平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年5月14日
上場取引所 東上場会社名 日本ヒューム株式会社
コード番号 5262
URL http://www.nipponhume.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成25年6月27日
有価証券報告書提出予定日
平成25年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 野村 靜夫（氏名） 石井 孝雅
配当支払開始予定日

TEL 03-3433-4113
平成25年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

30,616
10.4
2,154
82.3
2,768
123.8
27,723
10.0
1,181
0.3
1,237
△2.8
25年3月期 2,082百万円 （112.5％） 24年3月期 980百万円 （△3.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

70.81
―
27.81
―
25年3月期 205百万円

百万円

％

1,876
728

157.7
4.7

売上高営業利益率

％

％

％

8.2
3.4

7.2
3.4

7.0
4.3

24年3月期 49百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

40,18636,807
25年3月期 23,887百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

24,032
22,23324年3月期 22,105百万円

59.4
60.1

901.63
834.21(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,774
216

△7
△628

△339
△265

6,359
4,931

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―
―
―

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.50
11.00
11.00

10.50
11.00
11.00

281
295

37.8
15.5

1.3
1.3

―

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

14,00031,400

4.0
2.6

800
1,800

△19.7
△16.5

1,100
2,400

△16.0
△13.3

700
1,600

△20.3
△14.7

26.42
60.39

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）当連結会計年度より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区分することが困難な場合」に該当しております。詳細は、添付資料１８ページ「４．連結財務諸表 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期

29,347,500 株 24年3月期
2,853,577 株 24年3月期
26,496,223 株 24年3月期

29,347,500 株
2,849,195 株
26,180,603 株（参考）個別業績の概要
1. 平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年3月期24年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

27,44325,712

6.7
11.5

1,727
898

92.3
△9.1

1,879
1,374

36.7
5.6

1,053
875

20.3
9.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期

円銭

39.22
33.00

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

百万円

33,66430,51025年3月期 19,285百万円

19,285
18,151
24年3月期 18,151百万円

1株当たり純資産
％

円銭

57.3
59.5

718.30675.97

2. 平成26年 3月期の個別業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

13,00028,000

7.4
2.0

800
1,700

△14.8
△9.5

500
1,000

△12.4
△5.0

18.62
37.25

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………… 4（４）事業等のリスク ………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………… 6
３．経営方針 …………………………………………………………………………… 7（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………… 7（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………… 7（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 …………………………… 7
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………… 8（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………… 10
連結損益計算書 ……………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 11（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………… 12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… 14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………… 15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………… 15（会計方針の変更） …………………………………………………………… 18（表示方法の変更） …………………………………………………………… 18（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………… 19（連結損益計算書関係） ……………………………………………………… 20（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………… 20（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………… 21（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………… 22（有価証券関係） ……………………………………………………………… 23（退職給付関係） ……………………………………………………………… 24（税効果会計関係） …………………………………………………………… 25（セグメント情報） …………………………………………………………… 27（１株当たり情報） …………………………………………………………… 29（重要な後発事象） …………………………………………………………… 29（開示の省略） ………………………………………………………………… 29
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………… 30（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………… 30（２）損益計算書 ……………………………………………………………………… 33（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 35（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 38（重要な会計方針） …………………………………………………………… 38（会計方針の変更） …………………………………………………………… 40（表示方法の変更） …………………………………………………………… 40（貸借対照表関係） …………………………………………………………… 41（損益計算書関係） …………………………………………………………… 42（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………… 43（有価証券関係） ……………………………………………………………… 43（税効果会計関係） …………………………………………………………… 44（１株当たり情報） …………………………………………………………… 45
６．その他 ……………………………………………………………………………… 46（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………… 46（２）役員の異動 ……………………………………………………………………… 47－1－日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における日本経済は、欧州債務危機や中国経済の減速等、世界的な景気の下振れ懸念に
より、先行き不透明な状況が続きましたが、年末以降は、新政権の経済政策に反応した円安や株価上昇が続いており、持ち直しの動きがみられました。
当社関連のコンクリート製品業界におきましては、需要は概ね前年並みの水準で推移しました。
このような状況下で当社グループは、平成24年度からの中期経営計画『All Japan-90』の基本方針である安定的利益と持続的成長の確保に向けて鋭意取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度と比べ４．１％増加の２８９億９６百万円、売上高は前連結会計年度と比べ１０．４％増加の３０６億１６百万円となりました。
損益につきましては、売上の増加や原価低減、業務効率化に努めたことにより、営業利益は前連結会計年度と比べ８２．３％増加の２１億５４百万円、持分法による投資利益が増加したこと及び為替の影響もあり、経常利益は前連結会計年度と比べ１２３．８％増加の２７億６８百万円、当期純利益は前連結会計年度と比べ１５７．７％増加の１８億７６百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①コンクリート製品事業
当連結会計年度におけるコンクリート製品事業の受注高は、前連結会計年度と比べ１．６％増加の１
９７億４８百万円、売上高は、プレキャスト製品の売上が増加したこと及び香港をはじめとする海外売上が増加したこと等により、前連結会計年度と比べ８．４％増加の２０１億７０百万円、セグメント利
益（営業利益）は、前連結会計年度と比べ５６８．２％増加の１０億２１百万円となりました。
総売上高構成比は６５．９％であります。
②工事事業
当連結会計年度における工事事業の受注高は、前連結会計年度と比べ１０．３％増加の８９億９１百万円、売上高は、杭打ち工事や下水道関連工事の売上が増加したこと等により、前連結会計年度と比べ
１７．２％増加の８７億７７百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度と比べ０．４％
増加の５億２３百万円となりました。
総売上高構成比は２８．７％であります。
③不動産開発事業
当連結会計年度における不動産開発事業の売上高は、賃貸用不動産収入がやや減少したことから、前連結会計年度と比べ２．５％減少の１１億４３百万円となりました。
当連結会計年度のセグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度と比べ９．５％増加の５億８百万円となりました。
総売上高構成比は３．７％であります。

－2－

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

④その他
当連結会計年度におけるその他の受注高は、前連結会計年度と比べ０．２％増加の２億５５百万円、売上高は、脱臭器の販売が増加したこと等により、前連結会計年度と比べ１６．２％増加の５億２４百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度と比べ１３６．１％増加の１億１百万円となりました。
総売上高構成比は１．７％であります。
（今後の見通し）
当社グループを取り巻く経営環境は、東日本大震災からの復興需要や公共事業への歳出増加が見込まれる一方、国内での民間設備投資の抑制と熾烈な価格競争により、依然として厳しい状況が続くと思われます。
このような状況下で当社グループは、安心・安全な社会基盤の整備に参加し、豊かな環境づくりに貢献するため、コンクリート二次製品メーカーとしてコア技術の開発及び品質向上に努め、社会や顧客の信頼をもって、安定的利益と持続的成長を目指すことを基本とする第132期（平成26年度）までの３ヶ年の中期経営計画『All Japan-90』に掲げる基本戦略に基づいて、積極的に取り組んでまいります。
平成26年３月期の業績につきましては、売上高が当連結会計年度と比べ２．６％増加の３１４億円、営業利益が当連結会計年度と比べ１６．５％減少の１８億円、経常利益が当連結会計年度と比べ１３．３％
減少の２４億円、当期純利益が当連結会計年度と比べ１４．７％減少の１６億円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ３３億７８百万円増加し、４０１億８６百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ３１億３１百万円増加の２２０億６２百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が１７億７５百万円、現金及び預金が１４億２９百万円、それぞれ増加したこと等によります。固定資産は前連結会計年度末と比べ２億４７百万円増加の１８１億２３百万円となりました。これは、建物及び構築物が１億８２百万円減少した一方、投資有価証券が６億９１百万円増加したこと等によります。
また、負債の部は前連結会計年度末と比べ１５億７９百万円増加し、１６１億５３百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ１３億９３百万円増加の１２６億１３百万円となりました。これ
は、支払手形及び買掛金が９億３５百万円、未払法人税等が２億２８百万円、それぞれ増加したこと等によります。固定負債は前連結会計年度末と比べ１億８６百万円増加の３５億３９百万円となりました。これは、繰延税金負債が１億６９百万円増加したこと等によります。
純資産の部は前連結会計年度末と比べ１７億９９百万円増加の２４０億３２百万円となりました。これ
は利益剰余金が１５億９４百万円増加したこと等によります。

－3－日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ１４億２７百万円増加の６３億５９百万円となりました。
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ１５億５７百万円増加の１７億７４百万円となりました。これは、売上債権の増加１７億３８百万円、法人税等の支払い６億９４百万円等による資金減少があった一方、税金等調整前当期純利益２７億５１百万円、仕入債務の増加８
億９３百万円、減価償却費４億７２百万円等による資金増加があったことによるものであります。
当連結会計年度において投資活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ６億２０百万円減少の７百万円となりました。これは、保険積立金の払戻による収入２億２８百万円等があった一方、固定資産の取得による支出３億２百万円等があったことによるものであります。
当連結会計年度において財務活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ７３百万円増加の３
億３９百万円となりました。これは、配当金の支払い２億８１百万円、短期借入金の減少５５百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期
自己資本比率

52.4％

59.9％

60.8％

60.1％

59.4％

時価ベースの自己資本比率

18.8％

24.6％

28.8％

26.9％

38.7％

1.1年

0.8年

1.4年

6.6年

0.8年

47.3倍

56.8倍

39.2倍

7.5倍

50.3倍

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分の基本方針は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針のひとつと位置づけ、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、今後とも積極的な事業展開を推進していくこととしております。配当に関しましては、将来における安定配当の確保と継続を基本としております。
また、内部留保した資金は、新製品・新技術の開発投資や合理化・省力化等の設備投資の原資の一部とし、長期的な視点による投資効率を考えて活用してまいります。
当期につきましては、１株当たり１１円の配当を予定しております。また、次期の配当金は、１株当たり１１円とさせていただく予定であります。

－4－日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

（４）事業等のリスク①民間設備投資の抑制と価格競争
当社グループを取り巻く経営環境は、東日本大震災からの復興需要や公共事業への歳出増加が見込まれる一方、国内での民間設備投資の抑制と熾烈な価格競争により、依然として厳しい状況が続くものと思われ、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
②法令・制度等の変更
当社グループは、事業の運営に際し、建設業法・宅建業法等の関係法令等による規制を受けております。当社グループはこれらの関係法令等を遵守した事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。
③海外での事業活動について
当社グループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。

－5－日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法を適用した関連会社６社及び持分法を適用しない関連会
社１社で構成され、コンクリート製品、工事、不動産開発に関連する事業を主として行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(コンクリート製品事業)
コンクリート製品の製造・販売

コンクリート製品の製造・販売、型枠製造・附属品等の販売を行っております。
〈主な関係会社〉
東邦ヒューム管㈱、㈱エヌエィチ・フタバ、技工㈱、東京コン
クリート工業㈱、大和コンクリート工業㈱(工 事 事 業)
諸工事の請負諸工事の請負を行っております。
〈主な関係会社〉
日本ヒュームエンジニアリング㈱(不動産開発事業)
不動産の賃貸、管理及び開発

不動産の賃貸、管理及び開発を行っております。
〈主な関係会社〉㈱ヒュームズ(そ の 他)

環境関連機器の販売、スポーツ施設運営事業、レンタル事業等を行っております。
〈主な関係会社〉㈱エヌエィチ・フタバ、㈱環境改善計画

事業系統図は次のとおりであります。

（注）無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社であります。

－6－日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献すること」「人の和をはかり、常に従業員の幸福と生き甲斐を求めていくこと」「未来を見つめ、たゆまぬ技術開発により強い会社をめざすこと」を企業理念として掲げ、「本業の発展強化」「新規事業の拡大」「経営の活性化」を経営方針として事業活動を行っております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、第132期（平成26年度）までの３ヶ年の中期経営計画『All Japan-90』の基本戦略に「成長戦略」「競争力向上戦略」「経営基盤強化戦略」を掲げ、これに基づいてグループを挙げて全力で取り組んでまいります。「株主資本経常利益率（ＲＯＥ）」を経営の目標数値とし、収益力と財務体質の強化に努め、企業価値を高める経営に取り組んでまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、東日本大震災からの復興需要や公共事業への歳出増加が見込まれる一方、国内での民間設備投資の抑制と熾烈な価格競争により、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下で当社グループは、安心・安全な社会基盤の整備に参加し、豊かな環境づくりに貢献するため、コンクリート二次製品メーカーとしてコア技術の開発及び品質向上に努め、社会や顧客の信頼をもって、安定的利益と持続的成長を目指すことを基本とする第132期（平成26年度）までの３ヶ年の中期経営計画『All Japan-90』に掲げる基本戦略に基づいて、積極的に取り組んでまいります。
①成長戦略
当社グループ各社、部署間やアライアンスの連携強化等により「事業領域の拡大（規模の追求）」、「技術開発による差別化」、「環境エネルギー事業の開発・育成」を行い、自然エネルギー型社会、ストック型社会、超高齢化社会等の市場志向を踏まえた事業展開に取り組みます。
②競争力向上戦略
当社グループが他社よりも競争力のある価格を実現し、かつ安定した利益を確保できる低コスト構造を創り出すため、調達体制の強化、生産体制の効率化、生産技術・工事技術の開発によるコストの削減、環境への対応等に取り組みます。
③経営基盤強化戦略
安全・品質・付加価値の高い製品や技術、環境への対応等によって社会に受け入れられ信頼されてはじめて安定した利益や持続的成長が実現できることをコンセプトとし、当社グループは、長期的な発展を目指してリスクマネージメント体制の整備・強化、人材育成の進展、キャッシュフロー経営の強化を図って経営基盤の強化に取り組みます。

－7－日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成25年３月31日)

4,981,454
10,966,500
1,643,612
529,031528,239
90,832
212,755△20,608
18,931,816

6,410,538
12,741,776
1,726,402
462,429
439,454
115,917
180,965△14,602
22,062,880

11,272,866△7,821,589
3,451,277

11,278,789△8,010,198
3,268,591

12,860,734△12,161,482
699,252

12,754,533△12,114,688
639,844

その他（純額）3,593,273
973
660,055△614,479
45,575

3,607,780
57,978629,305△583,113
46,192

有形固定資産合計

7,790,351

7,620,386

104,276
104,276

93,916
93,916

9,137,725
477,032
6,079
565,295△204,963
9,981,170

9,829,344
411,132
9,739
362,748△203,712
10,409,252

17,875,797

18,123,555

36,807,614

40,186,436

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－8－

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
賞与引当金
工事損失引当金
その他

当連結会計年度(平成25年３月31日)

8,054,513
1,439,866
378,443
1,627
822,156
150,803－372,764
11,220,173

8,989,696
1,480,387
607,310－
746,772
165,163
10,226614,283
12,613,839

905,446
1,677,802
129,987
24,797615,877
3,353,911

1,075,395
1,708,030
116,587
24,797615,126
3,539,937

14,574,085

16,153,777

5,251,400
4,749,080
11,488,144△711,135
20,777,488

5,251,400
4,749,229
13,082,476△713,146
22,369,960

429,938
897,660
1,327,599

867,767
650,017
1,517,785

純資産合計

128,441
22,233,529

144,91224,032,658

負債純資産合計

36,807,614

40,186,436

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－9－日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

27,723,486
22,958,999
4,764,486

30,616,835
24,833,349
5,783,486

3,582,735
1,181,751

3,628,979
2,154,507

296
91,48649,658－64,80397,724
303,970708
80,427205,344
226,682
93,55891,099697,820

28,974
166,436
14,85038,225
248,487

35,278－13,723
34,777
83,7781,237,234

2,768,548

10,748504
11,252

－
－
－

1,431
4,355
3,500
－
9,286

15,294－－2,000
17,294

税金等調整前当期純利益

1,239,200

2,751,253

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

643,022△146,927
496,094

923,825△65,346
858,479

少数株主損益調整前当期純利益

743,105

1,892,774

少数株主利益14,944
728,161

16,4901,876,283

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取技術料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産開発維持管理費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別弔慰金
その他
特別損失合計法人税等合計当期純利益－ 10 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

743,105

1,892,774

51,316109,665
76,162
237,144364,288△247,644
73,541
190,186

包括利益

980,250

2,082,960（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

965,306
14,944

2,066,470
16,490その他の包括利益合計－ 11 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高－ 12 －

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

5,251,400
5,251,400

5,251,400
5,251,400

4,703,406

4,749,080

45,67445,674149
149

4,749,080

4,749,229

11,038,296

11,488,144△278,313
728,161449,847△281,951
1,876,283
1,594,332

11,488,144

13,082,476△796,701△711,135△2,81088,37585,565△2,250240△2,010△711,135△713,146

20,196,400

20,777,488△278,313
728,161△2,810134,050
581,087△281,951
1,876,283△2,250389
1,592,471

20,777,488

22,369,960

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 13 －

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

302,458

429,938

127,479
127,479

437,829437,829

429,938

867,767

787,995

897,660

109,664
109,664△247,642△247,642

897,660

650,017

1,090,454

1,327,599

237,144
237,144

190,186
190,186

1,327,599

1,517,785

113,505

128,441

14,935
14,935

16,471
16,471

128,441

144,912

21,400,361

22,233,529△278,313
728,161△2,810134,050
252,080
833,168△281,951
1,876,283△2,250389
206,657
1,799,129

22,233,529

24,032,658

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
ゴルフ会員権の売却による収入
保険積立金の払戻による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 14 －

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,239,200
606,218
4,355
110,542
3,295
55,777△2,310－△91,783
28,974
77,697△49,658
1,431△2,060,883△185,748△23,135
557,629△429,070
757,941
52,687△97,902△1,211△437
553,610

2,751,253
472,082－△6,74814,35930,228△13,400
10,226△81,135
35,278△183,410△205,344
15,294△1,738,306
9,745
32,265△153,072
149,347
893,417
26,978234,227△751△28,925
2,263,612

248,663△30,636△555,013
216,623

237,615△32,005△694,958
1,774,264△1,210△277,971－△150△345,539
604－－△4,468△628,736△1,299△302,342
2,500△3,461－－
4,000
228,893
63,950△7,759△120,140△1,179134,050△278,424△265,694△55,650△2,250389△281,918△339,430

209△677,598

709
1,427,784

5,609,379
4,931,781

4,931,781
6,359,565

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 12社
主要な連結子会社の名称
東邦ヒューム管㈱技工㈱㈱エヌエィチ・フタバ
日本ヒュームエンジニアリング㈱㈱ヒュームズ㈱環境改善計画
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド
ニッポンヒュームコンクリート(香港)リミテッド
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド
P.T.ヒュームコンクリートインドネシア
アジアコンストラクションマテリアルズリミテッド
ヒューメックス(タイランド)カンパニーリミテッド(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数 ６社
主要な会社等の名称
大和コンクリート工業㈱日本上下水道設計㈱㈱エヌエクス
東京コンクリート工業㈱エヌエイチシーパイリングカンパニーリミテッド
トーシンスチールワークスリミテッド(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
関連会社
台湾リサエンジニアリングコーポレーションは、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

－ 15 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、以下の会社の決算日は、12月31日であります。
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド
ニッポンヒュームコンクリート(香港)リミテッド
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド
P.T.ヒュームコンクリートインドネシア
アジアコンストラクションマテリアルズリミテッド
ヒューメックス(タイランド)カンパニーリミテッド
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
ｂ．時価のないもの
総平均法による原価法②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ．商品及び製品
月別移動平均法
ｂ．原材料及び貯蔵品
月別移動平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び不動産事業関連については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物:３～60年－ 16 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

機械装置及び運搬具:２～17年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額が合理的に見積もることができる工事について、工事損失見込額を計上しております。
④退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の退職により支給する退職給付に充てるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく期末所要額を計上しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、平成20年４月23日及び５月20日開催の取締役会決議に基づき役員退職慰労金制度を廃止しました。これに伴い、当社及び国内連結子会社は、平成20年６月12日
及び同27日開催のそれぞれの定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
⑥環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

－ 17 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

(4) 重要な収益及び費用の計上基準①完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
（会計方針の変更）（会計上の見積もりの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産開発維持管理費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた
53,075千円は、「不動産開発維持管理費」14,850千円、「その他」38,225千円として組み替えております。

－ 18 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

（連結貸借対照表関係）
１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度(平成25年３月31日)
投資有価証券(株式)5,466,960千円

２．担保に供している資産担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保提供資産当連結会計年度(平成25年３月31日)
土

地（抵 当 権）

7,831千円

土地（根抵当権）

609,821千円

建物（根抵当権）

634,691千円

計1,252,344千円

担保付債務
当連結会計年度(平成25年３月31日)
短期借入金

200,000千円

長期預り敷金保証金

30,000千円

計

230,000千円

３．手形裏書譲渡高
当連結会計年度(平成25年３月31日)
受取手形裏書譲渡高17,584千円

４．当座貸越契約及び特定融資枠契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約
及び特定融資枠契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度(平成25年３月31日)
当座貸越極度額及び特定融資枠の総額
借入実行残高差引額4,820,658千円
1,480,387千円
3,340,271千円

５．投資有価証券の貸株
当社は、投資有価証券のうち、197,023千円については貸株に提供しております。
６．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形

当連結会計年度(平成25年３月31日)
353,824千円

支払手形

986千円

－ 19 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

（連結損益計算書関係）
１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上原価

43,434千円

２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
従業員給与賞与及び手当

1,415,311千円

賞与引当金繰入額

91,425千円

退職給付引当金繰入額

91,977千円

貸倒引当金繰入額△6,772千円

３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
一般管理費

204,610千円

４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
510千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

10,154千円

その他

1,168千円

撤去費用

3,461千円

合15,294千円

計（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
その他有価証券評価差額金569,212千円

当期発生額
税効果調整前569,212千円△204,923千円

税効果額
その他有価証券評価差額金

364,288千円

為替換算調整勘定△247,644千円

当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額△19,326千円

組替調整額

92,867千円

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

73,541千円
190,186千円－ 20 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

29,347,500

当連結会計年度末――

29,347,500

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

3,188,499

減少
10,696

当連結会計年度末
350,000

2,849,195（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
持分法適用会社取得の当社帰属分
7,120株
単元未満株式の買取りによる増加
3,576株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく処分
350,000株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

278,313

10.50

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

281,951－ 21 －

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.50 平成24年３月31日 平成24年６月29日

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

29,347,500

当連結会計年度末――

29,347,500

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

2,849,195

減少
5,332

当連結会計年度末
950

2,853,577（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
5,332株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
950株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

281,951

10.50

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

295,329

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

11.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
現金及び預金勘定

6,410,538千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△50,972千円

現金及び現金同等物

6,359,565千円－ 22 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度(平成24年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

2,478,937

1,691,599

787,338

2,478,937

1,691,599

787,338

264,990

276,112△11,121

小計

264,990

276,112△11,121

合計

2,743,927

1,967,711

776,216小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度(平成25年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

3,312,285

1,966,807

1,345,477

3,312,285

1,966,807

1,345,477

854

903

△49

小計

854

903

△49

合計

3,313,140

1,967,711

1,345,428

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式－ 23 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成24年３月31日)(千円)
当連結会計年度(平成25年３月31日)△1,928,718△1,951,303――△1,928,718△1,951,303

ニ．未認識数理計算上の差異

93,477

108,324

ホ．未認識過去勤務債務 (債務の減額)

157,438

134,947

ヘ．連結貸借対照表計上額純額 (ハ＋ニ＋ホ)△1,677,802△1,708,030

ト．退職給付引当金△1,677,802△1,708,030

イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務 (イ＋ロ)(注)連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項(千円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 (自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日) 至 平成25年３月31日)
イ．勤務費用

97,901 (注)107,207 (注)ロ．利息費用

24,097

24,947――ニ．数理計算上の差異の費用処理額

21,890△3,226ホ．過去勤務債務の費用処理額

22,491

22,491

ヘ．退職給付費用 (イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)

166,380

151,419

ハ．期待運用収益(注) 連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1.3％

1.3％

(3) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)(4) 数理計算上の差異の処理年数10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)－ 24 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(1) 流動資産
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

51,221千円

56,188千円

繰延税金資産
賞与引当金
税務上の繰越欠損金

3,201千円―

未払事業税

30,119千円

50,005千円

工事損失引当金損金不算入―

3,886千円

10,614千円

10,612千円

繰延税金資産小計

95,157千円

120,692千円

評価性引当額△1,181千円―

繰延税金資産合計

93,975千円

120,692千円△3,911千円△4,774千円

その他

繰延税金負債
貸倒引当金連結消去額
その他△859千円―

繰延税金負債合計△4,770千円△4,774千円

繰延税金資産の純額

89,205千円

115,917千円(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成24年３月31日)(平成25年３月31日)
流動資産－繰延税金資産
90,832千円
115,917千円
流動負債－繰延税金負債△1,627千円―(2) 固定負債
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

税務上の繰越欠損金

139,053千円

177,647千円

退職給付引当金

608,358千円

617,175千円

役員退職慰労引当金

52,315千円

44,180千円

貸倒引当金

69,291千円

71,008千円

ゴルフ会員権評価損

20,786千円

20,930千円

減損損失

33,319千円

33,319千円

繰延税金資産その他

21,151千円

20,682千円

繰延税金資産小計

944,277千円

984,944千円△306,881千円△342,820千円

637,396千円

642,124千円

固定資産圧縮積立金△1,198,799千円△1,167,504千円

保険差益圧縮積立金△4,035千円△3,788千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

退職給付信託株式戻入差額△52,117千円△52,117千円

その他有価証券評価差額金△279,446千円△484,370千円

その他△2,363千円―

繰延税金負債合計△1,536,763千円△1,707,780千円

繰延税金負債の純額△899,366千円△1,065,656千円－ 25 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成24年３月31日)(平成25年３月31日)
固定資産－繰延税金資産
6,079千円
9,739千円
固定負債－繰延税金負債△905,446千円△1,075,395千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

法定実効税率(調(注)

前連結会計年度(平成24年３月31日)―

当連結会計年度(平成25年３月31日)
38.0％

整)

交際費等の損金不算入額

―

1.3％

受取配当金等の益金不算入額

―

△2.7％

法人税額の特別控除

―

△0.6％

住民税均等割額―

1.2％

連結子会社との税率差異

―

△0.2％

持分法による投資利益

―

△0.7％

評価性引当額等による影響額

―

△5.5％

―
0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
―
31.2％
負担率
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

－ 26 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業の種類別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「コンクリート製品事業」「工事事業」及び「不動産開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
「コンクリート製品事業」は、コンクリート製品の製造・販売、型枠製造・附属品等の販売を行っております。「工事事業」は、諸工事の請負を行っております。「不動産開発事業」は、不動産の賃貸、管理及び開発を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
コンクリー
不動産開発
工事事業
ト製品事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高 18,611,039 7,487,437 1,173,471 27,271,949

451,536 27,723,486

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,746計
セグメント利益セグメント資産22,708―34,63557,343

18,633,748 7,487,437 1,208,106 27,329,293
152,821521,394

464,708 1,138,923

17,793,534 4,911,278 2,676,502 25,381,315― 27,723,486

68,090 △68,090―

462,282 27,791,576 △68,090 27,723,486
42,828 1,181,751―

1,181,751

855,288 26,236,604 10,571,010 36,807,614

その他の項目
減価償却費

360,848

47,465116,524

524,838

62,397587,235

33,564

620,799

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

161,000

11,75832,733

205,492

3,747

209,240

9,050

218,290(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連機器販売事業、スポーツ施設運営事業、レンタル事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△68,090千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額10,571,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券9,137,725千円、管理部門に係る資産等1,433,284千円であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,050千円は、本社建物の設備投資額であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
－ 27 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
コンクリー
不動産開発
工事事業
ト製品事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高 20,170,664 8,777,465 1,143,958 30,092,088
セグメント間の内部売上高又は振替高計

22,509―29,30451,814

524,747 30,616,835
448― 30,616,835

52,263 △52,263―

20,193,174 8,777,465 1,173,262 30,143,903

525,195 30,669,098 △52,263 30,616,835

セグメント利益

1,021,189

101,133 2,154,507

セグメント資産19,399,820 6,334,624 2,570,688 28,305,133

523,409508,773 2,053,373―

2,154,507

833,306 29,138,440 11,047,995 40,186,436

その他の項目
減価償却費

252,783

38,475

105,099

396,358

56,940453,299

31,802

485,102有形固定資産及び無形固定資産の増加額

243,065

16,798

16,714

276,578

5,870

282,448

14,465296,914(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連機器販売事業、スポーツ施設運営事業、レンタル事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△52,263千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額11,047,995千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券9,829,344千円、管理部門に係る資産等1,218,651千円であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,465千円は、本社建物の設備投資額等であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

－ 28 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

（１株当たり情報）
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
１株当たり純資産額

834.21円

901.63円

１株当たり当期純利益金額

27.81円

70.81円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

728,161

1,876,283

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

728,161

1,876,283

26,180,603

26,496,223

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成24年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

22,233,529

24,032,658

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)128,441

144,912(うち少数株主持分(千円))(128,441)(144,912)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)22,105,088

23,887,746

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)26,498,305

26,493,923（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、金融商品、デリバティブ取引、ストック・オプション等、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

－ 29 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース債権
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計－ 30 －

当事業年度(平成25年３月31日)

4,518,808
3,669,693
6,736,461
34,186
1,560,323
324,361
15,33884,866
21,880100,638
26,567△20,037
17,073,090

5,935,254
3,858,336
8,188,058
27,934
1,614,402
318,862
17,866112,138
21,88094,93435,498△14,334
20,210,834

10,252,234△6,954,265
3,297,968

10,266,840△7,146,503
3,120,336

847,369△717,183
130,185

832,943△707,902
125,041

12,105,952△11,467,032
638,920

11,903,778△11,349,029
554,748

85,078△79,605
5,472

68,038△64,8493,189

596,403△568,887
27,515559,108△533,003
26,1053,619,120－
7,719,183

3,619,120
52,6297,501,170

94,595
7,701
102,296

83,9397,701
91,640日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用関係会社長期未収入金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
工事損失引当金
設備関係支払手形
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
環境対策引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計－ 31 －

当事業年度(平成25年３月31日)

3,792,286
784,871806,804
19,876
14,290894,352
477,032
522,981△1,696,119
5,616,377

4,361,518
784,871
688,024
18,695
5,482
939,358
411,132
335,224△1,683,104
5,861,204

13,437,857

13,454,016

30,510,947

33,664,850

4,793,416
2,641,622
500,000
160,380
45,816
386,962
139,691
51,932
142,142－8,202
8,870,167

6,000,411
2,493,518
500,000
251,984
56,840577,352
288,649
49,296
157,189
10,226
4,231
10,389,700

890,721
1,668,160
126,680
175,647
22,302605,877
3,489,389

1,052,138
1,697,732
113,280499,500
22,302605,126
3,990,080

12,359,556

14,379,780

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成25年３月31日)

5,251,400

5,251,400

1,312,850
3,429,407
4,742,257

1,312,850
3,429,553
4,742,403

2,118,107
7,066
4,100,000
2,076,486
8,301,660

2,067,037
6,663
4,500,000
2,499,191
9,072,891

8,301,660

9,072,891△640,720
17,654,598△642,726
18,423,968

496,793496,793861,102861,102

純資産合計

18,151,391

19,285,070

負債純資産合計

30,510,947

33,664,850

資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－ 32 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
工事売上高
不動産収入
動産賃貸収入売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
差引
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
差引
工事売上原価不動産賃貸原価
動産賃貸原価
運賃及び荷造費
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
法定福利及び厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
電算機費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益－ 33 －

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

12,633,831
4,378,251
7,300,134
1,351,803
48,68025,712,701

13,246,894
4,201,393
8,553,480
1,310,952
131,20927,443,930

1,397,496
8,951,398
671,433
11,020,328

1,328,098
8,934,615
910,669
11,173,384

16,503
1,328,098
9,675,726

14,8901,397,912
9,760,580

168,986
3,853,157
4,022,143

232,225
3,530,328
3,762,554

232,225
3,789,918

216,4893,546,064

6,322,884
596,546
7,202
1,199,875
21,592,153

7,465,805
513,634
18,863
1,135,596
22,440,545

4,120,547

5,003,385

148,780
177,409248,630
939,937
202,624
74,25893,017323,770
233,470
53,438201,775
65,271
459,777
3,222,161

181,505
47,273
248,120957,237
249,991
84,76586,580207,299
233,755
41,434204,398
68,565665,004
3,275,932

898,386

1,727,452

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取技術料
貸倒引当金戻入額
その他

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

17,734
248,366
64,80364,881
116,633
512,420

13,402236,907
77,06065,506
117,863510,740

4,573－
31,501
36,075

4,286
323,852
30,766358,905

1,374,731

1,879,288

31
8,073
504
8,609

－
－
－
－

特別損失合計

1,309
696
3,500
－
5,506

14,935－－
1,600
16,535

税引前当期純利益

1,377,834

1,862,752

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計616,976△114,653
502,323880,348△70,778809,570

当期純利益

875,511

1,053,182

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債務保証損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別弔慰金
その他

－ 34 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
当期変動額
当期首残高
当期変動額
保険差益圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高－ 35 －

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

5,251,400
5,251,400

5,251,400
5,251,400

1,312,850
1,312,850

1,312,850
1,312,850

3,385,237

3,429,407

44,17044,170145
145

3,429,407

3,429,553

4,698,087

4,742,257

44,17044,170145
145

4,742,257

4,742,403

2,011,002

2,118,107

107,105
107,105△51,070△51,070

2,118,107

2,067,037

6,934

7,066

132
132
7,066

△403
△403
6,663

3,700,000

4,100,000

400,000
400,000

400,000
400,000

4,100,000

4,500,000

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
保険差益圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
保険差益圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高－ 36 －

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,986,526

2,076,486△107,105△132△400,000△278,313
875,51189,96051,070403△400,000△281,951
1,053,182
422,704

2,076,486

2,499,191

7,704,463

8,301,660－－－△278,313
875,511597,197－－－△281,951
1,053,182
771,2318,301,660

9,072,891△729,421△640,720△1,17989,88088,700△2,250244△2,006△640,720△642,726

16,924,529

17,654,598△278,313
875,511△1,179134,050
730,068△281,951
1,053,182△2,250389
769,370

17,654,598

18,423,968日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 37 －

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

445,098

496,793

51,694
51,694364,308
364,308

496,793861,102445,098

496,793

51,694
51,694364,308
364,308

496,793861,102

17,369,628

18,151,391△278,313
875,511△1,179134,050
51,694
781,763△281,951
1,053,182△2,250389
364,308
1,133,678

18,151,391

19,285,070

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
ｂ．時価のないもの
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ．商品及び製品
月別移動平均法
ｂ．原材料及び貯蔵品
月別移動平均法
３．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
製造部門及び工事部門
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
不動産部門
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物:３～60年
機械及び装置、車両運搬具:２～17年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
４．外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

－ 38 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額が合理的に見積もることができる工事について、工事損失見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職により支給する退職給付に充てるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく期末所要額を計上しております。
なお、役員退職慰労金制度については、平成20年４月23日開催の取締役会決議に基づき廃止しました。これに伴い、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
⑥債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑦環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準①完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

－ 39 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

（会計方針の変更）（会計上の見積もりの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益への影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸与資産減価償却費」「不動産開発維持管理費」及び「寄付金」は、それぞれ営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業
年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「貸与資産減価償却費」に表示していた4,542千円、「不動産開発維持管理費」に表示していた14,850千円及び「寄付金」に表示していた
6,751千円は、いずれも「その他」として組み替えております。

－ 40 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

（貸借対照表関係）
１．資産の担保状況
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保提供資産土

地（抵 当 権）

当事業年度
(平成25年３月31日)
7,831千円

土地（根抵当権）

609,821千円

建物（根抵当権）

634,691千円

計1,252,344千円

担保付債務
当事業年度
(平成25年３月31日)
短期借入金

200,000千円

長期預り敷金保証金

30,000千円

計

230,000千円

２．債務の保証状況
当事業年度（平成25年３月31日）
在外子会社の金融機関よりの借入金(㈱みずほコーポレート銀行他)及び金融機関より付与された前受金返還、工事履行等に対する各種支払保証並びに㈱エヌエィチ・フタバの仕入債務(太平洋セメント㈱他)に対し次のとおり債務の保証を行っております。
被保証会社名外貨額

ニッポンヒュームコンクリート(香港)リミテ
ッド
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカ
ンパニーリミテッド
P.T.ヒュームコンクリートインドネシア
小464千ＵＳドル

43,61132,787千香港ドル

397,050

91,431千タイバーツ

292,579

1,150千ＵＳドル

108,088―

260,000―

1,101,330―

26,279―1,127,610

計㈱エヌエィチ・フタバ
合円換算額・金額(千円)計

なお、表示金額は平成25年３月末日現在の直物為替相場により円換算しております。

３．当座貸越契約及び特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結
しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当事業年度(平成25年３月31日)
当座貸越極度額及び特定融資枠の総額
借入実行残高差引額3,600,000千円
500,000千円
3,100,000千円－ 41 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

４．関係会社株式の貸株
当社は、関係会社株式のうち、23,051千円については貸株に提供しております。
５．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれて
おります。

受取手形

当事業年度
(平成25年３月31日)
352,659千円（損益計算書関係）
１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上原価

43,161千円

２．運賃荷造費
当社の製品は重量物のため輸送費の占める割合が大きく、また、販売も納入先渡し(輸送費込み)の契約が多いため売上原価に計上しております。
３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
一般管理費

204,398千円

４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
118千円

建物

391千円

構築物
機械及び装置9,781千円
0千円

車両運搬具
工具、器具及び備品

1,168千円

撤去費用

3,475千円

合14,935千円

計

５．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
販売費及び一般管理費

5,730千円

そ他

9,159千円

計

14,890千円

合の－ 42 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株）増加

2,841,444（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく処分

減少
3,576

当事業年度末350,000

2,495,020

3,576株
350,000株

当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株）増加

2,495,020（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

減少
5,332

当事業年度末950

2,499,402

5,332株
950株（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成24年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)

区分
関連会社株式

時価(千円)

567,175

差額(千円)

3,847,500

3,280,324

当事業年度(平成25年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)

区分
関連会社株式
(注)

時価
(千円)

567,175

差額(千円)

4,168,980

3,601,804

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成24年３月31日

平成25年３月31日

子会社株式173,896

173,896

関連会社株式43,80043,800217,696

217,696計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

－ 43 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(1) 流動資産
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

賞与引当金

47,930千円

53,158千円

未払事業税

30,852千円

48,520千円－

3,886千円

繰延税金資産工事損失引当金損金不算入
その他

6,083千円

6,573千円

繰延税金資産合計

84,866千円

112,138千円

前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

604,887千円

613,468千円(2) 固定負債

繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金

46,045千円

41,209千円

貸倒引当金

581,384千円

599,501千円

ゴルフ会員権評価損

20,786千円

20,786千円

債務保証損失引当金

63,233千円

179,820千円

減損損失

56,745千円

56,745千円

関係会社株式評価減17,945千円

17,945千円

その他

14,691千円

13,784千円

繰延税金資産小計

1,405,719千円

1,543,261千円

評価性引当額△762,040千円△887,618千円

643,678千円

655,642千円

固定資産圧縮積立金△1,198,799千円△1,167,504千円

保険差益圧縮積立金△4,035千円△3,788千円

退職給付信託株式戻入差額△52,117千円△52,117千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△279,446千円△484,370千円△1,534,399千円△1,707,780千円△890,721千円△1,052,138千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

法定実効税率

前事業年度(平成24年３月31日)
41.0％

当事業年度
(平成25年３月31日)
38.0％

（調整）
2.4％

1.7％

受取配当金等の益金不算入額

△6.0％

△4.0％

法人税額の特別控除額

△1.2％

△1.0％

住民税均等割額

2.2％

1.6％

評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
税率変更による期末繰延税金負債
の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

4.3％

6.8％

6.5％

－

△12.3％

－

△0.5％

0.4％

36.4％

43.5％

交際費等の損金不算入額－ 44 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

（１株当たり情報）
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
１株当たり純資産額

675.97円

718.30円

１株当たり当期純利益金額

33.00円

39.22円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

875,511

1,053,182

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

875,511

1,053,182

26,533,591

26,850,398

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(平成25年３月31日)

18,151,391

19,285,070――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)18,151,391

19,285,070

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)26,852,480

26,848,098

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－ 45 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

６．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

コンクリート製品事業

14,050,426

＋8.4

工

業

7,590,573＋18.7

不動産開発事業――78,529△10.1

21,719,529

＋11.7

事

そ

事

の

他
合

計

(注) １．金額は、コンクリート製品事業については製造原価、工事事業については工事原価、その他については製造原価等によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受 注 高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

コンクリート製品事業

19,748,872＋1.6

4,597,595

△8.4

工

業

8,991,402＋10.3

1,595,138＋15.5

不動産開発事業

―

―

―

―

255,828

＋0.2

―

―

28,996,103＋4.1

6,192,733

△3.2

そ

事

事

の

他

合

計

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

コンクリート製品事業

20,170,664

＋8.4

工

業

8,777,465＋17.2

不動産開発事業

1,143,958△2.5

524,747＋16.2

30,616,835

＋10.4

そ

事

事

の

他
合

計

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 46 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成25年3月期 決算短信

（２）役員の異動①代表取締役の異動
退任予定代表取締役（平成25年６月27日の予定）
代表取締役
取締役会長

高 尾 重 道 （当社相談役に就任予定）②取締役の異動
１．新任取締役候補（平成25年６月27日の予定）
取 締 役

遠 藤 裕 邦 （現 副理事 大阪支社長）

取 締 役

朝 妻 雅 博 （現 熊谷工場長）

２．退任予定取締役（平成25年６月27日の予定）
取 締 役

園 部 英 夫 （東京コンクリート工業㈱取締役社長に就任予定）

取 締 役

高 橋

民 樹

３．昇格取締役候補（平成25年６月27日の予定）
専務取締役

中 屋 巳子雄 （現 常務取締役）

専務取締役

大川内

稔 （現 常務取締役）－ 47 －