令和 5 年 9 月 1 日（№05-11）

N e w sR e l e a s e『防災の日』を契機としたＪＡ共済連の取組みについて
関東大震災発生から、１００年目となる本年。
防災・減災に向けた各種活動を通じて、「備え」の大切さを呼びかけます。
ＪＡ共済連（全国共済農業協同組合連合会・代表理事理事長 柳井 二三夫）では、組合員・利用者の皆さ
まが豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりに貢献するため、災害・復興支援、交通事故や農作業事故の未然防止に向けた取組みなど様々な活動にＪＡと一体となって取り組んでいます。
そうした活動の一環として、本年９月 1 日（金）の「防災の日」を契機に、防災・減災に向けた以下の取組みを展開します。
① 体験学習型イベントプログラム『ザブトン教授の防災教室』に、２つの新コンテンツ“関東大震災級の揺れ”と“首都直下地震（都心南部直下地震）相当の揺れ”を追加② 『ザブトン教授の防災教室』 特設ＷＥＢサイトの開設③ 「ぼうさいこくたい２０２３」において、『ザブトン教授の防災教室』ブースを出展≪各取組みの概要≫① 体験学習型イベントプログラム『ザブトン教授の防災教室』に、２つの新コンテンツ“関東大震災級の揺れ”と“首都直下地震（都心南部直下地震）相当の揺れ”を追加

ＪＡ共済では、日本各地で発生が懸念される大型地震に対する備えの重要性を訴えることを目的に、全国で『ザブトン教授の防災教室』を実施しています。
この防災教室は、イス型の地震動体験装置「地震ザブトン」と地震による室内被害の様子を映したＶＲゴーグルやモニターなどを使用し、過去に発生した大地震の揺れを体験し学んでいただくＪＡ共済オリジナルのイベントプログラムで、阪神・淡路大震災や今後想定される南海トラフ地震などの疑似体験を通じて、防災意識を高めていただきます。
今回、本年の９月１日（金）「防災の日」で、関東大震災（大正１２年）から１００年の節目を迎えることから、次の１００年間においてもさらに防災意識を高めてもらえるよう、『ザブトン教授の防災教室』のメニューに“関東大震災級の揺れ”を追加。関東大震災級の地震を想定し、首都圏４都県における複数地点の揺れを、当時の被害状況から推定された震度を参考に再現します。
また、“首都直下地震の一つである都心南部直下地震が発生した場合に、都内で震度７が想定される地点の揺れ”を１か所再現するコンテンツも追加します。
後述③のとおり、「ぼうさいこくたい 2023」において、２つの新コンテンツを初公開し、ご来場いただいた皆さまに体験いただく予定です。新コンテンツの詳しい目的・背景・再現の概要については、参考資料をご参照ください。

② 『ザブトン教授の防災教室』 特設ＷＥＢサイトの開設

上記のコンテンツ追加に併せ、ＪＡ共済地域貢献活動ホームページ「ちいきのきずな」内に、８月３１日（木）から『ザブトン教授の防災教室』特設ＷＥＢサイトを開設します。
同ＷＥＢサイトでは、関東大震災の被害状況などについて、わかりやすく解説するとともに、ハザードマップの活用や家具固定の有用性を説き、地震に対する備えの重要性を呼びかけます。
ＪＡ共済地域貢献活動ホームページ「ちいきのきずな」内『ザブトン教授の防災教室』 特設ＷＥＢサイト
URL：https://social.ja-kyosai.or.jp/thevuton/（公開日：８月３１日）

特設ＷＥＢサイト （イメージ）

ＱＲコード③ 「ぼうさいこくたい２０２３」において、『ザブトン教授の防災教室』ブースを出展

本年９月１７日（日）、１８日（月・祝日）の２日間、横浜国立大学[神奈川県横浜市]にて開催される「防災推進国民大会２０２３（通称：ぼうさいこくたい２０２３）において、『ザブトン教授の防災教室』のブースを出展します。①で紹介した新コンテンツも体験可能です。
「ぼうさいこくたい」は内閣府などが主体となり、２０１６年に始まった国内最大級の防災・減災イベントで、本年は全国から約３９０の企業・団体などが参加します。
なお、ＪＡ共済連は昨年の「ぼうさいこくたい２０２２」「ぼうさいこくたい２０２２」の『ザブトン教授の防災教室』ブースの様子

でも『ザブトン教授の防災教室』のブースを出展し、２日間で２００名を超える方々にご来場いただきました。
※ 「ぼうさいこくさい２０２３」の詳細、及びＪＡ共済連のブース出展場所等については、「ぼうさいこくたい２０２３」の公式ＷＥＢサイト（https://bosai-kokutai.jp/2023/）をご覧ください。

以 上参考資料 『ザブトン教授の防災教室』 新コンテンツの目的・背景・地震動再現の概要■ 新コンテンツの目的 ■新たなコンテンツを体験いただくことにより、地震による揺れの強さは地盤条件により大きく左右されることを実感いただき、皆さまが暮らす場所の足元の揺れやすさを意識いただくことで、相応の備えを実践する大切さを啓発します。
■ 新コンテンツの背景 ■これまでの「地震ザブトン」では、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震など、過去に発生した代表的な地震を疑似体験いただくことにより、防災意識を高めていただいてきましたが、ご自身が暮らす身近な場所（自宅や職場、学校など）における地震の揺れを再現することで、今後は地震をより自分ごととして捉えていただくべく、「地震ザブトン」を活用した地域独自の揺れ体験提供で先行している
大分大学 減災・復興デザイン教育研究センターが実施した手法※1 を応用して新コンテンツを開発しました。
■ 新コンテンツにおける地震動再現の概要 ■一般的には、地盤の硬さはそれを伝わる地震動の速さで表され、400m/s 以上の地盤を工学的基盤と定義しています（図１）。その上に堆積する表層地盤が厚く柔らかい地点ほど「揺れやすい」とされており、国立研
究開発法人防災科学技術研究所（以下、防災科研という）では、地表面から簡易に微動を測定し、地中を伝わる地震動の速度分布を捉えて解析することで工学的基盤の深さを探り、堆積層の厚さなどの特性を明らかにする調査方法を簡易的に扱えるようにシステム化し特許を取得。また、この微動探査手法については、防災科研が中心となり国際標準を取得しています※2。
首都直下地震や南海トラフ地震と異なり、関東大震災については公的な工学的基盤の地震動データが簡易に入手して扱えないこともあり、今回は極稀に起こる地震を想定した模擬地震波を作成して使用しました。
また、表層地盤データは防災科研の微動観測クラウド解析システム（BCAS）※3 の利用契約を行い、首都圏複数地点分を入手しました。これらの地点は、関東大震災時の被害状況から推定された震度分布図等をもとに、神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県において震度６弱より大きかったとされる地域から選択しています（図２および図３）。これらはこれまでの研究※4 で指摘されるように、「地震による揺れの強さは震源断層からの距離もさることながら、地盤条件に大きく左右される」ことを、揺れとして一般的に分かりやすく再現することで、体験者ご自身が暮らす身近な場所の揺れやすさを意識し、家屋の耐震化や家具類の固定など、相応の備えを促すことを目的としています。
今回は新コンテンツとして、関東大震災級の地震だけでなく、首都直下地震の一つである都心南部直下地震により、都内で震度 7 が想定される場所の揺れも 1 か所のみ再現しています。

（図 1） 地盤構造の概念
出典：内閣府資料「南海トラフの巨大地震モデル検討会 第６回会合〜深部地盤モデルの作成の考え方〜」（図 2） 揺れ再現地点を白丸でプロット（首都圏全体）（図 3） 図 2 について東京都のみ拡大

出典：諸井・武村（2002）「関東地震（1923 年 9 月 1 日）による木造住家被害データの整理と震度分布の推定」住家棟数全潰率と評価された震度の分布図をトリミングし計算地点を加筆

出典：内閣府「首都直下のＭ７クラスの地震及び相模トラフ沿いのＭ８クラスの地震等に関する図表集」
関東地震時の住家棟数全潰率から評価された東京都の震度分布図に計算地点を加筆※1 大分大学「プレスリリース（2023/3/1）」※2 防災科研ホームページ「お知らせ〜ISO24057「地盤工学－微動アレイ探査によるせん断波速度構造の推定」に関する国際標準（International Standard）の取得について」※3 先名重樹 (2021) 「微動観測クラウド解析システム(BCAS)の機能拡張」日本地球惑星科学連合 2021 年大会, STT35-P03.
※4 諸井孝文・武村雅之（2002）「関東地震（1923 年 9 月 1 日）による木造住家被害データの整理と震度分布の推定」日本地震工学会論文集, 2（3）, 35-71.

■本企画を監修した工学院大学・久田教授のコメント■

ひさだよしあき

久田 嘉章氏工学院大学 建築学部 まちづくり学科 教授
東京都建築士会新宿支部長
今年は関東大震災から 100 年目の年になります。関東大震災は東京の大火災が有名ですが、その原因となった強い地震の揺れは場所によって大きく異なりました。特に被害が集中した東京下町では軟弱地盤により地震動が大きく増幅され、それが多数の建物倒壊と大規模な延焼火災の原因となりました。
今回の『ザブトン教授の防災教室』では大地震における地盤による揺れの強さの違いを経験できる貴重な機会となります。大地震では地盤が良い場合でもこれまで経験したことのない強い揺れになりますが、地盤が悪い場合には大きく揺れが増幅されることを経験してください。
そして、ぜひご自宅や職場での地盤の状況を再確認し、同時に現在の建物の耐震対策や室内の安全対策により被害は大きく低減できることも学び、対策を進めていただきたいと思います。

以上