平成２４年度 文部科学省委託事業「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」－地域における効果的なネットワーク化・人材養成手法の開発－

地域人材の育成と e パスポートによる地域人材活用
ネットワーク形成事業

実証的共同研究報告書

平成２５年３月

地域ｅパスポート研究協議会

目次
１ 調査研究の目的と概要 ..................................................................................................................1

１-１ 調査研究の背景 .......................................................................................................... 1
１-２ 富山県内における地域人材の育成・活用の現状と課題 .............................................. 3
１-３ 調査研究の目的 .......................................................................................................... 4
１-４ 今年度の目標 ............................................................................................................. 6２ 実証的共同研究の実施 ..................................................................................................................7

２-１ 実施の概要 ................................................................................................................. 7
２-２ 具体的なプログラム内容............................................................................................ 9
２-３ システム開発 ........................................................................................................... 35
３ 実証研究の評価 ...........................................................................................................................39

３-１ 生涯学習・社会教育における地域人材の育成と評価の動向 ..................................... 39
３-２ ショーケースと地域人材ポータルサイトによる人材マッチング
３-３ 地域人材活用ネットワーク事業の社会教育的評価
４ 今後に向けて ...............................................................................................................................42

４-１ 公民館を活動の拠点とする地域人材に対するフォロー ........................................... 42
４-２ 社会教育の拠点となる公民館と地域人材の今後の役割 ............................................ 43

１ 調査研究の目的と概要
１-１ 調査研究の背景（１）社会教育・生涯学習の推進を中核的に担う県民カレッジでは、平成 22 年度から、地域住民を対象に、地域の文化や風土、伝承などの理解や情報収集を行い、地域や県民カレッジにて生涯学習講座の講師や地域活動の支援を行う「ふるさと学習指導者」の育成を行っている。この取り組みで養成されたふるさと学習指導者は、県民カレッジで講師として活躍するだけでなく、一部、公民館での社会教育活動にもたずさわり、公民館活動の裾野を広げることにも役立っているが、育成した人材による地域での活動に必ずしも結びついていないのが現状である。今後、県民カレッジが養成したふるさと学習指導者の能力を、公民館をはじめとした地域の中で生かすためには、公民館として求めている人材ニーズの把握と、人材ニーズに基づいたふるさと学習指導者の育成カリキュラムの開発、実施が課題である。
また、前述のように、公民館は活動の活性化や参加者のすそ野を広げるためにも、とやま公民
館学遊ネットを通した地域住民に対する広報のほか、地域活動の実績を持つ地域人材の公民館活動への参加が求められている。
これまで、県民カレッジでは、生涯学習講座に参加した受講者の参加実績について、受講者にカレッジ・カードを配布し、参加実績の記録をしてきた。このカレッジ・カードの仕組みは、受講者に対し、学習を継続していくことやさまざまな分野の学習を修めることを促すために有効であったが、学習歴や学習の成果を生かす仕組みとしてはあまり機能しなかった。その理由としては、蓄積された学習歴や成果に対し、受講者がどの程度の能力を持つのかについて、認定が行われてこなかったことがあげられる。受講者の学習歴や成果を生かすためには、その人材を受け入れ活用するための仕組みが必要であり、その仕組みの一つが能力認定である。また、人材を受け入れ活用する側に対して、受講者の実績や能力に基づき、人材のマッチングを行う仕組みもなかったことから、受講者は、自身で活動の場を求める以外になく、人材を求めている側も、ニーズにマッチした人材が地域に存在するのか把握することができなかった。
（２）インターネット市民塾では昨年度、ICT ふるさと学習推進員、e メンタの養成とその認定に、e ポートフォリオとショーケースを活用することで、学習の記録や実績をエビデンスとしたより信頼性の高い人材評価と地域人材の認定を行うことができた。ポートフォリオやショーケースの作成過程では、e メンタが関わることで、参加者の学習の振り返りや自己評価に効果がみられ、質の高いショーケース作りにつながったものと考えられる。また、ICT を活用した情報発
信の技術修得や、著作権等、情報発信の際に欠かすことが出来ない法の理解やモラルについての学習を深めた。インターネット市民塾では、養成した人材が地域活動に取り組み始めている状況にある。今後、公民館等、地域人材を必要とする側に、養成した地域人材を紹介、斡旋する仕組みを確立することが課題である。
（３） 県民カレッジと公民館は、富山県内の公民館によるインターネットを利用した情報発信の仕組みとして、とやま公民館学遊ネットを平成 23 年度より運営している。とやま公民館学遊
ネットでは、公民館で行われている学習活動の様子や社会教育の取り組みについて、地域の各公1

民館が、インターネットによる情報発信を行い、地域住民に対する公民館活動の理解と参加を促している。現在も、公民館からの情報発信が盛んに行われているが、公民館職員が主体となった
取り組みのため、マンパワーの不足しがちな公民館の現場では、地域住民の関心をよぶ、地域住民の目線でのコンテンツを発信していくことに困難を感じている。また、職員の ICT リテラシも十分ではない状況にあり、公民館が継続的にコンテンツを発信するためには、職員に対する ICT
支援も必要と考えられる。
また、公民館では様々な社会教育事業が行われているが、事業に参加する地域住民や事業を支援する人材は、年々、固定化しており、新しい参加者や人材を獲得できない状況にある。そのため、事業の継続や活性化も難しい状況にあり、新しい参加者や人材を獲得することが課題となっている。公民館の社会教育事業を行う上での課題を解決するために、とやま公民館学遊ネットを通して、今まで公民館がアクセスできなかった地域住民に公民館を知ってもらう広報活動を充実化することに加え、地域内で独自に活動の実績をあげてきたが、公民館と接触のなかった地域人
材を公民館活動に巻き込むことが必要と考えられる。地域で実績をあげてきた地域人材を公民館活動に巻き込むためには、公民館として、地域人材がどのような能力をもち、地域活動に貢献できるのか把握できる仕組みが必要である。

以上のように、地域活動に貢献する地域人材の育成は、県民カレッジ、市民塾以外にも様々な社会教育や生涯学習の場においてこれまでも行われてきたが、地域活動の現場にて、育成した地
域人材が必ずしも十分活躍できていない状況であった。
その原因として、①地域人材を育成する場と、地域人材が活躍する場がつながっておらず、育成した地域人材についての情報が、公民館等、地域人材が活躍する場と共有する仕組みがなかったこと、②現場のニーズに合致した地域人材を、それぞれの施設が育成しきれていないこと、③個が自らの学びの積み重ねを振り返り、自己評価と他者からのアドバイスを得て、地域活動に役立てるビジョンを作る力を養成することに十分目を向けてこなかったことが考えられる。
現場のニーズに合致した地域人材を育成するためにも、人材を育成する施設同士がそれぞれ得意とすることを持ち寄り、補いながら、質の高い人材の育成に努めるべきである。インターネッ
ト市民塾では、昨年度、ICT ふるさと学習推進員、e メンタの養成に、e ポートフォリオとショー
ケースの活用を行った。e ポートフォリオとは、学習者の主体的な学習を支援するため、自らの学習や社会活動とその成果を継続的に記録し、自己評価を行う仕組みであり、ショーケースとは、
e ポートフォリオの記録をもとに、学習の成果と自己の能力について、社会に対し PR するための仕組みである。e ポートフォリオの活用の効果として、学習や地域活動の記録の蓄積と実績の登録、他者評価を通じて、自己の能力に対する振り返りと自己評価がより深まり、学習に対する意
欲や継続性に有効であることが明らかとなった。また、ショーケースを活用することで、学習の成果を地域課題や身の回りの活動に対してどのように役立つかについて考えを深め、自己の学びを地域活動や第３者の視点で客観的に評価することにつながった。このように、地域活動を支える質の高い人材の育成に e ポートフォリオとショーケースの活用は効果が高いことから、地域人材の育成の場での e ポートフォリオ、ショーケースの活用を進めていくことが重要である。
2

また、育成した地域人材についての情報を、地域人材が活躍する公民館等の現場に伝えるためには、地域人材がどのような能力をもち、地域活動に貢献できるのか等の人材情報を広く共有し、地域人材の情報をもとに、人材を求める側と地域人材とをマッチングする仕組みが必要である。
現在、県民カレッジと市民塾とでは、人材情報が個別に記録、管理され、情報の形式も異なっている。そこで、地域人材の情報をできるだけ多く関係機関に提供するためにも、人材情報を地域 e パスポートの形式で統一することを目指し、ワンストップで地域人材の検索、照会を行うことができる地域人材情報ポータルサイトを構築し、広く人材情報を共有化することが重要である。
時間や場所の制約を受けることなく人材を検索できる仕組みを構築できれば、人材を求める側にとっての利便性が高まり、登録された地域人材の発掘にも有効である。
共有した人材情報は、地域 e パスポートの形式での統一を目指すほか、人材情報に対する信頼性を高めるためには、社会教育や生涯学習の専門家による厳正な認定が求められる。ショーケー
スをもとに認定を行うことで、活動や学習の記録、活動実績などのエビデンスに基づいたより客観性、信頼性の高い人材評価を行うことができる。また、厳正な認定を行ったことを、教育委員
会や社会教育機関を含めた地域が一体となって保証することで、人材や人材の持つ能力に対する社会的な通用性が増すことが期待される。
地域人材情報ポータルサイトと地域 e パスポートによる人材マッチングに加え、地域 e パスポートの認定を受けた地域人材が地域の公民館や生涯学習施設等で、人材の能力を生かした活躍の機会が設けられるよう、公民館や生涯学習施設のニーズと、個々の人材の特性に応じた地域人材の紹介、斡旋も併せて行うことで、人材マッチングの効果が高まる。

１-２ 富山県内における地域人材の育成・活用の現状と課題
富山県内における地域人材の育成と活用について、教育行政の視点で、現状と課題について述べる。
富山県では、地域社会への帰属意識の希薄化や住民交流の機会の減少が進行する一方で、優れたふるさとの歴史や文化を認識していない県民が思いのほか多く、地域コミュニティの活力衰退等が懸念されている。このため、県では、地域の魅力に関する学びの機会をとおして、ふるさとへの愛着と誇りを育み、将来を担い、活躍する地域人材を育成し、活力あるふるさとづくりを進めるため、学校・家庭・地域等を含めた県民運動として「ふるさと教育」を展開している。
平成 21 年度、県の知事政策局と教育委員会が設置した「ふるさと教育有識者懇談会」が、平成
22 年２月に提出した「ふるさと教育の振興に関する報告書」では、ふるさと教育の振興を図る具体的方策の一つとして、「ＩＣＴを活用してふるさとの歴史や文化を学び、親しむ」が挙げられており、ＩＣＴを活用したふるさと学習を支援する地域人材育成の重要性が提案された。
平成 21 年度末から、総務省地域情報通信技術利活用推進交付金事業として、県と富山県ひとづくり財団が主体となり、「ＩＣＴを活用した地域ぐるみのふるさと教育と人の交流推進事業」が開始された。富山インターネット市民塾を基盤に、インターネットとパソコンやケーブルテレビ、携帯電話等のＩＣＴを活用した、「いつでも・どこでも・誰でも」自分に合った学習等を可能とする「富山型地域ぐるみのふるさと教育とプラットフォーム」というしくみの構築とともに、ふる3

さとを伝え・支える地域人材として、「県民ふるさと講師」と「住民ディレクター」の育成が、この事業の柱となっていた。
上記の事業の継承事業として、平成 22 年度から 24 年度まで、県教育委員会が富山インターネット市民塾に委託し、「ＩＣＴ活用ふるさと学習コミュニティ活性化事業」を実施しており、地域
人材「ふるさと学習推進員」を育成している。
これらの事業のほか、ＩＣＴ活用に特化した人材育成事業ではないが、富山県民生涯学習カレッジでは、平成 19 年度から 21 年度まで、団塊、シニア世代を対象に、県民の学習活動を支える
ボランティア指導者の発掘・育成とともに、市町村と連携協力し、県民の生涯学習参画や社会貢献を支援する地域人材を育成する「はつらつ学びのリーダー育成事業」を実施してきたところである。この他に、富山県社会福祉協議会にて「脳トレリーダー養成講座」、南砺市にて「ナチュラ
リスト養成講座」など 各機関・自治体がそれぞれの立場で地域人材の育成を実施している。
加えて、県民生涯学習カレッジでは、前述の「ふるさと教育」の一環として、平成 22 年度から、ふるさと教育を推進する生涯学習団体等の指導者を育成するとともに、地域住民が身近なふるさとについて学びあう自主的な学習を推進することを趣旨とした「ふるさと学びあい推進事業」を展開している。
このように、富山県では、地域人材を育成する事業を継続してきており、育成講座の修了者の中には、富山インターネット市民塾、県民生涯学習カレッジ、公民館等で講座を担当するほか、講演会講師、団体サークル主宰、施設ボランティアとして活動している者がいるが、実際の活動に展開するための支援が不十分なこともあり、講座の受講・修了でとどまっている状況がある。
自らの活躍の機会を自発的に創出していこうという意欲を湧かせることが課題である。今後、こうした地域人材に関する情報をまとめ、これらの機関・自治体が連携し、情報を共有化すること
で、講座の企画や実施、講座修了者の活用などでメリットが生じると考えられる。

１-３ 調査研究の目的
本実証的共同研究は、先にあげた課題と以下の２つの目的を達成するために、富山県内の社会教育、生涯学習関係施設が研究協議会をつくり、「人材情報の共有化」と「地域ぐるみの認証体制の確立」を通して、社会教育、生涯学習にて育成した地域人材の活用の促進を図ることを目的とする。
・ 既存の様々な地域人材を育成する取り組みのネットワーク化
・ 地域人材の学習成果を地域で生かすためのネットワーク化（１）地域人材を育成する既存の様々な取り組みのネットワーク化
本実証的共同研究では、先述した、地域人材の育成に取り組んできた県民カレッジ、インターネット市民塾の課題と、富山県内の公民館の課題の解決を行うため、既存の地域人材育成、社会教育事業のレベルアップと相互連携を図り、公民館、学校等にて地域人材の活用を行うことができるよう、人材育成のネットワーク化を図る。
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（２）地域人材の学習成果を地域で生かすためのネットワーク化育成した「ICT ふるさと学習推進員」や「情報サポータ」が、公民館、学校等の地域のさまざまな場で地域人材として生かされるよう、育成機関と人材活用を行う公民館が連携し、活動を支援するネットワーク化を図る。

養成後、地域活動の参加や、地域での活躍に
公民館主催講座

ふるさと学習指導者セミナーICTふるさと学習推

大学主催講座

主催講座

はつらつ学びの関係機関の間で連携

修了者

修了者

修了者

修了者

修了者

地域での活動プログラム作り
ＩＣＴを活用した活動方法の研修
ショーケース
作成、公開

認定委員会

認定者
の登録

ｅポートフォリオ
講師
ｅメンタ
実践力（コンピテンシー）の
養成など
指導者
ｅメンタ

学びの蓄積の見える化
自己理解、自己再発見・・

人材育成のネットワーク化

現場にて学びの成果をいかしながら、自己の新たな成長へとつなぐ学びとする

地域ｅパスポート
申請

地域人材の見える化
地域eパスポート、
ショーケース
地域人材情報ポータルサイトによる人材マッチング

学習成果を地域でいかす
ためのネットワーク化

ITサポータによるICT活用支援
人的な人材マッチング

図 1

実施イメージ

今まで個別に人材育成を行っていた社会教育、生涯学習が連携し、人材育成において e ポート
フォリオとショーケースの活用を行うことで、地域活動を通して地域課題の解決に資する能力をもち、課題解決への参画意欲の高い人材の育成に効果を上げることが期待される。
特に、人材育成に e ポートフォリオとショーケースを活用することで、自己の能力に対する振り返りと自己評価がより深まり、学習の成果を地域課題や身の回りの活動に対してどのように役立つかについて考え、地域活動に役立てるビジョンをもつ社会教育、生涯学習の推進人材の育成につながるものと考える。
また、地域人材情報ポータルサイトによる人材情報の提供と、地域 e パスポートの形式での人
材情報の統一化を目指すことにより、人材を求める側にとっての利便性が高まるだけでなく、すぐれた地域人材の発掘と、地域活動との人材マッチングに有効に機能すると考えられる。同時に、社会教育や生涯学習の専門家による厳正な認定を行い、教育委員会や社会教育機関を含めた地域
が一体となって保証することで、人材情報に対する信頼性を高まるとともに、人材や人材の持つ能力に対する社会的な通用性が増すことが期待される。
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今後、本実証的共同研究での取り組みを発展させ、県民カレッジやインターネット市民塾、公民館や学校以外にも、富山県内における社会教育、生涯学習の拠点やＮＰＯ、地域活動等をつなぎ、e ポートフォリオ、ショーケース、地域人材を認定する e パスポートを活用しながら、さま
ざまな種類の地域課題に対応できる地域ぐるみの人材育成と、人材活用の取り組みとしてモデル化し、全国への普及に資することを目的とする。

１-４ 今年度の目標
本実証的共同研究では、地域人材を育成する取り組みのネットワーク化と、地域人材の学習成果を地域で生かすためのネットワーク化を行い、以下の検証、評価を行うことを目標とする。
（１）人材育成のネットワーク化に関する評価
・ さまざまな学習機会を通じて蓄積してきた学習成果を振り返り、ふるさと学習等にどのように生かすかを考え、第三者に説明するショーケース作成の効果について・ さまざまな学習機会を通じて蓄積してきた学習成果を、地域人材として地域で定めた共通の評価基準によって認定し、地域ｅパスポートとして発給することによる、社会的な通用性を高める効果について。
（２）地域人材の学習成果を生かすためのネットワーク化に関する評価
・ 地域人材情報ポータルサイトで提供する人材情報一元化の有効性と活用の効果について・ 地域人材情報ポータルサイトを活用することにより、多様な機関から、地域 e スポートを通じた学習成果の記録や、活動の目標などのショーケースが参照できることによる人材マッチングと、ふるさと学習に資する人材活用の有効性について6

２ 実証的共同研究の実施
２-１ 実施の概要
地域活動に貢献する地域人材の育成は、様々な社会教育や生涯学習の場においてこれまでも行われてきたが、地域活動の現場にて、育成した地域人材が必ずしも十分活躍できていない状況であった。こうした課題への対応を行うため、本実証的共同研究は、以下の２つの目的を立て、富山県内の社会教育、生涯学習関係機関が研究協議会をつくり、「人材情報の共有化」と「地域ぐるみの認証体制の確立」を通して、社会教育、生涯学習にて育成した地域人材の活用の促進を行った。
・地域人材を育成する既存の社会教育事業のネットワーク化
・地域人材の学習成果を地域で生かすためのネットワーク化（１）地域人材を育成する既存の社会教育事業のネットワーク化
本実証的共同研究では、地域人材を育成する既存の社会教育事業の相互連携を図り、育成後の活用が公民館、学校等で促進され、地域活動がレベルアップすることがねらいである。本実証的共同研究では、富山県民生涯学習カレッジ、地域の公民館、富山インターネット市民塾のそれぞれで受け入れている学習者、地域活動実践志望者、活動支援人材を対象に、育成受け入れのネットワーク化を図り、地域活動の実践に結びつく育成研修を実施した。
地域活動実践研修では、これまで育成後に活動に結びついてこなかった理由を検討し、実践の場としての公民館、学校、地区センター、インターネット市民塾の、それぞれの機関より講師を招聘し、育成講座を開発した。公民館での活動の状況や課題については、富山県公民館連合会より、学校や地区センターの状況や課題、ニーズについては、各機関を経験した小学校長より、現場の視点で学ぶ内容とした。
活動の広がりや活動成果の発信力の課題については、インターネットを利用した学習活動を広げている富山インターネット市民塾の専門講師により、ＩＣＴを効果的に活用する考え方やＷｅ
ｂコンテンツの制作に結びつく実践力の育成を行った。
富山県内の全公民館がホームページを持ち、地域の活動を発信する「公民館学遊ネット」について、このシステムを運用する富山県民生涯学習カレッジより活用方法の研修を盛り込んでいる。
これらの研修プログラムは、富山県がふるさと教育を進める人材育成事業として、富山インターネット市民塾を通じて実施している「ＩＣＴを活用したふるさと学習推進員認定講座」に盛り込む形で開発した。
育成研修の受講者には、自らの学習成果や活動の実践を振り返り、地域での活動にどのように役立てるかを考える機会を重視し、そのツールとしてｅポートフォリオの活用を促した。また、一人ひとりが検討した活動プランと、その背景とした学習成果や活動実績を、活動の場に分かりやすく示すため、ショーケースの作成を行った。これらのｅポートフォリオ、ショーケースの活7

用については、平成 22 年度から取り組まれてきた「一人ひとりのｅポートフォリオが社会に生かされる学習基盤の構築に関する調査研究」事業の成果を生かし、活用システムやｅメンタによる活用支援体制を盛り込んだ。
これらの地域活動志望者の育成プログラムと合わせて、地域での活動実践を支援する公民館職
員に向けて、公民館学遊ネットを活用したコンテンツの授受やＷｅｂページ管理方法情報発信を活発に行うことを目的とした ICT 研修を実施した。また、ＩＣＴの効果的な活用を得意とする人
材を情報サポータとして養成し、公民館等の実践現場での活用を側面から支援することとした。

（２）地域人材の学習成果を地域で生かすためのネットワーク化
本実証的共同研究で育成した地域人材が、さまざまな形で地域の活動に生かされるよう、地域人材の認定のネットワーク化、関係機関での情報の共有、マッチングのためのネットワーク化に取り組んだ。
地域人材の認定のネットワーク化については、活動の場である公民館、学校、地区センター、
インターネット市民塾等の各機関および大学から構成する評価・認定機構を設置し、実践志望者
がショーケースを通じて示す、活動プランやその背景とした学習成果、活動実績等を評価した。
地域人材として認定した者には、これらの関係機関がともに認め合う印として、地域ｅパスポートを発行している。
地域人材に関する情報の共有化については、富山県の社会教育・生涯学習に関する指導者や支援人材の情報を総合的に取りまとめ、データベースとして運営している富山県民生涯学習カレッ
ジの人材データベースに登録するとともに、地域人材ポータルサイトにリンクし、地域人材一人
ひとりのショーケースを通じて、活動プランや実績を映像情報などを活用して分かりやすく示すこととした。
富山県民生涯学習カレッジでは、これらの人材情報データベースの運用と合わせて、公民館等
からのさまざまな相談業務を行っており、その中で育成した地域人材の紹介を行うことを可能とした。また、県内公民館 320 館に、これらの情報活用について周知を進めているところである。
地域人材のマッチングについては、実践志望者の相談窓口を富山県民生涯学習カレッジ、富山
県公民館連合会、富山インターネット市民塾の 3 機関に設置した。地域ｅパスポートを所持しているものには、記載されているキーコードをもとに、それぞれのショーケースを通じて従来にはない、映像などを通じた詳細な人材情報を確認することができ、実践への紹介の効果を高めるものとした。
上記の相談窓口の担当者によるメーリングリストを開設し、これらの相談情報や、公民館等の求人情報を共有する、活動支援のネットワーク化を図った。

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２-２ 具体的なプログラム内容
２-２-１ 人材育成プログラム
人材育成プログラムは、以下の５つの研修・指導により構成した。
・ 地域活動実践研修・ ショーケース作成指導
・ ショーケース作成指導者研修・ 情報サポータ研修
・ 公民館職員向け ICT 活用研修

（１）地域活動実践研修
この地域活動実践研修は、富山県主催の ICT ふるさと学習推進員認定講座のカリキュラムの中に組み込み実施した。ICT ふるさと学習推進員認定講座は、第一期 （平成２４年６～８月）第二期（平成２４年１２月～平成２５年１月）で開催されており、それぞれで地域活動実践研修を実施した。第一期では、ICT ふるさと学習推進員認定講座の最終回に、地域活動実践研修を組み込んだ。第二期では、第三回のスクーリングとして地域活動実践研
修を組み込んだ（詳細は、次ページ以降の ICT ふるさと学習推進員認定講座カリキュラム
を参照）。
受講者：第一期８名、第二期３名
講師：山本一弘氏（砺波市立鷹栖小学校）／中村啓志氏（富山県公民館連合会）
実施内容：それぞれの機関で養成コースを修了した市民が、地域に出て活動を始めるにあ
たって、さまざまな活動やその価値観、活動の方法、活動の際に留意すべきこと（例、学校での制限事項等）など、基本的なことを学んだ。

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【第一期 ICT ふるさと学習推進員認定講座カリキュラム】

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【第二期 ICT ふるさと学習推進員認定講座カリキュラム】

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地域活動研修の内容①（講師：中村啓志氏）
地域住民にとって最も身近な学習の場、地域づくり・ふるさと活動の拠点は公民館である。実際に地域に出て活動するために公民館の状況を知り、公民館自体の事業・活動に積極的にかかわっていくことはきわめて重要である。そこで「公民館とふるさと学習」をテーマに、以下の研修を行った。
（１）公民館とは・ 単に学習・活動場所を提供している「貸し館」ではないこと、主事、指導員等職員が住民のニーズに応え企画・コーディネートして計画的に「教育活動」が行われていること。
・ 教育目標に従って「系統的」に教育活動が行われる学校教育と異なり、「社会教育法」に基づき、住民の自主的参加・主体的意思により「相互的・総合的・実践的」に学習が行われていること、そのために各種のサークルの育成・支援が行われていること。
（２）富山県の公民館における学習活動
・ 学習・実践の基本を「地域活性化・地域づくり」「ふるさと学習」に置いていること。
・ きっかけは「学校週５日制（学校週休２日制）」であり、その際、土日を地域・家庭で過ごす子どもたちの単なる「受け皿」（「子ども『を』地域『に』かえす」）としてではなく、子どもたちへの社会教育としての「学校外活動」（「子ども『に』地域『を』かえす」）として問い直しが行われたこと。
・ その中で、住民の間でも子どもたちに示すことのできる「地域」＝私たちが生きてきた「ふるさと」とは何かが見つめ直され、ふるさとの「よさ」の再考・再発見活動としてふるさと学習が始まったこと。
・ こうして公民館は、「成人教育センター」から「世代交流拠点」に、「館内・受講」か
ら「地域・実践体験」に、「ライフステージ課題」から「地域課題」に、「テーマによる学び」から「エリアにおける学び」に変わってきていること。
（３）公民館は今・ 従来の発信手段は「紙」、「口コミ」であり、その範囲で自己完結していた感があるが、地域社会を取り巻く環境の変化や住民の生活・行動様式の多様化等の中で、改めて地域の「フェイス to フェイス」ネットワーク構築のために、地域の「よさ・かけがえのなさ、安全・安心」の共有のために、「発信・連携」の方法の工夫が喫緊の課題となっていること。
・ だが、日々の事業企画・立案には公民館職員の大きな労力・長い時間が必要であり、各公民館は慢性的な「発信のためのマンパワー不足」にあり、「この指に止まってほしい」助っ人、サポートボランティア等を必要としていること。
（４）地域人材としての自覚
・ 公民館を活用しての活動・参画には、住民としてまずは地元公民館の実情を知り、地域の実態・特性を把握し、「とりあえず何かに参加してみることも重要であること。

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地域活動研修の内容②（講師：中村啓志氏）
富山県では、教育委員会の所管する学校教育や、社会教育、体育活動だけでなく、すべての各室課が連携して、いわば県民総ぐるみで、ふるさと教育を推進していくこととしている。ふるさとへの愛着や誇りの心をはぐくむ「ふるさと教育」では学校教育、社会教育が融合する部分があり、お互い一線を画するのではなく両者が融合し、一緒になって進めていくことでより効果的になっていくことから、「学校教育、社会教育が連携したふるさと教育の推進」をテーマに、以下の研修を行った。
（１）学校教育も社会教育も「人なり」
・ 社会教育でも学校教育でも結局は人であり、人が人を育て、人が人を生かし伸ばしていく。また人が人として生かされ伸びていく。地域人材が自らの活動場所を求める時、
活動内容もさることながら、そのような人を見極めることが肝要である。
（２）ふるさと教育の推進について
・ ふるさと教育にてふるさとへの愛着や誇りをはぐくむ活動を企画する際の視点として「四季の素晴らしい自然を意識」「学習分野は多種多様」「地域は人材の宝庫」であることを、実際のふるさと教育の実践内容をもとに解説。
（３）キーワードは連携
・ 公民館を中心とした地域活動ではこれまでも様々な団体と連携して事業を推進してきているが、地域でのふるさと教育は、それぞれの単なる学びや体験で終わるのではな
く、「人づくり」「地域づくり」の視点から取り組んでいくことが大切である。
・ いかにして地域の優れた人材や埋もれている人材を発掘し、生かしていくかが問われている。地域人材として、声をかけられるのを待つのではなく自ら積極的に関わることも大切である。
・ ふるさと教育の推進では、これまで同様に、地域の人たちで作る諸団体との連携も非
常に大切であるが、異種なる機関や施設との連携、ネットワークをいっそう拡大していく努力が求められる。
・ 一つの公民館単位のエリア内で、限られた地域住民を対象とした事業だけでは限界がある。富山県公民館ふるさと教育推進事業では、町公連・市公連単位で、複数の公民館が協力して事業を進め、新たな事業が可能となり、大きな成果を残した。様々な個
人・団体・機関・行政各課と連携した事業は、町おこし、地域おこし等、様々な波及効果がある。
（４）ＩＣＴふるさと学習推進員の活躍の場
・ 豊かにふるさと教育を推進していくためには、従来型の進め方だけではやはり限界があり、公民館自身が幅広く人材を求めていくことが大切である。
・ ふるさとの映像をデジタル化や映像や写真をもとにＨＰを作成していくなど、公民館が苦手とする分野にて、ＩＣＴふるさと学習推進員の新たな活躍の場も開けていく
・ ＩＣＴふるさと学習推進員は、生涯学習として自己の学習欲求を満足させるだけではなく、豊かな経験や技能を社会還元していく事が大切である。お互いに求め合う関係になってこそ、ウィンウインの関係ができる。
13

【第一期 ICT ふるさと学習推進員認定講座 受講者プロフィール】
No.

名前

性

年

別

齢

男

61

職業

動機
富山の情報発信力が弱いため、富山の情報を

1

2

A さん

B さん

女

59

自営業

団体職員
公民館

世界に向けて発信したい。
膨大な記録はあるがデータの保存や発信が苦手なので克服するため。地域の情報を発信したいため。
旅先でふるさとについて語るシルバーボラン
ティアに感銘を受け、今後の生き方について

3

C さん

女

61

会社員

考えた際に富山の歴史を勉強し、ふるさと富山の魅力を伝えていきたいと思ったことがき
っかけ。

4

5

D さん

E さん

女

男

57

63

団体職員
公民館

団体職員
公民館

ICT 活用の方法次第で伝わり方が違うと思う
ので、写真をまとめ、情報発信の手段を学びたい。
さまざまな公民館活動をしているのに情報発信がうまくできていないので、情報発信できるようになりたい。
パソコンは全くの初心者ではないものの、少

6

F さん

男

55

団体職員

しでも学ぶことがあれば学びたい。そして地域に還元したい。

7

G さん

男

66

団体職員

地元公民館の情報を発信し、日本一の公民館

公民館

にしたい。
地元の公民館のホームページを作成するお手伝いをして、１年以上経ちました。私自身は、公民館がどうあるべきかについてはよくわかっていないので、公民館の仕事に携わる方が

8

H さん

男

65

自営業

受講されるのであれば、どのようなニーズを持っているか、お話を聞いてみたいと思ったのが受講のきっかけとなりました。ネットワークを利用した公民館の盛り上げに資するよ
うな、気づきや発見があればと期待します。

【第二期 ICT ふるさと学習推進員認定講座 受講者プロフィール】
14

No.
1

2

3

名前
I さん

J さん

K さん

性

年

別

齢

男

61

女

男

47

35

職業

無職

団体職員
公民館

自営業

動機
今後の活動の停滞感を切り開く
仲間集めに大切な写真やスナップの撮影方法、ICT 活用など役立つ ICT を学
びたい
交流会の運営に役立てるため講座修了後にアンケート調査を行い、ネットワーク化による研修の効果を確認した。結果は以下のとおりである。
【認定講座に対する受講者アンケート結果】15

【認定講座に対する社会教育・生涯学習関係機関アンケート結果】（２）ショーケース作成指導
ICT ふるさと学習推進員認定講座にて
第一期：H24.6.28～9.18
８名の ICT ふるさと学習推進員認定講座受講者に４名のｅメンタが学習フォロー
自己 PR シート作成指導：ｅメンタ、市民塾事務局
第二期：H24.11.14～H25.1.30
３名の ICT ふるさと学習推進員認定講座受講者に２名のｅメンタが学習フォロー
自己 PR シート作成指導：市民塾事務局
実施内容：それぞれの持っている知識、経験をどのように生かして地域活動を目指すか、
学習歴、活動歴の振り返り、ストーリー・テリング、自己理解、目標づくりなどを通して、
ショーケースの作成方法を学んだ。ショーケース作成は、自身の学習成果を地域活動に結びつけるための重要な学びの要素である。学習歴、活動歴、目標づくり等はｅポートフォ
リオを活用した。

16

【メンタリング実績】
メンタリング

期間

対象者数
第一期
（受講者：8 名）
第二期

メンタ

メンタリング受講者あたり

人数

件数

平均件数

4名

43 件

5.4 件

2名

23 件

5.8 件

6名

66 件

5.5 件

H24 年 6 月 28 日（木）～H24 年 9 月 18 日（火）までH24 年 11 月 14 日（水）（受講者：4 名） ～講座修了後、活動開始まで
計

第一期では、スクーリングの際に e メンタも参加し受講者の様子を見守った。なお参加できな
かった e メンタへは市民塾システムを用いてスクーリング内容を共有するようにした。
第二期では、スクーリングに毎回出席することをメンタリングの条件とした。スクーリング前
後で受講者と e メンタの交流を行うよう促した。
【自己 PR シート 記入項目】
わたしのビジョン（目標）①実績（これまでの活動実績や動機）②これまでに学んだこと（これまでの活動から学んだこと）③今回の講座で学んだこと（本講座で学んだこと、活かし方）④目標( 達成されること／①②③の成果を踏まえた目標)⑤自身の役割（自分が主体的に担うこと）⑥周りの役割( 期待／自分以外、外部に担ってほしいこと)

わたしのコンピテンシー①

自分を高める力（自律的行動力）

実際に今までの経験のなかで取り組んできた活動を例に挙げてみる。例えば、計画を考えること、進め方、意見を合わせる、仲間を集める、段取りを考えるなどの実例を出す。
自分として評価できる部分を記入。
「～してうまく行いました。
」活動の中で良かったところを記入する。今までやってきた良いことをまとめる。
②人間関係を作る力（人間関係形成力）
これまでの取り組み例を取り上げてみる。例えば、仲間づくりした経験などあると思う。集める際にどんな工夫したかをあげる。１人ではなく、参加者とうまくできたことをあげる。そのなかでの自分の役割を説明する。
③道具を使う力（情報技術・道具活用能力）17今までに実際行ってきたことを１つ例に挙げてみてください。なにがどこまでできたのか、プライベートで行ったことでも良い。例えば「資料作りしました。ここまではできています。今後～ができるよう高めていきます。
」
わたしのアクティビティ

目標に対し、実現に向けてどのように取り組んで来たか、どの様に取り組んでいくか記入して下さい。

わたしの成果活動の取り組みとして、学んだ成果やキャリアを記入して下さい。
② 趣味／現在のお仕事・職歴／活動を通して取得した学習
訓練歴②活動に関するトピック・講座で学んだ学習の記録

受講者には自己 PR シートの書き方として以下の例を示した。
【自己 PR シート（目標／アクティビティ） 書き方例】

18

ショーケース作成指導後にアンケート調査を行い、ショーケース作成の効果を確認した。結果は以下のとおりである。
【自己 PR シート作成に関するアンケート結果：受講者の回答】（３）ショーケース作成指導者研修
実施研修：ｅメンタ研修会 H24.8.17
受講者：ｅメンタ 6 名
講師：長井亮氏（株式会社 R09）
実施内容：地域人材認定を目指す申請者への、e ポートフォリオを活用した自己 PR シー
トの作成の指導にあたる e メンタの実践的な研修を実施。研修ではキャリアコンサルタン
トによる自分の強みや特徴と、市場の分析から、活動に生かす方法についての講義を受講。

（４）情報サポータ研修
実施日：H25.2.8
受講者：３名
講師：山本一弘氏（砺波市立鷹栖小学校）／黒田卓氏（富山大学）
実施内容：写真やビデオ映像を活用した活動紹介や、コミュニティ活動に役立つＳＮＳの活用方法などを学び、とやま公民館学遊ネットやインターネット市民塾を活用した学習活動を学んだ。
著作権、個人情報の保護など情報発信の際に留意すべき事柄の理解、情報モラルについて学んだ。
19

【情報サポータ研修カリキュラム】
１．はじめに

地域 e パスポート研究協議会 柵富雄委員

２．自己紹介受講生による自己紹介（各自 3 分内）

３．講義１

公民館、学校など地域で活動する際の関わり方
講師：山本一弘先生( 砺波市立鷹栖小学校 校長)

４．講義２

デジタルアーカイブ
講師：黒田卓先生（富山大学人間発達科学部 教授）

５．自己 PR シートの説明（５）公民館職員向け ICT 活用研修
実施研修：とやま公民館学遊ネット活用研修会 H24.11.27
受講者：公民館職員 19 名
講師：福原達氏（富山県民生涯学習カレッジ）
実施内容：ふるさとの最も身近な生涯学習施設である公民館の情報発信力を強化する目的で、平成２３年度末県内の公立公民館３２４館のホームページを開設し、それを一覧できる「とやま公民館学遊ネット」を稼働させた。これにより、各公民館のＰＣから、お知ら
せや写真や動画付きの行事報告、公民館便りなどの資料ファイルをＨＰ上に公開することが可能になった。
「とやま公民館学遊ネット」を通じた公民館情報の発信について、公民館職員のニーズも高く、公民館活動に対する地域の理解や地域人材との関わりをより深めるという効果も期待できることから、とやま公民館学遊ネットを通じて活動を発信し、地域活動や地域人
材との関わりを深めようとする公民館職員に対し、コンテンツの授受やＷｅｂページ管理
方法等についてＩＴ活用研修を行った。
研修は約３時間の半日コースで、公民館ネットの概要、情報登録の方法（お知らせ、トピックス）について PC を使って学んだ。これを１１月２７日（火）午前、午後の２回に分けて実施し、計１９名の受講があった。

20

２-２-２ 人材認定プログラム（１）評価委員会
富山大学／富山県教育委員会／富山県民生涯学習カレッジ／富山県公民館連合会による評価委員会を構成した。
地域人材認定の申請者について、評価基準に照らし合わせて評価を行った。
申請者が作成したショーケースにアクセスし、評価点を報告する「ネット評価会」として実施した。申請者の個人情報等の守秘義務とセキュリティ対策措置の上で任にあたった。
評価委員会は計２回実施した。第１回は、H24.9 に評価委員６名により、申請者８名のネットによる評価を実施した。第２回は、H25.2 に評価委員８名（H24.9 評価委員６名に２名のオブザーバーを加えた）による、申請者３名のネットによる評価を実施した【評価委員】
加藤 敏久

富山県民生涯学習カレッジ学長

木下晶

富山県教育委員会参事 県立学校課 課長

黒田卓

富山大学人間発達科学部教授

中村 啓志

富山県公民館連合会事務局長

平野 富佐

富山県教育委員会 生涯学習・文化財室 室長

山西富山大学人間発達科学部教授

潤一

オブザーバー
立田 慶裕

国立教育政策研究所生涯学習部統括研究官

道本 浩司

ＮＰＯ法人市民の力わかやま 理事

21

評価会では、以下の評価シートに基づき各評価委員が評価を行った。
【評価シート ICT ふるさと学習推進員】
申請者名【】

成果

評価委員名【】

評価の視点

評価項目

○ふるさとに関する研修等の受講実績
関連する活動の実績
・市民塾での講座開催
・公民館等での発表、講演、セミナー講師
・コミュニティの結成、運営○関連する学習の受講
回数、内容○地域活動回数、内容（参加者、日数等）

評価実施日 平成２４年

月

評価基準 記載されていない（０点）
あまり評価できない（２点）
対象とする記録、情報
少し評価できる（４点）
評価できる（６点）○自己ＰＲスライドの 目標が具体的に示されている「わたしの成果」
テーマ、対象者、活動の形が明確に示され、目標達成のためのプランが具体的である

ビジョン○ふるさと学習推進員とし ○ふるさと学習推進員と ○自己ＰＲスライドのて、学んできたこと、実践し しての明確な目標「わたしのビジョン」てきたことをどのように役立 ○成果（これまで学んだ
てようとしているかこと、活動の実績）を生か ○プレゼンテーション○その目標と実践プラン明 す関連付け
映像資料等
確か＊ビジョンやアクティ
ビティの項の中で、成果を生かした記載がある場合は、「成果」の記載と同様に評価

これまでの学びや経験の事
実、ICT活用等の学習成果を挙げ、それをどのように生かすか記載されている
目標達成のための自身の役割が示されている
目標達成のための課題と、その解決に必要なことは何か明らかになっている
計
コメント
（５０）
現在の取り組みはビジョンと整合性があるか○ビジョン（目標）の実現に ○現在までの具体的なアクティビ
向けて現在どのような取り 取り組みの回数と内容
ティ組みをしているか○今後の取り組みと計画○自己ＰＲスライドの「わたしのアクティビ 取り組みの内容、質は相当か
ティ」○プレゼンテーション 実現への意欲はあるか
映像資料等
計
コメント
（３０）

目標への取り組みの中で、自身の持ち味、ICTの活用力等○自己ＰＲスライドのをどのように生かそうとしてい○ふるさと学習推進員とし「わたしのコンピテン
るかて活動していくために社会 ○取り組みのための実践 シー」
目標や課題を共有し合う仲間
コンピテン 的に求められる能力
力
づくり、コミュニティ形成にどシー
・自律的な行動力○自己理解と向上への ○セルフチェックのような努力をしているか
・人間関係形成力
努力
・情報・技術の活用力○プレゼンテーション
計
映像資料等
コメント
（２０）
総合
評価

推薦のことば

合計
（100）

22

日

【評価シート 情報サポータ】
情報サポータの人材認定のためのショーケー
ス内容と評価基準

評価委員名【】

評価実施日 平成 ２５年 月 日

評価基準
記載されていない（０点） 記載されている（５点） 記載内容が評価できる（10点）
自由記述をもとに、下記の観点で評価
情報サポータの趣旨を踏まえた目標が0記載されているか（テーマ、対象者、計
ニーズ）（満点20）
目標達成による成果が記載されている
0か評価の項目、視点

ビジョン（長期目標）

成果

これまでの活動／
経歴・プロフィール

スキル・技術力・得意分野
コンピテンシー(実践力)

アクティビティ（取り組み）

コミュニケーション

対象者と良好な関係を築きサポートする力

社会生活や企業等での経験をもとに学んだことや身につけた能力が記載されているか0身につけた能力や経験が取り組みや目標の達成のためにどのように役に立つか記載されている0

自身の持ち味を目標への取り組みにむ
けてどのように生かすか記載しているか

0

目標や課題を共有し合う仲間づくり、コミュニティ形成にどのような努力をしているか記載している

0

デジタル教材や素材へ ＩＣＴ活用の効果を理解し、役立てる努力
ICTの効果的な活用方法 の活かし方／著作権やを記載しているか
個人情報への配慮
目標と関連した取り組みが記載されているか
活動PR
これまでの取り組みを踏まえた上で、今後の取り組みが記載されているか計（満点20）

計（満点30）

00
計（満点20）
0

下記の視点で評価（0～１０点の間で採総合評価

全体を見渡して、地域人材としての可能性を広く見てください0計（満点10）

合計
申請者へのコメント

023

計（満点100）（２）認定者の決定と地域 e パスポートの発給各評価委員からの評価結果を取りまとめ、認定会を開催し認定者を決定し、地域 e パスポ
ートを発給した。
H24.9 評価結果を取りまとめ認定会を実施
申請者８名を ICT ふるさと学習推進員と認定、地域 e パスポートを発給。
H25.2 評価結果を取りまとめ認定会を実施
申請者３名を ICT ふるさと学習推進員と認定、地域 e パスポートを発給。
申請者３名を情報サポータと認定、地域 e パスポートを発給。
認定者に対し、活動機会に関する期待についてアンケート調査を行った。結果は以下のとおりである。
【地域 e パスポートに対する期待についてのアンケート結果：地域人材の回答】【第１回地域 e パスポート研究協議会 認定会】

24

【第２回地域 e パスポート研究協議会 認定会】

【地域 e パスポート研究協議会 ICT ふるさと学習推進員】【地域 e パスポート研究協議会 情報サポータ】

25

２-２-３ 地域人材の活動を支援するプログラム（１）地域人材ポータルサイトへの登録、情報提供
地域 e パスポート HP の人材 DB へ、H24.9 に８名（ICT ふるさと学習推進員８名）、H25.2に６名（ICT ふるさと学習推進員３名、情報サポータ３名）を追加登録した。
H24.3 の登録分と合わせて ICT ふるさと学習推進員１８名、e メンタ６名、情報サポータ
３名の合計２７名の地域人材登録が完了した。
【地域 e パスポートホームページ】

URL： http://toyama.shiminjuku.com/epassport/【地域 e パスポートホームページ 人材照会】
地域 e パスポートホームページは、富山県民生涯学習カレッジの人材データベースと、以下のように連携している。
26

27

「とやま学遊ネットホームペー
ジ」人材情報詳細画面では、「地
域 e パスポートホームページ」の地域人材当該ページへのリン
クが表示

28

【地域 e パスポートホームページ 人材照会 自己 PR シート】

29

【地域 e パスポートホームページ 人材照会 自己 PR シート スライド】（２）地域人材照会、派遣支援
地域 e パスポート研究協議会では、地域人材の活動窓口を３機関（富山県民生涯学習カレッジ、富山県公民館連合会、インターネット市民塾）に設置した。
富山県民生涯学習カレッジではこれまでも公民館などからの人材情報の相談業務を行っており、本事業により、地域 e パスポート所持者についても対応を始めた。
富山県内の公民館 320 館に対し、H24.11 地域 e パスポート HP の利用方法と地域 e パス
ポート所持者リストの送付、地域 e パスポートの周知活動を実施した。
30

（３）地域人材活動フォロー
地域 e パスポート所持者が公民館や学校などで活動するための、活動機会の創出や活動内
容等のフォローについて、公民館と富山県民生涯学習カレッジと富山インターネット市民
塾が協力して相談窓口を設置、地域人材の支援体制を整えた。
また３機関によるメーリングリストを立ち上げ、情報共有を行なっている。
その結果、ICT ふるさと学習推進員として認定した１１名中 6 名が、地域人材としての活動を継続的に行っている。ほかにも４名が公民館での活動について照会を受けており、ネットワーク化の成果を上げている。

（４）支援人材活動フォロー
地域 e パスポート所持者の活動を ICT 面で支援する情報サポータの活動機会の創出等のフォローについて、公民館と富山県民生涯学習カレッジと協力し実施した。情報サポータとして認定した３名が、支援人材としての活動を継続的に行っている。
31

【地域人材 ICT ふるさと学習推進員／情報サポータの活動状況 平成２５年３月現在】
No.

認定者

活動内容

1

ICT ふるさと学習推進員-1

富山市立浜黒崎公民館にて社会教育主事として公民館業務に従事

2

ICT ふるさと学習推進員-2

富山インターネット市民塾にて富山探検「4 次元マップ」サークルを主催

3

ICT ふるさと学習推進員-3

入善町小摺戸公民館にて公民館ホームページや IT 活用について指導

4

ICT ふるさと学習推進員-45ICT ふるさと学習推進員-5「射水市塚原歴史の会」事務局にて中心メンバーとして活動

6

ICT ふるさと学習推進員-6

南砺市市立井波公民館にて館長として公民館業務に従事

7

ICT ふるさと学習推進員-7

小矢部市立正得公民館にて社会教育主事として公民館業務に従事

8

ICT ふるさと学習推進員-8

高岡市立中田公民館にて社会教育主事として公民館業務に従事

9

ICT ふるさと学習推進員-910ICT ふるさと学習推進員-10

滑川市の地域活性を目的としたコミュニティ「滑活交流会」を主催

11

ICT ふるさと学習推進員-11

富山市立寒江公民館にて社会教育主事として公民館業務に従事

12

情報サポータ-1

13

情報サポータ-2

14

情報サポータ-3

富山インターネット市民塾「富山の町歩き ブラ富山」講座、「4 次元マップ」サークルにて講師のサポートを担当

富山インターネット市民塾にて「越中の昔話を富山弁で味わおう」講座
を主催

富山インターネット市民塾の講座や県内の自然サークル等で映像記録を担当
富山インターネット市民塾にて「ワードでオリジナル作品をつくろう」「パソコンよろず相談室」講座を主催

富山インターネット市民塾にて「富山の町歩き ブラ富山」講座を主催

32

実際に、地域人材が活動機会に結びつくことに、活動機会のマッチングや人材のコーディネー
トの成果が現れ始めている。その具体的な事例として次の二つを紹介する。
ICT ふるさと学習推進員（射水市在住）の A さんは、地元で２０年間に渡り「塚原歴史の会」というサークルの中心メンバーとして活動している。塚原歴史の会は射水市塚原地区の歴史を発掘して、地元住民に継承することを活動の目的としている。A さんはサークルの学
習成果を地元の公民館で発表することを切望していた。
A さんはこの発表を見据え、インターネット市民塾が開催する、ICT ふるさと学習推進員
認定講座（H24.6～8 月）を受講した。そこで学んだふるさと学習の意義や地域との関わり方、また映像作りなどを教材作りや発表に生かすことができると考えた。
この間、インターネット市民塾と富山県公民館連合会の間で情報共有し、公民館へのアプローチについてＡさんにさまざまなアドバイスを行っている。
これらをふまえて、A さんが公民館に対して熱心に働きかけたことにより、平成２４年１１
月に開催された公民館祭りにて発表が実現した。年間を通してこの地区の一大イベントである公民館祭りにて、多くの住民の方に知ってもらい発表できたことは、塚原歴史の会にとって誇れる実績となった。
また、この模様を収録する人材として情報サポータの B さんをコーディネートし、紹介番組を制作。富山市と射水市のケーブルテレビにて放送され、より多くの方に活動が知られるようになった。
ICT ふるさと学習推進員（滑川市在住）の C さんは、平成２４年より滑川の活性化をテーマとした「滑活交流会」を主催している。地元の方を講師に迎えた講座や自然探索や祭り、スポーツなどの文化イベントを開催して、滑川市民の交流の促進と滑川ファンを増やすことを目的に活動している。
C さんはこの活動の運営に役立てようと、インターネット市民塾が開催する ICT ふるさと学
習推進員認定講座（H24.11～H25 年 1 月）を受講した。
滑活交流会の平成２５年度のイベントは、５月から第一弾が始まる予定で、これに先立って Cさんは地元公民館との連携を強く希望している。平成２５年度の活動計画の中にふるさとをテーマにした学習会を企画して公民館との協業を望んでいる。
これらの情報を関係機関で共有するとともに、現在は公民館との交渉準備のため、地域 e パ
スポート研究協議会と公民館連合会がコーディネート役となり、C さんと公民館の調整を行なっている。
これらは、市民から社会教育施設との連携を望む声が上がったことを受けて、活動を支援した
例であるが、各機関が求める人材とのマッチングも期待される。
活動機会のマッチングのためには、社会教育施設側からの求人情報の一元化も求められるところである。この点について社会教育施設へのヒアリングでは、これまではその必要性を感じてこなかったが、今後は重視していきたいとしている。その背景には、それぞれの地域の範囲内でできる事業、各機関が主催して完結する事業が多かったたことから、他の機関とこれらの情報を共33有する意味が少なかったことが挙げられる。
平成 23 年度に富山県民生涯学習カレッジが運営する「公民館学遊ネット」が運用を開始し、富山県内の全公民館のＷｅｂページが用意されたことで、他の公民館がどのような事業を行っているか意識するようになった。
高齢化、情報化、国際化など、さまざまな変化の中で、社会教育事業も現代的課題を捉えた多様な人材の活用が求められている。地域内の人材、関係機関主催では対応しにくい事業も増える
中、求める地域人材に関する情報共有への意識も高まってきていると見ることができる。その具体例を示す。
富山県立山町では、高齢者、特に男性の引きこもりによる要介護、要支援者の増加への対策として、タブレットＰＣを活用した介護予防教室を開きたいと考えていた。地域に適切な講師が見つからず、人材を求める情報を発信していた中で、富山市を拠点に、高齢者のＩＣＴ活用を支援
するサポータ活動のリーダとメンバーを紹介したところ、立山町への出前講座の講師として活動が始まった。
活動では、スマートフォンやタブレットＰＣを使って、高齢者の興味関心を引き出し、教室への参加を促し、さらには地域の情報への関心を高めようと進められている。
働きながら活動を続けるこのリーダとメンバーは、富山市での 2 年間の実践ノウハウを有しており、異なる分野にもかかわらず、立山町にとって重要な地域人材となっている。
社会教育、生涯学習機関に対し、本研究で構築した認定者の活動を支援する仕組みについての期
待をアンケートにより調査した。結果は次のとおりである。
【地域人材の情報の共有に対する生涯学習・社会教育機関の期待】34

２-３ システム開発
２-３-１ 地域人材情報ポータルサイト、
ICT ふるさと学習推進員養成講座で養成した「ICT ふるさと学習推進員」等の地域人材の情報を、とやま学遊ネット人材 DB に登録することで地域人材情報の統合をすすめ、合わせて地域 e
パスポート Web サイトと、とやま学遊ネット双方から、地域人材について横断的に照会できるよ
うに整備を行った。

図 2

地域 e パスポート Web サイトにてキーワードによる地域人材の照会

図 3

照会結果の表示35

図 4とやま学遊ネットにて横断的に照会を行った結果

また、登録されている地域人材をその専門分野毎に照会できるよう、整備を行った。

図 5

専門分野別照会画面

36

図 6

公民館活動に関わる地域人材の照会結果

37

２-３-２ 県民カレッジデータベース連携
富山県民生涯学習カレッジにて開講されている講座の受講記録を、富山インターネット市民塾の e ポートフォリオに取り込むための整備を行った。カレッジでの受講記録を e ポートフォリオに取り込むことで、受講記録を自己 PR シートの成果として反映させることができる。

図 7

図 8

富山県民生涯学習カレッジでの講座受講記録

富山インターネット市民塾

e ポートフォリオの受講一覧、登録画面
38

３ 実証研究の評価
３-１ 生涯学習・社会教育における地域人材の育成と評価の動向
生涯学習社会が到来し、学習成果の社会還元が必要とされながら、個人の学習成果が適切に評価されて社会で活用される仕組みづくりは、ほとんど手つかずの状態にある。生涯学習・社会教
育では、博物館でボランティア・コーディネータが育成され、館事業経営に参画したという事例
や図書館で図書館支援ボランティアが育成され、実際に活動しているという事例もあるが、人材養成と活用は遅々として進展していないのが現状であろう。
さらに、国立社会教育実践研究センター所長の服部英二氏は、全国の生涯学習推進センターでの実態調査・聞き取り調査をふまえて、「地域住民の学習成果の活用・評価については、どの施設も最も重点的に取り組んでいるという認識は持たれていない。
」注１）と述べ、人材の活用と評価のあり方に疑問を呈している。生涯学習・社会教育における人材の養成と評価という課題は、ほとんど解決されていない状態にあることは否めない。
このような状況下において、富山インターネット市民塾推進協議会や地域ｅパスポート研究協
議会の先駆的な取組には特筆されるものがある。富山県の生涯学習・社会教育については、1988
年に開設されて全国的に評価の高い「富山県民生涯学習カレッジ」と「学遊ネット」の活動があり、「とやまインターネット市民塾」が 1999 年に設置されていることも有名で、さらに県内で公民館活動が盛んに行われ、特に ICT を活用して県内の公民館をネットワークした情報の受発信が重要な役割を果たしていることもよく知られる。
こうした恵まれた生涯学習・社会教育の環境にある富山県においても、他府県同様の悩みがあると聞く。公民館利用者の固定化の問題や事業の活性化という課題があり、地域で活動する人材の養成が必要だと考えられている。本研究事業の昨年度の報告書では、課題解決に向けてｅポー
トフォリオとショーケースを活用した実践的研究を行ったことが記されている。職業教育と生涯学習に関連する「ユーロパス」の例を持ち出すまでもなく、我が国においてもｅポートフォリオの活用は急務であり、そのことが社会的にアピールされるショーケースの設定は極めて興味深い実践であり、学習成果を生かし、地域人材としての活躍の場を広げる可能性が明らかになったという報告がなされている。注２）

３-２ ショーケースと地域人材情報ポータルサイトによる人材マッチング
国立教育政策研究所において平成 23～24 年度に実施された「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」注３)における高齢者（50～74 歳）対象の調査結果をみると、学
習活動への参加の内容としてインターネットや電子メールを使用して学ぶと回答した人が大半で、学習方法としてインターネットや携帯電話を希望するとした人が 6 割を超えている。また全国的にも人材認証制度で必要とされる費用が無料であるとする機関が過半数を超えており、ICT を柱とした学習活動とその評価、そして学習成果としての地域活動等の場の提供が ICT を通して実現
できること、さらに ICT 活用が費用の低額化を図れることを考えると、本研究事業は極めて効果的な試みだと考える。
39

公民館や県民カレッジでの講座やインターネット市民塾での ICT 学習等の修了者が、地域での活動プログラムづくりに参加し、実践力を養うという学習推進体制が構築され、それがショーケースとして機能し、各人のｅポートフォリオが示される。その次の展開として、地域ｅパスポー
トの取得という適正な人材認定システムが存在していることが重要である。ショーケースをもとに、個人の活動や学習記録等が認定委員会によって問われ、到達目標の明確化が求められるルーブリック評価等によってパスポート取得につながるというシステムの信頼性は、地域人材の可視化にとって不可欠な条件である。
次には学習成果の社会活用を図るためには人材となる人の社会貢献に対するニーズを把握する
ことと、そのためのマッチングが必要となる。先駆的な事例もあるが、現実には認証を受けた人材が活動の場を獲得するのは容易ではない。原因は人材となる人とそれを求める側の双方にあり、両者のマッチングを支援する機能が存在していないことである。
本研究事業は、ｅポートフォリオとショーケースの活用の効果が認められたことによって、新しい形の人材認証制度の構築をめざしたものと言えよう。地域貢献をしようとする人の側が持つ悩
みに、自分に合った活動場所が見つからないという問題があり、マッチング希望者が大勢いる。
本研究事業で構想されたシステムでは、人材育成システム自体がネットワーク化された機関による育成プログラムと人材活動支援プログラムによって機能しているため、発生するさまざまな問
題がうまく解決されるように設計されている。実際には、活動内容の理解の相違からトラブルが発生することが多いが、ここで示されている支援プログラムは体験的な活動実践研修であり、相互理解が図られているので、そうした問題は少ないだろう。各種の関係機関でネットワーク化されたシステムによって人材育成が行われ、それがショーケースを通して示されることで、受入側が必要とする基本的な条件を満たすことができると考えられている。地域人材情報ポータルサイ
トによる情報提供だけでなく、地域人材の紹介や斡旋という形でもマッチングが行われることも、
これまでのボランティア人材バンクの次元をはるかに超えたシステムが構築されたと考えてよい。

３-３ 地域人材活用ネットワーク事業の社会教育的評価
本事業の先駆的な側面について述べてきたが、社会教育の視点から地域人材活用の有効性を評価してみたい。学習者である認定希望者の自主性や自発性が基盤となっていることは当然である
が、ｅポートフォリオの作成を通して自己評価できることでリフレクション（省察）機能が活用され、学習が促進されることになる。ショーケースを通しての自己点検や自己評価は、自己のニーズに基づく学習の内実化を進展させるだけでなく、他者評価を通して社会的な課題やニーズに目を向けることになる。認定希望者の学習が地域課題や生活課題と結合する際に、支援者として講師、アドバイザーやｅメンタが存在することで、相互学習が生まれ、共同的な学びの場が生まれる。さらに、より大勢の人がショーケースを活用することで地域人材情報は広がり、地域での学習成果と人材が可視化され、やがて地域コミュニティの維持・発展機能に結びつくことになる。
社会教育の課題である地域コミュニティの形成において、地域ｅパスポート所有者が中心となって公民館等での活動の輪を広げること、それを支援する公民館等の社会教育関係職員や地域で40の支援者がサポート機能を発揮することは大きな力となる。本研究事業で示されているようなショーケースの作成、ICT 活用研修や公民館職員向け ICT 活用研修は、こうした課題に対して効果を発揮することが期待できる。
注１）服部英二『生涯学習推進センター等の新たな役割に関する調査研究報告書』（国立

教

育政策研究所社会教育実践研究センター、2010 年）
２）富山インターネット市民塾推進協議会・地域ｅパスポート研究協議会『一人ひとり
ｅポートフォリオが社会に生かされる学習基盤の構築に関する調査研究報告書』
（同

の

協議会、

2012 年）
３）国立教育政策研究所『生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する研究』
研究所､2013 年）（委員からの原稿を追加・編集中）

41（同

４ 今後に向けて
４-１ 公民館を活動の拠点とする地域人材に対するフォロー
富山県内には３２４の公立公民館がある。富山県公民館連合会の研究委嘱事業、富山県教育委
員会の委託事業等を受け、総意と工夫を凝らした多くの事業・活動が各種地域団体等との連携によって毎年実施され、その成果が蓄積されてきた。
これまで各公民館の発信手段はペーパーが主体であり、ホームページを開設する館も次第に増えてきていたが、あくまでも「その館の『公民館だより』をＷｅｂ上に発表する」というレベルのものが大多数だった。そのため、各公民館では様々な活動を実施していながら、その成果や工夫点・課題等は、公民館同士にも企画・指導・支援等の活動協力者にも広く共有されることが少なかったと言える。
このような状況の大きな変化のきっかけになったのは、平成２４年３月の「富山県公民館学遊ネット」の稼働である。これは、富山県民生涯学習カレッジの生涯学習情報ネットワークシステ
ムを拡充し、県内全公民館がＷｅｂ上に事業企画・活動予定・成果報告等各種情報を載せるものである。県内各公民館はここに公民館同士はもちろん様々な地域づくりかかわる機関・団体、そして広く一般に開かれた大きなネットワークを獲得し、相互の連携・関連情報の共有等において新しい時代に入った。
「富山県公民館学遊ネット」の立ち上げにより、各種のネット上での情報発信のノウハウ（基本的技能、表現の工夫（静止画・動画の撮影工夫やＵＰの工夫）、ネットを生かした活動企画等）の獲得・活用は、各公民館で急務となっている。しかし、少ない公民館職員（多くは非常勤）によって日々の住民の学習支援等が行われているため、慢性的な「情報発信のマンパワー不足」状
態にある公民館は少なくない。さらに、Ｗｅｂ上への発信だけでなく、公民館のふるさと学習活動は、今やその事業化のための現地調査・聞き取り調査・文献調査や専門機関との連携、企画・立案作業、事業の住民への告知、活動の記録・報告・発表等、事業そのものの展開と地域住民からの認知において、ＩＣＴなしでは実施できないところに至っている。それは、これまでの公民
館「職員」と公民館「利用者」、事業企画者と事業参加者という関係を克服し、地域住民自身の「協働」による地域の学習・社会教育環境の充実が極めて重要になっていることを意味していると言ってよい。そこに育成した地域人材の地域における活動へのニーズと地域の課題解決・地域づくり活動へのニーズがマッチングできる環境が生まれている。
地域ｅパスポート所持者の紹介、派遣支援、活動フォローは、この両者のニーズを互いに周知
し、公民館ネットワークと密接にリンクさせることを通して行った。全公民館に地域ｅパスポー
トのホームページの概要・利用方法について書面で周知案内し、リストの送付による地域ｅパス
ポート所持者の紹介・周知を行うとともに、職員対象の各種研修会（公民館のあり方・運営、「公
民館学遊ネット」の活用等）で活用・協力要請、地域ｅパスポートＨＰ検索実習を行った。また、
地域ｅパスポート取得の研修に参加・修了した公民館職員を通しても普及活動、ＩＣＴふるさと学習推進員としての実践を行った。今後もこれらの普及、支援を継続・充実していく予定である。
さらには、これまで、地域住民レベル・地域課題レベルで学習ニーズを捉えてきた公民館と、
42

地域にとらわれず個人の学習ニーズで事業展開してきた（本県の場合）県民生涯学習カレッジとの相互乗り入れの重要性も、地域人材の支援、活動フォローの実際面から明らかになってきており、この点での課題解決も図っていく必要がある。

４-２ 社会教育の拠点となる公民館と地域人材の今後の役割
公民館を中心とした地域活動ではこれまでも様々な団体と連携して事業を推進してきているが、地域でのふるさと教育は、それぞれの単なる学びや体験で終わるのではなく、「人づくり」「地域づくり」の視点から取り組んでいくことが大切である。公民館には、いかにして地域の優れた人
材や埋もれている人材を発掘し、生かしていくかが問われている。地域住民も声をかけられるのを待つのではなく自ら積極的に関わってほしい。
現在団塊の世代といわれる

色々な団体とネットワーク

皆さんが、大量退職の時代に突入している。それらの世代の豊かな体験や知識、技能を活用していくことで、生き甲斐づくりだけではなく、地域づくり活動になっていく。Ｈ
Ｐ作成やＩＣＴの活用にたけ

婦人会
女性部

自治
会
NPO・ナ
チュラリ
スト
利用団
体・サーク
ル

体育 ス
ポーツ団
体

公民
館

壮年会
老人ク
ラブ

食改

自治
公民
館

PTA・児童
クラブ・母
親クラブ

食改・保健
衛生団体

保存
会

資料館
大学・短
大

公民
館

児童
館
民間施
設

ている人も多勢いる。社会教
育の方から個人の方からと、JAや 博物館
企業

研究機
関

図書館
国や県 首長部の公共 局・市町施設
村施設

ふるさと理解 ふるさと意識双方からのアプローチと連携が進む体制づくりをしていかなくてはならない。

公民館同士の連携でふるさと教育の推進を

また、社会教育、ふるさと教育の推進では、これまで同様に、地域の人たちで作る諸団体との連携も非常

小学校区・中学校区を

市町村立公民館と

例 単位とした公民館連携 例 自治公民館との連携
Ａに大切であるが、異種なる機関や施

自治
公民館

公民館

設との連携、ネットワークをいっそう拡大していく努力が求められる。
豊かにふるさと教育を推進してい

Ｄ

○○

Ｂ

公民館

小学校

公民館

くためには、一つの公民館単位のエＣ公リア内で、限られた地域住民を対象

民館

自治公
民館

市町村
公民館

自治
公民
館

自治
公民館

自治公
民館

とした事業だけでは限界がある。富
山県公民館ふるさと教育推進事業では、町公連・市公連単位で、複数の公民館が協力して事業を進め、新たな事業が可能となり、大きな成果を残した。その実践例に学ぶ所は大である。様々な個人・団体・機関・行政各課と連携した事業は、町おこし、地域おこしにもつながっていく。
43

学校から地域をみたとき、
現在では小中学校の統廃合がかなり進み、一つの小学校市公連区に複数の公民館が存在しているケース

町公連

公民館

公民館

公民館

が増えてきている。
またそれぞれの市町村
立公民館エリア内には、複数の町内会単位の自治公民館が併せて存在している。

温かく支え合う
公民館ネットワーク

子どもたちにとって身近な地域という

公民館

のは、
自治公民館単位の狭いエリアである。

ネット
ワーク

ふれあい
学び合い
結び合い

公民館

しかし同じ小学校に通う仲間として共通のふるさと意識を育て、ふるさとへの愛着と誇りの気持ちを育てていくためには、小学校区を単位として、地域意識を広げ、その校区エリア内の人々が連携協力していくようにしていくことも考えていかなくてはならない。
豊かにふるさと教育を推進していくためには、これまでのように、①公民館の職員が中心・リーダーとなって事業の企画や運営をしていく②既存の団体に事業を委託する③いくつかの傘下の団体が集まって地区民運動会などの一つの事業を成功させていくといった、従来型の進め方だけ
ではやはり限界がでてしまう。公民館自身が幅広く人材を求めていくことが大切である。例えば、優れた映像撮影技術を持った人を活用し、ふるさとの映像をデジタル化して残していく活動や、地域住民のとった映像や写真をもとにＨＰを作成していくなど、公民館が苦手とする分野での人材活用が考えられる。またそこには、ＩＣＴふるさと学習推進員の新たな活躍の場も開けていく。
また、ＩＣＴふるさと学習推進員も、生涯学習として自己の学習欲求を満足させるだけではなく、豊かな経験や技能を社会還元していく事が大切である。お互いに求め合う関係になってこそ、ウィンウインの関係ができる。

（委員からの原稿を追加・編集中）

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