八王子市高齢者在宅サービスセンター石川運営規程
通所介護・予防通所介護相当サービス
法人基本理念我々 社会福祉法人 清心福祉会職員は「敬天愛人」の言葉を仰ぎ奉仕の精神、慈愛の心を育み天から与えられた役割を果たすべく社会福祉事業で 平和な社会にむけて貢献していきます

法人基本方針利用者の心に寄り添った望んでいるサービスを提供する
デイサービス事業方針
法人基本理念、基本方針に沿って利用者のその方らしい自立支援を援助するために、家族、ケアマネジャー、主治医、地域の方との連携を大切にケアプランを作成し実行していきます（目 的）
第１条 この規程は、八王子市が設置し、社会福祉法人清心福祉会が経営する八王子市高齢者在宅サービスセンター石川（以下「事業所」という。）が行う指定通所介護の事業、及び予防通所介護相当サービス（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業ごとに置くべき従事者（以下「通所介護従事者」という。
）が、要介護状態又は要支援状態等にある高齢者に対し、適正な指定通所介護、及び予防通所介護相当サービス（以下、「通所介護等」という。
）を提供することを目的とする。
（運営方針）
第２条 法人基本理念、基本方針に沿ってセンター方針 10 ヶ条を定め、運営していく
１ 事業所の従事者は、要介護状態等の心身の特徴を踏まえて、利用者が、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに家族の身体的・精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の介護及び機能訓練等の介護その他必要な援助を行う。 また、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。

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２．事業の実施に当っては、要介護者等となることの予防又はその状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うとともに、地域との結びつきを重視し、区市町村、地域の保険、医療、包括支援センター、居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者、福祉サービスを提供する者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取り組みを行う者等と密接な連携を図り、総合的なサービス提供に努める。
３．事業の実施に当っては、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
４．事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
５．指定通所介護の提供に当たっては、介護保険法第 118 条の 2 第 1 項の規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
１

名 称

八王子市高齢者在宅サービスセンター石川

２所在地

東京都八王子市石川町 1920 番地（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
１

管理者 1 名管理者は、事業所の従事者の管理及び業務の管理を一元的に行い、また、当該事業所の従業者に法令及びこの規定を遵守させるため必要な命令を行う。

２

生活相談員 1 名
生活相談員は、利用者及び身元引受人または成年後見人（近親者など）からの相談をうけること、通所介護等の業務に従事するとともに、事業所に対する通所介護等の利用申し込みに係る調整の補助、及び他の従業者と協力して通所介護計画、及び予防通所介護相当サービス計画書（以下、「通所介護計画書等」という。
）の作成・評価の補助等を行う。

３

介護職員 7 名
介護職員は、通所介護等の業務にあたる。また、利用者の心身の状況等を的確に把握し、必要な日常生活上の健康管理、介護、その他必要な業務の提供にあたる。

４

看護職員 1 名
看護職員は、利用者の心身の状況等を的確に把握し、必要な日常生活上の健康
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管理、介護、その他必要な業務の提供にあたる。
５

機能訓練指導員 1 名
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練指導、助言、機能訓練計画の策定及び機能訓練の実施、従業者の指導にあたる。また、機能訓練（口腔機能向上、栄養改善、運動器機能向上）の対象者に計画、訓練指導、評価、助言を行う。

６

調理員 3 名
調理員は、調理業務にあたる。

７

運転手（直営）
運転手は、利用者の送迎を行う。

８

事務職員等
事務職員等は、通所介護従事者の補助的業務及び必要な事務を行う。

（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
１

営 業 日

月曜日から土曜日（祝日も営業）

２

営業時間

午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分

３

サービス提供時間

午前 9 時 00 分から午後 4 時 30 分
（但し、要介護者で家族送迎のみ午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分の間の 8 時間利用可）

４

休日

日曜日及び 12 月 31 日から 1 月 3 日（利用定員）
第６条

通所介護等の利用定員は通所介護と予防通所介護相当サービスを合計して次のとおりとする。
１

通常規模型通所介護35 人（通所介護等の提供方法、内容）
第７条

通所介護等の内容は、指定居宅介護支援事業者又は利用者及び身元引受人または成年後見人（近親者など）等が作成した居宅サービス計画に基づいて通所介護計画等を作成し、サービスを行うものとする。ただし、緊急を要する場合にあっては、居宅サービス計画作成前であってもサービスを利用できるものとし、次に掲げるサービスから利用者が選定したサービスを提供する。
１

身体介護に関すること
日常生活動作能力の程度により、必要な支援及びサービスを提供する。
ア

排泄の介助
3 / 12２

イ

移動、移乗の介助

ウ

その他必要な身体の介護

入浴に関すること
家庭において入浴することが困難な利用者に対して、必要な入浴サービスを提供する。

３

ア

衣類着脱の介護イ

身体の清拭、整髪、洗身ウ

その他必要な入浴の介助

エ

入浴介助を行う職員に対し、入浴介助に関する研修等を行う

食事に関すること
給食を希望する利用者に対して、必要な食事のサービスを提供する。

４

ア

食事の準備、配膳下膳の介助

イ

食事摂取の介助

ウ

その他必要な食事の介助

機能訓練に関すること
体力や機能の低下を防ぐために必要な訓練及び日常生活に必要な基本的動作を獲得するための訓練を行う。また、機能訓練（口腔機能向上・栄養改善・運動器機能向上）対象者に計画、訓練指導、評価を行う。計画内容は利用者及びその家族に説明する。

５ 若年性認知症ケアに関すること
若年性認知症ケア体制を整え、ふさわしいプログラムを提供する。
６

送迎に関すること
送迎を必要とする利用者に対し送迎サービスを提供する。送迎車両には通所介護従事者が添乗し必要な介護を行う。午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分内での定時【午前 9 時 00 分から午後 4 時 30 分】送迎外でのご利用は、家族送迎とする。
）

７

ア

移動、移乗動作の介助

イ

送迎

相談・助言に関すること
利用者及び身元引受人または成年後見人（近親者など）の日常生活における介護等に関する相談及び助言を行う。
ア

疾病や障害に関する理解を深めるための相談・助言

イ

日常生活動作や具体的な介護方法に関する相談・助言

ウ

自助具や福祉機器、住宅環境の整備に関する相談・助言

エその他在宅生活全般にわたる必要な相談・助言
4 / 12（指定居宅介護支援事業者、包括支援センターとの連携等）
第８条 通所介護等の提供にあたっては、利用者にかかる指定居宅介護支援事業者、地域包括支援センター等が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、そのおかれている環境、他の保健・医療・福祉サービスの利用状況等の把握に努める。
２

利用者の生活状況の変化、サービス利用方法・内容の変更希望があった場合、当該利用者担当の指定居宅介護支援事業者、地域包括支援センター等に連絡するとともに、綿密な連携に努める。

３

正当な理由なく通所介護等の提供を拒まない。ただし、通常の事業実施地域等を勘案し、利用希望者に対して通所介護等の提供が困難と認めた場合、当該利用者に関わる指定居宅介護支援事業者、地域包括支援センター等と連携し、必要な措置を講ずる。

（通所介護計画・機能訓練計画及び評価の作成）
第９条 通所介護等の提供を開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びそのおかれている状況並びに身元引受人または成年後見人（近親者など）介護者の状況を十分把握し、居宅サービス計画にそった通所介護計画等・機能訓練計画を利用者、身元引受人または成年後見人（近親者など）とともに作成する。
２

通所介護計画等の作成・変更の際には評価をし、利用者又は身元引受人または成年後見人（近親者など）に対し、当該計画の内容を説明し同意を得る。

３

利用者に対し、通所介護計画等に基づいて各種サービスを提供するとともに、継続的なサービスの管理、評価を行う。

（サービスの提供記録の記載）
第10条 通所介護従事者は、通所介護等を提供した際には、その提供日・内容、当該指定通所介護について、介護保険法第四十一条第六項又は法第五十三条、百十五条の四十五の 3 第 3 項目の規定により、利用者にかわって支払いを受ける保険給付の額、その他必要な記録を利用者が所持するサービス提供記録書に記載する。
（指定通所介護の事業及び予防通所介護相当サービスの利用料及び支払の方法）
第11条

通所介護等を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣又は八王子市長が定める基準によるものとし、当該通所介護等が法定代理受領サービスであるときは、介護報酬の負担割合とする。詳細は別紙のとおりとする。
２

第12条の通常の事業実施地域を越えて行う送迎の交通費１ｋｍ10 円を徴収する。
通常の営業日及び営業時間帯を超えて通所介護等を提供する場合の利用料、食費、おむつ代、機能訓練又は介護予防サービスにかかる諸経費については、別紙にかかげる費用を徴収する。
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３ 第 1 項及び第２項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又は身元引受人または成年後見人（近親者など）に対して、文書により事前に説明を行うとともに、利用者または身元引受人または成年後見人（近親者など）から同意を得るものとする。また、金額の変更を行う場合も同様とする。
４

通所介護等の利用者は、当事業所の定める期日に、別途契約書で指定する方法により納入することとする。

（通常の事業の実施地域）
第12条 通常の事業の実施地域は、八王子市、日野市、とする。
（契約書の作成）
第13条

通所介護等の提供を開始するにあたって、本規定にそった事業内容の詳細について、利用者及び身元引受人または成年後見人（近親者など）に契約書の書面をもって説明し、同意を得た上で署名（記名捺印）をうけることとする。
（緊急時等における対応方法）
第14条 通所介護従事者等は、通所介護等を実施中に利用者の病状等に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに管理者に報告行う。
２

通所介護等を実施中に天災その他の災害が発生した場合、利用者の避難等の措置を講ずるほか、管理者に連絡の上その指示に従うものとする。また、災害用伝言ダイヤルを使用し安否等の情報を提供する。

（非常災害対策）第15条 事業所は、非常災害に備えるため、防災及び防犯計画を作成し次のとおり行うとともに必要な設備を整える。
防火責任者

管理者

１

避難訓練

年３回

２

通報訓練

年３回

３

防犯防災訓練年３回

４

交通安全指導

年３回（衛生管理及び従事者等の健康管理等）
第16条 事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講ずるものとする。
２

通所介護従事者に対し感染症等に関する基礎知識の習得に努めるとともに、年1回以上の健康診断を受診させるものとする。
6 / 12

３．事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次の各号に揚げる措置を講じるものとする。
（1）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（2）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（3）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（サービスの利用にあたっての重要事項）
第17条

利用者が入浴室及び機能訓練室等を利用する場合は、職員立会いのもとで使用すること。また、体調が思わしくない利用者にはその旨を説明し安全指導を図る。

（個人情報保護）第18条 事業者は、【個人情報保護に対する基本方針】を利用者及び身元引受人または成年後見人（近親者など）に配布し、個人情報の利用目的を文書で同意を得ることとする。
２

事業者および従業者は、サービス提供をする上で知り得た利用者および身元引受人または成年後見人（近親者など）に関する秘密を正当な理由なく第三者に漏らしてはならない。この守秘義務は、契約終了後も同様である。

３

事業者は、利用者及び身元引受人または成年後見人（近親者など）から予め文書で同意を得ない限り、居宅介護支援事業者等に対し、利用者の個人情報を提供しないこととする。

（苦情処理）
第19条

管理者は、提供した通所介護サービス等に関する利用者及び身元引受人または成年後見人（近親者など）からの苦情に対して、迅速かつ適切対応するため、担当者を置き、事実関係の調査を実施し、改善措置を講じ、利用者及び身元引受人または成年後見人（近親者など）に説明するものとする。
２ 事業者は、提供した指定通所介護に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質の質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３

事業者は、提供した指定通所介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は7 / 12

助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（事故対応及び賠償責任）
第20条 通所介護サービス等の提供により、事故が発生した場合は、速やかに区市町村・家族・居宅支援事業所等に連絡するとともに、必要な措置を講じる。また、事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するとともに、その原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じる。サービスの提供にともなって、事業者の責めに帰すべき理由により、利用者の生命・身体・財産に及ぼした場合は、利用者及び身元引受人または成年後見人（近親者など）に対してその損害を保険限度内において賠償を行う。
（連帯保証）
第 21 条 施設は、利用者と連帯して、本契約から生じる利用者の債務を負担する連帯保証人を定めるものとする。
2 連帯保証人は身元保証人（近親者など）が兼ねるものとする。
3 前項の連帯保証人の負担の極度額は 300,000 円を限度とする。
4 連帯保証人が負担する債務の元本は、利用者又は連帯保証人が退所したときに、確定するものとする。
5 施設は、連帯保証人の請求があったときは、連帯保証人に対し、遅滞なく、利用料等の支払い状況や滞納金の額、損害賠償の額等、利用者全ての債務の額等に関する情報を提供するものとする。
（虐待防止に関する事項）
第 22 条 事業者は、利用者の人権の擁護・虐待の発生又はその再発を防止のため次の措置を講ずるものとする。
（1） 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（2） 虐待防止のための指針の整備（3） 虐待を防止するための定期的な研修の実施（4） 前 3 号に揚げる措置を適切に実施するための担当者の設置
2

事業者は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は利用者又は身元引受人及び成年後見人（近親者など）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（業務継続計画の策定等）
第 23 条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定通所介護（予8 / 12防通所介護相当サービス）の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
2.事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
3.事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（地域との連携等）
第 24 条 事業所は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めるものとする。
2．事業所は、事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定通所介介を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定通所介護の提供を行うよう努めるものとする。
（サービス利用にあたっての禁止事項について）
第 25 条1

事業者の職員に対して行う暴言・暴力、嫌がらせ、誹謗中傷などの迷惑行為。

2

パワーハラスメント、セクシャルハラスメントなどの行為。

3

サービス利用中に職員の写真や動画撮影、録音等を無断でＳＮＳ等に掲載すること。

（その他運営についての重要事項）
第 26 条 事業所は、全ての通所介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第 8 条第 2 項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類するものを除く。
）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従事者の資質的向上を図るため、虐待防止、権利擁護、認知症ケア、介護予防、事業継続計画等の事項に関して、研修機関等が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保し、業務体制を整備する。
また、研修受講後は記録を作成し、研修機関等が実施する研修を受講した場合は、復命を行うものとする。
（1）採用時研修採用後 2 ヶ月以内

（2）虐待防止に関する研修

年1回（3）権利擁護に関する研修

年1回（4）認知症ケアに関する研修

年1回
9 / 12

（5）介護予防に関する研修

年1回（6）業務継続計画に関する研修 年 1 回
2 従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
3 従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、従業者でなくなった後においてもこれらの者の秘密を保持するべき旨を従業者との雇用契約の内容とするものとする。
4

事業者は、指定通所介護に関する諸記録を整備し、その完結の日（当該指定通所介護を提供した日をいう）から最低 5 年間は保存するものとする。

5

事業所は、適切な指定通所介護（予防通所介護相当サービス）の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上かつ相当な範囲を超えたものにより通所介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

6 この規定の定める事項の他、運営に関する重要事項は、社会福祉法人清心福祉会と八王子市高齢者在宅サービスセンター石川の管理者と 2 の協議に基づき定めるものとする。
（委任）第 27 条 この規定の施行上必要な細目については、施設長が別に定める者とする。
（改正）第 28 条 この規定を改正又は廃止するときは、社会福祉法人 清心福祉会の理事会の決議を経るものとする。
（書面の掲示）第 29 条 この規定の概要など、重要事項を施設のホームページ上で公表することとする。
（施行）
第 30 条 この運営規定は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

付

則

1

この規程は、平成１３年４月１日から施行する。

2

利用定員変更のため、第６条及び別紙職員数を変更改定し、平成１４年６月１日よ10 / 12

り施行する。
3

平成１５年７月１日より実施地域に日野市を加える。

4

平成１６年４月１日より営業日の改定（祝日も営業）に変更する。

5 平成１７年７月１日より営業日の改定（日曜日も営業）に変更する。
6

介護保険法改正に伴う、食費改定及び別紙職員数を変更、平成１７年１０月１日より施行する。

7 利用定員変更のため、第６条の１単独通所介護２５名から３０名に変更改正し１７年１２月１日より施行する。
8 事業内容に介護予防事業を追加、食費改定、個別機能訓練開始に伴い別紙職員数を変更し、平成１８年４月１日より施行する。
9 定時送迎時間外での利用提供に伴う変更、事故対応及び賠償責任に通報義務を追加。
平成 19 年 4 月 1 日より施行する
10 第６条（利用定員）変更のため、認知対応型通所介護１０名から１２名に改正し、平成１９年１２月１日より施行する。
11 第 5 条（事業所の営業日）改正のため平成 20 年 5 月 24 日より施行する。
12 利用定員変更のため、第 6 条の１単独通所介護 30 名から 35 名に改正し 21 年 2 月 1日より施行する。
13 食費変更に伴い平成２１年４月１日より運営規定別紙改定
14 制度改正による運営規定別紙改定。平成 21 年 4 月 1 日より施行
15 キャンセル料変更に伴い平成 21 年 4 月 1 日より運営規定別紙施行
16 第 11 条 2 項交通費実費の改定。平成 21 年 4 月 1 日より施行
17 第 14 条 2 項災害用伝言ダイヤルの追加。平成 21 年 4 月 1 日より施行
18 制度改正に伴い施設等の区分改定第 5 条 3 項、第 6 条１項。平成 21 年 4 月 1 日施行
19 第６条の１（利用定員）変更のため大規模型通所介護Ⅰの定員３５人から４０人に変更改定し平成２２年９月１５日より施行する。
20 第 5 条（営業日及び営業時間）第 3 項イ削除。平成 23 年 2 月 5 日改定
21 第 6 条（利用定員）第 2 項削除。平成 23 年 2 月 5 日改定
22 第５条３項（営業日及び営業時間）サービス提供時間帯の改定に伴い平成２３年２月５日より施行
23 第 6 条（利用定員）サービス提供時間帯の改定に伴い平成２３年２月 10 日より施行
24 食事代改定に伴い運営規定別紙平成 23 年 10 月 1 日より施行
25 第 6 条（利用定員）40 名から 45 名に改定。平成 24 年 4 月１日より施行
26 制度改正による運営規定別紙改定。平成 24 年 4 月 1 日より施行
27 第 5 条、第６条サービス提供時間帯の及び７条７項送迎について改定に。平成２５年
４月１日より施行。
28 第 20 条（事故対応及び賠償責任）追記により改定。平成 25 年 6 月１日より施行
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29 第 17 条（サービスにあたっての重要事項）、第 18 条 2 項一部改定。平成 26 年 4 月 1日より施行。
30 消費税改定に伴う運営規定別紙一部改定。平成２６年４月１日より施行。
31 制度改正による運営規定別紙改定。平成 27 年 4 月 1 日より施行
32 食費変更に伴い平成 27 年４月１日より運営規定別紙施行。
33 第７条 送迎に関することについて改定に伴い平成２７年６月１日より施行。
34 予防通所介護相当サービス移行に伴う改定。平成 28 年 3 月 1 日より施行。
35 第 6 条（利用定員）45 名から 48 名に改定し平成 28 年 4 月 1 日より施行。
36 第 5 条（営業日及び営業時間）第 1 項・第 4 項平成 28 年 7 月 1 日施行。
37 第 6 条（利用定員）48 名から 50 名に改定し平成 28 年 9 月 1 日より施行。
38 第 10 条（サービスの提供記録の記載）予防通所介護相当サービスによる改定に伴い平成 28 年 9 月 1 日より施行。
39 第 6 条（利用定員）50 名から 45 名に改定し平成 29 年 6 月 1 日より施行。
40 制度改正による運営規定別紙改定。平成 30 年 4 月 1 日より変更
41 （通所介護の提供方法、内容及び利用料等）より利用料等の削除。
平成 31 年４月１日より施行。
42 第 5 条（営業日及び営業時間）第 4 項

休日 日曜日及び 12 月 29 日から 1 月 3 日

令和 1 年 6 月 5 日施行。
43 運営規定別紙第４条（職員の職種、員数）、第 11 条（指定通所介護の利用料等）改定。令和 2 年 4 月 1 日より施行。
44. 令和 2 年 3 月 25 日 21 条 22 条、条文追加。令和 2 年 4 月 1 日より施行
45.

第 5 条（営業日及び営業時間）第 4 項 休日 日曜日及び 12 月 31 日から 1 月 3 日
令和 3 年 4 月 1 日より施行。（指定管理基本協定による）

46. 令和 3 年介護報酬改定による別紙利用料令和 3 年 4 月 1 日より施行
47. 令和 3 年【省令改正】による「虐待の防止のための措置に関する事項」等、条文追加による改定。令和 3 年 11 月 1 日より施行。
48. 第 6 条（利用定員）規模区分変更による改定。令和 5 年 4 月 1 日より施行。
49. 第 2 条（運営方針）4 項 5 項、第 16 条（衛生管理及び従事者の健康管理等）、3 項、第 22 条（虐待防止に関する事項）、第 23 条（業務継続計画の策定）、第 24 条（地域との連携等）、第 26 条（その他運営についての重要事項）、5 項条文追加による改定。令和 6 年 4 月 1 日より施行。
50. 第 6 条（利用定員）45 名から 35 名に改定。令和 6 年 4 月 1 日より施行。
51.運営規定別紙食費改定。令和 6 年 4 月 1 日より施行。
52.令和 6 年介護報酬改定による別紙利用料令和 6 年 4 月 1 日より施行
53．第 27 条（委任）、第 28 条（改正）、第 29 条（書面の掲示）、第 30 条（施行）条文追追加。令和 6 年 4 月 1 日より施行。
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