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道路の防災対策

特集 ● 社会資本における防災危機管理／報告

道路の防災対策木村昌司＊   ＊＊ 国土交通省道路局国道・防災課長

Ｄｉｒｅｃｔｏｒ，Ｎａｔｉｏｎａ
ｌＨｉｇｈｗａｙａｎｄＲｉｓｋ ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＤｉ
ｖｉｓｉｏｎ，ＭｉｎｉｓｔｒｙｏｆＬａｎｄ，
Ｉｎｆ
ｒａｓｔ
ｒｕｃｔｕｒｅａｎｄＴｒａｎｓｐｏｒｔ 原稿受理 ２００６年１２月２１日
１
９７８年、建設省（現国土交通省）に入省、２００６年７月から現職。国道・防災課では、国および都府県が管理する一般国道の整備および管理、道路全体の防災および保全対策の企画・立案等を担当。

道路の防災対策は非常に重要である。以下に、道路

１．はじめににおける防災、減災対策について紹介する。

わが国は、地形、地質、気候等の影響により自然

２．地震・津波災害対策

災害が多発し、それに伴う道路災害も数多く引き起

２−１

こされている。

地震災害対策例えば、わが国の内陸部には多数の活断層が分布

平成７年の兵庫県南部地震では、昭和５５年の設計しているため、地震の発生回数が多く、世界有数の基準よりも古い基準で設計した橋梁に大きな被害が地震国といわれるほどである。近年でも、最大震度あったことから、道路橋の耐震補強については、こ７を記録した新潟県中越地震（平成１６年１０月）や最大の基準より古い橋梁を中心に耐震補強を進めている

震度６強を記録した能登半島地震（平成１９年３月）

ところである（Fig.1）。なかでも、災害時の救援活等の大規模地震が発生しているとともに、近い将来、動や緊急物資輸送に不可欠な緊急輸送道路（全国で日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、東海地震、首約９万ｋｍ）においては、地震時に橋梁の倒壊や落橋都直下地震等の大規模地震が高い確率で予測されるを防止するための耐震補強を行っておくことが重要など、その逼迫性が指摘されている。加えて、平成である。

１６年１２月のインドネシアのスマトラ島沖地震による

このため、国と都道府県、高速道路株式会社等が津波で未曾有の被害があったように、四方を海に囲連携し、兵庫県南部地震と同程度の地震動に対してまれたわが国でも、津波対策を推進する必要がある。

倒壊や落橋等の甚大な被害を防止するための「緊急また、平成１６年には年間の台風上陸数が１０個と観輸送道路の橋梁耐震補強３箇年プログラム」（平成測史上最多となるなど、毎年のように台風や梅雨前

１７〜１９年度）に基づき、平成１９年度までに高速道路線による豪雨災害を受けている。

や直轄国道についてはおおむね完了、都道府県管理

さらに、冬期には日本海からの湿った空気が山脈

道路については「優先確保ルート」＊１を選定しておに遮られ降雪をもたらすため、低緯度にもかかわらおむね完了することを目標に、重点的に耐震補強をず積雪量が多く、国土面積の約６割が積雪寒冷地域実施しているところである。となっており、全人口の約１／４に相当する約３，３００万人の人々が生活している。

また、落橋・倒壊による甚大な二次的被害を防止するため、新幹線や高速道路をまたぐ橋梁について

このような地震、豪雨、豪雪等に伴う道路被害による交通の寸断は、災害時における救助、救援活動も、平成１９年度までにおおむね完了することを目標に耐震補強を実施しているところである。

や電気、ガス、水道等のライフラインの復旧活動への影響はもとより、集落の孤立や物流の遅延など国民生活や経済活動に重大な影響を与えることから、

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
３
２，Ｎｏ．
２＊１ 緊急輸送道路のうち、主要な防災拠点と市街地を結ぶなど特に重要な区間。

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Ｊｕ
ｌｙ，２００７

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木村昌司

一方、兵庫県南部地震により発生した市街地での３．豪雨災害対策

火災により、約７，０００棟が全半焼する等、甚大な被害が発生したが、幅員１２ｍ以上の道路は火災の延焼

全国には高速道路から市町村道まで約１２０ｋｍの道防止に効果があったことから、延焼防止対策として路が供用されているが、国土の約７割が山地であるも市街地における幅員の広い道路整備を推進していことから、台風や梅雨前線に伴う豪雨等により、道る（Fig.2）。

路の斜面崩壊や落石などの道路災害が毎年のようにさらに、兵庫県南部地震では電柱等の倒壊による頻発している。例えば、１０個もの台風が上陸した平道路の閉塞が発生するとともに、電気やガス、水道

成１
６年では道路災害が全国で約２５，０００箇所で発生し等のライフラインの被災も甚大なものとなり、復旧ており、平成１７年でも約９，０００箇所で発生している。に長時間を要した。そのため、地震の被害からライ

特に、豪雨時には道路の斜面崩壊や落石等によるフラインを守るため、耐震性に優れた共同溝や電線被災のおそれがあるため、平成８、９年に、９回目共同溝の整備を進めている（Fig.3）。となる道路防災総点検を実施し、点検結果に基づき

２−２

津波災害対策

斜面崩壊等の危険箇所に対して法面防護工などの対地震に伴う津波により、沿岸部を通過する直轄国策を施すとともに、必要に応じ危険箇所を回避する

道等の幹線道路が被災を受けた場合には、交通の寸バイパスや線形改良等の改築事業を実施している断等の影響が想定される。広域的な幹線道路は、被（Fig.4）。

災地域への救援活動や緊急物資輸送に不可欠なもの

道路防災総点検の結果、全国の高速自動車国道、であることから、津波浸水域となる海岸沿いを避け、一般国道、都道府県道等について、約１０万箇所の道山側を通行するような高規格幹線道路や地域高規格路斜面等において対策が必要とされ、これまでに約道路等の整備が必要である。すなわち、災害により３５％の箇所で対策を行ったところであるが、引き続幹線道路が寸断された場合でも、代替路を確保し、き推進していくこととしている。
また、道路防災総点検のみならず、日常の道路巡社会・経済への被害を最小限にとどめることが必要

視、点検においても災害のおそれの早期発見と対策である。
また、津波ハザードマップの整備などにあわせ、に努めているところである。さらに、目視点検や対地域住民が避難所まで迅速に避難できるよう、地域策が困難な一部の箇所では、斜面等に光ファイバーの状況に応じ、市町村道等の避難路の整備が求めらを用いたセンサー等を設置し、変状等を常時観察すれている。このため、地方道路整備臨時交付金を活（m）〜4用し、地域コミュニティによる避難活動と連携した

4〜6

きめ細かな道路整備をパッケージで支援している。

道
6〜8路
幅 8〜10
員 10〜12

延焼

延焼防止

12〜15

橋脚部が被災

15〜0

20

4060

80

100%

Fig. 2 道路の幅員と延焼防止の関係：神戸市長田区の事例

兵庫県南部地震（震度７）：神戸市東灘区
橋脚補強により橋脚の被災なし（鋼板巻き立て工法）

通信

電力

水道ガス

新潟県中越地震（震度７）：長岡市十日町
Fig. 3 共同溝整備のイメージ

Fig. 1 橋梁の耐震補強の効果

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ．
３
２，Ｎｏ．
２（４０）

平成１９年７月

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１

道路の防災対策るなどの取り組みも行っているところである。
４．雪害対策
国土の約６割の面積を占める積雪寒冷地域では、毎年冬期の長期間にわたって降雪によって道路の通行機能が阻害され、国民生活や産業活動に重大な影響を与えている。このため、「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき、車道・歩道の除雪や防雪柵・雪崩防止柵、消雪パイプ、ロードヒーティングの設置等の対策を実施

Fig. 4 法面防護工している。
特に、平成１７年度は、１２月中旬から日本海側を中心に大雪に見舞われ、年度末までの全国平均の降雪深が平年の１．
５倍となった（Fig.5）。この大雪により、屋根の雪下ろし中の事故などにより１５２名の方が犠牲となり、また、雪崩や集落の孤立が発生するなど甚大な被害が発生し、気象庁において「平成１８年豪雪」と命名するなど、記録的な豪雪となった。道路においても、記録的な豪雪のため雪崩が多発すると100

ともに、特に地方公共団体管理道路において除雪が追いつかず、通行止めや交通渋滞が頻発するなど影このため、国土交通省の各地方整備局等では地方雪崩調査の支援などを行った。
また、道府県管理道路の除雪費について、追加の除雪費補助を講じた。さらに、通常、市町村道の除426cm
324cm

平成１７年度
平成１６年度（豪雪）過去１０年平均
昭和５８年度（５９豪雪）

0
１２ １２ １２ １２ １ １ １ ２ ２ ３ ３ ３ ３／ ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／１ １１ ２１ ３１ １０ ２０ ３０ ９ １９ １ １１ ２１ ３１
月日

響が出たところである。
公共団体に対して、除雪車の貸与、雪捨場の提供、

609cm

600
３．
３１
午前９時現在（ｍ） Ｈ１８．
Ｈ１７年度
４９５ｃｍ
500 Ｈ１６年度
４２６ｃｍ
過去１０年平均３２４ｃｍ
昭和５８年度（５９豪雪）６０９ｃｍ
400
累加降 300
雪深200

注１）データは積雪寒冷地域において道路管理用に道府県で観測した指定雪量観測点の平均（全国１０３箇所）。
２）「過去１０年平均」とは、豪雪年のＨ１２年度、Ｈ１６年度を除く直近１０年の平均。

Fig. 5 平成１
７年度の降雪状況

雪費は、地方交付税により財政措置がなされているが、降雪の著しい年には、国土交通省が市町村に補の確保のために重要な情報である。特に災害時には、助する措置を講じており、平成１７年度は過去最大規通行規制等の情報に対するニーズがきわめて高い。

模の補助を行った。

そこで、国土交通省の各地方整備局等において、道加えて、平成１７年度の冬期は全国的に記録的な低路の災害情報や通行規制情報、豪雨等の異常気象時温となり、道路の地盤が凍結した結果、道路のひびにおける事前通行規制区間＊２の規制情報について、割れ、不陸などの凍上災被害が発生した。国土交通

道路情報板やラジオ、ホームページ等により提供す

省では、凍上災被害のあった道路のうち一定の要件るとともに、携帯電話サイトやＶＩＣＳ（道路交通情報に該当する箇所について、平成１３年以来５年ぶりに通信システム）による情報提供の充実についても順災害復旧事業の対象とした。

次進めているところである。

平成１
８年豪雪での対応をふまえ、国土交通省では、また、災害時に道路のネットワークを維持するた豪雪時の道路管理者間の情報共有の充実、除雪車のめには、関係する国・道府県・市町村等が情報を共貸与など地方公共団体等への支援体制の一層の充実有し、連携することが重要である。平成１６年１月のを図ることとしている。

石川県金沢市を中心とした大雪を契機に、石川県内

５．道路情報の提供などのソフト対策
道路利用者にとって道路の通行規制情報や災害情報等は、走行経路の選定や危険を回避し安全な通行ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
３２，Ｎｏ．
２＊２ 大雨等により土砂崩れや落石等のおそれがある箇所について、過去の災害記録などを元に通行規制の基準となる雨量等を定め、基準雨量に達したら安全確保のため「通行止」などの規制を実施する区間。

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木村昌司

カメラ情報
除雪情報
その他の情報ＶＩ
ＣＳ情報（各関係機関）（各道路管理者）（事故情報など）

約1.6倍

新潟

通行止

磐越道

各関係機関（国交省、都道府県、市町村、高速道路会社等）
上越

情報の発信
情報の一元化・共有
連絡調整・協議

情報連絡本部

関越道

郡山

上信越道

ドライバー
地域住民

長野
約1.4倍

高崎

各関係機関（国交省、都道府県、市町村、高速道路会社等）
各関係機関から現場へ作業指示

現地対応

東京

Fig. 6 情報連絡本部の体系イメージ
Fig. 7 新潟県中越地震での道路ネッワーク効果：地震前後での交通量の変化

では国・県・市等が一堂に会し情報の共有や連携の取れた対応を行うための情報連絡本部の仕組みを構

また、大規模災害時に幹線道路が被災した場合で築しており、今後各地においてこのような取り組みも代替路を確保し社会・経済への影響を最小限にとを促進していくこととしている（Fig.6）。

どめるためには、広域的な道路ネットワークの整備が必要である（Fig.7）。新潟県中越地震の際、関越

６．おわりに自動車道が被災によって一時通行止めとなったが、地震、豪雨、豪雪などわが国の厳しい自然条件に磐越自動車道で交通量が約６割増、上信越自動車道対して、道路の防災対策を述べてきたところであるで約４割増となるなど、新潟と首都圏等を結ぶ重要が、災害により道路が通行止めになった場合、特にな交通路として機能したところである。
このような広域的な道路ネットワーク整備も含め、幹線道路では迅速な復旧が求められる。新潟県中越地震では、被災した関越自動車道において被災後１９

ハード・ソフト対策を実施しながら、災害から貴重時間後に緊急車両の通行を確保し、直轄国道では４１な生命・財産を守り、安全で安心な国土を形成する箇所が被災したが、２日後には１箇所のトンネルをため、今後も着実な道路防災対策に取り組んで参り除き一般車両の通行を確保した。

たい。

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