第18期
株主通信
2015年4月 1日から2016年3月31日まで

第18期の振り返り
株主の皆さまには、平素より当社事業にご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。ここに 2016 年 3 月期の当社を取り巻く環境及び活動の状況をご報告申し上げます。株式市場では先行きの不透明感が強い展開が続いておりますが、新規上場市場を見ますと、日本国内における当期間の新規上場社数は98社となり、前年同期の91社から約1割増となりました。また、上場後の初値についても公募価格を上回るケースが多く、新規上場を目指す企業群にとっては前向きな環境が継続しております。

新規上場社数（社）（左軸）
平均初値騰落率 （右軸）

187

150
150
1001005050
0069.4％48.9％

3413.0％37.0％
1920.7％2326.3％3754200%
150%

123.2％
9965.9％

特定事業会社の戦略投資を推進するCVCファンドとして、いずれも東証一部上場企業との連携により“ウィルグループファンド”、“フェニックスファンド”を設立しました。また、（株）ゼロワンブースターをはじめとする外部パートナーとの連携によりサービスラインを補強し、大企業と中小・ベンチャー企業間における連携支援を通じた新規事業創出プラットフォーム機能を強化しております。

地方創生ファンド組成に向けた取り組み

新規上場市場の状況
200200特定事業会社とのＣＶＣファンド組成

88.1％

82.2%

9198

100%
50%

57

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

0%

初値騰落率 {(初値－公募価格)÷公募価格}×100

新規上場投資先のご紹介( 株 ) 中村超硬 ( 本社 : 堺市 ) は、シリコンインゴットを薄く切断する「ダイヤモンドワイヤ」の大手企業であり、6 月にマザーズ市場に上場しました。堺市及び地域金融機関の出資を受けて設立したさかいベンチャー育成ファンドからの投資先です。
( 株 ) クレステック（本社 : 浜松市 ) は、顧客企業の製品に添付する取扱説明書や修理マニュアルの作成、翻訳、印刷等を手掛ける企業であり、7 月に JASDAQ 市場に上場しました。地域金融機関の出資を受けて設立したしずおかベンチャー育成ファンドからの投資先です。
当期間においては地域ファンドからの投資先である上記 2 社が新規上場することとなりました。

必ずしも急成長を企図しない企業家を支援するファンドとしては、秋田信用金庫及び秋田周辺広域市町村圏の自治体と“あきた創業ファンド"を設立した他、信用協同組合の中央金融機関である全国信用協同組合連合会と連携し、他社と共同で無限責任組合員となり、“秋田元気創生ファンド”“磐城国地域振興ファンド”“かんしん未来ファンド”を設立しました。
同会とは今後も緊密に連携して活動してまいります。また、期をまたいで2016年4月には、市内2信金と共同で“京都市スタートアップ支援ファンド”を設立しました。地元京都から飛躍する企業を支援し、地域の発展に寄与してまいります。

2016 年 1 月松本直人が代表取締役社長に就任
このような環境の中、2016 年 1 月に、社長の今庄啓二が会長に就任、前取締役投資部長の松本直人が社長に就任いたしました。1998 年「経営者の夢の実現を応援する」という理念のもと創業した当社は、松本新体制のもと、新たに「100年継続企業を創る」というスローガンを掲げ、これまで培ったファンド組成ノウハウをベースに事業ポートフォリオを強化し、経営の安定化を図る活動を展開してまいります。これまで「種まき」に取り組んできた事業を具体的な事業として構築し、黒字体質の定着、更なる企業価値の向上に向けて努力を重ねてまいります。引き続きご理解とご支援を賜ります
よう、お願い申し上げます。
2016年6月

01

代表取締役社長

02

松本 直人

本資料における記載数値について当社では連結での決算を行っておりますが、当社の経営成績及び財務状態をより的確に表すため、本資料では、基本的に投資事業組合の当社持分のみを連結した個別財務数値を記載しております。

④純資産
900

782

600

業績ハイライト

316

300

①売上高

単位：百万円

196

第13期

第14期

601475412462

第17期

安定的収入－固定的費用42402925
第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

②営業損益

第18期
単位：百万円

200
△271

△194

△52△60

△147

10

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

△200
△400
△600

③当期純損益単位：百万円

300
△333

84

43

△94

△182

△21

第16期

第17期

第18期

△300

0

第13期

第14期

1819

第15期

第16期

第14期

第15期

03

第17期

32

第18期

当期の業績を見てまいりますと、投資先株式（（株）ジェイエスエス）の大型売却があった前年同期比では減収となったものの、（株）中村超硬、（株）クレステックと 2 社が新規上場したことに加え、（株）クレステックの売却に伴い成功報酬が発生したこと等から、売上高 417 百万円、営業利益 10百万円となり、2006 年 3 月期以来 10 期ぶりの営業黒字を計上しました（ 3 頁①、②）。但し支払利息や租税負担を賄うには至らず、当期純損益は 21 百万円の赤字着地となりました（ 3 頁③）。
また、今後設立を計画しているファンドへの自己出資金額を確保すべく、2015 年 5 月に新株予約権を発行し、その後当該新株予約権の全てが行使されたことで、700 百万円の資金調達が実現しております。この結果、当期末時点の純資産は、前期末比 680 百万円増加し、782 百万円（ 4 頁④）となりました。

△600
第13期

第18期
単位：百万円

417

2500

第16期

75500

第15期

102

⑤安定的収入と固定的費用
631

5000359

1010750

単位：百万円04第 19 期の展望
1998年「経営者の夢の実現を応援する」という理念から生まれたフューチャーベンチャーキャピタル株式会社は、創業以来幾多の変遷を経ながら、2016 年 1 月に経営体制の若返りと体制刷新を目指し、社長の今庄啓二が会長に就任、松本直人が社長に就任して今第19期を迎え、新たな利益獲得に向けた事業体制をスタートいたしました。
2008年のリーマンショックの影響により低迷した時代からの脱却を図るため、これまで戦略的に行ってきた「都市部から地方への営業フィールドの転換方針」は、「地方創生ファンド組成数NO.1」のポジショニングの獲得に至りました。このことはこれまでの「種まき」の成果であり、このポジションを利用し、今後はさらに地方でのファンド組成や地域課題の解消に事業を展開してまいります。これらの地方における事業は、政府が打ち出す「ひと・まち・しごと創生基本方針」の具体的施策のひとつである地域での雇用創出に直結するものであり、地域の自治体、金融機関等が期待する地元の創業支援などを、これまでの当社の経験を生かしさらに強力に推進、支援するものです。
さ ら に、 第 19 期 よ り、「CSV（Creating Shared Value）」
を当社事業のコアバリューと設定しました。社会課題を発見し、その解決策としてのビジネスモデル構築とエクイティーサービスの展開、丁寧なハンズオンを通して公共の利益と事業の利益を実現し、創出するビジネスモデルに持続可能性をもたらし、社会の公器としての価値を向上させます。
戦略的展開により獲得した地方での実績をさらに水平展開させること。その過程で蓄積してきたノウハウにさらに磨きをかけること。社内体制の再構築や社員一人一人の能力を向上させること。そして、CSVを今後の中核的思考とし、企業や事業にイノベーションをもたらすことで、当社自身の永続性を確保するとともに、企業価値の向上を目指します。
そこで、これらの取り組みを進めながらも、これからも経営者に寄り添い、経営者の「思い」を大切にするという考えから、当社のミッションを新たに「100 年継続企業を創る」として設定しました。
これまで蓄積してきたコンサルティングを主としたハンズオン機能をプロデュース機能へ進化させ、イノベーションを起こす場づくりを行います。創業支援、事業承継、中小ベン
チャー企業と大企業との連携、社会課題の解決、経営者育成、資金調達、海外展開、事業開発等さまざまな機会にイノベーションの場をつくり続けます。
当社はこれらを同時進行で行うことで、景気に左右されない強靭な経営体質を実現し、社会から必要とされる企業へと成長し、企業価値の向上を目指します。

05「 100 年継続企業を創る」ための具体的方針
1.CSVをコアバリューとし、社会に必要とされる継続性の高い事業を確立
当社は CSV を基盤思考として、CSV に本格的に取り組む方針を打ち立て、2015年には一般社団法人CSV開発機構(以下「CSV 開発機構」) の会員になりました。CSV は「社会的課題とビジネス上の課題の両方に対応するところで生み出され、企業の成功と社会の発展を結び付けるもの」（※CSV開発機構Webサイトより引用）と定義されており、この考え方は当社がベンチャーキャピタルとして今後歩むに当たって重視すべき考え方であると捉えています。持続可能性を備えた事業を世に生み出すことにより、100年継続企業を創ることをミッションとした当社のコアバリューとして、全ての当社事業の思考基軸としてまいります。
2.地方創生ファンド組成数NO.1のポジショニングとノウハウを生かしたさらなる加速
戦略的に地方に営業展開したことにより、地方創生ファン
ド組成数ナンバーワンというポジショニングを獲得することができました。これからは、この実績を利用して、地方創生ファンドのさらなる進化形態をつくり、各地方での事業を支援してまいりたいと考えています。さらなる進化形態とは、開業率を高める「創業ファンド」、廃業率を下げる「事業承継ファンド」、地域に事業を創造する「CSVファンド」の3つのファンドを組み合わせた「地方創生ファンドパッケージ」であり、各地域が抱える課題解決に必要とされる機能を提供し、地域に企業を創り、大企業と連携したハンズオンを行うことで、地方に100年継続企業を創ろうとするものです。それが地方に強みを持った当社のポジショニングを生かした展開であると考えます。
3.CSVを軸に事業創造をプロデュースできる社員一人一人の能力を向上
これまで行ってきた地方創生ファンドやCVCファンドの組成においては、事業の支援手法は「ハンズオン（対象となる企業を様々な観点から支援し業績向上につなげる手法）」が主流でした。ただし今後当社が推進する地方での展開や、CSVを取り入れた事業創造領域においては、社員一人一人のプロデュース能力が肝要となります。当社は社員一人一人がプロデューサーとなり、企業の姿を変えることで、事業創造を仕掛ける企業へと変化します。

06

株主総会

4.海外パートナーとの提携を通じたクロスボーダー事業創造の架け橋へ

取締役会
監査等委員会100年継続企業を創るために必要な要素である「イノベーションを喚起する場を提供する」というフィールドの一つとして、海外との架け橋になり、日本のベンチャー企業と海外をつなぐ事業にも取り組んでまいります。海外のベンチャー企業育成プログラムとの連携や、海外のビジネスエンジェルと日本のビジネスシーズをマッチングさせる取り組み等については、新たな収益事業として具体的に始動します。
また、こういった取り組みを進めながら現地に根ざしたベンチャー情報を収集することにより、当社の情報ソースを強化し、グローバルなアンテナを張った日本の大企業に対しての提案力の強化につなげてまいります。
5.インパクトある自社新規事業の構築と積極的なPR展開を通じた社会との接点強化
当社は今後、CSV を基盤とした地方での事業創造や企業における新規事業開発、プロデュース機能の付加、海外展開による新事業構築等、新たな取り組みを多くのステークホルダーの方々に知っていただくべく、PR 体制を強化し、積極的に当社の動向を社会に広報してまいります。
また、自社 CI（ Corporate Identity）の刷新により、新体制のスタートに伴う当社事業理念を社会に広く伝え、理念の理解促進と共に社会との接点を強化します。

代表取締役社長
内部監査室

経営会議

管理部

経営戦略部

事業推進部

会長挨拶
これまでの地方での戦略的かつ地道な営業活動や、大企業との連携が、次の世代のFVCの力に変わっていくことを実感しています。今年より、松本新体制が始まりました。若い力に期待し、これからのFVCをさらに飛躍させるため、松本と二人力を合わせて力を尽くしてまいります。どうか、今後のFVCをこれまで同様ご支援いただけますよう、お願い申し上げます。

取締役会長

6.今期スタートする各種事業を実現するための新体制の構築
当社が今期推進する事業を積極的に構築するための新体制は以下のとおりです。
管 理 部：当社及び各組合の管理業務全般
経 営 戦 略 部：新規事業（外部パートナーとの連携、
 M&Aを含む）の戦略立案、コミュニケーション事
業（PR）、CSV関連事業、グループ会社管理、その他経営戦略の立案
事 業 推 進 部：事業会社、自治体、地方金融機関へのファンド組成営業、ファンドの管理運営、インキュベーション施設の企画管理運営
投 資 育 成 部：投資先企業の企業価値向上、回収業務

07

投資育成部

08

今庄 啓二

株式データ会社の概要（ 2016 年 6月23日現在）

・発行可能株式総数………………………… 18,000,000 株
・発行済株式の総数………………………… 7,104,600 株
・株主数………………………………………      8,095 人▪商▪資■ 所有者別株式分布表
金融機関【1%】87,600 株

証券会社【7%】475,660 株▪本社	〒 604-8152
京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル
手洗水町 659 番地 烏丸中央ビル
理部 TEL：075-257-2511 FAX：075-211-1601

外国法人等

N

地下鉄・東西線【5%】395,800 株

御池通

烏丸御池駅

【69%】
4,882,940 株

金 24 億 1,615 万円▪営 業 部 門 TEL：075-257-6656 FAX：075-211-6965【18%】
1,262,600 株

個人その他

立 1998 年 9 月 11 日
本▪従 業 員 数 22 名

▪管その他の法人号	フューチャーベンチャーキャピタル株式会社

▪設

大垣書店

レオパレス

■ 阪急（京都線）
烏丸駅 24 番出口
徒歩 2 分

錦小路通

梅軒画廊

MLI STOCK LOAN

3

出資比率

1,102,400 株

15.5%

三井住友銀行

烏丸駅

阪急京都線

三菱東京UFJ銀行
至 ＪＲ京都駅

1.7%

マネックス証券株式会社

72,907 株

1.0%

4

BNY GCM Client
Account JPRD AC ISG（ FE-AC ）71,500 株

1.0%

5

今庄 啓二

69,000 株

1.0%

6

日本証券金融株式会社

65,900 株

0.9%

役

7

楽天証券株式会社

60,100 株

0.8%

8

太田 和宏

58,800 株

0.8%

取 締 役 会 長 今 庄 啓 二

9

株式会社ＳＢＩ証券

57,000 株

0.8%56,800 株

0.8%（注）1.出資比率は自己株式を控除して小数点以下第二位を四捨五入して表示しております。
2.当社は、2016年3月31日現在、自己株式を1,200株保有しております。

09

四条通

■ 市営地下鉄（烏丸線）
四条駅 2 番出口
徒歩 3 分

▪東京事務所	〒 103-0027

120,600 株

10 大下 悟至 河原町

株式会社カネカ

2

持株数

四条駅

当社への出資状況

名

1

至 梅田

主六角通
蛸薬師通1F ローソン

■大株主の状況株

地下鉄・烏丸線

フューチャーベンチャー
キャピタル株式会社 本社

ACCESS

三条通

烏丸通

烏丸中央ビルN

姉小路通

東京都中央区日本橋３丁目５番 11 号
八重洲中央ビル５階
TEL：03-6262-5367  FAX：03-5201-1107▪地 域 拠 点 	青森事務所 岩手事務所 愛媛事務所員
代表取締役社長 松 本 直 人

研取締役監査等委員 岡 部 陽 二取締役監査等委員 木 村

常 務 執 行 役 員 小 川淳

執行役

員 船 津 康 史

員 藤 永 裕 二

執行役

員

取

執役 久 原締行役

純取締役監査等委員 小 川 忠 久

10

赤松典昭

株主メモ
事

業

年

度

４月１日〜翌年３月 31 日

期末配当金受領株 主 確 定 日

３月 31 日

中間配当金受領株 主 確 定 日

９月 30 日定 時 株 主 総 会

毎年６月株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

同三井住友信託銀行株式会社
証券代行部 〒 168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
TEL：0 120ｰ782ｰ031（フリーダイヤル）

連絡

先

上場金融商品取引所

JASDAQ 市場証券コード8462

公告の方法

電子公告により行う
公告掲載 URL
http://www.fvc.co.jp/（ご注意）1. 特 別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、下記特別口座の口座管理機関にお問い合わせください。
〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
TEL 0120-094-777（フリーダイヤル）
2. 未受領の配当金につきましては、三井住友信託銀行全国本支店（コンサルティングオフィス・コンサルプラザ・i-Stationを除く）にてお取扱いいたします。

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社〒 604-8152 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル
手洗水町 659 番地 烏丸中央ビル
TEL：075-257-2511 FAX：075-211-1601

http:// www.fvc.co.jp/