社会福祉法（昭和二十六年三月二十九日法律第四十五号）

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1社会福祉法
（清算法人についての破産手続の開始）
第四十六条の十二清算法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
２
清算人は、清算法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
３
前項に規定する場合において、清算法人が既に債権者に支払い、又は残余財産の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
４
第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

一
社会福祉法第四十六条の十二第一項

破産手続開始申立ての公告
当法人は、平成○○年○○月○○日に解散し清算中ですが、当法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったため、平成○○年○○月○○日東京地方裁判所に破産手続開始の申立てを行いましたので、社会福祉法第四十六条の十二第一項の規定により公告いたします。
平成○○年○○月○○日
東京都○○区○○町○丁目○番○号
社会福祉法人○○○○○
清算人 ○○ ○○任意記載事項

公告媒体
官報必須。

2

社会福祉法（債権者に対する公告等）

第四十六条の三十清算法人は、第四十六条の三各号に掲げる場合に該当することとなつた後、遅滞なく、当該清算法人の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、判明している債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、当該期間は、二月を下ることができない。
２
前項の規定による公告には、当該債権者が当該期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を付記しなければならない。

二

社会福祉法第四十六条の三十第一項

解散公告
当法人は、平成○○年○○月○○日をもって、解散いたしましたので、当法人に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。
平成○○年○○月○○日
東京都○○区○○町○丁目○番○号
社会福祉法人○○○○○
代表清算人 ○○ ○○任意記載事項
公告媒体
官報必須。

社 会 福 祉 法 法 第 四 十 六 条 第 一 項 各 号（ 四 号・ 五 号 を除く）の解散事由を記載してもかまわない。

3社会福祉法（債権者の異議）第五十三条
吸収合併消滅社会福祉法人は、第五十条第三項の認可があつたときは、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、判明している債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第四号の期間は、二月を下ることができない。
一 吸収合併をする旨
二 吸収合併存続社会福祉法人の名称及び住所
三 吸収合併消滅社会福祉法人及び吸収合併存続社会福祉法人の計算書類（第四十五条の二十七第二項に規定する計算書類をいう。以下この款において同じ。）に関する事項として厚生労働省令で定めるもの
四 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨（債権者の異議）第五十四条の三吸収合併存続社会福祉法人は、第五十条第三項の認可があつたときは、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、判明している債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第四号の期間は、二月を下ることができない。
一 吸収合併をする旨
二 吸収合併消滅社会福祉法人の名称及び住所
三 吸収合併存続社会福祉法人及び吸収合併消滅社会福祉法人の計算書類に関する事項として厚生労働省令で定めるもの
四 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨〇厚生労働省令第百六十八号
社会福祉法施行規則（昭和二十六年厚生省令第二十八号）（計算書類に関する事項）
第六条の三
法第五十三条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 公告対象法人（法第五十三条第一項第三号の吸収合併消滅社会福祉法人及び吸収合併存続社会福祉法人をいう。次号において同じ。）につき最終会計年度がない場合その旨二 公告対象法人が清算法人である場合その旨
三 前二号に掲げる場合以外の場合最終会計年度に係る貸借対照表の要旨の内容
２
前項第三号の貸借対照表の要旨に係る事項の金額は、百万円単位又は十億円単位をもつて表示するものとする。
３
前項の規定にかかわらず、社会福祉法人の財産の状態を的確に判断することができなくなるおそれがある場合には、第一項第三号の貸借対照表の要旨に係る事項の金額は、適切な単位をもつて表示しなければならない。
（計算書類に関する事項）
第六条の六
法第五十四条の三第一項第三号に規定する厚生労働省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 公告対象法人（法第五十四条の三第一項第三号の吸収合併存続社会福祉法人及び吸収合併消滅社会福祉法人をいう。次号において同じ。）につき最終会計年度がない場合その旨二 公告対象法人が清算法人である場合その旨
三 前二号に掲げる場合以外の場合最終会計年度に係る貸借対照表の要旨の内容
２
第六条の三第二項及び第三項の規定は、前項第三号の貸借対照表の要旨について準用する。

4

社会福祉法人会計基準（平成二十八年三月三十一日厚生労働省令第七十九号）
第二十五条
貸借対照表は、当該会計年度末現在における全ての資産、負債及び純資産の状態を明瞭に表示するものでなければならない。
（貸借対照表の区分）
第二十六条
貸借対照表は、資産の部、負債の部及び純資産の部に区分し、更に資産の部は流動資産及び固定資産に、負債の部は流動負債及び固定負債に区分しなければならない。
２
純資産の部は、基本金、国庫補助金等特別積立金、その他の積立金及び次期繰越活動増減差額に区分するものとする。
（貸借対照表の種類及び様式）
第二十七条
法人単位貸借対照表は、法人全体について表示するものとする。
２
貸借対照表内訳表及び事業区分貸借対照表内訳表は、事業区分の情報を表示するものとする。
３
拠点区分貸借対照表は、拠点区分別の情報を表示するものとする。
４第一項から前項までの様式は、第三号第一様式から第四様式までのとおりとする。
（貸借対照表の勘定科目）
第二十八条
貸借対照表に記載する勘定科目は、別表第三のとおりとする。

三）

合計

合
計
流 動 負 債固 定 負 債
基本金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額
うち当期活動増減差額（）合計

吸収合併（連名型）その１
公告媒体
官報必須。
注意事項
貸借対照表の事前公告は不可。表示も決算公告ではなく、貸借対照表の要旨となる。

5

社会福祉法第五十三条第一項第五十四条の三第一項（その他の固定資産

合併公告
左記法人は、合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
なお、両法人の最終会計年度に係る貸借対照表の要旨は、左記のとおりです。
平成○○年十二月三日
東京都○○区○○町○丁目○番○号（甲）社会福祉法人○○○○○
理事長 ○○ ○○東京都△△区△△町△丁目△番△号（乙）社会福祉法人△△△△△△
理事長 △△△ △国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減
差額
うち当期活動増減
差額

純 資 産 の 部
負 債 及 び純 資 産 の 部
負 債 及 び合計流 動 負 債
固 定 負 債基
本金部
産部
産

その他の固定資産の資甲の貸借対照表の要旨（平成○年○月○日現在）（単位 : 百万円）
科目
金
額流 動 資 産
固 定 資 産基 本 財 産の資乙の貸借対照表の要旨（平成○年○月○日現在）（単位 : 百万円）
科
目
金
額
流 動 資 産固 定 資 産基 本 財 産三部
産合計流 動 負 債
固 定 負 債基本金合

純 資 産 の 部
負 債 及 び純 資 産 の 部
負 債 及 び

合併公告
当法人（甲）は、合併により社会福祉法人△△△△△（乙、住所東京都△△区△△町△丁目△番△号）の権利義務全部を承継することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
なお、両法人の最終会計年度に係る貸借対照表の要旨は、左記のとおりです。
平成○○年○○月○○日
東京都○○区○○町○丁目○番○号
社会福祉法人○○○○○
理事長 ○○ ○○の資部
産甲の貸借対照表の要旨（平成○年○月○日現在）（単位 : 百万円）
科目
金
額流 動 資 産
固 定 資 産基 本 財 産の資乙の貸借対照表の要旨（平成○年○月○日現在）（単位 : 百万円）
科目
金
額流 動 資 産
固 定 資 産基 本 財 産合併公告
当法人（乙）は、合併により社会福祉法人○○○○○（甲、住所東京都○○区○○町○丁目○番○号）に権利義務全部を承継させて解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
なお、両法人の最終会計年度に係る貸借対照表の要旨は、左記のとおりです。
平成○○年○○月○○日
東京都△△区△△町△丁目△番△号
社会福祉法人△△△△△△
理事長 △△△ △部
産甲の貸借対照表の要旨（平成○年○月○日現在）（単位 : 百万円）
科目
金
額流 動 資 産
固 定 資 産基 本 財 産部
産部
産

純 資 産 の 部
負 債 及 び純 資 産 の 部
負 債 及 び6）

純 資 産 の 部
負 債 及 び吸収合併（連名型）その２吸収合併（単独型）消滅法人

社会福祉法第五十三条第一項第五十四条の三第一項の資の資乙の貸借対照表の要旨（平成○年○月○日現在）（単位 : 百万円）
科目
金
額流 動 資 産
固 定 資 産基 本 財 産の資合

その他の固定資産

合併公告
左記法人は、合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
なお、両法人の最終会計年度に係る貸借対照表の開示状況は、次のとおりです。
（甲）左記のとおりです。
（乙）清算法人です。
平成○○年○○月○○日
東京都○○区○○町○丁目○番○号（甲）社会福祉法人○○○○○
理事長 ○○ ○○東京都△△区△△町△丁目△番△号（乙）社会福祉法人△△△△△△
理事長 △△△ △貸借対照表の要旨

合併公告
左記法人は、合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し、乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
なお、両法人の最終会計年度に係る貸借対照表の開示状況は、左記のとおりです。
（甲）最終会計年度はありません。
（乙）清算法人です。
平成○○年十二月三日
東京都○○区○○町○丁目○番○号（ 甲 ）社会福祉法人○○○○○
代表理事 ○○ ○○東京都△△区△△町△丁目△番△号（ 乙 ）社会福祉法人△△△△△△
代表理事 △△△ △）

）

（計合

計合

計

国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減
差額
うち当期活動増減
差額（

計

国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減
差額
うち当期活動増減差額

国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減
差額
うち当期活動増減
差額（合計
流 動 負 債固 定 負 債基本金合
計流 動 負 債固 定 負 債
基本金）

）

（計合

その他の固定資産

その他の固定資産国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減
差額
うち当期活動増減差額

国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額
うち当期活動増減差額（合計
流 動 負 債固 定 負 債基本金合
計流 動 負 債固 定 負 債
基本金

その他の固定資産
その他の固定資産計算書類に関する事項としては、要旨の他は① 清算法人です。
② 最終会計年度はありません。のどちらかを選ぶ。

吸収合併（連名型）その３（平成○年○月○日現在）（単位 : 百万円）
科
目金
額
流 動 資 産固 定 資 産基 本 財 産

社会福祉法（債権者の異議）第五十四条の九新設合併消滅社会福祉法人は、第五十四条の六第二項の認可があつたときは、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、判明している債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第四号の期間は、二月を下ることができない。
一 新設合併をする旨
二 他の新設合併消滅社会福祉法人及び新設合併設立社会福祉法人の名称及び住所
三 新設合併消滅社会福祉法人の計算書類に関する事項として厚生労働省令で定めるもの
四 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨〇厚生労働省令第百六十八号
社会福祉法施行規則（昭和二十六年厚生省令第二十八号）（計算書類に関する事項）
第六条の十
法第五十四条の九第一項第三号に規定する厚生労働省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 公告対象法人（法第五十四条の九第一項第三号の新設合併消滅社会福祉法人をいう。次号において同じ。）につき最終会計年度がない場合 その旨
二 公告対象法人が清算法人である場合 その旨
三 前二号に掲げる場合以外の場合最終会計年度に係る貸借対照表の要旨の内容
２
第六条の三第二項及び第三項の規定は、前項第三号の貸借対照表の要旨について準用する。

7

四純 資 産 の 部
負 債 及 び純 資 産 の 部
負 債 及 びの資部
産

その他の固定資産

純 資 産 の 部
負 債 及 び合計流 動 負 債固 定 負 債
基本金

合併公告
左記法人は合併し、その権利義務全部を承継して社会福祉法人×××××（住所東京都××区××町×丁目×番×号）を新設し、甲及び乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
なお、両法人の最終会計年度に係る貸借対照表の開示状況は、次のとおりです。
（甲）最終会計年度はありません。
（乙）清算法人です。
平成○○年十二月三日
東京都○○区○○町○丁目○番○号（ 甲 ）社会福祉法人○○○○○
理事長 ○○ ○○東京都△△区△△町△丁目△番△号（ 乙 ）社会福祉法人△△△△△△
理事長 △△△ △8

合併公告
左記法人は合併し、その権利義務全部を承継して社会福祉法人×××××（住所東京都××区××町×丁目×番×号）を新設し、甲及び乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
なお、両法人の最終会計年度に係る貸借対照表の開示状況は、次のとおりです。
（甲）左記のとおりです。
（乙）最終会計年度はありません。
平成○○年十二月三日
東京都○○区○○町○丁目○番○号（甲）社会福祉法人○○○○○
理事長 ○○ ○○東京都△△区△△町△丁目△番△号（乙）社会福祉法人△△△△△△
理事長 △△△ △貸借対照表の要旨

その３

新設合併

その２新設合併

社会福祉法第五十四条の九第一項

部
産（平成○年○月○日現在）（単位 : 百万円）
科目金
額
流 動 資 産固 定 資 産基 本 財 産

その１
新設合併

合併公告
左記法人は合併し、その権利義務全部を承継して社会福祉法人×××××（住所東京都××区××町×丁目×番×号）を新設し、甲及び乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
なお、両法人の最終会計年度に係る貸借対照表の要旨は、左記のとおりです。
平成○○年十二月三日
東京都○○区○○町○丁目○番○号（ 甲 ）社会福祉法人○○○○○
理事長 ○○ ○○東京都△△区△△町△丁目△番△号（ 乙 ）社会福祉法人△△△△△△
理事長 △△△ △の資計合）））
（計合

（計合

国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減
差額
うち当期活動増減差額

国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減
差額
うち当期活動増減差額
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減
差額うち当期活動増減差額（合計流 動 負 債
固 定 負 債基本金合計流 動 負 債
固 定 負 債
基本金

その他の固定資産
その他の固定資産部
産甲の貸借対照表の要旨（平成○年○月○日現在）（単位 : 百万円）
科目
金
額流 動 資 産
固 定 資 産基 本 財 産の資乙の貸借対照表の要旨（平成○年○月○日現在）（単位 : 百万円）
科
目
金
額
流 動 資 産固 定 資 産基 本 財 産

社会福祉法（計画の公告）第百十九条
共同募金会は、共同募金を行うには、あらかじめ、都道府県社会福祉協議会の意見を聴き、及び配分委員会の承認を得て、共同募金の目標額、受配者の範囲及び配分の方法を定め、これを公告しなければならない。
（結果の公告）第百二十条
共同募金会は、寄附金の配分を終了したときは、一月以内に、募金の総額、配分を受けた者の氏名又は名称及び配分した額並びに第百十八条第一項の規定により新たに積み立てられた準備金の額及び準備金の総額を公告しなければならない。
２
共同募金会は、第百十八条第二項の規定により準備金を拠出した場合には、速やかに、同項の拠出の趣旨、拠出先の共同募金会及び拠出した額を公告しなければならない。
３
共同募金会は、第百十八条第三項の規定により配分を行つた場合には、配分を終了した後三月以内に、拠出を受けた総額及び拠出された金額の配分を受けた者の氏名又は名称を公告するとともに、当該拠出を行つた共同募金会に対し、拠出された金額の配分を受けた者の氏名又は名称を通知しなければならない。

9

○○県共同募金計画の公告
平成○○年度大阪府共同募金会の共同募金運動を次のように行いますので社会福祉法第 119 条に基づき公告いたします。
平成○○年９月 25 日
社会福祉法人○○県共同募金会
理事長 甲野 太郎
記
１
２
３

実施期間 平成○○年 10 月１日から 12 月 31 日まで
実施区域 ○○県内全域募金の目標額並びに配分の予定① 募金の目標額
910,000,000 円
一般募金
630,000,000 円
歳末たすけあい募金
280,000,000 円② 配分の予定
ア 広域福祉事業
215,500,000 円
社会福祉施設50,810,000 円
社会福祉団体25,000,000 円○○県・○○市社会福祉協議会
25,000,000 円
各種援護資金5,250,000 円
災害等準備金22,800,000 円
地域福祉推進事業実施地区配分
15,000,000 円
募金運動推進費及び分担金
71,640,000 円
イ 地域福祉事業
414,500,000 円
市区町村社会福祉協議会
372,225,000 円
地区共同募金運動推進費
42,275,000 円
ウ 歳末たすけあい
280,000,000 円
４ 受配予定者の総数① 社会福祉施設及び団体
191② 市区町村社会福祉協議会
66
合計257

平成○○年共同募金運動結果の公告
平成○○年○○県共同募金運動の結果を社会福祉法第 120 条の規定により、下記のとおり公告します。
平成○○年 1 月 25 日○○県○○市大手町 1 丁目 1 番 1 号
社会福祉法人○○県共同募金会
会長 甲野 一郎

記
１２

募金の総額
配分を受けた者の氏名又は名称及び配分した額

392,688,074 円

配分先
社会福祉施設一
般 社会福祉団体
配 社会福祉協議会（地域社協在宅福祉サービス）
分 社会福祉協議会（在宅要援護者対策費）
社会福祉協議会（地域福祉事業費）
地域歳末たすけあい配分
社会福祉協議会
ＮＨＫ歳末たすけあい配分
社会福祉施設・団体
災害等準備金取崩配分
社会福祉施設・団体○○県共同募金会（災害等準備金）○○県共同募金会（先駆的開拓的活動配分準備金）○○県共同募金会（地域安全生活支援事業費）○○県共同募金会（支会交付金）
運 ○○県共同募金会（中央分担金）
動 ○○県共同募金会（一般会計繰出金）
費 ○○県共同募金会（次年度運動準備金）
合 計

配分額（円）
16,759,000
24,651,000
1,538,000
10.000,000
162,976,315
94,284,475
9,381,967
12,500,000
11,000,000
3,000,000
20,000,000
15,000,000
2,295,000
13,500,000
19,500,000
416,435,757

次年度配分資金繰越金 5,390,948
災害等準備金① 新たに積み立てた準備金の額
11,000,000 円② 準備金の総額
40,372,000 円
４ 災害等準備金拠出金
平成○○年「東日本大震災」に伴う活動支援金として配分
5,328,000 円（平成○○年度積立分 12,600,000 円の内）３10

災害等準備金の拠出公告
平成○○年の東日本大震災の被災者や原発事故による避難者の救援・支援活動のため、大規模災害に備え積み立てを行っている災害等準備金から次のとおり拠出を行いました。
以上、社会福祉法第 120 条第 2 項の規定により公告します。
記
拠出先金額（円）○○市社会福祉協議会（災害ボランティアセンター）
283,624○○市社会福祉協議会（災害ボランティアセンター）
14,594○○町社会福祉協議会（災害ボランティアセンター）
550,000
ＮＰＯ法人ボランティアネットワーク
2,385,390
また、本会を含めた全国の都道府県共同募金会では、中央募金会を通じ、被害の甚大であった各県共同募金会に対し、災害等準備金を拠出し、被災地での救援活動を支援しております。なお、本会からの拠出額は、10,000,000 円です。
平成○○年 5 月 1 日○○県○○市大手町 1 丁目 1 番○号
社会福祉法人○○県共同募金会
会長 甲野 一郎

東日本大震災共同募金配分結果の公告
当会は、社会福祉法第 118 条第 3 項の規定により、配分を行いましたので、社会福祉法第 120 条第 3 項の規定により、下記のとおり公告します。
平成○○年 1 月 25 日○○県○○市大手町 1 丁目 1 番 1 号
社会福祉法人中央共同募金会
会長 甲野 一郎

記１

拠出を受けた総額２

配分を受けた者の氏名又は名称及び配分した額

926,728,323 円

配分先
青森県
災害ボランティアセンターの立上運営費、避難施設の運用
岩手県
災害ボランティアセンターの立上運営費、ボランティア保険
宮城県
災害ボランティアセンターの立上運営費、ボランティア保険
山形県
災害ボランティアセンターの立上運営費
福島県
災害ボランティアセンターの立上運営費、ボランティア保険
茨城県
災害ボランティアセンターの立上運営費、ボランティア保険
栃木県
災害ボランティアセンターの立上運営費
群馬県
災害ボランティアセンターの立上運営費、ボランティア経費
千葉県
災害ボランティアセンターの立上運営費、ボランティア経費
神奈川県 避難者受け入れ事業
新潟県
災害ボランティアセンターの立上運営費
長野県
ボランティア活動経費、ボランティア保険
合 計

11

配分額（円）
7,450,401
237,849,436
284,999,022
3,000,000
157,162,374
32,043,793
4,777,328
1,550,000
10,571,640
985,170
184,735
928,031741,501,930