民泊とキャッシュレスを両輪とする観光立国推進にむけて提案書〇〇カード株式会社

提案書＜要旨＞
民泊新法を契機に発生する経済効果を極大化するためのキャッシュレス決済環境の実現
 政府は、観光は地方創生の切り札として観光を掲げ、国内外の観光客を全国各地に分散・拡大する方針。
 ２０１８年施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）を契機とした地域への観光客の増加と経済効果の高まりを予想し、キャッシュレス決済環境整備によってその消費を取り込むモデルを設定のうえ、静岡県浜松市でのヒアリング・アンケートを通じてモデルの実現可能性を検証。
 検証結果からは、以下の３つのインプリケーションが得られた。
① 民泊の拡大による新たな消費需要の拡大は、これまでインバウンドの恩恵に浴する機会のなかった地域での経済活性化に結び付く可能性が大きいこと② 加えて、民泊で誘発された新たな来訪者は訪日外国人、都会在住者や若年層等、キャッシュレス決済に親和性の高い層であり、新規に創出される消費の取込を極大化させるためにはキャッシュレス環境の整備が不可欠であること③ ちなみに、クレジットカード決済による購買単価は、現金決済に比べて、全業種平均で1.7倍と高く、キャッシュレス決済導入は当該コスト発生等を勘案しても、地域経済活性化に向けて検討すべき最重要課題のひとつであると考えられること こうした検証結果をもとに、以下の４つの施策を提言したい。
①民泊による地域おこしの実現に向けた広範な小売・サービス事業者をターゲットとしたキャッシュレス推進施策の立案②キャッシュレス推進に関するコンテンツを組み入れた民泊を契機とした地域活性化セミナーの開催③インバウンド来訪客に対して滞在地域のキャッシュレス環境をアピールするなどした「プラス1泊」推進④民泊代金のクレジット決済拡大等を展望した民泊・キャッシュレス推進を実現する企業・業界との協業
2１．⺠泊新法制定の背景
 ⺠泊新法は、インバウンドの宿泊施設不⾜が契機となって法制化
 地域においても⻑期滞在型観光が拡⼤する契機となる可能性
訪日外国人総数

総住宅数、空き家数及び空き家率の推移－全国（昭和38年～平成25年）

（万人）
3,000

2,000

2,869

インバウンドの急増↓
宿泊施設の不⾜

2,404
1,974

（ビジネスホテル等の稼働率は⾼⽌まり）
1,341

空き家率⾼⽔準

1,036
1,000

733

835

861

835
679

836
622

0
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

「訪⽇外国⼈数の推移」（JNTO発表統計よりJTB総合研究所作成：H30.1）「空き家数及び空き家率の推移」（総務省：H26.7）

⺠家（空き家）への宿泊を法制化［⺠泊新法（住宅宿泊事業法）］2018.6施⾏
宿泊コストのボトルネック解消により、⻑期滞在型観光が拡⼤する可能性
3２．⺠泊新法（住宅宿泊事業法）について
 ⼈の居住の⽤に供されると認められる「住宅」を年間180⽇を超えない範囲で貸出可
 住宅宿泊事業者は都道府県知事への届出制で、適正な事業遂⾏を義務付け「住宅宿泊事業法の概要」（観光庁：H27.11）4

３．⺠泊新法による来訪客の変化 （１）インバウンド インバウンドは⺠泊を利⽤した⻑期滞在型観光に関⼼あり インバウンドの往訪先は都市部から地域に拡⼤する⾒込み＜インバウンド＞⻑期滞在型観光への関⼼＜インバウンド＞訪⽇滞在⽇数（⺠泊利⽤者と⾮利⽤者）

日本滞在中の宿泊施設利用率（平成29年7‐9月期、複数回答）

インバウンドは⺠泊で⻑期
滞在

インバウンドは⺠泊を活⽤「訪⽇外国⼈消費動向調査」 （観光庁：H29.11）「訪⽇外国⼈消費動向調査」 （観光庁：H29.11）＜インバウンド＞三⼤都市圏及び地⽅部における外国⼈延べ宿泊者数⽐較

インバウンドの往訪は地⽅部の伸びが顕著「宿泊旅⾏統計調査」（観光庁：H29.6）

5

３．⺠泊新法による来訪客の変化 （２）国内観光客
 国内若年層は⻑期滞在型観光に⾼い関⼼ 国内観光客は平均5.7泊の⻑期の⺠泊利⽤により地域の過ごし⽅も変化
国内観光客も⺠泊で⻑期滞在若年層は⻑期滞在型観光に⾼い関⼼＜国内観光客＞⺠泊での宿泊予想⽇数＜国内観光客＞⻑期滞在型観光への関⼼（年代別⽐較）
37.0%

70代

50.0%

60代
年代

23.5%

39.5%
19.0%

54.5%

50代
40代

64.0%

30代

60.5%

31.0%

18.0%
20.0%
15.5%

66.0%

20代
0%

10%

20%

長期滞在型観光をしてみたい

30%

27.5%
16.0%

18.0%
40%

50%

60%

どちらともいえない

80%

16.0%
90%

(%)

20.0

40.0

60.0

地域周遊

80.0
71.7

⾷べ歩き

53.8

⾃然を満喫

45.2

買い物

35.4

⽂化体験

29.9

テーマパーク26.0

スポーツ・アクティビティ

23.4

読書などでのんびり過ごす

⻑期滞在型観光で地域での過ごし⽅も変化

21.0

農林⽔産業体験その他：

100%

長期滞在型観光をしてみたいと思わない＜国内観光客＞⻑期滞在型観光でしてみたい事
0.0

70%

平均5.7泊

24.0%

9.4
0.6

「消費者アンケート」（⽇本クレジットカード協会：H29.10）

6

４．⺠泊新法による地域の消費の変化（観光客の消費の変化・拡⼤）
 従来の観光消費の拡⼤に加え、滞在⻑期化による新たな観光消費が発⽣、⽇常消費も拡⼤ ⻑期滞在型観光に関⼼がある消費者は⾼い消費意欲＜国内観光客＞同じ地域に⻑期滞在する場合の消費場所イメージ（複数回答可）
(%)
90.0
80.0
70.0
60.0

⻑期滞在型観光をしてみたい(n=664)

⻑期滞在型観光をしてみたいと思わない(n=308)

新たな観光消費で消費が拡⼤する業種
観光客の⽇常消費で消費が拡⼤する業種
従来の観光消費で消費が拡⼤する業種

50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

「消費者アンケート」（日本クレジットカード協会：H29.10）

7

５．地域におけるキャッシュレス決済ニーズの⾼まり ⺠泊を契機に新たに訪れることが⾒込まれる来訪者（インバウンド・若年層など）は、⽇常⽣活においてキャッシュレス決済に慣れ親しんでいる層
キャッシュレス決済⽐率（2015年）＜国内観光客＞⽇常⽣活でのキャッシュレス利⽤割合

先進国で最低⽔準

クレジットカードデータ利⽤に係るＡＰＩ連携に関する検討会資料（経産省：H29.11）

インバウンド観光客はキャッシュレス決済に⾼いニーズ「消費者アンケート」（⽇本クレジットカード協会：H29.10）

国内若年層（⻑期滞在型観光への関⼼が⾼い）は⽇常において⾼いキャッシュレス利⽤率

地域におけるキャッシュレス決済ニーズの⾼まり（キャッシュレス環境整備の必要性の拡⼤）
8６．キャッシュレス環境整備による消費取込の極⼤化
 キャッシュレス環境整備は購買単価を⾼め、消費取込の極⼤化に寄与 アクセプタンスマーク表⽰で消費の取り逃がし防⽌【参考】2015年度日本クレジットカード協会調査より
クレジットカード・現金支払いの一人あたりの購入金額（平均）（2017年度日本クレジットカード協会調査）

クレジットカード決済と現金決済の単価比率
家計簿アプリ利用者のデータからクレジットカード決済と現金決済の購入単価の平均値を調査したもの（単価比率＝クレジットカード決済単価／現金決済単価）

業種名

単価比率

全体 （@1,000円以上）

1.71

小売店

1.58
1.55
1.85
2.30
2.54
1.71
1.22
2.06
1.39
1.11
1.14
1.28

スーパーマーケット
コンビニ
ドラッグストア
衣料品専門店
雑貨・文具

交通関連新幹線・特急列車
高速バス
タクシー

飲食店

@3,000円以上@1,000円～3,000円未満@1,000円未満

ホテル・旅館・宿泊施設

クレジット
カードによる
購買単価は現⾦による購買単価の1.7倍「浅草・仲見世商店街におけるクレジットカード利用動向」調査（日本クレジットカード協会H28.1）＜国内観光客＞
消費する際にカード受⼊可能表⽰の有無を気にかける割合（協力：株式会社マクロミル）※「全体」は、調査結果に歪みを与える影響が大きい、現金のみ利用店を除外する観点から、便宜上、単価１，０００円未満の消費件別を除外して算出

アクセプタンスマークの表⽰は効果的「消費者アンケート」（日本クレジットカード協会H29.10）

9地域での消費最⼤化にはキャッシュレス整備が有効 〜購買単価の最⼤化〜
７．⺠泊拡⼤を契機とするキャッシュレス推進モデル
 ⺠泊拡⼤を契機に発⽣する経済効果を極⼤化するためのキャッシュレス決済環境整備推進モ
デル
現状の課題

ゴールデンルート以外の地域では、インバウンドを中⼼とする観光客の消費が⼗分でなく、インバウンドが来訪するイメージもしにくいため⼩売・サービス業にキャッシュレス環境整備の動機づけが進まない。

⺠泊の拡⼤ （⇒ 宿泊コスト低減・⻑期滞在型旅⾏拡⼤）①来訪客の質・量両⾯にわたる変化

⺠泊推進後の変化

新たな客層の観光客
・若年層
・遠距離旅⾏者（都会在住者）
・インバウンド②滞在期間の⻑期化（来訪⽬的多様化）

⻑期滞在を前提とした旅⾏スタイル拡⼤
・スローライフ満喫型
・体験型旅⾏（コト消費）・地域周遊型（地域の隠れた観光資源発掘）①来訪客の増加×②滞在期間⻑期化
↓観光客総滞在⽇数拡⼤③観光客のキャッシュレスニーズの⾼まり④地域の消費動向の変化

キャッシュレスに慣れた来訪客の増加
若年層・都会在住者
インバウンド＜質の変化①＞＜質の変化②＞

観光客の⽇常消費※拡⼤

新たな観光消費※発⽣※飲⾷店(定⾷屋等)、スーパー、ドラッグストア、雑貨、⾷料品等※スポーツ・アクティビティ体験、⽂化・農業体験等

現⾦持ち歩き回避ニーズ・滞在⻑期化・コト消費拡⼤⑤地域の⼩売・サービス業の意識変化

・消費取込を極⼤化する⼿段としてキャッシュレス導⼊に対する意欲向上
・観光と無関係と考えられた業種にも導⼊が拡⼤⑥⾏政・地域ＤＭＯ・観光協会による地域サポートが加速

・地域の消費活性化に資する施策としてキャッシュレス環境整備の重要度が⾼まる
・端末導⼊に係る補助⾦制度の検討 ・地域⼀体となった施策の検討

キャッシュレス環境の整備・強化＜量の変化＞
従来の観光消費※も拡⼤※⼟産物屋等⑦キャッシュレス推進サポート［カード会社（⾏政と協働）］・啓蒙活動（セミナー・説明会）－多様なカード環境導⼊⼿段の紹介等

・好事例に関する情報発信－カード導⼊による消費拡⼤事例の紹介－アクセプタンスマーク表⽰の効果

10浜松市におけるケーススタディ①地域で消費の好循環を促す取組が効果的

 まずは浜松市の特性を活かした産業観光や体験観光で観光客誘致
 そこから次のコト消費やモノ消費に繋げる好循環を促し経済効果を最⼤化＜地域での消費の好循環＞

地域特性を活かして⻑期
滞在観光客誘致（⺠泊活⽤）

観光プランの構築
周知場⾯での連携
・異業種連携・同業種連携・⾏政と⺠間の連携

滞在中に次の消費を促す（滞在期間の有効活⽤提案）

キャッシュレス環境整備
・追加の⽀出場⾯ではキャッシュレス環境の有効性が際⽴つ

地域での消費最⼤化

浜松市における⾏政関係者、サービス・⼩売業者へのヒアリング結果

項⽬

主な意見

地域特性を活かした⻑期滞在観光客誘致

 浜松に⻑期滞在を仕掛けるには、「浜名湖のマリンアクティビティ」「うなぎや餃⼦などの⾷」「武将を活⽤した体験」などが効果的（浜松商⼯会議所）。
 「たきや漁」「みかん狩り」などの体験プランは、インバウンドをはじめ観光客に訴求（浜松市）。
 浜松は産業都市であり、普段⽬にすることが出来ないような産業観光が体験できる（⼟産物屋）。

滞在中に次の消費を促す取組

 世界に名だたる産業の集積地であり、⼯業と農業の連携なども⾯⽩い（三ヶ⽇農協）。
 若年層は当初⽬的としていたこと以外は、現地で⾏動を決めることも多い（⼩売）。
 現在、浜松にちなんで家康をテーマとして飲⾷店間で連携してメニュー開発などを⾏っている（飲⾷店）。

【参考】浜松市におけるコト消費事例（ＪＴＢ総研作成）
分類

コト消費事例スローライフ満喫型観光（⾃然満喫）

・サンセットクルージング ・ラグジュアリークルージング ・ほたる鑑賞

体験型観光・牧場（アイスクリーム作り） ・海釣り体験（バーベキュー） ・たきや漁 ・乗⾺体験
・アユつかみ取り ・潮⼲狩り ・地引網体験 ・パラグライダー ・ウエイクボード
・三ヶ⽇みかん狩り ・ぶどう狩り

地域周遊型観光・牡蠣⼩屋 ・エコツアー ・歴史⽂化満喫ツアー ・温泉⼊浴 ・産業観光

11浜松市におけるケーススタディ② 地域特性に応じたインバウンド対策

 浜松市ではビジネス⽬的のインバウンドに対する「プラス1泊」の推進が効果的
浜松市でのケーススタディ

浜松市の地域特性

ビジネス⽬的のインバウンドが多数来訪

課題

ビジネス⽬的のインバウンドは浜松市を観光で回遊しない

今後期待される取り組み

現在の取り組み 多⾔語対応等で積極的に取り込もうとする飲⾷業や体験施設が存在 商⼯会議所は、商店にインバウンド専⾨家を派遣する⽀援体制整備 訪⽇前にビジネス⽬的終了後の「プラス1泊」を呼びかける取り組み（例）・海外⾏政の産業部⾨との連携（観光部⾨に加えて）・地域の⼤⼿企業との連携
 安⼼して⻑期滞在できる（安⼼して買い物できる）決済環境の周知

地域特性に応じた対策

それぞれの地域特性に応じたインバウンド対策が地域の経済効果を⾼める。「プラス1泊」の取組は、訪⽇⽬的を問わずインバウンド観光客の消費拡⼤に効果的。

浜松市における⾏政関係者、サービス・⼩売業者へのヒアリング結果

項⽬

主な意⾒

地域特性・課題 ビジネスを⽬的としたインバウンドは多い。商談⽬的の来訪者もいるが、研修⽣の数が多い（浜松市）。
 インドなどからもビジネス⽬的のインバウンドが来訪しているが、現在はビジネス後に浜松に留まり観光することは少ない。地域を回遊する仕組みを整えると地域にとって効果が⾼い（観光コンベンションビューロー） 浜松はビジネス⽬的のインバウンドが多く、そういった⽅が地域に留まるような取り組みは⾯⽩い（⼩売業）。

現在の取り組み今後期待される取り組み ビジネスで浜松に来訪しているインバウンドがマリンスポーツを体験しに浜名湖に来ている（マリンスポーツ体験サービス）。
 インバウンド研修⽣に対して休⽇の過ごし⽅として観光を勧めていきたい（浜松市）。
 ビジネス⽬的のインバウンドに観光⽬線を持ってもらい地域滞在時間を増やす取り組みは効果的（観光コンベンションビューロー） ⽐較的空きがある休⽇に、インバウンドの取込を浜名観光圏と連携して推進中（漁協）。

８．地域の状況に合わせたキャッシュレス推進事例（１）
⾃治体等

内容

福井県および市町「⼩規模事業者キャッシュレス決済推進事業」
 福井国体や北陸新幹線延伸により、県外や海外から観光客の増加が⾒込まれる。
2018年夏には交通系ICカード「ICOCA」が北陸新幹線の福井県内区間でも導⼊される。
 1事業者につき最⼤8万円（補助率：県1/3以内、市町1/3以内）

２

株式会社まちづくり⾶騨（岐⾩県⾼⼭市）「電⼦決済端末普及促進補助制度」
 1事業者につき最⼤５万円（補助率：全額）
 平成27年度、本補助制度を活⽤して新たにクレジットカード決済を導⼊したのは14店舗。

３

佐賀市観光協会（佐賀県佐賀市）「佐賀市電⼦決済普及促進地域活性化事業」
 端末1台につき最⼤５万円。ただし、複数台購⼊する場合は購⼊台数に5万円を乗じた額とし、1事業者20万円を上限とする。（補助率：２／３以内）

⻑野県野沢温泉商⼯会（⻑野県下⾼井郡野沢温泉村）「モバイル決済セミナー」
 2013年に⻑野県、野沢温泉商⼯会が中⼼となりモバイル決済セミナーを実施。
 インバウンドのスキー客が多く訪れる同エリアで、セミナー後に導⼊店舗が増加し、わずか4カ⽉間で65百万円の決済が発⽣。

⼤洗町商⼯会（茨城県東茨城県⼤洗町）

 ⼈気アニメ「ガールズ＆パンツァー」の舞台として有名な茨城県⼤洗町。
アニメとのコラボレーションしたクレジットカードが新規発⾏されるのにあわせ、地域での祭りの際に商店街でのスタンプラリーを開催。あわせて商⼯会に加盟している地元店舗に対してクレジット決済システムの提供を推進。
取り組み開始後3カ月で20店舗程度に導入。

１

４５13

８．地域の状況に合わせたキャッシュレス推進事例（２）
⾃治体等

内容

⽥辺市熊野ツーリズムビューロー（和歌⼭県⽥辺市）「KUMANO TRAVEL」
 独⾃に開発したインターネット予約システム。⼩規模な旅館が多い熊野地域では、予約や決済を個々の旅館で⾏うのが困難であるため、⽥辺市熊野ツーリズムビューローが代⾏して⼿続きを⾏うもの。

７

ぬまづみなと商店街協同組合（静岡県沼津市）「商店街まちづくり事業」を活⽤したインフラ整備。
 補助⾦「商店街まちづくり事業（中企庁平成25年）」を活⽤して、最先端の決済インフラを36店舗に導⼊。
 補助⾦は事業費の3分の2を上限に給付され、本件では1台当たりの導⼊単価は15万円程度に抑制。

８

⻑崎浜んまち商店街振興組合連合会（⻑崎県⻑崎市）「クレジット包括決済事業」
 2002年にクレジット包括決済事業を開始。
 補助⾦「商店街まちづくり事業（中企庁平成25年）」を活⽤してカード決済端末整備。（端末置き換え約200台）

広島シティカード協同組合（広島県広島市）「広島シティカード」
 中振連の商店街に加盟すると、クレジット決済端末（クレジットカード・デビッ
トカード・銀聯カード・電⼦マネー対応）の貸出が無料。
 シティカードがクレジット会社と提携しており、安い⼿数料率。
 補助⾦「商店街まちづくり事業（中企庁平成25年）」を活⽤してカード決済端末整備。（端末置き換え約180台）

⾐笠商店街（神奈川県横須賀市）「⾐笠商店街プレミアム商品券」発⾏と決済端末の導⼊。
 20％上乗せのカード型プレミアム商品券を発⾏。カード読み取りのクラウド型マルチ決済システムを利⽤可能店舗に導⼊。
 平成26年度補正「地⽅創⽣交付⾦」採択案件。
 商品券利用に参加したのは52店舗。そのうち4割が売上増加を実感。
14６

９１０

９．キャッシュレス決済環境整備に向けた4つの提案（１） キャッシュレス決済環境整備は、地⽅公共団体・地域DMO・観光協会・地域経済団体・地域カード会社がそれぞれの役割で推進活動を展開することが重要＜施策１＞【主体：地⽅⾃治体（地域経済団体）・地域ＤＭＯ・地域カード会社】
⺠泊による地域おこしの実現に向けた広範な⼩売・サービス業者をターゲットとしたキャッシュレス推進施策の⽴案 ⻑期滞在型観光客は、今までの観光消費に加え、体験型や地域周遊型などの新しい観光消費や地域での⽇常消費を⾏うため、地域での消費場⾯は従来の観光産業に留まらない。
 インバウンドや若年層に代表される来訪者の変化からも、消費の質・量の変化を確実に取り込むにはキャッシュレス環境整備が重要。クレジットカード決済の購⼊単価は現⾦決済に⽐べて1.7倍という調査結果もあり、キャッシュレス環境整備で⺠泊拡⼤による地域消費額取込を極⼤化することも重要な検討課
題。
 従来の観光産業以外にもキャッシュレス環境整備が有効な業種が広がるため、本書を参考に、各地域の現状と起こり得る変化とのギャップを認識の上、補助⾦制度の整備を含めた施策を展開することで、キャッシュレス決済環境導⼊の機運を⾼めていくことが重要。
＜施策２＞【主体：地⽅⾃治体（経済団体）・地域カード会社】

キャッシュレス推進に関するコンテンツを組み⼊れた⺠泊を契機とした地域経済活性化
セミナーの開催

 今回の調査でモデル地域とした浜松市の⼩売・サービス業者にヒアリングしたところ、キャッシュレス環境整備のためには、来訪客の増加による売上拡⼤の可能性について具体的な根拠を⽰しつつアプローチすることが効果的だという声が多数。
 キャッシュレス導⼊に関⼼を持たない⼩売・サービス業者へのアプローチのために、⺠泊を契機とした地域経済活性化セミナー等を⾏政等が主催し、地域カード会社との協働により、そのプログラムの中にキャッシュレス推進に関するコンテンツを組み⼊れ、⾃社の売上拡⼤に直結する筋道を実感してもらうことが効果的。

15

９．キャッシュレス決済環境整備に向けた4つの提案（２）＜施策３＞【主体：地⽅⾃治体・地域DMO・地域カード会社】

インバウンド来訪客に対して滞在地域のキャッシュレス環境をアピールするなどした「プラス1泊」推進 ビジネス⽬的・観光⽬的のインバウンドに、滞在地域において「プラス1泊」を働きかけることは地域経済にとって効果的な取組。
 訪⽇前に、滞在する地域の観光情報とともにキャッシュレス環境整備状況を周知できれば、訪⽇外国⼈に対して安⼼して⻑期滞在できる環境であるアピールが可能。地⽅⾃治体の⾏う訪⽇プロモーションにおいても、キャッシュレス環境整備状況の周知を含めることが効果的。
 地域では、アクセプタンスマークの表⽰により安⼼して消費できる環境をアピール。例えば、地域で同⼀のマークを分かりやすい個所に表⽰する取組を、地域カード会社が主体となって推進することなどが効果的。
＜施策４＞

訪日外国人向けクレジットカード利用促進
POP・ステッカー（日本クレジット協会提供）【主体：地⽅⾃治体・地域カード会社】

⺠泊代⾦のクレジット決済拡⼤等を展望した⺠泊・キャッシュレス推進を実現する
企業・業界との協業

 現在、⺠泊事業者が運営する予約プラットフォームでは、宿泊施設の他に各種体験プランの申込も可能。
地域で⺠泊を契機として⻑期滞在を促し、キャッシュレス消費の拡⼤を図るためには、⺠泊事業者との連携も効果的。⺠泊利⽤代⾦はその多くがクレジットによる事前決済であり、⺠泊利⽤者はその旅程の中でキャッシュレスを前提とした決済を⾏う可能性が⾼い。ＥＣを利⽤したクレジット事前決済も含め、地域での消費を最⼤化する施策について、⾏政、地域カード会社、⺠泊事業者の三者による協業を検討。
 ⺠泊の分野でシンボリックな企業との協業実現で、プレス効果で地域でのキャッシュレス推進機運の⾼まりも期待。

16【参考】キャッシュレス決済環境整備に向けたカード業界からの提案事例
１．補助金制度活用の提案（１） 経済産業省・中小企業庁予算～地域・まちなか商業活性化支援事業
 経産省・中企庁予算において、観光地や商店街におけるクレジットカードの利用環境整備に活用可能な補助金が計上
Ｈ２８当初

Ｈ２８補正

Ｈ２９当初

Ｈ３０当初

商店街・まちなか
商業活性化
支援事業
20.3億円商店街・まちなか
集客力向上
支援事業
15.0億円地域・まちなか商業活性化
支援事業
17.8億円地域・まちなか商業活性化
支援事業
16.3億円（２） 内閣府予算～地方創生推進交付金
 平成２６年度補正予算より平成３０年度予算まで切れ目ない支援を展開
Ｈ２８当初

Ｈ２８補正

Ｈ２９当初

Ｈ２９補正

Ｈ３０当初

地方創生
推進交付金
1,000億円

地方創生
拠点整備交付金900億円

地方創生推進交付金
1,000億円

地方創生
拠点整備交付金
600億円

地方創生
推進交付金
1,000億円

２．条件に応じたキャッシュレス端末の提案

17本提案書の有効な活用方法
 効果的な提案ができるよう、本提案書の訴求ポイントを対象ごとに整理した。
対象

⾏政

地域DMO・観光協会

地域経済団体（商⼯会議所・商⼯会）

現在の課題

本提案書の訴求ポイント

該当ページ

インバウンドは来訪しているが消費を取り込めていない【キャッシュレス決済ニーズ】
インバウンドの⾃国での⾼いキャッシュレス決済⽐率

P8

決済環境の導⼊補助の効果が⾒えにくい【キャッシュレス推進事例】
全国で展開されている効果的な補助事例

P13〜14

通過型の観光地で経済的恩恵を享受できない【⺠泊の活⽤】
⺠泊を活⽤した⻑期滞在型観光への⾼い関⼼【地域での消費好循環】
滞在中に次の消費を促す取り組みの有効性【インバウンドにプラス1泊の取り組み】
地域特性に応じたインバウンド対策

P5~6
P11
P12

事業者の決済環境導⼊への阻害要因がコスト⾯のハードル【売上増加】
クレジットカードによる購買単価は現⾦の1.6〜1.7倍

P9

観光事業者以外は決済環境整備に無関⼼【観光客の消費が変化】
⻑期滞在型観光で観光客の消費は広範に波及

P7

本提案書は、地域の状況等に応じて適宜加工してご利用願いたい

18