第 3 章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第１節 初動対応

第３章
第１款

災害応急対策計画
風水害等対策

第１節
第１

初動対応

職員参集・動員■基本事項
１ 趣旨
市及び各機関は、市内において災害が発生した場合、災害応急対策を迅速かつ的確に進めるための体制を直ちに整える必要がある。災害発生直後、あらかじめ定めた市職員は業務時間内、時
間外を問わず速やかに参集し、所定の業務にあたるものとする。
２ 留意点（1）参集基準の明確化及び周知徹底
災害の発生時間が夜間あるいは休日となる場合、災害により情報連絡機能が低下することを考慮し、あらかじめ職員の参集基準をわかり易い形で明確化し、その内容を周知徹底させることにより、災害発生時の参集の遅れや混乱が生じないようにすることが必要である。
（2）公共交通機関停止時の参集手段の事前検討
大規模災害が発生した場合、通常利用している公共交通機関が停止することも予想されることから、その際の参集手段についてあらかじめ検討しておくことが必要である。
（3）動員のための情報連絡手段の確保
災害発生直後の職員の参集・動員を確実なものにするためにも、防災行政無線、携帯電話、ＩＴを活用した「緊急連絡システム」等の災害時の情報連絡手段を確保しておくことが必要である。
３ 活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

職員の動員配備体制区分の基準及び内容

各課

２

職員の動員・参集

各課

■対

策

１ 職員の動員配備体制区分の基準及び内容【各課】
職員配備の決定基準は、市内での災害の状況等により次のとおり定める。
124

第 3 章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第１節 初動対応

体制区分

配備基準

配備人員

連絡配備

大雨、洪水、暴風警報のいずれかが市内に発表されたとき

防災課の職員のな
かからあらかじめ
定めた職員

大雨、洪水、暴風警報のいずれかが市警戒体制
内に発表され、局地（第１次動員） 的 な 災 害 が 発 生 す
るおそれがあるとき

警戒体制 を執っ た
場合であって、相当の被害が発生し、若しくは発生が予 想されるとき、又はその他の状況によ り
緊急体制（第２次動員） 市長が必要と認 め
たとき

防災課職員及び災害対策本部組織に準じた各本部員（各部長）

1

災害応急対策が円滑に行える体制（各部のなかから
あらかじめ定めた
職員）

全職員を配備し、組織の総力をあげて対処する体制気象等の情報収集

12
3
4

気象等の情報収集
災害情報に関する広報
必要により関係機関等への通報
避難その他災害の拡大防止に必要な準備
5 必要に応じて災害警戒本部の設置に関すること1
2
3

大雨、暴風特別警報のいずれかが市 内に発表されたとき
市内の全 域に大 規模な災害が発生 し非常体制たとき、又は全域に（第３次動員）拡大することが 予想されるとき

活動内容
災害対策本部などの設置

4
5
6
7
8

気象等の情報収集
災害情報に関する広報
災害危険箇所におけるパトロー
ル等の警戒体制の強化
被害状況の把握
被害状況の県への報告
関係機関等への通報
必要に応じて災害対策本部の設置に関すること
必要により避難所開設など災害応急対策の実施

1
2

災害対策本部の設置
事態の推移により、速やかに非常体制に移行する

1

市の組織及び機能の全てをもって対処する体制であり、全職員がそれぞれの役割に応じた災害応急対策業務を実施（義務登庁）

２ 職員の動員・参集【各課】（1）職員の動員配備体制の決定
１）連絡配備気象情報に基づき、防災課長が連絡を要すると認めたとき、情報収集活動を行うための動員配備を決定する。
２）警戒体制（第１次動員）
気象情報に基づき、危機管理監が警戒を要すると認めたとき、主に情報収集活動を行うための動員配備を決定する。
３）緊急体制（第２次動員）
気象情報、被害情報等に基づき、市長が職員の動員配備区分の決定基準に基づき決定する。
４）非常体制（第３次動員）
市長が状況を判断して決定する。
125

第 3 章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第１節 初動対応

また、市長が不在かつ連絡不能な場合は副市長、教育長の順位で代行する。
５）決定者
上記１）～４）の決定者は次のとおりとする。
代

決定者

決 者

１

２
防災課 課長補佐

連絡配備

防災課長

防災課 課長補佐（総括）

警戒体制

危機管理監

防災課長

防災課 課長補佐（総括）

緊急体制

市長

副市長

教育長

非常体制

市長

副市長

教育長

(防災グループ長)（2）職員の動員
市は、（1）における動員配備体制の決定に基づき、応急対策実施のため、必要な職員の動員を行うものとする。
１）動員の伝達系統
動員の伝達系統を次に示す。

災害対策

事務局長

各班長

班員

本部長

（危機管理監）

（部長）

（職員）

（市長）

事務局
（防災課）
凡例

災害対策

配備指示

副本部長

報

（副市長・教育長）

告

なお、緊急体制及び警戒体制の動員の伝達については危機管理監が行うものとする。
２）動員の伝達手段① 勤務時間中における動員の伝達
ア 庁内の放送設備及び電話による伝達
事務局（防災課）は、庁内放送及び庁内電話により職員に対し、動員の伝達をする。
イ 使送による伝達
庁内放送及び庁内電話が使用できない場合は、事務局（防災課）は、事務局員の使送により、各班の責任者に動員の伝達をし、また、各班の責任者は各班員に伝達する。
② 勤務時間外における動員の伝達
ア 緊急通報システム等による伝達
防災課長は、あらかじめ整備した戸別受信機や緊急通報システム、携帯電話（メール）126

第 3 章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第１節 初動対応

等により、定められた対策要員に動員の伝達をする。
イ 一般加入電話による伝達
総務班の責任者（総務部長）は、各班の責任者に、各班の責任者は所属職員にそれぞれ部課において定めている非常連絡系統図により一般加入電話を用いて動員の伝達をする。
３）動員状況の報告
各班の責任者は、職員の動員状況を速やかに把握し、本部長に報告するものとする。
＜報告事項＞● 班名● 動員連絡済人員数● 動員連絡不可能人員数及び同地域● 登庁人員数● 登庁不可能のため最寄りの出先機関に非常参集した人員● その他（3）義務登庁（非常体制）
職員は、勤務時間外に大規模な災害が発生した場合は、登庁することを義務とする。
（4）自主参集
職員は、大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、テレビ、ラジオ等による情報や周囲の状況から動員基準に該当すると判断した場合は、動員命令を待たずに、自主的に登庁するよう努めるものとする。
なお、勤務時間外に災害が発生し職員の参集に時間がかかる場合は、先に参集した職員を緊急対策班として、各種情報の収集伝達など初動活動に当たるものとする。
また、あらかじめ定めた防災関係職員は、原則として速やかに参集するものとする。
（5）非常時の措置
職員は、速やかに登庁を目指すこととし、その際、活動しやすい服装と庁舎に泊まり込むことも想定した用具、及び身分証明書の携行に努めるものとする。
また、災害により所属課への登庁が不能となった場合は、次に基づき行動する。
１）参集場所
交通・通信が途絶し、又は利用できないため登庁が不能となった場合は、登庁可能な最寄
りの学校、公民館等の市施設等に参集し、当該機関の長の指示を受け災害応急対策に従事する。
２）参集した場合の措置① 職員は、当該機関の長に自己の所属課、職氏名及び所属課へ参集できない理由を報告する。
② 当該機関等の長は、加入電話が利用できる状態になったときは、前記①により報告を受けた職員の職氏名、勤務状況等について当該職員の所属長に速やかに連絡する。
３）勤務場所への復帰
当該機関等の長は、災害状況の好転に伴い、非常参集職員の復帰が可能と認める場合は、当該職員に復帰を命ずるとともにその旨を当該職員の所属長に連絡するものとする。

127

第 3 章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第１節 初動対応

緊急初動体制の流れ
時系列的事項実

施

内容

1 登庁準備

職員は、動員命令を待つことなく、直ちに参集の準備にとりかかるものとする。

2 人命救助職員は、近隣の被災状況を把握し、まず人命救助を行い、その後災害対策本部に参集する。

3 登庁（1）全職員があらゆる手段をもって災害対策本部に参集する。
（2）災害その他により、災害対策本部に参集できない職員は、最寄の市施設等に参集の上、自主応援活動を行い、その旨を所属長に報告するよう努める。

4 被害状況
の収集

職員は、参集する際に被害状況の収集を行う。ただし、収集する情報については、事前に検討を行い、職員に周知徹底しておく。

5 被害状況
の報告（1）職員は、収集した情報を各対策本部員に報告する。
（2）各対策本部員（又は次席者）は、被害状況を災害対策本部長に集約する。

6 緊急対策班の編成

先着した職員により緊急対策班を編成し、順次初動に必要な業務（※）にあたる。
※ 初動時に必要な業務とは、主に次のようなものである。
① 被害状況調査
② 気象等の情報調査③ 関係機関等への情報伝達④ 防災用資機材の調達・伝達⑤ 防災行政無線、広報車等による住民への情報伝達⑥ 支援物資調達準備計画の策定⑦ 安全な避難場所への誘導⑧ 避難所の開設

7 緊急初動体制の解除

各災害応急対策活動に必要な要員が確保された段階で、緊急初動体制を解除
し、職員は本来の災害対策業務に戻るものとする。

128

第 3 章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第１節 初動対応

第２災害対策本部

災害対策本部設置後においては、災害対策本部組織に基づき、各班内において職員の配置・担当を調整し防災業務の遂行にあたるものとする。

■基本事項
１ 趣旨
市は、市内の地域において災害が発生した場合、民間団体、住民等も含め一致協力して災害の拡大防止と被災者の救援救護に努め被害の発生を最小限にとどめる必要がある。このため市は、防災対策の中枢機関として、災害対策本部等を速やかに設置し、防災業務の遂行にあたるものと
する。
２ 留意点
（1）市長との情報連絡手段の確保
休日・夜間あるいは市長の外出・出張中等において災害が発生した場合であっても、災害対策本部は、原則として市長が必要と認めた場合にその決定に基づき設置されるものであることから、迅速な情報提供が必要である。このため、災害時優先携帯電話などで連絡を取れるように努める。
（2）意思決定者不在の場合への対応
交通や通信の途絶により、意思決定者と連絡不能状態になるといった最悪のケースも想定し、速やかな意思決定ができるよう意思決定の代行者を設定しておくことが必要である。
（3）設置基準の明確化
災害発生から災害対策本部設置までの対応を迅速かつ適切に行うため、あらかじめ災害対策本部の設置基準をわかり易い形で明確化しておくことが必要である。
３ 活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

設置及び廃止基準

事務局

２

災害対策本部設置の決定

市長、事務局

３

組織

各班

４

本部の設置

事務局

５

本部の運営

事務局

■対

策

１ 設置及び廃止基準【事務局】（1）災害警戒本部設置基準
災害警戒本部は、次の場合に設置する。
129

第 3 章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第１節 初動対応

１）気象警報が発表され、市内に局地的な災害発生のおそれがあるとき
２）その他市長が必要と認めた場合（2）災害警戒本部廃止基準
災害警戒本部は、次の場合に廃止する。
１）災害対策本部が設置されたとき
２）その他市長が必要なしと認めた場合（3）災害対策本部設置基準
本部は、次の場合に設置する。
１）気象業務法（昭和27年法律第165号）に基づく暴風、大雨、洪水等の警報等が発表され、大規模な災害が市内に発生し、又は発生するおそれがあるとき
２）気象業務法（昭和27年法律第165号）に基づく暴風、大雨等の特別警報が発表されたとき
３）救助法の適用を要する災害が発生し、又は発生するおそれのあるとき
４）その他市長が必要と認めたとき（4）災害対策本部廃止基準
本部は次の場合に廃止する。
１）予想された災害の危険が解消したとき
２）災害応急対策が概ね完了したとき
３）その他本部長が必要なしと認めたとき（5）動員配備基準との対応
災害対策本部の設置基準と動員配備基準との対応は第３章第１款第１節「第１ 職員参集・動員」に示したとおりである。
２ 災害対策本部設置の決定【市長、事務局】
気象情報、被害情報等に基づき、危機管理監の報告をもとに市長が状況を判断し、必要と認めたときは、災対法第23条第１項の規定に基づき設置する。
ただし、緊急を要し、危機管理監が不在かつ連絡不能の場合は防災課長、防災課課長補佐（総括）の順位で報告を代行する。また、市長が不在かつ連絡不能な場合は、副市長、教育長の順位で代行する。
代

決定者
市長
災害対策本部設置

１

２

副市長

教育長
代

決定者への報告者

１

危機管理監

防災課長

130

決 者

行 者
２
防災課課長補佐（総括）

第 3 章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第１節 初動対応

３ 組織【各班】（1）災害警戒本部
災害警戒本部は本部長を市長とし、また、副本部長を副市長、教育長が務め、災害対策本部
における各班の責任者が本部員を構成し、事務局長を危機管理監が務める。
（2）災害対策本部
災害対策本部は本部長を市長、また、副本部長を副市長、教育長が務め、事務局長を危機管理監が務める。本部には班が設けられ、各班の責任者が本部員を構成する。
１）各班の編成及び分掌事務
本部に置く班の編成及び分掌事務については、次のとおりとする。

131

第 3 章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第１節 初動対応①

那珂市災害対策本部の組織

132

第 3 章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第１節 初動対応② 那珂市災害対策本部の分掌事務
市内において災害が発生した場合、災害応急対策を迅速かつ的確に進めるため、市職員は日常業務とは異なる災害時の担当業務を一致協力して遂行する。

災害対策本部事務局
事務局長

危機管理監
防災課職員

事務局員

1
2
3
4
5
6
7

企
責任者（本部員）
連絡員

企画部長
政策企画課課長補佐（総括）
秘書広聴課職員
政策企画課職員
財政課職員

班 員

班 員

総務部長
総務課課長補佐（総括）総務課職員
瓜連支所職員
管財課職員
税務課職員
収納課職員
会計課職員

画

班
事

務

分

掌

1 部内の職員の確保・配置及び調整等に関すること
2 報道機関の対応・記者会見及び連絡調整に関すること
3 災害関連視察者及び見舞者の接遇に関すること
4 寄附、義捐金に関すること
5 臨時市民相談窓口の設置に関すること
6 住民の問い合わせ対応に関すること
7 災害情報の収集・発信に関すること
8 職員の情報共有に関すること
9 災害の記録に関すること10 市ホームページの運用に関すること
11 応急食糧及び救援物資等の調達・契約に関すること
12 災害対策関係予算に関すること
13 災害対策関係決算に関すること
14 エリアメール・緊急速報メールに関すること
15 管理施設等の被害調査に関すること
16 災害対策本部から指示を受けたこと

総責任者（本部員）
連絡員

事 務 分 掌災害対策の総合調整に関すること
本部会議に関すること
市防災行政無線及び県防災情報システムに関すること
災害状況の取りまとめに関すること
関係機関に対する連絡に関すること
本部員への連絡に関すること
その他災害対策本部に関すること

務

班
事

務

分

掌

1 部内の職員の確保・配置及び調整等に関すること
2 県に対する要望及び報告の作成に関すること
3 公用車の配車に関すること
4 燃料の確保・供給に関すること
5 応急仮設住宅に関すること
6 り災証明の発行に関すること
7 物資・資機材等の輸送に関すること
8 避難住民の搬送に関すること
9 災害に係る支払いに関すること10 避難所の設置・運営及び被災者の収容に関すること
11 管理施設等の被害調査に関すること
12 災害対策本部から指示を受けたこと

133

第 3 章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第１節 初動対応

市 民 生 活 班
責任者（本部員）
連絡員

市民生活部長
市民協働課課長補佐（総括）
市民協働課職員
市民課職員
環境課職員

班 員

事

務

分

掌

1 部内の職員の確保・配置及び調整等に関すること
2 市民の避難誘導に関すること
3 コミュニティ施設における避難所開設支援に関すること
4 遺体の埋火葬に関すること
5 被災地の清掃に関すること
6 避難施設の仮設トイレ調達、設置及びし尿に関すること
7 廃棄物・がれき処理に関すること
8 管理施設等の被害調査に関すること
9 災害対策本部から指示を受けたこと
10 災害対策本部事務局運営の協力に関すること

保 健 福 祉 班
責任者（本部員）
連絡員

班 員

保健福祉部長
社会福祉課課長補佐（総括）
社会福祉課職員
こども課職員
介護長寿課職員
保険課職員
健康推進課職員

事
1
2

務

分

掌

部内の職員の確保・配置及び調整等に関すること
避難所・救護所の設置・運営及び被災者の収容・介護・医療救護に関すること
3 要配慮者対策に関すること
4 各施設の入所者及び保育児童の保護に関すること
5 災害救助法の適用に関すること
6 災害見舞金及び災害弔慰金の支給に関すること
7 日本赤十字社茨城支部救護班の出動要請に関すること
8 救助物資の調達及び配布に関すること
9 医療機関との連絡に関すること10 医薬品、衛生材料等の調達に関すること
11 その他医療に関すること
12 被災者の調査及び応急相談に関すること
13 被災地の防疫に関すること
14 遺体の捜索処理及び埋葬の実地指導に関すること
15 管理施設等の被害調査に関すること
16 災害対策本部から指示を受けたこと

134

第 3 章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第１節 初動対応

産責任者（本部員）
連絡員

産業部長
農政課課長補佐（総括）
農政課職員
1
商工観光課職員
2
農業委員会事務局職員

建
連絡員

班
事

務

分

掌

部内の職員の確保・配置及び調整等に関すること
農作物、農地、農業施設等の被害調査及び応急復旧に関すること家畜等の被害調査及び防疫に関すること被害を受けた農作物の技術指導に関すること
農業協同組合ほか農畜産業関連団体との連絡調整に関するこ3
4
5と6 被害補修に関すること
7 救助物資及び応急復旧用資材の斡旋に関すること
8 応急用食糧の調達及び物資の斡旋に関すること
9 商工観光関係の災害に関すること10 商工観光関係の被害調査に関すること
11 商工会、観光協会ほか関係団体との連絡調整に関すること
12 帰宅困難者等の被害調査・状況調査及び避難誘導に関すること
13 管理施設等の被害調査に関すること
14 飲料水の配布に関すること
15 災害対策本部から指示を受けたこと

班 員

責任者（本部員）

業

建設部長
都市計画課課長補佐
（総括）
土木課職員
都市計画課職員

班
事

1
2
3
4
5
6
7

班 員

設

務

分

掌

部内の職員の確保・配置及び調整等に関すること
土木関係その他の災害の拡大防止措置及び応急復旧に関すること
道路、橋梁等の通行規制及び報告に関すること
土木機械及び資材の調達に関すること
障害物の除去及び指導に関すること
管理施設等の被害調査に関すること
災害対策本部から指示を受けたこと

上 下 水 道 班
責任者（本部員）
連絡員

班 員

上下水道部長
下水道課課長補佐（総括）
下水道課職員
水道課職員

事

務

分

掌

1 部内の職員の確保・配置及び調整等に関すること
2 給水源の確保及び飲料水の配布に関すること
3 水質検査に関すること
4 水源地の浄水場及び応急復旧に関すること
5 浸水地域の調査及び応急復旧に関すること
6 下水道施設及び農業集落排水施設の応急復旧に関すること
7 その他上下水道施設の災害に関すること
8 管理施設等の被害調査に関すること
9 避難所以外の仮設トイレの設置に関すること
10 災害対策本部から指示を受けたこと

135

第 3 章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第１節 初動対応

教
責任者（本部員）
連絡員

教育部長
学校教育課課長補佐（総括）
学校教育課職員
生涯学習課職員

班 員

連絡員

消防長
消防本部総務課課長補佐
消防本部総務課職員
消防本部警防課職員
消防本部予防課職員
東消防署職員西消防署職員

班 員

連絡員

議会事務局長
議会事務局次長補佐（総括）
議会事務局職員

班 員

務

分

掌

1 部内の職員の確保・配置及び調整等に関すること
2 児童・生徒の保護・避難誘導に関すること
3 避難所の設置・運営及び被災者の収容に関すること4 学校施設（県、私立含む）への情報伝達及び指示に関すること
5 災害時の応急教育及び教科書、学用品の給与に関すること
6 学校関係の防疫に関すること
7 社会教育施設の災害対策及び復旧に関すること
8 文化財の災害対策に関すること
9 炊き出しに関すること10 管理施設等の被害調査に関すること
11 災害対策本部から指示を受けたこと

防

班
事

務

分

掌

1 部内の職員の確保・配置及び調整等に関すること
2 被害状況調査の総合調整及び報告に関すること
3 災害の被害状況調査に関すること
4 災害の応急復旧に関すること
5 被災者の救助・救出に関すること
6 避難住民の避難誘導に関すること
7 負傷者等の救急搬送に関すること
8 消防団との連絡及び出動に関すること
9 消防車両を使った広報活動に関すること10 現地本部の設置・運営に関すること
11 管理施設等の被害調査に関すること
12 災害対策本部から指示を受けたこと

議
責任者（本部員）

班事

消責任者（本部員）

育

会

班
事

1
2
3

務

分

掌

班員の確保・配置及び調整等に関すること
市議会への情報提供及び連絡調整に関すること
災害対策本部から指示を受けたこと

２）活動体制別職員配備数
活動体制別職員配備数の基準は、原則として第３章第１款第１節「第１ 職員参集・動員」
によることとするが、各班の責任者は災害対策状況の推移に応じ、適宜職員配備数を増減して、対策の効率的運営に努めるものとする。
４ 本部の設置
136

第 3 章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第１節 初動対応【事務局】（1）設置に関する指示及び伝達
１）副本部長への連絡
災害対策本部事務局長（危機管理監）は、本部設置及び活動体制について市長の命を受けたときは、副本部長に連絡する。
２）本部設置に関する指示
事務局長は、次の流れで本部設置に関する指示を行う。
事務局長（危機管理監）事務局（防災課長）

各班の責任者（各部長）

本部開設に必要な連絡・調整を行う「動員計画」基づき動員の措置を講じる（2）災害対策本部室及び災害対策室の設営配置
本部を設置した場合は、直ちに市役所４階庁議室に本部室を設け、原則として次図のとおり
配置につくものとする。なお、市役所が被災等により使用できない場合は、消防本部に本部室を設営する。

137

第 3 章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第１節 初動対応＜本部室の配置区分＞
災害対策本部配置図（４階庁議室）

本部長
（市長）
◇468

副本部長
（副市長）

危機管理監
危
機管理監
市民生活班
市民生活班
（責任者）
（責任者）

副本部長
（教育長）

産業班
（責任者）

企画班
（責任者）

保健福祉班
（責任者）

総務班
（責任者）

建設班
（責任者）

上下水道班
（責任者）

教育班
（責任者）

議会班
（責任者）
消防班
（責任者

■295-0948■295-0934■295-0945

事務局
◇453

◇内線電話番号■災害時臨時電話

防災無線室

138

第 3 章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第１節 初動対応

５ 本部の運営【事務局】（1）本部会議
１）組織及び協議事項
本部会議は、本部長、副本部長、本部員をもって組織し、次に掲げる災害予防、災害応急対策その他の防災に関する重要な事項について協議する。
本部長は、必要に応じ、連絡員を出席させることができる。
なお、各班の責任者は、災害情報、被害状況及び災害応急対策の状況、その他必要な事項について、随時、本部会議に報告する。
会議の庶務は、事務局（防災課）が担当する。
① 災害救助法の適用に関すること② 本部の活動体制に関すること③ 災害応急対策の実施及び調整に関すること④ 県、応援協定を締結している他市町村、事業所、団体等への応援に関すること⑤ 自衛隊の災害派遣要請及び配備に係る調整に関すること⑥ 災害広報に関すること⑦ 国、県等に対する要望に関すること⑧ 災害対策本部の廃止に関すること⑨ その他重要な事項に関すること
２）招集
本部長が必要の都度招集する。
招集の伝達は、事務局長が、勤務時間中においては庁内放送等を通じて行い、勤務時間外においては、携帯電話あるいは防災行政無線や戸別受信機を用いて、本部員及び事務局員を招集する。
（2）本部設置等の通知及び公表
事務局長は、本部を設置又は廃止したときは、速やかに県（防災・危機管理課）等に通知する。
（3）防災関係機関等に対する連絡員の派遣要請
本部長は、被害状況及び応急対策実施状況に関する情報を交換し、効率的な応急対策を実施するため必要があると認める場合は、防災関係機関に対し連絡員の派遣を要請する。
要請を受けた機関は、速やかに連絡員を派遣するものとし、連絡員には、所属機関との連絡を確保するための無線機等を携行させるよう配慮するものとする。
（4）職員の健康管理事務局長は、職員の健康管理に必要な基本的な措置を講じるものとし、各班の責任者及び連絡員は、職員の健康、勤務の状態等を常に配慮し、適切な措置をとるものとする。
（5）関係者以外の立入り制限
本部室は、円滑に業務を行うため、関係者以外の立入りを制限する。
（6）国及び県の現地対策本部との連携
市は、国及び県の非常（緊急）災害現地対策本部との連携を図り、総合的な災害応急対策を
139

第 3 章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第１節 初動対応

効果的に実施する。
■資料編
・資料１－５：那珂市災害対策本部条例

140

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第２節 災害情報の収集・伝達

第２節
第１

災害情報の収集・伝達

通信手段の確保■基本事項
１ 趣旨
災害発生後における迅速な応急対策を実施するため、災害の状況、被害の状況を適確に把握するための通信手段を確保する。
２ 留意点（1）優先度の高い情報の伝達
被災の中心地では、無線通信を含め通信手段の確保が困難な場合も発生すると考えられる。
そのような場合は関係機関間の協力を密にし、確保できた設備を用いて優先度の高い情報を伝達することが重要である。
３ 活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

専用通信設備の運用

事務局

２

代替通信機能の確保

事務局、各班３

アマチュア無線ボランティアの活用

事務局

■対

策

１ 専用通信設備の運用【事務局】
市は、災害後直ちに保有する無線・有線通信設備の機能確認を行い、支障が生じている場合には緊急に復旧させる。
ＮＴＴ等の公衆回線を含め、すべての情報機器が使用不能となった場合には、他機関に依頼してその旨を県に連絡し、代替通信手段の確保を依頼するものとする。
市が保有する設備の機能が確保された場合は、情報的に孤立している他機関の行う情報連絡を支援するものとする。
２ 代替通信機能の確保【事務局、各班】
災害時において加入電話が輻輳し、市が実施する応急対策実施上必要な情報通信が著しく困難
であり、対策に支障が生じる場合は次のような代替手段を用いるものとする。
（1）ＮＴＴの災害時優先通信等の利用
災害の救援、復旧や公共の秩序を維持するため、法令に基づき、防災関係等各種機関等に対し、提供しているサービスである。
141

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第２節 災害情報の収集・伝達

１）災害時優先電話の指定
防災関係機関は、既設の電話番号を東日本電信電話株式会社茨城支店へ「災害時優先電話」
として登録を行い、茨城支店長等の承認を受けておくものとする。（事前対策）
市内における災害時優先電話の設置状況は、資料２－５のとおりである。
２）災害時優先電話の利用
一般の加入電話が大変かかりにくい場合でも「災害時優先電話」からの電話は比較的かかりやすいが、相手等の通信設備の被害状況によっては利用が困難な場合もある。
なお、災害時優先電話は発信のみ優先扱いとなり、着信については、一般電話と同じであるので、緊急時には発信用として使用することが望ましい。
３）非常・緊急電報の利用① 非常・緊急電報を頼信する場合は、市外局番なしの「１１５」にダイヤルし、次の事項をオペレータに告げ申込むこととする。※受付時間 ８時から１９時まで
・ 非常扱い電報又は緊急扱い電報の申込みであること
・ 発信電話番号と機関名称等
・ 電報の宛先住所と機関名称等
・ 通信文と発信人名② 非常・緊急電報の内容及び利用し得る機関の範囲は、資料３－１「非常・緊急電報の内容
等」のとおりである。
（2）非常通信の実施
市長及び防災関係機関は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信が利用できないか、又はこれを利用することが著しく困難であるときに、災害応急対策等のため必要と認めるときは、電波法第52条第４項の規定による非常通信を利用するものとする。
なお非常通信は、無線局の免許人が自ら発受するほか、防災関係機関からの依頼に応じて発受する。この場合、あらかじめ茨城地区非常通信協議会に対し非常の際の協力を依頼しておくものとする。また無線局の免許人は、防災関係機関以外の者から人命の救助に関するもの、及び急迫の危険又は緊急措置に関する通報の依頼を受けた場合は、非常通信を実施すべきか否かを判断のうえ行う。
１）通信の内容
非常通信における通報（以下「非常通報」という。）の内容は、次に掲げるもの、又はこれに準ずるものとする。
① 人命の救助に関するもの② 天災の予報（主要河川の水位を含む。）及び天災その他の災害の状況に関するもの③ 緊急を要する気象、地震、火山等の観測資料④ 電波法第74条実施の指令及びその他の指令⑤ 非常事態に際しての実態の収拾、復旧、交通制限その他秩序の維持又は非常事態に伴う緊急措置に関するもの⑥ 暴動に関する情報連絡及びその緊急措置に関するもの⑦ 非常災害時における緊急措置を要する犯罪に関するもの⑧ 遭難者救護に関するもの
142

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第２節 災害情報の収集・伝達⑨ 非常事態発生の場合における列車運転、鉄道輸送に関するもの⑩ 鉄道、道路、電力設備、電信電話回線の破壊又は障害の状況及びその修理復旧のための資材の手配及び運搬、要員の確保、その他緊急措置に関するもの⑪ 中央防災会議、同事務局、非常災害対策本部、茨城県防災会議及び茨城県災害対策本部、
那珂市防災会議及び那珂市災害対策本部相互間に発受する災害救援その他緊急措置に要す
る労務、施設、設備、物質及び資金の調達、配分、輸送等に関するもの⑫ 救助法第24条及び災対法第71条第1項の規定に基づき、県知事から医療、土木、建築工事又は輸送関係者に対して発する従事命令に関するもの
２）取扱い無線局
官公庁、会社等の総ての無線局は、非常通信を行う場合には、許可業務以外の通信を取り扱うことができることとなっている。
ただし、無線局の機能及び通信可能範囲はさまざまなので、市は非常災害時に利用できる無線局の機能(通信範囲)を十分把握しておくものとする。
なお、機関名は、資料２－３「非常無線通信を取り扱う無線局を有する主な機関」のとおりである。
３）頼信の手続
非常通信を依頼する場合は、通信文を次の順序で電報頼信紙（なければどんな用紙でもよい。）に電文形式（カタカナ）又はひらがなではっきり書いて、無線局に依頼する。
① あて先の住所・氏名(職名)及びわかれば電話番号。
② 本文はできる限り簡潔に記載し、字数は200字以内(平文の場合はカタカナ換算)にする。
③ 本文中の濁点、半濁点は字数に数えない。したがって次のマスをあけない。
④ 応援要請を内容とする場合は、その具体的な項目（例えば「自衛隊100名派遣、毛布1，000枚を送られたい。」のように）を記入する。
⑤ 用紙の余白の冒頭に「非常」と朱書し、末尾に発信人の住所、氏名（職名）及び電話番号を記入する。
（3）他機関の通信設備の利用
市長は、予警報の伝達等に際して緊急通信のため特別の必要があるときは、次の者が設置する有線電気通信設備若しくは無線設備を使用することができる（災対法第55～57条）。
また、市長は、災害発生時における応急措置の実施上緊急かつ特別の必要があるときは、次の者が設置する有線電気通信設備若しくは無線設備を使用することができる(災対法第79条)。
１）使用又は利用できる通信設備
・ 警察通信設備

・ 消防通信設備

・ 水防通信設備

・ 航空通信設備

・ 海上保安通信設備

・ 気象通信設備

・ 鉄道通信設備

・ 電力通信設備

・ 自衛隊通信設備

２）警察通信設備の使用
市が警察通信設備を使用する場合は、資料３－２「警察通信設備の使用手続き」に示す手
続によって行う。
（4）放送機能の利用
市長は、緊急を要する場合で、他の有線電気通信設備又は無線設備による通信ができない場
143

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第２節 災害情報の収集・伝達

合、又は著しく困難な場合においては、あらかじめ協議して定めた手続により、災害に関する通知、要請、伝達、予警報等の放送を報道機関に要請する。
（5）使送による通信連絡の確保
有線通信及び無線通信が利用不能若しくは困難な場合、市及び防災機関は使送により通信を確保するものとする。
（6）自衛隊の通信支援
市及び防災関係機関は、自衛隊による通信支援の必要が生じたときは、第３章第１款第３節「第１ 自衛隊派遣要請・受入体制の確保」に基づき要請手続きを行う。
３ アマチュア無線ボランティアの活用【事務局】（1）アマチュア無線ボランティアの確保
市は、那珂市ボランティアHAMクラブに災害時応援協定に基づき応援要請を求める。さらにボ
ランティア受入れ窓口においてアマチュア無線ボランティアを確保する。
（2）アマチュア無線ボランティアの活動内容
１）非常通信２）その他の情報収集活動■資料編
・資料２－３：非常無線通信を取り扱う無線局を有する主な機関
・資料２－５：災害時優先電話一覧
・資料３－１：非常・緊急用電報の内容等
・資料３－２：警察通信設備の使用手続

144

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第２節 災害情報の収集・伝達

第２災害情報の収集・伝達

■基本事項
１ 趣旨
気象及び水防に関する警報、注意報及び情報の伝達、災害情報の収集、災害応急対策に必要な命令の伝達を迅速確実に実施し、被害を最小限に防止する。
２ 留意点（1）被害の全体像の把握
被害に関する細かい数値は初動段階では不要である。むしろ、災害全体の規模（被害概数）を知ることが重要であり、応援を含めた体制の確保に遅れが生じないようにする必要がある。
（2）被災地の収集能力の支援
被害が甚大であればあるほど、被災地からの情報収集は困難となる。そのため現地から情報があがってくるのを待つのではなく、災害対策本部から人員を派遣し、情報収集を行う必要がある。
（3）収集した情報の処理
収集した情報を各種の応急対策活動に生かすため、関係する防災関係機関間での密接な連携により、情報の共有化を図ることが必要である。
３ 活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

注意報・警報・特別警報

水戸地方気象台、事務局

２

火災気象通報水戸地方気象台、事務局

３

洪水予報河川の洪水予報

水戸地方気象台、常陸河川国道事務所、事務局

４

水位情報周知河川の水位情報

常陸河川国道事務所、事務局

５

土砂災害警戒情報

水戸地方気象台、事務局

６

異常現象の発見者の通報と措置

発見者、市、警察

７

被害情報・措置情報の収集・伝達事務局、企画班、各班■対策

１ 注意報・警報・特別警報【水戸地方気象台、事務局】（1）注意報・警報・特別警報の種類と発表基準
水戸地方気象台が行っている注意報、警報及び特別警報の種類とその発表基準は、資料３－４のとおりである。

145

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第２節 災害情報の収集・伝達（2）注意報・警報・特別警報の伝達
１）水戸地方気象台からの伝達系統〈注意報・警報・特別警報の伝達〉
△

気
象
庁
水
本
戸
庁
地
又
方
は
気
水
象
戸
台
気
象
台

◎
◎

気象庁予報部
◎

県

警

県
県

防消 災

本

部

警

・
機
防 危 防

備

課

各警察署

管 災理

課課

県の関係機関国 国土交通省期間(常陸河川国道事務所)
土交通省常陸河川国道事務所

那珂市

地域住民等

NTT番号情 報㈱ （ 東 京虎 ノ門 セン タ） 注１
茨

◎

凡例

察

城
N

H

海
K

水

上

保

安

戸

放

送

：気象業務法による通知系統

部
局

無線

関係船舶

放送

：地域気象防災計画等による伝達系統◎ ： 専用線△ ： インターネット（注２）※ 通信途絶時は県防災行政無線にて通知※ 気象台～気象庁～NTT間はシステム接続
注１：NTT番号情報㈱への伝達は警報のみ
注2：地域における防災気象情報の利用を促進し、気象災害による被害の防止・軽減により一層貢献するため
茨城県を通じた情報伝達に加えて、インターネットを活用したシステムにより県及び市の防災関係や報道機関等に提供しています。

２）東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）関係
水戸地方気象台からＮＴＴ番号情報(株)に通報された警報は、ＮＴＴ東日本の通信系等により市に伝達される。
この場合、警報の種類だけで、内容については伝達されない。
警報の種類：暴風、暴風雪、大雨、大雪、波浪、洪水、高潮の各警報
３）日本放送協会（ＮＨＫ）関係
水戸地方気象台からＮＨＫ水戸放送局に気象専用回線を通じて通報された警報等は、直ちに放送されることになっており、茨城放送（Lucky FM 茨城放送）もこれに準じている。
放送局のコール・サイン及び周波数については、資料３－10 のとおりである。
２ 火災気象通報【水戸地方気象台、事務局】
水戸地方気象台は、消防法に基づき、気象の状況が火災予防上危険であると認めるとき、火災気象通報を持ってその状況を県知事に通報するものとする。火災気象通報は、市長が発令する火
災警報の基礎となる。火災気象通報の実施基準は、資料３－４のとおりである。

146

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第２節 災害情報の収集・伝達

３ 洪水予報河川の洪水予報【水戸地方気象台、常陸河川国道事務所、事務局】
水戸地方気象台と常陸河川国道事務所が共同で発表する河川の洪水予報（はん濫注意情報・はん濫警戒情報・はん濫危険情報・はん濫発生情報）は、常陸河川国道事務所から県河川課に通報され、常陸大宮土木事務所を経由して市に伝達される。
また、水戸地方気象台からＮＴＴ番号情報へも伝達し、ＮＴＴ番号情報の通信系等により市に伝達される。この場合、洪水警報のみの伝達となる。
４ 水位情報周知河川の水位情報【常陸河川国道事務所、事務局】（1）常陸河川国道事務所は水位情報周知河川について、河川の水位が避難判断水位に達したときは、当該河川の水位又は流量を示して県河川課に通報し、常陸大宮土木事務所を経由して市に伝達される。
（2）県は、県が管理する水位情報周知河川について、河川の水位が避難判断水位に達したときは、
当該河川の水位又は流量を示して、常陸大宮土木事務所を経由して市に伝達される。
５ 土砂災害警戒情報【水戸地方気象台、事務局】（1）県と水戸地方気象台は土砂災害による被害の防止・軽減のため、大雨警報発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに土砂災害警戒情報を発表
し、県が防災情報ネットワークシステムにより市へ伝達する。
（発表対象地域や伝達等については、第２章第２節第５第「策６ 土砂災害警戒情報の発表」
を参照）
６ 異常現象の発見者の通報と措置【発見者、市、警察官】（1）災害が発生するおそれがある異常現象を発見したものは、直ちにその旨を市又は警察に通報しなければならない。
（2）住民から通報を受けた警察は、その旨を速やかに市に通報するものとする。
（3）市長は、水戸地方気象台、県（生活環境部防災・危機管理課）、その他防災関係機関に通報すると同時に、住民にも周知させるものとする。
７ 被害情報・措置情報の収集・伝達【事務局、企画班、各班】（1）被害情報・措置情報の種類
１）被害情報死者、行方不明者、負傷者、要救助者、建物損壊、火災、道路・鉄道、公共施設被害等に関する① 被害発生時刻
147

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第２節 災害情報の収集・伝達② 被害地域（場所）③ 被害様相（程度）④ 被害の原因
２）措置情報① 災害対策本部の設置状況② 主な応急措置（実施、実施予定）③ 応急措置実施上の措置④ 応援の必要性の有無⑤ 災害救助法適用の必要性（2）被害状況の把握
市は、災害が発生した場合、直ちに被害概況の把握を行い、県に対し報告する。各班の責任者は、「被害状況等報告」（様式第１号）に掲げる被害のうち所轄に係る被害状況を収集し、本部長及び事務局に報告するものとする。被害の分類認定基準は資料３－６のとおりである。
なお、被害のとりまとめは、事務局が行うものとする。
（3）情報の収集及び報告
１）被害情報、措置情報の収集伝達は、事務局が被害報告を一括整理し、原則として防災情報システムを利用して、「茨城県被害情報等報告要領」により行う。
報告先：茨城県 防災・危機管理部 防災・危機管理課
防災ＴＥＬ 8-100-8400 ＮＴＴＴＥＬ 029-301-2879
防災ＦＡＸ 8-100-8450 ＮＴＴＦＡＸ 029-301-2898
なお、防災情報システムの入力様式「被害状況等報告」（資料３－７）により災害の具体的な状況、戸別の災害現場の概況等を報告する場合、又は、災害の当初の段階で被害状況が十分把握できない場合は、同システムの様式「災害概況即報」（資料３－８）を用いて報告するものとする。
ただし、緊急を要する場合は電話等により行い、事後速やかに報告するものとする。
また、被害の把握ができない状況にあっても、迅速に当該情報の報告に努めるものとする。
確定した被害及びこれに対してとられた措置の概要については、被害状況報告を用い災害応急対策完了後10日以内に行うものとする。
２）報告は、次に掲げる事項のいずれかに該当する事態が発生したときに行う。
① 市災害対策本部が設置されたとき② 災害救助法の適用基準に該当する程度の災害が発生したとき③ 災害による被害が当初は軽微であっても、以後拡大発展するおそれがあるとき④ 地震が発生し、震度４以上を記録したとき⑤ 災害の状況、それが及ぼす社会的影響等からみて報告する必要があると認められるとき
３）県に報告することができない場合には、国（消防庁）に対して直接報告するものとする。
時間

報告先

連絡先

通常時

応急対策室

ＴＥＬ 03-5253-7527

ＦＡＸ 03-5253-7537

夜間・休日時

消防庁宿直室

ＴＥＬ 03-5253-7777

ＦＡＸ 03-5253-7553

４）災害規模が大きく、市の情報収集能力が著しく低下した場合は、その旨を県その他の防災
148

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第２節 災害情報の収集・伝達

関係機関に伝達し、被害情報の収集活動に対して応援を要請するものとする。
５）地域住民等から119番への通報が殺到している状況下にあっては、直ちに県及び国（消防庁）
へ同時に報告するものとする。
（4）防災関係機関の情報収集・伝達活動
指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等は、所掌する事務又は業務に係る被害状況について速やかに県災害対策本部に報告するとともに、必要と認める関係機関、市町村等に伝達するよう努める。
（5）被害種類別の情報収集・伝達方法
発生する被害の種類によって関係する機関、伝達経路が異なる。情報の収集・伝達系統については、資料３－９に示す。
（6）被害の判定基準
被害の判定にあたっては資料３－６「被害の分類認定基準」に示す被害区分別の判定基準表を参照すること。
■資料編
・資料３－４：注意報、警報、特別警報の基準
・資料３－６：被害の分類認定基準
・資料３－７：被害状況等報告（防災情報システム入力様式）
・資料３－８：災害概況即報（防災情報システム入力様式）
・資料３－９：被害種類別の情報収集・伝達系統
・資料３－10：放送局のコール・サイン及び周波数149第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第２節 災害情報の収集・伝達

第３災害情報の広報■基本事項
１ 趣旨
流言、飛語等による社会的混乱を防止し、民心の安定を図るとともに、被災地の住民等の適切な判断と行動を助けるため、市及び防災関係機関は相互に協力し、正確な情報の速やかな公表と伝達、広報活動を実施する。
２ 留意点（1）報道機関との連携
市及び防災関係機関は、報道機関各社と連携を密にし、特に被災住民への情報提供媒体として活躍してもらえるよう、必要な情報の提供を行う必要がある。
また、報道機関は、被災地の被害の状況を被災地外に伝えるにとどまらず、最も情報が必要
な被災地の住民に対する伝達媒体としての役割を担うことが期待される。
３ 活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

広報活動

事務局、企画班、消防班

２

報道機関への対応

企画班

３

記録資料の収集

企画班

４

庁内連絡

企画班

■対

策

１ 広報活動【事務局、企画班、消防班】（1）広報内容
企画班は、消防班、警察機関等の協力を得て、利用できるすべてを活用して次の事項等について広報を実施する。一般住民に対する広報活動は、災害情報及び応急措置の状況を具体的にわかりやすくまとめて行う。この際、聴覚障がい者に対する広報は、正確でわかりやすい文書
や字幕付き放送等によるものとする。
① 災害発生状況② 気象・地震に関する情報③ 災害応急対策④ 道路及び交通情報⑤ 地域住民のとるべき措置⑥ 避難の準備情報、指示、勧告⑦ ライフラインの被害状況、復旧状況⑧ 救援物資、食糧、水の配布等の状況
150

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第２節 災害情報の収集・伝達⑨ その他必要事項
１）災害発生前の広報
災害に対するあらゆる情報を収集して災害の規模、動向、今後の予想を検討し、これに対処するため被害の防止等に必要な注意事項をとりまとめ広報活動を実施するものとする。
２）災害発生後の広報① 災害状況を迅速かつ的確に把握し、被害の推移、避難準備及び避難の指示、応急措置の状
況と人心の安定と激励を含め、沈着な行動を要請する。
② あらゆる広報機材を利用し、また防災関係機関と連携して迅速に行うものとする。
（2）広報手段
市は、災害時に使用する各種情報伝達手段を用いた訓練を平時より実施し、実効性の確保に留意するものとする。
１）市が保有する手段による広報
市及び防災関係機関は、その保有する人員、資機材を活用して住民に対して効果的な広報活動を行う。
その手段としては、次のようなものがある。
① 防災行政無線(同報系、戸別受信機)② 広報車による呼びかけ③ ハンドマイク等による呼びかけ④ 情報紙、広報紙⑤ ビラの配布、新聞折り込み⑥ インターネット（ホームページ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス）⑦ 緊急速報メール⑧ 立看板、掲示板⑨ IP通信網⑩ 情報メール一斉配信サービス
広報車を利用する際は、各地区毎に分担を定め、効果的な広報を行うとともに、災害発生時には地区毎の被害状況や電気、水道等の復旧状況についても適切な広報を行い、人心の安定を図るものとする。
２）報道機関への依頼
市は、報道機関を通じた広報に関する要請を行い、報道機関に災害情報及び応急措置の状
況を広報するよう依頼する。報道機関への情報提供は、ＦＡＸで行い、ＦＡＸによる伝達が難しい場合は、電話による連絡もやむを得ないが、事後速やかにＦＡＸで同一情報を放送事
業者へ提供するものとする。この際、テレビ放送については字幕をつけるよう併せて依頼する。
３）自衛隊等への広報要請
市は、必要な広報を行うことが困難な場合は、自衛隊等に要請し、ヘリコプター等による広報活動の展開を依頼する。要請方法の詳細は第３章第１款第３節「第１ 自衛隊派遣要請・受入体制の確保」を参照。
４）災害情報共有システム（Ｌアラートの活用）151

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第２節 災害情報の収集・伝達

市は、避難指示等を発令又は解除した場合及び避難所を開設又は閉鎖した場合、災害情報共有システム（Ｌアラート）に迅速・確実に情報を送信するものとする。
なお、庁舎の被災等、特段の事情により上記の情報送信を実施することができない場合は、県へ依頼する。
２ 報道機関への対応【企画班】（1）報道活動への協力
報道機関の独自の記事、番組制作にあたっての資料提供依頼については、市は可能な範囲で提供するものとする。
（2）報道機関への発表
１）高齢者等避難及び避難指示（それぞれ解除を含む）を発令した場合は、発令情報様式に従い、放送事業者へＦＡＸで情報提供を行うものとする。
２）災害に関する情報の報道機関への発表は、応急活動状況、災害情報、被害状況等の報告に基づいて収集されたもののうち、災害対策本部が必要と認める情報について、速やかに実施するものとする。
３）発表は、原則として企画班の責任者が実施するものとする。なお、必要に応じ各班において発表する場合は、あらかじめ企画班の責任者に発表事項、発表場所等について了解を得るものとし、発表後速やかにその内容について報告するものとする。
４）企画班の責任者は、報道機関に発表した情報を、災害対策本部各班のうち必要と認められる班及び関係機関に送付するものとする。
（3）報道機関への要請
緊急を要する場合で、他の有線電気通信設備又は無線設備による通信ができない場合、又は、著しく困難な場合においては、「災害時における放送要請に関する協定（茨城県）」に基づき、災害に関する通知、要請、伝達、予・警報等の放送を報道機関に要請する。

３ 記録資料の収集【企画班】
被害状況の確認、記録の保存のため、企画班は、災害及び応急対策の状況等に関する資料を収集するほか、各関係機関と緊密な連絡をとり、また情報の提供を求めて資料の作成にあたる。
（1）企画班、他班及び関係機関の撮影した災害写真（2）災害応急対策活動を取材した写真（3）各関係機関、住民等が撮影した災害及び応急対策の写真

152

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第３節 応援・派遣

第３節
第１

応援・派遣

自衛隊派遣要請・受入体制の確保

■基本事項
１ 趣旨
市長は、災害が発生し、又は発生しようとしている場合において、人命又は財産の保護のため必要があると認めた場合は、県知事を通じて自衛隊に対し災害派遣を要請するものとする。
２ 留意点（1）状況の早期把握
市長は、自衛隊の派遣を必要とするか否かを、的確に判断しなければならない。そのためには事態を早期に把握しておく必要がある。
（2）自衛隊と市・県との情報伝達路の確保
自衛隊は独自の情報網により、事態を把握するとともに、独自の判断による派遣もできることとなっているが、その場合であっても受入側である市・県との連携や被害状況を鑑みた活動
先・活動内容等の調整は不可欠である。そのため市・県と自衛隊の間の情報伝達路の確保に双方が努める必要がある。
３ 活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

自衛隊に対する災害派遣要請

事務局

２

自衛隊の判断による災害派遣

自衛隊

３

自衛隊受入れ体制の確立

事務局

４

災害派遣部隊の撤収要請

事務局

５

経費の負担

総務班

■対

策

１ 自衛隊に対する災害派遣要請【事務局】（1）災害派遣要請
市長は、自衛隊の派遣要請の必要性を収集した情報から判断し、以下の災害派遣要件の範囲に照らして必要があれば直ちに県知事を通じて派遣を要請するものとする。
災害派遣要件の範囲① 公 共 性：公共の秩序を維持するため、人命又は財産を社会的に保護しなければならない必要性があること② 緊 急 性：差し迫った必要性があること③ 非代替性：自衛隊の部隊が派遣される以外に他の適当な手段がないこと
153第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第３節 応援・派遣（2）災害派遣要請の手続き
１）市長は、市域に係る災害が発生し、又は発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、資料３－13「自衛隊に対する災害派遣要請依頼書」
により、県知事に対してその旨を申し出る。ただし、緊急を要する場合は電話等により行い、事後速やかに文書を提出する。
要求を受けた県知事は、その内容を検討し必要があると認められるとき、自衛隊に対して直ちに派遣を要請する。
提出（連絡）先：茨城県 防災・危機管理部 防災・危機管理課
電話 029-301-1111
029-301-2879 （直通）２）市長等は前記１）の要求ができない場合には、その旨及び当該地域に係る災害の状況を、直接最寄りの部隊に通知するものとし、事後速やかに県知事に対してその旨を通知するものとする。（自衛隊の連絡先：資料３－11）（3）災害派遣の活動範囲
自衛隊が災害派遣時に実施する救援活動の内容は、災害の状況、他の救援機関等の活動状況、
要請内容、現地における部隊等の人員、装備等によって異なるが、通常、資料３－12に示すものとする。
（4）自衛隊との連絡
１）情報の交換等
市長は、県知事に対し自衛隊の派遣要請をしたときは、災害の状況を迅速・的確に把握し、必要に応じて自衛隊（施設教導隊[ひたちなか市]）と災害出動にかかる準備等に必要な情報の交換を行うものとする。
２ 自衛隊受入れ体制の確立【事務局】（1）受入れ体制整備
市長は、自衛隊の災害派遣が決定したときは、派遣部隊の受入れ体制を整備するとともに、派遣部隊及び県又は関係機関との連絡にあたるため、必要に応じ県から職員を受け入れる。
市長は、派遣部隊の受入れに際しては、次の事項に留意して、派遣部隊の救援目的が十分に達成できるように努めるものとする。
１）災害派遣部隊到着前① 応援を求める活動内容について、速やかに作業が開始できるよう計画し、資機材等を準備する。
② 連絡職員を指名する。
③ 派遣部隊の展開、宿営の拠点等を準備する。
２）災害派遣部隊到着後① 派遣部隊を目的地に誘導するとともに、作業が他の機関と競合重複しないよう、かつ最も効果的に分担できるよう派遣部隊指揮官と協議する。
② 派遣部隊指揮官名、編成装備、到着日時、作業内容、作業進捗状況等を市長に報告する。
154

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第３節 応援・派遣（2）ヘリコプターの受入れ
市長はあらかじめ定めているヘリポート（資料３－15）、又は他の適切な箇所に資料３－16の基準及び要領により設営する。
３ 災害派遣部隊の撤収要請【事務局】（1）市長は、自衛隊の災害派遣の目的を達成したときは、資料３－14「自衛隊に対する部隊撤収
要請依頼書」により、速やかに県知事に対して撤収要請を依頼する。
４ 経費の負担【会計班】
自衛隊の災害派遣活動に要した経費のうち、派遣を受けた市が負担する経費は概ね次のとおりである。
（1）派遣活動に必要な資機材（自衛隊装備に係るものは除く。）等の購入費、借上げ料及び修繕費（2）派遣部隊の宿営に必要な土地・建物等の使用料及び借上げ料（3）派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱水費・電話料等（4）派遣部隊の救援活動の実施に際し生じた損害（自衛隊装備に係るものを除く。）の補償
なお、疑義が生じた場合は、自衛隊と市が協議するものとする。
■資料編
・資料３－11：自衛隊の連絡先
・資料３－12：自衛隊の活動範囲
・資料３－13：自衛隊の災害派遣要請依頼書
・資料３－14：自衛隊の部隊撤収要請依頼書
・資料３－15：ヘリポート一覧
・資料３－16：ヘリポートの基準

155

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第３節 応援・派遣

第２

応援要請・受入体制の確保

■基本事項
１ 趣旨
市は、市内において災害が発生し、自力による応急対策等が困難な場合、あらかじめ締結した相互応援協定（資料２－２）に基づき、迅速・的確な応援要請の手続きを行うとともに、受入れ体制の確保を図る。
２ 留意点（1）広域的な相互応援の実施
大規模災害時には、市だけですべての対策を行うことは困難であり、また隣接する市町村も同時に大きな被害を受ける可能性もある。このため、県内の他市町村、隣接県のみならず、防災関係機関等及び広域的な地方公共団体間の相互応援を実施することが必要である。
（2）密接な情報交換
災害時の相互応援を効果的に実施するために、市は、平常時から県や他市町村等と応援要請・受入体制等についての情報交換を密接に行うことが必要である。
（3）応援手続きの迅速化
応援要請実施の判断等を迅速に行うためには、市は被害の的確な把握を速やかに行う必要があるため、被害情報の収集・伝達体制の整備が重要となる。
３ 活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

応援要請の実施

事務局

２

応援受入体制の確保

事務局

３

消防機関の応援要請・受入体制の確保

消防班

■対

策

１ 応援要請の実施【事務局】（1）他市町村への要請
市長は、市内にかかる災害について適切な災害応急対策を実施する必要があると認めるときは、あらかじめ締結した「災害時等の相互応援に関する協定」に基づき、他の市町村長に対し応援要請を行う。
（2）県への応援要請又は職員派遣のあっせん
市長は、県知事又は指定地方行政機関等に応援又は職員派遣のあっせんを求める場合は、県に対し、次の事項を記載した文書をもって要請する。
ただし、緊急を要し、文書をもってすることができないときは、口頭又は電話等により要請
し、事後速やかに文書を送付するものとする。
156

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第３節 応援・派遣① 応援要請時に記載する事項
ア 災害の状況イ 応援（応急措置の実施）を要請する理由
ウ 応援を希望する物資、資材、機械、器具等の品名及び数量
エ 応援（応急措置の実施）を必要とする場所
オ 応援を必要とする活動内容（必要とする応急措置内容）
カ その他必要な事項② 職員派遣あっせん時に記載する事項
ア 派遣のあっせんを求める理由
イ 派遣のあっせんを求める職員の職種別人員
ウ 派遣を必要とする期間
エ その他職員の派遣のあっせんについて必要な事項（3）国の機関に対する職員派遣の要請
市長は、市域における災害応急対策又は災害復旧のため、必要があると認めるときは、指定
地方行政機関の長に対し、次の事項を記載した文書をもって当該機関の職員の派遣を要請する。
① 派遣を要請する理由② 派遣を要請する職員の職種別人員③ 派遣を必要とする期間④ その他職員の派遣について必要な事項（4）民間団体等に対する要請
市長は、市の区域における災害応急対策又は災害復旧のため、必要があると認めるときは、
民間団体に協力を要請する。
２ 応援受入体制の確保【事務局】（1）連絡体制の確保
市長は、応援要請が予測される災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、迅速・的確にその状況を把握し、県、他市町村等に通報するほか、必要な情報交換を行うものとする。
（2）受入体制の確保
１）連絡窓口の明確化
市長は、県、他市町村等との連絡を速やかに行うため連絡窓口を防災課に定めておくものとする。
２）受入施設の整備
市長は、県、他市町村等からの物資等の応援を速やかに受け入れるための施設を定め、災害時に迅速に対応できるよう整備しておくものとする。
（3）経費の負担
応援に要した費用は次に掲げるものとし、原則として応援を受けた市の負担とする。
なお、共助のボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務について、社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターに委託する場合は、当該事務に必要な人
157

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第３節 応援・派遣

件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。
１）職員等の応援に要した交通費、諸手当、食糧費
２）応援のために提供した資機材等物品の費用、輸送費等
また、指定公共機関等が市に協力した場合の経費負担については、各計画に定めるもののほかは、その都度定めたもの、あるいは事前に相互に協議して定めた方法に従うものとする。
３ 消防機関の応援要請・受入体制の確保【消防班】（1）応援要請
１）市町村間の要請
市は、市の消防機関の消防力では十分な活動が困難である場合、県下の他の消防機関に対し、茨城県広域消防相互応援協定に基づく応援要請を速やかに行うものとする。
＜応援派遣要請を必要とする災害規模＞① 大規模災害又は災害の多発等により、災害の防御が困難又は困難が予想される災害② 災害が拡大し、他市町村に被害が及ぶおそれのある災害③ 多数の要救助者があり、早期に多数の人員、資機材等が必要な災害④ 特殊資機材を使用することが災害防御に有効である災害⑤ その他応援派遣要請の必要があると判断される災害
２）「大規模特殊災害時における広域航空応援実施要領」の円滑な運用体制の整備① 事前計画の作成
円滑な広域航空消防応援を受けるため、市長は、広域消防応援による災害応急対策活動を実施するにあたって必要な事項をあらかじめ定めておくものとする。
② ヘリコプター活動体制の整備
市長は、ヘリコプターによる災害応急対策活動を円滑に実施するため、飛行場外着陸場を確保する（第３章第１款第３節第１「２ 自衛隊受入れ体制の確立 (2)ヘリコプターの受入れ」（p.154）を準用する）。
３）緊急消防援助隊の要請
市長及び消防長は、県内の消防力をもってしても被災地の災害防御に対処できない場合には、県知事を通じて消防庁長官に緊急消防援助隊の出動を要請する。なお、市長及び消防長
は、県知事と連絡が取れない場合は、直接、消防庁長官に対して要請する。
（2）応援受入体制の確保
１）受入窓口の明確化
市の応援受入窓口は、消防本部とする。
ただし、災害対策本部が設置された場合は、市災害対策本部とする。
２）受入施設の整備
市長は、人、物資等の応援を速やかに受け入れるための施設をあらかじめ整備しておくものとする。
３）応援隊との連携
指揮系統、情報伝達方法等を明確にし、応援隊との連携により効率的な消防応援活動を行158

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第３節 応援・派遣う。
① 災害状況の情報提供、連絡・調整② 応援部隊の配置・活動場所の協議及び指示③ 部隊の活動、宿営等の拠点の整備・提供④ 消防活動資機材の調達・提供
４）経費負担応援隊が応援活動に要した費用は、原則として応援を受けた市の負担とする。
■資料編
・資料２－２：災害時応援協定一覧

159

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第３節 応援・派遣

第３他市町村被災時の応援

■基本事項
１ 趣旨
市は、他市町村で発生した災害において、自力による応急対策等が困難な場合には相互応援協
定等に基づき、物的・人的応援を迅速・的確に実施する。
２ 留意点（1）密接な情報交換
災害時の他市町村への応援を効果的に実施するために、平常時から他市町村と応援についての情報交換を密接に行うことが必要である。
（2）被害情報の収集・伝達体制の整備
応援実施の判断等を迅速に行うためには、他市町村との被害情報の収集・伝達体制の整備が必要である。
（3）職員派遣の際の自己完結型体制の整備
被災地に職員を派遣する際、派遣先から援助をうけることのないよう、食糧、衣料から情報伝達手段に至るまで各自で賄うことができる自己完結型の体制であることが必要である。
(4) 地域や災害の特性を考慮した派遣職員の選定
市は、職員を派遣する場合、地域や災害の特性等を考慮した職員の選定に努めるものとする。
３ 活動項目リスト
活動項目
１

他市町村への応援・派遣

■対

関係部署
事務局

策

１ 他市町村への応援・派遣【防災課】
市は、他市町村において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で自力による応急対策が困難のため応援要請がされた場合は、災対法及び災害時相互応援協定に基づき、他市町村に対し応援を実施するものとする。
ただし、緊急を要し要請を待つ暇がないと認められる場合は、自主的に他市町村に応援をすることができるものとする。
（1）職員の派遣
市は、他市町村において大規模な災害が発生した場合には、被災市町村への物資の供給や職員の派遣等の指示及び調整を行うものとする。
（2）被害情報の収集
市は、応援を迅速かつ的確に行うため被災市町村へ職員を派遣するなどし、被害情報の収集を速やかに行うものとする。
160

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第３節 応援・派遣（3）応援の実施
市は、収集した被害情報等に基づき応援の決定を行い、被災市町村への職員の派遣、物資の供給等の応援を実施する。その際、職員は派遣先において援助を受けることのないよう、食糧、衣料から情報伝達手段に至るまで各自で賄うことができる自己完結型の体制とする。
（4）被災者受入れ施設の提供等
市は、被災市町村の被災者を一時受入れするための公的住宅、医療機関並びに要配慮者を受入れるための社会福祉施設等の提供もしくはあっせんを行うものとする。

161

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策

第４節
第１

被害軽減対策

警備対策

■

基本事項

１

趣旨
大規模災害が発生した場合には、関係機関による災害応急対策及び復旧・復興対策を迅速・的確に推進し、災害から住民の生命、身体、財産を保護することが極めて重要である。
このため警察は、「茨城県那珂警察署災害警備計画」に基づき早期に警備体制を確立し、関係機関との緊密な連携のもとに被害実態の把握、救出救助、避難誘導、交通の規制等所要の災害警備活動を行う。
２

留意点（1）初期的段階においては、被害実態を早期に把握するとともに、人命の保護を第一とし、避難誘導、負傷者等の救出救助、及び必要な交通規制を行う。
（2）初期的段階以降は、交通の秩序回復、犯罪の予防等各種地域安全活動、人心の安心を図るための広報及び情報活動に当たる。
（3）関係機関の行う救援復旧活動及び防災活動に対しては、必要により所要の警備要員又は部隊を派遣して協力支援する。
３

活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

警備体制

那珂警察署

２

警備の実施

那珂警察署

３

警備活動に対する援助要請

那珂警察署

■対
１

策

警備体制

【那珂警察署】
市域に災害が発生したときは、那珂警察署に警備本部を設置し指揮体制を確立する。
２

警備の実施

【那珂警察署】（1）被害実態の把握
被害実態の把握は、次の事項について行う。
１）初期的段階における被害実態の把握① 火災の発生状況② 死傷者等人的被害の発生状況③ 家屋等の倒壊等建物被害の状況④ 住民の避難状況⑤ 主要道路、橋梁及び鉄道の被害状況⑥ 危険物貯蔵所及び重要施設の被害状況
162

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策⑦ 電気・水道・ガス及び通信施設等ライフラインの被害状況⑧ 堤防・護岸等の損壊状況
２）初期的段階以降① 被災者の動向② 被災地・避難所等の被害状況及び流言飛語の状況③ 被災道路・橋梁及び鉄道の復旧状況及び見通し④ 電気・水道・ガス及び通信施設等ライフラインの復旧状況及び見通し⑤ 市・日赤・病院等の救護対策の状況（2）救出救助
救出救助は被害の状況に応じて、次により実施する。
１）救出救助措置① 倒壊家屋の密集地域、病院、学校、山(崖)崩れ現場等、多数の負傷者が認められる場
所を重点に行う。
② 救出した負傷者は、応急措置をした後、救急隊、日赤救護班等関係防災機関に引継ぎ、病院に収容する。
③ 倒壊家屋等からの救出に当たっては、現場の資機材等を活用して二次災害の防止措置を講じ、救出する。
２）装備資機材の活用
現有装備資機材を有効に活用するほか、建設機材保有業者の協力を得て、迅速かつ効果的に行う。
（3）避難誘導
１）避難誘導措置
避難誘導は、緊急性及び重要性を踏まえて次により実施する。
① 大火の発生等が予想されるときは、要配慮者を優先して安全な避難場所に避難させる。
② 避難対象地域が広域にわたるときは、危険性の高い地域から避難誘導する。
③ 自治会、事業所等の組織を単位として、統制ある避難誘導を行う。
④ 病院、学校その他多数人が集合する施設においては、管理者等の誘導による避難を原則とする。ただし、火災の発生など危険が切迫しているときは、所要の部隊を派遣し、管理者等に協力して安全な場所へ誘導する。
２）避難誘導時の広報
避難誘導に当たっては、被害の実態及び拡大予想、避難経路、避難場所について迅速な現場広報を行う。
（4）交通対策第３章第１款第４節「第３緊急輸送」を準用する。

（5）死体の検視、見分
１）検視場所及び遺体安置場所の確保
検視は、市と協議し、又は寺院等の協力を得て検視場所及び遺体安置場所を確保して行う。
２）関係機関の協力確保
検視は、日本法医学会、茨城県警察医会及び茨城県警察歯科医会、市長その他関係機関の協力を得て行う。
３）身元不明死体の措置
身元不明死体は見分後、所持品、着衣、人相、特徴等を写真撮影するとともに遺品を163

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策

保存して、事後に身元確認ができる措置を取り、関係機関に引き継ぐ。
（6）地域安全対策
被災地における安全な生活を確保するため、災害の発生に便乗した悪質商法、窃盗犯等、被災地域に密着した犯罪の予防活動等を次により実施する。
１）犯罪の予防等① 地域安全情報の収集、提供
被災地における各種犯罪の発生状況及び被災地住民の要望など各種地域安全情報を収集するとともに、必要な情報を地域安全ニュースとして提供し、被災地における犯罪の未然防止等に努める。
② 地域安全活動
ア 警戒警備の強化
被災地及びその周辺における警戒活動を強化して一般防犯活動に努めるとともに、避難場所、食糧、救援物資、復旧資材その他生活必需物資の集積所等に対する重点的な警戒活動を行う。
イ 困りごと相談所の開設
必要により困りごと相談所を開設し、要配慮者に対する便宜供与、死傷者の確認、その他の相談活動を行う。
２）行方不明者の調査及び要保護者の保護① 行方不明者相談所の開設
必要に応じ、那珂警察署及び駐在所その他の場所に、行方不明者相談所を開設し、行方不明者の捜索及び要保護者の保護に関する相談活動を行う。
② 要保護者を保護したときの措置
ア 要保護者を保護したときは、避難所、病院その他関係機関・施設に対する必要な照会、手配を行い、保護者等の発見に努める。
イ 保護した要保護者のうち、保護者等の引取人がない者、及びそれが容易に判明しない者については、児童相談所又は福祉事務所、病院その他の適当な機関若しくは施設に通告、又は引き継ぐ。
③ 行方不明者に関する届出を受理したときの措置
ア 行方不明者の捜索願いを受理したときは、避難所、病院その他関係施設に必要な手配を行うなど、該当者の発見に努める。
イ 行方不明者が多数に及ぶときは、必要により部隊を編成し、大規模な被災地域を重点とした捜索活動を行い、行方不明者の発見に努める。
３）流言飛語に対する措置
災害の発生時には流言飛語が発生して人心の不安を招くほか、各種犯罪を誘発する要因ともなることから被災地域等の住民に対し、災害の実態、避難者の状況、関係防災機
関の活動状況等の情報を提供し、住民の不安除去に努める。
（7）保安対策
１）危険物等に対する措置① 銃砲火薬類の製造、販売業者及び所有者に対し窃盗、紛失事故のないよう厳重な保管指導に努めるとともに、家屋の倒壊等により保管場所が被災した場合には、関係業者への保管委託及び警察署での一時預り措置を行う。
② 石油類等危険物、高圧ガス等の製造・貯蔵施設等に対しては関係機関との連携を図り、警戒要員を派遣して、警戒区域（警戒線）内の立入り禁止制限、避難誘導、広報等を実164

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策

施し、危険物による災害の未然防止と拡大防止に努める。
２）経済事犯等に対する措置
商品の買占め、不当高価販売、土地家屋等の賃貸若しくは所有権をめぐる紛争等の事
案発生に対処するため、生活経済事犯をめぐる情報の収集、主管行政機関との連絡を緊密に行うほか、悪質経済事犯については重点的な取締りを行う。
（8）関係防災機関に対する協力
１）消防活動に対する協力
火災発生等の場合における消防自動車の通行の確保、警戒区域（警戒線）の設定等に当たっては、警備要員を派遣して協力する。
２）水防活動に対する協力
堤防、護岸の決壊・亀裂等が発生した場合は、必要な警備要員を派遣し、水防関係車
両の優先通行、警戒区域内の立入り禁止の措置を行うとともに、水防活動に協力する。
３）その他市が行う防疫、緊急物資及び救援物資の輸送、道路の応急復旧、救護等の活動に対しては、必要により所要の警備要員又は部隊を派遣して側面から支援する。
３

警備活動に対する援助要請【那珂警察署】（1）他の警察署、都道府県警察に対する援助要請
那珂警察署は、災害の規模が大きく、市内の警備要員、車両及び資機材をもって対処できないときは、県警本部に援助を要請する。
（2）関係機関に対する援助要請
那珂警察署は、警備実施上必要があるときは、関係機関に援助要請を行う。この場合、自衛隊に対しては、茨城県災害対策本部を通じて行い、その他の機関に対しては当該機関に対し、県警本部を通じて、あるいは直接行う。

165

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策

第２避難指示・誘導

■基本事項
１

趣旨
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、住民の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため、市長は関係機関の協力を得て、避難指示のほか、一般住民に対して避難準備及び自主的な避難を呼びかけるとともに、避難行動要支援者等、
特に避難行動に時間を要する者に対して、早めの段階で高齢者等避難の伝達を行い、また安全に誘導して未然に被害をくい止めるものとする。
２

留意点（1）迅速かつ的確な情報収集
避難指示の決定に際して必要な情報を、迅速かつ的確に収集する。災害時にはこれらの情報は市よりも消防や警察に集まりやすいため、これらの関係機関と連携を密にして情報の遺漏がないようにする必要がある。
（2）関係機関の協力
混乱なく速やかに避難を実施するためには、市、消防、警察、その他機関の足並みが揃っている必要があり、情報の共有化の徹底を図ることが必要である。
（3）避難行動要支援者に配慮した避難誘導
避難は近隣住民（自主防災組織）、ボランティアなどの協力を得て、地域の全員が安全に行うことが重要である。そのためには、避難行動要支援者への配慮が必要である。
３

活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

高齢者等避難・避難指示

事務局

２

警戒区域の設定

事務局、消防班、那珂警察署

３

避難の誘導

事務局、消防班、那珂警察署

４

避難指示等の解除

事務局

５

学校等における避難措置

教育班

■対

策

１

高齢者等避難・避難指示【事務局】（1）避難が必要となる災害
風水害等による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、被害の拡大要因となる災害としては次のようなものがある。これらについては十分な警戒を行い、情報収集に努め、適切な避難指示を行う。
また、必要に応じ、高齢者等避難を適切に出すように努める。

166

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策

・洪水・崖崩れ、地すべり

・大規模な火災

・強風による建物倒壊、倒木、落下、飛来物・危険物漏洩(劇毒物、爆発物)

・その他（2）避難指示・高齢者等避難
１）市長は、火災、崖崩れ、洪水、建物倒壊等の事態が発生し、又は発生するおそれがあり、住民の生命、身体に危険を及ぼすと認めるときは、危険地域の住民に対し、速やかに立ち退きの指示を行うものとする。また、市長は必要に応じ立ち退きの指示の前の段階で、住民に立ち退きの準備又は立ち退きに時間を要する者に対して立ち退きを適切に促すよう努める。
２）市長は、地すべりにより著しく危険が切迫していると認められるときは、危険な区域の住民に対して、立ち退きを指示するものとする。
（3）高齢者等避難及び避難指示の基準
高齢者等避難及び避難指示の発令の判断基準（具体的な考え方）は下表のとおりであるが、この運用にあたっては、次の事項に留意する。
（4）市町村は、躊躇なく避難指示を発令できるよう、必要に応じて専門家（風水害においては気象防災アドバイザー等）の技術的な助言の活用や、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努めるものとする。
＜留意点＞
・ 重要な情報については、情報を発表した気象官署、河川管理者等との間で相互に情報交換する（連絡先は p.168 欄外の情報の入手先を参照）。
・ 想定を超える規模の災害が発生することや、想定外の事象が発生することもあることか
ら、関係機関との情報交換を密に行いつつ、近隣で災害が発生していないか等、広域的な状況把握に努める。
・ 堤防の異常等、巡視等により自ら収集する現地情報、避難行動の難易度（夜間や暴風の中での避難）等、必ずしも数値等で明確にできないものも考慮しつつ、総合的な判断を行う。
＜基準＞
１）河川が警戒水位を突破する等洪水のおそれがあるとき。
２）避難の必要を予想される各種気象警報が発せられたとき。
３）火災が拡大するおそれがあるとき。
４）大量の有害又は有毒ガスあるいは可燃性ガス又は液体の流出等があったとき。
５）がけくずれ等によって危険が切迫したとき。
６）大雨により土砂災害が発生するおそれがあるとき。
７）その他住民の生命、身体又は財産を災害から保護するため必要と認められるとき。

167

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策■那珂川・久慈川の破堤・越水はん濫
避難指示等は、以下の基準を参考に、今後の気象予測や河川巡視等からの報告を含めて総合的に判断して発令する。
発令基準
・河川の水位観測所の水位が氾濫注意水位に到達し、かつ、水位予測において引き続きの水位が上昇する予測が発表されている場合
・河川の水位観測所の水位が避難判断水位に到達する予測が発表されている場合
高齢者等避難・洪水の危険度分布（水害リスクライン）で「避難判断水位の超過相当(赤)」になった場合・警戒レベル３高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場
合(夕刻時点で発令)
・河川の水位観測所の水位が避難判断水位に到達し、かつ、水位予測において引き続き水位が上昇する予測が発表されている場合
・河川の水位観測所の水位が氾濫危険水位に到達する予測が発表されている場合
・洪水の危険度分布（水害リスクライン）で「氾濫危険水位の超過相当(紫)」になった場合

避難指示

・上流区域が被害を受け、本市域にも浸水する危険があると判断される場合・堤防に異常な漏水・浸食等が確認された場合・警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台
風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合(夕
刻時点で発令)情報の入手先 那珂川洪水警報：水戸地方気象台（TEL029－224－1423：自動応答）（TEL029－224－1105：技術課 ）茨城県常陸大宮土木事務所（TEL0295－52－3151）
那珂川・久慈川の水位：常陸河川国道事務所テレフォンサービス（TEL029－240-4102）
栃木地域の洪水警報・雨量情報：宇都宮地方気象台（TEL028－635－7260）（4）避難対象地域等
１）河川の破堤・越水はん濫による浸水想定区域① 対象とする災害及び警戒すべき区間・箇所■那珂川破堤・越水はん濫
ア

警戒すべき区間
・ 左岸 千代橋付近（下江戸地区）
・ 左岸 下江戸揚水場付近から戸地区（水戸市上国井町地区との境）
・ 左岸 県水道事務所付近（西木倉地区）から国道 349 号線付近（中台地区）

イ

特に注意を要する区間
資料２－24（重要水防箇所）に示すとおりである。

■久慈川破堤・越水はん濫
ア

警戒すべき区間
・ 右岸 国道 118 号付近から常磐自動車道久慈川橋付近まで
168

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策

イ

特に注意を要する区間
資料２－24（重要水防箇所）に示すとおりである。

②

避難すべき地域
避難指示等の対象となる「避難すべき区域」は下表のとおりであるが、この運用にあたっては、次の事項に留意する。
・ 重要な情報については、情報を発表した気象官署、河川管理者等との間で相互に情報交換すること。（連絡先は情報の入手先を参照）
・ 「避難すべき区域」は、過去の被害の実績や被害想定などを踏まえて特定したもの
で、自然現象のため不測の事態等も想定されるため、事態の進行・状況に応じて、避難指示等の発令区域を適切に判断すること。
・ 「避難すべき区域」特定の際に参考とした浸水想定区域図は、一定規模の外力等を想定して作成されており、想定を上回る災害が発生する可能性があることと、平均的な地盤高等を用いて計算されており、細かい地形が反映されていないことに留意すること。

＜那珂川破堤・越水はん濫＞
避難区域
想定浸水深

対象地区

備考

大内

50cm～１ｍ未満
想定浸水深

西木倉、東木倉、中台

１ｍ～２ｍ未満
想定浸水深

下江戸、田崎、戸下江戸は土砂災害危険

２ｍ～５ｍ未満
想定浸水深

箇所がある
戸（一部の田畑）

５ｍ程度以上※ 対象地区の多くが堤防から極近にあり、はん濫流の到達が早く、破壊力も大きい。
＜久慈川破堤・越水はん濫＞
避難区域
想定浸水深

対象地区

備考

下大賀、瓜連、鹿島

１ｍ～２ｍ未満想定浸水深門部、北酒出、南酒出、額田北

２ｍ～５ｍ未満郷、額田東郷、本米崎

想定浸水深門部（一部の田畑）

５ｍ程度以上※ 対象地区の多くが堤防から極近にあり、はん濫流の到達が早く、破壊力も大きい。
参考：災害の様相
浸水深（ｍ）

浸水の目安

50cm

大人の膝までつかる程度

１ｍ

大人の腰までつかる程度、床上浸水

２ｍ

平屋が水没

５ｍ

２階が水没
169

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策

２）土砂災害危険箇所
避難指示等は、以下の基準を参考に、気象予測や土砂災害危険箇所の巡視等からの報告を含めて総合的に判断して発令する。
発令基準
・大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ土砂災害の危険度分
布が「警戒(赤)」（警戒レベル３相当情報「土砂災害」）とな
高齢者等避難った場合・警戒レベル３高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合(夕刻時点で発令)
・土砂災害警戒情報が発令された場合（対象地域を絞り込み発令）
・土砂災害の危険度分布で「危険（紫）」（警戒レベル４相当情

避難指示

報「土砂災害」）となった場合・警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（対象地域の状況を勘案し、夕刻時点で発令）

なお、警戒すべき区間・箇所の位置については、資料２－28 のとおりである。
（5）高齢者等避難、避難指示の内容
高齢者等避難、避難指示の内容については、以下の項目や地域特性に応じたその他の項
目から、住民が短時間に認識できる情報量を考慮して定め、伝達例文やひな形を整理する。
＜高齢者等避難、避難指示内容例＞
・ 発令日時・ 発令者
・ 対象地域及び対象者
・ 避難すべき理由
・ 危険の度合い（例えば、「堤防から大量の漏水があること」、「１時間後に道路冠水のおそれがあること」等、河川や堤防などの状況や、災害発生時期、予想される被災状況などについての説明を含めること。）
・ 高齢者等避難開始、避難指示の別・ 避難の時期（避難行動の開始時期と完了させるべき時期）
・ 避難所
・ 避難の経路（あるいは通行できない経路）
・ 住民のとるべき行動や注意事項（例：「近所に声をかけながら避難してください」）
・ 本件担当者、連絡先

170

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策＜高齢者等避難の伝達文（住民あて）の例＞
こちらは防災なかです。
【○○川】が氾濫注意水位になりました。
【○○地区】に高齢者等避難開始を発令します。
避難に時間のかかるかた、川沿いにお住まいのかたは、避難を開始してください。

＜避難指示の伝達文（住民あて）の例＞
こちらは防災なかです。
【○○川】が避難判断水位を超えました。
【○○地区】に避難指示を発令します。
ただちに避難をしてください。
避難場所への避難が困難な場合は、近くの安全な場所に避難してください。

171

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策（6）避難措置の周知
市長は、当該地域の住民に対して高齢者等避難、避難指示の内容を周知させるとともに、速やかに関係機関に対して連絡する。また、避難の必要がなくなった場合も、速やかに周知する。
高齢者等以外の者に対しては、必要に応じて、普段の行動を見合わせ始めることについて周知する。
また、市は、自主防災組織等の地域コミュニティとの協力・連携を図り、要配慮者をはじめ住民への周知漏れを防ぐよう図る。
伝達手段については、避難指示等の種類ごとに、以下の手段や地域特性に応じたその他の手段を含めた複数の手段を組み合わせて、伝達先とチェックリストとともに具体的に定める。また、避難の呼びかけの際には、住民の避難行動を促すため、緊迫感を持たせるような工夫を施した呼びかけを行うものとする。
・ 防災行政無線（同報系）を利用して対象地域の住民全般に伝達（避難指示についてはサ
イレンの吹鳴を併用）
・ 市広報車や消防車両により、対象地域の住民全般に伝達
・ 消防団、警察に対して対象地域の住民への伝達を依頼（あらかじめ、消防団、警察による伝達方法を確認しておく必要あり）
・自治会長若しくは自主防災組織会長等の協力を得ての組織的な伝達体制に基づき、市からの連絡先（自主防災組織の会長等）への防災行政無線（同報系・戸別受信機）、電話、ＦＡＸ、携帯電話メール等による伝達
・ 避難行動要支援者、緊急連絡先、避難支援者、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、
介護保険制度関係者、障がい者団体等の福祉関係者への伝達（ＦＡＸや携帯電話メールの活用も含む）・ 近隣住民（自主防災組織）において率先して避難行動を促すようなリーダーによる伝達や、地域コミュニティ間での直接的な声かけ
・ ホームページ等に掲載して、インターネットによる対象地域の住民も含めた不特定多数への伝達
・ テレビ、ラジオ等の放送機関への依頼
２

警戒区域の設定【事務局、消防班、那珂警察署】（1）警戒区域の設定＜市長＞
市長は、避難が必要となるような状況の場合、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して、当該区域への立ち入りを制限、禁止又は退去を命ずる。
＜消防職員又は水防職員＞
消防活動、水防活動を確保するために、消防又は水防関係者以外を現場近くに近づけないよう措置をすることができる。（消防法第28条、水防法第14条）（2）警戒区域設定の周知
市長は、避難指示等と同様に、住民への周知及び関係機関への連絡を行う。

172

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策

３

避難の誘導

【事務局、消防班、那珂警察署】（1）事前措置
１）市長は、本計画に定めた避難場所についてハザードマップにより住民に周知する。
２）市長は、避難所に共通の標識（サイン）を設置する。
（2）避難誘導の方法
市、警察、その他が行う避難誘導は、住民の安全のため次の事項に留意して速やかに行うものとする。特に市は、あらかじめ定める避難の情報に関する伝達マニュアルに基づく
適切な避難支援を実施する。
１）避難経路は、できる限り危険な道路、橋、堤防、その他新たな災害発生場所を避け、安全な経路とすること。
２）危険な地点には標示、縄張りを行うほか、状況により誘導員を配置して安全を期すること。
３）自主防災組織その他適切な者に依頼して避難者の誘導措置を講ずること。
４）住民に対し、高齢者、乳幼児、小児、障がい者等要配慮者の安全確保の援助及び優先避難を呼びかけ、近隣者相互の助け合いによる全員の安全避難を図ること。
５）避難誘導は収容先での救援物資の配給等を考慮して、できれば自治会等の単位で行うこと。
６）保健所との連携の下、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行い、必要に応じて、自宅療養者に対し、避難の確保に向けた情報を提供するように努めること。
７）ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「緊急安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」を行うことについて周知徹底に努めるものとする。
（3）住民の避難対応
１）避難の優先
避難にあたっては、病弱者、高齢者、障がい者等の避難を優先する。
２）携行品の制限
緊急を要する場合は、貴重品(現金、貯金通帳、印鑑、有価証券等)、手拭、チリ紙等とし、比較的時間に余裕のある場合は、若干の食糧、日用身の回り品等とする。
３）避難の方法
家族の中に要配慮者等、円滑な避難が非常に困難な方が居る場合、もしくは、家屋が密集しておらず、渋滞や徒歩避難者の避難の妨げとなるおそれが低いような地域である
場合は、自動車利用の可能性も含め、地域の実情に応じた避難方法とする。
４

避難指示等の解除【事務局】
市長は、避難指示等のあった後、当該災害によるその地域の危険状態が完全に終了したと判断したとき、避難指示等の解除を行うものとする。解除の伝達方法については避難指示等に準じて行う。
５

学校等における避難措置173

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策【教育班】
幼稚園及び学校における園児、児童、生徒の集団避難については、学校防災計画に基づき、慎重かつ安全に避難するものとする。
■資料編
・資料２－24：重要水防箇所
・資料２－28：警戒すべき区間・箇所と災害拠点・災害危険箇所位置図

174

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策

第３

緊急輸送

■基本事項
１

趣旨
災害応急対策の実施において、人員及び救援物資の輸送を迅速かつ円滑に行うことは極めて重要である。
このため、災害時の緊急輸送を効率的に行うため、関係機関と協議の上、指定の緊急輸送
道路の被害状況を迅速に把握し、緊急輸送道路の啓開作業を行う。また、輸送車両、ヘリコプター等の確保、救援物資の輸送拠点の整備等を行うとともに、緊急交通路の確保、被災地並びにその周辺道路の交通渋滞の解消等を目的とした、交通規制を迅速・的確に実施する。
２

留意点（1）迅速な道路被害状況等の収集
緊急輸送道路の各管理者は、迅速に緊急輸送道路の応急復旧に着手することから、災害発生後、関係機関と協力するとともに、交通情報提供者、トライアル車等を効果的に活用し、迅速に緊急輸送道路及び沿道の被害状況等を収集することが必要である。
（2）人員、資機材等の確保のための関連業界等との協力体制の強化
災害時の緊急輸送活動を支援する道路啓開作業を迅速に行うための人員及び資機材の確保を目的として、あらかじめ応急復旧作業と関係する建設業界等との協力体制の強化を図っておくことが必要である。
（3）車両、列車、ヘリコプターによる総合的な輸送体制の構築
道路、鉄道、ヘリポート等を総合的に活用し、災害対策活動の拠点間を効率的に結ぶ緊
急輸送ネットワークの整備を図ることが必要である。また、災害時の物流拠点となる施設については、このような輸送手段の連結性を考慮し、確保していくことが必要である。
（4）警察及び関係機関との連携
緊急交通路における交通規制等が迅速・的確に実施できるよう、警察、防災関係機関、
道路管理者、市町村等が平常時から連絡を密にし、有事における協力体制を確立しておくことが必要である。
（5）交通規制に関する情報の住民に対する周知措置
一般車両等の混乱を防止するため、・ 緊急交通路指定路線及び災害発生時の交通規制内容
・ 災害発生時における運転者の採るべき措置等について、各種広報媒体、パンフレット
等により、広く住民に知らせることが必要である。
３

活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

緊急輸送の実施総務班

２

緊急輸送道路の確保

建設班、那珂警察署、各道路管理者

３

輸送車両、ヘリコプターの確保

事務局、総務班

４

緊急輸送状況の把握

事務局

５

交通規制

建設班、消防班、那珂警察署、住民175

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策

■対
１

策

緊急輸送の実施【総務班】
緊急輸送は次の優先順位に従って行う。
（1）総括的に優先されるもの
１）人命の救助、安全の確保
２）被害の拡大防止
３）災害応急対策の円滑な実施（2）災害発生後の各段階において優先されるもの
１）第１段階（災害発生直後の初動期）① 救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員・物資② 消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員、物資③ 被災地外の医療機関へ搬送する負傷者、重症患者④ 自治体等の災害対策要員、ライフライン応急復旧要員等、初動期の応急対策要員及び物資⑤ 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員、物資
２）第２段階（応急対策活動期）① 前記１）の続行② 食糧、水等生命の維持に必要な物資③ 傷病者及び被災地外へ退去する被災者④ 輸送施設の応急復旧等に必要な人員、物資
３）第３段階（復旧活動期）① 前記２）の続行② 災害復旧に必要な人員、物資③ 生活用品④ 郵便物⑤ 廃棄物の搬出
２

緊急輸送道路の確保【建設班、那珂警察署、各道路管理者】（1）被害状況の把握
市、県及び各道路管理者は、所管する緊急輸送道路の被害状況、緊急輸送道路上の障害物の状況を把握するため、県防災ヘリコプター等を効果的に活用し、速やかに調査を実施するとともに、応急対策を実施する関係機関に対し調査結果を伝達する。
（2）緊急輸送道路啓開の実施
市は、行政区域内の緊急輸送道路の被害状況、緊急輸送道路上の障害物の状況を把握し、速やかに県土木務所に報告するとともに、所管する緊急輸送道路については、啓開作業を実施する。
県及び各道路管理者は、緊急輸送道路や所管する道路の被害状況、緊急輸送道路上の障害物の状況を把握し、自衛隊、消防機関、占用工作物管理者等の協力を得て啓開作業を実施する。啓開作業を実施する場合には、第１次緊急輸送道路を最優先とし、次に第2次緊急輸送道路の順に行うものとする。この場合２車線を確保するのを原則とするが、やむを得176

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策

ない場合には１車線とし、適当な箇所に車両の交換ができる待避所を設ける。
（3）啓開資機材の確保
市は、被害状況に基づき、関係業界より使用できる啓開資機材等の調達を行うものとする。
３

輸送車両、ヘリコプターの確保【事務局、総務班】（1）車両の調達
市は、車両等の調達先、予定数を明確にしておくとともに、災害発生時に必要とする車両等が調達不能となった場合、市内輸送業者、茨城交通(株)、近隣市町村又は県に対して調達・あっせんを要請する。
（2）輸送車両等の配車
１）配車
各班への車両等の配分は災害の状況に応じて定める。
２）配車手続き
総務班は各班からの要請に基づき、所要車両を引き渡す。
３）料金の支払い
調達した車両等の料金については、総務班において支払い手続きを行う。
（3）緊急通行車両の確認（緊急通行車両標章及び証明書の交付）
１）緊急通行車両の実施責任者及び当該車両の使用者は、県知事又は県公安委員会に対し・
緊急通行車両確認申請書により当該車両が緊急通行車両であることの確認を求めるものとする。
２）前記により確認したときは、県知事又は県公安委員会は、緊急通行車両の実施責任者
及び当該車両の使用者に対し、災対法施行規則第６条に規定する標章及び証明書を交付する。
３）交付を受けた標章は当該車両の前面の見やすい部位に表示するものとする。なお、緊急通行車両の標章及び証明書の様式は（資料３－18、３－20）のとおりである。
４）県公安委員会は、緊急通行車両についてあらかじめ災害応急対策用として届出があった場合、事前に審査し災害時に速やかに標章等の交付を図るものとする。
５）市は、必要に応じ、当該車両について緊急通行車両であることの確認を求めるものとする。
（4）ヘリコプター等による輸送の確保
地上交通が途絶した場合又は輸送の急を要する場合には、市長は、県に防災ヘリコプタ
ー等による輸送を要請し、被害の情報収集、救出、救助活動を行うものとする。
１）要請基準市長は、当該災害について次の各号のいずれかに該当することにより防災ヘリコプタ
ーの応援を必要と判断した場合は、県知事に対してその要請をすることができる。
① 災害が、複数の市町村等に拡大するおそれがある場合② 市の消防力によっては、災害防止が著しく困難と認められる場合③ 被害者の救急輸送その他防災ヘリコプターの応援が必要と認められる場合
２）要請の方法
応援要請は、県生活環境部消防安全課あてに電話等により次の事項を明らかにして行うものとする。
① 災害の種別177

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策② 災害発生の日時、場所及び被害の状況③ 災害発生現場の気象状況④ 災害発生現場の最高指揮者の職氏名及び連絡方法⑤ 飛行場以外の離着陸場の所在地及び地上支援体制⑥ 応援に要する資機材の品目及び数量⑦ その他必要な事項
３）出動要請系統
県防災・危機管理部消防安全 課
県生活環境部消防安全課
TEL 029-301-2896
FAX 029-301-2887
県防災航空室
TEL 029-857-8511
FAX 029-857-8501

TEL、FAX
現 地
（那珂市）

出動要請

出

動

４）県防災ヘリコプター緊急運航要請基準
県防災ヘリコプターの緊急運航要請基準は次のとおりである。
① 救急活動ア 山村等からの救急患者の搬送
イ 傷病者発生地への医師搬送、医療機材等の輸送
ウ 高度医療機関のない地域からの傷病者の転院搬送
エ 高速道路等の大規模事故における傷病者の搬送② 救助活動ア 河川、海岸での水難事故等における捜索・救助
イ 山岳遭難事故等における捜索・救助
ウ 高層建築物火災による救助
エ 山崩れ等の災害により、陸上から接近できない被災者等の救出③ 災害応急対策活動
ア 地震、台風、豪雨等の災害の状況把握
イ 津波情報等の広報及び海面の監視
ウ 被災地等の孤立場所等への緊急物資、医薬品等の輸送及び応援要員、医師等の搬送
エ ガス爆発事故、高速道路等での大規模事項等の状況把握
オ 各種災害等における住民への避難誘導及び警報等の伝達④ 火災防御活動ア 林野火災等における空中からの消火活動
イ 火災における情報収集、伝達、住民等への避難誘導等の広報
ウ 交通疎隔地への消火資機材、消火要員等の輸送⑤ 広域航空消防防災応援活動
ア 近都県市等との航空消防防災応援協定による相互応援⑥ 災害予防対策活動
ア 災害危険箇所等の調査
イ 各種防災訓練等への参加
ウ 住民への災害予防の広報⑦ 自隊訓練
⑧ 一般行政活動
178

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策「茨城県防災ヘリコプターの一般行政利用に関する取扱要領」に基づく一般行政利用
活動⑨ その他総括管理者が必要と認める活動
５）緊急運航の要請基準① 緊急運航の要件
県防災ヘリコプターの緊急運航は、原則として、上記「4）県防災ヘリコプター緊急
運航要請基準」の①から⑤までに掲げる活動で、次の要件を満たす場合に運航することができるものとする。
公 共 性
緊 急 性
非代替性

地域並びに地域住民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的とすること。
差し迫った必要性があること。（緊急に活動を行わなければ、住民の生命、財産に重大な支障が生ずるおそれがある場合）
防災ヘリコプター以外に適切な手段がないこと。（既存の資機材、人員では十分な活動が期待できない、又は活動できない場合）② 緊急運航の要請
緊急運航の要請は、市長が「防災ヘリコプター緊急運航要請書」（資料３－17）により県消防安全課長に行うものとする。
４

緊急輸送状況の把握【事務局】
市は、効率的な緊急輸送を行うために、緊急交通路の応急復旧状況、交通規制の状況、交通量の状況等の情報を収集するとともに、緊急交通路に関する情報伝達窓口を設置し、非常無線通信等による緊急輸送主体からの問い合わせに対して的確な情報伝達を行う。
５

交通規制【建設班、消防班、那珂警察署、住民】（1）災害応急対策期
１）被災地への流入車両の制限
市は、警察などと協力し、災害発生直後において、次により、速やかに被災地を中心とした一定区域内への緊急通行車両以外の通行を禁止又は制限する。
２）緊急交通路の交通規制
災対法の規定に基づき、被災者の救難、救助のための人員の輸送車両、緊急物資輸送
車両等緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、緊急通行車両以外の通行を禁止又は制限する。なお、本市内の緊急交通路指定予定路線は、常磐道（使用不能の場合、国道６号を緊急交通路として指定）である。
災対法施行規則第５条の規定に基づく標識の様式は、資料３－20のとおりである。
３）区域指定による規制
災害状況により、災害現場及びその周辺の道路すべてを緊急輸送のため確保することが必要な場合には、その必要な区域を指定して緊急通行車両以外の車両の通行を禁止又は制限する。
① 市管理道路
市は、市の管理する道路施設の被害により危険な状態が予想され、若しくは発見したとき又は通報などにより承知したときは、速やかに必要な範囲の規制をするものとする。
179

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策

この場合には警察、関係機関と密接な連絡をとり行うものとする。
② 市以外の管理する道路
市は、市道以外の道路施設でその管理者に通知し、規制するいとまがないときは、那珂警察署に通報して、道路交通法に基づく規制を実施し、又は市が災対法第63条により警戒区域を設定し、立入制限し、若しくは禁止し、又は退去を命ずるなどの方法によって応急的な規制を行うものとする。
４）緊急交通路等における警察官等の措置
警察官は、緊急交通路等に放置車両その他交通障害となる車両その他の物件がある場
合は、直ちに立ち退き・撤去の広報・指示を行う。また、著しく障害となる車両その他の物件については、道路管理者等の協力を得て排除するほか、状況により必要な措置を講じるものとする。
なお、災害派遣を命ぜられた部隊などの自衛官及び消防吏員は、警察官がその場にいない場合に限り、警察官の職務を代行するものとし、自衛隊、消防用緊急通行車両の円
滑な通行を確保するため必要な措置を実施する。
５）広報活動交通規制状況及び道路の損壊状況等交通に関する情報について、交通情報板、警察車
両、立看板、横断幕、現場の警察官による広報のほか、テレビ、ラジオ等のあらゆる広報媒体を通じて、ドライバーをはじめ居住者等広く住民に周知する。
６）放置車両対策
放置車両や立ち往生車両等が発生した場合、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、災対法76条の6の規定に基づき、関係機関と協力して、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。また、運転者がいない場合等においては、
道路管理者は、自ら車両の移動等を行うものとする。
（2）復旧・復興期
１）復旧・復興のための輸送路の交通規制
緊急交通路については、被災地における活動が、災害応急対策から復旧・復興活動に重点が移行する段階においては、災害の状況、災害応急対策の状況等を勘案して漸次見直しを行い、復旧・復興のための輸送路（復旧・復興関連物資輸送ルート）として運用する。
この場合、復旧・復興の円滑化のため、原則として、復旧・復興関連物資輸送車両以外の車両の通行を禁止又は制限する。
２）災害応急対策期交通規制の見直し
緊急交通路のほか、災害応急対策期から実施中の第一次及び第二次交通規制について
も災害応急対策等の推移を勘案しながら、規制区間、箇所等の見直しを行い、実態に即した交通規制を実施する。
３）広報活動復旧・復興期における交通関連情報について、あらゆる広報媒体を通じて住民への周知を図る。
（3）運転者のとるべき措置
１）走行中の車両の運転者は、次の要領により行動すること。
① できる限り安全な方法により車両を道路の左側に停止させること。
② 停止後は、カーラジオ等により災害情報及び交通情報を聴取し、その情報及び周囲の状況に応じて行動すること。
180

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策③ 車両をおいて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておくこと。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを切り、エンジンキーは付けたままとし、窓を閉め、ドアはロックしないこと。
④ 駐車するときは、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しないこと。
２）原則として避難のために車両を使用しないこと。
３）災対法に基づく交通規制が行われたときには、通行禁止区域等（交通規制が行われている区域又は道路の区間をいう。以下同じ。）における一般車両の通行は禁止又は制限されることから、同区域等内に至る運転者は次の措置をとること。
① 速やかに、車両を次の場所に移動させること。
ア 道路の区間を指定して交通の規制が行われたときは、規制が行われている道路の区間以外の場所イ 区域を指定して交通の規制が行われたときは、道路外の場所② 速やかな移動が困難なときは、車両をできる限り道路の左端に沿って駐車するなど、
緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車すること。
③ 通行禁止区域等内において、警察官の指示を受けたときは、その指示に従って車両を移動又は駐車すること。その際、警察官の指示に従わなかったり、運転者が現場にいないために措置することができないときは、警察官が自らその措置をとることがあり、この場合、やむを得ない限度において、車両等を破損することがある。
■資料編
・資料３－17：防災ヘリコプター緊急運航要請書
・資料３－18：緊急通行車両の標章
・資料３－19：緊急通行車両確認証明書
・資料３－20：交通規制の標識

181

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策

第４消火活動、救助・救急活動

■基本事項
１

趣旨
火災、浸水及びこれら災害による死傷者等をできる限り軽減するため、防災関係機関は相互の連携を図りつつ、地域住民、自主防災組織等の協力のもとに効果的な対策を実施する。
２

留意点（1）被害情報の早期把握
通信回線が途絶した場合等を想定した情報収集体制を確立し、被害情報を早期に把握する必要がある。
（2）対策活動の優先度の考慮
大規模な災害では、火災等が併発する場合もある。これらに対処する要員、資機材、車両等の消防力は限られるため、より多くの人命を救出することを原則として、活動の優先
順位、応援隊との分担を決めて的確に配分する必要がある。
（3）応援隊との連携
大規模な災害では、被災地域のみでの対応は困難であるため、他地域からの応援隊との連携をいかにうまくとって対応するかが鍵となる。早期に指揮系統、情報伝達方法を明確にし、混乱なく効率的な対策活動を行うことが必要である。
（4）活動障害の考慮
消火栓の水圧低下による使用不能や、道路通行支障による緊急車両の到着遅れなど、災害発生後の混乱期には様々な障害要因が存在するため、災害時は臨機応変な活動を実施する必要がある。
３

活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

消防活動計画

消防班

２

消火活動

消防班、住民３

救助・救急活動

消防班、保健福祉班、住民

■対
１

策

消防活動計画【消防班】（1）消防活動体制の整備
市は、あらかじめ消防活動の円滑な実施体制について十分計画を樹立しておき、災害時にはその施設及び人員を活用して､住民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、台風、水火災又は地震等の災害を防除し、これらの災害による被害の軽減に努めるものとする。なお、消防団を含め、消防機関においては、消防活動の実施にあたり、常に安全に対する配慮と確認を行いながら任務を遂行するものとする。
（2）危険区域及び被害想定図の作成
市は、市内における危険地域のうち、おおむね次に掲げる危険区域についてあらかじめ調査し、必要に応じ具体的な被害想定図を作成し消防活動の円滑な実施を図るものとする。
182

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策

１）住宅密集地帯の火災危険区域
２）がけくずれ等の危険区域
３）浸水危険区域（3）消防組織
那珂市区域における消防事務を処理する消防本部（署）及び消防団の組織は、次のとおりである。
１）消防本部（署）及び消防団の組織
消防本部（署）及び消防団の組織図は、資料２－19 のとおりである。
２）出動区域
消防本部（署）及び消防団の出動区域は、那珂市全域とする。
３）消防団員の招集① 通常火災時
火災発生地区及び出動担当区の分団長は、別命を待たずに分団詰所又は現場へ集合させるものとする。なお、火災を覚知した団員は、自ら招集を待たずに分団詰所又は現場へ参集するものとする。
② 火災警報発令時
火災警報が発令されたときは、所要の団員を自宅に待機させるものとする。
③ 非常災害時
非常災害が発生した場合には、防災行政無線、サイレン、電話等により招集し、分団詰所又は現場に集結させるものとする。
団員は、招集がなくても非常災害が発生し、又はそのおそれがあると認知したときは、直ちに出動しなければならない。
（4）火災気象通報
市長は、消防法第 22 条第３項の規定により､水戸地方気象台長から火災気象通報を受けたとき、又は気象の状況が火災予防上危険であると認めたときは、火災警報を発令するものとする。
１）火災警報発令基準
火災警報の発令基準は、下記の場合で、市長が火災予防上、特に危険であると認める
ときとする。
発

令基

準① 実効湿度が 60％以下で、最低湿度が 40％以下になり、最大風速７ｍを超える見込みのとき。
② 平均風速 10ｍ以上の風が、１時間以上連続して吹く見込みのとき。
２）火災警報発令中の火の使用制限
火災警報発令中の火の使用制限は、次の各号によるものとする。
① 山林、原野での火入れ② 花火の打ち上げ③ 屋外におけるたき火及び火遊び④ 引火性又は爆発性の物品、その他の可燃物付近での喫煙⑤ 裸火の使用
３）警戒広報警戒広報は、火災警報が発令されたとき、及びその他に警戒を必要とするときに行うものとする。
183

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策① 広報手段警戒広報は、広報車等により、市街地、密集地又は管内全域を巡回広報する。
② 協力
広報のため必要があるときは、企画班がこれに協力するものとする。
③ 通報
火災警報等が発令されたときは、火災警報等、通報要綱に基づき関係機関に通報するものとする。
４）火災警報の解除
市長は、気象状況が平常気象に復したとき又は降雨、降雪等により、火災の危険が少なくなったときは、火災警報を解除する。
５）住民に対する周知の方法
住民に対する周知の方法は、サイレン､旗、吹き流し、掲示板、広報車等で行うものとする（資料３－５）。
（5）応援協力体制の確立
市は自らの消防力では十分な活動が困難である場合には、茨城県広域消防相互応援協定（平成 19 年 10 月 5 日）に基づき消防本部を通じて他の消防本部等に対して、応援を要請する。また、茨城県広域消防相互応援協定に基づく応援をもってしても対応できない時は、県知事に対し、電話等により他都道府県への応援要請を依頼する。
１）消防相互応援協定
茨城県広域消防相互応援協定（平成 19 年 10 月 5 日）
２）常磐自動車消防相互応援協定
常磐自動車道、三郷～いわき中央インターチェンジ間における沿線市町村等と平成 12
年３月 18 日付で締結
２

消火活動【消防班、住民】（1）消防機関による消火活動
１）情報収集、伝達① 被害状況の把握
119番通報、駆け込み通報、参集職員からの情報、消防団員、自主防災組織等からの情報などを総合し、被害の状況を把握し初動体制を整える。
② 災害状況の報告
消防長は、災害の状況を市長及び県知事に対して報告するとともに、応援申請等の手続きに遅れのないよう努める。
２）同時多発火災への対応
火災の発生状況に応じて、次の原則にのっとり、それぞれの防御計画に基づき鎮圧にあたる。
① 避難地及び避難路確保優先の原則
延焼火災が多発し拡大した場合は、人命の安全を優先とした避難地及び避難路確保の消火活動を行う。
② 重要地域優先の原則
同時に複数の延焼火災を覚知した場合は、重要かつ危険度の高い地域を優先に消火活
動を行う。
184

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策③ 市街地火災消火活動優先の原則
大工場、大量危険物貯蔵取扱施設等から出火し、多数の消防隊を必要とする場合は、市街地に面する部分及び市街地の延焼火災の消火活動を優先とし、部隊を集中して消火活動に当たる。
④ 重要対象物優先の原則
重要対象物（医療機関、避難場所、危険物取扱所、防災拠点施設等）周辺と他の一般市街地から同時に出火した場合は、重要対象物の防護上に必要な消火活動を優先する。
⑤ 火災現場活動の原則
ア 出場隊の指揮者は、火災の態様を把握し、人命の安全確保を最優先とし、転戦路を確保した延焼拡大阻止及び救助・救急活動の成算等を総合的に判断し、行動を決定する。
イ 火災規模と対比して消防力が優勢と判断したときは、攻勢的現場活動により火災を鎮圧する。
ウ 火災規模と対比して消防力が劣勢と判断したときは、住民の安全確保を最優先とし、道路、河川、耐火建造物、空地等を活用し、守勢的現場活動により延焼を阻止する。
３）応援派遣要請「前項（5）応援協力体制の確立」参照。
（2）住民、自主防災組織等による消火活動
１）出火防止住民、自主防災組織等は、災害発生後直ちに火気の停止、ガス・電気の使用停止等を近隣へ呼びかけ、火災が発見された場合は自発的に初期消火活動を行うとともに、消防機関に協力するよう努めるものとする。
２）消火活動住民、自主防災組織等は、消防機関に協力し、又は単独で地域での消火活動を行うよ
う努めるものとする。また、倒壊家屋、留守宅等の出火に関する警戒活動に努めるものとする。
３

救助・救急活動【消防班、保健福祉班、住民】（1）消防機関による救助・救急活動
１）情報収集、伝達① 被害状況の把握
119番通報、駆け込み通報、参集職員からの情報、消防団員、自主防災組織等からの情報などを総合し、被害の状況を把握し初動体制を整える。
② 災害状況の報告
消防長は、災害の状況を市長及び県知事に対して報告するとともに、応援申請等の手続きに遅れのないよう努める。
２）救助・救急要請への対応
災害発生後、多発すると予想される救助・救急要請に対してあらかじめ定めた救助・
救急計画に基づき次の組織的な対策をとる。
① 救助・救急活動は、緊急性の高い傷病者を優先とし、その他の傷病者は出来る限り自主的な処置を行わせるとともに、他の防災機関との連携の上実施する。
② 延焼火災が多発し、同時に多数の救助・救急が必要となる場合は、火災現場付近を優185

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策

先に救助・救急活動を行う。
３）救助資機材の調達
家屋の圧壊、土砂崩れ等により、通常の救助用資機材では対応困難な被害が生じた時は、民間の建設業者等の協力を得て迅速な救助活動を行う。
４）応急救護所の設置
災害現場では必要に応じ応急救護所を設置し、医療機関、自主防災組織、医療ボラン
ティア等と協力し、傷病者の応急手当、トリアージを行う。
５）後方医療機関への搬送① 応急救護所ではトリアージの結果によって、傷病者に必要な応急手当を行い医療機関に搬送する。
② 消防本部は搬送先の医療機関が施設・設備の被害、ライフラインの途絶等により、治療困難な場合も考えられるため、茨城県救急医療コントロールセンターから、各医療機関の応需状況を早期に情報収集し、医療救護班、救急隊に対して情報伝達する。
③ 県防災ヘリコプターによる重篤傷病者等の搬送について、搬送体制の整備を行い、活用を図る。
６）応援派遣要請「前項（5）応援協力体制の確立」参照。
（2）住民、自主防災組織等による救助・救急活動
住民、自主防災組織等は、自発的に被災者の救助・救急活動を行うとともに、救助・救急活動を実施する各機関に協力するよう努めるものとする。
■資料編
・資料２－19：消防組織の現況
・資料３－５：火災警報の住民に対する周知の方法

186

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策

第５

水防計画

■基本事項
１

趣旨
この計画は、水防法（昭和24年法律第193号。以下「法」とういう。）第32条の規定及び災害対策基本法第16条第1項の趣旨に基づき、水防事務の調整及びその円滑な実施のため必要な事項を規定し、市内における河川・ため池の洪水や河川堤防の損壊による水害を警戒、防御し、これによる被害の軽減を図り、公共の安全を保持するものとする。
２

留意点（1）浸水危険性の周知
浸水予測の成果を活用したハザードマップの提供等を通じて、住民に対してあらかじめ
水害の危険性を周知することが重要である。
（2）適切な避難情報の提供
洪水時の水位観測データを蓄積し、水位データに基づいて高齢者等避難、避難指示を的確に出せる体制を整備することが必要である。
（3）長期的な水害対策
水害の常襲地区については、堤防整備のほか、長期的には都市計画的規制による抜本的対策も視野に入れる必要がある。
３

活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

水防法に基づく洪水対策

事務局、消防班

２

水防組織

消防班

３

重要水防区域事務局

４

久慈川、那珂川の水位標の位置、通報水
位、警戒水位

事務局

５

水門の操作

建設班

６

水防用設備、資材器具等

消防班

７

水防活動

事務局、消防班

８

避難事務局、消防班、那珂警察署

９

人員資材輸送

総務班

10

水防解除

事務局、企画班■対策

１

水防法に基づく洪水対策【事務局、消防班】
地域における水害に対する防止力の向上や洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し被害の軽減を図るため、水防法に基づき、大河川における洪水予報の提供、中小河川における洪水情報の提供、浸水想定区域の指定、避難体制の整備など必要な措置を講じるものとする。
（1）洪水予報河川の指定
国及び県は、洪水により相当な損害の生じるおそれのある河川を洪水予報河川として187

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策

指定し、洪水のおそれがあるときは､県知事は水防計画で定める市長に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知する。
なお、本市内の指定の状況は次のとおりである。
・国管理河川：那珂川、久慈川（2）水位情報周知河川の指定
国及び県は、洪水予報河川に指定された以外の河川のうち、洪水により相当な損害の生じるおそれのある河川を水位情報水位河川として指定し、避難判断水位に達したときは、県知事は水防計画で定める市長に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知するものとするが、本市内に当該河川はない。
（3）浸水想定区域の指定
国及び県は、洪水予報河川及び水位情報周知河川に指定された河川のほか、洪水による災害の発生を警戒すべきものとして国土交通省で定める基準に該当する河川について、それぞれの河川の洪水防御に関する計画の基本となる降雨により河川がはん濫した場合に浸水が想定される区域を浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合の水深を公表するとともに、関係市町村へ周知する。
（4）避難体制等の準備

２

水防組織

【消防班】
（1）水防団の設置
水防団の組織については、資料２－22のとおりである。
（2）水防協力団体制度の創設
市長は、法人又はＮＰＯ（特定非営利活動法人）であつて、水防業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、水防協力団体として指定することができる。
３

重要水防区域【事務局】
管内河川の重要水防区域は、資料２－24のとおりである。
４

久慈川、那珂川の水位標の位置、通報水位、警戒水位【事務局】
久慈川、那珂川の水位標の位置、通報水位、警戒水位は、資料２－25のとおりである。
５

水門の操作

【建設班】
（1）水門にはあらかじめ監視員を定めておくものとする。
（2）監視員は、平素はもとより気象状況の通報を受けたときは、直ちに工作物の点検をして出水時の操作に支障のないようにしておくものとする。
（3）市長は、出水の状況により門、扉の開閉、その他必要な措置をとるとともに、その状況を速かに常陸大宮土木事務所に通報する。

188

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策（4）水門操作責任者

国土交通省

常陸大宮土木事務所

市長

消防団
樋門管理者
排水機場管理者

６

水防用設備、資材器具等【消防班】
市は、水防の必要が予想される区域に水防倉庫その他の資材等備蓄場を設ける。水防倉庫
及び備蓄資機材は、資料２－26のとおりである。
７

水防活動【事務局、消防班】（1）河川などの巡視
本部長は、必要に応じ消防職員に重要水防区域の監視及び警戒を命じ、特に既往の被害箇所、その他水防対策上重要な区域を中心に巡視、警戒するものとする。また、水防上危険であると認められる箇所があるときは、直ちに当該河川、堤防等の管理者に連絡して必要な措置を求める。
（2）気象状況等の連絡
本部は、県、水戸地方気象台又は他の水防管理団体等から水防上の情報を受けたとき、あるいは大雨等により浸水のおそれがあることを知ったときは、関係機関に連絡するものとする。
（3）水防連絡の方法
市、水防団体は、水防時においても情報及び連絡が迅速かつ確実に行われるよう通信連
絡施設等の設備強化に努めるものとする。
また、無線・有線等連絡施設を有しない資材備蓄場、水防作業現場等で近距離のものについては、自転車（オートバイ）伝令等により連絡の確保を図るものとする。
１）水防用連絡には、防災行政無線等及び広報車両を配置するものとする。
２）水防上特に緊急を要する場合の信号は、資料２－27によるものとする。
（4）樋門の管理及び操作
樋門の開閉は、那珂川統合土地改良区事務所、岩崎江堰土地改良区事務所、及び有ヶ池
江下土地改良区事務所等関係機関に連絡し開閉すること。
（5）出動
１）出動準備・出動
水防管理者は、水防警報が発せられたとき、水位が警戒水位に達したときその他水防上必要があると認めるときは、水防団及び消防本部に直ちに出動の準備をさせ、又は次の段階によって出動する。
第一次出動

資機材の準備点検、樋門等の開閉点検及び巡視

第二次出動

要員の一部出動

第三次出動

全員出動

189

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策（6）出動区分
１）第一次出動の場合
本部

６名（消防長以下６名）

神崎地区

３名（第２分団１部）

久慈川

額田地区

３名（第３分団１部）

久慈川

木崎地区

３名（第４分団１部）

久慈川

瓜連地区

３名（第８分団１部）

久慈川

戸多地区

６名（第７分団１、３部）

那珂川

２）第二次出動の場合
本部10名（消防長以下７名、消防団長以下３名）

神崎地区

20名（第２分団１、２部）

久慈川

額田地区

20名（第３分団１、２部）

久慈川

木崎地区

20名（第４分団１、２部）

久慈川

瓜連地区

10名（第８分団１部）

久慈川

戸多地区

20名（第７分団１、２、３部）

那珂川

３）第三次出動の場合
本部20名（消防長以下17名、消防団長以下３名）

神崎地区

46名（第２分団全員）

久慈川

額田地区

46名（第３分団全員）

久慈川

木崎地区

46名（第４分団全員）

久慈川

瓜連地区

46名（第８分団全員）

久慈川

菅谷地区

46名（第１分団全員）

那珂川、久慈川芳野地区

46名（第５分団全員）

那珂川、久慈川五台地区

46名（第６分団全員）

那珂川

戸多地区

46名（第７分団全員）

那珂川（7）堤防決壊時の通報
堤防が決壊し又はこれに準ずる事態が発生した場合、本部長は水防法第25条の規定により直ちにその旨を国土交通省、常陸大宮土木事務所、水戸土木事務所及び常陸太田土木事務所に連絡するとともに、はん濫が予想される方面の隣接市町村に通報する。
（8）堤防決壊時の処置
本部長は堤防等が決壊したときは、水防工法のうち最も適した工法によってはん濫による被害の拡大を防止するものとする。
８

避難【事務局、消防班、那珂警察署】（1）避難の指示
洪水等河川のはん濫により著しい危険が切迫していると認められるときは、災害対策本部長は、防災行政無線、広報車等を活用して危険区域の住民に対し、立退き又は準備を指示する。
なお、この場合は那珂警察署長にその旨通知するとともに、必要に応じ応援を要請する。
（2）避難場所
避難場所は、第３章第１款第５節「第２避難生活の確保、健康管理」に定める市内避

難所一覧（資料２－１）のとおりである。
190

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策

９

人員資材輸送【総務班】
水防に要する輸送については市が車両を準備し、輸送に当たるものとする。
10

水防解除

【事務局、企画班】
水位が警戒水位以下に減じ警戒の必要がなくなった時は、水防解除を命じ、その旨関係機
関及び地域住民に広報周知する。
■資料編
・資料２－１：市内避難所一覧
・資料２－22：水防団の組織
・資料２－24：重要水防箇所
・資料２－25：久慈川、那珂川の水位標の位置、通報水位、警戒水位
・資料２－26：水防倉庫及び資機材
・資料２－27：水防時の警鐘及びサイレン信号

191

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策

第６

応急医療

■基本事項
１

趣旨
災害発生時には、広域あるいは局地的に、救助・医療救護を必要とする多数の傷病者の発生が予想される。このため、災害時における応急医療体制を確立し、関係医療機関及び各防災関連機関との密接な連携の下に一刻も速い医療救護活動を行う。
２

留意点（1）地域レベルでの災害対策の強化
市は、地域の医療機関、医師会、歯科医師会、保健所等と連携し、災害時における各関係機関から情報を収集するとともに、応援要請及び医療救護班、医療救護所の設置調整を行う必要がある。
（2）情報途絶を前提とした医療救護体制の確立
被災地内での医療機能の低下、情報機能停止によるアクセス破壊を前提とした医療救護体制を構築する必要がある。
（3）後方搬送体制の確立
災害時の傷病者搬送を円滑に行うため、消防機関と医療機関間に災害に強い通信手段を確保する。また、消防機関以外の車両などを使った搬送手段の確保やヘリコプターによる広域搬送体制を確立する必要がある。
（4）医療ボランティアの確保
災害における多数の傷病者に対する医療救護活動には、あらかじめ計画された医療救護班だけでは十分な対応が困難と予想されるため、医療ボランティアを確保し、災害時に迅速に対応できる体制を整備する必要がある。
３

活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

応急医療体制の確保

保健福祉班

２

応急医療活動医療機関、保健福祉班

３

後方支援活動保健福祉班、消防班、医療機関

■対
１

策

応急医療体制の確保【保健福祉班】（1）初動体制の確保
災害時に迅速かつ的確に救援・救助を行うためには、まず情報を迅速かつ正確に把握することが最も重要であり、市職員、医療関係者等は可能な手段を用いて直接情報収集に努める。
また、全ての医療関係者は、可能な手段を用いて迅速かつ正確な情報の把握に努め、被災により医療機能の一部を失った場合においても可能な限り医療の継続を図るとともに、自らの施設において医療の継続が困難と認めた場合には、自発的に医療救護所等の医療提供施設に参集するなど応急医療の確保に協力するよう努めるものとする。
192

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策

なお、本市における医療機関は資料２－17のとおりである。
（2）医療救護班の編成、派遣
市長は、必要に応じて医療救護班を出動させるとともに、災害の種類及び程度により那珂医師会に出動を要請し、災害の程度に即応した医療救護活動を行う。
また、災害の程度により市の能力をもってしては十分でないと認められるときは、県及びその他関係機関に協力を要請する。
（3）医療救護所の設置
市は、学校、集会所等の避難所、病院、市保健センター等に医療救護所を設置し、ひた
ちなか保健所は、市災害対策本部の要請により、協議して、医療救護所を設置する。
（4）医薬品等の確保
医薬品等は、災害の規模、種類に応じて、市内の薬店（資料２－18）から調達するものとする。
医薬品等の確保が市内のみでは困難な場合は、県に要請するものとする。
２

応急医療活動【医療機関、保健福祉班】（1）医療施設による医療活動
被災地域内の病院は、設備・人員等において患者の急増に即応できる体制を確保するとともに、トリアージを効果的に実施する。
（2）医療救護チーム・災害派遣医療チーム（DMAT）による医療活動
１）医療救護チーム・災害派遣医療チーム（DMAT）の輸送
市は、医療救護活動が円滑に実施できるよう、医療救護チーム・災害派遣医療チーム（DMAT）への災害時緊急給油票の発行など特段の配慮を行う。
２）医療救護チームの業務① 被災者のスクリーニング（症状判別）② 傷病者に対する応急処置の実施及び必要な医療の提供③ 医療機関への転送の要否の判断及びその順位の決定④ 死亡の確認⑤ 死体の検案⑥ その他状況に応じた処置
３）災害派遣医療チーム(DMAT)の業務
災害派遣医療チーム(DMAT)は、被災地における活動（域内搬送病院内支援、現場活動を含む）及び広域医療搬送を行う。
４）巡回相談チーム・ボランティアとの連携
医療救護班は、被災者の健康相談を行うために医師、保健師等で構成された巡回相談
チームやボランティアとの連携を図り、医療を必要とする被災者の情報収集に努め、医療活動を行う。
３

後方支援活動【保健福祉班、消防班、医療機関】（1）患者受入れ先病院の確保
１）後方医療施設の確保
医療救護所では対応できない重傷者については、後方医療施設（被災をまぬがれた全193

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策

医療施設）に搬送し、入院・治療等の医療救護を行う。
県が茨城県救急医療情報コントロールセンターを拠点として、県全域の救急医療施設の応需情報などを収集・提供し、これにより消防機関は重傷者を搬送するための応需可
能な後方医療施設を選定する。
２）被災病院等の入院患者の受入れ
県は、県内外の病院等における患者受入れ可否についての情報を逐次収集し、各病院等に情報提供する。
病院等は、被災により当該施設の入院患者に継続して医療を提供できない場合、あるいは治療困難等により被災地域外の後方医療施設へ重傷者を転院搬送する必要性が生じた場合は、この情報に基づき、病院等間で転院調整を図るよう努めるものとし、病院等間での調整が困難なときは、県に調整を要請する。
（2）搬送体制の確保
１）後方医療施設への搬送
災害現場に到着した救急隊員は、傷病者の程度に応じて、茨城県救急医療情報コント
ロールセンターや県保健医療部現地対策班等の情報に基づき、迅速かつ的確に後方医療施設を選定のうえ、傷病者を搬送する。
なお、病院等が後方医療施設へ転院搬送を行う場合、自己所有の患者搬送車等により重傷者を搬送するほか、必要に応じて消防機関又は県に対し救急自動車、ヘリコプター等の出動を要請する。
２）搬送手段の確保
病院等から患者搬送の要請を受けた消防機関は、自己所有の救急自動車又は応援側消防機関の救急自動車により後方搬送を実施する。
ただし、消防機関の救急自動車が確保できない場合、あるいは救急自動車のみでの搬送が困難な場合は、市は関係機関と連携し、輸送車両の確保に努める。
また、状況により県に対して患者搬送のためヘリコプターの出動要請を行うものとする。ヘリコプターによる患者搬送にあたっては、関係消防機関と協議のうえ、次の受入れ体制を確保する。
① 離発着場の確保、病院から離発着場までの搬送手配及び安全対策② 患者の搬送先の離発着場及び受入れ病院への搬送手配（3）人工透析等の提供等
１）人工透析の提供
透析医療については、慢性透析患者に対し、災害時においても継続して提供する必要があるほか、クラッシュ・シンドロームによる急性的患者に対して提供することが必要である。市は市内における人工透析患者の受療状況、透析医療機関の稼働状況等の情報を収集し、透析患者、患者団体、病院等へ提供するなど受療の確保に努める。
病院等は、断水時にも人工透析医療を継続するため、備蓄や災害用井戸等透析用水の確保に努めるものとする。なお、人工透析の提供ができなくなった場合は、他の病院等への斡旋に努めるものとし、病院間での調整が困難なときは、県に調整を要請する。
２）人工呼吸療法、酸素療法、経静脈栄養療法、経管栄養療法等の提供
市、医療機関、訪問看護ステーション等は、県が行う次の活動内容に協力する。また、病院等は、人工呼吸器のバッテリー、非常用発電機等を準備している場合は、在宅患者への貸し出しを行うほか、人工呼吸用酸素等の必要な医療材料についての提供に努める。
・ 市内の在宅患者等の被災状況を確認し、必要に応じて在宅患者に医療提供を行う。
194

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策

・ 在宅の患者のための人工呼吸用酸素、経静脈栄養剤、経管栄養剤等の医薬品に不足があった場合は、関係団体（県薬剤師会、日本産業・医療ガス協会等）に供給依頼をする。
・ 消防機関への依頼等により適切な患者の搬送を実施する。
３）周産期医療市の保健師は、被災地の小児慢性疾患児及び妊婦の巡回相談や訪問指導を実施する。
併せて、消防機関への依頼等により適切な患者の搬送を実施する。
（4）医療ボランティア活動
１）受入れ体制の確保
災害発生後、直ちに各医療関係団体は医療ボランティア調整本部を設置し、医療ボラ
ンティア活動を希望する者の登録を行い、医療ボランティアを確保する。
２）受入れ窓口の運営
各医療関係団体が運営する医療ボランティア調整本部における主な活動内容は、次に示すとおりである。
① ボランティアの募集、登録、協力依頼、派遣② 県保健医療部現地対策本部との連絡調整③ その他
３）医療ボランティアの配置
県は、医療ボランティアの現地従事に関し、被災地域における医療従事者のニーズを把握したうえで、各医療ボランティア本部と必要な調整を行い、登録手続きの済んだ医療ボランティアを受け入れ、常陸大宮保健所において、必要な医療救護所等に配置する。
■資料編
・資料２－17：市内医療機関一覧
・資料２－18：市内薬店一覧

195

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策

第７

危険物等災害防止対策

■基本事項
１

趣旨
危険物等災害を最小限にとどめるためには、危険物等施設の被害程度を速やかに把握し、二次災害を防止するための応急措置を講じて施設の被害を最小限にとどめ、施設の従業員や周辺住民に対する危害防止を図るために、関係機関は相互に協力し、総合的な被害軽減対策を確立するものとする。
２

留意点（1）被害状況の緊急点検
危険物等施設の損壊を早期に発見することは、その後の二次災害を防止あるいは軽減す
ることにつながる。したがって、危険物等取扱事業所は、災害が発生した場合、被害状況
を緊急に把握する必要がある。
（2）連絡体制の確保
危険物等施設が損傷した場合、危険物等の流出等二次災害の発生するおそれがあり、これらの事故に対する対策に万全を期するため、危険物等取扱事業所と防災関係機関相互の情報連絡体制を確保する必要がある。
３

活動項目リスト
活動項目

関係部署
事務局、企画班、産業班、消防班、那珂警

１

危険物等流出対策

２

石油類等危険物施設の安全確保

３

高圧ガス及び火薬類取扱施設の安全確保

４

毒劇物取扱施設の安全確保■対
１

察署、危険物等施設の管理者
事務局、企画班、産業班、消防班、那珂警
察署、危険物等施設の管理者
事務局、企画班、産業班、消防班、那珂警
察署、危険物等施設の管理者
事務局、企画班、産業班、消防班、那珂警
察署、危険物等施設の管理者

策

危険物等流出対策【事務局、企画班、産業班、消防班、那珂警察署、危険物等施設の管理者】
危険物等施設が損傷し、大量の危険物等が流出又は漏洩した場合は、市及び県並びに危険物等取扱事業所は次の対策を講じ、迅速かつ適切にその被害の防止に努める。
（1）連絡体制の確保
危険物等取扱事業所は、危険物等流出事故が発生した場合、速やかにその状況を把握し、市、県等に通報するとともに、防災関係機関・隣接事業所とそれぞれの業務等について相互に密接な連携を図り、応急措置が迅速かつ的確に行えるよう協力して実施する。
（2）危険物等取扱事業所の自衛対策
危険物等取扱事業所は、危険物等が大量に流出した場合には拡散を防止するため、あらかじめ定めた防災マニュアルに基づき、迅速に危険物等の作業の停止、施設等の緊急停止、
196

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策

オイルフェンスの展張等の自衛措置を実施するとともに、化学処理材等により処理する。
（3）被害状況の把握・報告
市は、危険物等取扱事業所から危険物等流出の連絡を受けた場合には、速やかに被害状況を調査し、その結果を県に報告する。
（4）地域住民に対する広報
危険物等流出事故が発生した場合、地域住民の安全を図るため次により広報活動を実施する。
危険物等取扱事業所は、広報車、拡声器等を利用し、迅速かつ的確に広報するとともに市、県、防災関係機関に必要な広報を依頼するものとする。
市は、広報車、防災行政無線等により災害の状況や避難の必要性等の広報を行うとともに、県及び報道機関の協力を得て周知を図る。
２

石油類等危険物施設の安全確保【事務局、企画班、産業班、消防班、那珂警察署、危険物等施設の管理者】（1）事業所における応急処置の実施
災害が発生した場合、危険物施設の管理者は各危険物施設の防災マニュアルなどに基づく応急処置を適正かつ速やかに実施する。また、被害状況等については消防、警察等防災関係機関に速やかに報告する。
（2）被害の把握と応急措置
市は、市内の危険物施設の被害の有無を確認し、被害が生じている場合は、消火・救助等の措置を講じる。また、被害状況を県に対して報告し、自地域のみでは十分な対応が困
難な場合には応援を要請する。
３

高圧ガス及び火薬類取扱施設の安全確保【事務局、企画班、産業班、消防班、那珂警察署、危険物等施設の管理者】（1）防災活動の実施
高圧ガス取扱事業所、液化石油ガス販売事業者及び火薬類取扱事業所は災害発生後、緊急に行う高圧ガス設備等の点検や応急措置について定めた防災マニュアルに基づき適切な処置を行う。
（2）災害情報の把握・広報
市は、災害発生時には、必要により県及び県高圧ガス保安協会から災害情報の収集に努めるとともに、広報車、防災行政無線等により災害の状況や避難の必要性等の広報を行う
ものとする。
４

毒劇物取扱施設の安全確保【事務局、企画班、産業班、消防班、那珂警察署、危険物等施設の管理者】（1）施設の調査
毒劇物取扱施設の管理者は、毒劇物のタンク及び配管に異常がないかどうかの点検を行う。
施設外への毒劇物の流出等をおこすおそれがある場合、又は流出等をおこした場合には、
直ちに応急措置を講ずるとともに、ひたちなか保健所、那珂警察署又は消防本部に連絡し、併せて、市に連絡する。

197

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策（2）施設付近の状況調査及び住民の避難誘導
市は、毒劇物の流出等の届出を受けた場合には、速やかに施設付近の状況を調査し、県に報告する。
また、市は、警察及び消防本部と協力のうえで住民への広報活動及び避難誘導を行う。
■資料編
・資料２－８：危険物等施設の現況

198

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策

第８

燃料対策

■基本事項
１

趣旨
災害時においても、市庁舎や重要施設の自家発電設備用燃料、応急対策を実施する応急対策車両等の燃料は継続して供給する必要がある。このため、燃料の供給状況や給油所の被災状況を確認するとともに、応急対策車両の優先・専用給油所の開設等を迅速・的確に実施す
る。
２

留意点

（1）迅速な状況の確認と情報共有
適切な燃料対策を実施するため、市内への燃料供給の状況や、給油所の被災状況を速やかに確認する必要がある。また、関係機関間の連絡体制を確保し、必要な情報を共有する必要がある。
（2）重要施設への燃料の供給
重要施設の自家発電設備用燃料が不足した場合には、県や国、関係機関が連携して、速やかに燃料を供給する必要がある。
（3）応急復旧等を実施する車両への燃料の優先供給
災害応急対策車両への燃料供給を行うため、必要に応じ、優先・専用給油所を立ち上げ
るとともに、適切な燃料供給を実施する必要がある。
（4）住民への普及啓発
燃料不足に伴う住民の混乱を防止するため、定期的に燃料の供給状況や今後の見込み等について情報を提供する必要がある。
３

活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

連絡体制の確保と情報の収集

総務班

２

重要施設への燃料の供給

総務班

３

災害応急対策車両への燃料の供給

総務班

４

住民への広報

企画班

■対
１

策

連絡体制の確保と情報の収集【総務班】（1）連絡体制の確保
市は、災害発生直後、連絡手段が使用可能な状態にあるか確認を行うとともに、必要に応じて連絡先の確認を行う。
（2）給油所の被災状況、燃料の調達の状況の確認
市は、県石油協同組合適格組合那珂支部との協定（平成24年2月9日締結）に基づき、被災状況や燃料の調達の状況、石油元売各社の状況について確認を行う。

199

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第４節 被害軽減対策

２

重要施設への燃料の供給【総務班】
市は、市庁舎や重要施設の燃料の備蓄が不足し、電力等の供給が滞る可能性がある場合には、県に対し、燃料供給を要請する。
３

災害応急対策車両への燃料の供給【総務班】（1）災害応急対策車両専用・優先給油所の設置
市は、燃料の供給が途絶え、災害応急対策車両への燃料の供給が難しいと判断した場合には、県石油協同組合適格組合那珂支部に対し、あらかじめ指定した給油所において災害応急対策車両への優先給油を行うよう依頼する。
（2）「災害時緊急給油票」の発行
市は、事前に指定のできない県外からの応援車両や応急復旧等に必要な工事・調査等を実施する車両に対し、必要に応じて「災害時緊急給油票」を発行する。
なお、「災害時緊急給油票」により給油を行う場合は、その車両がどのような応急対策等を実施するのかわかるような表示を行っておくこととする。
（3）燃料の供給
災害応急対策車両専用・優先給油所は、災害応急対策車両及び「災害時緊急給油票」を持参した車両に燃料の供給を行う。
なお、災害応急対策車両及び災害時緊急給油票の交付を受けた車両の使用者が専用・優先給油所において給油を行う場合には、あらかじめ定めるルールに従い給油を受けるものとする。
４

住民への広報【企画班】
市は、給油所における車列の発生などの混乱を防ぐため、住民に対し、燃料の供給状況や今後の見込み等について定期的に情報を提供する。

200

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第５節 被災者生活支援

第５節
第１

被災者生活支援

被災者の把握■基本事項
１ 趣旨
風水害等による災害が発生した場合には、迅速かつ的確な応急並びに復旧対策を推進していくことが必要である。特に、救助法の適用、避難所の開設、救援物資の供給、応急仮設住宅入居者の選定、義援金の配分、災害弔慰金等の支給等被災者の生活支援にかかわる対策については、被災者状況を十分に把握し、それに基づいた対策を推進していくことが重要である。このため、対策実施の基本として、まず、被災者の把握にかかわる業務を行っていくものとする。
２ 留意点（1）被災者把握のための調査体制の整備
各関係班の職員、ボランティア等からなる調査チームを地域別に編成し、各調査チームが調査した事項の調査結果を共有化できるようあらかじめ調査体制を整備しておくとともに、調査項目を整理しておくことが必要である。
（2）避難者把握のための窓口の明確化
避難者状況を迅速かつ的確に把握するため、避難所に登録窓口を設置するなどできる限り避難者自身でその所在を明らかにできるよう体制を整備しておくことが必要である。
（3）避難者、疎開者、自宅被災者等の把握
市は、避難所ごとにそこに収容されている避難者や避難所で生活せず食事や物資のみを受け取りに来ている被災者等に係る情報の把握に努めるものとする。
３ 活動項目リスト
活動項目
１

避難者、疎開者、自宅被災者の把握

■対

関係部署
保健福祉班、市民生活班

策

１ 避難者、疎開者、自宅被災者の把握【保健福祉班、市民生活班】（1）登録窓口の設置
市は、災害発生後、避難者の氏名、自宅住所、性別、年齢等について登録できるよう登録窓口を設置する。
（2）避難者等の調査の実施
１）調査体制の整備
市は、救助法の適用、避難所の開設、食糧・水・生活必需品等の供給、義援金の配分、災害弔慰金等の支給、応急仮設住宅の入居者選定等被災者にかかわる事項の調査を効率的に実201

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第５節 被災者生活支援

施できるようあらかじめ調査体制を整備する。
① 調査チームの編成
被災者状況、建物被害等を把握するため、関係部局の職員やボランティア等からなる調査チームを地域別に編成し、調査責任者を定め調査を行う。
② 調査・報告方法の確立
調査用紙、報告用紙を作成し、その周知徹底を図るとともに、調査方法、報告方法についてもあらかじめ定めておくものとする。
２）調査の実施
市は、１）に基づき調査を実施する。必要があれば、県に調査を要請する。
３）調査結果の報告
市は、調査結果を統括し、救助法の適用、避難所の開設、食糧・水・生活需要品等の供給、義援金品の配分、災害弔慰金等の支給、応急仮設住宅の入居者選定について県に対し調査結果を報告する。
（3）被災者台帳の作成
個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を積極的に作成し、被災者の支援の総合的かつ効率的な実施に努めるも
のとする。

202

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第５節 被災者生活支援

第２

避難生活の確保、健康管理

■基本事項
１ 趣旨
災害によって住居等を喪失した被災者に対しては、避難所等を開設し一時的に収容保護する必要がある。しかしながら、不特定多数の被災者を収容する場合、感染症疾病や食中毒の発生ある
いはプライバシー保護の困難性からくる精神不安定等様々な弊害が現れる。このため、避難所の生活環境の整備を図り、良好な避難生活の提供及び維持ができるよう、避難所の開設、運営、健康管理等に関する業務を推進していくものとする。
２ 留意点（1）使用可能施設・設備の把握
災害時において、避難所として使用可能な施設及び設備を、あらかじめ把握しておく。特に、避難生活に不可欠なトイレ、手洗い場、床の状態等は詳細に把握し、また、これらについては、
避難生活時にも常に使用状況等を把握しておくことが必要である。
（2）協力体制の確保
大規模な災害が発生した場合、市職員のみでは避難所の運営を行うことが不可能であるため、避難所開設時について、地域住民、自主防災組織等との協力体制の確保に努めることが必要である。また、避難所に指定されている学校についても、学校長以下教職員の協力体制を確保しておくことが必要である。
（3）避難者の状態把握
避難所を円滑に運営するため、避難者の住所、氏名、人数、性別、年齢、疾病の有無等を把握することが必要である。特に、高齢者等の要配慮者については、病状の悪化等に対応するため、その状態を詳細に把握することが必要である。
３ 活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

避難所の開設、運営

市民生活班、保健福祉班

２

避難所生活環境の整備

市民生活班、保健福祉班

３

健康管理

保健福祉班

４

精神保健、心のケア対策

保健福祉班

５

市外避難者への対応

市民生活班

■対

策

１ 避難所の開設、運営【市民生活班、保健福祉班】（1）避難所の開設
市は、被害状況により避難所を設置する必要があると認められる時は、次により避難所を開203

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第５節 被災者生活支援

設する。
１）基本事項① 対象者
ア 住家が被害を受け、居住の場所を失った者
イ 現に災害に遭遇した者（旅館の宿泊人、通行人、通勤・通学者等の帰宅困難者）
ウ 災害によって、現に被害を受けるおそれのある者② 設置場所
ア 拠点避難所
イ 避難所としてあらかじめ指定している施設（資料２－１「市内避難所一覧表」参照）
ウ 広域避難地等に設置する小屋、テント等の野外収容施設
２）開設の手順① 避難状況の把握
大規模災害の発生とともに、直ちに職員は市災害対策本部に参集するものとするが、参集途上において被災者の被災状況を把握するものとする。
② 職員の派遣
市災害対策本部は、参集職員等の情報に基づき拠点避難所及び避難所開設の必要度の高い所から職員を派遣し、避難所の開設に必要な業務にあたるものとする。
③ 登録窓口の設置
市は、災害発生後、避難所を開設した場合には避難者の氏名、自宅住所、性別、年齢等について登録できるよう、避難所に登録窓口を設置する。
３）避難所開設の要請
市は、避難所が不足する場合は、県に対し、避難所の開設及び野外収容施設の設置に必要な資材の調達への協力を要請する。
４）避難所開設の報告
市は、避難所を開設した場合には、直ちに次の事項を県に報告する。
① 避難所開設の目的② 箇所数及び収容人員③ 開設期間の見込み（2）避難所の運営
市は、避難所の開設に伴い、職員及び自主防災組織・ボランティアを各避難所に配置し、あらかじめ策定したマニュアルに基づいて避難所の運営を行う。その際、避難所には少なくとも1
名は女性職員を配置するとともに、避難所の運営には女性の参画を推進し、避難の長期化等必要に応じて男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。さらに必要があ
れば、県、近隣市町村に対しても協力を要請する。また、避難所の安全確保及び秩序の維持のため警察官の配置についても配慮する。
１）避難者等の調査の実施
市は、救助法の適用、避難所の開設、食糧・水・生活必需品等の供給、義援金の配分、災害弔慰金等の支給、応急仮設住宅の入居者選定など被災者にかかわる事項の調査を効率的に実施し、必要があれば県に調査を要請する。
204

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第５節 被災者生活支援

２）避難者と児童生徒との住み分け措置
避難所が学校である場合は、避難者の立入禁止区域を設置し、避難者と児童生徒との住み分けを行い、学校機能の早期回復に配慮する。
３）要配慮者対策
高齢者や身体等に障がいのある要配慮者のための場所を確保する。また、必要により福祉避難所を開設し、介護の体制を整備する。
４）避難者のプライバシー確保
避難生活が長期に及ぶほどプライバシーの確保が重要となるので、仕切り板の設置等避難者への配慮を行う。
５）女性への配慮
女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置等、女性や子育て家庭のニーズに配慮する。
６）外国人への配慮
避難所内の情報を多言語表示にする等、外国人に配慮した避難所運営に努めるものとする。
７）ペット対策
避難所の隣接した場所にペット収容所を確保する等、ペットを受け入れられるよう配慮するとともに、トラブルが起きないようルールの作成に努める。
■関連箇所：第３章第１款第５節「第 9 愛玩動物の保護対策」（3）避難所における住民の心得
避難所に避難した住民は、避難所の混乱回避、秩序維持及び生活環境悪化防止に努め、次のような点に心掛ける。また、市は平常時から避難所における生活上の心得について、住民に周知を図るものとする。
１）自治組織の結成とリーダーへの協力
２）ごみ処理、洗濯、入浴等生活上のルールの遵守
３）要配慮者への配慮
４）プライバシーの保護
５）その他避難所の秩序維持に必要と思われる事項（4）福祉避難所の開設
市は、一般の避難所に福祉避難所収容の対象となる者（介護が必要な要配慮者等）がおり、福祉避難所の開設が必要と判断する場合は、福祉避難所を開設する。
また、福祉避難所を開設した場合は、住民に周知するとともに、次の事項を県に報告する。
１）避難者名簿（名簿は随時更新する）
２）福祉避難所開設の目的
３）箇所名、各対象収容人員（高齢者、障がい者等）
４）開設期間の見込み
２ 避難所生活環境の整備【市民生活班、保健福祉班】（1）衛生環境の維持
市は、被災者が健康状態を損なわずに生活維持するために必要な各種生活物資及び清潔保持205

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第５節 被災者生活支援に必要な石鹸・うがい薬の提供、仮設トイレの管理、必要な消毒及びし尿処理を行うとともに、移動入浴車の活用等により入浴の提供を行う。
（2）避難者に合わせた場所の確保
市は、避難所に部屋が複数ある場合には、乳幼児用や高齢者用、障がい者用、体調不良者用等対象別に割り当てる。体育館等の場合には安全のための通路の確保や着替えの場所等の確保を行う。
（3）感染症や食中毒の予防に必要な知識の普及
市は、インフルエンザ等の感染予防のため、手洗い、うがい、咳エチケット、部屋の換気及びトイレ消毒等の保健指導や健康教育を行う。
なお、避難所運営にあたっては、県で策定した「市町村避難所運営マニュアル基本モデル」
や「新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営マニュアル作成指針」等を参考に運営を図るものとする。
３ 健康管理【保健福祉班】（1）被災者の健康（身体・精神）状態の把握
１）市は、医師、保健師等で構成する巡回相談チームを編成し、避難所ごとの健康状態の把握
及び健康相談を行う。
２）巡回相談で把握した問題等については、個別健康相談票を作成し、チームカンファレンス
において、効果的な処遇検討が出来るよう努める。
３）高血圧や糖尿病等慢性疾患患者の医療の確保や治療の継続を支援し、必要に応じて栄養指導を実施する。
４）エコノミークラス症候群（深部静脈血栓塞栓症）や生活不活発病等二次的健康障害防止のため水分補給や健康体操等の保健指導を実施する。
５）継続的内服が必要な者で内服薬を被災により紛失した者等に対し、適切に対応する。
（2）被災者の精神状態の改善
１）市は、避難所生活の長期化に伴い、身体的・精神的ストレスが蓄積している被災者を対象に、レクリエーション等を行い、ストレスの軽減に努める。
２）市は、幼児や児童の保育について、避難所に遊び場を確保しボランティア等の協力を得ながら行う。
（3）要配慮者の把握
市は、避難者の中から要配慮者を早期に把握し、処遇に十分配慮する。必要に応じて福祉避
難所への移動、社会福祉施設への緊急入所、避難所内の個室利用等を行う。
（4）関係機関との連携の強化
市は、症状の安定のために一時的な入院が必要な者、ターミナルケアが必要な者に対しては、県、福祉施設、一般病院、精神病院等と連携を図り入院を勧奨する。さらに、本人及び家族が退院後の生活に不安を抱くことがないよう継続的な援助を行う。
（5）栄養指導対策
市は、保健所やその他関係機関の協力を得て、被災者の栄養確保を図るために次の活動を行う。
206

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第５節 被災者生活支援

１）炊き出しの栄養管理指導
炊き出し実施現場へ栄養士を巡回させ、炊き出し内容等の調整及び給食管理上必要な指導を行うとともに、食事内容の指導を実施する。
２）巡回栄養相談の実施
避難所及び被災家屋を巡回し、栄養相談を実施する。なお、高血圧、糖尿病、高齢者等の要配
慮者の在宅食事療法必要者に対しては、食事指導や栄養面からの健康維持指導を行う。
３）食生活相談・指導の実施
被災生活の中で、健康維持のための食品や低たんぱく質食品、アレルゲン除去食品、総合栄養食品などの特別用途食品の入手や、調理方法に問題を抱える被災者からの相談に対して、情報提供を含めた指導を実施する。
４）給食施設への指導
給食設備や給食材料、調理方法等、栄養管理上の問題を生じないよう指導する。
５）適切な食糧供給に対する助言
避難所等への適切な食糧供給を行うため、一般被災住民及び要配慮者の食糧供給に関する助言を行う。
(6) 避難所の感染症対策
市は、避難所において、感染症の発生を防止するため、「避難所感染症対策の手引き」を参考に、感染症予防対策を実施する。
また、避難所感染症サーベイランスを行い、感染症発生状況を把握し、感染症の拡大防止に努める。
なお、避難所における感染症対策について、避難者の過密抑制や、ホテルや旅館等の活用等を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して検討するよう努めるものとする。
４ 精神保健、心のケア対策【保健福祉班】（1）心のケアチームの要請
市は、必要に応じて心のケアチームの派遣を県に要請する。心のケアチームは、巡回相談チーム等と連携し、精神科医療が必要な者への治療にあたるとともに、カウンセリング等適切な対応を行う。さらに、地域の被災者のケアを行っている職員の精神的ケアを行う。
（2）心のケア活動の実施
市は、ひたちなか保健所と連携して心のケア活動を実施する。
段階

心のケア活動・心の健康相談、巡回相談チームによる避難所への巡回診療及び訪問

第１段階

活動
※必要に応じ心のケアチームによる巡回診療

第２段階
第３段階

・継続的な対応が必要なケースの把握、対応※近隣の精神科医療機関による診療再開
・仮設住宅入居者、帰宅者等への巡回診療、訪問活動
・ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）への対応
207

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第５節 被災者生活支援（3）遺族、行方不明者の家族、児童、高齢者、障がい者、外国人に対する心のケア対策
市は、特に心理サポートが必要となる遺族、行方不明者の家族、児童、高齢者、障がい者に対して十分配慮するほか、情報の入手が困難な外国人に対しても適切なケアを行うものとする。
（4）心のケアに対する正しい知識の普及及び相談窓口の設置
市は、被災者の心理的ケアに対応するため、「心のケア」や「ＰＴＳＤ」に対するパンフレ
ットを被災者に配付するとともに、避難所の閉鎖後も継続して「心のケア」に対する相談窓口を設置する。
５ 市外避難者への対応【市民生活班】
市外へ避難した住民の安否確認及び情報提供については、全国避難者情報システムや市ホームページ等を利用して行う。全国避難者情報システムへの登録については、市ホームページ等を通じて、避難先の市町村に対してご自身の情報を提供するよう呼びかけを行う。
■資料編
・資料２－１：市内避難所一覧

208

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第５節 被災者生活支援

第３ボランティアの活動の支援

■基本事項
１ 趣旨
大規模な災害が市内で発生した場合、災害応急対策を迅速かつ的確に実施するためには、市及び防災関係機関だけでは、十分に対応できないことが予想される。
このため、市は、ボランティアの協力を得ることにより被災者の早期の生活再建を図るものと
する。
２ 留意点
（1）被災者ニーズの把握
災害時に効果的なボランティア活動が行えるよう、被災者のニーズを十分に把握し、ボラン
ティアの活動内容の検討、調整及び派遣について速やかに判断することが必要である。
（2）行政内部の調整
ボランティアが被災地で収集したニーズが行政サービスに反映されるよう、関係する行政各部局間を調整することが必要である。
３ 活動項目リスト
活動項目
１

関係部署

ボランティア「受入れ窓口」の設置・運保健福祉班、社会福祉協議会

営
２

ボランティア「担当窓口」の設置・機能■対事務局、保健福祉班策

ここに記載するボランティアは、一般ボランティアに関する内容であり、医療・語学・アマ
チュア無線の専門ボランティアについては、以下を参照のこと。
・医療→第３章 第１款 第４節 第６ 応急医療 ３後方支援活動 （4）医療ボランティア活動
・語学→第３章 第１款 第５節 第６ 要配慮者安全確保対策 ３外国人に対する安全確保対策（5）語学ボランティア
・アマチュア無線→第３章 第１款 第２節 第１ 通信手段の確保 ３アマチュア無線ボランティ
アの活用
１ ボランティア「受入れ窓口」の設置・運営【保健福祉班、社会福祉協議会】（1）受入体制の確保
災害発生後、市社会福祉協議会に災害ボランティアセンターを設置し、ボランティアの受入体制を確保する。
（2）「受入れ窓口」の運営
209

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第５節 被災者生活支援

１）災害ボランティアセンターにおける活動内容
市社会福祉協議会が運営する災害ボランティアセンターにおける主な活動内容は、次に示すとおりである。
① 市及び関係機関からの情報収集② 被災者からのボランティアニーズの把握③ ボランティア活動用資機材、物資等の確保④ ボランティアの受付⑤ ボランティアの調整及び割り振り⑥ 関係機関へのボランティア活動の情報提供⑦ 必要に応じて、ボランティア支援本部の応援要請⑧ ボランティア保険加入事務⑨ 関係機関とのボランティア連絡会議の開催⑩ その他被災者の生活支援に必要な活動
以上の活動を、県社会福祉協議会が運営するボランティア支援本部と綿密な連携をとり行う。
２ ボランティア「担当窓口」の設置・機能【事務局、保健福祉班】（1）「担当窓口」の設置・運営
市は、災害発生後、ボランティア「担当窓口」を開設し災害ボランティアセンターとの連絡調整、情報収集・提供活動等を行う。
（2）ボランティアに協力依頼する活動内容
ボランティア「受入窓口」において、ボランティアに協力依頼する活動内容は、主として次のとおりとする。
１）災害・安否・生活情報の収集・伝達
２）避難生活者の支援（水汲み、炊き出し、救援物資の仕分け・配布、高齢者等の介護等）
３）在宅者の支援（高齢者等の安否確認・介護、食事・飲料水の提供等）
４）配送拠点での活動（物資の搬出入、仕分け、配布、配達等）
５）その他被災者の生活支援に必要な活動（3）活動拠点の提供
市は、ボランティア活動が円滑かつ効率的に行われるよう、必要に応じてボランティアの活動拠点を提供するなど、その支援に努める。

210

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第５節 被災者生活支援

第４ニーズの把握・相談窓口の設置・生活情報の提供

■基本事項
１ 趣旨
災害後に被災者が余儀なくされる、不便で不安な生活を解消し、できるだけ早期の自立を促していくために、きめこまやかで適切な情報提供を行う。また、被災者の多種多様な悩みに対応するため、各種相談窓口を設置するものとする。
２ 留意点（1）要配慮者への配慮
高齢者、外国人、障がい者等要配慮者の抱える問題は通常より深刻である場合が多いため、ボランティア等との協力のもとに接触するよう努めることが必要である。
（2）関係機関・団体との連携
災害後の被災者の相談内容は、その人の生活すべての問題にかかわるため、行政のみの体制
では十分な対応は困難であることから、日常から関係機関等との連携を図ることが必要である。
（3）的確な情報窓口への振り分け
様々な形で寄せられる問合せに対して、的確な情報窓口への振り分けを行うよう努め、「たらい回し」が発生しないように十分配慮する必要がある。
３ 活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

ニーズの把握企画班、保健福祉班

２

相談窓口の設置企画班

３

生活情報の提供

企画班

■対

策

１ ニーズの把握【企画班、保健福祉班】（1）被災者のニーズの把握
市は、被災者のニーズ把握を行う職員を避難所等に派遣するとともに、住民代表、民生委員
児童委員、ボランティア等との連携により、以下のようなニーズを集約する。
さらに、被災地域が広域にわたり、多数の避難所が設置された場合には、数カ所の避難所を巡回するチームを設けて、ニーズの把握にあたる。
１）家族、縁故者等の安否
２）不足している生活物資の補給
３）避難所等の衛生管理（入浴、洗濯、トイレ、ゴミ処理等）
４）メンタルケア
５）介護サービス
６）家財の持ち出し、家の片付け、引っ越し（荷物の搬入・搬出）
211

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第５節 被災者生活支援（2）高齢者等要配慮者のニーズの把握
自力で生活することが困難な高齢者（寝たきり、独居）、障がい者等のケアニーズの把握については、市職員を中心に、民生委員児童委員、ホームヘルパー、保健師などの巡回訪問を通じて、各種サービス供給の早期確保を図る。また、円滑なコミュニケーションが困難な外国人についても、語学ボランティアの活用等により、ニーズ把握に努めるものとする。
１）介護サービス（食事、入浴、洗濯等）
２）病院通院介助
３）話し相手４）応急仮設住宅への入居募集
５）縁故者への連絡
２ 相談窓口の設置【企画班】（1）総合窓口の設置
市は（2）に示す各種の相談窓口を代表する総合窓口を速やかに設置し、県、防災関係機関、その他団体の設置する窓口業務を把握しておき、様々な形で寄せられる問合せに対して、適切な相談窓口を紹介する。
（2）各種相談窓口の設置
市は、被災者のニーズに応じて以下のような相談窓口を設置する。
これらの相談窓口は、専門的な内容も多いため、関係団体、業界団体、ボランティア組織等の協力を得て準備、開設及び運営を実施する。
また、災害の長期化に対応できるよう適宜相談組織の再編を行う。
１）生命保険、損害保険（支払い条件等）
２）家電製品（感電、発火等の二次災害）
３）法律相談（借地借家契約、マンション修復、損害補償等）
４）心の悩み（恐怖、虚脱感、不眠、ストレス、人間関係等）
５）外国人（安否確認、災害関連情報等）
６）女性（避難生活での困りごと等）
７）住宅（仮設住宅、空家情報、公営住宅、復旧工事）
８）雇用、労働（失業、解雇、休業、賃金未払い、労災補償等）
９）消費（物価、必需品の入手）
10）教育（学校）11）福祉（障がい者、高齢者、児童等）
12）医療・衛生（医療、薬、風呂）
13）廃棄物（ガレキ、ゴミ、産業廃棄物、家屋の解体）
14）金融（融資、税の減免）
15）ライフライン（電気、ガス、水道、下水道、電話、交通）
16）手続き（り災証明、死亡認定等）
17）複合災害に関する相談（例：原発事故に伴う健康・避難・風評被害等）
212

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第５節 被災者生活支援

３ 生活情報の提供【企画班】
市及び防災関係機関は、被災者の生活向上と早期自立のために有意義な情報を、各種媒体を活用して提供する。
（1）テレビ、ラジオの活用
県内のテレビ、ラジオ局の協力を得て、被災者に対する放送を行い、生活情報の提供を行う。
なお、聴覚障がい者のために文字放送による情報の提供に努める。
（2）インターネットの活用
市のホームページを活用して、被災者に不可欠な生活情報の提供を行う。
（3）ファクシミリの活用
避難所に対する文書情報の同時提供のため、ＮＴＴ、電器メーカー等の協力を得て、ファク
シミリを活用した生活情報の提供を行う。
（4）災害ニュースの発行
様々な生活情報を集約して、新聞紙面を借りるなどの措置を講じ、災害ニュースとして、避難所、各関係機関等に広く配布する。
（5）情報紙、広報紙の発行
市は、住民への提供情報を集約し、災害に関する情報をまとめた情報紙や広報紙を発行する。
印刷を迅速に行うため、印刷業者との連携を図る。
（6）立看板、掲示板の設置
市は、避難所等に立看板や掲示板を設置し、各種情報を提供する。

213

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第５節 被災者生活支援

第５

生活救援物資の供給

■基本事項
１ 趣旨
災害により生活を維持していくために必要な物資の確保が困難になった場合においても、住民の基本的な生活は確保されなければならない。このため、食糧、生活必需品、飲料水等の生活救
援物資について迅速な供給活動を行うものとする。
２ 留意点（1）災害発生時間及びライフライン機能の被害と供給品目との対応
物資の供給にあたっては、災害発生時の季節、時間及びライフライン機能の被害状況を地域別に把握し、状況に即した品目を供給するとともに、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達や避難所における感染症拡大防止に必要な物資に留意することが必要である。
（2）避難所等における被災者数及び被災者の状況の把握
避難所等における被災者数及び被災者の年齢構成、健康状態等を把握し、状況に即した品目の選定及び必要数量の設定を行うことが必要である。
（3）協力体制の確保
被害が一部の地域に限られる災害が発生した場合には、生活救援物資の供給について、地域間の相互応援が必要である。
（4）通信途絶を想定した調達・供給体制の確保
災害発生直後は、安否確認等により一般回線等の輻輳が予想されるため、代替手段を含めた通信手段の確保や公的備蓄の強化など、通信途絶時の物資の調達・供給体制の整備を図る必要がある。
３ 活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

食糧、生活必需品等の供給

産業班、総務班、保健福祉班、教育班

２

救援物資の供給体制

総務班、産業班、保健福祉班、教育班

３

応急給水の実施

上下水道班

■対

策

１ 食糧、生活必需品等の供給【産業班、総務班、保健福祉班、教育班】（1）食糧、生活必需品等の調達
市は、被害の状況等から判断して必要と認めたときは、市が備蓄している食糧、生活必需品等を放出することはもとより、さらに不足が生じたとき、自ら調達することが困難であるときは、県及びあらかじめ協力を依頼している食品製造業、小売業等関係業界等から食糧、生活必214

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第５節 被災者生活支援

需品等を調達し供給を行う。
１）公的備蓄市は、次の手順により、食糧、飲料水、生活必需品等を迅速に供給する。
① 市は、被害の状況等から判断して必要と認めた場合は、市の備蓄物資の放出を決定する。
② 市は、市の備蓄に不足が生じた場合、県へ支援要請を行い県備蓄の提供を受ける。
③ 輸送業者等は、県の備蓄場所等から市の救援物資集積場所までの物資輸送及び引渡しを行う。
２）流通在庫備蓄
市は、県の流通在庫備蓄協定締結企業から、次の手順により食糧、飲料水、生活必需品等を調達し、住民に供給する。
① 協定締結等をしている事業者等が輸送する場合
市は、県に対して、流通在庫備蓄協定を締結している事業者等からの物資調達、当該事業者による那珂市の救援物資集積場所までの物資の輸送及び引渡しを要請する。
② 前記①による輸送が困難な場合
ア 自衛隊への輸送要請
県は、被災状況により前記①による輸送が困難な場合は、自衛隊による輸送を要請するものとする。要請にあたっては、災害発生直後は、救助活動が優先されることに留意する必要がある。
イ トラック協会等への輸送要請
県は、被災状況により前記①による輸送が困難な場合は、あらかじめ協定を締結しているトラック協会等に輸送を要請する。
３）政府所有の米穀の調達救助法が適用され応急食糧が必要と認める場合、市は、県知事に対し、応急用米穀の引渡しを要請する。
（2）食糧、生活必需品等の給与
１）炊き出しの実施及び食品の配分
市は、被災者等に対する食糧の調達、供給を計画的に行う。
２）県、近隣市町村への協力要請
市は、市内が多大な被害を受けたことにより、市において炊き出し等による食糧、生活必需品等の給与の実施が困難と認めたときは、県及び近隣市町村に災害時相互応援に関する協定に基づき協力を要請する。また、県は市から食糧の供与要請を受けたときは、次の措置を講ずることとしている。
① 日赤奉仕団、自衛隊等への応援要請② 集団給食施設への給食委託③ 調理不要なパン、おかゆ等の供給
３）品目
ア 食糧
米穀（米飯を含む）、パン、おかゆ等の主食のほか、必要に応じて漬物、野菜等の副食、味噌、醤油、食塩等の調味料についても給与するよう配慮する。なお、乳児に対する給与215

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第５節 被災者生活支援

は、原則として液体ミルクとする。
イ 生活必需品① 寝具(毛布等)② 日用品雑貨（石鹸、タオル、歯ブラシ、歯磨き粉、トイレットペーパー、ゴミ袋、軍手、バケツ、洗剤、洗濯ロープ、洗濯バサミ、蚊取線香、携帯ラジオ、老眼鏡、雨具、ポリタ
ンク、生理用品、ティシュペーパー、ウェットティシュ、紙おむつ等)③ 衣料品（作業着、下着、靴下、運動靴等）④ 炊事用具（鍋、釜、やかん、包丁、缶切等）⑤ 食器（箸、スプーン、皿、茶碗、紙コップ、ほ乳ビン等）⑥ 光熱材料（ローソク、マッチ、懐中電灯、乾電池、ＬＰガス容器一式、コンロ等付属器
具、卓上ガスコンロ等）⑦ その他（ビニールシート等）（3）輸送拠点の開設等
市は、あらかじめ定めた集積地を活用して速やかに地域内輸送拠点を開設し、避難所までの輸送体制を確保して、調達した物資の集配を行う。

２ 救援物資の供給体制【総務班、産業班、保健福祉班、教育班】
市は、救援物資（食糧、生活必需品）の供給を次の体制により実施する。
（1）救援物資集積場所
１）救援物資集積場所の指定調達した物資又は県等からの救援物資の集積場所は次のとおりである。
救援物資集積場所
名称

所在地

電話番号

那珂市役所

那珂市福田1819-5

029-298-1111

那珂市役所瓜連支所

那珂市瓜連321029-298-1111

２）集積場所の管理
市は、食糧の集積場所に管理責任者、警備員等を配置し、食品管理の万全を期するものとする。
（2）救援物資の供給
１）物資等の調達、配送等は次の区分にて行う。
班

名

調 達 等 の 内 容

総務 班

市有車両の確保及び緊急車両の調達

産

業 班

食糧の調達、生活必需品等の調達

保健福祉班
教

育 班

教

育 班

援助物資の支給、食糧の配給、炊き出しの手配
炊き出しに伴う給食施設の管理
216

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第５節 被災者生活支援

２）物資が大量であり、かつ迅速な処理を必要とする場合は、他班の職員及びボランティアの協力を得て行うものとする。
３）避難所における供給計画
甚大な災害により、避難所を開設した場合の食糧及び生活必需品の供給は、避難者の自立段階に応じた供給を行うよう心がけるものとする。
４）物資の配布にあたって、生理用品、女性用下着等については女性スタッフによる配布とするよう努める。
３ 応急給水の実施【上下水道班】
市は、給水状況や住民の被害状況など必要な情報を把握し、次に示す応急給水の行動指針に基づき応急給水を実施する。
・ 被災者が求める給水量は、経時的に増加するので、それに応じた供給目標水量を設定すること。
・ 保管上の注意事項の広報等、応急給水された水の衛生の確保の方策を盛り込むこと。
・ 市が果たす役割、他の公共機関が果たす役割、自治会等による住民相互の協力やボランティ
ア活動に期待する役割を定めること。
・ 高齢者等の要配慮者や中高層住宅の住人等が行う水の運搬への支援方策を盛り込むこと。
・ 継続して多量の給水を必要とする救急病院等の施設を明らかにすること。
・ 応急給水実施時に行うべき広報について、給水の場所や時間等の内容及び文字情報等の迅速かつ確実に伝達できる方法を明らかにすること。
（1）応急給水資機材の調達
市は、あらかじめ定めた給水計画に基づき、必要となる応急給水資機材等の調達を実施する。
被害状況により必要と認められる場合は、県に調達を要請する。
（2）応急給水活動の実施
１）活動内容市は、給水拠点において応急給水を実施する。給水拠点からの輸送は、市の保有車、調達
車両等によって行うものとする。
また、市は、配水池の水を有効利用し、給水車又はポリタンクに水道水を入れたトラック
輸送等により応急給水を実施する。なお、市及び県営水道における給水拠点及び給水量は、
資料２－30のとおりである。
２）応急給水量
飲料水の供給基準は、１人につき１日３リットルを原則とする。
（3）検査の実施
市は、車両輸送が困難な場合や配水管の破損等による一時的な断水が生じた場合など、井戸水等を飲用しなければならない場合は、県に検査の実施を要請する。
（4）給水の優先順位
給水は、医療機関、避難所、市役所、炊き出し実施場所、社会福祉施設等、緊急性の高いと217

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第５節 被災者生活支援

ころから行う。
（5）飲料水の供給のための期間、費用等
資料３－22「茨城県災害救助法施行細則に定める救助の程度、方法及び期間早見表」による。
飲料水供給のために支出できる費用は、水の購入費のほか、給水及び浄水に必要な機械・器具の借上費、修繕費、燃料費並びに薬品及び資材費とし、本地域における通常の実費とする。
■資料編
・資料２－30：給水拠点及び給水量
・資料３－22：茨城県災害救助法施行細則に定める救助の程度、方法及び期間早見表

218

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第５節 被災者生活支援

第６

要配慮者安全確保対策

■基本事項
１ 趣旨
災害時には、要配慮者は自力では避難できないことや、視聴覚や音声・言語機能の障がいから的確な避難情報の把握や地域住民との円滑なコミュニケーションが困難になること等により、非常に危険な、あるいは不安な状態に置かれることとなる。
このため、避難誘導、安否確認、救助活動、搬送、情報提供、保健・福祉巡回サービスの実施、相談窓口の開設等あらゆる段階で要配慮者の実情に応じた配慮を行い、安全確保を図るとともに、必要な救助を行うものとする。
２ 留意点（1）要配慮者への配慮
在宅や避難所で生活する要配慮者の安全確保に努めるとともに、避難誘導、避難所での生活環境、応急仮設住宅への収容に当たって十分配慮するものとする。特に、避難所での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制、応急仮設住宅への優先入居高齢者、障がい者向け応急仮
設住宅の設置等に努め、情報提供についても十分配慮するものとする。
（2）行政と地域住民、ボランティア等との協力体制の確保
要配慮者に対する応急救助活動の実施にあたっては、保健福祉班を中心として市社会福祉協
議会、地域住民やボランティア組織等、地域全体での協力体制を確保する必要がある。
３ 活動項目リスト
活動項目
１

関係部署

社会福祉施設入所者等に対する安全確保
対策

保健福祉班、総務班、社会福祉施設の管理者

２

要配慮者に対する安全確保対策

保健福祉班、総務班

３

避難行動要支援者に対する安全確保対策

保健福祉班、総務班

４

外国人に対する安全確保対策

市民生活班、那珂警察署■対策

１ 社会福祉施設入所者等に対する安全確保対策【保健福祉班、総務班、社会福祉施設の管理者】（1）社会福祉施設への災害情報及び指示の伝達
市は、社会福祉施設に対して電話やFAX等、災害時に利用可能な通信手段で災害情報や避難情報を伝達する。また、災害発生後の対応等について、明確な指示を伝達する。
市内の福祉施設は、資料２－７のとおりである。
（2）救助及び避難誘導219

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第５節 被災者生活支援

施設等管理者は、避難誘導計画に基づき、入所者等を安全かつ速やかに救助及び避難誘導を実施する。
市は、施設等管理者の要請に基づき、必要な援助の内容を把握し、速やかに援助のために必要な連絡調整を行う。また、援助可能な社会福祉施設及び近隣住民（自主防災組織）、ボラン
ティア組織等にも協力を要請する。
（3）搬送及び受入先の確保
施設等管理者は、災害により負傷した入所者等を搬送するための手段や受入先の確保を図る。
市は、施設等管理者の要請に基づき、救急自動車等を確保するとともに、病院等の医療施設
及び他の社会福祉施設等受入れ先を確保する。
（4）食糧、飲料水、生活必需品等の調達施設等管理者は、食糧、飲料水、生活必需品等についての必要数量を把握し供給するとともに、不足が生じた時は、市等に対し応援を要請する。
市は、施設等管理者の要請に基づき、食糧、飲料水、生活必需品等の調達及び配布を行う。
（5）介護職員等の確保
施設等管理者は、介護職員等を確保するため、施設間の応援協定に基づき、他の社会福祉施設、市等に対し応援を要請する。
市は、施設等管理者の要請に基づき、介護職員等の確保を図るため、他の社会福祉施設やボ
ランティア等へ協力を要請する。
（6）巡回相談の実施
市は、被災した施設入所者や他の施設等に避難した入所者等に対して、近隣住民（自主防災組織）・ボランティア等の協力により巡回相談を行い、要配慮者の状況やニーズを把握するとともに、各種サービスを提供する。
（7）ライフラインの優先復旧
電気、ガス、水道等の各ライフライン事業者は、社会福祉施設機能の早期回復を図るため、優先復旧に努める。
２ 要配慮者に対する安全確保対策【保健福祉班、総務班】（1）要配慮者の状況調査及び情報の提供
市は、民生委員、児童委員、ホームヘルパー、点訳・朗読・手話・要約筆記の奉仕員、ボランティア等の協力を得てチームを編成し、在宅や避難所等で生活する要配慮者に対するニーズ把握など、状況調査を実施するとともに、保健・福祉サービス等の情報を随時提供する。
（2）食糧、飲料水、生活必需品等の確保並びに配布を行う際の要配慮者への配慮
市は、要配慮者に配慮した食糧、飲料水、生活必需品等を確保する。また、配布場所や配布時間を別に設けるなど要配慮者に配慮した配布を行う。
（3）保健・医療・福祉巡回サービス
市は、医師、ホームヘルパー、保健師などによりチームを編成し、住宅、避難所等で生活する要配慮者に対し、巡回により介護サービス、メンタルケアなど各種保健・医療・福祉サービ
スを実施する。
220

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第５節 被災者生活支援（4）保健・医療・福祉相談窓口の開設
市は、災害発生後、保健・医療・福祉相談窓口を開設し、総合的な相談に応じる。
３ 避難行動要支援者に対する安全確保対策【保健福祉班、総務班】（1）安否確認、避難支援
市は、避難情報に関する伝達マニュアル、避難支援プラン等に基づき、民生委員、児童委員、
近隣住民（自主防災組織）、福祉団体（社会福祉協議会、老人クラブ等）、ボランティア組織
等の協力を得て、居宅に取り残された避難行動要支援者の安否確認、救助活動等の適切な避難支援を実施する。
（2）搬送体制の確保
市は、避難行動要支援者の搬送手段として、近隣住民（自主防災組織）等の協力を得るとともに、救急自動車や社会福祉施設所有の自動車により行う。また、これらが確保できない場合、県等が確保した輸送車両により、避難行動要支援者の搬送活動を行う。
（3）避難状況等の把握
市は、避難支援等関係者から避難行動要支援者の避難状況や安否確認状況を把握し、避難行
動要支援者名簿登載者の状況を把握し、取りまとめる。
（4）同意のない避難行動要支援者情報の提供と避難支援協力要請
市は、個人情報を外部に提供することに同意していない避難行動要支援者の生命及び身体を保護するために必要と思われるときには、当該個人情報を避難支援等関係者に提供し、避難支援の協力を要請する。
４ 外国人に対する安全確保対策【市民生活班、那珂警察署】（1）外国人の避難誘導
市は、県及び県国際交流協会を通じて語学ボランティアに協力を要請し、広報車や防災行政無線などを活用して多言語による広報を実施し、外国人の安全かつ速やかな避難誘導を行う。
（2）安否確認、救助活動
市は、警察、近隣住民（自主防災組織）、語学ボランティア等の協力を得て、住民登録等に基づき外国人の安否の確認や救助活動を行う。
（3）情報の提供
１）避難所及び在宅の外国人への情報提供
市は、避難所や在宅の外国人の安全な生活を支援、確保するため、語学ボランティアの協力、外国人に配慮した継続的な生活情報の提供や、チラシ、情報誌などの発行、配布を行う。
２）テレビ、ラジオ、インターネット通信等による情報の提供
市は、外国人に適正な情報を伝達するため、テレビ、ラジオ、インターネット通信等を活用して多言語による情報提供に努める。
（4）外国人相談窓口の開設
市は、速やかに外国人の「相談窓口」を設置し、生活相談に応じる。
221

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第５節 被災者生活支援

また、市は「相談窓口」のネットワーク化を図り、外国人の生活相談に係る情報の共有化に努める。
（5）語学ボランティア
１）語学ボランティアの派遣要請
県国際交流協会は、災害発生後に「受入れ窓口」を開設し、語学ボランティアの受入れ、
次のような活動を行う。
① 語学ボランティアの募集、登録、受入れ、協力依頼、派遣② 県担当窓口や市町村等との連絡調整③ その他
市は、必要に応じて、県国際交流協会に語学ボランティアの派遣を要請する。
２）語学ボランティアの活動内容
語学ボランティアの主な活動内容は、次に示すとおりである。
① 多言語の通訳② 多言語の資料の作成・翻訳③ その他、外国人被災者の生活支援に必要な活動■資料編
・資料２－７：福祉施設の現況

222

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第５節 被災者生活支援

第７

応急教育

■基本事項
１ 趣旨
災害のため、平常の学校教育の実施が困難となった場合は、市教育委員会及び私立学校設置者
は緊密に連携し、関係機関の協力を得て児童、生徒、園児等（以下、「児童生徒等」という。）の安全及び教育を確保していくものとする。
２ 留意点（1）災害発生時間と応急対策との関連
災害の発生時間が登下校時間、在校時間、あるいは夜間・休日となる場合も考えられ、そうしたすべてのケースにも対応し得るよう、災害発生時の対応を定めた学校防災計画、連絡体制等の整備、訓練の充実等が必要である。
（2）協力体制の整備
被災地域が局所的な場合、特に地域間の応援協力体制の整備が重要であり、学校間での施設、教職員等に関する相互協力体制の整備が必要である。
（3）避難所との共存教育施設であると同時に避難所でもあることから、学校関係者と地域住民との融和・共存を図ることが必要である。
３ 活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

児童生徒等の安全確保

教育班、保健福祉班、各学校

２

応急教育

教育班、各学校■対策

１ 児童生徒等の安全確保【教育班、保健福祉班、各学校】（1）情報等の収集・伝達
１）市は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、学校の長（以下「校長等」という。)
に対し、災害に関する情報を迅速・的確に伝達するとともに、必要な措置を指示する。
２）校長等は、関係機関から災害に関する情報を受けた場合、教職員に対して速やかに伝達す
るとともに、自らテレビ・ラジオ等により地域の被害状況等災害情報の収集に努める。
なお、児童生徒等への伝達に当たっては、混乱を防止するよう配慮するものとする。
３）校長等は、児童生徒等及び学校施設に被害を受け、又はそのおそれがある場合は、直ちにその状況を、市その他関係機関に報告する。
４）各学校は、停電等により校内放送設備等が使用できない場合は、拡声器等による情報の連絡・伝達を行うものとする。
223

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第５節 被災者生活支援（2）児童生徒等の避難等
１）実施責任者
実施責任者は小・中学校は校長、幼稚園は園長、保育所は所長とする。
２）避難の指示
校長等は、的確に災害の状況を判断し、屋外への避難の要否、避難場所等を迅速に指示する。なお、状況によっては、教職員は個々に適切な指示を行うものとする。
３）避難の誘導校長等及び教職員は、児童生徒等の安全の確保するためあらかじめ定める学校防災計画に基づき誘導を行う。
なお、状況により校外への避難が必要である場合は、市その他関係機関の指示及び協力を得て行うものとする。
４）下校時の危険防止
校長等は、下校途中における危険を防止するため、児童生徒等に必要な注意を与えるともに、状況に応じ、通学区域毎の集団下校、又は教員による引率等の措置を講ずる。
５）校内保護校長等は、災害の状況により、児童生徒等を下校させることが危険であると認める場合は、校内に保護し、速やかに保護者への連絡に努めるものとする。この場合、速やかに市に対し、児童生徒数等や保護の状況等必要な事項を報告する。また、保護者との連絡が取れない場合
は、保護者への引き渡しができるまで校内での保護を継続するものとする。
６）保健衛生
校長等は、災害時において、建物内外の清掃等、児童生徒等の保健衛生について必要な措置を講ずるものとする。
２ 応急教育【教育班、各学校】（1）教育施設の確保
市教育委員会並びに私立学校設置者は、相互に協力し教育施設等を確保して、教育活動を早期に展開するため次の措置を講ずる。
１）校舎の被害が軽微なときは、速やかに応急修理をして授業を行う。
２）校舎の被害は相当に大きいが、一部校舎の使用が可能な場合は、残存の安全な校舎で、合併又は二部授業を行う。
３）学校施設の使用不可能又は通学が不能の状態にあるが、短期間に復旧できる場合は臨時休
校し、家庭学習等の適切な指導を行う。
４）校舎が全面的な被害を受け、復旧に長期間を要する場合は、公民館、体育館その他の公共施設の利用、又は他の学校の一部を使用し授業を行う。
５）施設・設備の損壊の状態、避難所として使用中の施設の状況等を勘案し、必要があれば仮校舎を設営する。
（2）教職員の確保
市教育委員会及び私立学校設置者は、災害発生時における教職員の確保のために次の措置を224

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第５節 被災者生活支援

講じるものとする。
１）災害の規模、程度に応じた教職員の参集体制を整備する。
２）教職員の不足により、応急教育の実施に支障がある場合は、学校間における教職員の応援、教職員の臨時採用等必要な教職員の確保を図る。
（3）教科書・学用品等の給与
１）市は、災害により教科書・学用品等（以下「学用品等」という。）を喪失又はき損し、就学上支障をきたしている小・中学校及び特殊教育諸学校の児童生徒等に対して学用品等を給与する。
２）市は、自ら学用品等の給与の実施が困難な場合は、県へ学用品等の給与の実施、調達について応援を要請する。
（4）学校給食
災害の状況によっては、給食の一時中止又は献立内容を変更するものとする。
（5）避難所との共存
学校が教育の場としての機能と、避難所としての機能を有するために、災害応急対策を行う
担当課、教育委員会、学校は事前に作成した学校防災計画に基づき措置を講ずるものとする。
また、学校は、帰宅できず校内で保護している自校の児童生徒等への対応と、避難してきた地域住民等への対応の双方に留意する。

225

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第５節 被災者生活支援

第８

帰宅困難者対策■基本事項
１ 趣旨
災害発生直後においては、救助・救援活動、消火活動、緊急輸送道路の応急活動を迅速・円滑に行う必要があり、帰宅困難者等の発生による混乱等を防止するため、「むやみに移動を開始しない」という基本原則や安否確認手段について平時から広報するとともに、企業等に対して、従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、必要な備蓄等を促す必要がある。
２ 留意点（1）自助・共助・公助による対応
帰宅困難者対策への備えを万全とするためには、自助・共助・公助による総合的な対応が不可欠である。
３ 活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

帰宅困難者の発生の抑制対策

事務局、教育班、企業

２

情報提供等

企画班

３

一時避難場所への誘導

市民生活班、JＲ東日本、警察、自主防災組織■対策

１ 帰宅困難者の発生の抑制対策【事務局、教育班、企業】
市は、企業や学校等に対して、災害により鉄道等公共交通機関の停止が予想される場合は、従業員のほか、訪問者・利用者等について、早めの帰宅を促すとともに、状況が悪化した場合は屋内待機し、災害のおそれがなくなってから帰宅を促すよう帰宅困難者の抑制対策を図る。
２ 情報提供等【企画班】
市は、交通事業者等関係機関と協力して、帰宅困難者にとって必要な交通情報や市内の被害状
況、避難場所、備蓄等の情報について、市ホームページ等を活用して提供する。
３ 一時避難場所への誘導【市民生活班、JＲ東日本、警察、自主防災組織】
鉄道施設等が被災し、運行停止が長時間になった場合、市は、帰宅の手段を失い、駅周辺、市街地、観光施設等で滞留し、避難を希望する人に対し、一時避難場所を提供するとともに、ＪＲ
東日本、警察、沿道の近隣住民（自主防災組織）等と協力して帰宅困難者の避難誘導を行う。

226

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第５節 被災者生活支援

第９愛玩動物（ペット）の保護対策

■基本事項
１ 趣旨
災害時には、飼い主不明の動物や負傷動物が多数生じると同時に、多くの動物が飼い主とともに避難所に避難してくることが予想される。このため、動物愛護の観点から、県、県獣医師会、
動物愛護関係団体等と協力し、愛玩動物の保護及び適正飼養について支援する。
２ 留意点（1）愛玩動物の保護及び適正飼養
災害時における動物の避難等は、原則、飼い主が責任をもって行うものとするが、市は、飼い主が避難所に愛玩動物と同行避難できるよう県や関係機関等と協力して必要な措置を講ずるとともに被災した愛玩動物の保護に努める。
（2）協力体制の確立
愛玩動物の保護や適正飼養に関し、県では、県獣医師会及び動物愛護関係団体と連携・協力するため「動物救護本部」を設置する。
３ 活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

飼い主不明及び負傷した愛玩動物の保護

市民生活班

２

避難所における動物の適正飼養に係る措置

市民生活班

■対

策

１ 飼い主不明及び負傷した愛玩動物の保護【市民生活班】
住民避難の際に被災地に残された愛玩動物の保護については、県動物指導センターを中心として行われる。市は、愛玩動物の一時預かりや、飼い主の発見に協力する。
２ 避難所における動物の適正飼養に係る措置【市民生活班】
市は、避難所に隣接した場所に愛玩動物を受け入れられるよう配慮するとともに、トラブル等が起きないようルールの作成に努める。また、県や関係機関等と協力して適正飼養の啓発に努める。

227

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第６節 災害救助法の適用

第６節

災害救助法の適用

■基本事項
１ 趣旨
市内の被害が一定基準以上であり、かつ応急的な救助を必要とする場合、災害救助法（以下「救助法」という。）の適用による救助を行うことにより、被災者の保護と社会の秩序の保全を図る
ものとする。
２ 留意点（1）被災情報の迅速な収集及び伝達体制の整備
救助法の適用の判断及びその手続きを行うにあたり、被害の把握及び認定の作業を迅速かつ的確に行う必要がある。このため、被害情報の収集及び伝達体制を整備しておくことが必要である。
（2）救助の実施に必要な関係帳票の整備
救助の実施にあたっては、救助毎に帳票の作成義務があるので、災害時に遅滞なく救助業務を実施するため、救助関係帳票を事前に準備するとともに、作成方法等についても習熟しておくことが必要である。
３ 活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

被災状況の把握及び認定

保健福祉班

２

救助法の適用基準－

３

救助法の適用手続き

保健福祉班

４

救助法による救助

保健福祉班

５

郵政事業に係る特別取扱い

日本郵便株式会社■対策

１ 被災状況の把握及び認定【保健福祉班】
市は、救助法の適用にあたり、被害状況の把握及び認定を次の基準で行う。
（1）被災世帯の算定
被災世帯の算定は、住家が全壊、全焼、流失等により滅失した世帯を１世帯とし、住家が半焼、半壊等著しく損傷した世帯については１／２世帯、床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住不能となった世帯にあっては１／３世帯とみなして算定する。
（2）住家の滅失等の算定
１）住家の全壊、全焼、流失
住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積が、その延床面積の70％以上に達した程228

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第６節 災害救助法の適用度のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50％以上に達した程度のもの。
２）住家の半壊、半焼
住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積が、その延床面積の20％以上70％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20％以上50％未満のもの。
３）住家の床上浸水
１）及び２）に該当しない場合であって、浸水がその住家の床上に達した程度のもの、又は土砂、竹木等の堆積等により一時的に居住することができない状態となったもの。
（3）住家及び世帯の単位
１）住家
現実に居住のために使用している建物をいう。ただし、耐火構造のアパート等で居住の用に供している部屋が遮断、独立しており、日常生活に必要な設備を有しているもの等は、それぞれ１住家として取り扱う。
２）世帯
生計を一にしている実際の生活単位をいう。
２ 救助法の適用基準
救助法の適用基準は、救助法施行令第1条に定めるところによるが、本市における適用基準は、
次のいずれかに該当する場合である。
（1）市における全壊、全焼、流失等による住家の滅失した世帯数が資料３－21に示す世帯以上に達したとき。（救助法施行令第１条第１項第１号）（2）茨城県の区域内の滅失世帯数が2、000世帯以上であって、那珂市の区域内の滅失世帯数が資料３－21に示す世帯以上であること。（救助法施行令第１条第１項第２号）（3）茨城県の滅失世帯数が9、000世帯以上であって、那珂市の区域内の被害世帯数が多数あること。（救助法施行令第１条第１項第３号)（4）市の被害が(1)(2)及び(3)に該当しないが、災害にかかった者の救護を著しく困難とする厚生労働省で定める特別の事情がある場合で、かつ多数の住家が滅失した場合、又は多数の者が生命、身体に危害を受け、あるいは受けるおそれが生じた場合であって、厚生労働省令で定める基準に該当したとき。（救助法施行令第１条第１項第３号、第４号)
３ 救助法の適用手続き【保健福祉班】
市長は、市内の被災状況、救助の措置に関する情報を収集し、資料３－23「被害状況報告表」
を用いて、那珂市福祉事務所を経由し、県知事に対して報告する。
県知事は、救助法を適用する必要があると認めるときは、同法に基づく救助の実施について、市及び県各部局に指示するとともに、厚生労働大臣に報告する。なお、救助法を適用したときは、速やかに告示するものとする。

229

第３章 災害応急対策計画
第１款 風水害等対策
第６節 災害救助法の適用

４ 救助法による救助【保健福祉班】（1）救助の実施機関
救助は、国の責任において行われるものであるが、その実施に関する事務は、県の法定受託事務となっている。
ただし、救助活動を迅速に実施するため必要なときは、救助の実施に関する事務の一部を市長が行うこととする。この場合、県知事は事務の内容及び期間を市長に通知する。
なお、市長は、救助を実施したときは、速やかにその内容を県知事に報告することとする。
（2）救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償等救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償等については、資料３－22「茨城県災害救助法施行細則に定める救助の程度、方法及び期間早見表」のとおりである。
５ 郵政事業に係る特別取扱い【日本郵便株式会社】（1）被災者に対する郵便葉書等の無償交付
災害救助法が発動された場合、被災１世帯当たり、郵便葉書５枚及び郵便書簡１枚の範囲内で無償交付する。
（2）被災者が差し出す郵便物の料金免除
被災者が差し出す通常郵便物（速達郵便及び電子郵便物を含む）の料金免除を実施する。な
お、取扱局は日本郵便株式会社が指定した郵便局とする。
（3）被災地あて救助用郵便物等の料金免除
日本郵便株式会社が公示して、被災者の援助を行う地方公共団体、日本赤十字社、共同募金会又は共同募金連合会にあてた救助用物品を内容とする小包郵便及び救助用又は見舞用の郵便物の料金免除を実施する。なお、引受局は全ての郵便局（簡易郵便局を含む）とする。
（4）利用制限及び業務の停止
重要な郵便物の送達の確保又は交通の途絶のため、やむを得ないと認められる場合は、郵便の利用を制限し、又は郵便の業務の一部を停止することがある。
（5）郵便局窓口業務関係
災害時において、被災地における郵便局の窓口業務の維持を図るため、被災により業務継続が不能となった郵便局について、仮局舎急設による窓口業務の迅速な再開、臨時窓口の開設、窓口取扱時間又は取扱日の変更等の措置を講ずる。
■資料編
・資料３－21：救助法の適用基準
・資料３－22：茨城県災害救助法施行細則に定める救助の程度、方法及び期間早見表
・資料３－23：被害状況報告表

230

第３章 災害応急対策計画
第 1 款 風水害等対策
第 7 節 応急復旧・事後処理

第７節
第１

応急復旧・事後処理

建築物の応急復旧

■基本事項
１ 趣旨
災害のため住家が全焼、全壊又は流出した建築物を引き続き安全に使用できるか否かの判定（以下「応急危険度判定」という。）を行い、被災建築物による二次災害を防止していくものとする。
また、災害のために住家が滅失した被災者のうち、自らの資力で住宅を確保できない者に対しては応急仮設住宅の提供を、住家が半焼又は半壊し、自らの資力では応急修理ができない者に対しては応急修理を行い、保護していくものとする。
２ 留意点（1）協力体制
地域間及び組織間の住宅応急復旧における応援協力体制の整備や、資材輸送のための緊急輸送路の確保が必要である。
（2）要配慮者、女性等、多様な生活者の視点に配慮した応急仮設住宅
応急仮設住宅の建設にあたっては、要配慮者の実情に応じ、その構造、配置に十分配慮するとともに、入居者のコミュニティにも配慮することが必要である。
また、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、運営に女性の参画を推進し、女性等多様な生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。また、必要に応じて、応急仮設住宅におけるペットの受入れに配慮するものとする。
（3）応急危険度判定とり災証明の違い
応急危険度判定は被災直後に建物が使用可能かどうかを判定するものであって、被災者に交付するり災証明の判定とは異なることに注意が必要である。
３ 活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

応急危険度判定

建設班

２

住宅の応急修理建設班

３

応急仮設住宅の建設

建設班、保健福祉班■対策

１ 応急危険度判定【建設班】（1）判定士派遣要請
231

第３章 災害応急対策計画
第 1 款 風水害等対策
第 7 節 応急復旧・事後処理

１）判定士派遣要請
市は、二次災害を防止するため、被災宅地判定士の派遣を県に要請する。
２）判定士の派遣
県は市の要請を受け、必要と認められた場合には、直ちに被災宅地判定士の派遣を行う。
（2）被災宅地危険度判定
１）判定の基本的事項① 危険度判定は、市長が行うものとする。
② 県は、市の要請により、市域における危険度判定活動を支援する。
③ 判定結果の責任については、市長が負う。
２)判定の関係機関① 市は、判定の実施主体として判定作業に携わる被災宅地判定士の指揮、監督を行う。
② 県は、被災宅地判定士の派遣計画や後方支援を行う。
３)判定作業概要① 判定作業は、市長の指示に従い実施する。
② 危険度の判定は、「被災宅地の調査・危険度判定マニュアル」により行う。
③ 判定の結果は、「危険宅地」、「要注意宅地」、「調査済宅地」に区分し、表示を行う。
④ 判定調査票を用い、項目にしたがって調査の上判定を行う。
２ 住宅の応急修理【建設班】（1）基本事項
１）修理対象世帯
応急修理は、市が、災害のため住宅が半壊又は半焼し、自らの資力では、応急修理をすることができない世帯に対して行う。
２）修理の範囲
応急修理は、災害に直接起因する破損のうち居室、炊事場及び便所等日常生活に必要最小限の部分に対して行う。
３）修理時期
応急修理は、災害発生の日から１月以内に完了するものとする。
（2）資材調達
市において、資材が不足した場合は県（土木部）に要請し、調達の協力を求めるものとする。
３ 応急仮設住宅の建設【建設班、保健福祉班】（1）基本事項
公営住宅の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保する。
また、地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合など、実情に応じて建設型応急住宅

232

第３章 災害応急対策計画
第 1 款 風水害等対策
第 7 節 応急復旧・事後処理による方法も検討し、設置方法を決定する。
（2）応急仮設住宅
応急仮設住宅は、住宅が全壊、全焼又は流失し、居住する住宅がない世帯であって、自らの資力では住宅を得ることができない世帯を対象に設置する。着工は災害発生の日から20日以内とし、その供与期間は完成の日から２年以内とする。
（3）賃貸型応急住宅
県は借り上げる民間賃貸住宅の仕様基準や標準契約書、協定締結団体から提供された借り上げ可能な民間賃貸住宅の情報等を市へ提供し、市は必要な民間賃貸住宅の借り上げを行う。
（4）建設型応急住宅
１）設置計画の作成等
市は、被災状況等を基に必要となる応急仮設住宅の戸数を県へ報告する。県は市からの報告を基に全体計画を作成する。
２）設置場所の提供等①設置場所の提供
国、県及び市は、応急仮設住宅の設置計画に応じて、国有地又は県・市の公有地を提供する。
②設置場所
設置予定場所は、国有地又は県・市の公有地とするが、私有地の場合は所有者と市との間に賃貸契約を締結するものとし、その場所の選定にあたっては、災害に対する安全性や洪水、土砂災害の危険性に配慮するとともに、電気、給水、排水等のライフラインが整備されている場所とする。また、学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮するものとする。
３）建設資材の調達
応急仮設住宅の建設は、社団法人プレハブ建築協会等と協定を締結し、その協力を得て建設する。
４）入居者の選定等
県が、市の協力を得て被災者の状況を調査の上、必要戸数を決定する。
また、玄関や浴槽での段差解消や手すりの設置など、要配慮者に配慮した仮設住宅を建設し、要配慮者の優先入居に努めるものとする。
５）応急仮設住宅の管理
建設型応急住宅の管理は県が行い、市はこれに協力する。ただし、状況に応じ市が委任を受けて行う。
また、管理にあたっては、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、必要に応じて、応急仮設住宅におけるペットの受入れに配慮する。

233

第３章 災害応急対策計画
第 1 款 風水害等対策
第 7 節 応急復旧・事後処理

第２土木施設の応急復旧

■基本事項
１ 趣旨
災害発生時の避難、救護及びその他応急対策活動上重要な公共施設を始め、道路、鉄道等の交通施設、河川及びその他の公共土木施設は、住民の日常生活及び社会、経済活動、また、災害時の応急対策活動において重要な役割を果たすものである。
このため、これらの施設については、それぞれ応急体制を整備し、相互に連携を図りつつ迅速な対応を図るものとする。
２ 留意点（1）被害情報の収集・伝達体制の整備
施設の応急対策は、災害後の利用者の安全確保や住民生活及び社会・経済活動の確保の面からも迅速に行っていく必要があるため、災害発生後各施設の被害状況を速やかに把握し、それに対応した応急対策計画を策定し、実施することが重要である。このため、事前対策として各施設管理者が施設の被害状況の収集・伝達体制の整備を行っておくことが必要である。
（2）自治体間及び事業者間の協力体制の整備
市や各施設を所管する事業者は、あらかじめ災害時の施設の応急対策に関し、自治体間又は事業者間の協力体制の整備を行っておくことが必要である。
３ 活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

道路の応急復旧

建設班

２

鉄道の応急復旧

ＪＲ東日本

３

その他土木施設の応急復旧

建設班、産業班■対策

１ 道路の応急復旧【建設班】（1）応急措置
市は、被害を受けた道路、橋梁及び交通状況を速やかに把握するため、パトロールカー等により巡視を実施する。また、地域住民等からの道路情報の収集に努める。
情報収集に基づき、道路、橋梁に関する被害状況を把握し、交通規制及び広報等の対策と、必要に応じて迂回路の選定を行い交通路の確保に努める。
（2）応急復旧対策
市は、被害を受けた道路を速やかに復旧し、交通の確保に努める。

234

第３章 災害応急対策計画
第 1 款 風水害等対策
第 7 節 応急復旧・事後処理

２ 鉄道の応急復旧【ＪＲ東日本】ＪＲ東日本は、被害の実態を迅速に把握し、適切な初動体制のもとに、被災列車の救援救護を最優先に行うほか、被災施設の早期復旧に努め、輸送を確保する。
３ その他土木施設の応急復旧【建設班、産業班】（1）河川、砂防施設の応急復旧
災害により河川、砂防施設が破壊・崩壊等の被害を受けた場合には施設の応急復旧に努め、被害が拡大しない措置を講ずる。
１）河川施設堤防及び護岸の破壊等については、クラック等からの雨水の浸透による増破を防ぐため、ビニールシート等で覆うとともに速やかに復旧計画を立てて復旧する。また、水門、排水機等の破壊については、故障、停電等により、運転が不能になることが予測されるので、土のう、矢板等により応急に締切を行い、移動ポンプ車等を動員して内水の排除に努める。
２）砂防施設砂防施設については、速やかに被害状況を把握し、施設の安全確保を図る。
（2）農地・農業用施設の応急復旧
災害時、農作物及び農耕地に対する被害調査を速やかに調査し、被害の防御又は拡大の防止を図るとともに、応急復旧に努める。
１）点検
市は、農道、農地、農業用排水施設、農業用ため池施設の確認・点検を行う。土地改良区
は、農業用用水施設、基線管水路施設の確認・点検を行う。
２）応急対策
①農地
農地が被災し、当該農地が冠水し自然排水を待つとき、復旧工事の施工又は農作物の生産に重大な支障を生ずるおそれがある場合は、関係団体と協力し、ポンプ排水、堤防切開工事等を行い、被害を最小限にとどめる。
②農業用施設ア ため池
堤体等ののり崩れの場合は、被災箇所にシートを覆う、ため池水の落水等をして被災の拡大防止を図る。また、必要に応じて腹付工、土止杭柵工等の工事を行う。
イ 水路
素掘仮排水路、土俵積等の設置及び必要に応じ管敷設工事を行う。
ウ 農道
被災箇所にシートを覆う等をして被災の拡大防止を図る。また、路面に崩落した土砂の取り除き等を行い交通の確保を図る。
③農作物等

235

第３章 災害応急対策計画
第 1 款 風水害等対策
第 7 節 応急復旧・事後処理

農家に対し次に掲げる措置の実施を周知し、被害の軽減を図る。
ア 農作物の応急措置
農作物の応急措置については、資料３－24のとおりである。
イ 家畜の応急措置（ｱ） 風害・被害畜舎の早期修理、復旧に努めること。
・外傷家畜の治療と看護に努めること。
・事故畜等の早期処理に努めること。
（ｲ）水害
・畜舎内浸水汚物の排除清掃をはかること。
・清掃後畜舎内外の消毒を励行すること。
・家畜防疫員による災害地域の家畜の一斉健康診断を実施し、あわせて病傷家畜に対する応急手当を受けること。
・栄養回復のための飼料調達並びに支給に努めること。
・必要に応じ発病が予想される家畜伝染病の緊急予防注射を実施すること。
■資料編
・資料３－24 農作物の応急措置

236

第３章 災害応急対策計画
第 1 款 風水害等対策
第 7 節 応急復旧・事後処理

第３ライフライン施設の応急復旧

■基本事項
１ 趣旨
上下水道、電力、ガス、電話等のライフライン施設は、住民の日常生活及び社会、経済活動、
また、災害時における被災者の生活確保などの応急対策活動において重要な役割を果たすものである。
これらの施設が災害により被害を受け、その復旧に長期間要した場合、都市的生活機能は著しく低下し、まひ状態も予想される。
このため、それぞれの事業者は、復旧時までの間の代替措置を講じるとともに、応急体制を整備する。また、市、県及び各事業者は、相互に連携を図りつつ、迅速かつ円滑な対応を図るもの
とする。
２ 留意点
（1）被害状況の把握
ライフライン施設の応急対策活動を迅速に進めるためには、災害発生後、各施設の被害状況を速やかに把握して、それに対応した応急対策計画を策定し、実施していく必要がある。このため、あらかじめ各事業者が被害情報の収集・伝達体制を整備しておくことが必要である。
（2）事業者間の協力体制の整備
災害時におけるライフライン施設の被害は、災害の規模によって異なる。このため、特に被害の集中した施設については、近隣市町村及び県内外の事業者による協力が必要となってくることから、事業者間の協力体制の整備を図っておくことが必要である。
３ 活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

電力施設の応急復旧

東京電力株式会社 茨城支店

２

電話施設の応急復旧

東日本電信電話株式会社（茨城支店）

３

上水道施設の応急復旧

上下水道班、企画班

４

下水道施設の応急復旧

上下水道班、市民生活班、企画班■対策

１ 電力施設の応急復旧【東京電力株式会社 茨城支店】（1）災害時における広報
１）広報活動災害の発生が予想される場合、又は発生した場合は、停電による社会不安の除去のため、電力施設被害状況及び復旧状況についての広報を行う。
237

第３章 災害応急対策計画
第 1 款 風水害等対策
第 7 節 応急復旧・事後処理

また、災害による断線、電柱の倒壊、折損等による公衆感電事故や通電による電気火災を未然に防止するため、一般公衆に対し次の事項を中心に広報活動を行う。
① 無断昇柱、無断工事はしないこと。
② 電柱の倒壊・折損、電線の断線、垂下等設備の異常を発見した場合は、速やかに当社事業所に通報すること。
③ 断線、垂下している電線には絶対に触らないこと。
④ 浸水、雨漏りなどにより冠水した屋内配線、電気器具等は危険なため使用しないこと。
⑤ 屋外に避難するときは安全器又はブレーカーを必ず切ること。
⑥ その他事故防止のため留意すべき事項。
２）広報の方法
広報については、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて行うほか、広報車等により直接当該地域へ周知する。
（2）復旧資材置場等の確保
災害時において、復旧資材置場及び仮設用用地が緊急に必要となり、この確保が困難と思われる場合は、市災害対策本部に依頼して、迅速な確保を図る。
２ 電話施設の応急復旧【東日本電信電話株式会社（茨城支店）】（1）電話停止時の応急措置
１）通信のそ通に対する応急措置
災害時措置計画に沿った臨時回線の作成、中継順路の変更等そ通確保の措置、及び臨時公衆電話の設置等を実施する。
２）災害時用公衆電話（特設公衆電話）の設置
市が指定する避難所等に設置され、災害発生時に緊急連絡手段として使用できる。
３）通信の利用制限
通信が著しくふくそうした場合は、重要通信を確保するため、通話の利用制限等の措置を行う。
４）災害用伝言サービスの運用
大規模災害時における電話のふくそうの影響を避けながら、家族や知人との間での安否の確認や避難場所の連絡等を可能とする災害用伝言ダイヤル“１７１”を提供する。
【株式会社ＮＴＴドコモ (茨城支店)、ＫＤＤＩ株式会社】（1）災害発生時
災害が発生した場合には、市の要請により避難所、現地災害対策本部機関等へ携帯電話の貸出しに務める。
（2）応急復旧の実施
１）災害対策本部の設置
災害等による災害が発生した場合は、災害対策本部を設置し当該設備及び回線の復旧に関238

第３章 災害応急対策計画
第 1 款 風水害等対策
第 7 節 応急復旧・事後処理

し応急の措置を行う。
３ 上水道施設の応急復旧【上下水道班、企画班】（1）上水道停止時の代替措置
第３章第１款第５節「第５生活救援物資の供給」参照。

（2）応急復旧の実施
１）作業体制の確保
市は、被害状況を迅速に把握し、速やかに作業体制を確立する。また、広域的に被害が発生し、市のみでは作業が困難な場合は、県に対し協力を要請する。
２）応急復旧作業の実施
市は、次に示す応急復旧の行動指針に基づき応急復旧作業を実施する。その際、医療施設、避難場所、福祉施設、老人施設等の施設については、優先的に作業を行うものとする。
・ 被災状況の調査、把握方法を明らかにすること。
・ 施設復旧の完了の目標を明らかにすること。
・ 施設復旧の手順及び方法を明らかにすること。特に、応急復旧を急ぐ必要がある基幹施設
や避難所等への配管経路を明らかにすること。
・ 応急復旧の資機材の調達方法を明らかにすること。
・ 応急復旧の公平感を確保するため、復旧の順序や地区ごとの復旧完了予定時期の広報等、応急復旧実施時に行うべき広報の内容及び方法を明らかにすること。
① 配管設備破損の場合
配水管の破損が小規模な場合は、応急修理により給水を開始するほか、弁操作により他系統の管網より給水を行う。また、配水管の破損が大規模な場合は、復旧が困難な地区に対して路上又は浅い土被りによる応急配管を行い、仮設共用栓を設置する。
② 水源施設破壊の場合取水施設が破壊され復旧困難な場合は、河川水路の最寄り地点に応急的ポンプ設備を設けて、仮設配管によって導水路へ連絡する。
③ 水道水の衛生保持
上水道施設が破壊されたときは、破壊箇所から有害物等が混入しないよう処理するとともに、特に浸水地区等で悪水が流入するおそれがある場合は、水道の使用を一時停止するよう住民に周知する。
３）応急復旧資機材の確保
市は、削岩機、堀削機等の応急復旧用資機材が不足する場合は、県に対し調達を要請する。
４)住民への広報
市は、断減水の状況、応急復旧の見通し等について、住民への広報を実施する。
４ 下水道施設の応急復旧【上下水道班、市民生活班、企画班】

239

第３章 災害応急対策計画
第 1 款 風水害等対策
第 7 節 応急復旧・事後処理（1）下水道停止時の代替措置
１）緊急汲取りの実施
市は、便槽等が使用不能となった地域に対し、応急的に部分汲取りを実施する。
２）仮設トイレの設置
市は、避難場所、避難所等に仮設トイレを設置する。
（2）応急復旧の実施
１）作業体制の確保
市は、被害状況を迅速に把握し、速やかに作業体制を確立する。また、広域的な範囲で被害が発生し、市のみでは作業が困難な場合は、県に対し協力を要請する。
市から要請があった場合、県は、必要な物資、資機材等の調達や職員の派遣、関係機関に対する協力要請など、広域的な作業体制の確保に努める。
２）応急復旧作業の実施
市は、次のとおり応急復旧作業を実施する。
① 下水管渠
管渠、マンホール内部の土砂の浚渫、止水バンドによる圧送管の止水、可搬式ポンプによる下水の送水、仮水路、仮管渠の設置等を行い排水機能の回復に努める。
② ポンプ場、終末処理場
停電のため、ポンプ施設の機能が停止した場合は、自家発電により運転を行い、機能停止
による排水不能が生じない措置をとる。また、断水等による二次的な被害に対しても速やかな対応ができるよう努める。
終末処理場が被害を受け、排水機能や処理機能に影響が出た場合は、まず、市街地から下水を排除させるため、仮設ポンプ施設や仮管渠等を設置し、排水機能の応急復旧を図る。次に、周辺の水環境への汚濁負荷を最小限に止めるため、処理場内の使用可能な池等を沈殿池や塩素消毒液に転用することにより簡易処理を行うとともに、早急に高度処理機能の回復に努める。
３）住民への広報
市は、被害状況、応急復旧の見通し等について、住民への広報を実施する。

240

第３章 災害応急対策計画
第 1 款 風水害等対策
第 7 節 応急復旧・事後処理

第４清掃・防疫・障害物の除去

■基本事項
１ 趣旨
災害による大量の廃棄物（粗大ごみ、不燃性ごみ、生ごみ、し尿等）災害廃棄物の発生や倒壊物・落下物等による障害物の発生、並びに感染症等の発生は、住民の生活に著しい混乱をもたらすことが予想される。このため、災害時の特に処理施設の被害、通信、交通の輻輳等を十分考慮した上で、同時大量の廃棄物処理災害廃棄物の処理、防疫、解体・がれき処理等の活動を迅速に行い、地域住民の保健衛生及び環境の保全を図っていくものとする。
２ 留意点（1）災害時のごみ及びし尿発生量の推定
ごみ及びし尿処理については、あらかじめ災害時のごみ及びし尿の発生量を想定し、処理活動の円滑化を図ることが必要である。
（2）広域処理体制の整備
清掃事業は各市町村が個別に行う事業であるため、被災地域が本市に局所的となるような場
合は、他市町村に協力を求めることが必要である。このため、近隣市町村及び県内外、また、
民間の関連事業者に対しても応援を要請できるようあらかじめ広域処理体制を整備しておくことが必要である。
（3）防疫措置体制の整備
防疫措置を講ずるために必要な消毒薬・器具機材や要員の確保が迅速にできるシステムを作っておくことが必要である。
（4）被災住宅、避難所及び仮設住宅における衛生確保
応急的な避難所などで避難生活が夏期にあたったり長期化する場合などでは、避難所等における衛生確保を図るとともに生活者に対し必要な啓発を行うことが必要である。
（5）食品の安全確保
被災地において供給される炊き出しによる食事及び他の場所から調達される弁当などの食品の安全を確保するため、炊き出し場所や弁当調製施設における衛生指導が必要である。
３ 活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

清掃

市民生活班

２

防疫

保健福祉班

３

障害物の除去建設班

241

第３章 災害応急対策計画
第 1 款 風水害等対策
第 7 節 応急復旧・事後処理

■対

策

１ 清掃
【市民生活班】（1）ごみ処理
１）ごみ排出量の推定
市は、災害時に処理するごみを、災害により排出されるもの（建物倒壊、火災による建物の焼失、家財の水没）と一般生活により発生するものとに区分し、各々について排出量を推定し清掃計画を策定する。
２）作業体制の確保
市は、迅速に処理を行うため、平常作業及び臨時雇い上げによる応援体制を確立する。また、あらかじめ近隣市町村、民間の廃棄物処理事業者、土木・運送事業者等に対して、災害時に人員、車両、資機材等の確保について応援が得られるよう協力体制を整備しておく。
３）処理対策
① 状況把握市は、職員による巡視、住民の電話等による要請等から迅速に被災地域の状況把握に努める。施設の現況は、資料２－31のとおりである。
② 住民への広報
市は、すみやかに仮集積場及び収集日時を定めて住民に広報する。
③ 処理の実施
ア 可燃性ごみは、選別し、適正に処分するものとする。水分の多い難燃性、不燃性のごみ
は、環境への影響に配慮し、処分する。
イ 市は、住民によって集められた仮集積場のごみを管理し、あらかじめ選定した処分場にできるだけすみやかに運び処理する。その際、処理能力を超え、かつ他に手段がない場合
は、県の指導を受け、環境への影響が最も少ない場所及び方法により緊急措置を講じる。
ウ また、必要があれば、県、近隣市町村、民間の廃棄物処理事業者（資料２－31）等に応援を要請する。
エ 県は、市からの要請を受けた時、又は被害の状況等から判断して必要と認めた時、広域的かつ迅速適切な処理が行えるよう、市町村相互間の応援要請、他県への応援要請、廃棄物処理事業者等に対する協力要請について必要な連絡調整及び指導を行う。
（2）し尿処理
１）作業体制の確保
市は、し尿処理の実施に必要な人員、機材等の確保に努めるとともに、清掃車（バキュームカー）を業者に依頼し、能率的かつ衛生的に収集し、処理するものとする。また、し尿処
理施設の処理能力以上の排出量が見込まれ、早急に処理する必要がある場合は、近隣市町村
へ収集、処理の応援要請を行うものとする。
２）処理対策
① 状況把握市は、職員による巡視、住民の電話等による要請等から迅速に被災地域の状況把握に努め
242

第３章 災害応急対策計画
第 1 款 風水害等対策
第 7 節 応急復旧・事後処理

る。施設の現況は、資料２－31のとおりである。
② 住民への指導
水洗トイレを使用している世帯に対しては、使用水の断水に対処するため、水の汲み置き、生活用水の確保等を指導するものとする。
③ 処理の実施
ア 市は、必要に応じて仮設トイレを設置する。
イ また、必要があれば、県、近隣市町村、民間のし尿処理関連業者（資料２－31）等に応援を要請する。
（3）死亡ペット及び放浪犬猫の収集・処理
１）処理責任者
災害によって死亡したペットは、占有者が処理することを原則とするが、占有者が占有の意思を放棄した死亡ペットで自らの資力でこれを処理できない場合、市が収集・処理を行う。
２）処理方法死亡ペット発見者の連絡を受けた時は、直ちにその状況を調査し、消毒その他の衛生処理を実施する。
死亡ペットは、直ちに収集し関係機関が協議のうえ定めた方法により焼却又は埋却する。
３）放浪犬猫の保護収容
災害後、被災により放浪する犬猫について、関係機関、関係団体と協議し、放浪犬猫を保護収容する。
また、必要に応じ関係団体に支援を行う。
２ 防疫【保健福祉班】（1）防疫組織の設置
市は、感染症などの蔓延及び食中毒発生の未然防止を目的とし、防疫関係の組織を設置するとともに、県が市町村の防疫担当者を対象として行う研修を活用し、必要な教育訓練を行う。
（2）防疫措置情報の収集・報告
市は、災害の発生後において、県、警察、消防等との連絡をとり、その被害の状況などの情報を収集するとともに、防疫措置の必要な地域又は場所などを把握し、相互に情報の伝達を行う。
また、医療機関においても、被災者にかかる感染症患者や食中毒の発見に努めるとともに、発見した場合又は疑いのある場合など、保健所への通報連絡を迅速に行う。なお、適切な防疫措置を講じるため、被災地に設けられる救護所との連絡を密にするとともに、避難所感染症サーベイランスシステムを活用し、定期的な状況の把握に努める。
（3）防疫計画の策定及び対応策
市は、県の協力を得て、地理的環境的諸条件や過去の被害の状況などを勘案し、被害状況に応じた防疫対応策を講じる。
（4）消毒薬品・器具機材等の調達

243

第３章 災害応急対策計画
第 1 款 風水害等対策
第 7 節 応急復旧・事後処理

市は、災害時の防疫措置に必要な消毒薬等を迅速に調達する。また、必要に応じ、薬業団体、近隣市町村、県等の協力を求める。
（5）防疫措置等の実施
市は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく県の指示によるほか、必要な防疫措置等を行うものとする。
（6）患者等の措置
県知事は、被災地において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき就業制限又は入院勧告を要する感染症の患者又は無症状病原体保有者が発生した場合、同法に基づき適正な措置を講ずるほか、交通途絶等のため感染症指定医療機関へ移送することが困難な場合は、近隣の非被災地内の適当な医療機関に入院させるなどの措置を講ずる。
（7）避難所衛生管理・防疫指導
市は、避難所内の防疫指導を行い、感染症の早期発見及び給食施設等の衛生管理に努める。
また、施設管理者を通じ衛生に関する自治組織を編成して、その協力を得て指導の徹底を図る。
（8）臨時予防接種の実施
感染症の未然防止・拡大防止上、緊急の必要があるときは、市は、県と緊密な連絡のうえ、
ひたちなか保健所、那珂医師会等の協力を得て、迅速に予防接種を実施する。
（9）予防教育及び広報活動の実施
市は、災害が予想される時期などにおいて、災害時の感染症や食中毒予防等に関する教育を行う。また、災害発生地域や避難所において同様の教育を行うとともにパンフレット、広報車、報道機関等を活用して広報活動を実施する。
（10）記録の整備、状況等の報告
市は、警察、消防等の関係機関や関係団体等の協力を得て被害状況を把握し、その状況や防疫活動状況等をひたちなか保健所長に報告する。
１）被害状況
２）防疫活動状況
３）防疫活動に必要な物品及び経費
４）防疫活動の終息と事務処理の結果等（11）医療ボランティア
市は、必要に応じて薬剤師会等関係団体に医療ボランティアの確保を依頼し、消毒の指導等について協力をあおぐ。
（12）その他
その他、災害防疫の実施に当たっては、昭和40年5月10日付け衛発第302号厚生省公衆衛生局長通知「災害防疫実施要項」により行う。
３ 障害物の除去【建設班】（1）障害物の集積場所除去した障害物は、住民の日常生活に支障のない場所を選定し集積するものとする。

244

第３章 災害応急対策計画
第 1 款 風水害等対策
第 7 節 応急復旧・事後処理（2）建築関係障害物の除去
市は、災害によって建物又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で日常生活に著しく支障を及ぼす障害物について、被災地における状況を把握し、必要だと認められる場合は、地元土木建
築業者等の協力を得て除去を実施する。
また、市のみでは処理が困難な場合は、近隣市町村、県その他関係機関に対し協力を要請する。
市から協力要請を受けた県は、比較的小規模な除去については各土木事務所等において実施
し、大規模な除去については建築業協会等の協力を得ながら実施するものとする。
（3）道路関係障害物の除去
市は、市域の道路について路上障害物の状況を把握し、必要と認められる場合は除去を実施する。その際、あらかじめ指定された緊急輸送道路を最優先とし、各道路管理者間の情報交換
は緊密に行うものとする。
（4）河川障害物の除去
河川管理者は、所管する河川について漂流物等障害物の状況を把握し、危険と認められる場
合は除去を実施する。
■関連箇所：第４章第１款第２節「４ 解体・がれき処理」■資料編
・資料２－31：ごみ・し尿処理施設及び業者一覧

245

第３章 災害応急対策計画
第 1 款 風水害等対策
第 7 節 応急復旧・事後処理

第５行方不明者等の捜索

■基本事項
１ 趣旨
災害により現に行方不明の状態にあり、かつ周囲の事情によりすでに死亡していると推定される行方不明者等を捜索し、又は災害の際に死亡した者について死体識別等の処理を行い、かつ死体の埋葬を実施する。
２ 留意点（1）医師会、歯科医師会等との協力体制
死者が多数発生した場合は、死体の身元確認、検案は医療救護班のみでは困難となると考えられ、医師会、歯科医師会等の協力を得て、速やかに実施する必要がある。
（2）周辺自治体との協力
死者が多数発生した場合や火葬場に支障が生じた場合等、市の保有する火葬能力では短期間での火葬が困難となる状況が考えられる。周辺自治体との協力の下、速やかな火葬により人心の安定を図る必要がある。
（3）衛生状態への配慮
死者が多数発生した場合には、身元確認、死亡認定の諸手続、火葬場の手配等にかなりの時間を要する場合も考えられる。特に夏期は衛生状態を良好に保つため、棺、ドライアイスの準備等を周辺自治体、業者の協力を得て行う必要がある。
（4）死者の人格の尊重
災害という混乱状況の中でも、死者の人格を尊重し、遺族、親近者の感情に十分配慮した対処をすることが必要である。
３ 活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

行方不明者等の捜索

保健福祉班、消防班、那珂警察署

２

遺体の処理

保健福祉班、消防班、医療機関、那珂警察署

３

遺体の埋葬

保健福祉班、市民生活班、消防班、那珂警察署■対策

１ 行方不明者等の捜索【保健福祉班、消防班、那珂警察署】
市は、災害により現に行方不明の状態にあり、かつ周囲の事情によりすでに死亡していると推定される行方不明者等を、警察、消防本部、消防団、自主防災組織をはじめとする地元のボラン
ティア等と協力して捜索する。
市だけでは十分な対応ができない場合、市は、県、周辺市町村、自衛隊等に対し応援の要請を
246

第３章 災害応急対策計画
第 1 款 風水害等対策
第 7 節 応急復旧・事後処理行い、これらの機関の応援を得て実施するものとする。応援要請の手続きは、第３章第１款「第３節 応援・派遣」を準用する。
２ 遺体の処理【保健福祉班、消防班、医療機関、那珂警察署】
遺体の処理は市が実施するものとする。ただし、災害救助法を適用したときには県及び委任を受けた市が行う。
遺体が多数にのぼる等、市単独で対応が困難な場合には、県を通じて周辺市町村や近隣県に要請を行うものとする。
（1）遺体の洗浄・縫合・消毒
災害後の混乱により遺族が遺体の処理を行うことができない場合には、医療救護班は、人心の安定上、腐敗防止又は遺体の識別作業上必要な措置である遺体の洗浄・縫合・消毒等の措置を行い、遺体を一時保存し、身元確認、検案、埋葬に備える。
（2）検案
検案とは、医師法上、医師の診療中の患者でない者が死亡した場合、又は医師の診療中の患者が、最後の診療後24時間以上を経過した後に死亡した場合に、その遺体について死因その他につき、医学的検査をなすことである。
検案は、医療救護班により実施する。ただし、遺体が多数の場合等で医療救護班のみで十分な対応が困難な場合には、一般開業の医師の協力を得て実施する。また、県、日赤県支部、関東信越地方医務局等は医療救護班の検案活動に協力するものとする。
（3）遺体の収容（安置）、一時保存
検視、検案を終えた遺体は、市の設置する遺体収容所に収容する。
１）遺体収容所（安置所）の設置
市は被害地域の周辺の適切な場所（寺院、公共建物、公園等）に遺体の収容所（安置所）を設置する。
被害が大きい場合は、市では遺体の収容、収容所の設営が困難な場合も考えられるため、必要に応じて周辺市町村に、設置、運営の協力を要請するものとする。
２）棺の確保市は、死者数、行方不明者数を早期に把握し、棺、ドライアイス等を確保する。不足する
場合は、県に要請し、必要量を確保する。
３）身元不明遺体の集中安置
市は、延焼火災等の発生により身元不明遺体が多数発生した場合には、遺骨、遺品共に少なく、身元確認に長期間を有する場合も考えられることから、寺院等に集中安置場所を設定
し、身元不明遺体を集中安置する。
４）身元確認市は、警察の協力を得て、遺体の身元を確認し、遺体処理票及び遺留品処理票を作成の上、納官する。また、埋火葬許可証を発行する。
身元不明者については、地元住民の協力を得て身元確認のための手配を行う。

247

第３章 災害応急対策計画
第 1 款 風水害等対策
第 7 節 応急復旧・事後処理

５）遺体の引渡し
縁故者による遺体引き取りの申し出があった場合は、十分調査のうえ、これを引き渡すものとする。
６）一時保存期間
身元確認のために収容所（安置所）に一時保存しておく期間は、概ね夏２日、冬３日程度とする。
３ 遺体の埋葬【保健福祉班、市民生活班、消防班、那珂警察署】
災害の際死亡した者に対して、混乱期のためその遺族が資力の有無にかかわらず埋葬を行うことが困難な場合又は死亡した者の遺族がない場合に、遺体の応急的な埋葬を実施するものとする。
遺体の埋葬は、市が実施する。ただし、災害救助法適用時に県が自ら行うことを妨げない。
（1）埋葬対象者
１）災害の混乱の際に死亡した者（災害発生前に死亡した者で埋葬が終わっていないものを含む。
）
２）災害のため次のような理由で埋葬を行うことが困難な場合① 緊急に避難を要するため、時間的、労力的に埋葬を行うことが困難であるとき。
② 墓地又は火葬場が浸水又は流失し、個人の力では埋葬を行うことが困難であるとき。
③ 経済的機構の一時的混乱のため、棺、骨つぼ等が入手できないとき。
④ 埋葬すべき遺族がいないか、又は遺族が幼年者等で埋葬を行うことが困難であるとき。
３）身元不明の遺体は、警察、その他関係機関に連絡し、調査にあたる。この場合の取り扱い
は、行旅病人及行旅死亡人取扱法（明治 32 年法律第 93 号）に準じて行うものとする。
（2）遺体を葬る方法
遺体を葬る方法は原則として火葬とする。市の火葬能力を超える遺体が発生した場合は、周辺市町村に対して火葬場の利用を要請する。この際の埋葬許可証の発行は市が行うものとする。

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第３章 災害応急対策計画
第 1 款 風水害等対策
第 7 節 応急復旧・事後処理

第６

労務の確保

■基本事項
１ 趣旨
災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、職員の動員及び他の防災関係機関からの応援をもってしても十分にその効果を上げることが困難な場合に、労務者等の雇上げ及び民間団体の協力により必要な要員を確保し、応急対策活動の万全を期するものとする。
２ 留意点（1）関係機関との連携
労務者の確保が迅速かつ円滑に実施できるよう、県、公共職業安定所、民間団体などと連携し、分野別人員の把握や連絡方法の確認を行っておくことが重要である。
３ 活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

実施機関

事務局、総務班

２

雇上げの方法事務局、総務班

３

民間団体への協力要請

事務局、総務班

４

救助法による労務者の雇上げ

保健福祉班、総務班■対策

１ 実施機関【事務局、総務班】
市が実施する災害応急対策に必要な労務の確保は、市長が実施する。ただし、災害の程度、規模等により、市において労務の確保ができないときは、必要な労務の応援を県に調達又は斡旋を要請する。
２ 雇上げの方法【事務局、総務班】
災害応急対策、災害応急復旧等の作業を実施するために必要な労務者等の雇上げは、公共職業安定所を通じて行う。
３ 民間団体への協力要請【事務局、総務班】
市は、円滑に災害応急対策を実施するため、民間団体への協力要請を行うものとする。

249

第３章 災害応急対策計画
第 1 款 風水害等対策
第 7 節 応急復旧・事後処理

４ 救助法による労務者の雇上げ【保健福祉班、総務班】（1）労務者の雇上げの範囲
１）被災者の避難
２）医療及び助産
３）災害にかかった者の救出
４）飲料水の供給
５）遺体の捜索６）救助用物資の整理配分（2）期間
雇上げの期間は、それぞれの救助の実施期間とする。
（3）経費
賃金は、通常の実費の範囲内とする。

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