鰺ヶ沢町の健全化判断比率等について「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、平成２４年度決算に基づく健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）及び資金不足比率を公表します。

１ 鰺ヶ沢町の健全化判断比率・資金不足比率について健全化判断比率

鰺ヶ沢町の数値

早期健全化基準

実質赤字比率－15.00％20.00％

7,300 千円

連結実質赤字比率－20.00％40.00％

128,547 千円

２１．３％

25.0 ％

35.0 ％

２５２．４ ％

350.0 ％

実質公債費比率
将来負担比率

財政再生基準(参考)収支額※平成 24 年度の標準財政規模は、4,786,298 千円です。
※「－」は、赤字が無いことを示します。
（会計別収支額）
会計区分

会計名

普通会計

一般会計

収支額（剰余額）
3,039 千円

墓地公園事業特別会計

1 千円
276 千円 普通会計

小規模水道事業特別会計

特別会計

公営企業会計合計

水産業振興事業特別会計

3,984 千円

国民健康保険事業特別会計

34,823 千円

介護保険事業特別会計

43,794 千円

後期高齢者医療特別会計

1,861 千円

水道事業会計35,070 千円

簡易水道事業特別会計

3,621 千円 普通会計+特別会計
1,264 千円 +公営企業会計 合計

公共下水道事業特別会計
農業集落排水事業特別会計

資金不足比率814 千円鰺ヶ沢町の数値

経営健全化基準7,300 千円

128,547 千円(参考)剰余額

公営企業会計

水道事業会計－20.0 ％

35,070 千円

簡易水道事業特別会計－20.0 ％

3,621 千円

公共下水道事業特別会計－20.0 ％

1,264 千円

農業集落排水事業特別会計－20.0 ％

814 千円※「－」は、当該会計に資金不足が無いことを示します。

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２ 健全化判断比率等の解説
健全化判断比率等の解説(1) 実質赤字比率～

普通会計（一般会計等）の健全（深刻）度を示すもの

福祉、教育、まちづくりなど、どの団体でも普遍的に行う事業をまとめた「普通会計」の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すもの

地方公共団体が中心的な行政サービスを行う一般会計等（普通会計といい、鰺ヶ沢町の場合は、一般会計のほか墓地公園事業特別会計、小規模水道事業特別会計、水産業振興事業特別会計を合算して算出）の実質的な赤字を示す比率です。
毎年 4 月に始まり、翌年 3 月に終わる地方公共団体の年度会計は、赤字が生ずることは望ましくありませんが、赤字が発生した場合は翌年度に繰り越され、翌年度においてその赤字が解消されなければ更に繰り越され、赤字額が累積していくことになります。
その赤字の程度を示すため、赤字額を地方税や地方交付税等の財源の規模（標準財政規模といいます。）と比較して指標化したものが「実質赤字比率」です。実質赤字がある場合にはプラス表示、実質赤字ゼロ又は実質収支が黒字となる場合は、「実質赤字比率なし」となります。
地方公共団体の財政は赤字が生じないようにするべきですが、赤字が生じてしまい、この比率が高くなるほど赤字の解消が困難となり深刻な事態に陥ることとなるので、より徹底した歳入確保策や歳出削減策が必要になります。

(2) 連結実質赤字比率～ その団体全体の健全（深刻）度を示すもの

全ての会計の赤字や黒字を合算（連結）し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の深刻度を示すもの

地方公共団体の会計は、前述の普通会計のほかに、料金収入等を主な財源として事業を実施している公営企業会計など複数の会計に分かれていますが、地方公共団体全体の状況を把握することは重要であり、一般会計は黒字でも他の会計に赤字が多くあれば、その団体全体として見たときの財政状況がいいとは言えません。
そこで、それぞれの会計の赤字と黒字を合算（連結）して、その団体としてのトータルの資金不足の程度を把握するため、財源の規模（標準財政規模）と比較して指標化したものが「連結実質赤字比率」です。連結実質赤字がある場合にはプラス表示、連結実質赤字ゼロ又は連結実質収支が黒字となる場合は、「連結実質赤字比率なし」となります。
連結での赤字が生じてしまい、この比率が高くなるほど、赤字を解消する期間も長期にわたる可能性が高くなり、より徹底した歳入確保策や歳出削減策が必要になります。
なお、当町の連結実質赤字比率は、一般会計、3 つの特別会計（墓地公園事業特別会計・小規模水道事業特別会計・水産業振興事業特別会計）、3 つの公営事業特別会計（国民健康保険事業特別会計・介護保険事業特別会計・後期高齢者医療特別会計）と 4 つの公営企業会計（水道事業会-2-

計・簡易水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計・農業集落排水事業特別会計）により算出されます。平成 23 年度までは病院事業会計も対象でしたが、病院事業の広域化による一部事務組合への移行のため、鰺ヶ沢町の公営企業としては算定しないことになります。

(3) 実質公債費比率～ その団体全体の借入金返済の度合いを示すもの ※３ヶ年平均借入金の返済額及びこれに準ずる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すもの

地方公共団体が道路や学校といった社会資本を整備する際に、長期（複数年度にわたるもの）の資金の借入を行う場合があります。この借入金を「地方債」といい、その元金と利息の返済に要する経費を「公債費」といいます。
一般会計の公債費は、当然一般会計の義務的な負担になりますが、公営企業が実施する事業等他の会計の公債費に対して一般会計から資金援助（「繰出し」といいます。
）する経費もあり、また、ごみ処理や消防といった特定の業務を広域的に実施している「一部事務組合」が行った社会資本整備によって生じた公債費に対する負担金なども一般会計の義務的な負担となります。
このような公債費に準ずる経費も公債費に加算し、その団体の実質的な公債費を算出の上標準財政規模と比較して指標化した比率を３ヶ年平均したものが「実質公債費比率」です。
地方債の償還は通常数年から数十年に及ぶことから、短期間で比率を改善することは困難なものです。この比率が高まるほど公債費やこれに準ずる経費に充てる予算が必要となるため、財政の弾力性が低下し、赤字団体に転落する可能性が高まります。

(4) 将来負担比率～

一般会計が将来に負担すべき総額の姿

地方公共団体の一般会計の借入金（地方債）や将来支払うことになる可能性のある負担等の、現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すもの

地方公共団体の一般会計が将来支払っていく負債には、地方公共団体の長期の借入金である一般会計の地方債残高のほか、契約等により将来支払うことを約束しているもの、公営企業や一部事務組合が行った事業による地方債残高のうちその団体で負担すべき分などがあります。
また、土地開発公社の負債や第三セクターの負債のうち、その団体が債権者に対してその損失の補償を約束しているもの（損失補償契約といいます。
）なども含め、現時点で想定される将来の負担額を標準財政規模と比較して指標化したものが「将来負担比率」です。
この比率が高い場合、将来こうした負担額を実際に支払っていかなければなりませんので、今後の財政運営が圧迫されるなどの問題が生ずる可能性が高いといえます。

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(5) 資金不足比率～

公営企業会計ごとの健全（深刻）度を示すもの

公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示すもの

地方公営企業の経営状況を、公営企業の料金収入に対する資金不足（手持ちの現金の不足額のことです。）の規模で表したのが「資金不足比率」です。資金不足がある場合はプラスで表示され、資金不足がゼロ又は資金剰余がある場合は、「資金不足比率なし」となります。
算定に当たっては、将来の料金収入で解消されることが見込まれる資金不足については差し引くこととしていますので、この比率が高くなるほど、公営企業として経営に問題があるということになります。
なお、鰺ヶ沢町の資金不足比率は、4 つの企業会計（水道事業会計・簡易水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計・農業集落排水事業特別会計）ごとに算出されます。

３ 指標の基準(1) 「早期健全化基準」以上になるとこの水準を超えると財政状況はかなり悪化しているものの、各団体の自助努力により、まだ何とか財政の健全化が図られるだろう、という段階です。
各地方公共団体の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率のいずれか一つでも「早期健全化基準」以上となると「早期健全化団体」となり、その団体は外部監査を受け、議会の議決を経て「財政健全化計画」を策定し、財政の早期健全化に取り組まなければなりません。

(2) 「財政再「財政再生基準」以上になるとこの水準を超えると財政状況はかなりの重体で、国及び県の強力な関与の下で確実な財政の再生を実行する、という段階です。
各地方公共団体の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率のいずれか一つでも「財政再生基準」以上となると「財政再生団体」となり、その団体は議会の議決を経て「財政再生計画」を策定し、財政の再生に取り組まなければなりません。また、この財政再生計画については、総務大臣の同意を得なければ地方債の借入ができなくなります（将来負担比率については、直ちに財政運営の妨げになるとは限らないことから早期健全化基準のみとなっています。）。

(3) 「経営健全化基準」以上になるとこの水準を超えるとその公営企業の経営状態はかなり悪化していることを示します。
各地方公営企業の資金不足比率が「経営健全化基準」以上となると「経営健全化団体」となり、その公営企業は外部監査を受け、議会の議決を経て「経営健全化計画」を策定し、公営企業の経営健全化に取り組まなければなりません。

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