本山町移住促進事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、本山町補助金交付規則（平成 25 年規則第４号。以下「規則」という。）第４条の規定に基づき、本山町移住促進事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（補助目的）
第２条 町は、町への移住を促進することにより、地域の活性化につながる事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。
（補助事業）
第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。
）は、前条に規定する補助目的を達成するために行うもので、移住者又は移住希望者が居住するための空き家の荷物の整理、運搬及び処分に要する経費への補助とする。ただし、補助金の財源として高知県移住促進事業費補助金を充当できるものに限る。
２ 補助対象とする事業期間は、単年度とする。
（補助事業者、補助条件、補助対象経費、補助率及び補助限度額）
第４条 補助金の交付の対象となる補助事業者、補助条件、補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表第１に定めるとおりとする。
（補助金の交付の申請）
第５条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書（様式第１号）を町長に提出しなければならない。
２ 前項の補助金交付申請書の提出に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に 100分の 25 を乗じて得た金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかでない場合については、この限りでない。
（補助金の交付の決定）
第６条 町長は、前条第１項の規定による補助金の交付の申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、当該補助事業者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが別表第２に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。
（補助金の交付の条件）
第７条 補助金の交付目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業終了の翌年度から起算して５年間保管しなければならないこと。
（２）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に沿って、効率的な運用を図らなければならないこと。
（３）補助事業の執行に際しては、町が行う契約手続きの取扱いに準じて行わなければならないこと。また、別表第２に掲げるいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としない等、暴力団等の排除に係る町の取扱いに準じて行わなければならないこと。
（４）補助事業者は、間接補助金の交付に際しては、間接補助事業者に県税及び町税の滞納がないことを確認しなければならないこと。
（補助金の交付の決定の取消し）
第８条 町長は、補助事業者が別表第２に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（補助事業の着手）
第９条 補助事業の着手は、補助金の交付の決定通知に基づき行われなければならない。
（事業の重要な変更）
第 10 条 補助金の交付の決定を受けた補助事業は、次の各号に掲げるいずれかの重要な変更を行おうとするときは、あらかじめ補助金変更・中止（廃止）申請書（様式第３号）を提出し、町長の承認を受けなければならない。
（１）補助事業者の変更（２）補助事業の新設又は廃止（３）補助事業の施行箇所の変更（４）補助事業の完了年月日の延期（５）補助金額の増額（６）補助対象経費の 20 パーセントを超える変更（７）補助事業の重要な部分に関する変更（実績報告）
第 11 条 補助事業者は、補助事業が完了し、又は廃止した場合は、実績報告書（別記第４号様式）を補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して 30 日を経過した日又は補助事業の実施年度の３月 31 日のいずれか早い期日までに提出しなければならない。
２ 前項の補助金実績報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）委託及び工事請負等の契約書（契約件名、契約期間、契約金額及び契約当事者が記載された部分のみとし、契約を変更した場合にあっては、その事実を確認することができる書類）の写し（補助事業分に限る。
）（２）補助事業の経費に係る領収書（又は請求書）の写し（３）実施した補助事業の内容が分かる資料（写真、平面図等）
３ 第５条第２項ただし書の規定により補助金の交付を申請した場合において、前項の実績報告書の提出に当たって当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになったときは、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
４ 第５条第２項ただし書の規定により補助金の交付を申請した場合において、第１項の実績報告書を提出した後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定したときは、その金額（前項の規定により減額した補助事業者にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を消費税仕入控除税額等報告書（別記第５号様式）により速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けて、これを返還しなければならない。
（概算払の請求）第 12 条 補助事業者は、規則第 13 条ただし書の規定に基づき補助金の概算払の請求をしようとするときは、概算払請求書（別記第７号様式）を町長に提出しなければならない。

（遂行状況の報告等）
第 13 条 町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め又は必要な検査を行うことができる。
（財産の処分の制限）
第 14 条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で次の各号に掲げるものを補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、町長が補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して定めた期間を経過した場合その他、特に必要があると認めた場合は、この限りでない。
（１）不動産及びその従物（２）機械及び重要な器具等で町長が認めるもの（３）前２号に掲げるもののほか、補助金の交付の目的を達成するため町長が特に必要があると認める財産
２ 町長は、前項に規定する財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することを承認しようとするときは、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を町に納付すべきことを命ずることができる。
（事業成果のフォローアップ）
第 15 条 町長は、補助事業の実施年度の翌年度からおおむね３年間、補助事業成果等についてフォローアップを行うものとし、必要に応じて補助事業者から報告を求めることができる。
（グリーン購入）
第 16 条 補助事業者は、補助事業の実施にあたり物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。
（情報の開示）第 17 条 補助事業に関して、本山町情報公開条例（平成 28 年条例第 7 号。以下「条例」という。）に基づく開示請求があった場合には、条例第７条に規定する非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。
（委任）第 18 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附

則

この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成30年４月１日から施行する。

別表第１（第４条関係）
１ 補助事業者、補助対象経費、補助率及び補助限度額

補助事業者

補助対象経費

補助条件
空き家の補助率

移住者又は移住希望者が居住する

荷物整理

２のとおり

等補助事

ための空き家の荷物の整理、運搬及

10 分の 10 以内

補助限度額

１事業当たりび処分に要する経費

業

10 万円

（注１）U ターン移住とは、次に掲げる要件の全てに該当している者が本町へ移住することをいう。
（１） 町内に住所を有していない者で、県外に５年以上居住している者又は住所を有して原則として１年を経過しない者で、住所を有する前に県外に５年以上居住していた者（２） 本町に５年以上の居住歴がある者

２ 補助事業者及び補助条件

補助事業者

・移住者又は移住希望者（本山町内に住所を有していない者で、高知県外に５年以上居住している者又は、本山町内に住所を有して原則として１年を経過しない者
で、住所を有する前に高知県外に５年以上居住していた者に限る。）
・移住者又は移住希望者に住宅を提供しようとする者であって、次のいずれかに該当する者① 住宅の所有者② 住宅の所有者から住宅を借り受ける特定非営利活動法人並びに営利を目的とせず、移住及び定住を促進している団体（任意団体を除く。
）※②については移住者が入居する場合に限る。

補助条件

・個人が所有する住宅であること。
・当該事業により荷物の整理等を行う住宅については、補助事業終了後 5 年間は移住者の居住の用に供し、事業終了後直ちに居住の用に供しない場合は、「高知で暮らす。お家を探すねっと」又は町に貸借可能空き家として登録すること。
・住宅を借り受ける者が荷物の整理、運搬及び処分を行う場合は、住宅の所有者と荷物の整理、運搬及び処分の同意について確認をすること。

別表２（第６条、第８条関係）(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「法」という。
）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（暴力団員（法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）又は暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等（法第 2 条第 1 号に規定する暴力的不法行為等をいう。
）を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金武器等の供給を行う暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与をするものをいう。
）をいう。以下同じ。
）であるとき。
(2) 本山町暴力団排除条例（平成 23 年条例第 3 号）第 11 条の規定に違反した事実があるとき。
(3)

その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下この項において同じ。
）が暴力団員等であるとき。
(4) 暴力団又は暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。
(5) 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
(6) 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
(7) いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品、その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。
(8)

業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められるものであることを知りながら、これを利用したとき。
(9)

その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。
(10) その役員が暴力団又は暴力団員等を社会的に避難されるべき関係を有しているとき。