一般社団法人さが・こども未来応援プロジェクト実行委員会

定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人さが・こども未来応援プロジェクト実行委員会と称する。
（事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を佐賀県佐賀市に置く。
２

この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。

（目的）
第３条 この法人は、多重な困難を抱える子どもや家族と、子どもの居場所をはじめとする各種支援団体等との繋がりを創出することで、子どもたちの孤立を防止し、困難を解消し、健康や生活習慣の向上を図り、すべての子どもたちが健やかに安心して成長していける社会を実現することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
１

子どもの居場所及び各種支援団体等への情報提供、普及啓発、セミナー事業

２

子どもの居場所及び各種支援団体等への活動支援事業

３

子どもの居場所及び各種支援団体等のネットワークづくり事業

４

多重な困難を抱える子どもたちへの支援のための調査研究及び情報発信事業

５

その他前各号に掲げる事業に附帯関連する事業（公告の方法）第４条 この法人の公告は、電子公告により行う。
第２章 会 員
（会員の構成）
第５条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（１）正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（入会)
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、別に定めるところにより申し込み、代表理事の承認を受けなければならない。

（入会金及び会費）第７条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２

賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（任意退社)
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当する場合には、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を棄損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失）
第１０条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（４）２年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（６）総正会員の同意があったとき。
第３章 社員総会（構成）第１１条 社員総会は、全ての正会員をもって構成する。
（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）計算書類等の承認（５）定款の変更

（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１３条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
２ 社員総会は、テレビ会議又は電話会議の方法を用いて開催することができる。
（招集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

３ 社員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで社員総会を開催することができる。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれにあたる。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置かなければならない。
２

前項の議事録には、議長及び出席した理事１名以上が署名又は記名押印する。
第４章 役 員

（役員）
第１９条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１０名以内（２）監事 １名
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事は、正会員の中から選任する。
３

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

４ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
５

理事のうち、理事のいずれかの１名と次の各号で定める特殊の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（１）当該理事の配偶者（２）当該理事の三親等以内の親族（３）当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者（４）当該理事の使用人（５）前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者（６）前３号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族（７）他の同一の団体の理事である者又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

４

理事若しくは監事が欠けた場合又は第１９条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第２５条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価としてこの法人から受ける財産上の利益は、別途役員報酬規程又はそれに準ずる規程によって定める。
２

前項の規定は、社員総会の決議によって定めるものとする。

（取引の制限）第２６条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
第５章 理事会（構成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職(開催)第２９条 理事会は、必要に応じて、テレビ会議又は電話会議の方法により開催することができる。
（招集）第３０条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。

３

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

（議長）
第３１条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）第３２条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第３３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長及び出席した理事１名以上が署名又は記名押印する。

（理事会規則）第３５条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。
第６章 基 金（基金の拠出等）
第３６条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２

拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しない。

３

基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第７章 計 算（事業年度）
第３７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から（翌年）３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（剰余金の不分配）
第４０条 この法人は剰余金の分配を行わない。
第８章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４１条 この定款は、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第４２条 この法人は、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 附 則（最初の事業年度)
第４４条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から令和３年３月３１日までとする。
（設立時の役員）
第４５条 この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

山田 健一郎設立時理事

谷口 仁史

設立時理事

岩永 清邦

設立時理事

加留部 智惠子

設立時代表理事山田 健一郎

設立時監事

髙取 洋介

（設立時社員の氏名又は名称）
第４６条 設立時社員の氏名又は名称は、次のとおりである。
住所

設立時社員
住所

設立時社員
住

谷口 仁史

所

設立時社員
住

山田 健一郎

岩永 清邦

所

設立時社員

加留部智惠子（法令の準拠）第４７条 この定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律並びにその他の法令に従う。
附則１

変更後の定款は、令和３年８月３０日から施行する。

附則
変更後の定款は、令和５年６月５日から施行する。