50 滋賀大学
第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人滋賀大学
１ 全体評価滋賀大学は、地域に根ざす視点とグローバルな視野とをあわせもつ「知の拠点」として、豊かな人間性を備えた専門性の高い職業人の養成と、創造的な学術研究への挑戦を通して、社会の持続可能な発展に貢献することを基本理念としている。第３期中期目標期間においては、こうした理念を踏まえて、グローバル化する社会にふさわしい未来志向で文理融合の学識と、地域の発展に貢献できる課題解決能力を備えた、イノベーティブな創造力を有しリーダーシップを発揮できる人材の育成をさらに推し進めるとともに、これまでの重点領域である環境・リスクの研究課題に継続して取り組むのみならず、新たな重点領域を切り拓いていくことを目標としている。
中期目標期間の業務実績の状況及び主な特記事項については以下のとおりである。
顕著な成果

上回る成果

達成

おおむね達成

不十分

重大な改善

教育研究
教育○

研究

○

社会連携

○

その他
業務運営
財務内容

○
○
○

自己点検評価

○

その他業務

○

（教育研究等の質の向上）
データサイエンス学部での実践型の演習を支援するため、データサイエンス教育研究センターにおいて、連携先企業から提供を受けた消費購買データ、SNSデータ、健康診断データ、住宅内の温湿度データ等の現場のデータを用いて、データ駆動型PBL演習教材を作成している。また、データサイエンス教育を全国へ展開するため、公開講座等に関するニーズ聴取、受講生へのアンケート調査を踏まえ、MOOC教材として「高校生のためのデータサイエンス入門」等を開発し、公開している。
一方で、「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」の項目１事項について、「中期計画を十分に実施しているとはいえない」ことから、改善に向けた取組が求められる。
（業務運営・財務内容等）
日本初となるデータサイエンスを体系的に教育する学部として「データサイエンス学部」を創設し、データエンジニアリング（情報学）とデータアナリシス（統計学）の専門知識とスキルを修得した上で、データを処理・分析し、そこから新たな価値を創造できる人材

50 滋賀大学（データサイエンティスト）を育成している。新学部設置を梃に、学長のリーダーシップの下、自治体、企業等との連携や教育研究の強化に取り組んでおり、データサイエンスに関する連携協定、受託研究・共同研究契約の締結先は 100 機関を超え、共同研究で得た資金を用いて国内最高水準のデータサイエンス拠点の形成を進めている。

50 滋賀大学
２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞

顕著な成果

上回る
成果

（Ⅰ）教育に関する目標

達成○②教育の実施体制○③学生への支援○④入学者選抜○

重大な改善事項○①研究水準及び研究の成果②研究実施体制等の整備

不十分○①教育内容及び教育の成果（Ⅱ）研究に関する目標

おおむね達成○○（Ⅲ）社会連携及び地域に関する目標（Ⅳ）その他の目標①グローバル化○○○（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、２項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況1-1教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。

50 滋賀大学
1-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「データサイエンスに特化した教育体制の整備」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ データサイエンスに特化した教育体制の整備
データサイエンスに特化した体系的な教育を行い、社会が直面する課題に対する解決力を有する人材を育成するため、平成29年度に日本初となるデータサイエンス学部を創設している。１年次後期から課題解決型学習（PBL）として、実際の現場のデータを使ったデータ駆動型PBL演習を基礎から実践へと繰り返し高度化しながら行い、価値創造の実践経験を積み重ねられる教育体系を構築している。また、令和元年度にデータサイエンス研究科修士課程（博士前期課程）を設置し、博士後期課程の設置準備を行っている。（中期計画1-1-1-3）（特色ある点）○ 授業外学習時間の増加
滋賀大学学習管理システム（SULMS）に関する講習会の実施や教職員向けマニュアルの配布などを行った結果、SULMS上で講義資料や講義映像を提供する科目数は、第２期
中期目標期間終了時点の68科目から令和元年度には４倍以上の312科目に増加している。なお、SULMSの活用促進に加えて、カリキュラム改革、ナンバリングの導入及びカリキュラムマップやシラバスの改善により、学生の授業外学習時間は全学部で５時間４分から６時間10分へと20％増加している。（中期計画1-1-1-2）○ データサイエンス教育の全学的な展開
平成29年度のデータサイエンス学部の創設を機に、全学共通教養科目に数理・データサイエンス領域科目を整備し、令和元年度入学生から全学部において必修化している。
なお、令和２年度からは、さらにAIの要素も盛り込んだ数理・データサイエンス・AI領域に拡大している。（中期計画1-1-1-3）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症の影響下に対応したアクティブ・ラーニングの授業実践の一環として、教育学部学校教育教員養成課程理科専攻では理科実験キットを学生の自宅へ郵送し、ビデオ通話やチャットを介して互いの実験を共有する実習実験を実施しており、先進的な取組としてメディアで紹介されている。また、Moodleを基に独自構築された「滋賀大学学習管理システム」（SULMS）を新型コロナウイルス感染症の影響下におけるオンライン授業・授業外学習に活用し、SULMSを利用する科目数を平成27年度の68科目から令和２年度以降は1,000科目以上に拡大させている。（中期計画1-1-1-1、1-1-12）

50 滋賀大学
1-2教育の実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、１項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

1-2-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「データ駆動型
PBL演習教材の作成」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ データ駆動型PBL演習教材の作成
データサイエンス学部での実践型の演習を支援するため、平成28年度に設置したデー
タサイエンス教育研究センターにおいて、連携先企業から提供を受けた消費購買デー
タ、SNSデータ、健康診断データ、住宅内の温湿度データ等の現場のデータを用いて、データ駆動型PBL演習教材を作成している。（中期計画1-2-1-2）（特色ある点）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症の影響下におけるオンライン授業等に関して、対面授業に劣らない質の確保のため、同時双方向型授業においてはブレイクアウトルームやチャット機能を用いて教員と学生や学生同士のやり取りを行い、オンデマンド型授業では頻繁に課題を提出させて学生の理解度や進捗をチェックするなどの取組を行っている。
1-2-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

1-3学生への支援に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

50 滋賀大学
1-3-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 学生自主企画プロジェクトへの支援
学生の独創性、意欲的な活動を通じて企画力、行動力、実践力を培うことを目的として、学生自主企画プロジェクト支援を実施し、財政的支援のほか、外部講師によるコンサルティングを実施している。なお、平成29年度には、支援を受けた放送研究会が「第34回NHK放送コンテスト」映像CM部門において第１位を獲得している。（中期計画1-3-11）○ 生活支援の充実
令和２年４月に学生の課外活動の支援、課外活動に利用する施設・設備の整備・充実に充てることを目的とした「スポーツ・文化活動基金」を設置し、令和３年度末までに800万円以上の寄附を受け入れ、課外活動の支援体制を充実させている。
また、データサイエンス高度人材育成を推進するため、データサイエンス研究科博士前期課程１年次生を対象とする独自の奨学金制度を開設し、多くの地元企業から支援を得て、第１回奨学生となる令和３年度入学生10名に対し、総額1,000万円の給付を行っている。（中期計画1-3-1-1、1-3-1-3）
1-3-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 学生のキャリア支援
個々の学生の卒業後の進路を見据えて、滋賀県主催の県内企業向けインターンシップ事業への参画など、国内外のインターンシップを充実しているほか、平成28年度から、就職支援室の相談日の拡充や産業カウンセラー・心理カウンセラーの両資格を有する民間企業経験者の配置など、就職相談体制を強化している。なお、経済学部の卒業生の就職率は平成29年度に99.2％（実就職率は国立大学経済学部23学部中２位）であり、平成30年度には97.7％（同３位）となっている。（中期計画1-3-2-1）

50 滋賀大学
1-4入学者選抜に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

1-4-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 学部・大学院における新たな入試制度の導入
学力の３要素を多面的・総合的に評価するため、平成30年度入学者選抜からデータサ
イエンス学部において、大規模公開オンライン講座（MOOC：Massive Open OnlineCourse）の受講及び講座の内容に関するレポート提出を課題とするオンライン講座受講型のAO入試を実施している。また、データサイエンス研究科において、多様なバックグラウンドを持つ人材を多面的に評価するため、派遣社会人入試を実施している。１次選考で研究計画書、実務経験書からデータサイエンスを修めるための基礎的な知識・技能を評価して基礎力の有無を判定するなど、企業における実務経験を勘案した学生選抜を実施している。令和元年度入学者23名のうち19名が企業等から派遣された社会人となっている。（中期計画1-4-1-1、1-4-1-3）○ 高大連携教育に対する貢献
県内外の多数のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）にアドバイザーや相談役を派遣し、データサイエンス講義の提供や指導案作成への助言、学生の成果発表における助言や分析手法の提案など、質および密度の高い支援を持続的に行い、連携したSSH校の生徒研究発表会では、全国初となる３年連続での審査委員長賞の受賞等を支援するな
ど、高大連携教育を積極的に進めている。（中期計画1-4-1-2）

50 滋賀大学（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、１項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
2-1研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

2-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 共同研究・受託研究の推進
データサイエンス教育研究センターにおいて、企業等との連携協定及び受託研究・共同研究契約の締結を積極的に推進した結果、協定等締結機関数は令和元年度に82機関（講師派遣等を含めれば100機関超）となっている。なお、平成30年度には、企業との共同研究により、タンク内在庫量の計測技法及び監視システムを開発し、特許申請を行っている。また、連携先企業等との間で、研究成果を活用した企業等の課題解決、社会人教育及び企業データを用いたPBL演習教材の開発等に関する共同研究・受託研究を推進している。（中期計画2-1-1-1）

50 滋賀大学
2-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 国際学術専門誌での成果発信
平成29年度に設置した研究推進機構において、学術研究投稿助成を行うとともに、令和元年度には英語論文数の増加及び質の向上を図ることを目指して、英文校正費助成を新設し、国際学術専門誌への投稿を促進している。国際学術専門誌への掲載論文件数は令和３年度に100件となり、平成27年度比で2.5倍増となっている。また、
Scopus:CiteScore（ジャーナル評価指標）の平均値は平成27年度の4.67から令和３年度に8.03にまで上昇させている。（中期計画2-1-2-1）
2-1-3（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 日本中世に関する史料研究の推進
平成28年度から、琵琶湖博物館及び東京大学史料編纂所等の研究者と共同して「菅浦文書」についての研究と菅浦集落における現地調査を行っており、『菅浦文書集成（仮）』刊行に向けた準備を進めている。また、平成30年度に中世惣村に関する一級史料であるとして国宝に指定された「菅浦文書」及び「菅浦与大浦下庄堺絵図」について、国宝指定を記念した企画展や講演会を開催するなどの取組を行っている。（中期計画2-1-3-1）

2-2研究実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。

50 滋賀大学
2-2-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「オンライン講座によるデータサイエンス教育の推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ オンライン講座によるデータサイエンス教育の推進
データサイエンス教育を全国へ展開するため、平成28年度にデータサイエンス教育研究センターにおいて、公開講座等に関するニーズ聴取、受講生へのアンケート調査を踏まえ、MOOC教材として「高校生のためのデータサイエンス入門」等を平成29年度より開発し、公開している。なお、MOOC受講者は累計25,000名以上となっている。（中期計画2-2-1-2）○ 科研費の採択率向上
科学研究費助成事業（科研費）の応募や採択率向上のため、平成29年度から申請書の内容添削、レビューコメント及び個別面談等を行う「競争的資金申請プログラム」を開始しているほか、令和元年度に若手研究者の研究環境の向上と外部研究資金の獲得を推進する「若手研究支援助成」等を新設している。なお、令和元年度の科研費の全体採択率は62.3％であり、第２期中期目標期間の平均53.5％から増加しているほか、科研費獲得額（内定金額（間接経費含む））は平成28年度から令和元年度の平均で１億894万円となり、第２期中期目標期間平均8,175万5,000円と比較して1.3倍以上に増加している。
また、令和元年度科研費の採択件数に占める女性研究者の割合は36.6％、若手（40歳未満）研究者の割合は32.4％であり、国立大学全86大学の平均（女性研究者の割合は17.3％、若手研究者の割合は29.6％）と比較していずれも高い割合となっている。なお、国立大学全86大学中、女性研究者の割合は８位、若手研究者の割合は13位となっている。（中期計画2-2-1-1）

50 滋賀大学（Ⅲ）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標をおおむね達成している（理由） 「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を達成している」、１項目が「中期目標を十分に達成しているとはいえない」であり、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
3-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 大学発ベンチャーの創出支援
滋賀大学の研究成果又は習得した技術等に基づいて起業する法人を滋賀大学発ベンチャーとして認定し、事業の展開の円滑化及び成長の加速化を支援する目的の「滋賀大学発ベンチャー認定制度」を平成30年度に創設している。この制度の第１号として、教育学研究科の大学院生と教育学部教員２名が設立した企業（株式会社イヴケア）を認定し、事業展開を支援している。なお、当該ベンチャー企業は、令和元年度に、経済産業省が全国の大学発ベンチャーについて取りまとめた「大学発ベンチャーチームビルディ
ング事例集」において、特徴的な取組を行っている大学発ベンチャーとして、全国2,566社から選抜された19社の１つとして取り上げられている。（中期計画3-1-1-1）○ 産学公連携推進機構による社会貢献
地域の課題解決や地域を支える人材育成等の地域・社会貢献活動を全学レベルで体系化するため、令和元年度に産学公連携推進機構を設置している。同機構の下で、「滋賀の観光イノベーションフォーラム」、「地域ブランド戦略フォーラム」、「ウエルネスツーリズムプロデューサー養成講座」等、地域の課題解決や地域を支える人材育成等を目指した地域・社会貢献活動に取り組んでいる。なお、令和元年度には「ウエルネスツーリズムプロデューサー養成講座」において、半年間の学修の成果として７つのビジネスプランを発表している。（中期計画3-1-1-1）

50 滋賀大学
3-1-2（小項目）【判定】中期目標を十分に達成しているとはいえない（理由） 中期計画の判定において「中期計画を十分に実施しているとはいえない」がある。また、「教員就職率の状況」に改善を要する点が指摘されたため、小項目を十分に達成しているとはいえない。

＜特記すべき点＞（改善を要する点）○ 教員就職率の状況
教員就職率向上の取組は実施されているが、「教員就職率について80％を維持する」という目標に関して、平成28年度75.1％、平成29年度73.3％、平成30年度69.1％、令和元年
度68.6％、令和２年度74.3％、令和３年度63.2％となっており、目標値に及ばない。（中期計画3-1-2-1）※

中期計画3-1-2-1については、滋賀県における小学校教員の占有率において、当該県における採用状況という外的環境要因等が大きく変化したため、このような状況を勘案して「改善を要する点」としては指摘しない。

50 滋賀大学（Ⅳ）その他の目標（１）その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
4-1グローバル化に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

4-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

4-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 経済学部のグローバル人材の育成
経済学部では、英語能力のみならず、異文化に精通した専門性のある人材を育成する「グローバル人材育成コース」を発展させ、留学生との協同学習及び地域をフィールドとした問題解決型プロジェクト授業を特徴とする「共創グローバル人材プログラム」を平成29年度に設置し、令和元年度から国内学生定員を20名に倍増している。（中期計画
4-1-2-1）（２）附属学校に関する目標
学部と附属特別支援学校が連携し、他の附属学校の通常学級に在籍する配慮や支援を必要とする幼児・児童・生徒に対し、附属学校園教員・学部教員・学生ボランティアが協働で学習支援に取り組んでいるほか、地域の公立学校への巡回相談、講師派遣、ワークショップの開催等を通じ、地域における特別支援教育のセンター的役割を果たしている。

50 滋賀大学＜特記すべき点＞（優れた点）○ 学部教育と連携した授業開発
GIGAスクール構想に連動したオンラインを活用した授業の実施に向け、学部と連携した授業開発に取り組んだ。附属中学校国語科担当教諭と教育学部国語教育講座担当教授
は、共同で国語科研究授業を中等国語コース（２・３回生対象）の講義にリアルタイム配信する試みを行い、大学と附属学校で時間を調整することにより、学生は講義の時間内にリアルタイムで授業を参観し、その後の時間を用いて授業についてのディスカッションを行っている。
○ 学部や地域と連携した特別支援教育のセンターとしての取組
学部と附属特別支援学校が連携し、他の附属学校の通常学級に在籍する配慮や支援を必要とする幼児・児童・生徒に対し、附属学校園教員・学部教員・学生ボランティアが協働で学習支援に取り組んでいるほか、地域の公立学校への巡回相談、講師派遣、ワークショップの開催等を通じ、地域における特別支援教育のセンター的役割を果たしている。また、附属小学校と特別支援学校においてインクルーシブ教育に関する活動を推進した結果、令和２年２月に滋賀県教育委員会より「滋賀県インクルーシブ教育賞」を受賞する等の評価を受けている。
○ 附属学校園のための基金の設立
平成31年４月に附属学校園に学ぶ幼児・児童・生徒の教育環境の整備を目的とした特定基金「附属学校園いまを生きる基金」を設立し、令和３年度末までに3,069万円の寄附金を集める等、独自の財源の確保に取り組んでいる。

50 滋賀大学
Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞（１）業務運営の改善及び効率化

顕著な成果

上回る
成果達成

おおむね達成

不十分

重大な改善

○

（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し ③事務等の効率化・合理化【評定】中期目標を上回る顕著な成果が得られている（理由） 中期計画の記載12事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、特筆すべき点があること等を総合的に勘案したことによる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された計画（１事項）についてはプロセスや内容等も評価）＜特記すべき点＞（特筆すべき点）○ データサイエンス学部の設置を契機とした教育研究の強化
日本初となるデータサイエンスを体系的に教育する学部として「データサイエンス学部」を創設し、データエンジニアリング（情報学）とデータアナリシス（統計学）の専門知識とスキルを修得した上で、データを処理・分析し、そこから新たな価値を創造できる人材（データサイエンティスト）を育成している。また、学長のリーダーシップの下、「滋賀大学イノベーション構想」の実現に向けて、自治体、企業等との連携や教育研究の強化に取り組み、データサイエンスに関する連携協定、受託研究・共同研究契約の締結先は、100機関を超えている。共同研究等で得た資金等を用いて研究者の増強に努めており、国内最高水準のデータサイエンス教育研究拠点の形成を進めている。さらに、大学院データサイエンス研究科博士前期課程を２年前倒しで令和元年度に設置、令和２年度には、同研究科博士後期課程を設置している。

50 滋賀大学（優れた点）○ 国際交流機構の設置と高度専門職員の採用
グローバル化に対応できる人材の育成機能及び国際的研究連携力の強化を目指して、国際企画部門と留学生支援部門からなる国際交流機構を設置している。加えて、国際交流機構に「高度専門職員」（特命教授）のポストを新設し、国際機関上級職の経験のあるエキスパート人材を採用している。高度専門職員は、大学の中長期的なグローバル化戦略の設定に中心的な役割を果たすなど、今までの経歴を生かして活躍している。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制 ③資産の運用管理の改善【評定】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 中期計画の記載５事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、一定以上の優れた点があること等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 体制の整備等による外部資金比率（寄附金）の上昇
滋賀大学基金室を設置するとともに、寄附金獲得のための対外折衝を担う特別招へい教授を採用するなど体制を整備し、企業等に対する募金活動を積極的に行っている。また、「附属学校園いまを生きる基金」「きらきら輝く滋賀大学基金」の創設や、寄附金獲得活動を積極的に展開するなどの取組の結果、平成28年度から令和３年度の外部資金比率（寄附金）は第２期中期目標期間の平均0.7％（平均受入額約3,576万円）から2.3％（平均受入額約1億3,481万円）と1.6ポイント増加している。
○ 外部資金獲得の増収に向けた取組
エレベーターの大手メーカーであるフジテック株式会社との共同研究等、データサイエンス領域を中心とした企業等との共同研究や受託研究を積極的に進めた結果、平成28年度から令和３年度の外部資金比率は共同研究、受託研究ともに第２期中期目標期間の平均より増加している。
※平成28年度から令和３年度の外部資金比率（共同研究）は第２期中期目標期間の平均0.1％（平均受入額約60万円）から1.0％（平均受入額約6,714万円）と1.0ポイント増加。
※平成28年度から令和３年度の外部資金比率（受託研究）は第2期中期目標期間の平均0.2％（平均受入額1,386万円）から0.6％（平均受入額3,548万円）と0.4ポイント増加。
○ 契約電力の見直し等による一般管理費の減少
契約電力の見直しや、IR を活用した大学の旅費の支給状況や他大学の旅費規程の内容等の分析を踏まえた旅費規程の一部改正、他大学との共同調達等の取組の結果、平成
28 年度から令和３年度の一般管理費比率は第２期中期目標期間の平均 5.3％（平均約２億 8,332 万円）から 3.7％（平均約２億 847 万円）と 1.6 ポイント減少している。

50 滋賀大学（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載２事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等

②安全管理

③法令遵守

【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載12事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。