日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

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3
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4

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ……………………………………………

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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

7

５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 8（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 10
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 11（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 15（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 18（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 18（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 19（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………… 20（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 20（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 21（有価証券関係） …………………………………………………………………………………… 22（退職給付関係） …………………………………………………………………………………… 23（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………… 24（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 26（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 28（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 28
６．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 29（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 29（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 31（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 32（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 34（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………… 34（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………… 36（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………… 37（有価証券関係） …………………………………………………………………………………… 37（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………… 37
７．その他 ………………………………………………………………………………………………… 39（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………… 39－ 1 －日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における日本経済は企業収益や雇用情勢に緩やかな改善傾向が見られた一方、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や円安の影響により、先行き不透明な状況が続きました。
当社関連のコンクリート製品業界における需要はヒューム管、パイル製品共に前期を下回る水準で推移しました。
このような状況下で当社グループは最終年度となる中期経営計画『All Japan-90』の基本方針である安定的利益と持続的成長の確保に向けて鋭意取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の製品及び工事等の受注高は340億38百万円（前期比1.0％増）、不動産収入を含む売上高は360億18百万円（同1.0％増）となりました。
損益につきましては、営業利益は21億52百万円（同1.0％増）、株式取得で発生した「負ののれん」に加え、持分法適用会社の増益等により持分法による投資利益が増加したことで、経常利益は41億76百万円（同45.2％増）、当期
純利益は35億85百万円（同88.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①コンクリート製品事業
受注高は216億12百万円（前期比0.8％増）、売上高は主力のヒューム管及びパイル製品の売上が減少したこと等により224億88百万円（同0.4％減）、セグメント利益（営業利益）は８億41百万円（同1.3％減）となりました。
総売上高構成比は62.4％であります。
②工事事業
受注高は122億７百万円（前期比2.2％増）、売上高は杭打工事並びに下水道関連工事が増加したことにより120
億34百万円（同5.5％増）、セグメント利益（営業利益）は８億44百万円（同21.0％増）となりました。
総売上高構成比は33.4％であります。
③不動産開発事業
売上高は賃貸用不動産収入が減少したことにより10億22百万円（前期比10.7％減）、セグメント利益（営業利益）は３億89百万円（同21.9％減）となりました。
総売上高構成比は2.9％であります。
④その他
受注高は２億19百万円（前期比27.6％減）、売上高はスポーツ施設運営事業の売上が減少したことにより４億72百万円（同7.8％減）、セグメント利益（営業利益）は76百万円（同6.6％減）となりました。
総売上高構成比は1.3％であります。
（今後の見通し）当社を取り巻く経営環境は、依然として熾烈な受注・価格競争を強いられるなど厳しい状況が続くものと思われますが、国内建設市場の抱える人手不足といった課題、安全・安心な社会基盤作りに当社の持てるコンクリートプ
レキャスト製品や施工技術は最適なソリューションをご提供できるものと考えており、新中期経営計画で策定した基本戦略に基づいて積極的に取り組んでまいります。
平成28年３月期の業績につきましては、売上高は365億円（前期比1.3％増）と見込んでおりますが、研究開発投資を前期以上に増額する計画としており、営業利益は21億円（同2.4％減）、前期利益を押し上げた持分法による投資利益の「負ののれん」が無くなり、また、為替差益が減少する等により、経常利益は27億円（同35.4％減）、親会
社株主に帰属する当期純利益は20億円（同44.2％減）と見込んでおります。

－ 2 －日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ34億36百万円増加し、460億７百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ３億37百万円減少の238億35百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が10億80百万円、商品及び製品が４億71百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が17億20百万円減少したこと等によります。固定資産は前連結会計年度末と比べ37億74百万円増加の221億72百万円となりました。これは、投資有価証券が23億48百万円、機械装置及び運搬具が12億42百万円それぞれ増加したこと等によります。
また、負債の部は前連結会計年度末と比べ７億71百万円増加し、179億60百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ９億80百万円増加の143億96百万円となりました。これは、その他流動負債に含まれる前受金が６億49百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が15億26百万円増加したこと等によります。固定負債は前連結会
計年度末と比べ２億８百万円減少の35億64百万円となりました。これは、繰延税金負債が２億42百万円減少したこと等によります。
純資産の部は前連結会計年度末と比べ26億64百万円増加し、280億47百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が２億93百万円減少した一方で、利益剰余金が32億63百万円増加したこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といい、現金及び預金から預入期間が３カ月を超える定期預金を控除したものをいう。）は、前連結会計年度末と比べ17億20百万円減少の74億96百万円となりました。
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ10億１百万円減少の23億17百万円となりました。その主な内訳は、持分法による投資損益15億84百万円等による資金減少があった一方で、税金等調整前当期純利益42億46百万円等による資金増加があったことによるものであります。
当連結会計年度において投資活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ34億37百万円増加の35億86百万円となりました。その主な内訳は、固定資産の取得による支出21億８百万円、関連会社株式の取得による支出13
億97百万円等によるものであります。
当連結会計年度において財務活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ１億39百万円増加の４億45百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払額３億21百万円、短期借入金の純増減額１億22百万円等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期

自己資本比率

60.8%

60.1%

59.4%

59.2%

60.6%

時価ベースの自己資本比率

28.8%

26.9%

38.7%

52.1%

47.8%

0.5年

0.7年

88.9倍

59.5倍

キャッシュ・フロー対有利子
1.4年
6.6年
0.8年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
39.2倍
7.5倍
50.3倍
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。

－ 3 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分の基本方針は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針のひとつと位置づけ、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、今後とも積極的な事業展開を推進していくこととしております。配当に関しましては、将来における安定配当の確保と継続を基本としております。
また、内部留保した資金は、新製品・新技術の開発投資や合理化・省力化等の設備投資の原資の一部とし、長期的視点による投資効率を考えて活用してまいります。
当社は、本年10月20日に創立90周年を迎えます。これまでの株主の皆様のご支援にお応えするため、当事業年度の期末配当につきましては、記念配当を実施することとし、１株当たり15円（普通配当金12円

記念配当金３円）を予定しております。また、次期の配当金は、１株当たり12円とさせていただく予定であります。

（４）事業等のリスク①価格競争
当社グループを取り巻く経営環境は、東日本大震災からの復興需要や公共事業への歳出増加が見込まれる一方、熾烈な価格競争により、依然として厳しい状況が続くものと思われ、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
②法令・制度等の変更
当社グループは、事業の運営等に際し、建設業法・宅建業法等の関係法令等による規制を受けております。当社
グループはこれらの関係法令等を遵守した事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。
③海外での事業活動について
当社グループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。

－ 4 －日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法を適用した関連会社６社及び持分法を適用しない関連会社１社で構成され、コンクリート製品、工事、不動産開発に関連する事業を主として行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(コンクリート製品事業)
コンクリート製品の製造・販売

コンクリート製品の製造・販売、型枠製造・附属品等の販売を行っております。
〈主な関係会社〉
東邦ヒューム管㈱、㈱エヌエィチ・フタバ、技工曙㈱、東京コンクリート工業㈱、大和コンクリート工業㈱、旭コンクリート工業㈱(工 事 事 業)
諸工事の請負諸工事の請負を行っております。
〈主な関係会社〉
日本ヒュームエンジニアリング㈱(不動産開発事業)
不動産の賃貸、管理及び開発

不動産の賃貸、管理及び開発を行っております。
〈主な関係会社〉㈱ヒュームズ(そ環境関連機器の販売、スポーツ施設運営事業、レンタル事業、太陽光発電事業等を行っております。
〈主な関係会社〉㈱エヌエィチ・フタバ、㈱環境改善計画の他)

事業系統図は次のとおりであります。

(注)

無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社であります。

(注)

日本上下水道設計㈱は、平成27年４月１日に㈱ＮＪＳに社名変更しました。

－ 5 －日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献すること」「人の和をはかり、常に従業員の幸福と生き甲斐を求めていくこと」「未来を見つめ、たゆまぬ技術開発により強い会社を目指すこと」を企業理念として掲
げ、「本業の発展強化」「新規事業の拡大」「経営の活性化」を経営方針として事業活動を行っております。

（２）目標とする経営指標
日本ヒュームグループは、第133期（平成27年度）を初年度とする新中期経営計画『Evolution All Japan』の基本
戦略に「グループ成長戦略」、「競争力向上戦略」、「経営基盤強化戦略」を掲げ、これに基づいてグループを挙げて全力で取り組んでまいります。
株主資本経常利益率（ROE）を経営の目標数値とし、収益力と財務体質の強化に努め、企業価値を高める経営に取り組んでまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は会社創立90周年に当たる平成27年度からの３カ年に亘る新中期経営計画『Evolution All Japan』を策定しました。
新中期経営計画では、前中期経営計画『All Japan-90』をさらに進化させるべく、下記の基本方針と３つの基本戦略を掲げ、会社創立100周年に向けた企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。
１．基本方針日本ヒュームグループは、企業理念であります「安全・安心な社会基盤の整備に参加し、豊かな環境づくりに貢献する」ため、総合コンクリート二次製品製造会社として技術開発および品質向上に努めると共に、それら製品の
土木・建築工事会社として施工法開発および施工品質の向上に努め、社会や顧客の信頼を得て安定的な利益と持続的成長を目指します。
２．基本戦略
当社を取り巻く経営環境は、依然として熾烈な受注・価格競争を強いられるなど厳しい状況が続くものと思われますが、国内建設市場の抱える人手不足といった課題、安全・安心な社会基盤作りに当社の持てるコンクリートプ
レキャスト製品や施工技術は最適なソリューションをご提供できるものと考えており、以下に掲げる基本戦略に基づいて積極的に取り組んでまいります。
(1)

グループ成長戦略

日本ヒュームグループは、90年間培ったコンクリート二次製品に関する製品開発および工法開発を会社創立100
周年に向けてさらに進化させ、①事業領域の拡大（規模の追求）②営業による差別化③コア技術開発による差別化④将来に向けた収益源「環境・エネルギー事業」の開発・育成
をもって、社会や顧客の抱える課題に応えることで持続的成長を目指してまいります。
(2)

競争力向上戦略日本ヒュームグループは、他社より競争力のある価格を実現し、かつ安定した利益を確保できる低コスト構造を引き続き創出するため、①調達体制の強化②生産・工事体制の効率化③生産技術・工事技術開発によるコスト削減④機構改革、業務改革による間接部門のコスト削減⑤ホワイトカラーの生産性向上
を引き続き深化させ、社会や顧客の信頼という競争力を目指してまいります。

－ 6 －日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信(3)

経営基盤強化戦略

日本ヒュームグループは、安全・高品質・高付加価値製品や技術のご提供、環境への対応など、社会に信頼されてはじめて安定した利益や持続的成長が実現できることを念頭に、①リスクマネジメント体制の整備、強化②人事制度と人材育成の基盤強化（現場力の強化）③海外事業の経営基盤強化④国内関係会社の経営基盤強化⑤見える化による経営管理基盤強化⑥キャッシュフロー経営の強化を進化させ、会社創立100周年という次の10年を見据えた当３カ年のガバナンス強化に取り組んでまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内企業の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、同基準の適用について検討を進めていく方針であります。

－ 7 －日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 8 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

9,269,862
11,906,277
1,684,227
438,616
103,506
784,941△13,989
24,173,440

7,549,232
12,986,787
2,156,208
617,688
108,415434,905△17,523
23,835,714

11,319,775△8,201,598
3,118,177
12,996,182△12,161,515
834,667
3,623,006
204,767
644,188△601,315
42,872
7,823,491

11,568,257△8,378,277
3,189,979
14,265,580△12,187,926
2,077,653
3,712,154
180,490
654,546△615,192
39,353
9,199,631

68,16068,160103,366
103,366

10,262,717
333,852
9,101
281,727△380,946
10,506,451
18,398,103
42,571,544

12,610,997
290,493
7,551
288,274△328,131
12,869,185
22,172,183
46,007,898

日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 9 －当連結会計年度(平成27年３月31日)

9,500,756
1,594,537
509,483
170,446
1,640,966
13,416,190

11,027,434
1,622,812
441,781
192,283
1,112,419
14,396,732

1,062,493
57,697
22,9181,985,196
616,758
27,647
3,772,712
17,188,902

820,182
50,767
22,9182,044,534
616,970
8,771
3,564,146
17,960,878

5,251,400
4,749,738
14,691,769△718,938
23,973,970

5,251,400
4,739,426
17,955,480△912,998
27,033,308

1,091,585
309,171△152,491
1,248,266
160,405
25,382,642
42,571,544

940,031
15,434△117,392
838,073
175,637
28,047,019
46,007,898

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取技術料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産開発維持管理費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
35,651,965
29,548,989
6,102,976
3,972,184
2,130,791(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
36,018,511
29,807,733
6,210,777
4,058,734
2,152,042

1,370
85,525239,306
358,820
83,80974,351
843,183

1,399
92,915
1,584,204
265,866
83,620116,253
2,144,260

37,351
13,40045,962
96,714
2,877,260

38,96447,601
33,247
119,813
4,176,489

8,244
35,136
3,381
46,762

1,288
128,110―
129,398

99,4115,900
1,000
106,3112,817,711
925,810△28,213897,596
1,920,114
15,492
1,904,622

50,6448,539
059,1844,246,703
740,165△94,502645,662
3,601,040
15,231
3,585,808－ 10 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,920,114(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
3,601,040

202,956△340,847―
20,862△117,028
1,803,086△154,446△293,738
12,21625,775△410,192
3,190,847

1,787,593
15,492

3,175,615
15,231－ 11 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

5,251,400

資本剰余金

利益剰余金

4,749,229

自己株式

13,082,476

株主資本合計△713,146

22,369,960

当期変動額
剰余金の配当△295,329△295,329

当期純利益

1,904,622

1,904,622

自己株式の取得
自己株式の処分508

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,116

325

833

△0

△0

―

当期変動額合計
当期末残高△6,1165,251,400―

508

1,609,293△5,791

1,604,010

4,749,738

14,691,769△718,938

23,973,970

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

867,767

650,017―

1,517,785

少数株主持分

144,912

純資産合計

24,032,658

当期変動額
剰余金の配当△295,329

当期純利益

1,904,622

自己株式の取得△6,116

自己株式の処分833

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△0―223,817△340,846△152,491△269,519

223,817△340,846△152,491△269,519

15,492

1,349,983

1,091,585

309,171△152,491

1,248,266

160,405

25,382,642－ 12 －

15,492△254,027

日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

5,251,400

資本剰余金

利益剰余金

4,749,738

自己株式

14,691,769

株主資本合計△718,938

23,973,970

当期変動額
剰余金の配当△322,097△322,097

当期純利益

3,585,808

3,585,808

自己株式の取得
自己株式の処分111

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,66361

172△192,458△192,458△10,423

当期変動額合計
当期末残高△1,6635,251,400△10,423△10,3123,263,710△194,060

3,059,337

4,739,426

17,955,480△912,998

27,033,308

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

1,091,585

309,171△152,491

1,248,266

少数株主持分

160,405

純資産合計

25,382,642

当期変動額
剰余金の配当△322,097

当期純利益

3,585,808

自己株式の取得△1,663

自己株式の処分

172

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△192,458△10,423△151,554△293,737

35,098△410,192

15,231△394,961△151,554△293,737

35,098△410,192

15,2312,664,376

940,031

15,434△117,392

838,073

175,637

28,047,019－ 13 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
ゴルフ会員権売却損益（△は益）受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
関連会社株式の取得による支出
ゴルフ会員権の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 14 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

2,817,711
464,069
187,146
5,282
38,898△58,890△1,879△86,895
37,351△335,964△239,306△8,244
99,411
5,900△35,136
894,897
85,260△81,003419,205△22,003△95,788
29,279△2,2294,117,073
229,695△39,50735,136△1,023,008
3,319,389

4,246,703
572,913△49,281
21,83790,901△6,930―△94,315
38,964△204,903△1,584,204△1,28850,644
8,539△128,110△1,008,716△609,971
428,265
1,436,951△65,523△329,340△22,342△1,4982,789,294
236,315△39,340
140,694△809,512
2,317,451△1,560△316,422
29,872△3,060―45,85095,528△149,791△327△2,108,365
3,302△101,561△1,397,680
3,060
14,659△3,586,911△5,720△6,116833△295,321△306,323△5,5102,857,763
6,359,565
9,217,329△122,140△1,663172△321,991△445,622△5,875△1,720,957
9,217,329
7,496,372

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 12社
主要な連結子会社の名称
東邦ヒューム管㈱技工曙㈱㈱エヌエィチ・フタバ
日本ヒュームエンジニアリング㈱㈱ヒュームズ㈱環境改善計画
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド
ニッポンヒュームコンクリート(香港)リミテッド
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド
P.T.ヒュームコンクリートインドネシア
アジアコンストラクションマテリアルズリミテッド
ヒューメックス(タイランド)カンパニーリミテッド(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数 6社
主要な会社等の名称
大和コンクリート工業㈱日本上下水道設計㈱（平成27年４月１日に㈱ＮＪＳに社名変更しました。）㈱エヌエクス
東京コンクリート工業㈱旭コンクリート工業㈱エヌエイチシーパイリングカンパニーリミテッド
なお、旭コンクリート工業㈱については、株式を追加取得したことから、当連結会計年度より、持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
関連会社
台湾リサエンジニアリングコーポレーションは、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

－ 15 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、以下の会社の決算日は、12月31日であります。
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド
ニッポンヒュームコンクリート(香港)リミテッド
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド
P.T.ヒュームコンクリートインドネシア
アジアコンストラクションマテリアルズリミテッド
ヒューメックス(タイランド)カンパニーリミテッド
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ．商品及び製品
月別移動平均法
ｂ．原材料及び貯蔵品
月別移動平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設
備を除く)及び不動産事業関連並びに太陽光発電事業については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物:３～60年
機械装置及び運搬具:２～17年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）：５年（社内における利用可能期間）(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

－ 16 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信
②賞与引当金当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく期末所要額を計上しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、平成20年４月23日及び５月20日開催の取締役会決議に基づき役員退職慰労金制度を廃止しました。これに伴い、当社及び国内連結子会社は、平成20年６月12日及び同27日開催のそれぞれの定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
④環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準①完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 17 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会
計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法につき期間定額基準を継続適用するとともに、割引率の決定方法につき割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付債務のデュレーションを基礎に決定する方法（退職給付債務のデュレーションに対応するスポットレートを単一の加重平均割引率とする方法）に変更いたしました。
当該変更による損益等への影響はございません。
(連結貸借対照表関係)
１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)当連結会計年度(平成27年３月31日)
8,823,391千円

２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保提供資産土

地（抵 当 権）

当連結会計年度(平成27年３月31日)
7,831千円

土地（根抵当権）

609,821千円

建物（根抵当権）

計

558,021千円
1,175,675千円

担保付債務

短期借入金

当連結会計年度(平成27年３月31日)
200,000千円

長期預り敷金保証金

30,000千円

計

230,000千円

３．手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高

当連結会計年度(平成27年３月31日)
1,394千円

４．当座貸越契約及び特定融資枠契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
当座貸越極度額及び特定融資枠の総額
借入実行残高差引額

5,672,622千円
1,622,812千円
4,049,810千円

５．投資有価証券の貸株
当社は、投資有価証券のうち、213,439千円については貸株に提供しております。

－ 18 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
１．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上原価

48,892千円

２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
従業員給与賞与及び手当

1,484,054千円

賞与引当金繰入額

105,203千円

退職給付費用100,216千円

貸倒引当金繰入額△42,930千円

３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
一般管理費

499,824千円

４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
建物及び構築物

5,550千円

機械装置及び運搬具

1,388千円

撤去費用

43,686千円

その他
計

19千円
50,644千円－ 19 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額

319,616千円

組替調整額△644,537千円

税効果調整前△324,920千円

税効果額

170,474千円

その他有価証券評価差額金△154,446千円

為替換算調整勘定
当期発生額△293,738千円

退職給付に係る調整額
当期発生額

4,187千円

組替調整額

27,375千円

税効果調整前31,562千円

税効果額△19,346千円

退職給付に係る調整額

12,216千円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額

36,673千円

組替調整額△10,897千円

持分法適用会社に対する持分相当額

25,775千円

その他の包括利益合計△410,192千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

29,347,500―

当連結会計年度末―

29,347,500

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

2,853,577

減少
7,887

（変動事由）
増加の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

7,886株減少の事由は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

1,283株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 20 －

当連結会計年度末
1,283

2,860,181

日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式295,329

11.00

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度(自平成26年４月１日

配当金の総額
（千円）

利益剰余金
至

１株当たり
配当額(円)

322,097

基準日

効力発生日

12.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日

平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

29,347,500

当連結会計年度末――

29,347,500

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

2,860,181

減少
438,171

当連結会計年度末
241

3,298,111（変動事由）
増加の主な内訳は、次のとおりであります。
持分法適用範囲の変動に伴う自己株式の増加

436,041株

単元未満株式の買取による増加

2,128株減少の事由は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

241株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

322,097

12.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

402,594

基準日

効力発生日

15.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
現金及び預金勘定

7,549,232千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△52,860千円

現金及び現金同等物

7,496,372千円－ 21 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成26年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

3,578,946

1,915,506

1,663,440

3,578,946

1,915,506

1,663,440

50,38451,302△918

小計50,38451,302△918

合計

3,629,331

1,966,808

1,662,522

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度(平成27年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

2,738,549

1,400,947

1,337,601

2,738,549

1,400,947

1,337,601

―

―

―

小計

―

―

―

合計

2,738,549

1,400,947

1,337,601

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

２．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券として保有していた旭コンクリート工業㈱については、持分比率の増加により関係会社に該当することとなったため、保有目的を関係会社株式に変更（連結貸借対照表計上額1,234,956
千円）しております。

－ 22 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信
(退職給付関係)
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高（千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,985,196
112,196
25,653△4,187△74,324
2,044,534(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）
当連結会計年度(平成27年３月31日)
2,044,534
2,044,534

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,044,534
2,044,534(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用（千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
112,196
25,653
4,883
22,491
165,225(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
数理計算上の差異
4,187
合計
4,187
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計（千円）
当連結会計年度(平成27年３月31日)△89,965△116,739△206,704(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
(自
至
割引率

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
1.3%－ 23 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(1) 流動資産
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

賞与引当金

54,466千円

56,781千円

未払事業税

38,536千円

40,149千円

貸倒引当金

3,369千円

3,642千円

繰延税金資産その他

9,982千円

9,927千円

106,354千円

110,501千円

貸倒引当金連結消去額△2,848千円△2,124千円

繰延税金負債合計△2,848千円△2,124千円

繰延税金資産の純額

103,506千円

108,377千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債(注)

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
103,506千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
108,415千円

―

△37千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

税務上の繰越欠損金

126,148千円

100,795千円

退職給付に係る負債

714,670千円

654,945千円

流動資産－繰延税金資産
流動負債－その他(2) 固定負債

繰延税金資産役員退職慰労引当金

20,771千円

16,346千円

貸倒引当金

136,914千円

103,258千円

ゴルフ会員権評価損

20,786千円

17,997千円

減損損失

33,319千円

29,617千円

その他

17,677千円

16,203千円

繰延税金資産小計

1,070,289千円

939,165千円

評価性引当額△333,056千円△266,854千円

737,233千円

672,311千円

固定資産圧縮積立金△1,136,472千円△986,542千円

保険差益圧縮積立金△3,528千円△2,934千円

退職給付信託株式戻入差額△52,117千円△46,326千円

その他有価証券評価差額金△598,506千円△428,032千円―△21,106千円

繰延税金負債合計△1,790,625千円△1,484,942千円

繰延税金負債の純額△1,053,392千円△812,631千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債関係会社の留保利益金－ 24 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

固定資産－繰延税金資産

前連結会計年度(平成26年３月31日)
9,101千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
7,551千円

固定負債－繰延税金負債△1,062,493千円△820,182千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

法定実効税率(調

前連結会計年度(平成26年３月31日)
38.0％

当連結会計年度(平成27年３月31日)
36.0％

整)

交際費等の損金不算入額

1.3％

0.7％

受取配当金等の益金不算入額

△2.5％

△1.7％

法人税額の特別控除

△0.8％

△3.7％

1.1％

0.7％

△0.7％

△0.3％

住民税均等割額
連結子会社との税率差異
関係会社の留保利益金

―

0.5％

持分法による投資利益△1.3％△12.2％

評価性引当額等による影響額
税率変更による期末繰延税金
資産の減額修正
税率変更による期末繰延税金
負債の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△3.6％

△3.6％

―

2.0％

―

△3.0％

0.4％

△0.2％

31.9％

15.2％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布された
ことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の36.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が108,248千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が46,761千円、その他有価証券評価差額金額が53,504千円、退職給付に係る調整累計額が7,983千円それぞれ減少しております。

－ 25 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業の種類別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「コンクリート製品事業」「工事事業」及び「不動産開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
「コンクリート製品事業」は、コンクリート製品の製造・販売、型枠製造・附属品等の販売を行っております。
「工事事業」は、諸工事の請負を行っております。「不動産開発事業」は、不動産の賃貸、管理及び開発を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更によるセグメント利益等への影響はございません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
コンクリー
不動産開発
工事事業
ト製品事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産22,588,310 11,406,335 1,144,754 35,139,400
17,88760

58,58876,53522,606,198 11,406,395 1,203,342 35,215,936
852,639

697,817

498,122 2,048,579

512,565 35,651,965
3,307

79,843― 35,651,965△79,843―515,872 35,731,809△79,843 35,651,965

82,212 2,130,791― 2,130,791

19,836,203 7,665,559 2,534,671 30,036,434 1,020,365 31,056,799 11,514,744 42,571,544

その他の項目
減価償却費

233,022

39,129103,204

375,356

51,528426,885

40,682

467,567

有形固定資産及び無315,276
86,27697
401,650
191,547
593,198
76,464
669,663形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連機器販売事業、スポーツ施設運営事業、レンタル事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △79,843千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 11,514,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 10,262,717千円、管理部門に係る資産等 1,252,027千円であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 76,464千円は、本社建物の設備投資額等であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

－ 26 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
コンクリー
不動産開発
工事事業
ト製品事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産22,488,847 12,034,819 1,022,231 35,545,898
12,342―35,347

47,69022,501,189 12,034,819 1,057,579 35,593,589
841,881844,329

389,059 2,075,270

472,612 36,018,511
698

48,388― 36,018,511△48,388―473,310 36,066,899△48,388 36,018,511

76,772 2,152,042― 2,152,042

20,358,752 7,509,211 2,333,191 30,201,155 1,989,059 32,190,215 13,817,682 46,007,898

その他の項目
減価償却費

307,993

47,919100,611456,524

71,073

527,598

61,328588,926

有形固定資産及び無904,069
25,696
5,861
935,626 1,221,059 2,156,686
18,809 2,175,496
形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連機器販売事業、スポーツ施設運営事業、レンタル事業、太陽光発電事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △48,388千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 13,817,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 12,610,997千円、管理部門に係る資産等 1,206,684千円であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 18,809千円は、本社建物の設備投資額等であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
５．第２四半期連結会計期間に、旭コンクリート工業㈱の株式を追加取得したことにより、新たに持分法適用の範囲に含めております。それに伴う持分法投資利益に含まれる負ののれんの処理額1,085,360千円は報告セグメントに配分しておりません。

－ 27 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

952.24円

1,069.94円

１株当たり当期純利益金額

71.90円

136.70円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,904,622

3,585,808

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,904,622

3,585,808

普通株式の期中平均株式数(株)26,490,577

26,231,787

項目
当期純利益(千円)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

25,382,642

28,047,019

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)160,405

175,637(うち少数株主持分(千円))(160,405)(175,637)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)25,222,236

27,871,381

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)26,487,319

26,049,389(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 28 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース債権
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
関係会社長期未収入金
破産更生債権等
長期前払費用
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 29 －

当事業年度(平成27年３月31日)

8,354,981
3,928,701
7,525,966
19,705
1,545,053
253,810
12,05597,506
10,000256,518
24,121△11,451
22,016,970

6,857,916
3,598,915
8,596,014
14,084
1,940,869
392,565
23,719104,191
10,000271,668
70,937△11,963
21,868,919

2,951,554
137,544674,378
13,582
14,885
3,613,402
204,283
7,609,632

3,016,163
139,211
1,926,573
8,740
17,2383,682,081
180,4908,970,500

58,257
7,701―
65,95950,387
7,701
43,150101,239

4,678,379
784,871612,004
962,699
6,947
487
333,852
272,621△1,807,899
5,843,966
13,519,558
35,536,528

3,787,598
2,748,412
474,426
1,178,489
3,039
21,638285,032
262,137△1,691,518
7,069,256
16,140,996
38,009,915

日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
環境対策引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 30 －

当事業年度(平成27年３月31日)

6,236,710
2,789,463
500,000
472,051
45,684
462,509284,336
47,708162,294
1,178
11,001,939

6,872,557
3,737,973
500,000
269,937
47,234
425,635
291,159
66,481
184,006
12,352
12,407,338

1,148,227
1,735,113
54,390662,700
22,302606,758
4,229,492
15,231,432

867,750
1,823,877
47,460661,914
22,302608,2124,031,517
16,438,856

5,251,400

5,251,400

1,312,850
3,430,056
4,742,906

1,312,850
3,430,166
4,743,016

2,020,395
6,273
5,000,000
2,868,621
9,895,290
9,895,290△648,512
19,241,084

2,094,154
6,216
5,500,000
3,716,815
11,317,187
11,317,187△650,113
20,661,490

1,064,012
1,064,012
20,305,096
35,536,528

909,568
909,568
21,571,059
38,009,915

日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取技術料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産開発維持管理費
寄付金
債務保証損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権売却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
32,143,153
26,845,600
5,297,552
3,558,023
1,739,529(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
32,384,630
27,071,534
5,313,095
3,598,117
1,714,977

9,856
228,325
82,66360,61999,730481,195

8,530
234,915
83,62098,854
154,675
580,596

3,852
13,4005,384
163,200
19,112204,950
2,015,774

3,766
41,326
6,344―
10,292
61,7302,233,844

2,227
35,1362,111
39,475―
128,110―
128,110

99,4115,900
1,000
106,311
1,948,938
834,627△3,415
831,211
1,117,727

50,5008,539
059,0392,302,914
675,605△116,686
558,919
1,743,995－ 31 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準備金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

1,312,850

3,429,553

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

固定資産
保険差益
別途積立金
圧縮積立金 圧縮積立金

繰越利益
剰余金

2,067,037

2,499,191

9,072,891

46,641―390―△500,000―

剰余金の配当△295,329△295,329

当期純利益

1,117,727

1,117,727

当期首残高

5,251,400

4,742,403

6,663

4,500,000

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
保険差益圧縮積立金の取崩△46,641△390

別途積立金の積立

500,000

自己株式の取得
自己株式の処分

503

503

503

503

△46,641△390

500,000

369,430

822,398

3,430,056

4,742,906

2,020,395

6,273

5,000,000

2,868,621

9,895,290

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,251,400

1,312,850

評価・換算差額等
自己株式
当期首残高

株主資本合計△642,726

その他有価証券
評価差額金

18,423,968

861,102

評価・換算
差額等合計
861,102

純資産合計

19,285,070

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
保険差益圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当△295,329△295,329

当期純利益

1,117,727

1,117,727

自己株式の取得△6,116△6,116△6,116

自己株式の処分

330

833

833

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

202,910

202,910

202,910△5,785817,116

202,910

202,9101,020,026△648,512

19,241,084

1,064,012

1,064,012

20,305,096－ 32 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準備金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

1,312,850

3,430,056

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

固定資産
保険差益
別途積立金
圧縮積立金 圧縮積立金

繰越利益
剰余金

2,020,395

2,868,621

9,895,290△73,759―

56―△500,000―

剰余金の配当△322,097△322,097

当期純利益

1,743,995

1,743,995

848,194

1,421,897

当期首残高

5,251,400

4,742,906

6,273

5,000,000

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
保険差益圧縮積立金の取崩

73,759△56

別途積立金の積立

500,000

自己株式の取得
自己株式の処分

110

110

110

110

73,759△56

500,000

3,430,166

4,743,016

2,094,154

6,216

5,500,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,251,400

1,312,850

3,716,815 11,317,187

評価・換算差額等
自己株式
当期首残高

株主資本合計△648,512

その他有価証券
評価差額金

19,241,084

1,064,012

評価・換算
差額等合計
1,064,012

純資産合計

20,305,096

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
保険差益圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当△322,097△322,097

当期純利益

1,743,995

1,743,995

自己株式の取得△1,663△1,663△1,663

自己株式の処分

62

172

172

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△154,444△154,444△154,444△1,6001,420,406△154,444△154,444

1,265,962△650,113

20,661,490

909,568

909,568

21,571,059－ 33 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(1) 商品及び製品
月別移動平均法(2) 原材料及び貯蔵品
月別移動平均法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産①製造部門及び工事部門
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
②不動産部門及び太陽光発電部門
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物:３～60年
機械及び装置、車両運搬具:２～17年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）：５年（社内における利用可能期間）
４．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

－ 34 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく期末所要額を計上しております。
なお、役員退職慰労金制度については、平成20年４月23日開催の取締役会決議に基づき廃止しました。これに伴い、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役について
は取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 35 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信
(貸借対照表関係)
１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産

土地（抵 当 権）

当事業年度
(平成27年３月31日)
7,831千円

土地（根抵当権）

609,821千円

建物（根抵当権）

558,021千円

計1,175,675千円

担保付債務
当事業年度
(平成27年３月31日)
200,000千円

短期借入金
長期預り敷金保証金

30,000千円

計

230,000千円

２．保証債務
在外子会社の金融機関よりの借入金(㈱みずほ銀行他)及び金融機関より付与された前受金返還、工事履行等に対する各種支払保証並びに㈱エヌエィチ・フタバの仕入債務(太平洋セメント㈱他)に対し次のとおり債務の保証を行っております。
当事業年度(平成27年３月31日)
外貨額
円換算額・金額

被保証会社名ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド―

109,094千円

18,908千タイバーツ

69,774千円

小計―

178,868千円㈱エヌエィチ・フタバ―

4,645千円

合計―
なお、表示金額は平成27年３月末日現在の直物為替相場により円換算しております。

183,514千円

ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド

３．当座貸越契約及び特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当事業年度(平成27年３月31日)
当座貸越極度額及び特定融資枠の総額
借入実行残高差引額

4,400,000千円
500,000千円
3,900,000千円

４．関係会社株式の貸株
当社は、関係会社株式のうち、23,051千円については貸株に提供しております。

－ 36 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信
(損益計算書関係)
運賃荷造費
当社の製品は重量物のため輸送費の占める割合が大きく、また、販売も納入先渡し(輸送費込み)の契約が多いため売上原価に計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成26年３月31日)
区分
関連会社株式

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

567,175

差額(千円)

4,357,080

3,789,904

当事業年度(平成27年３月31日)
区分
関連会社株式(注)

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

2,530,716

差額(千円)

7,707,439

5,176,723

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分
平成26年３月31日
平成27年３月31日
子会社株式173,896

173,896

関連会社株式43,80043,800計
217,696
217,696
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(1) 流動資産
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

賞与引当金

51,531千円

54,050千円

未払事業税

35,593千円

39,624千円

貸倒引当金

3,487千円

3,844千円

その他

6,894千円

6,672千円

繰延税金資産合計

97,506千円

104,191千円

繰延税金資産－ 37 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信
(2) 固定負債
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

退職給付引当金

624,640千円

584,050千円

役員退職慰労引当金

19,580千円

15,288千円

貸倒引当金

650,531千円

541,277千円

ゴルフ会員権評価損

20,786千円

17,997千円

債務保証損失引当金

238,572千円

211,812千円

減損損失

54,630千円

48,560千円

関係会社株式評価減17,945千円

15,951千円

繰延税金資産その他

13,910千円

11,804千円

繰延税金資産小計

1,640,598千円

1,446,743千円

評価性引当額△998,200千円△850,657千円

642,398千円

596,085千円

固定資産圧縮積立金△1,136,472千円△986,542千円

保険差益圧縮積立金△3,528千円△2,934千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

退職給付信託株式戻入差額△52,117千円△46,326千円

その他有価証券評価差額金△598,506千円△428,032千円△1,790,625千円△1,463,836千円△1,148,227千円△867,750千円

繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

法定実効税率

前事業年度(平成26年３月31日)
38.0％

当事業年度
(平成27年３月31日)
36.0％

（調整）
交際費等の損金不算入額

1.9％

1.2％

受取配当金等の益金不算入額

△3.6％

△3.1％

法人税額の特別控除額

△1.3％

△6.9％

住民税均等割額

1.6％

1.3％

評価性引当額税率変更による期末繰延税金
資産の減額修正
税率変更による期末繰延税金
負債の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

5.7％

△1.7％

―

3.6％

―

△5.6％

0.3％

△0.5％

42.6％

24.3％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布された
ことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の36.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が98,806千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が45,302千円、その他有価証券評価差額金額が53,504千円それぞれ減少しております。

－ 38 －

日本ヒューム株式会社(5262) 平成27年３月期 決算短信

７．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

コンクリート製品事業

12,499,027

△9.8

工

業

10,419,072+4.4

不動産開発事業――47,449

△56.1

事

そ

事

の

他

合
計
22,965,549△4.1(注) １．金額は、コンクリート製品事業については製造原価、工事事業については工事原価、その他については製
造原価等によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受 注 高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

コンクリート製品事業

21,612,391+0.8

2,578,093

△25.4

工

業

12,207,310+2.2

2,302,244+8.1

不動産開発事業

―

―

―

―

219,063

△27.6

―

―

合
計
34,038,764+1.0(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4,880,338

△12.6

そ

事

事

の

他

３．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

コンクリート製品事業

22,488,847

△0.4

工

業

12,034,819+5.5

不動産開発事業

1,022,231△10.7

472,612△7.8

36,018,511

+1.0

そ

事

事

の

他

合
計
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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