○九度山町地域振興交流施設の設置及び管理に関する条例
平成25年３月27日条例第１号
九度山町地域振興交流施設の設置及び管理に関する条例
（設置）
第１条

本町の農産物及び地域特産品の紹介、販売並びに地域情報の発信を行い、都市及び農村の交流を促進するとともに、道路利用者の利便に供し、産業の振興及び地域の活性化を図るため、九度山町地域振興交流施設（以下「地域振興交流施設」という。）を設置する。
（名称及び位置）
第２条 地域振興交流施設の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 九度山町地域振興交流施設
位置 九度山町大字入郷５番５（施設）
第３条 地域振興交流施設は、次に掲げる施設その他当該施設に付随するものをもって構成する。
(１) インフォメーション施設(２) 体験・研修施設(３) テナント店舗施設(４) 飲食提供施設(５) 公衆便所(６) 駐車場(７) 多目的広場等（開館日及び開館時間）
第４条 地域振興交流施設の開館日及び開館時間については、規則で定める。
（指定管理者による管理）
第５条

町長は、地域振興交流施設の設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第244条の２第３項の規定により、地域振興交流施設の管理を町長が指定する者（以下「指定管理者」という。）に行わせるものとする。
（指定管理者が行う業務）
第６条 指定管理者は、次に掲げる業務を行う。
(１) 地域振興交流施設の施設及び設備の維持管理に関する業務(２) 地域振興交流施設の利用の許可及び利用料金の徴収に関する業務

1/5

(３) 地域振興交流施設の利用料金の減額若しくは免除又は返還に関する業務(４)

利用者（第９条第１項の規定により指定管理者の許可を受けた者をいう。以下同じ。）又は来館者（利用者以外の者で地域振興交流施設に来館するものをいう。以下同じ。）へのサービス向上のための物品の販売、飲食物の提供等に関する業務(５)

前各号に定めるもののほか、地域振興交流施設の運営に関し必要と認められる業務であって町長が別に定めるもの（管理の基準）第７条 指定管理者は、次に掲げる基準により前条に定める業務（以下「指定管理業務」という。）
を行わなければならない。
(１) 関係法令及び条例の規定を遵守すること。
(２) 地域振興交流施設の維持管理を適切に行うこと。
(３) 利用者及び来館者に対して平等かつ適正なサービスを行うこと。
(４) 指定管理業務に関連して取得した個人に関する情報を適切に扱うこと。
（指定管理者の指定手続）
第８条

指定管理者の指定手続等については、九度山町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成19年九度山町条例第17号）の定めるところによる。
（利用の許可）第９条

第３条第２号及び第７号に掲げる施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
２

指定管理者は、前項の規定による許可に管理上必要な条件を付することができる。
（利用の不許可及び入場の制限）

第10条

指定管理者は、地域振興交流施設を利用しようとし、又は来館しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第１項の規定による許可をしないものとし、又は入館を禁止
し、若しくは退館を命ずることができる。
(１) 公の秩序を乱し、公益を害するおそれがあると認められるとき。
(２) 他人に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるおそれがあると認めるとき。
(３)

集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。
(４) 前３号に定めるもののほか、指定管理者がその利用を不適当と認めるとき。
（目的外利用の禁止）

2/5

第11条

利用者は、許可を受けた目的以外に利用し、又はその利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。
（特別設備等の許可）
第12条

利用者は、特別の設備をし、又は備付け以外の器具を利用するときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。
２

前項の場合に生じる費用は、当該利用者の負担とする。
（利用の許可の取消し等）

第13条

指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可を取り消し、若しくは許可の条件を変更し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。
(１) この条例及びこれに基づく規則に違反したとき。
(２) 第９条第２項の規定により指定管理者が付した許可の条件に違反したとき。
(３)

利用の許可を受けた後において、第10条各号のいずれかの規定に該当することとなったとき。
(４) 偽りその他不正な手段により利用の許可を受けたとき。
(５) 前各号に定めるもののほか、指定管理者が管理上特に必要があると認めるとき。
（利用料金）
第14条

利用者は、施設の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を指定管理者に納付しなければならない。
２

前項に規定する利用料金は、利用の許可を受ける際に納入するものとする。ただし、指定管理者が相当の理由があると認めるときは、この限りでない。

３

利用料金は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者が町長の承認を受けて定める。

４

利用料金は、指定管理者の収入とする。
（利用料金の減免）

第15条

前条第１項の規定にかかわらず、指定管理者は、規則で定める基準に従い、利用料金の全部又は一部を減免することができる。
（利用料金の返還）第16条納付された利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。
(１) 利用者の責めに帰することができない事由により利用ができなかったとき。
(２) 利用者が規則で定める期間内に利用の取消しを申し出たとき。

3/5

(３) その他指定管理者がやむを得ない理由があると認めるとき。
（原状回復の義務等）
第17条

利用者は、地域振興交流施設の利用を終了したとき、又は第13条の規定により利用できなくなったときは、直ちに原状に復し、指定管理者の検査を受けなければならない。
（損害賠償）
第18条

利用者又は来館者は、地域振興交流施設の利用又は来館に際して、故意又は過失により建物若しくは附属設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
（指定管理者の指定を取り消した場合等の特例）
第19条 町長は、法第244条の２第11項の規定により指定管理者の指定を取り消したとき、期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部（利用料金の収受を含む場合に限る。）の停止を命じたとき、その他やむを得ない事由により町長が地域振興交流施設の管理を行うときは、別表に掲げる額の範囲内において定める使用料を徴収する。
２

前項の場合においては、第９条、第10条、第12条、第13条、第14条（第３項及び第４項を除く。）及び第15条から前条までの規定を準用する。この場合において、第９条、第10条、第12条及び第13条中「指定管理者」とあるのは「町長」と、第14条の見出し中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条第１項中「料金（以下「利用料金」という。）」とあるのは「使用料」と、「指定管理者」とあるのは「町長」と、同条第２項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者」とあるのは「町長」と、第15条（見出しを含む。）及び第16条（見出しを含む。）中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者」とあるのは「町長」と、第17条中「指定管理者」とあるのは「町長」と読み替えるものとする。
（委任）第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この条例は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
（平成25年８月規則第13号で、同25年９月１日から施行）
別表（第14条、第19条関係）
利用料金の限度額
施設名
体験・研修施設

利用料金
１時間当たり1,000円

4/5

多目的広場等

１平方メートル当たり１日300円

備考
１ 利用料金には備付け備品の利用料金を含む。
２

利用時間が１時間未満であるとき、又は利用時間に１時間未満の端数があるときは、その利用時間又はその端数時間は、１時間として計算するものとする。

３ 利用時間には、準備及び後片付けに要する時間を含む。

5/5