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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年２月10日【四半期会計期間】

第12期第３四半期 (自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)【会社名】

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社【英訳名】

Future Venture Capital Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 川 分 陽 二【本店の所在の場所】

京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル８階【電話番号】

075‑257‑2511【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 古 尾 谷 博 次【最寄りの連絡場所】

京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル８階【電話番号】

075‑257‑2511【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 古 尾 谷 博 次【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第11期
第12期
第11期
第12期
第３四半期
第３四半期
第３四半期
第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間

回次

第11期

自 平成20年４ 自 平成21年４ 自 平成20年10 自 平成21年10 自 平成20年４
月１日
月１日
月１日
月１日
月１日
至 平成20年12 至 平成21年12 至 平成20年12 至 平成21年12 至 平成21年３
月31日
月31日
月31日
月31日
月31日

会計期間

売上高

(千円)

314,666

208,525

244,490

82,769420,131

経常損失（△）(千円)

四半期(当期)純損失（△）(千円)△ 522,816△ 287,311△ 158,940△ 123,975△ 899,192

純資産額

(千円)

―

―

16,310,271

11,135,485

13,306,347

総資産額

(千円)

―

―

18,428,801

12,983,740

15,270,393

１株当たり純資産額

(円)

―

―

36,294.49

15,931.21

25,352.29

１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）(円)△ 15,737.70△ 8,277.39△ 4,607.64

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

6.8

5.3

5.7

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△ 1,086,725△ 857,349―― △ 1,382,133

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△ 43,415

16,486――32,709

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

624,518△ 109,005――

218,810

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

―

―

5,398,248

3,823,388

4,773,257

従業員数

(名)

―

―

54

43

47

△ 2,222,542 △ 2,101,411 △ 1,010,294 △ 1,045,315 △ 4,983,965(注) １△ 3,528.16 △ 26,813.66

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、いずれも１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は「３ 関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間における重要な関係会社の異動は以下のとおりです。

＜除外＞
当社が管理・運営しておりました「フューチャー・ブイビー投資事業有限責任組合」が期間満了により解散し、平成21年12月29日に清算結了したため関係会社に該当しなくなりました。
なお、連結範囲変更後の連結子会社数は、投資事業組合27組合を含め28社であります。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名)

43(2) 提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名)43

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【営業の状況】＜営業投資有価証券売上高＞
当第３四半期連結会計期間における営業投資有価証券売上高は、株式の売却等により、61百万円（前第３四半期連結会計期間221百万円）と、前年同期に比べ160百万円の減収となりました。
（営業投資関連損益の状況）（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

221,040

61,280

営業投資有価証券売上高
営業投資有価証券売却額

（上場）

―

―

営業投資有価証券売却額（未上場）

204,194

58,524

16,846

2,756

616,440

971,509

営業投資有価証券利息・配当金
営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売却原価

（上場）

―

―

営業投資有価証券売却原価（未上場）

294,150

112,789

322,290858,720

467,757

12,200△ 863,157△ 922,428

減損等
投資損失引当金繰入額
営業投資関連損失（△）＜コンサルティング業務＞
当第３四半期連結会計期間におけるコンサルティング業務による売上高は、19百万円（前第３四半期連結
会計期間22百万円）となりました。これは主に、他社が運営するファンドに対する投資顧問契約に基づく投資助言業務などによって構成されております。
（営業収益の内訳）(単位：千円)当第３四半期連結会計期間

前第３四半期連結会計期間

そ(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日

至 平成20年12月31日)

至 平成21年12月31日)

金 額

金 額

比 率(％)

比 率(％)

営業投資有価証券売上高

221,040

90.4

61,28074.0

コンサルティング業務

22,8549.4

19,486

23.6

595

0.2

2,002

2.4

100.0

82,769

100.0

の

他

合
244,490
計（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書＜投資事業組合の状況＞
当第３四半期連結会計期間末の当社が管理・運営する投資事業組合は27組合、31,453百万円（前連結会計
年度末28組合、32,057百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
投資事業組合出資金総額 (百万円)

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

31,45332,05727

28

投資事業組合数 (組合)(注) １ 子ファンドは含めておりません。
２ 「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
３ 以下２組合は、期間満了により解散いたしましたが、当第３四半期連結会計期間末においては清算期間中であるため、投資事業組合出資金総額及び投資事業組合数に含めております。
・フューチャー三号投資事業有限責任組合（期間満了日：平成20年８月29日）
・関西を元気にする投資事業有限責任組合（期間満了日：平成21年７月14日）
４ 以下１組合は、期間満了により解散し、当第３四半期連結会計期間中に清算結了いたしましたので、投資事業組合出資金総額及び投資事業組合数に含めておりません。
・フューチャー・ブイビー投資事業有限責任組合（期間満了日：平成21年11月８日／清算結了日：平成21年12月29日）①新規に設立した投資事業組合
当第３四半期連結会計期間において新規に設立した投資事業組合はありません。
②出資金総額が増加した投資事業組合
当第３四半期連結会計期間において出資金総額が増加した投資事業組合はありません。
③出資金総額が減少した投資事業組合
当第３四半期連結会計期間において出資金総額が減少した投資事業組合はありません。
④清算結了した投資事業組合
当第３四半期連結会計期間において清算結了した投資事業組合は、以下の１組合であります。
（単位：百万円）
投 資 事 業 組 合 名

出資金総額

内

フューチャー・ブイビー投資事業有限責任組合

594

合計（１組合）594

容特化型ファンド＜投資損失引当金＞
当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、投資損失引当金を計上しております。なお、昨年の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当第３四半期連結会計期間においては、投資損失引当金繰入額は12百万円（前第３四半期連結会計期間繰
入額467百万円）、当第３四半期連結会計期間末における投資損失引当金残高は5,855百万円（前連結会計
年度末6,279百万円）となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当第３四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、39.4％（前連結会計年度末37.8％）となりました。

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四半期報告書＜投資の状況＞
当第３四半期連結会計期間における当社の投資実行の状況は、５社、94百万円（前第３四半期連結会計期
間５社、204百万円）となり、前年同期に比べ、110百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期
間末における投資残高は194社、14,878百万円（前連結会計年度末209社、16,591百万円）となりました。
①証券種類別投資実行額
投資実行額
証 券 種 類

前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日

至 平成20年12月31日)

至 平成21年12月31日)

金額(千円)

投資企業数(社)

金額(千円)

投資企業数(社)株 式

204,000

5

84,616

5

社債等

―

―

10,000

1

合 計

204,000

5

94,6165(注) 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

②証券種類別投資残高
投資残高
当第３四半期連結会計期間末

前連結会計年度末(平成21年12月31日)(平成21年３月31日)

証 券 種 類金額(千円)

投資企業数(社)

金額(千円)

投資企業数(社)株 式

14,331,382

190

16,072,679

205

社債等

546,97423

518,71422

合 計

14,878,356

194

16,591,393

209（注）投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

＜投資先企業の上場状況＞
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
当第３四半期連結会計期間において上場した投資先企業は、以下の１社であります。

国内１社

会社名

公開年月

公開市場

主要業務

本店所在地

株式会社デ・ウエスタン・
セラピテクス研究所

平成21年10月

ＮＥＯ

ドラッグ・ウエスタン法を活用した医薬品研究開発

愛媛県

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四半期報告書

２ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)当第３四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等
又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

(2)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又はその他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

当社は、前事業年度まで通算して３期連続の当期純損失を計上し、当第３四半期連結会計期間におきましても123百万円の四半期純損失を計上いたしました。
しかしながら、当社が計上いたしました損失の主な要因は、当社が管理・運営する投資事業組合（以下、「ファンド」という。）において発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、中長期的には自己資本の毀損を通じて経営に悪影響を及ぼす可能性があるものの、ファンドにおいて発生しているため、当社の短期的な財務安定性には影響いたしません。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日
現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な金融危機の深刻化による景気水準の悪化から、持ち直しの動きが一部で見られるものの、企業収益は依然として低い水準にあり、７月に過去最悪を更新した完全失業率は一貫して５％を超えて推移するなど、厳しい雇用情勢が続く中、個人消費も総じて伸び
悩み、依然として厳しい環境が続いております。
当社の属するベンチャーキャピタル業界を取り巻く環境をみますと、株式市場では４月に８千円台前半の水準にあった日経平均株価が、１万円を超えるまで回復するなど、景気の底入れ期待を示す展開となったものの、新規上場市場では、当第３四半期連結会計期間中の新規上場企業数が５社（前年同期17社）に止まるなど、前連結会計年度に引き続き、低迷しております。
このような環境の中、当社では「投資先企業価値の向上」と「経営の安定化」を最重点課題とし、事業を推進しております。
「投資先企業価値の向上」を実現すべく、投資先企業の状況に応じた関与方針を定めるとともに、当社経営資源を集中的に投入する投資育成体制を構築しました。特に当社が運営する投資事業組合の収益、ひいては当社の収益に大きく寄与する投資先企業については、重点投資先として、当社役員等が直接深く入り込んで経営支援を行う体制を整えました。
また「経営の安定化」を実現すべく、東京支店を中心に投資先企業の株式売却手段を多様化するための動きを活発化したほか、投資業務以外の収益軸を補強すべく、経営コンサルティング業務、企業再生に係るコンサルティング業務、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務等を行う新会社を設立し、営業を開始いたしました。また、12月に実施した第三者割当による新株式の発行の引受先であるマーチャント・バンカーズ株式会社と業務提携を締結し、今後両社の強みを生かした事業展開を進める方針です。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間における経営成績は、売上高は82百万円（前年同期244百万円）となりました。また経常損失は1,045百万円（前年同期1,010百万円）となり、四半期純損失は123百万円（前年同期158百万円）となりました。

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四半期報告書①売上高の分析
当第３四半期連結会計期間における売上高の構成は、営業投資有価証券売上高が61百万円（構成比74.0％）、コンサルティング業務売上高が19百万円（構成比23.6％）、その他売上高が２百万円（構成比2.4％）であります。
営業投資有価証券売上高61百万円の内訳は、未上場株式の売却による売上高58百万円、営業投資有価証
券の利息及び配当金による売上高２百万円となっております。

②売上原価の分析
当第３四半期連結会計期間における売上原価は1,067百万円（前年同期1,180百万円）となりました。
売上原価の内訳は、未上場株式の売却による売上原価112百万円、営業投資有価証券の減損等858百万円、投資損失引当金繰入額12百万円、その他売上原価83百万円となっております。

③販売費及び一般管理費の分析
販売費及び一般管理費については、当第３四半期連結会計期間は50百万円（前年同期62百万円）と前年同期に比べ12百万円の減少となりました。
主な要因は、人件費を削減したこと、東京支店移転や事務所統合に伴い賃借料が減少したこと、さらに全体コストの削減に取り組み、コストの増加を抑制したことによるものであります。

(2) 財政状態の分析
総資産額については、当第３四半期連結会計期間末は、12,983百万円（前連結会計年度末15,270百万円）となりました。その内訳は流動資産12,859百万円（前連結会計年度末15,114百万円）、固定資産124百万円（前連結会計年度末156百万円）です。
負債額については、社債の発行55百万円がありましたが、借入金の返済124百万円及び社債の一部償還
６百万円を行ったこと等により、当第３四半期連結会計期間末は、1,848百万円（前連結会計年度末1,964
百万円）となりました。
また、純資産額については、平成21年12月25日付で第三者割当による新株式の発行を行い、98百万円の払い込みを受けて増加いたしましたが、四半期純損失287百万円の計上及び少数株主持分が1,984百万円
減少したこと等に伴い、当第３四半期連結会計期間末は、11,135百万円（前連結会計年度末13,306百万円）となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の5.7％から5.3％となりました。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ」という。）は、第２四半期連結会計期間末より22百万円減少し、3,823百万円となりました。当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、121百万円のキャッシュアウトフロー（前第３四半期連結会計
期間117百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。主な内訳は次のとおりであります。（注：△はキャッシュアウトフロー）・投資実行に係る支出△94百万円・売上等による収入

93百万円

・営業投資有価証券（社債）の償還収入

10百万円

・人件費・経費の支出
・その他の収支△135百万円
５百万円

また、この他に連結損益計算書上、内部取引として相殺消去される投資事業組合管理収入が136百万円あります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローはございませんでした。（前第３四半期連結会計期間1,060百万円のキャッシュインフロー）③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、98百万円のキャッシュインフロー（前第３四半期連結会計期間
162百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に、社債の発行40百万円及び第三者割当による新株式の発行98百万円がありましたが、借入金の返済８百万円、少数株主に対する分配金の支払20百万円によるものであります。

(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は前事業年度まで通算して３期連続の当期純損失を計上し、当第３四半期連結会計期間におきましても123百万円の四半期純損失を計上しております。しかしながら、「２事業等のリスク (2)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又はその他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。
当社は、当期純利益を早期に黒字化し、当該事象を解消すべく、以下の３つの戦略をもって対処してまいります。
① 他社との提携による収益軸の多様化と資本増強による財務体質の強化② 投資先企業の育成を戦略的に行うことによる投資先企業の企業価値向上の徹底③ 未上場段階における営業投資有価証券の売却促進(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等はなく、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画もありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

85,000計

85,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成21年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成22年２月10日)

普通株式42,969

計

42,969種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

42,969大阪証券取引所（ヘラクレス）

単元株制度を採用
しておりません。

42,969

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―

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成21年７月30日 取締役会決議
第３四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数（個）

（注１）

1,997

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

（注１）

1,997

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２、３）

14,830平成23年８月21日から
平成30年８月20日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
14,830
資本組入額
7,415
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りでない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１

（注４）

新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は１株であります。
ただし、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償配当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率

かかる調整は、当該時点において未行使の新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
株式分割（または株式併合）の比率
３ 新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額での普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新株発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４ 当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換
契約書もしくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することできる。

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四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

8,462

42,96949,375

1,961,311

49,375

675,762

平成21年12月25日（注）(注) 第三者割当 発行価格
11,670円
資本組入額
5,835円
主な割当先 古川 令治
2,570株賀川 正宣
1,802株マーチャント・バンカーズ株式会社

1,284株(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、古川令治氏から平成21年12月28日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年12月25日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第３四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数
（株）

氏名又は名称住所

古川 令治

東京都千代田区東神田二丁目３番９号−205号

14/28

2,570

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）
5.98

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
12

完全議決権株式(その他)

普通株式 34,495

単元未満株式34,495―

発行済株式総数

―

―

―

―

34,507

総株主の議決権――

34,495―② 【自己株式等】
平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

京都市中京区烏丸通錦小路
上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル８階

12

―

12

0.0

―

12

―

12

0.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）フューチャーベンチャー
キャピタル株式会社
計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

16,30016,50014,30015,50018,500

16,29016,40015,80017,480

最低(円)

9,700

12,80011,60011,70014,40013,00012,00010,000

10,110(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、京都監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
営業投資有価証券
投資損失引当金
その他
貸倒引当金

3,823,388
14,878,356△5,855,101
12,834△21

4,773,257
16,591,393△6,279,754
29,212△78

流動資産合計12,859,456

15,114,029

固定資産
有形固定資産※１

16,694※１

21,615無形固定資産投資その他の資産

25,18682,40334,75099,998

固定資産合計124,284

156,364

12,983,740

15,270,393−
99,45039,000431,103
6,627
47,08150,00096,220−424,759
18,99370,947

資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計623,262

660,920

固定負債
長期借入金
社債
退職給付引当金
その他

1,169,250
10,00030,225
15,5181,247,250−
29,552
26,323

固定負債合計

1,224,993

1,303,126

負債合計

1,848,255

1,964,046

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,961,311
675,762△1,948,678△2,172

1,911,936
626,386△1,661,873△2,172686,223874,276

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,866251

評価・換算差額等合計△1,866251

新株予約権
少数株主持分3,581
10,447,547−
12,431,820

純資産合計

11,135,485

13,306,347

負債純資産合計

12,983,740

15,270,393

株主資本合計17/28

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

261,460
48,594
4,611

154,751
48,301
5,472

314,666

208,525

1,214,502
760,110314,1432,285,554△424,652
245,670

売上原価合計

2,288,755

2,106,572

売上総損失（△）△1,974,089
216,068△1,898,047
173,437

売上高
営業投資有価証券売上高
コンサルティング収入
その他の売上高
売上高合計
売上原価
営業投資有価証券売上原価
投資損失引当金繰入額（△戻入額）
その他の原価販売費及び一般管理費※１

営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
講演料収入受取システムライセンス料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計※１△2,190,157△2,071,484

6,884
1,972
−
1,131

2,342
1,530
3,000
1,584

9,988

8,458

34,9907,382

33,8184,566

42,37238,385△2,222,542△2,101,411

特別利益
貸倒引当金戻入額

5356

特別利益合計53

56

12,187
5,379

4,470
−

経常損失（△）

特別損失
事務所移転費用
本社改装費用特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

17,566

4,470△2,240,055△2,105,824

20,9688

11,123△12

20,977

11,111

少数株主損失（△）△1,738,216△1,829,624

四半期純損失（△）△522,816△287,311

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

221,040
22,854595

61,28019,486
2,002

244,490

82,769616,440
467,757
95,981

971,509
12,20083,470

売上高
営業投資有価証券売上高
コンサルティング収入
その他の売上高
売上高合計
売上原価
営業投資有価証券売上原価
投資損失引当金繰入額
その他の原価
売上原価合計1,180,179

1,067,179

売上総損失（△）△935,689
62,661△984,410
50,403

販売費及び一般管理費※１

営業損失（△）※１△998,350△1,034,813

営業外収益受取利息及び配当金
講演料収入
その他

1,594
650
480

610
559
1,074

営業外収益合計

2,725

2,243

10,966
3,702

11,174
1,569

14,66912,744△1,010,294△1,045,315

441

1

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計441

1△1,009,853△1,045,313

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,541
3

3,441
0

法人税等合計

9,545

3,441

少数株主損失（△）△860,458△924,779

四半期純損失（△）△158,940△123,975

税金等調整前四半期純損失（△）

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△2,240,055
13,528−760,110△17,842△5,586△33,70735,7194,502
582,926△26,529
2,897△8,870△197,337
65,645△2,105,824
13,1403,581△424,652△12,365672△10,853
34,0282,553
1,713,036
9,812
1,305
△3,026
6,344△53,515△1,064,598△825,763

33,023△42,985△12,166

11,969△31,809△11,746△1,086,725△857,349△6,604△13,71151,475△1,150,000△1,209△3,213
17,133

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
有形固定資産除却損
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
定期預金の預入による支出※１−

1,075,000

−

425

3,775

投資活動によるキャッシュ・フロー

△43,415

16,486

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
株式の発行による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
少数株主に対する分配金による支出
その他△190,000△146,920
49,450△782−−
941,150−△28,378△50,000△74,770
98,751△1,51255,000△6,000−△120,508△9,966

定期預金の払戻による収入

※１

その他

財務活動によるキャッシュ・フロー

624,518△109,005

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△505,622△949,868

現金及び現金同等物の期首残高

5,903,871
5,398,248

4,773,257
3,823,388

現金及び現金同等物の四半期末残高※１, ※２

20/28※１, ※２

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
連結の範囲に関する事項の変更(１)連結の範囲の変更
平成21年７月17日に当社100％子会社であるＦＶＣアドバイザーズ株式会社を設立し、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、当社が管理・運営しておりました「フューチャー・ブイビー投資事業有限責任組
合」が期間満了により解散し、平成21年12月29日に清算結了したため当第３四半期連結会
計期間より連結の範囲から除外しております。
(２)変更後の連結子会社の数
28社【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

24,580千円

前連結会計年度末(平成21年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

21,891千円(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間(自前第３四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)※１ 主な販売費及び一般管理費
役員報酬38,600千円
給料及び手当49,205千円
賃借料
28,530千円
賞与引当金繰入額
5,608千円
退職給付引当金繰入額
2,113千円(自当第３四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)※１ 主な販売費及び一般管理費
役員報酬38,300千円
給料及び手当37,027千円
賃借料
15,328千円
賞与引当金繰入額
4,139千円
退職給付引当金繰入額
1,787千円

第３四半期連結会計期間(自前第３四半期連結会計期間
平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)※１ 主な販売費及び一般管理費
役員報酬13,830千円
給料及び手当10,952千円
賃借料
6,089千円
賞与引当金繰入額
2,267千円
退職給付引当金繰入額
633千円

(自

当第３四半期連結会計期間
平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)※１ 主な販売費及び一般管理費
役員報酬12,210千円
給料及び手当11,589千円
賃借料
4,464千円
賞与引当金繰入額
1,399千円
退職給付引当金繰入額
247千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
5,473,248千円
現金及び預金
計5,473,248千円△75,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
5,398,248千円※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
3,823,388千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
3,823,388千円※２ 現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する投資事業組合の残高
現金及び預金5,358,746千円※２ 現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する投資事業組合の残高
現金及び預金3,704,947千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

42,969２ 自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)12

３ 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
当第３四半期
連結会計期間末残高
（千円）

会社名

目的となる
株式の種類

目的となる
株式の数（株）

提出会社

―

―

3,581

―

3,581

合計

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項（単位：千円）
資本金
前連結会計年度末残高

1,911,936

資本剰余金

利益剰余金

626,386△ 1,661,873

自己株式

株主資本合計

△ 2,172

874,276

当第３四半期連結会計期間末までの変動額
四半期純損失（△）
新株の発行 ※

△ 287,311
49,375△ 287,311

49,375

その他

98,751506

506

当第３四半期連結会計期間末までの変動額合計49,37549,375△ 286,804―△ 188,053

当第３四半期連結会計期間末残高

1,961,311

675,762△ 1,948,678△ 2,172

686,223※ 当社は、平成21年12月10日の取締役会決議に基づき、平成21年12月25日付で8,462株（98,751千円）の第三者割当による新株発行を行い、払い込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ49,375千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,961,311千円、資本剰余金が675,762
千円となっております。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)及び当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)並びに前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)及び当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)並びに前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)及び当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)並びに前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

(リース取引関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
有価証券の四半期連結貸借対照表上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用
2,458千円

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四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)
25,352円29銭(注)15,931円21銭
１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日）

項目
純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額（千円）

前連結会計年度(平成21年３月31日）

11,135,485

13,306,347

684,356874,527

差額の主な内訳（千円）
新株予約権

3,581

―

少数株主持分

10,447,547

12,431,820

42,96934,50712

1242,95734,495

普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）

２

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額（△）△15,737円70銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(注)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）△8,277円39銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
項目

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

四半期連結損益計算書上の四半期純損失（△）(千円)△ 522,816△ 287,311

普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)△ 522,816△ 287,311――

33,22034,710

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)24/28

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四半期報告書

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)△4,607円64銭

１株当たり四半期純損失金額（△）△3,528円16銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
失であるため記載しておりません。
(注)

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
項目

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

四半期連結損益計算書上の四半期純損失（△）(千円)△ 158,940△ 123,975

普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)△ 158,940△ 123,975――

34,49535,138普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

平成２１年２月１３日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取 締 役 会 御 中
京 都 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員公認会計士 山

本

眞

吾

印

指定社員
業務執行社員公認会計士 高

井

晶

治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会
計年度の第３四半期連結会計期間（平成２０年１０月１日から平成２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
及び連結子会社の平成２０年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間
及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１． 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に記載されているとおり、会社は短期借入金及び１年以内に返済予定の長期借入金の合計額が1,536,310千円となっており、返済期日後の契約については主要金融機関と交渉中であることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。
当該状況に対する経営者の対応等は当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期連結財務諸表には反映していない。
２． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は取引金融機関２行との間で借入金の借換えを行うため平成２１年１月２９日に金銭消費貸借契約を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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四半期報告書独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

平成２２年２月１０日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取 締 役 会 御 中

京 都 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員公認会計士 山

本

眞

吾

印

指定社員
業務執行社員公認会計士 高

田

佳

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会
計年度の第３四半期連結会計期間（平成２１年１０月１日から平成２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
及び連結子会社の平成２１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間
及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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