学校法人國學院大學栃木学園
國學院大學栃木短期大学
機関別評価結果

令和 5 年 3 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

國學院大學栃木短期大学の概要
設置者

学校法人

國學院大學栃木学園

理事長

川福基之

学長

後藤正人

ＡＬＯ

塚越義幸

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

栃木県栃木市平井町 608 番地＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

日本文化学科150

人間教育学科

100
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

250

機関別評価結果
國學院大學栃木短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 9 日付で國學院大學栃木短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神については、平成 21 年に短期大学の建学の精神及び教育基本法や、今日の社会情報を踏まえ、現代の短期大学に求められる事柄を「四つの約束」、「1．培った教養を社会生活において活かす人材を育てる。2．自立した職業人として、主体的に判断する人材を育てる。3．情報を適切に受けとめ、行動に結びつける人材を育てる。4．国際化時代を意識し、世界の人々と共生する人材を育てる。」として公表し、令和 3 年度には一部修正して、短期大学としての教育理念・理想を明確にしている。この「四つの約束」は、大学案内やオープンキャンパス等、学生募集の段階から広く公表している。地域・社会に向けた貢献として、各種の公開講座の開設や併設する國學院大學栃木学園参考館の企画展を公開している。
建学の精神に基づいて教育目的を定め、学科の教育目的を示した上で、各学科の教育目標を確立し、ウェブサイトや学生便覧で公表している。また、建学の精神に基づいて全学及び学科ごとの学習成果を定めウェブサイトで公表している。三つの方針は、一体的に作成され、ウェブサイト、大学案内、学生募集要項、学生便覧等で公表され、入学式後の学科懇談会や建学の精神を学ぶ必修科目等で学生に周知されている。
内部質保証については、自己点検・評価委員会を組織し、自己点検・評価に取組み、毎年自己点検・評価報告書を作成し、公表している。
卒業認定・学位授与の方針は明確にされており、学習成果と対応している。教育課程編
成・実施の方針は明確にされており、各科目間の体系的な関係性を学生が直感的に把握しやすいようにカリキュラムマップに記されている。教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うとともに、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成されている。学科ごとの入学者受入れの方針は、学習成果及び様々な種類の入学試験と対応しており、大学案内、学生募集要項、ウェブサイトによって学内外に公表されている。
学習成果の獲得状況について、量的・質的データに基づき測定し活用できる取組みがなされている。
入学時に英語力診断テスト、基礎学力診断テストを実施して基礎学力が不足している学生を早期段階でスクリーニングできており、その不足を補うための「基礎学力・キャリア-1-アップ講座」が用意されるなど、学習成果獲得に向けて学習支援及び生活支援が組織的に行われており、就職支援及び進路支援も支援体制が構築されている。
教員組織は、短期大学設置基準を満たしている。各教員については、人格、健康、教授能力、教育業績等を総合的に勘案し、教員採用に努めている。また、それを支える事務職員等の配置が充実している。事務職員は、各自がつかさどる業務の専門的な知識・技術を習得して職務を遂行している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。教育にかかる物的資源は豊富で、広大な敷地に教育環境が整備されている。施設設備の維持管理は適切に行っており、学習環境と学生サポートが充実している。
学務システムやクラウドサービスなど ICT 化に対応をしている。コンピュータ教室は、授業で使用していない時間を学生が自由に利用できる。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門ともに過去3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、寄附行為に基づいて、理事会を開催し、学校法人を代表して職務に当たっている。学長は、教学運営の最高責任者として、教授会の意見を参酌して短期大学の運営にリーダーシップを発揮している。ただし、評価の過程で、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査しており、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び私立学校法に定められた情報をウェブサイト等において公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

地域・社会に向けた貢献として、短期大学の教員による各種の公開講座や併設する「國學院大學栃木学園参考館」の企画展展示の公開、各種ボランティア活動への学生の派遣-2-

などが積極的に行われている。さらに、日本文化学科内で行っている、文化財調査とその成果の公開を通じて、学生の地元就職率の向上につながっている。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］○ 入学時に基礎学力テストを実施してスクリーニングを行っていることと、その不足を補うための「基礎学力・キャリアアップ講座」が用意され、必要な学生に対して個別に指導し参加を促している。これらの体制が整えられていることにより、入学後の支援体制に活用できている。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

学科単位で短期大学設置基準を満たす十分な教員配置をしている。
各教員については、個別面談を通じて十分なヒアリングを行った後、人格、健康、教授能力、教育業績等を総合的に勘案している。また、それを支える事務職員等の配置も充実している。

［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

ICT 化の流れについて十分に対応をしている。教職員の勤怠管理の IC チップの導入や学務システムやクラウドサービスなどについて豊富な技術的資源が確認できる。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学習時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○ 財政状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中期計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

-3-

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○ 評価の過程で、学生の懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については学則第 68 条に定められているが、その手続に関する規程が定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神については、平成 21 年に建学の精神及び教育基本法や、今日の社会情報を踏まえ、現代の短期大学に求められる事柄を「四つの約束」として公表し、令和 3 年度には一部修正して、短期大学としての教育理念・理想を明確にしている。この「四つの約束」
は、大学案内やオープンキャンパス等、学生募集の段階から広く公表している。入学式、学長講演で共有するとともに、学生に対しては、1 年次の必修科目である「日本文化概説」、「人間教育概説」において、理事長・学長から詳しく説明されている。さらに、教養科目としての「日本語リテラシー」及び神道精神を基盤とする「神道概論Ⅰ（神道と日本文化）」を必修科目として、建学の精神の周知を図っている。教職員については、毎年の創立記念式典等で共有している。地域・社会に向けた貢献として、各種の公開講座の開設、併設する「國學院大學栃木学園参考館」の企画展の公開、各種ボランティア活動への学生の派遣などを行っている。建学の精神に基づいて教育目的を定め、学科の教育目的を示した上で、各学科（日本文化学科・人間教育学科）の教育目標を確立している。学習成果については、教授会を経て全学の学習成果を定め、合わせて各学科の見直しを行い、ウェブサイトで公表している。また、入学式後の学科・フィールド懇談会、学生課ガイダンス等で学生、保護者等に周知している。三つの方針は、一体的に作成されウェブサイト、大学案内・学生募集要項、学生便覧などで公表されている。
自己点検・評価委員会が組織され、ALO を委員長として、理事長、学長、認証評価委員、学科長、フィールド代表、各委員会委員長、教学部の職員及び専門部会委員等で構成されている。この委員会で作成された自己点検、評価報告書は、教授会で確認された後ウェブサイトで公開している。この委員会が中心となって自己点検、評価を行い、全学的に課題等を共有する仕組みの構築が望まれる。学習成果の査定は、セメスター末試験の結果、レポートの提出物、授業態度等を判断材料として科目担当者が行っている。この結果を学科ごとにまとめ、年度末の FD 活動で報告している。学習成果の実態や課題の把握には、授業アンケートの結果等を参考に行われ、その結果は次年度のシラバス作成に反映させている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援-5-卒業認定・学位授与の方針は明確にされており、学習成果と対応している。教育課程編
成・実施の方針が明確にされており、それに基づく各科目間の体系的な関係性を学生が直観的に把握しやすいようにカリキュラムマップに記されている。卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学習時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。
教養教育は、必修科目、基礎選択、発展選択科目として編成されており、全学における共通の基盤となる科目、それぞれの学科、フィールドの専門性への接続、及びキャリア教育に配慮された科目とがバランスよく体系化されている。各学科、各フィールドに応じた多様な職業教育が実施されている。教諭免許、保育士資格、司書資格等をはじめ、職業及び実際生活と結びついた多様な資格取得に向けた授業科目及び講習が用意されており、これらがカリキュラムマップに分かりやすく記されている。
入学者受入れの方針は、学習成果及び様々な種類の入学試験と対応しており、大学案内、学生募集要項、ウェブサイト等によって学内外に公表されている。また高等学校への訪問や高等学校教員対象の入試説明の機会を通じて得られた情報が、各学科会議にまで報告され、入学者受入れの方針の定期的な点検に生かされている。
学習成果は、建学の精神及びその具体性が示された「四つの約束」に基づき定められている。学習成果の査定をするためのポイントが、科目レベル、教育課程レベル、機関レベルにおいて、直接評価、間接評価により示されている。GPA、単位取得率、学位取得率、資格検定取得状況といった客観的で相対的な量的データに加えて、質的データとしては、各科目において、例えば「音楽練習記録」、「ピアノレッスンカード」など進度や達成度を自覚できる仕組みを用意したりすることで、学習成果の獲得状況を測定し活用できる取組みがなされている。
卒業後の評価については、それぞれの進路先から聴取している。また就職先である事業所へのアンケートが実施されている。
学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源が有効に活用されている。特に個々の学生指導や各フィールドの集団性に応じた学びや指導を行うことのできる「斯花アワー」が有効に活用されることで、授業による学習成果獲得及び個々人の進路目標達成の基盤となるような支援が実現されている。
入学時に基礎学力を問うスクリーニングテスト（英語力診断テスト、基礎学力診断テスト）を実施し、基礎学力が不足している学生を早期に把握できる体制ができている。また、基礎学力を養成し、併せて就職支援となるように「基礎学力、キャリアップ講座」が用意されている。
学生の生活支援について、各教員、学生委員会、学生課、キャリアサポート課が、組織的に対応している。学生会、学生委員会が共催で、令和 3 年 11 月から 1 月にかけて、「秋冬イベントコレクション」が実施されている。学生主導により企画運営がなされ、短期大学側からも全面的な支援がなされることで、多くの学生が参加し、学生生活の活性化に寄与している。
就職支援のために教務委員会、教務課、キャリアサポート課による組織が整備され、キャリアサポート室及び自主学習室といった設備が利用されながら、ハローワークや各教育-6-

委員会等の地域行政や大学との協力体制の下、充実した進路支援がなされている。また、私立大学等への編入学に向けた強力な支援体制の整備も特色となっている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は短期大学設置基準を充足している。各教員については、人格、健康、教授能力、教育業績等を総合的に勘案し、教員採用に努めている。また、それを支える事務職員等の配置が充実している。事務職員は、各自がつかさどる業務の専門的な知識、技術を習得して職務を遂行している。事務組織は諸規程により明確な責任体制の基で適正に行われている。
教員の研究業績は、ウェブサイトの教員個人プロフィールページで公開し、随時更新しており、研究発表の場として紀要等を刊行している。FD 活動については、FD 委員会規程の下、FD 委員会によって授業アンケートと年 2 回の全学 FD 研修会が実施されており、授業、教育方法の改善に生かしている。
事務組織は法人事務局の下に短期大学教学部を組織し、事務長、課長、主任、書記を配置して業務を遂行している。SD 活動については、SD 委員会規程を整備して適切に実施している。また、事務職員は SD 活動に資するよう、FD 活動にも参加している。
教職員の就業については、就業規則に定めており、労働基準法等の労働関係法令を遵守するため、IC チップを利用した勤怠管理等により、人事、労働管理を行っている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしている。教育にかかる物的資源は豊富で、広大な敷地に教育環境が整備されている。学科、専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいた授業を行うための AV 機器、備品を整備している。ピアノ練習室、音楽室にはピアノ各種及びその他の教育楽器が備えられている。情報処理室には、デジタルビデオカメラ等の AV 機器が備品として管理され、プロジェクター、書画カメラによる投影システムを設置している。施設設備の維持管理を適切に行っている。
学務システムやクラウドサービスなど ICT 化に対応をしている。コンピュータ教室は、授業で使用していない時間を学生が自由に利用できる。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門ともに過去3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中期計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神、教育理念、教育目的、目標を理解し、学校法人の発展に寄与している。理事長は、寄附行為に基づいて理事会を開催し、理事長のリーダーシップの下、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事は、寄附行為に基づいて適切に選任されている。また、学校教育法の校長及び教員の欠格事由を準用して役員の欠格事由を寄附行為で定めている。
学長は、國學院大學栃木短期大学学長選任に関する規程に基づき選任され、教学運営の最高責任者として、教授会の意見を参酌して最終的な判断をするなど、短期大学の運営に-7-

リーダーシップを発揮している。また、学長は、教授会、学科長会議を学則等の規定に基づいて定期的に開催し、教育研究上の審議機関として運営を行っている。教授会に意見を述べる事項は、学長が提示し周知を図っている。教授会で審議されたことは、議事録として整備されている。教授会の下には、各種委員会が設置され、それぞれの委員会規程に基づいて運営されている。なお、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況並びに理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。会計年度ごとに監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議委員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。また、評議員会は、法令に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報及び私立学校法に定められた情報について、ウェブサイトで公表、公開し説明責任を果たしている。

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