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令和４年 第３回（定例）国 富 町 議 会 会 議 録（第３日）
令和４年９月７日（水曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第３号）
令和４年９月７日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 認定第１号 令和３年度国富町一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第３ 認定第２号 令和３年度国富町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第４ 認定第３号 令和３年度国富町綾川雑用水管理事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第５ 認定第４号 令和３年度国富町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第６ 認定第５号 令和３年度国富町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第７ 認定第６号 令和３年度国富町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第８ 認定第７号 令和３年度国富町水道事業会計剰余金の処分及び令和３年度国富町水道事業会計決算の認定について──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
日程第２ 認定第１号 令和３年度国富町一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第３ 認定第２号 令和３年度国富町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第４ 認定第３号 令和３年度国富町綾川雑用水管理事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第５ 認定第４号 令和３年度国富町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第６ 認定第５号 令和３年度国富町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第７ 認定第６号 令和３年度国富町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について- 73 -

日程第８ 認定第７号 令和３年度国富町水道事業会計剰余金の処分及び令和３年度国富町水道事業会計決算の認定について──────────────────────────────
出席議員（13名）
１番 中村 繁樹君

２番 穂寄 満弘君

３番 谷口

勝君

４番 三根 正則君

５番 日髙 英敏君

６番 山内 千秋君

７番 武田 幹夫君

８番 近藤 智子君

９番 飯干 富生君

10番 河野 憲次君

11番 緒方 良美君

12番 横山 逸男君

13番 渡邉 靜男君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

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事務局出席職員職氏名事務局長 武田 二雄君

主幹兼議事調査係長

夏目 卓治君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長 …………………… 中別府尚文君

副町長 ………………… 横山 秀樹君

教育長 ………………… 荒木 幸一君

総務課長 ……………… 重山 康浩君

企画政策課長 ………… 大矢 雄二君

財政課長 ……………… 矢野 一弘君

税務課長 ……………… 津留 慎義君

町民生活課長 ………… 菊池 潤一君

福祉課長 ……………… 桑畑 武美君

保健介護課長 ………… 坂本

農林振興課長 ………… 日髙 佑二君

農地整備課長 ………… 横山 寿彦君

都市建設課長 ………… 吉岡 勝則君

上下水道課長 ………… 福嶋 英人君

透君

会計管理者兼会計課長 ……………………………………………………… 横山 香代君
教育総務課長 ………… 児玉 和弘君

社会教育課長 ………… 佐藤 利明君

学校給食共同調理場所長 …………………………………………………… 三好 秀敏君
監査委員 ……………… 山口

孝君──────────────────────────────

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午前９時30分開議○議長（渡邉 靜男君） おはようございます。本日は一般質問からとなっています。
本日も傍聴席には多くの方においでいただいております。誠にありがとうございます。
一般質問は、一問一答方式で行います。議員におかれましては、政策の提言や疑問点につきまして、納得いくまで質問、答弁を繰り返していただきたいと思います。
執行部におかれましては、対応方、よろしくお願い申し上げます。
ただいまの出席議員の数は１３名です。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
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日程第１．一般質問○議長（渡邉 靜男君） 日程第１、一般質問を行います。
それでは、質問通告がなされておりますので、順次これを許します。
最初に、穂寄満弘君の一般質問を許します。穂寄満弘君。
○議員（２番 穂寄 満弘君） 皆様、おはようございます。今回もよろしくお願いいたします。
また、傍聴席には早朝よりおいでいただきまして誠にありがとうございます。
台風も早足で過ぎていき、今朝なんかは大分涼しさを感じました。今年の中秋の名月は１０日
土曜日となっております。今朝、７時半前に小学生、私の家の前でスクールバスに乗る子供たちが８名ほどいますが、その子供たちに、今度の十五夜はどうするのと聞きましたら、「はい、みんなで回ります」ということでありました。私の地区の子供たちは、まだ「十五夜ください」と言って各家々を回っております。子供たちの元気な声が聞ける行事であります。
十五夜といいますと、お隣の中国から伝来したと聞いております。日本では、十三夜、旧暦の５月１３日、１４日、今年は１０月の８日土曜日です。これは日本で始まった風習であります。
どちらか一方だけしか見ないことを「片見月」といって縁起が悪いそうですので、皆さんも両方の月見をしてはいかがでしょうか。
ちなみに、お供えのだんごの数ですが、十五夜は１５個、十三夜は１３個であります。
それでは、議長の許可を頂きましたので、順次質問していきたいと思います。
最初に、楠見地区パイプライン事業の今後についてお伺いします。
取水のためのパイプラインが使用できなくなって数年が経過しました。この地域は、葉たばこの作付、飼料用稲の作付の盛んなところであります。資料用稲の作付の際は、排水口からの取水や、河川から直接エンジンポンプにて行うなど、ここ数年間、大変な苦労がありました。
初めに、日本の農業が抱える問題点として、最初に、高齢化による担い手の減少です。基幹的
農業従事者は、２００１年に２３６万人でありましたが、２０２１年では１３６万人まで減少しています。農業従事者の中でも６５歳以上の占める割合が、２０００年では５１.２％でしたが、- 75 -

２０２０年では６９.６％まで増加しています。新規就農者数の推移では、２０１０年、５万４,０００人、２０１５年、６万５,０００人、２０２０年では５万４,０００人と、ほぼ横ばいの状態であります。毎年、安定して数万人の新規就農者がいるということは、少しの希望が持てます。
次の問題点として、耕作放棄地の増加です。１９８０年、１２万３,０００ha、１９９０年、２１万７,０００ha、２０００年では３４万３,０００ha、２０１０年、３９万６,０００ha、
２０１５年では４０万越して４２万３,０００haと年々増加しています。
原因として挙げられるのが、後継者不在の非農家と、農作物の価格の低迷や収益の悪化を理由に作付を止めてしまうケースでもあります。これらの問題は、農業に根深く存在する解決の難し
い課題となっています。
本町の農業も同じく、人手不足、資材の高騰、燃料の高騰、病害虫対策、鳥獣被害対策など数多くあります。中でも、取水対策は一番の課題であります。水の管理ができない水田では耕作放棄地となるため、取水のためのパイプライン事業は必要な事業と考えています。これまでの経過、進捗状況、今後の予定についてお伺いいたします。
次に、皆様も記憶にあると思いますが、２１年前に痛ましい事件であります大阪府池田市の池田小学校の児童殺傷事件であります。児童８人が死亡、教員を含む１５人が重軽傷を負った事件であります。事件後、教職員でありました真田巧先生は、現在、池田小学校の校長先生です。事
件当時２年生だった生徒さんの中には、当時は何もできなかったという理由で現在は医者になって救える命を救う仕事をしておられる方、現在、学校の先生をしておられる方など、いろんな思いで仕事に就かれております。
幼い子供たちには、自分自身で身を守ることは簡単なことではありません。いや、できるはずなどありません。池田小学校では、年間５回程度の訓練が実施されております。内容を聞かされないまま抜き打ちの訓練も実施されたことがあるそうです。防犯や災害から身を守る安全科の授業が、全国唯一、国からの特別科目として認められております。
さらに、学校安全に取り組む学校をセーフティープロモーションスクール（ＳＰＳ）として認証する制度がありますが、まだまだ普及の輪が広がっていません。国内の認証校は二十数校しかありません。本町の教育基本方針でも、子供の安全対策に触れ、各学校でも危機管理マニュアルを作成し、安全対策を講じていると思いますが、学校に不審者が侵入した場合及び登下校中に緊急事態が発生した場合の学校及び教育委員会の対応についてお伺いします。
最後に、運動部活動の地域移行に関する取組についてお伺いします。
近年、特に持続可能性という面で厳しさを増しており、中学校生徒数の減少が加速化するなど深刻な少子化が進行しております。昭和６１年、５８９万人だった生徒数が、令和３年、- 76 -

２９６万人まで半減しております。また、競技経験のない教師が指導をせざるを得なかったり、休日を含めた運動部活動の指導が求められたりするなど、教師にとって大きな業務負担などいろ
いろな問題が取りざたされております。
令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行をスポーツ庁が推進していますが、本町の取組についてお伺いします。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、穂寄議員のご質問にお答えをいたします。
楠見地区パイプライン事業についてであります。
当地区の用水施設は、昭和５０年に農業構造改善事業により整備されたもので、萩原地区高台からの湧水を後川右岸の岩下橋付近で取水した後、河川をサイフォン方式で横断して左岸の農地へ供給しています。
近年、施設の老朽化に伴う漏水により、維持管理に支障をきたし、必要水量の確保が困難になっていることから、令和３年度に農業水路等長寿命化・防災減災事業を導入して、用水施設の整備に着手したところです。令和３年度に測量設計業務を完了しておりますので、令和４年度の９月末に工事を発注し、予定では来年２月末までに工事を完成させたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育長。
○教育長（荒木 幸一君） それでは、学校における不審者対策についてのご質問にお答えいたします。
日本中を震撼させた池田小学校の事件を契機に、文部科学省は学校への不審者侵入時の危機管
理マニュアルを作成し、これを参考に各学校では独自のマニュアルを作成し、マニュアルにのっとって対応を行っております。学校への来訪者に対しましては、原則、受付名簿に記名の上、識別証の名札をつけていただきますが、正当な用件のない人には退去を求めることとなっております。退去をせず、危害を加えるおそれがあると判断した場合には、電話や校内緊急時１１０番通報装置により警察に通報いたします。小学校では、このような場面を想定し、警察の指導の下、児童を含めた不審者対応訓練を毎年実施しております。
次に、登下校中の緊急事態につきましては、児童に防犯ブザーを携帯させて有事の際にはブザーを鳴らし、通告人がいる安全な方向に逃げたり、町内に２１４か所あるお助けハウスに逃げ込んだりするよう指導をしております。
また、中学校区ごとに週３回、青パト巡回による見守り活動を行うとともに、教育委員会へ通学路等の不審者情報が届きましたら、学校を通じて、マチコミメールや安心メールで保護者への- 77 -

情報提供を行っております。
子供の安全を守るためには、子供自身が危険を予測し、危険を回避できるような能力を育てる
とともに、今後も保護者・地域・関係機関が一体となった子供の安全確保のための体制を充実させてまいります。
次に、運動部活動の現状及び地域移行についてであります。
まず、現状につきましては、現在、中学校運動部活動数は、社会体育活動を含めまして、本庄
中に１３部、八代中に４部、木脇中に９部があり、２７９名の生徒が活動しています。活動時間
等につきましては、県及び町の方針に基づき、中学校ごとに運動部活動の活動時間及び休養日設定等に関する方針を定め、平日は２時間程度、休日は３時間程度で活動し、休養日を週当たり２日以上設けることとしております。
次に、部活動の課題といたしましては、議員のお話にもございましたが、少子化の影響により部員が集まらず、中学校単位での活動の維持が難しくなっていること、生徒数の減少に伴い、教職員数も減り、生徒の多様なニーズに応じることが難しいこと、休日の活動を含む部活動が長時間労働など教職員の過重負担となっていることなどが挙げられます。
このような部活動の現状を受け、スポーツ庁有識者会議から、令和７年度末を目途とした休日の運動部活動の地域移行について提言がなされたところであります。この提言を受けまして、現在、県のスポーツ振興課が県内市町村の意見聴取を進めておりまして、それらの意見集約の結果も見ながら今後の方向性を見定める必要があります。
いずれにしましても、町教育委員会としましては、生徒のニーズに応じた部活動の種目や設置数の検討、それに伴う指導者の確保、また、活動場所が現在より遠方になった場合の生徒の移動手段などが課題となってくると考えておりますので、持続可能性も考慮しながら、こうした課題の解決に向けた検討を進めてまいります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足答弁はございませんか。
穂寄議員、質問を続けてください。
○議員（２番 穂寄 満弘君） 町長、教育庁、答弁ありがとうございました。
それでは、お聞きします。この楠見地区のパイプライン工事の事業名を教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 横山農地整備課長。
○農地整備課長（横山 寿彦君） 事業名についてですが、先ほど町長が答弁されましたとおり、
農業水路等長寿命化・防災減災事業という名称になっております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。

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○議員（２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。
では、この工事の地元負担金についてお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 農地整備課長。
○農地整備課長（横山 寿彦君） この事業につきましては国庫補助事業になります。国の補助が５０％、県の補助が１４％ございまして、あとが残り３６％が地元負担になっておりますが、そのうち町が３１％を負担して、受益者としては５％の負担ということになります。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。町のほうが３１％ということで地元が５％、この５％であっても大きな出費となります。価値のある負担金になるように、今後も努力していってください。
次に、工事の概要を簡単に説明してください。
○議長（渡邉 靜男君） 農地整備課長。
○農地整備課長（横山 寿彦君） 工事の概要につきましては、塩ビ管の直径２５０mmと、岩下橋に架ける部分もございますので、そこが高密度ポリエチレン管になります。これも２５０mmなんですが、総延長が３８０ｍを設置、埋設する工事概要となっております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。
次に、この工事の受益面積及び地権者数についてお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 農地整備課長。
○農地整備課長（横山 寿彦君） 受益面積及び地権者数ということですが、受益面積は、水田が１２.３ha、地権者数は２６名が対象となっております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。
ここの地権者さんの方々も、例外でなく高齢者の方がたくさんいらっしゃいます。このまま水の確保ができなければと心配されておられました。少しでも早い完成を望みますが、今後の工事の予定、今までの進捗状況、次年度以降の工事の内容についてお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 農地整備課長。
○農地整備課長（横山 寿彦君） 工事の進捗状況につきましては、昨年、令和３年度に測量委託を完了しております。今年度は、先ほど町長の答弁にもございましたが、９月末に本工事を発- 79 -

注を予定しております。総事業としては、既設の用水管の撤去も含まれておりますが、現在、既設の埋設管については、どの位置にどれぐらいの深さに埋設しているかが、まだ把握ができていない状況にございます。それで、今回の工事を発注後に試掘等を行いまして撤去をする予定にはなっておりますが、撤去ができない箇所も出てくる可能性があると思いますので、今年度中に方向性を決定したいと考えております。もし撤去が必要ない、撤去しない場合には、今年度の事業完了となる予定となっております。
以上、お答えとします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。
この工事では、上流部の工事が地籍調査の結果、筆界未定値が発生して、地元の保全組合での工事が１００ｍほど発生していると聞いていますが、保全組合との綿密な打ち合わせなど、よろしくお願いしておきます。
また、パイプライン工事と、町道萩原川上線の工事との隣接工事が考えられます。特に、迂回路と工事期間についての打合せをよろしくお願いいたします。
隣接工事は都市建設課の発注になっていますが、発注者側の綿密な打合せは行っていると聞いておりますが、工事の重複期間が発生する場合は、現場サイドの打合せも、発注者を交えて、週末の少しの時間でよろしいですので、地元の住民、迂回路として使う中学生の生徒さんの安全を第一に考えて、早期に完了するようにお願いします。
重ねてのお願いになりますが、迂回路として萩原楠見線を使用されていますが、山下酒店から岩下橋までの区間は急な下り坂となっております。湧水などで路面が滑りやすくなっている区間もあります。転倒の危険もありますので、注意喚起の看板等の設置、できましたら雨降り後の水処理もしてもらいたいと思いますが。まあこれは都市建設課のほうですかね。
あと、岩下橋から先のルートですね、仮設で造られるのか、今の工事区間は通れないと思いますので、河川の左岸の堤防道路を使用されるのであれば堤防の砂利敷き、去年、土木事務所のほうでされていましたが、昨日も見に行ったんですけど、先日の雨で水たまりがたくさんできておりました。こちらのほうもよろしくお願いしたいと思います。
農業の問題は数多くあります。冒頭で申し上げましたように、人手不足、資材の高騰、燃油の高騰、病害虫対策、いろいろです。この工事、パイプライン工事による取水対策工事ですが、町内では、河川頭首工からの取水、河川の堰堤からのポンプアップ取水、池などからの取水など数多くあります。頭首工からの取水の維持管理には多額の費用がかかるケースも発生しています。
堰堤からの取水では、電気料が１シーズンで数十万円かかる地区もあります。１台のポンプの交換にあっては、１００万円からかかると思います。さらに池からの取水では水不足などの影響が- 80 -

心配です。さらに、各水利組合の運営のほうも年々大変な状況になっております。できましたら町のほうで前向きにいろんな工事をしてもらいまして、水利組合等が安心して運営できるようにしてもらいたいものです。
さらに、深刻な問題としまして、最近は、線状降水帯等が発生して、大雨で今までの排水溝断面では普通の雨でも山林の伐採などの影響があるかと思われますが、吐き切れない箇所を多数目にすることがあります。さらに工事が進んでいない箇所では、いまだに土水路の箇所もたくさんあります。整理されて５０年ほどたっている経年劣化した施設もたくさんあります。少しずつでも、これからの農業継続維持のために、町の厳しい財政の中から捻出していただいて整備していくことをお願いして、次の質問に参りたいと思います。
続きまして、６月の１６日に川上公民館で行われました臨時交番に参加させてもらいました。
その際、防犯メールを携帯電話のほうに入力していただきました。手際よく私の携帯に入力していただき、わずかな時間で手続が完了いたしました。入力の際に、発信内容、地域の指定などを行いまして、完了して数日たったときに、すぐメールが届きました。内容はどういうことかと確認しますと、最初のメールは還付金目的の不審者電話に注意というものでありました。次のメー
ルは交通死亡事故のメールでありました。
７月７日のメールでありますが、午前８時、宮崎市本郷地区の路上において、自転車で帰宅中の女子高生が車を運転中の見知らぬ二十歳ぐらいの男から、「すみません、ＬＩＮＥを交換してください」などと声をかけられる事案が発生しましたというものです。７月は、１日、６日、７日、１１日、１４日、１５日、２０日、２２日と発生しています。８月になってからも発生しております。
宮崎市、国富町でたくさん発生しておりまして、国富町７月６日の水曜日のことですが、午後４時半頃、国富町大字本庄の路上において、徒歩の小学生女児が３０歳ぐらいの見知らぬ男から、「お前はどこに住んでいるのか」などと声をかけられ、手首をつかまれる事案が発生、さらに、
７月１５日金曜日午前７時１５分頃、国富町森永の路上において、通学中の男子中学生への見知らぬ男から声をかけられ、その後、追いかけ回されたという事案であります。毎日のように子供たちの声かけ事案が発生しております。
夏休みも終わって新学期が始まりました。早速声かけの事案が発生しています。９月１日宮崎市清武町で発生しております。不審者に会ったときの心構えとしまして、ご存じかもしれませんが、「いかのおすし」ということです。「いか」は知らない人についていかない。「の」は車に乗らない。「お」は大声で助けを呼ぶ。「す」はすぐに逃げる。「し」は知らせるです。被害に遭いそうになったときは、防犯ブザー等を活用して人に助けを求めたり、お助けハウス、二百数か所ありますが、その場所に避難することが一番大切なことだと思います。

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それではお聞きします。町の基本方針の中で、教育基本方針の中で、子供の安全対策の中の校内の安全対策として、学校の安全研修会の推進で、不審者対策と声かけ等事案がありますが、学校ごとに工夫されていることがあれば教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 児玉教育総務課長。
○教育総務課長（児玉 和弘君） 学校におきましては、非常用の校内緊急１１０番通報装置を設置しております。また、不審者対応訓練等も実施をしておりますし、その訓練には高岡警察署の方の参加もいただいております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） 今お答えにありました非常ボタンの件なんですが、先日、森永の児童館に寄らせていただきました。そのときに、佐土原館長より施設の内容などを説明をしていただきました。手洗い場の自動水栓の工事などいろんなことをお聞きしました。ちょうどそのとき、中央の部分に高岡警察署直通の非常用押しボタンがありました。それに気づいて、これ非常用押しボタンなんだけど、これ各小中学校にはどれくらいあるんじゃろうかという質問を投げかけたんですが、ここでもう一回指摘します。各小学校は当然のこと設置されていると思います
が、どこの場所にどれぐらいの数、設置してあるか、お伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（児玉 和弘君） 非常用の校内緊急時１１０番通報装置につきましては、ボタンを押すと電話回線を通じまして警察へ自動通報が入ります。直ちに、その発信場所へ警察官が出動していただく仕組みとなっております。ご質問の設置場所と箇所数でございますが、防犯上の問題もありますので詳しくは申し上げられませんが、小学校に２７か所、設置をいたしており
ます。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。
では、不審者対応訓練、これはどの時期に行われているかお聞きします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（児玉 和弘君） 訓練につきましては、学校により実施時期は異なっておりま
すが、６月、７月、９月に実施をしております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。

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次に、訓練の参加者、警察、消防、ＰＴＡ、地域住民、教育委員会など関係機関を含んだ人数と、併せて参加人数、参加団体の、数年前に比べてどのようになっているか、増減がありました
ら教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（児玉 和弘君） 訓練への参加人数につきましては、地域の方の参加はいただ
いておりません。児童と全教職員で実施しております。
また、高岡警察署から２名参加をいただいております。毎年実施しておりますので、参加人数につきましては増減はございません。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。
訓練の内容及び訓練に使った時間をお伺いしますが、昨日の新聞でも、イオンですかね、前の宮交シティ、そちらのほうで４０名程度で訓練があったということが載っておりましたし、テレビの報道でもやっておりました。時間的には１時間ぐらいだったと思うんですが、学校のほうでやられている訓練の時間、それはどのくらいですか、お聞きします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（児玉 和弘君） 訓練につきましては、１校時、４５分で行っております。
訓練の流れの内容といたしましては、不審者発見職員が大声でまず知らせます。不審者対応職
員が不審者を追い出します。安全が確認されましたら、児童を体育館に避難させます。
また、ある学校では、警察の方が不審者役をしていただきまして、さすまたの使い方の指導をしていただいております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。
つい先日、８月の２９日のことでありますが、八代小学校は、もう授業が前倒しで始まっております。これもまたコロナの影響だと思いますが、学校の年間行事の予定の中で、スケジュール
管理上、訓練時間も制約されると思いますが、十分な訓練時間、充実した訓練内容になるようによろしくお願いします。
また、訓練で得た問題点、改善点など少しはあると思われますが、訓練後の話し合いの実施などについてお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（児玉 和弘君） 訓練後は、検討会を行われております。その中で、昼休み時- 83 -

間はどう対応するのか、不審者発見後に駆けつける職員の人数は適切かなどの意見が出ております。今後、検討をいたします。
また、さすまたが各校舎に使いやすい状態で設置されている点を、高岡警察署の方から褒めていただいたところもございました。
以上、申し上げます。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。
今お聞きした内容の問題点があって、協議されているとお聞きしましたが、他の学校との情報の共有は、ぜひともお願いしたいと思います。
子供を犯罪から守るための危機管理マニュアルの中のチェックリストの内容についてお伺いしますが、文部科学省の子供を犯罪から守るという危機管理マニュアルの中で、チェックリストの作成の中で、各学校ごとの地域の状況に応じたチェックリストを作成した上で計画的に点検実施
し、不十分なところは早急に改善することが大切であると記載されていますが、各学校との違いがありましたらお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（児玉 和弘君） チェックリストにつきましては、文部科学省が定めています
危機管理マニュアルの中にございまして、学校用が１５項目ございます。これに基づいて、いろいろチェックを行っております。
また、危機管理マニュアルの違いにつきましては、ある学校では、「校内に不審者が侵入した場合」、「不審者が１年教室に侵入した場合」、「昼休みに不審者が侵入した場合」の３つのパターンを定めているところもございます。
また、不審者侵入時の教員の合言葉といたしまして、「蜂が来ました」などと定めている学校もございます。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。
危機管理マニュアルは、校長先生が最終的には決定されると思いますが、今年の異動で新校長先生が赴任されている学校は、マニュアルの変更などあったものと考えますが、全教職員の意見を交換し、関係機関の意見を聴取して共通理解の下に決定してもらって実行してもらいたいものです。
次に、防御目的、先ほどお聞きしましたが、さすまたとか催涙スプレー、その他準備品がありましたら教えてください。

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○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（児玉 和弘君） 学校の準備品につきましては、各学校に、さすまたを準備しております。また、長い棒や防犯ブザーを準備している学校もございます。ただ、催涙スプレーにつきましては準備している学校はございません。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） 分かりました。
準備品として、杖とか盾、ネットランチャー、リキッドランチャー、いろいろありますが、ネットランチャーに関しましては、ネットを発射するものですが、四、五万円程度であります。リ
キッドランチャーも一、二万円程度でありますので、十分な防犯効果の商品ですので、ぜひとも検討をしていただければと思います。
次に、不審者侵入時の役割分担についてお聞きします。出張時、病欠、その他の事態を考慮しまして、役割の重複分担になっているかどうかお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（児玉 和弘君） 役割分担につきましては、学校によりまして異なっておりま
すが、校長が全体指揮、学級担任が避難誘導などの役割分担をされている学校もございます。
不審者は、いつどこから侵入するか分かりませんので、職員のとるべき態度と行動を全職員で共通理解し、不審者を見つけたその場の職員の対応と、事務室などにいるその他の職員の対応というふうに役割を区別している学校もございます。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。
もしものときにもしものことがあってはいけませんので、よろしくご対応お願いしておきます。
次に、教育委員会は、各学校の危機管理体制や安全確保の体制について、定期的に実態を把握し、指導助言を行っているのかお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（児玉 和弘君） 教育委員会と中部教育事務所が毎年実施しております学校訪問時におきまして、危機管理及び安全確保について指導助言を行っております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。
私のモットーとしまして、「お年寄りに生きがいを」、「若者に活力を」、最後に、「子供た- 85 -

ちに明るい未来を」、この３点であります。今、少子高齢化の世の中でありまして、子供たちは国の大切な財産であります。もちろん、国富町においても間違いない宝物であります。どのように訓練していても、実際は万全に機能しない場合もありますが、しかし、回数を重ねて行うことが大切であります。自分の学校は大丈夫などとの考えは一切持たず、子供たちの命を預かっているという意識を持って、地域・ＰＴＡ・ボランティアの方々の支援をいただきながら安全な学校にしていってもらいたいものです。
これで学校における不審者対策の質疑を終了いたします。
続きまして、運動部活動の地域移行に関する取組について伺います。
全国的に、運動部活動は、ここ２０年くらい変動はあまりないが、本町、教育長答弁にありましたが、本町の各中学校の運動部活動の部活動数の推移をお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（児玉 和弘君） 部活動の推移につきましては、２０年程度前から現在までを調べたところ、本庄中学校がラグビー部と卓球部が廃部となっております。八代中学校及び木脇中学校が軟式野球部と剣道部が廃部となっております。
また、新設された部はございませんでした。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） 分かりました。ありがとうございます。
１運動部当たりの参加人数は、近年、減少傾向にあるが、本町の運動部活動の部員数の現状とこれからについてお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（児玉 和弘君） 運動部活動の部員数につきましては、学校ごとに申し上げま
すけど、本庄中学校が１６５人、八代中学校が３９人、木脇中学校が７５人の合計２７９人が活動をいたしております。
これからの部員数につきましては、少子化により減少するのではないかと予想をいたしており
ます。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。
教育長答弁にありましたが、もう一度お聞きします。運動部活動の週合計の活動時間、１１時
間以内、週当たりの平均休養日、２日以内となっておりますが、守られているかお伺いいたします。

- 86 -

○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（児玉 和弘君） 運動部活動の活動時間及び休養日設定等に関する方針では、１日の活動時間は平日２時間程度、学校の休業日は３時間程度といたしまして、できるだけ短時間に合理的で効果的な活動を行う。また、週当たり２日以上の休養日を設けることとなっております。各学校ともこの方針を守り、活動をいたしております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） 今からも守っていっていただくようにお願いします。
次に、これまで部活動は、教師による献身的な勤務の下で成り立っておりましたが、休日を含
め、長時間勤務の要因であることや、指導経験のない教師にとって多大な負担であるとともに、生徒にとっては望ましい指導を受けることができない場合が発生しております。運動部活動の顧問の先生の中に、競技経験のない教員で担当している部活動はどれくらいあるかお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（児玉 和弘君） ２６部ございますが、その中の１４部の顧問が、競技経験がないか、または専門競技以外の部活動を指導をいたしております。
専門外の顧問への研修の機会といたしましては、中体連や各競技団体の主催で指導法の研修が行われている状況でございます。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。
半数以上ということで、ちょっと驚いているんですが。今、ちょっとお答えにあったかと思うんですが、運動部活動の指導員の任用に当たっての本町と学校の任用前の研修事項等についてお伺いします。
部活動指導員の任用に当たっては、学校設置者──国富町ですね──と、各学校において、それぞれ研修することが望ましいとなっております。また、任用後も町と学校において定期的にフォローアップのための研修や相談が行われることが適切だとなっていますが、どのような項目に重点を置いて研修されているかお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（児玉 和弘君） 指導者につきましては、教育総務課関係の部活動指導員と社会体育関係の外部指導者がございます。教育総務課関係の部活動指導員３名につきましては、毎
年、必須の研修会を受講していただくことになっております。

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また、社会体育関係の外部指導者につきましては、中体連において外部指導者ベンチ入り承認制度を設けておりまして、その外部指導者の条件といたしましては、学校の教育方針を理解し、年間を通して計画的な指導ができる者、スポーツ指導員等の資格を有しているか、または専門的な指導技術があると認められる者、技術指導だけにとらわれることなく、生徒指導面への配慮もできると認められる者、部顧問及び保護者との連携を図り、教育的な指導が望める者、県中体連が指定する外部指導者講習を受講できる者となっておりまして、それぞれ研修を受講いただいて
おります。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。
今のは、資格要件とか特別な資格等は必要ないけどということで、そういう事をやっているということで理解してよろしいですかね。はい、分かりました。
今年度は、スポーツ庁が、子供のスポーツ機会確保充実に向けた運動部活動の加速化として１４億円を予算化し、令和３年度は３億円でありましたが、４倍以上の金額を計上しております。
地域における新しいスポーツ環境の構築に向けた基盤整備の中で、中学校における部活動指導員の配置支援として、１０億８,０００万円を教員に代わって部活動の指導や大会引率を担うこと
により、生徒のニーズを踏まえた充実した活動にするとともに、顧問教員の部活動における軽減負担を図るため、運動部に対する部活動指導員の配置を支援するものとなっております。
さらに、休日の部活動の段階的な地域移行、学校と地域が共同融合したスポーツ環境の整備として３億円を予算化しております。また、文部科学省においては、中学校における部活動指導員の配置支援事業として、運動部９,６５０人に対して、文化部は１,６００人、合計１万
１,２５０人を対象に、令和４年度は１３億円を予算化しております。
運動部活動の外部指導者に対する謝礼金、各市町村において様々でありますが、本町は運動部
活動の外部指導をされたりする謝礼は、どのくらい支払っておるのかお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（児玉 和弘君） 社会体育関係の外部指導者に対する謝礼は支払っておりません。ただ、教育総務課関係の部活動指導員３人につきましては、１時間当たり１,６００円、年間２１０時間以内で支給をいたしております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。
少子化、部活動数の減少という理由などで、いろんな事情によって合同部活動に参加する子供- 88 -

たちも発生すると思いますが、合同部活動の推進について、どのように考えておられるかお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（児玉 和弘君） 合同部活動につきましてですけど、１つの学校では部活動をする人数が集まらないという場合には、ほかの中学校と合同して活動することができます。今のところ把握はしておりませんけど、今後、少子化で単独での活動ができない場合は、他校、市内とかの学校とかでも活動を推進したいと考えております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。
次に、地域と一緒になったスポーツ環境の構築に向けた取組についてお伺いします。
総合型地域スポーツクラブ設置数、設置率で、都道府県別設置状況は、宮崎県は後ろから４番目であります。特に、町村部の設置数は少なく、市部と比べますと２５％ぐらいの開きがあります。現在、４７都道府県１０２市町村で休養日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究が行われておりますが、本町は今後どのような形態で取り組まれていくのかお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 佐藤社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） 本町では、スポーツ少年団育成事業に取り組んでおりまして、その中には中学生が団員として活動している種目がございます。そのほか学校で活動できない種
目の中学生等に、町の管理します体育施設を貸し出しております。
また、総合型地域スポーツクラブの立ち上げに向けまして、その課題や問題点について整理中という事業もございます。
ご質問の運動部活動の地域移行を見据えた具体的な取組につきましては、現時点ではございませんけれども、今後の中体連の動向を注視しながら、地域の指導者等の育成、登用に備え、これらの事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。
次に、学校施設の充実に向けた取組についてお伺いします。
我が国の体育スポーツ施設の数で６割を占めているのが学校体育施設。誰もが日常的にスポーツに参画できることのできる機会の確保を、さらにスポーツを通じた健康寿命の延伸など、学校の施設は重要なものと考えます。一部に老朽化した施設もあるのではないかと思われますが、整備の必要があるものはないのでしょうか。また、町内には大きな企業等があまりないので、ＰＰ- 89 -

Ｐ、ＰＦＩ事業というのは、あまり考えられないのですが、この件についてお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（児玉 和弘君） 学校の体育館や体育用具につきましては、教育費予算で整備をいたしております。本庄小学校で体育館の床が若干傷んでおりますので、今年度、本庄小学校
区内運動場床等改修工事の実施設計を行っております。
施設整備につきましてはＰＦＩの利用は今のところございません。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。
大分老朽化して、数などが、まだあると思いますので、今年は１か所ということですが、来年からは、２か所、３か所と進めていってください、よろしくお願いします。
では、続きまして、運動部活に入って皆とともに活動することでたくさんのことを学べ、いろんなことに挑戦できます。とともに、皆と一緒に行動するということは、皆と一緒のものが全て必要になってきます。少しずつでも、少しずつの積み重ねでも家庭への大きな負担となります。
困窮する家庭のスポーツに係る費用の支援についてお伺いします。これはできないものでしょう
か、お伺いします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（児玉 和弘君） 困窮する家庭、準要保護生徒扶助費につきましては、修学旅
行費、学用品費、給食費が対象となっております。スポーツにかかる費用の支援は、今のところ無い状況でございます。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。
いろんな支援があると分かりますが、運動部活動も、先ほど言いましたように合同部活動とか、いろんな方向に向かっていけば、それだけ出費も重なると思いますので、ぜひ支援の方、よろし
くお願いします。
どうしても生徒数の減少、少子化等で将来にわたり子供がスポーツ継続に親しむことができる機会を確保することは大事であります。スポーツは、自発的な参画を通じて、楽しさ、喜びなどを感じることができます。これからは地域と一緒になってスポーツ環境の整備をしていくことが必要不可欠だと思います。スポーツ指導者の研修、実施促進、指導者確保のための支援方策など
早めに検討していただき、また、学校体育移設の充実及び困窮する家庭へのスポーツにかかる費用の負担等、よろしくお願いしまして、私の一般質問の全てを終了いたします。

- 90 -

ありがとうございました。
○議長（渡邉 靜男君） これにて、穂寄満弘君の一般質問を終結します。
………………………………………………………………………………
○議長（渡邉 靜男君） ここで暫時休憩とします。次の開会を１０時４５分にいたします。
午前10時28分休憩………………………………………………………………………………
午前10時43分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
次に、飯干富生君の一般質問を許します。飯干富生君。
○議員（９番 飯干 富生君） 皆さん、お疲れさまです。日本共産党の飯干富生でございます。
今年の夏は、地球温暖化の加速的な影響からか、全国的に最高気温が３５度以上となる猛暑日が続き、全国各地で観測史上初の最高気温が記録されたとの報道が繰り返されました。コロナ感染症拡大防止対策での外出自粛と、熱中症予防のため巣ごもり生活を余儀なくされて、エアコンの冷房に頼らなければ生活できない状況となりました。
各電力会社は、電力使用量の増加に伴い、電力供給が逼迫したため、休止中の老朽火力発電所を稼働させるなどの対応により、何とか電力不足を乗り切ってきました。
このような状況に対し、政府は、休止中の老朽原発の再稼働を進めると舵を切りました。当面、７基を再稼働するという方針を立てました。しかしながら、福島原発事故から既に１１年半もたちました。いまだに抜け落ちた核燃料デブリに触ることもできていない中での再稼働を優先する
ことは、原発周辺の住民に新たな不安を押しつけるものであります。政府が最優先で取り組むべ
き課題は、再生可能エネルギーの有効活用をさらに模索し、拡大を図っていくことが重要であると考えます。
さきの参議院選挙期間中の７月８日に、安倍元総理が奈良市内で街頭演説中に凶弾に倒れ、亡くなるという誠に重大な事件が発生しました。この際の警備体制に問題があったことは、公開された事件発生前後の動画を見れば容易に確認できました。銃撃事件を起こした容疑者の行動や背景が明らかになり、反社会活動団体である旧統一教会と自民党議員などの関係が連日報道されて
おり、終息が見えない中で、岸田総理は元総理の国葬を表明しております。
最近の報道を見れば、これは岸田総理自身の決断ではなく、保守派の影響が強く働き、国葬を早々と決めたというようなことが、ネットニュースでも流れ始めました。今朝の新聞でも見ましたが、メディア各社の世論調査結果を見ると、その全てで国葬に反対をするとの意見が上回って
おり、さらに、２億５,０００万円と言っていた国葬の費用が、今朝の時点で１６億円を超えるという、実際に野党ヒアリングの中では３０億円以上かかるというような表現もあったやに聞い- 91 -

ております。
このような強引さは、安倍総理のやり方を、さらに強めるものであって、到底納得できません。
国民の声を聞くといって自民党総裁選に勝利し、総理大臣になったら真逆の姿勢で政治を行うことは断じて許すことはできません。
また、岸田総理は、参議院選挙後に内閣改造を行いました。通常であれば、すぐに臨時国会を開いて、総理の所信表明演説、各大臣が政策を述べて各党の質問に答え、政策を推進するという説明をするのが一般的であります。今、米国の金融政策転換により、急激な円安、そしてまた、
さらにはロシアのウクライナ侵攻などの影響、あるいはコロナの関係で物資不足、物価高騰など
本当に重要な課題があるにもかかわらず、各野党が憲法第５３条に基づいて求める臨時国会召集に応じようとしていない、こういう状況にあります。
毎日新聞が、８月２０、２１日に実施した全国世論調査では、岸田内閣の支持率は３６％で、７月２０日前後の前回調査の５２％から１６ポイント下落し、昨年１０月の内閣発足以来、最低となりました。不支持率は５４％で、前回調査より１７ポイントも増加しています。岸田内閣にあっては、今指摘したような重要な課題について、しっかりと説明責任を果たした上で、国内外の情勢、問題点を的確に判断して最善の政策をとることを求めて、質問に入らせていただきます。
まず、森林盗伐被害者救済について伺います。
森林盗伐被害の問題について、私は、平成２９年６月と１２月、令和元年９月、令和２年３月
議会で盗伐被害防止対策、違法伐採業者排除、伐採後の土砂災害防止対策等を求めてまいりました。しかしながら、宮崎県内、南九州では今でも森林盗伐が横行し、盗伐被害が広がり続けている状況であります。
また、各警察署に被害届を提出しても受理されない、あるいは、受理されて現地調査まで立ち会って、十分な証拠があるにもかかわらず不起訴になる事例がほとんどであるため、被害者は行政司法に対する不信感で先行きが見えない状況にあります。町内では、盗伐被害者に対する救済策はないのか伺いたいと思います。
次に、飲食業関係者の救済について伺います。
飲食店や夜間営業の居酒屋などは、県の指針に沿って感染防止対策を実施し、集客を図ってこられました。しかし、今はその努力も空しく、第７波の爆発的感染が衰える気配もなく、国県の直接支援もなくなり、このままでは廃業せざるを得ないとの悲痛な訴えが多数寄せられております。この難局を救うため、町からの追加支援が何かできないものか伺います。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、飯干議員のご質問にお答えいたします。

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まず、森林盗伐被害者救済についてであります。
県内における盗伐被害の現状につきましては、県が取りまとめております相談件数の報告書によりますと、平成２６年度から令和３年度までに１６４件の相談が寄せられているようです。最近３年間の推移を見ますと、令和元年度が２９件、令和２年度が１８件、令和３年度が１４件となっており、平成２９年度の４２件をピークに減少傾向にあるようです。
一方、本町の状況は、令和元年度に２件、令和２年度に２件、令和３年度はありませんでしたが、令和４年度が１件となっております。山林の誤伐、盗伐の問題は、山林の所有者と伐採業者との問題でもありますことから、その対応は難しいものがあり、町としては、誤伐、盗伐の発生を未然に防ぐための事前指導に力を入れているところであります。
被害が発生した場合の被害者への救済策としては、現在のところ森林環境保全直接支払支援事
業による再造林支援がありますので、県、森林組合と連携を図り、対応していきたいと考えております。
次に、飲食店への追加支援についてであります。
本町では、新型コロナウイルス感染症拡大による飲食店等への影響に対応するため、休業要請
等協力金や営業時間短縮要請等協力金など、国県と連携した事業、また、テークアウト用プレミ
アム商品券の発行、飲食サービス業事業継続支援など町単独の支援、そのほかにも利子補給補助、家賃支援などの対策を講じてまいりました。
そのような中、本年７月に「３０％プレミアム付商品券」を販売したところ、一部の飲食店では商品券の利用が増えているとの声を聞いております。町では、さらなる町民の消費喚起と町内経済の活性化を図るため、第２弾として１０月にもプレミアム商品券の追加販売を計画しております。
しかしながら、今回の第７波の感染拡大は一向に終息のめどが立たず、加えて、ウクライナ情勢等による燃料や物価の高騰が追い打ちをかけていることから、商工業者に限らず農業経営にも深刻な影響が出ていることを踏まえ、さらには、物価高騰は全町民にも影響が及んでおり、幅広い対応を検討していく必要があると考えております。
したがいまして、今後、国から臨時交付金等の追加交付など支援策が出されると思っておりま
すので、その時点で対策を検討したいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足答弁はございませんか。飯干議員、質問を続けてください。
○議員（９番 飯干 富生君） ありがとうございました。
それでは、まず森林盗伐被害者救済についての質問を続けさせていただきます。
まず、盗伐被害者の状況について、本町での被害件数、面積、本数等の把握がどこまでできて- 93 -

いるのか、まず、そこから伺いたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） ただいまのご質問にお答えいたします。
町のほうで把握しているものとしましては、行政指導を受けた件数としまして、県から報告を受けていますのが、先ほど町長の答弁にもございましたとおり５件でございます。
なお、面積、または本数等につきましては、公表がちょっとなされておりませんので、確認をすることができません。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） この森林盗伐につきましては、宮崎県森林盗伐被害者の会の海老原会長と頻繁に情報交換をいたしておりまして、昨日も最新情報も入ってきております。その中では、盗伐被害者の会が結成されたときに、当初参加されているのは大体３０件、３０世帯ぐらいだったんですが、現在１６１世帯であります、宮崎県でですね。
この中で、先ほど町長も言われたように、平成から続いてきましたけれども、令和４年にも町内でも発覚していると。私たちも、この森林盗伐の現場調査、何回も行きました。特に悪質だった、皆さんもご存じのとおり、木脇の盗伐後の山林崩壊ですね、土砂災害によっての、いわゆる用水路が完全に埋まってしまったということで、その処理に大変な思いをしました。
その際に、木脇の集落センターで説明会があったときに、当事者である黒木林産も対応されましたから、はっきりしておりますが、黒木達也さんが出席をされましたときに、その被害を受けた方ですね、要するに、盗伐もさることながら、そのことによっての土砂崩れで二次災害を起こした当の本人ということで、大変地元となかなかうまくできないというような、本当に苦しみがあったところを受けまして、私たちも同席しましたし、またその後、田村貴昭国会議員も、それから県選出の国会議員も、もちろん現場調査に行きました。そういう状況にありながら、その後も、まだ続いています。
この黒木達也さんは２０１９年の７月１１日に判決を受けまして、森林法違反、森林窃盗です
ね、この判決が懲役１年、しかもそれが残念なことに執行猶予４年もついているんです。この判決を受けて、いわゆる宮崎地裁からスタートして、宮崎高裁、私たち高裁の裁判も傍聴に行きました。宮崎高裁で、前も私、言ったと思いますが、裁判長が再三にわたり、これはもう確定しているから上告はできませんよということを３回ぐらいおっしゃったんです。あれは即刻、最高裁に上告したんですよね。全く反省の色がなかったわけです。私は、実刑判決だと思ったんですけ
れども、何のことはない、執行猶予つきです。もう多分、終わったんじゃないかなと思っておりますが。その中で、結局は、この黒木林産さんは、県の補助金、約１,４００万円で森林の重機- 94 -

を補助を受けて購入しているわけです。こういうこともありました。
このような状況がいっぱいありまして、新聞報道も繰り返し、新聞報道から、いわゆるテレビ
でもやられるようになりまして、毎日新聞、もちろん宮崎日日新聞については、２０１９年から
２０２０年にかけて頻繁にこのことを出しています。そして、その後、ＴＢＳだったり、あるい
は朝の「めざましテレビ」であったり、夜の「報道ステーション」、最終的にはＮＨＫの「クローズアップ現代」でも紹介されております。
そういうふうな関心が高まる中で、被害者が一生懸命訴えるために、各警察署に被害届を提出されております。被害者の会の方々が出された被害届は１４８件出されています。国富町からも１９件出されております。ところが、逮捕や逮捕拘留とかになったのはごく一部で１１件、１つは不起訴処分になったので１０件ですね。本当に立件される数が少ない。また、被害届そのものが本当に受理されていないわけですね。だから、なかったものにされているわけです。このことによって、多くの皆さんが傷ついているわけですね。現実的に再造林につながっている山は一つもありません、この１４８件の方たち。山が荒れる一方だということが分かっております。こう
いったことを踏まえて、質問を続けていきたいと思います。
次に、聞きたいと思いますが、被害者から通報があった場合、担当課としての現地立会、確認業務は、どのようにされているのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 被害者からの通報についての担当者の対応ということでございますが、宮崎県の森林誤伐及び盗伐相談対応マニュアルというものがございまして、これに基づきまして、必要に応じて、現地立会、確認を行っているところでございます。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） 宮崎県のホームページから引っ張り出したら、今言われたような皆様方に対する、あるいは森林被害者の皆さんということで、盗伐被害者の皆さんへということで、森林所有者の皆さんですかね、今ちょっとファイルしていますけども、このようなカラーの「森林所有者の皆様へ」って、「盗伐が増えています」、「増えています」て書いてあるんですね、県も認めているわけです。ところが、増えているにもかかわらず立件していないと。ここに非常な矛盾があるわけなんです。
もちろんこの次に、「あなたの森林は大丈夫ですか？」というのもあります。未然に防ぐために境界の確認をしましょうとか日頃の見回りをしてくださいとか、ごく当然のことなんですけども、当然、この盗伐業者は、そういうことができない山を狙って盗伐をいくわけですね。宮崎県外に息子さんとか、あるいは地権者がいるところを狙ってやるわけです。

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ということは、どういうことかというと、山の持ち主が簡単に調べられることが問題だと思うんですね。そして、その隣接地の小さい面積の伐採届は出して、その奥の大きな山を取っていくという手口が最も狡猾ですね、許せないやり方だということでございます。
こういうことに対して、業者に対しても指導を強化してきたと思うんですが、次に聞きますけ
れども、森林組合関係では盗伐の現地確認、被害者の聞き取りなどは森林組合としてやっているかどうかを確認できましたでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 県や市町村、または森林所有者等からの森林の誤伐や盗伐等
で無断の伐採に係る相談があった場合の対応については、先ほども申しました宮崎県森林の誤伐・盗伐相談対応マニュアルに基づき、実施をしているところでございますが、森林組合から、そのようなことの相談があった場合には、情報を共有しているというところでございます。
以上でございます。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） 実は、ここに一つ把握できている事例がありまして、ちょっと申し上げますが、これ延岡市でありますが、盗伐現場の伐採を許可したところといいますか、仲介したところがですね、延岡警察署に２０１５年の１２月に、地権者が約２０名おられる山でした。それだけ広大ということですね。そこで、伐採届といいますか、無届伐採ですから詐欺罪ですけど、これをしたのが、熊野江森林組合長と藤沢林業という業者で、多くの地権者の山をばっさり切っておるわけですね。これに対する、それは見つけたのは伐採直後なんですけど、これに対して延岡警察署は被害届を一枚も受け取っていないんです。不受理なんですね。こういうことがあるってこと自体が、ちょっとこれはもう宮崎県として恥ずかしいことじゃないかな。
まさか、森林組合の長がそんなことをすると思わんでしょうけども、実際あったわけですね。
これは周りの証言が、その人の姿を見ているわけですけども、見ていながら被害届を受理してくれないという、このようなことが行われてきたということですね。これがまだ一番最初の頃ですよ。２０１５年だから。
この２０１６年ぐらいからどんどんどんどん激しくなってくるんですね、盗伐が。この辺りから、もう本当に泣き寝入り、あるいは示談とかそういったところ。恐らくこれは示談にしたんだと思うんですけどもね、立件されていないから。示談金か何か払ったんじゃないかなと思いますよ。おわびとか間違えましたとか。その手口が最初の頃は横行していましたから。そういったことであります。
次にお伺いしますけれども、いわゆる私の質問の中で、途中から警察も介入したパトロールを始めたということがありますが、この活動状況についてお伺いします。

- 96 -

○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 監視パトロール、これにつきましては、宮崎県の森林誤伐及び盗伐対策に関する協定に基づいて行っているものでございますが、令和３年度におきましては、
宮崎中央地域内におきまして、旧市町地域の別に全１８回行っているところです。そのうち、この国富町管内におきましては、令和４年の２月の２１日と２４日の２日、行っているということでございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） ありがとうございました。
このパトロール強化ということになったことで、いろんなところで引き締まりというか、引き締めがかけられてきているだろうと思いますけれども。
次に伺いますのが、宮崎県伐採・搬出及び再造林ガイドライン、チェックシートの確認がありますけれども、こういったものに対する確認業務は当町でも行っておられるのかどうか、ここに
詳しく、伐採計画からずっと搬出計画、それから再造林計画というものを出すようになっており
ますが、この辺についてのチェックシートの確認は、どのようになっていますか、お伺いします。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 宮崎県の伐採・搬出及び再造林のガイドラインにつきましては、県の素材生産事業体向けに県が定めたものでございまして、森林の適正な管理を推進する伐採、または搬出及び再造林に対するガイドラインとして認識しているところでございます。
このことから、町は、このチェックシートについての確認は行っておりません。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） これが、私は非常に気になるところでありまして、肝心の山の持ち主であるところを管轄する、そこでいろんな租税だとか、いわゆる山林と限らず、町内にあるそういった用地を伐採しているところについて、パトロールはしていても、このガイドライン
でのチェックシートというのも確認ができない、していないという。
しかしながら、この情報共有をすることで、どこどこで誰々というのを、前の私が書いてもらったときに、それぞれその山があるところは、区長さんと事前に協議して場所を確認だとか、所有者のコメントが、やりますよということでしたけれども、肝心のこの確認が、チェックシートというのは、しっかりとした確認がなければ、事前、作業中、事後という、この確認ができたかどうかの資料は、やっぱりこの担当課にも持ってきてもらわないと後がつかめない。ましてや誤伐を、あるいは盗伐されたところについての把握もできないということがあります。これは非常- 97 -

に問題だと思うんですね。
実は、そういったところがありまして、ここに海老原会長が各方面で働きかけております。というのが、８月の１８日に、私が確認したところによりますと、２か月ぐらい前に、皆様ご存じのように南俣の山林、ちょうど飛行機が落ちたところですね。軍用機が落ちたところを私たちも見ましたし、私がはっきり立ち会ったのが、午前中ずっと立ち会ったんですけども、宮崎検察庁
から指示されて、県警の特捜部、特捜担当の警部と一緒に、今思うと村岡さんですかね、村岡警部と一緒に、捜査員が６人、一緒に全部の切り株を回ったんです。１枚ずつ柱を立てて、直径がこれぐらいあります。大体５３年から５６年ぐらいの木ですけども。残っている切り株、全部、
写真を全部撮ってですね、所有者にこうして指さされて撮っていったんです。これは必ず立件すると思って、捜査担当の警部さんも、もうやる気満々だったんです。
ところが、今年になってコロッと変わって、もう一切それは起訴されないんですね。これって、ものすごく問題があるなと思って。このことに業を煮やして、この海老原会長がとられた対応としましては、まず最初に、高岡警察署長に対して、山崎猛様と書いてあります。ここは、一つは、県ですから、一番最初に私がつかんだのは、川越静子さんという方の、高岡でしたけども、山は。
この事件番号平成３１年県第１００１８から１００２２５についてということで、盗伐被害者本人、それから被害者の会の会長が連名で、高岡警察署長に、いわゆる不起訴に至るまで、いわゆる被害届を調書をつくるときに、本人が言っていないことが書いてある調書ができているということで激高されまして、そして警察署長に直接文書を出されております。
それでもだめだということで、これは２０２０年の６月の１５日に出されましたが、だめだったので、次は宮崎県公安委員会委員長の藤田紀子様宛てに同様の文書を出されました。これは令和２年の７月８日付であります。それでもだめだということで、ここのことで少しは前に行くのかと思っても、やっぱり手を打たなかったんですね。で、業を煮やして、宮崎地方検察庁の竹中検事正宛てに１０月２０日付で同様の訴えをいたしました。これぐらい繰り返し繰り返しやった、
これを受けて、実は現地調査が進んだはずだったんです。
この部分で、私たちももう確信したんですね。もうこれはもうここまでやったら必ず起訴に持ち込めるだろうと思ったんですが、だめでした。そのことが分かったのは今年なんですね。不起訴になったというのがはっきりしたのが、今年なんです、実は。今年の何月でしたかね。５月ぐらいでしたか。結局、不起訴になっていたということですね。被害届は受理したけども、その今の南俣の証拠が、山本がつくった証拠を、そのまましたけど不起訴ということがあったので、もうこれはだめだということで、今、国会ロビー活動もされておりますけども、今年の８月１８日の日に、実は再度、会長、副会長が宮崎地方検察庁に出向かれて、どういうことなんですかということを確認したけども、ほとんど答えがもらえなかったということであります。

- 98 -

これはだめだということで、今度は警察庁長官の中村、この前、不祥事で退任されましたけどね。中村長官宛てにも面談を申し込まれております。その中でも、やっぱり宮崎県のこの違法伐採の蔓延を何とかしてほしいという訴えをはねております。当然、これには、私ども日本共産党の田村貴昭議員、そして秘書も同行しておりました。
私も今年、実は盗伐現場、高岡町の大淀川第２発電所のすぐそばの山、それから日向、それから串間、ほぼ田村貴昭議員が来られるたびに同行して、その様子を見ましたけれども、本当に荒っぽいことをしています。
そして、中には、盗伐した山は、本数が少なくて、あまり急峻な山だから、もう再造林は難しい山だったときもありましたけども、そのことで抗議されたら、じゃあその山を買い取りますと、だからこらえてくれと山を買っちゃったんですね、その伐採業者が。そういうこともしているわ
けですよね。じゃあ、もう買いますから勘弁してくださいみたいなことになっている。それはまだ少しは評価してもいいかもしれませんけど。ひったくって持って帰って、金は自分だけということでやっている業者も、まだいまだに横行しているということですね。
これぐらいやってきておりまして、本当に、この宮崎県、今の河野知事にはまた県知事選挙がありますけども、元林野庁長官がいることが影響していると、ここでは警察庁長官に直訴されております。だからだということですね。
それで、実は、今の再造林のところでする場合に、立ち木を伐採するときは届出は必要ですよということなんですが、この中で、この伐採届出をしなかって切った、あるいは造林をしなかったと報告しなかったとかいった場合の罰則規定があると思うんですが、このことについては把握されておりましょうか。そこをちょっとお聞きしたいと思います。
議長、議長、すいません。時間がかかるなら私が言います。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） 「森林の立ち木を伐採するときは届出が必要です」という一枚紙がダウンロードできます。ここで詳細を言いますと、まず１番目には、立ち木を伐採するとき
は、事前に伐採及び伐採後の造林の届出、伐採が完了したときは伐採に係る森林の状況報告、３番目、造林が完了したときは伐採後の造林に係る森林の状況報告を提出することが森林法で義務づけられていますとあります。
なぜ必要なのかというＱ＆Ａが載っています。それは、市町村森林整備計画に従った適切な施策を行うことですということですね。この３つの報告につきましては、森林の伐採及び伐採後の造林が、市町村森林整備計画に適合して適切に行われ、健全で豊かな森林をつくることができるよう提出していただくものですということですね。
では、誰が提出をするのか。森林所有者や立ち木を買い受けた者などです。立ち木を伐採をす- 99 -

る者と伐採後の造林を行うものが異なる場合は共同で提出しますと。共同だよね。切る人と植える人が共同で出しなさい。例えば、以下のとおりです。自分で、あるいは請負によって伐採造林する場合、森林所有者が出します。伐採業者などが森林所有者から立ち木を買い受けて伐採をする場合、森林所有者と立ち木買受者が共同提出しますと。
それから提出のタイミングは、伐採及び伐採後の造林の届出は、伐採を始める９０日から３０日前まで、これが非常に重要ですかね。それから伐採に係る森林の状況報告、伐採を完了した日から３０日以内に状況、どういうことになりましたという、非常に伐採前、伐採後の写真もいるでしょうね、当然。それから伐採後の造林がかかる森林の状況報告、これは造林が終わった
ら３０日以内にお願いしますということになっています。
提出先は、伐採・造林する森林が所在する市町村の長ですということであります。これを提出しないとどうなるのか。伐採及び伐採後の造林の届出をしなかった場合、森林法第２０８条、
１００万円以下の罰金ですね。伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況報告、これは森林法第２１０条、３０万円以下の罰金であります。
ここに、詳細については、お近くの市町村へお問合せください。なお、市町村によっては、届出等に必要な書類を、別途定めている場合がありますということであります。
ここでお聞きしますけれども、多分調べておられると思いますが、近年の伐採造林計画書がどれぐらい出されているのか、そこをまずお聞きしたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 伐採の造林計画につきましては、町が計画をするものでございまして、５年に１回の見直しを図って制作して県に提出するものでございます。町が計画をつくるものでございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） 私が言っているのは、この伐採造林計画書がどれぐらい出されているのかということを聞いたんですけれども、それは数字的に分かるんじゃないでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 暫時休憩といたします。しばらくお待ちください。
午前11時24分休憩………………………………………………………………………………
午前11時25分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
日髙農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 失礼しました。今の計画書につきましては、令和４年度、喫- 100 -

緊でございますけれども、２９件上がってきております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） ありがとうございました。
２９件ということで月に二、三件は平均で上がっているということございます。これは届出された分ということでありますね。ぜひこのことを、もっともっと徹底していただきたいと思います。
次に、いわゆる国際的に、森林保全の観点から、いわゆる合法木材という点については非常に関心が高まっておりまして、日本でもこの盗伐関係が話題になったことが、イギリスのＢＢＣ放送だとかでも宮崎県の違法伐採を取り上げたことがあります。これはネットニュースだったと思うんですが。そういった中で、合法伐採推進協議会というのが宮崎県にもあると思いますけれど
も、この協議会との情報共有は、どのようなものであるか、また、この協議会ってどんな集合体
であるのかも、分かればお願いします。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 申し訳ありません。ちょっとそれについては内容をつかんでおりません。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） それでは、もうこのことはスルーしまして、では次に、肝心の盗伐被害現地の再造林の対策、これがメインなんですけれども、このことについて伺いますが、盗伐跡地の抜根、重機による地形破壊が進んでいきますと、当然、境界線も分からなくなってい
ると思いますが、この境界線確定をする方法というのがあれば、分かりますれば、これは農地整
備課かもしれませんけれども、こういったところで、いわゆる地形変形が本当に大きく行われておりました。南俣も山の土手一つ削ってから重機が入っている状況で、全く分からないんですね。
また抜根によって地形も変わっております。
こういったときに境界線の再確定、これは地籍調査は済もうが済むまいが、今はＧＰＳもありますから、可能かと思いますが、こういうことはできますかということですね。再確定をできますか。
以上。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 今の地形図が変化しているというところでの境界の再確認ということになろうかと思うんですが、これにつきましては、県といろいろと協議の中でお示しされている内容としましては、森林管理システム上におきます年代の異なるオルソ画像と、旧の航空写真ですが、新しい現在の写真と整合しまして、それによって現地の山の確認を行い、実際の- 101 -

境界の確定の位置を図るということを試みようということでの説明を受けているところでございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） 分かりました。これで確定、境界が必ずしも決まるとは思えな
いかもしれませんが、最低でも境界線近くまでは再造林可能かなと思います。
そういった場合には、盗伐跡地で再造林をしたいと思ったときの手続については、どのようにすればいいんでしょうか。伐採届がないままの盗伐なので、ただ単に、再造林からしかスタート
できないわけですね、被害者は。このことについては、どのような手続が必要でしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 再造林を希望される場合につきましては、技術と、あと事務手続等の一元化のために、管内、町内ですが、一体として実施します宮崎中央森林組合のほうに照会をしているところでございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） 中央森林組合が管轄である、それは十分理解をしているところであります。
先ほどの町長答弁にちょっとありましたけれども、盗伐被害地での再造林する場合の支援策ということで、答弁はございましたが、具体的にどういうふうなことが造林しようとする人がしなければならないことと、再造林の支援の形ですね、どういう支援策なのか、費用的な面が分かれば、それも含めてお願いします。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 森林環境保全直接支援事業の補助の内容ということでよろしいでしょうか。
この事業につきましては、国県が補助をする事業でございまして、国が５１％、あと県が１７％の６８％の補助を行う事業でございますが、これに町が１０％の上乗せの支援を行っております。
植林後の個人の資産ということで植林しますので、１００％の補助ではないというところで、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） 約８０％近くですので、手出しが２０％程度ということだと思- 102 -

います。
そういった際に、実は盗伐を受けた方たちが、ほとんど高齢の方で、ましてや、ご主人が亡くなって、もう山のことを全く知らない奥さんだったり子供さんだったり、あるいはお孫さんだったりすることがほとんどですね、この盗伐された方たちは。こういった方々は、この先、杉の木を植える気は、まずないと思うんですね、なかなか。後が管理できないから。また盗伐されてもしょうがないということで。
私はそういった方に話しているのは、いわゆる広葉樹の植林がいいんじゃないかなということですね。広葉樹で、もう山を元に戻すということです。要するに、一番私が心配するのは、先ほど言ったように山が荒廃していくことを一番恐れます。その中で、クヌギ、カシ、ナラ、ケヤキなどの広葉樹を植林することで山の水が再生をしますよね。一番、前も言ったと思いますが、籾木のほうに行く、ちょうど太閤工業さんの向かい側の、ドングリの木を植えましたけども、植えた年から、まだ木は小さかったけど、植えた年から湧き水の量が増えて、今ではもう年がら年中、水が出るような状況になっています。
また、クヌギの木ですから成長が早いですね。もう大きくなっても直径１０cmぐらい、まだ
１０年はたっていません。それぐらい成長も早いし、根の力が強くて、またクヌギが生えているところには竹は生えてこないという、これは昔からよく分かっていることですね。竹の延伸は少ないんですよ。モウソウチクとクヌギは仲が悪いということで生えてきません。
また、クヌギの木は、広葉樹は、主に根がほとんど直下に入っていくわけであって山の土を守るということですね。こういうこともあります。こういったところについて、このクヌギ、ナラ、
カシ、こういった広葉樹の植林に関しての補助というのは、杉とか、あるいは針葉樹林と同じかどうかですね、そこをお聞きしたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 森林環境保全直接支援事業におきましては、杉、ヒノキなどの針葉樹に限らず、広葉樹も含めた樹種を選択して植林することができるということになっております。この造林の対象とする樹種につきましては、知事が選定をするということになっている
ところでございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） 分かりました。皆様方も、もしそういった再造林をしたいというところがあれば、高齢の方たちで地権者が遠くにおられる方は、ぜひこの広葉樹を植林していただいて、国土保全という観点から貢献していただく、それが一番心理的負担も少ないんじゃな
いかなと思えるんですよね。そういった方向にかじを切っていただくことを要望して、時間も少- 103 -

なくなってまいりましたので、ここで終わります。
では次に、飲食業者の救済について、現在ある飲食業者に限らず、今、特にコロナ感染者対策
だとかいろんな支援金がございますが、その内容について、またその利用について伺いたいと思います。お願いします。
○議長（渡邉 靜男君） 大矢企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） 飲食店に対してのということですかね、それとも事業所に対しての。（発言する者あり）分かりました。
まず１つ目が、県の事業なんですが、県内事業者緊急支援金というのがございます。これは、県内全体が１月２５日から３月６日まで４１日間、まん延防止重点措置を受けたわけですが、この中で大きな影響を受けている事業者に、１事業者当たり１０万円を支給するものです。要件が、今年の１月から３月までのいずれかの月の収入が、以前の３年間のいずれかの同月と比較して５０％以上減少するというのが支給要件になっております。これにつきましては、各市町村の商工会が窓口となっておりまして、１１８件、１,１８０万円の支援を行っております。
それと、国の行います事業復活支援金ですが、これも新型コロナの影響で、昨年１１月から本
年の３月のいずれかの月の売上げが、過去３年間と比較して５０％以上、または３０％以上
５０％未満減少した事業所となっておりまして、個人のほうが５０％以上減少した事業者に対しまして５０万円、あと３０％から５０％未満が３０万円を支援しております。８５件の申請があり支援を行っておりますが、影響を受けた金額がそれぞれ違うものですから、商工会のほうでも金額は把握できないということです。
それともう一つ、やはり国の行う事業で、小規模事業者持続化補助金というものがあります。
これは持続的な経営に向け、地道な販路開拓やその取組と併せて行う業務効率化の取組を支援するというものですが、補助額の上限が５０万円で、補助率が３分の２となっております。こちらの実績につきましては、件数が４件、実行金額が２０１万８,６８０円となっております。
以上であります。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） ありがとうございました。
この中で、３番目におっしゃった小規模事業者持続化補助金が、なかなかこれが、皆さんもよくテレビでご覧だと思いますが、不正受給が後を絶たなかったんです、この前のときですね。特に、事業復活支援金などで詐欺が横行して非常にチェックが厳しくなって、なかなか両方とも全てインターネット申請がメインになったものですから、改ざんとか嘘の届出、何か若い人が何十億円も分捕って海外に逃げて、この前捕まりましたけどね。あんなことをするもんですから、一般の本当に困っている事業者が、本当にその被害を被っていて、なかなか思うような補助が受け- 104 -

られないという状況が生まれていることが問題なんです。
このように、いろいろ補助金があったとして、本当に助かったわけですけれども、今現在は、
もうほとんど何もなくて、その中で、もう自粛という方向でみんな行っているものですから、いわゆる固定経費を払うことができない。また、多くの方が借入れに頼らざるを得ないということでございます。
その中で、本年度の予算の中で、新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給補助金８９１万
３,０００円がございますが、現在、この内容でどのぐらい消化されているのか伺いたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） この事業は、昨年の第１回の定例会で、新型コロナウイルス
感染症緊急対策利子補給基金条例を制定しておりまして、県の中小企業融資制度、コロナ対策貸付けを利用した事業所に対して、基金から３年間利子補給を行うこととしております。これまで
３６の事業所の申請を受け付けており、融資総額が７億８,５３０万円となっております。融資
利率が年０.９から１.４％、利子補給期間が３年間となっております。
先ほどもおっしゃいましたけど、令和３年、４年、５年の３年間です。昨年度の決算が
８９３万１,０００円、そして、本年度の予算を８９１万３,０００円で計上しております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） この借入金というのは、非常に額も今聞いたら大きいですけれども、実際、飲食店というふうに限れば、本当に零細業者で、ほとんど店員が二、三人しかいな
いところばかりですから、特に夜間しか営業しないところのお店が非常に苦しんでおります。私が今求めたいと思うのは、壇上でも申し上げましたように、直接的な支援をしていただかないと店が潰れてしまうということであります。
ここに９月５日付の商工新聞、私が加盟しております全国商工団体連合会の新聞がありまして、
この中で全国の取組が紹介されています。同じような悩みは、どこの自治体にもあるということでございます。
三原民商がやったことで、三原市が７月から中小事業者負担軽減支援金というのを出しております。１事業者当たり１０万円ですね。これは負担軽減支援金、いわゆる固定費のところの支援をするんですね。それから、近江八幡市では個人７万５,０００円、中小企業等は１５万円の事
業継続応援金というものがあります。これは市単位ですね。また、東近江市では、事業継続支援
金、個人事業者５万円、中小企業者１０万円の創設を提案し、これは９月議会、今提案されています。これは、市の担当者から連絡があったということですから、もう可決されたと思うんです- 105 -

よね。そういうふうなところで、まあ何とか息がつなげるという状況になっております。
私たち、日々聞かされるのが、テークアウトだけでは本当に限られておりまして、固定費も出ませんよということであります。家賃支援とかもいろいろしていただいたんですけれども、やっぱりもうひとつ背中を押してやらないと、この年末まで持ちこたえられないという業者がたくさんいることが分かっています。
今、自粛がまだずっと解かれていませんから、特に二次会に流れることがほとんどないわけですね。また、会食自体の数も激減しています。まだお昼の営業でやっているところは、少しはい
いかもしれませんが、夜間しか営業していないお店は、本当に危機に立たれています。また、数的にも言うてみますと、そんなにたくさんの業者はいないんですね。だからこそ大きな金は要らないんです。少しでも何とか頑張ってくれという意味で、固定費の支援をやっぱりしてやるべきじゃないかなと思います。でないと、これがもしコロナが収束したときに、私たちが行くお店はないですね。もう市内に行かんといかんとか、よそまで行かんとないとか、あるいは、よそでもないかもしれません。コロナが続けばですね。それぐらい商店街、それから夜の街が寂れてしま
うんじゃないかというそういう危険性、危機感を持っているので、この質問をしたところでありますが、最後に町長に伺いたいと思うんですが、何とかして、この業者の支援をすることは考えられませんか、お答えいただきたいと思います。何とかしてほしいという切実な声が聞こえていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 町長。
○町長（中別府尚文君） 実態は十分把握しているつもりであります。商工会とも再三にわたって打合せは行っておりまして、状況の把握に努めているところであります。
さらに、県も私ども町村会も一生懸命国に対して、今回の場合、非常に影響の裾野が広くて、様々な分野に影響がかなり出ているということで、予備費の支給を急げということを要望をいた
しております。
したがって、いずれかの時点で国の支援策が下りてくるというふうに思っておりますので、国の支援策が下りてきた時点で検討してみたいというふうに思っております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） ありがとうございます。
ただ、いずれかの時点とおっしゃいましたけれども、もう待ったなしの状況もありますので、これはもう町長の英断一つでできることだと思います。一日も早く、こういった人たちに対するシグナルを、頑張ってくださいという応援のシグナルを出すことが、非常に行政として、また町政をあずかる人としては必要ではないかなと思っています。私たち議員も応援をしていっており- 106 -

ますけれども、なかなかこれから先は日が短くなりますし、人の目も気にならないから夜の街も出やすいと思いますけれども、できるだけ少人数で数多くのお店を訪問してお金を落としていく
ような、そういうことを考えてあげないといけないなと思います。その心持ちだけでも随分違うんですね。前向きになれると思います。今、みんな後ろ向きであります。
質問が終わりますけれど、実は、今朝見つけました。昨日ですね。これ全く違うんですけども、昨日、被害者の会の海老原会長からメールが届いておりました。読んでみますね。「飯干さん、
おはようございます。お変わりありませんか。下記の添付ファイル、見てください。２０２１年
１１月３０日、宮崎県庁駐車場にて」と書いています。宮崎県議の○○副議長は、県庁駐車場にて数人の高齢女性、８０歳、９０歳の歩行不自由者に怒号を浴びせていた。「ここは県議会議員
がとめる駐車場じゃが、看板に書いちゃるじゃろ」と怒鳴っていたと。車２台は県外ナンバーであった。怒鳴られていたのは森林盗伐被害者で、県議会の盗伐被害の質問を傍聴に来た方であるということであります。
どなたかは、もう分かると思いますけれども、県外から訪れた方に、県議会議員が、このような暴言を吐くというとんでもない対応をする人がいるわけですね。これは今からまた拡散すると思いますけれども、私にメール来ましたので。私たちも、やっぱり私たちは、そういう困っている方を助ける立場の役割を果たしているわけですね。議会もそうです、行政もそうです。そういうことを全く忘れた対応ですよね、これが。それは確かにそうかもしれないけど、歩けないから
こそ、そこまで行って降ろしてあげて、降りたところだったらしいんですけどね。「ようこそおいでくださいました」じゃないんですよね。「何でここにとまっとうか」というね。こういう方がおられることに唖然といたしました。推して知るべしと思いますけれども、私たちも襟を正して、どういう方であれ、その背景も分からんままそういったことを言うこと自体、絶対してはな
らないことを申し上げまして、今日の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡邉 靜男君） これにて飯干富生君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（渡邉 靜男君） ここで暫時休憩といたします。次の開会を１時５分といたします。
午前11時49分休憩………………………………………………………………………………
午後１時03分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
ここで執行部から、本日午前中の本会議における飯干富生議員の一般質問の発言について、答弁の一部を訂正したいとの申出がありましたので、会議規則第６１条の規定を準用し、議場においてこれを許可します。

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それでは、執行部からの発言を求めます。日髙農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 先ほどの飯干議員のご質問の中の伐採及び伐採後の造林の届出書のご質問に対しまして、「２９件」とお答えしましたが、正しくは「５２件」でありますので訂正させていただきます。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 以上でございます。
それでは、議事に入ります。
最後に、中村繁樹君の一般質問を許します。事前に説明資料が配付されておりますので、よろしくお願いをいたします。中村繁樹君。
○議員（１番 中村 繁樹君） 皆さん、こんにちは。今回も一般質問をさせていただきます中村でございます。９月に入りましたが、本日も厳しい残暑が続いておりますが、皆さんお変わりございませんでしょうか。このような暑さの中、傍聴席にお越しくださった皆様、誠にありがとうございます。今回も傍聴席の皆様の声を代弁して執行部に様々な質問をさせていただきますので、お力添えをよろしくお願いいたします。
これからは、季節は少しずつ秋へと移り変わっていきますが、読書の秋、スポーツの秋、食欲の秋と申しまして、これから食欲の秋と言われるように秋の味覚を楽しみつつ、残暑を乗り切っていきましょう。
昨日、台風１１号が九州北部を北上していきましたが、近年は本町に直撃する台風も少なくなり、風水害の影響もなく、穏やかな生活が送られておりますが、テレビなどのニュースを見ておりますと、昨今、全国各地で線状降水帯などの、台風ではなくても瞬間的に猛烈な雨を降らせ、河川の氾濫により多くの家屋が浸水被害を受け、さらに追い打ちをかけるように台風が発生し、被害を広げており、本当に異常気象による災害が多くなってきたように思います。
国富町も以前は台風による浸水被害がありましたが、堤防の改修工事や河川のしゅんせつや排水ポンプ場建設などにより、水害のリスクも低くなってきました。国富町は、地図で見ますと宮崎県の中心部に位置しており、森林に囲まれており、自然にも恵まれ、宮崎市にも近く、国富イ
ンターチェンジも開通し、東九州自動車道は、宮崎パーキングエリアからの４車線化が進んでおり、清武ジャンクションから北郷間までの開通もすぐそこまでに迫ってきております。宮崎県高岡土木事務所による木脇高岡線、大田原宮王丸区の改良工事も進んでおり、新たに橋が架かると高岡町とのアクセスも非常によくなると思われます。
このようなよい条件がそろいつつある国富町が、ますます住みやすい町になるように、今回も様々な角度から質問をさせていただきます。執行部の寛大な受け止めとスピード感を持った対応を期待いたしまして、質問をいたします。

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１つ目に、環境行政についてでありますが、近年の樹木に被害を与えている外来種の害虫についてでありますが、近年、国富町でもイヌマキやラカンマキ、ナギなどの特定の樹種を食害する
害虫のキオビエダシャクの大群を見かけますが、町内の公共施設、また一般家庭でもイヌマキが多く植栽されております。本来なら、温暖な地域を巡る害虫なのですが、近年の地球温暖化の影
響で害虫が越冬し、年々増殖しております。今後も被害の拡大が懸念されており、町内の公共施設及び一般家庭などにも多くのイヌマキが植栽されており、町民に対しても注意喚起が必要だと思いますが、宮崎市では、ホームページや広報などにより、市民にも駆除方法にも掲載がされておりますが、国富町でもイヌマキなどを食害するキオビエダシャクの害虫駆除方法の周知についてを伺う。
２つ目に、学校施設での安全管理についてでありますが、本町の学校内でも老木の高木が多数植栽しておりますが、先日、鹿児島県の小学校内で草刈りをしていた校長先生が、地元のシンボルツリーとなっている樹齢１６０年程度のイチョウの木の枝が折れて下敷きになり死亡事故が起こりましたが、町内の学校でも同様の樹種が多数あると思いますが、本町でも同様な不慮の事故が起こらないとも限りませんが、町内での学校内の高木などの安全管理体制についてを伺います。
３つ目に、マイナンバーカードについてですが、先日のニュースで、令和４年７月末時点では、都城市がマイナンバーカード交付先進地域の交付枚数率８２.６％と全国トップであり、宮崎市
が６０.２％で９位ということですが、１つ目に、本町のマイナンバーカードの普及率が伸び悩んでいるようであるが、早急な普及が必要と考える。本町のマイナンバーカードの普及状況及び今後の普及向上促進についてを伺う。
２つ目に、マイナポイントの付与還元ポイントは２０２２年６月３０日から、第２弾の最大２万円が付与されますが、昨今の物価高の中で２万円のポイントは非常に助かると思いますが、このマイナポイントを町民への周知をどのように行っているのかを伺う。
４つ目に移住対策についてでありますが、現在、日本は少子高齢化であり、日本の総人口は１億２,５５０万２,０００人で、前年度に比べ６４万４,０００人減少しており、日本人人口は
１０年連続で減少幅が拡大しております。
もちろん国富町も人口減少が続いております。少しでも人口減少を食い止めようと、全国の自治体では移住者支援に力を入れており、特に力を入れているのが、住まいにかかわる支援制度や定住促進奨励金や住宅建築補助、リフォーム支援など多種多様な支援制度がありますが、前回６月議会でも少し触れましたが、兵庫県明石市の市長が、明石市独自の５つの無料化を実施したことで移住してくる人が増え、人口は上向き、現在３０万人の中核市となりました。私も国富町
も人口増加対策については、急務だと思い、これを食い止めるには移住定住対策が最も重要課題の一つだと思っていての質問であります。

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そこで、本町へ移住希望する方への移住定住支援対策についてを伺います。
以上で、壇上での私の質問は終わります。以後、自席での答弁をしたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、中村議員のご質問にお答えいたします。
まず、キオビエダシャクの害虫駆除方法の周知についてであります。
このキオビエダシャクは、平成１２年以降、宮崎県、鹿児島県の南九州で確認されており、多くはイヌマキを食害する害虫で、その被害は激しい場合は樹木が枯死する場合もあるようです。
宮崎県の情報によりますと、令和元年に宮崎市で被害が確認されていますが、今年は県央、県南まで被害が拡大しているようです。
駆除の方法につきましては、幼虫の発生が少ない場合は直接捕殺、大量発生している場合は登録農薬のトレボン乳剤等の薬剤散布が有効とのことであります。今年は本町でも生息が確認されておりますので、早めの駆除を行うよう周知をしていきたいと考えております。
次に、マイナンバーカードの普及状況及び今後の普及向上対策についてであります。本町におけるマイナンバーカードの交付状況は、令和４年８月１４日現在８,１８２件の４３.２％で、全国平均の４５.９％に比べますと若干低い状況にあります。
本町では、マイナンバーカードの普及向上を図るため、令和２年８月から毎月２回、休日にも申請受付を行っており、現在も継続しております。
また、先日行われた参議院議員通常選挙における期日前投票や、令和４年度くにとみ応援消費プレミアム商品券発行時においても、その待ち時間を利用して申請受付を行ったところです。
今後も、広報、回覧等で周知を図るとともに、総合町民祭、町内各地区で行われるシニア元気アップ運動教室、ふれあいいきいきサロン、県知事選挙等の町民の多く集まる場所を活用して申請受付を行い、さらに普及向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、マイナポイントの町民への周知についてであります。
このマイナポイントは、総務省が普及率向上のための施策として、マイナンバーカードの新規取得で５,０００ポイント、健康保険証としての利用申込みで７,５００ポイント、公金受取口座の登録で７,５００ポイント、合計最大で２万ポイントが付与されるものです。
本町では、７月２１日及び２２日に令和４年度くにとみ応援消費プレミアム付商品券の発行時にマイナポイントの取得方法を記載したパンフレットの配布を行い、８月には回覧文書でマイナポイントを受け取るために必要なマイナンバーカードの申請期限は９月末までとなることをお知らせしたところです。さらに９月２日には、町内各小中学校の児童生徒を通じて、マイナンバー
カードの申請方法やマイナポイントの内容等、取得方法等を記載したパンフレットを配布しております。

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このことから、現在では、電話や役場の窓口によるマイナポイントの取得方法についての問合せが多くなっているところです。今後におきましても、できるだけ多くの方々にマイナンバー
カードを取得していただくため、あらゆる機会を通して周知に努めていきたいと考えております。
次に、移住定住支援対策についてであります。
国内全体が人口減少社会に突入している中にあって、本町においても例外なく年々人口減少が進むとともに、高齢化率も上昇傾向にあります。
本町は、人口減少対策を最重点対策として、これまでに子ども医療費無償化、働く若者の住宅取得や移住定住支援、小中学校の教育環境の充実、光通信未整備地域解消などに取り組んできたところです。本年度からは、さらなる移住定住の促進を図るため、新規事業として、移住を検討する人が情報を収集しやすくするために、「移住検討支援事業」を立ち上げ、県外から下見等で来町する場合の宿泊費の一部助成に取り組んでおります。
また、空き家バンクの利活用を進めるため、契約が調った場合、購入者にハウスクリーニング、住宅周りの環境整備、家財道具撤去等の支援を行うことにしております。
さらに、今年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、昨年、一昨年と実施できなかった
県主催の移住相談会に参加し、移住希望者のニーズを探るとともに、本町の魅力をＰＲしたいと思っています。
一方、平原地区においては、民間活力による宅地造成が８月から始まり、５５戸の団地が来年には完成する予定です。今後も民間活力による宅地造成に大きな期待を寄せております。今後も民間活力による宅地造成に大きな期待を寄せております。今後とも移住定住対策は本町の重要な施策として捉え、様々な対策を行いながら、本町への定住を進めていきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育長。
○教育長（荒木 幸一君） それでは、学校施設での安全管理についてのご質問にお答えいたします。
鹿児島県曽於市の小学校で、折れたイチョウの木の枝が直撃し、校長が死亡するという痛ましい事故が発生しました。この事故を受け、文部科学省から、学校環境における樹木の安全確保について通知がなされております。
内容としましては、倒木や枝が落ちてくるなど重大な事故につながるおそれがある樹木を重点的に点検すること、点検の結果、事故につながるリスクが高い環境にある樹木については、立入禁止等の応急措置を施した上で速やかに診断を行い、必要な対策を行うことなどであります。
今回の通知を受けまして、８月の校長会において、各学校の樹木の点検を依頼したところであります。併せて、枯れ枝などの異常が確認された樹木は、業者による枝落としを行うよう学校に- 111 -

指示をいたしました。
今後に向けましては、学校内には地域のシンボルとされる樹木や卒業記念樹など、将来にわたって適切な管理を行い、守り育てるべき多くの木々がありますので、樹木の管理については総合的な見地から維持管理を行い、児童生徒及び職員の安全管理体制の構築に努めてまいります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足答弁はございませんでしょうか。中村議員、質問を続けてください。
○議員（１番 中村 繁樹君） 町長、教育長、答弁ありがとうございました。
町内の公共施設内や学校内や一般家庭にも多く植えられているイヌマキなどの特定樹種のみを食害する害虫のキオビエダシャクの存在を知らない町民もたくさんいると思います。公共施設内のイヌマキや個人宅の生垣も、あっという間に食害を受けて樹木が枯れる被害が出ております。
成虫はきれいな色をしたガなので、害虫と気づかず、いつの間にか食害を受け、枝だけになり、樹木が枯れ、被害が拡大しております。幼虫時はシャクトリムシのような形をしており、枝の色に似た色をして気づきにくく、大量発生により瞬く間に被害が広がっております。
市役所などでは、農薬の種類や希釈倍数、散布時の注意喚起などが事細かくホームページに掲載されており、背負い式の薬剤散布機材の貸出しも無料で行っておりますが、国富町でも、このような注意喚起や機材の貸出しなどが対応できないかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 菊池町民生活課長。
○町民生活課長（菊池 潤一君） 薬剤散布機材の貸出しはできないかというご質問でございま
すが、現在、役場では散布機材を所有しておりません。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 機材もそんなに高いものではありませんので、もし準備ができるようであれば、準備していただきたいと思います。それと、できれば、広報くにとみとかでも掲示して、周知徹底を図っていただきたいと思っております。ここ数年以上発生しておりますので、今後も小まめな周知徹底を行い、被害防止に努めてほしいと願い、次の質問に参りたいと思います。
今回の事故では、イチョウの大木の枝が折れて落下しての事故ですが、町内にもイチョウの木がシンボルツリーになっている学校も多数あると思います。イチョウは全国の学校や寺院などに多く植えられており、ご存じのとおり大木となります。町内の学校施設や公共施設内にも多くの倒木があり、老木もたくさんあると思います。特に、町内の学校にはセンダンの高木が多く植えられており、かなりの樹齢だと思われます。

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センダンは枝が折れやすく、樹齢を増していくと幹が空洞になり、台風通過時に枝が折れたり倒木したりします。また、国富町には多数の古墳が分散、分布しており、古墳内にも大木が多く見られます。
今回の鹿児島県での事故はどこで起こってもおかしくないと私は思っております。文科省によると、樹木は、学校保全安全法施行規則や建築基準法を初めとする法的な点検対象にはなっていませんが、定期的な管理が必要と思います。町内でも今回の事故を受けて、各学校の樹木の点検を行ったということですが、今後も定期的に点検、管理を行い、台風通過時などにも折れた枝の確認や高木の老木の倒木の危険性の確認を行い、危険な樹木が発見されれば、即時立入禁止対策を講じるなど事前に事故を防ぐような体制を整え、未然に事故を防ぎ、優先すべきは人命であり、早急の対策をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
マイナンバーカードについてですが、先日の宮日新聞でも、全国的にマイナンバーカードの普及率が浸透していないと書かれておりました。マイナンバーカードの普及率は、総務省のホームページを見ますと、令和４年７月末時点で、都道府県別交付枚数率で宮崎県が５９.５％とトップであり、全国地区別トップの都城市の交付率が宮崎県をトップに押し上げている大きな要因と思われます。国富町は町村別の平均４１.５％を辛うじて超えておりますが、最低でも全国平均の４５.９％ぐらいは普及してほしいと思っております。
そこで、今後のマイナンバーカードの普及促進に向け、ある自治体ではマイナンバーカードの申請が困難な方を対象としたマイナンバーカード出張申請サポートを開始して、職員が自宅まで
出張サービスを始めているところもありますが、国富町でも申請が困難な方がいらっしゃると思いますが、このようなサービスは行えないかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 町民生活課長。
○町民生活課長（菊池 潤一君） マイナンバーカード出張申請サポートはできないかというご質問ですが、町長の答弁でありましたとおり、参議院議員通常選挙の期日前投票時に出張申請サ
ポートの実施をしております。また、商工会のくにとみ応援消費プレミアム付商品券の発行時に申請サポートを実施しております。
今後も人の多く集まる会場等で出張申請サポートを実施し、マイナンバーカードの普及促進に努めたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） マイナポイント第２弾が、２０２２年６月３０日、スタートしており、今月９月末までの申込み期限で、マイナンバーカード新規取得で５,０００円、健康保
険証としての利用申込みで７,５００円、公金受取口座登録で７,５００円と最大２万円のポイン- 113 -

トがつきますが、知らない町民もたくさんいると思います。町民生活課窓口だけではなく、役場の各課の窓口などにポスター掲示や、各課に来庁された町民に各課窓口で短時間でもいいので口頭などで少しでも説明していただき、役場内全体から普及率を上げていくことをやっていけば、少なからず普及率が上がると思いますが、このような取組ができないかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 町民生活課長。
○町民生活課長（菊池 潤一君） 庁舎内のポスター設置につきましては、県からのポスター配
布が少なかったことから、県へポスターを追加依頼しまして、役場１階の各課窓口、改善セン
ター、図書館へポスター掲示をしたところでございます。
各課窓口での啓発は、来庁者がマイナンバーカードをまだ取得していないことが確認できましたら、町民生活課へご案内してくださいますようお願いをしております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） ぜひとも普及率アップをよろしくお願いします。
総務省は、自治体がマイナンバーカードを活用し、独自にポイントを増やす事業、自治体マイナポイントを全国へ広げるため、２０２３年度の補助金制度を創設する方向を検討しております
が、自治体マイナポイントは、子育て世帯への支援金や健康増進活動に参加した住民への特典、移住者支援金や出産一時金、高齢者向けのタクシー料金補助など幅広い施策に活用できるのが特徴であり、総務省は２０２１年度に福島市や松山市、兵庫県姫路市など２０自治体でモデル事業を実施し、２０２０年度から全国展開させたいとしております。
今後、ポイント事業を本格的に始める自治体を新たな補助金で後押しする考えであり、この仕組みはオンライン申請が前提のため、利用者は各種給付を受けるために窓口に出向く手間が省け、迅速な給付や不正受給の防止といった効果も期待され、町民にとっても役場職員にとっても、よい仕組みになると思います。
今後、国富町でも、ぜひとも自治体マイナポイントを活用し、ポイントを付与する取組について行ってほしいと要望いたしますが、この件についてどのように考えているのかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 町民生活課長。
○町民生活課長（菊池 潤一君） 国の施策でありますマイナポイントを利用してもらい、町独自のマイナポイントは考えておりません。
現在実施しているマイナンバーカードの普及に向けた周知や出張申請サポートに引き続き力を入れていきたいと考えております。
以上、お答えいたします。

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○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 非常に後ろ向きな意見にがっかりしたところであります。マイナンバーカードは、本人確認や金融機関における口座開設、パスポートの新規発給時の証明書として利用したり、各種の行政手続のオンライン申請に利用したり、スマホで所得税申告ができます。住んでいる市町村によりサービスの内容が異なりますが、宮崎市などではコンビニなどで住民票や印鑑証明書の取得までできる便利なカードであります。
このようなシステムが導入されると住民サービスも向上されると思います。もっともっと国富町内でのマイナンバーカードの普及促進向上を強く願いまして、次の質問に移りたいと思います。
国富町への移住定住対策ですが、まずは、国富町に住みたいと思わせることが大前提だと思います。国富町に移住すれば、どのような支援や魅力があるのか、住みやすいのか、一生住みたくなるまちなのかが大切だと思います。
移住定住支援が充実している自治体は、どこも首長が先頭に立って、ふるさと納税や企業誘致を積極的に行い、多くの税収を得て、住民に還元している自治体が多く、その財源を移住定住対策支援や住民に様々な形で還元しております。
移住定住対策は、国富町の人口増加を大きく左右し、町長が今後の方向性を示す大事な施策であり、町長の考え方一つで国富町の将来が大きく変えられると私は思っております。この質問は、担当課長の補足答弁ではなく、町長の今後の国富町の方向性をどのように考えているのか、大いに伺いたいと思っております。
全国の自治体には、移住定住対策に力を入れているすばらしい自治体がたくさんありますが、
私は、今年の６月議会で紹介した茨城県境町は、英語に特化したまちづくりをスローガンにしており、子育て世代の移住者が増え、人口が増加した自治体であります。現在、３期目の４７歳の境町町長は、就任当時、２０１４年には６万円だったふるさと納税が２年後には１７億円を売り上げ、徐々に売り上げを伸ばし続けており、今年２０２２年は、国富町の約１０倍である４８億円もの売上げを計上しており、英語で「移住しませんか」とうたい、子育て支援日本一を目指しており、子育て世帯の移住者が増えております。近年では、英語移住とは別に、自治体全国初となる自動運転バスの取組を行って話題になっております。
境町は国富町に似ており、人口も２万４,０００人程度で、路線バスはあるものの地域内の公共交通インフラが弱く、住民の高齢化が進んでも自動車を利用しないと移動手段がなく、なかな
か高齢者も運転免許の返納ができないという事情から、こうした課題を抱えていた町長が、２０１９年１１月にネットで自動運転バスの記事を読み、１か月後には運営会社の社長と会い、年明けすぐの２０２０年１月には、町議会に導入に向けた予算の承認を得て、２０２０年１１月
より、自治体では初となる生活路線バスとして３台を導入し、２台を町内自動運転バスが走り回- 115 -

っております。
導入後１年間の利用者は５,３００人であり、しかも乗車料金は無料であります。たった１年で全国初の自動運転バスの検討から導入までの若き町長のスピード感と決断力に驚くばかりです。
ちなみに、この自動運転バスでありますが、現在までに事故は１件であり、止まっていたバスに、ほかの車両が接触したもらい事故だけであり、安全上、一つも問題はないということであります。
現在、この自動運転バスに関心を持っている自治体及び参入事業者が、多数境町に視察に訪れており、視察に訪れる自治体や事業者には有償にて対応しておりますが、それでも１年間に視察に来る団体の件数が１００件を超えている人気のある町になっております。
ちなみに、自動運転バスの視察料金は、１人当たり１１万円になっており、それにもかかわらず、視察に訪れる自治体や事業者は多いということで、それだけ地方都市の重要課題だということであると思います。この自動運転バスがメディアに取り上げられたことや視察が増えたことで、境町のブランド力は大きく向上し、ふるさと納税の伸びや移住促進にも大変貢献しておるといえます。
まだまだ面白い移住対策をしている自治体が全国にはたくさんあります。
北海道下川町は、人口わずか３,０００人ほどの町で、小さいながらも活気あふれる町ですが、人口減少により３つの地域課題が浮き彫りとなりました。そこで、地域おこし協力隊を利用して地域課題を解決できないかと考えました。
下川町の３つの地域課題は、以下のとおりです。１、高齢者などの交通弱者の買い物支援、２、宅配事業者の人材不足、３、タクシー、ハイヤードライバーの不足です。この３つの地域間問題を解決するため、地域おこし協力隊を募集して、日本初のハイヤーによる貨客混載を実証し、事業化を目指していくことを目的にするために、次の３つの業務内容で地域おこし協力隊を募集しました。
募集内容は以下のとおりです。１、町内の商店などから商品を高齢者などへ宅配などの買い物支援をすること、２、大手宅配業者と連携し、荷物の宅配を行うこと、３、地域交通を継続、維持するために、タクシー、ハイヤー会社のドライバー業務を遂行すること。この募集内容に、即１名の地域おこし協力隊が着任しました。
貨客混載にすることで、お客と荷物を運ぶことができます。地域おこし協力隊が普通免許自動運転免許所持者がお客様を乗せずに荷物だけを宅配します。普通２種免許取得後は、荷物とお客様を同一車両に乗せて目的地にお届けすることができます。地域おこし協力隊の任期は３年間であり、１年更新です。普通２種免許未所得の場合であれば、３年をめどに取得してもらいます。
費用は協力隊の活動費から賄われます。また、任期後は地元ハイヤー会社での採用予定というこ- 116 -

とで安心であります。下川町は、今後まだまだ地域おこし協力隊を募集していく予定であります。
現在、宮崎交通の高速バスやヤマト運輸なども貨客混載サービスの実証実験を行っております。
このような地域交通の役割を果たし、地域おこし協力隊を募集することにより、人口が増え、高齢者の交通弱者の買い物支援や高齢者への日々の食品、重量物の配達、現在、全国的に問題なタ
クシードライバー不足の解消になると期待されておりますが、国富町でも取り入れてみてはどうかと思いますが、これまでに、ほかの議員が何度も地域おこし協力隊を国富町にと質問しておりますが、国富町は受入れ事例はありませんが、なぜかほかの自治体の過去の受入れ事例から、事情にふさわしくない人物がいたからだとか、活動イメージと行政の求めるギャップ、いわゆるミスマッチがあるとか、受入れ態勢が不十分であるとか、任期期間を待たずにリタイアするとかデ
メリットな回答ばかりであり、一向に前進しておりません。
隣町の新富町で地域おこし協力隊として、女子サッカーチーム「ヴィアマテラス」がたびたびニュースで取り上げられておりますが、県外からサッカーができる環境を求めて移住し、役場で仕事をしながら活動していますが、今では、来シーズンからなでしこリーグに参入するかもという、町に明るいニュースになっている事例もあります。
今回は、参考までに紹介しますので、今後、国富町でも地域おこし協力隊を活用した移住対策もあるという事例を前向きに検討していただきたいと思います。
いち早く移住対策をしているまちがあります。愛媛県は積極的に移住対策に力を入れています
が、特に愛媛県西条市は早くから人口減少を食い止めようと移住対策を打ち出しました。
２０２０年度版、住みたい田舎ベストランキングで４年連続１位を獲得しております。
人気の秘訣は、１泊２日の無料個別移住体験ツアーが大人気であり、宿泊費、往復交通費、食費は全て無料であり、どんな体験がしたいか、オーダーメイドで考えてくれる人気のツアーであります。このツアーに参加して、西条市の魅力に触れて移住を決める移住者も年々伸びており、
平成２９年の移住者は１０６名、平成３０年は２８９名、令和元年度は３４６名と年々移住者の数は伸びております。現在は、コロナで多少自粛はしておりますが、国富町でもこのような体験
ツアーを企画し、国富町に来てみて、自然に触れて、国富町のおいしい食材を味わってもらい、１人でも多くの移住者に移住を決断してもらうような移住対策を検討できないかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 大矢企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） 国富町では、移住体験ツアーの取組は行っておりませんが、町長答弁でもありましたとおり、本年度から新規事業として、移住検討者が情報を収集しやすくするための「移住検討支援事業」を立ち上げております。これは県外から下見等で来町する場合の宿泊費の一部助成を行うものです。

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今後も効果的な移住支援対策に取り組んでいきます。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） それでは、お配りしたお手元の資料をご覧ください。「明石市市政ガイド２０２２」です。冒頭でも取り上げました兵庫県明石市長は、２０１１年就任当時、明石市独自の５つの無料を始めました。もちろん所得制限なしでございます。１つ目に１８歳までの医療費完全無料、２つ目に公立中学校までの給食費無料、３つ目に第２子以降の保育園無料、４つ目に公共施設の利用料無料、５つ目に満１歳までのおむつ無料、このおむつは自宅まで定期的に配送していただけるそうでございます。
この５つの無料化を行ってから、子育て世代の３０代前後の移住者が増えていき、２年後の２０１３年度から、移住者と生まれてくる子供の数が増え始め、人口は上向き、２０１７年８月には過去最高人口を更新しております。現在も人口は増加中であり、３０万人を突破しております。市長就任時は２９万程度だったので、約１万人人口が増加しております。約６年間で国富町民の約半分、国富町の１.５倍の約１万人が増えているという実績になっております。
また、大分県でも移住対策に力を入れている自治体があります。大分県豊後高田市です。人口
およそ２万２,０００人の、国富町とよく似たまちですが、過去１年間で移住した人が３００人を超えている、移住者に人気のまちであります。住みたい田舎ベストランキングでは、人口１万
人以上３万人未満のまち部門では、２年連続全国１位になっております。
多くの移住者を引きつけている施策の一つが、土地が無料でもらえることです。豊後高田市では、移住者には無償の分譲地を用意しており、約１００坪の土地が無料でもらえます。条件付きですが、これは子育て世代に限ってのことであります。
豊後高田市は、定住促進無償宅地として、市内２地区に計４２区画を整備し、今年６月２９日
現在で残り５区画まで決まっております。今年の３月議会でも、私の一般質問の中で、長年利用されていない町有地の有効利用をと、私の質問の中で、執行部の答弁では、まちづくりや町の活性化につながるものなのかなど総合的に検討し、公益性の活用法であれば検討したいと述べておりますが、国富町でも町有地の定住促進無償宅地への取組は公益性の高い利用方法であり、町の活性化でしかないと私は考えますが、このような移住対策は、宮崎市に隣接している国富町なら、たくさんの移住者が国富町に来てくれると考えますが、ぜひとも国富町でも行えないかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 矢野財政課長。
○財政課長（矢野 一弘君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
先ほど議員からもお話がありましたが、本年第１回定例会の場で、公有財産等の売却、それか- 118 -

ら処分の方法についてお答えしたところでございます。繰り返しになるかもしれませんが、町有財産は町民の貴重な財産であり、その売却処分に当たりましては、その土地が行政目的の終了したものなのか、将来にわたって使用見込みがないものなのか、まちづくりや町の活性化につながるものかなど、総合的に検討して処分するかどうか判断するべきものとご回答いたしました。
これについては、現在もこの原則は変わっておりませんけれども、中村議員ご指摘の移住支援に関して有効性があるとか効果があるとかいうことであれば、個別に対応して検討してまいりた
いと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 前向きな意見、本当にありがとうございます。ぜひとも試験的
でも構いませんので、ぜひやってもらいたいと思っております。
豊後高田市では、移住者が新たに事業を始めるときには、市から操業支援金として費用の一部を負担したり、店舗兼住宅などの建物を、空き家バンクを有効に利用して、格安で貸し出したりと、様々な施策が用意されております。
さらに大きな魅力が、全国トップクラスの子育て支援が受けられることです。市独自の出産祝
金は、第１子と第２子が１０万円、第３子は５０万円、第４子は１００万円、第５子は２００万円と、さらに上がっていきます。
私も４人の子供がいますが、うちの家庭で計算しますと４人で１７０万円の出産祝金がもらえることになり、もしこのような制度が国富町でも受けられれば、妻の協議が必要となりますが、第５子も考えたかもしれません。
国富町でも、このような出産一時金の取組ができれば、子育て世代が多く移住したり、町内在住の子育て世代も子供を産もうと考える方が増えていくと思いますが、このような取組ができな
いのかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 桑畑福祉課長。
○福祉課長（桑畑 武美君） 町としましては、現在のところ出産祝金の制度は設けておりません。町といたしましては、現在、実施しております多様な子ども子育て支援施策にしっかりと取り組み、若者が安心して子供を産み育てやすい環境づくりに努め、子育て世代の移住定住を促進
してまいりたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 残念な回答ばかりでございますが、では、次に行きます。
豊後高田市では、市営保育園の保育料や公立保育園・幼稚園の授業料も無料でございます。市- 119 -

が主体となった学習塾も定期的に開催され、５歳から中学生までが授業を受けられます。塾の内容は、そろばんやパソコンなどを学べるほか、中学生には受験に向けた夏季講習まで全てが無料です。
このように移住対策に力を入れている自治体は非常に魅力的であります。人口が１万人増加した兵庫県明石市の市長は、雑誌の取材の中でこのように話しておりました。５つの無料化を市長
就任当時の２０１１年からやると打ち出したら、近隣のまちのトップは、変わり者の市長だからできるけど、うちは無理だと言ってのけたのです。しかし、今年７月から真似して導入したみた
いで、明石市長は、「できるやん」と笑っておりました。明石市を笑っている首長もいれば、明石市の隣にある播磨町は、早くから明石市の施策を取り入れました。真似したことにより、兵庫県にある４１の市町村で出生率が増えているのは明石市と播磨町だけだといいます。近隣の町でも効果が出ているということです。
子育て世代が、ほかの自治体から明石市に流入してきて、いまのまちで産めなくても明石市なら産めると思った方が移住している。５つの無料化の影響で明石市で２人目以降のお子さんを産んで育てているので出生率が上がっているとのことです。明石市は子供に注力し始めたことで税収も増えていき、お金がたまって高齢者向けの政策もできるようになったといい、全ての市民に優しいまちになったといいます。子育て世代がたくさん移住してきて、お金が回り出して、明石市市長就任当初７０億円だった市の貯金が、現在、１２１億円に増えております。これだけ無料化をやっていても５０億円以上の貯金を増やしているから高齢者の福祉も全国トップクラスだといいます。
また、明石市市長は、財政が安定したことで福祉事業も充実しており、福祉が産業振興をうた
い、障害者に優しくしたら商売人ももうかってハッピーですといいます。明石市では、商店街のお店が入口に簡単なスロープを設置する場合、全額市が負担します。また、お店に点字や外国語
メニューやコミュニケーションボードなどの作成にも積極的に助成をしております。市内
４００を超える飲食店や施設に設置しており、外国人や障害のある人にも利用しやすい店づくりをしております。スロープを設置すると、ベビーカーなどを利用する方も増えていきます。また、全国初の手話言語障害者コミュニケーション条例を制定して、手話言語のみに特化せず、点字や音訳などの障害のある人とない人の幅広いコミュニケーション手段の促進について定めた条例を制定しました。
そうやって、障害者に優しい店をつくったら、障害のある方も客になる、子供や障害者といった弱い立場の人たちに対して、冷たくせずに支え合ったほうが、支える側にとってもプラスになるというのが基本哲学といいます。
このように移住対策を国富町が打ち出せば、移住者が増えて人口が増え、子供が増えて町に活- 120 -

気が出てきて、お金が回り出して税収が上がり、町民全て優しい町になると私は思っております。
国富町のホームページをのぞいてみますと、町長のメッセージには、「未来に希望の持てるまちづくり」と書いてあるように、希望の持てる町にするには、この移住対策を国富町がいち早く打ち出し、子供や障害者や高齢者などの全ての町民に優しいまちづくりをすることが一番だと考えますが、どのようにお考えなのかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） 先ほども町長答弁で申し上げましたが、本町にとって人口減
少対策は、最重点対策でありまして、第６次国富町総合計画の重点プロジェクトとして掲げております。今後も町民が暮らし続けたいと思えるまちづくりを目指し、移住定住の促進に向けた取組の充実を積極的に進めていきます。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 先ほどお配りした明石市市政ガイドを見てみますと、５つの無料化を行うことで明石市に３０代前後の子育て世帯が移住して、第２子、第３子が産みやすい環
境が整っているので出生率も上がり、９年連続人口増、駅周辺には、この５年間で２９店舗のお店などの新規出店があり、商業地では７年連続、住宅地では５年連続で地価が上昇しており、優しいまちづくりが広がることで市民の安心感が増し、人口が増え、にぎわいが増し、税収が増え、さらに新たな市民サービスができ、これが明石市の好循環につながっていると書いてあります。
私は、国富町もこのような５つとは言わずとも、できることから１つでも２つでも無料化を早急に行い、人口減少から人口増加の勝ち組自治体の国富町にしていかないと手遅れになると強く感じております。
逆の立場から考えてみると、明石市の真似をして５つの無料化を近隣自治体の宮崎市や西都市
や綾町や新富町の自治体が始めたらどうなるでしょうか。私は今以上に国富町の人口流出、人口減少は避けられないと思います。そうなる前に、私であれば、攻撃は最大の防御であると思います。どの自治体よりも先に動くことだと思います。スピード感を持ってトップダウンで今日からでも検討していただきたいと強く願います。
明石市市長は、５つの無料化を行い、これだけ無償化しても市の貯金が増えると言います。明石市に移住者が増え、人口が増加し、税収が増加したことにより、コロナ禍でも明石市は市独自に１７億円を使い、市民全員に商店街で使える５,０００円の商品券を配りました。もちろん所
得制限はしていません。国富町でもプレミアム商品券を発行をやっておりますが、この１７億円
は全市民に配られており、非常に経済効果が高いということです。明石市サポート利用券という名前です。これは、市民生活の負担軽減だけではなく、事業者支援の意味もあります。商品券の- 121 -

おかげでお店が新規顧客をつかむことにも成功し、今では商品券がなくても商店街を利用する人が増えたといいます。この影響もあり、商店街にあるショッピングモール「アスピア」は、コロ
ナ禍にもかかわらず、最高の売上げになりました。
このように、移住対策の好循環の効果により、様々な独自な施策が打ち出しております。５つの無償化の施策のおかげで市民に寄り添うまちづくりを行い、選ばれるまちとして、子育て世代
や働き盛りの人が流入し、人口がまちに出て地域経済を回している結果だと思います。コロナ禍
でも市の貯金は２億円も増えました。もちろん、ああすればうまくいくだろうと考えながら政治を行っていますが、それでも思わず、何で貯金が増えるんだと明石市長は驚いております。このような施策を続けてきて、市に在住してきた子育て世代が赤ちゃんを産み、明石市に住む親子からの反響は大きいといいます。
地元コープで市長が買い物をしていると、お母さん方が来てくれて、「市長さん、会えてよか
った、本当に暮らしやすいわとお伝えしたかった」と言われたり、別の日にまちを歩いていると、「一言お礼が言いたかったんです」とお母さんが隣にいた小さいお子さんに「お礼を言いなさい」なんて頭を下げられたりしたと言います。
明石市市長は、２０１１年就任当時から、５つの無料化をするために財政確保のため市長給料を３割カット、正規職員数の削減、職員の給料カットを行い、身を切る改革を行い、職員からの猛反発を受けましたが、常に市民目線の政治をしていると言い、５つの無料化を実現させました。
現在でも、明石市職員を少数精鋭にし、フル稼働で働いてもらっていると言います。公務員は基本的に人事異動は年１回ですが、明石市では、昨年だけで２７回人事異動を行っております。
これは、明石市市長が就任当時に子育て支援に力を入れたいということで、５％ルールというのを設定したといいます。どの部署も毎回５％の人員をほかの部署にいつでも回せるように仕事をしてくれと各部署に指示をしているということですが、このような人事異動ができないのかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 重山総務課長。
○総務課長（重山 康浩君） 人事異動関係ということになりますので、私のほうでお答えした
いと思います。
今の明石市の例を挙げられましたので、本町における令和３年度の異動関係を申し上げたいと思います。その４月１日の人事異動ですね、これとは別に辞令が伴うものにつきましては、兼務
辞令として、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種対策室、こちらに職員を５回に分けて９人を配置しております。１人当たり２か月から３か月を勤務していただいております。
また、税の申告時期には、約３か月間、職員１名を税務課に配置をしております。
それから、辞令が伴わない、短期間においても、例えば選挙での応援、それからほかにも急に- 122 -

要する業務、そういったことが入ってきた場合は、全課から応援職員を募りながら業務遂行に当たっております。規模の違いはありますけど、本町においても、そういった取組を行っております。
それから、課、係の新設につきましても、組織改革、機構改革として、その時々の町民のニーズ、行政課題、重点施策の推進等で、必要に応じて的確に対応していくということにしております。
さらなる行政サービスの向上につきましては、どこの自治体も目指しているというふうに考えております。議員の言われるような多くの行政課題に対応するため、事細かく応援職員を配置していくと、そして仕事を進めていくという明石市の手法というか、そういったやり方につきましては、今後の組織体制づくりについて、参考意見として伺いたいと思います。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員、質問時間、制限時間が迫っております。よろしくお願いします。
○議員（１番 中村 繁樹君） あと３ページぐらい残っておりますが、もう最後の文章になります。
今回も様々な自治体の独自のすばらしい移住定住対策を紹介しましたが、町内でもできることはたくさんあると思います。私が一方的に話しましたが、町長も胸が熱くなり、うずうずしてきたと思いますが、今後、国富町でも取り入れられる施策があれば、一言思いをお聞かせください。
○議長（渡邉 靜男君） 町長。
○町長（中別府尚文君） 全国のすばらしい自治体の取組、ご紹介をいただきましてありがとうございました。今日、明石市の資料を頂きましたけれども、またこれ読み込みをさせていただきたいと思っております。
１点だけ、ご質問の、ご質問というか、ご紹介の中にありましたふるさと応援隊の件がありましたが、これは私は完全に否定しているというわけではありません。私は、こういうものにふるさと応援隊を活用するとか、必要だということ、また、しっかりと確証が持てていないということを申し上げているところであります。
したがいまして、今検討しているのは、ＤＸへの推進の取組ですね、これについては、職員の中にそれに精通していると自信を持って言える職員はまだいないんじゃないかなと思っております。こういったものについては取組をやっていきたいというふうに思っているところであります。
昨日、日髙議員のほうから一般質問をいただきましたけども、そういった人材を活用しながら、まちの魅力を発信することで、また、移住定住につなげていく、あるいは事務の効率化につなげていく、こういった人材の確保は、これから必要だというふうに考えているところであります。

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以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 町長、ありがとうございました。
１日でも早く全ての町民に未来と希望の持てるまちづくりを実現してほしいと願い、私の全ての一般質問を終わりたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） これにて、中村議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩といたします。次の開会を２時２５分といたします。
午後２時09分休憩………………………………………………………………………………
午後２時23分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
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日程第２．認定第１号
日程第３．認定第２号
日程第４．認定第３号
日程第５．認定第４号
日程第６．認定第５号
日程第７．認定第６号
日程第８．認定第７号○議長（渡邉 靜男君） 次に、日程第２、認定第１号「令和３年度国富町一般会計歳入歳出決算の認定について」、日程第３、認定第２号「令和３年度国富町公共下水道事業特別会計歳入歳
出決算の認定について」、日程第４、認定第３号「令和３年度国富町綾川雑用水管理事業特別会
計歳入歳出決算の認定について」、日程第５、認定第４号「令和３年度国富町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第６、認定第５号「令和３年度国富町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第７、認定第６号「令和３年度国富町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第８、認定第７号「令和３年度国富町水道事業
会計剰余金の処分及び令和３年度国富町水道事業会計決算の認定について」の７件を一括して議題といたします。
これから、総括質疑に入ります。質疑はありませんか。武田幹夫君。
○議員（７番 武田 幹夫君） まず、成果説明書の５ページの質問をいたします。
令和３年度一般会計決算状況についてお伺いをいたしたいと思います。
まず、財政力指数についてお伺いいたしますが、令和２年度決算の財政力指数は、平成３０年- 124 -

度から令和２年度の間、０.５１でありましたが、令和３年度では、令和元年から令和３年度にかけて０.９１になり、０.２ポイント下がっておりますが、下がった理由をお伺いいたします。
続きまして、同ページになりますが、積立金残高が令和２年度より３億４,３２５万１,０００円、大幅な上昇をしておりますが、主な要因をお伺いいたします。
それから同ページ、地方債の残高もお伺いいたしますが、令和２年度決算より１億４,２２８万
４,０００円減少いたしておりますが、今後、５年後、１０年後の残高はどれぐらいになるか。
分かる範囲でよろしいのでお願いいたします。それが１点目です。
もう１点が、歳入歳出決算書の中の１７１ページの上から２段目になりますが、住民税非課税
世帯等臨時特別給付金、不用額が５,８９０万円になっておりますが、その不用になった内訳をお伺いいたしたいと思います。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。矢野財政課長。
○財政課長（矢野 一弘君） それでは、ただいまの武田議員のご質問にお答えいたします。
まず、令和３年度一般会計決算におきます財政力指数、これが対前年度比０.０２ポイント下
がった理由についてでございますが、財政力指数は地方公共団体の財政力の強弱を占めす財政指標であります。普通交付税の算定に用います基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値ということになります。この数値が１あるいは１を超えると財政に余裕があるとされている数値になります。
令和３年度のポイントが下がった要因ですけども、具体的には令和３年度において基準財政収入額の中で町民税が減収しております。一方、基準財政需要額では、地域デジタル推進費の創設、それから包括算定経費で段階補正によってこれが増加している。さらに公債費も増加するということで、分子が減少し分母が増加したということで、令和３年度単年度においてはこの数値が下がっております。よって、過去３年間の平均値を若干下げたというような形になっております。
続きまして、積立金残高の増加した理由についてでございます。
令和３年度は、地方消費税交付金や普通交付税などの一般財源が４億７,６４０万６,０００円
増えております。これに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業の中止、事業の縮小というものが行われまして、いわゆる経常的な財政需要が減ったため、積立金に回す一般財源が確保できたということで、積立金が増加したということです。
最後に、地方債残高の減少理由と、５年後、１０年後に向けた地方債残高の見通しについてです。
まず、地方債残高が減った理由についてですが、令和３年度借入れが対前年度比で１億８,７７６万２,０００円減っております。それと、長期債借入れに係る返済、いわゆる公債費で- 125 -

すけども、これが平成２９年度の借入れ、まちづくり交付金事業、具体的には中央コミュニティ
センターの建設事業債ですけども、これの元金償還が始まったということで、公債費が前年度比
較で８,５６１万１,０００円増えております。
ゆえに、借入れが少なくなって返済も増えたということで、最終的に３年度末の現在高が減ったというような形になっております。
さらに、５年後、１０年後の地方債残高の見通しについてでございますが、本町の場合、これまで財政運営に関しては中長期的な財政シミュレーションというものを立てまして、これは毎年度、事業の進捗状況に応じて見直しを行っております。この財政シミュレーションを基に、できる限り新たな借入れについては抑制して、借り入れる場合も後年度に交付税等の財政措置がある
ものといった有利な起債の借り入れに努めております。
さらに、長期の返済額を超えないような形で起債の計画をするということで、将来的な基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスと言われるものですけれども、これの実現に向けた取組を原則としております。
この原則にのっとって、今後の財政シミュレーションを現在、作っておりますけれども、直近のものでは今後、学校施設の整備それから道路及び橋梁等の補修工事と、こういった維持補修費が中心になると思いますけれども、こういったものの借入れを約５億円から６億円と見込んで財政シミュレーションをした場合に、５年後の残高としては７２億８,５００万円程度の残高になる見込みです。さらに、１０年後では６６億３,７００万円程度、これぐらいになるという見通しを現在持っております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 桑畑福祉課長。
○福祉課長（桑畑 武美君） 歳入歳出決算書１７１ページの住民税非課税世帯等臨時特別給付金のご質問でございますが、これは令和３年度の住民税が非課税世帯及び令和４年９月末までの任意の一月の収入を年額に直し、住民税非課税世帯相当の収入となった家計急変世帯に対して１０万円を支給したものとなります。
本年１月の臨時議会において、非課税世帯、家計急変世帯を３,９３９世帯と見込み、３億９,３９０万円の予算を計上しておりましたが、システム改修を行い、非課税世帯と家計急変世帯の申請が２８０世帯となり、支出額が２億８,６００万円となったものでございます。
また、家計急変世帯の申請期間が本年９月末までとなりますので、４,９００万円を繰り越し、対応することとしております。
不用額の５,８９０万円は、予算段階で国の指針が明確に示されなかったため、予算見込み人
数と実績人数とに差が生じたための不用額となります。

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以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員、よろしいでしょうか。武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） まず、財政課から、分かりやすい答弁を本当にありがとうございました。
町長も、初日にこの問題は説明されましたが、再度お聞きしまして、分かりやすい説明でした。
確かに、町村はプライマリーバランスの規律を守っていらっしゃるんですけど、国がプライマ
リーバランスを守ってしまっているから今、この大不況になっているんです。ですから、町村の場合はこのプライマリーバランスはぜひ守っていただきたいというふうに思っております。
でも今、町民生活が苦しい状況でありますから、バランスが決してプラスじゃなくてもぎりぎ
りでもいいと思うんです。ですから、最大限できる範囲の財政出動をやっていただきたいというふうに思っております。
この件はもうこれで終わりです。
次に、住民税非課税の５,８９０万円の、これはもう国庫に全部納付されるということなんでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 福祉課長。
○福祉課長（桑畑 武美君） 国庫補助金が１０分の１０となっておりますので、不用額については国のほうに返還するということになっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） 何かもったいないような気もいたしますが、仕方がございません。本当にありがとうございました。
以上で終わります。
○議長（渡邉 靜男君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（渡邉 靜男君） これにて、総括質疑を終結します。
お諮りします。ただいま議題となっております認定第１号から認定第７号までの７件については、会議規則第３６条第１項の規定により、各常任委員会の所管部門に関する事項について、それぞれの常任委員会に分割付託をしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（渡邉 靜男君） 異議なしと認めます。したがいまして、認定第１号から認定第７号までの７件については、各常任委員会の所管部門に関する事項につき、それぞれの常任委員会に分割付託をすることに決定しました。

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この際、お願いを申し上げます。明日、８日から先に決定しました会期日程のとおり、各常任委員会における決算審査に入ります。執行部には、改めて通知をしませんので、所管委員会ごとにそれぞれの対応をよろしくお願いいたします。
────────────・────・────────────○議長（渡邉 靜男君） 以上をもって、本日の日程は全て終了しました。
よって、本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。
午後２時39分散会──────────────────────────────

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