九度山町地域振興交流施設指定管理者募集要項
１ 対象施設の概要（１）名称
九度山町地域振興交流施設（道の駅「柿の郷くどやま」）（２）所 在 地
九度山町大字入郷５番５（３）敷地面積
８，９６８．６７㎡（４）施設の沿革、役割等
九度山町地域振興交流施設は、「道の駅」として町民のふれあいの場及び観光客が目的・経由地として本町へ訪れ立ち寄っていただくための「休憩機能」をはじめ、まちの文化や歴史、あるいは特産品を紹介する「情報発信機能」、さらには活力ある地域づくりの拠点として「地域連携機能」を併せ持つ複合多機能施設として平成２６年４月２６日に開設しました。
（５）施設概要① 構
造
鉄骨造平屋建② 延床面積
約１，３００㎡（６）施設利用者数
年間約３０５,０００人（平成２６年度～平成２９年度のレジ通過者数平均値）
２ 指定管理者が行う管理の基準（１） 関係法令及び九度山町地域振興交流施設の設置及び管理に関する条例(平成２５年九度山町条例第１号。以下「条例」という。
）並びに同施行規則（以下「規則」という。
）の規定を遵守していただきます。
（２） 施設設備及び物品の維持管理を適切に行っていただきます。
（３） 業務に関連して取得した利用者等の個人に関する情報を適切に取り扱っていただきます。
（４） 管理の基準に関する細目的事項は、協議の上、協定書で定めます。
３ 指定管理者の業務等（１）地域振興交流施設の施設及び設備の維持管理に関する業務（２）地域振興交流施設の利用の許可及び利用料金の徴収に関する業務（３） 地域振興交流施設の利用料金の減額若しくは免除又は返還に関する業務（４） 利用者（条例第９条第１項の規定により指定管理者の許可を受けた者をいう。
）又は来館者（利用者以外の者で地域振興交流施設に来館する者をいう。
）へのサービスの向上のための物品の販売、飲食物の提供等に関する業務（５） 地域振興交流施設事務委託契約に基づく業務（６） その他町長が委託する業務（７） 地域振興交流施設の利用の許可に関する業務（８） 地域振興交流施設の維持管理に関する業務（９）その他、仕様書（別記１）に定めるとおり
４ 指定の期間
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地域振興交流施設の管理運営に関する協定書の締結日から平成３６年３月３１日までとします。
５ 指定管理に係る経費（指定管理料）
指定管理者の業務に係る経費は、会計年度毎に指定管理者の請求に基づき、支払時期や額及び方法等は、協定書にて定めます。
（１） 利用料金収入
本事業では、利用料金制を導入するため、指定管理者は、利用者が支払う利用料金を自らの収入とすることができます。利用料金は、町が条例で定める額を上限として、指定管理者が、町長の承認を得て定めることができます。
（２） その他指定管理者が行う事業に係る収入（３）町から委託される収入
６ 準備経費
指定管理者は自らの負担において準備業務（※１）を行うものとし、それに係る経費については、町は一切負担しない。
（※１）【想定される内容】①従業員（スタッフ）の募集及び研修等②詳細な運営計画の立案（販売や飲食提供、施設管理等）③地元説明会④その他、開業にあたり必要とされる事項
なお、オープンまでの各取り組みについては、町と指定管理者との連携・役割分担のもとで進めるものとする。
７ 応募資格
次の要件を満たす法人、その他の団体であって、次の全ての条件を満たすものとします。
（１）九度山町内に本支店又は営業所等を置く法人等であること（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しな
いこと。
（３）九度山町から指名停止措置を受けていないこと（４）所得税、住民税及び法人税を滞納していないこと（５） 会社更生法、民事再生法等に基づく再生又は再生手続きを行っていないこと（６） 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定するもの）が役員就任や経営関与等を行っている法人等でないこと
８ 提出書類
申請には、次の書類を提出していただきます。なお、町が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがあります。
（１） 指定管理者指定申請書（九度山町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関2

する条例施行規則 平成１９年九度山町規則第１４号）（様式第１号）（２） 地域振興交流施設指定管理者事業計画書（別紙様式１）及び収支計画書（別紙様式２）（３） 定款、寄付行為の写し、規約又はこれらに類する書類（４） 法人にあっては、当該法人の登記簿謄本
（５） 団体の経営状況を説明する書類（６） その他町長が必要と認める書類
９ 質問事項の受付
募集要項の内容等に関する質問を次のとおり受け付けます。
（１）受付期間 平成３０年１０月１日（月）～１０月９日（火）（２）受付方法 質問書（別紙様式３）に記入のうえ、ＦＡＸ又は電子メールで提出してください。
10 現地視察の受付
下記期間において、現地視察の受付を行います。現地視察を希望される場合は、事前に「19 問い合せ先」へ予約のご連絡をお願いします。
（１）受付期間 平成３０年１０月１日（月）～１０月９日（火）午前９時～午後５時
11 申請書類提出先及び提出期間（１） 提出先：九度山町産業振興課〒６４８－０１９８ 伊都郡九度山町九度山１１９０番地
電 話 ０７３６－５４－２０１９（内線１６４）
ＦＡＸ ０７３６－５４－２０２２（２）提出期間：平成３０年１０月１１日（木）～平成３０年１０月２６日（金）までの日（土日祝日を除く）の午前９時から午後５時までとします。
※※

郵送の場合、書留郵便により最終日の午後５時までに必着してください。
電子メール、ファクシミリでの提出は認めません。

12 選定基準
指定管理者を選定する際、次に掲げる基準によるものとし、また施設の特性等を合理的に判断するものとします。
（１）施設の設置目的が達成できること（２）住民の平等な利用を確保及びサービスの向上が図られること（３）事業計画の内容が施設の効用を最大限に発揮させるものであるとともに、その管理に係る経費の削減が図られること（４）事業計画に沿った管理運営を安定して行うために必要な物的、人的能力を有すること（５）住民の声が反映される管理が行われること（６）管理施設の安全性への十分な配慮が施されていること3

（７） 個人情報の取り扱いについては適切な体制であること（８）環境保護、障害者・男女平等の雇用等の施策に取り組んでいること（９）その他施設の特性に応じ必要と認められる事項
13 申請に要する経費
申請に要する経費等はすべて申請者の負担とします。
14 無効又は失格
次の事項に該当する場合は、無効又は失格となることがあります。
（１） 申請書の提出方法、提出先、提出期限等が守られなかったとき（２） 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの（３） 申請書に記載すべき事項以外の内容が記載されているもの（４） 虚偽の内容が記載されているもの（５） その他、選定委員会で協議の結果、審査を行うに当たって不適当と認められるもの
15 選定結果
結果については、各申請者に文書で通知します。
16 指定管理者の決定
指定管理者の指定に関する事項については、議会の議決を経て、町と指定管理者との間で協定を締結します。
17 その他（１） 提出書類はお返しできません。
（２） 提出された書類は必要に応じ複写します。
（使用は庁内及び選定委員会での検討に限ります。）（３） 提出された書類は、情報公開の請求により開示することがあります。
18 添付資料・様式（１）指定管理者指定申請書（別記様式）（２） 九度山町地域振興交流施設指定管理者事業計画書（別紙様式１）（３） 九度山町地域振興交流施設管理業務の収支予算書（別紙様式２）（４） 質問書（別紙様式３）（５） 九度山町地域振興交流施設指定管理者業務仕様書
19 問い合わせ先
九度山町産業振興課 商工観光係
電 話 ０７３６－５４－２０１９
ＦＡＸ ０７３６－５４－２０２２
メール sanshin@town.kudoyama.lg.jp
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様式第 1 号（第３条関係）
平成年月日

指定管理者指定申請書

九度山町長

様

申請者 所在地
団体名
代表者氏名㊞

九度山町地域振興交流施設の指定管理者の指定を受けたいので、九度山町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第３条の規定により申請します。

5（別紙様式１）
平成事業

計画

年月日

書

九度山町地域振興交流施設の管理運営に係る事業計画を次のとおり提案します。

施 設 の 名 称

九度山町地域振興交流施設

法人・団体名代 表 者 名所

在設立年月日地

FAX 番 号

電 話 番 号

メール

6平成年 月日

内容（※記入欄が足らないときは別紙可）【管理運営方針】【申請価格】￥※円 （消費税込み）

別紙様式２「収支予算書」に記載する「指定管理料」と同額となること【施設運営】（１） 利用者の平等な利用の確保① 施設の設置目的を達成するための方策（ア）基本コンセプト、事業実施計画等、施設の目的を達成するための方策（ここでいう事業とは、九度山町地域振興交流施設指定管理者募集要項第 3 号に規定された業務のほか、指定管理者が自己の財源等により実施する自主事業に関する提案を含む。）（イ） 利用者の平等な利用の確保のための方策について（ウ）現施設の機能を活用したサービスについて（エ）新たなサービス展開の方策について（２）事業計画の内容に即し、条例及び規則に定める業務を安定的に実施する能力① 公の施設の効用を最大限に発揮されるとともに、その管理に係る経費縮減のための方策（ア） 施設の効用を最大限に発揮するための方策（イ） 施設の利用率向上のための方策（ウ） 事業費の削減のための方策（エ） 人件費の削減のための方策

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②地域振興交流施設の管理を安定して行う人員、資産その他の経営規模の能力（ア） 組織体制、職員配置計画について（イ） 職員の指導育成、研修計画について（ウ） 施設管理、安全管理（防犯、防災等の警備計画など）について（エ） 地域振興交流施設の維持管理（清掃計画等）について（オ） 地域や他施設、ボランティア等との連携のための方策（カ） 個人情報保護に関する措置（３）その他事項① 年間の広報計画について② ホームページ活用計画について③ トラブル未然防止策及び対処方法について④ 当該施設の従事者又は従事者予定者の労働保険（労災保険、雇用保険）の加入状況⑤ 環境保護に関する取り組み状況※その他（特記すべき事項があれば記入してください。
）

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（別紙様式２）
収支計画書（年度）（単位：千円）

施設の名称
項

目金額

内訳

収入合計合計支出差引（収入－支出）※年度ごとに作成してください。（指定申請期間の毎年度の収支見込みが同じであれば 1 枚の提出でかまいません）

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（別紙様式３）
質問書（九度山町地域振興交流施設）

質

問事

項

具 体 的 内 容

法人その他の団体

所属・担当者

連

絡

先

(住所)
(電話・FAX)(E メール)

問い合わせ先
九度山町産業振興課〒648－0198 伊都郡九度山町大字九度山 1190 番地
電話：0736-54-2019(内線 164) FAX0736-54-2022
E メール：sanshin@town.kudoyama.lg.jp

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