学校法人戸板学園
戸板女子短期大学
機関別評価結果

平成 30 年 3 月 9 日
一般財団法人短期大学基準協会

戸板女子短期大学の概要
設置者

学校法人

戸板学園

理事長

加地一志

学長

小林千春

ＡＬＯ

吉川尚志

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

東京都港区芝 2-21-17＜平成 29 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

服飾芸術科

150

食物栄養科

150

国際コミュニケーション学科

100
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

400

機関別評価結果
戸板女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、平成30 年 3 月 9 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 28 年 7 月 28 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目
標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
「時代に適応する実学の教授研究により、職業に必要な能力を育成するとともに、知性と品性を涵養し、女性の人格形成と自立を目指すことにある」という建学の精神を踏まえ、教育理念が確立されている。さらには学生に向けたメッセージとして、現代版建学の精神「Toita’s 7 Promises」を定めている。建学の精神は、ウェブサイトや学生便覧等で表明されている。
教育目的は学則に明記され、各学科の教育目標は、建学の精神と教育目的に基づき、学位授与の方針で定められている。学習成果は、教育目標に基づき明確に定められており、各学科では、学位授与の方針に基づき具体的な学習成果を定めている。学習成果の測定は、各科目の担当教員が、定期試験、レポート、「授業への貢献度」等を評価材料とし、講義内容の評価基準欄に評価割合を数値で明示している。教授会、短大運営会議等で、関係法令の変更等を適宜確認し、法令順守に努めている。学生による「授業に関する学生の意識調査」、各教員が相互に行う研究授業、保護者を対象とした授業公開等により、教育の向上・充実を図っている。
学則に自己点検・評価の実施を定め、自己点検・評価のための規程及び組織を整備し、自己点検・評価報告書を毎年度作成している。短期大学教育の充実に向けた PDCA サイクルの確立に努めている。
学位授与の方針は、教育目標、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件に対応して定められており、学生便覧やウェブサイトにより学内外に表明されている。教育課程編
成・実施の方針は、学位授与の方針に対応して定められている。学習成果に対応する入学者受け入れの方針を、学生募集要項及びウェブサイトに示している。学習成果の獲得に向けて、全ての科目の授業内容、到達目標を明示しており、多様な方法で学習成果を評価している。FD 委員会が中心となり「授業に関する学生の意識調査」を半期ごとに実施し、その概要は報告書にまとめられ授業改善のために活用されている。
教職員からなる学生委員会と学生部職員が中心となって、学生生活全般を支援している。
進路支援のための教職員の組織として進路・就職委員会、事務組織としてキャリアセンタ-1-

ーを整備し、短期大学全体で支援を効果的に行っている。学生募集要項には、入学者受け入れの方針を明確に示しており、ウェブサイトで明記している。
教員組織は短期大学設置基準を充足している。教員の採用・昇格については、規程に基づいて適正に実施している。専任教員は、各自の専門分野に関する諸学会に属して研究活動を行っている。事務組織業務分掌規程により、短期大学事務局に各部署を設置し、学長の直轄組織として IR 室を設置している。災害対策として自衛消防隊を設置し、学生及び教職員合同の避難訓練を実施している。メディアセンターが主体となって情報セキュリテ
ィ対策を行っている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。図書館には、図書や AV 資料、学術雑誌等が十分に整備されている。
五つの情報教室と食物栄養科実習室に情報機器を整備し、学内のインフラ整備によるユビキタス環境により、効果的な授業が展開できるようになっている。ハードウェアの更新管理、ソフトウェアのライセンス管理等、情報資産管理をメディアセンターで一元的に実施している。
短大再生委員会・短大経営委員会による短期大学改革の成果により、収容定員は充足し、経常経費も適正に管理されており、学校法人全体の財政も健全に維持されている。
理事長は学校法人を代表し、理事会を主宰して学校法人の業務を総理している。学園の改革と安定した経営の重要性を認識し、学生募集対策の強化・教学改革を推進し、入学生の確保に成果を上げている。寄附行為にのっとり定期的に理事会・評議員会を開催して重要事項について審議し、円滑な学校法人の運営を行っている。
学長は、教学運営全般においてリーダーシップを発揮している。教授会では議長となり、教授会規程に基づき審議し、最終的な判断を行っている。
監事は、内部監査室と連携し監査するとともに、理事会・評議員会に出席し、その都度意見を述べ、理事から業務の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し監査を行っている。
評議員会は、事業計画や収益事業にかかる重要事項等について意見を述べ、理事長を含め役員の諮問機関としての役割を果たしている。教育情報及び財務情報をウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援-2-

［テーマ A
○教育課程］

卒業生の就職先に対してアンケートを実施し、卒業後評価を行っている。卒業生が学位授与の方針を満たしているかの達成度を調査する内容で、卒業生の評価に加えて学位授与の方針に対する意見も分析しており、学位授与の方針を検証できる取り組みである。

○

学位授与の方針に対応して、総合教養科目及び専門教育科目においてカリキュラムテーブル及びカリキュラムマップを作成している。学生に分かりやすく提示するとともに、卒業要件である単位取得も踏まえ、教育課程を体系的に編成している。

［テーマ B○学生支援］

学内ウェブシステムである「Active Portal」により、学生の履修状況や就職活動状況等を確認するとともに、「学生サポートメモ」を利用して、クラスアドバイザーを中心とした各教職員による個別指導の情報を共有し、学生支援を効果的に行っている。

○

総合教養センターには、教員・助手が常駐して学習支援を行う体制を整えており、基礎学力が不足する学生、就職試験に対する不安を抱えた学生、編入学志望の学生などに対して個別指導を行うとともに、課題送付とスクーリングでの入学前教育を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

学内に五つの情報教室など情報インフラが整備され、授業や学生支援に効果的に活用されている。専任職員をメディアセンターに常駐させ、授業や情報セキュリティ、その他必要な技術的サポート体制が整備されている。

［テーマ D○財的資源］

短大再生委員会・短大経営委員会による特色ある教育課程の編成や社会人となるための実践教育、学生広報スタッフ「Team といたん」による効果的な広報活動の実施などの改革が実を結び、定員充足率を改善している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

適切な学校法人運営のためリーダーシップを発揮し改革を図っている。学園の継続性を念頭に、理事長自らが先頭に立ち学生募集対策の強化や学生支援体制の整備を行った
結果、学生の大幅な増加が成果として現れており、収入の増加により財務が改善された。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援-3-

［テーマ A○

教育課程］

シラバスに、成績評価に出席点が組み込まれている科目、講義内容に記載されている到達目標が抽象的な表現の科目があり、今後の改善が望まれる。

○

シラバスにおいて成績評価に不統一がみられるので、改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「時代に適応する実学の教授研究により、職業に必要な能力を育成するとともに、知性と品性を涵養し、女性の人格形成と自立を目指すことにある」という建学の精神を踏まえ、教育理念が確立されている。さらには昨今の学生に向けたメッセージとして、現代版建学の精神「Toita’s 7 Promises」を定めている。建学の精神は、ウェブサイトや学生便覧等で表明され、オリエンテーション等で学生に周知されている。
教育目的は学則に明記され、各学科の教育目標は、建学の精神と教育目的に基づき、学位授与の方針で定められている。これらの教育目的・目標は、学生便覧、ウェブサイトを通じて学内外に公表され、学生には、1・2 年次のオリエンテーションなどで説明されている。教育目的・目標は、教授会及び短大運営会議等で定期的に点検されている。
学習成果は、教育目標に基づき明確に定められており、各学科では、学位授与の方針に基づき具体的な学習成果を定めている。学習成果の量的・質的データとしての測定は、各科目の担当教員が定期試験、レポート、「授業への貢献度」等を評価材料とし、講義内容の評価基準欄に評価割合を数値で明示している。各学科では、学習成果を学内外に発表する多様な取り組みを行っている。単位認定の状況確認、授業に関する意識調査、学生満足度調査、企業アンケートなどにより、学習成果を定期的に点検している。
教授会、教務委員会、短大運営会議等で、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更等を適宜確認し、法令順守に努めている。学習成果を焦点とする査定の手法を各学科で有しており、学長主導の下、査定の検討を行っている。学生による「授業に関する学生の意識調査」、各教員が相互に行う研究授業、保護者を対象とした授業公開、平成 27 年度に導入された教員評価制度等により、教育の向上・充実を図っている。
学則に自己点検・評価の実施を定め、自己点検・評価のための規程及び組織を整備し、自己点検・評価報告書を毎年度作成し公表している。自己点検・評価教学委員会細則を制定するなど、短期大学教育の充実に向けた PDCA サイクルの確立に努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学位授与の方針は、教育目標、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件に対応して定められており、学生便覧やウェブサイトにより学内外に表明されている。高い就職率-5-や他大学への編入学者数、海外校への留学実績などからみて、各学科の学位授与の方針は社会的・国際的に通用性がある。教育課程編成・実施の方針は、学位授与の方針に対応して定められている。教育課程は体系的に編成され、総合教養科目及び専門教育科目において、カリキュラムテーブル及びカリキュラムマップを作成し、分かりやすく示している。
シラバスにおいて成績評価に不統一がみられるので、改善が望まれる。さらに、シラバスの成績評価に出席点が組み込まれている科目、講義内容に記載されている到達目標が抽象的な表現の科目があり、改善が望まれる。学習成果に対応する入学者受け入れの方針を、学生募集要項及びウェブサイトに示している。各学科の入学者選抜の方法は、入学者受け入れの方針に対応して、教育目標につながる資質・意欲・学ぶ態度を測ることができるよう実施されている。
各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、具体的で達成可能な学習成果を設定している。卒業要件の単位取得、GPA による成績評価、資格取得状況、進路決定率から学習成果の査定を行っている。学生の卒業後評価への取り組みとして就職先企業へのアンケート調査を実施し、就職先企業の人事部による卒業生に対する評価を分析している。
学習成果の獲得に向けて、全ての科目の授業内容、到達目標を明示しており、成績評価基準に基づき、定期試験、作品提示、レポートなど多様な方法で学習成果を評価している。
FD 委員会が中心となり「授業に関する学生の意識調査」を半期ごとに実施し、その概要は報告書にまとめられ授業改善のために活用されている。事務職員は、各所属部署を通じて、履修管理、履修指導、学習支援などの側面から、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
基礎学力不足の学生に対しては、課題送付とスクーリングでの入学前教育を行っている。
入学後は各講義の中での支援のほか、夏期セミナー、春期セミナーで補習講座を開講し学力の定着を図っている。総合教養センターに教員・助手が常駐して学習支援を行う体制を整えており、基礎学力が不足する学生、就職試験に対する不安を抱えた学生、編入学志望の学生などに対して個別指導を行っている。
教職員からなる学生委員会と学生部職員が中心となって、学生生活全般を支援している。
進路支援のための教職員の組織として進路・就職委員会、事務組織としてキャリアセンターを整備し、短期大学全体で支援を効果的に行っている。学生の内定先、進学先を含む就職活動状況は「Active Portal」等の学内ウェブシステムに公開しており、各クラスアドバイザーの個別指導時に活用している。
学生募集要項には、入学者受け入れの方針を明確に示しており、ウェブサイトで明記している。受験生の問い合わせや広報又は入試事務等については、入試・広報部が窓口になり、適切に対応している。多様な選抜方式を用意し、入学試験委員会により公正かつ厳格に入学試験を行っている。入学予定者に対しては、課題送付及びスクーリングで学習の準備や入学後の学習・生活に関する説明等を実施している。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は、短期大学設置基準に準拠し、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて編制されている。教員の採用・昇格については、規程に基づいて適正に実施している。専-6-

任教員は、各自の専門分野に関する諸学会に属して研究活動を行っており、その概要は、ウェブサイトで公開されている。専任教員には研究室、個人研究費、研究日が確保されている。しかし、研究成果の発表の機会として発行されている「研究年報」において、専任教員の論文掲載が停滞気味であるので、研究活動の活性化が望まれる。
事務組織業務分掌規程により、短期大学事務局に教務部、学生部等の各部署を設置し、学長の直轄組織として、IR 室を設置している。学園の事務組織として、法人事務局に企画管理部、総務部を配置している。各部署の事務室には事務処理のために必要な機器備品類を備えている。事務職員は外部研修に参加し、学内で開催する FD・SD 活動に積極的に参加している。災害対策として自衛消防隊を設置し、毎年度、学年ごとに 2 回、計 4 回学生を対象とし、うち 2 回は教職員合同の避難訓練を実施している。メディアセンターが主体となって情報セキュリティ対策を行っている。
教職員の就業に関しては就業規則を整備し、学内のイントラネットにも掲載して周知を図っている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき整備されている。授業用機器・備品が整備され、学習支援において有効に活用されている。図書館には、数多くの図書や AV 資料、学術雑誌等が整備されている。
施設設備等の管理に関する諸規程を整備し、適切に維持管理が行われている。
五つの情報教室と食物栄養科実習室に情報機器を整備し、学内のインフラ整備によるユビキタス環境により、効果的な授業が展開できるようになっている。ハードウェアの更新管理、ソフトウェアのライセンス管理等、情報資産管理をメディアセンターで一元的に実施している。
短大再生委員会・短大経営委員会による短期大学改革の成果により収容定員は充足し、短期大学部門の事業活動収支が改善されており、学校法人全体の財政も健全に維持されている。教育研究経費比率については適正に推移しており、学生の教育に必要な経費の確保に努めている。
建学の精神・教育理念に基づき各学科の強みを生かした将来像を明確にしている。学生募集対策として、オープンキャンパスでは学生広報スタッフ「Team といたん」を中心にして、当該短期大学の魅力を伝える取り組みが効果的に行われている。施設設備計画については、修繕中期計画を基に財務のバランスを勘案して進められている。財務情報については、学内イントラネットで公開し、学内での共有がなされている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は学校法人を代表し、理事会を主宰して学校法人の業務を総理している。学園の改革と安定した経営の重要性を認識し、学生募集対策の強化・教学改革を推進し、入学生の確保に成果を上げている。寄附行為にのっとり定期的に理事会・評議員会を開催して重要事項について審議し、円滑な学校法人の運営を行っている。
学長は、教学運営全般においてリーダーシップを発揮している。教員部門及び事務部門より学長補佐を配置し、情報共有、意見交換を行い健全な学校運営に努めている。教授会
では議長となり、教授会規程に基づき審議し、最終的な判断を行っている。
「学長裁量申請-7-

研究費」などの募集・決定を規程に沿って遂行し、教員の教育研究活動の充実に向けた支援を行っている。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について内部監査室と連携し監査するとともに、監査法人の監査時には立ち会い意見交換を行い、監査機能の充実が図られている。理事会・評議員会に出席し、その都度意見を述べるとともに、理事から業務の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し監査を行っている。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員により構成されており、私立学校法及び寄附行為の規定に従い、予算及び基本財産・不動産・積立金の処分に関すること、事業計画に関すること、収益事業にかかる重要事項等について意見を述べ、理事長を含め役員の諮問機関としての役割を果たしている。
予算案は予算編成方針に従い、教育目的の実現のため各部門とのヒアリングを通じ作成されている。事業計画及び予算案は、理事会で決定後、学長へ通知し教職員へ周知されている。出納業務は、経理規程施行細則に基づき執行されており、執行の手続きは稟議規程にのっとって適正に執行されている。教育情報及び財務情報をウェブサイトで公表・公開している。

-8-選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。
これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

教養教育の取り組みについて
総評
全学的な教育目的である「ひろく一般的教養を高め、個性の自由な伸長を図り、国家社会の真に有為な形成者となるべき人材を育成する」の実現を目指し、専門教育科目に限らず総合教養科目を充実している。総合教養科目は、全学科共通の教育課程として位置し、基礎系科目、キャリア系科目、人文・社会・自然系科目、IT 系科目、体育系科目、語学系科目に分類され、それぞれに対し教育課程編成・実施の方針を定めることで、2 年間で修得すべき教養を具体的に示している。
教養教育の教育課程は、上記分類の教科目のほか、入学前教育（プレカレッジ）、夏期セミナー、春期セミナー、学習支援などの講義外プログラムも豊富に配置し、総合教養センター所属教員や学科教員、職員によって協働して実施され、全学的に協力して取り組む体制が敷かれている。また、教育方法として、各科目の特徴に応じたアクティブラーニン
グを導入し、一方的な講義に終始することがないよう工夫されている。アクティブラーニ
ングの手段としては、リアクションペーパーやレポート、課題プリント、確認テスト、グループワーク、ディスカッション、プレゼンテーション、PBL、フィールドワーク、ロールプレイを用い、単に知識を取り入れる、スキルを身に付けるということではなく、学習した知識や技術を活用する力を育成するために工夫され、専門教育科目における実学の基礎作りを実現している。さらに、習熟度別クラスの編成や難易度の異なる課題の設定、総合教養センターやメディアセンターでの学習支援、資格取得の促進など、学生個々が修得する学びやスキルの差への対応を図っている。
実施された教科目については、試験結果、成果物の達成状況、リアクションペーパー、教員相互の研究授業と評価、学生の授業評価等によって教育効果を検討し、PDCA サイクルを活用して改善を図っている。
入学前教育に関しては、参加者へのアンケートを実施し、管轄委員会や各学科の関係教職員との意見交換を行い改善に努めている。
総合教養センターは、教養教育の充実に非常に大きな役割を担っており、学生の声に対して迅速に学習環境を整備し利用しやすい環境が整えられている。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○「国家社会の真に有為な形成者となるべき人材を育成する」を教育目的に明確に定め-9-ており、総合教養科目を科目の特徴に応じて基礎系科目、キャリア系科目、人文・社会・自然系科目、IT 系科目、体育系科目、語学系科目に分類し、それぞれに対して教育課程編成・実施の方針を明示している。
○

総合教養センターを設置し、当該短期大学の総合教養科目を支えているほか、入学前教育や夏期セミナー、春期セミナー、ファーストイヤー・デイキャンプ（FYDC）の中心的運営、学習支援を行うことで、教養教育を科目として終始することなく全学的にその充実を図っている。

○

教育方法としてアクティブラーニングを導入し、一方的な講義に終始することがないよう工夫されている。単に知識を取り入れる、スキルを身に付けるということではなく、学習した知識や技術を活用する力を育成するために工夫され、専門教育科目における実学の基礎作りを実現している。

職業教育の取り組みについて
総評
職業教育に向けて学内組織の役割・機能を明確に分担している。キャリアセンターや総合教養センターのほかにも、学科における専門的な職業教育や入試・広報部における就労意欲の醸成、学生部による自主性や協調性、責任感などの社会人基礎力の醸成など、全学的に指導体制が敷かれている。2 年間の在学期間で必要となる指導内容が整理され、職業理解や社会人としての意識付けから進路選択、就職内定の獲得に至るまでを全学で系統的に指導できる態勢を整えている。
また、職業教育を実施する上で、学生の選択した業界や職種の必要に応じて業界経験者のゲスト講師が指導の一部を担当するなどして学内外の人材を有効に活用しており、職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上の努力も認められる。
履修モデルを導入することで就職先として志望する業界ごとに学びのプロセスを提示し、学生が 2 年間を見通してより効率的に学びを重ねていくことができるよう支援している。履修モデルは、在学生への職業教育ばかりでなく高等学校への出張講義やセミナーなどでも活用されている。オープンキャンパス等において、履修モデルを踏まえた専門教育科目のミニ講義や体験授業等を実施することで、目指す職業に関する理解促進や高等学校段階で取り組むべき準備、進学に向けた意識付けをより具体的に示すことができ、高等学校から短期大学への円滑なトランジション教育の一端となっている。
担うべき学び直し（リカレント）の場としても機能し、実際に平成 28 年度にも各学科において数名ずつの実績を有している。社会人入学制度で入学し就職を希望しない学生に対しては、一部の推奨科目を免除しており、必要な教育課程をコンパクトにまとめることで学びの始めやすさを強調し、生涯学習、自己研鑽を目的とした社会人への門戸を大きく広げている。
職業教育の効果の測定・評価、改善に関しては、現状として就職実績のほか、入社 1 年後の卒業生に対し就職先アンケートの実施をしている。

- 10 -

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

キャリアセンターや総合教養センターのほかに、学科や入試・広報部、学生部、教務部、客員教授による指導が充実し、全学的な指導体制が敷かれている。2 年間の在学期間で必要となる指導内容が整理され、職業理解や社会人としての意識付けから就職内定の獲得に至るまでを全学で系統的に指導できる態勢を整えている。

地域貢献の取り組みについて総評
地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業として、Kiss ポート財団（公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団）と連携した平成 28 年度秋期みなと区民大学公開講座や、港区学校支援地域本部主催の出前授業「みなと学校支援情報」へ参加している。
地域行政との交流活動として、芝地区「区長と区政を語る会」への学生参加や、港区みなとリサイクル清掃事務所の依頼による「食品ロス削減の『Mottainai Minato（もったいないみなと）食べきり協力店』（仮称）プロジェクト」に向けた協力、3R 推進のための官学連携授業でのプレゼンテーション実施、食物栄養科教員による「親子エコ料理教室」の開催など、広く地域の行政機関との連携をとりながら責任を果たしている。その他、協定校である蒲田女子高等学校を対象とした体験授業の実施や、Kiss ポート財団と連携した「MARIE de TOITA」（ウエディングドレスなど展示品一式）を紹介する企画展示、芝地区養蜂事業検討プロジェクトチーム「芝BeeBee’s」への参加、「芝ふれ愛まつり」への参加、地域商店の芝地区「はらぺこ DINING」との協働活動、港区芝新堀町会との交流企画「YOGA&stretch 教室」など多くの地域の活動に積極的に参加し、幅広く多様な地域資源との交流活動の充実に寄与している。今後、リサイクル清掃事務所や Kiss ポート財団との連携など地域資源と協働した活動を継続、発展していくことが計画されている。
ボランティア活動に関しては、有志の学生による「芝地区クリーンキャンペーン～路上喫煙ゼロのまち！～」への参加、芝消防団への入団などの活動や、教科目の教授内容として地域に対して取り組まれるボランティア活動がみられる。中でも、総合教養科目の「ボランティア演習」におけるみなと子育て応援プラザ Pokke への参加や、服飾芸術科の「キャリアゼミ」における高齢者福祉施設ケアホーム西大井こうほうえんへの美容ボランティ
ア活動は、ボランティア活動を通して学生自身が地域社会に貢献しながら、結果として教養を学び、「知性と品性を涵養し、女性の人格形成と自立を目指す」とした建学の精神に合った特色ある取り組みである。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

港区みなとリサイクル清掃事務所や Kiss ポート財団などの様々な地域資源からの要請に対して、地域に開かれた大学として専門領域の特徴や強みを生かして協働し、地域の活性化や地域の生涯学習の機会として地域貢献を果たしている。
○ 総合教養科目の「ボランティア演習」や服飾芸術科の「キャリアゼミ」における活動
は、ボランティア活動を通して学生自身が地域社会に貢献しながら、結果として教養を- 11 -

学び、「知性と品性を涵養し、女性の人格形成と自立を目指す」とした建学の精神に合った特色ある取り組みである。

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