資料５

情報共有・分析機能の整備について（案）2008年 ４月 3日
内閣官房 情報セキュリティセンター（NISC）

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セプ

ター

ＣＥＰＴＯＡＲ（情報共有・分析機能）の整備について重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画
４．情報共有体制の強化 （２）情報共有・分析機能（CEPTOAR）
イ ＣＥＰＴＯＡＲに求められる要件

ア 機能・役割

CEPTOARは、以下の機能を最低要件として備える必要がある。
① 政府からの情報提供窓口
内閣官房から重要インフラ所管省庁を通じて情報提供を受けた際に、CEPTOARからその関係構成員である重要インフラ事業者等に対して当該情報を速やかに提供する。
② 関係機関等との情報共有
各重要インフラ分野のITの利用形態に合わせた詳細な情報など、上記①の情報を補完する情報入手について、関係機関や他分野CEPTOAR等との間で相互に合意される場合には、その合意に基づき直接情報共有を行う。

セプタ① 内閣官房が提供する情報の取扱いに関する取極め、機密保持及び外部への情報提供に関し、構成員間で合意されたルールが存在すること。
② 緊急時に各構成員及び外部との連絡が可能な窓口（POC:Point of Contact）が設定されていること。
なお、将来的には、分野内の情報集約及び情勢判断を行う能力があるコーディネータが設置されることが望ましい。
また、分野の特性等に応じて、既存の事故情報等の情報共有体制を活用しながら効率的かつ効果的な体制を構築することにより、上記要件を付加していく方向もあり得る。

ー＊ＣＥＰＴＯＡＲ（情報共有・分析機能）： Capability for Engineering of Protection, Technical Operation, Analysis and Response（「セキュア・ジャパン２００７」より）■各重要インフラ分野におけるＣＥＰＴＯＡＲ整備の推進（重要インフラ所管省庁）
２００７年度末までに、新規追加分野（水道、医療及び物流）においてＣＥＰＴＯＡＲが整備されるよう取組を進める。

■「ＣＥＰＴＯＡＲ特性把握マップ」のフォローアップ（内閣官房）
２００７年度中に、各分野におけるＣＥＰＴＯＡＲの機能・要件の検討状況及び整備状況（新規追加分野については整備状況）の把握を行う。また２００７年度末を目処に、ＣＥＰＴＯＡＲ特性把握マップのフォローアップを行う。
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1

CEPTOAR特性把握マップのフォローアップについて

セキュア・ジャパン2006を踏まえた取り組み

セキュア・ジャパン2007を踏まえたフォローアップ（案）CEPTOAR整備７分野

CEPTOAR整備新規３分野(全１０分野)＜既存７分野＞◆７分野で合計１１のＣＥＰＴＯＡＲが整備完了。２００７年４月より運用を開始。
各CEPTOARとも、最低限の要件（「情報取扱いルール」、「緊急時に連絡可能な窓口」）は整備◆このうち４分野（７ＣＥＰＴＯＡＲ）では、障害事例分析、情勢判断等を初年度から整備。

◆重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画
で示している全１０分野１４のＣＥＰＴＯＡＲが整備完了。
◆昨年４月より運用開始している既存７分野に加え、新規３分野（医療、水道及び物流）は、２００８年４月より運用を開始。
各ＣＥＰＴＯＡＲとも、最低限の要件（「情報取扱いルール」、「緊急時に連絡可能な窓口」）は整備。
◆６分野（９ＣＥＰＴＯＡＲ）では、障害事例分析、情勢判断等を整備。
◆既存分野においては、平成１９年度において、情報共有訓練及び官民連携による分野横断的演習に参加。

＜新規３分野＞◆ＣＥＰＴＯＡＲ整備に関し基本的合意。２０
０７年度中の整備を目指す。

＜2008年4月：第17回情報セキュリティ政策会議報告（案）＞＜2007年4月：第11回情報セキュリティ政策会議報告＞

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「CEPTOAR特性把握マップ」 について（案）
平成20年3月末日現在
重要インフラ分野

事業の範囲

電気通信

放送

名称

Ｔ－ＣＥＰＴＯＡＲ

放送における情報共有体制

事務局

概要

情報通信

財団法人マル 総務省情報通
チメディア振興 信政策局地上放送課
センター

航空

鉄道

電力

ガス

政府・行政サービス

損害保険

航空

鉄道

電力

ガス

地方公共団体

医療水道

物流

生命保険
CEPTOAR

損害保険
CEPTOAR

航空分野における
ＣＥＰＴＯＡＲ

鉄道
ＣＥＰＴＯＡＲ

電力におけるＩＴ障害に係る情報共有・分析機能GAS
CEPTOAR

自治体
ＣＥＰＴＯＡＲ

医療
CEPTOAR

水道
ＣＥＰＴＯＡＲ

物流
CEPTOAR

社団法人生命保険協会
総務部組織人事グループ

社団法人日本
損害保険協会
業務企画部企
画安全グループ

国土交通省
航空局 航空安全推進課
航空保安対策室

国土交通省
鉄道局危機管理室

電気事業連合会
情報通信部

社団法人日本
ガス協会
保安技術グ
ループ

財団法人地方 厚生労働省
自治情報センター
自治体セキュリ
ティ支援室

社団法人日本水道協会
総務部庶務課

社団法人日本物流団体連合会

２２社１団体1機関（鉄道事業者２２社、１団体及び官庁（鉄道局））

１２社２機関

１０社

金融
銀行等

証券

生命保険

金融ＣＥＰＴＯＡＲ連絡協議会
銀行等
CEPTOAR証券
CEPTOAR

全国銀行協会 日本証券
事務システム 業協会
ＩＴ管理室
部

２９社・団体

１９５社・団体(固定系のﾈｯﾄ （日本放送協構成員（主な事業者等）

ﾜｰｸｲﾝﾌﾗを設 会及び地上系置する電気通 一般放送事業
信事業者、ｱｸ 者）
ｾｽ系の電気通信事業者、ISP事業者、携帯電話事業者等）

１，７３８社

３１７社
１０機関（銀行、信用金 （証券会社、取庫、信用組合、 引所等証券関労金、商工中 係機関）
金、農協等）

２８社（含むｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ３社）（社団法人生命 （情報システム保険協会の定 委員会参加会
款に定める社 社）
員および特別会員）
４１社

機能
情報と連絡手段特徴

その他

１，８６３団体（一般電気事業 （政令指定都市 （都道府県及者、日本原電８社、同等の事 び市区町村）(株)、電源開発 業者２社）(株)、電気事業連合会、電力中央研究所）

平成１９年４月より運用開始

緊急窓口（POC）
情報の取扱い
ルール

２グループ
３機関
（航空運送事業者及び官庁（航空局・気象庁））

平成１９年
１月制定

平成１９年
３月制定

障害事例情報等
メール、電話、ＦＡＸ

障害事例情報等
メール、電話、ＦＡＸ

障害事例情報 障害事例情報 障害事例情報等
等
等
メール、電話
メール、電話、 メール、電話
ＦＡＸ、ＷＥＢ

運営委員会のもとに、業態の違いによる4つのSGを設置し、全体として密な情報共有の実現を目指す。

既存の災害対応時等の連絡体制を活用する体制とした。

Telecom-ISAC
Japan及び社団
法人電気通信事業者協会における情報共有等の先進的な取組が母体。

平成１９年
３月制定

平成１９年
３月制定

平成１９年
３月制定

物流

１グループ
２機関
（医療機関、日本医師会（情報共有機能）、保健医療福祉情報システム
工業会（情報分析機能））１，３９３水道事 １６社６団体
業体（全国の会員（物流事業者）水道事業体）

平成２０年４月より運用開始
平成１９年
３月制定

平成２０年
３月制定

平成２０年
３月制定

平成２０年３月制定

障害事例情報等
メール、電話、WEB障害事例情報等
メール、電話、携帯電話、衛星電話、ＦＡＸ

障害事例情報等
メール、電話、携帯電話、衛星電話、ＦＡＸ

障害事例情報等
メール、電話

１２社２機関は、 分野内の利用 地方公共団体 都道府県等をFace to Face システム調査を の情報セキュ 通じた既存のを含め、情報共 実施。
リティレベルの （地震等災害有を行う。行動向上を支援す 時の）情報連計画で対象とす 業界内でＩＴ障るための各種 絡体制を活用る１２社に留ま 害の判断基準と 事業を実施。
する。
らず、分析機能 なる考え方を共情報セキュリ
保健医療福祉をサポートすべ 有できるよう、
く、電力中央研 実務者による常 ティに関する各 情報システム
設のＷＧが、未 種情報を、行究所も体制に工業会を活用然防止策や再 政専用ネット参画する。
して障害事例発防止策等の ワークの調査・分析を具体的な取り組 （LGWAN）を活 行い、各医療み課題を適切用したメール及 機関への情報にサポートする。 びポータルサ 提供等を行う。
イトにより提供。

日本水道協会の会長都市及び７地方支部
長都市の８構成員を連絡拠点とし、既存の情報連絡体制を活用して会員水道事業体との情報連絡・共有を図る。

様々な物流関連の業態が存在する分野である。

平成１９年
３月制定

平成１９年
３月制定

平成１９年
３月制定

障害事例情報等
メール、電話

障害事例情報等
メール、電話

障害事例情報等
メール、電話

障害事例情報 障害事例情報
等
等
メール、電話、 メール、電話、携帯電話、ＦＡＸ 携帯電話、ＦＡＸ
ＷＥＢ、会議体

情報セキュリ 各証券関連団 分野内の利用 分野内の利用
ティ対策委員 体及び財団法 システム調査を システム調査会及び財団法 人金融情報シ 年１回実施。
を年１回実施。
人金融情報シ ステムセンター
ステムセンター による障害事 社団法人生命 社団法人日本による障害事 例分析等を実 保険協会及び 損害保険協会
例分析等を実 施する機能を 財団法人金融 及び財団法人施し、分析結 有する。
情報システムセ 金融情報シス
果を通知する
ンターによる障 テムセンターに機能を有する。
害事例分析等 よる障害事例を実施し、分析 分析等を実施結果を通知す し、分析結果をる機能を有する。通知する機能を有する。

航空局による障害事例分析等を実施し、分析結果を通知する機能を有すると共に、分析結果をデータベース化する機能を有する。

国土交通省鉄道局危機管理室が鉄道ＣＥＰＴＯＡＲの窓口となり、現在運用されている鉄道事故等報告規則等に基づく報告を活用して情報の共有を図ることとしている。

T-PoC（T-CEPT
OARのPoC）及び4つのSGの代表者によって構成される運営委員会において、情勢判断等を実施。

水道

平成２０年３月末に整備

平成１９年３月末に整備

整備状況等

医療

平成１８年
９月制定

平成１９年３月制定（注） 本マップは、各ＣＥＰＴＯＡＲの自主的な整備状況を把握し、マップとして取り纏めたもの。

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既存の会議体を活用して障害事例の調査・分析を行い、全国の会員水道事業体への情報提供等を行う。

Ver.２
Ver.２

事務局が各分
野団体の窓口となり、ＩＴ障害情報については必要に応じて関係者間の情報共有を図る。

3

別紙

CEPTOARの概要（情報通信分野）
平成20年3月末日現在

名 称（電気通信） Ｔ－CEPTOAR

事務局

財団法人 マルチメディア振興センター
１．概要
IT障害の未然防止、IT障害の拡大防止・迅速な復旧、IT障害の要因等の分析・検証による再発防止を図り、電気通信事業者のサービスの維持・復旧能力の向上に資するため、政府等から提供される情報を適切に電気通信事業者等の間で共有・分析することを目的に、電気通信分野の「情報共有・分析機能(CEPTOAR）」として、「T-CEPTOAR」を設置。

概 要

２．構成・機能【構成】（１）T-CEPTOAR運営委員会の設置（２）以下に掲げるSGを設置(ア) 固定系のネットワークインフラを設置する電気通信事業者等から構成されるSG（SG1）(イ) アクセス系の電気通信事業者等から構成されるSG（SG2）(ウ) ISP事業者等から構成されるSG（SG3）(エ) 携帯電話事業者等から構成されるSG（SG4）【機能】（１）電気通信事業におけるIT障害の未然防止、IT障害の拡大防止・迅速な復旧、IT障害の要因等の分析・検証による再発防止のための構成員間の情報共有及び連携（２）政府、他のCEPTOAR等から提供される情報の構成員への連絡（３）政府、他のCEPTOAR等から提供される情報に関連する事項の構成員間の情報共有
３．特色・特徴
・4つのSGを設置し、密な情報共有の実現を目指す
・これまでの活動・現行組織を基盤にした実効性のある体制
Ver.２
Ver.２
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4別紙CEPTOARの概要（情報通信分野）
平成20年3月末日現在

名 称（放送） 放送における情報共有体制

事務局

総務省 情報通信政策局 地上放送課
１．概要
ＩＴ障害に関し、内閣官房情報セキュリティセンター(ＮＩＳＣ）から提供される情報及びこれを補完する情報を適切に放送事業者に提供し放送事業者間において共有を図るために、「放送における情報共有体制」を構築。

概 要

２．構成・機能【機能】ＩＴ障害に関し、内閣官房情報セキュリティセンター （NISC）から提供される情報及びこれを補完する情報を適切に放送事業者に提供し放送事業者間において共有を図る。
【構成員】
日本放送協会及び地上系一般放送事業者（多重単営社及びコミュニティ放送事業者を除く） １９５団体【情報伝達ルート】
総務省情報通信政策局地上放送課→総合通信局等放送担当課→地上系一般放送事業者※ 日本放送協会に対してのみ地上放送課から直接伝達【対象となるＩＴ障害】（１）サイバー攻撃に起因するIT障害（２）非意図的要因によるIT障害（３）災害によるIT障害
３．特色・特徴【情報の取扱い】
内閣官房が決定する情報共有レベルに従い、情報共有の範囲または情報の取扱担当者の範囲が限定されている情報については当該範囲を遵守するなど留意する。
【連絡体制】
既に構築されている災害対応時等の連絡体制を参考にして、「放送における情報共有体制」を構築。
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Ver.２
Ver.２

5別紙

CEPTOARの概要（金融分野）
平成20年3月末日現在

名 称

金融CEPTOAR連絡協議会

事務局

全国銀行協会
１．概要
金融分野のＣＥＰＴＯＡＲ（銀行等ＣＥＰＴＯＡＲ、生命保険ＣＥＰＴＯＡＲ、損害保険ＣＥＰＴＯＡＲ、証券ＣＥＰＴＯＡＲ）間の情報共有・情報交換を行う。

２．構成・機能金融ＣＥＰＴＯＡＲ連絡協議会は、銀行等ＣＥＰＴＯＡＲ、生命保険ＣＥＰＴＯＡＲ、損害保険ＣＥＰＴＯＡＲ、証券ＣＥＰＴＯＡＲにより構成される。
また、必要に応じ、関係機関がオブザーバーとして参加する。

概 要

３．特色・特徴
各金融分野のＣＥＰＴＯＡＲの取組み情報や成功事例等について情報交換を行う。

Ver.２
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別紙

CEPTOARの概要（金融分野）
平成20年3月末日現在

名 称（銀 行 等） 銀行等CEPTOAR

事務局

全国銀行協会 事務システム部
１．概要
銀行等CEPTOARは、預金取扱金融機関の各業界全体を構成員としたほか、決済システムの運営者である社団法人東京銀行協会も構成員に加えて組織している。
預金取扱金融機関は決済システム等を通じて相互に関連しており、１金融機関に発生したIT障害に起因する決済不全が他の金融機関にシステミックに拡大する可能性がある。このためIT障害情報の共有を進めるとともに、その分析を行い、対応策を検討する機能を銀行等CEPTOARに設けた。

概 要

２．構成・機能
共有する情報には、各金融機関が金融庁に報告するIT障害に関する情報に加え、ITを利用した金融犯罪に関する情報を含めている。このほか、脆弱性情報、ウイルス情報、その他IT障害の未然防止、発生時の被害拡大防止・迅速な復旧および再発防止に資する情報を共有対象としている。
分析については、構成員の各業界を代表するIT担当者で構成する情報セキュリティ対策委員会で行う。同委員会には、金融業界の安全基準等である「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」の設定主体である財団法人金融情報システムセンター（FISC）にも参加してもらい、同センターの協力を得て、IT障害情報を分析し、対応策を検討する。
３．特色・特徴
独自の訓練・演習に関しては、金融業界内の各決済システム（全銀センター、手形交換所等）や市場（短期金融市場等）ごとにこれまでも実施してきており、今後も引き続き実施する。

Ver.２
Ver.２
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7

別紙

CEPTOARの概要（金融分野）
平成20年3月末日現在

名 称（証券） 証券CEPTOAR

事務局

日本証券業協会 ＩＴ管理室
１．概要
証券会社、証券取引所、清算・決済機関等証券関係機関を構成員とし、証券市場全体に関わるシステム障害について、政府から提供される情報セキュリティ情報を構成員に伝達するとともに、必要に応じて関係者間の情報共有を図る。
また、本年度においては、平成１９年９月より、月毎にインターネット証券取引に係るシステム障害の発生件数、原因、影響について、情報を収集し、日本証券業協会の公式WEBにて公表するとともに、同年９月より、証券各社より、報告されるシステム障害報告を発生原因や頻度の観点から分析し、日本証券業協会・最高情報責任者への報告や証券各社に対するシステム監査に活用している。今後は、証券CEPTOAR構成員と情報共有を図り、システム障害の未然防止や発生時の影響の極小化へ役立てて行く取り組みへと発展させたい。

概 要

２．構成・機能
政府から提供された情報セキュリティ情報を日本証券業協会が有する会員専用ＷＥＢにて提供する。
また、広域災害発生時等における被害拡大防止・迅速な復旧及び再発防止に資する情報の場合で、情報の周知及び会員等の状況把握が必要な場合には協会ＷＡＮでの情報提供に併せ、証券市場ＢＣＰ対策委員会事務局を通じて、証券市場ＢＣＰＷＥＢでの情報提供・収集を行う。
３．特色・特徴
本活動実施前より、決済機関においては共同演習等が実施されており、また、今後はＢＣＰの観点から、証券市場全体を念頭においた演習等が必要であるとの認識である。（具体的実施時期は未定。）

Ver.２
Ver.２
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8

別紙

CEPTOARの概要（金融分野）
平成20年3月末日現在

名 称（生命保険） 生命保険CEPTOAR

事務局

社団法人 生命保険協会 総務部組織人事グループ
１．概要
重要障害の未然防止、発生時の被害拡大防止、再発防止等を目的として、以下の情報を共有する。
（１）ＩＴ障害に関する情報（２）ITを利用した金融犯罪に関する情報（３）ソフトウェア・ハードウェアの脆弱性情報（４）コンピュータウィルスに関する情報（５）その他、ＩＴ障害の未然防止、発生時の被害拡大防止、迅速な復旧および再発防止に資する情報

概 要

２．構成・機能
共有情報の取扱いは、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画の情報連絡・情報提供に関する実施細目」に準ずる。
分析については、金融業界の安全基準等である「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」の設定主体である財団法
人金融情報システムセンター（FISC）の協力を得て、ＩＴ障害情報の分析および必要な対応策の検討を行う。
３．特色・特徴
既存の情報連携組織（生命保険協会情報システム委員会）を利用しており、タイムリーな情報共有が可能である。構成員を対象に年に１度利用システムの調査を実施している。また、ＩＴ全般に係る議題を全構成員で審議する機会（会議）を四半期に１度設定しており、必要に応じて訓練・演習等の議論に活用していく。

Ver.２
Ver.２
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9

別紙

CEPTOARの概要（金融分野）
平成20年3月末日現在

名 称（損害保険） 損害保険CEPTOAR

事務局

社団法人 日本損害保険協会 業務企画部 企画・安全技術グループ
１．概要
重要障害の未然防止、発生時の被害拡大防止、迅速な復旧および再発防止等を目的として、以下の情報を共有する。
（１）ＩＴ障害に関する情報（２）ITを利用した金融犯罪に関する情報（３）ソフトウェア・ハードウェアの脆弱性情報（４）コンピュータウィルスに関する情報（５）その他、ＩＴ障害の未然防止、発生時の被害拡大防止、迅速な復旧および再発防止に資する情報
また、本年度においては、平成20年1月に「重要インフラの情報セキュリティにかかる検討と損保業界の対応」について情報システ
ム委員会委員および情報システム部会委員を対象とした、説明会を２回開催。

概 要

２．構成・機能
内閣官房等から提供された情報の取扱いは、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画」の情報連絡・情報提供に関する実施細目に定められた情報共有レベルに従う。
３．特色・特徴
既存の情報連携組織（損害保険協会情報システム委員会および情報システム部会）を活用しており、タイムリーな情報共有が可能である。
ＩＴ全般に係る議題を全構成員で審議する機会（会議）を四半期に１度設定しており、必要に応じて活用していく予定。
構成員を対象に年に１回、任意参加で利用システム等に関する調査を実施している。

Ver.２
Ver.２
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10

別紙

CEPTOARの概要（航空分野）平成20年3月末日現在

名 称

航空分野におけるCEPTOAR

事務局

国土交通省 航空局 航空安全推進課 航空保安対策室
１．概要
重要インフラを担う航空運送事業者及び官庁（航空局・気象庁）が所有する重要システムにおけるサイバーテロ・障害情報などのうち、共通する課題がある情報等をＣＥＰＴＯＡＲで収集・分析し分野内の関係者間で共有する事でＩＴ障害を未然に防止し、障害発生時においても迅速な復旧を可能とする。また、本年度においては、国土交通省総合政策局情報管理部情報安全・調査課情報危機管理室が開催した「重要インフラ情報セキュリティ対策に係る机上演習」に参加し、ＣＥＰＴＯＡＲを中心とした官民の情報共有体制について確認・検証を行った。
２．構成・機能・航空分野内で共通的な対策が必要となる情報について共有を計る。
・情報の取扱いは構成員内のみとする。
・収集された情報を基に必要に応じ分析を行い、その結果を構成員に提供する事により、ＩＴ障害の未然防止に役立てる。

概 要

３．特色・特徴
航空分野のＣＥＰＴＯＡＲ構成員は、航空運送事業者（航空会社）及び官庁（航空管制等）からなる。

Ver.２
Ver.２
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11

別紙

CEPTOARの概要（鉄道分野）
平成20年3月末日現在

名 称

鉄道ＣＥＰＴＯＡＲ

事務局

国土交通省 鉄道局危機管理室
１．概要
ＩＴ障害の未然防止や発生時の適切な対応等に資するため、政府等から提供されるＩＴ障害情報及び鉄道CEPTOAR構成員が保有する重要インフラのＩＴ障害情報の共有等に取組むこととしている。
２．構成・機能行動計画が対象とする鉄道事業者（ＪＲ、大手民鉄）２２社及び国土交通省鉄道局、日本民営鉄道協会で情報共有・分析機能を構成している。
重要インフラ所管省庁より鉄道分野以外の重要インフラに係るIT障害の情報を取得した場合、当該情報が鉄道分野においても有益と認められるときは、構成員に当該情報を提供することとしている。
また、構成員の鉄道事業者から報告されたIT障害の情報についても、必要に応じて他の構成員に情報提供するとともに、重要インフラ所管省庁に報告することとしている。

概 要３．特色・特徴
国土交通省鉄道局危機管理室が鉄道CEPTOARの窓口となり、現在運用されている鉄道事故等報告規則等に基づく報告を活用して情報の共有を図ることとしている。

Ver.２
Ver.２
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12

別紙

CEPTOARの概要（電力分野）
平成20年3月末日現在

名 称

電力におけるIT障害に係る情報共有・分析機能

事務局

電気事業連合会 情報通信部
１．概要
ＩＴ障害の未然防止やＩＴ障害発生時の適切な対応等に資することを目的とし、ＩＴ障害に係る所管省庁への円滑な情報連絡や電力内における情報共有等に取組むこととしている。また、本年度においては、障害事例情報はなかったが、安全基準等の見直しや政府の動向等各種検討・情報共有を図った。
２．構成・機能
行動計画が対象とする電力12社に加え、電気事業連合会、電力中央研究所を含めた１２社２機関にて、電力における情報共有・分析機能を構成している。
ＩＴ障害に係る所管省庁への円滑な情報連絡や電力内における情報共有等を機能とし、電話、FAX、E-MAIL、電子掲示板、場合によってはFace to Faceにて情報共有等を行うこととしている。

概 要

３．特色・特徴
電力においては、情報共有・分析機能を整備するにあたり、各主体（１２社２機関）の役割、情報の取扱いなどを明確化すべく「電力におけるＩＴ障害に係る情報連絡・共有ガイドライン」を定めた。
各主体は、本ガイドラインを参考として、既に有する仕組みを効率的に活用しながら、情報共有・分析機能を具現化した。
行動計画が対象とする12社に留まらず、分析機能をサポートすべく、電力中央研究所も体制に参画している。

Ver.２
Ver.２
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13

別紙

CEPTOARの概要（ガス分野）
平成20年3月末日現在

名 称GAS CEPTOAR

事務局

社団法人 日本ガス協会 保安技術グループ
１．概要
ガス事業者が製造・供給に係る制御系システムのＩＴ障害における未然防止、拡大防止を含む早期復旧、再発防止に適切に取り組めることを目的に、ＩＴ障害に係る所管省庁への円滑な情報連絡への支援を行う等、ガス分野内における情報共有のハブとして機能するよう取り組んでいく。

概 要

２．構成・機能【構成員】
行動計画が対象とする主要なガス事業者として、政令指定都市における最大手ガス事業者及びこれらの事業者と同等の需要家数を有するガス事業者をガスＣＥＰＴＯＡＲの構成員とする。
【機能】
ガス分野におけるＩＴ障害の未然防止、拡大防止を含む早期復旧、再発防止のため、構成員間で情報共有を行う。
また、一ガス事業者内で発生したＩＴ障害が、ガス分野内の他事業者に影響が有り得るか、事業者からの要請に対応し一元的に分析する。さらに、そのＩＴ障害の影響が他分野にも波及する可能性が有るか、内閣官房から得られた他分野のＩＴ障害がガス分野内に影響が有り得るかを検討する。
３．特色・特徴
ガス分野においては事業者毎に事業規模・形態が異なり、対象となる製造・供給の制御系システムも様々となるため、各事業者の自主判断を尊重しつつ、業界内でＩＴ障害の判断基準となる考え方を共有できるよう、「障害事例」の情報共有に力を入れて取り組んでいく。
情報共有方法については既存の連絡体制等を有効に活用するとともに、実務者による常設のＷＧが、未然防止策や再発防止策等の具体的な取り組み課題を適切にサポートすることとしている。

Ver.２
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14

別紙

CEPTOARの概要（政府・行政サービス分野）
平成20年3月末日現在

名 称

自治体ＣＥＰＴＯＡＲ

事務局

財団法人 地方自治情報センター 自治体セキュリティ支援室
１．概要
地方公共団体間で利用する行政専用ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）を活用し、地方公共団体の情報セキュリティ対策の実施に必要な情報やツール等を地方公共団体で共有することで、適切な予防及び復旧に役立てる。
２．構成・機能・事務局を（財）地方自治情報センター内に設置
・内閣官房情報セキュリティセンターから提供される情報を、ＬＧＷＡＮメールにより地方公共団体へ提供
３．特色・特徴
・上記の機能に加えて、地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するための事業を実施するとともに、ＬＧＷＡＮを活用して、情報セキュリティに関する各種情報をメール及びポータルサイトにより提供する。

概 要

Ver.２
Ver.２
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15

別紙

CEPTOARの概要（医療分野）
平成20年3月末日現在

名 称

医療CEPTOAR

事務局

厚生労働省
１．概要
IT障害の未然防止、IT障害の拡大防止・迅速な復旧、IT障害の要因等の分析・検証による再発防止を図り、医療事業者のサービスの維持・復旧能力の向上に資するため、政府等から 提供される情報を適切に医療事業者等の間で共有・分析することを目的に、医療分野の「情報共有・分析機能(CEPTOAR）」として、「医療CEPTOAR」を設置。

概 要

２．構成・機能【構成】（１）日本医師会（情報共有機能）（２）オブザーバー（情報分析機能）として保健医療福祉情報システム工業会【機能】（１）医療事業におけるIT障害の未然防止、IT障害の拡大防止・迅速な復旧、IT障害の要因等の分析・検証による再発防止のための情報共有及び連携（２）政府、他のCEPTOAR等から提供される情報の構成員への連絡（３）政府、他のCEPTOAR等から提供される情報に関連する事項の情報共有※情報連絡体制等については現状の枠組みをもとに引き続き改善に向けて調整していく。
３．特色・特徴
・これまでの活動・現行組織を基盤にした実効性のある体制
・医療分野の特性として、医療提供体制の構築・維持は都道府県との情報共有体制が不可欠であることから、他の分野ではみられない都道府県との連携が必要。

Ver.１
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別紙

CEPTOARの概要（水道分野）
平成20年3月末日現在

名 称

水道CEPTOAR

事務局

社団法人 日本水道協会 総務部庶務課
１．概要
水道分野におけるIT障害の未然防止、発生時の被害拡大防止、迅速な復旧及び再発防止を目的として、水道水の供給に重大な障害をもたらす、またはその可能性のある障害に関する情報について水道事業体との共有を図るとともに、障害事例の調査・分析を行い、将来的な対応の改善等に取り組む。
２．構成・機能
日本水道協会の会長都市である東京都水道局及び７地方支部都市の８構成員を連絡拠点とし、地震等の災害時と同様、地方支部組織を通じた既存の情報連絡体制を活用して、会員水道事業体（１，３９３事業体）との情報連絡及び共有を図る。
また、既存の会議体により障害事例の調査・分析を行うとともに、水道事業体との情報共有を図る。

概 要

３．特色・特徴
・水道CEPTOARにおいて取り扱うIT障害情報は、「水道CEPTOARにおけるIT障害情報の取扱いに関するガイドライン」において、「水道水の供給に重大な障害をもたらす、またはその可能性のある、水道施設の監視・制御システム、水道水の監視システム等の障害に関する情報」と定義している。
・阪神淡路大震災を契機に構築された既存の情報連絡体制の活用により、IT障害情報の共有化を図る。

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別紙

CEPTOARの概要（物流分野）
平成20年3月末日現在

名 称

物流CEPTOAR

事務局

社団法人日本物流団体連合会
１．概要
物流分野における大手物流事業者の運用する重要システムに係るIT障害の未然防止、障害発生時の被害拡大防止・迅速な復旧及び再発防止に資するための情報共有・分析機能
２．構成・機能・物流CEPTOARの構成員は大手物流事業者及び関係団体からなる。
・構成員から報告されたIT障害情報について、必要に応じて関係者間で共有を図る。
・政府から提供されるIT障害情報について、「行動計画」における情報共有レベルに準じ、構成員に情報提供を行う。

概 要

３．特色・特徴
様々な物流関連の業態が存在する分野である。
事務局が各分野団体の窓口となり、ＩＴ障害情報については必要に応じて関係者間の情報共有を図る。

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