まえがき

社会の高齢化が問題となって久しいですが、総務省の発表によれば、2019年5月1日現在、65歳以上の高齢者は3557万5000人と増加の一途をたどり、人口割合では28.2 ％と過去最高を記録したとのことです。
今後もしばらくは高齢者の増加は続き、それに伴って死者数も増加します。厚生労働省が発表した「平成30年人口動態統計の年間推計」によれば、平成30年の死者数は136万9000人となっています。
このような変化に伴い、高齢者特有の法律問題も多く生じています。有名なところでは、認知症の高齢者が鉄道線路に立ち入って列車に接触した事案で、介護していた家族の責任について最高裁が判断を示しました。また、認知症の高齢者が病院の窓のロックを壊して転落死した事案では、病院の賠償責任が認められました。
残念ながら、高齢者の誤嚥や転倒・転落で医療機関・介護施設の責任が問われることは、もはや日常茶飯事となっています。現場で働く医療従事者は、こうした状況の変化を肌で感じておられるのではないでしょうか。
本書では、このような状況を踏まえ、医療従事者の立場で最低限知っておくべき知識と考え方をまとめました。
第１部では、日常生活で問題となる高齢者の法的問題として、高2

まえがき

齢者が詐欺的商法の被害にあった場合、高齢者の財産管理の問題、高齢者が犯罪行為等を行った場合の本人と家族の責任、相続と遺言の問題を取り上げます。
読む上でイメージしやすいよう、例としてのケースを示したあとで、原則論から解説しています。ご自身の親族の問題が生じたり、患者さん・家族から相談を受けたり、また患者さん・家族の紛争に巻き込まれたりした場合にぜひ参考にしてください。
第2部では、医療機関で患者さんに医療・看護を提供する際に出あう問題について取り上げました。
法律問題となると、「判例はどうなっているか」というところも気になりますが、訴訟での判決は、あくまでも個別の事例につき、事後的に判断したものですので、医療の現場でそのまま使えるものではありません。また、医療の現場での判断はまさにケースバイケースで個別の状況に合わせて判断せざるを得ず、「これが正解」といえる単純な答えはありません。
第2部でもケースを踏まえ、現場でどのような行動をとればよいかの「原則論」を示していますので、判断の指標として参考にしてください。特に転倒・転落と身体拘束、誤嚥については100％有害事象を避けることは不可能な中での事前・事後の対応を、カルテ記載の方法も含めて提案しました。また、現場での「警戒レベル」を判断する際の参考に発生リスクの高いトラブルの類型もお示ししています。
現状では、医療現場でも高齢者に関する責任追及を受けるリスクを想定しながら対応せざるを得ません。本書で解説する原則論と考え方を踏まえて法的紛争を未然に予防し、患者・家族のための看護という本業に専念いただく一助となれば幸いです。

まえがき

3

認知症 plus 法律問題

目次

1 日常生活で出あう法律問題

第部

1

高齢者の意思表示………121┃はじめに………122┃原則………123┃解説………13
1▶意思能力とは………132▶錯誤、詐欺、強迫………143▶クーリング・オフ………164▶過量販売解除………185▶その他の救済手段………18

4┃まとめ………19
コラム

2

振り込め詐欺や契約トラブルに巻き込まれないために………20高齢者の財産管理………21

1┃はじめに………21
2┃原則………21
3┃解説………22
1▶成年後見人、保佐人………22
2▶事前の対応策………24
アイウエ

財産管理委任契約………24
任意後見契約………25
信託契約………26
死後事務委任契約………27

4┃まとめ………28
コラム

3

財産管理は大変だ………28

高齢者の危険行動等と家族の責任………30

1┃はじめに………30
2┃原則………31

4

目次

3┃解説………31
1▶高齢者と自動車事故………31
2▶高齢者の徘徊と家族の責任………34
ア 高齢者の徘徊………34
イ 家族の責任………34
3▶孤独死………36
4┃まとめ………38
コラム

4

運転免許返納制度………38

相続問題と遺言………40

1┃はじめに………40
2┃原則………40
3┃解説………421▶法定相続人の範囲………422▶法定相続分………43
3▶遺産分割の手続………45
4▶相続発生時に相続人が取り得る手段………46
5▶遺言………47
ア 遺言の有用性………47
イ 遺言の種類………48
ウ 遺言書を発見した場合………50
エ 遺言の執行………51
オ 遺留分………51
カ 税務面………52

4┃まとめ………52
コラム

2

円満な相続のために………53

医療機関で出あう法律問題

第部

1

意思決定と同意………56

1┃はじめに………56
2┃原則………57

5

3┃解説………59
1▶医療提供の際の説明と同意………59
2▶医療提供前の説明で提供すべき情報………61
3▶黙示の同意・推定的同意………624▶必要な同意能力と評価方法………63
5▶十分な同意能力がない場合の意思決定の考え方………64

4┃発生リスクの高いトラブル類型………67
1▶終末期での医療の中止………67
2▶「医学的に不合理」な選択………68
3▶本人・家族の判断が揺れ動くケース………69
5┃まとめ………69
コラム

2

意思決定と意思解釈………70

認知症患者・高齢者に関する紛争・訴訟の特徴………71

1┃はじめに………71
2┃特徴………72
3┃解説………72
1▶紛争の主体………72
ア 民事紛争………73
イ 刑事事件………74
ウ 身寄りがいない場合………74

2▶問題となる類型の特徴………75
3▶損害の評価………76

4┃発生リスクの高いトラブル類型と対応のポイント………77
1▶家族のイメージと現実のギャップ………77
2▶家族内で意見が一致しない場合………78
3▶終末期の意思決定………79
5┃まとめ………79

6

目次

コラム

医療紛争を解決するしくみ………80

コラム

高齢者が損害を被った時の慰謝料………82

3

転倒、転落、身体拘束………84

1┃はじめに………84
2┃原則………86
3┃解説………88
1▶身体拘束に対する規制（精神科病院）………88
2▶身体拘束に対する規制（介護保険法上の施設）………88
3▶身体拘束をした場合の違法性の判断方法………89
4▶転倒・転落に対する責任追及………92
5▶転倒・転落に対する責任追及（土地工作物責任）………94
6▶どのように対応すべきか………95
4┃発生リスクの高いトラブル類型………96

5┃まとめ………97
コラム

4

転倒・転落の紛争リスク………98

食事と誤嚥・窒息………99

1┃はじめに………99
2┃原則………100
3┃解説………102
1▶栄養法選択の考え方………1022▶嚥下機能の医学的評価と記録………104
3▶見守り・介助………1064▶誤嚥・窒息疑いのイベントが起きた際に問われる法的責任………1075▶有害事象発生時の対応方法………1104┃発生リスクの高いトラブル類型………112

1▶食事中の急変・死亡………1122▶嚥下性肺炎の繰り返し………1133▶嚥下機能に問題があるにも関わらず本人が食事をしたがる場合、家族が経口摂取を希望する場合………113
5┃まとめ………114
コラム

入院中の差し入れ………115

75

第三者に対する看護、介護スタッフの法的責任について………117

1┃はじめに………1172┃原則………1183┃解説………1181▶高齢者本人以外の責任が問われる背景………118
2▶医療機関・介護施設の責任が問われる法的構成………1193▶監督義務者に準ずる者として責任を負う場合………120
4▶失踪時の対応………1215▶安全配慮義務の問題………121
6▶自動車事故に関して………123

4┃発生リスクの高いトラブル類型………1245┃まとめ………124
コラム

6

高齢者が起こす事故におけるパラダイム・シフト………125

個人情報の取り扱い………126

1┃はじめに………1262┃原則………126
3┃解説………127
1▶個人情報保護法の基本的な考え方………1272▶医療提供目的での情報取得・提供に関するルール緩和………128
3▶説明の相手を誰にするか………132
4▶匿名化………1345▶死者に関する情報………1356▶プライバシー権の侵害………1357▶守秘義務の問題（秘密漏示罪等）………136
4┃発生リスクの高いトラブル類型………1371▶家族間の紛争………137
2▶要求レベルが非常に高い患者・家族等………138

5┃まとめ………138
コラム

8目次

個人情報の取り扱い………139

7

死亡診断………140

1┃はじめに………1402┃原則………140
3┃解説………1411▶人が亡くなる場所………1412▶救急搬送等の要否………142
3▶死亡診断書と死体検案書………143
4▶死亡診断と死後診察………144
5▶医師法第21条（外表を検査して異常がある死体の届出）………145
6▶ICT死亡診断ガイドライン………1464┃まとめ………147
コラム

8

死亡診断書の修正………149

身寄りのない人の埋葬………150

1┃はじめに………150
2┃原則………150
3┃解説………151
1▶身寄りがない場合の埋葬………151
2▶身寄りがない場合の死亡届………152
4┃まとめ………153
コラム

埋葬としての散骨………1549

5▶

第三者に対する看護、介護スタッフの法的責任について① ▶ 認知症の80歳代女性患者が入院中でしたが、自宅にいたころには徘徊の傾向がありました。朝看護師がラウンドすると病室に姿が見当たらず、院内を捜索しましたが見つかりません。どうすべきでしょうか。
② ▶ 入所中の患者同士でけんかが生じ、杖歩行の80歳代男性を同じく80歳代の男性が強く押し、杖歩行の患者が倒れて怪我をしてしまいました。施設は責任を負うのでしょうか。

1

はじめに患者・入所者が第三者に危害を加えるというケースは、特に高齢者ではそれほど多くありません。医療機関・施設でのトラブルとして類似するものとしては、精神科病院から主に統合失調症の患者が脱走し、第三者に危害を加えた、というケースで病院に対する損害賠償請求がなされる事案が少ないながらも存在します。
高齢者は身体能力の点で第三者に危害を加えることは難しそうですが、自動車運転を行うと一気にリスクが上昇します。また、高齢者同士、ということであれば傷害や死亡に至るケースも考えられるところです。
医療機関・介護施設がこのような場合に責任を負うかどうかを順に見ていきましょう。

117

2

原則

① ▶ 患者・入所者が他者に危害を加えるリスクを示すエピソードがあれば、危険の度合いに合わせて対策が必要です。
② ▶ 日常生活に支障があるレベルの認知症の高齢者、又は認知症ではないが自動車運転を行うのは危険と考えられる高齢者が自動車を運転していることが分かった場合、まずは本人・家族に運転を止めるよう説得を行います。重大事故を起こすリスクが高い場合には警察の協力を得るなどしてより強い手段で説得しましょう。
③ ▶ 無断離院があった場合には本人の安全確保のためにも速やかに家族・警察等に連絡を行いましょう。

3

解説❶高齢者本人以外の責任が問われる背景
けんかなどで患者・入所者が第三者に害を加えたとしても、被害者と加害者の間で解決されるのが通常で、医療機関・介護施設が責任を追及されることは考えにくいです。
しかし、高齢者が加害者になった場合には例外的に医療機関・介護施設が責任を追及される可能性があります。
理由の1つは、高齢者が「責任無能力」という状態であれば、加害者本人が損害賠償責任を負わないことにあります（民法第713条本文。法の命令・禁止を理解できない人間に責任を問うても意味がない、という考えです）。

118

第2部

医療機関で出あう法律問題

もう1つの理由は、高齢者本人に財産がない、保険に入っていない、相続人がいないなどの場合には、被害者は加害者である高齢者やその相続人から損害賠償を受けることができず、被害が回復できないことにあります。
被害者やその家族としては、何の落ち度もないのに被害を負い、死亡や重い障害を負い、かつ加害者本人から賠償を受けられないとなると納得がいきませんし、受けた被害の金銭的な回復も困難だと、どこかから賠償を受けないとやってられない、という発想が出てくるのもやむを得ないところです。

❷医療機関・介護施設の責任が問われる法的構成
医療機関・介護施設の責任を問われる法的構成としては、以下の2つが主なものです。
ア：監督義務者に準ずる者としての責任本人に責任能力がないこと及び医療機関・介護施設が監督義務者に該当することを前提に、監督義務者に準ずる者としての責任を負う（民法第714条第1項類推適用） と主張されることが考えられます。監督義務者が義務を尽くしたと反論しても認められないことが多く、実質的な無過失責任であると言われる重い責任です。
イ：安全配慮義務
本人が第三者に加害することが予見可能であったことを前提に、安全配慮義務として責任を負う（民法第709条）と主張されることが考えられます。
この際には予見可能性、回避可能性が前提として必要ですので、実際の事故以前に、加害者となった高齢者が加害のリスクを示す事実があったかどうかが重要となります。文字通り予想外の行動

119

スクが高い場合には警察の協力を得るなどしてより強い手段で説得しましょう。

4

発生リスクの高いトラブル類型

基本的に高齢者は身体能力も低下しており、重大な加害行為を行う能力がある方は多くないと思われますが、・徘徊・無断離院・外出のエピソードがある患者・入所者・利用者間でのトラブル等「他害のリスクを示すエピソード」がある患者・入所者に重点を置いて対応するのが現実的です。

5

まとめ• 高齢者が第三者に加害した場合、監督義務者に準ずる者、もしくは安全配慮義務として医療機関・介護施設も責任を問われるリスクがある。

• その背景として高齢者本人や家族から十分な賠償が受けられないことが存在する場合もある。

• 監督義務者に準ずる者として責任を負うのは、本人に責任能力がない場合である。

• 失踪時は、本人の安全確保のためにも速やかに家族・警察に連絡を行う。

• 安全配慮義務は、事前に他害のリスクを示すエピソードがあった場合に問われるリスクが高い。そのようなエピソードがあれば事実確認・評価の上で対策をとっておく。

124

第2部

医療機関で出あう法律問題• 日常生活に支障があるレベルの認知症で自動車運転を行っていることが判明した場合、少なくとも本人・家族を説得すべきである。

コラム〜高齢者が起こす事故におけるパラダイム・シフト〜

認知症高齢者による線路立入りと鉄道事故に関する最高裁判決では、より積極的に高齢者を介護した人が責任を負うとの判断枠組みとなっています。
さらに、「高齢者も注意深く見守れば事故を起こさないはず」という信仰があることも踏まえると、高齢者が不幸にして事故を起こしてしまった場合、高齢者のために踏み込んで面倒を見た人がその責任を負わされるという不合理な状況が生まれます。
このようなメッセージを受け、家族は、親の面倒を見てさらに法的責任を負わされるのであれば、病院・施設に任せよう、と考えるのもやむを得ません。
病院・施設でも、このようなアクシデントを確実に防ぐことはおよそ不可能で、これをできるだけ防ごうとすれば、高齢者は病院・施設から出さない、できるだけ行動を制限する、という対応をとらざるを得ません。
しかし、そうすると高齢者は邪魔者のように扱われ、病院・施設に閉じ込められる、昔の姨捨山のような状態となるのではないでしょうか。
もちろん、高齢者の自動車運転により何の落ち度もない多くの人が命を失い、身体に傷を負うという事態を防ぐ努力はしなければなりません。高齢者による事故は完全には防げない、事故によって起きた損害は保険などを用いて負担していく、という発想の転換（パラダイム・シフト）が求められているように思います。

125