（別紙様式４）
令和5年10月1日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日校長名

函館臨床福祉専門学校

平成9年3月14日

佐藤 久道

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人西野学園

昭和43年1月10日

前鼻 英蔵

分野
教育・社会福祉

認定課程名
専門課程

所在地
041-0806
北海道函館市美原１丁目１５－１
0138-43-1177
所在地
063-0034〒（住所） 札幌市西区西野４条６丁目１１－１５（電話） 011-661-6514
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成6(1994)年度
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
介護福祉士科

職業実践専門課程認定年度
平成27(2015)年度

本学科は、人間としてさわやかで思いやりに満ちた心をもって献身的に社会奉仕できる介護、社会福祉分野のスペシャリスト養成を目的として、必要な知識及び技能を習得させるため学校教育法に基づき教育を行う。

学科の目的

学科の特徴（取得可能な資格、中退 取得可能資格：介護福祉士資格
率 等）
修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれ
かに記入

年

生徒総定員
80 人

就職等の状況

生徒実員(A)

1,926 単位時間

講義

単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

単位

実験

実技

450 単位時間

456 単位時間

実習- 単位時間- 単位時間

単位

単位

単位

単位

留学生割合(B/A)

0人
10 人■卒業者数 (C)：24
■就職希望者数 (D)：24■就職者数 (E)：24
■地元就職者数 (F)21■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
88■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
100
■進学者数
0
■その他

（令和

演習

1,020 単位時間

0%
人
人
人
人
％
％
％
人

4 年度卒業者に関する令和４年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和４年度卒業生）

介護老人福祉施設、障害者支援施設等■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページURL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

ＵＲＬ：http://www.nishino-g.ac.jp（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

456 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数
うち企業等と連携した演習の授業時数

単位時間

うち必修授業時数

456 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

456 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位時間

企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）456 単位時間単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち必修授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

3人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

0人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

1人

計

4人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

0人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
教育課程の編成は（授業科目の開設や授業内容・方法の工夫・改善等を含む）、関係法令を遵守し編成されなければならない。本校では、前述の事はもちろん、学生の実態・社会福祉施設等の要望を把握し教育課程編成委員会において慎重な議論を経て、職員会議において決定される。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記②カリキュラム改善のための意見や提案

校長

学校関係者評価委員会

教育課程編成委員会

職員会議③カリキュラムの改善を検討、決定
する

教務総務部

④カリキュラム改善の実務実践①カリキュラム改善ための原案作（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和５年４月１日現在

名 前

所

属

任期

種別

廣畑 圭介

国立大学法人北海道教育大学教育学部
函館校国際地域学科 講師

令和3年4月1日～
令和6年3月31日（2年）

②

祐川 暢生

社会福祉法人侑愛会 侑愛荘 施設長

令和3年4月1日～
令和6年3月31日（2年）

③

佐藤 久道

函館臨床福祉専門学校 校長－

加々谷 紀代美函館臨床福祉専門学校 学科長－※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （１０月、３月）（開催日時（実績））
第１回 令和４年１０月２５ 9：30～11：30
第２回 令和５年３月２３日 13：30～15：30（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

卒業予定者に対して在学中の学校満足度を調査した結果、科目内容の見直しをした。就職後即戦力となれる人材の育成のために演習・実習の改善等についての意見をいただき一部取り入れた。「介護福祉総論」においては介護福祉士国家試
験対策について出題傾向に合わせたカリキュラム編成・指導内容を変更した。また外国人留学生を受け入れたことで教材や授業展開について随時検討を行っている。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
介護実習Ⅰおよび介護実習Ⅱは、厚生労働省から通知されている「社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針」に則り展開し、下記の５項目を基本方針としている。
１ 現場体験を通じて介護福祉士として仕事する上で必要な「専門知識」「専門援助技術」及び「関連知識」の内容の理解を深める。
２ 「専門知識」「専門援助技術」及び「関連知識」を実際に活用し、介護業務に必要となる資質・能力・技術を習得する。
３ 職業倫理を身につけ、介護福祉士としての自覚に基づいた行動ができるようにする。
４ 具体的な体験や活動を、専門援助技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を涵養する。
５ 関連分野の専門職との連携及びその具体的内容を理解する。
本校の授業での講義に加え、実際の現場での実習を実施することにより、さらに専門職の知識・技能の習得や介護福祉分野について理解を深められることになる。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

本学科は１年次にデイサービスセンター、グループホーム、障がい者支援施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設等において、２１６時間の介護実習Ⅰを実施している。また、２年次には介護老人福祉施設や介護老人保健施設等において２４０時間の介護実習Ⅱを実施している。 介護実習Ⅰおよび介護実習Ⅱにおいては、約半年前より実習の受け入れの依頼を行い、その際実習等の確認をする。実習先に学生の配置が決定した後、本校から実習先へ学生の情報を連絡するとともに事前に実習指導者と教員が面談してその詳細の確認をする。実習が開始すると毎週の巡回指導においては、実習指導者と学生に実習経過の報告を求め、実施状況と課題の確認を行っている。 介護実習Ⅰ、介護実習Ⅱともに２回の帰校日を実習の半ばに設けており、巡回指導ではできなかった実習経過の報告と実施状況と課題の確認を行い、必要に応じて実習指導者と実習内容等について協議、依頼している。実習後は実習の成果や今後の課題についてまとめており、介護実習
Ⅱにおいては介護実習Ⅱ報告集録を作成して全学生および実習指導者に配布している。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要介護実習Ⅰ

個々の生活リズムや個性を理解するという観点から様々な生活の場において個別ケアを理解し、利用者・家族とのコミュニケーションの実践、介護技術の確認、多職種協働や関係機関との連携を通じてチームの一員としての介護福祉士の役割について理解する学習とする。

連 携 企 業 等
介護老人福祉施設函館共愛会愛泉寮・特別養護老人ホーム幸成園・特別養護老人ホーム函館はくあい園・特別養護老人ホーム厚生園・特別養護老人ホーム美ヶ丘敬楽荘・森
町立特別養護老人ホームさくらの園・特別養護老人ホーム
恵楽園・特別養護老人ホーム松前南殿荘・特別養護老人ホーム知内しおさい園・特別養護老人ホームかみのくに荘・
特別養護老人ホームくまいし荘・特別養護老人ホーム豊寿園・特別養護老人ホームあっさぶ荘・特別養護老人ホーム
旭ヶ岡の家・特別養護老人ホーム清華園・介護老人保健施設もも太郎・特別養護老人ホームみなみかやべ荘・特別養護老人ホームえさし荘・乙部町立特別養護老人ホームおとべ荘・特別養護老人ホームきたひやま荘・渡島リハビリテー
ションセンター特別養護部・特別養護老人ホームももハウ
ス・特別養護老人ホーム潮寿荘・介護老人福祉施設ゆうりん・介護老人保健施設ロイヤルヒルズ日吉・介護老人保健施設ジョイウェルス桔梗・老人保健施設あかまつの里なな
え・介護老人保健施設やわらぎ苑上磯・介護老人保健施設
響の杜・介護老人保健施設コミュニティホーム八雲・介護老人保健施設グランドサン亀田・介護老人福祉施設シンフォニー・特別養護老人ホーム松濤・介護老人福祉施設福寿荘
さくら館・特別養護老人ホームつれづれの郷・介護老人保健施設やわらぎ苑西桔梗・介護老人保健施設いなほ・介護老人保健施設ゆとりろ・介護老人保健施設カタセールえさし・
特別養護老人ホーム大成長生園・特別養護老人ホーム陽光園・特別養護老人ホーム長万部慈恵園・特別養護老人ホームシャリテさわら・美ヶ丘敬楽荘デイサービスセンター・
恵山恵愛会デイサービスセンター・鹿部老人デイサービスセ
ンター・デイサービスセンターこうせいえん・デイサービスセ
ンターシャリテさわら・デイサービスセンター函館はくあい園・
デイサービスセンター陽光園・老人デイサービス事業清華園・デイサービスセンターみなみかやべ荘・在宅ケアセン
ターべレル旭ヶ岡の家デイサービスセンター・介護老人保健施設響の杜通所リハビリテーション・指定通所リハビリテー
ション事業所もも太郎・介護老人保健施設やわらぎ苑上磯通所リハビリテーション・介護老人保健施設ゆとりろ通所リハビリテーション・介護老人保健施設ロイヤルヒルズ日吉通
所リハビリテーション・老人保健施設あかまつの里ななえ通所リハビリテーション・介護老人保健施設ジョイウェルス桔梗
通所リハビリテーション・デイサービスセンター南殿荘・通所
介護事業所知内しおさい園・厚沢部町デイサービスセン
ター・介護老人保健施設カタセールえさし通所リハビリテー
ション・介護老人保健施設グランドサン亀田通所リハビリ
テーション・コミュニティホーム八雲通所リハビリテーション・
デイサービスセンターももハウス・小規模多機能ホームなでしこ・小規模多機能型居宅介護事業所潮太郎・小規模多機
能型居宅介護事業所あい・小規模多機能型居宅介護事業所ひまわり・高齢者グループホームあねもね・高齢者グルー
プホームこんはこだて・老人グループホームシルバービレッ
ジ函館あいの里 泉・老人グループホームシルバービレッジ
函館あいの里・グループホームききょう・七飯町グループ
ホームひだまりの家・グループホームやわらぎ・グループ
ホーム街・グループホームよろこびの家・グループホームよ
ろこびの家 日吉・グループホームよろこびの家 茉景・グ
ループホームよろこびの家 住慶・グループホーム高丘・グ
ループホーム香雪園・グループホームあい・グループホーム
秋桜・グループホームのぞみ・認知症高齢者グループホームなでしこ・ふれあいの里グループホームグース・グループ
ホームおもひで・グループホームおもひで 懐・グループホーム白ゆり・グループホームあい戸倉・生活介護事業所はこだて療育自立支援センターあおやぎ・生活介護事業所はこだて療育自立支援センターともえ・多機能型事業所クッキーハ
ウス・多機能型事業所ワークセンター一条・母子生活支援施
設函館市松陰母子ホーム・児童発達支援センターつくしん
ぼ学級・障害者支援施設希望ヶ丘学園・障害者支援施設函館青年寮・障害者支援施設よつば学園・母子生活支援施設
函館高砂母子ホーム・障害者支援施設ふじの学園・デイ
サービスらいふ赤川・デイサービスらいふ松陰・デイサービ
スセンター松濤・デイサービスセンターシンフォニー・デイ
サービスセンター白ゆり富岡・デイサービスセンター白ゆり
美原・介護老人保健施設ケンゆのかわ通所リハビリテーショ
ン・介護老人保健施設いなほ通所リハビリテーション・デイ
サービスセンターあんじゅう七重浜・デイサービスつれづれ・
介護老人保健施設やわらぎ苑西桔梗通所リハビリテーショ
ン・平山医院通所リハビリセンター・特別養護老人ホームお
おぞら・特別養護老人ホームあい亀田港・地域密着型特別養護老人ホームゆうりんⅡみどりまち・特別養護老人ホーム
倶有・特別養護老人ホームおおぞらデイサービスセンター・
デイサービスセンターながだい・特別養護老人ホーム桔梗
みのりの里・特別養護老人ホーム百楽園・指定通所介護事
業所デイサービスセンター百楽園・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護美ヶ丘敬楽荘せせらぎの家ゆとり・
介護老人保健施設道南森ロイヤルケアセンター・デイサー
ビスセンターのべる手・地域密着型介護老人福祉施設サテ
ライト百楽園・生活介護事業所ワークセンターほくと・生活介
護事業所第３海星 ふっと ・救護施設明和園・救護施設高丘
寮

介護実習Ⅱ

介護老人福祉施設函館共愛会愛泉寮・特別養護老人ホーム幸成園・特別養護老人ホーム函館はくあい
園・特別養護老人ホーム厚生園・特別養護老人ホーム美ヶ丘敬楽荘・森町立特別養護老人ホームさくらの園・特別養護老人ホーム恵楽園・特別養護老人ホーム松前南殿荘・特別養護老人ホーム知内しおさい園・特別養護老人ホームかみのくに荘・特別養護老人ホームくまいし荘・特別養護老人ホーム豊寿園・特別養護老人ホームあっさぶ荘・特別養護老人ホーム旭ヶ岡の家・特別養護老人ホーム清華園・介護老人保健施設もも太郎・特別養護老人ホームみな
個別ケアを行うために個々の生活リズムや個性を理解し、 みかやべ荘・特別養護老人ホームえさし荘・乙部町
立特別養護老人ホームおとべ荘・渡島リハビリテー
利用者の課題を明確にするための利用者ごとの介護計画 ションセンター特別養護部・特別養護老人ホームもも
ハウス・特別養護老人ホーム潮寿荘・介護老人福祉の作成、実施後の評価やこれを踏まえた計画の修正と施設ゆうりん・介護老人保健施設ロイヤルヒルズ日
いった介護過程を展開し、他科目で学習した知識や技術を 吉・介護老人保健施設ジョイウェルス桔梗・老人保総合して、具体的な介護サービスの提供の基本となる実 健施設あかまつの里ななえ・介護老人保健施設やわらぎ苑上磯・介護老人保健施設響の杜・介護老人
践力を習得する学習とする。
保健施設コミュニティホーム八雲・介護老人保健施
設グランドサン亀田・介護老人福祉施設シンフォニー・特別養護老人ホーム松濤・介護老人保健施設
やわらぎ苑西桔梗・介護老人保健施設いなほ・介護
老人保健施設ゆとりろ・介護老人保健施設カタセー
ルえさし・地域密着型特別養護老人ホームゆうりん
Ⅱみどりまち・特別養護老人ホーム倶有・特別養護老人ホーム桔梗みのりの里・特別養護老人ホーム
百楽園・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活
介護美ヶ丘敬楽荘せせらぎの家ゆとり・介護老人保健施設道南森ロイヤルケアセンター・地域密着型介護老人福祉施設サテライト百楽園

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

本校は教職員研修規程により、関連分野における最新の知識・技能等を習得するための教職員の研修等に組織的・継続的に取り組んでいる。年度初めに教職員全員の研修年間計画を作成し提出するほか、必要により校長の命によって研修を指示する場合も研修費用は学校がバックアップし全体のレベルアップに努めている。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 「S1・S2研修」

連携企業等： 株式会社タナベ経営
8月4日

期間：
内容

アンコンシャス・バイアス

研修名：「考課者研修」

連携企業等： 株式会社タナベ経営
8月30日

期間：
新考課について内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 「夏季教職員研修」
内容

職業教育におけるキャリア教育の必要性

研修名：「冬季教職員研修会」

共有を実現する学生とのコミュニケーション
内容（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 「S1・S2研修」
内容

S1・S2職に求められる役割

研修名：「M4研修」

内容

客観的自己認識と自己啓発チャレンジ

対象： 教職員
連携企業等： 株式会社タナベ経営

9月12日

期間：

対象： 教職員

連携企業等： 株式会社タナベ経営
8月30日

期間：

対象： 教職員
連携企業等： 株式会社タナベ経営

1月13日

期間：

対象： 教職員

連携企業等： 株式会社タナベ経営
8月30日

期間：

対象： 教職員

対象： 教職員

②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 「夏季教職員研修」
8月30日

期間：
内容

ICT研修

研修名：

「冬季教職員研修会」

対象： 教職員
連携企業等： 株式会社タナベ経営

1月16日

期間：
内容

連携企業等： 株式会社タナベ経営

対象： 教職員

未定

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針「専修学校における学校評価ガイドライン」に基づき、学校関係者として卒業生らとともに、各専攻分野企業等から委員が参画した学校関係者評価委員会を設置した。特に、企業等との密接な連携による取組みを重要と考え、学校評価を通じた組
織的・継続的な教育活動等の改善を基本方針と考えている。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目
１．理念・目標・育成人材像は定められているか。
２．社会のニーズ等を踏まえた学園の将来構想を抱いているか。
（１）教育理念・目標
３．理念・目的・育成人材像・特色などが学生・保護者等に周知されているか。

（２）学校運営

４．目標等に沿った運営方針が策定されているか。
５．運営組織は明確にされ、有効に機能しているか。
６．情報システム等による業務の効率化が図られているか。
７．学園内総合力を高めるための連携と協働体制の確立が図られているか。
８．教育活動に関する情報公開が適切になされているか。

（３）教育活動

９．教育理念・育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか。
１０．学園行事の適切な企画、円滑な運営がなされているか。
１１．授業規律を確保し、指導体制の立て直しが図られているか。
１２．関連分野の企業、関連施設等、業界団体等の連携により、教育課程の作成、見直しが行われているか。
１３．成績評価、単位認定の基準は明確になっているか。
１４．授業評価の実施、評価体制があるか。
１５．職員の能力開発のための研修が行われているか。
１６．クラス担任と教科担任の連携を密にし、学生の実態にあった指導法の確立に努めているか。

（４）学修成果

１７．就職率の向上は図られているか。
１８．退学率の低減は図られているか。
１９．卒業生・在校生の社会的な活動及び評価を把握しているか。

（５）学生支援２０．学生相談に関する体制は整備されているか。
２１．学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか。
２２．保護者と適切に連携しているか。
２３．卒業生への支援体制はあるか。
２４．ロングホームルームなどを効果的に活用し、職業観の育成に努めているか。
２５．社会のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか。
２６．学生が自己理解、自己啓発、自己実現をするための方策が整備されているか。

（６）教育環境

２７．施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるように整備されているか。
２８．図書室利用の活性化が図られているか。
２９．防災に対する体制は整備されているか。

（７）学生の受入れ募集

３０．学生の募集は適正に行われているか。
３１．学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか。

（８）財務

３２．中長期的に学校の財政基盤は安定していると言えるか。
３３．予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか。

（９）法令等の遵守

３４．法令、専門学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。
３５．個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか。

（１０）社会貢献・地域貢献

３６．学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか。
３７．学生のボランティア活動を奨励・支援しているか。

（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校関係者の評価結果や改善方策等のうち、特に企業等から参画した委員の意見については、学科のカリキュラムや授業等の作成・見直し、実習、教職員の研修等の教育活動やその他「教育理念・目的・育成人材像、学生支援」等学校運営の改善に活かせるよう考え取り組んでいる。函館および道南地域における本校の役割を広報する必要性についての意見を受け、地域貢献イベント等の取り組みを行っている。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前
清川 真千子
河原 武則

所属
函館市介護保険課 認定調査員（函館臨床福祉専門学校介護福祉士科卒業

令和3年4月1日～
令和6年3月31日（2年）

任期

卒業生

元北海道函館水産高等学校校長

令和3年4月1日～
令和6年3月31日（2年）

元校長

種別

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://nishino-g.ac.jp/
公表時期：
令和５年５月
５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
本校の学生が、どのようなカリキュラムを通じて知識・技能・技術を習得しているのか、また、質の高い教育プログラムを提供するために、学校としてどのような工夫・改善に取り組んでいるのか等の具体的な教育情報を分かりやすく公表し、本校の特色ある教育活動を積極的に発信している。さらに、本校の基本的な教育組織に関する情報のほか、教育情報の積極的な公表を通じて、本校の教育の質の確保・向上を図ることが重要と考えている。以上のことを情報提供の基本方針として取り組んでいる。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目●学校の教育・人材養成の目標及び教育指導計画、経営方針（１）学校の概要、目標及び計画●校長名、所在地、連絡先等●学校の沿革、歴史●収容定員、在学学生数●カリキュラム（２）各学科等の教育●進級・卒業の要件等（成績評価基準、卒業・修了の認定基準等）●学習の成果として取得を目指す資格、合格を目指す検定等●就職率、卒業後の進路（主な就職先）（３）教職員●教職員数

（４）キャリア教育・実践的職業教育●キャリア教育への取り組み状況●実習等の取り組み状況●就職支援等への取り組み状況（５）様々な教育活動・教育環境●学校行事への取り組み状況●課外活動（ボランティア活動）（６）学生の生活支援●学生支援への取り組み状況（７）学生納付金・修学支援●学生納付金の取り扱い（金額、納入時期等）●活用できる経済的支援措置の内容等（奨学金、授業料減免等の案
内等）（８）学校の財務●貸借対照表、収支計算書（９）学校評価●自己評価、学校関係者評価の結果●評価結果を踏まえた改善方策（１０）国際連携の状況（１１）その他●学校運営の状況に関するその他の情報※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
URL：
https://nishino-g.ac.jp/
公表時期：
令和５年５月））

授業科目等の概要（専門課程 介護福祉士科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・
位
実
時
習
数 義 習 ・
数
実
技
授

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携1 ○「人間」の理解を基礎として、人間として人間の尊厳と の尊厳の保持と自立について理解し、介護自立福祉の倫理的課題への対応能力を養う学習
とする。

1
30
通

○

○

2 ○

人 間 関 係 と 対人援助に必要な人間の関係性を理解し、
1
コミュニケー 関係形成に必要なコミュニケーションの基
30
通
ションⅠ
礎的な知識を習得する学習とする。

○

○

○

3 ○

人間関係とコ 介護の質を高めるために必要な、チームマ2
ミ ュ ニ ケ ー ネジメントの基礎的知識を理解し、チーム
30
通
ションⅡ
で働くための能力を養う学習とする。

○

○

○

4 ○

個や集団、社会の単位で人間を理解する視点を養い、関係形成に必要なコミュニケー 1
社会の理解Ⅰ
30
ションの基礎的な知識を習得する学習とす 通
る。

○

○

○

5 ○

対象者の生活の場としての地域という観点
2
社会の理解Ⅱ から、地域共生社会や地域包括ケアの基礎30
通的な知識を習得する学習とする。

○

○

○

6 ○

高齢者福祉、障害者福祉及び権利擁護の制
2
社会の理解Ⅲ 度・施策について、介護実践に必要な観点
30
通から基礎的な知識を習得する学習とする。

○

○

○

○

○

○

○

○

○

7 ○

8 ○

社会保障関連制度についての学習であり、特に介護に必要な介護機器に関する知識や 1
福祉住環境
30
住 宅 改 修 に つい て の知 識 を 得る 学習 とす 通る。
人間の「身体」の基本的仕組みや介護に関
リハビリテー する家族への支援、福祉制度の利用、衣食 1
30
ション論
住、生活等に関する基本的な知識と技術に 通ついて理解する学習とする。

○

9 ○介護の基本Ⅰ

介護福祉の基本となる理念を養う学習とす 1
60
る。
通

○

○

○

10 ○

介護の基本Ⅱ

地域を基盤とした生活の継続性を支援する 260ための仕組みを理解する学習とする。
通

○

○

○

11 ○

介護の基本Ⅲ

介護福祉の専門書としての能力と態度を養 2
60
う学習とする。
通

○

○

○

12 ○

対象者との支援関係の構築やチームケアをコミュニケー
1
実践するためのコミュニケーションの意義
30
ション技術Ⅰ通や技法を習得する学習とする。

○

○

○

13 ○

14 ○

15 ○

16 ○

コミュニケー 介護実践に必要なコミュニケーション能力 2
30
ション技術Ⅱ を養う学習とする。
通尊厳の保持や自立支援、生活の豊かさの観
点 か ら 、 本 人主 体 の生 活 が 継続 でき るよ
生活支援技術1
う、根拠に基づいた栄養や食生活に関わる
Ⅰ－１
通介護実践を行うための知識・技術を習得す
る学習とする。
尊厳の保持や自立支援、生活の豊かさの観
点 か ら 、 本 人主 体 の生 活 が 継続 でき るよ
生活支援技術1
う、根拠に基づいた衣生活に関わる介護実
Ⅰ－２
通践を行うための知識・技術を習得する学習とする。
尊厳の保持や自立支援、生活の豊かさの観
点 か ら 、 本 人主 体 の生 活 が 継続 でき るよ
生活支援技術1
う、根拠に基づいた自立を支援するためのⅡ－１
通生 活 支 援 技 術の 基 本を 習 得 する 学習 とする。
尊厳の保持や自立支援、生活の豊かさの観
生活支援技術 点 か ら 、 本 人主 体 の生 活 が 継続 でき るよ 2
Ⅱ－２
う、実践の根拠について、説明できる能力 通を習得する学習とする。

○

○

○

30

○

○

○

30

○

○

○

90

○

○

○

30

○

○

○

18 ○

尊厳の保持や自立支援、生活の豊かさの観
点 か ら 、 本 人主 体 の生 活 が 継続 でき るよ
生活支援技術1
う、根拠に基づいた自立を支援するための60
Ⅲ－１
通視覚障害、聴覚障害、身体障害に関わる生活支援技術の基本を習得する学習とする。

○

○

○ △

19 ○

尊厳の保持や自立支援、生活の豊かさの観
点 か ら 、 本 人主 体 の生 活 が 継続 でき るよ
生活支援技術1
う、根拠に基づいた自立を支援するための60
Ⅲ－２
通認知障害、内部障害、精神障害に関わる生活支援技術の基本を習得する学習とする。

○

○

○

20 ○

介護過程Ⅰ

介護実践における介護過程の意義の理解を
1
ふまえ、介護過程を展開するための一連の60
通プロセスと着眼点を理解する学習とする。

○

○

○

21 ○

介護過程Ⅱ

個別の事例を通じて、対象者の状態や状況2に応じた介護過程の展開について理解する
90
通学習とする。

○

○

○ ○

22 ○

実習の効果を上げるため、事前に実習施設
介護総合演習 についての理解を深めるとともに、各領域 160Ⅰで学んだ知識と技術を統合し、介護実践に 通つながる能力を習得する学習とする。

○

○

○

23 ○

質の高い介護実践やエビデンスの構築につ
介護総合演習2
ながる実践研究の意義とその方法を理解す
60
Ⅱ
通る学習とする。

○

○

○

24 ○

介護実習Ⅰ

地域における様々な場において、対象者の生 活 を 理 解 し、 本 人や 家 族 との コミ ュニ 1##
ケーションや生活支援を行う基礎的能力を 通習得する学習とする。

○

○ ○

○

25 ○

介護実習Ⅱ

本人の望む生活の実現に向けて、多職種と2の協働の中で、介護過程を実践する能力を##
通養う学習とする。

○

○ ○

○

17 ○

26 ○

27 ○

28 ○

介 護 を 必 要 とす る 人の 生 活 支援 を行 うた
こころとから1
め、介護実践の根拠となる人間の心理、人30
だのしくみⅠ
通体の構造や機能を理解する学習とする。
生活支援を行う際に必要となる基礎的な知識として、生活支援の場面に応じた、ここ
こころとから1
ろとからだのしくみや機能低下・障害が生60
だのしくみⅡ
通活に及ぼす影響について理解する学習とする。
人生の最終段階にある人と家族を支援する
こころとから ため、終末期の心身の変化が生活に及ぼす 2
30
だのしくみⅢ 影響と、生活支援を行うために必要となる 通
基礎的な知識を理解する学習とする。

○

○

○

○

○

○

○

○

○

29 ○

人 間 の 成 長 と発 達 の過 程 に おけ る、 身体発達と老化の
1
的・社会的変化及び老化が生活に及ぼす影
30
理解Ⅰ
通
響を理解する学習とする。

○

○

○

30 ○

ライフサイクルの特徴に応じた生活を支援
発達と老化の2するために必要な基礎的な知識を習得する
30
理解Ⅱ
通学習とする。

○

○

○ ○

31 ○

認知症の人の心理や身体機能、社会的側面
認知症の理解1
に関する基礎的な知識を修得する学習とす
30
Ⅰ
通
る。

○

○

○

32 ○

認知症の人を中心に捉え、本人や家族、地認知症の理解 域の力を活かした認知症ケアについて理解 2
30Ⅱするための基礎的な知識を習得する学習と 通
する。

○

○

○

33 ○

障害のある人の心理や身体機能、社会的側1
障害の理解Ⅰ 面に関する基礎的な知識を習得する学習と
30
通
する。

○

○

○

34 ○

障害のある人の地域での生活を理解し、本人のみならず家族や地域を含めた周囲の環 2
障害の理解Ⅱ
30
境への支援について理解するための基礎的 通な知識を習得する学習とする。

○

○

○

35 ○

医療的ケア

36 ○

医療的ケアを安全・適切に実施するために 2
90
必要な知識・技術を習得する学習とする。 通

介護福祉士国家試験（筆記試験）の合格水準を確保するために基礎的問題の問題演習 2
介護福祉総論30を 通 じ て 介 護福 祉 士に 関 す る理 解を 深め 通
る。
合計
36 科目

卒業要件及び履修方法
所定の修業年限以上在学し、課程を修了した者には、卒業証書を授与
卒業要件：
する。

○

○

○

○

○

○

1926 単位（単位時間）
授業期間等
１学年の学期区分

2期履修の認定は、当該科目の授業時数の８０％以上の出席をもってす
１学期の授業期間のとする。
（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
履修方法： る。履修した科目の評定が『可』以上のとき、その科目を修得したも２ 企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

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