2015 年度公益社団法人日本図書館協会事業計画
Ⅰ．はじめに日本図書館協会（以下「日図協」という。
）は 1892 年創立以来、一貫して図書館振興をとおして我が国の文化の進展及び学術と科学の振興に力を注いできた。爾来、100 有余年において我が国の図書館は充実し、新しい時代に対応したサービスや技術も開発されて、人々の期待に応えてきた。
しかし、近年において、国及び地方財政は引き続き厳しい状態が続いており、図書館振興に鈍化がみられる。例えば、図書館で働く専門職である司書についてみると非正規雇用の数が増え、職員全体では、非正規職員と正規職員の比率が逆転するなど図書館の現場の環境は十分とは言えない。そしてまた少子高齢化社会の進行、高度情報技術の更なる進展、電子情報の普及、若者の読書離れ等々といった社会の変化は図書館に大きな影響を及ぼし、多くの課題がある。
また、2015 年 4 月には、昨年改正されたいわゆる地教行法や改正学校図書館法が施行される。公共図書館は、新しい教育委員会制度のもとでの運営により図書館と市民の関係が改めて問い直されることとなった。学校図書館で努力義務とされた学校司書の配置にはなお多くの課題が残されている。さらには、障害者差別解消法も 2016 年 4 月に施行される。
日図協は昨年 2014 年 1 月 21 日に公益社団法人として再出発した。そして 2014 年 10 月31 日から 11 月 1 日にわたって第 100 回全国図書館大会を開催し、「図書館文化を明日の力に」押し上げるべく決意を新たにした。公益法人としての日図協の法人運営はまだ 1 年を経験したに過ぎず、今後引き続き公益法人としての運営に腐心とされる。
日図協の活動は多岐にわたるが、上記の情勢を踏まえ、図書館文化が広く市民に根づき、その生活を豊かにしていくことができるよう、多くの関係団体等と連携・協力しながら、おおよそ次の基本方針のもとに事業を進め、人々の期待に応えていきたい。
１．基本方針（１） 図書館活動の中核を担う図書館員の育成・研修
社会情勢が急速に変化する中で、館種を問わず図書館に対する期待も多様化しており、そのような期待に応え、図書館の活性化を進めるためには、活動の中核を担い館運営をリードする図書館員の育成が急務である。特に現場では館種を問わず正規雇用職員が減り非正規雇用職員が増加しているが、正規・非正規を問わず、専門的知識・技術の向上を図り、人々の知識・情報要求に的確に応えるとともに、人々の活動を支援することができるよう多様な研修機会を設ける。
（２） 図書館振興のための調査・研究及びその成果の普及と資料収集
高度情報化や電子情報の普及により図書館資料や情報の多様化が進んでいる一方、公立図書館においては貸出点数などに利用の減少がみられる。また児童青少年の読書や学1

校図書館をめぐる状況も変化している。また指定管理者制度がはじまって 10 年余になるが、図書館の管理運営に係る課題を確認する必要がある。これら図書館を取り巻く状況を的確にとらえ、分析し、その成果を図書館振興に役立てていくために、課題ごとに調査・研究をすすめるとともに、必要な資料を積極的に収集・提供する。
（３） 政策提言など図書館振興のための活動
国や地方公共団体などが提起する図書館政策に関する情報を積極的に提供するとともに、これらに対して、図書館利用者である市民の立場、図書館で働く者の立場、あるいは図書館の立場から、パブリックコメントの機会やその他適宜・適切に政策提言や意見表明を行い、図書館振興に資する。
２．重点事業（１） 日本図書館協会認定司書の普及・拡大
図書館活動の中核をなす司書の社会的地位の向上と司書の能力の向上をめざし、図書館の発展に資することを目的にして設けられた認定司書制度をさらに充実・発展させるために、認定司書の働きぶりを紹介し、研修講師等活躍の場をひろげるなど制度の普及・拡大に努める。
（２） 第 101 回全国図書館大会の開催
第 100 回で掲げた「図書館文化を明日の力に」のテーマをさらに深化させ、①市民が図書館をより身近に感じ、活力ある地域社会形成の核となる図書館をつくり、また ②学術、教育、文化の中心となり、読書と情報文化を豊かにする図書館をつくることをめざした大会を開催する。
（３）学校図書館の整備・充実
学校図書館の整備・充実のために、資料費や人件費が地方交付税で措置されてきたが、各自治体においては必ずしも予算化されず、条件整備は十分進んでいるとは言えない。また、昨年の学校図書館法の改正により、司書教諭と並んで学校司書が制度的な裏付けを得たが、その資格や養成の在り方など課題が先送りされている。これらの問題について、具体的改善が図られるよう努める。
（４）日図協創立 130 年史の検討に着手
現在、日図協創立以来 124 年目を迎えているが、来る 130 年を目指して、今までの歩みと活動の総括と今後のあり方を検討する。あわせて、いままで築いてきた『図書館雑誌』『現代の図書館』『日本の図書館』『図書館年鑑』『図書館白書』等々の財産について今後のあり方等について検討を始めるとともに、130 年史の編纂に向けて過去のデータの整理等準備を始める。
Ⅱ．公益目的事業
１．講座・セミナー・育成
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（１）第 6 期認定司書事業（認定司書事業委員会）
2015 年 11 月申請書類受付、年度内に審査を終了し、2016 年 4 月 1 日付で認定。
（２）研究集会等
時期
10 月 15～16 日

名称・内容場所担当

第 101 回全国図書館大会

国立オリンピ全部会・委ック記念青少員会

年総合センター11 月 25～26 日
11 月 5～6 日
11 月 10～12 日

公共図書館全国研究集会（総合・経愛媛県松山市

公共図書館営部門、サービス部門合同）にぎたつ会館

部会

公共図書館全国研究集会（児童青少岐阜県岐阜市公共図書館年部門）

立中央図書館

部会

大学図書館シンポジウム

パシフィコ横大学図書館浜部会

未定

学校図書館のうちの 1 日
8月

第 44 回学校図書館夏季研究集会

部会
未定

図書館情報学教育部会研究集会

未定

図書館情報学教育部会（３）図書館職員の育成（研修・セミナー等）
時期

名称・内容

場所

担当

10 月～11 月

中堅職員ステップアップ研修（１）大阪府内

研修事業 委員会

6 月～10 月

中堅職員ステップアップ研修（２）日図協研修室

研修事業 委員会

7 月 14 日

ランクアップのための論文講座

日図協研修室（中堅職員ステップアップ研修（２）の 1

認定司書 事業委員会

コマとして実施）

8 月～2 月未定

図書館基礎講座
非正規雇用に関する政策セミナー

東北・関東・近図書館政 策

畿・九州

企画委員会

未定

図書館政 策
企画委員会

6 月 22 日～27 日

第 35 回児童図書館員養成専門講座

日図協研修室

（前期）
9 月 28 日～10 月

児童青少 年
委員会

第 35 回児童図書館員養成専門講座
3

日図協研修室児童青少 年

7日

（後期）

6月

障害者サービス担当職員養成講座

委員会
日図協研修室障害者サ ー
ビス委員 会（関東）

11 月末～12 月

障害者サービス担当職員向け講座

未定（関西）

障害者サ ー
ビス委員 会（関西）

電子書籍・マルチメディア DAISY に未定

日図協研修室関するセミナー

障害者サ ービス委員会

未定

第 37 回図書館建築研修会

未定

施設委員会

11 月

ワークショップ「IFLA/UNESCO 多

日図協研修室多文化サ ー

文化図書館宣言」の普及と実践
11 月

ビス委員会

医療・健康情報サービス研修会

日図協研修室

健康情報 委員会

秋

ホーナーフェローシップ基金交流プ

日本各地

ログラム 米国から 1 名来日

国際交流 事業委員会

２．研究・資料収集（１） 図書館に関する調査研究及び成果の普及並びに資料収集①

指定管理者制度の導入状況調査（図書館政策企画委員会）
毎年定期的に、都道府県立図書館の協力を得て実施。時期：2015 年 4～6 月
必要に応じて補足調査を行う。

② 専門図書館インターンシップ制度の研究及び人材育成に係る調査、研究会の開催（専門図書館部会）③

公共図書館における貸出数減少の分析と対応（図書館政策企画委員会）④ 『公契約条例等に関する資料集』『学校図書館関係資料集(2)』の作成（図書館政策企画委員会）⑤『図書館の自由 ニュースレター集成』第 3 集の刊行（図書館の自由委員会）⑥ 児童図書館サービス全国調査（児童青少年委員会）
調査票作成及び実施。
⑦『図書館でそろえたいこどもの本 追補版』の企画・編集（児童青少年委員会）⑧ 『児童図書館論―フランスの現場から』（改訂版）の刊行（児童青少年委員会）⑨

多文化サービス実態調査（多文化サービス委員会）
2 年前から始めている準備に基づいて、2015 年度に調査を実施。対象は公共図書館及び大学図書館。

⑩ 『レファレンスに役立つ健康情報コアリスト
4改訂版』作成（健康情報委員会）

⑪ 公共図書館における健康情報の実施状況の調査（健康情報委員会）
2013 年度に実施した調査をもとに、先進的図書館 2 館の実態調査を行う。
⑫ 『図書館利用教育ハンドブック 大学図書館版』（改訂版）（図書館利用教育委員会）⑬

日本十進分類法 （分類委員会）
・『日本十進分類法（NDC）新訂 10 版』の普及。全国 3 か所で説明会開催。
・「NDC・MRDF10」の検討
・『日本十進分類法（NDC）新訂 10 版』手引きの刊行。
・日本十進分類法の Linked Data 形式化の研究⑭ 基本件名標目表（件名委員会）
・「国立国会図書館件名標目表」との統合についての検討。
・『基本件名標目表（BSH）第 4 版』に NDC 新訂 10 版の分類番号を付与。
・『基本件名標目表（BSH）第 4 版』の追加項目の検討。
⑮日本目録規則（目録委員会）『日本目録規則（NCR）1987 年版』の改訂作業を、国立国会図書館と連携して継続する。
⑯『日本の図書館 統計と名簿 2015』（図書館調査事業委員会）
全国公共図書館及び大学図書館の統計と名簿。毎年刊行。（紙版及び CD‐ROM 版）⑰『図書館雑誌』第 109 巻 4 号～第 110 巻 3 号（図書館雑誌編集委員会）
日本図書館協会機関誌。月刊。

⑱『現代の図書館』第 53 巻 2 号～第 54 巻 1 号（現代の図書館編集委員会）
日本図書館協会論文誌。年 4 回刊。

⑲『図書館年鑑 2015』（図書館年鑑編集委員会）
内容：図書館概況 図書館統計 図書館関係資料 図書館関係書誌 2015 年 7 月刊
行。

⑳『JLA 図書館実践シリーズ』『JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ』（出版委員会）
継続して刊行
○ 図書選定事業：第 2934 回～第 2977 回（図書選定事業委員会）
公共図書館、学校図書館、公民館図書室等における図書の選定・購入の参考となるよう、毎年刊行される新刊書の中から選定し、書誌及び解説を作成。年間約 1 万点。
『選定図書速報』週刊、『選定図書総目録 2015 年版』（CD-ROM 版）を刊行。
今後の選定事業の在り方を検討する。
（２）図書館資料室「図書館の図書館」の運営
図書館運営・サービスに関する資料を体系的に収集し、一般の利用に供する。図書約 25,000 冊、関係団体機関紙約 700 タイトル。

5３．図書館の振興（１） 政策提言に関する事業① 国の図書館施策等に対する政策提言（常任理事会、図書館政策企画委員会、関係委員会）
図書館振興政策等の発表に際し、図書館の立場、市民の立場、図書館で働く職員の立場から、パブリックコメントを含めて適宜適切に意見表明を行う。
② 学校図書館の整備・充実に関する提言（学校図書館部会、図書館情報学教育部会、学校図書館職員問題検討会）③ 図書館政策に関する情報提供を積極的に行う。（常任理事会ほか）（２）図書館設置及び運営等に関する相談・助言・支援
各地の図書館や団体等からの相談に応じるとともに、必要な講師の派遣又は紹介を行う。
・図書館運営・図書館施設に関する相談（図書館政策企画委員会・施設委員会）
・研修等に関する相談（各委員会）・図書館計画検討会等への委員派遣（施設委員会）（３）日本図書館協会建築賞
建築賞の選考・顕彰（施設委員会）
第 31 回建築賞の選考をすすめ、2015 年度全国図書館大会（東京）で表彰する。
（４）被災地支援事業
東日本大震災の復興を支援する団体や事業等との情報共有や連携支援を継続する。
（５）その他図書館振興に資する事業①

国際交流（国際交流委員会）
・IFLA ケープタウン大会への参加。事前広報活動を行い参加促進を図る。
期日：2015 年 8 月 15 日～21 日･IFLA（国際図書館連盟）を通じた連携・協力
・ホーナーフェローシップ基金交流プログラムによる研修生の相互交流。

②

図書館記念日・図書館振興の月ポスター頒布③「会員のつどい」等の開催支援

Ⅲ．収益目的事業
日図協施設の貸与事業。
Ⅳ．管理運営
１．会員の拡大
財政基盤の確立及び活動強化のために、会員の拡大に向けて積極的な働きかけを行う。
２．公正・透明な管理運営の推進
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代議員総会、理事会、常任理事会において、それぞれ適切・公正・透明な運営体制を確立する。
３．健全な財政基盤の確立
財務状況を常に確認し、プライマリーバランスに基づく財務運営を徹底する。
中期財政再建計画（改訂）（2013‐2015）を確実に実行する。
財産の管理・運用について、理事の職務分担を徹底する。
財務状況の情報開示を推進する。

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