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四半期報告書
（第17期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

株式会社アズジェント
東京都中央区明石町６番４号

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目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
6(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

10

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

11［四半期レビュー報告書］

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2014/02/17 17:00:57【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第17期第３四半期（自【会社名】

株式会社アズジェント【英訳名】

Asgent, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区明石町６番４号【電話番号】（０３）６８５３－７４０１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区明石町６番４号【電話番号】（０３）６８５３－７４０１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉本

平成25年10月１日

経営企画部長

経営企画部長

隆洋

葛城

葛城

岳典

岳典

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期
第３四半期
累計期間

第17期
第３四半期
累計期間

第16期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（千円）

2,532,206

2,427,759

3,537,214

経常利益（千円）

184,764

19,822

233,523

四半期（当期）純利益（千円）

107,011369

134,683―――

資本金（千円）771,110

771,110771,110

発行済株式総数（株）

39,59539,59539,595

純資産額（千円）

1,974,500

1,980,687

1,996,586

総資産額（千円）

2,519,517

2,483,475

2,653,055

2,724.95

9.47

3,434.39

―――

―

―

500

78.2

79.7

75.1

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）

回次

第16期
第３四半期
会計期間

第17期
第３四半期
会計期間

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

644.57△233.87

１株当たり四半期純利益（損失）金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税は含まれておりません。
３．第16期、第16期第３四半期累計期間及び第17期第３四半期累計期間は、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況（経営成績）
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策等の影響を受けて公共投資が好伸、消費税増税前の駆け込み需要など景気はゆるやかに回復しつつあります。一方、世界経済は、米国の財政問題や欧州の信用不安が落ち着きをみせ回復の動きがみられるものの、中国をはじめとする新興国において経済成長の低迷が継続するなど、全体として流動的な状況が続きました。
ネットワークセキュリティ関連においては、不正アクセスによる個人情報流出や標的型攻撃、WEBサイト改ざんなど、より巧妙化するサイバー攻撃は増え続けており、ネットバンキングからの不正送金被害額が過去最悪になるなど、その被害の深刻度も増しております。そうした状況を受け、政府や官公庁も追加的な対応策を講じる動きを見せるなど、ネットワークセキュリティの重要性がより高まっております。
このような環境の下、当社はビジネス環境の変化に対応し中長期的な成長基盤を確実にするために、引き続き、収益構造変革（商品販売ビジネス主体から、当社コンサルノウハウを生かした商品組合せ型サービスビジネス主体への変革）に伴う先行投資を推し進めております。まず、セキュリティサービスのブランドとして「セキュリティ・プラス」を打ち出し、マーケットにおけるポジショニングを築くためのプロモーション活動を展開しており、各種メディアにも多数とりあげられております。また、当事業年度の11月には、国内マネージドセキュリティサービス（MSS）プロバイダとして初めて、トレンドマイクロ社のホスト型セキュリティソリューション「Trend Micro
Deep Security」をセキュリティ・プラス マネージドサービスの監視対象に加えることを発表するなどサービスメニューの強化も進めております。さらに直近では、「セキュリティ・プラス ラボ」を開設し、当社がこれまで培ってきたノウハウをベースにセキュリティを切り口とした調査、研究を実施します。そしてその成果は当社が提供しているセキュリティサービス「セキュリティ・プラス」に還元し、最高水準のセキュリティサービスの提供を目指すとともに、講演活動やレポートなどを通じて市場に発信していきます。
当事業年度は引き続き「セキュリティ・プラス」のポジショニングを築くためのマーケティング活動として先行投資を進めてまいります。
業績につきましては、売上高は2,427百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は12百万円（前年同期比93.1％減）、経常利益は19百万円（前年同期比89.3％減）、四半期純利益は０百万円（前年同期比99.7％減）となりました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
（財政状態）
当第３四半期末の総資産額は2,483百万円となり、前事業年度末に比べて169百万円減少しました。これは現金及び預金が19百万円増加した一方、売掛金が154百万円減少したことなどによるものです。
負債額は502百万円となり、前事業年度末に比べて153百万円減少しました。これは、買掛金が58百万円、未払金が45百万円、賞与引当金が21百万円及び短期借入金が25百万円減少したことなどによるものです。
純資産額は1,980百万円となり、前事業年度末に比べて15百万円減少しました。これは、利益剰余金を19百万円配当したことなどによるものです。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

136,800
計

136,800②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成26年２月14日）

39,59539,595

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

当社は単元株制度は採用し東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱておりません。

（スタンダード）
計

39,59539,595－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年２月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成25年10月１日～
平成25年12月31日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
39,595

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

771,110－705,200（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2014/02/17 17:00:57（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

575

完全議決権株式（その他）

普通株式

39,02039,020－－－－

発行済株式総数

39,595－－

総株主の議決権－

39,020－端株②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数の合計 （株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区明石町６番４号

575

－575

1.45－575－575

1.45

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社アズジェント計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計- 6 -

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)

1,107,845
991,077
86,5237,601
634,394
17,582
24,60022,990△79
2,292,541

1,127,471
836,259
39,4785,820－
41,54618,02914,50639,856△25
2,122,944

50,965
162,252
1,314
1,095
215,627

50,654
164,5791,854－
217,087

10,511
134,375
360,5149,390
134,052
360,5312,653,055

2,483,475

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2014/02/17 17:00:57（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他

232,966
125,000
102,154
34,86924,715
273
9,004
4,143
40,648887

174,420
100,000
56,24438,654
1,494
113
16,781
3,681
19,4248,926

流動負債合計574,662

419,741

固定負債
退職給付引当金

81,80583,047固定負債合計

81,80583,047

負債合計

656,468

502,788

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

771,110705,200
543,992△22,890771,110705,200
524,852△22,890

1,997,412

1,978,272△3,656△3,656

－
－

純資産合計

2,830
1,996,586

2,415
1,980,687

負債純資産合計

2,653,055

2,483,475

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権

- 7 -

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2014/02/17 17:00:57（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
売上高
売上原価当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

2,532,206
1,560,397
971,808

2,427,759
1,563,805
863,954791,346
180,462

851,481
12,472

1,170
1,354
1,116
1,672
5,314

131
5,316
1,738
867
8,054

793
219
－
1,013

704
－
1
705

184,764

19,822

－
－

415
415

35
337
－
－
373

－
312
6,060
1,044
7,417

税引前四半期純利益

184,390

12,820

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

42,402
34,976

2,726
9,724

法人税等合計77,37812,450

四半期純利益107,011369

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
その他営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別退職金
特別損失合計- 8 -13965012_第３四半期報告書_20140217170048

2014/02/17 17:00:57【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次の通りであります。
前第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費

当第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

67,777千円

61,778千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期累計期間（自配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成24年５月11日
取締役会決議Ⅱ

普通株式

配当金の総額（千円）

19,797

当第３四半期累計期間（自配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成25年５月17日
取締役会決議普通株式

平成24年４月１日（千円）

19,510平成24年12月31日）

一株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月28日

配当の原資

（円）
500

平成25年４月１日

配当金の総額至至利益剰余金平成25年12月31日）

一株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月27日

配当の原資

（円）
500

利益剰余金

（セグメント情報等）
前第３四半期累計期間（自平成24年４月１日
至平成25年12月31日）

至平成24年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成25年４月１日【セグメント情報】
当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 9 -13965012_第３四半期報告書_20140217170048

2014/02/17 17:00:57（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

2,724円95銭

9円47銭

107,011369－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

107,011369

普通株式の期中平均株式数（株）

39,271

39,020

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変・新株予約権１種類（新株予約権の個数3,700個）

動があったものの概要

平成22年７月29日取締役会決議による新株予約権
上記の新株予約権は権利行使条件が達成されなかったことにより失効しております。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 10 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 11 -

2014/02/17 17:00:57

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月12日

株式会社アズジェント
取締役会

御中
仰星監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

福田日武

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

榎本尚子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズジ
ェントの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズジェントの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。