PHP Policy Review
Vol.4-No.35 2010.9.10

的確な指針示した「新安保懇報告書」―民主党政権は提言を活かしうるか―金子 将史 Masafumi Kaneko

Talking Points㈱ＰＨＰ総合研究所 国際戦略研究センター長

１． 今年末 「防衛計画の大綱 （防衛大綱）」 の見直しに向けて、 8 月に有識者懇談会が発表した最終報告書は、 日本の安全保障政策と防衛力のあり方について的確な指針を示している。
２． 第一に、 本格的武力侵攻の可能性は低いと明言し、 複合事態や周辺有事、 サイバー攻撃といった多様な事態、 周辺地域の安定化やグローバルな安全保障環境の改善に高い優先順位を与えた。
３． 第二に、 基盤的防衛力構想を放棄し、 動的抑止力を重視することを提言し、 防衛力整備の達成目標を示すなど、 規律力のある方向性を示している。
４． 第三に、 日米防衛協力の中での日本の役割拡大、 米豪との協力強化、 能力構築支援や防衛援助等を通じた信頼醸成にとどまらない防衛協力の推進など、他国とのパートナーシップについての適切な方針を示した。 国内の連携強化ついても、 オール・ジャ
パン体制の構築や内閣レベルの基盤整備に言及している。
５． 第四に、 有識者懇談会方式の限界に言及し、 防衛力整備に限定されない安全保障戦略の策定を求めるなど、 防衛大綱策定過程について注目すべき問題提起を行っている。
６． 第五に、 日本のアイデンティティを明確にすることにとりくみ、 「平和創造国家」 と表現した。
７． 政局は不安定だが、 報告書が示した大枠を踏襲し、 具体的な防衛政策、 防衛力整備計画に反映させていくことが肝要である。
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ＰＨＰ総合研究所のパートナーとの連携強化」「大綱策定過程の革新」と

１． はじめにいう 4 つの視点が必要と指摘した。3 本稿では、まずこ2010 年 8 月 27 日、「新たな時代の安全保障と防衛

れら 4 つの視点で新安保懇報告書を検討し、更に、報力に関する懇談会」（座長／佐藤茂雄・京阪電鉄 CEO：

告書が「平和創造国家」というアイデンティティを提起

以下新安保懇と表記）の報告書が菅直人首相に提出されした点に論究する。なお文中（ ）内の頁数は新安保懇

1た。 同懇談会は、年末に予定されている防衛計画の大報告書のそれである。

綱見直しに資するべく、2010 年 2 月 16 日に当時の鳩２． 戦略上の優先順位

山首相の決裁により設置され、半年にわたって議論を新たな防衛大綱では、日本が直面する安全保障課題

行ってきた。
現防衛大綱（以下 16 大綱）は 2004 年（平成 16 年）を整理し、戦略上の優先順位を示すことが期待される。

12 月に決定されたものであるが、5 年後に見直しする

16 大綱や勝俣レポートでは、その点が十分とはいえな規定があり、自公連立政権末期から防衛大綱見直しに向かった。勝俣レポートの目玉は、3 つの目標と 4 つのア

けた作業が進められていた。2009 年 1 月には、麻生首

プローチから成る 3 × 4 マトリクスであるが、16 大綱相の下で、有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談の 2 × 3 マトリクスに比較しても、政策上の重点はか会」が設置され（座長：勝俣恒久東京電力会長。以下、えって不明瞭になっていた。4 これに対し、新安保懇報

勝俣懇談会と記述）、2009 年 8 月、懇談会報告書を発

告書は、「日本自身の取り組み」「同盟国との協力」「多2

層的な安全保障協力」といったアプローチの整理は踏襲表している（以下同報告書は勝俣レポートと記述）。

新安保懇報告書を勝俣レポートと比較すると、目標をしたものの、それを目標とかけあわせるマトリクス方式「日本の安全と繁栄」「日本周辺地域と世界の安定と繁栄を採らなかった。16 大綱時点では、網羅的な整理に一（勝俣懇では「日本周辺地域」ではなく「地域」）」「自由定の意味があったが、現段階においては、マトリクス方で開かれた国際システムの維持」とした点、日米同盟の式は放棄することが妥当だろう。

重要性を確認している点、離島防衛や ISR（情報収集、政策上の優先順位を読み解く上でより重要なのは、各警戒監視、偵察）活動を重視した点、武器輸出三原則や文書の「防衛力の役割」についての記述である。表 1 は、

集団的自衛権行使に関する憲法解釈変更を提起した点な

16 大綱、勝俣レポート、新安保懇報告書における防衛

ど、差異よりも共通性が目立つ。新安保懇と勝俣懇談会

力の役割についての記述を比較したものである。一部くの委員がともに日本の外交・安全保障政策コミュニティ

くりなおしによる見かけの変化に過ぎない点もあるが、のメインストリームから選ばれており（一部委員は重新安保懇報告書の優先順位づけの特徴を読み取ることが複）、防衛省からのインプットが一年で大きく変わるはできる。
第一に、本格的な侵略事態の優先順位の低下は一目瞭

ずがない以上、継続性が目立つのは当然と言える。
とは言え、新安保懇報告書は、いくつかの重要な点で、然である。勝俣レポートでは、本格的な侵攻事態の蓋然

勝俣レポートを修正しようとしており、その方向性は大性は低いとしつつも、それに対処する防衛力の「最も基筋で的確である。筆者は本年 4 月に発表した論稿にお盤的部分を確保する」ものとしていた。これに対し、新いて、防衛大綱見直しにあたっては、「戦略上の優先順

安保懇報告書では、予想される将来本格侵略対処は想定

位の明確化」「それにもとづく防衛構想の提示」「国内外

されないと明言している（18 頁）。次節で述べる基盤的１． 「新たな時代における日本の安全保障と防衛力の構想－ 『平和創造国家』 を目指して－」 新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会、 2010 年 8 月（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shin-ampobouei2010/houkokusyo.pdf）
２． 「『安全保障と防衛力に関する懇談会』 報告書」 安全保障と防衛力に関する懇談会、 2009 年 8 月（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ampobouei2/090928houkoku_j.pdf）
３． 拙稿 「民主党の防衛大綱は可能か」 『PHP Policy Review』 Vol.4-No.26、 2010 年 4 月。 同様の関心から防衛大綱を論じた拙稿として、 「防衛大綱をどう見直すか」 『PHP Policy Review』 Vol.2-No.11、 2008 年 12 月 ； 「新防衛大綱を読む」 2004 年 12 月 22 日
（http://research.php.co.jp/column/s_08/briefing/001.html）。
４． 防衛研究所 『東アジア戦略概観 2010』 2010 年 3 月、 231 頁。

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表 1 各文書における 「防衛力の役割」 の記述
地理区分

16 大綱

勝俣レポート

新安保懇報告書

新たな脅威や多様な事態への実 日本及び日本周辺における事態 多様な事態への対応
効的な対応の抑止 ・ 実効的対処

日本－弾道ミサイル－弾道ミサイル－弾道ミサイル ・ 巡航ミサイル－ゲリラ ・ 特殊部隊

－特殊部隊、 テロ等－特殊部隊 ・ テロ ・ サイバー攻撃－島嶼侵略－周辺海空域及び離島 ・ 島嶼

－周辺海空域及び離島 ・ 島嶼

－周 辺海空域の警戒監視及び領 －大規模災害
空侵犯対処や武装工作船－海外の邦人救出－本格的武力攻撃事態－大規模 ・ 特殊災害

－日本周辺の有事－複合事態－大規模災害 ・ パンデミック

本格的な侵略事態への備え
日本周辺地域の安定の確保

日本周辺

地域

グローバル

地域的な環境・秩序のいっそうの安定化－ ISR 活動

－平素からの情報優越の確立－防衛協力、 防衛交流 ・ 安保対話

－地域防衛交流 ・ 協力の充実－地域安全保障枠組

国際的な安全保障環境の改善 －地域安全保障枠組のための主体的 ・ 積極的な取組
国際平和協力、
グローバルな安全保障環境の改善 グローバルな安全保障環境の改善
安全保障対話 ・ 防衛交流、 軍縮等－テロ－破綻 ・ 脆弱国家支援、 国連 PKO－破綻国家支援、 国連 PKO－テロ ・ 海賊等国際犯罪－大量破壊兵器拡散－大規模自然災害－グローバル防衛交流 ・ 協力

－大量破壊兵器 ・ 弾道ミサイル拡散－グローバル防衛協力 ・ 交流

筆者作成
防衛力構想を放棄するという提言はその論理的帰結であ速に増強している国」「国家体制の先行きが不透明な国」

る。

の存在が指摘されているが、前者が中国であり、後者が第二に、多様な事態の発生シナリオがより妥当なもの

北朝鮮を指すことは明白である。海外の邦人救出の強調となった。日本有事に関して多様な事態を重視する点はも周辺有事重視と重なりあう。

各文書とも共通しているが、新安保懇報告書では、周辺多様な事態が同時に発生する「複合事態」に焦点をあ

有事の重要性をあらためて指摘したところに特徴があるてた点も評価できる（21 頁）。従来各事態は単独で発生（21 頁）。周辺有事の説明の中で「海軍力・空軍力を急すると想定されがちであったが、実際の有事は様々な事

3

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態が組み合わされた形で生起する可能性が高い。
その他、

この点、新安保懇報告書の画期は、1976 年の最初の新安保懇報告書が、巡航ミサイルやサイバー攻撃、パン防衛大綱（51 大綱）以来の「基盤的防衛力構想」を放

デミックを取り上げたことも、的確な判断である。特に棄するよう提言したことにある。基盤的防衛力構想は、

サイバー攻撃対応は喫緊の課題であろう。

冷戦後の 1995 年の改定（07 大綱）でも踏襲され、16第三に、周辺地域の安定化やグローバルな安全保障環大綱でもその「有効な部分は継承」するとしていた。こ

境の改善にも高い優先順位を与えている。この点では、

れに対し、新安保懇は、上述のように本格的武力侵攻は

勝俣レポートが示した大枠が踏襲されている。16 大綱予想される将来想定されないとの判断に立ち、基盤的防では国際的安全保障改善について抽象的な記述に終始し衛力構想の名の下に「重要度・緊急性の低い部隊、装備ていたが、勝俣レポートは地域の安定化を独立させて地が温存されることがあってはならない」と断じている

域重視の姿勢を打ち出すとともに、グローバルな安全保（18 頁）。

障環境改善についての記述を具体化した。新安保懇報告では基盤的防衛力構想に替わるものは何か。すでに書も大きな点で変化はないが、後述するように例えば防16 大綱では、「多機能で弾力的な実効性のある」防衛力

衛協力・交流についていくつかの点で踏み込んだ内容がという新概念を提示しており、新安保懇報告書でもそのみられる。

考え方を引きつぐとしている（26 頁）
。だが、
「多機能・

なお、中国については、軍事力の近代化、海洋活動の弾力的・実効性を有する防衛力」は、形容詞を並べた以活発化、能力・意図の不透明さについて言及しており（8上の内容はなく、防衛力を規律するだけの具体性をもつ

頁）、離島防衛など中国が関連しうる事態への対処が意ものではない。どのような種類の任務を達成する能力を識されている。他方で、日中の大規模な武力衝突が想定

目指すかについては、上述した 16 大綱の「防衛力の役されているわけではない。中国は日本にとって、経済を割」、中期防の「自衛隊の能力等に関する主要事業」ではじめとする様々な分野で互恵関係にありながら、安全

ある程度示されたが、個別の能力を位置づける全体像を保障上の懸念も拭えないという両義的な存在である。中示すものではなかった。

国の軍事力の動向に応じて、今後ともニュアンスに富ん

この点、新安保懇報告書が「動的抑止力」という概念

だ宣言政策と適切な運用政策を組み合わせていく必要がを提示していることに注目すべきだろう（18 頁）
。同報

ある。

告書は、基盤的防衛力構想は、部隊・装備の量に着目し優先順位付けがどのような基準（例えばインパクトやた防衛力の存在をもって抑止力を構成する「静的抑止力」

蓋然性）でなされているのか、どれだけリッチなインテに立脚するものだったが、今日では、平素からの警戒監

リジェンスに裏付けられたものなのか、といった疑問は視や領空侵犯対処など高い防衛能力を明示することで抑あるが、総じて、16 大綱や勝俣レポートより優先課題

止力の信頼性を高める必要がある、と分析する。そして、の明確化に成功したものと評価できよう。

高い運用能力を兼ね備えた「動的抑止力」が重要になっているとの認識を示し、こうした観点から、防衛装備の３． 防衛構想、 兵力整備概念

数量を表記している「別表」の存否も検討すべきとして防衛大綱の一義的な役割は、上記のような優先順位付

いる（18 頁）。

けと整合的な防衛構想、そしてより具体的に、兵力整備

動的抑止力の考え方は、新安保懇のオリジナルではな

5

概念（force planning construct）を示すことにある。

く、すでに勝俣レポートが、「平時と有事の間のグレー

５． 兵力整備概念については、 拙稿 「防衛大綱をどう見直すか」 前掲を参照。

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な領域における事態が焦点になりつつあること、事態の形成が目指されるのであれば、防衛大綱や中期防におい生起までの猶予時間が短くなっていることなどから、今て明確にすることが望まれよう。

後は、平素からの活動を通じた『運用による抑止』（動

総じて、「基盤的防衛力構想」のようなラベリングこ的抑止）を重視する」と述べていた。防衛当局のスタン

そないものの、新安保懇報告書は、16 大綱あるいは勝

ダードな見解が、両文書に反映されたものと言える。

俣レポートに比して防衛力整備を規律する方向性を明確にしたと評価できよう。

加えて、新安保懇報告書で特長的なのは、①地域的およびグローバルな秩序の安定化②複合事態への米国と共

４． 国内外パートナーとの連携強化

同での実効的対処③平時から緊急事態への進展に合わせたシームレスな対応という、防衛力整備の 3 つの達成

今日の安全保障上の課題の多くは、軍事力だけでは解目標を示した点である（26 － 27 頁）。達成目標として決できず、また一国のみでの対応も難しい。したがって、はやや抽象的だが、①では地域の現状維持変更やグロー

日本の安全保障政策を考える場合も、防衛省・自衛隊がバル・コモンズへのアクセス阻害、②では既述の複合事

国内外のパートナーとどのように連携・協力していくか

態、③では平時とも有事ともつかないグレーな状況（中が重要な要素となる。
喫緊の課題は、鳩山政権発足以降揺らいでいる日米の間領域）と、自衛隊その他が適応していくべき近年の安6

全保障環境の変化の本質をよく捉えている。 グローバ

戦略的一体性を回復することである。
「緊密で対等な日

ル・コモンズや中間領域の重要性については、
勝俣レポー

米関係」を掲げた民主党政権だが、結局のところ、普天トでも触れられていたが、位置づけは熟しておらず、中間基地問題で右往左往したにとどまり、例えば、2005

途半端であった。
新しい大綱あるいは中期防においては、

年 2 月の日米安全保障協議委員会（2 ＋ 2）で設定されこれらの達成目標を計画として具体化していくことが望た日米共通の戦略目標やそれにそった任務役割分担を見まれる。

直すのかどうかすら、今に至るまではっきりしない。

陸海空それぞれの防衛力のあり方について言及したこ

これに対して、新安保懇報告書は、「共通戦略目標達

とも、新安保懇報告書の特徴である（29 － 30 頁）。16

成のための役割と能力の実現に努めるべき」と明言して

大綱は、それまでの大綱と異なり、本文で陸海空三自衛いる（13 頁）
。更に、同報告書で特徴的なのは、日米の隊別の記述をなくしている（16 大綱で参照された荒木防衛協力の深化と日本の役割拡大や自律性向上を両立さレポートでは言及）。この点は、統合運用を大前提としせようとする姿勢である。例えば、「日米間の役割分担ていく方向を明確にするためとも説明された。勝俣レの考え方」という項目では、日本防衛について日米の相ポートにも軍種別の言及はない。これについては、統合互補完性を強め、非戦闘員退避活動や弾道ミサイル警戒運用の重要性が低下したためではなく、フォース・プロ

中の僚艦護衛等日本が米国に依存してきた分野で「一方バイダーである三自衛隊のあり方について何らかの指針的補完」を改めるべきと述べている（27 － 28 頁）。別を示す必要性が認識されたためと考えられる。だが、例の部分でも、米国の抑止力に依存するだけでなく、日本

えば長島昭久防衛政務官が防衛大綱見直しの 5 つのポ自身の防衛力を整備し、抑止力を発揮すべき、としていイントの 1 つに挙げたとされる「海空戦力の増強と陸る（11 － 12 頁）。米国の重視するグローバル・コモン

上自衛隊の一部海兵隊化」といった具体的な方向性が明ズの安定についても、日本が周辺海空域や離島地域の安7

示的に読み取れる記述ではない。 実際にそうした能力

全を確保することで、その一翼をになう、といった連関

６． 中間領域の重要性については、 『東アジア戦略概観 2009』 第 8 章を参照。
７． 産経新聞 2010 年 7 月 27 日。 新安保懇報告書には、 陸上防衛力について、 「従来の重火器中心から脱却し、 軽量で機動力に富んだ陸上戦闘力」 を重視するとの記述がある。

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性が示されている（13 頁、20 頁）。グローバル・コモ

しでも相対化する方が生産的である。8 新安保懇報告書

ンズについては、より広い分野での協力が可能だろうが、では、特に韓国、豪州、インドとの協力に力点がおかれ、中国に対するヘッジという観点では適切な第一歩といえ中でも韓国については、豪州に続く ACSA の締結や情る。集団的自衛権については、
弾道ミサイル防衛や宇宙、報分野での協力をうたっている（22 － 23 頁）。その他

サイバー空間の安定化といった安全保障環境の変化に対にも、海上交通の要衝を占める東南アジア諸国に対する応して日米共同運用の実効性を向上させるべく、柔軟に「能力構築支援」を提言し（23 頁）、「防衛装備協力」や

解釈や制度を変更すべきとした（40 頁）。

「防衛援助」の検討を求める（16 － 17 頁、26 頁）など、

オバマ大統領が「核なき世界」を推進する中、新安保

軍事的な対外ツールを質的に拡大する画期的な施策を打懇報告書が米国による拡大抑止についての考えを明示しち出している。
武器輸出三原則の見直しを、
他国とのパー

たことは重要である（13 頁）。報告書は、米国の拡大抑トナーシップ強化の文脈で理解することもできよう。な

止を通常戦力と核戦力から構成されるものとし、拡大抑

お中国については、
ロシアと並んで「地域の安定化にとっ止のコミットメントの実効性について、米国任せにせず、て重要な新興国への関与」と位置づけている（14 － 15

日米間で緊密な協議が必要とした。また、非核三原則に頁）。

ついては、当面改める状況にはないとしつつも、一方的国内の連携強化については、危機管理や ODA、人間に米国の手を縛ることについては疑義を呈している。

の安全保障などについて省庁間連携や官民協力が必要と

在日米軍ついては、適切な駐留負担を肯定し、また沖し（12 頁）、防災、国際交流、国際平和活動などにおけ

縄への米軍基地集中は、総合的な判断が必要としつつも、るオール・ジャパン体制の構築を求めた（39 － 40 頁）。

バランスを欠くとの判断を示した（13 頁）。だが、沖縄この点は、勝俣レポートでも統合的なアプローチの必要の米軍基地問題については、「歴史的経緯に起因する過性として言及されていた。内閣の安全保障・危機管理体

剰な負担に配慮しつつ、日米政府間で緊密に連携し、取制の基盤整備として、内閣の安全保障機構や情報機能強り組んでいく必要がある」と述べるとどまり、普天間基化に触れたことも、勝俣レポートと同様である（37 －地問題についての直接の言及を避けている（36 頁）。

38 頁）。9 菅政権が日本版 NSC の新設を検討しているとの報道もあるが、民主党代表選の結果如何を問わず、

新安保懇報告書は、米国以外の国々とのパートナー

実効的な制度改革が行われるよう期待される。

シップ強化にも力点をおいている。勝俣レポートにも萌芽があるが、防衛交流が、従来のような信頼醸成にとど５． 防衛大綱策定過程の革新

まらず、共通課題解決に向けた協力関係の構築・強化に進むべきとする姿勢を鮮明に打ち出し、米国の同盟国・

新安保懇報告書で特筆されるのは、防衛大綱策定に関友好国あるいはパートナー国間とのネットワーク強化をし、「従来の有識者懇談会方式から決別すべき（39 頁）」

求めたことは意義深い。16 大綱では、平素から、各種と述べたことである。新安保懇報告書では、内閣官房等の二国間・多国間訓練を含む安全保障対話・防衛交流をに守秘義務を課した有識者会議を常設して対話を行いつ推進するとされるにとどまっていた。以前、筆者も論じ

つ、防衛大綱・中期防の進行管理を行うといった代替案

たように、民主党政権が、米国からの自立を目指すなを提示している。また、防衛大綱の見直しをゴールとすら、米国と距離を置くことによってではなく、米国以外

る限り、防衛力のあり方に焦点をあてざるをえないが、の国々との防衛協力を推進することで米国との関係を少より広い視点での安全保障戦略を策定するよう求めてい８． 拙稿 「民主党の防衛大綱は可能か」 前掲、 9 頁
９． 内閣の安全保障機構については、新安保懇委員でもある松田康博編『NSC －国家安全保障会議』（彩流社、2009 年）を参照。 情報機能強化については、
拙稿 「官邸のインテリジェンス機能は強化されるか」 『PHP Policy Review』 Vol.2-No.6,2008 年 2 月(http://research.php.co.jp/policyreview/vol2no6.php)

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る。10

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和創造国家」というアイデンティティを示してみせた

有識者懇談会方式の限界については筆者が以前提起し（10 － 11 頁）。具体的には、「国際社会に存在する様々た点でもあり、懇談会自らそうした率直な問題提起をな脅威やリスクを低減するために行動することによっ行ったことは高く評価すべきである。11 他方で、懇談て、日本が国際社会における存在価値を高め、同盟、協会方式の問題は、それがいかに優れた戦略を構想しても、調関係、さらにはもっと広く外交力を強化することに政治指導者にとって参考意見の一つになってしまい、必

よって、日本自身の防衛力と相まって、自国の安全保障

ずしも積極的なコミットメントの対象にならない点にこ目標を実現しようとする」のが平和創造国家であるとさそある。今回の新安保懇に対して、鳩山政権でも、菅政れる。

権でも、新安保懇に対する具体的な指示はなかったよう懇談会座長代理の白石隆アジア経済研究所所長はである。長島昭久防衛政務官は、大綱のポイントとして2010 年 2 月号の『中央公論』で、「日本が世界の中で「安全保障戦略の策定」「国防の重心の南西方面へのシフ

どのような国として生きていくのか、われわれは日本をト」「海空戦力の増強と陸上自衛隊の一部海兵隊化」「国

どのような国としてつくっていくか」という国家のアイ

際平和活動の拡大」「武器輸出規制の緩和、防衛技術産

13
白石氏によれば、
デンティティの必要性を説いている。

業基盤の強化」の 5 点を挙げたと報道されており、概国家アイデンティティは、外交その他の分野で政策を最ね報告書の内容にもそっているが、政権としての方針と終的に意味づける目的である。報告書にはこうした白石

言えるのかどうかはわからない。12 また、自民党政権

氏の問題意識が影響したとみてよいだろう。

下でのように党側からの体系だったインプットもなかっ「平和創造国家」というアイデンティティは、戦後日た。細野幹事長代理が 6 月のワシントンでの講演でシー

本の平和主義の基本線を維持しつつも、単に自ら平和をレーン防衛の恒久法制定に意欲をみせたと報じられた

破壊しないというだけでなく、平和をもたらすために積が、細野氏個人の見解なのか、党として正式に議論され極的に行動する姿勢を示すものであり、神谷万丈防衛大ているのか判然としなかった。

学校教授らが唱える「積極的平和国家」と通底する。14

こうした状況を考えると、議論の場が安保会議等の政菅首相も、代表選に際して発表した政見で「『平和創造治レベルに移った時、報告書の知見とは無関係な唐突な国家』を標榜する外交」を展開するとしており、少なく

方向転換が行われる可能性も高い。かといって、政治家

ともワーディングは民主党政権でも受け入れられる素地が報告書を無批判に受け入れるようならそれも危うい。

があるようだ。

防衛大綱あるいは安全保障戦略の策定については、早い

折しも日本の GDP が中国に抜かれるという局面にあ段階から政治指導者を関与させる仕組みを構築する必要

り、「世界第二位の経済大国」というアイデンティティがあるだろう。

は妥当性を喪失している。
「平和創造国家」というアイ
デンティティは、こと安全保障という側面については

６． アイデンティティ提示の試み

真っ当なものだが、対外的にも、国内的にも、より多面

日本の外交・安全保障政策が立脚すべきアイデンティ

的に国家のアイデンティティを模索すべき時期に来ていティを提示したことも新安保懇報告書の特徴である。同るといえるだろう。

報告書は、日本の自然環境と地理的特性、経済力・防衛＊＊＊力の特性、歴史的制約要因の特性を検討した上で、「平

１０． 同様の議論は、 拙稿 「新防衛大綱を読む」 前掲
１１． 拙稿 「民主党の防衛大綱は可能か」 前掲、 10 頁
１２． 産経新聞 2010 年 7 月 27 日
１３． 白石隆 「外交迷走を招いた国家の 『見取り図』 の喪失」 『中央公論』 2010 年 2 月号、 178 － 188 頁。
１４． 神谷万丈 「なぜ自衛隊をイラクに派遣するのか－ 『積極的平和国家』 として」 『外交フォーラム』 2004 年 3 月、 24 － 28 頁。

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ＰＨＰ総合研究所「優先順位の明確化」「防衛構想、兵力整備概念の提示」「国内外のパートナーとの連携強化」「大綱策定過程の革新」という 4 つの視点からみて、
新安保懇報告書は、
勝俣レポートの問題点を克服し、概ね適切な指針を提示したものと評価できる。国家のアイデンティティの提示に挑戦したことも、その意欲を買いたい。
言うまでもなく、問題は、以上のような報告書の内容
が防衛大綱にどのような形で反映されるかである。そもそも報告書が示した方針の大枠が踏襲されるのかしないのか、具体的な防衛政策や防衛力整備計画が羊頭狗肉でない的確なものとなるのかどうか。国内政局は極めて流動的であり、首相はもちろん関係閣僚の陣容や連立の枠組みによって、防衛大綱の内容も左右されよう。新防衛大綱が、民主党政権の外交・安全保障政策に対する内外の懸念を払拭するものになるのか、それとも増幅するものになるのか、注視していく必要がある。

ｃ○PHP Research Institute, Inc. 20108

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分野

2010.8.23(Vol.4-No.34)

地域政策

2010.7.30(Vol.4-No.33)

地域政策

2010.7.7(Vol.4-No.32)

教育2010.6.21(Vol.4-No.31)

地域政策

2010.5.26(Vol.4-No.30)

地域政策

2010.5.19(Vol.4-No.29)

地域政策

2010.5.10(Vol.4-No.28)

地域政策

2010.4.21(Vol.4-No.27)

外交・安全保障

2010.4.16(Vol.4-No.26)

外交・安全保障

2010.4.8(Vol.4-No.25)

地域政策・教育2010.2.23(Vol.4-No.24)

地域政策

タイトル ・ 著者

ポストサブプライム時代の地方財政ガバナンス体制
横浜市地球温暖化対策事業本部課長補佐／ファイナンシャルプランナー

伊藤敏孝

国の出先機関と特別会計の道州移管に関する試論～国家公務員１２万人が削減可能に～

特任研究員

松野由希

ＰＴ方式による学校運営改善の進め方～学校評価を活用する「学校運営改善モデル」の新たな展開～主任研究員 亀田徹

沖縄の都市戦略からみた普天間問題～県内移設受忍は沖縄の利益に適う～

主席研究員 荒田英知

公共施設経営の現状と今後
コンサルティング・フェロー／㈱ファインコラボレート研究所代表取締役

望月伸一

地域主権型道州制における新たな税財政制度
研究員

金坂成通

政令市 「相模原」 を地域主権社会の試金石とせよ
研究員

宮下量久

米国の新しい核戦略と 「核の傘」

主任研究員

金子将史

民主党流の防衛大綱は可能か

主任研究員

金子将史

前・恵庭市長／「子育てと教育を考える首長の会」事務局長

中島興世

子どもの未来を拓く地域からの挑戦
指定管理者制度から公共施設のあり方を見直す
コンサルティング・フェロー／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長

南2010.2.18(Vol.4-No.23)

外交・安全保障

2010.2.3(Vol.4-No.22)

地域政策

2010.1.19(Vol.4-No.21)

教育2010.1.12(Vol.4-No.20)

地域政策

2009.12.10(Vol.3-No.19)

地域政策

2009.11.5(Vol.3-No.18)

外交・安全保障「米国国防見直し ： ＱＤＲ 2010」 を読む

主任研究員

学

金子将史

ハコモノ改革を自治体経営自立化への突破口とせよ
コンサルティング・フェロー / 前・志木市長

穂坂邦夫

義務教育費国庫負担金の加配定数分を税源移譲せよ
主任研究員

亀田

徹

コンサルティング・フェロー / 東洋大学准教授

島川崇～教職員定数制度の見直しに向けた提言～

松下幸之助と観光立国
民主党政権は、 こうして地域のポテンシャルを高めよ！
コンサルティング・フェロー / 中部大学教授「東アジア共同体」 に対する中国の姿勢

主任研究員

細川昌彦
前田宏子

Date/No.

分野

2009.11.5(Vol.3-No.17)

政治

2009.9.1(Vol.3-No.16)

外交・安全保障

2009.7.6(Vol.3-No.15)

地域政策

2009.4.23(Vol.3-No.14)

教育2009.2.3(Vol.3-No.13)

外交・安全保障

2009.1.9(Vol.3-No.12)

外交・安全保障

2008.12.10(Vol.2-No.11)

外交・安全保障

2008.10.8(Vol.2-No.10)

地域政策

2008.7.22(Vol.2-No.9)

地域政策

2008.5.9(Vol.2-No.8)

教育2008.3.31(Vol.2-No.7)

地域政策

2008.2.29(Vol.2-No.6)

外交・安全保障

2008.1.24(Vol.2-No.5)

外交・安全保障

タイトル ・ 著者

鳩山政権に期待する 「新しい政治」 のあり方を論ず

国家ブランディングと日本の課題

常務取締役

永久寿夫

主任研究員

金子将史

研究員

宮下量久

富士山静岡空港の挑戦～空港の画竜点睛は新幹線新駅にあり～

フリースクールへの公的財政支援の可能性～憲法第 89 条の改正試案～

主任研究員

中国の対外援助

亀田

徹

研究員

前田宏子

主任研究員

金子将史

主任研究員

金子将史

２０２５年の世界とパブリック ・ ディプロマシー

防衛大綱をどう見直すか
公共施設の有効活用による自治体経営改革－廃止をタブー視するな－

主任研究員

佐々木陽一

国土形成計画を道州制の練習問題とせよ！ 主席研究員 荒田英知
多様な選択肢を認める 「教育義務制度」 への転換
就学義務の見直しに関する具体的提案

主任研究員

亀田

徹

南

学

自治体現場業務から展望する道州制
窓口業務改善と指定管理者制度の波及効果

客員研究員

官邸のインテリジェンス機能は強化されるか鍵となる官邸首脳のコミットメント

主任研究員

金子将史

中国の対日政策－ＰＨＰ「日本の対中総合戦略」政策提言への中国メディアの反応－
研究員
2007.12.13(Vol.1-No.4)

地域政策

2007.11.28(Vol.1-No.3)

地域政策

2007.10.24(Vol.1-No.2)

外交・安全保障

前田宏子

地方分権改革推進委員会 『中間的な取りまとめ』 を読む
主任研究員 佐々木陽一
政府の地域活性化策を問う～真の処方箋は道州制導入にあり～

主席研究員

荒田英知

日本のインテリジェンス体制「改革の本丸」へと導くＰＨＰ総合研究所の政策提言
主任研究員
2007.9.14(Vol.1-No.1)

地域政策

金子将史

「地域主権型道州制」 は日本全国を活性化させる
代表取締役社長

江口克彦

『PHP Policy Review』
Web 誌『PHP Policy Review』は、弊社研究員や国内外の研究者の方々の研究成果を、各号ごとに完結した政策研究論文のかたちで、ホームページ上で発表する媒体です（http://research.
php.co.jp/policyreview/）。
グローバリズムの急展開、ＢＲＩＣＳ諸国の台頭、エネルギー資源の高騰、金融市場の混乱、絶え間なく続くテロや地域紛争など、21 世紀の世界は混迷を極めています。国内に眼を転じれば、
少子高齢化社会、増え続ける公的債務、東京一極集中、地域の衰退、教育の荒廃など、将来に向けて解決すべき課題が山積です。
これらの問題の多くは、従来からの発想だけでは解決できないものです。官民の枠を超え、様々な智恵が求められています。
『PHP Policy Review』では、「いま重要な課題は何か。問題解決のためには何をすべきか」を問いながら、
政策評価、
政策分析、
政策提言などを随時発表してまいります。

『PHP Policy Review』（Vol.4-No.35）
2010 年 9 月発行
発行責任者

永久寿夫

制作・編集

株式会社ＰＨＰ総合研究所〒 102-8331

東京都千代田区一番町 21 番地

Tel：03-3239-6222

Fax：03-3239-6273

E-mail：think2@php.co.jp

株式会社ＰＨＰ総合研究所とは1946 年に設立された独立の民間シンクタンク。創設者の松下幸之助の願いである PHP（Peace and Happiness through Prosperity：繁栄
によって平和と幸福を）の実現に向けた研究活動に取り組んでいる。
これまで「学校教育活性化のための七つの提言」、「2010 年

日本への提言－総合的で重層的な安全保障－」、「地域主権型道州制」、「日本の対中総合戦略」やマニフェスト検証など、多くの研究・提言を発表してきた。

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