2019（令和元）年 5 月 15 日

全 社 協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

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第 145 号

特集

➔ 地域共生社会の実現に向けて社協組織・事業基盤の強化を～都道府県・指定都市社会福祉協議会部・課・所長会議

Topics
➔ 「民生委員・児童委員の日 活動強化週間」について～ 全国民生委員児童委員連合会➔ 社会的養護関係施設第三者評価事業「評価調査者」養成研修会を開催➔ 法改正後の円滑な実務対応をフォローアップ～ 全国経営協「社会福祉法人制度改革事務担当者フォローアップセミナー」を開催➔ 大学等進学率が初めて 30％を超える～ 平成 30 年度「児童養護施設入所児童等の進路に関する調査」➔ 全国の社会福祉研修実施機関職員が研修の基礎を学ぶ～ 都道府県・指定都市社会福祉研修実施機関職員研修会

社会保障・福祉政策情報
全社協の新刊図書・月刊誌

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特 集■ 地域共生社会の実現に向けて社協組織・事業基盤の強化を～ 都道府県・指定都市社会福祉協議会部・課・所長会議
全社協では、2019 年度の社協関係重点事業の推進方策を協議するため、「都道府県・指定都市社会福祉協議会部・課・所長会議」を 4 月 25 日・26 日の両日、開催しました。（出席者 207 名）

開会挨拶を述べる
笹尾常務理事

開会挨拶で全社協 笹尾 勝 常務理事は、平成の時代にわが国の福祉サービスが量的に整備されてきた一方で、雇用の不安定化、少子化の一層の進展、地域格差、貧困などさまざまな課題が顕在化していることを指摘しました。さらに、地域共生社会の実現に向けた施策の検討が進められていることを踏まえ、社協として、①市区町村社協の組織・活動の強化、②社会福祉法人・福祉施設との連携強化、③大規模災害対策の推進、を最重点課題として挙げました。

市区町村社協の経営基盤強化に向けては、各社協の現状を客観的にとらえ、社協全体の底上げという観点から、隣接している社協との事業の共同化や、都道府県社協による広域的な支援などを検討していくことの重要性を指摘しました。そのうえで、これらを実行していくためにも地域福祉計画の策定・見直しについては、地域福祉活動計画をも含め進めていく必要があるとしました。
また、地域共生社会の実現に向けて、地域生活支援事業をはじめ生活困窮者自立支援、権利擁護などの多様な取り組みが求められるなかで、そのすべてを一つの社協で行うには限界があり、地域の社会資源といかに連携・協働を図っていくかが課題であると提起しました。とくに、社会福祉法人制度改革により地域での公益的な取り組みが求められるなかで、社協は福祉施設を経営する社会福祉法人との共同事業など法人間連携を進め、その実践を現況報告書に記載するなど、社会にしっかりと発信してほしいと呼びかけました。
さらに、各地で大規模な災害が頻発し、災害時の被災地支援において福祉が果たす役割への期待が高まるなか、全社協では、福祉関係者による支援体制の構築に向けた検討を開始し、7 月を目途に報告書をとりまとめる予定であることを報告しました。
検討では、災害ボランティアセンター、避難所、被災福祉施設等の運営支援のための全国的な体制整備に向けて、平常時からの対応・取り組みをも含めて専門的な職員の確保等、制度の具体化に向けた提言・要望事項を整理することとしており、これを踏2

まえ、都道府県・指定都市社協においても、災害時支援の取り組みについて共有してほしいと呼びかけました。
続いて、厚生労働省社会・援護局地域福祉課の玉置 隼人 地域福祉専門官より、地域福祉施策の動向について行政説明が行われました。厚生労働省で検討されている「2040 年を展望した社会保障・働き方改革」に関して、プロジェクトチームとして設置された「地域共生タスクフォース」における検討状況についての説明とともに、本年度より地域福祉課に「地域共生社会推進室」が設置され、取り組みの推進体制が強化されたこと等が報告されました。
次に、全社協 松島 紀由 事務局長が「社会福祉の重点課題と平成 31 年度全社協事業の重点」をテーマに基調報告を行いました。松島事務局長は、わが国における持続可能な社会保障制度構築に向けた諸改革が進められるなか、日々の地域福祉実践を担う社協からの提案が求められており、そうした社会の要請に応えていくためにも、社会福祉法人の使命として、各松島事務局長による基調報告
社協が制度の狭間にある課題への対応を進めてほしいと呼びかけました。また、「社会福祉法人の経営の大規模化・協働化」について厚生労働省「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」で検討が開始されたことにふれ、地域における公益的な取り組みなど、法人間連携の一層の推進が必要であるとしました。
さらに、本年度の全社協の最重点事業である①地域共生社会の実現に向けた市区町村社協の組織・活動の強化、②大規模災害対策の推進、③福祉人材の確保および職員処遇の改善とサービスの質の向上、の三点を中心に、具体的な取り組み事項等について説明し、各社協への理解と実践を求めました。

地域福祉推進担当部課長会議
全社協では、前年度に続き、「地域共生社会の実現に向けた市区町村社協の組織・活動の強化」を事業計画上の最重点課題の一つに位置づけています。昨年度は、都道府県・指定都市社協の協力を得て、「社協・生活支援活動強化方針」第2 次アクションプランの進捗状況のチェックや、不祥事防止に向けた会計業務一斉点検、全国 8 ブ
ロックでの社協活動ブロック会議などを実施し、社協全体の底上げを図ってきました。

社協の経営基盤強化に向けて参加者で協議

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本会議では、これらの取り組みの意義や、そのなかで見えてきた課題などを確認するとともに、本年度の都道府県・指定都市社協における取り組みの具体化に向けた意見交換を行いました。市区町村社協は、地域共生社会の実現に向けた「協働の中核」としての役割が期待されており、事業・活動の拡充とあわせて、不祥事の発生防止等を含め、地域の人びとから信頼される組織づくり、ガバナンスの強化・確立が課題となっています。意見交換では、会計業務一斉点検の結果を受け、各都道府県・指定都市社協による対応を共有しながら、全国の社協における適正な組織体制の構築に向けて求められる取り組みについて議論を深めました。

ボランティア・市民活動センター所長会議
全社協では、市区町村のボランティア・市民活動センター（以下、センター）が、多様な機関・団体・企業等とつながりながら、「福祉に限らない幅広い地域生活課題の解決に向けたプラットフォームづくりを担う」ことを提案しています。こうした取り組みは地域共生社会を実現するための「協議体」の形成につながることを踏まえ、市区町村社協における取り組みの現況とこれからの具体的な実践等について情報を共有しました。
また、ボランティア・市民活動を推進するためには、人口減少や高齢化が進む町村部の連携による広域プラットフォームの構築なども必要であり、そのためには都道府県・指定都市による支援が不可欠となります。そのため、こうした市区町村センターへの重層的な支援の必要性や課題等について確認するとともに、中間支援組織との関係づくりや市区町村センターの組織強化、人材養成などに向けて都道府県・指定都市センターに求められる取り組みについて理解を深めました。
さらに、市区町村社協における福祉教育の推進方法の刷新や働く世代のボランティア活動の参加促進などについても、都道府県・指定都市センターの実践を共有しました。

災害ボランティア等に関する情報共有会議
昨年度は大規模災害が相次ぎ、被災地では多くのボランティアが活動しました。全
国で 90 を超える災害ボランティアセンターが設置され、多様な活動で被災者を支援するとともに、都道府県・指定都市社協においても被災地社協や関係機関との調整にあたりました。とくに平成 30 年 7 月豪雨災害では、被害が西日本の広範囲に及び、全国から延べ 9,000 人を超える社協職員の応援派遣（ブロック派遣）が実施されました。
会議では、昨年度の取り組みと成果を共有する一方で、大規模災害が同時多発した場合には、従来のブロック派遣による応援方式では限界があること、そのことをふまえ、近隣の社協や多様な者による支援が可能となる体制づくりを進めておくことが必要であることを確認しました。行政との関係づくりにおいては、災害時の支援を効果的に展開できるよう、役割分担や費用負担等を定めた協定を平常時に取り交わしておくこ4とを呼びかけました。
生活福祉資金担当部課長会議
会議では、生活福祉資金貸付事業を取り巻く現状と運営上の課題等について情報共有を図るとともに、本年度事業に関して、「①低所得高齢者等への貸付対応について」、「②市区町村社協の相談支援の取り組みの促進について」をテーマに協議を行いました。
昨年度の生活福祉資金の貸付状況（速報値）をみると、貸付件数は引き続き減少傾向にあります。都道府県ごとの貸付実績に格差も生じています。さらに貸付原資については、会計検査院の意見表示に基づく保有基準が厚生労働省より示されるなど、貸付事業の実施主体である都道府県社協においては、本貸付事業に関する社会的な評価をも意識した事業の運営が求められることなどについて共通理解を図りました。
平成 30 年度の貸付状況（速報値）
平成 29 年度

平成 30 年度貸付貸付決定件数決定件数（速報値）

増減（％）

全資金合計

26,406 件

25,486 件 －920 件 （－3.5％）

総合支援資金731 件

411 件 －320 件（－43.8％）

福祉費

3,837 件4,520 件

緊急小口資金7,552 件

7,138 件 －414 件 （－5.5％）

教育支援資金

14,055 件

13,159 件 －896 件 （－6.4％）

不動産担保型

231 件

258 件

683 件 （ 17.8％）

27 件 （ 11.7％）※緊急小口資金には特例貸付分は含まれていない。
※不動産担保型は、不動産担保型生活資金と要援護世帯向け不動産担保型生活資金の合計数

また、本紙第 144 号（平成 31 年 4 月 26 日発行）でご紹介した「これからの生活福祉資金貸付事業のあり方に関する検討委員会」報告書について説明を行うとともに、その内容を踏まえつつ市区町村社協の担当者向けに作成した「業務運営の手引き」についても紹介しました。

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松島事務局長による基調報告（概要）2040 年を見据えた社協のビジョンを団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる 2040 年、日本社会では高齢世代のさらなる高齢化、困窮化、孤立化の進行と、現役世代の減少が続くなか、地方から東京圏への人口流出は止まらず、地域間の生産年齢人口の不均衡は拡大していくと見込まれている。
持続可能な社会保障制度の実現に向けて、国においてさまざまな検討が進められているが、地域で日々活動している社協から、2040 年を見据えた提案が求められている。また、社会福祉法人の使命として、制度の狭間にある課題への対応を各社協が進めていただきたい。
政府の会議体等において課題として示されてきた「社会福祉法人の経営の大規模化・協働化」をめぐっては、「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」が厚生労働省に設けられ検討が始まったところである（4 月 19 日・第 1 回会議）。社協として今後の動向を注視するとともに、地域における公益的な取り組み等、施設経営法人との法人間連携・協働による事業・活動の推進が求められる。
2019 年度 全社協重点事業
１．地域共生社会の実現に向けた市区町村社協の組織・活動の強化
地域における公益的な取り組みの推進に向けて、具体的な活動を進めていただ
き、現況報告書への記載をお願いしたい。平成 30 年度提出分では、実施している活動の現況報告書への記載が少なく、社会に対してその取り組みを十分に発信できない状況にあり、厳しい指摘がなされている。厚生労働省から取り組みにかかる解釈通知が発出（平成 30 年 1 月）され、また、本年度事業として「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」の拡充が図られている。全社協でも平成 30 年度の社会福祉推進事業としてパンフレット（２種）を作成・配布しており、社協における取り組みの推進に向けて広く活用いただきたい。
２．大規模災害対策の推進
平成は、各地で絶え間なく大規模災害が発生した災害の時代であった。今なお、多くの方がたが避難生活を送っている。この間、社協は災害に向き合い、被災者に寄り添った支援を継続してきた。
今後、南海トラフ地震や首都直下型地震の発生が見込まれており、平常時と災害時の両面における体制整備、対応の充実が求められる。全社協では 7 月にかけて「災害福祉支援センター（仮称）構想」に向けた検討を有識者を交えて進め、災害時の福祉支援活動にかかる制度施策の提言につなげていくこととしている。各都道府県・指定都市段階においても課題整理等を進めていただきたい。
な就労形態・機会の提供や女性、高齢者、外国人などが働けるような環境整備が求められる時代にあって、福祉の職場においても、さまざまなかたちで働き手を確保し、定着・育成していくことが大切である。全社協政策委員会では 3 月に「地域を6支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策（改定版）」をとりまとめており、広く活用いただきたい。

３．福祉人材の確保および職員処遇の改善とサービスの質の向上
多様な就労形態・機会の提供や女性、高齢者、外国人などが働けるような環境整備が求められる時代にあって、福祉の職場においても、さまざまなかたちで働き手を確保し、育成、定着を図っていくことが大切である。全社協政策委員会では 3月に「地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策（改定版）」をとりまとめたところであり、広く活用いただきたい。

【総務部広報室 TEL.03-3581-4657】

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Topics⚫ 「民生委員・児童委員の日 活動強化週間」について～ 全国民生委員児童委員連合会
全国民生委員児童委員連合会（得能 金市 会長／以下、全民児連）では、5 月 12日（日）から 18 日（土）までを「民生委員・児童委員の日 活動強化週間」として定め、地域住民や国民一般に民生委員・児童委員の存在やその活動について、一層の理解促進を図り、委員活動の充実を推進しています。
※「民生委員・児童委員の日」について
全国民生委員児童委員協議会（当時）は、昭和 52 年（1977 年）に、毎年 5 月 12 日を「民生委員・児童委員の日」とすることを定めました。これは、大正 6（1917）年
5 月 12 日に岡山県済世顧問制度設置規程が公布されたことによるものです。

全民児連では、昨年度末に実施した全国 1 万人に対する民生委員・児童委員のイメージ調査の結果概要をマスコミ各社へお知らせし、「民生委員・児童委員の日 活動強化週間」に併せた取材・報道を呼びかけました。
5 月 12 日には、東京都民生児童委員連合会が新宿通りで 1,500 名規模のパレードを実施したほか、全国各地でさまざまな民生委員・児童委員の普及・啓発に向けた取り組みが実施されました。

東京都民生児童委員連合会 パレードの様子

8プレスリリース資料ならびに全国各地での取り組みについては下記ホームページよりダウンロードすることができます。
【全国民生委員児童委員連合会】
https://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/news/2019032601/↑URL をクリックすると全国民生委員児童委員連合会のホームページへジャンプします。

9⚫ 社会的養護関係施設第三者評価事業「評価調査者」養成研修会を開催
福祉サービス第三者評価事業の全国推進組織である全社協では、5 月 7 日から 10日の 4 日間の日程で、2019 年度「社会的養護関係施設第三者評価事業 評価調査者養成研修会」を開催し、全国から 69 名が受講しました。
社会的養護関係施設（児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設）では、平成 24 年度から第三者評価基準の項目に沿った自己評価を毎年度行うとともに、3 か年度に 1 回以上の第三者評価受審とそれぞれの結果の公表が義務付けられています。
社会的養護関係施設は、子どもが施設を選ぶ仕組みではないことに加え、施設長による親権代行等の規程があること、さらには被虐待児が増加していること等により、提供するサービス（事業）の質の向上が重要とされています。そのために第三者評価事業の果たす役割は大きく、それだけに実際の評価を担う評価調査者と評価機関の質の確保が求められています。
今般開催した「評価調査者養成研修会」
は、厚生労働省の通知に基づき全国の推進組織（全社協）が行うものとされているもので、①社会的養護の現状と課題、②児童養護施設の現状と第三者評価、③乳児院の現状と第三者評価、④児童心理治療施設の現状と第三者評価、⑤児童自立支援施設の現状と第三者評価、⑥母子生活支援施設の現状と第三者評価、⑦社会的研修会の様子
養護関係施設の評価の手法のそれぞれについて、専門的知見を有する講師により、講義・演習を行うことが定められています。
社会的養護関係施設については 2018 年度から 2020 年度が第 3 期の受審期間とされており、研修会では社会的養護関係施設の第三者評価基準等の内容の理解とともに、評価調査者の役割と倫理、社会的養護関係施設の評価手法の習得と技術向上等についての講義・演習が行われました。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

10⚫ 法改正後の円滑な実務対応をフォローアップ～ 全国経営協「社会福祉法人制度改革事務担当者フォローアップ
セミナー」を開催
全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長／以下、全国経営協）では、改正社会福祉法施行後の具体的な法人経営上の実務に関して、各法人が社会福祉法人制度改革で要請された事項に円滑に対応できるよう、フォローアップを目的に標記セミナーを開催しました。
昨年度より 2 会場（名古屋・岡山）増やし、全国 6 会場で合計約 1,300 名の参加を得て実施しました。
会場

期日

参加者数

仙台会場

TKP ガーデンシティ仙台

4 月 24 日（水）

184 名

東京会場

TFT ビル4 月 19 日（金）

314 名

名古屋会場

TKP ガーデンシティ栄駅前

4 月 16 日（火）

149 名

大阪会場

新大阪江坂東急 REI ホテル

4 月 23 日（火）

224 名

岡山会場

岡山コンベンションセンター

4 月 15 日（月）

152 名

福岡会場

オリエンタルホテル福岡

4 月 22 日（月）

273 名
合計

1,296 名社会福祉法人制度改革では、個々の社会福祉事業ではなく、事業主体である社会福祉法人（経営）そのもののあり方が問われることとなりました。
全国経営協では、社会福祉法人が果たすべきミッションや存在意義についてあらためて考えるとともに、高い公共性・非営利性・公益性のもと、主体的に地域に働きかける取り組みの重要性についセミナーの様子て発信を続けてきました。
現在、各法人の取り組みの真の成果が問われ、社会福祉法人制度改革に関する議論が“制度論”から“実践論”へと移るなか、制度改革を誠実に実行し、その成果を実践として社会に示していくことが重要となっています。
このような状況のなか、セミナーの基調報告では、法人制度改革を踏まえた事務担当者が担う役割のポイントについて説明を行い、「事務担当者による日々の努力が、社会福祉法人に対する社会的な評価の向上につながる」ことの重要性について理解を深めました。

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法人制度改革を踏まえた、事務担当者が担う役割の重要ポイント①経営組織のガバナンス、内部管理体制の強化➢

理事会・評議員会の適切な運営➢

関連規程等の整備・運用の再点検②社会福祉充実残額の算定、財務情報の公表➢

社会福祉充実残額の算定と社会福祉充実計画策定に関する理解➢

社会福祉充実残額の算定結果を踏まえた法人の財務状況に対する理解➢

公表する財務情報の適正性③「地域における公益的な取組」の推進と実践の「魅せる化」➢「地域における公益的な取組」の現況報告書への 100％記載➢

社会福祉法人を取り巻く状況は、「制度論」から「実践論」へ新たなステージへ➢「地域における公益的な取組」の「見せる化」から「魅せる化」へ

また、講義として、全国経営協 制度・政策委員会委員を務める独立行政法人福祉医療機構（以下、福祉医療機構）
経営サポートセンター シニアリサーチャーの千葉 正展
氏より、経営組織のガバナンスの強化や法人経営の透明性の向上、地域における公益的な取組などの実施状況について解説いただきました。社会福祉充実残額の算定式
社会福祉法人の財務規律 の理論や課題、さらには充実残額を踏まえた経営戦略などについて講義する千葉氏 についても詳しく解説が行われました。
さらに、福祉医療機構 情報システム室から、「2019 年度財務諸表等電子開示システム」の入力のポイントについて説明が行われました。入力の流れや今年度の財務諸表等入力シートの変更点などについて解説がなされ、事務担当者の具体的な実務に関するフォローアップを行いました。
引き続き全国経営協では、社会福祉法人が公益性・非営利性を確保しつつ、地域社会に貢献し、社会価値への向上をめざすために、社会福祉法人制度改革における具体的実務に関して有益な情報を発信していくこととしています。
【全国社会福祉法人経営者協議会】
https://www.keieikyo.com/↑URL をクリックすると全国社会福祉法人経営者協議会のホームページへジャンプします。

12⚫ 大学等進学率が初めて 30％を超える～ 平成 30 年度「児童養護施設入所児童等の進路に関する調査」
本紙第 139 号（平成 31 年 2 月 15 日発行）の特集でご紹介したとおり、全国児童養護施設協議会（桑原 教修 会長）では、各施設における子どもたちの自立支援の取り組みを支援することを目的に、「児童養護施設入所児童等の進路に関する調査」を継続実施しています。今般、平成 30 年 3 月に卒業した児童を対象とした平成 30 年度調査の報告書をとりまとめました。
報告書によると、中学校を卒業した児童の進学率は 98.1％で、国の調査による全中卒者(99.0%)と同程度のレベルとなっていますが、うち 16.4％は特別支援学校高等部に進学しています。また、高等学校等卒業後の進学率は 30.8％で、同調査で初めて30％を越えましたが、全高卒者の進学率は 7 割を超えており、依然として大きな差があります。大学等進学者の就学費・生活費の工面については、アルバイト（71.9％）や給付型奨学金（70.8％）が高い比率となりました。
就職した者についてみると、半年後も引き続き在職中との回答は、中学卒業児で53.1％、高校卒業者では 76.8％となりました。なお、中学卒業後に就職した児童の28.1％は何らかの理由で進学を断念したことを就職の理由にあげています。
そのほか、中学校卒業後の措置継続が過去最高（88.0％）となり、入所児童の高年齢化がうかがわれる結果となりました。
【全国児童養護施設協議会】
http://www.zenyokyo.gr.jp/↑URL をクリックすると全国児童養護施設協議会のホームページへジャンプします。

13⚫ 全国の社会福祉研修実施機関職員が研修の基礎を学ぶ～ 都道府県・指定都市社会福祉研修実施機関職員研修会
4 月 22 日（月）～24 日（水）、中央福祉学院は「平成 31 年度 都道府県・指定都市社会福祉研修実施機関職員研修会」を開催しました。新たに研修実施機関の担当となった職員中 23 名が研修に参加し、さまざまな技法を体験しながら研修の基礎について学びました。
研修では、社会福祉法人松渓会 理事長 武居 敏 氏による講義「社会福祉法人を取り巻く動向と研修実施機関への期待」や、神奈川県社協の本間 智恵子 氏、愛知県社協の子安 由美子 氏を交えたパネルディスカッションなどが行われ、さまざまな立場から研修担当者としてのあるべき姿などを考える機会となりました。
全体のプログラムを通して受講者からは「良い刺激となった」「たくさんの気づきを得られた」という感想が寄せられました。

研修会の様子【中央福祉学院】
http://www.gakuin.gr.jp/↑URL をクリックすると中央福祉学院のホームページへジャンプします。

14詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 【内閣府】第 43 回規制改革推進会議【4 月 22 日】
介護福祉士、保育士など各種国家資格における旧姓使用の範囲拡大について、全国保育士会など関係団体へのヒアリングが行われた。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190422/agenda.html■ 【財務省】財政制度等審議会 財政制度分科会【4 月 23 日】
団塊の世代が後期高齢者となり始める 2022 年度までに取り組むべき医療・介護制度改革について、保険給付の効率的な提供等の視点から議論を進めるべき等の意見が示された。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310423.html■ 【内閣官房】農福連携等推進会議（第１回）【4 月 25 日】
農福連携推進について、「農林水産業・地域の活力創造プラン」（平成 25 年 12 月 10日決定、平成 30 年 11 月 27 日改訂）のフォローアップおよび今後の見直し等に向けた検討が行われる予定。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/noufuku_suishin_kaigi/dai1/gijisidai.html■ 【内閣府】企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会（第 5 回）
【4 月 26 日】
企業主導型保育事業（平成 28 年度・29 年度助成決定分）の検証結果や、会計検査院による利用定員の設定等に関する処置要求のほか、検討委員会報告（平成 31年 3 月 18 日）の各提言に関する政府の主な対応状況が報告された。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kigyounai/k_5/index.html■ 【文科省】障害者活躍推進プラン【4 月 26 日】
本年 1 月に設置された障害者活躍推進チームにおける検討を経て、障害者雇用や学校教育、生涯学習、スポーツ、文化などの各分野において重点的に推進すべき 6つの政策プランがとりまとめられた。
http://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/1413121.htm

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■ 【文科省】児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検フォローアップ結果【4 月 26 日】「「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合」の更なる徹底・強化について」（平成 31 年 2 月関係閣僚会議決定）を受け、学校や教育委員会において緊急点検が行われた。このうち 3 月 8 日時点で面会ができておらず、市町村、児童相談所または警察に情報が共有されていなかった児童生徒等（10,417 人）について、その後の対応状況が報告された。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1416298.htm厚生労働省新着情報より■ 児童部会 子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会(第 7 回)【4 月 26 日】
認可外の居宅訪問型保育事業者の資格・研修受講の基準の案や、情報開示のあり方および標準的な監査手法等にかかる論点が提示された。5 月 8 日には、第 8 回委員会が開催された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000062918_00005.html■ ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果【4 月 26 日】
ホームレスの自立支援等に関する施策の効果を継続的に把握することを目的に行われる調査の結果。本年 1 月に行われた巡回による目視調査で確認されたホームレスの人数は、前年比 422 人減の 4,555 人であった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04461.html■ 第 3 回 障害児入所施設の在り方に関する検討会【5 月 8 日】
検討会に参画する支援・専門職団体等から障害児入所施設のあり方についてヒアリングが行われた。また、平成 30 年度に実施された「障害児入所施設に入所する児童に関する問題等」アンケート調査の結果が報告された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192312_00004.html■ 成年後見制度の利用の促進に関する施策の実施の状況【5 月 8 日】
成年後見制度をめぐる施策概要のほか、制度利用・申立状況や自治体における制度促進の取り組み状況（速報値）等が紹介されている。
https://www.mhlw.go.jp/content/000506783.pdf■ 科学的裏付けに基づく介護に係る検討会（第７回）【5 月 9 日】
科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護サービスの方法論を確立・普及していくための方策等について、収集・蓄積すべきサービス行為の情報や分析結果のフィードバックのあり方などが検討された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198133_00004.html
16詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌出版部で発売した図書と月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力くださるようお願いいたします。

<月刊誌>●『月刊福祉』2019 年 6 月号
特集：家族の変化と求められる支援とは
時代の変遷とともに家族のありようは変化し多様化しています。このような状況のなかで、福祉関係者は高齢者介護や児童虐待などさまざまな支援の場面において、家族の変化を視野に入れて、課題をとらえ解決に取り組んでいます。
本特集では、家族問題の背景となる社会状況を考察しながら、現代の家族に必要とされる支援のあり方について、各地の取り組みから理解を深めます。
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山田 昌弘（中央大学文学部教授）
側垣 一也〔聞き手〕（社会福祉法人三光事業団理事長、本誌編集委員）【論文Ⅰ】社会福祉における家族システムの理解とソーシャルワーカー等による支援のポイント
福島 喜代子（ルーテル学院大学総合人間学部教授）【論文Ⅱ】法律からみた家族の変化
平田 厚（明治大学専門職大学院法務研究科教授、弁護士）【レポートⅠ】ひきこもりの当事者と家族へのアプローチ―豊中のＣＳＷの実践から
勝部 麗子（豊中市社会福祉協議会福祉推進室長・コミュニティソーシャルワーカー）【レポートⅡ】里親との協働の先にみる家庭養育の可能性
渡邊 守（特定非営利活動法人キーアセット代表）【レポートⅢ】ＡＣＴにおける家族支援の実践―精神障害のある人と家族への支援
須田 竜太（一般社団法人Ｑ‐ＡＣＴ）【レポートⅣ】高齢者を介護する家族への支援の現状と課題
津止 正敏（男性介護者と支援者の全国ネットワーク事務局長、立命館大学産業社会学部教授）（5 月 7 日発行 定価本体 971 円税別）

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●『保育の友』2019 年 6 月号
特集：よりよい実習とは～養成校と保育所の双方の視点から～保育士資格取得をめざしている学生が、初めて保育の現場を経験するのが実習です。学生が保育実習に期待していることや学びたいことと、受け入れる側の姿勢や対応がマッチすることが実習を有意義なものにする前提となります。
本特集では、養成校と保育所の双方の視点からよりよい実習のあり方を考えます。
（5 月 8 日発行 定価本体 581 円税別）
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【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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