学校法人享栄学園
鈴鹿大学
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

鈴鹿大学の概要
設置者

学校法人理事長

箕輪田晃

学

川又俊則

長

享栄学園

ＡＬＯ

原仁志

開設年月日

平成 6 年 4 月 1 日

所在地

三重県鈴鹿市郡山町 663-222＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学部及び収容定員（募集停止を除く）
学部

学科

収容定員

国際地域学部

国際地域学科500

こども教育学部

こども教育学科

210
合計

710

大学院及び収容定員（募集停止を除く）
研究科

専攻課程

収容定員

国際学研究科

国際社会専攻修士課程
合計

通信教育及び収容定員（募集停止を除く）
なし

通信教育大学院及び収容定員（募集停止を除く）
なし

2020

機関別評価結果
鈴鹿大学は、本協会が定める大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 15 日付で鈴鹿大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「誠実で信頼される人に」及び教育理念は、様々な方法で学生、保護者、教職員等、学内外関係者に周知が行われ共有されている。COC（地域連携）
・国際交流センターを中心として教育や研究成果の地域への還元が行われ、地域・社会に貢献している。
養成する人材像、教育研究上の目的については学部ごとに学則において明確に定め、ウェブサイト、キャンパスガイドに示され、学内外に周知されている。授業科目ごとの到達目標は、授業担当者及び各領域、コース、専攻で定期的に点検し、シラバスにより学内外に公表している。三つの方針は、学長のリーダーシップの下、自己点検・評価委員会及び経営教学ミーティングでの審議を経て、各学部教授会において策定されており、ウェブサイト、キャンパスガイド等で明確に示されているほか、定期的な点検も行われている。
自己点検・評価活動については、学則の規定に基づき自己点検・評価委員会が設置され、同委員会を中心に毎年、全教職員による自己点検・評価活動を実施し、その結果は自己点検・評価報告書として公表されている。学習成果を焦点とする査定の手法として、独自のアセスメント・ポリシーを作成している。
「履修カルテ」、「学びの振り返り」による学生の学習活動の点検のための制度として「鈴鹿大学アカデミック・アドバイジング（SAA）」が全学的に実施されている。
授与する学位分野ごとに卒業認定・学位授与の方針が作成され、明確に示されている。
卒業認定・学位授与の方針の定期的な見直しは、学部・研究科ごとに行われている。
教育課程編成・実施の方針は明確に定められ、それにのっとり、体系的な授業科目配置が行われている。教養科目は、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培うことを目的として開設されている。専門科目は、領域、コースごとの科目及び学部共通科目のほか、資格取得に関する科目も整備されている。
入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針に関連して、必要な能力・適性が示され、ウェブサイト等で学内外に周知するとともに定期的な点検も行われている。入学者選抜はそれぞれの入試区分の特質に応じて公正かつ適正に行われている。
学習成果は、GPA、学生自身による学習成果の振り返り、授業評価アンケート結果、資格取得率等から測定されている。就職先への訪問・意見聴取の結果を就職支援、キャリア-1-

教育の改善や学習内容の見直しに活用している。
教務課及び学生・キャリア支援課や健康管理センターでの学生生活支援、図書館におけるラーニングコモンズの整備、ネットワーク等 ICT 環境整備を通して学習支援が行われている。学生の学習上の悩みや相談等は、ゼミナール担当教員を中心に他の教員や教務課及び学生・キャリア支援課の職員と連携した指導も行っている。住宅支援、通学支援を含めた学生生活支援及び課外活動支援も行っている。学生の心身の健康管理サポートのほか、資格取得支援、教員採用試験対策講座等、学生の進路支援にも取り組んでいる。
教員組織は、大学設置基準等を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づき学部、研究科の教員組織を編制しており、また、資格取得のための教員配置も行われている。専
任教員には研究室、研究時間、研究発表機会が提供されているほか、研究支援体制も整備されている。事務組織は、組織規程において各課の職務内容が明確に定められている。就業については労働関係法令が遵守されている。
校地・校舎の面積は、大学設置基準等を満たしており、また講義室、演習室、実習室、機器・備品、学内ネットワーク環境、運動場、体育館も適切に整備されている。防災対策については、学内に防災グッズが常備されている。
技術的資源については、学務・教務情報システムとしてウェブポータルシステムを導入し、教務連絡、時間割管理、履修登録管理、成績管理、シラバス管理、学生情報検索管理等を行っている。
財務状況について、学校法人全体で過去 5 年間、大学部門で過去 4 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理するほか、定期的に理事会を開催している。理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事長及び理事の選任については法令等に基づき行われている。
学長は、規程に基づいて適切に選任され、教育研究に関する重要な事項については、教授会の意見聴取後に決定を行い、また、教育研究の諸課題を審議するために各種委員会を設置し、教学の運営に対して最終的な判断を行っている。教授会は大学の教育研究上の審議機関と位置付けられている。
監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、法令等に基づいて毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されており、理事長を含め役員の諮問機関として諮問事項について意見を述べ、事業報告や決算等の重要な事項について理事会からの報告を受けている。
教育情報及び財務情報等は、ウェブサイトで公表・公開されている。ただし、評価の過程で「大学院学位論文評価基準」が未公表であるという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、大学教育の継続的な質保証を図り、大学の主体的な改革・改-2-

善を支援することにある。そのため、本協会では、大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

ミッションと教育の効果［テーマ A ミッション］○ 鈴鹿市の地域資源を知り、その活用を主体的に考えることで地域貢献し、自らの興味、キャリアを考える機会となる「鈴鹿学」を併設短期大学との合同講義として開設し、鈴鹿市役所、鈴鹿市社会福祉協議会、鈴鹿国際交流協会、鈴鹿市観光協会、鈴鹿市にある企業・NPO 等から講師を招聘し、鈴鹿市の文化・歴史・産業・社会・行政についての授業を行い、他学部の学生と協同した学びの機会を提供するとともに地域・社会への貢献が行われている。
［テーマ C○内部質保証］「履修カルテ」、「学びの振り返り」を用いて学生が自らの学習を振り返り、その結果を基にゼミナール担当教員による個別面談を実施する「鈴鹿大学アカデミック・アドバ
イジング（SAA）」を全学的に実施している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 授業科目名と取得資格との関連を分かりやすくするために、授業科目名、担当教員名、単位数、開講時期、取得資格を把握できる開設科目一覧表を作成している。
［テーマ B○学生支援］

学内施設であるプレイルームを子育て世代の地域住民に開放し、学生の保育所等への実習前体験及び指導に活用している。

○

学生からの意見や要望聴取方法としてウェブ投書箱（オピニオンボイス）を設置し、暑さ対策としてのアイスクリーム自動販売機設置、スクールバスの最終便時間の変更等、学生生活改善に役立てている。

○

学生の就職先全てに職員又は教員が訪問して、就業状況について聞き取り調査を行い、その結果を学生指導に生かしている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と-3-連動するものではない。
基準Ⅱ教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

カリキュラム・マップ及びカリキュラムツリーは作成されているが、全ての科目で卒業認定・学位授与の方針の全項目にチェックが付いており、履修によってどの力が身に付くのかが分かりにくくなっているため、改善が望まれる。

○

学習成果と卒業又は修了認定・学位授与の方針を同一のものと認識しているため、卒業認定・学位授与の方針は、学習成果の獲得をもって学位を授与するという基本方針であることを学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

財務状況について、学校法人全体で過去 5 年間、大学部門で過去 4 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中期事業計画を着実に実行し、財務体質の改善を図ることが強く求められる。

○

大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○

理事会及び評議員会の議事録において、署名、記名・押印の有無による差が見られる
ので、管理運営体制の改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ［テーマ C○

リーダーシップとガバナンス
ガバナンス］

評価の過程で、学校教育法施行規則において公表が義務付けられている「大学院学位論文評価基準」が未公表であるという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令を遵守し、情報公表・公開に取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

ミッションと教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

ミッションと教育の効果

建学の精神「誠実で信頼される人に」及び教育理念については、ウェブサイト、キャンパスガイド、各教室内の掲示、オリエンテーション、ガイダンス等において学生、保護者、教職員等、学内外関係者に周知が行われ共有されている。また、建学の精神「誠実で信頼される人に」及び仕事に向かう信念としてのバリュー、ミッション、ビジョンを記したクレドを制定し、それらを名刺サイズに印刷したものを全教職員に配布している。
COC（地域連携）・国際交流センターを中心とした教育や研究成果の地域への還元が行われている。学びの場を提供することを目的とした公開講座の実施や正規授業の地域への公開、鈴鹿市の市民大学講座や三重県内の高等教育機関と県民をつなぐ公開セミナーへの講師派遣も行われている。これらに加えて、各種地域共同イベントへの参加や、小学校での学習支援、大学独自の子育て支援事業等において教職員、学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
養成する人材像、教育研究上の目的については学部ごとに学則において明確に定め、ウェブサイト、キャンパスガイドに示され、学内外に周知されている。授業科目ごとの到達目標は、授業担当者及び各領域、コース、専攻で定期的に点検し、シラバスにより学内外に公表している。
三つの方針については、学長のリーダーシップの下、学部長、学科長及び学科の担当者が作成した原案を基にして、自己点検・評価委員会及び経営教学ミーティングでの審議を経て、各学部教授会において策定され、ウェブサイト、キャンパスガイド等で明確に示されている。
自己点検・評価活動については、学則に規定され、自己点検・評価委員会を中心に毎年実施し、その結果は自己点検・評価報告書として公表されている。自己点検・評価委員会の下にはこれらの自己点検・評価活動を支える FD・SD 推進部会、IR 推進部会が置かれているほか、全教職員が関わって報告書が作成されている。また、高等学校関係者への意見聴取も行い改善につなげている。
学習成果を焦点とする査定の手法として、シラバスに示している講義計画に沿って授業を実施した後、試験（レポート、実技を含む）による成績評価を行っている。また、「履修カルテ」、「学びの振り返り」による学生の学習活動の点検のための制度として「鈴鹿大学アカデミック・アドバイジング（SAA）」が全学的に実施されている。さらに教員相互によ-5-る「授業参観アンケート」の記入・提出が行われ、その結果を FD・SD 推進部会が集計・分析し事後検討会が開催されている。なお、独自のアセスメント・ポリシーを作成しているが、チェック項目の羅列にとどまっているので、改善が望ましい。

基準Ⅱ教育課程と学生支援授与する学位分野ごとに卒業認定・学位授与の方針が作成され、明確に示されている。
卒業認定・学位授与の方針の定期的な見直しは、学部・研究科ごとに行われている。
教育内容、教育方法、教育評価等からなる教育課程編成・実施の方針は明確に定められウェブサイト、キャンパスガイド等で学内外に周知されており、それにのっとり、体系的な授業科目配置が行われている。学期ごとに履修できる単位の上限が定められている。教
育課程の見直しは両学部教授会、各専攻会議及び教務委員会で定期的に行われている。
授業科目名と取得資格との関連を分かりやすくするために、授業科目名、担当教員名、単位数、開講時期、取得資格を把握できる開設科目一覧表を作成している。また、カリキュラム・マップ及びカリキュラムツリーも作成されているが、全ての科目で卒業認定・学位授与の方針の全項目にチェックが付いており、履修によってどの力が身に付くのかが分かりにくくなっている。また、一部のシラバスにおいて予習・復習の内容記述に具体性が欠けるものや、時間の記載がない科目が見られるので、改善が望まれる。
教養科目は、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培うことを目的として開設されている。専門科目においては、領域、コース、専攻ごとの科目のほか、学部共通科目、資格取得に関する科目も整備されている。
入学者受入れの方針では、卒業認定・学位授与の方針にも関連して、「関心・意欲、知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・国際性・多様性・協働性」の各項目について必要な能力・適性が示されウェブサイト、学生募集要項等で学内外に周知されており、定期的な点検も行われている。授業料や入学に必要な経費についても適切に明示しており、入学者選抜はそれぞれの入試区分の特質に応じて公正かつ適正に行われている。入試に関わる業務は入試広報課が担い、問い合わせ等への体制は整備されている。
学習成果は、成績評価、GPA、授業評価アンケート結果、資格取得率等から測定されている。また、「学びの振り返り」や「履修カルテ」を活用し、学習成果を質的にも確認している。なお、学習成果と卒業認定・学位授与の方針を同一のものと認識しているため、卒業認定・学位授与の方針は、学習成果の獲得をもって学位を授与するという基本方針であることを学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。
学生の就職先全てに学生・キャリア支援課職員又は教員が訪問し、就業状況についての聞き取りを行い、その結果は、キャリア支援会議において教職員間で共有され、キャリア教育の改善や学習内容の見直しに活用している。
教員は、シラバスに示した「学習評価の方法・基準」により成績評価を行い、学習成果の獲得状況を評価している。また、授業評価アンケートの結果について全教員がリプライを行い、授業の改善に生かしている。職員は、職務を通じて学習成果を認識し、大学は、図書館における学習支援ラーニングコモンズの整備、ネットワーク等 ICT 環境整備を通して学習成果の獲得に貢献している。

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入学予定者にオンラインによる入学前指導や外部機関と連携した 入学前教育を実施しているほか、入学時にはガイダンス、在学生との合同オリエンテーション等を通じて学習の動機付けを図っている。学生の学習上の悩みや相談等は、基本的にゼミナールの担当教員が対応しているが、他の教員や教務課及び学生・キャリア支援課の職員と連携した指導も行っている。留学生支援のために留学生教育支援センターを設置し、教職員が連携して生活支援・学習支援を行っている。
学生・キャリア支援委員会や学生・キャリア支援課を中心に教職員による住宅支援、通学支援を含めた学生生活支援及び課外活動支援を行っている。学生の心身の健康管理については、健康管理センターが行っている。独自の奨学金制度として特別奨学生制度等を設けている。
学生・キャリア支援委員会及び学生・キャリア支援課は、学生の進路支援に取り組んでおり、個人指導用の支援ルームを設置して就職相談、面接指導等を行い、資格取得支援、教員採用試験対策講座を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、大学設置基準等を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づき学部、研究科の教員組織を編制しており、資格取得のための教員配置も行われている。教員の資格審査、採用、昇任及び非常勤教員の採用については規程に基づき行われている。
専任教員には研究室、研究時間、研究発表機会が提供されているほか、研究支援体制も整備されている。個人研究費について規程が整備されている。科学研究費補助金等の外部研究費も獲得しており、かつ、研究費管理も規程に基づいて適切に行われている。
事務組織は、組織規程において各課の職務内容が明確に定められている。また、事務関係の諸規程も整えられている。FD・SD 活動としてハラスメントに関する研修会等が行われ、学外研修会の情報提供も行われ、複数名の職員が参加している。
就業については労働関係法令が遵守されており、就業規則等の学校法人の諸規程はグループウェア上で常時閲覧可能となっている。
校地・校舎の面積は大学設置基準等を満たしており、また運動場、体育館も適切に整備されている。校舎の一部では、障がい者へ対応している。教育課程編成・実施の方針に対応した講義室・演習室・実習室が設けられ、機器・備品も整備されている。
施設設備の管理は規程に基づき行われている。防災対策については、毎年、学生教職員合同避難訓練に加えて防災グッズを学内備品として管理しているほか、災害ボランティアセンターとして地域コミュニティと連携協定を締結している。
学内ネットワーク環境やクラウドコンピューティング生産性向上グループウェアツールの導入により学習環境が整備されている。また、学務・教務情報システムとしてウェブポータルシステムを導入し、教務連絡、時間割管理、履修登録管理、成績管理、シラバス管理、学生情報検索管理等を行っている。
財務状況について、学校法人全体で過去 5 年間、大学部門で過去 4 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中期事業計画を着実に実行し、財務体質の改善を図ることが強く求められる。また、大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努-7-

力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人を代表しその業務を総理するほか、定期的に理事会を開催している。
理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督しており、常任理事会において情報を収集し、評議員会に対して広く意見を求めている。理事長及び理事の選任については法令等に基づき行われている。
学長は、規程に基づいて適切に選任され、教育研究に関する重要な事項については、教授会の意見聴取後に決定を行い、また、教育研究の諸課題を審議するために各種委員会を設置し、教学の運営に対して最終的な判断を行っている。教授会は大学の教育研究上の審議機関と位置付けられている。
監事は、業務監査、財務監査を行っており、隔月に出納検査も行った上で、理事会及び評議員会に出席し、意見を述べている。学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、法令等に基づいて毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されており、理事長を含め役員の諮問機関として諮問事項について意見を述べ、事業報告や決算等の重要な事項について理事会からの報告を受けている。なお、理事会及び評議員会の議事録において署名、記名・押印の有無による差が見られるので、管理運営体制の改善が望まれる。
ウェブサイトで教育情報及び財務情報等の公表・公開が行われているほか、自主制定のガバナンス・コードに基づき、建学の精神、学校法人運営の安定性、教学ガバナンス、公共性・信頼性、透明性の確保・情報公開に努めている。なお、学校教育法施行規則において公表が義務付けられている「大学院学位論文評価基準」が未公表であった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。

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