巻頭言

1

一般財団法人格の取得に向けて［タンザニア］援助協調の成果と課題

2−タンザニア農業セクター開発プログラムの経験から−［ラオス］

ラオスのグローバル化とガバナンス改革

11

［アジア］

東アジア共同体の実現に向けた胎動

19

［CSR］

社会的企業とはなにか

26

IDCJ Hot Line

PRIMA Kesehatan（REDIP型）ってユニークなの？

31

2009年度事業一覧

33

2010.3 No.9

財団法人 国際開発センター

目

巻頭言

次

一般財団法人格の取得に向けて

1（財）国際開発センター 理事長 竹内 正興［タンザニア］ 援助協調の成果と課題

2−タンザニア農業セクター開発プログラムの経験から−（財）国際開発センター 主任研究員 渡辺 道雄［ラオス］

ラオスのグローバル化とガバナンス改革

11（財）国際開発センター 研究員 佐藤 敦郎［アジア］

東アジア共同体の実現に向けた胎動

19（財）国際開発センター RDI室長 黒田 知幸［CSR］

社会的企業とはなにか

26
入山 映

IDCJ Hot Line PRIMA Kesehatan（REDIP型）ってユニークなの？

31

2009年度事業一覧

33

巻頭言

一般財団法人格の取得に向けて

竹内 正興

皆様ご承知の通り、公益法人改革の名の下、う大変大きな節目を迎え、職員一同新たな挑戦へ

2006年に関連３法が制定され、2008年12月より内の決意と大きな希望を持ってこの移行を捉えてお閣府公益認定等委員会での移行申請受付が開始さ

ります。

れました。

本年１月６日に、設立以来ご支援をいただい

我々財団法人は、公益財団もしくは一般財団

た方々と元職員、家族を含め新法人移行への喜びへの移行が義務づけられ、どちらにも移行しないを共にすべく、経団連会館にて謝恩パーティーを場合は自動的に消滅となります。IDCJもその選開催致しました。このパーティーでは、新しく制択が迫られた訳です。その当時は、公益財団は一定しましたCI「Think World Think Tomorrow」

般財団に比べ社会的ステータスが高く、従って、も発表させて頂きました。

いかにして公益財団の認定を得るかが議論の中心

新法人の認可までには今しばらく時間を要しになっていたかと思います。これに対し、IDCJ

ますが、移行後は一般財団法人としての自由度をは、一般財団に移行することこそがこれからの自最大限に活用しつつ、新たな事業展開に積極的に

由で自主的な事業展開を可能とするとの認識に立挑戦してまいります。また、IDCJとして設立のち準備を始めました。

精神を引継ぎ最大限の社会的役割を果たしてまい

ほぼ１年半をかけ、さまざまなレベルで内部ります。

の合意形成を図りつつ関係機関との調整を行い、最後となりますが、改めまして、これまでの5回にわたる理事会／評議員会での議決を経て、皆様のご支援に対し感謝すると同時に今後の我々

2009年９月７日に認定等委員会へ一般財団法人への新しい挑戦を見守って頂きたくお願い申し上げの移行申請を行いました。

ます。

IDCJ40年の歴史において、法人格の変更とい（たけうち まさおき／（財）
国際開発センター 理事長）

REGIONAL TREND No.91

［タンザニア］援助協調の成果と課題
─タンザニア農業セクター開発プログラムの経験から─

（財）国際開発センター■
主任研究員

１．はじめに渡辺道雄

２．援助協調の沿革

現在、世界の多くの開発途上国で、援助効果のさらな援助協調がサブサハラアフリカに最初に導入されるにる向上を図るために、援助国･機関（以下、ドナー）と至った主たる理由として第１に、それまでのプロジェク

被援助国との間で援助協調が進められている。この取りト型支援に対する反省が挙げられる。プロジェクト型支

組みは、個々のプロジェクトに関するドナー間の情報共

援は、個々のプロジェクトは成功であっても、プロジェ

有･連携から、複数のドナーが協調して途上国政府と政

クト終了後にその成果を持続させたり、その成果を他の策対話を行いつつ国家予算に資金を投入する一般財政支

地域に波及させたりという、終了後の効果的な活用が十援まで多岐にわたっている。援助協調は1990年代にサブ分になされない場合があった。こうした状況は、援助予

サハラアフリカにおいて始まったものであり、その後、算の削減（いわゆる援助疲れ）をもたらし、新たな支援

アジアを含む世界の他の地域にも波及している。日本も戦略が求められていた。第２に開発途上国政府の脆弱性

世界の各国で援助協調に参加している。サブサハラアフが挙げられる。プロジェクト型支援でも、開発途上国のリカの東部に位置するタンザニアは、世界的にも援助協政府がそれぞれのプロジェクトを的確に評価し、成果が調が最も進んでいる国のひとつであり、日本が最も深く認められるものは全国的に展開するといった能力を有し援助協調に取り組んでいる国でもある。筆者は2006年２ていれば、プロジェクトは有効で、その持続性も確保さ

１

月より（独）国際協力機構（以下、JICA）専門家 としれるはずである。実際、東アジア諸国の政府にはこうして、タンザニアで援助協調の枠組みの中で実施されていた援助マネジメントが備わっていたために、プロジェク

る農業セクター開発プログラム（Agricultural Sector

ト型援助であっても、その成果の展開・持続性につながDevelopment Programme: ASDP）のモニタリング・評

ったとも考えられる。しかし、サブサハラアフリカでは、価（以下、M&E）システムの整備への支援に携わって政府が脆弱で、プロジェクトの成果を的確に活用していきた。本稿では、援助協調の一つの事例としてASDPをくことが困難であった。また、たとえ政府が認識してい取り上げ、ASDPの仕組み、成果、課題などについて示ても、開発予算が殆どないために、政府のイニシアティ

２

すことで、援助協調について考察する一助としたい 。

ブで活動を展開することは困難であった。被援助国政府

なお、援助協調はドナー間の協調に限定されるものではの脆弱性を踏まえた援助戦略が求められていたといえなく、開発途上国政府が主体となった開発にドナーの援る。第３に、数多くのドナーが援助に従事しており、そ助活動を調和化していくという取り組みである。そこでの手続きに要する労力がたいへん多いことが挙げられ

開発協調という言葉の方が適切であるという指摘もなさる。従来、アジアでは援助における日本の存在が抜きん

れているが、本稿では一般的に使われている援助協調と出ていたが、サブサハラアフリカではヨーロッパの援助いう言葉を用いる。

国を中心に比較的小規模の数多くのドナーが支援を行うといった構図が見られた。その場合、途上国政府にとっ１ 2006年２月からは「タンザニア国地方開発セクタープログラム策定支援調査（フェーズ２）」の行財政モニタリング担当団員として、2008年３月からは「タンザニア国農業セクター開発プログラム事業実施監理能力強化計画（通称：M&E技プロ）」に総括／組織・制度開発として従事している。
２ 本稿で示す見解は筆者個人のものであり、JICAおよび筆者の所属する（財）国際開発センターの考えを示すものではない。

2

REGIONAL TREND No.9

ては交渉相手が数多く存在し、協議の実施、各ドナーのドはないもののドナー間の情報共有、政府との合同政策

様式に沿った報告書の作成、ワークショップへの参加な

協議といった形で援助協調が導入されているセクターもど各援助国･機関とのやり取りにたいへん多くの労力ある。タンザニアでは、現在、ほぼすべてのセクターや（ひと、時間など）を費やすことになった。ただでさえ開発課題に関して、政府･ドナー間の協調が常態となっ職員が不足がちな開発途上国政府にとって、援助の受けている。

入れにかかる手続き費用はたいへん大きかった。

タンザニアにおける援助協調の基本文書とも呼べるもこうした従来の援助に見られた課題に対処するためにのが、2007年にタンザニア政府（以下、タ政府）および新たな援助戦略として導入されたのが援助協調である。

ドナー間で合意されたタンザニア合同支援戦略（Joint

援助協調は定まった定義があるわけではないが、開発途

Assistance Strategy for Tanzania: JAST）である。

上国政府を開発の運転席に据え、途上国自体が主体とな

JASTは、タンザニアの開発および貧困削減に向けて、った取り組みにできるだけ沿った形でドナーが支援する政府とドナーとの間で援助協調を進めていくための中期

こと、といえる。援助協調の考えは、援助効果向上を目

的な枠組みを示すものである。前述したパリ宣言などの指したローマ宣言（2003年）、パリ宣言（2005年）、アク合意を踏襲しており、援助国がタンザニアの国家戦略にラ合意（2008年）などでも、援助効果を高める重要な手沿った援助をすべきこと、政府のキャパシティの強化を段として位置づけられている。援助協調の形態はドナー支援すること、援助は政府の枠組みにできるだけ沿った間の情報共有、個々のプロジェクト間の連携から、特定形で実施することなどが記されている。また、援助の実のセクターにおけるドナーの資金協力を統合し使途を途施にかかる手続き費用を減らすために、ドナーは援助す

上国の裁量に委ねるセクターバスケットファンドの設

るセクターをお互いに調整し、タ政府との協議は代表ド

置、セクターを指定せず途上国政府の一般予算に資金協ナーが行うことが示されている。具体的な援助の方法と力を行う一般財政支援（General Budget Support）まで

しては、一般財政支援が望ましい方法であると明記され多様である。これらの中でも援助協調としてもっとも頻ている。セクターバスケットファンドは、各セクターの繁に言及されるのは、セクターレベルで複数のドナーが活動に重要な役割を担う半面、政府の資源分配にかかるバスケットファンドを設立して、そこに資金を供与する

裁量を制限すると指摘している。他方、個別プロジェク

セクターワイドアプローチ（SWAp）と呼ばれる形態でトについては、開発予算の確保には重要であるものの、あろう。SWApは一般的には、関係者間で政策、中期支

タ政府の予算に組み込まれないことから、政府の予算プ

出枠組みおよびモニタリング・評価の仕組みを共有し、ロセスの弱体化につながる、ドナーの優先順位に基づく

資金的な裏付けをもって、関係者間調整のもとで被援助活動は政府の予算配分機能を弱体化させる、資金投入や国側が主導して実施するプロセス、と定義される（新井事業実施などの予測が難しいなどの課題を抱えていると

他、2005年）。

している。これらの理由から、バスケットファンドは一
般財政支援への過渡的な援助形態として位置づけられて

３．タンザニアにおける援助協調

おり、個別プロジェクトは大規模なインフラ開発、パイ

タンザニアでは1995年に教育および保健セクターでロット型事業、緊急援助などに限って認められる、としSWApが導入され、以降、農業、保健、道路、水、税制ている。なお、JASTはタ政府の文書ではあるが、日本

改革、公共サービス改革／公務員改革、公共財政管理、を含む多数のドナーが署名している。

地方行政改革などの分野で、バスケットファンド方式のSWApが導入されている（JICAタンザニア事務所、2007）。

４．農業セクター開発プログラム（ASDP）

また一般財政支援も2001年から実施されている。教育のタンザニアでは貧困削減が最大の国家目標となっておように、セクターバスケットファンドから一般財政支援

り、タ政府はその実現のため2000年に「貧困削減戦略ペに移行した例もある。他方、セクターバスケットファンーパー」を、2005年には第２次貧困削減戦略文書である

REGIONAL TREND No.9

3

「成長と貧困削減のための国家戦略」を策定した。タンいとの方針を打ち出していたが、最近はそうした姿勢はザニアでは貧困層の大半が農民であり、貧困削減には農弱まり、方向性がASDPに合致していればバスケットフ業の発展が不可欠である。そこで農業セクターの発展戦

ァンド以外の協力形態も受け入れる姿勢を示している。

略を示すものとして農業セクター開発戦略が2001年に策タ政府におけるASDPの実施主体は、農業・食料保定された。その実施プログラムが2006年７月に本格的に障・協同組合省（以下、農業省）、畜産開発・漁業省開始されたASDPである３。ASDPでは、JASTに沿って（以下、畜産省）、産業・貿易・マーケティング省(以下、セクターバスケットファンド方式を採用している。これ

マーケティング省)、水灌漑省の4省および県政府を管轄はドナーの援助資金とタ政府の農業セクター向けの開発

する首相府地方自治庁（以下、地方自治庁）の５省庁で予算を統合し、すべての資金をタ政府の仕組みを活用しある。これら5省庁をまとめて農業関連省庁と呼んでいて配賦するものである。現在、バスケットファンドに資る。ASDPバスケットファンドの2009／10年度の予算は金協力を行っているドナーは世界銀行、国際農業開発基

US$ 105.6百万ドル（約95億円）であり、このうちタ政府

金（IFAD）、アイルランド、日本の４機関・国である。

からの拠出はUS$ 20.1百万ドル（約18億円）で、ドナー

FAOは資金協力は行っていないが、バスケットファンドからの拠出がUS$ 85.4百万ドル（約77億円）である。日会合などに参加している。ASDP開始時にはEUも資金支本（JICA）は貧困削減戦略支援無償から3.2億円を拠出

援を行っていたが、一般財政支援への移行を理由に2007している。バスケットファンドの20%が中央政府に、年に脱退した。その他、アフリカ開発銀行もASDPの枠

75%が全国に133ある県政府に配分されることが定められ組みに沿った資金協力を行っているが、手続き上の問題ている。残る５%はHIV/AIDS、環境、土地利用などセでバスケットファンドには資金を投入していない。

クター横断的な事項に配分されることになっている。各

なお、農業セクターでは、バスケットファンドに拠出

県では村から上がってきたニーズおよび県としての戦略しているドナーは上述の４ヶ国･機関に過ぎず、アメリ性を踏まえて県農業開発計画（District Agricultural

カ、デンマーク、World Food Program （WFP）、NGO

Development Plan：DADP）を策定し、ASDPから配賦など個別プロジェクトを通じた支援を行っているドナー

された資金を用いて、同計画書に記されている活動を実も多い。またバスケットファンドに拠出していても、並施する。中央から県政府への資金の配賦および県のパフ行してバスケット以外の資金協力を行っているドナーもォーマンスのレビューには、前述のLGDGシステムの仕ある。この他、一般財政支援の一部も政府予算を通じて組みを活用しており、ここにも被援助国政府の仕組みを

農業関連省庁に配分されている。また地方行政改革では活用し、手続きの簡素化を図るという援助協調の方針がLocal Government Development Grant（LGDG）と呼ば生かされている。2007／08年度に県政府に配分されたれるバスケットファンドが設置されている。同ファンド

ASDPの支出内訳（全県の合計値）を表１に示す。全体

は全国のすべての県政府を対象に、開発投資およびキャとして約55%が投資目的に、44%が能力向上および農業

パシティ･ビルディングを目的として配賦されており、サービス分野に使われている。他方、中央レベルでは、その使途の決定は各県政府に委ねられている。県政府に

政策・法規制の整備、制度作り、研究・研修、民間セク

よっては、この予算の一部も農業分野に投入している。

ター活性化、モニタリング・評価などに使用されている。

このように、ASDPバスケットファンドがドナーによる

この他、農業セクターの重点分野である灌漑整備のためタンザニア農業セクター支援の中心ではあるが、その協に、県灌漑投資基金および国家灌漑投資基金が設立され力形態は多岐にわたっているのが現状である。なお、ている。

ASDPが始まった当初は、タ政府は2008年までにすべて

ASDPの実質的な意思決定機関は農業関連省庁の次官のドナーによる支援はASDPに統合されなければならな

およびバスケットファンドに拠出するドナー担当者で構

３ タンザニアの会計年度は７月から翌年６月までである。

4

REGIONAL TREND No.9

表１：ASDP資金の県政府における支出内訳（全県合計値、2007／2008年度）

図１：ASDPの実施体制（単位：タンザニア・シリング）

活動分野
実績
投資
灌漑整備
8,860,955,000
家畜衛生2,839,630,000
畜産物市場整備
1,501,450,971
農作物市場整備3,737,929,000
道路整備1,357,921,000
家畜の品種改良
2,741,756,000
農作物の品種改良
2,942,299,000
農機具
883,997,200
小計
24,865,938,171
能力向上と農業サービスの改善
農民研修
6,193,689,000
農民グループの研修
611,042,000
農村金融への支援
786,016,000
農民フィールドスクールの支援
1,568,546,000
普及員の研修2,215,931,000
研修施設の整備
231,111,000
普及員の備品整備
434,096,000
移動手段の整備（車、バイクなど） 3,208,283,000
県農業開発計画の作成
1,342,246,000
モニタリング・評価
1,835,015,000
小計18,425,975,000
横断的事項
環境保全
584,045,000
HIV/AIDs
53,741,000
小計
637,786,000
総計
43,929,699,171

割合

農
業
省

20%
6%
3%
9%
3%
6%
7%
2%
57%

畜
産
省

マ
ー
ケ
テ
ィ
ン
グ
省

水
灌
漑
省

首
相
府
地
方
自
治
庁

農
業
ド
ナ
ー

ASDPバスケットファンド運営委員会
農業関連省庁局長委員会
作業部会a）農業サービス（研究・普及）［アイルランド］

14%
1%
2%
4%
5%
1%
1%
7%
3%
4%
42%
1%
0%
1%
100%

出所：ASDP2007／08年度第4四半期進捗報告書
注：四捨五入により、各活動の割合の合計が小計と合わないときがある。

b）DADP計画・実施［JICA、世銀］
c）灌漑［JICA］
d）モニタリング・評価［JICA、世銀］e）マーケティング・民間セクター開発作業部会［IFAD］
f）食料安全保障、g）土地利用計画、h）調達、i）コミュニケーション

注：各作業部会の[]内は、それぞれの支援ドナーを示す

こうしたドナー間の役割分担は援助協調の一つの大きな特徴である。
他方、ドナー独自の機関として農業ドナー会合が設置されている。同会合にはASDPバスケットファンドに拠成されるASDPバスケットファンド運営委員会である。

出するドナーに加えて、USAID、WFP、EU、スイスな

その会合は、四半期毎に開催される。毎回、中央政府おどバスケットファンドに拠出していないドナーも参加しよび県政府が作成したASDP事業実施・会計四半期報告ている。毎月1回会合が開催され、タンザニア農業に関書が提出され、そのレビューを行うとともに、ASDPのする協議、各ドナーの活動の情報共有、ASDPの進捗の実施にかかる重要事項が協議・決定される。タ政府内の報告、農業ドナーとしての意見調整などを行っている。

ASDPの実施を担う組織として、農業関連省庁の局長レ

議長および副議長は輪番制となっており、日本も３年前

ベルの集まりである農業関連省庁局長委員会が設置されまでは議長を務めていた。

ている。同委員会の下に、ASDPの実施体制の整備（おタンザニア農業セクターにおける援助協調に特徴的なよび一部の実施）を担う作業部会が設置されている。現制度としてASDP合同実施レビュー（Joint

在、農業サービス（研究・普及）、DADP計画・実施、

Implementation Review）が挙げられる。本レビューは

灌漑、M&E、マーケティング／民間セクター、食料安

タ政府とドナー関係者が共同でフィールド調査などを実

全保障、土地利用計画、調達、コミュニケーション（広施し、ASDPの進捗を確認するとともに、実施面での課報）の8つの作業部会が設置されている。それぞれの作

題を抽出 ・検討し、翌年度までのアクションプランを策業部会のメンバーは各省庁の関連部局の職員であるが、定するものである。例年９月から10月にかけて約１ヶ月に主要な作業部会には、ドナー担当者もドナー間で分担しわたって作業部会別にチームを作成して実施されている。

てメンバーとして参加している。日本（JICA）は、ドナーの代表として、DADP計画･実施およびM&Eの二つの

５．農業セクターにおける日本の協力作業部会を支援しており、両作業部会の活動については

日本はタンザニアへの支援において農業セクターを重他のドナーに対して説明責任を負っているとも言える。

点分野と位置づけており、ASDPを中心にさまざまな協

REGIONAL TREND No.9

5

力を行っている。具体的には1）ASDPバスケットファンなった開発への取り組みが実現したことが挙げられる。

ドへの拠出、2）ASDPを管轄する企画調査員（JICA）

一般にサブサハラアフリカ諸国では税収が少なく、その４の配置、3）技術協力プロジェクト（４件） の実施であ

大半が政府職員の給料やオフィスの維持管理費などの経る。加えて、日本は前述の一般財政支援やLGDGにも資常費用に使われてしまい、開発予算はたいへん乏しい。

金協力を行っており、これらも包含すると、日本は極め

そのためドナーによるプロジェクトがあるときにのみ開て多面的な協力を行っていると言える。４つの技術協力

発事業が実施されるという傾向が強く、そのプロジェク

プロジェクト（以下、技プロ）のうち２つはDADP計

トもドナーの関心を持つ地域・分野が優先される場合が画･実施およびM&Eの二つの作業部会を対象として実施多い。このために政府として開発計画を作成するインセされており、ASDPの仕組みの整備を推進するための支ンティブが十分にあったとは言いがたい。しかし、援である。表２に両技プロの概要を示す。

ASDPバスケットファンドが導入されて以来、中央政府

日本の協力の特徴の一つに、バスケットファンドへのも県政府も、毎年、定期的に農業開発予算を得られるこ資金協力だけでなく、ASDPの制度構築およびその円滑とになった。その資金は毎年3000万円程度／県と十分でな実施を支援するために、ASDPの仕組みづくりを目的はないものの、はじめて自分たちで計画を策定しそれをとした上記の二つの技プロを実施していることが挙げら実施するというプロセスを実践できるようになった。

れる。これは、パリ宣言等で求められている途上国政府

第２の成果として、政府の能力向上が挙げられる。

の能力向上にも貢献することであるが、現在、農業バス

DADP計画・実施作業部会では、各県の農業開発計画を

ケットファンドドナーで能力向上に直接的に取り組んで審査し、質の悪い計画を策定した県に対しては追加的ないるドナーは日本（JICA）だけである。

研修を行うなど、県政府の能力向上に取り組んでおり、
５

一定の成果が見られる 。また、中央政府レベルでも、
表２：ASDPの制度作りを支援する二つのJICA技術協力
プロジェクトの概要

四半期毎にASDP事業実施・会計報告書を提出することになっているが、当初は提出が大幅に遅れ、報告書の内DADP計画･実施

モニタリング･評価

目的

県農業開発計画（DADP）の計画、実施、報告の改善

ASDPのモニタリング･評価制度の構築･実施

容にも不十分な点が多く見られた。しかし、徐々に内容

主メンバー

農業省／畜産省政策計画局および地方自治庁セクター調整局農業ユニッ
ト職員

農業省、畜産省、マーケティング省、
水灌漑省、地方自治庁のM&E、統計、情報管理システム担当官が改善され、提出時期も概ね守られるようになってきて

技プロ名

よりよいDADP作りと実施体制作り ASDP実施監理能力強化計画（通称：M&E技プロ）
支援

技プロの
位置づけ

作業部会のメンバー

作業部会のメンバー

主たる活動
（技プロの
支援分野）

・DADPガイドラインの改善
・DADP文書の評価システムの改善
・県職員の研修を担うNational
Facilitatorの育成（TOT）
・DADP事業実施･会計報告書（四半期毎）の改善

・村から中央に農業データを伝達す
る定期報告制度の改善
・ASDP M&Eフレームワーク／ガイ
ドラインの策定
・ASDP M&Eベースライン／プログ
レスレポートの作成
・農業サーベイの検討

出所：JICA、IDCJ（2009）にもとづき筆者作成いる。また、タ政府の予算策定時には、ドナーと密接な協議をすることが求められているが、これもASDP開始
一年目は協議がほとんどなされなかった。しかし、ドナーからの申し入れにより、翌年からはタ政府・ドナー間で予算の大まかな方向性について協議が行われるようになっている。このように、ドナーからの指摘にタ政府が一つ一つ応える形で対応してきた結果、タ政府によるASDPの実施運営能力は着実に向上している。

６．ASDPの成果と今後の課題

第３の成果としては、ドナーによるタ国政府システム

ASDPは2006年７月に始まって以来、４年目を迎えてへの調和化が着実に進捗している点が挙げられる。

いる。７年のプログラムの中間地点にいることになる。

ASDPを支援するドナーはそれぞれの組織に固有の評価

以下ではASDPの成果と課題について取りまとめる。

システムを有しており、例えば、世界銀行は独自にASDPの第１の成果として、タンザニア政府が主体とASDPの成果を計る指標を策定している。当初、この指４ これらは「よりよいDADP作りと実施体制作り支援」、「ASDP実施監理能力強化計画」、「灌漑農業技術普及支援体制強化計画（通称：タンライス）」および「DADP灌漑ガイドライン策定訓練計画」（2010年１月終了）である。
５ 県農業開発計画の審査は、JICAが試行的に実施し、その有効性を認識したタ政府がその手法を導入して、以降定期的に実施されるようになったものである。

6

REGIONAL TREND No.9

標はタ政府の策定した指標とは異なっていたが、M&E

ジメントの強化を支援した。その後、同プロジェクトの作業部会との協議の結果、世銀は指標を変更し、タ政府

有効性がタ政府に認識され、保健バスケットの資金を活の指標にあわせることとなった。この結果、データの収用して、同プロジェクトの成果が全国の他の州に展開さ集、取りまとめ、分析、報告書の作成という一連のプロれている（牧野、2009）。また、援助協調下ではドナー

セスを、タ政府は世銀のために別途実施する必要がなく間の情報共有が進むことから、成果を上げているプロジ

なり、タ政府が自国のために実施したものを提供すれば、ェクトがドナーおよび相手国政府に認識されやすい。

それで世銀のニーズは満たされることになった。これは2009年に実施された合同実施レビューでは「タンライス」

ほんの一例であるが、この他にもドナーによるタ国シスの研修を受けた村を訪問したが、そこで同技プロの支援

テムへの調和化およびドナー間の情報共有（調査の共同する灌漑稲作技術および研修の有効性が言及され、同報実施など）が進んだ。この結果、タ国政府にとって援助

告書にも記載された。援助協調下では多岐にわたる関係の受け入れにかかる手続き費用が大きく減少した。この者間での情報共有が進み、結果として日本の顔の見えることは明示的あるいは計量的に示すことは困難ではある

援助につながりやすいと考えられる。

ものの、タンザニア政府職員による、より効率的な業務の実施に寄与していると考えられる。

以上、ASDPの成果を挙げたが、他方、課題も山積している。以下にASDPの主たる課題を取りまとめる。第1第４の成果として、ASDPは確実にタンザニアの貧困の課題として、SWApの制度構築には多くの時間を要す層である小規模農民の生活水準の向上に寄与しているこることが挙げられる。ASDPは開始して４年目になるが、とが挙げられる。例えば、先述の合同実施レビューでは、

未だにすべての仕組みが整備されているわけではない。

県農業開発計画の予算で事業が実施された地域を訪問

現在でも、各重点分野のガイドライン、M&Eシステム、し、農民からヒアリングを行ったが、灌漑の整備を行っ報告書フォーマットなど、ASDPの円滑な実施に不可欠た村では、コメの単収が2.5〜３トン/haから５〜６トン

な制度の整備は完了していない。この最大の要因は、関/haに向上した、家畜の病気が50％減少した、一日に３係者間（ドナーを含む）の調整に多くの労力を要するこ

回食事が取れるようになった、子どもの学校にかかる費とにある。援助協調では通常のプロジェクトと比較して用（制服／昼食代など）を支払えるようになった、家の関係者が多くなり、意見の集約、ときには会合を開催す

屋根を張り替えた、新しい洋服を買った、などのコメンることにさえ時間と労力を要する。これは農業関連省庁

トが農民から寄せられた。県農業開発計画の予算は限らが多いことも要因ではあるが、そもそも開発途上国にとれており、その恩恵を受けているのはまだ一部の村・農って制度構築は高度な技術と多くの時間を要することで民に過ぎないが、その成果は着実に発現している。

ある。現在、ASDPの制度構築に本格的な技術支援を行

第５に、日本などドナーにとっての利点として、個々っているのは日本（JICA）だけである。途上国政府およのプロジェクトの成果の展開、ひいてはプロジェクトのびドナーは、SWApに取り組むに当たっては制度構築に有効性の向上や持続性の確保につながりやすいことが挙時間のかかることを十分に認識するとともに、ドナーはげられる。例えば、JICA技プロ「タンライス」では灌漑制度構築への技術支援をより本格的に実施する必要があ

稲作技術の開発およびその研修プログラムの策定を支援ろう。

しており、これまでに全国で約40の灌漑地区を対象に研第２の課題として、タ政府の組織・人材の育成が不可修を行った。このうち約９割はASDPの資金を活用した欠であることが挙げられる。タ政府職員の中には、これもので、日本の費用負担は約１割にすぎない（JICA他、までのドナーに大きく依存した開発から、急に自分たち

2009）。なお、バスケットファンドの資金を活用するのの手による計画策定、実施、評価、報告が求められるよ

は、必ずしも同ファンドに資金を入れることが必要なわ

うになり、その急激な変化に戸惑っているものもいるよけではない。例えば、タンザニアの保健セクターでは、うに見受けられる。また、中央政府職員の中には、いま

日本はセクターバスケットファンドへの資金協力は行っ

だに自分たちのイニシアティブで事業を推進していくのていないが、技プロを通じて州レベルの保健行政のマネではなく、すべての決定は上司に任せるという態度も見REGIONAL TREND No.97

られる。定期的に開発予算が供与されるようになり、タトで計ることになるが、そのためにはサーベイが不可欠

政府職員にとってマインドセットの大きな転換が求めらである。しかし、多くの開発途上国では資金面での制約れていると言える。これは県政府においても同様である。

からサーベイ制度が整備されておらず、信頼できるデー

マインドセットの転換は時間のかかるプロセスであり、タの取得が困難である。タンザニアでも農業サーベイはドナーとしては援助協調の成果を中長期的な視点から見5年に一回しか実施されない。その間の年はデータこそていくことが求められている。ASDPの実施に当たってあるものの、それは普及員の推測に基づく数値であり、は、特に中央レベルでは、セクター全体を俯瞰し、且つまた普及員数も定員を大幅に下回っているため、たいへ

調整能力に長けた人材が必要とされるが、一般に開発途

ん信頼性の低い数値しか得られない。また、タンザニア

上国では優秀な人材は民間セクターに流れることが多農業は天水への依存度が高く、サーベイ年の気候が平年

く、政府職員の育成を重点的に行う必要がある。県政府と異なると、サーベイ結果をASDPの成果と関連付けてにおいてはコンピューターの使用といった基本技能も不検討すること自体の妥当性が問われることになる。そこ足している職員が多く、県政府職員の能力の向上に向けで、バスケットファンドなどを通じた支援を行う場合にた研修も不可欠である。

は、成果を的確に把握できるように、サーベイ制度への第３の課題として、特に初期段階において、ドナーに支援をあわせて検討する必要があろう。

よる被援助国の制度への調和化に多くの労力を必要とす
ることが挙げられる。被援助国の制度への調和化は援助

７．終わりに−援助協調の今後に向けて−協調の大きな要素であり、すべてのASDPバスケットフ

これまで援助協調の一つの事例として、タンザニアにァンドドナーがその推進に努めている。実際、ASDPのおけるASDPの沿革、仕組み、成果、課題を見てきたが、成果指標、年次レビュー、資金配賦の頻度、タ政府によ援助協調の今後を考えるに当たって重要と思われる点をる監査、事業実施・会計報告書などの調和化が実現して２点指摘して本稿のまとめとしたい。

いる。しかし、こうした途上国の制度への調和化は、ド

第１は、援助協調の成果をどう考えるかという問題でナー本部から見ると被援助国の数だけ報告書の様式や規ある。中央政府や県政府がASDPのバスケットファンド定ができることになるため、各ドナーの現地事務所と本を活用して実施した個々の事業については、前述したと部との間の協議・調整に要する労力は相当大きいようでおりミクロ（村）レベルでの成果は既に発現している。

ある。実際、一部のドナーがASDP合意文書の改訂を求

しかし、これだけではプロジェクト型援助の成果と変わめても、他のドナーの反対で改訂が実施されない、あるりはない。援助協調に至った経緯を鑑みると、成果の持

いは改訂にたいへん長時間を要することもあった。調和

続性や他の地域への波及の有無が問われるべきである。

化とは、従来はそれぞれのドナーの仕組みや規定に被援

それには中央／県政府の策定する農業戦略／開発計画の助国が合わせてきたことを、逆に被援助国の規定に各ド質や、政府の維持管理能力などが重要となってくるであ

ナーがあわせることであり、調整費用の被援助国側からろう。援助協調プログラムであるASDPを評価するには、ドナー側への移転であると見ることができる。中長期的

大きくプロセスとアウトカムとに分けて検討することがには何らかの世界標準的な仕組みを作っていく必要があ

適切であると考えられる。前者はドナーによる被援助国

るように思われる。

の仕組みへの調和化の度合いと、タ政府によるASDPの第４の課題として、セクターバスケットファンド型の制度･体制面の整備とその運営の二つの観点に分けられ支援を行う際には、サーベイ制度の整備が不可欠である

よう。他方、アウトカムについては、先述したとおり、ことを指摘したい。一般に、SWApや一般財政支援の場

農業生産性の改善、生産量の増大、農民の生活改善とい合、従来のプロジェクト型支援と比較し、資金投入と成った農民レベルの変化をサーベイを通じて捉えることが果との間にはいくつものステップがあり、投入の成果を必要になろう。ASDPではプロセスについては着実な進直ちに示すことは困難である。そこで、農業生産量の増捗が見られるが、アウトカムについては前述のとおりサ

大、生産性の向上、貧困削減などアウトカム／インパク

ーベイ制度の不備できちんとしたデータを得られるよう

8

REGIONAL TREND No.9

な体制となっていない。ASDPの昨今の議論では、その参考文献

成果を農民レベルのアウトカムだけに限定して捉えすぎ

United Republic of Tanzania 2006, Joint Assistanceているようにも見受けられる。援助協調プログラムであるASDPをもう少し広く捉え、プロセス面にも配慮した
評価について関係者間で協議し、共通認識を醸成していく必要があるように思われる。
第２に、日本としてより積極的に援助協調に参加してStrategy for Tanzania (JAST).
新井文令他 2005「すぐわかる！セクタープログラム入門」（財）国際開発センター.
板倉一平 2008「タンザニア援助協調とコンサルタント業
務」.

いくことが望まれる。これまで見てきたとおり、タンザ

ODA評価有識者会議 2006「一般財政支援（タンザニア

ニア農業セクターにおける取り組みにはまだ課題もある

PRBS・ベトナムPRSCのレビュー）報告書」外務省.

が、途上国が自国の開発にイニシアティブを発揮し、ド

高橋基樹 2009「日本の貧困国援助の比較論的考察−援助ナーがそれを共同で支援していくという体制ができつつレジームの変遷をめぐって−」『国際開発研究』第あり、日本としてもそれを中長期的な視点を持って後押

18巻2号.

ししていくことが求められている。県政府職員の中には、

高橋基樹 2004「貧困国に対するODAと援助協調」『開発

いきいきと県の農業開発戦略を語り、それを県農業開発

援助の新たな課題に関する研究会』（財）国際金融計画に落とし込み、毎年着実にその実施を進めるものも情報センター.

出てきている。協力に当たっては、被援助国が使途を決めることのできる資金協力と技術支援とを組み合わせて支援していくことが重要である。資金協力だけでは、制度整備や運営のすべてを被援助国政府に委ねることにな
り、とりわけプログラム初期に多くの困難に直面するこ

高橋基樹 2001「アフリカにおけるセクター・プログラム」『国際協力研究』17巻2号.
（財）国際開発センター 2003 「特集／援助協調を超えて」
IDCJフォーラム23.
（独）国際協力機構企画部

牧野耕司 2009「援助協調「7とになろう。他方、個別プロジェクトや技術支援のみでつの現場の視点」」（セミナー・プログラム「援助協は、プロジェクトの持続性の確保が難しくなってしまう

調は「お付合い」ではなく、成果最大化の手段!」配し、プロジェクトの成果の他地域への展開も困難となる。

布資料）.

その意味では、日本が従前から主張しているように、資（独）国際協力機構タンザニア事務所、（財）国際開発セ

金協力、個別プロジェクト、技術支援など多岐にわたる

ンター 2009「タンザニア農業セクターにおける協力

協力形態のベストミックスを探ることが最善のアプロー（タンザニア・モデル）と教訓」（セミナー・プログ

チと考えられる。もちろんこれは各ドナーがすべてを実

ラム「援助協調は「お付合い」ではなく、成果最大

施しなくてはいけないということではなく、それぞれの化の手段!」配布資料）.

国やセクターの状況に応じて、他ドナーの支援と補完的になるように、もっとも効果的な協力の形態を模索していくことが求められている。その中で、援助予算が減少傾向にある日本にとっては、援助協調の枠組みの中での（独）国際協力機構タンザニア事務所 2009「タンザニアの開発協調

経緯、現状、そして展望」.

（独）国際協力機構タンザニア事務所 2007「援助協調及び他ドナーとの連携状況」.

技術支援に力を入れていくことが、途上国支援の有効な方策であり、且つ日本のリソースを効率的に活用する方法でもあると考えられる。

REGIONAL TREND No.9

9

執筆者プロフィール

渡辺

道雄

（わたなべ

みちお）

（財）国際開発センター 主任研究員。一橋大学法学部卒、アジア経済研究所開発スクール修了、デューク大学大学院（国際開発政策）修士、
オレゴン州立大学農業資源経済学部
大学院Ph.D. （環境経済学）。日本
郵船（株）で勤務後、1994年に国際開発センターに入職。以来、地域総合開発計画調査、経済開発調査、評価調査などに従事。主たる論文に
Watanabe, M., Adams, R.M., andWu, J., Economics of Environmental Management in a
Spatially Heterogeneous River
Basin. American Journal of
Agricultural Economics 88(2006): 617-631, Watanabe,M., Jinji, N, and Kurihara, M., Is
the development of the AgroProcessing Industry Pro-Poor?:
The Case of Thailand Journalof Asian Economics, 20(2009): 443-455など。

10

REGIONAL TREND No.9

［ラオス］ラオスのグローバル化とガバナンス改革（財）
国際開発センター■
研究員

1 人当たり2009年12月、第25回東南アジア競技大会（SEA Games）

人口
（百万人）

が、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンで開催さてくる選手、応援団に対するもてなしなどのソフト面の準備をしてきた。ただし、ハード面の整備は、外国から

GNI

インターネット
生存年齢

米ドル）

小学校

水源への

輸出に対

卒業率

アクセス

する債務

使用者、

（アトラス

100 人当たり

メソッド、
2007

れた。今回、ラオスは初の開催国であり、開催の成功に式での伝統的なダンスのパフォーマンス、各国からやっ

敦郎

表１：近隣諸国と比較したラオスの開発指標

１．はじめに向けて、スタジアム、道路の建設などのハード面、開会

佐藤

（%）

率（%）

率（%）

2007

2007

2006

2007

の人数
2007

2007
ラオス

6

630

64

77

60

18.9

1.7

タイ

64

3,400

71

101

98

8.1

21.0
21.0

ベトナム

85

770

74

―

92

2.3

カンボジア

14

550

60

85

65

0.5

0.5

中国

1,318

2,370

73

―

88

2.2

16.1

出所：世銀 WDI 2009から筆者作成の無償・有償資金協力に頼っており、例えば、開会式等が行われたメインスタジアムの建設は中国による有償資金協力、柔道や空手道などの競技の会場となった武道セらの援助を受ける一方、パテト・ラオは、共産圏、とりンターの建設は日本による無償資金協力である。こうい

わけベトナムからの援助に頼っていた（どちらも軍事援った外国からの援助に頼って国の政策を実施すること

助を含む）。ベトナム戦争中の1965年、米軍によるラオ

は、ラオスに対する援助の歴史と照らして考えると象徴

ス領内の「ホーチミン・ルート」への空爆が開始される。

的である。1953年にフランスから独立して以来、ラオス

ラオスでの戦争は、 秘密戦争

においては、一貫して国家建設と援助を切り離して考え国内には未だに多くの不発弾が残るなど多くの被害が出

ることは出来ない。

た。1975年パテト・ラオが勝利し、ラオス人民民主共和と言われるが、ラオス

本稿では、ガバナンスの観点からグローバル化時代の国が成立した。革命直後のラオスでは、集団農業制度がラオスを考える。最初に、ラオスの置かれている状況を取り入れられ、かつて、王国政府で働いていた役人・軍よりよく理解するために、ラオスの「歴史と援助」、現人に対する思想の改革が行われた。

在の経済・政治状況を概観した上で、ガバナンス、特に公共財政管理に関わる課題を事例に基づいて考える。

70年代から80年代の初めは、共産圏、とりわけソ連やコメコンからの資金援助や技術支援を受けた。開発に必表１はいくつかの開発指標を近隣諸国と比較したもの

要な人材が不足していたため、1976年以降、数千人の若である。ラオスの「小学校卒業率」や債務の返済負担の者が、ソ連をはじめとする社会主義国に、技術的ノウハ

重さを計る「輸出に対する債務率」など総じて低い。

ウを学ぶために送られた。筆者は、現在、財務省で勤務しているが、財務省職員の中にも、多くのソ連留学組が

２．ラオスの歴史と援助いる。また、1986年の経済開放化政策の導入後は、旧共1953年に仏・ラオス友好条約により、完全独立を達成

産圏で学士を取得した人の一部は、オーストラリア、ニしたラオスでは、1960年代前半から親仏ないし親米のラュージーランド、日本などの西側諸国に留学して修士号

オス王国政府派と、スパヌウォンを首班とし完全独立をを取得した。こういった教育を受けた公務員の新しいグ目指すラオス愛国戦線（パテト・ラオ）の間で内戦状態

ループが、大メコン圏（GMS）経済協力プログラムや東となった。王国政府は、フランス、そして、アメリカか

西回廊開発スキームとして始まったインフラ整備、経済

REGIONAL TREND No.9

11

ルアンパバンにおけるピーマイ（新年）のパレード

ルアンパバンの舞踏学校の学生による踊り（2009年４月、いずれも筆者
撮影）

１

開発プロジェクトを歓迎・推進している 。なお、1980

いては、国家形成を始めて以来、国民の能力開発、社会

年には、ラオスは、中国・ベトナム紛争に関して、ベト

経済開発において、一貫して外国からの援助が主要な役ナムを支持し、中国共産党と関係を断絶している。

割を果たしてきた。

1986年、ベトナムのドイモイ政策にならい、経済開放化政策を導入後は、世界銀行、IMFといった国際金融機
関から援助を受け、構造調整が行われた。ソ連の崩壊に
２

３．東西経済回廊、南北経済回廊とASEAN経済統合より、外国からの援助の３分の２が失われたが 、世銀

1986年、人民革命党は、「チンタナカーン・マイ」（新や日本をはじめとするドナーのそれまで以上の援助がこ思考）政策を公認し、「新経済メカニズム」(the New

３

れにかわることになる 。旧宗主国のフランスも90年代

Economic Mechanism)を採用して以来、グローバル化が初頭に援助を再開し、フランス語やフランス文化の普及進むわけであるが、実際のヒト・モノの動きは、タイ・の他、水道、交通、地域開発など様々な分野で支援をしラオス国境にはメコン川が流れており、船による行き来

４た 。1997年のアジア通貨危機以降、一時期、危機に陥では自ずと限界があった。そのため、ラオスのビエンチ

ったラオスの国家財政は、欧州、日本、国際金融機関

ャンとタイのノンカイを結び、1994年に完成した第１メ（世銀、ADBは、2000年に首都ビエンチャンに事務所開

コン友好橋及びラオスのサワンナケートとタイのムクダ

設）、中国等の支援により危機を乗り越えることになる。

ハーンを結び、2006年に完成した第２メコン国際橋の果

近年は、中国からの援助が増加しているが、一般的に、たした役割は大きい ６。第１メコン友好橋は、オースト

中国の援助は、中国人の工場建設、鉱物開発、水力発電

ラリアの無償資金協力、第２メコン国際橋は、日本の有用ダム建設といった、中国人投資家の利益に適う民間投償資金協力によって建設された 。

資の合意に伴うものである ５。このように、ラオスにお７

第１メコン友好橋の開通が、ラオスに与えた影響は、

１ Phraxayavong, Viliam.2009. History of Aid to Laos-Motivations and Impacts-. Chiang Mai: Mekong Press pp.260-261
２ World Bank. 2009. Lao PDR: Growing Momentum Report No. 51966
３ 市場経済化を受けて施行した第２次（1986〜1990年）及び第３次（1991〜1995年）国家社会・経済開発計画の時期には、ODA援助額が飛躍的に増加。1980年代前半のODA援助額が年平均約1,200〜2,000万ドル程度であったのに対して、1995年には1億7000万ドルまで伸びる。奥村一郎「国家社会・経済計画と公共投資プログラムの役割」（鈴木基義・山田紀彦編『内陸国ラオスの現状と課題』JICA
ラオス事務所 ラオス日本人材開発センター）304ページ。
４ Phraxayavong.2009.前掲書p.252
５ 同上、p.254
６ 第２メコン国際橋の完成により、タイのバンコクからベトナムのハノイまで海上交通で2週間程かかっていた運送期間が、陸路で３日程度まで短縮された。
７ 橋の建設では国際橋ではないが、2001年、ラオス南部のチャンパサック県に、パクセー橋が日本の無償資金援助で建設された。これにより、従来、フェリーに頼っていた交通・物流上のボトルネックが解消された。

12

REGIONAL TREND No.9

先ず、外国人観光客の増加である。さらに、橋の完成とのようにならないために、ラオスは初の経済特区の整備

それに合わせて導入された通行証制度が、ラオスからタや観光誘致などに動き出している。一方、ベトナムにとイに買い物に行くラオス人の増加をもたらした。逆にこっては、ベトナム中部の観光と工業の両面から新たな可のことは、首都ビエンチャンの大型小売の発展を妨げて能性を切り開く重要な意味をもっている 。

８10

いる 。また、サービスに関しても、ラオス人は、橋を一方、ASEAN域内では、関税率を引き下げるASEAN

渡って直ぐにあるタイの地方都市ノンカイのレストラ

自由貿易地域（AFTA）が進展している。ラオスは、ン、映画館等を利用する。首都ビエンチャンにも映画館

1997年ASEANに正式加盟したが、2015年にAFTAに移はあるが、そこに行くよりノンカイ（又は、車で40分程行する予定である。関税率の引き下げ・撤廃が、ラオスのウドンターニー）に行った方が、快適であり、映画を

経済や財政に与える影響を考慮し、ラオス政府としても見た後に、買い物等も出来るため、若い世代はごく当た

対応が求められている。ASEAN自体、2015年のASEAN

り前のように橋を渡ってタイ側に行くようである。また、共同体創設に向けて、制度、法の施行・運用が、透明性

首都ビエンチャンからタイのバンコクに行く際には、ビや一貫性・予見可能性等を重視したものに変わりつつあ

エンチャンの空港を使わずに、エア・アジアといった格

り 、こういったことが、今後、ラオスの法整備や政治

安航空会社が運航しているウドンターニー空港に行くののあり方にどのような影響を与えるか注目される。また、

９が合理的なようである 。

11

WTO加盟に向けた動き及びドナー支援も始まっている。

第２メコン国際橋は、ADBのイニシアティブで始められた大メコン圏（GMS）経済協力プログラムに基づく、

４．ラオスの国家機構と一党制

東西経済回廊（ミャンマーのモーラミャインからラオス

ラオスでは、1975年にそれまでのラオス王国の王政をを通ってベトナムのダナンを結ぶ）の一部として建設さ廃止して、ラオス人民民主共和国を建国して以来、マルれた。同プログラムでは、３つの経済回廊が提案されてクス・レーニン主義に基づく社会主義を掲げる人民革命

おり、他の２つは南北経済回廊（タイのバンコクからチ党による一党制の政治が続いている。
12ェンラーイを経て、中国雲南省の南部を通り（ラオス経国家機構の中心は、人民革命党であり 、党が実質的由とミャンマー経由の２股ルート）、中国の昆明を結ぶに政府、官僚、ラオス婦人連合等の大衆組織、軍を制御ルート。昆明からベトナムのハノイを経てハイフォンをしている。党の最高指導機関は、全国代表者大会（党大結ぶルート。ハノイから中国の南寧を結ぶルート）と南会）であり、党大会は５年ごとに開催される。党中央執部経済回廊（ベトナムのホーチミン、カンボジアのプノ

行委員会は、党大会で選出され、党の全ての業務に関し

ンペン、タイのバンコクを結ぶ「南部中央サブ回廊」ほて指導を行う。総会は年２回開催され、中央委員選出直か、「南部GMS南側沿岸サブ回廊」「南部北側サブ回廊」

後に開催される第１回党中央執行委員会総会にて、政治から成る）である。このうち、ラオス内を通過するのは、局、書記長、書記局等を選出する。政治局は、10名程度

東西経済回廊と南北経済回廊の一部である。

からなり、党中央執行委員会を代表し、党大会決議や党

東西経済回廊に対しては、ラオスは貿易や投資への期

中央執行委員会決議の執行を指導、監督する。党と国家待がある一方で、単に通過されてしまう懸念がある。その戦略や方針に関する実質的な最終決定権は政治局にあ８ ケオラ・スックニラン.2007.「東西回廊とラオス―第２メコン国際橋完成で何が変わるか―」（石田正美・工藤年博編『大メコン圏経済協力 実現する３つの経済回廊』アジア経済研究所）135−137、141−142ページ。
９ スックニランは、第１メコン友好橋の効果としては、「ビジネス活動全般でタイにプラスに働くケースが多い」とする。同上、151−
152ページ。
10 池部亮.2007.「ベトナムの狙い―短縮化が期待される中国・タイとの時間距離―」（石田正美・工藤年博編『大メコン圏経済協力 実
現する３つの経済回廊』アジア経済研究所）71ページ。
11 石川幸一.2009.「ASEAN経済共同体とブループリント」（石川幸一・清水一史・助川成也編著『ASEAN経済共同体 東アジア統合の核となりうるか』ジェトロ）17ページ。
12 改正ラオス人民民主共和国憲法第３条は、「多民族からなる国民の主権者としての権利は、ラオス人民革命党を主軸とする政治制度の 機 能 を 通 じ て 行 使 さ れ 、 保 障 さ れ る 」 と す る 。 現 行 憲 法 （ 仮 訳 ） は 、 法 務 省 法 務 総 合 研 究 所 .2004.ICD NEWS 第 13号 。
（http://www.moj.go.jp/HOUSO/houkoku/keisai-kiji/lawno.13̲1.pdf）による。以下、本稿の引用は全てこれによる。

REGIONAL TREND No.9

13

る。書記長は党中央執行委員会、政治局、書記局会議の13議長を務める 。

た、中央・地方関係において、分権化に向けた改革と中央集権化に向けた改革が時代の状況に合わせ、実施され憲法第５条は、「国会その他のすべての国家組織は、てきた。市場経済化の動きは、法整備、法の支配を推進

民主的中央集権制度に従い、設立され、かつ機能する」

し、1991年に憲法を制定し、国会を設置した。2003年にと規定する。憲法上、ラオスは、形式的には立法、行政、

は憲法改正を行い、一層の投資促進の見地から「ラオス

司法の三権が分けられた体制を採っているが、三権相互において外国投資家の適法な財産や資本は国家により没のチェック・アンド・バランスの体制になく、特に、立収、押収又は国有化されない」と規定した（改正憲法第法機関である国会が、行政及び司法の各部を監督する権15条）。

限を有する一方で、その権限を抑制する制度がないこと
14から、国会に権力が集中した体制となっている 。
国会の主な権限と責務としては、憲法や法律の作成・一方で、人民革命党にとって、一党制の堅持は絶対的な命題であり、体制を揺るがしかねないような表現の自17

由は、制約されている 。

承認・改正、経済・社会開発計画と予算計画の審議・承2001年から2008年で見ると、GDPは、年平均6.7％の成認、国会常任委員会の提案に従って国家主席（大統長を続けており 、経済成長が、政治的安定に寄与して領）・国家副主席（副大統領）の選出と罷免、国家主席いることは間違いない。党（政府）が国民から信任を受の提案に従って首相の任命と罷免、首相の提案に従ってけ続けるためには、党が2020年までに後発開発途上国

政府構成員（大臣等）の任命・異動・罷免等である。国（LDC）からの脱出といった国家目標の達成に向けて、会の任期は５年であり、通常国会は年２回開催される。

経済開発を進めながら、開発に伴う都市における貧富の国会議員は普通選挙により選出され、法律上は党員／非格差、都市と農村の格差に対応していけるか否かにかか

党員に関係なく立候補することが可能であるが、実際は、っている。ラオスの人口の7割以上が農村地域に住み、党の指導の下、党員や党の承認を得た者しか立候補者名

自給的な農業に従事しているものが多いため、こういっ

15

簿には掲載されない 。
政策は、党によって決められ、政府は党の政策の執行部門とされる。党務に積極的に関わることが、官僚制の1618た人たちに対しては、教育や医療といった分野で恩恵が行き渡ることが大切である。
また、国民国家としての統合のために、党は、国民共中で、昇進に役立つ 。このように、党・政府・国会の通の歴史的記憶として、ラオス内戦を利用し、また、憲関係は、密接であり重複している。

法前文に、正史としてランサン王国 から現在の人民革19

人民革命党による一党制が続いてきた背景には、時代命党による政治を1つの歴史の流れとすることにより、に合わせた政策転換がある。また、援助の主体は時代に

現体制の正統性を示そうとしている 20。冒頭紹介した東より変わったものの、継続して外国からの援助があった

南アジア競技大会のラオス開催も、ホテル建設などの投ことも大きい。大きな政策転換は、1986年に、市場経済

資や観光に対する経済的な効果だけでなく、ラオスの国を導入する新経済メカニズムを採用したことである。ま威発揚、国民統合に大いに貢献した。なお、ラオスの政

13
14
15
16
17

18
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20

14

山田紀彦.2008.「ラオスの政治制度と党・国家機関」（鈴木基義編著『ラオスの社会・経済基盤』JICAラオス事務所）40−44ページ。
法務省法務総合研究所.2002. ICD NEWS 第３号 ７ページ。 (http://www.moj.go.jp/HOUSO/houkoku/keisai-kiji/icdnewsno.03̲2.pdf)
山田紀彦.2008.「ラオスの政治制度と党・国家機関」（前掲書）46−50ページ。
Stuart-Fox, Martin. 2005. Politics and Reform in the Lao People s Democratic Republic Working Paper No.126 , Murdoch
University
1999年10月26日、教師や学生を中心とする「民主主義のためのラオス学生運動」と名乗るグループが、経済危機に端を発した不満か
ら民主化デモを試みた。デモは開始と同時に当局により包囲された。山田紀彦.2005.「市場経済移行下のラオス人民革命党支配の正当性」（天川直子・山田紀彦編『ラオス 一党支配体制下の市場経済化』アジア経済研究所）54ページ。
World Bank. 2009. Lao PDR: Growing Momentum Report No. 51966
ランサン王国は、1353年ラオ族のファ・グム王が建国。18世紀初頭、内紛からビエンチャン、ルアンパバーン、チャンパサックの３王国に分裂。憲法前文には「14世紀中葉から、我々の祖先、特にファ・グム王は、人々を指導してランサン王国を建国し、その統一と繁栄をもたらした。
」とある。
天川直子.2005.「現代ラオスの課題―一党支配体制化の市場経済化―」（天川直子・山田紀彦編『ラオス 一党支配体制下の市場経済化』アジア経済研究所）16−18ページ。山田紀彦.2005.「市場経済移行下のラオス人民革命党支配の正当性」同上58-60ページ。

REGIONAL TREND No.9

治は、市場経済化政策の採用、ASEAN加盟に見られるように、ベトナムの政治と歩調を合わせるように（一歩後ろを）、歩んできた。今後もその傾向に変わりはないがあること。
2）職員の流動性が低く、何年もの間同じポジションにいること。

と思うが、今後、工業化の面で、人口規模が異なるベト

3）給与が民間と比べて低いこと。

ナムと大きく差が開く可能性があり、そうなると国民所

4）シニア級公務員や政治家が手当てや付加給付（そ得の違いからラオス独自の政策的対応が必要となる（現の多くが不透明である）により利益を得ているこ

在のラオスとベトナムの「１人当たりGNI」は、それぞと（土地、低金利ローン、個人的使用の車や携帯れ630米ドル、770米ドルとそれ程変わらない（表１））。

電話の提供など）。
5）給与の総額が厳しく抑制されていること（局長の５．ガバナンスの課題と取り組み
ラオスは、慢性的な財政赤字の国であり、財政の健全化のためには、歳入・歳出の両面において、能力強化・

給与は、新規採用職員の2.4倍に過ぎない。こういったことが、例えば、公用車の個人的使用といった職権乱用を許容することになる）。

制度構築及び公務員倫理の確立を図ることが重要であ

公務員の汚職をもたらす要因の１つとして、給与の低る。マクロ的には、中期支出枠組み（Medium Term

さが挙げられる。国家社会・経済開発計画（NSEDP）

Expenditure Framework: MTEF）がなく、財政運営が（2006-2010）においても、公務員の給与の低さが、家計計画的に実施されていない。財政支出に関する権限が、を支えるために副業をすることにつながり、このことが地方（県）にあるため、教育や保健といった優先順位の

公務員の仕事の質や成果に影響を与えていると指摘して高いセクターが、どの県においても、同等の優先順位でおり、給与を上げることを喫緊の課題としている 24。た21

予算付けがされている訳ではなく 、そのため、国家社

だし、ラオスにおいて、それだけで汚職が防げるかは疑会 ・ 経 済 開 発 計 画 （ National Socio-Economic

問であり、パトロン（或いは、家族の生活）のための資Development Plan: NSEDP）と整合性の取れた予算執行金の獲得や政治的影響力行使の代償といった政治文化にが出来ないといった問題がある。一方、ミクロ的には、よるところがあるとの指摘もある 。

25

税や関税が適正に徴収されなければ、歳入欠陥が生じ、公務員の能力向上や公共財政管理能力向上に対して政府調達において入札や物品購入時に不正が行われれは、国連開発計画（UNDP）や世銀をはじめドナーが支ば、必要以上の支出をともなうことになる。例えば、援をしており、ラオス政府としても様々な取り組みをし「輸入業者が、関税職員と結託し、少ない数字を申告し、ている。

脱税した額の半分を関税職員に支払う」、「契約書を２つ

財務省を巡る動きとしては、国庫局・税務局・関税局

作成し、過少申告をし、税の支払いを少なくする」等がの中央集権化、VATの導入等がある。従来、黒字の県に

22

ある 。

おいて、中央に納付すべき余剰の資金がきちんと納付さ

また、公務員全般に関する問題点として次のことが指23

摘されている 。

れない等といった地方分権化に起因する問題が顕著であった。そのため、地方の国庫・税務・関税業務を中央集

1）公務員が組織のニーズに沿って、配分されていな権化し、政策と予算が整合するような中央と地方の歳入いこと。公務員の採用、昇進、異動に不当な介入割合の枠組みを作ることを意図して新予算法が2006年に

21 World Bank. 2009. Public Expenditure Tracking Survey in Primary Education and Primary Health-Making Services Reach Poor
People-No. 45289 p.83
22 Stuart-Fox, Martin. 2005. Politics and Reform in the Lao People s Democratic Republic Working Paper No.126, Murdoch University
p.41
23 Keuleers, Patrick. 2002. Corruption in the Lao PDR: Underlying causes and key issues for consideration, UNDP Bangkok SURF
pp.5-624 LAO PRD.2006. National Socio-Economic Development Plan: NSEDP（2006-2010）pp.45-46
25 Stuart-Fox, Martin. 2005. Politics and Reform in the Lao People s Democratic Republic Working Paper No.126, Murdoch University
p.39

REGIONAL TREND No.9

15

成立した 26。県財務部職員のうち、国庫・税・関税の３電であり、昨年12月から一部試験操業を始めたナム・ト

つの課に属する職員の人事上の権限が中央の財務省の局

ゥン2水力発電プロジェクトを紹介したい。このプロジ（国庫局・税務局・関税局）に属することとなった

ェクトが成功すれば、後発開発途上国（LDC）において、（2009年12月）。このことは、マクロ的には、財政をコン

国家が株式の一部を所有することにより、財政収入を確

トロールする中央の権限を増加させ、歳入の適正な管理保し、その資金を確実に国民の福祉の向上に役立てる1をもたらし、ミクロ的には、問題が指摘される税・関税つの事例となる。

職員に対する地方による人事面でのコントロールを断つ

ナム・トゥン2水力発電プロジェクトでは、フランス

ことにより、不正を防止し歳入の確保を図る狙いがある企業（1社、出資比率35％）、タイ企業（2社、それぞれと思われる。

出資比率15％、25％）及びラオス政府出資の国有企業

さらに、2015年からのAFTA加盟による輸入関税の減（出資比率25％）が株主となり、ラオス中部カムワン県を補うために、今年1月からVATが導入された。税率は、に水力発電所を総工費15億8千万米ドル（株30％、ロー10％であり、輸入業者及び年間4億KIP（約４万７千米ドン70％、世銀、ADBをはじめとする27機関・社が融資）

ル、１米ドル＝8,500KIPで計算）以上の売り上げがあるで建築し、国内消費用に75メガワットを生産する一方で、企業が対象となる。財務省は、政府機関が物品を購入す

残りの電力（995メガワット）をタイに売ることになっる際には、標準化された領収書を使用しなければならなている。

いとし、従わない場合、予算の支出を認めない等問題がラオス政府には、税、ロイヤルティ、配当により、向生じると指導している。VATの導入は、マクロ的には、

こう25年間で20億米ドル（最初の10年間は年間3,000万米

国家の歳入の安定を図るものであるが、ミクロ的には、ドル、その後の15年間は平均1億1,000万米ドル）の収入標準化された領収書の使用により、物品販売業者が、ラが見込まれている。25年経過後は、施設はラオス政府にイン（教育省、保健省等）の公務員に賄賂を贈るために移転する。2007/2008財政年度で、年7億5千8百万米ドル

２つ領収書を発行して過少申告をすることが難しくなる

程度のラオスの国家歳入（税収及び非税収）にとって28、ため、政府の調達手続きにおける汚職を少なくするのにこのプロジェクトからの収入は非常に大きな意味をもつ

27

役立つ 。

（11年目以降で考えると、国家歳入の約15％に相当）。また、世銀が、シンジケート団の商業ローンの部分に対し

６．ナム・トゥン2水力発電プロジェクトと公共財政管理
ラオスへの直接投資は、鉱物、木材、水力発電といった分野の比重が高い。そのため、こういった資源の管理を適切にし、環境に負荷をかけずに経済発展や貧困削減に活かすことが必要である。

て部分的に保証をし、多数国間投資保証機関（MIGA）
が、株式投資とシンジケート団の商業ローン部分に対して、タイ及びラオスの政治リスクをカバーする保証をしている。
ラオス政府は、世銀とともに、貧困削減ファンドを立
ち上げ、ラオス政府の水力発電からの収入を財源として、
29

そこで、資源管理（資源により得られた収入及び支出

移転住民だけでなく 、全国民に対する貧困削減のための管理を含む）の１つの方法として、国内最大の水力発の取り組みを実施する。プロジェクトの運営とプロジェ

26 富田は、「貧困削減支援オペレーション（Poverty Reduction Support Operation：PRSO）の実施により、ラオス財務省の財政管理に関する課題の深刻さが認識されるようになり、2000年以来の政府の方針となっていた財政上（特に歳入面）での地方分権化政策を見直す機運が高まってきた。その結果、2006年５月には、予算法の改正の議論が突然開始され、同年12月には国会の承認を経て予算法が改正された」とする。富田洋行.2008.「ラオスの行財政をめぐる課題とドナー協力」（鈴木基義・山田紀彦編『内陸国ラオスの現状と課題』JICAラオス事務所 ラオス日本人材開発センター）290ページ。
27 Vientiane Times, December 18,200928 2007／2008財政年度、歳入６兆4,391億KIP（７億６千500億米ドル、１米ドル＝8,500KIPで計算）。Bank of the LAO PDR.2008.
Annual Economic Report 2008 pp.17-18
29 ダムの建設に当たっては、貯水池となった地域の約6,000人が移住することとなった。

16

REGIONAL TREND No.9

クトからの財政収入の効果的な管理及び配分のために、
30

特別管理ユニットが設立されている 。
世銀は、ナム・トゥン２水力発電プロジェクトへの保証及び貸付をしており、ラオス政府の財政健全化やプロジェクトからの収入の適切な管理は重大関心事である。
このことが１つの契機となり、ラオス政府及びドナー支援による公共財政管理に関する取り組みが本格的に始ま31った 。
ラオス政府は、2004年６月に貧困削減戦略ペーパーとして、国家成長貧困撲滅戦略（National Growth andPoverty Eradication Strategy: NGPES）を作成し、貧困

ナム・トゥン２水力発電プロジェクト建設現場（2009年６月、筆者撮影）

削減及び経済成長に取り組んでいる。NGPESでは、マクロ経済の安定、ビジネス環境の改善、ASEANやGMSを通じた地域統合、公的セクターのガバナンス改善を柱と32している 。世銀は、こうした取り組みを支援するため（Treasury Single Account: TSA）の確立など、様々な改革に取り組んでいる。

に、2005年、貧困削減支援オペレーション（PRSO）をこういった世銀をはじめとする国際機関が大きく関与開始し、日本、欧州委員会等も加わり、PRSOの政策協する枠組みの中でプロジェクトを管理し、そこでの収入議を行っている。

を貧困削減に生かすといった取り組みは 33、資源が適切

また、ラオス政府は、2005年、公共支出管理能力強化に管理されず、一部の者の利益になる恐れのある国家に

プ ロ グ ラ ム （ Public Expenditure Management

おける「資源管理のガバナンス」の方法として興味深い 。

Strengthening Program: PEMSP）を開始し、2007年か

どのような仕組みを作れば、適切な資源管理ができるのらは、歳入面も含め、公共財政管理能力強化プログラム

か、水力発電以外の分野でも知恵が求められる 。

34

35（Public Finance Management Strengthening Program:
PFMSP）として、公共財政の健全化に努めている。こ７．最後にの中で、財務省を中心に、中期支出枠組み（MTEF）の

タイとラオスを結ぶ橋の開通や国内の道路整備、隣国作成、政府財務情報システム（Government Financial

タイ、ベトナム、中国の経済発展が、ラオスにおける人、

Information System: GFIS） 構 築 、 国 庫 単 一 口 座

モノ、情報、カネの動きを加速させている。さらに、今30 エネルギー鉱物省エネルギー促進開発局ホームページ、http://www.poweringprogress.org/
ナム・ツゥム２電力会社ホームページ、http://www.namtheun2.com/
World Bank. 2009. Update on the Lao PDR: NamTheun2（NT2）Hydroelectric Project Report No. 49627 World Bank. 2009. Lao
PDR: Growing Momentum Report No. 51966
31 富田は、「PRSO及びPEMSPは、ナム・トゥン２ダムへの世銀の信用保証並びに出資を得るために、ラオス政府の公共財政を改善する必要性から、ラオスへの導入が急がれた側面がある」とする。富田洋行.2008.前掲書290ページ。
32 LAO PDR. 2004. National Growth and Poverty Eradication Strategy（NGPES）
33 小泉は、1971年に第１期工事が完成したナム・グムダム水力発電事業では、タイへの売電単価が交渉に国際機関などが入らなかった
ために、低い単価に抑えられ、売電で得た収益が世銀のローンの返済などに回されてしまい、小学校建設など人材育成に回せなかった旨の反省点を挙げている。小泉肇.2008.「ナムグム・ダム50年の軌跡」（鈴木基義・山田紀彦編『内陸国ラオスの現状と課題』JICA
ラオス事務所 ラオス日本人材開発センター）162、168ページ。
34 クラスナーは、「国家機関と国際機関等の外部アクターが自主的に合意することによって、 主権を共有する 組織体を作ることが出
来、特定の資源を（政府等の）単体の支配を超えたところに移行させることによって国家や地方の公務員による搾取を難しくすることが出来る」とする。Krasner, S. 2005. The Case For SHARED SOVEREIGNTY , Journal of Democracy 16 (1) p.70.
35 北村は、「違法伐採が横行しているラオスの森林については、有用な木材等自然資源を豊富に有しかつ広く分布していることから、国だけでは十分な管理や監視が行えず、木材生産からの利益を受ける村落が利益を生み出す森林について適切な管理・監督を行う仕組みが有効」とする。北村徳喜.2008.「ラオス森林セクターの現状と課題」（鈴木基義・山田紀彦編『内陸国ラオスの現状と課題』
JICAラオス事務所 ラオス日本人材開発センター）138ページ。

REGIONAL TREND No.917

年は証券市場が開設され、2015年にAFTA移行が予定さ

執筆者プロフィール

れている。WTO加盟に向けた準備も進んでいる。こう
いったグローバル化の進展と共に、政府の意思決定や事

佐藤

敦郎

（さとう

あつお）

務処理には、一層のスピード感や透明性が求められる。
以前のように、民間がゆっくりの時代は、政府もゆっく
りでよかった。しかし、グローバル化に伴い民間の動きが早くなっている現在、従来どおりの仕事の仕方では、政府が民間の足を引っ張るといった事態が想起される。
当然ながら、人々は不満を持つ、その度に、党や政府との個人的な繋がりがものを言うようでは、グローバル化の時代について行けず、また、一部のもののみが恩恵を受けることになる。経済発展と貧困削減を同時に達成するためには、ラオス政府も援助する側も、どのような仕組みを用意したらガバナンスが強化されるのか、制度を設計する際に知恵を絞ることが大事である。

18

REGIONAL TREND No.9

東京大学大学院公共政策学教育部修了。公共政策学修士。埼玉県庁を経て、2007年（財）国際開発セン
ター入職。フィリピン国「内国歳入割当金制度改善調査（JICA）」等、
ガバナンスに関する能力強化、制度構築を担当。現在、JICA長期専門家（プロジェクト・マネジャー）として、ラオス国財務省にて「公共財政管理能力強化プロジェクト」に従事。

［アジア］東アジア共同体の実現に向けた胎動（財）
国際開発センター■
RDI室長

東アジアの経済活動がGlobal Economyへと変遷する
中、東アジア地域の顕著な経済成長は、域内経済の相互黒田知幸

ージーランド、韓国の計16カ国の研究者による本格的な研究活動が始まった。

依存関係を深化させ、事実上の経済統合を進めている。

だが、東アジア地域の「地域経済の研究」の土台とな製造業が牽引し、「垂直的分業ネットワーク」と呼ばれるべき「国際比較可能な産業統計」の整備が進んでいな

る生産・流通ネットワークが国境を跨ぎ、域内においてい。その主な理由は、東アジア諸国の多くが自国の経済高度に構築されたことが、その要因の１つと考えられる。

統計の整備に追われ、他国との比較まで手が回らなかっ東アジア地域をEU等の他経済圏と比較した場合、現在たことにある。Closed Economyが主流の時代において域内国際分業が進み生産面での相互依存関係が強いこと

は、問題はなかったかも知れないが、実態経済が加速的が特徴として挙げられる。域内で展開される製造業の活にグローバル化を進める中では、各国政府の政策立案者

動を「面（地域）」として把握し分析することが必要とや経済学者が国際経済、域内経済における自国の位置をなっているが、そのためには国際比較が可能な情報イン

正確に把握し分析する必要が生じている。しかし、そのフラの整備が不可欠である。

期待に応えられる産業統計データは今なお未整備であ東アジア地域の相互依存関係は、「事実上の統合」（deる。グローバル化する実態経済を、如何にして東アジア

facto economic integration）が先行し、制度整備が後を域内の経済統計で計測するか、大きな課題がここにある。

追 い か け る 状 況 に あ る 。 昨 今 、 FTA（ Free Trade

筆者は、経済産業省が展開する東アジア大の案件に参Agreement）、EPA（Economic Partnership Agreement）

画 し 、 EAMS（ East Asia Expert Meeting onの締結に代表されるように、この状況はドラスティック

Manufacturing Statistics：東アジア製造業統計専門家会に変化している。例えば、ASEAN（Association of議）の創設及び事務局運営に携わってきた。同会議はSouth East Asia Nations）域内ではASEANをハブとしASEAN＋３諸国（ASEAN10カ国＋日、中、韓）の政府て中国、日本、韓国との間で次々にEPAが成立した。ま統計担当部局によって構成され、基本的には製造業統計

た、ASEAN10カ国は、「ASEAN憲章」（the ASEANの国際比較性研究に特化した国際会議であり、産業統計

Charter）に基づき2015年までにASEAN共同体

全般を取り巻く様々なテーマについて情報交換を行って（ASEAN Community）の設立を目指し、必要な各種制いる。

度整備に着手している。１つの地域が経済圏として、

本稿では、東アジア共同体の実現に向けた東アジア地「面」としての活動を始めている。しかしながら、東ア

域、ERIA、EAMSの動向を紹介することを目的とする。

ジアを「面」とした活動を展開する研究機関は少ない。

とかく欧米事例を参照することの多い我が国の現状におそこで、この黎明期に域内経済活動を研究する目的で、いて、東アジア諸国との制度比較に着目した研究活動のERIA（Economic Research Institute for ASEAN and

重要性は今後益々高まるであろう。本稿が多少なりとも

East Asia：東アジアASEAN経済研究センター）が2008それに資すれば幸いである。

年に設立された。同研究所の設立目的は、東アジア地域の経済統合の推進にあり、AMS（ASEAN Member
State）及びインド、オーストラリア、中国、日本、ニュ

REGIONAL TREND No.919

１．東アジア共同体を考察する上での基本認識
１.１

この状況下で、地域特性を把握するためには、「点（国）」の視点から離れ、「面（地域）」を研究する視点が経済統合に向けた枠組み重要となる。

「東アジア経済統合」の枠組みを議論する際の「東アジア」には、未だにASEAN＋３とASEAN＋６が混在している。日本はASEAN＋６を志向するが、中国はASEAN＋３を標榜している。しかしながら、日中の共表１

東アジアの多様性（例）

通認識として「統合の核はASEAN」が存在している。
地域

したがって、東アジアの情報に接する際には、その文献

経
済
格
差

で適用する「東アジア」の定義を確認する必要がある。

東アジア

本稿では、EAMSのメンバー国である「ASEAN+3

EU
NAFTA

2005年
一人あたり名目GDP最高額（ドル）2005年
一人あたり名目GDP最低額（ドル）最大格差（倍）（日本）35,699（ミャンマー）220

162

80,423（ルクセンブルグ）（ブルガリア）3,520

23（米国）41,970（メキシコ）7,447

6

君主制の影響

軍事体制

社会主義体制（日中韓）」を東アジアと定義する。図１にASEANを取東アジア諸国の社会・政治体制中国、ラオス、
ベトナム

ブルネイ、タイ
ミャンマー（カンボジアは近年低下）

巻く枠組みを示す。
資料：IMF（World Economic Outlook 2008）などより作成

1.２

東アジア（ASEAN+3）の特徴

東アジアの特徴というと、まずは、核にASEANが位

１.３ ASEAN（東アジア地域「面」の中核）の成立過程置していること、そして「双子の多様性」である（双子本項では、東アジア共同体の中核を構成するASEAN
発足からASEAN憲章制定までの道程について述べる。

の多様性とは、国レベルでの多様性と東アジア（地域）

ASEANは、1967年以来地域統合に取組んでいる。しとしての多様性を指す）。核に位置するASEANだけを見ても、双子の多様性を顕著に有しており、その状況下でかしながら、ASEANは、その最初のASEANは地域統合を進めている。

Association

A

が意味する

という単語が示すように、法的な拘束力

東アジアは、EU、NAFTAなどと比べ、経済状況（日の弱い、独特な多国間交渉や協力を展開する共同体に過本とミャンマーの経済格差162倍）、民族、宗教、社会・ぎなかった。これが昨今批判されている「ASEAN Way」

政治体制、文化、自然資源分布等、真に多様である。言の背景に存在している。その特徴は①全会一致方式、②

い換えれば、域内に多くのディバイドを内包しているこ

内政不干渉、③交渉による平和的解決、④法的拘束や強とになる。

制を可能な限り回避し、各国の自発的措置に任せる等に

東アジアサミット（EAS）
ASEAN＋6

インド

オーストラリアニュージーランド

ASEAN＋3
中国

日本
韓国

カンボジア
ラオス
ミャンマー

ブルネイ
マレーシア
シンガポール
ベトナム

APEC

香港
カナダ
台湾
チリ
ロシア ペルー米国
パプアニューギニア
メキシコ

インドネシア
フィリピン
タイ

ASEAN

図1 東アジア経済統合をめぐる主な枠組み

20

REGIONAL TREND No.9

表 2 ASEAN発足からASEAN憲章の制定まで
年

動向

加
盟

背景／内容

1967

ASEAN発足

ベトナム戦争を契機に地域協力の機運拡大

1977

第１回日・ASEAN首脳会議

福田赳夫首相出席、ASEANへの経済協力本格化（福田ドクトリン）

1990「東アジア経済グループ」構想

1995

ベトナム加盟・EC（当時）やNAFTAの進展に対抗（マレーシアのマハティール提唱）・ブロック経済化を懸念する米国が強く反対、構想は頓挫
カンボジアからのベトナム軍完全撤退（80年代後半）

アジア通貨危機

1997

５
カ
国

通貨危機対応協議を通じて、東アジア経済統合の機運再度浮上

第１回ASEAN+3首脳会議

1998

カンボジア加盟

2000

ASEAN+3蔵相会議

アジア通貨危機をきっかけにチェンマイ・イニシアティブ成立

2004

中国・ASEAN首脳会議

ASEAN-中国FTA一部発効

2005

第１回東アジアサミット

インド、オーストラリア、ニュージーランド参加

2006

韓・ASEAN経済相会議

ASEAN-韓国FTA署名（除タイ）2007

ASEAN憲章の制定

法的な拘束力の伴うASEAN憲章

７↓９

現在の「ASEAN10」の枠組み完成

10

注１：「福田ドクトリン」とは、日本の対東南アジア政策の基本原則。日本の経済的支配を懸念するASEANに対し、①軍事大国にならず東南アジアと世界の平和に貢献、②対等の協力者の立場から相互理解の関係を構築する、などを提唱。ASEANからも高い評価を受けている。
注２：「チェンマイ・イニシアティブ」とは、二国間通貨スワップ取引のネットワーク構築の取組み。これにより、ある国が外貨準備不足に直面したとき、通貨交換（スワップ）の形で短期的な資金融通を行うことが可能となる。

表 3 ASEAN共同体に向けた歩み（2008年以降は予定）
ASEAN共同体に向けた主要スケジュール

年
2007

・
「ASEAN憲章」（11月）
2015年までにASEAN10による共同体、「経済共同体」ブループリント採択等

2008

・「安全保障共同体」、「社会文化共同体」に係るブループリント提示予定

2010

・ASEAN6 域内物品関税撤廃

2011

・サービス貿易優先4分野自由化（空運、e-ASEAN、ヘルスケア、観光）・投資自由化第一フェーズ終了

2015年にかけて、

2013

・サービス貿易（物流分野）自由化

策をCLMVに拡張

2014

・投資自由化第二フェーズ終了

2015

・全分野自由化達成、単一市場、生産基地としてのASEAN経済共同体成立
・安全保障共同体、社会文化共同体と合わせASEAN共同体へ

ASEAN6での各施

注１：「ASEAN6」はブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ
注２：「CLMV」は、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムある。表２にASEANの歩みを示す。

先ず、東アジア地域において経済統合の核となっているのはASEAN加盟10カ国であるが、これら10カ国は１.４ ASEAN憲章により一体化を強めるASEAN（東アジア地域「面」の中核）
2008年後半以降、東アジア地域でも経済の減速は顕著になっているが、その一方で、東アジアの経済統合に向2007年に「ASEAN憲章」に調印し、2015年までにASEAN共同体の設立を目指すことを明確にしていた。
この動きが2008年12月、加盟国の批准によってようやく「発効」の運びとなっている。

けた動きは確実に進んでいる。特に2008年において注目

ASEAN共同体は「経済共同体」「安全保障共同体」

すべきことは、経済統合に関する幾つかの取組みが「計「社会文化共同体」の３つからなり、このうち最も優先画」や「合意」の段階から、実際に「発効」する段階へすべきものは「経済共同体」であるとしている。これらと進展したことにある。

共同体を2015年までに成立させるという宣言には、各国

REGIONAL TREND No.9

21

首脳レベル自身その実現は容易でないと認めるものの、

３．EAMS（東アジア製造業統計専門家会議）とは今回のASEAN憲章発効によって、憲章で合意したスケ
ジュールをひとまず守るべきというASEAN首脳の強い意思が顕れている。

EAMS（East Asia Expert Meeting on Manufacturing
Statistics：東アジア製造業統計専門家会議）は、ERIAの設立に先駆けて、2007年１月の第１回EAMS（東京会２．ERIA（東アジアASEAN経済研究センター）の始動

議）をもって創設され、2009年までに４回（東京、ビエ
ンチャン、北京、セブ）開催されている。

地域における経済研究や情報インフラ整備（統計整備

ERIAが東アジア地域の経済統合に向けて設立された等）を鑑みる時、欧州におけるOECDが果たした役割がように、EAMSは統計セクターを切り口に、東アジア

念頭に浮かぶ。経済統合に動き出した東アジア地域では、（ASEAN+３）を１つの「面（地域）」として捉え、「面」

このOECDに類する役割を負う機関として、特に経済統の情報インフラ整備に着手した先駆者である。では、合を推進するシンクタンク機能に焦点を絞ったERIAがEAMSが設立された背景について説明したい。

日本政府によって構想された。2008年６月にジャカルタにERIA本部が設置され、その活動を開始した。
2008年６月１日の新聞によれば、「日本政府が創設を

３.１EAMS設立に向けた基本認識（東アジアを「面（地域）」として意識する）

主導してきた国際シンクタンク、「東アジア・ＡＳＥＡ

東アジア地域を対象に何かを考察する場合に重要なこ

Ｎ経済研究センター（ERIA）」が６月３日に正式に稼動とは、特定の国・地域の経済に過度に注目することではを開始する。東アジアの経済統合や経済格差の是正、成なく、東アジア地域を「面（地域）」として鳥瞰したと長に向けた具体策を研究し、政策提言を担う機関としてき、どのような現象に着目すべきか、どのような特徴が活動する。日本政府は、東アジア版の経済協力開発機構

見出せるかである。EAMSが注目したことは、東アジア（OECD）を標榜しているが、資金など「日本丸抱え」か

諸国に顕著な経済成長を導いた製造業の進展であり、緊ら脱却できるかが課題になる」と報道している。

密な製造業ネットワークである。特にEUやNAFTAなど

ERIAの特徴は、無国籍の経済研究所（シンクタンク）

他の経済地域との比較においては、東アジアの生産・流として各国政府から独立した研究機関を標榜しているこ

通ネットワークが「垂直的分業ネットワーク」と呼ばれとにある。当面は、日本政府からの資金による運営に頼る形で国境を跨いで高度に構築されてきたことに着目しることになるが、研究者の国籍に制限はなく、質の高いた。これが、東アジア地域の製造業統計の国際比較性に優秀な研究者が「東アジア」を対象とした研究に取組む着目したEAMSの根源的な背景である。

ことになる。研究所は、20人規模、年度予算10億円で始
動した。

３.２

EAMSのゴールと基本コンセプト

ERIAの研究活動の３つの柱（経済統合の深化、経済

上記認識の下で設立されたEAMSの上位目標（GOAL）

格差の是正、持続的な経済成長の実現）に顕著なのは、は、東アジア地域（ASEAN＋３）との協働を通じて、OECDの短所の一つである活動分野の拡散を廃し、当面同地域における製造業統計の国際比較性を高めるため

は経済分野の調査研究に特化している点である。

に、地域の産業構造を反映した域内製造業産業分類（４もちろん、日本政府がERIAを立ち上げた背景には、
東アジア地域の経済統合（東アジア共同体）を推進する

桁）を整備し、より質の高い製造業統計のデータベースを構築することにある。

研究機関としての期待がある。ERIAには、多種多様な

また、EAMSの基本コンセプトは、「面（地域）の課題

課題に関し、東アジアを研究フィールドにする「研究者」

は、面（地域）で協働し解決する」ことにあり、Keyが集い、その研究結果を基に域内首脳会議/国際機関/各Wordは、①地域（ASEAN+３）、②製造業統計、③域内

国政府などに政策提言を展開する使命がある。

製造業産業分類（４桁）である。EAMS参加国を表４に22

REGIONAL TREND No.9

国公表データを基に現状を把握し、続いて未公表ながら紹介する。
EAMSは上記メンバーによる協働プロジェクトとし各国が保有する４桁データの提供を受け、製造業統計の国際比較に関する潜在的実現可能性について検証した。

て、以下の設立意義を伴って発足した。
・東アジア地域の製造業統計国際比較性の向上プロジ

その結果、各国が整備する現状の製造業統計データは国ェクトを、先ずはASEAN+３の枠組みとして本格化

際比較性が低いという事実が判明し、国際比較が可能なさせる。

製造業統計の整備の必要性が確認された。

・EAMS創設前は、援助国・援助機関による協力とい国際比較性を低下させるボトルネックは、東アジア地う側面が強かったが、EAMSによって統計実務レベ域における共通の産業分類が存在せず各国標準産業分類

ルでのネットワークが組織されるため、統計整備をを作成する時の共通ガイドラインが存在していないこ

目的として関係諸国が協働するという段階へ移行する。

と、各国の調査項目及びその定義に差異が存在している・AMEICC-WGS（ASEAN-METI Economic andことである。この点は、2007年１月に東京で開催されたEAMS

Industrial Cooperation Committee-Working Groupにおいて参加各国の共通課題として認識され、これらのof Statistics）、 AHSOM（ ASEAN Head of

整備がEAMSの活動目的として全会一致で承認された。

Statistical Officials Meeting）、UNSD（United

上記課題は、AMEICC WGSにおける報告を通じて

Nations Statistical Division）、ASEAN事務局、

ASEAN各国の統計局にとっては既知の事実であり 、ERIA（Economic Research Institute of ASEAN

AHSOMは TFSC（Task Force of ASEAN Common

and East Asia）などの会議体・国際機関に対しStandard

ASEAN+３としてコンタクトするための基盤を構築

Common Industrial Classification）の開発等に2004年かする。

ら取組んできた。確かに課題は認識されており、「面Classification）を設置しACIC（ASEAN（地域）」としての統計整備に向けて少しずつ動き出して
３.３

EAMSの活動いる。しかしながら、各国統計局の現状は、自国の統計

EAMSでは、産業統計（製造業統計）の国際比較性を整備で手一杯な状況である。地域としての統計整備に取検証することを主な目的として、ASEAN諸国（10カ国）

組む予算的な余裕も人的資源も十分ではない状況に、あの産業統計の整備状況を把握、概括し基礎資料として取まり進展はない。

り纏め、ASEAN諸国の製造業統計に関する国際比較の

元国連統計局職員で、引退後もASEAN地域の産業統可能性について考察した。この過程において、まずは各計の振興に尽力したMs．Heidiが懸命に取組んだ

表4

国

EAMS参加機関

組織

国

組織

ブルネイ

首相府統計局（JPKE）

ミャンマー

統計局（CSO）

カンボジア

統計局（NIS）

フィリピン

統計局（NSO）

中国

国家統計局（NBS）

韓国

統計庁（KNSO）
統計研究院

インドネシア

中央統計局（BPS）

シンガポール

政府経済開発協議会（EDB）

日本

経済産業省調査統計部

タイ

統計局（NSO）

ラオス

統計局（NSC）

マレーシア

工業省（OIE/MOI）

工商業省（MOIC）

ベトナム

統計局（GSO）

統計局（DOS）（事務局）

経済産業省調査統計部（日本）
ASEAN事務局

REGIONAL TREND No.9

23

AHSOM TFSCは、コンセプトと枠組みを作成するフェ

ることが多い、＋３が意見を強く主張すると、EAMSかーズ１は完了したものの、実際にACICとISIC Rev．4

らASEANが離れてしまう懸念があるためである。

（International Standard Industrial Classification rev．4）

また、EAMSの目標達成に向けて必要な投入が生じたをNSIC（National Standard Industrial Classification）

際は、＋３サイドで協議する場を持ち、その解決に向けに反映させるフェーズ２が実施されないままになっていた取組み（二国間援助やキャパシティ・ビルディングのる。ASEAN諸国が一体となって活動したAHSOM投入）を探る必要がある。「面（地域）」としての統計整

TFSCをここで止めてしまっては、せっかくの協働活動

備、言い換えれば「EAMSの流れ」に乗り遅れる国を作が最終成果に結びつかない。この状況下、EAMSは、製らない配慮が必要である。しかし、＋３サイドのコンセ

造業統計分野においてAHSOM TFSCの理念を継承し、ンサス形成が最も高いハードルになる可能性が高い。

国際比較が可能な製造業統計の整備を最終目標として、

ASEANと＋３（日中韓）の両者が認めるベネフィット

EAMIC（East Asia Common Manufacturing Industrialを提示する事が不可欠で、そのバランスを取りながら、Classification）の構築、ECMAT（East Asia Common

前述した最終ゴールを目指すことがEAMSの最大の課題

Manufacturing Matrix Table : 東アジア地域製造業統計

であると認識している。

マトリックステーブル）の構築に取組むことになった。

４．EAMSの今後の課題
３.４ EAMSの課題（製造業統計の国際比較に関する課
題の概要）（1）東アジア地域における産業統計整備にかかるグランド・デザイン策定の必要性について

ASEAN諸国（10カ国）だけを見ても製造業統計の開現在、東アジア諸国の統計局が作成する産業統計のレ発ステージには、大きなディバイドが存在している。年

ベルは、グローバル、地域、各国の３レベルに大別され

次統計、センサスを定期的に実施する国から、国際機関ており、近年になってようやく、地域の視点が導入されのサポートが投入された時だけ調査を実施する国まで、るようになった。AHSOM（ASEAN統計局長会議）やその幅は広い。EAMSの主要ゴールの１つである

ESCAP等では、それぞれの会議体の下で域内Strategic

EAMIC 4桁分類を構築する際に、ASEAN諸国と＋３サ

Plan（戦略的開発計画）の策定を始めている。実効力がイド（中国、韓国、日本）を同じ土俵で扱うには無理がほとんど無いと、関係者の評判は芳しくないが、限られある。最も細かい分類を有する国の分類を適用する考えたリソースを活用するために、統計整備の優先順位を検も存在する。しかし、地域特性を反映させることを一義討し、さらに域内の協働システムとして相互サポートの的に重要と位置付けるならば、EAMICや製造業統計デ概念を導入している事は評価に値する。そのメカニズム

ータベースは、あくまでもASEAN諸国（10カ国）を基は、 ASEAN help ASEAN

軸として作成され、これに＋３サイドが変換表を用いてり、南南協力とは呼び方が異なるが、その基本コンセプ

適用するという基本軸が必要となる。この点は、2006年

トは同じで域内におけるサポート制度の構築を目指して11月にブルネイで開催されたAHSOM７（第7回ASEANいる。

統計局長会議）においても説明され、ASEAN側の協力を得る事が出来た一因になっている。

メカニズムと命名されてお東アジア共同体を標榜する現在、地域的にはAHSOM（ASEAN統計局長会議）とUNESCAPの中間的な位置付

前述したように、ASEANが実施する会議においては、けとなる東アジア地域として、上記Strategic Planと整合

全会一致、内政不干渉、法的拘束や強制の排除が大前提する形で、東アジア地域の産業統計整備に関する「グラであるため、ASEAN+3の会議体であるEAMSにおいて

ンド・デザイン」を検討する必要がある。少なくとも、も同様の前提が存在する。そのため、上述した基本軸も目指す方向性（最終ゴール）が存在しないと、統計専門

ネックとなって＋３（日中韓）はオブザーバ的な色合い

家の人材開発にしても、データベースの構築にしても、が強くなり、ASEANが決定した事項に同意する形にな

その優先順位を検討する判断軸すら持てないことになる。

24

REGIONAL TREND No.9

（2）国際機関との連携、他地域への波及など
第３回EAMS（北京会議）において、EAMSは製造業
統計に関する「地域としての見解」や「Regional

提言を実施するミッションを有している。ERIA（研究者単位）は、政府単位で共同作業を実施するEAMSとは立ち位置が異なることに留意しなければならない。

Standardの整備」についてAHSOMを通じてUNSC（国将来的にERIAはEAMSが構築する製造業統計データ

連統計委員会）に提言することなどを話し合った。仮にベースを利用できることが予見され、また、既にERIAUNSCに対する提言が実現すれば、地域統計整備の1つのはCLMキャパシティ・ビルディング資金を活用して

グッドプラクティスとなり、他地域（例えば中南米、ア

CLM諸国におけるEAMICの普及活動、及びCLM各国のフリカ、中央アジアなど）への波及も期待される。これ

NSIC（National Standard of Industrial Classification）

はUNSD（国連統計部）がEAMSを高く評価している要

自国産業分類５桁レベル）の構築をサポートしている。

因である。これまで各地域レベルへの統計世界標準に苦まさに、相互補助・相互補完の関係にある。今後も、お慮してきたUNSDとしては、EAMSが地域的な取組みを

互いのスキームの利点を活かした相互補完を前提に、最ASEANドリブンで順調に展開している姿に驚くと共に、適な協働体制を維持することが期待される。

その活動内容に高い関心を示している。

また、ERIAはEAMSの中長期的な方向性を検討する

AHSOM10（第10回ASEAN統計局長会議）には、オ

際には極めて重要な機関であり、その本格始動により、ーストラリア、ニュージーランド、EUROSTATがオブ研究者と統計作成者間の需給ギャップを認識し改善する

ザーバで参加していたが、ASEAN+3の胎動に刺激され「場（協働）」、意見交換をぶつけ合う「場（リング）」がるかのように、ASEANとの協働に関するStrategic Plan

準備されたことになる。ERIAとEAMSの協働に、今後を同会議で発表した。ようやく、東アジア地域の統計セも大いに期待したい。

クターにおけるASEANの位置付けを理解し始めたようだ。ASEANを無視して、東アジア共同体の構築は有り得ない。特にコンセプト・ペーパーから実施へ移行する
場合、この真意が判るはずだ。
東アジア地域の域内統計整備が進めば、次には地域間整合の課題が生まれてくる。まだまだ取組む課題は尽きない。

５．EAMSとERIAの協働
EAMSは、その名称が示すとおり、製造業統計の専門家が集まる会議体である。言い換えれば、統計整備の現場の第一線で活躍する政府職員の集まりである。彼らは、現場の実情を熟知し、政策提言とは違うレベルで、如何に質の高い政府統計を整備することが可能かを考えている統計専門家の集合体である。
一方、ERIAは、政策提言を目的とした政府から独立した組織体である。すなわち、東アジア地域の経済統合
を第三者の視点、研究者の視点から純粋に評価し、政策執筆者プロフィール

黒田

知幸

（くろだ

ともゆき）

（財）国際開発センターRDI室長／主任研究員。学術博士（横浜国立大学
大学院）。
（株）
CRC総合計画研究所、（株）日立総合計画研究所を経て現職。2000年以降に参加した東アジア関連調査（主に産業統計案件とICT案件）を通じて、東アジアを地域として捉え、地域が抱える様々な課題に関する議論に参加する機会に恵まれた。東アジア関連業務経歴は、
バングラデシュ国JICA短期専門家
派遣（ICT）（2002年）、東アジア
大での産業統計国際比較データ整備事業（2006-2009年）、カンボジ
ア国NiDAにおけるICT管理能力向上プロジェクトJICA短期専門家（2008-2009年）等。

REGIONAL TREND No.925

［CSR］社会的企業とはなにか

入山

はじめに

映

ては短期的にも）に見れば企業のためにならない、とい

地域協力といい、開発援助という。その活動主体としうのは常識になってきている。いわば倫理的にも功利的て群を抜いているのが企業とその活動であることに異論にも、企業はその社会的機能を意識せざるを得ないことはないだろう。しばしば引かれる例をいま一度挙げれば、になる。ただ、ことが企業セクター内部の問題に留まっ

日本のODAは１兆円。それに対して企業活動は、海外直ているならば、それはさしたる政策的配慮や、まして社

接投資だけで４兆を超える。輸出が80兆円、輸入79兆円

会的影響について論じるほどのことはなかろう。ところを考え併せれば、経済活動の一部として地域協力や開発が、どうもことはそれだけでは済みそうにもないのだ。

援助をとらえる限り、このプレーヤーの動向を無視した

考えてみれば当然の話で、先の外部経済の内部化一つを議論が極めて一面的なものにならざるを得ないのは明白

とっても、所得や知識水準の向上、人権意識の拡大、社だ。この小論では、その企業という存在について、少し会の情報化。技術進歩、グローバリゼーションといった変わった角度から光を当ててみる。われわれは当たり前

さまざまな要素がお互いに原因となり、結果となって発のように企業について語っているが、一体企業とは何で、生している現象だ。いわば「世の中：の動きや変化の函どんな社会的機能を果たしているのだろうか？

数であって、であるならば、「世の中」の動きから影響を受けるのが、「世の中」の構成要素の一つに過ぎない企業とは「企業」にだけ限定されるはずもないのは自明の理だ。

限界利益の極大化が企業の本質である、つまり企業の本質とは儲けることだ、という伝統的な考え方は依然と１

３セクターモデルして健在だ 。しかし限界利益の極大化という本来の経

それでは企業以外にこうした動きの影響を受けるのは済原理とは無縁の諸要素（外部経済）が様々な形で企業誰か。それを説明するために、これまで「世の中」のなに強制されるようになる（内部化）のもまた歴史的な事

りたちについて広く受け入れられてきた３セクターモデ

実である。産業革命後期の英国における幼児労働禁止なル（図１）を援用してみたい。これは、社会機能（就中

どを盛り込んだ工場法の制定を皮切りに、最近の公害か
図１：セクターモデル

ら温室ガス、あるいは男女均等雇用などに至るまで、その種の規制の実例は枚挙にいとまがない。CSRもこの文政府脈で捉えることができるが、これには異論もあることについては本誌第７号で触れた。
企業の本質は何か、といった形而上学的な議論はさておけば、なりふり構わぬ儲け一点張り、というのは世の

市場

市民社会

中に通りにくくなっている。それだけではなく、それは消費者の反感を買うことになって、長期的（場合によっ

出所：筆者作成

１ Milton Friedman The Social Responsibility of Business is to Increase Its Profits. （企業の社会的責任とは利潤を増加させること）
NY Times Magazine, Sep.13, 1970はその典型。

26

REGIONAL TREND No.9

公共財 ２供給）がどのような主体によって担われているだ。代表的な現象の幾つかをとらえただけでも大きな政か、に着目するもので、政府、市場そして市民社会の三府から小さな政府。国内閉鎖保護市場から国際解放自由

つのセクターがそれぞれの特徴を生かしながらそれを担市場。慈善福祉・学術研究からより公汎な社会問題一般

う、とする。つまり、国家権力を背景として徴収されるへと。しかし、一番面白い変化を見せたのは、三者相互税金を原資とする政府、営利動機に基づいて活動する市間の境界領域だった（図３）。

場、そして民間の立場で営利動機に基づかない（非営利）

政府と企業の境界領域（A）では、かつてこの領域に活動を行う市民社会、という三者構成である。永きに亘おける代表的存在であった国営企業・公営企業に代わっって官が公共財供給を取り仕切り、「公益国家独占主義」て、制度金融など様々な産業保護政策が見られるようにともいうべき状態が日常化したわが国では、市民社会がなってきている。また、政府と市民社会のはざま（B）

第三のセクターである、などといわれてもピンとこないにおいても、民間の浄財によって支えられる民間非営利

向きも多かろう。それどころか、市民社会は「天下り」

組織、という古典的なイメージから、お役所の手によるの受け皿としての官庁外郭団体と同一視されたりしていサービス提供に代わってその機能を果たす市民組織の台るのも現状ではある。

頭、という局面を迎えているのは周知の通りである。

しかし、公と私、官と民の区分をマトリックスに作っこの傾向それぞれについて、利害得失を論じたり将来てみれば（図２）、Bに当たる部分が存在するのは明白で方向を展望するのはとてもこの小論のなしうるところであり、仮にそれが何らかの理由によって見えにくい存在はない。だから論点を（C）すなわち企業と市民社会のになっているのならば、その理由と対処の仕方を考えて境界領域に限定して、そこに見られる現象にしぼり、就みればよい。つまり、３セクターモデルという理念形は、

中われわれが最近目にし、耳にすることの多い「社会的日本においても援用するのにさして無理はない、という企業」とは何か、その現代的意義とは何かについて概観ことになる。

を試みたいと思う。

「世の中」の機能が政府・市場・市民社会の三者によ

図３：政府・市場・市民社会の境界線って担われている、とすれば、「世の中」の移り変わり
によって、それぞれの機能・役割に変化が見られる、あるいは、従来それぞれに固有の機能と考えられていたも政府のが変質を見せるのが観察されるだろうか、というのが先の問いに対する答えになる。

AB

三者三様に時代の波に洗われているのは周知の通り

市場

C 市民社会図２：公と私、官と民の区別

公

官

民

出所：筆者作成

A

B

企業と市民社会・その区分
これまでの正統的な考え方では、この両者を分つもの

私
出所：筆者作成

C

D

は営利活動かそうではないか、に存する、とされてきた。
営利にはいろいろな定義の仕方があるが、動機としてのお金儲けとか、収支差額の極大化、といった考え方の他

２ 競合性も排除性も持たない財・サービス提供くらいの意味で用いる。

REGIONAL TREND No.927

に、収支差額としてあがった利益を（利益を上げた組織には、大なり小なり資本、あるいは資金が必要になる。

の）構成員で配分する、という側面に着目するのが一般

営利企業の場合には、生み出されるであろう利潤の分配的であった。逆に言えば、制度上構成員に対して利益配を期待する投資家を念頭に資金調達を行うことになる。

分が出来ないような組織を市民社会組織と呼ぼう、とい

そのための仕組みや法制度はよく整備されているといっう話になる。これが活動継続中（going concern）としててよい。他方、非営利組織はそうした資金調達のルートの企業活動に関するものであるとすれば、活動を停止しを期待できないことから、善意の寄付とか、篤志家の貢て解散する際には、残余財産を構成員に配分することを献といった資金調達に拠らざるを得ないとされる。個人

認めるかどうか、という話になる。

寄付が20兆円を超える米国のような風土ならば、分野をわが国の改正会社法は、それまでの商法の考え方、す特化することによって、それでもなにがしかの成果を期

なわち「営利ヲ目的トスル社団」「ヲ会社ト看做ス」と待することは出来よう。しかし、わが国の寄付文化は極いうのを少し改めて、利益配分と残余財産配分の双方をめて未成熟であり、米国に比して国民一人当たりの金額

３

認めないものは会社とはしない、とした 。つまり、どでは２％程度に過ぎない。こうした国々における非営利

ちらかを制限するだけなら、企業として認められる、と組織の活動は、おのずから限られたスコープのものにないうことだ。だから、仮に会社と市民社会組織が補集合

らざるを得ないだろう。

の関係にあるとすれば、その双方を認めないものが市民
社会組織と称されることになる。

ということは、社会の片隅を照らしているだけではな
く、なにがしかの社会的機能を果たし、その拡大を意図

この違い、つまり両者の間の線引きにどうしてそんなする組織は、拡大再生産の仕組みがビルトインされた営に意味があるのか。これまで支配的だった考え方では、利組織である企業形態を取ることが必然であることにな

企業はあくまでも利潤の極大化を通じた利益配分が組織る。あるいは、非営利組織は規模拡大以外のところに存

設立の理念であり、その追求によって、結果として社会在理由を見いだす必要がある、と言い換えても良い。

４の福利水準の向上をもたらす、というものだった 。これに対して、市民社会の方はもっぱら社会福利向上が主隠れた問題意識目的で、その活動を通じて利益を生むことは目的として

ここまでの議論では、動機としての営利・非営利は問いないし、ましてその構成員による配分は禁じる。いき題になるものの、それぞれが達成しようとしている目的、

おい、活動分野も社会福祉、学術研究、芸術、人権、貧あるいは供給しようとしている財やサービスの内容につ困撲滅など「世のため人のため」をストレートに追求す

いての吟味はなされていない。つまり、先に触れた資金

るものに限定されることになる。両者の違いは、そもそ

調達上の制約などから、非営利組織は、資本集約的な製も創業者の、あるいは現在在職している当事者の意図に造業とか、多額の原初投資を必要とするような産業には関わる。ひいては組織設立に際しての約束事（定款ある携わるのは適当ではない。そこで「世のため人のため」

いは寄付行為）、準拠する法律の問題になる。極めてに行う福利向上に向けての活動も、自ずとその分野とモ「常識的」とも思われるこの議論には、しかし、一つのードが決定されてくるのを常とする 。

前提と、一つの俎上に上ってこない問題意識があることに注意が必要だろう。

５

他方、営利企業が提供する財・サービスは、その全てとは言わないまでも相当部分は購入者の福利を向上させる。21世紀におおかたの日本国民が、太閤秀吉よりも、前提あるいは仮説
営利であれ非営利であれ、社会的生産活動に携わるの徳川将軍よりも快適な生活を送っているというのは市場
性経済、営利企業の活躍の成果である。もっと具体的に、

３ 会社法105条２項
４ 先のMilton Friedman参照。
５ 通称ビルゲイツ財団のように基金７兆円と、通常の営利企業を遥かにしのぐ資金力を持つ非営利組織も存在する。しかし、それを資本金として拡大再生産に使用するのではなく、その運用利息によって「世のため人の為」の事業を行う、という点が営利企業とは大きく異なる。ただ、それでもなまじの規模の企業よりは資金力は豊富である。この点については後に述べる。

28

REGIONAL TREND No.9

医薬品、障害者用機器、エコ商品なども例示としては適当だろう。

乙女の祈りとその発展
この事態は一見ディレンマのように見える。営利と倫ということになると、結果として「世のため人のため」理、効率と善意、規模と思い入れ、といった対比が念頭になり、福利厚生に資する活動であるならば、遡って当に浮かぶ。すると、乙女の祈りにも似て、利益だけを追初の意図を問う意味がどこにあるか。換言すれば営利動

求し、倫理観に乏しい資本家に医療・教育・福祉・環境機に基づいても、反射的効果として生活水準向上に役立の分野を任せておくわけにはいかない。といって昔の福つのならば、提供主体を区分する意義がどこにあるのか、祉国家に戻ることもできない。「倫理観のある起業家にという疑問が発生する。これが企業と市民社会の境界線

任せて、社会消費の供給事業を起こそう」 という倫理観の曖昧化という問題提起である。

のある起業家（筆者註：これには拡大再生産を実現する

６

能力がある、という含意がある）の期待論が出現する。

境界の曖昧化
これまでの考え方は、非営利主体は利益を生まなくて

いわゆる「社会的企業」乃至は「社会的起業家」待望論である。

よい。だから営利主体に較べてその分だけ安価に同水準

社会的企業（しばしば起業）家というのは、socialのサービスを提供できる、（従ってそこに存在理由を見

entrepreneur の日本語訳で、学術的な用語というよりはいだす）というものだった。しかし、これは必ずしも実実務家の間で使われているコトバであるといったほうが証されていない。むしろ、非営利組織の非能率と、営利よいだろう。もともとの出自である英語圏においても、組織の効率性を対比すれば逆の結論を導くこともできか

必ずしも学術用語としてのみ扱われている訳ではないこ

ねない、というのが実態だろう。

ともあって、さして厳密な定義はない。広く受け入れらのみならず、この境界線の曖昧化という現象は、市場れているものとしては、この分野で優れた実績を残してと市民社会の間に見られるだけではなく、残りの二つ、いるアショカ財団の定義「最も早急に解決を求められてすなわち政府と市場（A）、政府と市民社会（B）の間にいる社会問題に対して、創意に満ちた解決法を持つ個人」も見られるようになっている。前者については政策産業（Social entrepreneurs are individuals with innovative

に対する手厚い政府保護、後者については、事業官庁のsolutions to society's most pressing social problems.）が事業実施部隊としての市民社会、という例を挙げただけある。

でその間の事情は明らかだろう。それ以外にも、後に触ただ、この言葉がそもそも「ないものねだり」あるい

れる新たな展開の中で、この（A）（B）は別な意味を持は「いいとこどり」の側面を持つものだけに「満足な定つことになるが、それは別項に譲り、ここでは企業と市義もなく、広い範囲で誤解され、異論の多い」「羊の皮

民社会の境界のみに着目する。

をかぶった狼」とさえ表現されることがある のは念頭

７

さて、活動成果 が「世のため人のため」になる、といに置いた方が良い。ただ、この小論で扱う社会的企業あう結構づくめの企業活動像を提示してきたが、営利動機、るいは社会的起業家というのは、それとは全く別のコン

あるいは企業の本来のあり方の中には、もちろんこれとテキストであることを予め指摘しておきたい。

まるで違った顔もある。限界利益の極大化は激しい競争を生み、winner takes all 弱肉強食の果てに、冒頭に触再び境界領域れた外部経済の内部化がうまく機能しない結果、倫理的先に市場（企業）と市民社会の境界領域（B）が曖昧にいかがかと思われる貪欲な経営者がはびこるのは、最になりつつある、といった。それは組織設立の基本原理

近の金融危機にも明らかだ。

がどこにあるか、という違いもさることながら、これまで両者を区分する唯一最大の要素とみなされてきた「営６ 町田洋次「社会起業家」PHP新書2009 P.69
７ Nicholls & Young, Preface to the Papaerback Edition , Alex Nicholls ed.

Social Entrepreneurship Oxford, 2008 p. vii

REGIONAL TREND No.9

29

利」すなわち利益配分、という考え方そのものが変質し部化もそれと同じく連続した境界概念を持つと考えるのた、あるいは意味を喪いつつあることに起因しているよが至当であろう。地域協力あるいは開発援助に占める企うに思う。というのも、生産された財あるいはサービス業の役割というのもこれに準じる。であるとすれば、こがどれほど多くの人々に、どれほどの利便を与えるか、とは程度の問題に過ぎない、と問題意識を矮小化する議という社会的機能の方が（市民社会組織にとっては当然論につながらないか。つまり、ひところ喧伝された企業のこととして）市場（企業）にとっても無視できない要の社会的責任といい、剥き出しの営利追求といい、現実

素になりつつある、という事情による。逆に言えば、そには軸足の置き加減、もっといえば経営者の心構えに過うした要素を考慮に入れないような企業は、長期的に見ぎない。なにも経営学者や、まして経済学者が肩肘はって利益の確保はもとより、存続さえ危ぶまれるような時て議論するほどのことではない、ということになりはし代になってきた、ということだ。

ないか。

誤解のないように付言するが、企業のすべてが社会的世に言う知的相対主義の陥穽とはこのことなのだが、機能を重視している訳ではない。俗悪な、あるいは俗悪

単純明快な二元論の誘惑とともに、この種の俗流の議論とは言わないまでも世の中のためにならないような商品は常に存在する。そもそも社会科学の範疇に属する問題を提供する企業も存在する。そうした企業にとっては営意識というのは、この種の連続性のコンテキストで捉え

利観念は依然存在の中心意義であることを喪わない。しられるものが大方だと言ってよい。でなければ、そもそ

かし、それが市民社会組織との境界を設定するほどの中も問題意識さえ存在する意味がない、というケースがほ心的意義はもはや持っていない、と見るのが至当であろ

とんどなのは少し考えてみれば解ることだ。色合いの濃う。これを仮に（両者を区分する要素としての）営利観

淡、連続するベクトルのどの辺りに位置取りをするか、念の周辺化、と呼ぶとすれば、その裏腹に、企業の側にそれはなぜか、というのが問いかけであってみれば、問社会的機能に関する認識の濃淡が存在することもまた自いかけそれ自体が新しい角度からなされる、という事実

明の理だろう。その色合いが最も濃い、つまり企業目的の方に意味があるというべきだろう。社会的企業、といとして、社会的機能の方を利益の極大化よりも重視する、う言葉の意味するところは、こうした下敷きの上で理解という企業が存在しても不思議ではないことになる。先されるべきであろう。

にも触れたように、日本の会社法は（解散時の）残余財
産配分をする限り、利益配分をしない会社の存在を認めている。決して異端の考え方でもなんでもないのはこの一事でも明らかだろう。社会機能重視の度合いが高い企
業を先に触れた「社会的企業」と呼ぶことに違和感はな
いはずである。

連続性
光の波長についていささかなりとも知識のある人ならば、黒と白が連続したベクトルの中にあることは当然だと考えるだろう。フリードマン流の企業の社会的責任と、ここにいう社会的機能の重視、乃至は外部性の自発的内30

REGIONAL TREND No.9

執筆者プロフィール

入山

映

（いりやま

あきら）

1939年生まれ。東京大学法学部卒。
経済学博士。日本国有鉄道（当時）・日本航空を経て笹川平和財団
理事長・立教大学大学院教授を歴任。サイバー大学客員教授。（財）
国際開発センター研究顧問。公益法人協会客員研究員。著書に「市民社会論」「日本の公益法人」等。

IDCJ Hot Line
PRIMA Kesehatan (REDIP型)ってユニークなの？

2007年の２月に始まった技プロ、南スラウェシ地

住民には目標を決める自由が与えられていないプロ

域保健プロジェクト、通称PRIMA Kesehatan（略しジェクトが多いのです。つまり、「全村に一カ所ずつてPRIMA-K、インドネシア語で『健康一番』の意）

公共トイレを作る」等といった、あるべき成果が政が2010年2月で完了しました。このプロジェクトは、府やドナーといった運営側によってあらかじめ決め

インドネシアで1999−2008年に実施されていた教育られていて、「それの達成のために皆頑張って下さい」

案件のREDIPで作られたボトムアップ型開発モデルというトップダウンの動員への「参加」なのです。

を、地域保健分野にも応用してみようというもので村の人達も心得たもので、運営側の旗ふりに応じてした。このモデルの仕組みと効用は、あれこれ工夫運動会のような感覚でプロジェクト期間中は頑張っして説明してもなかなか理解してもらえないのですて成果を目指しますが、「運動会」が終わればそれまが、当事者となって参加すると「なるほど！」と納で。せっかく作った公共トイレは誰も使わず朽ちて得し、ほとんどの人が熱心に活いくわけです。PRIMA-Kでは自動に取り組むようになります。

分たちの選択ですから、同じトイ

最初はその効果について半信半レでも「自分のもの」です。使って疑であった県保健局や保健所の当然、維持管理して当然なのです。

カウンターパートも、実際に自第二に、「JICAから供給される分たちがファシリテータとな

お金が程よく小さいこと」です。

り、現場で熱心に活動する住民

PRIMA-Kの活発さをみてと共に働く機会が増えるにつれて「やりたかったのはこれだ！」「JICAが資金を出しているのだか
月に一回の乳幼児検診の様子

ら、それ目当ての住民参加があっと納得し、いつしか私たち専門て当たり前、バラまきだ」と言わ家チーム以上に熱くPRIMA-K

れることがありますが、これはまを語るようになるのでした。

ったくの誤解です。PRIMA-Kでインドネシアでは、住民が主

JICA側が出している資金は、一つ役となって自分たちの問題解決の村（人口3000人ぐらい）あたりのために活動をし、そこに資金で15万円程度です。他方、村政府がつく、というタイプのプロジが自分で用途を決めることが出来ェクトは色々とあります。私たちのPRIMA-Kの対象地域の人

小学生を対象とした歯磨き講習会

る村予算は年間150万円ほどです。
村の人から見てPRIMA-Kの提供

達も多かれ少なかれ何かに参加したことがあるようした資金はとりたてて大きくはないのです。他のドです。PRIMA-Kに参加した地域住民から「他の参加

ナープロジェクトでは、一村あたりの資金供与額が型プログラムよりPRIMA-Kはお金はずっと少ないけ

村予算よりも大きいことが当たり前です。PRIMA-K

れどすごく良い」とよく言われました。最初は、イの予算額を知った村の実施チームからは、PRIMA-K

ンドネシア人のアジア的な気遣いで褒めてくれるののような小さな予算で何が出来るのか？そもそも皆かと思っていましたが、具体的に聞いてみると色々が関心をもつのか？と先行きを心配する声があがっとちゃんとした理由があるのです。その中から四点たぐらいです。

ほど皆さんにご紹介したいと思います。

ところが、実際に活動をはじめてみると、皆熱心第一に、PRIMA-Kでは「最初から自分たちで自由に参加するわけです。なぜか？自分たちにとって本に考えて決めたことを実行するのが良い」というの当に何が大事かという点について具体的に考えて選です。

択した結果だからです。予算に制約があるからこそ、

これまでの村人の経験では「参加型」といっても優先順位について真剣に考えるのです。実際に活動

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してみて「これは良い」と実感すれば「もっとやりがあります。「モデルなんだから素晴らしくなくてはたい」ということになり、村人自身の投入も増えていけない」という意識から、モデルをどんどん精緻

いきます。現金だけみても、この３年間で実に5.5倍化して難しいものにしてしまい、よそでは真似でき（活動予算の25%）に増えました。現物／労働等も勘ないものを作ってしまうのです。おまけに現場が少案すれば、投入の半分ぐらいは自分たちでまかなっないですから、実体験を持つ住民や行政官の数も少ていると思います。さらに、JICAからの供与が終わないです。県スタッフから優秀な名人ファシリテー

った後についても、村予算の一部を活用して続けよ

タを養成できたとしてもごく少数にとどまり、ちょうという動きも始まりました。JICAからの資金は、っと人事異動があればすぐにバラバラになってしま

より良い予算の使い方を引き出す「教材／呼び水」

います。

であって、「あぶく銭を撒いている」わけではないのです。

PRIMA-Kでは非の打ち所の無い「素晴らしいモデル村」を作り上げることが目標なのではなく、「普通第三に、「近隣の村が全部平等に参加できるのが良い」という声も多いです。

の村で平均的な人達がそこそこ頑張れば良いことができる」ような普及型モデルを当初から目指しましREDIPモデルでは必ず「地域単位で全ての対象をた（もちろん、結果として素晴らしい活動をする村

カバーする」のが普通ですが、他の参加型プログラ

は沢山あらわれて、自然にモデル的な役割を果たし

ムのほとんどが一つの郡から１〜２村だけを選択すます）。普及型だからこそ短期間の間に二万人を越える「モデル村」アプローチです。私の知る限りでは、る人達が直接活動に参加して「なるほど」という思

郡単位（平均10村ほど）をひとまとまりに対象にすいを抱き、インドネシア側CPからは130人をこえるるプロジェクトは見たことがないです。「モデル村」

ファシリテータが生まれて現場で活躍することが可アプローチでは、モデル村は地域の中で孤立してい能となったのです。よく「参加型はNGOが得意で政ますから、村同士が日常的に協調することはないで府間協力でやるようなことではない」という声を聞す。それどころかモデル村に対する羨望から地域内

きますが、それはPRIMA-Kの本質が理解されていなの関係がおかしくなってしまうことも少なくないでいのです。PRIMA-Kは県行政が県全体を対象としてす。また、県行政の現場を担当する保健所や郡役場実施する活動モデルを完成させることが最大の目標

にとっても「モデル村はごく少数の例外的な存在」

です。そのスケールは120を越える村、人口35万人以であり、そこで実施される新しい試みを、自分たち上を対象とするものです。NGOの活動だけではこのの日常的な業務の一部として受け止めることはありスケールで物事を展開するのは難しいのです。

ません。
では、PRIMA-Kのように郡内全村を一気にカバー

この3年間、PRIMA-Kを実施しながら、PRIMA-K（REDIP型）はかなり誤解されていると感じること

するとどうなるか。まず村同士が盛んに情報交換をが何度もありました。「REDIP型＝お金を配るプロ

し切磋琢磨するようになり、さらに、郡単位でおこジェクトでしょ...」というのがその典型です。IDCJ

なわれる村合同ミーティングを通じて協力するようが長年取り組んで来たこの大変ユニークなアプローになります。その一方で、保健所や郡役場の人達にチについて知っていただく一助になればと思います。

ついても、PRIMA-Kの活動は自分たちが日常業務としてやるべきことと受け止めるようになります。郡
単位をまとめてカバーすることによって、郡レベルを担当する行政組織にとってのプロジェクトの位置
づけがまったく違うものになるのです。
第四に、「PRIMA-Kは実施パッケージとして簡単
でわかりやすい」のです。
PRIMA-Kは普及型モデルです。普及型モデルであることと「地域単位で全ての対象をカバーする」点
は表裏一体です。地域をまとめて対象にする
PRIMA-Kと正反対のアプローチである「モデル村」
アプローチにはモデルが難しくなりがちという弊害

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REGIONAL TREND No.9

（文責

IDCJ研究主幹川原恵樹）

本稿は『国際開発ジャーナルNo.626』（2009年１月）
掲載原稿を転用したものです。

◇ 2009年度事業一覧◇
調査事業

調査

外務省

◆全世界マイクロファイナンスに関する調査研究◆平成21年度 ODA評価「ブラジル国別評価」に関する補助業務◆開発調査・技術協力プロジェクト実施済み案件現状把握調査◆平成21年度「過去のODA評価案件のレビュー」に関する補助業務◆タイ国社会保障分野基礎情報収集・確認調査◆シエラレオネ国地域保健総合改善プロジェクト専門家派遣（第１、２年

経済産業省◆平成21年度地球環境適応型・本邦技術活用型産業物流インフラ整備等事
業（円借款案件形成等調査及び民活インフラ案件形成等調査に係る評価事業）◆平成21年度東アジア大での産業統計国際比較データ整備事業次）◆スーダン国東部・農業支援スーダン国協力プログラム準備調査（農業開発）◆ラオス国公共財政管理能力強化プロジェクト専門家派遣（国庫資金管理、会計）（第２年次）◆我が国の産業技術に関する研究開発活動の動向（第10版）作成業務◆ベトナム国新産業統計構築プロジェクト専門家派遣（月次精算指数／企

総務省◆ケニア国小規模園芸農民組織強化計画プロジェクト終了時評価調査◆情報通信分野における国際協力担当者教育に係る国際協力人材育成用教◆アフリカ地域アフリカにおける灌漑開発規模と農民組織化に関する社会業センサス）材の作成、データベースの作成･管理、及びセミナーの企画・運営事務
の請負

学的研究
◆特定テーマ評価「市民参加協力事業の評価」◆ラオス国電力セクター事業管理能力強化プロジェクト詳細計画策定調査

国際協力機構◆タンザニア国農業セクター開発プログラム（ASDP）事業実施監理能力強化計画（第２、３年次）◆インドネシア国南スラウェシ州前期中等教育改善計画プロジェクト（第２、３、４年次）◆ネパール国小学校運営改善支援プロジェクト（第２、３年次）◆スーダン国職業訓練システム開発調査◆キルギス国キルギス共和国日本人材開発センタープロジェクト（フェーズ２）ビジネスコース運営（第２、３年次）◆平成20年度開発調査実施済案件現状調査◆ラオス国地方都市開発基本構想準備調査◆ラオス国工業開発計画準備調査◆ラオス国全国物流網計画調査◆ベトナム国ダナン市都市開発マスタープラン調査（第２年次）◆タンザニア国よりよい県農業開発計画作りと事業実施体制作り支援プロ
ジェクト（第１、２年次）◆ネパール国ジェンダー主流化及び社会的包摂促進プロジェクト（第１、２年次）◆モザンビーク国地方開発・経済振興プログラム準備調査（稲作振興）（農業経済／農産物流通／農業政策）◆フィリピン国（科学技術協力）フィリピン地震火山監視強化と防災情報の利活用推進（評価分析）◆ベトナム国新産業統計構築プロジェクトフォローアップ専門家派遣◆ラオス国公共投資プログラム運営監理強化プロジェクト中間レビュー調査◆モザンビーク国ショクエ灌漑スキーム小規模農家総合農業開発計画終了
時評価調査◆スーダン国ダルフール人材育成プロジェクト専門家派遣（人材育成・研修計画、職業訓練情報収集・分析指導）◆インドネシア国復興期の地域に開かれた学校づくり（マルク）プロジェ
クト専門家派遣（ガイドライン改訂）◆開発調査により策定されたマスタープラン等の活用にかかるプロジェク
ト研究◆ウガンダ国アムル県総合開発計画策定支援プロジェクト（第１年次）◆ギニア国中部・高地ギニア持続的農村開発計画調査（第１、２年次）◆カンボジア国鉱業振興マスタープラン調査（第２年次）◆インドネシア国前期中等教育の質の向上プロジェクト（第１年次）◆東ティモール国ラクロ川及びコモロ川流域住民主導型流域管理計画調査◆カンボジア国第二メコン架橋建設計画準備調査（第５年次）◆ウガンダ国ナイル架橋建設計画調査◆ラオス国東西回廊における実践的な観光開発プロジェクト（第３年次）

日本赤十字社◆ネパール国モニタリング評価システム強化計画（第４年次）◆ジャワ島中部地震復興支援事業事後評価業務◆カンボジア国カンボジア日本人材開発センター（フェーズ２）プロジェ◆スマトラ復興支援事業に係る事業終了時評価業務

クト人材育成コース運営管理（第１年次）◆インドネシア国南スラウェシ州地域保健運営能力向上プロジェクト（第４年次）◆国際協力人材に関するデータの解析及び人選報告書の作成◆ラオス国「ASEAN統合に向けた開発格差是正を目指したラオス・パイ

ERIA (Economic Research Institute for ASEAN and East Asia)◆Development of International Comparable Industrial Statistics in East
Asia
◆Capacity Building for Statisticians in CLN Countries in East Asia

ロット・プログラム」のための情報収集・確認調査◆タンザニア国地方自治強化のための参加型計画策定とコミュニティ開発
強化プロジェクト（第１年次）◆ラオス国首都ビエンチャン都市開発マスタープラン策定プロジェクト

人材養成事業◆シリア・フィージビリティスタディ及びプロジェクト審査セミナー(Investment Project Preparation and Appraisal Seminar)◆ラオス国南部地方道路改善計画準備調査◆地域別研修「中央アジア・コーカサス地域電力セクター開発」◆タジキスタン国総合物流システム情報収集・確認調査（Power Sector Development in Central Asia and Caucasus）◆アジア地域東南アジア人造り戦略策定に向けた情報収集・確認調査◆平成21年度「海外研修プログラム企画立案・運営管理委託契約」◆インドネシア国対インドネシア経済協力の足跡に関する情報収集・確認

REGIONAL TREND No.933

社会貢献推進事業
NGO、民間企業、大学など多様なステイクホルダーと連携し、国際協力への一層の参画を側面から支援していくことを目指している。

リカ環インド洋経済圏貿易投資促進研修」講師（黒田知幸RDI主任研究員、2009年８月１8日）◆社団法人国際農林業恊働協会実施「平成21年度『地球的規模の問題に対◆国際協力NGOを主たる対象とした「インパクト評価入門」研修の実施

する食糧・農業・農村分野の貢献策に関する基礎調査』に係る『ODA（2009年７月16日〜17日）と農産物貿易に関する政策一貫性に関する基礎調査』」調査検討委員会◆特定非営利活動法人国際協力NGOセンター事務局「CSR推進ネットワーク」への参加◆ロータリークラブなど、民間組織･企業による国際協力活動との連携◆「『アンコールの森』再生支援プロジェクト」（現地NGO「アンコール委員（渡辺淳一主任研究員、2009年8月21日〜2010年３月１日）◆財団法人国際石油交流センター「技術協力事業包括調査ワーキンググループ」の委員（須藤繁エネルギー環境室研究顧問、2009年４月１日〜
2010年３月31日）

遺跡の保存と周辺地域の持続的発展のための人材養成支援機構（Joint◆株式会社日本アプライドリサーチ研究所（原委託：財団法人機械振興協

Support Team for Angkor Preservation Community Development:

会経済研究所）実施「平成21年度東アジア機械関連統計の特性整理なら

JST）
」と協同）
（2006年２月〜）

びにNAFTA、EU統計との比較」について委員会委員（黒田知幸RDI主任研究員、2009年８月〜2010年３月）

自主研究事業◆自主研究「インドネシアにおける中学校の教員の質の現状と課題」◆自主研究「ネパールの地方行政システムの現状と課題−シャンジャ郡自治体の予算執行分析を通して−」◆21世紀開発基金のレビュー調査（「21世紀開発基金のレビュー調査」実行委員会）（「21世紀開発基金注」を活用した調査・研究）◆東京大学工学部講義「プロジェクトマネジメント」非常勤講師（渡辺淳
一主任研究員、2009年10月１日〜2010年３月31日）◆筑波大学大学院人間総合学科研究科講義「ベトナムにおけるコミュニテ
ィ学習施設の現状と課題」非常勤講師（津久井純ベトナム事務所研究員、2010年２月15日）◆NTCインターナショナル株式会社実施「JICA平成21年度アフリカ地域
別『生活改善アプローチによる農村コミュニティ開発』コース」研修講

国際交流事業師（田中清文主任研究員、2010年２月23日）◆ベトナムハノイ教育大学セミナー支援◆セミナー「援助協調は「お付き合い」ではなく、成果最大化の手段！」◆総務省情報通信国際戦略局国際協力課「カンボジア短期派遣専門家（ICT政策）」派遣（黒田知幸RDI主任研究員、2009年８月下旬〜約１ヶ月）◆財団法人神戸国際協力交流センター実施「平成21年度第１回JICAアフ

注：「21世紀開発基金」は、当センターの顧問である高瀬国雄氏の拠出した私財をもとに1994年４月に創設され、当センター研究スタッフの専門能力向上と成果の蓄積を通じて、21世紀における開発途上国の発展および国際協力の拡充に寄与することを目的としている。同基金の活動は、開発問題、国際協力
問題に関する調査、研究、研修に対する助成金の支給であり、同基金創設以来、すでに24件に及ぶ自主研究／研修事業への補助実績がある。

REGIONAL TREND No.9

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〜途上国の現場から〜
インドネシアインドネシアのジャワ島バンテン州は、数あるドリアンの名産地のひとつです。旬の時期には、車道の両脇にドリアン売りが並び、独特の匂いが辺り一面を覆っています。お店の足元には、食べ終わったドリアンの皮が山のように積まれています。ここに集まる蝿がたくさんいることが、美味しいドリアンを売っていることの証になるそうです。見て、触れて、匂いを嗅いで、ひとまずいくつかを選び出します。次にその場でひとつひとつお店の人に包丁を入れてもらい、味見のうえで、厳正な最終審査に通った美味しいドリアンたちが買い上げられました。息を吸っても吐いても匂いがたちこめる車に乗って、帰路につきます。

財団法人 国際開発センター（IDCJ）〒140-0002 東京都品川区東品川4-12-6
TEL: 03-6718-5931

日立ソフトタワーB 22階

URL:http://www.idcj.or.jp