自動車損害賠第１条［定義］（１）この約款で「運行」、「保有者」および「運転者」とは、それぞれ自動車損害賠償保障法（以下「法」といいます。）第２条に規定する運行、保有者および運転者とします。
（２）この約款で「被共済者」とは、自動車損害賠償責任共済証明書（以下「共済証明書」といいます。）記載の自動車（以下「被共済自動車」といいます。）の保有者およびその運転者とします。
第２条［共済責任の範囲］
組合は、被共済者が、被共済自動車の日本国内（日本国外における日本船舶内を含みます。）における運行によって他人の生命または身体を害した場合に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この約款の条項に従い、共済金を支払います。
第３条［共済金の額］（１）組合が支払うべき共済金の額は、次に掲げる額の合計額とし、共済金額（自動車損害賠償保障法施行令（以下「令」といいます。）第12条において準用する令第２条に定める共済金額をいいます。以下同じ。）をもって限度とします。ただし、法第23条の３第１項において準用する法第16条第１項の規定による損害賠償額（以下「損害賠償額」といいます。）の支払がある場合には、共済金の額は、共済金額から損害賠償額を差し引いた額をもって限度とします。
① 被共済者が被害者に支払った損害賠償金の額② 被共済者が被害者のために支出した応急手当、護送、診察、治療または看護の費用の額③ 被共済者が他人に対する求償権の行使その他損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用（被共済者と被害者との間の訴訟、仲裁、和解または調停に要した費用を除きます。）の額（２）（１）の規定による共済金の額のうち、被害者が療養のため労働することができないことによる損害その他の令第３条の２の規定で定める損害にかかる部分は、（１）の規定にかかわらず、令第12条において準用する令第３条の２に定める額を限度とします。
第４条［免責］
組合は、第２条［共済責任の範囲］の損害が生じた場合であっても、その損害が共済契約者または被共済者の悪意によって生じたものであるときは、共済金を支払いません。
第５条［重複契約の場合の免責］（１）組合は、被共済自動車について、この共済契約よりも締結した時が早い法に基づく他の共済契約または保険契約があり、かつ、被共済自動車の運行による事故がその締結した時が早い他の契約の共済期間または保険期間において生じたものである場合には、第３条［共済金の額］の規定にかかわらず、共済金を支払いません。
（２）組合は、被共済自動車について、この共済契約と同時に締結した法に基づく他の共済契約または保険契約があり（この共済契約よりも締結した時が早い法に基づく他の共済契約または保険契約がない場合に限ります。）、かつ、被共済自動車の運行による事故がその同時に締結した他の契約の共済期間または保険期間において生じたものである
場合には、第３条の規定にかかわらず、共済金の支払をすべき金額をこれらの契約の数で除して得た金額を超える金額については、共済金を支払いません。
第６条［事故の発生］（１）共済契約者または被共済者は、第２条［共済責任の範囲］の損害またはその原因となるべき事実が発生したことを知った場合には、遅滞なく、次の事項を書面で組合に通知しなければなりません。
① その事実が発生した日時、場所およびその状況② 被害者の氏名、住所、年齢および職業③ ①または②の事項の証人となる者がある場合はその氏名および住所④ 損害賠償の請求を受けた場合または第２条の損害にかかる訴訟を提起し、もしくは提起された場合はその内容（２）共済契約者または被共済者は、第２条の損害またはその原因となるべき事実が発生した場合において、組合が特に必要とする書類または証拠となるものの提出を求めたときは、遅滞なく、これを組合に提出しなければなりません。
（３）共済契約者または被共済者は、第２条の損害またはその原因となるべき事実が発生したことを知った場合には、第三者に対する権利の保全または行使について必要な手続をすることその他損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
第７条［共済金の請求］（１）被共済者は、共済金の支払を請求しようとする場合には、次の書類または証拠のうち、組合が求めるものを組合に提出しなければなりません。
① 共済金支払請求書② 印鑑証明書等、共済金の請求者が本人であることの証明資料③ 公の機関が発行する交通事故証明書④ 事故発生状況報告書⑤ 死亡に関して支払われる共済金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を証明する書類、その他被害者に対して支払った損害賠償金の算出根拠を証明する書類および戸籍⑥ 後遺障害に関して支払われる共済金の請求に関しては、後遺障害診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を証明する書類およびその他被害者に対して支払った損害賠償金の算出根拠を証明する書類⑦ 傷害に関して支払われる共済金の請求に関しては、診断書、診療（調剤）報酬明細書もしくはそれに類する領収書、休業損害の額、通院費の額を証明する書類およびその他被害者に対して支払った損害賠償金の算出根拠を証明する書類⑧ 被共済者が被害者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払があったことを証明する書類（２）組合は、事故の内容、損害の額等に応じ、共済契約者または被共済者に対して、（１）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、組合が求めた書類または証拠を遅滞なく提出し、必要な協力をしなければなりません。
（３）組合は、特に必要があると認める場合には、組合の指定する医師の診断書の提出を求めることができるものとします。この場合において、必要な費用は、組合が負担します。
第８条［共済金の支払］（１）組合は、被共済者が前条（１）の手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）からその日を含めて30日以内に、組合が共済金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、共済金を支払います。
① 共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被共済者に該当する事実② 共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由としてこの共済契約において定める事由に該当する事実の有無③ 共済金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、損害について被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、組合が支払うべき共済金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、組合は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（複数に該当するときは、そのうち最長の日数）を経過する日までに、共済金を支払います。この場合において、組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。） 180日
② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定にかかる専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日（３）（１）または（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者または被共済者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
第９条［損害賠償額の請求］被害者は、法第３条の規定による保有者の損害賠償責任が発生した場合には、法第23条の３第１項において準用する法第16条の規定に基づき、組合に対して損害賠償額の支払を請求することができます。
第10条［代位］（１）損害が生じたことにより被共済者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、組合がその損害に対して被共済者に共済金を支払ったときまたは被害者に損害賠償額の支払をしたときは、その債権は組合に移転します。
ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 組合が損害額の全額を共済金または損害賠償額として支払った場合被共済者が取得した債権の全額② ①以外の場合被共済者が取得した債権の額から、共済金または損害賠償額が支払われていない損害額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、組合に移転せずに被共済者が引き続き有する債権は、組合に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）被共済者は、組合が要求した場合には、（１）の規定により組合が取得した権利の保全および行使のために必要な証拠および書類の提供その他の行為をしなければなりません。この場合に、これらの行為に要する費用は、組合が負担します。
第11条［先取特権］（１）事故にかかる損害賠償請求権者は、被共済者の組合に対する共済金請求権について先取特権を有します。
（２）共済金請求権は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、共済金請求権を質権の目的とし、またはその損害賠償請求権に関して差し押さえる場合を除いて、共済金請求権を差し押さえることはできません。ただし、被共済者が損害賠償金を被害者に支払った場合を除きます。
第12条［共済責任の始期および終期］
組合の共済責任は、共済契約が成立した時に始まり、共済期間の末日の午前12時に終わります。ただし、共済契約者があらかじめ共済期間の始期を指定した場合は、その時に始まり、共済期間の末日の午前12時に終わります。
第13条［告知義務および告知義務違反による解除］（１）共済契約者または被共済者になる者は、共済契約締結の際、組合が告知を求めた法第23条の３第１項において準用する法第20条に規定する事項（以下この条において「告知事項」といいます。）について、組合に事実を正確に告げなければなりません。
（２）組合は、共済契約締結の際、共済契約者または被共済者が故意または重大な過失によって告知事項について事実を告げずまたは不実のことを告げた場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、共済契約を解除することができます。ただし、組合がその事実を知りまたは過失によって知らなかった場合を除きます。
（３）（２）本文の規定は、組合が共済契約者または被共済者の申出により共済証明書の記載を訂正した場合、組合が解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または共済契約の成立後５年を経過した場合には、これを適用しません。
（４）（２）の規定による解除は、共済契約者が解除の通知を受けた日から起算して７日の後に、将来に向かって、その効力を生じます。

償責任共済約款（５）組合は、（４）の規定により解除の効力が生ずる日前に生じた被共済自動車の運行による事故により共済金または損害賠償額を支払った場合には、共済契約者に対し、その支払った金額の支払を請求することができます。
（６）組合は、（１）の規定により告げられた内容が事実と異なる場合において、共済掛金を訂正する必要があるときには、共済掛金の過不足の額を払いもどし、または追徴します。
（７）共済契約者は、（２）の規定により共済契約が解除された場合には、被共済自動車が検査対象外軽自動車（道路運送車両法第58条第１項に規定する検査対象外軽自動車をいいます。以下同じ。）または原動機付自転車以外の自動車であるときは共済証明書を、検査対象外軽自動車または原動機付自転車であるときは共済証明書および共済標章を組合に返納しなければなりません。
第14条［通知義務］（１）共済契約者または被共済者は、次の場合には、遅滞なく、その旨を組合に通知し、共済証明書にその旨の記載の請求をしなければなりません。
① 法第23条の３第１項において準用する法第20条に規定する事項を変更した場合② 被共済自動車が法第10条に規定する自動車となった場合③ その他共済証明書の記載を変更すべき事実が発生した場合（２）組合は、（１）①または③の場合において、共済証明書にその旨の記載をするときには、組合の定める取扱いに基づき、共済掛金を減額し、または増額します。この場合には、組合は、その減額または増額により生じた共済掛金の過不足額を払いもどし、または追徴します。
（３）（２）の規定により共済掛金を減額し、または増額する場合において、その減額または増額の額に10円未満の端数があるとき、またはその全額が100円未満であるときは、その端数金額またはその全額を切り捨てます。
（４）組合は、（１）①の事実が発生し、危険が増加した後に発生した被共済自動車の運行による事故により共済金または損害賠償額を支払った場合において、共済契約者または被共済者が（１）に規定する通知を怠っていたときは、共済契約者に対し、その支払った金額の支払を請求することができます。ただし、共済契約者が損害の発生前に（２）の規定により共済掛金の不足額の払込みをした場合を除きます。
（５）組合は、共済契約者が（２）の規定による共済掛金の不足額の追徴または（４）の規定による支払った金額の支払の請求に応じない場合には、共済証明書に（１）の規定による記載をしないことがあります。
第15条［取消し］
共済契約者または被共済者の詐欺または強迫によって組合が共済契約を締結した場合には、組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、共済契約を取り消すことができます。
第16条［組合または共済契約者による解除］（１）共済契約者は、（２）に規定する場合のほか、被共済自動車が次のいずれかに該当する場合に限り、組合に対する書面による通知をもって、共済契約を解除することができます。
① 登録自動車（道路運送車両法第13条第１項に規定する登録自動車をいいます。）について、同法第15条、第15条の２または第16条の規定によりそれぞれ永久抹消登録、輸出抹消仮登録または一時抹消登録を受けた場合② 軽自動車または二輪の小型自動車について、使用を廃止し、車両番号標を運輸監理部長、運輸支局長または軽自動車検査協会に提出した場合③ 小型特殊自動車（道路運送車両法第３条に規定する小型特殊自動車をいいます。）または原動機付自転車について、使用を廃止し、特別区または市町村の交付する標識を特別区または市町村の長に提出した場合④ 関税法第67条に規定する輸出の許可を受けた場合⑤ 臨時運行の許可を受けた自動車について、臨時運行許可番号標を行政庁に返納した場合⑥ 回送運行の許可を受けた自動車について、回送運行許可番号標を運輸監理部長または運輸支局長に返納した場合⑦ 臨時運転番号標の貸与を受けた検査対象外軽自動車について、その番号標を運輸監理部長または運輸支局長に返還した場合（２）次のいずれかに該当する場合には、組合は共済契約者に対する書面による通知をもって、共済契約者は組合に対する書面による通知をもって、それぞれ共済契約を解除することができます。
① 第14条［通知義務］（１）②の場合② 被共済自動車について法に基づく他の共済契約または保険契約が締結されており、かつ、その契約の共済期間または保険期間の終期がこの共済契約の共済期間の終期と同一であるかその終期よりも遅いものである場合（３）（１）または（２）の規定による解除は、将来に向かって、その効力を生じます。
（４）（１）または（２）の規定による解除は、第13条［告知義務および告知義務違反による解除］（７）の規定を準用します。
第17条［共済掛金の払いもどし］（１）組合は、第15条［取消し］の規定により、組合が共済契約を取り消した場合には、共済掛金を払いもどしません。
（２）組合は、共済契約者または被共済者の故意または重大な過失による共済契約の失効の場合または前条の規定による共済契約の解除の場合（同条（２）の規定により組合が共済契約を解除した場合を除きます。）もしくは第13条［告知義務および告知義務違反による解除］（２）の規定による共済契約の解除の場合には、共済掛金のうちまだ到来していない共済期間にかかる部分につき組合の定める取扱いに基づき算出した金額を共済契約者に払いもどします。
（３）（２）の場合を除き、組合は、共済契約の失効の場合にはその翌日から起算し日割りによって計算したまだ到来していない共済期間に対する共済掛金を共済契約者に払いもどします。
（４）組合のみの故意または重大な過失により共済契約が解除された場合および組合が前条（２）の規定により共済契約を解除した場合には、組合は、本条（３）の規定により計算した共済掛金を共済契約者に払いもどします。
第18条［共済証明書等の再交付］（１）組合は、次の場合に共済証明書を共済契約者に再交付します。
① 共済契約者から損傷または識別困難となった共済証明書の提出があった場合② 共済契約者から共済証明書につき、盗難、焼失、滅失等があったことを証する書類の提出があった場合（２）組合は、次の場合に共済標章を共済契約者に再交付します。この場合には、共済契約者は、共済証明書を提示しなければなりません。
① 共済契約者から損傷または識別困難となった共済標章の提出があった場合② 共済契約者から共済標章につき、盗難、焼失、滅失等があったことを証する書類の提出があった場合第19条［紛争の処理］（１）組合の支払うべき共済金または損害賠償額について、組合と被共済者または被害者との間に紛争を生じた場合に、当事者間の協議がととのわないときは、その当事者のいずれも、法第23条の５に規定する指定紛争処理機関に紛争の処理を申請することができます。
（２）組合は、（１）の指定紛争処理機関による紛争の処理が行われた場合には、その調停を遵守します。ただし、裁判所において、判決、和解または調停等による解決が行われた場合を除きます。
第20条［共済契約者の権利義務の承継］
被共済自動車が譲渡された場合に、譲渡人および譲受人が、被共済自動車にかかる共済契約による権利義務を譲受人が承継する旨を書面により組合に通知したときは、被共済自動車が譲渡された時に、その承継について組合の承認があったものとみなします。
第21条［組合の変更もしくは追加または共済事業の譲渡］（１）共済契約者は、組合の承認を得た場合には、共済契約の内容の同一性を維持したまま、共済契約の当事者を他の農業協同組合に変更することができます。
（２）全国共済農業協同組合連合会（以下「全国共済連」といいます。）のみを当事者とする共済契約にあっては、共済契約者は、全国共済連の承認を得た場合には、他の農業協同組合を共済契約の当事者の地位に追加することができます。
（３）（２）により追加された農業協同組合は、全国共済連と連帯して共済責任を負います。
（４）組合が自動車損害賠償責任共済の事業の全部または一部を譲渡した場合には、その譲渡した共済事業にかかる共済契約については、次の者が共済契約の当事者となります。
① 他の農業協同組合に譲渡した場合
他の農業協同組合および全国共済連② 全国共済連に譲渡した場合
全国共済連
第22条［共済契約者等に対する共済約款の変更の取扱い］
全国共済連は、共済約款を変更するにあたって、その変更が共済契約者および被共済者の不利益にならない場合、共済契約を、その変更の効力が生じた時から将来に向かって、変更することができます。
第23条［共済掛金の変更］
共済契約の成立後共済期間の開始前に共済契約に対応する共済掛金の変更があった場合には、組合は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差額を払いもどし、または追徴します。
第24条［全国共済連の共済責任］（１）全国共済連は、共済契約の当事者として、組合と連帯して共済責任を負います。
（２）（１）の全国共済連の共済責任は、組合の共済責任と同時に開始します。
（３）（１）の規定にかかわらず、第27条［共済約款の規定の読みかえ］の適用がある場合を除き、共済約款に定める共済掛金の払込み、告知、請求、申込み、通知、書類の提出その他の共済契約に関する行為については、組合に対して行ってください。
第25条［組合の行為の取扱い］（１）組合と共済約款の規定により権利義務を有する者との間でなされた共済契約に関する行為の効果は、全国共済連にも及びます。
（２）組合につき（１）の行為の無効または取消しの原因がある場合には、全国共済連についても無効または取消しの原因があるものとして取扱います。
第26条［全国共済連による保障の継続］
組合は、組合が次のいずれかに該当した場合には、その時から、共済契約の当事者の地位を失い、全国共済連のみが共済契約の当事者となります。
① 農業協同組合法の規定による共済規程の承認取消しの処分を受けた場合取消しの効力が生じた時② 解散の議決をした場合または農業協同組合法の規定による解散の命令があった場合解散の議決にかかる行政庁の認可の効力が生じた時または解散命令の効力が生じた時③ 破産法、民事再生法または農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の規定による破産手続開始または再生手続開始の申立てがあった場合。ただし、その申立てが却下もしくは棄却され、または取り下げられた場合その他全国共済連が不相当な申立てと認めた場合を除きます。
申立ての時
第27条［共済約款の規定の読みかえ］全国共済連のみが共済契約の当事者である場合には、「組合」とあるのは「全国共済連」と読みかえて、共済約款の規定を適用します。
第28条［他の農業協同組合の共済契約の当事者への追加］（１）第26条［全国共済連による保障の継続］により全国共済連のみを当事者とすることとなった共済契約について、全国共済連は、全国共済連の定める取扱いに基づき、他の農業協同組合を共済契約の当事者の地位に追加することができます。
（２）（１）の農業協同組合は、全国共済連との間で定めた日から、全国共済連と連帯して共済責任を負います。
（３）（１）により他の農業協同組合の追加をした場合は、（２）の日から第24条［全国共済連の共済責任］（３）の規定を準用します。
第29条［準拠法］
この約款に定めていない事項については、日本国の関係法令に準拠します。