独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構年度計画（平成２３年度）
独 立 行 政 法 人 駐 留 軍 等 労 働 者 労 務 管 理 機 構 （ 以 下 「 機 構 」 と い う 。） は 、中期計画に定めた業務の実施に当たり、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定に基づき、平成２３年度の業務運営に関する計画を以下のとおり定める。
１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 業 務 の 効 率 化 ・ 要 員 縮 減
ア 中期計画に定める１５％を目標として１０％以上の要員縮減を実施するため、前期中期目標期間の期末（平成２２年度末）の人員数（３１６人）に対して、中期目標期間の各年度を平均して２％以上の要員縮減を実施することとしており、平成２３年度においては、以下のとおり、２％（６人）の人員削減を行うとともに、平成２４年度の計画を作成する。
(ア ) 本 部 に つ い て は 、 ポ ス ト の 削 減 を 行 う と と も に 、 平 成 ２ ４ 年 度 における係の統合等について検討を行う。
(イ ) 支 部 に つ い て は 、 ポ ス ト の 削 減 を 行 う と と も に 、 平 成 ２ ４ 年 度 における課・係の統合等について検討を行う。
イ 業務の一層の効率化を図るため、機構が保有する情報システムの在り方の検討を行うとともに、新たな「業務・システム最適化」の実施に係る業務の見直しの検討のための基礎データの収集、基礎資料の作成を行う。
また、情報セキュリティの強化を図るため、現行の制度・運用状況について検証を行う。
(2) 最 適 な 業 務 実 施 体 制 の 検 討 へ の 参 画
最適な業務実施体制の検討（現在の業務実施体制をゼロベースで見直し 、国 自 ら 実 施 す る こ と を 含 め 、ト ー タ ル コ ス ト 、業 務 効 率 等 か ら 見 て 、最 適 な 業 務 実 施 体 制 に つ い て 検 討 す る こ と を い う 。） に 資 す る た め の 基
礎 デ ー タ （ 外 部 委 託 に よ る 業 務 内 容 等 の 実 態 調 査 を 含 む 。） の 収 集 、 基礎資料の作成を行う。
(3) 契 約 の 点 検 ・ 見 直 し
契約監視委員会を開催し、契約状況の点検・見直しを行い、契約の適正化を推進するとともに、その結果等を公表する。
(4) 経 費 の 抑 制
業務運営体制の見直しにより、前期中期目標期間の最終年度（平成２２ 年 度 ）を 基 準 と し て 、中 期 目 標 期 間 の 経 過 年 度 を 平 均 し て 人 件 費 ２ ％ 、- 1 -物件費１％の経費の抑制を図る。ただし、新規に追加されるもの、拡充分は除く。
なお、機構運営関係費について、各四半期毎の予算の執行状況の確認を行うことにより、経費節減の余地がないかについて自己評価を行った上で、適切な見直しを行う。
また、業務の質の維持・向上及び経費削減の一層の推進を図るため、官民競争入札等の導入について検討を行う。
２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 駐 留 軍 等 労 働 者 の 募 集
ア 労務要求書受理後１か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率９０％以上を維持する。
イ この目標を達成するため、ポスター、パンフレット、求人情報誌、テレビ等のメディアを活用して効率的な募集の促進を図る。
(2) 駐 留 軍 等 労 働 者 の 福 利 厚 生 施 策
駐留軍等労働者の福利厚生施策については、次のとおり、駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努める。
ア 駐 留 軍 等 労 働 者 の 健 康 の 保 持 増 進 を 図 る た め 、次 の と お り 措 置 す る 。
(ア ) 健 康 診 断 結 果 の デ ー タ ベ ー ス を 構 築 す る た め 、 基 礎 と な る デ ー タを分析し、活用データの素案を作成する。
(イ ) 三 沢 支 部 に 健 康 管 理 室 を 整 備 す る 。
イ アスベストによる健康被害に対応するため、退職した駐留軍等労働者又はその遺族に対する労働者災害補償制度等の周知事業を実施する。
ウ 駐留軍等労働者の子育て支援のための保育施策について検討し、実施可能な施策を推進する。
エ 退職準備研修について、年間の研修計画を作成し、効果的な実施を図ることにより、受講者に対するアンケート調査結果の満足度が９０％以上となるよう努める。
オ 心の健康相談その他の駐留軍等労働者のメンタルヘルス対策への取組を国と連携して推進する。
(3) 駐 留 軍 等 労 働 者 の 給 与 そ の 他 の 勤 務 条 件 等 に 係 る 調 査 及 び 分 析 並 び に
改善案の作成国の行政施策の企画立案に資するため、国と連携の下、必要となる課題について調査及び分析並びに改善案の作成を行い、国に提示する。

３

予 算 （ 人 件 費 の 見 積 も り を 含 む 。）、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画
別紙１から別紙３のとおり。

- 2 -

４

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
旧コザ支部の土地及び建物等を国庫に納付する。

５

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
人事に関する計画
ア 中期計画に定める１５％を目標として１０％以上の要員を縮減するに当たっては、円滑な業務処理に配慮し、業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう努める。
イ 職員養成研修、実務研修等について、年間の研修計画を作成し、効果的な実施を図ることにより、受講者に対するアンケート調査結果の満足度が９０％以上となるよう努める。

６その他(1) ほ う 賞 事 業 の 見 直 し
駐留軍等労働者に対するほう賞事業の見直しに関する国と在日米軍等との協議に資するよう、国と連携して、同事業の在り方の見直しを検討し、改善案を作成する。
(2) 保 有 資 産 の 見 直 しア 支部・分室の見直し
保 有 資 産 の 有 効 活 用 等 の 観 点 か ら 、機 構 の ７ 支 部 ・ １ 分 室 に つ い て 、職 員 数 に 比 し て 施 設 規 模 が 過 大 で な い か 、土 地 ・ 建 物 の 売 却 等 を 行 い 、賃貸ビルへの入居による経費の抑制を図ることができないか、近傍に所在する地方防衛事務所の庁舎に入居できないかなどを検討し、講ずべき所要の措置等について結論を得る。
なお、検討に当たっては、調査及び分析を外部に委託して実施するなど民間の専門的知見を十分に活用する。
イ その他
保有資産については、アに掲げるもののほか、経済合理性等の観点に沿って、その保有の必要性について検討し、必要に応じて見直し等を行う。
(3) 給 与 水 準 の 適 正 化 等
国 家 公 務 員 の 給 与 水 準 も 考 慮 し 、役 職 員 給 与 の 在 り 方 を 検 証 し た 上 で 、目標水準等を設定してその適正化に取り組むとともに、その検証結果及び取組状況を公表する。
また、政府における総人件費削減の取組を踏まえて、役職員の給与に- 3 -ついて必要な見直しを行う。
(4) 内 部 統 制 の 充 実 ・ 強 化
内部統制については、従来の体制について見直しを行い、更なる充実・強化を図る。

- 4 -

別紙１

中区期

計画予
平成２３事業年度

分

算金

収 入
運営費交付金（単位：百万円）額
３，３９７計支 出
基地従業員関係費
機構運営関係費
うち 人件費
物件費

３，３９７
５６８
２，８２９
２，１８０６５０計
３，３９７
注： 計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。
【人件費の見積り】
・ 平成２３年度１，９５８百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

- 5 -

別紙２

収

区

支計
平成２３事業年度

分

画金

費用の部
経常費用
基地従業員関係費
物件費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
寄付金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益（単位：百万円）
額
３，４３２
３，４３２
５６８６５０
２，１８０
３６００
３，４３２
３，３９７－３６００

純利益
目的積立金取崩額
総利益
注１： 収支計画は、予算ベースで計上した。
注２： 計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。

- 6 -０－０

別紙３

資

区金
計
平成２３事業年度分

画金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標の期間からの繰越金
注： 資金計画は、予算ベースで計上した。

- 7 -（単位：百万円）
額
３，３９７
３，３９７０００
３，３９７
３，３９７
３，３９７００００