平 成 29年 第 ３ 回 太 良 町 議 会 （ 定 例 会 第 ２ 回 ） 会 議 録 （ 第 ３ 日 ）招集年月日

平 成 29年 ６ 月 ９ 日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時
及び宣告

開議

平 成 29年 ６ 月 14日

９ 時 30分

議

長

坂

口

久

信

散会

平 成 29年 ６ 月 14日

11時 54分

議

長

坂

口

久

信

応（不応）

議席
番号

名

出席等
の 別

議席
番号

氏

招議員及び

１番

待

永

るい子

出

７番

平古場

公

子

出

２番

竹

下

泰

信

出

８番

川

下

武

則

出

３番

田

川

浩

出

９番

久

保

繁

幸

出

４番

坂

口

久

信

出

10番

末

次

利

男

出

５番

江

口

孝

二

出

11番

下

平

力

人

出

６番

所

賀

会議録署名議員

６番

平古場

公子

職務のため議場に（事務局長）

出席並びに
欠席議員

出席11名
欠席０名

氏

出席した者の職氏名

西

町

出席等
の 別

名

出
所賀

７番

８番

川下

武則

（書記）

村

芳

幸

福

田

嘉

彦

長

岩

島

正

昭

環境水道課長

峰

下

徹

副

町

長

永

淵

孝

幸

農林水産課長永石弘之伸

第 121条 に

教

育

長

松

尾

雅

晴

税

務

課

長

藤

木

修

より説明の

総

務

課

長

川

﨑

義

秋

建

設

課

長

浦

川

豊

喜

ため出席

財

政

課

長

西

村

正

史

会 計 管 理 者

大

岡

利

昭

した者の

企画商工課長田中久

秋

学校教育課長津岡徳康

町民福祉課長田中照海

社会教育課長野口士郎

健康増進課長小竹

善光

太良病院事務長

井

田

光

寛

地方自治法

職

議

氏

事

名

日

程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り- 87 -

平成29年６月14日（水）議事日程
開日程第１

議（午前９時30分）

一般質問

平成29年太良町議会６月定例会一般質問通告書
順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

１．太良町のまちづくりと活性化について

答 弁 者
町

長

町

長

今年度中には人口9,000人を割る事が予想され、増々、少子高齢化が進み、人口減
少が避けられない本町でありますが、いかにして後継者や交流人口を増やすのか、今後のまちづくりと活性化について現状と課題を問う。
(1) ３月議会の施政方針で述べられた「産業振興推進研究会」の研修や勉強会の実
６

９番

久

保

繁

幸

施状況について(2) 総務省通達でふるさと納税の返礼品は寄附額の３割以下にするよう指導されたが返礼事業内容はどうなるのか(3) 地方都市圏への販路拠点づくりについて、今後、どのような事を考えているのか(4) 水産資源確保のためのカニ蓄養場の活用、又、陸上カニ蓄養場の進捗状況と今後アワビの生産、販路拡大はどのような方向性になるのか
１．地方創生総合戦略について
太良町の人口ビジョンは現状と将来推計を分析して特性と課題の把握と展望の提示

７

10番

末

次

利

男

に重要であることから次の２点について考えを問う。
(1) 太良町定住促進住宅整備事業（ＰＦＩ事業）内容とその入居基準（入居条件）
や各種奨励事業について- 88 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

(2) 戸建て住宅や分譲地造成・空き家活用

答 弁 者
町

長

町

長

等住宅政策について
２．新たな雇用の創出について
少子高齢化は想像以上である。１次産業
７

10番

末

次

利

男

の活性化と併せて新たな雇用を生み出すことが人口政策に繋がると思うが次の２点について考えを問う。
(1) 木質バイオマス発電事業による雇用の創出について(2) 企業誘致への取組状況について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分

開議○議長（坂口久信君）
皆さんおはようございます。
定足数に達しておりますので、議会は成立をいたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事をお手元に配付しております議事日程表のとおり進めます。
日程第１

一般質問

○議長（坂口久信君）
日程第１．一般質問に入ります。
６月13日本会議２日目に引き続き一般質問を行います。
６番通告者、久保君、質問を許可します。
○９番（久保繁幸君）
皆さん、改めておはようございます。
通告に従いまして太良町のまちづくりと活性化について質問いたします。
将来の人口予測が27年に発表されており、23年後の2040年には太良町の人口はこのままでは4,000人台になるだろうという発表をされ、大変ショッキングな思いであります。国も地方創生法が制定され、早速人口対策をやろうと動いております。本町でもひと・まち・しごとの総合戦略を立ち上げ、いろいろな政策を実行しておりますが、今年度中には人口は9,000人を割ることが予想され、少子・高齢化で人口減少は避けれない本町でありますが、いかにして人口幅を減らし後継者または交流人口を図るかが問題であろうかと思います。産- 89 -

業の発展なくして太良町の発展はないと思い、今後のまちづくりと活性化についての現状と課題について質問をいたします。
まず、３月議会の折に施政方針で述べられた産業振興推進研究会の研修や勉強会の進捗状
況はどのような方向で進んでいるのか。
次に、総務省通達でふるさと納税の返礼の寄附額を30％以下にするよう指導がなれました
が、返礼事業の内容はどのように変わるのか。
３番目に、地方都市への販路拠点づくりについて今後どのようなことを考えられているのか。
また４番目には、水産資源確保のためのカニ畜養場の活用、また陸上カニ畜養場の進捗状
況と、また今後アワビの生産、販路拡大はどのような方向性を考えて指導されていく予定なのか。
以上、４点をまず質問いたします。
○町長（岩島正昭君）
久保議員のまちづくりと活性化についてお答えいたします。
まず、１番目の産業振興推進研究会の実施状況についてでございますが、これまで実施してきました異業種交流事業にかわる事業として太良町商工会に委託し取り組む事業でございます。委託業務といたしましては地域資源の発掘と有効活用、地場産業の持続ある発展のための取り組み、産業振興を担う人材育成の促進といった内容になっております。今年度の計画といたしましては、年４回の研修会と１回の先進地視察を計画されております。具体的内容等につきましては、これから打ち合わせ等行っていく予定でございます。
次に、２番目の総務省通知に伴う返礼事業の内容についてでありますが、総務省通知によりますと金銭類似性や資産性の高いもの、価格が高額なもの及び返礼割合の高いものなどふるさと納税の趣旨に沿わないとして見直しを求めております。太良町においては本年３月に返礼割合の見直しと、これに伴う協力事業者との調整も終了し、既に契約も締結している状
況にあることから、当分の間は他の市町の状況を注視しながら、現見直し後の割合で対応していきたいというふうに思っております。
次に、３番目の地方都市圏への販路拠点づくりでございますが、現時点では販路拠点づくりの考えはありません。今年度より町内中小企業者及び小規模事業者の販路開拓を支援する目的で展示会・商談会等出展支援補助金の制度を創設し、販路拡大に支援していくことといたしております。
次に、４番目の水産資源確保のための畜養場の活用についてでございますが、平成23年度にガザミ畜養場として建設され数回の実証実験が行われてきましたが、平成27年３月に軟甲
ガザミの確保が困難であるというふうな理由からガザミ抱卵及びアサリの増殖試験へと用途が変更され、現在では竹崎カニ推進協議会により施設の有効活用とカニの増殖を目的に抱卵- 90 -

ガザミの産卵事業が行われております。
陸上カニ畜養場の進捗状況とアワビの陸上養殖についてでございますが、陸上でのカニ畜養につきましては昨年異業種交流事業で鹿児島県中種子町を視察されており、民間事業者と大学が連携し、ガザミの養殖事業を展開されております。太良町での可能性は否定できませんが、事業実施主体、敷地等の課題も多いようでございます。アワビにつきましては小規模のプラントで実施されており、味、風味等もよく、おおむね順調に生育しているとの報告を受けております。現在は他の産地と差別化を図るため地元産の餌にこだわり、有明海でとれる餌を試験的にされてる現状でございます。ただ、現在の規模ではコスト高となり、価格面
で販売は厳しい状況でございます。価格を抑えるためには規模を拡張する必要があり、今後の課題との報告を受けております。
以上でございます。
○９番（久保繁幸君）
それでは、順を追って質問いたしますが、この１番目の質問に書いております産業振興推進研究会ですか、どのような内容の研究、勉強なのか、これを今答弁では年４回の研究、視察等を１回等々のことをやるというような答弁でございました。この辺についての御答弁、お願いいたします。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
ここの研究事業につきましては、まず目的としましては太良町まち・ひと・しごと創生総合、太良町の総合戦略の基本目標の一つであります安定した雇用の創出の具体的な施策として後継者の育成とか、起業者・創業者の支援、産業間の連携といったそういったものの推進を図るといったことで総合戦略のほうに掲げておりますけれども、その一環としてこの研究事業を立ち上げたところでございます。御質問のどういった内容かということですけれども、その研修会としましては、具体的にはこれから町長答弁にもありましたとおり委託先の商工会のほうと協議をしていくことになりますけれども、大まかな計画としましては人材育成に関する研修、接遇に関する研修、販路開拓に関する研修、それと地域資源の有効活用に関する勉強会などを一応計画として上げられております。まず、第１回目としましては今月30日に販路開拓に関する研修会をされる予定となっております。
以上でございます。
○９番（久保繁幸君）
いいような産業振興推進研究会でございますが、これはこのメンバー、勉強会がメンバー
での勉強会か、またどれくらいの人数で行われるのか、まずはお尋ねいたします。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。

- 91 -

昨年まで行っておりました異業種交流会につきましては、交流会の会員ということでメンバーを冒頭募って、その会員による研修で進めておりましたけれども、今回の産業振興推進
研究につきましては、特定の会員メンバーとかは定めないで広く町民の方に呼びかけをして、その研修内容等に興味を持たれる方が自由に参加できるような形で進めていきたいというふ
うに考えております。
以上です。
○９番（久保繁幸君）
今、特定の人でなくて広く町民の方に応募呼びかけをしてやっていきたいというふうなお
声かけでございますが、今まで異業種交流会、私もちょっとだけ参加してみたんですが、来る人は来る、言う人は言う、その辺の、これも本当にいい振興研究会と思うんですが、こういうやる、後でまたこれもふるさと応援基金のほうで言いますが、やる人、やる気がある人、やる気がない人、やる気がない人じゃない、出てくる人はやる気があるから出てきんしゃっとやっけんですね、その辺の研究会においでになる人のまずは私が思うには、まず言えない
人がいっぱいいらっしゃるんですよね、研究会や勉強会に来たときに。その方たちに勉強会の形でアンケート等の用紙を配って次の会にこういうふうな無記名でもいいですから持ってきてくださいというふうな方法をとってもらえれば、またいい意見等が出てくるんではない
かというふうに思っておりますので、もうその辺の答え要りませんが、そういうふうな方法をとっていただければ、この会が住民の方々の皆様方に産業界の方に大分役に立つのではな
かろうかと思いますが、これを地域づくりの事業に関してもこの研究、指導をやられるつもりですかね。この前私３月はちょっと欠席しておりましたので、その辺がちょっとわからな
かったんですが、地域づくり事業等の予算づくりも出ておりますが、その辺の補助事業等を引き出すようなことには行う予定でおられますか。わかられませんか。わからなければいいですが。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
地域づくり事業とこの産業振興推進研究事業とはちょっと別事業になりますけれども、町内の事業者の方々がこの研究事業の中でいろんな講師の先生の話を聞いたりして自分の事業をもう少し拡張、拡大していこうとか、新たな起業をしたいといった思いがあられる方の手助けとなるようにその地域づくり事業を活用して資金面での活用をしていただければというふうに考えております。
以上です。
○９番（久保繁幸君）
この地域づくり事業、３月の予算で予算補助等々では引き続きここ数年、引き続きやっていくというふうなことでございますが、これはこの中で出してないものでありますが、この- 92 -

事業募集、７月二十何日かで書いてありましたですね、地域づくり事業、補助やる人は７月21日まで、あと一カ月ちょっとなんですが、今そういうとに応募はあっておりますか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
今現在は問い合わせ等があってるというふうなことは聞いておりません。
○９番（久保繁幸君）
ここ見ますと５月８日から７月21日までということはあと一カ月ちょっとでありますが、
これはこういうことを積極的に活用していただく業者さんたち、１次産業のうちの町ですから、そういうとをどんどんやる人が一つの格差が出てきてるような感じがいたします。これはどんどん応募等々のしっぺたたきといいますか、やってくださいというような意見等々のことを聞く機会でもありますし、そういうことは年４回の研修と視察ということを申しておりますので、その辺はやっていただきたいということを考えております。
次に、ふるさと納税の返礼事業に関して質問いたしますが、ふるさと納税返礼事業の件は昨日待永議員より内容、展開、委託の件について質問があっておりますので、多少かぶるところもあると思うんですが、返礼事業について若干質問いたします。
全国のふるさと納税額、この辺、ちょっと昨日待永議員申されませんでしたので私のほうから申しますが、1,653億円で、佐賀県の総額は全国５位の96億6,000万円、ほんで本町にいたっては７億4,200万円、これはもう皆さん御存じと思うんですが、大分恩典を受けて、この事業が軌道に乗るかのように思っておりましたが、総務省通達で返礼品30％以下と出され、各地方自治体においては不安が広がっている報道がなされておりますが、この30％以下というのは東京都などの大都会の住民税が減収しているのが原因ではなかろうかと思っております。東京都の住民税が260億円減収だそうですが、我々は260億円、うちの今年度七十数億円の勘定しますと４年間の予算額なんですが、そういうのが加味され返礼を30％以下にということを出されたんではなかろうかというふうに思っております。しかし、返礼の額を変えないという自治体もあるそうです。近くは大川の家具20万円相当、三重県の志摩の真珠100万円程度、山形県のノートパソコン18万円だそうですが、また一方では高額品をやめた自治体もあるそうです。10万円のカメラとか22万円の電気自動車、500万円のキャンピングカーというふうなところも出しておりますが、一番人気があった宮崎県牛は１万円の返礼で今までは700グラムの牛を発送されとったということでございますが、今後は400グラムに変わるというふうなことであっております。それで、現在本町の返礼業者さんといたしましては27年
度末で24業者、28年度末で40業者、現在51業者とふえてようやく軌道に乗りつつあったのがこの返礼品30％以下に変わるということで、協力事業者の方はどのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。
○財政課長（西村正史君）- 93 -

お答えいたします。
今回の総務省通知を受けての業者さん方の考え方といったところでございますけども、引き下げというのが大きなところでございまして、太良町においても平成29年度から従来の50％上限というのを引き下げております。割合につきましてはちょっと総務省通知により表示等を行わないことということで、これではちょっと発言は控えさせていただきますけども、引き下げを行っていると。その内容の旨を業者さん方に御説明いたしまして、業者さんの納得を得て29年度の商品、取扱商品の契約に至ったというところでございます。やはり中にはそれをどうするのかという意見もございますけども、そういった大きな流れの中でいたし方ないというところが多いんじゃないかというふうに考えます。
以上でございます。
○９番（久保繁幸君）
今までは50％と昨日の待永議員のときにもうちの方向性、見直しはやるけど何％というふうなお答えはなかったと思うんで、それを今、業者さんにはどのような何％減になりますよとか、そういうことは言ってはまだないわけですね。仮に今まで50％の返礼品をやっとって、パッケージ等々も皆さん用意されとったと思うんですよ。そのパッケージも仮に言われなかったですけど50％の分を30％に変えた場合、パッケージ等のつくり直しも必要かと思うんですよ。その辺の業者さんたちの苦労といいますか、また見直し、そういうのはお聞きになってないのか。我々も仮に20％引いたら大分違いますからね。その辺の皆さんからの御相談はなってないのか、その辺はいかがですかね。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
先ほど言われたように商品の発送には箱とかパッケージとか、これはもう必要不可欠でございます。３月の業者説明会の折に引き下げますよといったことで、その時点で箱、パッケージ等の新しい作成とか、あと逆にそのパッケージの中でもその内容、量を調整しているところとか、そういったところがございます。太良町においては、もう既に３月の段階でそういった引き下げの調整、業者さんの調整も終了しておりましたので、今後の総務省通達等も十分検討しながら、今のところは業者さん等もそういったいろんな不都合も生じてきますので、当分の間は検討を交えながらこの今のままの状態でいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○９番（久保繁幸君）
今頑張っておられる業者さんに余り負担をかけないような状況をつくっていただければというふうに考えておりますんで、よろしくお願いしときます。
それと、現在のリピート率、何がリピートが一番高いのか、リピートで率でいって何の商- 94 -

品が一番リピート率があって、金額がわかれば、そのリピート率がどれぐらいのリピート率といいますか、そのようなお客様がおいでになるのかお伺いいたします。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
リピート率は17％程度だったと今記憶しております。先ほど御質問の個々の情報について
は、今資料手元にございませんので、後だって報告したいというふうに思います。
以上でございます。
○９番（久保繁幸君）
それと、そのリピート率は私のちょっと調べたところでは返礼品１位がミカン、２位がハム、ソーセージ、３位が県産和牛とのことですが、差しさわりがなければ、これの３位までの金額でどれくらいの返礼品というふうなお返しをしてるのか、納税者の皆様方に、それわ
かりますか。わからなかったらよろしいですが。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
件数で申し上げます。先ほどの上位のランキングから申し上げますけども、黒酢ミカンが１位でございますけども、これで２万18件、それからハム、ソーセージの詰め合わせが8,284件、それから３位の県産黒毛和牛しゃぶしゃぶ・すき焼きになりますけども、これが2,855件といった内容でございます。
以上でございます。
○９番（久保繁幸君）
大変頑張っておられるところは大変いい利益率が出てきているんじゃなかろうかと思いま
すが、私ども経済建設委員会では５月11日に応援協力業者の皆様方と意見交換をしたところ
でございます。これにつきましては初日の招集日の折に委員長から報告がありましたが、頑張っておられる業者は大分忙しく、また努力されていることも知らされました。その意見交換会の中で、１番はやっぱりこれ、今さっき言われたようにミカンになったんですが、一番クレームが多かったのはクレーム対応と感じましたが、全体でどれぐらいのクレームがあり、どのようなクレーム対応をされておられるのかお尋ねいたします。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
27年度、28年度とちょっと年度で配送業者を変更しておりますけども、うちのほうがミカン、生鮮食料品、こういうのが主になっておりますので、その配送時の傷みといったところが多い電話をいただいております。中には配達日を一応確認はするんですけども、その配達
日にいらっしゃらなかったと、それが数日続いてちょっと戻ってきたといったような内容がございます。しかしながら、28年度ではそういった配送のクレームとかがもう激減したとい- 95 -うふうに聞いております。
以上でございます。
○９番（久保繁幸君）
配送のその内容と対応を聞きたかったんですけど、配送の内容が減るのは当たり前だと思うんですけど、こういうのが配送が、クレームが多ければ、お客様だんだんリピート率は下がると思うんですが、この配送、今配送を言われたんですが、配送の件につきましても今までふるさとチョイスで契約されておったんですが、29年度から１ランク上げて配送を上げるという意味なことをこの前業者間の交換会で言われてたんですが、その辺はどのような意味
で１ランク上の配送をされるようになったのかお伺いいたします。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
ふるさとチョイスで29年度から１ランク上げてるわけですけども、この内容といたしますのが、更新の情報、今サイトの中での更新の情報の切りかえの時間とか回数、それから特集が組まれるわけですけども、そういった特集の掲載、そういった内容が、回数が前のランクとしたらかなり違ってくると。例えば今まで５回だったのが10回は掲載できますよとか、アップする時間が長くなりますよとか、それから中央で開かれるイベント等の参加といったもろもろの違いがあるわけですけども、大きくは利用される方に太良町の情報をいかにたくさん機会をふやすことができるかというのが大事かと思いますので、今回１ランク上げて29年
度からは契約をしているところでございます。
以上でございます。
○９番（久保繁幸君）
いい案だと思うんですが、その中央へのイベントの参加、これはこういうものが催事、催し物があった場合に参加費用、経費かれこれ等々はどのような方向性で業者がもつのか、それとも町が補助するのか、その辺はどのようになっておりますか。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
このイベントというのがふるさとチョイスでは感謝祭といった名前で開催されます。29年
度は東京と大阪で行われるかと思いますけども、まずはうちの職員をそっちのほうに派遣してどういった内容で行われているのか、先ほど言われたようにどのくらいの経費がかかるのか、どのくらいの人数が必要なのかというのを29年度で十分研修、検討して、来年度でそちらのほうにも出展といいますか、業者さん等の協力を得て出展したいというふうに考えております。内容的にほかの他市町を聞いたところ100万円を超す経費がかかっていると、町の行政の予算で、業者さんの分も入れれば270万円程度やったですかね、かなり費用がかかるといったことも聞いております。しかしながら、今回レベルを一つ上げたことで、その出展- 96 -

時のブース代はふるさとチョイスさんのほうで持っていただいて、そのブース代は無料にな
りますよといったところも確認しているところでございます。
以上でございます。
○９番（久保繁幸君）
今、金額につきましては課長のほうでお答えになったんですが、その辺発生する事業、金額についてこのような、私、私もＰＲ下手な人間でございますが、一生懸命太良町ＰＲするにはこのような中央へのイベントの参加等々、感謝祭、大阪、東京、大都市圏、今、お客様、私どもの小さな旅館でも全国からおいでになります。やっぱりこういうのは必要と思うんで、その辺の補助、助成、この辺はどのように町長なされる予定でおられるのか、その辺は行かれるには皆さん仕事を休み行かれますもんで、その辺はどうにか補助、助成をしていただいてやっていただかないと、皆さん仕事をしよったがましばい、そのような気持ちにならない
ように、私ら旅館組合も一緒なんです。私、組合長やめたんですが、若い者に任せてイベン
ト等やっとるのにインバウンド等を引きうるためにももっと予算使えというふうなことをこの前も言ったような問題ですので、その辺を町長どのように助成していただくのか、思っておられるのか、よければお答えをいただけたら。
○町長（岩島正昭君）
これはいろんな形では補助をやっておりますけど、まず地域づくり基金のその事業を利用して、そういうふうなインバウンドについても、それから都市部への宣伝、旅費等もそちらのほうで限度額が100万円ですけど、そちらのほうを利用していただきたいなというふうに思っております。あらゆる業種の方で利用していただきたいと思いますけど。
○９番（久保繁幸君）
よろしくお願いいたします。
それから、一つ、返礼業者の皆さんと意見交換会したときの一つこれは言っとかにゃいかんなということを思ったんですが、生鮮食品を扱っておられる業者さん、こん包等をするのにはなるだけ新鮮な商品を送ってやりたいということで時間ぎりぎりにやりたい、つくっておるということで、それを時間を２時間も３時間も早く来られて集配にこられるというふうなことを言っておられました。それと、その辺が２時間３時間たちますと、生鮮食料品は鮮度が違いますんで、その辺の時間的な決め事、それと土曜日もやっていただきたいと、今、
月水金らしいですが、土曜日もやっていただきたいという業者の方もおいでだったんですが、その辺は変更できるのかできないのか、その辺をお伺いいたします。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
集配時間の調整ということでございますけども、これも今委託している集配業者とも今からちょっとそういった内容のお話をしていかないと、ちょっとここではしますよというのは、- 97 -

なかなか相手様がいらっしゃることですので、ちょっと難しいと思いますけども、内容について今契約してる業者と話し合いを今後していってみたいというふうに思います。
以上です。
○９番（久保繁幸君）
その辺よろしくお願いしておきます。
それと、私、この前の意見交換会のときに初めて知ったわけなんですが、これ知らないのがおかしいのでありますが、松コース、竹コース、梅コースということの件を聞いて何の意
味かわかりませんでしたので、ちょっとその辺のコースの件についての意味、説明ができればお伺いしたいと思いますが。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
ふるさとチョイスのサイトの契約の名前でございます。今、29年度から１ランク太良町のほうは上げましたよと申し上げましたけども、それが竹から一番上位の松に29年度から変更
したわけですけども、内容につきましては先ほど申し上げたとおりアップ回数とかイベント
とか、そういった内容の回数、それから時間等がそれぞれの松、竹、梅でサービス内容が異なってくるといった内容でございます。失礼しました。
○９番（久保繁幸君）
課のほうでも大分頑張っておられるということはわかりました。
それと、このふるさと納税制度、将来的には担保のない制度でありますが、まずは昨日、待永議員の質問の折に基金に積み立てていくというふうなお話を伺っておりましたんですが、これをどのようなところにこの基金を使われるのか、全ての産業の中に使われていくのか、
その辺はいかがなものかお伺いいたします。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
このふるさと基金は先ほどごらんのように一旦基金に積み立てて、それから必要なものを取り崩していくといったことで今運営をしております。内容につきましては、太良町では６コースの寄附の使途を定めております。１つは産業の振興、１つは医療福祉の充実、１つは環境の保全、それから教育の推進、それからその他、このほかに町長おまかせコースといったコースでしておりますけども、寄附者の方は申し込まれるときに私はこのコースにしたい、
私はこれにしたいといった使途を定めて寄附をされますので、それぞれのコースに沿った事
業に充当をしていくといった内容になってまいります。これと、運営する経費のほうにも充当しているといったことでございます。
以上でございます。
○９番（久保繁幸君）- 98 -

今、27年度、28年度でおかげさまで３億7,000万円ですか、基金に積み立てているというのをお伺いしておりますが、町長、町長のおまかせ、どういうふうなのがあるのか、どういうのが発生した場合にどういうものを思いつかれるのか、その辺はいかがですかね。
○町長（岩島正昭君）
これは町長のおまかせコース、寄附者の皆さんの希望がありますから、内容的には、まずは地域づくり基金等と申し上げましたけども、その後に町内で本当にもう何とかやらないかんというふうなやる気のある人のためにも何かつくってやらないかんなと。さあ、四角四面
で地域づくりでやりますと、結局申請がございまして、審査等々で、これは対象にならんというようなことがあると思いますよ。だから、本当に私はもうこういうことでやりたいというふうな意気のある人には使いたいなというふうに思っております。
それともう一つは、各集落でいろんな昨日でも竹下議員から要望等々についてのその後の進捗状況等々ございましたけれども、これは補助対象ならない。そして、原材料とか何とか２人以上なければこれはだめですよというふうな採択基準がございますから、それはどうしても本当にこれはしてやらんにゃいかんなと、１人でも仕方ないなというふうな、そういうふうな事業等にも現地を確認の上、皆さんたちの了解をいただきながら使っていきたいなというふうに思っております。そりゃ場合によっては家屋の裏とかなんとか相当な事業費になると思いますけど、人命尊重が第一ですから、そこら辺も考えております。
以上です。
○９番（久保繁幸君）
今の答弁、町民の皆様方が希望を持てる事業への助成をお願いいたしたいと思います。
次に移りますが、都市圏への販路拠点づくりについてお伺いいたします。東京秋葉原日本百貨店ＣＨＡＢＡＲＡでのアンテナショップへのオープン、当初の平成25年７月には９事業
所107商品が出展されておりましたが、27年１月には６事業者の67品目に変わり、現在では撤退になったところでございます。まずもってお伺いしたいのは、なぜ東京秋葉原でのアン
テナショップが続かなかったのか、原因は何であったのか究明されたのかお伺いをいたします。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えいたします。
日本百貨店へのアンテナショップにつきましては町のほうからも支援を３年間してきたところでございます。一定の支援という期間を大体３年間というふうなことでほかの事業等もやっておりますので、東京のアンテナショップにつきましても３年間で区切りをつけたいといった旨を出展者、協議会のほうにお伝えをして、今後の運営について協議をされております。その協議の中から結局そこの地代とか運営費とか人件費とか、そういった経費、かかる経費を売り上げで賄えないといったことが大きな原因、要因だというふうに聞いております。

- 99 -

以上です。
○９番（久保繁幸君）
運営費、土地使用料が売り上げで賄えなかったということなんですが、そのまずはテナン
ト料、幾らだったのか、それとその発送云々、こっちから発送云々されるのはどちらのほうの、それはもちろん多分業者のほうの持ち前と思うんですが、そのようなことで単価的にあそこら辺だったら20％か25％の手数料が取られると思うんですが、まずもってテナント料、手数料等々は幾らだったのかお伺いします。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えいたします。
当初のテナント料は月額14万5,800円で、その後規模を縮小されて10万1,750円といった、最終的には10万1,750円のテナント料をお支払いされております。
それと、手数料につきましては、売り上げの16.5％の手数料をお支払いされていた状況です。
以上です。
○９番（久保繁幸君）
月14万5,800円、どんだけのスペースか、どんだけの坪数かちょっとわかんないんですが、これを賄うだけの売り上げ、月額、それは把握されておりますか。14万5,800円の手数料
16.5％を差し引いた残りでそんだけの金額をお支払いできていただけたのかの売り上げが幾らだったのか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えいたします。
大体40万円前後ぐらいの毎月の売上額があったというふうに報告を受けております。
○９番（久保繁幸君）
40万円では多分このテナント料、手数料等としたらば、多分採算合わなかったと思うんですが、それによって撤退されたのかと思うんですが、今現在お話によると何業者さんか百貨
店のほうと直接取引をされているというのは聞いておりますが、その辺の取引内容等々がわかっておられれば、業者数、手数料等々の、手数料はわからなかったらいいです、その辺がどんだけぐらいのこれで成り立っているからまだ残ってその百貨店と商売されておると思うんですが、その辺がわかっておられればお尋ねいたしますが。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
月額40万円前後の売り上げがあっていたということで先ほど報告をさせてもらっておりますけれども、その中で一番売り上げ等の人気、売れ筋商品の分については日本百貨店さんのほうと直接業者が取引をされて商品を送って継続をされているというところで、そこの今現- 100 -

在のその内容はもう直接業者さんとそことの契約になっておりますので、そこまでの中まで踏み込んだところの報告とかうちから聞いた経緯は、ちょっと済みません、ございません。
○９番（久保繁幸君）
東京あたりでの経費、テナント料、大変高い金額だと思うんですが、近くの福岡県へのア
ンテナショップや出展、催事、いわゆる月１回ぐらいのデパートの催事等々、私どもは昨年二度にわたって研修、視察等したところですが、福岡大丸さん、博多阪急さんともに意見がマッチすればオーケーというふうなお返事をいただいております。このような出展についての予算等も必要と思うんですが、しかし予算措置しても、今３年ぐらいの予算措置というふうなことを発表なさったんですが、素人集団ではなかなか商品開発やプランニング、ＰＲ等
は無理なんですよね。この辺にはプロを入れての施策をしていかんといかんと思うんですが、まずもって福岡県あたりへの催事、太良町の特産フェア等を行って活性化をし得る意思が町としてあるのか、まずはその辺をお伺いします。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
まず、先ほど町長答弁にありましたとおり、年間通じてのブースを借り上げて拠点を設ける計画は今現在のところありませんけれども、単発的に行われる催事等につきましては県の観光連盟とか県とかいろんなところで佐賀県フェアといったようなものが行われております。
その出展のそういった案内等もうちのほうにも来ておりますので、その分につきましては県全体の中の太良町ブースといったことで町内の事業者さんにお声かけをして、参加意欲のある方がいらっしゃれば今までもしてきたし、これからもそういった部分でしていきたいとい
うふうに考えております。
以上です。
○９番（久保繁幸君）
このプランニング、ＰＲ、うちの町、言っちゃ悪いんですが、私どもの旅館組合も下手なんですが、お客様の多かっしゃっときによかところねえというてからいろいろ聞かれるわけですよ。その辺のＰＲ方法等々もプロの方の見方、先ほどのふるさとの納品、納品といいま
すか、業者の方も写真、見せるだけの写真をプロの方に撮ってほしいという、このような要
望も出ておりました。この辺もできれば意見を聞いていただき、今から50％の分が30％以下になるのではなかろうかというふうな懸念がありますので、その辺は１次産業、もう一回、
うち、最初言いましたが、産業の発展なくしてうちの町の発展はないというふうに思っておりますので、その辺は十分考えていただきたいというふうに思っております。
時間がございませんので４番目に行きますが、次に水産資源確保についてお尋ねいたしま
す。
道越の海上館の前につくられたカニの畜養場、現在はどのようにしておられるのかお尋ね- 101 -

いたします。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
先ほどのガザミの畜養場ですけれども、現在においては抱卵ガザミの産卵、環境テストというようなことで地域づくり事業を活用された竹崎カニ推進協議会のほうで抱卵事業の試験をされてるというような状態でございます。
○９番（久保繁幸君）
その抱卵事業のことを聞いてないんですよ。カニの畜養場の現在はどうなっているのかということを聞いてるんですよ。今、つくられてから３年目になりますかね。私、一昨日あそこの現場を見に行きました。網は破れてるし、フジツボは山ほどついといるし、カニの殻は山ほどついてる、仮に今年の秋にあそこに畜養、カニを入れるとした場合、とてもじゃない
ですけどあそこでできないですよね。それで、お伺いしたいのが、今までこの畜養場の所有者というか、誰が管理運営をされてるのか、あそこに今何入れても、魚でもカニでも一緒なんですが、とてもじゃないですけど畜養はできない状態になっておりますが、その辺のことをお伺いしておりますけど、いかがですか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
あの施設に関する所有者に関しては有明海漁業協同組合というふうなことになっております。
以上でございます。
○９番（久保繁幸君）
そしたらば、その漁協、有明海漁協のほうにうちの町からは何のあそこの管理運営の人に何のその後の１年、２年されたと思うんですが、何の要望もやってないわけですよね。もう破れ方ひどいですよね。とてもじゃないですけど、行かれたこと、まずありますか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
現状の施設の確認というようなことですけれども、これについては、あの近辺を通ることもございますので、そのときそのときにおいて現状の確認をしております。議員おっしゃる
とおり施設はもう網が破れて悲惨というような状態になっとるところは見かけて、今後どのような形の運営を漁協のほうがされていくのかなというようなことは当然気にかけておりま
したし、その点についてお話等もしたこともございます。そういう中で現状的にはなかなか思うような事業ができない状態でいるというようなことは聞いておるところでございます。
以上です。
○９番（久保繁幸君）- 102 -

そのようになった原因は何と思われますか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
あの施設は平成23年度に建設されたわけでございます。その後、24年、25年というふうな形で試験委託を行われました。その際、カニの最終的な生存率というのが13％前後というようなことで、なかなか生き残りが少ないというようなことで苦慮されているような状態でございました。あわせまして、25年度においては、ガザミの確保が難しいというようなことで、用途自体も畜養事業からガザミの抱卵のほうに変更されたというふうな経緯がございます。
以上でございます。
○９番（久保繁幸君）
生存率13％前後、その原因が何であったのか、今また聞いてみてもわかんないんですが、今後この畜養場をどのようにされるのか、建て直されるのか、そのままで放置されるのか、それとも貸し出してくれ、何かに使う人があるというような人があれば貸し出しをされるのか、ここも町も幾らか、かかわっていると思うんですが、所有権は漁協のほうにあるということを申し上げられましたが、今後のことはどのように考えてあられますか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
先ほど申しましたように施設の所有は漁協というようなことで、漁協のほうがいろんな事業を展開してもらうことが一番だとは思っておりますけれども、何分現状においては何をどのような形でしたほうがいいのかというような状況にあられるかというふうに聞いております。よって、町としましても補助事業を活用して出資もしております。そういうことで初期の目的がガザミ畜養ということになっておりますので、最終的にはそちらのほうに移行できればそれが一番いいのかなというようなことでは思っておりますけれども、現状的には難しいところもございます。そういうことから、今後においてもああいう形での存続というのは余り好ましくないことでもありますし、漁協ともその辺については話をしながらどのような方向性が適当であるのかを今後一緒になって考えていかなければいけないのかなというようなことでは思っております。
以上でございます。
○９番（久保繁幸君）
対応がちょっと今までは遅いんではなかろうかというふうに思っております。厳密に対応され活用されることを望んでいることでありまして、またこれせっかくつくって、いろいろな漁師さんからお聞きすれば、多分あれは砂は全部流れてしまうばんて、最初からそういう言い方もされたところもあります。きれいな砂は海上館下のほうにいっぱい流れております
からね、上側のほうは、きれいな小さな砂、カニが好むところの砂は流れてしまって、粗い- 103 -

のが今畜養場として残ってる、無残なところに残っております。だから、今、私も素人でわかりませんが、消波の件についていろいろ漁師さんから伺っております。あそこやったらば、あんだけなるとが当たり前くさいて、これは結果論ですけどね、そういうのも今から考えられてされて、あそこの畜養場が有効に活用できるように期待いたしたいと思います。それというのもここ数年、我々旅館業やカニ業者さんも冬場に対してのカニの量が物すごくとれなくなったときで、単価的にも倍以上になっております。だから、ああいうのを活用しながら私どもの業種も盛り上げていただければというふうに思っておりますので、どうかいい案を出していただいて頑張っていただきたいというふうに考えております。
あと３分しかないんですが、もう簡単に行きます。昨年８月に鹿児島のほうへ陸上カニの養殖場の視察に行かれた件ですが、これは養殖であったのか畜養であったのか、また場所、広さ、運営母体はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
昨年、異業種交流会のほうで中種子町のほうに視察に行かれております。行政も私のほうで同行いたしております。特段資料もなく現地を視察する中で共同でされております岡山大学の教授の説明を聞きながらの視察でございました。施設の大きさとか規模といったものというのは、特段ちょっと資料がないもんであれです、大規模な畜養、稚ガニを購入されて大きくして販売されているという形態でしたけれども、海水をポンプでくみ上げて水槽、またクリークのほうに入れて畜養をされておりました。
以上です。
○９番（久保繁幸君）
この陸上畜養、我々も天草からカニを冬場にお願いしとったときには畑のほうに海水上げてつくっておられたことを覚えておりますが、その辺はぜひやっていただきたいという懸念を持っておるんですが、ぜひこれを成功させていただきたいというふうに考えております。
時間がありませんので、アワビの件についてお尋ねしますが、アワビの試験養殖はほぼ成功し、試食会、知事への表敬訪問と報告をなされて、今後第三の特産品としたいと思っておられるということでございますが、この今後のアワビの販路、生産、広さ、場所、どのようにお考えなのか、また生産はどれくらいやったら合うのかお尋ねいたします。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
実際は町民３者の方で運営をされております。町長答弁にもありましたとおり、今現在の規模では採算ベースに乗らないといったことで、規模を大きくせんと単価を下げられないと。
それで、販売先につきましては今３者の方がおっしゃってるのは、とにかく町内に流通をさせたいと、旅館、飲食店、カキ小屋等におろして、自分たちは収益を上げんでもいいから、- 104 -

とにかく町内に流通をさせたいといった思いで取り組みをされているところでございます。
○９番（久保繁幸君）
市場等々に出回ってる、あれは多分色が緑色な色でしょう。韓国産のが種ですもんね。多分販売価格6,000円前後だと思うんですが、その採算が合うような場所、広さ、量等で考えていかれるのであれば考えていただきたいというふうに考えております。ちょっと通告外でありますが、おわかりであれば教えていただきたい。ウミタケ、この前新聞に出ておりましたんですが、幾らか生息しとるようです。また、アゲマキも生息してる。このような貝柱、二枚貝が幾らか生息するような有明海になっておりますが、その辺のことはどういうふうな把握をされておりますか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
ウミタケについては、先ほど言われましたように新聞等々で載っておりました。内容を見れば、溝を掘ったり盛り上げたりしたことによってそこにウミタケが増殖したというようなことで書いてありましたので、今後においてもそういうふうな形で行えばふえていくのかなというようなことは期待しているところでございます。
また、アゲマキについても、きのう御質問等ありましたけれども、養殖場を近場に数カ所設定をされて水産センターのほうから、もう定着に向けて今試験のほうをされてるところでございます。成果のほうも多少出ていて、ある程度広がりを見せているというようなことを聞いておりますので、今後に期待したいというふうなことでは思っているところでございます。
以上でございます。
○９番（久保繁幸君）
時間参っておりますんで終わりますが、１次産業の方、漁業者の方等々が希望が持たれる海にしていただきたい。きのうも平古場議員から諫干の問題等々で質問あったと思うんですが、我々漁船漁業の地域に住む人間、産業なくして太良町、私どもの発展はないと思っております。その辺を十分考慮されて、今後ますます産業発展に尽力をしていただくことを祈念いたしまして私の質問を終わります。
○議長（坂口久信君）
これで６番通告者の質問が終わりました。
暫時休憩いたします。
午前10時34分

休憩

午前10時50分

再開○議長（坂口久信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。

- 105 -

７番通告者、末次君、質問を許可します。
○10番（末次利男君）
改めておはようございます。
７番通告者、末次でございます。
今回は２項目について質問いたします。
１項目め、地方創生総合戦略について。
本格的な人口減少社会となり、国全体の人口も2008年をピークに減少に転じて、今世紀中に半減するという予測もあります。国は加速する少子・高齢化や人口減少の対応をするためにまち・ひと・しごと創生総合ビジョンと総合戦略を作成して４つの政策パッケージを提示されました。基本目標の１番目に地方に仕事をつくり安心して働くようにする、２つ目に新しい人の流れをつくる、３つ目に若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、４つ目に時代に合った地域づくりであります。このような社会構造の中で身の丈に合ったコンパク
トシティーを目指すべき時期に来ていると思います。人口増が望めない時代に時代背景の中で官と民が協働で公共サービスを提供する時代にＰＦＩ方式が町民サービスの向上の手段として脚光を浴びております。本町においても中間所得層の住宅不足や人口減少対策として前果協跡地にＰＦＩ手法による集合住宅が県内２例目として計画され、いよいよ着工の運びとなりました。公共施設の建設や維持管理運営等を民間の資金と民間の経営能力や技術的能力を活用して実施する新しい手法として期待したいというふうに思います。
そこで、１点目に太良町定住促進住宅整備事業の内容と入居要件について、また各種奨励事業について。
２点目に、戸建て住宅や分譲地造成、空き家活用等住宅政策について。
以上、まず２点について質問をいたします。
○町長（岩島正昭君）
末次議員の１点目、地方創生総合戦略についてお答えいたします。
まず、１番目の太良町定住促進住宅整備事業の内容等についてでありますが、移住定住促進対策として入居者を子育て世帯を中心に考え、民間の保有する技術やノウハウを生かしたＰＦＩ手法による住宅建設でございます。
本事業は住宅建設及び30年間の維持管理まで含んだ事業で、総事業費は約10億900万円で、交付金及び家賃等の収入により賄う予定でございます。事業者の決定につきましては公募型
プロポーザル方式により事業者を公募し、ＰＦＩ事業者審査委員会により太良町駅前定住促
進株式会社を事業者に選定をいたしたところでございます。
まず、事業概要でございますが、多良駅西側の果協跡地に鉄筋コンクリート５階建ての共同住宅２棟建設し、住居数は40戸、間取りは３ＬＤＫの69.85平方メートルを４タイプ整備
し、駐車場は86台分を配置し、来年３月に完成し、同年４月からの入居を予定しております。

- 106 -

入居基準につきましては、所得基準は一般的な夫婦、子供世帯の収入から扶養控除等を行った後の月額が15万8,000円以上、48万7,000円以下で、子育て世帯、新婚世帯等が入居者の資格となっております。
奨励事業といたしましては、町外からの入居者を対象に家賃の負担軽減となるよう転入奨励金の制度を現在検討中でございます。
次に、２番目の戸建て住宅の件でございますが、戸建て住宅の整備につきましては、定住促進住宅の入居募集状況等を見ながら検討していきたいというふうに考えております。分譲
地造成につきましては現在計画をいたしておりません。
空き家の活用につきましては、空き家バンク制度を平成24年３月に制定し登録を呼びかけてきましたが、件数が伸び悩んでいる状況でございます。この現状を踏まえ、太良町まち・
ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つであります新しい人の流れをつくるの具体的な施策として今年度空き家の改修や解体等を行われる方々に支援する移住定住促進事業補助を創設いたしております。移住者や定住希望者向けの住まい確保と経済的な支援を行うことで移住者の増加と転出者の抑制、町内の空き家、空き地の流動化を推進していきたいというふ
うに考えておるところでございます。
以上でございます。
○10番（末次利男君）
それでは、このＰＦＩ手法による定住促進住宅の建設のこれまでの経過の中で順を追って質問をしたいというふうに思います。
今まで町長の答弁にもありましたとおりに、このたびの住宅建設は中間所得層として新しい手法であるＰＦＩでありますが、この建設に当たっては公募型プロポーザル方式ということで契約方法で優先交渉権との随意契約というふうに思っております。この業者選定に当たって発注者側の町側から条件提示はされたというふうに思いますけれども、具体的には家賃、その他間取り、駐車スペース、そういったものを多分条件提示をされているというふうに感じますが、その条件とはどういう条件を出されたのかお尋ねいたします。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
今回の定住促進住宅の募集時の概要ということだと思いますけど、概要としましては、まず敷地面積が約5,470平米であるということと、施設概要としまして３ＬＤＫの間取りで１戸が約70平米程度の面積、戸数が40戸程度、あと引き渡し日を平成30年３月27日までに行う
とい うこ とで 、 想定 家 賃等 が家 賃に 対 しま し ては ５万 円、 駐 車場 に つき まし ては １台
2,000円で80台分以上の確保をすること、それと共益費は2,500円としておりまして、あと事
業実施に当たりまして特に配慮していただきたい事項としまして、１点目に良質なサービスの提供及びコストの縮減、２点目に周辺環境との調和、３点目に地域経済の活性化など、４- 107 -

点目に子育て支援等を明示してあります。
以上です。
○10番（末次利男君）
先ほどの条件提示のもとに業者によるプレゼンテーションがあったというふうに思いますが、その選定委員と質疑の内容、プレゼンをした後の選定委員による質疑の内容については
どのような意見が出たのか質問いたします。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
選定委員ということですけど、選定委員は学識経験者及び町の職員の７名で構成しておりまして、主な質疑内容としましては、この提案書の提出に向けた民間事業者の勉強会の内容はどうだったのかとか、ケーブルテレビとかインターネットの加入対応についてはどうだったのか、あと事業資金の融資についてとか、ほかには防犯カメラ、地域コミュニティーの配慮と、あと大規模修繕、あと入居率などが質疑されております。
○10番（末次利男君）
今回は応募者、応募事業者というのが１社だったというふうに聞いておりますけれども、それぞれに価格点、提案内容評価点、総合評価点の審査結果の報告の結果はどうであったのか、１社でもそういう総合評価をされたのかどうか質問いたします。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
価格点につきましては、まず今回の申し込みが１グループだったということから絶対評価ということでしておりまして、点数につきましては、まず価格点と提案内容評価点ということで、その後、総合評価点ということで審査をしております。（「何点、何点ですか」と呼ぶ者あり）
お答えします。
価格点につきましては、配点が25点で得点が25点、提案内容評価点が満点75点ですけど、得点として57.64点、総合評価としまして100点満点中、82.64点で、町が求めております
78点を超えておりますし、合格ということになっております。
以上です。
○10番（末次利男君）
それでは、この公募型プロポーザル方式の公募参加者、決定者ですね、の代表企業、構成
企業、それから予定価格と優先交渉権の提案価格はどうであったのか、その辺について質問いたします。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。

- 108 -

本グループの構成についてですけど、代表が中島建設のほうになっております。あと構成
企業としましてユーミー設計株式会社、弓場建設株式会社とあと株式会社ユーミー不動産が構成企業となっております。
続きまして、予定価格のほうですけど、予定価格につきましては10億1,459万円で設定しております。
済みません、最後の質問をもう一度お願いしてよろしいでしょうか。
○10番（末次利男君）
町の予定価格と優先交渉権者の提案価格はどうであったのかということです。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
予定価格につきましては、先ほど言いました10億1,459万円で、提案価格としましては
10億895万7,428円でございます。
以上です。
○10番（末次利男君）
そういうことで太良町駅前定住促進株式会社というのが今回の事業を受け持つわけでござ
いますけれども、この定義、駅前という、大体現場は駅裏ですが、事務所が駅前ですか、どっちをとって駅前と言われたんですかね。大体油津と畑田とのせめぎ合いじゃなかろうかなと思いますけど、畑田が駅前になっとですか、どうですか。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
その名称に関しましては、町のほうも契約者のほうともお話をしましたが、実際今の段階
では駅前とは言えないということですけど、将来あそこのＪＲのほうの連絡等とも話が出ておりまして、将来今の現在の予定地のほうが駅前になるであろうという思いを込めてそうい
う名称にしたと聞いております。
以上です。
○10番（末次利男君）
余り深追いはいたしません。
それでは、先ほどプロポーザルに当たっての町の提示の中から今回間取り３ＬＤＫ、専有
面積は大体が、幾らだったかな、というちょっと出されておりますですね、70平米ということで出されておりますけれども、今回専有面積が69.85平米ということで家賃が５万円ぐらいということを提示されたということですけれども、家賃は５万円ぐらいということの根拠、
どういうことで家賃を５万円と定められたのか、それから駐車場代が86台ですね、入居者についての80台と来客用に６台、86台分、駐輪場が40台分、それから先ほど共益費が2,500円ということで提案をされたということですが、これを含んだところの５万円なのか含まない- 109 -

ところの５万円なのか、常識的には含まないというふうに思いますけれども、この辺はどのように解釈すればいいのか。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
家賃の設定につきましては、ＰＦＩ協会等と何度となく協議をいたしまして、まずそのう
ちの望む建物の想定建設価格及びその30年間の維持管理費等を考慮して家賃５万円程度に設定すれば町からの財政負担がゼロであろうということで５万円で設定をしております。それと、共益費とか駐車場代については家賃とは別に上げております。ちなみに駐車場代が今現在考えておりますのが１台1,000円、共益費につきましては１戸当たり2,000円と計画してお
ります。
以上です。
○10番（末次利男君）
先ほど私もちょっとお尋ねしたいのは、実は今回お尋ねしたいのは家賃と建設費の関係についてちょっとお尋ねしたいというふうに思いますけれども、先ほどの答弁の中で家賃設定
後に建設費を算定するのか、今回ＲＣの５階建て40戸ということですけれども、家賃を先に大体想定して建設費を積算するのか、建設費をある程度の積算をして家賃を設定するのか、
この辺は建設上どっちが順序として先になるんですか。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
どちらが先というと、ちょっと回答しがたいんですけど、今回の件につきましては、まず先ほど言いましたようにＰＦＩ協会等と再三となく協議しまして現在の建設場所の状況、あと町の状況等を踏まえ、駐車場の配置も考えまして、戸数的には40戸が妥当であろうと判断しまして、その家賃につきましても類似の建物等の建設費用とか維持管理費等の総事業費を試算しまして、その中で交付金や家賃収入を考慮し、町の財政負担がない額ということで５万円と検討しております。
以上でございます。
○10番（末次利男君）
それでは、先ほどの入居基準の答弁の中で15万8,000円以上、48万7,000円以下ということで説明がありましたけれども、この上限がついている理由、48万7,000円以下という上限がついている理由、それと現在の一般公営住宅80戸あります、それと特定公共賃貸住宅が２戸、この基準、ここには上限がありますか、ありませんか。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
収入の上限の47万8,000円につきましては、本事業が地域優良住宅制度要綱に基づいてお- 110 -

りまして、その中に47万8,000円以下となっております。
また、現況の町営住宅については15万8,000円以下となっております。
以上です。
○10番（末次利男君）
47万8,000円以下、48万7,000円以下。
○建設課長（浦川豊喜君）
済みません、48万7,000円です。
○10番（末次利男君）
48万7,000円以下ですね。
これはもう法に基づいたという話でございますので、ここは理解をしていきたいというふ
うに思いますが、それではこの入居基準についてお尋ねですけれども、この入居の条件につきましては転入者を優先するのか、転入者に限定するのか、この辺はどう考えておられるか。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
入居者の優先順位ということだと思いますけど、今現在のところ、まず町外からの転入者を優先的に入居させたいと思っております。
以上です。
○10番（末次利男君）
転入者を優先ね、限定じゃせんわけ。そして、どうするんですか。もし埋まらない場合は。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
その条件としましては、上司ともお話も協議しました結果、まずは町外の子育てとか新婚世帯を第一優先として、それで入居が満室にならなかった場合については逆に町内のそういうともなるということで考えております。
○10番（末次利男君）
要するに今の説明を聞いておりますと、町外を優先に募集してみようと、そしてできない
ときはいろんな対策を講じるという趣旨の発言であったというふうに思いますけれども、ちょうど私たちも経済建設の常任委員会でみやき町が第一弾として、今、もう四弾、五弾目ぐらいを計画されているんじゃないかというふうに思います。私たちがいたときは第三弾のオリーブ館が建設をされておりましたけれども、今、107戸が現在稼働しておるという状況にありますけれども、ほぼ満室だそうです。ここは３ＬＤＫ、４万8,000円、２ＬＤＫ、４万1,000円、この根拠は周辺部の家賃より１万5,000円から２万円安いということが魅力で満室になっているというお話をされました。それで、まさにみやき町はちょうど筑後川を挟んで久留米という隣接の立地にありますけれども、久留米市からは３万円以上安いということで- 111 -

そういう満室になって第四弾、五弾まで進んでいるというふうに思いますので、ここは積極的に政策を組み入れて、ぎりぎりで満床を期待するのか、あるいは余裕を持ってして次の政策につなげていくのか、ここは大きな岐路になってくる。また、行政の本当に定住対策の本
気度が試されるこの事業だというふうに考えておりますけれども、この辺については、まず５万円の根拠は聞きましたけれど、じゃ周辺部の家賃と比較してどうですか。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
今回の定住促進住宅をつくるに当たりまして、まず家賃を決めなければなりませんけど、これはこの交付要綱によりますと近傍の民間住宅アパート等の家賃と均衡を失しないようにとなっておりまして、同じぐらいにということですけど、それで計算しますと、今回の定住促進住宅の家賃は６万1,100円となります。これは近傍の鹿島市とかの民間アパート等の家賃を参考に決定しております。それで、今回この事業につきましては低廉化事業という制度がありまして、幾らか下げることができるということで、５万円ということにしております。
以上です。
○10番（末次利男君）
それでは、先ほど今答弁の中で国の家賃の低廉化事業が制度化されてるというふうに思いますけど、この対象者の対象額はどうなりますか。それは、いろんな決め方がございますので、限定して結構ですので。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
低廉化事業の対象ということですけど、先ほど議員さんが言われましたようにいろいろな区分がございます。参考ですけど、子育て世帯については収入基準が25万9,000円以下でその助成期間が６年間となっております。
以上です。
○10番（末次利男君）
当然ながら人口が転入が優先ということでございますので、人口が増加することによって交付税の算入あるいは税収につながるというふうに考えますけれども、その交付税の算定額、平均的な税収額を教えてください。
○財政課長（西村正史君）
交付税の算定額ということでございますけども、基準財政需要額の平成28年度の例で申し上げます。この28年度の中で人口を基準とする項目での町民１人当たり17万9,000円というふうになっております。仮に住宅といたしまして夫婦と子供１人、３名となれば単純計算でこのような世帯では53万7,000円というふうな額になってまいります。交付税については以上でございます。

- 112 -

○税務課長（藤木修君）

平均的な税収についてお答えいたします。
現時点で入居者がどのように決定されていくのか非常に難しい予測になってまいりますが、仮に子育ての世帯が町外から転入されたとして、35歳程度の世帯主で給与収入が年間400万円、妻１人、子１人という世帯の場合に町民税が年間約８万8,000円程度になってまいります。粗い計算なんですが、８万8,000円で40戸全て入ったとすれば、そういう方が入ったとすれば352万円程度の増収ということが見込めるかと思います。
○10番（末次利男君）
それと、今回の30年間という長いスパンでの維持管理を民間に委託するわけでございます
けれども、それを維持管理するために92％の入居率を示されておるというふうに思いますけ
れども、これを100％にした場合、町のプラスはどのように、試算はどのように動きますか。
○建設課長（浦川豊喜君）
100％になった場合は約200万円程度の増となる見込みです。
以上です。
○10番（末次利男君）
もろもろそれぞれの交付税算入額、税収額、それから満室の奨励額を加えると、一概には幾らというふうな計算はできませんけれども、相当額町に収入があるわけです。そして、この建設には０円ですよ。住宅をつくって町は利益が出たということになるわけですよね。ですから、ここは思い切ってその収入根拠をもって、もっと本当に今６万1,100円という近傍の家賃ということでありましたけれども、過去に有料賃貸住宅、瀬戸に当時６万円、５万円になして、それで入居者がなくて４万円に引き下げたということでやっとこさ入居者が出てきたという現状の中で、もちろん民間のアパート等はありませんので、だから比較対象は難しいというふうに思いますけれども、そういう現状を踏まえて、今回幾らということじゃな
くて、できるだけの家賃、これはもう家賃が魅力なんですよ。本来はこの住環境整備というのは要するに生活基盤があってこそ始まる、一義的にはそうだというふうに思っておりますよ。しかしながら、よそから太良に住みにいこうよという魅力は何なのかということを考えれば、どうしても家賃が魅力になってくるというふうに感じます。そういうことで、当然思い切って引き下げるべきと私は思っております。そして、そういった交付税だけでも１人当たり17万9,000円なんですよ。先ほど財政課長が言われたように夫婦と子供１人で53万7,000円というその交付税対象になるというふうに言われましたし、そういったことを考えていけば、当然後づけで政策を出すよりも積極的に出すべきだと思いますけれども、これはもう募集は着工と同時に募集をするというふうになっておりますけれども、どういう、もう募集の状況はどういうふうになっておりますか、入居募集。
○建設課長（浦川豊喜君）- 113 -

お答えします。
募集につきましては、今回の契約者であります駅前定住促進株式会社さんにお願いするんですけど、今回の議案の中にも提出しておりますが、指定管理者等のまず契約をしまして、
その後いろんな契約をしまして、その後募集となりますので、当初スケジュールでは７月からとなっておりましたけど、それが７月中旬からか後半ぐらいからの募集になるかと今思っております。
以上です。
○10番（末次利男君）
幸い、まだ募集用のパンフあたりはできてないという状況にあるということで幸いでございますので、ここは大きく一考、考えて、家賃引き下げとして検討いただきたいというふうに思います。
この定住対策というのは全国的に競って奨励事業というとをやってるんですよ。そして、
例えば若者Ｕターン奨励金とか、若者転入奨励金とか、ふるさと就労奨励金とか、各自治体
では、もうまさにこういうものは定番化してるんですよ、こんくらいは。それ以上してこそ、
初めて効果が出ているという状況にありますので、ここはもうちょっと考えていただきたいなあというふうに思っております。
それから、まずこの人口政策というのは今回の事業にしてもしかり、転入者を優先するということが目立っておりますけれども、一方を立たせれば一方が立ちません。当然流出をする人の防止策はどう考えているのかということも相まって考えざるを得ないというふうに思っておりますが、その考え方はどう考えておられますか。
○町長（岩島正昭君）
お答えいたします。
まず、１番目答弁で申しましたとおりに家賃につきましては奨励事業として町外から入居者を対象に家賃の負担軽減を転入奨励金制度を現在検討中というふうな答弁を申し上げましたけれども、その内容としましては、もう議員御指摘のとおりに交付金とか、あるいは税収等々を加味すれば当然何ぼかは下げていいなあというふうなことで思っております。
あと議員御指摘のとおりにマンションを２棟つくっても、これ永住じゃないんですよね、
借家ですから、だから戸建てをつくれば永久的に当然太良町の町民として永住してもらうなというふうなことで皆さんたともいつか政策上お話ししましたとおりに戸建ての住宅をおい
おい、20戸、30戸はできらんですよ、５戸ずつか、年間ね、大浦、多良、糸岐、ある程度点在して、１カ所に集中しないで計画をしてみたいなというふうに思っておるところでござい
ます。
以上です。
○10番（末次利男君）- 114 -

それと、先ほど課長の答弁にありましたように、100％にすればそれだけまた町の収益としてもふえてくるし、100％になすことをまず考えていただきたいと、ここがなかなか90％、80の後半、90で何とかまた対策をせんば満床にならんばいというような状況では、次の政策というたらなかなか進めないというふうに考えますよ。ですから、ここをいろいろもって満床になるということで思い切ったそういった収入根拠をもって家賃の引き下げには検討をいただきたいというふうに思いますし、転入奨励金というのは一過性の奨励金ということで長続きはしないわけですよ、一時金なんですよ、ある意味。しかし、家賃を下げるということは延長していって、太良はいいよということになれば、先ほど言われたように戸建てに政策誘導していくということが理想の住環境整備ではないかなというふうに考えますので、ぜひともそういう方向で進んでいただきたいというふうに思います。
それから、２点目に移りたいというふうに思いますが、戸建て住宅や分譲地、空き家、こういったものの住宅政策についてということでございますけれども、先ほど町長おっしゃられましたが、大浦の亀ノ浦地区に戸建て住宅を28年度で計画されておりましたけれども、その進捗状況はどうされているのか、どうなっているのか、この辺についてまずお尋ねいたします。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
亀浦の住宅建設についてでございますけど、当初の町長の答弁にもありましたように、今回の定住促進の入居状況とかを考慮しまして、その後戸建てにするとかいろいろアパートにするとか、そういういろいろ方法はあると思いますので、その後検討をしていきたいと思っております。
以上です。
○10番（末次利男君）
これも経済建設の研修で島根県の津和野町に戸建ての無償譲渡住宅を視察に行きましたけ
れども、ここはちょっと私も定かではありませんけれども、ここで報告をしたと思いますけ
れども、財源については過疎債を使ったと。確かに私も財源の質問をしたわけですけれども、
ただそこは定かでなく調査をしておりますが、そのときの過疎債の担当者次第でというニュアンスで逃げられましたけれども、あそこは毎年５戸ずつ、25戸を、５年間で25戸を建設するということで、23年そこに住めば無償で譲渡するということを、この完全なＰＦＩ方式じゃなくてもＰＦＩ的な手法でやられておりました。そういうことも絡んで、できればそういうことを含めて検討していただきたいというふうに考えます。
それから、関連ですけれども、無償譲渡住宅の考え方については、町長３期目の選挙公約
なんですよ。これは町民の皆さんも大いに期待をされているというふうに思っております。
やっぱり先ほど町長も言われたように集合住宅というのは一時的な住まいという可能性があ- 115 -

るわけですよね。本当に戸建てで定着することが定住だというふうに考えます。そういった中でそれを実現するためには、今回の計画が余力を持って満床になることが絶対条件だというふうに私は考えております。そうならないと、次なる施策にブレーキがかかってくる、もう必ずこれは当時百武町政の中で大浦に23戸、野崎地区の23戸の分譲地造成がありまして、
これをやれば多良地区にもやるということでしたけれども、15年ぐらいかかりましたですね、
完売まで。全く次なる手というのは全く出てこないわけなんですよ。そういう反省もあって、政策を流れよく進行するためには、そこを何とか想像以上な成果を出さないと、次なる手はできないというふうに思います。そして、先ほども言いましたように太良町はゼロ系なんですよ、ゼロ系で建設をするわけですから、その分収入根拠をもって家賃の思い切った優遇を考えていただくということが次なる一手につながっていくというふうに考えておりますので、よろしく前向きな御検討をお願いしたいというふうに考えます。
それから、空き家事業については、今回４月号の町報で詳しく報告をされておりますけれども、私たちも山口県の阿武町というところが空き家バンクを利用して非常に成功されている町なんですよ。それで、定住アドバイザーとか空き家バンクを積極的に活用して高い実績を上げられているというふうに考えますけれども、この総合戦略に掲げる定住移住という対策というふうに思いますけれども、大体メーンとする事業内容というのはどこにあるのか。
４つじゃい補助事業はされておりましたですね、詳しくはちょっと資料を持ってきておりま
せんけれども、ちょっとその内容の説明をまずはいただきます。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
今年度から実施しております太良町移住定住促進事業補助の内容ということでよろしいですかね。まず、町長答弁にもありましたとおり空き家バンク制度を開始してもう数年がたっておりますけれども、なかなか登録に至ってないという現状がございます。現状、今、有効物件で３件ほどでございます。契約が成立した部分で３件ぐらいの実績でございますけれど
も、総合戦略にも新しい人の流れをつくるといった意味で今回移住定住促進事業の補助を創設しておるところですけれども、一番移住に必要なのは生活基盤が一番、働く場というのが大事かと思いますけれども、それと別に住まいも必要になってまいります。そういったとこ
ろで今ＰＦＩ事業で住宅建設もやっておりますけれども、空き家二百数十軒ほど町内ございますけれども、その中でも有効に活用できるものは活用して移住者、定住者に活用していただければという思いで今回補助を創設をしております。
補助の内容につきましては、仲介手数料と、その家財の処分の補助、それと所有者の方が改築をして貸し出しをする場合の改築の補助、またはそこに転入してこられた方がそこに空き家に住まわれた方が改築等をされる補助等を創設をしております。太良町から出ていかな
い施策、定住の意味もありますので、そういった部分で空き家を改修して、そこに町内にと- 116 -

どまろうという方もありますので、その分の改修も、費用も考えております。ただ、どうしても町外からの転入者を先ほど来のありますように町外から転入された方については若干多目な補助、上限額は変わりませんけれども、補助対象経費の割合を多目にしておる状況でご
ざいます。
以上です。
○10番（末次利男君）
それでは、質問の２項目めに移りたいというふうに思います。
新たな雇用創出についての質問でございますけれども、雇用創出という言葉というのは、そりゃ簡単に出ますけれども、現在１次産業の雇用創出は想像以上に厳しい状況にあるというふうに思います。特に森林、林業の情勢は、長引く木材価格の低迷で大変厳しい状況にあります。去る５月20日、太良町森林組合の総会が開催され、私も組合員として出席をさせていただきましたけれども、町長以下担当も出席をされておりました。大変厳しい中で必死になって組合経営に努力されているという姿が目にとれるような状況でありました。そこで、上質材のＡ材を除く森林資源の有効活用として固定価格買取制度にもありますように安定需要と安定雇用が見込まれる木質バイオマス発電事業の考えについてをお尋ねをいたします。
２点目に、これまで議会、行政一丸となって進めてきた企業誘致でございますけれども、その現状はどうであるのか質問いたします。
○町長（岩島正昭君）
末次議員の２点目、新たな雇用の創出についてお答えいたします。
まず、１番目の木質バイオマス発電事業による雇用の創出についてでございますが、発電事業に関して言えば、採算の合わない木材や利用されていない木材をバイオマスエネルギーとして利用できれば、循環型社会の形成、発電による木材需要への安定的な供給など、さまざまな観点から非常に有意義であるというふうに考えておるところでございます。しかしな
がら、事業推進には課題も多く、間伐材等を安定的に集荷、供給するシステムづくり、燃料のコスト高、高額な燃焼設備の導入費用など多くの課題も残されております。また、太良町の森林づくりは適正な保育作業によって付加価値のある良質材の生産がなされており、間伐材等の余剰材の確保も難しいことから、今後においてはさまざまな観点からの調査研究が必要であるというふうに考えておるところでございます。
次に、２番目の企業誘致の取り組み状況についてでございますが、企業誘致につきましては過去に何回となく質問をいただいており、厳しい現状をお答えしてきておりますが、雇用の創出の観点から必要な取り組みであり、総合戦略にも掲げているところでございます。具体的な取り組みでありますが、毎年10件程度企業を訪問すべく連絡を入れさせていただいておりますが、全てお断りされており、会社訪問等が実現できない事例がございます。大変厳しいのが現状でございますが、根気強く取り組んでいきたいというふうに思っているところ- 117 -

でございます。
以上です。
○10番（末次利男君）
太良町の森林面積、4,145ヘクタール、これ実に町面積の55％に相当する面積であります。
町有林が1,541ヘクタール、その中でも40年生以上、以前では伐期齢ということで言われておりました木材と森林が1,100ヘクタールあります。森林は単なる経済林と環境林の機能があるということは、もう皆さんも御承知のとおりでありますけれども、建築用材としての需要が見込めない中で、九州各県では各事業への取り組みが始まっております。運転中が９カ所、工事中２カ所、計画中１カ所が現状であります。もとより太良だけで完結することではないと思いますけれども、この木質バイオマス発電事業についてしっかりと調査研究をしてするかしないかの判断をするためには、ぜひとも一歩踏み出さなければどちらにも回答ができないということでございますので、まず再度の質問でございますけれども調査研究の価値はあるというふうに私は感じますけれども、どのようにお考えなのか、再度お尋ねいたしま
す。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
バイオマス発電の調査研究の価値についてというようなことで御質問かと思います。先ほど来、議員のほうからも言われましたように木材価格の低迷というようなことで非常に林業については厳しい状況にございます。伐期を50年程度ということでこれまでに行われてきた
ところが今や80年とか100年とか先延ばしをする時代となっております。経済林としての考え方にも大きな変化があらわれてきているのかなというような感じはしております。そうい
う中で森林にはまた別の意味合いで環境林、環境等についての保健・レクリエーション機能及び水源涵養機能、災害防止機能、生物多様性の保全機能、二酸化炭素吸収機能など多くの公益的機能を有しているということも当然考えていかなければいけないというふうなことで考えております。また、町長の答弁の中にありましたように太良町の森林につきましては太良町森林組合等の徹底した優良材の生産ビジョンがございまして、より質の高い、多良岳材
ブランド材の生産の取り組みが功を奏して間伐材等の木材も販売されるというような状況にございます。そういう中で余った材を有効に使うというようなことは非常に大事なところでありまして、そこに目を向けていくということは当然あるべきかなというようなところは考えます。しかしながら、バイオマス発電に関しましては、仮に5,000キロワットの発電所を建設した場合に１年間に約10万立米の材木が必要とされてると聞いております。仮に樹高20メートル、直径20センチの材木１本の材積を0.32立米と仮定しまして10アール当たり100本が立っているとした場合、その10万立米をクリアするには150ヘクタール以上の面積が必要となってくるわけでございます。言いかえれば10年間で町有林1,500ヘクタール分が必- 118 -

要というふうな状況にありますので、町単体では難しい面も多いというようなことで考えております。しかしながら、今後においては日本全国でそういうことも考えられて計画もされております。そういう中で検討もしないというようなことではいけないかと思いますので、
今後総合的に判断する場というようなことで広域的な組織の中で協議を行いながら検討していかなければならないというようなことでは思っているところです。
以上です。
○10番（末次利男君）
前向きな検討をしていただきたいというふうに考えます。
それでは、企業誘致の件、最後になりますけれども、企業誘致に移ります。
今回の木質バイオマス発電事業というのも当然広域的な取り組みをしなければ、先ほど答弁のあったとおりに財貨は集まらない、財は集まらないという状況にありますし、手近くでは南部林政協議会あるいは諫早、大村まで連携をすることによってこういった事業が成り立
つということとなれば、当然この調査研究の価値はあるというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。そういったところで、なかなか企業誘致ということになれば企業の論理で選ばれるわけでございますので、なかなか高速に遠いとか、いろんな条件のもとに企業がなかなか出てこなかったということですが、まさに太良町、こういった田舎らしい企業誘致という観点からも、一面的には有利性もあるというふうに考えますので、ぜひお願いをしたいというふうに考えます。
それで、まさに企業誘致でございますけれども、町長、３期目ということで、県の町長会あたりではリーダー的な役割を担われているというふうに考えます。その多くの人脈を活用されて、あらゆるチャンネルを生かしたトップセールスをなされているというふうに感じますけれども、その展開をされている中での手応えというのはどうでしょうか。所見をお願いいたします。
○町長（岩島正昭君）
手応えといいますか、そういうふうな答弁で申し上げましたとおりに、まずこういうふうな太良町で立地条件等々言いまして、企業訪問で何かトップセールスでお願いできないでしょうかという問い合わせに、頭から、ああ、太良町はもう広域農道云々、交通のアクセス等々がないですねということで、頭からそういうふうなことではねられて会社訪問できない状況ですよ。だから、議員の提案でもありますように、こういうふうな地形に合った企業誘致ですね、そういうのとを今後、例えば太良町水が豊富ですから、水栽培や水耕栽培等々を
水を利用した企業等々があればというふうなことで、方向、一応太良町独自のそういうふうな環境等々宣伝しながらやっていきたいなというふうに思っております。先ほどバイオマスのことはそういうふうなまとまった木材もないということで、当然太良町自体ではできないもんだから、南部林政協議会とか、あるいは大村等々である程度本格的に稼働できれば、そ- 119 -

ういうのをやっていきたいなと思います。まず、県内で伊万里市に平成28年２月に稼働開始
してるんですよ。だから、研修の意味で山林運営委員会等々で一度そういうふうな状況等々
を研修に行ってもいいなというふうに思っております。それも森林組合等々も山林運営委員会に入ってるもんですから、そこをことしじゅうには実現してみたいなというふうに思っておりますが、私も今の山林運営については木材そのものはそれだけ安いもんだから、何か付加価値をかけて製材等々をやればどうかなというような、そういうもろもろの提案をしておりますけど、それはそれなりで今後そちらのほうにも手を広げていきたいなというふうに思っているところでございます。
以上です。
○10番（末次利男君）
地方創生総合戦略というのはある意味人口政策であるというふうに考えます。人口減少というのは、今一極集中というのがまさに歯どめがとまらない状況にあると言われております
が、その減少している若者世代を日本中の自治体があらゆる施策をもとに自治体間の争奪戦、これが繰り広げられていると言っても過言ではないわけですよ。ですから、住宅をつくれば問題は解決するというものでもありません。住宅環境整備は複合的要因であり、一義的には
生活基盤の安定にあるというふうに考えます。この建設後の定住対策の本気度が試されるまさに試金石であるというふうに感じますので、どうかこの住宅政策が見える形で成果が出る
ことを期待して質問を終わりたいと思います。
これで終わります。
○議長（坂口久信君）
答弁漏れがあっておりますので、答弁漏れを許可します。
○財政課長（西村正史君）
先ほどの久保議員さんの質問の中でリピート率について個別はどうかといった御質問があったわけですけども、今、太良町のほうの管理システム等を確認しましたところ、どうしても個別というのが出てこないということでございましたので、ちょっと個別には把握できな
いということを御報告いたします。
以上でございます。
○議長（坂口久信君）
これで一般質問を終了いたします。
これをもって本日の議事日程を終了いたしましたので、これにて散会いたします。
午前11時54分- 120 -

散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
平成

年

月

日

議

長

坂

口

久

信

署名議員

所

賀

署名議員

平古場

公

子

署名議員

川

武

則

- 121 -

下