競争的資金等不正防止計画
令和５年４月１日
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構(以下「本機構」という。)は、公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構における競争的資金等の運営・管理要綱第１１条に基づき、競争的資金等の不正防止計画を策定する。
本機構内の責任体系明確化
本機構は、競争的資金等の運営・管理を適正に行うために、本機構の運営・管理に関わる責任者が不正防止対策に関して本機構内外に責任を持ち、積極的に推進していくとともに、その役割、責任の所在・範囲と権限を明確化し、責任体系を内外に周知・公表する。
①

最高管理責任者は、コンプライアンス総括責任者（以下「総括責任者」という。
）に指示し、競争的資金等にかかる不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。
また、総括責任者及びコンプライアンス管理運営責任者（以下「管理責任者」という。
）ならびにコンプライアンス啓発推進責任者（以下「啓発責任者」という。
）が責任を持って競争的資金等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。

②

総括責任者は､不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として､基本方針に基づき、本機構全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。

③

管理責任者及び啓発責任者は、総括責任者の指示の下、以下の事項を実施し、コンプライアンス管理監督者は、これを補佐する。
1) 競争的資金等の運営・管理を適正に行うための対策を実施し､実施状況を確認するとともに､実施状況を統括責任者に報告する。
2) 不正防止を図るため、本機構内で公的研究費等の運営・管理に関わる全ての職員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
3) 職員等が、適切に公的研究費等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

適正な運営・管理の基礎となる環境の整備(1)ルールの明確化・統一化
本機構は、競争的資金等の運営・管理に関わる全ての職員等にとって分かりやすいように①
ルールを明確に定め、ルールと運用の実態が乖離していないか、適切なチェック体制が保持できるか等の観点から常に見直しを行う。
本機構としてのルールの統一を図り、ルールの解釈についても部局間で統一的運用を図る。
②
本機構のルールの全体像を体系化し、競争的資金等の運営・管理に関わる全ての職員等に分かりやすい形で周知する。
(2)職務権限の明確化
競争的資金等の事務処理に関する役職員の権限と責任について、本機構内で合意を形成し、①明確に定めて理解を共有する。
業務の分担の実態と決裁規程、事務分掌表等の間に乖離が生じないよう適切な職務分掌を②定める。
③

③各段階の関係者の職務権限を明確化する。

④

職務権限に応じた明確な決裁手続を定める。

(3)関係者の意識向上
競争的資金等の運営・管理に関わる全ての職員に、自らのどのような行為が不正に当たる①のかをしっかりと理解させるため、コンプライアンス教育（不正対策に関する方針及びルール等を学ぶ研修等）を実施する。
コンプライアンス教育の実施に際しては、受講者の受講状況及び理解度について把握する。
②
競争的資金等の運営・管理に関わる全ての職員等にルール等を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、受講の機会等に誓約書等の提出を求める。
競争的資金等の運営・管理に関わる全ての職員等に対する行動規範を策定し、周知する。
④③(4)告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化①②③④⑤

本機構内外からの告発等（本機構外からの不正の疑いの指摘、本人からの申出など）を受け付ける窓口を総務企画部長とする。
不正に係る情報が、窓口の担当者等から迅速かつ確実にコンプライアンス総括責任者に伝わる体制を構築する。
以下の（ア）から（オ）を含め、不正に係る調査の体制・手続き等を明確に示した規程等を整備する。
（ア） 告発等の取扱い（イ） 調査委員会の設置及び調査（ウ） 調査中における一時的執行停止（エ） 認定（オ） 配分機関への報告及び調査への協力等
不正に係る調査に関する規程等の運用については、公正であり、かつ透明性の高い仕組みを構築する。
懲戒の種類及びその適用に必要な手続き等の定めは就業規則による。

不正を発生させる要因の把握と不正防止対策の実施(1)不正を発生させる要因の把握と不正防止の実施①

不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、競争的資金等担当部署で集積し、本機構全体の状況を体系的に整理・評価し、把握する。

(2) 不正防止の実施①

競争的資金等担当部署は、防止計画推進部署として、本機構全体の観点から不正防止の推進を担当し、本機構全体の具体的な不正防止を実施し、状況を確認する。

②

コンプライアンス総括責任者は、率先して不正防止に対応することを内外表明するとともに、自ら不正防止の進捗管理に努める。

公的研究費等の適正な運営・管理活動①
予算の執行状況を検証し、実態と合ったものになっているか確認する。予算執行が当初計画に比較して著しく遅れている場合は、事業の遂行に問題がないか確認し、問題があれば改善策を講じる。
②
職員と業者の癒着を防止する対策を講じる。このため、不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針を本機構として定め、本機構の不正対策に関する方針及びルール等を含め、周知徹底し、一定の取引実績（回数、金額等）や本機構におけるリスク要因・実効性等を考慮した上で誓約書等の提出を求める。

③

発注は、競争的資金等担当部署で行うが、事前に支出稟議を総務企画部に回付させることや、支払事務を総務企画部で一本化するなど、担当部署以外によるチェックが有効に機能するシステムを構築・運営し、運用する。
④
物品等において発注した当事者以外の検収が困難である場合であって､一部の物品等について検収業務を省略する例外的な取扱いとする場合は､件数､リスク等を考慮し、抽出方法･割合等を適正に定め、定期的に抽出による事後確認を実施する。
⑤
非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理については､原則として、競争的資金等担当部署で行うが、支払時において、事前に勤務実績簿等を添付した支払稟議を総務企画部に回付させることや、支払事務を総務企画部で一本化するなど、競争的資金等担当部署以外によるチェックが有効に機能するシステムを構築・運営し、運用する。
⑥
職員の出張計画の実行状況等を、稟議書や報告書及び宿泊事実確認書類等、現地到着立証書類、スケジューラー等にて把握・確認できる体制とする。
情報発信・共有化の推進①
競争的資金等の使用に関するルール等について、本機構外からの相談を受け付ける窓口を、総務企画部長とする。
②競争的資金等の不正への取組に関する本機構の方針等をウェブサイト等にて外部に公表する。
モニタリングのあり方①
競争的資金等の適正な管理のため、本機構全体の視点からモニタリング及び監査制度を整備し、実施する。
②
監査を行う総務企画部は、毎年度定期的に、ルールに照らして会計書類の形式的要件等が具備されているかなど、財務情報に対するチェックを一定数実施する。また、競争的資金等の管理体制の不備の検証も行う。
③
総務企画部は、上記②に加え、競争的資金等担当部署との連携を強化し、本機構の実態に即して不正発生要因を分析した上で、それら不正が発生するリスクに対して、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ちなどを含めたリスクアプローチ監査を実施する。
④
総務企画部と監事との連携を強化する。
⑤

本機構は、省庁が実施する調査について協力する。