NORMA
平成 ２ 年10月 ２ 日第 ３ 種郵便物認可 令和 6 年 1 月 １ 日発行（毎月 １ 日）No.373

ノーマ No. 373

社協情報

January

年頭所感⃝新たな時代の福祉を拓く社会福祉協議会への期待
社会福祉法人全国社会福祉協議会 会長

村木 厚子⃝社会福祉協議会基本要項の改定に向けて
全国社会福祉協議会 地域福祉推進委員会 委員長

特 集

越智 和子

地域での介護サービス提供継続をめざした取り組み〈p. 3 〉

事例 １

介護人材確保をめざした法人連携
岩手県・遠野市社会福祉協議会

事例 ２

町内の社会福祉法人との連携・合併
岐阜県・白川町社会福祉協議会⃝社協変革～社協の強みを活かした組織マネジメント～【第 8 回】〈p. 6 〉
社協らしい介護サービス事業の展開

富士見町社会福祉協議会 事務局次長

小林 功氏⃝社協活動最前線〈p. 8 〉

社協の総合力を活かした子育て世帯支援
石川県・金沢市社会福祉協議会⃝ビネットで学ぶ、地域福祉実践【第 8 回】〈p.10〉
ビネット 7 「文化の違いや孤独感による生きづらさ」
同志社大学 教授

野村 裕美氏東京都立大学 准教授

室田 信一氏

豊中市社会福祉協議会 事務局長

勝部 麗子氏⃝社協職員のシフクノトキ【第18回】〈p.12〉
大分県・竹田市社会福祉協議会

麻生 由美氏

1

2024

年頭所感

新たな時代の福祉を拓く社会福祉協議会への期待
社会福祉法人全国社会福祉協議会

会

長

村

木

厚

子

新年明けましておめでと国では、孤独・孤立、生活困窮、虐待などの諸課題がうございます。皆さまの今複合化し、一層深刻化しています。「2030年問題」

年のご健勝、ご多幸を心よ「2040年問題」を前に、新たな時代の福祉を拓くこりお祈り申しあげます。

とが求められており、全国の社協には、そのなかで大清家 篤前会長の後を受きな役割を果たすことが期待されています。

け、昨年6月より会長に就

地域福祉推進委員会では、こうした社会の変化も踏

任いたしました。どうぞよ

まえて、昨年より専門委員会を立ち上げ、平成4年に策定した「新・社会福祉協議会基本要項」の見直しをろしくお願いいたします。
全国の社協の皆さまにおかれましては、申請件数進めています。本年は、全国の社協の皆さまからご意

382万件、金額1兆4,400億円を超える新型コロナウ

見をうかがい、共通認識のもと新たな社会福祉協議会

イルス特例貸付に取り組み、昨年より償還業務ととも基本要項を策定してまいりたいと思っております。

に借受人等の生活再建に向けた支援をしていただいて今後も本会では、幅広い関係者とのネットワークをおります。こうしたご尽力に対して、全社協を代表し活かし、積極的な政策提言と現場実践の推進に取り組て心より御礼申しあげます。

んでまいります。今年もまた、引き続き、ご支援とご市町村社協の法制化から40年が経過し、社協の業協力をお願い申しあげます。

務内容は多岐にわたっています。さらに、今日のわが
●

●

●

●

●

●

社会福祉協議会基本要項の改定に向けて
全国社会福祉協議会

地域福祉推進委員会

委員長

越

智

和

子

令和6年の新春を迎え、

しかし、こうした取り組みは、社協だけではなく、民謹んでお慶び申しあげます。

生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設、老人ク

社協の皆さまには、昨年

ラブ等の福祉関係者に加え、NPO や企業・商店等福

1月から始まった特例貸付

祉以外の関係者にもご参画いただくことが重要であり、の償還業務や借受人を含む「連携・協働の場」としての、社協の存在意義や価値

生活に困窮される方 へ のがあらためて問われています。

フォローアップ支援等にご現在、地域福祉推進委員会では、「新・社会福祉協

尽力いただいております。また、地震や大雨による災議会基本要項」の改定に向け、社協の使命や活動原則

害が複数発生し、県域・市町村域を超えて被災地支援等に関する議論を進めていますが、各社協におかれてや災害ボランティアセンターの運営支援などに多大なも、住民とともにどのような地域づくりをめざすのか、

ご支援をいただいたことに心より御礼申しあげます。

そのために社協はどのような組織であるべきか、改め2020年の社会福祉法の一部改正においては、重層て見つめ直すことが必要だと考えます。本年は、基本的支援体制整備事業や社会福祉連携推進法人の創設な要項の改定を機に、全国の社協の役職員がさまざまな

ど、地域共生社会の実現に向けた施策化が進展しまし

場面で社協のあり方について意見を交わし、これからた。さらにコロナ禍では、潜在化していた地域生活課の道筋を一緒に考えていく1年にしたいと考えています。

題に直面し、これまでの取り組みに加え、新たな事業・

結びに、この1年が皆さまにとっても良き年となり活動の展開により、存在感を発揮いただいています。

ますよう祈念し、年頭のご挨拶とさせていただきます。

2│ 2 0 2 4 J a n u a ry N o . 3 7 3

特 集

地域での介護サービス提供継続をめざした取り組み

社協は介護サービスが制度化される以前から、地域住民のニーズに対応して先駆的に在宅福祉サービスに取り組んできた。介護保険制度開始に伴って多くの社協が指定事業者となり、介護事業収益は多くの社協において重要な収入源となっている。
近年は、報酬改定や人材確保難等により、社協自身も含めて経営が厳しい事業者が増え、地域における介護のセーフティーネットのありようが課題となっている。
こうしたなか、社協が市町村内の社会福祉法人等と連携し、介護サービスの継続を図るケースも見られている。
社協が自法人の経営だけではなく、地域のセーフティーネットとして役割を発揮しているといえるだろう。
現在の深刻な介護人材不足に加え、今後の人口減少社会においては、社協における経営改善等の努力を行う
とともに、社会福祉法人や医療法人等の他事業所とともに地域全体で介護サービス提供の持続可能性を考えることが求められる。そこで今回は、社会福祉法人との連携や合併により、地域での介護サービス提供を継続している事例を通して、今後の介護サービスのあり方の一例を紹介する。

事 例

1

介護人材確保をめざした法人連携
岩手県・遠野市社会福祉協議会

居宅介護支援事業の充実に向けた連携

タート。市内の深刻な人口減少等をより具体的に「見える化」するため、市内11地区ごとの人口動態や世帯数、要

遠野市の人口は2万4,637人（10月末現在）で、平成介護認定者数等の地域基本情報シートを独自に作成。なか17年の宮守村との合併以後、約8,000人減少している。

でも宮守地域は人口減少が著しく、高齢化率は45％を超

高齢化率は41.3％に上り、高齢者人口も令和3年度にはえていた。介護サービス提供は危機的状況であり、今後もピークアウトを迎えた。生産年齢人口の減少は、介護人材

市内で介護サービスを提供し続けるために経営改革に取りの減少へとつながり、介護サービス経営縮小の検討を迫ら組む必要があると訴えた。

れる状況に直面していた。
市域での介護サービス提供の継続をめざして、宮守地域

2. 人材不足と情報共有体制の課題認識の居宅介護支援事業を担う遠野市社会福祉協議会（以下、

宮守地域で居宅介護支援事業所を運営する市社協ととも

市社協）と社会福祉法人ともり会（以下、ともり会）は、

り会は、平成28年までは各4名のケアマネジャーを配置し令和4年度から法人連携による体制強化をスタートさせるていたが、利用者の減少や専門職の確保困難も重なり、令ことになった。連携の理由はそれぞれの法人の能力と人材

和3年度には各2名にまで縮小。両法人ともに今後はさらを活かし、居宅介護支援事業を中心に相談機能を強化させに利用者が減少するうえに、ケアマネジャーの確保も難しることで意見が一致したからである。

くなると考えていた。加えて収支状況も悪化しており、双連携までの経緯は以下の通りである。

方ともに事業継続は困難であり、居宅介護支援事業所の閉鎖を視野に入れる状況に陥っていた。
（図表1参照）

1. 危機感の共有

また、ともり会では在宅介護支援センターを市から受託

令和3年9月、遠野市社会福祉法人等連絡会の設立に向し、要援護高齢者等実態把握票（以下、実態把握票）のデー

け、市社協は市内法人に対し趣旨説明および意見交換をス

タを作成管理していた。一方で、市社協の宮守福祉センター

2 0 2 4 J a n u a r y N o . 3 7 3 │3では要援護者等避難行動個別計画書（以下、避難計画書）

連携に対する反応を作成管理していた。情報共有により支援が一層充実することが期待されたが、個人情報保護の観点から共有できな

法人連携による取り組みは、新聞等で紹介されたこともい状況にあった。

あり話題を呼んだ。地域住民からは理解をいただいたが、ある法人経営者からは「市社協の法人連携の事例は非現実

3. 居宅介護支援事業所の統合的で類まれなケース。簡単にできるものではない」、ある

上記の課題を両法人で共有し、居宅介護支援事業（個別いは「経常利益の取り扱いについて、どうするのか」との支援）から地域全体を支える仕組みづくりを行い、①相談

厳しい意見や心配の声も聞こえてきた。

窓口のワンストップ化と迅速な連携、②切れ目のない支援

しかし、この取り組みは順調に推移し、両法人のノウハ

提供、③双方のもつ情報の共有（実態把握票、避難計画書）、

ウが集約され、相談支援に厚みが増した。経常利益につい④専門職のノウハウ集積による相乗効果、地域資源の創出ても、「地域福祉充実のために地域に還元してほしい」と、をめざした。

ともり会より申し出をいただいた。

市域での福祉サービスの持続可能性を連携によって見出

また、今年7月には事務所を市の健康管理センターに移そうという共通認識のもと、両法人は居宅介護支援事業所

転し、新たな福祉総合相談の拠点としてリスタートした。

を統合することで合意した。居宅介護支援事業所は市社協が継続運営することとし、ともり会から利用者を移管した。

今後の展望

さらに、ともり会の2名のケアマネジャーが在籍出向の形
態で社協の事業所で勤務し、4名体制の事業所とした。あ

ともり会との連携により、居宅介護支援事業を継続し、わせて、ともり会が運営する在宅介護支援センターの「丸新たな相談拠点として機能することができた。

ごと相談員」1名も宮守福祉センターに配置した。ケアマ

人口減少による地域生活課題の解決は諦めがちになるが、ネジャーが4名体制になったことで24時間連絡体制等を再こうした法人連携の取り組みで、少しでも住民の望みに応構築、特定事業所加算を再取得し持続可能な事業所運営がえられるとすれば、福祉が地域振興の側面をもつことになできる状況となった。

るのではないだろうか。

在籍出向については各法人の諸規程の整備とあわせ、社ともり会との連携を開始した時期に社会福祉法人等連絡会保険労務士の指導のもと、令和4年度の事業所統合に向会を市内7法人で立ち上げた。人口減少を視野に、両法人

け準備を進めた。

の危惧の共有からさらに市内他法人にもネットワークを拡大し、持続可能な協働体の創出につなげたい。

図表1
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度

ケアマネ人数（人）
ともり会

給付件数（件）サービス活動増減差額（千円）
ケアマネ人数（人）

市社協

4

4

3

840

810

令和3年度

3

3

2.5

883

940

939

905

1,035 △3,978 △1,713

1,177

452

218

令和4年度

令和5年度

4

4

3

3

3

2

4

4

給付件数（件）

1,293

1,230

1,121

1,044

971

852

1,610

644

サービス活動増減差額（千円）

5,787

3,036

2,405

2,585

1,315

△617

6,602

1,875

※令和5年度は8月末時点の実績。

事 例2

町内の社会福祉法人との連携・合併
岐阜県・白川町社会福祉協議会

はじめに
令和5年6月1日、白川町社会福祉協議会（以下、町社協）
は特別養護老人ホーム（以下、特養）などを運営する社会4│ 2 0 2 4 J a n u a ry N o . 3 7 3

福祉法人サンシャイン福祉振興会（以下、サンシャイン）と合併した。介護事業所の経営が厳しさを増すなかで、合併は全国的に珍しいケースと思われる。本稿では、その経緯や今後の展望などを概説する。

合併以前の町内の状況

特に、サンシャインよりも町社協の職員が合併に対する不安をもっていた。町社協は夜間勤務や宿直がなく、勤務

岐阜県の東部に位置する白川町は、総面積238㎢で面積日が固定され年休も取得しやすい。また、職員が少なく顔の87％を山林が占め、町内を流れる5つの川に沿って65の見える関係であり、自分の意見を出しやすい環境であっの集落が点在している。

た。特養等、事業所を多数経営する法人との合併により、勤町の人口は7,249人、高齢化率は50.6％で毎年人口が務体系が大きく変わるのではといった心配の声が多かった。

200人ほど減少するなど、少子高齢化が進んでいる。町内

そのため町社協職員向けの説明会では、自由に意見を述の高校や病院・食料店が閉鎖し、子育て世代は町外へ転出べることができる雰囲気を作り、勤務状況等について直接している。高齢者は老老介護で在宅生活ができず、施設入

サンシャインの職員から説明を受ける場を設けた。このよ

所希望が増えている。

うにして意識統一を図り、合併することの意義を丁寧に説平成12年の介護保険スタート時から、町社協はデイサー

明していった。

ビス、訪問介護、訪問入浴、居宅介護支援事業を運営して地域に根ざした両法人は、町民の暮らしを守るといったきた。当初は、利用者も多く介護サービスの経営は順調で大きな使命を負っている。
「過疎と高齢化に負けない」「ひあったが、徐々に経営が厳しくなり、平成27年度頃からは、とりになっても認知症になっても住み続けられる」町づく

デイサービスで大きな赤字が出るようになっていった。まりを進めるために、切羽詰まってからの合併ではなく、余た、訪問介護の利用者の多くは要介護度が低く、報酬が少裕がある時点で将来を見すえ、令和5年6月1日、町社協がないことに加え、利用者宅への移動時間が長く、収支状況

サンシャインを吸収する形で合併に踏み切った。

は悪化していた。

合併後は、町社協職員は52人から200人に、運営する

サンシャインも例外でなく、デイサービスやショートス

事業所は、特養・ショートステイ・グループホーム・デイ

テイの部門で赤字を計上していた。また、サンシャインでサービス4か所、訪問介護・訪問入浴・居宅介護支援事業

は150名の職員を雇用しているが、職員の高齢化が進み、所各1か所となった。

人材確保が困難な状況であった。
ほかにも多くの事業所がある地域では、赤字が続く介護

今後の展望

事業所の閉鎖を検討できる。しかし白川町では、デイサー
ビスは町内に6か所、訪問介護事業所は町内2か所のみで合併の利点は、サンシャインが強みとしている職員の研あり、撤退は住民にとってサービスの衰退を意味し、さら修会や事業の効率化が可能になったこと、また職員が多いには在宅生活ができないことになる。

ゆえにリーダーとなる人材の異動ができるようになったことである。それぞれの法人の培ってきた長所を活用しなが町社協とサンシャインの連携・合併
そこで、法人ごとに事業経営を考えるのではなく、町社
協とサンシャインが連携して町の介護サービス提供の継続

ら、住民へのサービスの向上と経営努力を念頭に置き、社協が果たすべき地域福祉と、この町で無くすことができな
い在宅サービス・施設サービスを行政の力も借りながら進めていく必要がある。

をめざすこととなった。町社協では、平成27年度以降、これからも、住民の皆さまに「合併をしてよかった」とデイサービスの常勤体制を3人から2人に変更し、平成28

思っていただけるよう、職員一丸となって努力をしていき

年度より、町社協からサンシャインへ職員を1年間出向さたい。

せ、専門性の向上をめざした。さらに平成29年度からはサンシャインの声かけで、介護事業所の今後の運営課題等を話し合うワーキング会議を開催。また、地域住民を対象とした「福祉フォーラム」を共同で開催し両者の関係を強めていった。
令和2年7月、サンシャインから町社協との合併の提案があり、行政と両法人の役員・幹部職員が集まり懇談会を開催。理事会・評議員会でも合併の協議が始まった。合併に至るまで、町との運営推進会議や職員間でのワーキング
会議、職員説明会など、開催した会議は累計30回を超える。

令和5年6月1日の合併開所式の様子

2 0 2 4 J a n u a r y N o . 3 7 3 │5

社 協 変 革第 8 回〜 社 協 の 強 み を 活かした組織マネジメント〜

社協らしい介護サービス事業の展開
富士見町社会福祉協議会 事務局次長

小 林

功氏

1991年富士見町社協入職、福祉活動専門員、介護支援事業係長、介護保険事業所長を担当。2020年より事務局次長。2013年～全社協地域福祉推進委
員会介護サービス経営幹事会（現「介護サービス経営検討委員会」）委員

社協は、介護保険制度以前から、地域住民のニーズに対応して先駆的に在宅福祉サービスに取り組んできました。住民の在宅生活を支える介護サービス事業を安定的に継続するためには、経営状況を常に把握・分析し、健全な経営に向けた取り組みを徹底することが重要です。第8回目は、社協らしい介護サービス事業の展開から組織マネジメントを考えます。

１ はじめにに取り組みました。

新型コロナウイルス感染症の影響もあり、多くの市町村

ることはまれでしたが、社協の経営においては重要である

社協から経営状況の悪化の話を耳にします。在宅福祉サーと私は考えました。平成16年に町社協が掲げた「暮らしのビス黎明期の事業型社協としての取り組みが過去の遺産の喜び・暮らしの安心・暮らしの笑顔を支えます～地域にこだように語られ、介護サービス事業が社協経営悪化の大きなわり・地域で粘る～」は、現在も一貫して福祉・介護サービ

原因であるとの意見も見受けられます。本稿では、この連

ス提供・経営のコアとなっています。市区町村社協の中に載のテーマである『組織マネジメント』や『社協経営』のはコアとなるビジョン・理念がない、あるいはあっても職変化・進展はいかほどなのか、社協がどのように介護サー員が主体的に取り組むことができていないビジョン・理念

ビスに向き合ってきたのかや、社協らしい介護サービスのが見受けられます。

あり方についてわが社協の取り組みから考えます。

当時は、社協職員自身が主体的にビジョンや理念を考え

社協においては、それぞれの地域性、文化、環境、風土

富士見町社会福祉協議会（以下、町社協）は、法人化以に加え、各市区町村社協の組織体制や歴史等に合った『ビ前から訪問介護事業を行ってきました。介護保険制度施行

ジョン・理念』が必要です。それがサービス提供のコアととともに介護保険事業の経営がスタートし、11の介護保なり、悩んだりうまくいかなくなったりした時に、働く職

険事業所を展開。地域福祉・相談業務・障害支援の各部門

員の行動の起点ととなります。また、『ビジョン・理念』と合わせ全体で約170名の職員数となっています。現在、と現状を比較し、できていること、できていないことを明町は人口約1万4000人、高齢化率約36％、高齢者ひとりらかにすることで、経営評価につながります。

暮らし世帯が約25％を占めています。

次に、介護部門の経営状況の把握のため、適正な財務会
計、管理会計を実施し、サービスの質の理解と評価にも取１
2 ビジョン・理念と経営状況の把握

り組みました。具体的には、未収金・未払金の計上、費用

町社協が本格的な経営改善に取り組んだのは、平成15

ベンチマークの設定と利用実績の徹底した分析です。そし年に新たな通所介護事業所の指定管理取得をめざしたことて分析をもとに、ニーズの充足度や社会的・制度的な背景がきっかけでした。数多くの方からご指導いただき、当初を比較し、町社協のサービス・ケアの質や成果を評価しまは「だめな社協の介護サービスの代表例」と言われたことした。評価をするうえでは、町社協の取り組みが当町の在を思い出します。そのようななか、着手したのは私たち町

宅限界点の引き上げにつながっているかどうかを重要な判

社協の介護サービスは「何をめざしているのか」を明らか断基準としました。

にすることと、サービスの質・収支などの経営状況を把握することでした。

按分を常に行い、管理会計による四半期決算や目標となる

経営状況が悪化した際に、まず考えなければならないのは、サービス利用の増減状況です。そのうえで、サービス

まず、当時の正規職員約30名が意見を交わし、何をめの質に着目し、なぜ利用者が減少したのかを考えます。
『収

ざしているのか、利用者・家族、町民のニーズは何か、ど支が悪い』にはさまざまな原因と背景がありますが、第一

うしたらニーズに応えることができるのか、こんなサービに自らのサービスの内容や質について常に評価・分析し、スを提供したい、介護が必要となってもこんな暮らしをしその課題に向き合うことで、収支改善を図ることが必要でて欲しいなどを考え、法人全体でのビジョン・理念づくりす。

6│ 2 0 2 4 J a n u a ry N o . 3 7 3１
3 個別アプローチとしての介護サービス

マルサービスが合わさった支援だととらえることもできま

社協は、誰もが住み慣れたまちで安心して暮らすことの前のように支援がつながり、包括的な取り組みができるこ

できる「福祉のまちづくり」の実現をめざしてきました。

とは、社協のもつ組織としての力、地域の福祉力であると考

しかし、町社協においては、財政が厳しく、必要な職員数

えます。また、こうした事例の積みあげが福祉のまちづくを確保・配置することができなかったため、地域福祉の基りに大きく寄与し、質の高い個別支援と支え合う地域の基盤づくりとしての住民主体による組織化や地域での支え合盤づくりが実現するととらえることができます。だからこい活動の充実に取り組むことは困難な状況でした。

そ個別支援である介護は町社協において重要な役割を持ち、すが、介護サービスを提供する市区町村社協として当たり組織としての強みとなると考えています。

一方で、地域では、家族や近所に迷惑をかけたくないと、住み慣れた地域を離れ、施設入所を選択する高齢者の姿や、介護による多くの負担や不安・苦悩のもと暮らす家族の姿

１
4 介護サービスと社協価値を数多く目にしてきました。
こうした地域生活課題に対し、町社協として応えるため、社協らしい介護サービス事業の展開は、適切な経営のも

まずは介護サービスを中心として真摯に個別支援を行い、とに行われることが大前提となります。経営の最大の目的

地域で個を支えるアプローチを優先してきました。現在では『営み続ける』継続性にあります。町社協では、過去かは、数多くの介護サービス事業が行われ、町社協が進める

ら現在・未来にわたり「福祉のまちづくり」に対する責任「福祉のまちづくり」である個別支援実践型の取り組みをと覚悟をもち、成功・成果を作り出すことめざしています。

展開しています。
（図参照

町社協では地域福祉 B のアプ

そのためには、職種・年齢・キャリアに関わらず一体感のローチを重視）ある組織づくりが求められます。利用者の減少、収支の悪

例えば、認知症が進行し、自宅での生活に不安を抱えた方化などの経営課題や現状について積極的に役職員に開示し、に定期巡回・随時訪問介護サービスによる生活支援を行い

職員自ら考えることで、組織としての一体感と連携が生みます。訪問により調理・服薬などに関する本人のニーズに応出され、職員一人ひとりが主体的に業務に向き合い経営改えることで、暮らしの安心がもたらされ、ご本人自ら調理を善が進んだことを体験してきました。また、ほかの社協に行うなど暮らしの満足度が高まっていき、自立支援につな

おいても社協職員として主体性をもち部署の垣根を超えてがります。これらに加えて、移動手段がないため、できなく一体となった経営改善の取り組みが、「福祉のまちづくり」

なった買い物の支援や、介護サービス利用前に楽しんでいに大きな成果をもたらした事象が多数みられます。これらは、た野菜作りの支援を行うことで、より豊かな暮らしが実現し、経営環境が厳しい情勢のなか、社協らしい介護サービス、社

在宅限界点の引き上げにつながります。これらの買い物や協らしい介護事業所経営を行った成果であり、それぞれの野菜作りに、ご近所の方や地域による住民参加型サービス

地域における社協の信頼と必要性を高めることにつながっの支援が町社協の地域福祉担当のコーディネートにより提たといえます。そして、介護サービスの実践が地域におい供されます。一見するとフォーマルサービスとインフォーて社協の価値を高めるものであることが必要だと考えます。

Care for the community

Care in the community

地域で個を
援助する

地域福祉の
基盤づくり

個 人

地域福祉A
地域福祉B

地 域

富士見町
社 協

2 0 2 4 J a n u a r y N o . 3 7 3 │7

社協活動

社協の総合力を活かした子育て世帯支援

子育て世帯への支援においては、さまざまな関係者による世帯全体の支援が重要である。
今回は、金沢市社協における教育機関をはじめとした多機関連携による世帯全体の支援についてお話をうかがった。

【職 員 数】金沢の玄関口である金沢駅。ガラスの建造物「もてなしドーム」、さらにその正面には金沢の新たなシンボルであり、能楽で使われる「鼓」をイメージした「鼓門」が構える。
© 石川県観光連盟

石川県・金沢市社会福祉協議会

社協データ（2023年11月1日現在）

70名（正規職員40名、非正規職員30名）【主な事業】●重層的支援体制整備事業●生活支援体制整備事業●介護サービス事業者連絡会●福祉人材確保・定着促進事業●地域福祉活動の支援（地区社協活動等）●まちぐるみ福祉活動推進事業

生活困窮者自立支援事業、重層的支援体制整備事業等を活かした幅広い支援の展開

金沢市社会福祉協議会（以下、市社協）は、平成24年7月に生活保護受給世帯の子どもの社会的な居場所づくり支●日常生活自立支援事業●民生委員児童委員協議会事務局●ボランティアセンター●専門部会（老人福祉施設、障害児者福祉施設、保育園） ●介護サービス相談員派遣事業●生活困窮者自立支援事業●社会福祉事業従事者互助会の運営●金沢福祉用具情報プラザの管理運営●生活福祉資金貸付事業
など●障害者就業・生活支援センター●成年後見中核機関

続的な支援を行っている。
支援会議を活用した学校との連携

援事業として子どもの学習支援事業を受託し、生活困窮者「重層事業を始めたことで、教育機関との連携が進みまし

自立支援制度が始まる前から子育て世帯への支援に取り組た」と地域福祉課の地優主査は話す。具体的には、市社協だんできた。

けでなく、多機関で子どもの支援について考えた方がよい

市社協が本事業に取り組んだ理由は主に2点あった。1点と判断したケースについては、子どもが通っている小中学

は、リーマンショック以降、生活福祉資金の貸付件数が急校や高校の校長先生に支援会議への参加を依頼し、一緒に増し、生活困窮者支援の必要性を感じたことである。もう対策を考えてもらえるようになったとのこと。ケースとし1点は、高校以上への進学を目的に貸付を利用する世帯がては多くはないが、学校から「支援が必要だと思う家庭の子

増加し、市社協として子育て世帯への支援にも取り組む必どもがいるが、どうしたらよいか一緒に考えてほしい」と市要があると感じたことだ。

社協に相談が来ることもある。

この取り組みを活かし、平成27年からは、生活困窮者自「特に、重層事業により守秘義務を設けた支援会議が法的立支援制度の子どもの学習支援事業（現・子どもの学習・生に位置づけられたことで、学校が安心して相談してくれる活支援事業）と、自立相談支援事業を、令和元年度からは家ようになりました」と地域福祉課長の北脇宜和氏は話す。重

計改善支援事業を市社協が受託している。また、平成30年

層事業を受託した令和4年度から現在までに、7校の小中学

度からは地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築

校・高校に支援会議に参加してもらい、対応を検討してきた。

事業（以下、モデル事業）を受託し、令和3年度から重層的支

さらに、必要に応じて、支え合い SW が地域のなかで継続的援体制整備事業移行準備事業、令和4年度から重層的支援体に支援している。支援会議を通して学校の先生と顔の見え制整備事業（以下、重層事業）の5事業全てを受託するなど、る関係ができたことで、学校を含めた多機関との連携がし委託事業を活用しながら支援の幅を広げてきた。

やすくなったとのこと。また、支援会議後に定期的に学校と

例えば、モデル事業の地域力強化推進事業の受託を契機連絡をとり合ったケースもあるという。支援会議をうまくに、住民の身近な場所で相談を受け止める体制を整えるた

活用し、学校との連携を進めている事例といえるだろう。

め、市内の全54地区社協に1～3名の相談員を配置した。

市社協には、地域包括支援センターや、放課後児童クラブ、相談員は、地区社協や民生委員児童委員協議会の関係者等、

民生委員・児童委員等さまざまな関係機関から、気になる地域のために協力したいと思ってくれた人たちを雇用して子どもや子育て世帯の情報が入ってくる。一方で、学校のいる。さらに、重層事業を受託してからは、専門的な支援

先生は家庭内のトラブルや課題にまで踏み込むことはでき等が必要な場合に対応できるよう8名の支え合いソーシャ

ないため、課題が複雑化してしまってから表面化すること

ルワーカー（以下、支え合い SW）を市社協に配置し、継も少なくないと北脇課長は話す。複雑化したケースこそ、

8│ 2 0 2 4 J a n u a ry N o . 3 7 3

金沢市
か な ざ わし（石川県）

本州のほぼ中心に位置し、県庁所在地として交通網や商工業が発展しており、北陸有数の都市として高い利便性を持ち合わせている。金沢城や大名庭園である兼六園、そして寺院群や茶屋街、用水網など、歴史的な建造物や街並みが残る。加賀藩前田家の城下町として栄え、加賀友禅や金沢箔、九谷焼などの伝統工芸や、能楽や加賀万歳などの伝統芸能が受け継がれてきた一方、金沢21世紀美術館のような新しい文化の創造にも力を入れている。

【地域の状況】（2023年4月末現在） ●人口／444,836人●世帯数／211,692世帯●高齢化率／27.5％

市社協のネットワークを活かして多機関と連携するとともなる子どもや世帯を見つけ、重層事業や生活困窮者自立支に、市社協内で連携し総合力を活かした支援につなげてい

援事業など、必要な支援につないでいるのだ。

るという。
子育て世帯とつながるためのさまざまな活動

今後の展望
学校をはじめとするさまざまな関係者との連携がうまく

このほかにも、市社協では、子育て世帯とつながるためいっている要因について、地主査は「『こういうことをやりにさまざまな活動を展開している。そのひとつが「みんなたい』、『こんなことで困っている』と市社協に来てくれたの社協食堂（以下、食堂）」である。これは、コロナ禍で人や団体とのつながりを切らさないことです」と語る。一

活動の機会がなくなってしまった演出家や音楽家から「歌人ひとりの困りごとへの対応に加え、地域で生活しているを通して福祉的な支援が必要な人の居場所づくりをしたい」

人や関係者の「どうにかしたい」という思いを叶えるためという相談を受け、共同募金の助成金を活用して令和4年に連携・協働の場を作ることも社協の大切な役割である。

度から始めたものである。

さまざまな活動が連動し、うまく循環しているのは、これ食堂では、演出家と音楽家によるコミュニケーションや自己表現に関するワークショップが行われており、月に1度、毎回10～15人が参加している。

までの取り組みから「市社協に言えば何とかしてくれる」と思ってもらえているからこそだろう。
最後に今後の展望について、北脇課長は「重層事業や子この食堂には、学習支援事業に通っている子どもたちが育て世帯への支援を通じ、金沢市における地域生活課題は参加するほか、支え合い SW も担当エリアのうち必要な世

何か、必要な支援やサービスはどういうことで、住民やさ帯に対して周知を行っている。加えて自立相談支援機関のまざまな団体に何を協力してほしいのかを発信し、見える相談者が活動に参加することもあり、いずれは食堂の運営化していきたいと思っています。また組織強化の面では、者の一人として関わることができるようになればと思って

財務管理および財務分析・財源確保の強化とともに、事業いるという。また、学習支援事業に通っている子どもの友

規模拡大に伴い職員が増加していることなどから、人事労だちが来ることもあり、広く子育て世帯とつながるきっか

務管理体制の強化を図るため、中期経営計画の策定作業中けとなっている。

です。法人の基盤強化をすることで、個別の相談支援からさらに、令和4年度より、金沢市からの委託事業で、公地域づくりまで一体的な展開により、社協としての総合力

民館や学校など地域の拠点に食材を集めて取りに来てもらをますます高めていきたいと思っています」と力強く語っう拠点型子ども宅食モデル事業（以下、宅食事業）にも取てくれた。

り組んでいる。宅食事業では、主任児童委員や NPO とも連携し、食材を渡す際に悩みや不安を聞き、必要に応じて多機関と連携しながらさまざまな活動を展開する市社協の今後の取り組みに期待したい。

支え合い SW の継続的な支援につないでいる。食の提供を通じ、相談支援機関等へのつながりづくりのきっかけとしているのだ。令和4年度は4回実施し、のべ330世帯が参加した。呼びかけは、金沢市の子育て支援課から対象エリア
内の児童扶養手当受給世帯に案内をしていただいている。
「現在はモデル事業なので対象やエリアを限定していますが、ゆくゆくは対象を広げていきたいと思っており、金沢市と調整をしています」と担当の地域福祉課水橋佑介主任主事
は言う。
これらの活動は子育て世帯とつながる手段である。気に「拠点型子ども宅食モデル事業」で相談を受ける主任児童委員

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地域福祉実践

ビネット
で学ぶ、

第8回

本連載では、実際に市区町村社協の皆さんから提供された事例（ビネット）を用いた検討をもとに、その着眼点や思考のプロ

セス等をお伝えします。さっそくビネットに登場する CSW の立場にご自身を置き換えて読みすすめてみましょう。

ビネット

7

文化の違いや孤独感による生きづらさ

今回一緒に検討してくれた方※本事例は個人が特定されないように一部加工しています。

● 静岡県・袋井市社会福祉協議会 三品 陽子氏 ● 滋賀県・長浜市社会福祉協議会 福本 礼子氏● 京都府・木津川市社会福祉協議会 関 晶予氏「あなた」はどこにいるの？
ここはとある市社会福祉協議会。私は CSW として6年目を迎えようとしています。

どのような事例？
韓国系オーストラリア人の50代の女性 A さんは、発達障害がある息子2人と一緒に一戸建てで暮らしています。A さんは30年ほど前に来日し、高校で英語教師をしており、そこで出会った日本人男性と結婚しました。長男を妊娠した頃に仕事を辞め、その後は現在まで無職ですが、数年前に亡くなった夫の遺産や、次男の障害年金により、生活費には困っていません。長男は専門学校に通いながら就職活動を行っており、次男はショートステイとデイサービスを利用しています。民生委員・児童委員（以下、民生委員）はこの家族について家族構成は知っていましたが、特に関わりはありませんでした。
今年の6月に「家の庭木の剪定をしてほしい」と A さんが市社協に来所しました。話を聞いていくと、家事などができていないことや、次男がひきこもっており、日中家にいると A さんに暴力をふるうことなど、さまざまな悩みを打ち明けてくれました。また、近隣住民が盗聴している、車を家の前に止めて邪魔してくるといった被害を訴えましたが、民生委員などから話を聞く限りでは、そのような事実はなく、A さんの被害妄想ではないかとのことでした。次男の暴力については、相談支援事業所の相談支援専門員と情報を共有し、日中のサービス利用を増やし、家で A さんと2人で過ごす時間を少なくするよう対応しましたが、庭木の剪定について
は社協では対応できませんでした。
A さんは30年ほど日本で生活していますが、家庭内の共通言語は英語のため日本語の理解力が乏しく、親戚や頼れる人がいないう
えに、近隣住民への不信感があり、孤立している状況です。

どうしてあなたはこの事例を選んだの？
A さんだけでなく、家族全体が課題を抱えており、丁寧な支援を行いたいですが、支援者や地域住民とのつながりをどのように作ることができるか悩んでいます。また、A さんと関わっていても笑顔が見られません。息子のことが心配のようですが、A さん自身
も人生を楽しんで、笑顔が増えるような関わりができないかと考えています。

Q

複雑な事例を考えていく時、目の前の困難な状況に気がとられてしまいがちです。クライエントや家族が、所属している組織
やコミュニティ、地域などの環境からどのような影響を受けてきたのか、その流れを丁寧に聞き取ることが大切になる場合もあります。
あなたならどこに着目しますか。それはなぜでしょうか。
私なら、「庭木の剪定をしたい」という相談を丁寧に受け止めることから始めたいと思います。せっかく社
協に相談に来てくれたので、この相談の解決をきっかけに関係性を作りたいと思います。

同志社大学 教授

野 村

裕 美氏

私なら、A さん家族に関する情報を少し把握している民生委員とのつながりを深められないか考えます。Aさんの事例に限らず地域生活課題を検討する場を作るなど、地域も徐々に巻き込みながら支援者を増やしたいと思います。

※本連載では、住民と協働して個別支援に取り組む地域福祉コーディネーターやコミュニティソーシャルワーカー等を「CSW」と表記しています。

10│ 2 0 2 4 J a n u ar y N o . 3 7 3勝部さんや室田先生だったらどこに着目するでしょうか。また、それはどうしてでしょうか。

私はここに着目する！豊中市社協 事務局長 勝部 麗子氏の 場合

豊中市社会福祉協議会

豊中市社会福祉協議会〉〉〉〉1 「このような家庭への支援が今後の主流になるだろう」

今まで「地域福祉」と聞くと、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉などが範囲と考えていましたが、今後は異なる文化や生活背景をもつ人々との共生についても考える必要があります。豊中市でも約6,000人の外国籍の方が暮らしています。豊中市が特別多いわけではなく、多くの地域でだんだんと外国籍の方が増えているのではないでしょうか。
コロナ特例貸付などを契機に、社協でもたくさんの外国籍の方や移民二世の方などに出会いました。日本語の書類を読んで手続きをすることが難しい人が多く、伴走型支援の継続が必要だとわかったはずです。今後は、外国籍の方も含めて地域福祉の対象ととらえて社協は対応する必要があると考えています。

豊中市社会福祉協議会〉〉〉〉2 「マイノリティの人を支援できるように」

A さんは在留資格のある方なので制度を活用することができますが、在留資格のない方には制度による支援が行えません。
しかし、このような方も地域で暮らしており、社協としてはどうにか支援したいと思います。社会保障制度の外側にいる人たちに対しても、本人の抱える問題を社協がもっと身近に感じ、悩みに共感することが大事だと思っています。
また、A さんに対して、「言葉が通じないから支援できない」とあきらめてはいけないと考えます。国際交流団体や国際センターなどに通訳を依頼している地域も少なくないと思います。今後、外国籍の方が増加すると考えると、外国での生活経験があったり、語学が得意な住民に協力を呼びかけてボランティアを養成するなど、支援体制の構築も求められます。A さんの長男も家庭で英語を話しているそうなので、社協が外国籍の方へ支援する際に通訳として協力をお願いすることもできるのではないでしょうか。

豊中市社会福祉協議会〉〉〉〉3 「A さんが誰かの役に立てる場所を作りたい」

A さんは家事ができておらず、息子2人の将来に関しても不安や悩みを多く抱えているようですが、以前高校で英語の教員として活躍していた経験から、人のために行動できる人かもしれないと想像します。地域で A さんの経験や知識を活かして学
習支援に協力してもらえないか、アプローチしたいです。
今の A さんは頼れる人がおらず、言葉もあまりわからない環境で近隣住民から被害を受けていると感じており、とても孤立している状況です。どこかに A さんが自分の強みを活かして、人の力になれると感じることができる場を作り、A さんの気持
ちを少しでも明るくできないか模索したいです。

どこにも属せない感覚から抜け出してほしい

東京都立大学 准教授

室 田

信 一氏

A さんは生活費には困っておらず、住む場所もあり、生活の基盤は整っているといえますが、孤独感を感じており、本当の意味での “ホームレス” だろうと思います。A さんは韓国系オーストラリア
人ということで、幼少期からマイノリティとしての人生を歩んできたと想像しています。さらに日本で結婚し、障害のある2人の息子を育て、夫が亡くなり、今は夫がいた頃にも増してどこにも属せない感覚を抱いているのではないかと思います。
ただ、A さんはまだ若く、以前英語教師だった経験と子育ての経験があり、さまざまなポテンシャ
ルがあると思います。地域の学習支援ボランティアとして活動するなど、何か役割を得ることで A さんの気持ちが好転するのではと楽観的にもとらえています。また、このまま日本で生活するか、A さんの母国のオーストラリアに帰るかなど、今後の人生の選択肢はたくさんあります。A さん家族の可能性を考え、孤独感から抜け出して少しずつでも行動できるよう、支援ができればと考えます。

A さん自身の居場所を増やすことができないかという視点をもっていませんでした。A さんが少しでも孤独感から抜け出せるような支援をしたいと思います。
どのような事例にも、流れやストーリーラインがあるものです。
「クライエントのために」というよりも、クライエントのストー
リーラインを教えてもらい「クライエントとともに」あることから始まる支援がむしろ大切かもしれません。
※より詳しくまとめている「地域福祉コーディネーターのためのビネットで学ぶ地域福祉実践（地域福祉コーディネーターリーダー研修基本テキスト）」はホームページ「地域福祉ボランティア情報ネットワーク」から購入のお申込みができます。

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第 18 回

平成27年、竹田市経済活性化促進協議会で事業支援員として、暮らしのサポートセンターの立ち上げや運営支援に従事。平成30年、竹田市社会福祉協議会との統合に伴い、市社協職員となり今に至る。

至福（シフク）のとき56頁（CD-ROM 付）〉〉〉アンケート

今後の企画・編集の参考にさせていただきますので、
読者アンケートにご協力ください。

定価 ２２０円（税込）

社協・介護サービス事業経営の手引き

全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会
介護サービス経営研究幹事会

デザイン・印刷株式会社グローバルプリント

書籍紹介

全国社会福祉協議会地域福祉部「新・社会福祉協議会基本要項」の改定に向けた、検討の状況について資料等を掲載しています。ぜひご覧ください。
※社協役職員のみ閲覧可

あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願
いいたします。
7月に登場する新紙幣には、本会の前身である中央慈善協会の初代会長、渋沢栄一が一万円札の肖像として採用されています。
本会の目の前に建つ「霞が関ビル」
は高さ147ｍの日本一高いビルとして竣工しましたが、2028年には東京駅前の「Torch
Tower」が390ｍで日本一となる予定です。
Torch Tower の近くには渋沢栄一の像がありますが、彼が生きた時代の最も高い建物は12階建て52ｍの塔でした。
像の前を通るたび、「さすがの渋沢さん
も、自分が一万円札の肖像になるかもとは想像しても、こんな高い建物ができるとは思っていなかったですよね」と心の中で語り
かけています。
（末）│ ５８１ ４
│ ６５５
（地域福祉部）
電 話 ０３ ３│ ５８１ │
７８５８
ＦＡＸ ０３ ３

基本要項検討委員会関連資料掲載ページ

https://www.zcwvc.net/

朝の一杯に元気をもらっています

プライベートでの「シフク」の時は、大好きなコーヒーに関わる時です。
飲むのはもちろん、豆選びや淹
れ方、飲み方などを考える時間が、自分自身に幸せや癒しを与える大事な時間となっています。最近では私の住む家の近くにもコーヒー屋さんが増えつつあり、その店ならではの味を楽しんでいます。

編 集 後 記

資料紹介

頒布価格 1,000円（税込・送料別） A4判
2016年10月発行

私服（シフク）のとき

１

発行所 〒１００ ８│ ９８０ 東京都千代田区霞が関３ ３│
２│
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

INFORMATIONす。
また市内17の地
区社協を核とした地域づくりの推進
では、地区の支え
あい活動の支援や多機関連携体制の構築などに注力し 地域づくりしんけんチーム勉強会の様子ています。市社協
３課（地域福祉課、生活相談課、地域包括支援センター）と市の保険・福祉関係の課がチーム（地域づくりしんけんチーム）となって、各課の強みを活かしながら地域づくり
をバックアップしています。市と連携し、一丸となって地域づくりを推進していくなかで、市は背中を押してくれる心強い存在です。
住民による活動を支援する機会を重ね、自分が関わった
住民同士が顔見知りとなり、道端などで日頃から声をかけ合う関係になったことを知った時、夢がかなったような気持ちになりました。まさに「シフクのとき」です。これからも地域や関係者の声に耳を傾け、第1層 SC という立場で、一歩一歩進んでいきたいと思います。

発 行 令  和６年 月１日
編 集 全  国社会福祉協議会 地域福祉部
代表者 越智和子 編集人 高橋良太

大分県竹田市は九州の中央に位置し、国指定史跡の「岡城址」や「くじゅう連山」、世界有数の炭酸泉と称される
長湯温泉など、雄大な自然に囲まれた地域です。人口は19,700人、高齢化率は49％と全国トップレベルです。
私は現在、竹田市社会福祉協議会（以下、市社協）で、第1層生活支援コーディネーター（以下、SC）として勤務しています。地域づくりの知識や経験がほとんどない私が、第1層 SC になったきっかけのひとつに、前職の「暮らしのサポートセンター」（以下、くらサポ）の事業支援員としての経験があります。
くらサポは、住民同士のたすけあいを基本として『できるひとができるときにできること』をモットーに、サロン運営
や有償の生活支援活動を行うボランティア団体です。高齢化が進む竹田市において、高齢者はたくさんの経験をもつ貴重な人材です。その人材を地域で活かすため、生きがいとなるような就労につなぐことなどが当時の私の仕事でした。
昔ながらの隣近所のつきあい・たすけあいの姿をみて、このつながりを継承していかなければ地域は寂しくなってしまう、と強く思いました。また自分自身の経験から、見守り、声をかけてくれる人がいる地域で子育てができる幸せを感じていたため、親にも子どもたちにもつながりのある地域を作ってあげたいと思いました。そこで、夏休みに子どもたちがくらサポへ遊びに来たくなるような企画を実施しました。ほかにも公民館や児童館、地区担当の保健師とチームを組み、健康と福祉をテーマに多世代交流の場として、新春初笑い交流会を開催するなど、異なる分野の団体をつなぐことにも力を入れました。
前職での経験を活かし、現在は市社協の第1層 SC として、住民の日常生活上の困りごとの解決に向けて、地域に不足しているサービスを創出するため、人材発掘や地域生活課
題の抽出、ニーズ把握などに取り組んでいます。今年度は県の事業を活用して、一番の課題となっている移動支援にも取り組み、すでに買い物支援を実施しているモデル地区
とともに、持続可能な活動の仕組みづくりを模索していま

ノーマ 2024 1月
NORMA No.373

麻生 由美氏（大分県・竹田市社会福祉協議会 地域福祉課 地域助け合い係）

社協情報

社協職員の