国立大学法人福島大学

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(2021年度)
作成日 2021/10/18
最終更新日

記載事項

更新の有無

2021/10/18

記載欄

情報基準日

2021/10/18

国立大学法人名

国立大学法人福島大学法人の長の氏名三浦浩喜

問い合わせ先学長室（TEL:024-548-5224、E-mail:yakuin@adb.fukushima-u.ac.jp）

URL

https://www.fukushima-u.ac.jp/【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項
経営協議会による確認

更新の有無

記載欄
【確認の方法】○国立大学ガバナンス・コードすべての項目の適合状況及び公表
内容の説明を受け、確認を行った。確認スケジュールを、第110回経営協議会（令和３年６月22日開催）において確認し、その後、経営協議会委員からの意見聴取を2度行い、第112回
経営協議会（令和3年９月14日開催）において審議了承を経た。
【総評】○福島大学においては、国立大学ガバナンス・コードに沿った運営がなされていることが確認された。
〇一部の対応していない項目については、今後学内審議等を経て対応を検討するものもあることから、検討の推移を次年度改めて確認することとした。
【確認の過程における委員からの確認事項、意見への大学の回答】「〇」：確認事項「→」：大学の回答★【原則１−１ 国立大学法人のミッションを踏まえたビジョン、目標・戦略の策定】関連
〇第4期中期目標・中期計画期間におけるミッションの策定状況について説明いただきたい。
→現在令和4年度以降の第4期中期目標・中期計画を策定しております。現在のミッションについては、第4期中期目標・計画と関係する事業については、次年度以降も継続性が担保することのできるよう準備を進めているところです。

★【原則１−２ 目標・戦略を策定・実行・検証する体制の構築】〇第4期中期目標・計画期間におけるミッションを踏まえた戦略の実行・検証を、大学の目標や戦略に反映させる仕組みは今年度中に検討すべきではないか。
→現在第4期中期目標・中期計画の素案を作成中です。本学が示す中期目標・中期計画の成果の把握やそれらを大学の運営に反映させる仕組みについては、少なくとも今年度中に検討を開始する予定です。

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関連

国立大学法人福島大学★【原則１−４ 長期的な視点に立った法人経営を行う人材の確保と計画的
な育成】

関連

〇人材育成方針の明文化の有無にかかわらず、どのような人事育成を行っているか。
→幹部候補者の育成としては、学長特別補佐、副学長補佐の役職を設けており、また各学類長が、本学の重要な事項を審議する
会議（経営協議会、教育研究評議会）に参画するなど、大学経営を通じた人材育成を行うことのできる体制を整えています。
運用方針として、新任の理事・副学長については、国立大学協会が主催する担当理事連絡会議や各種研修に原則として参加させることとしているほか、各研修のテーマに沿って適切な人選を行った上で積極的に参加をしております。
★【原則２−１−２ 法人の長のリーダーシップ】

関連〇学長は、どのようにリーダーシップを発揮し、多様な関係者の意見や期待を踏まえた法人経営を行っているか。
→学長は、国立大学法人法に定める役員会、経営協議会、教育研究評議会を中心に法人運営を行っています。また、経営協議会、
教育研究評議会の構成員には、学類長が含まれており、各学類への情報の伝達が滞りなく行われるようガバナンス体制を構築
しております。加えて、学長は、大学運営上必要な連絡調整を行うため、役員と学類長で構成する運営会議を開催し、その議長としてリーダーシップを発揮しています。
★【原則２−１−４ ビジョン実現のための戦略的な資源配分】

関連〇大学の資源である施設関連（スペース、設備等）について、
食農学類設置時にはどのような再配分を行ったか。
→施設関連については、再編後の部局に必要となる施設面積の再算出を行うなど、戦略的な資源配分に向けた計画を立て、再編組織の年次進行にあわせ実施しております。
★【原則２−２−１ 法人経営に係る重要方針の十分な検討】 関連〇役員懇談会の構成や任務を明示すべき。
→役員間における事前の討議のため、役員会開催の同日に役員間の懇談の場（役員懇談会）を設けており、役員及び副学長が、役員会のみならず大学全般の教学・経営に関する事項について意見交換を行っています。
★【原則３−３−３ 法人の長の業務執行に関する厳格な評価】
関連〇学長選考会議における学長の業務執行状況の確認方法について、任期の中間に行うこととしているが、任期が4年の初任時は1回のみである。会議の責任では3年目終了時などにも行うことなどを検討してはどうか。
→学長選考会議による学長の業務執行状況の確認方法については、
ご意見 を踏まえ、学長選考会議において検討いたします。

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国立大学法人福島大学

監事による確認【確認の方法】○国立大学ガバナンス・コードすべての項目の適合状況の説明を受け、その内容が確認された。また、この適合状況及び公表内容の確認は、学内会議や経営協議会での審議を経る等、適切な方法により確認が行われていることが確認された。
【総評】○福島大学においては、国立大学ガバナンス・コードに沿った運営がなされていることが確認された。
〇一部の対応していない項目については、
今後学内審議等を経て対応を検討するものもあることから、検討の推移を次年度改めて確認することとした。

その他の方法による確認

なし

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国立大学法人福島大学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項
ガバナンス・コードの各原

記載欄

更新の有無

当法人は、各原則を（下記に説明する原則を除き）すべて実施しています。

則の実施状況

ガバナンス・コードの各原

ガバナンス・コード則を実施しない理由又は今【原則１−４ 長期的な視点に立った法人経営を行う人材の確保と計画的な育成

後の実施予定等補充原則1-4②】
国立大学法人は、その法人経営を担い得る人材を計画的に育成するための方針を明確にし、中堅、管理職・部局長クラス等の各階層の適任者を法人の長を補佐するポストに登用するなど、法人経営の一端を担わせるとともに、国立大学協会等が実施する経営人材を育成するための多様な啓発の機会に積極的かつ計画的に参加させる等により、早い段階から法人経営の感覚を身に付けさせ、次代の経営人材を育成すべきである。
また、当該方針を公表するとともに、その実現状況をフォローアップすべきである。
（対応状況の詳細）○ 法人経営を担う人材の計画的育成のための方針は明文化されていない。
○ 幹部候補者の育成としては、学長特別補佐、副学長補佐の役職を設けており、また各学類長が、本学の重要な事項を審議する会議（経営協議会、教育研究評議会）に参画するなど、大学経営を通じた人材育成を行うことのできる体制を整えている。
〇 運用方針として、新任の理事・副学長については、国立大学協会が主催する担当理事連絡会議や各種研修に原則として参加させることとしているほか、各研修のテーマに沿って適切な人選を行ったうえで積極的に参加させることとしている。
（今後の対応策）○ 法人経営を担う人材の計画的育成のための方針は明文化されていない。
○ 幹部候補者の育成としては、学長特別補佐、副学長補佐の役職を設けており、また各学類長が、本学の重要な事項を審議する会議（経営協議会、教育研究評議会）に参画するなど、大学経営を通じた人材育成を行うことのできる体制を整えている。
ガバナンスコード【原則2-3-2 多様な人材の登用・確保】
国立大学法人は、性別や国際性の観点でのダイバーシティを確保するとともに、積極的に産業界、他の教育研究機関等外部の経験を有する人材を登用し、その経験と知見を法人経営に活用することで、経営層の厚みを確保すべきである。
その際、どのような観点から外部の経験を有する人材を求めているのかを明らかにし、その目的に合致する人材の発掘及び登用を行い、その状況を公表しなければな
らない。

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国立大学法人福島大学（対応状況の詳細）○ 現在の理事の学外者は、学内理事でカバーできない領域をその都度求め登用しており、その経験と知見により法人経営層の厚みを強化している。
○ 本学の役員は、学長、理事５名、副学長３名、監事２名の１１名であるが、性別や国際性の観点でのダイバーシティは念頭にあるものの確保できているとは言い切れない。また、経営面において、どのような外部経験者を求めているかについては明確になっていない。
〇 本学は、令和２年度から新たに学外理事２名を任命し、計３名の学外理事を配置している。また、本学の大学運営及び教育・研究並びに社会貢献の各種施策等について、総合的見地から助言等をいただく「学長特別顧問」
を２名、本学の大学運営及び教育・研究並びに社会貢献の各種施策等のうち学長が指定する事項について、専門的見地から助言及び支援等を行う「学長参与」を１名委嘱している。学外理事のうち２名については、先述のとおり、学内理事ではカバーできない領域をその都度求め登用している。
〇 学長特別顧問については、第４期に向けた本学の改革全般に資する総合的な助言を必要としたものであり、学長参与については、主に基金・寄附金の獲得や外部の関係団体との連携構築に関して重点的に助言・指導をいた
だくことを求めたものである。
（今後の対応策）○ 本学の役員は、学長、理事５名、副学長３名、監事２名の１１名であり、そのうち３名の学外理事については、学内理事でカバーできない領域をその都度求め登用しており、その経験と知見により法人経営層の厚みを強化している。
○ しかし、性別や国際性の観点でのダイバーシティは念頭にあるものの、十分に確保できているとは言い切れない。また、経営面において、どのような外部経験者を求めているについては明確になっていない。
〇 本学は、今年度より学外理事を新たに２名任命した（従来は１名）。外部の経験を有する人材を求める観点は、新たに増員した２名の業務内容を踏まえつつ、役員全体の役割を見直す中で慎重に検討していくこととする。
ガバナンスコード【原則３−１−１ 経営協議会における審議の充実】補充原則3-1-1①
経営協議会は、国立大学法人の業務の成果を最大化できる経営を実現するため、多様な関係者の幅広い意見を聴き、その知見を積極的に法人経営に反映させるための会議体である。このため、その役割を踏まえ明確な方針に基づいた委員の選任を行うとともに、学外委員がその役割を十分に果たせるよう、適切な議題の設定をはじめ、審議を活性化させるため運営方法を工夫すべきである。
（対応状況の詳細）○ 経営協議会の学外委員の選出にあたっては、多様性を重視し人選を行っているものの、選考方針は、明文化されていない。
○ 選考の手続きとして、「国立大学法人福島大学経営協議会学外委員に関する規程」第4条第2項「学長は、教育研究評議会の意見を聴いて11人の学外委員を任命する。」に基づき、教育研究評議会を通じて、役員、副学長、部局長に推薦依頼を行い、当該推薦者も含め、学長が直接選考を行っている。
〇 学長の選考にあたり、運用上は、「自治体関係」「教育界」「経済界」「有識者等」の区分を設け、各区分バランスや議論の継続性、女性委員の登用等の観点を考慮したうえで決定している。
〇 運営上の工夫についても明文化されたものはない。
これらの項目について、今後公表を検討する。

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国立大学法人福島大学（今後の対応策）○ 経営協議会学外員の選出にあたっては、国立大学法人福島大学経営協議会
規則第２条第６項において「国立大学法人福島大学の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもの」と定めているが、具体的な選考方針については明文化されていないが、議論の継続性、出身業界のバランス、現職の地方公務員、女性委員の登用、大学の行政に精通している者を考慮し、役員等を中心に、学長が選出している。
今後、第４期中期目標期間中に学内規則を定めることにより対応する。
〇
ガバナンスコード【原則３−４−１ 監事が十分かつ適切に監査業務を遂行できるようにするための体制確保】補充原則3-1-1①
国立大学法人は、その規模等に応じて、各法人における監事の監査業務の実態を踏
まえ、監事の常勤化について検討すべきである。
（対応状況の詳細）○ 国立大学法人法においては、その規模に関わらず各国立大学に監事を２人置くこととされている（法人法第１０条第１項）。監事の常勤化は、「学長のリーダーシップ強化に伴う監事等による学長の業務執行のチェック 機能の確保について(大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討会議 審議
まとめ)（平成３１年３月３１日）」において「少なくとも１名は常勤にして、日常的に監査業務を行う体制が必要ではないか」と問題提起されているものの、本学の組織規模や財政事情を鑑みると、予算面も考慮せざるを得ず、現時点では監事を非常勤としている。
〇 本学の監事は、重要会議の開催日である月曜日、火曜日は必ず勤務しているが、これは、業務監査のため重要会議への出席を目的としたものであり、曜日に関わらず、重要会議が不定期に開催されれば参加し、また、様々な監査業務に係る報告書作成、準備等もを行われている。加えて、最近の監事を取り巻く現状を鑑みると、国立大学法人法の改正に伴う文部科学省に提出する一部書類における監事の確認業務、研究機関における公的
研究費の管理・監査のガイドライン改定による研究費不正に係る監事の関
わりの強化等、監事の業務はさらに増加している。このような現状を踏まえると、監事の常勤化について検討するためには、まず、監事の業務量の現状及び近年の業務増加等を把握することが必要であり、そのためには、監事への丁寧な確認作業が必要と考える。
〇 令和6年9月からの次期監事の候補者選考に間に合うよう、役員会において、大学の財政事情を踏まえつつも、ガバナンス改革によって増大しつつある監事の監査業務の実態に関し現監事から意見聴取し、常勤化に係る検討を行う。
（今後の対応策）○ 財政面を踏まえつつ必要に応じ、役員会において監事の常勤化にかかる検
討を行う。

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国立大学法人福島大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄

原則１−１

○本学は、基本理念である「地域と共に21世紀的課題に立ち向かう大学」を踏まえ、その実現のたビジョン、目標及び戦略をめのビジョン、目標及び具体的な戦略を明文化した大学改革プランである「福島大学ミッション実現するための道筋2030」を策定している。プランでは学長の考える、人口減少・少子高齢化時代における地方の「新しい社会づくり」の実現・モデル化にあたっての福島大学のあり方等を公表している。
・福島大学ミッション2030（新学長プラン）
https://www.fukushima-u.ac.jp/Files/2020/11/2030.pdf○第３期中期目標計画期間においては、中期計画により国立大学法人の目標に対する計画を定め、さらに、年度ごとの戦略や活動内容を年度計画により定めている。また、現在令和4年度以降の第4期中期目標・中期計画を策定しており、次年度以降も上記ミッションの継続性が担保することのできる準備を進めている。
○年度計画は学長のビジョンも踏まえ策定されており、これら目標、計画、学長のビジョンは、経営協議会の学外委員や多様な関係者からの意見を踏まえて、内容の高度化を行っている。
・中期目標・中期計画・年度計画
https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/target.html

補充原則１−２④○業務実績報告書により、毎年度の目標・戦略の結果（進捗状況も含む）を公開している。また、

目標・戦略の進捗状況と検毎年度末の年度計画の実施状況の点検結果の本学目標・戦略の見直しへの反映という、継続的に確証結果及びそれを基に改善認することのできる仕組みを構築している。

に反映させた結果等

・業務実績報告書
https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/target.html

補充原則１−３⑥（１）○本学では、経営及び教学運営双方に係る各組織等の権限と責任の体制について、以下のとおり定経営及び教学運営双方に係めるとともに、webサイト上にそれぞれについて公表している。

る各組織等の権限と責任の体制○学長については、国立大学法人福島大学運営組織に関する規則第２条第２項の規定において、「学長は、本学を代表し、その業務を総理するとともに、学校教育法の定めるところにより、本学が設置する福島大学の長として、その校務をつかさどり、所属職員を統括する」と定めている。また、監事、理事、副学長、学長特別補佐、副学長補佐についても、同規則により設置が明記されている。
・国立大学法人福島大学運営組織に関する規則
http://www.fukushima-u.ac.jp/reiki̲int/reiki̲honbun/u306RG00000003.html○理事については、国立大学法人福島大学理事に関する規則第２条第１項の規定において、「理事は、国立大学法人福島大学長を補佐して本学の業務を掌理する」と定めている。
○副学長については、国立大学法人福島大学副学長に関する規則第２条第１項の規定において、「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」と定めている。

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国立大学法人福島大学○これらの規定に基づき、国立大学法人福島大学理事・副学長及び副学長の職務分担等に関する申合せ第２条第1項にて理事等の職務、第３条第1項にて理事等の部局長の兼務について定めている。
・国立大学法人福島大学理事に関する規則
http://www.fukushima-u.ac.jp/reiki̲int/reiki̲honbun/u306RG00000071.html
・国立大学法人福島大学副学長に関する規則
http://www.fukushima-u.ac.jp/reiki̲int/reiki̲honbun/u306RG00000072.html
・国立大学法人福島大学理事・副学長及び副学長の職務分担等に関する申合せ
http://www.fukushima-u.ac.jp/reiki̲int/reiki̲honbun/u306RG00000310.html○学長特別補佐については、国立大学法人福島大学学長特別補佐に関する規程第２条第１項の規定
において、「学長特別補佐は、学長を補佐し、学長の命を受け、特定の事項について企画・立案及び連絡調整を行う」と定めている。
・国立大学法人福島大学学長特別補佐に関する規程
http://www.fukushima-u.ac.jp/reiki̲int/reiki̲honbun/u306RG00000074.html○国立大学法人福島大学運営組織に関する規則において、大学運営の重要事項を決定する機関として役員会を（第６条）、経営に関する重要事項を審議する機関として経営協議会を（第７条）、教育研究に関する重要事項を審議する機関として教育研究評議会（第８条）をそれぞれ設置することを定めている。
○また、上記の機関について、国立大学法人福島大学役員会規則、国立大学法人福島大学経営協議
会規則、国立大学法人福島大学教育研究評議会にて、それぞれの設置、組織及び審議事項を定めている。
・国立大学法人福島大学役員会規則
http://www.fukushima-u.ac.jp/reiki̲int/reiki̲honbun/u306RG00000004.html
・国立大学法人福島大学経営協議会規則
http://www.fukushima-u.ac.jp/reiki̲int/reiki̲honbun/u306RG00000005.html
・国立大学法人福島大学教育研究評議会規則
http://www.fukushima-u.ac.jp/reiki̲int/reiki̲honbun/u306RG00000006.html
補充原則１−３⑥（２）〇「国立大学法人福島大学中期計画」において「Ⅹその他」中、「２ 人事に関する計画」として以

教員・職員の適切な年齢構

下のように公表している。

成の実現、性別・国際性・〇柔軟で多様な人事制度を構築するため、年俸制・混合給与・テニュアトラックなどの人事制度を

障がいの有無等の観点での実施する。

ダイバーシティの確保等を〇女性管理職員の比率を概ね１３％、女性教員の比率を概ね２０％とすることを目標に、女性教職含めた総合的な人事方針

員の登用や活躍の機会を促進するとともに、研究支援員の配置等ワークライフバランスに配慮した
職場環境を整備する。
〇教育研究の活性化と業務運営の効率化を図るため、業績評価制度を充実し、処遇に反映させる取組みを継続する。
〇教職協働の実現と高度化・複雑化する本学の課題に対応するため、事務職員の専門性や資質・能力を高め、大学運営への参画能力を向上させることを目指し、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメン
ト）への参加を義務化する。
https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/target.html

補充原則１−３⑥（３）○自らの価値を最大化するべく行う活動のために必要な支出額及びその支出を賄える収入源の見通

自らの価値を最大化するべしを含めた中期的な財務計画について、第３期中期計画において以下のとおり公表している。

く行う活動のために必要な・第３期中期目標・計画一覧

支出額を勘案し、その支出

第3期（平成28年度〜令和3年度）の予算（人件費見積もりを含む）、収支計画、資金計画を公表しを賄える収入の見通しを含ている。

めた中期的な財務計画

https://www.fukushima-u.ac.jp/Files/2019/04/keikaku̲itiran1904.pdf

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国立大学法人福島大学

補充原則１−３⑥（４）及○教育研究の費用及び成果については、事業年度ごとに財務諸表のほか、決算概要及び財務レポー

び補充原則４−１③

トを公表しており、財務レポートでは、財務諸表の概要、財務状況の推移、大学の将来ビジョン、教育研究の費用及び成果等

運営体制、大学全体のトピックス、各学類の教育研究の成果・実績、セグメント情報、基金情報な（法人の活動状況や資金のどを分かりやすく公表している。

使用状況等）

・財務に関する情報一覧
https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/finance.html
・財務レポート
https://www.fukushima-u.ac.jp/Files/2020/11/zaimu2020.pdf

補充原則１−４②

なし

法人経営を担いうる人材を（未公表のため）計画的に育成するための方
針
原則２−１−３○国立大学法人福島大学理事・副学長及び副学長の職務分担等に関する規則第２条第１項におい理事や副学長等の法人の長て、理事・副学長及び副学長がそれぞれ所掌する職務（総務、研究・地域連携、財務・財務戦略・を補佐するための人材の責

施設・基金、社会連携、若者支援、教育・学生、広報・入試・就職・グローバル化、学術情報・大任・権限等

学間連携）を明示している。
○これらの理事・副学長及び副学長を補佐する者として、国立大学法人福島大学運営組織に関する規則第４条第３項では、副学長補佐について明記しており、国立大学法人福島大学副学長補佐に関する規程第２条第１項において、「副学長補佐は、担当副学長の命を受け、特定の事項について企
画・立案及び連絡調整等を行う」と定めている。
学長特別補佐、副学長補佐への登用や、学類長経験者が直接会議等を通じて学ぶ機会を設けることにより、法人経営の一端を担う人材の育成を実施している。
・国立大学法人福島大学副学長補佐に関する規程
http://www.fukushima-u.ac.jp/reiki̲int/reiki̲honbun/u306RG00000075.html

原則２−２−１○国立大学法人福島大学役員会規則に基づき、役員会は大学運営に係る重要事項として次の事項を

役員会の議事録

議決している。
（１）中期目標についての意見及び年度計画に関する事項（２）国立大学法人法により文部科学大臣の許可又は承認を受けなければならない事項（３）予算の作成及び執行並びに決算に関する事項（４）大学、学群、学類、学系、機構その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項（５）その他役員会が定める重要事項○役員会は、第１・第３月曜日に定例開催するとともに、迅速な意思決定が必要な場合は臨時開催することにより、意思決定が的確に行われるようにしている。また、学長は役員会の下に特別対策室を設けることができ、特定課題についての調整及び実施を円滑に進められるようにしている。
○役員間における事前の討議のため、役員会開催の同日に役員間の懇談の場（役員懇談会）を設けており、役員及び副学長が、役員会のみならず大学全般の教学・経営に関する事項について意見交換を行っている。
○役員会の議事要録については、本学webサイトにて公表している。
・役員会議事要録
http://www.fukushima-u.ac.jp/university/disclosure/committee/

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国立大学法人福島大学

原則２−３−２なし

外部の経験を有する人材を（未公表のため）求める観点及び登用の状況

補充原則３−１−１①

なし

経営協議会の外部委員に係（未公表のため）る選考方針及び外部委員が役割を果たすための運営方
法の工夫

補充原則３−３−１①○「国立大学法人福島大学学長選考規則」により、選考会議は、同会議があらかじめ定めた求めら

法人の長の選考基準、選考

れる学長像による審査結果、学長候補適任者による所信、「国立大学法人福島大学学長選考実施規

結果、選考過程及び選考理程」による質問会での回答内容及び意向投票の結果等を参考に、学長候補者を決定することとなっ由ている。
なお、基準、選考結果、選考過程及び選考理由については、プレスリリース及び記者会見、ホームページ等を通じて広く公表している。
・国立大学法人福島大学に求められる学長像（学長選考会議）
https://www.fukushima-u.ac.jp/Files/2019/05/gakutyouzou.pdf
・直近（令和元年度）次期学長候補者の決定に係るプレスリリース
https://www.fukushima-u.ac.jp/news/Files/2019/11/191115-2.pdf

補充原則３−３−１②○「国立大学法人福島大学学長の任期を定める規則」により、学長の任期は４年とすること、再任

法人の長の再任の可否及びは妨げないこと、ただし、引き続き６年を超えて在任することはできないことを規定し、ホーム再任を可能とする場合の上ページにおいて公表している。

限設定の有無

なお、当該規則は「福島大学における規則等の制定に関する取扱規則」により、「学長選考会議の議を経て、学長が定めるもの」と規定されており、現行の任期は学長選考会議での検討に基づき設定されているものである。
・福島大学規則集「国立大学法人福島大学学長の任期を定める規則」「国立大学法人学長選考規則」
http://www.fukushima-u.ac.jp/reiki̲int/reiki̲menu.html

原則３−３−２○「国立大学法人福島大学学長解任規則」に基づき、学長解任の審査をするに当たっての用件を定

法人の長の解任を申し出る

め、学長解任の提案があったときは、学長選考会議が学長解任の審査を行い、結果を公表することための手続きを定めている。なお、本規則は本学ホームページにおいて公表している。
・福島大学規則集「国立大学法人福島大学学長解任規則」
http://www.fukushima-u.ac.jp/reiki̲int/reiki̲menu.html

補充原則３−３−３②○「学長の業務執行状況の確認に基づく中間評価に関する申合せ」に基づく中間評価を、初任時

法人の長の業務執行状況に（４年任期）は、任期の２年目の年度の１月から翌年度の９月末日までに、再任時（２年任期）

係る任期途中の評価結果

は、任期の中間が終了した年度の翌年度４月から７月末日までに行うこととしている。
・学長の業務執行状況の確認に基づく中間評価
https://www.fukushima-u.ac.jp/university/overview/selection.html

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国立大学法人福島大学

原則３−３−４

該当無しのため記載無し

大学総括理事を置く場合、その検討結果に至った理由

基本原則４

原則４−１記載のとおり

原則４−１○「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」「国立大学法人法」などに基づき、ホー

法人経営、教育・研究・社

ムページにおいて、組織に関する情報、財務に関する情報、業務に関する情報（中期目標・計画

会貢献活動に係る様々な情等)、評価及び監査に関する情報、教育情報、評価活動等を公表しているほか、保有する法人文書の報をわかりやすく公表する

公開に対応している。

工夫■法令公表事項・情報公開
法令に基づき以下の情報を公表し、また、情報公開制度に基づく法人文書の公開に対応している。
・組織等に関する各種情報の公表ページ
https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/
・情報公開制度に関する公表ページ
https://www.fukushima-u.ac.jp/university/disclosure/disclosure/○本学の教育情報の公表については「学校教育法施行規則」に基づく教育研究活動の公表に加えて、本学の特色ある取り組みをはじめ、様々な情報をわかりやすく公表する観点から以下の情報の公表等を行っている。
・教育情報の公表ページ
https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/education.html
・毎月開催の定例記者会見の公表ページ
http://www.fukushima-u.ac.jp/press/■様々な情報をわかりやすく公開する観点における公表事項〇教育研究業績管理システム：本学研究者（教員）の業績をデータベースに蓄積し、情報を効率的に多目的活用することを目的に、研究に関わる業績（論文、著書、特許等）をホームページで公表している。
https://search.adb.fukushima-u.ac.jp/scripts/websearch/index.htm〇研究シーズ集：これまで培ってきた研究成果や技術を生かし、企業や地域・自治体との連携・取り組みに広く活用してもらうことを目的に、本学における研究内容等をホームページで公開している。
http://gakujyutu.net.fukushima-u.ac.jp/fukushimauniversity̲seeds.html〇研究・地域連携成果報告会の開催：本学の研究活動や地域連携活動の成果を、産業界、自治体、市民等へ広く発信するとともに、相互の意見交換の場を設けることによって地域イノベーション創出を一層推進することを目的に年１回福島県内において開催している。
https://www.fukushima-u.ac.jp/news/2020/10/008622.html

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国立大学法人福島大学〇その他研究関連の公表情報：研究組織体制、研究ポリシー、産官民学連携･知的財産ポリシー、取り組んでいるプロジェクト研究、基金を活用した「研究推進事業」、学内における「学内競争的研究資金」制度の実施・採択状況、研究活動における各種取組内容（研究倫理、ヒトを対象とする実験等、動物実験、遺伝子組換え実験、放射性同位元素等の取扱い、安全保障輸出管理等）、関係規程等をホームページで公開している。
http://gakujyutu.net.fukushima-u.ac.jp/index.html〇本学で実施している様々な地域貢献活動について、その内容を本学のホームページで公開している。
https://www.fukushima-u.ac.jp/university/efforts/contribution.html〇地域貢献活動の一環として、企業、自治体等と行う産官民学連携事業や地域住民への生涯学習支
援活動等ついて公開している。
http://www.cera.fukushima-u.ac.jp/〇教員がそれぞれの研究テーマをもとに開講する「公開講座」や受講者の学習ニーズに応えるとともに、大学生と一緒に学ぶ「公開授業」、教員を地域の講演会などに派遣する「出前講座」等、地域住民を対象とした生涯学習機会提供の概要や申込方法を本学のホームページで公開している。
http://www.lll.fukushima-u.ac.jp/〇本学が加盟しているアカデミア・コンソーシアムふくしま（福島県の高等教育機関が、それぞれの特徴をもとに、若者たちに豊かな教育機会を提供していくための連携組織）の活動内容（高校生を対象とした進路セミナーや出前講座の案内、研究者を対象とした事業、企業に学生のキャリア形
成の相談役になっていただくキャリアサポーター制度の概要等）を、教員や企業、一般の方に向けて公開している。
http://acfukushima.net/〇東日本大震災発生後に設立したうつくしまふくしま未来支援センターが取り組んできた、避難者・被災者へのボランティア支援や各地での放射線量計測、農畜産物の実害調査等、福島県や市町村、各種団体、NPO等との連携した活動等、様々な復興支援活動を公開している。
https://fure.net.fukushima-u.ac.jp/
補充原則４−１①

・本学の最新の情報は、公式webサイトのニュース＆トピックスやプレスリリースにおいて、恒常的対象に応じた適切な内容・な情報については、公式webサイトや各種刊行物において公表するなど、情報の内容によって最適な方法による公表の実施状況

方法での公表に努めている。
また、公式webサイトでは、カテゴリー別（大学紹介、学類・大学院、学内施設、入試情報、学生
生活、研究情報、進路・就職、国際交流）にページを作成しており、進路・就職のページでは、
ターゲット別（在学生、企業・団体、卒業生、保護者）にページを整理しており、アクセシビリ
ティの高い情報提供に努めている。

・加えて、令和元年度より、福島大学の同窓会（卒業生）、各学類後援会（保護者）、学生、教職員等を統括する組織「福島大学校友会（愛称：福島大学ファミリー会）」を発足し、校友会広報誌
においても様々な取り組みを公表している。
なお、現在留学生に対応した英語版大学webサイトを作成しており、年度内に公開となる予定である。
福島大学ＨＰ
http://www.fukushima-u.ac.jp/
ニュース一覧
https://www.fukushima-u.ac.jp/news/newstopix/news/
プレスリリース一覧
https://www.fukushima-u.ac.jp/news/newstopix/press-release/
進路・就職一覧
http://syushoku.adb.fukushima-u.ac.jp/

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国立大学法人福島大学

補充原則４−１②【学生が大学で身に付けることができる能力とその根拠】

学生が享受できた教育成果〇福島大学の教育目標、各学類・研究科の学位授与方針を示す情報

福島大学は、「自ら学び、主体的な人生設計と職業選択を行うことのできる自立した人間」」、「地域および世界の「21 世紀的課題」を自分事として捉え、複雑かつ困難な課題に果敢に挑戦する人材」の育成等を教育目標に掲げ、又は、全学カリキュラムポリシー、及び福島大学のアドミッ
ションポリシーを定めている。そして、各学類・研究科においてもこれら方針に基づき、学位授与の方針（ディプロマポリシー）が定められており、学位取得時に取得できる能力、職業の知識等を把握している。
https://www.fukushima-u.ac.jp/undergraduate/policy/undergraduate.html【学生の満足度】〇教育改善のための学生アンケート（分野別の授業満足度）
本学では、平成15年度から授業アンケート（前期・後期）を実施し、その結果を毎年度「福島大学FD報告書」に取り纏めてホームページで公表している。授業に係る学生の総合満足度は５段階評
価で平均3.75以上となっている。
https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/fd.html【就職先からの評価】〇学類卒業生・大学院修了生・就職先調査報告書（３年毎）
教育推進機構高等教育企画室では、３年に一度「福島大学卒業生・修了生・就職先調査」を行い、その結果を報告書に取り纏め、ホームページで公表している。平成28〜30年度の調査では、就職先企業等から本学生に対する高い評価の声を得ている。
https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/fd.html【その他の情報】〇取得可能な資格
本学では教員免許状をはじめ、各学類の教育分野の特性を踏まえた多様な資格を取得することが可能である。
https://www.fukushima-u.ac.jp/university/know/qualification.html〇卒業率、教員免許取得者数、学位授与状況
本学の卒業者は毎年約1,000名、卒業率は毎年85%以上となっており、教員免許状は毎年延べ500名以上、博士・修士・専門職学位の授与者は毎年約100名を輩出している。
https://www.fukushima-u.ac.jp/Files/2020/07/c1-07.pdf
https://www.fukushima-u.ac.jp/Files/2020/07/c1-08.pdf
https://www.fukushima-u.ac.jp/Files/2020/08/20gakuizyuyo.pdf〇卒業生進路情報
平成18年度以降の進路状況をホームページで公表しており、毎年、就職希望者の96％以上が就職先を決定している。平成23年度からは進路先一覧も掲載することで、在学生の進路決定の資料として役立てている。
http://syushoku.adb.fukushima-u.ac.jp/support/career-information.html
補充原則４−１③◇事業年度ごとに財務諸表のほか、決算概要及び財務レポートを公表しており、財務レポートでは、財務諸表の概要、財務状況の推移、大学の将来ビジョン、運営体制、大学全体のトピックス、各学類の教育研究の成果・実績、セグメント情報、基金情報などを分かりやすく公表している。
財務に関する情報一覧
https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/finance.html「財務レポート」
https://www.fukushima-u.ac.jp/Files/2020/11/zaimu2020.pdf

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国立大学法人福島大学【原則４−２ 内部統制の仕○「国立大学法人福島大学業務方法書」により、内部統制に関する基本事項を定め、環境配慮、地組みの整備と運用体制の公

域貢献、産学連携、産官民学連携・知的財産ポリシー、研究ポリシー、研究不正防止に対する取り

表】

組み、倫理規程、ハラスメント防止、男女共同参画、情報セキュリティポリシー、ソーシャルメ
ディアポリシー、大学広報に関する基本方針、リスクマネジメントポリシー、グローバル化推進方
針、協定締結一覧、教育研究費不正使用の防止に関する取り組み、多様な性・性的マイノリティに関する基本理念と対応ガイドラインについて、それぞれホームページにおいて公表している。
○また、本学における研究活動の健全な発展のための取り組みとして、公正研究、ヒトを対象とす
る実験・調査研究、動物実験、遺伝子組換え実験、放射線・ＲＩ、利益相反マネジメント指針、安全保障輸出管理の学内規則等を定め、それぞれホームページにおいて公表している。
■内部統制に係る基本事項
・国立大学法人福島大学業務方法書
http://www.fukushima-u.ac.jp/Files/2018/02/gyomu/ghouhousyo.pdf
・内部統制に係る取組の公表ページ
https://www.fukushima-u.ac.jp/university/efforts/■研究活動の健全な発展のための取組の公表ページ
・研究・産学連携
http://gakujyutu.net.fukushima-u.ac.jp/index.html■詳細な公表がされている事項等「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日文部科学大臣決定)に基づきく、本学における公正な研究の推進のため、研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定め、本学の責任、運用体制、基本方針、規則、通報窓口等を掲載している。
http://gakujyutu.net.fukushima-u.ac.jp/004̲kenkyukatsudo/004̲1̲koseikenkyu/index.html○本学の情報システムの管理運用体制や情報セキュリティ対策に関する事項を「国立大学法人福島大学情報システム運用基本方針」、「国立大学法人福島大学情報システム運用基本規則」において定め、これらを「情報セキュリティポリシー」として、本学が保有する情報の保護及び活用並びに適切な情報セキュリティ対策を図るための運用体制を公表している。
また、「国立大学法人情報システム運用基本規則第10条の2」に基づき、本学において発生した情報セキュリティインシデントに対処するために設置されている福島大学CSIRTの運用体制についても本学公式HP上で公表している。
・情報セキュリティポリシーの公表ページ
https://www.fukushima-u.ac.jp/university/efforts/security.html

法人のガバナンスにかかる■独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報

法令等に基づく公表事項（組織に関する情報）
https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/organization.html（財務に関する情報）
https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/finance.html（業務に関する情報（中期目標・計画等））
https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/target.html（評価及び監査に関する情報）
https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/evaluation.html

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