学校法人聖霊学園
聖霊女子短期大学
機関別評価結果

平成 30 年 3 月 9 日
一般財団法人短期大学基準協会

聖霊女子短期大学の概要
設置者

学校法人

聖霊学園

理事長

平垣ヨシ子

学長

平垣ヨシ子

ＡＬＯ

塚田三香子

開設年月日

昭和 29 年 4 月 1 日

所在地

秋田県秋田市寺内高野 10-33＜平成 29 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活文化科

生活文化専攻90

生活文化科

生活こども専攻50

生活文化科

健康栄養専攻60
合計200

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

健康栄養専攻入学定員
15
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

15機関別評価結果
聖霊女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、平成30 年 3 月 9 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 28 年 6 月 16 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学の建学の精神は、カトリックの価値観、世界観、人間観に基づいて真理を探究し、愛に生きる全人教育である。建学の精神に基づき、神に期待される人間への成長を教育理念としている。建学の精神は学生便覧やウェブサイトで学内外に表明されている。
生活文化科及び各専攻課程（生活文化、生活こども、健康栄養）の教育目標は建学の精神に基づき、学生便覧及びウェブサイトで学内外に表明し、学科・専攻課程の教育目標は評価委員会等で定期的に点検している。なお、評価の過程で、専攻課程ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について学則等に定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、当該短期大学の継続的な教育の質保証を図るとともに、その向上・充実に向けてより一層の自己点検・評価活動が求められる。
学習成果は、建学の精神と生活文化科の教育目標でもある、人間に対する愛と命の尊厳を基に定め、学生便覧及びウェブサイトで学内外に表明している。
学習成果の測定には短大生調査や卒業・修了アンケート、授業評価結果、GPA を活用し、教育の質の向上のために PDCA サイクルを有効に運用している。
短期大学設置基準等の関係法令の改定に注視し、学内において情報の共有化を図り、法令順守に努めている。
自己点検・評価実施規程に基づき、副学長を中心とした自己点検・評価委員会が組織されている。自己点検・評価の活動は定期的に実施され、報告書をウェブサイトに公表している。ただし、提出された自己点検・評価報告書の作成に記載上の不備がみられたので、今後一層の自己点検・評価への組織的な取り組みが望まれる。
学位授与の方針は、キリスト教に基づく建学の精神に合致し、学生便覧とウェブサイトに掲載して公表している。
教育課程は、学位授与の方針に基づき体系的に編成され、講義、演習等の内容も適切である。入学者選抜方法は、入学者受け入れの方針に基づき、全ての入学試験に面接を課して志望動機や学習意欲を確認している。

-1-社会人基礎力に関する質問項目のアンケート調査を卒業生の就職先に実施して卒業生に対する評価を行っている。学生による授業評価の一環として、授業でのリアクションペーパーを活用して授業改善につなげている。FD、SD 活動に関しては授業公開や研修を教職員が協働して実施している。
学生生活支援は、学生部会がクラスアドバイザー及び事務職員と連携して組織的に実施している。
「体験学習Ⅰ・Ⅱ」を単位化することで学生の積極的なボランティア活動参加を促し、地域社会に大きく貢献している。進路支援は専門就職を推進する組織として教員主体の就職対策特別チームを編成して行っている。また、独自の「就職ガイドノート」を用いたガイダンス、1 年生対象の就職模試等を設けて、きめ細かい指導と意識付けを行い高い就職率を獲得している。
学生募集は、推薦入学制や一般入学制及び社会人入学制の入学試験区分ごとに公正かつ正確な選抜が実施されている。入学者選抜実施要項及びウェブサイトで入学者受け入れの方針を明示し、合格者には「合格心得」を送付して学生生活情報を提供している。
教員組織は短期大学設置基準を充足し、教員は各専門分野に適切に配置され、採用及び昇任は規程に基づき実施されている。教員の研究活動業績は紀要で公表している。
事務組織は、組織の運営に関する規程等を整備し、教員と協働して教学支援を行っている。教職員の人事管理は、就業規則等に基づき実施している。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、運動場、体育館及び図書館は教育に適した施設設備を有し、維持管理が適切に行われ防災対策等も講じられている。
教職員は、学内 LAN を利用した授業評価システムを運用している。また、マルチメディアを活用した学生への映像資料の提示などを行い、教育効果の高い授業を展開している。
財務については、余裕資金があるものの、事業活動収支は学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 2 年間、支出超過となっている。教職員は財務の安定化が経営の主な課題であることを把握し共有している。
理事長は学校法人を代表し、その業務を総理している。また、教職員に対し建学の精神を再確認する機会を設けるなど法人を適切に運営している。理事会は寄附行為に基づき適正に構成され、重要事項を決し、理事の職務の執行を監督している。
学長は教職員に対し、年度初めに教育重点目標を周知して教学の最高責任者として教育研究活動を推進している。また、学長は教授会と三つの方針を共有しつつ、その権限と責任において最終的な意思決定を行っている。
監事は理事会及び評議員会に出席しており、毎会計年度、法人の業務及び財産の状況について監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出して意見を述べている。
評議員会は寄附行為に基づき適正に構成され、議長を選任して審議を行っている。また、次年度の事業計画及び予算については、理事長が評議員会で意見を聞き理事会で決定している。教育情報の公表及び財務情報の公開は、ウェブサイトで適切に行っている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な-2-改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］○ 「与えあう、受けあう」の基本姿勢を育むという観点から、学生に積極的に地域貢献を実行させるため、その活動を単位化した必修科目「体験学習Ⅰ・Ⅱ」を開設している。
これにより、学生にボランティア活動や地域貢献の意義を自覚させ、学生の人格形成に大きく寄与している。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○物的資源］

学生の利用に供する指定図書や参考図書のコーナーの近くに絵本や紙芝居を配置して、気軽に閲覧できるように工夫し、図書館の利用状況の改善につなげている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

自己点検・評価］提出された自己点検・評価報告書に記載上の不備がみられたので、今後一層の自己点検・評価への組織的な取り組みが望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］「個人情報の保護に関する規程」及び「ハラスメントに関する規程」の速やかな整備が求められる。

［テーマ B○

物的資源］

防災対策として、毎年、教職員対象に初期消火訓練、放水訓練を行っているが、学生対象には、消防署や関連機関と連携し、火災や自然災害など防災に関する講演を行っているだけなので、学生参加の訓練実施が望まれる。

-3-［テーマ D○財的資源］

学校法人全体の財務については、余裕資金はあるものの、事業活動収支が過去 3 年間、短期大学部門では過去 2 年間、支出超過となっているので改善が望まれる。

○

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

評価の過程で、専攻課程ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について短期大学設置基準の規定どおり学則等に定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、当該短期大学の継続的な教育の質保証を図るとともに、法令順守の下、より一層自己点検・評価活動の向上・充実に努められたい。

-4-

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

当該短期大学の建学の精神はカトリックの価値観、世界観、人間観に基づいて真理を探究し、愛に生きる全人教育である。建学の精神に基づき、神に期待される人間への成長を教育理念としている。建学の精神は、学生便覧やウェブサイトに掲載して学内外に表明し、教職員全員が共有している。また、建学の精神は理事長・学長講話や朝礼、静修（カトリック司祭による学生対象の講和、黙想）、入学・卒業感謝ミサ、キリスト教学や女性論等を必修科目として全学生にも浸透させながら、毎年の事前計画やシラバス、学生レポート、学生による授業評価から確認している。
専攻課程ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が学則等に定められていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
生活文化科及び各専攻（生活文化、生活こども、健康栄養）課程の教育目標は建学の精神に基づき定められ、入試説明会やオープンキャンパス、高等学校訪問時にも高校生や保護者、高等学校教員に説明している。また、学生便覧及びウェブサイトに掲載され、学内外に表明されている。学科・専攻課程の教育目標は、学内における評価委員会や学科・専攻課程の会議で定期的に点検されている。
建学の精神と生活文化科の教育目標でもある、人間に対する愛と命の尊厳を基にそれぞれの専攻課程で学習成果を定め、学生便覧とウェブサイトに掲載して学内外に表明している。学習成果の測定には短大生調査や卒業・修了アンケート、授業評価結果、平成 27 年度からは GPA を活用して実施している。また、専攻課程によっては TOEIC や幼稚園教諭二種免許状、保育士資格、栄養士免許、栄養教諭二種免許状の取得率から量的・質的データとして判定し、毎年開催される科会議及び専攻会議において点検・検討している。
学校教育法や短期大学設置基準も含め、関係法令の改定等に注視し、学内全ての関係部署に提供して情報の共有化を図り、法令順守に努めている。学習成果の査定は GPA 制度の導入とともに、資格・免許の取得率、各種検定試験のスコア、履修カルテや卒業アンケート等の量的・質的データの測定を行うことで可能である。また、教育の質の向上・充実のために PDCA サイクルを有効に運用し、新たな課題の抽出と検討及び改善をピアレビューと並行して実施している。
自己点検・評価実施規程に基づき、副学長を中心とした自己点検・評価委員会が組織されている。自己点検・評価の活動は、毎年実施され、自己点検・評価報告書を作成してウ-5-ェブサイトに公表している。また、全教職員に自己点検・評価報告書が配付されており、教職員は自己点検・評価活動に日常的に関与している。しかしながら、提出された自己点検・評価報告書に記載上の不備がみられたので、今後一層の自己点検・評価への組織的な取り組みが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学位授与の方針は、キリスト教に基づく建学の精神に合致し、学生便覧とウェブサイトに掲載され、学内外に表明されている。科会議や評価委員会において定期的に点検されている。
教育課程は、学位授与の方針に基づき体系的に編成されている。また、各専攻課程における講義、演習等は、専攻課程ごとの特色を生かした内容である。入学者受け入れの方針は学生便覧、ウェブサイト等で学内外に表明されている。入学者選抜の方法は、入学者受け入れの方針に対応し、どの入学試験においても面接を必ず行って志望動機や学習意欲を確認している。
生活文化科の学習成果は抽象的な記述であるが、専攻課程ごとに具体的に定められている。その学習成果は、卒業生の資格取得状況、進路状況から一定期間内に達成可能である。
継続して卒業生の就職先に、社会人基礎力に関する質問項目のアンケート調査を実施して卒業生に対する評価を行っている。
学生による授業評価に基づく自己点検・評価の一環として、授業計画の改善や授業でのリアクションペーパーの活用等の授業に関わる工夫を行っている。FD、SD 活動に関しては、授業公開、研修会などが行われ、教職員が協働する体制が整備されている。これらの教育活動を通じて、長い歴史に裏付けられつつ、新しい手法を積極的に取り入れて教育に当たっている。図書館利用やコンピュータ活用については、事務職員も参加しての促進体制が整備されている。
学力不足や生活面で問題のある学生も存在するため、出欠や学習状況についての詳細な情報の教職員間での共有が必要になるが、学生情報検索システムを活用することで円滑に遂行されている。
学生生活の支援は教職員で構成される学生部会が中心となり、教職員の連携のもとに行われている。クラスアドバイザーによる学生へのきめ細かい指導・支援、学生相談室や保健室の体制も充実している。地域活動や地域貢献を単位化した「体験学習Ⅰ・Ⅱ」は、学生の積極的なボランティア活動参加を促し地域社会に大きく貢献している。進路支援は、1・2 年生ともに、進路指導の年間計画を立て、就職希望者と進学希望者に分け必修科目「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」として教育課程に組み込んでいる。専門就職を推進する組織として教員主体の就職対策特別チームを編成している。また、独自に作成したテキスト「就職ガイドノート」を用いたガイダンス、１年生対象の就職模試、さらに希望者には各種就職対策講座等を設けることで学生の進路に応じたきめの細かい指導と意識付けを行い、高い就職率につなげている。
学生募集は、推薦入学制、一般入学制及び社会人入学制の入学試験区分ごとに公正かつ正確な選抜が実施されている。入学者受け入れの方針は、入学者選抜実施要項及びウェブ-6-

サイトで明示し、受験の問い合わせにも適切に対応している。また、合格者には「合格心得」を送付して学生生活情報を提供し、新入生にはオリエンテーション等で学生支援を積極的に行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織については、専任教員を各専門分野に適切に配置しており、短期大学設置基準で定める教員数を充足している。教員の採用及び昇任については、教員資格審査規程を整備して適切に実施されている。
専任教員には研究室が確保されていて、特別研究費規程等により研究活動が支援されている。また、研究活動の成果報告の場として紀要が整備されている。FD 活動は教職員研修委員会規程を整備し、教員の資質向上を目的とした全教員による授業研究が毎年行われている。
事務組織は、事務に関する諸規程を整備しており、事務を遂行する責任体制を明確にして、学習成果の向上に資するよう機能している。学内 LAN の環境が整備され、事務局には必要な情報機器・備品等が整備されており、事務環境は整っている。事務職員は教員と協働して教学の支援を行っている。また、SD 活動に関する規程を整備して、組織的に研修を行っている。
教職員の人事管理に関しては、就業規則等を整備し、改正時にはその内容を周知して、労働環境の維持改善に努めているが、「個人情報の保護に関する規程」及び「ハラスメントに関する規程」の速やかな整備が求められる。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。運動場、体育館及び図書館は教育に適した施設設備を有しており、情報処理演習室、保育実習室、調理実習室等が整備され、授業に必要な教育用機器・備品が整備されている。図書館の書架配置や展示方法等にも工夫がみられる。また、固定資産管理規程等の規定に基づき、施設設備の維持管理は適切に行われている。防災対策については、毎年、教職員を対象に初期消火訓練、放水訓練を行っているが、学生の参加を含めた全学的な防災訓練の実施が望まれる。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき、施設・設備が整備され、学習成果を獲得させる環境が整えられている。教職員は、学内 LAN を利用して授業評価システムの運用、マルチメディアを活用した学生への映像資料の提示などを行い、教育効果の高い授業を展開している。
学校法人全体の財務については、余裕資金はあるものの、事業活動収支は過去 3 年間、短期大学部門では過去 2 年間、支出超過となっているので、改善が望まれる。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。教育研究経費比率は、適切である。
なお、教職員は、財務の安定化を図るためには、学納金収入の減少などが主な課題であることを把握しており、財務状況は教職員全体で共有されている。
平成 28 年 2 月に中期事業計画が策定され、平成 29 年 4 月には、計画にあげた財政健全化の部分で検討及び実施する諸施策を財政健全化計画として示している。

-7-

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人を代表し、併設校との円滑な連携を図りながら、その業務を総理している。理事長は、学園の教職員に対して「建学の精神の理解を深める」と題した研修会を毎年行い、建学の精神と教育理念を再確認する機会を設けるなど、法人を適切に運営している。また、理事会は寄附行為に基づき適正に構成されており、事業計画、予算等の重要事項を決し、理事の職務の執行を監督している。
学長は理事長が兼任している。学長は、年度当初に教職員に対して建学の精神に基づく教育理念・目的を述べ、その年度の教育重点目標を周知するとともに、教育目標の達成のため、教学の最高責任者として教育研究活動を推進している。また、学長は教授会と三つの方針を共有しつつ、学則等に規定する事項について審議し、その意見を参酌して、学長の権限と責任において最終的な意思決定を行っている。
監事は、理事会及び評議員会に出席して、理事の業務執行や法人の運営状況を確認しており、業務監査の改善も行っている。また、監事は寄附行為に基づき、毎会計年度、法人の業務及び財産の状況について公認会計士と連携して監査を行い、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出して意見を述べている。
評議員会は、寄附行為に基づき適正に構成されており、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員数をもって組織されている。評議員会は理事長を含め役員の諮問機関として適切に運用されている。
中期事業計画に基づく次年度の事業計画及び予算の策定については、各部門から提出された事業計画、予算を精査、集約したうえで、理事長が評議員会で意見を聞き、理事会において決定している。予算は決定後、速やかに各部門へ配布されている。日常的な出納業務は円滑に実施されており、資産の運用及び資金の管理は、関係規程に基づき安全かつ適切に行われている。
教育情報の公表及び財務情報の公開は、ウェブサイトで適切に行っている。

-8-

選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。
これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

職業教育の取り組みについて
総評
当該短期大学は、付属高等学校を併設していることから、後期中等教育に対する理解が十分に及んでいる。高校生に対しては、単に当該短期大学の教育への円滑な接続を図るのみならず、卒業後の栄養士、保育士等への接続をも視野に入れた高大連携授業を実施している。
また、卒業後に資格を生かして仕事を始めた後も、さらなるキャリアアップのためや制度の変更によって学び直し（リカレント）が必要となる。これに対して当該短期大学は社会人入学制度を設け、健康栄養専攻では管理栄養士国家試験対応セミナーで社会人にも対応するなどの措置を講じている。
以上のような短期大学生、高校生、社会人に向けての活動を実施するに当っては、教育を担う教員の資質、実施体制といった裏付けが必要となる。資質については実務経験を有する専任教員をそろえ、また、様々な研修会に教員が参加するなどして研鑽を積んでいる。
実施体制については、事務組織の就職部会と連携を図り、科目の中でも職種によらず共通して求められる社会人基礎力を高めようとする努力がシラバスから確認される。
職業教育の効果は、卒業時点での資格取得、就職に関するデータを測定、評価を実施し判断している。良い結果が得られているが、卒業後社会人として過ごす時間は 50 年近くにもおよび、真にどのような効果があったかを判断するのは難しい作業といえる。当該短期大学で継続的に実施している卒業生の就職先評価アンケートは、こうした長期のデータを測定・蓄積し、職業教育の改善に大きく資するものである。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

教育課程に職業教育の役割を果たす科目を多く配置している。

○「キャリアデザインⅠ」（1 年次）、「キャリアデザインⅡ」（2 年次）を 3 専攻課程に必修科目として設け、さらに「職場体験学習」（生活文化専攻、健康栄養専攻）、「保育実習」（生活こども専攻）等の選択科目を設けている。

-9-地域貢献の取り組みについて
総評
建学の精神である神の愛に根ざした「与えあう、受けあう」キリスト教の基本精神にのっとり、教職員及び学生が一丸となり従来から社会活動、ボランティア活動に積極的に参画している。
教員は地域に向けた様々な講座を公開している。公開講座「楽しく学べる料理教室」は全 4 回延べ 88 人が受講、県民公開講座「成長期におけるスポーツと栄養」は 125 人が受講、広く市民の「食」や「健康」を支援している実績がある。全 9 回開催された「管理栄養士国家試験対応セミナー」には延べ 138 人が参加し、地域の管理栄養士資格取得に貢献している。高大連携授業においては「食品と栄養の基礎知識」、「ようこそ保育の道へ」などの授業を実施し、高校生に対して栄養士や保育士などの職業選択及び専門教育への意識付けを行っており、また近隣の高等学校への出前講座も実施している。県内の高等教育機
関が連携・交流して教育研究活動の活性化や県民向けの教育・学習機会の提供を進めていくことを目的に平成 17 年 3 月に設立された団体の「大学コンソーシアムあきた」においては、平成 18 年度より加盟し、企画や講座を担当し、期待が大きい高等教育にも寄与している。
地域社会との交流も盛んに行われている。近隣の住民や同窓生を招いての「クリスマス・コミュニティパーティ」の開催、平成 28 年度私大・短大パワーアップ支援事業として、地域に居住する高齢者の健康維持のための各種の指導、スポーツ選手の食事の支援を行った。また、特産のキイチゴを使用した「せいれいのキイチゴジャム」を製造、「ILOVE秋田産応援フェスタ」で販売するなど地域活性の一端を担っている。
ボランティア活動では、「全国学生クリスマス献血キャンペーン 2016」をはじめとしたイベントに教員と学生が一体となって参加している。単位化されている「体験学習Ⅰ、Ⅱ」は必修科目であり、学生は 1 年次に街頭でたすけあい募金を行い、2 年次は清拭布縫いや菓子の製造販売を行うことで施設への寄付や、さらにはザンビア共和国の女子自立支援プロジェクトを支援している。この「体験学習Ⅰ、Ⅱ」は、地域への社会貢献だけではなく、学生が授業を通して建学の精神を培う絶好の機会ともなり、さらなるボランティア活動への参加へとつながっている。
教員は地域の要請に対応しきれていない実情がみうけられるが、それだけ地域からの期待が大きい取り組みと考えられる。これらの取り組みをウェブサイトなどで紹介することで、学生募集にもつながると期待できる。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

社会貢献を通して「与えあう、受けあう」建学の精神を培い、全専攻課程において「体験学習Ⅰ」（1 年次）を、生活文化専攻と健康栄養専攻においては「体験学習Ⅱ」（2 年次）を単位化しており、学生はボランティア活動を通して多くの人と触れ合い、コミュニケーション力や自己肯定感の向上を図る良い機会となっている。

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