平成２０年５月２８日
株式会社ネットワークス

出願国の制度に対応した手続きの入力その２（手続定義）
ここでは、出願国の制度に対応した手続きの入力を行なうための仕組みとそのための設定方法のなかの手続定義について説明します。
手続定義は、まず各種設定から「出願種別」を選択します。
次に、そこから手続設定ボタンを押します。
更に、そこから手続定義の追加と修正ボタンを押すことで、手続定義の設定画面が開きます。
各種設定の画面です。「出願種別」を選択します。

出願種別の初期画面です。

国分類と法分類を選択します。
ここでは「日本」「特許」を選択してみます。

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「日本」「特許」の現在適用されているものを選択した画面です。

ここで「手続設定」ボタンを押します。
以下の画面が開きます。この出願種別の手続設定画面です。

この出願種別（113:特許）で使用する手続きを設定している画面です。
ここに登録されているもののみが入力できます。
ここで「手続定義の追加と修正」ボタンを押すと、手続定義の設定画面が開きます。

上記の赤枠のコンボボックスで、所定の手続きをプルダウン選択します。

2

目

次

（２）手続定義の設定項目の説明---------------------------------------

5①手続定義と出願種別の関係
1.手続定義の主な項目の説明-----------------------------------------------------------------------------

5
8②手続設定タブ項目の説明
1.工程分類
2.日付題名
3.日付転記4.番号転記5.検査種別6.特殊出願7.特殊出願子ＩＤ
8.複写元日付
9.複写先日付
10.取込書類名
11.起案日入力の有無
12.重複禁止
13.審査工程14.年金工程15.表示区分16.消滅区分---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

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③期限設定タブ項目の説明
1.翻訳期限設定
2.優先証明期限設定
3.ＰＤ翻訳期限設定
4.応答期限設定
5.応答期限題名
6.応答期限延長
7.応答題名8.応答期限9.回答期限設定
10.新規性期限
11.１９条補正期限設定
12.３４条補正期限設定
13.分割出願期限設定
14.存続期限設定
15.審査請求期限設定
16.年金期限設定
17.更新期限設定
18.追完期限設定
19.納付年数入力------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

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20.使用証明期限設定
21.分納区分入力
22.書換申請期限設定
23.出願翻訳期限設定
24.指定納付期限設定
25.ＪＰ指定取下区分
26.本出願期限設定
27.最終期限解消設定
28.アクセプタンス期限設定----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

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（２）手続定義の設定項目についての説明（１）で「出願国・法分類による入力画面の違い」について説明しました。
そこで、「出願」の入力を例として、「手続定義」及び「出願種別」についていくつかの項目（審査請求期限の設定及び年金期限の設定）について説明しました。
ここでは、手続定義の仕組みと役割といったことを中心に説明します。
①手続定義と出願種別の関係
まず最初に、手続定義の一覧の一部を見ていただき、手続定義のＩＤの付け方のルールについて説明します。
以下は、手続定義の画面で最初にプルダウンリストを開いたときの画面です。

ここで見ていただきますと、出願の手続きが７個あります。
・11000:出願
・11001:出願（審査請求期限の計算あり）
・11002:出願（納付年数の入力あり）
・11003:出願（年金期限の計算あり）
・11004:出願（審査請求期限＆年金期限の計算あり）
・11005:出願（年金規定で年金期限の計算あり）
・11007:出願（審査請求期限＆存続期限の計算あり）
ここで、上４桁（この場合であれば、１１００）が同じものは、同じ種類の手続きであることをあらわしています。すなわち、出願国＋法分類（出願種別）ごとに、どれか１つだけ使用できて他は使用できないということです。
5日本特許であれば、「11001:出願（審査請求期限の計算あり）」のみ選択可能であり、ＥＰ特許であれば「11003:出願（年金期限の計算あり）」のみ選択可能であるということです。
これは、出願台帳にて手続きを選択する場合に、それ以外は選択肢として表示されないということです。
以下は、日本特許の出願グループの手続選択のプルダウンリストです。

出願の中で「11001:出願（審査請求期限の計算あり）」のみが選択肢として表示されています。
他の「30 条出願」は手続定義ＩＤが「11300」で上４桁が異なりますので、別の種類の手続きとして扱われているということです。ここに表示されているその他の手続きについても同じです。
ここで、日本特許がこの「11001:出願（審査請求期限の計算あり）」を使用するということを指定しているのは、出願種別の画面で「手続設定」ボタンを押して開く「「各国手続設定」の画面です。
以下は、日本特許の出願種別の画面です。

ここで「手続設定」ボタンを押します。
下記の画面が表示されます。

「出願（審査請求期限の計算あり」が指定されています。
ここで選択されている、手続きが、この出願種別で入力可能な手続きとなります。
ここでは、選択する手続について、不整合のチェックを行なっておりません。
すなわち、「11001:出願（審査請求期限の計算あり）」「11003:出願（年金期限の計算あり）」の両方を選択することも可能ということです。その場合、どちらが選択されるか不定になります。
したがって、ここでは正確にその出願種別で使用するもののみを選択しておく必要があります。
ただし、国内特許につきましては、予め、適切な手続を選択してありますので、通常、この部分を修正する必要はありません。外国の場合は、使用前に、自所での所内管理方法と照らし合わせて確認していただくことをお勧めします。
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更に参考のために、ＥＰ特許の指定についてもあげておきます。

「出願（年金期限の計算あり」が指定されています。
ここで選択されている、手続きが、この出願種別で入力可能な手続きとなります。
ここで、日本出願と異なる点として、「国際出願「国際公開」「願番通知」に関しては、その他の行と異なり「Code」「国名」の部分が空白です。
この手続に関しては、出願種別に属するのではなく、出願種別で指定されている「手続分類」（ＥＰ特許であれば「外国特許 2」）に属する手続きであることを示しています。
そして、この行については、削除・修正についてはできません。
「手続分類」は、特定の出願種別に属さない、汎用的な手続きを定義しているものです。
国内については、全て出願種別に属するものとして設定していますので、実質無視してよいです）
外国は、以下のものから選択します。
「外国特許」・「外国特許 2」・「外国実案」・「外国実案 2」・「外国意匠」・「外国意匠 2」「外国商標」・「外国商標 2」
例えば、「外国特許 2」には以下の手続が属しています。
10400:原稿送付,10500:結果受領,10940:出願指示,10950:書類受理,14100:優先証明
14200:翻訳提出,14300:追完提出,15102:国際出願(各国),15400:国際公開,21200:願番通知23100:拒絶査定,29000:Abandon,29100:取下げ,29200:放棄,29230:放棄回答,29240:放棄指示29250:放棄報告,29300:承服,29400:無効,29500:譲渡,29600:完了,29800:放置,29900:満了
30000:O.Action,30030:OA 回答,30040:OA 指示,30050:OA 報告,30080:OA 顧客報告,31000:審査請求
31010:審請案内,31020:審請通知,31030:審請回答,31040:審請指示,34900:対庁書類35100:期間延長,35500:庁通知,36100:変更手続,36200:分割手続,39030:放置回答,39040:放置指示
41010:年金案内,41030:納付回答,41040:納付指示,41060:年金移管,41070:納付領収51300:移行指示,51310:移行回答,51320:移行案内
ここでＥＰ特許に関して言えば、画面に表示されている部分だけでも「15102:国際出願(各国)」「15400:国際公開」「21200:願番通知」については、手続分類「外国特許 2」に属するもので
ＥＰ特許において独自に定義されたものではないということです。
手続分類に属する手続に関しては、経過として入力可能ですが、独自の期限の設定はできません。
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1.手続定義の主な項目の説明「11001:出願(審査請求期限の計算あり)」を例として説明します。
最初に標題の項目について説明します。

手続定義ＩＤ：手続定義のキーとなるもので、重複は不可です。
５桁の数字となります。
上４桁で手続きの種類を区別し、５桁目は枝番として機能します。
ここでは「１１００１」となっています。
システムとして管理しているのは００００１～５９９９９までで、ユーザーサイドで独自に追加する場合は、９００００以降を使用します。
手続定義名 ：手続定義を区別する名称です。この部分も重複は不可です。
最大２０文字まで入力可能ですが、通常は最大８文字程度としています。
ここでは「出願(審)」となっています。
管理用の名称で、通常の手続きにおいて使用するものではありません。
手続名称：これは、画面・帳票に出願経過を表示する際の手続きの名称です。
最大１０文字まで入力可能ですが、表示の関係で最大６桁程度にしています。
ここでは「出願」としています。
手続英名称 ：手続きの英文表示ですが、現状で使用する機会はありません。空白でも可です。
最大３２文字入力可能です。
手続詳細：出願台帳から経過手続を入力する際の、プルダウンメニュウの選択項目に表示する際に使用しています。
最大５０文字まで入力します。
この部分は、ユーザーサイドで判別しやすい名前に変更することは可能です。

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②手続設定タブ項目の説明
次に「手続設定」項目について説明します。

1.工程分類
1.工程分類：手続のグループ分けです。
工程分類
出願台帳で経過手続きを入力する際に、グループとして選択する部分です。
ここで指定されたグループに属する手続きに絞り込まれます。

標準では以下の１０種類に分類しています。
100 出願200 審査310 特許庁から指令・通知
320 特許庁への応答・提出
330 顧客・代理人との連絡400 異議審判
500 年金更新
600 消滅700 係争事件（異議・審判）
800 申請900 受任ユーザーサイドで自由に区分を作成するようにはなっていませんが、追加・変更・削除はできる
仕組みにはなっています。
ここでは、「11001:出願(審査請求期限の計算あり)」という手続定義は「出願」という工程分類に属していると指定されています。

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2.日付題名
2.日付題名：出願経過を入力する場合の日付の名称です。
日付題名

上記の画面の日付の名称「出 願 日」です。
手続定義の日付題名がこの部分に反映されます。
何の日付かをわかるようにするためのもので、付け方は任意です。
最大１０文字まで可能ですが、通常は３文字（全角＋半角空白＋全角＋半角空白＋全角）の形式
で指定しています。
出願であれば「出 願 日」であり、審査請求であれば「請 求 日」、補正書であれば「提 出 日」としています。特許庁への提出書類の場合、通常は「提 出 日」で統一しています。
3.日付転記3.日付転記：経過入力で入力した日付をマスタ（出願台帳）上の指定項目へ転記することの指定です。
日付転記
２つの枠がありますので、入力した日付を２つの項目に転記することができます。
「11001:出願(審査請求期限の計算あり)」の日付転記は「出願日」と指定されています。
したがって、この手続きの入力を行なった場合、その日付は出願台帳の「出願日」に転記されます。

上図のように、前の経過入力（出願）で入力した出願日（2003/08/14）が出願台帳の出願日に転記されています。
15100:国際出願(予備審査請求期限の計算あり)については、日付転記での指定は「国際出願日」
のみですが、「出願日」と「国際出願日」の両方に転記するように特別に考慮されています。
日付転記は通常は１つですが、２つ設定されている例としては以下のものがあります。
10990:仮出願(米国仮出願)「出願日」「仮出願日」
16400:国際登録(マドプロ)「登録日」「国際登録日」
30810:最終拒絶通知(Final Rejection) 「最終拒絶通知」「指令発送」

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4.番号転記
4.番号転記：経過入力で入力した番号をマスタ（出願台帳）上の指定項目へ転記することの指定です。
番号転記
枠は１つだけです。２以上の番号へ転記する場合は、特別な番号を使用しています。
「11001:出願(審査請求期限の計算あり)」の番号転記は「出願」と指定されています。
出願とは出願番号を指しますので、したがって、ここで入力した番号は「出願番号」へ転記されます。

上図のように、前の経過入力（出願）で入力した出願番号（2003-223388）が出願台帳の出願番号に転記されています。
ここで指定できる番号の種類は以下のとおりです。
01
出願:出願番号02
公開:公開番号03
公告:公告番号04
審判:不服審判番号05
登録:登録番号06
更新:商標更新出願番号07
原願:原出願番号08
国際:国際出願番号
09
国開:国際公開番号10
国登:国際登録番号11
異議:異議番号12
URef1:UserRef1
13
URef2:userRef2
14
URef3:UserRef3
15
P+A:出願番号及び国際出願番号16
書換:書換番号
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P+E:公開番号及び国際公開番号
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P+R:登録番号及び国際登録番号19
無効:無効審判番号20
取消:取消審判番号21
延長:延長登録番号11

5.検査種別
5.検査種別（検査種別 「0:なし」「1:応答」「2:優先」「3:出願」「4:審査」「5:年金」「6:更新」「7:分納」）
で指定します。
１：応答と指定されている場合
期限種別(出願台帳の項目で期限の名前をセットしている。意見書、Due Date 等)と応答限定（手続定義の項目）のチェックを行い応答限定でない手続きで期限を解除しようとした場合警告を発します。
例として「意見書」を見てみます。
意見書(32200)の検査種別は「応答」、応答期限設定は「解除」、応答限定は「意見書」となっています。
ここで出願台帳の、期限種別が「意見書」となっている場合は、警告はでません。
拒絶理由通知の期限設定で期限の名前を「意見書」としている場合はこのとおりです。
ここで、期限の名前を応答予定の手続きではなく、指令の手続きによってセットするようにしていた場合を考えてみます。その場合、期限種別には「意見書」ではなく、「拒絶理由」とセットされています。
この状態で意見書の入力を行なった場合、期限種別の「拒絶理由」と応答限定の「意見書」は一致しませんので、「応答として指定された手続以外で、期限を解除しようとしているが良いか」
とう警告を出してきます。
この場合、そのまま「はい」を選択すれば、そのまま進めます。
このように管理している場合、その都度聞いてこないようにするためには、意見書の検査種別を「なし」にセットするか、又は応答限定を空白にします。
１：応答以外の設定について
現在では、１：応答以外は実質使用していません。
新規に手続きを作成する場合は、「なし」で設定すれば問題ありません。

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6.特殊出願
分割,12:PCT 分割,13:継続,14:CIP,15:FWC）
6.特殊出願（0:なし,1:変更,2:分割,11:EPC
特殊出願
経過の入力において、経過の記録・期限の発生・出願台帳への転記以外に特殊な手続きを伴う手続きです。
ここが「なし」以外で設定されているのは以下の手続きです。
12600:CPA 手続（CPA 手続）
36100:変更手続（変更手続）
36200:分割手続（分割手続）
36300:継続手続（継続手続）
36400:CIP 手続 （CIP 手続）
36500:FWC 手続 （FWC 手続）
36600:EPC 分割 （EPC 分割）
36700:PCT 分割 （PCT 分割）
ここでは、使用する機会の多い「ＰＣＴ分割」を例として説明します。
下記は、ＰＣＴ出願の台帳です。
優先権の基礎として「P1000」があり、指定国は「US,EP,CN」です。

このＰＣＴ出願に対して「ＰＣＴ分割」の入力を行ないます。
「ＰＣＴ分割」は「顧客・代理人との連絡」グループのなかにあります。

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ＰＣＴ分割の入力画面です。

通常の手続きでは「転記」となっているところが、「指定国」となっています。
以下のメッセージが表示されます。

それぞれ、「はい」を押します。
指定国の分だけ、親出願をコピーして指定国の台帳を新規に作成します。
順番に整理番号を聞いてきますので、入力します。

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最後に以下のメッセージが表示されます。

優先権の基礎出願（この場合は P1000）の関連出願にも、新規に作成した移行国を追加するかの指定です。通常は「はい」にします。
このＰＣＴ出願（F2000-PCT）の関連出願の画面です。
最初国コードだれだったものに、移行国データの連結情報がセットされています。

親のＰＣＴ出願をコピーして作成された移行国（この場合 EP）のデータです。

関連出願には、親からコピーされた情報（優先権の基礎＋指定国）にプラスして、親のＰＣＴに関する連結情報も追加されています。

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7.特殊出願子
7.特殊出願子ＩＤ
特殊出願子ＩＤ前の「特殊出願」に対応するものです。
例えば「36300:継続手続（継続手続）」の入力を行なった場合に、新規に作成する手続きです。
「継続手続」を行なった場合、親をコピーして子ファイルを作成し、併せて経過にここで指定した手続定義の手続きを追加するということです。
ここで「12300」は「継続出願」です。
ここで値が設定されているのは以下の手続きです。
12600:CPA 手続 （CPA 手続）
36100:変更手続（変更手続）
36200:分割手続（分割手続）
36300:継続手続（継続手続）
36400:CIP 手続（CIP 手続）
36500:FWC 手続 （FWC 手続）

12600
12100
12200
12300
12400
12500

8.複写元日付
8.複写元日付
この後の「複写先日付」とペアで指定します。
この手続の入力に伴い、日付を複写元から複写先にコピーします。
この指定がありのは、現在以下の２つの手続きです。
15910:国内移行(EPC)の入力行なった場合、移行期限を審査請求期限に複写します。
12600:ＣＰＡ手続きを行なった場合、出願日を原出願日に複写します。
15910:国内移行(EPC）（PCT 出願の国内移行(移行期限→審査請求期限)(EPC 専用)）:220
12600:CPA 手続 （CPA 手続）:100
220:移行期限
100:出願日
9.複写先日付
9.複写先日付
前の複写元日付とペアで機能します。
15910:国内移行(EPC）（PCT 出願の国内移行(移行期限→審査請求期限)(EPC 専用)）:290
12600:CPA 手続 （CPA 手続）:130
290:審査請求期限
130:原出願日
10.取込書類名
10.取込書類名
パソコン出願ソフトにて取込んだ場合に、HTML ファイルの書類名との照合のために設けていたものですが、照合の方式を別の方法に変更したため、現在は使用していません。

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11.起案日入力
11.起案日入力の
起案日入力の有無（0:入力なし,1:入力あり）
有無
通常、指令の入力においては起算日となる「発送日」を日付として入力しています。
それ以外に特許庁の「起案日」を入力しておきたい場合に「１：入力あり」と設定します。
現在、「１：入力あり」としてあるのは「21700:登録査定」ですが、必須ではありません。
21700:登録査定（登録査定（設定納付期限の計算あり））
登録査定の入力画面です。

転記後の出願台帳の画面です。

1712.重複禁止
12.重複禁止（チェックボックス：オン・オフ)
重複禁止
重複入力のチェックを行なうか否かを指定するためのものです。
本来１度しか入力しない手続（出願、登録査定等）はオンとします。（チェックを入れる）
複数回あるもの（補正書等）についてはオフとします。（チェックを外す）
オンになっている手続きを重複して入力しようとした場合、手続きを選択した時に以下のメッセージが表示されます。

この場合、通常は「いいえ」ですが、「はい」を押せばそのまま進めることもできます。
・順序検査（チェックボックス：オン・オフ)
現在使用していません。
13.審査工程13.審査工程（チェックボックス：オン・オフ)
審査工程
14.年金工程14.年金工程（チェックボックス：オン・オフ)
年金工程
出願経過の絞込みに使用します。
以下は出願経過の表示画面です。

「審査経過」ボタンを押しますと、「審査工程」がオンのものだけになります。
「年金・更新」ボタンを押しますと、「年金工程」がオンのものだけになります。
15.表示区分15.表示区分（チェックボックス：オン・オフ)
表示区分
現在使用していません。

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16.消滅区分
16.消滅区分（チェックボックス：オン・オフ)
消滅区分
これが「オン」になっている手続きを入力すると「消滅」になります。
標準でオンになっているのは、以下の手続きです。
29900:満了（満了）29000:Abandon（Abandon）
29100:取下げ（取下げ）29200:放棄（放棄）29250:放棄報告（放棄報告（外国代理人からの放棄完了報告））
29300:承服（承服）29400:無効（無効）29450:出願却下（出願却下）
29500:譲渡（譲渡）29600:完了（完了）
放棄の入力を行ないます。

放棄入力後の出願台帳画面です。

消滅区分に「放棄」とセットされています。（手続名がセットされます）
消滅日に、手続日がセットされています。

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③期限設定タブ項目の説明
次に「期限設定」項目について説明します。
ここで選択されている手続定義は「11001:出願(審査請求期限の計算あり)」です。

1.翻訳期限設定
1.翻訳期限設定
翻訳期限設定は、出願台帳の「翻訳期限」「翻訳提出」への転記を管理するためのものです。
外国語出願の場合の日本語への翻訳期限は別途「出願翻訳期限設定」で管理しています。
[1]この場合の翻訳期限は、いくつかの意味に使われています。
5:米国仮出願及び 6:米国本出願以外は、国際出願の場合の翻訳文提出期限となります。
[2]3:30 ヶ月設定は、国際予備審査請求の時のみ指定されています。これは、以前のＰＣＴ出願において、最初は優先日から２０ヶ月でその後、予備審査請求を行なうことで３０ヶ月に延長されるという規定に基づいて管理していた時のものです。
[3]4:PCT 延長は、WO 特許(国際段階)から指定国へ移行する際に、翻訳期限(移行期限)をその出願国の規定にしたがって再計算するという意味です。
[4]2:翻訳提出以外は、翻訳期限を計算し、出願台帳の翻訳期限に日付をセットします。
[5]2:翻訳提出は、経過で入力した日付を、出願台帳の翻訳提出にセットします。

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標準では以下のように設定されています。（下記以外は全て「0:なし」です）
1:翻訳期限11000:出願,11001:出願(審),11002 :出願(納),11003:出願(年金),11004:出願(審年)
11005:出願(年規),11401:出願(審翻)12101:変更出願(審),12102:変更出願(納),12103:変更出願(年金),12104:変更出願(審年)12105:変更出願(年規),12201:分割出願(審),12202:分割出願(納),12203:分割出願(年金)12204:分割出願(審年),12205:分割出願(年規),14401:国内書面,15100:国際出願
15102:国際出願(各国)2:翻訳提出14200:翻訳提出
3:30 ヶ月設定
15500:予審請求
4:PCT 延長
15900 国内移行 15901 国内移行(審）15903 国内移行(年金）15904 国内移行(審年）
15905 国内移行(年規）15906 国内移行(US)15907 国内移行(審存）15910 国内移行(EPC）
15920 国内移行準備
5:米国仮出願10990:仮出願
6:米国本出願
11500:本出願

ここで、翻訳期限の管理が実際に行なわれる場合としては、通常は以下の２つの場合が想定されます。（それ以外は通常ないと思われます）
外国書面出願の翻訳期限の管理は、こことは別立ての項目になります。
１．ＰＣＴ出願で国際出願の入力を行なった場合に、優先日（又は出願日）から３０ヶ月後の日付を、移行期限及び翻訳期限にセットする。
２．外内の依頼をＰＣＴルートで受けた場合に、国内書面を提出した後、２ヶ月後の日付を翻訳期限にセットする。
以下、この２つのケースについて、具体的に検討してみます。

21ここで、ＰＣＴ出願を行なった場合を考えてみます。
ＰＣＴ出願(WO 特許)の出願種別は以下のとおりです。
ここで、関係してくるのは「移行期限」(True,False)と「翻訳期限」です。
移行期限=True、翻訳期限（起算日）＝国際願(優)、翻訳期限(期間)＝-30 と指定されています。

国際出願の手続定義は以下のようになっています。

この状態で、WO 特許の国際出願の入力を行なった場合、翻訳期限が優先日又は国際出願日から３０ヶ月で設定されます。（「国際願(優)」は、優先日又は国際出願日で優先日が優先されます）
同時に、出願種別の「移行期限」がオンになっていますので、この日付が移行期限にも転記されます。
標準のシステムでは、初期値としてこのように設定されているはずですので（最初、外国出願システムを導入していなくて、後で追加導入した場合、最初の段階では、そのようになっていない可能性もありますので、確認が必要です）、ＷＯ特許にて国際出願の入力を行なった場合優先日（又は国際出願日）から３０ヶ月の期間で、移行期限及び翻訳期限の両方が設定されるようになっています。

22

ここで、外内出願で国内書面の入力を行なった場合を考えてみます。
国内特許の出願種別は以下のとおりです。
ここで関係しているのは「ＰＣＴ翻訳延長」です。「-2」に設定されています。

国内書面の手続定義の設定は以下のとおりです。
翻訳期限設定は「ＰＣＴ延長」に設定されています。

この状態で、国内書面の入力を行なった場合、翻訳期限が国内書面から２ヶ月で設定されます。
本来の翻訳期限（優先日から３０ヶ月）が２ヶ月延長されるものではありません。
手続定義の翻訳期限設定が「ＰＣＴ延長」で出願種別の「ＰＣＴ翻訳延長」が０(又は空白)でない場合、その手続きを入力することで、入力した日付から「ＰＣＴ翻訳延長」で指定した期間後の日付が、出願台帳の「翻訳期限」にセットされます。

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2.優先証明期限設定
2.優先証明期限設定「0:なし」「1:証明期限」「2:証明提出」から選択します。
標準では以下のように設定されています。（下記以外は全て「0:なし」です）
1:証明期限11000:出願,11001:出願(審),11002:出願(納),11003:出願(年金),11004:出願(審年)
11005:出願(年規),11007:出願(審存),11401:出願(審翻),11500:本出願,12101:変更出願(審)12102:変更出願(納),12103:変更出願(年金),12104:変更出願(審年),12105:変更出願(年規)12201:分割出願(審),12202:分割出願(納),12203:分割出願(年金),12204:分割出願(審年)12205:分割出願(年規)1
2:証明提出14100:優先証明,31250:手続補足 PD
日本特許出願の場合、優先権証明書の提出義務があります。期間は優先日から１６ヶ月です。

「11001:出願（審査請求期限の計算あり）」の手続定義の設定は以下のとおりです。

この状態で、国内特許の出願の入力を行なった場合、優先日から１６ヶ月後の日付で優先権証明書の期限がセットされます。

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証明提出は以下の２つの手続です。
14100:優先証明,31250:手続補足 PD
優先証明（優先権証明書の提出）を例にして説明します。

「優先証明」の入力を行なった場合、入力した日付が出願台帳の優先権証明書提出日にセットされます。

優先権証明書の提出の入力画面です。

出願台帳の「証明提出」に転記されています。

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3.ＰＤ
3.ＰＤ翻訳期限設定
ＰＤ翻訳期限設定
ＰＤ翻訳期限設定とは、優先権証明書の翻訳文の提出期限の設定です。
一般的に、優先権証明書の提出はほとんどの国で必要ですが、優先権証明書の翻訳の提出については、かなりバラツキがあります。
「優先権証明書の翻訳文」については、ＥＰ特許出願を例としてあげます。
従来は、「特許付与の予告通知（従来の規則 51(4)の通知）」への応答期間（４ヶ月）以内に優先権主張の基礎となる日本出願の公用語（通常は英語）による翻訳文を提出する必要がありました。
これが、具体的には、EPC2000 第 88 条により、原則優先権書類の翻訳は不要となり、例外的に審査段階で審査官が優先権について疑義があると認定し翻訳を要求する場合にのみ、翻訳が必要となると改められました。
優先権証明書の翻訳とは、優先権主張の基礎となる出願の翻訳を指します。
要求される場合の提出期限については、優先権証明書と異なり、優先日（又は出願日）から○○ヶ月といったものよりも、最終的に特許付与となった場合に、料金の納付と供に提出するといったケースが多いと思われます。
日本特許出願の場合には、そのような提出義務はありません。
現状では、南アフリカ共和国（ＺＡ）が、優先権証明書と同じく、出願日から３ヶ月以内に、その提出が必要となっていますので、それを例として説明します。
以下が南アフリカ特許の出願種別の設定です。

以下は、南アフリカ特許の手続設定です。（「出願(年金期限の計算あり)」を使用しています）

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以下は「11003:出願(年金期限の計算あり)」の手続定義の設定画面です。

ＰＤ翻訳期限設定は、「1:設定」「2:提出」より選択します。
どちらでもない場合は空白にしておきます。
11003:出願(年金期限の計算あり)の場合は「設定」とされています。
ここで、出願種別において「ＰＤ翻訳期限（起算日及び期間）」が設定されている場合、期限が計算され、出願台帳にセットされます。

出願日(2008/06/06)に対して、３ヶ月後の(2008/09/06)がＰＤ翻期限にセットされています。
以下は「14220:優先権証明書の翻訳文提出」の手続定義の画面です。

ＰＤ翻訳期限設定には「提出」が指定されています。
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優先権証明書の翻訳文提出を選択します。

ＰＤ翻訳（優先権証明書の翻訳文提出）の経過入力画面です。

出願台帳の画面です。ＰＤ翻提出に日付がセットされています。

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4.応答期限設定
4.応答期限設定
色々ありますが、現在は「なし」「手続 Tbl 参照」「解除」から選択するようにしています。
その他の項目もプルダウンリストから選択できますが、上記の３項目以外は選択しないで下さい。
次の「応答期限題名」と併せて、応答期限の発生（セット）、消滅（解除）を管理します。
この手続きにより期限が発生する場合は「手続 Tbl 参照」を選択します。
この手続きにより期限がクリされる場合は、「解除」を選択します。
それ以外は「なし」を選択しておきます。
5.応答期限題名
5.応答期限題名
応答期限設定で「手続 Tbl 参照」を指定した場合に、発生する期限の名称を入力します。
最大１０文字まで入力できますが、表示の関係でできれば６文字以内に収めます。
6.応答期限延長
6.応答期限延長
現在、この指定については、全ての手続定義でオフとなっていて、使用しておりません。
7.応答題名7.応答題名期限が発生する手続きを入力した場合に、期限題名と合わせて、出願台帳の応答種別に値をセットします。これは、指令に対する応答を２つ予定するということです。
次の「応答限定」によって、期限を解除する手続が指令に対して予定されたものかのチェックを行なっています。その際に予定される手続きが２つある場合に、主たる応答を「期限題名」に、もう片方を「応答種別」にセットして、いずれの手続きで応答しても予定されたものとして管理するようにするものです。
例えば、拒絶理由通知に対して、期限題名には「意見書」、応答種別には「補正書」とセットしておくことで、意見書・補正書のいずれで応答しても、予定の応答とみなすようにするということです。
8.応答限定8.応答限定手続定義にこの指定がある場合、出願台帳の期限題名(指令の手続定義の応答期限題名)、及び出願台帳の応答種別のどちらとも一致していなかった場合に、「現在設定されている期限に関係のない応答
ですが、期限を解除しますか？」というメッセージを表示します。
例として、拒絶理由通知に対して意見書を提出する場合を検討します。
拒絶理由通知の応答期限題名は「意見書」ですので、拒絶理由通知の入力を行なうことで出願台帳の期限題名には、「意見書」とセットされます。
これに対して、意見書の応答限定は「意見書」ですので、意見書の入力を行なう場合、出願台帳の期限題名である「意見書」と一致します。
この場合は、「現在設定されている期限に関係のない応答ですが、期限を解除しますか？」というメッセージは表示されません。
「意見書に代わる補正書(32220)を入力した場合も同様です。
ここで仮に一般の指令応答(35040)を入力した場合は、どのようになるでしょうか。
補正書の応答限定は「指令応答」ですので、出願台帳の期限題名とも応答種別とも一致しません。
したがって、この場合は「現在設定されている期限に関係のない応答ですが、期限を解除しますか？」というメッセージが表示されることになります。
ただし、この場合でも、注意を促しているのみで、そのまま進めて差し支えはありません。
9.回答期間設定
9.回答期間設定
現在は使用していません。

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以上の「応答期限設定」「応答期限題名」「応答題名」「応答限定」について、拒絶理由通知と意見書を例にとって説明します。
まず、最初に拒絶理由通知をみてみます。

「応答期限設定：手続 Tbl 参照」「応答期限題名：意見書」「応答題名：補正書」「応答限定：（空白）」
期限が発生する手続きについては、「応答期限設定」を「手続 Tbl 参照」と設定します。
これは、この手続き(拒絶理由通知)については、この手続きの入力に伴い期限が発生することのみを示しており、期限の起算日及び期間については、別途「手続 Tbl」で指定しているとしています。
これは、拒絶理由通知に対する応答期間は、法分類及び在外者か否かによって異なりますので
すなわち、出願種別に依存しますので、出願種別単位に設定する必要があるためです。
応答期限題名はこの手続きによって発生する期限の名称です。
ここでは、拒絶理由通知ですので、期限の名称は「意見書」としています。
通常、この名前は応答する手続きの名称を入力しておきます。
応答題名は２つめの応答期限題名ともいうべきものです。拒絶理由通知の場合であれば、意見書以外に補正書で応答する場合もありますので、補正書と入力してあります。
ここで、「手続 Tbl」は、「出願種別設定」画面から、「期限設定」ボタンで呼び出される画面で設定される部分です。
ここで、出願種別（113:特許）より「期限設定」ボタンを押します。

次頁の「手続期限設定」画面が開きます。

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上記は、「出願種別（113:特許）」の手続期限設定画面です。
拒絶理由通知の部分を見ますと、以下のように設定されています。
起算日：手続日
応答期限（国内）：６０
応答期限（外国）：－３
これは、起算日は手続日すなわち、拒絶理由通知として入力した日（すなわち拒絶理由通知を入力する場合、入力する日は「発送日」を入力します）となることを意味します。
「応答期限（国内）：６０」というのは、国内の出願人の場合、６０日という意味です。
「応答期限（外国）：－３」というのは、在外の出願人の場合、３ヶ月という意味です。
ここでいう「外国」とは、在外者という意味です。
期間の値は、プラスの場合は日数、マイナスの場合は月数を表します。
このように設定してある場合、実際に拒絶理由通知の入力を行ないますと、以下のようになります。

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以下は「」の拒絶理由通知の入力画面です。

「拒絶理由通知」入力後の出願台帳の画面です。

応答期限の名称として「意見書」がセットされています。
これは手続定義の「応答期限題名」がセットされたものです。
応答期限の日付として「2008/12/09」（拒絶理由通知から６０日後）がセットされています。
これは「出願種別（113:特許）」の応答期間設定で国内の応答期限として設定した期間に基づいて計算されたあものです。
最終期限の日付として「2009/01/09」（応答期限から１ヶ月後）がセットされています。
これは、応答期限と同様に国内の延長期限として設定した期間に基づいて計算されたものです。
最終期限は期間延長申請を行なうことで、延長できる最終期限です。
手続定義の「応答題名」として設定されている「補正書」については、出願台帳には記録されていますが、画面には表示されていません。

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次に意見書を見てみます。

応答期限設定：解除
応答期限題名：（空白）
応答題名
：（空白）
応答限定
：意見書
応答期限設定が「解除」と指定されている場合、この手続き（意見書）を入力することで、現在設定されている応答期限をクリアすることを意味しています。
通常、意見書は拒絶理由通知に対する応答手続ですので、拒絶理由通知で設定された応答期限を解除するように動作します。
応答限定が「意見書」と指定されていますので、「意見書」（及び、出願台帳の応答題名に記録されている「補正書」）以外で応答した場合、予定された応答ではないとみなして、「現在設定されている期限に関係のない応答ですが、期限を解除しますか？」という警告のメッセージを表示します。
意見書で応答する場合は、予定された応答手続ですので、このメッセージは表示されません。
このように設定してある場合、実際に拒絶理由通知の入力を行ないますと、以下のようになります。
以下は意見書の入力画面です。

33

期限を解除する場合、以下のメッセージが表示されます。

意見書入力後の出願台帳の画面です。

拒絶理由通知により発生していた、「意見書」期限がクリアされています。

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10.新規性期限
10.新規性期限
新規性喪失の例外の適用を受けて出願した場合の、証明書の提出期間を日数で入力します。
ここが設定されているのは以下の２つの手続きです。
11300:30 条出願（30 条出願（新規性喪失の例外の適用を受ける出願））
11301:４条出願（4 条出願（新規性喪失の例外の適用を受ける出願））

→30
→30

11.19 条補正期限設定（0:なし,1:設定,2:解除）
条補正期限設定
ＰＣＴ出願の１９条補正期限を設定・解除する手続きを設定します。
ここで「1:設定」設定されているのは以下の２つの手続きです。
「2:解除」に設定されている手続きはありません。
15100:国際出願（国際出願（予備審査請求期限の計算あり））
15200:国際調査（国際調査報告）12.34 条補正期限設定（0:なし,1:設定,2:解除）
条補正期限設定
ＰＣＴ出願の３４条補正期限を設定・解除する手続きを設定します。
ここで「1:設定」設定されているのは以下の３つの手続きです。
「2:解除」に設定されている手続きはありません。
15100:国際出願（国際出願（予備審査請求期限の計算あり））
15200:国際調査（国際調査報告）
15250:国調見解（国際調査見解書）
13.分割出願期限設定
13.分割出願期限設定（0:なし,1:期限設定,2:分割決定,3:せず決定）
分割出願期限設定
拒絶査定又は登録査定後の分割出願に関連する事項を設定する手続きを設定します。
ここで「1:期限設定」設定されているのは以下の２つの手続きです。
21700:登録査定（登録査定（設定納付期限の計算あり））
23100:拒絶査定（拒絶査定）
ここで「2:分割決定」設定されているのは以下の手続きです。
12210:分割出願決定（分割出願決定）
ここで「3:せず決定」設定されているのは以下の手続きです。
12220:分割出願せず（分割出願せず）

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14.存続期限設定
14.存続期限設定（0:なし,1:設定,2:更新,3:延長,4:転記）
存続期限設定存続期限を変更する手続きを設定します。
ここで「1:設定」設定されているのは「出願」「国内移行」「登録」関係で２０個ほどあります。
代表的なものをあげておきます。
11003:出願（出願（年金期限の計算あり））
11004:出願（出願（審査請求期限＆年金期限の計算あり））
15903:国内移行（PCT 出願の国内移行（年金期限の計算あり））
15904:国内移行（PCT 出願の国内移行（審査請求&年金期限の計算あり））
22000:登録（登録（存続期限の計算あり））
22001:登録（登録（存続期限・次回年金期限の計算あり））
ここで「2:更新」設定されているのは以下の３つの手続きです。
16850:MP 更新登録（更新登録（マドプロ））
42150:更新報告（代理人から更新完了報告（期限更新））
42500:更新登録（更新登録）
ここで「3:延長」設定されているのは以下の２つの手続きです。
22500:存続延長（存続期間の延長手続）
42510:更新登録（更新登録(更新期限の計算なし)）
ここで「3:延長」設定されているのは以下の５つの手続きです。
22004:登録（登録（存続期限は、親意匠の存続期限より転記））
22006:登録（登録（存続期限は、親意匠の存続期限より転記））
22007:登録（登録（存続期限は親商標・商標更新期限の計算あり））
22010:登録（登録（Terminal Disclaimer を提出している件））
22020:登録（登録（米国再発行出願））
15.審査請求期限
15.審査請求期限設定
審査請求期限設定（0:なし,-1:審査請求,1:予備審査請求,2:予審期限解除）
設定
審査請求期限又は予備審査請求期限を設定する手続です。
ここで「-1:審査請求」設定されているのは「出願」「国内移行」その他で２０個ほどあります。
代表的なものをあげておきます。
21401:SR 公開（サーチレポートの公開）
11001:出願（出願（審査請求期限の計算あり））
11401:外語出願（外国語出願（審査請求、出願翻訳の計算あり））
11300:30 条出願（30 条出願（新規性喪失の例外の適用を受ける出願））
12101:変更出願（変更出願（審査請求期限の計算あり））
12201:分割出願（分割出願（審査請求期限の計算あり））
14401:国内書面（国内書面（ＰＣＴ出願の国内移行））
15901:国内移行（PCT 出願の国内移行（審査請求期限の計算あり））
21301:出願公開（出願公開（審査請求期限の計算あり））
ここで「1:予備審査請求」設定されているのは以下の１つの手続きです。
15100:国際出願（国際出願（予備審査請求期限の計算あり））「2:予審期限解除」設定されている手続きはありません。

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16.年金期限設16.年金期限設定
年金期限設定 （0:なし,-1:設定,1:US 型,2:解除,3:SG 型）
年金期限を設定する手続です。
ここで「-1:設定」設定されているのは「出願」「国内移行」その他で３０個ほどあります。
「-1:設定」とされている場合、この手続きを入力した場合、次回年金期限の計算を行います。
代表的なものをあげておきます。
12203:分割出願（分割出願（年金期限の計算あり））
11003:出願（出願（年金期限の計算あり））
12103:変更出願（変更出願（年金期限の計算あり））
15903:国内移行（PCT 出願の国内移行（年金期限の計算あり））
21302:出願公開（出願公開（年金期限の計算あり））
21601:出願公告（出願公告（年金期限の計算あり））
21803:設定納付（設定納付（年金期限の計算あり））
22001:登録（登録（存続期限・次回年金期限の計算あり））
22010:登録（登録（Terminal Disclaimer を提出している件））
41000:年金納付（年金納付）
41050:納付報告（年金納付（代理人からの完了報告）（期限更新））
ここで「1:US 型」設定されているのは以下の２つの手続きです。
「1:US 型」とされている場合、この手続きを入力した場合、次回年金期限の計算を行います。
21603:公告(年金規定)（出願公告（年金期限を初回年数で設定））
41051:納付報告(US)（年金納付（代理人からの完了報告）（期限更新））
ここで「2:解除」設定されているのは以下の１つの手続きです。
「2:解除」とされている場合、この手続きを入力した場合、次回年金期限をクリアします。
案件を消滅させずに、年金管理のみ管理から外すといった処理を行う場合に使用します。
41060:年金移管（年金管理会社へ年金管理移管）
ここで「3:SG 型」設定されているのは以下の１つの手続きです。
22030:登録(SG 特殊)（登録（シンガポール：出願から５年経過跡の登録））
17.更新期限設定
17.更新期限設定（0:なし,-1:設定,1:解除）
更新期限設定商標更新期限を設定する手続です。
ここで「-1:設定」設定されているのは以下の６個です。
「-1:設定」とされている場合、この手続きを入力した場合、更新期限(初日及び終日)の計算を行います。
22007:登録(連合)（登録（存続期限は親商標・商標更新期限の計算あり））
16850:MP 更新登録（更新登録（マドプロ））
16400:国際登録（国際登録（マドプロ））
22002:登録(商)（登録（存続期限・商標更新期限の計算あり））
42150:更新報告（代理人から更新完了報告（期限更新））
42500:更新登録（更新登録）
ここで「2:解除」設定されているのは以下の１つの手続きです。
「2:解除」とされている場合、この手続きを入力した場合、更新期限(初日及び終日)をクリアします。
42000:更新申請（更新申請）
42100:更新出願（更新出願）

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18.追完期限設定
18.追完期限設定（0:なし,1:追完期限,2:追完提出）
追完期限設定追完期限を設定する手続です。
ここで「1:追加期限」設定されているのは主に「出願」関係で２０個ほどあります。
「1:追加期限」とされている場合、この手続きを入力した場合、出願種別の「追加期限」に起算日及び期間が指定されている場合、追完期限の計算を行います。
ただし、標準では追加期限に起算日・期間を指定している出願種別はありません。
代表的なものをあげておきます。
11000:出願（出願）11300:出願(30 条)（30 条出願（新規性喪失の例外の適用を受ける出願））
11301:出願(4 条)（4 条出願（新規性喪失の例外の適用を受ける出願））
11401:出願(審翻)（外国語出願（審査請求、出願翻訳の計算あり））
ここで「2:追完提出」設定されているのは以下の１つの手続きです。
「2:追加提出」とされている場合、この手続きを入力した場合、出願台帳の「追完提出」に日付がセットされます。
14300:追完提出（追完提出）
19.納付年数入力
19.納付年数入力（0:なし,1:規定,2:入力）
納付年数入力納付年数を設定する手続です。
ここで「2:入力」設定されているのは主に「出願」「登録」「納付」等で２５個ほどあります。
「2:入力」とされている場合、経過入力画面に納付年(開始・終了)の入力欄が表示されます。
代表的なものをあげておきます。
11003:出願(年金)（出願（年金期限の計算あり））
15903:国内移行(年金）（PCT 出願の国内移行（年金期限の計算あり））
21302:公開(年金)（出願公開（年金期限の計算あり））
21710:ACCEPTANCE（アクセプタンス（特許許可可能）の通知）
21800:納付(年数)（設定納付（納付年数入力あり））
21803:納付(年金)（設定納付（年金期限の計算あり））
22008:登録(年金 3)（登録（納付年数入力・存続期限・次回年金期限の計算あり））
41000:年金納付（年金納付）
41050:納付報告（年金納付（代理人からの完了報告）（期限更新））
41051:納付報告(US)（年金納付（代理人からの完了報告）（期限更新））
ここで「1:規定」設定されているのは以下の１つの手続きです。
「1:規定」とされている場合、納付年の入力欄は表示されませんが、指定した年数が出願台帳の納付年にセットされます。主に米国特許の登録入力時の動作を想定したものです。
納付年の入力欄は表示されませんが、納付年には３、納付月には６がセットされ、登録日から３年６ヶ月後の日付が年金期限にセットされます。
22010:登録(端末)（登録（Terminal Disclaimer を提出している件））
22003:登録(年金 2)（登録（存続期限の計算あり。年金期限は設定による））
15905:国内移行(年規）（PCT 出願の国内移行（年数規定で年金期限の計算あり））
12105:変更出願(年規)（変更出願（年数規定で年金期限の計算あり））
16400:国際登録（国際登録（マドプロ））
11005:出願(年規)（出願（年数規定で年金期限の計算あり））

38

20.使用証明期限設定
20.使用証明期限設定（0:なし,1:証明期限,2:証明提出,3:期限更新）
使用証明期限設定
商標の使用証明期限を設定する手続です。
ここで「1:証明期限」設定されているのは以下の２つです。
「1:証明期限」とされている場合、出願種別で「使用証明期限」の起算日と期間が設定されている
場合、使用証明期限が計算されます。
22002:登録(商)（登録（存続期限・商標更新期限の計算あり））
22007:登録(連合)（登録（存続期限は親商標・商標更新期限の計算あり））
ここで「2:証明提出」設定されているのは以下の３つの手続きです。
「2:証明提出」とされている場合、この手続きを入力した場合、出願台帳の「使用証明」(期限)をクリアします。
42600:使用証明（使用証明）
42601:Proof of Use（Proof of Use）
42602:Affidavit（宣誓供述書）
ここで「3:期限更新」設定されているのは以下の１つの手続きです。
「3:期限更新」とされている場合、この手続きを入力した場合、出願台帳の「使用証明」(期限)を更新します。更新される年数は、出願種別の使用証明期限の「期間」となります。
42701:Proof of Use（Proof）
21.分納区分入力
21.分納区分入力（0:なし,1:分割,2:納付）
分納区分入力商標の分割納付の区分を設定する手続です。
ここで「1:分割」設定されているのは以下の２つです。
「1:分割」とされている場合、経過入力の画面に「分納区分」の入力欄が表示されます。
21801:納付(商)（設定納付（分割納付の指定あり））
42000:更新申請（更新申請）
設定納付（21801:納付(商)）の入力画面

納付形態の入力欄が表示されます。
納付形態「分割納付」で入力すると、納付年には「５」がセットされます。
ここで「2:納付」設定されているのは以下の１つの手続きです。
「2:納付」とされている場合、この手続きを入力した場合、出願台帳の「納付年」が５→１０となります。
41200:分割納付（分割納付）39

22.書換申請期限設定
22.書換申請期限設定（0:なし,-1:設定,1:解除）書換申請期限設定
商標の書換申請期限を設定する手続です。
ここで「-1:設定」設定されているのは以下の１つです。
解除となっている手続きはありません。
すなわち、この手続きは、更新申請の入力の時に、書換申請期限の管理を行うためにのみ設けたものであるということです。
42000:更新申請（更新申請）
書換申請期限設定が「-1:設定」と設定されている手続（更新申請）を行なうと、書込み後に以下のメッセージが表示されます。ここで「はい」を選択すると書換申請期限がセットされます。

出願台帳の書換期限に日付がセットされます。
この期間を指定する場所はありません。プログラムで存続期限から１年後としています。

40

23.出願翻訳期限設定
23.出願翻訳期限設定（0:なし,-1:設定,1:解除）
出願翻訳期限設定
外国語書面出願の翻訳期限を設定する手続です。
ここで「-1:設定」設定されているのは以下の１つです。
解除となっている手続きはありません。
すなわち、この手続きは外国語書面出願（11401:出願(審翻)）において、その翻訳文の提出期限を管理するためにのみ設けたものです。
11401:出願(審翻)（外国語出願（審査請求、出願翻訳の計算あり））
外国語書面出願の入力画面です。

出願台帳の「出翻期限」に転記されています。

この期間の指定は出願種別の「出願翻訳期限」（優先日又は出願日から１４ヶ月）にて行っています。

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24.指定納付期限設定
24.指定納付期限設定（1:設定,2:納付）指定納付期限設定
この手続きは、シンガポール特許出願において、出願日から５４ヶ月目の納付期限を管理するために設けられている手続です。
シンガポール特許においては、特許付与の手続きが以下のようになっています。
「出願人は次のように特許付与の請求をしなければならない。
・特許書式 14 号を提出し、かつ・公定手数料 S$150 を納付する。
特許付与の請求は、優先日、または、優先日が宣言されない場合には出願日から所定の期間の５４ヶ月以内に行わなければならない。特許証は ROP が発行する。特許付与の事実およびその年月日は特許公報 A（Patents Journal A）で公告される。」
この５４ヶ月を「指定納付期限」として管理しています。
したがって、この規定は現在シンガポール特許特有のものとなっています。
ここで「-1:設定」設定されているのは以下の１つです。
ＳＧ特許の出願手続は「11001:出願(審)」を使用しています。
11001:出願(審)（出願（審査請求期限の計算あり））
シンガポール特許で出願の入力を行なうと以下のメッセージが表示されます。

出願台帳の「指定納付期限」にセットされます。

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そのための、出願種別の設定は以下のようになっています。

指定納付期限の起算日に「優先日(出願日)」と指定されています。
指定納付期限の期間には「－５４」（５４ヶ月）と指定されています。
ここで「2:納付」設定されているのは以下の１つの手続きです。
「2:納付」とされている場合、この手続きを入力した場合、出願台帳の「指定納付完了」にセットされます。
21804:納付(指定)（指定納付（年金期限の計算あり）
ＳＧ特許での指定納付は「審査」グループにあります。

指定納付の手続きの入力画面です。

出願台帳の「指定納付完了」にセットされています。

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25.ＪＰ
25.ＪＰ指定取下区分
ＪＰ指定取下区分（0:なし,1:あり）
指定取下区分
この手続きは、ＰＣＴ出願において、みなし全指定であった時に、日本を指定国から取り下げる
ための期限管理のために設けられている手続です。
ここで「1:あり」設定されているのは以下の１つです。
15100:国際出願（国際出願（予備審査請求期限の計算あり））
出願種別の「JP 指定取下」が「あり」に設定されている場合に、期限を計算します。
現在、これは「あり」に設定されているのは「WO 特許」のみです。
以下は「WO 特許」の出願種別の画面です。

WO 特許の国際出願（15100:国際出願）の入力画面です。

ＪＰ指定取下の入力欄が表示されています。
転記時に、ＪＰ指定取下期限を設定するメッセージが表示されます。
出願台帳の「指定取下期限」にセットされています。

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この期限に対する応答としては、以下のように２つあります。

・「日本を指定国から取り下げる」
・「日本を指定国として残す」
です。
いずれの手続きを入力しても、この期限に対する応答となります。
「日本を指定国として残す」ということは、国際事務局への手続きとしては何もしないということですが、期限管理上は、この決定を行なうことで、優先権の基礎出願が国内優先権の先の出願としてみなし取下げとなることを選択したということで、期限管理の目的は達しています。
ＷＯ特許でのＪＰ指定取下の入力画面です。

出願台帳の「指定取下日」にセットされています。

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26.本出願期限設定
26.本出願期限設定（0:なし,1:設定,2:解除）
本出願期限設定
この手続きは、米国特許仮出願において、本出願の期限の期限管理のために設けられている規定です。現在、それ以外での使用はありません。
ここで「1:設定」設定されているのは以下の１つです。
10990:仮出願（米国仮出願）
米国仮出願の入力画面です。

以下の２つのメッセージが表示されます。

出願台帳の画面です。

・本出願期限は「出願期限」にセットされます。（仮出願日から１年。出願種別の優先出願期間）
・翻訳期限は「翻訳期限」にセットされます。（仮出願日から１６ヶ月。プログラムで制御）46この場合の米国仮出願の「手続定義」の画面です。

米国仮出願の出願種別の画面です。

優先出願期限が仮出願から本出願までの期間となります。
米国仮出願では１年です。

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27.最終拒絶解消設定
27.最終拒絶解消設定（0:なし,1:設定,2:解消）
最終拒絶解消設定
この手続きは、米国特許出願において、最終拒絶解消期限の期限管理のために設けられている規定です。現在、それ以外での使用はありません。
米国の最終拒絶においては、アドバイザリアクションの応答しても、期限は解消されません。
特許査定となるか、又は、ＲＣＥ（継続審査請求）または審判請求等を行なって初めて期限は解消されます。
そのために、最終拒絶解消期限とその応答について独立した期限を設けて管理しているものです。
ここで「1:設定」設定されているのは以下の１つです。
30810:最終拒絶通知（最終拒絶通知(Final Rejection)）
最終拒絶の入力画面です。

最終拒絶入力後の出願台帳画面です。（外国出願タブ）

最終拒絶通知の日付が「最終拒絶通知」にセットされています。
最終拒絶期限には、最終拒絶通知から６ヶ月後の日付がセットされています。
これは、最終拒絶通知の最終期限（通常の応答期間３ヶ月に最大延長期間３ヶ月を足したもの）となっています。

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ここで「2:解消」設定されているのは以下の１つの手続きです。
「2:解消」とされている場合、この手続きを入力した場合、出願台帳の「最終拒絶応答」にセットされます。
30830:最終拒絶応答（最終拒絶通知(Final Rejection)）
それ以外で、「最終拒絶応答」に日付をセットする手続としては「ＲＣＥ手続」があります。
したがって、「最終拒絶応答」又は「ＲＣＥ手続」のいずれかを入力すれば、「最終拒絶応答」に
日付がセットされて、応答済みとなります。
以下参考に、ＲＣＥ手続に設定画面をあげておきます。
12700:RCE 手続（RCE 手続）49

28.アクセプタンス
28.アクセプタンス期限設定
アクセプタンス 期限設定（0:なし,1:設定,2:解除）
期限設定
この手続きは、インド特許出願等において、アクセプタンス期限の期限管理のために設けられている規定です。通常、オフィスアクションがトリガとなります。
30000:O.Action（オフィスアクション）
オフィスアクションの手続定義の設定

アクセプタンス期限設定が「設定」となっています。
ここで、出願種別の「アクセプタンス期限」の起算日と期間が設定されている場合、ＯＡの入力
で期限が発生します。インド特許を例に示します。
下記はインド特許の出願種別の画面です。

アクセプタンス期限の起算日が「手続日」、期間が「１２ヶ月」で設定されています。
インド特許のＯＡの入力画面です。

転記後に、アクセプタンス期限設定のメッセージが表示されます。

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出願台帳の「アクセプタンス期限」に日付がセットされます。

ここが「2:解消」設定されているのは手続きはありません。
日付転記が「アクセプタンス通知」となっている手続きは以下のとおりです。
21710:ACCEPTANCE（アクセプタンス（特許許可可能）の通知）
アクセプタンスの経過入力画面です。

アクセプタンスの通知日が「アクセプタンス通知」にセットされています。

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