しいのか。根底に思っているのは、全ての事業者の方が利益最大化を目指したら難しいのかと、そもそも思っていて、皆さんが利益最大化を目指して正直に行動
9すれば、そんなに再調整になることがあり得るのかと思っているところもあり、どういうことが本質的に売買方式をすることによることが難しいのかというのは、若干分からないところがあるのでお伺いする。
○ 酒井委員

正しく理解できているか分からないが、おっしゃるとおりで、事業者間でそれぞれ win-win になるように、この取引を進めていくことが基本である。事業者間でそれぞれいろいろな契約などを持っているので、その範囲内で最大限 win-win でやるということだと思っている。その結果として月間ベースで調整できれば、それはそれで有りだと思う。年間ベースでやった方が、確率が高まるということを申し上げている。その理由は、年間ベースで kw と kwh の権利を決めるところが結構あるため、年間ベースで決めておくとやりとりがやりやすい。

○ 佐藤理事

年間ベースの方が月間よりもむしろ自分のコストが良く分かるということか。

○ 酒井委員

相手との kw・kwh の権利の決めがあって、各事業者でお互い保有している契約の内容によると思う。契約次第でできる場合もあるし、できない場合もある。その成約の中でやれることを最大限やるということだと思っている。

○ 佐藤理事

御社は金銭というよりもむしろいろいろ設備もお持ちなので、そこから実物でトレードをしたいとお考えになっていて、そうなると年間の方がやりやすいという趣旨でおっしゃっているのか。

○ 酒井委員

お金というよりは困っている方々がいらっしゃったら実物が大切だと思うので、実物をやり取りする時に、私たちがどこまで実物を出せるかという観点でお話しており、可能な限り貢献したい
ので、実物を出すという現実性を高めるために年間でやった方が実物を出せる確率が高まるので、そういう意味で年間ベースの方がやりやすい。

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○ 椎橋委員


2 点述べさせていただく。1 点目は発電制約対象設備の選定についてだが、公平性の観点からできるだけ事前に何が対象なのかというのを可能な限り提示していただくのが良い。仮にそれが難しい場合には、事後的に何かしら公表するようにして、結果的にこういった形でやりましたというプロセスを示すなど、公平性・透明性を確保するような仕組みを是非考えていた
だきたいと思う。



前回、暫定運用について、監視する仕組みとセットでないとなかなかワークしないのではないかという話をしたが、監視の仕組みについては引き続き事務局の方で検討いただけるということなので、その検討結果を待って、我々の意見を述べさせていただける機会を設けていただければと思っている。

○ 鍋田委員

３点ほど述べさせていただく。8 スライド目の一番下にあるように、発電事業者にとっては、定検などと同調させることにより制約量の実質的な減少を見込めることから、作業同調のインセンティブになると思うが、同調した事業者が不利益にならないようなルールを是非考えていただきたい。

2 点目。先程から作業調整の時期について、販売の面での話があった。私が思うのは、発電機の出力を抑制することで流通作業を乗り切れるのか、もしくは発電機を停止しなくてはいけないのか、ここに大きな差があるのではないか。もし、発電機を停止しなければならないということになれば、なるべく流通設備が停止している期間に作業を計画していきたいと思うし、それをやろうとすると人や物を手配する必要があり、少し時間がかかる。このため、月間というよりも年間の時点で調整していくべきではないかと思う。仮に、流通設備の停止期間にどうしても発電機を運転しなければいけない事業者がいたとすれば、その時点で調整すれば良いと思う。ただし、その調整が上手くいかないということがあるため、その時は広域機関でもお話を聞いていただく機会を設けていただけるとありがたい。

3 点目。細かなスケジュールを 15,16 スライドに記載いただいている。これから細かいルールを議論していかなければならないが、例えば 16 スライドについて、翌々月分の中旬に制約量の調整を完了したが、その後、必要に応じて基準値を補正することになると、事業者間の契約をどれくらいにやれば良いのか、また、翌月分の作業調整では、上旬以降に調整し、10日くらいで調整完了というスケジュールに無理がないか、など、そういう観点でも整理していただければと思う。

○ 丸山委員

そもそも論であるが、発電制約を命じられる人は誰か。その結果で発電制約量の調整をする人は誰かということだが、発電事業者が送電権を必ずしも持っておらず、例えば旧一般電気事業者の IPP につながっている電源を私どもが持っているとして、送電権は需要家側が持11っている。もし、発電側に制約を命じられて、発電側で出力を下げるとペナルティを取られることになる。私どもとしては、送電権を持っている人に対して制約を命じて、送電権を持っている人が事業者間調整をする方が自然ではないかと思う。その点必ずしも明確に書かれていないが、どのようにお考えなのか。
○ 田治見担当部長


21 スライドの現行の手引きの「配分」のところであるが、「選定された発電機に対し、調整対象発電機の定格容量比率按分を基本とする。なお、発電計画提出者は、潮流調整の効果を維持することを前提として」、配分された量を発電計画提出者が持っている発電機の中で調整できるということがあるので、例えば発電計画提出者が複数の発電機を持っていたらそれを差し替えて、与えられた基準値から変えることが自由にできるというのが、そもそもの発想としてある。そのような場合に支障がある時には、調整できるというのが現行の仕組みである。

○ 松村委員

ご懸念になっている点を私が的外れに捉えているかもしれないが、基本的に停止を作業停止に合わせてやるインセンティブは付けて欲しいし、その方が社会的にも効率的になる。それを合わせた人が損をするというような仕組みを作ってはいけない。これは 100%正しいと思う
し分かっていると思う。事業者の方は露骨なことを言わないと思うが、すごく気にしているのは、もし私が事業者であったら、送配電事業者が自分と資本関係にある発電事業者の作業計画があり、ものすごく大きな発電所の停止するタイミングに合わせて、作業停止とかをもっていって、自社が一方的に有利になるようにするのではないかと言う点。



一方で、新規参入者の発電所にはそのような配慮無く、定期点検が終わった直後くらいにやられるというようなことは基本的に無いはずであるが、あったらかなわないということを心配されているのではないかと思う。そういうことは公式には絶対にないはずのことであるし、そんな露骨なことをやれば実績をみればばれてしまうので実際にはとても難しいと思うが、小さな事業者としては心配するのはもっともだと思う。それが心配だから作業停止のインセンティブを曲げるべきだとは思わないが、不安に思っている人が仮にいたとしても、それはそれなりの理由があるということはよくよく考えていただいて、変なことが起こっていないかどうかは、しばらくの間相当にちゃんと見ていかなければいけないと思う。



更に、元々の立て付けは、作業停止の計画が早いタイミングで出て、それに合わせて発電所の補填ができる。これが実現して初めてインセンティブに意味があるということなので、計画を早く出すということは十分に合意されているので大丈夫だと思うが、そこもちゃんと元々の意図どおりに上手くいくよう是非お願いしたい。

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○ 丸山委員

先程の質問に間接的に答えていただいたが、発電計画提出者に対して出力抑制を命じるというふうになると、例えば IPP の電源であれば、その電源を持っている人に抑制することになる。送電権を持っている人に対しては、出力未達ということでその分のペナルティまで取られるということになる。例えば、発電計画を出している人は出力抑制に協力した上でペナルティを取られるというのは、踏んだり蹴ったりだという気がするが、そういったところを考察した上でそのようにおっしゃっているのか。まだ考察の余地があるのか。

○ 進士部長

前々から議論しているように、作業停止をする所での発電機の出力を減らせば、そこが提供している小売事業者が何らかの方法で他の所で炊き増しして、発電出力を確保しなければならない。今、ペナルティとおっしゃったのがそれに相当することなのか分からないが、何らかの追加コストがそこにかかってくるのは当たり前な話であり、それをどういうふうに負担するかという議論をずっとしてきた。ずっと発電機が動いているのが正常な状態であって、それがきちんと利益を生み出している状態から減らすわけであるから、ちゃんと動いている状態から見れば、ペナルティという言い方が良くないかもしれないが、何らかの追加コストがかかってくる。それをどういうふうにみんなで負担するかという議論をしている。したがって、当然コストはかかってくる。

○ 丸山委員


了解した。

○ 市村委員

２点ほど申し上げる。先程、酒井委員がおっしゃっていたところだが、作業停止調整については、契約との関係でみると年間ベースになるというのは確かにおっしゃるとおりかと思う。広域機関の調整をどの段階でやるかというところは議論があると思うが、年間ベースで考えていくことは、予見性という観点から情報は前々から必要なので、これ自体はやっていくということだと思う。これは重要な視点と思っている。



もう１点は 18 スライドであるが、今後各種ルールを策定していただくということだと思うが、その中でも決めたルールをどうやって担保していくかという点については、当然だがそれに従わなかった場合にはどうなるかということを、作業停止調整にそもそも従わないとか、実際に決まったことに従わなかった場合など、そのような場合の担保についてもあわせてご検討いただければと思う。

○ 大山座長

いろいろご意見をいただいたので、是非事務局の方でご検討をお願いしたいと思う。

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議題（２）間接オークションの導入時期ついて○ 事務局 電力広域的運営推進機関 運用部 鹿島マネージャーより、資料４「間接オークションの導入時期ついて」に沿って説明が行われた。
○ 鍋田委員

第１回、第２回と説明会を開催していただき感謝申し上げる。資料中にもあるが、間接オークション導入に向けてシステム開発に関する詳細説明を求める要望があることや、スライド５では、一部協議調整中の事項があり支援を行うなどの記載があるため、是非しっかりとした対応をお願いしたい。

○ 松村委員念のために確認だが、商品設計について JEPX で議論されているのは存じているが、その議論のとおりになるか全く分からない。そこで決めるわけではなく、当然経産省の委員会で決めることになると思うが、かなり疑問を持つような議論もあると聞いているので、仮にそこが変わったとしても対応できるようなシステムになっているのか。今の原案のものがそのまま通ることが前提ではない、つまり柔軟に対応できるのかというところを確認させてほしい。

○ 鹿島マネージャー


今の商品設計というのは、間接的送電権のことだという認識で良いか。我々の今の準備は、あくまで今年の 10 月の間接オークションの対応は準備しているが、間接送電権の議論はこれからだと思っているので、その内容が固まり次第その内容を踏まえてシステム改修の必要性を検討したいと思っている。

○ 松村委員

間違ったことを聞いて申し訳なかった。つまりその議論がどうなろうと、関係なくちゃんとできるということと理解した。

○ 鹿島マネージャー

間接オークションの開始だけを考えれば問題ないと考えている。ただ、間接送電権の時に必要な改修は別途検討が必要だと思っている。

○ 大山座長

こちらについてはしっかり進めていただきたいと思う。以上で本日の議事は全て終了した。

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