平成２３年川西町議会
第１回定例会会議録

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開会

平成２３年３月１０日

閉会

平成２３年３月１７日

平成２３年川西町議会
第 １ 回定 例 会 会議 録

（ 第 １ 号 ）平成２３年３月１０日- 2 -平成２３年川西町議会第１回定例会会議録
招集年月日

平成２３年３月１０日

招集の場所

川西町役場議場

開平成２３年３月１０日

会

出席議員

(開

会)

午前１０時 宣告

１番 松本史郎

３番 島田育浩

４番 宗行正昭

５番 今田吉昭

７番 森本修司

８番 杉井成行

９番 中嶋正澄

10番 芝

11番 大 植 正

和也

欠席議員

２番 香川明英 12番 石田晏三

地方自治法第町長 上田直朗

副町長 松本ひろ子

121条の 規定

教育長 森杉衛一

理事 嶋田義明により説明の福祉部長 山嶋健司

産業建設部長心得 寺澤伸和

ため出席した

会計管理者心得 松本雅司

者の職氏名総務課長 森田政美
健康福祉課長

企画財政課長 西村俊哉

福本哲也

産業振興課長 吉田昌功

教委総務課長 栗原 進
監査委員 木村 衛

本会議に職務

議会事務局長 髙間隆弘のため出席した者の職氏名モニター係 増井 肇

本日の会議に別紙議事日程に同じ

付した事件
会議録署名

議長は会議録署名議員に次の２人を指名した

議員の氏名

10番

芝 和也 議員- 3 -11番 大植 正議員

川 西 町 議 会 第 １ 回 定 例 会 (議 事 日 程 )平 成 23年 3月 1 0日 (木 )午 前 10時 00分 開 会
日程

議案番号

件

第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

会期の決定

第 ３

諸報告
報告第 １号

第 ４

名

定例監査報告一般質問

第 ５

承認第 １号

平 成 22年 度 川 西 町 一 般 会 計 補 正 予 算 の 専 決 処 分 に つ い て

第 ６

議案第 １号

平 成 23年 度 川 西 町 一 般 会 計 予 算 に つ い て

第 ７

議案第 ２号

平 成 23年 度 川 西 町 国 民 健 康 保 険 特 別 会 計 予 算 に つ い て

第 ８

議案第 ３号

平 成 23年 度 川 西 町 後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計 予 算 に つ い て

第 ９

議案第 ４号

平 成 23年 度 川 西 町 介 護 保 険 事 業 勘 定 特 別 会 計 予 算 に つ い て

第 10

議案第 ５号

平 成 23 年 度 川 西 町 介 護 保 険 介 護 サ ー ビ ス 事 業 勘 定 特 別 会 計 予 算 に
ついて

第 11

議案第 ６号

平 成 23年 度 川 西 町 住 宅 新 築 資 金 等 貸 付 事 業 特 別 会 計 予 算 に つ い て

第 12

議案第 ７号

平 成 23年 度 川 西 町 公 共 下 水 道 事 業 特 別 会 計 予 算 に つ い て

第 13

議案第 ８号

平 成 23年 度 川 西 町 水 道 事 業 会 計 予 算 に つ い て

第 14

議案第 ９号

平 成 22年 度 川 西 町 一 般 会 計 補 正 予 算 に つ い て

第 15

議 案 第 10号

平 成 22年 度 川 西 町 国 民 健 康 保 険 特 別 会 計 補 正 予 算 に つ い て

第 16

議 案 第 11号

平 成 22年 度 川 西 町 介 護 保 険 事 業 勘 定 特 別 会 計 補 正 予 算 に つ い て

第 17

議 案 第 12号

平 成 22 年 度 川 西 町 介 護 保 険 介 護 サ ー ビ ス 事 業 勘 定 特 別 会 計 補 正 予
算について

第 18

議 案 第 13号

平 成 22年 度 川 西 町 水 道 事 業 会 計 補 正 予 算 に つ い て

第 19

議 案 第 14号

特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部改正について第 20

議 案 第 15号

川西町特別会計条例の一部改正について第 21

議 案 第 16号

川西町ふれあいセンター条例の一部改正について第 22

議 案 第 17号

川西町体育施設条例の一部改正について第 23

議 案 第 18号

川西町乳幼児等医療費助成条例の一部改正について第 24

議 案 第 19号

川西町老人医療費助成条例を廃止する条例について

第 25

議 案 第 20号

川西町心身障害者医療費助成条例の一部改正について第 26

議 案 第 21号

川西町国民健康保険条例の一部改正について第 27

議 案 第 22号

川西町下水道条例の一部改正について第 28

議 案 第 23号

川西町営住宅条例の一部改正について第 29

議 案 第 24号

川西町道路線の廃止について第 30

議 案 第 25号

川西町、三宅町及び川西町・三宅町式下中学校組合指導主事共同設置規約について
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第 31

議 案 第 26号

権利放棄について

第 32

発議第 １号

医 師 、 看 護 師 、 介 護 職 員 等 の 大 幅 増 員 と 夜 勤 改 善 で 安 心 ･安 全 の医療・介護を求める意見書について- 5 -（午前１０時００分
議長（森本修司君）

開会）

皆さん、おはようございます。

これより、平成２３年川西町議会第１回定例会を開会いたします。
開会に当たり、一言御挨拶申し上げます。
議員各位には、公私極めて御多忙のところ本定例会に御出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
本定例会は、新年度予算を審議する重要な会議であります。諸議案につきましては後刻町長から説明がありますが、議員各位におかれましては、円滑に議事を進められて、適正・妥当な議決に達せられますよう、議会運営に御協力を賜りますことをお願い申し上げまして、開会の挨拶といたします。
会議に先立ち、２番 香川明英議員及び１２番 石田晏三議員より欠席届が提出されております。
ただいまの出席議員は９名で、定足数に達しております。よって議会は成立いたしましたので、これより会議を開きます。
町長より、定例会招集についての挨拶を受けることにいたします。
町長。
町長（上田直朗君）

おはようございます。

本日、３月の定例議会を招集いたしましたところ、議員各位には、大変お忙し
い中御出席をいただき、まことにありがとうございます。平素は川西町の発展のために何かと御尽力をいただき、また御協力をいただいておりますことに厚く御礼を申し上げる次第でございます。
この３月定例議会は、今、議長さんからもお話ございましたように、新年度予算を審議いただきます議会でございます。多数の関係の議案がございますが、何とぞ慎重に御審議をいただきますようお願いを申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
議長（森本修司君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定によって、１０番 芝和也君及び
１１番 大植正君を指名いたします。
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日より１７日までの８日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（森本修司君）

異議なしと認め、本定例会の会期は、本日より１７日までの８日間と決定いたします。
日程第３、緒報告に入ります。
議長報告として、さきの定例会以降陳情のありました陳情文書表をお手元に配付いたしておりますので、御清覧おき願います。
行政報告として、報告第１号、平成２２年１２月から平成２３年２月期分の例
月出納監査の結果報告を木村監査委員より報告を求めます。
- 6 -木村監査委員。
監査委員（木村衛君）

平成２２年１２月から平成２３年２月期に行いました例月

検査の結果を御報告申し上げます。
大植監査委員とともに、地方自治法第２３５条の２第１項並びに地方公営企業法第２７条の２第１項の規定により、平成２２年度の川西町一般会計及び特別会
計並びに水道事業会計の出納及び予算の執行状況につきまして、会計管理者並びに水道部長に必要な調書の提出を求めて、関係帳簿及び証拠書類を対照しながら説明を受け、厳正なる審査を実施いたしました結果、各会計における予算の執行並びに現金の出納・保管について、過誤もなく適正に行われているものと認めましたので、御報告申し上げます。
議長（森本修司君）

監査報告が終わりましたので、日程第４、一般質問に入ります。
順次質問を許します。
１番議員 松本史郎君。
１番議員（松本史郎君）

おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、質問させていただきます。
また、本日は、何かとお忙しい中、川西町老人クラブの方が多数傍聴に来ていただきまして、まことにありがとうございます。お時間の許す限り、どうぞごゆっくり傍聴のほどをよろしくお願いいたします。
それでは、質問いたします。
子どもは地域の宝、お年寄りは地域の知恵袋と言います。この言葉は、森杉教
育長もよく言っておられますが、私も全く同感でございます。奈良県の人口調査
で 、 川 西 町 は 平 成 元 年 ９ ,６ ７ ０ 人 が 平 成 ２ １ 年 ９ ,０ ０ ０ 人 に 、 注 目 す べ き は 、
そ の う ち の １ ５ 歳 未 満 の 子 ど も で あ り ま す 。 平 成 元 年 ２ ,２ ０ １ 人 が 平 成 ２ １ 年 には １ ,１ ３ ３ 人 と 、 ２ ０ 年 間 で 実 に １ ,０ ６ ８ 人 減 少 し て い る 点 で あ り ま す 。 こ のような減り方が続けば、川西町の未来はないと言っても過言ではないでしょう。
子どもを産まない、産めない原因は、未婚化、晩婚化、自立できるということでありますが、それで済まされる問題ではありません。長期的に人口を維持するため の 出 生 率 は 、 ２ .０ ８ 人 に な っ て い ま す 。 厚 生 労 働 省 が 発 表 し た 平 成 ２ ０ 年 の 国の 合 計 特 殊 出 生 率 は １ .３ ７ 人 に な っ て い ま す 。 奈 良 県 で は １ .２ ２ 人 、 川 西 町 では県以下と推測されます。対策として、平成２２年３月に次世代育成支援行動後期計画を策定され、また、平成１９年に開設された子育て支援センターひだまりも継続されています。
妊娠から出産まで、経済的に問題があるのか調査しましたが、平成１８年に大淀町で妊婦救急車搬送受け入れ拒否で死亡する事件がありました。その後、奈良県知事と県産婦人科医及び県病院協会との契約により、平成２２年度より、チケッ ト 制 で １ 枚 ２ ,５ ０ ０ 円 が ３ ４ 枚 、 ８ 万 ５ ,０ ０ ０ 円 が 助 成 さ れ 、 ま た 、 出 産 費用として健康保険より４２万円が負担され、通常分娩には十分とされています。
し か し 、 本 町 で は 、 平 成 ２ ３ 年 ２ 月 現 在 、 １ ５ 歳 未 満 の 子 ど も が １ ,１ １ １ 人 と 、減 り 続 け て い ま す 。 人 口 維 持 の 出 生 率 ２ .０ ８ に す る に は 本 町 と し て 何 が 足 り な いのか、何か施策があるのでしょうか。
- 7 -私は、妊娠、出産、小学校、中学校卒業までは経済的な負担も少ないのに子どもが減り続ける要因は、保育所、幼稚園にあると思います。現代社会は核家族、夫婦共稼ぎが増える中、本町の保育所はニーズに合っているとは思えません。幸い、川西町では待機児童がないと聞いていますが、保育所は立地条件、またゼロ
歳児保育から年長保育まで、また延長保育や一時保育等、安心安全で設備の整った保育所が必要ではないでしょうか。卒園後は小学校入学で、幼稚園は不要です。
小中学校だけが義務教育ではないと思います。妊娠、出産、保育所、小中学校卒業までが義務教育と考えていますので、要は、全額国・自治体で負担していただ
きたい。財源がないと言われるのなら、近い将来必ず消費税が増税されます。そのときは必ず重要課題として取り組んでいただきたい。保育所その他の無料化について、町長のお考えをお聞きいたします。
次に、行政改革に伴う高齢者の安否確認についてであります。
初めに申し上げましたとおり、お年寄りには豊かな経験と知恵があります。特に後期高齢者の方は、戦後苦しい生活をしながら日本の復興に貢献してこられました。老人福祉法の基本理念として、「老人は敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする」とされています。しかし、現状では、わずかな年金が減らされ、住民税、健康保険料、介護保険料、医療費等、高齢者に対する負担が増え、さらに平成２０年４月より後期高齢者医療制度が始まり、高齢者いじめの政治が進む中、安心して年のとれない社会となってきています。
高 齢 社 会 が 進 む 中 、 本 町 で は 平 成 ２ ３ 年 １ 月 人 口 ８ ,８ ７ １ 人 、 ６ ５ 歳 以 上 ２ ,３ ２ ４ 人 と な り 、 高 齢 者 率 ２ ６ .２ ％ と な り ま し た 。 老 人 福 祉 法 の 基 本 理 念 か ら しても、役場職員、特に福祉関係者は、高齢者との交流が必要と考えます。
そこで提案したいのですが、本町より郵送している封書・はがき、年間３２８万 ８ ,０ ０ ０ 円 を 、 本 町 職 員 、 特 に 福 祉 関 係 者 が 配 達 す る こ と で す 。 そ の と き に は
高齢者への声かけをし、現状をチェックすることが高齢者に対する気配り、思いやりであり、また行政改革と考えます。
次に、後期高齢者安否確認対策の一環として、７５歳以上のひとり暮らしの世
帯に回転灯（パトライト）のような外から確認できるものの設置をお願いするものであります。平成２３年２月、福祉課の調査では、７５歳以上の後期高齢者のひとり暮らしは約１５０世帯です。最近特に高齢者の孤独死が増えています。私の家の近くでも、昨年１２月末と１月４日に２人の後期高齢者のひとり暮らしの方が誰にもみとられずに亡くなりました。こんなにつらく悲しいことはありません。自治会や民生委員、老人クラブの方々がひとり暮らしの訪問を行っていただ
いておりますが、近所の人や通行人に目につきやすい玄関またはベランダにパトライトを取りつけ、急に倒れ、電話のところまで行けず、そのままにならないよ
う、枕元でパトライトのスイッチを押せるよう、設置をお願いするものであります。
以上について町長にお聞きいたします。ありがとうございました。
議長（森本修司君）

町長。

町長（上田直朗君）

まず、人口減少についてでございます。
- 8 -松本議員の御指摘のとおり、日本の少子化は第一次オイルショック後の昭和５０年に出生率が２を下回り、１４年後の平成元年の人口動態統計では、合計特殊
出 生 率 が １ .５ ７ と な り 、 減 少 傾 向 が 顕 在 化 し て ま い り ま し た 。 １ ９ ９ ０ 年 代 以 降
も出生率低下は続きまして、平成１７年の国勢調査による確定値をもとに計算され た 結 果 で は 、 合 計 特 殊 出 生 率 は １ .２ ６ と 、 過 去 最 低 と な っ て お り ま す 。 そ の 後は 合 計 特 殊 出 生 率 に つ き ま し て は 徐 々 に 上 昇 し 、 平 成 ２ １ 年 の 確 定 値 で は １ .３ ７と、回復の傾向を見せております。ただ、合計特殊出生率の算出の基礎となります１５歳から４９歳までの女性の数が減少しておりまして、合計特殊出生率が上昇いたしましても出生数そのものは余り増加せず、２００５年には出生数が１１０万人を切り、以降その状態が続いているという状況でございます。本町におき
ま し て も 、 合 計 特 殊 出 生 率 は 平 成 １ ６ 年 度 で １ .１ ３ 、 平 成 ２ ０ 年 度 １ .２ 、 平 成
２ １ 年 度 は １ .１ ５ と 、 国 、 県 と 同 様 に ほ ぼ 横 ば い 状 態 で 推 移 を い た し て お り ま す 。
出生力の回復を目指す施策といたしまして、国におきましては育児休業制度の整備、保育所の充実、乳幼児や妊産婦の保健サービスの強化などが進められてまいりました。また、県におきましても、なら子育て応援団事業、なら結婚応援団
事業、子育て支援スキルアップ事業などが実施されております。
本町といたしましても、議員の御指摘のとおり、保育の充実は喫緊の課題と考え、平成２３年度予算にも保育所整備に係る保育所運営補助金を計上し、ゼロ歳
児保育、延長保育等の充実、より安心安全な保育を目指してまいりたいと考えております。また、子育て支援につきましても、なお一層の充実を図るため、本年４月に向けて保健センターと子育て支援センターの機能・役割をより明確化して運営を強化するよう、体制の見直しを行ったところでございます。
また、御質問の保育料の無料化についてでございますけれども、保育料の自己負担金につきましては、現在国の基準が示されておりますけれども、町の施策として、その基準の２０％を町が助成し、８０％について自己負担していただける
よう、軽減をしているところでございます。平成２２年度の決算見込みベースで保 育 事 業 に お き ま す 国 ・ 県 の 負 担 金 及 び 保 育 料 を 除 く 町 の 負 担 は 、 約 ４ ,０ ０ ０ 万円余りでございます。仮に保育料を全額町で負担するということで計算いたしま
す と 、 そ の ４ ,０ ０ ０ 万 円 に ３ ,０ ０ ０ 万 円 余 り が 加 わ っ て く る わ け で ご ざ い ま して 、 そ れ が 町 の 負 担 と な り 、 合 計 い た し ま す と 約 ７ ,０ ０ ０ 万 円 の 負 担 に な っ て ま
いります。また、幼稚園の使用料については、平成２２年度決算見込みベースでは 、 バ ス の 使 用 料 を 含 め て １ ,０ ０ ０ 万 円 余 り の 負 担 に な る わ け で ご ざ い ま す 。 本町におきます財政状況からも、現状、単独の施策として取り組むことは非常に厳しい状況だというふうに考えております。
なお、保育料の国の基準では、同じ世帯から２人以上の児童が入所した場合は、２人目の児童については半額、３人目の児童については無料となっておりまして、本町もその基準を適用しておるところでございます。
また、幼稚園と保育園につきましては、所轄がそれぞれ文部科学省、厚生労働省ということで、その目的を異にいたしております。幼稚園につきましては、幼児の心身の発達を助成するということでございます。また保育園は、日々の保護者の委託を受けて、保育に欠ける児童または幼児を保育することとされておりま- 9 -すので、それぞれの役割が違うわけでございます。近年におきまして、幼稚園と保育所の一体化であります認定こども園制度が平成１８年１０月にスタートいたしまして、保育所及び幼稚園等におきます小学校就学前の子どもに対する保育及び教育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な施策として提唱されておるところでございます。しかしながら、既存の幼稚園、既存の保育所を改変するということは、今までと違う機能を持たせますために、全国的に見ても思うように数が増えていないのが現状のようでございます。平成２２年４月１日現在で、公立、私立を合わせた認定こども園の数は５３２件というふうになっております。
本町といたしましても、運営主体が幼稚園は官でございますけれども、保育所は民となっているところから、幼保一元化については慎重に対応してまいりたい、
こういうふうに考えておるところでございます。
また、消費税の増額などが検討されている将来におきましては、その財源がどのように充当され、配分されていくのか、国の施策の動向を十分に注視しながら今後も対応してまいりたい、このように思っておりますので、よろしく御理解い
ただきたいと思います。
それから、次に行財政改革に伴う高齢者の安否の確認でございます。
御質問にもありますとおり、老人福祉法第４条において、国及び地方公共団体
は老人の福祉を増進する責務を有するものとされておりまして、高齢者に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、高齢者の福祉を図っていかなければなりません。本町では、毎年、民生児童委員に御協力をお願いし、ひとり暮らし老人、高齢者世帯の把握を行っているところでございます。
御指摘の職員によります郵便物の配達でございますけれども、郵便物は必ずしもひとり暮らしの老人や高齢者の世帯に定期的に送られるというものではございません。そしてまた、その回数におきましても、頻繁に郵送するというような状
況にはございませんので、そういうことを利用するということにつきましては、
ちょっと難しい部分があるのではないかなというふうに思います。
孤独死の予防といたしましては、本人が積極的に親族と連絡をとり合ったり、町内自治会や趣味の同好会といった地域コミュニティに参加することが勧められております。また一方で、訪問介護サービスのような介護保険制度の利用も有効と考えられます。現在、介護保険制度において、要支援者と認定された場合には少なくとも３カ月に１回、要介護と認定された場合には少なくとも１カ月に一度、介護支援専門員が居宅を訪問し、モニタリングを行い、その方の状況に応じた訪問介護等のサービス計画が週または月を単位として作成されることになりますので、適切な安否確認の手段になるのではないかと考えられます。
また、６５歳以上の方でひとり暮らし、または高齢者世帯の場合であって食事の調理が困難な場合には、配食サービス事業を提供することができます。この事
業は、食事を提供するとともに安否確認を行うことになっており、その状況にもよりますけれども、必要な場合にあっては毎日の利用も可能となっております。
また、パトライトの件についてでございますけれども、ひとり暮らしの老人世
帯が誰でも目につけることができる目印をつけることによって、悪質な訪問販売などのターゲットになってしまうなどの懸念があると言われておりまして、慎重- 10 -

に対応することが必要になると考えております。
なお、高齢者の単身世帯の安否確認を主な目的として、黄色い旗運動が実施されている自治体がございます。この取り組み状況も参考として、地域の皆さんとともに確認の手法等についてご意見もいただきながら、これからも慎重な対応をしていくことが大切だというふうに思っておりますので、よろしく御理解いただ
きたいと思います。
議長（森本修司君）

１番議員（松本史郎君）

松本議員。
今、いろいろと説明いただきました。特に子どもの減少についてでありますが、一つこういう数字を出してみたんですが、平成元年、町全体 の 人 口 が ９ ,６ ７ ０ 人 、 ２ ３ 年 に は ８ ,８ ６ ０ 人 と 、 ２ ２ 年 間 で ８ １ ０ 人 が 減 少しました。注目すべきは、さきにも言いましたように、そのうち１５歳未満の子
ど も が 平 成 元 年 に は ２ ,２ ０ １ 人 お り ま し た が 、 ２ ３ 年 に は １ ,１ １ １ 人 と 、 実 に
１ ,０ ９ ０ 人 減 っ て い る わ け な ん で す 。 こ れ は 全 体 の 減 っ て い る 数 よ り も 子 ど も の減っている数が多いわけなんです。これを仮に年間で平均しまして２２年間で割っ て み た ら 、 ４ ９ .５ 人 減 っ て い る わ け で す 。 年 間 約 ５ ０ 人 減 っ て い る わ け で す 。
こういう減り方はこの先はないと思うんですけど、こういう形でもし減った場合には、１０年間で６１６人という計算になるわけです。このまま減ってしまうと、１０年先には子どもは６１６人、小学校だけを例にとりますと、１５歳までが子どもとしますと、小学生は６年間ですから、その１５分の６で、２４６人しか小学生がいなくなるという計算なんです。もしこういうようなことになりますと、
これから先、町長の計画されています小学校の新築校舎建設についても、こんなに児童が減って、２５億円もかけて建設して果たしていいものか、そういうことも考えるところであります。
とにかくそういうことにならないように、いかに子どもを増やしていけるか。
２ .０ ８ 人 ま で い か な く て も 、 少 な く と も 現 状 維 持 、 現 状 よ り 多 く す る た め に は ど
ういうふうにしていってもらったらいいか、そこのところをお聞きしたいと思います。
それから、次に、封書・はがきの配達の件でありますが、私が言っておりますのは、高齢者の見回りだけではなくして、高齢者の配達は年に何回しかないかもわからないです。ところが、配達数が、お金にして３２８万幾らですが、仮にこれを封書８０円、はがき５０円で計算して、はがきのほうが少ないですから、仮に ７ ０ 円 で 平 均 し ま す と 、 ４ ,６ ０ ０ 通 ぐ ら い に な る わ け で す 。 こ れ を 年 間 で 割 って１日の配達数にしますと、１８９通なんです。これぐらいは町の職員でどうして配れないのか。これを配ることによって、町の状態とか、そのついでにお年寄りのところへ行って声かけをしてもらえる。これをすることによって、やはり町と各家庭の交流というか、そういうこともできると思います。
それと、もう一つ、その３２８万円は、それだけ浮いてくると思うんです。ですから、行財政改革にもなると思いますので、これは真剣に考えていただきたい。
こうすることによって、お年寄りもたまに回ってきてくれて声かけをしてくれるということで、やはり安心もできるんじゃないかと思っております。
次に、パトライトの問題なんですが、悪質業者の訪問というようなことを町長- 11 -

はおっしゃいましたけど、これは、パトライトがついていた場合、悪質業者と何か関係があるんでしょうか。先ほども言いましたように、私の近所で２人が亡くなりました。１人は副町長もよく御存じです。副町長の隣の家の方なんです。女の方なんですが、３日に１回ぐらいは息子さんが見に来ますが、その方は平端というところでお好み焼き屋ややっているわけです。そのおばあさんも３日に１回ぐらい行って洗い物を手伝ったり何かするぐらいの元気さがあったわけなんです。
それが突然、その３日後ぐらいに家族の方が行ったときに亡くなっていたと。こういうことは確かに突然死でありますが、もしパトライトのスイッチが枕元にあったら、助かっていたかもわからない。もう１人は、これは東方じゃないんです
けど、隣の嘉幡町というところなんですが、ここでは正月の４日に介護のヘルパーさんが行ったときに亡くなっていた。だから、いつ亡くなったかわからないんです。これがもしそういうようなパトライトがあったならば、これも助かっていたかもわからない。
ということは、これから先、川西町でもお年寄りがどんどん増えますので、こういうことがあるように思うんです。こういうことのないように、それこそパト
ライトがあったら、その人の命が助かるかもわからない。そういうふうなことで、初めに言いましたように、お年寄りは今までは戦後からずっと苦労されてきた方なんです。ですから、この人たちが少しでも、町がここまで見てくれてる、川西町に住んでよかった、川西町にいて自治体のほうもこれだけ気をつかってもらえ
ると、そういうふうなことで安心して年を重ねてもらえるようになっていってもらいたいと思っております。
どうぞひとつよろしくお願いします。
議長（森本修司君）

町長。

町長（上田直朗君）

まず、人口の話でございます。川西町の人口が減っていく

状況は、これは川西町だけではなしに全体だと思うんですけれども、今まではそれぞれの家で農業をしたり事業をしたりしておられましたので、そこで住まい、それ以後もその家を継続するために住んでおられたんですけども、最近は、学校を卒業されて就職されますと、就職したところで生活をしていかれる。動態が非常に大きく変わっているわけでございます。そうした中からも旧集落も団地も含めて、これから子どもをつくっていくという世代の方々が出ていかれることが非常に多くなってきている。そして、特に川西町の場合は、規模が小さいですけれ
ども、団地とかございまして、その団地の中でも今はもう高齢化しているというのは、逆にいいますと、若い世代の方が出ていかれて、ほかのところでまた新しい生活をされている。今はそうした状況の一つの過渡期だと思うわけでございます。川西町にこういうふうに子供たちがいるというのは、新しい団地ができまして、新しい世代が入居される、それらの方々の子どもさんたちが多くなってきているので、ある程度そういう世代になっていってるんじゃないかなというふうに思います。そういう世代の移り変わりの中で、徐々にまた次の世代の方も住んでもらえるような形を考えていくことが大切だと思いますので、これはちょっと一時的に減少というか、一つの流れの中に川西町は今あるのではないかというふうに思っております。これからもそうした新しい世代の方が川西町で住んでもらえ- 12 -

るように努めていきたい、こういうふうに思っております。
それから、郵送の件でございますけれども、郵送は、主として税金や保険料とかいう部分の一斉に配布する場合が非常に多いわけでございまして、これはもう
全戸に配布したりしますので、これを町の職員が配布するということは、郵送料が浮くというんじゃなしに、それだけの人件費がまた要るわけでございます。それだけの職員をまた採用しなければならい。それだけではいかんわけでございまして、郵送することによってこちらの業務に専念できる、こういう状況でございますので、これを全部職員でやりますと、やはりそれだけの時間がかかりますので、これらを職員に払うということになると、非常に不合理な部分が出てまいります。
先ほど申しましたように、これも２カ月に一遍か３カ月に一遍郵送する、その次期だけが混むわけでございまして、そうした方々だけを対象に配布するというものではございませんので、ちょっとひとり暮らしの方々あるいは高齢者の方々とのつながりを郵送によって結びつけていくということは、さらにそれらの時間がかかってまいりますので、これはちょっと結びつかないのではないかなというふうに思います。そういう状況でございます。
それから、次に、パトライトと申しますか、ひとり暮らしの方がそういうものを表示することによって何か改善したり、あるいはまた危険信号を出すということにしますと、ひとり暮らしということをはっきりと表に出すことになりますので、それらを狙った悪質な訪問販売とか、あるいはいろんなことを言っていかれるという事例が出ているようですので、最近はそういうことを避けようということで、今社会では動きがあるわけでございます。私が提唱いたしました黄色い旗というのは、その地域の方が全部旗を出されるんだそうでございます。朝になりますと旗を掲げられる。そして、日の暮れになると旗を下げられる。それを全戸がされる。その中で１軒だけそういうことをされない家があったら、それはどうしてはるんやろということで見に行けるという全体的な形でしないと、特定な方だけを表示しますと、今申しましたように、悪質な訪問販売とかの被害を受けておられるという状況が出ているようでございますので、それらはやめていこうと、
こういうことが今の状況でございますので、それらについても、今申しましたよ
うにそういう運動をしていくことを提唱していくのがいいのではないかなというふうに思っております。
それから、死亡の話なんですけれども、今、松本議員さんがおっしゃいました
ように、川西町でもそういう事例が非常に増えております。私も随分とそういうことを耳にいたしております。同じ集落、同じ地域の中に子どもさんも別に住んでおられたり、あるいはまた兄弟の方も住んでおられたりするわけでございます
けども、それらの方々が気がつかれたら亡くなっておられたという事例が最近も数例ございました。これは、やはりそのときそのときに地域の中で地域力を高めながら、お互いに知り合っていくことが大切ではないかなと思います。今までは川西町でも緊急電話を設置して、民生委員さんの家へかかるように、あるいは消防署にかかるようにということでしていたんですけれども、これらも民生委員さんが常に家におられるわけではありませんし、そしてまた、一たんそれにつなが- 13 -

ってしまって留守番電話になりますと、次に消防署へ移っていかず、そこで切れてしまうということになっているようでございますので、川西町が今までやっておりました電話につきましては、うまく作用しないということで、今現在はやっておりません。それはやはり同じ地域の中で子どもさんや兄弟の方が住んでおられてもなかなかわかりにくい。それをどうしていくかということをやはり考えていかなければならないと思いますし、本人も元気に生活しておられたときに、ある日突然トイレへ行かれて、その手前で亡くなっておられたりして、本人はひと
つも苦しまない中で亡くなっておられる、あるいはまた急に亡くなっておられるという事例が多いようでございます。これを見ていくということは、最近の核家族化の中で、どういうふうな形で対応していったらいいのかなと思います。それは、地域の自治会長さん、民生委員さん、あるいはまた地域の役員の方々でしてもらうというよりも、やはり近隣の者がみんなで寄って考えていく、そうしたことに対応していくということが大切だと思うんです。私も数件そういう事例を聞かせていただきましたけれども、ほとんどが元気に歩いておられた方が急にトイレの前で倒れておられて、その日に気がつかなかって、明くる日気がついたということですので、その辺が非常に難しいなという思いをしているところでございます。
そうした中で、近所の者がお互いに声をかけ合ってつながりをつくっていくということが一番大事ではないかなというふうに思っているんですけども、これからもそうした事例につきましてもいろいろ聞かせていただきながら、どういう方法がいいのかということも模索してまいりたいと思っておりますので、そういう状況だということだけ御理解いただきたいと思います。
議長（森本修司君）

４番議員（宗行正昭君）

４番議員 宗行正明君。
おはようございます。多数の傍聴、御苦労さまでございます。
議長の許可がありましたので、質問いたします。
さて、平成１５年の春からこの平成２３年の春までの８年間は、川西町政にとって環境変化の激しい多難な８年間であったといえましょう。この８年間の要所と節目を振り返りながら、それぞれへの私ながらの評価を試みつつ、それに対する今後の町政運営についての町長のお考えを何点かお尋ねいたしたいと思います。
今となっては旧聞になりましたが、やはり市町村合併問題の総括は避けて通れぬところでありましょう。平成１５年３月協議開始、同年１１月協議破綻の中和
７市町村合併協議。記憶が薄れられたかもしれませんが、橿原市をへそにしまして、桜井、高取、磯城郡３町と特別史跡地区、要するに別口の金を持っておる明
日香村、この７つでございました。そして翌年、平成１６年７月協議開始、さらにその翌年、平成１７年２月協議破綻の桜井と磯城郡３町、１市３町の合併協議。
このいずれも破綻に終わった、いわゆる対等合併協議でありました。
合併には、御存じのように吸収と対等がございます。吸収合併は思いのほかス
ムーズにいったようでございます。なぜか。それは、吸収される小さな側も吸収する大きな側も、それなりに覚悟ができた上での協議をし、合併をしておるわけ
でございます。身近な事例では、月ヶ瀬村と都祁村は、いわゆる奈良市への吸収- 14 -

合併という形で進んだわけでございます。しかし、あえて奈良市への吸収合併の可否を問う村長選挙までやった山添村は、奈良市への合併推進派の候補者が負けました。山添村の住民は、「奈良市さん、よろしくお願いします」という吸収される道ではなくて、合併反対派の窪田村長を選び、自立というイバラの道を選んだのであります。
平成の大合併、まあ国はいろいろとへ理屈を並べておりました。例えば合併す
ると行政能力が向上するとか、専門能力が向上するとか、いろいろへ理屈を並べておりましたが、突き詰めれば、とにかく地方自治体の数を減らして──当時は３ ,３ ０ ０ ほ ど あ っ た ん で す ね ─ ─ 行 政 効 率 イ コ ー ル 財 政 効 率 を 上 げ て 、 地 方 へ の仕送り、地方交付税とか補助金などを減らすことに目的があったんですよ。きれいごとを抜きにして。そのために合併特例債、別口で起債を認めて、そのうちの３分の２は国が持ってやる、そういう飴と、それから人口１万人未満の小規模自治体には、そのうちさっさと合併しなはれやという合併勧告を出しそうなむちをちらつかせたんですね。はっきりむちを出したわけじゃないんですが、ちらつかせたんです。いわゆる飴を見せ、むちをちらつかせた。そういうことでございます。ところが、長引く不況で地方の税収が減少し、財政状況が次第に厳しくなってきていた市町村が、まんまとこれに飛びついたわけでございます。そして、先ほど来申し上げていますように、大都市周辺はおおむね大都市への吸収合併型で進み、ずば抜けた中心となる市がない場合は、近所同士が寄り集まって対等合併型の話し合いが始まったわけであります。しかし、その中身の実態は、財政豊か
だったら誰も合併なんかしたくないんですよ。懐が苦しくなってきたから合併して逃げようかという話なんですからね。ですから、その中身の実態は、言葉は悪いですが、貧乏人の集団見合いとまで言って、あながち言い過ぎではないでしょう。ところが、貧乏人にもそれぞれ懐具合に差があるんですね。もうあしたももたんような財政の悪化しておるところから、きついけど、まだゆとりのあるとこ
ろまで、懐具合に差があるわけです。それから、先ほど来申し上げています何百億にもなると見込める合併特例債の使い道について、いろいろと欲の思惑が働くでしょうね。よっぽどリーダーシップ力がある市長さんがいてまとめるのでなけ
れば、対等合併が成立するはずがありません。まさしく川西町もかかわった２つの合併話も、こうして壊れたのであります。
では、無駄であったか。しかし、この合併話が無駄になったわけではありません。そこから次の教訓と覚悟を学ばざるを得なかったのであります。平成１７年
４月から施行の合併新法では、県知事が合併勧告を出せる、先ほど言ったむちの部分が法律化されたんですけれども、そんな嫌な勧告を県知事さんはしませんわ
な。勧告は出ないであろう。また、仮に出るとしても、下話をさんざんした上で出てくるわけですから、早うて５年か６年先の話というのが大方の見方でございましたし、その見方どおり、合併勧告は一切出ませんでした。
となると、次は何をやらんならんか。財政的に赤字再建団体という野たれ死にをせぬように、財政健全化。いや、そんなもんじゃないんです。もっと進めて財政の黒字化。いや、それでも甘いんです。さらに突っ込んで単年度の終始がきちんと合うというプライマリーバランスの黒字化。それも本当に生き残って自立し- 15 -

ていこうとすると、まだまだ甘いんです。確立すべきは、単年度でなく、継続して財政体質の黒字化──体質を黒字化せなあかんわけです──による自立の道なんです。これしか選択の道が残されていないことがはっきりしたわけです。夕張市になりたくなければ、山添村同様にイバラの道を歩み始めてでも自立するしかないのです。
町長は、平成１７年４月に財政非常事態宣言を出されました。私は、平成１６
年３月議会から、合併問題はそれはそれとして、まずは財政改善に取り組むべきだと申し上げましたが、その時点での町長の答弁は、いささか歯切れの悪いものでした。しかし、平成１６年の決算を締めてみますと、なかなか一挙にプライマ
リ ー バ ラ ン ス の 黒 字 と ま で は い か な か っ た も の の 、 1億 ６ ,０ ０ ０ 万 円 の 黒 字 を 残しておられる。後から考えますと、追って開始されるであろう桜井・磯城の合併協議をおもんぱかっての歯切れの悪さであったのでしょう。既に１６年度から財政改善に取り組んでおられたのだとわかりました。あの時点では失礼な再質問をいたしたことをおわび申し上げます。
さて、平成１７年から１９年までの３年間で、一般会計ベースで１６年度末に約６５億円ございました町債、町の借金残高が、３年後の平成１９年度末には５４億円と、この３年間で１１億円減ったわけでございます。財政改善の努力を重ね て き て お っ た わ け で ご ざ い ま す 。 一 方 、 貯 金 に 当 た る 各 種 の 基 金 も 残 高 を １ .１
億 円 増 や し て お る ん で す ね 、 取 り 崩 す ん じ ゃ な く て 。 そ し て 、 ２ ４ .７ 億 円 を 残 しておりました。その１９年３月末からこの３月末で、また３年たちました。
最初の質問でございます。平成１７年４月１日に財政非常事態宣言を出された
わけでございますので、平成１６年度末、すなわち平成１７年３月末をスタート
としまして、決算認定はまだですが、数値は出ておると思いますので、平成２２
年度末、すなわち、まさしく今月末での全町債残高、一般会計以外の特別会計での借金がございます。全町債残高、その中でも一番世論になります一般会計ベースでの町債残高、他方において基金の額、借金を減らしておったけど、一生懸命
貯金を取り崩して借金を減らしておったのでは何もなりませんので、この両方見とかないかんわけでございますね。この６年間の財政改善の成果をお尋ねいたしたいと思います。これが１点目でございます。
ただ、ここで忘れてならないのは、行政だけの努力で財政改善がなされたのではないということです。何よりも住民の皆様の理解。その理解の中には、しっかり腹に据えて御理解いただく部分と、金がなかったら仕方ないやんという理解までを含めての理解でございますが、そういう理解と協力があっての結果でありましょう。基本的な住民サービス、例えば住民票とか戸籍関係は役場がやらないと大変なことになりますね。それから、ごみの収集をしなくなったら大変なことになります。それから、町道が穴ぼこだらけになってもほったらかしだったら大変なことになります。そういう基本的な住民サービス、これは一切切るわけにはまいりません、どんなに苦しくても。ただ、付加的住民サービスは御辛抱願わざるを得ないというのが、町長が議会で表明されたところでございます。付加的住民
サービスというと、まずやり玉に上がるのが文化活動であり、体育活動、そうい
うものに対する町の補助が減らされていったわけでございます。それから、何も- 16 -

かもただだったのが、受益者負担での教室等が一部有料化されました。また、会館の使用料等も一部有料化されてきました。しかし、文化祭も体育祭も住民主導型で立派に継続し、継続するどころか、ますます盛んになってきております。その上、昨年はついに川西町全体の夏祭りまで住民の力で立ち上げるというところまで来たわけでございます。まことにすばらしいことでございます。上下水道料
金、ごみ袋の有料化、幼稚園の保育料、一部の証明書発行、一つ一つはそんなに大きくないんですけど、細かな値上げをこちょこちょとこの８年でやってきておるわけでございます。それに各種団体に対する助成金もカットされてきたわけでございます。ただ、そういう中で、何とか御辛抱いただいているようであります。
「金がないからしょうがないな」というやつですかね。もちろん、町行政側も特別職の給与カットをずっと継続しておられます。それから、職員の人員削減。ただ、民間のようにリストラできないんですね。ですから、新規採用を抑えて年々じりじりと減らしていくしかないわけでございますが、そういう形でも町職員の数は少しずつ減らしていっております。それから、民間同様、職員の給与はこの８年間ほとんど上がっておりません。賞与に至ってはカットされております。
次に、ここが耳の痛いところでございますが、では議会はどうだ、議会もちゃんと自ら何かやったのか、これが問われるところでございましょう。この４年間
でなくて、その前の任期中に政務調査費を半減し、なおかつ、なるべく使わんと
こうやと無言の申し合わせで政務調査費がどんと減っております。ただ、政務調
査費は、言うても全体の金額として小さいので、これが出城でございます。本城はやっぱり議員の身分そのものに手をつけることでした。住民の皆さんの突き上
げ、新聞紙上等で御存じのように、一部周辺の自治体で、住民請求による議員定数の削減が出てきております。大抵の議会は否決しておりますけども、ただ、６人減らせというて出てきたのに対して３人減らすか２人減らすかという形で議会内の判断をつけて減少なさったところもございます。しかし、なりの悪いことですな、住民から直接請求でわあわあ言われたからやるというのは。議会自らの節度として、当川西町議会も議員定数を当時の１４から１２に２名削減いたしました。もちろん、まだまだ議会は生ぬるいとのお声もあるようですが、今後の課題となるでしょう。
さて、ここで２番目の質問であります。
この６年間で行政費の節減のために町役場として自らの身を削ってきた施策について、どのようなことをやってこられたか、それについてお尋ねいたしたいと思います。
最後になります。夕張市にならぬように、野たれ死にせぬように、住民も行政も議会も町内各種団体も、自立する川西町を目指して我慢と辛抱で頑張っておる
わけであります。厳しい頑張りであります。なぜそこまできつい我慢と辛抱と頑張りが要るのでしょうか。ここで次の川西町の政治課題が絡んでくるわけでございます。先ほどの議論では、そのうち子どもの数がおらんようになって、学校も要らんようになるやないかという議論が一部ございました。町長が答弁なさった
ように、新しく流入してくる若い世帯でもって子どもの数を維持しとるのが現状なんですね。逆に、高齢の御夫婦は、もっと買い物も便利だし医者も近所にある- 17 -

大阪とか大都市にマンションを買って引っ越しておるんですね。逆に空いた家を若い世代が買って入ってきて、そこに子どもさんが１人おったり２人おったり３人おったりする。だから、流入する子どもで子どもの数を維持しているのが、衛星都市と言われる周辺市町村が何とか維持できる方法だと思います。町長もその方法で先ほども答弁しておられたし、流れとしてその方向にじりじりなってきていますね。
ずばり、小学校をどうするかという課題であります。平成１５年から小学校問
題の議論が始まり、同年の秋には、教育委員会より町長に建議されました。問題の中身は、１点目は少子化の急激な進展により、唐院小学校低学年では複式学級を導入せざるを得ない。１年生が４人になるときがあったんですからね。そうす
ると、１年４人で１学級つくるわけにいかんから、１年生と２年生のいわゆる複式学級というやつですね。山の学校なんかは複式学級で１・２年、３・４年、５・６年で３学級、そういう複式学級ですね。２番目、結崎小学校の校舎で古いものは、おっつけ築５０年。平成１５年に議論を始めたときは４０年を超えてきたなと言うておったんですけど、あれから８年たったものですから、古いものは
おっつけ築５０年に近づいてきておるわけです。老朽化と耐震力に問題が出てくること。要するに、少子化による唐院小学校の複式学級と結崎小学校の古いもの
は築５０年、これの老朽化と耐震化、突き詰めると小学校問題はこの２点でござい ま す 。 新 し く １ 万 ５ ,０ ０ ０ か ら ２ 万 平 米 の 用 地 を 買 っ て 、 こ の う わ さ も 飛 び 交
いましたね。耐震力のしっかりした５０年から７０年はびくともしない新校舎を建設し、両小学校を統合して新しく川西小学校を発足させる。要る金は用地購入費と整備で約１５億。平成１５年当時でございますよ。そして、この土地代は国も県も一切面倒見てくれません。だって、川西町の資産になるわけですから。全額町が負担しなければなりません。それから、校舎新築で２２億円、それに周辺のもろもろを入れて２５億円かなと。校舎新築の２２億円は、まだ平成１５年、８年前の当時でしたら何とか国が半分の１１億円ぐらい見てくれました。だから、土地その他もろもろ全部で３５億円のうち国が１１億円見てくれても、川西町が用意せないかん金が、単純な引き算で２４億円。これが町と議会が平成１５年の末ごろに描いた夢のマスタープランでございました。
ところが、御承知のように、翌平成１６年ごろから次第にはっきりとしてきたことでございますが、三位一体の改革という名の小泉内閣による地方いじめが始まったのであります。校舎の話どころか、まず国からいじめられる。要するに、地方交付税は切られる、補助金は減らされる。その中で、まずは野たれ死にしな
いための財政改善が町政の急務となってきたことは、前段でるる御説明申し上げ
たとおりであります。しかし、唐院小学校の急激な児童減少への対応策も捨ておけるものではありません。知恵のあるやつがおったんですな。統合問題と校舎新築問題を切り離し、統合問題の解決を先行させる。実は、御承知のように、明治５年に太政官布告で全国に小学校をつくりなさいと。明治６年から７年にかけて、
当時の川西村以前の下永村、結崎村、唐院村、保田村、そういうところが寄って
２つの小学校をつくったわけです。当時まだ小学校というより江戸時代の寺子屋に毛の生えたような格好で、ただ看板が小学校でございます。それ以来連綿とし- 18 -

て、両校とも実質１３０年以上の歴史の重みを背負っております。これを統合するについては、随分エネルギーを必要とする力仕事であったと推察いたします。
両校統合に関係なさった関係者の皆様は本当に御苦労さまでございました。御承知のように、平成２１年４月に新生川西小学校が、とりあえず旧結崎小学校を使用して開校されました。
さて、残るは校舎新築問題であります。町が全額負担の新用地取得は、まずは無理と考えざるを得ません。いろいろな苦悩の検討を続けた中でひねり出した解決策は、旧結崎小学校の校舎を３期に分けて順次建てかえるという方法でありました。一応現時点では、それがコンセンサスになっています。ただ、今後より具体的に詰めていかないかんことでございますけど。どういうことをするかといい
ますと、まず校舎の端っこ３分の１を壊すわけです。そして、そこに３分の１新校舎を建てるわけです。３分の２は古い校舎が残っておるんです。ところが、結崎小学校でもピーク時は７・８００人おったんですね。そのころの人数設計で教室の数をとっていますから、残り３分の２でも教室の数は足りるわけですね。この３分の１が完成して新築になったら、「それ、引っ越しや」と言うて新しいところへ入る。次に真ん中の３分の１を壊して、建てて、引っ越してということを３回繰り返して校舎の全面建てかえが完成するわけであります。それに体育館とプールの問題も片づけねばなりません。体育館が一番へたっておるんですね。それから、プールは御承知のように町道整備のところで最後にどうしても引っかかってくるんですな。
ただ、この方式でも総額２５～２６億円かかると平成２０年９月議会で町長の答弁がございました。また悲しいことに、平成１５年夢のマスタープランでは校舎については国が半分持ってくれる。ところが、現時点になると、どんどん国の補助率が減ってきまして、恐らくどうでしょう、３分の１持ってくれるか、４分の１か。国の補助率が年々減少しておりますので、この２５～２６億円で順次建
てかえ方式で川西小学校を新築しようとすると、町自体で２０億円調達しなければならないとの見込みであります。ただ、家のローンと一緒で、まず２０億円の金をぽんとつくって、それで校舎建てかえ、そんな結構なところは日本じゅう探しても東京都以外はございません。町債を発行して資金調達をする。ただ問題は、その町債をおおむね１０年間で返さないかんわけです。１０年間でこの借金が返済できるかどうか。要するに返済余力がついてきておるかどうかでございます。
そのためにも財政改善という厳しく険しい道を歩みながらでも過去の町債を返済して残高を減らし、次の返済力を蓄えることです。どうも返済力の見込みが見えてきたようであります。実に慎重な町長は、今年の年賀交歓会の御挨拶で、平成
２３年度で設計を済ます。それも基本設計のみならず実施設計まで済ます。平成２４年度から順次建てかえ方式による校舎新築を明言されました。また、今議会に 上 程 さ れ た ２ ３ 年 度 予 算 案 に 、 ６ ,０ ０ ０ 万 円 弱 の 基 本 並 び に 実 施 設 計 料 が 計 上されております。
あえて最後の質問をいたします。
校舎の建てかえの今後の進め方と財政計画の絡みをどのようにお考えか、お尋
ねいたします。
- 19 -

長い質問になりましたが、終わります。御清聴ありがとうございました。
議長（森本修司君）

町長。

町長（上田直朗君）

まず、財政の分野でお答えさせていただきます。

議員の御質問の桜井市と磯城郡の１市３町によります合併協議が成立しなかった平成１６年から今年までの財政状況の推移につきまして、起債の残高、基金の保有額などの面から御説明申し上げます。
起債残高につきましては、幼稚園の整備から地方特定道路の整備、ぬくもりの郷の建設に至りますまでの町内におきます基本的な社会的資本の整備が一段落をいたしまして、以後、建設事業が減少したこともあり、６年間におきましては、
下水道事業も含めまして町全体におきましては、平成１６年には８９億円の起債
残高がございましたけども、この平成２２年度末の見込みでは６１億円ということで、２８億円の減少を見込んでおります。また、一般会計事業につきましては、
平成１６年には６４億円であった起債の残高が２２年度末では４４億円と、２０億円の縮減を見るだろうというふうに想定いたしております。また、２２年度末見込みの残高４４億円の約半分に近い２０億円は、臨時財政対策債と申しまして、元利償還金とかは全部国のほうの交付税で措置されるという残高でございまして、それらの年度ごとの償還金の多くにつきましては、それぞれの年度の普通交付税で手当てされているということでございます。加えまして、下水道事業の各年度の償還金につきましても、同様にその多くが普通交付税の中で手当てされてくるというものでございます。ちなみに、今年の平成２２年度では、下水道債の償還が約２億円ございますけれども、その２億円の償還に対しまして、半分の１億円は交付税の中で見られているということでございます。
また、積み立ててまいっております各基金の保有高につきましても、一般会計に 係 る 分 と い た し ま し て 、 平 成 １ ６ 年 に は ２ ３ 億 ６ ,０ ０ ０ 万 円 、 平 成 ２ ２ 年 度 見
込 み で は 約 ２ ４ 億 ６ ,０ ０ ０ 万 円 と 、 保 有 高 を 約 １ 億 円 ば か り で ご ざ い ま す け れ ども、増加することができました。国からの地方交付税の縮減、また平成２０年秋に発生いたしましたリーマンショックによります企業の収益、個人収入の激減の中、高金利の起債に対しまして借りかえや繰上償還を行って、国の臨時交付金などを最大限利用いたしました。また、税の滞納の分の回収などに力を入れ、入ってくることを重点に出していくことを制御していく、そうしたことに努めてきた結果であるというふうに思っております。
２番目の質問でございまして、行政経費の節減のために町としてどういうことをやってきたのかということでございます。先ほどもお話がございましたように、
まずは職員数の減少がございます。平成１７年から平成２１年までの５年間で１２名の職員が退職をしていきました。しかし、その補充は一切行っておりません。
また、職員の超過勤務手当や特殊勤務手当の制限や見直し、超過勤務を賃金で払うのではなしに代休措置として振りかえ措置をして対応しているということでございます。議員の御指摘のとおりでございますが、それ以外につきましては、機構改革によりまして町内にある役場の各機関を整理統合して、職員の業務稼働率などを改善いたしたり、電算システムの他市町村との共同化作業を進めたり、各施設の清掃につきましても見直して回数を減らし、減額に努めているところでご- 20 -

ざいます。ＬＥＤ照明の導入等によります庁舎の維持管理コストの縮減など、いろいろ工夫しながら取り組んでいるところでございます。
そして、３番目といたしまして、具体的な小学校校舎の建てかえの進め方につきましては、平成２３年度に基本設計と実施設計に取り組み、その後建てかえ工事を発注していこうというふうに予定をいたしておりまして、その時期が、この２３年度で設計を終え、２４年度ぐらいから工事にかかれるかなという見込みを持っております。設計業務につきましては、平成２２年１０月より、総合評価落
札方式を採用いたしておりまして、一般応募がありました７社の中から最も優れた技術提案がなされました１社を選定し、設計業務の委託契約をこの２月７日に締結いたしたところでございます。また、３月１日に町関係部署及び学校関係者によります第１回川西小学校改築検討庁内会議を開いておりまして、学校施設の具体的な素案を検討いたしました。その庁内会議でまとめました素案を議会の代表の方、自治会の代表の方、そしてまたＰＴＡの代表の方、そして有識者の方々で構成します川西小学校改築検討委員会を立ち上げまして、その委員会に、今申しました庁内会議の結果を報告申し上げて、そして意見をいただいてまいりたいというふうに思っております。そして、川西小学校改築検討委員会でその案が了承されましたら、今度は議会の特別委員会で議員の皆様方に御説明申し上げ、御審議をいただいて決めていきたいなというふうに思っております。
また、今後の財政計画との関連ということでございますけれども、小学校の建設に係ります費用につきましては、建設費用として当該年度に発生する分につきましては、国庫補助、起債、学校施設整備基金などを活用して対応してまいりた
いというふうに思っております。また、当該小学校の建設に係り借り入れた起債の償還が後年度に発生してまいりますけれども、それ以外の分の起債残高が減少しております。先ほど申しましたようにずっと減ってきておりますので、今後もそうした減少をしてまいります中でのことでございますので、小学校の建設に係り借り入れた起債の償還によって公債費全体が大きくなってくるということにはならないのではないかなということで、今想定をいたしておるところでございます。
よろしく御理解をいただきたいと思います。
議長（森本修司君）

４番議員（宗行正昭君）

宗行正明君。
やっぱり見込みどおりでございましたね。平成１７年３月で６４億円あった一般会計の町債残高が、平成２３年３月末の見込みで４４億円と、２０億円減っておるわけですな。学校をつくるのに用意せんならん金がどうも２０億ほど要る。だから、これで２０億円借金しても払える返済余力が見えてきた。
ただ、間違ったらいかんのは、それでやりますわな。やったら、またこれから８年間締めて、６年間締めてきた道がそれで緩むんじゃないんですね。まだまだ継続していく。一生懸命始末しながら町債を返済していくけども、その結果として
は立派な小学校が残るわけです。先ほどの松本議員の議論にも出ておったと思うんですが、ここに住んどる住民の皆さん、若い御夫婦が子どもを生んでくれて、子どもの数が維持されるのは一番ありがたいんですけども、それよりも、どっちかというたら老夫婦がお亡くなりになって、そこへ息子さん夫婦──いうても、- 21 -

この息子さん夫婦が老夫婦なんですな。あるいは、お亡くなりになったから売った。比較的安うなっとるから若い人が入ってくる。要するに、流入する若い御夫
婦の子どもさんで何とか子どもの数が維持できておる。そのときに立派な、耐震力があって頑丈な小学校が、ぴかぴかのがあるのは、やっぱり魅力の一つになります。若い流入者の御夫婦は、もちろん土地代とか建物代とか考えてますけど、その次に教育環境を必ず考えますから。そうすると、保育とか幼稚園についてまず心配しますけど、親って勝手なもんですわ。自分の子どもが幼稚園、保育園行ってなくて小学生やったら、小学校の校舎はどうやなと、それが一番の関心ですからね。そういう意味では、小学校の新築というのは、子どもの減少を少しでも減らしていくための魅力策の一つでもあるんですよね。三宅町の場合は、失礼ですけども、耐震化でやらざるを得なかったんですね。耐震でやりますと、暗うなって狭うなるんですよね、要らん柱入れて補強するわけですから。
それから、もう一つ、町長の話は、国が交付税で面倒を見てくれると。だから、国がえらい面倒見てくれておるようなきょうのお話で、きょうはまだあの部分で腹立てておられなかったんですけど、かつて国は、先で面倒見てやるから借金して景気対策のためにあれつくれ、これつくれと言うてやらされてきたわけですな。
確かに交付税の中に見てくれておるんですよ。ただ、仮に１０億円の交付税だったら、ここも過去のあの分、ここも過去のあの分と、本当によう見てみたら１億か２億しかないというのが実は国の交付税。ということは、これもひっくり返してみると、自立するということは、お国はあてにならん、自らの力で頑張ってい
くしかないということにつながるわけでございます。
長々となりましたが、町長なりにお感じになることがございましたら。再答弁を求めておるような話ではなくて、しっかり頑張ってやってくださいやと言うとるわけでございますから。
議長（森本修司君）

町長。

町長（上田直朗君）

先ほど宗行議員さんがおっしゃいましたように、三位一体の改革からずっと変わってまいりました。特に、国のほうで借金をして交付税でくれてきたものが、国で借金をするんじゃなしに地方で借金をせよと。その部分を国が支弁しようという国が借金を地方に振りかえてきたのが、先ほど申しまし
た財源対策債でございます。そういうことも含めまして、特に政権がかわったり、いろいろ入れかわってまいりますと、地方に対します国の措置も随分と変わった
りしてまいりますので、そういう動向を十分に見きわめながら、これから町の財政運営に努めていきたい、こういうふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきますようにお願いいたします。
議長（森本修司君）

1 0番 議 員 （ 芝和也君）

１０番議員 芝和也君。
それでは、議長の許可を得ましたので、前の２人に続きまして町長に質問させていただきます。
内容は、既に通告してありますように、本町の活性化に向けました手だてをどう打っていくのか、こういう観点で住宅のリフォーム助成について、並びに都市計画の線引きの見直しと町の条件整備についての２つのテーマでお伺いをいたします。
- 22 -

まず、住宅リフォーム助成の取り組みについてであります。この問題では、これまでも幾度となく議論を重ねておりまして、直近では昨年の予算議会においてこの場所で町長と議論を進めたことは、お互い記憶に新しいところであります。
この住宅リフォーム等に対する助成制度でありますが、町長も御承知のとおり、地域経済の活性化に向けた自治体の取り組みとしては大きな成果を上げている事
業の一つとして、近年、多方面から注目が集まっており、これに取り組む自治体
数が年々広がりを見せているのが実態です。
こうした中、このほど県において、新年度から新たに取り組むべく予算計上がなされ、現在県議会で審議中でありまして、恐らく１６日の本会議で原案どおりに可決されるものと思われます。町長は、この問題については、これまでのところ、一つは本町では財政事情が厳しく、継続実施が難しいこと、それから、町の規模も小さいことから、経済波及効果は余り望めそうにないので、国や県での取り組みを望んでいること、そして、いま一つは、国の雇用創出の手だてなども活用しながら、地域の活性化がなるように研究したいとおっしゃっておりまして、
取り組みの可能性は残しておられます。これがこれまでのこの問題での議論の到達点であります。
さて、今般県が独自策として、秋田県に次いで県としては全国で２番目の取り組みになりますが、住宅改修に関して国のエコポイントの対象以外の一般改修にもリフォーム助成に取り組む意向を示し、予算議会に上程されていることは、先ほど触れたとおりであります。これにより、これまで町長が望んでおられる国や県でのそれぞれの取り組みが始まり、住民の皆さんの活用条件にも広がりを見せることとなりました。
そこで、本町として、これら一連の取り組みに呼応する形で住民向け施策を実施することを改めて求めるものであります。
これまでもお示ししていますが、この取り組みは、決して住民負担の軽減策だ
けにとどまるものではありません。狙いは地域経済の活性化でありまして、その効果には幅がありますが、投入した予算の１５倍から３０倍の経済波及効果を生み出しているのが実際に各地から上がってきている実績でして、これは今日の経済情勢からして、自治体が景気対策として取り組みを進める施策としては、その意義は大変大きいものがあると考えます。町長がこの手の取り組みに対して積極的な姿勢を示されんことを期待いたしまして、改めて答弁を求めるものであります。どうかよろしくお願いいたします。
次に、都市計画の線引き等の見直しと、本町の住民サービスなど、町の立地条
件全体の整備についてお伺いいたします。
本町は、その立地する状況からして、平坦な農村地域に位置する、ごく平凡な、
いわゆる昔の面影を今に伝える大和の国中にある、のどかな農村地帯であります。
したがって、都市化した商業地域や工業地域というよりは、そうした地域で働く皆さんが安心して体を休め、子育てができる居住地域という側面が今日では非常に色濃く反映されている地域と心得ますが、町長はいかがお感じになっておられますか。
そういうもとで、本町ではこの間、子どもの医療費助成については就学前から- 23 -

小学校卒業までに対象を引き上げ、新年度からは義務教育終了までにさらに対象を引き上げるよう予算計上がなされております。また、ヒブ菌や肺炎球菌、子宮頸がん等のそれぞれの予防ワクチンの接種に一定の助成を始めるなど、子育て支援策の拡充に取り組む町の姿勢がうかがえます。これは、本町の主体としての一つの姿勢を示すものでありますし、川西町は住環境も行政サービスもきめ細かく頑張ってますよというＰＲにもなるものと思います。こうした姿勢は、先ほど来の質問でもありますように、本町の人口が減少傾向にある今日、一定の転入者を迎え、人口を確保していくためにも、また、地域の活性化につなげていくためにも、これらは重要な取り組みになるものと考えます。この点では、さらなる手だてとして、その受け入れのためのこういった条件整備に一層取り組んでいくことの重要度は必然的に膨らんでいる問題ですし、本腰を入れて取り組むべき課題であると考えますが、いかがでありましょうか。
そこで、農業の振興策とも深く関連する問題ではありますが、町の計画として市街化調整区域の見直しを図ることも視野に入れて、地域の活性化と絡めて新たな人口増を計画するなど、本町の他団体にはない優れた条件をしっかり整え、発信していくことを求め、提案するものであります。優れた条件としましては、その整備の対象は多岐にわたりますが、この間、町長と議論を進めている問題では、
まずは子育て支援策の充実に加え、住民の健康促進に向けた保健活動や検診業務の強化策が挙げられます。それから、高齢者の皆さんに実施しているインフルエ
ンザワクチン助成に加えて、抗生物質の効果をより進め、感染症の予防などにも大きな効果が認められることから注目されている肺炎球菌ワクチンの接種助成を手がけることもそうであります。さらには、懸案のデマンドタクシーを早期に導入し、住民の移動手段をきちんと確保すること、子育てから老後に至る暮らしの安心を支え、応援する手だてをしっかり確立して、住民が安心して暮らしていける条件整備を進めることであると考えます。加えて、これらを進める上で全体をコーディネイトするには、やはり住民みんなで知恵を絞って、創意工夫を凝らして取り組むことが基本でありますから、そのためにも、こうしたまちづくりを進めるための住民参加の舞台として、自治会単位や団体単位などで開く、きめ細かなまちづくり懇談会の実施を重ねて求めるものであります。
これらについての具体的な手だてと、転入受け入れの条件整備など地域の活性化に対する町長の御所見をお聞かせください。
以上、本町での住宅リフォーム制度の実施と線引き見直しと町の条件整備についての御答弁をよろしくお願いいたします。
議長（森本修司君）

町長。

町長（上田直朗君）

まず、リフォームの助成でございます。

川西町におきましては、今までからも既存の住環境の改善の必要性から、国の補助制度を利用して、高齢者や障害者のおられる世帯に対して、介護保険住宅改修制度や、災害に強いまちづくりを実現することを目指しまして、住宅の耐震の改修を促進するための耐震診断支援事業と、住宅改修の一部を助成する住宅耐震改修事業を実施しております。また、もう以前からですけども、水洗便所につきましても改造資金を無利子で３０万円貸し付けるということで実施してきており- 24 -

ます。
奈良県にあっては、この２３年から、国の住宅エコポイント制度を利用して、工事費５０万円以上で県内事業者による施工の住宅リフォームに対し、最大で１
１ 万 ５ ,０ ０ ０ 円 の 県 内 で 使 用 で き る 商 品 券 に よ る 助 成 制 度 が 開 始 さ れ ま す 。 町 といたしましては、国の補助制度と連携した中でのリフォーム支援をこれまで同様に行うことを考えておりまして、現時点では、グレードアップを含む議員のおっしゃるリフォームに対しての町単独制度を創設することについては、景気の低迷により町財政はますます厳しさを増してきておりますことから、非常に困難ではございますが、これからの国の動向と情報に注視してまいりまして、奈良県のリ
フォーム制度の状況等を踏まえ、実施に向けて検討していきたいと思います。
それから、線引きの見直しのことでございますけれども、人口が全国的に減少傾向にある中で、２２年の国勢調査にもあらわれましたとおり、奈良県及び川西町も人口が減少しております。
そのような中で、本年５月に告示を行う予定で作業を進めております川西町を含む奈良県全体の大和都市計画区域の線引きの見直しにつきましては、人口が減少している中での住居系の用途地域の拡充というのは困難と申しますか、県のほうでは抑制しておるところでございます。今後におきましても、人口減少状況にある中で、住居系用途地域の拡充は難しいと考えられることから、それにかわるものといたしまして、市街化調整区域において都市計画法第３４条第１１号の規定に基づく県の市街化調整区域の地区指定という制度がございますが、これにより、市街化調整区域内のおおむね５０戸以上の既存集落を含む一定規模の区域を、
既存集落の同意のもとに指定して、住宅開発が可能となる制度がございます。本町におきましては、この制度を利用されておりますのが、下永の東城地域の南側で開発されている部分でございます。これからはそうした制度を活用して進めていきたいなと、こういうふうに思っております。
また、全国的な地域の活性化につきましては、平成１８年に町の第２次総合計画を策定したところでございますけれども、この２３年は、残り５年についての基本計画を改定する時期に来ておりますので、その中で改定を行いながら、それ
ぞれの工業地域のゾーン、あるいは住宅地域のゾーンを計画の中に盛り込んで、それを実施していきたい、今後もこうした形で進めていこうと、こういうふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
議長（森本修司君）

10番 議 員 （ 芝

和也君）

芝議員。
まず、リフォーム助成についてであります。

独自の取り組みとしては検討していきたいと、こういうお話でありました。それはそれで大いに進めることを求めるものでありますが、いずれにしても地域経
済をどう活性化させていくかということが、町の住宅リフォームにしても線引きの見直しにしても、共通してかかわる問題になってくるというふうに考えています。そういう点では、人口の主な維持というのは、どちらかといえば新たな流入ということになってくるわけでありますし、そうなりますと、建てかえの住宅にしても何にしても、そういった活用できる制度があれば、それは川西町としての一つの条件を提示できる、町のＰＲの材料にもなってくるというふうに思います。
- 25 -

同時に、住宅リフォーム制度の優れている点は、地元の業者を活用する、ここに対する制度になってくる。だから、県の制度は県全体の業者にしてくれと。県全体の業者で川西町の業者も活用があれば、町が独自の制度を実施していれば、それはそれでより活用の幅が広がることになるわけですから、そういう点では、全体として取り組んでいくことが、活性化に向けた、経済を回していくということに関しては大きな力がついてくるという問題につながると思います。この辺はぜ
ひ検討材料の中に組み込みながら、地域を活性化させていくという点で進めていっていただきたいと思います。この点での町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、２点目の線引きの見直し、用途の変更ですけれども、説明は了解しました。
問題は、用途地域が変わって、そこに開発がかかったとしましても、川西町としてはどういう町なのか、そっちの興味のほうに町の整える条件が出てくるというふうに思います。さきの同僚議員の質問でも、学校がその一つの魅力だという話もありました。これもそうなってくると思います。きめ細かな行政サービスもそういうことだと思います。そういう点では、町長がこの間取り組まれました子どもの医療費の助成制度は、今、本町は入院限定ということですけれども、入院限定にせよ、県内全体で見てみますと、まだ先を走っている制度ということになってくると思います。そういう意味では、住んでいる人が子育てしやすく、特に移り住んでくる人の狙いというのは、きょうの質問の中でも、やっぱり子育てをする若い世代ということになってきますから、そういう点では、子育て対策として町の取り組みが充実されていることが好ましいというふうに思います。同時に、今住んでおられる皆さんの中でも、とりわけワクチン助成なんかでいいますと、子どもさんの対策はこの間国も腰を上げましたので、実施されることとなりまし
たけれども、同じように肺炎球菌なんかのワクチン接種でいいますと、高齢者の皆さんにも非常に効果が出ているというのは既に証明済みの話ですし、直接肺炎を予防することにはもちろんつながりますけれども、このワクチン効果は、町長ももう御存じだと思いますが、いわゆるインフルエンザが悪化して肺炎になる、
その感染を防ぐ効果が一つ、それから、全般に抗生物質にもよりバックアップする働きがありますので、病気の予防、治癒に貢献するということで、今、お医者さんの間では一生懸命打ってはる薬ということになってまいります。その手だてを町として実施をしていこうと。インフルエンザで実施をしているような取り組
みを肺炎球菌ワクチンのほうにも広げていこうという話でありますから、そういう町の条件整備で、老いも若きも活性化をした地域につながっていくことを求めているものであります。
あわせて、デマンド交通の取り組みでありますが、この間やりとりをしている
話の中での私の印象ですけれども、福祉的な移動手段の受け止めの側面が、私が聞いている限りでは御答弁からは返ってきています。そういう側面は、行政サイ
ドからしますと考えの中に持ってはるかもわかりませんが、要は、いわゆる地域
交通がなくなったのが川西町ですから、従来あった地域交通に取ってかわる移動手段ということになるわけでありまして、乗合タクシー形式が今はベターですか- 26 -

ら、そういったタクシーのような利便性が生かせるものをバス並みの料金で実施をしているというのがその取り組みになってくるというふうに思います。そうい
う点では、移動手段が町内にあれば、誰でも活用できるわけですから、バスが走っていたらバスに乗るように、電車が走っていたら電車に乗るように、移動手段として活用できるわけですから、そういう点ではより突っ込んだとらえ方でこの取り組みをさらに進めていただきたいと思います。その辺の御所見をお伺いした
いというふうに思います。
最後に、全般の話になりますけれども、いずれにしても、住民の皆さんからよく意向を聞くということが、行政の取り組みとしては大切なことだと思います。
そういう点で、町からも大いに発信をしていく。これは従来からやっておられますけれども、それをより細かにするためには、お互いの意思の疎通が当然あってしかるべきだというふうに思います。川西町の行政規模でいいますと、御承知のとおりの行政規模ということでありますし、住民の皆さん全体が、大きな市町村に比べますと、町長ともより距離が近いわけでありますから、そういう点では、自治会単位や各種の団体単位で大いに懇談を進めていくということは十分可能な範囲内になる行政規模、人口規模だというふうに私は思っています。これを利点として、そこで共通の材料をもとに同じ情報を認識して、お互いの意思の疎通をし、川西町のこれからのまちづくりをみんなの力を集めて取り組んでいくということが、本町の地域の活性化につながり、将来の希望や展望をきちんとみんなで持っていける、みんながまちづくりに参加できる、そういう町になっていくというふうに思いますから、そういう条件を生かした取り組みをぜひ町長には求めた
いと思います。
この点での御所見を再度求めて、質問を終わります。
議長（森本修司君）

町長。

町長（上田直朗君）

まず、住宅の改修関係の助成でございますけれども、先ほど申しましたように、耐震に対します部分のことをする、そしてまた介護保険関係でも、家を改造というかリフォームする、そういうことですけども、介護保険にかからないけども、次に向かってしておきたいという方がありましたら、していくのも大切かなという思いでございますので、先ほどの県の制度を十分に調べまして、それらとあわせながら町も何か考えたらいいなというふうに思っておりますので、これはちょっと検討させていただきたい、こういうふうに思っております。
それから、市街化区域の整備でございますけれども、平成２１年から２２年にかけまして、県のほうで都市計画区域の線引きのやり直しを行いました。そのときに川西町も結崎駅周辺の市街化区域を拡大したいということで県に申し出たんですけれども、県のほうといたしましては、県もですけども、それぞれ市町村が人口が減ってきている中で市街化区域を拡大していくというのはちょっと認められないというお話でございました。今年はそうした中で、県全体の都市計画区域の変更でございますけれども、市街化区域を拡大しないということでございます
ので、先ほど申しましたように、それらに付随する、今緩和されている部分についてゾーンを設けて、それぞれの地域の近隣の自治体の皆さん方の承諾を得てす- 27 -

るわけでございますけれども、今、東城の開発されている、あれがそういう適用を受けてのことでございます。唐院小学校の跡地の工業ゾーンにつきましても、今申しましたように川西町総合計画をこの２３年に見直して、それを工業ゾーン
あるいはまた住宅ゾーンというふうに決めながら拡大していくことは、今また県の緩和施策として条例の中で認められておりますので、それらを活用してこれから進めていきたいと、こういうふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
それから、バスのことでございます。
川 西 町 は 、 毎 回 申 し て お り ま す け れ ど も 、 南 北 で １ .５ キ ロ 、 全 部 で も ４ キ ロ 弱でございます。しかも加えて平坦でございますので、バスを巡回するのは十分に活用していただけるのかなという思いがございまして、今おっしゃっていました
ように、タクシー的なことで考えてはどうかなと思うんですけれども、平坦な部分でございますので、待ってるより先に自転車で行ったほうが早いわというようなことが多いので、大いに活用していただけるのかなという思いも持っておりますけれども、近隣で今試験的にやっておられますので、それらをどういう形でやっておられるのかということを聞きながら、有効な形を考えていきたい、こうい
うふうに思っております。
それから、懇談会ということでございます。昨年ちょっと自治会長さんを初め各団体の長の方と話をさせていただきましたけれども、私たちはまず町がやっていることを地域の皆さん、あるいはまたそうした皆さん方に理解をしていただく
ことが一番大切だと思っております。まず町政の説明と申しますか、そういうことをしていきたい。そのためには、それぞれリーダー的な立場におられる自治会
長さん、あるいはまた老人会の役員の方々、あるいは婦人会の役員の方々、そしてまた学校のＰＴＡの方々も含めて、そういういろいろお世話していただいている方々にまず町政の進めていることを説明し、理解していただくこと、まずそこから始めていくべきだと、こういうふうに思っておりますので、これらにつきましては、それぞれの団体の皆さん方が寄られるときに私たちのほうから出向いていって説明させていただこうと思っております。意見聴取というよりも、まず町政がやっていることの説明を主として皆さんに理解していただくようにしていき
たいなと、こういうふうに思っておりますので、そのようにひとつ御理解いただ
きたいと思います。
議長（森本修司君）

３番議員（島田育浩君）

３番議員 島田育浩君。
おはようございます。議長の許可を得ましたので、一般質問させていただきます。
川西町の将来の財政見通しについて。
日本の経済の状況は、いまだ回復の兆しは見えず、混沌とした状況であります。
国会はねじれ国会で、今国会もどういった審議結果となるか、予測できない状況にあります。
さて、同僚議員からも質問がありましたが、財政非常事態宣言がなされた後、徐々にではありますが、財政が健全化の方向に向かい、町債も少しずつではありますが償還されています。しかしながら、町債残高はまだまだ多く、実質公債費- 28 -

比率や経常収支比率の数値がまだまだ高く、行財政を圧迫している状態であると考えます。平成２１年度末の町債残高は、大きなもので普通会計が約４６億円、公共下水道事業特別会計が約１８億円となっております。また、年々税収の減収、町人口も減少しており、将来の住民の負担は増加すると推測されます。
そこで、住民に対して十分なサービスを維持しながら、どのように町債を償還していく予定なのか、現在までの実績を踏まえた上での将来の財政状況について
どのような予測をお持ちなのかを確認したいので、以下の２点について町長の回
答を求めます。
１、現時点での町債残高に既に予定されている事業計画による起債を加えた合計の起債残高に対する償還終了までの計画。
２、その間の実質公債費比率や経常収支比率の推移の予測。
以上、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
議長（森本修司君）

町長。

町長（上田直朗君）

川西町の将来の財政見通しについてでございます。

まず、起債の償還に係ります町としての計画に対する対応でございますけれど
も、起債の借り入れにつきましては、県から許可された時点において、借り入れ
る起債について政府系の資金か、もしくは市中銀行による資金かの資金区分がなされます。政府系の資金については、一般的に市中銀行に比べて償還年限が非常に長うございます。また、元利均等方式など、償還の方法はある程度制限されてまいります。それに対しまして市中銀行の借り入れは、償還年限が設定されているだけでございまして、償還の方法につきましても比較的それぞれの借り入れ団体が設定できるようになっております。
既に借り入れている起債につきましては、償還の方法、年限、利子が確定しておりますので、個々の起債の償還が終了するまでの償還額等は決まっております。
これにつきましては、基本的に変更はほとんどありません。また、市中銀行からの借り入れ分につきましては、繰上償還を行うことになり、償還年限を短縮させることも可能でございます。でありますので、今後の起債の借り入れにつきましては、政府系の資金の場合は償還年限最大限長く設定し、そして、単年度における住民の負担がなるべく軽い形で借り入れたいというふうに考えております。また、市中銀行からの借り入れにつきましては、償還の形態を最終年度に元金の多くを残すような形にしたり、あるいは繰上償還を想定した借り入れをするなど、そのときそのときの財政状況に即した有利な方法を工夫して対応してまいりたい、
こういうふうに考えております。
次に、今後の実質公債費比率及び経常収支比率の推移についてでございますけ
れども、まず、経常収支比率につきましては、分母に該当します収入に当たります普通交付税や、あるいは町税の収入でございますけれども、１５歳から６４歳までのいわゆる労働人口の減少が予想される状況にございます。加えて、歳出に当たる人件費や物件費などにつきましては経常的に支払っていかなければならない経費も含め、削減も今後ますます困難な状況になってくると思いますので、経常収支比率につきましては、９０％台の後半で推移するのではないかなというふ
うに思っておりますけれども、詳細な数字につきましては、今後その見通しはち- 29 -

ょっとつきにくいと思うんですけども、なるべく公債費比率を下げていく形で考えて努力していきたいと、こういうふうに思っております。また、繰上償還などの経常収支比率を下げる方策は、状況が許す範囲において行ってまいりたい、こういうふうに思っております。
続きまして、実質公債費比率についてでございますけれども、これも分母となる経常的な収入が安定しない現状ですので、確定した数値予想は非常に難しいんですけれども、分子の額に大きく影響する歳出に当たる公債費は、ここ数年間は減少しており、これからも減少していくという見込みを持っておりますので、これらにつきましても１０％台の半ばぐらいで推移するのではないかなというふうに思っております。それらをめどにしながら、これからも財政運営に努めていきたい、こういうふうに思っておりますので、御理いただきたいと思います。
議長（森本修司君）

３番議員（島田育浩君）

島田議員。
ただいま町長より回答いただきました。過去の経緯を振り返らせていただきまして、再質問させていただきたいと思います。
平成２１年度の町債の目的別状況資料によると、普通会計町債残高は１年間で約３億円減少しています。しかし、２１年度決算によれば、普通会計に充てられた 公 債 費 は 約 ７ 億 １ ,０ ０ ０ 万 円 で 、 そ の 内 訳 は 、 ６ 億 ２ ,０ ０ ０ 万 円 の 元 金 返 済と 利 子 の ９ ,０ ０ ０ 万 円 。 と こ ろ が 、 実 際 に は 約 ３ 億 ２ ,０ ０ ０ 万 円 の 発 行 額 、 こ
れは先ほど町長の御指摘がありました町債や臨時財政対策債でございます。実質は ３ 億 円 の 元 金 に ９ ,０ ０ ０ 万 円 の 利 子 を 払 っ て い る よ う な 考 え 方 に な る と 思 い ます。これを１８年から２１年度にわたって積算してみると、４年間で約１５億円の 返 済 に 、 そ の 利 子 の 支 払 い が 約 ４ 億 ６ ,０ ０ ０ 万 円 と な り 、 や は り 同 様 の 比 率 で金利を払っていることが考えられます。また、同じ計算を公共下水道事業特別会
計にも当てはめてみると、１８年度から２１年度の４年間の公債費の合計は約１
５ 億 ３ ,０ ０ ０ 万 円 、 そ の 内 訳 は 、 約 １ ２ 億 １ ,０ ０ ０ 万 円 の 元 金 返 済 と そ の 利 息
約 ３ 億 ２ ,０ ０ ０ 万 円 。 と こ ろ が 、 発 行 額 、 特 に こ れ は 重 要 な 部 分 な ん で す が 、 一
般 会 計 か ら の 繰 入 金 の 合 計 が 約 ７ 億 ８ ,０ ０ ０ 万 円 、 実 質 的 に は ４ 億 ２ ,０ ０ ０ 万
円 の 元 金 返 済 に 対 し て ３ 億 ２ ,０ ０ ０ 万 円 の 利 子 を 払 っ て い る と 考 え ら れ ま す 。
町債の金利の支払いは住民の血税でありまして、返済の残高はだんだん下がっていっていますが、このような方法以外に選択はなかったのかどうか、１番目の回答を求めます。
続きまして、経常収支比率に移らせていただきます。
川 西 町 の 経 常 収 支 比 率 は 、 平 成 ２ ０ 年 度 で 全 国 １ ,７ ５ １ 自 治 体 の 中 で ワ ー ス ト
２４位、非常に悪い数字ですね。平成２１年度は改善されたとはいえ、１０２位、まだ実質公債費比率は平成２１年度で全国ワースト８７位で、これも決してよい数値とは言えません。このままではどんどん住みにくい町になってしまうおそれがあります。例えば引っ越したいなと思っても、経常収支比率の悪いところとか町債負担率の悪いところ、そういうところへ行ったら自分らはようけ税金払わん
ならんなと、そういう町であっては僕は悲しい。生まれたこの川西町がこういう状況に陥らないようにしていただきたいということであります。
国では既に国民１人当たり多額の借金を背負っていますが、せめて川西町だけ- 30 -

でも将来の世代に借金を背負わせない、そういう姿勢を見せるべきではありませんかということを町長にお伺いいたします。それが２点目でございます。
言い忘れましたが、町税収がだんだん減少することは必至でありますが、私は小学校を耐震性の強いものに建てかえることに対しては反対ではございません。
なぜなら、同僚議員からもいろんな指摘がありましたとおり、小学校は大切な子どもを預かる場所でもあり、また、川西町住民の重要な避難場所であるとも考えています。
以上の観点で２点の回答をよろしくお願いします。
議長（森本修司君）

町長。

町長（上田直朗君）

財政への付言でございますけれども、先ほど申しましたよ

うに、国が補助金をやめて、地方でお金を借りて事業をせえと。そして、その起債の償還に係る部分の幾らかを国が補てんしていこうという制度に、補助金制度
から事業を実施していく起債のほうに重点を置いた形で国が施策を変更してまいりました。特に平成１０年以降はそういう事例が多くなったんですけれども、そ
うしたところからも、先ほども申しましたように、川西町の起債の中でそういう国の補助金に係る部分、いわゆる交付税に係る部分でお金を借りているというのが約４割余りの額になっているわけでございます。それが公債費比率の中で大きく上がってきているという状況でございます。しかし、事業と申しますのは、特に公共事業は、学校にいたしましても下水道にいたしましても、基本的には起債をしながら事業をし、そしてそれを利用する人たちが償還をしていく、それが基本でございまして、今までの分を貯金をしておいて、それでするというのとはちょっと事業の内容が基本的に違います。そういう原点から物事を考えていくことが大切だと思うわけでございます。そうした中で町の収入に占める支出を抑えながら財政状況を見ていくということが基本だというふうに思っておりますので、その辺はひとつ御理解をいただきたいと思います。
また、小学校につきましても、話は長くなりますけれども、旧結崎小学校が今の鉄筋に改築されましたのは昭和４３年でございます。それから以後、今年は昭和で申しましたら８６年でございますので、４３年間が経過しているわけでございます。それを耐震の補強をするか、あるいはまた建てかえにするかという２つの道があるわけですけれども、耐震の補強をしますと、耐震の補強だけではなしに、相当傷んでおりますので、床も傷んでおりますし、サッシもひびが入ったりしている部分があります。それらも含めて大規模改修を行ってまいりますと、それだけでも１０億円余りのお金が要るわけでございます。しかし、鉄筋の建物は６０年が耐用年数だと言われております。そうなりますと、あと１５年でまた新しく建てかえをしなければならない。耐震は耐震に対する対応だけでございまして、鉄筋の劣化していく部分については対応はありませんので、これが１５年したらまた新しく建てかえしなければならない。そうなってきますと、またそこで大きな資本が要る。だから、今新しく建てかえするほうが合理的ではないかということで、新しく建てかえする方向で進めてきたわけでございます。これからもそうした形でこの事業を進めて、これからそうしたことを利用していくと申しま
すか、それを償還していく、それが基本的な町の思いでございます。そしてまた、- 31 -

今新しく来られる子どもたちがよい環境の中で勉強してもらい、運動してもらう、
そしてお互いに同窓をはぐくんでいくということが一番いいのではないかなとい
うところから新築にさせてもらったところでございますので、その辺もひとつよ
ろしく御理解いただきたいと思います。
議長（森本修司君）

９番議員（中嶋正澄君）

９番議員 中嶋正澄君。
議長の許可を得まして、一般質問に入らせていただきます。

傍聴に来ていただいている方、御苦労さまでございます。これが最後でございます。
質問を通告してありましたが、同僚議員の質問と重複しますので、簡単に質問させていただきます。
本町の人口の減少抑制に係る対策についてお伺いいたします。
核家族化が進む中、本町においてもその例に漏れず、最高１万人余りあった人
口が平成となってからは減少傾向が顕著化し、１０年前の平成１３年には総人口
９ ,６ ０ ０ 人 あ っ た 人 口 が 、 約 ９ ０ ０ 人 余 り 減 少 し 、 約 ８ ,７ ０ ０ 人 と な っ て お ります。人口の減少については、一部の市町村等を除き、地方の自治体においては全国的な状況であることから、一概に原因の云々については言い切れない要素はありますが、本町の将来を思いはかったとき、人口の流入促進に係る対策並びに減少の抑制を図る対策の両方について今後は必要となると考えております。
町として、この人口減少の抑制、また流入による人口増を図る対策について政策的に検討されている方向的なもの等があれば、町長の御返答をいただきたいと思います。多分同じ返答になると思います。先ほどからの二番煎じ、三番煎じになりましたので。
議長（森本修司君）

町長。

町長（上田直朗君）

人口減少に対します対応でございますけれども、平成２２

年の国勢調査でも明らかになりましたように、本町の人口の減少については、大きな町の課題だというふうに思っております。
魅力あるまちづくりと受け皿としての住宅地の開発整備が大切であるというふ
うに思っております。魅力ある住みよいまちづくりといたしましては、今回の予算でも、小学校の新築あるいはまた保育所の拡充整備の補助金を計上するなど、子育ての基盤整備を図る一方で、子育て支援センターについても機能面の整備を行い、障害のある子供たちや児童虐待に対応することで、子どもを持つ親の不安解消に努めてまいりたいというふうに思っております。
また一方、新しい住宅地の整備につきましては、先ほども申しましたけれども、現在、下永の東城地区に隣接する地域、あるいはまた結崎の中村地区等で開発が進んでおり、転入増を期待しているところでございます。開発に際しましては、
昨年、水道の負担金をなくして、業者の来やすいようにということで考えている
ところでございます。なお、今年は平成１７年に策定いたしました町の総合計画の見直しを行う予定でございまして、その中で人口減少への対応策についても検討していきたい、こういうふうに考えております。
先ほども申しましたけれども、市街化区域の見直しにつきましては、この５月に都市計画法の変更が告示されましたけれども、今回の見直しでは区域の拡大は- 32 -

県の方針としてできないということでございましたので、本町といたしましては、
県の都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例というのが制定されておりますので、その条例に基づいた開発について進めていきたいと思っております。
それが先ほど申しました東城地域でございます。そういう例が今後ほかにも出てくるのではないかというふうに思っております。
そしてまた工場等については、平成１８年から緩和をされまして、工場・研究所立地に関する開発許可基準というのが県で設けられました。これを川西町の総合計画の中でゾーンとして設けて、唐院小学校のあの周辺を工業団地も含めて工業ゾーンとして指定していく、その中で企業誘致をしていくのがいいのではない
かなというふうに思っておりますので、そういうことも含めて今の新しい県の方針を十分に活用しながら開発を進めてまいりたい、このように思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
議長（森本修司君）

中嶋議員。

９番議員（中嶋正澄君）

再質問しても先ほど皆にされた答えだと思いますので、これで終わらせていただきます。
議長（森本修司君）

これをもちまして一般質問を終わります。

これより議事に入ります。
お諮りいたします。
日程第５、承認第１号、平成２２年度川西町一般会計補正予算の専決処分についてより、日程第３１、議案第２６号、権利放棄についてまでの各議案につきましては、既に招集通知とともに配付しておりますので、各位におかれましては熟読願っている関係上、この際、議案の朗読を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（森本修司君）

異議なしと認め、議案の朗読を省略いたします。

お諮りいたします。
日程第５、承認第１号、平成２２年度川西町一般会計補正予算の専決処分についてを議題とし、当局の説明を求めます。
町長。
町長（上田直朗君）

それでは、平成２２年度一般会計補正予算として専決して執行を行ったものについて御説明を申し上げます。
日程第５、承認第１号、川西町一般会計補正予算の専決処分についてでございます。
これは、子宮頸がん、ヒブ及び小児用肺炎球菌のワクチン接種について１６６
万 ８ ,０ ０ ０ 円 の 増 額 を １ 月 ３ １ 日 付 で 専 決 さ せ て い た だ き ま し た 。 ２ 月 １ 日 か ら接種ができますようにするためのものでございます。このことについて専決処分の承認をお願いするものでございます。
よろしくお願いいたします。
議長（森本修司君）

説明が終わりましたので、ただいまより承認案の審議に入ります。
質疑ございませんか。
- 33 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（森本修司君）

質疑がないようですので、質疑を終わり、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（森本修司君）

討論がないようですので、討論を終わり、これより採決に入ります。
お諮りいたします。
承認第１号について、賛成の方の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
議長（森本修司君）

賛成全員により、本案件は、原案のとおり可決いたしました。
日程第６、議案第１号、平成２３年度川西町一般会計予算についてより、日程
第１３、議案第８号、平成２３年度川西町水道事業会計予算についてまでの８議案を一括議題といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（森本修司君）

異議なしと認め、一括議題といたします。

町長より提案理由の説明を求めます。
町長。
町長（上田直朗君）

それでは、御説明を申し上げます。

本日ここに、平成２３年度当初予算案を初め、今議会に上程いたしました議案
等の提案要旨について御説明を申し上げます。
まず、平成２３年度におきます主要な施策を中心に私の所信を申し上げ、議員各位を初め住民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
まず、我が国を取り巻きます情勢を見ますと、景気は持ち直してきていると言われているものの、自律的回復の勢いは弱く、政治の混迷、中東情勢の緊迫など、
先行き不透明な状況にあります。また、少子高齢化の進展等に伴い、持続可能な
社会保障制度の再構築が喫緊の課題となっております。このような状況の中、平成２３年度予算につきましては、引き続き予算関連法案等の審議が行われている
ところでございますけれども、地方財政関係につきましては、地方税収の増収を見込んでおり、地方交付税等については厳しい編成内容となっております。一方、
昨年１１月に成立した２２年度補正予算では、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策として、緊急性と即効性を求める諸施策についての予算が計上された
ところであります。
本町におきましても、こういった経済・政治・社会状況の影響は大きく、特に人口減少、少子高齢化への対応は、これからの本町の将来を考える際の重要課題であると認識しております。町内におきましては、サティ跡地にスーパーおくやまが開店し、結崎工業団地におきましても、藤田珈琲が開業したところでございます。また、下永地区や結崎中村地区における住宅開発の動きは、町経済の活性化に寄与するとともに、人口の減少傾向に歯止めをかける流れに結びつくものと期待している- 34 -

ところでございます。
しかしながら、本町を含め地方自治体にとっては、地方交付税等が大きく削減
され、財源不足を補う臨時財政対策債の発行が、結果的に公債費比率の上昇に結びつくなど、特に中小の市町村を取り巻く環境は厳しいものがあると感じております。本町におきましても、経常収支比率が１００を切ったものの、依然として県内平均を上回る高い状態であり、今後も経常経費の削減及び町税等の歳入の確保を継続的に進めていく必要があると思っておるところでございます。このような状況下における来年度予算編成の基本的考え方といたしましては、直面する諸課題から逃げることなく対応することを旨とし、国等の予算・情報等を活用し、財政の健全化を図りつつ、町の将来を築くための事業を着実に実行していくことにあると考えております。
このような考え方のもと、平成２３年度の予算編成につきましては、川西小学
校建てかえという一大事業をスタートするに当たり、健全で持続可能な財政運営を維持していくため、基金に頼らない堅実な財政運営ということを目標に、歳入歳出両面から徹底した見直しに取り組み、減債基金を活用しての町債の早期償還を盛り込むなど、経常収支比率の改善と財政調整基金からの繰入金の縮減に取り組みました。
その結果、新年度における本町の財政は、歳入の部にありましては、町税収入
は 対 前 年 度 比 ４ .８ ％ 、 ５ ,６ ８ ０ 万 円 減 の １ １ 億 ２ ,４ ０ ８ 万 円 を 見 込 ん で お り ま
す 。 こ の 主 な 内 容 は 、 町 民 税 に お い て 、 法 人 町 民 税 関 係 で は １ .２ ％ 、 １ １ ４ 万 円の 減 と 下 げ 止 ま り 感 が 見 ら れ ま す が 、 個 人 の 町 民 税 関 係 に お い て は １ １ .６ ％ 、 ４ ,
６ ４ ９ 万 円 と 、 引 き 続 き 大 幅 な 減 収 が 見 込 ま れ 、 町 民 税 全 体 で は ９ .６ ％ 、 ４ .７
６ ３ 万 円 減 の ４ 億 ５ ,０ ０ ８ 万 円 を 見 込 ん で お り 、 ま た 、 固 定 資 産 税 関 係 で は 、 建
物で新築家屋等を見込んでいるものの、設備投資が活性化していないことから、
償 却 資 産 が 減 少 し て お り 、 同 税 で １ ,５ ７ ０ 万 円 の 減 少 と な る ６ 億 １ ,９ ０ ０ 万 円の見込みといたしました。地方交付税につきましては、国の地方財政計画では２.
８ ％ の 伸 び で す け れ ど も 、 国 調 人 口 が 大 き く 減 少 し て お り ま す こ と か ら 、 １ ,５ ０
０ 万 円 の 増 と な る １ ２ 億 １ ,０ ０ ０ 万 円 を 見 込 ん で お り ま す 。 こ の よ う な 状 況 か ら
生 じ ま す 歳 入 の 不 足 分 に つ き ま し て は 、 ２ 億 ８ ,８ ０ ０ 万 円 の 臨 時 財 政 対 策 債 を 発行する予定でございます。
一方、歳出面では、高齢者の増加に伴う医療費の増加や制度改正等に伴う電算費用等経費の増大など、義務的な経費は増加する一途であります。このような状況でありますが、川西小学校設計業務、緊急雇用対策事業を活用した唐院小学校跡地の活用促進事業、基幹システム共同化事業、成和保育園整備補助事業などの施策を新規に盛り込むとともに、継続事業であります町道結崎線の事業費などを計上し、引き続き生活基盤の整備充実を図り、さらに住民の皆様方の生活に密着した福祉・文化等の諸事業につきましても、できる限りの予算額の確保に努めることといたしました。
さて、このように編成いたしました結果、新年度の予算は、一般会計予算規模
は ３ ８ 億 ８ ,０ ２ ８ 万 円 と 、 本 年 度 当 初 予 算 に 比 べ て ２ 億 ２ ,９ ３ ０ 万 円 の 増 と なっております。これは、経常的な経費については、全科目にわたる経常の節減、- 35 -

見直しや給与改定による人件費の減があったことに加え、維持管理的な事業については、極力国の臨時交付金を活用して、２２年度補正予算対応とすることなど
により、かなり絞り込んだ予算編成としました。
一方、先ほど申し述べました川西小学校設計業務や唐院小学校跡地の活用促進事業などの新規事業のほか、小学校の建設に向けまして、土地開発基金から学校
施設整備基金へ２億円の積みかえを計上いたしましたことから、全体としては２
億 ３ ,０ ０ ０ 万 円 弱 の 増 額 と な っ て お り ま す 。 小 学 校 建 て か え と い う 大 き な 事 業 に向かって、今後も引き続き全庁一丸となって行財政の健全化と効率化に全力で取り組んでまいる所存でございます。議員各位並びに住民の皆様方の一層の御理解と御協力をお願いする次第でございます。
それでは、これより新年度予算の概要について御説明申し上げます。
議案第１号、一般会計予算でございます。
まず、広報、企画、情報化対策、消防防災対策等、主として総務費についてであります。主に総務部関係の事業になります。
まず、広報事業の推進であります。住民の皆さんに町の施策について周知を図り、住民の皆さんの理解と信頼の上での町政運営を進めることは大変重要であり、このため、広報紙については、内容の充実と見やすい紙面づくりに努めております。また、ホームページを通じた広報活動を進めております。広報事業として２３６万円を計上いたしました。
次に、企画事業といたしまして、産業用地活用促進事業でございます。旧唐院小学校跡地を産業用地として活用するに当たってのプランの作成、大阪周辺企業の立地意向調査、周辺住民の意識調査などを緊急雇用対策事業を活用して実施して い き た い と 考 え て お り ま す 。 産 業 用 地 活 用 促 進 事 業 と し て ２ ,２ ８ ０ 万 円 を 計 上
いたしております。
続いて、情報システムの充実、活用であります。町の業務において情報通信技
術はもはや欠かせないものとなっております。住民票発行や税金事務等を処理する基幹業務システムを複数の自治体で共同利用することにより、システム運営経費を削減するとともに、法改正によるシステム改修費の節減を図ってまいります。
電 算 運 営 費 と し て 1億 ２ ,６ ６ ４ 万 円 、 う ち シ ス テ ム 共 同 化 関 係 と し て ２ ,７ ６ ２ 万円を計上いたしました。
続きまして、消防防災対策の推進であります。住民の方に安全安心を提供する
ため、引き続き山辺広域事務組合に参加して消防・救急業務を実施するとともに、災害用物資の備蓄、防災行政無線の維持運営、災害時の緊急通報の確保等を目指し て ま い り ま す 。 消 防 防 災 対 策 と い た し ま し て １ 億 ９ ,６ ５ ２ 万 円 の 経 費 を 計 上 い
たしました。
続きまして、民生費に関するものでございます。主に福祉部関係の事業となります。
まずは地域福祉の推進でございます。地域住民の参加と行動による住民主体の福祉を目指すため、その活動の要となる社会福祉協議会に対して運営補助を行うとともに、各種地域福祉事業を展開してまいります。社会福祉協議会運営補助とし て １ ,３ ９ ３ 万 円 を 計 上 い た し ま し た 。
- 36 -

次に、障害者福祉の推進といたしましては、障害の程度にかかわらず、安心して自立した日常生活を営むことができるよう支援を行うことを基本にしながら、多くの方々が公平かつ適切な福祉サービスを受けられるよう、障害者自立支援法
による自立支援給付、地域生活支援事業を初め、福祉タクシーの利用助成等の事
業 を 継 続 し て 実 施 し て ま い り ま す 。 こ れ ら の 経 費 と し て ９ ,８ ４ ４ 万 円 を 計 上 い た
しております。
次に、高齢者福祉の推進といたしまして、健康保持の励みとなりますように、長寿をお祝いする１００歳のお祝い、結婚５０周年を迎えられた御夫婦への記念品贈呈事業を継続して実施いたしますとともに、高齢者の方々が安心して生活していただけるよう、養護老人ホーム等への措置経費等を計上いたしました。これ
ら の 経 費 と し て １ ,７ ７ ０ 万 円 、 う ち 老 人 保 護 措 置 費 は １ ,３ ８ ２ 万 円 で ご ざ い ます。
次に、児童・母子福祉の推進であります。深刻な少子化問題への対応といたしましては、子育て不安の解消を目指すことが肝要であり、子育て支援対策といたしまして、保育需要に対応するため、成和保育園の増改築整備に対して補助するとともに、長時間保育や障害児保育の促進のための助成により保育サービスの充実 を 図 り ま す 。 保 育 所 １ 億 ５ ,７ ５ ２ 万 円 、 う ち 成 和 保 育 園 整 備 補 助 ３ ,７ ６ ０ 万
円の増でございます。また、子育て支援センターにつきましては、なお一層の充実を図るため、保健センターとの業務分担を見直し、運営を強化いたします。子
育 て 支 援 セ ン タ ー 運 営 費 と し て １ ,６ ８ ５ 万 円 計 上 い た し て お り ま す 。 地 域 の 子 ど
も た ち の 交 流 を 図 る 、 す ば る ・ い ぶ き 両 子 ど も セ ン タ ー の 事 業 運 営 と し て ４ ,０ ０
８ 万 円 、 川 西 学 童 保 育 所 の 運 営 委 託 と し て １ ,１ ２ ６ 万 円 、 そ し て 、 子 ど も 手 当 の
支 給 と し て １ 億 ５ ,８ １ ８ 万 円 を 計 上 い た し て お り ま す 。
次に、福祉対策事業の推進でございます。障害者、母子家庭、乳幼児等の健康の保持と増進を図るため、医療費助成を引き続いて実施いたします。さらに２３
年度からは、対象が小学生までであった入院に係る医療費助成を中学生まで延長
し て 実 施 い た し ま す 。 こ れ ら の 経 費 と し て ３ ,０ ８ ０ 万 円 を 計 上 い た し て お り ま す 。
次に、健康づくりの推進でございます。地域の健康の維持・向上のため、予防接種事業や各種がん検診、乳幼児健診等を初め、健康に関する相談事業などを実施いたしますとともに、地域医療の確保のため、国保中央病院への運営負担金のほか、救急医療対策として病院群輪番制負担金、休日応急診療所負担金、産科一次救急に係る経費を負担いたしますとともに、安心して妊娠・出産ですますように、妊婦健診に係る費用を引き続き負担してまいります。これらの経費として１
億 ３ ６ ７ 万 円 、 う ち 国 保 中 央 病 院 の 負 担 金 と し て は ５ ,９ １ ０ 万 円 を 計 上 い た し ております。
次に、環境衛生の推進につきましては、廃棄物の適正処理と減量化を図るため、ごみ袋の有料化の定着を図るとともに、資源ごみ分別収集につきましても、引き続きその定着を図ってまいります。また、町内の清掃活動助成を継続いたしますとともに、大型ごみのリクエスト収集を継続いたします。これらの清掃費用合計と し て ７ ,１ ３ ２ 万 円 を 計 上 い た し て お り ま す 。
次に、人権施策事業といたしましては、あらゆる差別撤廃に向けた人権啓発に- 37 -

引き続き取り組みますとともに、住民交流、地域の福祉の拠点ともなります東西
両人権文化センター等の経費を引き続き計上しております。これらの経費といた
し ま し て は ４ ,０ ８ ６ 万 円 を 計 上 い た し て お り ま す 。
次は、農商工業対策でございます。主として農商工業費、産業建設部の事業でございます。
農業委員会経費、大和平野土地改良区賦課金補助、商工会への運営補助といった費用のほか、２２年度より実施しております地域活性化のための企業立地奨励
金、消費者相談窓口設置経費についても継続して計上いたしました。また、結崎
ネブカの地域ブランド確立のための経費につきましても計上いたしております。
農業振興として８２６万円、商工業振興として７４１万円を計上いたしております。
一方、基盤整備といたしまして、水路等の農業基盤の整備として、土地改良施
設維持管理適正化事業負担金として２０１万円、土木費では、継続事業であります 町 道 結 崎 線 の 道 路 改 良 ２ ,６ ２ ０ 万 円 、 道 路 ・ 橋 梁 維 持 補 修 と し て ２ ,７ ６ ２ 万
円 、 公 営 住 宅 管 理 事 業 と し て ５ ,６ ４ １ 万 円 を 計 上 し て 、 引 き 続 き 取 り 組 ん で ま いります。
次に、教育・文化等の振興でございます。主に教育費、教育委員会の分野の予算でございます。
将来の川西町を担う幼稚園児、小中学生のための学校教育の推進でございます。
ま ず 、 川 西 小 学 校 改 築 に 係 る 設 計 費 用 ５ ,０ ６ １ 万 円 を 新 規 に 計 上 い た し て お り ます。川西小学校につきましては築後４０年以上経過しており、耐震補強を実施しましても、コンクリートの耐用年数には限りがありますので、何年か後にまた建てかえなければなりませんし、また、教育に対する環境の変化もございますことから、建てかえることがかえって経済的であると判断したところでございます。
学校、幼稚園の管理運営につきましては、新年度は小学校の生徒数が４４１名、幼稚園の園児が１２３名、さらに式下中学校では、全校生徒４０５名、そのうち
川西町としては２１２名の生徒数が見込まれ、それぞれ管理費、また分担金を計
上 い た し て お り ま す 。 川 西 小 学 校 管 理 費 で は ２ ,８ ６ １ 万 円 、 川 西 幼 稚 園 管 理 運 営
費 と し て は ６ ,５ ０ ２ 万 円 、 式 下 中 学 校 分 担 金 と い た し ま し て は ４ ,１ １ ７ 万 円 を計上いたしております。
次に、生涯学習の推進でございます。各種講座、文化祭、文化教室の開催費用
並びに本町の文化活動の拠点となる文化会館の管理・運営費を計上いたしており
ま す 。 文 化 会 館 管 理 運 営 と い た し ま し て は ６ ,２ ６ ８ 万 円 、 各 種 講 座 ・ 教 室 文 化 祭等として６７９万円を計上いたしております。
また、ふれあいセンター、図書館のほか、社会体育の推進として、中央体育館、
健民運動場等の施設管理費及び各種スポーツ教室開催費用を計上いたしております。ふれあいセンター管理運営費として７６４万円、図書館管理運営費として２,７ ８ ８ 万 円 、 体 育 施 設 管 理 運 営 費 と し て １ ,０ ５ ３ 万 円 を 計 上 い た し て お り ま す 。
以上が一般会計予算の概要でございます。
続いて、特別会計について御説明申し上げます。
議案第２号、国民健康保険特別会計予算についてでございます。
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国保会計につきましては、一般被保険者の療養給付費等の増加見通しから、歳
入 歳 出 総 額 は 対 前 年 ４ ,０ ３ ８ 万 円 の 増 の 総 額 ９ 億 ８ ,６ ９ ８ 万 円 を 計 上 い た し ま
した。
次は、議案第３号、後期高齢者医療特別会計でございます。
当会計につきましても、給付見込みの増額等から、対前年度９４１万円の増、予算総額は１億３５０万円を計上いたしております。
次は、議案第４号、介護保険事業勘定特別会計予算でございます。
当会計につきましては、平成２１年度より３年間の第４期介護保険事業計画の３ 年 目 と な り 、 計 画 に 沿 っ た サ ー ビ ス 給 付 見 込 み に よ り ま し て 、 対 前 年 度 ３ ,８ ４５ 万 円 の 増 、 予 算 総 額 ６ 億 ９ ,０ ４ ７ 万 円 を 計 上 い た し て お り ま す 。
次に、議案第５号、介護保険介護サービス事業勘定特別会計予算でございます。
当会計におきましては、ぬくもりの郷におけるデイサービス及びグループホー
ム事業に要する経費を計上いたしております。ぬくもりの郷の建設費等の償還が終 了 い た し ま し た こ と か ら 、 対 前 年 度 ２ ,８ ６ ５ 万 円 減 の 、 予 算 総 額 １ 億 ４ ４ ２ 万円を計上いたしております。
次に、議案第６号、住宅新築資金等貸付事業特別会計についてでございます。
本事業につきましては、奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合に債権委譲を行ったことから、組合において回収された貸付金を返戻金として受け入れております。当会計の予算いたしまして、過去の貸し付けに係ります公債費など、対前 年 度 ３ ９ ８ 万 円 の 減 、 予 算 総 額 １ ,５ １ ７ 万 円 を 計 上 い た し て お り ま す 。
次に、議案第７号、公共下水道事業特別会計予算でございます。
公共下水道につきましては、昭和５２年の事業認可以来、ほぼ全域において整備が行き渡ったところですけれども、当初の整備から３０年以上が経過しており、今後は維持管理に重点を置いた事業の推進を図っていく必要がございます。予算と い た し ま し て は 、 対 前 年 度 ３ ,２ ４ ３ 万 円 の 減 、 総 額 ３ 億 ４ ,９ ６ １ 万 円 を 計 上
いたしております。
最後に、議案第８号、水道事業会計予算でございます。
上 水 道 事 業 に つ き ま し て は 、 給 水 戸 数 ３ ,４ ０ ０ 戸 、 年 間 総 給 水 量 １ ０ ０ 万 立 方
メ ー ト ル を 予 定 し 、 水 道 事 業 収 益 ２ 億 ２ ,４ ０ ６ 万 円 、 水 道 事 業 費 用 は ２ 億 １ ,６
５ ６ 万 円 、 資 本 的 収 入 ２ ,４ ０ ０ 万 円 、 資 本 的 支 出 １ ,億 ２ ,２ ２ ７ 万 円 を 予 定 し ております。
以上が平成２３年度川西町一般会計、特別会計及び水道事業会計の予算案の概要でございます。
平成２３年度におきましても、町の人口問題、学校問題、弱者対策等の諸課題に対しまして、より一層将来を見据えた長期的な構想のもと、町政の運営に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いする次第でございます。
議長（森本修司君）

町長の説明が終わりましたので、ただいまより総括質疑に入ります。
総括質疑通告により、１０番議員 芝和也君。
1 0番 議 員 （ 芝和也君）

それでは、一般会計で若干お尋ねをいたします。
- 39 -

まず、町税収入の伸び悩みの話も含め、町長の所信を述べられましたけれども、その中で、税収全体への影響として、課税ベースも変更があるようなんですけれ
ども、法人実効税率が政府の政策として５％の引き下げということが言われていますが、まずはこの制度の引き下げによる町税への影響をお示しいただきたいというふうに思います。
また、こうした法人実効税率の引き下げの政策についての町長の御所見をお尋ねします。
それから、２点目としては、社会保障関係予算全般にわたりますけれども、基本的に自然増分は必要経費として常について回ってまいります。そういう社会保障関係に係る自然増分の予算への影響は、この間どういう推移をたどってきてい
るのか、また、今後の影響をどのように見ているのかをお示しいただきたいと思います。それについての新年度予算への影響があらわれているのか、御説明願います。
それから、３点目です。唐院小学校跡地利用の産業用地活用の促進調査ということで組まれている項目についてでありますけれども、緊急雇用促進の交付金を活 用 し て 、 こ の 予 算 が 約 ２ ,２ ８ ０ 万 円 ほ ど 組 ま れ て い ま す け れ ど も 、 こ の 中 身 、
先ほど軽く説明がありまして、立地調査等に使うとのことでしたけれども、その説明と、それから、この用地の利用促進に対する町長としての思い、抱いておられる構想、ここら辺をお示しいただきたいと思います。
それから、この財源として国の緊急雇用の交付金が充てられていますけれども、いわゆる地域経済の活性につながることを目的として充てられているものでありま
すから、その辺の関連で、活性化との関係ではこの活用をどう見ておられるのかについての見解をお尋ねいたします。
以上であります。
議長（森本修司君）

町長。

町長（上田直朗君）

法人税率の引き下げに係りますこととか自然増の部分につきましては、理事のほうからお答え申し上げますので、まずそのほうから。
議長（森本修司君）

嶋田理事。

理事（嶋田義明君）

まず、法人実効税率の関係でございます。

御質問いただいています、法人実効税率を５％引き下げるために法人税率を３０ か ら ２ ５ .５ に す る と 。 そ れ で 連 動 し て 町 の 法 人 税 も 落 ち る と い う こ と で ご ざ います。現時点で、国のほうでこの法案が通るかどうかというのがございまして、
細かいことも伝えられていませんので、あくまでも試算ということでございます。
まず、減額される分については、たばこ税を県のほうが対象となるベースを拡大するということで、県のほうは法人住民税が増額になる、町のほうは減額になるということで、県から町へたばこ税の分を譲渡されるというような制度を今想定されているそうです。それを勘案いたしまして、法人住民税については、本町の場合、２１年度の住民税をベースとして試算しますと、７８０万円が減少します。そして、県から７００万円が譲渡されて、差し引き８０万円ほどの減少ということになると聞いております。ただ、これについても交付税で調整されるというふうには聞いておるところでございます。
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次に、社会保障予算の自然増分への影響についてということでございます。
社会保障に係る予算につきましては、民生費の扶助費と補助費及び特別会計への繰出金等で予算措置されているものが主にそれに該当するものと思われます。
特に住民個々への支給という意味では、扶助費が社会保障というものを反映しているものと思われます。民生費における扶助費の具体的な数値についてなんです
けれども、地方財政状況調査、いわゆる決算統計というものがありますので、そこ か ら 拾 わ せ て い た だ き ま し た 。 １ ７ 年 度 で い い ま す と 1億 ９ , ０ ０ ０ 万 円 、 ２ １
年 度 が ２ 億 １ ,０ ０ ０ 万 円 、 ２ ２ 年 度 ３ 億 ２ ,０ ０ ０ 万 円 、 ２ ３ 年 度 ３ 億 ３ ,０ ０ ０
万円となっております。２１年度までは決算ベース、２２年度、２３年度は予算ベースで申し上げております。２１年度に急増している分は、子ども手当の分でございます。人口が減少しているにもかかわらず、社会保障経費については増加の一途という状況でございます。これにつきましては、６５歳以上の増加が社会保障費の増加とどうしても相関していることが考えられております。６５歳以上の 人 口 に つ き ま し て は 、 23年 の ２ 月 時 点 で は ２ ,３ ２ ０ 人 な ん で す け れ ど も 、 国 の人 口 問 題 研 究 所 の 推 計 に よ り ま す と 、 ２ ０ ２ ０ 年 ご ろ に は ２ ,７ ０ ０ 人 を 超 え る よ
うな推計もなされております。そういう意味では、今後も増加傾向ということは避けられないのかなと思っております。
２３年度予算にどのように反映しているかという分なんですけども、国民健康
保 険 の 医 療 費 助 成 に 関 し ま し て は ３ ,１ １ ０ 万 円 か ら ３ ,３ ４ ２ 万 円 と 、 ７ .４ ％ の増 、 福 祉 医 療 費 に つ い て は ２ ,５ ３ ２ 万 ６ , ０ ０ ０ 円 か ら ２ ,９ ９ ０ 万 円 と 、 １ ８ ％の 増 、 老 人 福 祉 費 、 措 置 費 は １ ,１ ４ ０ 万 円 か ら １ ,３ ８ ９ 万 円 で ２ １ ％ の 増 と 、
かなりの増となっております。また、介護保険特会における介護給付費に対する
繰 り 出 し 、 特 会 へ の 繰 出 金 な ん で す け ど も 、 こ れ も ８ ,３ ８ ２ 万 円 か ら ９ ,０ ３ ２
万 ７ ,０ ０ ０ 円 と 、 ７ . ８ ％ の 増 と な っ て お り ま す 。 以 上 が 前 年 に 対 し て 増 加 と い
う状態でございます。
ただ、社会保障の財源に関しましてですけれども、国民健康保険や介護保険な
どの保険制度につきましては、給付と負担のバランスをとりながら保険料を設定していくことになるんですけれども、そもそも医療か福祉とか年金に対する国民負担のあり方というのは、国のほうでも消費税を含めた議論がなされているとこ
ろですので、その状況によるのかなというのが現状かと思います。
私からは以上です。
議長（森本修司君）

町長。

町長（上田直朗君）

今、理事が説明申しましたように、国のほうで税制等が改正されますと、それぞれ地方に減収になる部分については交付税、あるいはまた減税対策債と申しますか、そうしたことで国が地方に措置しますので、その部分はいいかと思うんですけども、やはり福祉に対します自然増というのは、やはり注目していかないと、これはだんだんと大きくなっていくなという思いでございます。これらについてもある程度は交付税の中で算定はされますけれども、やはり地方の負担が非常に大きくかかわってきますので、これからもそうしたことに十分注目しながら対応していきたいと思います。特に法人税につきましては、本町は標準税率ではなしに制限税率まで税率を上げさせてもらって対応しておりま- 41 -

すけれども、一番大きく税収が影響しますのは、やはり景気の動向でございまして、企業の営業成績がぐっと落ちますと、町の税収が非常に落ち込んでくるということでございます。そうした企業も徐々に活性化してまいりますことに我々は期待をしておりますし、また、できるだけ多くの企業に来ていただいて立地していただく、そのことが町内の活性化につながっていくというふうに思っておりますので、今申しました唐院小学校の跡地につきましても、それぞれをゾーンと見込みながら、川西の総合計画を見直していきたいと思っております。この緊急雇用対策の交付金を活用して行いますのも、企業に調査をしてもらうという部分と、そして地元の意向調査というのもありますが、川西町の活性に向かって事業がおりてくるというのはちょっと少ないのではないかなというふうに思っておるんですけども、こういう事業を活用しながら川西町の総合計画をつくっていくということに本町としては重点を置いておりますので、そのように理解をいただきたいと思います。
議長（森本修司君）

1 0番 議 員 （ 芝

和也君）

芝議員。
税制の対応は、町長もおっしゃっていましたように、それに見合う地方対策が一定充てられるけども、社会保障関係のところの自然発生分については、都道府県、地方自治体分の基本的な持ち方もありますし、もちろん国も社会保障の自然増分はきちんと見ていかんことには、ここをずっと絞ってきましたので、それぞれのところに応分の負担がこの間かかってきているという流れになっているかなと思います。見方としては、そこは注意をしていくべきというお考えであったかのように思います。
ただ、町長もおっしゃっていましたけれども、要は景気との関係で、税収が上がって使うお金が増えるからサービスの内容が変わってくる、その辺のところは出てきますので、そういう意味では、今日政治が取り組むべき、目をつけるべき点は、どう景気を活性化させていくかというところにつながるというふうに思います。
そういう点でこの３点を質問しました。町長自身、最後に緊急雇用対策の景気対策の使い方として、直接町への景気対策として入ってくることはないというふ
うにお触れになりましたけれども、活用としては、やっぱり目的はそこにあると思いますので、そういう点では、本町がこれまでやってきました企業立地の奨励金にしましても、水道の負担金をなくすことにしましても、それらが有効に働いて町に入ってきてもらって、そこで経済が回っていく、こういうところにつながる取り組みになっていると思います。そういう点では、今般の使い方もその辺に着目した方向で使っていくことに活用するべきではというふうに考えています。
同時に、大切な公共用地ですから、それはそれで使途については十分に全体に諮って、新年度予算ではこの調査をしますけれども、どういう有効活用があるかということについては、全体に諮って慎重を期すべきというふうに思っておりま
すので、その点、重ねて町長の見解をお聞きしたいと思います。
議長（森本修司君）

町長。

町長（上田直朗君）

調査に当たりましては、地域の方々にも十分に諮っていきたいと思いますし、また、企業もそうした形でいろいろ候補者が出てまいりまし- 42 -

たら、議会の皆さん、そしてまた地元の皆さんにもお示ししながら、いろいろ意
見を聞かせていただいて、その中で進めていきたい、こういうように思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
議長（森本修司君）

これをもちまして、総括質疑を終わります。

お諮りいたします。
質疑が終わりましたので、議案第１号より議案第８号までの８議案の討論を省略し、関係委員会に付託することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（森本修司君）

異議なしと認め、議案第１号より議案第８号までの８議案を総務・建設経済及び厚生の各常任委員会に付託いたします。
続きまして、日程第１４、議案第９号、平成２２年度川西町一般会計補正予算についてより、日程第３１、議案第２６号、権利放棄についてまでの１８議案を一括議題といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（森本修司君）

異議なしと認め、一括議題といたします。

町長より提案理由の説明を求めます。
町長。
町長（上田直朗君）

それでは、平成２２年度の補正予算について御説明を申し上げます。
日程第１４、議案第９号、平成２２年度川西町一般会計補正予算について御説明を申し上げます。
ま ず 、 総 務 費 .総 務 管 理 費 .目 １ ５ 及 び １ ６ に つ き ま し て は 、 国 の 緊 急 雇 用 経 済対策による交付金を活用した事業でございます。きめ細やかな交付金事業として
２ ,７ ３ ５ 万 円 、 住 民 生 活 に 光 を そ そ ぐ 交 付 金 事 業 と し て ３ ,６ ７ ２ 万 円 の 増 額 をお願いするもので、教育・文化施設、道路の維持補修及び図書館の充実等を予定
いたしております。
次に、１５ページの選挙費につきましては、４月１０日投票の県知事及び県議
会議員選挙の経費について、２６３万円の増額をお願いするものでございます。
次 に 、 １ ６ ペ ー ジ 、 民 生 費 .社 会 福 祉 費 で ご ざ い ま す け れ ど も 、 社 会 福 祉 総 務 費につきましては、介護保険事業勘定及びサービス勘定特別会計への繰出金について 、 合 わ せ て １ ,６ ２ ３ 万 円 の 減 額 を お 願 い す る も の で ご ざ い ま す 。
款 ６ .土 木 費 で ご ざ い ま す け れ ど も 、 １ ８ ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。 道 路 橋 梁
費 で は 、 ３ ,１ ２ ５ 万 円 の 減 で ご ざ い ま す 。 こ れ は 、 町 道 結 崎 線 の 事 業 実 績 に よ る
減 額 で ご ざ い ま す 。 住 宅 費 で は ２ ,４ ０ ０ 万 円 の 減 。 こ れ は 、 下 永 公 営 住 宅 建 替 工
事の実績に合わせて減額を行ったものでございます。
主なものは以上ですが、このほか、事業の執行により不用が確定したもの、大きな額の変動が見込まれるもの等を計上いたしております。
戻っていただきまして７ページでございます。次に歳入につきましては、町税に お い て 、 町 民 税 及 び 固 定 資 産 税 の 大 幅 減 に よ り 、 ４ ,３ １ ６ 万 円 の 減 を 見 込 ん で
お り ま す 。 国 の 交 付 金 事 業 の 財 源 等 と し て 国 庫 支 出 金 で ４ ,９ ９ ２ 万 円 の 増 を 見 込
ん で お り ま す 。 ま た 、 普 通 交 付 税 が 確 定 し た こ と か ら 、 地 方 交 付 税 に お い て ９ ,５
- 43 -

７０万円の増を見込み、差し引きについては、繰入金、町債の減で財源調整を行っております。
以 上 に よ り ま し て 、 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ １ ,４ ７ ４ 万 円 の 減 額 補 正 を お 願 い す る ものでございます。これによりまして、平成２２年度の一般会計予算の総額は、歳
入 歳 出 そ れ ぞ れ ３ ７ 億 ２ ,９ ６ ３ 万 ７ ,０ ０ ０ 円 と な り ま す 。
そのほか、繰越明許費といたしましては５ページでございます。
１２月議会で補正計上させていただいた県の臨時交付金事業、及び今回お願い
しております国の交付金事業の一部並びに町道結崎線に係る道路新設改良費の一部につきまして、今年度中の執行が困難となりますので、翌年度に繰り越して使用 す る た め 、 合 計 １ 億 ２ ,３ ７ ７ 万 円 の 繰 越 明 許 費 を お 願 い い た し ま す 。
１枚めくっていただきまして、６ページを御覧いただきたいと思います。地方債の補正についてでございます。
地方債特定道路整備事業（町道結崎線）の実績によりまして、所要の減額を行いますとともに、町税の大幅減に伴いまして認めていただきました減収補てん債
９１０万円につきまして、あわせてお願いするものでございます。
次に、議案第１０号、平成２２年度川西町国民健康保険特別会計補正予算についてでございます。
まず、歳出についてでございますけれども、７ページをお願いいたします。
保 険 給 付 費 に お き ま し て 、 一 般 被 保 険 者 療 養 給 付 費 等 の 見 込 み の 増 、 １ ,７ ５ １
万 円 が あ り 、 歳 出 全 体 で １ ,７ ３ ３ 万 円 の 増 額 を お 願 い し ま す 。
歳入につきましては、戻っていただいて４ページでございますけれども、歳出の執行にあわせて、国民健康保険税、共同事業交付金、繰入金等により調整いた
しております。
こ れ に よ り ま し て 、 同 特 別 会 計 の 予 算 総 額 は 、 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ １ ０ 億 ４ ,６ ８
６万円となります。
次に、議案第１１号、平成２２年度川西町介護保険事業勘定特別会計補正予算についてでございます。７ページをお開きいただきたいと思います。
歳 出 で は 、 款 ２ .保 険 給 付 費 に お い て 、 保 険 給 付 実 績 の 減 に よ り 、 ほ ぼ す べ て の項目で減額を行い、基金積立金において、その減額分の一部を介護保険準備基金
へ 積 み 増 し を お 願 い す る も の で ご ざ い ま し て 、 差 し 引 き し て 総 額 ４ ,２ ６ １ 万 円 の減額をお願いするものでございます。
歳入につきましては、歳出の見込みの減により、国庫支出金、県支出金、支払い基金交付金、繰入金を減額いたしております。
こ れ に よ り ま し て 、 同 特 別 会 計 の 予 算 総 額 は 、 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ ６ 億 １ ,６ ４ １
万円となります。
次に、議案第１２号、平成２２年度川西町介護保険介護サービス事業勘定特別会計補正予算でございます。６ページをお願いいたします。
サービス事業委託費の増により、８８万円の増額をお願いいたすものでございます。
歳入につきましては、４ページでございますけれども、介護収入が見込みより増加したことから、一般会計からの繰入金を減額いたしております。
- 44 -

こ れ よ り ま し て 、 同 特 別 会 計 の 予 算 総 額 は 、 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ １ 億 ３ ,４ ０ ３ 万円となります。
次に、議案第１３号、平成２２年度川西町水道事業会計補正予算でございます。
４ページをお願いいたします。
同会計につきましては、収益的支出におきまして消費税１００万円を増額し、また、資本的収入において、今年度廃止いたしました施設分担金を減額いたしております。
５ページをお願いいたします。
資本的支出においては、工事費及び設計委託料の入札減により５１４万円を減
額 し 、 企 業 債 の 繰 上 償 還 と し て ３ ,５ ７ ９ 万 円 の 増 額 を お 願 い す る も の で ご ざ い ます。
以上が平成２２年度の補正予算関係でございます。
続きまして、条例改正でございます。
まず、議案第１４号、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正についてでございます。
１枚めくっていただきまして、これは、財政健全化のため、今年度も引き続き常勤特別職の給料を、別表のとおり１０％または５％減額するための条例案でございます。
次に、議案第１５号、川西町特別会計条例の一部改正についてでございます。
１枚めくっていただきまして、旧老人保健法に基づき設置しておりました老人保健特別会計を廃止するものでございます。
次に、議案第１６号、川西町ふれあいセンター条例の一部改正についてでございます。
これも１枚めくっていただきまして、これは、受益者負担の観点から、ふれあいセンターの空調管理料の見直しを行うものでございます。
次に、議案第１７号、川西町体育施設条例の一部改正についてでございます。
１枚めくっていただきまして、これは、体育館等の体育施設の管理運営を指定
管理者により行えるよう条例の整備を行うものでございます。
次に、議案第１８号、川西町乳幼児医療費助成条例の一部改正についてでございます。
これも１枚めくっていただきまして、これは、現在小学生までとなっている入院に係る医療費助成を、中学生まで引き上げるものでございます。
次に、議案第１９号、川西町老人医療費助成条例の一部改正についてでございます。
これは、対象者がなくなったことから、同条例を廃止するものでございます。
次に、議案第２０号、川西町心身障害者医療費助成条例の一部改正についてでございます。
これは、既に奈良県外で療育手帳を受けている方が転入してこられた場合に、県から手帳が交付されるまでの間、助成対象とならないことを解消するものでございます。
次に、議案第２１号、国民健康保険条例の一部改正についてでございます。
- 45 -

これは、暫定措置とされていた出産一時金の引き上げが恒久化されることから、それに合わせた改正を行うものでございまして、３５万円から３９万円に改正するものでございます。
次に、議案第２２号、川西町下水道条例の一部改正についてでございます。
これは、下水道会計が経常的収支についても恒常的に赤字となっていることから、近隣自治体の状況も踏まえ、下水道料金の改定をお願いするものでございます。一般排水を現状の９６円から１０５円に引き上げるものでございまして、一
般家庭で月額約２１０円の値上げになります。
次に、議案第２３号、川西町町営住宅条例の一部改正についてでございます。
１枚めくっていただきまして、これは、町営住宅への暴力団員の入居を制限するために改正を行うものでございます。
次に、議案第２４号、川西町道路線の廃止についてでございます。
これは、下永東尾地区において京奈和自動車道の整備に伴う道路の付けかえにより不要となった町道の一部を廃止するものでございます。
次に、議案第２５号、川西町、三宅町及び川西町・三宅町式下中学校組合指導
主事共同設置規約についてでございます。
これは、川西町、三宅町及び式下中学校組合において共同して指導主事を設置するための規約を制定するものでございます。
次に、議案第２６号、権利放棄についてでございます。
これは、山辺広域行政事務組合消防本部の整備のための財源に充てるため、山辺 広 域 振 興 基 金 の 本 町 分 の 一 部 ３ ３ ２ 万 ６ ,７ ０ ０ 円 に つ い て 、 基 金 取 り 崩 し の ための権利放棄を行うものでございます。
以上、補正予算並びに条例改正でございます。何とぞよろしく御審議賜ります
よう、お願いを申し上げます。
議長（森本修司君）

町長の説明が終わりましたので、ただいまより総括質疑に入りますが、質疑通告が提出されておりませんので、これをもちまして総括質疑を集結いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案第９号より議案第２６号までの１８議案の討論を省略し、関係委員会に付託することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（森本修司君）

異議なしと認め、議案第９号より議案第２６号までの１８議案を総務・建設経済及び厚生の各常任委員会に付託いたします。
各委員会の開催は、お手元に配付のとおりお取り計らいくださいますようお願
いいたします。
次に、日程第３２、発議第１号、医師、看護師、介護職員等の大幅増員と夜勤改善で安心・安全の医療・介護を求める意見書についてを議題といたします。
提案者からの提案理由の説明を求めます。芝和也議員。
1 0番 議 員 （ 芝和也君）

去る２月１日に、看護師等の増員を求める奈良県実行委員会から陳情がなされました、医師、看護師、介護職員の大幅増員と夜勤改善で安心・安全の医療・介護を求める国等への意見書につきまして、議運委員長・宗行- 46 -

正明議員、議会副議長・島田育浩議員、厚生委員長・大植正議員の賛同をいただ
き、本日ここに御提案申し上げます。
意見書の案文はお手元に配付のとおりでありますので、皆さん、御清覧おきく
ださい。
さて、皆さん、御存じでしょうか。救急搬送の患者さんの病院収容までの時間
が、近畿圏では本県が一番時間を要していることを。ちなみに、救急隊の現場到着時間は、他府県と比べてもそんなに遜色はありません。問題は現場から病院までの時間でして、これは、病院までの距離が奈良県の場合は面積も広く、ものす
ごく遠いからなんていうわけでは決してありませんでして、ネックは、医療機関の受け入れがスムーズにいくかどうかにかかっているようであります。ただ、この傾向は何も奈良県だけの事象ではありませんでして、全国的にも年を追うごとに病院に収容されるまでの時間が徐々に伸びているのが実態であります。ですから、この改善は全国共通の課題でもあるわけです。
それで、現在の奈良県における医療関係のスタッフの充足状況でありますが、
看 護 師 の 状 況 で 見 て み ま す と 、 人 口 １ ０ 万 人 当 た り で ８ ６ ７ .５ 人 だ そ う で あ り ま
し て 、 全 国 平 均 は ９ ８ ０ .７ 人 と い う こ と で あ り ま す の で 、 そ れ か ら い い ま し て も結構少な目でして、この人数は全国では４０位という状況であります。結果、個々のスタッフへの過重負担は否めません。それが職を離れる者を妨げない大きな 要 因 と な っ て 、 離 職 者 が 後 を 絶 た ず 、 県 が 定 め る 基 準 に 照 ら し て も 、 ２ ,０ ０ ０
人の不足を招いているというのが実態のようであります。大本は、国がこの間ス
タッフ養成を怠ってきたことに起因するわけですが、問題は、ここにメスを入れて、仮に増員計画を立て、必要な養成を行ったとしても、事それで不足分を補うというぐあいにはなかなかいかない側面があるようです。それは、個々のスタッ
フが置かれている労働現場での過酷な現状が、今日の深刻なスタッフ不足を招いていることにつながっているからであります。
陳情者であります看護師等の増員を求める実行委員会が実施されました看護職
員の労働健康実態調査によりますと、「疲れが翌日にも残る」が５１％、「休日でも回復せず、いつも疲れている」が２６％、「ストレスを非常に感じる」が４
２ .１ ％ 、 「 自 身 の 健 康 不 安 を 抱 え て い る 者 」 が ７ ５ ％ 、 ２ ０ ０ ６ 年 以 降 で 、 妊 娠者 の う ち 順 調 な 人 が １ ５ .８ ％ 、 流 産 が ９ . ９ ％ 、 切 迫 流 産 が ３ ０ .２ ％ と い う 状 況
で、全体の２割の人が、常に仕事をやめたいと考えているようでありまして、「少しでも思ったことがある」を含めますと、実に８割の人が、やめたいとか、
きつくて続かないと感じているようでありますから、こうした状況につながる原
因を取り除くすべをきちんと敷いて対処しない限りは、スタッフ不足に対する根本的な改善にはつながらないものと、この調査結果を拝見して私は感じている次
第であります。
一刻も早く医療現場におけるこれらの改善がなされ、医療スタッフの充足がき
ちんとなされてこそ、本町住民の皆さんを初め県民、国民に対する安心で安全な医療体制を保障することにつながるものと確信している次第であります。
よって、国に対しまして、次の３点を要請したいと思います。
まずは、ＩＬＯの看護職員条約に基づいた労働基準を満たす措置をきちんと講- 47 -

じること、その上で、必要な予算を少なくともＯＥＣＤ諸国並みに確保し、スタッフの充足に努めること、そして、患者として利用しやすい環境を整えることの３点を求めようとするものであります。加えて、県に対しましても同様に、これらに準じた方策を実施するよう求めるものであります。
住民の皆さんの健康増進に寄与できるように、本町議会としての意思を示そう
ではありませんか。議員の皆さんには、賢明なる御判断をいただき、御議決賜らんことをお願い申し上げまして、提案の趣旨説明とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
議長（森本修司君）

説明が終わりましたので、質疑を省略し、討論に入ります。

討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（森本修司君）

討論がないようですので、討論を終わり、これより採決いたします。
お諮りいたします。
発議第１号について、原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
議長（森本修司君）

賛成全員により、本案件は、原案のとおり可決することに決しました。
以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。
本日の会議は、これをもって散会といたします。
なお、明日より１６日までは、各委員会開催のため休会といたします。
１７日午後２時より再開し、ただいま各常任委員会に付託されました各議案について、委員長の報告を求めることにいたします。
本日は、どうもありがとうございました。
（午後１時０６分

散- 48 -

会）

議

事

厚

生

日

委

員

程

会

総務建設経済委員会- 49 -

厚生委員会議事日程
平 成 23年 3月 14日 (月 )
日程第１
歳出

議案第１号

午 前 10時 開 議

平成２３年度川西町一般会計予算について

款２

総務費

項３

戸籍住民基本台帳費

P.35～ 36

款３

民生費

P.40～ 54

款４

衛生費

P.54～ 58

歳入

上記関係歳入

日程第２

議案第２号

平成２３年度川西町国民健康保険特別会計予算について

日程第３

議案第３号

平成２３年度川西町後期高齢者医療特別会計予算について

日程第４

議案第４号

平成２３年度川西町介護保険事業勘定特別会計予算について

議案第５号

平成２３年度川西町介護保険介護サービス事業勘定特別会計
予算について

議案第９号

平成２２年度川西町一般会計補正予算について

日程第５

日程第６
歳出

P.16～

款２

総務費

項３

戸籍住民基本台帳費

P.15

款３

民生費

項１

社会福祉費

P.16

項２

児童福祉費

P.16

項１

保健衛生費

P.16

款４

衛生費

歳入

上記関係歳入

P.10～

日程第７

議 案 第 10号

日程第８

議 案 第 11号

日程第９

議 案 第 12号

平成２２年度川西町介護保険介護サービス事業勘定特別会計
補正予算について

日 程 第 10議 案 第 15号

川西町特別会計条例の一部改正について

日 程 第 11

議 案 第 18号

川西町乳幼児等医療費助成条例の一部改正について

日 程 第 12議 案 第 19号

川西町老人医療費助成条例を廃止する条例について

日 程 第 13議 案 第 20号

川西町心身障害者医療費助成条例の一部改正について

日 程 第 14議 案 第 21号

- 保
50 険
- 条例の一部改正について
川西町国民健康平成２２年度川西町国民健康保険特別会計補正予算について
平成２２年度川西町介護保険事業勘定特別会計補正予算について

閉 会 13時 11分

出席委員
委員長

大植

委

員

議

長

正

副委員長

松本 史郎

杉井 成行

委

芝

森本 修司

副議長

員

和也

島田育浩

説明のために出席した者
町

長

上田 直朗

福祉部長

副町長

山嶋 健司

住民生活課長奥

健康福祉課長福本 哲也

隆至

西・東人権文化センター所長

理

事

松本ひろ子

嶋田

総務課長

保険年金課長

下間 章兆

岡田 忠彦

義明

森田 政美

企画財政課長

職務のために出席した者
議会事務局長

髙間

隆弘

議会事務局

加護

安光

欠席委員及び職員
委

員

香川 明英

委

員

石田 晏三

- 51 -

西村 俊哉

総務建設経済委員会議事日程
平 成 22年 3月 15日 （ 火 ）
日程第１
歳出

歳入

議案第１号

午 前 10時

開議

平成２３年度川西町一般会計予算につい
て

款１

議会費

P . 27～ 28

款２

総務費

P . 28～ 40

款４

衛生費

款５

農商工業費

P . 58～ 61

款６

土木費

P . 61～ 66

款７

消防費

P . 67

款８

教育費

P . 67～ 82

款９

公債費

P . 82

款 10

諸支出費

P . 82～ 83

款 11

予備費

P . 83

項 1保 健 衛 生 費

上記関係歳入目 3公 害 対 策 費

P . 55

P . 13～
平成２３年度川西町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につ

日程第２

議案第６号

日程第３

議案第７号

平成２３年度川西町公共下水道事業特別会計予算について

日程第４

議案第８号

平成２３年度川西町水道事業会計予算について

日程第５

議案第９号

平成２２年度川西町一般会計補正予算について

歳出

款２

款６

款８

いて

総務費

土木費

教育費

項１

総務管理費

P . 14～ 15

項２

徴税費

P . 15項４

選挙費

P . 15～ 16

項１

土木総務費

P . 17項２

道路橋梁費

P . 18項４

住宅費

P . 18項６

社会教育費

P . 18- 52 -

歳入

上記関係歳入P . 9～

日程第６

議 案 第 13号

日程第７

議 案 第 14号

日程第８

議 案 第 16号

川西町ふれあいセンター条例の一部改正について

日程第９

議 案 第 17号

川西町体育施設条例の一部改正について

日 程 第 10議 案 第 22号

川西町下水道条例の一部改正について

日 程 第 11

議 案 第 23号

川西町営住宅条例の一部改正について

日 程 第 12議 案 第 24号

川西町道路線の廃止について

日 程 第 13議 案 第 25号

日 程 第 14議 案 第 26号

日 程 第 15平成２２年度川西町水道事業会計補正予算について
特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一
部改正について

川西町、三宅町及び川西町・三宅町式下中学校組合指導主事共同設置規約について
権利放棄についてその他

閉会- 53 -

11時 51分

出席委員
委員長

今田 吉昭

副委員長

宗行 正昭

委

員

森本 修司

委

中嶋 正澄

委

員

島田 育浩

員

説明のために出席した者
町

長

上田 直朗

理事兼水道部長

副町長

松本 ひろ子

嶋田 義明

総務課長

森田 政美

情報システム課長

税務課長

福本 誠治

企画財政課長上下水道総務課長

中川 栄一

産業建設部長心得兼建設課長
産業振興課長

教育長

前川

卓

西村 俊哉

上下水道業務課長

松村 好高

寺澤 伸和

吉田 昌功

森杉 衛一

教委総務課長栗原

会計管理者心得

進

社会教育課長

安井 洋次

松本 雅司

会計課長

海達 順吉

職務のために出席した者
議会事務局長

髙間 隆弘

議会事務局

加護 安光

欠席委員及び職員- 54 -

平成２３年川西町議会
第 １ 回定 例 会 会議 録

（ 第 ２ 号 ）平成２３年３月１７日- 55 -

平成２３年川西町議会第１回定例会会議録 (再 開)招集年月日

平成２３年３月１７日

招集の場所

川西町役場議場

開平成２３年３月１７日

午後２時 宣告

１番 松本史郎

３番 島田育浩

４番 宗行正昭

５番 今田吉昭

７番 森本修司

８番 杉井成行

９番 中嶋正澄

10番 芝

11番 大 植 正

会

出席議員

和也

欠席議員

２番 香川明英12番 石 田 晏 三

地方自治法第町長 上田直朗

副町長 松本ひろ子

121条の 規定

教育長 森杉衛一

理事 嶋田義明により説明の福祉部長 山嶋健司

産業建設部長心得 寺澤伸和

ため出席した

会計管理者心得 松本雅司

者の職氏名総務課長 森田政美

企画財政課長 西村俊哉

監査委員 木村衛

本会議に職務

議会事務局長髙間隆弘のため出席した者の職氏名モニター係 増井 肇

本日の会議に別紙議事日程に同じ

付した事件
会議録署名

議長は会議録署名議員に次の２人を指名した議員の氏名

10番 芝 和也 議員- 56 -

11番 大植 正 議員

川西町議会第１回定例会（議事日程）
平成２３年

日程

第１

議案番号

３ 月 １ ７ 日 （ 木 ） 午 後 2時 00分 再 開

件

委員長報告

議 案 第 1号

質疑・討論
採決

- 57 -

名～

議 案 第 26号

（午後２時００分
議長（森本修司君）

再開）

皆さん、こんにちは。定例会を再開する前に、去る３月

１１日午後に発生しました東日本大震災で被災された方々へお見舞いを申し上げるとともに、一人でも多くの方の無事をお祈りいたします。
それでは、これより第１回定例会を再開します。
会議に先立ち、２番 香川明英議員及び１２番 石田晏三議員より欠席届が提出されております。
ただいまの出席議員は９名で、定足数に達しております。よって議会は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
日程第１、委員長報告を議題といたします。
去る１０日の定例会において上程されました議案第１号、平成２３年度川西町一
般会計予算についてより、議案第２６号、権利放棄についてまでの２６議案につきましては、各所管の常任委員会におのおの付託されておりますので、この際、一括議題といたしたいと思います。
議長（森本修司君）

それでは、ただいまより、各委員会の審査の経過並びに結果について、順次委員長の報告を求めます。
厚生委員長、大植正君。
厚生委員長（大植正君）

議長の御指名をいただきましたので、厚生委員会を代表いたしまして委員長報告をいたします。
去る３月１０日の本会議において当委員会に付託されました各議案につきまして、過日、３月１４日に委員会を開催し、審議をいたしました。その結果を御報告申し上げます。
まず、議案第１号、平成２３年度川西町一般会計予算についてであります。
委員より、新年度予算における独居老人に対する施策並びに取り組みの状況について質問があり、当局より、「対象者の把握については、民生児童委員に協力を願い、リストの作成を行っているところである。状況の把握については、民生
児童委員による訪問、配食サービス事業による安否確認、介護支援専門員による訪問、サービス提供事業所の訪問時の状況確認等で、必要な場合にあっては地域
包括支援センター等への報告を願っているところである」との回答がありました。
また、委員より、「高齢者の安心を支えていくための町としての対策は」との質問があり、当局より、「平時における高齢者の安心を支えていくためには、地域の支援は欠かせないものと考えている。町としても地域づくりの推進を図っていく上において参考となる情報提供を行い、地域力の向上が図れるよう対策を講じてまいりたい」との回答がありました。
また、委員より、高齢化の進捗により、財政的に厳しくなっていくことが想定される国保会計への一般財源の政策的繰り入れの有無並びに県等への財政支援要
望活動取り組みの是非について質問があり、当局より、「特別会計、公営企業会
計については原則独立採算で運営すべきと考えているところから、従来より、基準に係る部分のみ繰り出しとしているところである。今後においてもこれを継続していきたいと考えている。また、県等への財政支援の要望活動については、現- 58 -

在、県を単位とした国民健康保険の広域化が国を含め地方３団体において協議されているところであり、その進捗状況等にかんがみながら、保険者協議会等を通じて対応してまいりたい」との回答がありました。
また、委員より、「本町の保育園児の大半が通園する成和保育園の耐震検査情報は把握しているのか」との質問があり、当局より、「民間保育園の場合、耐震検査実施指導等は認可機関である県が行うことになっている。成和保育園からは、口頭で園舎部分についての耐震強度は有しているとの報告を受けている。しかしながら、町としても客観的事実として把握を行っておく必要もあることから、検査結果の提出について求めたい」との回答がありました。
また、委員より、母子保健関係業務等について、保健センターから子育て支援センターに業務を切りかえた理由について質問があり、当局より、「専門職の職
員によ児童虐待に対応する体制づくり及び今まで本課、保健センター、子育て支援センターに分かれていた子育て支援に係る業務を一元化することにより、より的確でスムーズな対応がとれるようにするため」との回答がありました。
また、委員より、現在５０名定員で運営されている学童保育所に待機者は出ていないのか、また待機者が出た場合の対応について質問があり、当局より、「現在は定員内でおさまっており、待機者は出ていない。４月以降、新たな申し込みがあった場合、定員を超える可能性もあるが、指定管理者である明日香学院と待機のないよう調整を図っていきたい」との回答がありました。
また、委員より、任意接種となっている高齢者への肺炎球菌ワクチンの接種実施の見通しについて質問があり、当局より、「接種により肺炎等の重症化を抑制できるということで効果については認識しているが、対象となる者が非常に多く、多大な財政負担を要することから、単独による実施については困難と考えている。
今後、国、県等において財政補てんが望めるようであれば検討していきたい」との回答がありました。
また、委員より、ごみ袋有料化導入による減量化の状況及び導入により生じた余剰金の使途について質問があり、当局より、「一昨年１０月からの導入であり、データとして確立したものではないが、可燃物、不燃物ともに処理費用の負担の面からも減量の効果はあらわれていると思われる。また、導入により生じている
余剰金については、当該部門においての施策にこだわらず、町の施策全体の経費として反映すべきと考えている」との回答がありました。
以上の審議をもちまして、議案第１号、平成２３年度川西町一般会計予算を承認いたしました。
続きまして、議案第２号、平成２３年度川西町国民健康保険特別会計予算についてであります。
委員より、被保険者の所得を基準とした分布及び１人当たりの保険料について質問があり、当局より、「所得２００万円以下は被保険者の約８割を占め、そのうち１００万円以下は約６割となっている。保険料については、１人当たり約９万 ４ ,０ ０ ０ 円 と な り 、 こ れ は 県 下 平 均 よ り 低 い 額 と な っ て い る 。 ま た 、 １ 世 帯 当たりの平均の保険料は、所得の約１割となっている。ただし、所得の少ない世帯については、制度として軽減の対象者に該当することとなるので、所得の１割と- 59 -

はならない」との回答がありました。
また、委員より、保険料算定の方法として、現在本町の場合、資産割、所得割により算定されているが、所得割のみでの算定への変更の可能性について質問があり、当局より、「土地等の資産が高額なことから、都市部においては所得割のみで算定されている場合がある。今後、広域化に向けての検討が進捗していく中で、その可能性は残されている。また、県下統一の税率での算定となった場合、現在県平均保険料より低い設定となっている本町の保険料については、上昇することが想定される」との回答がありました。
また、委員より、平成２２年度収支見込みについて質問があり、当局より、「 表 面 上 の 単 年 度 収 支 に つ い て は ４ ,０ ０ ０ 万 円 程 度 の 赤 字 と な る 。 た だ し 、 こ れに は 過 年 度 の 償 還 金 ２ ,５ ０ ０ 万 円 が 含 ま れ て い る 。 さ ら に 、 前 年 度 の 清 算 も 発 生することとなることから、実質の単年度の収支については若干の赤字程度でおさまるものと考えている」との回答がありました。
以上の審議をもちまして、平成２３年度川西町国民健康保険特別会計予算を承認いたしました。
次に、議案第３号、平成２３年度川西町後期高齢者医療特別会計予算についてであります。
委員より、保険料が未納となっている者の分析結果及び保険者証を未交付としている者の有無について質問があり、当局より、「保険料が未納となっているのは普通徴収に該当する方で、未納となっている主な理由としては、被保険者となった時点から特別徴収により徴収されていると思っておられる方が多く、特別徴収となる１０月までの普通徴収期間においての未納がその大半を占めている。対策として、啓発の方法について見直しを行ったことにより、未納については解消されてきている。また、保険者証の未交付者については、現在はいない」との回答がありました。
以上の審議をもちまして、平成２３年度川西町後期高齢者医療特別会計予算を承認いたしました。
次に、議案第４号、平成２３年度川西町介護保険事業勘定特別会計予算についてであります。
委員より、第５期介護保険事業計画における保険料の見込み額について質問があり、当局より、「第４期計画期間における当町の保険料は、県下でも高い部類にある。保険料の上昇抑制のためには給付を抑えていく必要があることから、介護サービスの利用とならないための事前対策として、介護予防事業等に積極的に取り組んできたところである。結果、本年度が最終年度となる第４期の計画期間における収支の見込みは黒字となっている。これを踏まえ、次期介護計画においても保険料が大幅な増額とならない対策を講じてまいりたい」との回答がありました。
以上の審議をもちまして、平成２３年度川西町介護保険事業勘定特別会計予算を承認いたしました。
次に、議案第５号、平成２３年度川西町介護保険介護サービス事業勘定特別会- 60 -

計についてであります。
委員より、「人件費、光熱水費が一般会計から移行されているが、当該会計の収支が好転してきているとの見方でよいか」との質疑があり、当局より、「デイサービスセンターにおいて制限していた利用回数を昨年度撤廃したことにより、利用者が増加し、これが収入増につながっている。また、建設時における当該施設の借入金の償還が終わったことで、サービス事業会計に財政的に余裕ができた
ことによるものである」との回答がありました。
以上の審議をもちまして、平成２３年度川西町介護保険介護サービス事業勘定
特別会計予算を承認いたしました。
次に、議案第９号、平成２２年度川西町一般会計補正予算について、議案第１０号、平成２２年度川西町国民健康保険特別会計補正予算について、議案第１１号、平成２２年度川西町介護保険事業勘定特別会計補正予算について、議案第１２号、平成２２年度川西町介護保険介護サービス事業勘定特別会計補正予算について、議案第１５号、川西町特別会計条例の一部改正についての５議案について
は、いずれも提案説明どおりであり、承認いたしました。
次に、議案第１８号、川西町乳幼児等医療費助成条例の一部改正についてであります。
委員より、小学生、中学生を通院医療費の助成対象としない理由について質問があり、当局より、「医療費については自己負担を行うことが原則であることか
ら、比較的多額の負担は発生しにくいと考えられる通院については対象外とし、臨時的に多額な費用負担の発生が想定できる入院については助成の対象としているものである」との回答がありました。
以上の審議をもちまして、川西町乳幼児等医療費助成条例の一部改正について
は、承認いたしました。
次に、議案第１９号、川西町老人医療費助成条例を廃止する条例について、議案第２０号、川西町心身障害者医療費助成条例の一部改正について、議案第２１号、川西町国民健康保険条例の一部改正についての３議案については、いずれも提案説明どおりであり、承認いたしました。
以上が当委員会に付託されました各議案の審議結果であります。
次に、当委員会に係る審査案件につきましては、地方自治法第１０９条第６項の規定に基づき、議会閉会中においても調査並びに審査できるように議決されんことをお願い申し上げまして、厚生委員会を代表いたしましての委員長報告といたします。
議員各位には何とぞ御賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。
議長（森本修司君）

続きまして、総務・建設経済委員長、今田吉昭君。

総務・建設経済委員長（今田吉昭君）

議長の御指名をいただきましたので、総務・建設経済委員会を代表いたしまして委員長報告をいたします。
当委員会は、平成２３年３月１５日開催し、当委員会に付託されました各議案について、当局から詳細な説明をいただき、慎重に審議いたしました。
まず、議案第１号、平成２３年度川西町一般会計予算についてであります。
委員より、「平成２３年度予算において、町の財政体質はどのようになるの- 61 -

か 」 と の 質 問 が あ り 、 当 局 よ り 、 「 町 債 に つ い て は 、 元 本 を ６ 億 ２ ,７ ０ ０ 万 円 返
済 し 、 新 た な 起 債 を ３ 億 ３ ,３ ０ ０ 万 円 に 抑 え た た め 、 一 般 会 計 の 起 債 残 高 と し ては 差 し 引 き で ２ 億 ９ ,４ ０ ０ 万 円 の 減 少 を 見 込 ん で い る 。 ま た 、 基 金 に つ い て は 、
減 債 基 金 を １ 億 ８ ,５ ０ ０ 万 円 取 り 崩 す 予 定 で あ り 、 起 債 と 基 金 の 各 残 高 を 比 較 した 財 務 体 質 で は 、 平 成 ２ ３ 年 度 予 算 で は 1億 ９ ０ ０ 万 円 程 度 の 改 善 と な る 」 と の 回答がありました。
また、委員より、「町債の返還や基金の積みかえなどを除く実質的な歳出と、町税等の自主財源とのバランスはどうか」との質問があり、当局より、「一般会
計 予 算 ３ ８ 億 ８ ,０ ０ ０ 万 円 の う ち 、 町 債 元 本 の 返 済 、 基 金 の 積 み か え 及 び 年 度 限
り で 完 結 す る 支 出 を 除 い た 歳 出 は ２ ９ 億 ９ ,３ ０ ０ 万 円 で あ る 。 一 方 、 町 税 、 使 用料・手数料といった自主財源は１５億７００万円を見込んでおり、結果として町の 実 質 的 な 歳 出 予 算 に 占 め る 前 述 の 自 主 財 源 の 比 率 は ５ ０ .４ ％ と な る 見 込 み で ある」との回答がありました。
また、委員より、美ノ城及び美幸地区における集会所等の借地料の今後の見通しについての質問があり、当局より、「自治会町と相談しながら早期に解決した
いと考えている」との回答がありました。
また、委員より、町道舗装工事等の予算確保についての質問があり、当局より、「財政健全化のために予算を圧縮してきたが、今回は補正予算ともあわせ、大幅な増額を行ったところである」との回答がありました。
また、委員より、町営住宅使用料の減少理由及び滞納状況についての質問があり、当局より、「家賃については入居者の収入や同居人の有無に応じて決まるた
め、入居者の収入の増減等により家賃が変動すること、また滞納については、呼び出しによる納付指導等を実施している」との回答がありました。
以上の審議をもちまして、議案第１号、平成２３年度川西町一般会計予算を承認いたしました。
次に、議案第６号、平成２３年度川西町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、議案第７号、平成２３年度川西町公共下水道事業特別会計予算及び議案第８号、
平成２３年度川西町水道事業会計予算については、提案どおり承認いたしました。
次に、議案第９号、平成２２年度川西町一般会計補正予算については、委員より、固定資産税の償却資産分の減収についての質問があり、当局より、「企業の設備に係る固定資産税については、景気の影響で設備投資が低調であり、見込みを下回った」との回答がありました。
以上の審議をもちまして、議案第９号、平成２２年度川西町一般会計補正予算を承認いたしました。
また、議案第１３号、平成２２年度川西町水道事業会計補正予算については、
提案とおり承認いたしました。
次に、議案第１４号、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例
等の一部改正について、議案第１６号、川西町ふれあいセンター条例の一部改正について、議案第１７号、川西町体育施設条例の一部改正について、議案第２２号、川西町下水道条例の一部改正について、議案第２３号、川西町営住宅条例の一部改正について、議案第２４号、川西町道路線の廃止について、議案第２５号、- 62 -

川西町、三宅町及び川西町・三宅町式下中学校組合指導主事共同設置規約について及び議案第２６号、権利放棄については、提案どおり承認いたしました。
以上が当委員会に付託されました各議案の審議の結果でございます。
次に、当委員会所管に係る議会閉会中の審査案件につきましては、地方自治法
第１０９条第６項の規定に基づき、議会閉会中においても調査並びに審査できるよう議決されんことを望みまして、総務・建設経済委員長報告といたします。
何とぞ議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
議長（森本修司君）

以上で各委員長の報告が終わりましたので、これより委員

長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（森本修司君）

質疑がないようですので、質疑を終わり、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
芝議員。
1 0番 議 員 （ 芝和也君）

ただいま総務・建設経済委員長並びに厚生委員長から報告されました、今般上程されています平成２３年度の予算案８本、２２年度の補正予算案５本、特別職で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等、条例案１０本、
道路線の認定等、式中組合規約の一部変更、山辺広域振興基金の出資金の一部権利の放棄についての２６議案に対する討論を行います。
討論の前に、甚大な被害に及んでおります今般の東北地方太平洋沖地震で犠牲となられた皆さんに謹んで哀悼の誠をささげるとともに、被災された皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。被災地外に住んでいる者全員が救援・復興に向けた取り組みへの支援には、みんなが思いを一つにして、それぞれできる範囲で惜しまず取り組んでまいる所存であります。大変な状態でありましょうが、お体等御自愛いただきまして、どうぞ希望を持って過ごされますように、皆さんが元気な生活を取り戻され、一日も早い復興がなされますように、重ねて心より御祈念申し上げます。
それでは、本論に入ります。
まず、議案への態度表明ですが、２３年度の予算案では、一般会計、国保会計、下水道会計、水道会計については反対、それから、条例案のうち議案第２２号の川西町下水道条例の改正案については反対をいたします。これら５議案以外の予算案、補正予算案、条例案、その他３議案につきましては、すべて賛成するものであります。
それでは、平成２３年度の一般会計予算についてであります。
予算規模は従前どおりに組まれており、お金の動きとしては、土地開発基金から小学校建設基金へと２億円の積みかえをした分だけが対前年度比で膨らんでいる形になっています。税収の基本となる町税収入は、経済事情の回復が依然見られない今日、大きな伸びは期待できないことからも、必要な財源確保には苦慮されていることと存じます。そういう中にあっても、住民生活の向上に向けた手だての後退を招かぬよう、年々膨らみを見せる社会保障関連経費の自然増分の確保- 63 -

も、国の経費節減分の影響は防ぎ切れないまでも、自治体としての範疇は何とか工面し、事を進めていく努力はうかがえますし、子どもの医療費補助の対象年齢を新年度からは中学校卒業までに引き上げることや、現時点ではまだ法定されていない予防接種ワクチンの助成措置を、昨年実施のヒブに続いて小児用の肺炎球菌と子宮頸がんも実施するなど、子育て支援策の拡充に努めておられます。こうした地域住民の暮らしを支える手だてを打つという自治体本来の取り組み強化につきましては、その姿勢を高く評価するところであります。
また、小学校の建設に向けた財源の工面も、これまでの起債の償還を含め計画的に進められて、今後の起債償還も視野に入れた計画性を持った財政運営に努めておられる点については、その取り組みに共感するものであります。
今、政治の果たすべき役割として問われていますのは、今日の経済事情の低迷の中、どう住民生活をバックアップし、応援していくのか、地域経済に活気を注ぎ、力をつけていくのか等々であります。これらを進めていく上で、財源捻出の留意点としては、お金の集め方と使い方でありまして、国、地方を問わず、誰の目線に立ってその仕事、取り組みを果たすかということであります。この点では、もっぱら国の姿勢が大きな影響を与えますし、地方としてはそれを受けざるを得ませんから、自治体の独自の立場としては、国の敷いた大枠のレールの上に乗らざるを得ないという側面もぬぐい切れず、苦しい立場に置かれていることは、地方が抱えてい共通事情であります。しかし、そういう状況にあっても、地域住民に依拠し、住民の声をくみ上げ、意に沿い、願いにこたえるという役割を課せられているのもまた事実でありますから、こうした観点で取り組みの強化を図ろうとするならば、必要な予算をいかにして確保するのか、それは使い方を見きわめて住民生活を応援すという視点に徹した優先順位等の基準をつくる以外に予算の振り分けはできないものと考えます。この点では、憲法２５条で貫かれている精神を基礎にして見きわめる必要が出てくると考えます。それを平たく言えば、集めた税金の使い道は、人が生活していく上で絶対必要なことは健康や日常の暮らしであって、まずはそうしたことに予算を充てて、残ったお金でほかの仕事をこなしていくということであります。財源が潤沢にあるならば苦労も少ないでしょうが、限られた財源をいかに有効活用するかで皆が努力を重ねている問題で、その結果が本町の取り組みとして今日の到達点を迎えているわけであって、決して
これらの努力をおざなりにしているわけではありませんが、こうした観点に立って、こうした視点を持って、なお一層の努力をなされんことを求めるものであります。
後で述べる国保や水道とも重なりますが、一般財源からの拠出としての財政出動は法定経費のみでありますが、ここはぜひ今申し述べた観点から、政策判断を伴う経費の支出へと踏み切ることも重ねて求めるものであります。財源の捻出には、誰がどう見ても無駄で、これはどう見ても浪費だというようなものがあれば、すぐにでも打ち切り、その分の財源を確保することは可能でありましょうが、景気の低迷が長引く今日、既にこうした無駄の削減や浪費の防止には町長なりにメスを入れているわけですので、簡単に財源確保はできるものではないと思いますが、先ほど言いましたように、住民生活を応援する上で、健康や暮らしの支えな- 64 -

ど絶対に欠かすことのできない分野を除いて引き続き使い道を精査し、財源確保への取り組みを求めるものであります。取り組みとしては、幾度となく議論を重ねている問題であります、地域経済の活性化としての国・県に呼応した住宅リフ
ォーム制度助成の創設、医療機関や買い物等々への日常の移動手段を容易にする
ための地域交通の確保に向けてデマンドタクシーの導入、次世代の担い手である
子どもの健やかな成長は誰もが願っていることであり、社会全体で子育てを応援するべく拡充された子どもの医療費助成制度に通院も含めての実施、同じく、これまで今日の状態を築いてこられた皆さんの老後を健康で元気に長生きしてもらう手助けとして、肺炎球菌ワクチンなど高齢者への任意の予防接種補助の強化、住民みんなでまちづくりを進めていくための手だてとして、住民のニーズをつかむ手だてとして、自治会ごとにまちづくり懇談会を開催し、住民参加のもとに住民の意に沿い、願いにこたえる、身近で役立つ川西町政へと邁進する町政運営に取り組まれんこと等々を改めて求めまして、本一般会計予算案につきましては反対を表明するものであります。
次に、平成２３年度の国民健康保険特別会計予算についてであります。
今日、医療技術の発達・発展によって高度な治療等が取り入れられ、重症の病
気の回復や寿命の延びが大きく進展し、人の一生が大分膨らんできております。
これは決して悪い話ではありませんでして、大変喜ばしいことであります。何せ
今までは半ばあきらめていた病気も回復するわけでありますから、悲しむ人はまずありません。同時に、このことに比例して医療費が高額となり、結果、そのことが国保会計を圧迫する要因として収支の上で影響を及ぼしているという問題が新たに生まれてきています。国保の収支のバランスからいえば、医療費の支払いが年々膨らんできているわけですので、これに備えようとすれば、支払いに必要な費用を保険税収入で賄うか、国の国保への持ち出しを増やしてもらうか、あるいは集めたお金で支払い切れるように医療費の支出を抑えるために、住民全体の健康度を引き上げるか、いずれかの取り組みで収支を整えなければなりません。
現在の収支は、後期高齢者医療制度が導入されたこともあり、何とかバランスがとれている状態にあるようです。また、国保の広域化に向けた移行期とも重なっていますので、保険税の変更等はできるだけ避けるべく、対応としては基金の取り崩し等で何とか工面したいとのことでありますが、あわせて住民の健康度を引き上げるための政策的な取り組みを強化することを求めるものであります。これには当然マンパワーが必要となりますし、そのためにはスタッフの確保は欠かせません。町全体で保健師の５人体制を維持されんことを求める次第であります。
国保財政を支えるためには、国の果たす役割は結構大きなウエートを占めていますから、この点では、その役割、持ち分を今は減らしてきているという大きな問題があります。これは町のサイドだけでは解決できませんので、折に触れ、国や県に対して増額の申し入れをするしかありませんが、町として直接物を言うことは可能でありますから、ここはひとつ町長が直接物だけは言うべきと心得ます。
それから、町村会や国保連合会などから国等への申し入れに向けて、おのおのの団体の中で申し入れましょうと本町から口火を切ることは独自の努力としてできるわけですので、結果、団体としてするかせんかはその後の問題ですから、まず- 65 -

は口火を切ることを求めるものであります。
その上で、国保の特徴でありますが、本町の場合は所得が１００万円までで加入者の６割、２００万円までで８割、２５０万円までで９割という実情にあります。ですから、仮に支払う医療費がかさんだので、その分を収入で確保しようとして保険税として賦課したとしても、払えるのかどうかという問題がついてきます。現に、本町の保険税としては所得の１割にまで戻ってきています。特徴は、加入者は現役を退いた方が多いので、現役世代に比べて所得が少なく、かつ、現役世代の多くが加入している社会保険よりは加齢に伴う慢性の病気を抱えている
割合が大きいことからも、必然的に医療費がかさばらざるを得ない状態にあります。したがって、ここには特別の政策的な財源を組み込む必要が生まれているわ
けですが、現在、この手だてがありません。加えて、今も触れましたように、もともとは国保に係る経費全体の半分を国が見ていましたが、これを医療費の半分に全体から引き下げたので、その分、国保加入者と保険者である自治体に負担が生じている仕組みになっているのであります。ですから、自治体としてなすべき手だてとしては、自らが政策判断で一般財源を投入し、加入者の負担軽減に努め
るか、保険事業の取り組みを強化して住民健康度を引き上げて、病気の早期発見・早期治療で高額な医療にかかる度合いを少なくする以外に道はありません。
その点では、現在の取り組みは特定健診にとどまっており、従前の基本検診やドック事業など取り組まれておりません。これらの復活と中身の強化を引き続き求めるものであります。ドック事業も取り組んだとしましても、全体に行き渡るわ
けではありませんので、基本健診などの取り組みを通じ、ドックの検診とほぼ同じ程度に充実させることが、この取り組みとしては効果が出てくるものと考えます。特定検診は国のてこ入れで始まっていますが、全体として受診者の受けとめは、この健診が意味のある健診とは多くの皆さんが感じていない中身になっているのが特徴ではないかと思います。こういう事情も加わって、頑張ってはいるものの、取り組みがなかなか前に進まない要因にもなっているのではないでしょうか。むしろこうした取り組みよりは、今言いましたように健診を充実させて、保健指導を強化して、住民の健康意識を高めて、全体の健康度を引き上げていく取り組みを強く求めるものであります。
いずれにしましても、これらを含め一般財源の投入など積極的な政策的取り組
みを求めまして、本会計につきましても反対するものであります。
次に、同じく平成２３年度の下水道会計予算であります。
下 水 道 使 用 料 で ９ .３ ％ 程 度 の 値 上 げ を 本 年 １ ０ 月 か ら 実 施 す る 予 算 案 と な っ ています。下水管の維持管理経費の一部を確保することと、近隣自治体との比較で下水道使用料の均衡を図ろうとするためのようでありますが、近隣とのバランス
は、互いの相乗効果の問題も生じますから、そういう点では、少数派とはいえ、低い部類に位置することも当然起こってくる問題です。今般の動きは、低いほうから高いほうへバランスを図ろうとする動きでありますが、地方自治体の姿勢として、どの位置にあるかは当然違いが出てくるものでありまして、均衡を図ることが決して自治体の務めではないものと心得ます。また、維持管理に関する経費を何によって賄うのかという問題がありますが、下水道は水道事業のように企業- 66 -

会計ではありませんから、経営の観点から見た収支の状況などは明確ではありません。ですから、使用料に関しても、維持管理費の一部を払ってもらうとの考えで導入されているものであります。この点では、一般財源を投入して建設に充てて、後年度において、そのとき実際に使っている住民が返済を負っていくという一般的な財政運営で処理されていることからすれば、特段折に触れての料金体系の見直しは必要ないのではと考えます。新たな施策の拡充に取り組むときには、思い切った財源の手当てが必要ですが、据え置くことでも同等の工面をしたことと同じでありますし、一般財源の使い方は、次の水道会計でも触れますが、住民サービス全体でどう見るかという問題ですから、ぜひその道を貫かれんことを求めまして、こうした観点から、今般の下水道会計予算については反対することといたします。
次に、同じく平成２３年度の水道事業会計についてであります。
水道事業は、住民生活に密接にかかわる重要な取り組みであり、１日として欠かすことができません。この点で、安定した供給に向けて日々努力を重ねていることについては、常々敬意を表するところであります。
予算案に示されている営業収支の見通しでは、順調に収益が見込める見通しで、
過年度の欠損金の埋め合わせにも一定程度財政投入できる見込みのようであります。今後順調に収支の均衡が保たれる傾向にあるようでしたら、住民の皆さんへの新たな負担を求めることはせずに経営ができそうであります。ただ、当企業会
計は、原則は独立採算として運営する旨、常々町長はおっしゃっております。おっしゃるように、基本は企業会計は原則独立採算であることは言うまでもありませんが、水道事業は公営企業でありまして、公営企業法では、営業を目的とした企業の理念だけではなく、住民福祉の増進に努める旨、その使命が置かれており、安価な安定供給に努めることが問われることもよく御承知のとおりであります。
この点では、経営努力にプラスして、本町の住民サービスの一環としてとらえることが大事な視点と心得ます。決して一部地域にのみ供給されているサービスではありませんし、等しく全住民が利用しているサービスでして、本町で取り組んでいる他の住民サービスとの違いはどこにもありません。こういう点では一般財源の投入も視野に入れて考えるべきと心得ます。一般会計でも触れましたが、税金の集め方と使い方における視点は、水道会計とて全く同じ視点であって、企業会計として特別扱いにすることは今日では必要のない見方ではないかと存じます。
また、昨年より、資本収入における開発分担金を廃止し、開発を容易にすることで地域の活性化に結びつける政策もとられています。町全体の施策に視点を置
くならば、このことで新たな転入等、人口の流入にもつながり、地域における経済活動を初め、活性化へと道を開くものであります。これらの影響は、一般施策の中へと反映されることとなります。水道会計の取り組みが一般施策へ波及していくわけで、こうなることを大いに期待するところでありますが、こうした反映
を水道に還元することもまた必要ではないでしょうか。
いずれにしましても、こうした一般財源の使い方、水道への投入については議論は平行線ですが、一連の流れから見て、何ら矛盾するものではないと考えます。
いわゆる住民の二十負担の解消につながるものと考えます。こうした方向で鋭意- 67 -

検討の上、ぜひ改められんことを求めまして、本会計についても反対するものであります。
あとの後期高齢者医療、介護保険介護事業、介護保険介護サービス事業、住宅
新築資金の各特別会計につきましては、保険税の負担の問題、サービスの供給の問題、各会計の財政運営の問題等々はそれぞれありますが、国の制度との関係で結構縛られており、融通のきかない点も多々ありますので、いずれの予算案にも賛成はいたしますが、基本的にはさきに述べた一般会計や国保会計同様に、いつまでも元気で過ごしていただける取り組みを大いに進めていくことがいずれの分野にも関連してくる問題ですから、それらの充実発展を求めるものであります。
続きまして、平成２２年度の一般会計、国保会計、介護保険の事業勘定、サービス勘定、水道事業の各補正予算につきましては、２３年度への組みかえや事業の清算によるもの、実績によるもの等々による必要な財源調整であり、すべて賛成するものであります。
次に、議案第１４号、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例
から、議案第２３号の川西町営住宅条例の一部改正についてまでの各条例案についてであります。
今般の条例改正は、財政対策に伴う町長ら常勤特別職の給与の抑制措置をこれまでに続いて実施することや、設置義務のなくなった特別会計の廃止、ふれあいセンターの空調管理料金を使用時間料金の２割とし、利用時間に応じた負担に改め、時間区分の負担を均衡にしようとするものや、指定管理者による管理を可能とするための体育施設の条例整備、子どもの医療費助成措置の対象年齢を小学校卒業までから中学校卒業までに引き上げる改定、県外からの転入者の療育手帳が奈良県版に切りかわるまでの間の従前のものがそのまま使えるようにするための措置、法改正に伴う国保の出産一時金の恒久化による変更、町営住宅への暴力団員の入居を制限するための措置等々の変更であり、議案第２２号の下水道条例を除いては、すべて賛成するものであります。
２２号の下水道条例につきましては、２３年度の下水道予算同様で、今般の使用料の引き上げについては反対するものであります。
あとの議案第２４号の町道認定は、京奈和道との関係で未処理になっていたものの整理、２５号は、教育主事を三宅町と共同で設置するための規約の制定で、両町の状況からして妥当なものと判断します。
２６号は天理消防署の建設費の本町負担分を計画どおり拠出するもので、既に山辺の組合議会で議決済みのことでもあり、山辺広域振興基金への本町の出資金のうち当該金額を建設に充てる旨、その権利を放棄することでありますので、これについては賛成するものであります。
以上、平成２３年度の予算案８本、２２年度の補正予算５本、特別職で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等、条例案１０本、道路線の認定と式中組合規約の一部変更、山辺広域振興基金の出資金の一部権利の放棄についての２６議案に対する討論を終わります。
議長（森本修司君）

ほかに討論ありませんか。

宗行議員。
- 68 -

４番議員（宗行正昭君）

芝議員が反対なさったもののすべてに賛成討論するわけでございませんが、２点ばかり、考え方の問題として到底反対討論をそのまま「ああ、そうですか」というわけにいかん部分がございますので、討論いたします。
１点目は、下水道事業なんです。よく考えてください。下水道事業は、江戸から明治、大正にかけて、人ぷんというのは貴重な肥料だったんですよね。だけど、一方において化学肥料が発達してくるのと、臭くてかなわんのと、肉体労働的にしんどいのとでだんだん人ぷんというものが嫌がれてきて、それをようけ海に捨てに行ったり、とんでもない不衛生なことをしておったんですけど、それではいかんということで、し尿回収車が来て、それにブワーッと吸い取ってもらって、「何リットルやから、はい、何ぼでっせ」という時代があったわけですね。それをたまたま川西町の場合は、元の檜垣町長さん以来、比較的面積が狭いから、何とか下水道事業をと、全国有数の高率の下水道事業になっておるわけですけども、水道は、やっぱり水道代を払って飲み水を買わんと、井戸水ではかなわんと。下水道はもともと、捨てりゃええやないかと。要するに、日本人は捨てることにコストをかける思想が非常に薄いんですよ。ところが、実は捨てることにコストはかかるんです。ただ、その捨て方については、下水道事業は頭から全額は取れませんわ。捨てることをただやと思うとるとこへその事業をしてくるわけですから。
だから、税金をつぎ込んで、借金をして、それで設備だけはとにかくつくって、それをだんだん一般会計から持ち出しを得ながら、下水道会計が平成１６年で２
２ 億 ７ ,１ ０ ０ 万 円 あ っ た の が 、 平 成 ２ ２ 年 の ６ 年 間 で １ ６ 億 ３ ,４ ０ ０ 万 円 と 、や っ ぱ り ６ 億 ３ ,７ ０ ０ 万 円 、 下 水 道 会 計 の 町 債 を じ り じ り 減 ら し て い っ て 、 最 後はゼロにしようとしておるんですよね。ゼロになったときは、下水道事業もそういう意味では水道事業と同じ事業特別会計じゃなくて、事業会計に返すべき性質のものなんです。そうすると、事業会計にやがて将来的に返す。今は返せません
な。借金が下水道事業に特別についておるから。それがゼロになったら返していかんならん。もちろん水道会計にも町債はついてますよ。だけど、それは転がしていっておるわけです。返す、ちょっと足らんから借りる、返す、ちょっと足らんから借りると。その時点が来たときには、少なくともメンテナンスに関する部
分は、本来料金でやるべき性質のものなんですよ。水道事業と同様で。だから、近隣市町村とのバランスをとるためというのは、芝さんのおっしゃるとおり、別にバランスをとろうととるまいと、いいんです。それぞれの市町村の力量ですから。だけど、やがて下水道事業は特別会計ではなくて事業会計にいくべきものであるという認識に私は立っていますし、それが地方自治体としてちゃんとやっていかないかんことだと考えれば、メンテナンスに関する費用が住民の皆さんの値上げという形で御負担を願わないといたし方ない。全く正当な考えですよ。
そこのところは、町の値上げしてでもメンテナンスに関する分は、ひとつ住民の皆さん、御負担くださいという考え方に賛成するものであります。それが１点目の問題。
もう１点。中学生までの医療費を無料化した。いろいろいきさつがあってしたんですけども、僕は、ここに制限事項を一つ加えておられたのが知恵だと思います。入院に限り。通院にまでつけて、風邪引いたから診療所に行ってもただや、- 69 -

何してもただやということをしてごらんなさい。本来、健康管理というもの、自分の健康を保つ管理というものをやらないかんのです。それでも風邪引いたら、通院するぐらいは負担せなだめですよ。３割ですから。だけど、入院となると金額が非常に高くなるので、せめて入院だけは無料化でやろうやないかと。そこに節度がなければだめです。一番根底にあるのは、本来は健康は自己管理をし、また、親御さんがよく目を光らせておいて、入院するような大変な事態にならない
ように。だけど、そうでなくて、入院せざるを得ないような別の要因から来る場合もあるんですよ。病気ですから。それは補助の対象にしようと。だけど、日常の通院で、風邪引いたから診療所へ行ったらただやと、そんなあほな話がありますかいな。それは、本来健康は自己管理すべきである。そういう観点に立って考えるべき問題だと思います。
その限りにおいては、町の原案に対して賛成するものであります。
以上２点、討論をいたします。
議長（森本修司君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

議長（森本修司君）

ほかに討論がないようですので、討論を終わり、これより採決に入ります。
お諮りいたします。
議案第１号について、賛成の方の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
議長（森本修司君）

賛成多数により、本案件は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第２号について、賛成の方の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
議長（森本修司君）

賛成多数により、本案件は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第３号から議案第６号の４議案について、賛成の方の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
議長（森本修司君）

賛成全員により、各案件は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第７号について、賛成の方の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
議長（森本修司君）

賛成多数により、本案件は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第８号について、賛成の方の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
議長（森本修司君）

賛成多数により、本案件は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第９号から議案第２１号の１３議案について、賛成の方の挙手を求めます。
- 70 -

（挙手する者あり）
議長（森本修司君）

賛成全員により、各案件は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第２２号について、賛成の方の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
議長（森本修司君）

賛成多数により、本案件は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第２３号から議案第２６号の４議案について、賛成の方の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
議長（森本修司君）

賛成全員により、各案件は、原案のとおり可決いたしました。
以上をもちまして、本定例会の日程はすべて終了いたしました。
閉会に当たり、一言御礼申し上げます。
議員各位には、時節柄何かとお忙しい折にもかかわらず、本定例会に提案されました諸議案につきまして慎重に御審議賜り、かつ議会運営に御理解のある御協力をいただき、本日をもって平成２３年度予算の成立を見ましたことを、議長として厚く御礼を申し上げます。
理事者におかれましても、今後も引き続き厳しい財政環境が予想され、予算の執行に当たっては、経済性、効率性及び有効性に配慮しつつ、厳正な執行を望むものであります。また、各議員から出されました御意見なり要望を十分に尊重していただき、今後の町政に一層の御努力を賜りたいと存ずる次第でございます。
どうもありがとうございました。
閉会に当たり、町長より閉会の挨拶をお願いいたします。
町長。
町長（上田直朗君）

御挨拶を申し上げます前に、去る３月１１日に東日本地方で起こりました大震災により被災されました方々に心から哀悼の意を表しますとともに、お見舞いを申し上げ、一日も早い復興を念ずるところでございます。
それでは、去る３月１０日から開会いたしました３月定例議会、議員各位には、本会議並びに委員会を通じ慎重に御審議をいただき、平成２３年度各予算並びに各議案を原案どおり可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
審議を通じまして種々いただきました御意見や御指摘につきましては、今後十分参考にしながら、町政の運営を図ってまいりたいと存じておりますので、今後とも何とぞよろしく御指導、御協力をお願い申し上げます。
さて、今、議長さんからも３月の議会の御挨拶がございましたけれども、議員皆さん方には、任期満了の日が近づいてまいりました。特別な事情がない限り、
この議場でお目にかかることも、恐らく本日をもって今任期中の最後になるのではないかと存じますので、重ねて一言御挨拶を申し上げます。
光陰矢のごとしと申しますが、皆様方が町民皆さん方から厚い信頼と期待を受けられ、当選され、川西町議会に議席を置かれ、早くも４年が経過するわけでございます。４年はまたたく間に過ぎました。この４年間を振り返ってみますと、- 71 -

まず、本町では小学校の統合がございます。長い歴史と伝統を続けてきた唐院、結崎の両小学校が、児童数の減少により、平成２１年４月から統合して、新しく川西小学校として発足いたしました。川西町の児童が一つの小学校でともに学び、ともに同窓をはぐくんでくれることが今後の川西町にとって一番いいことではな
いかなと思っているところでございます。統合に当たりまして御尽力くださいま
した関係の方々に深く敬意を表しますとともに、厚く感謝を申し上げる次第でございます。
また、国政にありましては、平成２１年９月に、今まで続いてまいりました自由民主党の政権から民主党の政権へとかわりました。二大政党の時代が到来するのかなと思っておりましたが、今はまた全く不透明な政局が続いております。そして、今月は東日本で大きな地震による未曾有の災害が起こり、混乱の中にございます。被災された方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
こうして、この４年間は、いろいろな出来事の中で過ぎますが、川西町では、厳しい財政状況ではありましたが、町民皆さん方の温かい御理解と御協力のもと、心のふれあう、心豊かなまちづくりに向かって町政を進めることができました。
これも議員各位の御指導と御支援、御協力をいただいたおかげであります。厚く御礼を申し上げます。
これからも町政には多くの課題が山積しています。今年から始めます小学校の建設、そして少子高齢化社会への対応、行財政改革の推進、安全と安心のある暮
らしの確保など、私たちの暮らしを取り巻く社会的要請は多岐にわたっております。
各議員におかれましては、事情が許されますならば、重ねて出馬していただき、諸事業の推進と諸問題の解決に当たっていただくため、この議場でお会いできま
すことを心から期待するものでございます。
この４年間、議員各位には、町政の発展と町民の福祉の向上に注がれました御尽力に深く敬意を表しますとともに、町政運営に賜りました御指導と御支援に対しまして、心から厚く御礼を申し上げます。議員各位の御健勝を心からお祈り申し上げまして、御礼の御挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
議長（森本修司君）

これをもちまして、平成２３年川西町議会第１回定例会を閉会します。
ありがとうございました。
（午後２時５９分- 72 -

閉会）

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成２３年３月１７日
川西町議会
議

長

署名議員

署名議員

- 73 -

(議 決 の 結 果 )
議案番号

件

名

議決月
日

審議結果

承 認 第 1号

平成２２年度川西町一般会計補正予算の専決処分について3月 10日

原案承認

議案第１号

平成２３年度川西町一般会計予算について

3月 17日

原案可決

議案第２号

平成２３年度川西町国民健康保険特別会計
予算について3月 17日

原案可決

議案第３号

平成２３度川西町後期高齢者医療特別会計
予算について3月 17日原案可決

3月 17日

原案可決

議案第４号

平成２３年度川西町介護保険事業勘定特別会計予算について

議案第５号

平成２３年度川西町介護保険介護サービス
事業勘定特別会計予算について

3月 17日

原案可決

議案第６号

平成２３年度川西町住宅新築資金等貸付事
業特別会計予算について

3月 17日

原案可決

議案第７号

平成２３年度川西町公共下水道事業特別会
計予算について3月 17日

原案可決

議案第８号

平成２３年度川西町水道事業会計予算について3月 17日

原案可決

議案第９号

平成２２年度川西町一般会計補正予算について3月 17日原案可決

議 案 第 10号

平成２２年度川西町国民健康保険特別会計
補正予算について

3月 17日原案可決

議 案 第 11号

平成２２年度川西町介護保険事業勘定特別会計補正予算について

3月 17日原案可決

議 案 第 12号

平成２２年度川西町介護保険介護サービス
事業勘定特別会計予算について

3月 17日原案可決

議 案 第 13号

平成２２年度川西町水道事業会計補正予算について

3月 17日原案可決

議 案 第 14号

特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部改正について

3月 17日原案可決

議 案 第 15号

川西町特別会計条例の一部改正について

3月 17日原案可決

議 案 第 16号

川西町ふれあいセンター条例の一部改正について

3月 17日原案可決

議 案 第 17号

川西町体育施設条例の一部改正について

3月 17日原案可決

議 案 第 18号

川西町乳幼児等医療費助成条例の一部改正
について

3月 17日

原案可決- 74 -

議 案 第 19号

川西町老人医療費助成条例を廃止する条例について

3月 17日原案可決

議 案 第 20号

川西町心身障害者医療費助成条例の一部改正について

3月 17日原案可決

議 案 第 21号

川西町国民健康保険条例の一部改正について3月 17日原案可決

議 案 第 22号

川西町下水道条例の一部改正について

3月 17日原案可決

議 案 第 23号

川西町営住宅条例の一部改正について

3月 17日原案可決

議 案 第 24号

川西町道路線の廃止について

3月 17日原案可決

3月 17日原案可決

3月 17日原案可決

3月 10日原案可決

議 案 第 25号
議 案 第 26号

川西町、三宅町及び川西町・三宅町式下中学校組合指導主事共同設置規約について
権利放棄について
医師、看護師、介護職員等の大幅増員と夜発議第１号

勤改善で安心・安全の医療・介護を求める
意見書について- 75 -