2020 年 4 月 7 日する。期間は５月６日までの１カ月間。これに先立ち、感染症

安倍首相衆院議運で改憲論議主張、議運緊急事態宣言報告の専門家らでつくる「基本的対処方針等諮問委員会」が午前中に会合を開き、宣言を出すことを了承。これを受け、首相は衆緊急事態、憲法論議も必要 安倍首相

院議院運営委員会で事前報告した。

時事通信 2020 年 04 月 07 日 14 時 18 分

宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくも安倍晋三首相は、新型コロナウイルスに対処するための緊ので、発令は２０１２年の同法成立後初めて。７都府県知事の急事態宣言について事前報告した７日の衆院議院運営委員会

権限が強化され、外出自粛要請などに加え、医療機関開設のたで、憲法改正による緊急事態条項導入についても国会で議論めの土地の強制使用など一定の私権制限が可能になる。

する必要があるとの認識を明らかにした。
「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。
そのことを憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と述べた。
緊急事態宣言発令に先立ち、衆院議院日本維新の会の遠藤敬国対委員長への答弁。

運営委員会で事前報告をする安倍晋三首相（左端）。右端は西首相、緊急事態を巡る改憲議論に期待

村康稔経済再生担当相＝７日午後、国会内

日経新聞 2020/4/7 13:30

宣言は(1)国民の生命と健康に著しく重大な被害を与える

安倍晋三首相は 7 日午後の参院議院運営委員会で、緊急事態恐れ(2)全国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大に対応するための憲法改正について「新型コロナウイルス感な影響を及ぼす恐れ―の二つが要件。諮問委は現状でこれを染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で与野党満たすと判断した。の枠を超えた活発な議論を期待したい」と述べた。今後、改憲事前報告は衆参両院が改正特措法採決時に付帯決議で求め論議が進むきっかけとなるとの期待を示した。

た。衆院議運委で首相は「国民生活・経済に甚大な影響を及ぼ「国家や国民がどのような役割を果たして国難を乗り越えてす恐れがある事態が発生したと判断した」と説明。
「国民に社いくべきかを、憲法にどのように位置づけるかは極めて重く会機能維持のための事業継続をお願いしつつ、可能な限りの大切な課題だ」とも語った。

外出自粛などに全面的に協力いただきたい」と語った。

緊急事態踏まえた改憲議論「極めて重く大切」 安倍首相

奏功すれば爆発的増加回避と首相 国民に協力呼び掛け産経新聞 2020.4.7 13:35

2020/4/7 13:57 (JST)4/7 14:09 (JST)updated 共同通信社

安倍晋三首相は７日の衆院議院運営委員会で、新型コロナ

安倍晋三首相は 7 日の衆院議院運営委員会で、緊急事態宣

ウイルスの感染拡大を受けた憲法改正議論に関し「緊急時に言に関し「取り組みが奏功し、新規感染者数についてクラスタ

国民の安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たー（感染者の集団）対策が可能なレベルにまで低減できれば、し、国難を乗り越えていくべきかを憲法にどのように位置づ感染者の爆発的増加の可能性は、相当程度低下する」と述べ、けるかは極めて重く大切な課題だ」と述べた。

国民に協力を呼び掛けた。

首相は自民党の改憲案に緊急事態対応を盛り込んでいるこ

宣言を 7 日に発令する理由について「感染者の受け入れ対とを説明。
「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、策や、緊急事態措置に対する国民の理解推進など、いたずらに国会の憲法審査会の場で、与野党の枠を超えた活発な議論が混乱を招くことのないよう周到な準備が必要だ。こうした点展開されることを期待したい」と語った。

を総合的に勘案した」と説明した。

日本維新の会の遠藤敬氏の質問に答えた。

宣言の狙いに関して「国民の皆さまに行動を変えていただ
くことで、感染機会の確実な減少を目指す」と強調した。

安倍首相、今夕緊急事態宣言 国会に事前説明―新型コロナ
時事通信 2020 年 04 月 07 日 12 時 53 分

緊急事態宣言の損失補塡、首相が否定「現実的でない」
朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 7 日 13 時 10 分

衆院議院運営委で、共産党の塩川鉄也
氏の質問に答弁する安倍晋三首相=2020 年 4 月 7 日午後 0 時安倍晋三首相は７日夕、新型コロナウイルスの感染者急増

54 分、岩下毅撮影を受け、東京など７都府県を対象とする緊急事態宣言を発令

安倍晋三首相は 7 日の衆院議院運営委員会で、緊急事態宣1

言で営業休止を求められた事業者などへの損失補塡（ほてん）る」とも強調した。

について「現実的ではない」と否定した。
「45 兆円を超える強1 カ月間という期間は感染の潜伏期間などを考慮したと説明

力な資金繰り支援」との方針を説明し、事業継続と雇用維持にした。宣言の解除には新規感染者数の減少が必要との認識を努める考えを示した。

示し「専門家の意見を聞き、適切に判断する」と語った。

立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。枝野氏は「対策を強化

これに先立ち、感染症の専門家による「基本的対処方針等諮問することは遅きに失したとはいえ一定、評価する。協力するこ委員会」は 7 日午前の会合で、現在の感染状況について協議とは最大限、協力する。誤りや遅れは指摘し、国会としての監した。

視機能を果たす」と強調した。
また、共産党の塩川鉄也氏は衆院議運委で、緊急事態宣言で営業自粛を要請する事業者に対し、損失を直接補償すべきだと求めた。
安倍晋三首相は事業者に直接補償することを否定。
「飲食店」を例に挙げ、「そこ（飲食店）に納入している人たちも、大きな影響を受ける。自粛要請している人に限って、その額を補償するのは、バランスを欠く」と答弁。飲食店に補償したとしても、納入業者には補償されないので、バランスを失するとの考(1)国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れ(2)全えを示した。

国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大な影響を首相は宣言について与野党の議員と質疑をするため、同委及ぼす恐れ――という特措法が定める発令要件を満たしたと員会に出席。議運委は約 40 分間で、立憲民主党の枝野幸男代評価し、首相の方針を了承した。

表や国民民主党の玉木雄一郎代表らが質問に立った。首相が衆参議運委で答弁するのは 45 年ぶり。
首相、今夕に緊急事態宣言 解除には「新規感染の低減」日経新聞 2020/4/7 11:46 (2020/4/7 14:44 更新)
安倍晋三首相は 7 日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、同日夕に改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令すると表明した。
「国民生活や経済に重大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生した」と語った。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の 7 都府県を対象区域に指定し、期間は 1 カ月間になると述べた。

首相は 7 日夕に開く新型コロナウイルス感染症対策本部で緊急事態宣言を正式に発令する。午後 7 時からの記者会見で決定に至る経緯を説明し、国民に協力を訴える。
宣言を受けて、7 都府県の知事は外出自粛などの要請ができるようになる。学校や保育所、福祉施設、映画館、百貨店といった多数の人が集まる大規模施設には使用停止を求められる。
私権制限を伴う措置が可能で、事業者が正当な理由なく応じなければ「要請」より強い「指示」を出せる。
緊急事態宣言の発令は初めて。知事の権限が強化され、法律に知事は医療体制を強化する権限も得る。臨時の医療施設を設基づく外出自粛要請やイベント開催制限の要請・指示が可能

けるために土地や建物を所有者の同意なく使える。医薬品やになる。効力は 8 日午前 0 時から 5 月 6 日までとなる見通し

食料品についても事業者に売り渡しを要請でき、正当な理由だ。

なく応じない場合には収用できる。

首相は議運委で「国民に社会機能維持のための事業継続は引鉄道やバスなど公共交通機関は宣言の発令後も運行を続ける。

き続きお願いしつつ、可能な限りの外出自粛に全面的に協力食料品や医薬品といった生活必需品を扱うスーパーマーケッしてほしい」と訴えた。
「国民の命と健康を守ることを第一に、トなどは営業する。

都道府県と緊密に連携しながら感染拡大の取り組みを徹底す

海外では違反した場合に罰則を伴う外出禁止令を出すケース

2

もあるが、日本は自粛要請にとどまる。道路を封鎖する法的根

日経新聞 2020/4/7 13:01

拠もなく、中国などで実施された都市封鎖（ロックダウン）は安倍晋三首相は 7 日午後の衆院議院運営委員会で、自粛要請できない。感染拡大を防ぐための緊急事態宣言の実効性は住によって生じる企業などの損失について「個別の損失を直接民や企業がどこまで要請・指示に沿って行動するかに左右さ補償することは現実的ではない」と述べた。
「自粛要請していれる。

る方に限って額を補償することはバランスを欠く」とも語った。資金繰り支援策や税・社会保険料の大胆な猶予制度などを緊急事態宣言、今夕発令 首相表明、7 都府県対象設け、事業継続を後押しすると説明した。

日経新聞 2020/4/7 12:26
安倍晋三首相は 7 日午後の衆院議院運営委員会で、新型コロ保育所や学童保育、首相「規模縮小などで適切に対応」

ナウイルスの感染拡大を防ぐため、同日夕に政府の新型コロ

日経新聞 2020/4/7 13:06

ナウイルス感染症対策本部を開いて、改正特別措置法に基づ

安倍晋三首相は 7 日午後の衆院議院運営委員会で、緊急事態

く緊急事態宣言を発令する意向を表明した。

宣言の発令を受けた対応に関し、保育所や放課後児童クラブ緊急事態宣言の発令は初めて。対象は東京、神奈川、埼玉、千（学童保育）について「感染リスクに十分留意し、規模を縮小

葉、大阪、兵庫、福岡の 7 都府県とし期間は 1 カ月間にするとして実施するなど適切に対応していく」と述べた。

述べた。効力は 8 日午前 0 時から 5 月 6 日までとなる見通し

休校措置についても「子どもたちの学びに遅れが生じないこだ。とが重要だ」と語り、オンライン教育の環境整備などを通じて首相は「国民に社会機能維持のための事業継続は引き続きお政府が後押しすることを表明した。

願いしつつ、可能な限りの外出自粛に全面的に協力してほしい」と呼びかけた。

30 万円の現金給付申請 首相「郵送対応が基本」

宣言発令の理由では「全国的かつ急速なまん延により、国民生日経新聞 2020/4/7 13:07

活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと安倍晋三首相は 7 日午後の衆院議院運営委員会で、1 世帯あた判断した」と述べた。
「国民の命と健康を守ることを第一に、り 30 万円の現金給付の申請について「手続きは郵送対応を基都道府県と緊密に連携しながら感染拡大防止の取り組みを徹本とし、オンライン申請も可能とするよう検討している」と述底する」とも語った。

べた。

宣言の解除の要件について「取り組みが奏功し、対象となる 7都府県全体の 1 日あたりの新規感染者数をクラスター対策が首相「海外のような都市封鎖ない」 緊急事態宣言でも可能なレベルまで低減できれば、感染者の爆発的増加の可能

日経新聞 2020/4/7 13:30

性は相当程度低下する」と指摘した。解除時期については「専安倍晋三首相は 7 日午後の参院議院運営委員会で、同日夕に門家の意見を聞き、適切に判断する」と語った。

発令する緊急事態宣言を発令しても「海外のような都市封鎖首相が議運委で質疑に応じるのは 45 年ぶりで、同日午後 7 時はしない」と述べた。密閉・密集・密接の「3 密」の回避を一から記者会見を開き、国民に協力と理解を求める。

層徹底するよう国民に求める考えを示した。

これに先立ち、感染症の専門家で構成する「基本的対処方針等宣言発令に伴う自粛要請に関し「7 都府県は国が指定した。国諮問委員会」は 7 日午前の会合で、感染状況が特措法に基づが方針を決めていることにおいては国も責任を持つ」と語っ

く宣言発令の要件を満たしたと評価し、首相の方針も了承した。

た。
特措法に基づく宣言発令は(1)国民の生命・健康に著しく重大経財相、緊急事態の対象地域「必要あれば追加も」な被害を与える恐れ(2)全国的かつ急速なまん延により国民

日経新聞 2020/4/7 13:51

生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れ――の 2 要件に該当す

新型コロナウイルス対応を担う西村康稔経済財政・再生相は 7るかが基準となる。

日午後の参院議院運営委員会で、緊急事態宣言の対象地域について「日々、専門家が分析している。意見をうかがい、必要首相、PCR 検査「確実に受けられるよう取り組む」があれば追加も考える」と述べた。今回発令する緊急事態宣言

日経新聞 2020/4/7 12:40

では東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の 7 都府県

安倍晋三首相は 7 日午後の衆院議院運営委員会で、新型コロを対象としている。

ナウイルスを検出するための PCR 検査について「政府は医師が必要と判断した患者が確実に検査を受けられるよう取り組首相、鉄道減便の要請「考えていない」

む」と強調した。
「緊急経済対策で検査を倍増し、クラスター

日経新聞 2020/4/7 12:46 (2020/4/7 14:06 更新)対策を抜本的にする」とも語った。

安倍晋三首相は 7 日午後の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための緊急事態宣言の発令

首相、個別損失への直接補償「現実的でない」

に関し、鉄道各社への減便要請については「考えていない」と3述べた。
「社会・経済機能への影響を最小限にとどめる方針だ」

後とも都道府県と緊密に連携しながら感染拡大防止の取り組と説明した。

みを徹底していく」と強調した。宣言は東京や大阪など７都府

新型コロナ対応を担う西村康稔経済財政・再生相は緊急事態県が対象で、期間は１カ月程度とした。

宣言について「理容店を利用制限の対象とすることは考えて衆院の議運委では、国民民主党の玉木雄一郎代表、立憲民主いない」と述べた。

党の枝野幸男代表が質問。首相は参院議運委でも事前報告を宣言発令後に知事が使用制限をできるのは政令で 1000 平方メ行う。

ートルを超える施設と定めていると指摘した。ホームセンタ

宣言は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくーも営業可能と説明した。

もので、付帯決議で国会への事前報告を求めていた。

「緊急事態宣言」国会事前報告 安倍首相の冒頭発言（全文）

選挙「不要不急の外出にあたらず」 首相、緊急事態でも延期

産経新聞 2020.4.7 13:19

否定

新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受け、安倍

さ 2020.4.7 14:21

晋三首相が７日の衆院議院運営委員会で、緊急事態宣言の発安倍晋三首相は７日の参院議院運営委員会で、新型コロナ令に向けて行った事前報告の冒頭発言は以下の通り。

ウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令をめぐり、各党の皆さまにおかれては、政府の新型コロナウイルス感選挙を延期することに否定的な考えを示した。
「選挙は民主主染症対策にご協力賜り、御礼申し上げます。新型コロナウイル

義の根幹をなすもので、不要不急の外出にはあたらない。滞りス感染症の現状について、昨日（６日）、「基本的対処方針等諮なく執行できるように努めたい」と述べた。

問委員会」の尾身（茂）会長から、東京や大阪など都市部を中首相は、阪神大震災の際などに選挙が延期されたのは有権

心に感染者が急増し、医療現場はすでに危機的な状況となっ者の把握や投票所などの確保が難しかったためと説明した。ていることを踏まえ、政府として緊急事態宣言の準備を進めそのうえで、感染拡大を踏まえ、選挙を実施する場合は、投票るべきとのご意見をいただきました。このような状況につい所の感染防止対策などが必要になるとの認識を示した。て、全国的かつ急速な蔓延（まんえん）により、国民生活およ日本維新の会の東徹氏の質問に答えた。

び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３「７都府県の感染低減できれば爆発の可能性低下」安倍首相

２条第１項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出することと産経新聞 2020.4.7 13:32

いたしました。

安倍晋三首相は７日の衆院議院運営委員会で、新型コロナ

本日、「基本的対処方針等諮問委員会」を開催し、宣言の公ウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言に関し、「対象とな示案について、ご理解をいただいたところであり、これを受け、る（東京や大阪など）７都府県全体の１日あたりの新規感染者

本日夕刻、政府対策本部を開催し、緊急事態宣言を発出したい数がクラスター（感染集団）対策が可能なレベルにまで低減でと考えております。

きれば感染者の爆発的増加の可能性は相当程度低下すると考えられる」と述べた。

今般の緊急事態宣言は、その期間を１カ月間とし、実施すべき区域を東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、宣言の期間は１カ月としているが、首相は終了の判断について「専門家の意見を聞き、適切に対応する方針だ」と述べた。

福岡県の７都府県とするものであります。
政府としては、今般の緊急事態宣言により、国民の皆さまに国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。

社会機能維持のための事業継続は引き続きお願いしつつ、可能な限りの外出自粛等に全面的にご協力をいただきたいと考

きょう夕方「緊急事態宣言」へ 安倍首相 衆院議運委

えております。今後とも、国民の皆さまの命と健康を守ること

NHK2020 年 4 月 7 日 14 時 23 分

を第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取り組みを徹底してまいります。各党の皆さまにおかれましても、何とぞご協力をお願いいたします。
首相、緊急事態宣言へ国会報告 「本日夕に発出」
産経新聞 2020.4.7 12:39

新型コロナウイルスの感染拡大で特別措置法に基づく「緊急新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受け、安倍事態宣言」を行うのを前に安倍総理大臣は、衆議院議院運営委

晋三首相は７日の衆院議院運営委員会で、緊急事態宣言の発員会で、専門家でつくる「諮問委員会」から東京など７都府県令に向けた事前報告を行った。首相は「本日夕に政府の対策本を対象にするなどとした方針は妥当だという見解が示された部を開催し、緊急事態宣言を発出したい」と正式に表明した。

として、７日夕方、政府の対策本部を開いて、「緊急事態宣言」

首相は「国民に社会機能維持のための事業継続はお願いしを行う考えを示しました。

つつ、可能な限りの外出自粛などに全面的に協力頂きたい。今新型コロナウイルスの感染拡大で安倍総理大臣は、特別措置

4

法に基づく「緊急事態宣言」を行うのを前に、事前の報告と質審議で、菅官房長官が衆議院の議院運営委員会に出席して質疑のため、衆議院議院運営委員会に出席しました。

疑が行われましたが、安倍総理大臣が議院運営委員会に出席

この中で、安倍総理大臣は、「新型コロナウイルス感染症の現するのは初めてとなります。

状について、６日、諮問委員会の尾身会長から、『東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増し医療現場は、すでに危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として、緊急事態宣言の準備を進めるべき』とのご意見をいただいた」と述べました。
そして、「全国的かつ急速なまん延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、特別措置法に基づき、『緊急事態宣言』を発出することとした」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、専門家でつくる「諮問委員会」から東京など７都府県を対象に期間を来月６日までの１か月程度とする政府の方針は妥当だという見解が示されたとして、７日夕方、政府の対策本部を開いて、「緊急事態宣言」を行う考えを示しました。
そして、安倍総理大臣は、「政府としては、『緊急事態宣言』により、国民の皆様に社会機能維持のための事業継続は引き続き、お願いしつつ、可能なかぎりの外出自粛などに全面的に協力いただきたい。今後とも、国民の命と健康を守ることを第一に都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取り組みを徹底していく」と述べました。
首相「鉄道事業者に減便要請しない」
安倍総理大臣は衆議院議院運営委員会で、「今回の緊急事態宣言でも、海外で見られるような都市封鎖を行う必要はないというのが専門家の意見だ。政府としては、緊急事態を宣言しても社会経済機能への影響を最小限にとどめる方針で、わが国の国民生活や経済活動などを支える重要なインフラである鉄道についても、事業者に対し減便を要請することは考えていない」と述べました。
「理美容、ホームセンターは継続して事業を」経済再生相
新型コロナウイルス対策の特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は、衆議院議院運営委員会で、「理美容、ホームセンターは、いずれも、私たちが安定的な国民生活を営む上で必要な事業であり、引き続き継続して事業ができるように考えている。小規模で身近なところでやっておられる理容室は、利用制限の対象とすることは考えていない。また、美容室は、そもそも対象に入っておらず、対象に加えることは考えていな
いし、ホームセンターについても考えていない」と述べました。
議運委で首相の質疑 45 年ぶり
議院運営委員会は、議長らも出席して本会議の議事日程などを決める委員会で、過去には総理大臣が出席して質疑を行ったこともありましたが、最近では例がありません。
衆参両院によりますと、昭和 50 年に、当時の三木武夫総理大臣が出席して、仮谷忠男建設大臣が「国会答弁のようないいかげんなことは言わない」などと発言したことについて質疑を行ったのが最後で、45 年ぶりになるということです。
安倍政権では、３年前に天皇陛下の退位に向けた特例法案の5