第26回定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項

・事業の経過及びその成果
・対処すべき課題
・主要な事業内容
・主要な営業所
・従業員の状況
・会社の株式に関する事項
・会社の新株予約権等に関する事項
・会計監査人の状況
・会社の体制及び方針・連結貸借対照表
・連結損益計算書
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書
・個別注記表・会計監査人の監査報告書
・監査等委員会の監査報告書

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
上記事項につきましては、法令並びに当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面(電子提供措置事項記載書面)への記載を省略しております。なお、本株主総会におきまして、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1.

事業の経過及びその成果(1) 業績総括
当連結会計年度における株式市場は、４月には28千円台でありました日経平均
株価は、３月22日には41千円台の史上最高値を更新しました。その後も強含みで推移し、３月末には40千円台を維持しております。また、３月には日本銀行はマ
イナス金利を解除し、0～0.1％に利上げを発表したこともあり、為替市場が円安傾向となっているものの、株式市場は、今後も暫くは堅調に推移するものと推察されます。
また、新規上場市場においては、当連結会計年度における新規上場社数が131
社と、前年同期の110社と比べて順調に増加しており、上場の中止や延期につきましても７社に留まっている状況で、新規上場市場につきましても今後は堅調に推移すると思われます。
このような環境の中、当社では新規上場のみに依存しないビジネスモデルの形成を継続すると同時に、事業領域の拡大及び安定収入の獲得に向けた取り組みを進めております。
安定収入の獲得につきましては、既存の地方創生ファンドの拡大として地方公共団体と複数地域金融機関との連携を強化しファンド規模の拡大、CVCファンドの拡大として地方の事業多角化を目指す中核企業をターゲットにCVCファンドの拡大、新たな事業領域へのテーマ型ファンドの拡大等に注力して参りました。
これらと並行して、自己投資事業として後継者不在に悩む地域企業等の事業承継支援、安定的な経営成績の地域企業等を子会社化し、中長期保有を目的とする
M&Aを実行することによる新たな収益の柱を構築するために新たな組織を新設し取組を行っております。
当連結会計年度における経営成績は、当社が運営するファンドからの管理報酬の額が減少したこと、コワーキング施設の運営終了等により、売上高は509百万円（前連結会計年度565百万円）と減収となりました。また、営業投資有価証券に係る投資損失引当金の繰入額の増加、定時株主総会対応費用による販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業損失は49百万円（同51百万円の営業利益）と減益になりました
一方、受取利息及び配当金として48百万円を営業外収益に計上しております
が、これは主に株式会社デジアラホールディングスからの配当金によるものであります。
さらに、特別利益として４月に株式会社デジアラホールディングスの株式譲渡に伴う投資有価証券売却益1,714百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,082百万円（同1,040百万円）と増益となりました。

― 1 ―① 売上高の状況
当連結会計年度における営業投資有価証券売上高は、上場、及び、未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて増加したことにより、前連結会計
年度の６百万円から増加して17百万円となりました。投資事業組合管理収入
は、投資先企業の売却による成功報酬は増加したものの、既存ファンドの精算や出資持分の譲渡等による管理報酬が減少したこと等により、前連結会計年度の479百万円から減少して454百万円となりました。コンサルティング収入による売上高は、前連結会計年度の35百万円から増加して37百万円となりました。
また、コワーキング収入による売上高は、施設の運営終了により前連結会計年度の40百万円からゼロとなりました。
② 投資の状況
当連結会計年度における当社グループの投資実行の状況は、64社、1,455百万円（前連結会計年度67社、1,883百万円）となり前連結会計年度に比べ3社、428百万円減少しております。また、当連結会計年度末における投資残高は315
社、8,256百万円（前連結会計年度末353社、9,828百万円）となりました。
③ 投資先企業の上場状況
当連結会計年度において、上場した投資先企業は以下の１社であります。
・株式会社笑美面（本社所在地：大阪府）
2023年10月に東証グロース市場に上場いたしました。
主な事業内容は、有料老人ホーム事業その他介護等の施設紹介事業であります。
④ 投資損失引当金
当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、昨今の急激な外部環境の変化が投資先企業に及ぼす影響も、極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当連結会計年度においては、投資損失引当金繰入額は８百万円（前連結会計
年度は繰入額６百万円）、当連結会計年度末における投資損失引当金残高は26
百万円（前連結会計年度末18百万円）となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、15.4％（前連結会計年度末12.8％）となりました。
― 2 ―(2) 関係会社の状況
当連結会計年度において、当社グループが管理・運営しております投資事業有限責任組合について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動につきましては、2023年４月３日付の適時開示「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社DSG1がその他の関係会社となりました。
また、当社が管理・運営しておりました、あきた創業投資事業有限責任組合、
磐城国地域振興投資事業有限責任組合及びかんしん未来投資事業有限責任組合が全財産の分配を完了したこと、並びにイノベーションＣ投資事業有限責任組合、
WAOJE海外進出支援投資事業有限責任組合及び京信イノベーションＣ2号投資事業有限責任組合の出資持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外いたしました。
以上の結果、当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用会社43社となりました。なお、当社グループが管理・運営する投資事業組合の出資金総額（コミットメント総額）は20,479百万円（前連結会計年度末22,209百万円）とな
りました。

― 3 ―

2.

対処すべき課題
当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
① 新規ファンドの設立
当社のファンド事業は、安定的に収益を確保出来る体制を整えております。従って、引き続き当社サービスをマーケットへ浸透させ、新規投資家の発掘、ファンド設立を推進してまいります。
② 新たな収益源の獲得
当社は、新たなビジネスモデルを確立し、複数の投資家、投資先企業との関係構築に努めてまいりました。今後、当社が関与する投資家、投資先企業がより一層成長するためのプロダクト、サービスを開発し、成長支援を行うとともに、当社の新たな収益の柱となり得る事業を構築すべく、引き続きプロダクト開発、事業会社との提携模索、M&Aを中心とした自己投資の施策を推進してまいります。
③ 営業及び投資体制の強化
当社は、新規ファンドの設立を推進し、複数本のファンドを効率的に運営できる体制を整備運用しております。投資家の投資ニーズは拡大傾向にあり、当社のファンド規模の拡大及びファンド運営を継続的に成長させるにあたり、新たな投資担当者、投資事務担当者などの人員を確保し、かつ早期に戦力化できるよう教育体制を充実させる必要があります。

― 4 ―

3.

主要な事業内容
企業集団の主要な事業内容は、ベンチャーキャピタル事業であります。

4.

主要な営業所(1) 当社
本
社 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地 烏丸中央ビル
事 務 所 東京都港区、東京都千代田区、愛媛県松山市(2) 子会社
FVC Tohoku株式会社 本社：岩手県盛岡市

― 5 ―

5.

従業員の状況
(1) 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

37名

２名増

(2) 当社の従業員の状況
従

業 員
36名

数

前期末比増減
５名増

平

― 6 ―

均 年
42.8歳

齢

平均勤続年数3.7年

Ⅱ. 会社の株式に関する事項
1.

発行可能株式総数

18,000,000株

2.

発行済株式の総数

8,902,600株

3.

株

4.

大株主の状況（上位10名）

主

数

株
㈱
㈱

Ｄ

主

名

持 株 数

Ｓ

Ｓ

Ｂ

清
柿

（自己株式 303,230株を含む
前期末比 301,900増）
5,762名 （前期末比 699名減）

Ｇ
Ｉ

証

水
沼

小

佑
林

持株比率

１

1,960,200株

22.8％

券

264,251株

3.1％

優207,000株

2.4％

一100,000株

1.2％

励

73,000株

0.8％

福

田

久

也

72,000株

0.8％

土

師

裕

二

60,000株

0.7％

新

川

雅

春

54,500株

0.6％

諸

藤

周

平

53,000株

0.6％

渡

辺

雅

之

53,000株

0.6％(注)1.持株比率は自己株式を控除して小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
2.当社は、2024年3月31日現在、自己株式を303,230株保有しております。

5.

その他株式に関する重要な事項(1) 当社は、2023年8月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について決議し、以下のとおり取得いたしました。
ア．取得対象株式の種類
当社普通株式
イ．取得した株式の総数
141,000株
ウ．取得価額99,975,100円
エ．取得期間2023年9月1日から2023年9月22日まで
株主還元及び資本効率の向上、企業価値の向上
オ．取得理由を図り持続的な成長の実現に取り組むため。

― 7 ―(2) 当社は、2024年2月8日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について決議し、以下のとおり取得いたしました。
ア．取得対象株式の種類
当社普通株式
イ．取得した株式の総数
160,900株
ウ．取得価額93,773,700円
エ．取得期間2024年2月9日から2024年3月22日まで
株主還元及び資本効率の向上、企業価値の向上
オ．取得理由を図り持続的な成長の実現に取り組むため。

Ⅲ. 会社の新株予約権等に関する事項
1.

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。

2.

当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

3.

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―Ⅳ. 会計監査人の状況
1.

会計監査人の名称

HLB Meisei有限責任監査法人（注）当社の会計監査人でありましたPwC京都監査法人は、2023年６月13日開催の第25回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。それに伴い、2023年７月10日開催の監査等委員会において、HLB Meisei有限責任監査法人が一時会計監査人として選任され、同日付で就任いたしました。また、2023年９月15日開催の臨時株主総会において、HLB Meisei有限責任監査法人が改めて会計監査人として選任され、同日付で就任いたしました。

2.

責任限定契約の内容の概要
特に定めておりません。

3.

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 公認会計士法（1948年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
14百万円
（注）1.

会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由は、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であると判断したためであります。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できな
いため、これらの合計額を記載しております。

(2) 当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合
計額
14百万円
4.

非監査業務の内容
該当事項はありません。

5.

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査等委員会は監査等委員である取締役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

― 9 ―Ⅴ. 会社の体制及び方針
1.

業務の適正を確保するための体制(1) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は行動規範を定め、全役職員が、法令・定款を遵守することは勿論のこと、
当社の経営理念を行動の原点とし、誠実に行動するよう徹底いたします。
代表取締役社長は、内部監査を直轄し、内部監査計画に沿ってコンプライアンスの状況を監査するものとし、その結果を取締役会及び監査等委員会へ報告するもの
といたします。
内部通報規程に従い、社内においてコンプライアンス上疑義のある行為等について気が付いたときには、取締役会、監査等委員会又は社外弁護士等に通報しなければならないものといたします。この場合、当社は通報者に不利益な扱いをしないものといたします。
なお、反社会的勢力に対しては、行動規範において、「毅然とした態度で対処
し、あらゆる関係を持ちません」と定めております。暴力的な要求や不当な要求に対しては弁護士、警察等とも連携し、組織的に対応いたします。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報を文書（電磁的記録等を含む）に記録・保存することについては、当社の文書管理規程に従います。取締役及び監査等委員会が、常時、これらの文書を閲覧できるよう適切な状態を維持いたします。
情報取扱いの管理体制については、当社の情報セキュリティ管理規程に従い、統括的な管理を行います。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理を体系的に定めるリスクマネジメント規程に従い、リスク管理体制を構築します。
代表取締役社長が当社のリスク管理について全社的に統括し、リスクカテゴリー
毎の責任部署を定め、継続的に監視するものといたします。
経営会議の一機能としてリスクマネジメント委員会を設置し、当社のリスクに関する情報の把握及び対応を行うものとします。
新たに発生したリスクについては速やかに担当部署を定めるものといたします。
緊急時対応マニュアルを定め、緊急時には迅速な対応ができるよう体制を整備するものといたします。
内部監査では、当社のリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告いたします。

― 10 ―

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営戦略及び経営計画については、取締役会で決定し、常勤取締役、執行役員及び部長で構成する経営会議は、取締役会で決議された方針に従い、具体的に戦略を進めるための決定を行います。
各部は業績目標と予算を設定し、月次の業績結果について財務経理部が取りまとめて経営会議及び取締役会に報告し、経営会議及び取締役会は目標達成のための改善を促します。
(5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社における業務の適正を確保するため、子会社は当社担当部門協力のもと、内部統制の強化を推進いたします。子会社の重要な業務については、当社の関係会
社管理規程に基づき、当社の事前承認又は事前協議を要することとしています。
また、当社の監査等委員会及び会計監査人による監査に加えて、内部監査室が監査を行い、内部統制強化に関する指導又は協力を行うことにより、業務の適正の確保を図ります。
(6) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査の実効性の確保に関する事項
監査等委員会からの求めがあった場合には、取締役は監査等委員会の職務を補佐する職員を置くことといたします。その職員の人事異動及び懲戒に処する場合には、取締役はあらかじめ監査等委員会の承諾を得るものといたします。
(7) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役又は職員は、監査等委員会に対して、当社に重大な影響を及ぼすおそれがある事項、内部監査の実施状況、内部通報の状況を速やかに報告するものといたします。
(8) 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会への報告を行った当社役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員及び従業員に周知徹底いたします。

― 11 ―

(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会が、当社の会計監査人と定期的に情報交換するほか、監査業務に関する助言を受けるため、必要に応じて、外部の専門家を活用することを保証し、監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設けることといたします。
2.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しており、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。

(1) 主な会議の開催状況として、取締役会は20回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が出席いたしました。その他、監査等委員会は8回、リスクマネジメント委員会は12回開催いたしました。
(2) 監査等委員である取締役は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。
(3) 内部監査室は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。
3.

会社の支配に関する基本方針
特記すべき事項はありません。

(注)1.本事業報告に記載の金額及び株式数は、単位表示未満の端数を切り捨て、比率については単位表示未満の端数を四捨五入して、それぞれ表示しております。
2.記載金額には消費税等は含まれておりません。
― 12 ―

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
資
科
【流

動

産

の

目
資

負
金

産】

現 金 及 び 預 金
売

部

掛

額

科

3,942 【流

動

3,758

金

14

営業投資有価証券

169

投資損失引当金
そ

部

目
負

金

債】

額
317

り

金

4

前

受

金

278

金

9

未 払 法 人 税 等

3

そ

21

与

引

当

の

他

他

25

金

△0

退職給付に係る負債

42

産】

987

負

360

有 形 固 定 資 産

3

貸
【固

定

の

の

預

賞

△26

債

倒

引

資

当

建

物

工具、器具及び備品
無 形 固 定 資 産
電

話

加

入

【固

1

ソ フ ト ウ ェ ア

0

投資その他の資産

債】

債

主

合

資

資

0

0

負

計

本】
本
剰

余

金

2,437

利

益

剰

余

金

2,223

自

己

株

式

△196

その他有価証券評価差額金

そ

23

産

合

計

4,929

100

本

958 【非支配株主持分】

資金【その他の包括利益累計額】

981

他

4,565

資

投 資 有 価 証 券の42

純 資 産 の 部

3 【株

権

定

2
2
1

純 資 産 合 計4,569

負債及び純資産合計

4,929（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

連結損益計算書（ 自：2023年４月１日
至：2024年３月31日 ）
科

目

金

上
高
営業投資有価証券売上高
17
投 資 事 業 組 合 管 理 収 入454
コ ン サ ル テ ィ ン グ 収 入
37
そ
の
他
売
上
高
0
売
上
原
価
営業投資有価証券売上原価
17
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
8
そ の 他 売 上 原 価
274
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
48
そ
の
他
8
営
業
外
費
用
自 己 株 式 手 数 料
0
そ
の
他
4
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
1,714
関 係 会 社 出 資 金 売 却 益
0
特
別
損
失
関 係 会 社 出 資 金 売 却 損
0
事
務
所
移
転
費
0
固 定 資 産 除 却 損
0
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円）
額

売― 14 ―

509

299
209
259
49

56

4
2

1,714

0
1,716
3
630
1,082
0
1,082

連結株主資本等変動計算書（ 自：2023年４月１日
至：2024年３月31日 ）（単位：百万円）
株

主

資

本

資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

100

2,437

親会 社株 主 に帰 属す る
当 期 純 利 益

1,141

△2

1,082

自 己 株 式 の 取 得

株主資本
合
計
3,676

1,082
△193

△193

株主 資本 以 外の 項目 の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

-

-

1,082

△193

889

100

2,437

2,223

△196

4,565

その他の包括利益
累計額
非 支 配 純 資 産
新株予約権
株主持分 合計
その他有価証 その他の包括券 評 価 差 額 金 利益累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

1

1

3

2

3,682

親会 社株 主 に帰 属す る
当 期 純 利 益

1,082

自 己 株 式 の 取 得△193

株主 資本 以 外の 項目 の当期変動額(純額)

1

1

△3

△0

△2

当 期 変 動 額 合 計

1

1

△3

△0

886

当

2

2

-

1

4,569

期

末

残

高

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

連 結 注 記 表（注）百万円未満切捨（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称①連結子会社数 ２社（子会社はすべて連結しております。）②主要な連結子会社の名称 FVC Tohoku株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称①持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数 43社②非連結子会社の名称
該当事項はありません。
③主要な関連会社の名称
ウィルグループHRTech投資事業有限責任組合
ウィルグループHRTech２号投資事業有限責任組合
ロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合
磐城国地域振興第2号投資事業有限責任組合
当連結会計年度において、当社グループが管理・運営しております投資事業
有限責任組合について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動につきましては、2023年４月３日付の適時開示「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社DSG1がその他の関係会社となりました。
また、当社が管理・運営しておりました、あきた創業投資事業有限責任組
合、磐城国地域振興投資事業有限責任組合及びかんしん未来投資事業有限責任組合が全財産の分配を完了したこと、並びにイノベーションＣ投資事業有限責
任組合、WAOJE海外進出支援投資事業有限責任組合及び京信イノベーションＣ2号投資事業有限責任組合の出資持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外いたしました。
以上の結果、当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用会社43社となりました。なお、当社グループが管理・運営する投資事業組合の出資金総額（コミットメント総額）は20,479百万円（前連結会計年度末22,209百万円）となりました。

― 16 ―

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結計算書類を作成するにあたっては、当社が管理・運営する投資事業組合の連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
2007年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物には定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年～18年
工具、器具及び備品
５年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。

― 17 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①投資損失引当金
当連結会計年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、連結損益計算書の「投資損失引当金繰入額」は、投資損失引当金の当連結会計年度末残高と当連結会計年度期首残高の差額を計上しております。
②貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準①投資事業組合管理収入
投資事業組合管理収入に係る収益は、顧客との投資事業組合契約に基づいて
組合管理運営サービスを提供する履行義務を負っています。当該組合契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
②営業投資有価証券売上高及び売上原価
営業投資有価証券売上高に係る収益は、株式投資等によるキャピタルゲイン
であり、顧客との譲渡契約に基づいて有価証券を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は有価証券を引き渡すことであり、また顧客より有価証券の対価を受領した時点において、顧客が当該有価証券に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。また、売上原価について
は、売却有価証券帳簿価額、投資損失引当金繰入額及び戻入額、減損損失、支払手数料等を計上しております。

― 18 ―

③コンサルティング収入
コンサルティング収入に係る収益は、顧客との業務委託契約に基づいてコン
サルティングサービスを提供する履行義務を負っています。当該業務委託契約
は、概ね一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

― 19 ―

（会計上の見積りに関する注記）
営業投資有価証券及びその評価方法について(1) 見積りの内容
営業投資有価証券は、当社及び当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式の評価については、市場価格を用いて見積っております。未上場株式及び社債については、移動平均法による原価法で評価しておりますが、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等がある場合、必要に応じて減損処理又は投資損失引当金を計上しております。
(2) 当連結会計年度計上額（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
169
△26

科目
営業投資有価証券
投資損失引当金(3) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
営業投資有価証券の減損処理又は投資損失引当金の計上の要否の判断は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各ファンドの解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、判断しております。当該判断は、投資先企業の資金力、事業計画の進捗等を勘案の上、事業停止又は実質破綻等の場合、評価額まで減損処理を行い、さらに評価額が50％超下落している場合、回復が確実に見込まれるものを除き、評価額との差額を投資損失引当金として計上しております。

― 20 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

18百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式(普通株式)
自己株式(普通株式)

当連結会計
年度期首(株)8,902,600
1,330

増加(株)

減少(株)

―
301,900――

当連結会計
年度末(株)
8,902,600
303,230（注）自己株式の株式数の増加301,900株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

２ 新株予約権に関する事項
区
内訳
分目的となる株式の数（株）
目的とな
当連結会計
る株式の 当連結会計
当連結会 年度末残高
増加
減少
種類
年度期首
計年度末 （百万円）

当 第11回新株予約権
普通株式
社 (ストック・オプション)
合計

445,100― 445,100――

445,100― 445,100――（注）新株予約権の目的となる株式の数の減少は、取得によるものであります。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額該当する事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計
年度末後となるもの
該当する事項はありません。

― 21 ―

（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業投資有価証券は、当社及び当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上
場の株式及び社債であります。上場株式については、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、未上場株式及び社債については、投資先の信用リスクに晒されております。さらに未上場株式及び社債は、市場価格がな
く、売却時期が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができないた
め、時価を把握することが極めて困難であります。しかし、投資段階において投資委員会による事前審査を行うとともに、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングしており、定期的に投資先の財務状況等を把握しております。また四半期ごとに投資先企業の実情を勘案の上、評価基準に基づき評価を行い、必要に応じて償却処理又は投資損失引当金を計上しております。
関係会社株式は、当社の持分法適用会社の関連会社株式等であり、持分法適用
会社の業績変動リスクに晒されていますが、定期的に当該会社の業績が報告されています。
投資有価証券は主に株式と国債であり、定期的に時価や財務状況等を把握しております。

― 22 ―

２ 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対
照表計上額

時価

差額

営業投資有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
950
949
△0
その他有価証券（※２）
11
11
―
資産合計
961
961
△0
※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分
当連結会計年度
非上場株式166（注）満期保有目的の債券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超５年以内 ５年超10年以内
10年超

１年以内
満期保有目的
の債券

―

950

―

―

３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時
価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順
位が最も低いレベルに時価を分類しております。
― 23 ―

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
2
－
－
債券
－
9
－
資産計
2
9
－
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
投資有価証券
満期保有目的の
949
－
－
債券
資産計
949
－
－

合計

2
9
11

合計
949
949

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
債券（転換社債を含む）の時価については、クレジット・スプレッド、株
価ボラティリティ等を用いており、観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、もしくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル２の時価に分類しております。
国債は、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

― 24 ―

（収益認識に関する注記）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高
投資事業組合管理収入
454
コンサルティング収入37
その他の売上高0
顧客との契約から生じる収益492
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）4.会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約負債の残高等(単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
7
顧客との契約から生じた債権（期末残高）14
契約負債（期首残高）299
契約負債（期末残高）278
契約負債は、主に投資事業組合管理において、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
期首現在の契約請負残高の全額が当連結会計年度の収益として認識しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１ １株当たり純資産額531円16銭

２ １株当たり当期純利益122円93銭― 25 ―

（重要な後発事象に関する注記）（自己株式の取得）
当社は、2024年５月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。
1．自己株式の取得を行う理由
当社は、株主還元を重要な経営課題の一つと位置付けております。
自己株式取得につきましては、資本効率向上を目的に、手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、機動的に実施してまいります。
持続的な成長の実現に向け、株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、今後も引き続き企業価値の向上に取り組んでまいります。
２．自己株式取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類
普通株式(2) 取得し得る株式の総数
250,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合2.9％）(3) 株式の取得価額の総額
100,000,000円（上限）(4) 取得期間2024年５月７日～2024年８月31日(5) 取得の方法
東京証券取引所における市場買付（ご参考）2024年４月30日時点での自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く。）
8,587,670株
自己株式数
314,930株― 26 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
2024年５月21日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中HLB Meisei有限責任監査法人
東京都台東区
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

武

田

吉

田

剛
隆

伸

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の2023年
４月１日から2024年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 27 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 28 ―

上貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
資
科
【流

動

産

の

目
資

産】

掛

額

科

3,898 【流動16

営業投資有価証券

161

投資損失引当金

△22

払

そ
貸
定

費
の

倒

引

資

当

建

無 形 固 定 資 産
話

加

入

1

払

費

前

受

金

256

預

り

金

4

金

8

他

3

△0 【固

0

電

3

金

工具、器具及び備品

払299

未 払 法 人 税 等

そ

3

債】

額

1

27

物

金

用

他

3

負

未

賞

有 形 固 定 資 産

部

20

12

991

の

金

用

産】

債
目

未

3,703

金

前

【固

負
金

現 金 及 び 預 金
売

部

与

引

当

の

定

負

債】

42

退職給付引当金

42

負

342

債

合

計

純 資 産 の 部
【株

主

資

本】

4,545

本

金

100

資 本 剰 余 金

2,439

資

権

0

資

金

1,039

ソ フ ト ウ ェ ア0

その他資本剰余金

1,400

投資その他の資産

986

本

準

備

利 益 剰 余 金2,201

その他利益剰余金

2,201

繰越利益剰余金

2,201

己

式

△196

【評価・換算差額等】

2

投 資 有 価 証 券

958

関係会社株式・出資金

4

出

金

11

敷 金 ・ 保 証 金

12その他有価証券評価差額金

営

業

保

証

0

純 資 産 合 計

4,547

資

産

合

計

負債及び純資産合計

4,889

資

金

4,889

自

株

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 29 ―

2

損 益 計 算 書（ 自：2023年４月１日
至：2024年３月31日 ）科目（単位：百万円）
額

金

売

上
高
投 資 事 業 組 合 管 理 収 入
営業投資有価証券売上高
コ ン サ ル テ ィ ン グ 収 入
そ
の
他
売
上
高
売
上
原
価
営業投資有価証券売上原価
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 売 上 原 価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
自 己 株 式 手 数 料
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 出 資 金 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
事
務
所
移
転
費
関 係 会 社 出 資 金 売 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

405
14
39
0
13
8
245

48
7
0
4

1,714
0
0
0
0

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 30 ―

460

266
193
248
54

56

4
3

1,714

0
1,710
3
626
1,080

株主資本等変動計算書（ 自：2023年４月１日
至：2024年３月31日 ）（単位：百万円）
株
資
資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純

利

益

当

期

100

本

剰

余

主

金

利

資
益

剰

本
余

金

その他利益
その他資本 資本剰余金 剰 余 金 利益剰余金
資本準備金
剰余金
合
計 繰越利益 合
計
剰 余 金
1,039

1,400

2,439

1,121

1,121

1,080

1,080

自 己 株 式 の 取 得

自己株式

株主資本
合
計

△2

3,658

1,080
△193

△193

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

-

-

-

-

1,080

1,080

△193

887

100

1,039

1,400

2,439

2,201

2,201

△196

4,545

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純

利

益

1,080

自 己 株 式 の 取 得

△193

期

1

純資産合計

当

当

1

新株予約権
3

3,662

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

1

1

△3

△1

当 期 変 動 額 合 計

1

1

△3

885

当

2

2

-

4,547

期

末

残

高

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

個 別 注 記 表（注）百万円未満切捨（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
2007年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物には定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年～18年
工具、器具及び備品
５年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。

― 32 ―

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 引当金の計上基準①投資損失引当金
当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と当事業
年度期首残高の差額を計上しております。
②貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により算定した額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準①投資事業組合管理収入
投資事業組合管理収入に係る収益は、顧客との投資事業組合契約に基づいて
組合管理運営サービスを提供する履行義務を負っています。当該組合契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
②営業投資有価証券売上高及び売上原価
営業投資有価証券売上高に係る収益は、株式投資等によるキャピタルゲイン
であり、顧客との譲渡契約に基づいて有価証券を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は有価証券を引き渡すことであり、また顧客より有価証券の対価を受領した時点において、顧客が当該有価証券に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。また、売上原価について
は、売却有価証券帳簿価額、投資損失引当金繰入額及び戻入額、減損損失、支払手数料等を計上しております。
― 33 ―

③コンサルティング収入
コンサルティング収入に係る収益は、顧客との業務委託契約に基づいてコン
サルティングサービスを提供する履行義務を負っています。当該業務委託契約
は、概ね一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
(6) 投資事業組合への出資金に係る会計処理
当社の管理・運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、当社と決算日が異なる組合については、決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
(7) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（会計上の見積りに関する注記）
営業投資有価証券及びその評価方法について(1) 見積りの内容
営業投資有価証券は、当社及び当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式の評価については、市場価格を用いて見積っております。未上場株式及び社債については、移動平均法による原価法で評価しておりますが、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等がある場合、必要に応じて減損処理又は投資損失引当金を計上しております。
(2) 当事業年度計上額（単位：百万円）
貸借対照表計上額
161
△22

科目
営業投資有価証券
投資損失引当金(3) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表「（会計上の見積りに関する注記）」に記載した内容と同一であります。

― 34 ―

（貸借対照表に関する注記）
１ 有形固定資産の減価償却累計額

18百万円

２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権29百万円

３ 追加情報「（重要な会計方針に係る事項に関する注記） １ 資産の評価基準及び評価方
法 (6) 投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の貸借対照表に計上されている金額は、投資事業組合の貸借対照表に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。貸借対照表に記載されております主な科目のうち、投資事業組合で発生している額は次のとおりであります。
現金及び預金38百万円（注）当社単体で保有している現金及び預金は3,665百万円であります。
営業投資有価証券
131百万円
投資損失引当金
22百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引
営業取引による取引高
投資事業組合管理収入
コンサルティング収入

300百万円
21百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び総数
普通株式

303,230株― 35 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額
投資損失引当金否認額
賞与引当金否認額
退職給付引当金否認額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の合計

110百万円
7百万円
3百万円
14百万円
195百万円
20百万円
352百万円△352百万円－百万円（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
資本金又会社等の名称種類
所在地 は出資金
又は氏名(百万円)
ロボットもの関連 づくりスター 京都市
トアップ支援会社
中京区
投資事業有限
責任組合

2,600

事業の
内容

ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬ
ﾋﾟﾀﾙ事業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

3.8

関連
取引
期末
当事者 取引の内
金額
科目
残高
との
容
(百万円)
(百万円)
関係

出資

投資事業
組合管理
収入の受
領

62

前受金

51

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表の「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注
記等）4.会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報に関する注記）
１ １株当たり純資産額528円83銭

２ １株当たり当期純利益122円71銭（重要な後発事象に関する注記）
連結注記表「重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
― 36 ―

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
2024年５月21日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中HLB Meisei有限責任監査法人
東京都台東区
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

武

田

吉

田

剛
隆

伸

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の2023年４月１日から2024年３月３１日までの第２６期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 37 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 38 ―

上監査等委員会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第26期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１.

監査の方法及びその内容

監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(１)事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人HLB Meisei有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人HLB Meisei有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月21日

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
監査等委員会
監査等委員 松本高一
監査等委員 砂田有
史
監査等委員 官
澤康
平（注）監査等委員松本高一、砂田有史及び官澤康平は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

― 39 ―