2021 年 5 月 31 日～30 日で、「必要だと思わない」の 15%を上回った。

日経新聞世論調査
内閣支持率 40%、菅政権で最低 コロナ対策 64%評価せず
日経新聞 2021 年 5 月 30 日 20:00
世代別にみると 60 歳以上で「必要だ」は 85%で、40～50 代は 79%、18～39 歳は 75%だった。
政府は入国者に国籍を問わず、原則 14 日間の自宅・ホテル待機と健康状態の報告を促す。インドで流行する変異ウイル
スの感染が広がる 6 カ国からの入国者には 10 日間の施設待機を要請する。
いずれも「要請」どまりで強制力はない。政府が待機者の位置情報を把握できなかったり指定した場所などから離れたと
日本経済新聞社とテレビ東京は 28～30 日に世論調査を実施ころにいたりするケースは少なくない。自民党内には強制的した。菅義偉内閣の支持率は 40%で 4 月の前回調査の 47%からな措置が必要との意見がある。

7 ポイント低下した。菅政権が発足した 2020 年 9 月以降で最低となった。
菅政権の内閣支持率はこれまで 20 年 12 月の 42%が最も低かった。当時は新型コロナウイルスの新規感染者数が増加している局面だった。今回は感染者数の減少が限定的で、緊急事態宣言の再延長に至ったのが影響したとみられる。
政府の新型コロナ対策について 64%の人が「評価しない」と世論調査は憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案が答えた。
「評価する」の 31%を大きく上回った。過去の調査で衆院を通過したことを受けて改憲論議への考え方も聞いた。

「評価しない」が一番高かったのは 4 月の 65%だった。

各党が憲法改正の具体的な議論をすべきだと思うかとの質内閣を「支持しない」割合は 50%で、菅政権では 21 年 1 月

問に「議論すべきだ」は 77%、
「議論する必要はない」は 14%だと並び最も高くなった。
「支持しない」が 2 カ月ぶりに「支持った。同趣旨の質問をした 2020 年 2 月の調査で「議論すべきする」を上回った。

だ」は 75%だった。

内閣を支持しない理由のトップは「指導力がない」の 55%で、自民党がまとめた 4 項目の改憲案は災害時などに政府の権2 位は「政策が悪い」の 37%だった。支持する理由は「人柄が限を一時的に強める「緊急事態条項」の創設を含む。党内には信頼できる」が 35%で首位だった。
「自民党中心の内閣だから」新型コロナなどの感染症にも適用すべきだとの意見がある。

が 34%で続いた。
東京や大阪など 9 都道府県の宣言延長について「妥当だ」

接種遅れの原因「国の準備不足」77% 「自治体」25% 本社世と回答した人は 77%だった。
「妥当ではない」は 17%だった。対論調査 「医師会などの協力不足」24%

象地域は病床逼迫が続いており、再延長の判断自体には肯定

日経新聞 2021 年 5 月 31 日 2:00 [有料会員限定]的な評価が多かった。

日本経済新聞社の 28～30 日の世論調査で、新型コロナウイ

政党支持率は自民党が 42%で 4 月から 5 ポイント低下した。

ルスのワクチン接種計画について 72%が「順調だとは思わない」

立憲民主党は 8%でほぼ横ばいだった。支持政党がない無党派と答えた。海外に比べて接種が遅れている原因を複数回答で層は 33%で 4 ポイント上がった。

聞くと「国の準備不足」が 77%で最も多かった。

調査は日経リサーチが 28～30 日に全国の 18 歳以上の男女「地方自治体の準備不足」を挙げた割合は 25%で「医師会なに携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し、ど医療団体の協力不足」は 24%だった。

1072 件の回答を得た。回答率は 47.7%だった。
入国者強制待機「必要」80% 改憲「議論すべき」77%
本社世論調査日経新聞 2021 年 5 月 31 日 2:00 [有料会員限定]
日本経済新聞社の世論調査で、外国からの入国者が新型コロナウイルスを持ち込まないように強制的な待機など政府の追加措置が必要だと思うかを聞いた。
「必要だと思う」が 80%

接種計画が「順調だと思う」は 22%で 4 月の前回調査から 61

ポイント上昇した。
「順調だとは思わない」は 8 ポイント下落実施する。党所属の国会議員と全国の党員・党友が投票権を持した。地方自治体へのワクチン供給が進み、1 日当たりの接種つ。

回数は増えた。一方で 64 歳以下への一般接種にはなお時間が安倍氏は 26 日発売の月刊誌で、菅政権への支持を改めて表かかる。

明した。そのうえで「ポスト菅」候補として茂木敏充外相、加藤勝信官房長官、岸田氏と自らの出身派閥である細田派の下村博文政調会長の名前を挙げた。
東京五輪「今夏実施」34% 「中止・再延期」62%
本社世論調査日経新聞 2021 年 5 月 31 日 2:00 [有料会員限定]

世代別にみると 60 歳以上で「順調だとは思わない」は 70%

日本経済新聞社の世論調査で東京五輪・パラリンピックので、40～50 代は 75%、18～39 歳は 74%だった。居住地別に見る開催に関する考え方を聞いた。
「今夏に実施する」は通常通りと首都圏 1 都 3 県と関西 4 府県が 74%、それ以外の地域は 72%の開催と観客制限の合計で 34%、
「中止」と「再延期」は計 62%だった。年齢や地域にかかわらず高い水準となった。

だった。

遅れの原因を巡っても世代や居住地に関係なく「国の準備不足」との回答が8割前後に上った。
内閣を支持する層は65%、支持しない層では 90%だった。
米ファイザー社などとのワクチン契約や確保は国が、接種会場の運営や予約は主に自治体が担う。各地の医師会などが注射や予診に協力する。打ち手不足は接種加速を阻む一因となっている。
緊急事態宣言を延長した東京など 9 都道府県は政府の新型コロナ対応について「評価しない」が全体と同じ 64%だった。
対象を東京都だけに絞ると 71%と高くなった。都内居住者は宣言延長を「妥当だ」と評価した割合も全体の 77%より低い 72%だった。

今夏に「無観客で実施する」は 16%、
「観客数を制限して実首相に優先的に処理してほしい政策課題は「新型コロナ対施する」は 17%だった。
「通常通りの観客数で実施する」は 1%策」が 65%で首位だった。年金・医療・介護は 33%、景気回復にとどまった。

は 31%、子育て・少子化対策は 28%だった。

感染状況が変わらないなら「再延期もやむを得ない」は 22%、

「次の首相」首位は河野氏 2 位は石破氏、首相は 5 位「中止もやむを得ない」は 40%だった。

日本経済新聞社の世論調査で、次の政権の首相にふさわし同じ質問をした 3 月の調査で「今夏に実施」の合計は 43%で今いと思うのは誰かを聞いた。1 位は前回の 4 月調査から変わら回よりも 9 ポイント高かった。中止と再延期は計 55%で 7 ポイず河野太郎規制改革相で 23%だった。

ント低かった。
大会組織委員会の橋本聖子会長は 4 月の記者会見で「無観客という覚悟は持っている」と語った。一方、菅義偉首相は 5月 28 日の記者会見でプロ野球などの試合を例示して国内の観客の受け入れに意欲を示した。
支持率を追う 日経世論調査アーカイブ
日経新聞 2017 年 03 月 27 日 公開 2021 年 05 月 31 日 更新

2 位は石破茂元幹事長（14%）
、3 位は小泉進次郎環境相（11%）

5 月の菅内閣の支持率は 40%で、4 月の前回調査の 47%から 7だった。菅義偉首相は 4 月から 2 ポイント上昇の 6%で 6 位かポイント低下した。菅政権が発足した 2020 年 9 月以降で最低ら 5 位に浮上した。立憲民主党の枝野幸男代表は 3 ポイントとなった。歴代内閣の支持率の推移を見る。

上昇の 6%で首相と並ぶ 5 位だった。岸田文雄前政調会長は 2

日本経済新聞の世論調査は中曽根内閣の末期、1987 年 9 月ポイント低下の 3%で 7 位になった。

から始まった。現在は全国の有権者を対象にほぼ毎月、定例実

自民党支持層に絞って分析すると 1 位は河野氏のままで、施している。

割合は 28%に上昇した。2 位は全体で 4 位だった安倍晋三前首

電話番号を標本抽出する手法は 02 年 8 月に乱数番号法相が入り、石破氏は 3 位に順位を下げた。

（Random Digit Dialing 法、略して RDD 法）に変更しており、首相の党総裁の任期満了は 9 月末で、それまでに総裁選を16 年 4 月からは固定電話だけでなく携帯電話も含めるように2した。いずれも RDD 法で電話番号を無作為抽出している。
今回のコンテンツは日本経済新聞が過去に報道した数値を1%

その他5%

いえない・わからない抜粋し、掲載している。整数での表記に切り替えた 01 年 4 月
以前の調査では小数点以下を切り捨てている。掲載当時とはコロナウイルスへの政府の対応異なる場合がある。

新型コロナウイルスについて、あなたは日本政府のこれまで国政選挙などに先立ち、有権者意識を報道するため実施すの取り組みを評価しますか、しませんか。

る選挙調査については対象から外している。

31% 評価する

質問について64% 評価しない

日経世論調査では内閣支持率について「あなたは ABC 内閣3%どちらともいえないを支持しますか、しませんか」と質問する。
「いえない・わか2%いえない・わからないらない」と回答した人には、再度「お気持ちに近いのはどちら緊急事態宣言の再延長ですか」と問うている。08 年 9 月から 1 度目の質問と重ね聞

東京都など 9 都道府県への緊急事態宣言について、政府は今きの回答比率を分けて公表している。

月末の期限を再延長すると決めました。あなたはこの判断を政党支持率でも「あなたは今、どの政党を支持していますか。

妥当だと思いますか、それとも妥当ではないと思いますか。

ひとつだけお答えください」と質問。さらに「支持政党なし」

77% 妥当だ「いえない・わからない」と回答した人に「しいていえば、ど17% 妥当ではないの政党に好意をもっていますか。ひとつだけお答えください」

2%

どちらともいえないとたずねている。それぞれの回答比率を公表したうえで「支持3%いえない・わからない＋好意政党」の比率を、政党支持率とみなしている。

入国者への強制的措置

取材・制作

外国からの入国者が新型コロナウイルスを持ち込まないよう犬童文良、佐藤健、久能弘嗣に、強制的な待機をさせるなどの政府による追加措置が必要だと思いますか、思いませんか。
80% 必要だと思う

あなたは菅内閣を支持しますか、しませんか。
40 % 支持する

15% 必要だと思わない

50 % 支持しない

2%

どちらともいえない

10 % いえない・わからない

3%

いえない・わからない

ワクチン接種計画

政党支持率 支持または好意を持っている政党
42% 自民党

あなたは、政府による新型コロナウイルスのワクチン接種計

8%

立憲民主党

画が順調だと思いますか、思いませんか。

4%

公明党

22% 順調だと思う

4%

日本維新の会

72% 順調だとは思わない

3%

共産党

1%

どちらともいえない1%

れいわ新選組

4%

いえない・わからない

33% 支持(好意)政党なし

ワクチン接種遅れの理由

5%

日本のワクチン接種が海外と比べて遅れている理由について、いえない・わからない

首相に処理して欲しい政策課題

あなたの考えに近いものを次の 3 つの中からいくつでもお答

菅首相に優先的に処理してほしい政策課題は何ですか。次のえください。
77% 国の準備不足

11 個の中からいくつでもお答え下さい。
65% 新型コロナウイルス対策

25% 地方自治体の準備不足

31% 景気回復

24% 医師会など医療団体の協力不足

19% 財政再建

3%

その他

8%

6%

いえない・わからない

行政・規制改革

33% 年金・医療・介護
28% 子育て・少子化対策

憲法改正に向けた議論

12% 防災

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が衆院を通過

20% 外交・安全保障しました。あなたは各党が国会で憲法改正の具体的な議論を10% 憲法改正すべきだと思いますか、思いませんか。

14% 地域活性化

77% 議論すべきだ

11% 社会のデジタル化

14% 議論する必要はない

32%

どちらともいえない

6%

いえない・わからない

五輪の開催
今年の夏に予定している東京オリンピック・パラリンピックの開催について、あなたの考えにもっとも近いものを 1 つだ
けお答えください。
1%

通常通りの観客数で今年の夏に実施する17% 観客数を制限して今年の夏に実施する
16% 無観客で今年の夏に実施する
22% 再延期もやむを得ない
40% 中止もやむを得ない
0%

その他

3%

いえない・わからない

35% 今年の夏に実施する計次の首相にふさわしい人
次の政権の首相にふさわしいと思うのは誰ですか。次の 10 人
から 1 人だけお答え下さい。
6%

菅義偉

9%

安倍晋三

11% 小泉進次郎
2%

茂木敏充

1%

加藤勝信

1%

野田聖子

6%

枝野幸男

1%

その他

22% いえない・わからない

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