平成 28 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 28(2016)6 月

北海商科大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

67

基準 A アジア圏地域と地元地域とを結びつけた学術活動と教育活動・・・・・・

67

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

北海商科大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1. 建学の精神・大学の基本理念
北海商科大学（以下「本学」という）は、創設以来の建学の精神である地域に根ざした「開拓者精神の涵養」を継承し、最高の学術とその応用を研究教授し、広く知識を授け、これまでも北海道の発展と文化の向上に寄与する教育研究活動を実践してきた。
学校法人北海学園（以下「本学園」という）が経営する本学は、以下の「Ⅱ.1 本学の沿革 参照」において記述するように、昭和 52(1977)年に我が国としては初の公私協力方式
大学として、北海道の道東地域で初めての４年制私立大学として北見市に設置された北海学園北見大学を平成 18(2006)年に札幌市に移転し、同年校名を北海商科大学に変更した。
以後、この建学の精神に基づき、大学院商学研究科修士課程、同博士後期課程へと拡充展開を図ってきた。
2. 使命・目的
札幌移転後も、創設以来の建学の精神である地域に根ざした「開拓者精神の涵養」を継承し、現代社会の急速なグローバル化の動向に対応した教育研究を実践するため、とりわけ東アジア経済の台頭を意識して、「アジアの時代にアジアを学ぶ」ことを教育目標（大学の使命・目的）に掲げ、今日の新事態に対応した教育研究を展開している。とりわけ本学
は、多様な価値観を内包する世界のうち東アジアとくに北東アジア（中国・日本・韓国及び台湾・香港を主とする地域を指す。以下同様）の動向に注目し、この新たな事態に対応する「アジアの時代にアジアを学ぶ」ための教育研究の体制を構築している。
「今世紀はアジアの時代」といわれるように、わが国においてもアジア諸国との関係の重要性は、文化、政治、経済等あらゆる分野で高まっている。特に GDP では日本を抜いて世界第 2 位の経済大国となった中国、家電・自動車部門で世界のシェアを伸ばす韓国については、経済分野において欠かせないビジネスパートナーとなっており、今後も日本企業
によるビジネスは拡大していくことが十分予想される。国内に目を向けても、ビザの発給要件の緩和策などにより、中国・韓国から日本を訪れる観光客（商用含む）は、年間約 1,400
万人を超えており（平成 27(2015)年）、社会文化・ビジネス全般におけるアジア地域の重要性は着実に高まってきている（日本政府観光局が発表した平成 27(2015)年の訪日外国人客数は、1,974 万人で、その内、東アジア諸国だけで 1,400 万人を超える）。
本学は、こうした社会経済の流れの中で、そのスタンスをアジアに据え、特にアジア地域の重要性を認識しながら、現在進行中のアジア地域との経済・ビジネス関係を研究し、異文化の理解を深め、アジアの発展に貢献できる人材の育成を第一に掲げている。また、
北海道に立地する本学としては、北海道の自然環境や食料基地としての特性を生かし、国際競争力の高い魅力ある観光地づくりや、地域経済を先導する基幹産業の振興を推し進め、
国内外、特に東アジアとの商ビジネスや観光交流の拡大を図る方策について研究している。
こうした地域における産業・ビジネスの発展方策の研究を通じて、生活の質を高める新しい分野を切り拓き、拡がりのある産業とビジネス活動を担う人材を育成することが本学全体の使命・目的である。
本学の使命と目的は、「北海商科大学の基本姿勢」に則り、《学則 第1章“総則”》に記
1

北海商科大学載している。
北海商科大学学則
第１章

総則

（理念）
第１条

北海商科大学（以下「本学」という。）は、法令の定めるところに従い、「開拓者精神の涵養」という建学の精神に基づき、人格の陶冶と身体の錬成に努め、自主的精神に満ちた有為の人材を育成する。
（使命・目的）２

本学は、上記第１条の建学の精神に従い、最高の学術とその応用を研究教授し、広く知識を授けるとともに、北海道の発展と文化の向上、延いてはグローバルな経済発展に寄与することを使命として、「アジアの時代にアジアを学ぶ」ことを教育の目的とする。

３

本学は、学科ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め、広く社会に公表する。その目的は、別に定める。

3. 本学の個性・特色
近年の世界銀行のスペンスレポートをはじめ、世界の主要機関が指摘しているように、
今後 10 年～20 年の中期的予測（平成 37(2025)年～平成 47(2035)年）では、世界の GDP の
うちアジアが占める割合は着実に増加し、世界の半分を占めるに至る、と予測されている。
現在、世界の GDP に占める米国の割合は 25％程で、アジアと EU の経済規模は、それぞれ29％とほぼ拮抗した力関係となっている。しかし、近い将来は、米国 15％、EU15％を加えても 30％程度とその牽引力は弱まり、逆にアジアが世界を牽引する立場に移行することは、多くの研究機関・研究者が指摘しているところである。このように、「今世紀はアジアの時代」といわれるように、わが国においてもアジア諸国との関係の重要性は、文化、政治、経済等あらゆる分野で高まっている。
本学の教育目標・特色もまさにこの点にある。すなわち、アジア地域の重要性を認識しながら、現在進行中のアジア地域との経済・ビジネス関係を研究し、異文化の理解を深め、アジアの発展に貢献できる人材の育成を教学の柱に据えている。本学が、そうした「アジアの時代にアジアを学ぶ」という教育目標を掲げ、10 年が経過した。この間、語学を身につけ、異文化コミュニケーションを実践しうる人材が輩出され、本学の特色ある教育がしだいに社会的認知を受けるようになってきている。そうした教育目標は学部教育に留まらず、さらに大学院教育を充実（修士課程の設置に続き博士後期課程の開設）し、高度な専門教育研究体制を整備して、個々の領域で専門的研究を深耕するとともに、それを学際的・実践的に統合再編成する総合的な能力を有した人材養成に邁進している。道内では、東アジア地域との観光サービスや商取引（ビジネス専攻）を視野に据えて高度専門的な知識や能力の育成を目指す大学院研究科は存在していないので、本学の大学院研究科の存在意義は大きいものと考える。とりわけ、本学が立地する北海道においては、これまでも官学産の協働による「北海道経済活性化戦略ビジョン」において、北東アジア地域との経済及び観光を「北海道経済活性化」の主要な柱と位置づけ、今後、当該地域との経済的・文化的交流、ビジネス交流を拡大することをもって、北海道経済の発展戦略とする展望を描いて
2

北海商科大学いる。すなわち、東アジアとりわけ中国・韓国・台湾等を中心とする地域が製造拠点のみ
ならず消費拠点として成長してくるにつれて、北海道が地域振興のターゲットとするところは、こうした北東アジア地域である。道内の産業界、行政、教育界においても、東アジ
ア・北東アジア地域の情報を活かし、それらを的確に分析しうる能力を備えた人材育成への期待が大きい。
【エビデンス集・資料編】【資料Ⅰ-3-1（海外進出企業の進出先・地域）】
本学は、こうした人材を販路、提携相手などを広く東アジアとりわけ北東アジアに求めていく地域社会の要請を教育研究システムに取り入れ、グローバルな視角からのコミュニ
ケーション能力と実践的コマース＆ビジネスに関する知識・能力を身につけた人材育成に努めているが、これこそ地域（北海道）が求める社会経済的要請に応える方途であると考えている。この北東アジア地域を対象にした高度なコミュニケーション能力を有した人材を求める社会的要請の一方で、日本と北東アジア両者に跨る分野を勉学の対象にしようという意識を持つ若者も増えてきている。例えば、企業等におけるコマース・コミュニケー
ション能力を有する人材需要に応えようとする若者が増えており、本学の使命・目的がこれら学生の意識に適合していると確信している。
本学は、こうしたニーズに応えるための教育研究体制を校名変更に併せて改編し、商学科・観光産業学科共通の教育目標として「アジアの時代にアジアに学ぶ」を掲げ、同時に教育プログラムも大幅に改編した。徹底した語学教育（留学制度の導入）と基礎教育科目（社会・経済・コンピュータに関する基礎教育）を配置し、2 年次後期からの専門教育科
目（商学科及び観光産業学科）に引継ぎ、さらに上級年次における実践的な専門キャリアアップ教育科目（APQ:Advanced Professional Qualification、以下、APQ 科目という）へと繋げている。
大学の教育目標を具体的に設定し、カリキュラムの充実を図り、現今の情勢に対応する
グローバルな動向や地域経済の将来展望を見据えた教育体制のあり方は、大学進学を志す者にも評価され、本学の志願者数は過去 5 年（平成 23(2011)年～平成 28(2016)年）平均で定員の 2.6 倍（推薦者数を含む）を維持し、手続率は極めて高く（過去 4 年平均で 50.4%）、
入学定員の充足率についても過去 4 年平均でおよそ 107.5％を維持している。
【エビデンス集・資料編】【資料Ⅰ-3-2（本学の志願者数・入学者数・手続率の推移）】
さらに、常に学生のニーズに応えるとともに地域の経済・文化の発展に寄与するため、
平成 28(2016)年 5 月に新校舎２号館を完成させ、教育施設・設備の充実を図り、グローバ
ル時代のアジアの発展に貢献できる社会人を目指す学生を全力で支援することも、本学の個性・特色である。

3

北海商科大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
北海商科大学の前身である北海学園北見大学は、道東の拠点都市北見市の要請を受けて、本学園が昭和 52(1977)年 4 月に公私協力方式で創設されたわが国最初の大学である。その後、北海学園北見女子短期大学の新設（後に北見短期大学に名称変更）、さらに、平成6(1994)年 4 月に商学部に観光産業学科を増設し 2 学科体制にするとともに、平成 6(1994)
年 6 月に付属施設として開発政策研究所を開設した。その後、およそ 30 年にわたり地元の地域振興を担いうる大学として、地域との交流を深め、地域の振興に大いに貢献し、地域
経済・社会に貢献する人材を多数輩出してきた。しかし、バブル経済の崩壊にともなう経済情勢の悪化によって、「地方の時代」と叫ばれた熱もしだいに冷めはじめ、第一次産業を中心とする地域経済の低迷とともに、地方での人材需要の減退と若者の大都市志向が急速に進行してきた。特に地方における少子化傾向の加速等により、入学定員の確保が非常に困難な情勢になるなど、時代の変化もあり、平成 18(2006)年 4 月に北見市から札幌市に移転し、同時に校名を北海学園北見大学から北海商科大学へと変更した。その際に、教育課
程や教育方法に「アジアの時代にアジアを学ぶ」という教育目標を掲げ、「アジアの中の日本」を自覚しながら、アジアで共生していくための新しい構想力と実践力を培うという特色のある独自のカリキュラムを編成しながら教育活動を実践し、10 年が経過した。その結果として、語学を身につけ、異文化コミュニケーションを実践しうるビジネス人材を数多く輩出するなど、一定の教育成果を挙げることで社会的評価を受けてきている。
一方、こうした学部教育を基礎に、更なる高度な専門教育研究を図るため、平成 23(2011)年 4 月には大学院商学研究科ビジネス専攻修士課程を設置し、平成 25(2013)年 4 月には同博士後期課程を開設した。平成 28(2016)年 3 月に博士後期課程は完成年度を迎え、博士（商学）の学位を 1 名に与えた。また、平成 27(2015)年 4 月からは、商学部の収容定員（入学定員変更）増が認められ、商学部商学科の入学定員を 20 名増の 120 名（収容定員 480 名）、
商学部観光産業学科の入学定員を 10 名増の 60 名（収容定員を 240 名）に定員を増加した。
このように、本学は、社会的要請にも応えつつ教育目的の達成に向け着実に前進してきている。
・本学の沿革昭和 52(1977)年 4 月

北海学園北見大学商学部商学科を開設

平成 6(1994)年 4 月 北海学園北見大学商学部観光産業学科を開設
平成 6(1994)年 6 月 北海学園北見大学開発政策研究所を開設
平成 8(1996)年 4 月 北海学園北見大学商学部商学科 3 年次編入学定員設定
平成 10(1998)年 4 月

北海学園北見大学商学部観光産業学科 3 年次編入学定員設定

平成 18(2006)年 4 月

北海商科大学に名称変更及び札幌校地変更

平成 23(2011)年 4 月

北海商科大学大学院商学研究科ビジネス専攻修士課程を開設
北海商科大学北東アジアビジネス研究所を開設

平成 25(2013)年 4 月

北海商科大学大学院商学研究科ビジネス専攻博士後期課程を開設

平成 25(2013)年 8 月

学校法人北海学園（北海学園大学・北海商科大学）と北海道が「包括連携協定」を締結
4

北海商科大学【エビデンス集・資料編】【資料Ⅱ-1-1（沿革と現況）】
2．本学の現況
・大学名 ：北海商科大学
・所在地 ：札幌市豊平区豊平 6 条 6 丁目 10 番
・学生数（入学定員、収容定員、在籍学生数）
入学定員

収容定員

在籍学生数

学

180人

660人

700人

大 学 院

7人

16人

18人

大

・教員数
専任教員数

兼任教員数

学

37人

13人

大 学 院

14人

2人

大

・職員数
大 学 ・
大 学 院

専任職員数

嘱託職員数

臨時職員数

契約職員数

11人

2人

1人

1人

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
商学部① 本学の使命・目的は、創設以来の建学の精神である地域に根ざした「開拓者精神の涵養」を継承し、現代社会の急速なグローバル化の動向に対応した教育研究を実践するため、とりわけ東アジア経済の台頭を意識して、「アジアの時代にアジアを学ぶ」ことを教育の使
命・目標とすることである。それとともに、今日の新事態に対応した教育研究の展開と、
5

北海商科大学

かかる有為な人材の人格を涵養し、学位にふさわしい学識を有する者として社会に送り出すことである。本学の前身となる北海学園北見大学・短期大学の卒業生を含め、本学の卒
業生はおよそ 8,460 名におよび、それらの卒業生が活躍する場は、産業界、教育界、官界、政界など道内・外、海外へと多岐にわたっている。このことは、グローカルに本学が地域社会に対し、広くその使命・目的が達成されていることを示している。
①② 使命・目的は簡潔な文章によって具体的に、且つ明確に示されている。例えば、入学式と卒業証書・学位記授与式における学長式辞、新入生ガイダンスの際の学部長挨拶、本学ホームページ、大学案内、学報などを通じて、建学の精神に基づく本学の使命と目的が分かりやすく示されている。
【エビデンス集・資料編】【資料：1-1-1（入学生と卒業生に向けた学長メッセージ、学報（大学のホームページ））】
教育目的①② 本学は、学則において、教育基本法並びに学校教育法の定めるところに従って、「第１条の建学の精神に従い、最高の学術とその応用を研究教授し、広く知識を授けるとともに、北海道の発展と文化の向上、延いてはグローバルな経済発展に寄与することを使命として、「アジアの時代にアジアを学ぶ」ことを教育の目的とする」と規定している。
【エビデンス集・資料編】【資料：1-1-2（北海商科大学学則第 1 条 2 項）】② 本学商学部の目的は、次のように定められている。
・商学科においては、語学力に裏打ちされた異文化コミュニケーション能力と幅広い国際的教養を培い、東アジアを中心としたグローバル化を見据えた商取引の諸問題を解決する
ための創造的な発想と実践力を兼ね備え、国際的に通用する人材の養成を目的とする」と規定している。
【エビデンス集・資料編】【資料：1-1-3（北海商科大学商学部の各学科における人材養成並びに教育研究上の目的に関する規程第 2 条・
（1））】
・観光産業学科においては、「語学力に裏打ちされた異文化コミュニケーション能力と幅広い国際的教養を培い、東アジアを中心としたグローバル化を見据えた観光産業及びビジネ
ス全般に有用な基礎的・専門的知識とその応用力を修得し、国際的に通用する人材の養成を目的とする」と規定している。
【エビデンス集・資料編】【資料：1-1-4（北海商科大学商学部の各学科における人材養成並びに教育研究上の目的に関する規程第 2 条・
（2）
）】
大学院
① 大学院学則において、本大学院は「”開拓者精神の涵養”という建学の精神に基づき、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、自主的精神に満ちた、グローバル時代に相応しい、東アジア地域の発展に寄与する有為の人材を育成することを目的とする」と規定している。
6

北海商科大学【エビデンス集・資料編】【資料：1-1-5（北海商科大学大学院学則第 1 条）】
② 本大学院は、課程ごとにその目的を次のように規定している。
・修士課程「修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。」【エビデンス集・資料編】【資料：1-1-6（北海商科大学大学院学則第 7 条）】・博士後期課程「博士後期課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
」【エビデンス集・資料編】【資料：1-1-7（北海商科大学大学院学則第 8 条）】
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）①② 今後とも簡明な表現をして、明確性と具体性を担保する。
② 創設以来の建学の精神である地域に根ざした「開拓者精神の涵養」を継承しつつ、現代社会の急速なグローバル化の動向に対応した教育研究を実践するが、とりわけ東アジア
経済の経済発展は目覚ましく、時代とともに変容している。その変化やニーズに応えて絶えず使命・目的及び教育目的を検証し、今日の新事態に対応した教育研究の展開について、
必要に応じて見直しを図る。今後とも、社会の要請に応えうる高等教育機関としての責務を果たしていく。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
商学部① 本学は、建学の精神である地域に根ざした「開拓者精神の涵養」を継承し、アジアをはじめとするグローバルな経済発展に貢献する有為な人材を北海道から送り出すという社会的使命に応えるべく教育研究を実践している。本学園の精神が「開拓者精神」に置かれ7

北海商科大学ていることから、系列の高等学校（2 校）及び北海学園大学も同様にこの開拓者精神を建学の基礎においている。こうした精神・理念の重要性については、理事長・学長が機会ある毎に自ら率先して、学内外にさまざまな形で語りかけている。具体的には、学長が入学式・卒業式、海外協定校からの交換留学生修了式などにおいて、北海道の大地における開拓の歴史、北海道開拓とともに創設された北海学園の前身である北海英語学校の役割、その後の発展をひも解いて、この建学の精神を語っている。本学におけるガイダンスやオリ
エンテーションなどの際にも建学の精神と教育理念を学生たちに示している。
① 地下鉄（コンコース）出口から本学にいたる通路には、本学園及び本学の歴史とともに、建学の精神及び教育の使命・目的がタイルパネルで展示されている。学生たちは登校・下校時にこれらを眺めており、オープンキャンパスや高校生訪問などの行事の際は勿論、さまざまな機会で本学を訪問される一般市民もこれを観て、本学の教育方針を確認している。また、大学案内・学報をはじめ大学ホームページにおいても、広く学外に建学の精神と本学の教育理念を示している。
① 新規採用の教職員については、毎年、本学園理事長が毎年 4 月 1 日の学園系列の教育機関を対象にする辞令交付式で学園全体に関わる建学の精神を述べている。また、本学への新規採用者に対しては、学部長の同席のもと最終理事長面接において、建学の精神や大学の基本理念が伝えられている。職員の場合は、各部局に採用された後、実務経験を積む
なかで建学の精神や大学の基本理念を自然に体得するようになっている。
① 本学は、年間 10 回程度の公開講座を開催し、北海道の社会経済の課題やアジアに係る諸問題などの研究成果を地域社会に還元するとともに、公開講座を通じて地域社会における生涯教育の拠点としての機能を果たしてきた。
【エビデンス集・資料編】【資料：1-2-1（北海商科大学「公開講座」開催実績（2007 年～2015 年））】① 本学教員は、積極的に地域課題に関する各種委員への学外からの委嘱に応じてきた。
【エビデンス集・資料編】【資料：1-2-2（直近 4 か年の外部委員リスト［教員名、学部、委員会名、委嘱機関、応嘱期間］）】① 人材育成の点では、本学入学者のなかで北海道の高等学校を卒業した者が占める割合
は 95%を超え、また卒業生の多くは北海道に留まって地域のために貢献している。
【エビデンス集・資料編】【資料：1-2-3（直近 4 か年分の道内出身者の入学者数・道内就職数）】② 教育基本法、学校教育法、同施行規則、私立学校法、大学設置基準、大学院設置基準、学位規則などの関係法令を遵守している。
②③ 少子化（18 歳人口の減少）が進行する過程において、北海道の高等学校卒業生のうち、道外大学への進学者の割合も年々増加傾向にあり、最近では 3 割を超えている。しかしながら、この厳しい状況下でも本学の受験者数は 457 名と増加傾向で推移しており、選抜試験において一定の競争倍率を保ち入学定員を充足している。このことは、何よりも、本学の使命・目的及び教育目的が、その時々の様々なニーズに的確に適応し、受験生や保護者及び地域社会の理解を得ていることの証左である。
8

北海商科大学【エビデンス集・資料編】【資料：1-2-4（受験者数の推移、入学者数の推移、定員充足率の推移）】②③ 加えて、平成 27(2015)年度に入学定員の 30 名（商学科 20 名、観光産業学科 10 名）増員し、収容定員の 120 名増員が文部科学省より認可されたことも、社会的要請の根拠、
すなわち、国及び北海道が求めるグローバル化に対応できる人材を一人でも多く育成する
ことの証左である。
大学院① 本学は、「卓越した能力を有する人材を養成し、地域社会への貢献を果たす」「北海道という地域の求める社会的、経済的要請に応える」「人材や販路、提携相手などを広く東ア
ジア地域に求めていく」を３つの柱として教育を進めている。具体的施策としては、北海
学 園 北 東 ア ジ ア 研 究 交 流 セ ン タ ー （ Hokkaigakuen Institute for Northeast Asia
Studies:HINAS、以下「北海学園北東アジア研究交流センター」という）を核に中国社会科
学院の研究員などを招き特別講座を開催し北東アジアの生涯教育の場として地域に寄与している。また課題解決型の研究施設として、開発政策研究所、北東アジアビジネス研究所を設置している。
② 大学院においては、向学心に富んだ社会人に対して夜間に学ぶことのできる体制を整えてきた。
② 教育基本法、学校教育法、同施行規則、私立学校法、大学設置基準、大学院設置基準、学位規則などの関係法令を遵守している。
③ 大学在学時から中国や韓国の協定校への交換留学や国費留学による経験を踏まえての進

学先を意識させることにより、大学院への進学も視野に含まれている在学生も増加している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）①②③ 建学の精神である地域に根ざした「開拓者精神の涵養」を継承し、進展する東アジア諸国との関係性の中で、地域の課題を的確にとらえ、グローバルな経済発展に貢献する有為な人材を北海道から送り出すという社会的使命を果たしていく。
①③ 常に設置の趣旨に立ち返り、その上で、社会情勢の変化に機敏に対応して教育課程を見直し、時代の要請に応えうる高等教育機関として有為な人材を育成していく。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定「基準項目 1－3 を満たしている。
」
9

北海商科大学（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
商学部・大学院共通① 大学（教学部門）の長である学長は、理事長として理事会（経営管理部門）の意思決定を担う最高責任者であり、教学部門と経営部門の両方に所属している。この体制によって教学を担う大学と経営管理を担う理事会を通じて意思疎通が担保されている。
① 理事会は、理事長を含め、設置校の長、卒業者 3 名、学識経験者及び功労者 3 名、評議員 1 名で構成され、監事 3 名も毎回出席して、本学の現状を明確に把握し、将来計画や方針について審議を行っている。
① 評議員会は、設置校の長及び事務局長、現職教職員、卒業生、在学生の父母及び学識経験者・功労者で構成されている。評議員会は、理事会が策定した予算、基本財産の処分、事業計画、決算、事業報告等の重要事項に関する理事長の諮問に応えて、意見を述べる。
主に次年度事業の計画及び予算に係る 3 月と、主に前年度事業の報告及び決算に係る 5 月に開催される評議員会において、本学の現状が報告され、将来計画や方針についての共通理解が図られている。
【エビデンス集・資料編】【資料：1−3−1（学校法人北海学園寄附行為）】① 学内の具体的提案・要望の反映手段としては、理事長である学長が理事会で意見を述べるほか、大学の中長期の目標・計画については、年度予算作成時、全予算要求部門からヒアリングを行い、学部・機関が目指す施策が適正に反映されるよう十分な意見をくみ上げる機会を設け、予算査定の判断材料としている。学長の予算査定結果は、予算要求書提出時の聞き取り内容を基に、法人に詳細に説明され、その過程で理事会と大学との間で共通理解が醸成され、予算の実効性が担保される。
① 教授会所管事項は学則により、以下のように定められている。これらの所管事項に関する取扱は教授会構成員に周知され、理解と協力の下で、教育と研究が行われている。
●大学学則第 51 条第 3 項
教授会は次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1)学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項(2)学位の授与に関する事項(3)教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項●大学学則第 51 条第 4 項
教授会は、前項に規定するもののほか、次の事項について審議し、学長等の求めに応じ、意見を述べることができるものとする。
(1)学部、学科、課程に関する事項(2)大学の重要行事に関する事項(3)その他教育研究に関する事項
これらの所管事項に関する取扱は教授会構成員に周知され、理解と協力の下で、教育と研究が行われている。
10北海商科大学【エビデンス集・資料編】【資料：1−3−2（北海商科大学学則第 51 条第 3 項、第 4 項）】
① 本学は毎年度「北海商科大学学則・北海商科大学大学院学則・学位規則及び諸規程」
を作成し、全学構成員に配布する体制を取っている。これによって、本学の使命・目的及び教育目的を達成するための根拠規程が周知されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 1−3−3（北海商科大学学則・北海商科大学大学院学則・学位規則及び諸規程）】
また、学内に向けては、年に 2 回発行される本学広報誌「学報」を学費支給者に配布するほか、「大学案内」（大学案内のための冊子、毎年度改訂）を作成・配布し、インターネ
ットを活用するなど、周知を図っている。
【エビデンス集・資料編】【資料：1−3−4（「学報」を紙面と大学ホームページにより配信）】【資料：1−3−5（「大学案内」を紙面と大学ホームページにより配信）】② 学内への周知については上述したとおりであるが、学外に対しては学校教育法施行規則（文部省令第 11 号）第 171 条の改正に合わせて、インターネットを活用した情報公表として「教育情報公表」、「学報」を配付・送付して、学生及び学費支給者に周知させるとともに、全道各地で開催される入試説明会や本学で実施される保護者説明会においても周知を図っている。
【エビデンス集・資料編】【資料：1−3−6（教育情報公表（大学ホームページ））】【資料：1−3−4（「学報」を紙面と大学ホームページにより配信（再掲））】② 学長・学部長が主宰する教育・研究の執行に関する会議（以下「スタッフ会議」という）および学長・研究科長が主宰する大学院研究科委員会において、各種センター会議、各種委員会などで、所属教員から提起された検討課題について検討・協議を行う。また学内各種委員会は設置目的に沿って定めた規程により運営され、必要な行為を行う。事務部
門は、直近の協議事案をうけて事務長を議長とする職員会議を必要に応じて実施し、各部署の動向把握、協力依頼ほかを行い、協議事案については、事務長・学部長を通じて学長に報告し情報の集約を行う。学長は、学部長・研究科長・事務長（大学院事務長）と情報を共有し、必要に応じて適宜措置する。
【エビデンス集・資料編】【資料：1-3-7（平成 28 年度

各種委員会等委員名簿）】③ 理事会は、評議員会において評議員の意見を聴取して、「事業計画」を策定している。
本学の「中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的」は、この「事業計画」に反映され、また、計画どおりに履行されたかどうかについては「事業報告」に明記されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 1−3−8（「事業計画」5 年分）
・（「事業報告」5 年分）】④ 本学の使命・目的及び教育目的を達成するため、教育研究組織図（P13）のとおり学部（各学科）、研究科等の教育研究組織を設置しており、それぞれに専門領域等に応じた教育研究活動が行われている。
11

北海商科大学④ また附属研究所として「開発政策研究所」を置き、「北海学園北東アジア研究交流センター」と緊密な連携の下に教育研究を行っている。本学教員の多くがこの研究機関のメンバーとして参加するだけではなく、本学内に置かれている中国政府のシンクタンク「中国社会科学院」の海外研究施設である「中国社会科学院北海道研究交流中心」とも共同して共同研究体制を構築し、専門領域等に応じた教育研究活動が行われている。
④ 本学の使命・目的及び教育目的を達成するため教育研究に係る組織として、学長は、
本学の教育研究等の一切を統括し、所属の教職員を統督する。また学部長は、学長の職務を補佐し、学部を統轄するとともに本学の教育研究等の充実に関する業務の執行に責任を持つ。また、教育研究等の重要事項を審議するために教授会を置くが、本学では教育研究等の執行において企画立案機能の向上及び迅速性を高めるためにスタッフ会議を重要意思決定機関と位置づけ、本学の重要事項に関する基本的な方針について審議と発議を行い、学長より諮問された事項に対して答申している。このため教授会は、入学や卒業及び課程の修了、学位の授与、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項などと共に、スタッフ会議の報告と審議を行い、極力、スタッフ会議との重複を避けることとしている。なお、スタッフ会議の構成員は、学長を議長とし、学部長、機関長（学術発展センター長、教務センター長、入試・広報センター長、キャリア支援センター長、国際交流センター長、学生支援センター長）及び各センターから 1 名ずつ選出された機関長サブメンバーから構成される。各機関は各々の所管事項に関する原案の作成を行い、スタッフ会議に審議又は報告事項として提案する。またスタッフ
会議では、学長報告として外部機関との関わりや大学での行事なども報告される。スタッ
フ会議の内容は、E メールにて本学の全教職員に報告され、必要事項については教授会において審議又は報告される。
【エビデンス集・資料編】【資料：1-3-9（北海商科大学学則第 49 条（学長））】【資料：1-3-10（北海商科大学学則第 50 条（学部長））】【資料：1-3-11（北海商科大学学則第 51 条（教授会））】【資料：1-3-12（北海商科大学学則第 52 条（教育・研究の執行に関する会議））】【資料：1-3-13（北海商科大学学則第 53 条（教育研究評価委員会））】④ 本学の教育研究活動等の充実、向上を実効的に図る組織として、教務センター、学術発展センター、入試・広報センター、学生支援センター、キャリア支援センター、国際交流センターの各機関を置き、それぞれに管理運営を分掌している。各センター内には、担当別に専門の小委員会が設置され、教職員が各委員会に所属し、大学の運営業務を担っている。運営の効率化を図り、審議の積み上げ方式を採用し、会議内容を E メールにて公開
し、広く意見を求めることにしている。さらに各種委員会（教育研究評価委員会、FD 委員会、ハラスメント防止委員会、不正防止計画推進室等）を組織して、問題によっては諮問・答申を通して、全学的な教学等の運営に関する事項を処理している。
なお、スタッフ会議では、各種委員会からの報告（審議内容等）を審議・協議・調整して、必要であれば、再度検討するよう各種委員会に通知する。業務執行の迅速化及び責任体制を明確にするため、各センター長は学長により任命され、学長・学部長を補佐して業務を統括する権限を有する。なお学部長に対しては教授会のリコール権を認めている（学12北海商科大学
教育研究組織図北海商科大学
学長
大学院研究科長

大学院研究科委員会

大学院教務委員会
大学院自己点検・評価委員会

教授会
スタッフ会議
教育研究評価委員会
商学部長
FD委員会
ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会
不正防止計画推進室

学術発展センター長・サブ

内部監査室

学術発展センター
研究促進委員会
図書運営委員会
研究所運営委員会
研究紀要委員会

衛生委員会
入試・広報センター長・サブ

入試・広報センター
入試委員会
広報委員会

教務センター長・サブ

教務センター
教養教育委員会
語学教育委員会
商学科教育委員会
観光産業学科教育委員会
教職課程委員会
教育方法改善委員会
情報システム運営委員会

キャリア支援センター長・サブ

キャリア支援センター
就職促進委員会
インターンシップ委員会

学生支援センター長・サブ

学生支援センター
学生支援委員会
カウンセリング委員会

国際交流センター長・サブ

国際交流センター
留学交流促進委員会

開発政策研究所
北東アジアビジネス研究所

13

北海商科大学

部長任命・職務規定第 4 条による）。
【エビデンス集・資料編】【資料：1-3-13（北海商科大学学則第 53 条（教育研究評価委員会）
（再掲）
）
】
、
【資料：1-3-14（北海商科大学学則・北海商科大学大学院学則・学位規則及び規程（各センター規程））】【資料：1-3-15（北海商科大学学則・北海商科大学大学院学位規則及び規程（教育研究評価委員会規程、FD 委員会規程、ハラスメント防止委員会に関する規程、衛生委員会
規程））】④ 本学の使命・目的及び教育目的を達成するため、学長は学部長、研究科長による学長会議を主宰して情報を共有するほか、学部はスタッフ会議で研究科は大学院研究科委員会で審議し、大学全体の協議の場として、大学院研究科委員会、教授会を設置している。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）① 現状では、役員、教員、職員の理解と支持が十分に得られているので、関係を引き続き維持するよう努める。
② 全学的な教学等の運営に関する事項においては、年一回刊行している「教育・研究の自己点検・評価」報告書と、学内情報サービス（ポータルシステム、LMS（Learning Management
System）の CoursePower（コース・パワー）（以下 LMS（CoursePower）という）等のツールを活用して周知徹底を図るとともに、学外に向けては、「学報」と大学ホームページのあり方を点検して効果的な広報に努める。
③ 中長期的な計画、本学の使命・目的及び教育目的の反映に関しては、現状で十分行われているが、引き続き検証し必要に応じて見直しを図る。なお、各センター及び学科会議、各種委員会の機能活性化を図る一つの方法として、年度計画又は目標を設定し（Plan）、それらを具体的に実施し（Do）、かつ、その成果が本学の使命・目的及び教育目的といかに関連し、いかなる意義を有するかを提起（Check）し、対応した新たな行動へと反映させる（Action）といった PDCA サイクルを通じ継続的に教育改善・改革に努める。
④ 本学の使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成と整合性については、スタッフ会議の基で本学独自の教育研究に関わる組織体制を推進したことにより、関係機関相互の情報・伝達を集約する機能の向上を図り、迅速性・的確性の点で一定の成果をあげているので、引き続き社会情勢等を見据えながら、絶えず検証し必要に応じて見直しを図る。
［基準 1 の自己評価］
本学は建学の精神である「開拓者精神の涵養」に基づき、「アジアの時代にアジアを学ぶ」
を具現化した教育と研究を遂行する高等教育機関として存在し、学部・研究科が掲げた目的の実現に意を用い、それぞれの学位（学士、修士、博士）にふさわしい学識を有する人
材を世に送り出してきた。このことは、国及び北海道が求めるグローバル化に対応できる人材を一人でも多く育成することが社会要請であることから、文部科学省より定員 30 名増（収容定員 120 名）認可となって結び付いている。日本高等教育評価機構が定める「基準1」におけるすべての「基準項目」に関するこれまでの教育研究活動の実績を総合的に勘案した結果、本学はその全般にわたって「基準 1」を十分に満たしている。
14

北海商科大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
商学部① 本学のアドミッション・ポリシーは以下のとおりである。
本学では「国際交流」をキーワードに、独自の教育システムとカリキュラムを展開し、国際ビジネスと国際観光の分野でリーダーシップを発揮できる優れた人材の育成を目指している。本学の教育方針に基づいて、グローバルな世界において活躍しようという意欲ある学生を求める。特に、北東アジア地域における言語・文化・社会及び国際関係に強い関心を持ち、学習することへの興味と幅広い問題意識を持つ学生の入学を歓迎する。
① このアドミッション・ポリシーは建学の精神や教育方針とともに、大学ホームページ
上で掲載されるとともに、入学試験要項や入学試験要覧（大学案内）にも併せて明記されている。また、平成 27(2015)年度からは大学ポートレート（私学版）にもアドミッション・
ポリシーを掲げ、分かりやすい表現と内容構成の工夫に努め、高校生はもとより、広く社会一般に周知している。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-1-1（大学ホームページ（アドミッション・ポリシー））】【資料：F−2（アドミッション・ポリシー）】【資料：F−4（建学の精神

アドミッション・ポリシー

教育方針）】① 道内各地の会場や高等学校で開催される進学相談会や、教職員により適宜行われる高校訪問、年間 3 回延べ 4 日間本学で開催するオープンキャンパス、高校生による大学訪問、高等学校への出前講義などの機会で、アドミッション・ポリシーの趣旨について平易に紹介することで、広く周知を図っている。
【資料：2-1-2（北海商科大学出前講義 2015-2016）】① アドミッション・ポリシーの一層の明確化と周知を図るためには、説明を主とする周知だけに留まらず、より多くの高校生に学習体験の機会を通して理解してもらうことが重要である。平成 25(2013)年度からは商学や観光産業に関連するテーマを題材とした懸賞作
文コンテストを全道の高校に案内し多数の応募を得るとともに、平成 28(2016)年度からは併設校との協定に基づき、語学における高大一貫教育の具体化を図るなど、高大連携の推進に努めている。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-1-3（高校生懸賞作文リーフレット 2013.2015）】15

北海商科大学【資料：2-1-4（北海商科大学と北海学園札幌高校との高大連携協定）】② アドミッション・ポリシーに沿って積極的に学生を受け入れるため、本学では一般入学試験と大学入試センター試験利用入学試験のほかに、推薦入学試験やその他入学試験を設けている。推薦入学試験は指定校制推薦入学試験及び公募制推薦入学試験からなり、その他入学試験は海外帰国生徒特別入学試験及び併設校推薦入学試験から構成されている。
② 入学試験では受験者の各学科に対する知識や理解の不足に起因する誤った学科選択を回避する狙いから平成 23(2011)年度より学部入試を採用し、入学後にガイダンス等を通じ時間をかけて国際ビジネスと国際観光ビジネスの理解を深めた上で、学科決定を 2 学年後期開始時にしている。
② 平成 27(2015)年 4 月に入学定員 30 名増が認可されたことを踏まえ、一般入学試験と大学入試センター試験利用入学試験では、定員増の翌年より従前からの 3 科目による入試とは別に 2 科目による入試を別日程で開始した。一般入学試験の 2 科目による入試は国語、外国語（英語）の 2 科目で、グローバルな世界において活躍するための言語に関心があり得意とする学生の入学を想定している。大学入試センター試験利用入学試験の 2 科目による入試は、受験した 3 科目中の高得点 2 科目により合否を判定するもので、3 科目評価では見過ごしがちな限られた科目で優れた能力のある学生の入学を想定している。いずれもアドミッション・ポリシーに適合する学生を広く集めることをねらいとしている。
② 一般入試における受験生の負担の軽減を図るため、平成 24(2012)年度にはそれまでの旭川会場に加えて北見会場を設置し、平成 26(2014)年度には帯広・函館会場を設置した。
これにより、一般入試の会場は本学を含め道内 5 会場で実施しており、北海道の広域性に十分配慮した受験体制を整備している。
② 指定校制推薦入学試験は本学指定の高等学校より「学業と学業以外の活動との調和のとれた優秀な生徒を選抜することを目的とし、本学指定の高等学校又は中等教育学校から、
商学あるいは観光産業に興味をもち、充実した高校生活を過ごした生徒の推薦」を受け入れることを趣旨としている。平成 24(2012)年度から実施した公募推薦入学試験は「学業と学業以外の活動との調和のとれた優秀な生徒を選抜することを目的とし、道内外の高等学
校及び中等教育学校から、広く公募するものである。商学（ビジネス）や観光関連分野に興味と関心があり、特に、「アジアの時代にアジアを学び、グローバルに活躍する人材」を幅広く募集することを趣旨としている。
② これを受けて両推薦入学試験では、趣旨に基づいた本学教育方針の理解を促すために、面接を併せて実施している。公募推薦入学試験では志望理由書の提出とともに「国際化が進む現代社会に関する時事的なテーマ」について小論文 1 題を課し 800 字程度の解答を求め、アドミッション・ポリシーとの適合性を見定めながら、本学商学部で学ぶための意欲と能力を推し測る配慮をしている。また公募推薦入学試験では学業成績の他に、取得した資格・検定や体育・文化活動あるいは生徒会活動等の校内・校外活動の実績を本学が定める基準により点数化し評価の対象として、アドミッション・ポリシーとの適合性を見定めながら、本学商学部で学ぶための意欲と能力を推し測る配慮をしている。
② 指定校推薦入学試験において本学が指定する高校は受験生からのニーズ等に応じて毎年見直しを図っている。平成 25(2013)年度からは、特に商学との学習の継続性が高い受験者への門戸を拡げるため、商業高校はもとより、商業学科併設校や学科集合型高校、総合
16

北海商科大学

学科高校等からの要請を受けて指定校の枠を拡充してきており、アドミッション・ポリシ
ーに共感する意欲とスキルの高い学生の獲得に一定の成果が見られている。
【エビデンス集・資料編】【資料：F-4（推薦入学試験要項、その他の入学試験）】③ 本学の入試体制は、学長、学部長、入試・広報センター長による全学的組織体制で運営・実施されている。このうち入試・広報センターは入試・広報センター長、入試委員及び入試担当職員から構成されており、入試・広報に関する計画の立案及び執行から、入試要項の作成、学生募集、入学試験の実施、出題・採点、合格者判定原案の作成、合格発表・
入学手続き、入試状況に関する情報の分析に至るまでの一連の業務を策定及び実施している。
入試制度の変更などに関わる事項は、入試・広報センターにおいて、学長の諮問を受けての審議あるいは独自の調査に基づく審議の結果をスタッフ会議の決定を経て学長に具申し、それに基づいて具体化する。こうした入試体制は入学試験規程や入試委員会規程に明確か
つ詳細に定められ、入学定員に沿った適切な学生受入数の維持を図っている。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-1-5（北海商科大学入試・広報センター規程）】【資料：2-1-6（北海商科大学入学試験規程）】③ 過去 5 年間の入学定員に対する入学者数の割合は平成 28(2016)年度 1.09、27(2015)年
度 0.98、26(2014)年度 1.05、25(2013)年度 1.18、24(2012)年度 1.16 となっており、大幅な定員超過や不足といった状況をきたすことなく推移している。平成 27 年(2015)年 4 月からは、商学部の収容定員（入学定員変更）増が認められ、商学部商学科の入学定員を 20
名増の 120 名（収容定員 480 名）、商学部観光産業学科の入学定員を 10 名増の 60 名（収容定員 240 名）としたが、入学生数は適正に管理され教育指導上の問題はみられない。
【エビデンス集・資料編】【表 2-1 学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）】
大学院① 本学のアドミッション・ポリシーは以下のとおりである。大学ホームページに掲載するとともに、大学院要覧に明記し、広く周知している。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-1-7（2016(平成 28)年度

北海商科大学大学院要覧,P25）】

・修士課程：グローバル時代を見据え、北海道という地域に根を下ろし、東アジアとの関係に強い関心を抱き、コマース（流通・観光サービス分野）及びビジネス（経営分野）に関する専門知識を向上させるようとする意欲的な者、また、社会での実務経験を重ね、東アジアのコマースや観光ビジネスに関連した問題に特別に関心がある者、さらに東アジアとの種々の交流に個別的関心を有していて、それを統合的な知的基盤に向上させようと意欲する者、これらの者を求めている。
・博士後期課程：グローバルな社会問題や社会に貢献できる高度な開発・研究能力を備えた人材養成を目指すことから、主として研究機関及び大学等への研究者を考えている。本
学交流協定校・研究機関とも協議を重ね、研究者への道を確保・拡大するとともに各地方
17北海商科大学

自治体や団体等における高度な実践的能力を備えた次のような人材養成を考えている。
（1）自立した研究を行うために必要な基礎的知識と論理的思考力を有する者。外国を対象として研究を進めようとする者には、外国語運用能力（コミュニケーション力）の一定水準を要求する者（2）自らの研究課題を探求する熱意とともに、そこから得られた知見を理論化していくことに強い関心を持つ者（3）東アジア地域の研究分野において独創的な研究を遂行する意欲を持ち、その研究を生かした研究者を目指そうとする者（4）すでに専門職・研究職に従事、もしくは従事した経験があり、さらに高度な課題探求
能力と理論化能力の向上を目指す者① このアドミッション・ポリシーは建学の精神や教育方針とともに、大学ホームページ
上で掲載されるとともに、入学試験要項や入学試験要覧（大学院案内）にも併せて明記されている。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-1-1（大学ホームページ（アドミッション・ポリシー）（再掲））】【資料：F−2（北海商科大学

大学案内 2016、アドミッション・ポリシー（再掲））】【資料：F−4（2016 年度(平成 28 年度）北海商科大学
ドミッション・ポリシー

入学試験要項、建学の精神

ア

教育方針（再掲））】② アドミッション・ポリシーに沿って積極的に学生を受け入れるため、本学では協定大学を中心に生徒募集をしている。海外協定校の大学から推薦される多くの大学院生は、すでに交換留学生として１年間の留学経験と先輩の大学院生との交流があり、本学の修学環
境や生活環境について熟知し、進学を希望して受験している。
② 一般入学試験、社会人特例入学試験、協定校推薦試験を設け、修士課程においては、「グ
ローバル時代を見据え、北海道という地域に根を下ろし、東アジアとの関係に強い関心を抱き、コマース（流通・観光サービス分野）及びビジネス（経営分野）に関する専門知識を向上させようとする意欲的な人」を博士後期課程においては、「グローバルな社会問題や社会に貢献できる高度な開発・研究能力を備えた人材養成を目指す人」を選抜している。
② これを受けて、いずれの課程においても筆記試験と口述試験を課し、筆記試験では、「北
海道を含めた北東アジア」や、「グローバル化」に関する課題を中心に出題し、口述試験では研究課題を鑑みて面接官を選考し、将来の研究を見据えた試験を実施している。
② 入学試験において、筆記試験のほか、面接を重視し、アドミッション・ポリシーに適合しているかどうか、研究論文を完成する能力を有しているかどうかを厳格に判断している。
② 高度専門職業人の養成に応じた修業年限の弾力化と学位、及び、社会的に開かれた大学院や国際的に開かれた大学院に向けた目標のため、平成 28(2016)年 2 月 22 日に中国の協定校の山東大学（威海）と本大学院修士課程において学部 4 年次に大学院の授業科目を履修し、大学院入学後にその単位の認定を行なうことによって大学および大学院の修学期間を短縮できる 3＋2 プログラムを進学コースとして実施することの覚書を締結した。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-1-8（北海商科大学大学院と山東大学（威海）との大学院修士課程に関する覚
18

北海商科大学書）】③ 過去 3 年間の入学定員に対する入学者数の割合は、商学研究科修士課程が平成 28(2016)年度 0.40、27(2015)年度 1.00、26(2014)年度 1.00 であり、同博士後期課程が 28(2016)年
度 0.00、27(2015)年度 1.50、26(2014)年度 1.00 で推移している。両課程ともに少人数指導ができる環境にあり、教育指導上の問題はない。
【エビデンス集・資料編】【表 2-3

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）】（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
商学部① アドミッション・ポリシーの明確化と周知をさらに継続して行うため、引き続き大学
ホームページや大学ポートレート（私学版）、入学試験要項、入学試験要覧に掲載するほか、オープンキャンパスや進学相談会、出前講義などにおいて、進学希望者に対する説明をより一層積極的にわかりやすく行う。
② 推薦入学試験やその他入学試験においては、引き続いて、志望理由書の審査ではアドミッション・ポリシーとの適合性などについて確認するとともに、面接試験においてもア
ドミッション・ポリシーとの整合性を勘案しつつ質問内容や評価基準などについて、入試
広報センターで分析や検討を進める。また推薦入学試験（指定校・公募・併設校）に加え、商学部関連学科等を設置する高校との高大連携事業の実施や推薦入試の拡充を検討する。
さらに、アドミッション・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの連続性を明示し、それに共感する学生の受入を一層推進するため、高大連携事業を拡充するとともに、高大接続改革の理念を踏まえた入試制度改革の検討を加速する。
③ 大学教育を行う上で、適切に管理され教育指導上も問題ないと判断しうる入学生数を引き続き維持する。
大学院① アドミッション・ポリシーの周知を推し進めるため、大学ホームページや大学院学生募

集要項、大学院要覧に掲載するほか、特に試験科目中の口述試験においてアドミッション・
ポリシーに即した試験を厳格に行うようガイドラインの策定を行う。
① 大学院教育を行う上で、十分に研究指導が行き届き地域の人材養成に問題ないと判断しうる範囲内で、大学院入学生数を引き続き維持する。
② 面接試験によってアドミッション・ポリシーとの適合性を確認すると同時に、公正な試験となるよう適切に運営する。
③ 適切に管理され教育指導上問題ないと判断しうる学生数を維持する。

19

北海商科大学

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
商学部① 本学では、教育課程編成・実施の方針として、(1)国際ビジネス、国際観光を担う人材の養成、(2)少人数教育とバイリンガル教育の充実、(3)専門職資格取得を目指す専門キャ
リアアップ（APQ）教育の実践、(4)躍進する北東アジア（中国・韓国）地域等との協力の実践、(5)産学官連携と国際共同を基軸にする地域密着型教育の実践の 5 つの方針を掲げている。これらを踏まえ、カリキュラム・ポリシーを明確化し、大学案内、大学ホームペー
ジなどを通じて、広く周知している。
【エビデンス集・資料編】【資料：2−2−1（大学ポートレート（大学ホームページ）「カリキュラム・ポリシー」）】② 上記の教育課程編成・実施の方針に沿って、商学部では 1 年次に「語学」と「社会と文化」に分類される異文化交流科目を配置してバイリンガル教育の実践と東アジア地域を中心とした異文化理解を深める科目を学習する。中国語と韓国語を選択した学生には 1 年
次後期（第 2 セメスター）における協定校留学の機会を提供する。
② 2 年次では商学科と観光産業学科で学習する専門科目の基礎となる「専門基礎科目」3
科目を履修する。2 年次後期開始時に所属学科を決定し、各学科の専門科目を履修する。
両学科とも、専門科目は基礎から応用までを体系的に学べるように「基礎科目（A 群）」・「発
展科目（B 群）」・
「応用科目（C 群）」に分類し、第 4・5・6 セメスターにおいて順次履修を進めるよう配置している。
② 十分な予習・復習時間を確保するために各セメスターで履修できる上限が設定されている。各セメスターで履修できる単位数の上限は、22 単位（教職課程の科目は除く）として、履修する科目一つあたりの比重が必然的に高まるよう配慮している。
【エビデンス集・資料編】【資料：2−2−2（STUDENT HANDBOOK 2016,P61）】② 本学では2011年度入学生を対象とした学部入試の導入より、2年次後期開始時に学科を決定している。学部1年次～2年次前期までに商学と観光産業学の基礎を学んだ上で、各自の目的、関心、適性にしたがって主体的に所属学科を選択できるよう「学科選択制」を採用している。この制度の目的は、学生に自分自身の修学目的や将来の進路について、より深くより明確に自覚する契機を与えることにある。
【エビデンス集・資料編】【資料: 2-2-3（STUDENT HANDBOOK 2016,P64-66、所属学科決定に関する規程）】② 教育課程編成方針に沿った科目表及び両学科の専門科目群の配置は、北海商科大学学20

北海商科大学則別表 1 に示され、多くの学生に共通して利用可能な履修モデルは、両学科共通モデル、
商学科モデル、観光産業学科モデルとして提示されている。
【エビデンス集・資料編】【資料:2-2-4（北海商科大学学則、別表 1,P15）】【資料:2-2-5（履修モデル（大学ホームページ、北海商科大学 大学案内 2016,P9・P19・
P25））】② 両学科の専門ゼミナールは D 群として講義科目と連動し、2 年次後期から 4 年次前期までに配される「ゼミナールⅠ」～「ゼミナールⅣ」により、専門性を高めていく。少人数教育を重視している。
② 専門科目と外国語科目に関連して実践的能力をさらに高めたい学生には APQ 科目が用意され、高度な専門職資格取得を目指す。外国語科目・両学科専門科目・APQ 科目の履修を続ける中で、中国・韓国を中心とした北東アジア地域とのビジネス連携や産業振興等の教育が進められている。
② さらに、アクティブ・ラーニングと課題解決型学習（PBL）の一環として導入された科目「北海道地域創生プログラム（A・B）」において、北海道開発の課題に関する学外の専門家を積極的に招へいし、北海道とアジアを総合的に学習し研究するアプローチが開始されている。
【エビデンス集・資料編】【資料：2−2−6（大学ポートレート（大学ホームページ）「カリキュラム：教育内容の体系化とその充実」）】② 平成 27(2015)年 4 月からは、商学部の収容定員（入学定員変更）増が認められ、商学部商学科の入学定員を 20 名増の 120 名（収容定員 480 名）、商学部観光産業学科の入学定
員を 10 名増の 60 名（収容定員を 240 名）に定員を増加したが、少人数教育によるきめ細かい実践的教育を行い、従来と同等の水準の教育効果が得られている。
② 本学では、高等学校教諭一種免許状（商業・公民）を取得するための教職課程を設置している。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-2-7（北海商科大学

大学案内2016,P16）】

大学院① 大学院学則において、「開拓者精神の涵養」という建学の精神に基づき、学術の理論及
び応用を教授研究し、その深奥を究め、自主的精神に満ちた、グローバル時代に相応しい、
東アジア地域の発展に寄与する有為の人材を育成することを目的とし、大学ホームページに掲載するなど、広く内外に周知している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-8（北海商科大学大学院学則第 1 条（再掲））】・修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度な専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
【エビデンス集・資料編】【資料：2−2−9（北海商科大学大学院学則第 7 条（再掲））】21北海商科大学・博士後期課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の専門的な業務に従事するに必要な高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
【エビデンス集・資料編】【資料：2−2−10（北海商科大学大学院学則第 8 条（再掲））】② 修士課程での学修と研究をより適切に推進し履修計画作成の参考に資するため、4 つの「講義指導（履修モデル）」を明示している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-11（2016(平成 28)年度 北海商科大学大学院要覧,P6）】② 大学院生自身の研究分野に最も関連性の高い分野の指導教授・副指導教授が決定され、各指導教授（副指導教授を含む）の指導によって 2 年間継続的に指導がなされ、修士論文の執筆を目指す。博士後期課程においては、博士論文の執筆を目指した指導が行われる。
修士課程、博士後期課程いずれにおいても、夜間・土曜日の開講を積極的に推し進めている。
② 1 年次 6 月に研究テーマを確定し、指導教員のほかに各自の研究テーマに即した副指導教員を選出して、11 月に研究構想発表会を行い、研究指導体制を確立する。2 年次 7 月に修士論文の「中間報告」を学内の研究者も含めて行い、各研究分野から多角的に指導・助言する。2 年次 11 月には指導教員による修士論文の「中間報告（最終）」を実施し、最終的指導を行った上で、修士論文の完成を目指す。
② 博士後期課程では、ガイダンス期間に本学の博士後期課程担当教員全員との面談を受け、さらに個別的な相談・面談を通して、自己の研究テーマに最も適切と思われる教員を選んで指導教授とし、研究科長は、この希望された指導教授と学生の研究分野や研究テー
マ等について協議し、指導教授となる意思を確認した後、大学院研究科委員会に諮り指導教授を決定する。指導教授は、これ以降「研究指導Ⅳ」にいたるまで継続して、当該学生の研究指導全般に責任をもつ。指導教授は、博士論文執筆に向けて、学生の研究進捗状況に対応して、随時個別に助言を与えながら、先行研究及び関連する研究の適切な理解、研究の方法論、論文構成法、研究発表の方法等を含めて指導する。指導教授は、研究テーマ・研究計画、受講すべき科目を指導・助言するとともに、関連学会への入会について助言する。また、博士論文提出の要件となっている学会発表、学会誌などへの論文投稿を指導・助言する。1 年次 11 月に「研究報告会」、2 年次 11 月に「構想報告会」、3 年次 7 月に「中間報告」、10 月に「報告会」を学内の研究者から研究上の助言を受け、研究計画の進行状
況を確認するとともに、論文完成に向けた指導を行う。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-12（2016(平成 28)年度

北海商科大学大学院要覧,P7・P19、2015(平成 27)

年度 大学院各種発表会開催状況）】① 本学の TA(Teaching Assistant)制度は、大学院生の資質向上のために教育経験の場を与えることを旨として発足した。このために、研究科に学ぶ大学院生の教育能力を向上させるために運用しているが、学士課程の質的向上策としても機能している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-13（学校法人北海学園ティーチング・アシスタントに関する規程、実績一覧
22

北海商科大学表）】② 本大学院修士課程及び博士後期課程の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導によって行っている。また、修士課程及び博士後期課程の学生の研究指導に当るため、各大学院生に指導教授及び副指導教授を定めて責任体制を明確にしている。
【エビデンス集・資料編】【資料：2−2−14（北海商科大学大学院学則第 25 条）】② 北海学園大学大学院経済学研究科との間において単位互換協定を締結し相互に大学院生を受け入れ、本研究科に開設されていない授業科目を中心に 8 単位まで修得することを認めている。
【エビデンス集・資料編】【資料：2−2−15（北海学園大学大学院経済学研究科と北海商科大学大学院商学研究科との単位互換に関する協定書（2016 年度 商学研究科便覧,P166））】（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
商学部② 引き続き、建学の精神と特色・目的に基づく 3 つのポリシーである、アドミッション・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー間の有機的連携を高め、教育
目的を達成するために、年次計画に基づき教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発を行っていく。
① 引き続き、建学の精神に基づく 3 つのポリシーの 1 つとして、カリキュラム・ポリシーを明確化し、大学ホームページ、大学案内などを通じて、広く周知していく。
② 履修モデルは本学学生に共通して利用可能ではあるが、学生個々のきめ細かい進路希望に対応していく必要がある。学生それぞれが入学から卒業まで、どのような学習内容を計画し、どのような成果を期待し、どのような進路を想定しているのかを個別に把握し、教学面にとどまらず、学生支援、キャリア支援などの側面と連携しながら、相互に相談し、指導する体制を構築する。
② また、学生それぞれの希望する進路や職種は、学年が進むにつれて変化する可能性があり、その都度、履修モデルの修正が求められる。従って、全科目を分野別・レベル別・
到達目標別にナンバリングし、セメスター別の科目配置と科目表との連関を明確にするとともに、学生それぞれの学習到達度や学習意欲、希望進路などを日常的に把握できるゼミ
ナール担当者による学修ポートフォリオも早急に導入し、教務センターが定期的に実施する修学指導との連携を図り、細かい学習指導や進路指導が具体化できる体制を構築する必要がある。平成 27(2015)年 12 月 18 日に実施した教養教育委員会では平成 28(2016)年度入学生受入れに向けて学修ポートフォリオ導入を想定するゼミナールの展開方法を議論し、4月以降の講義・ゼミナールにおける実践経験を踏まえた体制の構築を進める。
【エビデンス集・資料編】【資料：2−2−6（大学ポートレート（大学ホームページ）、カリキュラム：教育内容の体系化とその充実（再掲））】【資料：2−2−16（教養教育委員会配布資料、会議議事録（平成 27(2015)年 12 月 18 日））】
23北海商科大学

大学院① 引き続き、教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを明確化し、大学ホームペー
ジ、入学試験要項、大学院研究科便覧などを通じて、広く周知していく。
② 本研究科の授業は、いずれもマン・ツー・マン又はごく少数で集中的に、かつ学生のニーズに応じて親身に行われるものであるが、その反面、教員の負担が大きくなっている。
また、研究科・専攻の教育課程・内容に相応しい専門性の高い有能な若手教員の採用や現任教員の昇任促進を図り、組織編成の若年化を図ることとし、適切な年齢構成が達成できるよう十分に配慮する。これらは、早急に解決されるべき課題として検討していく。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
商学部① 学生への学修支援は、教務センター事務職員 4 人が、教務センターを構成する教員と連携を取りながら小委員会の事務を分掌している。教務センターを構成する各小委員会は、
教養教育委員会、語学教育委員会、商学科教育委員会、観光産業学科教育委員会、教職課
程委員会、教育方法改善委員会、情報システム運営委員会であり、各小委員会の検討結果を踏まえ、教員と職員による教務センター会議において、連絡・調整など教務事項に関する業務を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料：2−3−1（北海商科大学教務センター規程、平成 28 年度 教務センター関係組織一覧）】① 平成 26(2014)年後期より教員から学生の授業関連情報の伝達（学習課題の提示、学習
教材の配信等）ツールである LMS(CoursePower)を導入し学修支援を行っている。これにより、学生は自宅からでも教員が提供した教材などを確認することが可能となり、自発的な学修にも有効である。また、教員と学生間のコミュニケーションが円滑になるほか、従来から設置している教務システムによる出席登録により出席状況を自ら把握することで、学生が出席を管理することが可能となると共に、学生の授業や学修に関しての支援に活用されている。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-3-2（学内ネットワーク利用ガイドブック 2016,P23）】24

北海商科大学① 本学の教育課程を修了し、豊かな人間形成における幅広い教養とコミュニケーション
能力、国際的視野に立つ異文化コミュニケーション能力、修得した知識及び技能により自ら課題を発見し解決する能力の 3 点を習得するには長期におよぶ継続的な努力が必要である。学生それぞれの自発性が最重要であるが、入学から卒業までの間、学びに対する興味を創発し、学びの意欲レベルを向上させることにより、途中で挫折する学生が出ないカリ
キュラムやサポート体制を構築している。
① カリキュラム面では、1 年次から 4 年次まで、全ての学年でゼミナール科目を開講し、学生と教員とのフェーストゥフェースの関係を継続し、学年進行による学習目標の高度化
や卒業後の進路の具体化等に関する相談の場を提供する。各学年のゼミナール定員は 10
人～20 人に設定され、日常的な相談機会が確保される。また、研究室と教室が近くに位置
し、学生と教員の接する機会も多く、学生一人一人への丁寧な対応を大切にしている。
① なお、ゼミナールの他、講義科目においても全専任教員がオフィス・アワーを設定し、講義の進展に応じた学習上の相談時間を確保している。非常勤講師に対しては、教務連絡会（毎年 4 月 1 日開催）の場で、学生からの相談の時間を講義前後に確保するよう依頼している。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-3-3（平成 28 年度・前期

北海商科大学

専任教員オフィス・アワー一覧表）】① 修学状況が思わしくない又は、成績不振となった学生の面談を行い、修学意欲の回復
や、退学者防止に努めるために、ゼミナールや講義時における日常的な相談や指導に加え、客観的な数値による学生個々の履修状況の把握と相談・指導体制を構築している。平成
27(2015)年度は前期 1 回（6 月 12 日）、後期 1 回（11 月 20 日）、教務センター委員により修学指導を実施している。卒業に必要な単位数に対し、1 セメスターの科目履修上限は 22単位であることから、3 年次終了までの単位修得状況の把握が枢要である。1・2 年次生は必修科目の修得状況と出席状況を中心として、3 年次生以上は卒業に必要な総単位数を中心として面談が必要な学生を抽出し、面談及び指導を実施している。
① また、面談対象学生の保護者に向け、成績状況及び出席状況の資料を送付し、修学指導時には同席可能の旨、案内している。面談・指導の効果を継続させるため、その後の講義出席状況を追跡調査し、再度の面談・指導が必要な学生に対してはゼミナール担当教員の協力を得て修学指導を継続している。
① さらに、卒業延期者については、前期成績確定時の 9 月上旬と後期成績確定時の 3 月上旬に卒業延期者を対象とした修学指導面談を実施し、学業継続の意思や卒業に必要な要件を確認している。
① 以上の各種対策の結果、経済的理由や健康面での学業継続困難者は発生するが、退学者、留年者の比率は比較的低い水準で推移している。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-3-4（大学ポートレート（大学ホームページ）「中途退学防止」、修学指導面談
実施状況、退学・除籍者数及び中退率（H23(2011)-27(2015)年度））】
大学院① 大学院では、担当科目で大学院生への修学指導をしているが、主として学位論文の作25

北海商科大学成に対する指導により行う。
① 北海学園北東アジア研究交流センター、開発政策研究所の研究会への積極的な参加を促している。また、関連学会誌への投稿を勧めその過程で、複合的な教育を進めている。
① TA 制度の運用は、大学院と学部との交流を促進し、これにより学部生を啓発し、大学院生に対しては将来教員や研究指導者等になるための経験の提供に繋がっている。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-3-5（学校法人北海学園ティーチング・アシスタントに関する規程、実績一覧
表（再掲））】① 大学院生の研究発表参加（国内に限る）に関して、学会等の参加を促すため、各年度 2回を限度として学会研究発表旅費が補助される。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-3-6（大学院生の学会研究発表に係る特例措置について（再掲））】（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
商学部① 本学のカリキュラム・ポリシーの 1 つである少人数教育の特性を生かして、担当教員と学生それぞれとの日常的な相談・指導の場が確保されていることが「学修及び授業の支援」の基盤である。この基盤を強化・継続するとともに、講義・ゼミナール担当教員、各センター委員、サークル顧問教員、担当事務セクション、それぞれが保有する学生個々の情報の相互共有体制を、個人情報保護の観点から、いかに安全かつ有効に確立するかが課題である。平成 28(2016)年度の新入生から試行される学修ポートフォリオの実践例を素材として、平成 29 年度以降の上級学年への適用を具体的に検討する。
大学院① 引き続き大学院生に対する学修支援及び学部生に対する授業支援として TA 制度の運用
形態を工夫し、さらには大学院生に教育指導に関する実務の機会が拡大できるように当該制度を運用していく。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

26北海商科大学

商学部① 単位認定及び成績評価基準は学則に明記されており、この基準に基づき厳正に行われている。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-4-1（STUDENT HANDBOOK 2016,P8、成績および評価,P59）】① 本学では、年間行事を円滑に遂行するため、教務センターにおいて、教務日程を含む
全学に関連する教務事項についての原案が作成され、その案をもとにスタッフ会議を通じて関係部局との調整が図られ、授業期間を明示した行事予定表が全教職員に周知される。
年間行事予定の変更も同様にスタッフ会議の議を経て全教職員に周知される。授業をはじめとする年間の学事は、すべてこの行事予定に沿って適切に運営されている。この行事予定表は、3 月及び 4 月の学年別教務ガイダンスで配布する『STUDENT HANDBOOK』に明示され、併せて教務システム及び大学ホームページ上でシラバスが公開され、履修登録する仕組みとなっている。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-4-2（STUDENT HANDBOOK 2016,P3-4）】① 本学では 1 年 2 学期のセメスター制を採用している。本学の教育課程編成方針に沿って、1 セメスターの科目履修上限を 22 単位に設定している。学生それぞれが各科目に費やす予習・復習時間を考慮した上限設定となっている。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-4-3 （STUDENT HANDBOOK 2016,P61）】① 履修した科目の単位認定及び成績評価は学生生活における最重要事項であるため、単位認定、卒業・修了認定等は公平性を保ち、且つ厳正に運用されなければならない。本学の科目成績及び評価は評点 50 点以上を合格とし、100 点から 50 点までのうち 100～90 点
A+、 89～80 点 A、 79～70 点 B+、 69～60 点 B、 59～55 点 C+、 54～50 点 C とし、49 点
以下 D 評価、不合格である。A+から D まで、それぞれに GPA ポイントも定められ、A+の GPA8
ポイントから C のポイント 3 まで順次 1 ポイントずつ下がっていく。D 評価は 0 ポイントである。各セメスター前に実施する教務ガイダンスで周知している。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-4-4（STUDENT HANDBOOK 2016,P59・P60）】① 科目ごとの到達目標、授業計画、準備学習（予習・復習）、成績評価の方法・基準については、各セメスター開始時に公開される講義概要（シラバス）に明記されている。科目担当教員はシラバスに明記された内容に沿って講義を展開し、成績評価を行う。シラバスについては、教務センター委員を中心に構成される第 3 者（シラバスチェック委員会）によって全ての科目が公開前に点検され成績評価方法が厳正かつ公平であることを確認している。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-4-5（2016(平成 28)年度 シラバス、シラバス作成要領、シラバスチェック
マニュアル 2016）】① 科目ごとの成績評価は各セメスター終了時に学生に開示される。成績評価に異議がある場合は開示期間に異議申し立てを受け付ける。
27

北海商科大学① 学生は成績評価に異議がある場合、異議内容を様式「評価に関する照会」に記載し、所定の期日までに教務センターに提出する。教務センターは担当教員に異議申し立てが発生したことを伝え、異議申し立ての事実確認を行う。教員サイドのケアレスミスの場合は直ちに成績評価を訂正し、学生に通知する。教員と学生の主張が異なる場合は、教務セン
ター委員がそれぞれから事情を聴取し、双方理解のための調整を行う。可能な限り公平性・客観性を保持するため、教員と学生との直接交渉は原則として行わない。平成 18(2006)年
度以降、異議申し立ての制度を実施しているが、調整あるいは解決困難な事例は発生していない。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-4-6（STUDENT HANDBOOK 2016,P60）】① 卒業認定においては、本学のディプロマ・ポリシーに定めるとおり、カリキュラム・
ポリシーに則った教育課程において所定の単位を修得し、以下の 3 点の目標を達成した学生に卒業を認定し、学士（商学）の学位を授与する。(1)豊かな人間形成における幅広い教
養とコミュニケーション能力を身につけること。(2)国際社会における生活慣習や環境の相違に基づく多様な価値観や世界観の存在を理解し、国際的視野に立つ異文化コミュニケー
ション能力を身につけること。(3)修得した知識及び技能により、自ら課題を発見し解決する能力を身につけること。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-4-7（大学ポートレート（大学ホームページ）「ディプロマ・ポリシー」）】① 本学では成績評価が厳正に運用されており、履修科目の成績を一定のポイントに置き換えて学習到達度を客観的に評価する GPA 制度を導入している。GPA 制度は、APQ 科目の履修制限やクラス編成、学業成績優秀な学生に対する表彰（北海商科大学教育振興資金による奨学金等）の基準、科目履修登録における優先順位、2 年次の学科選択制度等に活用されている。
① APQ 科目はレベル別にⅠ～Ⅳまでを配置しているが、上位レベルを履修する際には下位のレベルでの 成績（GPA）により履修が制限される。平成 22(2010)年度からは、APQ 各科
目の I を履修する際にも、GPA 制度による履修制限を導入している。卒業に必要な単位の修得のみを目的とする履修者を制限し、高度な技能・スキルの獲得を効率よく進めるためである。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-4-8（履修登録に注意が必要な科目一覧）】① 学業成績優秀者は新 2 年次と新 3 学年次に学部内 GPA 上位 3 名を北海商科大学教育振興資金によって表彰し、学習インセンティブを高めている。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-4-9（2015(平成 27)年度

北海商科大学教育振興資金受給状況）】① さらに、履修登録では、直近の 1 セメスターにおける GPA ポイントが高い学生から履
修登録が行える制度を平成 27(2015)年 9 月から導入している。本学では少人数教育の利点を保持するため、科目ごとに履修者数を制限している。学習目的が明確で意欲的な学生が希望する科目を履修できない状況を極力排除し、直近セメスターの成績次第で履修登録順
序が容易に上がるインセンティブも確保している。
28

北海商科大学【エビデンス集・資料編】【資料：2-4-10（平成 28 年度前期 履修登録方法について/履修登録時間表）】① 学科選択に際しては、商学科、観光産業学科のいずれかの学科に希望者が偏った場合、1 年次（第 1・2 セメスター）の GPA ポイントが高い学生から優先的に希望する学科に所属が決定する。この点については入学時から複数回のガイダンスで制度を説明し、学生の学
習インセンティブを高める効果につながっている。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-4-11（2016(平成 28)年度 所属学科選考ガイダンス資料「選考方法」）】
大学院①修士課程の修了要件は、本大学院の修士課程に 2 年以上在学し、東アジア関連科目のうち 2 科目（4 単位）、「課題研究演習」（4 単位）及び「特別研究指導演習」（6 単位）を含
む 30 単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、研究科が当該修士課程の目的に応じて実施する修士論文の審査及び試験に合格することとしている。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-4-12（北海商科大学大学院学則第 35 条第 1 項）】①

博士後期課程の修了要件は、本大学院の博士後期課程に 3 年以上在学し、指導教授の「特殊研究」（2 単位）、副指導教授の「特殊研究」（2 単位）及び指導教授の「研究指導Ⅰ～Ⅳ」（8 単位）を含む 12 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本大学院の行う博士論文の審査及び試験に合格することとしている。また、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、博士後期課程に１年以上在学すれば足りるものとしている。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-4-13（北海商科大学大学院学則第 35 条第 2 項）】

① 教育基本法、学校教育法、同施行規則、私立学校法、大学設置基準、大学院設置基準、学位規則などの関係法令を遵守している。
① 単位認定及び成績評価基準は、大学院学則に明記されており、この基準に基づき厳正に行われている。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-4-14（北海商科大学大学院学則第 26 条）】【表 2-6（成績評価基準）】① 単位の認定にあたり、各授業科目の期間は、試験等を含め設置基準の定める 35 週にわたり行われているとともに、授業回数についても単位制度の趣旨に則った授業時間数確保の観点から、半期 15 回、年間 30 回を確保している。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-4-15（2016 年度

商学研究科便覧,P2）】① 単位認定及び成績評価にあたっては、修士課程における全ての特殊講義（授業科目）において講義概要に「授業のねらい（授業のテーマと学習目標）」を示し、15 回分の「授業計画」を示し、「成績評価」方法を明示している
29

北海商科大学【エビデンス集・資料編】【資料：2-4-16（2016 年度

商学研究科便覧,P12-64、P74-116）】① 授業科目の履修にあたっては、指導教員が個々の学生の能力、研究テーマ等に応じてきめ細やかな指導を行っている。
① 修了認定にあたって、修士課程においては修士論文又は特定の課題についての研究の成果に対し研究科の審査委員会が行う審査及び試験、博士後期課程においては博士論文に対し研究科の審査委員会が行う審査及び試験について、大学院研究科委員会で審議しており、厳正に運用されている。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-4-17（北海商科大学学位規則）】① 独自に定めるディプロマ・ポリシーは以下のとおりであり、大学ホームページに公表
するほか，学生への直接的指導を通じて周知を図っている。
・修士課程においては、社会人を含めた知的探究心のある人々に広く門戸を開き、時代の要請に応え、高度な専門的知識・能力を備えた職業人あるいは学術的研鑽を積み、その実践化を図る研究者を育成する。さらにリカレント教育等により、新たな企画力とコミュニ
ケーション能力を磨き、時代に適応した組織を構築（再編）し、次の 3 点に示すような地域社会に貢献する人材を育成し、修士（商学）の学位を授与している。
(1) 新たな経営戦略を具体的に企画できる人材
グローバル化の進展さらに東アジア地域の経済的台頭という新しい時代及び状況に対応しうる企業理念の構築や未来に向けた組織づくりのため、コミュニケーション能力、コマー
ス及びビジネスに関する専門的知識・能力を大いに発揮し、新たな経営戦略を具体的に企画できる人材(2) 観光及びコマースに関するプロフェッショナルな人材「アジアの時代」に十分に対応しうる企画力を有し、実践的なコミュニケーション能力を身につけた観光及びコマースに関するプロフェッショナルな人材(3) 実践化を可能とする研究者
学際的領域を常に視野に置き、コマースとビジネス及び観光に関する学理を修得し、その実践化を可能とする研究者
・博士後期課程においては、主として知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養ある
人材の養成を目指し、創造性豊かな研究開発能力を持つ研究者（大学教員を含む）等を養成する。こうした人材養成は、高度に専門的な知識を有する研究者としての人材であるだけではなく、そうした人材養成が、地域（北海道）社会のグローバル化の進展に対応できる実践的能力を備え、かつ、商学や観光産業をはじめとする社会科学の諸問題についての深い見識を身につけ、自立的な研究者もしくは「高度専門職業人」にふさわしい博士論文を提出して審査に合格した者に、博士（商学）の学位を授与している。したがって、本大
学院博士後期課程では、次の 3 点に示すような人材の養成を具体的に考え、現代社会の「高度専門職業人」を求める期待に応えることを教育の理念としている。
(1) 国際社会と連携し、国際的視野に立つ人材養成(2) 北海道及び地域社会のニーズと結合した人材養成(3) グローバル化社会における北海道及び地域社会へ貢献する人材養成
30

北海商科大学① 成績評価に関しては、全学的に示された評価基準が採用されており、これに基づき商学研究科においても公平な評価を行っている。なお、進級要件は設定されていない。
① 博士後期課程では、博士論文の提出要件として学会での報告を課し、そのための指導を行っている。また、学会誌に論文 1 本以上を提出することも博士論文提出の要件となっている。
① 北海学園大学大学院経済学研究科との間で単位互換協定を締結しており、大学院生が相互に授業を履修できるようになっている。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-4-18（北海学園大学大学院経済学研究科と北海商科大学大学院商学研究科との単位互換に関する協定書（2016 年度 商学研究科便覧,P166）（再掲））】（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
商学部① 引き続き、シラバスに明示している「評価方法・基準」について組織的に検証し、厳正かつ公平な単位認定及び成績評価を全学的に行っていく。
① 引き続き、シラバスに対する第 3 者（該当科目の講義担当者以外の教員・シラバスチ
ェック委員会）チェックのあり方や効果的チェック体制及び全学的統一基準の確立などについて、審議・検討していく。
① 年間 2 回実施している修学指導において GPA ポイントを参考数値として使用している。
修学指導が必要な学生の抽出には必修科目履修状況、講義出席率、卒業までの必要単位数
を中心に行ってきた。修学指導の目的は学業継続の意欲を高め、学習目的を明確にするための助言・指導であり、成績評価基準を客観的に示す GPA ポイントは退学勧告につながりやすく、教育的効果は少ないと判断している。これが現状では面談時の参考数値として利用するにとどめる所以である。平成 28(2016)年度から試行される学修ポートフォリオが修学指導と有機的に連携する可能性を探り、その過程で GPA ポイントの活用方法を検討する。
大学院① 引き続き、シラバスに明示している「成績評価」の実効性を組織的に検証し、厳正かつ公平な単位認定及び成績評価を行っていく。
① 引き続き、シラバスに対する第 3 者チェックのあり方や効果的チェック体制及び全学的統一基準の確立などについて、審議・検討していく。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」
31

北海商科大学（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
商学部（教育課程外）① 学生への就職支援に関わる人員として、キャリア支援センターに所属する教員 8 人と事務
長以下事務職員 3 人（キャリアカウンセラー有資格者含む）が配置されている。また、キャリア支援センターを構成する委員会には、就職促進委員会、インターンシップ委員会がある。キャリア支援センターは、センター長、センター委員 7 人、事務長及び 3 人の職員により運営される委員会を適時に開催し、上記の各委員会に関わる検討事項について、審議あるいは調整等を行っている。そのうえで就職支援に関わる各種事項を、教員と事務職員が分掌し業務を遂行している。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-5-1 （北海商科大学キャリア支援センター規程）】① 民間企業、国家・地方公務員等、様々な進路をめざす 3 年次の学生に対して、カリキ
ュラム以外の時間に就職支援を行っている。その支援内容については、毎年 4 月と 9 月のガイダンスにおいて半期ごとの計画を周知し、就職・公務員ガイダンス、就職支援講座（自己分析・業界企業研究・適性検査・筆記試験対策等）を順次実施している。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-5-2（北海商科大学

大学案内 2016,P42-43）】① 2 年次の学生に対して、平成 27(2015)年度の後期からカリキュラム以外の時間に就職支援講座を実施している。
当該講座の目的は、前期の｢特殊講義Ⅰ（職業キャリアデザイン）｣のフォローアップの役割に加えて、最近の就職活動に関わる情勢等について平易に説明することにある。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-5-3（平成 27 年度第 3 回キャリア支援センター委員会覚書）】① 3 年次の学生からの業界・企業の選択や適性職種等の相談に対して、教員及び事務職員が分担して個人面談を実施している。その際には、就職活動にとって必要な情報や知識を身に付けさせるために、一人ひとりの理解度に応じて丁寧に説明している。また、就職活
動中の 4 年次の学生に対する個別指導として、同様の体制で個人面談を実施している。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-5-2（北海商科大学 大学案内 2016,P42-43（再掲））】① 就職活動に関わる資料（企業情報ファイル、求人票、公務員関係資料、就職情報誌等）
については、就職情報センター内に用意され、年間を通じて多数の学生が利用している。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-5-4（北海商科大学 大学案内 2016,P42）】【表 2-9

就職相談室等の利用状況】① 本学と北海学園大学は、平成 20 年(2008)度に就職支援ポータルサイトを構築し、通称「ミナトコム」として運用を開始した。当該ポータルサイトは就職支援のデータバンクとして構築され、学生が業種や事業内容、PR 情報、事業所等の企業データを検索することができる。また、卒業生からのアドバイスや就職活動に関わるアンケート、SPI 試験対策講
座等のコンテンツ、就職イベント情報を閲覧するとともに、本学からの就職情報等のメー
32北海商科大学

ルの受信や各種イベントの予約が可能である。当該ポータルサイトには自宅等の学外からの操作機能も備わっていることから、就職支援の重要な柱の一つとなっている。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-5-4（北海商科大学 大学案内 2016,P42（再掲））】① 本学と北海学園大学とは、就職支援のイベント開催においても協調体制を構築している。毎年、3 年次と 4 年次の学生に対する合同企業説明会及び業界研究会の際には、共同で計画を立て、企業への参加依頼や学生への周知等を実施している。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-5-2（北海商科大学 大学案内 2016,P42-43（再掲））】① カリキュラム以外における資格取得については、北海学園生協との連携のもとで、学生を支援するための各種講座を開講している。その特徴は、商学部で学ぶ学生にとって適切な講座であること、学外の専門学校と比較して低価格で受講できること、さらに授業終了後の時間や夏季休業時に実施され、学内の仲間とともに効率的に学習できること等となっている。現在開講している講座は、FP（ファイナンシャル・プランニング）技能士 3 級、
リテールマーケティング（販売士）3 級・2 級、秘書検定 2 級、ビジネス電話検定知識 A
級、サービス接遇検定 2 級、ビジネス実務マナー検定 2 級、日商簿記 3 級・2 級等と、多岐にわたる内容になっている。また、公務員試験の学習用としての法学検定ベーシック・
スタンダードが用意されている。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-5-5（2016 年度 北海商科大生のための資格取得講座パンフレット）】① 2 年次と 3 年次の学生の保護者に対して就職説明会を毎年開催して、就職決定率や主な進路等の情報を提供し、本学の就職支援への理解を促している。これにより保護者とキャ
リア支援センターとによる学生支援の相乗効果が期待されている。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-5-6（学報 Vol.16,P3、Vol.18,P3）】① 教員や事務職員が分担して各地域の企業等を継続的に訪問している。その目的は、新規の求人開拓及び継続的採用を確保することにある。本学の学生の進路は石狩圏内（特に札幌市）をはじめとする道内一円であり、各企業で収集した新たな情報は、絶えず分析され就職支援に活用されている。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-5-7（就職支援（大学ホームページ））】① 就職決定率は、
平成 25(2013)年度は 96.7％、平成 26(2014)年度は 97.8％、平成 27(2015)年度は 96.6％となっている。また、就職先は卸売・小売業、サービス業、金融・保険等の多くの業種にわたっている。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-5-8（北海商科大学 大学案内 2016,P36）】【表 2-10

就職の状況（過去 3 年間）】【表 2-11

卒業後の進路先の状況（前年度実績）】

33北海商科大学

商学部（教育課程内）① 2 年次前期のカリキュラムの中に「特殊講義Ⅰ（職業キャリアデザイン）」（自由科目として 2 単位）を配置して、キャリア支援センターが担当者と授業内容を決定し評価を行っている。講義のねらいは職業選択という側面から社会を概観し、学生に自らの進路を考えさせることにある。また、到達目標を設定し進路選択に備えて、社会から求められる資質・能力や、それらを具備するための行動について学習させている。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-5-9（北海商科大学 大学案内 2016,P40-41）】① APQ 科目を、2 年次から 4 年次にかけて開講し、科目担当者が単位認定を行っている。
当該科目は資格取得のための就職支援として位置づけられ、「情報管理論Ⅰ～Ⅲ」（各 2 単位、以下同様）、「旅行業務論Ⅰ～Ⅳ」、「社会行政論Ⅰ～Ⅴ」、「税務会計論Ⅰ～Ⅲ」、「通商実務論Ⅰ～Ⅳ」、「PAL（中国語・韓国語・英語）Ⅰ～Ⅳ」が配置され、本学のカリキュラムの特徴の一つとなっている。それらの目標とする検定・資格等は、「情報管理論」において
MOS(Microsoft Office Specialist) Excel、Word、PowerPoint、「旅行業務論」において国内旅行業務取扱管理者、総合旅行業務取扱管理者、「社会行政論」において国家公務員採用
一般職試験、地方上級試験等、「税務会計論」において税務会計能力試験、「通商実務論」
において貿易実務検定、「PAL（中国語・韓国語・英語）」において、それぞれ漢語水平考試（HSK）、韓国語能力試験（TOPIK）、TOEIC である。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-5-10（STUDENT HANDBOOK 2016,P56）】① 3 年次のカリキュラムの中に「特殊講義Ⅳ（インターンシップ）」（自由科目として 2 単位）を配置し、平成 26(2014)年度から一定の条件を満たした学生に対して、キャリア支援センターが評価を行っている。当該科目では、企業や官公庁等の職場で一定期間の就業体験を積んだ学生を対象とし、ガイダンス等への出席状況、報告書や課題レポートの内容、受入先の評価等を併せて総合的に評価している。なお、「インターンシップ」は平成
21(2009)年度から開始され、期間は半日から 1 ヵ月以上まで多岐にわたっている。実施方法は毎年 5 月、本学が北海道地域インターンシップ推進協議会からの情報に基づいて受入先を選定している。次いで、ガイダンスを実施して学生に「インターンシップ」の概要や受入先の状況等を周知し参加希望者を募っている。その後 7 月にかけて同協議会事務局と連絡協議を行い、学生と受入先とのマッチングを経て夏季休業時に派遣している。参加者
数は、平成 25(2013)年度は 31 人、平成 26(2014)年度は 33 人、平成 27(2015)年度は 53 人となっている。学生数は年々増加傾向を示し、かつ多くの学生が成果をあげている。また、実施後に受入先からの評価書類と学生からの報告書・レポートを集約し、次年度の「インターンシップ」に活用している。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-5-9（北海商科大学 大学案内 2016,P40-41）（再掲）】
大学院（教育課程外）① 大学院生は、個々人の専門分野に特化した指導を必要とする場合が多く、基本的には大学院の指導教授が就職支援にあたっている。キャリア支援センターとしては、進路相談
34

北海商科大学があれば個別面談で対応することとしている。
大学院（教育課程内）① 研究発表会で発表することは、修了後のキャリア形成において非常に重要なスキルである。大学院生の研究発表参加（国内に限る）に関して、学会等の参加を促すため、各年度２回を限度として学会研究発表旅費が補助される。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-5-11（大学院生の学会研究発表に係る特例措置について（再掲））】(3) 2-5 の改善・向上方策（将来計画）
商学部（教育課程外）① 2 年次後期の就職支援講座については、今後は支援内容の拡充を行い、これによって 2年次から 4 年次までの継続的な学生への就職支援体制の構築を図る。
① 就職支援ポータルサイト「ミナトコム」については、引き続きポータルサイトの長所や利用方法について学生への周知を図る。
① 合同企業説明会・業界研究会については、これまでも繰り返しガイダンス等で強く参加を指導してきたが、さらに参加学生を増やす方策を検討していく。
商学部（教育課程内）① 2 年次前期の｢特殊講義Ⅰ（職業キャリアデザイン）｣に関しては、多様な業界の外部講師を招へいする。また、就職活動の基礎知識の習得をはじめとして、引き続いて働き方の多様性、働く意味やライフキャリアをも考える授業の展開を図る。
① 3 年次の「特殊講義Ⅳ（インターンシップ）」に関しては、石狩圏内の企業を中心に圏外の道内企業も含めて、継続的に受入企業の確保に努める。その際、引き続き学生の要望を踏まえて受入先を選定するとともに、多くの学生に参加を促す体制を継続していく。
大学院（教育課程外）① 大学院生の就職支援については、キャリア支援センターと指導教授との連携に基づく就職支援及び情報提供システムの構築を検討する。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」
35

北海商科大学（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
商学部① 本学のカリキュラム・ポリシーに則って体系化された科目群のそれぞれにおいて、教育目標の達成度合や教育効果を判定し、さらなる授業方法の改善を行うため、前期と後期の 2 回にわたり、全学一斉に「授業改善のための学生アンケート調査」（以下、「学生用アンケート」という）を実施している。平成 27(2015)年度は、前期 7 月 6 日から 11 日まで、
後期 12 月 7 日から 12 日までの期間に実施した。アンケートの目的は、各教員が担当する科目の授業内容や方法に関する学生からの評価情報（改善点・理解度・満足度等）を収集・分析し、その結果を担当教員に知らせ、次期授業の改善に反映させることである。アンケートの設問は 23 項目あり、うち 3 項目は自由記述回答である。選択式回答の質問では、「学生の行動」関連が 5 問、「授業手法・教員の行動」関連が 7 問、「授業内容」関連が４問、「教育効果」関連が 4 問である。自由記述回答は、「評価できる点」、「改善を望む点」、「その他意見・要望」で構成されている。
① アンケート結果を集計・分析後、教員に配布される資料には評価値として質問項目ごとに平均値と標準偏差が記されており、教員は同科目前年同期、当該科目が含まれる科目
群、全科目等の評価値と比較することで、授業改善の成果が確認できるようになっている。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-6-1 （2015 年度

授業改善のための学生アンケート調査の結果および評価報

告書（前期），（後期））】① 年間 2 回の「学生用アンケート」の結果を踏まえ、教育方法改善委員会による「授業改善アンケート（教員用）（以下、「教員用アンケート」という）を実施している。担当教
員は科目ごとの自己点検を行い、授業の改善点等を提示し、それを受けて教育方法改善委
員会が全学的な課題や改善点を分析し提示する。学生用・教員用アンケート全体の概要及び分析結果は教育方法改善委員会による『授業改善のための学生アンケート調査の結果及び評価報告書』に取り纏められ、商学科又は観光産業学科教育委員会や教養教育委員会における議論の素材となる。さらに、FD 委員会により、専門基礎科目を中心とした授業参観を実施し、第三者的視点から教育方法の工夫・開発に向けた具体的な提案を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-6-1 （2015 年度

授業改善のための学生アンケート調査の結果及び評価報告書（前期），（後期）（再掲））】② 定期的に実施される「学生用アンケート」、「教員用アンケート」に加え、LMS(CoursePower)を利用する形で授業毎に「理解度把握アンケート」を実施している。科目担当者は回答結果をすぐに確認できるため、学生から寄せられた理解状況を踏まえて補足説明や改善を図るなど、速やかに学生にフィードバックすることができる。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-6-2（理解度把握アンケート操作マニュアル（教員用）、アンケート回答方法（受講者用））】② 授業アンケートとともに、本学では卒業生に対し、卒業式当日のガイダンスにおいて卒業生満足度調査アンケートを実施している。本学の卒業生が、これまでの学生生活・学36

北海商科大学

習について振り返り、1）カリキュラム、2）履修登録、3）学生支援、4）教育環境、5）就職支援、6）留学などの項目について、本学の取り組みが在学中、有益であったか否かについて判断し、総合満足度を回答する。在学中とは異なる視点からの回答が得られ、履修登録における GPA ポイント順の導入、「講義の受講時におけるマナー・注意事項について」の徹底など、卒業生からの指摘が多い項目の改善に着手している。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-6-3（2015 年度

卒業生満足度調査アンケート結果報告書）】

大学院① 授業評価アンケートは、授業運営・授業内容・教材について具体的な項目を定め、前期と後期の 2 回、各期に開講されている科目について無記名で実施している。講義時に配付・回収しているので回収率は高い。
①② 教育内容・方法、学修指導等の改善に向けて、各課程で行っている中間報告会を広く開示し、大学院生及び指導教授へのフィードバックを行うとともに、質の高い論文の執筆に繋がる指導体制を構築している。
② 授業評価アンケートを毎学期中頃に行い、結果を各教員に配付して、後半の講義で改善できるようにしている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
商学部①引き続き、教育方法改善委員会において「学生用アンケート」の結果を踏まえた「教員用アンケート」を実施する。また、FD活動の一環として、研修会などを積極的に実施し、教育内容・方法及び学修指導等の改善に向けて取組む。
② 平成 22(2010)年度より、学生の授業に対する評価とそれに対する教員の認識の双方向を確保するために、「教員用アンケート」を実施している。「教員用アンケート」は、学生が回答する「学生用アンケート」の結果が、教員自身の授業改善を遂行する上で、どの程度役立っているのかを問うものであり、学生からの回答をまとめた個別分析表（教員返却用集計フォーム）を基に、教員はアンケートに回答する。引き続き、調査を継続するとともに、授業改善に関するアイデアの抽出などを目途に調査項目の検証と再設計を進め、得られたアイデアを積極的に FD 活動に活用する。
② 個々の授業の方法等の改善を目的に、授業担当者以外の同僚の教員が授業を参観し、客観的評価を行う授業参観（ピア・レビュー）については、平成 28(2016)年度より、共通
科目や代表的な専門科目での実施へ段階的に広げるとともに、これまでは教員が中心となって授業内容・方法を改善し、向上させる目的で FD 活動を行ってきたが、今後は、大学を構成する教員、職員、及び学生が協力して、組織的に教育を改善することが必要であると考え、FD 活動に学生が参画し、学生・職員・教員が協同して、学生視線からの授業改善を行うべく（ピア・サポート・プログラムやアクティブ・ラーニングの援用を含め）検討していく。また、講義の改善に役立つ意見交換会として「（仮称）授業研究座談会」を実施する予定である。
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北海商科大学【エビデンス集・資料編】【資料：2-6-4（平成 28 年度

第 1 回北海商科大学 FD 委員会議事録）】② 学修ポートフォリオの導入検討も合わせて進め、教育内容・方法の改善に資する情報収集方策を検討し確立することを目指す。
大学院①② 引き続き、教育内容・方法、学修指導等の改善に向けて、中間報告会を広く開示し、大学院生及び指導教授へのフィードバックを行うとともに、質の高い論文の執筆に繋がる指導体制を構築して、課題研究に対する動機づけの仕方・様式を引き続き検討する。
② アンケート結果を全科目、全項目の評価が一覧できるように集計し、大学院研究科委員会に提出した上で教員が担当科目について問題点、反省点を提示し、改善に向けて協議する。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定「基準項目 2－7 を満たしている。
」（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
商学部① 本学では、学生生活の安定を図るための学生サービス及び厚生補導の役割を「学生自身が学生生活の中で心身を鍛え、豊かな人間性を獲得して健全な社会的適応性を獲得するための組織的な支援活動」と位置づけており、これを遂行するために学生支援センターを設置している。学生支援センターの構成員は、センター長、センター委員 7 人、事務長及び 3 人の職員、看護師資格を有する医務室担当職員（常勤）（以下、「医務室担当職員（常勤）」という）、臨床心理士資格を有するカウンセリング担当職員（非常勤）（以下、「カウンセリング担当職員（非常勤）」という）各 1 人である。
① 学生支援センターが担当する業務は、以下の 7 項目である。
(1)学生生活及び学生相談に関する事項(2)諸団体及び学生の課外活動に関する事項(3)表彰及び懲戒に関する事項(4)奨学生に関する事項(5)学生の福利厚生に関する事項(6)学生の健康管理及び保健衛生に関する事項(7)その他必要と認められる事項
学生支援センターは、学生支援委員会とカウンセリング委員会から構成されている。
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北海商科大学【エビデンス集・資料編】【資料：2-7-1（北海商科大学学生支援センター規程）】① 学生支援センターの業務に関する事項は、センター長を議長として、センター長及びセンター委員から構成される学生支援委員会を必要に応じて開催し、審議・決定している。
また上記 6）の事項のうち、特に学生の心的支援に係わる業務についてはカウンセリング
委員会が対応しており、委員会は委員長を議長として、医務室担当職員（常勤）、カウンセリング担当職員（非常勤）から構成されるカウンセリング委員会を必要に応じて開催し、審議することとしている。
学生支援センター長は、委員会において審議された結果を迅速にスタッフ会議に提議し、その場で再度審議することによって学内の意見が反映される仕組みになっている。なお、学生に懲戒及び教育的措置が必要となった場合には、別途定める規程に基づき適正かつ公正に遂行される。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-7-2（北海商科大学学生の懲戒に関する規程）】① 学生支援センターでは、学生生活の経済面での安定化を支援するために様々な奨学金を扱っている。学生は、日本学生支援機構の第一種、第二種の奨学金をはじめ、地方公共団体、各種財団法人や民間団体から提供される奨学金に加えて、大学独自の奨学金を利用することができる。大学独自の奨学金である北海学園奨学金は、人物及び学業が優秀で修学が困難な学生に給付されている。また、新たな独自奨学金に平成 24(2012)年度から運営を開始した北海商科大学教育振興資金に基づく北海商科大学教育振興資金奨学金があり、本学の教育方針に鑑みた教育振興を目的として、特に優れた能力を有し顕著な成績を修めた学生及び団体に対し奨学金等を給付している。これら大学独自の奨学金は課外活動（スピーチコンテスト等）の奨励にも大きく寄与してきた。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-7-3（北海商科大学奨学規程）】【資料：2-7-4（北海商科大学教育振興資金管理運営規程）】【表 2-13

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）】そうした一連の奨学金の貸与や給付に関する情報は、「STUDENT HANDBOOK 2016」に概要を掲載し、さらに前・後期開始時の各学年ガイダンスの際に説明会を行うとともに、随時、
学生支援掲示板等でも周知している。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-7-5（STUDENT HANDBOOK 2016,P34-36）】① このほかの経済面での生活安定化支援として、アルバイトの紹介も行っている。紹介する業務については、職種、業務内容の適切性や安全性などを吟味し、学業や学生生活に支障をきたさないかどうかを十分に確かめたうえで、適正な業務のみを紹介している。
【エビデンス集・資料編】【資料：2−7−6（STUDENT HANDBOOK 2016,P37）】① 学生生活の住居面での安定化支援として、自宅以外の遠隔地から入学する学生に対して安価で安心できる住居を提供するために、その斡旋を北海学園生活協同組合に依頼している。また、交換留学生には本学園の宿舎を提供している。
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北海商科大学【エビデンス集・資料編】【資料：2-7-7（北海学園生活協同組合発行「住まいのガイド 2016」）】① 本学には、学生が課外活動を行う体育系サークルと文化系サークルがあり、それらを統括する主体的組織としてサークル連合協議会がある。すべての体育系サークル、文化系
サークル及び同好会は、この連合協議会に所属しており、執行部を中心に公認サークルへの間接補助金の配分や同好会からサークルへの昇格、新入生勧誘、サークル PR 大会、サー
クルリーダー研修会を実施し、各サークルの活発化のために取り組んでいる。一方、全学的行事である体育祭や大学祭（北海商科祭）は、体育祭・大学祭実行委員会が主体となって取り組んでおり、いずれも企画段階から当日の運営まで、すべて実行委員会が執り行っている。学生支援センターは、このような活動を行うサークル連合協議会、体育祭・大学祭実行委員会や各サークルからの相談に適宜応じるなどして活動を側面的に支援し、さらに会議、行事や活動のための施設、テニスコート（北海学園大学と一部共有）等を提供しており、多くの学生がそれらの施設を利用している。本学が提供できない活動施設については、必要に応じ外部の施設を借用し、使用している。そして本学は、学生の課外活動に対して学生から徴収する大学諸費を活用して各団体やサークルの活動費を中心に、積極的に資金的な支援をしている。
【エビデンス集・資料編】【表 2-14

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）】

商学部・大学院共通① 学生支援センターは、心身の健康面から学生生活の安定化を図るために、毎年実施している定期健康診断に加え、学生から寄せられる各種相談等に関して以下のように対応している。医務室では毎日 9 時～17 時まで医務室担当職員（常勤）１人が常駐して怪我や急病の学生にきめ細かく対応しているほか、健康相談にも応じている。心的支援については、「カウンセリングルーム」においてカウンセリング担当職員（非常勤）がカウンセリングを通して直面する問題や悩みなどの相談に応じている。さらに学生生活に伴う生活相談等の一般相談は、学生支援センター委員２人が相談日を設けて研究室で応じており、学生から寄せられるその他の相談についても、随時、学生支援窓口において担当職員が対応している。
【エビデンス集・資料編】【表 2-12

学生相談室、医務室等の利用状況】【資料：2-7-8（SUDENT HANDBOOK 2016,P32-33）】① 各種ハラスメント（セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント）については、ハラスメント防止委員会（教員及び職員各２人ずつで構成）が主体となって適切に対応している。
【エビデンス集・資料編】【資料：2−7−9（STUDENT HANDBOOK 2016,P33）】【資料：2-7-10（北海商科大学ハラスメント防止委員会に関する規程）】② 学生からの意見・要望の把握については、必要に応じて学生の代表と協議の場を持つように努めている。学生から寄せられた意見・要望は、学生支援委員会で十分な検討がな
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北海商科大学され、可能なものから可及的速やかに実現するよう努め、不可能なものについては学生の理解を得るよう説明を尽くし、相互理解の促進に努めている。また、学内のイベントや学生たちの様々な活動に関する大学から学生に向けた情報については、学生支援掲示板や大学のホームページを通して適宜発信されている。
大学院① 留学生が生活・研究面で充実した留学生活を送るためには、良質な宿舎を確保することが必要であることから、大学院生（推薦）の宿泊施設は、安定化支援として本学園が提供している。宿泊施設は、大学の近くに位置して利便性も高く、安全面にも配慮して外部からの危険を極力防いでおり、留学生交流の推進を図る上で必要不可欠である。
① 学部生と同様に大学院生についても、経済面での生活安定化支援のための各種奨学金制度があり、学生支援センターがその選考にあたっている。このほかの生活安定化支援に関しては、支援する内容ごとに各指導教授を中心に大学院研究科委員会及び学生支援センターなどの関係各部局が連携し、対応している。
① 大学院生の学生生活上のそのほかの支援に関しては、各指導教授を中心に大学院事務担当及び関係各部局が連携し、個別に対応している。
② 各指導教授のメールアドレスは公開されており、大学院生が諸問題について自由に連絡・相談できる体制となっている。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
商学部・大学院共通① 新校舎の建設に伴い、学生の休憩・交流の場として新たに「女性専用室」、「多目的ラウンジ」、「サークル 1・2」が設置され福利厚生機能の充実が期待できるが、学生が昼食をとる学内の食堂スペースの狭隘さや食事メニューのバラエティー不足等に関して、学生からも改善要望が出されている。こうした学生の福利厚生施設等の改善を今後も継続して検討していく。
① 障がいを持つ学生が学内をスムーズに移動するためのバリアフリー化を今後も積極的に推進して、そうした学生の受け入れ体制を充実させる。
② 学生からの意見・要望の把握については、学生団体の代表との懇談、意見交換の場を
必要に応じ設けているが、さらに機会を増やすことで学生の意見・要望を十分に把握できるように改善する。また、学生から寄せられた意見・要望は、学生支援センター長のもと、学生支援委員会で速やかに実行可能性を検討し対応する。実行が困難なものについては学
長、学部長を中心に関係機関と連携して、学生の要望の実現に向け環境改善に努める。

41

北海商科大学

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定「基準項目 2－8 を満たしている。
」（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
商学部・大学院共通① 教員の配置は、建学の精神を受けた大学の使命・目的及び教育目的、さらには 3 つのポリシーに基づいた教育課程に適った専任教員を配置している。
① 教員数については、学部、研究科において設置基準を上回っている。さらに、教育目的の達成に必要な教員数を確保している【エビデンス集・資料編】【表Ｆ-6

全学の教員組織（大学等）、全学の教員組織（大学院等）】① 本学の教員組織（平成 28(2016)年 4 月 1 日）は、専任教員 37 名（教授 29 名、准教授
6 名、講師 2 名）を配置している。本学（学部・大学院）の学生在籍者は 718 名（平成 28
年 5 月 1 日）である。現在本学において、大学設置基準に定める「二以上の学科で組織する場合の一学科の収容定員並びに専任教員数」18 名に対し、当該専任教員数は 1.2 倍に相当する 22 名を配置し、少人数教育等の充実とその質の保証と向上に努め、きめ細かい教育を実施している。また、「大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数」については、平成
27(2015)年度より収容定員増が認められたことにより、設置基準上の専任教員数が 10 名から 11 名に増えたが、現状においても、同基準を満たす 13 名の教員構成となり、その他、教職課程の専任教員として 2 名配置している。したがって、入学定員 180 名、収容定員 720
名への増員でも、本学の専任教員一人当たりの学生数は 19.5 人と少なく、少人数単位での教育サービスの提供を図ることが可能である。
① 教員の年齢構成は、大学院修士課程・博士後期課程の新設に伴う採用人事の際に、60歳代に偏った採用となったのは歪めないが、博士後期課程が完成年度（平成 27(2015)年度）を終えたことで、新たな採用人事を取進め、定年予定の教員を考慮しつつ段階的に対応を図っており、適正に保たれている。
【エビデンス集・資料編】【表 2-15

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成】② 教員の採用・昇格基準については、教員選考基準内規と推薦基準内規に基づき、採用・昇格人事候補者に対し、教授会又は大学院研究科委員会メンバーで構成される選考委員会の下で教員資格基準との適合性及び授業科目担当者としての適合性、その他教員としての適合性について厳正なる資格審査を行っている。
42

北海商科大学【エビデンス集・資料編】【資料：2-8-1（教員推薦基準内規、推薦基準内規）】② 採用人事において選考委員会は、推薦基準に基づき、公募制によって応募してきた者のうちから公平かつ厳密に審査を行い、採用候補者を学部長又は研究科長に推薦する。学部長又は研究科長は、この候補者を人事委員会にて審議し、スタッフ会議又は大学院研究科委員会に諮り、学長に推薦する。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-8-1（教員推薦基準内規、推薦基準内規（再掲））】② 教員の採用・昇格人事は、スタッフ会議又は大学院研究科委員会において判断がなされ、理事会の発令によって決定される。
② 昇格人事においても、上記の諸規程に基づき、学長が該当教員の昇格に関する選考委
員会の設置を人事委員会に諮り、教授会又は大学院研究科委員会メンバーによる選考委員会を設置し、候補者の研究・教育の業績等を公平かつ慎重に審査し、その審査報告書を人事委員会に提出する。この報告書に基づき、人事委員会はスタッフ会議、大学院研究科委
員会の審議を経て学長に推薦する。
② 教育内容や教育方法の改善を目的として、平成 27(2015)年度からは、全学教育という観点から広く大学教育の在り方について検討、情報交換を行い、新たな企画や提案を積極的に発信し、もって教育改革を推進していくことを目的に FD 委員会が設置されている。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-8-2（北海商科大学 FD 委員会規程）】② FD 委員会では、現在、商学科教育委員会、観光産業学科委員会、教養教育委員会、語学教育委員会、教職課程委員会、情報システム運営委員会、教育方法改善委員会の教務センターの下部委員会と連携し、それぞれの問題を検討し、授業方法の改善や能力向上に資する情報発信、授業参観（ピア・レビュー）の実施、交流会や研修報告会、座談会などを実施している。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-8-3（平成 28 年度

第 1 回北海商科大学 FD 委員会議事録、教育・研究の自己点検・評価（抜粋）、公開授業実施報告書）】② 情報システム運営委員会が中心となり、LMS(CoursePower)に関する講習会の開催やフォローを通じて、全教員の技能向上、順次、利用拡大に努めている。また、学内外での利用事例を継続的に収集し、情報を共有している。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-8-4（学内ネットワーク利用ガイドブック）】② 学修ポートフォリオを利・活用するための能力向上に関する検討をすすめている。本学では、教職課程で実施している事例を参考に、一部のゼミナール科目で試行的に実施・検討するにとどまっているので、そうした事例を基に具体的な活用に向け情報の共有化を図っている。さらに、学修ポートフォリオや学修到達度測定の先駆的事例などに関する研修や講演会に積極的に参加し、研修結果を報告会で共有するなど、検討をすすめている。
③平成 23(2011)年度の大学院修士課程開設時に 3 名、平成 25(2013)年度博士後期課程開設時に 3 名の専任教員を加えたことに伴い、「アジアの時代にアジアを学ぶ」教育目標に沿43

北海商科大学

った特色ある科目として、教養・専門基礎教育の体制を強化した。具体的には、豊かな教養を培うための幅広い学びを提供する一般教育科目（異文化交流科目）として、「日本近代とアジア」、「東アジアの動き」、「日本文化と東アジア」、「文化心理学」、及び専門的な知識を得るための基礎的な知識を提供する専門関連科目として、「現代中国経済論」
、
「現代韓国
経済論」
、「アジア比較文化論」、「アメリカ比較文化論」、「現代アメリカ政治」、「現代中国
論」、「東アジア政治思想」等を拡充した。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
商学部・大学院共通① 引き続き教員の配置は、建学の精神並びにこれを受けての大学の使命・目的及び教育
目的、さらには 3 つのポリシーに基づいた教育課程に適った専任教員の配置を行っていく。
② これまでも FD をはじめとする教員の資質・能力向上への取組みは積極的に行われてきた。引き続き、教育の質向上に関する PDCA サイクルの確立のために、FD 委員会を中心として、組織的な「授業参観（ピア・レビュー）」をはじめ、研修会や座談会のほか、積極的な FD 活動を行っていく。
② E ラーニングはもとより、学修ポートフォリオ、アクティブ・ラーニングの実現と充実
を含め、FD 委員会及び教務センターは、全学的な教学マネジメント方針に基づき、学長の諮問や教育研究評価委員会の検討結果を踏まえ、その時々の課題に関する情報収集・研修
及び提言を継続していく。
【エビデンス集・資料編】【資料：2-8-5（教育・研究の自己点検・評価（全 4 冊））】
③ 新校舎完成に併せて、多目的共有スペースによるアクティブ・ラーニングの実現と既設校舎 2 階の図書館スペースを一体型のラーニング・コモンズ空間に模様替えを施すなど、効果的な学習空間の整備を計画している。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定「基準項目 2－9 を満たしている。
」（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
商学部・大学院共通① 校地、校舎等は設置基準を上回る十分な面積を有している。
【表 2-18

校地、校舎等の面積】
44

北海商科大学① 運動場は、「清田グランド（清田区清田 355 番地）」に多目的グランド、サッカー場、
第 1 野球場、第 2 野球場、ラグビー場、テニスコート（6 面）を設置しており、十分な面積を有している（北海学園大学と共有）。
① 体育施設は、旭町校地のテニスコート（北海学園大学と共有２面）と栄町校地のテニスコート（本学専有１面）を所有している。その他の体育施設については、必要に応じ外部の施設を借用し、使用している。
① 建学の精神並びにこれを受けての大学の使命・目的及び教育目的を達成するために、講義室（19 室（収容定員 1,228 人）は AV・ネットワーク設備を設置）を備え、ゼミナール
用の演習室（14 室、収容定員 357 人）を備えている。さらに、コンピュータ実習室は、2,201
教室（収容定員 25 人）、2,202 教室（収容定員 30 人）、2,203 教室（収容定員 30 人）、2,204教室（収容定員 30 人）の 4 教室を備え、それぞれ収容定員と同数のコンピュータを設置している。なお、学生が自由にコンピュータを利用することができるスペースと装置を配置している。
【エビデンス集・資料編】【表 2-20

講義室、演習室、学生自習室等の概要】① 教室の整備・管理は、FD 委員会及び教務センターが行い、それらの設備の点検、故障個所の補修、機器の希望などへの対応等を恒常的に実施している。平成 28(2016)年 5 月より利用を開始した新校舎では、各教室への標準的な AV 機器を装備している。
① 教員の研究室は、37 室の個室（1 室平均 26.0 ㎡）を確保しており、専任教員全員に対し貸与している。
【エビデンス集・資料編】【表 2-19

教員研究室の概要】① 非常勤講師には、１階に非常勤講師室（27.5 ㎡）を備えており、授業の準備や休憩等ができるスペースを確保している。
① 附属図書館（臨時事務員 1 人、業務委託契約派遣 2 人）は、平成 28(2016)年 5 月 1 日
時点において、
蔵書冊数約 17 万 9,110 冊を有し大学の学生及び教職員の便宜に供している。
開館時間は月曜日から金曜日まで毎日午前 10 時から午後 9 時まで、土曜日は 12 時 30 分まで、平成 27(2015)年度の年間利用者は延べ 4,969 人であった。
【エビデンス集・資料編】【表 2-23

図書、資料の蔵書数】① 図書館には、一般的な自由閲覧スペース（356.7 ㎡）のほかに、視聴覚ブースに AV 機
器 4 台、本学所蔵の図書・雑誌検索のためのコンピュータ（OPAC）4 台、コピー機 1 台を備えている。
【エビデンス集・資料編】【表 2-24

学生閲覧室等】、【表 2-25（情報センター等の状況）】① 大学院生には、講義室（4 室、収容定員 77 人）、大学院生研究室（3 室、収容定員 21人）、研究科資料室を備えており、机、コンピュータ等が自由に使えるよう整備している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-9-1（2016 年度

商学研究科便覧,P167）】45

北海商科大学（安全性）① 耐震に関しては、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」により、建築基準法施行令
改正による新耐震基準に則した建築物となっている。
① 建物全体は機械警備システム及び防犯カメラによる常時監視をしており、火災や防犯等に備えている。また警備員も 24 時間常駐しており、安全確保に努めている。
① 毎年 1 回、職員による防火訓練を実施している。本学には自衛消防隊組織が設置され、職員には、有事が発生した際の役割が与えられている。
① 建物について、年 2 回ビル管理法に基づいた定期清掃に加え、日常的な清掃も実施している。また、建築基準法の規定に基づき特殊建築物及び建築設備については、調査・検査資格者による調査又は検査を受けて、安全を確認し、その結果を特定行政庁に報告している。
① 給排水等の衛生面については、受水槽は年 1 回、汚水槽・雑排水層は年 2 回の法定定
期清掃を実施している。飲料水は末端蛇口にて残留塩素濃度測定を実施し、年 1 回保健所に報告書を提出している。
① 電気関係については、年 1 回の法定定期点検を実施し、消防設備については年 2 回の法定定期点検を実施し、エレベータ等の設備については専門会社と保守契約を締結して定期点検・メンテナンスを実施し、事故の未然防止に努めている。
① 障がい者用トイレ（男女）をはじめ、階段スロープ、自動ドアの設置、地下鉄コンコースと接続する出入り口には校舎との廊下接続部にエレベータを設置するほか、通路・床等も極力段差を無くすように配慮し、車イスによる移動での困難を解消するよう努めている。
（その他）① 本学の 1 階医務室に AED（自動体外式除細動器）を設置し、速やかな応急手当が行える環境を整えている。
① 受動喫煙を防止する目的から、2 か所（正面玄関脇、地下 1 階自由学習コーナー内）、に喫煙場所を設置し、歩き煙草や指定場所以外での喫煙を禁止している。
① インフルエンザの予防・対策の目的から、正面玄関・後方入口にアルコール消毒液とマスクを配置している。
（学生の意見、反映）① 施設・設備に対する学生の意見等は、必要に応じ学生団体の代表と学生支援センター長とが懇談する機会が設けられている。学生から寄せられた意見・要望は、学生支援セン
ター長、学部長を通じ学長のもとに届けられ、学長のもとで検討されて、可能なものから可及的速やかに実現するよう努めている。
（授業を行う学生数の適切な管理）② 授業を行う学生数については、各科目の特性や授業形態によって教育効果は異なるものであるが、少人数で行うことは効果的であり、教員による授業管理も適切に行いうるものであるため、各学科において時間割上の科目配置を工夫するなど、少人数のクラス編成を推進している。また、一般教育科目については、適正な履修者数による授業展開を行う
46

北海商科大学ために、履修希望者の多い授業の開講クラスの追加や履修者選抜などによって、少人数教育に努めている。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）① 現在の懸案は温暖化による室温上昇の対策であり、第 1 学期の気温上昇が顕著にあらわれる 6 月中旬から 8 月初旬にかけて環境改善のための方策を検討している。このため、網戸の設置など、室温上昇に向けた効果的な対応を検討している。
［基準 2 の自己評価］
商学部
建学の精神と本学の特色・目的に基づく 3 つのポリシー（アドミッション・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）に沿った学生の受入れ、教育課程編成
及び教授方法、学修及び授業の支援、単位認定、卒業・修了の認定等、学生の受入れから卒業・修了に至るまでの、教育目的達成状況の評価とフィードバックを行い、一貫性を持って教育研究活動が行われている。また、これらの教育研究活動の基盤となる教員の配置・職能開発等においても 3 つのポリシーを達成するに相応しい構成と内容を伴っているものと判断する。さらに、より効果的な教育研究活動と快適な学生生活を補完する教育環境の整備やキャリアガイダンス・キャリア講座をはじめとする様々な学生サービスにおいても、充分な環境が提供されている。
これらのことから、設置基準等関連する法令に適合していることはもちろんのこと、各項目における事実の説明と自己評価を総合判断した結果、本学としては、基準2全般について十分満たしている。
なお、学部教育においては、建学の精神を踏まえた教育目標である「アジアの時代にアジアを学ぶ」に沿った、意欲の高い学生をさらに幅広く受入れ、グローバル化社会に対応した人材育成の点から、本学の特色・目的及び3つのポリシーを再点検するとともに、学部の教育課程を再点検し、教育の質的保証・質的向上の観点から、必要に応じて見直しを図るものとしている。
大学院
大学院においては、全般的に効果的な教育を実現していると考える。修士課程においては、研究構想発表会、中間発表報告を博士後期課程においては、博士論文研究報告会、博士論文構想報告会、博士論文中間報告を通じて研究者相互の指導方針などの自己点検・評価を図るものと位置付けている。
加えて、高次の教育研究活動を維持向上させていく上で、今後も 3 つのポリシーに適った優秀な学生を受け入れていくことが重要であり、教育の質向上に関する PDCA サイクルの確立のために、教職員が一丸となって研修会や協議会・座談会のほか、積極的な FD 活動を進めていくことが最も重要であると認識している。

47

北海商科大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）① 本学の設置者である本学園は設置校（2 大学、2 高校）の管理運営にあたり、「学校法人北海学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という）及び「寄附行為施行細則」とそれに基づいて定められた関連の規程を整備し、高い公共性を求められる高等教育機関の経営において、組織倫理に基づく、運営を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料：3-1-1（学校法人北海学園寄附行為）】② 寄附行為では、その目的に「この法人は教育基本法及び学校教育法に従い私立学校を設置する。」としており、法人及び設置校の管理運営は、この目的に沿って行われている。
本学園は明治 18(1885)年設立の北海英語学校を母体とし、昭和 27(1952)年には北海道で初めての私立大学として北海学園大学が創設された。昭和 52(1977)年に、北見市の要請の下、本学園の 2 つ目の大学として設立された北海学園北見大学が本学の前身である。その後、
平成 18(2006)年に札幌市へ移転するとともに、校名を北海商科大学に変更した。札幌移転
後も、基本理念として、創設以来の建学の精神である地域に根ざした「開拓者精神の涵養」を継承し、北海道発展に資する人材の養成を担ってきた。また、高度な専門教育研究を図るため、平成 23(2011)年度には大学院商学研究科ビジネス専攻修士課程、平成 25(2013)年度には同博士後期課程を開設し、建学以来の精神を受け継いできた。
② 本学の同窓会である「白亜会」は平成 27(2015)年度で 8 千名を超える卒業生を輩出し道内外の各方面で活躍している。日本貿易振興機構（JETRO）による道内企業の海外事業活動実態調査（平成 23(2011)年 8 月）の結果を基に、本学の就職先業種と海外進出企業を比較分析してみると、道内の海外進出企業の本学への求人（求人率 30%）に対して、これまで、本学卒業者が当該企業に就職した割合は 78％を占め、就職者数の累計では、127 人に上っている。そのうち、アジアに拠点を持つ企業への就職者は、およそ 90％を占めており、求人先企業と本学卒業生の就職先は相互にマッチングしていることが分かる。
【エビデンス集・資料編】【資料：3-1-2（道内海外進出企業の中で本学卒業の就職者数）】
また、近年の就職先状況を分析すると、卸売・小売業の商業流通関連、サービス業（宿泊・飲食含む）などの観光産業関連を中心に幅広く活躍しており、北海道経済界及び行政職と48

北海商科大学

して本道を牽引する人材の養成に取組み、成果を上げてきた。
③ 法人の運営は、上記に記載のとおり関係諸法令に従い適切に行われている。本学の管理運営は、上位に「北海商科大学学則」及び「北海商科大学大学院学則」を制定し、さらに関連規程を整備する一方、関係法令の改正・通達に遅延なく対応し「北海商科大学・北海商科大学大学院学則・学位規則及び諸規程」を毎年更新発行するなど、本学ホームペー
ジに掲載するほか全教職員に配付している。
③ 学部においては、「北海商科大学学則」を最上位の規則として制定し、以下必要な諸規程を整備し、それに基づいて管理運営体制を編成し業務を行っている。学則はじめ諸規程
は、国の法令の新規制定や改正に対応し、適宜改定等を行っている。
また、管理運営に関する最高議決機関は教授会とするものの、管理運営における企画立
案機能及び迅速性を高めるために学則に定めたスタッフ会議を重要意思決定機関と位置づ
け、本学の重要事項に関する基本的な方針について審議と発議を行い、学長より諮問された事項に対して答申している。このため教授会は、入学や卒業及び課程の修了、学位の授与、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項などと共に、スタッフ会議の報告と審議を行い、極力、スタッフ会議との重複を避けることとしている。また本学の教育研究活動等の充実、向上を実効的に図る組織として、教務センター、学術発展センター、入試・広報センター、学生支援センター、キャリア支援センター、国際交流センター、開発政策研究所、北東アジアビジネス研究所が置かれ、それぞれに管理運営を分掌している。
【エビデンス集・資料編】【資料：3-1-3（北海商科大学学則、第 11 章）】③ 学長候補者は、理事長が寄附行為に基づき選考委員会を招集し、「学校法人北海学園大
学長、高校長、事務局長選考委員会規程」に基づき候補者の審議、選考を行い、理事会において選任する。学部長候補者は、「学部長任命・職務規程」に基づき、理事長が指名し、学長が任命する。また、各センター長は、それぞれスタッフ会議において推薦され、理事会の審議、承認の後、理事長から発令される。
③ 研究科においては、「北海商科大学大学院学則」を最上位の規則として制定し、以下必要な諸規程を整備し、それに基づいて管理運営体制を編成し業務を行っている。学則はじめ諸規程は、国の法令の新規制定や改正に対応し、適宜改定等を行っている。
また、管理運営に関する最高議決機関は「大学院学則」第 9 章「運営組織」で大学院研究科委員会が規定され、研究科全体の重要な事項について審議している。また、大学院研究科委員会の開催に先立って、学長は研究科長・学部長による学長会議を開催し、案件の共通理解と学長のリーダーシップの効果的展開を図っている。
【エビデンス集・資料編】【資料：3-1-4（北海商科大学大学院学則、第 9 章）】
④ 本学では、電力使用量が上昇する夏季・秋季、及び冬期間の 2 回、節電対策に関する理事長通知を受け、全学的協力体制を組み大学全体では、照明器具の減灯及び LED 化の推進、室温設定の抑制を行っている。夏季休業期間中の 4 日間（8/13～16）、冬季休業期間中の 10 日間（12/28～1/6）を全学閉館とし省エネ対策の一助としている。
49

北海商科大学【エビデンス集・資料編】【資料：3-1-5（2015 年度夏季の電力需要対策及び省エネルギー対策について（通知）、
2015 年度冬季の電力需要対策及び省エネルギー対策について（通知））】④ キャンパス周辺の安全及び環境への配慮のため、芝生・樹木・植栽の管理・除雪等、定期的な維持管理業務を外注業者に委託し、環境保全に努めている。
④ 人権への配慮は、「ハラスメント防止委員会に関する規程」の下に、ハラスメント防止委員会を置き、ハラスメント問題解決のための指針に沿って、これらの防止及び解決に努めている。また「北海商科大学危機管理に関する規程」の下に、危機管理体制及び対処方法等に関して安全確保に努めるとともに、法人本部との連携を図りながら、安全に職務が全うできる大学環境の保全を図っている。
【エビデンス集・資料編】【資料：3-1-6（北海商科大学危機管理に関する規程）】④ 健康保全のために「北海商科大学衛生委員会規程」の下に衛生委員会を置き、労働安
全衛生法の趣旨に基づき職場における教職員の安全と健康を担保している。
【エビデンス集・資料編】【資料：3-1-7（北海商科大学衛生委員会規程）】④ 安全管理については法令の定めにより、防火管理者、防災管理者を配するとともに、消防計画作成届出書、自衛消防組織届出書をそれぞれ作成し、所管の消防署に届けている
ほか、避難訓練も実施している。また、「北海商科大学及び北海学園大学大学院法務研究科
校舎消防計画」を策定し、施設使用許可書に添付するなど非常時に備えている。
【エビデンス集・資料編】【資料：3-1-8（「北海商科大学及び北海学園大学大学院法務研究科校舎消防計画」）】⑤ 学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、大学ホームページ上で教育情報を公開している。また、私立学校法第 47 条については、設置法人の財務情報として(1)財産目録、(2)貸借対照表、(3)資金収支計算書・事業活動収支計算書、(4)事業報告書、(5)監事による監査報告書をホームページ上で公開し、計算書類を法人事務局に備え置いている。さらに、在籍学生・卒業生・入学者数、専任教職員数、校舎、校地面積等、財務比率表、勘定科目の説明についてもホームページで公開している。財務情報については、情報が専門的かつ多岐にわたるため、それぞれの諸表の下部に説明を加え、更にグラフを挿入し理解しやすいよう配慮している。
【エビデンス集・資料編】【資料：3-1-9（教育情報公表（大学ホームページ）（再掲））】（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性の維持には、課題の探求と改善方策の策定はもとより、より厳しさを増す教育環境を誠実に受け止め、理事会と本学は危機意識を共有し、様々な社会的要請に応えられるよう、特色ある教育研究活動を展開する。近年、特に教育機関を取り巻く社会情勢が急激に変化する中で、商学部のみの単科大学で少人数教育を特色とする本学が、今後も主体的、機動的、組織的に教育活動を行い、建学の精神に則った教育理念と高い教育水準を維持しながら、広く社会の付託に応えていくためには、本学園及び本学は、常に50

北海商科大学

その管理運営体制を見直し改善に努力する。さらに、学校法人としての公共性に鑑み、関係する法令を遵守し、社会的責任を果たすべく努力する。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）① 理事会は、本学園の意思決定機関であり、設置校の最高管理機関である。本学園の理事（任期 3 年）の定員は 6 人以上 13 人以内であり、現在は、設置校の長（3 人）、設置校の卒業生（3 人）、学識経験者・功労者（3 人）、評議員（1 人）の計 10 人で構成されている。
① 理事会の招集は、毎年度 5 月及び 3 月に行われているが、必要な場合は適宜招集される。理事会業務のうち、日常業務に関連することは、常勤理事（理事長、設置校の長及び常勤職員の理事 2 人）による会合を適宜開催し、執行されている。日常業務には、北海学園教職員組合との団体交渉も含んでいる。
理事会において、理事一人ひとりが本学園の運営に責任を持って参画し、機動的で揺る
ぎない意思決定を行うため、理事会議事録の作成に際して、委任状による出席者を含む理事全員が決議事項を確認の上、署名・捺印を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料：3-2-1（理事会会議録・開催状況・出席状況（再掲））】① 監事（任期 3 年）の定員は 2 人以上 3 人以内となっており、現員は 3 人で、そのうち 1人は常勤監事である。監事は、法人財産の状況、理事の業務執行の状況を監査する職務を遂行するため、理事会（定期・臨時）に出席している。
監事の監査機能の充実を図るため、すべての理事会への監事の出席、常勤監事の任用、本学園の財務に関する監事と公認会計士との意見交換の場の設定などを行う。
理事、監事そして評議員それぞれの権限、役割分担は明確であり、審議、議決、諮問等の機能が確実に働き、本学園の管理運営制度が、適正かつ円滑になるように図られている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学園全体の業務に関する意思決定機関である理事会は、常に適切な審議・決定を行い、本学は、その決議事項を、主体的、機動的に実施、具体化していかなければならない。現状では、そのいずれも支障なく執行されているが、近年、特に教育機関を取り巻く社会情勢が急激に変化するなかで、本学が、今後も主体的、機動的、組織的に教育活動を行い、建学の精神に則った教育理念と高い教育水準を維持しながら、広く社会の付託に応えていくためには、本学園及び本学は、常にその管理運営体制を見直し、改善する努力を行う。
51

北海商科大学3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①② 本学は、理事長が学長を兼務しているため、管理部門と教学部門との連携等において意思決定が迅速である。学長はそのリーダーシップの下で大学の将来構想、目標の策定・
課題解決を担うのはもちろんのこと管理者として大学の意思決定を行う。
学長の意思決定を支えるために、「北海商科大学学部長任命・職務規程」「北海商科大学
大学院学則、第 44 条 4 項」の定めにより、必要に応じて学長会議を開催して、学長を補佐する学部長・研究科長の意見を聴いている。教育・研究の執行に関する会議であるスタッ
フ会議に、教務センター長、学術発展センター長、入試・広報センター長、学生支援セン
ター長、キャリア支援センター長、国際交流センター長、情報システム運営委員長で構成し、それぞれに規定された役割を担い、さらに教授会及び各センターには委員会を置き機能性を高めている。
【エビデンス集・資料編】【資料：3-3-1（北海商科大学学部長任命・職務規程）】【資料：3-3-2（学長会議議事録 2014～2015）】【資料：3-3-3（北海商科大学学則第 52 条（教育・研究の執行に関する会議））】
スタッフ会議は、学長が議長となって予算概算の方針に関する事項、人事基準の運用に関する事項、学科課程の調整に関する事項、学則その他の重要な規則の制定又は改廃に関する事項、事務機構及び事務職員の配置に関する事項、大学の重要行事に関する事項などを協議する。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-4（スタッフ会議覚書 2014～2015）】
大学院には、授業科目を担当する専任の教員をもって大学院研究科委員会を置き、研究科長が議長となって教育研究の基本に関する事項、学位授与に関する事項、学則その他の諸規程の制定又は変更に関する事項などを協議する。
【エビデンス集・資料編】【資料：3-3-5（北海商科大学大学院研究科委員会開催記録 2014～2015）】【資料：3-3-6（北海商科大学・北海商科大学大学院学位規則及び諸規程）】①② 学長は具体的かつ機能的に大学運営を図るために、重要案件の意思決定の補完的手段として、適宜適切な機関へ諮問を行い、答申を受理する形で課題解決に向けた意思決定を図っている。なお、理事会での決定事項は、学長からスタッフ会議及び大学院研究科委
員会を経て、教員へ伝達されるほか、職員には事務長から職員会議で周知される。
【エビデンス集・資料編】【資料：3-3-7（職員会議開催記録 2014～2015）】52

北海商科大学①② 教授会およびスタッフ会議、大学院研究科委員会を除く、各機関の構成は北海商科
大学各種委員会等委員名簿に示すとおりであり、組織上の位置づけについては学則・大学
院学則・各種委員会規程に定めている。
「北海商科大学学則第 11 章（組織及び運営）」では、
第 48 条に教職員の組織を (1)学長、(2)学部長、(3)教授、准教授、講師及び助教、(4)事務職員及び管理職と規定している。北海商科大学学則第 51 条では、教授会は前述(3)の教授、准教授、講師、学長が指名する職員をもって構成し、第 50 条では、学長の職務を補佐
し、学部を統轄する学部長の責務を定めている。また大学院学則では、第 43 条に「研究科に、大学院研究科委員会を置く」、第 2 項「大学院研究科委員会は、授業科目を担当する専任の教員をもって組織する」、同第 44 条では「研究科に研究科長を置く」2 項「研究科長は、研究科の専任教授をもって充て、研究科を統括する」と定めている。教授会およびス
タッフ会議は学長、大学院研究科委員会は研究科長が議長となり審議する。
学部長候補者は、「学部長任命・職務規程」に基づき、理事長が指名し、学長が任命する。
また、各センター長は、「学則第 54 条第 2 項」に基づき、それぞれスタッフ会議において選出され、理事会の審議、承認の後、理事長から発令される。各センター以外の各種委員
会は、教授会メンバーの中から学長が指名するセンター長の下で、委員会を構成し、運営する。
【エビデンス集・資料編】【資料：3-3-8（平成 28 年度

各種委員会等委員名簿）（再掲））】【資料：3-3-9（各種委員会規程（教育研究評価委員会規程、FD 委員会規程、ハラスメ
ント防止委員会に関する規程、衛生委員会規程、開発政策研究所規程））】（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定の仕組みは、前述の組織・機関それぞれに規程上明確であり、十分機能している。また、これまで大学全体の教育改革や恒常的な自己点検・評価の結果を改善・向上につなげるために、スタッフ会議を中心に、教育研究評価委員会及び大学院研究科委
員会で取り組んできたが、各委員会活動をベースに大学改革に関して組織横断的に点検・評価する新たな場として、FD 活動の組織化を行っている。具体的には、平成 27(2015)年度から、全学教育という観点から広く大学教育の在り方について検討、情報交換を行い、新たな企画や提案を積極的に発信し、もって教育改革を推進していくことを目的に FD 委員会を設け、全学に共通する教育システムの企画と開発に関わる(1)授業内容、授業方法の向上を図るための企画・開発、(2)授業評価の方法とその検討、(3)教育活動の支援体制の整備、(4)FD に関する研究会、研修会の開催・報告、(5)教育開発関連の予算策定と執行、(6)その他教員の授業改善に関する事項等、教育改革を進めている。それらの改善・向上に向けて、大学全体として積極的に取組む努力をする。
さらに、本学は理事長が学長を兼務しているため、大学の意思は学長会議を踏まえてす
べて伝わるが、今後とも意思決定が円滑に実行されるかを PDCA サイクルの観点から常にチェックしていく。

53

北海商科大学

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定「基準項目 3－4 を満たしている。
」（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）① 理事長は、本学園を代表し、管理運営業務を総理する責務を担う。加えて本学は、理事長が学長を兼務しているため、教学についてもその権限を受けて、大学における教育と研究に関する運営責任を同時に担う。したがって、教学部門と管理部門の双方の権限を持つことで、両部門の連携や意思決定等における齟齬、確執等もなく、業務を総理する。また、理事会にて理事長として、そのガバナンスにおいての全責任を担っており、本学の意
向を様々な施策に反映し体現化を図っている。
① 大学・法人間の事務レベルの意思疎通については、本学事務部及び法人事務局は隣接しており（建物は隣接別棟となる）常に良好に図られている。
② 寄附行為第 12 条に基づき選任された監事は、理事会への出席を通じて理事長を含む理事の執行状況を把握しながら、監査法人による、財務、経営に関する会計監査とも連携し、本学園の業務及び財務状況が常に適正であるように監査を行っている。
② 本学園の諮問機関である評議員会は、寄附行為第 16 条及び 17 条に基づき、定員 35 人
以上 46 人以内からなる評議員（任期 4 年）で構成され、現員は 43 人である。その内の 4人は、本学から選出された現職教職員であり、学長を加え、5 人となっている。現職の教職員による現状を踏まえた視点により、寄附行為に定める理事会での審議事項を諮問し、より精度が高くバランスの取れた決議を図れるようにしている。また、評議員会は、現職
教職員以外にも、各設置校の卒業生、在学生の父母及び学識経験者・功労者からも選任されており、本学以外の設置校さらにステークホルダーの意向も十分反映したかたちでの多角的な諮問がなされている。
【エビデンス集・資料編】【資料：3-4-1（評議員会の開催状況（再掲））】③ 学内の具体的提案・要望の反映手段としては、理事長である学長が理事会で意見を述べるほか、大学の中長期の目標・計画については、年度予算作成時、全予算要求部門からヒアリングを行い、学部・機関が目指す施策が適正に反映されるよう十分な意見をくみ上げる機会を設け、予算査定の判断材料としている。学長の予算査定結果は、法人への予算要求書提出時に聞き取り内容を基に法人に詳細に説明を行い、実効性を担保している。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
理事会、大学内各種センター及び各種委員会会議を通じて、法人及び大学間の意思疎通は十分に図られている。本学の場合は、理事長が学長を兼務しているため、管理部門と教54

北海商科大学

学部門との連携等において、基本的に一切の不都合は発生しえない。加えて、大学ではス
タッフ会議及び大学院研究科委員会を招集し、必要に応じて理事長や理事、役職教職員等と積極的にコミュニケーションを図ることにより、法人及び大学の方針は常に整合性が図られ、その具体的な実施事業において両者に矛盾や軋轢は生じていない。他方、本学の場
合は理事長が学長を兼務することを踏まえて、大学の意見及び検討事項を学長に報告する
前に纏めておくことが必要であり、教学部門間の一層の連携強化が必要であることは言うまでもない。
以上を踏まえ、学長は引き続きリーダーシップを発揮して、本学教職員との明確なビジョンの構築、共有を図り、それらを実現させるために、大学全体として積極的に努力する。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定「基準項目 3－5 を満たしている。
」（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）① 本学園では、理事会・理事長の責任においてなされる法人事務と大学の教育・研究現場の教学に関する大学事務が補完し合い、職務権限等を合理的・効率的に分掌整理することで、決議事項の事務処理が円滑に実施、遂行されている。
【エビデンス集・資料編】【資料：3-5-1（事務組織図）】
法人事務局では、本学園を総理する理事長の下、理事会の決議を踏まえ、経営面を含む
統括的な業務を担っている。事務局長の下に、総務部、経理部、管財部、企画室、システ
ム開発室が配置され、「事務分掌規程」によって定められた事項を各部署により分掌し、定期的に事務局連絡会議を開催するなど、有機的かつ円滑に法人運営を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料：3-5-2（学校法人北海学園事務組織規程）】【資料：3-5-3（学校法人北海学園事務分掌規程）】① 本学では、組織図（P59）のように事務組織の構築を図り円滑な運営を支えている。本学園（学校法人北海学園）就業規則第 8 条に、大学院、大学、短大の事務職員の職分を事
務部長、事務長、課長、室長、係長、事務主任、主任、書記、司書、司書補、事務嘱託、労務嘱託としている。大学は、室長、事務主任、司書、司書補を除く職員が、事務組織ごとに業務にあたっている。
就業規則第 11 条第 1 項では、「事務職員は、事務局長の監督指揮を受けて学園の事務に55

北海商科大学従事する」、同条第 2 項では、
「学校勤務を命じられた事務職員は学校長の指示によって学校事務に従事する。」と規定されている。事務職員の業務は、教務センター、学術発展セン
ター、入試・広報センター、学生支援センター等の各部署にて実施される。
② 本学では、事務組織として事務長・課長・係長連絡会議や事務職員会議等を適宜開催
して情報共有と共通認識保持をおこなっている。大学の職員数は、専任職員 11 人、嘱託職員 2 人、臨時事務員 1 人、このほかに派遣職員 1 人である。教務センター、学術発展セン
ター、入試・広報センター、学生支援センター等の各部署では事務分掌に基づき、大学の目的とする教育と研究、社会連携を推進する役割を担っている。
③ 本学は、組織の目標を理解させ、他部署との連携・協力をしながら、職務を通じて職員の育成と資質の向上を図ることが必要であると判断している。そのため、学園事務局実施の新入職員研修及び、日本私立大学協会（日本私立大学協会北海道支部）が主催する(1)
総合研修（初任者・中堅実務者・中堅指導者・課長職相当者）、(2)職能別研修・協議会（事務局長月例研究会、教務、就職指導、大学経理研究、総務研究、入試研究、学生生活指導研究協議会）等に職員を参加させているほか、文部科学省や社団法人私立大学情報教育協会その他の団体が主催する研修会にも、できうる限り職員を派遣し、自己研修を支援して
おり、終了後は報告書を作成することを義務付けている。また、キャリア支援（就職指導）
では、平成 25(2013)年から日本キャリア開発協会のキャリアカウンセラー（CDA）を養成するための講座への参加支援も行い、職員のスキルアップを図っている。
③ 本学園は小樽商科大学との間で、これまでの交流を基に SD 研修を加速させ、相互交流を積極的に推進し、大学業務についての見識と理解を深め、業務改善、資質の向上を図る
ことを目的として、職員交流に関する覚書を締結した。
【エビデンス集・資料編】【資料：3-5-4（国立大学法人小樽商科大学と学校法人北海学園における職員交流（SD研修）に関する覚書）】（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神を体現する同窓の輩出は、事務職員も含めた全学的取組みが求められる。このことは、同一法人下の北海学園大学も同様であり、建学の精神に掲げる「開拓者精神」と、本学の教育目標である「アジアの時代にアジアを学ぶ」を踏まえ、国際社会と地域社会に貢献する人材養成を行うため、先人が培ってきた進取の気概を現代に生かし、本学及び本学園が社会的使命達成のため、自らが率先して次代の北海学園を支える人材の養成を図る。そのために、従前の研修に加え、SD 研修や FD・SD 合同研修の活発化や、課題解決に向け研修終了後の報告会等の活発化等で、SD 活動をますます発展させ、結果の残る SD
事業を積極的に推進する。

56

北海商科大学
事務組織図
総

経
理

事

長

理

事

会

評

理

部

部

法 人 事 務 局
管

監

務

財

部

事

議

員

会

企

画

室

シ ス テ ム開 発室

総

務

課

人

事

課

財

政

課

経

理

課

施

設

課

管

理

課

企

画

課

情報ｼｽﾃﾑ支援課

事 務 シ ステ ム課

大 学 院 事 務部

北 海 学 園 大学

事

務

部

庶

務

課

会

計

課

経 済 学 研 究科

事

務

室

経 営 学 研 究科

事

務

室

法 学 研 究 科

事

務

室

法
務
研
究
科
（ 法 科 大 学 院 ）

事

務

室

文 学 研 究 科

事務室

工 学 研 究 科

事

務

室

学

部

学

生

課

ｷｧ ﾘｱ 支援 ｾﾝ ﾀｰ

事

務

室

入

部

入

試

課

生

試

経

済

学

部

事

務

室

経

営

学

部

事

務

室

部

事

務

室

部

事

務

室

部

事

務

室

教 務 ｾ ﾝ ﾀ ｰ

事

務

室

図

館

事

務

室

開 発 研 究 所

事

務室

大 学 院 事 務部

商 学 研 究 科

事

務

室

事

教 務 ｾ ﾝ ﾀ ｰ

事

務

室

北 海 高 等 学校

事

務

室

北海学園札幌高等学校

事

務

室

学習支援ｼｽﾃﾑ課

法人
工

北 海 商 科 大学

務

部

学
文

学

学

書

学 術 発展 ｾﾝ ﾀｰ
入 試 ･ 広 報 ｾﾝ ﾀｰ

学 生 支援 ｾﾝ ﾀｰ
ｷｧ ﾘｱ 支援 ｾﾝ ﾀｰ
国 際 交流 ｾﾝ ﾀｰ
図書館

開 発 政 策研 究所

北東アジアビジネス研究所

57

北海商科大学

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定「基準項目 3－6 を満たしている。
」（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）① 本学園は、以下の基本方針を踏まえ、適切な財務運営の確立を目指している。
基本方針(1)財政の健全・安定性の確保(2)教育・学術研究の充実強化(3)公的助成・寄付金等による施設設備の近代化・高度化の推進(4)国際交流・研究交流の推進
本学園は、私学の将来展望を踏まえ、学生生徒の急減対策、改組・定員振替等による各学校、学部・学科の充実、中学・高校・大学・大学院も含む一貫教育・生涯教育等、特色ある教育と学術研究の充実強化を推進している過程にある。
国際化・情報化時代の進展に対応できるような教育と研究施設の高度化（公的助成による改修・更新も含む）と施設設備の一層の有効活用を図り、教育の原点を再認識するとともに、教育・学術研究の充実に全力を傾注し、財政の健全・安定性の確保を期し、学園の魅力向上と個性的で多様な教育研究活動等の定着化を期さなければならない。
教育研究に関わる支出は、基本的に納付金と税金である補助金を財源としており、教育と研究のために支出していることが、常識的に認められる内容でなければならない。
本学園の資金運用は、銀行の定期預金による運用のみを行い、国債やデリバティブ取引等は行っていない。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-6-1（「事業報告」5 年分（再掲））】② 学生生徒納付金収入の安定的な確保が継続してなされていて、基本金組入前当年度収支差額はプラスで安定的に推移し、良好な収支バランスを維持できている。
外部資金導入について、積極的に科学研究費補助金の申請を行い、採択される件数が増加してきている。借入金について、近年は新規借り入れ分が無く、返済も計画どおりに行
われ、借入残高が着実に減少している。経営状態の指標の一つである、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」においては、全 14 区分中、上から 3 番目の「A3」と判断されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-6-2（収支計算書（過去 5 年間））】（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
現在の安定した財政基盤の維持のためには、学生生徒等納付金及び経常費補助金の安定的な確保と外部資金の積極的な導入が必要であり、納付金については、入学希望者のニー58

北海商科大学

ズへの適切な対応、補助金については多岐にわたる交付内容を精査し、きめ細かく対応する必要がある。外部資金の導入については、今後も、研究費補助金への積極的取組みと充実を検討している。支出面については、人件費及び物件費支出の見直しと借入金の残高圧
縮などを目標とする。本学の設置者である本学園が措定した上記目標を達成すべく、本学は本学園と連携して社会的使命を果たす。

3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定「基準項目 3－7 を満たしている。
」（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）① 会計処理の適正な実施
本学園の会計処理はすべて、学校法人会計基準及び本学園が定めた経理規程を厳格に遵守して執行されている。なお、経理処理における疑義や判断が難しいものについては、公認会計士や日本私立学校振興・共済事業団に随時、質問・相談を行い、適切な回答・指導を受けている。また、日常の会計処理については、毎年度「経理処理の手引き」を関係部局に配付し、適正な処理が行われるように努めている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-7-1（学校法人北海学園経理規程）】② 会計監査の体制整備と厳正な実施
本学園の会計処理は、監査契約を締結した公認会計士（有限責任監査法人）による会計
監査と監事による監査を行っている。公認会計士による監査は、年間を通しスケジュール
化された日程により、理事会決議の下に行われた取引等の内容、会計帳簿書類及び決算書類等について監査を受けている。また、公認会計士は、本学園理事長に対し、経営責任者の不正等に関する防止策や将来構想等の聴取も行っている。
寄附行為第 12 条に基づき選任された監事（常勤監事 1 人及び非常勤監事 2 人）は、学園の運営全般を監査するため、すべての理事会（定期・臨時）に出席し、さらに公認会計士と財務、経営に関する意見交換も行っている。監事による実際の監査は、決算原案がまとまる 5 月中に開催され、会計帳簿書類の閲覧や理事会をはじめとする議事録等の精査を行い、本学園及び本学の財務、事業経営、業務運営等について監査している。監査結果については、理事会及び評議員会に書面にて報告している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-7-2（監事及び監査法人公認会計士との意見交換会開催状況（過去 5 年間））】

59北海商科大学（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
会計事務担当者を研修会へ参加させて、経理事務の技術の向上に努める。公認会計士及び監事とのコミュニケーションを更に密にし、適正な経理事務の継続及び改善に努める。
［基準 3 の自己評価］
本法人及び設置校の管理運営は、寄附行為に規定した目的に沿って行われ、寄附行為に掲
げた、教育基本法、学校教育法を基に私立学校法、大学設置基準、大学院設置基準、私立学校振興助成法、学校法人会計基準等関係法令を誠実に履行している。学長は、本学における教育と研究に関する運営責任を担い、理事長として本学の意向の体現化を図っている。
本学が建学の精神に掲げる開拓者精神を体現する人材の養成をその使命とし、この精神は教職協働を積極的に推進する意味で FD・SD 合同研修などを具現化させて、教育改革を積極的に図れるように取り組んでいる。
財務については、安定的に定員を確保することができており、法人全体としては、堅実な財政状況を維持している。

60

北海商科大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）① 本学は建学の精神である「開拓者精神の涵養」に従い、最高の学術とその応用を研究教授し、広く知識を授けること、また、北海道の発展と文化の向上さらにはグローバルな経済発展に寄与することを使命としてとりわけ台頭の著しい東アジアを背景に「アジアの時代にアジアを学ぶ（本学学則第 1 条第 2 項）」ことを使命・目的に掲げ、教育研究を展開している。こうした教育研究を展開するため、本学ではグローバルな視覚からのコミュニ
ケーション能力と実践的コマース＆ビジネスに関する知識・能力を身につけた人材育成に努めている。
【エビデンス集・資料編】【資料：4-1-1（北海商科大学学則）】② 本学学則第 2 条第 1 項において「本学は、教育研究水準の向上に資するため、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」と定めている。また、同条第 2 項では「前項の点検及び評価に関する事項については、別に定める」とし、第 3 条において「本学は、前条の措置に加え、教育研
究活動の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受ける」と規定している。さらに第 4 条において「本学は、授業の内容及び方法の改善を図るため、組織的な研修及び研究の実施に努める」と規定している。
【エビデンス集・資料編】【資料：4-1-1（北海商科大学学則（再掲））】② 本大学院学則第 2 条第 1 項において「本大学院は、その教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」と定めている。また、同条第 2 項では「前項の点検及び評価に関する事項については、別に定める」とし、第 3 条において「本大学院は、前条の措置に加え、教育研究活動の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受ける」と規定している。さらに第 4 条において「本大学院は、授業の内容及び方法の改善を図るため、組織的な研修及び研究の実施に努める」と規定している。
【エビデンス集・資料編】【資料：4-1-2（北海商科大学大学院学則）】③ 外部評価に関しては、平成 21(2009)年 7 月に教育研究評価委員会を組織し、平成
22(2010)年６月に自己評価報告書を日本高等教育評価機構に提出した。評定の結果、「日本
61北海商科大学

高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定されたが、「自己点検・評価を恒常的に行う体制を確立し実施するとともに、その結果を教育研究はじめ大学運営の改善・向上につなげるシステムを構築し、平成 27(2015)年７月末に進捗状況を含めて報告書（根拠資料を含む）を提出すること」との条件が明示された。それを受けて平成 27(2015)
年 4 月にはそれまで各センター及び各種委員会において推進していた FD 活動を統括的総合的に調整・推進する「FD 委員会」を設置し、本学における教育・研究の執行に関する重要事項の審議・発議を行うスタッフ会議、及び教育研究活動等の適切な評価を行う教育研究
評価委員会との FD 活動に係る連携システムを構築した。
【エビデンス集・資料編】【資料：4-1-3（北海商科大学 FD 委員会規程）】③ 自己点検・評価の周期に関しては、平成 23(2011)年度より毎年度の周期で「教育・研究の自己点検・評価」報告書を刊行し、全ての教職員に配布している。こうした自己点検・評価の改善は、日本高等教育評価機構による平成 22(2010)年度大学機関別認証評価の受審
結果の反省に基づくものであり、自己点検・評価の周期性、内部関係者全員が自己評価すること、及び外部評価の重要性を認識したものである。
【エビデンス集・資料編】【資料：4-1-4（教育・研究の自己点検・評価（全 4 冊）
（再掲））】（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の PDCA サイクル化を高めるため、既存の大学内各部局によるこれまでの個々の自己点検・評価活動を一層活発化させていく。また、それらの活動状況及び課題をFD 委員会において統括的総合的に検討し、その結果を改めて大学内各部局にフィードバッ
クする機能を高めていく。さらに今後も本学の使命と教育目標に沿って、本学独自の自己点検・評価基準を設定していく。なお、外部評価の受審も PDCA サイクルの一環として機能させるべく取り組んでいく。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）① 本学「教育研究評価委員会規程」が平成 21(2009)年 4 月に制定され、これにより各部
局、各教職員が独自に自己点検・評価する体制を構築し、平成 23(2011)年度より「教育研究の自己点検・評価報告書」をとりまとめ、刊行している。
62

北海商科大学②現状把握のために下記 6 つの取り組みにより、データの収集と分析に努めている。
授業改善のための学生アンケート調査
FD 活動として教育目標の達成度合や教育効果を判定し、さらなる授業方法の改善を行う
ため授業改善のための学生用アンケートを平成 21(2009)年度より毎年度 2 回（前期セメス
ター及び後期セメスター）の頻度で実施・分析し、教員向け授業改善アンケートとあわせた学生用・教員用アンケート全体の概要及び分析結果として教育方法改善委員会により「授業改善のための学生用アンケート調査の結果及び評価報告書」として取りまとめている。
各科目担当教員はそれらのエビデンスを参考に今後の教育改善に活用している。また、商学科・観光産業学科の教育委員会や教養教育委員会における議論の素材としても活用している。大学院については平成 26(2014)年 3 月より開講授業科目を対象とした授業評価アン
ケートを実施し、各科目担当教員の今後の教育改善に活用している。
【エビデンス集・資料編】【資料：4−2−1（2015 年度授業改善のための学生アンケート調査の結果および評価報告書（前期），（後期）（再掲））】
卒業生満足度調査アンケート
授業アンケートとともに、本学では卒業生に対し、卒業式当日のガイダンスにおいて卒
業生満足度調査アンケートを実施している。卒業生に(1)カリキュラム、(2）履修登録、(3)
学生支援、(4)教育環境、(5)就職支援、(6)留学などの項目について、本学の取り組みが在
学中、有益であったか否かについて判断してもらい、満足度を問うている。得られた回答
結果を FD 活動の参考として教育改善につなげている。
【エビデンス集・資料編】【資料：4−2−2（2015 年度

卒業生満足度調査アンケート調査報告書（再掲））】

授業改善アンケート調査（教員用）
学生の授業に対する評価とそれに対する教員の認識の双方向性を確保し、FD 活動の質を高めるために教員向け授業改善アンケート（前期・後期）を平成 21(2009)年度より実施している。これは学生による授業改善アンケートの結果を各科目担当教員にフィードバック
し、それを基に各科目担当教員が担当授業を自己点検・評価することによって自らの授業の改善につなげるための仕組みである。具体的には学生用アンケート結果として、回答の内訳、科目平均値、同一カテゴリーに含まれる科目の平均値などを記載した個別分析表を
フィードバックし、それを参考に教員に「学生用アンケートの有効度」、「授業改善において参考とする項目」、「学生用アンケートにおける各質問項目の重要度」を選択式で質問している。さらには「シラバスの達成目標に対する到達度合い」を問うと共に、回答者が十分な到達度合いであると判断した場合には「これまでの取り組み」を自由記述形式で問うている。逆に不十分な到達度合いであると判断した場合には「今後改善すべき点」を自由記述形式で問うている。こうした自己評価・自己診断を行うことによって今後の授業改善につなげる努力を行っている。
63

北海商科大学【エビデンス集・資料編】【資料：4−2−3（平成 27 年度 授業改善アンケート（教員用）
結果報告書
（前期）
（後期））
，
】
学内 FD 座談会
平成 25(2013)年度よりカリキュラム体系・内容の改善も視野に入れて、いかに現状の授業改善を進めていくかについて、個別に教育テーマを設定し、総合的に意見交換する場として「学内 FD 座談会」を実施している。第 1 回はテーマを「1.教育指導において直面している問題及び原因について、2.改善方策について」とし、平成 25(2013)年 3 月 26 日に教員 12 名によるディスカッションを実施した。第 2 回はテーマを「教育（語学・教養・専門科目）連携による教育効果の向上を考える」とし、平成 26(2014)年 3 月 26 日に教員 8 名
によるディスカッションで実施した。第 3 回はテーマを「本学がめざすべき教育的特色は何か？その実施のためにはどのような努力が求められるか？」とし、平成 27(2015)年 3 月
23 日に教員 9 名によるディスカッションを実施した。いずれも匿名扱いとした自由な意見交換としていることから率直な意見が表明されている。今後とも必要なテーマを設定し、必要に応じて出来るだけ年１回以上、開催していく予定である。
【エビデンス集・資料編】【資料：4−2−4（平成 28 年度

第 1 回北海商科大学 FD 委員会議事録（再掲））】

情報系科目の理解度把握アンケート
情報系科目の授業において理解度を把握し、教育効果を高めるための理解度把握アンケ
ートに LMS(CoursePower)を活用して毎回の講義時（全科目を対象の実施している上記学生のための授業アンケートの実施期間は除く）に実施している。その結果は情報処理教育担
当者連絡会議においてその他の授業改善事項とあわせて協議され、情報系科目の授業改善に役立てている。
授業参観（ピア・レビュー）
個々の授業の方法等の改善を目的に、授業担当者以外の同僚の教員が授業を参観し、客観的評価を行うことで啓発的授業改善を行う、授業参観（ピア・レビュー）を平成 27(2015)
年度より実施している。平成 27(2015) 年度前期には試行的な実施として「留学中国語」を対象に授業担当者以外の教員に加え、中国在札幌総領事及び教育担当領事を招き授業参観（ピア・レビュー）を実施した。また、平成 28(2016)年度においては 2 年次必修の専門基礎科目として 3 クラス 3 教員で同時開講している「経済システム理論Ⅱ」と「経済と社会の仕組みⅡ」を対象に担当教員 6 名が相互に担当以外の科目・クラスを評価する授業参観（ピア・レビュー）を実施した。具体的には、(1)上記 2 科目に関して各科目担当者が相互に授業参観し、「授業参観（ピア・レビュー）アンケート・シート」（共通シート）に評価を記入する、(2)記入された「授業参観（ピア・レビュー）アンケート・シート」を授業担当者にフィードバックし、今後の改善策について検討、記入させる、(3)「授業参観（ピュア・レビュー）アンケート・シート」を回収・保管する、という 3 段階のプロセスとしている。
64

北海商科大学【エビデンス集・資料編】【資料：4−2−5（公開授業実施報告書（再掲））】②なお、本学では機関情報を一元的に収集、分析する IR(Institutional Research)機能を担う機関を現時点では設置していない。小規模大学という本学の特色から人的資源である
教職員には限界があり、大学内部での機関数を過度に増加することには慎重でなければならないためである。本学は本学園に属しており、財務分析、人事労務分析など情報分析において多くを共有化しており、入試募集・教務・学術などの各部門においても本学の対応
状況を常に法人本部とフィードバックしながら大学経営を推進している。こうした経常的な情報収集・調査・分析等を実施していることから直ちに IR(Institutional Research)機
能の機関化は必要とされていない。しかしながら、今後教育研究全般の分析に関していかなる体制が望ましいかは継続的に検討していく課題である。
③ 前掲の「教育研究の自己点検・評価」報告書は、毎年着実に実施され、学内全教職員に毎回配布されている。また、それは本学図書館にて閲覧可能であるとともに、本学 HP上においても公開し、広く社会に公表している。
【エビデンス集・資料編】【資料：4-2-6（教育・研究の自己点検・評価（大学ホームページ））】（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）①②③ 学部・大学院において、自己点検・評価は、着実に推進されているが、これまでの PDCA サイクルの状況を踏まえて、FD 委員会、教育研究評価委員会、スタッフ会議、情報処理教育担当者連絡会議などとの組織的連携を図りながら一層の周期的な自己点検・評価の定着、FD 活動の強化、あらたな FD 活動のメニューの創造に努めていく。そのために学生及び教員への授業改善アンケートのさらなる改良、学内座談会の継続的実施、授業参観（ピア・レビュー）について対象科目を拡大した継続的実施、情報系 FD 座談会の実施等、FD 活動の質的向上につながる取り組みをすすめていく。また、自己点検・評価の結果と、それに基づく改善・向上方策の内容については、今後も継続的に情報発信し社会に公表し
ていく。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のためのＰＤＣＡサイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）① 日本高等評価機構による機関別認証評価制度の制度を活用し、FD 委員会が全学点検項
目を精査し（計画：Plan）、それに基づいて学内各部局等各組織・各教職員が自己点検・評65

北海商科大学

価を実施する（活動：Do）。自己点検・評価は、FD 委員会を中心に確認整理され、スタッ
フ会議に報告される。教育研究評価委員会はとりまとめた結果を基に外部認証評価を受ける（確認：Check）。こうして本学では、教育研究評価委員会が行った自己点検・評価及び外部認証評価の結果に基づいて、スタッフ会議にて次の改善策が検討・実行される（実行：Action）。このように教育研究上の基本組織の間で相互に連携された体制が整えられ、全学的な PDCA サイクルの仕組みが実現し、有効に機能している。
以上より、本学においては自己点検・評価の結果及び日本高等教育評価機構による認証評価の結果を、教育研究をはじめ大学運営全体の改善と向上につなげる有効な仕組みが構築されており、有効に機能していると判断する。
【エビデンス集・資料編】【資料：4−3−1（教育・研究の自己点検・評価（全 4 冊）（再掲））】（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
これまでの自己点検・評価の PDCA サイクル化を一層進めるため、既存の大学内各部局によるこれまでの個々の自己点検・評価活動を一層活発化させるとともに、その活動の目標・
状況・課題を FD 委員会において統括的総合的に検討し、その結果についてスタッフ会議を通じて再検討を加えた上で、改めて大学内各部局にフィードバックするという本学独自の自己点検・評価システムが円滑かつ有効に推進される体制を構築していかなければならない。
［基準 4 の自己評価］
大学は高等教育機関にふさわしい教育・研究の水準を維持しなければならず、また開拓者精神の涵養という本学の精神とアジアの時代にアジアを学ぶという教育目的を有する、
北海道に根ざす私立大学として本学はその使命を果たさなければならないが、本学は一貫して教育研究活動を通してこれらの課題を遂行している。本学における教育研究の新たな取組はまだ日も浅いが着実な成果をあげており、その挑戦的な取組の一層の進展に向けて
いかなる独自の自己点検・評価を志向していくかが今後の課題である。とはいえ、本学における自己点検・評価活動の適切性は、本学の使命・目的に即した自主的な自己点検・評価体制によって恒常的周期的に実施していることで満たされている。
本学における自己点検・評価活動の誠実性は、現状把握のために必要な調査や基礎デー
タ及び資料を十分に収集・整理し分析・検討しており、そのエビデンスに基づいた自己点
検・評価の結果を学内で共有し、大学ホームページ等を通じて社会にも公表していることで満たされている。
本学における自己点検・評価活動の有効性は、教育研究組織が相互に有機的に連携され、教育研究の改善と向上に結びつく仕組みが構築されており、自己点検・評価の結果を活用するための PDCA サイクルの仕組みが確立していることで満たされている。
このように、関連法令に適合していることはもちろんのこと、各基準項目における事実の説明と自己評価を総合判断した結果、本学としては、基準 4 全般を十分満たしている。

66

北海商科大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A

アジア圏地域と地元地域とを結びつけた学術活動と教育活動

A－1

アジア圏地域と地元地域とを結びつけた学術活動と教育活動≪A－1 の視点≫
A-1-①

アジア圏地域と地元地域とを結びつけた学術活動の有効性

A-1-②

アジア圏地域と地元地域とを結びつけた教育活動の有効性（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。
」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）「開拓者精神の涵養」という建学の精神及び「アジアの時代にアジアを学ぶ」という教育目的に沿い、本学では中国、韓国を主としたアジア圏地域との学術・教育活動を積極的に行っている。また、そうしたアジア圏地域との学術・教育活動は、一方通行で終わらせるのではなく、地元地域の学術・教育等にフィードバック及び連動して双方向の交流となる
ことが学術・教育効果を高める上で重要であるとの認識から積極的な地元地域での活動も同時に実施している。以下、それらに関する諸活動の事実を学術活動と教育活動に区分して説明する。
①中国との学術活動としては、本学内に設置されている北海学園北東アジア研究交流センター
を通じて、これまで中国社会科学院と研究会、シンポジウム、セミナーなどの学術交流を継続的に実施してきた（中国社会科学院と北海学園とは、平成 18(2006)年 9 月に学術交流協定を締結し、「中国社会科学院北海道研究交流中心」を北海学園北東アジア研究交流センター内に設置している）。近年の学術交流としては、「HINAS セミナー（テーマ「北海道の観光業の将来―交通等のインフラ整備と資金調達について－」、開催日：平成 26(2014)年 10 月
16 日、開催場所：北海商科大学 8 階会議場、発表者：故濱 中国社会科学院金融研究所所長ほか）や、地元北海道の経済界との相互交流を目的とした「中国・北海道経済交流会議
特別セミナー（テーマ「中国の新たな発展戦略」、開催日：平成 28(2016)年 2 月 1 日、開催場所：北海学園国際会議場、発表者：張宇燕 中国社会科学院世界経済与政治研究所所長
ほか）を実施している。
【エビデンス集・資料編】【資料：A-1-1（HINAS Newsletter（抜粋））】①韓国との学術活動としては、交換留学協定校である大田大学校の地域協力研究院と北海学園北東アジア研究交流センターとが平成 17(2005)年 1 月より年 1 回を目安に相互の地元
都市（札幌市と大田広域市）で「HINAS 国際セミナー（日韓国際学術会議）」を開催することを申し合わせ、実施してきた。これまで上記セミナーは札幌市（北海商科大学）において 5 回、大田広域市（大田大学校）において 4 回開催されており、両大学の研究者間交流がなされている。
【エビデンス集・資料編】【資料：A-1-1（HINAS Newsletter（抜粋）（再掲））】①中国、韓国以外のアジア圏地域との学術活動としては、本学開発政策研究所事業を通じ67

北海商科大学て台湾及びタイの大学との学術交流を実施している。台湾に関しては平成 25(2013)年 12月に中国文化大学（台北市）を研究交流のため訪問して以来、静宜大学（台中市）、高雄餐
旅大学（高雄市）の各大学を同研究所研究員が北海道と台湾との観光研究交流及び講演の実施のため度々訪れており、学術交流基盤の構築に努めている。また、平成 27(2015)年 10
月にはこれら 3 大学から研究者 5 名が同研究所・北海道地域観光学会・北海学園東アジア
観光研究プロジェクト研究会の主催で開催した「地域における観光と医療に関する北海道・台湾コンファレンス in 北見」に出席し、学術発表ばかりでなく北見市をはじめとする地域の関係者と交流した。また、同研究所の台湾学術交流事業は「平成 26-27 年度北海学園学術研究助成研究」とも連動して実施された。また、タイとの学術交流については平成 25(2013)年 9 月に同研究所研究員が学術交流事業の一環としてタマサート大学（バンコク）の研究者を訪問し、地元北海道とタイとの観光交流に関する学術活動の進め方について協議を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料：A-1-2（開発政策研究所（大学ホームページ））】【資料：A-1-3（地域における観光と医療に関する北海道・台湾コンファレンス in 北見（研究発表パンフレット））】【資料：A-1-4（平成 26-27 年度

北海学園学術研究助成研究成果報告書）】② アジア圏地域と地元地域とを結びつけた教育活動の中心となる制度は、本学と中国及び韓国との海外協定校とで実施している海外語学留学プログラムである。本学と中国・山東大学（威海）及び中国・煙台大学、韓国・大田大学校の学生は本制度によって互いの国の言葉・文化・社会を学んでおり、そうした教育活動を通じて当該国地域と地元（北海道、札幌市など）との地域間相互理解につなげている。また、一定の基準を超えた語学力を有する学生を各海外協定校に１年間留学生として派遣する制度の活用も図られている。また、
山東大学（威海）と煙台大学の中国人学生を対象とした短期研修は、平成 21(2009)年より
毎年７月に約１ヶ月間、札幌と北見校地において行われ、日本語の講義以外にも日本の家
庭料理・華道・着付けなど、日本文化を体験する機会を設けている。また、本学の大学院
商学研究科修士課程及び博士後期課程へは海外協定校である山東大学（威海）及び煙台大学から多数の学生が入学して学術活動を行っている。
韓国については、平成 23(2011)年７月に本学と韓国全南大学校とで韓国語授業を通した教育実習に関する交流協定を調印し、直近の平成 26(2014)年 1 月末～2 月初めには全南大
学校の国語教育学科大学院生と引率教員を受け入れており、本学の韓国語履修学生と交流している。また平成 26(2014)年 11 月には国語教育学科大学院生（博士課程）を韓国語教
育の教育実習生として受け入れ、本学及び市内の市立高校にて教育実習を実施した。
またアジア圏外ではあるが、協定校であるカナダ・レスブリッジ大学とは、特に短期海外研修を中心に、昭和 61(1986)年より隔年で学生の派遣と受入れを行っており、地元北海道と姉妹州であるカナダ・アルバータ州との友好親善にも寄与している。また、地元地域とも積極的に交流を行なっており、札幌においては、日本人家庭にホームスティをしながら、約 3 週間にわたって日本語・日本文化に関する授業を受け、さらに地域のイベントにも参加するなど地域社会との交流を深めている。
68

北海商科大学【エビデンス集・資料編】【資料：A-1-5（大学ポートレート（大学ホームページ：外国人留学生受入）、教育情報公開（大学ホームページ：留学生数及び海外派遣学生数））】【資料：A-1-6（「学報」を紙面と大学ホームページにより配信（再掲））】② 本学では、平成 19(2007)年度から学則第 46 条に定めている市民向けの公開講座を各年度の半期ごとにそれぞれ 5～6 回の頻度で北海学園北東アジア研究交流センターとも連携
して開催している。本学における公開講座は、学生だけでなく地元の一般市民が参加しやすいように一貫して無料で行っている。公開講座のテーマは、本学のアドミッション・ポ
リシーである「アジアの時代にアジアを学ぶ」に即したものとしている。講師は、本学教員はもとより、学外の研究者や各機関・企業の実務者、さらには中国社会科学院をはじめとする提携研究機関や中国・韓国の交流協定大学からの交換教授などの外国人研究者に依頼している。講演内容は、研究やビジネスでの実践をふまえて、日本やアジアの動向をわかりやすく解説してもらうものを主な内容としている。それにより、地元の一般市民にも
アジア地域への理解を深めてもらい、同時に本学の研究・教育への取り組みについても周知してもらうことを狙いとしている。
【エビデンス集・資料編】【資料：A-1-6（「学報」を紙面と大学ホームページにより配信（再掲））】【資料：A-1-7（北海商科大学「公開講座」開催実績（2007 年～2015 年））】② 本学では、札幌圏の大学の国際交流の一翼を積極的に担っている。平成元 (1989)年に設立された札幌圏大学国際交流フォーラムは、構成する札幌圏の大学・短期大学の 国際交流や多文化共生に関する情報交換と研究促進を行なっているが、本学では平成 18(2006)年から加盟して平成 22(2010)年から幹事校を勤めている。
また、交換留学生が地元札幌市民と交流する機会として、「日本のお正月体験」「留学生のための着物体験」など同フォーラム主催の行事に協力・参加することによって、本学のみならず札幌圏の大学に留学中の留学生に日本文化を知らせるべく努めている。加えて、札幌市の札幌国際プラザが主催する市民対象の交流行事や人材育成事業にも本学の留学生や在学生の参加を誘導し、市民との交流を通して、留学生には地元の生活や文化を、地元市民にとっては、韓国・中国の文化に対する理解が得られるよう努力している。具体的には、毎年札幌国際プラザで行なわれる「留学生とアフタヌーントーク」には、本学の中国や韓国の留学生がトークショーに参加し、市民との交流を行っている。また、札幌市などが主催する「学生国際合宿セミナー」に本学からは平成 20(2008)年度から、毎回日本人学生や交換留学生が参加している。平成 26(2014)年の「学生国際合宿セミナー2014」に本学からは留学生を含む 4 名の学生が参加し、札幌市内の大学生や留学生、札幌の姉妹都市の若者たちが寝食を共にしながら、札幌市の「市民と創ろう 活力ある国際文化都市」について語り合い、市民の前で発表した。このほかにも平成 27(2015)年度には地域 FM 放送局である「FM アップル」に交換留学生４名が本学での学びや札幌での生活などを紹介する放送に参加するなど、幅広く活動している。また、北海道の外国政府公館及び名誉領事館等が参加する展示 PR 展・文化紹介パフォーマンス行事である「International Week」にも学生が参加し、平成 27(2015)年度には韓国領事館の文化 PR としてパフォーマンスを披露するなどの活動を行い、在外公館と地域との交流にも積極的に参画するなどしている。その他、
69

北海商科大学

留学生と本学の学生が北海道大学韓国人留学生会の主催する日韓文化交流行事・「コリアンナイト」に、平成 25(2013)年度から毎年参加しているほか、韓国の大学から本学に派遣された韓国人留学生が行事運営にも協力し、地元地域の国際交流に貢献している。また、平成 24(2012)年度には札幌市南区砥山所在の八剣山周辺農家で留学生 11 名が八剣山地区で行われるさくらんぼ祭りのイベントにボランティアとして参加した他、地域の清掃活動「ラブアース・クリーンアップイン石狩浜」には、日本人学生とともに留学生が参加するなど、地域の行事に積極的に参加し、地域社会との関係を深めている。
【エビデンス集・資料編】【資料：A-1-6（「学報」を紙面と大学ホームページにより配信（再掲））】② 本学における派遣・交換留学生の語学教育成果の一つである各種コンテストに関しては、中国語教育活動において毎年参加している。直近では平成 27(2015)年 10 月 18 日に開催された平成 27(2015)年度「全日本中国語スピーチコンテスト北海道大会」において本学学生が暗誦の部・弁論の部・朗読の部でいずれも優勝している。また、平成 25(2013)年 10
月 27 日に実施された「2013 年度 全日本中国語スピーチコンテスト北海道大会（北海道日中友好協会主催）」では、本学学生が弁論の部で優勝、朗読の部で第 3 位となっており、弁論の部の優勝者は平成 26(2014)年 1 月 12 日の全国大会（東京）に北海道代表として参加した。さらに、平成 26(2014)年 5 月 25 日に開催された「第 13 回「漢語橋」世界大学生中
国語スピーチコンテスト北海道予選大会」では本学学生 2 名が優勝及び第 2 位に入賞した。
また、韓国語教育活動においては、平成 27(2015)年 11 月に開催された「第 17 回北海道韓国語弁論大会」及び平成 26(2014)年 11 月に開催された「第 16 回北海道韓国語弁論大会」のいずれにおいても本学学生が奨励賞を受賞している。また、平成 26(2014)年 6 月に開催された「韓日交流エッセイ・フォトコンテスト

2015」では韓国語エッセイ部門で本学学生が入選している。
一方、中国・韓国からの交換留学生については、日本語で行なわれる日本ビジネス実務学会主催の「学生プレゼンテーションコンテスト」に毎回参加し、成果を上げている。特に平成 26(2014)年度の「第 11 回学生プレゼンテーションコンテスト」においては、韓国
大田大学校の留学生が最優秀賞を受賞した。
【エビデンス集・資料編】【資料：A-1-6「学報」を紙面と大学ホームページにより配信（再掲））】【資料：A-1-8（教育・研究の自己点検評価（全 4 冊））】
② 本学は栗山町と地域総合交流協定を平成 19(2007)年 2 月 19 日に締結し、これまでにも多くの中国と関係を有する教員及び学生による交流活動を実施している。特に、平成24(2012)年度には社会文化ゼミナール受講学生と中国からの短期留学生が、共に栗山町の高齢者介護付賃貸住宅を見学するなどフィールドワークを行い、地域への理解を深めた。
【エビデンス集・資料編】【資料：A-1-8（教育・研究の自己点検評価（全 4 冊）
（再掲））】
② 施設利用を通じた教育活動としては、本学は平成 18(2006)年から一般財団法人・中華学堂（札幌）が主催する中国語の授業や各種行事に教室を貸与し、中華学堂も大学祭など
学校行事に積極的に協力するなど、相互協力関係にある。さらに、韓国教育財団が主管する韓国語能力試験（年 2 回実施）においては、試験会場として本学の施設を貸与するなど、70北海商科大学

地域の韓国語教育に協力している。
【エビデンス集・資料編】【資料：A-1-8（教育・研究の自己点検評価（全 4 冊）
（再掲））】
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）① 学術活動については、平成 11(1999)年に発足した北海学園北東アジア研究センターを中心に中国社会科学院との学術・交流活動を続けてきており、その継続性・発展性に引き続き注力する。また、近年のアジア情勢の変化にも適応した学術活動を中国及び韓国を主としながらもアジア諸国を視野に柔軟に対応していく。また、本学開発政策研究所及び北
東アジアビジネス研究所との学術連携のあり方については本学の研究人員及び学術成果の発現可能性などを考慮に入れながら効果的効率的な組織体制と学術活動内容を検討していく。さらに、海外協定校からを主としたアジア諸国からの大学院入学者については大学院の教育活動とそれらの研究所での学術活動との連動性を追求していく。
②本学は「アジアの時代にアジアを学ぶ」という教育の目的に沿って、交換留学を通じて
中国・韓国での教育・交流活動に力を入れてきた。その結果、１年次において入学定員の５分の１を超える学生が第 2 セメスター（1 年次後期）で留学し、中国・韓国で言語を学
び、現地の社会・文化・風習に接するなどの成果を上げている。一方、本学が受け入れた
中国・韓国の留学生は教室における学習だけではなく、日本文化に積極的に触れ、地元地
域社会との交流を通して、アジアと地元地域との交流の一助になっている。近年、わが国と中国・韓国の関係が緊張を増しているが、本学においては留学生の派遣・受け入れともに大きな影響を受けていない。将来においても本学は従前の姿勢を堅持し、中国・韓国との交流の維持・拡大に努力する。ただし、近年、日本・中国・韓国を問わず学生の意識は大きく変わっている。特に発展著しい中国・韓国からの留学生にとっては幼少時から日本の文物に触れ、
すでに日本の文化に慣れ親しんだ世代が留学の主流となりつつある。また、日本の学生は中国・韓国に対する歴史的な理解が薄れ、大衆文化を通してのみの理解に偏りがちである。このため派遣・受け入れを問わず、留学の動機や留学におけるニーズ把握に努め、より多様な留学体験ができるような努力や事前の教育を不断に追及していく。とりわけ、本学は道内唯一の観光産業学科を有する大学として受け入れた留学生（中国・韓国人）が北海道の観光産業という学問分野により関心を持てるように地域社会と連携した
実践的な取り組みを強化していく。派遣学生（日本人）に関しては中国・韓国の表層的な理解にとどまらず、歴史・社会・文化に対する理解を深められるような取り組みを中国・韓国の協定校と協議していく。
［基準 A の自己評価］「アジアの時代にアジアを学ぶ」という教育目標（大学の使命・目的）を掲げた本学は、アジア圏地域と地元地域とを結びつけた学術活動と教育活動を着実に推進してきており、本学独自の特色を発揮している。今後はこれまで培ってきた実績を梃に、学術活動と教育活動との連動性の強化を追及・推進していく。

71

北海商科大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

72

備考北海商科大学【表 3－11】 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

73北海商科大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

・学校法人北海学園寄附行為
・学校法人北海学園寄附行為施行細則
大学案内
・北海商科大学 大学案内 2016
・2016(平成 28)年度 北海商科大学大学院要覧
大学学則、大学院学則・北海商科大学学則 北海商科大学大学院学則 学位規則及び諸規程
学生募集要項、入学者選抜要綱
・2016 年度(平成 28 年度)北海商科大学 入学試験要項
・2016(平成 28)年度北海商科大学大学院 学生募集要項
学生便覧
・STUDENT HANDBOOK 2016
・学内ネットワーク利用ガイドブック 2016
・2016 年度 北海商科大学大学院 商学研究科便覧
事業計画書
・平成 28 年度事業計画
事業報告書
・平成 27 年度事業報告
アクセスマップ、キャンパスマップなど
・校舎配置図（STUDENT HANDBOOK 2016、大学ホームページ）
・アクセスマップ（2016(平成 28)年度 北海商科大学大学院要覧 31 ページ）
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）【資料 F-2】参照

・学校法人北海学園規程集目次
・北海商科大学学則 北海商科大学大学院学則 学位規則及び 【資料 F-3】参照
諸規程 目次理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
・北海学園役員等の名簿
・理事会・評議員会の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
・北海学園決算報告書（過去 5 年間）
・北海学園監査報告書（過去 5 年間）履修要項、シラバス
・STUDENT HANDBOOK 2016
【資料 F-5】参照
・2016(平成 28)年度 講義概要（シラバス）
・2016 年度 北海商科大学大学院 商学研究科便覧【資料 F-5】参照

74

北海商科大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

1．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的
2．個性・特色
3．大学の個性・特色等【資料Ⅰ-3-1】

海外進出企業の進出先・地域【資料Ⅰ-3-2】

本学の志願者数・入学者数・手続率の推移

Ⅱ．沿革と現状
コード該当する資料名及び該当ページ

1．本学の沿革【資料Ⅱ-1-1】

沿革と現況

2．本学の現状75

備考北海商科大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性
・入学生と卒業生に向けた学長メッセージ、学報（大学ホーム【資料 1-1-1】
ページ）【資料 1-1-2】
・北海商科大学学則第 1 条 2 項
・北海商科大学商学部の各学科における人材育成並びに教育研【資料 1-1-3】
究上の目的に関する規程第 2 条・（1）・北海商科大学商学部の各学科における人材育成並びに教育研【資料 1-1-4】
究上の目的に関する規程第 2 条・（2）【資料 1-1-5】
・北海商科大学大学院学則第 1 条

備考【資料 F-3】参照【資料 F-3】参照【資料 F-3】参照【資料 F-3】参照【資料 1-1-6】

・北海商科大学大学院学則第 7 条【資料 F-3】参照【資料 1-1-7】

・北海商科大学大学院学則第 8 条【資料 F-3】参照

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】【資料 1-2-3】

・北海商科大学「公開講座」（2007 年～2015 年）
・直近 4 か年の外部委員リスト［教員名、学部、委員会名、委嘱機関、応嘱期間］
・直近 4 か年分の道内出身者の入学者数・道内就職数【資料 1-2-4】

・受験者数の推移、入学者数の推移、定員充足率の推移【資料 1-2-2】

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

・学校法人北海学園寄附行為【資料 F-1】参照【資料 1-3-2】【資料 F-3】参照【資料 1-3-4】

・北海商科大学学則第 51 条第 3 項、第 4 項
・北海商科大学学則・北海商科大学大学院学則・学位規則及び諸規程
・「学報」を紙面と大学ホームページにより配信【資料 1-3-5】

・「大学案内」を紙面と大学ホームページにより配信）【資料 1-3-6】

・教育情報公表（大学ホームページ）【資料 1-3-7】

・平成 28 年度 各種委員会等 委員名簿
・「事業計画」（5 年分）
・「事業報告」（5 年分）
・北海商科大学学則第 49 条（学長）、第 50 条（学部長）、第51 条（教授会）、第 52 条（教育・研究の執行に関する会議）、 【資料 F-3】参照
第 53 条（教育研究評価委員会）
・北海商科大学学則・北海商科大学大学院学則学位規則及び諸【資料 F-3】参照
規程（各センター規程）
・北海商科大学学則・北海商科大学大学院学則・学位規則及び諸規程（教育研究評価委員会規程、FD 委員会規程、ハラスメン 【資料 F-3】参照
ト防止委員会に関する規程、衛生委員会規程）【資料 1-3-3】【資料 1-3-8】【資料 1-3-9～13】【資料 1-3-14】【資料 1-3-15】【資料 F-3】参照

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

・大学ホームページ（アドミッション・ポリシー）【資料 2-1-2】

・北海商科大学出前講義 2015-2016【資料 2-1-3】

・高校生懸賞作文リーフレット 2013.2015【資料 2-1-4】

・北海商科大学と北海学園札幌高校との高大連携協定【資料 2-1-5】

・北海商科大学入試・広報センター規程【資料 F-3】参照【資料 2-1-6】

・北海商科大学入学試験規程【資料 F-3】参照

76

北海商科大学【資料 2-1-7】

・2016(平成 28)年度 北海商科大学大学院要覧,P25
・北海商科大学大学院と山東大学（威海）との大学院修士課程【資料 2-1-8】
に関する覚書2-2．教育課程及び教授方法
・大学ポートレート（大学ホームページ）「カリキュラム・ポ
【資料 2-2-1】
リシー」【資料 2-2-2】
・STUDENT HANDBOOK 2016,P61
・STUDENT HANDBOOK 2016,P64-66【資料 2-2-3】
・所属学科決定に関する規程【資料 2-2-4】
・北海商科大学学則、別表 1,P15
・履修モデル（大学ホームページ）【資料 2-2-5】
・履修モデル（北海商科大学 大学案内 2016,P9･P19･P25）
・大学ポートレート（大学ホームページ）「カリキュラム：教【資料 2-2-6】
育内容の体系化とその充実」【資料 2-2-7】
・北海商科大学 大学案内 2016,P16【資料 F-2】参照【資料 2-2-8】

・北海商科大学大学院学則第 1 条【資料 F-3】参照【資料 2-2-9】

・北海商科大学大学院学則第 7 条【資料 F-3】参照【資料 2-2-10】

・北海商科大学大学院学則第 8 条【資料 F-3】参照【資料 2-2-11】

・2016(平成 28)年度 北海商科大学大学院要覧,P6
・2016(平成 28)年度 北海商科大学大学院要覧,P7・P19【資料 2-2-12】・2015(平成 27)年度 大学院各種発表会開催状況
・学校法人北海学園ティーチング・アシスタントに関する規程【資料 2-2-13】
・実績一覧表【資料 2-2-14】 ・北海商科大学大学院学則 第 25 条・北海学園大学大学院経済学研究科と北海商科大学大学院商学【資料 2-2-15】 研究科との単位互換に関する協定書（2016 年度 商学研究科便覧,P166
・教養教育委員会配布資料、会議議事録（平成 27(2015)年 12【資料 2-2-16】
月 18 日）2-3．学修及び授業の支援
・北海商科大学教務センター規程【資料 2-3-1】
・平成 28 年度 教務センター関係組織一覧【資料 2-3-2】
・学内ネットワーク利用ガイドブック 2016,P23
・平成 28 年度・前期 北海商科大学 専任教員オフィス・ア【資料 2-3-3】
ワー一覧表
・大学ポートレート（大学ホームページ）「中途退学防止」【資料 2-3-4】
・修学指導面談年度別実施状況
・退学・除籍者数及び中退率（H23(2011)-27(2015)年度）
・学校法人北海学園ティーチング・アシスタントに関する規程【資料 2-3-5】
・実績一覧表【資料 2-3-6】
・大学院生の学会研究発表に係る特例措置について【資料 F-5】参照【資料 F-5】参照【資料 F-3】参照【資料 F-3】参照【資料 F-2】参照【資料 F-2】参照【資料 F-2】参照【資料 F-2】参照【資料 F-3】参照【資料 F-5】参照【資料 F-3】参照【資料 F-5】参照【資料 2-2-13】参照

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

・STUDENT HANDBOOK 2016,P8、成績および評価,P59【資料 F-5】参照【資料 2-4-2】

・STUDENT HANDBOOK 2016,P3-P4【資料 F-5】参照【資料 2-4-3】

・STUDENT HANDBOOK 2016,P61【資料 F-5】参照【資料 2-4-4】・STUDENT HANDBOOK 2016,P59・P60
・2016(平成 28)年度 シラバス、シラバス作成要領
・シラバスチェックマニュアル 2016
・STUDENT HANDBOOK 2016,P60
・大学ポートレート（大学ホームページ）「ディプロマ・ポリ
シー」【資料 F-5】参照【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】【資料 2-4-8】

・履修登録に注意が必要な科目一覧

77【資料 F-12】参照【資料 F-5】参照

北海商科大学【資料 2-4-9】・2015(平成 27)年度

北海商科大学教育振興資金受給状況【資料 2-4-10】

・平成 28 年度前期

履修登録方法について/履修登録時間表【資料 2-4-11】

・2016(平成 28)年度

所属学科選考ガイダンス資料「選考方法」【資料 2-4-12】

・北海商科大学大学院学則第 35 条第 1 項【資料 F-3】参照【資料 2-4-13】

・北海商科大学大学院学則第 35 条第 2 項【資料 F-3】参照【資料 2-4-14】

・北海商科大学大学院学則第 26 条

【資料 F-3】参照【資料 2-4-15】

・2016 年度

商学研究科便覧,P2【資料 F-5】参照【資料 2-4-16】

・2016 年度

商学研究科便覧,P12-64、P74-116【資料 F-5】参照【資料 2-4-17】

・北海商科大学学位規則
・北海学園大学大学院経済学研究科と北海商科大学大学院商学【資料 2-4-18】 研究科との単位互換に関する協定書（2016 年度 商学研究科便覧,P166）2-5．キャリアガイダンス【資料 F-3】参照【資料 2-5-1】

・北海商科大学キャリア支援センター規程【資料 F-3】参照【資料 2-5-2】

・北海商科大学【資料 F-2】参照【資料 2-5-3】

・平成 27 年度第 3 回キャリア支援センター委員会覚書【資料 2-5-4】

・北海商科大学【資料 2-5-5】【資料 2-5-7】

・2016 年度 北海商科大生のための資格取得講座パンフレット
・学報 Vol.16,P3
・学報 Vol.18,P3
・就職支援（大学ホームページ）【資料 2-5-8】

・北海商科大学

大学案内 2016,P36【資料 F-2】参照

大学案内 2016,P40-41【資料 F-2】参照【資料 2-5-6】

大学案内 2016,P42-43
大学案内 2016,P42【資料 F-5】参照【資料 F-2】参照【資料 2-5-9】

・北海商科大学【資料 2-5-10】

・STUDENT HANDBOOK 2016,P56【資料 F-5】参照【資料 2-5-11】

・大学院生の学会研究発表に係る特例措置について【資料 2-3-6】参照

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック・2015 年度 授業改善のための学生アンケート調査の結果およ【資料 2-6-1】
び評価報告書（前期），（後期）
・理解度把握アンケート操作マニュアル（教員用）【資料 2-6-2】・アンケート回答方法（受講者用）【資料 2-6-3】
・2015 年度 卒業生満足度調査アンケート結果報告書【資料 2-6-4】

・平成 28 年度

第 1 回北海商科大学 FD 委員会議事録

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

・北海商科大学学生支援センター規程【資料 F-3】参照【資料 2-7-2】

・北海商科大学学生の懲戒に関する規程【資料 F-3】参照【資料 2-7-3】

・北海商科大学奨学規程【資料 F-3】参照【資料 2-7-4】

・北海商科大学教育振興資金管理運営規程【資料 F-3】参照【資料 2-7-5】

・STUDENT HANDBOOK 2016,P34-36【資料 F-5】参照【資料 2-7-6】

・STUDENT HANDBOOK 2016,P37【資料 F-5】参照【資料 2-7-7】

・北海学園生活協同組合発行「住まいのガイド 2016」【資料 2-7-8】

・STUDENT HANDBOOK 2016,P32-33【資料 F-5】参照【資料 2-7-9】

・STUDENT HANDBOOK 2016,P33【資料 F-5】参照【資料 2-7-10】

・北海商科大学ハラスメント防止委員会に関する規程【資料 F-3】参照

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

・教員推薦基準内規、推薦基準内規【資料 2-8-2】

・北海商科大学 FD 委員会規程
・平成 28 年度 第 1 回北海商科大学 FD 委員会議事録
・「学内 FD 座談会」実施結果の議事録
・公開授業参観報告書
・学内ネットワーク利用ガイドブック【資料 2-8-3】【資料 2-8-4】

78【資料 F-3】参照【資料 2-6-4】参照【資料 F-5】参照

北海商科大学【資料 2-8-5】

・教育・研究の自己点検・評価（全 4 冊）

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

・2016 年度

商学研究科便覧,P167【資料 F-5】参照

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

・学校法人北海学園寄附行為【資料 3-1-2】

・道内海外進出企業の中で本学卒業の就職者数【資料 3-1-3】

・北海商科大学学則、第 11 章

【資料 F-3】参照【資料 3-1-4】

・北海商科大学大学院学則、第 9 章
・2015 年度夏季の電力需要対策及び省エネルギー対策について（通知）
・2015 年度冬季の電力需要対策及び省エネルギー対策について（通知）
・北海商科大学危機管理に関する規程【資料 F-3】参照

・北海商科大学衛生委員会規程
・北海商科大学及び北海学園大学大学院法務研究科校舎消防計
画
・教育情報公表（大学ホームページ）【資料 F-3】参照

・理事会会議録・開催状況・出席状況【資料 F-10】参照【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】【資料 F-1】参照【資料 F-3】参照【資料 F-3】参照【資料 1-3-6】参照

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

・北海商科大学学部長任命・職務規程【資料 3-3-2】

・学長会議議事録 2014～2015【資料 F-3】参照【資料 3-3-3】

・北海商科大学学則第 52 条（教育・研究の執行に関する会議） 【資料 F-3】参照【資料 3-3-4】

・スタッフ会議覚書 2014～2015【資料 3-3-5】

・北海商科大学大学院研究科委員会開催記録 2014～2015【資料 3-3-6】

・北海商科大学・北海商科大学大学院学位学則及び諸規程【資料 3-3-7】

・職員会議開催記録 2014～2015【資料 F-3】参照【資料 3-3-8】

・平成 28 年度 各種委員会等 委員名簿
【資料 1-3-7】参照
・各種委員会規程（教育研究評価委員会規程、FD 委員会規程、【資料 3-3-9】
ハラスメント防止委員会に関する規程、衛生委員会規程、開発 【資料 F-3】参照
政策研究所規程
3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

・評議員会の開催状況【資料 F-10】参照

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

・事務組織図【資料 3-5-2】

・学校法人北海学園事務組織規程【資料 3-5-3】

・学校法人北海学園事務分掌規程
・国立大学法人小樽商科大学と学校法人北海学園における職員【資料 3-5-4】
交流（SD 研修）に関する覚書
3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

・「事業報告」（5 年分）【資料 1-3-8】参照【資料 3-6-2】

・北海学園決算報告書（過去 5 年間）【資料 F-11】参照

3-7．会計【資料 3-7-1】【資料 3-7-2】

・学校法人北海学園経理規程・監事及び監査法人公認会計士との意見交換会開催状況（過去
5 年間）

79

北海商科大学基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

・北海商科大学学則【資料 F-3】参照【資料 4-1-2】

・北海商科大学大学院学則【資料 F-3】参照【資料 4-1-3】

・北海商科大学 FD 委員会規程【資料 F-3】参照【資料 4-1-4】

・教育・研究の自己点検・評価（全 4 冊）

【資料 2-8-6】参照

4-2．自己点検・評価の誠実性
・2015 年度 授業改善のための学生アンケート調査の結果およ【資料 4-2-1】
び評価報告書（前期），（後期）【資料 4-2-2】
・2015 年度 卒業生満足度調査アンケート調査報告書
・平成 27 年度 授業改善アンケート（教員用）結果報告書（前【資料 4-2-3】期），（後期）【資料 4-2-4】
・平成 28 年度 第 1 回北海商科大学 FD 委員会議事録【資料 4-2-5】

・公開授業実施報告書【資料 4-2-6】

・教育・研究の自己点検・評価（大学ホームページ）【資料 2-6-1】参照【資料 2-6-3】参照【資料 2-6-4】参照【資料 2-8-4】参照

4-3．自己点検・評価の有効性

基準 A．アジア圏地域と地元地域とを結びつけた学術活動と教育活動
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．アジア圏地域と地元地域とを結びつけた学術活動と教育活動【資料 A-1-1】

・HINAS Newsletter（抜粋）【資料 A-1-2】【資料 A-1-6】・開発政策研究所（大学ホームページ）
・地域における観光と医療に関する北海道・台湾コンファレン
ス in 北見（研究発表パンフレット）
・平成 26-27 年度北海学園学術研究助成研究成果報告書
・大学ポートレート（大学ホームページ：外国人留学生受入）
・教育情報公開（大学ホームページ・留学生数及び海外派遣学【資料 1-3-6】参照
生数）
・「学報」を紙面と大学ホームページにより配信【資料 1-3-4】参照【資料 A-1-7】

・北海商科大学「公開講座」開催実績（2007 年～2015 年）【資料 1-2-1】参照【資料 A-1-8】

・教育・研究の自己点検・評価（全 4 冊）

【資料 2-8-5】参照【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】80