かんたんテレビ電話サービス利用規約
第 1 条（目的）1 東京ケーブルネットワーク株式会社（以下「当社」といいます。）は、JCOM 株式会社の提供する「かんたんテレビ電話アプリ」（以下「本アプリ」といいます。）を利用して「かんたんテレビ電話サービス」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
2 当社は、「かんたんテレビ電話サービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、これにより本サービスを提供します。
3 本サービスの利用を申込みする者は、JCOM 株式会社の定める「かんたんテレビ電話アプリ利用規約」（以下「JCOM 社規約」といいます。）への同意が必要です。予め同規約に同意されない場合、本サービスをお申込みおよびご利用いただくことはできません。
第 2 条（本規約の適用）
1 本規約は、当社と、「光プラス・TCN プラス加入契約約款」を承諾し、光プラス・TCN プラスの提供を受ける者との間における、本サービスの提供方法、料金の請求等について適用されます。
2 当社及び JCOM 株式会社がホームページその他の手段により通知する利用条件等に関する事項もこの規約の一部を構成するものとします。
第 3 条（本規約の変更）
1 当社は、以下の場合において、当社の裁量により規約を変更することができるものとします。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
(1) 規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
(2) 規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2 当社は、前項による規約の変更にあたり、規約に明示された効力発生日の１ヶ月前までに、規約を変更する旨及び変更後の規約の内容とその効力発生日を当社ホームページに掲示し、または契約者に電子メールで通知します。
3 変更後の規約の効力発生日以降に本サービスの利用を申込みする者が当社に対し利用の申込みをしたときは、当該申込者は、規約の変更に同意したものとみなします。
第 4 条（契約の成立）
1 本サービスの利用を申込みする者が、別に定める当社所定の申込書に所要事項を記入の上、当社に対し利用の申込みをし、当社がこれを承諾したときに、当社と当該申込者との間で本規約を契約内容とする契約が成立します（以下契約成立後の当該申込者を「契約者」といいます。）。
2 当社は、次の場合には、本サービスの申込みを承諾しないことがあります。
(1) 本サービスの利用を申込みする者が、本サービス以外の当社の提供するサービス利用契約に違反したことがある場合、現に違反している場合または違反のおそれがあると当社において判断した場合(2) 本サービスの利用用途が本規約および JCOM 社規約に違反すると当社において判断した場合(3) 当社が本サービスを提供するにあたり、当社の業務遂行上支障が生じる場合またはそのおそれがあると当社において判断した場合(4) その他本サービスの利用を申込みする者を契約者とすることが不適切であると当社において判断した場合

第５条（本サービスの利用）
1 契約者は、本サービスの利用にあたり、当社との間で光プラス・TCN プラスの契約をするものとします。光プラス・TCN プラスの契約が終了となった場合、自動的に本サービスの契約も終了となります。
2 契約者は、本サービスを利用するためのテレビ・スマートフォン等の利用機器を自ら準備するものとします。
3 契約者は、本サービスの利用にあたり、当社が指定する WEB カメラを当社から購入するものとします。当社は、光プラス・TCN プラス用に貸与・設置するケーブルプラス STB-2（C+STB-2）に対して、当該 WEB カメラを接続することで、本サービスの利用を可能とします。
第６条（暗証番号及びユーザーID の管理）
契約者は、本サービスの利用のために設定する暗証番号及びユーザーID の管理について、以下の各号の事項を遵守するものとします。
(1) 契約者は、本サービスの利用にあたり、STB1 台につき、契約者氏名、10-11 桁の番号(以下ユーザーID)、暗証番号を本アプリ上にて設定するものとします。なお、一度、設定した情報は変更できません。
(2) 契約者は、本サービスの問合せ対応等のために、前号の契約者氏名、ユーザーID を当社へ提供することについて承諾するものとします。
(3) 契約者は、自身の家族による利用等、契約者のアカウントのあらゆる利用について責任を負うものとします。契約者が第三者による契約者のアカウントへのアクセスを許可した場合、契約者は当該利用者をして本規約を遵守させる責任を負うと同時に、利用者の本サービス上での行為について責任を負うものとします。
(4) 契約者は、自身の暗証番号を秘密情報として取り扱い、自らの責任において厳密に管理するものとします。契約者のアカウントが不正使用されたことが判明した場合、直ちに当社へ報告していただきます。
第７条（本料金）
1 本サービスの利用料金、料金の発生日、支払方法等については、「光プラス・TCN プラス加入契約約款」に定めるところによります。
2 本サービスにて利用可能なコンテンツサービスの利用料金については、コンテンツサービスのプラットフォーム事業者であるJCOM 株式会社の指定する決済方法により、契約者がコンテンツサービスの契約成立ごとに支払うものとします。
第８条（最低利用期間）
1 本サービスの最低利用期間は、当社が契約者に対して本サービスの提供を開始した日の属する月の翌月 1 日から起算して 6 ヶ月間とします。
2 最低利用期間内に、契約者が第１３条の定めに従って本サービスの契約を解約、もしくは当社が第１４条の定めに従って本サービスの契約を解除した場合には、契約者は、当社が定める期日までに、「光プラス・TCN プラス加入契約約款」の料金表の定めにより最低利用期間内解約に伴う違約金を支払うものとします。
第９条（利用中止）
当社は、次の場合には、契約者の同意を得ることなく、本サービスの提供を一時的に中止することがあります。
(1) 本サービスを提供するために使用するネットワーク、システム又は設備について保守又は工事を行う必要があるとき。
(2) 自然災害、テロ行為、停電その他の不可抗力が生じたとき。
(3) ネットワーク障害など、本サービスの提供を不能又は著しく困難にする事由が生じたとき。
(4) その他当社が合理的な理由により、本サービスの提供を中止する必要があると判断したとき。

第１０条（利用停止）
1 当社は、次の場合には、本サービスの利用を停止することがあります。なお、利用停止期間中の本料金についても、契約者はこれを支払うものとします。
(1) 暦月で、グループ通話機能利用時間の合計がグループ通話機能制限時間（当社が本サービスの内容、料金等の提供条件を踏まえて、利用者によるグループ通話機能の利用が本サービスの提供、運営に支障を与えないように合理的に指定する一定の上限利用時間を意味します。以下同じとします。）を超えて利用することはできないものとします。
(2) 契約者が過去に若しくは現に本規約等に違反したとき。
(3) 契約者が本料金その他の本規約等に基づく金銭債務を、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(4) 契約者が当社の提供するサービスの利用に係る料金その他の当社に対する金銭債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
2 前項に基づき、本サービスの利用を停止された場合には、当該停止に係る日が属する月の翌月の初日以降に、当社が別途指定する方法で当該停止の解除を申し出ることができるものとします。この場合には、当社は、利用者の本サービスの利用方法、グループ通話機能の利用時間その他のグループ通話機能制限時間を超えたグループ通話機能の利用態様及び当社の本サービスに係るシステム上の制約を踏まえて、当該停止を解除するものとします。
第１１条（ファームアップ）
当社は、本サービスの提供に用いるソフトウェアの新機能のリリース、セキュリティの脆弱性に関する問題への対処、基本機能に影響を及ぼす問題への対策などの目的により、ファームアップを実施することがあります。ファームアップの実施にあたり、固定的な期間やスケジュールの設定はありません。
第 1２条（本サービス等の変更及び提供終了）
1 当社は、本サービスの品質の維持・向上等を目的に、お客様等に事前に通知することなく、本サービスの提供に用いるソフトウェアの仕様を変更する場合があります。
2 当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難であると認める場合、本サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。
3 前項の規定により当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供終了に伴い本サービス利用契約を解除する場合には、ホームページその他の手段により周知を行います。
第 1３条（お客様による解約）
1 契約者が本サービスの利用契約の解約を求める場合、当社所定の方法により当社に通知するものとします。
2 契約者は、解約希望日が所属する月の 1 か月分の利用料を支払うものとし、日割り計算は適用されません。
第 1４条（本サービス利用契約の解除）
契約者に以下の各号のいずれかに定める事由が生じた場合、当社は、通知催告等何らの手続を要することなく本サービス利用契約を解除することができるものとします。
(1) 本規約等の各条項の一に違反し、当社から相当の期間を定めて是正を催告されたにもかかわらず、違反が是正されなかったとき。
(2) 差押え、仮差押え又は仮処分の申し立てを受けたとき。
(3) 公租公課の滞納処分を受けたとき、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これに準ずる申し立てを受け、若しくは自らこれらの申し立てをしたとき。
(4) 合併によらず解散の決議をしたとき。

(5) 自ら振出し、若しくは引受けた手形、又は自ら振出した小切手について不渡処分を受けたとき、又は支払停止に陥ったとき。
(6) 本料金その他の金銭債務について、支払期限を経過してもなお支払わないとき。
(7) 第１９条に基づく表明又は確約に反する事実が判明したとき。
(8) その他お客様の資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。
第 1５条（禁止行為）
本サービスの利用にあたっては、契約者は以下の行為を行い又は行わせてはならないものとします。
(1) 当社又は第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害する行為。
(2) 本サービスを違法な目的で利用する行為。
(3) 本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為。
(4) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(5) ウィルスその他の有害なコンピュータプログラム等を送信する行為。
(6) 当社の設備に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為。
(7) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
(8) 本サービス又は当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為。
(9) 法令、本規約等若しくは公序良俗に反する行為、当社若しくは第三者の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為。
(10) 本サービスを営業目的で利用する行為（本サービスを第三者に再販売する行為を含みますが、これに限られません。）。
(11) 反社会的勢力等に利益を供与する行為。
(12) 本サービスの利用にあたり当社に対して虚偽又は架空の情報を申告する行為。
(13) 前各号を助長し、又は、直接若しくは間接に惹起し若しくは容易にする行為。
第１６条（遅延利息）
契約者は、利用料等その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払があった場合は、この限りではありません。
第１７条（権利の帰属）
本サービスに関する知的財産権は、全て当社若しくは当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約等に基づく本サービスの提供は、本サービスに関する当社若しくは当社にライセンスを許諾している者の知的財産権についての全部又は一部の譲渡又は移転を意味するものではありません。
第１８条（届出事項の変更）
契約者は、その氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先等に変更があったときは、そのことをすみやかに当社に届け出ていただきます。ただし、その変更があったにもかかわらず当社に届出がないときは、本規約に規定する通知については、当社が届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先への郵送等の通知をもって、その通知を行ったものとみなします。

第１９条（反社会的勢力）
1 当社および契約者は、それぞれ相手方に対し、以下の各号の事項を確約します。
(1) 自らまたはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう。）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
(2) 本契約の締結が、反社会的勢力の活動を助長し、またはその運営に資するものでないこと。
２ 当社および契約者は、反社会的勢力の排除に厳正に取り組んでおり、双方が相手方による前項の確約に依拠して本契約の締結および履行をするものであることを確認します。
３ 当社または契約者の一方について、第１項の確約に反する事実が判明した場合には、その相手方は、書面で通知を行う
ことにより何らの催告も行うことなく、本契約を解除することができることとします。
第２０条（個人情報の取り扱い）
1 当社は、利用者に係る氏名もしくは名称、電話番号、住所もしくは居所または請求書の送付先、生年月日、性別、メールアドレス等の情報（以下「個人情報等」といいます。）を、当社が当社ホームページ上で公開する個人情報の保護方針、ご提供いただく個人情報の利用目的、取り扱い目的に準じて管理します。
2 当社は、利用者の個人情報等を本サービスおよびこれに関連するサービスの提供、運営、料金の請求および品質向上、マーケティング分析ならびに利用者にとって有益と考える情報（当社の提供する商品もしくはサービスに関する情報広告を含みますがこれに限りません。）の選定および配信の目的に利用します。
第２１条（非保証及び免責）
1 当社は、本サービスについて、その安全性、正確性、確実性、有用性、発生したトラブルの解決、利用者が意図する特定の目的との適合性等を何ら保証するものではありません。
2 当社は、本規約等に定める範囲を超える異議、苦情および請求等について何ら責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重大な過失に基づく場合については、この限りではありません。
第２２条（損害賠償）
当社は、本サービスに関し、当社が契約者に対し負担する責任は、いかなる場合であれ、本サービスの基本利用料１か月分を限度とする損害賠償責任に限られ、これ以外は何らの責任をも負担しないものとします。なお、次に該当する場合には、当該損害賠償責任は発生しないものとします。
(1) 天災地変その他当社の責に帰さない事由等により本サービスの提供の中止を余儀なくされた場合。
(2) 当社の責に帰さない事由又は受信障害により本サービス内容の全部又は一部に画面症状（画像の劣化、ブロック状のノイズ、画面の停止、受信不能等の症状をいいます）が発生した場合。
(3) 当社の責に帰さない事由等により機器が正常に動作しなかったことにより不具合が生じた場合。
(4) 落雷など当社の責に帰さない事由等により、当社施設に接続された契約者施設及びテレビ受信機等が損害した場合。
(5) 本サービスの一部又は全部を変更若しくは終了する場合。
第２３条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２４条（譲渡禁止）契約者は、本規約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は自己若しくは第三者のために担保に供してはならないものとします。
第２５条（準拠法、管轄裁判所）
1 本規約は日本法に従って解釈・適用されるものとします。
2 本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（以下余白）
附則
本規約は、2024 年 1 月 1 日より適用します。