2014 .1. 15
January
Web版

10

Vol.

（通巻 655 号）

発行所 一般財団法人 年金住宅福祉協会〒105-0003 東京都港区西新橋 1-10-2
TEL. 03-3501-4761 FAX. 03-3502-0086

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E-mail :info@kurassist.jp[c o n t e n t s ]2 特別寄稿

年金問題を考える

神奈川県立保健福祉大学
名誉教授 山崎 泰彦

56

公的年金制度の入者は 6,700 万人（平成 24 年度）

平成25年12月16日に厚生労働省は「平成24年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」のなかで公的年金制度全体の加入者は6,736万人（平成24年度末時点）であることを公表した。

7

年金事業の運営の見直し等を審議
年金記録問題に関する報告書（案）―第 18 回社会保障審議会年金部会 が取りまとめられる

厚生労働省は、平成25年12月18日に「第18回社会保障審議会年金部会」を開催し、年金事業の運営の見直しや次期財政検証の進め方などについて審議した。

平成25年12月20日、厚生労働省で「第９回年金記録問題に関する特別委員会」が開催され、年金記録問題に関する特別委員会報告書（案）が取りまとめられた。

❖ 新春のご挨拶 ❖ころではありますが、年度目標の 60% には今一歩達しなかったところです。本年度は昨年 10 月末
時点で 56.1% と前年同期と比較して 0.9 ポイント
上回っており、あともう一息のところにあります
ので、残り少ないですが年度目標である 60% 達成を目指して、この国民年金収納対策を最重点事項
として、様々な対策に取り組んでいるところであります。

日本年金機構理事長

水島藤一郎

平成 26 年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
年の初めに当たり、日頃からの国民年金事業をはじめ当機構の円滑な事業運営にご協力いただき
感謝申し上げます。

日本年金機構においては、未納となっている方の特性に応じて、きめ細かく督励することで、納付や免除に結び付ける取り組みを行っていますが、これらの取り組みを効果的・効率的に行うためには、市区町村において保有されている所得関連情報を提供して頂くことが必要不可欠であり、今後とも所得関係情報の提供についてご理解とご協力をお願いいたします。
また、昨年４月より市区町村から日本年金機構

私ども日本年金機構は、この１月で発足から４に提出されます国民年金適用関係届情報の電子媒年が経過しました。これまでの間、公的年金制度体化を推進しております。これは市区町村におかの事業運営に対する国民の皆様の信頼を得るためれましても事務の効率化に結びつくものと考えまに業務の質の向上、業務運営の効率化や公正性・すので、是非ともご理解を賜るととともにご協力

透明性の確保、そして年金記録問題への対応を最をお願いいたします。

優先課題として全力をあげて取り組んで参りまし

さらに、現在、全国の政令指定都市を含め約た。引き続き、適用・収納、給付・相談等の基幹

１千市区町村に「ねんきんネット」を導入して頂業務についてもう一段注力し、お客様の信頼を得きまして年金事務所への照会対応業務の軽減や市られるよう適正な事業運営に努めてまいります。

区町村における国民年金業務 ICT 化の基盤整備に

特に、国民年金事業の円滑な推進のためには、ご活用いただいています。未導入の市区町村にお全国の市区町村の皆様並びに関係者の方々と私どかれましては、是非とも早期導入に向け、ご協力も日本年金機構との協力・連携が大変重要でありをお願いいたします。

ます。

年金制度には、取り組むべき多くの課題があり

昨年公表しました、平成 24 年度の国民年金保ますが、引き続き国民の皆様の年金権の確保に向

険料の現年度収納率は、全国ベースで 59% と前年

けて、日本年金機構職員が一丸となって取り組ん

度に比べプラス 0.3 ポイントとなり、長年にわたで参りますので、本年もどうぞ宜しくお願い申しる納付率の低下傾向に一定の歯止めがかかったと

あげます。

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Web版

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山崎泰彦

特別寄稿

（やまさきやすひこ）

年金問題を考える神奈川県立保健福祉大学

抜本改革論の今

名誉教授

山崎

泰彦

提案した。
いずれも当時大きな注目を

昭 和36年 ４ 月 の 皆 保 険・ 皆

浴 び た 提 案 で あ っ た が、少 な

年 金 の 導 入 か ら53年 に な る。

くとも政治レベルの政策論とこ の 間、皆 年 金 体 制 の 枠 組 み

しては過去のものになろうとに メ ス を 入 れ よ う と し て、いしている。ここでは、この間の

くつかの抜本改革論が登場し

経 緯 を 振 り 返 っ た 上 で、現 在た。私の印象に残るのは、昭和の到達点を確認しておきたい。

52年 の 社 会 保 障 審 議 会（ 大 河
内 一 男 会 長 ）の 建 議 に よ る 基
本 年 金 構 想 と、平 成11年 の 経

税方式論

昭和 20 年広島県生まれ。
専門は社 会保障制度と政策。
昭和 43 年横浜市立大学を卒業後、社会保障研究所（現
国立社会保障・人口問題研究所）研究員、上智大学講師・助教授・教授、神奈川
県立保健福祉大学教授を歴任、平成 23 年より現職の同大学名誉教授に。
現在、公職として、共済組合連盟会長、社会保障審議
会年金数理部会長・介護保険部会長、原爆症認定制度の在り方に関する検討会委員、財政制度等審議会臨時委員、横浜市国民健康保険運営協議会会長・
介護 保険運営協議会会長、日本医療機能評価機構評議員、日本年金学会代表幹事なども務める。
【主な著書】
・『年金改革論』（共著）東京大学出版会
・『年金・医療・福祉政策論』（共著）社会保険新報社
・『社会保障の財源政策』（共著）東京大学出版会
・『介護保険システムのマネジメント』（共著）医学書院
・『介護保険制度・ゴールドプラン 21』（編著）東京法令出版
・『社会福祉』（編著）メヂカルフレンド社
・『医療制度改革と保険者機能』（編著）東洋経済新報社
・『患者・国民のための医療改革』（編著）社会保険研究所
・『社会保障』（編著）ミネルヴァ書房

ない。
充実した社会保障を実現す

済 戦 略 会 議（ 小 渕 首 相 の 諮 問

税方式か社会保険方式かは、

る上でどちらが望ましいかは

機関、樋口廣太郎議長）最終報

教科書的な整理は容易にでき

明 ら か で あ る。誰 も が 負 担 を告、そ し て 民 主 党 の 一 元 化 論

る が、理 論 的 に 決 着 が つ く も逃れたい税財源による税方式である。

のではない。

に 適 合 的 な の は、小 さ な 社 会

社会保障制度審議会の基本

あ え て 言 え ば、税 方 式 は 社

年 金 構 想 は、既 存 の 制 度 と は会 責 任 に、社 会 保 険 方 式 は 自

別 に、全 額 税 方 式 に よ る 所 得

己 責 任 を 基 本 に お く。自 己 責

制限なしの普遍的年金を支給

任 を 基 調 と す る 市 場 経 済・ 自

す る も の で、そ の 後 の ２ 階 建

由主義政治体制に適合的なシ民営化論を後押ししていたて年金を前提にした基礎年金

ステムは社会保険方式だろう。

の は 経 済 界 だ が、厚 生 年 金 基

税方式論への途を開いた。

自分で将来の不安に備えると金をはじめとする企業年金やいう自助を共同化した共助の個人年金の財政悪化のなかで、システムだからである。

いつの間にか沈静化した。今、一 方、経 済 戦 略 会 議 最 終 報
告は、「持続可能で安心できる保障である。

民営化論・積立方式論

社 会 保 障 シ ス テ ム の 構 築 」と

政 策 論 か ら は、安 定 財 源 が民間企業では企業が財政責任して、政府の役割を、ナショナ確保できる社会保険方式の優を負わなくてすむ確定拠出型

ル・ ミ ニ マ ム を 保 障 す る セ ー

位性は決定的である。増税、特へ の 移 行 が 進 む。積 立 方 式 へ

フ テ ィ・ ネ ッ ト の 整 備 に 限 定に消費税のような大衆課税のの 切 り 替 え 論 も、現 在 の 受 給する。その上で、社会保障制度

困難性は政治家がいちばんよ者を支えながら自らの将来のの 持 続 可 能 性 を 高 め る た め、

く 知 っ て い る。国 民 か ら し て

年 金 を 準 備 す る と い う、移 行

小さな政府を目指して、「公的も社会保険料の方が受け入れ世代の「二重の負担問題」を解

関 与 を 必 要 最 小 限 に 止 め、民やすい。税であれ、社会保険料決できない。また、民営化論・

間活力を積極的に活用するこで あ れ、国 民 の 負 担 で あ る こ

積立方式論はいずれも想定をと に よ っ て、国 民 の 自 由 で 多とには変わりはないとは言う

超える経済変動への対応が難様な選択が可能となる制度設が、決定的な違いがある。税負しい。

計 を 行 う こ と 」と し、基 礎 年

担で財源が賄われる公共サー

政 治 的 に は、民 営 化 論・ 積金、高齢者医療、介護の税方式

ビ ス は 無 賃 乗 車 が で き る が、立方式論は自公民の主要３党

へ の 切 り 替 え、年 金 の ２ 階 部

社会保険では入場料を事前にが い ず れ も 受 け 入 れ な い。３分（報酬比例部分）の民営化を払わなければ給付を受けられ

党 は と も に、公 的 年 金 を 主 体

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03にした賦課方式の財政運営と前 提 に す る も の で あ っ た。つすることにおいて一致していま り、低 所 得 で あ っ て 保 険 料

未納・未加入による崩壊論る。

が 免 除・ 軽 減 さ れ た こ と に よ

税方式論が脚光を浴びたの原理的には家族扶養を社会り、所 得 比 例 年 金 が 一 定 額 には、無 年 金 者・ 低 年 金 者 の 解

化 し た も の が 公 的 年 金・ 社 会

満たない者について最低保障

消 だ け で は な い。未 加 入・ 未

保 障 で あ る。そ の と き ど き の

年 金 を 支 給 す る の だ か ら、現納による年金崩壊論が広まり、総生産を人々がどのように分行 制 度 と 同 様 に、無 年 金 者・年金崩壊を回避する上からもかち合うかという分配問題な

低年金者の発生が避けられな税方式への切り替えが提案さの だ か ら、た と え 積 立 方 式 をいものであった。

れた。

採 用 し た と し て も、少 子 高 齢

当時、民主党は、歳入庁を創し か し、未 加 入・ 未 納 は 第化の影響からの逃げ道はない。

設し国税と社会保険料を一体

１号被保険者に固有の問題でこ れ は、社 会 保 障 制 度 改 革 国

的 に 徴 収 す る の で、現 行 制 度

は あ る が、基 礎 年 金 部 分 の 財

民会議の報告書でも引用した、の よ う な 未 加 入・ 未 納 の 問 題

政はオールジャパンでプール

ニ コ ラ ス・ バ ー 氏 の 命 題 で もは あ り え な い と し て い た。しさ れ て い る か ら、基 礎 年 金 財

明らかである。

か し、仮 に 社 会 保 険 料 を 所 得

政 の 中 で の 比 重 は 小 さ い。また だ し、社 会 保 障 が 担 う の税 に リ ン ク し て 徴 収 し、非 課

た、保 険 料 が 法 定 さ れ て い るは国民生活の基礎的部分であ

税者は納付免除（ゼロ保険料）

現 行 制 度 の 下 で は、未 加 入・っ て、そ れ を 超 え る ゆ と り のと し た と し て も、所 得 税 そ の

未 納 が 増 え て も、保 険 料 に は部 分 へ の 備 え は、自 助 努 力 にものを滞納する者は社会保険

直 接 的 な 影 響 は な い。一 時 的よる以外にはない。しかし、一料 も 未 納 に な る の だ か ら、無に積立金とその運用収入に影

般 の 国 民 に と っ て は、そ う し

年 金 者・ 低 年 金 者 は 解 消 さ れ

響 を 及 ぼ す が、将 来 的 に は 未

た 自 助 努 力 も、社 会 保 障 と いない。この問題について、立案

加 入・ 未 納 分 の 給 付 費 の 減 少

うしっかりした土台があっての責任者であった古川元久氏によってほぼ相殺される。

こ そ 可 能 に な る も の で あ る。

は「 税 の 世 界 に は 概 念 的 に は社 会 保 障 国 民 会 議（ 平 成20

公的な年金や医療に代わるも滞 納 は あ り 得 な い 」と 国 会 で年）の試算によれば、保険料収の を す べ て、個 人 で 民 間 の 市

答弁されていたが、「概念的に納率別の最終的な所得代替率

場 を 通 し て、生 涯 に わ た っ ては」ということは、実態としては、 収 納 率65% の ケ ー ス で

安 定 的 に 確 保 す る と な る と、

存在することは否定しないと51.1%、
90% のケースで51.8% で不可能だと言ってよい。

いうことである。

あ っ た。こ う し た 試 算 を も と

民主党案をどのように理解するか

社会保険の本質は拠出と給に、社 会 保 障 国 民 会 議 は、
「現

付 の 牽 連 性 で あ る。未 加 入・行 制 度 が 未 納 問 題 の た め に、未納の期間分について最低保少なくとも財政的には破綻す

障年金から排除する民主党案

ることはないということを意

民 主 党 の 年 金 改 革 構 想 は、は、社 会 保 険 方 式 の 範 疇 に 入

味 し て い る。た だ し 未 納 の 問

平 成11年 当 時 は 現 行 の ２ 階 建る。しかし、民主党自身は、長題は財政的な持続可能性にはて 年 金 を 前 提 に、１ 階 部 分 のい間そのことを党内ですら徹

影 響 し な い と し て も、そ れ 自

基礎年金の税方式への切り替

底しなかった。実際に、平成16

体、無 年 金 者 を 増 加 さ せ る とえ を 提 案 す る も の で、一 定 期

年 以 降 も、２ 階 建 年 金 に 似 せ

いった問題を持つことに留意

間 の 居 住 要 件 の み で、一 律 平て、最 低 保 障 部 分 を 一 階 に しすべきだ」とした。これは、年等な年金が全国民に支給されて一定所得以上ではそれを低金制度のセーフティ機能強化

る。

減させる図を描いていたことの課題として今日まで引き継し か し そ の 後、平 成16年 改もあった。こうしてみると、民がれている問題である。

正 時、自 公 政 権 の 改 正 法 案 に

主党案に対する誤解を放置し、対する対決法案として民主党

誰にも支給されるという税方が 提 案 し た も の は、社 会 保 険

式のイメージに便乗していた方式の所得比例年金への加入

よ う に 私 に は 思 え た。民 主 党

国 民 会 議 は、消 費 税 の 対 象を条件として最低保障年金をにとってはその方が有権者向となる社会保障４分野のうち、支 給 す る も の で、筆 者 か ら み

けには有利であったに違いな

一体改革関連法で積み残しにれば明らかに社会保険方式をいが…。

な っ て い た 医 療・ 介 護 分 野 の

国民会議の 「２段階論」

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検討に重点を置いた。また、時一 般 的 に は、被 用 者 と 自 営の功績は、「支給開始年齢を変間 的 な 制 約 も あ っ て、年 金 に業者を単一の所得比例年金にえ て も、長 期 的 な 年 金 支 給 総

ついては中長期的な課題を整

一 元 化 す る 上 で、自 営 業 者 の額 は 変 わ ら な い 」と し て、「支理したにとどまる。

所得捕捉を徹底することが条

給 開 始 年 齢 問 題 は、年 金 財 政

そ の な か で、議 論 が あ っ た件だとされる。しかし、所得捕上 の 観 点 と い う よ り は、一 人の は、民 主 党 案 の 取 り 扱 い で

捉 を 徹 底 し た 上 で も な お、民ひとりの人生や社会全体の就あ る。社 会 保 障 制 度 改 革 推 進

主党案の賦課ベースである被労と非就労（引退）のバランス

法 で は、自 公 と 民 主 の 対 立 点

用 者 ＝ 給 与 収 入 と、自 営 業 者の 問 題 と し て 検 討 す べ き 」とであった年金と高齢者医療制＝経費控除後の所得という違いうメッセージを発したこと

度の今後の在り方については、

いは超えられない障害なのでである。

白紙で国民会議の議論に委ねあ る。量 的 な 違 い で あ れ ば 所

こ れ は、従 来 の 支 給 開 始 年

る こ と と し て い た。そ の 一 方

得 捕 捉 の 問 題 だ が、質 的 な 違

齢 問 題 の 捉 え 方 か ら す れ ば、で、３党合意の「確認書」では、

い は 超 え ら れ な い。そ う い う

大きなパラダイム転換なのだ「あらかじめその内容等につい趣 旨 の 私 の 発 言 が、報 告 書 でが、そ の こ と が 世 間 で は 十 分て３党間で合意に向けて協議は、「正確で公平な所得捕捉には理解されていないようだ。

す る 」と な っ て い た。し か し、や、事 業 所 得 と 給 与 所 得 の 保

日 本 経 済 新 聞 の 編 集 委 員・３党協議が平行線をたどった

険料賦課ベースの統一等の前

大 林 氏 は「 年 金 の 支 給 開 始 年

こともあって、結局、２段階論

提条件」と記述されている。

齢を上げても年金の運営は楽で 収 拾 す る こ と に な っ た。報賦課ベースを統一するには、にならない」というのは「珍説告書（概要）は以下のように述

被用者を含めて「所得」で統一

だ 」と ま で 言 い 切 る（
「日経」
、

べる。

す る 以 外 は な い。被 用 者 で あ

平成25年９月22日）。決して珍「負担も給付も所得に応じた形

れ ば、自 営 業 者 の 経 費 に 相 当

説 で は な く、大 林 氏 こ そ 従 来の 年 金 制 度 は、
「一つの理想するものとしての給与所得控の 思 考 法 に 囚 わ れ、平 成16年

形」
。し か し な が ら、正 確 で 公

除 後 の 所 得 と な り、し か も 自

改正によるパラダイム転換が平 な 所 得 捕 捉 や、事 業 所 得 と営業者と同様に給与所得以外理解できていないのである。

給与所得の保険料賦課ベースの恒常的所得を含む合計所得の統一等の前提条件は整ってが賦課ベースになる。

わ が 国 で は 平 成16年 の 改 正に よ り、100年 単 位 で 年 金 財 政

い な い。現 時 点 で の 政 策 選 択

この税法上の所得を賦課ベの収支均衡を図る仕組みを導と し て は、現 実 的 な 制 約 下 でー ス と し て、歳 入 庁 が 年 金 を入した。保険料については、段実行可能な制度構築を図る観含む社会保険料を税と一体的階的に引き上げた上で固定す点から行う必要。
」に徴収する。その場合、もはやる。基 礎 年 金 の ２ 分 の １ の 国「年金制度については、どのよ

特定の会社から得る給与収入

庫 負 担 を 消 費 税 で 確 保 す る。

うな制度体系を目指そうともに限定する被用者の独自性は積立金も給付財源に充てるこ必要となる課題の解決を進め、な く な る か ら、被 用 者 も 自 営と と し、最 終 的 に は １ 年 分 程

将来の制度体系については引業 者 と 同 様 に、年 金 は 第 １ 号

度 を 残 す の み と す る。こ れ にき続き議論するという２段階

被 保 険 者、医 療 保 険 は 国 民 健より100年間の年金財源が確保のアプローチを採ることが必康 保 険 の 被 保 険 者 に な る。必される。その一方で、この財源要。
」

然的に事業主負担を徴収するの範囲内で収支が均衡するよ

し か し、「 理 想 形 」の 実 現 可

根 拠 も な く な る。民 主 党 が 目う、年 金 を 支 え る 人 口 の 減 少

能 性 を め ぐ っ て は、委 員 の 間

指す、職業の垣根を超えた「例や 寿 命 の 伸 び に 応 じ て、給 付で相当な認識の違いがあった。

外 な き 一 元 化 」を 実 現 す る と水準を自動的に下げる。

清家会長の表現によれば、「近す れ ば、こ れ が 究 極 の 姿 な の

こ の よ う に、保 険 料 の 上 限

い将来」か「遠い将来」かといだ が、そ れ が 望 ま し い 将 来 像

固定と給付水準の自動調整をう 違 い な の で あ る が、私 に はなのだろうか。

組 み 合 わ せ、財 政 均 衡 を 達 成

民主党案は実現不可能であって、将 来 の 可 能 性 と し て 残 す
ことは世の中を惑わすだけで、この際は将来の可能性としても斥けるべきだと考えた。

パラダイムチェンジと こ ろ で、年 金 分 野 に 関 する国民会議報告書のいちばんする。こうして、負担増の抑制
は 政 策 課 題 か ら 消 え、同 時 に負担増抑制のための支給開始
年齢の引き上げの必要もなくなった。

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決 ま っ た 財 源 の 中 で は、支セーフティネット機能を重視

期 の 生 き 方 の 問 題 と し て、一給 開 始 年 齢 の 引 き 上 げ は、年

す る 観 点 か ら、基 礎 年 金 の 水

人ひとりが考える必要がある。

金 を 受 給 す る 期 間 を 短 く し、

準 低 下 を 懸 念 す る 声 が あ る。

社 会 全 体 と し て も 今 後 は、人給付水準を引き上げることを

私もその一人だ。

口 が 減 少 す る な か で、高 齢 者

意 味 す る。支 給 開 始 年 齢 問 題

給付水準の低下を防ぐといは、財 政 問 題 と い う よ り 給 付

う 観 点 か ら は、就 労 期 間 や 保

こ う し て み る と、支 給 開 始水準に連動するテーマになっ

険 料 拠 出 期 間 を 伸 ば す と か、

年 齢 の 問 題 は、給 付 水 準 に とたのである。

繰 り 下 げ 受 給 を 選 択 す れ ば、

ど ま ら ず、個 々 人 の 人 生 や 社の就労促進が課題になる。

では、給付水準はどうか。人

水 準 低 下 を 補 え る。現 行 制 度

会全体の就労と非就労（引退）

口 や 経 済 の 動 向 に も よ る が、で は、受 給 開 始 を65歳 か ら70のバランスの問題としても検現 在 の 見 通 し で は、妻 の 基 礎

歳に繰下げれば約４割ほど年討 さ れ る べ き 課 題 に な る。生年金を含む厚生年金の最終的金額が増える。

涯現役社会の実現を展望しつな 水 準 は、現 役 世 代 の 手 取 り

ま た、長 寿 社 会 に あ っ て65

つ、高 齢 者 の 働 き 方 と 年 金 受収入の50% 近くにまで下がる。

歳 で 引 退・ 年 金 生 活 と い う 姿

給 の 在 り 方 に つ い て、幅 広 い

当初から予定された水準だが、が 望 ま し い の か ど う か、高 齢議論が必要だ。

国民年金は3,031万人（同比118

年度社会保障費用の概要」を公万人〈4.1%〉増）、厚生年金保険表 し た。社 会 保 障 費 は、OECD

年金関連の情報

公的年金制度の加入者は6,700万人（平成24年度）

3,154万 人（ 同 比106万 人〈3.5%〉 （経済協力開発機構）基準によ※１、または ILO（国増）で、いずれも過去最多とな

る社会支出

っている。

際労働機関）による社会保障給

年金総額は、53兆２千億円（同

付費 ※２ でとらえることができ

平成25年12月16日に厚生労働

比１兆円〈1.6%〉増）で、こちら

省より「平成24年度厚生年金保も過去最多であった。国民年金

険・国民年金事業の概況」が公の老齢年金平均月額は５万５千※１ 社会支出：人々の厚生基表された。これによると、平成円、厚生年金の老齢年金平均月準が極端に低下した場合に、制24年度末時点の公的年金制度全額は15万１千円。

度を通して個人や世帯に対してる。

体 の 加 入 者 は6,736万 人 で 前 年

国民年金の実質的な収支状況行われる財政支援や給付（高齢度 末 に 比 べ て39万 人（0.6%）減

は、支出が４兆3,145億円、収入／遺族／障害、業務災害、傷病少した。うち、国民年金に関し（保険料・国庫負担分）が３兆／保健／家族／積極的労働市場ては、第１号被保険者数（任意8,616億 円 の た め、
4,529億 円 の政策／失業／住宅／その他）。

加入被保険者を含む）が1,864万

赤字となっている。

※２ 社会保障給付費：①高齢、人（対前年度末比41万人〈2.1%〉② 遺 族、③ 障 害、④ 労 働 災 害、減）
、第３号被保険者が960万人⑤ 保 健 医 療、⑥ 家 族、⑦ 失 業、（同比18万人〈1.8%〉減）となっ⑧住宅、⑨生活保護その他、のている。一方、厚生年金保険の被保険者数は3,472万人（同比20万人〈0.69%〉増）で過去最多であった。

社会保障費用は３％の伸び（平成23年度）

受給者数（延人数）をみると、
公 的 年 金 制 度 全 体 で6,622万 人

平成25年12月６日、国立社会（同比238万人〈3.7%〉増）、うち保障・人口問題研究所は「2011いずれかのリスクやニーズに対して制度を通して行われる給付。我が国では「医療」「年金」「福祉その他」に分類。

社会支出
平成23年度の社会支出総額は

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112兆437億円で、前年度より３
兆1,242億円増、2.9% の伸びとなった。対国内総生産比は23.67%
で、国際的にみるとアメリカよりは大きいがヨーロッパ諸国に年金事業の運営の見直し等を審議―
第18回社会保障審議会
年金部会

比べると小さくなっている。

対し、年金の原簿記録の訂正を請求することができる手続
きを年金制度に創設する。
・請求に係る事実関係をできる限り明らかにするため、厚生労働大臣が関係機関に資料のまた、国民１人当たりの社会

厚生労働省は、平成25年12月

支出は87万6,700円、１世帯当た18日に「第18回社会保障審議会

り で は226万4,300円 で あ っ た。

年金部会」を開催し、①年金事・訂正決定に係る客観性・合理うち、最も支出が多いのが「高業の運営の見直しについて、②性を確保するため、民間有識

齢 」 の46.5%、 次 い で 保 健

次期財政検証の進め方につい者からなる合議体（審議会）（32.4%）、遺 族（6.1%）の 順 に 多て、③積立金運用のあり方につの審議を踏まえて、厚生労働

くなっている。

いて、の３点の審議を行った。

大臣は訂正決定を行う。

社会保障給付費総額

うち、①②について紹介する。

・訂正請求は処分性のある行政

一 方、社 会 保 障 給 付 費 総 額
は、前 年 度 よ り ２ 兆8,156億 円
増、2.7% の 伸 び で107兆4,950億

年金事業の運営の見直しについて○年金個人情報の適正な管理提出等を求める根拠規定を設ける。

手続きとして整備されるため、処分に不服があれば、不服申立手続や司法手続への移行を可能とする。

円 と な っ た。部 門 別 に み る と年金記録の正確性のためには「医療」が34兆634億円（全体の年金個人情報の訂正手続を創設

また、以上の訂正手続の創設

31.7%）、「 年 金 」が53兆623億 円する必要がある。現在行われてに加えて、「ねんきん定期便」や（49.4%）、「 福 祉 そ の 他 」が20兆いる仕組みは、①年金事務所で「ねんきんネット」など年金個

3,692億円（18.9%）であった。
「福の年金相談を契機とした記録誤人情報の情報提供の推進や、年祉その他」には「介護対策」の７

りの訂正、②総務大臣への年金

金個人情報の厳格な保護と適切

兆8,881億円（7.3%）が含まれる。

記録訂正のあっせんを求める申な利用提供範囲の検討も重要と全体の対前年度比の伸び率は立てを契機とした訂正、③行政なる。

0.91ポ イ ン ト だ が、「福祉その機関個人情報保護法に基づく訂他」が0.39ポイントで最も高く、正請求を契機とした訂正、の３○年金保険料の徴収体制の強化

次いで「医療」「年金」となってつであるが、①については被保年金保険料の徴収体制の強化いる。

険者等から資料の提示がない、のためには、公的年金は社会連

対国内総生産比は22.71% で、②については臨時・緊急的な措帯の仕組みであり、国民年金保１人当たりの額は84万1,100円、置であり恒常的な仕組みではな

険料の納付は義務であることの１世帯当たりの額は217万2,400

い、③については訂正請求の前理解を促進するとともに、保険円であった。

に開示請求が必要なことから手料納付のメリットをわかりやす

続きが複雑、などいずれも見直く説明していくことがまず必要

しが必要である。

である。そのうえで強制徴収、

なお、社会保障財源の総額は115兆6,566億円で対前年度比は5.5% の増加となった。内訳は、

また、これまでは「過去の国社会保険料（被保険者拠出・事民年金事案」が中心だったが、業 主 拠 出 ）が52.0%、公 費 負 担

現在は「厚生年金事案」が中心（国庫負担・他の公費負担）がで事業主の届出漏れ・誤りに起

37.6%、他の収入が10.4%。

因するものも多くなってきており、平成15年の総報酬制導入以降の事案が77% を占めていることから、訂正手続の創設は急務である。
このためには、次のようなことが求められる。

説得・勧告、納付しやすい環境整備を行う。
具体的な納付率向上策としては次の８点が検討される。
・督促の促進及び強制徴収体制の強化
・徴収コストの滞納者負担（延滞金等）のあり方・免除等における申請主義の見直し
・年金保険料の納付機会の拡大

・被保険者が、厚生労働大臣に・確実かつ効率的な収納体制の2014. 1. 15 Web 版 Vol.10（通巻 655 号）

強化
・関係行政機関との連携強化
・雇用形態など社会経済への変化への対応
・公的年金制度に対する理解の促進
なお、厚生年金については、国税庁に対して法人情報の提供◦納付しない人への説得・勧告⇒電話、手紙、戸別訪問など◦納付しやすい環境整備⇒後納制度、口座振替の推進◦強制徴収⇒督促、差押など実施していく。
さらに、国民の利便性の向上の点で、住民税の申告義務がない人に対して免除申請手続の簡素化を図ることや、厚生年金・労働保険共通の滞納事業所に関する情報の一元管理も検討を要する。

◆保険料納付の意義
国民年金は、保険料を納めればその分年金が受けられ、納めなければその分年金が受けられないという仕組みを基本とした「自主納付」の考え方に立脚している。
しかし、社会保険制度である公的年金は社会連帯の仕組みであり、「自主納付」とは「納めても納めなくてもよい」という任意加入とは異なる。現役時代に「支える責任」を果たした人が、老後等に「支えられる権利」を認められるという社会連帯の仕組みへの加入義務が全国民に課されており、国民年金法に「被保険者は、保険料を納付しなければならない」と規定されている。

○財政検証に用いる経済前提
平成16年改正により最終的な保険料水準を定めてその範囲内
で給付を行ううえで、マクロ経
済スライドが導入された。この給付と負担の均衡を図る仕組みの下で国民年金・厚生年金の長期的財政の健全性を検証する。
○経済モデルの建て方を依頼する、関係省庁に協力を求めるなどを行い、働きかけを07◆保険料納付のメリット◦現在は月々約１万５千円の保険料で、月額６万５千円の年金を生涯受けられ、物価上昇にも対応しており、高齢となってからの生活の大きな支えとなる。
◦障害を負った場合や、遺族となった場合の保障も受けられる。
◦保険料の納付は税制上も優遇されており、全額が社会保険料控除の対象となる。
◦上乗せ給付のための付加年
金や国民年金基金、個人型
確定拠出年金の利用が可能になる。
◦失業などで所得が低下した時も、支払能力に応じた多段階免除を受ければ年金の受給につながる。
◦国民年金受給者が低年金・低所得に陥った場合、平成27年10月分から、年金生活者支援給付金を受けることができる。

マクロ経済に関する試算の枠組み（経済モデルの建て方）は、
前回、前々回同様、経済成長率（実質 GDP 成長率）を算出する
ことで、整合性のとれた経済成
長率と利潤率を推計する。
○具体的な経済前提の設定
平成26年１月にとりまとめが予定されている日本再興戦略を踏まえた新たな労働力需給推計
や、経済見通し・経済財政の中長期資産等を踏まえて、本専門委員会にて改めて議論を行い検討結果を取りまとめる。

年金記録問題に関する報告書（案）が取りまとめられる
平成25年12月20日、厚生労働省で「第９回年金記録問題に関する特別委員会」が開催され、年金記録問題に関する特別委員会報告書（案）が取りまとめられた。
これには「年金記録問題作業委員会」（ 平 成20年 １ 月22日 ～◆滞納者への対応
滞納者を減らすために次のような取組みが行われている。
◦保険料の納付への理解の促進⇒年金教育、広報など

次期財政検証の進め方について21年９月３日）と「年金記録回復委員会」（ 平 成21年10月16日～25年１月17日）における審議

国民年金及び厚生年金におい経過も含めて整理され、『年金て は、少 な く て も ５ 年 に 一 度

記録問題―正常化の軌跡と今後「財政の現況と見通し」を公表の課題～社会保障審議会 日本することになっている（次回＝年金機構評価部会

平成26年）。

題に関する特別委員会

年金記録問
報告書

08

Web版

Vol.102014. 1 .15（通巻655号）～』の課題で、主に次のような同日）、ハンガリーの首都ブタ

金機構のホームページに「アニ内容が報告されている。

ペストにおいて、「社会保障にュアルレポート2012（概要版）」

関する日本国とハンガリーとのの音声データが搭載され、概要

間の協定」（日・ハンガリー社

版のすべてが聴取できるように

会保障協定。平成25年８月23日なった。

1. 年金記録問題の事象パターンとそれらの概要
2. 年金記録回復のためのに署名）の効力発生のための外「アニュアルレポート2012（概作業基盤の整備

交上の公文交換が行われた。こ要版）」は、日本年金機構が公

3. 年金記録問題のれにより、本協定は平成26年１的年金制度の確実な運営を目的

月１日から発効する。

として、その取り組みを年次報

主な事象ごとの整備状況
4. 各種のお知らせ便の送付による記録の回復
5. 本人からの“確認のお申出”による記録の回復
6.「未解明記録約2,112万件」のさらなる解明7. 年金記録の回復処理の仕組みとその整備・活用
8. 事務処理誤りの現状と再発防止策
9. 年金記録回復の全体実績と投入経費の意義

現在、企業等から相手国に一告しているもので、詳細版と概時的に派遣される企業駐在員な要版がホームページに掲載されどは、原則として、日本とハンている。概要版では、「平成24年

ガリーの両国の年金制度及び医度取組み実績の報告」に加えて、療保険制度等へ二重加入しなけ「基本理念と運営方針」「業務とればならない。本協定は、この組織の概要」「『気になる年金記問題を解決するために制定され録、再確認キャンペーン』につた。本協定によりこの二重加入

いて」「地域でのさまざまな事の必要がなくなるほか、両国で業展開」などが紹介されている。

の加入期間を通算して、それぞれの国における年金の受給権を確立できるようになる。

10. 年金記録問題に関する今後の課題と対応方向のまとめ
特 に10番 目 の 課 題 に つ い ては、再発防止策として「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」の活用による本人確認の呼びかけ、基 礎 年 金 番 号 の 整 備 の 徹
底、事業主・自治体からの届出の電子化の促進など、厚生年金基金への情報提供などが挙げら◆我が国の社会保障協定
本協定は、我が国で発効する
15 番目の社会保障協定。
【これまで協定が発効している14ヶ国】
ドイツ、英国、韓国、米国、ベルギー、フランス、カナダ、豪州、
オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス

れた。また、平成26年度以降の年金記録問題への取組みとして、記録調査方法の確立と本人への注意喚起の働きかけが挙げられた。
本報告書は、平成26年３月に正式に厚生労働大臣に提出されることとなっている。

◆本協定の対象となる人◦ハンガリーの在留邦人数
1,347 名
◦日本の在留ハンガリー人数
507 名

特定非営利活動法人
年金・福祉推進協議会が設立される「今日の公的年金制度の不安・不信を払拭するためにより積極的な普及・啓発活動を効果

日・ハンガリー
社会保障協定が発効される

アニュアルレポート
2012が音声でも聞けるように的・永続的に実施する」との趣
旨 の も と に 平 成25年12月10日、
特定非営利活動法人 年金・福祉推進協議会が東京都の認可を受けて設立された。理事長は紀陸 孝 氏（ 日 本 年 金 機 構 前 理 事

平成25年12月17日（現地時間

平成25年12月18日から日本年長）。