4 月号 年金広報

2020年

発行所 年友企画株式会社〒101-0047
東京都千代田区内神田 2-15-9 The Kanda 282 9F
TEL. 03-3256-1711 FAX. 03-3256-8928
https：//www.nen-yu.co.jp
E-mail：nenkinkouhou@nen-yu.co.jp

vol.85（通巻730号）

Topicsトピックス◆ 2020年度から国民年金の一部が改正「国民年金法施行令等の一部を改正する政令」、「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法令施行令の一部を改正する政令」、「年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令」、「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が2020年3月30日にそれぞれ公布され、４月１日から施行された。
【国民年金法施行令等の一部を改正する政令】
2020年度において、国民年金の保険料を追納する際の加算率等を改定し表１のような保険料額とする。

【表１】2020年度の国民年金保険料の追納額
全額免除

４分の３免除

半額免除

４分の１免除2010年度の月民15,550円

11,660円

7,780円

3,880円

2011年度の月民15,340円

11,500円

7,670円

3,830円

2012年度の月民15,190円

11,390円

7,590円

3,790円

2013年度の月民15,160円

11,370円

7,580円

3,790円

2014年度の月民15,310円

11,490円

7,650円

3,830円

2015年度の月民15,640円

11,730円

7,810円

3,910円2016年度の月民16,290円

12,210円

8,150円

4,070円2017年度の月民16,510円

12,380円

8,250円

4,120円2018年度の月民16,290円

12,250円

8,170円

4,08円

追納加算額なし

2019年度の月民16,410円

12,310円

8,200円

4,100円

追納加算額なし【特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法令施行令の一部を改正する政令】
2020年度における特別障害給付金※の支給に関する額は次の額とする。
○ 障害基礎年金１級相当に該当する人：基本月額52,450円（２級の1.25倍）○ 障害基礎年金２級相当に該当する人：基本月額41,960円※国民年金制度の発展過程を考慮して、国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金等を受給していない障害者に対する福祉的措置。

【年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令】
2020年度における年金性化社支援給付金の給付基準額を改訂し次の額とする。
○ 老齢年金生活者支援給付金
月額5,030円を基準に、保険料納付済期間等に応じて算出し、次の①と②の合計額とする。※①保険料納付済期間に基づく額（月額）＝5,030円×保険料納付済期間／被保険者月数480月②保険料免除期間に基づく額（月額）＝10,856円×保険料免除期間／被保険者月数480月※老齢年金生活者支援給付金の支給により所得の逆転が生じないようにするため、前年の年金収入額と所得額の合計が779,300円を超え879,300年金広報 20年4月号 vol.85（通巻730号）

Topics トピックス 2円以下である人には、①に一定割合を乗じた補足的老齢年金生活者支援給付金が支給される。保険料納付済期間のほか、前年の年金収入額とその他の所得額の合計によって給付額が変わる○ 障害年金生活者支援給付金
障害等級が２級の人は月額5,030円、１級の人は月額6,288円。
○ 遺族年金生活者支援給付金
月額5,030円。ただし、２人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5,030円を子の数で割った金額がそれぞれに支払われる。

◆ 日本年金機構、新型コロナウイルス感染症の影響に対して対策
日本年金機構は、今般の新型コロナウイルス感染症による年金受給者や被保険者等に対する影響に対して対応を行うことを公表した。
【厚生年金保険適用事業所の事業主に対して】（2020年３月26・27日公表）
新型コロナウイルス感染症の影響により事業所の経営状況が悪化し、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合については、事業主の申し出に基づき、下記①～④のいずれかが認められることがある。
日本年金機構は保険料の納付が困難な事業主は最寄りの年金事務所へ相談するよう呼びかけた。
①各月の納付予定額の変更
年次の納付予定額に変更のない範囲であれば、各月の納付予定額（支払予定日の変更を含む）の変更が可能。
「各月納付予定額変更申出書」に必要事項をご記入のうえ、提出する。
②分割納付期限の延長納付書に記載されている納付期限の属する年次の翌年次末まで延長することが可能。
③分割納付額の変更
納付計画について最終の年次を変更することなく、納付額を変更することが可能。
「納付計画（延長）申請書」に必要事項を記入して申請する。申請書を審査したうえで計画の見直しが決定される。
④計画期間の延長最終の年次を延長し、年次の納付額を変更することが可能。
「納付計画（延長）申請書」に必要事項を記入して申請する。申請書を審査したうえで計画の見直しが決定される。
なお、年金事務所に申請することにより、法令の要件を満たすことで、原則として１年以内の期間に限り「換価の猶予（国税徴収法第151条の２）※１」が認められる。また、事業所の財産に相当な損失を受けた場合等、個別の事情がある場合は、「納付の猶予（国税通則法第46条）※２」が認められる場合もある。
※１
「換価の猶予」とは、保険料を一時に納付することにより事業の継続等を困難にする恐れがある場合、厚生年金保険料等を分割納付できる仕組みをいう。
※２
「納付の猶予」とは、災害等によって事業所の財産に相当な損害を受け、厚生年金保険料等の納付が困難となった場合は、事業主の申請に基づき、保険料等の納付の猶予を受けられる制度。

【国民年金被保険者に対して】（2020年３月12日公表）
新型コロナウイルスの感染症の影響により、失業、事業の廃止（廃業）または休止の届出を行っており、一時的に国民年金保険料を納付することが困難な人については、一定の要件に該当する場合、本人からの申請に基づき、国民年金保険料の免除が適用される場合がある。このような人は市区町村窓口または最寄りの年金事務所に相談するよう呼びかけた。
【年金受給者に対して】（2020年３月13日公表）
年金受給者で、「現況届」「生計維持確認届」「障害状態確認届」の提出が必要な場合、誕生日の属する月の末日を提出期限としており、本来は提出が遅れたり、提出されていないときは、年金の支払いが一時止まるこ年金広報 20年4月号 vol.85（通巻730号）

Topics トピックス 3ととなっている。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を重要視し、外出による患者・感染者との接触機会を減らすなどの観点から、2020年２月末日以降に提出期限の届書（２月以降に誕生月がある人の届書）の提出がなかった場合でも、当面の間、年金及び年金生活者支援給付金について、支払いを止めない取扱いとする。

◆ 年金積立金管理運用独立行政法人が中期目標案と中期計画案を提出～第14回・15社会保障審議会資金運用部会～
厚生労働省は、2020年３月４日に「第14回社会保障審議会資金運用部会」、３月30日に「第15回社会保障審議会資金運用部会」（部会長＝神野直彦・日本社会事業大学学長 ･ 東京大学名誉教授）を開催した。議題は第14回が「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の次期中期目標案について」、第15回が「GPIF の次期中期計画案について」。
GPIF では、「GPIF の中期目標案」（表２）を作成し、厚生労働大臣をとおして社会保障審議会の遠藤久夫会長宛てに2020年２月28日付けで諮問書を提出し、３月６日に厚生労働大臣から目標達成の指示が出された。GPIF ではこれを受けて「中期計画案」（表３）を作成し、３月30日に計画の認可に係る諮問書を提出した。

【表２】GPIF の中期目標案の概要
第１ 政策体系における GPIF の位置付け及び役割（ミッション）
GPIF は、運用収益を通じて長期的かつ安定的に経済全体の成長の果実を獲得することにより、将来にわたって公的年金事業の運営の安定に資するという重要な役割を担い、厚生労働大臣から寄託された年金積立金の管理及び運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資することを目的としている。
第２ 中期目標の期間
2020年４月から2025年３月までの５年間。
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）積立金の管理及び運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにする。また、受託者責任の徹底と市場及び民間の活動への影響に対する考慮を遵守し、他の管理運用主体との連携を図る。
（２）国民から一層信頼される組織体制を確立する。
（３）基本的な運用手法及び運用目標は長期的に年金積立金の実質的な運用利回り1.7％を最低限のリスクで確保することとする。そのために基本ポートフォリオを定め、ベンチマーク収益率を確保する。
ポートフォリオは必要に応じて見直しを行い、年金給付のための流動性（現金等）を確保する。
（４）運用の多様化・高度化のために、原則としてパッシブ運用とアクティブ運用を併用する。
（５）運用受託機関等の選定、評価及び管理に取り組む。
（６）分散投資による運用管理を行うことでリスク管理を行う。資産全体、各資産、各運用受託機関及び各資産管理機関等の各種リスク管理を行う。
（７）スチュワードシップ責任を果たすための活動及び ESG を考慮した投資を行う。
（８）国民に向けて情報発信を行い、広報及び透明性を確保する。
第４ 業務運営の効率化に関する事項（１）効率的な業務運営体制を確立する。
（２）業務運営の効率化に伴い経費の節減に努める。
（３）GPIF が策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に 実施し．契約の適正化を図る。
（４）業務の電子化に取り組む。
第５ 財務内容の改善に関する事項
中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。

年金広報 20年4月号 vol.85（通巻730号）

Topics トピックス 4

第６ その他業務運営に関する重要事項（１）高度で専門的な人材の確保、育成、定着等を図る。
（２）年金積立金運用の目的 に即して調査研究業務を行う。
（３）内部統制の一層の強化に向けた体制強化を図る。
（４）監査委員会の機能強化等によるガバナンス強化を行う。
（５）情報セキュリティ対策を講じる。

【表３】GPIF の中期計画案の概要
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する ためとるべき措置
第１ 年金積立金の管理及び運用の基本的な方針
リターン・リスク等の特性が異なる複数の資産への分散投資を基本として、管理運用主体（管理運用法人、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会 及び日本私立学校振興・共済事業団）が共同して、積立金の資産の構成の目標（モデルポートフォリオ）を定め、基本ポートフォリオを策定する。その際、受託者責任を徹底し、市場及び民間の活動の影響に対して考慮する。
第２ 国民から一層信頼される組織体制の確立及び業務運営の透明性の確保
意思決定・監督を担う経営委員会、監査等を担う監査委員会及び執行を担う理事長等が、適切に役割分担及び連携を図ることにより、自律的な PDCA サイクルを十分機能させ、国民から一層信頼される組織体制の確立に努める。
第３ 基本的な運用手法及び運用目標（１）基本ポートフォリオに基づく運用を行う。
（２）ベンチマーク収益率を確保する。
（３）モデルポートフォリオを策定する。
（４）モデルポートフォリオを見直す。
（５）基本ポートフォリオは、モデルポートフォリオに沿った資産構成割合とし専門的な知見や内外の経済動向等を考慮して、長期的な観点から策定する。
（６）基本ポートフォリオは、資産区分ごとの構成割合と乖離許容幅（例：国内債券に関しては資産構成割合25％、乖離許容幅プラスマイナス７％）を策定する。
（７）基本ポートフォリオを見直す。
（８）年金給付のための流動性を確保する。
第４ 運用の多様化・高度化（１）適切 なリスク管理を行い、原則としてパッシブ運用とアクティブ運用を併用する。
（２）オルタナティブ投資などその多様化を図る。
第５ 運用受託機関等の選定、評価及び管理運用受託機関等の選定・管理の強化のための取組を進めるとともに、定期的に運用受託機関等の評価を行い、資金配分の在り方等を含め、適時に見直す。
第６ リスク管理（１）リターン・リスク等の特性が異なる複数の資産に分散投資することをリスク管理の基本とし、年金積立金の管理及び運用に伴う各種リスクの管理を適切に行う。
（２）運用リスクを適切に管理するための体制を整備する。
第７ スチュワードシップ責任を果たすための活動「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》を踏まえ、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に沿った対応を行う。

年金広報 20年4月号 vol.85（通巻730号）

Topics トピックス 5

第８ ESG を考慮した投資等
各資産ごとに異なる特性などを踏まえて ESG を考慮した取組を進める。
第９ 情報発信・広報及び透明性の確保
国民の関心等に応じて戦略的に情報発信や広報活動の在り方を検討し、専門家のみならず国民やメディアに対する情報発信や広報活動の一層の充実に継続的に取り組むとともに、その評価や効果の把握・分析に努める。
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
第１ 効率的な業務運営体制の確立
第２ 業務運営の効率化に伴う経費節減
第３ 契約の適正化
第４ 業務の電子化等の取組
Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
中期計画の予算を作成し、当該予算による適正かつ効率的な運営を行う。 など◆ 2020年度「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」が決定
厚生年金保険や健康保険の保険料算定の基礎となる標準報酬月額において、食事や住宅が現物支給される場合の「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」が2020年３月17日に公表された（図１）。なお、本社と支店等が合わせて１つの適用事業所になっている本社管理の適用事業所における支店等に勤務する被保険者の現物給与は、2013年４月１日以降に支店等が所在する都道府県の価額を適用する。

年金広報 20年4月号 vol.85（通巻730号）【図１】2020年度「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」

Topics トピックス 6年金広報 20年4月号 vol.85（通巻730号）

Topics トピックス 7◆ 2020年１月末現在の国民年金の月次保険料納付率は３年経過納付率で75.2％
厚生労働省は2020年３月27日、2020年１月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。
【2017年１月分の納付率】（３年経過納付率）
対前年同期比1.1％増の75.2％であった。３年経過納付率は最終的な納付率の状況を示すものとなっている。納付対象月数は947万月で、納付月数は712万月。
【2018年１月分の納付率】（２年経過納付率）
対前年同期比4.9％増の75.7％であった。納付対象月数は888万月で、納付月数は673万月。
【2019年１月分の納付率】（１年経過納付率）
１年経過納付率は72.8％であった。納付対象月数は866万月で、納付月数は628万月。
なお、都道府県別に見ると、１年経過納付率・２年経過納付率・３年経過納付率ともに最も高いのは島根県で、３年経過納付率は87.3％となっている。