学校法人関西外国語大学
関西外国語大学短期大学部
機関別評価結果

令和 2 年 3 月 17 日
一般財団法人短期大学基準協会

関西外国語大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

関西外国語大学

理事長

谷本榮子

学長

谷本榮子

ＡＬＯ

浅田忠久

開設年月日

昭和 28 年 4 月 1 日

所在地

大阪府枚方市中宮東之町 16 番 1 号＜令和元年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
800

英米語学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

800

機関別評価結果
関西外国語大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 2 年 3 月 17 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 30 年 6 月 26 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の理念は、「国際社会に貢献できる豊かな教養を備えた人材の育成」、「公正な世界観に基づき時代と社会の要請に応えていく実学」と定め、学内外に広く表明されている。特に学内においては、専門必修科目「K.G.C.ベーシックス」に学生と教職員を集め、学長自ら建学の理念について説明する機会を作り、共有できる仕組みを確立している。
教育目的・目標は、建学の理念に基づき人材養成の目的として学則に定められている。
人材養成の目的は、ウェブサイトや入学試験要項で確認できるほか、学内で実施される履修ガイダンスや保護者懇談会等でも説明されている。
学習成果は、建学の理念や人材養成の目的に応じた形で定められている。
三つの方針は、平成 29 年の学校教育法施行規則の改正に伴い、学長の指導の下、教務委員会での検討、教授会での審議を経て、一体のものとして策定され、ウェブサイトなどを通じて学内外に広く表明されている。
自己点検・評価は、学長を中心とする自己点検・評価委員会を中心に、全教職員が関与する形で取り組んでいる。
教育の質保証については、「学修ルーブリック」にて学習成果の可視化に取り組み、手法や活用方法について継続的な見直しが行われている。また、教育の質の向上・充実のための PDCA サイクルが確立され、活用されている。
学科の人材養成の目的に基づいて卒業認定・学位授与の方針が定められており、同方針に対応した教育課程が、短期大学設置基準に基づき体系的に編成されている。さらに、短期大学の教育理念・方針に従い、専門必修科目「K.G.C.ベーシックス」の設置をはじめ、豊かな教養の修得につながる教育課程が組まれている。入学者受入れの方針は、入学後に目指す学習成果と結び付け、入学者に求める基礎学力や意欲が明確に示されている。学習成果の測定・評価は、GPA、単位取得、学位取得状況等によって行われ、また、在籍率、卒業率、就職率等のデータは学内で共有されている。これらの基本情報は冊子やウェブサイト等を通して公表されている。
学習成果の獲得に向けて教職員が一体となり、学習支援センターや図書館の運営等を通-1-

して、手厚い学生支援を行っている。米国のカレッジと連携した「短期大学部ダブル・ディグリー留学」のプログラムを設けているほか、留学生と共同生活を送るための寮も整備されている。キャリアセンターを設置し、充実した進路支援がなされており、編入学を希望する学生への支援も手厚く行われている。
教員組織は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に従って編制されている。年 2 回刊行の「研究論集」のほか、五つの論文集を刊行し、専任教員の研究活動状況は、教育実践上の主な業績などを含めウェブサイトで公開されている。
事務組織の責任体制は明確であり、事務職員の専門的な能力を育成するために様々な研修を行っている。FD 活動、SD 活動については、規程に基づき年間を通じて研修会等が計画的に開催されている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を十分満たしている。全ての建物は障がい者に対応したものとなっており、講義室等の整備も教育課程編成・実施の方針に基づき適切になされている。二つの図書館は、蔵書数、閲覧座席数共に十分である。
規程に基づき、物品及び施設整備は適切に維持管理されている。
「危機管理マニュアル」
を策定し、学生、教職員を交えた防災訓練等を実施している。省エネルギー対策等の地球環境保全にも配慮がなされている。
情報環境利用における倫理教育・セキュリティ対策を重視し、情報セキュリティ委員会を中心に日常的な啓発に努め、学生、教職員向けにそれぞれ講習や研修会を計画的に実施している。
財務状況は、学校法人全体、短期大学部門ともに、経常収支が過去 3 年間収入超過であり、財政基盤は確立されている。
理事長は、建学の理念に基づき運営全般に強いリーダーシップを発揮し、学校法人を代表しその業務を総理している。理事会は、理事の選任を含め、寄附行為に基づき適正に運営されている。
学長は、理事長が兼任しており、教学運営の最高責任者としてもその任務を果たしている。建学の理念及び中・長期ビジョン「関西外大ルネサンス 2009」等を踏まえた教育研究活動を実践・推進し、短期大学の向上・充実に向けて先頭に立って努力している。
監事は、公認会計士監査や教授会等の学内会議にも出席して情報収集に努めるとともに、学校法人の業務及び財産の状況について適正に監査している。評議員会は寄附行為に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報及び財務情報はウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

学習成果は、建学の理念、人材養成の目的、卒業認定・学位授与の方針等から抽出された三つの力と九つの能力要素として、独自に開発した「学修ルーブリック」に示されている。このルーブリックは、学生の自己評価のツールとして、また教員がほかの指標と合わせて学習成果獲得に関する分析に活用され、教育効果の可視化に向けた取組みを積極的に行っている。

［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。自己点検・評価は、学長を委員長とする自己点検・評価委
員会（担当事務はインスティテューショナルリサーチ・大学評価部）を中心に、「自己点検・評価実施要項」に基づき年度を単位として、全教職員が関与する形で取り組んでいる。各部門で実施した活動は、「自己点検・評価活動のまとめ」として集約され、報告を受けた理事会が、次年度の事業計画に反映し組織運営等の改善に活用している。このように内部質保証を図るための体制が確立され、機能している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

留学生と日本人の学生が共同生活を送る学生寮「Global Commons 結－YUI－」は、幅広い国際性を身に付けることのできる教育施設である。審査に通った学生は、留学生と生活を共にしながら学び、支援する学生 RA（レジデント・アシスタント）として、入居する留学生のサポートを行っている。

○

米国のマーセッドカレッジの準学士と、当該短期大学の短期大学士の二つの学位を取得できるダブル・ディグリー制度を開発し、運営している。平成 30 年度にはダブル・ディグリー取得者を輩出しており、学生にとって非常に魅力的なものとなっている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
なし-3-

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の理念は、「国際社会に貢献できる豊かな教養を備えた人材の育成」、「公正な世界観に基づき時代と社会の要請に応えていく実学」と定め、ウェブサイト等でも閲覧が可能であり、学内外に広く表明されている。特に学内においては、専門必修科目「K.G.C.ベーシックス」に学生と教職員を集め、学長自ら建学の理念について説明する機会を作り、共有できる仕組みを確立している。
建学の理念を踏まえた中・長期ビジョン「関西外大ルネサンス 2009」に示された地域参画の方針の下、様々な公開講座が実施され、地域住民の生涯学習の機会を提供しているほか、大阪府内外の各教育委員会や企業等と連携協定を締結し、地域社会における社会資源の一つとして貢献している。
教育目的・目標は、建学の理念に基づき人材養成の目的として学則に定められている。
人材養成の目的は、ウェブサイトや入学試験要項で確認できるほか、学内で実施される履修ガイダンス等でも説明されている。
学習成果は短期大学での 2 年間を通じて獲得されるものとして設定され、具体的には、所定単位の修得、独自に設定した「学修ルーブリック」による三つの力と九つの能力要素、TOEIC 及び TOEFL 等の数値で測定できる英語力、留学及びクラブ活動等の課外活動を通して得られる学びがあげられている。ルーブリックによる九つの能力要素は各学期末に学生が自己評価を行って次学期の目標を設定するため使用されている。
三つの方針は、平成 29 年の学校教育法施行規則の改正に伴い、学長の指導の下、教務委員会での検討、教授会での審議を経て、一体のものとして策定され、ウェブサイトなどを通じて学内外に広く表明されている。この三つの方針を踏まえた教育活動を実施するために、教務委員会による全授業のシラバス点検や担当教員への改善要請が行われている。
自己点検・評価については、「自己点検・評価実施要項」により学長を委員長とする自己点検・評価委員会が整備され、毎年度全教職員が関与する形で取り組まれている。活動により集約された「自己点検・評価活動のまとめ」は、理事会に報告され、次年度の事業計画に反映するなど組織運営の改善に役立てられている。また、自己点検・評価報告書は、刊行物やウェブサイト上で公表されている。
教育の質保証については、学習成果の可視化に取り組み、「学修ルーブリック」等で得られたデータを FD 研修会で教員にフィードバックし、各教員が担当科目の改善を行うなど、-5-手法や活用方法について継続的な見直しが行われている。また、教育の質の向上・充実のための PDCA サイクルが確立され、活用されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は学科の人材養成の目的に基づき定められ、学習成果を明示している。卒業認定・学位授与の方針に対応した教育課程が、短期大学設置基準に基づき体系的に編成されている。学習成果に対応した各種の授業科目が用意され、各学期に履修できる単位数の上限が設定されている。必要な項目を明示したシラバスが公開されている。
「言語教育にとどまらず、平和な国際社会の構築に貢献し得る人材として必要な国際教育、豊かな人間性に裏付けられたコミュニケーション力、そのための教養教育を重視する」という短期大学の教育理念・方針に従い、専門必修科目「K.G.C.ベーシックス」の設置をはじめ、豊かな教養の修得につながる教育課程が組まれている。また、専門知識を深化、発展させ幅広い進路に対応する三つの科目群では、「編入学準備科目群」、「国際コミュニケーション科目群」、「サービス・ホスピタリティ科目群」により区分され、卒業後のキャリアイメージを念頭においた科目設定もなされている。
入学者受入れの方針には、入学後に目指す学習成果と結び付け、入学者に求める基礎学力や意欲が明確に示されている。求める人材像は高等学校教育での到達点を踏まえた上で定められ、入学前の学習成果の把握や、入学後の学習の基盤となる学力を評価するため、多様な形態の入学者選抜が実施されている。
学習成果の測定・評価は、教務委員会において、GPA、単位取得、学位取得状況の把握が行われているほか、「学修ルーブリック」の分析結果の報告によって、数値化することが困難な面での学生の学習状況の把握も行われている。在籍率、卒業率、就職率等のデータは常時把握され学内で共有されている。また、これらの基本情報は冊子やウェブサイト等を通して公表されている。
卒業後評価への取組みとしては、卒業生の現状と企業側からの評価、在学中に高めておくべき学生の資質や学力、力量等について、企業の採用担当者からの個別の聞き取りを積み重ねている。
学習成果の獲得に向けて教職員が一体となり、学習支援センターや図書館の運営等を通して手厚い学習支援を行っている。特に学習支援センターは、学習方法等に関する学生への個別相談や指導だけでなく、「パワーアップ講座」を開設し、基礎学力の不足する学生に対するリメディアル教育の役割を担うとともに、上級講座も開講して学習意欲の高い学生に対する学習支援も行っている。
また、米国のカレッジと連携し、2 年半で当該短期大学の短期大学士及び米国の準学士の双方の学位が取得できる「短期大学部ダブル・ディグリー留学」を設けているほか、留学生と共同生活を送るための寮も整備されている。
奨学金制度は非常に充実している。キャンパス・アメニティも充実しており、通学のための交通手段を整備し、学生の心身の健康管理のための施設も設置されている。ボランテ
ィア活動はボランティア実習の単位として認定しており、「ボランティア実習ハンドブック」を学生に配布して活動の活性化を図っている。

-6-

キャリアセンターを設置し、カウンセリングや資格取得サポートなどを行うと同時に、「K.G.C.ベーシックス」により社会人基礎力の育成や SPI 対策なども行われている。また、編入学を希望する学生への支援も手厚く行われている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

平成 30 年度の理事会において、「関西外大の教員像」と「教員組織の編制方針」がまとめられ、これに適合する教員を採用し、適正な教員組織を編制している。専任教員については、短期大学設置基準に定める基準数を上回る、教育課程の各分野に必要かつ十分な資格と能力を有する体制を有している。また、専任教員の採用、昇任についても規程に基づき厳格に行われている。
専任教員の研究活動状況は、ウェブサイトで公開されている。研究活動に関する規程等は整備されており、研究成果を発表する機会として年 2 回刊行の「研究論集」のほか、五つの論文集を刊行している。
FD 活動については「関西外国語大学短期大学部 FD 委員会規程」に基づき、併設大学との合同委員会を設置し、活動方針・計画等を決定している。さらに短期大学独自の取組みとして、関連委員会が連携し、「K.G.C.ベーシックス」担当者による FD 研修を行っている。
事務組織の責任体制は明確であり、事務職員は専門的な能力を育成するために学内研修だけでなく外部研修会にも参加している。SD 活動については「学校法人関西外国語大学
SD 委員会規程」に基づき、年間を通じて計画的に研修会が開催されている。教職員の就業等については、就業規則及び関係諸規程が整備され、適正に管理されている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を十分満たしている。全ての建物は障がい者に対応したものとなっており、講義室等の整備も教育課程編成・実施の方針に基づき適切になされている。二つの図書館は、蔵書数、閲覧座席数共に十分であり、図書館学術情報セン
ターにはラーニング・コモンズが整備され、学生の主体的な学びの支援や授業外の学習に活用できる施設設備を提供している。
固定資産管理規程、施設等管理規程を定め、物品及び施設整備は適切に維持管理されている。
「危機管理マニュアル」に基づき、学生、教職員を交えた防災訓練等を実施している。
省エネルギー対策等の地球環境保全の配慮として、井戸水・雨水の散水利用、太陽光発電システムの導入、LED 照明への切り替えを実施している。
情報環境利用における倫理教育・セキュリティ対策を重視し、情報セキュリティ委員会を中心に日常的な啓発に努めており、学生には「情報倫理講習」、教職員には「個人情報保護、情報セキュリティ研修会」を計画的に実施している。
財務状況は、学校法人全体、短期大学部門ともに、経常収支が過去 3 年間収入超過であり、財政基盤は確立されている。
短期大学を高等教育の「ファーストステージ」と位置付け、コミュニケーションツールとしての実用英語力の養成と、豊かな人間力を兼ね備えた人材の育成を目的とする明確なビジョンを持っており、高い入学志願倍率、収容定員充足率を維持し成果をあげている。

-7-

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の理念に基づき、運営全般に強いリーダーシップを発揮し、学校法人を代表し、その業務を総理している。
理事は、私立学校法及び寄附行為に基づき、建学の理念を理解し、学校法人の健全な経営に相応しい学識、識見を有する者が選任されている。理事会は、学校法人の意思決定機関として適切に運営されており、理事会の下に設置した自己点検・評価委員会と連動して自己点検・評価活動を統括し、その結果を事業計画に反映している。
学長は、理事長が兼任しており、短期大学運営全般に関する識見が豊富で、教学運営の最高責任者としてもその任務を果たしている。自らが理事長として策定した中・長期ビジョン「関西外大ルネサンス 2009」の実現を目指し、「短期大学部の教育理念・方針」を踏まえた「3 つのポリシー」に基づいた教育研究活動を実践・推進し、短期大学の向上・充実に努めている。
常勤の監事を置き、常勤の監事は教学を担当する理事から定期的に意見聴取を行うとともに、3 か月ごとに実施される公認会計士監査のほか、教授会、教員連絡会議等の学内会議にも出席して情報収集に努めている。また、学校法人の業務及び財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。これらを通して監事は、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、理事長を含め役員の諮問機関として必要な事項が審議され、適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教学情報及び財務情報は、ウェブサイトにおいて公表・公開している。

-8-