第４編「地震応急対策編」

第１章

応急活動体制計画

第１節

応急活動体制計画

町は、地震により災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、迅速かつ的確に応急対策を実施するために必要な計画について定める。

１．動員計画
災害応急対策活動に必要な対策要員の動員および緊急参集は、池田町災害対策本部運営方針に基づき、次の方法で行う。
（１）組織動員体制
職員の動員配備の基準および人員は、次のとおりとする。
〔配備体制の基準〕
種類

配備時期
１

警戒配備

２

配備内容

池田町で震度４の地震が発生

１

したとき

(1)本部員会議の開催

本部長が必要と認めたとき(2)班長、総務班、産業振興班は、本庁開庁時、閉庁時

集合
１
２
特別
警戒配備

池田町で震度５弱または５強

１の地震が発生したとき(1)災害対策本部の設置

管内で局地に、地震による災害(2)基地の設置が発生したとき２

３ 本部長が必要と認めたとき

開庁時

閉庁時

(1)災害対策本部、基地の設置(2)本庁職員は、本庁集合(3)上記以外の職員は、各勤務施設に集合し、避難施設に指定されている施設については、避難施設の開設準備

１
非常配備

２
３

池田町で震度６弱以上の地震

１開庁時が発生したとき◎第２配備と同様

管内全般に、地震による重大な

２

閉庁時被害が発生したとき◎全ての職員の動員本部長が必要と認めたとき

別表 １

地震-1

別表 １〔第３配備で閉庁時の配備内容〕
災害発生直後(1) 本庁の課長以上および町役場近隣職員ならびに町外の職員
は、至急、町役場に集合する。
①災害対策本部を開設（避難指示、自衛隊派遣の知事要請、道路交通規制、救助支援要請等）②集合した課長補佐以下職員により、本部従事者および支援班をつくる(無線機の基地配備等を行う。)(2) (1)以外の職員は、地元の集合場所または区長宅に立ち寄り、区長等と連絡をとった後、基地(拠点避難所)に集合する。
①避難場所の開設（原則としてグラウンド、広場等の屋外を使用）②人命救助および被害状況を基地に連絡（防災無線は各地区に１台既設）③本部および基地からの指示事項の対処(備蓄品の配布等)④地区内間の相互連絡の確保を図る。
⑤人命救助および避難所の開設が必要ないとき、または避難所を開設して、施設管理者等との引継ぎが完了したときは、至急、基地に集合する。

災害発生３時間後で、(1) 各基地の参集職員は、現場維持に必要最小限の職員を残し、周辺に火災発生のない

本部（本庁）に集合する。

とき①各班事務分掌に基づく本部機能の構築

その他

本部との連絡不通の避難施設であっても、本部との連絡を除き、
上記規定を準用する。

（２）職員の動員・参集①活動体制の決定
池田町で震度４の地震が発生したとき、または本部長が必要と認めたときは、防災関係職
員は直ちに初動活動を実施する。
ア．情報の収集
・県、福井地方気象台からの地震情報等の収集
・越前警察署、南越消防組合からの被災情報の収集・帰庁者、登庁者からの被災情報の収集
イ．本部員会議の開催
・総務財政課長は、上記により収集した情報をもとに、関係本部員会議を開催し、災害対策本部の設置等について協議する。
②勤務時間中における配備
総務財政課長は、役場庁舎内放送および庁内電話（各主管課へ）により、職員の配備の伝達を行う。
役場庁舎電話により電話を受けた各課長は、各課員および所管する出先機関に伝達する。

地震-2

③勤務時間外における参集
池田町で震度５弱以上の地震が発生した場合、全ての職員は、あらかじめ定められた方法
により自主的に参集する。
④参集場所
原則として、役場庁舎に参集する。その後、各課や各避難所への配置となる。
ただし、道路や橋梁等の断絶、交通機関等の途絶等により通常の通勤方法が困難な場合（平常時において徒歩３時間以内に役場庁舎に参集できない場合）は、所属長等に連絡する。
⑤参集時の心構え
職員は、参集途中に周囲の被害状況を確認し、所属長等に報告する。
また、参集途中に重大な被害が生じていることを認めたときは、各自の判断で住民の救出を優先し、救出の状況等について所属長等に連絡するよう努める。
⑥参集状況等の報告
各課長は、出先機関を含めた職員の参集状況等を速やかに把握し、総務財政課へ報告する。

２．組織計画（１）災害対策本部の設置および廃止基準
町長は、次の場合に災害対策本部（以下「本部」という。）を設置し、または廃止する。
①設置基準
地震に伴う災害対策本部の設置基準は次のとおりとする。
ア．池田町において震度５弱以上の地震が発生したとき。
イ．町内に局地的な災害が発生したとき、または発生するおそれがあるとき。
ウ．その他、地震に関する災害で町長が必要と認めたとき。
②設置場所
本部は、池田町役場内に設置する。
③廃止基準
災害応急対策がおおむね完了した場合、または町域において災害のおそれが解消し、必要がなくなったと認められるとき。
④災害対策本部を設置した場合の防災関係機関への通知
災害対策本部が設置された場合、直ちに県（消防防災課）および防災関係機関にその旨を通知または報告する。
⑤設置の公表本部を設置したときは、本部の標識を役場庁舎正面玄関に掲示する。
（２）組織および事務分掌ア．本部長（町長）は、本部の事務を総括し、職員を指揮監督する。
イ．副本部長（副町長、教育長）は、本部長を補佐し、本部長が不在等の非常時にはその職務を代理する。
ウ．本部に次の班を置き、各班長は次に掲げる者をあて、本部員として班の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。ただし、消防班長については併任とする。

地震-3

災害対策本部
設置時の班名

担当課

班長

総務班

総務財政課、議会事務局

総務財政課長

商工班

住民税務課、農村政策課

住民税務課長

保健・福祉班

保健福祉課、診療所

保健福祉課長農林・建設班

町土整備課、木望の森づくり課

町土整備課長

教育班

教育委員会事務局

教育委員会事務局長

消防班

南越消防組合東消防署

南越消防組合東消防署長

エ．各班の主な事務分掌は、一般応急対策編で示す事務分掌のとおりとする。
オ．本部に本部長、副本部長、本部員（課長）その他の職員で構成する本部員会議を置く。
本部員会議における協議事項は次のとおりとする。
・被害状況の把握および災害応急対策実施状況
・本部の災害応急対策等の実施に関する重要事項
・各班相互の調整に関する事項
・防災関係機関との連携に関する事項
・国、県および公共機関に対する応援要請に関する事項
・その他重要な災害対策に関する事項
カ．本部に総務財政課長を長とする事務局を開き、その事務は総務班が所掌する。
国

中央防災会議県

指定地方行政機関

福井県防災会議
福井県災害対策本部

指定公共機関
指定地方公共機関

池田町防災会議
池田町災害対策本部

防災関係機関協力団体

町

南越消防組合住民
図：防災組織系統図（災害対策本部）

３．応援要請対策（１）消防団員等の招集
南越消防組合は、管内で震度５弱以上の地震が発生したときは、「災害対策実施要領（地震編）」に基づき、非番職員および消防団員を招集する。
（２）消防団の任務
ア．消火活動に関すること。
イ．地区内の秩序の維持に協力すること。

地震-4

ウ．避難命令の伝達、避難誘導、避難者への援助に関すること。
エ．災害情報の収集・伝達に関すること。
オ．救出・救護および負傷者の応急手当に関すること。
カ．その他災害の応急対策の協力に関すること。
（３）防災関係機関および協力団体等の動員協力
防災関係機関は、法令・防災業務計画等の定めるところにより、その所轄事務に係る災害応急対策を速やかに実施するとともに、町が実施する応急対策について、必要な人員の応援を求められたときは、可能な限り、これに応ずるものとする。
また、協力団体は、自らの災害応急措置の実施に支障のない限り、町の実施する応急対策に協力するものとする。
▶ 資料編：11－２ 防災関係機関等連絡先一覧表

地震-5

第２節

広域的応援対応計画

町は、地震災害においては、一地域の防災機関だけでは対応出来ない事態が想定され、他地域からの応援が必要になることから、広域の応援に対応できる体制を整える。
具体的な施策については、一般応急対策編 第１章 第２節「広域的応援対応計画」に準じる。

第３節

自衛隊災害派遣要請計画

地震が発生し、自衛隊以外の機関で人命、財産を保護するための災害応急対策の実施が不可能または困難であると認められるとき、または災害の発生が迫り、予防措置に急を要し、かつ自衛隊の派遣以外に方法がないとき、町は、県を通じて、自衛隊に災害派遣要請を行う。
具体的な施策については、一般応急対策編 第１章 第３節「自衛隊災害派遣要請計画」に準じる。

第４節

ボランティア受入れ計画

町は、地震発生時には、行政や関係機関による防災活動だけでなく、地域住民や地域外からのボランテ
ィア等による活動が円滑に行われるよう、被災地におけるニーズの把握やボランティアの受入れに努めるとともに、活動拠点の確保等、ボランティアの自主的な活動環境を整備する。
具体的な施策については、一般応急対策編 第１章 第４節「ボランティア受入れ計画」に準じる。

第５節

要員確保計画

町は、地震による災害応急対策実施のために必要な労働者および技術者等の動員、雇上げ等により、応急対策要員を確保する。
具体的な施策については、一般応急対策編 第１章 第５節「要員確保計画」に準じる。

地震-6

第２章

発災後の活動

第１節

情報の収集・伝達計画

災害応急対策活動を迅速かつ的確に行うには、被害や復旧状況に関する情報を迅速かつ正確に収集し、関係機関に連絡することが重要である。町は、所掌の情報を積極的に収集把握して、県その他関係機関に報告する体制を確立する。

１．地震に関する情報の伝達計画
福井地方気象台は、地震に関する情報を住民が容易に理解できるよう、県や町、その他防災関係機関と連携し、地震情報（震度、震源、マグニチュード、地震の状況等）の解説に努めるとともに、報道機関等の協力を得て、国民に迅速かつ正確な情報を伝達する。
（１）緊急地震速報①緊急地震速報の発表等
気象庁は、最大震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域（緊急地震速報で用いる区域）に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。なお、震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、特別警報に位置付けられる。福井地方気象台は、緊
急地震速報の利用の心得等の周知・広報に努める。
②緊急地震速報の伝達
気象庁は、地震による被害の軽減に資するため、緊急地震速報を発表し、日本放送協会に伝達するとともに、官邸、関係省庁、地方公共団体への提供に努める。また、放送事業者等の協力を得て、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）、ワンセグ等を用いて広く国民一般への緊急地震速報の提供に努める。
町は、住民への緊急地震速報等の伝達に当たっては、町防災行政無線を始めとした効果的か
つ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努める。
（２）地震情報の種類とその内容〔地震情報の種類と発表基準・内容〕
地震情報の種類

発表基準

内

容

震度速報

・震度３以上・地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を 188 地域に区分）と地震の揺れの検知時刻を速報。

震源に関する情報

・震度３以上（津波警報または注意報を発表した場合は発表しない）

・「津波の心配がない」または「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加して、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。

震源・震度に関する情報

以下のいずれかを満たした場合
・震度３以上・津波警報・注意報発表または若干の海面変動が予想される場合
・緊急地震速報（警報）を発表した
場合

・地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村ごとの観測した震度を発表。
・震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表。

地震-7

地震情報の種類

発表基準

内

容

各地の震度に関する情報

・震度１以上・震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
・震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表。
・地震が多数発生した場合には、震度３以上の地震についてのみ発表し、震度２以下の地震については、その発生回数を「その他の情報（地震回数に関す
る情報）
」で発表。

推計震度分布図・震度５弱以上・観測した各地の震度データをもとに、１km 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

長周期地震動に関する観測情報

・震度３以上・高層ビル内での被害の発生可能性等について、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、地域ごとおよび地点ごとの長周期地震動階級等を発表（地震発生から約 20～30 分後に気象庁ホームページ上に掲載）。

遠地地震に関する情報

国外で発生した地震について以下のいずれかを満たした場合等
・マグニチュード 7.0 以上
・都市部等、著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合

・地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）をおおむ
ね 30 分以内に発表。
・日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。

その他の情報・顕著な地震の震源要素を更新した場合や地震が多発した場合等

・顕著な地震の震源要素更新のお知らせ
や地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表。

〔緊急地震速報や震度速報で用いる区域の名称〕
都道府県名

緊急地震速報や震度速報で用いる区域の名称

福井県

福井県嶺北

市町名
福井市、大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、越前市、坂井市、吉田郡［永平寺町］、今立郡［池田町］、南条郡［南越前町］、丹生郡［越前町］

福井県嶺南

敦賀市、小浜市、三方郡［美浜町］、大飯郡［高浜町、
おおい町］、三方上中郡［若狭町］（３）地震に関する情報等の伝達
気象庁（地震火山部）および福井地方気象台は、福井県を対象区域として地震に関する情報を発表した場合、他の通信に優先して防災関係機関に通知する。福井地方気象台から伝達を受けた福井県（危機対策・防災課職員、時間外は気象連絡員）は、県防災行政無線により県出先機関、市町および消防本部へ伝達する。伝達を受けた町は、速やかに住民および所在の官公庁等へ伝達する。

地震-8

〔地震に関する情報等の伝達系統図〕
福井県
警察本部

警察庁

気象庁本庁 または 大阪管区気象台

専用線

越前警察署

駐在所

消防庁

専用線

関東地方整備局※2

専用線

近畿地方整備局
福井河川国道事務所

ＮＨＫ

携帯電話事業者
※1

住 民

専用線

等

西日本電信電話(株)または東日本電信電話(株)池専用線

福井地方気象台

○

◎

田

町

□

福井県
危機対策・防災課

放送・新聞

報道機関

関係船舶

敦賀海上保安部

凡例※1 緊急速報メールは、緊急地震速報が発表されたときに、気象業務法第１５条の２によって、特別警報の通知もしくは周知の措置が義務づ
けられている伝達経路

携帯電話事業者を通じて関係するエリアに配信される。
※2 通信障害時に通知先が福井河川国道事務所に変わる。

その他の伝達系統◎

防災情報提供システム（専用線）○

防災情報提供システム（
または気象庁ＨＰ□

県防災行政無線）

気象業務法施行令第８条第１号および第９条の規定に基づく法定伝達先

地震-9

（４）異常現象発見者の通報義務
災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、災害対策基本法第５４条に基づき、遅滞なくその旨を町長または警察官に通報し、町長は速やかに県、福井地方気象台およびその他関係機関に通報する。
ア．異常な河川水位等があったとき。
イ．震度４以上の地震があったとき。
ウ．頻発地震（数日にわたり頻繁に感じる地震）があったとき。
〔異常現象発見時の伝達経路〕
町

長

福井県

発見者
警 察 官

福井地方気象台その他関係機関

２．災害情報の収集・伝達（１）災害情報の収集①調査事項
ア．被害発生情報（日時、場所、原因）
イ．被害概況（後述の「３．県等への報告」に準じ、内容により、そのまま被害状況報告に移行する。
）
ウ．応急対策の概況（同上の基準）
エ．県に対する要請事項（自衛隊派遣要請等）
オ．避難者に関する情報
カ．その他応急対策の実施に際し必要な事項②調査方法
ア．情報収集の手段に当たっては、災害情報インターネットシステムやドローン、監視カメ
ラ等、多様な手段を活用する。
イ．被害状況の把握に当たっては、区長、南越消防組合、越前警察署、その他の防災関係機
関と緊密に連絡する。
ウ．被害の程度の調査に当たっては、本部内の連絡を密にして脱漏重複のないように留意
し、相違ある被害状況については調査する。
エ．罹災世帯人員等については、現地調査のみでなく、ご近助防災計画世帯員名簿、住民基本台帳等の諸記録とも照合し、その正誤を確認する。
オ．水害による浸水状況については、時刻、現場の状況から具体的調査が困難な場合が多い
ため、当該地域に詳しい関係者の協力により、現況を把握するものとし、事後調査により正確な記録を収録する。
カ．全壊、半壊、流失、死者および負傷者が発生した場合は、その住所、氏名、年齢等を速やかに調査する。

地震-10

③参集途上職員の情報収集
参集途上にある職員は、周囲の被災状況を把握し、参集後は所属班長に報告し、各部は、職員の報告内容を町（総務班）に報告する。
（２）情報の優先順位
情報収集および通報は、人的被害および住家被害に関連あるものを優先する。
（３）防災関係機関の協力
町、県および防災関係機関は、各種情報の収集について十分に連絡調整を行い、または相互に情報を交換して、応急対策が円滑に実施できるように協力する。
町は、情報収集で得た航空写真・画像等については、ライフライン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、情報提供に努める。
（４）防災関係機関への情報連絡手段
町は、電話、ファクシミリ、防災行政無線、登録制メール、携帯電話等の通信手段の中から、報告するときの状況に応じ最も有効な手段を用いて、県および防災関係機関に情報を連絡する。
（５）被害情報の取りまとめ
被害状況に関する情報は、町の調査や消防および警察等の防災関係機関からの連絡、住民からの通報を集約し、災害対策本部において取りまとめる。

３．県等への報告
町は、人的被害の状況（行方不明者の数を含む。）、建築物の被害、火災、なだれ、土砂災害の発生状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ報告する。通信の途絶等により県に報告できない場合は、直接国（消防庁）へ報告する。
特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、町は、住民登録の有無にかかわらず、町域内で行方不明となった者について、県警察等の関係機関の協力に基づき、正確な情報の収集に努める。また、行方不明者として把握した者が、他の市町に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町または県（外国人のうち、旅行者等の住民登録の対象外の者は外務省）に連絡する。
町は、災害対策基本法の規定に基づき、県に対して行う災害の状況報告に関して、必要な事項を定め、被害状況報告の迅速、確実化を図る。

４．孤立集落の被害状況把握
道路等の途絶によるいわゆる孤立集落については、早期解消の必要があることから、国、指定公共機関、県、町は、それぞれの所管する道路のほか、通信、電気、ガス、上下水道等のライフライ
ンの途絶状況を把握するとともに、その復旧状況と併せて、県、町に連絡する。また、町および県は、特に孤立地域の通信手段の確保について、特段の配慮を行うものとし、当該地域における備蓄の状況、医療的援助が必要な者等の要配慮者の有無の把握に努める。

地震-11

〔収集すべき情報項目および情報収集源〕（１）発災段階（地震発生直後における情報項目および収集源）
情報項目
発災情報

情報の内容

収集源

・火災発生状況

町、消防機関等の職員、・建物の倒壊状況

住民・発災による物的、人的被害に関する情報
住民の避難状況・ライフラインの被災状況

各ライフライン関係機関

・避難実施状況

避難所管理者、住民（２）復旧段階（災害復旧段階における情報項目および収集源）
情報項目

情報の内容

収集源

全体的な被害状況

・物的、人的被害の確定値

町各課

住民の避難に関する状況

・避難所周辺の状況

避難所管理者

・開設された避難所名、収容人員等
ライフライン等の復旧見通し

・各ライフラインの復旧状況

各関係機関の応急復旧対策の ・応急復旧工事等の進捗状況
実施状況

各ライフライン関係機関
各防災関係機関・食料物資等の調達支給状況
・環境対策情報等〔災害情報の収集・報告系統図〕
町職員
報告

住民
報告

南越消防組合
越前警察署

広報

所属班長
報告

報道機関

池田町
（総務班）

情報収集

防災関係機関報告

地震-12

県（危機対策・防災課）

第２節

通信計画

町は、地震に関する防災気象情報、その他災害応急対策に必要な指示、命令、報告等の受伝達等、重要通信の疎通を確保するため、通信施設の適切な運用を図る。
具体的な施策については、一般応急対策編 第２章 第２節「通信計画」に準じる。

第３節

広報計画

町は、地震発生時におけるパニックの発生を防止するため、被災地および隣接地域の住民に対し、速やかに正確な情報を提供し、民心の安定と円滑な応急対策活動の実施を確保する。

１．災害広報情報の収集および保存（１）情報収集の要領
町（総務班）は、各班と相互に緊密な連絡を取り、統制のとれた迅速な情報の発表に努める。
各班は、災害に関する情報と写真を総務班に提供するとともに、総務班は、必要に応じて班員を現地に派遣して、情報の収集ならびに写真取材を行う。
（２）災害広報資料の保存
町（総務班）は、収集ならびに取材した資料や写真を保存、整理するとともに、必要に応じて災害写真・災害ビデオ等を作成し、有効的に活用するよう努める。

２．住民への広報（１）広報内容①地震発生直後の広報
ア．地震等に伴う二次災害の予測
イ．パニック防止の呼びかけ
ウ．避難の指示エ．出火防止の呼びかけ
オ．人命救助の協力呼びかけ
カ．被害状況の概要（建物破壊、火災発生時等）
キ．応急対策実施状況
ク．ガス漏れ、電線の感電注意等、留意事項の広報
ケ．不要不急の電話、自動車使用の自粛呼びかけ
コ．その他必要な事項②災害の状況が静穏化した段階の広報
ア．地震等に伴う二次災害の現況
イ．被害情報および応急対策実施情報
ウ．安否情報エ．生活関連情報
・電気・ガス・上下水道の復旧状況

地震-13

・食料、生活必需品の供給状況
オ．通信施設の復旧状況
カ．道路交通状況
キ．交通機関の運行状況
ク．医療機関の活動状況
ケ．その他必要な事項（２）広報手段①防災行政無線による広報
災害発生の直後から、防災行政無線により広報する。
②広報車による広報
原則として町の所有する車両を使用するものとし、必要に応じて、越前警察署その他の防災関係機関の広報車の使用について協力を求める。
③ケーブルテレビを活用した広報
データ放送や緊急Ｌ字放送を活用して、災害に関する情報や避難情報等を提供するとともに、必要に応じて、臨時放送を行う。
④インターネットによる情報提供
町ホームページ、フェイスブック等のＳＮＳを活用して、災害に関する情報や避難情報等を提供する。
⑤緊急速報メール配信による情報提供
対象エリア内にある携帯電話に対し、緊急速報メール（エリアメール）によって、災害情報
や避難情報を配信する。
⑥登録制メールの配信による情報提供
町に登録済みのメールアドレスに対し、災害情報や避難情報を配信する。
⑦印刷物等による広報
広報誌、チラシ、パンフレット等を避難所、防災拠点、公共施設等に配布し、応急対策、活動概要、注意事項等を周知徹底する。
⑧その他
交通機関や通信施設が途絶し、広報車等による広報活動が実施できない場合は、県に対し、防災ヘリコプター等による空からのビラ散布を要請する。
（３）その他の広報対策①避難者への情報伝達
町は、効果的な手段による避難者への情報伝達と避難者の情報ニーズの把握に努め、情報を伝達する。その際、避難者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることに鑑み、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。
特に、避難所にいる避難者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行う等、適切に情報提供がなされるよう努める。
②要配慮者への広報
災害時に迅速かつ的確な行動がとりにくい高齢者、障がい者および外国人等に対する広報

地震-14

については、各種ボランティア団体等との連携を図り、文字情報の点字化、多言語化、手話通訳によるテレビ放送等を可能な限り実施する。

３．報道機関に対する情報発表
収集した災害情報や町の災害応急対策等は、広報担当者を通じ、原則として定時に報道機関に発表する。なお、特に重要な事項の広報については、事前に県および関係防災機関に通報する。

４．相談窓口、情報提供窓口の設置
災害が発生した場合は、必要に応じて相談窓口を設置し、被災者からの相談、問合せ等に対応する。また、被災者に総合的な情報を提供するポータルサイト等の情報提供窓口の設置に努める。

５．安否情報の提供
町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等、人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、町は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、県、南越消防組合、越前警察署等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者や児童虐待の被害者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

６．報道機関への緊急連絡本部長（町長）、副本部長（副町長）のいずれかが、随時に記者会見または資料提供等による情報提供を行う。
（１）広報事項
ア．災害の種別
イ．被害発生の場所および発生日時
ウ．被害状況
エ．応急対策の状況
オ．住民に対する避難指示等の状況
カ．住民および被災者に対する協力および注意事項

地震-15

第４節

避難計画

町は、住民を災害の状況に応じ速やかに避難させ、被災者の生命、身体の安全の確保に努める。

１．避難態勢次のような状況になったときは、避難を必要とする。
ア．地震等により、被害の拡大や二次災害発生のおそれがある場合。
イ．延焼火災の拡大により、広範囲の区域が危険にさらされるおそれがある場合。
ウ．崖崩れ、地すべり等、大規模な地盤災害が予想され、または発生した場合。

２．避難の指示（１）実施責任者および基準
建築物の倒壊、火災、崖崩れ等の災害が発生、または発生するおそれがあるとき、町長または法令で定める実施責任者は、次の基準により、避難指示を発令する。
避難指示等が発令された場合の安全確保措置としては、指定緊急避難場所への移動を原則とするものの、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う等、やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、近隣の緊急的な待避場所への移動、または屋内での待避等を行うべきことについて、町は、住民等への周知徹底に努める。
〔避難指示等の実施責任者〕
事項
区分

実施責任者

措置

実施の基準

町長

立 退き の指 示お よび 災害が発生し、または発生するおそれがあ(災害対策基本法
第 60 条)立退き先の指示

り、住民の生命、身体に危険を及ぼすと認めるとき。

知事およびその命を 立退きの指示受けた職員(水防法第 29 条)(地すべり等防止法
第 25 条)地すべりにより、著しい危険が切迫していると認められるとき。

避難の指示

警察官

立 退き の指 示お よび 町長が避難のための立退きを指示すること(災害対策基本法
第 61 条)立退き先の指示(警察官職務執行法
第 4 条)

警告

危険な事態が切迫したと認められるときは、避難の措置必要な警告を発し、および特に急を要する場ができないと認めるとき。
町長から要求があったとき。

合においては危害を受けるおそれのある者に対し、必要な限度で避難の措置をとる。
自衛官

避難の措置

(自衛隊法第 94 条)

災害により危険な事態が生じた場合において、警察官がその場にいない場合に限り、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は避難について必要な措置をとる。

知事による避難の指示等の代行

知事は、災害の発生により、町がその全部または大部分の事務を行う(災害対策基本法第 60 条)する。

ことができなくなったときは、避難の指示等を町長に代わって実施

地震-16

（２）関係機関への通知
避難の指示を行った者は、おおむね次により必要な事項を通知する。
①町長の措置県知事（危機対策・防災課）

町長②警察官の措置

ア．災害対策基本法に基づく措置
警察署長

警察官

県知事
（危機対策・防災課）

町長

イ．職権に基づく措置
警察官

警察署長

県警察本部長県知事（危機対策・防災課）

町長③自衛官の措置
自衛官

町長

県知事

（３）住民への周知
町は、自ら避難の指示を行った場合あるいは他機関からその旨の通知を受けた場合は、防災
行政無線（戸別受信機を含む）、広報車、サイレン、ケーブルテレビ、町ホームページ、フェイスブック等のＳＮＳ、緊急速報メール（エリアメール）、登録制メール等、多様な情報伝達手段により行うとともに、状況に応じて報道機関等に協力要請を行う。
なお、避難の必要がなくなったときも同様とする。
（４）伝達内容
ア．要避難対象地域
イ．避難先
ウ．避難経路エ．避難指示の理由
オ．避難時の注意事項等

３．避難誘導等（１）避難の事前準備
町は、避難の準備等について、あらかじめ次の事項の周知徹底を図る。
ア．避難に際しては、必ず火気その他危険物等の始末を完全に行うこと。
イ．避難者は、３食程度の食料、飲料水、最小限の着替え等を携行すること。
ウ．貴重品以外の荷物（大量の家具類等）は持ち出さないこと。
エ．服装はできるだけ軽装とするが、帽子やヘルメット等を着用し、必要に応じて防寒雨具等を携行すること。
オ．可能な限り氏名票（住所、氏名等を記入したもの）を携行すること。
カ．盗難等の予防に十分備えること。

地震-17

キ．飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備。
ク．工場、事業所等にあっては、浸水その他の被害による油脂類の流失防止、発火しやすい
薬品、電気、ガス等の保安措置を講じること。
（２）避難の誘導
町職員は、警察官、消防職員、消防団員、区長および防災隊長と協力して、被災者が迅速かつ安全に避難できるよう避難先への誘導に努める。
避難に当たっては、できるだけ自主防災組織、集落ごとの集団避難を行い、高齢者、幼児、障がい者、病人等の避難行動要支援者を優先して誘導する。
避難指示等を発令した場合、町は、自主防災組織（区長、ご近助防災隊長、自警消防隊）や警察官等の協力を得て、集落センター等の自主避難所（集合場所）に住民を集合させたのち、必要に応じてあらかじめ指定している指定緊急避難場所に誘導する。
誘導に当たっては、事前に安全な経路を選定し、危険箇所の標示（なわ張り等）をするほか、状況に応じて誘導員を配置し、事故防止に努める。また、夜間の場合は、照明器具等を活用し、避難所が遠方の場合は状況に応じて車両による輸送を行い、浸水等の場合は、船艇またはロープ等の資機材を利用して安全を図る。
誘導開始とともに、警察官、消防職員等により現場警戒区域を設定し、危害防止その他必要な警戒を実施する。住民が避難した地域においては、状況の許す限り、警ら、警戒等を行い、財産の保護、その他犯罪の予防に努める。
火災等で最初の避難場所が危険と判断された場合、他の安全な避難場所へ誘導する。
〔避難誘導の流れ〕
家庭
職場
その他

自主避難所
（集合場所）

他の避難場所

指定緊急避難場所

火災等の危険４．避難場所および避難所の開設等（１）避難場所および避難所の開設
町長は、災害時（災害が発生するおそれがある場合を含む。）には、必要に応じて、高齢者等避難の発令等とあわせて指定緊急避難場所を開設し、住民等に対し周知徹底を図る。
また、必要に応じて指定避難所を開設し、住民等への周知徹底を図るとともに、指定避難所の開設状況について、速やかに知事および関係者に情報提供または通報する。なお、災害が発生していない場合であっても、住民の自主避難に応じ、速やかに指定避難所を開設するよう努める。避難所の開設および運営に関する詳細については、「避難所運営マニュアル」による。
（２）避難場所の選定
災害時の避難をより適切、有効なものにするため、指定緊急避難場所の選定については災害の規模、内容に応じた弾力的な措置が必要とされるが、その開設順序は次のとおりである。

地震-18

〔避難場所の開設順序〕
開設順序

施設名

所在地

1

池田町開発センター

稲荷 35-4

2

ほっとプラザ薮田 5-3-1

3

能楽の里文化交流会館

薮田 5-1

4農村 de 合宿キャンプセンター

菅生 23-42

5

渓流温泉「冠荘」

志津原 14-17

6

池田中学校

稲荷 20-14

7

池田小学校

稲荷 6-1（３）避難所の設置方法
避難所の設置は、あらかじめ指定した指定避難所の利用を原則とするが、適当な施設を得難
いときは野外にバラックを仮設し、または天幕を設置する。予定した指定避難所が使用できな
いときは、町長は、知事または隣接市町長と協議し、指定避難所の設定または被災者の収容について所要の処置を講ずる。
また、町は、特定の指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、民間の旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努める。特に、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるもの
を含め、民間の旅館等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。
（４）災害救助法が適用された場合の避難所の開設
災害救助法が適用され、知事から救助事務を委任された場合、町長が次により避難所の開設等を実施する。
ア．収容期間７日以内
イ．避難所開設費用の算定基礎知事が定める額
ウ．避難所物資確保基準
・町において必要な資材を確保する。
・資材の確保が困難な場合は、県において必要な資材をあっせんする。
エ．避難所開設状況連絡・避難所開設の日時および場所
・箇所数および収容人員
・開設期間の見込

５．避難所の運営（１）避難者情報等の把握
町は、福井県防災ネットを活用し、避難者受付および避難人数把握、ニーズ集約等、効率的な避難所運営に努める。
（２）生活環境の確保
町は、避難所の生活環境を確保するため、必要に応じて、仮設トイレを早期に設置するとともに、被災地の衛生状態の保持のため、清掃、し尿処理、生活ごみの収集処理等についても必地震-19

要な措置を講ずる。
また、保健衛生面はもとより、プライバシーの保護等、幅広い観点から被災者の心身の健康維持および人権にきめ細かく配慮した対策を講じ、生活環境が常に良好なものであるよう努める。この際、避難所における正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、
避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じて、他の地方公共団体に対し、協力を求める。
避難所の高齢者、障がい者、子ども、妊産婦等の災害時要配慮者の生活機能低下防止等のため、必要に応じて、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の派遣を県に要請する。
（３）健康相談等の実施
町は、生活不活発病やエコノミークラス症候群等の環境の変化等から生じる避難住民の健康不安または体調の変化を早期発見するため、関係機関と協力して、医療関係者による巡回健
康相談を実施するとともに、災害による心的外傷後ストレス障がい（ＰＴＳＤ）等に対応する
ため、心の健康に関する相談窓口を設置するよう努める。
（４）要配慮者への配慮
町は、避難所に高齢者、障がい者等の要配慮者がいることを認めた場合、民生委員、自主防災組織、ボランティア等の協力を得て、速やかに適切な措置を講ずるよう努める。なお、必要に応じて、関係機関と協力し、病院、福祉施設等への入所をはじめ、保健師、介護職員等による支援を行うよう努める。
また、妊産婦、乳幼児等の要配慮者に当たっては、保健師、助産師、看護師、管理栄養士等の専門家と連携し、健康管理に配慮した相談支援等を行うよう努める。
（５）男女のニーズの違い等への配慮
町は、避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等、男女双方および性的少数者の視点等に配慮する。特に女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置、生理用品や女性専用下着の女性による配布、男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配布等
による避難所における安全性の確保等、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
指定避難所等における女性や子供等に対する性犯罪・性暴力の発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性犯罪・性暴力についての注意喚起のためのポスターを掲載する等、女性や子ども等の安全に配慮するよう努める。
また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努める。
（６）避難所に滞在することができない被災者に対する措置
町は、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対し、食料等の必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等の保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
特に、車中避難者に対しては、避難状況を調査し、避難所への誘導が困難な場合は、長時間の同一姿勢による下肢の運動不足や水分不足等からエコノミークラス症候群等の疾病を引き

地震-20

起こしやすくなるため、予防方法を周知する等の健康への対策を図る。
（７）感染症対策の実施
町は、指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難レイアウト等の必要な措置を講じるよう努める。
また、被災地において感染症の発生、拡大がみられる場合は、総務班と保健福祉班が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、保健福祉班に対し、避難所の運営に必要な情報を共有する。
（８）その他の留意事項
町は、特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、ホームペー
ジやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努める。
また、町は、避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受入れる。

６．避難の周知徹底（１）関係機関相互の通知および連絡
避難指示者は、高齢者等避難、避難指示を発令したときは、速やかに関係機関に通知または連絡する。また、町は、福井防災ネットを活用して、避難者等の情報を関係機関と共有する。
（２）住民等に対する周知①事前周知
町は、避難のための立退きの万全を図るため、避難場所、避難経路、避難上の心得をあらか
じめ住民に周知徹底を図るとともに、自主防災組織、自治会ごとの集団避難を行う等、迅速かつ安全な避難の実施に努める。
②災害時における伝達
町は、住民をはじめ、観光客等の一時滞在者への避難指示等の迅速な伝達のため、防災行政無線（戸別受信機を含む）、広報車、サイレン、ケーブルテレビ、町ホームページ、フェイスブック等のＳＮＳ、緊急速報メール（エリアメール）、登録制メール等、多様な情報伝達手段
により行うとともに、状況に応じて報道機関等に協力要請を行う。

地震-21

〔避難指示等の伝達系統〕
拡声器・巡回
南越消防組合

池田分署

電話
無線

消防団

巡回

防災行政無線・広報車・サイレン
町ホームページ・フェイスブック
登録制メール

町長
総務班

電話

区長

巡回

住民

災害対策本部

ラジオ・テレビ・ケーブルテレビ

報道機関等

緊急速報メール（エリアメール）

携帯電話会社

電話

越前警察署

無線

無線

巡回
駐在所
アマチュア
無線倶楽部

巡回

７．広域避難の調整（１）地方公共団体間の応援協定に基づく広域避難
町は、地方公共団体間の応援協定に基づいて広域避難する場合の協議は、その定めるところにより行う。
（２）災害対策基本法に基づく広域避難
事前に締結された地方公共団体相互の協定等が機能しない場合には、災害対策基本法に基づく広域避難を行う。
町は、被災した場合、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化に鑑み、町外への広域的な避難および応急仮設住宅への収容が必要であると判断した場合において、県内の他市町への受入れについては、当該市町と直接協議し、他の都道府県の市町村の受入れについては、県に対し当該他の都道府県との協議を求める。このほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、県知事に報告したうえで、自ら他の都道府県内の市町村と協議する。
県は、町から協議要求があった場合には、他の都道府県と協議を行う。また、町の行政機能が被災によって著しく低下した場合等、町からの要求を待ついとまがないときは、町の要求を待たないで、広域一時滞在のための協議を町に代わって行う。また、町から求めがあった場合

地震-22

には、受入れ先の候補となる県内市町および当該市町における被災住民の受入れ能力（施設数、施設概要等）等、広域一時滞在について助言する。
町は、指定避難所および指定緊急避難場所を指定する際に、併せて広域避難の用にも供することについても定める等、他の市町村からの避難者を受入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。
町は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、国および県、運送事業者等と協力して、関係者間で適切な役割を行った上で、広域避難を実施するよう努める。
（３）情報の提供
町は、避難者のニーズを十分把握するとともに、政府本部、指定行政機関、公共機関、県および事業者等と相互に連絡を取り合い、放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努める。

８．防災上特に重要な施設の避難対策
学校、病院、社会福祉施設等の防災上特に重要な施設の管理者等は、町、警察、消防関係者等と協議の上、あらかじめ避難計画を作成し、関係職員等に周知徹底させるとともに、訓練等を実施
し、避難の万全を期するものとする。
町は、多数の者が利用する施設においては、施設の管理者等と連携して、避難誘導等の安全体制の確保に配慮する。
（１）学校の避難計画①避難措置
災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、町内各学校等の校（園）長は、
園児・児童・生徒を安全な地域に移動させ、人的被害を防止し、または軽減するために学校ごとに避難計画を定めるものとし、避難訓練等を通じて園児・児童・生徒に周知徹底させるものとする。
登校前、下校後においては、一般避難計画に定めるところとし、在校中は、学校ごとの避難計画に基づき避難を実施し、災害の状況によっては保護者に連絡して地区ごとに避難させる等の措置を講じるものとする。
②第１次避難消防法に基づく学校の消防計画により避難を行うものとし、常に非常出口を明示し、災害の場合、児童生徒をあらかじめ計画してある安全な場所に避難させる。
③第２次避難災害が学校を含む周辺の地域に及ぶ場合は、南越消防組合、越前警察署と連絡を密にし、第２次避難場所に避難させる。
（２）社会福祉施設①避難措置
消防法に基づく各施設の消防計画により、訓練を年２回以上行い、災害に際し必要と認める
場合は、学校避難の要領で行う。

地震-23

特に、高齢者等の要配慮者に対する被害が拡大しないよう、施設の誘導責任者および誘導員
は、平素から避難の方法等を検討、熟知していなければならない。
②地震発生時福祉施設非常時対応マニュアル（資料編）により行動する。
③地震発生により被害が出た場合
消防署

ウ※福祉施設非常時対応マニュアル（資料編）により行動

ウ
イ

本

部

イ

保健・福祉班
ア

施設長

職

員

入所者

ア
カ
オ

エ

総 務 班

オ

保護者

避難所

ア．負傷者および建物等、被害状況の確認
イ．負傷者および建物等、被害状況の報告
ウ．南越消防組合へ通報
エ．指定避難所までの移送車両および誘導依頼
オ．保健・福祉班の誘導により、指定避難所へ移動
カ．各保護者へ連絡（３）その他の施設における避難計画
診療所、交通機関その他、多数の者が利用する施設においては、南越消防組合、越前警察署と協議の上、避難計画を作成しておくものとする。

９．被災地域における動物の保護等
動物の飼い主（所有者または占有者をいう。以下同じ。
）は、災害時においても動物を適正に飼養・保管するよう努めるものとするが、飼い主のわからない負傷動物または逸走状態の動物の保護については、迅速かつ広域的な対応が求められることから、町は、県、県獣医師会等関係団体をはじめ、ボランティア等と協力し、これら動物の保護・収容等を行う。
また、被災者が避難所に動物を同行避難した場合は、被災者が同行避難した動物とともに暮らせ
るように、町は、県と連携し、避難した動物の適正な飼養・保管および動物由来感染症の予防等の指導を行うとともに、被災地域において復旧活動の妨げとならないよう放浪動物の救護を行う等、動物の愛護および環境衛生の維持に努める。

10．積雪時の避難
積雪期の避難に当たっては、足場が悪く、避難行動の制約が大きくなるため、町は、特に避難行
動要支援者の避難支援について地域住民等の協力を求めるとともに、孤立が予想される集落の連絡通信手段を確保する。

地震-24

また、避難所での暖房確保、早期の温食提供等に配慮する。
具体的な施策については、雪害応急対策編 第３章 第１２節「なだれ災害応急対策計画」に準じ
る。

地震-25

第５節

要配慮者応急対策計画

町は、地震発生時には、高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者は、特に大きな影響を受けやすいことから、要配慮者に配慮した応急対策を実施する。
具体的な施策については、一般応急対策編 第２章 第５節「要配慮者応急対策計画」に準じる。

第６節

災害救助法の適用計画

町は、地震災害により、食料品その他の生活必需品の欠乏、住居の喪失、疾病等によって生活難に陥った被災者に対し、被災者の保護と社会秩序の保全を図り、応急的な救助を行う。
具体的な施策については、一般応急対策編 第２章 第６節「災害救助法の適用計画」に準じる。

第７節

被災者の救出計画

地震は広域的災害であり、同時多発的に多くの要救出者が生ずることが予想されるため、町および防災
関係機関は、相互の緊密な連携による救護活動体制を確立し、災害のため生命、身体が危険な状態にある者または生死不明の状態にある者に対し、迅速かつ的確に救出活動を実施する。
具体的な施策については、一般応急対策編 第３章 第１節「被災者の救出計画」に準じる。

第８節

医療・救護・助産計画

地震は複合的、広域的災害であり、医療機関の機能低下、交通の混乱による搬送能力の低下等の事態が予想されるため、町は、関係機関の協力により早期に広域的医療活動を実施し、負傷者の救護を図る。
具体的な施策については、一般応急対策編 第３章 第２節「医療・救護・助産計画」に準じる。

第９節

消防応急対策計画

南越消防組合は、地震発生時における消防活動を迅速かつ円滑に実施するため、消防活動体制、消防相互応援体制等の整備充実を図るとともに、自主防災組織等を中心とした地域住民の協力により、出火、延焼の未然防止を図るものとする。
なお、具体的な消防活動は、南越消防組合の警防規程に基づくものとする。

１．消防の任務
消防は、その施設および人員を活用して、住民の生命、身体および財産を火災から保護するとともに、水火災または地震等の災害を防除し、およびこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務とする。

地震-26

２．出火防止、初期消火
出火防止、初期消火活動は住民や自主防災組織により行われることになるが、町および防災関係機関は地震発生直後、あらゆる手段、方法により住民に対し出火防止、初期消火を呼びかける。
この場合は、次の事項を中心に広報活動を行う。
（１）火気の遮断使用中のガス、石油ストーブ、電気ヒーター等の火気を直ちに遮断するとともに、プロパン
ガスはボンベのバルブ、石油類のタンクはタンクの元バルブをそれぞれ閉止する。
さらに、避難時等においては必要に応じて電気ブレーカーを遮断する。
（２）初期消火活動
火災が発生した場合は、消火器、消火バケツ等で消火活動を行う。

３．地震時の消防活動（１）自主防災組織（自警消防隊）
自警消防隊等の自主防災組織は、地域住民と協力して、消防機関が到着するまでの間、可能な限りの初期消火活動に努めるとともに、消防団等の消防機関が到着した場合には、現地火災情報等の伝達を行う。
（２）南越消防組合・消防団
あらかじめ定められた大地震発生直後の消防職（団）員の初動体制をとり、初期の消防活動を実施する。また、消防活動を円滑に実施する上で重要な消火栓、防火水槽等の消防施設の破損および道路の通行状況等を迅速に把握できるよう、情報収集計画をあらかじめ定める。
大地震時における同時多発の火災に対処し、効率的な消防隊の運用を図るため、次の活動指針に基づき、消防活動を実施する。なお、道路、地形、水利等の状況を考慮して、延焼阻止線を設定し、火災の拡大を防ぐ。
①避難場所、避難路確保優先の原則
延焼火災が多発し拡大した場合は、人命の安全を優先とした避難場所、避難路確保の活動を行う。
②防災上重要な建築物優先の原則
防災上重要な建築物周辺と他の一般市街地から同時に出火した場合は、防災上重要な建築物の防護上に必要な消防活動を優先する。

４．相互応援要請（１）消防の相互応援
大規模な災害により、南越消防組合のみでは対応が困難と判断される場合は、あらかじめ締
結した相互応援協定等により他の消防機関に応援を求め、被害の軽減に努める。
（２）警察との相互協力
越前警察署および南越消防組合は、放火または失火を防止するため、相互に協力するものとする。
（３）ヘリコプターの要請

地震-27

大規模災害、特殊災害等で、ヘリコプター等を使用することが極めて有効であると考えられる場合は、知事に対し、要請を行う。

５．惨事ストレス対策
南越消防組合は、救助・救急または消火活動を実施する職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。また、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家派遣の要請を行う。

第１０節

航空防災活動計画

町は、地震災害が発生した場合、広域的かつ機動的な活動ができる県防災ヘリコプターを有効に活用
し、災害応急対策の充実強化を図る。
具体的な施策については、一般応急対策編 第３章 第４節「航空防災活動計画」に準じる。

第１１節

緊急輸送計画町は、災害時において、被災者の避難、災害応急対策要員の移送、災害応急対策用資材、生活必需品および救助物資等の輸送を迅速かつ確実に実施する。
具体的な施策については、一般応急対策編 第３章 第５節「緊急輸送計画」に準じる。

第１２節

交通対策計画

災害時における交通の混乱を防止し、災害応急対策に従事する者または災害応急対策に必要な機械等の緊急輸送を行うため、交通支障箇所の通報連絡、交通規制、応急復旧等を定める。
具体的な施策については、一般応急対策編 第３章 第６節「交通対策計画」に準じる。

第１３節

飲料水、食料品、生活必需品等の供給計画

町は、地震災害時における住民の生活を確保するため、飲料水、食料品、生活必需品等の確保および供給に関して必要な施策を講ずる。
具体的な施策については、一般応急対策編 第３章 第８節「飲料水、食料品、生活必需品等の供給計画」
に準じる。

地震-28

第１４節

通信および放送施設応急対策計画

通信および放送事業者は、通信の途絶防止および放送電波の確保のための諸施策を講ずるとともに、設備の早期復旧を図る。

１．防災行政無線
町防災無線施設が災害による被害を受けた場合、総務班は、機器操作・監視要員および応急復旧要員として、必要に応じて他の職員または関係業者の協力を要請し、早期復旧対策を実施する。

２．電気通信施設
西日本電信電話(株)福井支店および携帯電話会社は、公共機関等の通信確保を図るとともに、被災地域における通信の孤立を防ぎ、一般公衆通信を確保するため、迅速かつ的確な応急作業を実施する。
（１）応急対策①震災時の通信確保体制
災害の規模等により、災害情報連絡室および災害対策本部を設置し、情報の収集伝達、応急対策および復旧計画等の総合調整を図り、速やかに応急対策がとれる体制とする。
②初動措置
ア．電源の確保
イ．災害対策用無線機、移動無線車等の発動
ウ．予備電源設備、移動発電装置等の発動③重要通信の確保
各種災害応急対策の実施に不可欠な重要通信を優先的に、復旧を行う。
④特設公衆電話の設置
災害または大規模故障により、特定の地域が全面的に通信困難となった場合には、特設公衆電話を設置する。
⑤通信の利用制限
通信の疎通が著しく困難となった場合は、重要通信を確保するため、契約約款に基づき、臨機に通信の利用制限等の措置を行う。
（２）広報活動
災害のため通信が途絶し、もしくは利用の制限を行ったときは、広報車、ラジオ、テレビ、窓口掲示等の方法により、次の事項を利用者に周知させる。
ア．通信途絶、利用制限の理由および内容
イ．災害復旧に対してとられている措置および復旧見込時期
ウ．通信利用者に協力を要請する事項
エ．その他、必要な事項（３）復旧対策
災害により被災した通信設備の復旧に当たっては、電気通信施設等の機能、形態を被災前の状態に復旧するが、早期復旧を前提に被害再発を防止できる改良工事が可能であれば、設備拡

地震-29

張、改良工事等を折り込んだ復旧工事を実施する。

３．放送施設県下放送局は、地震災害の発生に際して放送施設に障害を受けた場合は、被害箇所を優先的に復旧するとともに、迅速・適切な応急措置により放送の継続および放送電波の確保を図る。
（１）活動体制
災害の状況に応じ体制を定め、要員を確保する。
（２）資機材等の確保
ア．電源関係諸設備を整備、確保する。
イ．中継回線、通信回線関係を整備、確保する。
ウ．送受信空中線補強のための資材および予備空中線材料を整備、確保する。
エ．あらかじめ特約した業者等から、応急対策に必要な機材を、緊急借用または調達により確保する。
（３）応急対策（日本放送協会福井放送局）①放送機等障害時の措置
ア．障害等のため、長時間平常の運用が困難なときは、原則として次の優先順位により放送を実施する。
第１順位（ラジオ第１放送）、第２順位（総合テレビジョン）、第３順位（ＦＭ放送）、第４順位（ラジオ第２放送）、第５順位（教育テレビジョン）
イ．放送機等の障害のため、ラジオ第１放送または総合テレビジョンによる放送が不能の場
合は、それぞれＦＭ放送、ラジオ第２放送または教育テレビジョンにより必要な番組を送出する。
ウ．停電または受電設備に障害が発生した場合は、自家発電装置によって給電するが、自家発電装置運転不能の場合には、仮設電源の設置または被害箇所の応急措置等により対処する。
②回線障害時の措置
西日本電信電話(株)に対し早期回復を要請するとともに、次の措置を講ずる。
ア．放送回線の場合には、無線中継の実施、ＦＰＵ等による臨時回線の措置、衛星放送の活用、非常用番組の送出等、障害程度に応じた措置を講ずる。
イ．局間打合回線の場合には、原則として次の順位により、代替回線を単独に、あるいは併用して使用する。
第１順位（加入電話）、第２順位（短波連絡）、第３順位（ＮＨＫの基地局・陸上移動局・簡易無線局）、第４順位（ＮＴＴ専用回線）、第５順位（放送回線）、第６順位（アマチュア無線局）、第７順位（非常通信協議会加盟通信網）、第８順位（非常通信協議会に加盟しない他の官公署等通信網）、第９順位（放送電波）③演奏所障害時の措置
演奏所が使用不能となった時には、放送所等に臨時の演奏所を設け、放送の継続に努める。
（４）応急対策（民間放送会社）

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①放送機等障害時の措置
放送機等障害により一部の送信系統による放送送出が不可能となったときは、他の送信系
統により臨機に番組を変更あるいは他の番組に切り替え、災害関連番組のみの送出継続に努める。
②回線障害時の措置
一部中継回線が断絶したときは、常置以外の必要機器を仮設し、無線その他の中継回線等を利用して放送の継続に努める。
③演奏所障害時の措置
災害のため放送局内演奏所から放送継続が不可能となったときは、他の臨時の演奏所を設け、放送の継続に努める。
（５）視聴者対策
災害時における受信の維持・確保のため、次の措置を講ずる。
①受信機の復旧
被災受信機の取扱いについて、告知放送、チラシまたは新聞等部外広報機関を利用して周知するとともに、受信機巡回修理班を編成し、関係団体の協力を得て被災受信機の復旧を図る。
②情報の周知避難所その他有効な場所へ受信機を貸与するほか、拡声装置・速報板等を設置するとともに、状況により広報車等を利用して視聴者への情報周知に徹底を期する。
（６）復旧対策
被災した施設および設備等については、迅速・的確にその被害状況を調査し、これに基づき効果的な復旧計画を早急に作成する。
復旧の順位は放送内容・障害状況等を考慮しつつ、原則として放送実施の優先順位に従う。
復旧工事の実施に当たっては、人員・資材等を最大限に活用して作業を迅速に推し進め、全般
的な早期復旧を図る。

第１５節

電気施設応急対策計画

電力供給機関である北陸電力(株)および北陸電力送配電(株)は、被害状況等を迅速に把握し、的確な応急対策を実施することにより、事故の拡大を防止し、電力の供給を維持する。

１．活動体制（１）災害対策本部等の設置
防災体制を発令し、災害対策本部を設置するとともに、その下に災害対策支部を置いて災害対策業務を遂行する。
（２）情報の収集、連絡体制の確立
災害対策本部は、通信の確保を図り、被害状況、復旧状況等の情報の収集伝達を行う。
（３）応急対策要員の確保
災害対策本部の長は、防災体制発令後、直ちにあらかじめ定める対策要員の動員を指示す

地震-31

る。被害が多大で当該電力供給機関のみでは早期復旧が困難な場合は、本部を通じて、他の電気供給機関等に応援を要請し、要員を確保する。

２．応急対策（１）危険予防措置の実施
電力需要の実態にかんがみ、災害時においても原則として送電を継続するが、水害および火災の拡大等に伴い、感電等の二次的災害のおそれがある場合で電力供給機関が必要と認めた場合、または消防機関等から送電停止の要請があった場合には、適切な危険予防措置を講ずる。
（２）復旧資材の確保および輸送①資材の調達対策本部の長は、予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする資材は、可及的速やかに確保する。
②資機材の輸送
非常対策用の資機材の輸送は、あらかじめ要請した請負会社の車両、船舶、航空機等をはじめ、その他実施可能な運搬手段により行う。
③復旧資材の置場等の確保
災害時において、復旧資材置場および仮設用用地が緊急に必要となり、その確保が困難と思われる場合は、県および町の災害対策本部に依頼して迅速な確保を図る。
（３）応急対策工事の実施
災害に伴う応急工事については、恒久的復旧工事との関連ならびに情勢の緊急度を勘案して、迅速、適切に実施する。
①水力、火力、原子力発電所設備
共通機器、流用可能備品、貯蔵品を活用した応急復旧措置を行う。
②送電設備
ヘリコプター、車両等の機動力の活用により、仮復旧の標準工法に基づき、迅速に行う。
③変電設備
機器損壊事故に対し、電力系統の一部変更または移動用変圧器等の活用による応急措置で
対処する。
④配電設備
その場の状況に応じた臨機応変の仮工事により迅速確実な復旧を行う。
⑤通信設備
可搬型電源、移動無線等の活用により通信連絡を確保する。
（４）災害復旧の順位
各施設の復旧に当たっては、避難所、医療機関等を原則として優先するが、設備の被害状況
や復旧の難易等を勘案の上、電力供給上、復旧効果の大きいものから行う。
特に緊急を必要とするものは、電源車を配置し緊急送電を行う。

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３．災害時における広報活動（１）住民に対する広報活動
電力設備の状況、復旧活動の状況、復旧送電のめど、公衆感電事故防止および復旧後の通電
時の火災発生防止についてのＰＲを主体とした広報活動を、広報車およびテレビ、ラジオ等の報道機関その他を通じて行う。
（２）地域防災機関との協調
緊急を要する広報は、必要に応じて、県、町、警察、消防機関等とも密接な連絡をとり行う。
その手段は防災無線を活用する。

４．代替施設設備の活用
避難所等に対する電力供給確保のため、非常用発電機等の代替施設設備の活用を図る。

第１６節

簡易水道・下水道施設応急対策計画

町は、地震災害の発生に際し、上水道施設および下水道施設の防護に努め、あわせて迅速かつ的確な応急対策を実施する。
具体的な施策については、一般応急対策編 第３章 第１１節「簡易水道・下水道施設応急対策計画」に
準じる。

第１７節

危険物施設等応急対策計画

危険物施設等の管理者は、地震災害の発生により施設に被害が生じた場合、火災、爆発、流出拡散の防止等、二次災害の発生を防止し、速やかに応急措置を行う。また、施設の関係者および周辺住民に対する危害防止を図るため、必要な措置を行う。
具体的な施策については、一般応急対策編 第３章 第１２節「危険物施設等応急対策計画」に準じる。

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第１８節

水防計画

町は、地震による河川施設等の損壊に伴う浸水被害の発生に対応するための水防活動を実施する。な
お、具体的な水防活動は、水防法第３３条に基づく「池田町水防計画」による。

１．水防活動地震が発生し、浸水が予想される場合もしくは被害が発生した場合に、町は、所要の対策を講じ、被害の拡大防止に努める。
（１）出水危険箇所等の巡視、点検
大規模な地震の発生に際して、町は、直ちに区域内の河川等を巡視し、水防上危険な箇所を発見したときは、直ちに当該施設の管理者に連絡して必要な措置を求める。
（２）出水時の対策
町は、大規模な地震により、出水時の災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、池田町水防計画に準拠して水防活動を実施する。

２．河川施設等の応急対策
地震により河川施設等が被害を受けるおそれがある場合もしくは被害を受けた場合に、各施設の管理者は迅速な応急対策を実施し、被害の拡大防止に努める。
（１）河川施設等の巡視・点検
河川施設等の管理者は、福井県内で震度４以上の地震が観測された場合、施設の巡視・点検を行い、被害の有無、予想される危険等を把握し、必要に応じて、関係機関および地域住民に連絡する。
（２）河川施設等の緊急措置①水門、樋門、閘門、堰堤、ため池の管理者
洪水に関する通報を受けた後は、水位の変動を監視し、必要に応じて門扉等の開閉を行う。
なお、その開閉については、丹南土木事務所と相互に緊密な連絡をとる。
②排水機の管理者
上下流の水位の状況を把握し、溢水、破堤等の危険が生ずるおそれのある時は、排水機の運転を停止する。
③ダム施設の管理者
ダム施設が決壊するおそれがあると認めた時は、緊急放流を行う。
（３）応急復旧工事の実施
各施設の管理者は、迅速かつ的確に応急補強等の工事を行う。

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第１９節

土砂災害応急対策計画

町は、地震により土砂災害が発生した場合もしくは発生するおそれがある場合、防災関係機関と連携して、迅速な応急対策を実施し、被害の拡大防止に努める。

１．現地状況の把握
町および関係機関は、所管する各危険区域等のパトロールを実施し、現地状況を把握する。
また広域的な大規模災害が発生した場合は、斜面の危険度を一定の技術水準で判定できる斜面
判定士を活用し、危険状況の把握に努める。

２．砂防等施設の応急対策
地震により砂防等施設が被害を受けるおそれがある場合もしくは被害を受けた場合に、各施設の管理者は、迅速な応急処置を実施し、被害の拡大防止に努める。
（１）砂防等施設の巡視・点検
砂防等施設の管理者は、具体的な基準震度を定めて、施設の巡視・点検を行い、被害の有無、予想される危険等を把握し、必要に応じて、関係機関および地域住民に連絡する。
（２）応急復旧工事の実施
各施設の管理者は、迅速かつ的確に応急補強等の工事を行う。

３．緊急調査の実施および土砂災害緊急情報の通知・周知
国または県は、土砂災害防止法に基づき、大規模な土砂災害が急迫している状況において、町が適切に住民への避難指示の判断等を行えるよう緊急調査を実施し、被害の想定される区域・時期の情報（土砂災害緊急情報）を町に通知する。
町は、県と連携の下、住民への周知を徹底する。

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第３章
第１節

生活再建
応急仮設住宅および住宅の応急修理計画

町は、地震によって、家屋に被害を受け、自らの力では住宅を確保できない住民のため、応急仮設住宅の提供および被災住宅の応急修理、または既存公営住宅等の活用により、被災住民の住居の確保を図る。
具体的な施策については、一般応急対策編 第４章 第１節「応急仮設住宅および住宅の応急修理計画」
に準じる。

第２節

教育再開計画

町は、地震災害により通常の教育が行うことができなくなった場合は、早急に教育施設の確保を図る
等、応急対策を実施し、就学に支障をきたさないよう措置するとともに、避難所となっている学校では避難者の生活に配慮しつつ、できるだけ早期に学校教育を再開する。
具体的な施策については、一般応急対策編 第４章 第２節「教育再開計画」に準じる。

第３節

遺体の捜索、処理、埋葬計画

地震時には、家屋の倒壊や火災の発生等により、多数の死傷者が生じるおそれがある。町は、地震災害時において死亡していると推定される者の捜索および死亡者の収容、処理、埋葬を実施する。
具体的な施策については、一般応急対策編 第４章 第３節「遺体の捜索、処理、埋葬計画」に準じる。

第４節

食品衛生栄養指導計画

町は、被災地における食品関係営業者および臨時給食施設（避難所その他炊出し施設等）の実態を把握し、被災者の食事について、適切な栄養・食生活指導を行い、かつ安全で衛生的な食品が供給されるよう適切な指導を実施する。
具体的な施策については、一般応急対策編 第４章 第４節「食品衛生栄養指導計画」に準じる。

第５節

防疫計画

地震時には、水道の断水、停電による冷蔵食品の腐敗等により、感染症が多発するおそれがある。町は、
地震発生時における生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下等の悪条件下に行われる防疫措置を迅速かつ強力に実施し、感染症流行の未然防止を図る。
具体的な施策については、一般応急対策編 第４章 第５節「防疫計画」に準じる。

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第６節

廃棄物処理計画

震災時には、建築物の倒壊、火災等によって一時的にがれき（石綿含有廃棄物を含む）等が大量に発生し、かつ避難所等からは多量のごみが排出されることが予想される。また、倒壊家屋、焼失家屋や避難所
における仮設トイレ等のし尿くみ取り、その処理需要が発生するほか、し尿処理施設および下水道施設の損壊による機能低下が予想される。
このため、町は、南越清掃組合と協力して、被災地における廃棄物（災害廃棄物）の収集処理を適切に実施し、環境衛生に万全を期する。
具体的な施策については、一般応急対策編 第４章 第６節「廃棄物処理計画」に準じる。

第７節

物価対策計画

町は、被災地域における物資の確保と適正な価格による円滑な供給、および被災者の消費生活の安定を図るため、物価対策活動を行う。
具体的な施策については、一般応急対策編 第４章 第７節「物価対策計画」に準じる。

第８節

警備計画

越前警察署は、大規模な地震が発生した場合には、早期に警備体制を確立し、関係機関との緊密な連絡の下に災害情報の収集に努め、住民の生命、身体および財産の保護を第一とし、犯罪の予防、交通の確保
等の災害警備活動を行う。
また、被災地に限らず、災害に便乗した犯罪の取締りや被害防止に努めるとともに、災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集および住民に対する適切な情報提供を行う等、社会的混乱の抑制に努める。

１．越前警察署による災害警備活動（１）災害警備対策
災害時における警備活動は、福井県警察大規模災害警備計画の定めるところにより実施する。
①警備体制
ア．職員の参集
警察官・職員は、震度６弱以上の地震が発生したときは、速やかに参集して災害警備活動に従事する。
イ．災害警備本部の設置
震度６弱以上の地震が発生したときであって、県警察の総力をあげて対処する必要がある
場合には、警察本部に災害警備本部を、各警察署に署災害警備本部を設置する。
ウ．災害警備本部の改廃
災害応急対策が完了し、体制を維持する必要がなくなったときは体制を改廃する。
②警備活動
大規模地震発生時には、次の警備活動を実施し、被害の軽減および被災地の秩序維持に努め

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るものとする。
ア．情報の収集および伝達
イ．被害の実態把握
ウ．被災者の救出救助
エ．住民の避難誘導
オ．行方不明者相談への対応および捜索
カ．遺体の検視または調査および身元確認
キ．警戒区域等への立入制限
ク．避難路および緊急交通路確保のための交通規制
ケ．被災地域における犯罪の未然防止および検挙
コ．現場広報サ．その他必要な警察活動（２）交通規制対策
一般応急対策編 第３章 第６節「交通対策計画」による。

２．地域住民による防犯活動
自警消防隊等の自主防災組織は、災害に乗じて発生する窃盗や悪質商法等の犯罪に対し、地域の安全を維持するため、越前警察署と連携し、防犯パトロールを実施する等、警備を強化し、犯罪予防の措置を講じるものとする。

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