中期経営計画（令和４年度～令和８年度）
文化財の調査と活用

未来につなぐ

令和４年４月
公益財団法人 大阪府文化財センター

Osaka Center for Cultural Heritage

目次①

１

当法人が目指すもの・・・・・・・・・ 02２

法人の役割・ ・・・・・・・・・・・ 03

３

現状と課題・・・・・・・・・・・・ 04①

埋蔵文化財調査事業・・・・・・・・・ 04②

文化財資料活用事業・・・・・・・・・ 07③

博物館管理運営事業・・・・・・・・・ 09

４

基本方針と戦略・ ・・・・・・・・・・ 15

５

事業別戦略・・・・・・・・・・・・ 16６①

埋蔵文化財調査事業・・・・・・・・・ 16②

文化財資料活用事業・・・・・・・・・ 18③

博物館管理運営事業・・・・・・・・・ 19

収支計画・・・・・・・・・・・・・・ 23

Osaka Center for Cultural Heritage１

当法人が目指すもの❝ 文化財は「わが国の歴史、文化等の正しい理解のためかくことのできないものであり、且つ、文化財を後世に将来の文化の向上発展の基礎をなすものである」❞

遺跡の発掘から歴史の解明（文化財保護法第 3 条）

大切な文化財を未来に守り伝えるため、調査体制の充実と技術の継承に努めます

文化財を身近に地域の歴史学習への寄与
さまざまな事業を通して、歴史や文化財が❝ 当法人は「大阪府における身近で大切なものであることを伝えます

文化財の調査、研究及び保存を行い、文化財の保護と活用を図り、文化財で心を豊かにもって大阪府民の文化財に対する理解と認識を深め、「温故知新」で文化力向上その文化的向上に資するとともに、文化財を通して、先人の知恵と工夫を学び、我が国の文化の発展に寄与することを目的とする」❞（公益財団法人大阪府文化財センター定款

第 3 条）

Osaka Center for Cultural Heritage

豊かな生活や文化の発展に貢献します

②

２

法人の事業

③

埋蔵文化財調査事業
当法人の基幹的事業で、主として開発事業に伴う遺跡の発掘調査をおこな

当法人の事業構造い、失われる遺跡に代わるものとして正確な記録を後世に残します。
出土遺物をはじめとする調査成果を整理して発掘調査報告書を作成し、歴史を解明するために活用できるようにします。

博物館管理運営事業

文化財資料活用事業
発掘調査現場の現地公開を実施するほか、展示会や講演会、報告書のWeb 公開をおこない、発掘調査で得られた成果を広く府民に還元します。また、学校団体の体験学習などの受け入れもおこないます。

文化財資料活用事業

博物館管理運営事業
日本民家集落博物館を管理・運営するとともに、指定管理により大阪府立弥生文化博物館・近つ飛鳥博物館・近つ飛鳥風土記の丘、泉佐野市立歴史館いずみさのなど、展示公開施設の管理・運営をおこないます。

Osaka Center for Cultural Heritage

埋蔵文化財調査事業

３

現状と課題
①

発掘調査の特性・・・
当法人が行う埋蔵文化財調査は、▼ 受託事業件数の推移（国・府関連事業と市町村事業）

なうことで、記録保存を図り、重要な遺跡の保護や活用のために必H24H25H26H27H28H29H30

R01R02R03国・府関連公共事業

283229272016129111317

市町村公共事業
民間開発事業

2333891212161183035323028252421272425合40

国・府関連公共事業

3530

め、公共事業の増減に影響され、25事業量を確保できません。

計（件）

要な情報を得るものです。このた

法人の経営努力だけでは安定した※令和 3 年度は見込み

H23

公共事業の開発事業に伴い破壊される遺跡について事前調査をおこ

埋蔵文化財調査事業

市町村公共事業
民間開発事業

20151050H23H24H25

Osaka Center for Cultural Heritage

H26H27H28H29H30

R01R02R03④

３

現状と課題

⑤現状
・大阪府内の公共事業の減少に伴って発掘調査が大幅に減少し、事業量の確保と市町村への支援のために、市町村公共事業や民間開発事業を受託･ 調査人材の計画的な補充を行えなかったことによる人員不足

70
埋蔵文化財調査担当職員数

・発掘調査体制の高齢化、年齢構成の偏り▼ 常勤職員と埋蔵文化財事業担当職員の推移
（人）
常勤職員数

6050403020100H07 H08 H09 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R01 R02 R03

Osaka Center for Cultural Heritage

３

現状と課題
課題
新たな事業構造や組織作りが必要
調査体制の維持▼ 埋蔵文化財事業担当職員の年齢構成
100%40～49歳90%1180%

30～39歳1310

20～29歳1170%
60%

専門能力の研鑽

50～59歳

若手人材の採用と育成

915

次世代への調査技術の継承

1150%
940%
30%
20%

3

新規事業への参入

3154

710%
0%

1
101H192H243H292R02

柔軟な組織体制の構築

23

3R03

R04

※年齢は各年度 4 月 1 日現在、R04 年度は 4 月 1 日採用見込みを含む

Osaka Center for Cultural Heritage

⑥

３

現状と課題

②

文化財資料活用事業

現状
文化財のもつ意義や価値を広く府民に理文化財公開活用事業の実績解していただくため、埋蔵文化財事業の▼※令和 3 年度は経営目標数値（人）

18,00015,90516,000

民間事業者や博物館等との連携による体※動画視聴者
3,871 名を含む

14,774

成果を現地説明会や講演会で広く公開し、14,900

験学習や講座を開催しています。また、コロナ禍により、発掘現場での公開がで14,000

きないため、新たに動画による情報発信12,518

12,000をおこなっています。

10,000
8,000
5,990

6,000
4,238

4,000

4,776
5,357

7,621

5,466

4,035

2,0000H23H24H25H26H27H28H29H30R01R02R03

Osaka Center for Cultural Heritage⑦３現状と課題
課題
嗜好の変化や景気の悪化により事業収入が減少する一方、他の事業への赤字補填を実行する機会が増加しています。このままでは、本来の目的である資料活用事業に使用する財源

資料活用事業の主な収支の推移 ▼※令和 3 年は見込み（千円/税別）30,000

指定管理事業からの繰入
事業収益運用収入補助金収入20,000が枯渇してしまいます。
10,0000-10,000-20,000-30,000

事業支出
指定管理事業への繰出
民集博事業への操出

H23

H24

H25

Osaka Center for Cultural Heritage

H26H27H28H29H30

R1R2R3⑧３現状と課題③博物館管理運営事業

課題

府立博物館の現状
府民の理解を深める文化財の普及活用の場として重要な事業と位置づけ、平成 18年度から指定管理を開始した大阪府立二博物館と風土記の丘事業では、平成 23年度から施設管理を強化するため、近鉄ビルサービス㈱と共同企業体を構成し、管理運営を担ってきました。
近年は事業費の減少に伴う事業縮小による入館者数の頭打ちや、コロナ禍の影響による入館者数の激減が続いています。
一方、大阪府の施策として、地方独立行政法人大阪市博物館機構への統合の動きもあります。

⑨■ 府立二館は建設から約 30 年が経過し、躯体の経年劣化が著しいため、緊急的対応や経費支出の負担が大きくなっています。
■ 経年による人件費や諸経費等の管理費の上昇は、平成 24 年度以降ほぼ据え置きとなっている指定管理料で賄うことがもはや困難な状態です。
■ 配置職員の固定化により、母体である法人の体制維持や人材育成に支障が生じています。

▲ 台風被害（弥生文化博物館の屋根破損・近つ飛鳥風土記の丘の土砂崩れ）

Osaka Center for Cultural Heritage３

現状と課題「府立博物館」▼ 府立博物館入館者数の推移 （単位：人）※弥生博のみ 1 年契約

運営方法

管理委託（府職員出向）

第１期指定管理（５年間）

第２期指定管理（５年間）

第3期

第 4 期指定管理（3 年間）

第 5 期指定管理（随契 3 年間）

年度区分

H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23

H24H25H26

H27H28H29

H30

R01

R02

R03

R04

弥生文化博物館

53,452

44,71043,95238,384

46,14345,50245,71749,73858,41363,22357,61461,02461,04164,54555,04145,341

52,401

38,31014,88016,90919,000

近つ飛鳥博物館

95,88690,42787,44385,36996,18699,170 100,604 108,485 103,602

99,447 116,423 102,709 108,060 101,018

90,02597,04496,011

79,26555,94356,85675,500149,338 135,137 131,395 123,753 142,329 144,672 146,321 158,223 162,015 162,670 174,037 163,733 169,101 165,563 145.066 142,385 148,412 117,575

70,82373,76594,500

合計※令和 3 年度は見込み、令和 4 年度は指定管理申請時の目標数値（但し、弥生文化博物館は施設改修による臨時休館のため半期のみ）（人）

180,000

近つ飛鳥博物館入館者数
弥生文化博物館入館者数

管理委託

指定管理開始160,000

近つ飛鳥博物館管理委託費
同
指定管理料
弥生文化博物館管理委託費
同
指定管理料（千円/税別）220,000

140,000

205,000

120,000

190,000

100,000

175,000

80,000160,000

60,000145,000

40,000130,000

115,000
20,000
府立博物館入館者数と管理委託費・指定管理料100,0000の推移 ▶
Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｒ01 Ｒ02 Ｒ03 Ｒ04

Osaka Center for Cultural Heritage⑩

３現状と課題⑪日本民家集落博物館の現状
館内には、国指定重要文化財をはじめとする国や府による指定文化財の建造物が12 棟あり、それらのふるさとである全国各地から集めた多数の民具とともに保存展示しています。
各建造物は内部の見学が可能で、一部は貸部屋として活用しています。季節の行事や各種イベントでは、民具の使い方や伝統文化の紹介もおこなっています。

課題■ 大阪府からの運営費の補助金が削減され、慢性的な資金不足による事業の縮減から、入館者数は減少傾向に。観光地としてインバウンド効果がみられた外国人入館者も、コロナ禍の影響により激減しています。
■ 民家の保存修理事業は令和 3 年度でひと区切りを迎えましたが、およそ 30 年のサイクルで再び必要となるため、広く賛助金や寄附金を募っています。しかし、景気の低迷による減少に歯止めがかからない状態です。

Osaka Center for Cultural Heritage

３

現状と課題

18,000

運営費補助金

管理費補助金

入館料収入▼※令和 3 年度は見込み（千円/税別）

博物館補助金・収入と入館者数の変遷▼ 展示民家の修理状況 （単位：千円 / 税別）

施設利用等収入

16,000

指総入館者

14,000

外国人入館者

12,00040,00030,00010,0008,000

20,000

6,000

4,000

0

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R01 R02 R03▼ 民家集落博物館賛助金・寄附金変遷 （単位：千円 / 税別）
H14
賛助金

H15H16H17

国指定重要文化財

摂津能勢の民家H22H2222,513

府指定有形文化財

南部の曲家

H24

H24・25

17,1595,502

国指定重要有形民俗文化財

飛騨白川の民家

H25

H25・2638,1497,588

府指定有形文化財

大和十津川の民家

R36,0101,803

府指定有形文化財

越前敦賀の民家

R41,480444

府指定有形民俗文化財

小豆島の農村歌舞伎舞台

R58,4902,547

府指定有形文化財

奄美大島の高倉R6R2820246

国指定重要文化財

信濃秋山の民家

R2・3

R2・3

58,69041,083※ H30 は大阪北部地震による事務棟（板倉）建設

860

112

100

指定寄附金

0000518 2,686

H23

H24

H25

H26

※令和 3 年度は見込み※ R03 はクラウドファンディングによる915746

H22

H306,300 5,550 4,270 4,000 3,950 3,800 3,650 3,400 3,300 3,200 3,130 2,735 2,075 1,910 1,760 1,340 1,060 1,070
0H21

補助金

H18～20 H18～20 183,170

R030H20

修理金額

R020H19実施年度

R01

寄附金

H18計画年度

日向椎葉の民家

02,000

補修対象

国指定重要文化財

2,000

4,000

定（人）

H27

H28

H29

H30341324

177

147

146

3194

69131953

296229500 26,271 1,5930648

45090000002540Osaka Center for Cultural Heritage

0 4,515

⑫

３

現状と課題

⑬

「歴史館いずみさの」の現状「歴史館いずみさの」は、泉佐野市によって平成８年に「郷土の歴史、民俗について市民の理解を深め、教育、学術及び文化の発展に寄与する」ことを目的に開館されました。
平成 28 年度から指定管理者制度を導入し、当法人が指定管理者に選定され、令和 2年度までの第 1 期に引き続き、令和 7 年度までの第 2 期指定管理をおこなっています。

課題「歴史館いずみさの」は、泉佐野市という地域に密着した博物館相当施設です。コンパ
クトな体制ではありますが、令和 2 年度に「日根荘」が日本遺産に認定されたことから、地元に根差したサテライト施設としての役割を担いながら、地域の細かなニーズに対応する、地域文化の発信基地としても運営しなければなりません。

Osaka Center for Cultural Heritage

３

現状と課題

（人）
14,00013,00013,076

12,65912,000

指定管理開始13,192

11,471

11,00010,712

10,49810,00010,041

9,000
8,000
7,000

6,189

歴史館いずみさの利用者数の推移※令和 3 年度は見込み▼6,000

6,121

5,000

4,534

4,000
H84,200

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R01 R02 R03

Osaka Center for Cultural Heritage⑭

４基本方針と戦略⑮基本方針

文 化財を守り伝えるための法人に
事業別目標【埋蔵文化財事業】✿ 国・府・市町村事業の受託を確実に・・・・ 事業量の確保と調査体制の充実【文化財資料活用事業】✿ 現地公開や講演会等の体験型事業の充実・・ 文化財への親近感向上✿ 情報発信の発展と充実・・・・・・・・・・ 新規ニーズ・顧客の開拓【博物館事業】✿ 指定管理の受託・・・・・・・・・・・・・ 博物館管理運営事業の再検討✿

連携事業の開拓と強化・・・・・・・・・・ 相互協力による来館者増

法人目標✿

法人運営の安定化・・・・・・・・・・・・ 埋蔵文化財事業の確保と財政基盤の強化✿調査体制の立て直し・・・・・・・・・・・ 技術職員の確保と後進の育成

Osaka Center for Cultural Heritage

５

事業別戦略

①

埋蔵文化財調査事業

市町村事業の受託
市町村や事業者のニーズに応じた事業形態（調査受託、共同調査など）に合わせて柔軟な対応をおこない、市町村の埋蔵文化財の保存と活用にとって当法人が必要不可欠な存在となっており、引き続き、その役割を果たしていきます。

事業方針

TAKATUKISHIMAMOTOTOYONAKASUITAIBARAKISETTSU平成 28 年度以前

大阪府や国による公共事業の減少に伴い、埋蔵文化財調査事業も減少傾向にありますが、民間開発を含む市町村事業や新たな事業の受託を積極的に進めることにより、法人全体の安定した経営を目指します。

HIRAKATANEYAGAWAKATANOSHIJONAWATEKADOMA

OSAKA

SAKAI

KASHIWARA
MATSUBARA
FUJIIDERAHABIKINO※令和 3 ～ 4 年は見込み団体名平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度

KANAN

CHIHAYAAKASAKA

国・府関連 公共事業

91.6

53.9

31.5

748495.9

129.8

150

市町村・民間事業

105

100

6473109.6

915635

196.6

153.9

95.5

147193.6

186.9

185.8185

合計

IZUMISANO▲

埋蔵文化財調査事業を受託した府内市町村

Osaka Center for Cultural Heritage▲

埋蔵文化財 受託事業従事員数の推移（単位：人月）

⑯

５

事業別戦略
事業方針

調査技術の継承
当法人設立以来の調査実績と、そこから得られた経験や知⑰

新名神高速道路の建設や都市計画道路の整備、大阪モノレールの延伸、京阪電鉄の立体交差化事業といった、国や大阪府関連のインフラ整備にかかる発掘調査、さらにこれらの沿線でおこなわれる大規模な土地開発や都市部再開発に伴う市町村との共同調査について、将来にわたって着実に遂行していくた
め、調査組織の再整備を図っていきます。

見に基づく調査技術を、発掘調査に熟練した職員から次代を担う若手職員へ確実に継承できるよう、調査体制を整えます。

（人）

25R4以降 採用職員

博物館所属

R3以前 雇用職員

61歳以上

20151050

R04 R05 R06 R07 R08 R09 R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17 R18 R19 R20 R21 R22 R23 R24 R25 R26▲

調査担当プロパー職員（常勤）の構成員数の変遷シミュレーション

Osaka Center for Cultural Heritage

５

事業別戦略

②

文化財資料活用事業

事業方針■ 当法人の豊富な人材を活かし、連携事業や補助金を利用して、さまざまな魅力あふれる事

文化財・調査成果の活用
埋蔵文化財調査における現地での公開や、各施設での展示会や講業企画をおこなうとともに、実施方法などに創意工夫をおこなうことで、事業展開の拡大を図ります。
■ 地域や年齢などの違いによる多様なニーズに合わせた事業を提案し、さまざまな取組みを演会、近鉄文化サロンや各種団体・大学との共催講座・講演会の実施、近鉄百貨店「あべのハルカス」の「まなぼスタジオ」や教育機関での体験学習などをおこなっています。
今後は、これらの取り組みの経験・実績を活かし、次世代にノウハウを継承しながら、文化財保護法改正によって強く求められる通して文化財の応援者を増やしていきます。

「文化財の活用」に大きく貢献するため、府内自治体の博物館などの施設や文科系ビジネスとの連携企画、発掘調査の成果などのWEB 公開による情報発信を、新たに開設する SNS も活用しながら積極的に拡充し、組織一体となって取り組んでいきます。
▼ 埋蔵文化財調査成果の活用に関する実績と数値目標 ※令和 3 年度は見込み※令和 3 年度 大阪府包括外部監査時に、他館における展示事業の入館者数と、他の事業の参加者数を同列に扱うのはどうかという指摘があり、本事業の数値目標を参加者数で示すことを見直し、今後は実施件数とする。

目標項目

／年度

平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

発掘調査の現地公開
調査成果の動画視聴

7,621

11,74915,905

12,518

14,774

14,900

実施件数（件）274445394145

セミナー等の参加者数（人）

令和 4 年度

令和 8 年度

4860

Osaka Center for Cultural Heritage

⑱

５

事業別戦略

③

博物館管理運営事業

目⑲標▼ 府立博物館の入館者数の数値目標
目標項目

事業方針／年度

令和 3 年度

令和 4 年度

弥生文化博物館 年間入館者数（人）16,909

近つ飛鳥博物館 年間入館者数（人）56,856

注

19,00075,500※令和 3 年度は見込み
注：令和 4 年度の弥生文化博物館は施設改修による臨時休館のため半期のみの計上とする■ 博物館の設置理念を踏まえた展示を維持するとともに、より幅広い入館者層の期待に応える事業展開をおこないます。
■ 社会教育施設として 府民・市民の歴史学習の意
欲に応えるとともに、学校教育との連携を進め、歴史・文化などに関する教育の充実に寄与します。

▼ 日本民家集落博物館の入館者数・賛助金・寄附金の数値目標
目標項目

／年度

年間入館者数（人）20,39923,50027,00030,50034,00037,500

賛 助 金（千円 / 税別）

860

1,000

1,000

1,000

1,0001,000

寄 附 金（千円 / 税別）

100200200200200200※令和 3 年度は見込み、寄附金に民家補修工事に伴うものは含まない▼ 府立博物館の館外事業参加者数の数値目標
目標項目

／年度

令和 3 年度

令和 4 年度

36,22846,000

館外事業参加者数（人）■ 日本民家集落博物館の展示民家について、持続可能な保存修理の方策を構築します。
■ 指定管理者制度を実施する博物館や資料館などについては、当法人の設立理念との整合性や採算性、組織運営とのバランスなどから総合的に判断し、管理受託の検討をおこないます。

令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度※令和 3 年度は見込み▼ 学校等への営業件数の数値目標
目標項目

／年度

学校等への営業件数（件）

令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度

21925070758085※令和 3 年度は見込み▼ 博物館利用者一人あたり経費の数値目標
目標項目／年度

令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度

利用者一人あたり経費（円/税込） 2,231

1,397

1,153

1,009897807※令和 3 年度は見込み

Osaka Center for Cultural Heritage

５

事業別戦略

日本民家集落博物館

具体的な取組み

日本民家集落博物館は、世界的な旅行ガイドブッ
ク「Lonely Planet」や旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」の高評価をいただき、コロナ禍となる令和元年末までは年間 3,000 人近い外国人観光客にご来館いただきました。
国内外を問わず、日本の伝統文化や民家についてホームページや SNS、動画配信などを通して積極的に紹介し、古い建物の魅力、民家のある空間の魅力を伝えます。
パンフレットや案内看板の充実と多言語化、日本文化に関するイベントをおこない、来館者に文化財への理解を深めていただきます。

▼日本民家集落博物館の運営状況（令和 2 年度）（単位：千円 / 税別）
収入額

支出内訳

支出額

大阪府の補助金

収入内訳

7,486

人件費他

17,446

備考

基本財産の運用収入他

1,682

諸経費

3,289 修繕・委託・工事費含まず

入館料収入

6,145

施設使用料収入他

365

寄付金収入

112

収入合計

15,790

支出合計

20,735 収支△ 4,945

賛助会費収入915

計画的な民家保存修理費として積立

毎年約500万円の赤字経営となり、自然災害等による突発的な民家の補修が発生すると、赤字額が大幅に増加します。この補填として文化財資料活用事業会計や埋蔵文化財事業会計から繰り入れをおこなうため、法人全体の収益は悪化し、他の公益事業を圧迫するという悪循環が生じています。

■ ネットツール等を活用して積極的に来館者増を働きかけ、コロナ禍で減少した入館料収入と施設利用料収入を、平成 28 ～ 30年度レベル（約 150％）への回復を目指します。
■ 基本財産の運用益が原資に対して約 1.7％しかないことから、効率的な資産運用のため、制度や仕組みの見直しを検討します。
■ 収支バランスがプラスに転じれば、その余剰を利用してより魅力的な事業活動をおこない、長期的な民家の保存修理計画への対策を講じます。

Osaka Center for Cultural Heritage

⑳

５

事業別戦略

㉑

歴史館いずみさの

具体的な取組み

歴史館いずみさのは、郷土の歴史・民俗・工芸・■ 日本遺産「日根荘」の情報発信をするとともに、歴史館所美術について泉佐野市民の理解を深めるために設蔵資料を有効に活用し、地元の歴史民俗の理解を深めます。
■ 展覧会の実施にあわせてリーフレット等の冊子を作成し、置された、地域密着型の博物館です。
また、泉佐野市を代表する国の史跡「日根荘」の泉佐野市の文化財への理解を支援します。

歴史を学び、日本遺産「旅引付と二枚の絵図が伝■ 地域に根ざした市民の集う場所を目指します。体験型事業

えるまちー中世日根荘の風景ー」を紹介する施設（ワークショップ）をおこない、市民や児童がコミュニケーとしての役割も果たしています。

ションを取る機会をつくります。

地元の小中学校の「地域学習」や「昔のくらし」を学ぶ場として、学校団体の受け入れだけではな
く、出前授業なども積極的に推進しています。

泉佐野市

大阪府

文化財センター

市民 学校 ボラ

Osaka Center for Cultural HeritageNPO５事業別戦略弥生文化博物館・近つ飛鳥博物館

具体的な取組み

財団法人大阪府博物館協会と統合した平成 14 年度から 20 年間、指定管理者としては平成 18 年度から 5 期連続の 16 年間、両博物館の管理運営をおこなってきました。最盛期の年間入館者数は、弥生文化博物館で 6 万人以上、近つ飛鳥博物館で 11 万人以上に達し、さまざまな特別展やイベントを通して、府民のみなさまに歴史や文化財の魅力を発信しました。

日本を代表する巨大集落で大阪府立弥生文化博物館

大阪府立

近つ飛鳥博物館

大阪の地が古墳時代からある池上曽根遺跡の一角に飛鳥時代の中心地のひと立 地。 大 阪 府 立 と は い え、つであったことから、古その展示および事業は府内

代国家形成期の日本の歴にととまらず、日本唯一の史をテーマとする博物館。

弥生時代専門博物館として国指定史跡である一須賀全国規模での役割を担って古墳群が近つ飛鳥風土記います。の丘として隣接します。

■ 新たな情報発信で親しまれる博物館へ
ホームページや SNS、動画配信などを活用して、博物館や遺跡をより身近なものに。
■ つらなる・つながる歴史ミュージアム  出張展示や出前講座を積極的におこない、博物館と市民の結びつきをより広く。

Osaka Center for Cultural Heritage

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収支計画

■

収支計画の説明○収支計画

当収支計画は、損益計算ベースで算出し、「一般正味財産」のみを表示している。
当法人が実施する事業はすべて公益目的事業である㉓▼ 収支計画項（単位：千円 / 税別）目

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

1,125,984

1,098,549

1,064,440

943,567

943,567

①運用益

8,590

8,590

8,546

8,546

8,512

②事業収益

701,021571,605

572,605

555,665

531,100

期首一般正味財産残高

令和 7 年度

令和 8 年度

ことから、公益法人に課せられた「収支相償」の原則③受取補助金等

7,114

7,114

7,114

7,114

7,114

により、事業収支は基本的に「経常収益」と「経常費④その他収益

2,000

2,000

2,000

2,0002,000

経常収益（計）718,725589,309590,265

573,325

548,726⑤人件費

538,058

463,254456,434

451,397

431,528⑥外注費

89,65742,85042,550用」を同額（収支均衡）にすることが求められているが、令和６年度にかけては中部調査事務所撤去に伴う外注費が大きく、支出超過が続いている。
①運用益

運用益は、基本財産、特定資産及び流動資産の運用

82,910177,450（40,060）（134,600）

114,695

73,50473,50473,504

69,074（うち中部調査事務所撤去関連費）⑦事業費（外注費除く）

利息等である。当法人の特定資産は主には退職給付引

⑧管理費

3,750

3,750

3,750

5,574

5,574

当資産や減価償却引当資産である。基本財産は国債や経常費用（計）746,160

623,418

711,138

573,325

548,726

地方債等の安全な資産運用をおこなっているが、特定期末一般正味財産残高

1,098,549

1,064,440

943,567

943,567

943,567     資産を含め、事業活動の原資として収益を確保するた※令和 4 年度の期首一般正味財産残高は、令和 3 年度の補正予算における期末一般正味財産残高を反映している

め、さまざまな運用方法の検討が必要である。
②て取り組むことにしている。

事業収益

当法人の事業収益の主なものは埋蔵文化財調査事業や博物館の管理運営事業の受③受取補助金等

託事業収益である。埋蔵文化財調査事業は、大阪府内の公共事業の減少に伴い、人当法人の受取補助金等は、主に日本民家集落博物館の事業のための大阪府補助金員に見合った事業量が不足する状況が続いている。これまでは市町村及び民間開発（7,114 千円）を見込んでいる。そのほかに国の文化芸術振興費補助金や各種助成事業に伴う事業でその不足分を補い、収支を整える努力をしてきたが、コロナ禍の金がある。

景気低迷により、市町村事業量の変動も著しくなっている。当面はアフターコロナ④の影響で厳しい状態が予想されるが、人員と事業量を均衡できるよう、組織を挙げその他収益

その他収益は、雑収益等であり、主に指定正味財産からの繰入額である。

Osaka Center for Cultural Heritage６⑤

収支計画

人件費運搬費用等の委託費および共同企業体への分配金である。管理費では、弁護士や会人件費は、法人で勤務する常勤および再雇用の役職員ならびに非常勤職員（無期・計士等の業務委託費および施設管理業務等の委託費である。なお、令和５・６年度

有期雇用とも）に係る給料手当、賃金、福利厚生費及び退職給付費用で、令和 3 年については、中部調査事務所撤去に伴う設計監理費や工事請負費等が増額している。

度の給与ベースを基本に積算している。なお、職員数は定年退職による減のほか、⑦

計画的な新規採用による増を見込んでいる。また、非常勤職員については、事業量法人の事業費である埋蔵文化財調査、博物館の管理運営及び文化財資料活用に係事業費（人件費・外注費を除く）に応じた必要人員を積算している。

る事業費である。

⑥⑧

外注費

外注費は、埋蔵文化財調査事業では、土木工事の請負費、遺跡の遺構・遺物の測量委託費および花粉分析等の科学分析委託費等であり、博物館事業では、美術梱包▼ 事業別の収益見込み項目

管理費（人件費・外注費を除く）

管理費は、本部事務所の維持費用、理事会・評議員会の開催費用等、法人の管理運営費用を計上している。
（単位：千円 / 税別）

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度○

受託事業収益（埋蔵文化財調査事業）

当法人の埋蔵文化財調査は開発事業に伴う調査であり、受託事

令和 8 年度

受託事業収益（埋蔵文化財）

415,941

543,108

543,108

525,168

520,900

業収益とは、開発事業者からの受託金である。受託金（外注費除受託事業収益（博物館）

269,980

21,297

21,297

21,2970く）の増減は、調査担当職員の配置人数（事業量）の増減による

入館料収益

10,200

7,000

8,000

9,000

10,000

資料活用事業収益

4,900

200

200200200

合701,021

571,605

572,605

555,665

531,100

計▼ プロパー常勤職員数（再雇用職員除く）の見込み
項目

常勤職員数（単位：人）

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

3231312828

ものである。
○受託事業収益（博物館管理運営事業）

当法人が指定管理者として管理している博物館の管理運営受託金である。弥生文化博物館及び近つ飛鳥博物館の指定管理期間が令和 4 年度をもって終了するため、令和 5 ～７年度は歴史館いずみさののみの受託事業収益としている。新規の指定管理受託の可能性もあるが、ここでは見込んでいない。

減員（定年退職等）

31032増員（新規採用）

10002

埋蔵文化財調査事業部門

1621212121

当法人が管理運営している４博物館のうち、３博物館の入館料

博物館管理運営事業部門

72211による収益であり、歴史館いずみさのは入館料を徴収していない。

総務企画部門76655○

一般職3029292727

管理職

22211

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○

入館料収益

資料活用事業収益

発掘調査報告書及び図録等の博物館記念物品の販売益、講座等参加料や講師料に係る収益としている。

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