京都発革新的医療技術研究開発助成事業Ｑ＆Ａ（令和６年度）
京都発革新的医療技術研究開発助成事業Ｑ＆Ａ（令和６年度） .......................................... 1
Ⅰ 申請 ................................................................................................................................... 3（１）総論 .......................................................................................................................... 3Ｑ1.

京都発革新的医療技術研究開発助成事業の目的は何ですか。........................ 3（２）申請の要件 ............................................................................................................... 3
Ｑ2.

申請対象者について教えてください。 ............................................................ 3

Ｑ3.

中小企業者の定義を教えてください。 ............................................................ 3

Ｑ4.

ＮＰＯ法人は申請できますか。 ....................................................................... 4

Ｑ5.

年齢の制限はありますか。 .............................................................................. 4

Ｑ6.

複数申請することはできますか。 ................................................................... 4Ｑ7.

京都市以外の企業や研究者との連携や共同研究は提案できますか。 ............. 4Ｑ8.

複数の大学等が連名で申請できますか。 ........................................................ 4Ｑ9.

他の制度からすでに資金を得ている場合は、申請できますか。 .................... 4Ｑ10.

同一の研究開発を、次年度、申請できますか。.............................................. 4（３）申請の事務手続 ........................................................................................................ 4Ｑ11.

申請に必要な書類を教えてください。 ............................................................ 4Ｑ12.

申請書に字数制限、枚数制限はありますか。 ................................................. 5Ｑ13.

添付する現在事項証明書、納税証明書の有効期限はありますか。 ................ 5

Ｑ14.

創業１年未満のため、用意できない申請書類があります。 ........................... 5Ｑ15.

郵送、持参による提出は可能ですか。 ............................................................ 5Ｑ16.

申請書類の受領書はもらえますか。 ................................................................ 5Ｑ17.

大学でとりまとめて提出することはできますか。 .......................................... 5（４）申請書の書き方（研究開発費の内訳欄等） ............................................................ 5Ｑ18.

申請書の「代表者名」の欄は誰の名前を記入すればよいですか。 ................ 5Ｑ19.

設備・備品費、材料・消耗品費のどちらに計上すればよいかわかりません。
.......................................................................................................................... 5Ｑ20.

間接経費の記載は必要ですか。 ....................................................................... 5Ｑ21.

直接経費に対する間接経費の比率について教えてください。........................ 6Ｑ22.

書き方がわからないので、直接聞きに行ってもよいですか。........................ 6Ⅱ 経理処理、対象経費 ........................................................................................................ 6（１）経理処理 ................................................................................................................... 6Ｑ23.

発注・納品・経費支出はいつからいつまで可能ですか。 ............................... 6Ｑ24.

助成金で物品を購入する際に必要な証拠書類は何ですか。 ........................... 6Ｑ25.

研究費を次年度に繰り越して使用することはできますか。 ........................... 6Ｑ26.

助成金の支払いはいつになりますか。 ............................................................ 6Ｑ27.

物品の購入について単価などきまりはありますか。 ...................................... 61

Ｑ28.

領収書がありません。...................................................................................... 6（２）対象経費 ................................................................................................................... 7Ｑ29.

機器の保守管理費、修理費は助成の対象となるのですか。 ........................... 7Ｑ30.

助成対象となる汎用性がある物品について詳しく教えてください。 ............. 7Ｑ31.

社内発注したものは助成の対象となるのですか。 .......................................... 7Ｑ32.

旅費・交通費は誰のどのような費用が対象となるのですか。........................ 7Ｑ33.

飲食費・接遇費は助成の対象となるのですか。.............................................. 7Ｑ34.

銀行振込をしたいが、振込手数料は助成の対象となるのですか。 ................ 7Ｑ35.

官公庁へ支払う出願料・手数料等について詳しく教えてください。 ............. 7Ｑ36.

研究者や共同研究者の人件費は助成の対象となるのですか。........................ 8Ｑ37.

労務費の対象者は誰ですか。また、支出に必要な証拠書類は何ですか。 ..... 8Ｑ38.

自身が所属する大学の学内施設の利用料金は対象になりますか。 ................ 8Ｑ39.

「間接経費」は、どのようなものが該当しますか。 ...................................... 8

Ⅲ 審査・採択 ...................................................................................................................... 9Ｑ40.

採択された提案に関する情報は公開されますか。 .......................................... 9Ｑ41.

審査委員会の委員はどのような人がなっていますか。................................... 9Ｑ42.

審査の経緯は教えてもらえますか。 ................................................................ 9Ｑ43.

採択決定はいつごろですか。また、採択件数はどのくらいですか。 ............. 9Ｑ44.

不採択となった場合、その理由について問い合わせできますか。 ................ 9Ｑ45.

採択された場合、助成事業はいつから開始できるのですか。........................ 9Ｑ46.

採択後に必要な手続きはありますか。 ............................................................ 9Ⅳ 採択後の変更 ................................................................................................................... 9Ｑ47.

共同研究者の追加（変更）をしたいのですが。.............................................. 9Ｑ48.

研究開発費の経費内訳を変更したいのですが。............................................ 10Ｑ49.

研究開発を途中で中止することはできますか。............................................ 10Ⅴ 完了 ............................................................................................................................... 10Ｑ50.

事業完了時にはどのような報告書を作成しなければなりませんか。 ........... 10Ｑ51.

実績報告書等の提出期限はいつですか。 ...................................................... 10Ｑ52.

文書番号（「実績報告書」本文一行目等に記載する京都市指令産イ第○号）がわかりません。 .............................................................................................. 10Ｑ53.

本研究開発により得られた成果を特許出願する場合、特許権などの帰属及び権利保護はどのようになりますか。.............................................................. 10Ｑ54.

本助成事業により取得した設備等（資産）の所有権はどうなるのですか。 .11Ｑ55.

経理に関する書類等、当該助成事業で作成した書類はいつまで保管しておかなければなりませんか。 .................................................................................11Ｑ56.

研究開発終了後、調査はありますか。 ........................................................... 112

Ⅰ 申請（１）総論
Ｑ1.

京都発革新的医療技術研究開発助成事業の目的は何ですか。

Ａ. 市内の大学研究者及び中小企業者を対象に、今後成長が期待される再生医療をはじめとするライフサイエンス分野において、新たな医療機器や医薬品等の創出につながる研究開発に助成を行うことで、新規事業展開の「きっかけ」を提供し、市内ライフサイエンス産業の振興を図ることを目的としています。

（２）申請の要件
Ｑ2.
Ａ.

申請対象者について教えてください。
申請する研究開発の事業化を目指す大学研究者（短大・専門学校を含む）。ただし、市外で研究している者は除く。）又は市内に主たる研究開発拠点等を有する中小企業者（京都市税を滞納していないこと及び京都市暴力団排除条例第２条第１項第４号に規定する暴力団員等及び暴力団密接関係者ではない者）であることを要件とします。
ただし、直近５箇年以内（令和元年度～５年度）に、本助成事業において採択を受けた者は申請対象外とします。
また、大学等の研究者の場合は、大学等で経理上等の管理を行っていただくこととなりますので、大学と雇用関係にある方（教授、准教授、助教等）に限ります。学生（マスター、ドクター等）は申請できません。

Ｑ3.

中小企業者の定義を教えてください。

Ａ. 中小企業者の定義は、中小企業基本法第２条第１項各号のいずれかに該当する者をいいます。
主たる事業として営んでいる業種

資本金又は出資の総額

常時使用する従業員数

製造業その他（下記以外）

３億円以下

３００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下

小売業

５千万円以下

５０人以下

サービス業

５千万円以下１００人以下

ただし、中小企業者であっても、以下のいずれかの項目に該当する者は除きます。
(ア) 発行済株式の総数又は出資金額の１／２以上が同一の大企業の所有に属している者(イ) 発行済株式の総数又は出資金額の２／３以上が複数の大企業の所有に属している者(ウ) 役員の総数の１／２以上が大企業の役員又は職員を兼ねている者

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Ｑ4.

ＮＰＯ法人は申請できますか。

Ａ. 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）は申請できません。
社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人（会社法の会社又は有限会社に限る）、組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）又は有限責任事業組合（ＬＬＰ）も申請できません。

Ｑ5.

年齢の制限はありますか。

Ａ. 申請者の年齢制限はありません。

Ｑ6.

複数申請することはできますか。

Ａ. できません。１研究者又は１企業につき１件とします。

Ｑ7.

京都市以外の企業や研究者との連携や共同研究は提案できますか。

Ａ. 申請する代表者が申請資格に合致していれば申請は可能です。共同研究者については申請書の共同研究者の欄に明記してください。
なお、共同研究者の人件費は支出対象外となりますが、旅費・交通費は支出対象となります。

Ｑ8.
Ａ.

複数の大学等が連名で申請できますか。
複数の大学等が参加することは可能ですが、連名での申請はできません。
研究責任者を１名選んで申請してください。

Ｑ9.

他の制度からすでに資金を得ている場合は、申請できますか。

Ａ. 同一の研究テーマで国及び自治体の助成金を得ている場合は、申請できません。

Ｑ10. 過去に採択された同一の研究開発を、申請できますか。
Ａ. 同じ内容と判断された場合は認められません。別の研究者であっても同様です。
また、前年度採択された者は、別の研究開発であっても申請できません。
ただし、過去５箇年以前に採択された者で、過去に申請したテーマから研究開発内容の進展があると認められる場合に限り、申請可能です。

（３）申請の事務手続
Ｑ11. 申請に必要な書類を教えてください。
Ａ. 申請要領に提出書類チェックシートを掲載していますので、そちらを御参照ください。

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Ｑ12. 申請書に字数制限、枚数制限はありますか。
Ａ. ＜字数制限＞申請書の項目３は、論文発表、特許出願、それぞれ最大３件までとしてください。
申請書の項目４は、（１）（２）とも３００文字以内を厳守してください。
＜枚数制限＞申請書の項目５は、４ページ以内に収まるよう記載ください。

Ｑ13. 添付する現在事項証明書、納税証明書の有効期限はありますか。
Ａ. 申請日から起算して３箇月以内に取得しているものを有効とします。

Ｑ14. 創業１年未満のため、用意できない申請書類があります。
Ａ. 創業１年未満の場合は、確定申告書の写し１期分又は税務署への事業開始届の写し等を添付してください。また、創業１年未満等の理由により法人市民税の納税証明書が発行されない場合、固定資産を保有していないため固定資産税・都市計画税の納税証明書が発行されない場合は、「法人市民税の納税証明書無添付理由書」、「固定資産税・都市計画税の納税証明書無添付理由書」を提出してください。

Ｑ15. 郵送、持参による提出は可能ですか。
Ａ. できません。専用ＷＥＢサイトから提出してください。

Ｑ16. 申請書類の受領書はもらえますか。
Ａ. 受領書は発行しません。申請書類に記載いただいたメールアドレス宛に受付した旨を通知します。

Ｑ17. 大学でとりまとめて提出することはできますか。
Ａ.

できません。申請者が専用ＷＥＢサイトにアクセスいただき、提出してください。

（４）申請書の書き方（研究開発費の内訳欄等）
Ｑ18. 申請書の「代表者名」の欄は誰の名前を記入すればよいですか。
Ａ.

大学研究者の場合、研究者本人、企業の場合は、代表取締役等の氏名を記入します。

Ｑ19. 設備・備品費、材料・消耗品費のどちらに計上すればよいかわかりません。
Ａ. 大学や企業等の規程（ルール）等に従ってください。

Ｑ20. 間接経費の記載は必要ですか。
Ａ. 大学等の研究者については、助成金の管理、経理を大学に委任して行っていただくこととなりますので、研究開発経費の内訳に間接経費を計上してください。間接経費が必要でない場合は、「０」と記載してください。
なお、間接経費は中小企業者には認められません。

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Ｑ21. 直接経費に対する間接経費の比率について教えてください。
Ａ. 直接経費の３０％を上限とします。

Ｑ22. 書き方がわからないので、直接聞きに行ってもよいですか。
Ａ. 質問は、メール又は電話でお願いします。問合せ先は申請要領を御確認ください。

Ⅱ

経理処理、対象経費（１）経理処理
Ｑ23. 発注・納品・経費支出はいつからいつまで可能ですか。
Ａ. 発注、納品、請求、経費支出が助成金交付決定日（６月下旬～７月上旬予定）～翌年２月末日の間に行われているものが助成対象経費となります。交付決定日は採択結果に係る報道発表及び交付決定通知にてお知らせします。

Ｑ24. 助成金で物品を購入する際に必要な証拠書類は何ですか。
Ａ. 設備・備品費、材料・消耗品費を支出する場合は、納品書、請求書、領収書等、助成金交付決定日～翌年２月末日までに発注・納品・支払があったことがわかる書類が必要となります。御不明な場合は「京都市 産業観光局 産業イノベーション推進室」（０７５－２２２－３３２４）にお問い合わせください。

Ｑ25. 研究費を次年度に繰り越して使用することはできますか。
Ａ. できません。

Ｑ26. 助成金の支払いはいつになりますか。
Ａ. 助成金の支払いは、精算払となります。事務の流れとしては、事業の完了日若しくは事業の廃止承認日から７日以内（最終：交付決定の翌年３月７日まで）に「事業実績報告書」提出 ⇒「交付額確定通知」発送 ⇒「請求書」提出 ⇒５月末日までに支払いとなります。

Ｑ27. 物品の購入について単価などきまりはありますか。
Ａ. 大学や企業等の規程等に従って支出してください。

Ｑ28. 領収書がありません。
Ａ. 企業については、振込記録、通帳の該当部分の写し等、取引先へ支払ったことを確認できる書面を御提出ください。大学等については、未払金計上伝票、債務計上票、収支簿、予算差引簿、支払通知書など、大学の経理で支払等の処理を行ったことが証明できる書面を御提出ください。御不明な場合は「京都市 産業観光局 産業イノベーション推進室」（０７５－２２２－３３２４）にお問い合わせください。

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（２）対象経費
Ｑ29. 機器の保守管理費、修理費は助成の対象となるのですか。
Ａ. 助成対象外です。

Ｑ30. 助成対象となる汎用性がある物品について詳しく教えてください。
Ａ. 採択した研究開発にのみ使用する物品であれば対象経費として認めます。
なお、研究開発中や研究開発終了後に、目的外使用をしていないかどうか現地調査を行う場合があります。目的外使用をしていることが判明した際は、助成金の返還を求める場合があります。判断が難しい場合は、事前に「京都市 産業観光局 産業イノベーション推進室」（０７５－２２２－３３２４）にお問い合わせください。

Ｑ31. 社内発注したものは助成の対象となるのですか。
Ａ. 助成対象外です。また、自社だけでなく、子会社、共同研究者として申請書に記載した企業との取引も対象となりません。仕様が特殊でそこでしか購入できないなど、やむを得ず対象としたい場合は、事前に「京都市 産業観光局 産業イノベーション推進室」（０７５－２２２－３３２４）にお問い合わせください。

Ｑ32. 旅費・交通費は誰のどのような費用が対象となるのですか。
Ａ. 申請書に記載の研究者（同じ研究室所属の教員・学生や、社員を含みます）及び共同研究者が支給対象者です。本研究開発を遂行するための資料収集・各種調査・学会参加等の国内旅費(宿泊費、日当等を含む)が対象となります（ピッチイベントやコンテスト参加に係る旅費・交通費は対象外）。各種調査・学会参加等のために交通費等を支出される場合は、実績報告書提出時に会議録、学会資料の写し等を提出してください。
なお、本事業で雇用している方（研究を補助するアルバイト等）は対象となりません。
また、ガソリン代等の燃料費や駐車場代等についても対象となりません。

Ｑ33. 飲食費・接遇費は助成の対象となるのですか。
Ａ. 助成対象外です。

Ｑ34. 銀行振込をしたいが、振込手数料は助成の対象となるのですか。
Ａ. 銀行振込の手数料は助成対象となりません。代引手数料等も同じです。

Ｑ35. 官公庁へ支払う出願料・手数料等について詳しく教えてください。
Ａ. 特許出願手数料、関税、収入印紙等、官公庁へ支払う出願料・手数料等は助成対象外です。

Ｑ36. 研究者や共同研究者の人件費は助成の対象となるのですか。
Ａ. 研究者、共同研究者及び教務補佐や秘書等の間接経費に含まれる管理部門に従事する人件費は助成対象外です。御不明な場合は事前に「京都市 産業観光局 産業イノベーシ

7ョン推進室」（０７５－２２２－３３２４）にお問い合わせください。

Ｑ37. 労務費の対象者は誰ですか。また、支出に必要な証拠書類は何ですか。
Ａ.

採択された研究開発を進めるために新たに雇用するアルバイト等が対象となります

が、元々雇用関係にある者の労務費は対象になりません。
また、支出に必要な書類は、雇用契約書、服務規程、出勤簿等、人件費単価や雇用日数、本事業に必要な作業のための雇用であることが確認できる書類です。御不明な場合
は「京都市 産業観光局 産業イノベーション推進室」（０７５－２２２－３３２４）にお問い合わせください。

Ｑ38. 自身が所属する大学の学内施設の利用料金は対象になりますか。
Ａ. 使用条件等により判断しますので、事前に「京都市 産業観光局 産業イノベーション推進室」（０７５－２２２－３３２４）にお問い合わせください。

Ｑ39. 「間接経費」は、どのようなものが該当しますか。
Ａ. 大学等における間接経費は、研究者の研究環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費です。具体的には、本事業の研究の遂行に関連して間接的に必要となる経費のうち、以下のものが該当すると考えています。
(1) 管理部門に係る経費・施設管理・設備の整備、維持及び運営経費
・管理事務の必要経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内旅費、会議費、印刷費 等(2) 研究部門に係る経費
・共通的に使用される物品などに係る経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費 等
・当該研究の応用等による研究活動の推進に係る経費
研究者・研究支援者等の人件費、備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費 等

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Ⅲ

審査・採択

Ｑ40. 採択された申請に関する情報は公開されますか。
Ａ. 採択された個々の申請に関する情報（テーマ名、大学名、研究者名、企業名、予算額）
については、報道発表、ホームページに掲載するなど、公開するものとします。 また、情報公開の開示請求があった場合は、その他の情報も公開することがありますので、権利保護等について申請者で事前に御対応いただくようお願い致します。

Ｑ41. 審査委員会の委員はどのような人がなっていますか。
Ａ. 専門的知見、総合的な知見から、医療技術の専門家、有識者等で審査委員会を構成しています。なお、審査委員の氏名等は非公開としています。

Ｑ42. 審査の経緯は教えてもらえますか。
Ａ. 審査については、公平性の観点から非公開で行います。また、審査経過についての問い合わせには一切応じられませんので、あらかじめ御了承ください。

Ｑ43. 採択決定はいつごろですか。また、採択件数はどのくらいですか。
Ａ. 採択決定は６月下旬～７月上旬を予定しています。採択結果を本市ホームページ等で報道発表するとともに、採択・不採択に関わらず、文書で結果を通知します。
また、採択件数は、１３件程度です。

Ｑ44. 不採択となった場合、その理由について問い合わせできますか。
Ａ. 理由についてはお答えできません。

Ｑ45. 採択された場合、助成事業はいつから開始できるのですか。
Ａ. 助成事業は、助成金交付決定日（６月下旬～７月上旬予定）から開始できます。交付決定日は交付決定通知書にてお知らせします。事前着手（交付決定日前の発注等）は認められませんので御注意ください。

Ｑ46. 採択後に必要な手続きはありますか。
Ａ.

採択者のうち大学等の研究者については、「助成金の管理及び経理並びに受領に係る承諾書」、「助成金の受領に係る委任状」を御提出いただきます。

Ⅳ

採択後の変更Ｑ47. 共同研究者の追加（変更）をしたいのですが。
Ａ. 共同研究者の欄に記載のない研究者にかかる、旅費や学会参加費等の費用を対象としたい場合は、事前に「助成事業計画変更等承認申請書」を「京都市 産業観光局 産業イノベーション推進室」（０７５－２２２－３３２４）へ御提出ください。書き方等御不明な点は上記にお問い合わせください。

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Ｑ48. 研究開発費の経費内訳を変更したいのですが。
Ａ. 費目（備品費・消耗品費・労務費・旅費・その他）ごとの経費に５０％を超える変更がある場合は、事前に「京都市 産業観光局 産業イノベーション推進室」（０７５－２２２－３３２４）にお問い合わせのうえ、「京都発革新的医療技術研究開発助成金に係る助成事業計画変更等承認申請書」に必要事項を御記入のうえ、同室へ提出してください。また、費目内訳に記載していた使用用途が当初から大きく異なる場合も変更申請が必要です。判断に迷う場合は同室へお問い合わせください。なお、実績報告書提出後の変更については一切認めません。
※

変更申請が必要なケースの例①旅 費１０千円→ 決算額 ０千円になるケース （＝50％超の減に該当）②労務費１０千円→ 決算額２０千円になるケース （＝50％超の増に該当）③その他費用１０千円 学会参加費→試作外注費に変更するケースなど

Ｑ49. 研究開発を途中で中止することはできますか。
Ａ. 原則、途中で研究開発を中止することはできません。やむを得ない理由により中止する場合は、所定の様式をあらかじめ提出していただき、承認を受けていただく必要があります。
なお、中止時点で既に助成金をお支払いしている場合であっても、助成金の全部又は一部を返却していただく場合があります。御不明な場合は「京都市 産業観光局 産業イノベーション推進室」（０７５－２２２－３３２４）にお問い合わせください。

Ⅴ

完了

Ｑ50. 事業完了時にはどのような報告書を作成しなければなりませんか。
Ａ.

実績報告書、収支決算書、支出明細書、支払明細書類（領収書等）を作成し、「京都市 産業観光局 産業イノベーション推進室」（０７５－２２２－３３２４）に原則電子メールで提出してください。

Ｑ51. 実績報告書等の提出期限はいつですか。
Ａ. 事業完了日若しくは事業の廃止承認日から７日以内に提出してください。

Ｑ52. 文書番号（「実績報告書」本文一行目等に記載する京都市指令産イ第○号）がわかりません。
Ａ.

京都市から郵送した「交付決定通知」の右肩にある番号です。御不明な場合は、「京都市 産業観光局 産業イノベーション推進室」（０７５－２２２－３３２４）へお問い合わせください。

Ｑ53. 本研究開発により得られた成果を特許出願する場合、特許権などの帰属及び権利保護はどのようになりますか。

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Ａ. 本研究開発により得られた成果の知的財産（特許等を含む）は、申請者等（研究責任者等）に帰属します。また、研究開発を進めるに際して、他者への権利侵害がないことを確認すると同時に、他者の知的所有権を使用する場合、相手方の同意・協力を得られるよう、使用権の実施許諾契約書を締結するなど、申請前に適切な対応をしておいてください。

Ｑ54. 本助成事業により取得した設備等（資産）の所有権はどうなるのですか。
Ａ. 本助成事業により取得した設備等の所有権は、助成先に帰属するものとします。本助成事業による取得財産等について、助成事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、助成金の交付の目的に従ってその効果的運用を図ってください。目的外使用が発覚した場合は、京都市補助金等の交付等に関する条例第２２～２４条に基づき、助成金の返還を求める場合があります。

Ｑ55. 経理に関する書類等、当該助成事業で作成した書類はいつまで保管しておかな
ければなりませんか。
Ａ. 助成事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間とします。

Ｑ56. 研究開発終了後、調査はありますか。
Ａ. 研究開発終了後、追跡調査（フォローアップ）を行います。また、採択年度中にも必要に応じて研究開発の進捗状況等の調査を行います。

問合せ先：
京都市 産業観光局 産業イノベーション推進室（京都発革新的医療技術研究開発助成事業 担当）

住 所：〒６０４－８５７１
京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８
ＴＥＬ：０７５－２２２－３３２４E-mail：sanshin@city.kyoto.lg.jp

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