指定管理者制度導入施設評価票
評価対象年度

令和５年度

施設

名 秋田県産業振興プラザ

設 置 年 平成 12 年

所

在地 秋田市山王三丁目１－１

指 定 管 理 者 公益財団法人あきた企業活性化センター
県 所 管 課１

地域産業振興ものづくり戦略 チーム

課

施設の概要
設置目的

本県の産業における新たな事業への取り組みを支援し、県内経済の発展に資するため設置する（秋田県産業振興プラザ条例第1条）
新秋田元気創造プランや各分野の個別計画等における施設の位置付け・目標
特になし

県の施策上の施設の位置付け

施設の面積
主な設置施設指定管理業務の内容

自主事業の内容

新秋田元気創造プランや各分野の個別計画等における目標を達成するための取組として施設に求められているもの
起業意識の醸成から、起業後のフォローアップに至るまで一貫した支援による、起業しやすい環境作りの推進
４５２㎡
創業支援室、専門相談室、交流展示室
料金制 有 (完全利用料金制)
料金設定 創業支援室Ａ入居料：22,000円/月、創業支援室Ｂ入居料：52,380円/月サウンディング実施対象施設※×R3.4.1
R8.3.31
指定期間～営業期間・時間
通年・24時間（1）創業支援室の情報提供に関する業務（2）創業支援室の利用者に関する業務（3）専門相談室及び交流展示室に関する業務（4）各施設における物品の維持管理等
利用者からの、事業ＰＲ、販路拡大、事業計画立案等の相談について、インキュベーションマネジャー等による支援のほか、あきた企業活性化センターの各種事業による支援やよろず支援拠点との連携による支援を実施している。

直近３年の年間利用者数 Ｒ３
直近３年の年間利用収入 Ｒ３
直近５年の収支決算（単位：千円）
収入 計
利用料金収入
指定管理料
その他収入
支出 計
人件費
光熱水費
修繕費
外部委託費
その他経費
差 引

102 人 Ｒ４
111 人 Ｒ５96 人
3,010 千円 Ｒ４
3,171 千円 Ｒ５2,822 千円
Ｒ元Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５2,434
2,246
3,010
3,1712,822
2,4342,246
3,010
3,171
2,822

2,499
1,537

2,529
1,302

2,785
1,651

2,014
1,021

859
067632263▲ 65362638227▲ 283190638306225

151638
204
1,157

21627
211
1,963※単年度維持管理・運営費が１億円以上の公募施設について、民間事業者の意見を参考に運営手法や公募要件を検討するため、指定期間終了の３年前にサウンディング（官民対話）を実施する。

２ 観点ごとの評価＜観点Ⅰ＞ 施設の設置目的（施設の目指す姿）の達成に関する取組【ポイント】
施設の設置目的（施設の目指す姿）を達成するための取組がなされ、その効果があったか。
○指定期間における運営方針・施設の利用目標（Ｒ６年度以降に指定管理を開始・更新する施設から基本協定書に定めることとなっているため、それまでは記載不要）○目標の設定（毎年度、県と指定管理者が協議の上、業務計画書に定める目標）
令和５年度の目標

利用者数（創業支援室利用者の月ごとの人数の年間の計） 99者○指定管理者による実績報告
実績
令和５年度の実績

96 者

達成率

97.0%

センターＨＰに創業支援室の詳細情報を掲載して周知を強化し、入居の問具体的ない合わせがあった際には可能な限り来庁を促し、ヒアリングと内見により創取組と業支援室のＰＲに努めた。Ｒ５年度は、３者からの申請があり、審査の結果３その効果者全員が入居している。
年度
目標
実績
達成率

直近３年の実績目標

令和６年度の目標（設定根拠）

Ｒ２年度
10085
85.0%
99

Ｒ３年度
81102
125.9%

Ｒ４年度
99111
112.1%者

入居状況は常に満室を目指しているが、入居期間が最大３年となっており、設定根拠 入居者の入れ替え時には空室が発生することが多いため、令和５年度と同様の９９者を目標値として設定する。全１１室×１２か月×７５％＝９９者※指標が複数ある場合は欄を適宜追加すること。

＜観点Ⅰ＞の評価
評価者
評 指定管理者
価欄
県（所管課）

評価

コメント

Ｂ

令和５年度の実績に記載のとおり、入居者への各種支援策や官庁街に位置すること等のメリットをＰＲしてきたが、利用期間満了後の空室期間の発生等により、前年度並みの利用者数の確保には至らなかった。

Ｂ

ＨＰやチラシのほか、あきた企業活性化センターの県内企業ネットワークを通じた積極的なＰＲにより、目標と同程度の入居率が維持できている。

【評価基準】次の基準により評価。基準によらず各区分に相当すると認められる場合は、コメント欄に理由を付すこと。
また、施設の設置目的（施設の目指す姿）を達成するための、指定期間における運営方針・施設の利用目標について、指定期間開始年度から評価対象年度までの達成状況をコメント欄に記載すること。
Ａ：目標達成（数値目標の場合は100%以上）
Ｂ：A及びC以外
Ｃ：目標達成に向けて改善が必要（数値目標の場合は80%未満）

＜観点Ⅱ＞

施設の有効性（利用者の満足度）の向上に関する取組【ポイント】
サービスの質を維持・向上するための具体的な取組がなされ、その効果があったか。
○指定管理者による実績報告
実績
利用者満足度
令和５年度の実績

0.9%

具体的な前年度に引き続き、起業家交流会を開催したほか、よろず支援拠点との連取組と携による経営相談や専門家派遣事業等の伴走支援に注力した。
その効果

利用者満足度の状況（直近３年）

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

96.4%

93.8%

91.7%

＜観点Ⅱ＞の評価
評価者
評 指定管理者
価欄
県
（所管課）

評価

コメント

Ａ

令和５年度の実績に記載のとおり、入居者に対する情報提供やセンター事業の活用を促すなどのフォローアップにより、Ａ基準を満たす満足度が得られた。

Ａ

入居者から、あきた企業活性化センターの専門性を生かした情報提供や経営相談などの支援が評価されている。

【評価基準】次の基準により評価を行う。基準によらず各区分に相当すると認められる場合は、コメント欄に理由を付すこと。
Ａ：満足度80%以上 Ｂ：A及びC以外 Ｃ：満足度60%未満＜観点Ⅲ＞

効率性の向上等に関する取組（１）経費の低減【ポイント】
施設の管理運営（指定管理業務）に関し、経費を効率的に低減するための十分な取組がなされ、その効果があったか。
○指定管理者による実績報告

令和５年度の実績

経費の前年比低減実績

57.2％減具体的な 入居案内パンフレットの通年利用などの見直しにより印刷製本費の節取組と 減に努めたほか、大きな修繕案件がなく経費削減につながった。
その効果※費用の総額では効果が計れない場合は、例えば利用者１人当たりの単価を算出する方法等も考えられる。

（２）収入の増加 ※指定管理料制施設を除く【ポイント】
収入を増加するための具体的な取組がなされ、その効果があったか。
○指定管理者による実績報告
収入の創業支援室利用料金前年比増加実績
令和５年度の実績

11.0％減センターＨＰに創業支援室の詳細情報を掲載するなど周知を強化し、具体的な 入居の問い合わせがあった際には可能な限り来庁を促し、内見等によ取組と るＰＲに努めた。令和５年度は、退去者が３者あり新規入居者の確保
その効果 に半年近い時間を要したことから、前年度並みの利用料金の確保に至らなかった。

＜観点Ⅲ＞の評価
評価者

評価Ｂ

評 指定管理者
価欄
県
（所管課）

Ｂ

コメント
令和５年度の実績に記載のとおり、経費の低減については、Ａ基準以上の改善を図ることができた。これ以上の改善は難しい面があるが、収入増加については積極的な取り組みを継続し更なる改善に努めたい。
入居者からの要望等に適宜応じながら、必要最小限の経費で運営を行っている。

【評価基準】 次の基準により評価を行う。基準によらず各区分に相当すると認められる場合は、コメント欄に理由を付すこと。
Ａ：（１）経費の低減、（２）収入の増加とも前年比で５％以上改善
Ｂ：A、C以外
Ｃ：（１）経費の低減、（２）収入の増加とも前年比で５％以上悪化＜観点Ⅳ＞公の施設にふさわしい適正な管理運営に関する取組【ポイント】
施設の管理運営（指定管理業務）の適切な実施に向けた具体的な取組がなされ、その効果があったか○指定管理者による実績報告○人員配置
業務の適切・効率的な執行を確保するため、総合企画部内に秋田県産業振興プ
ラザの施設管理責任者と管理担当者を配置している。
○職員の資質向上センター内に認定ＩＭ（インキュベーションマネジャー）取得者が７名在籍。
東北地区で開催されるワークショップへの参加や、中小企業大学校等が実施している支援機関職員向け専門研修の受講などにより、最新の情報収集やＩＭの資質向上に努めた。
令和５年度の実績○地域や関係団体等との連携中小企業支援ネットワークに参画し、県、商工団体、金融機関、大学、研究機関等と連携して中小企業等の支援に取り組んだ。
○安全管理等
庁舎の管理者である財産活用課と連携して、適正な安全管理に努めた。

＜観点Ⅳ＞の評価

評
価欄

評価者

評価

コメント

指定管理者

Ａ

施設の管理運営等、指定管理業務を適正に行っている。

県
（所管課）

Ａ

問題なく業務が行われている。

【評価基準】 Ａ：順調（改善点なし）、Ｂ：概ね順調（重大な問題点なし）、Ｃ：改善が必要（重大な問題点あり）
県（所管課）の評価においては、モニタリング結果を踏まえて評価を行う。

【県の施策達成に向けた県所管課の施設運営に対する考え方】※全施設記載○県の施策の達成状況（施設を運営することで、県の施策がどの程度達成されたか等）
利用者（起業者）への定期的・日常的な訪問を通じて相談を受け、センターが持つ様々な支援策でサポートする、あるいは積極的に見守るなどの伴走の姿勢で利用者の成長を促し、「新たな事業への取組」の支援（秋田県産業振興プラザ条例第一条）の実現に寄与している。

○施設運営の課題
入居者からは、カーペットの張り替えやドアノブの交換など施設の老朽化に伴う要望や、Wi-Fi環境の無線化など利便性の向上に関する要望が増えている。

○今後の方向性（県の施策の達成状況や課題を踏まえて、今後所管課としてどのように対応していくか等）
あきた企業活性化センターのフォローアップに対する利用者満足度は８５．７％と高い水準で推移しており、管理運営体制、サービス向上に向けた取組も適切に実施されている。今後も更なる利用者の利便性向上のため、入居者への支援体制の充実を図るとともに、創業支援室の環境整備を進める。

【外部有識者委員会による評価（提言）：令和 年度実施】※今年度評価対象施設は、外部有識者委員会終了後、行政経営課が記載の上公表する。
評価（提言）○施設の管理運営状況について（＜観点Ⅰ＞～＜観点Ⅳ＞に対するコメントを記載）○県の施策達成に向けた施設運営について（県の施策達成に向けた県所管課の施設運営に対する考え方を踏まえてコメントを記載）【外部有識者委員会による評価（提言）を踏まえた今後の対応方針：令和 年度策定】
今後の対応方針
指定管理者（施設の管理運営等について今後の対応方針を記載）

県所管課（県の施策達成に向けた施設運営等について今後の対応方針を記載）

【今後の対応方針の進捗状況について】※今後の対応方針策定済みの施設について、策定翌年度の評価対象年度から記載
今後の対応方針の進捗状況
指定管理者（施設の管理運営等について今後の対応方針に係る進捗状況を記載）

県所管課（県の施策達成に向けた施設運営等について今後の対応方針に係る進捗状況を記載）