9 月号 年金広報

2020年vol.90（通巻735号）

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トピックス◆ 厚生年金保険における標準報酬月額の上限が改定
2020年８月17日、厚生労働省は「厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令」（2020年政令第246号）の施行を公示した。これにより、2020年９月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更となった。これまでの標準報酬月額の上限等級（現行第31級・62万円）の上に１等級（第32級・65万円）が追加され、上限が引き上げられる（表１・表２）。
今回の改定によって追加される保険料上限に該当するのは、「現在の標準報酬月額が62万円（31等級）で、かつ2020年４～６月の報酬月額が63万5,000円以上となる人」となる。標準報酬月額に保険料率（18.3％）を乗じて算出した第32級の保険料は、11万8,950円で、事業主と折半すると本人負担分は５万9,475円となる（表２）。10月分の給料から天引きされる
なお、2020年９月に適用される標準報酬月額と実際に被保険者が受けている報酬との間に大きな乖離が生じるケースにおいては、事業主からの届出により、標準報酬月額の特例的な改定を行うことができる場合がある。
〈特例の事例〉●2020年８月改定の随時改定（昇給等）で【従前標準報酬月額62万円（報酬月額63万５千円未満）で、昇給により報酬月額66万５千円以上になる場合】
2020年８月時点（上限改定前）では月額変更に該当しないため、2020年４・５・６月（定時決定）の報酬月額である63万４千円に基づき標準報酬月額が62万円（31等級）となったケース。
⇒2020年５～７月の報酬月額の平均は66万５千円のため、実情に合わせて32等級・標準報酬月額65万円に改定することができる。 …2020年９月の月額変更（31等級→32等級）を届出。
●2020年８月改定の随時改定（降給等）で【従前標準報酬月額62万円（報酬月額66万５千円以上）で、降給により報酬月額60万５千円以上63万５千円未満になる場合】
2020年８月時点（上限改定前）では月額変更に該当しないため、2020年４・５・６月（定時決定）の報酬月額である63万５千円に基づき標準報酬月額が65万円（32等級）となったケース。
⇒2020年５～７月の報酬月額の平均は62万円のため、実情に合わせて31等級・標準報酬月額62万円に改定することができる。 …2020年９月の月額変更（32等級→31等級）を届出。
●2020年９月改定の随時改定（降給等）で【従前標準報酬月額62万円（報酬月額66万５千円以上）で、降給により報酬月額60万５円以上63万５千円未満になる場合】
2020年８月時点（上限改定前）では月額変更に該当しないため、2020年４・５・６月（定時決定）の報酬月額である65万円に基づき標準報酬月額が65万円（32等級）となったケース。
⇒2020年６～８月の報酬月額の平均は62万円のため、実情に合わせて31等級・標準報酬月額62万円に改定することができる。 … 2020年９月の月額変更（32等級→31等級）を届出。

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Topics トピックス 2【表１】厚生年金保険の標準報酬月額の上限（改定前）
保険料月額（厚生年金基金加入者を除く）
月額等級

第31級

標準報酬月額

620,000円

報酬月額605,000円以上全額被保険者負担分（事業主と折半）

18.300％9.150％

113,460円

56,730円【表２】厚生年金保険の標準報酬月額の上限（改定後）保険料月額（厚生年金基金加入者を除く）
月額等級

標準報酬月額

報酬月額全額被保険者負担分（事業主と折半）

18.300％9.150％

第31級

620,000円

605,000円以上
635,000円未満

113,460円

56,730円

第32級

650,000円

635,000円以上

118,950円

59,475円◆厚 生労働省「同一傷病かつ同一初診日で障害年金を再請求する場合における初診日証明書類の取扱いについて」を通知

2020年８月27日、厚生労働省は「同一傷病かつ同一初診日で障害年金を再請求する場合における初診日証明書類の取扱いについて」を日本年金機構に向けて通知を行い、遺漏のない取扱いを求めた。
障害年金の請求に当たっては、「国民年金法施行規則第31条第２項第６号」及び「厚生年金保険法施行規則第44条第２項第６号」の規定により、障害の原因となった疾病または負傷に係る初診日を明らかにする書類（以下「初診日証明書類」）を請求書に添付することとされている。この取扱いについて、過去に障害年金を請求したが不支給となった人が、症状の悪化等の理由により、同一傷病かつ同一初診日で障害年金を再請求する場合は、請求者の負担軽減を図るため、下記のような取扱いが可能となった。
2020年10月１日からの適用となる。
〈取扱いについて〉
過去に障害年金を請求したが、不支給となった人が、症状の悪化等の理由により、同一傷病かつ同一初診日で障害年金を再請求する場合に、①及び②のいずれにも該当するときは、前回証明書類（前回請求時に提出された受診状況等証明書、診断書その他これに類する書類）及び①の申出書をもって当該再請求時の初診日証明書類とすることができる。
①請求者が、当該再請求時において、請求書に添えて、前回証明書類を当該再請求時における初診日証明書類として用いることを希望する旨の申出書を提出していること。
② ①の申出書の提出を受けて、日本年金機構において前回証明書類の存在を確認できること。
なお、前回請求時に、請求に係る初診日が疾病または負傷に係る初診日として認められずに却下された場
合には、上記の取扱いができない。

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Topics トピックス 3◆ 厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律の施行による国民年金法、厚生年金保険法及び特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に係る取扱いについて」を通知

2020年８月27日、厚生労働省は「雇用保険法等の一部を改正する法律の施行による国民年金法、厚生年金保険法及び特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に係る取扱いについて」を日本年金機構に向けて通知を行い、遺漏のない取扱いを求めた。
〈取扱いについて〉●国民年金法関係「国民年金法第36条の２第１項第１号」及び「国民年金法施行令第４条の８第１項第10号」において「労働者災害補償保険法による年金たる保険給付」を受けることができるときは、その間、20歳前障害基礎年金の支給が停止になる。なお、「雇用保険法等一部改正法による改正後の老齢保険法の規定」に基づき、複数業務要因災害に関する保険給付として新たに設立された「複数事業労働者障害年金」「複数事業労働者遺族年金」「複数事業労働者傷病年金」についても「労働者災害補償保険法による年金たる保険給付」に含まれるが、「労働者災害補償保険法による年金たる保険給付」を受けている間は、老齢福祉年金の支給が停止されるため、この「年金たる給付」には複数事業労働者障害年金等も含まれることとなる。
2020年９月１日からの適用となる。
●厚生年金保険法関係
障害の程度を定める際に、その障害に係る傷病いいて労災保険法の規定による複数事業労働者障害給付を受ける権利を有する場合は、障害手当金を支給しない。
●特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律関係「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第16条及び「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令第６畳第８号」において、国年令第４条の８第１項各号（第７号と第11号を除く）に掲げる給付を受ける場合は、特別障害給付金の額の全部または一部を支給しない。

◆ 関係団体に対して企業年金・個人年金制度への対応についてヒアリング～「第13回社会保障審議会企業年金・個人年金部会」～
厚生労働省は2020年８月20日「社会保障審議会第13回企業年金・個人年金部会（部会長＝神野直彦・日本社会事業大学学長 ･ 東京大学名誉教授）を開催した。議題は「関係団体からのヒアリング」で関係団体（全国銀行協会、日本損害保険協会、日本証券業協会、投資信託協会、全国証券取引所協議会）に対して、企業年金や個人年金に関する現状や要望などについてヒアリングを行った。
わが国では、高齢化と多様な働き方に対応するために、自助を促進する企業年金や個人年金のさらなる改正が検討されるなか、「第13回企業年金・個人年金部会」では「第12回部会」の論点について、各金融関係団体が回答を行った。
【企業型 DC の拠出限度額（現行月額5.5万円）について】［全国銀行協会］
拠出限度額の撤廃、少なくても引上げを行い、制度設計の自由度を高めるべき。

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Topics トピックス 4【DB をあわせて実施する場合の企業型 DC の拠出限度額について】［全国銀行協会］
企業型 DC の拠出限度額から DB ごとの掛金額を控除した額とすることについては、制度利用を促進する還元から賛同。ただし、排除される加入者がないようにするための配慮が必要。
［日本損害保険協会］
すでに企業型 DC に加入し DB 掛金額が2.75万円を超えて評価される人については配慮が必要。
【iDeco の拠出限度額の水準について】［全国銀行協会］
現行制度では加入者の属性により拠出限度額が異なるため、公平性の観点から一律の設定について検討が必要。
［日本損額保険協会］
拠出限度額を統一することには賛成。なお、制度のわかりやすさという観点から、第２号・第３号被保険者については、企業型、DB の有無にかかわらず月額2.3万円で統一すべき。
［日本証券業協会・投資信託協会・全国証券取引所協議会］
拠出限度額の統一については賛成。ただし、現行制度への影響を考慮し、経過的な措置をとるなど柔軟な対応が必要。
【第２号被保険者の iDeCo 加入時の事業主証明書の届出が不要となることについて】［全国銀行協会］
賛成。ただし、対応のためのインフラ整備（システム構築）のコスト等事業主関係者に過度な負担がかからないよう、配慮が必要［日本損害保険協会］
同上。
［日本証券業協会・投資信託協会・全国証券取引所協議会］
賛成。DC・DB・iDeCo の情報を一元管理し、加入者、事業主、受託関連機関等が利用できる仕組みを構築することを希望。

◆ 2020年７月の完全失業率2.9％ ～総務省「労働力調査2020年７月分」～
総務省は2020年９月１日「労働力調査2020年７月分」を公表し、労働力に関する2020年７月の動向を示した。これによると、７月の就業者数は6,655万人で、前年同月と比較して76万人の減少となった。４か月連続の減少となる。特に減少数が大きかったのは「宿泊業、飲食サービス」で前年同月と比べて22万人の減少、次いで「建設業」の20万人の減少となった。一方で、「不動産業、物品賃貸業」は対前年同月比で14万人の増加となった。就業者のうち雇用者数は5,942万人、対前年同月比で92万人の減少となった。正規の職員・従業員数は2,043万人、対前年同月比で131万人の減少となった（表３）。
完全失業者数は197万人、対前年同月比は41万人の増加で、６か月連続の増加となった。完全失業率は2.9％で、前月と比べると0.1ポイントの上昇となった（図１）。なお。男性は3.0％で前月に比べ0.1ポイントの低下、女性は2.7％で前月に比べ0.2ポイントの上昇なった。
これらは新型コロナウイルス感染拡大による影響が大きいが、完全失業者のうち「勤め先や事業の都合による離職」は38万人で、対前年同月比で19万人の増加となった。
「自発的な離職（自己都合）」は74万人で、前年同月比で４万人の増加となった（表４）。

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Topics トピックス 5【表３】就業者・雇用者の動向
対前年同月増減（万人）

実数
（万人）

７月

６月

５月

４月

就業者

6,655-76-77-76-80

男性3,712-24-42-43-27

女性

2,942-54-35-33-53

雇用者

5,942-92-94-73-36

正規の職員・従業員

3,578

52

30-1

63

非正規の職員・従業員

2,043-131-104-61-97

就業形態【図１】完全失業者数の対前年同月増減と完全失業率（季節調整値）の推移【表４】求職理由別完全失業者数（男女計）
実数（万人）

対前年同月増減（万人）

197

41

仕事をやめたため求職13124

非自発的な離職

5721

定年または雇用契約の満了による離職

191

勤め先や事業の都合による離職

38

197444813

学卒末就職

73

収入を得る必要が生じたから

247

その他

162

完全失業者

自発的な離職（自己都合）新たに求職年金広報 20年9月号 vol.90（通巻735号）

Topics トピックス 6◆「2021年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を送付
日本年金機構は、公的年金の源泉徴収の対象者に向けて2021年分の「扶養親族等申告書」を2020年９月より発送する。なお、源泉徴収の対象外の人には送付を行わない。
老齢年金（齢福祉年金を除く）には、所得税法により、「雑所得」して所得税および復興特別所得税がかかり、次の人が課税の対象となる、◦65歳未満の人で老齢年金108万円以上の年金受給者◦65歳以上の人で老齢年金158万円以上の年金受給者
所得税の各種控除を受けるためには、「扶養親族等申告書」を提出する必要があり、提出がない場合は、各種控除が受けられない。
「扶養親族等申告書」の提出は、郵送以外に電子申請でも手続可能。電子申請での手続は、電子政府の総合窓口（e-Gov：イーガブ）から行うことができる。

◆2020年６月末現在の国民年金の月次保険料納付率は３年経過納付率で75.9％
厚生労働省は2020年８月28日、2020年６月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。
【2017年６月分の納付率】（３年経過納付率）
対前年同期比0.8％増の75.9％であった。３年経過納付率は最終的な納付率の状況を示すものとなっている。納付対象月数は905万月で、納付月数は687万月。
【2018年６月分の納付率】（２年経過納付率）
対前年同期比4.2％増の76.3％であった。納付対象月数は862万月で、納付月数は658万月。
【2019年６月分の納付率】（１年経過納付率）
１年経過納付率は73.4であった。納付対象月数は840万月で、納付月数は616万月。
なお、都道府県別に見ると、１年経過納付率・２年経過納付率・３年経過納付率ともに最も高いのは島根県で、３年経過納付率は87.6となっている。