通貨選択型 米国リート・αクワトロ（毎月分配型）

第87期分配⾦は15円（1万口当たり、税引前）
2022年10月18日

平素は、『通貨選択型 米国リート・αクワトロ（毎月分配型）』をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは2022年10月17日に第87期の決算を迎えました。当期の収益分配⾦につきまして、前期までの20円を改め15円（1万口当たり、税引前。以下同じ。）といたしましたのでお知らせいたします。
次ページ以降、分配⾦引下げの背景や⾜元の投資環境などについて説明しておりますので、ご一読いただければ幸いです。
引き続きお引き⽴て賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

基準価額・純資産・分配の推移
2022年10月17日現在
基準価額
1,367円
純資産総額
92億円

15,000

当初設定日（2015年6月26日）～2022年10月17日
純資産総額

1,500

分配金再投資基準価額
基準価額《分配の推移》 (1万口当たり、税引前)

基準価額

10,000

1,000

5,000

500

純資産
総額

（円0設定時17/11/2720/5/12億円）（年/月/日）分配金
合計：
8,760円(22/6/17)
20円(22/7/19)
20円(22/8/17)
20円(22/9/20)
20円(22/10/17)
15円
設定来 ： 8,855円
直近5期 ： 95円

（ ）

決算期
第1～82期
第83期
第84期
第85期
第86期
第87期
分配金合計額022/10/13※「分配⾦再投資基準価額」は、分配⾦（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、実質的な運⽤管理費⽤（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費⽤をご覧ください）。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

※分配⾦は、決算の都度、収益分配⽅針に基づいて委託会社（⼤和アセットマネジメント）が決定しますので、将来の分配⾦について、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運⽤状況によっては、分配⾦の変更あるいは分配⾦が⽀払われない場合もあります。

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Q1

なぜ、分配⾦を⾒直したのですか︖

⾜元の基準価額⽔準等を総合的に勘案した結果、信託財産の成⻑をめざしながら、今後も分配を継続して⾏うためには、分配⾦の⾒直しが必要との判断に至りました。
弊社では、ファンドの収益分配⽅針、配当等収益や分配対象額の状況、基準価額の水準、市場環境等を総合的に勘案して分配⾦額を決定しています。
当ファンドは、分配⾦の⽀払いが基準価額に与える影響が⼤きく、基準価額が低位で推移する要因となっております。このような状況を踏まえ、今後も継続した分配や信託財産の成⻑をめざすために、分配⾦を⾒直すことといたしました。
なお、今回分配⾦を⾒直したことによる差額は、ファンドの純資産に留保されることとなります。基準価額の下落要因のうち分配⾦による影響が、留保される分だけ⼩さくなることが期待されます。
[ご参考]当ファンドの収益分配⽅針は、以下のとおりです。
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
②原則として、毎決算時に分配を⾏なうことを目標に、基準価額の水準を勘案して分配⾦額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を⾏なわないことがあります。
※分配⾦は、決算の都度、収益分配⽅針に基づいて委託会社（⼤和アセットマネジメント）が決定します
ので、将来の分配⾦について、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運⽤状況によっては、分配⾦が変更されるあるいは分配⾦が⽀払われない場合もあります。

Q2

今後の運⽤に期待できないから分配⾦を⾒直したのですか︖

分配⾦の引下げは、今後の運⽤実績と関係するものではありません。
分配⾦の⾒直し⾃体は、今後の運⽤実績と関係するものではありません。今回の分配⾦⾒直しは、今後の運⽤に期待できないと判断した結果ではなく、信託財産の成⻑をめざしながら分配を継続して⾏うために、現在の基準価額の水準などを総合的に勘案した結果、実施したものです。
運⽤成果から定期的に切り取られる部分である分配⾦を⾒直すことによって、基準価額の下落要因のうち分配⾦による影響が⼩さくなることが期待されます。
なお、運⽤成績を判断するためには、今までの分配実績と基準価額の動き両⽅をみたトータルリターン（総収益率）を、市場の動きと比較する必要があります。
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Q3

最近の投資環境と今後の⾒通しについて教えてください。

米国のインフレ動向や不動産市場の先⾏き不透明感が重⽯となる⼀⽅で、リートの安定した賃料収⼊に着目した買いに⽀えられ、底堅く推移するとみています。
投資環境
米国不動産ETF
2021年9月30日から2022年9月30日（現地、以下同じ）のiシェアーズ米国不動産ETFは下落しました。
当該期間の米国リート市況は、新型コロナウイルスの感染動向に左右される場面もみられましたが、好調な企業決算や米国の追加経済対策への期待感などを背景に投資家のリスク選好姿勢が強まったことで、2021年末にかけて堅調に推移しました。しかし、その後は、ロシアのウクライナ侵攻による投資家⼼理の悪化に加えて、インフレ加速⾒通しに伴う世界的な⾦融引き締め観測や景気減速懸念などが下押し圧⼒となったことに加えて、2022年8月以降は、世界的な⾼インフレ環境の継続から⾦融引き締めの⻑期化観測が広まったことや、英国の財政悪化懸念を背景に世界的な⾦利上昇が意識される中、リートの投資妙味が相対的に低下したとの⾒⽅が強まり、下落しました。
ブラジル・レアル/円
2021年9月30日から2022年9月30日のブラジル・レアルは対円で上昇しました。
当該期間のブラジル・レアルは、ブラジル中央銀⾏による政策⾦利の継続的な引き上げや、新型コロナウイルスのオミクロン株を巡る過度な懸念が後退したことを背景に、2022年4月にかけて対円で上昇しました。その後、ブラジル⼤統領選の不透明感から一時下落する場面もみられましたが、ウクライナ情勢を背景に供給網の混乱から原油価格が上昇したことや、日銀が⾦融政策決定会合で⾦融緩和政策の据え置きを決定するなど、他国との⾦融政策の⽅向性の違いが意識されたことで、円独歩安が進⾏するなか、ブラジル・レアルは⾼値圏で推移しました。

※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
※クレディ・スイスのコメントを基に⼤和アセットマネジメントが作成したものです。

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今後の⾒通し米国不動産ETF
米国リート市場は、底堅く推移すると⾒込んでいます。FRB（米国連邦準備制度理事会）のインフレ抑制を優先する姿勢や不動産市場の先⾏き不透明感はリート市場の重⽯となる一⽅で、リートの安定した賃料収⼊に着目した買いが期待できることから、先⾏き不透明感が根強い局面においても底堅いパフォーマンスが期待されます。⾜元では、投資家⼼理が過度に弱気に傾いているとの⾒⽅もあり、インフレ鈍化やFRBの利上げペース減速などの変化が確認出来れば、反発が起こりやすい環境にあるともみています。
ブラジル・レアル/円
ブラジル・レアルの⾦利水準は引き続き魅⼒的であり、経済指標の改善も⽀援材料となっています。ブラジル国内の政治リスクの⾼まりや世界経済の減速懸念は、ブラジル・レアルの重⽯になる可能性にも留意しています。ブラジル⼤統領選を巡って市場の警戒感が⾼まる場面も想定されますが、⾜元のブラジル経済の底堅さを考慮すると、決選投票に進んだボルソナロ⽒とルラ⽒いずれの候補者の勝利であっても、「市場に好ましくない」と受け取られる可能性は低下していると考えます。

※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
※クレディ・スイスのコメントを基に⼤和アセットマネジメントが作成したものです。

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Q415円分配はいつまで続けられる⾒通しですか︖

分配⾦は、収益分配⽅針に基づいて決定します。将来の分配⾦について、あらかじめ⼀定の額の分配をお約束することはできませんが、今後ある程度の期間にわたって分配を継続できるよう考慮して決定いたしました。
ファンドの収益分配⽅針において「原則として、毎決算時に分配を⾏なうことを目標に、基準価額の水準を勘案して分配⾦額を決定します。」と定めています。
この分配⽅針に基づいて、今後ある程度の期間にわたって分配を継続できるよう考慮して決定しています。
ただし、将来の分配⾦について、あらかじめ一定の額をお約束するものではありません。今後の市場環境や運⽤状況によっては、現在の分配⾦の水準を維持できない、あるいは分配⾦が⽀払われない場合もあります。特に分配対象額の減少、中でも配当等収益の低下、基準価額の下落などは分配⾦の⾒直し要因となります。

Q5

分配⾦を事前に知ることはできないのですか︖

決算日（毎月17日、休業日の場合は翌営業日）の夕⽅から夜にかけての公表まで、分配⾦をご確認いただくことはできません。
分配⾦は事前に決定しているものではなく、ファンドの決算日（毎月17日、休業日の場合は翌営業日）に、ファンドの収益分配⽅針、配当等収益の水準、基準価額の水準、市場環境等を勘案して委託会社（⼤和アセットマネジメント）が決定します。したがって、事前にお知らせすることはできません。
なお、委託会社のホームページ（https://www.daiwa-am.co.jp/）において、夕⽅から夜にかけて基準価額とともに分配⾦を公表しますので、そちらをご参照ください。

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収益分配⾦に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われるますので、分配金が支払われると、と、分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われその金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金

投資信託の純資産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

分配金100円※50円

10,450円

※500円
（③＋④）

※450円
（③＋④）

10,500円
10,400円
※500円
（③＋④）

配当等収益
① 20円※80円

分配金100円

10,300円
※420円
（③＋④）

前期決算日
※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※50円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額450円

前期決算日※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※80円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相が、実質的には元本の一部払戻しに相投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額

分配金
支払後基準価額（当初個別元本）

個別元本

元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の（特別分配金） 額だけ減少します。

※上記はイメージであり、実際の分配⾦額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

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通貨選択型ファンドの収益のイメージ

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NDF取引とは8/11

ファンドの目的・特色ファンドの目的●米国のリートに投資するとともに、為替取引ならびにリートおよび通貨のカバードコール戦略を組み合わせることで、高水準のインカム性収益の確保と信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
1．米国のリートに投資します。
米国のリートへの投資にあたっては、ダウ・ジョーンズ米国不動産指数を対象とした ETF を活用します。
「ダウ･ジョーンズ米国不動産指数」は S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが算出する、米国株式市場における不動産銘柄で構成される時価総額加重平均型（浮動株調整後）の指数（配当込み）です。
米国株式市場全体の約 95％を占めるダウ・ジョーンズ米国指数の構成銘柄の中から、不動産の保有・開発業およびリートのサブ・セクターを含む米国の不動産セクターの銘柄で構成されています。

2．米ドル建て資産に対して、原則として、米ドル売り／ブラジル・レアル買いの為替取引を行ないます。
為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）／コスト（金利差相当分の費用）について
ブラジル・レアルの短期金利が、米ドルの短期金利よりも高い場合、｢プレミアム（金利差相当分の収益）」が期待できます。
ブラジル・レアルの短期金利が、米ドルの短期金利よりも低い場合、｢コスト（金利差相当分の費用）」が生じます。
3．リートのカバードコール戦略を活用します。
4．通貨のカバードコール戦略を活用します。
●コール・オプション（買う権利）を売却することで、オプションプレミアムの確保をめざします。
「オプションプレミアム」とは、オプションの買い手が売り手に支払う対価をいいます。

リート・カバードコール戦略では、対象とする指数または ETF にかかるコール・オプションの売りを行ないます。
通貨カバードコール戦略では、円に対するブラジル・レアルのコール・オプションの売りを行ないます。
5．毎月 17 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
6．当ファンドは、以下の２本の投資信託証券に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」です。

（注）当ファンドが投資対象とする外国投資信託において、米国のリートへの投資、為替取引、リートおよび通貨のカバードコール戦略について、担保付スワップ取引を通じて、その損益を享受します。

※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

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投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「リートの価格変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「為替変動リスク」、「カバードコール戦略の利用に伴うリスク」、「カントリー・リスク」、「スワップ取引の利用に伴うリスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。
※ 投資対象資産の通貨（米ドル）の為替変動リスクを完全に排除することはできませんので、基準価額は円に対する米ドルの為替変動の影響を受ける場合があります。なお、ブラジル・レアルの金利が米ドルの金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
※ 投資対象である外国投資信託において、NDF 取引を用いて為替取引を行なう場合、コストは需給や規制等の影響により、金利差から期待される水準と大きく異なる場合があります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時 手 数 料

信託財産留保額料率等
販売会社が別に定める率〈上限〉3.3％（税抜3.0％）
0.30％

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等
運 用 管 理 費 用
年率 1.2375％（ 信 託 報 酬 ）（税抜 1.125％）
投資対象とする投資信託証券
実質的に負担する運用管理 費用

年率 0.35％程度

費用の内容
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
換金に伴い必要となる費用等を賄うため、換金代金から控除され、信託財産に繰入れられる額。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
費用の内容
運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
投資対象ファンドにおける運用管理費用等です。

年率 1.5875％（税込）程度

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。
その他の費用・手数料

（注）

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当資料のお取扱いにおけるご注意当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和アセットマネジメント株式会社が作成したものです。
当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃身でご判断ください。
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は⼤きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に⽣じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯⾦とは異なります。
投資信託は預⾦や保険契約とは異なり、預⾦保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購⼊いただいた投資信託は投資者保護基⾦の対象ではありません。
当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運⽤実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するもの
ではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発⾏者および許諾者に帰属します。また、税⾦、⼿数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する投資判断は現時点のものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み⼊れることを、示唆・保証するものではありません。
分配⾦は収益分配⽅針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配⾦が⽀払われない場合もあります。

URL https://www.daiwa-am.co.jp/ お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00〜17:00)

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