令和５年度
瀬戸田中学校いじめ防止基本方針

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はじめに
平成 23 年（2011 年）に滋賀県大津市の中学生が自ら命を絶つ痛ましい事案以降、このような悲しいことが二度とあってはならないという強い決意のもと、「いじめ防止対策推進法」が制定された。
瀬戸田中学校では、この法に基づき、「瀬戸田中学校いじめ防止基本方針」を定め、学校におけるいじめ防止の対策として、推進体制を確立し、推進計画にそって実効性がある取組を実施することでいじめを防止し、子供たちが安心して学校生活を送ることができることを目指す。

目次
はじめに
１ 基本的な考え方(1) 基本的な考え方(2) いじめの未然防止(3) いじめの早期発見(4) いじめへの対応
２ 推進体制(1) 役割(2) 組織の構成(3) 外部連携(4) いじめ事案対応フォロー図
３ 推進計画(1) いじめ防止に向けた年間計画(2) 評価・改善(3) いじめ防止アンケート等
４ 重大事態への対応(1) 「重大事態」のとは(2) 具体的な対応
５ 研修資料(1) いじめ防止対策推進法（概要）(2) いじめ問題への取組についての自己点検表(3) いじめ防止アンケート（生徒用・保護者用）(4) いじめ状況聴き取りシート

１ 基本的な考え方(1) 基本的な考え方
いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こりうること。命に関わることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての子供たちを対象としたいじめの「未然防止」と「 早期発見」及び「早期対応」に的確に取り組むことが必要と考える。
法的には、いじめは次のように定義されている。
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定関係の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「いじめ防止対策推進法」（平成 25 年 6 月 28 日）
本校では、このいじめの定義に基づき、「未然防止」「早期発見」「早期対応」に関する次の内容について、年間指導計画のもとカリキュラム・マネジメントの視点をもって組織的に進める。
(2) いじめの未然防止
いじめの未然防止においては、「生徒がいじめに向かわない態度・能力を身に付けるためにどう働きかけるのか」、「いじめを生まない環境づくりをどう進めるのか」ということが問われる。その問いに答えるためには、いじめが生まれる構造（図１）といじめの加害者の心理（表１）を明らかにした上で、全ての児童生徒が「いじめをしない」態度や力を身に付けるような働きかけを、カリキュラム・マネジメントの視点をもって、生徒指導はもとより、各教科での学習、道徳科や特別活動、体験学習などを通じて継続的に行う。

（『生徒指導提要』から抜粋）

図１ いじめの四層構造

① 心理的ストレス（過度のストレスを集団内の弱い者を攻撃することで解消しようとする）② 集団内の異質な者への嫌悪感情（凝集性が過度に高まった学級・ホームルーム集団では、基準から外れた者に対して嫌悪感や排除意識が向けられることがある）③ ねたみや嫉妬感情④ 遊び感覚やふざけ意識⑤ 金銭などを得たいという意識⑥ 被害者となることへの回避感情 表１ 加害者の心理(3) いじめの早期発見○ 相談体制の整備
・PTA 総会等で「相談窓口」について、生徒・保護者等に周知する。
・学級担任は、生徒が毎日提出する「生活記録」（一日の振り返り）と学級内での様子及び教科等の授業や部活動の様子等、教職員との情報交換を密に行う。
・教育相談コーディネーターが中心となり、スクールカウンセラーと連携し、生徒全員面談を企画・実施することを通して、専門的な見地から生徒の内面の変化を把握する。
○ アンケート調査等の実施
・毎学期、生徒と保護者対象にアンケート調査を実施する。
・学年毎、計画的に生徒と面談を行い、実態把握に努める。
(4) いじめへの対応
生徒、保護者及び教職員等からいじめの相談を受けたり、いじめの実態があると思われる場合には、早期に事実確認を行う。いじめが確認された場合には、学校の設置者（尾道市教育委員会）に報告する。
○ 担当者任せとならないよう、まず、管理職に報告し、関係部署で情報を共有し迅速に対応を協議する。その際には、以下の５点に留意する。
・「いじめ防止委員会」のもと組織的に対応する。
・被害者側の立場で指導する。
・加害者側には教育的配慮のもと、いじめは絶対に許されないとの毅然とした態度で指導する。
・教職員の共通理解、保護者（PTA 会長等）の協力、学校運営協議会、教育委員会、スクールカウンセラー、警察等の外部の専門機関等との連携のもとで取り組む。
・いじめが起きた集団への働きかけを行い、いじめを見過ごさない、生み出さない望ましい集団づくりを進める。
２ 推進体制(1) 役割
いじめの問題に取り組むにあたっては、教職員は平素からいじめを把握した場合の対処の在り方について理解を深めておく。
いじめの防止等やいじめの対処に関する措置を組織的かつ実効的に行うため、校内に設置している「いじめ防止委員会」を活用する。
この委員会の構成、役割及び組織は、この基本方針に基づき適切に改訂することとする。
(2) 組織の構成「生徒指導提要」（第４章 いじいめ）では、いじめへの対応に当たっては、校長のリーダーシップのもと、生徒指導主事を中心として協働的な指導・相談体制を構築することが不可欠とされている。本校では、次の図２のように「いじめ防止委員会」を組織する。
構成委員は、原則、校長・教頭・教務主任・生徒指導主事・教育相談コーディネー
ター・養護教諭とするが、状況に応じたメンバー構成とする。

(3) 具体的な対応

図２ いじめ防止委員会の組織図「いじめ防止委員会」は、次の対応を行う。
・教育相談体制及び生徒指導体制の構築
・校内研修計画の策定
・関係諸機関との連携
・いじめ防止に向けた年間計画の策定
・生徒・保護者へ向けた「相談窓口」の設置・周知
・生徒・保護者等との連携と教職員間での情報の共有化
・いじめとしての対応すべき事案か否かの判断

・重大事態に係る調査の母体としの機能化と専門家を含めた外部連携・PDCA サイクルに基づく、取組の評価・改善(4) 外部連携
いじめの根絶をめざして、学校は次の図３のように、保護者（PTA 会長等）、地域（学校運営協議会）、教育委員会、スクールカウンセラー、警察等の外部の専門機関等との連携のもとで取り組む。

図３ 学校におけるいじめ問題への対応のポイント（文部科学省）(4) いじめ事案対応フォロー図

３ 推進計画(1) いじめ防止に向けた年間計画
月

未然防止の取組

４

早期発見の取組「いじめ防止委員会」の取組

保護者・地域等連携

○学級開き

○身体測定

○基本方針等の確認と周知 ○入学式

○健康調査

○学年面談

○いじめ防止委員会 ○PTA 総会○SC 紹介

○家庭訪問

○家庭訪問
○新入生オリエンテーション○尾道みなと祭り
５○中体連大会○内科等検診○運営協議会○いじめ防止委員会

６

○運動会

○アセス

○いじめ防止委員会○SC 面談○いじめ防止アンケート○いじめ防止委員会○中体連大会○生活アンケート○防犯教室（SNS）（学校評価）○SC 面談７○三者懇談
８○職場体験（2 年）○校内研修会○夏祭り○運営協議会９○SC 面談○学年面談○いじめ防止委員会 ○観月祭

○中体連大会
１０○音楽コンクール（3 年）○アセス○いじめ防止委員会 ○町民運動会

１１

○文化祭

○生活アンケート○運営協議会○進路懇談（3 年）（学校評価）○いじめ防止委員会○修学旅行（3 年）○いじめ防止アンケート○校内研修会

１２○人権講演会○三者懇談○防犯教室（SNS）
１○いじめ防止教科月間○学年面談○いじめ防止委員会

２○道徳の時間教材化○いじめ防止アンケート○運営協議会○学校保健委員会

３○防犯教室（SNS）○基本方針等の見直し○新旧役員会○クラス替え(2) 評価・改善
いじめ防止委員会を中心に、取組が学校の実態にそっているかどうかを「学校評価」や「自己点検表」などを活用し評価し、見直しを行う。
(3) いじめ防止アンケート

毎学期末に生徒と保護者を対象に「いじめ防止アンケート」を実施し、未然防止に努める。実施に際しては、生徒には席を離すなど、保護者には記名は任意で封筒に入れるなど、配慮する。
４ 重大事態への対応
いじめの中には、生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じるような重大事態が含まれる。これら重大事態については、「いじめ防止委員会」を中核とする「重大事態対応プロジェクトチーム」を編成し、事態に対応するとともに、事実関係を明確にしするための調査等を行う。
(1) 「重大事態」のとは〇生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い（生徒が自殺を企画した場合等）〇

相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い（年間 30 日を目安。一定期間連続して欠席しているような場合等）〇

生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき(2) 具体的な対応
発生事案について、いじめ防止委員会において重大事態と判断した場合は、教育委員会に報告するとともに、全教職員の共通認識のもと、いじめられた生徒を守ることを最優先しながら、適切な対処や調査を迅速に行う。
〇 問題解決への対応・情報の収集と事実の整理・記録（役割分担の徹底）
・「重大事態対応プロジェクトチーム」の編成
・関係保護者と尾道市教育委員会及び警察等関係機関との連携
・PTA 会長等と学校運営協議会会長等との連携・関係生徒への指導・関係保護者への対応
・全校生徒への指導〇 説明責任の実行
・被害生徒及びその保護者に対する情報提供
・全校保護者への対応
・マスコミへの対応〇 再発防止への取組
・尾道市高育委員会との連携のもとでの外部有識者の招聘
・問題の背景・課題の整理、教訓化
・取り組みの見直し、改善策の検討・策定・実施

５ 研修資料(1) いじめ防止対策推進法

(2) いじめ問題への取組についての自己点検表

千葉県教育委員会作成

(3) いじめ防止アンケート

広島県教育委員会作成

広島県教育委員会作成

(4) いじめ状況聴き取りシート

滋賀県教育委員会作成

附則
本基本方針は、平成 25 年 11 月 1 日から施行する。
本基本方針は、令和５年３月 15 日に改定し、令和５年４月１日から施行する。