制定

令和５年９月２７日総務部長決裁

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構におけるオープンカウンター方式による随意契約事務実施要領

（目的）
第１

本要領は、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（以下「機構」という。）におけるオープンカウンター方式による随意契約に関する事務（以下「本件随意契約事務」という。）の実施に際しての必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２

本要領において「オープンカウンター方式」とは、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構会計規程（平成１４年駐労規第１９号。以下「会計規程」という。）
第３７条第２項及び独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における契約に関する規則（平成１４年駐労規第２２号。以下「契約規則」という。）第２６条の２の規定に基づく随意契約に際しての見積合わせ（契約規則第２８条第１項の規定に基づき、なるべく２人以上の者から見積書を徴し､予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることをいう。以下単に「見積合わせ」という 。）において、見積書を徴する者を特定することなく、見積合わせに参加を希望する者（以下「見積合わせ参加希望者」という。）から広く見積書の提出を受け、契約の相手方を決定する方式をいう。
（対象案件）
第３オープンカウンター方式による随意契約は、契約規則第２６条の２第１号から第３号まで及び第６号に規定する随意契約によることができる場合において、当該随意契約の対象となる案件のうち、会計規程第３４条第１項の規定に基づく契約責任者又は同条第２項の規定に基づき契約責任者の事務の一部を処理する職員（以下「契約責任者」という。）がオープンカウンター方式による随意契約とすることが適当であると認める案件を対象とする。
（対象案件の公表）
第４契約責任者は、前項のオープンカウンター方式による随意契約に付そうとするときは、その見積合わせの期日から起算して少なくとも１０日前までに機構のホームページ（以下「ホームページ」という。）及び機構の本部又は支部（以下「本部等」という。）の事務所に所在する掲示板等において、その対象となる案件を公表しなければならない。
２

前項の規定による公表は、次に掲げる事項についてするものとする。

⑴オープンカウンター方式による随意契約に付する案件名、期日、内容、履行期限及び履行場所⑵

見積合わせ参加希望者に必要な資格に関する事項⑶

見積書の提出場所、提出方法及び提出期限⑷

見積合わせの日時及び場所（参加資格）
第５見積合わせ参加希望者は、次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。
⑴

契約規則第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。

⑵

防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において、本部等が求める「資格の種類及び等級」に格付けされ、本部等が求める「地域」の競争参加資格を有する者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること ）。ただし、当該競争参加資格を有していない者であって、過去５年間に本部等との間で同種の案件について契約を締結した実績があり、かつ、当該契約についての給付の完了の確認及び対価の支払がなされた者については、この限りでない。

⑶

会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前号の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。

⑷

機構又は防衛省の機関等指名停止権者（装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について（平成２５年８月１日付防経装第１０６２２号）別紙の第２に規定する「機関等指名停止権者」をいう。）から指名停止措置又は取引停止を受けている期間中の者でないこと。

⑸

法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。

⑹

暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

（見積書の提出等）
第６見積合わせ参加希望者は、ホームページにおいて掲載又は機構から交付された見積依頼書、本要領、仕様書その他詳細資料（以下「仕様書等」という。）を熟覧又は熟読した上で、見積書を作成しなければならない。
２

前項の見積書の作成は、次の事項についてするものとする。
⑴

件名、金額、数量及び日付を記載すること。

⑵

見積合わせ参加希望者（法人又は団体の場合は、その代表者）の記名及び押印すること。

⑶

暴力団排除に関する誓約を記載すること。

⑷前各号に掲げるもののほか、契約責任者からの指示事項があれば、これを記載すること。

３

見積合わせ参加希望者は、見積書の提出の際に、第５第２号に定める競争参加資格を持つことを証明する書類の写し（以下「資格証明書」という。）を提出するものとする。この場合において、見積書の提出時に当該競争参加資格を有していない者にあっては、見積合わせの前日までに資格証明書を提出するものとする。ただし、同一年度に資格証明書の提出があった場合又は第５第２号ただし書の規定に該当する場合は、この限りでない。

４

見積合わせ参加希望者は、見積書及び資格証明書を第４第２項第３号の提出場所に持参、郵送、託送又は電子メール）により提出しなければならない。

５

前項の場合において、第４第２項第３号の見積書の提出期限までに到達しなかった見積書は無効とする。

６第４項の規定により一度提出された見積書の引換え、変更又は取消しは認めない。
（同等品の承認）

第７同等品による見積書の提出を希望する者は、当該見積書の提出前までに、契約責任者に対し同等品についての申請を行い、その承認を得るものとする。
２

前項の同等品の申請期間は、契約責任者が別途指定する日までとする。
（見積合わせ）

第８

見積合わせ参加希望者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）に抵触する行為を行ってはならない。
２

見積合わせは、非公開で実施する。

３

契約責任者は、見積書の提出期限までに見積書の提出がないとき又は予定価格の制限に達した価格の見積書がないときは、自らが選定した者に対し見積りを依頼することができる。
（無効な見積書）

第９

次の各号に該当する見積書は、無効とする。

⑴

第５に掲げる参加資格要件を有しない者が提出した見積書⑵

第６第２項に掲げる記載等すべき事項を欠いた見積書⑶

金額を訂正した見積書⑷

誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な見積書⑸

公正な競争の執行を妨げた者が作成した見積書又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者が作成した見積書⑹

同一人が作成した金額の異なる２通以上の見積書（第８第３項に定める契約責任者が見積りを依頼した場合を除く。）⑺

見積書の提出期限までに提出されなかった見積書

⑻仕様書等で定める条件に違反して提出された見積書⑼

前各号に掲げるもののほか、契約責任者の指示に違反し、又は見積りに関する必要な条件を具備していない見積書（契約の相手方の決定）
第１０

契約責任者は、有効な見積書をもって申込みをした者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方として決定する。
２契約の相手方となるべき同価の見積書をもって申込みをした者が２人以上あるときは、契約責任者は、契約規則第１６条第１項の規定に準じて、当該申込者にくじを引かせて契約の相手方を決定する。

３

前項の規定によるくじ引きの日程は、契約責任者から別途通知する。この場合において、当該申込者のうちくじを引かない者があるときは、契約規則第１６条第２項の規定に準じて、これに代わって本件随意契約事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。

４

契約責任者は、契約の相手方を決定したときは、速やかに当該契約の相手方にその旨を通知する。
（結果の公表）第１１

オープンカウンター方式による随意契約の結果は、契約の相手方の決定後、ホームページにおいて、速やかに公表する。
２

前項において公表に付する事項は、オープンカウンター方式による随意契約の案
件名、見積書の提出者数、契約の相手方及び契約金額とする。
（契約の締結）第１２契約の相手方は、会計規程第４０条の規定に基づき、契約書を作成する場合、契約責任者から交付された契約書案に記名及び押印の上、契約の相手方として決定された日の翌日から起算して５日以内（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない。次項において同じ 。）にこれを契約責任者に提出しなければならない。ただし、当該期間について、契約責任者から書面による承諾を得たときは、これを延長することができる。
２

契約の相手方は、会計規程第４０条ただし書の規定及び契約規則第４条第１項の規定に基づき、契約書の作成を省略する場合においても、契約規則第４条第２項の規定に基づき、契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面（以下「請書等」という。）を徴するとされたときは、契約の相手方として決定された日の翌日から起算して５日以内にこれを契約責任者に提出しなければならない。ただし、契約責任者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。

３契約の相手方が第１項に規定する期間内に契約書案を提出しないとき又は第２項

に規定する期間内に請書等を提出しないときは、契約の相手方としての決定の効力を失う。
（留意事項）
第１３

前各項に掲げるもののほか、本要領の施行に際して留意すべき事項は、次のとおりとする。
⑴

見積書の作成及び提出等に要する費用は、見積合わせ参加希望者が全て負担する。

⑵

使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

⑶

契約責任者は、契約の相手方を決定するために、見積合わせ参加希望者に対して追加資料の提出を求めることができる。

⑷

契約責任者は、業務の都合により、見積合わせを取り止めることができる。

⑸

契約の相手方として決定された者が、正当な理由なく、契約の内容を履行しない場合又は不正若しくは不誠実な行為をした場合において、契約責任者は、当該契約の解除及び第５第４号の規定による指名停止措置を行うことができる。

附則（施行期日）
１

この要領は、令和５年１０月１日から施行する。
（旧要領の廃止）

２

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構本部オープンカウンター方式実施要領（令和元年１２月１１日総務部長決裁）は、廃止する。