「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の運用について」（平成１３年３月３０日付け１２生畜第１８２６号農林水産省生産局長・水産庁長官通知）一部改正新旧対照表
改正

後

現記

行記

目次 ［略］
目次 ［略］
第１・第２ ［略］
第１・第２ ［略］
第３ 飼料の公定規格及び表示の基準
第３ 飼料の公定規格及び表示の基準
１～４ ［略］
１～４ ［略］
５ 表示の基準
５ 表示の基準(1) 飼料品質表示基準(1) 飼料品質表示基準
飼料の消費者たる畜産農家等がその購入に際し、その栄養成飼料の消費者たる畜産農家がその購入に際し、その栄養成分分に関する品質をより正確に識別することができるようにするに関する品質をより正確に識別することができるようにするた
ため、栄養成分に関する品質を識別することが必要な飼料につめ、栄養成分に関する品質を識別することが必要な飼料についいて、すべて表示を義務付けるとともに、栄養成分量、原料又て、すべて表示を義務付けるとともに、栄養成分量、原料又はは材料その他品質につき表示すべき事項（表示事項）、表示の材料その他品質につき表示すべき事項（表示事項）、表示の方方法その他表示事項の表示に際して製造業者、輸入業者又は販法その他表示事項の表示に際して製造業者、輸入業者又は販売売業者が遵守すべき事項（遵守事項）が定められている（法第3業者が遵守すべき事項（遵守事項）が定められている（法第322条、飼料品質表示基準（昭和51年７月24日農林省告示第760号、条、昭和51年７月24日農林省告示第760号）。このような飼料と以下「表示基準」という。））。このような飼料として、①大豆して、①大豆油かす、魚粉、フェザーミール、肉骨粉、肉粉及油かす、魚粉、フェザーミール、肉骨粉、肉粉及び血粉、②二び血粉、②二種以上の飼料を原料又は材料とする飼料（粉状、種以上の飼料を原料又は材料とする飼料（粉状、ミール状、フミール状、フレーク状、クランブル状、ペレット状、液状そのレーク状、クランブル状、ペレット状、液状その他原料又は材
他原料又は材料を識別することが困難な形状以外の形状を有す料を識別することが困難な形状以外の形状を有するものを除るものを除く。）が定められている（令第６条、昭和51年７月2く。）が定められている（令第６条、昭和51年７月24日農林省
4日農林省告示第761号）。なお、この表示の基準の制度は、飼告示第761号）。なお、この表示の基準の制度は、飼料の消費者料の消費者保護の根幹となる制度であることから、慎重な運用保護の根幹となる制度であることから、慎重な運用が行いうるが行いうるよう、公定規格制度と同様必要があると認めるときよう、公定規格制度と同様必要があると認めるときは公聴会をは公聴会を開催し得ることとされている（法第32条第２項）。

- 1 -開催し得ることとされている（法第32条第２項）。
表示事項については表示基準において、共通事項として飼料の名称、製造年月、製造業者の住所、氏名及び製造事業場の所在地等を表示するとともに、配合飼料にあっては、栄養成分量（四成分、TDN、ME、りん、カルシウム）のほか、表示基準第２の１の（5）のイ又はウのただし書による場合を除き、すべての原料又は材料の名称を穀類、そうこう類、植物性油かす類、動物質性飼料及びその他ごとに、これらの区分の中でその配合割合の大きい順に表示させ、かつ、これらの区分ごとの配合割合を表示することとされ、また、単体飼料及び混合飼料にあっては、これらが自家配合飼料原料として用いられることに鑑み、栄養成分量のうち必要なもののほか、混合飼料については一部原料の配合割合を表示することとされている。なお、遵守事項
としては、表示の方法、表示に用いる文字、表示の付し方、更には、栄養成分に関する虚偽又は誇大宣伝になるような表示はしてはならない旨が定められている。なお、表示事項として「正味重量」の項目がないが、これは表示を要しないという意味ではなく、法の規制対象とするまでもなく当然表示されるべきものであるという趣旨である。
(2) 表示の方法
ア ［略］
イ 原材料の名称及びその配合割合(ｱ) 配合飼料
原材料の配合割合の表示については、その栄養価値及び使用目的の面からみて共通の性格を有する穀類、そうこう類、植物性油かす類、動物質性飼料及びその他の５種に区分し、表示基準第２の１の（5）のイ又はウのただし書による場合を除き、この区分名を区分別配合割合の大きいものから順に、かつ、当該区分ごとに原材料名を配合割合の大きいものから順に記載するものとする。この場合、原- 2 -表示事項については、共通事項として飼料の名称、製造年月、製造業者の住所、氏名及び製造事業場の所在地等を表示するとともに、配合飼料にあっては、栄養成分量（四成分、TDN、ME、りん、カルシウム）のほか、すべての原料又は材料の名称を穀類、そうこう類、植物性油かす類、動物質性飼料及びその他ごとに、これらの区分の中でその配合割合の大きい順に表示させ、かつ、これらの区分ごとの配合割合を表示することとされ、また、単体飼料及び混合飼料にあっては、これらが自家配合飼料原料として用いられることに鑑み、栄養成分量のうち必要なもののほか、混合飼料については一部原料の配合割合を表示することとされている。なお、遵守事項としては、表示の方法、表示に用いる文字、表示の付し方、更には、栄養成分に関する虚偽又は誇大宣伝になるような表示はしてはならない旨が定められている（昭和51年７月24日農林省告示第760号）。なお、表示事項として「正味重量」の項目がないが、これは表示を要しないという意味ではなく、法の規制対象とするまでもなく当然表示されるべきものであるという趣旨である。
(2)

表示方法
ア ［略］
イ 原材料の名称及びその配合割合(ｱ) 混合飼料流通の実態等からみて、他の飼料と組み合わせて利用されること、また、原材料の配合割合の変動が比較的少ないという現状に照らして、「飼料品質表示基準」（昭和51年７月24日農林省告示第760号）の別表の３の（5）「その他の混合飼料」以外の混合飼料にあっては、すべての原材料の名称及びその配合割合を表示するものとする。

材料の区分は、飼料の公定規格（昭和51年７月24日農林省告示第756号）の備考の３の別表の区分（飼料添加物は除く。）によるものとし、同表に記載されていない原材料にあってはその他の欄に記載するものとする。なお、混合飼料を配合飼料の原料として用いる場合の表示の方法は、次によるものとする。
原料となる混合飼料
配合飼料
規 格適 合 表 示 配合飼料

規格適合表示混合飼料

当該種類の名称を該当する区分欄に表示する。

そ の他 の 混 合 飼料ａ

同上その他の混合飼料

同左

構成する原材料名をそれぞれの該当区分欄に表示する。

原材料名
表示基準第２の１の（5）のイのただし書による配合割合の変更は、配合割合の変更の対象となった原材料間の配合割合の差が、次に掲げる区分ごとの範囲内にあるものとする。なお、原材料の配合割合が異なる区分に属する場合は、配合割合がより低い区分の範囲を適用する。
区分

範囲- 3 -

ｂ

変更後の原材料の配合割合が30％以上の場合

4％以内

変更後の原材料の配合割合が10％以上30％未満の場合

3％以内

変更後の原材料の配合割合が3％以上10％未満の場合

2％以内

変更後の原材料の配合割合が3％未満の場合

1％以内

区分別配合割合表示基準第２の１の（5）のウのただし書の軽微な配合割合の変更は、表示上の区分別配合割合と変更後の区分別配合割合の差が、次に掲げる区分ごとの範囲内にあるものとする。
区分

範囲

表示上の区分別配合割合が50％以上の場合

5％以内

表示上の区分別配合割合が30％以上50％未満の場合

4％以内

表示上の区分別配合割合が10％以上30％未満の場合

3％以内

表示上の区分別配合割合が3％以上10％

2％以内

- 4 -

未満の場合
表示上の区分配合割合が3％未満の場合

1％以内(ｲ) 混合飼料
ａ 流通の実態等からみて、他の飼料と組み合わせて利用されること、また、原材料の配合割合の変動が比較的少ないという現状に照らして、表示基準の別表の３の（5）「その他の混合飼料」以外の混合飼料にあっては、すべての原材料の名称及びその配合割合を表示するものとする。
ｂ 表示基準第２の１の（6）のイのただし書の軽微な配合割合の変更は、表示上の配合割合と変更後の配合割合の差が、次に掲げる区分ごとの範囲内にあるものとする。

区分

範囲

表示上の配合割合が50％以上の場合

5％以内

表示上の配合割合が30％以上50％未満の場合

4％以内

表示上の配合割合が10％以上30％未満の場合

3％以内(ｲ) 配合飼料
原材料の配合割合の表示については、その栄養価値及び使用目的の面からみて共通の性格を有する穀類、そうこう類、植物性油かす類、動物質性飼料及びその他の５種に区分し、この区分名を区分別配合割合の大きいものから順に、かつ、当該区分ごとに原材料名を配合割合の大きいものから順に記載するものとする。この場合原材料の区分は、飼料の公定規格（昭和51年７月24日農林省告示第756号）の備考の３の別表の区分（飼料添加物は除く。）によるものとする。ただし、同表に記載されていない原材料にあってはその他の欄に記載するものとする。
なお、混合飼料を配合飼料の原料として用いる場合の表示の方法は、次によるものとする。
原料となる
混合飼料
配合飼料
規格 適合 表 示 配合飼料その 他の 混 合 飼料- 5 -規格適合表示混合飼料

当該種類の名称を該当する区分欄に表示する。
同上

その他の混合飼料

同左構成する原材
料名をそれぞれの該当区分

表示上の配合割合が3％以上10％未満の場合2％以内

表示上の配合割合が3％未満の場合1％以内欄に表示する。

ウエ［略］「指定配合」表示
製造業者が、飼料を継続的に供給する旨の契約を飼料の消費者と締結し、表示基準第２の８の規定に基づき「指定配合」の文字を記載することにより、表示事項を省略する
場合は、当該契約には次の事項を明らかにしておくものとする。
(ｱ) 契約存続期間（１年以上であること。）(ｲ) 継続的に供給する飼料の種類及び名称(ｳ) 継続的に供給する飼料を製造する事業場の名称及び所在地(ｴ) 継続的に供給する飼料の納入先(ｵ) 継続的に供給する飼料について指定する栄養成分量又は配合割合(ｶ) 表示事項を省略する場合は、あらかじめ、飼料の消費者に通知すること。
(ｷ) 栄養成分量又は配合割合を変更する場合は、当該内容を飼料の消費者に通知すること。
(3) ［略］
第４・第５ ［略］
別記様式第１号～別記様式第12号－(２) ［略］

ウ［略］(3) ［略］
第４・第５ ［略］
別記様式第１号～別記様式第12号－(２)- 6 -［略］

別記様式第13号

別記様式第13号
飼料の検定結果通知書

飼料の検定結果通知書
年

月日

年

殿

都道府県

登録検定機関月

印

登録検定機関日付けで、検定の申請があった飼料の検定結果に年ついて下記のとおり通知する。

月

いて下記のとおり通知する。
記

１

飼料の名称

１

飼料の名称

２

飼料の種類

２

飼料の種類

３

検定結果

３

検定結果

粗たん白質％

TDN（ME）％（kcal）

粗たん白質％

カルシウム％

粗脂肪％

ペプシン消化率％

粗脂肪％

りん％

粗繊維％

トレオニン％

粗繊維％

TDN（ME）％（kcal）

粗灰分％

メチオニン％

粗灰分％

ペプシン消化率％

水溶性窒素％

水溶性窒素％

カルシウム％

シスチン
リジン％

りん％

非フィチン態りん％

４

公定規格に適合するかどうかの判定

４

公定規格に適合するかどうかの判定

５

規格適合表示を付することができる期間

５

規格適合表示を付することができる期間

６

その他

６

その他

月

印

日付けで、検定の申請があった飼料の検定結果につ

記

年日

殿
都道府県

年

月日から

年

月日まで

年

月日から

（日本工業規格Ａ４）〔注〕［略］［略］

月日まで（日本工業規格Ａ４）〔注〕［略］

別記様式第14号～別記様式第17号［以下省略］

年％

別記様式第14号［以下省略］- 7 -［略］