平成２４年１月２４日
株式会社ネットワークス

ＫＥＭＰＯＳでの韓国特許出願入力の手引き
ＫＥＭＰＯＳでの、韓国特許出願の手続きについて説明します。
・韓国は１９４６年に特許法を創設しています。
・１９８０年にパリ条約に加盟しています。
・１９８４年８月１０日からＰＣＴによる国際出願を受理するようになっています。
・特許法は創設されてから、たびたび改正されています。
・最新の特許法は２００６年３月３日から施行されているものが基礎になっています。
改正内容は以下のとおりです。
①２００６年３月３日施行内容
・先願主義の内容の改正・新規性喪失の例外
・PCT 国際出願翻訳文提出期限
・期限が土曜日となる手続の最終期日が次の就業日（月曜日）まで延長される。
②２００６年１０月１日施行内容
・新規性の要件③２００７年７月１日発行改正法・異議申立制度の廃止④２００９年 7 月 1 日発効改正法・補正制限範囲の緩和
最後の拒絶理由通知に対する補正において「特許請求の範囲を実質的に変更しないこと」という要件が削除されたため、減縮補正が許容されるようになりました。
・審査前置制度廃止及び再審査制度の導入
この改正は、２００９年７月１日以降の出願から適用されます。それ以前の出願のものは審査前置制度が適用されます。
今後は、拒絶査定後、補正が必要な場合は３０日以内に再審査請求を補正と同時に行えば、審査官により再審査が行われ、再拒絶あるいは登録決定となります。
再拒絶後の審判請求で補正はできません。
・分割出願可能時期の拡大
従来、拒絶査定後に審判請求を行なわないと分割出願できなかったものが、審判請求期間内であれば単独で分割出願できるようになりました。適用されるのは、２００７年７月１日以降の出願を基礎とする分割出願です。
・審査官による職権訂正制度の導入
特許査定にあたって、誤記等について審査官が職権で訂正できるようになりました。
・拒絶決定不服審判の請求期間の延長の許容
これまで在外者に対してのみ認められてきた審判請求の期間延長が国内出願人に対しても認められるようになりまし。３０日。２００９年１月３０日以降審判請求可能な件からです。
・特許料納付追徴金の納付金額変更
半年間の倍額納付が、期間により細分化されました。
・韓国語が PCT 国際公開言語に採択されたことに伴う事項
韓国語で国際公開された時点から、補償金請求権が発生することになりました。
・医薬品等の特許権存続期間の延長登録出願に関する補正可能時期の規定
査定まで補正が可能だったものが、拒絶理由応答期間内に縮小されました。
1

（１）出願種別・使用手続・期限設定
１．出願種別２．使用手続３．期限設定（２）受任受任出願国の指定（対応出願）（３）出願
１．通常出願２．分割出願（４）審査経過／中間手続
１．出願公開２．審査請求３．最初の拒絶理由通知
４．最後の拒絶理由通知
５．期間延長
６．拒絶査定７．再審査請求
８．不服審判
９．特許査定10．料金納付
11．登録
12．無効審判受け

2

（１）出願種別・使用手続・期限設定
１．韓国特許の出願種別の設定。

3

２．韓国特許の使用手続きの設定。

３．韓国特許の応答期限の設定。

4

（２）受任受任は、通常は国内案件を外国へ出願する依頼を受けた場合に入力します。
外国出願の依頼を受けた時点での入力について説明します。
以下のような案件を想定して具体的な入力方法を説明します。
それ以外の出願人や受任日等も必須ですが、今回は省略します。
・受任番号：F2010
・優先権の基礎：P1000(出願日は 2006/01/10、出願番号は 2006-001122)
・出願予定国：US,EP,CN,KR

上記の「優先日」「出願期限」は、受任関連で、優先権の基礎出願を入力することで、自動計算されます。受任種別の設定で出願期限が「なし」以外で設定されている必要があります。

5

基礎となる日本出願

・「受任関連」タブを開いて入力します。
・関連区分として「優先(条約)」をプルダウンで選択します。
・出願台帳に国内事件を入力している場合は、整理番号を入力。出願日・出願番号他をコピーしてきます。入力していない場合は、優先国・四法・出願日・出願番号を手動で入力します。
・最先の出願日を優先日として計算し、受任台帳上の「優先日」にセットします。
・優先日より１年後の日付を受任台帳上の「出願期限」にセットします。
対応出願

・対応出願については、出願種別と整理番号を入力します。
・韓国出願は出願種別は「KR 特許/登」とします。
・パリルートの場合は、出願国を個別に指定します。ここでは米国・ヨーロッパ・中国・韓国の４カ国へ出願するものとします。「US 特許/新」「EP 特許」「CN 特許」「KR 特許/登」を入力します。
・出願 ID が空白の件は、出願に連結していないことを示します。
出願手続きを行い、出願台帳を作成しますと、そこで新規に作成した出願台帳の ID がここの出願 ID にセットされます。そこで出願 ID をダブルクリックすると、出願台帳が開きます。

6

出願手続終了後の状態

・出願完了の状態となります
完了区分には「出願移管」とセットされます。
完了日には、作業日(システム日付)がセットされます。
・対応出願は、連結済みとなります。
出願 ID に作成された出願台帳の ID がセットされます。上図の「848,849,850,851」。
出願 ID をダブルクリックすると作成された出願台帳が開きます。
作成された出願台帳

優先日
関連出願
基礎出願はそのままコピーされます。
対応出願の自分以外の出願は、ファミリ（外国出願）として追加されます。

7

（３）出願韓国特許の制度上の特徴は以下のとおりです。日本と似た制度になっています。
・電子出願システムが導入されており、電子出願が可能です。
・出願は韓国語のみ。外国語書面出願は認められていません。
・審査請求制度あり（出願日から５年）。
・国内優先出願制度あり。
・新規性喪失の例外あり。
・異議申立制度はなし。
出願公告制度があった時は、公告後異議の制度あり。
出願公告制度の廃止に伴い、登録後異議に変更。
2007 年 7 月１日より、異議申立制度が廃止され無効審判に一本化された。
・実用新案制度あり。
2002 年改正法で無審査登録になった。
2006/10/01 改正法で審査主義に戻った。
・意匠登録制度あり。
1998 年以降、実体審査を伴う出願手続と実体審査を行わない出願手続の２種類がある。
以下、出願手続きから説明してゆきます。
出願グループには以下のようなものがあります。

8

１．通常出願
ここでは、「出願(審査請求期限の計算あり)」を選択します。
出願と同時に、審査請求期限の計算・セットを行なうという意味です。
韓国特許における、審査請求期限は出願日から５年です。

・審査請求期限が計算されています。（出願日から５年）

・審査請求期限がセットされています。

9

２．分割出願
韓国特許において分割出願可能な時期は以下のとおりです。
２００９年７月１日改正法より適用されています。
①拒絶理由通知がない場合、特許決定の謄本送達前②最初拒絶理由に対する意見書提出の期間内③最後拒絶理由に対する意見書提出の期間内④拒絶査定を受けた場合で・再審査請求をする場合
・審判請求の請求可能期間内（明細書の補正不可）⑤再審査後に再度、拒絶査定を受けた場合の審判請求の請求可能期間内（明細書の補正不可）
ＫＥＭＰＯＳにおいての分割出願は、分割出願という出願種別は持ちません。
出願種別は「KR 特許/登」となります。
分割出願には、親となる出願が存在しますので、それを「関連出願」で入力します。
入力する際の「関連区分」は「原願(分割)」となります。
ここで入力した出願日(最先の場合)は、出願台帳の原出願日に転記されます。
また、この分割出願の原出願も分割出願で更にその原出願がある場合は、一番最初の出願を「遡及出願」として入力しておきます。
この出願の「原出願日」は、一番最初の出願の出願日となります。
分割出願の入力は、予め関連出願に原出願を入力し、原出願日を確定させた状態で行います。
入力は「出願」グループから「分割出願」を選択して行います。
出願経過には「分割出願」として記録されます。
この分割出願も通常の出願と同様に、審査請求期限・年金期限等の設定はありません。
分割出願の親となる出願。

上記は、分割出願の元となる台帳です。これをコピーして、分割出願の台帳を作成します。

10

上記で「Copy」ボタンを押します。

・「はい」を選択します。

・「いいえ」を選択します。

・「はい」を選択します。

・「いいえ」を選択します。

・元の出願をコピーした後、整理番号を「F2010-KR-DIV」としたものです。

11

「F2010-KR-DIV」(分割出願)の関連出願に、親出願(F2010-KR)を入力します。

・親出願（F2010-KR)にも同時に分割出願への連結情報を追加登録します。
・ここで、入力した内容は、出願台帳を保存することで、同時に書き込まれます。
出願台帳の書き込みをキャンセルした場合には、ここで入力した内容も破棄されます。

12

・分割出願の親台帳(F2010-KR)には分割出願(F2010-KR-DIV)は「分割出願」として連結されます。

・分割出願の出願台帳画面です。関連出願で入力した原出願日が反映されています。

・関連出願に原出願を入力した後の出願台帳の画面です。
原出願日が設定されています。

13

（４）審査経過／中間手続
１．出願公開韓国特許出願は優先日(出願日)から１８ヶ月経過後に公開されます。
ＫＥＭＰＯＳでの入力は、「出願公開」の手続きを選択し入力します。

通常に公開日・公開番号を入力します。

・出願公開入力後の画面です。

・公開日、公開番号がセットされています。

14

２．審査請求韓国特許の審査請求期間は出願日から５年です。
期間内に審査請求を行なわなかった場合、その出願は取り下げたものと見なされます。
審査請求と同時に自発補正を行なうことができます。
韓国特許出願においては、自発補正できるのは、この審査請求時と後の実体審査開始通知から３ヶ月以内の２回だけです。

・審査請求入力の出願台帳画面です。審査請求日がセットされています。

15

３．最初の拒絶理由通知(Office Action)
これまで韓国の特許審査実務では、拒絶理由通知の意見書提出期間は指定期間の２ヶ月間に加えて 1 ヶ月単位で無制限に延長が可能でしたが、２００８年 7 月 1 日以降に通知される
拒絶理由通知の意見書提出期限は、指定期間の満了日から４ヶ月まで、すなわち最大で起案日から６ヶ月間（1 ヶ月単位で 4 回まで）に制限されました。
なお、併せて審査官が、代理人に対して面接の要請をする制度が導入されました。
ＫＥＭＰＯＳにおいては、最初の拒絶理由通知及び最後の拒絶理由とも、Office Action で入力します。Office Action (以後ＯＡと省略)の応答期限は韓国の場合、その発送日から２ヶ月で、最大４ヶ月の延長ができます。
ＫＥＭＰＯＳでの最初のＯＡの入力は、手続きから「オフィスアクション」を選択します。
韓国の場合、出願種別(KR 特許/登)にて、応答期間として２ヶ月の指定を行なっていますので、入力した日から２ヶ月後の日付が、「DueDate」という名前で設定されます。
また最大４ヶ月延長できますので、最終期限には、６ヶ月後の日付が設定されます。
同時に「指令発送」日に、ＯＡの発送日が転記されます。
これは、期間延長の際の起算日として使用されます。
これらの手続きは２回目以降のＯＡに対しても同様です。
ＯＡに対する事務所側の対応としては、おおよそ以下のようになります。
・クライアントへの通知
・対応案(日本語)の作成とクライアントへの送付
・クライアントからの回答
・対応案(英語)の作成とクライアントへの送付
・クライアントからの回答
・外国代理人への対応案(英文)の送付
・外国代理人からの受理通知
・外国代理人からの完了報告
これに対する、ＫＥＭＰＯＳの入力は以下のとおりです。

16

・特許庁からの指令・通知で「オフィスアクション」を選択します。

・オフィスアクションの入力画面です。

・各種期限の自動及び手動での設定。
標準的に設けている管理項目は以下のとおりです。
Due Date：庁への応答期限です。
最終期限：最大延長可能な期限です。
回答期限：顧客からの回答希望日です。
原稿作成：顧客への案作成予定日です。
原稿送付：顧客への案送付期限です。
通知期限：顧客への通知期限です。（ＯＡが来たことをまず通知する期限です）
指示期限：外国代理人への指示期限です。
・任意期限を選択して、ユーザーサイドで独自に設定した工程を管理することもできます。
任意期限のここでの説明は省略します。
以降の説明は、標準的に設けている管理項目を使用して工程管理を行う方法を説明します。

17

・ＯＡ入力後の出願台帳の画面です。各種期限が設定されています。

・ＯＡに対する応答期限が設定されています。

18

ＯＡに関して、出願人から回答があった場合の入力です。
「ＯＡ（出願人からの回答）」を選択します。

入力したＯＡ回答は、出願台帳上の「顧客回答」に転記されます。

４．最後の拒絶理由通知
入力に関しては、最初の拒絶理由と同じです。

19

５．期間延長
韓国特許出願においては、最初の期限は起算日から２ヶ月ですが、最大４ヶ月、起算日からだと６ヶ月延期できます。
ＫＥＭＰＯＳでは、手続きとして一般的には「期間延長」の手続きを入力することで行います。
期限の名称は「DueDate」から「DueDateEX1」となります。期限一覧にはこの名称で表示されます。

期間延長の手続定義は以下のようになっています。

・応答期限名を「@EX1」とした場合、その時点の期限名に「EX1」を付加します。

・期間延長は、「応答期限から１ヶ月」で設定されています。

20

６．拒絶査定
拒絶査定の場合、３０日以内に再審査請求又は審判請求可能です。
但し、在外者の場合一回に限り２ヶ月延長可能となっています。
再審査請求後にも、再度拒絶査定がなされる場合もあります。
その場合も、同じ手続で入力します。
その場合、再審査請求はできませんが、そのチェックは行なっていません。
ＫＥＭＰＯＳでの拒絶査定の入力は、「拒絶査定」の入力で行います。
期限の名称は「審判請求」となります。

・発送日より３０日で期限が計算されます。
・期間延長については、拒絶理由通知と同様に行います。

21

７．再審査請求
・再審査請求制度とは、拒絶査定謄本送達日から３０日以内に（在外者は、２ヶ月の期間延長可能）明細書又は図面を補正して再審査を請求した場合、原審査官に補正された出願を再度審査させる制度（韓国特許法第６７条の２）です。
２００９年７月１日以後の特許出願に対して適用されます。
従来は、拒絶査定された出願に対し、拒絶査定不服審判の請求後３０日以内に補正書を提出して審査前置段階に進むことになっていました。
改正法では、審査前置制度を廃止し、再審査請求制度を導入しました。これによって、拒絶査定を受けた出願人は、拒絶査定不服審判を請求しなくても、再審査請求を通じて審査官に再度審査を受けることができるようになりました。
・最初に拒絶査定を受けた場合のみに可能です。再審査請求後、再度、拒絶査定を受けた場合にはできません。再審査請求は１回に限ってできるももです。
・拒絶査定に対し、特許拒絶査定不服審判を請求した後は、再審査請求することはできません。
・補正については、再審査請求と同時に、明細書又は図面を補正しなければなりません。
・再審査請求されると、従前の拒絶査定は取り消されたものとみなされます。
拒絶査定をした審査官が、補正書が提出された通常の審査と同一に再審査を行ないます。
・再審査した後、再度、拒絶査定された場合、拒絶査定謄本送達日から３０日以内に（在外者は、２ヶ月の期間延長可能）、拒絶査定不服審判請求が可能です。但し、明細書又は図面の補正はできなくて、審判請求期間に分割出願のみ可能となります。
・ＫＥＭＰＯＳでは「再審査請求」を選択して入力します。

・再審査請求を入力することで、審判請求期限は解除されます。

22

８．不服審判請求
・拒絶査定謄本送達日から３０日以内に（在外者は、２ヶ月の期間延長可能）審判請求を行なうことができます。
２００９年７月１日以後の特許出願に対しては、再審査請求を行なうこともできます。
それより前出願のものは、審判請求を行なうことになります。
旧制度では、審査前置の制度があります。
８−１．審判請求。
ＫＥＭＰＯＳでは、不服審判請求は、審判請求で入力します。

・審判請求日及び審判番号を入力します。
・応答元指令には「拒絶査定」をセットします。

・審判請求を入力することで、拒絶査定で設定された期限は解除されます。

23

９．特許査定
韓国特許の特許査定についての注意事項は以下のとおりです。
・日本では、２００７年４月１日以降の特許出願の場合、特許査定後３０日以内に分割出願をすることができますが、韓国では、如何なる場合であっても特許査定後には分割出願をすることはできません。
・出願人は、審査請求後、出願日から６ヶ月以内に特許査定の保留を申請することができます。
これは、国内優先権主張出願を行う前に、原出願の特許査定がなされる不都合を解消するために設けられているものです。この場合、審査官は、当該出願について特許査定の通知を出願日から１２ヶ月まで保留することができます。ただし、分割出願、変更出願、優先審査の決定、又は特許査定の通知がなされた後は保留の申請はできません。
・特許査定後に、３ヶ月以内に、１−３年分の特許料を納付することで設定登録されます。
納付しないと出願は無効になります。
この場合も割増料を支払うことで、６ヶ月間納付できます。
この作業は、ＫＥＭＰＯＳでの入力は「登録査定」を選択して行います。

・「設定納付」期限が設定されています。（登録査定から３ヶ月）

24

・「登録査定」入力後の出願台帳画面です。「設定納付」期限が設定されています。

・設定納付期限がセットされています。

25

１０．料金納付
・登録後、一部の請求項が要らない場合、最初の３年分の特許料納付時に請求項の一部を放棄して登録することが可能です。
・４年次以降の納付時に一部の請求項を放棄し、残りの請求項のみを登録することも可能です。
料金の納付は「設定納付」の手続きで行います。

・納付年には「１−３」が初期設定されます。

・納付の入力を行なうことで、設定納付期限は解除されます。

26

１１．登録登録の入力を行なうことで、存続期限・年金期限を設定します。

・転記ボタンを押すと以下のメッセージが表示されます。

27

・登録入力後の出願台帳画面です。

・年金起算日に登録日がセットされます。
・存続期限に出願日より２０年の日付けがセットされます。
・年金期限に登録日より３年後の日付けがセットされます。

28

１２．無効審判受け
・現在（２００７年７月１日以降）は異議申立制度がなくなり、無効審判に一本化されました。
・無効審判の請求は登録公報後３ヶ月までは誰でもできます。
その場合の請求の理由は、新規性違反，進歩性違反などの公益的理由に限られます。
特許侵害警告状を受けた利害関係人はそれ以降でも、無効審判の請求が可能です。
ＫＥＭＰＯＳでの入力は無効審判番号通知から始まります。

・無効審判番号の通知をもって無効審判の受けとします。
以降のプロセスについては省略します。

29