2021 年６月 14 日～12 日
国民投票法改正案成立、改憲、国会・政局、Ｇ７、軍拡、香港

は「緊急事態条項」創設に照準を合わせる。これに対し、立憲民
主党は国民投票のＣＭ規制に関する検討を優先するよう主張。
改憲論議の先行きは見通せない。
「緊急時に国民の命と安全を守るため、国家や国民の役割を憲
法に位置付けるのは大切な課題だ」。菅義偉首相は１０日、超党派の国会議員らによる改憲推進集会にビデオメッセージを寄せ、
緊急事態条項の必要性を強調した。
首相は緊急事態宣言の延長を表明した５月７日の記者会見でも「緊急事態への国民の関心は高まっている」と指摘。自民党内で改憲に消極的と見る向きも多い中、秋までの衆院選や再選を目指す党総裁選を見据え、保守層にアピールする思惑が透ける。
党内の改憲派も呼応する。改正国民投票法の成立を受け、下村博文政調会長は早速、記者団に「憲法に緊急事態条項がないことが（コロナ対応の）スピード感を鈍らせている」と問題提起。
「世論調査でも大勢が憲法上の対応を求めている」と訴えた。
改憲論議の急速な進展を警戒してきた公明党にも変化の兆しが見える。党関係者は、緊急事態条項の是非が衆院選の争点となる可能性を指摘。党内から「従来の『加憲』だけでは駄目だ」との声が出始めていると明かした。ただ、山口那津男代表をはじめ慎重意見も根強く、「どこまで打ち出せばいいか落としどころを探っている段階」という。
これに対し、立憲と共産、社民両党は慎重姿勢を崩さない。立憲の山花郁夫党憲法調査会長は１１日、記者団に「優先順位は（国
民投票の）ＣＭ規制だ」と主張。首相らが求める緊急事態条項に対し、「現行憲法でできないことが本当にあるのか」と疑問を呈した。
共産党の田村智子政策委員長は会見で「（改正法成立で）改憲策動というわけには絶対にいかない」と反発。社民党の福島瑞穂
党首は参院本会議での採決を棄権した。
もっとも、
日本維新の会と国民民主党は緊急事態条項の創設に積極的で、野党内も一枚岩ではない。
改憲論議の本格化は早くても衆院選後となる。
自民党関係者は、発議に必要な「３分の２」の議席維持について「与党だけでは難しい」としつつ、「コロナが国会を動かすかもしれない。大事なのは議席数ではなく国民の声だ」と語った。

しんぶん赤旗 2021 年 6 月 12 日(土)改定国民投票法が成立 共産党は反対「改憲策動に終止符を」（写真）「改定国民投票法」の採決強行に抗議する人たち＝11 日、参院議員会館前
改憲手続きに関する改定国民投票法が１１日の参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。
改定案は、２０１７年以降に安倍晋三前首相が９条に自衛隊を明記する改憲を進めようとする中で、憲法審査会を動かす“呼び水”として提出されたもの。
「安倍改憲反対」の世論と運動が広がり、野党は８国会にわたり、自民党の「改憲４項目」の議論に入るのを阻止してきました。ところが、菅義偉首相は改定案の成立を、改憲議論を進める「最初の一歩」とのべ、「安倍改憲」を引き継ぐ姿勢を示しています。
現行国民投票法は、資金力の多寡に左右される有料広告や、最低投票率の問題、公務員の運動を不当に制限している問題など、民意を正確に反映する上で根本的な欠陥がありますが、こうした問題は放置されたままです。
安倍・菅政権による改憲策動に終止符を打つために、改憲勢力に厳しい審判を下すことが求められています。
日本共産党の田村智子政策委員長は同日の記者会見で、「この決着は総選挙でつけたい」と表明しました。
緊急事態条項新設の改憲を 自民・下村政調会長
2021/6/13 17:40 (JST)6/13 17:55 (JST)updated 共同通信社

自民党の下村博文政調会長
自民党の下村博文政調会長は 13 日、党本部で開かれたリモー
ト演説会で、
緊急事態条項を新設する憲法改正の必要性を訴えた。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療の逼迫などに触れ「有事対応ができていない本質的な問題点として、憲法の中に緊急事態
条項をしっかり入れていく必要がある」と述べた。
「緊急事態条項」の創設焦点 コロナ禍で自民意欲、野党は慎重―改憲論議が新局面
時事通信 2021 年 06 月 12 日 07 時 20 分
改正国民投票法が１１日に成立し、国会での憲法改正論議は新
たな局面に入った。新型コロナウイルス感染拡大を受け、自民党

1

しんぶん赤旗 2021 年 6 月 13 日(日)国民投票法 改憲とセット ネット番組 山添議員が語る
日本共産党の山添拓参院議員は９日、インターネットの報道メ
ディア・ＩＷＪの岩上安身代表のインタビュー番組に出演し、１１日成立した改憲手続きの改定国民投票法の問題について語りました。
山添氏は可決した参議院憲法審査会で、与野党の参考人から「熟議にはなっていない」「法案を押し通すのは断固反対」などの反対意見が相次いだと指摘。
「安倍前首相と菅首相は、それぞれ行政府の長でありながら国会に憲法改正議論をあおり、三権分立を壊してきた」と批判しました。
山添氏は、改定案に有料広告の規制がなく資金力によって有料広告が左右される点について、「意見表明の手段でフェアではない」と指摘。また、最低投票率がない問題について「投票率が低
い下で相対的な多数で憲法を変えれば、
多くの国民の意見を反映

日経新聞 2021 年 6 月 12 日 6:07 [有料会員限定]
改正国民投票法の成立は憲法改正に向けた大きな一歩といえる。
沖縄県・尖閣諸島周辺で中国船が領海侵入を繰り返し、北朝鮮が核開発を続ける現在の安保情勢を踏まえると、
日本の意思決定のもとで攻撃を受けている同盟国を助けるのが不可欠だ。
米欧は日本にアジアのリーダーとして役割拡大を期待する。
それを果たすためにも公式に...

したとは言えない」と批判しました。
岩上氏は「安保法制、秘密保護法などと国民投票法と明文改憲が向かっているベクトルはアメリカとともに戦争するものか？」
と質問。
山添氏は
「菅首相は国民投票法案を改憲論議を進める『最初の一歩』と述べた。９条を変えて戦争する国づくりを進めようとしている」と重ねて批判しました。
しんぶん赤旗 2021 年 6 月 12 日(土)改憲策動 総選挙で決着を 田村政策委員長が表明（写真）
記者会見する田村智子政策委員長＝11 日、国会内
日本共産党の田村智子政策委員長は１１日、国会内で記者会見
し、改定国民投票法が成立したことについて問われ、「改憲の動きをつくれないもとで起きたのが国民投票法改定の動きだった。
改憲を進めようとする一連の政治的な動きを認めるわけにはいかない。この決着は総選挙でつけたい」と表明しました。
田村氏は、同法改定は安倍晋三前首相が改憲を進めようとする
なかで、憲法審査会を動かす手段として提出されたものだと指摘。
「憲法審査会が動かなかった一番の理由は、国民の中に憲法を変えてほしいという切実な要求や大きな世論が全くなかったからだ」と強調しました。

「不信任案で解散」否定せず 菅首相、野党をけん制
時事通信 2021 年 06 月 14 日 01 時 20 分
【コーンウォール時事】菅義偉首相は１３日午後（日本時間１４日未明）、立憲民主党などが内閣不信任決議案を提出した場合に衆院解散に踏み切る可能性について、「出た時点で考えたい」と否定しなかった。
「私の（自民党総裁）任期は決まっている。
これから（解散が）いつあってもおかしくない状況が続く」とも指摘した。訪問先の英コーンウォールで同行記者団に語った。
立憲などは日本時間１４日午後の首相の帰国後、国会会期の延長要求に対する与党の回答を踏まえて不信任案提出を最終判断するとしており、首相としては野党をけん制する狙いがあるとみられる。
ただ、首相は衆院解散に関連し、「最優先はやはり新型コロナ
ウイルス対策だ。
（ワクチン接種に）全力投球する」とも強調した。
首相、解散よりコロナ対応最優先 不信任出た時点で考える
2021/6/14 00:53 (JST)6/14 01:03 (JST)updated 共同通信社

石破氏、参院選の合区解消「一番急がねば」 地元で力説
朝日新聞デジタル東孝司 2021 年 6 月 13 日 11 時 20 分

G7 サミットを終え、記者団の取材に応じる菅首相
鳥取県連の定期大会であいさつする石破＝13 日、英コーンウォール（共同）【コーンウォール共同】菅義偉首相は 13 日午後（日本時間 14日未明）、訪問先の英南西部コーンウォールで同行記者団の取材に応じ、衆院解散を巡り新型コロナウイルス対応を優先させる考えを示した。
「私の任期は決まっている。いつあってもおかしくない。ただ最優先はコロナ対策だ」と語った。
野党が検討する内閣不信任決議案が衆院に提出された場合の対応については「もし出たら、出た時点で考えたい」と述べた。

茂会長=2021 年 6 月 12 日午後 0 時 48 分、鳥取県米子市末広町
自民党鳥取県連の定期大会が 12 日、米子市文化ホールであった。次期総選挙の勝利に向けて総力を結集し、新型コロナウイル
ス感染症の対策などに精力的に取り組むとした今年度の運動方針を決めた。参院選の合区解消については特別決議も採択した。
衆院選に向けた決起大会もあった。
会長の石破茂・衆院議員（鳥取 1 区）は冒頭、「鳥取県から新
しい日本や新しい自民党をつくることを誓い合う大会としたい」とあいさつ。合区解消については「憲法改正 4 項目のうち、時限性から一番急がねばならない」と力説した。
内閣府副大臣で新型コロナ担当の赤沢亮正・衆院議員（鳥取 2区）は帰県せず、メッセージを寄せた。
大会では「急激に進む人口減少への的確な対応や東京一極集中の打破など、真の地方創生の実現」に取り組むことも改めて確認
した。
（東孝司）

菅首相、衆院解散「これからいつあってもおかしくない」
読売新聞 2021/06/14 02:47【コーンウォール（英南西部）＝藤原健作】菅首相は１３日午後（日本時間１４日未明）、コーンウォールのホテルで同行記者団と懇談し、１０月に任期満了を迎える衆院の解散について「これからいつあってもおかしくない状況が続いていく」と述べた。
ただ、「最優先は、新型コロナウイルス対策だ」との考えも示した。

「日本の役割拡大に期待」 アーミテージ元米国務副長官

2

菅首相（１３日）＝伊藤紘二撮影
また、野党が内閣不信任決議案を提出した場合に衆院を解散するかを問われ、「出た時点で考えたい」と語った。
新型コロナ対策として東京、大阪など１０都道府県に発令され、２０日に期限を迎える緊急事態宣言の取り扱いに関しては、「専門家ともしっかり相談しながら決めていきたい」と述べるにとどめた。
今夏の東京五輪・パラリンピックの会場の観客数上限の決定方
法を巡っては、「国内感染の状況を踏まえて他のスポーツイベン
トの人数上限に準ずることが基本になる」との考えを示した。
一方、首相は初めて対面形式で参加した先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）について、「非常に家族的だった。人付き合いが下手なほうだが、力まずに言いたいことを言えた」と振り返った。
首相、不信任提出時の解散を否定せず 「出た時点で考えたい」
毎日新聞 2021/6/14 02:10（最終更新 6/14 02:12）（写真）会談する野党
国会対策委員長ら＝11 日、国会内
立憲民主党の安住淳国対委員長は１１日、自民党の森山裕国対委員長と会談し、通常国会の会期を３カ月延長するよう申し入れました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の４野党党首会談（１０日）での一致を受けたものです。
安住氏は会談後、大規模な補正予算の編成など必要な措置を講じることなく国会を閉じることは許されないとして、「これは４党の総意だということを伝えた」と語りました。
森山氏は、「おおむね法案のめどもついたので一度閉じたい」などと会期延長を拒否。菅義偉首相が７カ国首脳会談（Ｇ７サミット）から帰国する１４日に改めて回答するとしました。
また、１１日の野党国対委員長会談では、五輪・パラリンピッ
クのパブリックビューイングについて、中止が当然との認識で一致しました。
立憲・福山氏「解散覚悟」で不信任案提出 与党は慎重
時事通信 2021 年 06 月 13 日 12 時 35 分

G7 サミットにのぞんだ菅義偉首相＝英・コー
ンウォールで 2021 年 6 月 12 日、AP主要 7 カ国首脳会議（G7 サミット）に出席するため訪英中の菅義偉首相は 13 日午後（日本時間 14 日未明）
、野党が内閣不信
任決議案を提出した場合に衆院を解散する可能性について「もし出たら出た時点で考えたい」と否定しなかった。自らの自民党総裁任期にも触れ、衆院解散が「これからいつあってもおかしくない状況が続く」とも述べた。
英コーンウォールで同行記者団の質問に答えた。首相は「新型コロナ（ウイルス）対策の感染防止とワクチン接種の二正面作戦を徹底している。最優先はコロナ対策だ」とも述べた。立憲民主党などは近く、
内閣不信任決議案提出について最終判断する考え。
首相はこれまで、野党の不信任決議案提出が「衆院解散の大義になる」との考えを示していた。
首相は今月 20 日に期限を迎える 10 都道府県への緊急事態宣言の解除の判断時期について、「今週中に判断しなくてはならない。客観的情勢を踏まえ専門家としっかり相談して決めたい」と述べた。東京オリンピックの観客について、「国内感染の状況を踏まえ、ほかのスポーツイベントの人数上限に準ずることを基本に判断する」との考えを示した。
また、首相は 2016 年から自民党幹事長を務める二階俊博氏の人事について問われ、「安定的な党運営をしてもらい感謝している。
私自身は党の問題に神経を使わず国政に専念できていて大変評価させていただている」と述べた。
【コーンウォール宮島寛】
しんぶん赤旗 2021 年 6 月 12 日(土)国会閉会許されない 野党 会期延長申し入れ

立憲民主党の福山哲郎幹事長
立憲民主党の福山哲郎幹事長は１３日のＮＨＫ番組で、１６日に会期末を迎える通常国会対応について、菅義偉首相が会期の大幅延長に応じなければ「衆院解散を覚悟の上で、内閣不信任決議案を提出する」と強調した。これに対し、自民党の野田聖子幹事長代行は「国会を開いていると仕事がはかどるということでもない」と反論。衆院解散については「コロナがまた大変なことになるかもしれない。私たちはあまり望んではいない」と語った。
公明党の石井啓一幹事長も重要法案成立のめどが立っているとして「延長する必要はない。菅内閣に不信任に相当する理由はないから粛々と否決する」と述べた。
野党側はそろって会期延長を求めた。
共産党の小池晃書記局長
は３カ月の会期延長が必要だとの認識を示し、コロナ対策や東京
五輪・パラリンピック開催の是非などを議論しなければ「国民に対する責任を果たせない」と訴えた。国民民主党の榛葉賀津也幹
事長も「政策の空白は大問題だ。国民のための不信任だという覚悟が必要だ」と述べた。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は会期延長には同調したものの、「会期延長とバーターで不信任案を出すのは理解できない」と疑問を呈した。
内閣不信任案は否決―自民 延長拒否で解散覚悟―立民3

2021/6/13 12:07 (JST)6/13 12:23 (JST)updated 共同通信社

自民党の野田聖子幹事長代行

与党、不信任案提出なら否決 会期延長の必要性否定 立民・福山氏「大きな選択肢、解散は覚悟」
日経新聞 2021 年 6 月 13 日 11:50

立憲民主党の福山哲郎幹事長
自民党の野田聖子幹事長代行は 13 日の NHK 番組で、通常国会の会期末を 16 日に控え、野党が菅内閣に対する不信任決議案を提出した場合、与党として否決する考えを示した。立憲民主党の福山哲郎幹事長は、
会期を延長し新型コロナウイルス対策を議論するよう重ねて要求。拒否された場合の対応に関し「不信任案提出は大きな選択肢だ。提出するとすれば、衆院解散を覚悟の上で出す」と語った。
野党は今国会の 3 カ月延長を求めており、与党は英国を訪問している菅義偉首相の 14 日午後の帰国後に回答する予定だ。
番組で共産、日本維新の会、国民民主各党も延長を求めた。
「不信任案、解散を覚悟」立憲・福山氏 一部異論も
朝日新聞デジタル横山翼 2021 年 6 月 13 日 17 時 07 分

立憲民主党の福山哲郎幹事長
与野党の幹事長らは 13 日、NHK の討論番組で、16 日に会期末を迎える今国会の延長をめぐり、論戦を交わした。与党側は延長は必要ないとの考えを示した一方、野党側は会期延長を求めた。
立憲民主党の福山哲郎氏は、政府・与党が会期延長に応じない場
合、「内閣不信任案の提出は選択肢の大きな一つだ。解散を覚悟の上で提出していきたい」と述べた。
自民党の野田聖子幹事長代行は「国会で予定されていた法律案についてはおおむねめどがついた」
として延長は不要との見解を示した。
これに対して、立憲の福山氏は会期の大幅な延長が必要だと強調した上で、これに応じなければ、内閣不信任案の提出も辞さな
いと改めて述べた。その上で、「不信任案を提出すれば、解散をすると（自民党の）二階（俊博）幹事長が何度も言っている。解散を覚悟の上で提出する」とした。
それに対して野田氏は「コロナが大変なことになるかもしれないことを覚悟で野党は解散をしたいと言うならば、検討しなきゃいけないかもしれないが、私たちはそれはあまり望んでいない」と発言。さらに、「コロナがしっかり収束してから」と早期解散には否定的な考えを示した。
野党側は会期延長で足並みをそろえたが、内閣不信任案をめぐる立憲の対応について、他の野党から異論や注文が出た。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「会期延長とバーターで不信任案を出すということはあまり理解はできない」と述べた。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、共産党との政権構想の方向性を明確にすべきだとして、「あいまい戦術のままの内閣不信任（案）提出であるならば、迫力がないし、国民に対しても失礼になるし、政府からも与党からも足元を見られる」とした。
（横山
翼）

4

国会は 16 日に会期末を迎える
自民党の野田聖子幹事長代行は 13 日午前の NHK 番組で、今国会で野党が菅義偉内閣への不信任決議案を提出した場合に与党として否決する考えを示した。
「素直に反対だ。自分たちはちゃんとやってきたという自負がある」と述べた。公明党の石井啓一
幹事長も「不信任に相当する理由はない。
与党は粛々と否決する」と語った。
国会は 16 日に会期末を迎える。立憲民主、共産、国民民主、社民の野党 4 党は 3 カ月の会期延長を与党側に申し入れている。
新型コロナウイルス対策のための 2021 年度補正予算案や東京
五輪・パラリンピックの議論が必要だと訴える。
立民の福山哲郎幹事長は政府・与党が延長せずに閉会する場合について「内閣不信任案の提出は大きな選択肢の一つ。
（衆院）解散を覚悟の上だ」と言明した。
与党側は延長は必要ないとの認識を示した。野田氏は「現実的な対応を考えれば閉会中審査などを活用し、集中的にやるのが大切だ」と指摘した。石井氏は「新型コロナ対策で必要が生じれば閉会中審査で十分に議論は可能だ」と強調した。
野田氏は衆院解散の時期に関して「首相が言った通り新型コロナ
がしっかり収束してからということになる」と言及した。石井氏
も「現実問題として足元はコロナ対策が最も重要だ。現状はそれに力を入れていく」と触れた。
福山氏は「（衆院解散は）政治空白を起こすので、まずは国会を延長して国会の役割を果たすべきだ」と主張した。国会を延長す
れば「不信任案は出さない」と明言した。
野田氏は五輪・パラの開催を巡り「私たちはしゃにむにやることを前提に何かをしているという日々ではない」と強調した。
「安
全な五輪・パラを開催できるか、科学的な積み上げをやっている最中だ」とも話した。
国会会期延長、内閣不信任案で与野党が議論 NHK 日曜討論
ＮＨＫ2021 年 6 月 13 日 11 時 43 分

国会会期末を 3 日後に控え、NHK の「日曜討論」で、野党側は、会期の延長に政府・与党が応じない場合は、内閣不信任決議案の提出も辞さない姿勢を強調したのに対し、与党側は、延長に否定的な考えを示したうえで、菅内閣に不信任にあたる理由はないと反論しました。

この中で、立憲民主党の福山幹事長は「補正予算をつくらなければならず、会期を延長し、国会の役割をしっかり果たすよう政府・与党に強く求めていく。応じなければ、内閣不信任決議案の提出は、大きな選択肢の 1 つだ。自民党の二階幹事長は『提出すれば衆議院を解散する』と何度も言っているので、解散を覚悟の上で提出していきたい」と述べました。

国会、不信任めぐり最終攻防 野党、１４日提出判断―「解散なし」の見方大勢・与党
時事通信 2021 年 06 月 13 日 07 時 05 分

会談に臨む立憲民主党の枝野幸男代表（中央）、国民民主党の玉木雄一郎代表（同左）、共産党の志位和夫委員長（同右）ら＝１０日、国会内日本維新の会の馬場幹事長は「内閣不信任決議案を野党側が出す
場合は、衆議院の解散を求めるのが当たり前だ。会期は延長すべ
きで、われわれは、そもそも国会は通年国会でやるべきだと前から申し上げている」と述べました。

共産党の小池書記局長は「政府が通したい法案を通したから国会を閉じるというのは通用しない。
五輪を開催していいのかや補正予算の議論も必要で、このまま国会を終わらせれば、国民への責任を果たせない」と述べました。

国民民主党の榛葉幹事長は「会期延長が認められなければ、ちゅ
うちょなく内閣不信任決議案を出すべきだ。
いまは政治空白よりも、政策の空白が国民にとって大問題になっている」と述べました。

これに対し、自民党の野田幹事長代行は「会期延長が果たして合理的かどうかと言うと、実態と向き合えば、そうではないのではないか。内閣不信任決議案を出すということだが、私たちは素直に反対で、自分たちは、きちんとやってきたという自負がある。
コロナが大変なことになるのを覚悟で、野党が衆議院を解散した
いと言うのならば、検討しなければならないこともあるかもしれないが、私たちは、あまり望んでいない」と述べました。

公明党の石井幹事長は「会期延長の必要はないと認識しているが、新型コロナ対策などで必要が生じれば、閉会中審査を活用した議論は十分可能だ。
内閣不信任決議案を契機に衆議院を解散するかどうかは、菅総理大臣の判断に委ねるが、菅内閣に不信任に相当する理由はなく、粛々と否決することになる」と述べました。

5

国会は１６日の会期末を目前に控え、与野党の攻防は最終局面を迎える。
立憲民主党など４野党は菅内閣不信任決議案の提出を視野に入れており、週明けの１４日に最終判断する。一方、与党
内では、不信任案が提出された場合、否決して衆院解散は見送られるとの見方が支配的。
ただ、重要法案の処理を確実にするため、１６日までの会期を数日間延長する案も検討している。
立憲、共産、国民民主、社民の野党４党は３カ月の会期延長を求めているが、与党は拒否する構えで、菅義偉首相が先進７カ国
首脳会議（Ｇ７サミット）
から帰国する１４日、野党側に伝える。
これを踏まえ、４野党は野党党首会談を開いて対応を決める。
不信任案をめぐり立憲などは当初、新型コロナウイルス感染収束のめどが付かない中での提出は、政局優先との世論の批判を浴びかねないとして慎重だった。その後、コロナ対応で内閣支持率が急落すると、
立憲執行部は衆院解散の可能性は低くなったと判断、提出論に傾いている。
不信任案が提出されれば２０１９年６月以来、２年ぶり。野党としては秋までの衆院選と７月の東京都議選を控え、対決ムードを醸成する狙いがある。
これに対し、自民党は不信任案が提出されれば「直ちに解散する」（二階俊博幹事長）と立憲などをけん制している。立憲と他の野党の候補者調整が進んでおらず、解散を誘発しかねないリス
クは冒せないとみているからだ。野党側の「本気度」を試す側面もあるようだ。
ただ、首相は９日の党首討論で衆院解散について「コロナ対策最優先」と語っており、実際には不信任案が出されても、解散せずに粛々と否決するとの見方が与党内では大勢だ。
一方、不信任案が出された場合、否決するまで国会審議がストップし、安全保障上重要な土地の利用規制法案など残る重要法案の成立が見通せなくなる。与党内には、法案処理を確実にするため、１６日までの会期を２日間程度延長する案も浮上している。
野田聖子氏、二階氏発言を擁護「中選挙区時代との比較」
朝日新聞デジタル野平悠一 2021 年 6 月 13 日 14 時 03 分

記者団の質問は、来月 23 日に開幕する東京五輪・パラリンピックの観客の扱いにも及んだ。首相は、政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック
委員会（IPC）の 5 者によって行われた 4 月の協議に触れ、「そこで国内の感染状況を踏まえ、ほかのスポーツイベントに準ずることを基本として、6 月に判断する申し合わせになっている」と説明。具体的な観客の有無や上限については触れなかった。
（コーンウォール=相原亮）

自民党の野田聖子幹事長代行
自民党の二階俊博幹事長が党内で相次ぐ政治とカネの問題をめぐり、「ずいぶん政治とカネの問題はきれいになってきている」と発言したことについて、野田聖子幹事長代行は 13 日、NHKの討論番組で、衆院の中選挙区時代との比較が念頭にあったものだと説明した。
野田氏は「中選挙区の時、もっと以前の選挙を経験されている先輩なので、その時は本当に非常に緩かった。比較ということでご理解いただければ」と二階氏の発言を擁護した。
二階氏は 1 日の記者会見で、「ずいぶん政治とカネの問題はきれいになってきている。
このことはマスコミも一般国民のみなさんも評価していただいてしかるべきことだ」などと発言し、批判を浴びた。
（野平悠一）

首相、不信任提出後の解散に慎重 「コロナ対策最優先」
日経新聞 2021 年 6 月 14 日 1:15 (2021 年 6 月 14 日 4:49 更新)

G7 サミットを終え、記者団の取材に応じる菅首相（13 日、英コーンウォール）=共同【コーンウォール（英南西部）=三木理恵子】英国訪問中の菅義偉首相は 13 日午後（日本時間 14 日未明）
、同行記者団と懇談した。野党が内閣不信任決議案を提出した場合、衆院を解散するか問われ「最優先はやはりコロナ対策だ」と慎重な考えを示した。
「もし出たら出た時点で考えたい」とも語った。

首相「最優先はコロナ対策」 衆院の解散・総選挙問われ
朝日新聞デジタルコーンウォール=相原亮 2021 年 6 月 14 日 2時 14 分

G7 サミットを終え、記者団の取材に応じる
菅義偉首相=2021 年 6 月 13 日、英国・コーンウォール、恵原弘太郎撮影

菅義偉首相は 13 日午後（日本時間 14 日未明）
、訪問先の英国・コーンウォールのホテルで同行記者団に対し、10 月に議員任期を迎える衆院の解散・総選挙について、「いつあってもおかしくない状況が続いていく」と述べた。一方で、「最優先はコロナ対策だ」とも語り、ワクチン接種の加速化など、新型コロナウ
イルス対応を優先させる姿勢を改めて強調した。
首相は記者団から、野党が内閣不信任案を提出した際に衆院解散に踏み切る可能性を問われたが、「出た時点で考えたい」と述べるにとどめた。具体的な解散の時期については「私の任期は決まっている」とし、自民党総裁任期の 9 月末までに、衆院解散に踏み切る考えをにじませた。
次の党役員人事をめぐっては、
二階俊博幹事長の続投の可能性を問われた。首相はそれには直接答えず、「指導力を発揮し、安定な党運営をしていただき感謝している」「党の問題に対して、神経を使わずに国政に専念できている。
大変評価させていただいている。ありがたいと思う」などと語った。
今月20 日に期限を迎える緊急事態宣言の扱いについては、「今
週中に判断しなければならない」と述べた。新規感染者数は全国的に減少傾向だが、都市部を中心に人出が戻っていることにも触れ、「客観情勢を踏まえながら、専門家ともしっかり相談して決めたい」と話した。

「新型コロナの感染防止とワクチン接種の二正面作戦を徹底する。
一日も早く国民に安全・安心の環境を作りたい」と強調した。
首相はこれまで野党が不信任決議案を出せば「衆院解散の大義になる」と話していた。
首相の自民党総裁の任期は 9 月末までで、衆院議員は 10 月 21日に任期満了を迎える。
首相は「私の任期は決まっている。これから（衆院解散が）いつあってもおかしくない状況が続いていくだろう」と述べた。
「ただ、最優先はやはりコロナ対策だ」と指摘した。
新型コロナに関し「切り札がワクチンだ」と重ねて訴えた。ワク
チン接種を巡り「多くの皆さんの協力で 1 日 100 万回の接種ができている。21 日から多くの職域でも接種が始まる」と説いた。
「感染防止対策もしっかりする。
二正面作戦で国民の命と暮らしをしっかり守り抜きたい」と言明した。

6

ルス対策の議論を続ける必要があるとして、与党側に 3 か月の会期延長を求めていて応じなければ、内閣不信任決議案の提出も辞さない構えを示しています。
これについて、自民党の下村政務調査会長は、長野市で講演し「先の党首討論でも菅総理大臣は、
新型コロナウイルス対応が最優先だと言っているのでそういう延長線上で考えると思うが、政治の世界は一寸先は闇だ。いつ、どんな状況になるか分からず、常在戦場だ」と指摘しました。
そのうえで「二階幹事長は野党が内閣不信任決議案を出せば『即解散・総選挙』で対応できるとしている。本当に衆議院を解散す
るかは菅総理大臣が判断することだが、衆議院議員の任期はことし 10 月までであり、そんなに先ではない前提でお願いしたい」と述べ、衆議院選挙に向けた準備を急ぐ考えを示しました。

衆院解散 “内閣不信任決議案が出た時点で考える”菅首相
ＮＨＫ2021 年 6 月 14 日 4 時 04 分

菅総理大臣は、訪問先のイギリスで同行の記者団に対し、内閣不信任決議案が提出された場合に衆議院の解散に踏み切るかどうかは、出た時点で考えたいとした上で、衆議院の解散は、「これから、いつあってもおかしくない状況が続いていくのだろう」と述べました。
この中で菅総理大臣は、野党側から内閣不信任決議案が提出された場合に衆議院の解散に踏み切るかどうかについて、「新型コロ
ナ対策を徹底して行っているときなので、出た時点で考えたい」と述べました。
その上で、衆議院の解散・総選挙の時期について「私の任期は決まっているので、これから、いつあってもおかしくない状況が続いていくのだろうと思う。ただ、最優先は、新型コロナ対策で 1人でも多くの国民の皆さんに安心安全の環境を 1 日も早く作りたい」と述べました。
また、自民党の二階幹事長の党運営について「指導力を発揮し、安定した党運営をしていただき、感謝している。党の問題に神経を使わずに国政に専念できている」と評価しました。
さらに、10 都道府県に出している緊急事態宣言の扱いについて
は、客観的な情勢を踏まえながら、専門家の意見も聴いて、今週中にも判断する考えを示しました。
そのうえで、東京オリンピック・パラリンピックの観客について「IOC や東京都、組織委員会などの 5 者協議で、国内感染の状況を踏まえ、
他のスポーツイベントの人数の上限に準ずることを基本として 6 月に判断することが申し合わせになっているので、そうしたことが基本になるだろう」と指摘しました。
一方、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領との正式な首脳会談について「労働者問題や慰安婦問題の韓国側の動きで、日韓関係が極めて厳しくなっている。
国と国との約束が守られていない
状況で、その環境にはない」と否定的な考えを示しました。
そして、今回の G7 サミットについて「今回、初めてサミットに出て、非常に家族的だった。人との付き合いは、最初は下手な方だが、みんな、目的は一緒なので、非常に力まず、言いたいことを言えたと思う」と振り返りました。

国会会期の扱いめぐり 与野党の対決色強まる
ＮＨＫ2021 年 6 月 12 日 6 時 01 分
国会の会期末を来週 16 日に控え、野党側は 3 か月の会期延長に応じなければ内閣不信任決議案の提出の扱いを判断する構えなのに対し、与党側は不信任に当たる理由はないとして残る法案の会期内成立を図る方針で、会期の扱いをめぐり対決色が強まっています。
来週 16 日の国会の会期末を前に 11 日、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、立憲民主党は、野党 4 党の党首会談を踏まえ、補正予算案の編成が必要なうえ、東京オリンピック・パ
ラリンピック開催中の不測の事態に備えるためにも国会を開いておくべきだとして、3 か月の会期延長を求めました。
これに対し自民党は、G7 サミット＝主要 7 か国首脳会議に出席している菅総理大臣が 14 日、イギリスから帰国したあと、二階幹事長も交えて対応を協議するとしたうえで、14 日の夕方に回答すると伝えました。
与党側は、政府が新型コロナウイルス対策に専念する必要があるなどとして、野党側の要求には応じず、自衛隊の基地など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案など、残る法案の会期内成立を図る方針です。
一方、与党内には、野党側との対立が激しくなった場合に備え、数日程度の会期延長を検討する意見も出ています。
野党側は、与党側から会期延長に応じないと回答があった場合には、内閣不信任決議案の提出の扱いを判断する構えなのに対し、与党側は不信任に当たる理由はなく、政治空白をつくるべきではないと反発していて、会期の扱いをめぐり対決色が強まっています。

「常在戦場だ」自民 下村政務調査会長 選挙準備急ぐ考え示す
ＮＨＫ2021 年 6 月 12 日 18 時 22 分

首相、五輪開催は「全首脳から支持」 G7 声明でも言及
朝日新聞デジタルコーンウォール=相原亮 2021 年 6 月 14 日 0
時 27 分
国会の会期末が来週に迫る中、野党側が内閣不信任決議案の提出も辞さない構えを示していることについて、自民党の下村政務調査会長は「どんな状況になるか分からず常在戦場だ」として、衆議院選挙に向けた準備を急ぐ考えを示しました。
国会の会期末が来週 16 日に迫る中、野党側は、新型コロナウイ

G7 サミットを終え、記者団の取材に応じる
菅義偉首相=2021 年 6 月 13 日、英国・コーンウォール、恵原弘太郎撮影

7

首相は G7 の首脳宣言のとりまとめに関し「日米首脳会談の成果も踏まえ、力強いメッセージを発出すべきだ。両首脳間で緊密に連携したい」と強調した。バイデン氏は「完全に同じ立場で首相とともに議論をリードしたい」と話した。
首相は日米が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」の重要性にも触れた。バイデン氏は「日米が協働して取り組みたい」と答えた。

菅義偉首相は 13 日午後（日本時間同日深夜）、主要 7 カ国首脳会議（G7 サミット）を終え、来月 23 日に開幕する東京五輪・
パラリンピックについて、「全首脳から大変力強い支持をいただ
いた。改めて主催国の総理大臣として心強く思う」と述べた。英国・コーンウォールのホテルで記者団に語った。
首相は東京五輪について「（新型コロナウイルスへの）感染対策の徹底。そして、安全・安心の大会」とする考えを各国首脳に伝えたと説明。各国首脳から「支持」の表明があったとし、「東京大会をしっかりと開会し、成功に導かなければならないと決意を新たにした」と語った。
今回の G7 サミットで発出された首脳声明には、東京五輪について「安全な開催への支援を改めて表明する」と盛り込まれた。
今年 2 月、オンラインで行われた G7 サミットの首脳声明では、「新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の結束の証しとして、
今年の夏に安全・安心な形で、開催するという日本の決意を支持する」とされていた。
（コーンウォール=相原亮）

自民「３Ａ」と二階氏対峙 「政局の秋」にらみ議連続々
時事通信 2021 年 06 月 12 日 07 時 21 分

「新たな資本主義を創る議員連盟」で、あいさつする自民党の安倍晋三前首相（左から２人目）と、発起人の岸田文雄前政調会長（同３人目）ら＝１１日午後、衆院議員会
館

米大統領が五輪実現支持 日米首脳「台湾海峡」など協議 G7にあわせ断続的に
日経新聞 2021 年 6 月 13 日 5:09 (2021 年 6 月 13 日 17:00 更新)自民党で、秋に想定される閣僚・党役員人事をにらんだ主導権争いが活発化してきた。
表面上は特定の政策課題を掲げた議員連盟の相次ぐ発足だが、顔触れから浮かび上がるのは、安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相の連合に甘利明税調会長を加えた「３Ａ」と、菅政権で実権を握る二階俊博幹事長が対峙（たいじ）する構図だ。二階氏の党運営への強い不満が背景にあり、最大の焦点は幹事長ポストの争奪だ。
逆切れ首相、容赦ない質問は久々登場の若手記者たちからだった【コメントライナー】
１１日、衆院議員会館に所属議員約１５０人を集めて開かれた「新たな資本主義を創る議員連盟」の設立総会。会長に就いた岸
田文雄前政調会長が安倍、麻生、甘利各氏の最高顧問などへの就任を報告。続いてあいさつした安倍氏は「瑞穂の国にはふさわし
い資本主義がある」と無難な発言に終始したが、麻生氏は「政策より政局の顔がやたら見える」と、「戦闘モード」を隠そうとしない。甘利氏は「岸田氏の議連はトリプルＡの格付け。極めて幸先がいい」と３Ａの結束を誇示した。
党内では最近、議連を通じて３Ａが存在感を示す場面が顕著だ。
５月２１日には「半導体戦略推進議員連盟」が発足し、安倍、麻生両氏が最高顧問、甘利氏が会長に就任。今月８日の「日豪国会議員連盟」の会合では、安倍、麻生両氏が最高顧問、甘利氏が顧問に就いた。
安倍氏と甘利氏は１１日、「未来社会を創出するバッテリー等の基盤産業振興議員連盟」も発足させた。岸田氏の議連の総会のさなかに党本部で設立総会を開くという慌ただしさだ。
３Ａの動きについて、党内では「閣僚・党役員人事に向けた発言力確保が狙い」（ベテラン議員）との見方がもっぱらだ。３人は菅義偉首相の後ろ盾として存在感を放つ二階氏と反目してきG7 サミットの関連レセプションに臨む
菅首相（手前）とバイデン米大統領（奥中央）ら=11 日、英コー
ンウォール（ロイター=共同）【コーンウォール（英南西部）=三木理恵子、永沢毅】菅義偉首相とバイデン米大統領は 12 日、英国のコーンウォールで断続的に計 10 分程度協議した。首相は東京五輪・パラリンピックについて「感染対策を万全にして安全・安心な大会を実現する」と伝えた。バイデン氏は「首相を支持する」と述べた。
ホワイトハウスによると、バイデン氏は五輪について「選手団や職員、観客のあらゆる公衆衛生対策を確保しながら開催に向けた準備を進めること」を支持した。米国選手団が五輪の精神にのっとって競技に臨むのを誇りに思うとも伝達した。
日米両国が重視する台湾海峡の平和と安定の維持や新型コロナ
ウイルス、北朝鮮についても話し合った。バイデン氏は G7 で確認した途上国へのインフラ投資計画など新しい分野の協力を拡大する方針や同盟強化への賛意を示した。
両首脳は主要 7 カ国首脳会議（G7 サミット）の討議の合間に複数回やりとりした。
日本政府は「型どおりの首脳会談ではないが、両首脳間で意味のある議論を行ったことから日米首脳間の協議と表現できる」と説明した。
両首脳が対面で話すのは 4 月のワシントンでの首脳会談以来になった。

8

た経緯があり、ある閣僚経験者は「二階氏から幹事長ポストを奪い返したいのではないか」とみる。
二階氏も黙っていない。腹心の林幹雄幹事長代理が８日、官邸に首相を訪ね、二階氏を会長とする「自由で開かれたインド太平洋推進議員連盟」を１５日に設立すると報告。これと前後して安倍氏に最高顧問就任を依頼し、同意を取り付けた。二階氏は安倍氏が首相時代、
中国の海洋進出に対抗するため唱えた構想を議連のテーマに据え、３Ａの一角をしたたかに切り崩した格好だ。
これに対し、甘利氏は９日のテレビ番組収録で、二階氏が親中派であることを念頭に「二階氏が（会長に）座って大丈夫か。もろにぶつかる」と露骨に不快感を示した。
両勢力のせめぎ合いの特徴は、内閣支持率の急落をよそに、双方とも現時点では首相支持を明確にしていることだ。甘利氏は「ポスト菅」をうかがう岸田氏から議連参加を要請され、「本人が代わりたいと言わない限り、３Ａは菅首相を支える。分かっているか」と念押ししている。
ただ、首相自身は政権運営を二階氏に負うところが大きい。政権が依拠する二つの勢力で「秋に向けて引いたり突いたりのさや当てが続く」（自民党関係者）不安定な状況の中、首相は総裁再選に向けて難しいかじ取りを迫られる。

決意を訴え、各国に「強力な選手団」派遣を呼び掛けた。これに関し、首相は記者団に「全首脳から力強い支持を頂いた」と強調。
五輪の成功に「決意を新たにした」と述べた。
気候変動対策では、
石炭火力発電からの世界的な移行を加速させる行動計画で合意した。
２０５０年までの温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「脱炭素」目標実現へのＧ７の結束を確認。再生可能エネルギーなど、環境に配慮したエネルギー源に転換する。
G7 声明「台湾海峡」明記 対中国で民主主義結束
2021/6/13 23:54 (JST)共同通信社

G7 サミットで 3 日目の討議に臨む菅首相（右端）ら各国首脳。奥左は議長国のジョンソン英首相＝13 日、
英コーンウォール（ロイター＝共同）【コーンウォール共同】英南西部コーンウォールで開かれた先進 7 カ国首脳会議（G7 サミット）は 13 日、首脳声明を採択し閉幕した。
専制主義の中国に対抗し、民主主義勢力の結束を確認。
声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」を訴え、東・南シナ海情勢への「深い懸念」を表明、「一方的な現状変更の試みに強く反対する」とした。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を 2022 年中に終息させる決意を確認。東京五輪・パラ
リンピック開催支持も打ち出した。
日本外務省などによると、G7 首脳声明で台湾情勢に言及するのは初めて。

「台湾の平和と安定重要」 東京五輪開催支持―ワクチン支援
１０億回分・Ｇ７首脳宣言
時事通信 2021 年 06 月 14 日 00 時 06 分

Ｇ７サミットを終え、記者団の質問に答える
菅義偉首相（中央）＝１３日午後、英国・コーンウォール【コーンウォール（英南西部）時事】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１３日午後（日本時間同日夜）、首脳宣言を採択して閉幕した。宣言は、中国が軍事的圧力を強める台湾に初めて言及し、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記。東・南シナ海で威圧的行動を続ける
中国に「深刻な懸念」を示した。東京五輪・パラリンピック開催への菅義偉首相の決意に「支持」を表明した。
サミットは、覇権主義的な行動を強める中国に対し、自由主義陣営として結束して対抗する姿勢を明確にした。閉幕を受け、議長のジョンソン英首相は記者会見し、「Ｇ７が民主主義と自由、人権の恩恵を世界に示す必要がある」と表明。菅首相は記者団に「普遍的価値を共有するＧ７として国際秩序をリードしていきたい」と語った。
日米が重視する台湾海峡の平和と安定は、５月のＧ７外相会議の共同声明にも明記された。
Ｇ７内には対中姿勢で温度差もあるが、サミットでは足並みをそろえた。首脳宣言は香港や新疆ウイ
グル自治区の人権問題にも触れ、中国に「人権と基本的自由を尊重する」よう求めた。
サミットは新型コロナウイルスの世界的な感染拡大も主要議
題に取り上げた。途上国などの感染収束を後押しするため、来年中に１０億回分のワクチンを提供する方針を打ち出した。
首相はサミットで、
７月２３日に開幕を予定する五輪開催へのG7 サミットの関連レセプションに臨む菅首相（手前）、カナダのトルドー首相（右手前）、バイデン
米大統領（奥中央）ら。左端はエリザベス英女王＝11 日、英コーンウォール（ロイター＝共同）
G7 が閉幕 首脳宣言に「台湾海峡」の文言、中国を牽制
朝日新聞社 2021/06/14 02:22© 朝日新聞社 主要 7 カ国首脳会議（G7サミット）は英国のコーンウォールで開かれた=英政府提供
英国コーンウォールで開かれた主要 7 カ国首脳会議（G7 サミット）は 13 日、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」などを盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。
人権などの分野でも権威主義的な姿勢を強める中国の問題点を指摘。G7 を中心に「民主主義国家」が一致して対抗する姿勢を明確にした。
日本の外務省によると、G7 首脳宣言に「台湾海峡の平和と安9

定の重要性」が盛り込まれたのは初めて。
バイデン米大統領は閉幕後の会見で、前回のサミットで言及のなかった中国の人権侵害が明確に指摘されたことなどを評価。
「満足している」と述べた。専制主義国家と民主主義国家の競争の渦中にいるとの認識を示し、民主主義の価値を示していく覚悟
も語った。
宣言では、
中国が海洋進出を強める東シナ海と南シナ海の現状についても「深刻な懸念」を示し、「緊張を高める、いかなる一方的な試みにも強く反対する」と名指しは避けながらも中国を強く牽制（けんせい）した。
また、ルールに基づいた国際社会を維持することの重要性を強調。中国に対し、新疆ウイグル自治区や香港において人権と自由を尊重するよう求めた。
バイデン大統領、Ｇ７宣言で中国への懸念打ち出し「満足している」
読売新聞 2021/06/14 00:19© 読売新聞 Ｇ７サミット終了後、記者会見に臨むバイデン大統領（１３日）＝ＡＰ【ワシントン＝田島大志】米国のバイデン大統領は先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）終了後の１３日の記者会見で、首脳宣言で中国への懸念を打ち出したことについて、「満足している」と述べた。
バイデン氏は「前回のＧ７サミットでは中国への言及はなかった。今回は人権問題や（少数民族）ウイグル族、香港の問題を明確に指摘している」と強調した。
新型コロナウイルスの発生源を巡るさらなる調査が必要だとの立場を示した上で、「中国は国際規範、人権、透明性という観点で、責任ある行動をとらなければならない。透明性は重要だ」と語った。
G7 サミットが閉幕 首脳宣言採択 インフラ支援など盛り込
む
毎日新聞 2021/6/13 22:15（最終更新 6/14 01:11）

英国で開かれているG7サミット＝AP
英南西部コーンウォールで開かれていた主要 7 カ国首脳会議（G7 サミット）は 13 日、首脳宣言を採択して閉幕した。
宣言には、中国が途上国などで進める巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗し、より透明性が高く、環境に配慮した途上国向けのインフラ支援の枠組みの創設などを盛り込んだ。
また、新型コロナウイルスのワクチン 10 億回分も、来年までに途上国などに提供する。
海洋進出を強める中国を念頭に「東シナ海・南シナ海の状況への懸念」を表明し、「現状を変え緊張を高める一方的な試みに強く反対する」ことを明記した。また「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」するとともに「両岸問題の平和的解決を求める」との方針も盛り込んだ。
法の支配などに基づく自由で開かれたインド太平洋を維持する重要性も明記した。
香港や新疆ウイグル自治区での人権問題を挙げ、「中国に人権を尊重するよう求める」とし、香港については「高度の自治」を尊重するよう求めるとした。
環境分野では、「産業革命前からの世界の平均気温の上昇幅を
1・5 度に抑える」という気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の目標に向け、G7 全体の温室効果ガス排出量を 2030 年までに10 年比で半減させる。30 年代に電力システムの最大限の脱炭素化も進める。
東京オリンピック・パラリンピックについても言及し、「新型
コロナウイルスを克服する世界の結束の象徴」として「安全安心な開催」への「支持」を盛り込んだ。
サミットでは、パンデミック（感染症の世界的大流行）の再来を防ぐための迅速な初期対応の仕組み作りや、世界保健機関（WHO）の改革・機能強化などの目標を盛り込んだ保健宣言「カービスベイ宣言」も合わせて採択した。
ジョンソン英首相は記者会見で「民主主義や自由、人権の価値について世界に示すことが私たちに求められている。G7 として団結し、支援することで、世界の最貧国はクリーンかつグリーンで持続可能な方法によって自ら発展することができる」と述べた。
【コーンウォール横山三加子、宮島寛】
菅首相、五輪に「G7 全首脳から力強い支持」
毎日新聞 2021/06/14 01:06© 毎日新聞 提供 G7 サミットにのぞんだ菅義偉首相＝英・コーンウォールで 2021 年 6 月 12 日、AP
菅義偉首相は 13 日午後（日本時間夜）、英コーンウォールで主要 7 カ国首脳会議（G7 サミット）閉幕後に記者団の取材に応じ、東京オリンピック・パラリンピックの開催について「全首脳から大変力強い支持をいただいた」と述べた。
「私自身、改めて主催国の首相として、こうした支持を心強く思うとともに、東京大会をなんとしても成功させなければならない」と強調。
「しっかりと開会をし、成功に導かなければならない。そういう決意を新たにした」と述べた。
サミットの首脳宣言では東京大会を「新型コロナウイルス克服に向けた世界の団結の象徴」と位置付け、「安全、安心な方法での開催」への「支持」を盛り込んだ。
菅首相はサミットの討議や G7 各国首脳との個別会談で、東京大会で新型コロナウイルスの感染対策を徹底する方針を説明した。日本政府の発表によると、フランスのマクロン大統領が開会式に合わせて来日する意向を改めて示し、
バイデン米大統領が開催に「支持」を示すなど、各国首脳との会談で支持を得たとしている。
【コーンウォール宮島寛】
G7 共同宣言、「台湾海峡」初の明記 五輪開催も支持

10

日経新聞 2021 年 6 月 13 日 22:20 (2021 年 6 月 14 日 9:15 更新)【コーンウォール（英南西部）=三木理恵子】主要 7 カ国首脳会
議（G7 サミット）は 13 日午後（日本時間同日夜）、閉幕した。
共同宣言で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と言及した。
「自由や平等、人権の保護などの力を使って挑戦に打ち勝つ」と記し、民主主義諸国の結束を訴えた。
日本の外務省によると G7 首脳の共同宣言で台湾海峡に関する文言が入るのは初めて。5 月上旬の G7 外相会合と同様の表現を盛り込んだ。
菅義偉首相は討議終了後、記者団に「自由で開かれた国際秩序の確立に努めることを方向付けできた」と語った。議長国のジョン
ソン英首相は記者会見で「G7 がすべきなのは民主主義と自由と人権の利点を世界に示すことだ」と総括した。
今回のサミットは覇権主義的な行動を強める中国に G7 がどのようなメッセージを出すかに注目が集まった。

分野など通信機器の供給網の協力も含めた。
サミットの共同宣言に中国に関する内容をここまで書き込むの
は異例だ。
米政府は
「バイデン大統領が世界の民主主義諸国に要請した主要な取り組みだ」と説明した。バイデン氏はサミット後の記者会見で「世界の脅威に立ち向かう唯一の方法は協力することだ」と述べた。
新型コロナウイルス対策で途上国への10 億回分のワクチン提供に合意した。米英両政府は G7 がコロナ危機当初から 20 億回分の供与を手掛けたことになると指摘した。
コロナの発生源について「中国も含めてタイムリーで透明性の高い専門家主導の研究を求める」と提起した。
気候変動問題も重要議題になった。
宣言で温暖化ガスの排出削減対策が施されていない石炭火力発電への公的な国際支援を21 年末までに停止すると書き込んだ。
東京五輪・パラリンピックは「新型コロナ克服に向けた世界の団結の象徴」と位置付けた。G7 として「安全、安心な方法での開催の支持」を表明した。
菅首相は 13 日、記者団に「何としても成功させないといけないとの思いだ。
しっかり開会し成功に導かないといけないと決意を新たにした」と発言した。サミットで各首脳へ感染対策などを説明し「全首脳から大変力強い支持をいただいた」と話した。
G7 サミット共同宣言の骨子
日経新聞 2021 年 6 月 14 日 2:30
13 日閉幕した主要 7 カ国首脳会議（G7 サミット）で採択された共同宣言の骨子は以下の通り。
【前文】
新型コロナウイルス感染症に打ち勝ち、より良い回復を図ることにコミット。国際協力、多国間主義及び開かれ、強靱（きょうじん）で、ルールに基づく国際秩序に基づき行動。
【保健】
2022 年までのパンデミック終息という目標を設定。途上国に対するワクチンを供与する多国間枠組みであるACTアクセラレー
ターおよび COVAX ファシリティーへの支持を再確認。日本とGavi が共催した「COVAX ワクチン・サミット」の成功を歓迎。
資金及び現物供与を通じて来年にかけてワクチン10 億回分の供与に相当する支援にコミット。
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を含む「カービスベイ
保健宣言」を承認。
ワクチン等の世界的な開発の加速化の目標の歓迎。
新型コロナ対策及び将来の健康危機への備えと対応のための国
際保健システム強化。
【経済回復及び雇用】必要な期間、経済への支援を継続。回復が確かなものとなれば、財政の長期的な持続可能性を確保する必要。
経済成長及び回復の中心にあるのは、グリーン及びデジタル分野での変革。
重要鉱物及び半導体のような分野で、サプライチェーンの強靱性に係るリスクに対処するためのメカニズムを検討し、ベスト・プ
ラクティスを共有。

共同宣言は中国の海洋進出を念頭に「自由で開かれたインド太平洋の維持の重要性」を指摘した。東・南シナ海の状況についても「深刻な懸念を抱いており、現状を変更し、緊張を高めるいかな
る一方的な試みに強く反対する」と言明した。
新疆ウイグル自治区の人権問題や香港の統制強化にも触れた。
「中国に人権と基本的自由を尊重するよう求めるなど、我々の価値観を推進していく」と唱えた。
経済面でも中国を名指しし「世界経済の公正性や透明性を傷つける慣行や市場をゆがめる政策に対し（G7が）集団的に対応する」と明記した。
具体策として新疆ウイグル自治区などで指摘される強制労働の根絶のため、各国の貿易相に供給網の分析を指示した。
中国の広域経済圏構想「一帯一路」への対抗も意識し、上質で透明性の高いインフラ投資に取り組む方針を示した。G7 で作業部会を立ち上げ秋までに具体策を報告する。高速通信規格「5G」

11

国際課税について、G7 の歴史的なコミットメントを承認。7 月の主要 20 カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議での合意を期待。
【自由で公正な貿易】
農業や衣類部門などにおける、国家により行われるものを含むあらゆる形態の強制労働について懸念。G7 貿易相に対し、協力のあり方の特定を指示。
不公正な慣行から保護するためのルールの強化、交渉機能及び紛争解決制度の適切な機能を含め、世界貿易機関（WTO）において、より広範な加盟国と協働。
【将来的な先端領域】
開かれた社会を支えグローバルな課題に対処する上での技術の役割を議論する「未来技術フォーラム」を開催。
データ保護の課題に対処しながら価値あるデータ主導型技術の潜在力を活用するため、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）
ロードマップを承認。
身代金目的のサイバー攻撃（ランサムウェア）の犯罪ネットワー
クによる脅威の高まりに緊急に対処。
科学、技術、工学及び数学（STEM）の分野で、女性と女児のさらなる参画を推進。開かれた相互主義的な研究協力のための G7「研究協約」を採択。
【気候変動・環境】▼総論
遅くとも 2050 年までのネット・ゼロ目標及び各国がそれに沿って引き上げた2030年目標にコミット。
国内電力システムを2030
年代に最大限脱炭素化。
▼化石燃料・石炭火力
国際的な炭素密度の高い化石燃料エネルギーに対する政府による新規の直接支援を、限られた例外を除き、可能な限り早期にフェーズアウト。
国内的に、NDC 及びネット・ゼロのコミットメントと整合的な形で、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電からの移行をさらに加速させる技術や政策の急速な拡大。
排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援を年内に終了することに今コミット。
▼気候資金
途上国支援のため、2025 年までの国際的な公的気候資金全体の増加及び改善に各国がコミット。
▼生物多様性2030 年までに生物多様性の損失を止めて反転させるという世界的な任務を支える「G7・2030 年自然協約」を採択。
同協約に基づき、国内の状況に応じて、2030 年までに G7 各国の陸地及び海洋の少なくとも 30%を保全又は保護することや、
海洋プラスチックごみへの取り組み強化などにコミット。
【ジェンダー平等】
2026 年までに、低・低中所得国において 4000 万人の女子の就学、2000 万人の女子が 10 歳または初等教育修了までに読解力習得。
教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）に対し、G7として、今後 5 年間で計 27 億ドルをプレッジすることを発表。
【グローバルな責任及び国際的な行動】

12▼中国
非市場志向の政策や慣行に対処するための共同のアプローチについて G7 で引き続き協議。
気候変動、生物多様性をはじめとした共通の地球規模課題について協力。
特に新疆や香港との関係で人権や基本的自由を尊重するよう中国に求めることを含め、G7 の価値を推進していく。
▼北朝鮮
朝鮮半島の完全な非核化並びに全ての関連する国連安保理決議に従った北朝鮮の違法な大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画の検証可能かつ不可逆的な放棄を求める。
全ての国に対し、関連する全ての国連安保理決議及びこれら決議に関連する制裁の完全な履行を求める。
北朝鮮に対し、全ての人々の人権を尊重し、拉致問題を即時に解決することを改めて求める。
▼ミャンマー
ミャンマーにおけるクーデター及び治安部隊による暴力を最も強い言葉で非難。拘束された人々の即時解放を求める。
東南アジア諸国連合（ASEAN）の中心的役割を想起しつつ、「5
つのコンセンサス」を歓迎し、迅速な履行を求める。必要な場合
は G7 が結束して追加的措置を検討することを強調。
人道状況を深く懸念。
▼インド太平洋
包摂的で、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の維持の重要性を改めて表明。
台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。
東シナ海及び南シナ海における状況を引き続き深刻に懸念し、
現状を変更し、
緊張を高めるあらゆる一方的な試みにも強く反対する。
▼ロシア
ロシアとの安定した予測可能な関係への関心を改めて表明し、
相互利益となる分野がある場合には引き続き関与していく。
ロシアに対して、不安定化を招く行動や悪意のある活動を止め、国際的な人権に関する自らの義務を果たすよう改めて求める。
▼食料安全保障
G20、国連食料システムサミット、COP26 及び東京栄養サミッ
トにおける食料・栄養に関する強いコミットメントを奨励。
▼開発金融
発展途上国のインフラのニーズを満たし、より良い回復を図るた
め、発展途上国との連携を強化することで一致。具体的な方策を検討するため、タスクフォースを設立し、今秋に報告を求める。
持続可能な回復・成長を支援するため、
G7 の開発金融機関（DFIs）
及び国際機関がアフリカの民間部門に今後 5 年間で少なくとも800 億ドルを投資することを確認。
G20 及びパリクラブの債務措置の実施につきコミットメントを改めて強調。
公正で開かれた貸付慣行を支持するとともに、全ての債権者がこの慣行を順守することを求める。
6500 億ドルの SDR（IMF の特別引き出し権）の新規配分を支持。

SDR を融通する様々な選択肢を探求し、世界合計で 1000 億ドルという野心に達するとの目標に向け、G7 財務相・中央銀行総裁に詳細の検討を指示。
【結語】
新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の団結の象徴として、安全・安心な形で 2020 年東京五輪・パラリンピック競技大会を開催す
ることを改めて支持。
中国対抗のインフラ支援など明記 Ｇ７首脳会議閉幕
産経新聞 2021/06/14 00:11【コーンウォール（英南西部）＝板東和正】英南西部コーンウォ
ールで開かれていた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１３日、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸（中台）問
題の平和的解決を促す」と明記した首脳宣言を採択した。Ｇ７サ
ミットの首脳宣言で台湾海峡に関する文言が入るのは初めて。
サ
ミットは３日間の討議を終え、閉幕した。
首脳宣言では、発展途上国に対し、インフラ投資を進める方針も盛り込んだ。
中国の習近平指導部が周辺の途上国などで進めている巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗策となる。
また、中国に対し、新疆（しんきょう）ウイグル自治区での「人権や基本的自由」を、香港では「自由と高度な自治」をそれぞれ尊重するよう求めた。
さらに、中国の覇権的な海洋進出を念頭に、
東・南シナ海での情勢への「深い懸念」を示し「緊張を高めるい
かなる一方的な試みにも強く反対する」と表明。法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋」を維持する重要性を確認した。
北朝鮮については、「朝鮮半島の完全な非核化」とともに違法な大量破壊兵器と弾道ミサイルの「検証可能かつ不可逆的な廃棄」を求める方針で一致。拉致問題を即時に解決するよう求めた。
一方、首脳宣言では、東京五輪・パラリンピック開催について「新型コロナウイルス克服に向けた世界的な結束の象徴として、
安全
かつ安心な方法で開催することを支持する」と明記した。
議長のジョンソン英首相は１３日、閉幕後の記者会見で 「Ｇ７として私たちがすべきことは民主主義、自由、人権の恩恵を世界に示すことだ」と強調した。また、首脳宣言に新型コロナウイル
スのワクチン１０億回分を途上国などに提供する方針を盛り込んだことについて「新型コロナを永久に打ち負かすためにＧ７が全力を注ぐとの世界の期待に応えられたと思う」と評価した。
Ｇ７首脳宣言、途上国に「１０億回分ワクチン」「インフラ支援」
ＪＮＮ２０２１年６月 14 日 0 時 43 分
イギリスで開かれていたＧ７サミット＝主要７か国首脳会議
は、首脳宣言を採択して閉幕しました。イギリス・コーンウォー
ルからの報告です。
議長国イギリスのジョンソン首相が会見しまして、２年ぶりの対面での開催となったサミットの成果を強調しました。
「我々は各国民と世界中の役に立つ（コロナからの）よりよい
再建の必要性を明確に意識していた」（ジョンソン首相）
採択された首脳宣言では、途上国に対してＧ７諸国で１０億回分の新型コロナワクチンを供給することのほか、
コロナ禍からの経済回復の過程で途上国に様々なインフラ支援をする新たな枠組みについても記されました。この枠組みは、トランプ氏から交13代したバイデン大統領主導のもので、透明性や持続可能性、民主主義の価値観を押し出し中国の「一帯一路」に対抗するものです。
その中国については、
市場ルールを無視した商慣行への言及があるほか、新疆ウイグル自治区や香港において自由や人権を尊重するよう呼びかけています。
また南シナ海・東シナ海については、一方的な現状変更の試みに強く反対すると中国をけん制するとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性が明記されました。
アメリカ政府高官は「３年前の首脳宣言では、北朝鮮やロシアと違い中国は明確に言及されていなかった」としていて、Ｇ７の意識の変化がみてとれます。
G7 閉幕 首脳宣言 “台湾海峡”に初の言及 五輪開催への支持
もＮＨＫ2021 年 6 月 14 日 4 時 33 分

G7 サミット＝主要 7 か国首脳会議は首脳宣言を発表し、来年までに新型コロナウイルスの感染を終息させるため、途上国などにワクチン 10 億回分に相当する支援を行うとしています。また中国の海洋進出などに深刻な懸念を表明し、台湾海峡の平和と安定の重要性に初めて言及したほか、東京オリンピック・パラリンピック開催への支持が盛り込まれました。
イギリス南西部のコーンウォールで 3 日間開催された G7 サミ
ットは 13 日、一連の日程を終え、討議の成果を取りまとめた首脳宣言を発表しました。
前文では、国際協力や多国間主義、そして、開かれて強じんな国
際秩序に基づいて行動し、こうした秩序こそが、市民の安全と繁栄を保証するものだと強調しています。
新型コロナウイルスそして新型コロナウイルスについて、来年・2022 年までの感染終息という目標を掲げ、途上国などにワクチン 10 億回分に相当する支援を行うとしています。
そのうえで、ワクチンの世界的な開発を加速化させるとともに、新型コロナ対策や将来の健康危機への備えを強化するとしています。
気候変動と環境
気候変動と環境をめぐっては、遅くとも 2050 年までのカーボン
ニュートラルと、それに沿って各国が引き上げた 2030 年の目標に触れたうえで、2030 年代に G7 各国の国内の電力システムを
最大限脱炭素化するとしています。
また、
温室効果ガスの排出を抑える対策がとられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な支援を年内に終了させる
ことに関与すると明記しています。
このほか、国内の状況に応じて、2030 年までに G7 各国の陸地や海洋の少なくとも 30％を保全または保護することや、海洋プ
ラスチックごみへの取り組みを強化することを盛り込んでいます。
また、安全保障上、重要性を増している半導体などの先端技術や

希少資源などの供給網＝サプライチェーンの強じん化に向けて「リスクに対処する仕組みを検討する」としています。
中国
そして中国をめぐって、気候変動や生物多様性をはじめとした共通の地球規模課題に対しては協力する一方、
新疆ウイグル自治区の人権問題や香港情勢などで、人権や基本的自由を尊重するよう中国に求めるとしています。
また、農業や衣類部門などでのあらゆる形態の強制労働に懸念を示し、各国の貿易大臣に対し、根絶に向けて協力の在り方を見いだすよう指示しています。
さらに、中国が進出を強める東シナ海や南シナ海の状況を引き続き深刻に懸念し、現状を変え、緊張を高めるあらゆる一方的な試みに強く反対するとしているほか、台湾海峡の平和と安定の重要性に G7 サミットの首脳宣言で初めて言及しています。
中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗を念頭に、途上国のインフラ整備に向けた具体的な支援の方策を検討するため、タス
クフォースを設立し、ことしの秋に報告を求めるとしています。
北朝鮮・ミャンマー・ロシア
このほか、北朝鮮の非核化に向けて、すべての大量破壊兵器や弾道ミサイルの検証可能で不可逆的な廃棄を求めるとともに、拉致問題については北朝鮮に対し即時解決するよう求めるとしています。
また、
ミャンマーをめぐって人道状況に深い懸念を示したうえで、クーデターと治安部隊による暴力を最も強いことばで非難しているほか、ロシアについては、不安定化を招く行動や悪意のある活動をやめ、
国際的な人権に関するみずからの義務を果たすよう改めて求めるとしています。
東京五輪・パラ
そして、最後に、新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の団結の象徴として、安全・安心な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催することを改めて支持すると表明しています。
ジョンソン首相 新型コロナ対策での大きな成果強調

議長国イギリスのジョンソン首相は記者会見で、「およそ 2 年ぶ
りに首脳が集まった今回のサミットでは、
われわれの外交、経済、科学の力すべてを新型コロナウイルスに打ち勝つために注ぐことが期待された」としたうえで、「各国首脳は新型コロナウイル
スワクチン 10 億回分を提供すると約束した」と述べ、新型コロ
ナウイルス対策でも大きな成果があったことを強調しました。
「国際課税のルール作り」合意への期待感もG7 サミットの首脳宣言には、およそ 140 の国や地域が進めている「国際課税のルール作り」が合意に達することへの期待感も盛
り込まれました。
OECD＝経済協力開発機構の加盟国を中心に、およそ 140 の国や地域でつくるグループが議論を進めている「国際課税のルール作り」には 2 つの柱があります。
このうちの 1 つは各国共通の法人税の最低税率を導入しようと14いう議論です。
これは、企業が税率の低い国や地域に利益を移して課税を逃れる動きや、各国が企業を誘致するために競うように法人税を引き下げる流れに歯止めをかけるねらいがあります。
今月 5 日までイギリスで開かれた G7 の財務大臣会合では、最低税率を 15％以上とする方針などで一致しました。
今回の首脳宣言では「G7 の歴史的なコミットメント＝確約を承認する」としたうえで、「7 月の G20＝主要 20 か国の財務相・中央銀行総裁会議での合意を期待する」としています。
G7 各国の結束がさらに強く示されたことは、今月末から行われるグループの交渉会合や、7 月の G20 での合意に向けた後押しになるものとみられます。
ただ、議論に参加している国や地域の中には、低い税率で企業を呼び込んできたところもあり、G7 各国が目指す「15％以上」という水準で合意に至るどうかはなお予断を許しません。
「国際課税のルール作り」のもう 1 つの柱は、グローバル企業に対する課税強化です。
対象とする企業は業種は問わず、
一定規模以上の売り上げがあり、さらに売り上げに占める利益の割合＝利益率が高い 100 社程度に絞る方向で議論が進められています。
中国に人権問題改善求める G7 サミットで宣言採択
ＦＮＮ2021 年 6 月 14 日 月曜 午前 0:23
イギリスで開かれていた G7(主要 7 カ国)首脳会議は、中国に対して人権問題の改善や、台湾海峡の平和と安定を求める首脳宣言を採択し、13 日に閉幕した。
採択された首脳宣言は、中国に対し、「新疆ウイグル自治区での基本的自由や人権、
香港の高度な自治などを尊重するよう求める」
として、人権問題の改善を呼びかけた。
また、東シナ海や南シナ海の状況についても、「現状を変え、緊張を高めるいかなる一方的な試みにも強く反対する」と明記。
「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、平和的解決を促す」との文章を盛り込むなど、中国をめぐる問題を強く意識したものになった。
そして、東京オリンピック・パラリンピックについて、「新型コ
ロナウイルス克服の象徴」として、「安全かつ確実な開催されるよう支援する」と締めくくっている。
「何とかなる」で失敗を繰り返す国でいいのか、がんばれ日本！
【怒れるガバナンス】
時事通信 2021 年 06 月 13 日 09 時 00 分

国が設けた新型コロナウイルスワ
クチンの大規模接種センターに向かう人たち＝2021 年 5 月 24
日、東京都千代田区の大手町合同庁舎３号館［代表撮影］
【時事
通信社】

◆作家・江上 剛◆
新型コロナウイルス禍が２年目に入っても一向に収まらない。
これに国民の一人として素朴な疑問がある。
（１）医療体制
これは多くの人が指摘しているのだが、日本は医療体制が整っていると信じていたのに、欧米や他国に比べて圧倒的に少ないコ
ロナ患者にもかかわらず、病院が不足しているのはなぜなのか。
私の知り合いの医師は、患者が減ったと暇を持て余している。
確かに街の小さな医院で、コロナ患者を受け入れるには問題があるだろうが、
彼の力を有効に活用できる体制が整っていないのだ
ろうか。
こんな事態になることは、
コロナ禍が始まった頃から予想できたのではないだろうか。どうして医師不足、病院不足が続くのだ
ろうか。
知人の夫がコロナにかかった。保健所に連絡したら、自宅で待機してほしいと言われ、薬も提供されず、市販の薬を飲んで我慢していた。すると体温が見る見る上昇し、持病もあったので、死ぬのではないかと心配した知人が、救急車を呼び、何とか入院できた。少し遅れていれば、亡くなっていたと言われたという。
大阪では自宅で亡くなる人が多いという。
いったい、
どうして、
この医療体制が改善されないのか。
日本の医療体制が危機対応できないのは、どこに、どのような問題があるのか、そして、それをいつまでに、どのように改善しようとしているのか、責任のある人から何も説明がないのはなぜ
なのか。
私たちは、
健康で文化的な生活が憲法で保障されているはずな
のだが、
現状は、
それが侵されていると思うのは、私だけなのか。
（２）ワクチン体制
ワクチンが足りない。
外国からワクチンを積んだ飛行機が飛んでくる映像がテレビから流れる。これを見ていると、絶海の孤島に取り残されて、救援物資を待っている気分にさせられる。
日本はかつて、ワクチン先進国といわれていた。世界のワクチ
ン研究、製造をリードしていたらしい。
しかし、度重なるワクチン禍によって、国民の間にワクチンア
レルギーが起き、ワクチン後進国となってしまったという。ビジネスとしてワクチン製造に手を付けなくなったのかもしれないが、それでも、危機対応としてワクチン研究・製造を怠るべきではなかったのではないか。
欧米でもワクチン禍があったと思われるが、それでも政府はメーカーに資金を提供し、各種ウイルス対応のワクチン研究を続けていたと聞く。その結果、今回の新型コロナに対するワクチン製造が可能になった。
日本のワクチン研究、製造が欧米に後れを取ってしまった現実
は認めるにしても、今後はどのようにするのか、責任ある人に説明してほしい。今後とも、新しいウイルス禍に対して外国に支援を仰ぎ続けるつもりなのか。それでは、あまりにも情けない。
今回のコロナ禍に話を戻すと、コロナ禍が起きた時、すぐにそ

15

れまでの遅れを取り戻すことはできなかったのか。
問題が大きくなると予測していたとすれば、例えば、米ファイザーに特許使用権を支払い、日本で製造するなどの緊急対応はできなかったのか。
日本人は感染しにくいなどという根拠のない情報に依拠して、ワクチン研究・製造をないがしろにすることは、安全保障上からも許されない。
新たなウイルス禍が起きるかもしれない。
今後のワクチン研究、製造はどのようにするのか。
責任のある人から説明してもらいたい。
また、接種についても、米国で勤務する友人は「日本人なのにすぐにワクチン接種ができた」「難しいことは何もなかった」と言う。
ところが、日本はクーポン券が配布され、健康状態を記入する
面倒くさそうな書類を作成し、それから電話、ネットで予約する。
多くの人が、予約に殺到し、通信回線がパンクするとは、いった
いどういうことなのか。
もっと簡単に接種できる方法は、工夫できないのか。多くの人にワクチンを接種するために、今のままの接種体制でいいのか。
もっと簡便にならないのか。工夫してもらいたい。
（３）治療薬体制
アビガンを治療薬にすると安倍晋三前首相が話していたが、あれはいったいどうなったのか？
イベルメクチンがコロナに効果があるという情報もあるが、な
ぜ日本の薬がコロナに使用されないのか。
マスコミで話題になるばかりで、その後、どうなったのか分からない。
日本でワクチンが作れないなら、治療薬で貢献すればいいのにと思う。ワクチンだけしか対応策がないというのは、残念でたまらない。日本の開発した治療薬があるのではないだろうか。
いずれにしても、いつの間にか、治療薬の話題が消えてしまった。これについても責任ある人に説明してもらいたい。
（４）感染状況の実態
緊急事態宣言や、まん延防止策などが実施されるが、どの程度効果があったのか、科学的に説明してほしい。
飲食店が時短営業し、酒の提供が禁止され、百貨店の多くのフロアが閉まっている。マスコミでは、コロナ患者が何人発生したと連日報道される。
ところが、どこでどのように感染したのか、説明されない。本当に飲食店で感染しているのか、百貨店は危ないのか、科学的に説明してもらえなければ、どのように気を付けていいのか、本当のところは分からない。
いつまでも、人が集まることだけを避けようという「３密」回
避指示では、無理があるだろう。もう少し科学的な情報開示ができないのか。
（５）五輪・パラリンピック体制
いったい誰が望んで東京五輪・パラリンピックを誘致しようと考え、実行したのか、今となっては分からないが、コロナ禍の今、国民の過半数が開催を望んでいないのに、いまだにきちんとした方向性が示されない。
国会審議で問題になったが、菅義偉首相は用意された答弁を棒読みするだけだ。どうしてもっと具体的に説明できないのか。
外出を控えるように呼び掛けながら、
聖火リレーを継続している。マスコミも、一方でオリ・パラ中止問題を報道しながら、もう一方で聖火リレーを報道する。国中が錯乱状態にでも、なっているかのようだ。
首相は、安全に開催しますと言うだけで、もっと国民に向かって具体的な安全策を説明し、協力を真摯（しんし）に呼び掛けるべきだ。
それに、政府と東京都、五輪組織委員会が本当に一致協力しているのか疑問だ。報道だけ見れば、コミュニケーションが取れておらず、お互い、責任をなすり付け合っているように思える。
もし、オリ・パラがなければ、日本のコロナ対策は、もっとフ
リーハンドで可能になり、ここまで混乱しなかっただろうと私は思う。
◆甘い予測が横行
誤解を恐れずに言えば、今の事態は、第２次世界大戦に敗れた
ことを、ほうふつとさせないか。
第２次世界大戦中に陸軍省軍務局軍事課長として勤務し、東条
英機の秘書官を務めた故西浦進氏の著作「昭和陸軍秘録─軍務局
軍事課長の幻の証言」（日本経済新聞出版社）、「昭和戦争史の証
言─日本陸軍終焉（しゅうえん）の真実」（日経ビジネス人文庫）
を読んだ。
両書は、日中戦争の初めから敗戦まで、陸軍の中枢にいて、事態の推移を冷静な目で見詰めてきた著者の貴重な記録である。
それを読んでみて気付くのは当時、戦局への甘い予測が横行し、科学的な分析をせず、何とかなるだろう的に戦線を拡大し続けて、国を滅ぼしかねない事態になったということだ。
陸軍と海軍の仲が悪かったとはよくいわれるが、陸軍の中にも派閥争いがあり、それぞれが協力せずに作戦を遂行していた。
１９３１年の満州事変に始まり、３７年には中国と本格的戦争状態となる。いろいろなルートをたどり、戦争を終わらせようと動くが、うまくいかない。
いったん始めた事業だが、このままいくと大きな損失になることが分かっていながら、ずるずるとやめる決断ができないところ
は、今のオリ・パラそっくりだ。誰も責任を取って異論・反論をまとめられないのだ。
◆「真剣な研究をすべきだった」
欧州でドイツが快進撃を始めているとの情報が入ると、フランスや英国はいずれ滅びるとの甘い予想で、インドシナ半島に進出する。蒋介石への支援ルートを断つとの名目だが、その際、米国と戦うことになるのか、できれば戦いたくない、と陸軍と海軍で考え方が分かれたと西浦氏は指摘している。
陸軍側は、米国と英国を分けて考える英米可分論、海軍は米国と英国は一体であるとの不可分論。実際、米国は、第２次世界大戦に参戦するのを渋っていた。
これは英国首相チャーチルの著作「第二次世界大戦」（河出文庫）にも詳しい。
しかし、インドシナ半島やシンガポールなどに進出すれば、米国の参戦を促すだろうと考えていた西浦氏、はインドシナ半島進出に反対だった。
西浦氏は「あとから考えれば、実際このときに真剣な対米英戦の研究をすべきであった」（「昭和戦争史の証言」２０９ぺージ）と書いている。
この時、口では対米英戦辞せずと強気なことを言いながら、陸16

海軍共に本当に戦う覚悟はなかったということらしい。
「国家として不明確なる決意の下、一歩一歩戦争へ入っていったのであった」（同書）。
中国で戦い、ソ連と対峙（たいじ）し、それらを捨てて、南方、
インドシナに進出するならまだしも、
最後は何とかなるだろうという甘い予想、期待だけで戦線を拡大していったのである。
ことわざ通り、二兎（と）を追う者は一兎をも得ず、となったのである。
◆耳当たりのいい言葉
科学的な情勢分析をせず、ドイツに勢いがあるから大丈夫などと考えて、準備もせず、勝手に戦争を進め、どうしようもないほど悪化させていったというのが実態なのだ。
そして最後は、政府首脳も自分たちで結論を出せなかった。誰も自分の責任で戦争をやめることができなかったのだ。
もはや負け戦だとは分かっていたにもかかわらず、である。その結果、天皇陛下のご聖断を仰がざるを得なかったのだ。
現状の日本に当てはめると、政府首脳は、オリ・パラを中止す
れば、どれだけ損失があるのか分からないとか、政治問題化して内閣が持たないとか、反対しているのは一部野党につながる勢力だけだなどと考えているのではないかと思う。
確かにやめるのは、困難な結論だろう。今回は陛下のご聖断に頼ることもできない。
それならば、関係者は、やめた場合、コロナ禍対策が柔軟になるとか、もしこのまま強行し、多くの外国人が入国することで、
コロナ禍が全く収束しなければ、どうなるのかなど、今こそ、科学的に検証すべきではないのか。
やめる、やめないという拙速な議論でなくてもいい。国民としては、「何とかなる」という甘い予測ではなく、コロナ禍が収束しない現状において、オリ・パラを実施するメリット・デメリッ
トの科学的な検証結果を責任者から伺いたい。
絆を深めるとか、人類がコロナに勝った証しとか、耳当たりのいい言葉は聞きたくない。その言葉も以前は、「震災復興五輪」
だったではないか。
中身の乏しい言葉ほどむなしく、
また私たちをいら立たせるものはない。私たちは、科学的な説明を責任のある人たちから聞く
権利があるはずだ。
情報の混乱ほど私たちを不安に陥れる事態はないからだ。
（時事通信社「金融財政ビジネス」2021 年 6 月 7 日号より）【筆者紹介】
江上 剛（えがみ・ごう） 早大政経学部卒、１９７７年旧第一勧業銀行（現みずほ銀行）に入行。総会屋事件の際、広報部次長として混乱収拾に尽力。その後「非情銀行」で作家デビュー。
近作に「人生に七味あり」（徳間書店）など。兵庫県出身。
日独首脳、インド太平洋で連携推進 独海軍が艦艇派遣
日経新聞年 6 月 12 日 18:10 (2021 年 6 月 12 日 20:00 更新)

メルケル首相（4 月）【コーンウォール（英南西部）=三木理恵子】菅義偉首相とドイツのメルケル首相は 12 日午前（日本時間同日午後）、主要 7 カ国首脳会議（G7 サミット）にあわせて英国で会談した。インド
太平洋地域で安全保障分野の協力を深めると合意した。
海洋進出を進める中国に関して意見を交わした。
菅氏はインド太平洋地域へのドイツの関与を歓迎した。
メルケル
氏は同地域がドイツにとって重要だと指摘し、日本との連携に意欲を示した。
両首脳の対面会談は初めて。日独は 4 月に初めての外務・防衛担
当閣僚協議（2 プラス 2）をオンラインで開き、安全保障での連携を拡大中だ。
ドイツは経済面で中国と関係を深めていたが軌道修正している。
ドイツ海軍は今年後半にインド太平洋への艦船派遣を計画しており、日本側は自衛隊との共同訓練を調整する。
菅氏は新型コロナウイルスや気候変動の課題でも連携したいと伝えた。欧州連合（EU）による東日本大震災の被災地産の食品
輸入規制の撤廃に向けて協力を求めた。
しんぶん赤旗 2021 年 6 月 12 日(土)主張 土地利用規制法案 無限定の監視・人権侵害許すな
菅義偉政権は、米軍や自衛隊の基地周辺などに暮らす住民を調査・監視し、必要があれば土地・建物の利用を制限する土地利用規制法案を１５日にも参院内閣委員会で採決し、１６日の国会会期末までの成立を狙っています。しかし、これまでの審議で、憲法が保障するプライバシー権や財産権などの基本的人権を侵害する法案の危険性がいよいよ明らかになっています。
採決など到
底許されません。
すべてが政府の判断任せ
法案の重大な問題は、誰が、誰を対象に、どんな情報を、いつ、
どこで、どういう方法で調査するのか、土地・建物の利用規制の勧告・命令の対象となる「機能阻害行為」とはどういった行為なのかなど、核心部分をすべて政府の判断に任せていることです。
法案によると、内閣総理大臣は安全保障上重要とみなす「重要施設」の周囲約１キロと国境にある離島を「注視区域」に指定します。
「重要施設」とは、米軍・自衛隊基地、海上保安庁施設、「生活関連施設」（重要インフラ）とされます。政府は「生活関連施設」として自衛隊との共用空港、原発を挙げていますが、法案上は限定がありません。法案が規定する５年後の見直しで、周囲約１キロという範囲の拡大も対象になるとしています。
内閣総理大臣（実際は内閣府に新設される部局)は、注視区域を指定した上で、区域内の土地・建物の「利用状況調査」を行います。政府は「（同調査を定めた）条文には利用者の定義を置いていない」としており、土地・建物を利用するあらゆる人が対象になり得ます。調査の期間は「継続的」「複数回」になることを認めています。
政府は調査の内容について、利用者の職業や収入、家族・交友関係、活動歴、ＳＮＳでの発信なども含まれるのかとの質問に対し「それが土地の利用と直接関係なければ対象にはならない」としています。しかし、関係するかどうかを判断するには、実際に調査してみなければ分かりません。
法案は、内閣総理大臣は、「関係行政機関の長」などに対し「利17用者その他の関係者に関する情報」のうち「政令で定めるものの提供を求めることができる」としています。政府は、「関係行政機関」に、市民を日常的に監視している警察や公安調査庁、自衛隊の情報保全隊が含まれることについて「条文上は排除されない」
としています。提供を求める情報も利用者のものだけでなく「その他の関係者」も含み、内容も「政令で定める」と政府の裁量次第です。
内閣総理大臣は調査の結果、「重要施設」などの「機能を阻害する行為」やその「明らかなおそれ」を認めた時は、土地・建物の利用中止などを勧告・命令します。しかし、何が具体的に「機能阻害行為」に当たるのか、法案には何も書かれていません。基地への抗議行動などを弾圧する手段として使われるのではないかと懸念が上がっているのは当然です。
歴史の教訓踏まえ廃案に
政府は５年後の見直しで、土地の利用規制だけではなく、収用も検討するとしています。
法案は、国民が軍事施設周辺でスケッチや写真撮影をしただけ
でスパイ扱いされ罰せられた戦前・戦中の治安立法を思い起こさせるものです。歴史の教訓も踏まえ、違憲の法案は廃案にすべきです。
防衛省、「環境局」の名称断念 「国防に不適当」と自民から反発
2021/6/12 19:32 (JST)6/12 19:49 (JST)updated 共同通信社

防衛省
防衛省が夏にも予定する組織改編で現在の「地方協力局」の名称を、環境問題への対策強化に伴い「地域社会・環境政策局」に変更しようとしたところ、自民党から反発が相次いだため、断念したことが分かった。議員から「国防を担う防衛省の部局名称で『環境』を前面に押し出すのはふさわしくない」との指摘があったという。関係者が 12 日、明らかにした。
地方協力局は、自衛隊基地の新規整備に関する地元調整や在日米軍施設返還などの業務を担う。
夏の組織改編では基地周辺の環境汚染対策を強化するため、名称変更を検討。関係者によると、防衛省の若手職員が「地域社会・環境政策局」を発案した。
沖縄の米軍基地で有害物質流出 24 時間以上経って通報
朝日新聞デジタル国吉美香 2021 年 6 月 12 日 19 時 17 分

有機フッ素化合物 PFOS などを含んだ水が流出した米陸軍貯油施設=2021 年 6 月 12 日、沖縄
県うるま市、国吉美香撮影

沖縄県うるま市の米軍基地で 10 日夕、有機フッ素化合物
PFOS（ピーフォス）などを含む水が基地の外に流れ出たことが、県などへの取材でわかった。
PFOS は発がん性が疑われている。
流出した水は最大でドラム缶 12 本分（約 2400 リットル）という。県や防衛省沖縄防衛局などは 12 日、日米地位協定の環境補足協定に基づき基地内に立ち入り、米軍から説明を受けた。
県によると、流出があったのは沖縄本島中部に広がる米陸軍貯油施設のうち、うるま市内にある「金武湾第 3 タンクファーム」。
10 日午後 4 時 46 分、大雨の影響で消火用として貯蔵していた水があふれ、排水路から基地の外に流出。この水に PFOS などを含む泡消火剤の一部が混ざっていたと米軍は説明しているという。県が沖縄防衛局を通じて米軍から連絡を受けたのは、流出から 24 時間以上経った 11 日午後 6 時半ごろだった。
12 日午前に現場を訪れたうるま市の中村正人市長は「市内では 2 日に米軍ヘリの不時着があり抗議したばかり。施設管理体制についても徹底を申し入れたい」と憤りを示した。
昨年 4 月には米軍普天間飛行場（宜野湾市）から PFOS を含む泡消火剤約 14 万 3 千リットルが基地外に流出する事故が起き、県が米軍などに再発防止の徹底を求めていた。
（国吉美香）
特権を問う 米軍ヘリの異常な低空飛行 未公開動画を順次配
信毎日新聞 2021/6/13 06:01（最終更新 6/13 08:53）

ヘリはこの後、新宿駅周辺上空を通過し、東京スカイツリーなどのある都心東側に向かった＝都内で 2020 年 8 月 11 日午前 10時 45 分ごろ、大場弘行撮影（写真は動画から）日本の航空法令は、
人口密集地では航空機から水平距離で半径600 メートル内にある最も高い建物の上端から 300 メートルの高さを「最低安全高度」と定め、それよりも高く飛ぶように規定している。だが、映像からはブラックホークが都庁第 1 本庁舎（高さ 243 メートル）よりも低く飛んでいることがわかる。

米陸軍ヘリ「ブラックホーク」が東京・池袋駅近くの「サンシャイン 60 ビル」（高さ約 240 メートル）の手
前を通過する様子。ヘリは新宿駅方面に向かった＝都内で 2020
年 8 月 11 日午前 11 時 10 分ごろ、大場弘行撮影（写真は動画から）
さらにブラックホークは約1100メートルしか離れていない都
庁第 1 本庁舎と「NTT ドコモ代々木ビル」（同 270 メートル）の間をすり抜けて飛んでいる。ヘリから 600 メートルの範囲に両方もしくはどちらかのビルがあることは間違いなく、日本のヘリであれば違法な飛行となる。
在日米軍機は日米地位協定に基づく航空特例法により、日本の最低安全高度が適用されない。その一方で、地位協定の規定は米側が航空法令の尊重義務を負うとしており、政府は国会で「全く自由に飛行していいというわけではない」（岸信夫防衛相）などと答弁している。
核禁条約発効に「被爆者の力」 長崎原爆平和宣言を議論
2021/6/12 12:26 (JST)共同通信社

米陸軍ヘリ「ブラックホーク」が東京都心の JR 山手線内を低空飛行する様子。ヘリは右側にある防衛省の通信鉄塔（高さ 220 メートル）の後方を通過した＝都内で 2020 年 8 月 11 日午前 11 時
10 分ごろ、大場弘行撮影（写真は動画から）米軍ヘリが東京都心で日本のヘリならば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、日本政府が 2 月末以降、米側に事実関係の確認を要請しているにもかかわらず、米側の回答はいまだ示
されていない。毎日新聞はこうした状況を踏まえ、低空飛行の証
拠となる未公開動画を順次配信する。
第 1 弾は米陸軍ヘリ「ブラックホーク」が昨年 8 月 11 日午前
10 時台に新宿駅上空を低空で往復する映像。高層ビル群の前でライトを点滅させて突然 U ターンする様子もカメラは捉えている。

平和祈念式典で読み上げる平和宣言文の第1 回起草委員会で、発言する長崎市の田上富久市長＝12 日午前、長崎市
8 月 9 日の「長崎原爆の日」に開く平和祈念式典で、長崎市の田上富久市長が読み上げる平和宣言文の第 1 回起草委員会が 12日、市内で開かれた。被爆者ら委員の意見に基づき、市が作成した原案について議論。1 月に発効した核兵器禁止条約の実現に向け「多くの被爆者が関わってきたことを盛り込めないか」といった意見が出た。
委員の被爆者は「核軍拡競争や世界の軍事費の増加に言及を」と危機感を訴えた。別の委員は核廃絶に関し「国の指導者だけでなく、市民も当事者だ」と指摘。
「私たちは被爆者の声を聞ける
最後の世代だと強調したらどうか」と提案した。

米陸軍ヘリ「ブラックホーク」が東京・新宿区にある高層ビル「新宿パークタワー」（高さ 235 メートル）の手前を通過する様子。

18

香港民主派の周庭氏出所 多くの活動家なお収監日経新聞 2021 年 6 月 12 日 18:05 (2021 年 6 月 12 日 18:44 更新)査を続ける見通しだ。
周氏は 19 年 6 月に「逃亡犯条例」改正案への抗議活動で警察本部を包囲したとして、無許可集会への参加と扇動の罪に問われた。
重罪犯を収容する大欖女子懲教所（刑務所）で服役していた。受刑態度がよいと刑期が本来の 3 分の 2 に縮まる規定が適用されたようだ。
同時に実刑判決を受けた活動家の林朗彦（アイバン・ラム）氏は4 月に出所した。黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は他の抗議活動でも有罪判決を受け、合計の刑期が 2 年以上に延びた。
出所後の周氏を取り巻く環境は厳しい。
服役前に香港国家安全維
持法に違反した容疑で逮捕され、パスポートを押収された。警察が同法に基づく捜査を続ける限り、香港から出るのは難しいとみられる。周氏は服役中の 2 月、支援者を通じて「刑務所を出たら少し身体を休ませたい」と述べていた。
周氏は 14 年の大規模デモ「雨傘運動」に参加した後、黄氏らと政治団体デモシスト（後に解散）を結成した。流ちょうな日本語を話し、日本に向けて香港の民主化を訴える活動に力を入れてきた。
逮捕時には日本からSNS で早期解放を求める声が広がった。
香港では周氏の服役中に選挙制度の見直しが決まるなど、民主派への締め付けが一段と強まった。12 日は 19 年の大規模デモで若者らが警察と衝突した日から 2 年にあたり、ネット上で抗議活動が呼び掛けられた。警察は 11 日、無許可デモを扇動した容疑で学生団体幹部らを逮捕した。

12 日、香港の刑務所から出所した周庭氏=ロイ
ター【香港=木原雄士】無許可集会を扇動した罪で服役していた香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏が 12 日、刑期を終えて出所した。ただ、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏ら多くの活動家は収監されたままで、
香港の民主派を取り巻く環境は厳しい。
周氏は出所後、インスタグラムに「つらかった半年と 20 日がようやく終わった。いまは体を休ませて健康に気を配ります。痩せて体が弱くなってしまったから」と投稿した。
周氏は刑務所を出た後、多くの報道陣に囲まれたが、問いかけには応じず迎えの車に乗り込んだ。笑みはなかった。今回、半年あまりの服役を終えたのは 2019 年 6 月の警察本部を包囲したデモに関するもの。
これとは別に香港国家安全維持法の違反容疑の捜査は継続中とみられ、再び起訴される可能性もある。
周氏と行動をともにしていた黄氏は抗議活動に関する複数の実刑判決を受けて、合計の刑期が 2 年以上になった。周氏の服役中に香港紙創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏や、天安門事件の追悼集会を長年続けてきた李卓人氏らも刑務所に入った。

香港民主活動家の周庭氏、沈黙の出所 「反政府デモ扇動」で実刑、保釈中 「模範囚」で刑期短縮
東京新聞 2021 年 6 月 12 日 20 時 14 分
【上海＝白山泉】香港の警察署を取り囲む反政府デモを扇動した罪などで昨年１２月に禁錮１０月の実刑判決を受け、服役して出所後、多くの報道陣に囲まれる周庭氏（12 日、香港）=ロイター
羅冠聡（ネイサン・ロー）氏ら海外に渡った活動家は当局から指名手配され、事実上、香港に戻れない。民主派の活動余地はます
ます狭まっている。
中国は攻勢を強めている。
中国政府の香港出先機関トップの駱恵
寧氏は 12 日、中国共産党創立 100 年を記念する講演で「共産党の一党支配終結を訴える者は香港の安定と繁栄の真の敵だ」と明言した。
「一党支配終結」は香港の民主派団体が掲げるスローガ
ンの一つで、
これまで当局に問題視されたことはほとんどなかった。
香港警察は 11 日、無許可デモを扇動した容疑で学生団体幹部を逮捕した。12 日は 19 年の大規模デモで若者らと警察が激しく衝突した日から 2 年にあたり、抗議活動が呼び掛けられていた。
直前の逮捕でデモ参加者を萎縮させる効果を狙った可能性があ
る。

しゅうてい

いた民主活動家の 周 庭 氏（２４）が１２日朝、出所した。模範囚として刑期が短縮された。香港メディアが伝えた。周氏は外国勢力と結託して国家安全を脅かしたとして、
香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いでも逮捕、保釈中で、今後の刑事手続きの動向が注目される。
同日午前、大勢の記者と警官が集まる中、白いＴシャツにマスク姿の周氏が刑務所の車両に乗って出てきた。
刑務所の周辺では支援者が「お疲れさま！ ゆっくり休んで」などと声を上げた。
周氏は報道陣に何も語らず、緊張した表情のまま出迎えのミニバ
ンに乗り換えて走り去った。
周氏は２０１９年６月の反政府デモに関連し、民主活動家の
こうしほう

黄 之 鋒 氏らとともに逮捕され、昨年１２月２日の１審で実刑判決を受けた。昨年１１月２３日から収監されており、刑期満了は今年９月下旬の予定だったが、短縮された。
周氏は１４年の民主化運動「雨傘運動」を主導した学生団体の元リーダー。流ちょうな日本語を話すことから日本でも有名で、香港の民主化を目指す若者の象徴的存在となってきた。
昨年８月、国安法違反の疑いで逮捕。保釈金と保証金計２０万香港ドル（約２８０万円）を支払い、パスポートを没収された上で保釈が認められた。

香港活動家の周庭氏が出所 警察、捜査は継続見通し
日経新聞 2021 年 6 月 12 日 11:07【香港=木原雄士】無許可集会を扇動した罪で服役していた香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏が 12 日午前、刑期満了で出所した。2020 年 12 月に禁錮 10 月の実刑判決を受けたが、模範囚として刑期が短縮された。香港警察は別件の容疑で捜

19

日本在住の香港の人たち抗議デモ 香港 大規模抗議活動から 2年
ＮＨＫ2021 年 6 月 12 日 19 時 17 分
香港で一連の大規模な抗議活動が始まってから今月で 2 年となるのに合わせて、
日本で暮らす香港の人たちが東京でデモを行い、民主化運動の封じ込めを続ける香港政府や中国政府に抗議の声を挙げました。
デモ行進の出発地点となった東京・新宿の公園には 12 日午後、200 人余りが集まりました。
はじめに主催した団体のメンバーで日本に住む香港出身の女性が声明文を読み上げ「この 2 年間、私たちが直面している弾圧の威力が日々増している」などと訴えました。
参加者たちはこのあと JR 新宿駅の周辺などおよそ 3 キロの道
のりを行進し「人権弾圧をやめろ」とか「香港を取り戻せ」などと声を挙げ、
民主化運動の封じ込めを続ける香港政府や中国政府に抗議しました。
去年施行された、
反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法は海外での行為も取締りの対象となるとしています。
このため、12 日は、取材の撮影に応じてくれた人も含め、多くの参加者がマスクやサングラスなどで顔を隠していました。
主催した団体のメンバーの李イ棠さんは「言論の自由が制限され香港で声を挙げられない人たちの分までという思いで、企画しました。これからも日本での抗議活動を続けていきたい」と話していました。
香港 出所した周庭氏がインスタグラムを更新 黒一色の画面
ＮＨＫ2021 年 6 月 12 日 19 時 33 分
周庭氏は12 日午後5 時半ごろ自身のインスタグラムを更新しました。
この中で周氏は、黒一色の画面を投稿したうえで、コメント欄に「ひどく苦しい半年と 20 日間がようやく終わりました。雨の中迎えに来てくれた皆様には苦労をおかけしました。
この期間に痩せて弱々しくなってしまったので、
これからゆっくり体を休めたいです」と書き込んでいます。

事故ミャンマー避難民“少なくとも 10 万人” 人権状況悪化懸念 国連ＮＨＫ2021 年 6 月 13 日 19 時 53 分
ミャンマーでは、軍に弾圧された市民が銃で武装するなどして軍に対し武力による抵抗を強めていて、各地で戦闘が起きています。
国連は戦闘の影響で、少なくとも 10 万人が避難を余儀なくされているとして人権状況の悪化に強い懸念を示しています。
ミャンマーでは、軍への抗議活動に参加する市民に治安部隊が発20砲するなどして、人権団体のまとめで、12 日までに 862 人が死亡しました。
軍に弾圧された市民は銃で武装したり、少数民族の武装勢力から軍事訓練を受けたりして武力による抵抗を強めているのに対し、軍は空爆を行うなど各地で戦闘が起きています。
こうした中、現地で人道支援を行っている国連のアンドリュー・
カークウッド氏が NHK のオンラインでのインタビューに応じました。
カークウッド氏は、東部のカヤー州について、市民が武装勢力と連携して軍と激しく戦っていると指摘したうえで「市街地で銃弾や迫撃砲が使用され、遊んでいた子どもが亡くなったという報告もある」と述べ、この州だけで 10 万人が住まいを追われ避難を余儀なくされていることを明らかにしました。
また、避難民への支援について「衛生的な水や食料の確保は限られている。戦闘により必要な支援物資も届かなくなっている」と述べ、人権状況の悪化に強い懸念を示しています。
「戦わないと次の世代も弾圧で苦しむ」武力で抵抗の若者たち
軍の弾圧から逃れ、
少数民族の武装勢力が支配する地域で軍事訓練を受けている 22 歳の男性が匿名を条件に取材に応じました。
男性は、ことし 2 月のクーデターの直後から第 2 の都市マンダ
レーで軍への抗議デモを行ってきましたが、4 月、数人の友人とともに、少数民族の支配地域にある軍事キャンプへ移動し、訓練に参加しました。
訓練に参加するきっかけは、一緒にデモをしていた知人が銃撃されて死亡したことでした。
男性は、キャンプの場所や運営の実態、参加人数などは明らかにできないとしながらも、20 代を中心とした若者が国内各地から集まって集団生活を送り、軍を離反した元兵士から銃の扱い方などを学んでいると話しています。
男性は「平和的にデモを行っていたのに、軍は実弾を発砲し、自宅まで襲撃した。勝利するまで戦う覚悟だ」と話し、一連の訓練を終えたあとは、民主派勢力が結成した「国民防衛隊」と呼ばれる部隊に参加する予定だということです。
一方、東部のカヤー州の 25 歳の男性は、猟銃などを武器に、自動小銃や重火器で武装した治安部隊と戦っていると話しています。
武器が不足するなか、少数民族の武装勢力から武器の支援を受けているということです。
男性は「今後さらに戦闘は大きくなり、さらに多くの避難民が出ることになるだろう。
私自身もいつ撃たれて死ぬかわからないが、戦い続けなければならない。もし戦わなければ、私たちの次の世
代も軍の弾圧で苦しむことになる」と話していました。
ミャンマーでは、民主化を求める市民を支援する少数民族の武装勢力と軍の戦闘も断続的に行われ、先月には、北部カチン州で空爆を行っていた軍のヘリコプター1 機が撃墜されています。
避難する住民は大勢の人たちが避難を余儀なくされているカヤー州で人道支援を行うボランティアの男性が撮影した映像には、
森の中にある竹やシートでできたテントで数人が肩を寄せ合いながら避難している様子が確認できます。
男性によりますと、
地域の道路が軍によって破壊されたり封鎖さ

れたりしているため、医薬品や食料などの支援物資が届かず、不足しているということです。
また、連日夜間に銃声が聞こえるため眠れなかったり、衛生環境が悪かったりして、体調を崩す子どもたちも相次いでいるということです。
2 週間前から家族 6 人で森の中に避難しているという男性は「このままでは、食料が尽きて死んでしまう。しかし、住んでいた村
では重火器の大きな音が鳴り響き、兵士たちも大勢いた。今は村には戻れないし、戻りたくない」と話していました。
また、子どもと一緒に避難をしている女性は「軍に見つからないようにするため夜、ろうそくの明かりをつけることもできない。
子どもは毎日夜が来るのを怖がっているし、兵士に撃たれるのではないかと恐れている。こんな経験はしたことがない。激しい雨も降るし早く安全な場所に行きたい。
軍の独裁のもとでは暮らしたくない」と話していました。
専門家「国際社会が一致して軍に働きかけを」隣国のタイで、ミャンマー情勢について研究しているスパラク・
ガンジャナクンディ氏は「軍が市民の平和的なデモを力で抑えこもうとしているため、市民は武器を手に取って自分自身を守らざ
るをえなくなっている」と指摘しています。
そのうえで「軍の兵力はおよそ40 万人で、近代的な兵器や戦車、銃も備えている。民主派勢力が結成した『国民防衛隊』は軍事力
では軍に到底かなわない」と分析しています。
そして「戦闘が行われれば、多くの命が失われ、多くの人が避難を余儀なくされる」と述べ、戦闘が拡大すれば、市民の犠牲がさらに増えるおそれがあると懸念を示しています。
スパラク氏は「短い期間で結果を出すのは難しいかもしれないが、国際社会が一致してミャンマー軍に働きかけを行うことが重要だ」と述べ、ASEAN＝東南アジア諸国連合をはじめとする国際社会が軍に対し、市民への弾圧をやめるよう粘り強く働きかけることが重要だと話しています。
G7 にあわせミャンマー人が世界各地で抗議集会
ＮＨＫ2021 年 6 月 13 日 15 時 38 分
イギリスで開かれている G7 サミット＝主要 7 か国首脳会議にあわせて、世界各地のミャンマー人たちが、クーデターを起こしたミャンマー軍に対して、さらなる行動をとるよう G7 の首脳に求める集会が、21 の国で行われました。
ミャンマーでは、ことし 2 月のクーデター以降、抗議する市民に対する軍の弾圧が続いていて、現地の人権団体によりますと、治安部隊による銃撃などで 860 人を超える市民が犠牲になっています。
こうした中、世界各地に暮らすミャンマー人たちが、G7 サミッ
トにあわせて抗議集会を開こうと呼びかけ、この週末、21 か国で集会が行われました。

このうち東京では、13 日、若い世代のミャンマー人を中心に 1000 人を超える参加者が、渋谷区の国連大学の前に集まりました。

21

参加者は「ミャンマー軍の残虐な行為に強く反対する」などとシュプレヒコールをあげたり、周辺を行進したりして、クーデターを起こしたミャンマー軍に対して、さらなる行動をとるよう G7の首脳に求めました。
23 歳の留学生の女性は「今のミャンマーで起きていることを、若い世代としてどうしても認められない。国際社会は、会合を開
くだけでなく、もっと強い行動を示してほしい」と話していました。

また、サミットが開かれているイギリスでも 12 日、メディアセンターがある港町のファルマスで抗議集会が行われ、イギリス各地から集まったミャンマー人など数百人が参加しました。
しんぶん赤旗 2021 年 6 月 13 日(日)
性暴力根絶・刑法改正を フラワーデモ 全国で（写真）フラワーデモ東京で発言する山本潤さん（左）＝11 日、東京駅前
東京駅前
性暴力のない社会を求めるフラワーデモが１１日、全国各地で行われました。東京駅前では、手に花を持ちながら集まった人た
ちがスピーチ。
さまざまな場面で性暴力に対して理解のない発言がくり返されていると語り「あきらめずに声をあげ続けよう」とアピールしました。
呼びかけ人で作家の北原みのりさんは、
立憲民主党の本多平直衆院議員が「１４歳と５０歳が性交して捕まるのはおかしい」という趣旨の発言をしたことに「フラワーデモとして抗議します」と訴え。
「あらためて、日本社会に根深い女性差別があることを突きつけられました。政治家こそ、性暴力をめぐる現実をしっかり学んでほしい」と語りました。
性暴力被害者の当事者団体「Ｓｐｒｉｎｇ」代表理事の山本潤さんは、性交同意年齢をめぐっては、引き上げに反対する人たち
からさまざまな場面で「科学的根拠のない願望のような発言が出されます」と指摘。とりわけ、男性側の認識を変えなければいけないとのべました。
作家の雨宮処凛さんは、コロナ禍で深刻になっている女性の貧困についてスピーチ。相談会を開催すると、生活に困窮する女性
が性的搾取や性暴力にさらされる実態がつぎつぎ語られていると告発し、「そもそも不安定な雇用、低賃金で働かざるをえない
現在の社会の構造から変えていきたい」と話しました。
福岡・久留米福岡県久留米市では１１日、性暴力根絶、刑法改正を訴えるプ
ラカードや花を掲げ、サイレントスタンディングをＪＲ久留米駅
コンコースで行いました。

フラワーデモのきっかけとなった、
２０１９年に相次いだ性暴力への無罪判決の一つが福岡地裁久留米支部。
高裁で逆転勝訴し、被告の上告が先月棄却されました。同市在住の石本宗子さん（呼びかけ人）は、「私たちの声が届き始めた。一つ肩の荷が下りた思いです」と喜びを語りました。
呼びかけ人の一人、黒瀬まり子さんは「刑法が不十分なために苦しんでいる人がいる。改正は当然の主張です」と強調し、立憲民主党の本多平直衆院議員が「１４歳の同意性交で捕まるのはおかしい」などと発言したことも批判しました。
１９年当初から「できる限り参加している」と話す４０代の女
性は、「性被害根絶とジェンダーの問題はつながっている。男性
中心の社会を変えたい」と話しました。

22