特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引きＱ＆Ａ

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１．法律の概要（問１）どのような活動が20の分野に該当しますか。また、逆にどのような活動が該当しませんか。
（問２）政令市の区域内にのみ事務所を置いており、県内全域で活動を行っていますが、
この場合、所轄庁はどこになりますか。
（問３）海外に事務所を置いて活動を行っていますが、この場合、設立認証の所轄庁はど
こになりますか。
（問４）令和２年の法改正はどのようなものですか。
（問５）令和２年の改正法はいつから施行され、いつから適用されますか。

２．NPO法人の設立について（問６）縦覧の開始後１週間が経過した場合は、一切の補正が認められないのですか。
（問７）申請後、補正が認められる事項としてはどのようなものがありますか。
（問８）社員を「○○町△△丁目、○○町□□地域在住者に限る」とすることは、「不当な条件」に当たりますか。
（問９）社員がかなりの人数（1,000人以上）いる場合も定款変更等について総会で決めなければならないのですか。また、このような場合に、毎年１回の総会の開催を省略
することはできないのですか。
（問10）定款によって代表権の制限をしたいのですが、定款上には、どのような定めを置けばよいのですか。
（問11）団体の代表者の職名は「理事長」と称さなければならないのですか。
（問12）「代表権を有する者」とは、理事全員のことですか。それとも、理事長等理事の代表者のことですか。
（問13）代表権を有していない理事についても登記をする必要はありますか。
（問14）どのような事項を登記するのですか。
（問15）登記の申請書の記載事項と添付書類にはどのようなものがありますか。
（問16）登記はいつまでに行わなければならないのですか。登記を行わなかった場合はどうなりますか。
（問17）設立の登記の後に行うべきことはありますか。

３．認定NPO法人制度について（問18）認定NPO法人制度とは、どのような制度でしょうか。
（問19）認定等を受けたいと考えていますが、どこに相談すればよいでしょうか。
（問20）認定等の申請は、NPO法人設立後、いつからすることができますか。
（問21）設立から５年以上を経過している場合は、特例認定を受けることができないのでしょうか。
（問22）所轄庁の認定等の審査に当たり、申請法人の実態確認が行われますか。
（問23）認定等の申請を行ったNPO法人に対して、その申請に対する結果は通知されるので259

すか。また、有効期間が満了して認定が失効した場合、所轄庁からNPO法人に通知されるのですか。
（問24）認定、特例認定の更新をすることはできますか。
（問25）寄附者名簿を作成していないと認定されませんか。
（問26）寄附者名簿にはどのような内容を記載すればよいのでしょうか。
（問27）パブリック・サポート・テスト（PST）の判定に当たって、会費を寄附金として取り扱うことはできるのでしょうか。
（問28）寄附者の氏名（名称）だけ判明していれば、その寄附金は、パブリック・サポー
ト・テスト（PST）の判定に含めてもよろしいでしょうか。
（問29）NPO法人等が寄附者から古本を寄贈（現物寄附）され、当該古本を業者に買い取ってもらったところ５千円に換金できました。この場合、当該古本（現物寄附）の換
金額を寄附金としてパブリック・サポート・テスト（PST）の判定に含めてよろしいでしょうか。
（問30）NPO法人の設立に当たり、当該NPO法人の前身の団体から財産を受け入れた場合には、当該受入財産については寄附として「総収入金額」及び「受入寄附金総額」に含めて計算してもよろしいのでしょうか。
（問31）特定非営利活動に係る事業に加え「その他の事業」を行っており、「その他の事業」
を区分経理して活動計算書を複数作成していますが、パブリック・サポート・テスト（PST）について相対値基準を採用する場合、総収入金額には、「その他の事業」に係る収入金額も含めなければならないのでしょうか。
（問32）国等からの補助金その他国等が反対給付を受けないで交付するものとは、どうい
うものをいうのですか。
（問33）社会福祉法人などの公益法人等から交付される助成金等はPSTの計算上、国の補助金等として計算してもよいのでしょうか。
（問34）認定NPO法人の認定基準（PST算定）における休眠預金等からの助成金の除外とはどのような制度ですか。
（問35）パブリック・サポート・テスト（PST）の判定に当たって、絶対値基準を採用する
予定ですが、寄附者数は具体的にどのように算出すればよいのでしょうか。
（問36）パブリック・サポート・テスト（PST）について絶対値基準を採用した場合、寄附者数に含めた者・含めなかった者の区別を寄附者名簿に記載する必要はありますか。
（問37）絶対値基準において寄附者数を算出するに当たり、役員からの寄附金かどうか、生計を一にするかどうかは、いつの時点で判断すればよいのでしょうか。
（問38）寄附者（又は役員）と生計を一にする者とは具体的にどのような者を指すのでしょうか。
（問39）絶対値基準において、同一人物が年度をまたいで数回に分けて寄附している場合、寄附者数はどのように計算するのでしょうか。
（問40）近所にお住まいのご夫婦から3,000円（夫から2,000円、妻から1,000円）の寄附金を受領しました。この場合、寄附者単位で見ると3,000円未満の寄附となるため、絶260

対値基準においては、寄附者に含まれないのでしょうか。
（問41）条例による個別指定とはどのようなものですか。
（問42）条例の個別指定を受けたNPO法人ですが、条例を制定した都道府県（又は市区町村）
内には当NPO法人の事務所はありません。この場合でも、パブリック・サポート・テスト（PST）基準を満たすこととなりますか。
（問43）条例による個別指定はいつの時点で受けていればよいのですか。
（問44）運営組織に関する要件のうち「配偶者及び三親等以内の親族」とは、具体的にどのような範囲をいいますか。
（問45）運営組織に関する基準のうち「特定の法人の役員又は使用人である者及びこれらの者と親族関係を有する者並びにこれらの者と特殊の関係のある者」とは、具体的にどのような範囲をいいますか。
（問46）経理に関する基準に「公認会計士又は監査法人の監査を受けていること」というものがありますが、小さな規模の法人でも必ず監査は受けなければならないのでしょうか。
（問47）経理に関する基準に「帳簿書類の備付け、取引の記録及び帳簿書類の保存について青色申告法人に準じて行われている」こととありますが、どのような帳簿書類の備付けなどが必要ですか。
（問48）将来の特定非営利活動事業に充てるための積立金は、認定基準等のうち、「総事業費のうち80％以上を特定非営利活動事業費に充てること」 及び「受入寄附金総額の70％以上を特定非営利活動事業費に充てること」の両基準において「特定非営利活動事業費」に含めることができますか。

４．法人の管理・運営について（問49）所轄庁の変更を伴う定款変更の場合の手続と提出書類はどうなっていますか。
（問50）所轄庁の変更を伴わない場合の定款変更（認証が必要な場合）の手続と提出書類は何ですか。
（問51）定款変更に際して、所轄庁の認証が不要となるのはどんな場合ですか。
（問52）定款等については、事務所に備え置く必要はないのですか。
（問53）定款等については、毎年提出する必要はないのですか。
（問54）役員を変更する場合どのような手続が必要ですか。
（問55）特別代理人、仮理事を選任しなければいけない場合はどのような時ですか。
（問56）「その他の事業」により赤字が生じた場合はどうなるのですか。
（問57）その他の事業から生じた利益は、すべて特定非営利活動に係る事業に繰り入れなければならないのですか。
（問58）区分経理を行わなければならないのはどのような場合ですか。
（問59）NPO法人を設立した直後には、どのような書類を法人の事務所で閲覧させればよいのですか。
（問60）事業計画書及び活動予算書は毎年作成しなければならないのですか。法人として261

成立後も所轄庁に提出したり、閲覧させたりすることがあるのですか。
（問61）事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録は、決算期に作成されるので、設立当初は備え置く必要がないと考えてよいのですか。
（問62）法人の事務所における閲覧について、各書類については、いつまでの期間のものを閲覧させればよいのですか。
（問63）閲覧は、すべての事務所で行わなければならないのですか。
（問64）法人の事務所で閲覧できる書類と、所轄庁で閲覧、謄写できる書類は異なることがありますか。
（問65）謄写に当たって、所轄庁から手数料等を請求されることはありますか。
（問66）貸借対照表の公告方法を定款で定める場合、どの程度まで具体的に定める必要がありますか。
（問67）貸借対照表の公告方法を定款において定める場合、複数の手段を定めることはできますか。
（問68）貸借対照表の公告以外にも公告事項はありますが、貸借対照表の公告のみを別の方法とすることを定款に記載できますか。
（問69）貸借対照表の公告の方法のうち、電子公告（法第28条の２第１項第３号、法規第３条の２第１項）とはどのようなものですか。
（問70）電子公告の方法として、LINEを使用する方法は含まれますか。
（問71）貸借対照表の公告の方法のうち、「主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示」（法
第28条の２第１項第４号、法規第３条の２第２項）とはどのような場所が該当しますか。また、マンションや役員の自宅の一室をNPO法人の主たる事務所としている場
合はどのような場所に掲示すればいいですか。
（問72）貸借対照表の「要旨」（法第28条の２第２項）とはどのようなものをいうのですか。
（問73）役員が認定又は特例認定の取消しを受けた他の法人の理事を兼ねていたことを知らなかった場合であっても、その法人は欠格事由の対象となるのでしょうか。
（問74）国税又は地方税の滞納処分の執行がされているもの（法第47条第４号）とはどのような状態をいうのですか（問75）活動計算書と収支計算書では認定基準等の計算の仕方は違うのですか。
（問76）事業年度終了後の報告のほかに、認定NPO法人等が所轄庁に提出しなければならな
い書類はありますか。
（問77）認定NPO法人等が寄附者に対して発行する領収書には、形式の定めはありますか。
（問78）認定が取り消された場合の取戻し課税とはどのような制度でしょうか。
（問79）認定NPO法人等に寄附をした場合に税制上の優遇措置を受けるためには、どのような手続が必要ですか。
（問80）認定又は特例認定の取消しを受けたNPO法人は、二度と認定を受けることはできないのでしょうか。
（問81）どのような場合に認定、特例認定は取り消されますか。
（問82）認定基準等に適合しなくなった場合や、認定法人等としての義務違反があった場

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合、勧告・命令を経ずに取消しが行われることはありますか。
（問83）事業年度の途中で役員の親族割合基準を満たさなくなった場合、直ちに認定取消しとなるのでしょうか。

５．法人の合併・解散について（問84）合併の認証申請の際にはどのような書類を所轄庁に提出する必要がありますか。
（問85）法第35条第１項の規定により作成する財産目録は、合併前の各法人が作成するのですか。また、どちらの事務所に備え置くのですか。その財産目録は、申請時に提出する財産目録と異なるものですか。
（問86）合併の際の公告はインターネットによる方法が認められますか。
（問87）合併の登記は、いつまでに行う必要がありますか。また、登記を行わなかった場
合はどうなりますか。
（問88）認定NPO法人等の合併認定等の基準適合は、どのように判定するのですか。

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１．法律の概要について（問１）どのような活動が20の分野に該当しますか。また、逆にどのような活動が該当しませんか。
（答） 法の別表には、20の活動分野が列挙され、それらの活動に該当しないと特定非営利活動とはみなされません。その意味で、20の活動分野は限定的に列挙されています。
これらの20の活動の一つ一つの意味（定義）は、法律には書かれていませんので、その言葉を解釈するためには、他の法令における使用例等を参考にしつつ、社会通念つまり常識に従って判断することになります。
一方、活動分野については、「多様な特定非営利活動を含むように広く運用すること」が立法当時の衆議院内閣委員会で決議されていますので、社会通念の許す範囲でできるだけ柔軟な解釈をとることが求められているといえるでしょう。
したがって、どのような活動が20の活動に含まれ、また、逆に含まれないのかについては、それぞれの所轄庁が、他の法令における使用例、社会通念等に従いながら幅広く判断することとなります。
（問２）政令市の区域内にのみ事務所を置いており、県内全域で活動を行っていますが、この場合、所轄庁はどこになりますか。
（答） 法第９条の規定により、所轄庁は１の政令市の区域内のみに事務所が所在する法人については当該指定都市の長、それ以外の法人については主たる事務所が所在する都道府県の知事になります。所轄
庁は主たる事務所の所在地で判断され、活動の場所は所轄庁の決定の要素とはならないので、この場
合は政令市となります。
（問３）海外に事務所を置いて活動を行っていますが、この場合、設立認証の所轄庁はどこになりますか。
（答） 法第９条の規定により、所轄庁は１の政令市の区域内のみに事務所が所在する法人については当該指定都市の長、それ以外の法人については主たる事務所が所在する都道府県の知事になります。
海外に事務所を置いている団体についても、日本国内の事務所の所在で所轄庁を決めることになりますので、主たる事務所の所在地で判断することとなります。

（問４）令和２年の法改正はどのようなものですか。
（答） 令和２年の法改正は、平成28年改正法附則第16条の検討規定に基づき、NPO法人の設立及び運営に当たって必要な手続等について検討が行われ、改正されたものです。
改正内容は、次のとおりです。
① 認証申請時の添付書類の縦覧期間の短縮等（１カ月間→２週間）［法第10条関係］② 住所等の公表等の対象からの除外［法第10条第２項、第30条、第45条第１項第５号及び法第52条第５項関係］③ NPO法人（認定・特例認定）の提出書類の削減［法第55条第１項関係］④ NPO法に基づく事務又は業務のデジタル化に関する規定［法附則第８条関係］（問５）令和２年の改正法はいつから施行され、いつから適用されますか。
（答） 令和２年改正法は、令和３年６月９日から施行されます。
また、改正法の主な経過措置は、次のとおりです。
① 認証申請時の添付書類の縦覧期間の短縮等の規定は、令和３年６月９日以後に認証の申請があっ264

た場合について適用されます。
（令和２年改正法附則２）② NPO法人（認定・特例認定）の提出書類の削減の規定は、令和３年６月９日以後に開始する事業年度において提出すべき書類について適用されます。
（令和２年改正法附則３）２．NPO法人の設立について（問６）縦覧の開始後１週間が経過した場合は、一切の補正が認められないのですか。
（答） 法第10条第４項の規定に基づく申請者からの補正については、１週間経過後の補正はいかなる場合も認められません。
なお、申請書に記載された事項のうち、明らかな誤字、脱字等の軽微な不備については、所轄庁において職権で補正することもできることとなっています。
（問７）申請後、補正が認められる事項としてはどのようなものがありますか。
（答） 法第10条第４項の規定により、申請者からは「都道府県又は指定都市の条例で定める軽微なものである場合に限り」補正することができます。何を軽微な不備とするかは条例によって定められるため所轄庁の判断になりますが、例えば客観的に明白な誤記、誤字又は脱字など、内容の同一性に影響を与えない範囲のものであると考えられます。
（問８）社員を「○○町△△丁目、○○町□□地域在住者に限る」とすることは、「不当な条件」に当たりますか。
（答） 社員の資格を特定の地域の住民に限る場合でも、その制限が事業内容等との関連から見て合理的なものであれば、「不当な条件」に当たらない場合もあると考えられます。どのような制限であれば不当な条件とならないかについては、一律に決まるものではなく、地域の限定の仕方と事業内容との相関関係で判断することになります。社員を最少行政単位である市（区）町村在住者に限ることは、通常、「不当な条件」には当たらないものと考えられます。しかし、例えば「△△丁目」といった極めて限定された地域の住民以外の者が社員として加入することを、一切拒否するのであれば、実質的に共益的・親睦会的な団体運営を意図するものとして、「不当な条件」とならざるを得ないでしょう。
このため、例えば「この法人の活動に賛同し、かつ常時活動に参加できる者」といった規定のように、地域に在住する者を念頭に置きながらも、法人の活動に賛同する者や積極的に活動へ参画できる他地域在住者の参加の余地を残しておくことが望ましいと考えられます。具体的には、定款上、
・○○市△△中心市街地の活性化を目的とし、まちづくり全般に関する事業を行うことを事業内容とする法人が、社員に対し、「まちづくりに関わる業務又は、当法人の事業に、自ら率先し積極的に参加できるもの」という条件を付している例
・○○町の活性化を目的に活動する法人が、社員に対し、「この法人の目的に賛同し、その活動に関与して主体的に推進する意思を有する者」かつ「個人の利益のために参加するのではなく、組織及び地域社会のために活動を行えること」等の条件を付している例
について、所轄庁において認証している例があり、このような形で会員資格を市町村の区域よりも狭い地域の住民に実質的に限定することは、一般論として許容されるものと考えられます。
なお、社員の資格の地域性の問題とは別に、その団体の主たる目的たる活動である「特定非営利活動」は、「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する」ことでなければならないので、誰でもが会員になれないような条件を付した会員の互助的な活動は「特定非営利活動」に当たらないものであることに留意する必要があります。

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上記の趣旨を踏まえて、認証事務を行う所轄庁が、各地域の実情を踏まえて、柔軟に運用している
ため、地域内で活動しているNPO法人も地方には相当実例がありますので、参考としてください。
（問９）社員がかなりの人数（1,000人以上）いる場合も定款変更等について総会で決めなければならないのですか。また、このような場合に、毎年１回の総会の開催を省略することはできないのですか。
（答） この法律では、定款変更、解散及び合併については、総会で決議することが必要とされていますので、社員の数がいかに多くとも、これらの事項の決定を理事会等に委任することはできません。
また、NPO法人は、毎年１回必ず通常総会を開催することが義務付けられていますので、総会の開催を省略することもできません。
しかし、総会の議決の方法としては、書面による方法や代理人による方法、さらには書面による表決に代えて電磁的方法も認められていますので、社員数の多い法人の場合は、これらの方法を活用して円滑な運営を行うことが期待されます。また、総会の定足数は定款で自由に定めることができます
ので、その団体の運営に適した定足数を定める方法もあります。
（問10）定款によって代表権の制限をしたいのですが、定款上には、どのような定めを置けばよいのですか。
（答） 「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」などの定めが考えられます。また、誤解等を避けるため、「理事長以外の理事は、法人の業務についてこの法人を代表しない」という規定を置くことが望ましいと考えらます。
（問11）団体の代表者の職名は「理事長」と称さなければならないのですか。
（答） それぞれの理事は、対外的には法人を代表しますが、定款で他の理事の代表権を制限し、特定の理事を代表者とすることができます（法16）。
その場合、NPO法人の代表者の職名は必ずしも「理事長」である必要はなく、「代表理事」など他の名称を用いることも可能です。いずれの名前を用いる場合でも、その者に団体を代表する権限を与え、他の理事の権限を制限する場合には、定款にその旨を明記することが必要です。また、登記においても、代表者だけを登記することとなります。
（問12）「代表権を有する者」とは、理事全員のことですか。それとも、理事長等理事の代表者のことですか。
（答） NPO法人の理事は、法律上は、それぞれ単独で法人を代表する権限を有することが原則とされていますので、法人が定款において代表権を制限していない場合には、理事全員が組合等登記令第２条第２項第４号における「代表権を有する者」に当たります。したがって、理事全員について登記する必要があり、理事長のみを登記することでは足りません。なお、組合等登記令の「代表権を有する者」は、
特定非営利活動促進法にいう「理事」のほかに、法第17条の３の「仮理事」、法第31条の５の「清算人」、民事保全法（平成元年法律第91号）第56条の「その職務を代行する者」も含まれます。
また、法人が定款において代表権の制限を行っていて理事長のみが代表権を有する場合には、当該理事長たる理事のみを「理事」として登記することとなります（問14を参照してください）。
（問13）代表権を有していない理事についても登記をする必要はありますか。
（答） 理事であっても代表権を有しない者については、登記を行う必要はありません。ただし、既に代表266

権を持つ役員について、当該役員の代表権を完全に制限する旨の定款変更を行った場合は、代表権を完全に喪失した者として、当該役員の氏名及び住所を登記しなければなりません。
（問14）どのような事項を登記するのですか。
（答） 登記する事項は次のとおりです（組登令２②）① 目的及び業務② 名称③ 事務所の所在場所④ 代表権を有する者の氏名、住所及び資格⑤ 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由⑥ 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め（問15）登記の申請書の記載事項と添付書類にはどのようなものがありますか。
（答） 登記申請書の具体的な記載事項は、次の７項目です（組登令第25条において準用する商業登記法第17条）。
① 申請人の氏名及び住所② 代理人によって申請するときは、その氏名及び住所③ 登記の事由④ 登記すべき事項（別紙として添付することも可能）⑤ 所轄庁の許可（認証）書の到達した年月日⑥ 申請年月日⑦ 登記所の表示（○○法務局等）
申請の記載は、横書きにしなくてはならず、また、申請書が２枚以上になる場合は、申請人は、各紙のつづり目に契印を押さなければなりません（各種法人等登記規則（昭和39年法務省令第46号）第５条において準用する商業登記規則第35条）。
次に、申請書に添付する書類は、次のとおりです。
① 定款（組登令第16条第２項）② 代表権を有する者の資格を証する書面（組登令第16第２項）
具体的には、理事が各自法人を代表する場合においては、定款と各理事の就任承諾書が該当します。
③ 設立許可（認証）書又はその謄本（組登令第25条において準用する商業登記法第19条）
設立許可（認証）書の謄本とは、具体的には、設立許可（認証）書の写しに、認証した所轄庁が原本と相違ない旨を認証したものが該当します。
なお、申請書に添付した書類については、登記所に対し、原本還付を請求することが可能です（各種法人等登記規則第５条において準用する商業登記規則第49条）。
※このほか、登記の申請書に押印すべき者（設立時の法人の代表者、一般的には理事長）は、あらかじめ、その印鑑を登記所に提出しなくてはなりません（各種法人等登記規則第５条において準用する商業登記規則第35条の２）。
※申請書及び印鑑届書の記載例や記載方法については、法務局のＨＰ（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE̲11-1.html）に掲載されています。その他登記手
続に御不明な点があれば、法人の主たる事務所を管轄する登記所の窓口に問い合わせてください（窓口での相談には，事前の予約が必要です。
）
。

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（問16）登記はいつまでに行わなければならないのですか。登記を行わなかった場合はどうなりますか。
（答） 組登令第２条第１項の規定により、設立の認証の通知があった日から２週間以内に主たる事務所の所在地で登記を行うこととなります。従たる事務所がある場合には、組登令第11条第１項第１号の規定により、設立の登記をした後２週間以内に登記をしなければなりません。従たる事務所が複数ある
場合には、そのすべての事務所の所在地で登記する必要があります。
また、法第13条第３項の規定により、設立の認証があった日から６月を経過しても登記をしないときには、所轄庁により設立の認証を取り消されることがあります。
（問17）設立の登記の後に行うべきことはありますか。
（答） 設立の登記によって法人として成立したことになりますが、これだけで設立の手続は終わりではありません。
まず、登記をしたことを証する登記事項証明書及び設立当初の財産目録を添えて、所轄庁に届け出る必要があります（法13②）。
また、NPO法人は、設立の登記をした後２週間以内に、従たる事務所の所在地においても、登記をしなければなりません。従たる事務所が複数ある場合は、そのすべての事務所の所在地で登記する必要があります（組登令11①）。

３．認定NPO法人制度について（問18）認定NPO法人制度とは、どのような制度でしょうか。
（答） NPO法人のうち、一定の基準等に適合するものとして所轄庁の認定又は特例認定を受けた法人（以下「認定NPO法人等」といいます。
）に対して支出した寄附について、次のような税制上の優遇措置が講じられています。
① 個人が認定NPO法人等に対し、その認定NPO法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附（その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除きます。
）をした場合は、次のいずれかの控除を選択適用できます。
イ その寄附に係る支出金を特定寄附金とみなして、寄附金控除（所得控除）の適用（措法41の18の２①）ロ その寄附に係る支出金について、認定NPO法人等寄附金特別控除（税額控除）の適用（措法41の18の２②）② 法人が認定NPO法人等に対し、その認定NPO法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合は、一般寄附金の損金算入限度額とは別に損金算入限度額が設けられています。
認定NPO法人等に対する上記の寄附金の額については、特定公益増進法人に対する一定の寄附の金額と合わせて、特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額（以下「特別損金算入限度額」といいます）の範囲内で損金算入が認められます。
なお、これらの合計額が特別損金算入限度額を超える場合には、その超える部分の金額は一般寄附金の額と合わせて、一般寄附金の損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます（法人法37④、措法66の11の２②）。
③ 相続又は遺贈により財産を取得した者が、その取得した財産を相続税の申告期限までに認定NPO法人（特例認定NPO法人は対象となりません）に対し、その認定NPO法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合は、その寄附をした者又はその親族等の相続税又は贈与税の負担を不当に減少する結果となる場合を除き、その寄附をした財産の価額は相続又は遺贈に係る相続税

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の課税価格の計算の基礎に算入されません（措法70①⑩）。
④ 認定NPO法人（特例認定NPO法人は対象となりません。
）の収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業に該当するもののために支出した金額をその収益事業に係る寄附金の額とみなすとともに（みなし寄附金）、寄附金の損金算入限度額は、所得金額の50％又は200万円のいずれか多い額までとなります（法人法37⑤、法人令73①、法人規22の５、措法66の11の２①）。
⑤個人が認定NPO法人等に対し、土地、建物、株式等の現物資産を寄附した場合のみなし譲渡所得税について、その寄附財産を基金に組み入れる方法により管理するなどの一定の要件を満たす場合、国税庁長官の非課税承認又は不承認の決定が申請から一定期間内に行われなかったときに自動的に承認があったものとみなされます。また、非課税措置の適用を受けた寄附資産について、基金に組み入れて管理し、その後買い換えた資産を当該基金の中で管理する等の一定の要件を満たす場合には、国税庁長官へ必要書類を提出することで、引き続き非課税措置の適用を受けることができます（措法40）。
（問19）認定等を受けたいと考えていますが、どこに相談すればよいでしょうか。
（答） 認定又は特例認定手続が円滑に進められるよう、各所轄庁において申請に関する相談等を行っている場合もありますので、まずは所轄庁となっている各都道府県又は指定都市にご相談ください。
事前相談は任意の手続ですが、認定等の申請を行う皆様と各所轄庁の双方が、認定基準等についての理解を共有するためのものであり、この事前相談を行うことにより、認定等の申請を行う皆様にとっては、申請時に必要な資料作成事務を効率的に行うことができ、また、各所轄庁における申請後の審査の円滑化・迅速化の効果が期待できるため、事前相談を積極的にご活用されることをお勧めします。
なお、事前相談は、原則として予約制としておりますので、相談を希望される方は、所轄庁に事前に電話で相談の日時等を予約ください。
（P447〜P451の所轄庁一覧を参照）（問20）認定等の申請は、NPO法人設立後、いつからすることができますか。
（答） 認定又は特例認定を受けるためには、申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後１年を超える期間が経過していることが基準とされています（法45①八、59①一）。
したがって、申請書を提出する事業年度の初日が、設立の日から１年を超える期間が経過していれば、認定又は特例認定の申請をすることができます。
例えば、事業年度の期間が１年である法人について、その設立初年度が１年に満たない期間となっている場合には、事業年度の期間が１年である第２期が終了し、設立後の第１期及び第２期の事業年度報告書等を作成し、所轄庁に提出していれば、設立の日以後１年を超える期間が経過していることになりますので、認定又は特例認定の申請をすることができます。
（問21）設立から５年以上を経過している場合は、特例認定を受けることができないのでしょうか。
（答） 特例認定は、申請書を提出した日の前日において、その設立の日から５年を経過しないNPO法人であることが基準の１つとなっています（法59①二）。

269

（問22）所轄庁の認定等の審査に当たり、申請法人の実態確認が行われますか。
（答） NPO法人から認定等の申請書が提出されると、所轄庁の職員が当該申請書の内容等を確認するために申請法人に臨場し、実態確認を行う場合があります。
実態確認においては、認定基準等の適合性や申請書類の記載内容を確認するための参考資料として、
以下のような書類の提示（又は提出）をお願いする可能性があります。

（参 考）
確認する主な認定基準
パブリック・サポート・テストに関する基準
NPO法人の事業活動内容がわかる資料
活動の対象に関する基準
1 （パンフレット、会報誌、マスコミで紹介されてい事業活動に関する基準
る記事、事業所一覧等）
不正行為等に関する基準
運営組織及び経理に関する基準
2 NPO法人の職員一覧、給与台帳事業活動に関する基準
不正行為等に関する基準
パブリック・サポート・テストに関する基準
活動の対象に関する基準
総勘定元帳など作成している帳簿や取引記録
3 （会計について公認会計士又は監査法人の監査を受 運営組織及び経理に関する基準
けている場合の「監査証明書」を含みます。
）
事業活動に関する基準
不正行為等に関する基準
パブリック・サポート・テストに関する基準
申請書に記載された数字の計算根拠となる資料
活動の対象に関する基準（例）
・事業費と管理費の区分基準
4
・役員の総数に占める一定のグループの人数
運営組織及び経理に関する基準割合
事業活動に関する基準
活動の対象に関する基準
事業費の内容がわかる資料
5 （事業活動の対象、イベント等の実績（開催回数、 運営組織及び経理に関する基準
募集内容等）、支出先など）事業活動に関する基準
パブリック・サポート・テストに関する基準
寄附金・会費の内容がわかる資料
6
活動の対象に関する基準（現物寄附の評価額、寄附金・会費に係る特典等）
事業活動に関する基準
絶対値基準（寄附金額の合計額が年3,000円以上の7 者の人数が年平均100人以上）の算出方法がわかる パブリック・サポート・テストに関する基準
資料
条例により個別に指定を受けていることがわかる資8
パブリック・サポート・テストに関する基準
料
助成金・補助金を受けている場合、その募集要項、
9
パブリック・サポート・テストに関する基準
申請書及び報告書等
10 閲覧に関する細則（社内規則）
情報公開に関する基準
NPO法人が特定の第三者を通じて活動を行っている 活動の対象に関する基準
確認させていただく書類の例

11 場合、特定の第三者の活動内容及びNPO法人と特定 事業活動に関する基準の第三者との関係がわかる資料
不正行為等に関する基準（注） 上記は、確認させていただく資料の一例であり、認定審査等の過程において、必要に応じて、これら以外の資料を確認させていただく場合があります。また、これらの資料は、事前相談の際にも確認させていただく場合があります。

270

（問23）認定等の申請を行ったNPO法人に対して、その申請に対する結果は通知されるのですか。また、有効期間が満了して認定が失効した場合、所轄庁からNPO法人に通知されるのですか。
（答） 所轄庁は、認定等をしたときはその旨を、認定等をしないことを決定したときはその旨及びその理由を、認定等の申請を行ったNPO法人に対して速やかに書面により通知しなければならないこととされています（法49①、法62）。
また、所轄庁は、認定又は特例認定をしたときは、インターネットその他の適切な方法により、次の事項を公示しなければならないこととなっています（法49②、法62）。
① 当該認定NPO法人等の名称② 代表者の氏名③ 主たる事務所及びその他の事務所の所在地④ 当該認定の有効期間⑤ その他都道府県又は指定都市の条例で定める事項
なお、有効期間の満了等により認定又は特例認定の効力を失った場合には、所轄庁からNPO法人に対する通知はされませんが、所轄庁は、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公示しなければならないこととされています（法57②、法62）（問24）認定、特例認定の更新をすることはできますか。
（答） 認定の有効期間は、所轄庁による認定の日から起算して５年となっており、認定の有効期間の満了
後、引き続き認定NPO法人として活動を行おうとする認定NPO法人は、有効期間の満了の日の６カ月前
から３カ月前までの間に、所轄庁の条例で定めるところにより、有効期間の更新の申請書を提出し、有効期間の更新を受けることができます（法51②③⑤）。
また、特例認定の有効期間は所轄庁による特例認定の日から起算して３年となり、特例認定の有効期間が経過したときは、特例認定は失効します（更新はできません）ので、特例認定の有効期間中又は有効期間経過後に認定NPO法人として認定を受けたい場合は、認定の申請を行う必要があります。
なお、特例認定NPO法人が、認定NPO法人として認定を受けたときは、特例認定の効力を失います（法61四）。
なお、認定の有効期間の更新の申請があった場合において、従前の認定期間の満了の日までに当該更新申請に対する処分がされないときは、従前の認定は、従前の認定の有効期間の満了後も処分がなされるまでの間は、なお効力を有することとなります（法51④）。
（問25）寄附者名簿を作成していないと認定されませんか。
（答） 法令上、相対値基準又は絶対値基準による申請の場合、実績判定期間内の日を含む各事業年度の寄附者名簿については、初回の認定申請書に添付しなければならないこととされているため、寄附者名簿を作成していなければ認定基準を満たさないこととなります（法44②一）。
また、認定又は特例認定後においても、毎事業年度初めの３カ月以内に、条例で定めるところにより、前事業年度の寄附者名簿を作成し、その作成の日から起算して５年間（特例認定の場合は３年間）その事務所に備え置く必要があります（法54②、62）。
したがって、認定、特例認定を受けることをお考えの方は、寄附者名簿を確実に作成・保管しておく必要があります。
（問26）寄附者名簿にはどのような内容を記載すればよいのでしょうか。
（答） 寄附者名簿には、原則として、寄附者全員の「氏名（法人・団体にあっては、その名称）及び住所271

並びにその寄附金の額及び受け入れた年月日」を記載する必要があります。
ただし、匿名で行われた寄附や1,000円に満たない少額の寄附については、例えば、「匿名寄附 ○
口 計○○○○円」、「少額寄附 ○口 計○○○○円」というように省略して記載しても差し支えありません。
（問27）パブリック・サポート・テスト（PST）の判定に当たって、会費を寄附金として取り扱うことはできるのでしょうか。
（答） 「寄附金」とは、支出する側に任意性があり、直接の反対給付がない経済的利益の供与と考えられます。一方、「会費」とは、サービス利用の対価又は会員たる地位にあるものが会を成り立たせるために負担すべきものであって、寄附金と異なり対価性を有するものと考えられます。
したがって、会員から受領する「会費」については、一般的には、PSTの判定上、寄附金の額として取り扱うことはできません。
ただし、会費という名目であっても、定款や規約等から実質的に判断して、明らかに贈与と認められる会費（すなわち対価性が認められない会費（注）。いわゆる「賛助会費」がこれに該当する場合が多いと思われます）については、その名称にかかわらず、PSTの判定上、寄附金として取り扱って差し支えないこととしております。
なお、絶対値基準においても同様に、定款や規約等から実質的に判断して、明らかに贈与と認められる会費については、その名称にかかわらず、PSTの判定上、寄附金として取り扱って差し支えないこととしております。
（注） 対価性の有無の判断に当たっては、例えば、不特定多数の者に対して無償で配布される機関
誌等を会員が受け取っている程度であれば、対価性がないものとして取り扱われます。
（問28）寄附者の氏名（名称）だけ判明していれば、その寄附金は、パブリック・サポート・テスト（PST）の判定に含めてもよろしいでしょうか。
（答） PSTの判定上寄附金として取り扱わないこととされている「寄附者の氏名（法人・団体にあっては、
その名称）及びその住所が明らかな寄附金以外の寄附金」とは、寄附者の確認（寄附者の特定）ができない寄附金のことを指しますので、PST上の寄附金として取り扱うためには、寄附者が確認（特定）できること、つまり、氏名（名称）のみならずその住所又は主たる事務所の所在地も明確になっている必要があります。
したがって、お尋ねのような、氏名（名称）以外分からない寄附金については、PSTの判定上の寄附金として取り扱うことはできません（注）。
例えば、口座振込による寄附金で氏名以外分からない場合には、寄附者が特定されているとはいえず、「寄附者の氏名又は名称及びその住所又は主たる事務所の所在地が明らかな寄附金以外の寄附金」に該当し、PSTの判定上、寄附金として取り扱わないこととなります。
（注） 相対値基準で小規模特例の適用を受ける場合には寄附金として取り扱うことができます。
（問29）NPO法人等が寄附者から古本を寄贈（現物寄附）され、当該古本を業者に買い取ってもらったところ
５千円に換金できました。この場合、当該古本（現物寄附）の換金額を寄附金としてパブリック・サポ
ート・テスト（PST）の判定に含めてよろしいでしょうか。
（答） NPO法人が寄附者からの現物寄附を受け入れた場合には、当該現物寄附が経済的価値のある場合には受入時の時価で適正に評価し、PSTの判定上、寄附金の額に含めることができます。
したがって、お尋ねのような古本を寄附として受領した場合、当該NPO法人は当該古本を業者による

272

換金により時価で適正に評価されたものとして、活動計算書において受取寄附金勘定中の資産受贈益（例えば古本受贈益）として当該金額を計上することにより、PSTの相対値基準又は絶対値基準のいずれにおいても寄附金の額に含めて計算することができます。
なお、現物寄附を受けた法人が認定NPO法人等である場合には、当該認定NPO法人等が寄附者に領収書を発行することにより、寄附者は税制上の優遇措置を受けることができます（問80、問81を参照ください）。
（注） NPO法人が受領した現物寄附が、例えば不要となった子どもの洋服（古着）など経済的価値がない場合には、時価ゼロ若しくは備忘価額１円として評価することとなります。
（問30）NPO法人の設立に当たり、当該NPO法人の前身の団体から財産を受け入れた場合には、当該受入財産については寄附として「総収入金額」及び「受入寄附金総額」に含めて計算してもよろしいのでしょうか。
（答） 新たにNPO法人を設立し、その前身の団体が有していた財産をそのまま無償で引き継いだ場合には、新しく設立されたNPO法人と前身の団体とは法律上は別組織と考えられますので、前身の団体からの寄附として取り扱うことになります。
したがって、当該受入財産については、寄附金（受入時の時価）として「総収入金額」及び「受入寄附金総額」に含めて計算することになります。
なお、前身の団体が単なる個人の集合体である場合には、NPO法人に寄附した財産はそれぞれの財産所有者である個人からの寄附となりますので、それぞれの金額の計算を行う際には注意が必要です。
（問31）特定非営利活動に係る事業に加え「その他の事業」を行っており、「その他の事業」を区分経理して活動計算書を複数作成していますが、パブリック・サポート・テスト（PST）について相対値基準を採用する場合、総収入金額には、「その他の事業」に係る収入金額も含めなければならないのでしょうか。
（答） PSTについて相対値基準を採用する場合、「その他の事業」を区分経理して活動計算書を作成している場合であっても、「その他の事業」を含むすべての収益の部の合計額（経常収益計と経常外収益計の合計額）が、総収入金額となります。
（注１） 活動計算書における「固定資産売却益」（臨時的なものに限ります）は、PSTの相対値基準における総収入金額には含めなくても差し支えありません。その場合、認定基準等チェック表（第１表 相対値基準）の㋔欄の記載の必要はありません。
（注２） 活動計算書における「前期繰越正味財産額」は、PSTの相対値基準における総収入金額には含めないことに留意願います。
（問32）国等からの補助金その他国等が反対給付を受けないで交付するものとは、どういうものをいうのですか。
（答） 国等からの補助金その他国等が反対給付を受けないで交付するものとは、補助金その他名称のいかんにかかわらず、反対給付を受けないで国等が、直接、NPO法人に対して交付するものをいいます。
したがって、国等以外の団体（例えば社会福祉法人等）が、反対給付を求めないでNPO法人に対して交付するもの（助成金等）については、この要件には該当せず、寄附金と同様に取り扱うことになります。
（注） 国等とは、国、地方公共団体、一定の独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び我が国が加盟している国際機関をいいます。

273

（問33）社会福祉法人などの公益法人等から交付される助成金等はPSTの計算上、国の補助金等として計算してもよいのでしょうか。
（答） 国の補助金等とは、国、地方公共団体、一定の独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び我が国が加盟している国際機関から直接交付されるものであり、社会福祉法人などの公益法人等から交付される助成金等は国の補助金等には該当しないため、受入寄附金総額
及び総収入金額に含めて計算することになります（法規５①一）。
なお、受入寄附金総額に含めて計算することができる助成金等は、対価性がないものに限られます。
（問34）認定NPO法人の認定基準（PST算定）における休眠預金等からの助成金の除外とはどのような制度ですか。
（答） 税制上の優遇措置の対象となる認定NPO法人制度において、認定の際に広く市民からの支援を受けているかどうかの判定に用いるPST算定式から、休眠預金等からの助成金を除外する制度改正を行いました（NPO法施行令、NPO法施行規則を改正。令和２年４月１日施行。
）。
パブリックサポートテスト（PST）の判定に休眠預金等活用制度に基づき事業を実施するために受け取った助成金（休眠預金等交付金関係助成金）が影響を与えないようにするため、当該助成金を算定式から除外することとなります。
（問35）パブリック・サポート・テスト（PST）の判定に当たって、絶対値基準を採用する予定ですが、寄附者数は具体的にどのように算出すればよいのでしょうか。
（答） 絶対値の具体的な水準は、実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が3,000円以上（ただし、休眠預金等交付金関係助成金を受け取っている場合は、3,000円に当該休眠預金等交付金関係助成金の額を加算した金額以上）である寄附者の数の合計数が年平均100人以上であることとされています。
したがって、実績判定期間内においてこの水準を満たすかどうかは、次の算式に当てはめて判定す
ることとなります。
実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が3,000 円以上（ただし、休眠預金等交付金関係助成金を受け取っている場合は、3,000 円に当該休眠預金等交付金関係助成金の額を加算した金額以上）の寄附者の合計人数

× 12
≧

100 人

実績判定期間の月数※ 月数は暦に従って計算し、一月未満の端数は切り上げて一月としてください。
なお、寄附者数のカウントに当たっては、次の点に注意してください。
① 氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地が明らかな寄附者のみを数えます。
② 寄附者本人と生計を一にする者も含めて一人として数えます。
③ 寄附者が、そのNPO法人の役員及び役員と生計を一にする者である場合は、これらの者は、寄附者数に含めません。
（問36）パブリック・サポート・テスト（PST）について絶対値基準を採用した場合、寄附者数に含めた者・含めなかった者の区別を寄附者名簿に記載する必要はありますか。
（答） 絶対値基準による場合であっても、法令上、寄附者名簿への明記は特に必要とされていません。し274

かしながら、寄附者数のカウントに当たっては、① 寄附者の氏名（法人・団体にあっては、その名称）及びその住所の明らかな寄附者のみを数える。
② 寄附者の数は、寄附者本人と生計を一にする者を含めて一人とする。
③ 認定申請を行うNPO法人の役員又は役員と生計を一にする者が寄附者である場合には、その者を寄附者の数に含めない。
といった点に注意していただく必要があり、認定審査に当たって、所轄庁から、寄附者数の算出方法
等について確認させていただく場合があります。
そのため、寄附者数の算出方法等が分かる何らかの資料の作成・保管（寄附者名簿に明記していた
だく方法でも構いません）をお願いいたします。
（問37）絶対値基準において寄附者数を算出するに当たり、役員からの寄附金かどうか、生計を一にするかどうかは、いつの時点で判断すればよいのでしょうか。
（答） 寄附をしたときの現況で判断することになります。
したがって、事業年度末において役員であったとしても、寄附をしたときに役員でなければ、絶対値基準の計算上は、寄附者数に含めて差し支えありません。
また、生計を一にするかどうかについては、原則として、寄附をしたときの現況で判断していただ
くこととなりますが、生計を一にするかどうかは、寄附をした時点の現況だけで判断することが難しい場合もありますので、前後の生活状況等を踏まえた上で判断していただいて差し支えありません。
（注） 寄附者名簿など外形的な情報に基づき寄附者数をカウントする場合、生計を一にするかどうかの一義的な判断は、姓及び住所が同一かどうかで判断して差し支えありません。
（問38）寄附者（又は役員）と生計を一にする者とは具体的にどのような者を指すのでしょうか。
（答） 寄附者（又は役員）と生計を一にする者とは、寄附者（又は役員）と日常生活の資を共通にしている者をいいます。
したがって、同居していなくても仕送り等により日常生活の資を共通にしている場合には、その者は生計を一にする者となります。
（注） 「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではありませんので、次のような場合には、それぞれ次によります。
⑴ 勤務、修学、療養等の都合上、他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとされます。
イ 当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合
ロ これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合⑵ 親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとされます。
（問39）絶対値基準において、同一人物が年度をまたいで数回に分けて寄附している場合、寄附者数はどのように計算するのでしょうか。
（答） 寄附金の額が3,000円以上かどうかは、実績判定期間内の各事業年度ごとの合計額で判定することと
なります。

275

したがって、例えば、３月決算（実績判定期間が平成28年３月期、平成29年３月期の２事業年度とします）の法人が、寄附者Ａさんから以下のように５回に分けて合計10,000円の寄附を受けた場合、
平成28年３月期は合計8,000円の寄附金となりますので、寄附者数に含めますが、平成29年３月期は合計2,000円の寄附金となりますので、寄附者数に含めないこととなります。
《寄附者Ａさんからの寄附内訳》
事業年度
寄附年月
平成27年５月
平成27年８月
平成28年３月期
平成27年10月
平成28年２月
平成29年３月期

平成28年５月

寄附金額
2,000円
2,000円
2,000円
2,000円
2,000円備考合計8,000円≧3,000円⇒１人としてカウント

合計2,000円＜3,000円⇒１人としてカウントしない（問40）近所にお住まいのご夫婦から3,000円（夫から2,000円、妻から1,000円）の寄附金を受領しました。
この場合、寄附者単位で見ると3,000円未満の寄附となるため、絶対値基準においては、寄附者に含まれないのでしょうか。
（答） 絶対値基準における寄附者数の算出に当たっては、寄附者本人と生計を一にする者を含めて一人として数えることとなります。また、その場合、年3,000円以上の寄附金額かどうかについては合計金額で判断することとなります。
したがって、お尋ねの場合、ご夫婦で合計3,000円の寄附を行っていますので、ご夫婦を絶対値基準における寄附者に含めることができますが、寄附者の数については「一人」として数えることになります。
（問41）条例による個別指定とはどのようなものですか。
（答） 条例による個別指定とは、個人住民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れるNPO法人として、これらの寄附金を定める条例により定められている場合、認定に係るPST基準を満たすものとして認められるというものです。
なお、条例による個別指定については、寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れるNPO法人の名称及び主たる事務所の所在地が条例で明らかにされていることが必要です。
（問42）条例の個別指定を受けたNPO法人ですが、条例を制定した都道府県（又は市区町村）内には当NPO法人の事務所はありません。この場合でも、パブリック・サポート・テスト（PST）基準を満たすこととなりますか。
（答） 条例個別指定を受けたことによりPSTを満たすこととなるNPO法人は、条例を制定した都道府県（又は市区町村）の区域内に事務所（注）を有するNPO法人に限られます。
したがって、条例を制定した都道府県（又は市区町村）の区域内に事務所を有さない場合には、他のPST（相対値基準又は絶対値基準）を満たす必要があります。
（注） 定款において定められた事務所（主たる事務所か従たる事務所かは問いません）をいいます。
（問43）条例による個別指定はいつの時点で受けていればよいのですか。
（答） 認定申請書を提出する日の前日において、個人住民税の寄附金税額控除の対象として都道府県又は276

市区町村の条例で定められており、かつ、その条例の効力が生じている（注）必要があります。
（注） その条例が、地方自治法第16条《条例及び規則の公告式》に基づき公布され、かつ、施行されていることをいいます。
（問44）運営組織に関する要件のうち「配偶者及び三親等以内の親族」とは、具体的にどのような範囲をいいますか。
（答） 例えば、NPO法人の役員が８名いるとして、その中にＹさんの夫であるＡさんと、ＹさんのいとこのＢさん、Ｂさんの長男のＣさんがいます。なお、Ｙさんは当該NPO法人の役員とはなっていません。
このような役員構成の場合には、ＢさんとＣさんは親族となります（一親等の血族）が、ＡさんはＢさん及びＣさんと親族関係はありません（四親等及び五親等の姻族となります）。
したがって、「配偶者及び三親等以内の親族」に該当する人数は２人となります（法45①三イ(1)）
。
（注） P83の≪三親等以内の親族図≫を参照ください。
（問45）運営組織に関する基準のうち「特定の法人の役員又は使用人である者及びこれらの者と親族関係を有する者並びにこれらの者と特殊の関係のある者」とは、具体的にどのような範囲をいいますか。
（答） 例えば、NPO法人の役員が10名いるとして、その中に株式会社Ｘの役員であるＡさんとＢさん及びＡさんの長男であるＣさんがいます。
このような場合には、株式会社Ｘを「特定の法人」とみると、Ａさん及びＢさんは株式会社Ｘの役
員であることから「その法人の役員又は使用人である者」に該当し、ＣさんはＡさんの長男であることから「これらの者と親族関係を有する者」に該当することになります。
したがって、「特定の法人の役員又は使用人である者及びこれらの者と親族関係を有する者並びにこれらの者と特殊の関係のある者」に該当する人数は３人となります（法45①三イ(2））
。
（注） 「特定の法人」には、地方公共団体も含まれます。
（問46）経理に関する基準に「公認会計士又は監査法人の監査を受けていること」というものがあります
が、小さな規模の法人でも必ず監査は受けなければならないのでしょうか。
（答） 会計については、公認会計士若しくは監査法人の監査を受けていること、又は青色申告法人と同等の帳簿書類を備え付けてこれに取引を記録し、当該帳簿書類を保存していることが認定基準ですので、後者の認定基準を満たしていれば、必ずしも公認会計士等の監査を必要とするものではありません（法45①三ハ、法規20）。
（問47）経理に関する基準に「帳簿書類の備付け、取引の記録及び帳簿書類の保存について青色申告法人に準じて行われている」こととありますが、どのような帳簿書類の備付けなどが必要ですか。
（答） 青色申告法人の帳簿書類の備付け、取引の記録及び帳簿書類の保存について、その具体的な内容は以下のとおりです。
① 資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引を複式簿記の原則に従って、整然と、かつ、明りょうに記録し、その記録に基づいて決算を行うこと（法人規53）。
② 仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿を備え、取引に関する一定事項を記載すること（法人規54、同別表二十）。
③ 仕訳帳には、取引の発生順に、取引の年月日、内容、勘定科目及び金額を記載し、総勘定元帳には、その勘定ごとに記載の年月日、相手方勘定科目及び金額を記載すること（法人規55）。
④ たな卸表を作成すること（法人規56）。

277

⑤ 一定の科目をもって貸借対照表及び損益計算書を作成すること（法人規57、同別表二十一）。
⑥ 帳簿書類を７年間整理保存すること（法人規59）。
（注） NPO法上の活動計算書を作成していれば、⑤の損益計算書を作成していることとして取り扱っても差し支えありません。
（問48）将来の特定非営利活動事業に充てるための積立金は、認定基準等のうち、「総事業費のうち80％以上
を特定非営利活動事業費に充てること」 及び「受入寄附金総額の70％以上を特定非営利活動事業費に充てること」の両基準において「特定非営利活動事業費」に含めることができますか。
（答） NPO法人の特定非営利活動において、その法人の将来の特定非営利活動事業に充てるために、集めた寄附金の一部を一定期間法人内部に積み立てる場合も考えられます。
このような場合、当該積立金相当額は、活動計算書上「費用」とはなりませんが、積立金の使用目
的（その法人の今後の特定非営利活動事業に充当するために法人の内部に積み立てるものであること）や事業計画、目的外取り崩しの禁止等について、理事会又は社員総会で議決するなど適正な手続を踏んで積み立て、貸借対照表に例えば「特定資産」として計上するなどしているものであれば、いわゆる「総事業費の80％基準」や「受入寄附金の70％基準」の判定において、特定非営利活動事業費
及び総事業費に含めて差し支えありません。
実績判定期間中に「特定資産」等の勘定科目を設定した場合、勘定科目と金額を「認定基準等チェ
ック表 第４表（次葉）」（P139参照）に記載して下さい。
なお、この場合、当該積立金相当額は、既に「総事業費の80％基準」等の判定において特定非営利活動事業費及び総事業費として含めておりますので、事後に当該積立金を取り崩して費消（資産の取得等を含みます。
）し、かつ、活動計算書において費用（取得資産に係る減価償却費を含みます）として計上されている場合には、当該費用を特定非営利活動事業費及び総事業費から除いたところで「総事業費の80％基準」等の判定をする必要があります。

４．法人の管理・運営について（問49）所轄庁の変更を伴う定款変更の場合の手続と提出書類はどうなっていますか。
（答） 所轄庁の変更を伴う場合とは、例えば、ある指定都市にのみ事務所を有する法人（所轄庁は当該指定都市の長）が当該指定都市外に事務所を増設した場合 （所轄庁は当該指定都市が所在する道府県知事に変更されます）や、東京都にのみ事務所を有する法人が神奈川県に事務所を移設した場合（所轄庁は神奈川県知事）ですが、このような場合には、法人は、変更前の所轄庁を経由して、変更後の所轄庁に認証申請書を提出します（法26①）。
定款変更の認証を行うのは変更後の所轄庁ですので、申請書の様式や部数などについては、変更後の所轄庁の定めに従う必要があります。
提出する書類は、次のとおりです（法25④、26②）。
① 定款変更認証申請書② 定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本③ 変更後の定款④ 役員名簿（最新のもの）⑤ 宗教活動・政治活動の制限等（法２②二）及び暴力団の統制下にないこと等（法12①三）に該当する旨の確認書⑥ 直近の事業報告書⑦ 直近の活動計算書

278

⑧
⑨
⑩
⑪

直近の貸借対照表
直近の財産目録
年間役員名簿直近の事業年度末日における社員のうち10人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面
なお、⑦、⑧及び⑨については、設立又は合併の直後で、法第28条第１項の事業報告書等が作成されるまでの間は、設立当初又は合併時及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書、設立当初又は合併時の財産目録で代替することができます。
認証後の手続は、所轄庁の変更を伴わない場合と同様です。

（問50）所轄庁の変更を伴わない場合の定款変更（認証が必要な場合）の手続と提出書類は何ですか。
（答） 所轄庁の変更を伴わない場合には、社員総会で議決した後、所轄庁に定款変更の認証申請書を提出します。
提出する書類は、次のとおりです（法25④）。
① 定款変更認証申請書② 定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本③ 変更後の定款申請を受理した所轄庁は、設立認証と同様に、申請があった旨等をインターネットの利用（公報への掲載でも可）により公表し、定款等を受理した日から２週間縦覧に供し、縦覧期間経過後２カ月以内に、認証又は不認証の決定を行う必要があります（法25⑤）。
定款変更については、認証を受けた段階で効力を有することとなります。ただし、変更された事項に登記事項が含まれている場合、事務所の所在地の変更などは、登記を変更することが必要となります。登記しないと、それを第三者に主張（法令用語では「対抗」）することができません。変更の登記は、主たる事務所の所在地においては定款変更の認証を受けてから２週間以内に、従たる事務所の所在地においては、３週間以内に行う必要があります（組登令３①、11③）。
（問51）定款変更に際して、所轄庁の認証が不要となるのはどんな場合ですか。
（答） 定款を変更するためには、所轄庁の認証を受けなければなりませんが、次のような事項について
は、社員総会での議決後、所轄庁にその内容を届け出るだけでよく、所轄庁の認証は必要ありません（法25③）。
① 所轄庁の変更を伴わない事務所の所在地の変更
所轄庁の変更を伴わない事務所の所在地の変更とは、例えば、千葉市内にしか事務所を持たない法人（所轄庁は千葉市）が、同じ市内に事務所を増設した場合や、神奈川県に主たる事務所を有する法人（所轄庁は神奈川県）が、埼玉県に事務所を増設した場合などです。
② 役員の定数に関する事項③ 資産に関する事項④ 会計に関する事項⑤ 事業年度
⑥ 残余財産の帰属すべき者に係るものを除く解散に関する事項⑦ 公告の方法に関する事項
これらの届出だけで変更できる事項に関しては定款の変更を決定した時点で効力が発生します。ただし、登記事項に該当する事項（具体的には事務所の所在地の変更）については、登記の変更をしな
くてはなりませんので、注意が必要です。

279

（問52）定款等については、事務所に備え置く必要はないのですか。
（答） 定款並びに認証及び登記に関する書類の写しについては、法第28条第２項の規定により、事務所に備え置くことが義務付けられています。
（問53）定款等については、毎年提出する必要はないのですか。
（答） 法第29条でNPO法人に所轄庁に対する提出義務が課されている書類は法第28条第１項で規定されている「事業報告書等」ですので、定款等については毎年提出する義務はありません。
（問54）役員を変更する場合どのような手続が必要ですか。
（答） 役員は、氏名又は住所若しくは居所に変更があった場合などは、所轄庁に届出をする義務がありますが、ここで、役員の「変更」としては、次のような場合が考えられます。
① 再任② 任期満了
③ 死亡
④ 辞任
⑤ 解任
⑥ 氏名、住所又は居所の変更（「人」としての同一性が保たれている場合です。新任は⑦ですのでここには含まれません）⑦ 新任
このうち、①の再任、⑤の解任及び⑦の新任については、総会における議決など定款に定められた手続に従って決定される必要がありますが、それ以外の変更については、総会での決議などは必要ありません。
これらの「変更」があった場合は、NPO法人はその旨を所轄庁に届け出ることになります。また、これらの場合のうち、⑦の新任の場合には、その届出書に、就任承諾及び誓約書（法10①二ロ）、住所又は居所を証する書面として条例で定める書面（法10①二ハ）を添付することが必要です（法23）。
なお、理事の氏名、住所、資格は登記事項ですので、これらに変更があった場合は、変更の登記をしなくてはなりません（組登令３）。
（問55）特別代理人、仮理事を選任しなければいけない場合はどのような時ですか。
（答） 法人と理事個人との利益相反行為については、当該理事は代表権を有さないため、所轄庁は、利害関係人の請求又は職権により特別代理人を選任することになります。
定款で定められている任期が終了し、後任の役員が選任されていない場合、民法第654条の規定により、急迫な事情があるときや、後任の役員が選任されるまでの間、前任者は必要な職務を行わなければならないため、仮理事の選任は必ずしも必要ではありません。
しかし、前任者が何らかの原因により職務を継続できない事情が生じて、法人に損害が発生することが避けられないような場合等、所轄庁は利害関係人の請求又は職権により仮理事を選任することに
なります。
（問56）
「その他の事業」により赤字が生じた場合はどうなるのですか。
（答） 法第５条第１項において、その他の事業は、特定非営利活動に係る事業に支障がない範囲で行うこ280

とができると規定されています。それゆえ、必ずしもその他の事業の開始の初年度から黒字が見込め
るとは限りませんが、２事業年度継続して多額の赤字が生じるような場合は、所轄庁による報告徴収・立入検査の対象となる可能性があります。
（問57）その他の事業から生じた利益は、すべて特定非営利活動に係る事業に繰り入れなければならないのですか。
（答） 法第５条第１項で、その他の事業において利益を生じたときは、特定非営利活動に係る事業のために使用しなければならないと規定されていることから、その利益は特定非営利活動に係る事業に繰り入れなければなりません。
（問58）区分経理を行わなければならないのはどのような場合ですか。
（答） NPO法人は、一定の要件のもとで特定非営利活動に係る事業（本来事業）以外の事業（その他の事業）を行うことが認められています（法５①）が、その他の事業を行う場合には、その他の事業に関する会計を本来事業に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければなりません（法５②）。
これは、①その他の事業によって得られた利益が本来事業に充てられたこと、また、②その他の事
業が本来事業に支障がないこと、という法律上のその他の事業についての要件を確認できるように定められたものです。
ただし、従来のように計算書類等を別葉表示するのではなく、活動計算書（予算書）において別欄表示することとします。また、その他の事業に固有の資産（在庫品としての棚卸資産等）で重要なものがある場合や、按分を要する本来事業とその他の事業に共通な資産で重要性が高いと判断される資産については、計算書類の注記にその内訳を記載します。
（問59）NPO法人を設立した直後には、どのような書類を法人の事務所で閲覧させればよいのですか。
（答） NPO法人が設立された直後で、事業報告書等が作成されるまでの間には、次の書類を利害関係人に対して閲覧させることになります（法28③）。
① 設立当初及び翌事業年度の事業計画書② 設立当初及び翌事業年度の活動予算書③ 設立当初の財産目録④ 役員名簿⑤ 定款⑥ 認証に関する書類の写し⑦ 登記に関する書類の写し（問60）事業計画書及び活動予算書は毎年作成しなければならないのですか。法人として成立後も所轄庁に提出したり、閲覧させたりすることがあるのですか。
（答） 事業計画書及び活動予算書については、法人の設立申請時及び定款変更時に所轄庁へ提出する必要がありますが、毎年所轄庁に提出したり、閲覧させたりする義務はありません。しかし、NPO法人自身が当該事業年度の正味財産の増減原因等を事前に把握し、適切に法人運営を行うに当たって実務上有用な書類であるといえるため、経常的に作成することを妨げるものではありません。

281

（問61）事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録は、決算期に作成されるので、設立当初は備え置く必要がないと考えてよいのですか。
（答） 事業報告書、活動計算書及び貸借対照表は、設立後最初の決算が行われるまでは作成されませんので、備え置く必要はありません。
しかし、財産目録については、設立の時に作成して備え置くことが義務付けられています（法14）。
（問62）法人の事務所における閲覧について、各書類については、いつまでの期間のものを閲覧させればよいのですか。
（答） 法第28条第３項の規定に基づき、その時点において「事業報告書等」「役員名簿」「定款等」として備置期間内の有効なもの、すなわち「役員名簿」「定款等」は最新のものを閲覧させることとなります。
（問63）閲覧は、すべての事務所で行わなければならないのですか。
（答） 法第28条第１項、第２項の規定により、すべての事務所において事業報告書等の備置きが義務付けられたことから、閲覧の請求があった場合には、法第28条第３項の規定によりすべての事務所で閲覧の義務が発生するものと考えられます。
（問64）法人の事務所で閲覧できる書類と、所轄庁で閲覧、謄写できる書類は異なることがありますか。
（答） NPO法人の事務所で閲覧できる書類と所轄庁で閲覧、謄写できる書類は、基本的には同じです。
ただし、所轄庁で閲覧、謄写できる書類は、所轄庁が「NPO法人から提出を受けた」事業報告書等、
役員名簿（法30）ですので、これらの書類が作成後所轄庁へ提出されるまでの間については、事務所でのみ閲覧が可能になります。
なお、所轄庁に対する閲覧、謄写請求の場合は誰でも閲覧、謄写が可能ですが、法人が事務所において閲覧をさせる義務を有するのは、社員、その他の利害関係人に限られます。
（問65）謄写に当たって、所轄庁から手数料等を請求されることはありますか。
（答） 開示書類の謄写については、請求者本人が行うこととされているので、情報公開制度のように、行政機関が写しを交付する仕組みとは異なります。したがって、所轄庁が自ら謄写行為を行うこととして、当該行為に係る手数料を取ることは不適当だと考えられますが、閲覧・謄写が行われる場所にコピー機等を設置し、実費（コピー代及び紙代等）を徴収することは、当事者間の合意に委ねられることとなります。
（問66）貸借対照表の公告方法を定款で定める場合、どの程度まで具体的に定める必要がありますか。
（答） 定款を見た市民や利害関係者にとって当該NPO法人の貸借対照表がどのような手段により、どのような媒体において公告されているかが明らかになる程度に明確に定めていただく必要があります。
具体的には、①官報に掲載する方法を選択する場合は、例えば、「官報に掲載」と記載してください。
②時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法を選択する場合は、例えば、「○○県において発行する○○新聞に掲載」など具体的に記載してください。③電子公告の方法を選択する場合は、
例えば、「この法人のホームページに掲載」、「内閣府NPO法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載」など具体的に記載してください。他方、URLまで定款に記載する必要はありません。④不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識することができる状態に置く措置を選択する場合は、例えば、「この法人の主たる事務所の掲示場に掲示」など具体的に記載してください。
（P26を参照ください。
）

282

（問67）貸借対照表の公告方法を定款において定める場合、複数の手段を定めることはできますか。
（答） 公告方法を「Ａ及びＢによる方法とする」といったように複数の手段を重ねて選択することは可能
ですが、「Ａ又はＢによる方法とする」といったように公告方法を選択的に定めることは認められないと考えられます。
これは、定款を見た市民や利害関係者がどちらの方法で公告されているかが明らかではないためです。
（問68）貸借対照表の公告以外にも公告事項はありますが、貸借対照表の公告のみを別の方法とすることを定款に記載できますか。
（答） 法第11条第１項第14号では、定款において公告方法を記載しなければいけないと規定されています
ので、貸借対照表の公告も含めて法人としての公告方法を定款に記載していただく必要があります。
例えば、「この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、○○県において発行する○○新聞に掲載して行う。
」といったように貸借対照表の公告方法のみを別途規定することは可能です。
（問69）貸借対照表の公告の方法のうち、電子公告（法第28条の２第１項第３号、法規第３条の２第１項）とはどのようなものですか。
（答） 電子公告の方法として内閣府令で定める「インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するもの」（法規第３条の２第１項）とは、要するにインターネット上のウェブサイトに公告事項を掲載することをいいます。当該ウェブサイトは、NPO法人自身が管理運営するものでもよいし、第三者が管理運営するものであって当該NPO法人が直接掲載するものや第三者に委託し掲載するものであっても構いません。
掲載については「不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く」（法第28条の２第１項第３号）ことが必要ですので、判断に当たっては、例えば、無料で、かつ、事前に登録したパスワード等を入力することなしに閲覧できる状態にあるのか、法定公告期間中継続して掲載することが可能か、などを踏まえる必要があります。
（問70）電子公告の方法として、LINEを使用する方法は含まれますか。
（答） SNSをはじめインターネットを利用して情報を発信できるサービスが近年増えていますが、提供されるサービスの内容や利用規約等はそれぞれ異なっています。電子公告にあたっては、個々のサービスごとにその内容等を踏まえて電子公告の掲載場所としてふさわしいかどうかを判断してください。
例えば、あるNPO法人がLINEのトークに貸借対照表を投稿した場合、他の人がその貸借対照表を閲覧するには、サービスを利用するために登録行為をしなければなりません。これは、「事前に登録したパスワード等を入力することなしに閲覧できる状態」とは言えませんので、LINEは電子公告の方法としてふさわしくないと考えられます。
（問71）貸借対照表の公告の方法のうち、「主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示」（法第28条の２第１項第４号、法規第３条の２第２項）とはどのような場所が該当しますか。また、マンションや役員の自宅の一室をＮＰＯ法人の主たる事務所としている場合はどのような場所に掲示すればいいですか。
（答） 法第28条の２第１項第４号には「不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識することがで283

きる状態」とあるので、利害関係者のみならず広く市民が当該NPO法人の主たる事務所において、容易に貸借対照表にアクセスできる状態にあることが必要と考えられます。したがって、例えば、法人の主たる事務所の掲示板や入口付近に掲示することが相応しいと考えられます。
ただし、そのマンションや民家の構造、アクセス容易性などを踏まえて判断されるものです。
（問72）貸借対照表の「要旨」（法第28条の２第２項）とはどのようなものをいうのですか。
（答） 掲載金額の単位については「千円」とするなど、適切な単位をもって公告するものをいいます。
また、掲載科目の範囲については、各法人の事業活動の内容、規模、財務状況等の具体的事情に応じて、各法人ごとに重要な項目に適切に区分し、それぞれの合計額を掲載した事項を公告するものをいいます。
（問73）役員が認定又は特例認定の取消しを受けた他の法人の理事を兼ねていたことを知らなかった場合であっても、その法人は欠格事由の対象となるのでしょうか。
（答） 他の認定NPO法人等が認定等を取り消された場合において、当該認定等の取消しの原因となった事実があった日以前１年内に当該他の認定NPO法人等のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から５年を経過しないものが役員にいる認定NPO法人等は、義務的取消しの対象となります（法47一イ、
67①一）。
しかしながら、義務的取消しであっても欠格事由に該当する疑いがあれば即座に取り消されるわけではなく、義務的取消しという不利益処分については、原則として、所轄庁は聴聞による事実確認を行うことが必要であり、欠格事由に該当するかは聴聞を踏まえて判断されることとなります。
したがって、認定又は特例認定の取消しに関する聴聞手続が行われる前に、その役員を解任するな
どの措置をとっていれば、義務的取消しの対象とならず、欠格事由の対象とはなりません。
（問74）国税又は地方税の滞納処分の執行がされているもの（法第47条第4号）とはどのような状態をいうのですか。
（答） 法第47条第４号でいう国税又は地方税の滞納処分が執行されているものとは、その法人が国税又は地方税を完納しない場合に租税債権の強制的実現を図るため、各行政機関が財産の差押え、交付要求（参加差押えを含みます）、換価、配当等の行政処分を執行している状態をいいます。
（問75）活動計算書と収支計算書では認定基準等の計算の仕方は違うのですか。
（答） 認定等の審査は提出されている活動計算書又は収支計算書に基づいて行われるものであり、書類の違いにより認定等の基準が変わることはありません。
（問76）事業年度終了後の報告のほかに、認定NPO法人等が所轄庁に提出しなければならない書類はありますか。
（答） 認定NPO法人等は、助成金の支給を行ったときには、所轄庁の条例で定めるところにより、支給後遅滞なく、助成金の実績を記載した書類を作成し、所轄庁に提出しなければなりません（法55②、62）。
（問77）認定NPO法人等が寄附者に対して発行する領収書には、形式の定めはありますか。
（答） 認定NPO法人等が発行する領収書は、特に形式は問いませんが、租税特別措置法施行規則上、「…認
定特定非営利活動法人等の行う租税特別措置法第66条11の２第２項に規定する特定非営利活動に係る284

事業に関連する寄附金である旨の当該認定特定非営利活動法人等が証する書類」とされていることから、認定NPO法人等の名称、所在地、所轄庁からの認定等通知書に記載された番号、認定年月日、受領した寄附金の額及び受領年月日並びにどのような特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金であるのかが記載されている必要があります。また、認定NPO法人等寄附金控除（税額控除）の適用を受ける
ためには、領収書に寄附者の氏名と住所も記載する必要があります（措規19の10の４、22の12）。
個人住民税の寄附金控除だけを受けようとする場合には、所得税の確定申告の代わりに、住所地の市区町村に申告を行うこととなりますが、その場合の記載事項については、住所地の市区町村にお問い合わせください。
（問78）認定が取り消された場合の取戻し課税とはどのような制度でしょうか。
（答） 認定NPO法人の認定が取り消された場合に、その取消しの基因となった事実が生じた日を含む事業年度以後の各事業年度のみなし寄附金の額（注）のうち、所得の金額の計算上損金の額に算入された金額に相当する金額の合計額を、その法人のその取消しの日を含む事業年度の収益事業から生じた収益の額とみなし、その事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する制度をいいます（措法66の11の２③〜⑤）。
（注） みなし寄附金の額とは、収益事業に属する資産のうちから収益事業以外の事業で特定非営利活動事業に係る事業に該当するもののために支出した金額をいいます（P100を参照してくださ
い）
。
【概要図】
第ｎ−３期

第ｎ−２期

第ｎ−１期

収益事業から生じた収益の額とみなす

第ｎ期

アイ

取戻し課税の対象事業年度

ウ

認定を取り消された事
業年度の課税所得

課税所得
みなし寄附金のうち損金算入された金額

ア

イ

ウ
認定取消日

取消しの基因となる事実発生（問79）認定NPO法人等に寄附をした場合に税制上の優遇措置を受けるためには、どのような手続が必要ですか。
（答） 寄附金を支出した者等の所得税、法人税、相続税及び個人住民税の確定申告等において、次の手続を行う必要があります。
イ 所得税（所得控除又は税額控除）寄附をした日を含む年分の確定申告書の提出の際に、確定申告書に記載した特定寄附金の明細書と①特定寄附金を受領した旨（その特定寄附金が認定NPO法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金である旨を含みます）、②その金額及び受領年月日を認定NPO法人等が証した書類を添付又は提示する必要があります（所令262①、所規47の2③）。
税額控除の適用を受けるためには、寄附金の税額控除額の計算明細書と上記①及び②の書類（寄附者の氏名と住所が記載されたもの）を確定申告書に添付する必要があります（措法41の18の2③、措285

規19の10の４）。
ロ 所得税（みなし譲渡所得）寄附者は、認定ＮＰＯ法人等に現物資産を寄附した後、みなし譲渡所得税の非課税承認申請書に、認定ＮＰＯ法人等から交付された基金証明書の写し等を添付し、寄附者の所轄税務署を経由し国税庁長官に対して、当該寄附資産について、非課税承認の申請を行います（措法40）。
詳細については、内閣府NPOホームページに掲載されている「認定NPO法人等に対する個人からの現物資産寄附のみなし譲渡所得税非課税承認〜証明申請等の手引き〜」や、国税庁ホームページに掲載
されている「『租税特別措置法第40条の規定による承認申請書』の記載のしかた」等をご参照ください。
ハ 法人税
寄附金の支出をした日を含む事業年度の確定申告書に特別損金算入限度超過額の計算上、寄附金の額の合計額に算入されない金額（特定公益増進法人又は認定NPO法人等に対する寄附金の額の合計額のうち特別損金算入限度額を超える金額をいいます）を記載し、その寄附金の明細を添付しなければなりません。また、認定NPO法人等が発行するその寄附金が特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金である旨等を記載した証明書を保存しておく必要があります（法人法37⑨、措規22の12㊴）。
ニ 相続税
相続税の申告書に特例措置の適用を受けようとする旨等を記載するとともに、その財産の寄附を受けた認定NPO法人（特例認定NPO法人は対象となりません）が、①その寄附が特定非営利活動に係る事
業に関連する寄附である旨、②その寄附を受けた年月日及びその財産の明細、③その財産の使用目的を記載した書類を添付する必要があります（措法70⑤⑩、措規23の5）。
ホ 個人住民税
個人が条例により指定された認定NPO法人等に対する寄附金を支出した場合は、所得税の確定申告を行うことにより、個人住民税控除の適用も受けることができます（所得税の確定申告を行う方は住民税の申告は不要です）。ただし、控除対象となるかどうかは自治体によって異なりますので、お住
まいの都道府県・市区町村にお問い合わせください。個人住民税控除の適用が受けられる時は、寄附先の法人から受け取った領収書などを申告書に添付することが必要です。個人住民税の寄附金控除だ
けを受けようとする場合には、所得税の確定申告の代わりに、住所地の市区町村に申告を行うこととなります（この場合、所得税の控除は受けられません）。
（注） 条例で個別に指定されたNPO法人で認定NPO法人等以外の法人への寄附金は、個人住民税の控除の対象となりますが、所得税の控除対象となっていないため、控除を受ける場合は、確定申告とは別に、市区町村への申告が必要となります。
※P97〜P100を参照ください。
（問80）認定又は特例認定の取消しを受けたNPO法人は、二度と認定を受けることはできないのでしょうか。
（答） 認定等の取消しを受けた場合は欠格事由に該当することとなりますが、認定等の取消しの日から５年を経過した法人は認定の申請を行うことができます（法47二）。
なお、認定等を受けたことがある法人は特例認定を受けることができないため、再度特例認定の申請を行うことはできません（法59三）。
（問81）どのような場合に認定、特例認定は取り消されますか。
（答） ① 次の場合には、認定又は特例認定が取り消されることとなります（法67①）。
イ 欠格事由（認定等を取り消され、その取消しの日から５年を経過しないものを除きます。
）のいずれかに該当するとき286

ロ 偽りその他不正の手段により認定、特例認定、認定の有効期間の更新又は合併の認定を受けたときハ 正当な理由がなく、所轄庁又は所轄庁以外の関係知事による命令に従わないとき
ニ 認定NPO法人等から認定又は特例認定の取消しの申請があったとき② 次の場合には、所轄庁は認定又は特例認定を取り消すことができます（法67②）。
イ 法第45条第１項第３号、第４号イ若しくはロ又は第７号に掲げる認定基準等に適合しなくなった
とき
ロ 法第29条の事業報告書等の提出、法第52条第４項又は第54条第４項の閲覧の規定を遵守していな
いとき
ハ 上記②イ及びロに掲げるもののほか、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反したとき（問82）認定基準等に適合しなくなった場合や、認定法人等としての義務違反があった場合、勧告・命令を経ずに取消しが行われることはありますか。
（答） 認定の基準等に適合しなくなった場合や事業報告書等を所轄庁に提出していないなどの義務違反があった場合には、所轄庁は認定等を取り消すことができるとされています（法67②）。
通常、認定基準等を回復することが十分に期待される場合や、義務違反行為を発生させるに至った
ものの、再発防止策や法令遵守体制の整備が十分に講じられ、今後の是正が十分期待しうるような場
合には勧告、命令等が措置され事後の適正な発展を期することとなりますが、認定NPO法人等の行為等が著しく悪質である等の場合には勧告、命令等の段階的な処分を前置することなく認定等を取り消されることがあります。
（問83）事業年度の途中で役員の親族割合基準を満たさなくなった場合、直ちに認定取消しとなるのでしょうか。
（答） 役員の親族割合基準を満たさない場合には、所轄庁は認定等を取り消すことができるとされています（法67②）。
なお、何らかの理由で理事が欠けた場合に、結果として親族割合が変動してしまう場合などが考えられ、そのような場合には法人の努力や所轄庁の指導監督で改善が期待されることが少なくないことから、事態の度合いに応じて所轄庁が取消しの必要性を判断することとなります。

５．法人の合併・解散について（問84）合併の認証申請の際にはどのような書類を所轄庁に提出する必要がありますか。
（答） 新設合併に際して、所轄庁に提出する書類は次のとおりです。
① 合併認証申請書② 社員総会の議事録の謄本③ 定款④ 役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）⑤ 役員の就任承諾及び誓約書の謄本⑥ 各役員の住所又は居所を証する書面⑦ 社員のうち10人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面⑧ 宗教活動・政治活動の制限等（法２②二）及び暴力団の統制下にないこと等（法12①三）に該当する旨の確認書287

⑨ 合併趣旨書⑩ 合併の初年（度）及び翌年（度）の事業計画書⑪ 合併の初年（度）及び翌年（度）の活動予算書（問85）法第35条第１項の規定により作成する財産目録は、合併前の各法人が作成するのですか。また、どちらの事務所に備え置くのですか。その財産目録は、申請時に提出する財産目録と異なるものですか。
（答） 貸借対照表及び財産目録は、合併後存続するNPO法人及び合併によって消滅するNPO法人（合併によってNPO法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各NPO法人）が作成することが必要です。これは、債権者の保護のためには、合併前の各法人の資産の状況を明確にしておくことが必要だからです。
また、作成された貸借対照表及び財産目録については、合併するそれぞれの法人の事務所に備え置
くこととなります。
（問86）合併の際の公告はインターネットによる方法が認められますか。
（答） 電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律（平成16年法律第87号）が平成17年２月１日から施行され、これまで官報か時事に関する日刊新聞紙に限定されていた公告方法に加え、インターネットを利用して公告を行うことが可能となりました。このため、電子公告の方法をもって公告を行う旨を定款に定めておけば、インターネットのみによる公告も認められます。
なお、公告方法が電子公告である場合には、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合の公告方法（官報または日刊新聞紙のいずれか）を定款に定めることができます。
（問87）合併の登記は、いつまでに行う必要がありますか。また、登記を行わなかった場合はどうなりますか。
（答） 組登令第８条、第11条第１項第２号及び第13条の規定により、合併の認可その他合併に必要な手続が終了した日から主たる事務所の所在地において２週間以内、従たる事務所の所在地において３週間以内に以下の登記を行うこととなります。
① 合併により消滅した法人については、主たる事務所の所在地のみで解散の登記② 合併後存続する法人については、主たる事務所及び従たる事務所の所在地で変更の登記（ただし、組登令第11条第２項各号に変更が生じない場合は主たる事務所の所在地のみ）③ 合併により設立する法人については、主たる事務所及び従たる事務所の所在地で設立の登記
また、登記を行わなかった場合には、法第39条第２項において準用する法第13条第３項の規定により、所轄庁から合併の認証を取り消される場合があります。
（問88）認定NPO法人等の合併認定等の基準適合は、どのように判定するのですか。
（答） 合併により設立されたNPO法人又は合併後存続するNPO法人が合併の認定を受けようとする場合は、その所轄庁に認定の申請を行う必要があります。当該法人について、①合併後の期間については、合併後のNPO法人、②合併前については、次表の判定方法によって、基準の適合を判定します（P234参
照）
。

288

認定基準

合併前の判定方法

パブリック・サポート・テスト（PST）に関する基準（一号基準）

各合併消滅法人（合併後存続した
NPO法人の場合は、合併前法人及び合併消滅法人）を一の法人とみなして判定します。

活動の対象に関する基準（二号基準）
運営組織及び経理に関する規準（三号基準）
事業活動に関する基準（四号基準）イ 宗教活動、政治活動及び特定の公職者等又は政党を推薦、支持又は反対する活動を行っていないこと
ロ 役員、社員、職員又は寄附者等に特別の利益を与えな
いこと及び営利を目的とした事業を行う者等に寄附を行っていないこと
ハ 実績判定期間における事業費の総額のうちに特定非営
利活動に係る事業費の額の占める割合が80％以上である
こと
ニ 実績判定期間における受入寄附金総額の70％以上を特
定非営利活動に係る事業費に充てていること

情報公開に関する基準（五号基準）

イ 事業報告書等、役員名簿及び定款等を閲覧させること（個人の住所又は居所に係る記載の部分を除く。
）
ロ 各認定基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類、役員報酬又は職員給与の支給に関する規程、収益に関する事項等、助成金の提出書、寄附金を充当する予定の事業の内容を記載した書類等を閲覧させること

所轄庁への書類の提出に関する基準（六号基準）

各合併消滅法人（合併後存続した
NPO法人の場合は、合併前法人及び合併消滅法人）のそれぞれについて判定します。

各合併消滅法人（合併後存続した
NPO法人の場合は、合併前法人及び合併消滅法人）を一の法人とみなして判定します。
各合併消滅法人（合併後存続した
NPO法人の場合は、合併前法人及び合併消滅法人）のそれぞれについて判定します。
各合併消滅法人（合併後存続した
NPO法人の場合は、合併前法人及び合併消滅法人）（実績判定期間中に認定又は特例認定を受けていた期間が含まれるものに限ります。
）のそれぞれについて判定します。
各合併消滅法人のそれぞれについて判定します。

不正行為に関する基準（七号基準）

また、設立後の経過期間に関する基準（八号基準）は次のとおりとなります。
合併新設法人が申請書を提出しようする事業年度の初日においてその設立の日から１年を超える期間が経過していない場合には、各合併消滅法人（合併後存続したNPO法人の場合は、合併前法人及び合併消滅法人）のうち最も設立の早い法人の設立の日を基準として判定することとなります。

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