法第二条の二〜法第二条の四まで、四十歳以上のときは同項のイからハまでに掲げる基準）に応じ、同表の下欄に掲げる点数を合計したものが七十点以上であること。
ロ

高度専門職の在留資格（法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ロに係るものに限る。
）をもって本邦に在留していた外国人にあっては、前条第一項第二号の表の上欄に掲げる項目に係る同表の中欄に掲げる基準（年収の項にあっては、当該時点における当該外国人の年齢が三十歳未満のときは同項のイからトまで、三十歳以上三十五歳未満のときは同項のイからヘまで、三十五歳以上四十歳未満のときは同項のイからホまで、四十歳以上のときは同項のイからハまでに掲げる基準）に応じ、同表の下欄に掲げる点数を合計したものが七十点以上であり、かつ、契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が三百万円以上であること。

ハ

高度専門職の在留資格（法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ハに係るものに限る。
）をもって本邦に在留していた外国人にあっては、前条第一項第三号の表の上欄に掲げる項目に係る同表の中欄に掲げる基準に応じ、同表の下欄に掲げる点数を合計したものが七十点以上であり、かつ、活動機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が三百万円以上であること。

二

高度専門職の在留資格（法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イからハまでに係るものに限る。
）をもって本邦に三年以上在留して同号に掲げる活動を行っていたこと。
素行が善良であること。

四当該外国人の在留が日本国の利益に合すると認められること。

２

三法第六条第二項、第二十条第二項又は第二十二条の二第二項の規定による申請の時点において前項各号のいずれにも該当する者は、当該申請に係る第二号許可を受ける時点において同項各号のいずれにも該当するものとみなす。

●出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令（平成三十一年法務省令第六号）
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する法務省令で定める産業上の分野は、次に掲げる分野とし、同項の下欄第一号に規定する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能及び同項の下欄第二号に規定する法務省令で定める熟練した技能は、基本方針にのっとりそれぞれ当該分野（同項の下欄第二号に規定する法務省令で定める熟練した技能にあっては、第四号及び第五号に掲げるものに限る。
）に係る分野別運用方針及び運用要領（当該分野を所管する関係行政機関、法務省、警察庁、外務省及び厚生労働省が共同して定める運用要領をいう。
）で定める水準を満たす技能とする。
一

介護分野

二

ビルクリーニング分野

三

素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野

四

建設分野

五

造船・舶用工業分野

六

自動車整備分野

七

航空分野

八

宿泊分野

九

農業分野

十漁業分野

十一

飲食料品製造業分野

十二

外食業分野
30法第二条の五〜法第三条

ト

当該外国人から職業生活、日常生活又は社会生活に関し、相談又は苦情の申出を受けたときは、遅滞なく、当該相談又は苦情に適切に応じるとともに、当該外国人への助言、指導その他の必要な措置を講ずること。

チ

当該外国人と日本人との交流の促進に係る支援をすること。

リ

当該外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場
合においては、公共職業安定所その他の職業安定機関又は職業紹介事業者等の紹介その他の他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動を行うことができるようにするための支援をすること。

ヌ

支援責任者又は支援担当者が当該外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施し、労働基準法その他の労働に関する法令の規定に違反していることその他の問題の発生を知ったときは、その旨を労働基準監督署その他の関係行政機関に通報すること。

二

適合一号特定技能外国人支援計画の全部の実施を契約により登録支援機関に委託する場合にあっては、当該登録支援機関に係る登録支援機関登録簿に登録された事項及び当該契約の内容

三一号特定技能外国人支援の実施を契約により他の者に委託する場合にあっては、当該他の者の氏名又は名称及び住所並びに当該契約の内容

四支援責任者及び支援担当者の氏名及び役職名

五前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示※１で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示※２で定める事項
２一号特定技能外国人支援計画は、特定技能所属機関が、日本語及び当該一号特定技能外国人支援計画に係る外国人が十分に理解することができる言語により作成し、当該外国人にその写しを交付しなければならない。

（一号特定技能外国人支援計画の基準）
第四条
一

法第二条の五第八項の法務省令で定める基準は、次のとおりとする。
法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動を行おうとする外国人に対する職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の内容が、当該外国人の適正な在留に資するものであって、かつ、特定技能所属機関（契約により他の者に一号特定技能外国人支援の全部の実施を委託した特定技能所属機関を除く。
）及び特定技能所属機関から契約により一号特定技能外国人支援の全部又は一部の実施の委託を受けた者において適切に実施することができるものであること。
二

前条第一項第一号イに掲げる支援が、対面により又はテレビ電話装置その他の方法により実施されることとされていること。

三

前条第一項第一号イ、ニ、ト及びヌ（外国人との定期的な面談の実施の場合に限る。）に掲げる支援が、外国人が十分に理解することができる言語により実施されることとされていること。

四一号特定技能外国人支援の一部の実施を契約により他の者に委託する場合にあっては、その委託の範囲が明示されていること。

五前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示※１で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示※２で定める基準に適合すること。
※１ 平成三十一年法務省告示第六十五号／最終改正令和四年法務省告示第九十三号。
※２ 平成三十一年厚生労働省告示第六十六号・第六十七号、平成三十一年農林水産省告示第五百二十四～五百二十七号、平成三十一年経済産業省告示第五十七～五十九号、平成三十一年国土交通省告示第三百五十七～三百六十一号。

40

法第七条〜法第七条の二の表の家族滞在化活動の在留資格又は留学の在留資格（この表の法別表第一の四のの項の下欄に掲

表の留学の項の下欄に掲げる活動の項第一号イ又はロに該当するもげる活動のに限る。
）をもって在留する者の扶養を受けて在留すること。

※１ 平成二年法務省告示第二百七号／全面改正平成二十五年法務省告示第四百五十三号。
※２ 平成二十三年法務省告示第三百三十号／最終改正平成二十六年法務省告示第五百七十五号。
※３ 平成十三年法務省告示第五百七十九号／全面改正平成二十五年法務省告示第四百三十七号／最終改正令和二年法務省告示第百十八号。
※４ 平成二十八年法務省告示第四百六号。
※５ 平成三十一年法務省告示第八十五号。
※６ 平成三十一年法務省告示第六十五号。
※７ 平成三十一年厚生労働省告示第六十六号・第六十七号、平成三十一年農林水産省告示第五百二十四～五百二十七号、平成三十一年経済産業省告示第五十七～五十九号、平成三十一年国土交通省告示第三百五十七～三百六十一号。
※８ 平成二年法務省告示第百四十五号／最終改正令和四年法務省告示第百五十三号。

（在留資格認定証明書）
法第七条の二 法務大臣は、法務省令で定めるところにより、本邦に上陸しようとする外国人（本邦において別表第一の三の表の短期滞在の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者を除く。）から、あらかじめ申請があつたときは、当該外国人が前条第一項第二号に掲げる条件に適合している旨の証明書（以下「在留資格認定証明書」という。）を交付することができる。
２ 前項の申請は、当該外国人を受け入れようとする機関の職員その他の法務省令で定める者を代理人としてこれをすることができる。
３ 特定産業分野（別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に規定する特定産業分野をいう。以下この項及び第二十条第一項において同じ。）を所管する関係行政機
関の長は、当該特定産業分野に係る分野別運用方針に基づき、当該特定産業分野において必要とされる人材が確保されたと認めるときは、法務大臣に対し、一時的に在留資格認定証明書の交付の停止の措置をとることを求めるものとする。
４ 法務大臣は、前項の規定による求めがあつたときは、分野別運用方針に基づき、一時的に在留資格認定証明書の交付の停止の措置をとるものとする。
５ 前二項の規定は、一時的に在留資格認定証明書の交付の停止の措置がとられた場合において、在留資格認定証明書の交付の再開の措置をとるときについて準用する。この場合において、第三項中「確保された」とあるのは「不足する」と、前二項中「ものとする」とあるのは「ことができる」と読み替えるものとする。
法別表第一〔抄〕
二
在留資格

本邦において行うことができる活動

特定技能

一 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約（第二条の五第一項から第四項までの規定に適合するものに限る。次号において同じ。
）に基づいて行う特定産業分野（人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいう。同号において同じ。
）であつて法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動
二 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて
82

第四章

在留及び出国第一節

在留ドに中長期在留者の写真を表示しようとするときは、入国審査官に当該中長期在留者の写真を撮影させることができる。この場合において、当該中長期在留者の写真を撮影したときは、第六項後段の規定にかかわらず、当該写真を在留カードに表示するものとする。
９

法第十九条の四第四項に規定する在留カードの様式は、別記第二十九号の七様式〔333頁参照〕 によるものとし、同項に規定する在留カードに表示すべきものは、次に掲げる事項とする。
一二

資格外活動許可をしたときは、新たに許可した活動の要旨
法第十九条の七第二項（法第十九条の八第二項及び法第十九条の九第二項において準用する場合を含む。
）の規定に基づき住居地（法第十九条の九第二項において法第十九条の七第二項を準用する場合にあつては、新住居地）を記載するときは、当該記載に係る届出の年月日

三10

法第二十条第二項又は第二十一条第二項の規定による申請があつたときは、その旨
法第十九条の四第五項の規定による記録は、同条第一項各号に掲げる事項、同条第三項に規定する写真及び資格外活動許可をしたときにおける新たに許可した活動の要旨を在留カードに組み込んだ半導体集積回路に記録して行うものとする。この場合において、同条第一項第二号に規定する住居地の記録は、在留カードを交付するときに限り行うものとする。
則第十九条の七出入国在留管理庁長官は、氏名に漢字を使用する中長期在留者（法第二十条第三項本文（法第二十二条の二第三項（法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。
）、第二十一条第三項若しくは第二十二条第二項（法第二十二条の二第四項（法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。
）の規定による許可又は難民の認定を受けて第六十一条の二の二第一項の規定による許可を受け新たに中長期在留者になることを希望する者を含む。以下この条において同じ。）
から申出があつたときは、前条第一項の規定にかかわらず、ローマ字により表記した氏名に併せて、当該漢字又は当該漢字及び仮名（平仮名又は片仮名をいい、当該中長期在留者の氏名の一部に漢字を使用しない場合における当該部分を表記したものに限る。以下この条において同じ。
）を使用した氏名を表記することができる。
２

前項の申出をしようとする中長期在留者は、氏名に漢字を使用することを証する資料一通を提出しなければならない。

３

第一項の申出は、法第十九条の十第一項の規定による届出又は法第十九条の十一第一項若しくは第二項、第十九条の十二第一項、第十九条の十三第一項若しくは第三項、第二十条第二項、第二十一条第二項、第二十二条第一項、第二十二条の二第二項（法第二十二条の三において準用する場合を含む。
）若しくは第六十一条の二第一項の規定による申請と併せて行わなければならない。

４

出入国在留管理庁長官は、氏名に漢字を使用する中長期在留者について、ローマ字により氏名を表記することにより当該中長期在留者が著しい不利益を被るおそれがあることその他の特別の事情があると認めるときは、前条第一項の規定にかかわらず、ローマ字に代えて、当該漢字又は当該漢字及び仮名を使用した氏名を表記することができる。

５

第一項及び前項の場合における当該表記に用いる漢字の範囲、用法その他の漢字を使用した氏名の表記に関し、必要な事項は、出入国在留管理庁長官が告示※をもつて定める。

６

第一項及び第四項の規定により表記された漢字又は漢字及び仮名を使用した氏名は、法第十九条の十第一項の規定による届出による場合を除き、変更（当該漢字又は漢字及び仮名を使用した氏名を表記しないこととすることを含む。）することができない。ただし、出入国在留管理庁長官が相当と認める場合は、この限りでない。

※

平成二十三年法務省告示第五百八十二号／最終改正令和四年出入国在留管理庁告示第一号。

115

第二章

技能実習

価試験

第一節

技能実習計画

ボディファッション協会

カーペット製造

織じゅうたん製造作

カーペット製造技

日本カーペット工

業

能評価試験

業組合

自動車シート縫製作

座席シート縫製技

一般社団法人日本

業

能実習評価試験

ソーイング技術研

タフテッドカーペッ
ト製造作業
ニードルパンチカー
ペット製造作業
座席シート縫製

究協会
六その他（十二職種十九作業）
職種
溶接

作業
手溶接

試験

試験実施者

溶接技能評価試験

一般社団法人日本溶接協会

半自動溶接

一般財団法人日本海事協会

陶磁器工業製品

機械ろくろ成形作業

陶磁器工業製品製一般財団法人日本製造

圧力鋳込み成形作業

造技能評価試験

陶業連盟

外国人自動車整備

一般社団法人日本

技能実習評価試験

自動車整備振興会

パッド印刷作業
自動車整備

自動車整備作業

連合会
介護

介護

介護技能実習評価

一般社団法人シル試験

バーサービス振興会

リネンサプライリネンサプライ仕上

リネンサプライ技

一般社団法人日本

げ

能実習評価試験

リネンサプライ協会

コンクリート製

コンクリート製品製

コンクリート製品

一般社団法人全国品製造造

製造技能実習評価

コンクリート製品

試験

協会

宿泊

接客・衛生管理作業

宿泊技能実習評価

一般社団法人宿泊試験

業技能試験センター

印刷

グラビア印刷作業

RPF製造

RPF製造作業

鉄道施設保守整

軌道保守整備作業

備
ゴム製品製造グラビア印刷技能

全国グラビア協同

実習評価試験

組合連合会

RPF製造技能実習

一般社団法人日本

評価試験

RPF工業会

軌道保守整備技能

一般社団法人日本

実習評価試験

鉄道施設協会

成形加工作業

ゴム製品製造技能一般社団法人日本

押出し加工作業

実習評価試験

ゴム工業会

混練り圧延加工作業
411

法第八条

鉄道車両整備

複合積層加工作業
走行装置検修・解ぎ
装作業空気装置検修・解ぎ

鉄道車両整備技能

一般社団法人日本実習評価試験

鉄道車両機械技術

装作業
七協会

前各号に掲げるもののほか、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める試験（技能実習計画の記載事項）
則第七条
一

法第八条第二項第十号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

申請者が既に法第十七条の規定による届出を行っている場合は、当該届出に係る実習実
施者届出受理番号二

法人にあっては、その役員の役職名及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。第二十六条第一号において同じ。）

三

申請者の業種四

技能実習責任者（法第八条第二項第七号に規定する技能実習の実施に関する責任者をいう。以下同じ。
）の役職名

五

技能実習指導員（第十二条第一項第二号の規定により選任された技能実習指導員をいう。
以下同じ。
）及び生活指導員（同項第三号の規定により選任された生活指導員をいう。以下同じ。
）の氏名及び役職名

六

技能実習生の生年月日、年齢及び性別

七第三号技能実習に係るものである場合は、次のいずれかに該当する事項
イ

第二号技能実習の終了後第三号技能実習の開始までの間に本国に一時帰国した場合又は一時帰国する予定である場合にあっては、その一時帰国の期間又は一時帰国する予定の期間

ロ第二号技能実習の終了後引き続き第三号技能実習を開始してから一年以内に技能実習を休止して一時帰国した後、休止している技能実習を再開する予定である場合にあっては、その一時帰国する予定の期間

八第二号技能実習に係るものである場合は第一号技能実習に係る技能実習計画、第三号技能実習に係るものである場合は第二号技能実習に係る技能実習計画において定めた目標の達成状況

九

団体監理型技能実習に係るものである場合は、監理団体の許可番号、許可の別、監理責任者（法第四十条第一項に規定する監理責任者をいう。以下同じ。）の氏名、担当事業所の名称及び所在地並びに技能実習計画の作成の指導を担当する者の氏名

十

団体監理型技能実習であって取次送出機関があるものに係る場合は、当該取次送出機関の氏名又は名称（技能実習計画の添付書類）
則第八条
一

法第八条第三項の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。

申請者が法人の場合にあっては申請者の登記事項証明書、直近の二事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びにその役員の住民票の写し（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である役員については、当該役員及びその法定代理人の住民票の写し（法定代理人が法人である場合は、当該法人の登記事項証明書及び定款又は寄附行為並びにその役員の住民票の写し））、法人でない場合にあっては申請者の住民票の写し及び納税申告書の写し

二

申請者の概要書〔参考様式第１－１号、551頁〕
412

第二章

技能実習

変圧器組立て作業
配電盤・制御盤組立て作業
開閉制御器具組立て作業
回転電機巻線製作作業
プリント配線板製造

プリント配線板設計作業
プリント配線板製造作業

七その他（二十職種三十七作業）
職種

作業

家具製作

家具手加工作業印刷

オフセット印刷作業
グラビア印刷作業

製本

製本作業

プラスチック成形

圧縮成形作業
射出成形作業
インフレーション成形作業
ブロー成形作業

強化プラスチック成形

手積み積層成形作業

塗装

建築塗装作業
金属塗装作業
鋼橋塗装作業
噴霧塗装作業

溶接

手溶接
半自動溶接

工業包装

工業包装作業

紙器・段ボール箱製造

印刷箱打抜き作業
印刷箱製箱作業
貼箱製造作業
段ボール箱製造作業

陶磁器工業製品製造

機械ろくろ成形作業
圧力鋳込み成形作業
パッド印刷作業

自動車整備

自動車整備作業ビルクリーニング

ビルクリーニング作業

介護

介護

リネンサプライリネンサプライ仕上げ

コンクリート製品製造

コンクリート製品製造

宿泊

接客・衛生管理作業

RPF製造

RPF製造作業

鉄道施設保守整備

軌道保守整備作業

ゴム製品製造

成形加工作業
押出し加工作業
混練り圧延加工作業
複合積層加工作業

鉄道車両整備

走行装置検修・解ぎ装作業
427

第一節

技能実習計画法第九条

空気装置検修・解ぎ装作業
八前各号に掲げるもののほか、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める職種及び作業（特定就労活動に従事した者に関する特例）
則附第四条

特定就労活動（出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が告示で定める活動をいう。）に従事した者（次条に規定する旧特定就労活動従事者を除く。以下「特定就労活動従事者」という。
）を雇用する者又は雇用しようとする者が、当該特定就労活動従事者に係る技能実習計画（第三号技能実習に係るものに限る。）を作成し、法第八条第一項の認定の申請をした場合においては、第十条第二項第三号トの規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
ト 第三号技能実習に係るものである場合

ト 次のいずれかに該当すること。にあっては、次のいずれかに該当するものであること。
⑴ 第二号技能実習の終了後本国に一月⑴ 第二号技能実習若しくは第二号技能以上一時帰国してから第三号技能実習実習に相当するもの（法附則第三条第を開始するものであること。

三項の主務省令で定めるもの及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。以下このトにおいて同じ。）の終了後本国に一月以上一年未満の期間一時帰国してから特定就労活動（出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が告示で定める活動をいう。以下同じ。
）を開始し又は第二号技能実習若しくは第二号技能実習に相当するものの終了
後引き続き特定就労活動を開始してから一年以内に特定就労活動を休止して一月以上一年未満の期間一時帰国した
後、休止している特定就労活動を再開し、かつ、当該特定就労活動の終了後本国に一年以上帰国してから第三号技⑵ 第二号技能実習の終了後引き続き第能実習を開始するものであること。
⑵ 第二号技能実習又は第二号技能実習

三号技能実習を開始してから一年以内に相当するものの終了後本国に一年以に技能実習を休止して一月以上一年未上帰国してから特定就労活動を開始

満の期間一時帰国した後、休止していし、かつ、当該特定就労活動の終了後る技能実習を再開するものであるこ

本国に一月以上一時帰国してから第三と。

号技能実習を開始する又は当該特定就労活動の終了後引き続き第三号技能実習を開始してから一年以内に技能実習を休止して一月以上一年未満の期間一時帰国した後、休止している技能実習を再開するものであること。

（旧特定就労活動に従事した者に関する経過措置）
則附第五条

旧特定就労活動（出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が告示で定める活動をいう。
）に従事した者（以下「旧特定就労活動従事者」という。）を雇用する者又は雇用しよ
428