日医総研ワーキングペーパー

米国の政権交代後の対日通商外交政策とわが国の医療に及ぼす影響

No.2282011 年 2 月 2 日

坂口一樹
日本医師会総合政策研究機構

米国の政権交代後の対日通商外交政策とわが国の医療に及ぼす影響
日本医師会総合政策研究機構

坂口一樹（研究員）

キーワード
◆米国

◆ 政権交代◆ 米国通商代表部（USTR）◆ 通商外交◆ 外国貿易障壁報告書

ポイント◇ 医療分野における米国政府の日本に対する市場開放圧力は、2009 年の政権交代以降も以前と変わらないか、それ以上に強くなっている。日米経済対話の大枠は変わっておらず、2007～2010 年の『外国貿易障壁報告書』において、医療に関連する米国政府の対日要求は、年を経るごとに、より広範に、より詳細になっている。

◇ 政権交代のあった 2009 年を境に、米国政府は、それまでの医薬品・医療機器分野における規制改革要求と保険分野および医療サービス分野における参入障壁撤廃要求に加え、新たに、医療 IT（Health IT）分野の規制改革要求を取り上げるようになった。

◇ 米国政府は、日本の医療サービス本体に外国資本を参入させるよう継続的に要求している。日本政府に対し、外資への同分野の市場開放のファースト・ステップとして、営利法人が営利病院を運営し、すべての医療サービスを提供できるようにする機会（経済特区を含む）を開くよう、政権交代以前から現在まで、継続して要求している。

◇ わが国の医療制度を支えるヒト・モノ・カネ・情報を外国資本にさらに開くことが何を意味するのか。国民皆保険の成立から半世紀を迎える現在、私たち日
本人は真剣に考える必要がある。

目

次

第 1 章．イントロダクション ....................................................................................... 1
1.1.背景 ..................................................................................................................... 1
1.2.本稿の主眼 .......................................................................................................... 3
1.3.本稿で行った分析................................................................................................ 4
1.4.本稿の構成 .......................................................................................................... 6

第 2 章．分析の結果 ..................................................................................................... 7
2.1.日本の外務省の情報 ............................................................................................ 7
2.2.米国通商代表部の情報 ........................................................................................ 8
2.2.1.『外国貿易障壁報告書』の分析（わが国の医療に関連する箇所） ............. 10
2.2.1.1.全体の構図 ............................................................................................... 10
2.2.1.2.医療IT...................................................................................................... 122.2.1.3.医薬品・医療機器 .................................................................................... 122.2.1.4.保険 ......................................................................................................... 13
2.2.1.5.医療サービス ........................................................................................... 16

第 3 章．まとめと考察 ................................................................................................ 18
3.1.分析結果のまとめ.............................................................................................. 18
3.2.考察 ................................................................................................................... 19
3.2.1.医療分野における対日圧力について ........................................................... 19
3.2.2.医療ITについて .......................................................................................... 21
3.2.3.医療サービス（医療サービス本体）への外資参入について ....................... 23

第 4 章．結論 .............................................................................................................. 24

参考文献・資料リスト .................................................................................................. 27
巻末資料：『外国貿易障壁報告書』の構造（2007-2010） ......................................... 29

第 1 章．イントロダクション

1.1.背景2009 年は、米国においてもわが国においても、政権交代の年であった。

両国の政権交代の成果を論ずるには、何よりもまだ時期が早すぎる。そもそも政権交代があった日時も、米国のほうが 8 カ月も早かった。が、それを承知で、敢えて日米双方の医療政策に関する主な公約の実現状況を比べてみよう。現状での暫定結果は、日本は先送り（実現せず） 1 であった。他方、米国は、その実現に向けて大きな一歩を踏み出している。

2010 年 3 月、米国の医療界において歴史的な改革がスタートした。

2010 年 3 月 21 日、既に昨年末に米上院を通過していた医療制度改革法案 2 は、賛成多数（賛成 219⇔反対 212）で可決し、下院を通過した。続いて 3 月 23 日、バラク・
オバマ大統領が法案に署名し、現実的な制度改革がスタートすることとなった。その主な目的は、(1)無保険者への医療保険のカバレッジ拡大と(2)増大する医療費支出への対応の 2 点にある 3 。“The Affordable Care Act”という略称が示すとおり、医療（care）
を普通の人々の手に届く(affordable)ものにすることが趣旨である。よく知られている
ように、その背景には約 4,700 万人とも言われる無保険者の存在や世界一高コストな総医療費、民間保険会社の利益至上主義的なビジネス手法への批判があった。

国内外のメディアは、挙ってこのニュースを「歴史的な 4 大変革である。」と報じた。
この意見に対して、異論を差し挟む者はいないだろう。確かに、改革案の中身について
は、多くの関係者の利害を調整しとにかく実現にこぎつけたと評価する声や、利害関係
1

政権与党となった民主党の医療政策に関わる主な公約のうち、「後期高齢者医療制度の廃止（改革）」については先送りとなり、「入院に関わる診療報酬の大幅な引き上げ（20％超↑）」については、2010 年 4 月の診療報酬改定では実現しなかった。
2 正式な名称は the Patient Protection and Affordable Care Act。略して the Affordable (Care) Act。
3 同法案について、日本語でよくまとまったものとしてはライシュ(2010)や長谷川(2010)、通商弘報「医療保険改革関連法がすべて成立」（2010 年 4 月 2 日記事）。なお、法案の全文やその進捗状況はインターネ
ット上で読める（http://www.healthcare.gov/）。
4 これまでの米国の医療制度の変革の歴史を概観したものとしては、Morone(2010)がある。

1

者に対して妥協した結果、当初の改革理念とは違うものになったという批判、新しい制度を導入すること自体の是非までをも含め、様々な意見があるようだ。しかし、改革のスタート自体については、国内外ほぼ全ての論評が、歴史に残る大変革として受けとめた。

その様な状況下で、米国における政権交代、中でも今回の医療制度改革が、医薬品業
界やその他の医療関連業界にどのような影響を与えるかに世間の耳目が集まっている。
例えば、ニューズウィーク誌は、「オバマ医療保険改革可決の勝者と敗者」という記事で、法案成立による勝者と敗者に分け、表 1-1-1.のように分析したコラムを掲載した。

表 1-1-1. オバマ医療保険改革可決の勝者と敗者（ニューズウィーク誌のコラムから）

勝

者

敗

オバマ大統領
彼のルーツがあるアフリカの長距離ランナーのように、
オバマはこの法案に全力を傾け、なんとかゴールのテープを切った
ナンシー・ペロシ下院議長（民主党）
票読みがうまいという評判どおりの手腕を発揮。法案に反対する保守派の草の根運動ティーパーティ−やリベラル派の一部からは痛烈に批判されたが、職務を遂行する方法を熟知していたラーム・エマニュエル大統領首席補佐官
オバマの命を受けて改革の実現に奔走していたが、その手腕には疑問もあった。法案の可決は彼がこのポストに適任であることを示す大きな一歩となった
メディケイドに加入できないアメリカ人貧困層
約１５００万人の無保険者が新たにメディケイド（低所得者医療保険制度）に加入できる保険に加入する余裕がない中流階級のファミリー層
およそ１５００万人が補助金を受けられるようになる
すでに保険に加入している人々
リスクを避け、利益を追求する保険会社のやり方に初めて政府がメスを入れる
製薬会社
法案成立に向けたロビー活動に８００億ドルを投入したが、新たな保険加入者の増加によってその 10 倍の売り上げを見込める
ティーパーティー運動の参加者
法案成立で戦うべき相手が明確に。下院の採決当日も国会議事堂の近くで抗議運動を展開していた者

民間保険業界アメリカの医療は、連邦政府による直接的な規制を受けたことがない民間保険を基盤に成り立っている。だが法案をめぐる攻防から距離を置いていた保険業界は結局、椅子取りゲームに負けてしまった
保守系寄りの民主党議員と共和党が優勢な州選出の民主党議員
中間選挙までまだ８カ月あるから、挽回する時間は残されている。とはいえ、法案通過が再選の足を引っ張るのは確実で、そのことは本人たちも痛感している
富裕層やそれに準じる高収入の納税者
個人で 20 万ドル、家族で 25 万ドル以上の収入がある世
帯は増税となる。法案は大規模な歳出削減を想定しているが、現実的で中立的な観測筋の大半は、メディケアなどでの医療費削減は不可能で、負債がさらに拡大すると予想している
共和党
中間選挙では確実に議席を伸ばすだろうが、期待しているほどではない可能性もある。共和党議員にとっての不安
材料は、新法が制定されても世界が終わるわけではなく、実際には大した変化は起きないこと。一方、民主党議員は選挙戦で「成果」を訴えることができる。また、オバマ大統領の「勝者」のイメージが広がるほど、共和党は負け組にみえてしまう

資料：『ニューズウィーク日本版』2010 年 4 月 7 日号

他にも、英国の市場調査会社データモニター社は、「製薬市場は、（中略）全体的にはこの改革が業界に恩恵をもたらすとの強い確信を持っている」が、「短期・長期の不安要素も潜んでいる」とし、「医療保険改革法案が製薬市場にとっては両刃の剣になる可能

2

性がある」と分析した 5 。また、国内の業界誌は、今回の医療改革は、「10 年間 9,380
億ドルを投じる巨大な計画だが、公私ミックスの医療体制、薬価は市場に委ねる基本的性格は維持される」として、「最大の勝者は製薬業界」と報じた 6 。さらに、JETROの鳥井陽一氏は、「（無保険者への保険適用拡大によって）医薬品市場の拡大が期待できることから、米国内では「製薬企業の勝利」とする見方が大勢を占めており、製薬企業の株価が大きく上が」ったと報告し、「しかしながら、同法が定める多数の条項は 2014
年からの施行であることから、今後は中間選挙の行方とか、共和党の巻き返しなどをしっかりと見ておく必要がある」との見解を述べた 7 。

1.2.本稿の主眼以上を背景として、本稿の主眼は、米国の政権交代と 2010 年に始まる米国医療制度改革がわが国の医療にどのような影響を与えるかを考えることにある。米国医療制度改革
が、医薬品・医療機器をはじめとする同国の医療関連産業に何らかの影響を与えれば、その余波は、わが国における同産業の市場、そして、それを統制しているわが国の医療政策にまで及ぶと思われるからだ。

医薬品業界について言えば、米国における医療制度改革がわが国の業界に大きな影響を及ぼす可能性がある。わが国の医薬品市場は、米国に次いで世界第 2 位の規模である。
世界第 1 位の市場であり、主要な世界的製薬企業の多くがその本拠を置く米国で、医療制度改革による市場環境の変化が起きれば、その影響はわが国の医薬品業界にまで波及することが考えられる。例えば、米国において、政府あるいは他の公的な医療保険の運営主体からの医薬品価格の引き下げ圧力が高まれば、米国の製薬企業は、海外（米国外）の市場において、今以上に利益を確保しようと行動するだろう。また、日本の主要な製薬企業にとっても、米国の市場は重要な収益源である。日本製薬工業協会（製薬協）は、
現行の薬価制度と薬価抑制・医療費抑制政策の下でも国内の主たる製薬企業が毎年増収・増益を続けている主な要因として、海外、中でも米国における売上の増加を挙げてプレスリリース「医療保険改革に伴う製薬市場の期待と不安」（2010 年 3 月 25 日）。同社のヘルスケア
部門戦略アナリスト Tijana Ignjatovic 氏の見解。
6 医薬経済社『RISFAX』 2010 年 3 月 23 日記事。
7 製薬協主催のセミナー「米国ヘルスケア改革のゆくえ」（2010 年 3 月 26 日開催）での報告。セミナーの内容については、日本製薬工業協会(2010)を参照されたい。
53いる。従って、わが国の製薬産業にとっても、米国で医療制度改革が始まったことが、大きな転換点となる可能性がある。

その他の医療関連産業についても同じことが言える。中でも、重要と考えられるのは医療保険業界の動向である。民間医療保険を運用している企業は、製薬企業と同様に、
グローバルに事業活動を展開している。最近のわが国においても、米国資本の民間医療保険会社は決して珍しい存在でない。制度改革が米国の医療保険業界の収益に与える影
響が、わが国の医療保険業界に波及することも充分考えられる。例えば、制度改革が、
医療保険運営企業の米国における利益を圧迫することになれば、彼らがわが国における同市場の開放・規制緩和の圧力を一層強めてくることも予想される 8 。

1.3.本稿で行った分析
米国の政権交代と医療制度改革が、わが国の医療業界に与える影響を考える材料として、本稿は、Box 1-3-1.に挙げる資料を分析の対象とした。

Box 1-3-1.分析の対象



日本の外務省が公表している文書、ウェブサイトの情報

米国通商代表部（USTR）が公表している文書、ウェブサイトの情報

ここで想定しているのは次のような構図である。まず、「(1)米国での政権交代（および医療制度改革）」が、「(2)米国の医療関連産業の市場構造の変化」をもたらすであろうこと。そして、(1)および(2)が、「(3)米国政府の日本に対する医療関連分野の通商外
交政策の変化」をもたらすであろうこと。本稿は、(3)を観察することによって、(1)がわが国の医療に与える影響を考えようとする試みである。

本稿では、Box1-3-1.の資料から、わが国の今後の医療政策に関連すると思われる個所を抽出し、内容を整理・分析した。
8

ヘルスケア改革法に盛り込まれた、医療保険運営会社に対するいわゆる「メディカル・ロス率（medical
loss ratio）規制」は、同懸念を容易に想起させる。メディカル・ロス率については、下記の URL を参照。
http://www.healthcare.gov/glossary/M/medicallossratio.html

4これまでも米国政府は、わが国の医療政策に対し、少なからず影響を及ぼしてきた。
関連して筆者は、坂口(2009)において、1980 年代半ばから現在まで続く、米国政府の対日圧力がわが国の医療政策に影響を与えてきた仕組みについて概説した。また、米国政府の背後には、現在の米国 9 で最も巨額の費用を投じて行われてきた 10 業界のロビイ
ング活動 11 があることを指摘した。事実、現場の医療機関経営に関わっている人びとの多くが、輸入保険医療材料の価格、例えば心臓カテーテルやペースメーカー等の価格、に大きな内外価格差があることを不可解に感じている。また、近年の調査研究を見る限
り、わが国の医薬品の価格水準は、先進諸国の中で最も高いか、米国に次いで高い 12 。
（医薬品価格が原則自由価格の米国と違って、わが国では政府によって価格がコントロールされているにもかかわらず、である。図 1-3-1.も参照。
）
図 1-3-1.先進諸国における医薬品の価格水準注 2005 年（米国＝100）
先進諸国における医薬品の価格水準 2005年 （ 米国＝100）
為替レートで換算

所得で平準化

160
140
120
100
80
60
40
20
0
米国

日本

カナダ

ドイツ

フランス

英国

イタリア

資料：Danzon & Furukawa(2008)より筆者作成。IMS Health の MIDAS データベースと World
Development Indicators, 2005 をもとに算出されたもの。
注）製造者価格（manufacturer prices、メーカー蔵出し価格）での比較。

9「カネがモノを言う」のが現代のアメリカン・デモクラシーの一側面である。このことに関して近年の邦文調査報道としては軽部(2009)がある。
10 米国の医薬品・医療機器業界は、2008 年単年で 230 百万ドル、1998 年～2008 年の累計で 1,557 百万ドルをロビイング活動に費やした。これは、業界別に見ても最も多い額である。（坂口(2009)）
11 現在の米国では、ロビイング活動（あるいはそれに従事するロビイスト）が政策決定に大きな影響力を持つ。このことに関する最近の報告としては岸田(2008)。
12例えば、Danzon & Furukawa(2008)、U.S. Department of Commerce(2004)、Danzon &Furukawa(2003)を参照されたい。

5

本稿では、主としてオバマ政権誕生後の日米通商外交に関わる情報をもとに、今後の日本の医療政策への影響を考える。

1.4.本稿の構成
本稿の構成は、次のとおりである。第 2 章では、日本の外務省と米国の通商代表部（USTR）が公表している情報や文書をもとに、日米通商外交に関わる情報の分析を行う。第 3 章では、分析結果のまとめを行ったうえで、主要な論点について、日本の医療への影響を考える。第 4 章では、結論を述べる。

6

第 2 章．分析の結果

本章では、本稿で行った情報・資料の分析結果について記述する。

2.1.日本の外務省の情報
現状、日米間の経済対話の枠組みとして、2001 年から運営されてきた「成長のための日米経済パートナーシップ」（U.S.-Japan Economic Partnership for Growth）がある。その枠組みにおいて、医薬品・医療機器分野は、規制の緩和、競争の強化および市
場アクセスの改善を図る重点的 4 分野の一つとされてきた。同分野における規制緩和・
国内市場の開放等の動きの発端は、1980 年代半ばのMOSS協議にまで遡る 13 。その後、
日米構造協議（1989 年～）、日米包括経済協議（1993 年～）、日米規制改革対話（1997
年～）、また並行して行われてきたMOSSフォローアップ会合（1986 年～2001 年 14 ）を経て、現在に至る 15 。この日米経済対話の枠組みは、両国における政権交代後も、現在まで、引き続き有効である。

ただし、2009 年 7 月 6 日に公表された『日米規制改革及び競争政策イニシアティブ・
8 年目の報告書』を最後に、情報のアップデートはなされていなかった。なお、この 8年目の報告書は、2008 年の年次改革要望書に対応したものである。それまでの 8 年間
（2001 年～2008 年）の対話においては、毎年 10 月～12 月頃に年次改革要望書を取り交わし、その翌年の 6 月～7 月頃にそれらの進捗状況について日米両国首脳に報告するという形で文書が公表されるのが通例であった。しかし、2009 年 10 月～12 月にその公表はなく、現在に至るまでもなかった。すなわち、2009 年の年次改革要望書は公表されなかった。2010 年版も同じく公表されていなかった。

MOSS 協議～日米構造協議の頃（1985 年～90 年頃）の日米通商外交の内幕を報告した貴重な文献としては、フクシマ(1992)がある。なお、著者のフクシマ氏は、当時 USTR 代表補代理を務めた人物。
14 MOSS 協議で決定された事項のフォローアップは、2001 年以降、「成長のための日米経済パートナーシ
ップ」の下部会合である「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」に引き継がれて現在に至る。
15 この一連の流れの詳細は、坂口(2009)第 3 章を参照されたい。
13

7

2.2.米国通商代表部の情報
米国通商代表部のウェブサイトではいくつかの情報がアップデートされていた。中でも、わが国の医療政策に関連して重要な情報を含むと考えられる文書は、表 2-2-1.に示すとおりであった。

表 2-2-1.最近の米国通商代表部の公表文書（09 年 1 月以降。わが国の医療政策に関連するもの）■2009 Trade Policy Agenda and 2008 Annual Report■2009 National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers■2010 Trade Policy Agenda and 2009 Annual Report■2010 National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers
資料：米国通商代表部ウェブサイト

『Trade Policy Agenda and Annual Report』は、米国政府の通商外交の方針とその状況について、年次で概況報告したものである。他方、『National Trade Estimate
Report on Foreign Trade Barriers（外国貿易障壁報告書）』は、行政府が、連邦議会に対し、法に基づく説明責任を果たすために、外国との貿易における障壁の現状とそれについて政府がどのように考えて行動しているか、を報告した文書である（Box2-2-1.は日本の外務省による同文書の解説）。そして、毎年 3 月末に報告される同レポートでは、米国と取引のある各国毎に、比較的詳細に、それぞれの内情についての言及がある。

そこで、以下本節では、『外国貿易障壁報告書』に着目したい。2007 年～2010 年の4 年間に公表された同報告書の内容を分析する。特に、2009 年 1 月の米国での政権交代を挟み、わが国の医療政策と直接関連する分野において、どのような変化が生じたのかを時系列に観察した。

8

Box2-2-1.『外国貿易障壁報告書』とは何か

資料：外務省ホームページ

92.2.1.『外国貿易障壁報告書』の分析（わが国の医療に関連する箇所）
2.2.1.1.全体の構図
まず、『外国貿易障壁報告書』において、わが国の医療政策に関連する部分を、大づかみで時系列に見ていこう。

表 2-2-1-1.は、2007 年～2010 年の『外国貿易障壁報告書』における主要な論点のう
ち、わが国の医療政策に関連する部分を抽出し、時系列に並べたものである。まず、年を経るごとに、米国の取り上げる論点がより広範囲に、そしてより詳細になっていることが分かる。次に、2009 年（政権交代の年）を境に、医薬品･医療機器分野に加え、情報通信技術（IT）分野の規制改革の項目として、新たに医療 IT（Health IT）が取り上げられるようになった。医薬品･医療機器分野の規制改革、保険と医療サービス分野における障壁については、期間中、一貫して論点として取り上げられている。

表 2-2-1-1.『外国貿易障壁報告書』の医療に関連する部分注（2007-2010）2007 年 3 月末
大項目
分野別規制改革

サービス障壁中項目
医薬品・医療機器

保険

専門サービス

10

小項目
（全般）
（全般）
郵便保険
共済
保険契約者保護制度
銀行販売
医療サービス2008 年 3 月末
大項目
分野別規制改革

サービス障壁中項目
医薬品・医療機器

保険

専門サービス2009 年 3 月末
大項目

分野別規制改革

サービス障壁

中項目
情報通信技術（IT）
医薬品・医療機器

保険

専門サービス2010 年 3 月末
大項目

分野別規制改革

サービス障壁

中項目
情報通信技術（IT）

医薬品・医療機器

保険

専門サービス

小項目（全般）
栄養サプリメント
化粧品・医薬部外品
（全般）
郵便保険
共済
保険契約者保護制度
銀行販売
医療サービス

小項目
医療 IT
（全般）
血液製剤
栄養サプリメント
化粧品・医薬部外品
（全般）
郵便保険
共済
保険契約者保護制度
銀行販売
医療サービス

小項目
医療 IT
（全般）
血液製剤
栄養サプリメント
化粧品・医薬部外品
食品及び栄養補助食品の成分表示の条件（全般）
郵便保険
共済
保険契約者保護制度
銀行販売
外国保険会社の日本法人化
医療サービス

資料：USTR(2007b)、(2008b)、(2009)、(2010)
注）わが国の医療政策に直接関係すると思われる部分のみ抜粋。巻末資料に報告書の全体像を示した。

11

2.2.1.2.医療IT
情報通信技術（IT）分野は、かねてから米国政府が日本に望む規制改革 16 の重要な一分野であったが、2009 年の報告書から、米国政府は、新たに医療ITについて取り上げるようになった。ここでの主な論点は以下の通りである。
（2009 年、2010 年ともほぼ同じ内容）

日本政府の政策は、日本の医療 IT サービス市場における米国企業の拡大を妨げている。
日本政府の政策は、医療 IT の相互運用性、技術的中立性、そして国際協調の促進

に失敗している。
米国政府は、日本政府に対し、医療 IT の政府プロジェクトへのベンダー参加を容

易にすること、革新的な IT 活用に報いる価格償還システムを実施することを要求している。

2.2.1.3.医薬品・医療機器
医薬品・医療機器全般

日本の医薬品・医療機器分野の規制改革について、2007 年～2010 年の間、米国政府が取り上げてきた主な論点は、次のとおりである。



日本は、米国の医薬品・医療機器産業にとっての最大の外国市場である。



米国政府は、日本政府に対し、次の２つの改革を要望する。
1.

規制改革：日本の規制を先進の医薬品・医療機器を導入し易い規制に改革すること。

2.

価格算定改革：日本の価格償還制度を先進の医薬品・医療機器をより評価する制

16 2001 年から日米両国政府間で続いている「規制改革及び競争政策イニシアティブ (Regulatory Reformand Competition Policy Initiative）」において、重点分野とされているのは、①電気通信分野、②情報技術(IT)分野、③エネルギー分野、④医療機器・医薬品分野の 4 分野である。この対日規制改革要求の源流
は、1985 年に日米間で始まった「MOSS（Market-Oriented Sector Selective）協議」にまで遡ることが出来る。詳しくは、坂口(2009)の第 3 章を参照。

12

度に改革すること。

各年の記述の詳細を見ると、次のようなことが分かる。まず、規制改革については、
数値目標（主に審査スタッフの増員と審査期間の短縮）の設定とその達成に向けた環境整備が着々となされた。次に、価格算定改革については、特定の医薬品・医療機器に対する価格加算率の引き上げ、加算を適用する要件の緩和、保険償還のリストへ入れる頻度を増やす、政府の重要な審議会において業界の意見を表明する場を増やす、といった措置が順次なされた。ただし、薬価改定時（対象期間においては 2008 年 4 月と 2010
年 4 月）における市場拡大再算定制度および外国平均価格参照制度のルール変更については、米国政府の思惑通りの決定がなされなかった。

個別項目（血液製剤、栄養サプリメント、化粧品・医薬部外品、食品及び栄養補助食品の成分表示の条件）

日本の医薬品・医療機器分野のうち、米国政府は、上記に示した全般的な記述に加えて、次の個別項目の規制改革を取りあげている。
z

血液製剤（2007 年～2010 年） 17z

栄養サプリメント（2008 年～2010 年）z

化粧品・医薬部外品（2008 年～2010 年）

z

食品及び栄養補助食品の成分表示（2010 年）

2.2.1.4.保険
保険全般

日本の保険全般について、2007 年～2010 年の間、米国政府が取り上げてきた主な論点は、次のとおりである。

17 小項目として独立して記述されるようになったのは 2009 年からだが、それ以前から医薬品・医療機器全般の項で取り上げられていた。

13

（2007-2008）


日本の保険市場は、米国に次ぐ世界第２位の規模である。また、日本の保険市場では、民間保険会社のほかに、郵便局の保険事業部門、公的な健康保険制度 18 、共済のネットワークが存在し、大きなシェアを占めている。



米国政府は、日本政府に対し、同分野の市場を開放的で、公平で、競争的なものにする規制枠組みを要求している。

（2009-2010）

日本の保険市場は、米国に次ぐ世界第２位の規模である。また、日本の保険市場では、民間保険会社のほかに、郵便局の保険事業部門、共済のネットワークが存在し、大きなシェアを占めている。



米国政府は、日本政府に対し、同分野の市場を開放的で、公平で、競争的なものにする規制枠組みを要求している。

2007 年と 2008 年には、日本の保険市場で大きなプレゼンスを示すプレイヤーとして、郵便保険、共済と並んで公的な健康保険制度が挙げられていた。が、2009 年以降、
公的な健康保険制度は同箇所に記載されなくなっている。

郵便保険（Postal Insurance）

日本の郵便保険について、2007 年～2010 年の間、米国政府が取り上げてきた主な論点は、次のとおりである。



日本の郵便保険事業は、日本の保険市場において最も大きなプレイヤーであり続けている。



米国政府は、日本の郵政民営化と関連改革の進捗を綿密にモニターしている。そして、「郵便保険会社と民間事業者との間の公平な競争環境（同等の法規制や行政監督）の確保」と「改革に伴う派生的な問題に対処するにあたっての透明性の確保」、「新しい郵便保険会社が取り扱う保険商品の承認プロセスにおける公平性と透明性の確保」を要求している。

18 傍線は筆者による。

14

共済

日本の共済について、2007 年～2010 年の間、米国政府が取り上げてきた主な論点は、次のとおりである。



共済（協同組合によって運営される保険事業）は、日本の保険市場で相当なマーケ
ット・シェアを持っている。



共済に対する個別的な行政監督の仕組みが、安定的で透明な規制環境を阻害している。また、共済に対し、事業運営においても規制においても税制においても、民間部門の競争相手を上回るアドバンテージを与えることを許している。



日本政府は、2006 年に、無認可共済に対してより監督を強めるいくつかの措置を取った。

米国政府は、日本政府に対し、公平な競争環境を整備し、消費者を保護するために、すべての共済が民間と同等の規制と監視を受ける仕組みを要求している。

共済についての記述の経過を観察すると、上記に関連する米国の要望が着実に実現されていることが分かる。例えば、無認可共済に対する取り扱いは次のようになった。
(1) 2008 年 4 月までに金融庁の管轄下で自立した保険事業者になるか、(2) 若しくは、少額短期保険業者 19 になることとなった。
(3) 上記以外の無認可共済は、2009 年 3 月末までの事業の閉鎖を求められた。
また、金融庁以外の監督官庁の管轄下にある共済に関しても、米国政府は、それらが日本の保険市場において拡大を続けることに懸念を表明している。

保険契約者保護制度

日本の保険契約者保護制度について、2007 年～2010 年の間、米国政府が取り上げてきた主な論点は、制度の財源の問題であった。米国政府は、その財源を予め会員企業から集めるやり方でなく、事後的なやり方に変革することを要求している。

19 少額短期保険業者は、提供する保険商品の範囲等を制限され、民間保険会社に適用される規制と異なる規制が適用される。詳細は金融庁ホームページ（http://www.fsa.go.jp/ordinary/syougaku/index.html）に解説がある。

15

銀行販売

日本における保険商品の銀行販売について、2007 年～2010 年の間、米国政府が取り上げてきた主な論点は、次のとおりである。

2007 年 12 月、日本政府は、銀行を通じて販売できる保険商品の範囲を完全に自由化した。

そのフォローアップとして、米国政府は、第一及び第三分野の保険商品の販売や顧客データの取り扱い（含、保険業法施行規則第 212 条）の制限を含む、市場行動ルール(market conduct rules)の見直しを日本に要求している。

※なお、2007 年 12 月の保険商品の銀行販売自由化の直前、同年 3 月の報告書において、米国は同事項を要求している。

外国保険会社の日本法人化

2010 年の報告書から、米国政府は、新たに「外国保険会社の日本法人化」について取り上げるようになった。米国政府は、外国保険会社の日本支店の法人化が円滑に進むための措置（含、保険業法の修正）を求めている。

2.2.1.5.医療サービス
日本の医療サービス（Medical Services）について、2007 年～2010 年の間、米国が取り上げてきた主な論点は、次のとおりである。



日本の規制が、日本の医療サービス市場へ外国資本の参入を妨げている。



米国政府は、日本政府に対し、外資 20 への同分野の市場開放のファースト・ステッ
プとして、営利法人が営利病院を運営し、すべての医療サービスを提供できるよう

20 正確には、「外国資本と提携した医療提供者が･･･」という表現がなされている。「営利法人が営利病院を運営し･･･」という記述から考えて、株式会社立の医療機関が外国の資本と提携して医療を提供する形態を想定していると思われる。

16

にする機会（経済特区を含む）を開くことを要求している。

上記に加え、2007 年には、「外資への同分野の市場開放のファースト・ステップとして、特定の医療サービス 21 においてより一層の外注化を解禁すること」を提唱している。
が、2008 年以降、その記述は無くなっている。

21 2007 年の報告書では、特定の医療サービスの例として「先進画像診断や維持透析、リハビリ等の診断技術や慢性疾患に対する医療サービス」が取り上げられている。

17

第 3 章．まとめと考察

本章では、分析結果のまとめをした上で、それに対して考察を加える。

3.1.分析結果のまとめ前章で行った分析の結果をまとめておこう。

2001 年から続いてきた日米経済対話の枠組みである「成長のための日米経済パート
ナーシップ」は、両国における政権交代後も、現在まで引き続き有効である。その枠組
みの中で毎年公表されてきた『年次改革要望書』は、2009 年版以降、公表されていな
い。ただし、米国通商代表部が毎年 3 月末に公表している『外国貿易障壁報告書』の記述を時系列に（2007 年～2010 年）観察すると、次のようなことが分かる。

¾

2007 年～2010 年の『外国貿易障壁報告書』において、わが国の医療政策に関連する米国政府の要求は、年を経るごとに、より広範囲に、より詳細になっている。

¾（政権交代のあった）2009 年を境に、米国政府は、日本政府に規制改革を要求する分野として、医薬品･医療機器分野に加え、情報通信技術（IT）分野の医療 IT（Health IT）を新たに取り上げるようになった。

¾

医薬品・医療機器分野において、米国政府は、引き続き日本市場を国外における最大の市場と位置づけている。これまで着実に成果を上げてきた同分野の規制改革・
価格算定改革の要求は、年々より広範囲により詳細になっており、政権交代以降も衰えていない。

¾

保険分野においても、米国政府は、引き続き日本市場を国外における最大の市場と位置づけている。特に、「郵便保険」と「共済」を民間保険企業にとっての最大の市場参入障壁と捉え、一貫して規制改革を要求している。政権交代後も、彼らは、

18いわゆる郵政民営化のプロセスを綿密にモニタリングしており、共済と民間保険会
社とのイコール･フッティングのための規制緩和を着実に推し進めている。

¾

米国政府は、政権交代以前も以後も、日本の規制が医療サービス市場へ外資参入を妨げていると考えている。そして、日本政府に対し、同分野の市場開放のファース
ト・ステップとして、営利法人が営利病院を運営し、すべての医療サービスを提供できるようにすることを要求している。

3.2.考察次に、分析結果のまとめを踏まえて、主要な論点ごとに考察を加えたい。

3.2.1.医療分野における対日圧力について
第一に、医療分野における米国政府の日本に対する市場開放圧力は、政権交代以降も、以前と変わらないかそれ以上に強くなっていることについて考えたい。日米経済対話の大枠は政権交代以前から変わっていない。また、直近 4 カ年の『外国貿易障壁報告書』
において、医療に関連する米国政府の対日要求は、年を経るごとに、より広範囲に、より詳細になっている。

私たちは、このことを踏まえて、わが国の医療や関連産業について、政府・与党が掲
げる市場開放や規制改革に関わる政策を読み解くべきであろう。往々にしてその背景には、米国政府の対日圧力があり、さらにその背後には米国の関連業界のロビイングがある。特に、医薬品･医療機器業界と保険業界は、近年、米国の中でも最も活発にロビイングを行っている業界である（図 3-2-1-1.参照。1998 年から 2010 年のロビイング活動
経費を業界別に見たもの）。業界のロビイングが米国政府を動かし、日本政府への対日圧力となって、市場開放・規制緩和を迫るという構図は、政権交代以降も変わっていな
いと考えられる。

19

図 3-2-1-1.米国の業界別注ロビイング活動経費 上位 20 業界（1998-2010 累計）
米国の業界別ロビイング活動経費（1998‐2010累計）
Pharmaceuticals/Health Products$2,015

Insurance$1,459

Electric Utilities$1,373Business Associations$1,112Computers/Internet$1,107

Oil & Gas

$1,037

Education$935

Misc Manufacturing & Distributing$893

Hospitals/Nursing Homes$869

Real Estate$844

Securities & Investment$780

Health Professionals$777

TV/Movies/Music$775

Civil Servants/Public Officials$738

Air Transport$733

Misc Issues$659

Automotive$613

Telephone Utilities$608

Telecom Services & Equipment$585

Defense Aerospace

$520
$0

$1,000$2,000百万

資料：Center for Responsive Politics - Opensectets.org
注）業界の区分けは Center for Responsive Politics の定義による。

彼らの主張は次のようなものである。
「医薬品･医療機器の研究開発のコストを回収するためには高水準の保険償還価格が必要である」、「いわゆるドラッグ・ラグやデバイ
ス・ラグは深刻な問題である。従って承認審査や通関手続きは迅速に行われるべきである」、「郵便局や共済が行っている保険ビジネスは、民間の保険会社のビジネスを圧迫している」等々。

しかし、そういった主張を丸呑みする前に、私たちは、少なくとも次のようなことを慎重に考える必要がある。

20



わが国の医薬品や医療機器の価格は国際的に見て高水準にあり、他方、わが国の医療費全体は国際的に見て低水準にあること。加えて、医薬品・医療機器業界は医療機関と比べて極めて高い水準の利益率を維持していること。



医薬品･医療機器の承認審査や通関手続きの迅速化がそれらの安全性とトレードオ
フとならないようにどのような措置が講じられているか。



これまで日本の保険業界の規制改革でなされてきたことは、外国保険会社の日本市場への本格参入のための地歩固めとも考えられること（※郵便保険と共済の役割縮小、保険の銀行窓口販売自由化、外国会社日本支店の円滑な日本での法人化のための措置など）。

3.2.2.医療ITについて
第二に、政権交代のあった 2009 年を境に、米国政府は、日本政府に規制改革を要求する分野として、新たに、医療 IT（Health IT）を取り上げるようになったことについて考えたい。

政権交代以降、米国では、医療IT分野への投資が活発化している 22 。そして、その契機となったのは、2009 年 2 月に成立した米国再生法（The Recovery Act） 23 である。
米国再生法は、リーマン・ショック以降の経済危機への直接的な対応策として、(1)雇用対策、(2)景気刺激と長期的成長への投資、(3)財政支出の透明化、の３つを目的としたものである。そして、同法において、医療ITへの投資は重要な施策と位置づけられ 24 、
向こう 10 年間（～2019 年）に 258 億ドルの財源投入が企図された（表 3-2-2-1.）。

22 例えば、GE は 2009 年 5 月、今後 5 年間に 30 億ドルを投じ、医療分野において低コストと高性能を兼ね備え、これまで以上に利用しやすいイノベーションを最低 100 種類開発すると発表した。
（GE のイノベーション戦略については、イメルトら(2010)。）他にも Google, Microsoft, IBM, Intel その他の世界的 IT
企業の医療 IT 分野での動きが活発になっていることが、和田(2010)で報告されている。
23 正式には The American Recovery and Reinvestment Act。
24 具体的には、The Health Information Technology for Economic and Clinical Health Act：the HITECH
Act（米国再生法の Division A-Title 13）。

21

表 3-2-2-1.米国再生法における医療関連の政策財源プログラム水準プログラム領域（単位：10億ドル）

医療の改善と確保

91.6

Improving and Preserving Health Care

医療ITの導入促進

25.8

Accelerating the Adoption of Health IT

小児および地域に対するサービス改善
Improving Children & Community Services

科学的研究と研究設備のサポート

10.0

Supporting Scientific Research and Facilities

地域医療の強化Strengthening Community Health Care Services

比較効果研究のサポート
Supporting Comparative Effectiveness Research

予防医療と健康増進の推進
説明責任とITセキュリティ
福

祉

局

1.1

0.1

Accountability and IT Security

康

2.8

1.0

Promoting Prevention & Wellness

健

13.3

全

HHS To t al体

1 45 .7

資料：U.S. Department of Health and Human Services Agency(2010)

米国の医療制度改革においても、医療 IT はキーワードのひとつである。医療の効率化は改革の重点課題のひとつであり、費用の節約や生産性の向上の面で、遠隔医療、画像診断技術、電子医療記録などの医療 IT 技術の活用が効果を期待されている。

これらの動きは、ブッシュ(子)政権下で進められた「医療ITイニシアティブ（Health
Information Technology Initiative）」および「全米医療情報ネットワーク（Nationwide
Health Information Network：NHIN）構想」を引き継ぐものである 25 。米国の医療IT
産業は、オバマ政権誕生後、米国再生法が医療ITを経済成長にとって重要な投資先と位置づけたことで、医療制度改革法案の具体化と共に更に発展するだろう。また、この経緯から考えて、医療ITの発展と普及そのものについては、民主党と共和党に大きな意見の食い違いはないと思われる。

このように近年の米国で進展しつつある医療 IT 産業は、早晩、日本市場への進出の和田(2010)、ブッシュ政権下で進んだ医療 IT イニシアティブ」および「全米医療情報ネットワーク構想」
について詳しくは市川(2008)を参照。

25

22

動きをさらに加速すると考えられる。無論、新たなテクノロジーがわが国の医療にもたらされること自体は喜ばしい面もある。ただし、そこには当然リスクもある。特に、外国の営利資本が日本国民の健康情報を管理するようになった場合に生じるリスクについては、慎重に考える必要があるだろう。

3.2.3.医療サービス（医療サービス本体）への外資参入について
第三に、米国政府が日本の医療サービス本体に外国資本を参入させるよう継続的に要求していることについて考えたい。

米国政府は、「日本の規制が、日本の医療サービス市場への外国資本の参入を妨げている」とし、「日本政府に対し、外資への同分野の市場開放のファースト・ステップとして、営利法人が営利病院を運営し、すべての医療サービスを提供できるようにする機会（経済特区を含む）を開く」よう、政権交代以前から現在まで、継続して要求してきている。

ここで留意すべき点として、次の 2 点を挙げたい。まず留意すべきは、「米国政府か
らのこの要求は、すなわち株式会社による医療機関経営の全面解禁要求を意味する」ということである。次に留意すべきは、「株式会社による医療機関経営の全面解禁は、外資による日本の医療サービス市場参入のファースト･ステップである」ということだ。
原文中、文字通り”first step”と記述されている。ファースト･ステップと言う場合、通常それはセカンド･ステップがあることを意味する。サード･ステップ以降もあるかもしれない。セカンド・ステップ以降の米国政府の思惑は不明である 26 が、それを慎重に見極めたうえで対応するほうが賢明である。

26 とはいえ、戦略の定石（ex.ランチェスター戦略、孫子兵法など）からして、米国の思惑は「一点突破･全面展開」戦略（≒株式会社による医療機関経営の全面解禁を端緒として、医療機関経営への外資参入を本格化する戦略）にある、と考える人は多いのではないか。

23

第 4 章．結論

本稿では、日米両国の外交に関わる政府機関が公表している情報・資料の内容を分析・検討し、政権交代後の米国政府の対日通商外交政策がわが国の医療に及ぼす影響を議論してきた。まとめると次の通りである。

◇ 医療分野における米国政府の日本に対する市場開放圧力は、政権交代以降も、以前と変わらないかそれ以上に強くなっている。日米経済対話の大枠は変わっておらず、
2007～2010 年の『外国貿易障壁報告書』において、医療に関連する米国政府の対日要求は、年を経るごとに、より広範に、より詳細になっている。

◇ 政権交代のあった 2009 年を境に、米国政府は、それまでの医薬品・医療機器分野
における規制改革要求と保険分野および医療サービス分野における参入障壁撤廃
要求に加え、新たに、医療 IT（Health IT）分野の規制改革要求を取り上げるようになった。

◇ 米国政府は、日本の医療サービス本体に外国資本を参入させるよう継続的に要求している。日本政府に対し、外資への同分野の市場開放のファースト・ステップとして、営利法人が営利病院を運営し、すべての医療サービスを提供できるようにする
機会（経済特区を含む）を開くよう、政権交代以前から現在まで、継続して要求している。

最後に、本稿の政策的含意に関連する若干の私見として、本稿の位置づけについて述
べたい。
「平成の開国」あるいは「第三の開国 27 」という言葉が喧伝される状況を鑑み、現在、わが国の医療保険制度がどのように世界に開かれているかの説明から始める。

27①「黒船襲来」、②「戦後占領」に続く、第三の開国ということである。同様の提言をしている 15 年前の書籍として、ギブニー(監修)(1996)がある。「日本は官僚支配と規制を撤廃して市場開放をせよ！」との提言を中心に識者が様々な視点から論文をまとめたもので、その後訪れた新自由主義的改革の時代と世界
同時不況という歴史を踏まえて、いま読み返してみると興味深い。

24

モノやサービスの取引という視点からわが国の医療保険制度を眺めると、それは、図4-1.のようになっている。政府は制度全体を指導・監督するという立場にある。また、
ここでとりわけ重要なのは、医療行為にかかわる個別のモノ・サービスの保険適用の可否と最終取引価格（保険償還価格）の決定権を中央政府が掌握しているということだ。

図 4-1.わが国の医療保険制度（概要）

この制度の下で、私たち国民は、主に医療機関で働く医療従事者と医療関連産業を通じて、世界レベルで発展してきた医療テクノロジーの恩恵にあずかってきた。換言すれば、わが国の医療保険制度は、医療機関で働くヒトが提供する医療サービスと医療関連産業が提供するモノ（医薬品や医療材料、医療機器）を通じて、世界レベルで進展する医療のイノベーションと通じているのである。
「医薬品･医療機器を生み出すイノベーシ
ョンを評価する規制と価格設定を！」という主張は、同産業の常套句である。が、ここで示した文脈において、医療のイノベーションは、決して医薬品・医療機器といったモ
ノにかかわる産業の専売特許ではない。

25

視点を変えて、医療にかかわるカネ（＝資本）の面で考えると、図 4-1.の各アクターのうち医療関連産業のみが外国の営利資本に開かれている。医療機関・審査支払機関・保険者は、原則非営利 28 で運営せねばならず、外国の営利資本が参入することはできない。わが国の医療保険制度が、外国の営利資本と通じる唯一のチャネルが医療関連産業なのである。

こういった現状を念頭に、筆者の問題意識は、一貫して「わが国では、カネ（＝償還価格）の面で、医療にかかわるモノに比べ、医療にかかわるヒトが軽視されてきているのではないか」ということに尽きる。国際的に見て、医療費全体では低水準に抑えられてきた一方、医薬品や医療材料といったモノの価格水準は他に比べて高い。では、この現状をもたらしているものは何か。それは、外国の営利資本からの圧力に他ならないのではないか。本稿の位置づけは、いわばこの仮説を補強するための状況証拠収集の一環である。

折しも 2011 年は、国民皆保険成立から 50 周年、わが国の医療保険制度にとって歴史的な年である。わが国の医療制度を支えるヒト・モノ・カネ・情報を外国の営利資本にさらに開くことが何を意味するのか。私たち日本人が真剣に考える良い機会なのでは
ないか。

（了）

ここでいう非営利とは non-profit すなわち「利益の配当ができない」という意味。医療機関・審査支払機関・保険者も外部への利益の配当ができない。

28

26

参考文献・資料リスト

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USTR. (2008): 2008 National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers
http://www.ustr.gov/about-us/press-office/reports-and-publications/archives/2008/2008-national-trade-estimate-report-fo-0
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27

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アメリカの野望の中の日本』集英社.

ギブニー, F.(監修)・アマコスト, M.・豊田章一郎ら(著) (1996): 『官僚たちの大国
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http://www.ipa.go.jp/about/NYreport/201009-1.pdf

28

巻末資料：『外国貿易障壁報告書』の構造（2007-2010）
2007
大項目

中項目

小項目

TRADE SUMMARYREGULATORY REFORM OVERVIEWThe United States-Japan Regulatory Reform andCompetition Policy Initiative

Telecommunications

SECTORAL REGULATORY REFORM

Information Technologies (IT)Interconnection
Dominant Carrier Regulation
Universal Service Program
Mobile Termination
New Mobile Wireless Licenses
General Themes for IT and Electronic Commerce
Policymaking
Online Nuisance, Deceptive Practices, and Fraud
PrivacyStrengthening Intellectual Property Rights (IPR)
Protection
Government IT Procurement

Medical Devices and Pharmaceuticals
Financial Services
Agriculture

Plant Quarantine Issues

Antimonopoly Law and Competition Policy

STRUCTURAL REGULATORY REFORM

STANDARDS, TESTING, LABELING, AND
CERTIFICATIONGOVERNMENT PROCUREMENTINTELLECTUAL PROPERTY RIGHTS (IPR)
PROTECTION

Privatization
Commercial Law
Legal System Reform
Distribution and Customs Clearance
Rice Import System
Rice Stocks Release Program
Wheat Import System
Corn for Industrial Use
Pork Import Regime
Beef Safeguard
Fish ProductsHigh Tariffs on Beef, Citrus, Dairy, and Processed
Food Products
Propriety Ingredient Information Disclosure
Requirement for Import
Marine Craft
Wood Products, Housing, and Building Materials
Leather/Footwear
Beef
Enforcement of Maximum Residue Limits (MRLs)
Phytosanitary Issues
Labeling of Beef
Building Size, Designs and Wood Products
Biotechnology
Restrictive Food Additive List
Microbial Content Standards
Nutritional Supplements
Poultry
Cosmetics and Quasi-Drugs
Construction, Architecture, and Engineering
Patents
Copyrights
Trademarks
Geographical Indications (GIs)
Trade Secrets
Border Enforcement
Postal Insurance
Kyosai
Policyholder Protection Corporations
Bank Sales

Insurance
SERVICES BARRIERS
Professional Services

INVESTMENT BARRIERSANTICOMPETITIVE PRACTICES

Law against Unjustified Premiums and Misleading
Representations

ELECTRONIC COMMERCE

OTHER BARRIERSStrengthening the Effectiveness of Antimonopoly
Enforcement
Increasing the Procedural Fairness of JFTC
Enforcement Activities
Prevention of Bid Rigging
Public Comment Procedures
Public Participation in the Development ofLegislation
Advisory Groups

Transparency

IMPORT POLICIESFinancial Instruments and Exchanges Law
No-Action Letters and Written Interpretations

Aerospace
Autos and Automotive Parts
Civil Aviation
Business Aviation
Electric Utilities
Transport/Ports

29

Accounting and Auditing Services
Legal Services
Medical Services
Educational Services

2008
大項目

中項目

小項目

TRADE SUMMARYREGULATORY REFORM OVERVIEWThe United States-Japan Regulatory Reform andCompetition Policy Initiative

Telecommunications

Information Technologies (IT)SECTORAL REGULATORY REFORM

Interconnection
Dominant Carrier Regulation
Universal Service Program
Mobile Termination
New Mobile Wireless Licenses
IT and Electronic Commerce Policymaking
PrivacyIPR Protection
Government IT Procurement

Medical Devices and Pharmaceuticals

Nutritional Supplements
Cosmetics and Quasi-Drugs

Financial Services

Financial Instruments and Exchanges Law
No-Action Letters and Written Interpretations

Agriculture

Plant Quarantine Issues

Antimonopoly Law and Competition Policy

STRUCTURAL REGULATORY REFORM

Establishing More Effective Deterrence to
Anticompetitive Behavior
Improving Fairness and Transparency of JFTC
Procedures
Broadening Measures to Combat Bid Rigging
Advisory Groups
Public Comment Procedures (PCP)
Transparency in Regulation and Regulatory
Enforcement

Transparency

Privatization
Commercial Law
Legal System Reform
Distribution and Customs Clearance
Rice Import System
Rice Stocks Release Program
Wheat Import System
Corn for Industrial Use
Pork Import Regime
Beef Safeguard
Fish ProductsHigh Tariffs on Beef, Citrus, Dairy, and Processed
Food Products
Wood Products and Building Materials
Leather/Footwear

IMPORT POLICIES

Beef
Enforcement of Maximum Residue Limits (MRLs)
Microbial Content Standards
Poultry
Organics
Marine Craft

Standards
STANDARDS, TESTING, LABELING, AND
CERTIFICATION
Building Size, Designs, and Wood Products
Biotechnology

Proprietary Ingredient Information Disclosure
Requirement for ImportLabeling of Beef

Labeling
GOVERNMENT PROCUREMENTINTELLECTUAL PROPERTY RIGHTS (IPR)
PROTECTION

Construction, Architecture, and Engineering
Patents
Copyrights
Border Enforcement
Kampo Insurance
Kyosai
Policyholder Protection Corporations
Bank Sales

Insurance
SERVICES BARRIERS
Professional Services

INVESTMENT BARRIERSOTHER BARRIERS

Anticompetitive Practices
Automobiles and Automotive Parts
Aerospace
Business Aviation
Civil Aviation
Transport/Ports

30

Accounting and Auditing Services
Medical Services
Educational Services
Law against Unjustified Premiums and Misleading
Representations

2009
大項目

中項目

小項目

TRADE SUMMARYREGULATORY REFORM OVERVIEWThe United States-Japan Regulatory Reform andCompetition Policy Initiative

Telecommunications

Information Technologies (IT)SECTORAL REGULATORY REFORM

Medical Devices and Pharmaceuticals

Financial Services
Agriculture

Blood Products
Nutritional Supplements
Cosmetics and Quasi-Drugs
No-Action Letters and Written Interpretations
Plant Quarantine Issues

Antimonopoly Law and Competition Policy

STRUCTURAL REGULATORY REFORM

Interconnection
Dominant Carrier Regulation
Universal Service Program
Mobile Termination
New Mobile Wireless Licenses
Health IT
IT-Related Financial Reform
PrivacyIPR Protection
Government IT Procurement
IT and Electronic Commerce Policymaking

Improving Antimonopoly Compliance and Deterrence
Improving Fairness and Transparency of JFTC
Procedures
Broadening Measures to Combat Bid Rigging
Advisory Groups
Public Comment Procedures (PCP)
Transparency in Regulation and Regulatory
Enforcement

Transparency

Privatization
Commercial Law
Legal System Reform
Distribution and Customs Clearance
Rice Import System
Wheat Import System
Pork Import Regime
Beef Safeguard
Fish ProductsHigh Tariffs on Beef, Citrus, Dairy, and Processed
Food Products
Wood Products and Building Materials
Leather/Footwear

IMPORT POLICIESSanitary and Phytosanitary Measures
STANDARDS, TESTING, LABELING, AND
CERTIFICATION
Standards

Beef
Enforcement of Maximum Residue Limits (MRLs)
Food Additive Classification for Post-Harvest
Fungicides
Microbial Content Standards
Fumigation Standards
Poultry
Restrictive Food Additive List
Organics
Marine Craft

Building Size, Designs, and Wood Products
Biotechnology
Proprietary Ingredient Information
Labeling of Beef

Labeling
GOVERNMENT PROCUREMENTINTELLECTUAL PROPERTY RIGHTS (IPR)
PROTECTION

Construction, Architecture, and Engineering
Patents
Copyrights
Border Enforcement

Insurance
SERVICES BARRIERS
Professional Services
INVESTMENT BARRIERSOTHER BARRIERS

Automobiles and Automotive Parts
Aerospace
Business Aviation
Civil Aviation
Transport/Ports

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Postal Insurance
Kyosai
Policyholder Protection Corporations
Bank Sales
Medical Services
Educational Services

2010
大項目

中項目

小項目

TRADE SUMMARYREGULATORY REFORM OVERVIEWThe United States-Japan Regulatory Reform andCompetition Policy Initiative

Telecommunications

Information Technologies (IT)SECTORAL REGULATORY REFORM

Medical Devices and Pharmaceuticals

Fixed-line Interconnection
Dominant Carrier Regulation
Universal Service Program
Mobile Termination
New Mobile Wireless Licenses
Health IT
IT-Related Financial Reform
PrivacyIPR Protection
Government IT Procurement
IT and Electronic Commerce Policymaking
Blood Products
Nutritional Supplements
Cosmetics and Quasi-Drugs
Proprietary Ingredient Disclosure Requirement for
Food and Dietary Supplements

Financial Services
Agriculture

Antimonopoly Law and Competition Policy

STRUCTURAL REGULATORY REFORM

Improving Antimonopoly Compliance and Deterrence
Improving Fairness and Transparency of JFTC
Procedures
Broadening Measures to Combat Bid Rigging
Advisory Groups
Public Comment Procedures (PCP)
Transparency in Regulation and Regulatory
Enforcement

Transparency

Privatization
Commercial Law
Legal System Reform
Distribution
Rice Import System
Wheat Import System
Pork Import Regime
Beef Safeguard
Fish and Seafood ProductsHigh Tariffs on Beef, Citrus, Dairy, and Processed
Food Products
Wood Products and Building Materials
Leather/Footwear

IMPORT POLICIESGOVERNMENT PROCUREMENT

Construction, Architecture, and Engineering

INTELLECTUAL PROPERTY RIGHTS (IPR)
PROTECTION
Postal Insurance
Kyosai
Policyholder Protection Corporations
Bank Sales
Domestication of Foreign Insurance Operations
Medical Services
Educational Services

Insurance
SERVICES BARRIERSOther Services
INVESTMENT BARRIERSOTHER BARRIERS

Autos and Auto Parts
Aerospace
Business Aviation
Civil Aviation
Transport/Ports

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