福島県環境創造センター（仮称）基本構想

平成 24 年 10 月
福島県

目次
１ はじめに ............................................................... 1２ 基本理念 ............................................................... 2３ 機能と主な取組 ......................................................... 5(1) 基本的な考え方 ....................................................... 5(2) モニタリング機能 ..................................................... 6(3) 調査・研究機能 ....................................................... 7(4) 情報収集・発信機能 ................................................... 8(5) 教育・研修・交流機能 ................................................. 8４ 整備基本計画 .......................................................... 10(1) 設置場所 ............................................................ 10(2) 施設構成 ............................................................ 10(3) 整備スケジュール .................................................... 14(4) 施設整備費用 ........................................................ 14
５ 運営 .................................................................. 16(1) 評議委員会（仮称） .................................................. 16(2) 運営戦略会議（仮称） ................................................ 16(3) 連絡調整会議（仮称） ................................................ 16(4) 環境創造センター運営のための基金..................................... 16
参考資料 .................................................................. 18

１

はじめに
平成２３年３月に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島第一原子力発電所」という。）の事故を原因とした放射性物質の拡散により、県内は広範囲に汚染された。
本県において、子どもたちをはじめ県民が安心して生活できる環境を一刻も早く実現するため、県内の汚染状況を詳細に把握するとともに、生活環境の迅速な除染が不可欠である。
このため、本県では国内外の英知を結集して、汚染状況の詳細なモニタリング、放射性物質の動態解明、除染技術の開発、農林水産業の再生に関する技術開発、人材育成等に取り組む環境創造戦略拠点を整備することとし、福島県環境創造戦略拠点基本
構想検討委員会（以下「検討委員会」という。）においてその構想の検討を行ったところである。
本構想は、検討委員会の報告書を踏まえ、県として環境放射能等のモニタリングや除染技術の開発等に取り組む拠点となる、福島県環境創造センター（仮称）（以下「環境創造センター」という。）の基本理念、機能と主な取組、整備基本計画等について取りまとめたものである。
なお、農林水産業の再生等を担う福島県農林水産再生研究センター（仮称）（以下「農林水産再生研究センター」という。）については別途取りまとめられるものである。

- 1 -

２

基本理念
福島第一原子力発電所事故を原因とした放射性物質の拡散により、県内は広範囲に汚染され、県民の一部は避難生活を余儀なくされるなど生活を一変させただけでなく、図らずも「フクシマ」の名を全世界に知らしめることとなった。また、米、野菜、牛乳、キノコ、魚介類等から放射性物質が検出され、本県産の農林水産物は、出荷制限や風評被害など大きな打撃を受けた。
過去にチェルノブイリ原子力発電所事故などの例はあるものの、汚染状況の詳細な把握、放射性物質の動態解明、除染技術の研究、汚染土壌や廃棄物の処理技術等は、現時点において確立されておらず、またこれらの調査研究の情報も世界的に見て十分ではない。
これらを踏まえ、次の理念の下、放射性物質により汚染された環境を早急に回復し、県民が将来にわたり安心して暮らせる美しく豊かな環境を創造するため、環境創造セン
ターを整備する。
なお、主として農林地等の再生と安全・安心な農林水産物の生産のため、農林水産再生研究センターを別に整備することとする。
①

放射性物質により汚染された環境の回復
世界が注目する本県の環境の回復を早急に進めるため、詳細なモニタリング調査
により県内の汚染状況を把握するとともに、除染の推進、効果的・効率的な除染技術の確立、除染に伴って生ずる土壌の処理方法等の調査研究を早急に進める。

②

農林地等の再生と安全・安心な農林水産物の生産
安全な県産農林水産物を生産・出荷できるようにするため、放射性物質の除去低減技術や吸収抑制技術を確立する。
また、安心して県産農林水産物を消費できるようにするため、効果的なモニタリングに努めるとともに、その情報を迅速かつわかりやすく発信する。

③

国内外の英知を結集した環境創造
国内外の研究者、研究機関等と連携して、効果的な除染技術の確立のため、技術開発と評価を適切に行う。
国内外の英知を結集し、放射線に関する分野に加え、農林水産分野、廃棄物分野
等幅広い分野の研究を統合的に推進し、環境創造を図る。

④

環境創造に向けた情報発信と人材育成
原子力災害からの環境回復のみならず、環境創造に向けた調査結果、研究成果等の情報を収集し、得られた知見や情報を国内外に広く発信するとともに、総合的な- 2 -環境問題を解決するための人材育成・教育を行う。
⑤

環境共生・創造の実現
放射線量のさらなる低減を図り、県民が誇りと活力を持って地域の絆を再構築し、放射線に関する情報が正しく理解される社会の形成を目指す。
環境回復にとどまることなく、低炭素社会、循環型社会の形成を図るとともに、環境創造に向けた、大気、水、土壌等の保全対策を推進し、本県の豊かな自然環境に恵まれた美しい姿を未来に継承する。

- 3 -

図 2 環境創造戦略拠点の基本理念のイメージ図
- 4 -

３

機能と主な取組(1)

基本的な機能基本理念の実現のために必要な基本的機能は、「環境放射能等のモニタリング機能（以下「モニタリング機能」という。）」、「環境回復・創造技術の調査・研究機能（以下「調査・研究機能」という。）」、「情報収集・発信機能」及び「教育・研修・交流機能」の４つの機能とする。
これらの機能毎に求められる環境創造センターの主な取組は次項(2)以下のとおりとする。なお、農林水産業の再生等については、農林水産再生研究センターが担うものとする。
また、前例のない原子力災害からの環境回復・創造には、世界の英知を結集して取組を進めていく必要があることから、環境創造センターには独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「ＪＡＥＡ」という。）、独立行政法人国立環境研究所（以下「国環研」という。）を招致するとともに、国際原子力機関（以下「ＩＡＥＡ」という。）の研究機能を誘致する。また、機能毎に関係する他の研究機関等と連携を図る。
なお、福島第一原子力発電所事故後、モニタリングについては、県内全域において小中学校、都市公園等の身近な生活環境の測定、学校等へのリアルタイム線量計の設置、県内全域への可搬型モニタリングポストの設置などモニタリングを充実・強化している。
除染については、子どもたちの通学路や公園等における放射線量の低減化事業、地域の面的除染モデル事業や除染技術実証事業などを実施している。
住民への情報発信及び教育・研修については、各種モニタリング結果の公表、除染活動を実施する町内会等を対象とした放射線・除染講習会、除染の推進に向けた
住民理解の促進のための地域対話フォーラム、人材育成のための除染業務従事者講
習会等を実施している。
これらの取組に加え、表 3-1 に示す取組を環境創造センター整備前までに実施していくこととする。
表 3-1 環境創造センター整備前までに実施すべき取組
機能

取組
１

モニタリング機能

環境放射能モニタリング
除染の進捗や住民の帰還・復興を支援するきめ細やかなモニタリン
グ体制の構築及び放射性物質の環境動態を考慮したモニタリングの充実・強化
２ 環境放射能モニタリングデータの一元管理- 5 -調査・研究機能
情報収集・発信機能
教育・研修・交流機能(2)

国、県、市町村等で測定を行った空間線量率、放射性核種等データの一元管理
３ 緊急時環境放射能モニタリング体制の構築
今後の原子力事故に備え、国との役割分担の下、県内全域及び原子力関連施設周辺の迅速なモニタリング体制を整備
１ 除染技術の評価や放射線量低減効果の検証などを必要に応じて継続
２ 環境回復・創造に向けた共同研究のコーディネート
１ 環境放射能モニタリングデータ等の収集及びわかりやすい発信
２ 放射線・除染に関するデータの収集及びわかりやすい発信
１ 環境放射能等に関する学習活動の実施・支援
２ 仮置場設置や除染に関する住民理解の促進

モニタリング機能
福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散により県内は広範囲に汚染され、県民生活の様々な局面にまで放射性物質の影響が及んでいるため、きめ細かな
環境放射能モニタリングシステムの構築・運用、得られたモニタリングデータの一元管理、適切な解析・評価等を実施する。
なお、中長期的には、除染効果の評価を目的としたモニタリング、原子炉解体に備えた放射性核種分析、継続的モニタリング等を実施していく。
本機能について実施する取組を表 3-2 に示す。
表 3-2 モニタリング機能について実施する取組
区分

実施すべき取組
１

整備後
の取組

中期的
取組

きめ細かな環境放射能モニタリングシステムの構築・運用① 大気、水質、土壌等の一般環境のモニタリング② 廃棄物、燃え殻、ばいじん等のモニタリング③ 原子力発電所、除染廃棄物の仮置場等の周辺のモニタリング④ 野生動植物のモニタリング⑤ モニタリングの精度管理
２ 環境放射能モニタリングデータの一元管理・解析・評価
国、県、市町村等で測定を行った空間線量率、放射性核種等データの一元管理、解析、評価を実施
３ 緊急時環境放射能モニタリング体制の構築
今後の原子力事故に備え、国との役割分担の下、県内全域及び原子力関連施設周辺の迅速なモニタリング体制を整備
４ 一般環境中における有害物質等のモニタリング及びデータの一元管理
将来の環境創造に向け、一般環境中における揮発性有機化合物（VOC）、アスベス
ト等のモニタリング体制を整備するとともに、データの解析・評価を実施
１ より詳細な汚染レベルの把握
２ 除染効果の評価を目的としたモニタリングの実施
３ 原子炉の解体に備えた放射性核種（プルトニウム、アメリシウム、キュリウム）
の分析

- 6 -

長期的
取組

４

継続的なモニタリングを行なうことにより、環境放射能の動態を解明

１

継続して長期モニタリングを行なうことにより、再汚染が無いことを確認

連携が想定される機関(3)

財団法人日本分析センター等

調査・研究機能放射性物質による汚染から早急に環境を回復するため、除染技術や汚染土壌の処理技術等を確立する。また、環境回復・創造のための技術開発と実用化のため、内外研究機関を対象とした共同研究のコーディネート、ネットワークの構築等を実施する。
なお、中長期的には、生態系への長期的な影響評価研究、廃棄物の減容処理効果の評価、持続可能な社会システムの形成研究等を実施していく。
本機能について実施する取組を表 3-3 に示す。
表 3-3 調査・研究機能について実施する取組
区分

実施すべき取組１

環境の回復・創造に向けた大気、水、土壌等に関する技術調査・研究
効果的・効率的な除染技術・環境修復技術、除染による環境影響評価
除染データの解析による除染効果の評価
大気・水・土壌等における放射性物質等の環境動態の調査・研究・モデリング
モニタリングデータに基づく放射性物質の拡散予測シミュレーション
野生動植物・湖沼等への放射性物質の影響調査・研究
放射性物質のみならず有害物質等を含めた環境保全対策技術
２ 環境の回復・創造に伴う廃棄物の処理・処分に関する技術調査・研究① 廃棄物管理技術やトレーサビリティ技術② 廃棄物減容処理技術やリサイクル技術
３ 環境回復・創造に向けた共同研究のコーディネートと地域政策研究① 放射線に関するリスクコミュニケーション手法の研究② 環境の回復・創造と地域の活性化策の研究、シンクタンク機能の確立
４ 関係機関への提言に向けた調査・研究① 政府等が策定する安全基準や政策等に対応した調査研究、技術開発、提言② 民間企業等との共同実証技術開発研究・産官学連携研究
５ 内外研究機関を対象とした交流ネットワークの構築① 大学や研究機関の研究ネットワークの構築② 除染に関する研究開発・技術開発と除染事業の連携コーディネート
１ 人と生物・生態系への長期的な影響の評価・研究
２ 汚染した土壌、水、有機性廃棄物の処理技術
３ 廃棄物の減容処理効果の評価技術
４ 災害による環境影響に関する体系的研究
５ 資源循環・エネルギー再生と両立した放射性物質の総合管理技術
６ 非常時における環境リスクに関するコミュニケーション・マネジメント研究
①
②
③
④
⑤
⑥

整備後
の取組

中期的
取組

- 7 -

長期的
取組

１
２
３
４

除染効果に関する環境保全研究
廃棄物の最終処分技術
福島県の持続可能な社会システムの形成研究
災害と環境に関する体系的研究連携が想定される機関(4)

独立行政法人放射線医学総合研究所、国立大学法人福島大学、公立大学法人会津大学、公立大学法人福島県立医科大学等

情報収集・発信機能
県民のニーズを踏まえ、世界が注目する事象・知見を共有するため、ニーズに応えた放射線・除染に関するデータの収集・発信、内外専門家会議の開催等、積極的な情報収集・発信を実施する。
なお、中長期的には、放射線・除染に関するデータの継続的な収集・発信、蓄積管理、国内外に向けた本県の環境状況の発信等を実施していく。
本機能について実施する取組を表 3-4 に示す。
表 3-4 情報収集・発信機能について実施する取組
区分

実施すべき取組
１

整備後
の取組

中期的
取組
長期的
取組

環境放射能モニタリングデータ及び一般環境中における有害物質等のモニタ
リングデータの収集・発信① 地域住民意識の的確な把握② 地域住民ニーズに適時・的確に応えたデータの発信
２ 放射線・除染に関するデータの収集・発信① 地域住民意識の的確な把握② 地域住民ニーズに適時・的確に応えたデータの発信
３ 調査・研究成果の内外への積極的な発信① 内外情報ニーズを踏まえた成果編集・蓄積管理② 測定技術の標準化・研究技術の広範な普及③ 内外向け各種情報検索・閲覧サービスの提供④ 内外専門家会議やセミナー等の開催
４ 情報収集・発信機能に必要となる施設・設備等の整備
展示室、情報閲覧室、体験実験室、研修室、図書室、国際会議ホール等の整備
１ 環境放射能モニタリングデータ及び一般環境中における有害物質等のモニタ
リングデータの継続的な収集・発信及びデータの蓄積管理
２ 除染に関するデータの継続的な収集・発信及びデータの蓄積管理
１

国内外に向けた福島県の環境状況の発信連携が想定される機関(5)

除染情報プラザ等

教育・研修・交流機能
放射線に関する情報の正しい理解の促進、除染業務に携わる人材育成等のため、放射能に関する学習活動の実施・支援、環境回復・創造に関する技術研修、ＮＰＯ・- 8 -地域住民等を対象とした幅広い交流ネットワークの構築等を実施する。
なお、中長期的には、放射性物質や廃棄物管理に関する人材育成、持続可能な地
域社会の構築に向けた取組等を実施していく。
本機能について実施する取組を表 3-5 に示す。
表 3-5 教育・研修・交流機能について実施する取組
区分

実施すべき取組１

県民などの環境放射能等に関する学習活動の実施・支援
放射線に関する正確な理解の促進
コミュニケータの人材育成
未来を担う子どもたちへの学習活動の充実
２ 放射線等の影響に関するリスクコミュニケーション、地域コミュニケーション
３ 環境の回復・創造に関する技術研修① モニタリングの精度管理に関する技術研修② 放射性核種や有害物質等の分析に関する技術研修③ 災害時の環境保全に関する研究者・技術者の受け入れ、行政担当者や技術者の現任者研修④ 地元企業への技術移転を目的とした研修
４ 内外研究機関や NPO・地域住民等を広く対象とした交流ネットワークの構築① 大学や研究機関の研究ネットワークの構築（再掲）② 除染に関する研究開発・技術開発と除染事業の連携コーディネート（再掲）③ NPO、NGO 等の非政府組織や市民団体等の活動の連携促進④ 地域住民との信頼醸成のための協働作業⑤ 環境回復・創造施策の運営にあたっての住民参加、住民意見の反映
５ 教育・研修・交流機能に必要となる施設・設備等の整備① 展示室、情報閲覧室、体験実験室、研修室、図書室、国際会議ホール等の整備（再掲）② 放射性核種の分析機器の供用及び分析支援体制の整備③ 環境回復・創造に資するインキュベーション機能の整備④ 野生動植物・湖沼等の調査・研究、教育・研修施設等の整備
①
②
③

整備後
の取組

中期的
取組
長期的
取組

１
１

放射性物質や廃棄物管理に関する人材育成
持続的な地域社会の構築に向けた、エネルギー、環境、生活、産業等の観点でのコンセンサスの形成及び課題解決
国立大学法人福島大学、公立大学法人会津大学、連携が想定される機関

公立大学法人福島県立医科大学、学校法人日本大学、
除染情報プラザ、地方環境パートナーシップオフィス、地球にやさしい“ふくしま”県民会議、ＮＰＯ、ＮＧＯ、民間企業等

- 9 -

４

整備基本計画(1)

設置場所
環境創造センターが担う４つの機能を効果的に発揮させるためには本来集中して設置することが望ましいが、原子力関連施設周辺の比較的放射能濃度が高い試料の分析は、再汚染防止等の点から、一般の分析と分けて行う必要があるため、４つの機能を担うＡ施設と原子力関連施設周辺のモニタリング機能を担うＢ施設を分散して設置する。
なお、Ｂ施設には、原子力関連施設の安全監視など、必要な関連機能を持たせることとする。
ア

Ａ施設検討委員会から示された立地条件を踏まえ、田村郡三春町の田村西部工業団地とする。
[立地条件]
・調査の利便性の視点から、県内全域へ効率的なアクセスが可能な場所
・県民の利便性の視点から、来訪者にとって交通の利便性が良い場所
・精度の高い調査研究に必要な環境の視点から、比較的放射線量の低い場所
・迅速な整備の視点から、造成済みの平地がある場所

イ

Ｂ施設
かい はま

検討委員会から示された立地条件を踏まえ、南相馬市の萱 浜 ニュースポーツ広場とする。
[立地条件]
・調査の利便性の視点から、原子力発電所周辺へ効率的なアクセスが可能な場所・精度の高い調査研究に必要な環境の視点から、比較的放射線量の低い場所
・迅速な整備の視点から、造成済みの平地がある場所
(2)

施設構成
Ａ施設とＢ施設について、施設整備の基本的な考え方を以下のとおりとし、施設構成のイメージを図 4 に示す。
これら施設整備は迅速に行うこととし、建築物は防災拠点として必要な耐震構造をもつ鉄筋コンクリート構造で、再生可能エネルギーの利用等を図る。
また、県民はもとより国内外からの見学者を迎えられる構造・内容とする。
なお、原子力センターや環境センターなど既存施設の位置付けを検討する。

- 10 -

ア

環境創造センターの４つの機能を担うＡ施設の構成について
本館（仮称）
低濃度放射性物質・有害物質等の前処理、分析・測定、モニタリングデータの収集、一元管理、解析・評価、研究ネットワークの構築等を実施する。
また、ＪＡＥＡ、国環研等の連携機関を統括し、取組を効率的に推進する役割を担う。
さらに、ＩＡＥＡ等の国外研究機関が本県で研究プロジェクトを実施する際の研究スペースを有する施設として整備する。
このため、低濃度放射性物質・有害物質等に係る前処理室、実験室、測定室、環境分析室、機器分析室等を備えた 5,000m2 程度の施設とする。
なお、野生動植物や湖沼のモニタリング等を専門的、効率的に行うため、福島
県鳥獣保護センターの活用も含め、附属施設２か所の整備を検討する。
研究棟（仮称）
効果的・効率的な除染技術の開発、除染による環境影響の評価、放射性物質の環境動態の調査・研究、廃棄物の処理・処分に関する技術調査・研究等を招致・連携研究機関等が最先端の研究設備を用い実施する。
また、民間企業等との共同実証技術開発研究、産官学連携を実施するスペース
を有し、大学、研究機関、メーカー等と研究ネットワークの構築が可能な施設として整備する。
このため、放射性物質の環境動態解明、除染技術開発等を行う研究室、情報解析室、実証試験室等を備えた 6,000m2 程度の施設とする。
交流棟（仮称）
放射線・除染に関するデータ等の蓄積管理、環境放射能等に関する学習活動の実施・支援、住民ニーズに基づく情報の収集・発信等を実施する。
また、環境創造に向けた未来を担う子どもたちへの学習活動の実施・支援、除染従事者への除染技術研修、地元企業等への技術移転を目的とする研修等を実施するとともに、NPO、NGO、地域住民等が広く交流を行えるスペースを有する施設として整備する。
このため、国際会議、学会等を開催するホール・会議室、展示室、資料室、体験型研修室等を備えた 5,000m2 程度の施設とし、段階的な整備も検討する。

イ

原子力関連施設周辺のモニタリング機能を担うＢ施設の構成について
主に原子力関連施設周辺の比較的放射能濃度が高い試料のモニタリングや安全- 11 -

監視を実施する。
今回の事故が完全に収束するまで、福島第一原子力発電所や今後周辺に設置が想定される関連施設の周辺環境への影響を監視するためのモニタリング機能を担う。
また、今後の万が一に備え、最前線基地として緊急時対応の防災拠点となるよう整備する。
このため、放射性物質等に係る前処理室、実験室、測定室、テレメータ室等を備えた 3,000m2 程度の施設とする。
なお、浜通りに施設整備を検討している農林水産再生研究センターや国の研究開発拠点等との連携を図る。

- 12 -

環境放射能等のモニタリング機能

福島県環境創造センター

１ きめ細かな環境放射能モニタリングシステムの構築・運用
２ 環境放射能モニタリングデータの一元管理・解析・評価
３ 緊急時環境放射能モニタリング体制の構築
４ 一般環境中における有害物質等のモニタリング及びデー
タの一元管理本館（5,000㎡程度）

環境回復・創造技術の調査・研究機能
１ 環境の回復・創造に向けた大気、水、土壌等に関する技
術調査・研究２ 環境の回復・創造に伴う廃棄物の処理・処分に関する技
術調査・研究３ 環境回復・創造に向けた共同研究のコーディネートと地域
政策研究
４ 関係機関への提言に向けた調査・研究
５ 内外研究機関を対象とした交流ネットワークの構築

Ａ施
設

情報収集・発信機能

交流棟（5,000㎡程）

１ 環境放射能モニタリングデータ及び一般環境中における有害物質等のモニタリングデータの収集・発信
２ 放射線・除染に関するデータの収集・発信
３ 調査・研究成果の内外への積極的な発信
４ 情報収集・発信機能に必要となる施設・設備等の整備

教育・研修・交流機能
１ 県民などの環境放射能等に関する学習活動の実施・支援
２ 放射線等の影響に関するリスクコミュニケーション、地域コ
ミュニケーション
３ 環境の回復・創造に関する技術研修
４ 内外研究機関やNPO・地域住民等を広く対象とした交流
ネットワークの構築
５ 教育・研修・交流機能に必要となる施設・設備等の整備

研究棟（6,000㎡程度）

前処理室・実験室

放射性物質等に係る前処理等

測定室

放射性物質等の測定

環境分析室

有害物質等の化学分析

機器分析室

有害物質等の測定保管庫

保冷庫等による試料の保管

附属施設

野生動植物、湖沼等の調査

研究室

放射性物質の環境動態解明、除染技術開発

情報解析室

データ解析・評価に資する設備（サーバー等）

実証試験室

産学官連携による共同実証研究スペース

ホール・会議室

国際会議、学会等

展示室

情報検索閲覧、常設展示等

資料室

書籍、報告書等の所蔵

体験型研修室除染等の体験型研修等

Ａ施設

Ｂ
施
設

（3,000㎡程度）

計 16,000㎡

前処理室・実験室

放射性物質等に係る前処理等

測定室

放射性物質等の測定

研究室

放射性物質の環境動態解明、除染技術開発

テレメータ室環境放射線監視テレメータシステム

保管庫

保冷庫等による試料の保管

クリーンルーム

コンタミネーションの防止

Ａ施設・Ｂ施設 計 19,000㎡※ 名称はすべて仮称

図 4 環境創造センターの施設構成イメージ- 13 -

(3)整備スケジュール
福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散により県内は広範囲に汚染され、県民生活の様々な局面にまで放射性物質の影響が及んでいる。この問題の解決は喫緊の課題であり、問題解決のため環境創造センターを早急に整備する。
そこで、平成２７年度の開所を目指して整備を進め、全ての施設の平成２７年度開
所が難しい場合には、段階的な整備を図る。表 4-1 に整備スケジュールの概要を示す。

(4)

施設整備費用望ましい施設構成と規模の環境創造センターを整備・運営するためには、１０年間の運営費（人件費、モニタリング経費等を除く。）を含め２００億円程度が必要と試算され、引き続き国に十分な財源措置を要望していく（施設整備費１００億円＋年間運営費１０億円×１０年）。表 4-2 に施設整備費（概算）を示す。
表 4-2

環境創造センター施設整備費（概算）

調査・設計費

５億円

工事費

８０億円

内訳
施設Ａ

６７億円

施設Ｂ

１３億円

主要設備購入費

１５億円

合計

１００億円

※

工事費は、施工単価４２万円/ｍ２で積算※

用地取得費は含まない。

- 14 -

表 4-1

平成24年度
項目

10 11 12 1

2

環境創造センター整備スケジュールの概要

平成25年度
3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

平成26年度
2

3

4

5

6

7

8

平成27年度

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

平成28年度
2

3

4

5

6

7

8

9

月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

環境創造センター整備工程
Ａ施設

基本設計

Ｂ施設

Ａ施設 本館
Ａ施設 研究棟

実施設計

Ａ施設 交流棟
Ｂ施設

測量調査

地質調査

Ａ施設
Ｂ施設
Ａ施設
Ｂ施設
Ａ施設 本館

一部供用開始Ａ施設 本館

建設工事
Ｂ施設

Ａ施設

研究棟

Ａ施設

交流棟

供用開始

供用開始
※ 名称はすべて仮称- 15 -

５

運営
環境創造センターは、同施設内に国際機関はもとより、ＪＡＥＡ、国環研等、我が国の代表的な研究機関等を招致し、運営される。
また、関係大学、専門研究機関と連携して取組を進めることから、機能を適切に発揮するための運営について、国と県との役割分担、国の関与の度合い、構成機関と県との関係、県民ニーズの反映、専門的知見の反映、恒久的な運営基盤の確保等の点から検討した。
運営に当たって必要な組織及び財源については、以下のとおりである。また、図 5に運営体制の模式図を示す。
なお、平成２７年度の開所に向け、有識者による検討を引き続き行う。
(1)

評議委員会（仮称）ア

役割
環境創造センターが担う４つの機能に関し、運営戦略会議（仮称）が策定する
中長期取組方針や連絡調整会議（仮称）が策定する年次計画等に県民や地元自治体等のニーズを反映させる。

イ

構成員：各界・各層の県民、市町村代表等

ウ

事務局：県

(2)

運営戦略会議（仮称）ア

役割
環境創造センターが担う４つの機能に関し、中長期取組方針を策定する。

イ

構成員：大学、研究機関、関係省庁等

ウ

事務局：県

(3)

連絡調整会議（仮称）ア

役割
運営戦略会議（仮称）が策定する中長期取組方針に基づき具体的な年次計画を
策定する。

イ

構成員：環境創造センターを構成する各部門の代表者

ウ

事務局：県

(4)
ア

環境創造センター運営のための基金
目的
環境創造センター運営のための基金を設け、恒久的な運営基盤を確保する。

イ

管理等
財源の確保：国基金の管理、予算の配分：県- 16 -

福島県○各委員会・会議の事務局○基金の管理連携

運営戦略会議国○関係省庁担当課室長連
絡検討会・基金とは別に経常的なプロジェ
クト推進予算の確保
・福島県、ＪＡＥＡ、国環研等に予算を配分
・環境創造センターの支援体制の調整等

連絡調整会議意見・助言・各部門の代表者
・年次計画の策定

評議委員会
・各界・各層の県民、市町村代表等
・中長期取組方針や年次計画等に県民意見や地元自治体意見を反映環 境 創 造 セ ン タ ー 各 部 門（福島県、ＪＡＥＡ、国環研等）※ 名称は全て仮称

除染に取
組む県外
自治体

意見・助言

・大学、研究機関等
・中長期取組方針の策定

国外の
研究機関

国内の
研究機関

大学等

県内の
自治体

除染情報
プラザ

図 5 環境創造センターの運営体制に係る模式図- 17 -

ＮＰＯ/
ＮＧＯ

民間企業

参考資料

１

施設の構成例 .......................................................19２

環境創造戦略拠点基本構想検討委員会設置要綱 .........................22

３

環境創造戦略拠点基本構想検討委員会及び環境回復部会の開催実績 .......25- 18 -

１

施設の構成例
Ａ施設 本館（仮称）
エリア区分

事務エリア

環境放射能
モニタリング
エリア

名称等

350

会議室（大、小、特別）200 50人（100m 2 ）、25人（50m 2 ） *2

書庫・事務用品倉庫

50

小計

600
100 検体検収、被ばく検査等

作業台、流し、除染シャワー室等

試料前処理室・海水処理室・風乾室

180 要換気施設

各種実験設備一式、乾燥設備、イオン交換
カラム

乾燥室・灰化室

180 要脱臭施設、天井高

大型灰化炉、大型乾燥炉ほか

試料濃縮室

100

放射化学処理室

50

作業台、エバポレーター等

線源照射室

80

校正台

RPLD計測室・線源保管室

40

熱処理炉、読取装置、線源保管金庫

β 核種分析室（2室）

80 24時間空調

γ 核種分析室

200 24時間空調

Ge半導体検出器

機器分析室

40 要排気ダクト

ＩＣＰ-ＭＳ、ＩＣＰ-ＡＥＳ、原子吸光等

試料調整室、天秤室

50 灰化試料の調整、試料の秤量作業台、天秤、天秤台等

環境放射能監視テレメータ室

40 環境放射能常時監視
1,140

試料調整室

50 土壌、底質の乾燥等

機器分析室（3室）

120 有害物質等の機器分析、要換気施設

GC-MS、IC、LC/MS/MS等

水質分析室（2室）

200 水質等の理化学分析・測定、要換気施設

各種実験設備一式

廃棄物分析室（2室）

200 廃棄物等の理化学分析・測定、要換気施設

各種実験設備一式

大気分析室（3室）

150 大気等の理化学分析・測定、要換気施設

ＳＥＭ-ＥＤＳ等

生物試験室

50

各種実験設備一式

有害化学物質分析室

200 試料の秤量、化学物質等の分析

ケミカルハザード等

大気汚染常時監視テレメータ室

40 大気汚染常時監視

小計

1,010
100 サンプリング、試験等

研究室（5室）

各種実験設備一式

100 連携する研究者の執務室
小計

資機材
保管
エリア

設置機器等

検体搬入口・汚染検査室

共用実験室
連携研究
機関エリア

用途・構成・留意点

事務室（所長室、次長室等）

小計

環境動態
モニタリングエリア

広さの目安(m 2 )

200

資機材保管庫200 モニタリング資機材の保管

検体保管庫

100 検体の常温・冷蔵・冷凍保管

薬品保管庫

50 薬品の常温・冷蔵・冷凍保管
小計

専有面積の計
共用面積

附属施設

建物延べ面積350
3,300
1 , 2 0 0 専有面積の35％程度（廊下、階段、トイレ、機械室等）

500 野生動植物、湖沼等のモニタリング等

5,000- 19 -

Ａ施設 研究棟（仮称）

エリア区分

ＪＡＥＡ
エリア

名称等

350
200 50人（100m ）、25人（50m 2 ）*2

前処理室Ⅰ、電気炉室Ⅰ

150 要脱臭施設

各種実験設備、大型電気炉、大型乾燥機等

環境分析室Ⅰ（全α 、β 分析）

100

各種実験設備一式

テレメータ室

50 モニタリングポスト等からのデータの転送

テレメータ監視装置

ＷＢＣ室

100 職員の被ばく検査

据置型ＷＢＣ等

機器分析室Ⅰ、Ⅱ

150

Ge半導体検出器、ICP-MS、ICP-AES、XRF等

資機材保管庫、薬品庫等

150 モニタリング資機材、薬品等の保管
1,250

汚染検査室、試料管理室

100 入退域管理、被ばく検査等

HFC、シャワー室等

環境分析室Ⅱ（ TRU核種） 、 Ⅲ （ 軟β ）200 放射性核種分析等

各種実験設備一式

機器分析室Ⅲ

150 機器分析

Ge半導体検出器、LSC等

線源保管室

50 標準線源の保管等

ドラフト等

給排気室、排水設備

150

スクラバ、給気・排気設備（プレフィルタ、ヘパフィルタ）、ルーツブロア、排水舛等

100 測定済検体等の保管

小計

750

研究者等執務室（所長室、次長室
等）

280

会議室

80 20人(40m 2 )*2

資料室

40

放射能測定室（γ 線）（２室）

50 20℃/RH40%以下/クラス10,000(1室)1,000(1室)Ge半導体検出器

放射能測定室（α 線、β 線）

25 20℃/RH40%以下/クラス10,000

全α 放射能測定器、全β 放射能測定器等

廃棄物等試料前処理室、廃棄物等
試料実験室

100 要脱臭、換気施設（過塩素酸対応）

乾燥機、灰化炉、各種実験設備一式等

廃棄物等試料機器分析室

70 20℃/RH40%以下/クラス10,000

ICP-MS、ICP-AES、GC-MS、SEM-EDS等

生物等試料前処理室、生物等試料
乾燥室、生物等試料電気炉室

120 要大型換気設備

乾燥機、大型マッフル炉等

生物等試料一般実験室

80 生物等試料のラボ試験等

各種実験設備一式、クリーンベンチ等

生物等試料機器分析室

40 20℃/RH40%以下/クラス1,000

ICP-MS、ICP-AES等

水生生物飼育室

40 水生生物の飼育等

実験水槽等

解剖・病理試験室（２室）

１室は前室付き、陰圧24時間換気、汚染漏えいを防80
解剖台、自動染色装置等
ぐクリーンルーム 他１室は一般実験仕様

資機材保管庫

125 モニタリング資機材の保管

試料管理室、試料保管庫

340 検体の受入、払出、常温・冷蔵・冷凍保管

廃棄物一時保管室

40 廃棄物の一時保管

薬品保管庫

40 薬品の常温・冷蔵・冷凍保管

資源循環・廃棄物処理実証試験室（2室）

400 民間企業等との共同実証研究 １・２階吹抜

小計

国環研
管理区域

設置機器等

会議室

試料保管室、廃棄物一時保管室

国環研
エリア

用途・構成・留意点

事務室（所長室、次長室等）

小計

ＪＡＥＡ
管理区域

広さの目安
(m 2 )

各種実験設備一式 搬入出用シャッター

1,950

汚染検査室

40 入退域管理、被ばく検査等

特殊化学実験室

80 化学実験、試料調製等

各種実験設備一式

生物影響実験室

80 生物影響調査等

実験水槽等

給排気室、排水設備（管理区域）

150

スクラバ、給気・排気設備（プレフィルタ、ヘパフィルタ）、ルーツブロア、排水舛等

小計
専有面積の計
共用面積
建物延べ面積350
4,300
1 , 7 0 0 専有面積の４０％程度（廊下、階段、トイレ、機械室、排水処理施設等）
6,000- 20 -

Ａ施設 交流棟（仮称）
エリア区分

名称等
事務室

事務エリア

教育・研修・
交流エリア

広さの目安(m 2 )

用途・構成・留意点

設置機器等

50

書庫・事務用品倉庫

10

小計

60

ホール

500 200人（400m 2 ）、ステージ、控室等（100m 2 ）多目的研修室240

体験型研修室270 30人（90m 2 ）*3

展示室

500 常設展示、企画展示

会議室

470

和室

100 40人（20畳）、20人（10畳）*3

物品庫（展示用、貸出用）

600

資機材保管庫120人（240m 2 ）（パーティション等で3分割が可能）

100人（200m 2 ）、60人（120m2）、25人（50m 2 ）*3600
小計

専有面積の計
共用面積

3,280
3,340
1 , 6 6 0 専有面積50％程度（玄関ホール、廊下、階段、トイレ、機械室等）

建物延べ面積

5,000

Ｂ施設
エリア区分

事務エリア

環境放射能
モニタリング
エリア

名称等

140

会議室（大、小）260 100人(200m 2 )、15人（30m 2 ）*2

書庫・事務用品倉庫

20

小計

420

設置機器等

検体搬入口・汚染検査室

100 検体検収、被ばく検査等

作業台、流し、除染シャワー等

試料前処理室・海水処理室・風乾室

180 要換気施設

各種実験設備一式、乾燥設備、イオン交換
カラム

乾燥室・灰化室

180 要脱臭施設、天井高

大型灰化炉、大型乾燥炉ほか

試料濃縮室

100

イオン交換カラム

放射化学処理室

50

作業台、エバポレーター等

線源照射室

80

校正台

RPLD計測室・線源保管室

40

熱処理炉、読取装置、線源保管金庫

β 核種分析室（2室）

80 24時間空調

γ 核種分析室

200 24時間空調

Ge半導体検出器

機器分析室

40 要排気ダクト

ＩＣＰ-ＭＳ、ＩＣＰ-ＡＥＳ、原子吸光等

試料調整室、天秤室

50 灰化試料の調整、試料の秤量作業台、天秤、天秤台等

環境放射能監視テレメータ室

40 環境放射能常時監視
1,140

実証試験室

200 民間企業等との共同実証研究

研究室（5室）100 連携する研究者の執務室
小計

資機材
保管
エリア

用途・構成・留意点

事務室（所長室、次長室等）

小計
連携研究
機関エリア

広さの目安
(m 2 )

300

資機材保管庫200 モニタリング資機材の保管

検体保管庫

100 検体の常温・冷蔵・冷凍保管

薬品保管庫

実験設備一式30 薬品の常温・冷蔵・冷凍保管
小計

専有面積の計
共用面積
建物延べ面積330
2,190
8 1 0 専有面積の35％程度（廊下、階段、トイレ、機械室等）
3,000- 21 -

２

福島県環境創造戦略拠点基本構想検討委員会設置要綱

（目的）
第１条

東京電力福島第一原子力発電所の事故により拡散した放射性物質による環境汚染への対応と環境の回復により実現する地域の再生・創造を戦略的に展開することを目指し、今後、本県への誘致も期待される国内外の調査研究機関と連携・共存を図りつつ、放射線に係るモニタリン
グ、調査研究、技術開発、情報収集発信等の各種機能を兼ね備えた環境創造戦略拠点の基本構想策定に関し、その基本的事項を検討する「環境創造戦略拠点基本構想検討委員会」（以下「検討委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 検討委員会は、環境創造戦略拠点の基本構想の策定に関して、次に掲げる事項を所掌する。
(1)

コンセプト・基本理念等の検討(2)

必要な機能及び機能の詳細の検討(3)

国内外の研究機関との関係性・連携性の検討(4)

施設規模に係る検討(5)

運営（組織形態・事業計画等）に関する検討(6)

環境創造センター（仮称）、農林水産再生研究センター（仮称）の検討(7)

その他目的を達するに必要な事項の検討（組織）第３条 検討委員会は知事が委嘱する別表１の委員１３名をもって構成する。
２

検討委員会には、委員の互選により会長及び副会長を置く。

３

会長は、検討委員会を代表し、会務を総理する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

５

委員の任期は、平成２４年８月３１日までとする。
（会議）

第４条 検討委員会の会議は、必要に応じて知事が招集する。
２

検討委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
（部会）

第５条

検討委員会における検討を円滑に進めるため検討委員会に環境回復部会及び農林水産再生研究部会を置く。
２

部会は別表２の委員をもって構成し、専門事項について検討する。

３

部会に部会長を置き、会長が指名する。

４

部会長は部会を代表し、会務を掌握する。

５

部会長に事故あるとき又は部会長が欠けたときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

６

部会の会議は、会長が招集する。
- 22 -

７

前条第２項の規定は部会に準用する。
（学識経験者の意見聴取等）

第６条 検討委員会は、必要に応じ学識経験を有する者からの意見を求めることができる。
（庶務）第７条 検討委員会の庶務は、災害対策本部環境回復班拠点推進チームにおいて処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、検討委員会の運営に関して必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は平成２４年１月３０日から施行する。
この要綱は平成２４年４月２日から施行する。

- 23 -

別表１（第３条関係）
氏
名
池 内 嘉 宏
石

田 順一郎

大

迫 政 浩

岡

三 徳

役
職
名
財団法人日本分析センター理事
独立行政法人日本原子力研究開発機構福島技術本部
福島環境安全センター長
独立行政法人国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター長

崎

田 裕 子

独立行政法人農業環境技術研究所理事
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
東北農業研究センター福島研究拠点研究領域長
ＮＰＯ法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長

田中

日本原子力学会長

近 藤 恒 夫知

蔦 谷 栄 一株式会社農林中金総合研究所特別理事

中谷

農林水産省農林水産技術会議事務局研究開発官

長

林 久 夫

日本大学工学部土木工学科教授

久

松 俊 一

財団法人環境科学技術研究所環境動態研究部長
独立行政法人放射線医学総合研究所放射線防護研究センター
運営企画ユニット長
福島大学理事・副学長

誠

吉 田

聡

渡

明

邊

５０音順
（委員の所属・役職は、委嘱当時のもの）
別表２（第５条関係）
部

会 名

環境回復
部会

氏
名
池 内 嘉 宏
石

田 順一郎

大

迫 政 浩

崎
田
長
渡
岡

田 裕 子
中
知
林 久 夫
邊
明
三 徳

近 藤 恒 夫
農林水産再生研究部会

蔦 谷 栄 一中 谷
誠
久 松 俊 一
吉 田

聡

役
職
名
財団法人日本分析センター理事
独立行政法人日本原子力研究開発機構福島技術本部
福島環境安全センター長
独立行政法人国立環境研究所
資源循環・廃棄物研究センター長
ＮＰＯ法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長
日本原子力学会長
日本大学工学部土木工学科教授
福島大学理事・副学長
独立行政法人農業環境技術研究所理事
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
東北農業研究センター福島研究拠点研究領域長
株式会社農林中金総合研究所特別理事
農林水産省農林水産技術会議事務局研究開発官
財団法人環境科学技術研究所環境動態研究部長
独立行政法人放射線医学総合研究所
放射線防護研究センター運営企画ユニット長

５０音順（委員の所属・役職は、委嘱当時のもの）- 24 -

３

環境創造戦略拠点基本構想検討委員会及び環境回復部会の開催実績(1) 環境創造戦略拠点基本構想検討委員会
ア

第１回環境創造戦略拠点基本構想検討委員会
日時：平成 24 年２月８日（水）10:00～12:00
場所：福島県自治会館５階

５０２会議室議事：・環境創造戦略拠点整備の背景・目的及び委員会の進め方について
・環境創造戦略拠点整備に当たってのコンセプト・基本理念について
・環境創造戦略拠点に必要な機能について
・その他

イ

第２回環境創造戦略拠点基本構想検討委員会
日時：平成 24 年５月 17 日（木）15:00～16:00
場所：福島県庁本庁舎２階

第１特別委員会室

議事：・環境創造戦略拠点の基本理念について
・環境創造戦略拠点に必要な機能について
・その他

ウ

第３回環境創造戦略拠点基本構想検討委員会
日時：平成 24 年７月６日（金）15:00～16:00
場所：福島県庁本庁舎２階

第１特別委員会室

議事：・環境創造戦略拠点の基本構想報告書のとりまとめ方針について
・その他

エ

第４回環境創造戦略拠点基本構想検討委員会
日時：平成 24 年７月 28 日（土）15:00～16:00
場所：福島県庁本庁舎２階

第１特別委員会室

議事：・環境創造戦略拠点の基本構想検討結果報告書について
・その他- 25 -

(2) 環境創造戦略拠点基本構想検討委員会環境回復部会
ア

第１回環境創造戦略拠点基本構想検討委員会環境回復部会
日時：平成 24 年３月 18 日（日）10:00～12:00
場所：福島県自治会館３階

３０１会議室議事：・環境創造センター（仮称）に必要な機能について
・その他
イ

第２回環境創造戦略拠点基本構想検討委員会環境回復部会
日時：平成 24 年４月 22 日（日）13:30～16:00
場所：福島県自治会館３階

３０１会議室議事：・環境創造センター（仮称）に必要な機能について
・環境創造センター（仮称）に必要な施設の構造及び規模について
・その他
ウ

第３回環境創造戦略拠点基本構想検討委員会環境回復部会
日時：平成 24 年５月 17 日（木）13:30～14:50
場所：福島県本庁舎２階 第２特別委員会室
議事：・環境創造センター（仮称）に必要な機能について
・環境創造センター（仮称）に必要な施設の構造及び規模について
・環境創造センター（仮称）の立地条件について
・環境創造センター（仮称）の運営について
・その他

エ

第４回環境創造戦略拠点基本構想検討委員会環境回復部会
日時：平成 24 年７月６日（金）13:30～14:50
場所：福島県本庁舎２階 第２特別委員会室
議事：・環境創造センター（仮称）の立地条件について
・環境創造センター（仮称）の運営について
・環境創造センター（仮称）基本構想検討結果報告書について
・その他

オ

第５回環境創造戦略拠点基本構想検討委員会環境回復部会
日時：平成 24 年７月 28 日（土）13:30～14:50
場所：福島県本庁舎２階 第２特別委員会室
議事：・環境創造センター（仮称）基本構想検討結果報告書について
・その他- 26 -