中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
申請マニュアル厚生労働省労働基準局賃金課
２０２４．４-1-

目次
Ⅰ

業務改善助成金の概要 ....................................................................................................... - 3 -１

業務改善助成金の概要 ....................................................................................................................... - 3 -２

助成対象となる取組（交付要綱第４条第１項） ............................................................................... - 3 -３

対象となる事業者及び事業場（交付要綱第２条及び別表第１）...................................................... - 3 -４

助成額及び助成率（交付要綱第４条第１項～第４項、別表第１～第３） ....................................... - 4 -５

不交付要件（交付要綱第４条第５項） .............................................................................................. - 7 -６

対象となる経費（交付要領別紙４） ................................................................................................. - 8 -Ⅱ

業務改善助成金の申請手続き.......................................................................................... - 10 -１

助成金交付申請書の提出.................................................................................................................. - 11 -２

事業（業務改善計画）の実施 .......................................................................................................... - 11 -

３

事業実績報告書及び支給申請書の提出 ............................................................................................ - 11 -

４

助成金の支払い ................................................................................................................................ - 11 -５

状況報告の提出 ................................................................................................................................ - 11 -Ⅲ

その他 ............................................................................................................................... - 12 -１

消費税仕入控除税額について（交付要綱第 15 条関係） ................................................................ - 12 -２

特例事業者について（交付要綱第４条第４項関係） ...................................................................... - 12 -３

業務改善助成金に関するお問い合わせ先 ........................................................................................ - 13 -４

業務改善助成金の申請窓口 .............................................................................................................. - 14 -

（参考１）交付申請チェックリスト ...................................................................................... - 16 （参考２）事業実績報告チェックリスト ............................................................................... - 17 --2-

Ⅰ

業務改善助成金の概要

１

業務改善助成金の概要
業務改善助成金は、最低賃金の引上げに向けた環境整備を図ることを目的としており、「事業場内で最も低い賃金」を一定額以上引き上げるとともに、生産性向上につながる設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）などを行った場合に、その費用の一部を助成します。

２

助成対象となる取組（交付要綱第４条第１項）
ⅰ）賃金引上げ計画の策定
雇入れ後３月を経過した労働者のうち、事業場内で最も低い時間当たりの賃金額（以下、「事業場内最低賃金」という。
）を表２（特例事業者に該当する場合には表５も含む）のコース区分毎に定められた引上げ額以上に引き上げるとともに、就業規則等でその引上げ後の賃金額を事業場で使用する労働者の下限の賃金額とすることを定めること。
※ 改定後の地域別最低賃金を下回る事業場内最低賃金を地域別最低賃金の改定額以上に引き上げる場合は、発効日の前日までに賃上げを実施する必要があります。
（例：10 月 1 日発効の場合は 9 月 30 日までに賃上げが必要）

ⅱ）生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等を行い、その費用を支出すること。
※ 交付決定前に行った設備投資等は助成対象となりません。
ⅰ・ⅱの取組を交付決定の属する年度の１月 31 日までに実施いただく計画を立てて申請いただきます。申請後、労働局が審査をし、交付決定を行いますので、交付決定の翌日以後に計画どおりに事業を進めてください。事業が完了したら、事業の結果を報告いただくことにより、設備投資などにかかった費用の一部が助成金として支給されます。
なお、やむを得ない理由により事業期間を交付決定の属する年度の３月 31 日までとしたい場合は、任意様式による理由書とともに事前の申請をお願いいたします。審査の上、やむを得ない理由があると認められた場合は、事業期間を交付決定の属する年度の３月 31 日までとすることができます。

３

対象となる事業者及び事業場（交付要綱第２条及び別表第１）ⅰ）表１で定めるいずれかに該当する中小企業事業者であること。
ⅱ）申請する事業場における事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が 50 円以内であること。
ⅲ）その他、不交付要件（以下「５ 不交付要件」参照）がないこと。

【表１：中小企業の定義】②常時使用する企業全体の労業種①資本金の額又は出資の総額

一般産業（下記以外）

3 億円以下の法人

300 人以下

卸売業

1 億円以下の法人

100 人以下

サービス業

5,000 万円以下の法人

100 人以下

小売業

5,000 万円以下の法人

50 人以下-3-働者数※①資本金の額又は出資の総額、②常時使用する企業全体の労働者数のいずれかの要件を満たすことが必要です。

４

助成額及び助成率（交付要綱第４条第１項～第４項、別表第１～第３）
上記２のⅰ、ⅱの要件を満たした場合に、ⅱで要した費用に表３で定める助成率を乗じた額又は表２②の人数に応じて③で定める上限額のいずれか低い額を支給します。
※次の特例事業者に該当する場合、賃金引上げ労働者数 10 人以上の助成上限区分を適用することができます。
・事業場内最低賃金が 950 円未満の事業場・原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、利益率（申請前３か月間のうちの任意の１月における売上高総利益率又は売上高営業利益率）が、前年同月に比べ３％ポイント以上低下している事業者（ｐ12「Ⅲ その他」
「２ 特例事業者について」参照）※事業場規模が 30 人未満の事業者からの申請については、③の「事業場規模 30 人未満の事業者」の欄が適用されます。
※「％ポイント（パーセントポイント）」とは、パーセントで表された２つの数値の差を表す単位です。

-4-【表２：助成額の概要】③助 成 上 限 額
コース区 分

30 円コース

45 円コース

60 円コース

90 円コース①引 上 げ額

30 円以上45 円以上60 円以上90 円以上②引 き上 げる
労働者数

事業場規模
30 人 以 上 の事 業 者

事業場規模
30 人 未 満 の事 業 者

１人

３０万円

６０万円

２～３人

５０万円

９０万円

４～６人

７０万円

１００万円

７人以上

１００万円

１２０万円

１人

４５万円

８０万円

２～３人

７０万円

１１０万円

４～６人

１００万円

１４０万円

７人以上

１５０万円

１６０万円

１人

６０万円

１１０万円

２～３人

９０万円

１６０万円

４～６人

１５０万円

１９０万円

７人以上

２３０万円

２３０万円

１人

９０万円

１７０万円

２～３人

１５０万円２４０万円

４～６人

２７０万円

２９０万円

７人以上

４５０万円

４５０万円

※特例事業者が適用できる賃金引き上げ労働者数 10 人以上の助成上限額区分については、Ｐ12Ⅲの２をご覧ください。

（１）事業場内最低賃金の引上げ方
事業場内最低賃金の引上げ方は以下のとおりです。
ⅰ）全ての労働者の賃金を新しい事業場内最低賃金以上まで引き上げる必要があります。また、新しい事業場内最低賃金額を就業規則等に定めていただく必要があります。
ⅱ）賃金を引き上げる額や労働者数に応じて助成上限額が変動します。（表２③）
ⅲ）事業場内最低賃金の者以外でも、申請コースの額以上賃金を引き上げた場合は引上げ人数にカウントされる場合があります。

-5-

＜例：事業場内最低賃金９３０円、３０円コースの場合＞
全労働者の賃金を９６０円以上へ引き上げる必要があります。
Ａ：引上げ人数としてカウント
Ｂ・Ｃ：
新事業場内最低賃金以上に引き上げる必要がある。ただし、引上げ人数としては、申請コースの額（３０円）以上引き上げているＣのみ対象
Ｄ：既に新事業場内最低賃金以３０円コース、２名引上げとなるため、助成上限額は５０万円（事業場規模３０人未満の場合は９０万円）である。

上なので、３０円以上引き上げてもカウントしない。

○事業場内最低賃金等の計算方法について事業場内最低賃金は、地域別最低賃金と同様、最低賃金法第４条及び同法施行規則第１条ないし第２条の規定により算定されます。時間あたりの賃金の計算方法は労働基準法第 37 条と同じ考え方です。

①日給の場合：１日の所定労働時間で、賃金額を除算して時間あたりの賃金額を算定します。
②月給の場合：１ヶ月の所定労働時間で賃金額を除算して時間あたりの賃金額を算定します。月によって所定労働時間数が異なる場合には、一年間における１ヶ月平均所定労働時間数で除算して時間あたりの賃金額を算定します。
③歩合給を含む場合：歩合給については、申請直近の１年間（雇入れ後１年に満たない者については少なくとも３月間）の合計額を、その間の総実労働時間で除し、除した額に、固定給の時間当たりの額を加えて算定します。
※以下の手当は最低賃金に算入しません。
臨時に支払われる賃金、１月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）、時間外労働・休日労働・深夜労働（22 時から５時までの労働）に対する割増賃金、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、など-6-

【参考】最低賃金特設サイトには「最低賃金のチェック方法」として計算方法が掲載されています。また、自動で地域別最低賃金額と事業場内最低賃金を比較計算できるツールもありますので、ご活用ください。
（最低賃金特設サイト）
https://pc.saiteichingin.info/（２）助成率
事業場内最低賃金に応じて、表３のとおり定められます。
また、生産性要件（※）を満たす事業者は、助成率が引き上げられます。
※生産性要件：「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者１人当たりの付加価値を指し、「生産性要件を満たした場合」とは、助成金の交付申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、６％以上伸びている場合又は１％以上（６％未満）伸びている場合をいいます。１％以上（６％未満）の場合は、金融機関から一定の事業性評価」を得ている必要があります。

【表３：助成率】
事業場内
最低賃金
助成率

900 円未満

900 円以上 950 円未満

950 円以上

９／10

４／５（９／10）

３／４（４／５）※（）内は生産性要件を満たした場合の助成率。

５

不交付要件（交付要綱第４条第５項）
以下に該当する場合は、交付の対象となりません。
①

交付申請書の提出日の前日から起算して３月前の日から実績報告手続を行った日の前日又は賃金額を引き上げてから６月を経過した日のいずれか遅い日までの間に、ア 当該事業場の労働者を解雇した場合（天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇した場合を除く。）、その者の非違-7-

によることなく勧奨を受けて労働者が退職した場合又は主として企業経営上の理由により退職を希望する労働者の募集を行い、労働者が退職した場合
イ 当該事業場の労働者の時間当たりの賃金額を引き下げた場合
ウ 所定労働時間の短縮又は所定労働日の減少（天災事変その他やむを得ない事由のために事業の正常な運営が不可能となった場合又は法定休暇の取得その他労働者の都合による場合を除く。）を内容とする労働契約の変更を行い、月当たりの賃金額を引き下げた場合
エ

同一の助成対象経費や賃金引上げを対象として国又は地方公共団体から補助金等の交付その他これに類する助成等を受けている場合②

過去に業務改善助成金の交付を受けた事業場であって、当該助成事業完了日以後の労働者の賃金額が当該助成事業において定めた事業場内最低賃金額を下回る場合③

交付申請書の提出日の前日から起算して１年前の日から実績報告手続を行った日の前日又は賃金額を引き上げてから６月を経過した日のいずれか遅い日までの間に、労働関係法令に違反していることが明らか（司法処分等）となった場合④

交付申請書及び事業実績報告書の提出日から起算して過去３年以内に事業場の所在地を所轄する都道府県労働局長（以下「所轄労働局長」という。
）から補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第１７条に規定する補助金等の決定の取消しその他これに準ずる処分を受けている場合⑤

事業者又は事業者が法人である場合、当該法人の役員若しくは事業場の業務を統括する者その他これに準ずる者のうちに暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
）に該当する者がいる事業場、暴力団員が経営に実質的に関与している事業場及びこれらの事業場であると知りながら、これを不当に利用するなどしている事業場等であると認められた場合⑥

事業主等又は事業主等の役員等（事業主等が個人である場合はその者、法人である場合は、役員又は支店若しくは営業所等の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
）が破壊活動防止法（昭和 27 年法律第 240 号）第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行うおそれがある団体等に属している場合⑦

交付申請書の提出日の属する年度の前年度より前のいずれかの年又は保険年度において、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和 44 年法律第 84 号）に定める徴収金を滞納している場合⑧

交付申請手続又は実績報告手続の時点で倒産（破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てを行っていること又は手形交換所において、その手形交換所で手形交換を行っている金融機関が金融取引を停止する原因となる事実についての公表がこれら金融機関に対してなされていること）している場合⑨

不正受給が発覚した場合に、所轄労働局長等が実施する事業主等の公表について同意していない場
合など

６対象となる経費（交付要領別紙４）（１）助成対象となる経費については、生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等であって、表４に区分される経費です。
ただし、次の「特例措置の対象事業者」に該当する場合、表４の経費区分の一部が拡充されます。

-8-

（特例措置の対象事業者）
・ 原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、利益率（申請前３か月間のうちの任意の１月における売上高総利益率又は売上高営業利益率）が、前年同月に比べ３％ポイント以上低下している事業者（ｐ12「Ⅲ その他」
「２ 特例事業者について」参照）【表４：経費区分】

生産性向上等に資する設備投資等の経費区分
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、委託費（２）助成対象経費の具体例については、表４のとおりです。
（生産向上等に資する設備投資等）
・POS レジシステム導入による在庫管理の短縮
・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
・国家資格者による経営コンサルティング（顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し）
・店舗改装による配膳時間の短縮 など(３)「生産向上等に資する設備投資等」について
生産性向上等に資する設備投資等を行う経費の範囲は、交付要綱別表第４及び交付要領別紙４のとおりです。
※ただし、以下の経費は「生産性向上等に資する設備投資等」の対象となりませんので、ご注意ください。
○単なる経費削減を目的とした経費（（例）LED 電球への交換等）○不快感の軽減や快適化を図ることを目的とした職場環境の改善経費（（例）エアコン設置、執務室の拡大、机・椅子の増設等）○通常の事業活動に伴う経費（（例）事務所借料、光熱費、従業員賃金、交際費、消耗品費、通信費、汎用事務機器購入費、広告宣伝費等）○法令等で設置が義務づけられ、当然整備すべきとされているにもかかわらず義務を怠っていた場合における、当該法令等で義務づけられたものの整備に係る経費及び事業を実施する上で必須となる資格の取得に係る経費○交付決定日以前に導入又は実施した経費○申請事業場の労働者の労働能率増進が認められないもの○経費の算出が適正でないものなど

-9-

Ⅱ

業務改善助成金の申請手続き【手続きフローチャート】- 10 -

１

助成金交付申請書の提出
業務改善計画（設備投資などの実施計画）と事業場内最低賃金の引上げ計画を記載した交付申請書（様式第１号）を作成し、必要な添付資料とともに都道府県労働局に提出してください。
提出に当たっては、本マニュアルの（参考１）交付申請チェックリストをご活用ください。

２

事業（業務改善計画）の実施
労働局からの交付決定通知後、業務改善計画に基づき、設備投資等を行ってください。
なお、交付決定通知書の助成金額や業務改善計画の内容など、申請の内容が変更となる場合は、あらかじめ計画変更申請書（様式第３号）を所轄労働局長に提出し、承認を受ける必要があります。

３

事業実績報告書及び支給申請書の提出
業務改善計画の実施結果と賃金引上げ状況を記載した事業実績報告書（様式第９号）及び助成金支払いのための支給申請書（様式第 10 号）を作成し、都道府県労働局に提出してください。
提出に当たっては、本マニュアルの（参考２）事業実績報告チェックリストをご活用ください。

４

助成金の支払い
都道府県労働局が助成金額の確定及び支給決定通知を行い、後日、助成金が支払われます。

５

状況報告の提出
助成金支給後、状況報告（様式第８号）の提出により、Ⅰの５ 不交付要件①について確認します。
＜添付書類＞
・賃金を引き上げてから実績報告手続を行った日の前日又は賃金を引き上げてから６月を経過した日のいずれか遅い日までに解雇等があると報告された当該労働者及び賃金引上計画に基づいて賃金を引き上げた労働者の賃金台帳の写し
注１：交付申請書を都道府県労働局に提出する前に設備投資等や事業場内最低賃金の引上げを実施した場合は、助成の対象となりません。
注２：事業場内最低賃金の引上げは、交付申請書の提出後から事業完了期日までであれば、いつ実施しても構いません。
注３：設備投資等は、交付決定通知後に行う必要があります。

詳細は申請書等記載例をご確認ください。

- 11 -

Ⅲ

その他

１

消費税仕入控除税額について（交付要綱第 15 条関係）

（１）助成対象経費からの消費税額の除外について交付申請書の助成金申請額の算定段階において、消費税額は助成対象経費から除外して助成金額を算定し、交付申請書を提出してください。ただし、以下に掲げる事業主については、改善事業の遂行に支障をきたすおそれがあるため、消費税を助成対象経費に含めて助成金額を算定できるものとします。
①

免税事業者である事業主②

消費税簡易課税制度を選択している（簡易課税事業者である）事業主③

消費税法別表第３に掲げる法人の事業主④ 自己負担額が増加する等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する事業主（２）消費税額を含めて交付決定がなされた場合交付決定で消費税額を含めて交付決定がなされた後、支給申請時に消費税仕入控除税額が明らかな場
合には、消費税額を減額して報告頂くようお願いいたします。
（３）消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還
消費税額を含めて助成金を受給した事業主においては、消費税額の申告により消費税仕入控除税額が確定した場合（仕入控除額が０円の場合も含む。
）は、「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」（様式第 12 号）を速やかに提出してください。
具体的な作成のポイントについては、別添の申請書等記載例を参照してください。

２

特例事業者について（交付要綱第４条第４項関係）（１）特例事業者の要件
ⅰ）賃金要件
事業場内最低賃金が 950 円未満の事業場が該当します。
交付申請書（様式第１号）の記載内容により、判断しますので、追加資料の提出はありません。
ⅱ）物価高騰等要件
原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、最近３か月間のうち任意の１月における売上高総利益率又は売上高営業利益率が、前年同月に比べ３％ポイント低下している事業者が該当します。（交付要領別紙３別添２－１「利益率に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高総利益率）」又は別添２－２「利益率に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高営業利益率）」により該当の有無を確認します。
）※本要件に該当する場合であっても、（２）の①上限額及び②対象経費のいずれの特例も適用する必要がなければ、申出書を提出する必要はありません。
（２）特例措置の内容①助成上限額の特例
上記（１）のいずれかの要件に該当する場合、表５の上限額区分を適用することができます。

- 12 -

【表５：特例事業者に該当する場合の上限額】
特例事業者に該当する場合の上限額
引上げ労働者数

上限額
120 万円①30 円コース(130 万円)②45 円コース

10 人以上180 万円③60 円コース

300 万円④90 円コース

600 万円※（）内は事業場規模 30 人未満の事業者の場合の上限額②対象経費の特例特例事業者のうち、ⅱ）物価高騰等要件に該当する場合に限り、以下の設備投資に係る費用を助成対象とすることができます。
（生産向上等に資する設備投資等）
・乗車定員７人以上人又は車両本体価格 200 万円以下の自動車及び貨物自動車等
・パソコン、タブレット、スマートフォン等の端末及び周辺機器（新規購入に限る。） など

３

業務改善助成金に関するお問い合わせ先（１）業務改善助成金コールセンター
業務改善助成金についてご不明点等ございましたら、コールセンターまでお問い合わせください。

（２）都道府県労働局雇用環境・均等部（室）次ページの業務改善助成金の申請窓口の電話番号をご確認ください。

- 13 -

４

業務改善助成金の申請窓口

労働局名

部署名

郵便番号

住所

北海道労働局

雇用環境・均等部企画課〒060-8566

北海道札幌市北区北 8 条西 2 丁目 1-1 札幌第 1 合同庁舎 9 階011-788-7874

青森労働局

雇用環境・均等室〒030-8558

青森県青森市新町 2 丁目 4 番 25 号

017-734-6651

岩手労働局

雇用環境・均等室〒020-8522

岩手県盛岡市盛岡駅西通り 1-9-15 盛岡第 2 合同庁舎 5 階

019-604-3010

宮城労働局

雇用環境・均等室〒983-8585

宮城県仙台市宮城野区鉄砲町 1 仙台第四合同庁舎

022-299-8844

秋田労働局

雇用環境・均等室〒010-0951

秋田県秋田市山王七丁目 1 番 3 号 秋田合同庁舎 4 階

018-862-6684

山形労働局

雇用環境・均等室〒990-8567

山形県山形市香澄町 3-2-1

023-624-8228

福島労働局

雇用環境・均等室〒960-8513

福島県福島市花園町 5-46 福島第二地方合同庁舎 4 階

024-536-4600

茨城労働局

助成金事務センター〒310-0801

茨城県水戸市桜川 2-5-7 M シティビルⅢ1 階029-246-6371

栃木労働局

雇用環境・均等室〒320-0845

栃木県宇都宮市明保野町 1－4

宇都宮第 2 地方合同庁舎 3 階

028-633-2795

群馬労働局

雇用環境・均等室〒371-8567

群馬県前橋市大手町 2 丁目 3 番 1 号 前橋地方合同庁舎 8 階

027-896-4739

埼玉労働局

雇用環境・均等部企画課〒330-6016

埼玉県さいたま市中央区新都心 11-2 ランド・アクシス・タワー16 階

048-600-6210

千葉労働局

雇用環境・均等室〒260-8612

千葉県千葉市中央区中央 4-11-1 千葉第 2 地方合同庁舎 2 階

043-306-1860

東京労働局

雇用環境・均等部企画課〒102-8305

東京都千代田区九段南 1-2-1 九段第三合同庁舎 14 階

03-6893-1100

青森合同庁舎 8 階

山交ビル 3 階

電話番号

助成金係
神奈川労働局

雇用環境・均等部企画課〒231-8434

神奈川県横浜市中区北仲通 5－57 横浜第 2 合同庁舎 13 階

045-211-7357

新潟労働局

雇用環境・均等室〒950-8625

新潟県新潟市中央区美咲町 1 丁目 2 番 1 号 新潟美咲合同庁舎 2 号館 4 階

025-288-3528

富山労働局

雇用環境・均等室〒930-8509

富山県富山市神通本町 1-5-5 富山労働総合庁舎 4 階

076-432-2740

石川労働局

雇用環境・均等室〒920-0024

石川県金沢市西念 3-4-1 金沢駅西合同庁舎 6 階

076-265-4429

福井労働局

雇用環境・均等室〒910-8559

福井県福井市春山 1 丁目 1 番 54 号

0776-22-0221

山梨労働局

雇用環境・均等室〒400-8577

山梨県甲府市丸の内 1-1-11055-225-2851

長野労働局

雇用環境・均等室〒380-8572

長野県長野市中御所 1-22-1

026-223-0560

岐阜労働局

雇用環境・均等室〒500-8723

岐阜県岐阜市金竜町 5-13 岐阜合同庁舎 4 階

058-245-1550

静岡労働局

雇用環境・均等室〒420-8639

静岡県静岡市葵区追手町 9-50

054-254-6320

愛知労働局

雇用環境・均等部企画課〒460-8507

愛知県名古屋市中区三の丸 2-5-1 名古屋合同庁舎第２号館２階

052-857-0313

三重労働局

雇用環境・均等室〒514-8524

三重県津市島崎町 327 番 2

津第 2 地方合同庁舎 2 階

059-226-2110

滋賀労働局

雇用環境・均等室〒520-0806

滋賀県大津市打出浜 14-14

滋賀労働総合庁舎 4 階

077-523-1190

京都労働局

雇用環境・均等室〒604-0846

京都府京都市中京区両替町通御池上ル金吹町 451 京都労働局 1 階

075-241-3212

大阪労働局

雇用環境・均等部企画課〒540-8527

大阪府大阪市中央区大手前 4-1-67 大阪合同庁舎第 2 号館 8 階

06-7223-8943

兵庫労働局

雇用環境・均等部企画課〒650-0044

兵庫県神戸市中央区東川崎町 1-1-3

078-367-0700

奈良労働局

雇用環境・均等室〒630-8570

奈良県奈良市法蓮町３８７番地 奈良第３地方合同庁舎

0742-32-0210

和歌山労働局

雇用環境・均等室〒640-8581

和歌山県和歌山市黒田 2-3-3 和歌山労働総合庁舎 4 階

073-488-1170

鳥取労働局

雇用環境・均等室〒680-8522

鳥取県鳥取市富安 2 丁目 89-90857-29-1701

島根労働局

雇用環境・均等室〒690-0841

島根県松江市向島町 134－10 松江地方合同庁舎５階

0852-20-7007

岡山労働局

雇用環境・均等室〒700-8611

岡山県岡山市北区下石井 1-4-1 岡山第 2 合同庁舎 3 階

086-224-7639広島労働局

雇用環境・均等室〒730-8538

広島県広島市中区上八丁堀 6-30 広島合同庁舎第 2 号館 5 階

082-221-9247

山口労働局

雇用環境・均等室〒753-8510

山口県山口市中河原町 6 番 16 号 山口地方合同庁舎 2 号館 5 階

083-995-0390- 14 -

福井春山合同庁舎 9 階

静岡地方合同庁舎 5 階

神戸クリスタルタワー15 階

労働局名

部署名

郵便番号

住所

電話番号

徳島労働局

雇用環境・均等室〒770-0851

徳島県徳島市徳島町城内 6-6 徳島地方合同庁舎 4 階

香川労働局

助成金センター〒760-0019

香川県高松市サンポート 2-1 高松シンボルタワー

愛媛労働局

雇用環境・均等室〒790-8538

愛媛県松山市若草町 4-3

高知労働局

雇用環境・均等室〒781-9548

高知県高知市南金田 1-39 4 階

088-885-6041

福岡労働局

雇用環境・均等部企画課〒812-0013

福岡県福岡市博多区博多駅東 2-11-1 福岡合同庁舎新館 4 階

092-411-4717

佐賀労働局

雇用環境・均等室〒840-0801

佐賀県佐賀市駅前中央 3-3-20

0952-32-7218

長崎労働局

雇用環境・均等室〒850-0033

長崎県長崎市万才町 7-1 TBM 長崎ビル 3 階

095-801-0050

熊本労働局

雇用環境・均等室〒860-8514

熊本県熊本市西区春日 2-10-1

熊本地方合同庁舎 A 棟 9 階

096-352-3865

大分労働局

雇用環境・均等室〒870-0037

大分県大分市東春日町 17‐20

大分第 2 ソフィアプラザビル 3 階

097-532-4025

宮崎労働局

雇用環境・均等室〒880-0805

宮崎県宮崎市橘通東 3 丁目 1 番 22 号 宮崎合同庁舎 4 階

0985-38-8821

鹿児島労働局

雇用環境・均等室〒892-8535

鹿児島県鹿児島市山下町 13-21 鹿児島合同庁舎 2 階

099-223-8239

沖縄労働局

雇用環境・均等室〒900-0006

沖縄県那覇市おもろまち 2-1-1 那覇第 2 地方合同庁舎(1 号館)3 階

098-868-4403- 15 -088-652-2718
タワー棟 12 階

松山若草合同庁舎 6 階

佐賀第 2 合同庁舎 5 階

087-823-0505
089-935-5222

（参考１）交付申請チェックリスト
様式第１号、添付書類関係□

事業主等の名称を記入しているか。

□事業主は中小企業事業主に該当しているか。

□記の１～６がすべて記入されているか。

□

申請金額は別紙１の国庫補助所要額（Ｉ）と一致しているか。

□

申請コースは別紙２－３－（１）の賃金引上げ計画と一致しているか。

□以下の資料がすべて添付されているか。
・ 別紙１ 国庫補助金所要額調書
・ 別紙２ 事業実施計画書
・ 助成対象経費の見積書の写し（契約予定額が 10 万円未満の場合を除き２者以上必要です）
・ （生産性要件に該当する場合のみ）生産性要件算定シート、当該シートの証拠書類（損益計算書、総勘定元帳など）
・ （特例事業者（物価高騰等要件）に該当する場合のみ）物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（要領別紙３（別添２－１又は別添２－２）、申出書のＡ欄からＣ欄を証する書類（（例）
月次損益計算書、試算表等）
・ 申請前３か月の賃金台帳の写し（申請前の時間給又は時間換算額が、引上げ後の事業場内最低賃金に満たない労働者のもののみ。）
・ その他参考となる書類

様式第１号別紙１□

総事業費（Ａ）は様式第１号別紙２「事業実施計画書」３（２）の費用見込額合計と一致しているか。
□収入額（Ｂ）は０円となっているか。

□基準額（Ｆ）の金額は、要綱別表第１の第５欄又は別表第３の第２欄の上限額と一致しているか。

□

国庫補助所要額（Ｉ）は 1,000 円未満切り捨てになっているか。

□※１の助成率（分数）に○がついているか。

□※３の税抜・税込いずれかに○がついているか。

様式第１号別紙２□

１～14 までに記載漏れはないか（１は法人の場合に記載）□３（１）アに記載した常時使用する労働者の人数と２⑤の人数が一致しているか。

□３（３）の事業完了予定期日は、以下のいずれかのうち一番遅い日になっているか。
・ 導入機器等の納品日
・ 対象経費支払完了日
・ 賃金引上げ日□

14 の振り込みを希望する金融機関の口座名に誤りがないか。

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（参考２）事業実績報告チェックリスト
様式第９号、添付書類関係□

事業主等の名称を記入しているか。

□以下の資料がすべて添付されているか。
・ 別紙１ 国庫補助金精算書
・ 別紙２ 事業実施結果報告
・ 賃金引上げを証する書面として、賃金引上げ前後の賃金台帳の写し
・ 改正後の就業規則などの写し・ 導入した設備投資等の内容を証する書類－ 納品書の写し、導入物の写真等－ （人材育成・教育訓練、研修、経営コンサルティングを実施した場合）実施日時、実施場所、実施内容が明らかとなる書類・ 経費の支出を証する書類－ 請求書の写し－ 領収書の写し－ 費用の振り込み記録が客観的に分かる預金通帳等の写し・ その他参考となる書類

様式第９号別紙１□

総事業費（Ａ）は別紙２「事業実施結果報告」３（２）の費用額合計と一致しているか。

□収入額（Ｂ）及び国庫補助受入済額（Ｋ）は０円となっているか。

□基準額（Ｆ）の金額は、要綱別表第１の第５欄又は別表第３の第２欄の上限額と一致しているか。

□国庫補助所要額（Ｉ）は 1,000 円未満切り捨てになっているか。

□※１の助成率（分数）に○がついているか。

□※３の税抜・税込いずれかに○がついているか。

様式第９号別紙２□

１～14 までに記載漏れはないか（１は法人の場合に記載）□３－（１）の申請コースは、交付決定又は変更交付決定時と同一のものか。

□３（３）の費用額は、費用の支出を証する書面と同様の金額になっているか。

様式第 10 号□事業主等の名称を記入しているか。

□記１の金額は、国庫補助金精算書（別紙１）のＬ欄と一致しているか（マイナスは不要）- 17 -