令和元年 第１回
都道府県医療勤務環境改善担当課長会議
資料医師の働き方改革に関する検討会
報告書の概要医師の働き方改革に関する検討会 報告書の概要
 医師の働き方改革に関する検討会（座長：岩村正彦東京大学大学院法学政治学研究科教授）において、医師の時間外労働規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等についてとりまとめを行った（平成31年３月28日）。
１．医師の働き方改革に当たっての基本的な考え方
医師の働き方改革を進める基本認識
医師の診療業務の特殊性
 我が国の医療は、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えら （応召義務について）れており危機的な状況。昼夜を問わず患者への対応を求められ  医療機関としては労働基準法等の関係法令を遵守うる仕事で、他職種と比較しても抜きん出た長時間労働の実態。 した上で医師等が適切に業務遂行できる体制・環 健康への影響や過労死の懸念、仕事と生活の調和への関心の高
境整備を行う必要。応召義務を理由に、違法な診
まり、女性医師割合の上昇等も踏まえ、改革を進める必要。
療指示等に従うなど、際限のない長時間労働を求 医師の長時間労働の背景には、個々の医療機関における業務・
められていると解することは正当ではない。
組織のマネジメントの課題のみならず、医師の需給や偏在、医 （医師の診療業務の特殊性）
師の養成のあり方、地域医療提供体制における機能分化・連携  公共性（国民の生命を守るものであり、国民の求める日常的なアクセス、質等の確保が必要）が不十分な地域の存在、国民の医療のかかり方等の様々な課題が存在。これらに関連する各施策と医師の働き方改革が総合的  不確実性（疾病発生が予見不可能である等）に進められるべきであり、規制内容を遵守できる条件整備の観  高度の専門性（業務独占、養成に約10年要する）
 技術革新と水準向上（新しい診断・治療法の追求と活用・点からも推進する必要。
普及の両方が必要）
２．働き方改革の議論を契機とした、今後目指していく医療提供の姿
 労働時間管理の適正化が必要。その際、宿日直許可基準
における夜間に従事する業務の例示等の現代化、医師の研鑽の労働時間の取扱いについての考え方等を示す必要。
 医師の労働時間短縮のために、医療機関のマネジメント 
改革（意識改革、チーム医療の推進（特定行為研修制度のパッケージ化等）、ＩＣＴ等による効率化）、地域医 
療提供体制における機能分化・連携や医師偏在対策の推進、上手な医療のかかり方の周知を全体として徹底して取り組んでいく必要。また、働き方と保育環境等の面から、医師が働きやすい勤務環境の整備が重要。
個々の医療機関に対するノウハウ提供も含めた実効的な支援策、第三者の立場からの助言等が重要。
上手な医療のかかり方を広めるための懇談会でとりまとめた方策を国が速やかに具体的施策として実行。 3３．医師の働き方に関する制度上の論点
時間外労働の上限規制の構成 ※具体的な内容はＰ４・５
診療従事勤務医の時間外労働の上限水準として、脳・心臓疾患の労災認定基準を考慮した（Ａ）水準を設定。このほかに、２つの水準を設定。
 地域医療提供体制の確保の観点（①2024年時点ではまだ約１万人の需給ギャップが存在し、さらに医師偏在解消の目
標は2036年、②医療計画に基づき改革に取り組む必要性、③医療ニーズへの影響に配慮した段階的改革の必要性）か
ら、やむを得ず（Ａ）水準を超えざるを得ない場合を想定し、地域医療確保暫定特例水準（（Ｂ）水準）を設定。
※「臨時的な必要がある場合」の１年あたり延長することができる時間数の上限（1,860時間）については、過重労働を懸念する声があがっており、本検討会においても、医師の健康確保や労働時間短縮を求める立場から賛同できないとの意見があった。

 地域医療の観点から必須とされる機能を果たすためにやむなく長時間労働となる医療機関として、その機能については具体的に以下のとおり。
◆「救急医療提供体制及び在宅医療提供体制のうち、特に予見不可能で緊急性の高い医療ニーズに対応するために整備しているもの」・「政策的に医療の確保が必要であるとして都道府県医療計画において計画的な確保を図っている「５疾病・５事業」」双方の観点から、
ⅰ 三次救急医療機関
ⅱ 二次救急医療機関 かつ 「年間救急車受入台数1,000台以上又は年間での夜間・休日・時間外入院件数500件以上」 かつ「医療計画において５疾病５事業の確保のために必要な役割を担うと位置付けられた医療機関」
ⅲ 在宅医療において特に積極的な役割を担う医療機関
ⅳ 公共性と不確実性が強く働くものとして、都道府県知事が地域医療の確保のために必要と認める医療機関（例）精神科救急に対応する医療機関（特に患者が集中するもの）、小児救急のみを提供する医療機関、へき地において中核的な役割を果たす医療機関
以上について、時間外労働の実態も踏まえると、あわせて約1,500程度と見込まれる。
◆特に専門的な知識・技術や高度かつ継続的な疾病治療・管理が求められ、代替することが困難な医療を提供する医療機関（例）高度のがん治療、移植医療等極めて高度な手術・病棟管理、児童精神科等

 ①臨床研修医・専門研修中の医師の研鑽意欲に応えて一定期間集中的に知識・手技を身につけられるようにすること、②高度な技能を有する医師を育成する必要がある分野において新しい診断・治療法の活用・普及等が図られるようにすること、が必要であり、集中的技能向上水準（（Ｃ）－１水準（①に対応）、（Ｃ）－２水準（②に対応））を設定。
4

Ｂ・Ｃ水準の適用の対象、手順等（Ｂ）水準

医療機関機能、労働時間短縮の取組等の国が定める客観的要件を踏まえ都道府県が対象医療機関を特定⇒特定された機能にかかる業務につき（Ａ）水準超での３６協定が可能に。新たに設ける「評価機能」が医療機関ごとの長時間労働の実態や取組状況の分析・評価を実施。結果を医療機関・都道府県に通知・住民に公表し、当該医療機関と地域医療提供体制の双方から労働時間短縮に向けて取り組む。

（Ｃ）－１
水準
（研修医）

臨床研修・専門研修プログラムにおいて想定最大時間外労働（実績）を明示。これが（Ａ）水準を超える医療機
関を都道府県が特定（※超えない場合は（Ａ）水準の適用）⇒「臨床研修・専門研修に係る業務」につき（Ａ）
水準超での３６協定が可能に。医師は明示時間数を踏まえ自らプログラムを選択・応募。

（Ｃ）－２
水準

高度技能育成を要する分野を審査組織（※高度な医学的見地からの審査を行う）が特定。必要な設備・体制を整備している医療機関を都道府県が特定⇒「高度特定技能育成に係る業務」につき（Ａ）水準超での３６協定が可能に。医師が自由な意欲により計画を作成し、審査組織の個別承認を経たのちに実際の適用となる。

（高度特定技能）※現在、一般労働者の副業・兼業に係る労働時間管理の取扱いについては「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」において検討されている。このため、兼業（複数勤務）を行う医師に対する労働時間管理等の在り方については、改めて検討。

Ｂ・Ｃ水準の将来のあり方
2019

･･･

2024

第７次医療計画• 実態調査• 追加的支援策• 規制水準の検証

４．おわりに･･･

2027

第８次医療計画（中間見直し）
時間外労
働上限規
制の施行

･･･

2030

（見直し）

･･･

2033

第９次医療計画（中間見直し）

･･･

2036

･･･

（医師偏在対策の目標年）（Ｂ）水準：実態調査等を踏まえた段階的な見直しの検討

2035年度末（実態調査・（実態調査・ を目標に（実態調査・
終了年限
検討）
検討）
検討）
（Ｃ）水準：研修及び医療の質の評価とともに中長期的に検証

（この後
も引き続
き残る）

 とりまとめ内容の制度化・実施の際には、追加的健康確保措置が実効性をもって運用され、医師の健康を確実に担保するとともに、（Ｂ）水準の解消等に向けて労働時間短縮を着実に推進することが最重要。
 個々の医療機関が労働時間短縮・医師の健康確保を進めた上で、労使で十分に話し合い、時間外労働について３６協定を締結することが重要。さらに、地域医療確保のためにも、医療機関に対する実効的な支援等について確実に実行に移していけるよう、厚生労働省を始めとした行政の速やかな具体的対応を強く求める。
5
 医師と国民が受ける医療の双方を社会全体で守っていくと強く決意する。

医師の時間外労働規制について①
一般則

年1,860時間／
月100時間（例外あり）※いずれも休日労働含む)（原則）
１か月45時間
１年360時間※この（原則）については医師も同様。

将来（暫定特例水準の解消（＝2035年度末）後）
将来に向けて縮減方向

Ｃ-１ Ｃ-２ Ｃ－１：初期・後期研修医が、研修
集中的技能向上水準

Ａ：診療従事勤務医に2024年度以降適用される水準

年1,860時間／月100時間（例外あり）※いずれも休日労働含む⇒将来に向けて縮減方向

医(療機関を特定 )年960時間／
月100時間（例外あり）※いずれも休日労働含む

Ｂ：地域医療確保暫定
特例水準 医(療機関を特定【時間外労働の上限】（例外）・年720時間・複数月平均80時間（休日労働含む）
・月100時間未満（休日労働含む）
年間６か月まで2024年４月～

プログラムに沿って基礎的な技能や能力を修得する際に適用※本人がプログラムを選択

年960時間／
月100時間（例外あり）※いずれも休日労働含む

Ｃ－２：医籍登録後の臨床従事６年目以降の者が、高度技能の育成が公益上必要な分野について、特定の医療機関で診療に従事する際に適用※本人の発意により計画を作成し、Ａ

Ｃ-１ Ｃ-２

医療機関が審査組織に承認申請

月の上限を超える場合の面接指導と就業上の措置（いわゆるﾄﾞｸﾀｰｽﾄｯﾌﾟ）【追加的健康確保措置】

連続勤務時間制限28時
間・勤務間インターバ
ル９時間の確保・代償
休息のセット（努力義務）※実際に定める３６協定の上限時間数が一般則を超えない場合を除く。

連続勤務
時間制限
28時間・
勤務間イ
ンターバ
ル９時間
の確保・
代償休息
のセット
（義務）

連続勤務時間制限28時間・
勤務間イン
ターバル９時間の確保・代償休息のセット（義務）※初期研修医については連続勤
務時間制限を強化して徹底（代償休息不要）

連続勤務時間制
限28時間・勤務間インターバル
９時間の確保・代償休息のセット（努力義務）※実際に定める３６協定の上限時間数が一般則を超えない場合を除く。

※あわせて月155時間を超える場合には労働時間短縮の具体的取組を講ずる。

連続勤務
時間制限
28時間・
勤務間イ
ンターバ
ル９時間
の確保・
代償休息
のセット
（義務）

6

医師の時間外労働規制について②
協定で
締結でき
る時間数
の上限
36

（Ａ）水準
①通常の時間外労働（休日労働を含まない）②「臨時的な必要がある場合」（休日労働を含む）

（Ｃ）水準
（Ｂ）水準
月45時間以下・年360時間以下

月100時間未満（ただし下表の面接指導等を行った場合には例外あり）
年960時間以下

年1,860時間以下

月100時間未満（例外につき同上）③36協定によっても超えられない時間外労働の上限時間（休日労働を含む）

年960時間以下

適正な労務管理（労働時間管理等）

一般労働者と同様の義務（労働基準法、労働安全衛生法）
現行どおり

医師労働時間短縮計画の作成によるＰＤＣＡの実施

勤務間インターバル９時間
面接指導（睡眠・疲労の状況の確認を含む）・必要に応じ就業上の措置（就業制限、配慮、禁止）

２※

追加的健康確保措置

連続勤務時間制限28時間※１（宿日直許可なしの場合）（勤務環境改善の努力義務）

努力義務（②が年720時間等を超える場合のみ）

年1,860時間以下

義務

義務

時間外労働が月100時間以上となる場合は義務（月100時間以上となる前に実施※３）※さらに、時間外労働月155時間超の場合には労働時間短縮の措置を講ずる。

 追加的健康確保措置については医事法制・医療政策における義務付け、実施状況確認等を行う方向で検討（３６協
定にも記載）。面接指導については労働安全衛生法上の義務付けがある面接指導としても位置づける方向で検討。

※１ （Ｃ）－１水準が適用される初期研修医の連続勤務時間制限については、28時間ではなく１日ごとに確実に疲労回復させるため15時間（その後の勤務間ｲﾝﾀｰﾊﾞﾙ９時間）又は24時間（同24時間）とする。
※２ 長時間の手術や急患の対応等のやむを得ない事情によって例外的に実施できなかった場合には、代償休息によることも可能（（Ｃ）－１水準が適用される初期研修医を除く）。
※３ 時間外労働実績が月80時間超となった段階で睡眠及び疲労の状況についての確認を行い、（Ａ）水準適用対象者の場合は疲労の蓄積が確認された者について、（Ｂ）・（Ｃ）水準適用対象者の場合は全ての者について、時間外労働が月100時間以上となる前に面接
7指導を実施。

参

考

資

料

35

医師の時間外労働規制について
一般則

年1,860時間／
月100時間（例外あり）※いずれも休日労働含む)（原則）
１か月45時間
１年360時間※この（原則）については医師も同様。

将来（暫定特例水準の解消（＝2035年度末）後）
将来に向けて縮減方向

Ｃ-１ Ｃ-２ Ｃ－１：初期・後期研修医が、研修
集中的技能向上水準

Ａ：診療従事勤務医に2024年度以降適用される水準

年1,860時間／月100時間（例外あり）※いずれも休日労働含む⇒将来に向けて縮減方向

医(療機関を特定 )年960時間／
月100時間（例外あり）※いずれも休日労働含む

Ｂ：地域医療確保暫定
特例水準 医(療機関を特定【時間外労働の上限】（例外）・年720時間・複数月平均80時間（休日労働含む）
・月100時間未満（休日労働含む）
年間６か月まで2024年４月～

プログラムに沿って基礎的な技能や能力を修得する際に適用※本人がプログラムを選択

年960時間／
月100時間（例外あり）※いずれも休日労働含む

Ｃ－２：医籍登録後の臨床従事６年目以降の者が、高度技能の育成が公益上必要な分野について、特定の医療機関で診療に従事する際に適用※本人の発意により計画を作成し、Ａ

Ｃ-１ Ｃ-２

医療機関が審査組織に承認申請

月の上限を超える場合の面接指導と就業上の措置（いわゆるﾄﾞｸﾀｰｽﾄｯﾌﾟ）【追加的健康確保措置】

連続勤務時間制限28時
間・勤務間インターバ
ル９時間の確保・代償
休息のセット（努力義務）※実際に定める３６協定の上限時間数が一般則を超えない場合を除く。

連続勤務
時間制限
28時間・
勤務間イ
ンターバ
ル９時間
の確保・
代償休息
のセット
（義務）

連続勤務時間制限28時間・
勤務間イン
ターバル９時間の確保・代償休息のセット（義務）※初期研修医については連続勤
務時間制限を強化して徹底（代償休息不要）

連続勤務時間制
限28時間・勤務間インターバル
９時間の確保・代償休息のセット（努力義務）※実際に定める３６協定の上限時間数が一般則を超えない場合を除く。

連続勤務
時間制限
28時間・
勤務間イ
ンターバ
ル９時間
の確保・
代償休息
のセット
（義務）

※あわせて月155時間を超える場合には労働時間短縮の具体的取組を講ずる。

時間外労働上限規制の枠組み全体の整理

左記の時間数は、
その時間までの労働を強制する
ものではなく、労使間で合意し、36協定を結べば働くことが可能となる時間であることに留意

時間外労働及び休日労働は必要最小限にとどめるべきであることに、労使は十分留意。
36協定の労使協議の場を活用して、労働時間短縮策の話し合いを労使間で行う。

✓
✓
✓
✓

36協定上は、日・月・年単位での上限を定める必要あり
対象労働者の範囲や時間外労働を行う業務の種類等も、36協定上に規定する必要あり「臨時的な必要がある場合」について規定する場合には、健康福祉を確保する措置を36協定に規定し、実施する必要あり「地域医療確保暫定特例水準の適用」や、「月100時間以上の時間外労働」について規定する場合には、追加的健康確保措置について
36協定に規定し、実施する必要あり

36

病院勤務医の週勤務時間の区分別割合
病院勤務医の週勤務時間の区分別割合（％）（時間外月80・年960時間換算※休日込み（以下同じ））（〃年1,440時間換算）（〃年1,920時間換算）（〃年2,400時間換算）（〃年2,880時間換算）＜集計・推計の前提＞
病院勤務医の週勤
務時間「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」（平成28年度厚生労働科学特別研究「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査研究」研究班）結果をもとに医政局医療経営支援課で作成。病院勤務の常勤医師のみ。勤務時間は「診療時間」「診療外時間」「待機時間」の合計。

病院勤務医の週勤
務時間のうち「指示のない時間」を削減した場合「病院勤務医の勤務実態に関する研究」（平成29年度厚生労働行政推進調査事業費「病院勤務医の勤務実態に関する調査研究」研究班）の集計結果から、「診療外時間」（教育、研究、学習、研修等）における上司等からの指示（黙示的な指示を含む。）がない時間（調査票に「指示無」を記入）が4.4％であることを踏
まえ、上記「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」における個票の診療外時間より削減した。

赤いグラフにおける分布の「上位10%」＝年1,904時間※1,860時間は、雇用管理の便宜上、12月で割り切れるきりのよい近似値としたもの。

（Ａ）・（Ｂ）の上限水準に極めて近い働き方のイメージ（Ａ）時間外労働年960時間程度≒週20時間 の働き方（例）（Ｂ）時間外労働年1,800時間程度≒週38時間の働き方（例）※図中の勤務時間を示す帯には各日法定休憩を含む

 概ね週１回の当直（宿日直許可なし）を含む週６日勤
務 当直日とその翌日を除く４日間のうち１日は半日勤務
で、各日は１時間程度の時間外労働（早出又は残業）
 当直明けは昼まで 年間80日程度の休日（概ね４週６休に相当） 概ね週１回の当直（宿日直許可なし）を含む週６日勤務
 当直日とその翌日を除く４日間は早出又は残業を含
め平均14時間弱の勤務 当直明けは昼まで 年間80日程度の休日（概ね４週６休に相当）※勤務間インターバル９時間、連続勤務時間制限28時間等を遵守して最大まで勤務する場合の年間時間外労働は、法定休日年間52日のみ見込むと2,300時間程度、（Ａ）・（Ｂ）と同様に80日程度の休日を見込むと年2,100時間程度となる。

37

2024年４月とその後に向けた改革のイメージ
 医療機関で診療に従事する勤務医の時間外労働が休日労働込みで年960時間以内となるよう（集中的技能向上水準の対象業務を除く）、医療機関・医療界・行政をあげて全力で労働時間短縮に取り組む。
 地域医療提供体制の確保の観点からやむを得ずこの水準に到達できない場合も地域医療確保暫定特例水準の年1,860
時間を上限として、これを上回る部分を約５年間で完全になくす改革をしていく。

（時間外労働の年間時間数）

その働き方の例

約２万人

年間時間外1,860時間超の医師がいる医療機関の実像
病院の約３割、大学病院の約９割、救急機能を有する病院の約３割（救命救急センター機能を有する病院に限っては約８割）
地域医療確保暫定特例水準／集中的技能向上水準：
罰則付き上限であり、2024.4以降、この水準を超える
時間外労働の医師は存在してはならないこととなる

病院勤務医の約３割

1,860時間

病院勤務医の約１割〇現状において年間3,000時間近い時間外労働をしている医師もいる中で、タスク・シフティン
グ、タスク・シェアリング等によって、その労働時間を週に20時間分削減〇さらに、追加的健康確保措置（連続勤務時間制
限・勤務間インターバル）を適用

集中的技能向上水準対象業務に従事する医師（選択した者のみ）

960時間
地域医療確保暫定特例水準対象・集中的技能向上
水準対象を除き、2024.4以降、960時間を超える
時間外労働の医師は存在してはならないこととなる

その働き方の例

現状

2024.4
上限規制適用暫定特例水準の適用終了

地域医療確保暫定特例水準の適用フロー
 2024年４月の時間外労働の上限規制適用までの５年間において、各医療機関の労働時間短縮の動きを念頭に、国・都道府県等が必要な支援等を行った上で、やむを得ないものについて地域医療確保暫定特例水準の適用となる。

＜各医療機関の状況に応じた５年間の動き（例）＞＜医療機関をバックアップする仕組み（案）＞
医師の宿日直や研鑽を含めた
労働時間の考え方の周知
国（厚生労働省）• 医師の時間外労働短縮目標ラインの設定等、全体方針を策定都道府県• 個別医療機関における医師の労働時間短縮・
地域医療確保の両面から、域内の全体状況を把握（各医療機関の医師の労働時間の概況把
握、（Ｂ）水準適用「候補」の把握等）• 医療勤務環境改善支援や医師偏在対策を有効に組み合わせた医療機
関支援、医師の労働時間の実態把握を踏まえた医療提供体制の検討

38

評価機能（新）• 医療機関ごとに、医師の長時間労働の要因分析・
評価、指導を実施（（Ｂ）水準
超過医療機関、（Ｂ）水準適用「候補」医療機
関を優先）• 医療機関と都道府県に評価結果を通知し、取組を促す

集中的技能向上水準の適用フロー
 以下のとおり、各論点について具体的な内容をフローで整理した。
対象医療機関・対象
業務の特定

臨床研修病院ごとの臨床研修プログラム、各学会
及び日本専門医機構の認定する専門研修プログラ
ムにおいて、各研修における時間外労働の想定最大時間数（直近の実績）を明示。

•

当該時間数が（Ａ）水準を超える医療機関について、（Ｂ）水準と同様に都道府県が特定。

•

特定に伴い、当該医療機関に追加的健康確保措置が義務付けられる。

（Ｃ） ―２
医籍登録後の臨床経験６年目以降の者• 我が国の医療技術の水準向上に向け、先進的な手術方法など高度な技能を有する医師を育成することが公益上必要である分野を審査組織（※１）において指定。
高度に専門的な医療を三次医療圏単位又はより広域で提供することにより、我が国の医療水準の維持発展を図る
必要がある分野であって、そのための技能を一定期間、集中的に修練する必要がある分野。

• 当該医師を育成するために必要な設備・体制を整備している医療機関を（Ｂ）水準と同様に都道府県が特定。
•

追加的健康確保措置の義務付け。

３６協定締
結

対象業務について３６協定を締結（「臨床研修（又は専門研修）に係る業務」・「高度特定技能育成に係る業務」）（Ｃ） ―１ 初期研修
医・日本専門医機構の定める専門研修プログラムに参加する後期研修医•

Ｃ水準対象医療機関
の指定

•
•

•

•

•

•
•

業務開始・追加的健康確保措置の実施等
時間外労働の実態を踏まえて医師が各医療機関に応募。
採用（雇用契約開始）後、初期研修・専門
研修に左記３６協定が適用。→時間数が実態と乖離している等の場合は臨床研修病院
指定、専門研修プログラムの認定スキームの中で是正させる。
追加的健康確保措置の実施。→未実施の場
合は（Ｂ）医療機関と同様の特定スキームの中で是正させる。
医師が主体的に高度特定技能育成計画（内容に応じ、有期のものを想定）を作成し、当該計画の必要性を所属医療機関に申し出（※２）。
医療機関が当該計画を承認し、当該計画に必要な業務を特定して審査組織（※１）に申請。
審査組織における承認を経て、特定された
当該業務に左記３６協定が適用。
追加的健康確保措置の実施。→未実施の場
合は上記と同様。

※１我が国の医療技術の水準向上のための公益上の必要性の判断となることから、高度な医学的見地からの審査組織を設ける必要がある。
※２高度特定技能については、個々の医師の自由な意欲・希望の元で発案されると考えられることから、医師が計画を作成することとなる。

週勤務時間が地域医療確保暫定特例水準を超える医師の割合
１．診療科別※「指示のない時間」の削減後

25.0%

20.5%

20.0%
15.0%
10.0%

14.2%

19.4%
11.5%

10.1%

14.1%

13.3%
7.5%

5.0%

5.1%

6.2%

2.6%

0.0%

２．年代別
25.0%
20.0%

17.7%

15.0%

15.7%

※「指示のない時間」の削減後

12.6%

10.0%

5.1%

5.0%

2.2%

1.7%

60代

70代以上

0.0%
20代

30代

40代

50代

※１ 平成29年度厚生労働行政推進調査事業費「病院勤務医の勤務実態に関する調査研究」研究班）の集計結果から、「診療外時間」（教育、研究、学習、研修等）
における上司等からの指示（黙示的な指示を含む。）がない時間（調査票に「指示無」を記入）が4.4％であることを踏まえ、「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」における個票の診療外時間より「指示のない時間」を削減した。
※２ 「卒後３～５年目」に含まれる医師については、「臨床研修医」以外の各診療科に含まれる医師と重複。

39

地域医療確保暫定特例水準を超える働き方の医師がいる病院の割合
年間の時間外勤務時間が1860時間を超えると推定される医師がいる病院の割合
救急機能を有する病院

大学病院

全体

27%

救命救急機能を有する病院

34%

84%

88%
許可病床数規模

救急車受入件数1,000台以上の病院

71%

400床以上21%

200床～400床未満

52%

200床未満

13%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

※１ 平成29年度厚生労働行政推進調査事業費「病院勤務医の勤務実態に関する調査研究」研究班）の集計結果から、「診療外時間」（教育、研究、学習、研修等）における上司等からの指示（黙示的な指示を含む。）がない時間（調査票に「指示無」を記入）が4.4％であることを踏まえ、「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」における個票の診療外時間より「指示のない時間」を削減した。
※２ 大学病院、救急機能を有する病院(救急告示、二次救急、救命救急のいずれかに該当する病院)、救命救急機能を有する病院、救急車受入れ台数については平成29年病床機能報告を用いた。

時間外労働規制の施行について（中長期の見通し）
年度
事項

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2026

2027

2028

2030

2031

2032

2033

2034

2035

第９次医療計画（達成目標年）（医師確保計画に基づく地域枠・地元枠の増員開始）

医師養成

医師偏在対策においては、地域枠・地元枠の増員効果がある程度蓄積した時点で、都道府県における医師の需給均衡を達成するという考え方で、達成目標年を設定（医師需給分科会で議論）。
2036.3（Ｂ）水準：実態調査等を踏まえた段階的な見直しの検討（Ｃ）水準：研修及び医療の質の評価とともに中長期的に検証

40（この後も引き続き）

２０３５年度末を目標に終了年限（実態調査・検討）（実態調査・検討）（実態調査・検討）

時間外労働上限規制

施
行

2036

（中間見直し）第８次医療計画

2029

（見直し）

（中間見直し）地域医療計画・
地域医療構想第７次医療計画• 実態調査• 医師の労働時間短縮のための実効的な支援策（マネジ
メント改革、特定行為研修制度のパッケージ化等）により暫定特例水準の対象をなるべく少なくする努力• 必要に応じて追加的支援策の実施・規制水準の検証

2025

「緊急的な取組」の徹底に向けて 医師の労働時間短縮に関する当面今後５年間の改革を着実に進めるためには、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」の確実な実施が不可欠。特に、労働基準法等に基づく基本的な労働時間管理は、現状においても使用者の責務であるが、昨年９～10月に実施したフォローアップ調査においては、検討に着手していない医療機関が一定程度あり、義務の未実施が疑われる。
 「緊急的な取組」で求めた項目が未実施である病院については、2019年度中に都道府県医療勤務環境改善支援セン
ターが全件、個別に状況確認を行い、必要な対応を求めていくこととする。
※ 「緊急的な取組」の実施状況も踏まえて、医師の労働時間短縮に向けたさらなる行政の支援策を検討する。
※平成30年度厚生労働省委託事業により、
平成30年９～10月にかけて調査を実施（参考）医師の労働時間短縮のための緊急的な取組 フォローアップ調査「労働時間管理の適正化に向けた取組」
検討に着手していない
取り組んでいる・取組予定・検討中等
客観的な在院時間管理方法の導入

客観的な在院時間管理方法の導入

N=4173
３９．２％

べ

て

の

２６．７％

その理由
３４．５％

長時間労働者に対する医師

N=1113

３６協定を締結しておらず、締結の必要もないため

その他理由

その他理由

療

関

に

による面接指導の実施

その理由

２７．３％

N=1947

面接指導を行う体制がない

現行（2024年４月の上限規制適用前）であっても、３６協定を締結せずに時間外労働させると法違反

機

４６．７％

による面接指導の実施

N=1634

医N=4173

長時間労働者に対する医師（6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金）

す

その他理由

N=4173

３６協定で定める時間外労

働時間数の見直し

適切な労働時間管理は使用者の責務検討に着手していない

自己点検済み・自己点検予定・検討中等

３６協定で定める時間外労４５．８％

問題が生じておらず、必要がない

現時点で自己点検を予定していない

働時間数の見直し

その理由「既存の産業保健の仕組みの活用」「36協定等の自己点検」

適

正

な

労

その他理由

現行でも、長時間労働の医師が申し出たら使用者には面接指導を行う義務があり、対応できるよう体制整備が必要

務

管

理

を

!

!

医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組の概要
考え方

勤務医を雇用する個々の医療機関が自らの状況を踏まえ、できることから自主的な取組を進めることが重要。

医療機関における経営の立場、個々の医療現場の責任者・指導者の立場の医師の主体的な取組を支援。

医師の労働時間短縮に向けて国民の理解を適切に求める周知の具体的枠組みについて、早急な検討が必要。

勤務医を雇用する医療機関における取組項目

１～３については現行の労働法制により当然求められる事項も※含んでおり、改めて、全医療機関において着実に実施されるべき。

１ 医師の労働時間
管理の適正化に向けた取組

 まずは医師の在院時間について、客観的な把握を行う。
 ICカード、タイムカード等が導入されていない場合でも、出退勤時間の記録を上司が確認する等、在院時間を的確に把握する。

２ ３６協定等の自己点検

 ３６協定の定めなく、又は定めを超えて時間外労働をさせていないか確認する。
 医師を含む自機関の医療従事者とともに、３６協定で定める時間外労働時間数について自己点検を行い、必要に応じて見直す。

３

産業保健の
仕組みの活用 労働安全衛生法に定める衛生委員会や産業医等を活用し、長時間勤務となっている医師、診療科等ごとに対応方策について個別に議論する。

４ タスク・シフティング（業務の移管）の推進

 点滴に係る業務、診断書等の代行入力の業務等については、平成19年通知（※）
等の趣旨を踏まえ、医療安全に留意しつつ、原則医師以外の職種により分担して※「医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分実施し、医師の負担を軽減する。
担の推進について」（平成19年12月28日医政発1228001号）
 特定行為研修の受講の推進とともに、研修を修了した看護師が適切に役割を果たせる業務分担を具体的に検討することが望ましい。

行政の
支援等

５ 女性医師等の支援
６ 医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組

 短時間勤務等多様で柔軟な働き方を推進するなどきめ細やかな支援を行う。
 全ての医療機関において取り組むことを基本とする１～５のほか、各医療機関の状況に応じ、勤務時間外に緊急でない患者の病状説明等を行わないこと、当直明けの勤務負担の緩和（連続勤務時間数を考慮した退勤時刻の設定）、勤務間イン
ターバルの設定、複数主治医制の導入等について積極的な検討・導入に努める。

 厚生労働省による好事例の積極的な情報発信、医療機関への財政的支援、医療勤務環境改善支援センターによる相談支援等の充実
等

41

医師の労働時間にかかる論点の取扱い（宿日直）
労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる。
例えば
8:30

17:30

日勤帯
（所定
内労働
時間）

翌8:30

当直帯
（15時間程度）

様々な実態•
ほとんど実働がない、いわゆる「寝当直」•救命救急センター等、ほぼ一晩中実働である•
その中間 （原則の考え方）指示があった場合には即時に業務に従事することを求められている場合は、手待時間として労働時間。
 （特例）労働密度がまばらであり、労働時間規制を適用しなくとも必ずしも労働者保護に欠けることのない一定の断続的労働⇒労働基準監督署長の許可を受けた場合に労働時間規制を適用除外。
（※この場合、15時間程度のうち実働した時間のみが規制対象）
 許可に当たっては、①一般的許可基準（昭和22年発出）と、②医師、看護師用の詳細な許可基準（昭和24年発出）により判断。今後、②について、第９回検討会でお示しした案を元に、許可対象である「特殊の措置を必要としない軽度の、又は短時間の業務」の例示を明確化して示すこととしたい。

（第９回検討会にお示しした案に、ご議論を踏まえた修正をしたもの）• 「病棟当直において、少数の要注意患者の状態の変動への対応について、問診等による診察、看護師等他職種に対する指示、確認を行うこと」• 「外来患者の来院が通常想定されない休日・夜間（例えば非輪番日であるなど）において、少数の軽症の外来患者や、かかりつけ患者の状態の変動について、問診等による診察、看護師等他職種に対する指示、確認を行うこと」※なお、休日・夜間に結果的に入院となるような対応が生じる場合があっても、「昼間と同態様の労働に従事することが稀」であれば、宿日直許可は取り消さない。

医師の労働時間にかかる論点の取扱い（研鑽）
研鑽が労働時間に該当するかどうかについても、「使用者の指揮命令下に置かれているかどうか」により判断することとなるが、現場における医師の研鑽の労働時間管理の取扱いについて、第12回検討会でお示しした案を概ねの内容として、今後、考え方と適切に取り扱うための手続を示すこととしたい。
例えば
8:30

17:30

日勤帯
（所定
内労働
時間）

時間外に残って研鑽を行ってい
る時間

様々な実態
•
診療ガイドライン等の勉強•
勉強会の準備、論文執筆•
上司等の診療や手術の見
学・手伝い

研鑽の類型

 医師の研鑽については、・ 医学は高度に専門的であることに加え、日進月歩の技術革新がなされており、
・ そのような中、個々の医師が行う研鑽が労働であるか否かについては、当該医師の経験、業務、当該医療機関が当該医師に求める医療提供の水準等を踏まえて、現場における判断としては、当該医師の上司がどの範囲を現在の業務上必須と考え指示を行うかによらざるを得ない。
 労働に該当する範囲を医師本人、上司、使用者が明確に認識しうるよう、基本となる考え方を示すとともに、上司の指示と労働に該当するかどうかの判断との関係を明確化する手続等を示す。
考え方・手続診療ガイドラインや新しい治療法等の勉
強••

一般的に、診療の準備行為等として、労働時間に該当。
ただし、自由な意思に基づき、業務上必須ではない行為を所定労働時
間外に自ら申し出て上司の指示なく行っていることが確認されていれ
ば、労働時間に該当しないものとして取り扱う。

学会・院内勉強会等への参加や準備、専門医の取得・更新等•

こうした研鑽が奨励されている等の事情があっても、自由な意思に基づき、業務上必須ではない行為を所定労働時間外に自ら申し出て上司の指示なく行う時間については、一般的に労働時間に該当しない。
ただし、見学中に診療（手伝いを含む。以下同じ。）を行った時間は労働時間として取扱い、見学の時間中に診療を行うことが慣習化（常態化）している場合は、見学の時間すべてを労働時間として取り扱う。

当直シフト外で時間外に待機し、診療や見学を行うこと•

42

必要な手続等
 研鑽を行うことについての医師の申告と上司の確認（その記録）
 通常勤務と明確に切り分ける（突発的な場合を除き診療等を指示しない、
服装等）

医療機関における医師の労働時間の短縮の取組に対する支援 2019年４月に働き方改革関連法が施行されるが、医師についても適用が猶予されている時間外労働上限規制の５年後の適用に向け、医療現場において医師の労働時間の短縮策を進める必要がある。
 具体的には、2018年２月にとりまとめた「緊急的な取組」について、さらに推進する必要がある。

～2019年3月

医師について時間外労働上
限時間を含めたとりまとめ【「緊急的な取組」のさらなる推進】
・医師の労働時間管理の適正化に向けた取組・３６協定等の自己点検
・既存の産業保健の仕組みの活用・タスク・シフティングの推進
・女性医師等に対する支援
・医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組

・医師の意識改革

上記の他
医療機関の機能分化・連携、
医師偏在対策、医師養成、
上手な医療のかかり方の周知等

2024年4月に向けて○各医療機関において「医師勤務時間短縮計画」を策定するよう、各都道府県（医療勤務環境改善支援センター）を通じて促す※平成31年度から、医療勤務環境改善支援センターの助言の下に作成した医師勤務時間短縮計画に基づき取得した器
具・備品・ソフトウエアについては、税法上の特別償却制度が適用される○平成31年度予算案において新規に計上している各種事業により、各医療機関の取組をバックアップ
・タスク・シフティング等勤務環境改善推進事業⇒好事例の増加その横展開
・医療機関の勤務環境マネジメント向上支援事業⇒全国の病院長の勤務環境改善に係る意識改革
・医療従事者の働き方改革支援資金⇒（独）福祉医療機構による融資拡充○医療勤務環境改善支援センターが都道府県労働局や日本医師会等関係機関と連携した、働き方改革
関連法の説明会の実施※都道府県宛て厚生労働省医政局医療経営支援課長通知発出（平成30年11月21日付）○医療勤務環境改善支援センターの機能強化
・外部有識者による医療勤務環境改善支援センターのアドバイザー等職員に対する助言派遣事業実施
・医療勤務環境改善支援センター職員も交え有識者による医療機関支援モデル事業実施
・勤務環境改善の推進による病院経営への影響に関する調査・研究事業により、経営改善にもつながることを周知するための好事例を提供
・医療勤務環境改善支援センターのアドバイザー等職員向け教材作成により好事例紹介
・都道府県の担当課長や担当者を一堂に会した会議や研修会実施○医療機関向け勤務環境改善支援のための「いきいき働く医療機関サポートＷｅｂ（いきサポ）」掲
載の好事例更新及び各医療機関が自院の取り組む勤務環境改善の状況を全国比較するための自己診断
機能を追加

医療従事者一般が実施可能な業務に係るタスクシフト〇

医師の労働時間短縮に向けては、医師でなくとも行える業務を他職種に移管していくことが重要であり、これまでの調査においては、他の医療従事者一般が実施可能な業務について、平均１日約４０分程度が他職種へ移管できるとされている。本年２月にとりまとめた「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」においても、以下のような業務について、原則として医師以外の者が実施するよう求めているところ。
〇 こうした業務は、医師の勤務時間のうちおよそ７％に相当することから、すべて医療クラーク、看護師等の職種へのタスクシフトを行うと、週100時間勤務の場合、週７時間程度の時間※がこれに相当する。
※ 暫定特例水準が適用される医療機関では、前提として、こうした業務のタスクシフトによる医師の労働時間短縮が図られていることを想定。
１．他職種(看護師や事務職員等のコメディカル職種)との分担（他職種に分担できる時間（分）／12月14日の１日に費やした時間（分））２．「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」における「４ タスク・シフティング（業務の移管）の推進」（抜粋）
各医療機関においては、医師の業務負担軽減のため、他職種へのタスク・シフティング（業務の移管）を推進する。
○ 初療時の予診○ 検査手順の説明や入院の説明○ 薬の説明や服薬の指導○ 静脈採血○ 静脈注射○ 静脈ラインの確保○ 尿道カテーテルの留置（患者の性別を問わない）○ 診断書等の代行入力○ 患者の移動等については、平成１９年通知（※）等の趣旨を踏まえ、医療安全に留意しつつ、原則医師以外の職種により分担して実施することで、医師の負担を軽減する。（後略）

出典：医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査 （平成28年度厚生労働科学特別研究「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査研究」研究班）

43（※）「医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について」（平成19 年12 月28 日医政発第1228001号厚生労働省医政局長通知）特定行為研修制度のパッケージ化によるタスクシフトについて〇

特定行為に係る業務については、タイムスタディ調査等によると、全体の約３％程度、外科系医師に限れば約７％程度の業務時間に相当する。週100時間勤務の外科系医師の場合、週７時間程度の時間がこれに相当する。
○ 2024年までに特定行為研修パッケージの研修修了者を1万人程度養成することにより、こうしたタスクシフトを担うことが可能である。
○ 特に、病院においては、外科領域、麻酔管理領域（救急、集中治療領域等を含む。）における業務分担が進むことが期待される。

術中麻酔管理領域

外科術後管理領域
呼吸管理（気道管理含む）

術前

手術

感染管理

術中の麻酔・呼吸・循環管理
術後

創部管理（洗浄・抜糸・抜鈎）

気管カニューレ
の交換

脱水症状に
対する輸液
による補正

胃ろうカテーテル
若しくは腸ろうカ
テーテル
又は胃ろうボタンの交換褥瘡又は慢性創傷の治療における
血流のない壊死
組織の除去

ライン確保

ドレーン管理・抜去
CV抜去・PICC挿入

気道確保

術中

疼痛管理

麻酔に係る術前評価

全身麻酔の補助

循環動態・疼痛・栄養・代謝管理

在宅・慢性期領域

麻酔の覚醒
術後の呼吸・循環・疼痛管理

外科の術後管理や術前から術後にかけた麻酔管理において、頻繁に行われる一連の医行為を、いわゆる包括的指示により担うことが可能な看護師を特定行為研修のパッケージを活用して養成することで、看護の質向上及びチーム医療を推進。

在宅・慢性期領域において、療養が長期にわたる、もしくは最期まで自宅または施設等で療養する患者に柔軟な対応が可能に。

患者に対するきめ細やかなケアによる医療の質の向上、医療従事者の長時間労働の削減等の効果が見込まれる。

診療科偏在の是正によるタスクシェアの推進○ 現在、医師数は継続的に増加している一方、その増分は一部の診療科に集中しており、診療科ごとの労働時間には大きな差が存在している。一方、現行では、 診療科別の医師のニーズは不明確であり、医師は自主的に診療科を選択しているという状況である。
○ 医師が、将来の診療科別の医療ニーズを見据え、適切に診療科を選択することで診療科偏在の是正につながるよう、人口動態や疾病構造の変化を考慮した診療科ごとに将来必要な医師数の見通しを、国が情報提供することとしている。
○ また、地域枠については、県内の特定の地域での診療義務を課すことができることから、地域偏在を調整する機能があるとともに、特定の診療科での診療義務がある場合には、診療科間の偏在を調整する機能もある。
○ 2008年度以降、地域枠を中心として臨時的な定員増を行ってきており、地域枠の充足率や定着率を考慮しても、2024年度には最低でも5000人以上※の医師が義務履行中であると考えられる。
○ その４分の１程度の人数の医師が、週80時間の時間外労働時間の水準の達成が難しい医療機関に派遣され、そうした複数の医師の業務を横断的にタスクシェアすると、６％程度の業務削減が可能であり、週100時間勤務の場合、週６時間程度の時間がこれに相当する。
※ なお、地域枠医師は、地域医療に従事することが求められており、地域の総合的な診療に従事することから、専門診療科の医師の業務をそのまま代替するのではなく、救急外来、ICU管理、病棟管理業務等について、タスクシェアが可能。

医療機関における医師の労働時間の短縮に向けて（ロードマップ）（（Ａ）・（Ｂ）水準の適用を中心に整理したもの）

２０１８

年度

医
療
機
関
内
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

２０２０

２０２１

労働時間管理の適正化の徹底

労働時間管理
の適正化
医
師
の
労
働
時
間
短
縮
に
向
け
た
緊
急
的
な
取
組

２０１９

・時間外労働の上限
時間数の方向性を提示
・宿日直許可基準の現代化、研鑽の取扱いの提示

３６協定等の自己点検
産業保健の仕組みの活用
ﾀｽｸ･ｼﾌﾃｨﾝｸﾞの推進

・緊急的な取組の都
道府県（勤改セン
ター※）・団体等を通じた周知・促進

女性医師等の支援※都道府県医療機関
勤務環境改善支援センター

医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた
取組

２０２２

２０２３

連続勤務時間制限、勤務間インターバルの導入促進

２０２４

２０２５

２０２６

より質の高い医療へ

医療機関向け説明会の集中開催（宿日直、研鑽、上限時間数、健康確保措置等）

上限規制スタート

一般則超の労働時間となっている医療機
関に医師等勤務時間短縮計画策定促進※税制等によるインセンティブ

暫定特例水準対象医療機関については、・病院長向け勤務環境マネジメント研修受講や医師の労働時間短縮のための計画策定が必要（医療機関）
・地域医療支援センターによる地域枠医師等の派遣や各種補助金等による支援を行うこととする

重点的支援対象機関の洗い出し
・医療勤務環境改善支援センター：病院長向け勤務環境マネジメント研修受講勧奨等医療機関内のマネジメント改革支援・地域医療支援センター：地域枠医師等の派遣
・その他、地域内における医療機関の機能分化・連携の推進、各種補助金等による支援

暫定特例水準対象医療機関の労働時間短縮を図り、暫定特例水準対象医療機関数の縮減を図る

2024年までに暫定特例水準対象医療機関数の縮減を図る

医療機関向け勤務環境改善Ｗｅｂサイト（いきサポ）掲載の好事例を充実し、横展開

医療勤務環境マネジ
メントシステムの導入促進、好事例の収集・周知

医師の意識改革

現行制度に基づく導入促進とともに、医師の長時間労働の実態がある一定の医療機関に医師労働時間短縮計画の義務づけを検討

引き続き、医療勤務環境改善支援セン
ター等の取組を通じて医療機関全体の労働時間短縮を図る

病院長向けトップマネジメント研修等による管理者の意識改革

タスク・シフティング等勤務環境改善推進事業等により好事例創出 ※ICT活用含む
好事例を分析し、タスク・シフティング等勤務環境改善を一層促進

人材養成

医療機関内の専門職支援人材のスキルアップ方策等の検討

医師事務作業
補助者等（専門職支援人材）

特定行為研修修了者
数約1,000人

特定行為研修
修了看護師

総合的推進
地
域
医
療
提
供
体
制

地域内の医療機関の機能分化・連携の推進

医師偏在対策

医師の養成

国民の医療のかか
り方・パッケージ化に向けた
省令改正
・特定行為研修施設の募集強化

医療機関内の専門職支援人材のスキルアップ方策等の実施に向けた取組

特定行為研修制度（パッケージ研修）によるチーム医療の推進

医療機関内における専門職支援人材の活用の推進
特定行為研修修了者（外科術後病棟管理領域、術中麻酔管理領域）
約10,000人目標

地域医療構想の実現に向けた取組の強化（医療機関の再編や在宅医療等への移行等）

全ての公立・公的医療機関等における具体的対応方針の合意形成（地域医療構想）

地域医療構想の実現

病床の機能分化・連携の促進

改正医療法の順次施行
医師偏在対策に向け都道府県による医師確た医療法等改正法成保計画策定
立
地域枠医師（2018） 約2千人

医師確保計画に基づく医師偏在対策の実施［都道府県］

医師需給分科会第３次中間取りまとめ（2021年までの医師
養成数）

医師の勤務実態把握調査2021年以降の医師需給の検討

上手な医療のかかり方に関する懇談会提案

関係機関への働きかけ、
周知コンテンツの作成、集中的周知広報実施

効果を検証し、さらに効果的な広報実施

PDCAサイクルに基づ次期計画に基づく医師偏在対策の実施［都道府県］
き次期計画策定
地域医療支援センターが派遣調整する地域枠医師の増加（約1万人へ）

医師の働き方改革や労働実態、医師偏在対策や医師偏在の状況等を勘案した医師養成

引き続き、定期的な医師需給推計

よ
り
質
の
高
い
医
療
提
供
体
制
構
築

特定の医師個人への負担の固定化を防止するために
地域医療確保暫定特例水準（（Ｂ）水準）について、特定の医師個人への負担の固定化を防止するため、（Ｂ）水準に係る制度設計における対応と、医師偏在対策の推進等の医療提供体制における対応を実施。

（Ｂ）水準に係る制度設計における対応

医療提供体制における対応■ 長時間労働の業務・診療科への重点的な取組・支援■ 医師偏在対策の推進 （平成30年医療法・医師法改正法による対応）
地域医療を一人の医師に背負わせず面で支える仕組みの構築
都道府県（地域医療支援センター） 医療関係者（Ｂ）対象医療機関には、医師労働時間短縮計画の策定を義務付け
長時間労働の業務・診療科が明らかとなる

集中している負担の軽減を進め、固定化させない院内でのタスクシフト・シェア／地域医療提供体制の機能分化・連携

これらの取組で労働時間を着実に短縮することにより（Ｂ）水準は2035年度末までに960時間に引下げ
それまでの間、段階的な見直しの検討を実施■ 健康確保措置の確実な実施
連続勤務時間制限（28時間）
勤務間インターバル（9時間）等

医師による面接指導
就業上の措置（ﾄﾞｸﾀｰｽﾄｯﾌﾟ）

医師少数区域等に優先的に医師派遣（例）特定の病院の循環器医師が長年にわたって
長時間労働の場合、当該病院に循環器医師を派遣することで科の労働時間を削減

医師少数区域等で勤務する医師に対し、交代医師の派遣などの負担軽減策を実施

区域内の
（Ｂ）対象
医療機関に
特に重点的
に派遣

地域枠医師は、キャリア形成プログラムに基づき勤務→ローテートにより負担を固定化しない
医師偏在対策は、地域医療対策協議会で協議・公表
大学等の地域医療関係者の協力責務を規定

これらの義務付けによる長時間労働の防止・医事法制上、医療機関に実施記録の保存を求め、都道府県が実施確認
・就業上の措置はきめ細やかな具体例を提示予定（小刻みな就業制限等）⇒医療機関は就業上の措置を最優先で講じ、一時的な診療縮小が生じる場合は地域医療提供体制でカバー■ 地域医療構想の実現に向けた取組

45

医療機関の機能分化・連携の推進により効率的な医療提供体制を構築

第５回上手な医療のかかり方を広めるための懇談会 （H30.12.17）資料２

H31.1.21修正

46

4

47

48

想定される働き方の変化イメージ（勤務医からみて）当直明けも夕方まで連続勤務
夜遅くなっても翌朝は早い【当直明け連続勤務】

連続勤務時間制限28時間・インターバル９時
間確保による休息の確保【勤務間インターバル】

36時間以上（時間外労働年960時間を超える医師義務化）
32時間～36時間未満（出典※１）

医師でなくてもできる仕事もしなければならない【タスク・シフティングが可能な時間】「緊急的な取組」で求めている基本のタスク・シ
フティング項目は必ず行う。
医師は、医師でなければできない仕事に集中。

平均１日約40分程度（出典※２）

労働時間管理がなされていない
勤務時間に見合った支払いがなされていない

労働時間管理がきちんと行われるようになる。
時間外割増賃金がきちんと支払われるようになる（寝られない当直（※）は待機時間も含め時間外労働）。

【労働時間管理方法】 【申告していない時間外労働】
管理してい
ない

タイムレコーダー等
ＩＣカード

出勤簿等

申告していない時間外労働あり※宿日直許可を受けていない当直（出典※３）

49（出典※１・３）平成29年度厚生労働省委託 医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査・研究事業における医療機関
アンケート調査（医師票）結果を基に厚生労働省医政局医療経営支援課において作成。
（出典※２）医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査（平成28年度厚生労働科学特別研究「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査研究」研究班）

特に研修医の場合
特に、臨床研修医・専門研修中の医師については、 長時間労働を強いられることのないよう、一方で、学習・技能向上の意欲に応えられるよう、一人ひとりがプログラム選択時に判断しやすい制度に改革。
 初期研修医については、入職まもない時期でもあることから、連続勤務時間制限等を厳しくし、健康確保にさらに配慮。
若手医師・医学生の声（出典：医師の長時間労働の法規制に関する若手医師と医学生からの提言書「「壊れない医師・壊さない医療」を目指して」（2017.12.22 Advocacy team of Young Medical Doctors
and Students 第5回医師の働き方改革に関する検討会資料２）より抜粋）

下記に挙げる項目について、国民や行政、立法、医師会、コメディカル、アカデミア等が協力して、包括的
かつ長期的な目標を設定し、実質的に医師が労働基準法を守れるような労働環境を段階的に実現していくよ
う求める。
•

•

90％以上の若手医師と医学生が「医師の健康診断
や休息の確保」や「医師の抑うつやバーンアウト、
自殺を予防する対策」、「医師の子育て支援とキャリア支援」を必要としている。
94％の医学生が長時間労働の上限規制に際して「研修の質の維持とモニタリング」を必要と考えている。

（この他、医師自身の働き方に対する意識の変革、労働時間の定期的なモニタリングの実施、給与の維持、タスクシフティン
グやタスクシェアリングの推奨等が挙げられている）

すべての臨床研修・専門研修プログラムで、時間外労働の見込み時間数を提示⇒自身の希望に基づき選択（時間外労働年960時間を超える場合に以下を義務化）【臨床研修医】
連続勤務時間制限15時間（インターバル９時間）又は24時間（インターバル24時間）による休
息の確保【専門研修中の医師】
連続勤務時間制限28時間・インターバル９時間
による休息の確保

想定される医療の在り方の変化イメージ（患者・国民からみて）医師が疲弊し、今のままでは医療は崩壊の危機

32時間～36時間未満

連続勤務時間制限28時間・インターバル
９時間確保による休息の確保【ヒヤリハット体験の割合】（出典※１）（出典※２）

何でも医師がしてくれることが当たり前
現在医師が行っている業務の中には、医師以外の職種へのタスク・シフ
ティングやＩＣＴ等の技術活用が可能なものも存在（例）・医療従事者一般が行える業務（電子カルテ入力等）：医師の業務時間の約７％
・特定行為研修修了看護師が行える業務：約３％程度（外科系医師では約７％）（出典※３）

医療アクセスが良く便利だが、非効率な場合も地域の医療機関間の役割分担が進んでおらず、非効率な時間外救急の受入体制などが、医師の長時間労働の一因となっている

患者・家族は受診の要否の判断が難しく、不安が夜間休日を含めた不急の受診につながる【ある救急相談センターの例】

割合

119番へ転送13.2%

救急車以外の手段での速やかな受診を勧奨

28.6%

６時間以内の受診翌日日勤帯に受診を勧奨
経過観察（出典※４）

27.4%
16.6%
6.2%

病院の待ち時間が長く、診療時間が短い(%)(%)
病院の待ち時間
病院の診療時間
60
60
50
50
3～10分
40
40
30分～１時間
30
30
～3分
20
20
１～３時間
10
10
0 H8 H11 H14 H17 H20 H23 H26 0 H8 H11 H14 H17 H20 H23 H26
30分未満
30分～１時間未満
１時間～３時間未満
３時間以上

３分未満
３分～10分未満
10分～20分未満
20分～30分未満
30分以上

50

（出典※５）

国民の理解 患者の上手なかかり方を進めながら【当直明け連続勤務】
36時間以上・（時間外労働年960時間を超える医師義務化）

医師の健康が確保され、より安心・安全な医療を受けられることを目指す
他職種へのタスク・シフティングやＩＣＴ等の技術の活用により、チーム医療を推進
・医療の効率性を向上
多様な医療専門職の専門性を活かしたきめ
細やかなケア、新技術を活かした効率的で質の高いサービスを受けられることを目指す
地域の医療機関の機能分化・連携が進む
効率的な医療が提供されることで、将来にわたり必要な医療が受けられることを目指す
行政・医療界が信頼できる医療情報を発信
し、受診に関する相談体制を充実
信頼できる医療情報や専門家のアドバイス
により、安心して適切な医療を受けられるようにし、混雑の緩和も目指す（出典※１）平成29年度厚生労働省委託 医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査・研究事業における医療機関アンケート調査（医師票）結果を基に厚生労働省医政局医療経営支援課において作成。 ／ （出典※２）労働政策研究・研修機構 勤務医の就労実態と意識に関する調査（平成24年） ／ （出典※３）医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査（平成28年度厚生労働科学特別研究「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査研究」研究班）等 ／ （出典※４）横浜市救急相談センターへの問合せ結果（H28.1.15～H29.1.14救急相談データ） ／ （出典※５）平成26年受療行動調査（厚生労働省）

医療を取り巻く状況の変化等を踏まえた医師法の応召義務の解釈に関する研究○ 応召義務については、社会情勢、働き方、テクノロジーが変化してきている中で、今後の在り方をどのように考えるか、個人ではなく組織としての対応をどうするのかといった観点から、検討が必要。
○ これを踏まえ、①応召義務の従来の解釈・趣旨の整理、②診療拒否に関する民事裁判例の分析等を行うことを通じ、現在における医療提供体制や患者の医療ニーズに即し、医師や医療機関への診療の求めに対する適切な対応のあり方について、有識者による研究を実施（平成30年８月から開催）。
 主任研究者（敬称略）
岩田太（上智大学 法学部 教授）

 研究協力者（敬称略）※ 松本
畔柳達雄弁護士（兼子・岩松法律事務所）、厚生労働省、警察庁、法務省がオブザーバーと吉郎 （日本医師会 常任理事）
して参加
畔柳 達雄 （日本医師会参与/ 弁護士）
樋口 範雄 （武蔵野大学 法学部法律学科 特任教授）
加毛 明 （東京大学大学院 法学政治学研究科准教授）
児玉 安司 （新星総合法律事務所 弁護士）
三谷 和歌子（田辺総合法律事務所 弁護士）

研究における主な議論・検討＜応召義務の趣旨・法的解釈＞
 医師法第19条に規定する応召義務については、古くは明治時代から同趣旨の規定が罰則付きで設けられていたが、医療の公共性、医師による医業の業務独占、生命・身体の救護という医師の職業倫理などを背景に、戦後、医師法において罰則は削除され訓示的規定として置かれたもの。
 応召義務の法的性質として、①応召義務は、医師法に基づき医師が国に対して負担する公法上の義務であるが、刑事罰は規定されておらず、行政処分の実例も確認されていない、②応召義務は、
私法上の義務ではなく、医師が患者に対して直接民事上負担する義務ではない、ことが確認された。
＜これまでの応召義務の位置付け等＞
 応召義務は、実態として個々の医師の「診療の求めがあれば診療拒否をしてはならない」という職
業倫理・規範として機能し、社会的要請や国民の期待を受け止めてきた。こうした背景もあり、応召義務はその存在が純粋な法的効果以上に医師個人や医療界にとって大きな意味を持ち、医師の過重労働につながってきた側面がある。
ただし、医師には応召義務があるからといって、当然のことながら際限のない長時間労働を求めていると解することは当時の立法趣旨に照らしても正当ではないと解される。
＜現代における医師・医療機関が診療しないことの正当化事由の考え方＞
 患者について、緊急対応が必要であるか否か（病状の深刻度）が最も重要な考慮要素であり、それに加え、現代においては、医療提供体制の在り方の変化、医師の勤務環境への配慮の観点から、診療時間内外・勤務時間内外のいずれなのか、といった点も考慮する必要。
 また、現代の医療の現場において、患者トラブル等は実際に日々問題となっている課題であり、医療機関・医師の負担感、勤務環境の改善という観点からは、患者と医療機関・医師の信頼関係をも考慮する必要。
 こうした考慮要素を基に、個別具体のケースごとに、医療を取り巻く状況の変化等を踏まえた解釈を新たに示すことを試みるもの。
（例）病状の深刻な救急患者、病状の安定している患者、患者の迷惑行為・医療費不払いがあるケース 等※ それぞれのケースについて診療時間内外・勤務時間内外のいずれであるかの場合分けを含む。

（参考） 【勤務医】応召義務の法的性質

国・医療法上の体制整備の義務
・労働基準法等の労働関係
法令を遵守する義務

医療機関・医師を監督・指導

医師法上の
応召義務

勤務医

医療機関
・労働契約
・診療等の労務
提供義務
・診療契約（民法上の準委任契約）※診療契約締結前のケースあり
・診療契約に基づく診療義務

医療機関による診療義務の履行としての診療等の実施

患者（参考） 【開業医】応召義務の法的性質

国
医療機関・医師を監督・指導医師法上の応召義務（医師個人として）医療法上の体制整備の義務（開設者として）開業医（診療所の開設者）
・診療契約（民法上の準委任契約）※診療契約締結前のケースあり
・診療契約に基づく診療義務患者
52

脳・心臓疾患の労災認定基準について

精神障害の労災認定基準について（平成23年12月26日付け労働基準局長通達）（平成13年12月12日付け労働基準局長通達）

異常な
出来事

業務による「明らかな過重負荷

発症直前から前日までの間において、発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来事に遭遇したこと極 度 の 緊 張 、 興
奮、恐怖、驚がく等の強度の精
神的負荷を引き起こす突発的又は予測困難な異常な事態
緊 急 に 強 度 の 身
体的負荷を強いられる突発的又は予測困難な異常な事態
急 激 で 著 し い 作
業環境の変化

短期間の
過重業務

長期間の
過重業務

発症に近接した時期において、特に過重な業務に就労したこと発症前の長期間にわたって、著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労
したこと

労働時間
①発症直前から前日までの間に特に過度の長時間労働が認められること②発症前おおむね１
週間以内に継続した
長時間労働が認められること③休日が確保されて
いないこと
等

労働時間
①発症前１～６か月
間平均で月45時間
以内の時間外労働は、発症との関連性は弱い②月45時間を超えて長くなるほど、関連性は強まる③発症前１か月間に100時間又は２～６
か月間平均で月80時間を超える時間外
労働は、発症との関
連性は強い

次のいずれの要件も満たすこと（１）認定基準の対象となる精神障害を発病していること（２）認定基準の対象となる精神障害の発病前おおむね６か月の間に、業務による強い心理的負荷（※）が認められること（３）業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと（※）「強い心理的負荷」と認められる出来事の具体例「特別な出来事」
 業務に関連し、他人を死亡させ、又は生死にかかわる重大なケガを負わせた（故意によるものを除く）など、「心理的負荷が極度のもの」と認められた場合
 発病直前の１か月におおむね160時間を超えるような、又はこれと同程度の（例えば３週間におおむね120時間以上の）時間外労働を行うなど、「極度の長時間労働」が認められた場合「出来事」（※）
 自らの死を予感させる程度の事故等を体験した場合
 ひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた場合
 長時間労働がある場合①発病直前の２か月間連続して１か月当たりおおむね120時間以上の時間外労働を行った場合②発病直前の３か月間連続して１か月当たりおおむね100時間以上の時間外労働を行った場合など（※）「出来事」については、その内容に基づき、心理的負荷の程度が「強」、「中」「弱」のいずれかに評価され、また、複数の出来事がある場合には、その事案について全体評価が行われる。これにより心理的負荷
が「強」と評価された場合に「業務による強い心理的負荷が認められる」との要件を満たす。

精神障害の発病についての考え方
労働時間以外の負荷要因
不規則な勤務勤務形態等

拘束時間の長い勤務
出張の多い業務
交代制勤務・深夜勤務
温度環境

作業環境

騒音

業務による心理的負荷【例】事故や災害の体験
仕事の失敗
過重な責任の発生
仕事の量・質の変化

業務以外の心理的負荷【例】自分の出来事
家族・親族の出来事
金銭関係
など

など

精神障害の発病

時差
精神的緊張

日常的に精神的緊張を伴う業務発症に近接した時期における精神的緊張を伴う業務に関連する出来事

個体側要因【例】既往歴アルコール依存状況
社会適応状況 など

53

今日のまとめ＜今日のまとめ＞
医師の働き方改革について2019年からの都道府県の関わり
２０２０
年

２０２１
年

２０２２
年

２０１９年
医師の労働時間の上限規制＜適用開始に向けた準備＞
医療機関へ上限規制の方向性等の説明、宿日直許可基準・研鑽取
扱い通知の周知（監督署と連携）

２０２３
年（B水準医療機関特定のための情報収集、方針決定） (ＢＣ水準 対象特定)
B水準候補への重点的勤務環境改善支援 （医師派遣等でも重点的な支援）→ すべての医療機関がＢ水準以下へ・より多くの医療機関を A水準へ

医師勤務時間短縮計画の策定支援

２０２４年

4月、医
師への
上限規
制適用
開始

医師労働時間短縮計画の策定支援「緊急的な取組」のさらなる推進
国：「緊急労務管理調査」 → 病院ごとの結果を都道府県へ提供 →県：法令違反が疑わしい医療機関へ 個別アプローチ・取組推進「緊急的な取組」未実施病院の把握→個別の状況確認→（5年後の見通しを→県：国へ、改善結果を送付
県として把握するとともに）、医療機関へ5年後を見据えた取組を促す

医療機器税制 計画助言
医師勤務時間短縮計画の策定支援（再掲）
アドバイザー経費等予算措置◎医療従事者（医師以外）への時間外労働上限規制開始（中小企業は2020.4～）◎医師含む医療従事者への年休時季指定開始
医療機関への個別相談実施
運営協議会の開催、医療機関に向けた様々な情報発信

事
務
連
絡
平成 31 年 2 月 13 日
各都道府県医療勤務環境改善担当課
厚生労働省医療勤務環境改善推進室
医療勤務環境改善支援センターの業務見込み（2019 年度以降）について2019 年度以降の医療勤務環境改善支援センター（以下「勤改センター」という。）における業務は以下のとおりと見込んでおります。今後の業務運営の参考にしてください。なお、これらは、現段階で想定されるものであり、今後追加変更がありえます。
※詳細については平成 31 年 3 月 5 日に開催予定の都道府県医療勤務環境改善担当課長会議において説明予定
下記で示したとおり、医師の働き方改革への注目が集まるなか、全ての都道府
県において勤改センターの取組を更に強化する必要が生じています。先般の勤改通信にも記載しましたが、これまでのように前年同額という予算規模では需要に対応できなくなる可能性も想定され、都道府県によっては対応が遅れ取組
不十分になる恐れがあります。委託契約を結ぶ際には、仕様書等の契約内容も見直す必要があるかと思いますので、ご留意の上、ご対応いただければと思います。
医師の働き方改革への注目が集まる今は好機です。この機を逃さず、医療機関の勤務環境改善を、国と都道府県がともに連携しあって、進めていきたいと考えております。管下の医療機関への働きかけ、相談・支援業務の実施等について、
引き続き、宜しくお願い申し上げます。

【2019 年度～】
○税制事務【新規事務】（「地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度」の拡充関連：医師勤務時間短縮計画に関する助言・確認）
医療機関が、勤改センターのアドバイザーの助言等を受けて医師勤務
時間短縮計画を策定した場合、同計画中に記載のある勤務時間短縮用設
備（器具・備品（医療用機器を含む）、ソフトウェアのうち一定の規模（30万円以上）のもの）の取得について、税制優遇を受けられるもの。

これに関連する、同計画に対する助言、確認、設備等導入 6 箇月後の成果確認等の事務が発生する。
なお、税制優遇を受ける場合には、計画について、都道府県担当課室長（勤改センター業務を委託している場合には委託先のセンター長及び都道府県担当課室長）の確認が必要となる。
○管下の全医療機関に対する、労働時間管理の適正化に関する働きかけ（第 18 回医師の働き方改革に関する検討会（平成 31 年 2 月 6 日）資料３ 6p（ステップ１：労働時間管理の適正化）関係）① 労働時間の把握等の徹底2019 年度前半において、国において全医療機関を対象とした簡易な調査を実施し、調査結果を都道府県に通知し、把握を支援する方向で検討中。都道府県においては、同調査の結果において法令違反が疑われる
医療機関や、回答がない医療機関へアプローチしていただく予定。
②

宿日直許可基準の現代化、研鑽の取扱いについての適正化の推進

医師の働き方改革に関する検討会のとりまとめ後に、宿日直許可基
準の現代化や研鑽の取扱いについて、労働部局から通達の発出が予定されている。発出後には、都道府県労働局等と連携し、その周知をお願いする予定である。
③

その他、検討会とりまとめ内容（上限水準、対象医療機関の要件等）の周知

時間外労働の上限時間数や、地域医療の提供体制を確保するために暫定的に高い水準を認めることとなった場合の対象医療機関の要件等は法令改正を行って確定するものではあるが、2024 年４月の上限規制適用開始までの間に、医療機関及び都道府県において急ぎ準備を進める必要があることを踏まえて、検討会とりまとめ内容の周知及び必要な取組（上限水準を見据えた医師の労働時間短縮の推進）の促進をお願いする予定である。

○ このほか、既に勤改通信にてお知らせしているところですが、2019 年度については以下の要因による業務量の増加も見込まれます。
・労働基準監督署等との連携が徐々に増えていく可能性（１１／２１付各都道
府県医療勤務環境改善担当課長あて厚生労働省医政局医療経営支援課長通知
参照）

・3 月を目途に医師の働き方改革に関する検討会のとりまとめとなることから、医師の長時間労働を削減する必要性がクローズアップされ、今年度以上に訪問支援等業務量が増加する可能性
・４月には改正労働基準法が医師を含め看護師、事務職員等に適用されることか
ら、問い合わせ等が増える可能性（医師に猶予されているのは、時間外労働規制だけであり、年５日の年次有給休暇の付与義務化等は適用が開始されます。
今年以上に法改正内容の周知が必要になる可能性があります）【2020 年度以降、法令適用の枠組みが整ってから、2024 年度に向けて】○個々の医療機関ごとに、適用される上限水準の検討（第 18 回医師の働き方改革に関する検討会（平成 31 年 2 月 6 日）資料３ 6p（ステップ２：適用される上限水準の検討）関係）
上限水準や対象医療機関の要件が法令改正により確定した後には、改めて、その内容を周知するとともに、各医療機関において、2024 年 4 月の上限規制適用時においてどの水準を目指すのかの検討を促していた
だく。
なお、地域医療の提供体制の確保を担う都道府県としては、同時に、都道府県下の医療提供体制を踏まえて、地域医療提供体制確保暫定特例
水準の適用となる医療機関の候補を把握することも求められる。
○上限水準を念頭においた、医師の労働時間短縮の推進（第 18 回医師の働き方改革に関する検討会（平成 31 年 2 月 6 日）資料３ 6p（ステップ３：医師の労働時間短縮の取組）関係）
2024 年 4 月の時間外労働の上限規制適用開始に向けて、各医療機関
に対し、適用される上限水準も念頭に置きながら、労働時間短縮に取り組むよう、勤改センターにおいて働きかけをしていただく。
合わせて、都道府県においては、医療勤務環境改善支援や医師偏在対策を有効に組み合わせた医療機関支援、医師の労働時間の実態把握を踏まえた医療提供体制の検討を進める必要がある。
なお、医師の長時間労働の要因や取組状況について、地域医療提供体制の実情も踏まえて、客観的に分析・評価し、医療機関や都道府県にその結果を通知し、必要な取組を促す機能について、検討会で検討中です。
また、地域医療の提供体制を確保するために暫定的に高い水準を認めることとなった場合の対象医療機関の特定は、都道府県が行う方向で検討されていますが、この特定は、2024 年 4 月の上限規制適用開始前までに、すな
わち 2023 年度中に行う必要があります。
【2024 年度 医師への上限規制適用開始以降】○ 医師の労働時間短縮の引き続きの推進
上限規制の適用開始後も引き続き、医療機関における医師の労働時間の短縮を促進していく必要がある。
応召義務等の特殊性や 2024 年４月の段階において、医師数がマクロでみても１万人不足していると認められること等から、医師については一般則と異なる
特例的な上限水準の設定を検討しているところであるが、医師についても、一般則と同等の水準を目指すことは、「医師の働き方改革に関する検討会」の「とりまとめ骨子」においても確認されているところである。
また、地域の医療提供体制の確保のために暫定的に認める高い水準について
は、2036 年度までに解消することも検討されており、暫定的に高い水準の適用が認められた医療機関においても、引き続き労働時間の短縮策に取り組むことが必要である。

【担当】医政局医療経営支援課医療勤務環境改善推進室室長
安里賀奈子（内線 5352）
医政局医療経営支援課医療勤務環境改善推進室
室長補佐
西井 章浩（内線 2651）
代表 03-5253-1111 直通 03-3595-2261
FAX 03-3580-9644
e-mail： asato-kanako@mhlw.go.jp（安里）nishii-akihiro@mhlw.go.jp（西井）