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日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月21日【事業年度】

第74期（自【会社名】

日本アビオニクス株式会社【英訳名】

Nippon Avionics Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番２

2023年４月１日

至竹内

2024年３月31日）

正人（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市都筑区池辺町4475番地【電話番号】(０４５)２８７−０３００(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画本部経理財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石川（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

慎哉

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

16,80520,195

19,23017,75418,055

経常利益

(百万円)

25

1,289

1,805

1,925

2,152

親会社株主に帰属する当期純
利益

(百万円)

76

1,030

1,625

1,820

2,149

包括利益

(百万円)

107

1,216

1,432

1,404

2,279

純資産

(百万円)

9,137

10,296

10,765

12,17014,305

総資産(百万円)

24,816

26,217

23,05923,964

27,528

１株当たり純資産（円）

2,421.14

2,851.88

3,369.72

3,672.74

4,284.49

１株当たり当期純利益

（円）

27.10

364.98575.18640.98659.30

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

16.64

235.65481.58606.21−

自己資本比率

（％）

36.8

39.3

46.7

50.8

52.0

自己資本利益率

（％）

0.8

10.6

15.4

15.9

16.2

株価収益率

（倍）

56.68

8.21

5.11

6.70

17.84

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,123

859

3,352

△860

△206

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△163

△300

△263

151

△517

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

419

△617

△2,333△230956

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

2,350

2,291

3,047

2,108

2,341

従業員数

（人）

775

698

659

657

657

（注）１．第74期潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

16,798

20,161

19,18017,70017,992

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

△2

1,231

1,789

1,982

1,995

当期純利益

(百万円)

68

1,012

1,631

1,879

1,922

資本金

(百万円)

5,895

5,895

5,895

5,895

5,895

発行済株式総数

(千株)

5,130

5,073

4,073

3,651

3,352

純資産

(百万円)

8,206

9,163

9,833

11,713

13,492

総資産(百万円)

23,50424,65022,74524,201

27,512

１株当たり純資産（円）

2,091.75

2,450.92

3,039.78

3,529.35

4,041.18

−

−

−

30.00

30.00

（−）

（−）

（−）

−

−

（−）
13.864

（−）

−
（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

１株当たり配当額
普通株式(内１株当たり中間配当額)（円）

第２種優先株式(内１株当たり中間配当額)

−

（円）

24.14

358.69577.52661.80589.74（円）

14.82

231.58483.54625.89−

自己資本比率

（％）

34.9

37.2

43.2

48.4

49.0

自己資本利益率

（％）

0.8

11.7

17.2

17.4

15.3

株価収益率

（倍）

63.63

8.36

5.09

6.49

19.94

配当性向

（％）

−

−

−

4.5

5.1

従業員数

（人）

691

613

578

578

576

株主総利回り

（％）

119.3

232.9

228.4

333.7

916.1

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

1,988

3,330

4,955

4,715

12,880

最低株価

（円）

750

1,371

1,911

2,469

3,985

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年９月15日付で普通株式161,800株を対価として第２種優先株式460,000株の全部を取得し、2023年10月６日付で第２種優先株式460,000株を消却したため、第74期の配当はありません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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２【沿革】
年月

概要

1960年４月

日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田区丸の内に資本金３億60百万円で、防衛用及び一般産業用電子機器並びにこれらに使用される部品の製造、販売、保守、修理等を営業目的とし、日本アビオトロニクス株式会社の商号をもって設立

1961年11月

横浜市瀬谷区に現横浜事業所を開設

1964年６月

大阪営業所（現西日本支店）を開設

1965年11月

本店を東京都港区西新橋一丁目15番１号に移転

1969年４月

横浜事業所本館を新設

1970年４月

創立10周年を迎え、横浜事業所本館を増設

1970年11月

資本金を８億27百万円に増資

1971年４月

横浜事業所第３工場を新設

1975年８月

名古屋出張所（現中部支店）を開設

1979年４月

当社の全額出資により山梨アビオニクス株式会社を設立

1980年４月

創立20周年を迎え、社名を日本アビオニクス株式会社に変更

1983年６月

資本金を10億円に増資

1988年２月

東京証券取引所市場第二部に上場し、資本金を36億40百万円に増資

1989年９月

当社の全額出資により福島アビオニクス株式会社を設立（現連結子会社）

1989年12月

資本金を67億69百万円に増資

1994年７月

本店を東京都港区西新橋三丁目20番１号に移転

1998年４月

横浜事業所環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得

2003年３月

資本金を87億69百万円に増資

2003年４月

神奈川県高座郡寒川町に相模事業所を開設

2004年８月

資本金を51億45百万円に減資

2006年６月

日本電気株式会社からＮＥＣ三栄株式会社の全株式を譲受

2006年８月

本店を東京都品川区西五反田八丁目１番５号に移転

2008年４月

赤外線事業を会社分割により、ＮＥＣ Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社（ＮＥＣ三栄株式会社を商号変更）に承継

2010年５月

相模事業所を横浜市都筑区に移転し、新横浜事業所と名称を変更

2012年９月
2012年10月
2013年４月
2015年４月
2018年10月

資本金を58億95百万円に増資
ＮＥＣ Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併

2020年１月
2020年６月
2022年４月

日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得
日本ヒューチャア株式会社を吸収合併
山梨アビオニクス株式会社を吸収合併
公開買付けの結果、ＮＡＪホールディングス株式会社が議決権の50％超を保有することとなり、当社の親会社となる
本店を神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番２に移転
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行

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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社（ＮＡＪホールディングス株式会社）及び当社子会社１社により構成され、情報システム、電子機器の販売を主な事業内容としております。当社企業グループの事業内容及び当社と関係会
社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
部門

事業内容

主要な会社

情報システム

表示・音響関連装置、誘導・搭載関連装置、
指揮・統制関連装置、
ハイブリッドＩＣ

当社、
福島アビオニクス㈱

電子機器

接合機器、
センシングソリューション

当社、
福島アビオニクス㈱

当社の親会社であるＮＡＪホールディングス株式会社は、当社の株式1,938千株を所有しており、議決権の所有割
合は58.05％であります。同社は、事業活動を支配・管理する業務を行っております。
以上について図示すると次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】(1）親会社
名称

ＮＡＪホールディン
グス㈱住所東京都千代田区

資本金（百万円）

主要な事業の内容

0

事業会社の株式を取得・所有することにより、当該会
社の事業活動を支配・管理する業務

議決権の
被所有割合
（％）

58.05

関係内容

事業活動の支配・管理、役員の兼任（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
(2）連結子会社
名称

福島アビオニクス㈱住所福島県郡山市

資本金（百万円）

主要な事業の内容

450

情報システム製品等の製造

議決権の所有割合（％）（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

6/105

100

関係内容

部品等の購入、資金貸借、建物の賃借、役員の兼任

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）情報システム

422

電子機器

139
561

報告セグメント計

96

全社（共通）

657

合計（注）１．従業員数は就業人員を表示しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（才）576

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

20.0

6,820

48.5

セグメントの名称

従業員数（人）情報システム

341

電子機器

139
480

報告セグメント計

96

全社（共通）

576

合計（注）１．従業員数は就業人員を表示しております。

２．従業員の平均年間給与は、時間外手当等諸手当及び賞与が含まれております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
日本アビオニクス労働組合は1964年10月に結成され、2024年３月31日現在の組合員数は298人であります。
当組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働 男性労働者の育児休業取者の割合（％）
得率（％）
（注）１
（注）２
3.9

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１
全労働者

57.1

正規雇用労働者
60.9

72.7

パート・有期労働者
45.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

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有価証券報告書②連結子会社
当事業年度

名称

福島アビオニクス㈱管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休業取得率
（％）
（注）２

0.0

0.0

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１
全労働者
79.5

正規雇用労働者

パート・有期労
働者

81.9

57.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お客様のために新しい価値を創造し、安全で豊かな社会（人と地球にやさしい情報社会）の実現に貢献することを経営の基本理念としております。
この理念を実現するため、顧客価値経営を推進し、継続して営業利益率15％以上を出せる筋肉質な会社となることを方針としております。また、成長戦略に向けた投資で会社を成長させ利益を最大化し、中長期的な企業価値向上に努め、顧客・株主・従業員・社会などステークホルダーへの還元をはかってまいります。
(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社企業グループは、事業環境としては、防衛予算の増額のほか、設備需要の回復が予想されます。自動車の電動化や高機能化の進展、保守点検の省人化や効率化に向けた産業保安ニーズの高まりなど、市況の変化を捉えながら、顧客価値の高い製品を開発し、市場投入することで、事業を拡大し、会社成長を目指しております。
2022年６月に公表した現中期経営計画（2022年度〜2024年度）において「経営基盤強化と成長戦略推進」を方針としており、当期も当該方針に沿って、特に品質改善やプロセス改善の強化などに取り組み、収益力の向上をはかりました。その結果、６期連続で増益を達成するなど、着実に力をつけるとともに、現中期経営計画で目標としていた経営基盤の強化（事業基盤確立、費用構造改革、財務体質改善、従業員の意識改革等）を前倒しして実現いたしました。そこで、更なる成長を目指して、次期中期経営計画（2025年度〜2027年度）の編成を１年早め、会社成長をはかるべく、アグレッシブな新たな中期経営計画（2024年度〜2026年度）を策定し、次のステッ
プに進むことにいたしました。
新中期経営計画は、発展・拡大期と位置づけ、成長戦略推進として、顧客価値提案力の向上と人的資本強化に重点投資して、更なる成長を目指してまいります。顧客価値提案力の向上では、技術革新に伴うビジネスモデルの変化に適応して、「ものづくり力」を継続強化し、さらに「研究開発力」と「マーケティング力」を強化して、それらを融合させることで競争力を高めてまいります。また、人的資本の強化では、「採用/育成/活用」、「ウェルビーイング」、「ＤＸ」を推進して組織を活性化し、パフォーマンスを向上させ、アウトプットを最大化してまいります。
事業別には、新中期経営計画として以下の施策を推進してまいります。
情報システムＱＣＤの改善活動は成果が上がっており、今後も継続展開することで更に収益性を改善するとともに、ものづくり力を強化して競争力を高めてまいります。事業拡大に向けては、政府の新たな防衛力整備計画に基づく防衛予算増加の市況において、当社企業グループの強みのある技術（信号処理、画像処理、表示音響、指揮管制等）や開発・製造・保守まで一貫体制で対応可能な組織能力を活かし、積極的な提案活動を推進して、既存事業の拡大や新規領域の獲得をはかってまいります。
電子機器（接合機器）
自動車の電動化及び高機能化により伸長している電池やモータ、ハーネスの市場に対し、接合４工法（抵抗
溶接、パルスヒート、超音波、レーザ）を軸に、当社企業グループの強みを活かせるアプリケーションを拡充してまいります。
また、ＡＩやセンシング技術を取り入れて、検査やトレーサビリティ対応等の付加価値を加えるなど、顧客価値の高い新製品を積極的に市場投入するとともに、伸長している自動車関連機器の市場規模が大きい中国、
北米、欧州、東南アジアへの海外展開を強化することで、事業拡大をはかってまいります。
電子機器（センシングソリューション）
ＣＢＭ（Condition Based Maintenance：状態基準保全）のニーズが高まっている産業保安市場に対し、赤外線技術を核とする当社企業グループの特徴のある技術（熱の可視化や画像処理、波長制御等）を活かし、保守点検の効率化や事故の未然防止など顧客価値の高いソリューションを提供し、市場開拓を推進して事業拡大をはかってまいります。
また、高齢化社会の進展に伴う健康寿命延伸のニーズの高まりから需要拡大が見込まれるヘルスケア市場への展開として医用分野向けの赤外線サーモグラフィ、産業保安市場への展開として保守点検の省人化・効率化に寄与するドローン搭載用の赤外線サーモグラフィの開発を進めております。
なお、当社は、当社第74期定時株主総会において、移行に必要な定款変更について承認をいただき、監査等委
員会設置会社に移行することを予定しております。取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層コーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。

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有価証券報告書(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2025年３月期 業績予想
売上高 220億円、営業利益 26億円を見込んでおります。
2027年３月期 中期経営計画
売上高 300億円、営業利益 40億円、ＲＯＥ10％以上を計画しております。

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有価証券報告書

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方
当社企業グループは「独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お客様のために新しい価値を創造し、安全で豊かな社会の実現に貢献します」という経営理念を掲げており、また、グループ企業行動憲章で環境への配慮、社会との調和、人権の尊重などを規定し、行動規範・行動指針に落とし込んだ上で事業活動を行っております。
2021年12月にはサステナビリティ方針（注）を定め、サステナビリティ（ＳＤＧｓ）に関連する課題について、事業活動の持続的発展と中長期的な企業価値向上のため、重要な取り組みと認識し、課題の解決に向け、積極的に取り組んでおります。
（注）サステナビリティ方針『日本アビオニクスはサステナビリティを経営の最重要課題のひとつとして認識し、企業活動の全域で一人ひとりがサステナビリティに配慮して行動し、豊かで持続可能な社会の実現に貢献すると共に、全てのステークホル
ダーに誇れて愛される企業となることを目指します』
気候変動の社会の潮流は、部品や材質の変化をもたらし、当社企業グループのソリューションを生かす機会が増えていると認識しております。特に接合機器事業においては、社会の環境負荷低減を目指した、お客様の製品づくりに価値を提供するため、省電力接合方法の提案や、電動車市場の成長に向けた軽量化素材の接合、異種材接合など、様々な社会課題解決のためのソリューションを提供しております。
また、センシングソリューション事業においては、設備の異常発熱や温度上昇の予兆を検知し、お客様の工場、倉庫などの重大事故を未然に防ぐソリューションの提供や、インフラ設備や構造物を継続使用するためのメンテナ
ンスに役立つソリューションを提供し、安全・安心で持続可能な社会に貢献しております。さらに、ヘルスケア事
業にも取り組み、健康で安心な社会の実現にも貢献してまいります。
サステナビリティレポート2023 URL：https://www.avio.co.jp/company/environment/pdf/kankyo2023.pdf①ガバナンス
当社企業グループは、執行役員を推進責任者としたサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営（マテリアリティ）に関する実行計画の策定と、各部門が実施するための支援や推進を行っております。また、サステナビリティ委員会を会社組織体制に組込み、サステナビリティ・ガバナンスを強化して取り組んでまいります。サステナビリティ推進の方向性については取締役会において、経営理念に沿った経営方針に合致している
ビジネスであるか、社会課題の解決に寄与する事業を推進しているか等、継続して議論しており、社外取締役との議論、監査役との意見交換を反映した計画になっております。なお、リスク管理については、リスク・コンプ
ライアンス委員会とも適宜連携して取り組みを進めております。引き続き、サステナビリティ委員会の活動を促進し、取締役会での議論を深めてまいります。
サステナビリティ・ガバナンス体制図

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有価証券報告書②戦略
短期・中長期の気候関連の潮流についてのリスクと機会に関しては、当社のビジネス戦略上の重要な要素の一つと認識し、５つのマテリアリティ（最重要課題２項目、重要課題３項目）を選定しております。２つの最重要課題につきましては、主な取り組みと指標・目標を定め、中期経営計画（2024年度〜2026年度）のアクションプ
ランに落とし込んでおり、継続的にＰＤＣＡサイクルを回し対応してまいります。重要課題につきましては、主な取り組みを定め活動推進してまいります。５つのマテリアリティを実現することで、気候変動に伴うリスクと機会への対応を強化し、持続的社会づくりに貢献するとともに企業価値を向上させてまいります。
マテリアリティ特定プロセス

最重要課題の主な取り組みと指標・目標、及び重要課題の主な取り組み③リスク管理当社企業グループは、リスク管理の統轄機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、環境配
慮、社会との調和を定めた企業行動憲章に基づきリスクの対応方針を定め、課題に取り組んでおります。サステ
ナビリティ委員会や環境管理部門で報告された重要なリスクは、リスク・コンプライアンス委員会で取りまとめ、取締役会で議論されております。
当社企業グループの具体的なリスクについては、「第２ 事業の状況、３ 事業等のリスク」をご覧ください。

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有価証券報告書④指標及び目標
最重要課題の主な取り組みと指標・目標、及び重要課題の主な取り組みは、(1)②項に記載しております。
(2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標①人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、戦略
人的資本につきましては、最重要課題と認識し、選定したマテリアリティに含んでおります。
当社企業グループは、グループ企業行動憲章において、「従業員一人ひとりの個性を尊重するとともに、能力を十分に発揮し、情熱をもって働ける環境を整備する」ことを掲げており、経営戦略に合致した人財の採用や育成、適材適所での活用を強化し、「主体的かつ自律的」で多様性のある人財を形成してまいります。さらに、健康経営や働き方改革等のウェルビーイングの推進や、ＤＸを推進することで、組織を活性化し、社員のパフォー
マンスを最大化してまいります。
また当社は、女性の活躍に向けて、女性リーダーの育成や女性の新卒採用を促進する施策に取り組み、従業員の多様性確保に努めてまいります。
②指標及び目標
人的資本に関する指標及び目標は、(1)②項に記載しております。

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有価証券報告書

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があり、顕在化の可能性が一定程度あると考えられる
主な事項を記載しております。
なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2024年６月21日）現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社企業グループの事業等に関するリスク
すべてを網羅するものではないことをご留意ください。
また、当社企業グループのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ④リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。
＜市場・事業運営に関するリスク＞(1）顧客の需要動向等による影響について
当社企業グループの情報システムについては、宇宙・防衛等の官公庁向けであるため、官公庁の需要動向及び直接契約をしている大手防衛メーカーの事業展開の方針に影響されます。特に防衛予算の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的に影響を及ぼす可能性があります。また、電子機器については、国内外の一般企業向けである
ため、顧客の設備投資の需要動向に影響されます。特に海外市場の動向等に想定を超える変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、顧客の需要動向を注視し、予算に織り込むなどの対応を行っていま
すが、こうした顧客の需要動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）価格競争について
当社企業グループが事業を展開するエレクトロニクス業界において競争が激化しており、特に電子機器製品は激しい価格競争にさらされております。当社企業グループではコストダウンを進めるとともに、高付加価値製品の投入により市場競争力の維持・向上に努めておりますが、価格競争のさらなる激化や長期化が生じた場合、当社企業
グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）棚卸資産等の処分について
当社企業グループは、設計、資材調達から生産・出荷までのプロセス改善活動によりリードタイムの短縮等に努
めております。しかしながら、情報システム製品については長期にわたる製品ライフサイクルに対応するための保守部品等の在庫、電子機器製品については需要動向の急激な変化等による在庫が発生することが想定されます。こ
れらの在庫が陳腐化した場合には、棚卸資産等の評価損や処分により当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）技術革新への対応についてエレクトロニクス業界は、技術の急速な進歩とそれに伴いユーザーのニーズやウォンツも急速に変化しております。当社企業グループではユーザーのニーズやウォンツに対応し、競争力を維持・向上して事業を成長していくた
めに意欲的な新製品開発を継続して実施しております。しかしながら、当社企業グループの努力を上回る速度での技術革新、ユーザーのニーズやウォンツの変化が生じた場合、当社企業グループの業績等に影響が及ぶ可能性があります。
(5）品質管理等について
当社企業グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、製品に欠陥が生じないという保証は無く、欠陥の発生によりリコールの対象となる可能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。対策として執行役員社長直下の組織として生産設計推進室及び品質推進室を設置し、執行役員社長に直接報告されるレポートライ
ンを確保しております。生産設計推進室では、設計からのＱＣＤ（品質・コスト・納期）の強化と継続的改善に向けたプロセス構築を実施し、品質推進室では３現（現地、現物、現実）主義監査による品質不適切行為及び重要品
質問題の発生防止に努めております。製造物責任についてはＰＬ保険に加入しているものの、状況によっては当社
企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(6）人財の確保・育成
当社企業グループでは、競争力ある製品を開発、製造及び販売するため、優秀な人財を確保・育成し続ける必要があり、このため積極的な採用・人財育成に努めています。しかしながら、必要な人財を確保・育成できない場
合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）環境問題について
当社企業グループの事業は、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、土壌・地下水汚染の規制等を目的とした様々な環境法令の適用を受けており、環境方針に従って日常的な点検等を実施するなど、法令及び政府当局の指針の遵守に努めております。しかしながら、将来、より厳格化する環境規制への対応等により、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。
(8）災害・感染症等の影響について
当社企業グループでは、大規模地震等の自然災害等に備え事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、安全確保・安否確認、事業の早期復旧、経営データのバックアップ等の対策を進めております。また、感染症対策として、感染時の対応フローを整備し、感染拡大防止に努めております。しかしながら自然災害等による生産拠点の直接被害の他、原材料購入先・外注先の被害や流通網・供給網の混乱による操業の中断、生産・出荷の遅延等が発生する可能性があります。更に復旧対応のための費用支出等により、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（9）サプライチェーンの影響について
当社企業グループでは、当社企業グループ製品の部品、原材料等について安定的な調達及び品質の確保のため、必要な在庫量の確保、複数社からの調達、調達先との密な情報共有に努めるとともに、部品、原材料の品質管理に取り組んでおります。しかしながら、想定を上回る部品、原材料等の価格の高騰、自然災害や国際情勢の悪化等による調達可能性の変動、品質不良、物流の混乱、インフラの制限等の結果、納入・納期の遅延、機会損失、売上原価の上昇等により、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

＜コンプライアンス等に関するリスク＞(1）従業員等による不正行為等について
当社企業グループは、企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」の徹底、コンプライアンスホットラインの周知徹
底、教育等により従業員等のコンプライアンス意識向上をはかっており、リスク・コンプライアンス委員会においてコンプライアンス体制の遵守状況の確認を行っております。しかしながら、これらにより従業員等による業務上の不正行為等の発生の可能性がなくなるものではありません。従業員等による不正行為等が発生し、第三者に対する損害賠償請求、営業停止・取引停止処分等を受けた場合、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。
(2）知的財産権について
当社企業グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等について
は特許権等の取得による保護をはかるほか、他社の知的財産権に対する侵害がないようリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社企業グループの知的財産権を無視した類似製品の出現、当社企業グループの認識していない知的財産権の存在又は成立によって当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これ
らの結果、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。
(3）情報セキュリティ・サイバーセキュリティについて
当社企業グループは、「Ａｖｉｏ情報セキュリティ基本方針」に基づき、全従業員向けの情報セキュリティ教育の定期的な実施の他、標的型攻撃メール訓練、外部機関によるネットワークの脆弱性診断、防衛事業向けのセキュ
リティ施策など、各種セキュリティ対策を実施することで、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティの強化に努めるとともに、事業遂行の過程で入手する多数の個人情報や機密情報の流出防止には細心の注意を払って管理しております。また、近年はサイバー攻撃の増加が想定され、防衛関係企業への不正アクセスが公表されるなど、セキュリティのリスクが高まっております。そのため、予想を超えるサイバー攻撃などの予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下や、その対応に要する多額の費用負担が、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書＜財務・会計に関するリスク＞(1）資金の調達について
当社企業グループは、当社企業グループの財務状況を定期的に管理し、健全な財務状況の維持に努めております。しかしながら、金融市場の不安定化、事業環境の悪化による信用力の低下等に伴い、資金調達に関するリスクが増加した場合には、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）繰延税金資産について
当社企業グループが現在計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異に関するもので、すべて将来の課税所
得を減額する効果を持つものです。市況の後退や経営成績の悪化などの事象により、当社企業グループが現在計上している繰延税金資産の全額又は一部について回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しにより、
当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）退職給付債務について
当社企業グループは、確定給付企業年金に関するガイドラインを定め、財務に関する専門知識を有する人財を年
金資産の運用責任者として選任しております。運用方針については、年金事務局会議等での議論を経て、決定しております。実際の運用については、運用方針に基づいて信託銀行等に委託しております。しかしながら、当社企業
グループの年金資産の市場価値や運用利回りの変動、将来の予想退職給付債務の計算の根拠となる数理計算上の前提の変更、また将来の年金制度や会計基準の変更があった場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）為替相場の変動について
当社企業グループでは、外貨建ての案件を一部取り扱っており、為替相場の変動リスクを低減するために円建てによる取引を交渉するなどの対応を行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動により、当社企業グ
ループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
各部門、リスク・コンプライアンス委員会、取締役会の３段階による認識合わせを行った結果、2024年度に特に対策を講じて対応する当社企業グループの重要なリスクを次の２点としました。
① 成長に向けた人的資本が不足するリスク
当社企業グループでは、成長戦略及び持続可能な成長の実現に向けて、人的資本を強化するため必要な人財育成や積極的な人財採用を行っております。しかしながら、昨今の人財不足や採用環境の悪化を受けて、人財計画（スキル、人数）が予定どおり進捗しないことにより、当社企業グループの中期経営計画の実現に影響を及ぼす可能性があります。
② 成長のための資金が不足するリスク
当社企業グループでは、成長投資のための資金充実に向け、キャッシュフロー管理による対策を行っております。しかしながら、原材料の調達から売掛金の回収までの期間が長期となることの多い防衛事業の特性から、情報システムの事業規模拡大に伴い、必要な運転資金が増大することが見込まれます。資金計画に想定以上の影響が生じ、更なる成長に向けた資金の投入が遅延した場合、当社企業グループの中期経営計画の実現に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、自動車生産の回復などを受けて経済活動の正常化、インバウンドを中心とした景気の持ち直しなど、緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、長期化しているウクライナ問題
や中東情勢の緊迫化など世界情勢不安、海外経済の停滞、世界的な物価上昇や円安の進行など、不確実で不透明な状況が続きました。
当社企業グループを取り巻く事業環境は、セグメント別の状況としては、情報システムは、防衛予算の増額が追い風となり、大幅な需要増により好調に推移いたしました。電子機器は、車載電装品やワイヤレス機器向けの電子部品関連の需要は持ち直しが見られたものの、スマートフォンなどの生産設備の需要は低迷し、全体的に低調に推移いたしました。
このような状況の中で当社企業グループは、継続して顧客価値向上を目的に、新たな製品やソリューションを生み出す研究開発力、ＱＣＤの向上を図るものづくり力、新規顧客獲得のためのマーケティング力の強化により、競争力向上に努めるとともに、３現（現地、現物、現実）主義監査による品質管理強化を推進いたしました。
情報システムにおいては、積極的な提案活動の推進による受注・売上の拡大及び継続的なＱＣＤ改善活動による更なる収益性の向上を図りました。電子機器においては、新製品の開発及び市場投入を進めました。接合機器
では、自動車の電動化や高機能化により伸長している電池やモータ、ハーネスの市場に向けて電力伝送効率化、急速充電対応の実現に貢献する大電流高信頼性インバータ式抵抗溶接機や高出力超音波金属接合製品の販売を開始いたしました。センシングソリューションでは、設備の状態・予兆を遠隔監視する赤外線サーモグラフィ ネット
ワークサーモＮ50の販売を開始いたしました。
以上の結果、当期における当社企業グループの連結業績は、売上高は180億55百万円（前年同期比1.7％増）、営
業利益は21億78百万円（前年同期比２億26百万円増）、経常利益は21億52百万円（前年同期比２億27百万円増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は21億49百万円（前年同期比３億28百万円増）と増収増益となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
情報システム情報システムは、積極的な提案活動の推進により、受注高は181億82百万円（前年同期比32.4％増）、売上高は146億65百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益は売上高の大幅な増加及び継続した収益向上に努めた結果、26億40百万円（前年同期比10億12百万円増）となりました。なお、期末受注残高は受注高が前年同期比増で推移したことにより、132億38百万円（前年同期比36.2％増）となりました。
電子機器
接合機器及びセンシングソリューションは、設備需要の低迷の影響により、受注高は37億14百万円（前年同期比9.6％減）、売上高は33億89百万円（前年同期比37.2％減）、セグメント損益は売上高の減少により４億61百万円の損失（前年同期比７億85百万円減）となりました。なお、期末受注残高は接合装置の海外案件の受注獲得等により、11億98百万円（前年同期比37.2％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ２億33百万円増加し、23億41百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果使用した資金は、２億６百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上債権及び契約資産、棚卸資産の増加により資金が減少したことによるものであります。
前年同期比では、仕入債務の減少等により６億53百万円使用が減少しております。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は、５億17百万円となりました。これは主に有形固定資産取得による支出によるものであります。
前年同期比では、固定資産売却による収入が減少したこと及び有形固定資産取得による支出が増加したことにより６億68百万円使用が増加しております。

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有価証券報告書「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果獲得した資金は、９億56百万円となりました。これは主に短期借入を実施したことによるものであります。
前年同期比では、短期借入を実施したこと等により11億86百万円収入が増加しております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ11億40百万円増加し、47億90百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの「生産、受注及び販売の実績」を示すと次のとおりであります。
(a）生産実績
セグメントの名称

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
（百万円）

（自
至

前年同期比（％）

情報システム14,626

119.4

電子機器

3,313

57.1

17,93999.4

計(b）受注実績

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至セグメントの名称

受注残高
（百万円）

受注高（百万円）

前年同期比（％）

情報システム18,182

132.4

13,238

136.2

電子機器

3,714

90.4

1,198

137.2

21,897122.7

14,436136.3

計

前年同期比（％）(c）販売実績
セグメントの名称

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
（百万円）

（自
至

前年同期比（％）

情報システム14,665

118.7

電子機器

3,389

62.8

18,055101.7

計（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至金額（百万円）

（自
至

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

日本電気㈱

4,293

24.2

5,221

28.9

富士通㈱

4,021

22.6

4,248

23.5

住商エアロシステム㈱

1,121

6.3

2,629

14.6

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有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、第５「経理の状況」１．「連結財務諸表等」（1）連結財務諸表 注記事項 の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積
り、予測を必要としております。当社企業グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。
（一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識）
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度については、総原価見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。総原価見積額は、契約ごとの連結会計年度末における見積値を使用しておりますが、見積値算定にあたっては、作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社企業グルー
プの業績を変動させる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、自動車生産の回復などを受けて経済活動の正常化、インバウンドを中心とした景気の持ち直しなど、緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、長期化しているウクライナ問題や中東情勢の緊迫化など世界情勢不安、海外経済の停滞、世界的な物価上昇や円安の進行など、不確実で不透明な状況が続きました。
当社企業グループを取り巻く事業環境は、セグメント別の状況としては、情報システムは、防衛予算の増額が追い風となり、大幅な需要増により好調に推移いたしました。電子機器は、車載電装品やワイヤレス機器向けの電子部品関連の需要は持ち直しが見られたものの、スマートフォンなどの生産設備の需要は低迷し、全体的に低調に推移いたしました。
このような状況において当社企業グループは、継続して顧客価値向上を目的に、新たな製品やソリューション
を生み出す研究開発力、ＱＣＤの向上を図るものづくり力、新規顧客獲得のためのマーケティング力の強化により、競争力向上に努めるとともに、３現（現地、現物、現実）主義監査による品質管理強化を推進いたしました。
情報システムにおいては、積極的な提案活動の推進による受注・売上の拡大及び継続的なＱＣＤ改善活動による更なる収益性の向上を図りました。電子機器においては、新製品の開発及び市場投入を進めました。接合機器
では、自動車の電動化や高機能化により伸長している電池やモータ、ハーネスの市場に向けて電力伝送効率化、急速充電対応の実現に貢献する大電流高信頼性インバータ式抵抗溶接機や高出力超音波金属接合製品の販売を開始いたしました。センシングソリューションでは、設備の状態・予兆を遠隔監視する赤外線サーモグラフィ
ネットワークサーモＮ50の販売を開始いたしました。
(b）売上高
売上高は、180億55百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
情報システムの売上高は、防衛予算の増加を背景に好調に推移したことから、146億65百万円（前年同期比
18.7％増）となりました。
電子機器の売上高は、設備需要の低迷の影響により33億89百万円（前年同期比37.2％減）となりました。
(c）売上総利益
売上総利益は、原価率が改善したことにより57億24百万円（前年同期比0.3％減）となり、売上総利益率は31.7％となりました。

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有価証券報告書(d）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前年同期比２億45百万円減少の35億46百万円となりました。
この結果、営業利益は21億78百万円となりました。これは、売上高の増加及び諸経費の削減等によるものです。
(e）営業外損益、経常利益
営業外損益は、前年同期比０百万円改善の25百万円の損失となりました。
この結果、経常利益は21億52百万円となりました。
(f）親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益及び経常利益が改善したこと等により前年同期比３億28百万円
増加の21億49百万円の利益となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性（契約債務）
2024年３月31日現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
契約債務

合計

１年以内

１年超３年以内３年超５年以内

５年超

短期借入金

2,710

2,710

−

−

−

長期借入金

2,080

60

2,020

−

−

上記において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含
めております。
（財政政策）
当社企業グループにおける主な資金需要は、情報システム、電子機器の製造・販売を行うために必要な運転資金、販売費、研究開発活動などがあります。必要な資金は主に営業活動によるキャッシュ・フローで得られる資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入金による調達を実施しております。
(a）資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億64百万円増加の275億28百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ25億76百万円増加し、199億79百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ９億88百万円増加し、75億48百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産及び繰延税金資産が増加したことによるものであります。
(b）負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ14億29百万円増加の132億22百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ17億25百万円増加し、87億92百万円となりました。これは主に電子記録債
務が減少したものの、短期借入金及び未払金が増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ２億96百万円減少し、44億30百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債及び繰延税金負債が減少したことによるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は前連結会計年度末に比べ11億40百万円増加し47億90百万円となりました。
(c）純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ21億35百万円増加し、143億５百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
(d）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。

20/105②キャッEDINET提出書類
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有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、同日付で、当社の親会社であるNAJホールディングス株式会社との間で、所有する当社普通株式（1,938,062株（所有割合：58.05％））の一部である応募意向株式（261,400株（所有割
合：7.83％））を本公開買付けに応募する旨の応募契約を締結しております。
なお、本公開買付けは2024年６月10日に買付け期間が終了しております。
（注）「所有割合」とは、2024年３月31日現在の当社の発行済株式総数（3,352,962株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（14,094株）を控除した株式数（3,338,868株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。

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６【研究開発活動】
当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術をもとに、新しい価値を創造することを目指し、先端技術分野での基礎研究、応用研究をはじめとして、事業運営に直結した新技術、新製品の開発を行っております。
現在の研究開発活動は主に情報システム及び電子機器の技術部門により進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、487百万円であり、主な研究内容は以下のとおりであります。
(1）艦船搭載用コンソール向けユーザー・インターフェースの調査研究
当社の情報システム製品における主力製品である艦船搭載用コンソール事業においては、艦船における耐環境性能の向上、情報処理能力の向上と共に、エンドユーザーにおいて重要な課題の１つが「省人化」となっております。
そこで次世代の艦船搭載用コンソールを考える上で、ユーザー・インターフェースに着目して「省人化」の解決策を探るための研究を実施しました。
本研究では、コンソールにおける情報の一部への集中が起こらない仕組み作りを検討しました。そこで情報の共有化が可能な機材となるよう、既に実用化されている技術を活用したハードウェア及びソフトウェアについて、人間工学の観点を取り入れて、最適なユーザー・インターフェースの組み合わせを検証しました。それらの成果をもとに、実物大の試作品を完成させました。
試作品は、複数の情報を同時に表示可能で、かつ、表示情報を自由に選択及び入れ替えができる機能を搭載し、より少ない人数での運用を想定した設計としました。
なお、試作したコンソールにおいては、その成果を特許出願いたしました。今後はエンドユーザーから集めた意見をもとに課題設定を行い、少ない人数で簡易に操作可能とするなどの機能を加え、顧客価値の向上を目指してまいります。
(2）超音波金属接合機 超音波発振器ＳＷ−Ｄ１０ＫＨ−２０、プレス装置ＳＨ−Ｈ１０Ｋ、及びハーネス接合装置
ＳＥ−１０Ｋの開発「脱炭素社会の実現」に向けて世界で推進されている二酸化炭素（ＣＯ２）削減の取り組みにより、自動車の電動化が急速に進展しております。これに伴い、モーター駆動や電池充電など、大電流に対応したバスバーやハーネ
ス、大容量リチウムイオン電池の需要も増加しております。
当社では、xEVの電装品の生産に必要な大出力による接合や、生産性及び品質向上のニーズに対応するため、「超音波発振器 ＳＷ−Ｄ１０ＫＨ−２０」「プレス装置 ＳＨ−Ｈ１０Ｋ」「ハーネス接合装置 ＳＥ−１０Ｋ」
を開発し、以下の特徴的な機能を備えた製品となっております。
①太径120ＳＱのハーネス接合を可能とする、10000Ｗの超音波出力②車載電装品市場に求められる高品質な接合と生産性の両立を実現するため、以下の機能を備えております。
ａ．接合条件の最大３段階切り替え制御
ｂ．接合結果と接合波形の保存、及びランチャート管理
これらの機能を持つことにより、電動車向け高電圧ハーネス・バスバー、電池バスバー・セル集電体積層箔・タ
ブスタックなどの様々な顧客ニーズに対応し、顧客価値を高めた製品となりました。当社は、今後とも安全で豊かな社会の実現に貢献してまいります。
(3）ドローン搭載用サーモグラフィの研究
少子高齢化による人手不足が深刻な社会問題として挙げられ、省人化・省力化への対応が求められています。そうした中で、様々な技術を活用する動きが広がっており、その一つにドローンがあります。ドローン技術が進化し、その活用範囲が急速に広がり、法整備も進みつつあります。その中でも産業保安市場の市場規模が大きく、点検、土木・建築、農業などの分野におけるドローンの社会実装が進み、今後も大幅な拡大が期待できます。
このため、今後の製品化を見据え、ドローン搭載用のサーモグラフィの研究を行いました。従来のドローン搭載用サーモグラフィは、飛行時のダウンウォッシュ(プロペラの回転により吹き降ろされる風)などの影響によって熱
画像の面内均一性(視野全体に同一温度の対象物を測定した際の温度指示値の均一性)が低下する問題がありました。これを解決すべく、外気変動の影響を受け難い構造、画像処理による面内均一性を補正する技術を確立しました。
外壁など平らな面で温度分布が小さい対象物を点検する用途に効果を発揮するだけでなく、立ち入りが困難な場
所や設備点検、災害後の被害状況の調査にも活用できるため、省人化・省力化に貢献できる技術として期待できます。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社企業グループでは、グループ全体で346百万円の設備投資を行い、その主なものは
情報システム用生産設備の増強等であります。

２【主要な設備の状況】
当社企業グループの当連結会計年度末における主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

横浜事業所
(神奈川県横浜市瀬谷区)
本社、新横浜事業所(神奈川県横浜市都筑区)
西日本支店他(大阪府大阪市淀川区他)

セグメントの名称

設備の内容

情報システム
他

建物及び
構築物
（百万円）

機械装置
及び運搬具
（百万円）

工具、器具
及び備品
（百万円）

生産設備
その他設備

219

17

102

電子機器他

生産設備
その他設備

52

9

122

電子機器

その他設備

5

0

26

土地
（百万円）
(面積㎡)
3,289
(27,048)
−
(−)
−
(−)

合計
（百万円）

従業員数
（人）

3,628

391

183

172

32

13

(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
会社名

福島アビオ
ニクス㈱

所在地

福島県
郡山市

セグメントの名称

設備の内容

情報システム

生産設備

建物及び
構築物
（百万円）

機械装置
及び運搬具
（百万円）

工具、器具
及び備品
（百万円）

176

19

15

土地
（百万円）
(面積㎡)
302
(27,522)

合計
（百万円）

従業員数
（人）

514

81

（注）１．帳簿価額は建設仮勘定を除いております。
２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
(1）提出会社
2024年３月31日現在

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

従業員数
（人）

年間賃借又はリース料
（百万円）

本社
（神奈川県横浜市都筑区）

その他

本社ビル（賃借）

46

12

新横浜事業所（神奈川県横浜市都筑区）

電子機器

事業所建物（賃借）12677

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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設① 提出会社
投資予定金額
会社名
事業所名

当社

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

着手及び完了予定年月

総額
既支払額（百万円） （百万円）

資金調達
方法

着手

完了

2024年４月

2025年３月

完成後の
増加能力

神奈川県

横浜事業所他

横浜市

情報システム
他

生産設備等

567

−

自己資金

（注）

（注）完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。
② 国内子会社
投資予定金額会社名

福島アビオニクス㈱

所在地

福島県
郡山市

セグメント
の名称

設備の内容

情報システム 生産設備等

着手及び完了予定年月

総額
既支払額（百万円） （百万円）

133

−

資金調達
方法

自己資金

着手

完了

2024年４月

2025年３月（注）完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。
（2）重要な設備の除却等① 提出会社
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
② 国内子会社
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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完成後の
増加能力

（注）

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,600,000（注）１

第２種優先株式1,500,000（注）２、３
計8,000,000（注）１．普通株式の発行可能株式総数は、2024年６月21日付の当社第74期定時株主総会にて定款の一部変更を行うことを決議したことにより、8,000,000株となっております。
２．第２種優先株式は、2023年９月28日付の取締役会決議により、2023年10月６日付で全て消却しました。
３．第２種優先株式は、2024年６月21日付の当社第74期定時株主総会にて定款の一部変更を行うことを決議し、発行可能株式総数を含む、同株式に係る規定を削除しました。
②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）（株）
名又は登録認可金融（2024年６月21日）（2024年３月31日）
商品取引業協会名

3,352,962

普通株式
第２種優先株式（当該優先株式は行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等であります。）
計3,352,962−−

3,352,962

3,352,962

内容

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株
（注）１

非上場

単元株式数
100株
（注）１、２、
３、４
−

−

（注）
１．第２種優先株式は、2023年９月15日付でＮＡＪホールディングス株式会社の取得請求権の行使を受けて、普通株式
161,800株を対価として第２種優先株式460,000株の全部を取得しました。また、2023年９月28日付の取締役会決議により取得した第２種優先株式を2023年10月６日付で全て消却しております。さらに、2024年６月21日付の当社第74期定時株主総会において定款の一部変更を行うことを決議し、同株式に係る規定を削除しました。
２．第２種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下のとおりであります。
(1)当会社普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される
普通株式数が増加します。
(2)取得価額の修正の基準及び頻度① 修正の基準：下記修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値② 修正の頻度：2018年以降毎年10月１日(3)取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限①②

取得価額の下限：690円
取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限：なし（2024年６月21日現在における第２種優先株式の発行済株式はございません。）(4)当社の決定により第２種優先株式の全部の取得を可能とする条項が設定されております。
３．第２種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下のとおりであります。
(1)権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(2)当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(3)当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(4)その他投資者の保護を図るため必要な事項
取決めはありません。
４．第２種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1)議決権
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後記(2)①に定める第２種優先株主は、株主総会において議決権を有さない。
(2)優先配当金
①

優先配当金

②

当会社は、定款に定める期末配当を行うときは、毎事業年度末日の株主名簿に記録された第２種優先株式を有する株主（以下、「第２種優先株主」という。）又は第２種優先株式の登録株式質権者（以下、「第２種優先登録株式質権者」という。）に対し、毎事業年度末日の株主名簿に記録された当会社普通株式を有する株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２種優先株式１株につき以下の定めに従い算出される剰余金（以下、「第２種優先株式配当金」という。）を金銭により配当する。ただし、当該事業年度において下記③に定める第２種優先株式中間配当金を支払ったときは、当該第２種優先株式中間配
当金を控除した額とする。
優先配当金の額③

第２種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額とする。第２種優先株式配当金は、円
位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第２種優先株式
配当金の額が金20円を超える場合は20円とする。
第２種優先株式配当金=1,000円×(日本円TIBOR＋1.25％）「日本円TIBOR」とは、2012年10月１日（配当起算日）及びそれ以降の毎年10月１日（以下、「第２種優先株式配当算出基準日」という。）現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファー
ド・レート（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値とし、当該計算式においては、次回の第２種優先株式配当算出基準日の前日までの毎事業年度について適用される。ただし、第２種優先株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第２種優先株式配当算出基準日とする。
優先中間配当金の額
当会社は、定款に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２種優先株式１株につき第２種優先株式配当金の２分の１又は１株④

につき10円の低い方を上限として決定する金額の金銭（以下、「第２種優先株式中間配当金」という。）を支払う。
非累積条項⑤

ある事業年度において第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し、第２種優先株式配当金の一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
非参加条項

第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対しては、第２種優先株式配当金を超えて配当は行わない。
(3)残余財産の分配
当会社が残余財産を分配するときは、第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し１株につき1,000円を普通株主又は普通登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分配は行わない。
(4)株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利
当会社は、第２種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。また、当会社は、第２種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(5)取得請求権

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第２種優先株主は、2015年７月１日以降、毎年７月１日から７月31日までの間に当会社に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行った上で、直後に到来する８月31日（当日が銀行休業日の場合は翌営業日とする。以下、「取得請求日」という。）において、当会社の前事業年度の株主資本等変動計算書における繰越
利益剰余金の当期末残高の70％から、(i)当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、取得請求日までに、当会社の普通株式及び第２種優先株式に対してすでに支払われたか、当会社が支払う決定を行った配当金の合計額並びに(ii)当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、取得請求日までに、当会社が下記(6)及び(7)において定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第２種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度として第２種優先株式の全部又は一部を取得請求することができる。ただし、当該限度額を超えて第２種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき第２種優先株式は、抽選その他の方法により決定する。当会社は、取得請求日に、第２種優先株式を取得するのと引き換えに第２種優先株式１株につき1,000円に第２種優先株式配当金の額を当該取得請求日の属する事
業年度の初日から当該取得請求日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。
(6)取得条項
当会社は、2015年７月１日以降、法令の定めに従い、第２種優先株式の全部又は一部を取得することができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第２種優先株式を取得するのと引き換えに第２種優先株式１株につき1,000円に第２種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度において第２種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(7)消却
当会社は、法令の定めに従い、第２種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することができる。
(8)普通株式の交付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求する権利
第２種優先株主は、2017年10月１日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株式の交付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求（以下、「第２種転換請求」という。）することができる。
① 当初転換価額
当初転換価額は、2017年10月１日における普通株式の時価とする。当該時価が690円（以下、「第２種下限転換価額」という。）を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、下記③に規定の転換価額の調整の要因が2017年10月1日までに発生した場合には、かかる下限転換価額について下記③の規定に準じて同様な調整をするものとする。なお、2017年10月1日付の株式併合にともなう調整後下限転換価額は、後記７．(2)のとおり調整された。
上記「時価」とは、2017年10月１日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
② 転換価額の修正
転換価額は、2018年10月１日以降毎年10月１日（以下、「第２種転換価額修正日」という。）における普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①の規定の第２種下限転換価額を下回る場合には修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が第２種転換価額修正日までに、下記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、各第２種転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

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転換価額の調整
第２種優先株式発行後、時価を下回る金額で新たに普通株式を発行する場合、株式分割により普通株式を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整するものとする。

調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

×

既発行
株式数

＋

新規発行
株式数

１株当たり
払込金額
１株当たり時価×

既発行株式数＋新規発行株式数④

また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更される。
取得と引き換えに交付すべき普通株式数
第２種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

取得と引き換えに交付すべき普通株式数＝

転換請求に係る第２種優先株式の数に第２種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じて得られる額
転換価額

発行株式数算出にあたって１株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わない。
(9)会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。
(10)議決権を有さないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
権利行使されたものはありません。

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

2020年８月31日（注１）△57,000

5,073,000

-

5,895

-

-

2021年６月11日（注２）△1,000,000

4,073,000

-

5,895

-

-

2023年３月27日（注３）361,1624,434,162

-

5,895

-

-

2023年３月29日（注４）△783,000

3,651,162

-

5,895

-

-

2023年９月15日（注５）161,800

3,812,962

-

5,895

-

-

2023年９月28日（注６）△460,000

3,352,962

-

5,895

-

-

年月日

（注）１．2020年８月31日付で、日本電気株式会社の取得請求権の行使により取得した種類株式を以下のとおり消却い
たしました。
第１種優先株式：17,000株（2020年７月30日取得）
第２種優先株式：40,000株（2020年８月31日取得）
２．2021年６月11日付で、日本電気株式会社の取得請求権の行使により取得した種類株式を以下のとおり消却い
たしました。
第２種優先株式：1,000,000株（2021年６月11日取得）
３．2023年３月27日付で、ＮＡＪホールディングス株式会社の取得請求権の行使により第１種優先株式を普通株式へ転換するにあたり、以下のとおり新たに普通株式を発行いたしました。
普通株式：361,162株（2023年３月27日発行）
４．2023年３月29日付で、ＮＡＪホールディングス株式会社の取得請求権の行使により取得した種類株式を以下のとおり消却いたしました。
第１種優先株式：783,000株（2023年３月27日取得）
５．2023年９月15日付で、ＮＡＪホールディングス株式会社の取得請求権の行使により第２種優先株式を普通株式へ転換するにあたり、以下のとおり新たに普通株式を発行いたしました。
普通株式：161,800株（2023年９月15日発行）
６．2023年10月６日付で、ＮＡＪホールディングス株式会社の取得請求権の行使により取得した種類株式を以下のとおり消却いたしました。
第２種優先株式：460,000株（2023年９月15日取得）

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】① 普通株式
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

②

金融商品
取引業者

金融機関

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

その他の
法人

個人その他
個人以外

計

個人

−

7

27

32

41

4

1,986

2,097

−

−

3,849

1,145

19,662

1,979

4

6,763

33,402

12,762

−

11.52

3.43

58.86

5.92

0.01

20.25

100

−

自己株式14,094株は「個人その他」に140単元、「単元未満株式の状況」に94株をそれぞれ含めて記載しております。
第２種優先株式
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）

区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融商品
取引業者

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

政府及び地
方公共団体

その他の
法人

金融機関

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．第２種優先株式は、2023年９月28日付の取締役会決議により、2023年10月６日付で全て消却しました。
２．2024年６月21日付の当社第74期定時株主総会にて定款の一部変更を行うことを決議し、同日付で第２種優先株式に係る規定を削除しました。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

NAJホールディングス株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目１−１
安田生命ビル15階

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号
ターシティAIR

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−１２

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７−３
ビルディング

明治

赤坂イン

東京

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

1,938

58.05

222

6.65

98

2.94

41

1.24

36

1.08

25

0.77

22

0.68

22

0.67

22

0.67

22

0.66

CACEIS BANK/QUINTETLUXEMBOURG SUB AC/UCITS
CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
５０５０５０（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）1−3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE（東京都中央区日本橋３丁目１１−１）

27−1 YOUIDO−DONG，GU，SEOUL KOREA（東京都港区港南２丁目１５−１
ンターシティＡ棟）

品川イ

東京都中央区晴海１丁目８−１２

ザ バンク オブ ニューヨー
ク １３４０８８（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

BOULEVARD ANSPACH 1，1000 BRUSSELS，

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目１３−１

ゴールドマン サツクス イン
ターナシヨナル（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）

PLUMTREE COURT，25 SHOE LANE，LONDON（注）BELGIUM（東京都港区港南２丁目１５−１
ンターシティＡ棟）

品川イ

EC4A 4AU，U．K．
（東京都港区六本木６丁目１０−１
木ヒルズ森タワー）

六本

2,448
73.41
計
−
2024年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社
が2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者名称：アセットマネジメントOne株式会社
保有株券等の数：172,900株
株券等保有割合：5.16％

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

−

−

(注)１

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

第２種優先株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

14,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,326,200

33,262−

単元未満株式普通株式

12,762−(注)２

発行済株式総数

3,352,962−(注)１

総株主の議決権−

33,262−（注）１．内容は、「１．株式等の状況 (1）株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が94株含まれております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有者の住所日本アビオニクス㈱神奈川県横浜市瀬谷
区本郷２丁目28−２

14,000−14,0000.42

計−14,000−14,0000.42

32/105

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
会社法第155条第４号に該当する優先株式（第２種優先株式）の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分

株式数（株）

取締役会（2023年５月12日）での決議状況（取得期間 2023年５月15日〜2024年３月31日）

価額の総額（円）75,000300,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

10,70046,936,500

残存決議株式の総数及び価額の総額64,300253,063,500

85.7

84.4

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

85.7

84.4

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（注）１．取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
２．取得期間、取得自己株式数は、約定ベースで記載しております。
区分

株式数（株）

取締役会（2024年５月10日）での決議状況（取得期間 2024年５月13日〜2024年７月31日）

価額の総額（円）287,640

2,189,803,320

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額

−

−

100.0

100.0

−

−

100.0

100.0

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）（注）１．2024年５月10日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開
買付けを行うことを決議しております。公開買付けの概要は以下のとおりであり、2024年６月10日に買付け期間が終了しております。
買付け予定数
287,540株
買付け等の価格
普通株式１株につき、金7,613円
買付け等の期間2024年５月13日〜2024年６月10日
公開買付開始公告日 2024年５月13日
決済の開始日2024年７月２日
２．取得期間、取得自己株式数は、約定ベースで記載しております。

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有価証券報告書（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

227

1,503,580

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
会社法第155条第４号に該当する優先株式（第２種優先株式）の取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）

460,0000−−

当期間における取得自己株式（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
①普通株式
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡)

−

−

−

−

その他
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)

1,300

6,500,000−−

保有自己株式数

14,094−

14,094−（注）１．当期間における処理自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2023年７月20日に実施した取締役２名及び執行役員３名を対象としたものであります。

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有価証券報告書②第２種優先株式
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

−

−

−

−

460,000−−−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡)

−

−

−

−

保有自己株式数

−

−

−

−

引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式（注）

当事業年度は、2023年９月15日付で普通株式を対価としてＮＡＪホールディングス株式会社から優先株式を取得し、次のとおり消却いたしました。
第２種優先株式：460,000株（2023年10月６日消却）35/105EDINET提出書類
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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項と認識しており、企業体質の安定を図りながら、成長投資
により持続的に会社を成長させ、企業価値向上に努めることを基本方針としております。配当につきましては、成長
投資と当期の業績等を総合的に勘案しながら継続して実施してまいります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、成長戦略の推進も踏まえ、以下のとおり普通株式配当金を１株につき30円とさせていただきます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2024年６月21日
定時株主総会決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）
100

普通株式

36/105

１株当たり配当額（円）
30.00

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社企業グループは、コンプライアンス体制を構築し、公正、透明な企業活動を推進することが企業価値を増大させ継続的な事業の発展を可能とすると考え、コーポレート・ガバナンスを重要事項として認識しております。また、スピーディな意思決定、適切な情報開示を通して経営の透明性と健全性の確保に努めてまいります。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び採用の理由
コーポレート・ガバナンス体制の概要及び採用の理由
・当社は、2024年６月21日開催の第74期定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。この移行は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層コーポレート・ガバナンスを充実させることを目的としております。
・当社は取締役会を設置しております。また、当社は執行役員制度を導入しており、経営の監督と執行を分離し、経営責任の明確化及び迅速な意思決定を機動的かつ効率的に行っております。
・当社は経営に関する重要事項について、社外取締役５名を含む取締役７名（議長：代表取締役執行役員社長
竹内正人、山後宏幸、呉文精（社外取締役）、加藤精彦（社外取締役）、海野忍（社外取締役）、青山薫（社外取締役）、近藤将士（社外取締役））で構成される取締役会において、十分討議のうえ、意思決定を行っております。また、取締役会は、執行役員の担当事項を定め、執行役員に対する大幅な権限委譲を行う
ことにより、当社企業グループの事業運営に関して迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な職務執行を推進
しております。この体制は、取締役会による執行状況の監督機能、取締役会を含めた執行全般に対する監査等委員会による監査機能によりコーポレート・ガバナンスが十分機能していると考えているため、採用しております。
・取締役会は、月に１回定時に開催する他、必要に応じて随時開催し、取締役会規則で定めた重要な業務執行について審議し、決定し、報告を受けております。取締役会の議長は、代表取締役と取締役会規則に定めております。当連結会計年度においては、当社は監査役制度を採用した監査役会設置会社であり、取締役会は15回、監査役会は14回開催されております。当連結会計年度の取締役会においては、法令に定められた事項
として、株主総会関係、執行役員の選任および担当業務の決定、自己株式の取得等の他、その他重要な業務執行として、中期経営計画、取締役会実効性評価、サステナビリティ等について検討を行いました。また、キャッシュ・フローの改善、市場・事業戦略、リスク管理等について、社外取締役・社外監査役から積極的に発言がなされており、各社外取締役・社外監査役は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。なお、当連結会計年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
区

分

氏

名

取締役会出席状況

代表取締役執行役員社長

竹

内

正

人

全15回中15回

取締役執行役員

山

後

宏

幸

全15回中15回

社外取締役

呉

文

精

全15回中15回

社外取締役

加

藤

精

彦

全15回中14回

社外取締役

海

野

忍

全15回中15回

取締役

稲

垣

一

全15回中15回

社外監査役

篠

田

亨

全15回中15回

社外監査役

青

山

薫

全12回中12回

社外監査役

木

邨

系

紀

全15回中15回

社外監査役

千

原

真衣子

全３回中３回伸（注）１．青山薫氏は、2023年６月27日付で就任したため、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載
しております。
２．千原真衣子氏は、2023年６月27日付で任期満了により退任したため、退任前に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

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有価証券報告書

・当社は、取締役の選任及び取締役の報酬等の透明性の向上のため、独立社外取締役を過半数とする３名（委員長：加藤精彦（社外取締役）、海野忍（社外取締役）、近藤将士（社外取締役））を委員とする指名・報酬委員会を設置しております。委員長については、委員の互選により定めることとしており、社外取締役を選任しております。
・取締役会の他に、執行役員社長 竹内正人を主催者とし、執行役員及び幹部社員で構成される経営会議を設置しており、取締役会へ付議する重要案件を含め当社企業グループの重要事項の審議が行われ、メンバーへの情報の共有をはかっております。また、執行役員社長 竹内正人を主催者とする事業執行会議では、執行役員
及び幹部社員で構成され、予算の進捗状況等について各事業部門が報告を行い、審議を行っております。
・当社は、当社企業グループの内部統制の整備・運用状況等の評価のために、執行役員社長 竹内正人を委員長とし、執行役員で構成される内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備・運用等を行っております。
・当社は、執行役員 山後宏幸を委員長とし、執行役員及び幹部社員で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。当社企業グループのリスク管理体制・コンプライアンス体制の遵守状況を確認し、不適切な行為の原因究明及び再発防止について審議を行い、スタッフ部門が再発防止策の展開など体制の整備・改善の推進を行っております。
・当社の取締役の役職及び氏名は、(2) 役員の状況に記載のとおりであります。また、当社の執行役員の役職及び氏名につきましても、(2) 役員の状況の注記に記載のとおりであります。
(コーポレート・ガバナンス体制の概要図)

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有価証券報告書③ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
ア. 内部統制システムの整備の状況
・当社における企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的とした「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」を周知徹底し、遵守することを基本方針としており、「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」の遵守のために全社的な活動を展開し、その実施状況等について監査部が監査を実施し、監査結果に基づいて必要に応じ業務改善等を実行しております。
・内部統制システムの整備に必要な社内規程を整備し、法令及び規定に基づいた適切な業務執行を実施しております。
・監査等委員である取締役、会計監査人及び監査部は互いに連携を取り、報告、意見交換、情報の共有等により監査の実効性と効率性を高めております。
・当社企業グループにおいては、子会社への役員派遣、子会社業務運営の重要事項に対する当社経営会議の審議及び取締役会付議等を行うとともに、業務の適正確保のための体制構築について日常的に指導・支援を行っております。
イ. 責任限定契約の内容の概要
・当社と社外取締役呉文精、加藤精彦、海野忍、青山薫及び近藤将士の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は、法令が規定する金額としております。
ウ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
・当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を締結しており、当社
取締役を含む被保険者の法律上の損害賠償金や訴訟費用などを、違法な利益や犯罪的、詐欺的行為に起因するものを除き、当該保険契約によって補填することとしております。なお、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質負担はありません。
エ．子会社の業務の適正を確保する体制整備の状況
・当社は、子会社に対して、「関係会社管理規程」に基づく当社主管部門による日常的な管理を行うとともに、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っております。
・当社は、当社企業グループにおける経営の健全性及び効率性の向上をはかるため、子会社に対し、必要に応じて取締役及び監査役を派遣するとともに、当社内に主管部門を定めることとし、当該主管部門は、子会社の事
業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行っております。
・子会社の事業運営に関する事項については、その重要度に応じて、当社において、経営会議での審議、決裁及び取締役会への付議を行っております。
・主管部門は、主管する子会社がその業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導及び支援を行っております。
・監査部は、業務の適正性に関する子会社の監査を行っております。
・監査等委員である取締役は、当社企業グループにおける業務の適正の確保のため、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、当該子会社の監査役と意見交換等を行い、連携をはかっております。
④

リスク管理体制の整備の状況
・当社企業グループにおけるリスク管理については、経営企画本部を主管部門とし、リスク管理規程に基づき、実施しております。
・事業部門及びスタッフ部門において、ボトムアップで網羅的にリスクを抽出するとともに、ヒートマップによる発生頻度と影響度を定量化しコントロール（統制）の有効性を評価したうえでリスクベースでの対策を講じております。
・各部門において、リスクを洗い出し、抽出、分析、評価等のうえ、ヒートマップ等を踏まえ、重要なリスクを選定し、これを執行役員が出席するリスク・コンプライアンス委員会で分析、評価等のうえ、当社企業グルー
プの特に重要なリスクを選定しております。特に重要なリスクは、その対策を含めて取締役会に報告し、取締役とのリスク認識の整合をはかっております。
・事業部門及びスタッフ部門は、自部門の業務の適正かつ効率的な遂行のためのリスク管理を適切に実施しております。
・経営戦略に関する意思決定など経営判断に関するリスクについては、必要に応じて弁護士・公認会計士など外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析し、対策を検討しております。
・事業部門及びスタッフ部門は、当社企業グループの事業に関する重大なリスクを認識したとき又は重大なリス
クの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに関係するスタッフ部門及び執行役員にその状況を報告するとともに、特に重要なものについては、監査等委員である取締役に報告する体制をとっております。
・監査部は、各部門のリスク管理体制及びリスク管理体制の実施状況の監査を行っております。

⑤

取締役の員数
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有価証券報告書

・当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。
⑥

取締役の選任決議
・当社は、取締役の選任決議に関し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦

株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
・自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

⑧

株主総会の特別決議要件
・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため会社法第309条第２項に定める特別決議に関し、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 6名 女性 1名
役職名

代表取締役
執行役員社長

取締役
執行役員（役員のうち女性の比率14.3％）

氏名

竹内

山後

正人

宏幸

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

1964年２月７日生

1986年４月 当社入社
2008年７月 当社ソリューションプロダクツ事業部長代理就任
2010年５月 当社接合機器事業部長就任
2014年４月 当社執行役員就任
2018年６月 当社取締役就任
2018年７月 当社取締役執行役員常務就任
2019年４月 当社電子機器事業本部長就任
2019年６月 当社代表取締役執行役員社長就任（現
任）

(注)３

4,170

(注)３

3,902

1979年４月 ㈱日本興業銀行入社
2008年６月 カルソニックカンセイ㈱代表取締役社
長CEO就任2013年６月 日本電産㈱ 取締役副社長執行役員就任
2014年６月 同社代表取締役副社長執行役員COO就任
2016年６月 ルネサスエレクトロニクス㈱ 代表取締(注)３
役社長CEO就任
2020年１月 日本産業パートナーズ㈱ シニアアドバ
イザー就任(現任)2020年６月 当社取締役就任（現任）
2022年２月 Visteon Corporation Director就任
（現任）

2,270

1965年１月31日生

経営企画本部長

取締役
非常勤

取締役
非常勤

呉

加藤

文精

精彦

1956年５月20日生

1951年12月17日生

取締役（監査等委員）非常勤

海野忍

1952年８月４日生

1987年４月
2006年７月
2011年７月
2015年７月

当社入社
当社経営企画本部経理担当部長就任
当社経営企画本部経理部長就任
当社執行役員 チーフ・フィナンシャ
ル・オフィサー（CFO）就任（現任）
2020年６月 当社取締役就任（現任）
2022年10月 当社経営企画本部長就任（現任）

1974年４月
2001年４月
2003年４月
2003年６月
2007年３月
2010年11月㈱第二精工舎入社
同社執行役員就任
同社常務執行役員就任
同社取締役常務執行役員就任
同社取締役専務執行役員就任
セイコープレシジョン㈱ 代表取締役社 (注)３長就任
2011年１月 セイコークロック㈱ 取締役専務執行役
員就任
2013年８月 日本写真印刷㈱ 専務執行役員就任
2020年６月 当社取締役就任（現任）−

1975年４月 日本電信電話公社入社
1999年４月 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ 産業シス
テム事業本部第三産業システム事業部長就任
2003年６月 同社取締役経営企画部長就任
2008年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ 代表取締役副社長就任
2012年６月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ 代表取締役社長就任(注)４
2017年６月 同社取締役相談役就任
2018年６月 同社相談役就任
2019年５月 ㈱テラスカイ 社外取締役就任
2021年６月 当社取締役就任
2023年６月 ネットワンシステムズ㈱ 社外取締役就任（現任）
2024年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）

1,400

41/105EDINET提出書類
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有価証券報告書

役職名

氏名

略歴

任期

1981年７月31日生

2006年10月 弁護士登録
片岡総合法律事務所入所
2017年１月 同事務所パートナー弁護士就任（現任）
2023年６月 当社監査役就任
2024年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）

（注)４

−

1967年４月５日生

1991年４月 ㈱富士銀行入社
2004年１月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2010年10月 ㈱リコー 経済社会研究所 主任研究員
就任
2012年２月 ボストンコンサルティンググルー
プ
プリンシパル就任(注)４
2014年１月 日本産業パートナーズ㈱入社
2015年５月 ビッグローブ㈱出向
執行役員CFO 兼 経理財務本部長就任
2018年５月 日本産業パートナーズ㈱マネージング
ディレクター就任（現任）
2024年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）

−

取締役
（監査等委員）
非常勤

青山

薫

取締役
（監査等委員）
非常勤

近藤

将士

所有株式数
（株）

生年月日

計

11,742（注）１．2024年６月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役呉文精、加藤精彦、海野忍、青山薫及び近藤将士の各氏は、社外取締役であります。
３．2024年６月21日開催の第74期定時株主総会終結のときから１年。
４．2024年６月21日開催の第74期定時株主総会終結のときから２年。
５．当社は、執行役員制度を導入しております。2024年６月21日現在の取締役兼務者以外の執行役員の役職及び氏名は次のとおりであります。
執行役員
新屋 明彦
執行役員
大島 宏之
執行役員
最上
徹
執行役員
長澤 健晴
②

社外役員の状況
・当社の社外取締役は、呉文精、加藤精彦、海野忍、青山薫及び近藤将士の各氏であります。
呉文精氏は、国際的な大企業の経営者として培った経験や知見を有することから、同氏の知識等を元に当社の経営の監督、業績向上に対するご助言等をいただくことにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすなど、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただけると判断しております。
加藤精彦氏は、電子部品や精密機械等の大手メーカーの経営者として培った経験や知見を有することから、同氏の知識等を元に当社の経営の監督、業績向上に対するご助言等をいただくことにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすなど、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただけると判断しております。なお、当社は、加藤精彦氏を独立役員として指定しております。
海野忍氏は、国内最大の通信企業グループの経営者として長年培った経験や知見を有しており、同氏の知識等が当社経営の監査・監督、業績向上に対する助言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただけると判断しております。なお、当社は、海野忍氏を独立役員として指定しております。
青山薫氏は、弁護士であり片岡総合法律事務所のパートナーであります。同氏は、弁護士としての法律に対する専門知識や多数の企業法務に係わられた豊富な経験を有しており、その経験等が当社の経営の監査・監督において有益であると判断しております。なお、当社は、青山薫氏を独立役員として指定しております。
近藤将士氏は、経営コンサルティングファームや日本産業パートナーズ㈱における経営支援・投資を通して培った経験の他、ビッグローブ㈱でCFOを務めるなど経理・財務の知見を豊富に有しており、当該経験、知見等を基に当社経営の監査・監督、業績向上に対するご助言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバ
ナンス強化に十分貢献していただけると判断しております。

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有価証券報告書・社外取締役呉文精、近藤将士の両氏が現在所属する日本産業パートナーズ㈱は、その完全子会社の日本産業第５号ＧＰ㈱が管理・運営する日本産業第五号投資事業有限責任組合を通して、当社の親会社であるＮＡＪホー
ルディングス㈱にその他組合員と合わせて24.11％出資しており、間接的に当社の株式を保有しております。
・当社と各社外取締役との間及びその属する企業等との間には上記のほか資本関係、人的関係、重要な取引関係
その他の利害関係はありません。なお、社外取締役による当社株式の保有状況は①役員一覧の「所有株式数」
欄に記載のとおりであります。
・当社は会社法に定める社外取締役の要件並びに金融商品取引所が定める独立性基準に準拠し、独立社外取締役を３名選任しております。選任にあたっては、人格、見識に優れ、経営に対する十分な経験や知識又は当社事
業に対する知見等を持つ方であることを考慮しております。
・当社は、社外役員が果たすべき役割について、社外取締役が独立した立場から自身の有する知識、知見等により、取締役会等の重要な業務執行の決定の場において一般株主の利益のために行動することであると考えております。就任いただいている社外取締役は、当社事業に対する十分な知識、経営又は財務に対する深い見識を有しており、取締役会における重要な意思決定に際し当該知識等に基づく客観的なご意見、提言等をいただいております。これらのご意見、提言等を当社の経営に反映することにより、一般株主の利益が確保されていると考えております。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
・監査等委員である社外取締役は、定期的に開催される監査等委員会において、内部監査部門である監査部から社内監査の状況について、また会計監査人から会計監査の状況について適宜報告を受け、意見交換を行っております。
・監査部は、定期的及び適宜必要に応じて、監査等委員である社外取締役と意見交換を行うと共に、内部統制の運用状況について監査を行っております。当該監査結果は、取締役会において毎年当該監査結果の報告を執行役員社長から行っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況
当社は、2024年６月21日開催の第74期定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより同日付をもって監査等委員会設置会社へと移行しております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、組織、人員及び手続きについて
は、（１） コーポレート・ガバナンスの概要 及び（２） 役員の状況 に記載のとおりであります。
監査等委員会設置会社移行前である監査役及び監査役会の活動状況については、以下のとおりであります。
当連結会計年度において当社は監査役会を合計13回開催（１回あたりの所要時間約１時間）しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
区

分

氏

社外監査役

篠

田

社外監査役

木

邨

社外監査役

青

社外監査役

千

名

監査役会出席状況
亨

全13回中13回

紀

全13回中13回

山薫

全10回中10回

原真衣子

全3回中3回系（注）１．青山薫氏は、2023年６月27日付で就任したため、同日以後に開催した監査役会への出席状況を記載しております。
２．千原真衣子氏は、2023年６月27日付で任期満了により退任したため、同日以前に開催した監査役会への出席状況を記載しております。
監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選任等です。
また、監査役の活動として、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、取締役その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び事業所のほか主要な営業拠点における業務及び財産の状況の調査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
さらに、監査部との月１回以上の頻度で定期的な会議を開催し、緊密に連携を図りながら会社の状況を速やかに把握し、情報交換・意見交換を行っており、内部監査の実効性を高めております。また、コーポレートガバナ
ンスの視点から事業等のリスクに対する取締役会と会社の双方向による課題認識による仕組みの作りについて助言いたしました。
なお、監査役会での主な決議、報告及び審議事項は次のとおりです。
決定事項：監査実施計画、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書、監査役選任議案に対する同意等
報告事項：監査実施概要報告、非常勤監査役への報告、重要会議出席、取締役会への監査役報告、重要案件の概要報告等
審議事項：年間監査計画、会計監査人の報酬の妥当性、監査役会の実効性評価、監査報告書等
常勤の監査役の活動としては、取締役会をはじめ経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、内部統制委員
会等の主要な会議・委員会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの報告を受けるなど、厳正な監査を行っております。そのほかに、各事業所を実査、立会する等の監査を行い、その都度、監査役会にて結果報告しております。
また、監査等委員会設置会社移行後においては、監査等委員会の職務を補助する使用人を配置したうえで、内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
②

内部監査の状況
当社は、2024年６月21日開催の第74期定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより同日付をもって監査等委員会設置会社へと移行しております。監査等委員会設置会社移行前である内部監査の状況については、以下のとおりであります。
当社は内部監査部門として、執行役員社長が直轄する組織である監査部（６名）を設置しております。内部監
査は、監査部が監査方針及び内部監査規程に基づき監査計画を策定し内部統制委員会の審査を経て実施しております。監査部はこの監査計画に基づき実施した内部監査の結果を執行役員社長に報告し、その写しを常勤監査役
及び監査対象の組織等に送付しております。事業活動の改善向上と継続的な発展のため経営効率向上に向けて問題点に対する改善の提言と、改善状況のフォローアップを行っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を実施しています。
なお、監査部は監査役会及び会計監査人との月例会等により定期的な情報共有に努め、連携しての監査活動を行っています。

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有価証券報告書

主な活動は次のとおりであります。
内容

時期

概要

内部監査活動報告

毎月毎月の監査結果及び活動状況を執行役員社長、常勤監査役、会計監査人に報告

４月２日

前連結会計年度の財務報告に係る内部統制の評価
状況を報告

財務報告に係る内部統制評価
状況の報告③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
４年間（2021年３月期以降）
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 武藤太一及び諸冨英之の両氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名、公認会計士試験合格者等 ３名、その他 11名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
内部監査の状況
当社は、会計監査人の選定に当たっては、品質管理体制、独立性や専門性の程度、審査体制の整備状況、
当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる規模、監査計画の内容並びに監査報酬の合理性及び妥当性などを総合的に勘案し選定しております。
また、当社は、以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
加えて、会計監査人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会及び監査等委員会による監査法人の評価
当社は、2024年６月21日開催の第74期定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより同日付をもって監査等委員会設置会社へと移行しております。監査等委員会設置会社移行前である当事業年度において、当社の監査役及び監査役会による会計監査人の評価は、主に会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証することで行っていますが、会計監査人からはその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

64

−

63

−

連結子会社

−

−

−

−

計

64

−

63

−

（注）前連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る報酬等の精算として５百万円の支払いを行っております。

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有価証券報告書

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に属する組織に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく報酬（百万円）
報酬（百万円）く報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

2

−

−

連結子会社

−

−

−

−

−

2

−

−

計

（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、当社の新基幹システムにおける内部統制等の事前確認に係る業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、会計監査の職務遂行状況及び監査日数等を勘案した上で、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は、2024年６月21日開催の第74期定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより同日付をもって監査等委員会設置会社へと移行しております。監査等委員会設置会社移行前である当事業年度において、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会社法第399条第１項について同意の判断をいたしました。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
業務執行取締役の報酬は、一定の水準での月額報酬及び業績評価に連動した賞与で構成されます。
非業務執行取締役及び監査役の報酬は、会社の業績とは連動せず、一定の金額を支払っております。
業務執行取締役の賞与については、当連結会計年度の会社業績との連動性を確保するとともに、成果・貢献度を総合的に勘案して決定しております。このうち、会社業績との連動性については、当連結会計年度の受注、売上、営業損益等の指標とそれらの伸長率などをベースとした指標を選定し、透明性を確保しております。さらに、取締役に対しては、各取締役の役位及び職責に応じて、譲渡制限付株式報酬を付与しております。これらの取締役の報酬等の算定方法については、独立社外取締役を過半数及び当該独立社外取締役が指名する非業務執行取締役で構成される当連結会計年度の指名・報酬委員会において議論を行い、その意見を踏まえて取締役会から一任された代表取締役執行役員社長により決定されたものです。
なお、当連結会計年度における業務執行取締役の報酬に係る主な指標の実績は、次のとおりです。
指標

2023年３月期

2024年３月期

受注高（百万円）

17,841

21,897

売上高（百万円）

17,75418,055

営業損益（百万円）

1,951

2,178

取締役の報酬限度額は、2024年６月21日開催の第74期定時株主総会において年額200百万円（定款で定める員数10名以内）とする決議を得ております。
当社の取締役の報酬等の具体的な額は、指名・報酬委員会で審議された算定方法を踏まえて、取締役会から一任された代表取締役執行役員社長が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、決定しております。
なお、当社は、2021年５月26日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。また、2021年６月23日開催の第71期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の範囲内で、対象取締役に対して年額20百万円（うち社外取締役は３百万円）以内の金銭報酬債権を支給すること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

左記のうち、非
金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

60

36

23

3

3

監査役
（社外監査役を除く。）

−

−

−

−

−

社外役員

33

33

−

−

7

（注）１．2024年６月21日開催の第74期定時株主総会にて、監査等委員会設置会社の定款変更が決議されました。取締役には監査等委員である当該取締役は除きます。
２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬３百万円であります。
３．連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。
４．退職慰労金の制度はありません。
５．執行役員兼務取締役には、取締役としての報酬のほかに使用人分給与は支払っておりません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係構築、維持、強化等を総合的に勘案の上、他社の株式を保有することがあります。また、取締役会において、毎年、政策保有株式の保有目的、投資規模、保有に伴うメリット、資本コスト等の観点から保有の合理性を検証します。検証の結果、保有の合理性がないと判断した場合は、縮減又は保有の解消を行います。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

2

13

非上場株式以外の株式

1

8（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

1

2

取引先との関係の維持・強化を目的とした、取引先持株会の定時拠出金による買付けであります。

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

前事業年度

当事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社電子機器製品の主要取引先であり、

2,924

3,330

日本電計㈱

5

③

8

関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難でありますが、保有の合理性はａ．に記載のとおり取締役会で検証しており、保有が適切であると判断しております。株式数の増加は、取引先持株会の定時拠出金による買付けによるものであります。

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

48/105無EDINET提出書類
日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び第74期事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

49/105EDINET提出書類
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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

50/105

当連結会計年度(2024年３月31日)

2,108

2,341

※２ 11,746※２,※８ 13,678※１,※４ 3,398※１,※４ 3,825

150
17,403

133
19,979※６ 503※６ 531

※６ 37

※６ 45

※６ 197※６ 266※５,※６ 3,592※５,※６ 3,592

70※７ 4,401

312※７ 4,748

185

146

18
1,889
4
80
△18
1,973
6,560
23,964

21
2,371
210
68
△18
2,653
7,548
27,528EDINET提出書類
日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

51/105

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,712
1,996
※６ 1,570
405
196
67
848
1
※３ 269※８ 1,868

7,067

8,792

2,080
65
※５ 993
1,436
150
4,726
11,7932,020−※５ 993
1,266
151
4,430
13,222

5,895
4
3,873
△13
9,760

5,895
6
5,920
△56
11,766※８ 1,494※６ 2,770

916
272
85
759
12
※３ 613

1

2※５ 2,254※５ 2,254

152
2,409
12,17023,964281
2,539
14,30527,528EDINET提出書類
日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
技術指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
土地売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

52/105

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１ 17,754※１ 18,055※２,※３ 12,010※２,※３ 12,330

5,743※４,※５ 3,792

5,724※４,※５ 3,546

1,951

2,178

0
0
2
4
2
9

0
1
2
3
5
12

26
9
36
1,925

29
8
38
2,152

83
83

−
−

5
5
2,003
239
△56
182
1,820
1,820

0
0
2,152
333
△330
3
2,149
2,149

EDINET提出書類
日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

53/105

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,820

2,149

0
△416
※１,※２ △415

1
128
※１,※２ 129

1,404

2,279

1,404
−

2,279
−

EDINET提出書類
日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
5,895

利益剰余金
−

自己株式

2,051

株主資本合計
△6

7,940

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当
期純利益

1,820

自己株式の取得
自己株式の処分

1,820
△10

△10

4

1

3

9

−

4

1,821

△6

1,820

5,895

4

3,873

△13

9,760

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

土地再評価差額金0

退職給付に係る
調整累計額

2,254

569

その他の包括利益
累計額合計
2,825

純資産合計

10,765

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当
期純利益

1,820

自己株式の取得△10

自己株式の処分

9

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

0

△416

△415

△415

当期変動額合計

0

−

△416

△415

1,404

当期末残高

1

2,254

152

2,409

12,17054/105EDINET提出書類
日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
5,895

利益剰余金
4

自己株式

3,873

株主資本合計
△13

9,760

当期変動額
剰余金の配当△101△101

親会社株主に帰属する当
期純利益

2,149

2,149

自己株式の取得
自己株式の処分

1

△48

△48

5

6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

1

2,047

△43

2,005

5,895

6

5,920

△56

11,766

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

土地再評価差額金
1

退職給付に係る
調整累計額

2,254

152

その他の包括利益
累計額合計
2,409

純資産合計

12,170

当期変動額
剰余金の配当△101

親会社株主に帰属する当
期純利益

2,149

自己株式の取得△48

自己株式の処分

6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1

128

129

129

当期変動額合計

1

−

128

129

2,135

当期末残高

2

2,254

281

2,539

14,30555/105EDINET提出書類
日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
土地売却損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

56/105

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,003
217
9
△144
△97
△0
26
△83
△2,254
△192
523
△503
△497
0
△25
△338
△860

2,152
287
△89
△162
△88
△1
29
−
△1,932
△426
△340
641
69
1
△29
△247
△206

△164
△38
350
4
151

△500
△20
−
3
△517

420
240
△880
−
△10
−
△230
△938
3,047
※１ 2,108

1,200
−
△60
△101
△48
△33
956
233
2,108
※１ 2,341

EDINET提出書類
日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は福島アビオニクス株式会社1社のみであり、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２）棚卸資産製品、原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品及び未着原材料
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
４〜７年
工具、器具及び備品
３〜15年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し計上しております。
２）製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。
３）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
４）工事損失引当金
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

57/105EDINET提出書類
日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書(4）退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。
３）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
１）情報システム
情報システムにおいては、表示・音響関連装置、誘導・搭載関連装置、指揮・統制関連装置、ハイブ
リッドＩＣの製造及び販売を行っております。これらは主に請負契約により行われており、各顧客の要求する仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような請負契約においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
２）電子機器
電子機器においては、接合機器（抵抗溶接装置・シーム溶接装置等）及び赤外線サーモグラフィカメ
ラ・監視システム等の製品・ソフトウエア等の販売及びそれらに付随して発生する修理の提供を行っております。これらの製品の販売につきましては、主として、顧客の引き渡しにより、顧客に当該製品に対する支配が移転することから、主として製品を顧客に引き渡した時点（輸出取引においては船積日等）において履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。
監視システム等の販売の一部については、各顧客の要求する仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような契約においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度は総原価見積額に対する連結会計
年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
また、１）、２）いずれにおいても、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
１）グループ通算制度の適用
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

58/105EDINET提出書類
日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
売上高

当連結会計年度

9,661

11,079２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、請負契約等において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
(2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の見積りにおける主要な仮定は、総原価見積額であります。当社が受注する案件は個別性が強く、総原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにく
いため、請負契約ごとに製品に対する専門的な知識を有する設計部門及び事業管理部門が類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げ計算により総原価見積額を合理的に見積もるとともに、定期的かつ継続的に見直しを行っております。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
総原価の見積りにあたっては設計部門及び事業管理部門による判断を伴うため、仕様の変更、材料の購入
価格及び作業時間の変動等により、当初の見積額と実際発生原価との間に乖離が生じる可能性があります。
これにより総原価見積額を変更した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）(1) 概要2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。

59/105EDINET提出書類
日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書（会計上の見積りの変更）（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数として、10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回った
ため、当期より費用処理年数を９年に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ73百万円増加しております。
（連結貸借対照表関係）※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
製品

当連結会計年度（2024年３月31日）

666百万円976

仕掛品
原材料及び貯蔵品
未着原材料

627百万円
1,240

1,740

1,955

15

2

※２ 顧客との契約から生じた債権、契約資産は次のとおりであり、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
受取手形

当連結会計年度（2024年３月31日）

売掛金

495百万円
4,643

465百万円
5,562

契約資産

6,606

7,650

※３

契約負債の金額は、次のとおりであり、流動負債「その他」に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

契約負債

46百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
271百万円※４ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示をした棚卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
仕掛品に係るもの計

60/105

当連結会計年度（2024年３月31日）

4百万円

10百万円

4

10

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日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書※５ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に下記
方法により事業用土地の再評価を行っております。連結貸借対照表記載の土地の価額は当該再評価額に基づいております。なお、取得価額と再評価額との差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める
地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※６

当連結会計年度（2024年３月31日）△355百万円△355百万円

有形固定資産のうち、次の資産は工場財団として借入の担保に供しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

建物及び構築物

50百万円

37百万円

機械装置及び運搬具

00

工具、器具及び備品
土地

0
3,289

0
3,289

3,339

3,326

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
計
※７

501百万円

911百万円501

911

有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

11,005百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
11,130百万円※８

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形
支払手形
電子記録債務−百万円−−

61/105

当連結会計年度（2024年３月31日）
59百万円
1
579

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日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）△11百万円※３

67百万円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

5百万円
※４

22百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

給与手当852百万円

819百万円

賞与引当金繰入額346

313

退職給付費用

△4
487

△23
487

技術研究費
※５

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
487百万円62/105

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
487百万円EDINET提出書類
日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

1百万円
−

1百万円
−

計

1

1

当期発生額
組替調整額

△449
△151

402
△216

計

△600

185

税効果調整前合計

△598
183

187
△57

△415

129

退職給付に係る調整額：

税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額

1百万円
△0

税効果調整後

1百万円
△0

0

1

税効果調整前
税効果額

△600
184

185
△57

税効果調整後△416

128

税効果調整前
税効果額

△598
183

187
△57

税効果調整後△415

129

退職給付に係る調整額：

その他の包括利益合計

63/105EDINET提出書類
日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

2,830

361

−

3,191

第１種優先株式（注２）

783

−

783

−

第２種優先株式

460

−

−

460

合計

4,073

361

783

3,651

普通株式（注３、４）

4

2

2

4

第１種優先株式（注５）

−

783

783

−

第２種優先株式

−

−

−

−

合計

4

785

785

4

発行済株式
普通株式（注１）

自己株式（注）１．普通株式の増加361千株は、株主の請求に基づき、第１種優先株式を普通株式へ転換したことによるものであります。
２．第１種優先株式の減少783千株は、株主の請求に基づき、第１種優先株式を普通株式へ転換したことによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、取締役会決議による取得２千株及び単元未満株式の買取り
０千株によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。
５．第１種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少783千株は、株主の請求に基づき、第１種優先株式を普通株式へ転換したことに伴う自己株式の取得及びその後の消却によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

2023年６月27日

普通株式

95百万円

利益剰余金

2023年６月27日

第２種優先
株式

６百万円

利益剰余金

64/105

基準日

効力発生日

30円

2023年３月31日

2023年６月28日

13.864円

2023年３月31日

2023年６月28日

EDINET提出書類
日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

3,191

161

−

3,352

第２種優先株式（注２）

460

−

460

−

合計

3,651

161

460

3,352

普通株式（注３、４）

4

10

1

14

第２種優先株式（注５）

−

460

460

−

合計

4

470

461

14

発行済株式
普通株式（注１）

自己株式（注）１．普通株式の増加161千株は、株主の請求に基づき、第２種優先株式を普通株式へ転換したことによるものであります。
２．第２種優先株式の減少460千株は、株主の請求に基づき、第２種優先株式を普通株式へ転換したことによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、取締役会決議による取得10千株及び単元未満株式の買取り
０千株によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。
５．第２種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少460千株は、株主の請求に基づき、第２種優先株式を普通株式へ転換したことに伴う自己株式の取得及びその後の消却によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額(決議)

2023年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

95百万円

第２種優先株式

６百万円

基準日

効力発生日

30円

2023年３月31日

2023年６月28日

13.864円

2023年３月31日

2023年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

2024年６月21日

普通株式100百万円

利益剰余金

30円

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月24日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至「現金及び預金」

2,108百万円

2,341百万円

現金及び現金同等物の期末残高

2,108

2,341

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日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、電子応用機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社企業グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券(*2)
長期借入金(*3)

時価（百万円）

差額（百万円）

5

5

−

2,140

2,139

△0

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券(*2)
長期借入金(*3)

時価（百万円）

差額（百万円）

8

8

−

2,080

2,078

△1

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

13

13

非上場株式

(*3)「長期借入金」には１年以内に返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

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有価証券報告書（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１ 年 以

内 （百万円）

預金

2,108

受取手形及び売掛金

5,139

合計

7,248

当連結会計年度（2024年３月31日）
１ 年 以

内 （百万円）

預金

2,341

受取手形及び売掛金

6,027

合計

8,369

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

1,510

−

−

−

−

−

長期借入金

60

60

60

1,960

−

−

1,570

60

60

1,960

−

−

合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

2,710

−

−

−

−

−

長期借入金

60

60

1,960

−

−

−

2,770

60

1,960

−

−

−

合計

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日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分解しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
投資有価証券
その他有価証券

レベル２
5

レベル３
−

合計
−

5

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
投資有価証券
その他有価証券

レベル２
8

レベル３
−

合計
−

8

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
長期借入金

レベル２
−

レベル３

2,139

合計
−

2,139

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
長期借入金

レベル２
−

2,078

レベル３

合計
−

2,078

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
（百万円）

種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

その他

5

3

2

小計

5

3

2

5

3

2

合計

差額（百万円）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 13百万円）については、市場価格がない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
（百万円）

種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

その他

8

3

4

小計

8

3

4

8

3

4

合計

差額（百万円）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 13百万円）については、市場価格がない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高

5,272百万円

4,844百万円

勤務費用

156

147

利息費用

45

42

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

28

△46

△657

△668

△0

△7

4,844

4,311

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高

6,153百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
5,552百万円

153

138

△421

355

90

74

退職給付の支払額

△424

△434

年金資産の期末残高

5,552

5,686

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日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高

251百万円

285百万円

退職給付に係る資産の期首残高

△29

△30

退職給付費用39

19

退職給付の支払額△1△1

制度への拠出額△5△3

退職給付に係る負債の期末残高

285

311

退職給付に係る資産の期末残高

△30

△42

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2023年３月31日）

積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2024年３月31日）

3,760百万円

年金資産3,427百万円△5,649△5,799△1,889△2,371

非積立型制度の退職給付債務

1,436

1,266

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△452△1,105

退職給付に係る負債

1,436

1,266

退職給付に係る資産△1,889△2,371△452△1,105

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至
勤務費用

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
156百万円

利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
147百万円簡便法で計算した退職給付費用

45
△153
△93
△57
39

42
△138
△147
△68
19

確定給付制度に係る退職給付費用

△62

△145

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有価証券報告書(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

過去勤務費用57百万円

数理計算上の差異

542

△254

600

△185

合

計

68百万円

(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

未認識過去勤務費用

396百万円

未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

327百万円

△176

77

219

405

(8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

債券

55％

53％

株式

30

35

投資信託

14

11

1

1

100

100

その他
合

計

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

0.9％

0.9％

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

2.5％

2.5％

1.9〜3.8％

1.7〜3.8％

３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度74百万円、当連結会計年度69百万円であります。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産退職給付に係る負債
税務上の繰越欠損金（注)２
棚卸資産評価損
減価償却費
その他繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

429百万円
341
318
93
413

評価性引当額小計（注）１378百万円
46
339
149
438

1,595
△149
△904

1,352
−
△388

△1,053△388

繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付に係る資産
その他

541

963

△578
△24

△725
△28

繰延税金負債合計

△602

△753

繰延税金資産及び負債(△)の純額

△60

210

（注）１ 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を見直したことによるものであります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
−
−
1
171
−
168
341
欠損金(※１)
評価性引当額

−

−

−

△23

−

△126

△149

繰延税金資産

−

−

1

147

−

42

(※2)191(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

73/105EDINET提出書類
日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

30.6％

30.6％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額等の影響
連結子会社との税率差異
税効果を伴わない連結手続上生じた一時差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.5
0.7
△22.4
0.0
−
△0.3

0.6
0.7
△30.9
△0.0
△0.3
△0.5

9.1

0.2

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
情報システム情報システム計

電子機器

12,354−

12,354

接合機器

−

4,142

4,142

センシングソリューション

−

1,257

1,257

12,3545,400

17,754−−−

12,3545,400

17,754

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

情報システム情報システム計

電子機器

14,665−

14,665

接合機器

−

2,307

2,307

センシングソリューション

−

1,082

1,082

14,665

3,389

18,055

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高−−−

14,665

3,389

18,055２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会
計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
期首残高
期末残高

顧客との契約から生じた債権

5,350

5,139

契約資産

4,141

6,606

契約負債

62

46

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、62百万円であります。
契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識している取引のうち、履行義務をすべて充足していない取引に関連するものであり、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
契約負債は、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金であり、収益に伴い取り崩されるものであり、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度の契約資産の重要な変動は、進捗度の測定による変動による増加9,661百万円、債権への振替による減少7,195百万円であります。契約負債の重要な変動は、前受金の受取46百万円、収益認識による減少62百万円であります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
期首残高
期末残高

顧客との契約から生じた債権

5,139

6,027

契約資産

6,606

7,650

契約負債

46

271

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、46百万円であります。
契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識している取引のうち、履行義務をすべて充足していない取引に関連するものであり、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
契約負債は、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金であり、収益に伴い取り崩されるものであり、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度の契約資産の重要な変動は、進捗度の変動による増加11,079百万円、債権への振替による減少10,035百万円であります。契約負債の重要な変動は、前受金の受取271百万円、収益認識による減少46
百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

１年以内

9,294

11,336

１年超

1,300

3,100

当社及び子会社において、１年を超えて収益が認識される契約を有するセグメントは、主に情報システム
であります。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社企業グループは、当該事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報システム」、「電子機器」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は次のとおりであります。
セグメントの名称

事業内容

情報システム

表示・音響関連装置、誘導・搭載関連装置、
指揮・統制関連装置、ハイブリッドＩＣ

電子機器

接合機器、センシングソリューション

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

76/105EDINET提出書類
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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
情報
システム

電子機器

調整額
（注）２

計

合計

売上高
12,3545,400

17,754−17,754

−

−

−

−

−

計

12,3545,400

17,754−17,754セグメント利益

1,628

323

1,951

−

1,951

セグメント資産15,6493,808

19,457

4,506

23,964

減価償却費

135

81

217

−

217

有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

42

75

117

163

281

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目（注）１．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していないその他の資産であります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
情報
システム

電子機器

調整額
（注）２

計

合計

売上高
14,665

3,389

18,055−18,055

−

−

−

−

−

計

14,665

3,389

18,055−18,055セグメント利益又は損失（△)

2,640

△461

2,178

−

2,178

セグメント資産18,785

3,387

22,173

5,354

27,528

減価償却費

198

89

287

−

287

有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

204

76

280

83

364

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目（注）１．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していないその他の資産であります。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2023年３月31日）（単位：百万円）

情報システム
外部顧客への売上高

電子機器

12,354

合計

5,400

17,754

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

アジア

14,551
（注）１

その他

合計

2,669

533

17,754

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本電気(株)4,293

情報システム等

富士通(株)

4,021

情報システム

当連結会計年度（自 2023年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2024年３月31日）（単位：百万円）

情報システム
外部顧客への売上高

電子機器

14,665

合計

3,389

18,055

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

アジア

16,024
（注）１

その他

合計

1,136

894

18,055

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本電気(株)5,221

情報システム等

富士通(株)

4,248

情報システム住商エアロシステム（株）

2,629

情報システム78/105EDINET提出書類
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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）(2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＮＡＪホールディングス株式会社（非上場）

79/1052024年３月31日）

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日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至
１株当たり純資産（自至3,672円74銭

１株当たり純資産

4,284円49銭

１株当たり当期純利益

640円98銭

１株当たり当期純利益

659円30銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益606円21銭

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

−円−銭

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度末（2024年３月31日）

12,17014,305

466

−

(460)

(−)

(6)

(−)

普通株式に係る期末の純資産（百万円）

11,703

14,305

１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

3,186

3,338

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち優先株式払込額）（うち優先配当額）

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（うち優先配当額（百万円））

1,820

2,149

6

−

（6）

（−）

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

1,814

2,149

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,830

3,259

6

−

（うち優先配当額（百万円））

（6）

（−）

普通株式増加数（千株）

162

−

（162）

（−）

−

−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）（うち優先株式数（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

80/105EDINET提出書類
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有価証券報告書（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議
いたしました。
１．株式の分割について(1) 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性を高めるとともに、より投資しやすい環
境を整え、投資家層の拡大をはかることを目的としております。
(2) 分割の方法
2024年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する当社普通株式を１株につき５株の割合をもって分割いたします。
(3) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

3,352,962株

今回の分割により増加する株式数

13,411,848株

株式分割後の発行済株式総数

16,764,810株

株式分割後の発行可能株式総数

40,000,000株(4) 分割の日程
取締役会決議日
基準日公告日（予定）基準日
分割の効力発生日

2024年５月10日
2024年９月13日
2024年９月30日
2024年10月１日(5) 株式分割の条件
2024年６月21日に開催の当社第74期定時株主総会において、定款一部変更の件が承認可決され、第２種優先株式に関する規定が同日付で削除されることを条件といたします。
(6) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
１株当たり純資産額

734.55円
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり当期純利益

128.20円

当連結会計年度（2024年３月31日）
856.90円
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
131.86円

潜在株式調整後
121.24円−円
１株当たり当期純利益（注）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

81/105EDINET提出書類
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有価証券報告書

２．定款の一部変更について(1) 定款変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款第６条を変更するものであります。
(2) 定款変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。
（下線部は変更部分を示しております。）
変更後（2024年10月１日予定）

変更前（2024年６月21日）（発行可能株式総数）
第6条 本会社の発行可能株式総数は、800万株とする。

（発行可能株式総数）
第6条 本会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。

(3) 定款変更の日程
取締役会決議日
定款変更の効力発生日（予定）2024年５月10日
2024年10月１日（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付を行うことを決議いたしました。
なお、本公開買付けは2024年６月10日をもって終了いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と企業価値の向上を通じて株主への利益を還元するため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類

普通株式② 取得し得る株式の総数

287,640株（上限）③ 取得期間(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合8.61％)
2024年５月13日〜2024年７月31日④ 株式の取得価額の総額

2,189,803,320円(上限)⑤ 取得の方法

公開買付け

３．本公開買付けの概要① 買付け予定数

287,540株② 買付け等の価格

普通株式１株につき、金7,613円③ 買付け等の期間

2024年５月13日〜2024年６月10日④ 公開買付開始公告日

2024年５月13日⑤ 決済の開始日

2024年７月２日

４．本公開買付け等の結果① 応募株式の総数

261,400株② 買付株式の総数

261,400株③ 取得価額の総数

1,990,038,200円

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

1,510

2,710

0.9

−

１年以内に返済予定の長期借入金

60

60

0.9

−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,080

2,020

0.8

2027年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

3,650

4,790

−

−

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

60

1,960

−

−

長期借入金

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

3,605

8,669

13,25318,055

税金等調整前四半期（当期）純利益

(百万円)

268

896

1,490

2,152

親会社株主に帰属する四半期（当期）純
利益

(百万円)

128

744

1,166

2,149

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

40.43

233.38360.38659.30（会計期間）
１株当たり四半期純
利益

第１四半期
(円)

第２四半期

40.43

192.6883/105

第３四半期
126.89第４四半期
294.40EDINET提出書類
日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
棚卸資産
前渡金
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

2,093
495
※１ 4,643
6,606※２ 3,010
15
51※１ 162
917,08784/1052,300※４ 465※１ 5,514

7,650※２ 3,773

12
42
※１ 37
75
19,873※３ 349※３ 355

※３ 36

※３ 26

※３ 189※３ 251※３ 3,289※３ 3,289

61
3,927

284
4,206

176
0
177

135
0
136

18
450
2,479
−
80
△18
3,009
7,114
24,201

21
450
2,617
156
68
△18
3,294
7,638
27,512

EDINET提出書類
日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
製品保証引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

118
1,996
※１ 1,789※３ 1,570※１ 334※１ 174
196
46
67
760
1
※１ 20085/105※４ 81※４ 1,494※１ 2,007※３ 2,770※１ 751※１ 236

214
271
85
659
12
※１ 622

7,254

9,206

2,080
17
993
1,991
150
5,233
12,488

2,020
−
993
1,648
151
4,812
14,019

5,895

5,895

4
4

6
6

−

10

3,569
3,569
△13
9,456

5,379
5,389
△56
11,235

1
2,254
2,256
11,71324,201

2
2,254
2,257
13,492
27,512

EDINET提出書類
日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

売上高※１ 17,700※１ 17,992

売上原価
売上総利益

※１ 12,044※１ 12,586

5,656※１,※２ 3,645※１,※２ 3,378

2,010

2,027

※１ 5

※１ 6

8
14

10
17

※１ 32

※１ 40

9
42
1,982

8
48
1,995

83
83

−
−

5
5
2,060
246
△65
181
1,879

0
0
1,995
248
△175
73
1,922

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
土地売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

86/1055,406

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日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他資本
剰余金

5,895

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本剰余金
合計

−

繰越利益
剰余金

−

株主資本
合計

自己株式

利益剰余金
合計

1,688

1,688

1,879

1,879

△6

7,577

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

1,879
△10

△10

4

4

1

1

3

9

−

4

4

1,880

1,880

△6

1,879

5,895

4

4

3,569

3,569

△13

9,456

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

0

土地再評価
差額金
2,254

純資産合計

評価・換算
差額等合計
2,255

9,833

当期変動額
剰余金の配当
当期純利益

1,879

自己株式の取得△10

自己株式の処分

9

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

0

00

当期変動額合計

0

−

0

1,880

当期末残高

1

2,254

2,256

11,713

87/105EDINET提出書類
日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

5,895

利益剰余金
その他利益
剰余金

株主資本
合計

資本剰余金
合計

利益準備金

4

4

−

3,569

3,569

10

△112

△101

△101

1,922

1,922

1,922

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

その他資本
剰余金

△13

9,456

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△48

△48

5

6

1

1

−

1

1

10

1,810

1,820

△43

1,778

5,895

6

6

10

5,379

5,389

△56

11,235

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

1

2,254

2,256

純資産合計

11,713

当期変動額
剰余金の配当

△101

当期純利益

1,922

自己株式の取得△48

自己株式の処分

6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1

1

1

当期変動額合計

1

−

1

1,779

当期末残高

2

2,254

2,257

13,492

88/105EDINET提出書類
日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品、原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 仕掛品及び未着原材料
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。

89/105EDINET提出書類
日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書

５．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 情報システム
情報システムにおいては、表示・音響関連装置、誘導・搭載関連装置、指揮・統制関連装置、ハイブ
リッドＩＣの製造及び販売を行っております。これらは主に請負契約により行われており、各顧客の要求する仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような請負契約においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度は総原価見積額に対する当事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
(2) 電子機器
電子機器においては、接合機器（抵抗溶接装置・シーム溶接装置等）及び赤外線サーモグラフィカメ
ラ・監視システム等の製品・ソフトウェア等の販売及びそれらに付随して発生する修理の提供を行っております。これらの製品の販売につきましては、主として、顧客の引き渡しにより、顧客に当該製品に対する支配が移転することから、主として製品を顧客に引き渡した時点（輸出取引においては船積日等）において履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。
監視システム等の販売の一部については、各顧客の要求する仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような契約においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度は総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
また、(1)、(2)いずれにおいても、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

90/105EDINET提出書類
日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
売上高

当事業年度
9,661

11,079２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、請負契約等において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
(2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の見積りにおける主要な仮定は、総原価見積額であります。当社が受注する案件は個別性が強く、総原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにく
いため、請負契約ごとに製品に対する専門的な知識を有する設計部門及び事業管理部門が類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げ計算により総原価見積額を合理的に見積もるとともに、定期的かつ継続的に見直しを行っております。
(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
総原価の見積りにあたっては設計部門及び事業管理部門による判断を伴うため、仕様の変更、材料の購入
価格及び作業時間の変動等により、当初の見積額と実際発生原価との間に乖離が生じる可能性があります。
これにより総原価見積額を変更した場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計上の見積りの変更）（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数として、10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当期より費用処理年数を９年に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ73百万円増加しております。

91/105EDINET提出書類
日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2024年３月31日）

102百万円
379

※２

35百万円
813

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

製品

当事業年度
（2024年３月31日）

624百万円878

仕掛品
原材料及び貯蔵品
未着原材料※３612百万円
1,232

1,491

1,927

15

2

有形固定資産のうち、次の資産は工場財団として下記借入の担保に供しております。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

建物及び構築物

50百万円

37百万円

機械装置及び運搬具

00

工具、器具及び備品

0

0

3,289

3,289

3,339

3,326

前事業年度
（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

土地計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
計

501百万円

911百万円

501

911

※４

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

受取手形

−百万円

59百万円

支払手形

−

1

電子記録債務−579

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日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

0百万円

仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

0百万円

1,435

1,655

292
11

95
15

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度52％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

給与手当

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

835百万円334

賞与引当金繰入額

798百万円
300

減価償却費

67

73

技術研究費

487

487

（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

450

450

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産退職給付引当金600百万円

税務上の繰越欠損金

340

46

関係会社株式評価損

369

369

棚卸資産評価損

306

328

減価償却費

68

116

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

497百万円

384

379

2,070

1,739

△149

−

△1,155△754

評価性引当額小計△1,304△754

繰延税金資産合計

766

984

△758

△800

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
前払年金費用△24△28

繰延税金負債合計

△783

△828

繰延税金資産及び負債(△)の純額

△17

156

その他

93/105EDINET提出書類
日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

30.6％

30.6％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額等の影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.3
0.7
△22.3
△0.5
8.8

0.4
0.7
△27.6
△0.5
3.7

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部の変更について、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）」に同一の内容を記載しているため、以下に１株当たり情報に及ぼす影響のみ記載いたします。
１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
１株当たり純資産額

705.87円
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり当期純利益132.36円

当事業年度（2024年３月31日）
808.24円
当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
117.95円

潜在株式調整後125.18円−円
１株当たり当期純利益（注）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
自己株式の取得及び自己株式の公開買付けについて、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

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日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

有形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物及び構築物

2,871

62

5

56

2,927

2,572

機械装置及び運搬具

2,206

0

0

10

2,206

2,180

工具、器具及び備品

3,153

189

47

127

3,295

3,044

−

−

−

475

251

−

726

304

194

695

8

0

49

704

568

499

−

−

−

499

498

1,195

8

0

49

1,203

1,066

3,289

土地

[3,248]

建設仮勘定

61
11,582

計[3,248]

ソフトウエア
無形固定資産 その他
計3,289[3,248]284
12,003[3,248]−−
7,797（注）１．「工具、器具及び備品」の当期増加額の主なものは、情報システム用生産設備の取得であります。
２．[ ]内は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る再評価差額であり、土地の内数でもあります。
３．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額を記載しております。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

18

−

−

18

製品保証引当金

67

85

67

85

賞与引当金

760

659

760

659

1

12

1

12

工事損失引当金（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し

取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料──────
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載URL
http://www.avio.co.jp/ir/index.htm

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はＮＡＪホールディングス株式会社であります。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第73期）（自 2022年４月１日 至２内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月27日関東財務局長に提出

３

四半期報告書及び確認書（第74期第１四半期）（自（第74期第２四半期）（自（第74期第３四半期）（自2023年４月１日
2023年７月１日
2023年10月１日

至至
至

2023年３月31日）2023年６月27日関東財務局長に提出

2023年６月30日）2023年８月２日関東財務局長に提出
2023年９月30日）2023年11月７日関東財務局長に提出
2023年12月31日）2024年２月６日関東財務局長に提出

４

臨時報告書
2023年６月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

５

自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年６月１日
報告期間（自 2023年７月１日
報告期間（自 2023年８月１日
報告期間（自 2023年９月１日
報告期間（自 2023年10月１日
報告期間（自 2023年11月１日
報告期間（自 2023年12月１日
報告期間（自 2024年１月１日
報告期間（自 2024年２月１日
報告期間（自 2024年３月１日
報告期間（自 2024年５月１日

至
至
至
至
至
至
至
至
至
至
至

2023年６月30日）2023年７月４日関東財務局に提出
2023年７月31日）2023年８月２日関東財務局に提出
2023年８月31日）2023年９月４日関東財務局に提出
2023年９月30日）2023年10月３日関東財務局に提出
2023年10月31日）2023年11月２日関東財務局に提出
2023年11月30日）2023年12月４日関東財務局に提出
2023年12月31日）2024年１月９日関東財務局に提出
2024年１月31日）2024年２月２日関東財務局に提出
2024年２月29日）2024年３月４日関東財務局に提出
2024年３月31日）2024年４月２日関東財務局に提出
2024年５月31日）2024年６月13日関東財務局に提出

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日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月21日

日本アビオニクス株式会社
取締役会

御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

藤

太

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

諸

冨

英

之

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アビオニクス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
アビオニクス株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、請負契約等において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約について
は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定している。
当連結会計年度の売上高18,055百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における売上高は11,079百万円と61.4％を占めている。なお、当該売上高は全て日本アビオニクス株式会社が計上したものである。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社が受注する案件は個別性が強く、総原価の見積りに当たっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、請負契約ごとに製品に対する専門的な知識を有する設計部門及び事業管理部門が類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げ計算により総原価を見積もっているが、見積りに当たっては設計部門及び事業管理部門による判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
また、会社が受注する案件は一般に長期にわたることか
ら、案件の進捗等に伴い様々な要因で実際発生原価と当初の見積額との間に乖離が生じる場合があり、総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益の計算に当たり、総原価の見積りが特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足する
契約における収益に係る総原価の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
総原価の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・総原価の見積りの基礎となる実行予算書（案件の原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識を有する設計部門及び事業管理部門による積上げ計算により作成され、必要な承認により信頼性が確保されるための統制
・案件の進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に総原価の見積りの改訂が行われる体制(2) 総原価の見積りの妥当性の評価
請負額、案件損益、案件の内容、案件の進捗状況等の内容に照らして、総原価の見積りの不確実性が相対的に高い案件を識別し、以下の手続を実施した。
・総原価の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、見積原価が積上げにより計算されているか、また、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。
・当初の総原価見積額について、既発生原価と今後発生予定の原価見積額のそれぞれと比較し、当該変動が一定の割合以上のものについては、総原価見積変更申請書及び根拠資料等との照合により、その変動内容が案件の実態が反映されたものであるかどうか検討した。
・案件の管理資料を閲覧し、利益率の変動や納期と進捗率を比較するとともに、会社への質問により、総原価の見積りの変更の要否に関する会社の判断を評価した。
・総原価の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、総原価の見積りプロセスの評価を行った。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

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日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本アビオニクス株式会社の２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本アビオニクス株式会社が２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

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日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2024年６月21日

日本アビオニクス株式会社
取締役会

御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

藤

太

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

諸

冨

英

之

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アビオニクス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アビ
オニクス株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
会社は、請負契約等において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定している。
当事業年度の売上高17,992百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における売上高は11,079百万円と61.6％を占めている。
関連する開示は、注記事項（重要な会計方針）5.収益及び費用の計上基準及び注記事項（重要な会計上の見積り）に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。

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日本アビオニクス株式会社(E01968)
有価証券報告書

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監 査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

105/105上