独立行政法人水産大学校契約事務取扱規程
平成13年４月１日
水大規程第81号
最終改正

平成27年8月24日

第１章

27水大校第419号

総則

（目的）
第１条

この規程は、独立行政法人水産大学校（以下「本校」という。）が締結する売買、賃貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いについて必要な事項を定め、もって、契約事務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

本校が締結する契約事務の取扱いについては、別に定めるものを除き、この規程の定めるところによる。
（契約責任者）
第３条

理事長は、本校が締結する契約事務について、本校所属の職員に委任することができる。この場合において当該委任を受けた職員を契約責任者という。
２

前項の契約責任者は総務部長とする。

３

理事長は、必要があるときは、当該本校所属の職員に、契約責任者の事務の一部を分掌させることができる。この場合において、契約責任者の事務の一部を分掌する職員を分任契約責任者という。

４

第３項の分任契約責任者は経理課長とする。

（契約書の記載事項）
第４条

契約責任者は、独立行政法人水産大学校会計規程（平成13年４月１日付け水大規程第78号。以下「会計規程」という。）第40条の規定により作成する契約書に、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
（１）契約の目的（２）契約金額（３）履行期限（４）契約保証金（５）契約の履行場所（６）契約代金の支払又は受領の時期及び方法（７）再委託が伴う場合の一括再委託禁止及び再委託の承認に係る措置（８）監督及び検査（９）履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金等（10）危険負担（11）かし担保責任（12）契約に関する紛争の解決方法（13）その他必要な事項（契約書の省略）
第５条

会計規程第40条ただし書きに規定する別に定める場合とは、次に掲げる契約をいうものとし、この場合においては、契約書の作成を省略して、請書、見積書、請求書等契約の事実を明らかにする書類（以下「請書等」という。）をもって、これに代えることができる。

- 1 -

（１）150万円を超えない契約を締結するとき。
（２）物品等を売り払う場合において、買受人が代金を即納して物品等を引き取るとき。
（３）前２号に掲げる場合のほか、慣習上契約書の作成を要しないと認められるとき。
２

契約責任者等は、前項の規定により契約書の作成を省略する場合においても、特に軽微な契約を除き、100万円を超える契約を締結するときは、契約の適正な履行を確保するため請書等を徴しなければならない。

（契約審査委員会等）
第６条

低入札価格による落札者との契約及び最低価格の入札者を落札者としないことができる契約等の契約締結事務に関する事項を審査するため、本校に契約審査委員会を置く。
２

会計規程第35条に規定する競争契約等を推進するため、本校に競争入札等推進委員会を設置する。

３

調達等合理化の推進のため、調達等合理化推進検討会を置く。

４

前３項に規定する委員会及び検討会の構成及び運営については、理事長が別に定める。
第２章

一般競争契約（競争参加者の資格）
第７条

理事長は、必要があるときは、工事、製造、物件の買入れその他について契約の種類ごとに、その金額等に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他経営の規模及び経営の状況に関する事項について一般競争に参加する者の資格を定めることができる。
２

契約責任者は、一般競争に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、理事長の定めるところにより、前項の資格を有する者につき、さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行わせることができる。

（競争に参加させることができない者）
第８条

契約責任者は、特別の事由のある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を、一般競争に参加させることができない。
（競争に参加させないことができる者）
第９条

契約責任者は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年間以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。
（１）契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
（２）公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合したとき。
（３）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
（４）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
（５）正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
（６）この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他使用人として使用したとき。
２

契約責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を、一般競争に参加させないことができる

３

契約責任者は、経営状態が著しく不健全であると認められる者を、一般競争に参加させないことができる。

（入札の公告等）
- 2 -

第10条

契約責任者は、入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札日の前日から起算して少なくとも10日前に官報、新聞紙、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を５日までに短縮することができる。
２

前項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

（１）競争入札に付する事項（２）競争に参加する者に必要な資格に関する事項（３）契約条項を示す場所（４）競争執行の場所及び日時（５）入札保証金に関する事項（６）その他必要な事項（入札保証金）第11条

契約責任者は、会計規程第35条及び第36条の規定による競争に付そうとする場合には、競争に参加しようとする者に現金又は確実と認められる有価証券等をもって、その者の見積る契約金額の100分の５以上の保証金を納めさせなければならない。
２

前項の規定により納付された入札保証金のうち、落札者の納付に係るものは、その者が契約を結ばないときは、本校に帰属するものとする。

（入札保証金の免除）
第12条

契約責任者は、次に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
（１）一般競争に参加しようとする者が保険会社との間に本校を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき。
（２）一般競争に参加しようとする者が第７条に規定する資格を有しており、かつ、契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。
（開札）
第13条

契約責任者は、公告に示した競争執行の場所及び日時に、入札者を立ち会わせて開札をしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
（入札の無効）第14条

契約責任者は、第10条に規定する公告において、当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしなければならない。
（再度入札）
第15条

契約責任者は、第13条の規定により開札を行った場合において、入札者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。
２

前項の規定により再度の入札を行う場合は、予定価格その他の条件を変更してはならない。

（再度公告入札の公告期間）
第16条

契約責任者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、第10条の公告の期間を５日までに短縮することができる。
（落札者の決定方法）
第17条

契約責任者は、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
２

前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。

（最低価格の入札者を落札者としないことができる契約）
- 3 -

第18条

支払の原因となる契約のうち予定価格が１千万円を超える工事又は製造の請負契約の場合、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることができる。
２

契約責任者は、前項において、最低価格の入札者を落札者としない場合は、その理由を書面をもって契約審査委員会に提出し、その者を落札者としないことについて同委員会の承認を得なければならない。

（総合評価落札方式）
第18条の２

契約責任者は、会計規程第39条第２項の規定による落札の方式（以下「総合評価落札方式」という。）により契約の相手方を決定する場合は、価格のほか技術的要件及び性能等により総合的に評価するものとし、当該契約ごとに入札の評価に関する基準を設けなければならない。
２

契約責任者は、研究開発、調査又は広報の請負契約を総合評価落札方式による一般競争に付そうとするときは、あらかじめ理事長の承認を受けなければならない。

（契約保証金）第19条

契約責任者は、契約の相手方に、現金又は確実と認められる有価証券等をもって契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。
２

前項の規定により納付された契約保証金は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、本校に帰属するものとする。ただし、損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは、その定めたところによるものとする。

３

契約保証金は、契約履行後、契約の相手方へ還付するものとする。

（契約保証金の免除）
第20条

契約責任者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
（１）契約の相手方が保険会社との間に本校を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。
（２）契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事保証契約を結んだとき。
（３）契約の相手方が第７条に規定する資格を有しており、かつ、契約保証金の納付の必要がないと認められるとき。
（一般競争契約の公表）
第21条

一般競争契約を行った場合、契約締結後、速やかに本校ホームページに公表しなければならない。
第３章

指名競争契約（指名競争に付することができる場合）
第22条

会計規程第36条第２項の規定により指名競争に付することができる場合は、次に掲げる場合とする。
（１）予定価格が500万円を超えない工事又は物品の製造をさせるとき。
（２）予定価格が300万円を超えない物品の買い入れるとき。
（３）予定賃借料の年額又は総額が160万円を超えない物件の借り入れるとき。
（４）予定価格が100万円を超えない物件の売り払うとき。
（５）予定賃貸料の年額又は総額が50万円を超えない物件の貸し付けるとき。
（６）工事又は物品製造の請負、物品の売買及び物件の貸借以外の契約で、その予定価格が200万円を超えないものをするとき。
- 4 -（指名基準）第23条

前条による指名競争に付する場合において競争に参加させる者を指名しようとするときは、有資格者のうちから、理事長が別に定める基準により指名するものとする。
（競争参加者の指名）
第24条

契約責任者は、指名競争に付する場合は、なるべく10人以上を指名しなければならない。
（一般競争に関する規定の準用）
第25条

第７条から第９条まで、第13条から第15条まで及び第17条から第21条までの規定は、指名競争に準用する。
（指名替）
第26条

契約責任者は、指名競争を行う場合において、入札者若しくは落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときにおいては、第７条の資格を有する者のうちから新たに競争に参加する者を指名することができる。
第４章

随意契約

（随意契約によることができる場合）
第27条

会計規程第37条第２項の規定により随意契約に付することができる場合は、次に掲げる場合とする。
（１）予定価格が250万円を超えない工事又は物品の製造をさせるとき｡（２）予定価格が160万円を超えない物品を買い入れるとき。
（３）予定賃借料の年額又は総額が80万円を超えない物件を借り入れるとき。
（４）予定価格が50万円を超えない物件を売り払うとき。
（５）予定賃貸料の年額又は総額が30万円を超えない物件を貸し付けるとき。
（６）工事又は物品製造の請負、物品の売買及び物件の貸借以外の契約で、その予定価格が100万円を超えないものをするとき。
（７）運送又は保管をさせるとき。
（８）外国で契約をするとき。
（９）本校の生産物に関する物品を売り払うとき。
(10) 慈善のため設立した救済施設から直接に物件を買い入れ若しくは借り入れ又は慈善のため設立した救済施設から役務の提供を受けるとき。
２

契約責任者は、競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がいないときは、随意契約によることができる。

３

落札者が契約を結ばないときは、その落札金額の制限内で随意契約によることができる。

４

前２項の場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。

（公募の実施）第28条

会計規程第3７条第１項第1号に規定する随意契約によろうとする場合において、当該業務等の性質から契約の相手方が一であると見込まれ、その予定価格が前条第１項第1号から第６号の制限を超えることが見込まれるときは、契約を履行できる者を募るための手続き（以下「公募」という。）に付さなければならない。ただし、次に揚げるものについてはこの限りではない。
（１）契約の相手方が法令等の規定により明確に特定されるものであるとき。
（２）当該場所でなければ事務事業を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される土地や建物の買入れ又は賃借契約(当該契約に付随する契約を含む)をするとき。
- 5 -（３）官報へ公告等を掲載するとき。
（４）電気、ガス若しくは水又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるとき（提供を行うことが可能な業者が一の場合に限る。）。
（５）郵便に関する料金（信書に係るものであって料金を後納するもの。）。
（６）法人の目的を達成するために不可欠な特定の情報であって、当該情報を提供可能な者が一に限定されるとき。
（７）試験のための物品の製造又は買入れであって、試験の目的に精度、堅牢度、デザイン、型式等につき特殊性を要求され、競争に付すると、試験の用に適した製造又は物品の買入れを適正に行うことが困難となり、契約の目的を達し得ないと認められるとき。
（８）再販売価格が維持されている場合及び供給元が一の場合において出版元等から書籍を買い入れるとき。
（９）研究開発における試験、実験、観測の精度の確保のために不可欠な代替性のない特殊な機器や材料の買入れであって、販売業者が一に限定されるとき。
（１０）研究開発におけるデータの連続性、接続性の確保のために不可欠な代替性のない特定の機器や材料の買入れであって、販売業者が一に限定されるとき。
（１１）研究開発における機器の互換性の確保のために不可欠な代替性のない特定の機器や部品、材料の買入れであって、販売業者が一に限定されるとき。
（１２）他の研究機関と共同で研究を行う場合における当該研究機関が使用する特殊な機器や材料との整合性の確保のために不可欠な代替性のない特定の機器や部品、材料の買入れであって、販売業者が一に限定されるとき。
（１３）特殊な機器の開発又は製作であって、特殊な技術を要するため一の者にしか行うことができないと認められるものを当該者に行わせるとき。
（１４）特殊な機器の修繕、保守又は改修であって、当該機器の開発や製作を行った一の者しか行うことができないと認められるとき（当該機器が外国製である場合は日本国内総代理店を含む。また、当該一の者が修繕等の実施を特定の技術を有する他の者を指定して行わせるものを含む。）。
（１５）特殊な分析その他の業務であって、特殊な技術を要するため実施可能な者が一に限定されるとき。
（１６）特別な仕様を指定して発注する必要がある特殊な機器や資材であって、製造業者が一に限定されるとき。
（１７）電算システムのプログラムの改良又は保守であって、当該システムの著作権その他の排他的権利を有するシステム開発者にしかできないと認められるとき（当該システム開発者が改良等の実施を特定の技術を有する他の者を指定して行わせるものを含む。）。
（１８）特許権、実用新案権その他の知的財産権の権利者が他者にその実施を許諾していない場合又はその実施者が一の場合における権利の実施を伴う工事、製造その他の請負契約又は物品の買入れをするとき。
２

前項に規定する公募について必要な事項は、理事長が別に定める。

（企画競争の実施）
第29条

会計規程第35条第１項の規定により競争に付する場合であって、業務の内容が単に価格のみの競争によりがたい場合には、複数の者に企画書等の提出を求め、その内容について審査を行って契約を締結すべき者を選定する企画競争を行うことができる。
２

前項の企画競争を行う場合には、第10条第１項の規定を準用し、企画競争に必要な事項等を公告しなければならない。

（企画競争審査委員会）
第30条

前条第１項に規定する企画競争を公正かつ適正に実施するため、本校に企画競争審査- 6 -委員会を設置する。
２

企画競争審査委員会の構成及び運営については、別に定める。

（分割契約）
第31条

第27条第２項及び第３項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約をすることができる。
（見積書の徴取）第32条

契約責任者は、随意契約によろうとするときは、なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、慣習上見積書を徴する必要のないものとして契約責任者が認めたときは、見積書を徴することを省略することができる。

（随意契約の公表）
第33条

会計規程第37条の規定により随意契約を行った場合、次の各号に該当する場合にあっては、契約締結後、速やかに本校ホームページに公表しなければならない。
（１）契約金額が250万円を超える工事又は物品の製造（２）契約金額が160万円を超える物品の買い入れ（３）契約賃借料の年額又は総額が80万円を超える物件の借り入れ（４）契約金額が50万円を超える物件の売り払い（５）契約賃貸料の年額又は総額が30万円を超える物件の貸し付け（６）工事又は物品製造の請負、物品の売買及び物件の貸借以外の契約で、その契約金額が100万円を超えるもの
第５章

予定価格

（予定価格の作成）
第34条

契約責任者は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。
（予定価格の決定方法）
第35条

予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価によることができる。
２

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

３

契約責任者は、随意契約をしようとするときは、あらかじめ、前条及び前２項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、書面による予定価格の積算を省略することができる。

（１）法令に基づき取引価格（料金）が定められていること、その他特別の事由があることにより、特定の取引価格（料金）によらなければ契約が不可能又は困難であると認められるとき。
（２）前号以外の契約で、その予定価格が100万円を超えないとき。
（予定価格の秘密の保持）
第36条

契約責任者は、前条により決定された予定価格を自らが封印のうえ、開札又は見積書を徴取するときまで金庫等に保管し、他に洩れることのないようにしなければならない。
第６章

契約の履行- 7 -（監督の方法）
第37条

会計規程第41条第１項に規定する工事又は製造その他についての請負契約の適正な履行を確保するために行う監督は、契約責任者が、自ら又は補助者に命じて、立会い、指示その他の適切な方法によって行うものとする。
（検査の方法）第38条

会計規程第41条第２項に規定する工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約についての給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な検査は、契約責任者が、自ら又は補助者に命じて、契約書、仕様書及び設計書その他関係書類に基づいて行うものとする。
（契約責任者等以外の者に監督又は検査を行わせる場合）
第39条

契約責任者（分任契約責任者を含む。以下同じ。）は、特に専門的な知識又は技能を必要とする等の理由により契約責任者又はその補助者が監督又は検査を行うことが困難な場
合には、他の者に監督又は検査を行わせることができる。
（検査調書の作成）
第40条

前２条の規定により検査を命ぜられた者は、契約金額が200万円を超える契約に係る給付の完了の確認をした場合は、検査調書を作成しなければならない。
（監督の職務と検査の職務の兼職禁止）
第41条

第37条の規定により監督を行う者は、特別の必要がある場合を除き、第38条の規定により検査を行う者と兼ねることができない。

附則

この規程は、平成13年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成19年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成19年10月３日から施行する。
附則

この規程は、改正の日から施行し、平成20年２月１日から適用する。
附則

この規程は、平成20年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成20年７月１日から適用する。
附則

この規程は、改正の日から施行し、平成20年８月１日から適用する。
- 8 -

附

則

この規程は、平成21年７月１日から施行する。
附則

この規程は、平成21年11月16日から施行する。
附則

この規程は、平成21年12月10日から施行する。
附則

この規程は、平成22年６月１日から施行する。
附則

この規程は、平成23年12月13日から施行する。
附則

この規程は、平成25年12月４日から施行する。
附則

この規程は、平成27年7月16日から施行する。
附則

この規程は、平成27年8月24日から施行する。

- 9 -