奄美群島日本復帰 70 周年記念事業「宝をつなぐチャレンジ応援事業」
募集要項
１．本事業の趣旨
奄美群島の日本復帰 70 周年を迎えるにあたり、その歴史を再認識し、奄美群島のルーツを学習する機会の創出と奄美群島の未来を担う人材の育成を図ることが必要である。
そのため、奄美群島の歴史・文化に関する学習活動や多世代が連携して地域の課題解決に対する取り組みにより、奄美群島の歴史・文化の再認識と未来を担う人材育成を図ることを目的として当該事業を実施する団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付するもの。
２．助成対象団体
応募できる団体等は以下のとおりです。いずれも、奄美群島内に住所を有する民間団体とします。
（１）法人格を有する事業所（２）PTA など民間の非営利活動団体（任意団体の場合は、会則や規則等を有し、適切な事業計画書、予算・決算書が整備されていること。）（３）地域コミュニティ組織（自治会、町内会、地域コミュニティ協議会等）
３．応募資格本業務への参加は、次の要件を満たしていることを条件とする。
①奄美群島内に本社を有し、応募する日の直近１年度以上の活動実績がある法人であること。

②地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
③代表者が奄美群島内に居住し、かつ居住する市町村において、市町村民税等の滞納がないこと。
※群島への転入日等により、前住所地での納税履歴も参照する場合がございます。
④破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条もしくは第１９条の規定による破産手続開始の申立て（同法附則第３条に規定する申立てを含む。），会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更正手続開始の申立て（同法附則第２条に規定する申立てを含む。）または民事再生法（平成１１年法律第２５５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てをしていない者かつ申し立てをされていない者（更正計画または再生計画が認可された者を除く。）であること。
⑤暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
⑥宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人及び団体でないこと。
⑦公租公課の滞納がないこと。

1４．対象事業
助成対象事業は次に掲げる事業とします。
（１）奄美群島の歴史・文化（島唄やシマフトゥバ等）をテーマとした学習活動や継承事業
事例①：奄美群島の日本復帰の歴史に関する学習会
事例②：奄美群島の歴史・文化、芸能を保存・継承に関する学習会
事例③：奄美群島の日本復帰の歴史や奄美群島の歴史・文化をテーマとした発表会の開催（２）多世代が連携し、地域の課題解決や住民の夢を実現するための事業
事例①：中・高生による地域の魅力発信のため「地元の紹介動画を作成」、「地域活性化につながるイベントの開催」
事例②：奄美群島内の課題解決に向けたワークショップ等の開催
事例③：地域の課題解決や若者による地元に求めるものをテーマにした発表会の開催
５．助成金額
助成金額は、１件あたり１，０００千円を上限とします
なお、助成を決定する際、事務局による審査の結果により、申請された助成金額より減額した助成を決定することがあります。
６．事業の実施期間
交付決定後〜令和６年２月 29 日
７．対象経費（１）対象経費対象となる経費は、交付決定〜令和６年２月 29 日までに支払いが完了する経費とします。ただし、団体等の運営に係る経常的な経費は除きます。
なお、同一の事業に対して国や地方公共団体等の公的機関から他の補助金等を受ける場合は、他の補助金と明確に区分できる場合のみ認めます。
〇対象となる経費は、以下の表の通りです。
費

目

原材料費

内

容

・事業実施に必要な原材料を購入する経費（例：郷土料理の継承等に必要な島の食材に要する経費等）
・事業実施に要する専門的観点からの助言や指導、講習等のために依頼した専門家等に支払う謝金※謝金の対象となる専門家は、大学教授及びこれに準ずる者等とし、事務局が謝金その専門性について認めた者とします。
①大学教授及びこれに準ずる者については 1 人あたり 6,100 円/１時間を上限とします。
②上記以外の者については、１人あたり、3,900 円/１時間を上限とします。
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講師旅費・謝金を支払う専門家等の移動に必要な交通費の実費。
※必要かつ最も効率的な経路とすること。
・文具類 等消耗品費※本事業の支援を受けて実施する事業に直接関係のあるもので、短期的又は一度の使用によって費消されるもの、あるいはき損しやすいもの。
・事業実施に必要なテキスト製本費

印刷製本費※印刷製本費は本事業で実施しようとする事業に直接関係あるものだけをいい、団体紹介パンフレット等は対象外とします。
・事業実施に必要な通信運搬費

通信運搬費※通信運搬費は本事業で実施しようとする事業に必要な郵便代等直接関係あるものだけをいい、団体の通常活動の経費は対象外とします。
※電話代、インターネット通信料は対象外とします。

使用料及び賃借料・事業実施に必要な使用料及び賃借料※ＰＣやタブレット端末をリースする場合、機器リース料のみが対象となり、通信事業者へ支払う月額使用料及び通信費用は対象外となります。

・事業実施に必要かつ事務局がその必要性を認める備品購入費※上限額は原則として支援額の１／２以内とします。
備品購入費※PC 等汎用性の高いものについては原則リースとすること。
※購入する備品購入については、奄美群島広域事務組合補助金交付規則に基づく適正な管理をすること。また、適正な管理がなされていない場合には交付した補助金の返納を求めることがあることに十分留意すること。
・事業実施に必要な広告料

広告料※本事業で実施しようとする事業の周知等直接関係あるものをいい、団体紹介パンフレット等は対象外とします。
本事業の支援を受け実施しようとする事業に直接関係する経費かつ上記対象経費

その他のいずれにも該当しない経費で、事務局が特に必要と認めるものに限り、本費目にて補助対象とします。

（２）対象外経費
次の経費は対象外とします。
①支援対象事業のみに使用されているものと明確に区分が出来ない経費
例：電話料金、事務所の賃借料、光熱水費、ガソリン代 等②建物及びその付属施設並びに構築物の確保又は改修に係る経費
例：地域活性化のため、集落に販売所建設に伴う工事費 等③支援期間内に支払が完了しないもの
例：支援期間内に納品、支払いが完了しないもの
分割払いでの購入で最終支払日が支援期間外のもの
クレジットカード等で購入し、クレジット会社等への決裁日が支援期間外のもの
3④その他対象外経費
・各種保険料・事業遂行に要する各種許認可等の行政手続に係る経費・金融機関への振込手数料
・親会社、子会社等のグループ間企業の取引・食料費（講師の食事代、参加者へのジュース代 等）
・支払期限末に集中的に購入したもの
８．応募期間と応募方法（１）応募期間
令和５年８月７日（月）〜令和５年９月８日（金） 17 時まで必着（２）応募方法（３）の提出書類を（4）の提出先までメール又は郵送にて提出してください。
※書類によっては、原本の提出を求めることがあります。
（３）提出書類①企画提案書（様式第１号）②事業計画書（様式第２号）③収支予算（様式第３号）④団体等の定款、規約、又はこれに代わるもの（写し可）⑤団体等の直近１年間の事業報告書（任意様式）⑥団体等の活動及び本事業の内容を理解するために参考となる資料（任意様式）（４）提出期限・提出先①期限 令和５年９月８日（金）１７時００分まで期限までに到達しなかった場合、いかなる理由をもっても受理いたしません。
②場所 〒８９４−００２３ 鹿児島県奄美市名瀬永田町１８−６ 奄美会館１階
奄美群島広域事務組合奄美振興課 企画振興係 担当：坂元
電話（直通のみ） ０９９７−５２−６０３２
電子メール amami-70th@amami.or.jp（５）企画提案書の作成方法
・企画提案書の様式は、様式１〜３（Ａ４版）による。なお、文字サイズは１０ポイント以上とする。
・ファイル総量は 20MB 以内とすること。

4９．審査・選考方法（１）応募書類を基に書類審査を行い、審査会による評価・審議を踏まえ、選考・決定します。
（２）審査の過程で、応募頂いた事業内容等に不明な点があれば、電話やメール等で確認させていただくことがあります。
（３）選考の過程は非公開とし、審査内容や経過の問い合わせ、選考への異議申し立て等については受付けません。
10．審査基準①適合性（本事業と提案内容の適合）②実現性（スケジュール、実施体制）③具体性（提案内容の具体性）④妥当性（実施方法及び積算の妥当性）⑤効果性（波及効果及び住民参加）⑥その他（普及及び発展性）
11．選考結果と支援金の交付（１）選考結果
選考結果は、応募いただいたすべての団体に対して、文書にてお知らせいたします。
（２）支援金の交付申請
選考の結果、支援対象として決定した団体には、次の「支援金交付申請書類」を提出していただ
きます。
①交付申請書（様式第１号）②事業計画書（別紙１）③収支予算書（別紙２）④遵守事項確認書（同意書）⑤事業費の見積書（３）支援金の交付
支援金は、必要に応じて支援予定額の８割以内を概算払いでお支払いし、事業完了後、団体からの実績報告書を受けて精算いたします。
このため、最終的に額を確定する段階で、領収書等により支払いを確認できなかった場合や事業完了が認められない場合などにより、支援対象経費が減少したときには、支援金を一部または全額返還していただくことがあります。

512．報告等について対象となる事業が完了してから 14 日以内又は令和６年３月 14 日（木）のいずれか早い日までに、次の「支援金実績報告書類」を提出していただきます。
①実績報告書
②事業実績報告書③収支清算書④対象経費の支出を証する領収書等の写し⑤事業に関連する写真、事業で作成した報告書・資料・チラシ等
13．情報公開・情報提供
・事業内容、選考結果等については、奄美群島広域事務組合のホームページ等で随時公開致しますので、予めご了承ください。
・応募申請・審査内容等に関する個別の問い合わせについては、お答えできません。
14． スケジュール
申請等に関するスケジュールは以下のとおりです。
募集期間

令和５年８月７日（月）〜令和５年９月８日（金）17 時 必着

審査・選考

令和５年９月中〇書類審査〇審査結果通知

事業実施

交付決定後〜令和６年２月 29 日
〇事業計画に沿って事業実施

事業完了〇事業完了後 14 日以内又は令和６年３月 14 日（木）のいず
れか早い日までに実績報告書を提出〇支援金の額の確定（精算）１5．その他
事業実施にあたり、採択された計画を事務局と調整・変更いただく場合があります。予めご了承ください。
１６．本件に関するお問い合わせ先〒８９４−００２３ 鹿児島県奄美市名瀬永田町１８−６ 奄美会館１階
奄美群島広域事務組合奄美振興課 企画振興係 担当：坂元
電話（直通のみ） ０９９７−５２−６０３２
電子メール amami-70th@amami.or.jp

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