平成３０年度

西宮市生活支援コーディネーター設置推進事業 事業報告

「みんなで創り出す”共生のまちづくり″」
生活支援コーディネーター活動報告
地域版人材養成講座「居場所トーク in 甲東」「(仮)社会福祉法人連絡協議会設立準備会」スタート

Ⅰ．生活支援コーディネーターの配置経過等・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２
Ⅱ．生活支援コーディネーターの業務内容と活動件数・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３
Ⅲ．生活支援コーディネーターの具体的活動
１．新たな支え合いづくり① 地域の「つどい場」づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６② 大型お片づけサポ―トプロジェクト（ｽｰﾊﾟｰお片づけ隊活動）・・・・・・Ｐ．９
２．連携・協働に向けた取り組み① 西宮市地域づくり支援事業（介護保険モデル事業）関連・・・・・・・・Ｐ．13② 協力事業者による高齢者見守り事業（西宮市との協働事業）・・・・・・ Ｐ．14
③ 社会福祉法人の地域貢献等におけるネットワーク化について・・・・・ Ｐ．14
④ 大学・ＮＰＯとの連携（会議・事業）・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．15
３．総合相談支援体制に向けた取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ. 15
４．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．15
Ⅳ．一年間の活動と今後について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．16

西宮市社会福祉協議会

共生のまちづくり課

平成３１年３月
1Ⅰ．生活支援コーディネーター（生活支援Ｃｏ）の配置経過等
・国の介護保険改正（H27 年 4 月）に伴い、地域における生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加を目指し、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘など地域資源の開発や、地域の多様な主体のネットワークの構築に向けて配置
・「生活支援コーディネーター設置事業」の委託を受け、初年度（H27 年度）の 2 人配置から年々１人ずつ増員され、3 年目(H29 年度)は 3 人、そして 4 年目の今年度は２人増員となり 6 人配置となり、第１層生活支援コーディネーターとして１人、さらに地域包括ケア連携圏域（5 圏域・下記参照）に各１人ずつの計５人の第２層生活支援コーディネーターが配置された。
・現在の社会状況や西宮市社協第８次地域福祉推進計画に関連して、高齢分野を中心にしながらも、障がいや生活困窮など地域で生きづらさを抱えている人や世帯等にも視野や活動を広げることで本来の地域の姿である“共生のまちづくり”を目指した。
・生活支援Ｃｏの役割としては地域づくり（地域の支え合いに向けた新たな仕組みづくり等）が中心であるが、個人の抱える課題へのアプローチをとおして新たな支えあいの仕組みづくり、地域課題を捉えていく視点も大切しながら取り組みを行った。
また、各圏域の地域性に応じながら、そのエリアを担当する地区担当者や専門職や各機関等との連携を促進し、圏域ごとの人材育成や拠点づくり等へのアプローチを行った。

◎生活支援コーディネーター（以下、生活支援 Co）の配置経過と地域状況等
年度

生活支援地区担

人口

高齢地区

地域包括支援 C

社協（うち在介 C）

小学校

Co 数

当者数

化率

平成 27 年度２6484,796

22.4403415（1）平成 28 年度

３6485,563

22.7

413515（1）平成 29 年度

４6485,344

23.3413515

平成 30 年度

６7485,072

23.6413515

備考

樋ノ口社協設立
西宮浜在介→地域包括支援Ｃへ[地域包括ケア連携５圏域を基本とした生活支援Ｃｏの圏域担当状況]

2

Ⅱ．生活支援コーディネーターの業務内容と活動件数
１． 業務内容

主な業務内容（市委託内容）

１．地域資源の把握・開発
２．ネットワークの構築
３．ニーズと取り組みのマッチング

２．活動件数活動内容

Ｈ30 年度

H29 年度

H28 年度

H27 年度

件数

割合(％)

件数

割合(%)

件数

割合(％)

件数

割合（％）

1088％

8511％

4710％

369％

19614％

7610％

5412％

236％

活動支援28620％

11115％

6013％

4612％

会議

424

30％

299

40％

174

37％

166

44％

連絡調整

243

17％

10414％

6614％

369％

研修
（視察含む）

393％

253％

153％

359％

広報・啓発

785％

294％

429％

216％

その他

483％

223％

112％

185％

合計

1,422

100％

751

100％

469

100％

381

100％

相談対応
活動実施
（主催事業等）（内部会議除く）（参考：活動内容の詳細）
活動実施（主催事業等）
・・ 人材育成セミナー、社会福祉法人連絡協議会準備会開催等活動支援・・・・・・・・・地区社協等活動支援、つどい場支援、グループ活動支援等
連絡調整・・・・・・・・・活動者及び関係機関との調整、団体・個人等の連携調整等
広報・啓発・・・・・・・・生活支援 Co および地域づくり等の説明や講義等

Ｈ30年度 生活支援Ｃｏ活動件数（内容別）
450
400
350
300
250
200
150100500424286196243108397848

今年度も活動で一番多いのが「会議」であるが、特に新しい生活支援コーディネーターが地域を知るために地区社協の会議に出る機会や圏域ごとの専門職会議、また、３ヶ所の共生型地域交流拠点に関連するプロジェクト会議等が増えている状況がみられる。

3相談対応活動実施

活動支援会議（内部会除く）

H279612H28101213H29111015H30

81420

相談対応

活動実施

活動支援

連絡調整

研修

9944371440

広報啓発 その他

63

91430

17

会議（内部会除く）

連絡調整

5234

3353

研修 広報啓発 その他「活動実施」「活動支援」「連絡調整」の割合がやや増加している。
全市的な取り組みとして「社会福祉法人連絡協議会設立に向けた準備会」が始まったことや、各圏域担当者による地区支援の件数が増えたことが要因と思われる。
☆生活支援Ｃｏ一人あたりの活動件数（四捨五入）
H30 年度Ｈ29 年度（全 1,422 件）（全 751 件）

Ｈ28 年度（全 469 件）

Ｈ27 年度（全 381 件）

活動全件数

237 件／1 人

188 件／1 人

156 件／1 人

190 件／1 人

相談対応

18 件／1 人

21 件／1 人

16 件／1 人

18 件／1 人

活動実施

33 件／1 人

19 件／1 人

18 件／1 人

12 件／1 人

活動支援

48 件／1 人

28 件／1 人

20 件／1 人

23 件／1 人

会議

70 件／1 人

75 件／1 人

58 件／1 人

83 件／1 人

連絡調整

40 件／1 人

26 件／1 人

22 件／1 人

18 件／1 人

研修

7 件／1 人6 件／1 人5 件／1 人18 件／1 人

広報・啓発

13 件／1 人

7 件／1 人14 件／1 人

11 件／1 人

生活支援Ｃｏ一人あたりの活動内容（件数）の推移(上からH27〜H30の順)
H27

H28

H29H30

相談対応
活動実施（主催事業等）
活動支援会議(内部会議除く）
0

20

40

6080

100

生活支援コーディネーター一人あたりの「活動実施」「活動支援」の件数が増加している。

4３．相談対応内容
内容

H30

H29

H28

H27

つどい場

48

32

22

121632

11

5

高齢分野

28

7

5

子育て分野

94

1

9

障害分野

34

12

地域活動全般

30

5

53

合計

10885

4736

個別支援（片づけ相談含む）

相談対応内容（H30)
地域活動全般
28%

つどい場
44%
障害分野
3%
児童分野
8%
個別支援15%

高齢分野
2%

相談対応全１０８件のうち、「つどい場」が４８件と半数近くを占めている。
「高齢」「障害」という分野に限った相談は減少しているが、分野を限定しない形の「地域活動全般」の内容での相談が増えてきている。
一方で、「子育て」分野については増えてきており、「不登校の子の居場所」「障害児をもつ親が集まる場」などを作りたいといった相談が寄せられており、地区社協などの地域活動や子育てコンシェルジュなどの専門職と連携しながら相談対応している。
※

相談経路 ※

H30

H29

H28

H27

市民・当事者

30

35

1818

活動者（民生委員、地区社協等）

27

19

8

5

ＮＰＯ・グループ・団体等

10

9

14

7

大学・高校

4

4

42

地域包括支援センター

5

3

12

行政・社協

8

11

1

1

企業・施設・事業所等

24

4

1

1

合計

108

85

4736

内

容

相談経路
企業・施設・事業所等
22%

相談経路は約相談半数が市民・当市民・当事者
28%

事者および活動者といった個人であり、残りの半数は団体や専門機関である。

行政・社協
7%

今年度は特に、福祉施設からの地域貢献に関する相談やお店やお寺などで「居場所」に関する取組みを地域包括支援セン
ター5%したいといった相談が多かったことが特徴的であった。

大学・高校
ＮＰＯ・グループ・団体等

9%

活動者（民生委員、地区社協等）

5

Ⅲ．生活支援コーディネーターの具体的活動
１．新たな支え合いづくり①

１．地域資源の開発
２．ネットワークの構築
３．ニーズと取り組みのマッチング

地域のつどい場づくりの推進
個人の家や自治会館、公共施設等を活用して、住民同士が身近に気軽に集まれる場所としての多様な「つどい場」づくりを推進するために、つどい場に関する啓発・相談対応、交流会や研究会の実施、およびつどい場づくりや地域活性に向けた地域人材養成を目指して「全市版つどい場講座」「地域版人材養成講座」をおこなった。

つどい場交流会
日時：平成 31 年 2 月 22 日（月）13:30～15:30

場所：地域共生館ふれぼの内

容：ペアトークおよびグループトーク

２階多目的ホール
つどい場５・７・５の募集等

参加者：33 人（実践者 24 人、検討者 7 人、関係者（コープ・シニアサポート）2 人

ペアトークの様子

つどい場５・７・５

つどい場普及推進研究会
第 1 回 日 時：平成 30 年 10 月 5 日（金） 13:30～15:30
内 容：「地域のつどい場開設助成要綱」の改訂と助成状況について
共生型地域交流拠点について
第 2 回 日 時：平成 31 年 3 月 27 日（水）13:00～15:00
内 容：「つどい場」関連事業の実施状況
つどい場の整理と普及方法について（主に広報）
生活支援コーディネーターが圏域ごとに「人が集まる場」を訪ねて地域資源を発掘、その際に「つどい場交流会」の案内を行うことで「こども食堂」「認知症カフェ」というテーマ型や自治会ごとに行っているお茶会などの参加も得られ、交流会は昨年に比べて倍近い参加者数となった。
多様な活動者が混ざり合うことで、これまでより情報交換の内容が濃くなったこともあり、今後も多様な「居場所」を発掘しながら、「つどい場」の内容整理も行っていくことが必要。
研究会については、地域で拠点活動を行う一般社団法人等の新たな参画も得られたが、さらに行政等のまちづくり分野の参画者を促進していきたい。
6西宮市つどい場ネットワーク
H31 年 3 月末現在：18 カ所登録（新規５ヵ所）(新規加盟リスト)名称圏域

鳴尾

サロン ひだまり内容

開催場所

月１回、おしゃべりや体操、音楽等を コープ西宮東店
楽しむサロン

組合員集会室

癌患者や遺族サロンとして開始、他
中央

香櫨園ほっとサロンにも悩みを抱えた方も訪れる傾聴サ 代表者宅ロン
元居酒屋を活用して介護相談カフェ

北部

中央

鳴尾

プチキャビン

つどい 楽遊（らくゆう）やこども食堂などを実施

旧店舗（代表者宅）

自治会員だけでなく、地域の高齢者や障害者の作業所などにも開かれた 自治会館
お茶会

つどい場

自宅を活用した地域だんらんカフェ

このゆびとまれ(H31.4.29 オープン)

代表者宅◎地域福祉人材養成事業
つどい場講座 オープン版＜第１回＞
日時：平成３０年１０月３日(水)１４：００～１６：００
場所：西宮市市民交流センター ホール
講師：浅見 雅之さん
合同会社人・まち・住まい研究所 代表社員
参加者：３８人

テーマ「つどい場ってまちづくりかもしれない」＜第２回＞
日時：平成３０年１０月１０日(水)１４：００～１６：００
場所：西宮市市民交流センター ホール
講師：登壇者：安齋 律子さん
つどい場“あん”
木村 宏美さん
ぬくもり会(一里山町みなみ会自治会福祉部)
中村 保佑さん
こもれど(東灘こどもカフェ)
進行：西宮市社会福祉協議会 共生のまちづくり課 生活支援コーディネーター 音川係長
参加者：４８人

7つどい場ステップ講座＜第１回＞
日時：平成３０年１２月７日（木）１４～１６時
場所：地域共生館ふれぼの
講師：大岡 栄美さん 関西学院大学社会学部准教授
主な内容：〇つどい場はじめの一歩（想いの共有）〇見てみよう！聞いてこよう！（疑問の共有・見学準備）＜第２回＞
つどい場視察：８ヶ所１５人（のべ）参加＜第３回＞
日時：平成３１年２月１日（金）１４～１６時
場所：地域共生館ふれぼの
講師：大岡 栄美さん 関西学院大学社会学部准教授
主な内容：〇グループトーク（視察先のつどい場紹介）〇つどい場を作ろう！（インタビュー・シート作成）、ポスター報告

地域版人材養成事業：居場所トーク in 甲東
平成３０年度は甲東地区にて実施。つどい場講座より「小地域でなにかやりたい」というニーズが顕在化し、そのニーズへの対応と「新たな人材の発掘」「多様な人材の交流」「今後の活動展開を考えるきっかけ作り」等の推進を目的に当該地区の地区社協や関係団体等と協働して開催した。
日時：平成３１年３月２１日(木)祝日１３：３０～１５：３０
場所：甲東小学校 ランチルーム
参加者：３９人（社協７、自治会 6、活性化委員 4、民生 2、いきいき 2、小学校 3、青愛協 5、事業所 2、その他 8）甲東地区では、地域の中で特に子どもに関する居場所の必要性を考えている人や団体が多くみられたが、それぞれがつながっていない現状があった。その状況をふまえて、今回のワークショップを企画提案したところ、地区社協の積極的な協力が得られ、当日の参加者数や様子からも地域諸団体や地域に暮らす住民の中でもとても関心が高かったことが分かった。
内容を「地域の課題を一緒に考える」という形式ではなく、「地域の未来を語る」という内容に転換して実施、初対面の方も多く、新たな関係性が生まれるきっかけとなっていた。終了後、事業所が地域のサロンに講師として参加などの日常的にも関係し合える展開や、住民による新たな居場づくりが始まっている。
8

１．地域資源の開発
２．ネットワークの構築
３．ニーズと取り組みのマッチング② 大型お片づけサポートプロジェクト（スーパーお片づけ隊活動）

認知症や発達障害等の個人の状況に加えて、制度の狭間や社会的孤立、生活困窮等が要因となってゴミ屋敷化している世帯等への支援の仕組みとして「大型お片づけサポートプロジェクト」を平成２７年度に立ち上げた。
既存の地域活動「お片づけ隊」を参考にしながら作り出したゴミ屋敷支援のボランティア活動の仕組みである「スーパーお片づけ隊」を実際に動かすことで具体的な支援（掃除）活動を行いながら、本人・家族を中心にしながら、専門職や地域住民、行政等を交えての支援の輪づくり（ネットワーク）の構築を目指している。
プロジェクトが目指すこと「ごみを取り除くことによる“地域とのつながり直し”の支援と、ごみ屋敷化を繰り返さないための専門職および地域住民による支援・見守り体制づくり」◎ 年度別新規ケース数とその圏域
年度

新規ケース数（主な分野）

圏域

H27 年度4（高 3・障 1）

鳴尾 2

甲東・甲陽園 1

H28 年度4（高 1・障 1・母子 2）

中央 1 鳴尾 1

H29 年度11（高 7・障 2・世帯 2）

中央 4 鳴尾 5 瓦木 2

H30 年度20(高 15・障 4・父子 1)

中央 3

合計

３９

瓦木 1

甲東・甲陽園 1

鳴尾 10 甲東・甲陽園 1

瓦木 1

瓦木 4 北部 2

件数の推移とケースの主な分野
高齢, 2

障害, 2

H27高齢１, 1障害, 1 母子, 2
H28
高齢, 7障害, 2一般世帯, 2H29
高齢, 15障害, 4

父子, 1H300510152025

活動開始から４年目になるが、昨年よりも件数は倍増しており、新規相談の４分の３の１５件は高齢分野である。そのうち４件については、精神に疾患のある同居家族がいる等の重複の課題があるが、その他については、高齢以外の特徴は特にみられない。

9◎平成３０年度新規ケース２０件の状況
そのケースの主な対象者の年代・性別
876543210

甲東・甲陽園
5%

北部10%

中央15%

圏域別

30232

1

4４０代

1５０代

1６０代

７０代

８０代

01
９０代

女性

023310男性

211421男性

2

瓦木
20%

鳴尾
50%

女性

生活状況（高齢者）

世帯の状況
16困窮なし33%

1412

重複課題世帯,
5

生活保護
27%

10
86
4

一人暮らし,
10

父子家庭, 1

20

不明
13%

重複課題世帯,1

生活状況（障害・他）

一人暮らし, 3
高齢者

障害者

重複課題世帯5

1一人暮らし

10

3

父子家庭

生活困窮
27%

生活保護
20%

子育て世帯
困窮なし
40%
1

生活困窮
40%

ケースの年代は７０代が一番多いが、性別は男女いずれも半数ずつになっている。
生活支援コーディネーターが圏域担当制になったことで、全圏域からケースが挙がっているが、半数が鳴尾圏域という特徴がみられる。
鳴尾圏域からの１０件のうち、６件は地域包括支援センターから生活支援コーディネーターに相談が入っていることからも、困難事例の連携先としてコーディネーターがなってきていることが窺える。
高齢のケース１５件のうち、一人暮らしは１０件であるが、残りのケースの多くは「８０５０」の状況がみられ、何らかの課題をもった息子・娘と同居している世帯である。
10

相談経路
9

地域包括支援センター
3

市社協VC
MSW

2

民生委員・地域活動者

2

保健師

1

ｹｱﾏﾈ

1

厚生課

1

パスネット

10123456

78

9

10

家の状況
6

生ごみも含んだゴミや物等であふれかえっている状態

8

物（生ごみ以外）があふれている状態

6

退院や生活状況の中で荷物整理が必要な状態
0

1

2

34

○ごみが溜まった年数
年数

件数

１年未満

２

１〜２年

０

３〜５年

１

６〜１０年

４

１０年以上

７

不明

６

１〜2年
0%

1年未満
10%

5

6

7

8

9

ゴミが溜まった年数

3〜5年
5%
不明
30%
6〜10年
20%

１０年以上
35%

生ごみ等であふれかえっているような、いわゆる「ごみ屋敷」については、全体の３分の１であるが、中には１０年以上前からゴミを溜めていた状況であったケースもみられ、片づけをとおして専門職と一緒に介入することで地域やサービスにつなぐことも出来つつある。
それらの困難ケースにはスーパーお片づけ隊の参画とﾊﾟｯｶｰ車等の行政協力が欠かせないが、片づけ以外の課題（生活困窮や判断能力低下等）もあるため、それぞれに継続した支援の計画やキーパーソンも必要と思われる。
11

○ご本人の片づけ能力○片づけ実施状況について

状況

件数

状況

件数

一緒に片づけを行った

９

スーパーお片づけ隊参加

６

一緒に片付けは可能

２

専門職のみで片付け

９未実施

５

一緒に片づけることは難しい

５（体力低下・入院中等）不明（未実施等）４

ご本人の片づけ能力状況

片づけ実施状況について不明（片づけ未実施等）
25%

一緒に片付けが可
能55%

9

10
98
76543
2
106

5

一緒に片づけるのは難しい
20%○キーパーソン
状況○地域とのつながり
件数

状況

件数

いる

１７

以前からつながりあり

１１いない

２

片づけをきっかけにつないだ

２不明

１

特につながりはない

７

地域とのつながり

キーパーソン不明
5%

いない10%

いる85%

特につながりなし
35%
片づけをきっかけにつないだ
10%

以前からつながりあり
55%

ゴミをきっかけで介入することでご本人も一緒に片付けを行う姿が多くみられ、本人も片づけるきっかけを待っていた場合も多いようである。
キーパーソンとして地域包括支援センターやケアマネージャーがいることが多いが、支援者会議等のメンバー調整については、生活支援 Co がキーパーソンと相談しながら関連する専門職や行政に声をかけているケースも多い。また、ご本人が地域とのつながり（民生委員や近隣住民、サロンや昼食会参加等）をすでに持っていたケースが半数であり、地域の中で感じていた課題がここで顕在化してきたともいえる。

12２．連携・協働に向けた取り組み
１．地域資源の開発
２．ネットワークの構築①西宮市地域づくり支援事業関連○共生型地域交流拠点（市内３ヶ所）関連会議等への参画

まち ｃａｆｅ なごみ

鳴尾東地域運営委員会

12 回

鳴尾東つながるプロジェクト

2回

鳴尾東地域における生活支援を考える会議 5 回「まちの見守り隊」PJ in 鳴尾情報交換・交流会 3 回

ふくふくサロン

今津地域

ふれぼのカフェ

安井地域プロジェクト会議

12 回

関係者会議

4回

カフェミーティング

17 回○「共生型地域交流拠点」代表者会の開催
市内３カ所で運営している「共生型地域交流拠点」の拠点運営者に代表者が集まり、お互いの活動状況等の情報交換や交流をとおして、それぞれの課題への気づき、振り返り、活動目的を確認するための代表者会を開催した。
特に活動者の位置づけの違いを整理することで、各拠点の今後の進め方の可能性を探る機会とした。
日時：平成 30 年 12 月 18 日（火）10:30～12:15

参加者：各拠点代表者 3 人、行政・社協 5 人場

所：ふれぼの３階 つどいの間
拠点運営者の位置づけや役割、報酬等がそれぞれ異なる中で、それぞれの現状を整理することで課題点を表に出す作業を拠点に代表者のみに集まっていただき実施した。
それぞれのやり方については、意外に知らないことも多く、今後の活動にいかせる内容もあったと思われるが、拠点運営者のあり方や法人の役割については、一定の整理をしていくことが、全市への普及においても必要と思われる。

○「共生型地域交流拠点」開設に向けての取り組み状況
春風地区社協・・・・・地区 NW 会議での協議開始
芦原地区社協・・・・・地区 NW 会議での協議開始
鳴尾北地区社協・・・・地区 NW 会議でのテーマ化に向けて協議
南甲子園地区社協・・・活動者研修会のテーマとして講義
生瀬地区社協・・・・・地区 NW 会議等での事業説明
西宮浜地区・・・・・・地域活動者との協議、住民サロンの開始

13

１．地域資源の把握・開発
２．ネットワークの構築②協力事業者による高齢者見守り事業(西宮市との協働事業)

新聞配達や宅配等の事業者および店舗や病院・薬局等の協力（事業登録）により、地域で暮らす高齢者等の異変を発見した場合に地域包括支援センターへの通報連絡をすることで早期に支援につなげていくためのネットワーク構築を行った。

登録事業者 ：81 事業所(24 事業所増)通報年間件数：8 件
見守り連絡会：平成 31 年 3 月 14 日(木) 参加者 21 人（13 事業所 14 人・包括 3 人・行政/社協 4 人））
安否確認の通報に限らず、認知症の早期発見に向けても本事業がもつ機能を果たせるために、配達事業者（お弁当等）と利用機関（お店や銀行等）に分かれて、特に従業員への認知症に関する理解促進の方法について協議を進めた。
事業開始から数年たっている経過から、改めての認知症に関する講座受講や本事業の趣旨説明を行う必要性があるといった意見から、「見守り連絡会」の持ち方についても次年度以降、検討していく予定である。

③「（仮称）西宮市内社会福祉法人連絡協議会」設立に向けて

１．地域資源の把握・開発
２．ネットワークの構築

市内の社会福祉法人の連絡体づくりを目指して、前年度に行った社会福祉法人への地域貢献に関するアンケート結果を各法人に報告するとともに、アンケートにおいて世話人としての参画意思の記載のあった法人を中心に意見交換会実施したうえで、準備会に移行し、「社会福祉法人連絡協議会」設立に向けた協議を進めた。
準備会メンバー・・・6 法人 11 人
緑峯会・円勝会・一羊会・神戸 YMCA 福祉会・ほっとスマイル・甲山福祉センター
市法人指導課／市地域共生推進課／市社協○（仮称）社会福祉法人連絡協議会設立に向けた意見交換会・・・1 回[日時]平成 30 年 11 月 29 日(木)10〜11 時半[内容]自己紹介、他市の状況説明、会発足に向けての意見交換等○「（仮称）社会福祉法人連絡協議会」設立準備会・・・・・・・ 3 回[第１回]平成 31 年 1 月 11 日（金）10〜11 時半 内容：会の理念・目的について等[第２回]平成 31 年 2 月 15 日（金）10〜11 時半 内容：組織体制について等[第３回]平成 31 年 3 月 13 日（水）10〜11 時半 内容：規約(案)および趣意書(案)について等
意見交換会では各施設での人材不足等の課題はあるが、分野を超えたネットワークを作ることで社会福祉法人としての使命を果たすことの重要性を確認できた。その後、発足した準備会でも現在の地域課題に対してできることや福祉人材育成を考えていくためには、まずは連絡体を作ることから始めていくことが重要という意見にまとまり、次年度には具体的な連絡会の立ち上げを行う方向性で進んでいる。
14④大学・NPO との連携（会議・事業）

武庫川女子大学

鳴尾地区高齢者健康支援ネットワーク

関西学院大学 社会学部

東日本大震災県外避難者

ＮＰＯ法人

支援活動および社会学

日本災害救援ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾈｯﾄﾜｰｸ

ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ等での連携

１．地域資源の開発
２．ネットワークの構築
３．ニーズと取り組みのマッチング

会議 2 回
部会会議（音楽・体操）5 回
フェスタへの協力
会議

11 回

事業実施

8回

３．総合相談支援体制構築に向けた取り組み

２．ネットワークの構築

住民や当事者からの相談・ニーズをもれなく受け止め、その課題解決に向けて社協内各部署の連携はもちろん、地域住民や専門機関、行政等との連携・協働により支援を行う「総合相談支援体制づくり」に向けて二年前に行った研究会から継続し、社協内各部署横断による「社協体制整備プロジェクト」を実施した。
プロジェクトとして協議し、昨年度にまとめた提言書の中から、特に社協職員として必要な力量である「連携力」「ネットワーク力」を得られることを目指した取り組みの一つとして「新人職員育成プログラム すくすく」を企画・実施した。
○社協体制整備プロジェクト・・・10 回開催
・メンバー：12 人(社協内全 8 課より主に係長級で構成)
・協議内容：人材育成のあり方検討
新人職員育成プログラム「すくすく」実施（全 11 回：対象者 12 人）

４．その他
①

広報
○生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ情報誌「Wi’th」の発行開始（隔月発行：10,12,2 月号）○社協広報紙「しあわせ」居場所特集（3/10 号）②

会議・研修等

生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ情報誌“Wi’th”(ウイッズ)○阪神間生活支援コーディネーター研究会(9/26) コア会議 3 回（9/13,10/18,2/28）
阪神間生活支援コーディネーター情報交換会 1 回（2/12）○サポートネット（中央・瓦木・鳴尾）への参加○西宮市地域自立支援協議会への参画(ほくぶ会・こども部会)○普及・啓発活動（各地域における研修の講師等）○各種研修参加○地区担当者との連携会議、事例検討会、専門職との情報交換会 等
15

Ⅳ．一年間の活動と今後について＊生活支援 Co が２人増員され６人体制となり、第１層生活支援 Co１人が全市域を担当、第２層生活支援 Co５人がそれぞれ西宮市の地域包括ケア連携５圏域の圏域担当制に位置づけることができた。
各圏域ごとに地区担当者や圏域の専門職（地域包括支援センター等）と連携しながら、つどい場等の資源把握や新たな居場所づくりなどの資源開発に向けた取り組みを展開した。
また、地域性や地域課題に応じた人材育成に向けた取り組みを検討し、実際に地域と協働した取り組みを実施したり、「共生型地域交流拠点」の普及に向けて、地区ネットワーク等での協議を進めてきている。
次年度には「共生型地域交流拠点」の具体的な立ち上げに向けて、当該地域住民が主体的に活動できる基盤づくりのサポートを意識しながら活動していく予定である。
＊地域課題の一つである「ごみ屋敷」に関しての支援の仕組みについては、４年目となり、様々な専門機関や地域活動者から各圏域の生活支援 Co へ相談が入ってきており、圏域のネットワークづくりを意識しながら支援を行ってきている。
相談内容も多岐にわたっている現状がみられ、ごみ問題だけでなく生活全般の課題（生活困窮や判断能力の低下等）が背景にあることが多く、ますます行政や専門職、地域住民等との支援のネットワークが必要である。
「ごみ」を切り口にしながらも、各圏域ごとの特徴的な課題やケースから、薄れてきている地域のつながりを再構築したり、契約社会に移行してきたこの数年で失われつつある予防的な取り組みに力を注ぐ必要がある。
＊地域にある施設や保育所、神社、飲食店等から「地域とのつながり」についての相談が増えてきており、各圏域の生活支援 Co が対応しながら、実際に地域へつないだり、協働のあり方を模索している。
全市的な社会福祉法人の連絡体に向けての「社会福祉法人連絡協議会」設立に向けては、主体的な参画意向のある法人と連携しながら準備会等を行ってきており、次年度に向けては他の社会福祉法人の参画を得ながらの協議体づくりを行っていく予定である。
また、社会福祉法人に限らず、企業や他法人等の地域貢献活動についても、高齢者見守り事業だけに留まらない地域課題解決に向けての協働先として連携の仕組みを作っていきたい。

16