２０２３年度

事 業 報 告 書
２０２３年４月 １日から
２０２４年３月３１日まで

学校法人 美作学園

1

法人の概要
（1） 建学の精神
本学園は豊かな情操と知性とを育むことにより、人としての道を培い、一人の自立した人間として
国際的視点から社会に貢献できる、自由で創造的な人格の育成を目的とする。
あわせて本学園は、寒さに耐え凛として薫り高い花を咲かせる白梅を学花に定め、これを目指す
人間像の象徴とする。

（２） 学校法人の沿革
大正

昭和

4年 4月
9年 4月
9年 9月
10 年 5 月
3年 9月
4年
8年 4月
15 年 4 月
22 年 4 月
23 年 4 月
25 年
26 年 4 月
28 年 4 月
30 年 3 月
33 年
37 年 4 月
40 年 4 月
42 年 4 月

平成

43 年 5 月
44 年 4 月
47 年 4 月
52 年 12 月
53 年 4 月
56 年 4 月
58 年 9 月
63 年 4 月
12 年 4 月

13 年 4 月
14 年 4 月
15 年 4 月

17 年 4 月
19 年 4 月
20 年 4 月

令和

23 年 4 月
24 年 4 月
27 年 4 月
29 年 3 月
29 年 4 月
30 年 4 月
6年 4月
6年 4月

苫田郡教育会が津山高等裁縫学校創設 場所 津山町（現在は津山市）田町
津山実科女学校と改称
苫田郡教育会を社団法人苫田郡教育会に改組
津山実科高等女学校と改称
津山市山北５００番地に移転
社団法人苫津教育会に改称
津山女子商業学校併設
社団法人苫津教育会を財団法人苫津教育会に改組
津山実科高等女学校を岡山県美作高等女学校に改称
岡山県美作中学校併設岡山県美作高等学校設置
財団法人苫津学園を学校法人苫津学園に改組
美作短期大学開学（家政科） 場所 津山市山北短期大学に英語科増設
岡山県美作中学校募集停止
学校法人苫津学園を学校法人美作学園に改称
短期大学の英語科募集停止
短期大学に服飾科増設
短期大学に保育科増設
美作女子大学開学(家政学部家政学科） 場所 津山市上河原（現在は北園町）
美作幼稚園開園 場所 津山市山北 (現在は北園町）
美作幼稚園を美作大学附属幼稚園に改称
短期大学の家政科を家政学科、服飾科を服飾学科、保育科を幼児教育学科に改称
高等学校男女共学開始
短期大学校舎新築移転 場所 津山市上河原(現在は北園町）
短期大学を美作女子大学短期大学部へ改称
大学に食物学科・児童学科を設置
短期大学部服飾学科廃止
短期大学部家政学科を生活科学科に改称
大学家政学部を生活科学部に改称
大学生活科学部に福祉環境デザイン学科設置
短期大学部生活科学科生活科学専攻募集停止
短期大学部生活科学科食物栄養専攻を栄養学科に改組
岡山県美作高等学校通信制課程設置
短期大学部に専攻科介護福祉専攻設置
大学・短期大学部男女共学化
大学を美作大学、短期大学部を美作大学短期大学部に改称
附属幼稚園を美作大学附属幼稚園に改称
大学・短期大学部に地域生活科学研究所設置
大学院生活科学研究科修士課程設置
大学院生活科学研究科博士課程(前期・後期）設置
大学院人間発達学研究科修士課程設置
大学生活科学部福祉環境デザイン学科を福祉のまちづくり学科に改組
大学生活科学部福祉のまちづくり学科を社会福祉学科に改称
大学院生活科学研究科博士後期課程募集停止
大学院生活科学研究科博士前期課程を修士課程に変更
大学院生活科学研究科博士後期課程廃止
大学生活科学部食物学科に編入学定員(3年次5名)を設置
大学生活科学部児童学科・社会福祉学科に編入学定員(3年次3名)を設置
美作大学社会福祉学科の編入学定員を3年次3名から2年次2名に変更
美作大学短期大学部幼児教育学科の入学定員を７０名から４０名に変更-1-

（３） 設置する学校・学部・学科等設置する学校美作大学大学院

設置年月

学部・学科等

摘要

平成17年4月 生活科学研究科生活科学専攻（修士）
平成20年4月 人間発達学研究科人間発達学専攻（修士）

美作大学

昭和42年4月 生活科学部
昭和56年4月 食物学科
昭和56年4月 児童学科
平成12年4月 社会福祉学科

美作大学短期大学部 昭和26年4月 栄養学科
昭和40年4月 幼児教育学科
平成14年4月 専攻科介護福祉専攻

岡山県美作高等学校 昭和23年4月 全日制（普通科）
平成13年4月 通信制（普通科）

美作大学附属幼稚園 昭和42年4月（４） 学校・学部・学科等の学生数の状況（単位：人）
2023年5月1日現在
学校名

美作大学

（参考）2024年5月1日現在
編入学

編入学
入学
収容
収容
入学
定員数
定員数
現員数
現員数
定員数 （3年次） 定員数
定員数 （3年次） 定員数
※

食物学科

80

5

330

357

80

5

330

346

児童学科

80

3

326

305

80

3

326

294

社会福祉学科

50

3

206

214

50

2

206

195

生活科学研究科（修士）

3

－

6

3

3

－

6

1

人間発達学研究科（修士）

5

－

10

2

5

－

10

2

40

－

80

51

40

－

80

42

幼児教育学科

70

－

140

69

40

－

110

71

専攻科介護福祉専攻

20

－

20

12

20

－

20

7

岡山県美作高等学校 全日制（普通科）

270

－

770

861

270

－

790

829

美作大学附属幼稚園

65

－

205

141

65

－

205

129

2,093

2,015

653

2,083

1,916

美作大学大学院

美作大学短期大学部 栄養学科

合 計

683

16

16

※社会福祉学科は2年次編入

岡山県美作高等学校 通信制（普通科）

100

-2-

－

300

150

100

－

300

152

（５） 役員の概要（2023年5月1日現在）
定員数

区分

○

氏名

常勤・非常勤の別

理事 6～13名,監事3又は4名

摘

要

理事長

藤原修己

常勤

1998年11月理事就任
2006年11月理事長就任

理事

船盛 茂

非常勤

2003年4月理事就任（人事担当）

理事

鈴木昌徳

非常勤

2005年4月理事就任（人事担当）

理事

片山

学

常勤

2007年4月理事就任（人事・財務担当）

理事

須江英典

非常勤

2008年11月理事就任（財務担当）（株式会社すえ木工代表取締役会長）

理事

鵜﨑 実

常勤

2013年4月理事就任(人事担当)

理事

浦上みゆき

常勤

2016年4月理事就任（人事・財務担当）

理事

早瀬 直紀

常勤

2017年4月理事就任（人事担当）

理事

松田 欣也

非常勤

2018年10月理事就任（財務担当）（株式会社マルイ代表取締役社長）

理事

河本 義登

非常勤

2018年10月理事就任（財務担当）（タカラ産業株式会社代表取締役社長）

理事

神谷 大輔

常勤

2021年4月理事就任（人事・財務担当）

監事

石藤 延史

非常勤

2016年6月監事就任

監事

坂手 晴子

非常勤

2016年10月監事就任

監事

岡本 玲子

非常勤

2021年10月監事就任

役員賠償責任保険制度への加入状況
理事会決議により令和2年4月1日から１年更新で役員賠償責任保険に加入している。
１．団体契約者

日本私立大学協会

２．被保険者

理事・監事・評議員

３．補償内容（１）役員（個人被保険者）に関する補償

法律上の損害賠償金、訴訟費用等（２）記名法人に関する補償

法⼈内調査費⽤、第三者委員会設置・活動費⽤等

４．保険期間中総⽀払限度額

１億円

-3-

（６） 評議員の概要（2023年5月1日現在）

定員数
氏名
藤原 修己
船盛 茂
鈴木 昌徳
片山 学
須江 英典
鵜﨑 実
浦上 みゆき
早瀬 直紀
松田 欣也
河本 義登
神谷 大輔
早川 石峯
日下 孝子
前 克浩
山根 誉史
藤井 わか子
桐生 和幸
長谷川勝一
野々上瑞穂
門長 一美
山下 富子
小山 京子
宮野 洋至
中山 恭子
仲田 智子
白井 太郎
山下 武宏

在任年数

25年1か月
22年6か月
19年1か月17年1か月
14年6か月
10年1か月
14年1か月
10年1か月
4年7か月
4年7か月
6年1か月
26年6か月
16年6か月
16年1か月
12年7か月
12年1か月
7年1か月
7年1か月
7年1か月
6年11か月
6年11か月
6年7か月
3年11か月
3年1か月
2年1か月
2年1か月
1か月

理事長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
高校非常勤講師(元教諭）・千光寺住職（大教師）

大学同窓会顧問
高校教頭
大学・短大経理課部長
短大教授（大・短）学生・就職部長、学長補佐（大・短）教務部長、学長補佐
幼稚園教頭
高校同窓会副会長
高校同窓会副会長
大学教授（大・短）事務局次長兼大学改革推進室長

大学同窓会総務
高校通信制課程教頭
法人事務室長高校福祉医療コース長（７） 教職員の概要
区分27～31名

主な現職等（2023年5月1日現在）(単位：人）

美作大学

美作大学
短期大学部

岡山県美作
高等学校

美作大学
附属幼稚園

計

教
員

本務

57

41

55

11

164

兼務

79

54

35

4

172

職
員

本務

36

12

12

8

68

兼務

16

6

5

4

31

平均年齢は、教員47.9歳

職員47.7歳です。

-4-

２０２３年度

事業報告（経営指針総括）（美作学園）

数年に亘るパンデミックの影響により社会活動、経済活動が制限されていたが、今年度前半５月連休明けから諸制限が解除され、新型コロナ感染拡大前の状態にほぼ戻った。これにより教育活動、社会活動等も従前ように実施できるようになった。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による物価の上昇、円安の長期化や諸情勢により大都市圏への経済集中が目立ち、ますます地方社会の衰退が目立っている。国家の地方活性化のかけ声とは反対に地方から大都市圏へ人口流出が止まらず、地方の私学業界は人口減少と重なり存続の見通しが厳しい状態が続いている。
私学行政では私立学校のガバナンス改革が求められ、私立学校法の改正が行なわれ、この改正に従って 2024 年度中に学園の寄附行為の改正を対応が求められることとなった。
このような状況下で今年度、美作学園の歴史を大きく塗り替える２つの決断を行った。

＜短期大学部の学生募集停止＞
１つは、短期大学部の２０２５年度からの学生募集停止である。七十余年に亘り地元の地域人材を養成し地元地域に輩出してきたが、18 歳人口の減少と時代的要請により、全国的にも短期大学に進学する学生が急激に減少し、地元及び他県からの学生募集も見込めないと判断し 2025 年
度以降の学生募集停止を決議した。
＜大学の公立化検討の要望書を津山市長に提出＞
もう一つは、１月 16 日の臨時理事会開催により津山市に「美作大学の公立化に関する検討要望書」を提出した。津山市と一体となって地方創生、若者の他府県流出抑制の一端を担う大学公立化について検討を要請した。
４年制大学の生き残りをかけて努力を重ねているが、地方の急激な 18 歳人口の減少に加え本学の立地する地理的条件、国公立大学の入学志願倍率の低下等々により競争環境が大きく変化した。更に国の進学・修学支援制度の充実により地方から大都市圏の進学者が増加し、構造的問題
で学生募集は一層厳しくなってきた。津山市と一体となって地方創生、若者の他府県流出を抑制する一端を担うよう美作大学の公立化の検討を津山市に要請した。
■SDGs を推進し地域との協働、地域の人材育成に邁進し「教育のみまさか」をブランド化する
美作学園の「建学の理念」に基づき大学・短期大学部、高等学校、大学附属幼稚園の教育理念・目標に沿って理事長のリーダーシップの下で学園の学校間の連携を強化し相乗効果を発揮できる体制が徐々に整ってきた。また、学園の建学の理念に沿って SDGs を推進し「教育のみまさか」を実現するよう改革を継続的に実施してきた。また、地元地域社会と連携を深めながら、地域社会に貢献する学園を目指すことを念頭に各部門は取組んできた。
１．美作学園の「建学の理念」に沿って SDGs の取組みを推進する
SDGs の取組みは、大学・短大では地元と周辺市町村との包括連携により「食と子どもと福祉」の各学科の特色を活かした取組み（例：食育授業、教育実践演習、「じ・ば・子のおうち」、地元企業と弁当の共同開発、みまさか子育てカレッジ）を実施し、その取組みが地域に浸透してきた。
高校では鏡野町、美咲町との連携活動や「ほたる飛び交う宮川づくり」事業で市内宮川流域の小学校の賛同を得て SDGs 活動の普及に取り組んできた。また、附属幼稚園では地域の「子育て支援センター」の役割を果たしている。
２．「教育のみまさか」を実現する継続的取り組み①

大学では、管理栄養士国家試験、社会福祉士国家試験の高い合格率を継続維持しており、また児童学

5

科では小学校教員採用試験の合格者数・合格率なども高い比率を示している。さらに、短期大学部も併せて各学科の専門職人材の養成に合致した資格・免許の高い取得率ならびにその資格・免許を生かした専門職就職割合が全国的にも高い数値を維持している。
②

高校では GIGA スクール構想の実現を目指し全校生徒がタブレット端末を所有しＩＣＴ機器を活用した授業や家庭学習のスタイルを確立しつつある。

③

附属幼稚園では研究アドバイザーの大学教員のから助言を得で、今後、一層の保育向上・充実の図る契機となった。

３．美作学園各部門の連携を強化し相乗効果を図る① 大学・短大と高校との連携では、8 年目を迎えた美作高校「美作大学コース」は地元から一定の評価を得、生徒募集、学生募集に成果があり、毎年 30～40 名程度の地域人材を輩出している。
②

大学・短大と附属幼稚園と協働で「学びの土台づくり」を実現するために、幼稚園の研究体制の見直しを実施した。また大学・短大の教員と幼稚園教員と交流会を実施した。「親塾公開講座」の大学・短大との連携も定着してきた。

③

高校「美作大学コース」の生徒が附属幼稚園で学年別にインターンシップを実施しキャリア教育を実践した。

４．学園全体の校舎耐震化改修・改築等の推進①

大学・短大では、計画通り 2022 年度から 2 ケ年をかけて 1 号館の耐震改修工事が終了した。なお、旧
6 号館は教室・研究室等を補助的利用してきたが、安全のため 2024 年前期末をもって閉鎖する。

②

高校では本館耐震改築は完工し旧本館の取壊しが終了した。次年度はコミュニケーション北館工事及」
び中庭整備を進める。

５．学生、生徒、園児募集の強化等（財務基盤、財務内容の見直し）①

大学・短大では新型コロナ前に戻り高校訪問による学生募集活動、高校生のオープンキャンパス参加に注力し、並行してオンライン活用（特に SNS の活用による広報活動の多用）の募集を実施して昨年
度並みの志願者を確保した。短期大学は県外からの志願者数が急減し、学生募集停止の決断をした。

②

大学・短大の私立大学等改革総合支援事業の獲得を継続的に努力してきたが、今期は不採択に終わった。引き続き国庫、地方公共団体、民間の補助金獲得に注力すると共に奨学制度の見直し等により財務内容の見直しを行なう。

③

附属幼稚園の園児募集は、わかばクラブ（未就園児）の募集強化、保育内容の向上と他園との差別化が明確にできず苦戦を強いられた。

④

高校では 2023 年度より学則定員を増やし、定員超過に伴う補助金減額に対処した。また校舎整備のため同窓会の協力を得て募金活動を実施し本館改築事業に充当した。

６．津山市との協議及び周辺市町村と連携推進①

津山市の高等教育連携推進室と協議を続けており、この地域における高等教育機関の存在意義を協議してきた。１月 29 日には大学の公立化検討の要望書を提出した。

⓶

今年度２つの自治体：新庄村と 8 月に、真庭市と 9 月に包括連携協定を締結した。

③

美咲町議会、鏡野町とは高校と大学・短大ともに協定締結により協議、協力関係を進めている。

④

大学 50 周年を契機に締結した美作地域との包括連携協定先に美作県民局の支援を得て保育人材、看護人材の確保のめに「美作地域のエッセンシャルワーカー人材確保のため会議」を 6 月、12 月に実施した。

62023 年度事業報告（経営指針総括）(大学・短大)
１ 困難さを増す学生募集状況

表１

美作大学・美作大学短期大学部の入学者数の推移

2024 年度入学生（二次手続）は、
食物学科を除いて定員割れが確実になり（右表）、学生募集は非常に厳しい局面を迎えている。
大学は、これまで中四国地域の私立
大学 44 校中収容定員を充足している
10 校に入っていた(図)が厳しい状況となった。全国私立大学定員割れが48％の中、中四国では 77％で、特に地方の小美作大学↙

規模校で厳しくなっている。
短大は全国的に定員割れが年々進んでおり、これまでに来年度から募集停止を発表した短大が本学を入れて 20 校を超えている。
中山間地域に囲まれた本学のような地方大学
は、地域の暮らしを支える人材育成の役割を担っていることから、地方社会の守り手として地域ぐるみで存続・発展に向けて力を合わせることが求められる。

2 本学のミッションの明確化（アイデンティティを内外に表明）① 大学 50 周年（2017）で「地方を支える拠点大学宣言」
宣言の具体化として「美作地域人材育成
プラットフォーム」を結成② プラットフォームは、「美作地域エッセンシャルワーカー確保のための会議」として展開され、2023
年６月 30 日の第一回会議で美作地域の保育士、社会福祉士、看護師などの深刻な人材不足を共有し、また 2024 年度 3 月 18 日の第二回会議では主として保育士人材確保対策、アクションプランの共有を行った。これは今後の本地域の学生募集の促進の鍵ともなる。
7

３ 圧倒的な教育力の形成と学生の夢の実現①

誇れる高い教育成果
・国試の全国トップレベルの合格率
・高い専門職就職率、地元就職率②

低い退学率 2023 年度卒業生では大学（2019 年度入学）
卒業までに 7 名退学、年退学率 0.76%
短大（2021 年度入学）
卒業までに 0 名退学、年退学率０％③

公務員就職率の向上④

本学の教育研究の将来像の検討「幼保人材育成ビジョン検討会議」（長谷川座長）→答申を具体化する段階「本学の明日を考える委員会」（小坂田委員長）→年度内に答申

４

倫理綱領の遵守、DEI（多様性 Diversity、公平性 Equity、包括性 Inclusion）の尊重

高等教育機関やそこで働く職員にとって、学生や同僚の DEI（多様性 Diversity、公平性 Equity、
包括性 Inclusion）の尊重は不可欠な要素である。大学の根本的な精神とも言える。加えて、DEIの欠如は、各種ハラスメント行為の温床になる危険性がある。様々な機会に教職員研修（SD）として実施した。今後も不断に心がけ、意識を高めてもらいたい。

５

国庫補助金の獲得の戦略化―私立大学等改革総合支援事業並びに耐震補助事業―

2016 年以降、教育系職員と事務職員が申請書類を連携して作成することで「改革総合支援事業」に選定されるようになり補助金を増やすことができた。しかし 2023 年度は残念ながら不採択となった。年々、地方大学、小規模校に不利な基準となり選定されるのが難しくなっている。この不公平の是正を文科省に求める必要がある。

8

２０２３年度

事 業 報 告（ 経 営 指 針 総 括 ）（ 高 等 学 校 ）【概説】
作 陽 高 校 の 倉 敷 移 転 に よ る 影 響 も あ り 、 近 年 300 名 を 超 え る 新 入 生 に 入 学 していただき在籍者数が収容定員をかなり上回った。それにより補助金の減額措
置 の 金 額 が 肥 大 し た た め 、 今 年 度 よ り 定 員 を 270 名 に 増 加 さ せ た が 何 と か そ れ
を 上 回 る 284 名 の 新 入 生 に 入 学 し て い た だ く こ と が で き た 。 し か し 、 少 子 化 による生徒減が著しい美作地区の状況であるとともに、年々地区外へ進学する生徒が増加傾向にあり、昨年度は１割強の生徒が地区外へ進学しているようである。今後に向けて安定した生徒募集を行っていくために、コースの改変や部活動の活性化などを通じて魅力ある学校づくりなど、大きな学校改革の必要性を感じた一年であった。
５月よりコロナが五類へ引き下げられたことにより、学校生活における活動の制限が解除され、八稜祭や修学旅行などの様々な行事が今まで通りに行えるようになった。校内でも生徒たちの大きな声が聞かれるようになり、徐々にではあるがマスクを外すことにも抵抗がなくなってきているようである。また、
Chromebook の 活 用 が 本 格 的 に 始 ま り 、Ｉ Ｃ Ｔ 教 育 の 可 能 性 が 広 が っ た と 言 え るが、まだまだ充分に活用できているとは言い難い状況であり、研修等がまだまだ不十分であると思われる。
美作地区唯一の全日制私学となる事や地域の子どもたちの減少などによって、本校が地域から何を求められているのか、どのような魅力を持った学校にしていくのかを考えていく事が来年度の大きな課題である。
【項目別】
１．高校魅力化に向けての教育改革
少子化により徐々に生徒数も減少していく中、美作地域唯一の全日制私学となった。安定して生徒を確保していくために、地域における本校の役
割を明確にし、更なる魅力化へ向けた取り組みを模索していく学校改革委
員会を新たに立ち上げ検討を進めている。令和 7 年度実施に向け、大幅なコース改変を検討中である。
２．ＩＣＴを活用した授業の実践
今 年 度 で 全 校 生 徒 が Chromebook を 所 有 す る こ と と な り 、ま す ま す 本 格 的なＩＣＴ教育に取り組む必要性がある。ＩＣＴ推進課を独立して設置し、授業や家庭学習、オンライン授業など、様々な分野での活用を行っているが、まだまだ効率的に活用できているとは言い難い状況である。
３．幼・高・大連携事業（美作大学コース）
特色教育であるサテライト教室を導入して８年目となり、サテライトでの学習の成果が徐々に実りつつある。しかし、急遽来年度より短大を募集停止することとなり、生徒たちの期待を裏切る形になってしまった。進路
変更を余儀なくされた生徒に対しての対応を行っているところである。
４．ほたる飛び交う宮川づくり
株 式 会 社 グ リ ー ン ベ ル ト 様 と の 協 同 に よ る「 ほ た る 飛 び 交 う 宮 川 づ く り 」の活動の中で宮川流域の小学校へ声を掛け、ポスターコンクールを実施した。優秀作品を市内数カ所に掲示して頂き、今後もＳＤＧｓ活動を普及し9

ていく予定である。
５．美咲町議会との包括連携協定
ＳＤＧｓを通して美咲町議会と包括連携協定を結び、英語ユネスコ部を中心にアンバサダーとして議員の方々と交流活動を活発に行うことができた。今後も様々な活動を計画し、協同で行って行く予定である。
６．国際交流の活発化
コロナの沈静化に伴い海外渡航が可能になったが、エメラルド高校との国際交流は再開できなかった。現在前向きに検討して頂いている。旗美高
校へは修学旅行で久しぶりに訪問することができ盛大な歓迎を受け、来年度は本校へ来校予定である。
７．不登校特例校の検討
文部科学省が推進する「学びの多様化学校（不登校特例校）」の認定申
請 を 進 め て き た が 、無 事 認 可 さ れ 、Bloom コ ー ス と し て 22 名 の 生 徒 を 迎 え
スタートすることができる。
８．校舎耐震化に対する中長期計画の立案
今夏に完成した新本館の使用が始まり、旧本館の解体工事が終了したところである。令和６年度中にコミュニケーションセンター北館を建築予定である。建て直しが必要である体育館・武道場の資金計画を立案している
ところである。
９．落ち着いた学習環境作り
作陽高校の移転に伴い生徒数は増加傾向にあるが、落ち着いて授業が受けられない生徒や問題行動も増加してきているように感じている。生徒課の教員が授業中に巡回するなど、教科担当教員の補助に努めた。また、新任教員を担当する教員を配置し、その育成にもあたった。
10． 部 活 動 の 活 性 化 と 強 化
部活動での活躍の場を求めて地区外へ進学していく生徒が急増していることを受け、専門の指導者の増員配置や放課後の部活動へ参加しやすい体制を整えるなど、部活動の活性化と強化に努めた。

10

２０２３年度

事業報告（経営指針総括）（幼稚園）

新型コロナウイルス感染症の位置づけが５月８日より季節性インフルエンザと同じ５類に移行され基本的感染対策を大切にしながら安心して遊び込める環境を作っていき、いろ
いろな行事の制限等を緩めながら、実施することができた。
また、４月より待望の幼稚園バスが置き去り防止装置やドライブレコーダー取付の新車となり、安全管理を徹底しながら現在走行中である。そして、経営会議では主に園児募集の強化、教育力の向上、幼大連携の研究体制について継続して協議してきた。
今後も地域になくてはならない幼稚園として、園庭開放や子育て相談、親子くらぶや親塾
公開講座等子育て支援も充実させながら、地域的少子化の厳しい現状ではあるが、園児募集
を次年度も強化していきたい。そして大学の附属幼稚園として理論と実践を融合した教育
実践研究の推進と学生の教育実習と多様な研究協力の場も提供し、幼児教育の質の向上に貢献していきたい。

１．園児募集の取り組み強化
・園児募集や未就園児親子くらぶ募集のため、幼稚園案内やポスターを幼児の利用可能施設等への配布を継続的に実施した。
・行事や日々の活動については感染症対策を行いながら、コロナ前のすべてとはいかないまでも実施することができた。特に保護者参加で実施できた行事で園児募集への効果を期待したい。
・早朝から夕方までの預かり保育の利用児が増加し運営も大変であるが、園児募集につながることも大きいので内容の充実を図り継続中である。
・未就園児親子くらぶ（わかばくらぶ）の積極的受入れのため大学施設も有効活用し、内容の充実を図りながら実施した。くらぶからの就園児は若干増加したが、一般からの入園児が少なく定員を満たすことはできなかったが、参加した保護者には大変好評であった。
・わかばクラブの募集状況（定員割れ）からみて、もう一段階年齢を下げての募集を検討し、次年度は現わかばくらぶとベビーわかばを実施することとし、会員募集を行った。
各 1 クラスとなったので、ほぼ定員は充足しているので、大学と連携を取りながら内容の充実を図っていきたい。
・ICT を活用した出席確認等のシステム利用や学年ごとのムービー制作等、また今年度
はバス運行管理システムも導入され、保護者には好評である。
・給食実施は園児募集にも大きく影響している。管理栄養士と連携し内容の充実を図ることで、食事量の増加や野菜嫌いを克服できる園児も増え、栄養バランスのとれた毎日の給食提供は保護者に大変好評であり、園児募集の一つの強みである。
また、給食の実態を把握していただくためにも、今年度は久しぶりに感染予防に努めな

11

がら、給食試食会を各学年ごとに実施することができた。大変好評であった。

２．幼・大・高との教育や研究・実践
・「学びの土台作り」を定着させるための幼稚園の研究体制の見直しを実施した。大学より幼保人材育成ビジョン策定についての説明を受けたり、８月に児童学科・幼児教育学科・附属幼稚園の教員で交流会も実施できた。そして引き続き教育研究の面での交流を図るため３学期に入り研究アドバイザーの先生方と共に保育の見直しを行い、幼稚園
にて公開保育を実施したところ当日は両学科から大勢の先生方が参観下さった。いただいた助言は今後の保育に活かすと同時に部門間の交流を継続させながら、教育実践研究の推進を図り、更なる教員の資質向上に努めていきたい。
・コロナウイルス感染拡大防止対策に留意しながら、今年度は児童学科、幼児教育学科の教育実習また美作大学コースの高校生の見学参加実習の受け入れを、予定通り実施することができた。
・造形あそび教室の作品展を大学の学生ホールにて実施した。

３．子育て支援の充実
・主に共働き家庭を対象に実施している預かり保育は、時間延長や縦割り保育、家庭的な雰囲気の中での遊びの充実で利用者から好評を得ている。幼稚園の園児数は定員割れの状況であっても預かり保育希望者は年々増加し、現在は定員いっぱいの現状で、今後利用児が更に増えると保育室等考えていかなければならない現状である。
・未就園児親子くらぶは今年度は計画通りの内容と回数の実施ができ、尚且つ母親向けに
生活習慣に関すること等、担当教員よりメッセージの伝達や配布物をしていただき好評であった。今後も更に大学附属ならではの内容の充実した親子くらぶとしていきたい。
・地域に開かれた幼稚園として園庭開放と子育て相談を実施しているが、今年度は順調に毎月実施できた。

４．親育ちの推進
・幼稚園と大学と連携し、保護者や一般市民を対象に実施している「親塾公開講座」は今
年度は時期も早め、予定通り実施することができた。毎回好評である「親塾公開講座」
ではあるが、附属幼稚園のことを広く色々な方に知ってもらうためにも内容や講座回数、参加人数や対象等、この辺りで検討し更に充実させていきたい。
・PTA 活動や保護者クラブもコロナ感染症拡大予防中は保護者の活動も縮小していたが、今年度は保護者からの希望もあり、各クラブの活動を少しずつ再開し、保護者間の交流が復活してきているので、継続していきたい。

12

施設・設備の状況

施設等

所在地
岡山県津山市

面積等

1 土

帳簿価格

地

大学短大高校共用校地

556.07 ㎡

23,000,000 円

大 学 短 大 共 用 校 地

60,442.09 ㎡

416,969,669 円

短

大

校

地

1,143.00 ㎡

30,288,950 円

高

校

校

地

55,839.27 ㎡

134,098,946 円

地3,688.69 ㎡

64,152,403 円

121,669.12 ㎡

668,509,968 円舎

32,821.24 ㎡

4,557,996,434 円館

4,081.02 ㎡

797,585,687 円館

5,184.10 ㎡

364,128,264 円

幼

稚

園

校

計
2建

物

(1) 校
(2) 図
(3) 講

書
堂

・

体

育

(4) 寄

宿

舎

6,653.23 ㎡

874,739,715 円

(5) そ

の

他

876.92 ㎡

66,809,399 円

49,616.51 ㎡

6,661,259,499 円

書188,766 冊

618,634,624 円

4教 具 ・ 校 具 ・ 備 品

4,642 点

487,458,343 円

物

176 件

284,373,355 円

輌

15 台

17,963,315 円

計
3図

5構
6車

築

13

3 財務の概要(1) 決算の概要
令和5年度決算の概要を、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書および貸借対照表に基づきご報告します。

1 資金収支計算書（単位 円）
収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金 収入岡山県 補助金 収 入
兵庫県 補助金 収 入
津山市 補助金 収 入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入
内部資金収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部 合 計
支出の部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出
内部資金支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部 合 計

令和4年度
1,678,931,368
33,135,088
54,081,194
796,776,118
481,490,900
312,383,718
120,500
2,781,000
0
40,009,349
68,87474,454,212
0265,519,000
214,873,125
0△ 508,237,477
2,344,647,258
4,994,258,109

本年度
1,624,129,508
30,810,200
57,874,824
788,615,722
475,296,300
309,926,922
295,000
3,097,500
046,349,531
66,162
46,111,137
400,000,000
249,211,000
549,044,743
0△ 495,019,163
1,871,429,570
5,168,994,314

前年比
説明
54,801,860 大学生・短大生・高校生・幼稚園児が減少（詳細は別紙推移表を参照）
2,324,888△ 3,793,630
8,160,396
6,194,600 短大の補助金が減少しました。
2,456,796△ 174,500△ 316,500
0△ 6,340,182 大学の付随事業・収益事業が減少しました。
2,712
28,343,075 大学、短大、高校、幼稚園の前年度退職金財団資金が減少しました。
△ 400,000,000 高校が借入（建物）をしました
16,308,000△ 334,171,618
0△ 13,218,314
473,217,688△ 174,736,205

令和4年度
1,426,165,967
542,224,529
114,563,425
5,106,882
50,000,000
711,578,481
39,311,051
205,982,000
60,116,760
0△ 32,220,556
1,871,429,570
4,994,258,109

本年度
1,428,371,310
567,792,991
138,738,847
4,832,962
50,000,000
853,901,281
93,058,959
319,158,000
68,984,544
0△ 34,032,807
1,678,188,227
5,168,994,314

前年比説明△ 2,205,343△ 25,568,462△ 24,175,422
273,920
0 大学新6号館改築工事の短期返済です△ 142,322,800 大学耐震改修139百万円、高校改築714百万円△ 53,747,908△ 113,176,000 65百万円の学園充実特定預金繰入支出、高校2号引当254百万円△ 8,867,784 純額表示しております。
0
1,812,251
193,241,343△ 174,736,205

令和4年度

本年度

2,474,209,789
2,082,731,096
391,478,693
106,851,593
498,330,286

2,365,241,879
2,133,187,658
232,054,221
46,212,917
278,267,138△ 108,967,910
50,456,562△ 159,424,472△ 60,638,676△ 220,063,148

202,677,540
956,871,532△ 754,193,992△ 166,021,000△ 920,214,992

522,897,080
1,266,118,240△ 743,221,160△ 69,005,000△ 812,226,160

320,219,540
309,246,708
10,972,832
97,016,000
107,988,832△ 421,884,706△ 533,959,022△ 112,074,316

39,760,814
91,093,796△ 51,332,982
0△ 51,332,982

435,086,071
94,368,392
340,717,679
0
340,717,679

395,325,257
3,274,596
392,050,661
0392,050,661△ 473,217,688△ 193,241,343

279,976,345

1,871,429,570
1,678,188,227△ 473,217,688△ 193,241,343

2 活動区分資金収支計算書
科目
教育活動による資金収支
教育活動資金収入計
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設設備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

2,344,647,258
1,871,429,570

前年比

14

3 事業活動収支計算書

科

目

令和4年度

本年度

前年比

説明

△ 54,801,860 大学生・短大生・高校生・幼稚園児が減少（詳細は別紙推移表を参照）

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

1,678,931,368

1,624,129,508

手数料

33,135,088

30,810,200△ 2,324,888

寄付金

34,088,537

32,120,824△ 1,967,713

経常費等補助金

614,472,118

586,231,722△ 28,240,396

国庫補助金

315,469,900

272,912,300△ 42,557,600 短大の補助金が減少しました。

岡山県 補助金

296,100,718

309,926,922

13,826,204

兵庫県 補助金

120,500

295,000

174,500

2,781,000

3,097,500

316,500

付随事業収入津山市 補助金

40,009,349

46,349,531

6,340,182

雑収入

49,142,712

38,833,094△ 10,309,618

2,449,779,172

2,358,474,879△ 91,304,293

1,397,500,657

1,427,868,425

30,367,768 退職金は4百万円、退職給与引当金繰入額は27百万円でした。

教育研究経費812,463,056

1,037,574,141

225,111,085 うち、減価償却費は290百万円です。その他は資金収支と同じです。

管理経費

199,644,974

237,626,669

1,442,000

741,000

教育活動支出計

2,411,050,687

2,703,810,235

292,759,548

教育活動収支差額

38,728,485△ 345,335,356△ 384,063,841

68,874

66,162△ 2,71200068,874

66,162△ 2,7125,106,882

4,832,962△ 273,920

教育活動収入計事業活動支出の部
人件費

徴収不能額等

37,981,695 うち、減価償却費は97百万円です。その他は資金収支と同じです。
△ 701,000 大学で徴収不能がありました。

事業活動収入の部
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教
教育活動外収入計育
活 事業活動支出の部
動借入金等利息外収
その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額05,106,882

4,832,962△ 273,920△ 5,038,008△ 4,766,800

271,208

33,690,477△ 350,102,156△ 383,792,633

事業活動収入の部
資産売却差額00203,177,540

228,649,043

25,471,503 別紙 （4）その他⑤補助金の状況をご確認下さい

203,177,540

229,020,123

25,842,583

362,731

26,228,733

25,866,002 大学・短大・高校図書、機器備品の除却、高校建物除却

その他の特別支出

222,825

1,715,490

1,492,665 過年度修正支出

特別支出計585,556

27,944,223

27,358,667

その他の特別収入
特別収入計
特
別事業活動支出の部
収支
資産 処分 差額

0

特別収支差額202,591,984

201,075,900△ 1,516,084

基本金組入前当年度収支差額

236,282,461△ 149,026,256△ 385,308,717△ 905,279,308△ 247,341,944△ 668,996,847△ 396,368,200

272,628,647△ 2,188,048,839 △ 2,857,045,686△ 668,996,847

基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

0657,937,364 大学31百万・短大11百万、高校198百万、幼稚園6百万基本金組入を行いました。

00△ 2,857,045,686 △ 3,253,413,886△ 396,368,200(参考）
事業活動収入計

2,653,025,586

2,587,561,164△ 65,464,422

事業活動支出計

2,416,743,125

2,736,587,420

319,844,295

15

4 貸借対照表（単位 円）

科

目

令和4年度

本年度

前年比

9,611,275,812

9,986,894,857

375,619,045

8,482,118,895

8,832,867,924

350,749,029 資産増加は取得、資産減少は除却及び減価償却費によるものです。

説明

資産の部
固定資産
有形 固定 資産土地

668,509,968

668,509,968

建物

5,773,593,436

6,661,259,499

物

189,673,696

284,373,355

教育研究用機器備品

488,065,816

452,906,423△ 35,159,393 大学・短大・高校・幼稚園の機器備品の更新を行いました。

管理用機器備品

20,067,073

34,551,920

14,484,847 大学・短大・高校・幼稚園の機器備品の更新を行いました。

図書

612,775,856

618,634,624

5,858,768

車

輌

9,273,170

17,963,315

8,690,145 幼稚園スクールバスの更新を行いました。

720,159,880

94,668,820

1,116,837,547

1,141,837,547

25,000,000

減価償却引当特定資産

20,000,000

20,000,000

0

退職給与引当特定資産

497,679,547

497,679,547

0

学園充実資金引当特定資産

345,000,000

370,000,000

第２号基本金引当特定資産

254,158,000

254,158,000

012,319,370

12,189,386△ 129,984

施 設 利 用 権

1,297,370

1,125,386△ 171,984

有 価 証 券

10,280,000

10,280,000

0

奨学貸付金

742,000

784,000

構

築

建設仮勘定
特 定 資 産その他の固定資産

流動資産

0887,666,063 大学・短大1号館耐震補強工事、高校新棟新築工事を行いました。
94,699,659 高校新棟新築工事を行いました。

△ 625,491,060 高校改築（Ⅱ期）の工事費です。

25,000,000 特定資産積立を行いました。

42,000 長期（固定）から短期（流動）への振替です。

2,105,025,694

1,921,775,894△ 183,249,800

現 金 預 金1,871,429,570

1,678,188,227△ 193,241,343

未 収 入 金221,946,477

230,557,763

前 払 金

3,275,387

4,735,644

1,460,257 大学 職員研究助成金、大学新6号館借入利息、幼稚園バス登録諸経費

奨学貸付金

8,374,260

8,294,260△ 80,000

11,716,301,506

11,908,670,751

192,369,245

1,371,281,980

1,687,776,095

316,494,115

長期借入金

900,000,000

1,210,000,000

310,000,000 大学新6号館新築工事・高校本館新築工事に係る借入金

退職給与引当金

471,281,980

477,776,095

6,494,115

379,707,900

404,609,286

24,901,386

短期借入金

50,000,000

90,000,000

40,000,000 大学新6号館新築工事・・高校本館新築工事に係る借入金

未

払

金

27,482,960

31,811,420

4,328,460

前受

金

265,519,000

249,211,000△ 16,308,000

預

り

金

36,705,940

33,586,866△ 3,119,074

負債の部合計1,750,989,880

2,092,385,381

341,395,501

基本金

12,822,357,312

13,069,699,256

247,341,944

第１号 基本金

12,411,199,312

12,658,541,256

247,341,944

第２号 基本金

254,158,000

254,158,000

0第４号 基本金

157,000,000

157,000,000

0△ 2,857,045,686 △ 3,253,413,886△ 396,368,200△ 2,857,045,686 △ 3,253,413,886△ 396,368,200 本年度、繰越消費支出超過となりました。

資産の部合計8,611,286 退職金財団収入、大学文科省補助金、高校岡山県補助金

負債の部
固定負債

流動負債

繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計

9,965,311,626

9,816,285,370△ 149,026,256

負債及び純資産の部合計

11,716,301,506

11,908,670,751

192,369,245

16

②収支計算書（新会計基準）
ア）資金収支計算書（単位 円）
平成27年度（新会計基準）より補助金の中科目が細分化されました。事業収入が名称変更となりました。

収入の部
科

目

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

1,642,628,401

1,667,346,663

1,709,742,509

1,678,931,368

1,624,129,508

手数料収入

35,359,440

37,087,862

37,048,124

33,135,088

30,810,200

寄付金収入

56,531,797

55,132,928

50,585,131

54,081,194

57,874,824

補助金収入

661,424,458

649,904,493

773,043,990

796,776,118

788,615,722

国庫補助金 収入343,432,000

332,925,700

453,469,600

481,490,900

475,296,300

岡山県 補助金 収 入

312,170,258

309,053,293

314,632,890

312,383,718

309,926,922

兵庫県 補助金 収 入

198,750

195,500

194,500

120,500

295,000

津山市 補助金 収 入

5,623,450

7,730,000

4,747,000

2,781,000

3,097,500

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

28,592,030

46,303,982

48,827,945

40,009,349

46,349,531

受取利息・配当金収入420,215

219,723

486,762

68,874

66,162

136,319,499

102,735,180

55,540,179

74,454,212

46,111,137

001,400,000,000

0400,000,000

前受金収入

293,015,800

315,014,900

286,325,000

265,519,000

249,211,000

その他の収入240,954,497

294,261,932

150,445,194

214,873,125

549,044,743

内部資金収入

0

0

0

0

0

学生生徒等納付金収入

資産売却収入雑収入
借入金等収入資金収入調整勘定△ 552,348,851 △ 405,642,905 △ 491,107,085 △ 508,237,477 △ 495,019,163

前年度繰越支払資金

3,649,238,934

3,262,236,644

3,056,388,011

2,344,647,258

1,871,429,570

収入の部 合 計

6,192,136,220

6,024,601,402

7,077,325,760

4,994,258,109

5,168,994,314

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

人件費支出

1,520,490,876

1,468,923,580

1,426,949,989

1,426,165,967

1,428,371,310

教育研究経費支出

446,957,473

562,978,360

678,640,285

542,224,529

567,792,991

管理経費支出184,810,378

115,911,030

111,011,219

114,563,425

138,738,847

借入金等利息支出

001,576,437

5,106,882

4,832,962

借入金等返済支出

00400,000,000

50,000,000

50,000,000

施設関係支出627,908,881

662,310,767

1,595,487,941

711,578,481

853,901,281

設備関係支出63,612,572

59,411,741

304,759,264

39,311,051

93,058,959

資産運用支出

65,000,000

65,000,000

178,226,000

205,982,000

319,158,000

その他の支出51,432,243

56,929,146

58,262,151

60,116,760

68,984,544

内部資金支出

0

0

0

0

0

資金支出調整勘定△ 30,312,847△ 23,251,233△ 22,234,784△ 32,220,556△ 34,032,807

翌年度繰越支払資金

3,262,236,644

3,056,388,011

2,344,647,258

1,871,429,570

1,678,188,227

支出の部 合 計

6,192,136,220

6,024,601,402

7,077,325,760

4,994,258,109

5,168,994,314

支出の部
科

目

17

イ）活動区分資金収支計算書
平成27年度（新会計基準）より新たに設けられた計算書です。
科目学生生徒等納付金収入

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

1,642,628,401

1,667,346,663

1,709,742,509

1,678,931,368

1,624,129,508

手数料収入

35,359,440

37,087,862

37,048,124

33,135,088

30,810,200

特別寄付金 収入46,510,180

52,554,928

32,159,491

31,727,037

29,775,824

一般寄付金 収入2,551,617

2,578,000

4,205,000

1,980,617

2,115,000

経常費等補助金収入512,248,458

596,570,493

625,320,990

614,472,118

586,231,722

国庫補助金 収入199,318,000

289,334,700

322,007,600

315,469,900

272,912,300

岡山県 補助金 収 入

307,108,258

299,310,293

298,371,890

296,100,718

309,926,922

兵庫県 補助金 収 入

198,750

195,500

194,500

120,500

295,000

津山市 補助金 収 入

5,623,450

7,730,000

4,747,000

2,781,000

3,097,500
46,349,531

付随事業収入28,592,030

46,303,982

48,827,945

40,009,349

雑収入

136,072,070

102,735,180

54,541,149

73,954,212

45,830,094

教育活動資金収入計

2,403,962,196

2,505,177,108

2,511,845,208

2,474,209,789

2,365,241,879

人件費支出

1,520,490,876

1,468,923,580

1,426,949,989

1,426,165,967

1,428,371,310

支 教育研究経費支出
出 管理経費支出

446,957,473

562,978,360

678,640,285

542,224,529

567,792,991

184,217,438

115,911,030

110,846,219

114,340,600

137,023,357

2,151,665,787

2,147,812,970

2,216,436,493

2,082,731,096

2,133,187,658

差引252,296,409

357,364,138

295,408,715

391,478,693

232,054,221

調整勘定等

101,422,004

207,821,651

8,864,475

106,851,593

46,212,917

教育活動資金収支差額

353,718,413

565,185,789

304,273,190

498,330,286

278,267,138

教育活動資金支出計

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

令和元年度

施設設備寄付金収入

7,470,000

0

14,220,640

20,373,540

25,984,000

施設設備補助金収入

149,176,000

53,334,000

147,723,000

182,304,000

202,384,000

国 庫 補 助 金 収 入(施設)144,114,000

0

131,462,000

166,021,000

202,384,000

岡山県 補助金 収 入(施設)5,062,000

016,261,000

16,283,0000兵庫県 補助金 収 入(施設)

0

0

0

0

0

津山市 補助金 収 入(施設)収
入 施設設備売却収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

371,080

学園充実引当特定資産取崩収入

0

0

0

0

40,000,000

教育充実引当特定資産取崩収入

0

0

0

0

0

第２号基本金引当資産取崩収入

0

0

0

0

254,158,000

減価償却引当特定資産取崩収入

0

0

0

0

0

施設整備等活動資金収入計

156,646,000

53,334,000

161,943,640

202,677,540

522,897,080

施設関係支出627,908,881

662,310,767

1,595,487,941

711,578,481

853,901,281

設備関係支出63,612,572

59,411,741

304,759,264

39,311,051

93,058,959

65,000,000

65,000,000

65,000,000

65,000,000

65,000,000

0

0

0

0

0

0

0

113,176,000

140,982,000

254,158,000

学園充実引当特定資産繰入支出
支
教育充実引当特定資産繰入支出
出第２号基本金引当特定資産繰入支出
減価償却引当特定資産繰入支出

0

0

0

0

0

756,521,453

786,722,508

2,078,423,205

956,871,532

1,266,118,240

差引△ 599,875,453△ 733,388,508△ 1,916,479,565△ 754,193,992△ 743,221,160

調整勘定等△ 146,114,000△ 41,591,000△ 105,663,000△ 166,021,000△ 69,005,000

施設整備等活動資金収支差額△ 745,989,453△ 774,979,508△ 2,022,142,565△ 920,214,992△ 812,226,160△ 392,271,040△ 209,793,719△ 1,717,869,375△ 421,884,706△ 533,959,022

001,400,000,000

0400,000,000

35,464,089

00

施設整備等活動資金支出計

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
借入金等収入有価証券 売却 収 入
退職給与引当特定資産取崩収入

0

0

0

0

0

債務償還引当特定資産取崩収入

0

0

0

0

0

貸付金回収 収入

0

0

0

0

0

短期貸付金回収 収 入

0

0

0

0

0

期末預り金 収入00

036,705,940

33,586,866

立替金回収 収入2,211,000

2,134,000

2,812,000

0

0

0

0

0

45,866,992

48,477,643

186,861,704

33,735,822

1,438,276,089

2,486,000

1,152,000

420,215

219,723

486,762

0

0

小計

0

0

0

85,058,932

483,216,509

受取利息・配当金収入

0

0

0

68,874

66,162

収 益 事 業 収入

0

0

0

0

0

収益事業元入金回収収入

0

0

0

0

0

過年度修正 収入00

0500,000

281,043

収 仮払金回収 収入
入 奨学貸付金回収 収 入
内部資金収入

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

仮受金受入 収入00

0524,619,820

532,268,421

694,256,936

33,955,545

1,439,761,881

610,247,626

1,015,832,135

借入金等返済支出

00400,000,000

50,000,000

50,000,000

有価証券 購 入 支 出0050,00000

退職給与引当特定資産繰入支出

0

0

0

0

0

債務償還引当特定資産繰入支出

0

0

0

0

0

26,527,413

29,510,459

31,601,822

35,464,089

36,705,940

長期貸付金 支 払 支 出

0

0

0

0

0

短期貸付金 支 払 支 出

0

0

0

0

0

立替金支払 支出

0

0

0

0

0

155,140,245

0045,866,992

48,477,643

0500,000

240,000

300,000

1,114,000

0

0

0

0

0

181,667,658

30,010,459

431,891,822

131,631,081

136,297,583

その他の活動資金収入計

前期末預り金 支 払 支 出

支
仮払金支払 支出
出
奨学貸付金 支 払 支 出
内部資金支出小計
借入金等利息支出

001,576,437

5,106,882

4,832,962

592,9400

165,000

222,825

1,715,490

0

0

0

0

0

仮受金支払 支出

506,727,588

00524,619,820

532,268,421

その他の活動資金支出計688,988,186

30,010,459

433,633,259

661,580,608

675,114,456

5,268,750

3,945,086

1,006,128,622△ 51,332,982

340,717,679

過年度修正 支出
収益事業元入金 支 出

差引
調整勘定等

0

0

0

0

0

5,268,750

3,945,086

1,006,128,622△ 51,332,982

340,717,679

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△ 387,002,290△ 205,848,633△ 711,740,753△ 473,217,688△ 193,241,343

前年度繰越支払資金

3,649,238,934

3,262,236,644

3,056,388,011

2,344,647,258

1,871,429,570

翌年度繰越支払資金

3,262,236,644

3,056,388,011

2,344,647,258

1,871,429,570

1,678,188,227

その他の活動資金収支差額

18ウ）事業活動収支計算書（新会計基準）
平成27年度（新会計基準）より名称が変更となりました。
教育活動収支、教育活動外収支、特別収支に区分が３つになりました。
基本金組入前当年度収支差額、事業活動収入計・支出計が追加されました。
科

目

学生生徒等納付金

令和元年度（単位 円）
令和3年度

令和2年度

令和4年度

令和5年度

1,642,628,401

1,667,346,663

1,709,742,509

1,678,931,368

1,624,129,508

手数料

35,359,440

37,087,862

37,048,124

33,135,088

30,810,200

寄付金

49,172,897

55,629,500

36,364,491

34,088,537

32,120,824

経常費等補助金

512,248,458

596,570,493

625,320,990

614,472,118

586,231,722

国庫補助金

199,318,000

289,334,700

322,007,600

315,469,900

272,912,300

岡山県 補助金

307,108,258

299,310,293

298,371,890

296,100,718

309,926,922

兵庫県 補助金

198,750

195,500

194,500

120,500

295,000

津山市 補助金

5,623,450

7,730,000

4,747,000

2,781,000

3,097,500

付随事業収入28,592,030

46,303,982

48,827,945

40,009,349

46,349,531

雑収入

115,421,070

77,391,364

57,069,649

49,142,712

38,833,094

教育活動収入計

2,383,422,296

2,480,329,864

2,514,373,708

2,449,779,172

2,358,474,879

人件費

1,485,429,258

1,429,686,708

1,430,443,199

1,397,500,657

1,427,868,425

教育研究経費652,344,342

769,015,532

885,720,582

812,463,056

1,037,574,141

管理経費

250,647,942

183,960,919

178,466,253

199,644,974

237,626,669

68,0001,693,596

80,145

1,442,000

741,000

教育活動支出計

2,388,489,542

2,384,356,755

2,494,710,179

2,411,050,687

2,703,810,235

教育活動収支差額△ 5,067,246

95,973,109

19,663,529

38,728,485△ 345,335,356

収事
入業
の活
部動

受取利息・配当金420,215

219,723

486,762

68,874

66,162

教育活動外収入計

420,215

219,723

486,762

68,874

66,162

支事
出業
の活
部動

借入金等利息001,576,437

5,106,882

4,832,962

教育活動外支出計

001,576,437

5,106,882

4,832,962

420,215

219,723△ 1,089,675△ 5,038,008△ 4,766,800△ 4,647,031

96,192,832

18,573,854

33,690,477△ 350,102,156

その他の特別収入

156,893,429

53,334,000

162,942,670

203,177,540

228,649,043

特別収入計

156,893,429

53,334,000

162,942,670

203,177,540

229,020,123

資産 処分 差額

28,414,413

31,626,807

260,432

362,731

26,228,733

その他の特別支出

592,9400

165,000

222,825

1,715,490

特別支出計29,007,353

31,626,807

425,432

585,556

27,944,223

特別収支差額127,886,076

21,707,193

162,517,238

202,591,984

201,075,900

123,239,045

117,900,025

181,091,092

236,282,461△ 149,026,256

基本金組入額合計△ 528,722,252△ 505,237,139△ 969,167,128△ 905,279,308△ 247,341,944

当年度収支差額△ 405,483,207△ 387,337,114△ 788,076,036△ 668,996,847△ 396,368,200

前年度繰越収支差額△ 607,371,953△ 1,012,855,160△ 1,399,972,803△ 2,188,048,839△ 2,857,045,686

0

219,47100

0△ 1,012,855,160△ 1,399,972,803△ 2,188,048,839△ 2,857,045,686△ 3,253,413,886

事業活動収入計

2,540,735,940

2,533,883,587

2,677,803,140

2,653,025,586

2,587,561,164

事業活動支出計

2,417,496,895

2,415,983,562

2,496,712,048

2,416,743,125

2,736,587,420

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

教
育
活
動
外
収
支

徴収不能額等

教育活動外収支差額
経常収支差額
収事
入業
の活
部動

特
別
収
支

支事
出業
の活
部動

基本金組入前当年度収支差額

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

19

(2)経年比較①貸借対照表（新会計基準）
科目（単位 円）

令和元年度

資産の部
固定資産
有形 固定 資産

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

6,727,197,375

7,207,614,587

9,010,157,029

9,611,275,812

9,986,894,857

6,046,259,828

6,461,123,702

8,086,582,128

8,482,118,895

8,832,867,924

土地

608,485,680

653,759,243

668,509,968

668,509,968

668,509,968

建物

4,241,398,447

4,351,110,802

6,017,789,429

5,773,593,436

6,661,259,499

物

131,662,099

159,183,060

206,177,927

189,673,696

284,373,355

教育研究用機器備品

336,428,449

317,431,625

543,598,254

488,065,816

452,906,423

構

築

管理用機器備品

13,564,673

22,625,878

21,798,416

20,067,073

34,551,920

図書591,155,219

598,183,133

605,988,560

612,775,856

618,634,624

車

輌

11,805,261

9,557,261

12,259,574

9,273,170

17,963,315

111,760,000

349,272,700

10,460,000

720,159,880

94,668,820

667,679,547

732,679,547

910,855,547

1,116,837,547

1,141,837,547

建設仮勘定
特 定 資 産減価償却引当特定資産

20,000,000

20,000,000

20,000,000

20,000,000

20,000,000

退職給与引当特定資産

497,679,547

497,679,547

497,679,547

497,679,547

497,679,547

債務償還引当特定資産

0

0

0

0

0

学園充実資金引当特定資産

150,000,000

215,000,000

280,000,000

345,000,000

370,000,000

教育充実資金引当特定資産

0

0

0

0

0

第２号基本金引当特定資産

00113,176,000

254,158,000

254,158,000

13,258,000

13,811,338

12,719,354

12,319,370

12,189,386

0

1,641,338

1,469,354

1,297,370

1,125,386

10,230,000

10,230,000

10,280,000

10,280,000

10,280,000

その他の固定資産
施 設 利 用 権
有 価 証 券
奨学貸付金

3,028,000

1,940,000

970,000

742,000

784,000

3,539,691,755

3,182,294,521

2,537,373,799

2,105,025,694

1,921,775,894

現 金 預 金3,262,236,644

3,056,388,011

2,344,647,258

1,871,429,570

1,678,188,227

未 収 入 金262,906,851

113,314,250

177,157,185

221,946,477

230,557,763

2,068,000

658,000

5,237,096

3,275,387

4,735,644

流動資産

前

払

金

奨学貸付金
資産の部合計12,480,260

11,934,260

10,332,260

8,374,260

8,294,260

10,266,889,130

10,389,909,108

11,547,530,828

11,716,301,506

11,908,670,751

488,064,136

474,171,080

1,425,135,790

1,371,281,980

1,687,776,095

負債の部
固定負債
長期借入金

0

0

950,000,000

900,000,000

1,210,000,000

488,064,136

474,171,080

475,135,790

471,281,980

477,776,095

348,786,946

367,799,955

393,365,873

379,707,900

404,609,286

0050,000,000

50,000,000

90,000,000

金

26,260,687

21,183,233

21,576,784

27,482,960

31,811,420

退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未

払

前

受

金

293,015,800

315,014,900

286,325,000

265,519,000

249,211,000

預

り

金

29,510,459

31,601,822

35,464,089

36,705,940

33,586,866

836,851,082

841,971,035

1,818,501,663

1,750,989,880

2,092,385,381

10,442,893,208

10,947,910,876

11,917,078,004

12,822,357,312

13,069,699,256

負債の部合計基本金第１号 基本金

10,285,893,208

10,790,910,876

11,646,902,004

12,411,199,312

12,658,541,256

第２号 基本金

00

113,176,000

254,158,000

254,158,000

第４号 基本金

157,000,000

157,000,000

157,000,000

157,000,000

157,000,000△ 1,012,855,160△ 1,399,972,803△ 2,188,048,839△ 2,857,045,686△ 3,253,413,886△ 1,012,855,160△ 1,399,972,803△ 2,188,048,839△ 2,857,045,686△ 3,253,413,886

繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計

9,430,038,048

9,547,938,073

9,729,029,165

9,965,311,626

9,816,285,370

負債及び純資産の部合計

10,266,889,130

10,389,909,108

11,547,530,828

11,716,301,506

11,908,670,75120

（3）財務比率比較（新会計基準）
日本私立学校振興・共済事業団のホームページ
日本私立学校振興・共済事業団から提供されている財務比率を活用しております。
財務比率の変更点については別紙日本私立学校振興・共済事業団のホームページの通りです。
財務比率比較表の読み方を末尾に掲載しておりますのでご参考にしてください。
区分
分類
1
2
3
4
5
6
貸
借

21

財

対

政

照

の

表

状

関

況

7
8
9
10

項目
固
定
資
産
構
成
比
率
有 形 固 定 資 産
構
成
比
率
特
定
資
産
構
成
比
率
流
動
資
産
構
成
比
率
固
定
負
債
構
成
比
率
流
動
負
債
構
成
比
率
内
部
留
保
資
産
比
率
運
用
資
産
余
裕
比
率
純
資
産
構
成
比
率
繰 越 収 支 差 額
構
成
比
率

11

固

定

比

率

係

12

固
適

定

長

期
率

比

13

流

動

比

率

率

14

総

15

負

債

比

率

16

前 受

金

保

有 率

17

退
職
給
与
引当特定 資 産保有率

18

基

19

減 価

20

積

合

負

本

債

比

金
償

比
却

立

率

率

比 率
率

算式 （×100）
固
定
資
産
総
資
産
有
形
固
定
資
産
総
資
産
特
定
資
産
総
資
産
流
動
資
産
総
資
産
固
定
負
債
負
債
＋
純
資
産
流
動
負
債
負
債
＋
純
資
産
運 用
資
産
－
総 負 債
総
資
産
運 用 資 産 － 外 部 負 債
経
常
支
出
純
資
産
負
債
＋
純
資
産
繰
越
収
支
差
額
負
債
＋
純
資
産
固
定
資
産
純
資
産
固
定
資
産
純 資
産
＋
固
定 負 債
流
動
資
産
流
動
負
債
総
負
債
総
資
産
総
負
債
純
資
産
現
金
預
金
前
受
金
退 職 給 与 引 当 特 定 資 産
退
職
給
与
引
当
金
基
本
金
基
本
金
要
組
入
額
減価償却 累 計 額 （ 図 書を除く）
減価償却資産取得価額（図書を除く）
運
用
資
産
要
積
立
率

http://www.shigaku.go.jp/s_center_sinnzaimuhiritu%20.htm

http://www.shigaku.go.jp/files/sinnzaimuhirituitirann2.pdf
令和元年度

令和2年度

金額
%
6,727,197,375
65.5
10,266,889,130
6,046,259,828
58.9
10,266,889,130
667,679,547
6.5
10,266,889,130
3,539,691,755
34.5
10,266,889,130
488,064,136
4.8
10,266,889,130
348,786,946
3.4
10,266,889,130
3,103,295,109
30.2
10,266,889,130
3,913,885,504
1.6
2,388,489,542
9,430,038,048
91.8
10,266,889,130-1,012,855,160-9.9
10,266,889,130
6,727,197,375
71.3
9,430,038,048
6,727,197,375
67.8
9,918,102,184
3,539,691,755
1014.9348,786,946
836,851,082
8.2
10,266,889,130
836,851,082
8.9
9,430,038,048
3,262,236,644
1113.3
293,015,800
497,679,547
102.0
488,064,136
10,442,893,208
100.0
10,442,893,208
4,239,632,380
47.2
8,974,491,309
3,940,146,191
83.3
4,727,696,516

金額%
7,207,614,587
69.4
10,389,909,108
6,461,123,702
62.2
10,389,909,108
732,679,547
7.1
10,389,909,108
3,182,294,521
30.6
10,389,909,108
474,171,080
4.6
10,389,909,108
367,799,955
3.5
10,389,909,108
2,957,326,523
28.5
10,389,909,108
3,778,114,325
1.6
2,384,356,755
9,547,938,073
91.9
10,389,909,108-1,399,972,803-13.5
10,389,909,108
7,207,614,587
75.5
9,547,938,073
7,207,614,587
71.9
10,022,109,153
3,182,294,521
865.2
367,799,955
841,971,035
8.1
10,389,909,108
841,971,035
8.8
9,547,938,073
3,056,388,011
970.2
315,014,900
497,679,547
105.0
474,171,080
10,947,910,876
100.0
10,947,910,876
4,328,144,836
47.1
9,189,694,800
3,799,297,558
79.1
4,802,315,916

令和3年度
金額
9,010,157,029
11,547,530,828
8,086,582,128
11,547,530,828
910,855,547
11,547,530,828
2,537,373,799
11,547,530,828
1,425,135,790
11,547,530,828
393,365,873
11,547,530,828
1,447,281,142
11,547,530,828
2,244,206,021
2,496,286,616
9,729,029,165
11,547,530,828-2,188,048,839
11,547,530,828
9,010,157,029
9,729,029,165
9,010,157,029
11,154,164,955
2,537,373,799
393,365,873
1,818,501,663
11,547,530,828
1,818,501,663
9,729,029,165
2,344,647,258
286,325,000
497,679,547
475,135,790
11,917,078,004
12,917,078,004
4,558,849,522
11,361,943,476
3,265,782,805
5,147,161,312

令和4年度
%
78.0
70.0
7.9
22.0
12.3
3.4
12.5
0.9
84.3
-18.9
92.6
80.8
645.0
15.7
18.7
818.9
104.7
92.3
40.1
63.4

金額
%
9,611,275,812
82.0
11,716,301,506
8,482,118,895
72.4
11,716,301,506
1,116,837,547
9.5
11,716,301,506
2,105,025,694
18.0
11,716,301,506
1,371,281,980
11.7
11,716,301,506
379,707,900
3.2
11,716,301,506
1,247,557,237
10.6
11,716,301,506
2,021,064,157
0.8
2,416,157,569
9,965,311,626
85.1
11,716,301,506-2,857,045,686-24.4
11,716,301,506
9,611,275,812
96.4
9,965,311,626
9,611,275,812
84.8
11,336,593,606
2,105,025,694
554.4
379,707,900
1,750,989,880
14.9
11,716,301,506
1,750,989,880
17.6
9,965,311,626
1,871,429,570
704.8
265,519,000
497,679,547
105.6
471,281,980
12,822,357,312
93.1
13,772,357,312
4,877,782,047
42.9
11,359,753,608
2,998,547,117
53.5
5,603,222,027

令和5年度
金額
9,986,894,857
11,908,670,751
8,832,867,924
11,908,670,751
1,141,837,547
11,908,670,751
1,921,775,894
11,908,670,751
1,687,776,095
11,908,670,751
404,609,286
11,908,670,751
737,920,393
11,908,670,751
1,498,494,354
2,708,643,197
9,816,285,370
11,908,670,751-3,253,413,886
11,908,670,751
9,986,894,857
9,816,285,370
9,986,894,857
11,504,061,465
1,921,775,894
404,609,286
2,092,385,381
11,908,670,751
2,092,385,381
9,816,285,370
1,678,188,227
249,211,000
497,679,547
477,776,095
13,069,699,256
14,369,699,256
4,967,160,101
12,419,340,999
2,830,305,774
5,699,094,196

%
83.9
74.2
9.6
16.1
14.2
3.4
6.2
0.6
82.4
-27.3
101.7
86.8
475.0
17.6
21.3
673.4
104.2
91.0
40.0
49.7

（3）財務比率比較（新会計基準）
日本私立学校振興・共済事業団のホームページ
日本私立学校振興・共済事業団から提供されている財務比率を活用しております。
財務比率の変更点については別紙日本私立学校振興・共済事業団のホームページの通りです。
財務比率比較表の読み方を末尾に掲載しておりますのでご参考にしてください。
区分
分類

項目
1

人

2

人 件

2-2

補正 人 件 費 依存率

3

教
経

事
業

営

22

の
状
況

費
費

比
依

率

存 率

育
費

研
比

究
率

4

管 理

経

費

比 率

動

5

借
利

入
息

金
比

等
率

収

6

事 業 活
差
額

支

7

基本金組入後収支比率

8

学
納

生
付

生
金

徒
比

等
率

寄

付

金

比

率

活

経

件

計
算
書

動 収 支
比
率

9
経 常 寄 付 金 比 率

関
係

補

活
動
算
区
書
分
関
資
係
金
比
収
率
支
計

金

比

率

経 常 補 助 金 比 率

比
率

助

10

11

基 本

金

12

減 価 償 却 額 比 率

13

経常 収 支 差 額比率

14

教育活動収支差額比率

1

教 育
収 支

活
差

組

動
額

入 率

資 金
比 率

http://www.shigaku.go.jp/s_center_sinnzaimuhiritu%20.htm

http://www.shigaku.go.jp/files/sinnzaimuhirituitirann2.pdf
令和元年度

算式 （×100）
人
件
費
経
常
収
入
人
件
費
学 生
生
徒
等
納 付 金
人
件
費
学生生徒納付 金 ＋ 経 常費等補助金
教
育
研
究
経
費
経
常
収
入
管
理
経
費
経
常
収
入
借
入
金
等
利
息
経
常
収
入
基本金 組 入 前 当 年 度 収 支差額
事
業
活
動
収
入
事
業
活
動
支
出
事業活 動 収 入 － 基 本 金 組入額
学 生
生
徒
等
納 付 金
経
常
収
入
寄
付
金
事
業
活
動
収
入
教 育 活 動 収 支 の 寄 付 金
経
常
収
入
補
助
金
事
業
活
動
収
入
教 育 活 動 収 支 の 補 助 金
経
常
収
入
基
本
金
組
入
額
事
業
活
動
収
入
減
価
償
却
額
経
常
支
出
経
常
収
支
差
額
経
常
収
入
教 育
活
動
収
支 差 額
教
育
活
動
収
入
計

金額
1,485,429,258
2,383,842,511
1,485,429,258
1,642,628,401
1,485,429,258
2,154,876,859
652,344,342
2,383,842,511
250,647,942
2,383,842,511
0
2,383,842,511
123,239,045
2,540,735,940
2,417,496,895
2,012,013,688
1,642,628,401
2,383,842,511
49,283,997
2,540,735,940
49,172,897
2,383,842,511
512,248,458
2,540,735,940
512,248,458
2,383,842,511
528,722,252
2,540,735,940
271,817,373
2,388,489,542-4,647,031
2,383,842,511-5,067,246
2,383,422,296

教 育 活 動 資 金 収 支 差 額教 育 活 動 資 金 収 入 計

353,718,413
2,403,962,196

%
62.3
90.4
68.9
27.4
10.5
0.0
4.9
120.2
68.9
1.9
2.1
20.2
21.5
20.8
11.4
-0.2
-0.2

14.7

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

金額
%
1,429,686,708
57.6
2,480,549,587
1,429,686,708
85.7
1,667,346,663
1,429,686,708
63.2
2,263,917,156
769,015,532
31.0
2,480,549,587
183,960,919
7.4
2,480,549,587
00.0
2,480,549,587
117,900,025
4.7
2,533,883,587
2,415,983,562
119.1
2,028,646,448
1,667,346,663
67.2
2,480,549,587
56,126,072
2.2
2,533,883,587
55,629,500
2.2
2,480,549,587
596,570,493
23.5
2,533,883,587
596,570,493
24.0
2,480,549,587
505,237,139
19.9
2,533,883,587
274,087,061
11.5
2,384,356,755
96,192,832
3.9
2,480,549,587
95,973,109
3.9
2,480,329,864

金額%
1,430,443,199
56.9
2,514,860,470
1,430,443,199
83.7
1,709,742,509
1,430,443,199
61.3
2,335,063,499
885,720,582
35.2
2,514,860,470
178,466,253
7.1
2,514,860,470
1,576,437
0.1
2,514,860,470
181,091,092
6.8
2,677,803,140
2,496,712,048
146.1
1,708,636,012
1,709,742,509
68.0
2,514,860,470
36,364,491
1.4
2,677,803,140
36,364,491
1.4
2,514,860,470
625,320,990
23.4
2,677,803,140
625,320,990
24.9
2,514,860,470
969,167,128
36.2
2,677,803,140
274,700,331
11.0
2,496,286,616
18,573,854
0.7
2,514,860,470
19,663,529
0.8
2,514,373,708

金額%
1,397,500,657
57.0
2,449,848,046
1,397,500,657
83.2
1,678,931,368
1,397,500,657
60.9
2,293,403,486
812,463,056
33.2
2,449,848,046
199,644,974
8.1
2,449,848,046
5,106,882
0.2
2,449,848,046
236,282,461
8.9
2,653,025,586
2,416,743,125
138.3
1,747,746,278
1,678,931,368
68.5
2,449,848,046
34,469,420
1.3
2,653,025,586
34,088,537
1.4
2,449,848,046
614,472,118
23.2
2,653,025,586
614,472,118
25.1
2,449,848,046
905,279,308
34.1
2,653,025,586
355,542,901
14.7
2,416,157,569
33,690,477
1.4
2,449,848,046
38,728,485
1.6
2,449,779,172

金額%
1,427,868,425
60.5
2,358,541,041
1,427,868,425
87.9
1,624,129,508
1,427,868,425
64.6
2,210,361,230
1,037,574,141
44.0
2,358,541,041
237,626,669
10.1
2,358,541,041
4,832,962
0.2
2,358,541,041-149,026,256-5.8
2,587,561,164
2,736,587,420
116.9
2,340,219,220
1,624,129,508
68.9
2,358,541,041
32,350,824
1.3
2,587,561,164
32,120,824
1.4
2,358,541,041
586,231,722
22.7
2,587,561,164
586,231,722
24.9
2,358,541,041
247,341,944
9.6
2,587,561,164
386,867,335
14.3
2,708,643,197-350,102,156-14.8
2,358,541,041-345,335,356-14.6
2,358,474,879

565,185,789
2,505,177,108

304,273,190
2,511,845,208

498,330,286
2,474,209,789

278,267,138
2,365,241,879

22.6

12.1

20.1

11.8

（4） その他① 有価証券の状況
銘柄

数量

券面金額

山陽放送株式会社

150,000 円

300

津山信用金庫50,000

かがみの森林組合
新津山国際ホテルホールディング

②

計上科目

昭 和 43 年 6 月 19 日

有価証券

年

無利息

1,000

年

2.0

昭 和 45 年 12 月 10 日

有価証券

30,00030

年

5.0

平 成 18 年 10 月 1 日

有価証券

10,000,000

200

年

無利息

平 成 26 年 11 月 28 日

有価証券50,000

1,000

年

2.0

令 和 3 年 11 月 2 日

有価証券

10,280,000 円

2,530

借入残高

利率

津山信用金庫
合計

取得年月日

利率
株

％

株

借入金の状況
借入先

摘要

返済期限

津山信用金庫・北支店

850,000,000 円

年

0.525

％

令和4年1月～令和23年11月

大学建物建築費

日本私立学校振興・共済事業団

360,000,000 円

年

0.800

％

令和6年9月～令和15年9月

高校建物建築費

合計

1,210,000,000 円

出
③

（4）
種

貯
版
計

蔵類

品
物

用
途
配布・販売等

評

0

価円

額0
0

円
円

学校債の状況
発行年度

利率

本年度末残高

該当無し

年
合計

④

摘要

償還期限

摘要

金額

摘要

％

0 円

その他
寄付金の状況
寄付金の種類

特別寄付金

寄付者

図書購入費

ﾘｻｲｸﾙ募金きしゃぽん

32,464岡山県北部高等技術専門学校

100,000

津山圏域工業協会

100,000

岡山県産業教育振興会

50,000

福武教育文化振興財団

100,000

津山ロータリークラブ

50,000

みまっぱぷらざ支援

株式会社グリーンベルト

500,000

ﾎﾀﾙ飛び交う宮川づくり助成金（高校）立正佼成会津山支部

100,000

じばこのお家係る支援（大学）

協賛企業 12社様

80,000

校誌みまさか協賛広告費（高校）

円

就職定着金

教育研究助成金高校PTA

25,547,030

施設設備費・部活動後援会・運営費等

高校生徒会

946,230

高校生徒会助成金（芸術鑑賞会負担金）

大学・短大後援会

13,400,000

施設設充実・就職指導費・学生支援・研究助成

一般・企業様・在学生・卒業生・旧職員・学園職員

14,754,100

高校本館新築工事寄附金

一般

20,000

1名

小林写真館

20,000

幼稚園

一般寄付金
1,185,000

高校 卒業記念料・元職員

890,000

大学・短大 卒業記念料

個人・卒業生・職員
合計

57,874,824

23

円

⑤

補助金の状況
大学・短大
国庫補助金（文部科学省・日本私立学校振興・共済事業団）
私立学校経常費補助金
令和5事業年度授業料等減免費交付金
文部科学省耐震改築工事補助金
岡山県補助金岡山県結核定期検診補助金
岡山県保育士養成施設連携強化事業
子育てｶﾚｯｼﾞ地域貢献事業
岡山県補助事業 飛出せ学生

単位 円
168,204,000
104,708,300
69,005,000
295,678
684,000
100,000
454,000

津山市補助金津山市研究開発ｻﾎﾟｰﾄ補助金
津山市大学・高専連携推進事業
小計

922,000
1,700,000
346,072,978

高校（全日制）
国庫補助金（文部科学省）
文部科学省耐震改築工事補助金
私立高校ICT教育設備推進補助金
私立学校施設整備費補助金

124,883,000
6,766,000
1,730,000

岡山県補助金私立学校経常費補助金
私立高校納付金減免補助金
教育改革推進補助金
学校保健特別対策事業補助金
岡山県私学電気料金軽減補助金
岡山県結核定期検診補助金
人権教育推進補助金
日本友好都市訪問ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ補助金

233,818,740
19,566,400
2,200,000
1,485,000
1,159,000
284,386
238,000
24,018津山市補助金福祉教育推進事業指定校助成金

30,000兵庫県補助金私立高校納付金減免補助金
小計295,000
392,479,544

高校（通信制）
岡山県補助金私立学校経常費補助金
小計11,216,000
11,216,000

附属幼稚園
岡山県補助金私立学校経常費補助金
教育改革推進補助金
教育の質の向上緊急環境整備
岡山県私学電気料金軽減補助金
私立学校給食費負担軽減事業

37,129,706
780,000
81,00092,000318,994

津山市補助金津山地区私立幼稚園連合会補助金
津山市物価高騰対策支援金
津山市補助金 ﾊﾞｽ安全運転管理費
津山市補助金 研修･教材研究助成
小計

348,000
50,00032,50015,00038,847,200

合計

788,615,722⑥

収益事業の状況
該当無し⑦

関連当事者等との取引状況
該当者無し

⑧

学校法人間取引該当無し

24

収支及び園児・生徒・学生数 推移表（グラフ）

事業活動収支 推移（新会計基準）

億

25

円

20

15

10
R01

年度

R02

学生生徒等納付金

R03

R04

事業活動収入計R05

人件費

事業活動支出計

学生・生徒・園児数 推移
人
2,500
2,000
1,500
1,000
500

209
123

202
140

192
138

163
129

164
129

154
134

178
142

166
141

152
136

141
150

806

790

834

803

824

831

870

894

882

861

254

238

259

247

239

217

198

198

158

132

967

973

946

911

897

904

900

920

924

881

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R02

R03

R04

R05

0
年度

大学

学生・生徒・園児数
H26
H27
大
学
967
短
大
254
高校全日制
806
高校通信制
123
附属幼稚園
209
計
2,359

短大

高校全日制

H28
973
238
790
140
202
2,343

H29
946
259
834
138
192
2,369

高校通信制

H30
911
247
803
129
163
2,253

25

附属幼稚園

R01
897
239
824
129
164
2,253

R02
904
217
831
134
154
2,240

R03
900
198
870
142
178
2,288

R04
920
198
894
141
166
2,319

5/1現在
R05
924
881
158
132
882
861
136
150
152
141
2,252
2,165

財務比率比較表の読み方
財政の状況 ＜貸借対照表関係比率＞
項目

1

2

3

4

5

固定資産
構成比率

有形固定資産
構成比率

特定資産
構成比率

流動資産
構成比率

固定負債
構成比率

財務比率算式(×100)

評価

低い値が良い固定資産の総資産に占める構成割合で、流動資産構成比率とともに資産構成のバランスを全体的に見るための指標である｡固定資産は施設設備等の有形固定資産と各種引当特定資産を内容とする特定資産を中心に構成されている。学校法人が行う教育研究事業には多額の設備投資が必要となるため､一般的にはこの比率が高くなることが学校法人の財務的な特徴である｡この比率が学校法人全体の平均に比して特に高い場合､資産の固定化が進み流動性が乏しくなっていると評価することができる。しかし固定資産に占める特定資産の比率が高い学校法人においては必ずしもこの評価は適切ではないため、資産の固定化を測る比率として、有形固定資産に焦点をあてた「有形固定資産構成比率」を利用することも有効である｡なお､固定資産構成の比率は､
流動資産構成比率と表裏をなす関係にある｡

低い値が良い有形固定資産の総資産に占める構成割合で、土地・建物等の有形固定資産の構成比が資産構成上バラン
スがとれているかを評価する指標である。学校法人では教育研究事業に多額の施設設備投資を必要とするため､ この比率が高くなることが財務的な特徴であるが、学校規模に比して設備投資が過剰となる場合は財政を逼迫させる要因ともなるため､注意が必要である。

高い値が良い特定資産の総資産に占める構成割合で、各種引当特定資産などの長期にわたって特定の目的のために保有する金融資産の蓄積状況を評価する指標である。一般的には、この比率が高い場合は中長期的な財政支出に対する備えが充実しており、計画的な学校法人経営に資するといえる。この比率が低い場合には主に二通りの評価が考えられる。一つは固定・流動を合わせた金融資産が少ないため特定資産の形成が困難な場合であり、資金の目的化以前に財政基盤の脆弱さ、資金の流動性の問題が懸念される。もう一つは金融資産は少なからず保有しているが特定資産を形成していない場合で、この場合は直ちに財政基盤が脆弱であるとはいえない。しかし近年では中長期的な視点にたった経営計画の策定と、経営計画の下支えとなる特定資産の重要性が高まっており、また保護者をはじめとした利害関係者への説明責任の観点からも計画的な特定資産形成が望ましい。

高い値が良い流動資産の総資産に占める構成割合で､固定資産構成比率とともに資産構成のバランスを全体的に見るための指標となる｡流動資産は現金預金と短期有価証券のほか､未収入金などで構成されている｡一般的にこの比率が高い場合、現金化が可能な資産の割合が大きく､資金流動性に富んでいると評価できる｡ 逆に著しく低い場合は､資金流動性に欠け､資金繰りが苦しい状況にあると評価できる｡この比率が低い場合であっても､低金利下での有利な運用条件を求めて長期預金や長期有価証券を保有している場合や、将来的な財政基盤の安定化のために金融資産を目的化して特定資産化している場合には、必ずしも流動性に乏しいとはいえないため、特定資産や固定資産の有価証券の保有状況も確認して評価を行う必要がある。なお､流動資産構成比率
は 固定資産構成比率と表裏をなす関係にある。

低い値が良い固定負債の「総負債および純資産の合計額」に占める構成割合で､主に長期的な債務の状況を評価するものであり、流動負債構成比率とともに負債構成のバランスと比重を評価する指標である｡固定負債は主に長期借入金､学校債､退職給与引当金等で構成されており､これらは長期間にわたり償還あるいは支払い義務を負う債務である｡学校の施設設備の拡充や更新の際に、長期借入金を導入した方が財政計画上有利となる場合等もあり、長期借入金が多いことが直ちにネガティブな評価とはならないが、学校法人の施設整備計画や手元資金の状況に比してこの比率が過度に高い場合には、経営上の懸念材料となる点に留意が必要である｡

固定資産
▼
総資産

有形固定資産
▼
総資産

特定資産
△
総資産

流動資産
△
総資産

固定負債
▼
負債+純資産財務分析の読み方

6

7

8

9

10

流動負債
構成比率

内部留保
資産比率

運用資産
余裕比率

純資産
構成比率

繰越収支差額
構成比率

低い値が良い流動負債の「総負債および純資産の合計額」に占める構成割合で、主に短期的な債務の比重を評価するものであり、固定負債構成比率とともに負債構成のバランスと比重を評価する指標である｡学校法人の財政の安定性を確保するためには､この比率が低いほうが好ましいと評価できる｡しかし流動負債のうち、前受金は主として翌年度入学生の納付金がその内容であり､短期借入金とは性格を異にするものであるため、流動負債を分析する上では前受金の状況にも留意する必要がある｡

高い値が良い特定資産（各種引当資産）と有価証券（固定資産および流動資産）と現金預金を合計した「運用資産」から総負債を引いた金額の総資産に占める割合である。この比率がプラスとなる場合は運用資産で総負債をすべて充当することができ､結果的に有形固定資産が自己資金で調達されていることを意味しており、プラス幅が大きいほど運用資産の蓄積度が大きいと評価できる｡一方､この比率がマイナスとなる場合､運用資産より総負債が上回っていることを意味しており､財政上の余裕度が少ないことを表すこととなる｡△

高い値が良い「運用資産（特定資産・有価証券・現金預金の換金可能なもの）」から「外部負債（借入金・学校債・未払金等の外部に返済を迫られるもの）」を差し引いた金額が、事業活動収支計算書上の経常支出の何倍にあたるかを示す比率であり、学校法人の一年間の経常的な支出規模に対してどの程度の運用資産が蓄積されているかを表す指標である｡この比率が 1.0 を超えている場合とは、すなわち一年間の学校法人の経常的な支出を賄えるだけの資金を保有していることを示し、一般的にはこの比率が高いほど運用資産の蓄積が良好であるといえる｡
なお、この比率の単位は（年）である。

△

高い値が良い純資産の「総負債および純資産の合計額」に占める構成割合で､学校法人の資金の調達源泉を分析する上で､最も概括的で重要な指標である｡この比率が高いほど財政的には安定しており､逆に 50％を下回る場合は他人資金が自己資金を上回っていることを示している｡

高い値が良い繰越収支差額の「総負債および純資産の合計額」に占める構成割合である｡繰越収支差額とは､過去の会計年度の事業活動収入超過額又は支出超過額の累計であり､一般的には支出超過 (累積赤字) であるよりも収入
超過 (累積黒字) であることが理想的である｡しかし､単年度の事業活動収支を分析する場合と同様に､事業活動収支差額は各年度の基本金への組入れ状況によって左右される場合もあるため､この比率のみで分析した
場合、一面的な評価となる虞がある｡この比率で評価を行う場合は基本金の内訳とその構成比率と併せて検討する必要がある｡

低い値が良い固定資産の純資産に対する割合で､土地・建物・施設等の固定資産に対してどの程度純資産が投下されているか､すなわち資金の調達源泉とその使途とを対比させる比率である｡固定資産は学校法人の教育研究事業
にとって必要不可欠であり､永続的にこれを維持・更新していく必要がある｡固定資産に投下した資金の回収は長期間にわたるため､本来投下資金は返済する必要のない自己資金を充てることが望ましい｡ しかし実際に大規模設備投資を行う際は外部資金を導入する場合もあるため､この比率が 100％を超えることは少なくない｡このような場合､固定長期適合率も利用して判断することが有効である｡なお､固定資産に占める有形固定資産と特定資産の構成比にも留意が必要である｡

低い値が良い固定資産の､ 純資産と固定負債の合計値である長期資金に対する割合で、固定比率を補完する役割を担う比率である。固定資産の取得を行う場合、長期間活用できる安定した資金として自己資金のほか短期的に返済を迫られない長期借入金でこれを賄うべきであるという原則に対してどの程度適合しているかを示している｡この比率は 100％以下で低いほど理想的とされる。 100％を超えた場合は､ 固定資産の調達源泉に短期借入金等の流動負債を導入していると解することができ､ 財政の安定性に欠け､ 長期的にみて不安があることを示している｡ 固定比率が 100％以上の法人にあっては､この固定長期適合率を併用するとともに固定資産の内容に注意
して分析することが望ましい

流動負債▼
負債+純資産運用資産－総負債△
総資産

運用資産－外部負債
経常支出

純資産
負債+純資産繰越収支差額△
負債+純資産

固定資産
11

固定比率

▼
純資産

12

固定長期
適合率

固定資産
▼
純資産＋固定負債

高い値が良い流動負債に対する流動資産の割合である｡ 一年以内に償還又は支払わなければならない流動負債に対して､ 現金預金又は一年以内に現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているかという､ 学校法人の資金流動性すなわち短期的な支払い能力を判断する重要な指標の一つである｡ 一般に金融機関等では､ 200%以上であれば優良とみなしており､ 100%を切っている場合には､ 流動負債を固定資産に投下していることが多く､資金繰りに窮していると見られる。ただし､ 学校法人にあっては､ 流動負債には外部負債とは性格を異にする前受金の比重が大きいことや､ 流動資産には企業のように多額の「棚卸資産」がなく､ ほとんど当座に必要な現金預金であること､ さらに､ 資金運用の点から､ 長期有価証券へ運用替えしている場合もあり､ また､ 将来に備えて引当特定預金等に資金を留保している場合もあるため､ 必ずしもこの比率が低くなると資金繰りに窮しているとは限らないので留意されたい。

▼

低い値が良い固定負債と流動負債を合計した負債総額の総資産に対する割合で、総資産に対する他人資金の比重を評価する極めて重要な比率である｡この比率は一般的に低いほど望ましく､50％を超えると負債総額が純資産を上回ることを示し、さらに 100％を超えると負債総額が資産総額を上回る状態､いわゆる債務超過であることを示す｡▼

低い値が良い他人資金と自己資金との割合で、他人資金である総負債が自己資金である純資産を上回っていないかを測る比率であり、100％以下で低い方が望ましい｡この比率は総負債比率､自己資金構成比率と相互に関連しているが､これらの比率よりも顕著に差を把握することができる｡

高い値が良い

前受金と現金預金との割合で、当該年度に収受している翌年度分の授業料や入学金等が、翌年度繰越支払資金たる現金預金の形で当該年度末に適切に保有されているかを測る比率であり、100％を超えることが一般的とされている。この比率が 100％を下回っている場合､主に 2 つの要因が考えられる。1 つには前受金として収受した資金を現金預金以外の形で保有し、短期的な運用を行っている場合であり、この場合は有価証券の状況を確認することで前もって収受している翌年度分の納付金が保有されていることを確認することとなる。もう
1 つは、翌年度分の納付金として収受した前受金に前年度のうちから手を付けている場合であり、この状況は資金繰りに苦慮している状態を端的に表しているものと見ることができる。なお、入学前に前受金を収受していない学校ではこの値が高くなる場合があるため、入学前年度における授業料等の納付条件等も確認する要がある。

高い値が良い退職給与引当金と特定資産中の退職給与引当特定資産の充足関係を示す比率で、将来的な支払債務である退職給与引当金に見合う資産を特定資産としてどの程度保有しているかを判断するものであり、一般的には高い方が望ましい。ただし､学校法人によって退職給与引当率に差異がある場合や､特定資産を形成せず現金預金・有価証券等の形で保有している場合もあり、この比率が低い場合は退職給与引当金の財源をどのように確保しているか、学校法人の状況を念頭に置いて評価する必要がある｡

高い値が良い

基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合である｡この比率は 100％が上限であり､100％に近いほど未組入額が少ないことを示している｡未組入額があることはすなわち借入金又は未払金をもって基本金組入対象資産を取得していることを意味するため、100％に近いことが望ましい｡しかし、仮に100％である場合でも繰越事業活動収支差額において支出超過となっている場合、累積した支出超過が基本金を毀損していることとなるため､繰越事業活動収支差額の状況も併せて評価する必要がある｡

どちらともいえない

減価償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合である｡建物・設備等の有形固定資産を中心とす
る減価償却資産は､耐用年数に応じて減価償却されるが､固定資産の取得価額と未償却残高との差額である償
却累計額が､取得価額に対してどの程度を占めているかを測る比率である｡資産の取得年次が古いほど､又は耐用年数を短期間に設定しているほどこの比率は高くなる｡ なお､設立から間もない学校法人では固定資産の償却が開始したばかりであるため、特に低い値となる｡

流動資産
13

流動比率

△
流動負債

総負債
14

総負債比率
総資産
総負債

15

負債比率
純資産

現金預金
16

前受金保有率△
前受金

17

退職給与引当特定資産保有率

退職給与引当特定資産△
退職給与引当金

基本金
18

基本金比率

△
基本金要組入額

減価償却累計額（図書を除く）19～

減価償却比率
減価償却資産取得価額(図書を除く)

運用資産
20

積立率

△

高い値が良い要積立率

学校法人の経営を持続的かつ安定的に継続するために必要となる運用資産の保有状況を表す。この比率
では、長期的に必要となる資金需要の典型的なものとして、施設設備の取替更新と退職金支払に焦点をあてている。その一方で運用資産の内容は、学校法人ごとに特定資産の使途の指定状況が一様ではないことから、換金可能な金融資産、すなわち現金預金・有価証券（固定資産および流動資産）・特定資産の合計額と幅広く捉えている。そのため算定式の分子・分母に使途の異なる要素が混在することとなるが、ここでは学校法人全体の財政状況の全体的な把握を主眼に置いており、個別目的に対応した資産の保有状況を測るものではない。一
般的には比率は高い方が望ましいが、例えば学校法人の将来計画において部門の規模縮小や廃止等が予定されている場合にはその分の施設設備の取替更新等が不要となるため、算定式から不要分にかかる要素を除外して試算してみる等、この算定式から得られる結果のみに捉われず各学校法人の状況に応じた試算を併用することも比率の活用の上では重要である。

経営の状況＜事業活動収支計算書関係比率＞
項目

財務比率算式 （×100）

評価

人件費
1

人件費比率

▼

低い値が良い人件費の経常収入に占める割合を示す｡人件費は学校における最大の支出要素であり､この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化に繋がる要因ともなる｡教職員一人当たり人件費や学生生徒等に対する教職員
数等の教育研究条件等にも配慮しながら、各学校の実態に適った水準を維持する必要がある｡

低い値が良い人件費の学生生徒等納付金に占める割合を示す｡この比率は人件費比率及び納付金比率の状況にも影響される。一般的に人件費は学生生徒等納付金で賄える範囲内に収まっている（比率が 100％を超えない）ことが理想的であるが、学校の種類や系統・規模等により､必ずしもこの範囲に収まらない構造となっている場合もある点に留意が必要である｡例えば高等学校においては学費軽減の観点から相当規模の補助金が交付されており、相対的に学生生徒納付金が低い水準に抑えられている場合は、分母に補助金を加えて「修正人件費依存率」として評価することも有用である。

低い値が良い人件費の学生生徒等納付金と補助金合計額に対する割合を示す関係比率である。
高等学校等、学校種別によっては、都道府県が一定額以上の学生生徒等納付金の上昇が招かないよう配慮して、経常費補助金を分配していることもあり、補助金比率も他法人と比べて高いため、学生生徒等納付金と補助金を合計している。 一般的に、人件費は学生生徒等納付金と補助金額合計の範囲内に収まっていること、
すなわち、この比率が 100％を超えないことが経営上では好ましい。ただし、系統並びに規模等によって、必ずしもこの範囲に収まらない場合もあるが、低い値であることが望ましい。

高い値が良い

教育研究経費の経常収入に占める割合である｡
教育研究経費には修繕費､光熱水費､消耗品費､委託費､旅費交通費､印刷製本費等の各種支出に加え教育研
究用固定資産にかかる減価償却額が含まれている｡また附属病院については医療経費がある。
これらの経費は教育研究活動の維持・充実のため不可欠なものであり､この比率も収支均衡を失しない範囲内で高くなることが望ましい｡
なお､高等学校法人等では､教育研究経費と管理経費を区分していない場合もあり､この場合は両者を合算した｢経費比率｣として分析を行うこととなる｡

低い値が良い

経常収入に対する管理経費の占める割合である｡
管理経費は教育研究活動以外の目的で支出される経費であり、学校法人の運営のため､ある程度の支出は止むを得ないものの､比率としては低い方が望ましい｡
なお､管理経費と教育研究経費の区分､両者を合計した経費の支出状況や減価償却の程度等にも留意が必要
である｡

経常収入

人件費
2

人件費依存率▼学生生徒等納付金

2-2

3

補正人件費
依存率

教育研究
経費比率

人件費
▼
学生生徒納付金＋補助金

教育研究経費
△
経常収入

管理経費
4

管理経費比率▼
経常収入

財務分析の読み方

5

6

借入金等
利息比率

事業活動収支差額比率

低い値が良い

経常収入に対する借入金等利息の占める割合である｡
この比率は､学校法人の借入金等の額及び借入条件等によって影響を受け､貸借対照表の負債状態が事業活動収支計算書にも反映しているため､ 学校法人の財務を分析する上で重要な財務比率の一つである｡
借入金等利息は外部有利子負債がなければ発生しないものであるため､ この比率は低い方が望ましいとされる｡

高い値が良い

事業活動収入に対する基本金組入前の当期収支差額が占める割合であり、この比率がプラスで大きいほど自己資金が充実し､ 財政面での将来的な余裕につながるものである。このプラスの範囲内で基本金組入額が収まっていれば当年度の収支差額は収入超過となり､逆にプラス分を超えた場合は支出超過となる。この比率がマイナスになる場合は､当年度の事業活動収入で事業活動支出を賄うことができないことを示し､基本金組入前の段階で既に事業活動支出超過の状況にある。マイナスとなった要因が臨時的なものによる場合は別として､一般的にマイナス幅が大きくなるほど経営が圧迫され､将来的には資金繰りに支障をきたす可能性が否めない

低い値が良い

事業活動収入から基本金組入額を控除した額に対する事業活動支出が占める割合を示す比率である。一般的には､収支が均衡する 100％前後が望ましいと考えられるが、臨時的な固定資産の取得等による基本金組
入れが著しく大きい年度において一時的に急上昇する場合もある。この比率の評価に際しては、この比率が基
本金組入額の影響を受けるため､基本金の組入状況およびその内容を考慮する必要がある｡

どちらともいえない

学生生徒等納付金の経常収入に占める割合である｡学生生徒等納付金は､ 学生生徒等の増減並びに納付金の水準の高低の影響を受けるが､ 学校法人の帰属収入のなかで最大の割合を占めており､ 補助金や寄付金と比べて外部要因に影響されることの少ない重要な自己財源であることから、この比率が安定的に推移することが望ましい。この比率の評価に際しては､同時に学生生徒等納付金の内訳や学生生徒等一人当たりの納付金額、奨学費の支出状況も確認することが重要である。

△

高い値が良い寄付金の事業活動収入に占める割合である｡寄付金は私立学校にとって重要な収入源であり､ 一定水準の寄付金収入を継続して確保することが経営の安定のためには好ましいことである｡しかし､寄付金は予定された収入ではないため年度による増減幅が大きくなる。周年事業の寄付金募集を行っている場合、事業の終了後に寄付金収入が大きく落ち込む例が典型的である。今後の学校経営においては、学内の寄付金募集体制を充実させ、一定水準の寄付金の安定的な確保に務めることの重要性が高まっている｡△

高い値が良い

借入金等利息▼
経常収入

基本金組入前当年度収支差額△
事業活動収入事業活動支出78

基本金組入後収支比率

学生生徒等納付金比率

事業活動収入-基本金組
入額▼

学生生徒等納付金
～
経常収入

寄付金
寄付金比率
事業活動収入9

教育活動収支の寄付金
経常寄付金比率

上記寄付金比率につき経常的な要素に限定した比率である

経常収入
補助金
補助金比率

△

高い値が良い△高い値が良い

事業活動収入10

国又は地方公共団体の補助金の事業活動収入に占める割合である｡学校法人において、補助金は一般的に納付金に次ぐ第二の収入源泉であり、今や必要不可欠なものである。私立学校が公教育の一翼を担う観点からも今後の補助金額の増加が大いに期待されている。しかしこの比率が高い場合､学校法人独自の自主財源が相対的に小さく、国や地方公共団体の補助金政策の動向に影響を受け易いこととなるため、場合によっては学校経営の柔軟性が損なわれる可能性も否定できない｡

教育活動収支の補助金
経常補助金比率

上記補助金比率につき経常的な要素に限定した比率である

経常収入
基本金組入額11

基本金組入率△
事業活動収入高い値が良い

事業活動収入の総額から基本金への組入れ状況を示す比率である｡大規模な施設等の取得等を単年度に集中して行った場合は、一時的にこの比率が上昇することとなる｡学校法人の諸活動に不可欠な資産の充実のためには､基本金への組入れが安定的に行われることが望ましい｡したがってこの比率の評価に際しては､基本
金の組入れ内容が単年度の固定資産の取得によるものか､第 2 号基本金や第 3 号基本金にかかる計画的な組入れによるものか等の組入れの実態を確認しておく必要がある｡

減価償却額
12

減価償却額比率

どちらともいえない△

高い値が良い経常的な収支バランスを表す比率△

高い値が良い本業である教育本業である教育活動の収支バランスを表す比率

経常支出
13

14

経常収支
差額比率
教育活動収支差額比率

減価償却額の経常支出に占める割合で、当該年度の経常支出のうち減価償却額がどの程度の水準にあるかを測る比率である｡一方で､減価償却額は経費に計上されているが実際の資金支出は伴わないものであるた
め、別の視点では実質的には費消されずに蓄積される資金の割合を示したものと捉えることも可能である｡～
経常収支差額
経常収入
教育活動収支差額
教育活動収入計

経営の状況＜活動区分資金収支計算書関係比率＞
項目

1

教育活動資金収支差
額比率

財務比率算式 （×100）

評価

教育活動資金収支差額△

高い値が良い教育活動資金収入計

財務分析の読み方
教育活動資金収支差額の教育活動収入に占める割合を示し、学校法人における本業である「教育活動」でキャッシュフローが生み出せているかを測る比率である。比率はプラスであることが望ましいが、「その他活動」
でキャッシュフローを生み出し、教育研究活動の原資としている場合もあり得るため、「その他活動」の収支状況を併せて確認する必要がある。

（注 1）
運用資産＝現金預金＋特定資産＋有価証券
外部負債＝総負債 -（退職給与引当前受金 + 前受金）
基本金要組入額＝基本金 + 基本金未組入額
減価償却資産取得価額＝（建物・構築物・教育研究用機器備品・その他の機器備品・車両・その他の有形固定資産）+ それに係わる減価償却累計額（注 2）
運用資産余裕比率の単位は（年）である。
（注 3）
経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計
経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計（注 4）
教育活動資金収支差額＝教育活動資金収入計－教育活動資金支出計＋教育活動調整勘定等（注 5）
財務比率の高低の評価は、以下の通りとなります。ただし、財務比率の評価は、個々の学校法人に適用する場合は、内部事情等を個別に判断しなければ一概にその良否を言えません。
評価：△高い値が良い、▼低い値が良い、～どちらともいえない