医療 DX 推進病棟（10 A 病棟）で働く皆さん

医療 DX により病棟の看護はどう変わるのかNTT 東日本 関東病院（東京都品川区）

昨年 6 月、政府は「経済財政運営と改革の基本方針 2022（骨太方針）」を閣議決定した。医療では、「医療 DX」を推進し、データとデジタル技術を駆使して診療・治療などの業務や経営モデル、プロセス、文化・風土を変革し、医療提供上の課題解決をめざすことを強調した。こうした中、NTT
東日本関東病院では、昨年 10 月に医療 DX 推進病棟を開設。一部の医療機器を導入するのではなく、病棟まるごと ICT 化を実現した。医療 DX により病棟の看護がどう変わるのか、取材をとおしてその実態をうかがった。

NTT 東日本 関東病院

医 療 DX 推 進 病 棟（10 A 病 棟：消 化 器 内 科 ） スタッフに癒しを与えてくれる「LAVOTのナースステーション（ラボット）」〒 141-8625
東京都品川区東五反田 5 - 9 - 2 2
病床数： 5 9 4 床（ 一 般 5 4 4 床 、 精 神5 0 床）
診療科：3 5 科
職員数： 1 3 3 1 人（ う ち 看 護 職 員 数7 5 0 人）
施設基準： 一般病棟入院基本料
精神病棟入院基本料 ほか［2 0 2 3 年 4 月 1 日現在］

日本のお産をまもる！
院内助産・助産師外来の推進

SpecialFeature1

妊産婦の多様なニーズに応えて安全・安心・快適なお産を提供し、かつ産科医の負担を軽減する観点から、正常分娩における助産師のいっそうの活躍が必要とされています。そのため、国は院内助産・助産師外来を推進しており、日本看護協会もその方針を受け現場の状況を踏まえた体制整備を行っています。
本特集では、2023 年 1 月 29 日（日）に日本看護協会が開催した「日本のお産をまもれ第 2 弾 院内助産・助産師外来推進フォーラム」をリポートするとともに、院内助産・助産師外来の現状と課題、その効果や安全性、利用者の満足度、さらに推進に当たっての看護管理者の役割などを示します。

日本看護協会

特 集 1

特集 1

総論

院内助産・助産師外来の現状と課題

井本 寛子
日本看護協会常任理事

まず、これまでの院内助産・助産師外来の推進に関する国の動きを解説。その上で、日本看護協会が 2018年度と 2022 年度に実施した 2 つの実態調査の結果から、院内助産・助産師外来を推進する上での課題や方策について述べます。

はじめに妊婦の多様なニーズに応え、地域における安院内助産・助産師外来の推進につながる動き

全・安心・快適なお産の場を確保するとともには、周産期医療提供体制を整備し安心して産み産科病院・産科診療所において正常産を助産師育てるための環境醸成をはかるため、1996 年が担うことで助産師の活躍を推進し、産科医師に厚生省（当時）が提示した「周産期医療システの負担軽減をはかる目的で、国は院内助産・助ム整備指針」に端を発します。

産師外来を推進しています。

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院内助産・助産師外来に関する国の動き

その後、2007 年に発出された通知では、正また、医師の働き方改革の議論に関連して通常経過をめぐる妊産婦や母子の分娩・健康管理に知された「現行制度の下で実施可能な範囲におついて助産師の積極的活用の有効性が示されまけるタスク・シフト / シェアの推進について」した。2008 年には、院内助産・助産師外来開において、助産師には「院内助産・助産師外来」

設のための施設整備や助産師などの研修に関すがあらためて明示されたところです。

る事業が開始されました。同年には、厚生労働日本看護協会（以下：本会）は、こうした国の省で「安心と希望の医療確保ビジョン」が取り施策や事業と現場の状況を踏まえて、体制整備まとめられ、職種間の協働やチーム医療の充実に取り組んできました。院内助産・助産師外来において、院内助産・助産師外来の推進が明記の開設状況は 2017 年までは開設数が増加してされたほか、「院内助産ガイドライン―医師といましたが、2020 年の結果では、院内助産は助産師の役割分担と協働」（中林正雄：厚生労働やや減少、助産師外来は横ばいとなりました。

科学研究補助金〔特別事業〕分担研究報告書／

ここでは、院内助産・助産師外来の推進に関

以下：旧ガイドライン）1 ）が作成されています。

するこれまでの国の動きを概観しながら、本会

旧ガイドラインでは、院内助産・助産師外来をが実施した 2 つの実態調査結果から推進に向け併せて「院内助産システム」とし、院内助産はた課題について述べます。

助産師が主体的なケアを提供する方法・体制と看護 2023.5

特 集 2

在宅看護経験を生かした病院での看護

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在宅で看護を実践する訪問看護師の多くは「病院にいたときには “ 生活を支える看護 ” について深く考えていなかった」という思いを持つようです。では、病院で看護をしているだけでは、在宅看護の視点を持つことはできないのでしょうか。
本特集では、病院から訪問看護ステーションに移り、さらに訪問看護認定看護師の教育に携わった後に病院の看護局長となり、現在、常磐大学教授である角田直枝氏が、在宅看護経験が病院の看護でどう生きるのかについて分析します。そこから「退院後の生活イメージ」「多職種連携の重要さ」「患者の意思の尊重」をより深く考える力がつくことが導き出されました。続いて、同様の経験をした 3 人の看護師が、自らの経験を振り返り、在宅看護の経験を生かして病院でどのような看護を実践したのかを報告します。

特集 2

総論

病院の看護で生かせる在宅看護の視点

角田 直枝

常磐大学看護学部 教授

病院の看護師から、訪問看護の世界に入り、再び県立病院の看護局長として病院に戻ったのち、現在は大学教員となっている角田氏が、退院支援や外来看護に焦点を当て、在宅看護経験と関連する研究を紹介するとともに、病院における在宅看護の視点の活用について解説します。
3 年以上にわたる新型コロナウイルス感染症の拡大は、その時期ごとに新しい課題を投げかけました。その中でも、病院における病床の確

茨城県立中央病院での看護実践

保は看護管理者にとって、対応が非常に困難な私が中央病院に 2010 年の着任時から退職す課題だったと考えます。「少ない病床を、必要る 2022 年までいたとき、病院は在院日数の短な患者に、どう提供するか」と考えると、退院縮をめざしてきました。それはなぜかというと、支援や地域連携というテーマに行きついたので病院の経営面では入院単価の増額や病床稼働率はないでしょうか。の向上になり、病院全体の増収になるからです。

特集 2 は、在宅看護経験を経たのち、現在はしかし、看護局長としては「 1 人ひとりの患者病院で働いている看護師たちの気づきや判断・の看護」という視点で、入院が長引くことでの行動から学ぼうというものです。

デメリットを最少にしたいと考えて、これに取そういう私も、5 年間の訪問看護実践と 5 年り組んできました。その結果、12 年間で大き間の訪問看護認定看護師の教育の経験を経て、く変化したことは「患者の入退院支援」でした。

茨城県立中央病院（以下：中央病院）で 2022 年

入退院支援の質が向上すると、外来看護にも影3 月まで看護局長として働いてきました。公立

響をもたらしました。の急性期病院の看護局長が、訪問看護経験者で例えば、退院支援の困難事例への対応では、あるのは珍しいと思います。しかし、私はこの私が病棟師長から相談を受けて患者を訪室して経験が、病院の看護管理、特に退院支援や外来退院が促進されることがたびたびありました。

看護に生かされたと考えています。

それは私の在宅看護の経験の中で、退院に向けそこで、本稿では総論として、退院支援や外て病院看護師が「自宅療養は困難だ」と評価し来看護に焦点を当て、在宅看護経験と関連するても、実際に退院すると安定した療養を継続で研究をいくつか紹介しつつ、病院における在宅きた患者を何度も見てきたからです。

看護の視点の活用について述べていきたいと思058います。

看護 2023.5ある患者では、病棟から退院前訪問として患