国住政第103号
国住生第797号
平成28年４月１日

日本建築士連合会会長

殿

日本建築士事務所協会連合会会長

殿国土交通省住宅局 住 宅 企 画 官

住宅生産課長住宅の増改築等の工事を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る租税特別措置法
施行規則第18条の21第15項、第18条の23の２第１項並びに第19条の11の３第１項から第５項までの規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について今般、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。以下「法」という。）、租税特別措置法
施行令（昭和32年政令第43号。以下「令」という。）及び租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号。以下「規則」という。）の改正により、新たに、家屋について行う他の世帯との同居をするのに必要な設備の数を増加させるための増築、改築、修繕
又は模様替（以下「同居改修工事」という。）に係る所得税の税額控除制度が創設されるとともに、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除及び特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の適用対象となる省エネ改修工事に係る省エネ要件の緩和措置の廃止並びに住宅の増改築等に係る特例措置についての非居住期間中に住宅の増改築等をした場合の適用が措置されたところである。
同居改修工事については、令第26条の４第８項及び第26条の28の５第17項の規定に基づき平成28年国土交通省告示第585号を、令第26条の28の５第７項の規定に基づき平成28- 1 -年国土交通省告示第586号を、それぞれ制定するとともに、省エネ要件の緩和措置の廃止については、令第26条第25項第６号並びに第26条の４第７項及び第18項の規定に基づき
平成20年国土交通省告示第513号の一部を、令第26条の28の５第11項の規定に基づき平成21年国土交通省告示第379号の一部を、それぞれ改正し、非居住期間中に住宅の増改築等をした場合の適用については、平成20年国土交通省告示第513号のほか、令第26条の28の５第４項の規定に基づき平成21年経済産業省・国土交通省告示第４号の一部を改正した
ところであり、これら告示の制定及び改正と併せて、平成28年国土交通省告示第584号により昭和63年建設省告示第1274号の一部を改正したところである。
これらを踏まえ、本通知を定めることとしたので、平成28年国土交通省告示第584号により改正された昭和63年建設省告示第1274号に規定する増改築等の工事に係る証明に関して下記事項に十分留意するよう配意願いたい（本通知中の法、令及び規則については、
平成28年４月１日現在の条文で掲載している）。
なお、「住宅の増改築等の工事を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る租税特別措置法施行規則第18条の21第15項、第18条の23の２第１項並びに第19条の11の３第２項から第４項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について（平成25年10月１日付け）」の通知は廃止する。
貴職におかれては、貴団体会員に対しても本通知を周知願いたい。
また、本通知の内容については関係省庁とも協議済であるので、念のため申し添える。
記
１．住宅ローン控除制度の適用対象となる増改築等の工事について住宅の新築、取得又は増改築等を住宅ローンを利用して行った場合の特別控除制度（以下「住宅ローン控除制度」という。）の適用対象となる増改築等の工事は、国内で行われるもので、次に掲げるもの（当該工事と併せて行う当該家屋と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。）であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものである（当該証明については、下記17．以降を参照のこと。）。
(１)第１号工事
令第26条第25項第１号に規定する増築、改築、建築基準法（昭和25年法律第201号）
第２条第14号に規定する大規模の修繕又は同条第15号に規定する大規模の模様替（以下「第１号工事」という。）

(２)

第２号工事
令第26条第25項第２号に規定する一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う次に掲げるいずれかの修繕又は模様替（(１)に掲げる工事に該当するものを除く。以下「第２号工事」という。）①

令第26条第25項第２号イに規定するその区分所有する部分の床（建築基準法第２条第５号に規定する主要構造部（以下「主要構造部」という。）である床及び最下階の床をいう。）の過半について行う修繕又は模様替（以下「床の過半の修繕又は- 2 -模様替」という。）②

令第26条第25項第２号イに規定するその区分所有する部分の主要構造部である階段の過半について行う修繕又は模様替（以下「階段の過半の修繕又は模様替」という。）③

令第26条第25項第２号ロに規定するその区分所有する部分の間仕切壁（主要構造部である間仕切壁及び建築物の構造上重要でない間仕切壁をいう。）の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る。）（以下「間仕切の過半の修繕又は模様替」という。）④

令第26条第25項第２号ハに規定するその区分所有する部分の主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（当該修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る。）（以下「壁の過半の修繕又は模様替」という。）

(３)

第３号工事
令第26条第25項第３号に規定する家屋（(２)の家屋にあっては、その者が区分所有する部分に限る。）のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものの一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替（(１)
又は(２)に掲げる工事に該当するものを除く。以下「第３号工事」という。）

(４)

第４号工事
令第26条第25項第４号に規定する家屋について行う建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第３章及び第５章の４の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合させるための修繕又は模様替（(１)～(３)に掲げる工事に該当するものを除く。以下「第４号工事」という。）

(５)

第５号工事
令第26条第25項第５号に規定する家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替（(１)～(４)に掲げる工事に該当するものを除く。以下「第５号工事」という。）

(６)

第６号工事
令第26条第25項第６号に規定する家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に著しく資する修繕若しくは模様替又はエネル
ギーの使用の合理化に相当程度資する修繕若しくは模様替（(１)～(５)に掲げる工事に該当するものを除く。以下「第６号工事」という。）※

なお、平成21年４月１日から平成27年12月31日までの間に居住の用に供した場合
においては、国土交通省が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替が対象となる。

２．バリアフリー改修工事に係る特別控除制度の適用対象となる工事について(１)

バリアフリー改修促進税制の適用対象となる増改築等の工事
令第26条の４第４項に規定する家屋について行う高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための増築、改築、修繕又は模様替を- 3 -含む増改築等の工事を行った場合の所得税額の特別控除制度（以下「バリアフリー改修促進税制」という。）の適用対象となる増改築等の工事は、上記１.(１)～(６)の工事のうち、同項に規定する家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための増築、改築、修繕又は模様替（当該改修工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事を含む。以下「高齢者等居住改修工事等」という。）を含む工事であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものである（当該証明については、下記17．以降を参照のこと。）。
なお、高齢者等居住改修工事等が３.(1)の特定断熱改修工事等や４.(1)の特定多世帯同居改修工事等と同時に実施される場合は、バリアフリー改修促進税制は、所定の限度額の範囲内で、３.(1)の省エネ改修促進税制及び４.(1)の同居改修促進税制と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の税制の対象として取り扱うことは許されない。
(２)

バリアフリー特定改修工事特別控除制度の適用対象となる工事法第41条の19の３第１項に規定するバリアフリー改修工事に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除（以下「バリアフリー特定改修工事特別控除制度」という。）の適用対象となる改修工事は、上記(1)に記載する高齢者等居住改修工事等と同様である。
なお、高齢者等居住改修工事等が住宅耐震改修（法第41条の19の２第１項の「住宅耐震改修」をいう。以下同じ。）や３.(2)の一般断熱改修工事等、４.(2)の多世帯同居改修工事等と同時に実施される場合は、バリアフリー特定改修工事特別控除制度は、
既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除（法第41条の19の２）、３.(2)の省エネ特定改修工事特別控除制度及び４.(2)の同居特定改修工事特別控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の特別控除の対象として取り扱うことは許されない。

３．省エネ改修工事に係る特別控除制度の適用対象となる工事について(１)

省エネ改修促進税制の適用対象となる増改築等の工事
令第26条の４第７項に規定する家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に著しく資する増築、改築、修繕又は模様替（当該改修工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事を含む。以下「特定断熱改修工事等」という。）を含む増改築等の工事を行った場合又は同条第18項に規定する家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に相当程度資する増築、改築、修繕
又は模様替（当該改修工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事を含む。以下「断熱改修工事等」という。）を含
む増改築等の工事を行った場合の所得税額の特別控除制度（以下「省エネ改修促進税制」という。）の適用対象となる増改築等の工事は、それぞれ特定断熱改修工事等又は断熱改修工事等を含む工事であることにつき規則で定めるところにより証明がされ- 4 -たものである（当該証明については、下記17．以降を参照のこと。）。なお、平成21年
４月１日から平成27年12月31日までの間に居住の用に供した場合においては、断熱改修工事等は、国土交通省が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替（当該改修工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事を含む。）をいう。
なお、特定断熱改修工事等又は断熱改修工事等が高齢者等改修工事等や４.(1)の特定多世帯同居改修工事等と同時に実施される場合は、省エネ改修促進税制は、所定の限度額の範囲内で、バリアフリー改修促進税制及び４.(1)の同居改修促進税制と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の税制の対象として取り扱うことは許されない。
(２)

省エネ特定改修工事特別控除制度の適用対象となる工事
省エネ改修工事に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除（以下「省エネ特定改修工事特別控除制度」という。）の適用対象となる改修工事は、以下のとおりである（当該証明については、下記17.以降を参照のこと。）。
①

令第26条の28の５第11項に規定する家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する増築、改築、修繕又は模様替（以下「一般断熱改修工事等」といい、平成26年３月31日までに居住の用に供する場合には、当該改修工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事を含む。）であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものであること②

令第26条の28の５第13項に規定する法第41条の19の３第８項第１号に掲げる工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たすエネルギーの使用の合理化に著しく資する設備として国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備の取替え又は取付けに係る工事（以下「エネルギー使用合理化設備設置工事」という。）であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものであること。

③

令第26条の28の５第15項に規定する法第41条の19の３第８項第１号に掲げる工事が行われた家屋と一体となって効用を果たす太陽光を電気に変換する設備として経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備の取替え又は取付けに係る工事（以下「太陽光発電設備設置工事」という。）であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものであること。
なお、一般断熱改修工事等が住宅耐震改修や高齢者等居住改修工事等、４.(1)の多世帯同居改修工事等と同時に実施される場合は、省エネ特定改修工事特別控除制度は、
既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除、バリアフリー特定改修工事特別控除制度及び４.(2)の同居特定改修工事特別控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の特別控除の対象として取り扱うことは許されない。
４．同居改修工事に係る特別控除制度の適用対象となる工事について

- 5 -

⑴

同居改修促進税制の適用対象となる増改築等の工事
令第26条の４第８項に規定する家屋について行う他の世帯との同居をするのに必要な設備の数を増加させるための増築、改築、修繕又は模様替（当該改修工事が行われる設備と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事を含む。
以下「特定多世帯同居改修工事等」という。）を含む増改築等の工事を行った場合の所得税額の特別控除制度（以下「同居改修促進税制」という。）の適用対象となる増改築等の工事は、特定多世帯同居改修工事等を含む工事であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものである（当該証明については、下記17．以降を参照のこと。）。
なお、特定多世帯同居改修工事等が高齢者等居住改修工事等や特定断熱改修工事等と同時に実施される場合は、同居改修促進税制は、所定の限度額の範囲内で、バリア
フリー改修促進税制及び省エネ改修促進税制と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の税制の対象として取り扱うことは許されない。

⑵

同居特定改修工事特別控除制度の適用対象となる工事
同居改修工事に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除（以下「同居特定改修工事特別控除制度」という。）の適用対象となる改修工事は、令第26条の28の５第17項に規定する家屋について行う他の世帯との同居をするのに必要な設備の数を増加させるための増築、改築、修繕又は模様替（以下「多世帯同居改修工事等」という。）であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものである（当該証明については、下記17．以降を参照のこと。）。
なお、多世帯同居改修工事等が住宅耐震改修や高齢者等居住改修工事等、一般断熱改修工事等と同時に実施される場合は、同居特定改修工事特別控除制度は、既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除、バリアフリー特定改修工事特別控除制
度及び省エネ特定改修工事特別控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の特別控除の対象として取り扱うことは許されない。

５．第１号工事のうち増築に該当するか否かの判断基準について
別棟の建築物について、増築に該当するか否かは次の判断基準に基づいて判断するものとする。
増築に該当する別棟の建築物とは、既存の建築物と一体でなければ生活を営めず、単独では住宅としての機能を有しない建築物をいう。
６．第２号工事に該当するか否かの判断基準について
当該工事に該当するか否かは、それぞれ次の判断基準に基づいて判断するものとする。
(１)

床の過半の修繕又は模様替
床の過半について行う修繕又は模様替とは、個人が行う修繕又は模様替に係る床面積が、一棟の家屋のうちその者の区分所有する部分の床の全床面積の過半であるこ
とをいう。

- 6 -

(２)

階段の過半の修繕又は模様替
階段の過半について行う修繕又は模様替とは、個人が行う修繕又は模様替に係る水平投影面積が、一棟の家屋のうちその者の区分所有する部分の階段の全水平投影面積の過半であることをいう。

(３)

間仕切壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替①

間仕切壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替とは、個人が行う修繕又は模様替に係る壁の室内に面する部分の壁面の水平投影長さが、一棟の家
屋のうちその者の区分所有する部分の間仕切壁の室内に面する部分の壁面の全水平
投影長さの過半であることをいう。

②

遮音のための性能を向上させるものとは、新規に次の遮音性能を有する材料を使用し、かつ、そのための適切な施工がなされているものをいう。
イ

石膏ボード

チ

木質セメント板

ロ

グラスウールリ

木片セメント板

ハ

遮音シート

ヌ

吹き付けロックウール

ニ

鉛遮音板

ル

軟質繊維板

ホ

遮音気密防音パッキングヲ

その他イからルまでに規定する材料

へ

ロックウールト

ロックウール吸音板③と同等の遮音性能を有する材料

熱の損失の防止のための性能を向上させるものとは、熱伝達抵抗Ｒtを修繕又は模様替の前後についてそれぞれ次式により算定し、従後の値が従前の値に比して高くなるものをいう。
〔算

式〕

Ｒt

＝

Ｒo

＋

Σ（ｌn／λn） ＋n

Ｒi

Ｒt：熱伝達抵抗〔㎡・ｈ・℃／kcal〕
Ｒo：外気側表面熱伝達抵抗〔㎡・ｈ・℃／kcal〕
Ｒi：室内側表面熱伝達抵抗〔㎡・ｈ・℃／kcal〕
ｌn：壁の各材料の層の厚さ〔ｍ〕
λn：壁の各材料の熱伝導率〔kcal／ｍ・ｈ・℃〕

７．第３号工事に該当するか否かの判断基準について
当該工事に該当するか否かは、それぞれ次の判断基準に基づいて判断するものとする。
(１)

一室とは、原則として、壁又は建具等により囲まれた区画をいうものとするが、当該区画において、以下のいずれかに該当する空間がある場合は、当該空間は異なる室として取り扱うものとする。
①

設計図書等から判断される目的及び床の仕上げが異なる空間

- 7 -

②

設計図書等から判断される目的及び壁の仕上げが異なる空間(２)

押入等の収納部分については、建具等を介して接する室に含まれるものとする。

(３)

居室とは、建築基準法第２条第４号に規定する居住のために継続的に使用する室をいうものであり、具体的には、居間、食事室、居間兼食事室、食事室兼調理室、居間
兼食事室兼調理室、寝室、応接室、書斎その他これに類するものをいう。
(４)

床又は壁の「全部」とは、原則として、床にあっては、一室の床の全床面積又は壁の室内に面する壁面の全水平投影長さをいうものとするが、例えば、押入、出窓、床の間等についてのみ修繕又は模様替が行われない場合については、当該一室の床又は壁の全部について修繕又は模様替が行われるものとみなして差し支えない。
８．第４号工事に該当するか否かの判断基準について
当該工事に該当するか否かは、次の判断基準に基づいて判断するものとする。
(１)

修繕又は模様替を行う家屋について、建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合させるものであること。
(２)

国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準とは、平成18年国土交通省告示第185号で定める地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるもの
として国土交通大臣が定める基準をいう。
９．第５号工事又は高齢者等居住改修工事等に該当するか否かの判断基準について
平成19年国土交通省告示第407号（以下９.、13⑴.において「平成19年告示」という。）
において、第５号工事及び高齢者等居住改修工事等に該当する改修工事について規定されている。
第５号工事に該当する工事を行った場合は、住宅ローン控除制度の適用を受けることができる。また、高齢者等居住改修工事等を行った場合は、バリアフリー改修促進
税制における２％の控除率の適用を受けることができる。
これらの工事に該当するか否かは、平成19年告示に従い、それぞれ以下の判断基準に基づいて判断するものとする。
なお、高齢者等居住改修工事等には、平成19年告示には直接掲げられていない工事であっても、平成19年告示に規定する工事（以下９．及び13．(1)において「本体工事」という。）が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事（以下９．及び13．(1)において「一体工事」という。）を含むこととされており、浴槽の取替えに伴って行う給排水設備の移設、玄関の内側の階段の勾配の緩和や段差解消と併せて行う玄関の外側の手すりの取付けやスロープの設置など、本体工事と一体のものとしてバリアフリー化の効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事で、本体工事と同時に行われるもの（ただし、昇降機の設置その他の単独で行われることも通常想定される工事で、本体工事と併せて行うことが必ずしも必要ではないものを除く。）を高齢者等居住改修工事等の一体工事として取り扱うものとする。
(１)

介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口の幅を拡張する工事- 8 -通路又は出入口（以下「通路等」という。）の幅を拡張する工事であって、工事後の通路等（当該工事が行われたものに限る。）の幅が、おおむね750mm以上（浴室の出入口にあってはおおむね600mm以上）であるものをいい、具体的には、壁、柱、ドア、床材等の撤去や取替え等の工事が想定される。
通路等の幅を拡張する工事と併せて行う幅木の設置、柱の面取りや、通路等の幅を拡張する工事に伴って取替えが必要となった壁の断熱材入りの壁への取替え等の工事
は一体工事として含まれる。
(２)

階段の設置（既存の階段の撤去を伴うものに限る。）又は改良によりその勾配を緩和する工事
以下のような方法により、従前の階段の勾配が従後の階段の勾配に比して緩和されたことが確認できる工事をいい、階段の勾配を緩和する工事に伴って行う電気スイッチ、コンセントの移設等の工事は一体工事として含まれる。
①

改修工事前後の立面断面図で比較する場合
Ｘ／Ｙ

＞

Ｘ’／Ｙ’

又は

Ａ／Ｂ

＞

Ａ’／Ｂ’

（注）Ⅹ、Ｘ’：踏面の寸法、Ｙ、Ｙ’：けあげの寸法
Ａ、Ａ’：階段の高さ、Ｂ、Ｂ’：階段の長さ

Ｘ

Ｘ’

Ａ

Ｙ

Ｙ’
Ｂ

Ｂ’
（改修工事後）（改修工事前）②

Ａ ’

改修工事前後の平面図で比較する場合
Ｃ

＜

Ｃ’
C

(３)

居室

居室

（改修工事前）

居室

居室

居室

居室

C’

（改修工事後）浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの①

入浴又はその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事
浴室の床面積を増加させる工事であって、工事後の床面積がおおむね1.8㎡以上及
び短辺の内法寸法がおおむね1,200mm以上であるものをいい、具体的には、壁、柱、ドア、床材等の撤去、取替えや、一体工事としてそれらに伴って行う給排水設備の移設等の工事が想定される。
浴室の床面積を増加させるための浴室の位置の移動や、一体工事として浴室の床- 9 -

面積を増加させる工事に伴って行う仮浴室の設置、浴室の床面積を増加させる工事と併せて行う脱衣室の床面積を増加させる工事等の工事は含まれる。
②

浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事
浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事に伴って行う給排水設備の移設等の工事は一体工事として含まれる。

③

固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事
設置に際し工事を伴わない福祉用具（バスリフト等）やすのこ等の設備の設置は含まれないが、一体工事として固定式の移乗台等を設置する工事に伴って行う蛇口の移設等の工事は含まれる。

④

高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置し又は同器具に取り替える工事
蛇口の移設、レバー式蛇口やワンプッシュ式シャワーへの取替え等の工事をいい、一体工事として蛇口を移設するための工事に伴って行う壁面タイルの取替え等の工事は含まれる。

(４)

便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの①

排泄又はその介助を容易に行うために便所の床面積を増加させる工事
便所の床面積を増加させる工事であって、工事後の長辺の内法寸法がおおむね1,300mm以上又は便器の前方若しくは側方における便器と壁との距離がおおむね500mm以上であるものをいい、具体的には、壁、柱、ドア、床材等の撤去、取替えや、一体工事としてそれらに伴って行う給排水設備の移設等の工事が想定される。
便所の床面積を増加させるための便所の位置の移動や、一体工事として便所の床面積を増加させる工事に伴って行う仮便所の設置等の工事は含まれる。

②

便器を座便式のものに取り替える工事
和式便器を洋式便器（洗浄機能や暖房機能等が付いているものを含む。）に取り替える工事をいい、取り外し可能な腰掛け便座への取替えは含まれないが、一体工事として便器を取り替える工事に伴って行う床材の変更等の工事は含まれる。

③

座便式の便器の座高を高くする工事
便器のかさ上げ、取替え等により便器の座高を高くする工事をいい、取り外し可
能な腰掛け便座（洋式便器の上に設置して高さを補うもの）の設置は含まれないが、一体工事として座高を高くする工事と併せて行うトイレットペーパーホルダーの移設等の工事は含まれる。

(５)

便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事
手すりを転倒予防若しくは移動又は移乗動作に資することを目的として取り付けるものをいい、取付けに当たって工事（ネジ等で取り付ける簡易なものを含む。）を伴わない手すりの取付けは含まれないが、一体工事として手すりを取り付ける工事に伴って行う壁の下地補強や電気スイッチ、コンセントの移設等の工事は含まれる。
(６)

便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の- 10 -

出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。）
敷居を低くしたり、廊下のかさ上げや固定式スロープの設置等を行う工事をいい、取付けに当たって工事を伴わない段差解消板、スロープ等の設置は含まれないが、一体工事として廊下のかさ上げ工事に伴って行う下地の補修や根太の補強等の工事は含
まれる。
(７)

出入口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの①

開戸を引戸、折戸等に取り替える工事
開戸を引戸、折戸、アコーディオンカーテン等に取り替える工事をいう。

②

開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事
開戸のドアノブをレバーハンドルや取手など開閉を容易にするものに取り替える工事をいう。

③

戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事
引戸、折戸等にレール、戸車、開閉のための動力装置等を設置する工事や開戸を吊戸方式に変更する工事をいう。

(８)

便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事
滑り止め溶剤の塗布やテープシールの貼付けによる表面処理のみを行うものは含まれないが、一体工事として床の材料の取替えに伴って行う下地の補修や根太の補強等の工事は含まれる。
(９)

バリアフリー特定改修工事特別控除制度の適用に当たっては、「１．実施した工事（平成26年４月１日以降に居住の用に供するものに限る。以下２及び３について同じ。）の種別」の記載については、「（３）住宅特定改修特別税額控除の対象工事」の表の「高齢者等居住改修工事等（バリアフリー改修工事）」の欄に記載すること。
10．第６号工事、断熱改修工事等又は特定断熱改修工事等に該当するか否かの判断基準について
平成20年国土交通省告示第513号（以下10.において「平成20年告示」という。）において、第６号工事、断熱改修工事等及び特定断熱改修工事等に該当する改修工事について規定されている。
第６号工事に該当する工事を行った場合は、住宅ローン控除制度の適用を受けることができる。また、断熱改修工事等を行った場合は、省エネ改修促進税制における１％の控除率の適用を、特定断熱改修工事等を行った場合は、同税制における２％の控除率の適用を受けることができる。
これらの工事に該当するためには、①居室の全ての窓、又は①と併せて行う②天井等、③壁、④床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の(１)及び(２)の各要件を満たす工事を行う必要がある。
改修工事を行った家屋が低炭素建築物の認定を受けた場合であっても、①居室の全ての窓、又は①と併せて行う②天井等、③壁、④床等の１つ以上に該当する工事で、次の(１)及び(２)の各要件を満たす工事である必要がある。なお、工事を行い、平成21年
４月１日から平成27年12月31日までの間に居住の用に供した場合においては、第６号- 11 -

工事及び断熱改修工事等については、(2)の要件を満たすことを不要とする。
(１)

改修を行う各部位がいずれも平成25年省エネルギー基準相当以上の省エネ性能となること。
改修を行う各部位が、次の表の各項のいずれかに該当する必要がある。
熱貫流率①窓の断熱性を高める工事等
イ 窓の断熱性を高める工事

平成20年告示別表１－１－１の基準値以下（別表３－１のⅥ地域又は別
表３－２の８地域を除く。）
別表３－１のⅥ地域又は別 建具の種類若しくはその組合せ又は付属部材、ひ表３－２の８地域

さし、軒等の設置

窓の日射遮蔽性を高める工 平成20年告示別表１－１－２に該当
事
熱貫流率
ロ

窓の断熱性を相当程度高 平成20年告示別表１－２の基準値以下
める工事

ハ

窓の断熱性を著しく高め 平成20年告示別表１－３の基準値以下
る工事
熱貫流率

②天井等の断熱性を高める工事

熱抵抗平成20年告示別表３の基
準値以上③壁の断熱性を高める工事

平成20年告示別表３の基準値以上（鉄骨造で内張
平成20年告示別表２の基 断熱工法及び外張断熱工
準値以下

法以外の工法にあっては
平成20年告示別表４の基
準値以上）④床等の断熱性を高める工事

平成20年告示別表３の基
準値以上

備考
（ⅰ）

①から④までの工事は、以下に掲げるそれぞれの工事の対象部分の全てについて行わなければならない。
ただし、当該工事の施工前に既にこの表の各項のいずれかに該当する部分を有する場合で、当該部分以外の対象部分の全てについて工事を行った場合は、対象部分の全てについて工事を行ったものとして取り扱うものとする。
①の工事

居室の外気に接する窓（既存の窓の室内側に設置する既存の窓と一体となった窓を含む。）②の工事

屋根（小屋裏又は天井裏が外気に通じているものを除く。）、屋根の直下の天井又は外気等（外気又は外気に通じる床裏、小屋裏若しくは天井裏をい- 12 -

う。以下同じ。）に接する天井③の工事

外気等に接する壁④の工事

外気等に接する床（地盤面をコンクリートその他これに類する材料で覆ったもの又は床裏が外気に通じないもの（以下「土間床等」という。）を除
き、外周が外気等に接する土間床等を含む。）※②から④までの工事については、上記の部分のうち、以下の部分（住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針（平成25年国土交通省告示第907号）附則５(1)イからホまでに掲げる部分）を除く。
・

居室に面する部位が断熱構造となっている物置、車庫その他これらに類する空間の居室に面する部位以外の部位

・

外気に通じる床裏、小屋裏又は天井裏に接する壁・断熱構造となっている外壁から突き出した軒、袖壁、ベランダその他これ
らに類するもの（ⅱ）

・

玄関、勝手口及びこれに類する部分における土間床部分

・

断熱構造となっている浴室下部における土間床部分①の工事は居室の外気に接する窓が対象となるが、居室とは、建築基準法第２条第４号に規定する居住のために継続的に使用する室をいうものであり、具体的には、居間、食事室、居間兼食事室、食事室兼調理室、居間兼食事室兼調理室、寝室、応接室、書斎その他これに類するものをいう。

（ⅲ）②から④までの工事については、平成20年告示別表３において、断熱材の熱抵抗の基準が規定されているが、補足として、別表１に断熱材の必要厚さを地域別に示す。
また、平成20年告示別表４において規定されている断熱材の熱抵抗の基準については、補足として別表２に断熱材の必要厚さを地域別に示す。

（ⅳ）②から④までの工事については、発泡剤としてフロン類を用いた断熱材を用いないことに留意する。

(２)

改修後の住宅全体の省エネ性能が以下のとおり上がると認められること。
①

平成21年４月１日から平成27年12月31日までの間に居住の用に供した場合の取扱い工事を行い、平成21年４月１日から平成27年12月31日までの間に居住の用に供した場合においては、第６号工事及び断熱改修工事等について本要件を不要とする。

②

第６号工事
住宅ローン控除制度における第６号工事については、改修後の住宅全体の省エネ
性能 ※が現状から一段階相当（例：等級２→等級３、等級３→等級４）以上上がると認められること。
平成20年告示第２項に、上記の要件に該当する工事の組み合わせが規定されており（別表３－１又は別表３－２に掲げる地域区分及び改修工事前の住宅が相当する
断熱等性能等級（平成27年３月までに居住の用に供した場合にあっては、省エネル
ギー対策等級。以下同じ。）に応じて、改修を行うべき部位の組み合わせが異なる。）、
その内容は別表４に示す全ての組み合わせである。

- 13 -

※

省エネ性能について
告示においては、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく日本住宅性能表示基準（平成13年国土交通省告示第1346号）における断熱等性能等級により、改修工事前の住宅の断熱等性能等級を区分している。
・

日本住宅性能表示基準における「断熱等性能等級」
断熱等性能等相当する省エネルギー基準級
等級４

平成25年省エネルギー基準
・エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基
準（平成25年経済産業省・国土交通省告示第１号）
・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針（平成25年国土交通省告示第907号）

等級３

平成４年省エネルギー基準・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準（平成４年通
商産業省・建設省告示第２号）
・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計及び施工の指針（平成４年建設省告示第451号）

等級２

昭和55年省エネルギー基準・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準（昭和55年通商産業省・建設省告示第１号）
・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計及び施工の指針（昭和55年建設省告示第195号）

等級１
※

③

昭和55年省エネルギー基準に満たないもの

昭和55年省エネルギー基準及び平成４年省エネルギー基準は、現在廃止されている。

断熱改修工事等
省エネ改修促進税制における断熱改修工事等については、改修後の住宅全体の省エネ性能が現状から一段階相当（例： 等級２→等級３ ）以上上がると認められること。（④に該当するものを除く。）
平成20年告示第３項に、上記の要件に該当する工事の組み合わせが規定されており、その内容は別表４における「改修後の省エネ性能」が「等級２」及び「等級３」である組み合わせである。

④

特定断熱改修工事等
省エネ改修促進税制における特定断熱改修工事等については、改修後の住宅全体の省エネ性能が平成25年省エネルギー基準相当となると認められること。
平成20年告示第３項に、上記の要件に該当する工事の組み合わせが規定されており、その内容は別表４における「改修後の省エネ性能」が「等級４」である組み合わせである。

11．一般断熱改修工事等の適用対象工事に該当するか否かの判断基準について(１)

一般断熱改修工事等の適用対象工事に該当するか否かの判断基準について
平成21年国土交通省告示第379号（以下11.及び13.⑵において「平成21年告示」という。）において、一般断熱改修工事等について規定されている。

- 14 -

この工事に該当するためには、①居室の全ての窓、又は①と併せて行う②天井等、③壁、④床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の表の要件を満たす工事を行う必要がある。
改修工事を行った家屋が低炭素建築物の認定を受けた場合であっても、①居室の全ての窓、又は①と併せて行う②天井等、③壁、④床等の１つ以上に該当する工事で、次の表の要件を満たす工事である必要がある。

熱貫流率①窓の断熱性を高める工事等
窓の断熱性を高める工事

平成21年告示別表１－１の基準値以下（別表３－１のⅥ地域又は別
表３－２の８地域を除く。）
別表３－１のⅥ地域又は別 建具の種類若しくはその組合せ又は付属部材、ひ表３－２の８地域

さし、軒等の設置

窓の日射遮蔽性を高める工 平成21年告示別表１－２に該当事
熱貫流率②天井等の断熱性を高める工事

熱抵抗平成21年告示別表３の基
準値以上③壁の断熱性を高める工事

平成21年告示別表３の基準値以上（鉄骨造で内張
平成21年告示別表２の基 断熱工法及び外張断熱工
準値以下

法以外の工法にあっては
平成21年告示別表４の基
準値以上）④床等の断熱性を高める工事

平成21年告示別表３の基
準値以上

備考
（ⅰ）

①から④までの工事は、以下に掲げるそれぞれの工事の対象部分の全てについて行わなければならない。
ただし、当該工事の施工前に既にこの表の各項のいずれかに該当する部分を有する場合で、当該部分以外の対象部分の全てについて工事を行った場合は、対象部分の全てについて工事を行ったものとして取り扱うものとする。
①の工事

居室の外気に接する窓（既存の窓の室内側に設置する既存の窓と一体となった窓を含む。）②の工事

屋根（小屋裏又は天井裏が外気に通じているものを除く。）、屋根の直下の天井又は外気等（外気又は外気に通じる床裏、小屋裏若しくは天井裏をいう。以下同じ。）に接する天井③の工事

外気等に接する壁- 15 -

④の工事

外気等に接する床（地盤面をコンクリートその他これに類する材料で覆ったもの又は床裏が外気に通じないもの（以下「土間床等」という。）を除
き、外周が外気等に接する土間床等を含む。）※②から④までの工事については、上記の部分のうち、以下の部分（住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針附則５(1)イからホに掲げる部分）を除く。
・

居室に面する部位が断熱構造となっている物置、車庫その他これらに類する空間の居室に面する部位以外の部位

・

外気に通じる床裏、小屋裏又は天井裏に接する壁・断熱構造となっている外壁から突き出した軒、袖壁、ベランダその他これ
らに類するもの（ⅱ）

・

玄関、勝手口及びこれに類する部分における土間床部分

・

断熱構造となっている浴室下部における土間床部分①の工事は居室の外気に接する窓が対象となるが、居室とは、建築基準法第２条第４号に規定する居住のために継続的に使用する室をいうものであり、具体的には、居間、食事室、居間兼食事室、食事室兼調理室、居間兼食事室兼調理室、寝室、応接室、書斎その他これに類するものをいう。

（ⅲ）②から④までの工事については、平成21年告示別表３において、断熱材の熱抵抗の基準が規定されているが、補足として、別表１に断熱材の必要厚さを地域別に示す。
また、平成21年告示別表４において規定されている断熱材の熱抵抗の基準については、補足として別表２に断熱材の必要厚さを地域別に示す。
（ⅳ）②から④までの工事については、発泡剤としてフロン類を用いた断熱材を用いないことに留意する。
(２)

エネルギー使用合理化設備設置工事又は太陽光発電設備設置工事の適用対象工事に該当するか否かの判断基準について① エネルギー使用合理化設備
租税特別措置法施行令第26条の28の５第13項の規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備を定める件（平成25年経済産業省・国
土交通省告示第５号）において、エネルギー使用合理化設備について規定されている。
この設備に該当する機器は、表10-1に掲げる機器である。
表10-1

エネルギー使用合理化設備の機器概要
機器名概要

太陽熱利用冷温熱装置

以下の１又は２のいずれかに該当するもの。
１ 冷暖房等及び給湯用のうち、工業標準化法（昭和24年
法律第185号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ａ4112に適合するもの（蓄熱槽を有する場合にあっては、日本工業規格Ａ4113に適合する太陽蓄熱槽を有するものに限る。）。
２ 給湯用のうち、日本工業規格Ａ4111に適合するもの。

- 16 -

潜熱回収型給湯器

ガス又は灯油の消費量が70kw以下のものであり、かつ、日
本工業規格Ｓ2109又はＳ3031に定める試験方法により測定した場合における熱効率が90%以上のもの。

ヒートポンプ式電気給湯 定格加熱能力を定格消費電力で除して算出した数値の平均器
値が3.5以上のもの。
燃料電池コージェネレー 発電及び給湯用のうち、以下の１又は２のいずれかに該当
ションシステムするもの。
１ 日本工業規格Ｃ8823に定める試験方法により測定した
場合における、定格出力が0.5kw以上1.5kw以下、廃熱回
収流体の発電ユニット出口温度が50℃以上、発電効率が35％以上及び総合効率が85%以上のもの。
２ 日本工業規格Ｃ8841-3に定める試験方法により測定した場合における、定格出力が0.5kw以上1.5kw以下、廃熱回収流体の発電ユニット出口温度が60℃以上、発電効率が40％以上及び総合効率が85％以上のもの。
ガスエンジン給湯器

ガスエンジンユニットが小出力発電設備であって、日本工業規格Ｂ8122に定める試験方法により測定した場合における総合効率が85％以上のものであり、かつ、貯湯容量が90リットル以上の貯湯槽を有するもの。

エアコンディショナー

エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令（昭和54年
政令第267号）第21条第２号に掲げるエアコンディショナ
ーのうち、日本工業規格Ｃ9901に定める省エネルギー基準
達成率が114％以上のもの。

②

太陽光発電設備
租税特別措置法第41条の19の３第４項第１号に掲げる工事が行われた家屋と一体となって効用を果たす太陽光の利用に資する設備として経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備を定める件（平成21年経済産業省告示第68号）において、太陽光発電設備について規定されている。この設備に該当する機器は、表10-2に掲げる機器であり、当該太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW未満であるもので、以下の条件を満たすものである。
(ⅰ)

当該太陽電池モジュールの変換効率（太陽光エネルギーを電気に変換する割合をいう。）が、表10-3の左欄に掲げる太陽電池モジュールの種類ごとに、それぞれ当該右欄に定める値以上であるもの。
(ⅱ)

当該太陽電池モジュールの性能及び安全性についての認証を（一財）電気安全

環境研究所から受けているもの又は当該認証を受けた太陽電池モジュールと同等以上の性能及び安全性を有するもの(ⅲ)

当該太陽電池モジュールの公称最大出力の80％以上の出力が製造事業者（太陽電池モジュールを製造する事業者をいう。以下(ⅲ)において同じ。）によって出荷後10年以上の期間にわたって保証されているもの及び当該太陽電池モジュールの保守点検の業務を製造事業者又は販売事業者（太陽電池モジュールを販売する事業者をいう。）が実施する体制を整備しているもの
なお、(ⅰ)～(ⅲ)の条件を満たす太陽電池モジュールの型式は（一社）太陽光発電協会- 17 -

太陽光発電普及拡大センターのHP（http://www.j-pec.or.jp/）の適合機種一覧に掲
載されているので、証明の際は参考とされたい。
表10-2

太陽光発電設備の機器概要
機器名概要

太陽電池モジュール

複数のセル（太陽電池の最小単位）で構成されたユニット
で、太陽光エネルギーを直接電気エネルギー（直流）に変換するパネル。

架台

太陽電池モジュールを屋根等に固定するもの。

パ ワ ー コ ン デ ィ シ ョ ナ 太陽電池で発電した直流の電気を、電力会社が供給する電｛インバータ（制御装置、 気と同じ交流に変換するためのもの。システム全体の運転
直交変換装置）、保護装 を自動管理する。
置｝
接続箱

太陽電池からのケーブルを集めるためのボックス。電気の逆流を防止すると共に、サージ（短い時間、過電圧（定格以上の電圧がかかる電圧異常）の状態になること。）を吸収する機能がある。

直流側開閉器システムの点検時に太陽電池出力とシステムを遮断するためのもの。
通常、接続箱に内蔵されている。

交流側開閉器

インバータから出力された交流電流と商用電流を遮断するためのもの。

余剰電力販売用電力量計 太陽電池で発生した電力が家庭内で消費される電力を上回る場合に、電力会社が買い上げる余剰電力量を計量するメ
ーター。

表10-3

太陽電池モジュールの種類毎の変換効率の値
太陽電池モジュールの種類

変換効率の値

シリコン結晶系

13.5％

シリコン薄膜系

7.0％

化合物系

8.0％

③

特殊工事
太陽光発電設備を設置する際に、表10-4のとおり特殊な工事が必要となる場合は、その工事に要した費用を税額控除の対象限度額に含めることができる。なお、当該特殊工事に該当するか否かについては、施工業者の判断により、当該特殊工事を施工することが必要と認められ、かつ施工写真等で当該特殊工事を施工したことが証明できるものを対象とする。

- 18 -

(ⅰ)

安全対策工事
太陽光発電工事のために設置された自立の足場であることが写真等により確認できること。（可動式のローリングタワーや高所作業車は対象外）(ⅱ)

陸屋根防水基礎工事

・架台の基礎を設置するため、防水シート（又は防水層）を貫通した穴をあけ、その補修のために防水工事を施した跡が写真等により確認できること。
・穴あけ工事、基礎設置、防水工事の各プロセスが写真等により確認できること。
(ⅲ)

積雪対策工事・対荷重強化のために追加された部材が写真中に分かりやすく表記されていること。
・追加部材の詳細が写真だけでは判断つかない場合（鋼材のサイズ・肉厚強化など）は、適宜、スペックシートなどを添付し、標準品との差を明確に確認できるかをチェックすること。

(ⅳ)

※１

架台全体写真に加え、補強された架台の近接写真も確認すること。

※２

太陽電池モジュールのフレーム補強も積雪対策工事対象となる。

塩害対策工事塩害対策として施工された部分の近接写真等により、当該塩害対策工事内容が確認できること。
(ⅴ)

幹線増強工事分電盤、引込線共に、工事前の単相２線式と工事後の単相３線式の写真が添付されていること。
表10-4

特殊工事一覧

特殊工事の種類(ⅰ)安全対策工事

工事概要
急勾配の屋根面又は３階建以上の家屋の屋根面に太陽光発電設備設置工事をする場合に、当該太陽光発電設備設置工事に従事する者並びに当該太陽光発電設備設置工事で設置する設備及び工具の落下を防止す
るために必要となる足場を組み立てる工事をいう。

(ⅱ)陸屋根防水基礎工事 陸屋根の家屋の屋根面に太陽光発電設備設置工事をする場合に、当該陸屋根に架台の基礎を設置する部分を掘削して行う基礎工事及び防水工事をいう。
(ⅲ)積雪対策工事

太陽光発電設備設置工事で設置する設備が積雪荷重に対して構造耐力上安全であるように太陽電池モジュール及び架台を補強する工事をいう。

(ⅳ)塩害対策工事

太陽光発電設備設置工事で設置する設備に対する塩害を防止するために必要となる防錆工事をいう。

(ⅴ)幹線増強工事

単相２線式の引込線を単相３線式に増強し、併せて分電盤を交換する工事をいう。

- 19 -

上記①から③までに該当する設備の取替え又は取付けに係る工事が、エネルギー使用合理化設備設置工事又は太陽光発電設備設置工事の適用対象工事に該当する。なお、増改築等工事証明書の「太陽熱利用冷温熱装置の型式」、「潜熱回収型給湯器の型式」、「ヒートポンプ式電気給湯器の型式」、「燃料電池コージェネレーションシステムの型
式」、「ガスエンジン給湯器の型式」、「エアコンディショナーの型式」、「太陽光発電設備の型式」の欄には、当該設備の設置工事を行った場合に限り記載すること。
12．同居改修工事等の適用対象工事に該当するか否かの判断基準について
平成28年国土交通省告示第585号（以下12.及び13.(3)において「平成28年告示」という。）において、特定多世帯同居改修工事等及び多世帯同居改修工事等に該当する
改修工事について規定されている。
特定多世帯同居改修工事等を行った場合は、同居改修促進税制における２％の控除率の適用を、多世帯同居改修工事等を行った場合は、同居特定改修工事特別控除制度の適用をそれぞれ受けることができる。
これらの工事に該当するか否かは、平成28年告示に従い、それぞれ以下の判断基準に基づいて判断するものとする。
この場合において、平成28年告示に規定する工事（以下12．において「本体工事」という。）は、器具設置工事及び付帯工事で構成されるものとする。ここで、「器具設置工事」とは、他の世帯との同居をするのに必要な器具の設置工事であって、これがなければ本体工事に該当しないものをいい、「付帯工事」とは、器具設置工事に付帯して通常行われると考えられる工事をいう。
また、平成28年告示に規定するとおり、同居改修促進税制又は同居特定改修工事特別控除制度の適用対象となる増改築等は、調理室、浴室、便所又は玄関を「増設」する工事であるため、既存の調理室、浴室、便所又は玄関を同じ場所で「改修」する工事は、同居改修促進税制又は同居特定改修工事特別控除制度の適用対象となる増改築
等には含まれない。
なお、特定多世帯同居改修工事等には、平成28年告示には直接掲げられていない工事であっても、本体工事が行われる設備と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事（以下12．において「一体工事」という。）を含むこととされている。このため、浴室を増設する工事に伴って行う脱衣所の増設工事など、本体工事と一体のものとして効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事で、本体工事と同時に行われるものは、特定多世帯同居改修工事等の一体工事として取り扱うものとする。ただし、便所外の手洗いの設置工事その他の単独で行われることも通常想定される工事で、本体工事と併せて行うことが必ずしも必要ではないものは除く
こととする。
(1) 調理室を増設する工事①器具設置工事
調理室を増設する工事における器具設置工事は、台所流し（給排水設備に接続されているものに限る。）及びガスコンロ（ガス栓に接続されているものに限る。）若しくはＩＨクッキングヒーター（電気設備に接続されているものに限る。）又はこ- 20 -

んろ台（こんろ台付近にガスコンロの用に供するガス栓又はＩＨクッキングヒータ
ーの用に供する電気コンセントが設置されているものに限る。）の設置工事とする。
調理室を増設する工事における器具設置工事には、ミニキッチンを設置する工事も含まれる。ここで、ミニキッチンとは、平成28年告示において、「台所流し、こんろ台その他調理のために必要な器具又は設備が一体として組み込まれた既製の小型ユニットをいう」とされており、台所流し及びこんろ台が存することが必須である。また、同告示において、「一体として組み込まれた既製の小型ユニット」と規定されているとおり、ミニキッチンとは、一般的なシステムキッチンとは異なり、原則として現場での組み立てなどが不要で施工が比較的容易であり、当該既製ユニットの間口がおおむね1,500mm以下のものをいう。ただし、ミニキッチンの機能や使用の場面が補助的であることなどから、ミニキッチンを有する調理室を増設する工事については、改修後の家屋の自己居住用部分に、ミニキッチンを有する調理室以
外の調理室（すなわち、一般的なシステムキッチンを有する調理室）がある場合にのみ、同居改修促進税制又は同居特定改修工事特別控除制度の対象となる。
②付帯工事
調理室を増設する工事における付帯工事として、給排水設備工事、ガス・電気工事、換気設備工事、照明設備工事、内装・下地工事、給湯器設置・取替工事、その他工事が想定される。ただし、躯体工事、建具等の除却工事は含まれない。
増設に係る調理室が食事室兼調理室や居間兼食事室兼調理室となる場合は、照明設備工事、内装・下地工事及びその他工事に要する費用については、食事室兼調理室や居間兼食事室兼調理室の面積に占める調理室の面積により按分するものとする。
③一体工事
調理室を増設する工事に係る一体工事として、調理室を増設する工事と併せて行う食器収納庫又は食料品貯蔵庫の設置工事（増設に係る調理室又はこれに隣接して設置されるものに限る。）、作り付け食器棚の設置工事、ビルトイン食器洗浄機の設
置工事が想定される。
(2) 浴室を増設する工事①器具設置工事
浴室を増設する工事における器具設置工事は、給排水設備及び給湯設備（既存の給湯器を含む。）に接続されている浴槽又はシャワー設備の設置工事とする。ただし、シャワーの機能や使用の場面が補助的であることなどから、浴槽がなくシャワー専用の浴室を増設する工事については、改修後の家屋の自己居住用部分に、浴槽を有する浴室がある場合にのみ、同居改修促進税制又は同居特定改修工事特別控除制度の対象となる。
②付帯工事
浴室を増設する工事における付帯工事として、給排水設備工事、ガス・電気工事、換気設備工事（浴室乾燥設備及び浴室空調設備を含む。）、照明設備工事、内装・下地工事、給湯器設置・取替工事、浴室内の手洗い・タオル掛け・手すり等の設置工事、その他工事が想定される。ただし、ジャグジーやミストサウナの設置工事、浴- 21 -

室内テレビ・オーディオの設置工事、躯体工事、建具等の除却工事は含まれない。
③一体工事
浴室を増設する工事に係る一体工事として、浴室を増設する工事と併せて行う脱衣所の設置工事が想定される。
(3) 便所を増設する工事①器具設置工事
便所を増設する工事における器具設置工事は、便器設置工事とする。便器設置工
事には、洗浄便座や暖房便座の機能を有するものも含まれるが、小便器のみの設置工事は含まれない。
②付帯工事
便所を増設する工事における付帯工事として、給排水設備工事、電気工事、換気設備工事、照明設備工事、内装・下地工事、便所内の手洗い・トイレットペーパー
ホルダー・タオル掛け・手すり・収納等の設置工事、その他工事が想定される。ただし、躯体工事、建具等の除却工事は含まれない。
③一体工事
便所を増設する工事に係る一体工事に、便所外の手洗い設置工事は含まれない。
(4) 玄関を増設する工事①器具設置工事
玄関を増設する工事における器具設置工事は、玄関ドア及び玄関土間の設置工事とする。ただし、調理室等に附属する勝手口の設置工事、外側から鍵のかからない
出入口の設置工事は含まれない。
②付帯工事
玄関を増設する工事における付帯工事として、木工事、ガラス工事、開口部の躯
体工事、電気工事、照明設備工事（天井灯やフットライト等を含む。）、内装・下地工事、上層階玄関等への外階段設置工事、下駄箱・インターホン・手すり等の設置工事、その他工事が想定される。ただし、開口部以外の躯体工事、建具等の除却工事は含まれない。
③一体工事
玄関を増設する工事に係る一体工事として、郵便受けの設置工事が想定される。
(5) 調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２以上の室がそれぞれ複数ある場合
同居改修促進税制又は同居特定改修工事特別控除制度の適用を受けるためには、平成28年告示本文の規定のとおり、特定多世帯同居改修工事等又は多世帯同居改修工事等をした家屋の自己居住用部分に、調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２以上の室がそれぞれ複数箇所存することが必要である。また、同居改修促進税制又は同居特定改修工事特別控除制度の対象となるのは、調理室、浴室、便所又は玄関を「増設」する工事である。
このため、特定多世帯同居改修工事等又は多世帯同居改修工事等と同居改修促進税- 22 -

制又は同居特定改修工事特別控除制度との関係を例示すると以下のとおりとなる。
＜事例１＞
改修工事の内容；調理室及び便所を増設する工事（工事前）調理室１箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所（工事後）調理室２箇所、浴室１箇所、便所２箇所、玄関１箇所
この場合、調理室及び便所を増設する工事が同居改修促進税制又は同居特定改修工事特別控除制度の対象となる。
＜事例２＞
改修工事の内容；調理室を増設する工事（工事前）調理室１箇所、浴室１箇所、便所２箇所、玄関１箇所（工事後）調理室２箇所、浴室１箇所、便所２箇所、玄関１箇所
この場合、調理室を増設する工事が同居改修促進税制又は同居特定改修工事
特別控除制度の対象となる。
＜事例３＞
改修工事の内容；調理室及び便所を「改修」する工事（工事前）調理室２箇所、浴室１箇所、便所２箇所、玄関１箇所（工事後）調理室２箇所、浴室１箇所、便所２箇所、玄関１箇所
この場合、同居改修促進税制又は同居特定改修工事特別控除制度の対象となる工事はない。ただし、便所を改修する工事が高齢者等居住改修工事等に該当する場合は、当該工事はバリアフリー改修促進税制又はバリアフリー特定改修工事特別控除制度の対象となる。
調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２以上の室がそれぞれ複数箇所存するとの要件（以下「２室複数要件」という。）は、特定多世帯同居改修工事等又は多世帯同居改修工事等をした家屋の「自己居住用部分」で充たす必要がある。ここで、自己居住用部分には、本人が自ら居住する部分に加え、同居する他の世帯が主として使用する部分であるが本人も行き来でき使用することが可能である部分も含まれる。一方で、壁等で家屋内が区切られており、本人が家屋内で行き来することができない部
分は、自己居住用部分には含まれない。この観点から、いわゆる「離れ」や「隣居」
については、これらが調理室・浴室・便所を有しており、機能的に既存住宅と独立している場合は、基本的に同居改修促進税制又は同居特定改修工事特別控除制度の対象とならない。ただし、この場合であっても、壁・屋根を有する渡り廊下でつながっており、構造上・外観上一体であると判断される場合には対象となり得る。
したがって、当該家屋に店舗や事務所等の自己居住用以外の用に供する部分がある
場合には、当該部分における調理室、浴室、便所又は玄関は、２室複数要件を判断する際の数には含まれないこととなる。なお、自己居住用部分で２室複数要件を充たしていたとしても、自己居住用以外の用に供する部分における改修工事については、工事費の割合に応じて控除額を按分し、控除の対象から除外されている（平成28年国土交通省告示第585号及び下記16．を参照のこと。）。これらの取扱いを例示すると以下のとおりとなる。

- 23 -

＜事例４＞
改修工事の内容；店舗部分に調理室及び便所を増設する工事（工事前）調理室１箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所
自己居住；調理室１箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所
店舗；調理室０箇所、浴室０箇所、便所０箇所、玄関０箇所（工事後）調理室２箇所、浴室１箇所、便所２箇所、玄関１箇所
自己居住；調理室１箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所
店舗；調理室１箇所、浴室０箇所、便所１箇所、玄関０箇所

この場合、自己居住用部分で２室複数要件を充たさないため、同居改修促進
税制又は同居特定改修工事特別控除制度の対象となる工事はない。
＜事例５＞
改修工事の内容；自己居住用部分に調理室を増設し、店舗部分に便所を増設する
工事（工事前）調理室１箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所
自己居住；調理室１箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所
店舗；調理室０箇所、浴室０箇所、便所０箇所、玄関０箇所（工事後）調理室２箇所、浴室１箇所、便所２箇所、玄関１箇所
自己居住；調理室２箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所
店舗；調理室０箇所、浴室０箇所、便所１箇所、玄関０箇所

この場合、自己居住用部分で２室複数要件を充たさないため、同居改修促進
税制又は同居特定改修工事特別控除制度の対象となる工事はない。
＜事例６＞
改修工事の内容；店舗部分に便所を増設する工事（工事前）調理室２箇所、浴室２箇所、便所１箇所、玄関１箇所
自己居住；調理室２箇所、浴室２箇所、便所１箇所、玄関１箇所
店舗；調理室０箇所、浴室０箇所、便所０箇所、玄関０箇所（工事後）調理室２箇所、浴室２箇所、便所２箇所、玄関１箇所
自己居住；調理室２箇所、浴室２箇所、便所１箇所、玄関１箇所
店舗；調理室０箇所、浴室０箇所、便所１箇所、玄関０箇所

この場合、自己居住用部分について増設の工事がないので、控除額はゼロと
なる。
＜事例７＞
改修工事の内容；自己居住用部分に浴室を増設し、店舗部分に便所を増設する工事（工事前）調理室２箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所
自己居住；調理室２箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所
店舗；調理室０箇所、浴室０箇所、便所０箇所、玄関０箇所（工事後）調理室２箇所、浴室２箇所、便所２箇所、玄関１箇所
自己居住；調理室２箇所、浴室２箇所、便所１箇所、玄関１箇所
店舗；調理室０箇所、浴室０箇所、便所１箇所、玄関０箇所- 24 -

この場合、浴室を増設する工事に係る費用が事例７の工事に要する費用の１／２以上である場合は同居改修促進税制又は同居特定改修工事特別控除制度の対象となるが、工事費の割合に応じた控除額の按分により、便所を増設する工事については控除額から除かれる。
既存の調理室を別の場所に移転しつつ改修し、かつ、これとは別に同時に調理室を増設する場合は、既存の調理室と同一の階にある調理室を改修されたものとして取り扱い、既存の調理室と別の階にある調理室を増設されたものとして取り扱う。また、改修工事後に、いずれの調理室も同一の階にある場合は、工事費の安い方を増設されたものとして取り扱う。なお、浴室、便所及び玄関についても同様の取扱いとする。
浴室と便所とが一室となっているものを増設する場合は、２室複数要件を判断するに当たっては、浴室及び便所がそれぞれ増設される（すなわち、浴室１増かつ便所１増）ものとして取り扱う。
13. バリアフリー特定改修工事特別控除制度、省エネ特定改修工事特別控除制度及び同居特定改修工事特別控除制度における標準的な費用の額の算定について
バリアフリー特定改修工事特別控除制度における控除額は、以下のとおりとされている。
《平成26年３月31日までに居住の用に供した場合》
高齢者等居住改修工事等に要した費用の額（補助金等の交付を受ける場合には16．(１)と同様に補助金等の額を控除した額）又は高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額のうちいずれか少ない金額（200万円（平成24年分の所得税については、150万円）
を上限とする。）の10％に相当する金額。
《平成26年４月１日から平成31年６月30日までに居住の用に供した場合》
高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額（補助金等の交付を受ける場合には、16.(１) と同様に補助金等の額を控除した額（当該高齢者等居住改修工事等の費用の額に社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）第２条又は第３条の規定による改正後の消費税法に基づく消費税又は地方消費税率（８％又は10％。以下「新消費税率」という。）が適用される場合は、200万円を上限とし、同法第２条の規定による改正前の消費税法に基づく消費税又は地方消費税率（５％。以下「旧消費税率」という。）のみが適用される場合は、150万円を上限とする。）の10％に相当する金額。
省エネ特定改修工事特別控除制度における控除額は、以下のとおりとされている。
《平成26年３月31日までに居住の用に供した場合》
一般断熱改修工事等に要した費用の額（平成23年６月30日以後に住宅の改修工事に係る契約を締結した場合であって、補助金等の交付を受けるときは16．(2)と同様に補助金等の額を控除した額）又は一般断熱改修工事等の標準的な費用の額のうちいずれか少ない金額（200万円（併せて太陽光発電設備を設置する場合は300万円）を上限とする。）の10％に相当する金額。

- 25 -

《平成26年４月１日から平成31年６月30日までに居住の用に供した場合》
一般断熱改修工事等の標準的な費用の額（補助金等の交付を受けるときは16.(2)②と同様に補助金等の額を控除した額（当該一般断熱改修工事等の費用の額に新消費税率が適用される場合は250万円（併せて太陽光発電設備を設置する場合は350万円）を上限とし、旧消費税率のみが適用される場合は、200万円（併せて太陽光発電設備を設置する場合は300万円）を上限とする。）の10％に相当する金額。
同居特定改修工事特別控除制度における控除額は、多世帯同居改修工事等の標準的な費用の額（補助金等の交付を受ける場合には、16.⑶と同様に補助金等の額を控除した額（250万円を上限とする。））の10％に相当する金額とされている。
上記の(１)高齢者等居住改修工事等、(２)一般断熱改修工事等及び⑶多世帯同居改修工事等の標準的な費用の額の算定については以下のとおり。
(１)

高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額
法第41条の19の３第１項に規定する高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額として国土交通大臣が財務大臣と協議して当該高齢者等居住改修工事等の内容に応じて定める金額を定める件（平成21年国土交通省告示第384号）に基づき、以下の表の左欄の高齢者等居住改修工事等の内容の区分に応じ、それぞれ同表の中欄の額に、右欄の数値を乗じて得た金額（当該工事を行った部分に自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額）とする。
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。
また、当該高齢者等居住改修工事等の費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に、新消費税率により計算した額と旧消費税率により計算した額の両方が含まれる場合における標準的な費用の額は、以下の①及び②の合計額（当該合計額が、200万円を超える場合には、200万円）とする。

①旧消費税率が適用される
下表の中欄の額に右欄の高齢者等居住改修工事等＝ 数値を乗じて算出される ×に係る標準的な費用の額（*）
標準的な費用の額（**）

旧消費税率が適用される当該高齢者等
居住改修工事等に要した費用の額
当該高齢者等居住改修工事等に要した費用の総額* 150万円を限度とする。
** 平成25年５月31日改正後の標準単価（下表の中欄の上段の額）を用いて算出するものとする。

新消費税率が適用される当該高齢者等②新消費税率が適用される
下表の中欄の額に右欄の居住改修工事等に要した費用の額
高齢者等居住改修工事等＝ 数値を乗じて算出される ×に係る標準的な費用の額（*）
標準的な費用の額
当該高齢者等居住改修工事等に要した費用の総額* 200万円を限度とする。

※

平成25年５月31日国土交通省告示第549号による改正により、平成26年４月１日

以後に居住の用に供した場合について下表の中欄の金額に改正されており、平成26
年３月31日までに居住の用に供した場合は、改正前の金額（同欄の括弧内の額）により算出する。

- 26 -

平成19年告示１に掲げる工事のうち、通路の幅を拡張するもの
平成19年告示１に掲げる工事のうち、

172,700円

当該工事の施工面積（単位㎡）（177,900円）
189,900円

出入口の幅を拡張するもの（192,700円）

平成19年告示２に掲げる工事

614,600円

当該工事の箇所数
当該工事の箇所数（618,900円）
平成19年告示３イに掲げる工事

472,300円

当該工事の施工面積（単位㎡）（479,400円）
平成19年告示３ロに掲げる工事

495,400円

当該工事の箇所数（503,500円）
平成19年告示３ハに掲げる工事

26,800円

当該工事の箇所数（27,300円）
平成19年告示３ニに掲げる工事

56,500円

当該工事の箇所数（56,900円）
平成19年告示４イに掲げる工事

271,700円

当該工事の施工面積（単位㎡）（272,700円）
平成19年告示４ロに掲げる工事

348,400円

当該工事の箇所数（348,500円）
平成19年告示４ハに掲げる工事

306,700円

当該工事の箇所数（318,300円）
平成19年告示５に掲げる工事のうち、

19,200円

当該手すりの長さ（単位m）

長さが150cm以上の手すりを取り付ける （19,300円）
もの
平成19年告示５に掲げる工事のうち、

33,400円

当該工事の箇所数

長さが150cm未満の手すりを取り付ける （34,500円）
もの
平成19年告示６に掲げる工事のうち、

42,400円

当該工事の箇所数

玄関、勝手口その他屋外に面する開口 （43,000円）の出入口及び上がりかまちの段差を解消するもの並びに段差を小さくするもの（以下「玄関等段差解消等工事」という。
）
平成19年告示６に掲げる工事のうち、

92,700円

当該工事の施工面積（単位㎡）

浴室の出入口の段差を解消するもの及 （93,300円）
び段差を小さくするもの（以下「浴室段差解消等工事」という。
）
平成19年告示６に掲げる工事のうち、

35,900円

当該工事の施工面積（単位㎡）

玄関等段差解消等工事及び浴室段差解 （36,900円）
消等工事以外のもの
平成19年告示７イに掲げる工事

149,400円- 27 -

当該工事の箇所数

（151,100円）
平成19年告示７ロに掲げる工事

14,000円

当該工事の箇所数（14,100円）
平成19年告示７ハに掲げる工事のうち、 447,800円

当該工事の箇所数

戸に開閉のための動力装置を設置する （453,900円）
もの（以下「動力設置工事」という。
）
平成19年告示７ハに掲げる工事のうち、 136,100円

当該工事の箇所数

戸を吊戸方式に変更するもの（以下「吊 （136,100円）
戸工事」という。
）
平成19年告示７ハに掲げる工事のうち、 26,700円

当該工事の箇所数

戸に戸車を設置する工事その他の動力 （27,600円）
設置工事及び吊戸工事以外のもの
平成19年告示８に掲げる工事

20,500円

当該工事の施工面積（単位㎡）（20,700円）
なお、左欄に掲げる工事は、上記９.と同様に本体工事のみならず、一体工事を含むものである。
(２) 一般断熱改修工事等の標準的な費用の額
令第26条の28の５第４項の規定に基づき、国土交通大臣又は経済産業大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める金額を定める件（平成21年経済産業省・国土交通省告示第４号）に以下のように定められている。
①

一般断熱改修工事等法第41条の19の３第３項に規定する一般断熱改修工事等の標準的な費用の額のうち、同条第８項第１号に掲げる一般断熱改修工事等の標準的な費用の額については、次の表の左欄に掲げる工事の種別及び地域区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額に、
一般断熱改修工事等を行った家屋の床面積の合計を乗じて得た額（当該一般断熱改修
工事等を行った部分に自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算するものとする。また、当該一般断熱改修工事等を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人が家屋のその各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該一般断熱改修工事等に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額。）とする。
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。
※

平成25年５月31日国土交通省・経済産業省告示第４号による改正により、平成2
6年４月１日以後に居住の用に供した場合について、下表の右欄の金額が改正されており、平成26年３月31日までに居住の用に供した場合は、改正前の金額（同欄の括弧内の額）により算出する。また、同告示による改正により、平成25年10月１日から地域区分が変更されている（別表３－１、３－２参照）ので留意された- 28 -

い。
エネルギーの使用の合理化に資する改修工事及び地域区分

金額（床面積１㎡につき）

平成21年告示に規定する窓の断熱性を高める工事のうち、ガラ

6,400円ス交換（別表３－１のⅣ、Ⅴ及びⅥ地域又は別表３－２の１か （6,600円（平成25年
ら８地域）

９月30日までは別表３－１のⅣ、Ⅴ及びⅥ地
域のみが対象））

平成21年告示に規定する窓の断熱性を高める工事のうち、内窓

11,800円の新設又は交換（別表３－１のⅠ及びⅡ地域又は別表３－２の （12,000円）
１、２及び３地域）
平成21年告示に規定する窓の断熱性を高める工事のうち、内窓

7,700円の新設（別表３－１のⅢ、Ⅳ及びⅤ地域又は別表３－２の４、 （8,000円）
５、６及び７地域）
平成21年告示に規定する窓の断熱性を高める工事のうち、サッ18,900円

シ及びガラスの交換（別表３－１のⅠ、Ⅱ及びⅢ地域又は別表 （19,600円）
３－２の１、２、３及び４地域）
平成21年告示に規定する窓の断熱性を高める工事のうち、サッ

15,500円

シ及びガラスの交換（別表３－１のⅣ及びⅤ地域又は別表３－ （16,000円）
２の５、６及び７地域）
平成21年告示に規定する天井等の断熱性を高める工事（別表３2,700円

－１のⅠからⅥ地域まで又は別表３－２の１から８地域まで） （2,500円）
平成21年告示に規定する壁の断熱性を高める工事（別表３－１のⅠからⅥ地域まで又は別表３－２の１から８地域まで）
平成21年告示に規定する床等の断熱性を高める工事（別表３－１のⅠ及びⅡ地域又は別表３－２の１、２及び３地域）
平成21年告示に規定する床等の断熱性を高める工事（別表３－19,300円（18,000円）
5,700円（5,000円）
4,700円

１のⅢ、Ⅳ及びⅤ地域又は別表３－２の４、５、６及び７地域） （4,000円）②

エネルギー使用合理化設備設置工事（平成26年４月１日以後に居住の用に供するものから適用）
法第41条の19の３第３項に規定する一般断熱改修工事等の標準的な費用の額のうち、同条第８項第２号に掲げるエネルギー使用合理化設備設置工事の標準的な費用の額については、表11-1の表の左欄に掲げる工事の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額に、エネルギー使用合理化設備設置工事の箇所数（租税特別措置法施行令第26条の28の５第10項の規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備を定める件（平成25年経済産業省・国土交通省告示第５号。以下②において単に「設備告示」という。）第１項第１号に規定する太陽熱利用冷温熱装置については集熱器の面積の合計）を乗じて計算するものとする。また、当該エネルギー- 29 -

使用合理化設備設置工事を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人がその家屋の各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該エネルギー使用合理化設備設置工事に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額となる。
表11-1

標準的なエネルギー使用合理化設備設置工事費用相当額

工事の種類

単位あたり金額

設備告示第１項第１号に規定する太陽熱利用冷温熱装置 集熱器１㎡につ
の設置工事

き

140,000円

設備告示第１項第２号に規定する太陽熱利用冷温熱装置 １件につきの設置工事

391,400円

設備告示第２項に規定する潜熱回収型給湯器の設置工事

１件につき98,400円

設備工事第３項に規定するヒートポンプ式電気給湯器の １件につき設置工事

393,200円

設備告示第４項に規定する燃料電池コージェネレーショ １件につきンシステムの設置工事

1,728,700円

設備告示第５項に規定するガスエンジン給湯器の設置工 １件につき事

478,600円

設備告示第６項に規定するエアコンディショナーの設置 １件につき工事③

91,200円

太陽光発電設備設置工事法第41条の19の３第３項に規定する一般断熱改修工事等の標準的な費用の額のうち、同条第８項第３号に掲げる太陽光発電設備設置工事の標準的な費用の額については、
表11-2の金額（表11-3に掲げる(ⅰ)から(ⅳ)の特殊工事を併せて行う場合には、当該金額に特殊工事の種類毎に定めた金額を加算した金額）に当該太陽光発電設備設置工事で設置する太陽電池モジュールの出力を乗じて計算した金額（表11-3(ⅴ)の幹線増強工事
を併せて行う場合には、当該金額に105,000円を加算した金額）となる。また、当該太陽光発電設備設置工事を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人がその家屋の各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該太陽光発電設備設置工事に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額となる。
※

表11-2及び11-3については、平成25年５月31日国土交通省告示第４号による改正により、平成26年４月１日以後に居住の用に供した場合について右欄の金額に改正されており、平成26年３月31日までに居住の用に供した場合は、改正前の金額（同欄の括弧内の額。なお、括弧の無い金額は改正前後で金額が変わらない。）
により算出する。

表11-2 標準的な太陽光発電設備設置工事費用相当額
工事の内容

金額（ｋWあたり）- 30 -

537,200円

太陽光発電設備の設置（735,000円）

表11-3

特殊工事の標準的な工事費用相当額
特殊工事の種類

１単位あたり金額(ⅰ) 安全対策工事

53,700円/kw（31,500円/kW）④(ⅱ) 陸屋根防水基礎工事

52,500円/kW(ⅲ) 積雪対策工事

31,500円/kW(ⅳ) 塩害対策工事

10,500円/kW(ⅴ) 幹線増強工事

105,000円/件

上記①から③までの改修工事に要した費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に新消費税率により計算した額と旧消費税率により計算した額の両方が含まれる場合の標準的な費用の額の算定方法について①から③までの改修工事に要した費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に、新消費税率により計算した額及び旧消費税率により計算した額の両方が含まれる場合における標準的な費用の額は、以下のア及びイの合計額（当該合計額が、250万円（③の工事が行われる場合には350万円）を超える場合には、250万円（③の工事が行われる場合には350万円）とする。

ア 旧消費税率が適用される①から③までにより①から③までの＝ 算出される標準的標準的な費用の額（*）
な費用の額（**）×

旧消費税率が適用される①から③までの改修に要した費用の額①から③までの改修に要した費用の総額* 200万円(上記③の工事が行われる場合には300万円)を限度とする。
** 平成25年５月31日改正後の標準単価を用いて算出するものとする。

イ 新消費税率が適用される①から③までにより①から③までの＝ 算出される標準的標準的な費用の額（*）
な費用の額
*

⑶

×

新消費税率が適用される①から③までの改修に要した費用の額①から③までの改修に要した費用の総額250万円（上記③の工事が行われる場合には350万円）を限度とする。

多世帯同居改修工事等の標準的な費用の額
法第41条の19の３第５項に規定する多世帯同居改修工事等の標準的な費用の額として国土交通大臣が財務大臣と協議して当該多世帯同居改修工事等の内容に応じて定める金額を定める件（平成28年国土交通省告示第586号）に基づき、以下の表の左欄の多世帯同居改修工事等の内容の区分に応じ、それぞれ同表の右欄の額に、当該工事の箇所数を乗じて得た金額（当該工事を行った部分に自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額）とする。
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。

- 31 -

平成28年告示１に掲げる工事（ミニキッチンを設置するものを除く。
） 1,649,200円
平成28年告示１に掲げる工事のうち、ミニキッチンを設置するもの

434,700円

平成28年告示２に掲げる工事のうち、浴槽及び給湯設備を設置する

1,406,000円

もの
平成28年告示２に掲げる工事のうち、浴槽を設置するもの（浴槽及837,800円

び給湯設備を設置するものを除く。
）
平成28年告示２に掲げる工事のうち、シャワーを設置するもの（浴589,300円

槽を設置するものを除く。
）
平成28年告示３に掲げる工事

532,100円

平成28年告示４に掲げる工事のうち、地上階に玄関を増設するもの

655,300円

平成28年告示４に掲げる工事のうち、地上階以外の階に玄関を増設

1,244,500円

するもの
なお、上記の表中「平成28年告示１に掲げる工事（ミニキッチンを設置するものを除く。）」とは、ミニキッチンを有する調理室以外の調理室（すなわち、一般的なシス
テムキッチンを有する調理室）を設置する工事をいい、「平成28年告示１に掲げる工事のうち、ミニキッチンを設置するもの」とは、ミニキッチンを有する調理室を設置する工事をいう（調理室を増設する工事に該当するか否かの判断基準については、12.
(1)を参照）。
また、上記の表中「平成28年告示２に掲げる工事のうち、浴槽及び給湯設備を設置するもの」とは、給湯設備の設置又は取替を伴う浴槽の設置工事をいい、「平成28年
告示２に掲げる工事のうち、浴槽を設置するもの（浴槽及び給湯設備を設置するものを除く。）」とは、給湯設備の設置又は取替を伴わない浴槽の設置工事をいい、「平成28年告示２に掲げる工事のうち、シャワーを設置するもの（浴槽を設置するものを除く。）」とは、浴槽がなくシャワー専用の浴室を設置する工事をいう（浴室を増設する工事に該当するか否かの判断基準については12.(2)を参照）。
14．バリアフリー改修促進税制及びバリアフリー特定改修工事特別控除制度の適用対象となる者
バリアフリー改修促進税制の適用を受けられる者は、次のいずれかに該当する者である。
①

50歳以上の個人②

介護保険法（平成９年法律第123号）第19条第１項に規定する要介護認定を受けている個人③

介護保険法第19条第２項に規定する要支援認定を受けている個人④

所得税法（昭和40年法律第33号）第２条第１項第28号に規定する障害者に該当す
る個人⑤

個人の親族（当該親族が65歳以上である者又は②～④のいずれかに該当する者である場合に限る。）と同居を常況としている者- 32 -

(注) ①及び⑤の年齢に係る判定は、改修工事が完了し居住の用に供した日の属する年（以下「居住年」という。）の12月31日の年齢によるものとされ、また、⑤の同居に係る判定は、居住年の12月31日の現況によるものとされている。
15.住宅ローン控除制度の適用に係る工事費要件
平成23年６月30日以後に増改築等に係る契約を締結した場合、住宅ローン控除制度の適用対象となるのは、法第41条第１項に規定する増改築等の費用の額から、補助金等の額を控除した額が100万円を超える場合である（平成23年６月29日以前に増改築等に係る契約を締結した場合、法第41条第１項に規定する増改築等の費用の額から補助金等の額を控除することを要しない。）。
なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、法第41条第１項に規定する増改築等の費用の額は、当該増改
築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額（両者ともに補助金等の額を控除する前）の占める割合を乗じて計算した額となる。
上記「補助金等」は、住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいう。法第41条第１項に規定する増改築等の費用に関し国又は地方公共団体から交付されるものであれば、「助成金」、「給付金」等の名称を用いているものも含まれるほか、住宅エコポイント事務局
から発行される住宅エコポイント（控除する額は、１ポイントを１円として換算した場合の額）及び省エネ住宅ポイント事務局から発行される省エネ住宅ポイント（控除する額は、１ポイントを１円として換算した場合の額）が含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払いに充てるために交付されるもの等
は上記「補助金等」には含まれない。
16．バリアフリー改修促進税制、バリアフリー特定改修工事特別控除制度、省エネ改修促進税制、省エネ特定改修工事特別控除制度、同居改修促進税制及び同居特定改修工
事特別控除制度の適用に係る工事費要件(１)

バリアフリー改修促進税制及びバリアフリー特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件バリアフリー改修促進税制又はバリアフリー特定改修工事特別控除制度の適用対象となるのは、当該高齢者等居住改修工事等に要した費用の額又はこれに係る標準的な費用の額から、補助金等の額を控除した額が50万円（平成26年３月31日までに居住の用に供した場合については30万円）を超える場合である。
なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、高齢者等居住改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額（両者ともに補助金等の額を控除する前）の占める割合を乗じて計算した額となる。
この場合において、上記「補助金等」は、高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増- 33 -

改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他
これらに準ずるものをいう。
高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団
体から交付されるものであれば、「助成金」、「給付金」等の名称を用いているものも含まれるほか、住宅エコポイント事務局から発行される住宅エコポイント（控除する額は、１ポイントを１円として換算した場合の額）及び省エネ住宅ポイント事務局から発行される省エネ住宅ポイント（控除する額は、１ポイントを１円として換算した場合の額）が含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払いに充てるために交付されるもの等は上記「補助金等」には含まれない。
(注)平成23年６月29日以前に増改築等又は住宅の改修工事に係る契約を締結した場合の「補助金等」
平成23年６月29日以前に増改築等又は住宅の改修工事に係る契約を締結した場合、上記「補助金等」は、介護保険法に基づいて給付される居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費のほか、高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等に係る工事の費用に充てるために交付される補助金その他これに準ずるものをいう。
高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等に係る工事の費用に充てるために交付される補助金その他これに準ずるものについては、高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等に係る工事の費用に充てるために地方公共団体から交付されるものであれば、「助成金」、「給付金」等の名称を用いているものも含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払いに充てるために交付されるもの等は上記「補助金等」には含まれない。
また、同一の補助制度に基づいて高齢者等居住改修工事等を含めた住宅の改修に関する工事に対する補助金等の交付が行われている場合には、当該補助金等の全額が上記「補助金等」に該当する。

(２)

省エネ改修促進税制及び省エネ特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件
省エネ改修促進税制又は省エネ特定改修工事特別控除制度の適用対象となるのは、

当該断熱改修工事等若しくは当該特定断熱改修工事等に要した費用の額又は当該一般
断熱改修工事等に係る標準的な費用の額から、補助金等（省エネ改修促進税制については断熱改修工事等又は特定断熱改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいい、省エネ特定改修工事特別控除制度については一般断熱改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいう。）の額を控除した額が50万円（平成26年３月31日までに居住の用に供した場合については30万円）を超える場合である。
上記「補助金等」については、断熱改修工事等又は特定断熱改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付されるもの、一般断熱改修
工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付されるものであれば、「助成金」等の名称を用いているものも含まれるほか、住宅エコポイント事務局から発行される住宅エコポイント（控除する額は、１ポイントを１円として換算した場合の額）及び省- 34 -

エネ住宅ポイント事務局から発行される省エネ住宅ポイント（控除する額は、１ポイントを１円として換算した場合の額）が含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払いに充てるために交付されるもの等は上記「補助金等」には含まれない。
なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、省エネ改修工事の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額（両者ともに補助金等の額を控除する前）の占める割合を乗じて計算した額となる。
(注) 省エネ改修促進税制の適用対象となる断熱改修工事等の範囲は、平成21年４月１日から
平成27年12月31日までに居住の用に供した場合とそれ以外の間に居住の用に供した場合で異なることに留意する。
(注) 平成23年６月29日以前に増改築等又は住宅の改修工事に係る契約を締結した場合
平成23年６月29日以前に増改築等又は住宅の改修工事に係る契約を締結した場合、省エ
ネ改修促進税制及び省エネ特定改修工事特別控除制度の適用対象となるのは、断熱改修工
事等、特定断熱改修工事等及び一般断熱改修工事等に要した費用の額が50万円（平成26年
３月31日までに居住の用に供した場合については30万円）を超える場合である。当該費用の額の算出に当たっては、バリアフリー改修促進税制と異なり、補助金等の額を控除することを要しない。
なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、省エネ改修工事の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となる。

⑶

同居改修促進税制及び同居特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件
同居改修促進税制又は同居特定改修工事特別控除制度の適用対象となるのは、特定多世帯同居改修工事等に要した費用の額又は当該多世帯同居改修工事等に係る標準的な費用の額から、それぞれ補助金等の額を控除した額が50万円を超える場合である。
上記「補助金等」については、特定多世帯同居改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付されるもの、多世帯同居改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付されるものであれば、「助成金」等の名称を用いているものも含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払いに充てるために交付されるもの等は上記「補助金等」には含まれない。
なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、特定多世帯同居改修工事等及び多世帯同居改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額（両者ともに補助金等の額を控除する前）の占める割合を乗じて計算した額となる。

17．証明主体について増改築等の工事に係る住宅ローン控除制度、バリアフリー改修促進税制、バリアフ
リー特定改修工事特別控除制度、省エネ改修促進税制、省エネ特定改修工事特別控除- 35 -

制度、同居改修促進税制及び同居特定改修工事特別控除制度の証明主体は、次に掲げる者である（以下これらの者を「建築士等」と総称する）。
①

建築士法第23条の３第１項の規定による登録を受けた建築士事務所に属する建築士（証明を行う家屋が同法第３条第１項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士、同法第３条の２第１項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士又は二級建築士に限る。）②

建築基準法第77条の21第１項に規定する指定確認検査機関③

住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関④

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17条第１項の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人※

住宅瑕疵担保責任保険法人が証明出来るのは、平成25年４月１日以降の増改築等の工事に限られる。

18．建築士等の証明が必要な工事
建築士等の証明が必要となる増改築等の工事は、１.(１)に掲げる工事のうち建築基準法第６条に規定する確認を要するもの以外のもの並びに１.(２)、(３)、(４)、(５)及び(６)並びに２.、３.及び４．に掲げる工事である。
なお、建築士等は、申請者が住宅ローン控除制度、バリアフリー改修促進税制、バリアフリー特定改修工事特別控除制度、省エネ改修促進税制、省エネ特定改修工事特別控除制度、同居改修促進税制又は同居特定改修工事特別控除制度の適用を受けようとする場合は、15.又は16.の工事費要件を満たしているか否かを確認することとする。
19．建築士等の証明手続(１) 18．に記載する工事に共通する証明手続（ⅰ）

証明に必要な書類
建築士等は、証明の申請に当たって、申請者に対して次に掲げる増改築等の工事に係る書類又はその写しを提出するよう求めるものとする。
①

増改築等の工事を行った家屋の登記事項証明書②

工事請負契約書③

設計図書その他設計に関する書類（第６号工事、断熱改修工事等、特定断熱改修工事等又は一般断熱改修工事等以外の工事を行った場合は、当該書類がある場合に限る。）(注) 上記②の書類又はその写しがない場合は、上記②の書類又はその写しに代えて、次に掲げる書類又はその写しを提出するよう求めるものとする。
イ

増改築等の工事に要した費用に係る領収書

ロ

増改築等の工事が行われる前と行われた後のそれぞれの状況を示した写真がある場合は当該写真④（ⅱ）

交付を受ける補助金等の額を証する書類
証明の方法- 36 -

証明を行う建築士等は、必要に応じて現地調査を行い（ただし、（ⅰ）②及び（ⅰ）(注)
ロ双方の書類又はその写しがない場合は必ず行う。）、（ⅰ）①から③までに掲げる書類（（ⅰ）(注)イ及びロの書類を含む。）又はその写しにより当該工事が増改築等の工事に該当すると認めた場合には、告示別表に掲げる増改築等工事証明書（以下「証明書」という。）に証明を行った建築士の免許証の写し又は免許証明書の写しを添えて申請者に交付するものとする。証明書発行者においては、昭和63年建設省告示第1274号により定める証明書の様式により、改修内容の証明を行うものとする。なお、平成26年３月31日までに居住の用に供した場合の増改築等の工事の証明においては、平成25年５月31日国土交通省告示第540号による改正前の証明書の様式により、平成28年３月31日までに居住の用に供した場合（第６号工事、特定断熱改修工事又は断熱改修工事を行い、
平成28年１月１日から同年３月31日までの間に居住の用に供した場合を除く。）の増改築等の工事の証明においては、平成28年国土交通省告示第584号による改正前の証明書の様式により、それぞれ改修内容の証明を行うものとする。
（ⅲ）

証明時期
証明は、原則として工事完了後に行うものとする。

(２)

バリアフリー改修促進税制及びバリアフリー特定改修特別控除制度の適用に係る工事費要件の確認に必要な書類
建築士等は、申請者がバリアフリー改修促進税制及びバリアフリー特定改修特別控除制度の適用を受けようとする場合は、次に掲げる書類又はその写しによって、16．
の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行うものとする。
①

工事費内訳書その他の高齢者等居住改修工事等の費用の額及び当該増改築等の工事の全体の費用の額を証する書類②

補助金交付額決定通知書その他の補助金等の交付額を証する書類（補助金等の交付を受ける場合に限る。）③

住宅改修費支給額決定通知書その他の住宅改修費の給付額を証する書類（住宅改修費の給付を受ける場合に限る。）
なお、②及び③について、申請者が補助金等の交付又は住宅改修費の給付を受けていない場合は、補助金等の交付又は住宅改修費の給付の対象となる工事の実施の有無を確認することとする。
平成23年６月30日以後に増改築等又は住宅の改修工事に係る契約を締結した場合、
16.(1)の補助金等の額を確認する必要があることから、上記のほか、住宅エコポイ
ント事務局から発行される住宅エコポイント数又は省エネ住宅ポイント事務局から発行される省エネ住宅ポイント数を確認する必要がある（住宅エコポイント又は省エネ
住宅ポイントの発行を受けている場合に限る。）。住宅エコポイント数又は省エネ住宅
ポイント数の確認は、これらの事務局から送られるポイント通知はがき又はその写しによって確認するほか、住宅エコポイント又は省エネ住宅ポイントの申請書類の一つである工事証明書リフォーム用（戸別申請）その他の工事の内容が確認できる書類により住宅エコポイント数又は省エネ住宅ポイント数を算定する（住宅エコポイント事
務局ホームページ（http://jutaku.eco-points.jp/）又は省エネ住宅ポイント事務局- 37 -

ホームページ（http://shoenejutaku-points.jp/）参照）ことにより行う。
（注）平成26年３月31日までの間に居住の用に供した場合については、補助金等の額を証する書類は確定申告の際に必要になることに留意する。
(３)

省エネ改修促進税制及び省エネ特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件の確認に必要な書類①平成23年６月29日以前に増改築等又は住宅の改修工事に係る契約を締結した場合
建築士等は、申請者が省エネ改修促進税制及び省エネ特定改修工事特別控除制度の適用を受けようとする場合は、工事費内訳書その他の断熱改修工事等、特定断熱改修工事等又は一般断熱改修工事等の費用の額を証する書類又はその写しによって、工事費要件（断熱改修工事等、特定断熱改修工事等又は一般断熱改修工事等に要した費用の額が50万円（平成26年３月31日までに居住の用に供した場合については30万円）を超えること）を満たすか否かにつき確認を行い、また、当該増改築等の工事の全体の費用の額を証する書類又はその写しによって、当該増改築等の工事の全体の費用の額を確認することとする。
②平成23年６月30日以後に増改築等又は住宅の改修工事に係る契約を締結した場合
建築士等は、申請者が省エネ改修促進税制及び省エネ特定改修工事特別控除制度の適用を受けようとする場合は、次に掲げる書類又はその写しによって、16．の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行うものとする。
イ

工事費内訳書その他の断熱改修工事等、特定断熱改修工事等又は一般断熱改修
工事等の費用の額及びこれらの増改築等の工事の全体の費用の額を証する書類

ロ

補助金交付額決定通知書その他の補助金等の交付額を証する書類（補助金等の交付を受ける場合に限る。）

ハ

住宅エコポイント事務局から送られるポイント通知はがき（住宅エコポイントの発行を受ける場合に限る。）
ポイント通知はがきが届いていない場合等には、住宅エコポイントの申請書類の一つである工事証明書リフォーム用（戸別申請）その他の工事の内容が確認できる書類により住宅エコポイント数を算定する（住宅エコポイント事務局ホーム
ページ参照（http://jutaku.eco-points.jp/））。

ニ

省エネ住宅ポイント事務局から送られるポイント通知はがき（省エネ住宅ポイ
ントの発行を受ける場合に限る。）
ポイント通知はがきが届いていない場合等には、省エネ住宅ポイントの申請書類の一つである工事証明書リフォーム用（戸別申請）その他の工事の内容が確認できる書類により省エネ住宅ポイント数を算定する（省エネ住宅ポイント事務局
ホームページ参照（http://shoenejutaku-points.jp/））
なお、ロについて、申請者が補助金等の交付を受けていない場合は、補助金等の交付の対象となる工事の実施の有無を確認することとする。
（注）平成26年３月31日までの間に居住の用に供した場合については、補助金等の額を証する書類は確定申告の際に必要になることに留意する。
また、省エネ特定改修工事特別控除制度を適用する場合において、対象となる家屋が区分所有建物であるときは、申請者が負担した費用の額を確認できる書類によって、- 38 -

当該額を確認することとする。具体的には、区分所有建物において修繕積立金から支出する場合は、当該改修工事の実施のために修繕積立金の取り崩しを行う旨を決議した管理組合の総会の議事録及び修繕積立金の区分所有者の負担割合が明らかとなる書類（管理規約等）を、区分所有者から一時金を徴収する場合は、当該改修工事の実施のために一時金の徴収を行う旨を決議した管理組合の総会の議事録及び一時金の区分所有者負担割合が明らかとなる書類（一時金の負担割合を決議した管理組合の総会の議事録等）によって確認することとする。
(４)

第６号工事、断熱改修工事等又は特定断熱改修工事等における改修前の住宅が相当する断熱等性能等級の確認※第６号工事、断熱改修工事等を行い、平成21年４月１日から平成27年12月31日までの間に居住の用に供した場合は、当該確認は不要とする。
第６号工事、断熱改修工事等又は特定断熱改修工事等については、改修前の住宅が相当する断熱等性能等級に応じ対象工事が異なるため、改修前の住宅が相当する断熱等性能等級の確認を行う必要がある。
建築士等は、（１）の証明を行うに当たり、改修前の居室の窓の性能が等級４に相当していないことを写真等（必要に応じて現地調査）により確認した上で、次のいずれかの方法により、改修前の住宅が相当する断熱等性能等級の確認を行うものとする。
（ⅰ） 建設住宅性能評価書の確認
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく建設住宅性能評価書が交付された住宅にあっては、当該評価書に表示された断熱等性能等級とする。
（ⅱ） 旧住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）の融資関係書類の確認
旧住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）融資を受けた住宅のうち、
別表５－１に基づき帳票類が確認できるものにあっては、それぞれ対応する断熱等性能等級とする。
（ⅲ） 設計図書の確認
設計図書がある場合は、断面詳細図等から、改修前の住宅の天井等、外壁及び床等の各部位において施工されている断熱材の種別及び厚さを確認し、改修前の住宅の性能を詳細に把握した上で、どの断熱等性能等級に対応しているかを照合し、対応する断熱等性能等級とする。
（ⅳ） 現地調査による確認（ⅰ）から（ⅲ）によって確認することができない場合は、現地調査により、改修前の住宅の天井等、外壁及び床等（地域区分が別表３－１のⅤ地域若しくはⅥ地域である場合又は別表３－２の７地域若しくは８地域である場合にあっては天井等のみ）
における断熱材の施工について、スイッチ、コンセント等目視しやすい所を各部位ごとに１箇所ずつ（外壁にあっては異なる方位について２箇所）確認し、確認した箇所の全てにおいて断熱材の施工が認められる場合は等級２、その他の場合は等級１とする。
⑸

同居改修促進税制及び同居特定改修特別控除制度の適用に係る工事費要件の確認に- 39 -

必要な書類
建築士等は、申請者が同居改修促進税制又は同居特定改修特別控除制度の適用を受けようとする場合は、次に掲げる書類又はその写しによって、16.の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行うものとする。
①

工事費内訳書その他の多世帯同居改修工事等又は特定多世帯同居改修工事等の費用の額及びこれらの増改築等の工事の全体の費用の額を証する書類②

補助金交付額決定通知書その他の補助金等の交付額を証する書類（補助金等の交付を受ける場合に限る。）
なお、②について、申請者が補助金等の交付を受けていない場合は、補助金等の交付の対象となる工事の実施の有無を確認することとする。
20．証明書の記載事項についての留意点(１)

工事の内容の欄には、
イ

工事を行った家屋の部分

ロ

工事面積

ハ

工法

ニ

１．(２)④の工事にあっては、遮音のための性能を向上させるために使用した材料

ホ１．(２)④の工事にあっては、修繕又は模様替を行う前及び行った後の熱伝達抵抗
Ｒtの値

ヘ１．(４)の工事にあっては、耐震改修工事の内容

ト

１．(５)、２．の工事にあっては、バリアフリー改修工事の内容

チ

１．(６)、３．の工事にあっては、省エネ改修工事の内容

リ

４．の工事にあっては、同居改修工事の内容等について当該工事が令第26条第25項第１号、第２号、第３号、第４号、第５号若し
くは第６号、令第26条の４第４項、第７項、第８項若しくは第18項又は第26条の28の５第10項、第11項、第13項、第15項若しくは第17項に該当すると認めた根拠が明らかになるよう具体的に記載するものとする。
(２)

上記16．(１)の工事費要件を満たす高齢者等居住改修工事等を行った場合は、法第41条の３の２第１項又は法第41条の19の３第１項に規定する増改築等を行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある
場合には、高齢者等居住改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。
(３)

上記16．(２)の工事費要件を満たす断熱改修工事等、特定断熱改修工事等又は一般断熱改修工事等を行った場合（(２)に該当する場合を除く。）は、法第41条の３の２第１項若しくは第５項に規定する増改築等又は法第41条の19の３第８項に規定する工事を行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、断熱改修工事等、特定断熱改修工事等又は一般断熱改修工- 40 -

事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。
また、法第41条の19の３第８項第１号に規定する工事を行った場合の費用の額に関し、工事を行った家屋が区分所有建物であるときは、当該改修工事に要した費用のう
ちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した額となることに留意する。
⑷

上記16.⑶の工事費要件を満たす特定多世帯同居改修工事等又は多世帯同居改修工事等を行った場合は、法第41条の３の２第１項、第５項若しくは第８項に規定する増改築等又は法第41条の19の３第９項に規定する工事を行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、特定多世帯同居改修工事等又は多世帯同居改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。

⑸

当該証明書の発行に当たっては、当該増改築等工事の時点においては、申請者が、どの制度に基づき、当該税額控除を受けるか定かではない場合が考えられる。
この場合、証明主体が申請者の要望に応じ、当該証明書に複数項目を記載して証明を行うようにすることとする。

21．建築士等の証明手数料について
証明手数料については、実費、技術料等を勘案し適正なものとする。

- 41 -

別表１

地域別断熱材の必要厚さ（別表３－１のⅠ地域又は別表３－２の１及び２地域）
住宅の種類

断熱材の
施工法

断熱材
の熱抵
抗の値

部位

2.2

A-1
190
120
170
115
90
30
160
95
170

A-2
180
115
160
110
85
25
150
90
160

B
165
105
145
100
80
25
135
85
145

115 110 100

C
145
95
130
90
70
20
120
75
130

D
E
125 105
80 65
110 90
75 65
60 50
20 15
105 8565 55
110 90

F
80
55
75
50
40
15
70
40
75

1.7
0.5
6.6
5.7
3.3
5.2
3.3
3.5
1.2
6.6
5.7
3.6
4.2
3.1
3.5
1.2
5.7
2.9
3.8

90
30
345
300
175
275
175
185
65
345
300
190
220
165
185
65
300
155
200

85
25
330
285
165
260
165
175
60
330
285
180
210
155
175
60
285
145
190

80
25
300
260
150
235
150
160
55
300
260
165
190
140
160
55
260
135
175

70
20
265
230
135
210
135
140
50
265
230
145
170
125
140
50
230
120
155

60
20
225
195
115
180
115
120
45
225
195
125
145
110
120
45
195
100
130

50
15
185
160
95
150
95
100
35
185
160
105
120
90
100
35
160
85
110

40
15
150
130
75
115
75
80
30
150
130
80
95
70
80
30
130
65
85

3.5
1.2

185 175 160 140 120 100
65 60 55 50 45 35

80
30

3.6
2.3
3.2
2.2
1.7
0.5
3.0
1.8
3.2

屋根又は天井壁
内断熱工法
床
外気に接する部分
その他の部分
鉄筋コンクリ
土間床等 外気に接する部分
ート造等の住の外周部 その他の部分
宅
屋根又は天井壁
外断熱工法
床
外気に接する部分
その他の部分
土間床等 外気に接する部分の外周部 その他の部分
屋根又は 屋根
天井
天井
充填断熱工法 壁
木造の住宅
床
外気に接する部分
その他の部分
土間床等 外気に接する部分の外周部 その他の部分
屋根又は 屋根
天井
天井
枠組壁工法の壁
住宅
充填断熱工法床
外気に接する部分
その他の部分
土間床等 外気に接する部分の外周部 その他の部分
屋根又は天井木造、枠組壁壁工法又は鉄骨 外張断熱工法
床
外気に接する部分
造の住宅
又は内張断熱その他の部分工法
土間床等 外気に接する部分の外周部 その他の部分

断熱材の厚さ（単位 ミリメートル）

90

75 65 50

（別表３－１のⅡ地域又は別表３－２の３地域）
住宅の種類

断熱材の
施工法

断熱材
の熱抵
抗の値

部位

屋根又は天井壁
内断熱工法
床
外気に接する部分
その他の部分
鉄筋コンクリ
土間床等 外気に接する部分
ート造等の住の外周部 その他の部分
宅
屋根又は天井壁
外断熱工法
床
外気に接する部分
その他の部分
土間床等 外気に接する部分の外周部 その他の部分
屋根又は 屋根
天井
天井
壁
木造の住宅
充填断熱工法床
外気に接する部分
その他の部分
土間床等 外気に接する部分の外周部 その他の部分
屋根又は 屋根
天井
天井
枠組壁工法の壁
住宅
充填断熱工法床
外気に接する部分
その他の部分
土間床等 外気に接する部分の外周部 その他の部分
屋根又は天井木造、枠組壁壁工法又は鉄骨 外張断熱工法
床
外気に接する部分
造の住宅
又は内張断熱その他の部分工法
土間床等 外気に接する部分の外周部 その他の部分- 42 -

断熱材の厚さ（単位 ミリメートル）

2.7
1.8
2.6
1.8
1.4
0.4
2.2
1.5
2.6

A-1
145
95
140
95
75
25
115
80
140

A-2
135
90
130
90
70
20
110
75
130

B
C
125 11085 75
120 105
85 75
65 60
20 20
100 9070 60
120 105

1.4
0.4
4.6
4.0
2.2
5.2
3.3
3.5
1.2
4.6
4.0
2.3
4.2
3.1
3.5
1.2
4.0
1.7
3.8

75
25
240
210
115
275
175
185
65
240
210
120
220
165
185
65
210
90
200

70
20
230
200
110
260
165
175
60
230
200
115
210
155
175
60
200
85
190

65
20
210
180
100
235
150
160
55
210
180
105
190
140
160
55
180
80
175

3.5
1.2

185 175 160 140 120 100
65 60 55 50 45 35

1.8

95

90 85

75

60
20
185
160
90
210
135
140
50
185
160
95
170
125
140
50
160
70
155

D
95
65
90
65
50
15
75
55
90

E
80
55
75
55
40
15
65
45
75

F
60
40
60
40
35
10
50
35
60

50
15
160
140
75
180
115
120
45
160
140
80
145
110
120
45
140
60
130

40 35
15 10
130 105
115 9065 50
150 11595 75
100 8035 30
130 105
115 9065 55
120 9590 70
100 8035 30
115 9050 40
110 8565 55 408030

（別表３－１のⅢ、Ⅳ、Ⅴ地域又は別表３－２の４、５、６及び７地域）
住宅の種類

断熱材の
施工法

断熱材
の熱抵
抗の値

部位

2.1
1.5

A-1
130
60
110
80
45
15
105
50

A-2 B
C
125 115 100
55 50 45
105 95 85
75 70 60
40 40 35
10 10 10100 90 80
45 45 40

110 105 95
80 75 70

0.8
0.2
4.6
4.0
2.2
3.3
2.2
1.7
0.5
4.6
4.0
2.3
3.1
2.0
1.7
0.5
4.0
1.7
2.5

45
15
240
210
115
175
115
90
30
240
210
120
165
105
90
30
210
90
130

40
10
230
200
110
165
110
85
25
230
200
115
155
100
85
25
200
85
125

1.7
0.5

90
30

85
25

2.5
1.1
2.1
1.5
0.8
0.2
2.0
0.9

屋根又は天井壁
内断熱工法
床
外気に接する部分
その他の部分
鉄筋コンクリ
土間床等 外気に接する部分
ート造等の住の外周部 その他の部分
宅
屋根又は天井壁
外断熱工法
床
外気に接する部分
その他の部分
土間床等 外気に接する部分の外周部 その他の部分
屋根又は 屋根
天井
天井
壁
木造の住宅
充填断熱工法床
外気に接する部分
その他の部分
土間床等 外気に接する部分の外周部 その他の部分
屋根又は 屋根
天井
天井
枠組壁工法の壁
住宅
充填断熱工法床
外気に接する部分
その他の部分
土間床等 外気に接する部分の外周部 その他の部分
屋根又は天井木造、枠組壁壁工法又は鉄骨 外張断熱工法
床
外気に接する部分
造の住宅
又は内張断熱その他の部分工法
土間床等 外気に接する部分の外周部 その他の部分

断熱材の厚さ（単位 ミリメートル）

85
60

D
85
40
75
55
30
10
70
35

E
70
35
60
45
25
10
60
30

F
55
25
50
35
20
5
45
20

75 60 50
55 45 35

40
10
210
180
100
150
100
80
25
210
180
105
140
90
80
25
180
80
115

35
10
185
160
90
135
90
70
20
185
160
95
125
80
70
20
160
70
100

30
10
160
140
75
115
75
60
20
160
140
80
110
70
60
20
140
60
85

25 20
10
5
130 105
115 90
65 50
95 75
65 50
50 40
15 15
130 105
115 90
65 55
90 70
60 45
50 40
15 15
115 90
50 40
70 55

80
25

70
20

60
20

50
15

40
15

（別表３－１のⅥ地域又は別表３－２の８地域）
住宅の種類

断熱材の
施工法

断熱材
の熱抵
抗の値

部位

屋根又は天井壁
内断熱工法
床
外気に接する部分
その他の部分
鉄筋コンクリ
土間床等 外気に接する部分
ート造等の住の外周部 その他の部分
宅
屋根又は天井壁
外断熱工法
床
外気に接する部分
その他の部分
土間床等 外気に接する部分の外周部 その他の部分
屋根又は 屋根
天井
天井
壁
木造の住宅
充填断熱工法床
外気に接する部分
その他の部分
土間床等 外気に接する部分の外周部 その他の部分
屋根又は 屋根
天井
天井
枠組壁工法の壁
住宅
充填断熱工法床
外気に接する部分
その他の部分
土間床等 外気に接する部分の外周部 その他の部分
屋根又は天井木造、枠組壁壁工法又は鉄骨 外張断熱工法
床
外気に接する部分
造の住宅
又は内張断熱その他の部分工法
土間床等 外気に接する部分の外周部 その他の部分- 43 -

断熱材の厚さ（単位 ミリメートル）

1.6

A-1 A-2
85 80

B
75

C
65

D
55

E
45

F
40

1.4

75

65

60

50

40

35

4.6
4.0

240 230 210 185 160 130 105
210 200 180 160 140 115 90

4.6
4.0

240 230 210 185 160 130 105
210 200 180 160 140 115 90

4.0

210 200 180 160 140 115

7090

※ 断熱材の厚さ欄中Ａ-１～Ｆは、それぞれ次の断熱材を表すものとする。
記号

Ａ-１

Ａ-２

Ｂ

断熱材の種類

吹込用グラスウール（施工密度13K、18K）

Ｄ

断熱材の種類

高性能グラスウール断熱材 40K相当

タタミボード（15mm）

高性能グラスウール断熱材 48K相当

A級インシュレーションボード（9mm）

Ａ種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温板特号

シージングボード（9mm）

Ａ種押出法ポリスチレンフォーム保温板２種

住宅用グラスウール断熱材 10K相当

Ａ種硬質ウレタンフォーム保温板1種

吹込用ロックウール断熱材 25K

建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォームＡ種１

住宅用グラスウール断熱材 16K相当

建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォームＡ種２

住宅用グラスウール断熱材 20K相当

Ａ種ポリエチレンフォーム保温板３種

Ａ種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温板４号

Ａ種フェノールフォーム保温板２種２号

Ａ種ポリエチレンフォーム保温板1種1号

Ｃ

記号

Ｅ

Ａ種押出法ポリスチレンフォーム保温板３種

Ａ種ポリエチレンフォーム保温板1種２号

Ａ種硬質ウレタンフォーム保温板２種1号

住宅用グラスウール断熱材 24K相当

Ａ種硬質ウレタンフォーム保温板２種２号

住宅用グラスウール断熱材 32K相当

Ａ種硬質ウレタンフォーム保温板２種３号

高性能グラスウール断熱材 16K相当

Ａ種硬質ウレタンフォーム保温板２種４号

高性能グラスウール断熱材 24K相当

Ａ種フェノールフォーム保温板２種３号

高性能グラスウール断熱材 32K相当

Ｆ

吹込用グラスウール断熱材 30K、35K相当

Ａ種フェノールフォーム保温板1種1号
Ａ種フェノールフォーム保温板1種２号

住宅用ロックウール断熱材（マット）ロックウール断熱材（フェルト）ロックウール断熱材（ボード）Ａ種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温板１号
Ａ種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温板２号
Ａ種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温板３号
Ａ種押出法ポリスチレンフォーム保温板1種
建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォームＡ種３
Ａ種ポリエチレンフォーム保温板２種
Ａ種フェノールフォーム保温板２種1号
Ａ種フェノールフォーム保温板３種1号
Ａ種フェノールフォーム保温板３種２号
吹込用セルローズファイバー断熱材25K
吹込用セルローズファイバー断熱材45K、55K
吹込用ロックウール断熱材 65K相当- 44 -

別表２

地域別断熱材の必要厚さ（鉄骨造住宅で外壁の外張断熱工法又は内張断熱工法以外の工法）（別表３－１のⅠ地域又は別表３－２の１及び２地域）
住宅の
種類

外装材の
熱抵抗

部位

0.56以上

鉄骨柱、
鉄骨梁部分
一般部

一般部断熱層を貫通する金属部
材の有無

一般部において断熱層を貫通する金属部材

0.15以上0.56未満
鉄骨造

鉄骨柱、
鉄骨梁部分
一般部
一般部において断熱層を貫通する金属部材

0.15未満

鉄骨柱、
鉄骨梁部分
一般部
一般部において断熱層を貫通する金属部材

有
無
有
無
有
無
有
無
有
無
有
無
有
無
有
無
有
無

断熱材の厚さ（単位 ミリメートル）必要厚さ
A-1 A-2
BC
DE
F
100 100 90
80
65
55
45
100 100 90
80
65
55
45
190 180 165 145 125 100 80
115 110 100 85
75
60
50
40
40
35
30
25
25
20
100
100
190
130
60

100
100
180
125
55

90
90
165
110
50

80
80
145
100
45

65
65
125
85
40

55
55
100
70
35

45
45
80
55
25

100
100
190
160
75

100
100
180
150
75

90
90
165
135
65

80
80
145
120
60

65
65
125
105
50

55
55
100
85
45

45
45
80
70
35

（別表３－１のⅡ地域又は別表３－２の３地域）
住宅の
種類

外装材の
熱抵抗

部位

0.56以上

鉄骨柱、
鉄骨梁部分
一般部

一般部断熱層を貫通する金属部
材の有無

一般部において断熱層を貫通する金属部材

0.15以上0.56未満
鉄骨造

鉄骨柱、
鉄骨梁部分
一般部
一般部において断熱層を貫通する金属部材

0.15未満

鉄骨柱、
鉄骨梁部分
一般部
一般部において断熱層を貫通する金属部材

有
無
有
無
有
無
有
無
有
無
有
無
有
無
有
無
有
無

断熱材の厚さ（単位 ミリメートル）必要厚さ
A-1 A-2
B
C
D
E
F
35
35
30
30
25
20
15
35
35
30
30
25
20
15
120 115 100 90
80
65
50
60
55
50
45
40
35
25
20
20
15
15
15
10
10
45
45
120
80
30

45
45
115
75
25

40
40
100
70
25

35
35
90
60
20

30
30
80
50
20

25
25
65
45
15

20
20
50
35
15

70
70
120
90
40

65
65
115
90
40

60
60
100
80
35

55
55
90
70
30

45
45
80
60
25

40
40
65
50
25

30
40
50
40
20

（別表３－１のⅢ、Ⅳ、Ⅴ及びⅥ地域又は別表３－２の４、５、６、７及び８地域）
住宅の
種類

外装材の
熱抵抗

部位

0.56以上

鉄骨柱、
鉄骨梁部分
一般部

一般部断熱層を貫通する金属部
材の有無

一般部において断熱層を貫通する金属部材

0.15以上0.56未満
鉄骨造

鉄骨柱、
鉄骨梁部分
一般部
一般部において断熱層

有
無
有
無
有
無
有
無
有
無
有

断熱材の厚さ（単位 ミリメートル）必要厚さ
A-1 A-2
B
C
D
E
F
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
120 115 100 90
80
65
50
60
55
50
45
40
35
25
20
20
15
15
15
10
10
20
20
120
80
30

- 45 -

20
20
115
75
25

15
15
100
70
25

15
15
90
60
20

15
15
80
50
20

10
10
65
45
15

10
10
50
35
15

を貫通する金属部材

鉄骨柱、
鉄骨梁部分
一般部

0.15未満一般部において断熱層を貫通する金属部材

無
有
無
有
無
有
無

35
35
120
90
40

35
35
115
90
40

30
30
100
80
35

30
30
90
70
30

25
25
80
60
25

20
20
65
50
25

15
15
50
40
20

別表３－１ 地域の区分（平成25年10月１日までに居住の用に供する場合）
地域の区分

都

道

府

県

名

I

北海道

II

青森県 岩手県 秋田県III

宮城県 山形県 福島県 栃木県 新潟県 長野県IV

茨城県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 富山県 石川県 福井県 山梨県
岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県
佐賀県 長崎県 熊本県 大分県V

宮崎県 鹿児島県

VI

沖縄県

1 次の市町村にあっては、上の区分にかかわらず、Ⅰ地域に区分されるものとする。
青森県

十和田市（旧十和田湖町に限る。
）、七戸町（旧七戸町に限る。
）
、田子町

岩手県

久慈市（旧山形村に限る。
）、八幡平市、葛巻町、岩手町、西和賀町

2 次の市町村にあっては、上の区分にかかわらず、Ⅱ地域に区分されるものとする。
北海道

函館市（旧函館市に限る。
）、松前町、福島町、知内町、木古内町、八雲町（旧熊石町に限る。
）、江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、せたな町（旧瀬棚町を除く。
）、
島牧村、寿都町

宮城県

栗原市（旧栗駒町、旧一迫町、旧鶯沢町、旧花山村に限る。
）

山形県

米沢市、鶴岡市（旧朝日村に限る。
）、新庄市、寒河江市、長井市、尾花沢市、南陽市、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町

福島県

会津若松市（旧河東町に限る。
）、白河市（旧大信村に限る。
）、須賀川市（旧長沼町に限る。
）、喜多方市（旧塩川町を除く。
）、田村市（旧都路村を除く。
）、大玉村、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、三島町、金山町、昭和村、矢吹町、平田村、小野町、川内村、飯舘村

栃木県

日光市（旧今市市を除く。
）、那須塩原市（旧塩原町に限る。
）

群馬県

沼田市（旧沼田市を除く。
）、長野原町、嬬恋村、草津町、六合村、片品村、川場村、
みなかみ町（旧水上町に限る。
）

新潟県

十日町市（旧中里村に限る。
）、魚沼市（旧入広瀬村に限る。
）
、津南町

山梨県

富士吉田市、北杜市（旧小淵沢町に限る。
）、西桂町、忍野村、山中湖村、富士河口湖町（旧河口湖町に限る。
）- 46 -

長野県

長野市（旧長野市、旧大岡村を除く。
）、松本市（旧松本市、旧四賀村を除く。
）、上田市（旧真田町、旧武石村に限る。
）、須坂市、小諸市、伊那市（旧長谷村を除く。
）、
駒ヶ根市、中野市（旧中野市に限る。
）、大町市、飯山市、茅野市、塩尻市、佐久市、千曲市（旧更埴市に限る。
）、東御市、小海町、川上村、南牧村、南相木村、北相木
村、佐久穂町、軽井沢町、御代田町、立科町、長和町、富士見町、原村、辰野町、箕輪町、南箕輪村、宮田村、阿智村（旧浪合村に限る。
）、平谷村、下條村、上松町、木祖村、木曽町、波田町、山形村、朝日村、池田町、松川村、白馬村、小谷村、小布施町、高山村、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、信濃町、飯綱町

岐阜県

高山市、飛騨市（旧古川町、旧河合村に限る。
）、白川村

3 次の市町村にあっては、上の区分にかかわらず、Ⅲ地域に区分されるものとする。
青森県

青森市（旧青森市に限る。
）
、深浦町

岩手県

宮古市（旧新里村を除く。
）、大船渡市、一関市（旧一関市、旧花泉町、旧大東町に限る。
）、陸前高田市、釜石市、平泉町

秋田県

秋田市（旧河辺町を除く。
）、能代市（旧能代市に限る。
）、男鹿市、由利本荘市（旧東由利町を除く。
）、潟上市、にかほ市、三種町（旧琴丘町を除く。
）、八峰町、大潟村

茨城県

土浦市（旧新治村に限る。
）、石岡市、常陸大宮市（旧美和村に限る。
）、笠間市（旧
岩間町に限る。
）、筑西市（旧関城町を除く。
）、かすみがうら市（旧千代田町に限る。
）、
桜川市、小美玉市（旧玉里村を除く。
）
、大子町

群馬県

高崎市（旧倉渕村に限る。
）、桐生市（旧黒保根村に限る。
）、沼田市（旧沼田市に限る。
）、渋川市（旧赤城村、旧小野上村に限る。
）、安中市（旧松井田町に限る。
）、みどり市（旧東村（勢多郡）に限る。
）、上野村、神流町、下仁田町、南牧村、中之条町、高山村、東吾妻町、昭和村、みなかみ町（旧水上町を除く。
）

埼玉県

秩父市（旧大滝村に限る。
）、小鹿野町（旧両神村に限る。
）

東京都

奥多摩町

富山県

富山市（旧大沢野町、旧大山町、旧細入村に限る。
）、黒部市（旧宇奈月町に限る。
）、
南砺市（旧平村、旧上平村、旧利賀村に限る。
）、上市町、立山町

石川県

白山市（旧吉野谷村、旧尾口村、旧白峰村に限る。
）

福井県

大野市（旧和泉村に限る。
）

山梨県

甲府市（旧上九一色村に限る。
）、都留市、山梨市（旧三富村に限る。
）、北杜市（旧
明野村、旧小淵沢町を除く。
）、笛吹市（旧芦川村に限る。
）、鳴沢村、富士河口湖町（旧河口湖町を除く。
）、小菅村、丹波山村

岐阜県

中津川市（旧中津川市、旧長野県木曽郡山口村を除く。
）、恵那市（旧串原村、旧上矢作町に限る。
）、飛騨市（旧宮川村、旧神岡町に限る。
）、郡上市（旧美並村を除く。
）、
下呂市（旧金山町を除く。
）
、東白川村

愛知県

豊田市（旧稲武町に限る。
）

兵庫県

養父市（旧関宮町に限る。
）、香美町（旧香住町を除く。
）

奈良県

奈良市（旧都祁村に限る。
）、五條市（旧大塔村に限る。
）、生駒市、宇陀市（旧室生村に限る。
）、平群町、野迫川村

和歌山県 かつらぎ町（旧花園村に限る。
）、高野町- 47 -

鳥取県

倉吉市（旧関金町に限る。
）、若桜町、日南町、日野町、江府町

島根県

奥出雲町、飯南町、美郷町（旧大和村に限る。
）、邑南町（旧石見町を除く。
）

岡山県

津山市（旧阿波村に限る。
）、高梁市（旧備中町に限る。
）、新見市、真庭市（旧落合町、旧久世町を除く。
）、新庄村、鏡野町（旧鏡野町を除く。
）

広島県

府中市（旧上下町に限る。
）、三次市（旧三次市、旧三和町を除く。
）、庄原市、廿日
市市（旧佐伯町、旧吉和村に限る。
）、安芸高田市（旧八千代町、旧美土里町、旧高宮町に限る。
）、安芸太田町（旧加計町を除く。
）、北広島町（旧豊平町を除く。
）、世羅町（旧世羅西町を除く。
）、神石高原町

徳島県

三好市（旧東祖谷山村に限る。
）

高知県

いの町（旧本川村に限る。
）

4 次の市町村にあっては、上の区分にかかわらず、Ⅳ地域に区分されるものとする。
福島県

いわき市、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町

栃木県

宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、小山市、真岡市、さくら市（旧氏家町に限る。
）、那須烏山市、下野市、上三川町、西方町、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町、壬生町、野木町、大平町、藤岡町、岩舟町、都賀町、高根沢町

新潟県

新潟市、長岡市（旧中之島町、旧三島町、旧与板町、旧和島村、旧寺泊町に限る。
）、
三条市（旧下田村を除く。
）、柏崎市（旧高柳町を除く。
）、新発田市、見附市、村上市（旧朝日村を除く。
）、燕市、糸魚川市、上越市（旧上越市、旧柿崎町、旧大潟町、
旧頸城村、旧吉川町、旧三和村、旧名立町に限る。
）、阿賀野市（旧京ヶ瀬村、旧笹神村に限る。
）、佐渡市、胎内市、聖籠町、弥彦村、出雲崎町、刈羽村、粟島浦村

長野県

阿智村（旧清内路村に限る。
）
、大鹿村

宮崎県

都城市（旧山之口町、旧高城町を除く。
）、延岡市（旧北方町に限る。
）、小林市、えびの市、高原町、西米良村、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町

鹿児島県 伊佐市、曽於市、霧島市（旧横川町、旧牧園町、旧霧島町に限る。
）、さつま町、湧水町
5 次の市町村にあっては、上の区分にかかわらず、Ⅴ地域に区分されるものとする。
茨城県

神栖市（旧波崎町に限る。
）

千葉県

銚子市

東京都

大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠
原村

静岡県

熱海市、下田市、御前崎市、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町（旧西伊豆町に
限る。
）

三重県

尾鷲市、熊野市（旧熊野市に限る。
）、御浜町、紀宝町

和歌山県 御坊市、新宮市（旧新宮市に限る。
）、広川町、美浜町、日高町、由良町、白浜町、
すさみ町、串本町、那智勝浦町、太地町、古座川町
山口県

下関市（旧下関市に限る。
）

徳島県

牟岐町、美波町、海陽町

愛媛県

宇和島市（旧津島町に限る。
）、伊方町（旧伊方町を除く。
）
、愛南町

高知県

高知市（旧高知市、旧春野町に限る。
）、室戸市、安芸市、南国市、土佐市、須崎市、- 48 -

宿毛市、土佐清水市、香南市、東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、芸西村、いの町（旧伊野町に限る。
）、大月町、三原村、黒潮町（旧大方町に限
る。
）
福岡県

福岡市：博多区、中央区、南区、城南区

長崎県

長崎市、佐世保市、島原市（旧島原市に限る。
）、平戸市、五島市、西海市、南島原
市（旧加津佐町を除く。
）、長与町、時津町、小値賀町、江迎町、鹿町町、佐々町、
新上五島町

熊本県

八代市（旧八代市、旧千丁町、旧鏡町に限る。
）、水俣市、上天草市（旧松島町を除く。
）、宇城市（旧三角町に限る。
）、天草市（旧有明町、旧五和町を除く。
）
、芦北町、
津奈木町

大分県

佐伯市（旧佐伯市、旧鶴見町、旧米水津村、旧蒲江町に限る。
）

備考

この表に掲げる区域は、平成21年4月1日における行政区画によって表示されたものとする。ただし、括弧内に記載する区域は、平成13年8月1日における旧行政区画によって表示されたものとする。

別表３－２ 地域区分（平成25年10月１日以降居住の用に供する場合）
地域の区分

１及び２

都

道

府

県

北海道

３

青森県 岩手県 秋田県

４

宮城県 山形県 福島県 栃木県 新潟県 長野県

５及び６

名

茨城県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 富山県 石川県 福井県 山梨県
岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県
佐賀県 長崎県 熊本県 大分県

７宮崎県 鹿児島県

８沖縄県

１ 上の区分の詳細は以下のとおりとする。
⑴ 上の区分のうち、１地域については、次の市町村とする。
北海道

旭川市、釧路市、帯広市、北見市、夕張市、網走市、稚内市、紋別市、士別市、名寄市、根室市、深川市、富良野市、ニセコ町、真狩村、留寿都村、喜茂別町、京極町、倶知安町、沼田町、幌加内町、鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町、美瑛町、上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村、和寒町、剣淵町、下川町、美深町、音威子府村、中川町、小平町、苫前町、羽幌町、遠別町、天塩町、幌延町、猿払村、浜頓別町、中頓別町、枝幸町、豊富町、大空町、美幌町、津別町、斜里町、清里町、小清水町、訓子府町、置戸町、佐呂間町、遠軽町、湧別町、滝上町、興部町、西興部村、雄武町、伊達市（旧大滝村に限る。
）、むかわ町（旧穂別町に限る。
）、日高町（旧日高町に限る。
）、平取町、新ひだか町（旧静内町に限- 49 -

る。
）、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、芽室町、中札内村、更別村、幕別町、大樹町、広尾町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町、浦幌町、釧路町、厚岸町、浜中町、標茶町、弟子屈町、鶴居村、白糠町、別海町、中標津町、標津町、羅臼町⑵ 上の区分のうち、２地域については、次の市町村とする。
北海道

札幌市、函館市(旧函館市を除く。
）、千歳市、石狩市、小樽市、室蘭市、北斗市、伊達市（旧伊達市に限る。
）、 岩見沢市、芦別市、恵庭市、江別市、砂川市、三笠市、赤平市、滝川市、登別市、苫小牧市、美唄市、北広島市、留萌市、八雲町（旧八雲町に限る。
）、森町、せたな町（旧瀬棚町に限る。
）、日高町（旧門別町に限る。
）、
洞爺湖町、むかわ町（旧鵡川町に限る。
）、安平町、新ひだか町（旧三石町に限る。
）、
豊浦町、蘭越町、雨竜町、秩父別町、北竜町、妹背牛町、浦河町、奥尻町、歌志内
市、浦臼町、月形町、新十津川町、鹿部町、岩内町、共和町、七飯町、上砂川町、
奈井江町、南幌町、神恵内村、泊村、古平町、長万部町、黒松内町、清水町、新冠町、今金町、新篠津村、当別町、積丹町、増毛町、初山別村、白老町、えりも町、
厚真町、壮瞥町、栗山町、長沼町、由仁町、仁木町、赤井川村、余市町、様似町、利尻町、利尻富士町、礼文町⑶ 上の区分のうち、５地域については、次の市町村とする。
茨城県

水戸市、かすみがうら市（旧霞ヶ浦町に限る。
）、つくばみらい市、つくば市、ひた
ちなか市、稲敷市、下妻市、笠間市（旧岩間町を除く。
）、牛久市、結城市、古河市、行方市、高萩市、坂東市、取手市、守谷市、小美玉市（旧玉里村に限る。
）、常総市、常陸太田市、常陸大宮市（旧美和村を除く。
）、筑西市（旧関城町に限る。
）、土浦市（旧土浦市に限る。
）、那珂市、日立市、鉾田市、北茨城市、龍ヶ崎市、阿見町、河内町、美浦村、境町、五霞町、八千代町、茨城町、城里町、大洗町、東海村、利根町

群馬県

前橋市、みどり市（旧東村（勢多郡）を除く。
）、安中市（旧安中市に限る。
）、伊勢崎市、甘楽町、館林市、桐生市（旧黒保根村を除く。
）、高崎市（旧倉渕村を除く。
）、
渋川市（旧赤城村、旧小野上村を除く。
）、太田市、藤岡市、富岡市、玉村町、吉岡町、榛東村、大泉町、板倉町、明和町、邑楽町

埼玉県

さいたま市、ふじみ野市、羽生市、桶川市、加須市、久喜市、狭山市、熊谷市（旧熊谷市を除く。
）、幸手市、行田市（旧行田市に限る。
）、鴻巣市、坂戸市、志木市、春日部市、所沢市、上尾市、新座市、深谷市、川越市、秩父市（旧大滝村を除く。
）、
鶴ヶ島市、日高市、入間市、飯能市、富士見市、北本市、本庄市、蓮田市、東松山
市、白岡市、上里町、神川町、美里町、寄居町、横瀬町、皆野町、小鹿野町（旧小鹿野町に限る。
）、長瀞町、東秩父村、宮代町、越生町、三芳町、毛呂山町、ときがわ町、滑川町、吉見町、小川町、川島町、鳩山町、嵐山町、杉戸町、伊奈町

千葉県

野田市、香取市（旧佐原市に限る。
）、成田市、佐倉市、八千代市、我孫子市、印西市、白井市、酒々井町、富里市、栄町、神崎町

東京都

八王子市、立川市、青梅市、昭島市、小平市、日野市、東村山市、福生市、東大和市、清瀬市、武蔵村山市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村

神奈川県 清川村、秦野市、相模原市（旧相模原市を除く。
）、開成町、山北町、松田町、大井- 50 -

町、南足柄市
富山県

高岡市、黒部市（旧黒部市に限る。
）、射水市、砺波市、南砺市（旧平村、旧上平村、旧利賀村を除く。
）、富山市（旧大沢野町、旧大山町、旧細入村を除く。
）、魚津市、氷見市、滑川市、小矢部市、舟橋村、入善町、朝日町

石川県

かほく市、志賀町、宝達志水町、加賀市、中能登町、七尾市、能美市、白山市（旧
松任市、旧美川町、旧吉野谷村、旧尾口村、旧白峰村を除く。
）、能登町、輪島市、小松市、珠州市、羽咋市、川北町、津幡町、内灘町、穴水町

福井県

福井市（旧福井市、旧美山町に限る。
）、あわら市、おおい町、越前市、永平寺町、池田町、坂井市、鯖江市、若狭町、勝山市、小浜市、高浜町、大野市（旧大野市に限る。
）、越前町（旧朝日町、旧宮崎村に限る。
）、南越前町（旧河野村を除く。
）

山梨県

山梨市（旧三富村を除く。
）、甲州市、甲斐市、甲府市（旧上九一色村を除く。
）、上
野原市、市川三郷町、中央市、笛吹市（旧芦川村を除く。
）、南アルプス市、身延町、南部町（旧富沢町を除く。
）、北杜市（旧明野村に限る。
）、大月市、韮崎市、 富士
川町、早川町、昭和町、道志村

岐阜県

山県市、恵那市（旧串原村、旧上矢作町を除く。
）、本巣市（旧根尾村に限る。
）、郡
上市（旧美並村に限る。
）、下呂市（旧金山町に限る。
）、揖斐川町（旧揖斐川町を除く。
）、中津川市（旧中津川市、旧長野県木曽郡山口村に限る。
）、関市、可児市、多治見市、大垣市（上石津町に限る。
）、美濃市、瑞浪市、美濃加茂市、土岐市、養老町、関ヶ原町、安八町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、御嵩町

静岡県

川根本町、浜松市（旧水窪町に限る。
）、御殿場市、小山町

愛知県

豊田市（旧稲武町を除く。
）、設楽町、豊根村、東栄町

三重県

伊賀市、亀山市（旧関町に限る。
）、松阪市（旧飯南町、旧飯高町に限る。
）、津市（旧美杉村に限る。
）
、名張市

滋賀県

大津市（旧志賀町に限る。
）、長浜市、東近江市、米原市、野洲市、彦根市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、湖南市、甲賀市、高島市、愛荘町、日野町、竜王町、豊郷町、甲良町、多賀町

京都府

京都市（旧京北町に限る。
）、京丹後市（旧大宮町、旧久美浜町に限る。
）、南丹市、
福知山市、木津川市、与謝野町、舞鶴市、綾部市、宮津市、亀岡市、城陽市、八幡市、京田辺市、京丹波町、大山崎町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、 精
華町、南山城村

大阪府

堺市（旧美原町に限る。
）、高槻市、八尾市、富田林市、松原市、大東市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市、東大阪市、島本町、豊能町、能勢町、太子町、河南町、千早
赤阪村

兵庫県

姫路市（旧姫路市、旧家島町を除く。
）、豊岡市（旧竹野町を除く。
）、養父市（旧関宮町を除く。
）、たつの市（旧龍野市、旧新宮町に限る。
）、丹波市、朝来市、加東市、三木市（旧吉川町に限る。
）、宍粟市、篠山市、相生市、三田市、西脇市、 神河町、多可町、佐用町、新温泉町、猪名川町、市川町、福崎町、上郡町

奈良県

奈良市（旧都祁村を除く。
）、宇陀市（旧室生村を除く。
）、葛城市、五條市（旧大塔村を除く。
）、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、御所市、香芝市、- 51 -

山添村、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、曽爾村、御杖村、高取町、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町、吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村、東吉野村
和歌山県

橋本市、田辺市（旧龍神村、旧本宮町に限る。
）、かつらぎ町（旧かつらぎ町に限る。
）、
有田川町（旧清水町に限る。
）
、九度山町

鳥取県

鳥取市（旧鳥取市、旧福部村、旧気高町、旧青谷町を除く。
）、倉吉市（旧倉吉市に限る。
）、八頭町、南部町、伯耆町、岩美町、三朝町、智頭町

島根県

松江市（旧八雲村、旧玉湯町、旧東出雲町に限る。
）、出雲市（旧佐田町に限る。
）、
安来市、江津市（旧桜江町に限る。
）、浜田市（旧浜田市、旧三隅町を除く。
）、雲南市、益田市（旧益田市を除く。
）、美郷町（旧邑智町に限る。
）、邑南町(旧石見町に限る。
）、吉賀町、津和野町、川本町

岡山県

岡山市（旧岡山市、旧灘崎町を除く。
）、備前市、美作市、井原市、高梁市（旧備中町を除く。
）、真庭市（旧落合町、旧久世町に限る。
）、赤磐市、津山市（旧阿波村を除く。
）、吉備中央町、久米南町、美咲町、西粟倉村、勝央町、奈義町、鏡野町（旧鏡野町に限る。
）
、和気町

広島県

広島市（旧湯来町に限る。
）、三原市(旧大和町、旧久井町に限る。
）、三次市（旧三次市、旧三和町に限る。
）、安芸高田市（旧吉田町、旧甲田町、旧向原町に限る。
）、
東広島市（旧黒瀬町、旧安芸津町を除く。
）、尾道市（旧御調町に限る。
）、府中市（旧
府中市に限る。
）、福山市（旧神辺町、旧新市町に限る。
）、安芸太田町（旧加計町に限る。
）、北広島町（旧豊平町に限る。
）、世羅町（旧世羅西町に限る。
）

山口県

山口市（旧阿東町に限る。
）、下関市（旧豊田町に限る。
）、岩国市（旧由宇町を除く。
）、
周南市（旧鹿野町に限る。
）、萩市（旧川上村、旧むつみ村、旧旭村に限る。
）
、美祢
市

徳島県

三好市（旧東祖谷山村を除く。
）、美馬市（旧木屋平村に限る。
）、東みよし町、那賀町（旧木沢村、旧木頭村に限る。
）、つるぎ町（旧貞光町を除く。
）

愛媛県

新居浜市（旧別子山村に限る。
）、西予市（旧城川町に限る。
）、大洲市（旧河辺村に限る。
）、砥部町（旧広田村に限る。
）、内子町、久万高原町、鬼北町

高知県

いの町（旧吾北村に限る。
）、仁淀川町、津野町（旧東津野村に限る。
）、本山町、大豊町、土佐町、大川村、越知町、梼原町

福岡県

八女市（旧矢部村に限る。
）

長崎県

雲仙市（旧小浜町に限る。
）

熊本県

阿蘇市、南阿蘇村、山都町、南小国町、小国町、産山村、高森町

大分県

大分市（旧野津原町に限る。
）、宇佐市（旧宇佐市を除く。
）、杵築市（旧山香町に限る。
）、佐伯市（旧宇目町に限る。
）、竹田市、日田市（旧日田市を除く。
）、豊後大野
市(旧緒方町、旧朝地町に限る。
）、由布市(旧挾間町を除く。
）、日出町、九重 町、
玖珠町⑷ 上の区分のうち、６地域については、次の市町村とする。
茨城県

鹿嶋市、神栖市（旧神栖町に限る。
）
、潮来市

群馬県

千代田町

埼玉県

越谷市、吉川市、熊谷市（旧熊谷市に限る。
）、戸田市、行田市（旧南河原村に限る。
）- 52 -

三郷市、川口市、草加市、朝霞市、八潮市、和光市、蕨市、松伏町
千葉県

いすみ市、鴨川市、柏市、旭市、匝瑳市、南房総市、香取市（旧佐原市を除く。
）、
山武市、横芝光町、千葉市、市川市、船橋市、館山市、木更津市、松戸市、茂原市、東金市、習志野市、勝浦市、市原市、流山市、鎌ヶ谷市、君津市、富津市、 浦安
市、四街道市、袖ヶ浦市、八街市、多古町、東庄町、大網白里市、九十九里町、芝山町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

東京都

東京都23区、武蔵野市、三鷹市、西東京市、府中市、調布市、町田市、小金井市、国分寺市、国立市、狛江市、東久留米市、多摩市、稲城市

神奈川県

愛川町、綾瀬市、伊勢原市、横須賀市、横浜市、海老名市、鎌倉市、茅ヶ崎市、厚木市、寒川町、座間市、葉山町、三浦市、小田原市、逗子市、川崎市、相模原市（旧相模原市に限る。
）、真鶴町、湯河原町、箱根町、中井町、大和市、大磯町、 二宮
町、藤沢市、平塚市

石川県

白山市（旧松任市、旧美川町に限る。
）、金沢市、野々市市

福井県

福井市（旧福井市、旧美山町を除く。
）、美浜町、越前町（旧朝日町、旧宮崎村を除く。
）、南越前町（旧河野村に限る。
）
、敦賀市

山梨県

南部町（旧富沢町に限る。
）

岐阜県

岐阜市、瑞穂市、各務原市、本巣市（旧根尾村を除く。
）、揖斐川町（旧揖斐川町に限る。
）、海津市、大垣市（旧上石津町を除く。
）、羽島市、岐南町、笠松町、垂井町、神戸町、輪之内町、大野町、池田町、北方町

静岡県

静岡市、伊豆の国市、伊豆市、西伊豆町（旧賀茂村に限る。
）、掛川市、菊川市、沼津市、焼津市、袋井市、島田市、藤枝市、磐田市、浜松市（旧水窪町を除く。
）、富士市、牧之原市、三島市、富士宮市、伊東市、裾野市、湖西市、東伊豆町、函南町、清水町、長泉町、吉田町、森町

愛知県

名古屋市、愛西市、一宮市、稲沢市、岡崎市、新城市、清須市、田原市、豊川市、
北名古屋市、弥富市、豊橋市、瀬戸市、半田市、春日井市、津島市、碧南市、刈谷市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、飛島村、阿久比町、東浦町、
南知多町、美浜町、武豊町、幸田町、みよし市

三重県

いなべ市、伊勢市、亀山市（旧亀山市に限る。
）、熊野市(旧紀和町に限る。
）、桑名
市、四日市市、志摩市、松阪市（旧飯南町、旧飯高町を除く。
）、多気町、大台町、
津市（旧美杉村を除く。
）、大紀町、南伊勢町、紀北町、鈴鹿市、鳥羽市、木曽岬町、
東員町、菰野町、朝日町、川越町、明和町、玉城町、度会町

滋賀県

大津市（旧大津市に限る。
）

京都府

京都市（旧京都市に限る。
）、京丹後市（旧大宮町、旧久美浜町を除く。
）、宇治市、向日市、長岡京市、久御山町、伊根町

大阪府

大阪市、堺市（旧堺市に限る。
）、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、泉佐野市、寝屋川市、河内長野市、和泉市、箕面市、門真市、摂津市、高石市、泉南市、四条畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市、- 53 -

忠岡町、熊取町、田尻町、岬町
兵庫県

神戸市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、加古川市、赤穂市、宝塚市、高砂市、川西市、小野市、加西市、姫路市（旧姫路市、旧家島町に限る。
）、たつの市（旧揖保川町、旧御津町に限る。
）、三木市（旧三木市に限る。
）、洲本市、淡路市、
南あわじ市、豊岡市（旧竹野町に限る。
）、香美町（旧香住町に限る。
）、稲美町、播磨町、太子町

和歌山県

和歌山市、有田市、岩出市、海南市、紀の川市、新宮市（旧熊野川町に限る。
）、田
辺市（旧龍神村、旧本宮町を除く。
）、みなべ町、日高川町、有田川町（旧清水町を除く。
）、紀美野町、湯浅町、印南町、上富田町、北山村

鳥取県

鳥取市（旧鳥取市、旧福部村、旧気高町、旧青谷町に限る。
）、米子市、境港市、日吉津村、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、大山町

島根県

松江市（旧八雲村、旧玉湯町、旧東出雲町を除く。
）、出雲市（旧佐田町を除く。
）、
浜田市（旧浜田市、旧三隅町に限る。
）、大田市、益田市（旧益田市に限る。
）、江津
市（旧江津市に限る。
）、隠岐の島町、海士町、西ノ島町、知夫村

岡山県

岡山市（旧岡山市、旧灘崎町に限る。
）、倉敷市、総社市、笠岡市、玉野市、瀬戸内市、浅口市、矢掛町、里庄町、早島町

広島県

広島市（旧広島市に限る。
）、呉市、江田島市、三原市（旧大和町、旧久井町を除く。
）、
大竹市、竹原市、東広島市（旧黒瀬町、旧安芸津町に限る。
）、廿日市市（旧佐伯町、旧吉和村を除く。
）、尾道市（旧御調町を除く。
）、福山市（旧神辺町、旧新市町を除く。
）、海田町、熊野町、坂町、府中町、大崎上島町

山口県

山口市（旧阿東町を除く。
）、宇部市、下関市（旧豊田町、旧下関市を除く。
）、岩国
市（旧由宇町に限る。
）、光市、山陽小野田市、周南市（旧鹿野町を除く。
）、周防大島町、長門市、萩市（旧川上村、旧むつみ村、旧旭村を除く。
）、柳井市、防府市、下松市、和木町、上関町、田布施町、平生町、阿武町

徳島県

徳島市、鳴門市、小松島市、阿南市、阿波市、吉野川市、美馬市（旧木屋平村を除く。
）、那賀町（旧木沢村、旧木頭村を除く。
）、つるぎ町（旧貞光町に限る。
）、勝浦町、上勝町、佐那河内村、石井町、神山町、松茂町、北島町、藍住町、板野町、上板町

香川県

高松市、さぬき市、観音寺市、丸亀市、三豊市、 東かがわ市、坂出市、善通寺市、綾川町、小豆島町、まんのう町、土庄町、三木町、直島町、宇多津町、琴平町、多
度津町

愛媛県

松山市、新居浜市（旧別子山村を除く。
）、今治市、西条市、西予市（旧城川町を除く。
）、大洲市（旧河辺村を除く。
）、東温市、八幡浜市、四国中央市、伊予市、宇和島市（旧津島町を除く。
）、砥部町（旧砥部町に限る。
）、上島町、伊方町（旧伊方町に限る。
）、松前町、松野町

高知県

高知市（旧鏡村、旧土佐山村に限る。
）、四万十市、香美市、四万十町、中土佐町、津野町(旧葉山村に限る。
）、黒潮町（旧佐賀町に限る。
）、佐川町、日高村

福岡県

福岡市（博多区、中央区、南区、城南区を除く。
）、北九州市、うきは市、みやま市、嘉麻市、久留米市、宮若市、宗像市、朝倉市、八女市（旧矢部村を除く。
）、飯塚市、福津市、柳川市、大牟田市、直方市、田川市、筑後市、大川市、行橋市、 豊前市、

- 54 -

中間市、小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、糸島市、古賀市、みやこ町、上毛町、筑上町、筑前町、東峰村、福智町、那珂川町、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町、芦屋町、水巻町、岡垣町、 遠賀町、小竹町、鞍手町、桂川町、大刀洗町、大木町、広川町、香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、赤村、苅田町、吉富町
佐賀県

佐賀市、嬉野市、小城市、神埼市、唐津市、武雄市、鳥栖市、多久市、伊万里市、鹿島市、白石町、みやき町、吉野ヶ里町、有田町、基山町、上峰町、玄海町、大町
町、江北町、太良町

長崎県

壱岐市、雲仙市（旧小浜町を除く。
）、松浦市、対馬市、島原市（旧有明町に限る。
）、
南島原市（旧加津佐町に限る。
）、諫早市、東彼杵町、川棚町、波佐見町、大村市

熊本県

熊本市、合志市、山鹿市、天草市（旧五和町、旧有明町に限る。
）、上天草市（旧松島町に限る。
）、宇城市(旧三角町を除く。
）、菊池市、玉名市、八代市（旧坂本村、
旧東陽村、旧泉村に限る。
）、人吉市、荒尾市、宇土市美里町、あさぎり町、和水町、氷川町、玉東町、南関町、長洲町、大津町、菊陽町、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨
村、苓北町

大分県

大分市（旧野津原町を除く。
）、宇佐市（旧宇佐市に限る。
）、臼杵市、杵築市（旧山香町を除く。
）、国東市、佐伯市（旧上浦町、旧弥生町、旧本匠村、旧直川村に限る。
）、
中津市、日田市（旧日田市に限る。
）、豊後高田市、豊後大野市(旧緒方町、 旧朝地町を除く。
）、由布市（旧挾間町に限る。
）、別府市、津久見市、姫島村

備考

この表に掲げる区域は、平成25年１月31日における行政区画によって表示されたものとする。ただし、括弧内に記載する区域は、平成13年８月１日における旧行政区画によって表示されたものとする。

２ 次の市町村にあっては、上の区分にかかわらず、次のとおりの区分とする。
⑴ 次の市町村にあっては、上の区分にかかわらず、２地域に区分されるものとする。
青森県

十和田市(旧十和田湖町に限る。)、七戸町(旧七戸町に限る。)、田子町

岩手県

久慈市(旧山形村に限る。)、八幡平市、葛巻町、岩手町、西和賀町⑵ 次の市町村にあっては、上の区分にかかわらず、３地域に区分されるものとする。
北海道

函館市(旧函館市に限る。)、松前町、福島町、知内町、木古内町、八雲町(旧熊石町に限る。)、江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、せたな町(旧瀬棚町を除く。)、
島牧村、寿都町

宮城県

栗原市(旧栗駒町、旧一迫町、旧鶯沢町、旧花山村に限る。)

山形県

米沢市、鶴岡市(旧朝日村に限る。)、新庄市、寒河江市、長井市、尾花沢市、南陽市、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町

福島県

会津若松市(旧河東町に限る。)、白河市(旧大信村に限る。)、須賀川市(旧長沼町に限る。)、喜多方市(旧塩川町を除く。)、田村市(旧都路村を除く。)、大玉村、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、三島町、金山町、昭和村、矢吹町、平田村、小野町、川内村、飯舘村

栃木県

日光市(旧今市市を除く。)、那須塩原市(旧塩原町に限る。)- 55 -

群馬県

沼田市(旧沼田市を除く。)、長野原町、嬬恋村、草津町、中之条町（旧六合村に限る。
）、片品村、川場村、みなかみ町(旧水上町に限る。)

新潟県

十日町市（旧中里村に限る。
）、魚沼市(旧入広瀬村に限る。)、津南町

山梨県

富士吉田市、北杜市(旧小淵沢町に限る。)、西桂町、忍野村、山中湖村、富士河口湖町(旧河口湖町に限る。)

長野県

長野市(旧長野市、旧大岡村、旧信州新町、旧中条村を除く。)、松本市(旧松本市、旧四賀村を除く。)、上田市(旧真田町、旧武石村に限る。)、須坂市、小諸市、伊那市(旧長谷村を除く。)、駒ヶ根市、中野市(旧中野市に限る。)、大町市、飯山市、茅野市、塩尻市、佐久市、千曲市(旧更埴市に限る。)、東御市、小海町、川上村、
南牧村、南相木村、北相木村、佐久穂町、軽井沢町、御代田町、立科町、長和町、富士見町、原村、辰野町、箕輪町、南箕輪村、宮田村、阿智村(旧浪合村に限る。)、
平谷村、下條村、上松町、木祖村、木曽町、山形村、朝日村、池田町、松川村、白馬村、小谷村、小布施町、高山村、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、信濃町、飯綱町

岐阜県

高山市、飛騨市(旧古川町、旧河合村に限る。)、白川村⑶ 次の市町村にあっては、上の区分にかかわらず、４地域に区分されるものとする。
青森県

青森市(旧青森市に限る。)、深浦町

岩手県

宮古市(旧新里村、旧川井村を除く。)、大船渡市、一関市(旧一関市、旧花泉町、旧大東町に限る。
）、陸前高田市、釜石市、平泉町

秋田県

秋田市(旧河辺町を除く。)、能代市(旧能代市に限る。)、男鹿市、由利本荘市(旧東由利町を除く。)、潟上市、にかほ市、三種町(旧琴丘町を除く。)、八峰町、大潟村

茨城県

土浦市(旧新治村に限る。)、石岡市、常陸大宮市(旧美和村に限る。)、笠間市(旧岩間町に限る。)、筑西市(旧関城町を除く。)、かすみがうら市(旧千代田町に限る。)、
桜川市、小美玉市(旧玉里村を除く。)、大子町

群馬県

高崎市（倉渕村に限る。
）、桐生市(旧黒保根村に限る。)、沼田市(旧沼田市に限る。)、
渋川市(旧小野上村、旧赤城村に限る。)、安中市(旧松井田町に限る。)、みどり市(旧東村(勢多郡)に限る。)、上野村、神流町、下仁田町、南牧村、中之条町（旧六合村を除く。
）、高山村、東吾妻町、昭和村、みなかみ町(旧水上町を除く。)

埼玉県

秩父市(旧大滝村に限る。)、小鹿野町(旧両神村に限る。)

東京都

奥多摩町

富山県

富山市(旧大沢野町、旧大山町、旧細入村に限る。)、黒部市(旧宇奈月町に限る。)、
南砺市 (旧平村、旧上平村、旧利賀村に限る。)、上市町、立山町

石川県

白山市(旧吉野谷村、旧尾口村、旧白峰村に限る。)

福井県

大野市(旧和泉村に限る。)

山梨県

甲府市（旧上九一色村に限る。
）、都留市、山梨市(旧三富村に限る。)、北杜市(旧
明野村、旧小淵沢町を除く。)、笛吹市（旧芦川村に限る。
）、鳴沢村、富士河口湖町(旧河口湖町を除く。)、小菅村、丹波山村

岐阜県

中津川市(旧中津川市、旧長野県木曽郡山口村を除く。)、恵那市(旧串原村、上矢作町に限る。)、飛騨市(旧宮川村、旧神岡町に限る。)、郡上市(旧美並村を除く。)、- 56 -

下呂市(旧金山町を除く。)、東白川村
愛知県

豊田市(旧稲武町に限る。)

兵庫県

養父市(旧関宮町に限る。)、香美町(旧香住町を除く。)

奈良県

奈良市(旧都祁村に限る。)、五條市(旧大塔村に限る。)、生駒市、宇陀市(旧室生村に限る。)、平群町、野迫川村

和歌山県

かつらぎ町(旧花園村に限る。)、高野町

鳥取県

倉吉市(旧関金町に限る。)、若桜町、日南町、日野町、江府町

島根県

奥出雲町、飯南町、美郷町(旧大和村に限る。)、邑南町(旧石見町を除く。)

岡山県

津山市(旧阿波村に限る。)、高梁市(旧備中町に限る。)、新見市、真庭市(旧落合町、旧久世町を除く。)、新庄村、鏡野町(旧鏡野町を除く。)

広島県

府中市(旧上下町に限る。)、三次市(旧三次市、旧三和町を除く。)、庄原市、廿日
市市(旧佐伯町、旧吉和村に限る。)、安芸高田市(旧八千代町、旧美土里町、旧高宮町に限る。)、安芸太田町(旧加計町を除く。)、北広島町(旧豊平町を除く。)、
世羅町(旧世羅西町を除く。)、神石高原町

徳島県

三好市(旧東祖谷山村に限る。)

高知県

いの町(旧本川村に限る。)⑷ 次の市町村にあっては、上の区分にかかわらず、５地域に区分されるものとする。
福島県

いわき市、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町

栃木県

宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、小山市、真岡市、さくら市(旧氏家町に限る。)、那須烏山市、下野市、上三川町、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町、壬生町、野木町、岩舟町、高根沢町

新潟県

新潟市、長岡市(旧中之島町、旧三島町、旧与板町、旧和島村、旧寺泊町に限る。)、
三条市(旧下田村を除く。)、柏崎市(旧高柳町を除く。)、新発田市、見附市、村上市（旧朝日村を除く。
）、燕市、糸魚川市、上越市(旧上越市、旧柿崎町、旧大潟町、
旧頸城村、旧吉川町、旧三和村、旧名立町に限る。)、阿賀野市(旧京ヶ瀬村、旧笹神村に限る。)、佐渡市、胎内市、聖籠町、弥彦村、出雲崎町、刈羽村、粟島浦村

長野県

阿智村（旧清内路村に限る。
）
、大鹿村

宮崎県

椎葉村、高千穂町、五ヶ瀬町⑸ 次の市町村にあっては、上の区分にかかわらず、６地域に区分されるものとする。
宮崎県

都城市（旧山之口町、旧高城町を除く。
）、延岡市（旧北方町に限る。
）、小林市（旧
野尻町を除く。
）、えびの市、高原町、西米良村、諸塚村、美郷町、日之影町

鹿児島県

伊佐市、曽於市、霧島市(旧横川町、旧牧園町、旧霧島町に限る。)、さつま町、湧水町⑹ 次の市町村にあっては、上の区分にかかわらず、７地域に区分されるものとする。
茨城県

神栖市(旧波崎町に限る。)

千葉県

銚子市

東京都

大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠
原村

静岡県

熱海市、下田市、御前崎市、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町(旧西伊豆町に限る。)- 57 -

三重県

尾鷲市、熊野市(旧熊野市に限る。)、御浜町、紀宝町

和歌山県

御坊市、新宮市(旧新宮市に限る。)、広川町、美浜町、日高町、由良町、白浜町、
すさみ町、串本町、那智勝浦町、太地町、古座川町

山口県

下関市(旧下関市に限る。)

徳島県

牟岐町、美波町、海陽町

愛媛県

宇和島市(旧津島町に限る。)、伊方町(旧伊方町を除く。)、愛南町

高知県

高知市(旧高知市、旧春野町に限る。)、室戸市、安芸市、南国市、土佐市、須崎市、宿毛市、土佐清水市、香南市、東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、芸西村、いの町(旧伊野町に限る。)、大月町、三原村、黒潮町(旧大方町に限
る。)

福岡県

福岡市（博多区、中央区、南区、城南区に限る。
）

長崎県

長崎市、佐世保市、島原市(旧島原市に限る。)、平戸市、五島市、西海市、南島原
市(旧加津佐町を除く。)、長与町、時津町、小値賀町、佐々町、新上五島町

熊本県

八代市(旧八代市、旧千丁町、旧鏡町に限る。)、水俣市、上天草市(旧松島町を除く。)、宇城市(旧三角町に限る。)、天草市(旧有明町、旧五和町を除く。)、芦北町、津奈木町

大分県
備考

佐伯市(旧佐伯市、旧鶴見町、旧米水津村、旧蒲江町に限る。)
この表に掲げる区域は、平成25年１月31日における行政区画によって表示されたものとする。ただし、括弧内に記載する区域は、平成13年８月１日における旧行政区画によって表示されたものとする。

別表４

改修を行うべき部位の組み合わせ（別表３－１のⅠ地域又は
第
６
号
工
事
別表３－２の１及び２地域）
断熱改修工事等（控除率１％）
特定断熱改修工事等(控除率２％)
改修後の省エネ性能
等級２
等級３
等級４
等級１ 窓①［１］･天井［2］･床［4］－窓②［２］･天井［４］･床［６］
改修前
･壁［3］
･壁［５］
の省エ 等級２窓①［１］･天井［2］･床［4］ 窓②［２］･天井［４］･床［６］
ネ性能
･壁［3］
･壁［５］
等級３
窓②［２］
（別表３－１のⅡ地域又は別表３－２の３地域）
改修後の省エネ性能
等級２
等級３
等級１ 窓①［１］･天井［2］･床［4］
－
･壁［3］

改修前
の省エ
ネ性能

等級２

窓②［１］･天井［2］窓②［１］･床［4］窓①［１］･天井［2］･床［4］

等級３

等級４
窓②［２］･天井［４］･床［６］･壁［５］窓②［２］･天井［４］･床［６］
･壁［５］
窓②［２］
窓①［１］･天井［４］- 58 -

窓①［１］･床［６］（別表３－１のⅢ地域又は別表３－２の４地域）
改修後の省エネ性能
等級２
等級３
等級１ 窓②［１］･天井［2］･床［4］
－
改修前
の省エ
ネ性能

等級２

窓③［１］
窓②［１］･天井［2］窓②［１］･床［4］窓①［１］･天井［2］･床［4］

等級３

窓②［２］
窓①［１］･天井［４］（別表３－１のⅣ地域又は別表３－２の５及び６地域）
改修後の省エネ性能
等級２
等級３
等級１ 窓③［1］･天井［2］－窓②［1］･天井［2］･床［4］

改修前
の省エ
ネ性能

等級４
窓③［３］･天井［４］･床［６］･壁［５］窓③［３］･天井［４］･床［６］
･壁［５］

等級２

窓③［１］
窓②［１］･天井［2］窓②［１］･床［4］

等級３

等級４
窓③［３］･天井［４］･床［６］･壁［５］窓③［３］･天井［４］･床［６］
･壁［５］
窓③［３］
窓②［２］･天井［４］窓②［２］･床［６］（別表３－１のⅤ地域又は別表３－２の７地域）
改修後の省エネ性能
等級２
等級１

等級３

窓②［１］

等級４
窓③［３］･天井［４］･床［６］

窓①［１］･天井［４］

－

･壁［５］

窓①［１］･床［６］

改修前

等級２

窓③［１］･天井［４］･床［６］窓②［２］･天井［４］･床［６］の省エ窓①［１］･天井［４］･床［６］

･壁［５］

ネ性能

･壁［５］

等級３

窓③［３］･天井［４］･床［６］窓②［２］･天井［４］･床［６］･壁［５］（別表３－１のⅥ地域又は別表３－２の８地域）
改修後の省エネ性能
等級２
改修前

等級１

窓［１］･天井［４］- 59 -

等級３

等級４

－

窓［１］･天井［４］･壁［５］

の省エ

等級２

ネ性能

等級３

窓［１］･天井［４］窓［１］･天井［４］･壁［５］窓［１］･壁［５］※１ ［ ］内の数字は、昭和63年建設省告示第1274号別表（増改築等工事証明書）中、「第６号工事」の欄、「特定断熱改修工事等（省エネ改修工事：２％控除分）」」の欄及び「断熱改修工事等（省エネ改修工
事：１％控除分）」」の欄における工事の種別の番号に対応している。
※２

別表３－１のⅠ地域からⅤ地域又は別表３－２の１地域から７地域において、「窓①［１］」は９(１)の表の①イの工事を、「窓②［1］」は同表の①ロの工事を、「窓③［1］」は同表の①ハの工事を、「天井［２］［４］」は９(１)の表の②の工事を、「壁［３］［５］」は９(１)の表の③の工事を、「床［４］［６］」は９(１)の表の④の工事をいう。
※３

別表３－１のⅥ地域又は別表３－２の８地域において、「窓［１］」は、９(１)の表の①の「別表３－１のⅥ地域又は別表３－２の８地域」における工事をいう。
※４「天井［２］」「天井［４］」は９(１)の表の②の工事を、「壁［３］」「壁［５］」は９(１)の表の③の工事を、「床［４］」「床［６］」は９(１)の表の④の工事をいう。
※５「壁［３］」「壁［５］」を含まない工事については、「天井［２］」「天井［４］」又は「床［４］」「床［６］」（「「天井」及び「床」の両方を含む工事については「天井」又は「床」のいずれか一方）を「壁」に読み替えることができる。
※６

表中の各組み合わせと併せて、当該組み合わせにない「天井」、「壁」又は「床」の工事を行うことができる。

別表５－１ 旧住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）融資物件に係る断熱等性能
等級の対応
融資申込年度

等級２相当

昭和55年度～63年度

断熱構造化工事割増融資

平成元年度

公庫融資の要件（別表４－２に等級３相当掲げる地域については、断熱構造化工事割増融資を利用したものに限る。
）
平成２年度～平成３年度
平成４年度～平成８年９省エネルギー断熱工事割増融資月
平成８年10月～平成10年

次のいずれか度① 省エネルギー断熱工事割増
融資
公庫融資の要件② 基準金利適用住宅（省エネルギータイプ）

平成11年度～平成18年度

次のいずれか① 省エネルギー住宅工事（一般型）割増融資- 60 -

② 基準金利適用住宅（省エネルギータイプ）
平成15年度～※１

フラット35の融資要件－

上表を適用できるのは旧住宅金融公庫融資住宅のうち、融資種別が次のもの
一般個人新築住宅・建売住宅・団地住宅（公社分譲・優良分譲）※２

確認する帳票類は、次のものとする。
設計審査に関する通知書・現場審査に関する通知書
適格認定に関する通知書（建売住宅の場合に限る）
募集パンフレット（団地住宅の場合に限る）
適合証明書（新築住宅）（「フラット３５Ｓを適用する基準」欄の「省エネルギー性」にチェックが無いものに限る。）※３

別表５－３に掲げる地域に存する住宅のうち、平成13年度までに借入申込があった物件については、上表を適用できない。

別表５－２

平成２年度から断熱工事が住宅金融公庫融資の要件となった県

富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、愛知県、三重県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

別表５－３

断熱地域区分について、平成11年省エネルギー基準よりも緩和側で異なっていた地域（平成13年度まで）
下記の地域に存する住宅で、平成13年度までに旧住宅金融公庫融資の申込を行った物件については、早見
表のみでは所要の省エネルギー性能（等級２相当及び等級３相当）の有無を判断することはできない。
①②

過去は断熱地域区分が「Ⅱ地域」であったが、別表３－１では「Ⅰ地域」となっている地域
青 森 県

十和田市(旧十和田湖町に限る。)、七戸町(旧七戸町に限る。)、田子町

岩 手 県

久慈市(旧山形村に限る。)、八幡平市、葛巻町、岩手町、西和賀町

過去は断熱地域区分が「Ⅲ地域」であったが、別表３－１では「Ⅱ地域」となっている地域
宮 城 県

栗原市(旧栗駒町、旧一迫町、旧鶯沢町、旧花山村に限る。)

山 形 県

米沢市、鶴岡市(旧朝日村に限る。)、新庄市、寒河江市、長井市、尾花沢市、南陽市、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町

福 島 県

会津若松市(旧河東町に限る。)、白河市(旧大信村に限る。)、須賀川市(旧長沼町に限る。)、喜多方市(旧塩川町を除く。)、田村市(旧都路村を除く。)、大玉村、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、三島町、金山町、昭和村、矢吹町、平田村、小野町、川内村、飯舘村

栃 木 県

日光市(旧今市市を除く。)、那須塩原市(旧塩原町に限る。)

群 馬 県

沼田市(旧沼田市を除く。)、長野原町、嬬恋村、草津町、六合村、片品村、川場村、みなかみ町(旧水上町に限る。)

新 潟 県

十日町市（旧中里村に限る。)、魚沼市(旧入広瀬村に限る。)、津南町

山 梨 県

富士吉田市、北杜市(旧小淵沢町に限る。)、西桂町、忍野村、山中湖村、富士河- 61 -

口湖町(旧河口湖町に限る。)
長 野 県

長野市(旧長野市、旧大岡村を除く。)、松本市(旧松本市、旧四賀村を除く。)、
上田市(旧真田町、旧武石村に限る。)、須坂市、小諸市、伊那市(旧長谷村を除く。)、
駒ヶ根市、中野市(旧中野市に限る。)、大町市、飯山市、茅野市、塩尻市、佐久市、千曲市(旧更埴市に限る。)、東御市、小海町、川上村、南牧村、南相木村、北相木
村、佐久穂町、軽井沢町、御代田町、立科町、長和町、富士見町、原村、辰野町、箕輪町、南箕輪村、宮田村、阿智村(旧浪合村に限る。)、平谷村、下條村、上松町、木祖村、木曽町、波田町、山形村、朝日村、池田町、松川村、白馬村、小谷村、小布施町、高山村、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、信濃町、飯綱町

岐 阜 県
③

高山市、飛騨市(旧古川町、旧河合村に限る。)、白川村

過去は断熱地域区分が「Ⅳ地域」であったが、別表３－１では「Ⅲ地域」となっている地域
埼 玉 県

秩父市(旧大滝村に限る。)、小鹿野町(旧両神村に限る。)

東 京 都

奥多摩町

愛 知 県

豊田市(旧稲武町に限る。)

兵 庫 県

養父市(旧関宮町に限る。)、香美町(旧香住町を除く。)

奈 良 県

奈良市(旧都祁村に限る。)、五條市(旧大塔村に限る。)、生駒市、宇陀市(旧室生村に限る。)、平群町、野迫川村

和歌山県

かつらぎ町(旧花園村に限る。)、高野町

鳥 取 県

倉吉市(旧関金町に限る。)、若桜町、日南町、日野町、江府町

島 根 県

奥出雲町、飯南町、美郷町(旧大和村に限る。)、邑南町(旧石見町を除く。)

岡 山 県

津山市(旧阿波村に限る。)、高梁市(旧備中町に限る。)、新見市、真庭市(旧落合町、旧久世町を除く。)、新庄村、鏡野町(旧鏡野町を除く。)

広 島 県

府中市(旧上下町に限る。)、三次市(旧三次市、旧三和町を除く。)、庄原市、廿
日市市(旧佐伯町、旧吉和村に限る。)、安芸高田市(旧八千代町、旧美土理町、旧高宮町に限る。)、安芸太田町(旧加計町を除く。)、北広島町(旧豊平町を除く。)、
世羅町(旧世羅西町を除く。)、神石高原町

④

徳 島 県

三好市(旧東祖谷山村に限る。)

高 知 県

いの町(旧本川村に限る。)

過去は断熱地域区分が「Ⅴ地域」であったが、別表３－１では「Ⅳ地域」となっている地域
宮 崎 県

都城市(旧山之口町、旧高城町を除く。)、延岡市(旧北方町に限る。)、小林市、えびの市、高原町、西米良村、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町、五
ヶ瀬町

鹿児島県

大口市、曽於市、霧島市(旧横川町、旧牧園町、旧霧島町に限る。)、さつま町、菱刈町、湧水町※

備考イ

上に掲げる区域は平成18年4月1日における行政区画によって表示されたものとする。

ロ

括弧内に記載する区域は平成13年8月1日における旧行政区画によって表示されたものとする。

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