訴当事者の表示状

別紙当事者目録記載のとおり

結婚式場解約金条項使用差止請求事件
訴訟物の価額
ちょう用印紙額

１６０万円
１３，０００円
平成２３年１０月１１日

京都地方裁判所

御中
原告訴訟代理人弁護士長野浩三（主任）

同相

井寛子

同増田

朊

記

同三

澤信

吾

同

川村

暢生

同向井裕

美同

本田里

美

1

請求の趣旨
１

被告は，消費者との間で，挙式披露宴実施契約を締結するに際し，解約 時 に 消 費 者 が 負 担 す る 金 銭 （ キ ャ ン セ ル 料 ）に つ い て ，別 紙 契 約 条 項
目録記載の条項を内容とする意思表示を行ってはならない。

２

被告は，前項記載の条項が記載された契約書雛形が印刷された契約書用紙を破棄せよ。

３

被告は，その従業員らに対し，別紙書面の内容を記載した書面を配布せよ。

４

訴訟費用は被告の負担とする。との判決並びに仮執行の宣言を求める。
請求の原因
１

当事者
原告は，平成１９年１２月２５日，消費者契約法１３条に基づいて内閣総理大臣の認定を受け，平成２２年１２月２４日その有効期間の更新の認定を受けた適格消費者団体である（甲１）。
被告は，結婚式場の経営及び運営受託等を業とする株式会社である
（甲２）。

２

被告は，不特定かつ多数の消費者との間で，挙式披露宴実施契約を締結するに際し，被告作成の「ウェディングパーティご利用規約」と題する契約約款を用いて意思表示をなしている（以下，同契約約款を「本件契約約款」といい，これに基づく契約を「本件利用契約」という）。本件 契 約 約 款 に は ， 契約成立後に顧客の都合により解約される場合は，別紙条項記載の通り，所定の解約金（約款では「キャンセル料」と記載されている）を支払う旨 の 条 項 が あ る（ 以 下「 本 件 キ ャ ン セ ル 料 条 項 」と い う ）（ 甲 ３ ）。

３

被告は，今後も同内容の意思表示をなすおそれがある。

４

原告は，被告に対し，平成２３年７月１９日，消費者契約法４１条に定める書面をもって，消費者との間で挙式披露宴実施 契約を締結するに際し，解約時にキャンセル料条項に基づく支払を求める旨を内容とする意思表示を行わないこと，同内容が記載された契約書雛形が印刷された

2

契約書用紙を破棄すること及びこれらを社内で周知徹底させる措置をとることを請求し，同書面は，同月２０日，被告に到達した（甲４，甲５）。
５

本 件 キ ャ ン セ ル 料 条 項 の 解 約 金 は 高 額 す ぎ ，消 費 者 契 約 法 9 条 1 号 により無効となる部分がある。

（１）本件キャンセル料条項は社団法人日本ブライダル事業振興協会（以下 ，「 協 会 」 と い う 。）の モ デ ル 約 款（ 以 下 ， 「 モ デ ル 約 款 」と い う 。 ）に準じているとのことである。
（２）モデル約款においては，キャンセル料につき，「お見積額（サービス料を除く）」に一定率を乗じることとしている。しかし，会場も使用せず，サービスも提供されないのに，式を施行し，会場を使用しなければ発生しない経費等（飲食物の材料費，他の式に使用できる飲み物や当日のみ発生する人件費など）が含まれる見積金額を基準とすることは不合理である。
（３）また，協会によるアンケート調査結果より勘案された非再販率は，結婚式場・披露宴会場について，解約のあった当該会場の当該日時に販売できなかった比率とされている。しかし，解約のあった当該会場の当該日時が再販売できなかったとしても，営業形態によっては，他会場ないし他の時間帯が契約されれば，当該事業者としては，当該会場の当該日時が再販売されたのと同様の利益を得ることができ当該事業者に損害はないといえる。協会の計算方法は，再販率については，当該日時の当該会場に限って問題としている点が誤っている。従前協会で用いられていた共通約款に比べて新しいモデル約款の解約料が高額化した理由はまさにこの誤った計算方法に原因があると思われる。
（４）３６５日以前の解約料について協会の報告書では，１年以上前の解約料は事務費用にかかる損害賠償と予約濫用の防止であるとされている。
しかし，予約濫用の防止は平均的損害の問題ではないし，予約濫用が実際にあるのか不明である。むしろ，１年前に解約していれば，予約濫
用 と は 言 え な い と い う べ き で あ る 。事 務 費 用 は 主 に 勧 誘 時 の 費 用 で あ り ，

3勧誘費用は日常経費であり個別契約の損害ではない（大阪地判平成１４年７月１９日金融商事判例１１６２号３２頁）。
雑誌等の記事を見ても，一般的な挙式の検討は一年より短い期間で検討されている。一年より前に解約された場合には，当初より契約がなかった場合と同じに考えられ，改めて勧誘することによってカバーできるものである。
東京地判平成１７年９月９日判例時報１９４８号９８頁も１年以上前の解約金条項につき，無効と判示している。
よって，３６５日以前の解約料条項は削除すべきである。
（５）モデル約款では下記のとおり，従前の協会のモデル約款であった共通約款に比べ解約料が高額化されている。
解約期日が１７９日目以降１５０日目まで（モデル約款７条③）：申込金の５０％→申込金全額
解約期日が１４９日目以降１２０日目まで（モデル約款７条④）：見積
金額の１０％→見積金額の２０％及び印刷物等の実費
解約期日が１１９日目以降９０日目まで（モデル約款７条⑤）：見積金額の２０％→見積金額の２０％及び印刷物等の実費
解約期日が８９日目以降６０日目まで（モデル約款７条⑥）：見積金額の３０％→見積金額の３０％及び印刷物等の実費
解約期日が５９日目以降３０日目まで（モデル約款７条⑦）：見積金額の３０％→見積金額の４０％及び印刷物等の実費
共 通 約 款 の 解 約 料 に つ い て も ，そ の 相 当 性 は 検 証 さ れ る べ き で あ る が ，共 通 約 款 の 解 約 料 の こ れ ま で の 運 用 に よ っ て ，結 婚 式 場 の 運 営 が 悪 化 した と の 例 は 報 告 さ れ て お ら ず ，解 約 料 の 高 額 化 の 必 要 性 が あ る と は 言 えない。モデル約款の作成は，このとおり，共通約款の改悪となっている点でも不当である。
６

以 上 の と お り ，上 記 請 求 の 趣 旨 １ に あ げ た 被 告 の キ ャ ン セ ル 料 条 項 は ，無 効 な 部 分 を 含 ん で お り ，消 費 者 契 約 法 １ ２ 条 ３ 項 に よ り ， 同 条 項 を 含む意思表示の停止命令が認められるべきである。
ま た ，こ れ ら の 無 効 な 契 約 条 項 に よ る 意 思 表 示 の 停 止 ， 予 防 に は 以 下

4の措置が必要である。
①被告が，別紙契約条項記載の条項が記載された契約書雛形が印刷された契約書用紙を破棄すること。
② 被 告 が ， そ の 従 業 員 ら に 対 し ， 下記の内容を記載した書面を配付す る こと。
記
株 式 会 社 Plan・Do・ See は，消費者との間で挙 式 披 露 宴 実 施 契 約 を 締 結す る に 際 し ，別紙契約条項目録記載のキャンセル料条項を含む意思表示を行いませんので，当社が当該キャンセル料条項を使用した挙 式 披 露 宴 実 施 契 約 を 行うための事務一切は行わないようにし，当該キャンセル料条項が記載された契約書用紙は全て破棄して下さい。
７ よって，原告は，被告らに対し，消費者契約法１２条３項本文に基づき，消費者との挙式披露宴実施契約を締結するに際し，請求の趣旨１項の内容を含む意思表示を行わないこと，同内容の条項が記載された契約書雛形が印刷された契約書用紙を破棄すること及びこれらを被告らの従業員らに対し指示する措置をとることを求めて本訴に及ぶ。
８管轄
被告は，下記住所地に営業所を有している（民訴法５条５項）。
京都市東山区八坂通下河原 東入八坂上町３６６
ま た ，被 告 は ，京 都 府 内 に お い て ，本 件 キ ャ ン セ ル 料 条 項 を 内 容とする意思表示を行ったことがある（消費者契約法４３条２項）。
証拠方法
甲第１号証の１

適格消費者団体として認定をした旨の通知書（通知）甲第１号証の２

適格消費者団体の認定の有効期間の更新をした旨の通知書（通知）甲第２号証

現在事項全部証明書

甲第３号証

被告作成の「ウェディングパーティご利用規約」

甲第４号証

差止請求書兼申入書

5甲第５号証

配達証明書

甲第６号証

「消費者契約法の施行に係る結婚式場・披露宴会場約款の見直しに関する調査研究」報告書
添付書類

１

訴訟委任状１通

２

現在事項全部証明書１通

6

別紙契約条項目録
キャンセル料
本契約成立後にお客様のご都合によりキャンセルされる場合は，以下のとおり定めるキャンセル料をお支払いいただきます。なお，キャンセル料計算は，開催日前日が１日目とさせていただきます。以下の「お見積額」はお客様より書面によってキャンセルする旨，ご連絡を受けました日（郵便による場合は郵便消印日とします。）時点のお見積額とします。
①前日を含む３６５日以前

申込金の２５％②３６４日目以降１８０日目まで

申込金の５０％及び印刷物等の実費③１７９日目以降１５０日目まで申込金の全額及び印刷物等の実費④１４９日以降１２０日目までお見積額（サービス料を除く）の２０％及び印刷物等の実費⑤１１９日目以降９０日目までお見積額（サービス料を除く）の２０％及び印刷物等の実費⑥８９日目以降６０日目まで

お見積額（サービス料を除く）の３０％及び印刷物等の実費⑦５９日目以降３０日目まで

お見積額（サービス料を除く）の４０％及び印刷物等の実費⑧２９日目以降１０日目まで

お見積額（サービス料を除く）の４５％及び印刷物等の実費並びにその他外注品等の解約料の額⑨９日目以降前日までお見積額（サービス料を除く）の４５％まで及び納品済み物品等の実費並びにその他の外注品等の解約料の額⑩当日

お見積額（サービス料を除く）の全額⑪すでに発注，その他手配が完了している別注品については，その料金を頂戴いたします。
※このキャンセル料規定は社団法人日本ブライダル事業振興 協会のモデル約款に準じております。

7

（別紙書面）従業員

各位
株 式 会 社 Plan・ Do・ See
ご連絡

株 式 会 社 Plan・Do・ See は，消費者との間で挙 式 披 露 宴 実 施 契 約 を 締 結す る に 際 し ，下記契約条項記載のキャンセル料条項を含む意思表示を行いませんので，当社が当該キャンセル料条項を使用した挙 式 披 露 宴 実 施 契 約 を 行うための事務一切は行わないようにし，当該キャンセル料条項が記載された契約書用紙・申込書用紙は全て破棄して下さい。
記
キャンセル料
本契約成立後にお客様のご都合によりキャンセルされる場合は，以下のとおり定めるキャンセル料をお支払いいただきます。なお，キャンセル料計算は，開催日前日が１日目とさせていただきます。以下の「お見積額」はお客様より書面によってキャンセルする旨，ご連絡を受けました日（郵便による場合は郵便消印日とします。）時点のお見積額とします。
①前日を含む３６５日以前

申込金の２５％②３６４日目以降１８０日目まで

申込金の５０％及び印刷物等の実費③１７９日目以降１５０日目まで

申込金の全額及び印刷物等の実費④１４９日以降１２０日目まで

お見積額（サービス料を除く）の２０％及び印刷物等の実費⑤１１９日目以降９０日目まで

お見積額（サービス料を除く）の２０％及び印刷物等の実費⑥８９日目以降６０日目まで

お見積額（サービス料を除く）の３０％及び印刷物等の実費⑦５９日目以降３０日目まで

お見積額（サービス料を除く）の４０8％及び印刷物等の実費⑧２９日目以降１０日目まで

お見積額（サービス料を除く）の４５％及び印刷物等の実費並びにその他外注品等の解約料の額⑨９日目以降前日まで

お見積額（サービス料を除く）の４５％まで及び納品済み物品等の実費並びにその他の外注品等の解約料の額⑩当日

お見積額（サービス料を除く）の全額⑪すでに発注，その他手配が完了している別注品については，その料金を頂戴いたします。
※このキャンセル料規定は社団法人日本ブライダル事業振興 協会のモデル約款に準じております。

9当事者目録〒 604-0847

京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町５２９番地
原告

特定非営利活動法人
京都消費者契約ネットワーク

上記代表者理事髙嶌

英弘（原告訴訟代理人）〒 604-8186

京都市中京区烏丸御池東入アーバネックス御池ビル東館６階
御池総合法律事務所（送達場所）
弁護士

長野浩

三

弁護士

相井寛子

弁護士

増田

朊

記

電 話 075-222-0011

Ｆ Ａ Ｘ 075-222-0012〒 604-0871 京 都 市 中 京 区 丸 太 町 通 東 洞 院 西 入 三 本 木 町 ４ ３ ９ － ３
ビュロー御所南２階
弁護士

青木一雄法律事務所

三澤信吾〒 604-0931 京 都 市 中 京 区 二 条 通 河 原 町 西 入 る 榎 木 町 ８ ４ 番 地森ビル２階

よつば法律事務所

弁護士 川村暢

生〒 604-0904 京 都 市 中 京 区 新 椹 木 町 通 竹 屋 町 上 る 西 革 堂 町 １ ８ ４オクムラビル２階
弁護士

赤井・岡田法律事務所
向井裕美〒 604-0845 京 都 市 中 京 区 烏 丸 通 御 池 上 ル
ヤサカ烏丸御池ビル５階
弁護士〒 150-0012

本田

けやき法律事務所
里美

東京都千代田区丸の内二丁目１番 1 号
被告

株 式 会 社 Plan・ Do・ See

上記代表者代表取締役

10野田豊