平成 29 年度
市長と語ろう会

実施報告書「南海トラフ地震長期浸水エリアにおける避難対策について」

平成 30 年６月
総務部市長公室広聴広報課

はじめに「市長と語ろう会」は，平成 28 年 12 月に策定した「高知市広聴広報戦略プラン」に基づき，本市の広聴機能の充実に向け，市の重要施策や事業について，市民の皆様が要望・提案等ができる機会を拡充し，市政に対する関心や理解度の向上を図るとともに，市民とのコミュニケーションの中で，各地域や世代・職業等による個別課題を共有し，市民の皆様と行政の協働によるまちづくりを推進していくことを目的として事業化したものです。
平成 29 年度は，喫緊の課題である「南海トラフ地震長期浸水エリアにおける避難対策について」をテーマに，長期浸水エリアとなる下知地域，江ノ口地域，潮江地域，高須，大津，介良地域の皆様を対象に，市内６か所で開催し，のべ 342 人の方にご参加いただきました。
ご参加いただいた市民の皆様からは，津波避難ビルの不足や津波避難ビルの指定要件の緩和，緊急避難場所や避難所への備蓄品の充実に関する要請，住宅の耐震補強への支援や啓発の要請，道路・橋梁の耐震化の進捗状況など，今後の長期浸水対策を検討していく上で参考とすべき多くのご意見・ご提案をいただきましたことに心より感謝申し上げます。
また，仮設住宅用地の確保や広域避難の取組，市内の企業との連携した防災訓練の実
施，自主防災組織等からの被災地へのボランティア派遣の支援要請など，被災前の具体的な取組に対するご提案もいただきました。
さらに，被災時の倒木による避難への支障への対策や，石油基地が被災した場合の火災への対応など，市民の皆様が東日本大震災など過去の災害から不安に感じている課題についてもご意見をいただきました。
こうしたご提案・ご意見に対しまして，今後の本市の取組方針を検討し，本報告書に掲載いたしました。
本市では，津波避難タワーの整備や津波避難路の整備，311 か所の津波避難ビルの指定など，様々な南海トラフ地震対策に取り組んでまいりましたが，今後は，「市長と語ろう会」でいただいたご意見・ご提案等も踏まえ，関係部局間の連携により，より一層，効果
的な防災，減災の対策について各地区の自主防災組織等の皆様と十分連携しながら，研究，検討してまいります。
本市の広聴機能の充実の取組の一つとしての「市長と語ろう会」は，今後もテーマを変えながら引き続き実施し，貴重なご意見やご提案を賜ることで，市民の皆様との協働による市政運営の推進に役立ててまいります。

1

１ 平成 29 年度市長と語ろう会開催概要⑴ 開催テーマ「南海トラフ地震長期浸水エリアにおける避難対策について」⑵

開催日程・場所及び参加者数
開催日

場所（対象地域）（いずれも午後６時 30 分から）下知コミュニティセンター

平成 29 年 11 月 29 日（水）平成 30 年１月 18 日（木）参加者数

（下知南部）
江ノ口コミュニティセンター
（江ノ口）
弥右衛門ふれあいセンター

平成 30 年１月 25 日（木）（下知北部・江ノ口東部）
南部健康福祉センター

平成 30 年２月８日（木）アスパルこうち
東部健康福祉センター

61 人（高須・介良・大津）
合計

⑶

49 人

39 人

（潮江北部）

平成 30 年２月 22 日（木）

76 人

47 人

（潮江南部）

平成 30 年２月 15 日（木）

70 人

342 人

高知市からの参加者
岡﨑 誠也
高知市長
吉岡 章
高知市副市長黒田 直稔
高知市防災対策部長

中澤
山本
西村
高橋
田中

慎二
聡
浩代
鉄昭
弘訓

高知市副市長
同副部長
同参事
同副部長
同副部長

神﨑 修
高知市市民協働部長
村岡 晃
高知市健康福祉部長
門吉 直人
高知市都市建設部長
髙井 祐介
高知市消防局長
本山 和平 同次長
海治 甲太郎 高知市上下水道事業管理者
山本 三四年 高知市上下水道局長
山本 敏久 同参事
大野 正貴
高知市総務部政策担当理事市長公室長事務取扱
森田 洋介
高知市総務部市長公室担当参事
その他総務部，防災対策部，都市建設部，消防局，上下水道局の関係各課の課長及び課長補佐等が出席しました。

2⑷高知県からご参加いただいた方酒井 浩一
高知県危機管理部長
窪田 佳史
高知県危機管理部南海トラフ地震対策課長⑸ 当日のスケジュール（各会場共通）
午後６時 30 分① 岡﨑 誠也高知市長開催挨拶
午後６時 35 分② 岡﨑 誠也高知市長から，資料に基づいて「南海トラフ地震
長期浸水エリア」における避難対策について説明
午後７時頃③ 参加いただいた皆様と意見交換
午後８時 30 分ごろ ④ 吉岡 章高知市副市長閉会挨拶⑹

開催広報
開催広報は，以下のとおり，チラシ配布やポスター掲示の方法で実施しました。
① 高知市議会議員へのチラシの配布② 各地域の町内会長を通じ，各世帯へのチラシの回覧③ 各地域の自主防災組織の代表者へのチラシの配布④ 地域内の小学校長への案内チラシの配布⑤ 各地域の消防団長への案内チラシの配布⑥ 民生委員・児童委員協議会会長へのチラシの配布⑦ 地域内の防災士へのチラシの配布⑧ 各地域の保育園，小学校を通じて各ご家庭へのチラシの配布（下知南部，江ノ口除く）⑨ 地域内の量販店へのポスター掲示（下知北部（弥右衛門地区）のみ）⑩ 高知市ホームページへの開催案内記事の掲載⑺

開催後の広報各会場での配布資料，会議録を高知市ホームページに掲載しました。
また，当日会場で回答できなかった質問等については，個別に質問者に後日文書で回答するとともに，回答内容を同様にホームページに公開しました。

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２「市長と語ろう会」における市長説明の概要

各会場とも，岡﨑 誠也高知市長から以下の項目について配布資料に基づいて説明を行いました。
⑴ 本市の津波浸水想定について〇 津波浸水シミュレーションに基づく本市の津波浸水の想定⑵ 津波からの避難について〇 揺れから命を守る（住宅の耐震化や家具の固定などの必要性）〇 津波から命を守る（高所に逃げる，津波が来ないエリアに逃げる）〇 津波避難ビルの指定状況⑶ 長期浸水のメカニズムについて〇 長期浸水のメカニズム〇 昭和の南海地震時の浸水状況等の写真の紹介⑷ 本市の長期浸水の被害想定について〇 長期浸水エリア〇 長期浸水想定期間⑸ 本市の長期浸水に対するこれまでの取組について〇 止水・排水対策（高知港海岸三重防護整備事業，県による河川護岸工事，本市の排水機場等の整備）〇 救助・救出対策（津波避難ビルの指定状況や高知市防災意識調査結果，津波避難シミュレーション，スマホＤＥリレー等の取組など）⑹ 本市の長期浸水に対する今後の取組について〇 救助・救出対策についての今後の取組〇 避難対策についての今後の取組〇 市民の皆様が長期浸水被害を認識していただく必要性 など

4

３

各会場の意見交換会での主な意見と今後の本市の取組方針
各会場には，地域の自主防災組織の活動にご尽力いただいている方や，各町内会の役
員の皆様，民生委員・児童委員の皆様をはじめ，多くの市民の皆様のご参加をいただ
き，有意義な意見交換会となりました。
各会場でいただいた主なご意見・ご提案について，今後の本市の対応方針をまとめました。
⑴

緊急避難場所の整備及び緊急避難場所への備蓄についてご意見・ご提案の概要①

今後の本市の取組方針

津波避難ビルの指定について

今後，県から新たな指定基準の方針が示される予津波避難ビルが不足している状況のなか定であり，国の津波避難ビルの要件や県の方針も踏で，津波避難ビル指定の条件を一定緩和でまえて，「高知市津波避難ビルガイドライン」の要きないか。

件等についても検討してまいります。
また，津波避難ビルが不足している地域を重点的に指定を促進していきますとともに，各地区の津波避難対策については，自主防災組織との協議を行ってまいります。

②③

自然地形の緊急避難場所の整備について【防災対策部】

緊急避難場所については，安全に留まるための避難路へ避難した場合に，避難路の上の避難スペース等の整備について，各避難路の先で空きスペースで待機することになるが，木物理的なスペースの確保が可能か，また，地権者や草が生い茂っている場所もある。木を切の理解が得られるかどうかなどの課題もあるたったり，防災倉庫を置くなど整備をしてもめ，今後とも自主防災組織等と協議し，対策を進らいたい。

めてまいります。

緊急避難場所の指定について【防災対策部】

高齢者や障害者等の避難行動要支援者について

要配慮者施設の利用者や保育園児，幼稚は，平成 30 年度から全市域対象に，要支援者名簿

園児，小中学生など避難行動要支援者が避を自主防災組織等の支援団体に順次提供すること

難可能な緊急避難場所を確保してもらいたとしています。要支援者名簿を活用して，個別計い。

画の策定や，要支援者本人参加による避難訓練の実施など，地域住民の共助による避難支援体制の構築を支援してまいります。

④

緊急避難場所への備蓄について【防災対策部】

命を守るために緊急的に避難する避難場所は，津

自然地形の高台である緊急避難場所に波警報等が解除されるまでの短期間を過ごすことをは，備蓄倉庫がなく，毛布や食料，テント

想定しており，危険事象がなくなれば避難所へと移など一切ない。ある程度広い場所があるの動していただくこととなります。

で，備蓄倉庫や備蓄品を置いていただきた

この様なことから，避難場所での長期滞在は想定い。

していないため，一定期間生活する場所である避難所へ飲料水や食料を備蓄しています。

5

今後は，避難路先の避難場所から避難所へ移動することを含めた周知も進めてまいります。
【防災対策部】⑤

津波避難ビルへの備蓄について

津波避難ビルへの物資の備蓄については，引き地震が起きて避難する際，最小限のもの

続き，簡易トイレセット（３日分），防寒対策アしか持ち出せない。市として備蓄品をどれ

ルミシート，ゴムボート，救助サイン用資機材，だけ準備してあるのか。また，津波避難ビ

飲料水（３日分）などの配備を備蓄スペース等のルに備えていただけるのか。

課題についても検討しながら，計画的に進めてまいります。
浸水区域外の指定避難所には，平成 31 年度までに L1 想定の１日分の備蓄を完了する予定です。
また，発災後４日目以降に国から送られてくる救援物資の配送計画を，平成 30 年度から策定してまいります。
【防災対策部】⑥

津波避難ビルでの飲料水の確保について

地震，津波等災害時に実施する応急給水に必要

津波避難ビルに避難してきた皆さんは簡な飲料水を確保するために，応急給水拠点の整備

単には家に帰れない。マンションの住人は及び非常用貯水槽の設置を計画的に実施してまい

備蓄に努めているし，貯水槽もある。貯水ります。

槽が壊れなければ１か月程度は持つと考えまた，全国組織である日本水道協会などからのているが，マンションに避難して来た方々

応援隊の受け入れを円滑に行えるよう，受援計画の水をなんとかしてあげたい。これについ等を基にした防災訓練を行うことで，応急活動のては公的に考えていただきたい。

体制強化を図ってまいります。
なお，浸水エリア内でビル等に避難されている方については，飲料水を届けられるよう防災政策課を通じ，関係機関（高知県，自衛隊等）との協議を進め，応急救助活動の項目となるよう要望してまいります。

6【上下水道局】

⑵

避難所の整備及び避難所への備蓄についてご意見・ご提案の概要①

今後の本市の取組方針

町内会単位での避難所への避難について

長期浸水エリアで孤立した避難者の救助・救

長期浸水の際，町内会としては孤立した地区

出方法や救助後の避難所までの移動方法についになってしまうが，どこのエリアの避難所に移ては，平成 30 年度に作成する救助・救出計画

ることができるのか。現時点で決まっているこの中で方針を示していきたいと考えておりまとはあるか。また，町内会という地域コミュニす。

ティ保全のため，町内会単位で移ることは可能か。
②【防災対策部】

避難所への備蓄について

避難場所や避難所での物資の備蓄について

一時避難場所に逃げた人は，20 日間も救助は，段階的に計画を立てて行っているところでを待たなければならない。水や食料は絶対に不す。想定される最悪想定に対して行政が全て物足する。やはり，各自で考えて収容避難先に逃資を備えることは，予算や備蓄場所等の問題か

げるしかないということか。

ら難しいため，自助・共助の取組と併せて備蓄品が充足するようにしていくことを考えております。また，避難場所への物資の配送や避難所への移動方法についても検討をしています。
【防災対策部】

7

⑶津波避難計画及び避難所運営マニュアルについてご意見・ご提案の概要①②

今後の本市の取組方針

避難所運営マニュアルについて

L１浸水区域外にある指定避難所 100 箇所に一時避難場所に避難していた後，小学校に避ついて，平成 31 年度までに自主防災組織等と難しても，避難できる場所が確保されているのの協働により避難所運営マニュアルを作成してか。マニュアルはどうなっているのか。

いくこととしております。

津波避難計画について【防災対策部】

平成 29 年度に，県が津波避難シミュレーシ

津波から，どのように安全かつ速やかに避難をする計画か。

ョンを実施しており，そのシミュレーション結果を活用するなど，自主防災組織の皆様等との協働により，地区別津波避難計画の検証を順次進めてまいります。

③

津波避難計画について【防災対策部】

平成 29 年度に，県が津波避難シミュレーシ

現在，各小学校区の自主防災組織で避難所運ョンを実施しており，そのシミュレーション結営マニュアルを作成している。昼・夜，平日・

果を活用するなど，自主防災組織等との協働に日曜祝日といった形で再度市民アンケートを取より，地区別津波避難計画の検証を順次進めて

り，避難のシミュレーションのようなことがで

いまいります。

きないか。

また，津波からの避難場所としての拠点施設

また，津波避難ビルの拠点，地域の避難所のハブ的要素を持つ施設の整備，そういったもの

及びその資機材整備については，今後，研究してまいります。

の事業計画について，地域の自主防災組織等と一緒に進めていただけるよう期待している。
④

津波避難ビルにおける避難対策マニュアルについて【防災対策部】
津波避難ビルとしての使用期間は津波発生から津波警報の解除等により「津波避難ビルとしマンションの住民は自分たちのことなら考えての役割」を終了した時までと期間が限られてるが，逃げてくる皆さんのためにどうするのいること，また，ビルへ避難されている方をボか，避難対策のマニュアルができていない。周ートやヘリなどで早期に救助・救出を行うこと

辺にはいくつか津波避難ビルがあるが，それぞを想定しており，その滞在期間が避難所と比べ

れどのように避難対策のマニュアルを作るのて比較的短期間となると考えられるため，現状か。自分たちでは時間がかかり過ぎるので，県ではマニュアル作成は実施しないこととしておや市でひな形を作ってほしい。

ります。
一方，L１浸水区域外にある指定避難所 100
箇所については，平成 31 年度までに自主防災組織等との協働により避難所運営マニュアルを作成することとしております。まずは，避難所
運営マニュアルを優先して取組を進めてまいります。

8【防災対策部】

⑷救助・救出について
ご意見・ご提案の概要①②

今後の本市の取組方針

津波避難ビルからの救助・救出について

長期浸水エリアでは，津波避難ビルに津波か

津波避難ビルでの避難する場所としてはエレら避難された方々が一定期間孤立した状態にな

ベーターホールや廊下。寒い時期であれば一晩ることが想定されます。このため，限られた救持つかどうかも心配であり，一刻も早く救助し助・救出機関の人員及び資機材で効率的な救てほしい。どういった方が救助に来てくださ

助・救出が行えるよう，現在，救助・救出計画

り，救助された後，どこへ避難できるのか，いの策定を進めております。計画が完成した後につも不安に思っている。とにかく，一刻も早くは，市民の皆さんへ内容の説明を行うととも救助されることが大事であり，どのような対策に，その備えについても周知を行ってまいりまを取っているのかお聞きしたい。

す。

長期浸水エリアからの救助・救出について【防災対策部】

救助救出までの一定期間，津波避難ビルなど地震が起きたら先ず一時避難場所に逃げる。

の緊急避難場所，避難所，自宅等で滞在していそこには長くいられないからどうするか。浸水

ただく必要がありますが，浸水した区域にある

しても１週間程度かもしれないし，昭和 56 年

学校等を避難所として使用を続けることは，衛以降に建った新耐震の家もある。地域の公民館

生面等の問題があり現状では想定していませもある。自宅待機も含めて，皆で連携を取りなん。

がら救援を持つという前提で訓練している。市限られた救助・救出機関の人員及び資機材での災害対策本部に在宅が何人，収容が何人とい効率的な救助・救出が行えるよう，現在，救った情報を送り，救援物資をいただく。そうい助・救出計画の策定を進めています。計画が完う形を組み立てている。地区の住民を全てドラ成した後には，市民の皆さんへ内容の説明を行

イエリアに移すと言うならば，私たちの考え方

うとともに，その備えについても周知を行ってと全く違う。そのようなことが現実に可能なのまいります。

か。

【防災対策部】

9

⑸①

自主防災組織の活動について
ご意見・ご提案の概要

今後の本市の取組方針

自主防災組織のメンバーや地域の学生などの被地域の防災力を高めるため，どの様な方法が災地派遣について最適なのか，費用対効果も含め，いただいたご

地域の防災力を高めていくために，防災会の役員や地域の学生などをボランティアとして被意見を参考にしながら検討を進めてまいります。

災地に派遣したい。そうすれば，新しい役員も育つと思う。市で，ボランティア派遣の予算を作ってほしい。
②【防災対策部】

防災訓練への若年層の参加促進について

学校等と連携して，多様な世代が参加する訓高知市では，小学校で防災授業を積極的に行練，防災活動等の実施や大学生派遣等による担っており，小学生の防災の知識には感心する

い手支援など，自主防災組織の活動活性化のたが，その保護者には，防災訓練に参加したことめの支援を継続してまいります。

のない方がたくさんいる。例えば，保育園や小学校の参観日に防災訓練を取り入れたり，運動会の競技に，防災に役立つ競技を取り入れたり，また，県外から来た大学生に学園祭などで起震車に乗る体験をしてもらうといった，そういう取り組みができないものか。
③【防災対策部】

避難要支援者の防災訓練の参加について

高齢者や障害者等の避難行動要支援者につい障害のある方は，防災訓練への参加が難しては，平成 30 年度から全市域を対象に，要支い。高齢者も同様だと思う。市役所の中で福祉援者名簿を自主防災組織等の支援団体に順次提部門と連携し，障害のある方や高齢者が防災訓供することとしています。要支援者名簿を活用

練に参加しやすい企画などに取り組むことがでして，地域で個別計画の策定や，要支援者本人

きないか。

参加による避難訓練の実施など，地域住民の共助による避難支援体制の構築を支援してまいります。

10【防災対策部】【再掲】⑹高知港海岸三重防護事業についてご意見・ご提案の概要①

今後の本市の取組方針

三重防護事業の完成時期について

現在の予定では三重防護事業の完成まで，お三重防護の説明があったが， ３年ほど前によそ 16 年かかるとされています。三重防護に

県の土木事務所へ行き説明を聞いた。優先的に係る整備は国，県が主体となり進めていますのやっている所，後回しになる所があるが，基準で，市としては整備全体を通して，できるだけは言えないと言われた。弘化台地区は平成 30

速やかに整備が進むよう働きかけてまいりま

年度以降の整備予定，予算が 800 億円。最終的す。

にいつ完成するのか。
②【防災対策部】

三重防護事業の効果の周知について

国とも連携して対策の周知に努めてまいりま

三重防護の工事を行っている。その効果につす。

いて，早く皆さんに知らせてほしい。

【防災対策部】○「三重防護事業」により地域の安全・安心を守る○発生頻度の高い津波（レベル１津波）⇒○最大クラスの津波

防災（津波の侵入を防ぐ）（レベル２津波）⇒ 減災（避難時間を稼ぐ）○事業期間：平成 28 年度～平成 43 年度※16 年間○総事業費：600 億円（うち直轄事業は 350 億円）※第 1 ライン除く

第１ライン
第一線防波堤（港湾施設）【効果】
・津波エネルギーの減衰
・高知新港の港湾機能の確保

第２ライン
湾口地区

津波防波堤、外縁部堤防【効果】
・津波の侵入や北上の防止・低減

第３ライン
浦戸湾地区

内部護岸等

【効果】
・護岸の倒壊や背後地浸水の防止等

11⑺空家対策及び家屋の耐震補強についてご意見・ご提案の概要①

今後の本市の取組方針

空家対策について空き家は所有者の財産であり，所有者等によ

持ち主の費用負担で空家を壊すとことは困難

り適切に管理していただく必要があります。高か。地震が起きれば塀が倒れ，たくさんの人が知市では，老朽住宅等除却事業やブロック塀耐

逃げることができずに亡くなられるのではない

震対策事業により，危険な空き家やブロック塀

かと危機感を持っている。

の解体の助成を行っています。
今後，空家の適正な管理のためのパンフレットを作成し，所有者への啓発に努めてまいります。

②

特定空家への課税及び行政代執行の可否について空家等対策の推進に関する特別措置法では，適正な管理が行われていない特定空家等に対し平成 27 年５月に空家等対策の推進に関するて「指導」，「勧告」，「命令」，「行政代執特別措置法が施行され，老朽化した空家に関し行」といった行政措置が可能となっています。

ては更地並み課税が施行されているのではない「勧告」を受けた場合，その土地が住宅用地か。高知市は更地並み課税を実施しているか。

に対する固定資産税の特例措置を受けている場

また，行政代執行で解体することが可能であ合は特例措置が解除されますが，高知市では，れば，被災時や火災時の心配がなくなる。

今後も，「指導」による問題解決に努めてまいります。

③

家屋の耐震補強については困難ですが，耐震診断を行っていない旧耐震

いないか」を聞いた。ほとんどが「していな基準の木造住宅につきましては，戸別訪問を順い」という結果。半強制的に耐震補強を行うよ

次行い，啓発活動に努めてまいります。

う，行政で指導してもらいたい。

【都市建設部】

家屋の耐震補強補助金の対象について

阪神・淡路大震災では，旧耐震基準で建築さ

地震対策について，先ず住宅の耐震化のことれた木造住宅に特に大きな被害が見られたことを言われた。補助金の対象を昭和 56 年以前とから，高知市では木造住宅の耐震化に優先的にしているが，経験的に平成 12 年まで危ないと取り組んでいます。対象の拡大については，今思う。実際に数字にも表れている。対象を平成後の課題と考えております。

12 年以前にしていただきたい。
⑤【都市建設部】

強制的に耐震改修を行うように指導すること

町内会で「家の耐震補強をしているか，して④【都市建設部】【都市建設部】

家屋の耐震補強時の負担軽減について

市民の皆様の負担軽減のため，平成 29 年６

住宅の耐震工事に対する補助の話があった

月からは 17 万５千円の補助額の上乗せを行が，高齢者が多く経済的に困難な状況がある。

い，設計費と併せて最大 130 万５千円までの補

市の特別な配慮や対策をさらにお願いしたい。

助が受けられるようになっております。
また，無料で受けられる耐震診断を行っていない所有者の方も多数いらっしゃる状況ですので，まずは耐震診断を受けていただけるよう戸12

別訪問を行い，受診促進に努めてまいります。
【都市建設部】

13

⑻下水道施設，橋梁の整備についてご意見・ご提案の概要①②

今後の本市の取組方針

橋梁の耐震化について

緊急輸送道路の橋梁の耐震補強については，県警本部ができた際に高知城橋という大きな平成 31 年度の完了を目処に対応してきました

橋ができた。この橋は地震で揺れても大丈夫かが，予算等の制約もあり，整備計画を見直し平聞いたところ，大丈夫だと返事をいただいた成 33 年度完了を目標に進めております。そのが，近くには，大高坂橋，豊栄橋などの小さい

他の橋梁におきましても，国・県等へ予算要望

橋がある。その橋は大丈夫だろうか。橋の安全の働きかけを行うとともに，計画的に整備を行とかいう部分も教えていただきたい。

ってまいります。

排水施設の耐震化について【都市建設部】

高知市下水道 BCP（業務継続計画）では，浸市長の説明では，排水が完了するまで 40 日

水区域外からの汚水は，緊急措置として浸水区かかるということだった。浸水地域外の方たち

域外のポンプ場やマンホールにおいて沈殿や簡が水洗トイレを利用した場合，下知にその汚水易消毒等を行った後，河川等へ放流することとが流れ込むのではないか。下水処理場が耐震化しています。

しているかどうか，また，下水管が耐震化しているかどうか，非常に気になっている。

下知水再生センターは，平成 30，31 年度で管理棟の建替えを行い，平成 32，33 年度で重要な機械電気設備について新管理棟に新設・移設し，耐震・耐津波化を図る予定としています。
また，同センター内において災害時の汚水処理に要する各施設についても順次耐震化工事を進めており，５年程度で完成する予定としています。
さらに，中心市街地の下水道幹線管渠の耐震化については，順次工事を進めており，平成 43
年度までの完了を目指して取り組んでおります。

14【上下水道局】

⑼その他
ご意見・ご提案の概要①

今後の本市の取組方針

復興住宅の事前整備について

災害公営住宅とは，公営住宅法に基づき一定

地震が起こった後で災害復興住宅が建設されるが，それを事前に造ることができないか。

の要件に該当する災害により滅失した住宅に居住していた低所得者に対し整備される住宅であり，事前の整備は困難（事前の整備は通常の公営住宅となる）です。
また，本市の公共施設マネジメント計画においては，延床面積を 32％削減する方向性が示されており，市営住宅についても例外でない状況です。一方で旭地区の区画整理事業により都市再生住宅（市営住宅の一種）の建設が進んでおり，市営住宅の戸数は微増傾向にあり，こうした状況の中で，新たな住宅の建設は困難であると考えております。

②

仮設住宅について【都市建設部】

仮設住宅用地の確保については，平成 30 年

高知県では，南海トラフ地震が起きると約度からは未利用である市有地の活用に向けた庁

75,000 戸の仮設住宅が必要になる。ところ

内調整を図るとともに，民有地の活用に向けてが，県及び市町村で確保している応急仮設住宅

も意向調査を実施していく予定としています。

の用地は 15,000 戸程度，集合住宅を仮設住宅

また，県においても平成 30 年度から宅建業

として使用する分を合わせても約 22,000 戸。

界の協力を得ながら，みなし仮設住宅の確保を

54,000 戸の不足について，どのように確保し進めるとともに，県下市町村間での広域調整にていくのか。

取り組む予定となっています。
【防災対策部・都市建設部】③

広域避難について

中央圏域（高知市，南国市，土佐市，香南

私たちは７年前から仁淀川町と住民同士の交市，香美市，本山町，大豊町，土佐町，大川

流を始めているが，行政が関与してくれないた

村，いの町，仁淀川町，佐川町，越知町，日高

めに，なかなか具体的な協議が進まない。副市村）の市町村で，南海トラフ地震時の広域避難

長は市町村を回って広域連携の話をしておられに関する協定を平成 29 年５月９日に締結し，たようだが，その後の進展状況はどうか。高知

現在，検討会（事務局：高知県）を適宜開催

市内での地域間連携は可能か，あるいは県外とし，その課題や対策について協議を進めておの連携はどのように進んでいるのか。

り，今後，具体的な避難の仕組みを作っていくこととしております。

④

地震の予知・予測について【防災対策部】

国の中央防災会議は，現在の科学力では地震

市・県で，地震の予知・予報の状況把握はどのの予知はできないので，現実的な減災対策に方ような形でされているか。27 年の間にやって針転換を行いました。平成 29 年 11 月からは気くる，というだけでは心許ない。発表すること

象庁が南海トラフ沿いで巨大地震が起きる可能15によって，かえって市民の不安をあおるかもし性が高まった場合などに臨時情報を発表する運れないが，ある程度の情報は必要だと思う。

用を始めており，現在，本県でも黒潮町・室戸市をモデル地区として，臨時情報が発表された際のガイドライン策定に向けて検討しています。今後，本市においても県や国のガイドライ
ンによる対応方針を検討してまいります。
【防災対策部】⑤

倒木対策について地震による倒木があった場合に，避難経路や地震で倒木があった場合，避難路を塞ぎ避難津波避難路をふさぐことも想定されることかができなくなる。木の伐採費用は見積もりでら，地域の避難訓練やワークショップなどを通100 万円強。それを町内会で負担することは困じて，避難経路の確認や地域の課題・対策を検難であり，市からの援助について検討していた討するなど，自主防災組織等との協働により，だけないか。

地区別津波避難計画の検証を行うなどの対策を進めてまいります。

⑥

液状化対策について

液状化の精緻な予測は，データ把握に膨大な

地震の際に液状化が起こる範囲について，市

コストがかかるため難しいと考えています。

で調べているか。東日本大震災を経験した方か

しかしながら，液状化が起こることも想定し

ら，液状化になると思うように逃げられない。

た避難について，地域の皆様との協働により検足元が悪く動けなかったという話も聞いた。こ討していかなければならないと考えておりまの地区の液状化について把握していれば教えてす。

いただきたい。
⑦【防災対策部】【防災対策部】

石油基地の耐震対策について

高知県が「高知県石油基地等地震・津波対策

東日本大震災で実際に起こったことで心配な検討会」を設置し，石油基地等の対策についてのは火災。その中でも，特に燃料タンクの火検討を行ってきています。その結果，貯槽本体災。高知市にはタナスカに大きな基地がある。

の損傷は想定されないものの，配管等への影響

そこの安全性はどうなのか。石油タンクが流さが懸念されることから，国へ補助事業の政策提れて浦戸湾から国分川まで流れてくることを心言を行うなど，耐震化に向けて取組を進めてお配している。また，タナスカにずっと基地を置ります。

くつもりなのか。移転はしないのかお聞きしたい。

また，高知県が津波によるがれきの拡散シミュレーションを行っており，その結果が公表された後に，具体的な対策について検討してまいります。

⑧

企業の BCP 策定への支援について【防災対策部】

企業の事業継続のための計画（ＢＣＰ）作成

中小企業の多くは高知市に集中している。製造業については集団化，高台移転の話を聞く

支援を商工観光部と連携して進めてまいります。

が，市の経済の 70 パーセントを占める三次産
業，商業系の中小企業については聞かない。何か計画があるか。

【防災対策部】

16

⑨

地域の企業の防災の取組への参加について

自主防災組織の結成促進と併せて，地域の企企業の取組によって，地域の意識が高まって業等も含めて，各団体が連携して防災活動に取いくのではないか。企業，病院，量販店，そうり組むことが可能となるよう，支援を継続していったところと防災に関係したプロジェクトをまいります。

組めないか考えているが，地域だけでは難しい。メディアや行政，企業に腰を上げていただ
きたい。皆さんの知恵を貸していただきたい。
⑩

臨時救護所などの開設について【防災対策部】
ＤＭＡＴにより臨時救護所等が開設されるも実際にＬ２の地震が起きた場合，市が負傷者の治療を行うための医療所のようなものを直ちのと考えています。その運営等については医療対策本部が行うこととなっています。

に設置するのか。あるいは県か。避難所に医療

被災時の被災状況把握等について，防災対策所を作ってどのように動くのか教えていただき部としても関係機関と連携していくこととしてたい。医大や医療センター，日赤等の指定されおります。

た病院に運ぶのか，負傷者を本当にそこまで運んでいけるのか。それよりも，例えばこの東部
健康福祉センターなど，地域に医療所があれば，守った命をつなげていけると思うが教えていただきたい。
⑪【防災対策部】

避難所への医師・看護師の配置について

避難所等への医療チームの派遣については，

発災後，避難所へ避難してその後浸水した場

医療対策本部が，避難所等の状況により決定

合，ヘリコプターがあるといっても，Ｌ２の場

し，行うこととなります。避難所等の状況把握

合には想像を絶する数の負傷者が出る可能性が等について，防災対策部としても関係機関と連ある。避難所に医療に関係した人がいれば良い携していくこととしております。

が，いなければ誰が手当てをするのか。素人の私たちができるだけのことをするしかないが，市としては，医師や看護師を避難所に配置することを考えていないか。
⑫【防災対策部】

区画整理事業の実施について

今後，津波浸水区域内で区画整理を検討する

各所で区画整理をしているが，グランドライン

場合は，津波による浸水深及び周辺の排水状況

が低すぎるのではないか。浸水の地図を見ても等を考慮し，総合的に検討を行ってまいりま

分かるとおり，卸団地の方が高くて高知駅周辺

す。

は低い。区画整理をする際には，100 年先を見込んだグランドラインに沿うことをお願いしたい。
⑬【都市建設部】

動物に関する災害対策について

ペットに関する災害対策は高知県，高知市の高知市や高知県では，動物の災害対策本部を

災害対策本部を通して主にそれぞれの動物愛護

どこに設ける予定なのか，教えていただきた担当部署（県=食品衛生課，高知市=保健所生活

い。動物愛護推進員は災害時にペットにフード食品課）が連携して対処することになります。

17

を配給するなど，皆さんのお手伝いをする役割

また，高知市では，市災害対策本部との連携を担っているが，全く情報がない。どの辺りにも考慮し，動物の災害対策本部も先ずは保健所対策本部を考えているか，また，新たに建設さに立ち上げることになりますが「被災動物救護

れる愛護センターには，対策本部の機能，例え所」が立ち上がれば本部機能も移行するものとば多目的広場などを設ける予定か。

考えています。
現在，本市では臨時の被災動物救護所を鏡地
域の公共施設周辺に開設することを想定していますが，現在整備検討中の（仮称）こうち動物
愛護センターの基本構想では，「災害時の動物
救護や物資集積場所として活用できるスペースを確保すること」を整備の基本条件に掲げており，被災動物救護所も当該施設で担うことになる予定です。
災害発生後は所有者が不明で収容される動物や同行避難ができないケースが想定されます。
本市では飼い主さんに所有者明示，不妊去勢手術の励行をはじめ避難時の準備やそれにつながるペットのしつけなど，日頃から市民のみなさんに対し啓発を行なっています。このような自助・共助・公助の取組や，災害時の対応につきましても，今後，機会をとらえ情報提供に努めてまいります。

⑭【健康福祉部】「市長と語ろう会」の開催日程について

学校にどこかの時間帯で都合をつけていただ

昭和小学校の参観日の後に「市長と語ろう

いて，参観日などと一緒に開催するということ会」を開催できないか。この２年間，昭和小学

は効果的な方法だと思います。今後の「市長と校の６年生が防災の勉強をして防災新聞を作

語ろう会」については，そのテーマも踏まえてり，第１回目に発行した新聞が高知新聞社長賞

開催場所，日程等を検討してまいります。

を，その後が教育長賞を取った。頑張って防災のことを勉強している子どもたちにも，こういう場の話を聞かせたい。ぜひ，地域の未来，高知市の未来を守る子どもたち，そして子育てをしている保護者の耳に届けたい。検討をお願い
する。

【総務部】

18

４ 各会場でのご意見・ご提案のうち，それぞれの地域固有の課題についての本市の対応
について
⑴

下知地域
ご意見・ご提案の概要①

今後の本市の対応

丸池公園の避難場所としての活用について

丸池公園における避難場所の確保について

勤労者交流館で避難訓練を重ねていくが，避難通路の問題もある。住民の皆さんから，広いは，今後も地域と協議を進め，どの様な対策ができるのか検討してまいります。

丸池公園をなんとか利用できないかという声がよく聞かれる。
②【防災対策部】

五台山への防災倉庫設置について

五台山の県立牧野植物園には指定避難所とし五台山での訓練に参加した際，ここなら避難用の備蓄をしたり，避難時に空き地で作物を育て食糧等の備蓄を行う予定であるので，そちらをご活用いただきたいと考えております。

てたりすることができるのではないかと考えた。空いている建物を改造して備蓄用の倉庫にしてはどうかとの意見が多数あった。
③【防災対策部】

昭和小学校の整備について昭和小学校への「外付け階段の新設」や，

昭和小学校北側に住んでいるが，津波避難ビ「北側への入口の新設」については，避難経路

ルが昭和小学校しかない。避難する時は，南側の確認・啓発や要支援者対策などの進捗状況，の正門玄関に震度５強以上で開くキーボックス

訓練による検証等を踏まえて，地域住民の皆様があるという話を聞いているが，そこに人が集の意見もいただきながら検討してまいります。

中する可能性も十分にあるため，外階段を付けてほしい。当然スロープもほしいが，検討をお願いする。
また，昭和小学校へは西門からでないと入れない。東門にも小さい門があるが，おそらく平日は施錠している。そこで，北側に１か所入り口を設けてほしい。空家を探して市が買い取
り，集会所及び通常門として設置してほしい。
④

弥右衛門公園の整備について弥右衛門公園は避難所としての指定要件等を防災のための施設を備えた弥右衛門公園はいつ完成するのか。そこは，ペットの同行避難が可能か。
⑤【防災対策部】

満たさないことから，津波からの避難場所として指定することができません。
【防災対策部】

区画整理事業の実施について

南海トラフ地震を見据えた地域防災の向上の下知地域は，避難する所がないということがためには，地域の特性に応じた避難計画などのこの地域の難問。市内各所で区画整理が進んで

防災上の各種計画を充実させ，この中で官民のいるが，ぜひこの地域も区画整理をしていただ

役割や道路等に関する位置づけを明確にしたう

19

きたい。

えで，総合的かつ計画的に取り組んでいくことが重要となりますことから，防災部局との連携・調整を図ってまいります。【都市建設部】⑥

弘化台の排水対策について

弘化台地域の雨水については，自然流下で浦大雨や台風で高潮の際に，弘化台に堰をする

戸湾に排水されており，吐口にフラップゲーと水が外に流れないことがあり，極端に言えばト，堤防に地元自治会で開閉操作を行っていたプール状態になってしまう。低い場所がいつもだいているゲートが設置されています。浸水当浸水している。ポンプ場を設置するなりしても時にはゲート内でボラが確認されていたことからえないか。

ら，ゲートの不具合など何らかの理由により，
外水が逆流し浸水したと考えられます。
外水の侵入であれば，ゲートの管理を徹底することで対応できますことから，一度，自治会でも検討をお願いいたします。
なお，今後大雨の際に浸水発生状況を確認することとし，必要に応じ対策を検討してまいります。

20【上下水道局】

⑵

①

江ノ口地域
ご意見・ご提案の概要

今後の本市の対応

緊急避難場所としてＪＲ高架の活用につい

ＪＲの高架の活用については，ＪＲ四国と協議てを行いましたが，ＪＲによる運行状況等の確認も江ノ口地区は高層ビルが少ない。命を守含めた安全性の確保ができないため， 利用は認めるため，浸水する前にＪＲの高架に上がりられないとの結果となりました。

たい。所どころ高架へ上がる入り口がある。震度５の揺れを感じたらそこの鍵が開くようにしていただければ，高架に逃げ込
むことができる。江ノ口小学校，愛宕中学校は避難してくる人で一杯になる。避難す
る場所が足らないと思うので，優先的に高架に上げてほしい。
②【防災対策部】

江ノ口小学校・愛宕中学校への災害用井戸

江ノ口小学校，愛宕中学校につきましては，Ｌの整備について１浸水区域内にありますことから，災害用井戸の皆さん方が言われている水の問題。手押整備は行っておらず，現在は両校への整備の予定

しポンプに対して県から補助があるというはありませんが，今後，Ｌ１浸水区域外の整備がニュースをテレビで見たように思う。学校

完了しましたら，Ｌ１浸水区域内への災害用井戸に先ず作るとしても，一つずつではなく，の整備について，検討してまいります。

何個か作っておいてほしい。江ノ口小学校，愛宕中学校は整備しているのか。無いのなら，予定はどうなっているか。
③【防災対策部】

附属小学校前の歩道橋の整備について

現在歩道橋の長寿命化補修工事を行っていると附属小学校の前に横断歩道橋がある。こころです。

の歩道橋は昭和 46 年にできたもので，非常耐震化につきましては，予算確保に努め，計画に劣化が進んでいる。塗装工事の予定はあ的に取り組んでまいりたいと考えております。

るということだが，地震で避難するために
皆が歩道橋に上がった場合，強度的に大丈夫だろうか。
④【都市建設部】

江ノ口地区内の道路整備について

雨水貯留管等の浸水対策効果を見極めながら，県警本部の前に，道路が湾曲して低くな

今後の対応を検討してまいります。

っている所がある。産業道路の高速道路から降りてきた所も低くなっている。そういった場所は，当然浸水して非常に危険だ
し，救助活動にも差し支える。早期に解消する必要があると思うが，どのように考えているか。

【都市建設部】

21

⑶

潮江地域
ご意見・ご提案の概要①

今後の本市の対応

避難先について

避難途中，筆山で一時的に滞在することになる

筆山などに避難した後の二次避難に対す可能性があることについては，筆山にある指定避る不安感も持っている。筆山や土佐塾中高

難所（ユースホステル）の機能を充実させることまで逃げることになるのか。潮江小学校まなどで対応してまいります。

で運んでくれるのか。その辺がよく分から②ないため，町内の皆さんは心配している。

【防災対策部】

竹島公園の避難場所としての指定について

整備中の竹島公園内で平成 26 年度に地質調査を

竹島公園で命山の整備が続いている。完行い，必要な部分には地盤改良を施す等，最新の成すれば，避難場所として指定を受けるの耐震基準に基づいた整備を行っています。

か。もし，避難場所として指定を受けた場

また，津波から命を守ることに加え，長期浸水合，あの山が安全・安心であることを，市による孤立者を減ずる対策にもつながることかから住民に向けて広報する考えがあるのか

ら，できるだけ「自然地形の高台」へ，そして高伺いたい。

台までの避難が難しい場合は「指定津波避難ビル」へ避難することが重要となってきます。竹島公園の「命山」は，現状では津波避難ビルや緊急避難場所の指定要件を満たさないために指定ができませんが，避難場所の最終選択肢が増えたことは望ましいことと考えています。
なお，近隣地域での津波避難ビルの指定を進めるなど，地域住民のご協力をいただきながら引き続き対策を検討してまいります。【防災対策部】③

六泉寺市営住宅の整備について

六泉寺町市営住宅の建替計画については，現在六泉寺の市営住宅は，老朽化が進んでお建替中である東石立町・筆山町市営住宅の事業終り，以前から建て替えの話が出ている。建了後に取り組む予定としています。

て替えの際には，地域の避難場所として有

また，建替にあたっては，定められた整備基準

効活用できるようにしてほしい。市営住宅に照らしながら進めていくことになると考えていの再計画に当たっては建物を高層化し，地ます。

域住民が避難できる場所にするとともに，あらかじめ復興住宅として確保しておくよ
うな形で計画できないかお願いしている。

④

現在の進捗状況をお聞きする。

【都市建設部】

竹島川上の橋梁の整備について

平成 30 年度から，竹島川橋および西孕橋につい

地震対策について。県が竹島川の改修をて，補修工事を行う予定です。

ここ数年かけてやってくださり，下流の方が少し残っている状況。筆山，高見山，孕

22

の山，それぞれ避難路を整備していただいたが，その竹島川下流の改修されてない所に橋が２本ある。非常に老朽化しているが，その橋を通らなければ孕の山へ避難できない。川の改修と合わせて，橋の整備を早くやっていただきたい。
⑤【都市建設部】

桟橋地区の工場の消防対策について消防局としては，今後さまざまな機会を捉え，桟橋地区の工場の関係。塩素や苛性ソー企業に対しＬ２クラスの浸水想定における危険ダ等，毒劇物を扱う工場やその関連製品の物・毒劇物の漏洩対策の強化についても助言等を工場，電気を使用している工場などがあ行っていくとともに，関係部局と情報共有を図っる。都市ガスやプロパンガス，石油の貯蔵てまいります。

タンクといったものも港の近辺にはある。
聞くところによると，タナスカ辺りから津波が押し寄せた場合，最大で 11 メートルの高さで桟橋地区に流れ込む。また，香長平
野に上がった津波が下田川からタナスカ，
潮江の方に押し寄せてくる。そういう中で，各企業は法令に従い，地震や津波に対する十分な対策を取っているだろうか。建造物についても耐震構造になっているのか。また，実際に災害が起こり，工場が破壊されたり津波で浸水を受けたりすることを想定し，市はどのような消防対策を取っているのか伺いたい。

【消防局】

⑷

高須・大津・介良地域
高須・大津・介良地域では，高知港海岸三重防護事業に関することや救助・救出に関すること，避難所での負傷者への対応など，全市的に対応すべきご提案・ご意見をいただき，上述の「３ 各会場の意見交換会での主な意見と今後の本市の取組方針」の中で取り上げさせていただきました。

23

５

おわりに
平成 29 年度の「市長と語ろう会」は，「南海トラフ地震長期浸水エリアの避難対策について」をテーマに，市内６か所の公共施設で実施し，のべ 342 人の方にご参加いただき，貴重なご意見，ご提案を多数いただきました。
これまで，「津波から命を守る対策」として，地区ごとに津波避難計画を作成し，津波避難路の整備や津波避難施設の整備，津波避難ビルの指定などとともに，津波避難訓練の実施や避難行動要支援者の把握，空家対策などに取り組んでまいりました。
また，「守った命を繋ぐ対策」として，津波避難ビルへの資機材の配備や避難者情報を把握するための情報伝達システムの開発，救助・救出の仕組みづくりなどに取り組む
とともに，避難所，福祉避難所の確保や排水機場や下水処理施設の整備にも注力してま
いりました。
加えて，平成 28 年度からは，国・県による高知港海岸三重防護事業がスタートし，本市における南海トラフ地震による津波浸水被害の軽減につながる取組も進んでまいりました。
しかしながら，平成 29 年度の「市長と語ろう会」での市民の皆様からのご意見，ご提案をお聞きすると，まだまだ，地域ごとに多くの課題があり，市民の皆様の南海トラフ
地震の被災後への不安の解消まで至っていないことを再認識いたしました。
皆様からいただいたご意見等を踏まえ，平成 30 年度から，津波避難ビルの指定について重点地域を設けることや，津波避難訓練の実施に際しては長期浸水や液状化を考慮するとともに，浸水域外への避難について市民の皆様への周知や，空家対策や木造家屋の耐震補強の啓発などに取り組み，より一層「津波から命を守る対策」を充実してまいります。
また，津波避難ビルなどへ避難した方の救助・救出計画や救援物資の配送計画を関係機関と連携し策定していくとともに，津波避難ビルや避難所への飲料水などの備蓄品の拡充や簡易トイレなどの資機材の整備を推進し，「守った命を繋ぐ対策」をより効果的なものにしてまいります。
今後も，地域での津波避難計画の検証を進める際や，本市が実施している防災に関する出前講座を実施する際には，市民の皆様のご意見やご提案をお伺いしながら，それぞれの地域の皆様との十分な連携により，本市の防災対策を進めてまいります。
平成 30 年度以降も「市長と語ろう会」は，本市の重要な課題をテーマに引き続き実施
し，市民の皆様との意見交換でいただいたご意見やご提案を本市の施策に反映することにより，効果的な市政運営に努めてまいります。

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