第５回 全国文字通訳研究会
関東地区集会
予稿集
利用者の声を反映した文字通訳の実現へ向けて～障害者差別解消法を踏まえて～2016年8月27日（土）12:30～16:40
東京都障害者福祉会館 A1・A2
主催 特定非営利活動法人
全国文字通訳研究会（略称 文字通研）

プログラム総合司会：宮田和実
12:30

開会の挨拶といくつかの報告
実行委員長 曽根 博
全国文字通訳研究会 理事長 長谷川 洋

12:50「パソコン要約筆記の担い手の養成・登録・派遣に関するアンケート調査」報告
報告 大場美晴

13:10「文字通訳者の養成に関する検討会」経過報告
報告 大場美晴

13:20「パソコン要約筆記利用者意識調査」報告
報告 曽根 博

13:50

休憩

14:00

講演「障害者差別解消法の施行により、社会はどのように変わるか？
－ 聴覚障害者を中心に －」植村英晴氏（日本社会事業大学 福祉援助学科 科長）

15:15

休憩

15:30

意見交換
進行 宮田和実

16:20

閉会挨拶
宮田和実

資料目次
• 理事長挨拶と報告

2• パブリックコメント「要約筆記事業のあり方 － パソコン入力の場合 －」3• 「パソコン要約筆記の担い手の養成・登録・派遣に関するアンケート調査報告」

7• 「文字通訳者の養成に関する検討会」経過報告10• 「パソコン要約筆記利用者意識調査」報告11• 講演「障害者差別解消法の施行により、社会はどのように変わるか？
－ 聴覚障害者を中心に －」26

1

理事長挨拶と報告 （1／2）
挨拶といくつかの報告
特定非営利活動法人 全国文字通訳研究会
理事長 長谷川 洋
半年ぶりに皆さんとお会いする訳ですが、この半年の間に文字通研では、NPO法人化などいろいろなことがありました。それは後ほど話します。
いろいろありましたが、会の進むべき方針などに関しては、全く揺らぎはありませんし、厚労省の事業として進める予定だった調査や養成講習会のカリキュラムの検討やテキスト作りは、現在も意欲的に進めています。
４月から障害者差別解消法が施行されることになり、文字通訳の世界でも大きな変化が期待されます。
聴覚障害者と言えば、手話と思われていますが、聴覚障害者の中で手話が使える人はわずか15％と言われており、残りの85％の人たちは、文字による情報保障を必要としています。これは身体障害者手帳を持っている人の場合です。しかし手帳は持っていないが、耳の聞こえにくい人、すなわち情報保障が必要な人はその10倍以上居ると言われています。障害者差別解消法では、こうした人へも情報保障などのサービスを提供できることになりました。600万人とか言われている多くの人が、文字通訳を利用することができるようになったわけです。
もう一つの障害者差別解消法のポイントは、それぞれの人にとって合理的な配慮を行う必要があるという点です。文字による情報保障においても、要約を求める人もあれば、話されたままを知りたいという人もいます。情報の一部しか伝わらないのであれば、自分の「知る権利」が奪われたと思う人も居ます。裁判員制
度で、聴覚障害者が裁判員になった場合、被告の言葉が一字一句正確に伝わらないと正確な審理はできません。会議の場でも、聞こえる人と比べて情報量が少ない場合は、対等の議論ができません。聴覚障害者が社会的に幅広く活躍するようになって、聞こえる人たちと対等に仕事をすることが求められるとき、大切なのは聞こえる人と同等の情報を得ることができる情報保障です。
しかし、現在は、話されたままの情報保障を求めても、そうしたサービスを提供できない地域もあります。
厚労省のカリキュラムは、パソコンの場合も一人入力を基本としており、これは大幅な要約を前提としたもので、「再構築」とか「要約」が基本となっています。
要約筆記とは、話し言葉を書き言葉に変える通訳であり、話されたままを書くのでは、わかりにくい。自分の頭で「再構築」して、別の言語である書き言葉にして表出するのが要約筆記者の仕事であるという考え方が基本にあるわけです。
そうしたものを求める人たちもいるでしょう。しかし、そうではなく、話し手の生の声を知りたい。加工して別の言葉になったものではなく、話し手がどう話したかを知りたいという要望も尊重されるべきでしょう。現在のパソコン連係入力ではそれが可能なわけですから…。
手話通訳の場合は、こうしたことは早くから実現しています。手話には、日本手話、日本語対応手話、中間型手話などの種類がありますが、利用者の希望に応じて希望の手話で対応するのが当たり前になっています。そうであれば、文字通訳でも同じような対応がされるべきなのに、そうなっていません。
障害者差別解消法は、「意思の表明があった場合には」という条件が付いています。つまり黙っていても対応してくれるということではないのです。「このようにして欲しい」と言うことを表明しない限り、合理的配慮
はなされません。私どもは会としても、「意思の表明」を行っていきますが、皆さん一人一人の方がそれぞれの場において、「意思の表明」をしていくことも大切です。一緒に頑張っていきましょう。

１ ＮＰＯ法人化について
法人化の目的は、一般には社会的な信用を得ることにあるわけですが、私どもとしてまず必要なことは助成金の獲得でした。
私どもの会は、当事者としての立場から、聞こえない人の「知る権利」を守るためには、現在の「要約」を中心とした要約筆記だけではなく、話されたままに近い情報保障が必要であることを訴えることからスタートしましたが、次に文字による情報保障のあり方についての「文字通訳論」を構築し、それを「比較実験」で検証することを行いました。その結果、圧倒的に話されたままに近い文字通訳が支持を得ました。しかし、こうした話されたままに近い文字通訳者の養成は、あまりうまくいっていません。その原因はいくつかあり、
適切なカリキュラムと指導方針のもとで養成すれば、高い効率でこうした文字通訳者を養成することに成功している地域はあるわけで、そうした成功例を参考にしながら、パソコン文字通訳者の養成カリキュラムや指導方法などをまとめたテキスト作成を昨年から進めています。

2

理事長挨拶と報告 （1／2）

しかし、このためのワーキングチームは、遠隔地を含む各地の優れた指導者を集めて構成し、年に数回の検討を行ってきましたが、交通費だけでも相当な出費となります。交通費も半額、謝礼はなしという大変失礼な条件で協力して頂いてきましたが、それでも私どもの会の収入では賄いきれず、昨年も助成金の申請をしたのですが、法人格を持たないと申請できる範囲が非常に狭く、あまり適切でなくても、その限られたところに申請するしかなく、不採択となりました。会員の方から、貴重なご寄付を頂いて、何とか養成講習会のカリキュラムやテキスト作りの検討を続けることができました。
このままではまずいということで、法人格をもつことを昨年の秋に理事会で確認し、法人化の手続きなどについて調べ始めました。東京都に申請した場合、申請書類を提出してから、４ヶ月後に認可が降りることが分かりました。現在の会員の皆様全員に正会員となってもらって、設立総会を開き、法人化を進めるのが正規の道筋だとは分かっていましたが、それをやろうとすると、新しい法人の役員選挙が必要となり、公示・投票など１ヶ月以上の期間が必要ですし、翌年４月の助成金申請には間に合わないと判断し、役員を中心に昨年12月に設立総会を開催しました。今年１月に東京都に申請し、４月には認可を受けることができました。
設立の時点では、正会員の数がわずか10名でしたので、乗っ取りなどのトラブルを避けるために正会員の会費を１万円にしました。１年後の総会で、現在と同じ会費に変更するつもりでいましたが、これに対して会員の皆さんから異議が出て、私どもも最早乗っ取りなどの心配はないので、早急に正会員の会費を改定することにして、７月３日に臨時総会を開き、正会員の会費を2000円に改定しました。
それに伴い、会員の皆さんに正会員（または賛助会員）となって参加してもらうことにしました。来年３月に予定している定期総会には、正会員の皆さん全員の参加が可能ですし、電子メールやＦＡＸでの参加も可能ですから、是非ご参加をお願い致します。

２ 助成金申請
法人化の主な目的が、助成金の申請にあったことは述べましたが、東京都への申請が、何度かの書き直しなどもあり、１月下旬にずれ込んでしまいました。４ヶ月後に認可が降りるとなると、５月になってしまいます。もちろん、５月なら、まだ多くの助成金の申請が可能であるので、心配はしていませんでした。
４月中旬に、現在私どもの研究会が進めているパソコン文字通訳の養成についての事業と非常に似通った事業への公募を厚労省が行っていることを知ることができました。申請締切が10日後であり、法人格をもっていることが条件であった。４月21日付けで、ＮＰＯ法人としての申請が認可されたとの通知がありました。早速、申請書類の作成に入り、ぎりぎりで法人の理事長印もでき上がり、申請に間に合わせることができました。かなり無理をして、法人化の申請を行いましたが、こうした形で実を結んだことは有り難かいことでした。
その事業のほとんどは、私どもが既に進めてきたものであり、全国調査なども昨年行ったものであるし、養成講習会のカリキュラムや指導方法の検討は、既にワーキングチームで行っていましたから、後はそれをきちんと仕上げれば、この事業を完成させることができます。まさに私どもの研究会にぴったりの事業でした。
しかし、厚労省から７月末に来た通知は、残念ながら「不採択」でした。どこか大きな団体に取られてしまったのかも知れません。
今後、別の助成金を探して、応募することを考えています。

３．パブリックコメント
私どもの考え方は、こうした集会やホームページなどを通して発表していますが、まだまだご存じない方も多いようです。いろいろな場を利用して、私どもが求めていることを周知していくことが必要です。
6/30締切で、聴覚障害者制度改革推進中央本部 本部長 石野富志三郎の名前で、「手話通訳制度および要約筆記事業のあり方」に関する提言」を募集していましたので、次ページに示したような提言を提出
しました。

3

パブリックコメント「要約筆記事業のあり方 － パソコン入力の場合 －」 （1／3）

パブリックコメント
要約筆記事業のあり方 － パソコン入力の場合 －2016年6月30日
ＮＰＯ法人全国文字通訳研究会 長谷川 洋【提 言】
１ 派遣のあり方の改善
聴覚障害者は、文字による情報保障として、大幅な要約をしたものだけではなく、聞こえる人と同じように話されたままを知りたい、それによって聞こえない人の「知る権利」が守られるという考え方をもつ人たちが増えている。聴覚障害者の希望に合った要約筆記者（文字通訳者）の派遣ができるように改善すべきである。

２ パソコンで連係入力する要約筆記者（文字通訳者）の養成カリキュラムと指導方法の再検討
パソコンによる要約筆記（文字通訳）には大きく分けて二通りあり、一人で要約して入力する方式と、二人のリレー入力より話されたままに近い入力を行う連係入力がある。しかし、現在の厚生労働省の要約筆記者養成カリキュラムは、手書きまたはパソコンの一人入力に対応したものとなっており、話されたままに近い入力が可能な要約筆記者（文字通訳者）を養成するのが困難な地域が多い。
パソコン連係入力は、わずか10時間を選択科目の形で学ぶ形となっており、時間数、テキストなど指導体系が十分でない事による。
パソコン連係入力に特化した養成カリキュラムや指導方法の確立が必要である。

３ パソコンで連係入力する要約筆記者（文字通訳者）の認定試験の改善
パソコン連係入力ができる要約筆記者（文字通訳者）を認定する試験も、広く採用されている全国統一試
験では、大幅な要約を実技の課題としており、ほとんど要約をしない連係入力の試験としてふさわしくない。
いかに連係して素早い入力が可能であるかを検定する試験である必要があり、試験方法もパソコン連係入力に特化したものが必要である。

４ 「要約筆記」という呼称から「要約筆記・文字通訳」という呼称に広げる
ほとんど要約をしない文字による情報保障を「要約筆記」と呼ぶのは矛盾しており、逆に文字による情報保障のあり方を歪ませている。文字による情報保障は、要約が求められる場合もあれば、要約してはならない裁判などの場もある。したがって、誤解を生まない呼称とするため、ほとんど要約をしない文字通訳を含む場合は「要約筆記・文字通訳」「要約筆記者・文字通訳者」と併記して示すのが望ましい。

4パブリックコメント「要約筆記事業のあり方 － パソコン入力の場合 －」 （2／3）

【提言の理由】
１ 派遣のあり方の改善
聴覚障害者への情報保障の方法として、手話によるものと文字によるものがある。聴覚障害者全体を見た場合、手話をコミュニケーション手段とする人は５分の１に過ぎず、残りの大半は手話通訳を利用できな
い。また障害者と認定されていない難聴者が600万人くらいいると推定され、この人たちも手話は使えず、文字通訳に頼っている。
文字による情報保障は、一般に要約筆記と呼ばれているが、これは話されたものを数分の１に要約して表示することが一般に行われている。手書きしかなかった時代では、話す速度の５分の１しか書けないた
め、やむを得ないことであった。一方、1990年頃からパソコンが文字通訳に用いられるようになり、更にIPtalkなど複数の入力者が連係しながら入力することができるソフトが開発され、入力速度は急激に高まり、ほとんど話されたままを入力することが可能となった。ところが、現在養成講習会で使われているカリキュラ
ムは、パソコン入力の場合も、一人入力が主となっていて、連係入力は選択科目としてわずかの時間が割り当てられているにすぎない。さらに指導の方向としては、話された概念を再構築するなどいかに要約・短縮するかに重点が置かれ、手書きの場合と変わっていない。
しかし、その一方で、障害者差別解消法の流れに見られるように、聞こえる人と同じように話されたままを知りたい、大幅な要約をされては自分の知る権利が損なわれると考える人たちも増えてきた。同時に、時代の変化と共に、高等教育の場や専門的な会議、職場での会議、選挙での情報保障、裁判における情報保障など、要約をしない情報保障が求められる場が増えてきた。
要約した情報保障を求める人たちも確かにおられるし、そうしたサービスが利用できることは好ましいことだが、片方のサービスしか提供しないというのは、合理的配慮の観点からもおかしいと言わざるを得ない。
しかし、現在は、それが通例で、各地の派遣センターなどに話されたままを伝える文字通訳を求めても、応じてもらえないことが本会の全国調査でも明らかになっている。

２ パソコンで連係入力する要約筆記者（文字通訳者）の養成カリキュラムと指導方法の再検討
話されたままに近い文字通訳を求める聴覚障害者の要望に対して、派遣を担当する機関が応えられないのは、対応できる文字通訳者が居ないか、ごく少数であるためで、それは養成がうまく進んでいないことに基づいている。養成がうまくいかない理由は、前述のごとく、現在の養成カリキュラムが概念の再構築など
要約技術の習得を主としたものになっていることに原因がある。話されたままに近い入力を行うときは、概念の再構築や、大幅な要約技術などよりも、整文の技術や高速入力、連係技術などの習得が大切であるが、現在の84時間のカリキュラムでは、多くの時間が要約技術の習得などに当てられ、連係入力の学習は
選択科目の10時間だけとなっている。これでは、時間が大幅に不足しており、また大幅な要約を主とした一人入力の手法の土台の上に、要約をしない連係入力を学ぶことになり、理念的に混乱を招き、非常に効率の悪い養成方法となっていることがある。
連係入力の指導方法を確立し、それに合ったカリキュラム、テキストを作成することが急がれる。

３ パソコンで連係入力する要約筆記者（文字通訳者）の認定試験の改善養成での学習が上記のような形となっている理由の一つに、要約筆記者に認定するための試験がからんでいる。平成25年から施行されている障害者総合支援法で、要約筆記の派遣は市町村の必須事業となり、その派遣を担うものは要約筆記者とされた。これまでの要約筆記奉仕員は、そのままでは派遣を担うことができないことになった。新しく講習会を終了した人たちも、要約筆記者として認定されなければ、派遣を担うことができない、すなわちその地域の登録要約筆記者となることができない。そのために、各地で認定試験がおこなわれることになったが、多くの地域で、全国要約筆記問題研究会作成の全国統一試験を採用している場合が多い。行政側から求められる場合もあるし、その地域で独自の試験問題を作ることができな
いためやむを得ず全国統一試験を実施しているところもある。
全国統一試験には、大幅な要約技術の実技問題が含まれているので、実際の現場では連係入力であるにも拘わらず、試験対策として一人入力の学習を迫られ、混乱を招く状況になっている。このようなことから、
本当に必要な連係入力の技術をもった要約筆記者（文字通訳者）が育たないことになる。
要約技術を中心にした試験と、話されたままに近い通訳技術の試験では、評価する基準が異なり、別個の試験が必要であり、そうした技術を評価する試験方法を確立することが求められている。

5

パブリックコメント「要約筆記事業のあり方 － パソコン入力の場合 －」 （3／3）

４ 「要約筆記」という呼称から「要約筆記・文字通訳」という呼称に広げる
派遣・養成における問題の背景に、「要約筆記」「要約筆記者」という呼称の問題がある。かつては「要約」
は、目的ではなく、「手段」であった。ところが最近よく聞くのは「要約しないのでは要約筆記者ではない」という主張である。要約筆記者の仕事は、聴覚障害者に文字で伝えることであり、必ず要約しなければならないということではなかったはずである。要約するかしないかは利用者のニーズや状況によるべきである。
しかし、このような説が広がっている理由として、やはり「要約筆記」「要約筆記者」という言葉に原因があると思わざるを得ない。
手話で聴覚障害者に伝えるのが手話通訳者であるなら、文字で聴覚障害者に伝えるのは文字通訳者と呼ぶのが、妥当と思える。大切なのは話されたことを正確に（削除や付加がない形で）リアルタイムで文字という媒体で伝えることである。どこが大切で、どこが不要かは、利用者が決めることであり、通訳者が勝手に取捨選択することはできるだけ避けるというのが通訳の場における必要最低限のルールである。
ただ、これまで「要約筆記」「要約筆記者」という言葉が長い間使われてきたことを考えると、ほとんど要約をしない文字通訳を含む場合は、両者を併記して「要約筆記・文字通訳」「要約筆記者・文字通訳者」と表示する方が望ましいと思われる。
以上

6

パソコン要約筆記の担い手の養成・派遣に関するアンケート調査 （1／3）

パソコン要約筆記の担い手の養成・登録・派遣に関するアンケート調査
報告 大場美晴

調査の趣旨
今後望まれるパソコン要約筆記の養成・派遣のあり方について検討することを目的に、全国の実態を明らかにするための実態調査を行いました。2015年8月、2015年12月に同様の調査を行いましたが、最新のデータに更新することと、問題点をさらに明確にすることを目的としました。
調査はすべての都道府県・政令指定都市で養成・派遣を担っている施設（行政窓口・情報提供
施設当）を対象に行いました。

■調査概要
【調査名】
【調査対象】【有効回答数】【調査方法】【調査時期】【調査機関】

パソコン要約筆記の担い手の養成・登録・派遣に関するアンケート調査
パソコン要約筆記の養成・派遣を担う全国の都道府県・政令指定都市の行政窓口・情報提供施設等 67件
34件（回答率51％） ・33ヶ所※ ※県と市で養成と派遣を分担している県があるため回答は34件だが実際は33ヶ所
調査票をＦＡＸまたはメールで送り、記入していただいた2016年8月9日～8月26日
特定非営利活動法人 全国文字通訳研究会①養成講習会を実施する上での問題点 （複数回答）★最も多いのは「受講生が集まらない」、次いで「講師の人材が不足」。受講生に関する問
題、指導側の問題、ともに多くの箇所で問題点としている。
（件）

0

5

10

15

20

25

受講生が集まらない24

講師の人材が不足している

22

講習を終了しても派遣できるだけの実力がつかない

16

講師の負担が重すぎる

14

受講生の質が低い

10

受講生の負担が大きい（交通面、時間数）8

予算が足りない

8

指導方法が確立していない

7

厚労省のカリキュラムが合っていない

5

その他
問題はない

30

3
1

「その他」の意見• 聴覚障害者への支援に対する意識の低さ• 会場の確保、スタッフの負担が重い。
• ＊＊市でしか開くことが出来ないので、市外の利用者に対して派遣出来る人が育ちにくい。

7

パソコン要約筆記の担い手の養成・派遣に関するアンケート調査 （2／3）②登録試験を実施している場合の問題点 （複数回答）★「その他」とした意見も含めて統一試験が地域の実情に合わないという声が最も多く出されました。合格者が少ない、模範解答がないことなどの問題点も挙げられました。
0

2

4

6

全国統一試験が、自分の地域と合わない

10

（件）

12

6

独自の試験問題を作るのが大変

5

連係入力の力を評価するのが難しい

5

問題はない

8

3

その他

11

「自分の地域と合わない」についての意見• 派遣現場では連係入力が主流• 連係入力がない• 地域と合わないのではないが、資格者となることで難聴者・中失者との接点のない人が多くなり、机上の理論で自分の利益追求に走る者が出ている。
• 試験に連係入力は行なっていない。
• 県内の難聴者の求めているものと合わない。
• ノートテイク問題で不合格になるが、当地域でパソコンのノートテイクの需要がない。
「独自の試験問題を作るのが大変」についての意見• 問題づくり、採点• 講師の技量に差があり、考え方もまた共有化していない。
• 独自の試験は出題範囲が固定してしまう。

「その他」の意見• 合格者が少ない(2件)• 登録者人数の減少が懸念される。
• 要約筆記奉仕員の受講者が増えない• 統一試験で模範解答がないこと• 試験の合格例・模範解答が出ないので、試験対策に無理がある• 全国統一(どこの地域でも同じ通訳)で対応できない地域特性を、どのように取り入れていけば良いのか。／先輩の連係を見て目標にするのは良いのだが、文として成り立たない(自己満足)こともある。(基本は一人入力と言っているが…）• 派遣できるだけの実力がついていない• 試験は1人入力、現場は連係入力。
• 筆記試験の合格者は、2年くらいの免除期間を設けて欲しい。
• 実技試験の審査に時間がかかる。

8

パソコン要約筆記の担い手の養成・派遣に関するアンケート調査 （3／3）③派遣における問題点 （複数回答）★「講習を終了しても派遣できるだけの力がつかない」、「者の不足で派遣要請に応えられない」など、養成から派遣に至るまで厳しい現状が見てとれます。
（件）

0

5

10

15

20

講習を終了しても派遣できるだけの実力がつかない

19「者」の数が不足していて、派遣の要請に応えられない

17

養成講習会の指導と派遣現場でのやり方がずれている

5

派遣現場が足りない

5

利用者の求めるような情報保障ができない

4

予算が足りない

3

派遣条件が、利用者とずれる場合がある

0

問題点はない0その他

11「その他」の意見」• 平日に依頼できる要約筆記者が限られている。登録しているが、実働できない要約筆記がいる。
• 組織化が出来ていない為、年4回の研修以外は個人の任意になっている• 利用申請の伸び悩み• 派遣現場は年々増えているが、平日のため応じてくれる人が少ない(仕事を持っているため）／養成で学んだ資格者の意識が低いため、派遣に出しづらい。日本語文が出来ない、自己満足(文字を出すことに）／登録者間の意識の違い。
• 第1期生が登録したばかりで、ベテランがいないため（リーダー、フォロー出来る者）• 現場が少ない。
• 地域により、登録パソコン要約筆記者の数が不足している。地域により、派遣件数に格差がある。
• 若い世代の人材不足• ベテランの要約筆記者は文節接続の連係入力をするので、新人と組み合わせるのが難しい(新人が育たない) 利用者
からは1人入力で読みやすく要約してもらったほうがいいという人もいるが、文節で接続するための要約が難しい。 利用者や状況に合わせて柔軟に対応してもらいたい。
• 読取り通訳との連携に課題がある。
• 単価が安い。

9

「文字通訳者の養成に関する検討会」経過報告「文字通訳者の養成に関する検討会」経過報告
大場美晴
【趣旨】

中途失聴・難聴者が望む「全文に近い文字通訳」を提供できる入力者の育成を目指し、養成に関する問題解決を提供する。
多くの地域で連係入力での派遣が行われているにもかかわらず、カリキュラ
ム、テキスト、登録試験などが一人入力を前提となっているため、養成が難しい状況にある。このことは2015年8月に行った第1回全国調査などからも明らかになった。
そこで、先進的な取り組み事例を参考に、現行のテキストを補完する教材を検討し作成。さらにそれを使った講習会、指導方法を作成する。
これにより、利用者が自分のニーズに合わせた文字通訳を選べる環境づくりに
寄与する。

【名称】

「文字通訳者の養成に関する検討会」【メンバー】

白澤麻弓（筑波技術大学・障害者高等教育研究支援センター准教授）
日根真理（大阪府登録要約筆記者）
上岡慶子（京都府登録要約筆記者）
小笠原恵美子（特定非営利法人 長野サマライズ・センター 事務局長）
里村徐子（神奈川県登録要約筆記者）
長田恵（栃木県登録要約筆記者）
大場美晴（全国文字通訳研究会）【活動状況】

・2015年7月のスタート以来、 2016年8月までにSkype会議も含め15回の会合。
・メーリングリスト、Dropboxを活用して執筆を薦め、主要な章については完成に近づいている。
・このテキストを使ったカリキュラムもあわせて検討中。

＜編集方針＞
・準拠テキストを補完するもの。サブテキスト的な位置づけ。
・実技の時間が少ない地域では、試験合格後、現場に出る前の補習で使えるもの。
・公の講習だけでなく草の根のグループにも使ってもらえるもの。
・指導者にとっても拠りどころになるもの。困ったときに使える指南書。
・目指すのは１人入力も連係入力も両方できる人の養成。（両方学んだ結果１人入力を選ぶことを否定しない）
・「こうでなくてはいけない」ではなく、いろいろなやり方があることを提示する。
＜発行形態＞
・冊子だけにこだわらず章ごとの分冊（資料集のような）にするのもアリ。
・電子書籍化してダウンロードによる配布もアリ。

10

パソコン要約筆記利用者意識調査 （1／15）

パソコン要約筆記の利用者意識調査
報告 曽根 博■調査の趣旨
不特定多数の利用者から匿名でパソコン要約筆記に対する意見を幅広く集めることで利用者が希求する情報保障のありかたを探り、より利用者の意向に沿ったパソコン要約筆記（文字通訳）実施形
態、及びそれを担う方々の養成に求められる条件を把握するため、インターネット上でのアンケート調査を実施しました。

■調査概要【調査期間】

2016年8月11日～8月21日【調査対象】

聴覚障害者【調査方法】①インターネット調査。Googleフォームを使用しインターネットで回答を募った。
全国文字通訳研究会のホームページ、会員メーリングリスト、聴覚障害者コン
ピュータ協会のメーリングリスト、SNSで呼びかけた他、聴覚障害者を対象としたいくつかの集会でGoogleフォームのアドレスをQRコードで印刷した依頼票を配布した。
②インターネット回答ができない人のために全国文字通訳研究会のメーリング
リストに設問用紙を投稿。無記名でFAXによる回答を受け付けた。

【有効回答数】

有効回答数117人
うち聴覚障害者103人、健聴者14人
うち聴覚障害者でパソコン要約筆記利用者は98人■結果の要約★パソコン要約筆記では短く要約した入力も全文に近い入力もできることが、そのことを「知らない」人が12％。
★「いつでも全文に近いものが欲しい」と思っている人は51％と半数に上った。
「ケースバイケース」は42％。
★聴覚障害の程度が重い人ほど全文を求める傾向が強いようだ。
★不利益を被ったことがある人は3割という無視できない数字。
★パソコン要約筆記の利用時に要約か全文か要求したことがある人は約3割。
★要求しても「要求が通らなかった」は約4割。
★要求しなかった人の多くは「そのような要求が可能だとは知らなかった」。

11

パソコン要約筆記利用者意識調査 （2／15）■回答者のプロフィール【有効回答数】

有効回答数117人
うち聴覚障害者103人
うち聴覚障害者でパソコン要約筆記利用者は98人

年齢と聴覚障害
難聴者

中途失聴者

不明

合計

1

1

1

30～39歳2

1

4

740～49歳

7

1

7

15

50～59歳

10

7

2

19

60～69歳

12

11

3

70歳以上

14

13

合計

46

34

聴覚障害の種類（n=98）

ろう者
17%

ろう者

20～29歳

3

26

17

1

28

1

98

聴覚障害の程度（n=98）

不明
1%

全ろう
17%

軽度
8%

中度
4%

難聴者
47%
中途失
聴者
35%

重度
34%

高度
37%

※聴覚障害者の程度
軽度： 良好な環境では、補聴器などを利用しなくても音声でのコミュニケーションが可能
中度： たいていの場合、補聴器などを利用すれば音声でのコミュニケーションが可能
高度： 良好な環境で補聴器などを利用すれば音声でのコミュニケーションが可能
重度： 音は認識できるが、補聴器などを利用しても音声でのコミュニケーションは困難
全ろう： 補聴器などを利用しても音は全く聞こえない12

パソコン要約筆記利用者意識調査 （3／15）■集計結果※聴覚障害者でパソコン要約筆記利用者98人について集計した。

問１ パソコン要約筆記を利用した場面（複数回答）★講演会と会議が多い。参加者の内訳を問わない場合の会議の合計は80件。
0

20

40

60

80

講演会・演説会

95

公演・コンサート23

上映会（字幕スーパーは除く）

22

体育会・競技会・スポーツの試合

13

結婚式・法事

16

大会・祝賀会56

授業・講義・学校行事
政治・宗教団体の集会

100 （人）26
6

会議（参加者の過半が聴覚障害…

71

会議（参加者の過半が聴者）

45

問２ パソコン要約筆記では短く要約することも、全文に近い要約筆記もできることを知っていましたか？
★「知っていた」人は87％。「知らない」人が12％もいる。

いいえ
12%

無回答
1%

はい
87%
（n=98）

13

パソコン要約筆記利用者意識調査 （4／15）

問３ どの程度要約したものが欲しいですか？
★いつでも全文に近いものが欲しいという人が半数。

いつでも短くまとめたもの
が欲しい
5%

無回答
1%

ケースバイ
ケース
43%

いつでも全文に近いものが欲しい
51%（n=98）0%★聴覚障害の程度別にみると程度が重い、すなわち字幕への依存度が高いほど全文に近いものを求める傾向がありそう。

20%

40%

60%

80%

100%

軽度
中度
高度
重度
全ろう

★聴覚障害のカテゴリ別にみると有意なほどの差はない。

難聴者
中途失聴
者
ろう者

★手話の使用別にみると有意なほどの差はない。

使ってい
ない
使ってい
る
手話を知
らない
いつでも短くまとめたものが欲しい
いつでも全文に近いものが欲しい
ケースバイケース
無回答

14

パソコン要約筆記利用者意識調査 （5／15）

問４ （問３で「ケースバイケース」と答えた人42人に） どのような場面ですか？
★全文に近いものが求められる場面が相対的に多いが、短くまとめたものが求められる場面もある。ただし、「いつでも短くまとめたものが欲しい」「いつでも全文に近いものが欲しい」も含めた
場合は、どの場面でも「全文」優位。
0

10

20
17

講演会・演説会
公演・コンサート5

上映会（字幕スーパーは除く）

5

体育会・競技会・スポーツの試合

結婚式・法事
大会・祝賀会

28

8
12
17

2
5

14
15

8
9

授業・講義・学校行事
政治・宗教団体の集会

30 （人）

1888

会議（参加者の過半が聴覚障害者）

18
17

会議（参加者の過半が聴者）

18

21

短くまとめたものが欲しい場面
全文に近いものが欲しい場面

15

パソコン要約筆記利用者意識調査 （6／15）

問５ パソコン要約筆記を利用したときに、困ること、不満に思うことは何ですか？
★表示速度、表示時間への不満は、内容への不満と同程度に大きい。表示サイズへの不満は相対的に小さい。
0

20

40

60

80

100
（人）

表示が遅れる82

表示速度が均一でない。一度に表示され読みきれない。
冗談などが省略されてみんなが何を笑ってるか理解
できない

51
49

短く要約しすぎていて話の繋がりが理解しにくい

42

誤変換が多い

33

全文通訳だが何を言っているのか理解できない

20

画面の文字が大きすぎて情報量が少ない

16

画面の文字が小さすぎる

10

特に不満はない

9

冗長すぎる

7

その他

1

問６ 不愉快になったり悪影響を受けたりなどしたこと（不利益を被ったこと）はありますか？
★３割が「不利益」を感じている。無視できない数字。

無回答
2%

特にない
68%

ある
30%

（n=98）

16

パソコン要約筆記利用者意識調査 （7／15）

問６ 不愉快になったり悪影響を受けたりなどしたこと（不利益を被ったこと）はありますか？
不利益を被った内容（原文のまま）
 入力が遅い場合。 極端に短く要約しており、話者の言いたいことが十分伝わっていない。内容が話者の内容と異なっている。利用者への意識というよりか、自らをパソコン通訳と名乗って、自己満足しており、それが職業意識と解している
入力者が増えている。すなわち難聴者のためというより、要約筆記者自身のためとなっている。手書きではある程度理解できるが、パソコンでもっと入力できるのに、手書きでの要約意識をそのまま継続している。
 表示が送れ、読み切れなかった。
 自分の発言が誤って書かれた（既に次の人が話していたため、訂正できず）
 省略された部分に自分のことがあった。ある意味で差別されたと思う
 例えば、支援の実施地域等、すべて記載せず、大体のところを記載して、後は省略してしまうので、自分の住む地域が実施していることが理解できない。など、
 話者が言っていない言葉をスクリーンに出され、話者がその言葉について質問されて困っていたこと。
 会議などで自分が話した通りではなく要約されすぎて、こんな事言ってないのにと・・・・、がっかり。話す気持ちが失せました。
 手話通訳を頼んだ場合はパソコン通訳手配ができないと言われたことがよくある。
 予定の日付を間違えていた。
 学会のシンポジウムで発言の機会を与えられたが、タイムラグがあるために、順番が回ってきても他の発言内容を把握するまでの変な間や、発言のタイミングがつかみにくい。
学会の研究発表で、「原稿を読み上げる」との表示のみ。
スライドで丁寧に説明をしているのに「原稿を読み上げる」のまま。6人もPC要約筆記がいるのに…
 情報量が少なく、周りの人と比べ、空気をつかむタイミングが遅い
 会議のテンポについていけない 要約筆記者の倫理に関わる面で不愉快な思いをしたことあり。いつどこの講演会に来ていたことを周囲に漏らしていたこと。
また、話のつながりがわかりにくく、学業・仕事面で少々大変な思いをしたことがある。
 時間で人が交代したので、話が途中で解らなくなったことがある
 話を要約しすぎて、話し手が使っていないような言葉が出てくる
 県知事の行政報告会の時、大型TVみたいな画面に表示していたが、後ろに座っていた参加者が「何、これ？字が見えない」とか言っていて、県知事が何度も「前へ来たらいいんですよ」と言ったり、前の方に席を作ろうとしていたにも関わらず、結局その人は前へ行かなかった。
本当に聞こえない人なら、前の方へ座るはずなので、本当に聞こえない人だったとは思えない。つまり、一部の理解が無い健聴者がそうやって難癖を付けていたと思われる。
また、多くの健聴者は情報保障に理解が無い・税金の無駄だと考えているようだ。文字入力を議事録化することと組み合わせたら、聞こえない人だけではなく健聴者らのためにもなる・コスト減にもなると思いますが。
また、付けてくれた関係者（特にグループや団体）の中には、その手間が面倒臭かったとか費用負担・それでも情報保障を付けることの意義を理解出来ないのかで返事しなくなったり、リアルやFacebookなどでの付き合いを避けたり（私のコメントを削除したり、グループから削除された）、その後の同様のイベントでの要望に対しても無視するようになったようだ。
 会場内のみと言われたが、どこにでも伝わるシステムになっていたので会場にいく必要がなかった。
 講演で話す立場でしたが、会場の質問で重要と思う部分を省かれていました（健聴の知人に聞きました）。その部分を知っていれば、質問への回答は違うものになっていました。それ以来要約筆記は信頼していません。
 個人的な集まりの時、スクリーンに表示されるのが遅くて受け答えが出来なかった。
 ・要約筆記者との会議で、要約筆記者自身が発話したのを「これは書かなくていい」と通訳者に向かって言われた。とても差別を感じた。
・要約筆記者指導者養成研修の中で、特に模擬講義やモデル講義が全文ではなく要約された情報保障であるのが、数年経った現在でも理解できない。あまりにも要約しすぎて、学びの場であるはずが学びにならない。事前原稿前ロールを活用するなり、難聴の受講生には講義原稿を配布するなりの配慮があっても良いのではと思う。
 ごっそりと内容が洩れ、意味がわからなくなった。
一度にたくさん出され、読みきれないうちに消えてしまった。
 回答するのは難しい。。情報の格差を感じる。
 表示されたものが、話し手の言葉と比べて少なすぎて、明らかに聴こえる人よりも情報量が少ないと感じたとき。講演が終わったあとで、健聴者からこんな話があったと聞いて、自分が聞いていないことだったりした場合。会議で、話がかみ
合わなくなったりした場合。
 ニュアンスが違う表現になっている。話してもいないことが書いてある。発言内容が難しくてよく分からない(聞こえた通りにかなで書けば足りるのに)。

17パソコン要約筆記利用者意識調査 （8／15）

問７ パソコン要約筆記を利用するときに、短く要約するか、全文に近いものとするか、どちらかを要求したことがありますか？
★約３割が要求していた。

無回答
1%
はい
29%

いいえ
70%

（n=98）

問８ （要求したことがある人25人）要求した通りにパソコン要約筆記を受けることができましたか？
★約４割が「要求しても通らない」。
要求した結果（要求したことがある人n=25）

要求が通ら
なかった
41％

7%

15%

いつでもできている
おおむねできた19%

制度的な理由でできなかった

15%

44%

入力者の技術的な理由でできなかった
できなかったが理由は不明

18

パソコン要約筆記利用者意識調査 （9／15）

問９ （要求しなかった人に）要求しなかった理由を教えてください（人）

そのような要求が可能だとは知らなかった
制度的に要求できないと言われた

40
4

殆どの通訳者と知り合い、私の事情を知っている

3「要約」なので、もっと簡単にできるとは知らなかった、思わなかった

1

2種類あるとは知らなかった1

いつもの、要約率で問題ないから

1

いつも要約文になっている。下手の時もあるが。

1

ケースバイケースなので、臨機応変に対処できるなら特に要求はない。

1

とくに必要性を感じなかった

1

どちらでもよかったから

1

パソコンでもわかればいうことはありません。

1

簡単できるものと思っていなかった。

1

厚生労働省の養成カリキュラムが要約筆記となっている

1

常に要約にこだわらず、できる限り多くの情報を打っていただいていると思っている。

1

短文だけでも理解できる

1

注文をつけるのは厚かましいから

1

東京では、そうした要求をしても、無理だとわかっているので…。

1

特に必要を感じなかった1

特に不満無いから1

特に文字数が少なすぎると感じたことがない。どの程度省略されているかわからない。

1

入力者の技術がどれぐらいか知らなかった

1

入力者の技術が不足していてできないと言われた

1

派遣で来て頂くグループはどういう予約するかは決まっているので、注文は出さない。

1

要約筆記者にお任せです1

養成講座マニュアルに無いので。

1

19

パソコン要約筆記利用者意識調査 （10／15）

問１０ パソコン要約筆記について、何かご意見などがあれば、なんでもご記入下さい。
※回答順・原文のまま

聴覚障害者でパソコン要約筆記を利用したことがある人の意見 上記した通り。パソコン入力に、手書きでの要約意識（自分ではそれが通訳だと勝手に解釈している）を「絶対に」持ち込まないこと。
 将来的には音声認識との連係も視野に入れ、情報提供を100%にして欲しい。
無理が有るかも？
 情報がより早く、情報量がより多く、前文に近い（ＰＣ文字通訳の）情報を求める立場である中途失聴者・難聴者（利用者）へのご対応・ご支援する専門性の高い担い手であるＰＣ要約筆記者（ＰＣ文字通訳の方）のご活躍を期待しています。
 特にない。
 日頃の活動ができるのもパソコン要約筆記があるかからこそと、感謝をしております。
 全国統一要約筆記者認定試験の合格者に担当して欲しい。
技術力のない人に通訳して欲しくない。
 パソコン通訳は手書きに比べ情報量スピードが早いのでとても助かります。でも間違って入力したときの訂正の仕方、タイミング、理解に苦しむ時も有ります 手書きに比べ圧倒的に情報量が多く、読みやすいので、大変ありがたく思っています。同時性を保つためにやむをえない場面もあるでしょうが、省略して良いか、どこが大事と思うかは、利用者ごとに異なります。可能な限り要約しないで書いていただきたいです。重要でないと思われる前置きや言い回しから、話者の人となりがわかります。できるだけ忠実に書いていただきたいです。
 やはり手書の要約筆記とは別物と思う。今は要約でなく全文に近いものがよいと思っているが、文字だけを注視していると、少々疲れるので、文字の見せ方（段落の区切り等）の工夫があるとよい。一度に3、4行出てくる場合とか、逆に抜け落ちる場合もあるので、これには閉口する。話に追いつくことも大事かと思う。
 ある講演では、相手の話が早くて要領を得ない場合、会場の難聴者の了解を得て、相手の話の要点をつかみ、違う言葉に置き換えて入力していた。休憩時間中に、あまりに脈絡もない内容に頭の痛みを訴えたという。
特に、磁気ループが有効だったり音声が聞こえる難聴者には、講義の内容をそのまま聞いてかつ、パソコン
要約筆記も確認するといった疲労も大きい。話をそのままだと追いつかず、中途半端な情報保障になっていたと思う。その点で、要約も大事だと私は考えている。
 難聴者にとっては本当に有難い存在です。早く、正しく、読みやすくの三原則を希望するのみです。
 パソコン要約筆記について、難聴者のニーズというものが難聴者自身で共通化されていないことが問題。標準的なニーズを明確にすることが必要。
 従来の4:3投影に固執せず、16:9の「縦長」投影（もしくは表示）で、画面一杯になったら上から数行ずつ消してまた新しい行を出す方法も考えてみてください。
 もっとパソコン要約筆記者の仕事の認知度を広めて欲しい。
 要約筆記技術のスキルアップのための研修が制度化できると良いと思います。(もしかしたらすでにあるのかもしれませんが) なるべく前文に近い文字表記を望む。 ログがほしい。
情報が耳から入るから記録できる。目から入ると記録が間に合わない。
 要約筆記者のレベルを一定にして欲しい。あの時は良かった、この日は悪かったなどがないように。
 人工内耳を装用していますので、ほぼ、ﾏｲｸを通した声も耳に入りますので、目の前の要約筆記では、耳に入る言葉と、違う文章が表示されていて、理解に苦しむことがあります。
また、ようやくしすぎて、内容が理解できないこともあります。ﾊﾟｿｺﾝ要約ひいき者が手を休めているのを見ると、もっと、入力して欲しいと思います。
 異動を要する場面など、手書き要約筆記と使い分けをしているが、情報量か本当はいつでもパソコンを利用したい。パソコンもどんな場面でも使いがってがよくなるよう工夫、研究を進めてほしい。

20

パソコン要約筆記利用者意識調査 （11／15）

問１０ パソコン要約筆記について、何かご意見などがあれば、なんでもご記入下さい。
※回答順・原文のまま

聴覚障害者でパソコン要約筆記を利用したことがある人の意見（続き）
 手書きより分かりやすいが、速さでは、少し遅れますね。
 パソコン要約は個人で頼み難い、最近医療フｵーラムとかいろいろな講演が増えたけど、主催者側で自主的にパソコン要約をつけるよう、貴団体から周知啓蒙を行ってもらえたら嬉しいです。聾協とかに所属していな
いので、個人では活動出来ない。又、講演とかを手話で理解するのは非常に難しい、手話は会話向き、パソ
コン要約の普及を切に希望しています。よろしくお願いします。
 話のスピードに追い付かず、飛ばして筆記することがよくある。
 話の内容が詳しく分かるように書いてください 短くまとめた文でいいので、ゆっくり流れていくようなスピードで表示お願いします。
 年齢と共に、読む力が落ちていることを実感している。若い頃は全文入力を要求していたが、現在は読み切れないときもある。全ての人にとって「よい」パソコン通訳は、難しいのでは…とも思うようになってきた。
 公的派遣は、全要研の流れによって養成されているので、当然“全要研的”な要約になると思う。それに“竿”さしても詮無いこと。
なぜなら、派遣で来る要約筆記者の一存で、全文入力、要約入力の何れかに決める権限は持っていない。
また、参会者である難聴者自体が、難聴の度合いによって全文入力、要約入力に分かれて、一律に“全文”
あるいは“要約”と決めることはできない。。
個人的には全文を希望するが、と言って全文を読んでいるわけではない。ある程度聞こえるので、聞こえなかった時だけ、要約を見る。だから、全文なら話の流れを読み取れるが、要約されると話の流れが分からなくなってしまう。
 将来的には音声認識との連係も視野に入れ、情報提供を100%にして欲しい。
無理が有るかも？
 話し手の通りに、出してください。言葉を間違えても、直さずそのまま出して。
 交通事故に出会ったら、手話通訳、パソコン通訳派遣するのに時間が掛かりがち。
リアルタイムに通訳できる体制が欲しい。遠隔通訳などの導入。老体の人でも足労なしにというサービスが欲しいね
あるいは話の分かる人分からない人などがいるから優しい文章にするか、ありのままの文章にするかなどの選択肢が欲しいですね 健聴者から見ても意味不明だと言われた。この要約筆記を見て理解できるのかと言われ、苦笑いしたことがある。
 とにかくタイムラグと誤変換を無くしてほしい 「要約筆記」という言い方がまずなくなってほしいと思います。全文通訳を！
 一定の流れで文字がスクロールされることを望みたい。
 要約筆記＝短くするものと受ける最初に念押しをされた。東京などでは前文に近いものが表示されるのに地域に差があるのは残念に思う。
 パソコンは情報が多いのでいいと思う。ただ文字数が多いと読むのに疲れる、追いつかない場合もあるのでケースバイケース 手話読み取り通訳者の読み取った音声のパソコン通訳について、何か戸惑った経験はないでしょうか？
 手話通訳を見ているが、日本語の文章を知りたい時にスクリーンを見る。できるだけ聞こえた言葉はそのまま忠実に出していただけるとありがたい。
 対象者によって、要約筆記か文字通訳か選択できる権利を保障していただきたい 連係入力の指導方法の確立

21

パソコン要約筆記利用者意識調査 （12／15）

問１０ パソコン要約筆記について、何かご意見などがあれば、なんでもご記入下さい。
※回答順・原文のまま

聴覚障害者でパソコン要約筆記を利用したことがある人の意見（続き）
 パソコン要約筆記を担う人々の意識や技術が低く、こちらが妥協している状況がある。だが、養成のあり方や
要約筆記者を取り巻く社会的地位の向上などの課題もあり、要約筆記者のみに責任を押し付けるのはお門違いであることは認識している。
今後は課題はあるにせよ音声認識をベースとした情報保障がなされるべきであると考えるが、その際、従来の要約筆記者派遣制度や養成講座をどう考えるかについても目を向ける必要。
 どこに頼めばいいのかがわかりにくい。居住地でなくても気軽に依頼できるようにしてほしい。（病気に関する講演に参加したいのに、近くではなく関東から関西まで行かなければいけない場合などがあるので）
 話し手の言葉を大切にして、そのまま出して欲しい 難聴者・中途失聴者・ろう者の選択で、一応、ろう者と選択しましたが、聴力や育った環境・考え方・主なコミュ
ニケーション手段など程度の違いはあれど、皆、聞こえないだけです。
にもかかわらず、そういう違いなどで仲間だとか排除しているので、なんかアホらしいですね。聞こえないだけという考えで、健聴者中心社会にあえて参加していった方が余程いい。
難聴者や中途失聴者の方が比較的パソコン文字入力やノートテイクを含む要約筆記派が多いですが、相当の年配者でも手話を覚えて使っている人も増えているように思います。なんか健聴者みたいな生活をしたいとか聴力や考え方・コミュニケーション手段などでろう者とは別だ・手話はあまり使いたくないといった変なプライドなどもあり、仲が悪いようですが。
要約筆記（ノートテイクなど）、座る位置にもよりますが、書いている手で書いた字が隠れて（一時・しばらく）読めなかったり、会場が暗い場合（写真や映像を上映する時など）は読みにくいというデメリットがあります。
ろう者の多くは情報保障・通訳といえば手話通訳だとかろう文化だなどと主張しているが、手話通訳はろう者だけであることや議事録化にもならないので、手話通訳者や手話サークルに通っている一部の健聴者らから
はろうや手話に対する理解を得れても、はるかに多くの健聴者の理解を得られない・議会などでの情報保障（パソコン文字入力）が進まない一因になっていると思われる。
また、一部のろう者の中にはいちいち「今、何と言った？誰？どういう意味？」などと聞いている人がおり（それ位、後で聞いたり、自分で調べるなりしろよな・・・）、その度に手話通訳者は通訳し直さなければならなくなり（しかも、何度もわかりやすく通訳しようとする）、その分、本来なら聞けたであろう別の話（通訳）が聞けなくなる。
手話通訳者は通訳者によって表現方法が違い、手話がわかりにくかったり、ちょっとでもよそ見したりしたら、その時に通訳していた話がわからないとか、発言者の話を全て通訳し切れていない・伝言ゲームのように本来の発言内容から大きくかけ離れてしまっている（充実に通訳出来ていない・下手すると、発言者が話した話とは違った話として伝わってしまう・ろう者がそう受け止めてしまう恐れがある）といったデメリットもあります。
手話通訳のメリットは展示説明や野外でのワークショップなどの場合、どこでも通訳出来ることでしょうが、他の参加者そっちのけで手話通訳者と話している形になってしまうという問題がありました。
特に舞台での手話通訳の場合ですが、手話通訳者が交代する時に舞台を行き来しているのがなんか見苦しい。（手話通訳者が発言者の横（１〜２m位横に）に立って、交代の手話通訳者はその後ろに座って、交代して立ち上がって通訳するようにすれば、ちょっとマシになると思います。）
ろう者も手話通訳者も友達感覚で喋っているような印象があり、手話通訳者がプロとして仕事していない。手話通訳者なら、聞こえない人のことを理解しているのですから、聞こえない人の立場に立って通訳したり色々サポートしてくれてもいいのに・・・と思います。
さらに、ろう者の中には手話通訳しているのに、他のろう者とお喋りしていたり居眠りしている人が多い。
そんな状況や関係が嫌い・付き合いなどが面倒臭いし、自分の好きなことや興味あることに取り組んだり行
動したり時には家でゆっくりしたり近くのお店へ行ったり散歩したりして済ませる方がいいとかで、あえてどっ
ちにも属しないという聞こえない人達もいます。

22

パソコン要約筆記利用者意識調査 （13／15）

問１０ パソコン要約筆記について、何かご意見などがあれば、なんでもご記入下さい。
※回答順・原文のまま

聴覚障害者でパソコン要約筆記を利用したことがある人の意見（続き）
 技術をもがいて正確に素早く文字にしてください 〇主語省略したまま 話の内容が変わると 理解不能になる。
〇パソコン要約を覚える前に、 ノートテイクの要約を 学んでいた方が良いのでは？ と感じる事が有る。
 その場にいる聴覚障碍者に寄り添って頂きたいです。
 遅い（スライドを指し示しているときなど、文があがってきたときには別の話題になっている）・情報量が少な
い・脈略が不明になる・雑談のようなちょっとしたお話が省略される・専門的な話のときに通訳者の要約を信頼できない（実際、意味が不明なときがある） といった問題点があると思います。要約筆記を見ていると、ス
トレスも生じてきます。音声認識の普及により、多くの難聴者が、要約筆記では満足できないことに気付き始めたと思います。
 特にない。
 二年前から要望しているが、県派遣ではタブレット等への表示について制限している。他県の状況を知りたい。
 いろいろあるがここでは書かない。
 私の年齢では、全文入力を読んで、理解するのは難しい。ある程度要約されたものを望む 文字の上りが遅く、意図を掴むのに、苦労する。
 UDトークとコラボできないかな？
 ①全文入力と②要約入力は「文字通訳」をする内容によって決めたほうがよい。構造言語学の用語を使えば、シニフィエ（記号内容、所記）によって①にするか、②にするかを決めたほうがよい。〈例〉司法（裁判）、大学の講義などには①が要請される。そうでない場合、②でも差し支えないケースもある。
 聴こえない人の「知る権利」を守るには、要約だけではなく、全文に近い文字通訳が必要なことを訴えたい 講演会や会議の時に、パソコン要約筆記があると、内容を理解しやすいので、とても助かります。
ただ、見かけるのは、いつも多人数の時で、少人数の時は見たことはありません。
やはり、人件費や機材の設置を、考えると、気軽に利用はしづらいのかな…と思います。
でも昔に比べると、認識度が高くなりつつあり、今後もっと利用者や要約者が増えてくれることを願っています。
 日本語は、非常に難しい言葉なので、要約の仕方も学んで頂きたい ログには基本的に口述者に権利がある筈。情提(行政)がログを提供するしないを決めるのは著しく公正を欠いている。全要研の規定が諸悪の根源であろう。全要研のウエブ掲載論文の中には｢要約筆記者は難聴者の権利に敏感であるべし｣としているにも拘わらず口述者の権利を侵害しているのは明らかな自己矛盾である。
筆記通訳はもはやボランティア活動ではない。れっきとした事業でありそのサービスに対して対価が支払われると法制化されている。福祉の精神は基本的に不要であり、利用者のニーズに沿って充実・改善が図られなければならない。
障害者に対する優しさがやがて指導者的立場から保護者的立場へと立ち位置が変化してそこに優しさならぬ憎悪の感情が芽生えたときに、いじめ・虐待・障害が発生するのは社会のあらゆる場面で見られる普遍的事実である。これは通訳が独占的な事業者であることとサービスの充実・改善が認められないことに起因すると思われる。つまりサービス業ではなくて規定された業務しか提供しないお役所仕事になっているのである。
保護下の支配が通訳者と利用者の間に持ち込まれてはならない。

23

パソコン要約筆記利用者意識調査 （14／15）

問１０ パソコン要約筆記について、何かご意見などがあれば、なんでもご記入下さい。
※回答順・原文のまま

聴覚障害者でパソコン要約筆記を利用したことがある人の意見（続き）
 質問の中でわかりにくかった点＝パソコン要約筆記は短く要約、又は短くまとめたものとはどれほどの字数なのか？ 手書きを思い浮かべてしまいます。手書きは話しことばの1/5～1/6に対してバソコン（ヨ）短文の字数を知りたいです。
普段私はパソコン（ヨ）は半分以上７０％位は書けていると信じています。なので、全文に近いとなると９０％位はとの予想です。これですと話し言葉に近い筆記通訳なのかなと。とにかくスクリーンに投影された文字や（ノート）パソコン画面に出た文字がすべてです。
話された要約文から内容を理解でき読みやすい表示が何よりです。と言いたいところですが、全文に近い筆
記通訳、つまり話された通りに知りたいとの思いは昔から変りません。読みやすさ、目の疲れといったものを考えますと「字数が多いから良いのではない。」と手書き（ヨ）者から言われたことを思い出します。要約＝みじ
かくまとめること。しかし、これでは満足しませんので筆記通訳の研究に期待します。以上※アンケート項目にＰＣ（ヨ）全体とノートＰＣがあることも入れてほしかったです。私はどちらも利用しています。
特に市役所の会議ではノートパソコン、モニターつきで助かっています。行政も難聴者の立場を理解してくれ
るようになりました。
 考えないといけないのは、コミュニケーションが、きちんとできるためには、中身を抜いてはいけない。通訳が正しくできていないと難聴者と健聴者の情報の共有ができない。それは差別されているようで悲しいことだ。
 手書きの要約筆記ですと、前に書いた内容を、ロールを戻せば見る事ができるが、ＰＣですと、再度打ち込むので時間がかかる。
 パソコン要約は表示が遅れる事が多いので質問されたことにすぐ答えられない しかし難聴者にはなくてはな
らないものです パソコン使用不可
 個人のやり方なのかパソコンの機種によってなのかわかりませんが、“ひとくぎり”？の長文が（話しが）終る
迄表示されないのは困る！“て・に・を・は”の欠けで意味が全く変るので間違えた時はとても困る！話しの間が空いた時（きき漏らした時）等は、アンダーラインでも正直に出してほしい！漢字が不明な時、考えずカタカ
ナでもひらがなでもよいから出してほしい。あまりプライドを持たないでわからない時はそのまま出してもらえ
ば、人柄的にも好意が（通訳者に）湧く。
 全要研の統一試験はナンセンス（パソコンに対して）なので、早急にパソコン用の試験が出来るように制度案を作ってください。

24

パソコン要約筆記利用者意識調査 （15／15）※回答順・原文のまま

聴覚障害者でパソコン要約筆記を利用した経験がない人の意見 パソコン要約筆記なるものを知りません どのような申請するか分かりません。
 使いやすいシステムが欲しい。障害者手帳がなくても不便に感じることが多いので、補助金などの支援。講演会などに字幕が欲しい。
 頼み方がわからない
要約筆記は自分でノートとペンを用意だが、パソコンの場合は？？

（参考）健聴者の意見※健聴者は今回の調査の対象外であるが、自由意見のみ回答できるようにしたところ、下記のような回答※回答順・原文のままが集まった。
 聴覚障害者それぞれのニーズにあったサービスが提供されるよう、要約筆記者の知識、スキルアップがな
されるとよい。要約が必要な利用者もいる、全文に近いものがほしい利用者もいる。そのことを要約筆記者、利用者が理解し、サービスを展開すべき。
 適材適所と言われるけれど、遅い一人入力の適所ってあるんだろうか。疑問。また連係入力でも遅いものがある。遅いし意味がわからないものなら音声認識の方がマシ。速くて読みやすい連係入力をnozomu
 私はPC要約者だったのでもっと利用者が増えて欲しい。盲ろう者に盲ろう者利用して欲しい。
 情報保障は１００％が基本。要約では完全な情報保障ができない。要約は手書き時代のやむを得ぬ次善策。手書きで実現できなかった完全な情報保障がパソコンならできるので行ったほうが良い。どんな理由にしろ要約という形で元の情報を操作すべきではない。情報は送り手側自身による配慮と受け手側の理解力によって伝達されるので、要約という第三者による加工は望ましいとは言えない。手話であろうと文字であろうと情報保障の考え方に変わりはない。
 自分の聞き取れなかった箇所を確認したいのに、そういう所が記述されない。

以上

25

講演「障害者差別解消法の施行により、社会はどのように変わるか？」（1／4）

講演「障害者差別解消法の施行により、社会はどのように変わるか？
－ 聴覚障害者を中心に －」日本社会事業大学 福祉援助学科 科長
植村英晴

障害者の権利に関する条約

障害者差別解消法の施行により、社会はどのように変わるのか？
－聴覚障害を中心に－

日本社会事業大学
植村英晴

障害者権利条約は，障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し，障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として，障害者の権利の実現のための措置等について定める条約
一般的義務
合理的配慮の実施を怠ることを含め、障害に基づくいかなる差別もなしに、すべての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保し、及び促進すること等

障害者基本法差別を解消するための措置

第4条 何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
２ 社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。
３ 国は、第一項の規定に違反する行為の防止に関する啓発及び知識の普及を図るため、当該行為の防止を図るために必要となる情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

不当な差別的取扱いの禁止
国・地方公共団体等 （法的義務）
事業者（法的義務）
合理的配慮の提供
国・地方公共団体等 （法的義務）
事業者（努力義務）

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講演「障害者差別解消法の施行により、社会はどのように変わるか？」

差別を解消するための措置（具体的な対応）（1）政府全体の方針として、差別解消の推進に関する基本方針を策定（閣議決定）（2）国・地方自治体等⇒当該機関における取組に関する対応要領を作成（地方の策定は努力義務）事業者⇒主務大臣が事業分野別の対応
指針（ガイドライン）を策定
実効性の確保（主務大臣による事業者に対する方向聴取、助言、指導、勧告）

差別の解消推進に関する施策の基本方針な方向
この法律は、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする
差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。

（2／4）

差別を解消するための支援措置
相談・紛争解決（相談・紛争解決のための体制整備：既存の相談・紛争解決のための制度の活用充実）
地域における連携（障害者差別解消支援
地域協議会における関係機関等の連携）啓発活動（普及啓発活動の実施）

情報収集（国内外における差別及び差別解消の取組みに関する情報補修集、整理
及び提供）

差別の解消措置に関する共通的な事項（法の対象範囲）①障害者：心身の機能の障害がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの②事業者：商業その他の事業を行う者。
③対象分野 ：日常生活及び社会生活全般に係る分野が広く対象（※雇用分野における障害者差別解消の措置については、
障害者雇用促進法の定めるところによる。）

差別の解消措置に関する共通的な事項（不当な差別的取扱い）

合理的配慮

障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否、場所・時間帯などを制限、障害者でない者に対しては付さない条件を付けることなどによる、障害者の権利利益の侵害を禁止。
（正当な理由とは、客観的に見て正当な目的の下に行われ、目的に照らしてやむを得ないと言える場合）

行政機関等及び事業者が、その事務・事業を行うに当たり、個々の場面において、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合に、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取組であり、その実施に伴う負担が過重でないもの。

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講演「障害者差別解消法の施行により、社会はどのように変わるか？」（3／4）

聴覚障害とは障害に応じた対応（１）

聴覚障害は、情報の障害である。

聴覚障害とは、ガラスの箱の中で生活しているようなものである。ガラスを透して見ることはできるが、どうしても手が届かない。人々は、笑いながら、話しながら、論議しながら、すぐ近くを通りすぎて行く。でも、それはまったく別に存在するようなものである。

聴覚障害は、人と人との間に壁を作る。（人間関係の障害である。）（Frank Bowe: Changing the rules, T.J. Publishers,
1986)

障害に応じた対応（２）１、完全参加と平等(full participation and equality)
２、ADA
電話リレーサービス
手話通訳の義務化

難聴への配慮
 明るい場所で 騒音の無い所で 後ろから声をかけない グループ討論では発言者が挙手をして
 難聴の仲間との交流を（孤立を避ける） プライド形成への支援（エンパワーメ

ント）

職場生活の課題
 情報からの遮断

情報が入らないことで陥った困難
 情緒的な孤立

昼休み、退社時の孤立感
複数では飲みにいかない（新年会・忘年会） 自己評価の低下
失敗経験の蓄積（聴覚障害は人と人との間に壁を作る）

合理的配慮具体例データ集

合理的配慮サーチ

聴覚障害(45件）
代表的な合理的配慮の例
・ホワイトボードを活用するなど、コミュニケーションにおいて工夫する
・手話や文字表示など、目で見てわかる情報を提示する
・「筆談対応いたします」などのプレートや、主な手続きを絵文字等で示したコミュニケーション・ボードを用意する
・駐車場などで通常、口頭で行う案内を、紙にメモをして渡す。
・施設内放送を電光掲示板、手書きのボード等を用いて、分かりやすく案内し誘導を図る
・スマートフォンなどのアプリに音声を文字に変換できるものがあり、これらを使用すると筆談を補うことができる
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/index_choukaku.html28

講演「障害者差別解消法の施行により、社会はどのように変わるか？」

合理的配慮指針事例集（厚生労働省障害者雇用対策課）（4／4）

障害種別の学校における「合理的配慮」の観点（案１) 聴覚障害

聴覚障害
・（募集・採用）面接時に、就労支援機関の職員等の同席を認めること
・ （募集・採用）面接を筆談等により行うこと・（採用後）業務指導や相談に関し、担当者を定めること
・ （採用後）業務私事・連絡に際して、筆談やメール等を利用すること
・ （採用後）出退勤時刻・休憩・休暇に関し、通院・体調に配慮すること・（採用後）危険個所や危険の発生等を資格で確認できるようにすること
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000Shokugyouanteikyoku/0000093954.pdf

学習上又は生活上の困難を改善・克服するための配慮
聴覚障害に起因する情報不足を補うための配慮（教師の話が受容しやすい座席の位置、板書及び視覚的教材の活用、児童生徒の聴覚障害の状態に応じたコミュニ
ケーション手段の選択と活用）
学校生活において自由にコミュニケー
ションができる環境を保障（周囲の児童生徒の理解啓発を促すための指導、聴覚に障害のある児童生徒同士の交流の場や機会の確保）

障害種別の学校における「合理的配慮」の観点（案２) 聴覚障害
情報保障の配慮
聴覚障害の状態に応じた視覚的情報保障の提供（分かりやすい板書、教科書の音読箇所の位置の明示、授業の流れが分かるワークシートなどの準備、中学生などでは授業の要点をプリントにしたものを提供、ノートテイクなど、教師やクラスメイトによる多様なコミュニケー
ション手段の使用）
聴覚障害の状態に応じた聴覚的情報保障・環境の提供（教師の話が聞き取りやすい座席の位置、話者の音量調
整、防音などに配慮した教室環境の提供、集会などでのマイクなどの使用、必要に応じてFM式補聴器などの使用）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/0
46/siryo/attach/1314384.htm

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第5回全国文字通訳研究会 関東地区集会
実行委員長 曽根 博
主催 特定非営利活動法人 全国文字通訳研究会
ホームページ http://mojitsuken.sakura.ne.jp/wp/
メール info@mojitsuken.sakura.ne.jp
FAX. 020-4624-1608※私たちが求める情報保障と「要約筆記」という言葉の持つニュアンスとの間には隔たりがあるため、私たちはあえて「パソコン要約筆記」ではなく「パソコン文字通訳」という言葉を使っています。