東京都農林・漁業振興対策審議会（総会）

議事録

平成 24 年 11 月 7 日 10 時 30 分～11 時 20 分
都庁第一本庁舎４２階北側

特別会議室 A

１．開会
傳田調整課長から議会の成立報告、配布資料案内

２．会長挨拶
３．委員の紹介
傳田調整課長から委員の紹介、幹部職員の紹介、産業労働局長からの挨拶

４．議事（１）部 会 指 名
今村会長より、新委員の部会の指名（２）諮問中西産業労働局長より諮問
津国農林水産部長より諮問理由の説明
中 野 水 産 課 長 よ り 資 料 １ ｢農 林 ･漁 業 振 興 対 策 審 議 会 へ の 諮 問 (水 産 業 )」 説 明
斉 藤 森 林 課 長 よ り 資 料 ２ ｢農 林 ･漁 業 振 興 対 策 審 議 会 へ の 諮 問 (森 林 ･林 業 )」説 明＜質疑応答＞
矢野委員：消費者団体連絡センター矢野と申します。今回の諮問事項に一部現状認識が欠けているというのがあると思います。今回、私は、農業に限らず、林業水産業の振興に関しても、都民消費者が主体的に関わって理解や協力をしていく、という姿勢を持っておりますし、先の農業の振興プランでもそういった積極的な発言で協力をしてまいりました。そういった視点から、都民が協力をする上で現状認識としては、やはり昨年の東日本大震災による放射能被害のことを無視してはいけないと思います。特に都民にとって理解の大前提となるのは安全安心な部分ですから、放射線物質の様々な汚染に関して、水産業や林業においてももちろん、現場の生産者の方々それから関係者の方々の非常に悩みの多いところかと思っております。そういった意味でも、現状認識にその部分を欠いていることは、東京都が被災地を積極的に支援していく立場からも誤りかと思っております。そういった現状認識の弱点を述べさせていただきましたが、具体的に林業とそれから水産業についていくつか意見を述べさせていただきます。

先に水産業のほうですが、諮問事項に関して簡単に、消費者の視点に立った水産物の提供というのがあります。消費者の視点というのは、最低限基本となることは、やはり安全安心であるということで、これは先ほど紹介されました都政モニターアンケートにおいても、８割近いアンケートモニターの方々が希望していらっしゃる事項です。新鮮で安全安心な水産物の安定した供給を望んでいるということはまず大前提としておくべきですし、そういった意味では３番の消費者の視点のところにそういった安全安心なこと、それから放射性物質への対応についてどう考えていくかをぜひ部会のところで整理していただければと思います。
それから、地域の貢献に関してですが、生産者と都民の交流は非常に重要だと思いますが、林業のほうでは、都民理解や都民や企業との協働促進という言葉が入っておりました。水産業においても都民や消費者が主体的に関わる、振興に協力するということでは、今後は協働の視点や、それから理解を促す視点、そういったものが必要になるかと思いますので、ぜひ部会でのご審議をよろしくお願いしたいと思っております。
それから林業に関してですが、諮問事項の１番、多様で包括的な森林整備の推進に関しては、３つの点から意見を述べさせていただきます。すでに諮問の中に書いてありましたが、土砂災害や洪水防止といった役割もあるわけですが、防災視点の整備もぜひ視野に入れていただきたいと思っております。それから２点目は、これは都政モニターから出されたわけですけど、整備する技術者や事業体の育成。それから３つ目
として、手入れの行き届かない森林の所有者に代わっての整備、そういったモニターアンケートでの結果も十分に踏まえられて、整備の推進策を審議していただければと思っております。
それから、水産業に関しても放射性物資の対応については、なんらかの都民への理解を促す広報とかそういったものをぜひ取り組んでいただきたいと思っております
し、私ども消費者団体は昨年今年と続けて、水産庁や東京都の方を講師にお招きして学習会を行っております。昨年は１００名以上の方が参加されて、水産物に対して放射性物質の影響について正しい理解を推進する、そういった役目を消費者団体も積極的に行っています。そういった意味で協力的な姿勢があることを踏まえながら、ただいまの意見を活かしていただければと思います。以上です。

今村会長：ありがとうございました。これは各部会のほうで今のご意見を踏まえながら、答申の作成をどうぞお願いしたいと思いますが、それでよろしいですか。
（異議なしの声）

坂本委員：檜原村長の坂本でございます。林業の関係で、山の整備がだいぶ進んでいるなという思いがありますが、一番遅れているのは出口対策、いわゆる使ってもらう、そういう意味では、新たな製品化であるとか需要開拓のための方策、あるいはなぜ木を使うのか、その辺をＰＲする必要があるだろうと考えます。その辺をご検討いただければありがたいと思います。

今村会長：ありがとうございました。部会の方でぜひ、今のご意見を踏まえてご検討ください。お願いします。その他。

野見山委員：林業の事に関してですが、エネルギーシフトと関わってですね、バイオマ
ス発電において固定価格買取制度というのができたんですね。これは問題もあるかと思うんですけど、間伐材の利用とかその端材とか樹皮などをですね、発電に利用するということで、エネルギーの、ある意味地産地消みたいなことも可能になってくるかと思うんですよね。だからこの点もぜひご議論いただければと思います。

今村会長：ありがとございました。それでは、林業部会のほうで、どうぞよろしくお願いします。

白石委員：農業部会の白石と申します。私は野菜を作ってるんですが、畑の傍らでです
ね、小さな地産地消のレストランをやっておりまして、その建物の８０％を東京都内産の材木で建てさせていただきました。そのときいくつか課題がありまして、ひとつは材料コストが２割ほど高かったんですね。これは東京の木で家を作る会というところにご協力いただいて材料を手に入れたんですが、その辺のところでコストが一緒ぐらいになると非常に需要が増えるんじゃないかと期待しております。それから木を成熟させるために時間が必要なんですが、未成熟で柔らかかったものですから、非常に大工さん泣かせであったところがあって、その辺のところのインフラ整備というんでしょうか、供給のシステムの形ができてくると非常におもしろいんじゃないかなと。
ニーズは高いんじゃないかと。とくにレストランなんかですと、江戸野菜とか東京都内産の水産物の星という原宿のミシュランのお店に野菜を入れさせていただいているんですが、都内産の材木も、例えば、できればレストランを造ってみたいとか魚をぜひ使いたいというニーズが非常に高くって、レストランの生き残りをかけてそういう要望は強いんですよね。チェーン店と分けてという意味で。そういう意味での連携というのがとってもこれから大事かなと。オール都内産という、農林水産部をあげてボーダレスで取り組んでいく連携みたいなものもこれから必要になると思いますので、ぜひご検討いただければと思います。よろしくお願いします。

今村会長：ありがとうございました。いまの２割高いということですが、他県産と比べてですか、それとも輸入外来材と比べてということですか。

白石委員：一般論ですので、輸入外材というより一般的に建物を建てたときの材木の 2割という風に考えております。

今村会長：わかりました。どうぞその辺も考慮のうえ林業部会でよろしくご検討ください。お願いします。

福田委員：多摩産材の利用拡大のところなんですけど、民間の需要増につなげる効果的なＰＲの推進とか利用意義についての理解というところがありますけれども、これは、教育のこともおっしゃってましたけれども、もっと幅広い、川上から川下につなげるという環境教育というものをひとつきちんと入れていただきたい。

今村会長：はい、ありがとうございました。では、部会のほうでどうかよろしく。教育
視点を豊かにということでよろしく。その他？

波多野委員：２つほどお願いしたいと思いますが、まず多摩川が非常にきれいになってまいりました。私どもの八王子にはですね、あそこに秋川があるんですが、朝早くカワウが、カワウだけで飛んでくるんじゃなくて、みやこ鳥といっしょに群を成して朝飛んでくるんです。ああいうカワウの現象といいますか、カワウ対策をしっかりしてもらえれば、もっと鮎がどんどん遡上すると思うんですね。その点をお願いしたいと思います。
2 点目は、やっぱり海を大事にするならば山を大事にする、森林を大事にする、そういう意味で、まだまだ多摩の山の林道が整備されていない。その辺をやはり森林対策として大変重要でありますので、予算も非常にかかりますが、林道対策をひとつお願いしたい。以上であります。

今村会長：ありがとうございました。私も質問したいのですが、カワウってどのくらい被害を与えているのか、かなり研究がすすめられているのでしょうか。そういうところを含めて、それから山とか川とか全部含めて、トータルでぜひ検討お願いしたいということでございます。漁業と林業の交差するところがいっぱいあると思いますので、よろしくお願いします。その他いかがでしょう。

中山委員：農林部会の中山です。一つは海のほうですけど、資源管理型漁業の諮問ということで大事な質問だと思っています。わたくし先だって報道で、2040 年か今から40 年後か正確に覚えてないんですけど、世界的に漁業資源が非常に危機に瀕するというお話を承りました。これは国際交渉、国際的な協力とか、あるいは海洋資源の安全保障等をどう担保するか専ら国の問題が大きいと思うんですけれども、漁業資源に関してみるとますます国際競争が激しくなってきている。それから日本海域じゃない漁場で新興国という漁獲量が急激に増えていくことがどう日本の漁業に影響していくのかとか、あるいは気候変動の影響とかですね、そういうあたりをどうやっていくかというのを、東京の漁業として念頭から外すことができない課題なのかもしれません。
そういった意味で、そういうデータをできる限りご提示いただきながら、そして競争社会のなかでも、日本というのはある面では漁業に頼っていく食生活みたいに大事な場面もございますので、長期的な戦略というものを国に対して発信できるような議論を、部会で展開できるように事務局としてもご協力をお願いします。
それともうひとつ、森林のほうですが、諮問の中に国の補助制度の変更を踏まえた振興策という諮問がございました。これに対しては、踏まえるということになりますと、あくまでも変更したものの枠を出ないということだけに議論がなってしまいます
ので、そういう意味で、ある面では国の変更を議論するだけじゃなくて、場合によっては議論の中でさらに本来こうあるべきだというところのものを、もし必要であれば提示できるような、そういう議論の方向性としていただければと思っております。以上でございます。

今村会長：ありがとうございました。事務局のほうもよろしいでしょうか。そういうことを踏まえて、部会のほうで議論を深めていただければと思います。その他いかがでしょう。特段ないようでございますので、以上のご質問、ご意見、ご提言をふまえて、来年の 5 月ということでかなり急がないといけませんが、ぜひとも部会のほうでとりまとめをお願いしたいと思います。本日の議事はこれで終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。

５．その他
今村会長：それでは、何か事務局からありましたら。
津国部長：ただいま皆様からいろいろとご意見いただきました。本日、このペーパーの中にすべて落とし込むことはできなくて申し訳なかったのですが、真剣な貴重なご意見がございましたので、これをすべて部会の方で、いろいろ部会の先生方にご審議いただけるように準備を整えたいと思います。よろしくお願いいたします。

今村会長：これらから先の、更なる振興が大事ですので、事務局の方もよろしくお願いいたします。これをもちまして、本日の審議会日程はすべて終了いたしました。どうもありがとうございました。

６．閉会