宮崎県老人福祉サービス協議会
規定集
１ 会則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 会費内規 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
３ 会費から支出する負担金明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
４ 役員選出要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９５ 役員等の報酬及び旅費の支給に関する基準内規 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
６ 慶弔基準内規 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
７ 災害見舞金交付要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
８ 表彰要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
９ 特養部会設置要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
10 養護部会設置要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
11 軽費・ケアハウス部会設置要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
12 通所介護部会設置要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
13 訪問介護部会設置要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
14 居宅介護支援部会設置要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
15 委員会設置要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
16 ブロック設置要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
17 組織育成費交付要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
18 九州老人福祉施設職員研究大会実行委員会設置要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

令和５年４月１日

宮崎県老人福祉サービス協議会会則
第1章

総則

（名称）
第１条 本会は、宮崎県老人福祉サービス協議会（以下、「本会」という。
）と称し、社会福祉法人宮崎県
社会福祉協議会における協議会及び委員会の設置に関する規程に基づいて設置するものである。
（事務所）
第２条 本会は、事務所を宮崎県社会福祉協議会内に置く。
（目的）
第３条

本会は、老人福祉サービスの質の向上に関する事業を実施し、県民の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 老人福祉事業に関する研修(2) 老人福祉事業に関する調査・研究(3) 地域包括ケアの推進(4) 関係機関・団体等との連携(5) 広報活動(6) その他、目的達成に必要な事業

第２章

会員

（会員）
第５条 本会の会員は、以下の施設、事業所とする。
(1) 正会員（社会福祉法人及び公立施設）① 特別養護老人ホーム② 養護老人ホーム③ 軽費老人ホーム（ケアハウスを含む。）④ 通所介護事業所⑤ 訪問介護事業所⑥ 居宅介護支援事業所(2) 準会員① 社会福祉法人以外の前項に掲げる事業所② 有料老人ホーム③ その他、理事会が認めた者（入会）第６条 第５条に定める資格者で入会を希望する者は、別に定める手続きにより入会することができる。
２

会員代表者に変更があったときは、その都度新代表者（施設長あるいは事業所の長）を届け出るものとする。

1

（会員の権利）第７条 正会員は、本会の運営について会長に意見を述べることができる。

２

正会員は、事業経営・運営に関する資料の配布を受け、第４条に定める事業に参加することができる。

３

準会員は、事業経営・運営に関する資料の配布を受け、本会が行う研修に参加することができる。

（入会金及び会費）第８条 正会員及び準会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条 会員が退会を希望するときは、別に定める手続きにより、退会することができる。
２

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
(1) 法人又は事業所が解散し又は破産したとき。
(2) 会費を引き続き２年度にわたり納入しないとき。

（除名）
第１０条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において会員総数の３分の２以上の議決を経て、これを除名することができる。
(1) 本会の会則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を棄損する行為をしたとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未納の会費は徴収され、既納の会費は返還されない。
第３章

役員

（役員）

第１２条 本会に次の役員を置く。

２(1) 会 長１名

(2) 副会長

６名以内(3) 理 事

３０名以内

(4) 監 事２名

前項において、会長、副会長の数は理事の数に含まれるものとする。

（会長の選任及び職務）第１３条 会長は、理事会においてこれを互選し、総会において承認する。
２

会長は、本会を代表し、理事会、正副会長会及び正副会長・委員長会を招集し、その長となり会務を総理する。

（副会長の選任及び職務）第１４条 副会長は、理事会においてこれを互選し、総会において承認する。
２

副会長は、会長を補佐し、会務を分担する。会長が事故等何らかの理由により職務の遂行が困難と判断される場合、又は会長が欠員の場合は、あらかじめ会長が定めた順序により、その職務を代理する。

2

（理事の選任及び職務）第１５条 理事は別に定める役員選出要領に基づき選任する。
２

理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定するとともに、各部会、常設委員会の事業を担当する。
ただし、日常の軽易な業務は会長が専決し、これを理事会に報告する。

（監事の選任及び職務）第１６条 監事は、会員のうちから総会においてこれを選任する。ただし、理事は監事を兼ねることができない。
２

監事は、本会の財産の状況及び本会の業務執行の状況を監査し、総会で報告する。

３

監事は、財産の状況又は業務の執行につき不正のあることを発見したときは総会にこれを報告する。

４

前項の報告を行うため必要があるときは、第１９条第１項第４号の規定に従い総会を開催する。

５

監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

（解任）
第１７条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において会員総数の３分の２以上の議決を経て、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
２

前項第２号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（任期）第１８条 役員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
２

役員は、辞任又は任期が満了しても後任者が就任するまでは、なおその職務を行うものとする。

３

補欠のため選任された役員の任期は、前任者の残任期間とし、増員の場合もこれに準ずる。

（顧問）
第１８条の２ 本会に顧問をおくことができる。
２

顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

３

顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会議に出席して意見を述べることができる。

４

顧問には、第１８条第１項の規程を準用する。この場合において、「役員」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。
第４章

総会

（総会）
第１９条 総会は、毎年１回以上これを開催し、事業計画および予算、事業報告および決算、会則等の改正、その他本会の重要事項を審議決定する。臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合にこれを開催する。
(1) 会長が必要と認めるとき。
(2) 理事会の議決によるとき。
(3) 会員の５分の１以上が書面をもって請求するとき。
(4) 監事の全員が書面をもって請求するとき。

3

２

総会の招集は、日時、場所並びに会議にすべき事項を示した書面をもって、開催日の少なくとも１０
日前に通知しなければならない。

（定足数、議決等）
第２０条 総会の議決は、会員総数の過半数が出席した総会で、出席会員の過半数をもってこれを行う。
可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、代理者にその権限を委任し、又は書面で議決に加わることができる。

（議決権）
第２１条 会員の総会における議決権は、１個とする。
（議事録）
第２２条 会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
(1) 日時及び場所(2) 会員の現在数(3) 出席した会員の数（表決委任者を含む。）(4) 議決事項(5) 議事の経過の概要(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２

総会の議事録は、議長及び出席会員 2 名が署名押印し、これを本会に保存する。
第５章

役員会

（役員会）
第２３条 役員会は、理事会及び拡大正副会長会（正副会長、部会長、委員長）とする。
（理事会）
第２４条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合にこれを開催する。
(1) 会長が必要と認めるとき。
(2) 理事の３分の１以上が書面をもって請求するとき。
２

理事会の招集は、日時、場所並びに会議の目的たる事項を示した書面をもって、開催日の少なくとも７日前に通知しなければならない。

（理事会の議決事項）
第２５条 理事会においては、この会則に定めるもののほか、次に掲げる本会運営上特に重要な基本的事
項を審議決定する。
(1) 総会の議決した事項の執行に関すること。
(2) 総会に付議すべき事項。ただし、補正を要する場合の予算については理事会の専決事項とする。
(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の定足数、議決等）
第２６条 理事会の議決は、理事現在数の過半数が出席し、その出席者の過半数をもってこれを行う。可否同数の場合は、議長の決するところによる。
２

第２２条第２項の規定は、理事会にこれを準用する。この場合において、第２２条第２項中「総会」

4

を「理事会」と、「会員」を「理事」と読み替えるものとする。
(拡大正副会長会)
第２７条 拡大正副会長会は、本会運営上特に重要な基本的事項を審議する。
第６章

部会･委員会（部会の設置）第２８条 本会に「特養部会」「養護部会」「軽費・ケアハウス部会」「通所介護部会」「訪問介護部会」「居宅介護支援部会」を置き、別に定める設置要綱に基づき、正副部会長及び部会委員をそれぞれ選出する。
２

前項の各部会の推薦団体として県域を３つにわけてブロックを置く。ブロックの構成及び代表者については、別に定める設置要綱によるものとする。

３

部会には必要に応じて固有の課題に対するための委員会を組織することができる。

（常設委員会及び特別委員会の設置）第２９条 本会に、次の常設委員会を置く。
(1) 組織活性化委員会(2) 調査研究研修委員会(3) 広報委員会(4) 次世代委員会(5) 災害対策委員会(6) 外国人労働者受入対策委員会
２

会長は、事業達成のため必要となる特別委員会を理事会の議決を経て設置することができる。

３

常設委員会及び特別委員会の委員長は、会長が指名する会員の者が、その任にあたる。

４

常設委員会及び特別委員会の委員は、ブロックの代表の推薦により選出し会長が委嘱する。ただし、特別委員会の委員に限り、会員以外の者にも委嘱することができる。
第７章

会計

（経費）
第３０条 本会の運営に要する経費は、会費、助成金、その他の収入をもってこれに充てる。
２

会費の金額はこれを別に定める。

（会計年度）
第３１条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３２条 本会の事業計画書及び収支予算書は、毎会計年度開始の前日までに、総会の議決を経るものとする。
（事業報告及び収支決算）
第３３条 本会の事業報告書及び収支決算書は、会長が毎会計年度終了後遅滞なくこれを作成し、監事の監査を経た上、当該会計年度終了後６０日以内に総会の議決を経るものとする。
（特別会計）

5第３４条

本会は、事業の遂行上必要があるときは、総会の議決を経て、特別会計を設けることができる。
２

前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
第８章

補則（書類の備付け及び閲覧）
第３５条 本会は、その事務所に、次の各号に掲げる書類を備え閲覧に供するものとする。
(1) 会則(2) 役員名簿(3) 会員名簿(4) 事業報告書(5) 収支計算書(6) 貸借対照表(7) 財産目録(8) 事業計画書(9) 収支予算書

附 則１

この会則は、平成１３年４月１日から施行する。

２

この会則を一部改正し、平成１４年４月１日から施行する。

３

この会則を一部改正し、平成１６年４月１日から施行する。

４

この会則を一部改正し、平成１９年４月１日から施行する。

５

この会則を一部改正し、平成２０年４月１日から施行する。

６

この会則を一部改正し、平成２７年４月２８日から施行する。

７

この会則を一部改正し、平成３１年４月１日から施行する。

８ この内規を一部改正し、令和５年４月１日から施行する。

6

宮崎県老人福祉サービス協議会会費内規（目的）
第１条 本会会則第３０条第２項に定める会費及びその納入期日については、この内規に定める。
（会費）
第２条 本会の入会金及び会費は１施設・事業所あたり次の金額とする。
(1) 入会金

施設会員

30,000 円

事業所会員 10,000 円(2) 会費ア 正会員（社会福祉法人及び公立施設）(ｱ) 特別養護老人ホーム

110，000 円＋@1，500×定員数(ｲ) 養護老人ホーム

110，000 円＋@1，200×定員数(ｳ) 軽費老人ホーム（ケアハウスを含む） 50，000 円＋@1，200×定員数(ｴ) 通所介護事業所

一律 30,000 円(ｵ) 訪問介護事業所

一律 25,000 円(ｶ) 居宅介護支援事業所

一律 20,000 円

イ 準会員(ｱ) 通所介護事業所

一律 35,000 円(ｲ) 訪問介護事業所

一律 28,000 円(ｳ) 居宅介護支援事業所

一律 22,000 円(ｴ) 有料老人ホーム

110，000 円＋@1，500×定員数（納入期日）
第３条 会費は、毎会計年度４月１日現在の会員について７月末日までに納入するものとする。

２

年度途中の開所にあたっては、初年度に限り年会費を翌々月末日までに納入するものとする。
附 則１

この内規は、平成１３年４月１日から施行する。

２

この内規を一部改正し、平成１７年４月１日から施行する。

３

この内規を一部改正し、平成１９年４月１日から施行する。

４

この内規を一部改正し、平成２０年４月１日から施行する。

５

この内規を一部改正し、平成３１年４月１日から施行する。

６

この内規を一部改正し、令和５年４月１日から施行する。

7

会費から支出する負担金明細１

九社連老人福祉施設協議会会費（１）正会員（社会福祉法人・公立が経営する老人福祉施設（通所介護事業所を含む）
１施設・事業所あたり ＠3,000 円（２）準会員（社会福祉法人以外が経営する通所介護事業所、生きがい対応型専用事業所、身障デイサー
ビスセンター）
１施設・事業所あたり ＠2,000 円
２

県社協会費・予算対策費（１）第１種社会福祉事業

１施設あたり ＠8,000 円（２）第２種社会福祉事業

１か所あたり ＠3,000 円（３）予算対策費

１施設・事業所あたり＠2,000 円

8宮崎県老人福祉サービス協議会役員選出要領
この要領は、本会会則第１２条に基づき、会長、副会長、委員長及び監事の選出方法を定めるものである。
第１章

会長、副会長の選出

第１３条 会長は、理事会においてこれを互選し、総会において承認する。
第１４条 副会長は、理事会においてこれを互選し、総会において承認する。
（宮崎県老人福祉サービス協議会会則）（選出の方法）第１条 選出された理事の中から会長１名、副会長６名以内を互選する。
＜理事定数の内訳＞(1) 特養部会 ブロックの正副幹事長①県北 ２名６名②県央 ２名③県南 ２名(2) 養護部会 ブロックの幹事長

３名①県北 １名②県央 １名③県南 １名(3) 軽費・ケアハウス部会 部会長

１名(4) 通所介護部会 ブロックの幹事長①県北 １名②県央 １名③県南 １名(5) 訪問介護部会 ブロックの幹事長①県北 １名②県央 １名

３名
３名③県南 １名(6) 居宅介護支援部会 ブロックの幹事長 ３名①県北 １名②県央 １名③県南 １名(7) 常設委員会の長

３名①組織活性化委員会

１名②調査研究研修委員会

１名③広報委員会

１名④次世代委員会

１名⑤災害対策委員会

１名⑥外国人労働者受入対策委員会

１名（全国組織の代議員及び協議員の選出）
第２条

本会は、全国老人福祉施設協議会が定める定款及び代議員等選任規程等に基づき代議員及び予備代議員を選出する。

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第２章

委員長の選出

第２９条 本会に次の常設委員会を置く。
(1) 組織活性化委員会(2) 調査研究研修委員会(3) 広報委員会(4) 次世代委員会(5) 災害対策委員会(6) 外国人労働者受入対策委員会
３ 常設委員会及び特別委員会の委員長は、会長が指名する会員の者が、その任にあたる。
（宮崎県老人福祉サービス協議会会則）（各委員会委員長の選出）
第３条 常設委員会及び特別委員会の長は、会長が指名する会員の者とする。
第３章

監事の選出

第１６条 監事は、会員のうちから総会においてこれを選任する。ただし、理事は監事を兼ねることはできない。
（宮崎県老人福祉サービス協議会会則）（監事の選出）第４条 監事は、会員のうちから会長が推薦し、総会の承認を得る。

附 則１

この要領は平成１３年４月１日から施行する。

２

この要領を一部改正し、平成１９年４月１日から施行する。

３

この要領を一部改正し、平成２１年３月１日から施行する。

４

この要領を一部改正し、平成２３年３月１日から施行する。

５

この要領を一部改正し、平成３１年４月１日から施行する。

６

この要領を一部改正し、令和５年年４月１日から施行する。

10

宮崎県老人福祉サービス協議会役員等の報酬及び旅費の支給に関する基準内規（目的）
第１条 この内規は、宮崎県老人福祉サービス協議会(以下「本会」という。)の役員、幹事会の幹事、委員会の委員等の報酬及び旅費について必要な事項を定める。
（役員報酬）
第２条 本会理事の役員報酬は予算の範囲内において次の額を支給するものとする。
会

長２００，０００円以内

副会長

一人あたり５０，０００円以内

理

一人あたり２０，０００円以内

事（旅費計算）
第３条

旅費は宮崎県社会福祉協議会職員旅費規程に基づき、最も経済的な通常の経路及び方法によりの旅行した場合の旅費により計算することを原則とする。
２

旅費の計算は支給対象者の勤務先を起点とする。
（鉄道賃）

第４条 鉄道賃は鉄道旅行の路程に応じ、旅客運賃及び特別急行料金、急行料金、座席指定料金等を徴する路線の場合にはそれぞれの料金を併せて支給する。
（航空賃・車賃・船賃）
第５条 航空賃は現に要する旅客運賃により支給する。
２

車賃の額は、１ｋｍにつき３７円とする。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合は、実費を支給することができる。
３

船賃は、旅客運賃及び特別船室料金その他船室の特別の設備を利用するための料金及び寝台料金を徴する場合は、それぞれの料金を併せて支給する。
（宿泊費）
第６条 宿泊費は別表のとおり定める。なお、宿泊費が定額を超える場合には実費により支給する。
（旅行雑費）
第７条 旅行雑費は別表のとおり定める。
（支給の制限）第８条 他から旅費相当の支給がある場合は本規程による旅費は支給しない。
（細則の決定等）
第９条

本内規により難いものについては会長が定めるほか、宮崎県社会福祉協議会職員旅費規程を準

じる。

11

附則
１ この内規は、平成１３年１１月２１日より施行する。
２ 平成１６年４月２８日一部改正。平成１６年４月１日施行。

（別表）車賃、宿泊料、旅行雑費（単位：円）

宿泊料（１夜につき）車賃（１ｋｍにつき）

甲地方

乙地方

旅行雑費
(１日につき)
県内旅行
２００円

３７円

１０，９００円

９，８００円
県外旅行
１，１００円（備考）宿泊料のうち、甲地方とは東京都、大阪市、名古屋市、横浜市、京都市及び神戸市のうち国家公務員等の旅費支給規程（昭和２５年大蔵省令第４５号、以下「省令」という）第１５条に規定する地域をいい、乙地方とはその他の地域
をいう。

12

宮崎県老人福祉サービス協議会慶弔基準内規

本会活動の推進に貢献された施設長・事務局長及び職員等（市町村社会福祉協議会にあっては事務局長
及び経営事業職員を対象とする）について、次の基準を原則に本会会長が慶弔を表する。
（慶弔）第１ 条 現施設長及び事務局長が死亡した場合は、２万円の範囲で花輪を送り弔意を表する。
２

現施設長及び事務局長が傷病で１か月以上の入院・加療した場合は、１万円の範囲で見舞金を贈り慰意を表する。

３

現施設長・事務局長及び職員が在職中死亡した場合は、５，０００円の範囲で香典を贈り弔意を表
する。
（申請）

第２条 第１条の規程に該当する対象者があるときは、各会員は、申請書（様式第１号）に該当事項を記載し、速やかに本会会長まで提出することとする。
（会計）
第３条

この慶弔に要する費用については、本会会計より支出する。

（細則の決定等）
第４条

本内規により難いものについては、会長がその都度決定するものとする。

附則
この内規は、平成１３年１１月２１日より施行する。

13

【様式第１号】
文

書

番

号

月

日

年

宮崎県老人福祉サービス協議会会長 殿
施設・事業所名
施設長又は事務局長名㊞

慶弔費の交付申請について
宮崎県老人福祉サービス協議会の慶弔基準内規にもとづき、次のとおり慶弔費を交付されるよう申請します。
記
１．職名及び氏名
２．死亡年月日年

月日

３．療養期間（予定）

年

月

日～

４．その他

注１） 該当する事項のみ記入すること。
注２） ２名以上の者がいる場合は、１枚に列記すること。

14

年

月

日

宮崎県老人福祉サービス協議会災害見舞金交付要綱（趣旨）
第１条 この制度は、災害により被害を受けた本会会員である施設・事業所に対し、別表に定める「災害見舞金」を贈ることを目的とする。
（対象災害）
第２条 暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、火災、その他により被害が生じた場合に適用する。
（見舞金の範囲）第３条 災害により被害を受けた施設・事業所
２ 災害により施設・事業所において利用者及び職員が死亡した場合（会計）
第４条 災害見舞金は本会会計から支出する。
（運営）
第５条 本会理事会においてこれに当たる。
２ 別表の見舞金額は予算の都合上増減することができる。
３ 本要綱に定めのない事項についてはその都度理事会において協議する。
（別表） 災害見舞金基準
階層

要件

見舞金額

１

災害の被害額が１００万円以上～５００万円未満

２

災害の被害額が５００万円以上～１，０００万円未満

５万円
１０万円

３

災害の被害が１，０００万円以上

２０万円

会員の施設長及び事務局長、又は職員が死亡した場合３万円

会員の利用者が死亡した場合１万円

附則
この要綱は、平成１３年１１月２１日から施行する。

15

宮崎県老人福祉サービス協議会表彰要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、多年にわたり老人福祉事業に貢献し、その業務が特に顕著な施設・事業所の施設長・事務局長及び職員に対し、その功績を顕彰し、その労苦に報いるとともに、老人福祉事業の進展に寄与せしめるため、必要な事項を定めるものとする。
（対象者の資格）第２条 対象者の資格は次の各号に定めるところによる。
３

表彰は、毎年３月３１日現在においてその在任期間が１０年以上の常勤の施設長・事務局長及び職員で功績顕著な者。なお、市町村社会福祉協議会にあっては、事務局長及び経営事業職員を対象とする。
４

在任期間が二以上に及ぶ場合であっても、それが老人福祉施設・事業所の場合は、第２項の規程を適用する。
（表彰の方法・時期）第３条 宮崎県老人福祉サービス協議会会長（以下「会長」という）が、宮崎県老人福祉サービス研究大会において表彰を行うものとする。
（賞状）
第４条 第２条に規程する表彰は賞状を授与し、その氏名及び功績を公表する。
２

前項の場合、その功績に応じ記念品をあわせ授与することができる。

３

３月３１日現在で表彰の要件を満たしている者が死亡した時は、賞状その他を遺族に贈り、追賞する。
（推薦）

第５条 第２条の規程に該当する対象者があるときは、各会員は、推薦書（様式第１号）に該当事項を記載し、会長に所定の期日までに提出しなければならない。
（表彰の決定）第６条

表彰該当者を審査するため、事務局をもって構成する表彰委員会(以下「委員会」という)を置く。
２

前項の委員会は、第５条の規程から提出された推薦書により審査を行い、会長に答申するものとする。
（表彰の除外）第７条 次の各項で定めるいずれかの規程に該当する場合は、表彰をしない。
２

過去において、本会の表彰を受けた者は表彰しない。

３

宮崎県知事表彰、宮崎県社会福祉協議会会長表彰、九州社会福祉協議会連合会会長表彰、全国老人福祉施設協議会会長表彰を受けた者は表彰をしない。

４

本会の会費を滞納した施設・事業所の関係者は表彰しない。
附則
この要綱は、平成１３年１１月２１日から施行する。

16

【様式第 1 号】

宮崎県老人福祉サービス協議会表彰候補者推薦書
年月日＊本欄の記入に基づき、賞状に（ふりがな）

１

氏

２

生年月日

３

職

ご芳名をお入れしますので、

名種

楷書でご記入ください。

年

月

日生

性別

男

・ 女

①施設長・事務局長 ②生活相談員・生活指導員 ③介護職員 ④看護職員（いずれか 1 つに○を

⑤医師 ⑥栄養士 ⑦機能訓練指導員 ⑧介護支援専門員 ⑨訪問介護員

つけてください。）⑩事務員 ⑪その他（）（ふりがな）

４ 施設・事業所名

６

施設・事業所７

在職年数８

主な履歴（勤特養 ・ 養護 ・ 軽費

種別

ケアハウス

・ 訪問介護・

通所介護 ・ 居宅介護支援〒Tel

所在地及び施設長・事務局長名

５

Fax【施設長又は事務局長名

】

年
年

月

か月（

年３月３１日現在）

日勤務開始

務年月日を必ずご記入ください。）

９

功績の概要・

推薦理由

注 1)表彰の対象になるのは、本会の正会員に常勤する施設長又は事務局長及び職員のうち、毎年 3 月 31 日現
在現職であって、その在職期間が 10 年以上の方です。ただし、市町村社会福祉協議会にあっては、事務局長及び経営事業職員（介護・老人福祉事業に関係する職員のみ、事務職員を除く）が対象となります。
注 2)在職期間の勤務が２施設に及ぶ場合であっても、正会員施設・事業所の勤務であれば表彰の対象となります。過去に正会員が属する法人内にある在宅介護支援センターに勤務していた在職期間も通算できますが、現職では推薦できませんのでご注意ください（在宅介護支援センターと居宅介護支援事業所との兼務であれば可）。
注 3)既に「本会表彰」、「宮崎県知事表彰」、「宮崎県社会福祉協議会会長表彰」、「九州社会福祉協議会連
合会会長表彰」、「全国老人福祉施設協議会会長表彰」を受けた者は該当しません。
注 4)必要に応じてコピーしてお使いください。

17宮崎県老人福祉サービス協議会特養部会設置要綱（趣旨）
第１条 この会は、宮崎県老人福祉サービス協議会会則第２８条に基づいて設置されるものである。
（目的）
第２条 この会は、宮崎県老人福祉サービス協議会会則第３条に規定するほか、特別養護老人ホーム等の意志を結集し、当面の課題について研究を行い、解決方策を明らかにし、その実現を図ることを目的
とする。
（構成）
第３条 この会は、原則として次のブロックの圏域から推薦された者が部会委員となり構成する。
(1) 県北３名（延岡市・西臼杵郡１名 日向市・東臼杵郡１名 西都市・児湯郡１名）(2) 県央３名（宮崎市・東諸県郡２名 日南市・串間市１名）(3) 県南３名（都城市・北諸県郡２名 小林市・えびの市・西諸県郡１名）（任期）
第４条 部会委員の任期は２年とする。
（部会長、副部会長の選任及び職務）第５条 部会委員の中から部会長１名、副部会長１名を互選する。
２

部会長はこの会を代表し、会務を総括する。

３

副部会長は、部会長を補佐し、部会長が事故等何らかの理由により職務を遂行できないと判断される

場合はその職務を代理する。
４

部会はこの会の業務の企画、協議、執行にあたる。
（部会）

第６条 この会は必要に応じて部会長が招集し、その議長となる。
２

部会で協議する事項は次のとおりとする。
(1) 年度事業計画執行に関する事項(2) 施設長会の開催に関する事項(3) 委員会から委任された事項(4) その他、部会長の付議した事項

３

部会は３分の２以上の出席がなければ議事を開き議決を行うことはできない。

４

部会の議決は出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（経費）

第７条

会の運営に要する費用は、宮崎県老人福祉サービス協議会の経費及びその他の収入をもってあ

てる。

附 則
１

この設置要綱は、平成１３年４月１日から施行する。

２

この設置要綱を一部改正し、平成１９年４月１日から施行する。

３

この設置要綱を一部改正し、平成３１年４月１日から施行する。

18

宮崎県老人福祉サービス協議会養護部会設置要綱（趣旨）
第１条 この会は、宮崎県老人福祉サービス協議会会則第２８条に基づいて設置されるものである。
（目的）
第２条 この会は、宮崎県老人福祉サービス協議会会則第３条に規定するほか、養護老人ホームの意志を結集し、当面の課題について研究を行い、解決方策を明らかにし、その実現を図ることを目的とする。
（構成）
第３条 この会は、原則として次のブロックの圏域から推薦された者が部会委員となり構成する。
(1)県北

３名（延岡市・西臼杵郡１名 日向市・東臼杵郡１名 西都市・児湯郡１名）(2)県央

３名（宮崎市・東諸県郡２名 日南市・串間市１名）(3)県南

２名（都城市・北諸県郡１名 小林市・えびの市西諸県郡１名）（任期）
第４条 部会委員の任期は２年とする。
（部会長、副部会長の選任及び職務）第５条 部会委員の中から部会長１名、副部会長１名を互選する。
２

部会長はこの会を代表し、会務を総括する。

３

副部会長は、部会長を補佐し、部会長が事故等何らかの理由により職務を遂行できないと判断される

場合はその職務を代理する。
４

部会はこの会の業務の企画、協議、執行にあたる。
（部会）

第６条 この会は必要に応じて部会長が招集し、その議長となる。
２

部会で協議する事項は次のとおりとする。
(1) 年度事業計画執行に関する事項(2) 施設長会の開催に関する事項(3) 委員会から委任された事項(4) その他、部会長の付議した事項

３

部会は３分の２以上の出席がなければ議事を開き議決を行うことはできない。

４

部会の議決は出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（経費）

第７条

会の運営に要する費用は、宮崎県老人福祉サービス協議会の経費及びその他の収入をもってあ

てる。

附 則
１

この設置要綱は、平成１３年４月１日から施行する。

２

この設置要綱を一部改正し、平成１９年４月１日から施行する。

３

この設置要綱を一部改正し、平成３１年４月１日から施行する。

19

宮崎県老人福祉サービス協議会軽費・ケアハウス部会設置要綱（趣旨）
第１条 この会は、宮崎県老人福祉サービス協議会会則第２８条に基づいて設置されるものである。
（目的）
第２条 この会は、宮崎県老人福祉サービス協議会会則第３条に規定するほか、軽費・ケアハウスの意志を結集し、当面の課題について研究を行い、解決方策を明らかにし、その実現を図ることを目的とする。
（構成）
第３条 この会は県内の軽費・ケアハウスの中から選出された３名の者が部会委員となり構成する。
（任期）
第４条 部会委員の任期は２年とする。
（部会長、副部会長の選任及び職務）第５条 部会委員の中から部会長１名、副部会長１名を互選する。
２

部会長はこの会を代表し、会務を総括する。

３

副部会長は、部会長を補佐し、部会長が事故等何らかの理由により職務を遂行できないと判断される

場合はその職務を代理する。
４

部会はこの会の業務の企画、協議、執行にあたる。
（部会）

第６条 この会は必要に応じて部会長が招集し、その議長となる。
２

部会で協議する事項は次のとおりとする。
(1) 年度事業計画執行に関する事項(2) 施設長会の開催に関する事項(3) 委員会から委任された事項(4) その他、部会長の付議した事項

３

部会は３分の２以上の出席がなければ議事を開き議決を行うことはできない。

４

部会の議決は出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（経費）

第７条

会の運営に要する費用は、宮崎県老人福祉サービス協議会の経費及びその他の収入をもってあ

てる。
附 則
１

この設置要綱は、平成１３年４月１日から施行する。

２

この設置要綱を一部改正し、平成１９年４月１日から施行する。

３

この設置要綱を一部改正し、平成３１年４月１日から施行する。

20

宮崎県老人福祉サービス協議会通所介護部会設置要綱（趣旨）
第１条 この会は、宮崎県老人福祉サービス協議会会則第２８条に基づいて設置されるものである。
（目的）
第２条 この会は、宮崎県老人福祉サービス協議会会則第３条に規定するほか、通所介護事業所の意志を結集し、当面の課題について研究を行い、解決方策を明らかにし、その実現を図ることを目的とする。
（構成）
第３条 この会は、原則として次のブロックの圏域から推薦された者が部会委員となり構成する。
(1) 県北３名（延岡市・西臼杵郡１名 日向市・東臼杵郡１名 西都市・児湯郡１名）(2) 県央３名（宮崎市・東諸県郡２名 日南市・串間市１名）(3) 県南２名（都城市・北諸県郡１名 小林市・えびの市・西諸県郡１名）（任期）
第４条 部会委員の任期は２年とする。
（部会長、副部会長の選任及び職務）第５条 部会委員の中から部会長１名、副部会長１名を互選する。
２

部会長はこの会を代表し、会務を総括する。

３

副部会長は、部会長を補佐し、部会長が事故等何らかの理由により職務を遂行できないと判断される

場合はその職務を代理する。
４

部会はこの会の業務の企画、協議、執行にあたる。
（部会）

第６条 この会は必要に応じて部会長が招集し、その議長となる。
２

部会で協議する事項は次のとおりとする。
(1) 年度事業計画執行に関する事項(2) 施設長会の開催に関する事項(3) 委員会から委任された事項(4) その他、部会長の付議した事項

３

部会は３分の２以上の出席がなければ議事を開き議決を行うことはできない。

４

部会の議決は出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（経費）

第７条

会の運営に要する費用は、宮崎県老人福祉サービス協議会の経費及びその他の収入をもってあ

てる。

附 則
１

この設置要綱は、平成１３年４月１日から施行する。

２

この設置要綱を一部改正し、平成１９年４月１日から施行する。

３

この設置要綱を一部改正し、平成３１年４月１日から施行する。

21

宮崎県老人福祉サービス協議会訪問介護部会設置要綱（趣旨）
第１条 この会は、宮崎県老人福祉サービス協議会会則第２８条に基づいて設置されるものである。
（目的）
第２条 この会は、宮崎県老人福祉サービス協議会会則第３条に規定するほか、訪問介護事業所の意志を結集し、当面の課題について研究を行い、解決方策を明らかにし、その実現を図ることを目的とする。
（構成）
第３条 この会は、原則として次のブロックの圏域から推薦された者が部会委員となり構成する。
(1) 県北３名（延岡市・西臼杵郡１名 日向市・東臼杵郡１名 西都市・児湯郡１名）(2) 県央３名（宮崎市・東諸県郡２名 日南市・串間市１名）(3) 県南２名（都城市・北諸県郡１名 小林市・えびの市・西諸県郡１名）（任期）
第４条 部会委員の任期は２年とする。
（部会長、副部会長の選任及び職務）第５条 部会委員の中から部会長１名、副部会長１名を互選する。
２

部会長はこの会を代表し、会務を総括する。

３

副部会長は、部会長を補佐し、部会長が事故等何らかの理由により職務を遂行できないと判断される

場合はその職務を代理する。
４

部会はこの会の業務の企画、協議、執行にあたる。
（部会）

第６条 この会は必要に応じて部会長が招集し、その議長となる。
２

部会で協議する事項は次のとおりとする。
(1) 年度事業計画執行に関する事項(2) 施設長会の開催に関する事項(3) 委員会から委任された事項(4) その他、部会長の付議した事項

３

部会は３分の２以上の出席がなければ議事を開き議決を行うことはできない。

４

部会の議決は出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（経費）

第７条

会の運営に要する費用は、宮崎県老人福祉サービス協議会の経費及びその他の収入をもってあ

てる。

附 則
１

この設置要綱は、平成１３年４月１日から施行する。

２

この設置要綱を一部改正し、平成１５年４月１日から施行する。

３

この設置要綱を一部改正し、平成１９年４月１日から施行する。

４

この設置要綱を一部改正し、平成３１年４月１日から施行する。

22

宮崎県老人福祉サービス協議会居宅介護支援部会設置要綱（趣旨）
第１条 この会は、宮崎県老人福祉サービス協議会会則第２８条に基づいて設置されるものである。
（目的）
第２条 この会は、宮崎県老人福祉サービス協議会会則第３条に規定するほか、居宅介護支援事業所ある
いは介護支援専門員の意志を結集し、当面の課題について研究を行い、解決方策を明らかにし、その実現を図ることを目的とする。
（構成）
第３条 この会は、原則として次のブロックの圏域から推薦された者が部会委員となり構成する。
(1) 県北３名（延岡市・西臼杵郡１名 日向市・東臼杵郡１名 西都市・児湯郡１名）(2) 県央３名（宮崎市・東諸県郡２名 日南市・串間市１名）(3) 県南２名（都城市・北諸県郡１名 小林市・えびの市・西諸県郡１名）（任期）
第４条 部会委員の任期は２年とする。
（部会長、副部会長の選任及び職務）第５条 部会委員の中から部会長１名、副部会長１名を互選する。
２

部会長はこの会を代表し、会務を総括する。

３

副部会長は、部会長を補佐し、部会長が事故等何らかの理由により職務を遂行できないと判断される

場合はその職務を代理する。
４

部会はこの会の業務の企画、協議、執行にあたる。
（部会）

第６条 この会は必要に応じて部会長が招集し、その議長となる。
２

部会で協議する事項は次のとおりとする。
(1) 年度事業計画執行に関する事項(2) 施設長会の開催に関する事項(3) 委員会から委任された事項(4) その他、部会長の付議した事項

３

部会は３分の２以上の出席がなければ議事を開き議決を行うことはできない。

４

部会の議決は出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（経費）

第７条

会の運営に要する費用は、宮崎県老人福祉サービス協議会の経費及びその他の収入をもってあ

てる。

附 則
１

この設置要綱は、平成１３年４月１日から施行する。

２

この設置要綱を一部改正し、平成１９年４月１日から施行する。

３

この設置要綱を一部改正し、平成３１年４月１日から施行する。

23

宮崎県老人福祉サービス協議会委員会設置要綱（趣旨）
第１条 この設置要綱は、本会会則第２９条に基づき、その細則を定めるものである。
（目的）第２条 常設委員会は、次の各号に定める事業を行うこととする。
(1) 組織活性化委員会
ア 本会組織の活性化に関すること(2) 調査研究・研修委員会
ア 各種調査研究に関すること
イ 老サ協研究大会等の企画立案及び実施に関すること(3) 広報委員会
ア ホームページ等をとおした広報・啓発活動に関すること
イ 介護フォトコンテストに関すること(4) 次世代委員会
ア 今後の老人福祉と介護事業を担うリーダーとなる人材の育成に関すること
イ 会員間における人的ネットワークの構築に関すること
ウ 介護現場の革新に関すること(5) 災害対策委員会
ア 災害対策に係る調査、検討及び企画に関すること
イ 宮崎県社会福祉施設等災害時相互応援協定に関すること
ウ 宮崎県災害支援ネットワーク協議会に関すること(6) 外国人労働者受入対策委員会
ア 外国人労働者受入対策に係る調査、検討及び企画に関すること
イ その他前号の実施に必要な事項
２

特別委員会は、本会の目的達成のために必要な事業を行うこととし、その設置運営に関する事項は別に定めるものとする。
（構成）第３条 委員は、会員施設・事業所の施設長及び事務局長又は職員、その他目的達成のために必要と思われる者をもって構成し、会長が委嘱する。
２

常設委員会及び特別委員会の長は、会長が指名する会員の者がその任にあたる。

３

委員会は、委員長を補佐する副委員長１名を置くことができる。なお、副委員長の選出方法は、委員の互選とする。
（任期）

第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。なお、特別委員会の委員の任期はこの限りでない。
２

委員に欠員が生じたときは、委員を補充する。なお、補充された委員の任期はその者の残任期間とす

る。

24

（会議）
第５条 会議は、会長が招集し、委員長がその議長となる。
２

委員長は、委員会を代表し、会務を統括する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは副委員長がその会務を代理する。
（経費）

第６条 委員会に要する経費は、本会会計より支出する。
（その他）
第７条 この内規に定めのない事項については、その都度委員会において協議する。
附 則１

この設置要綱は、平成１３年４月１日から施行する。

２

この設置要綱は、平成１６年４月２８日に一部改正し、平成１６年４月１日から施行する。

３

この設置要綱を一部改正し、平成３１年４月１日から施行する。

４

この設置要綱を一部改正し、令和５年４月１日から施行する。

25

宮崎県老人福祉サービス協議会ブロック設置要綱（趣 旨）
第１条 このブロックは、宮崎県老人福祉サービス協議会（以下「本会」という。）会則第２８条第２項に基づいて設置されるものである。
（目 的）
第２条 ブロックは、本会会則第３条の目的を達成するため、第４条の事業を主体的に実施することを目的として設置する。
２

このブロックは、本会会則第２８条第２項に定める部会委員の推薦を行うものとする。

（構 成）
第３条 各ブロックは、次の圏域をもって構成する。
(1) 県北ブロック
延岡市・西臼杵郡圏域、日向市・東臼杵郡圏域、西都市・児湯郡圏域(2) 県央ブロック
宮崎市・東諸県郡圏域、日南市・串間市圏域(3) 県南ブロック
都城市・北諸県郡圏域、小林市・えびの市・西諸県郡圏域
２

各ブロックは次の幹事会をもって構成する。
(1) 特養幹事会(2) 養護幹事会(3) 通所介護幹事会(4) 訪問介護幹事会(5) 居宅介護支援幹事会

３

前項に規定する幹事会は主体的に研修、会議及び相互の連絡調整を行うものとする。

（役 員）
第４条 ブロックごとに次の役員を置く。

２(1) 代表１名(2) 副代表

１名

各幹事会に次の役員を置く。ただし、第３条第１項第３号の県南ブロックについては、特養幹事会を除き、幹事長及び副幹事長のみを置くものとする。
(1) 幹事長

１名(2) 副幹事長 １名(3) 幹事

１名（任 期）
第５条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げないものとする。
（役員の選任及び職務）第６条 代表及び副代表は、各ブロック選出の理事の互選により選出するものとする。
２

代表は、ブロックを総括する。

26

３

副代表は、代表を補佐し、代表が事故等何らかの理由により職務を遂行できないと判断される場合
は、その職務を代理する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日より施行する。

27

宮崎県老人福祉サービス協議会組織育成費交付要綱（目 的）
第１条 本事業は、各ブロックの施設又は事業所（特養、養護、軽費・ケアハウス、通所介護、訪問介護、居宅介護支援事業所等）における会議、研修、相互の連絡調整等に対し組織育成費の助成を通して各ブ
ロックの組織の活性化に資することを目的とする。
（助成額）
第２条 本事業の助成額は、当年度４月１日時点の会員施設・事業所数（正会員のみ）に下記の助成単価を乗じた金額とする。
(1) 特養幹事会

１７，０００円(2) 養護幹事会

１６，０００円(3) 軽費・ケアハウス幹事会

１５，０００円(4) 通所介護幹事会

５，０００円(5) 訪問介護幹事会

５，０００円(6) 居宅介護支援幹事会

４，０００円（支給方法）
第３条

各ブロックの幹事長は、当年度の４月末までに第２条に規定する助成額の請求書と事業計画書を本会会長へ提出するものとする。
２

本会会長は、前項の申請に対し、５月末までに交付決定し、各ブロックの幹事長が指定する口座に送金するものとする。

（報 告）
第４条 本事業の報告は、翌年度の４月１０日までに事業報告書、決算書、領収書（写し）を本会会長へ提出するものとする。
２

組織育成費の残額がある場合、本会会計へ返金するものとする。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

28

宮崎県老人福祉サービス協議会
九州老人福祉施設職員研究大会実行委員会設置要綱（趣旨）
第１条 この内規は、本会会則第２９条第２項に基づき、特別委員会として九州老人福祉施設職員研究大会
実行委員会を設置し、その運営に関する細則を定めるものである。
（目的）第２条 九州老人福祉施設職員研究大会実行委員会は、次の各号で定める事業を行うこととする。
(1) 九州老人福祉施設職員研究大会実行委員会の実施に係る企画及び運営(2) その他前項の実施に必要な事項（構成）第３条 委員は、会員施設・事業所の施設長及び事務局長又は職員、その他目的達成のために必要と思われる者をもって構成し、会長が委嘱する。
２ 九州老人福祉施設職員研究大会実行委員会の長は、会長が指名する会員の者がその任にあたる。
３ 委員長を補佐する副委員長１名を委員の互選により選出する。
（任期）
第４条 委員の任期は、令和５年４月１日から令和７年３月３１日までとする。
（会議）
第５条 会議は、会長が招集し、委員長がその議長となる。
２ 委員長は、委員会を代表し、会務を統括する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは副委員長がその会務を代理する。
（経費）
第６条 委員会に要する経費は、本会会計より支出する。
（その他）
第７条 この内規に定めのない事項については、その都度委員会において協議する。
附則
この設置要綱は、令和５年４月１日から施行する。

29