米 大 統 領 選（月統領と、民主党のジョセフ・バイデン前副大統領による選深層には何があるのか。

月

おいかわ

及川

まさや正也

（毎日新聞論説委員）

日、 ホ ワ イ ト ハ ウ ス で の 最 高 機 密 ブ

新型コロナとの闘いの結末は2020年

リーフィング。中国・武漢で発生したウイルス感染症をめ

挙戦は熱を帯びている。新型コロナウイルス感染症対応での混乱、黒人差別抗議デモをめぐる強権的な対処、とまらぐる議論で、ロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障上の脅威になります」と切り出した─ 。米ワシ

安 全 保 障 問 題 担 当 ） が「 あ な た の 任 期 中 で 最 も 大 き な 国 家方で、支持率は結果も出ている。一見ではわからない「トランプ支持」の

45— 64 —激戦州めぐる争奪戦
支持率に表れぬ票の行方がカギカ月と迫った。すでに期

宣伝戦で優位に立つ共和党日）まで

1

日前投票が始まり、共和党の現職、ドナルド・トランプ大3％で底堅く、支持が不支持を上回る調査

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トランプ政権11ぬ 失 業 者 の 増 大 ……。 ト ラ ン プ 氏 に 対 す る 批 判 が 高 ま る 一

1定点観測アジア時報ホワイトハウスで記者会見するトランプ氏 _2020 年 9 月 16 日、ホワイトハウスのFlickr より

ントン・ポスト紙のボブ・ウッドワード氏の新著「RAGE」

1970年代のウォーターゲート事件でニクソン大統領（激しい怒りの意味）は、こんなエピソードで始まる。

を 辞 任 に 追 い 詰 め た ウ ッ ド ワ ー ド 氏 は、 政 権 の 内 幕 本 を 何冊も世に送り出してきた名物記者である。あるとき、ホワイトハウスでの記者会見で、政権の機密問題について答えを拒む報道官に対して、記者が「次のウッドワードの本にそ の 答 え が 書 い て あ る の で す か 」 と い う 趣 旨 の こ と を、 冗回におよぶインタ談交じりにもらした場面を覚えている。

今 回 の 著 作 は、 ト ラ ン プ 氏 と のビューをもとに書かれている。それだけ、内容にも信頼性日後、中国からの渡航制限措置に踏み切があるだろう。冒頭の場面で、トランプ氏はこの問題に強い 関 心 を 示 し、ンプ氏はこの対処を、新型コロナ対策の「功績」として繰り返し選挙戦でアピールしている。

この前後、トランプ氏は「ウイルスはすぐに消えてなくなる」などと軽く扱う言動が目立ったが、その後、急速に月にウッドワード氏は聞いていたと感染者と死者が拡大すると、批判にさらされた。その深刻さをトランプ氏からにも向けられている。

べきだったのではないか、と批判の矛先がウッドワード氏新著で明らかにしている。これについては、すぐに公表す2— 65 —

18

る。「この決断がなければひどいことになっていた」。トラ3

トランプ氏は過去に深刻さを矮小化したことについて「退屈な本だ」という感想をFOXニュースに語ったが、「オという結果につながるかもしれないことだ。トランプ氏はれの足場を一段と強固にし、激しい対立がより鋭さを増す

クトーバーサプライズならぬセプテンバーサプライズとしド氏への批判を逆手にとって、ウッドワード氏が公表しなて効果絶大だ」との専門家の声も漏れてくる。

「パニックを起こしたくなかった」と釈明し、ウッドワー
か っ た の は、 ま さ に パ ニ ッ ク に 陥 ら な い よ う に し た た め で％前後

材に応じたのは、「自分が公平に扱われたい」（米メディア）ト ラ ン プ 氏 が、 政 権 を 批 判 し て き た ウ ッ ド ワ ー ド 氏 の 取持がある、という分析があちこちで聞かれる。決して、評再開や経済活動回復を進めたいという姿勢には超党派の支を繰り返し、医学的な見解には信用がおけない半面、学校まっている。米メディアは、科学的根拠に基づかない言動で推移しているが、ひところよりも支持と不支持の差は縮トランプ政権の新型コロナ対策への支持率は、あり、自分の正当性を物語っている、という主張をツイッターで展開している。米政界では、この新著が、トランプと い う 意 図 に 加 え、 再 選 に 向 け た キ ャ ン ペ ー ン 戦 略 の 一 環氏に有利に働くかもしれないとの指摘すらある。

でもあったのだろう。インタビューでは、黒人に恩恵をも価は一面的ではないということだ。

南部テキサス州が「激戦州」にたらし、新型コロナで奮闘し、米朝関係の緊張緩和のために 回にわたり、金正恩朝鮮労働党委員長と「ラブレター」をやりとりしたと明かしている。

日、黒人初のバラク・オバマ大統領（民のトランプ支持者は、「トランプ氏は本当によくやってい載されれば、これほど注目を浴びる宣伝活動はない。多く含めて大勢の海外メディアも陣取っていた。後ろを振り向れた報道陣エリアには、米国メディアだけではなく、私をあふれていた。連邦議事堂を望むなだらかな斜面に設置さ主党）の就任式は、凍てつく寒さにもかかわらず、熱気に2009年 月る」と思うだろう。一方で、マティス前国防長官にも長時くと、ナショナルモールを埋め尽くす人の波が視界に飛び発言内容が、そのまま、あのウッドワード氏の著作に掲

間 イ ン タ ビ ュ ー し、 ト ラ ン プ 氏 の 安 全 保 障 政 策 で の ス タ ンる。米CNNのコメンテーターで、1992年大統領選で米メディア各社が実況中継する様子があちこちで目に入スの危うさを指摘させている。反トランプ派は「やはり大読み手によってトランプ政権への評価は違う。著作の影響があるとすれば、親トランプ派、反トランプ派がそれぞ— 66 —40込んでくる。忘れられない光景だ。

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統領は任せられない」という思いを強くするだろう。

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アジア時報激戦州地図（ニューヨーク・タイムズ紙より）

無名の新人、ビル・クリントン氏を勝利に導いて一躍名を馳せた民主党のストラテジスト、ジェームズ・カービル氏

年にわたって政権の座をの発言を後に知り、米国に地殻変動が起きているのかと驚きを覚えた。
「民主党は今後、維持するだろう」。

民 主 党 は、 す で に 白 人 の エ リ ー ト 層 と 工 場 労 働 者 層 が 多

い北東部（ニューヨーク州やペンシルベニア州）、保守的な地盤ながら新たな潮流に敏感な中西部の一部諸州（ミネソタ州やウィスコンシン州）、リベラルな土地柄の西部（カリフォルニア州やワシントン州）を強力な地盤として固めて お り、 2 0 0 8 年 大 統 領 選 で 共 和 党 の 地 盤 だ っ た 南 部（バージニア州など）に勢力を拡大していた。

民主党が受け入れを歓迎する中南米系のヒスパニック移民 が 多 く い る 西 部 の ネ バ ダ 州 や コ ロ ラ ド 州 も 取 り 込 み、 さ─ 。そんな読みがあったのだろう。とらに大票田である南部テキサス州もいずれ共和党から民主党の地盤に替わる人）に続いて多く（人）、ここを奪くにテキサス州は、大統領選の勝敗を決する選挙人数がカリフォルニア州（38

し か し、 そ ん な 見 立 て は

メ デ ィ ア も あ っ た が、 結 果 は、

年 後 に 早 く も 崩 れ る。

ポイントの大差でヒラ民主党は勝てるかもしれない」という楽観的な予測を流す

2016年大統領選では、「もしかしたらテキサス州でも840

9— 67 —40

取できるなら、確かに 年間安泰かもしれない。

55

テキサス州の世論調査と支持動向（ファイブ・サーティー・エイトのウェブサイトから）

リー・クリントン候補がトランプ氏に惨敗した。1976

回連続で民主党は敗北を喫している。

年 に 南 部 ジ ョ ー ジ ア 州 出 身 の ジ ミ ー・ カ ー タ ー 氏 が 勝 利 して以来、それでも、今回、激戦州の一角に位置づけられるのは、人 口 動 態 の 着 実 な 変 化 が あ る か ら だ。 米 ヒ ュ ー ス ト ン 大 学

年で500％増に万 人 程 度 だ っ た が、のリチャード・マレー教授は、大都市ヒューストン周辺の万人に増え、今後ヒスパニック系住民はかつて2016年には約206割」の壁だ。米メディアの合て定着するだろう」という見方は多いが、一方で、打ち破

マ レ ー 教 授 を は じ め、「テキサス州は今後、激戦州とし当然のことだろう。

計算だ。民主党が次なる票田拡大先として目を付けるのはで勝利すればちょうど勝利に必要な選挙人270人になるチャンスは大きくなる。前回、クリントン氏がテキサス州喫したとしても、テキサス州さえとっておけば、勝利する

2016年のクリントン氏のように中西部や南部で惨敗をも し、 民 主 党 が テ キ サ ス 州 に 足 場 を 築 け ば、 か り にる。

部人口が、共和党支持者が多い地方の人口を上回りつつあな る 見 込 み だ と い う。 州 全 域 で も 民 主 党 支 持 者 が 多 い 都 市

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れない壁もある。「支持率7％だったヒスパニックは、％が民主党のオバマ氏

67— 68 —10

同出口調査によると、2008年大統領選で、全米の投票者の9アジア時報に 投 票 し た。 2 0 1 6 年 に は 全 体 に 占 め る 割 合 は％だ。

％に増民主党のカラー「青」と、共和党のカラー「赤」がない

米国の「縮図都市」に見る迷い2018年中間選挙の出口調査では、テキサス州での上まぜになると「紫」に変色する。そこから、民主党と共和えたが、クリントン氏に投票したのは党が伯仲したり、混然となったりした州を「パープルステーつある（北東部：ペンシルベニる。ことしはとくに、新型コロナウイルス感染症の拡大で、映 し 出 し て い る。 移 民 は 限 ら れ た 仕 事 を 奪 い 合 う 傾 向 に あいる。ウィスコンシン州は1988年、ペンシルベニア州万人が心変わりしていれば、私は勝利していた」と書いてとだ。自著「コンシン、ミシガン、ペンシルベニアのdeneppaHtahW」には、「（この州の）工場や農園が閉鎖され、失業率は過去最悪を上回るほどに人）、民主党

人 を 加 え る と 2 7 8 人 で、 過 半 数 のクリントン氏にとってショックだったのは、あれほど女ているのが、郊外に住む中産層の白人女性票だという。

270人を突破する）。その奪還戦略でターゲットとなっ2 3 2 人。 こ れ には 勝 利 で き る（ 前 回 の ク リ ン ト ン 氏 の 獲 得 選 挙 人 数 は州を民主党が奪還すれば（選挙人の合計は今回、ほかの州の勝敗が2016年と同じでも、このきた牙城だったからだ。

州を落としたこ急上昇した。テレワークがなじまない職場には、ブルーカとミシガン州は1992年から民主党が一貫して勝利して％、バイデン氏

4333

46

月に入って発表されたダラス・モーニング・ニューズの大統領選の世論調査では、トランプ氏％と接戦だ。これが、本当にデッドヒート状態であること を 示 す の か、 そ れ と も 民 主 党 や 無 党 派 層 の 表 に 出 て い な割の壁」を打ち破らない限り、い反移民の「隠れトランプ票」がこれに加算されるのか、はわからない。それでも、「46受け入れることに強い抵抗感がある。

ラーの白人や、移民らが多く働いており、これから移民をとりわけ、クリントン元国務長官が悔やむのが、ウィス州、オハイオ州、南部：フロリダ州）。

ア州、中西部：アイオワ州、ウィスコンシン州、ミシガン

民主党から奪取した州はツ」と呼ぶことがある。2016年大統領選で、共和党が％だった。ヒスパニック

院選で投票した主党のオルークに投じた比率はの 投 票 行 動 は、 全 米 で や や 比 率 が 高 い 黒 人 の移民」意識があることを示している。

が焦点となる南部では、新興移民のヒスパニックにも「反主党に投じているのと対照的だ。とくに、景気や移民問題割前後が民％がヒスパニックだったが、このうち民11

こうした現象は、「旧移民」と「新移民」のあつれきを

6

96426

共和党支持の固い白人票に割って入ることは難しそうだ。

7— 69 —

6648

946

過去 15 回の激戦州での勝敗表（及川作成）％を獲得し、クリントン氏は％にとどまったこと

性蔑視の発言や態度を繰り返したトランプ氏が、白人女性票の年前に選挙戦を取材しているとき、男女を問わず、「ト米メディアに語ったが、真相は明らかではない。

（FBI）によるメール疑惑の再調査だという見方を後に因について、クリントン氏は、投票日直前での連邦捜査局だろう（2016年大統領選の出口調査による）。その原

43

ランプ氏はストレートシューターだ」ということばをよく聞いた。本音で語る人のことだが、一方でクリントン氏は長く政治の世界にいて既得権益を守る側というレッテルがトランプ陣営から貼られていた。素養に欠ける振る舞いを気にするよりも、ワシントン政治を破壊できそうな腕力に期待する。そう思ってトランプ氏に投票した人は多かったに違いない。

州をはじめ、共和党が奪取

州 は 激 戦 に な っ て い る。 選 挙 情 勢 分 析 で 定 評 が あ る

今 回 の 大 統 領 選 で も、 こ の

州はバイ

3

市デトロイト郊外のマコーム郡は「全米の縮図」と言われとくに注目されているのが、ミシガン州だ。中でも大都なっている。

両 州 で は ト ラ ン プ 氏 が 優 勢 で、 残 る フ ロ リ ダ 州 は 接 戦 にデン氏が奪還する可能性がある一方、アイオワ、オハイオ

シン、ミシガン、ペンシルベニアの民主党地盤「ファイブ・サーティー・エイト」によると、ウィスコンした3— 70 —52

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アジア時報ている。過去
分番目の人口で、年間で、全米で勝利した候補者とは違う候回しかない。州内では

─ という土地柄だ。

が大卒で、世帯平均所得は600万円程度、投票率は％が白人でとくに自動車関連の工場労働者が多く、補を選んだのは
3

トランプ氏の性格よりも実績を評価したりする人もいたと

激戦州の結果はふたを開けてみるまではわからない。

いう。

デン候補はアメリカを社会主義と終末に向かわせる。アメ「トランプ大統領はこの国を自由と機会へと誘い、バイ「愛国者VS社会主義者」の効果

この地域を一躍有名にしたのは、「レーガン・デモクラッポイント差をつけた。しかし、年後の回は共和党のトランプ氏を支持した。得票率は ％に達し、クリントン氏に254ポイント、マコーム群では約ポイントの差だ。トランプ・ペンスの支持者こそ愛国者になれる」

トランプ陣営が前面に押し出すイメージ戦略は、「愛国者＝トランプ支持者」、「社会主義者＝バイデン支持者」というレッテルを貼って、それを有権者に浸透させることだ。

このレトリックは、トランプ大統領やペンス副大統領が演説、テレビ広告、記者会見、声明、メールなど、さまざまな機会を通じて、支持者に訴えかけている。これが奏功しstoirtaPstsilaicoS

米国人にとってはとてもインパクトがあることばだ。「愛） も、国 者 」 は ポ ジ テ ィ ブ な 意 味 で、「社会主義者」はネガティ）も「社会主義者」（

今回の大統領選では、各種世論調査によると、ミシガン「愛国者」（ているというが、なぜだろう。

州はバイデン氏がトランプ氏をリードしている。それでも、ブな意味で使われる場合が多い。それぞれ相対しながら、

3

米USA・TODAYは、現地での 人以上の取材から、「どをつけて共和党候補に勝利している。

が全州で約

州知事選では民主党の女性グレッチェン・ウィットマー氏

11

家 に 住 み た く な い と、 私 以 上 に み な さ ん が 思 っ て い る は ずツ」と呼ばれる現象の発信源になったことだ。共和党のロ％がレーガン候補に投票した。

％がジョン・ケネディ候補に投票したが、リカの未来が危機に瀕している。暗たんたる社会主義の国

年大統領選では1984年大統領選では回連続で民主党のオバマ氏を選んだマコーム郡は、前した候補者を選んできた「パープル」の代表地区だ。

それ以降、1992年を除いて、党派を問わず全米で勝利

66

63

ナルド・レーガン大統領支持の民主党員を指す。1960

比較的高いの4240

10

政策ごとによって民主党、共和党の支持を使い分けたり、ちらの候補も勝利を確実にしていない」と報告している。

れは歴史と深い関係があるが、最初に、おのおのことばを

米 国 の 政 治 や 社 会 の 中 で 重 要 な 意 味 を 持 ち 続 け て き た。 そ20— 71 —80
12

ニューヨークでの同時多発テロ追悼式典に出席したバイデン前副大統領 _2020 年 9月 11 日、バイデン陣営の Flickr より

米国民がどう認識しているかを見てみよう。

まずは、
「愛国者」
。トランプ氏が2016年大統領選の共和党予備選当時から今も続けているパフォーマンスの一つに、「星条旗のハグ」と呼ばれるルーティンがある。演台脇などに掲げられた米国国旗をいとおしそうに抱きしめてから演説を始めるというお決まりのパターンだ。その光景はいくものebuTuoYで確認することができ、「最高司令興味深い調査が2019年に発表されている。英国の民官の理想の姿」などと支持者は賞賛している。
voGuoYカ国を対象とする合同オンラインとケンブリッジ大学ベネット公共政策％だったことを考えると、多いといこ れ が 多 い か 少 な い か の 議 論 は あ る だ ろ う が、 中 国 は％、あのドイツが」（米niagAtaer
GaciremAekaMvoGuoYの調査では、％が「世界最国を再び偉大に）を掲げるトランプ氏が大統領に就任する以前の2016年の意識においては他に抜きん出る特別な理由があるのだろうと は い え、 世 界 ト ッ プ の 座 は 変 わ っ て い な い。
「愛国」はむしろ薄らいでいるようだ。

高」と答えていた。それに比べると、国民の「偉大」意識

41— 72 —間調査機関

研究所が実施した世界％がこ37う答えた。いわゆる「愛国者度」調査といわれるものだ。

人が多いトップは米国だった。米国人の回答者の

世 論 調 査 に よ る と、 自 分 の 国 を「 世 界 最 高 」 と 考 え て い る

235えるのだろう。ただし、「29アジア時報

月でさえ、米公共放送NPRとPBSの合同世論調査にたのは、245年前の独立戦争で独立推進派の勢力を総称支持層の中核とされる若者・青年層（好ましいのよると、社会主義を好ましくないと考えている人は ％で、か。そもそも、米国で「パトリオット」が敬愛の対象になっしたところから来ている。英国本国の国王に忠誠を誓う「ロは否定的で、支持は ％にとどまった。

～歳）でも割倍だった。しかも、サンダース氏

585と社会主義者の戦いの歴史がある。その始まりは、銀行や

ecnaigellAfoegdel
Pの誓い」（世 紀 末 に さ か の ぼ る。

鉄道支えた資本主義が隆盛だったメント層を糾弾するポピュリズム運動から農本主義の人民

農 家 や 労 働 者 な ど に よ る 反 エ リ ー ト・ 反 エ ス タ ブ リ ッ シ ュ家たる共和国」だ。このことばの綴りを書けなくても、す（ytry atr Par
P obts ail Lutp slo iaP icoS）などが台頭した。

）や労働組合を中心とする社会労働党

ライマン・フランク・ボームが1900年に記した「オzOfodraziWlufrednoWehT

は 工 場 労 働 者、 案 山 子 は 農 業 従 事 者、 ド ロ シ ー は 中 西 部 のの米国の政治的アレゴリーだという指摘がある。ブリキ男）は、当時一方の、「社会主義者」はなぜ攻撃の対象となるのだろ

善人、西の悪い魔女が資本家だ。社会的な批判にさらされズの魔法使い」（うか。民主党予備選の序盤戦で勢いを伸ばし、バイデン前た大企業や保守政治家が反撃の旗印にしたのが、「社会主aciremAitnA）」だった。

こ う し た 反 動 は、 と く に 教 育 分 野 で 進 ん だ。 保 守 派 のeugaeLtoirtaP

大 統 領 が 公 立 学 校 で の 採 用 を 始 め た「 忠 誠 の 誓 い 」 の 唱 和永遠なれ」や「美しきアメリカ」が唱歌となり、ハリソンを中心に愛国主義教育が進み、「星条旗よ、し か し、 サ ン ダ ー ス 氏 の 好 感 度 と 社 会 主 義 の 受 容 度 が 比受け入れられてきた。

義者＝反米主義（副大統領をしのぐ人気だったバーニー・サンダース上院議
世紀のニューディール政治を訴え、国民皆保険や欧州並員は、かねて自身を「民主社会主義者」だと公言してきた。

イメ ー ジ 戦 で 劣 勢 な 民 主 党

並んで米国の教育の根幹でもある。

党（つの国る。国旗が象徴する国家は、「神のご加護の下、すべてのこのギャップが生まれる背景には、長きにわたる愛国者

38

28

らすらと言える子どもは多い。愛国教育は民主主義教育と人に自由と正義をもたらす分かつことができない

19）を小学生のころに暗唱す

18

2

38％のほぼイヤリスト」（王党派）に対抗して自由を勝ち取った勇者
米国では、強制されないものの、国旗と国家への「忠誠の精神がそこにシンボライズされているという。

2

例しているわけではない。サンダース氏が好調だった今年— 73 —

1

みの有給休暇取得などの福祉重視の政策を主張し、これが21

及川 正也（おいかわ・まさや）早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。水戸支局を経て、92年政治部。首相官邸、自民党、新進党、民主党、防衛庁（現防衛省）、外務省などを担当。2005年からワシントン特派員としてホワイトハウスや国防総省を担当。オバマ氏が勝利した08年大統領選では全米を取材で回った。政治部、経済部、外信部各副部長を経て13年４月、北米総局長。16年４月論説委員、18年４月論説副委員長。
「琉球の星条旗」（毎日新聞政治部、講談社）、「検証『大震災』」（毎日新聞『震災検証』取材班、毎日新聞社）などの執筆、編集に参加した。

がさらに広がったのも、この頃だ。さらに、けだったからだろう。と％に米ギャラップの昨年の調査では、社会主義を好ましいと上っている。それは第二次大戦中に考える人は、前述したNPRなどの調査よりも高い施した調査の第一次世界大戦が始まる と、「 反 戦 ＝ 非 愛 国enutroFが実repoR％よりも大幅に増えている。それでも当時者＝農民と労働者＝社会主義者」のレッテルが貼られた。

43％あった「好ましくない」との答えは、昨年のギャラップ調査では ％に増えている。

別問題などで、左派の1960年代の人種差

定 的 に な っ た の は、ティブなイメージが決わけではもちろんない。

うとしているからといって、社会主義政党を目指している

め、移民を擁護し、少数派を大事にして平等主義を高めよために、国民皆保険に近い制度を導入し、社会的分配を進民主党が、リーマンショック後の拡大する格差を是正する派層の圧倒的多数が社会主義を否定している。もちろん、

なにより、NPRなどの調査では、共和党支持層や無党運動家が国旗を燃やす部が暴徒化すると、ト別反対の抗議デモで一われた。今年の黒人差派の失敗」とも後に言し た の は ト ラ ン プ 政 権 だ と い う 主 張 だ。 民 主 党 の 分 断 を 図の農産物交渉で実績を挙げ、国内の製造業に雇用をもたら農民にも労働者にも貢献していない」と指摘した。中国と主農民労働党」を名乗っていることを踏まえ、「民主党はの一つであるミネソタ州の共和党は、民主党同州支部が「民要は、イメージ戦略でどちらが優位に立つかだ。激戦州ランプ氏が強硬手段ににも平等な福祉政策を望む人は大勢いる。トランプ政権は民主党支持者の多くは愛国者であり、共和党支持者の中ろうとする共和党の戦略だろう。

を展開したことだ。
「左などの過激な抗議活動「社会主義」のネガ

25

51

打って出た。米国民に「過激な左派」を想起させるには、うってつ— 74 —40

アジア時報コロナ禍で史上最大規模の財政出動を行った。「小さい政府」を目指す共和党の政策とは真逆だ。親中派が多い民主党もかつてない対中強硬策を支持する。イメージ戦略の優カ月に期待し— 75 —劣を乗り越える政策論争の深まりを、残りたい。

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