避難解除等区域復興再生計画

平成 25 年３月 19 日

目
第１部
Ⅰ

次

全般的事項

本計画の意義 .............................................................. 1

１．本計画の意義 ............................................................ 1２．本計画の対象区域 ........................................................ 1
Ⅱ

計画の取組方針・目標 ...................................................... 2

１．地域の生活環境の回復 .................................................... 2
２．帰還する避難者及び長期避難者の生活再建の支援 ............................ 3
３．地域の経済の再生 ........................................................ 3
４．地域一体又は近隣の他の地域と一体となった取組 ............................ 3Ⅲ

本計画の期間・見直し ...................................................... 5

Ⅳ

目指すべき復興の姿 ........................................................ 6

１．避難地域の目指すべき復興の姿 ............................................ 6
２．避難指示区域の区域区分に応じた復興のあり方 ............................. 10
Ⅴ

分野別の取組 ............................................................. 23

１．公共インフラの復旧と機能強化 ........................................... 23
２．生活環境の復興・再生 ................................................... 27
３．放射線対策の強化 ....................................................... 35
４．地域を支える産業の再生 ................................................. 42
５．農林水産業の再生 ....................................................... 50
６．避難の状況に応じた生活の再建 ........................................... 61
第２部

広域的な地域整備の方向

１．公共インフラの復旧と機能強化 ............................................. 67（１）広域的な道路ネットワークの構築 ....................................... 67（２）海岸、河川等 ......................................................... 73（３）小名浜港及び相馬港等の復旧・機能強化 ................................. 78（４）漁業の再開に向けた漁港の復旧 ......................................... 79（５）ＪＲ常磐線の復旧 ..................................................... 80
２．相双・いわき地方における生活環境の再生のための基盤整備 ................... 81（１）医療・福祉 ........................................................... 81（２）教育機会の確保 ....................................................... 82（３）広域水道 ............................................................. 83

（４）広域ごみ処理 ......................................................... 84（５）広域し尿処理 ......................................................... 85（６）広域汚泥処理 ......................................................... 85（７）防犯・治安・防災その他の安全の確保 ................................... 86（８）安定的な居住環境の確保 ............................................... 87（９）その他広域施設 ....................................................... 87（10）野生動植物への放射線影響調査 ......................................... 88
３．産業の創出、再生等 ....................................................... 89（１）研究開発拠点整備等 ................................................... 89（２）農業水利施設の整備の推進 ............................................. 89
第３部

市町村ごとの計画

田村市
１．全般的取組 ............................................................. 92
２．分野別の取組 ........................................................... 93
南相馬市
１．全般的取組 ............................................................ 100
２．各分野の取組 .......................................................... 102
川俣町
１．全般的取組 ............................................................ 113
２．各分野の取組 .......................................................... 114
広野町
１．全般的取組 ............................................................ 120
２．各分野の取組 .......................................................... 121
楢葉町
１．全般的取組 ............................................................ 127
２．各分野の取組 .......................................................... 128
富岡町
１．全般的取組 ............................................................ 138
２．各分野の取組 .......................................................... 139
川内村
１．全般的取組 ............................................................ 146
２．各分野の取組 .......................................................... 147
浪江町

１．全般的取組 ............................................................ 151
２．各分野の取組 .......................................................... 152
葛尾村
１．全般的取組 ............................................................ 163
２．各分野の取組 .......................................................... 164
飯舘村
１．全般的取組 ............................................................ 171
２．各分野の取組 .......................................................... 172

避難解除等区域復興再生計画

避難解除等区域復興再生計画（以下「本計画」という。）は、「福島復興再生基本方針」（平成 24 年７月 13 日閣議決定）に即して、「原子力発電所の事故による避難地域の原子力被災者・自治体に対する国の取組方針（グランドデザイン）」（平成 24 年９月４日公表）
も踏まえ、福島復興再生特別措置法（平成 24 年法律第 25 号。以下「法」という。
）第７条第１項の規定により、福島県知事の申出に基づき、内閣総理大臣が作成するものであ
る。

第１部
Ⅰ

全般的事項

本計画の意義１．本計画の意義○ 本計画は、国（内閣総理大臣）が、福島県（知事）及び関係市町村（長）の意見を（関係市町村にあっては、県経由で）聴取した上で定めるものであり、「福島復興再生基本方針」、「原子力発電所の事故による避難地域の原子力被災者・自治体に対する国の取組方針（グランドデザイン）」において示された復興・再生のための基本的考え方を充実・具体化することにより、以下に掲げる意義を達成する。
○ 国、福島県、関係市町村が、役割分担の下、担うべき取組を明確化して共有することにより、地域の復旧、復興及び再生が円滑かつ確実に行われることを担保する。
○ 住民の帰還や産業立地等に当たっての判断材料を住民・企業等に提供する。

２．本計画の対象区域
本計画においては、避難解除等区域等（避難指示が全て解除された区域並びに避難指示解除準備区域、居住制限区域及び帰還困難区域をいう。以下同じ。）のみならず、依然として警戒区域、計画的避難区域に指定されているが、将来的な住民の帰還を目指す区域も含めた区域への対応を記載するものとする。加えて、これらの区域を含む
市町村全体を計画の対象とするとともに、これらの市町村の区域外において行われるものであっても、避難解除等区域等の復興及び再生のために必要な取組であれば、これを記載することとする。

1

Ⅱ

計画の取組方針・目標○ 国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任を負い、被災者の声を真摯に受け止め、被災者に十分に寄り添った復興・再生にかかる取組を、深刻な事態の記憶と教訓を風化させることなく、責任を持って、大きく加速していかなければならない。
○ 東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島第一原子力発電所」という。）の安全確保は、この地域の復興・再生の前提となる最も重要な課題であり、国は、東京電力株式会社と密接に連携して、再び事故が拡大することのないよう万全の備えを講ずるとともに福島県の実情を踏まえた防災指針を策定すること等により、不測の事態に対しても、住民の安全・安心を確保するよう努めなければならない。
○ 避難指示解除準備区域における本格的な復旧の開始や生活環境の回復を踏まえた避難指示の解除がなされたとしても、万全な状態に回復するまでには多くの困難を伴うことから、国は責任を持って、この地域の生活基盤を再生しなければならない。
○ この地域の住民の方々は、ふるさとを離れて生活することを余儀なくされ、働く場の喪失、地域コミュニティの分断など、未だに先行きを見通せない生活が続いていることから、被災者が心の平穏を取り戻し、一日も早く将来の生活設計が描けるよう、国は責任を持って、原子力災害の被災前の住民の生活を取り戻さなければならない。
○ 福島の未来を担うのは、福島の子どもや若者たちである。地域に根ざし、確かな学力を備え、心豊かでたくましく健やかな子供や若者を育成するよう、国は責任を持って取り組まなければならない。
○ この地域の復興・再生に当たっては、この地域の一体性を確保するとともに、避難者を受け入れている市町村のサポートを行い、その行政の機能を確保することが重要である。また、この地域と中通り・会津地方とのネットワークの強化、この地域と地域
外の主要都市等との有機的かつ効率的な連携等、広域的・総合的観点からの地域づくりに配慮しなければならない。
○ 国は、役割分担の下に県、市町村が行う取組を含むこれらの取組を着実かつ迅速に進めるため、平成 25 年度の震災復興特別交付税を通常収支とは別枠で確保することや社会資本総合整備交付金（復興枠）等による財政の別枠確保などにより長期にわたって十分な財源を確保するとともに、福島県、県内市町村からの意見・要望等を十分に踏まえ、関係者と一体となって取組を進めることとする。
○ これらを踏まえ、国はこの地域の『自立』（各市町村における生活環境の整備）と他の地域との『共生』（双葉郡等として広域的な一体性ある復興、受入自治体への支援の持続性の確保、広域的な交流環境の整備の推進等）の理念を車の両輪とし、被災者が一日も早く帰還し、この地域の復興・再生が図られるよう、次の 4 つの項目を目標
として、必要な取組を着実に進める。
１．地域の生活環境の回復○ 放射性物質に汚染された土壌等の除染等の措置について必要な措置を迅速かつ確実に進めるとともに、医療・福祉や教育等の公共サービスの提供や公共インフラの2

復旧、商店街の再開や金融業等の民間サービスの確保を推進し、安全に安心して生活できる環境を整備する。その際、長期的な目標として追加被ばく線量が年間 1
ミリシーベルト以下となることを目指した対策を講じる。
○ 市町村の行政機能や地域社会の防火・防災・防犯機能が脆弱化する中で、公共の安全と秩序を回復し、その維持を図るとともに、分断された家族や地域住民の方々が、強い絆と暖かいつながりを取り戻せる地域のコミュニティを再生させる。
２．帰還する避難者及び長期避難者の生活再建の支援○ 帰還する避難者が、生活の再建を円滑に進められるよう、安定的な居住環境の確保
や事業の再開支援を含む就労を確保するための取組を実施するとともに、健康管理を着実に実施する。
○ 長期に避難を余儀なくされる避難者が、避難先での生活の不安を払拭して日常生活の安定化を図れるよう、安定的な居住環境や就労を確保するための取組を行うとともに、心のケア、孤立化対策等の支援を行う。
○ 福島第一原子力発電所の状況や、廃炉に至るまでのロードマップの開示と更新を行う。
○ 線量マップや環境中放射性物質の移動経路等の詳細な環境モニタリングの結果を発信する。
○ 避難者がふるさとの線量が低減していることを把握するとともに、ふるさとの情報を取得することによって、安心して帰還できるよう取組を進める。
３．地域の経済の再生○ 農林水産業や商工業をはじめとするこの地域を支えてきた産業を再生させ、帰還した住民の働く場を確保する。特に地域の将来を担う若い世代も帰還する意欲を持てるよう、新たな産業、研究・教育機能の集積を図ることで、雇用機会を拡大させ、避難地域及びその隣接する地域並びに周辺都市圏の経済基盤を再生させる。
○ 特に、相双地域においては、最大の基幹産業であった原子力発電所及びその関連産業によって生み出される雇用が失われたという現状にあることを踏まえ、既存産業の再開支援による産業基盤の回復や、廃炉作業、除染作業、インフラ復旧のための公共事業等による失われた雇用規模の回復に加え、将来に向けて、新たな産業の創出や先導的な施策への取組などの国家プロジェクトにより、新たな雇用の受け皿の充実を図る。
４．地域一体又は近隣の他の地域と一体となった取組（地域内での広域的な公共インフラ及び公共サービスの代替的な機能確保）○ 避難解除等区域の一部においては、線量が高いことから、道路の通行が制限されたり、し尿処理施設又は汚泥処理施設の復旧が困難であるなどの課題が生じており、代替的な交通ネットワークの構築のための道路その他の広域的インフラの整備のため、域内での役割分担についての検討その他必要な調整を行う。
○ その他教育・医療、産業集積等について、必要に応じて市町村を超えて役割分担
3

を図りながら、地域全体での必要な機能の確保を図る。
（近隣の他の地域と一体となった広域的な復興）○ 浜通りの南北のネットワークの早期復旧はもとより、それでもなお、当面、当該ネットワークに支障が続くことを踏まえ、この地域と中通り・会津地方との東西の広域的なネットワークの強化を図るなど、当該地域が隣接する地域間と相互連携を深めて互恵的な関わり合いを持ちながら自立的かつ持続的に発展していける
よう、道路等の基盤整備を着実に進める。
○ 常磐自動車道については、避難解除等区域のインフラ復旧、除染作業、復興等を迅速に進めるために必要不可欠な基幹的なインフラであり、特に分断されている浜通りの地域経済を復興させるためには重要であるため、その早期の復旧及び整備に向けて責任を持って取り組む。
○ また、JR 常磐線については、浜通りにおける基幹的な交通基盤であり、通勤・通学、産業、観光、交流など様々な分野において、浜通りと仙台地方や首都圏を結び、福島県の復興を推進する上で必要不可欠なインフラであるため、地元地方公共団体や JR 東日本と連携を図り、早期全線回復を確実に進めるよう、適切な指導及び技術的支援を行う。
（受入自治体の機能の持続的な確保）○ 長期避難者の日常生活の安定を図るため、受入自治体の医療・介護福祉等の受入体制や様々な行政サービス等が持続的に提供されるよう措置する。受入自治体側の住民と長期避難者が長期にわたって共生するため、受入先となる地方公共団体
における行政の機能の低下やまちづくりへの影響、避難者と受入先の住民との間の摩擦が生ずることのないよう、十分に配慮する。
○ いわき市や相馬市、南相馬市などは地震・津波等の被災地でもあると同時に避難者の受入自治体でもあることに配慮し、これらの地域における地震・津波等からの復興再生と避難者の受入自治体としての機能の発揮とが両立し得るよう、必要な各種施策を円滑に進めるとともに、そのために必要な財政支援、人的支援を行う。
○ その際、帰還が進めば、避難者を受け入れている地方公共団体の人口が急激に減少すること等の影響（受入自治体に整備した公共施設等の有効活用等）についても配慮する必要がある。

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Ⅲ

本計画の期間・見直し○ 本計画の作成及び変更並びにその実施に当たっては、長期にわたって避難を余儀なくされる地域があることを踏まえ長期的展望に立ちつつも計画効果を早期かつ効果的に発現させる必要があることに鑑み、計画の期間は、原則として 10 年とする。
○ 法第 7 条第 6 項の規定に基づき、内閣総理大臣は、避難解除等区域の変更等情勢の推移により必要が生じたとき、あるいは、毎年度の予算措置等によって復興及び再生のための取組内容の充実を図ることと連動して、福島県知事の申出に基づき、本計画を変更するものとする。
○ 本計画の変更に当たっては、法第７条第３項から第５項までの規定が準用されることから、これらの規定に基づき、福島県知事による計画変更の申出、変更に当たっての福島県知事の意見聴取、申出及び意見の陳述に当たって福島県知事が行う関係市町村長の意見聴取等の必要な手続を行う。避難解除等区域復興再生計画の変更に当たっては、福島県知事及び関係市町村長の意見が十分に反映されるよう丁寧に意見聴取等を行うものとする。なお、福島県知事は、計画変更の申出の必要性について、関係市町
村の意向を十分踏まえることが期待されるとともに、関係市町村長が意見を述べるに当たっては、被災者等の意見を十分に踏まえて行うことが期待される。

5

Ⅳ

目指すべき復興の姿

１．避難地域の目指すべき復興の姿（１）短期的な姿（２年後）① 避難解除区域を復興の前線拠点とし、解除が見込まれる区域の復旧につなぐ。
② 避難指示解除準備区域及び居住制限区域の除染等による環境回復、インフラ復旧、
生活基盤の回復を早期に構築する。
③ 住民が当面の生活環境や生活費に不安なく、生活の再建に取り組める環境を構築する。
④ 長期避難者のための生活拠点の形成について、それぞれの受入自治体の状況等に配慮し、必要な措置を講ずる。

（帰還できる環境の速やかな整備）
・ 県民の安全・安心を最優先に、中長期ロードマップ等に基づく取組を着実に進めるとともに、その取組状況について、迅速かつ正確で、県民に分かりやすい情報提供を実施。
・ 除染や、ごみ処理、し尿処理、上下水道、道路、生活交通（バス交通等）など基幹となる公共インフラや公共サービスの提供のための施設の復旧などを進め、帰還できる環境を速やかに整備。
・ 福島県の原発の実情を踏まえた防災指針を策定し、避難道路や避難所となる施設の早期復旧や充実など防災指針と連携したインフラ整備を実施。
・ 住民の雇用の場を確保するため、事業者の早期の事業再開・継続を支援。
・ 農用地の復旧や除染、農業用施設の復旧と併せて地力回復対策を実施するほか、除染の進捗に合わせた試験栽培・実証栽培の実施や農地土壌の放射性物質濃度分布図の更新など営農再開に向けた環境を整備。
・ 食品や工業製品等の放射性物質検査体制の整備を進めるとともに、空間線量測定や生活環境の様々な分野の放射性物質濃度測定を継続し、その結果の迅速かつ分かりやすい形での公表により、安心して帰還できる環境を整備。
・ 森林については、まずは住居等近隣の森林の除染を速やかに実施しつつ、住居等近隣以外の森林の除染については、関係省庁が連携して調査・研究を進め、適時・適切に対策の見直しや充実を検討。また、林業機械を活用した安全で効率的な除染手法や放射性物質の拡散防止のための技術開発を推進。
・ 水産物のモニタリング調査及び水生生物とそれを取り巻く生態系の放射性物質の挙動の解明、並びに警戒区域の漁場については、解除され次第、ガレキ等を漁業者や専門業者が回収処理する取組を支援することにより、安全な漁場の確保に努めるとともに、漁港、養殖施設、市場や水産加工施設等の復旧を進め、帰還できる環境を整備。
・ 寸断された交通網の迂回路、隣接地域間を連絡する道路、帰還を支援する道路については、現道の機能回復・強化などにより、交通の安全を確保。
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（当面の雇用確保）
・ 廃炉作業、除染、インフラ復旧など、当該地域に必要な事業により当面の雇用規模を確保。
・ 製造業等の事業再開・継続を支援。企業立地補助金や復興特区を活用し、新規の企業を誘致。
・ 将来の雇用を創出するため、再生可能エネルギー関連や医療関連産業等の集積・育成を強力に推進。
・ 避難先での雇用の場の確保と就労を支援する取組を実施。
・ 避難者が帰還するまで、県内外の避難先での農林水産業の再開などに対する支援により、担い手を確保。
・ 故郷に帰還し、農林水産業や商工業、サービス業等を開始するための初期投資や場所の確保などの支援により、事業再開による雇用を確保。
（地域ごとの対応）
・ 広野町、楢葉町、南相馬市、川内村、田村市など先行して帰還を進める地域が、地域全体の復興再生に向けた活動が展開されるいわば前線拠点となっていくことが必要。
・ 住民の方々が当面避難を継続する区域については、避難先での生活環境及び具体的な賠償金の確実な支払いの確保や、避難前の居住市町村に基づくコミュニティの維持を支援。
・ 双葉町、大熊町、浪江町及び富岡町で検討されている長期避難者のための生活拠点の形成については、国は、これら４町と福島県及び受入先となる自治体との議論に参加し、その結果を尊重し、必要な措置を実施。
（２）中期的な姿（５年後）① 除染等による環境回復、インフラ復旧、生活基盤の回復により、避難解除区域の拡大、隣接する地域と一体的に地域全体の復興の加速化を図る。
② 産業振興や営農支援などを全面的に進め、安定した生活圏とコミュニティを形成する。
（安定した生活圏とコミュニティの形成）
・ 住民の日々の活動や経済活動の拡大、生活に必要な公共サービス・民間サービスの提供の増大により、安定した生活圏とコミュニティを回復、形成。
（産業振興・営農再開）
・ 空間線量測定や生活環境の様々な分野の放射性物質濃度測定を継続し、その結果の迅速かつ分かりやすい形での公表により、安心して帰還できる環境を整備。引き続
き、検査結果等の正確な情報提供の徹底や福島県産品の消費拡大を支援する取組等を支援し、福島県産品のブランド力を回復。
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・ 事業を再開した中小企業等の資金繰り支援など経営の安定化のための取組を行うとともに、販路拡大等を支援。
・ 再生可能エネルギー関連や医療関連産業など、新しい産業への参入支援や関連企業
誘致に必要な環境整備を進め、産業の集積化を図る。
・ 被害状況等の地域の実状に応じて、担い手農家の営農再開、新たな作物や生産方式など先進的な農業生産の展開、地域資源を活用した新事業の創出など、農業の再生を図る。また、地方自治体による森林の除染等の実証の取組のほか、間伐等の森林整備についても併せて支援。漁業については、放射性物質の動態等の調査結果を踏
まえ、操業の対象魚種等を拡大。
（隣接する地域等と一体となった復興の加速化）
・ 浜通り北部及び南部並びに中通りの３地域との連携が重要。これら地域が有する産業基盤が避難地域のインフラ復旧や除染、廃炉作業の前線を支える。また、これらの周辺都市圏が避難者の生活再建を図る拠点となる。
・ 避難地域のみでなく、その隣接する地域並びに周辺都市圏と一体となった地域活性化の取組を通じ、厚みのある復興を加速化。
・ 常磐自動車道、JR 常磐線などの広域交通インフラの復旧・整備を進め、これら地域間のネットワークの連携の確保と強化。
・ 防潮堤・海岸保全施設などの広域インフラの復旧・整備。
（３）長期的な姿（10 年後）① 住民が将来も健康で安心して定住できる魅力ある地域を形成し、地域のつながり
や人のつながりを大切にした地域社会を形成することを目指す。
② 地域の将来を担う若い世代も帰還する意欲がもてるよう、新たな産業、研究・教育機関の集積を図り、原発事故により失われた雇用規模の回復を図る。
（持続可能な地域の復興に向けた取組）
・ 持続可能な地域の復興には、住民が地域に定着し、世代をつないでいくことが不可欠。
・ 次世代を担う子どもを含む住民が健康上の懸念をはじめとする生活環境上の様々な不安から解放され、確かな安全と安心を実感。
・ 住民の帰還や他の地域からも人材が流入してくるような魅力ある地域となり、コミュニティが再生され、住民が普段の生活を送ることができる地域社会を形成。
・ 短期的、中期的な取組を踏まえ、風評被害を払拭できていない場合は、福島県産品の消費拡大を支援する取組等への支援を、重点的にターゲットを絞り実施。
・ 収益性が高く足腰の強い農業経営が営まれるよう、地域の中心となる農業者、農業法人等による新たな雇用の創出や営農の大規模化を推進するとともに、新たな地域
ブランド構築等の農山漁村の６次産業化を推進。
・ 森林整備と放射性物質の低減を一体的に進め、地域資源を活用したバイオマス発電が普及するなど、県産材等の利用が進むことによって健全な経営を実現。
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・ 漁業の本格的な操業再開や経営の協業化に加え、栽培漁業や資源管理型漁業の推進により、水産資源の安定的な利用と活力ある経営を実現。
（避難が長期化せざるを得ない地域に対する取組）
・ 避難が長期化せざるを得ないことにより、帰還する住民が減少し、避難前の町並みに戻らない可能性があることも念頭に置き、県及び関係市町村の意見を踏まえつつ、
中長期的視点に立った、広域での新たなまちづくりについて検討。
（交流人口の拡大）
・ 鉄道や高速道路など交通インフラの復旧・整備やグリーンツーリズムをはじめとして、地域の取組と連携しながら、再生可能エネルギー等の産業観光等、福島の新たな観光資源を活用するニューツーリズムの推進等により、交流人口を拡大。
（新しい産業雇用の創出）
・ 原発事故により失われた雇用規模を回復するため、再生可能エネルギーの研究や医療関連産業など福島のポテンシャルを活かした取組を拡大。また、地域の特性を活かした農林水産業の再生の取組を拡大。
・ 福島県内における新たな産業創造の取組を通じ、除染やインフラ復旧といった雇用に替わって、新しい地域を創り出していくような雇用を拡大。
・ 当該地域でしか取り組めない環境回復分野等の最先端の研究開発や実証的取組、大規模な事業の取組が進められる。また、関連分野の国際的な研究開発や人材育成の拠点を形成。
・ こうした新たな産業の創出の取組を進め、専門的な知見を有する企業、研究・教育機関などの集積を実現。

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２．避難指示区域1の区域区分に応じた復興のあり方＜帰還可能時期の考え方＞○ 国は、各区域に応じた取組を着実に実施しつつ、線量の推移等を基に自治体と協議しながら、各区域において帰還が可能となる時期について見通しを示すことを通じて、当該区域の復興再生を加速させる。
・ 帰還の前提として、福島第一原子力発電所からの新たな放射性物質の漏出がなされないよう廃炉措置に万全を期す。
・ 国は、避難地域における将来の空間線量率の予測結果を示した地図を作成・公表。
・ 予測計算には、放射性物質の物理的減衰の影響と、風や雨などの自然現象の影響を考慮。
・ 平成 26 年度以降、除染特別地域における除染の結果について評価・点検を行う中で、除染効果を考慮に入れた線量予測等を実施し、除染効果及び経年によって減衰する
将来の空間線量率を示した地図を作成する。
・ 今後の避難地域に関する取組を考える際には、こうした放射線量の推移、除染、損
壊した原発の安全対策・廃炉措置、インフラや生活関連サービスの復旧などの取組の進捗状況を踏まえて、各地域における帰還可能時期を見通すことが必要。
・ 特に帰還まで長期間を要する自治体については、国が帰還可能時期の目標を設定するなど、自治体ごとに帰還に向けた取組を計画的に進めることが必要。
・ 電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など日常生活に必須なインフラや医療・介護・郵便などの生活関連サービスがおおむね復旧し、子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗した段階で、県、市町村、住民との十分な協議を踏まえ、避難指示を解除する。

1 法第４条第４号イからロまでに掲げる指示の対象となった区域をいう。

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（１）避難解除区域2○ 避難解除区域は、今後の避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の長期にわたる復旧・復興の前線拠点となっていく地域であり、他の地域に先立って、産業の復興再生、インフラの復旧、生活環境の再生等の取組を行うことを通じ、避難住民の先行的な帰還を進めていく。
①区域内の公共施設の整備○ 住民の安全と利便性を確保するために必要な社会資本の復旧・整備を目指す。その際、ネットワークの強化の観点に配慮して進める。
（短期的（避難指示解除後１～２年）な取組）
・ 常磐自動車道の復旧・整備、JR 常磐線の復旧に加え、東北中央自動車道（相馬市～福島市）の早期整備、国道６号の機能回復・強化を進め、浜通りと中通りを東西に連結する道路整備に必要な措置を行い、ネットワークの形成を支援、基幹的な道路に連結する農家や集落道について、生産基盤整備の中で一体的に整備。
・ ダム・ため池や農業用水路などの土地改良施設の機能を回復するための施策及び耐震化・減災化を継続的に実施するとともに、ダム・ため池や用排水路等の農業水利施設に堆積した土砂の流出防止対策、放射性物質の流入防止対策、新たな取水対策等を継続的に実施。
・ 漁港、養殖施設、市場や水産加工施設等の復旧。
・ 公共土木施設等（道路、河川、海岸、砂防、漁港、海岸防災林、下水道、公営住宅等）について、帰還する住民の安全確保のために早急に復旧するとともに、海岸や河川の堤防のかさ上げや減災を図るための海岸防災林における林帯幅の拡大も含めた対策を推進。
・ その他、公共施設の機能回復等の取組等を実施。
（中期的（避難指示解除後３～５年）な取組）
・ 常磐自動車道の復旧・整備、JR 常磐線の復旧に加え、東北中央自動車道（相馬市～福島市）の早期整備、国道 6 号の機能回復・強化を進め、浜通りと中通りを東西に連結する道路整備に必要な措置を行い、ネットワークの形成を支援。
・ 公共土木施設等（道路、河川、海岸、砂防、漁港、海岸防災林、下水道、公営住宅等）について、帰還する住民の安全確保のために早急に復旧するとともに、海岸や河川の堤防のかさ上げや減災を図るための海岸防災林における林帯幅の拡大も含めた対策を推進。
②区域内の生活環境の整備○ 住民が生活するために必要な医療、教育などの公共サービスの提供体制の充実を
2

法第４条第４号に規定する避難解除区域をいう。

11

目指すとともに、計画的に除染を実施する。
○ また、住民が地域の絆を感じ、将来の生活設計を描くことが可能な質の高い生活環境の整備を目指す。
（短期的（避難指示解除後１～２年）な取組）
・ 区域内の放射線量等の測定
・ 上下水道、ごみ処理、し尿処理、消防等広域行政サービスの整備。
・ 医療、介護、福祉等の公共サービスの提供体制の確保。
・ 教育環境の向上。
・ 商店等の再開や共同店舗等の新設、宅配サービス等による買い物の機会確保に向けた支援。
・ 食品検査機器の整備及び体制の充実による内部被ばくの未然防止対策。
・ ブロードバンド、携帯電話、地上デジタル放送受信等の情報通信利用環境の整備。
・ 生活交通（バス交通等）の確保。
・ 住民帰還が完了するまでの防犯体制の継続（パトロール、必要な箇所へのバリケ
ード等の設置及び撤去など）
・ 防犯・防災体制の再構築。
・ 住民の生活環境の改善に資するために必要となる公共施設等の機能回復。
・ その他、生活基盤施設の代替・補完、住民の安全・安心確保、地域コミュニティ
機能の維持・確保のための取組等帰還を加速するための生活環境整備に向けた取組を実施。
（中期的（避難指示解除後３～５年）な取組）
・ 区域内の放射線量等の測定
・ 救急医療体制の構築など必要な医療機能の充実や教育環境のさらなる向上によ
る公共サービスの提供体制の充実
・ 住民の生活圏の拡大やコミュニティの再形成による生活環境の再構築
・ 防災・防犯体制の再構築（パトロール、必要な箇所へのバリケード等の設置及び撤去など）③区域内の産業の復興再生○ 地域を支える産業の再生及びその安定的な操業を確保し、生活再建の基盤となる雇用の確保を目指す。双葉郡については、原発事故により失われた雇用規模の回復を図る。また、商工業及び農林水産業の再生に関し、安定的に事業再開・継続できる環境の整備を目指す。
（短期的（避難指示解除後１～２年）な取組の方向性）
・ ポスト原発として雇用力のある企業の操業にむけスピードアップを図る。
・ 再生可能エネルギー導入促進のための支援制度の充実や規制緩和の促進。
・ 企業の帰還に必要な資金確保など支援施策の実施。
12

・ 復興特区・福島特措法による課税の特例措置や資金繰り支援等により、製造業等の事業再開・継続のための支援や新たな企業の誘致に取り組むほか、再生可能エ
ネルギーや医療関連産業などの新産業の創出等により、被災者の雇用を確保。
・ 廃炉作業、インフラ復旧のための公共事業などにより一定の雇用を確保すること
による被災者の就労の支援及びハローワークの積極活用。
・ 営農再開に向けて、農用地の復旧や除染、農業用施設等の復旧と併せて、地力回復対策を進めるとともに、農地土壌の放射性物質濃度分布図の更新、生産基盤の回復、廃棄物処理、試験栽培や実証栽培の実施などの環境整備を推進。また、大規模経営など効果的営農を図るための大区画のほ場整備を推進。農産物の放射性物質検査を実施するほか、初期投資を支援。
・ 森林については、まずは住居等近隣の森林の除染を速やかに実施しつつ、住居等
近隣以外の森林の除染については、関係省庁が連携して調査・研究を進め、適時・適切に対策の見直しや充実を検討する。また、地方自治体による森林の除染等の実証の取組のほか、間伐等の森林整備についても併せて支援。
・ 森林の公益的機能の発揮とともに、原木に加え、きのこや山菜類への放射性物質の影響の低減にも資するよう、森林整備と放射性物質の低減等を一体的に進める。
・ 水産業の再開に向けた共同施設等の復旧、試験操業の実施・拡大の取組を推進。
水産物の安全確保に向けて、漁獲物の放射性物質検査等の取組を推進。
・ 消費者の信頼確保に向け、検査結果の情報開示を徹底するとともに、被災地産品の消費を拡大する取組を支援するなど、国内外における風評被害対策を推進。
（中期的（避難指示解除後３～５年）な取組の方向性）
・ ポスト原発として雇用力のある企業の創業を開始する。
・ 再生可能エネルギー導入促進のための支援制度の充実や規制緩和の促進。
・ 帰還企業の安定的な操業確保のため、継続的に支援を実施。新規企業の参入投資を促す取組の継続的実施。
・ 研究開発拠点の形成、研究の開始に併せた産業集積の高度化により、新規雇用の創出。
・ 被災地の企業等が実施する販路開拓や商品開発等の支援。
・ 引き続き、県内外における消費者の信頼確保に向け、検査結果の情報開示を徹底するとともに、被災地産品の消費を拡大する取組を支援するなど、風評被害対策を推進。
・ 営農等の本格的な再開に向けた支援。
・ 農商工連携による販路拡大等の取組及び農山漁村の６次産業化を進め、農林水産
物の付加価値を向上させるとともに、地域ブランドの再構築を推進する。
・ 農林水産業への新規就業機会の提供、担い手の育成、農業法人等による雇用創出などを進めるほか、植物工場等施設園芸、地域のバイオマス資源の活用など、新たな生産方式等の導入推進。

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（２）避難指示解除準備区域○ 避難指示解除準備区域においては、住民の早期の帰還を見据え、除染、インフラ復旧に加え雇用の場の確保と事業再開の支援、医療・福祉機能の提供体制の確保、帰還の目途が立った町村の教育施設の整備などの支援策を集中的に投入し、早期の避難指示の解除を目指す。
○ さらに、避難指示解除後に当該地域が地域復興のモデルとなり新たな前線拠点となっていくことを見据えた生活環境の整備と、まちづくりの実施を図る。
①避難指示解除に向けた取組の方向
ア．区域内の公共施設の回復○ 住民の早期の帰還に向け、住民の安全と利便性を確保するために必要な社会資本の復旧・整備を目指す。その際、ネットワークの強化の観点に配慮して進める。
（避難指示解除までの主な取組）
・ 区域内の放射線量等の測定
・ 除染の計画的な実施
・ 上下水道、道路、JR 常磐線など基幹インフラについて、計画的復旧を促進。
・ 常磐自動車道の早期復旧及び整備。
・ 広域的な基幹寸断された交通網の迂回路や隣接地域間とを連絡する道路（中通りと浜通りを結ぶ道路）などの交通インフラの整備。
・ 建設副産物の適正な処理の促進。
・ 基幹的な道路に連結する農道や集落道について、生産基盤整備の中で一体的に整備。
・ ダム・ため池や農業用水路などの農業水利施設の機能を回復するための施策及び耐震化を推進するとともに、ダム・ため池や用排水路等の農業水利施設に堆積した土砂の流出防止対策、放射性物質の流入防止対策、新たな取水対策等を継続的に実施。
・ 漁港、養殖施設、市場や水産加工施設等の復旧。
・ 公共土木施設等（道路、河川、海岸、砂防、漁港、海岸防災林、下水道、公営住宅等）について、帰還する住民の安全確保のために早急に復旧するとともに、海岸や河川の堤防のかさ上げや減災を図るための海岸防災林における林帯幅の拡大も含めた対策を推進。
・ その他、公共施設の機能回復等の取組等を実施。
イ．区域内の生活環境の回復○ 特別地域内除染実施計画に基づき、計画的に除染を実施。
○ 住民が生活するために必要な医療、教育などの公共サービスの提供体制の確保を
目指す。

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（避難指示解除までの主な取組）
・ 上下水道、電気、ごみ処理、し尿処理、火葬場、消防等広域行政サービス等の回復。
・ 医療、介護、福祉等の公共サービスの提供体制の再構築。
・ 教育環境の整備。
・ 商店等の再開や共同店舗等の新設、宅配サービス等による買い物の機会確保に向けた支援。
・ 食品検査機器の整備及び体制の充実による内部被ばくの未然防止対策。
・ ブロードバンド、携帯電話、地上デジタル放送受信等の情報通信利用環境の整備。
・ 長期避難に伴い劣化・損傷した住宅の調査を実施し、その結果を踏まえて必要な検討を行う。
・ 住民の早期の帰還に向け、生活の再建に係る支援を行う。また災害公営住宅を中心とした住環境を整備し、早期帰還希望者の住居を確保することにより、住民の早期帰還を支援する。
・ 住民の一時帰宅支援の実施。
・ 長期間の放置により繁茂している町道の除草を実施することにより、車両や歩行者の安全を図り、道路の機能回復、劣化防止に努める。
・ 警戒・警ら活動の実施。
・ 警察施設（交番・駐在所等）の復旧・整備。
・ 住民の生活環境の改善に資するために必要となる公共施設等の機能回復。
・ 防災のために必要な措置を実施。
・ その他、生活基盤施設の代替・補完、住民の安全・安心確保、地域コミュニティ
機能の維持・確保のための取組等帰還を加速するための生活環境整備に向けた取組を実施。
ウ．区域内の産業の復興再生○ 産業の復興再生と営農再開に向けた環境整備を進める。
○ 避難指示解除準備区域内で事業実施を認められている事業者に対して支援を行う。
（避難指示解除までの主な取組）
・ ポスト原発として雇用力のある企業の誘致を図る。
・ 再生可能エネルギー導入促進のための支援制度の充実や規制緩和の推進。
・ 製造業等の事業再開の支援とそれによる雇用の場の確保。
・ 区域内で事業活動が認められている、製造業など居住者を対象としない事業を行う事業者や、市町村長が復旧・復興に不可欠だと認める小規模小売店、食堂などの事業を行う事業者について、事業再開・継続を支援する。
・ 農用地の復旧や除染、農業用施設の復旧と併せて、地力回復対策を講じるなど、営農再開できる環境を整備。また、農地土壌の放射性物質濃度分布図を更新するとともに試験栽培や実証栽培を実施。
・ 森林については、まずは住居等近隣の森林の除染を速やかに実施しつつ、住居等
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近隣以外の森林については、関係省庁が連携して調査・研究を進め、適時・適切に対策の見直しや充実を検討する。また、地方自治体による森林の除染等の実証の取組のほか、間伐等の森林整備についても併せて支援。
・ 海洋環境及び水産物のモニタリングを継続的に推進するとともに、放射性物質の影響が少ない魚種・漁場について正確な情報提供を行い、試験操業の実施、その拡大の取組を推進。
②避難期間中の避難者の生活支援○ 避難解除区域への移行に当たって、当面避難を強いられる避難者に対して生活の支援を引き続き講ずる。
（避難指示解除までの主な取組）
・ 恒久的な住まいの確保ができるまで、当面のみなし仮設を含めた避難先における応急仮設住宅等の提供。
・ 仮設住宅から民間賃貸住宅等へ住み替えを希望される方に対して、入居に要する費用及び家賃が東京電力の賠償により支払われること、またその対象費用の範囲・金額等を丁寧に周知するともに、入居費用や家賃の立替払いが困難な方に対する支援、家賃が賠償対象となる期間の延長を行う。
・ 被災者に関する健康管理、メンタルヘルスケアその他の支援の継続的な実施。
・ 避難先における産業振興・雇用創出及び避難者を受け入れる事業所への支援。
・ 避難先等で空き工場・空き店舗等を借りて事業を再開・継続する事業者に対する
福島県による補助制度や仮設店舗・仮設工場等を整備する独立行政法人中小企業
基盤整備機構の制度とともに、継続的できめ細かな経営相談等により、避難先での事業再開・継続を支援。
・ 帰還意思のある避難者が帰還するまで、県内外の避難先での農林水産業の再開、他地域に移転しての営農再開などの取組を支援。
・ 被害者のための、迅速、確実かつ十分な賠償の促進。損害賠償請求の消滅時効については、今後の東京電力の対応や賠償の状況等をしっかりと踏まえ、法的観点も含め適切に対応。
・ 避難元市町村の復興の状況等に関する各種情報の提供の推進。
・ 児童生徒の就学機会の確保（奨学金の貸与など）、教職員配置の特例的な措置。
・ 避難先での安心した生活の確保（行政によるサービスの安定供給）
・ 避難先での安心した生活を確保し、円滑に行政サービスを受けるため、避難場所の異動の情報が避難先自治体で適時的確に把握できるよう、避難元自治体から避難先自治体への速やかな通知について周知徹底を図る。
・ 避難先住民との交流の促進
・ 避難元の居住市町村に基づくコミュニティの維持を支援
・ 仮設住宅の集会所に開設した警察官立寄所等における各種相談・要望の受理（県施策）

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（３）居住制限区域○ 居住制限区域は、住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難を継続することを求める地域であるが、除染や放射性物質の自然減衰等により、住民が受ける年間積算線量が 20 ミリシーベルト以下であることが確認された場合には、「避難指示解除準備区域」に移行する。
○ 当該区域への将来的な住民の帰還及びコミュニティの再建を目指すとともに、広域の地域経済社会の復興に資するため作業員の安全確保に十分配慮しつつ、原則として計画的に除染を実施した上で、公的インフラの復旧を実施するとともに、
防火・防災・防犯上必要な取組を行う。
○ また、これら区域への帰還に向けた復旧復興の取組と合わせ、避難先での生活支援策を講ずるとともに、長期避難者のための生活拠点の確保、整備に向けた取組を進める。
①避難期間中の長期避難者の生活支援○ 長期避難を強いられる住民の不安の軽減や解消、避難生活の早急な改善を図る。
このため、東京電力による賠償金の円滑な支払いを確保するとともに、健康管理、
避難先での就労、住まい、就学機会の確保、避難先自治体との連携、住民の絆の維持等を図る。
（避難先での主な取組）
・ 恒久的な住まいの確保ができるまで、当面のみなし仮設を含めた避難先における応急仮設住宅等の提供。
・ 仮設住宅から民間賃貸住宅等へ住み替えを希望される方に対して、入居に要する費用及び家賃が東京電力の賠償により支払われること、またその対象費用の範囲・金額等を丁寧に周知するともに、入居費用や家賃の立替払いが困難な方に対する支援、家賃が賠償対象となる期間の延長を行う。
・ 被災者に関する健康管理、メンタルヘルスケアその他の支援の継続的な実施。
・ 避難先における産業振興・雇用創出及び避難者の雇用を引き受ける事業所への支援。
・ 避難先等で空き工場・空き店舗等を借りて事業を再開・継続する事業者に対する
福島県による補助制度や仮設店舗・仮設工場等を整備する独立行政法人中小企業
基盤整備機構の制度とともに、継続的できめ細かな経営相談等により、避難先での事業再開・継続を支援。
・ 農山漁村の受入れ情報の提供など避難中の農林漁業従事者の域外での就農支援等。
・ 被害者のための迅速、確実かつ十分な賠償の促進。損害賠償請求の消滅時効については、今後の東京電力の対応や賠償の状況等をしっかりと踏まえ、法的観点も含め適切に対応。
・ 避難元市町村の復興の状況等に関する各種情報の提供の推進。
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・ 児童生徒の就学機会の確保（奨学金の貸与など）、教員配置の特例的な措置
・ 避難先での安心した生活の確保（行政によるサービスの安定供給）。
・ 避難先での安心した生活を確保し、円滑に行政サービスを受けるため、避難場所の異動の情報が避難先自治体で適時的確に把握できるよう、避難元自治体から避難先自治体への速やかな通知について周知徹底を図る。
・ 避難先住民との交流の促進。
・ 地域の歴史・伝統・文化を維持・継承するため、避難生活が長期化する中にあっても、これまでの歴史・伝統・文化が継承されるよう、施設の確保、人材の育成、イベント実施等への支援措置を講ずる。
・ 仮設住宅の集会所に開設した警察官立寄所等における各種相談・要望の受理（県施策）
・ 長期避難者のための生活拠点に関して、国、福島県、避難指示区域が設定されている、または、かつて設定されていた市町村（以下「避難元自治体」という。）
及び避難元自治体からの避難者を受け入れている市町村（以下「受入自治体」という。）からなる協議会において、移転期間、移転規模、整備方法、制度的課題等について、検討・調整を進め、その確保、整備を図るなかで、生活の基盤となる災害公営住宅の整備の早急な実施を検討。また、速やかに生活拠点に関する課
題を整理した上で、必要に応じて法制上の措置を講ずる。
・ 長期避難者のための生活拠点の形成を促進するため、災害公営住宅の整備を中心に、避難者を受け入れている自治体の基盤整備等を推進するとともに、コミュニティ維持などの避難者支援のためのソフト対策を一体的に実施することについて、必要な支援を行う。
・ 賠償の一括払いが本格化することを受けて、被災者の生活再建のニーズにきめ細かく対応できる相談窓口の充実・強化を図る。
・ 避難元の居住市町村に基づくコミュニティの維持を支援。
②将来の帰還に向けた区域内での取組○ 避難解除準備区域への移行等、ふるさとの再生を見据えて、復興拠点を中心として、区域内の作業者等の受ける放射線量を適切に管理しながら、住民の生活環境を再生し、帰還を望む住民が戻ることの出来る生活環境の整備を図る。
ア．区域内の公共施設の回復○ 将来の帰還に向け、住民の安全と利便性を確保するために必要な社会資本の復旧・整備を目指す。その際、ネットワークの強化の観点に配慮して進める。
○ インフラ復旧・整備については、作業者の安全確保に十分配慮しつつ、電気・水道・通信など防災上不可欠な施設や基幹道路、廃棄物処理施設、下水道施設などについて、施設の復旧・整備を進めるとともに、市町村ごとの復興再生のためのプランに基づいた対応を実施。
（区域内での主な取組）
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・ 上下水道、道路、JR 常磐線など基幹インフラについては、計画的復旧を促進。
・ インフラ等の適切な管理や防犯・防災のために必要な措置を実施。
・ 常磐自動車道の早期復旧及び整備。
・ その他、公共施設の機能回復等の取組等を実施。
イ．区域内の生活環境の回復○ 特別地域内除染実施計画に基づき、計画的に除染を実施。
○ 将来の帰還に向け、住民が生活するために必要な医療、教育などの公共サービスの提供体制の確保を目指す。
（区域内での主な取組）
・ 防災のために必要な措置を実施。
・ 区域内の放射線量等の測定。
・ 除染の計画的な実施。
・ 上下水道、ごみ処理、し尿処理、火葬場、消防等広域行政サービス等の回復。
・ 教育環境の整備
・ 長期避難に伴い劣化・損傷した住宅の調査を実施し、その結果を踏まえて必要な検討を行う。
・ 住民の一時帰宅支援の実施。
・ 警戒・警ら活動の実施。
・ 警察施設（交番、駐在所等）の復旧整備。
・ 山火事の発生等による森林からの放射性物質の再拡散の懸念があるため、必要な対応を実施。
・ その他、区域の荒廃抑制・保全に資する対策を実施。
ウ．区域内の産業の復興再生○ 産業の復興再生と営農再開に向けた環境整備を進める。
（区域内での主な取組）
・ 再生可能エネルギー導入促進のための支援制度の充実や規制緩和の推進。
・ 例外的に認められる復旧・復興に不可欠な事業及び居住者を対象としない事業（製造業など）の再開。
・ 「地域の経済基盤となる雇用の維持・創出に不可欠な事業又は復興、復旧作業に付随して必要となる事業」を行っているとして許可を受け事業再開した事業者について、事業継続・再開を支援し、雇用の場を確保。
・ 帰還を希望する農林業者の営農等再開に向け、区域内の農地等について、適切な管理や防火その他の必要な措置を実施。

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（４）帰還困難区域○ 帰還困難区域は、線量レベルが他の地域に比べて非常に高く、引き続き避難を継続することを求める地域であり、区域見直し後、避難指示が解除され、住民が帰還するまで相当長期の時間が必要となると見込まれる。
○ 避難先での生活環境を整備するため、長期避難者のための生活拠点の確保、整備に向けた取組を進める。
○ 除染やインフラ復旧については、モデル事業などの結果を踏まえ、対応の方向性を検討する。
○ 放射線による健康への影響、高線量下での雇用への不安等から現時点では帰還の判断ができない住民への支援を継続する。
①避難期間中の長期避難者の生活支援○ 長期避難を強いられる住民の不安の軽減や解消、避難生活の早急な改善を図る。
このため、東京電力による賠償金の円滑な支払いを確保するとともに、健康管理、
避難先での就労、住まい、就学機会の確保、避難先自治体との連携、住民の絆の維持等を図る。
（避難先での主な取組）
・ 恒久的な住まいの確保ができるまで、当面のみなし仮設を含めた避難先における応急仮設住宅等の提供。
・ 仮設住宅から民間賃貸住宅等へ住み替えを希望される方に対して、入居に要する費用及び家賃が東京電力の賠償により支払われること、またその対象費用の範囲・金額等を丁寧に周知するともに、入居費用や家賃の立替払いが困難な方に対する支援、家賃が賠償対象となる期間の延長を行う。
・ 長期避難者の避難先にける医療環境の改善及び充実を図る。
・ 介護サービスが必要な避難者に対して、十分なサービスが提供されるよう必要な措置を講ずる。
・ 被災者に対する健康管理、メンタルヘルスケアその他の支援の継続的な実施。
・ 避難先における産業振興・雇用創出及び避難者の雇用を引き受ける事業所への支援。
・ 避難先等で空き工場・空き店舗等を借りて事業を再開・継続する事業者に対する
福島県による補助制度や仮設店舗・仮設工場等を整備する独立行政法人中小企業
基盤整備機構の制度とともに、継続的できめ細かな経営相談等により、避難先での事業再開・継続を支援。
・ 農山漁村の受入れ情報の提供など避難中の農林漁業従事者の域外での就農支援等。
・ 避難の長期化を踏まえた、被害者のための、迅速、確実かつ十分な賠償の促進。
損害賠償請求の消滅時効については、今後の東京電力の対応や賠償の状況等をしっかりと踏まえ、法的観点も含め適切に対応。
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・ 避難元市町村の復興の状況等に関する各種情報の提供の推進。
・ 避難先での児童生徒の就学機会の確保（奨学金の貸与など）、教員配置の特例的な措置。
・ 避難先での安心した生活の確保（行政によるサービスの安定供給）。
・ 避難先での安心した生活を確保し、円滑に行政サービスを受けるため、避難場所の異動の情報が避難先自治体で適時的確に把握できるよう、避難元自治体から避難先自治体への速やかな通知について周知徹底を図る。
・ 避難先住民との交流の促進
・ 地域の歴史・伝統・文化を維持・継承するため、避難生活が長期化する中にあっても、これまでの歴史・伝統・文化が継承されるよう、施設の確保、人材の育成、イベント実施等への支援措置を講ずる。
・ 仮設住宅の集会所に開設した警察官立寄所等における各種相談・要望の受理（県施策）
・ 避難元の居住市町村に基づくコミュニティの維持を支援
・ 長期避難者のための生活拠点に関して、国、福島県、避難指示区域が設定されている、または、かつて設定されていた避難元自治体及び避難元自治体からの避難者を受け入れている受入自治体からなる協議会において、移転期間、移転規模、整備方法、制度的課題等について、検討・調整を進め、その確保、整備を図るな
かで、生活の基盤となる災害公営住宅の整備の早急な実施を検討。また、速やかに生活拠点に関する課題を整理した上で、必要に応じて法制上の措置を講ずる。
・ 長期避難者のための生活拠点の形成を促進するため、災害公営住宅の整備を中心に、避難者を受け入れている自治体の基盤整備等を推進するとともに、コミュニティ維持などの避難者支援のためのソフト対策を一体的に実施することについて、必要な支援を行う。
・ 賠償の一括払いが本格化することを受けて、被災者の生活再建のニーズにきめ細かく対応できる相談窓口の充実・強化を図る。
②将来の帰還に向けた区域内での取組○ 将来の帰還の際に予想される課題に対処する。
○ 汚染拡散防止の観点、治安維持の観点などから、区域の境界においては物理的な防護措置を講ずる。
（区域内での主な取組）
・ 放射線量等の測定。
・ 住民の一時立入り支援。
・ 一時立入の際の安全や将来の帰還に備えて、障害物の除去、除草等の荒廃抑制・保全措置を実施。
・ 一時立入者の安全・安心を担保するため、仮設トイレ等の整備や、区域内において事故情報や警報等を迅速に伝達する仕組みを構築。
・ 当該区域が存することにより生ずる交通障害を緩和するための措置を実施。
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・ 警戒・警ら活動の実施。
・ 防災のために必要な措置を実施。常磐自動車道の早期全線供用を実現する。
・ 除染やインフラ復旧については、モデル事業などの結果を踏まえ、対応の方向性を検討。
・ 大柿ダム等の基幹的水利施設の復旧については、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要不可欠であり、事業実施上の安全性に十分留意しつつ、段階的に着手。
・ 倒壊のおそれがある建物の除却。
・ 山火事の発生等による森林からの放射性物質の再拡散の懸念があるため、必要な対策を実施。
・ その他、区域の荒廃抑制・保全に資する対策を実施。

22

Ⅴ

分野別の取組

１．公共インフラの復旧と機能強化○避難指示が解除された区域及び解除が見込まれる区域を中心に、社会資本の再構築を図り、以下の長期的な視点により取組を実施する。
① 防災インフラ整備を着実に進め、防災体制を再構築し、災害に強いまちづくりを目指す。
② 解除された区域及び解除が見込まれる区域から復旧・復興に取り組む。広域の地域経
済社会の復興のために早期復旧を強く要望される施設等は、先行して復旧・復興に取り組む。
③ 寸断された交通網のう回路や、隣接地域間とを連絡する道路、帰還を支援する道路については、現道の機能回復・強化などにより、交通の安全を確保する。

（１）被災施設等の速やかな復旧【取組の指針】○ 住民の安全と利便性を確保するために必要な社会資本を復旧。
○ 短期的には、上下水道、道路、河川、海岸、港湾、生活交通（バス交通等）、通信、
放送など基幹となる公共インフラや公共サービスの提供のための施設の被災実態を詳細に把握し、計画的に復旧。
○ 常磐自動車道、ＪＲ常磐線については早期の復旧及び整備を図る。

【講ずる施策】○ 国は、直轄施設の災害復旧を迅速に進める。
○ 国は関係市町村の意向を十分に踏まえながら、公共施設等の機能回復など生活環境の整備を進める。
○ 道路、河川、海岸、港湾、下水道等の災害復旧を迅速に進める。また、国は、東
日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成 23 年法律第 33 号）に基づき、福島県又は県内市町村に代わって災害復旧事業を実施する。
○ 常磐自動車道（広野～常磐富岡）の早期供用を図る。
○ JR 常磐線の早期の復旧に向けて責任を持って取り組む。
○ 警察施設（交番・駐在所等）については、早期の復旧により防犯拠点の整備を行い、必要な措置を講ずる。
○ 信号機などの交通安全施設等については、段階的な区域見直しを勘案しながら、必要な措置を講ずる。
○ 情報通信施設については、早期の復旧に向けて責任を持って取り組む。
23

○ 帰還困難区域等のインフラ復旧については、関係者と協議の上、対応の方向性を検討する。
《平成２４年度、２５年度実施する事業》
A) 復旧・復興事業の入札不調の状況を注視し、必要に応じて、国、福島県、関係業
界団体等で構成される「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」を活用しつつ、適切な予定価格の算定、技術者・技能者の確保、資材の確保等に必要な対策を検討・実施
B) 公共土木施設等の災害復旧（道路、河川、海岸、砂防、港湾、漁港、海岸防災林、
下水道、公営住宅等）
C) 上水道・工業用水道施設の災害復旧
D) 常磐自動車道（広野～常磐富岡）の早期供用
・早期供用（平成 25 年度内）
E) 信号機などの交通安全施設等の災害復旧
F) 光ファイバ等の情報通信基盤の復旧
G) 地域の希望復活応援事業（原災避難区域等帰還・再生加速事業）による生活基盤
施設の代替・補完（２）復興のために必要な施設の整備【取組の指針】○ 中期的には、地域の将来像等を踏まえ、住民の帰還に間に合うよう道路、JR 常
磐線、防潮堤などの広域インフラの復旧・整備。
○ 居住制限区域等は、市町村の要望等を踏まえながら、段階的な復旧作業に着手。
○ 総合的に防災力が向上した復興まちづくりのため必要な措置や施策について検討を行う。

【講ずる施策】○ 東北中央自動車道（相馬～福島）を早期に整備する。
○ 国道６号の機能回復・強化を図る。
○ 常磐自動車道（常磐富岡～南相馬）の早期全線供用を図る。
○ 県は、国道 114 号、国道 288 号、県道原町川俣線、県道吉間田滝根線、県道小野富岡線等、原子力災害からの復興のため浜通りと中通りを連結する道路を整備する。特に国道 288 号等については、福島第一原子力発電所の事故収束及び廃炉作
業の完了までの間の避難ルートとしての役割を勘案し必要な措置を講ずる。
○ 県は、国道 349 号、国道 399 号、県道広野小高線、県道北泉小高線、県道いわき浪江線等帰還市町村の生活を支える道路を整備する。
○ 水害、土砂災害等による被害を防止・軽減する治山・治水対策を推進。
24

○ 津波、高潮等による被害から海岸を防護するための対策推進。
○ 小名浜港、相馬港の機能強化を図る。
○ JR 常磐線の復旧を図る。
○ 帰還困難区域及び居住制限区域内の、道路、通信、放送その他のインフラ、農地、
警察施設（交番・駐在所等）等地域の施設等の適切な管理や防犯・防火その他のために必要な措置を講ずる。
○ 信号機などの交通安全施設等の災害復旧について、区域内の復興の形態、進度を勘案しながら必要な措置を講ずる。
○ 法に基づく国の代行事業について、国は、福島県（福島県知事）又は避難解除等
区域を含む市町村（市町村長）の要請に基づき、工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が主務大臣の同意を得て指定したものを、福島県又は市町村に代わって適切に実施する。
○ この場合の福島県及び市町村の負担については、当該事業が補助事業として行われた場合における福島県及び市町村の負担に対する措置と同等の地方財政措置を講ずる。
○ 被災者が帰還するため、海岸堤防のかさ上げ、道路、防災緑地、海岸防災林、防災集団移転や区画整理などの土地利用の再編を組み合わせた「多重防御」により、総合的に防災力が向上した復興まちづくりの推進を図る。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 基幹となる道路の整備
・東北中央自動車道（相馬～福島）
・国道６号の機能回復・強化
・常磐自動車道（常磐富岡～南相馬）B) 浜通りと中通りを東西に連絡する道路の整備（県事業）・国道 114 号（小綱木、山木屋、室原）・国道 288 号（船引、玉ノ湯）・県道原町川俣線（八木沢、芦原、水境）
・県道吉間田滝根線（広瀬）・県道小野富岡線（五枚沢、西ノ内、吉間田、小白井）C) 帰還市町村の生活を支える道路整備（県事業）・国道 349 号（大綱木）・国道 399 号（十文字、戸渡、掛札）
・県道広野小高線(楢葉～小高)・県道北泉小高線（小高）D) 広域連携を強化する道路整備（県事業）・（仮称）小名浜道路
E) 河川管理施設の整備
F) 海岸保全施設の整備
25G) 小名浜港、相馬港の機能強化
・小名浜港東港地区国際物流ターミナル等
・相馬港３号ふ頭地区国際物流ターミナルH) ＪＲ常磐線の復旧
・避難指示区域内の運転再開について、JR 東日本及び関係自治体等と協議
・まちづくりと一体となった鉄道復旧（JR 東日本・国・県・市町村）
・JR 東日本に対する復旧に向けた指導及び技術的支援
I) 信号機などの交通安全施設等の整備
J) 地域の希望復活応援事業（原災避難区域等帰還・再生加速事業）による生活基盤
施設の代替・補完《平成 26 年度以降の主な取組》
K) 基幹となる道路の整備
・東北中央自動車道（相馬～福島）
・国道６号の機能回復・強化
・常磐自動車道（常磐富岡～南相馬）L) 浜通りと中通りを東西に連絡する道路の整備（県事業）・国道 114 号（小綱木、山木屋、浪江、椚平）・国道 288 号（船引、野上、玉ノ湯）・県道原町川俣線（八木沢、芦原）
・県道吉間田滝根線（広瀬）・県道小野富岡線（五枚沢、西ノ内、吉間田、小白井、高津戸）
M) 帰還市町村の生活を支える道路整備（県事業）・国道 349 号（大綱木）・国道 399 号（十文字、戸渡）・県道広野小高線（楢葉～小高）
・県道北泉小高線（小高）N) 広域連携を強化する道路整備（県事業）・（仮称）小名浜道路
O) 河川管理施設の整備
P) 被災した産地等を復旧整備するための、治山施設の設置や海岸防災林の再生
Q) 海岸保全施設の整備
R) 小名浜港、相馬港の機能強化
・小名浜港東港地区国際物流ターミナル等
・相馬港３号ふ頭地区国際物流ターミナルS) JR 常磐線の復旧
・避難指示区域内の運行再開について、JR 東日本及び関係自治体等と協議
・まちづくりと一体となった鉄道復旧（JR 東日本・国・県・市町村）
・JR 東日本に対する復旧に向けた指導及び技術的支援

26

２．生活環境の復興・再生○避難指示が解除された区域及び解除が見込まれる地域を中心に、生活環境の再生を図り、以下の長期的な視点により施策・事業を実施する。
① 地域社会の持続的な発展に向け、住民同士が支えあうコミュニティの形成を目指す。
② 若い世代、子育て世代、要援護者等、全ての住民が安心して居住し、魅力を感じるまちづくりを目指す。
○解除された区域及び解除が見込まれる区域から復旧・復興に取り組む。広域の地域経
済社会の復興のために早期復旧を強く要望される施設等は、先行して復旧・復興に取り組む。

（１）医療・教育などの公共サービスの提供体制の確保【取組の指針】○ 住民が生活するために必要な医療、教育などの公共サービスの提供体制の確保。
○ 短期的には、住民の帰還にあわせ、医療・福祉の確保、教育の再生、防火・防犯体制の確保、上下水道の供与、ごみ・し尿処理・収集などの広域行政サービスを計画的に原状回復。
○ 中期的には、必要な医療機能等の確保や十分な教育環境を整備し、公共サービスの提供体制を充実。

① 医療・福祉【講ずる施策】○ 医師・看護師等の医療従事者を確保するとともに、地域内や地域を超えた医療機
関相互の機能分担と連携による総合的な地域医療提供体制の充実強化を図る。
○ 地域の実情や高齢者及び障害者のニーズにあった高齢者及び障害者福祉の充実や、高齢者及び障害者が地域社会の一員として安心して自立した生活を送ることができる環境整備を推進する。
○ 適切に福祉サービスを提供するため、福祉・介護人材の育成・確保を図る。
○ 安心してコミュニティで暮らせるよう保健・医療、介護・福祉、住まい等のサービスを一体的・継続的に提供する「地域包括ケア」の体制を整備するため、地域の利便性や防災性を考慮しつつ、市町村のニーズを踏まえた基盤整備を推進する。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 地域医療再生基金等を活用して以下の事業を実施
・浜通りの医療復興のため、「福島県浜通り地方医療復興計画」に基づいて、各病院の役割に応じた機能強化や、警戒区域等の医療機関の診療再開のための施設設備整備等の支援（県施策）27

・浜通りの医療機関が看護職員確保及び定着を図るために取り組む事業に対する経費を補助（県施策）・相双地域の看護力を向上させるため、県内医療機関から相双地域の医療機関に対して看護職員を出向させ、技術指導を行う取組を支援（県施策）・ナースセンターに就職アドバイザーを配置し、浜通り地域を中心に巡回就業相談を実施（県施策）
・高度化する医療に対応できる臨床実践能力の高い看護職を養成するため、実習
指導教員の配置や教育機器の整備等を行う看護師等養成所を支援（県施策）
B) 医師不足及び地域偏在を解消し、地域医療の充実を図るため、福島県立医科大学
内に福島県地域医療支援センターを設置し、医師確保、キャリア形成支援等を実施（県施策）
C) 社会福祉施設等の復旧を支援
D) いつまでも安心してコミュニティで暮らしていけるよう保健・医療、介護・福祉、住まい等のサービスを一体的、継続的に提供する「地域包括ケア」の体制を整備するため、被災地のニーズを踏まえた在宅サービス等を行う拠点整備の支援
E) 仮設住宅等での生活を余儀なくされている被災高齢者等が孤立しないよう、生活相談やデイサービス、介護予防、地域交流の場などを提供する介護等のサポート
拠点の整備及び運営支援
F) 福祉介護事業所における人材確保のため、福祉・介護分野で就労を希望する求職者を一定期間福祉施設に派遣し、働きながらホームヘルパー２級等の資格取得（平成 25 年度以降は介護職員初任研修受講）ができるよう支援（県施策）
G) 県内の福祉施設等への就業を希望する高校等卒業見込者のホームヘルパー２級
資格取得(平成 25 年度以降は介護職員初任研修受講)を支援（県施策）
H) 被災地の障害福祉サービス基盤整備事業《平成 26 年度以降の主な取組》
I) 地域医療・福祉の再構築に向けて、医療従事者、福祉・介護人材の確保、被災医療・福祉施設の復旧、地域の状況に応じた医療・福祉提供体制の整備
J) 避難先でも安心して暮らせる環境を整えるため、受入自治体における医療・福祉提供体制の充実に、県、避難元自治体及び受入自治体と連携して取り組む。
② 教育・保育【講ずる施策】○ 避難解除等区域等において子どもが等しく就学できる環境整備を推進。
○ 学校教育や社会教育の充実により避難解除等区域等の教育環境の向上を図る。
○ 放課後児童クラブの提供について、被災児童の健全育成、保護者の就労と子育ての両立の観点から、実施場所と従事者の確保を図る。
○ 「双葉地区教育構想」等を参考にしながら、コミュニケーション力や困難を乗り越える力を培い、ふるさとの復興やスポーツ、学業等の領域で国際的に活躍できる人材を育成。
28

○ 小中高大学の連携や児童生徒の学習環境の整備等を通じた復興人材の育成について、県や関係市町村と協議していく。
○ 設置者の要望がある場合には、教育環境充実の観点から、学校の統合について支援。
○ ふるさとや友だちとの絆を維持する再会の場の継続的な実施を支援。
○ 保育サービスの提供について、地域の実情に合わせた柔軟な取扱いを継続し福島県の復興を担っていく子どもの心身の健やかな成長を支援するための施策や、その支援者及び支援機関の確保。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 避難解除等区域等において子どもが等しく就学できる環境整備を推進
・奨学資金の貸与
・通学の支援・被災児童生徒に対する学用品費等の援助に対する支援B) 学校教育や社会教育の充実により避難解除等区域等の教育環境の向上
・ 被災した教育施設等の復旧、災害に強い教育施設の整備
・ 他地域で再開した学校、被災児童生徒を受け入れた学校、避難先から復帰した学校における教職員配置の特例的な措置
・ スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の派遣
・ サテライト校における教育環境の充実（宿泊施設の確保を含む）
・ 原子力災害の経験や教訓を生かした防災教育や道徳教育、福島の将来を担う新たな産業等の基盤となる理数教育、外国語・国際理解教育等の充実
・ 被災地の地域コミュニティの再生支援につながる放課後の学習支援や子どもたちの再会等の社会教育への支援
・ 障害のある幼児児童生徒一人一人のニーズに応える特別支援教育の充実
・ 双葉郡双葉地区教育長会が行う「双葉郡教育復興に関する協議会」について国・県は協力
C) 児童福祉施設等の設備等の復旧に係る補助
D) 児童数減少を考慮した算定方法による保育所運営費の補助
E) 保育料を減免する市町村への補助
F) 保育従事者の人材育成③ 上下水道等【講ずる施策】○ 住民帰還の前提となる安心して使用できる生活用水の安定確保と、公共下水道の機能回復等を図る。
○ 日常生活を営む上で必要不可欠な飲料水の安全性を確保するため、飲料水についての放射性物質濃度測定のために必要な措置を継続して講ずる。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
29A) 地方公共団体が経営する水道事業、水道用水供給事業等の災害復旧に要する費用について補助B) 県内の複数の水道事業体に対する放射能検査機器の配備による水道水における放射性物質の迅速かつ効果的な検査の実施
C) 警戒区域等内の水道未普及地域における飲用水として使用している井戸水や湧き水について、モニタリングの実施④ 廃棄物処理【講ずる施策】○ 住民帰還の前提となる対策地域内廃棄物の早期撤去及び適正な処理を推進する。
○ 処理の前提となる仮置場や処理施設（仮設焼却炉）の確保を進めながら、避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域それぞれにおける住民の帰還時期を考慮し、自治体ごとの取組方針や具体的な処理スケジュールについて、各自治体と調整しながら進めていく。
○ 区域見直し後も自治体による処理体制が復旧するまでの間は、帰還する住民の生活に支障をきたさぬよう、国は地元自治体と連携してごみ、し尿等の廃棄物処理に必要な措置を講ずる。
○ 特に、広野町及び川内村等のし尿を処理していた双葉地方広域市町村圏組合のし尿処理施設は使用不能であり、また、ごみ処理施設の処理能力も限度があるため、現状で住民の帰還が進めば、ごみ等の処理が滞り、生活に支障をきたすおそれがあることから、早急に生活廃棄物処理体制を整備する。
○ 国が廃棄物の処分を行った最終処分場については、対策地域内廃棄物処理計画の目標期間終了後も、国は、状況に応じて自治体と連携し、責任を持って最終処分場の安全を確保する。
○ 双葉８町村の下水汚泥を処理していた汚泥リサイクルセンター（双葉地方広域市
町村圏組合が運営）は使用不可能であるが、下水道災害復旧事業が完了すれば、再稼働した処理場から発生する下水汚泥も増加することから、処理・保管体制を整備する。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 双葉地方広域市町村圏組合のし尿処理施設の復旧及び応急対応体制の整備
B) 対策地域内廃棄物の処理推進及び発生量に見合った仮置場の設置
C) 災害廃棄物、農業系汚染廃棄物等の処理を促進するための仮設焼却施設等の設置
D) 下水汚泥の処理方策の検討（国・県・町村）⑤ 通信・放送【講ずる施策】○ ブロードバンド、携帯電話、地上デジタル放送受信等の情報通信利用環境を整備する。特に、携帯電話の不通話エリアの解消に早期に取り組む。

30

《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 電気通信事業者に対する電気通信設備の早期復旧・整備及びその進捗状況の地域への迅速な情報提供を要請
B) 携帯電話通話エリアの拡充
C) 地上デジタル放送難視聴地区の解消
D) 光ファイバ等の情報通信基盤の復旧《平成 26 年度以降の主な取組》
E) 復興に向けた新たな街づくりを行う地域等における、住民生活・地域の活性化に必要な通信・放送の ICT（情報通信技術）基盤の一体的な整備の支援⑥ 役場機能の確保【講ずる施策】○ 役場機能の確保に必要な人的支援体制の構築などにより、行政サービスを円滑に再開する。
○ 人材面でのバックアップや地方公共団体間における業務の連携に関する調整等、地域において十分な行政が行われるために必要な措置を講ずる。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 職員の計画的な採用（市町村施策）
B) 総務省スキームを中心とした他地方公共団体への職員の派遣要請（市町村施策）
C) 任期付県職員の市町村への派遣（県施策）
D) 市町村からの要請に基づく事務の共同処理、広域処理に関する調整（県施策）⑦ 公共施設等の機能回復【講ずる施策】○ 法第 17 条の規定により、避難解除等区域における住民の生活環境の改善に資するために必要となる公共施設又は公益的施設について、国は施設を管理する市町村等（施設管理者が市町村等でない場合には、市町村経由による）からの要請に基づき、当該施設の機能を回復させ住民帰還を円滑化するために必要な事業を、国の責任と費用負担により行う。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 住民の生活環境の改善に資するために必要となる公共施設等の清掃その他の当該施設の機能を回復するための事業（バスの運行等）を行う。
（２）質の高い生活環境の整備【取組の指針】○ 住民が地域の絆を感じ、将来の生活設計を描くことが可能な質の高い生活環境を
31

整備。
○ 短期的には、災害公営住宅の整備に対する支援などの居住の安定のための生活再建支援に加え、孤立世帯の不安を解消するためのコミュニティの再生、防犯・防災体制を再構築。
○ 中期的には、住民の生活圏の拡大やコミュニティの再形成を念頭において、生活環境を再構築。

①

防犯・治安【講ずる施策】○ パトロール活動、防犯カメラ等の運用等の施策を実施する。
○ 住民の生活に直結するインフラ等重要施設の警戒警備を強化する。
○ 交通情報の収集や提供に係る交通安全施設の新設や改良は交通の安全と円滑を確保するために不可欠なものであるため、必要な措置を講ずる。
○ 地域の防犯拠点である警察施設（交番・駐在所等）の復旧・整備に必要な措置を講ずる。
○ 常磐自動車道の全線供用時において、交通の安全と円滑を確保するための高速道路交通警察隊の配置等の体制について、必要な措置を講ずる。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 警戒・警らを継続して行い、震災に乗じた犯罪の取り締まり体制を強化
B) 交通安全施設の災害復旧
C) 復興に必要な交通安全施設の整備②

防災その他の安全の確保【講ずる施策】○ 地域における防災行政無線や全国瞬時警報システム（J-ALERT）等住民への情報伝
達手段の確保・多様化を図るため、必要な措置を地域の実情に即して講ずる。
○ 野生動物への対策、有害鳥獣駆除等の取組の推進、被災ペットの保護活動等を地域の実情に即して進める。
○ 消防体制や消防力の充実・強化を図る。
○ 帰還困難区域への住民等の立ち入りに伴う安全確保については、道路のハザードマップなどを通じた留意事項の周知など必要な措置を講ずる。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 原子力発電所事故に伴う捕獲活動の低下による鳥獣被害の拡大を抑制するための被害防止活動や侵入防止柵等の整備に対する支援
B) 消防防災施設及び消防防災設備の復旧
C) 市町村における消防団員の確保策の検討支援（県施策）
D) 消防団員確保対策活動（県施策）32E) 消防団員・消防職員に対する放射線に関する基礎教育（県施策）
F) 災害対応指導者の育成支援
G) 福島県総合情報通信ネットワークの更新工事（県施策）
H) 震度計の修繕、震度計の移設工事（県施策）
I) 警戒区域内の犬及び猫の保護事業③

民間サービス【講ずる施策】○ 金融サービス、郵便サービス、サービスステーションなどの生活に密着した民間サービスの確保を推進する。
○ 理容・美容業、クリーニング業など、地域に密着した生活衛生関係営業者、建設関係技能者（大工・左官等）、飲食業・小売業等の商店経営者等、地域コミュニテ
ィを支える多様な生業の再生のための措置を講ずる。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 電力・ガス事業者に対する早期復旧の協力依頼
B) 中小企業等グループ補助金
C) 仮設店舗・工場等の整備
D) 避難指示解除準備区域内で事業活動を再開した事業所宛ての郵便物等について、直接当該事業所宛てに配達するよう郵便事業者等に要請するとともに、郵便窓口の再開に向けて要請
E) ガソリンや軽油等を供給する体制を再構築するため、サービスステーションの機
能回復等に対して支援
F) 被災した生活衛生関係営業者の自立を支援するとともに、必要な資金を融資
G) 下請建設企業等（個人事業者を含む。）の経営及び雇用の安定、連鎖倒産の防止④

コミュニティの再生【講ずる施策】○ 避難解除等区域における住宅の確保による生活再建のため、居住の安定に係る支援や二重ローン対策を講じる。
○ 行政区単位での活動を促し、コミュニティの再生を図る。
○ 独居高齢者世帯の巡回サービス、安否確認サービス、買い物支援サービス等、住民同士の絆やネットワークの維持、地域コミュニティの再生に必要な取組を進める。
○ 各大学等による学生ボランティアの組織的実施や大学等が地域復興の拠点となる取組を促進する。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 被災地における地域コミュニティの復興を図るため、市町村・社会福祉協議会・
NPO 等との連携を強化し、生活支援相談員を配置するなど被災者・要援護者へ支33援B) 仮設住宅等での生活を余儀なくされている被災高齢者等が孤立しないよう、生活相談やデイサービス、介護予防、地域交流の場などを提供する介護等のサポート
拠点の整備及び運営支援
C) 中小企業の移動販売を支援
D) 地域商業の賑わい復興支援
E) 被災地の大学等を中心として、地域復興センター的機能を整備し、災害医療教育、
地域産業再生、復興の担い手の育成などを支援
F) 市町村等が行う震災からの復興に関するコミュニティ再生に資する事業を支援（県施策）G) 震災の影響によって既往債務を弁済できなくなった個人債務者の債務整理を円滑に進め、債務者の自助努力による生活や事業の再建等を支援
H) 地域の希望復活応援事業（原災避難区域等帰還・再生加速事業）により地域コミ
ュニティ機能の維持・確保のための取組を実施⑤

子育て環境の整備【講ずる施策】○ 子どもたちやその親たちの放射性物質による環境の汚染により生じた不安を取り除くとともに、次世代を担う子どもたちが健やかに育つことができ、親たちが安
心して子どもを生み、育てる環境を実現する。
○ 子どもたちの安全・安心な環境確保のために、学校、児童福祉施設、通学路及びその側溝、公園等の主に子どもが活動する広場等における除染を実施する。
○ 安心して子どもが遊び、運動することができる環境の整備、屋外体験活動及び子どもたちの交流を推進するとともに、発達段階に応じた必要な運動プログラムの普及を推進する。
○ 学校や児童福祉施設等における空調・エアコン等の設備の設置等の環境改善を推進する。
○ 学校や児童福祉施設等の給食検査体制の整備を支援する。
○ 原子力災害による影響から子どもの健やかな成長を守るために必要な保育の充実を図る。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 屋内遊び場確保への補助B) 学校や児童福祉施設等の給食検査体制の整備
C) 保育所の子どもの運動、自然体験及び保護者に対する相談支援への補助（県施策）
D) 子どもの遊び環境の向上についての研修の実施（県施策）E) 震災を踏まえた子育て環境に関する調査研究の実施（県施策）34

３．放射線対策の強化○原子力発電所の安全確保を徹底する。
○福島県の原子力発電所の実情を踏まえた防災体制を構築する。
○長期的な目標として追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下となることを目指した対策を講じる。
○帰還に伴う生活環境からの放射線被ばくに係る住民の安全・安心を確保する。
○福島県の住民が生涯を通じて心身ともに健康で安心した生活を送ることができるよ
う、長期にわたり住民の健康状態を把握する。

（１）原子力発電所の実情を踏まえた安全確保・防災体制【取組の指針】○ 福島県の原子力発電所の実情を踏まえた安全確保・防災体制を構築することにより、不測の事態に対しても、住民の安全・安心を確保できる環境を整備。
○ 福島県の原子力発電所については、再び事故が拡大しないよう、万全の備えを講ずる。

【講ずる施策】○ 原子力災害から地域住民の安全を確保するために講ずる防災対策や被災した緊急
事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）の福島県の実情を踏まえた機能の回復及び拡充等により、防災体制を強化する。
○ 県民の安全・安心を最優先に、中長期ロードマップ等に基づく取組を着実に進めるとともに、その取組状況について、迅速かつ正確で、県民に分かりやすい情報提供を行う。また、廃炉対策推進会議において、本年６月を目途に中長期的ロードマップを改訂し、廃炉に向けた研究開発の実施等により廃炉の加速を安全かつ確実に進める。
○ 住民の避難に係る通信、広報、移動手段の確保や緊急時用のシェルター施設などの整備を図る。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 原子力災害対策重点区域における緊急時連絡網及び防災活動資機材等の整備
B) 非常用の通信機能の強化（衛星電話の配備）C) 地域防災計画の見直しを検討するために必要となる避難時間推計シミュレーシ
ョンの実施D) 福島県の実情を踏まえたオフサイトセンターの在り方の検討、運営体制の見直し、資材の充実・強化E) 被災したオフサイトセンターの移転・建替え
35F) 核燃料の安全管理のための監視体制の強化（２）除染等【取組の指針】○ 除染特別地域については、特別地域内除染実施計画に従い、除染を実施する。
○ 除染実施区域については、除染実施計画に基づき市町村の除染を進める。
○ 追加被ばく線量が年間 20 ミリシーベルト以上である地域は、当該地域を段階的かつ迅速に縮小することを目指す。ただし、線量が特に高い地域については、長期的な取組が必要であることに留意する必要がある。
○ 追加被ばく線量が年間 20 ミリシーベルト未満である地域は、長期的な目標として追加被ばく線量が年間 1 ミリシーベルト以下となることを目指した対策を講ずる。

【講ずる施策】○ 除染特別地域については、特別地域内除染実施計画に従い、除染を実施する。また、除染適正化プログラムに盛り込んだ対策を迅速、かつ、確実に実行する。その上で、本年夏頃を目処に、除染特別地域内の全ての市町村を対象に除染の実施
状況について点検し、必要に応じて、スケジュール等を見直す。
○ 除染実施区域については、除染実施計画に基づき市町村の除染を進める。
○ 追加被ばく線量が年間 20 ミリシーベルト以上である地域は、当該地域を段階的かつ迅速に縮小することを目指す。ただし、線量が特に高い地域については、長期的な取組が必要であることに留意する必要がある。
○ 追加被ばく線量が年間 20 ミリシーベルト未満である地域は、長期的な目標として追加被ばく線量が年間 1 ミリシーベルト以下となることを目指した対策を講ずる。
○ また、地域全体で必要な除染等が迅速かつ確実に実施されるよう、除染技術の開発、新しい除染関連技術が評価され実際に活用されやすい仕組みづくりを進める。
○ 除染推進パッケージに盛り込んだ対策の着実な実施と、さらに実効性のある取り組みを行う。
○ 農用地については関係機関と連携して、その特性を踏まえた除染等の措置の方法等について検討した上で、除染等の措置を実施する。
○ 森林については、まずは住居等近隣の森林に関して、落葉落枝・枝葉の除去を速やかに実施しつつ、住居等近隣以外の森林の除染については、関係省庁が連携して調査・研究を進め、適時・適切に対策の見直しや充実を検討する。また、林業機械を活用した除染手法や放射性物質の拡散防止の技術開発を進める。
○ 高線量地域で復旧・整備が必要な常磐自動車道については、除染モデル実証事業の結果等を踏まえ、本格的な除染及び工事を行い、早期供用を目指す。
○ 除染技術の開発や技術的助言を行うとともに、放射性物質の環境中での動態、生態系影響等の解明を推進し、関係する研究機関等が連携・協力しながら、福島県
36

が設置する福島県環境創造センター（仮称）について、環境放射能等のモニタリ
ングや除染技術の開発等に取り組む拠点として、三春町及び南相馬市において、
平成 27 年度の A 施設の一部及び B 施設の開所、平成 28 年度の全施設の開所を目指して県が整備を進め、国はその運営等をサポートする。
○ 福島県浜地域農業再生研究センター（仮称）の整備に向けた構想の具体化、その推進をサポートする。
○ 除染等の措置等の実施に伴い生じた土壌等に係る仮置場の確保や中間貯蔵施設の在り方について、国として責任を持って、福島県及び県内市町村と誠実な協議を行うとともに、中間貯蔵開始後 30 年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる。
○ 安楽死処分後に一時保管として埋却した家畜及び既に死亡し、放置されている家畜については、公衆衛生上の観点から優先的な処理を支援する。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 国及び市町村が策定する除染実施計画に従って除染を実施
B) 除染、復旧・復興作業に従事する労働者の放射線障害防止対策
C) 市町村除染対策支援事業（県施策）
D) 除染対策推進事業（県施策）E) 除染推進体制整備事業（県施策）F) 除染ボランティア活動支援事業（県施策）G) 環境創造センター（仮称）整備事業（県施策）
H) 環境創造センター（仮称）設置準備検討事業（県施策）I) 常磐自動車道の除染
J) 農用地における除染技術の開発・実証
K) 地域の産業の場となっている森林における除染技術の実証等
L) 家畜伝染病の発生や放れ畜による事故防止のための放れ畜の捕獲、安楽死処分及び一時保管としての埋却措置
M) 一時保管として埋却した家畜の死体及び畜舎内の家畜の死体の処理
N) 木質バイオマス関連施設の利用にあたって、放射性物質への影響に対処するための実証的な取組を実施《平成 26 年度以降の主な取組》
O) 環境創造センター（仮称）整備事業（県施策）P) 環境創造センター（仮称）における福島県の早急な環境回復及び将来にわたり安
心に暮らせる環境の創造（県施策）（３）モニタリング【取組の指針】○ 空間線量測定や河川、地下水などの放射性物質濃度測定を継続して実施し、結果
37

を迅速かつ分かりやすく公表。
○ 避難指示の解除の進捗に応じて、きめ細かなモニタリングを実施。

【講ずる施策】○ 河川、地下水、海域などの生活環境の様々な分野の放射性物質濃度測定を継続して実施・公表する。
○ 避難指示の解除が見込まれる地域及び解除された地域における住宅周辺の空間線量測定を継続して実施・公表する。
○ 飲料水の安全性を確保するため、水道インフラ復旧にあわせて水道水についての放射性物質濃度測定のために必要な措置を講ずる。
○ 避難地域等を対象として、走行サーベイを活用した空間線量率の詳細な面的モニタリングや広域インフラの復旧作業に資する詳細モニタリングなどを実施する。
○ 避難指示解除準備区域や避難指示が解除された地域を対象に、地元ニーズを踏ま
えつつ、避難指示の解除の前後において、①学校、病院等の主要なポイントのモ
ニタリング、②通学路、公園等の面的な詳細モニタリング、③市町村の個別の要望に対応した詳細モニタリング（例：飲用に供している井戸水等の地下水）を実施するとともに、除染の前後においてその効果を確認するための空間線量率の測定を実施する。
○ モニタリングポスト等の整備による空間線量測定体制の構築を図る。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 避難指示が解除された地域や、避難指示の解除が見込まれる地域を対象とした、学校、病院等の主要なポイントのモニタリング、通学路、公園等の面的な詳細モニタリング、地下水等市町村の個別の要望に対応した詳細モニタリングの実施
B) 県内全域における空間線量の定点測定
C) 公共施設、観光地等における空間線量率の随時測定
D) 様々な分野の放射性核種分析E) 自動車走行サーベイ等によるより詳細な測定
F) 測定結果の分かりやすい公表（４）放射性物質汚染廃棄物処理【取組の指針】○ 住民帰還の前提となる、放射性物質に汚染された廃棄物の処理体制の整備。

【講ずる施策】○ 住民帰還の前提となる放射性物質汚染廃棄物の早期撤去及び適正な処理を推進。
○ 常磐自動車道等の公共インフラ復旧・復興工事等から発生する放射性物質により
38

汚染された建設副産物の適正な処理を推進。
○ 災害廃棄物や放射性物質に汚染された廃棄物の適正な処理を促進するため、国が前面に立ってリスクコミュニケーションを進めるとともに、必要な普及啓発活動を実施する。
○ 除草や枝打ちにより発生する低濃度の放射性物質により汚染された廃棄物の処理
は、行政機能が回復していない市町村では困難であることから、市町村の意向を踏まえつつ、処理を推進。
○ 放射性物質に汚染された稲わら、堆肥、果樹のせん定枝、農業資材、廃ほだ木、バーク（樹皮）等の適正な処理を推進する。
○ 放射性物質汚染廃棄物の最終処分場の確保や焼却炉等の減容化施設の安全管理に関して体制の整備を図る。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 放射性物質汚染廃棄物の処理推進
B) 放射性物質に汚染された農業系汚染廃棄物を市町村等が処理することに対する支援（県施策）C) 放射性物質に汚染された樹皮やほだ木等の林産物の処理に要する経費への支援（５）健康管理・健康不安対策【取組の指針】○ 放射線による健康被害の未然防止、早期発見及び治療により健康影響に対する不安を軽減・払拭するため、健康管理調査の適切かつ着実な実施に関し必要な取組を実施。
○ 放射線に関する知見の共有の取組を進め、放射線に関する共通理解を醸成。
○ 被災者等の健康不安については、「原子力被災者等の健康不安対策調整会議」において、策定されたアクションプランに基づき、担当省庁が一丸となって取組を推進。

【講ずる施策】○ 中長期的な健康管理調査の着実な実施、外部被ばく線量推計、甲状腺超音波検査の結果等必要な情報提供等の取組を支援。
○ 外部被ばく線量の推計に関する調査や 18 歳以下の子どもに対する甲状腺超音波検
査に加えて、白血球分画等の検査項目を上乗せした健康診査などの取組に対して支援を行うとともに、市町村が行うがん検診の受診率向上を推進する。
○ 万一、将来において被ばくに起因する健康被害が発生した場合には、本人の実質的な負担なく所要の医療を受けることができることなどを含め、保健・医療及び福祉にわたる措置を総合的に講ずることとし、そのために必要な法制上及び財政上の措置の内容について、他例を参考にしつつ、福島の住民に寄り添い、福島県
39

や関係市町村と十分かつ丁寧に協議しつつ、検討を進める。
○ 放射線に関する知見の共有、共通理解の醸成を図るため、種々の場での情報提供（リスクコミュニケーション）を行うほか、放射線影響に関する情報発信者の人
材育成、情報の受け手ごとの取組、情報拠点の形成などに取り組む。
○ 内部被ばく検査や住民自らの被ばく線量の確認を推進するため、必要な取組を行う。
○ 製造・加工食品について、食品中の放射性物質検査を実施し、安全な食品の流通・販売を図る。
○ 消費段階において、住民が持ち込んだ食品等の地方公共団体による放射性物質検
査体制の整備を進めるため、放射性物質検査機器の貸与など地方公共団体へサポート等の措置を講ずる。
○ 復旧・復興事業に携わる者の放射線障害防止策を徹底する。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 県民健康管理調査における甲状腺検査や健康診査、ホールボディカウンターによる内部被ばく検査などの実施。
B) 「県民健康管理ファイル」の配付C) 放射線に対する住民の不安の解消や自身の健康管理を図るため、子どもや妊婦等に対する個人線量計を整備する市町村を支援。
D) 放射線による健康への影響等について、県民等への正しく分かりやすい情報の提供等リスクコミュニケーションの環境整備。
E) ふくしま国際医療科学センターについて、同センターの基本構想（平成 24 年 10月）に基づき、県民健康管理調査の着実な実施、最先端の医療設備と治療体制の構築、世界に貢献する医療従事者の育成等に加え、医療関連産業の振興により、地域社会を再生・活性化する主導的役割を担う拠点として、福島県立医科大学に
平成 27 年度稼働を目指して整備の推進を支援。
F) 自家消費野菜等の安全・安心の確保
G) 食品と放射能に関するリスクコミュニケーション等の実施
H) 製造・加工食品の放射性物質検査の実施（県施策）《平成 26 年度以降の主な取組》
I) 健康診査、甲状腺検査、内部被ばく検査などの検査体制の充実、医療機関等との連携により、県民健康管理調査の継続的な実施
J) 自家消費野菜等の安全・安心の確保（６）研究・開発の推進【取組の指針】○ 放射線の人体への影響等や、放射性物質による汚染土壌等の除染等の措置と環境40

の回復・創造等に関し、さらなる研究開発の推進を通じて、関連する科学技術の充実と早期の技術確立を実現。

【講ずる施策】○ 福島研究開発・産業創造拠点構想（案）による福島県環境創造センター（仮称）や福島県浜地域農業再生研究センター（仮称）をはじめ、独立行政法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構等など各機関において、人体への影響、放射性物質の環境動態に係る研究、農林地等の除染技術、農林水産物等における放射性物質の移行制御技術等に関する研究及び開発を推進する。
○ 放射性物質の影響から住民の安全・安心を確保するために必要となる放射線計測
分析技術・機器及びシステムの開発を進める。
○ 福島第一原子力発電所１～４号機の廃炉に向けた研究開発・事業推進を進める。
○ 放射性物質分析等に係る機能や設備を備えた国際研究拠点を整備し、最先端の研究開発を実施することで、福島第一原子力発電所の廃炉を加速する。その一環である、廃炉のための遠隔操作ロボット実証試験施設については、技術的な観点か
ら廃炉作業を加速するのに最適な場所を早急に選定し、平成 26 年度中の運用開始を目指す。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 行政ニーズ、被災地ニーズに基づき、食品中の放射性物質の測定、土壌等の放射線モニタリング等に必要となる放射線計測分析技術・機器及びシステムの開発を実施。
B) 福島第一原子力発電所事故により発生した放射性廃棄物等を分析・研究する施設、及び過酷環境下にある災害現場において活動する遠隔操作機器等を開発・実証する施設を整備。

41

４．地域を支える産業の再生○

避難地域を中心とする地域を支える産業の再生を図り、以下の長期的な視点により取組を実施する。

① 産業集積を回復し、企業間ネットワークの再生により自立的な地域経済圏の形成を目指す。
② 国際的な研究開発拠点や研究開発型企業の立地により、専門機関、関連産業を集積する。
○

解除された区域及び解除が見込まれる区域から復旧・復興の取組を行う。

○

原子力に依存しない産業の振興を図る。

（１）企業の帰還及び経営支援【取組の指針】○ 短期的には、企業が帰還するために必要な資金の確保など、支援施策を引き続き実行。
○ 中期的には、帰還企業の安定的な操業を支援。

① 企業ごとの課題把握と対応【講ずる施策】○ 休止又は避難中の企業の事業再開・就労再開の現状、ボトルネック、既存施策の活用状況等の実態把握の強化を図る。
○ 企業等のニーズに可能な限り応えられるよう、施策の活用促進に向けたきめ細かなフォローアップ体制を構築する。
②

中小企業への経営相談【講ずる施策】○ 中小企業関係団体、政策金融機関等による、帰還を検討している事業者に対する相談対応（資金支援、経営相談等）を実施する。
○ 独立行政法人中小企業基盤整備機構の支援拠点を中心とした相談対応や震災復興支援アドバイザーを派遣する。
○ 中小企業が抱える高度・専門的な経営課題を解決するための専門家派遣等を実施する。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 中小企業関係団体、政策金融機関等による、帰還を検討している事業者に対する相談対応（資金支援、経営相談等）の実施
42B) 独立行政法人中小企業基盤整備機構の支援拠点を中心とした相談対応や震災復興アドバイザーの派遣
C) 全国 200 箇所程度に地域プラットフォームを構築し、各地域における膝詰めでの相談やビジネス創造の場を提供するとともに、中小・小規模企業が抱える多様で高度な経営課題、相談に対応するため専門家派遣を実施。
D) 中小企業支援ネットワーク強化事業③

中小企業・中堅企業の事業再開・継続支援等【講ずる施策】○ 中小企業等の施設・設備の復旧・整備をするため、費用の一部を補助する。
○ 仮設店舗・工場等（旅館・ホテル事業者向け仮設施設を含む。
）について、独立行
政法人中小企業基盤整備機構が整備し、市町村を通じ無償で貸し出すことにより、被災中小事業者の事業再開を支援する。
○ 原子力災害に伴い移転を余儀なくされた中小企業等に対し、「特定地域中小企業特別資金」により、資金繰りを支援する。
○ 原子力災害等により被災した中小企業等に対し、「東日本大震災復興緊急保証、東
日本大震災復興特別貸付」により、資金繰りを支援する。
○ 福島県産業復興相談センター及び福島産業復興機構・東日本大震災事業者再生支
援機構を活用し、震災前の債務が負担になって新規資金調達が困難となる等の二重債務問題の解決に向けた支援を行う。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 中小企業等グループ補助金
B) 仮設店舗・工場等の整備
C) 特定地域中小企業特別資金
D) ふくしま復興特別資金（県施策）E) 福島県産業復興相談センター、福島産業復興機構及び東日本大震災事業者再生支
援機構等との連携による事業再開・事業再生支援
F) 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（平成 2 5 年度）
G) 中小企業等復旧・復興支援事業（県施策）④

税制等による企業活動支援【講ずる施策】○ 東日本大震災復興特別区域法（以下「復興特区法」という。
）や法による課税の特例措置を活用し、新たな設備投資や被災被用者の雇用を促進する。
○ 医療機器製造販売業等の許可基準の緩和など、復興特区法や法に基づく規制・手続の特例を活用し、企業活動を支援する。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 復興特区法及び法による課税の特例措置や規制・手続の特例を活用した産業を振43興させるための取組実施（県、市町村）⑤

中核企業の帰還への強力なフォローアップ体制の構築【講ずる施策】○ すそ野産業への影響が大きく、特に需要や雇用の創出効果の大きい地域の中核企業の帰還に向けたフォローアップ体制を強化する。
○ 福島県庁内の「企業立地相談窓口」を帰還企業向けに重点化する。
○ 中小企業等グループ補助金を活用する。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 中小企業等グループ補助金
B) 中小企業等復旧・復興支援事業（県施策）（２）新規投資の促進等【取組の指針】○ 短期的には、新規企業の参入・投資を促す取組を実施。
○ 中期的には、引き続き、新規企業の参入・投資を促す取組を継続するとともに、研究開発拠点の形成、研究の開始にあわせて、産業集積の高度化を図る。

①

増設等の推進【講ずる施策】○ 企業立地補助金等を最大限に活用し、企業の新増設を促進させ、雇用を創出する。
○ 投資の受け皿となる産業基盤の整備促進《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) ふくしま産業復興企業立地補助金（平成 24 年度）
B) 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（平成 25 年度）
C) 工業団地造成利子補給金②

ソーシャルビジネスによる新しい雇用・産業の創出【講ずる施策】○ まちづくり、高齢者福祉等のさまざまな社会的課題の解決に向けて、ソーシャル
ビジネス、コミュニティビジネスの支援を重点的に推進する。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 東日本大震災ソーシャルビジネス創出促進事業
B) 復興支援型地域社会雇用創造事業（平成 24 年度）

44

③

新産業創出・産業活性化【講ずる施策】○ 再生可能エネルギーの研究開発、実証等を通じて関連産業の集積・育成に取り組む。
○ 新たな産業の創出による地域経済の活性化等を図るため、再生可能エネルギー発
電施設の設置を推進する。また、被災地向け再生可能エネルギー導入補助事業や市民交流型再生可能エネルギー導入補助事業の拡充について検討する。
○ 医療機器等の研究開発等を通じた医療関連産業の振興を推進する。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 再生可能エネルギー関連産業集積推進協議会や推進研究会の設置（県施策）
B) 再生可能エネルギー産業フェア（リーフふくしま）の開催による県内企業の販路拡大支援
C) 再生可能エネルギー発電設備及びそれに付帯する蓄電池や送電線の導入に対する補助D) 固定価格買取制度を継続して実施し、再生可能エネルギー発電事業による当該地域の復興を促進E) 原発事故による被災農地の耕作放棄と鳥獣被害、火災発生等の防止、農業再開までの適切な保全管理と有効活用のため、地権者の意向等を踏まえた具体的な計画に係る土地利用調整等について、職員の派遣や技術的な助言などの面で支援
F) 県内企業等の技術の高度化を図るための次世代技術に関する研究開発の実施
G) 浮体式洋上風力発電実証研究事業の実施
H) スマートコミュニティ構築に向けた県内各市町村での事業化調査の実施
I) 県内企業等が行う医療福祉機器の開発・実証支援の実施
J) 福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業の実施④

研究開発拠点整備【講ずる施策】○ 福島県環境創造センター（仮称）について、同センターの基本構想（平成 24 年 10月）に基づき、環境放射能等のモニタリングや除染技術の開発等に取り組む拠点として、三春町及び南相馬市において、平成 27 年度の A 施設の一部及び B 施設の開所、平成 28 年度の全施設の開所を目指して県が整備を進め、国はその運営等をサポートする。
○ 福島県が農林水産再生研究拠点基本構想（平成 24 年 12 月 10 日）に基づき、避難指示区域の営農再開のための実証研究や技術支援、農業の再生に向けた先端技術の調査研究を行う研究拠点「福島県浜地域農業再生研究センター(仮称)」を整備することに対し、その構想の具体化、推進をサポートする。
○ また、研究拠点が整備されるまでの間、その機能の一部を担うため、独立行政法
人農業・食品産業技術総合研究機構の福島研究拠点に設置した農業放射線研究センターへの県の参画が円滑に進むよう調整を行う。
45

《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 再生可能エネルギー関連産業集積推進協議会や推進研究会の設置（県施策）
B) 再生可能エネルギー研究開発拠点の整備
C) 環境創造センター（仮称）整備事業（県施策）
D) 環境創造センター（仮称）設置準備検討事業（県施策）
E) 農林水産再生研究拠点施設整備調査事業（県施策）（３）安全な食品等の供給、風評被害対策、ふくしまブランドの再生【取組の指針】○ 短期的には、当該地域で生産される加工食品や工業製品の放射性物質検査体制の整備や、空間放射線量等のデータを含め各種広報媒体等を活用した情報発信により、安全な食品等の供給を確保するとともに風評被害を払拭する。
○ 中期的には、これらの取組の継続とともに、商品力向上や販路開拓支援により「ふくしまブランド」の再生を図る。また、基幹産業である農林水産業、観光の再生
等、地域産業の活性化について必要な検討を行う。

①

放射線検査体制の整備【講ずる施策】○ 工業製品・加工食品等に対する検査体制を整備する。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 放射線測定器の貸し出し（県施策）
B) 商工業者のための放射性セシウム検査の支援（県施策）C) 放射線量測定の指導・助言②

正確な情報発信【講ずる施策】○ 福島県内の主要地域における空間放射線量を始めとする放射能に関係する各種情報を国内外へ発信する。
○ 各種マスメディア等を通じ、安全性等に関する情報発信を行う。
○ 物産館、首都圏アンテナショップ、卸売市場、小売店等におけるプロモーション支援を行う。
○ 再開した宿泊・観光施設等を支援するため、県は当地域の観光の復旧・復興状況の正確かつ詳細な情報発信を行う。
○ 東日本大震災の経験を風化させないため、被災者自らが体験を語り継ぐための支援を行う。
○ 食品中の放射性物質の基準の根拠等について、消費者に向けたリスクコミュニケ46

ーションの強化を進め、消費者の理解の増進を図るとともに流通する食品の信頼性の向上を図る。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 県産品の安全情報発信事業（県施策）
B) 物産館、アンテナショップ運営（県施策）
C) 観光振興キャンペーン事業（県施策）
D) 海外風評対策事業（県施策）E) 福島県教育旅行再生事業（県施策）③

商品の付加価値の向上【講ずる施策】○ 事業者が行う新商品開発等を助成する。
○ 専門家等を活用した商品改良を支援する。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) ふるさと産品振興開発助成金事業（県施策）
B) 商品力向上・定番化支援事業（県施策）
C) 工業品等に係るビジネスマッチング・商品開発への支援《平成 26 年度以降の主な取組》
D) 市場性のある商品や生産技術等の開発・研究等に対する支援（県施策）④

販路開拓【講ずる施策】○ 大型展示会、商談会等における企業間取引機会を創出する。
○ 物産展、イベント、物産フェアなどにより販売機会を創出する。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 食品、アパレル等の展示会出展支援（県施策）
B) 首都圏等の百貨店における物産展等の開催（県施策）
C) 工業品等に係るビジネスマッチング・商品開発への支援⑤

ふくしまブランドの再生【講ずる施策】○ 福島県産農林水産物・食品の魅力や安全性に係る情報発信を行う。
○ ブランド認証制度等により県産品のブランド化を図る。
○ 福島の魅力を海外に発信する。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
47A) 飲食関係者等を活用した県産食材のイメージ向上事業（県施策）
B) ブランド認証制度の充実、強化（県施策）C) 地域団体商標等の取得を支援するとともに、地域ブランド農林水産物・食品等の地域資源を活用し、観光客を呼び込むための取組を支援
D) 主要外交行事機会を利用した日本ブランド総合発信事業（平成２４年度）⑥

交流人口の回復・再生【講ずる施策】○ 域外からの交流人口を拡大し、基幹産業である農林水産業、観光産業等、地域産業の活性化を図る。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 滞在交流型観光の実施に対する支援
B) 市町村等が行う広域観光交流拠点の整備に対する支援（県施策）（４）雇用拡大・就労支援【取組の指針】○ 短期的には、雇用機会の創出やハローワークの積極活用や、廃炉作業、除染・イ
ンフラ復旧などでも一定の雇用が確保されることにより、被災者の就労を支援。
○ 中期的には、これらの取組の継続とともに、研究開発拠点の形成、研究や開発に合わせて、新規雇用を創出。

①

ハローワークによる就職支援【講ずる施策】○ ハローワークで、雇用保険の受給を終了した方など必要な方に対するきめ細かな職業相談を実施する。
○ ニーズに応じた求人の開拓、求人情報の郵送などによる情報提供を実施する。
○ 市町村役場など、利便性の高い場所での出張相談会や、立地企業、事業再開企業などを含めた合同就職面接会を実施する。
○ 帰還可能地域での就職を希望する新卒者に、避難先の高等学校等と協力して、ハローワークで帰還先企業の求人情報を提供する。
○ 雇用創出・職業指導・紹介、公的職業訓練等については、雇用基金をはじめとした各種施策の活用状況や政策効果、ニーズ等をフォローアップし、必要な対応を行う。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 帰還可能地域での就職に向けたきめ細かな就職相談・職業紹介
B) ニーズに応じた求人開拓、求人情報の提供
48C) 合同就職面接会や出張就職相談会の実施
D) 新卒者の帰還可能地域での就職に向けた求人情報提供、就職面接会開催
E) 福島避難者帰還等就職支援事業の実施②

職業訓練【講ずる施策】○ 地域の実情に応じた新しい仕事に就くために必要な技能や知識を身につけるための公的職業訓練を実施する。
○ 一定の要件を満たす場合には、求職者支援制度による訓練期間中の生活支援の給付金を支給する。
○ 従業員に職業訓練を実施する際、一定の要件を満たせば、キャリア形成促進助成金等による支援を実施する。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 避難している住民や帰還する住民が、新しい仕事に就くために必要な技能や知識を身につけることが可能となるよう公的職業訓練を実施
B) 職業訓練の受講を容易にするための給付金の支給
C) 被災地の復旧・復興に資する能力開発を行う事業主に対して、「キャリア形成促
進助成金」を活用③

多様な就業の機会の確保【講ずる施策】○ 産業施策と一体となった安定的な雇用を行う企業に対して雇用にかかる経費を助成するふくしま産業復興雇用支援事業による安定雇用を促進する。
○ 県、市町村の直接雇用や民間等への委託により実施する震災等緊急雇用対応事業
による避難者等の短期的な就業機会を確保する。
○ 地域雇用再生・創出モデル事業による若者、女性等の安定した雇用創出を図る。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 震災による離職者等を雇い入れた事業主に助成金を支給
B) ふくしま産業復興雇用支援事業助成金（県施策）C) 震災等緊急雇用対応事業（県施策）（市町村施策）
D) 地域雇用再生・創出モデル事業（県施策）（市町村施策）④

除染、復興事業等の人材確保、就職支援【講ずる施策】○ ハローワークが自治体と連携して、除染、復興事業の人材確保、就職支援を実施する。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
49A) 除染、復興事業に係る人材確保、就職支援の実施
B) 除染業務従事者講習会開催事業（県施策）C) 除染業務監督者等育成事業（県施策）
５．農林水産業の再生○避難地域を中心とする地域を支える農林水産業の再生を図り、以下の長期的な視点により取組を実施する。
① 福島県産農林水産物・食品の地位を回復し、地域を支える産業として、地域の特性を活かした農林水産業を営むことが出来るようにすることを目指す。
② 解除された区域及び解除が見込まれる区域から復旧・復興を行う。

（１）農業の再生に向けた取組【取組の指針】○ 短期的には、住民の帰還に向けて農用地等の除染及び復旧を進める。
○ 中期的には、営農等の再開に向けた条件整備を進め、条件の整った地域・作物から順次営農等が再開できるようにする。

①

農用地等の除染【講ずる施策】○ 除染については、国及び市町村が策定する除染実施計画に従って実施する。農用地については、関係機関と連携して、その特性を踏まえた除染等の措置の方法等について、実証等により検討した上で、除染等の措置を実施する。
○ 農用地等の除染は、空間線量及び土壌中の放射性物質濃度等の地域の状況に応じ、適切な手法を用いて実施する。その際、農業生産を再開できる条件を回復させるという点に配慮して除染を実施する。また、除去土壌等の減容化を行うなど、除去土壌等の発生の抑制に配慮する。農用地だけでなく、水路などの土地改良施設や畜舎などの施設についても上記計画に従って除染を行う。また、果樹は除染と併せ、必要に応じて伐採・改植を実施する。
○ 除染特別地域における除染等の措置の実施に当たっては、地域の住民の雇用に配慮することとする。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 農用地における除染技術の開発・実証及び農用地等の除染B) 放射性物質に汚染された農業系汚染廃棄物を市町村等が処理することに対する支援（県施策）50

C) 地域の主要な産業の場となっている森林における除染技術の実証等②

農地、農業用施設等の復旧【講ずる施策】○ 農地、農業用施設の復旧につい ては、大柿ダム等の基幹的水利施設の災害復旧事
業を迅速に進めるとともに、県や市町村による農業用施設及び農地の災害復旧事
業が迅速に進むよう支援を行う。
○ 津波被災地域の農業用施設等については、「東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成 23 年法律第 43 号）」に基づき特定災害復旧事業等を実施する。
○ また、農地や農業用施設等の適切な管理のために必要な措置を講ずることとする。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 農地保全に係る海岸保全区域における被災した海岸保全施設の復旧
B) 被災した農業集落排水施設、生活環境施設等の復旧
C) 被災した農用地、農業用施設の復旧
D) 津波で被災した農地の塩分の除去
E) 被災農地及び隣接する未被災農地を含めた一体的な大区画ほ場整備の実施
F) 地盤沈下した区域を対象とした農用地等の湛水被害軽減のための排水機場・排水樋門等の整備
Ｇ）被災した海岸防災林、治山施設の復旧③

農業生産基盤整備の推進【講ずる施策】○ 農業の復興及び再生のための農業生産基盤整備を推進する。
○ 基幹的な道路に連結する農道や集落道についても、主要交通網が分断されている状況において、農業生産の振興や地域の復興に不可欠であることから、生産基盤整備の中で一体的に整備を進める。
○ また、除染と一体的にほ場整備等生産基盤整備を行うことが効率的・効果的である場合には、そうした取組を進める。
○ ダム・ため池や農業用水路などの農業水利施設は、防火用水や環境用水としての利用など地域の安全・安心な生活環境にも寄与する施設であることから、当該施設の機能を回復するための施策、具体的には施設の点検、清掃、軽微な修理および修繕などの支援を行うとともに、施設の耐震化を図る。
○ 法に基づく特例措置が適用される国営土地改良事業については、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものを、福島県における事業の実施体制
その他の地域の実情等を勘案して、避難解除等区域を含む市町村の区域におけるもの及び当該市町村の区域が受益地となるものも含め、適切に実施する。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
51A) 農地保全に係る海岸保全区域における津波、高潮、波浪及び地震等による災害の未然防止としての海岸保全施設整備
B) 地盤沈下した区域を対象とした農用地等の湛水被害軽減のための排水機場・排水樋門等の整備C) 大規模経営、効率的営農を可能とするための被災農地及び隣接する未被災農地を含めた一体的な大区画のほ場整備等生産基盤の整備
D) 食用作物の栽培が困難な地域における農地を活用したバイオマスのエネルギー化の可能性に関する調査（県施策）《平成 26 年度以降の主な取組》
E) 地盤沈下した区域を対象とした農用地等の湛水被害軽減のための排水機場・排水樋門等の整備F) 大規模経営、効率的営農を可能とするための被災農地及び隣接する未被災農地を含めた一体的な大区画のほ場整備等生産基盤の整備④

農業に係る環境モニタリング等【講ずる施策】○ ダム・ため池や用排水路等の農業水利施設に堆積した土砂について、放射性物質が含まれる場合には、豪雨の際の堆積土砂の流出防止、放射性物質の流入防止対策工、新たな取水対策等の対策や、農業用水の水源が避難指示解除準備区域として指定されていない区域にある場合でも受益農地が避難解除等区域となった場合
は、農業水利施設の放射性物質の測定を行うとともに、放射性物質対策に係る技術的支援を行う。
○ 農林水産業に係る詳細な環境モニタリング（空間線量、農林地土壌、農業用水、
海洋・河川・湖沼）の継続的な実施等（汚染マップの作成含む）により、検査結果を随時情報発信する。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 農地土壌の放射性物質濃度の把握、有機性資源の活用促進
B) 森林除染や森林・林業再生の推進に係る森林汚染の現況及び経時変化の把握
C) 森林 GIS の活用及び森林環境放射線の測定結果等に関する県民にわかりやすい形の情報発信D) ため池等の農業水利施設からの放射性物質の拡散を防止する汚染拡散防止技術を実証⑤

地域の農業再生に向けた計画づくり【講ずる施策】○ 避難指示解除後の農業再生に向けて、市町村、JA、生産者等の関係者により、地域の今後の農業のあり方について検討し、具体的な計画を策定する。
○ 被害状況等の地域の実情に応じて、これまでの農業生産を回復するために必要な52

取組、新たな作物や生産方式など先進的な農業生産の展開、地域資源を活用した新事業の創出など、農業の再生に向けて地域として検討する。国は、県と連携して、地域の検討をきめ細かくサポートする。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 新たな地域営農のマスタープラン作成の支援及び担い手の経営安定に向けた各種支援の実施⑥

営農再開に向けた条件整備【講ずる施策】（営農再開を支援する研究拠点）○ 避難指示区域においては、「安全・安心な農産物の生産に対する不安」など、課題が山積していることから、これら課題を克服するため、福島県が農林水産再生研
究拠点基本構想（平成 24 年 12 月 10 日）に基づき、避難指示区域の営農再開のための実証研究や技術支援、農業の再生に向けた先端技術の調査研究を行う研究拠点「福島県浜地域農業再生研究センター(仮称)」を整備することに対し、その構想の具体化、推進をサポートし、避難指示区域の営農再開・農業再生を支援する。
（営農再開に向けた地域の取組の推進）○ 農家の帰還及び通常の作業が可能となった段階で、営農再開に向けて、除草、地力増進作物の作付、土壌調整（土壌改良資材・堆肥の投入）、水路・農道等の補修
等の保全管理、鳥獣被害防止対策や放れ畜対策、試験栽培や実証栽培、管理耕作、
交差汚染防止対策、新たな農業への転換、放射性物質の吸収抑制対策など、地域での取組を推進する。特に、稲については、避難指示解除準備区域等において、管理計画を策定し、作付実証等の作付再開準備を進めるとともに、旧緊急時避難準備区域において、全量生産出荷管理の下で作付の再開を進める。
○ 農林水産業への新規就業機会の提供、人材の育成、農業法人等の雇用創出などを進める。
○ 浜通り地方の、冬季の日照時間が長いという特性を生かした施設園芸の団地化などを進める。
○ 優良な種苗・種畜の確保による生産の振興、植物工場等施設園芸の取組や、地域資源を活用した取組を進める。
○ 避難解除等区域で農業を継続することができるよう、地域に存在するバイオマス
資源を活用することとし、そのために必要な検討を引き続き行う。
（農業系廃棄物の処理）○ 飼料、堆肥その他の農業系の特定廃棄物については、農業が再開できるよう、国が処理する。
（生産者等による施設、機械等の補修・整備）
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○ 避難により長期間使用しなかった生産関連施設、機械等の補修・整備については、生産者や生産者団体により実施し、こうした営農再開に向けた追加的な経費は円
滑に賠償が受けられるよう進める。
（試験栽培の実施）○ 農用地等の除染の進捗に合わせて、稲の試験栽培を実施し、基準値以下の米が実際に生産できることを実証する。試験栽培の結果は、稲の作付の考え方の方針作成に活用する。
（施設、機械等の整備等に対する支援）○ 植物工場等施設園芸などの新たな取組を含む、農業の復興・ 再生に向けた農業・加工用施設及び農業用機械の整備等を支援する。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 農林水産再生研究拠点施設整備調査事業（県施策）
B) 避難住民等を雇用して行う園芸品目等の実証事業
C) 農業法人等に対する失業者を雇用した農業経営発展の実証事業の委託
D) 復旧作業を行う農業者に対する経営再開支援
E) 農地の生産性回復の取組、放射性物質吸収抑制対策に対する支援
F) 地域と連携した農業参入企業等に対する初期経費、施設整備経費の支援（県施策）G) 農業の成長産業化のため、被災地において民間事業者が実施する植物工場等の事
業化実証の支援H) 新規就農希望者の技術習得研修を受け入れる農業法人等に対する研修経費補助（県施策）I) 原子力発電所事故により葉たばこの作付けが困難となった生産者等における新
たな園芸作物への転換の支援（県施策）J) 放射性物質に汚染された草地等自給飼料生産基盤の再生、県産牛肉の安全性の確
保、種畜の再導入の支援等（県施策）K) 担い手農業者に農地を利用集積し、効率的かつ安定的な農業経営を育成するための農地保有の合理化（規模拡大、農地の集団化等）促進
L) 農林水産業に関する知識習得により、農林水産業の復興を担う人材を育成（県施策）
M) 稲の作付制限区域等において、放射性吸収抑制対策等の効果を実証するための稲の試験栽培の実施
N) 東日本大震災により被害を受けた農業者等が施設の復旧、農業経営の維持安定及び再開を図るための資金の低利融資又は実質無利子、無担保・無保証人融資
O) 東日本大震災により被害を受けた農業者等が既往負債の負担を軽減するための負債整理に要する資金の低利融資又は実質無利子、無担保・無保証人融資
P) 認定就農者の就農の準備・研修及び経営開始に必要な施設等資金の無利子貸付
Q) 震災などにより焼失した漁具・設備などの購入や経営維持のために必要な資金の54

融資と、経営に必要な資金を低利で融資するための利子補給
R) 食用作物の栽培が困難な地域において、農地を活用したバイオマスのエネルギー化の可能性についての調査（県施策）S) 福島県に基金を造成し、営農再開を目的として行う一連の取組を、農地の除染や住民帰還の進捗に応じて切れ目なく支援（２）食品の検査の実施と情報の提供【取組の指針】○ 安全な農林水産物の安定的な供給のため、農林水産物の放射性物質検査の実施や検査体制を整備。

【講ずる施策】○ 農林水産物の放射性物質の検査について、引き続き検査体制を整備する。
○ 消費者の信頼確保に向けて、検査結果の情報開示の徹底を行うとともに情報の「見える化」可視化対策や放射性物質吸収抑制対策等が盛り込まれた農業生産工程管理（GAP）等を推進する。
○ 食品中の放射性物質の基準や健康への影響等について、消費者、生産者、流通業
者等に向けた分かりやすい情報を様々な手段を通じて発信し、消費者等の理解を促すとともに流通する食品の信頼性の向上を図る。
○ 消費段階において、住民が持ち込んだ食品等の地方公共団体による放射性物質検
査体制の整備を進めるため、放射性物質検査機器の貸与及び地方公共団体へサポート等の措置を講ずる。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 安全な食品の安定的な供給のための主に出荷前の段階における農林水産物等の検査の円滑な実施
B) 県内の農産物を原料とする加工食品等の安全を確保するための食品衛生検査施設
への放射性物質測定機器の整備及び長期的な食品中の放射性物質の検査の実施
C) 放射性物質について米の全量全袋検査体制を整備するなどの農林水産物の検査の強化D) 放射性物質の測定結果に加え産地情報などを適確に発信していく新たな安全管理システムや農業生産工程管理（GAP）の導入
E) 水産物の迅速なモニタリング体制の構築の取組を支援
F) 流通段階での買上調査の実施
G) 自家消費野菜等の安全・安心の確保
H) 食品と放射能に関するリスクコミュニケーション等の実施

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（３）風評被害対策【取組の指針】○ 短期的には、農林水産物や食品等について、販売促進フェアの開催等を行うとともに、消費者の信頼確保に向けて検査結果の情報開示を徹底する。
○ 中期的には、これらの風評被害対策の継続とともに、地域の農林水産物を活用した新商品の開発等の農山漁村の６次産業化を推進する。

【講ずる施策】○ 「 食べて応援しよう！」のキャッチフレーズの下、東日本大震災の被災地及びその周辺地域で生産・製造されている農林水産物、食品等について、販売促進フェアを開催するとともに、全府省庁の食堂、社内食堂・飲食店などで積極的に利用してもらうよう、業界団体等に働きかけを行う。
○ 福島県産農林水産物等については、市場におけるブランド力を回復するため、出荷時期に合わせて産地と連携しつつ、各種メディアを利用した PR 活動や、メディア等を対象とした生産地ツアーの実施等の取組を支援する。
○ 消費者の信頼確保に向けて検査結果等の正確な情報開示を徹底する。その際、風評被害を払拭する観点からも海外も対象に発信することが重要であることから、これを推進する。また、輸入規制措置の廃止・緩和への対策を強化する。
○ 安全な農林水産物の消費拡大や高付加価値化を促進するため、新たな販路拡大のための農商工連携、新たな商品やサービスの開発、地域ブランドの再構築など農
山漁村の６次産業化を推進する。
○ 消費者に向けたリスクコミュニケーションの強化を進め、消費者の理解の増進を図り、風評被害の払拭に取り組む。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 「ふくしま新発売。
」Web サイトによるモニタリング情報、安全安心に関する県の取組などの発信、首都圏における参加型シンポジウム等の開催（県施策）
B) 消費段階での安全性の可視化のための活動の推進と、県産農林水産物の安全性確
保と消費者の信頼回復を図る事業の実施
C) 「がんばろう ふくしま！」応援店の活動支援、県内キャンペーンの実施、県外の主要消費地におけるトップセールス、「全国安全安心キャラバン隊」によるキャラバン活動展開、マスメディアを活用した PR 等（県施策）D) 県産農林水産物を原料とした新商品の開発など農林漁業者が６次化に取り組む
ために必要な支援等
E) 消費者と農林漁業者等との交流推進など「ごちそう、ふくしま絆づくり運動」の促進（県施策）F) 風評の払拭に向けた諸外国等への働きかけ
G) 農産物等輸出回復事業
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（４）林業・木材産業の再生に向けた取組【取組の指針】○ 短期的には、住居等近隣の森林の除染を進めるとともに森林再生に着手。
○ 中期的には、現地の状況を勘案し、森林再生や木質バイオマス発電施設等の整備を推進。

【講ずる施策】○ 森林については、まずは住居等近隣の森林の除染を速やかに実施しつつ、住居等
近隣以外の森林の除染については、関係省庁が連携して調査・研究を進め、適時・適切に対策の見直しや充実を検討する。
○ また、林業機械を活用した安全で効率的な除染手法や放射性物質の拡散防止のための技術の開発を進める。
○ 森林整備により生産された木材について、製材業者や消費者の信頼向上に向けた
取組、調査や結果の開示などを行う。
○ 木造公営住宅の建築の推進や公共施設における県産材の積極的使用など、県産材の流通拡大の必要な取組を行う。
○ 森林から下流域への土砂の流出を防ぐため、適正な森林の整備・保全を行うとともに、山火事の発生による森林からの放射性物質の再拡散の懸念があるため、山火事発生時の対応計画を策定し、必要な対応を行う。
○ 海岸防災林の復旧・再生や治山施設の整備等を進める。また、林道施設等の復旧については、県や市町村等による災害復旧が迅速に進むよう支援を行う。
○ 森林の公益的機能の発揮及び被災地の復興を図る観点から、現地の状況を勘案し、県や市町村等による路網整備、森林所有者等による間伐等の森林整備を推進する。
また、国有林においても、計画的な森林整備等を推進する。
○ 林業の活性化、雇用の創出、エネルギーの安定供給等のため、木質系震災廃棄物、
木材加工時に発生するバーク、未利用間伐材等を有効に活用できる木質バイオマ
ス発電施設等の整備に対する支援を行う。発電施設においては、森林の間伐等により発生した木材等の活用も進めていく。
○ 安全な特用林産物の生産再開に向けた支援を行う。森林の公益的機能の発揮とともに、原木に加え、きのこや山菜類への放射性物質の影響の低減にも資するよう、
森林整備と放射性物質の低減等を一体的に進める。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 被災した山地等を復旧整備するための、治山施設の設置や海岸防災林の再生
B) 被災した海岸防災林、治山施設の復旧
C) 市町村等が管理する林道施設に関する被災箇所の復旧
D) 被災した海岸林の復旧に必要な苗木生産のための施設整備に関する支援57E) 森林整備と放射性物質の低減等のための対策を一体的に推進F) 路網の未整備により間伐等が遅れている森林での作業道の開設
G) 森林の有する防災機能を高度に発揮させる森林整備の促進
H) 農林業の活性化や雇用の確保等を図るための木質バイオマス利用施設の整備支
援I) 民間施設における県産材利用やバイオマスエネルギー利用機器の普及
J) 地域資源である木質バイオマスの利用を促進及び県産材フル活用に向けた安定供給システムの構築
K) きのこ生産者の生産再開に必要な施設や放射性物質防除施設の整備、安全なきの
こ原木の確保と輸入支援、きのこ原木等の放射性物質の継続的な調査及び放射性物質の吸収を低減させる栽培技術の普及等
L) 多様で健全な森林の整備のための優良な種苗の安定供給体制の整備に対する支援M) 林業生産活動の活性化や森林の適正な整備の推進による森林の公益的機能を発揮するための森林・林業の担い手の安定的な育成、確保
N) 林業就業者の雇用環境と就業条件の改善、研修等の実施
O) 森林施業の集約化に必要な森林の情報収集、森林の現地調査、境界確認、施業提案書の作成・森林所有者の合意形成等の活動を支援
P) 地域材を活用した木造復興住宅の建設を促進するため、モデルプランの作成や供給体制作りを支援
Q) 県産材の放射線検査体制の構築、安全性の PR
R) 被災した森林組合等の経営再建等に必要な借入金に対する利子助成及び被災森
林所有者等を対象に相続や森林経営に係る相談会等を開催する取組への支援（５）漁業の再生に向けた取組【取組の指針】○ 短期的には、共同施設等の復旧を進めるとともに、漁場の環境、水産物のモニタリングを継続。
○ 中期的には、漁業の再開に向けた段階的な取組を推進。

【講ずる施策】○ 漁港、漁場、資源の現状を把握するための調査、地域の漁業の復興に向けた計画策定を支援する。
○ 漁港、養殖施設、市場や水産加工施設等を復旧する。
○ 沿岸・沖合において漁場の環境、水産物のモニタリングを継続的に行う。
○ 放射性物質の影響が少ない魚種・漁場について正確な情報提供を行う。
○ 試験操業の実施など段階的な漁業再開の取組を進め、採取された漁業資源のサン
プル中における放射性物質の有無の検査を支援する。
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○ 福島県沖における操業自粛が長期化する中、放射性物質の濃度が低い一部の魚種から、水産物の安全・安心を確保しつつ漁業再開が可能か検討する。
○ 漁業の再開に向け、地域で生産される水産物の放射性物質検査が適切に実施されるよう、検査体制整備を支援するとともに、検査結果を消費者等に分かりやすく提供し、水産物の安全性について正しく理解が得られるよう努める。
○ 安全性が確認された魚介類の流通・加工・販売について、地元水産加工業者等と連携のもと、その取扱量を拡大してゆく。
○ 漁場に堆積しているがれき等の回収処理が進むよう支援を行う。また、現在、警戒区域となっている漁場についても、警戒区域が解除され次第、同様に支援を行う。
○ 事業再開を希望する漁業者に向け、漁船・漁具等の復旧、共同利用漁船導入などの支援、経営の協業化を進める。
○ 優良な種苗生産施設の再整備など栽培漁業の再開、資源管理を推進する。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 沿岸、沖合海域等において、海水や海底土、海洋生物に含まれる放射性物質の濃度の測定を実施
B) 水産物をはじめとする水生生物中の放射性物質の挙動とその要因の解明に関する調査研究を実施
C) 原発事故周辺海域において、漁獲される種について放射性物質調査を実施
D) 漁業の担い手の確保・育成
E) 瓦礫の撤去等による漁場回復及び漁業・養殖業の復旧
F) 瓦礫の回収などに取り組む漁業者に対する支援
G) 栽培漁業の再構築
H) 共同利用漁船、共同利用施設の新規導入の支援
I) 漁協等が行う漁業者の共同利用に供する漁船建造費、漁具購入費の補助
J) 水産業共同利用施設の早期復旧に必要不可欠な機器等の整備に要する経費の補
助K) 資源管理型漁業の推進
L) 産地市場や漁協の再編整備の推進
M) 経営の協業化、低コスト生産等により収益性の高い漁業経営の推進
N) 漁業の協業化、省力・低コスト化推進（県施策）
O) 漁業経営維持に必要な資金の融通による支援（県事業）P) 漁港施設の復旧（６）区域外での事業再開等【取組の指針】○ 避難者が帰還するまでの一定期間、県内外で農林水産業の維持・再開ができるよ
う、避難先での就農等を支援。
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【講ずる施策】○ 帰還意思のある避難者に対しては、農山漁村の受入情報の提供や、帰還するまでの一定期間、県内はもとより県外で農林水産業の再開ができるような取組などのきめ細かな対応を行う。
○ 避難先に移転して農林水産業を再開する避難者に対しては、移転先の情報提供や営農支援等の支援を行う。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 東日本大震災により甚大な被害を受けた被災農家等の生活再建に向けて、避難先等の荒廃農地を活用して営農活動を再開できるよう、被災農家等の一連の取組に対する支援
B) 避難している農業者がふるさとに戻って営農を再開するまでの間、避難先等における一時就農の支援
C) 地域外からの新規参入者を受け入れる集落等に対する受入経費の助成（県施策）60

６．避難の状況に応じた生活の再建○ 見込まれる避難生活の長さに応じて行う当面の生活環境の整備と避難からの生活の再建について、以下の長期的な視点により取組を実施する。
① 被災者の方々が、それぞれの生活場所において、震災と原発事故により分断された家族の生活環境や地域のコミュニティを回復し、安定した就労のもと、生活の再建を円滑に進められる状況を目指す。
② 放射線量、インフラの復旧などの生活環境等の改善状況に基づき、長期に帰還が困難であった地域においても住民の帰還を可能とする。

（１）居住環境等の確保整備【取組の指針】○ 被災者が帰還後又は避難先で、安定的な居住環境を確保し、生活の再建に取り組める環境を実現。
○ 避難が必要となる期間、被災者が避難中の居住地域・形態、生活拠点に求める機能等を把握し、関係自治体と調整した上で、避難中の生活拠点の確保・整備方針を策定。当該方針に基づき、必要な生活拠点の確保・整備等を進め、新たな拠点へのできる限り早期の移転を実現。
○ 見なし仮設を含めた仮設住宅については、住宅の復興状況や被災自治体の考えなどを十分に踏まえて、当面の間、入居期間を延長、居住環境を確保。
○ 避難先では、必要に応じて避難元自治体や県と連携しつつ、被災者に対する健康管理、メンタルヘルスケア等の各種支援を行うとともに、それら支援に関する情報を提供。

【講ずる施策】○ 生活拠点の確保・整備のために、福島県や避難元自治体と調整・連携し、被災者の受入先自治体に対しても、協力依頼や財政面等で支援を行う。
○ 自治体ごとに帰還に向けたソフト・ハード両面からの環境整備の協議を進める。
○ 被災者の避難中の居住地域・形態、生活拠点に求める機能等を把握するために、被災者に対する住民意向調査を実施する。
○ 住民意向調査の結果を踏まえ国、県、避難元自治体、受入自治体による協議の場
において、避難期間中の生活拠点の確保・整備方針を策定し、同方針に基づき必要な生活拠点の確保・整備を進める。
○ 長期避難者のための生活拠点の形成を促進するため、災害公営住宅の整備を中心に、避難者を受け入れている自治体の基盤整備等を推進するとともに、コミュニティ維持などの避難者支援のためのソフト対策を一体的に実施することについて、必要な支援を行う。
61

○ 健康管理・メンタルヘルスケア等を適切に受けられる体制を充実させる。
○ 地域コミュニティの維持にも配慮しつつ、当面の間、見なし仮設を含めた応急仮
設住宅の供与期間を延長する。
○ 仮設住宅から民間賃貸住宅等へ住み替えを希望される方に対して、入居に要する費用及び家賃が東京電力の賠償により支払われること、またその対象費用の範囲・金額等を丁寧に周知するともに、入居費用や家賃の立替払いが困難な方に対する支援、家賃が賠償対象となる期間の延長を行う。
○ 帰還を希望する長期避難者や帰還を希望しない避難者に対して、生活の再建に係る支援、居住の安定確保に向けた対策や二重ローン対策を講ずる。
○ 避難者に対して各種生活支援情報や交流の場の提供を行う。
○ 避難が長期化する区域に存する介護施設や障害者支援施設・障害児入所施設等においては、他の地域で活動を再開するための代替施設の整備が必要となることを踏まえ、必要な措置を講ずる。
○ 避難の長期化が家屋に与える損傷の実態調査を実施。
○ 避難が長期化する自治体にあっては、避難生活が長期化する中にあっても、これまでの歴史・伝統・文化が継承されるよう、地域コミュニティの維持・再生を図る。
○ 避難住民が民間契約等の際にその避難場所について証明することを求められる事例があり、生活上の支障が生じないよう取り組んでいく必要があることから、避難場所に関する証明について、当該証明に関する事務を統一的に実施する方法をとりまとめたところであり、この周知を図り、避難元市町村における取組を推進する。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 13 都県に駐在職員を派遣し、きめ細かい相談対応及び情報の提供を実施（県施策）
B) 避難者の多い地域の公共施設等に地元紙を送付し、地元情報を提供（地元紙提供
事業）（県施策）
C) 避難元自治体の広報誌等を避難者にダイレクトメールで送付し、地元情報を提供（県施策）
D) 避難元自治体の復興や除染の状況、健康情報などを掲載した情報紙を発行し、福島の現状や復興に向けた動きなどを周知（県施策）E) 避難者向けブログ及びホームページにより、生活支援情報や各種相談会・交流会の開催情報等を提供（県施策）
F) 避難者支援活動を行う県外の NPO 等の民間団体に対する活動経費の補助（県施策）
G) 災害により被災した住宅の応急修理
H) 長期避難に伴う劣化・損傷住宅の調査（平成 24 年度）
I) 災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給（市町村施策）
J) 災害により負傷、疾病にかかるなどした方に対する災害障害見舞金（市町村施策）
K) 災害により被害を受けた世帯への災害援護資金の貸付（市町村施策）
L) 自然災害により被害を受けた世帯に対する被災者生活再建支援金の支給（県施策）62M) 仮設住宅等での生活を余儀なくされ、生活環境や生活習慣の変化の大きい被災者の健康状態の悪化を防ぐため、被災市町村等で被災者の健康支援活動等にあたる
保健医療専門職の確保及び事業実施を支援。
N) ふくしま心のケアセンターに、専門職を中長期的に配置して心のケアの支援体制を整備。
O) 災害公営住宅整備計画の策定支援
P) 県営の災害公営住宅整備
Q) 避難町村営災害公営住宅の県代行整備（県施策）R) 24 時間 365 日つながる電話相談窓口（よりそいホットライン：0120-279-338）を設置し、電話による相談を受けて悩みを傾聴するとともに、必要に応じ、面接相談や同行支援を実施することにより、具体的な問題解決に繋げる寄り添い支援を行う。
S) 市町村が避難先で行うコミュニティ再生や健康づくり等の事業への支援（県施策）T) 震災の影響によって既往債務を弁済できなくなった個人債務者の債務整理を円滑に進め、債務者の自助努力による生活や事業の再建等を支援
U) 災害公営住宅の整備を中心に、避難者を受け入れている自治体の基盤整備等を推進するとともに、コミュニティ維持などの避難者支援のためのソフト対策を一体的に実施することについて、必要な支援を行うことにより、長期避難者のための生活拠点の形成を促進
V) 域外に自主避難している子育て世帯の帰還を支援する必要な住宅の整備に係る助成《平成 26 年度以降の主な取組み》
W) 県営の災害公営住宅の整備
X) 避難町村営災害公営住宅の県代行整備（２）生活再建に向けた就労支援と賠償【取組の指針】○ 雇用創出の取組を通じて、被災者に可能な限り就労の機会を提供。１人でも多くの被災者が臨時的な就労状態から安定的な雇用へ円滑に移行することを実現。
○ 東京電力株式会社による迅速、確実かつ十分な賠償を促進し、具体的な賠償金の確実な支給を確保。被災者の就労意欲に配慮しながら、個別事情に応じた損害を含め、丁寧な賠償を迅速に実施。

【講ずる施策】○ 産業振興・雇用促進プランに掲げる取組など、雇用創出の取組を推進する。
○ 賠償基準が明示されていない部分など、避難区域見直しや被災者の帰還の状況、生活実態等を踏まえ必要に応じて基準の明確化を進める。
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○ 国は廃炉作業、除染、インフラ復旧等の実施に当たっては、地域の住民の雇用の確保に配慮することとする。
○ 東京電力株式会社の支払事務の加速化、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介を円滑に実施し、原子力損害賠償支援機構によるきめ細かな相談事業を的確に指導。
○ 賠償の一括払いが本格化することを受けて、被災者の生活再建のニーズにきめ細かく対応できる相談窓口の充実・強化を図る。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 帰還可能地域での就職に向けたきめ細かな就職相談・職業紹介
B) ニーズに応じた求人開拓、求人情報の提供
C) 合同就職面接会や出張就職相談会の実施
D) 新卒者の帰還可能地域での就職に向けた求人情報提供、就職面接会開催
E) 原子力損害対策・賠償支援事業
F) 原子力損害賠償の円滑化
G) 除染業務従事者講習会開催事業（県施策）
H) 除染業務監督者等育成事業（県施策）（３）受入自治体に対する支援【取組の指針】○ 多数の避難者を受け入れている地方公共団体において、復旧・復興が円滑に進む
よう必要な対応を実施。
○ 受入先となる地方公共団体における行政の機能の低下やまちづくりへの影響、避難者と受入先の住民との間の摩擦が生ずることのないよう、十分に配慮。

【講ずる施策】○ 受入自治体の地震・津波からの復旧・復興に係る事業円滑な実施に向け、土木、建築職員の派遣等の人的支援を行う。
○ 本区域からの避難者を多く受け入れ、本区域の今後の復興及び再生を進めるためのいわば拠点となっている地方公共団体が、急増した住民に対応できる十分なサービスを円滑に提供できるよう、避難者の受入れによって生じている負担を踏まえて必要な財政支援、人的支援等を講ずる。
○ 受入自治体の住民も避難者も安心して暮らせる環境を整えるため、受入自治体における医療・介護提供体制の充実に、県、避難元自治体及び受入自治体と連携して取り組む。
○ 「相双地域等医療・福祉復興支援センター」の活用等によって、医師・看護師を始めとする医療人材や福祉人材の確保を支援する。
○ 被災地の医療復興のため、地域医療再生基金を活用し、各病院の役割に応じた機
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能強化等を支援する。
○ 雇用の確保・創出のため、緊急雇用創出事業を活用するとともに、福島県内において企業の事業再開や新増設、新産業創出等を促進し、中・長期的には、再生可能エネルギー関連産業の集積・育成等の取組を進める。
○ 福島県内において、工業団地造成費用利子補給制度の活用等により、新たな工業団地の整備を促進するとともに、企業立地補助制度や、復興特区法による法人税等の優遇措置を活用し、企業立地を推進する。
○ 安定した生活が維持・確保されるよう、避難者及び受入先自治体の住民のための十分な就職支援や就学の確保等の環境整備を行う。
○ NPO 等の民間団体が行う、被災者と受入先の住民との交流を促進する活動に対して支援を行う。
○ 受入自治体に代わって県が必要な措置を講じる場合にも、急増した住民に対応できる十分なサービスを円滑に提供できるよう、財政支援等の措置を行う。
《平成 24 年度、25 年度実施する事業》
A) 原発避難者特例法に基づく措置B) 教育施設の整備及び教職員配置の特例的な措置
C) 土木、建築職員を始め、税や保健・福祉部門など行政サービスの円滑な提供に向けて必要な職員の派遣その他人材面でのバックアップ
D) 避難者と受入先の住民が良好な関係を保持できるよう住民間の交流事業を実施
する。

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第２部

広域的な地域整備の方向

避難解除等区域の復興及び再生に当たっては、複数の市町村にまたがる、国、福島県
及び広域市町村圏組合等が管理する広域的な施設の整備等の地域整備の方向についても整理した上で、国、福島県及び市町村が共有する必要がある。このため、第２部においては、広域的な地域整備の方向について記載することとする。
なお、記載のない限り、原則として、各施設管理者等が実施主体となるものである。

66

１．公共インフラの復旧と機能強化（１）広域的な道路ネットワークの構築○福島のおかれた国土軸上の優位性やその県土構造、地域内条件の特性に配慮しつつ、避難解除等区域等の復興再生のためには、東西軸、南北軸にわたり県内外を広域連携するネットワークの確保・強化を図る必要がある。このため、帰還困難区域の存在による交通障害を緩和する措置を行うとともに、復興を支える公共施設等の整備のため、東北中央自動車道（相馬～福島間）の早期整備、常磐自動車道の早期復旧・整備、
一般国道６号の機能回復・強化に向けた整備を進める。
また、浜通りと中通り地方等との東西の広域道路ネットワークの確保・強化や、福島県の復興を支える道路の整備を着実に進める。あわせて、沿岸の被災地と後方支援都市を結ぶアクセス道路や、県外を含めた他圏域との広域連携を図るための交通網の強化を推進する。

（ア）常磐自動車道の早期復旧と整備①現状・課題・取組方針○常磐自動車道（広野 IC～山元 IC)の事業進捗状況－区域見直し前の警戒区域外においては、平成 23 年 5 月 16 日に工事を再開し、区域見直し前の警戒区域内においては、関係省庁による合同チームにおいて、除染等の放射線対策を検討。
－区域見直し前の警戒区域のうち、空間線量 20 ミリシーベルト／年を下回る区間については、平成 24 年 3 月より復旧・整備工事に着手。残る区間についても環境省の除染事業(仮置場の確保を前提に平成 25 年 6 月末完了予定）と並行して復旧・整備工事に着手。
②具体的取組内容○警戒区域を含む常磐道広野 IC～常磐富岡 IC 間については、工事発生材等の処理、供用形態、アクセス道路の復旧等について関係機関と調整が整うことを前提に、平成
25 年度を供用目標として事業を進める予定。

○復旧箇所以外の常磐自動車道の整備については、- 相馬 IC～山元 IC 間

：平成 26 年度

区域見直し前の警戒区域を含む以下の区間については、工事発生材の処理、供用形
態、アクセス道路の復旧等について関係機関との調整が整うことを前提に- 浪江 IC～南相馬 IC 間

：平成 26 年度- 常磐富岡 IC～浪江 IC 間：平成 26 年度供用目標区間から大きく遅れない時期を供用目標として事業を推進。
○避難指示区域等の早期の復旧・復興を支援するため、福島県及び関係自治体において常磐自動車道への追加ＩＣの必要性について検討を進める。

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（イ）東北中央自動車道（相馬～福島間）の早期整備①現状・課題・取組方針○相双地方の復興を支援するため、相双地方と日本海側を結ぶ東北中央自動車道（相馬～福島間）について、復興支援道路として早期に機能が発揮できるよう早期整備を促進する。
②具体的取組内容○改良工事等の整備促進を図るとともに、計画・設計に係る地元説明会の開催や各種調査、設計及び用地買収等を実施する。
（ウ）一般国道６号の復旧①現状・課題・取組方針○応急復旧により、平成 23 年４月 10 日までに福島第一原子力発電所警戒区域を除き通行が可能となった。
（原発警戒区域内は、12 月 26 日までに２車線を確保。）②具体的取組内容○橋梁等関係機関協議を踏まえて復旧予定（原発警戒区域除く）。
（エ）その他の一般国道等の整備①現状・課題・取組方針○避難解除等区域等の復旧・復興、住民の帰還の促進を図るために、その先導的な役割を担う国道 399 号・県道小野富岡線・（仮称）小名浜道路等の交通インフラの整備が課題となっている。
（オ）県管理道路の復旧
避難解除等区域の県管理道路としては、東西にわたる国道 288 号、県道原町川俣線・小野富岡線や、南北にわたる国道 399 号、県道いわき浪江線などがあり、避難解除等区域の復興に重要なものであり、県は当該道路等の復旧を実施する。
【南相馬市エリアの県管理道路】①現状・課題・取組方針○避難指示解除準備区域内の路線数（県管理道路）・・・10 路線（※）
うち被災した路線（工区）数・・・10 路線 70 箇所

うち応急対策を実施した路線（工区）数・・・１路線１箇所

うち本復旧を実施する路線（工区）数・・・10 路線 70 箇所※原町川俣線、中ノ内小高線、小高停車場線、城下小高線、広野小高線、相馬浪江線、
浪江鹿島線、幾世橋小高線、北泉小高線、小浜字町線○被災箇所 10 路線 52 箇所のうち 1 路線 2 箇所については、旧計画的避難区域であり平成 23 年に査定を受け工事実施中である。
68

残る 9 路線 68 箇所については、平成 24 年に災害査定を実施し、準備が整った箇所から速やかに本復旧工事に着手する。
本復旧工事の完了については、地震災は概ね３年、津波災は今後策定される復興計画との整合を図りながら概ね５年での完了を目指す。
②具体的取組内容○既に発注済みの２箇所について完了を図るとともに、災害査定で採択された箇所については、年度内の本復旧工事の着手を目指す（平成 24 年度）。
【田村市エリアの県管理道路】①現状・課題・取組方針○避難指示解除準備区域内の路線数（県管理道路） ・・・２路線（※）
うち被災した路線（工区）数・・・１路線

１箇所

うち応急対策を実施した路線（工区）数・・・０路線

０箇所

うち本復旧を実施する路線（工区）数・・・１路線

１箇所※国道 288 号、国道 399 号②具体的取組内容○災害査定後、速やかに本復旧工事に着手し、平成 24 年内の完了を図った。
【広野町エリアの県管理道路】①現状・課題・取組方針○旧緊急時避難準備区域内の路線数（県管理道路） ・・・ ６路線（※）
うち被災した路線（工区）数・・・ ３路線（※※）

うち応急対策を実施した路線（工区）数・・・ ０路線

０箇所

うち本復旧を実施する路線（工区）数・・・ ３路線

５箇所

５箇所※広野小高線、上戸渡広野線、いわき浪江線、折木筒木原久ノ浜線、上北迫下北迫線、
広野停車場線※※広野小高線、上戸渡広野線、いわき浪江線○本復旧工事の完了については、津波災は今後策定される復興計画との整合を図りながら概ね５年での完了を目指す。
②具体的取組内容○被災箇所については、平成 23 年に災害査定を受け、地震災２箇所は平成 24 年８月に工事完了し、津波災３箇所は、復興計画との整合を図りながら、今後の復旧方法を再検討している。
【楢葉町エリアの県管理道路】①現状・課題・取組方針○避難指示解除準備区域内の路線数（県管理道路） ・・・ ５路線（※）
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うち被災した路線（工区）数・・・５路線 19 箇所

うち応急対策を実施した路線（工区）数・・・０路線０箇所

うち本復旧を実施する路線（工区）数・・・５路線 18 箇所※いわき浪江線、下川内竜田停車場線、広野小高線、小塙上郡山線、木戸停車場線○被災箇所 5 路線 19 箇所については、平成 24 年に災害査定を実施し、準備が整った箇所から速やかに本復旧工事に着手する。
本復旧工事の完了については、地震災は概ね３年、津波災は今後策定される復興計画との整合を図りながら概ね５年での完了を目指す。
②具体的取組内容○災害査定後、順次、工事着手を目指す（平成 24 年度）。
【飯舘村エリアの県管理道路】①現状・課題・取組方針○区域内の路線数（県管理道路）

・・・・ ５路線（※）

うち被災した路線（工区）数・・・・ ５路線 10 箇所

うち応急対策を実施した路線（工区）数・・・・ ０路線０箇所

うち本復旧を実施する路線（工区）数・・・・ ５路線 10 箇所※国道 399 号、臼石月舘線、浪江国見線、原町二本松線、草野大倉鹿島線○平成 23 年度に被災調査を一部実施しており、(国)399 号外４路線で地震による被害が確認され、同年度に災害査定を完了した｡
復旧工事については、概ね３年での完了を目指す。
復旧する施設の概要については、建設副産物の処理方法が確定した後に、災害箇所を再調査し、工事を進める。
○帰還困難区域である４路線では、帰還の動向を踏まえ、災害箇所を再調査し、工事を進める。
②具体的取組内容○建設副産物の処理方法、帰還の動向を踏まえつつ、災害箇所の再調査後、順次、工事着手を目指す。
【富岡町エリアの県管理道路】①現状・課題・取組方針○区域内の路線数（県管理道路）
うち被災した路線（工区）数・・・９路線（※）
・・・３路線（※※）12箇所

うち応急対策を実施した路線（工区）数 ・・・０路線０箇所
うち本復旧を実施する路線（工区）数・・・３路線12箇所※いわき浪江線、小野富岡線、富岡大越線、富岡停車場線、夜ノ森停車場線、小浜上
郡山線、小塙上郡山線、小良ヶ浜野上線、広野小高線※※いわき浪江線、小塙上郡山線、広野小高線
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○復旧工事については、概ね３年程度での完了を目指す。
②具体的取組内容○平成 23 年度に被災調査を実施しており、(一)小塙上郡山線外２路線が地震・津波による被害が確認された。平成 25 年度査定に向けて準備を進め、その後工事を行う。
小野富岡線外の路線については、線量の低減等の状況により調査および工事を行う。
【浪江町エリアの県管理道路】①現状・課題・取組方針○区域内の路線数（県管理道路）

・・・15 路線（※）

うち被災した路線数

・・・７路線（※※）※国道 114 号、国道 399 号、国道 459 号、相馬浪江線、いわき浪江線、原町浪江線、浪江三春線、浪江鹿島線、浪江停車場線、落合浪江線、長塚請戸浪江線、幾世橋
小高線、井出長塚線、中ノ森加倉線、広野小高線※※国道 114 号、浪江鹿島線、浪江停車場線、落合浪江線、長塚請戸浪江線、幾世橋
小高線、広野小高線○平成 23 年度から被災調査を実施しており、国道 114 号外６路線で地震・津波による被害が確認された。低線量区域は平成 25 年度早期の査定に向けて準備を進め、早期の完了を目指す。中線量区域と高線量区域については、被災箇所の調査が未了であり、除染を含めた線量の減衰を見極めながら可能な区域より調査および工事を行う。本復旧工事の完了については、地震災は査定から概ね３年、津波災は今後策定される復興計画との整合を図りながら、査定から概ね５年での完了を目指す。
○災害復旧区間において、町の上下水道等の復旧箇所がある場合には調整を図り、工事を行う。災害復旧箇所で今後、ホットスポットが確認された箇所の復旧については、
線量調査を行い対応方法や実施時期の検討を行う。
【葛尾村エリアの県管理道路】①現状・課題・取組方針○区域内の路線数（県管理道路）・・・４路線（※）
うち被災した路線数

・・・４路線

なお、現在継続して調査を実施中※国道 399 号、浪江三春線、常葉野川線、落合浪江線○平成 23 年度に比較的線量の低い箇所について被災調査を実施した結果、(国)399 号
外３路線で地震による被害が確認され、同年度に災害査定を完了した。復旧する施設の概要については、建設副産物の処理方法が確定した後に、周辺の除染作業の工程に合わせ線量の減衰を見極めながら災害箇所を再調査し、工事を進める。復旧工事については、概ね３年での完了を目指す。
【川俣町エリアの県管理道路】
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①現状・課題・取組方針○計画的避難区域内の路線数（県管理道路）・・・３路線（※）
うち被災した路線（工区）数・・・３路線 11 箇所

うち応急対策を実施した路線（工区）数・・・０路線０箇所

うち本復旧を実施する路線（工区）数・・・０路線０箇所※国道 114 号、国道 459 号、県道原町二本松線○復旧箇所の放射線量が高く、掘削残土の移動を地区外に出来ない。また、残土処分地の見通しが立っていないことから事業は未着手となっている。
②具体的取組内容○平成 24 年度は残土処分方法が決定次第、復旧工事の着手を目指す。今後、処分方法が決定次第、復旧工事を実施する。
（カ）警戒区域等の特別通過交通制度①現状・課題・取組方針○警戒区域の見直しを完了した地域など被災地全体の復旧・復興の推進を図るため、警
戒区域及び帰還困難区域における主要幹線道路を対象に、防犯対策など所要の措置を講じつつ、一定の要件の下、通過交通を認める制度について平成 24 年 12 月から運用を開始した。
○本制度は、原子力災害現地対策本部、福島県及び関係市町村（※）との申し合わせ形
式により実施する。
※飯舘村、大熊町、葛尾村、川内村、川俣町、田村市、富岡町、浪江町、楢葉町、広野町、双葉町、南相馬市の関係 12 市町村②具体的取組内容○対象者
自治体等職員、インフラ復旧事業者等（インフラ整備業者、除染事業者等）○対象ルート
国道６号、国道 288 号～県道小良ケ浜野上線～国道６号、県道小野富岡線～県道いわき浪江線○主な防犯対策・厳格なルート限定、時間指定
・車両提示ステッカーの導入
・複数回違反等をした場合の処分の加重（発給停止期間の加算等）
・厳格な入退域管理及び該当地域の巡回の実施

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（２）海岸、河川等○海岸保全施設や河川管理施設、砂防施設等は、帰還する住民の安全安心の確保のために早急に復旧するとともに、堤防の嵩上げや減災を図るための整備を行う。本復
旧工事の実施については、県及び市町村の復興計画を踏まえ、防災集団移転、防災
緑地、防災林等他の事業との調整等を進めながら今後決定する。本復旧工事の完了については、まちづくりや産業活動に極力支障が生じないよう、計画的に復旧を進める。
○なお、帰還する住民や地域の将来像を踏まえた、安全安心の確保のための河川改修
や、土砂災害対策等については、市町村の要望を踏まえながら実施する。

【南相馬市エリア（旧警戒区域）】（ア）海岸対策①現状・課題・取組方針○南相馬市内の旧警戒区域内における海岸の現状は以下のとおりとなっている。
・旧警戒区域内の地区海岸数・・・13 地区海岸（※）

・うち海岸保全施設が被災した地区海岸数 ・・・13 地区海岸（※）
・うち応急対策を実施した地区海岸数・・・６地区海岸（※※）

・うち本復旧を実施する地区海岸数・・・13 地区海岸（※）※地区海岸名小浜、小沢（２地区）、塚原、村上（２地区）、角部内（２地区）、浦尻、小浜雫、蛯沢、井田川、棚塩※※地区海岸名
小沢（２地区）、村上（２地区）、角部内、井田川②具体的取組内容○本復旧工事の完了について、被災した 13 地区海岸において、計画策定後概ね５年以内で完了を目指す。
（イ）河川対策（県管理区間）①現状・課題・取組方針○小高川、太田川、鶴江川、宮田川で地震・津波による被害が確認された。全４河川については大型土のう積み等による応急対策を完了している。
②具体的取組内容○被災した４河川について、事業着手後、概ね５年以内で整備を行う。
（ウ）海岸防災林の再生①現状・課題・取組方針
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○林帯地盤 21ha が地震により地盤沈下するとともに、津波により大きく侵食された。
また、森林 21ha が津波により流失した。
②具体的取組内容○被災した林帯地盤は、治山施設災害復旧事業により植生基盤の盛土を行い復旧する。
その後、南相馬市で策定中の復興整備計画の内容を踏まえ、防災林造成事業により植栽を行う。
工事については、概ね５年で植生基盤の盛土を行い、概ね 10 年で植栽を完了する。
【楢葉町エリア】（ア）海岸対策①現状・課題・取組方針○楢葉町における海岸の現状は以下のとおりとなっている。
・町内の地区海岸数・・・８地区海岸（※）

・うち海岸保全施設が被災した地区海岸数 ・・・６地区海岸（※※）
・うち応急対策を実施する地区海岸数・・・５地区海岸（※※※）

・うち本復旧を実施する地区海岸数・・・６地区海岸（※※）※地区海岸名小浜作、波倉、井出、前原、山田浜（２地区）、岩沢、繁岡※※地区海岸名
波倉、井出、前原、山田浜（２地区）、繁岡※※※地区海岸名
波倉、井出、前原、山田浜（２地区）②具体的取組内容○本復旧工事の完了について、被災した６地区海岸について、計画策定後概ね５年以内で完了を目指す。
（イ）河川対策（県管理区間）①現状・課題・取組方針○井出川、木戸川、山田川、金鋼川で地震・津波による被害が確認された。施設の被災及び背後地の状況に応じて緊急度の高い井出川、木戸川、山田川については、大型土のう積み等による応急対策を実施する。
②具体的取組内容○被災した４河川について、事業着手後、概ね５年以内で整備を行う。
（ウ）海岸防災林の再生①現状・課題・取組方針○津波により治山施設（根固工）が被害を受けた。
74

また、林帯地盤３ha が地震により地盤沈下するとともに、森林が津波により流失した。
②具体的取組内容○津波により被災した治山施設は、治山施設災害復旧事業により復旧する。地盤沈下した林帯地盤及び流失した森林については、今後、楢葉町で策定される復興整備計
画の内容を踏まえ、防災林造成事業により植生基盤の盛土、植栽等の実施について検討する。
【広野町エリア】（ア）海岸対策①現状・課題・取組方針○広野町における海岸の現状は以下のとおりとなっている。
・町内の地区海岸数・・・７地区海岸（※）

・うち海岸保全施設が被災した地区海岸数・・・５地区海岸（※※）

・うち応急対策を実施した地区海岸数・・・１地区海岸（※※※）

・うち本復旧を実施する地区海岸数・・・５地区海岸（※※）※地区海岸名下北迫地区東原、下北迫地区北釜 、下浅見川、折木、夕筋、浅見川、高萩※※地区海岸名
下北迫地区北釜 、折木、夕筋、浅見川、高萩※※※地区海岸名
浅見川②具体的取組内容○本復旧工事の完了について、被災した５地区海岸において、計画策定後概ね５年以内で完了を目指す。
（イ）河川対策（県管理区間）①現状・課題・取組方針○北迫川、浅見川、折木川で地震・津波による被害が確認された。
②具体的取組内容○被災した３河川について、事業着手後、概ね５年以内で整備を行う。
（ウ）海岸防災林の再生①現状・課題・取組方針○海岸防災林の森林 1.6ha が津波により流失した。
②具体的取組内容75

○海岸防災林は県道等の２線堤の間に位置している。海岸防災林の整備は、現在、広野町で策定中の復興整備計画が確定後、県道等２線堤と並行して詳細調査を実施し、工事に着手する。
【飯舘村エリア】（イ）河川対策（県管理区間）①現状・課題・取組方針○河川については、計画的避難区域に指定され全村避難を余儀なくされたため、地震による詳細な被害の把握ができていないため、現地調査を行い被害があれば復旧していくこととする。
【富岡町エリア】（ア）海岸対策①現状・課題・取組方針○富岡町における海岸の現状は以下のとおりとなっている。
・町内の地区海岸数・・・６地区海岸（※）

・うち海岸保全施設が被災した地区海岸数 ・・・４地区海岸（※※）
・うち応急対策を実施する地区海岸数・・・―地区海岸・うち本復旧を実施する地区海岸数・・・４地区海岸（※※）※地区海岸名富岡小良ヶ浜、小浜、毛萱仏浜、前川原、下小浜、仏浜※※地区海岸名
富岡小良ヶ浜、毛萱仏浜、下小浜、仏浜②具体的取組内容○本復旧工事の完了について、被災した４地区海岸について、計画策定後概ね５年以内で完了を目指す。
（イ）河川対策（県管理区間）①現状・課題・取組方針○平成 23 年度に被災調査を実施しており、富岡川と紅葉川の２河川が地震・津波による被害が確認された。平成 25 年度査定に向けて準備を進め、その後工事に着手する。
②具体的取組内容○被災した２河川について、事業着手後、概ね５年以内で整備を行う。
（ウ）海岸防災林の再生①現状・課題・取組方針○林帯地盤１ha が地震により地盤沈下するとともに、森林が津波により流失した。

76

②具体的取組内容○今後、富岡町で策定される復興整備計画の内容を踏まえ、防災林造成事業により植生基盤の盛土、植栽等の実施について検討する。
【浪江町エリア】（ア）海岸対策①現状・課題・取組方針○町内の地区海岸数・・・６地区海岸（※）

うち被災した地区海岸数・・・６地区海岸（※）

うち応急対策を実施した地区海岸数・・・４地区海岸（※※）

うち本復旧を実施する地区海岸数・・・６地区海岸（※）※棚塩（２地区）、請戸、請戸中浜、中浜、浪江中浜※※棚塩（１地区）、請戸中浜、浪江中浜、中浜②具体的取組内容○復旧する施設については、警戒区域見直し時期等を踏まえ改めて調査し、概要計画を策定する。本復旧工事については、概要計画策定（※）後計画的に復旧を進め、査定から概ね５年での完了を目指す。
※概要計画策定とは、災害査定のための概略設計の完了をもっていう。
（イ）河川（県管理区間）①現状・課題・取組方針○平成 23 年度から被災調査を実施しており、請戸川、高瀬川で地震・津波による被害が確認された。低線量区域は平成 25 年度早期の査定に向けて準備を進め、早期の完了を目指す。中線量区域と高線量区域については、被災箇所の調査が未了であり、除染を含めた線量の減衰を見極めながら可能な区域より調査および工事を行う。
②具体的取組内容○本復旧工事の完了については、地震災は査定から概ね３年、津波災は今後策定される復興計画との整合を図りながら、査定から概ね５年での完了を目指す。
○災害復旧区間において町の復旧箇所がある場合には、調整を図り工事を行う。
○災害復旧箇所でホットスポットが確認されていることから、当該箇所の復旧については、線量調査を行い対応方法や実施時期の検討を行う。
（ウ）海岸防災林①現状・課題・取組方針○林帯地盤２ha が地震により地盤沈下するとともに、森林が津波により流失した。
②具体的取組内容

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○平成 23 年度は海岸防災林の被災状況について概況調査を実施した。
平成 24 年度は、地盤沈下した林帯地盤及び流失した森林の再生計画については、浪江町の復興整備計画の検討状況や警戒区域等の見直し状況等を勘案して検討する。今後、浪江町で策定される復興整備計画の内容を踏まえ、防災林造成事業により植生基盤の盛土、植栽等の実施について検討する。
【葛尾村エリア】（ア）河川対策（県管理区間）①現状・課題・取組方針○河川については、警戒区域および計画的避難区域に指定され全村避難を余儀なくされ、地震による詳細な被害の把握ができていないため、周辺の除染作業の工程に合わせ線量の減衰を見極めながら現地調査を行い、被害がある場合、復旧工事については、概ね３年での完了を目指す。
【川俣町エリア】（ア）河川対策（県管理区間）①現状・課題・取組方針○計画的避難区域内の河川数（県管理河川）・・・１河川（※）
うち被災した河川（工区）数・・・１河川１箇所

うち応急対策を実施した河川（工区）数・・・０河川０箇所

うち本復旧を実施する河川（工区）数・・・０河川０箇所※口太川○復旧箇所の放射線量が高く、掘削残土の移動を地区外に出来ない。また、残土処分地の見通しが立っていないことから事業は未着手となっている。
②具体的取組内容○平成 24 年度は残土処分方法が決定次第、復旧工事の着手を目指す。今後、処分方法が決定次第、復旧工事を実施する。
（３）小名浜港及び相馬港等の復旧・機能強化○東日本大震災により被災した小名浜港、相馬港等の港湾施設については、計画的な早期復旧を図る。
○福島県小名浜港について、今後見込まれる石炭等の貨物量の増加や大型船への対応を図るため、現在進めている東港地区国際物流ターミナル整備事業の促進や埠頭運営のさらなる効率化のための取組を進めるとともに、福島県相馬港について、３号ふ頭地
区国際物流ターミナル整備事業を引き続き進め、これらの機能強化を講ずる。

①現状・課題・取組方針
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○被災地の産業・経済の空洞化を防ぎ、地域の復興を実現するため、産業・物流上、特に重要な港湾施設については、震災後、概ね２年以内、復旧に期間を要する施設（防波堤）については、震災後概ね５年以内で復旧を進める。
○今後見込まれる石炭等の貨物量の増加や大型船への対応等を図ることが必要である。
②具体的取組内容【小名浜港】○被災した港湾施設の計画的な早期復旧を図る。
○小名浜港東港地区国際物流ターミナル等の機能強化及び埠頭運営のさらなる効率化のための取組を進める。
【相馬港】○被災した港湾施設の計画的な早期復旧を図る。
○相馬港３号ふ頭地区国際物流ターミナルの機能強化を図る。
（４）漁業の再開に向けた漁港の復旧○漁港の現状を把握するための調査と、漁港の復旧を推進する。

【浪江町エリア（請戸漁港）】【富岡町エリア（富岡漁港）】①現状・課題・取組方針○平成 23 年度に被災調査を実施しており、全ての漁港施設において地震・津波による被害が確認された。
②具体的取組内容○調査及び設計について平成 24 年度内の完了を目指す。災害査定については、町及び漁業利用者の意向を踏まえ、国と協議しながら準備が整い次第実施する。
漁港施設の復旧については、漁業利用者の要望や町の復興計画との調整を図りながら、優先度の高い施設から実施し、岸壁・防波堤等の主要な施設については、事業に着手してから概ね３箇年での復旧を目指す。

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（５）ＪＲ常磐線の復旧○ＪＲ常磐線については、浜通りにおける基幹的な交通基盤であり、通勤・通学、産業、観光、交流など様々な分野において、浜通りと仙台地方や首都圏を結び、福島県の復興を推進する上で必要不可欠なインフラである。このため、国は、責任を持って地元
地方公共団体や JR 東日本と連携を図り、早期回復を確実に進めるよう、適切な指導及び技術的支援を行う。

①現状・課題・取組方針○現在、広野～原ノ町駅間、相馬～亘理駅間が不通となっている。各区間の復旧に向けた取組状況は以下の通り。
・避難区域内にある広野～原ノ町駅間は、ＪＲ東日本が、調査を実施しつつ、復旧方針を策定中。また、復旧調査・工事等を進めていく上での課題に対応するために、
ＪＲ東日本及び関係省庁が参加する「避難指示区域内におけるＪＲ常磐線復旧に係る検討チーム」等を通じ、復旧に向けて、地元自治体の要請等を踏まえつつ、住民帰還に合わせて復旧できるように、取り組んでいる。
・津波の被害を受けた、相馬～浜吉田駅間は、沿線地方公共団体、ＪＲ東日本、復興庁、東北地方整備局及び東北運輸局からなる復興調整会議の場等において検討を行った結果、運転再開に要する期間は、ＪＲ東日本によれば、工事着手から３年程度を見込んでおり、見込み通りの用地取得と工事進捗を前提とすれば、運行再開時期
は概ね平成 29 年春頃となる。
・浜吉田～亘理駅間は、平成 25 年３月 16 日より運行再開②具体的取組内容○広野～原ノ町駅間については、「避難指示区域内におけるＪＲ常磐線復旧に係る検討チーム」を通じ、ＪＲ常磐線の復旧調査・工事を進めていく上での課題に対応するための技術的支援の実施。
○警戒区域内の竜田～桃内駅間については、区域見直しの状況を踏まえ復旧方針を検討するよう JR 東日本を指導。
○相馬～浜吉田駅間については、１日も早い運行再開に向け、ＪＲ東日本及び関係自治体等が協力し、移設に必要な用地の確保や鉄道施設の整備において工期短縮に努める。

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２．相双・いわき地方における生活環境の再生のための基盤整備（１）医療・福祉○地域医療・福祉の再構築に向けて、医療従事者、福祉・介護人材の確保、被災医療・福祉施設の復旧、地域の状況に応じた医療・福祉提供体制の整備に取り組む。
○避難先でも安心して暮らせる環境を整えるため、受入自治体における医療・福祉提供体制の充実に、県、避難元自治体及び受入自治体と連携して取り組む。

①現状・課題・取組方針【医療提供体制の復旧・復興】○医療従事者の確保については、平成 23 年度から、被災失業医療従事者の雇用及び県外からの医療支援に係る人件費を補助するとともに、旧緊急時避難準備区域の病院を対象に、医療従事者の確保及び就業環境の改善に係る経費を補助。県内医療機
関から相双地域の医療機関に対して看護職員を出向させ、技術指導を行う取組を支援。ナースセンターに就職アドバイザーを配置し、浜通り地域を中心に巡回就業相談を実施。浜通りの医療機関の医師確保を支援するため、県立医科大学に設置された寄附講座から浜通りの医療機関に派遣される医師の人件費を県立医科大学に補助。浜通りの医療機関が看護職員確保及び定着を図るために取り組む事業に対する経費を補助。今後とも医療従事者の確保対策を推進する必要。
○医療施設の災害復旧費を補助し、警戒区域等（平成 24 年４月１日現在警戒区域であった区域。以下、同じ。）外の医療機関については、概ね施設の災害復旧は終了する見込み。
今後は、避難指示の解除等に併せて、再開が可能になる医療機関の施設設備の再整備を支援していく必要。
○警戒区域等のほか、警戒区域外の双葉郡町村及び計画的避難区域内の医療機関が再開する場合にも、施設設備整備費を補助。
○相馬エリア及びいわきエリアにおいて、医療機関の役割分担に応じた機能強化に係る施設設備整備費を補助するとともに、医療機関相互の連携を促進するため、ICTを活用した医療情報連携の基盤整備に要する経費を補助。
○平成 23 年度は、特に厳しい経営状況にあった旧緊急時避難準備区域内の医療機関（２病院１診療所）に運転資金を融資し、診療継続を支援。
平成 24 年度はさらに警戒区域内の医療機関に運転資金を融資し、再開に向けた取組を支援。
○警戒区域等からの避難者が最も多いいわき市において、浜通り地方における中核拠点病院である総合磐城共立病院の機能強化が課題となっている。これに対応するた
め新病院の建設に向け取り組みを進めているところであり、浜通りの地域医療の確保のために必要な支援を実施する。
○原子力災害により延期されている県立大野病院と双葉厚生病院の統合について、原子力発電所事故収束後の原発周辺地域への立入規制の動向、住民の帰還状況や医療81需要を見極めるとともに、浜通り地方医療復興計画に基づき実施する双葉地域における医療提供体制の再構築も考慮しながら、方向性を検討し、地域に必要な医療需要に応えられる体制の整備を図る。
○福島県立医科大学に設置する放射線医学の研究・治療拠点であるふくしま国際医療科学センターと、浜通りの医療機関との連携体制を構築する。
②具体的取組内容【医療提供体制の復旧・復興】＜福島県地域医療再生計画（三次医療圏）による取組＞
以下の取組により医療機関を支援し、医療従事者の確保を図る。
○被災失業医療従事者の雇用及び県外からの医療支援にかかる人件費を補助。
（相双地域：６病院１診療所、いわき地域：10 病院２診療所）○浜通りの医療機関が看護職員確保及び定着を図るために取り組む事業に対する経費を補助。
（相双地域：３病院３診療所、いわき地域：12 病院 11 診療所）
＜福島県浜通り地方医療復興計画による取組＞○浜通りの医療機関の医師確保を支援するため、県立医科大学に設置された寄附講座
から浜通りの医療機関に派遣される医師の人件費を県立医科大学に補助。
（福島県立医科大学の寄附講座「災害医療支援講座」の医師６名の人件費を補助。
当該医師６名を浜通りの医療機関に常勤医として派遣。）○相馬エリアについて、地域が主体的に取り組む医療機関の役割分担を促進し、中核となる病院の機能強化等を図るための施設設備整備に対して支援。
○相馬エリアについて、区域の見直しや住民の帰還状況に合わせて、必要な医療が提供されるよう、一次医療機関等の再開に必要な支援。
○双葉エリアの医療機関等が避難先で医療の提供を再開するための支援を検討。
○双葉エリアについて、区域の見直しや住民の帰還状況に合わせて、必要な医療が提供されるよう、医療機関の再開に対して支援。
○いわきエリアの総合磐城共立病院について、三次救急医療を始めとする医療体制全般の機能強化を図るため、浜通り地方の中核となる新病院の整備に向けて支援。
（２）教育機会の確保○避難解除等区域等において、子どもが等しく就学できる環境整備を推進する。

①現状・課題・取組方針○避難解除等区域等の高等学校において、生徒の教育機会を確保するため、教育施設の整備や宿泊施設の確保、教職員配置の特例的な措置、奨学金による支援、通学の支援などにより、教育環境の充実を図る。

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○ふるさとの復興や社会に貢献する人材の育成を目指した双葉郡ならではの教育を進めることが必要であることから、国際人として社会をリードする人づくりを目指す「双葉地区教育構想」等を参考にしながら、双葉郡の今後の教育のあり方について福島県
双葉郡双葉地区教育長会が中長期的視点から協議を行い、６月を目途にビジョンをとりまとめる予定としている。
（３）広域水道○住民帰還の前提となる安心して使用できる生活用水の安定確保を図る。

【広域水道（双葉地方水道企業団）】①現状・課題・取組方針○災害復旧について、上水道の早期復旧を最優先課題として計画し、各事業者との緊密なる連携により復旧を進めるものとする。
②具体的取組内容【広野町内の供給】＜上水道＞○水道復旧については、津波被害地域を除き平成 23 年度中に復旧済である（水道管路復旧率 98％）。
○津波被害地区の復旧については、広野町復興計画に基づいて復旧予定。
＜工業用水道＞○工業用水道復旧については、平成 23 年度中に応急復旧済である。
○取水・導水・浄水施設の本復旧については、平成 24 年度中に査定後、工事着手予定。
【楢葉町内の供給】＜上水道＞○浄水場等（取水・導水・浄水施設）については、一部応急復旧中。
この本復旧については、平成 24 年度中に査定後、工事着手予定。
○送水管・配水本管については、通水試験や漏水調査を実施し、応急復旧中。
○配水支管・給水管については、津波災害地区を除き、通水試験や漏水調査を実施し、応急復旧中。
○津波災害地区の復旧については、楢葉町復興計画に基づいて復旧予定。
＜工業用水道事業＞○浄水場等（取水・導水・浄水施設）については、一部応急復旧中。
この本復旧については、平成 24 年度中に査定後、工事着手予定。
○送水管については、通水試験や漏水調査を実施し、応急復旧中。
83

【富岡町内の供給】
災害復旧について、上水道の早期復旧を最優先課題として計画するが、警戒区域の見直しに併せ、平成 24 年度より施工可能な箇所から速やかに応急復旧に着手する。また、各事業者との緊密なる連携を取りながら、富岡町復興計画と整合性を図り復旧を進める。
＜上水道事業＞○富岡川以南の給水に必要な「富岡南系配水池」の調査復旧を行い、比較的線量の低い
南部より順次給水範囲を拡大する。その際、道路、下水道等事業者との緊密な連携を図りながら作業を行う。
○富岡川以北については、警戒区域見直しの状況に合わせながら「関根浄水場」の機能を回復し、給水区域を拡大する。
＜工業用水道事業＞○平成 24 年度から調査及び応急復旧を行い、その後には、本格復旧工事を予定。
（４）広域ごみ処理○帰還する住民の生活に支障をきたさないよう、市町村の意向を踏まえつつ、広域ごみ処理体制を確保する。

【焼却施設（双葉地方広域市町村圏組合）】①現状・課題・取組方針
平成 23 年 7 月から広野町及び川内村（警戒区域外）の一般廃棄物の処理を再開。
平成 25 年 2 月から、楢葉町及び川内村（旧警戒区域内）の家の片付けごみ及び生活ごみの可燃物について、南部衛生センターにおいて焼却処理を開始 。
②具体的取組内容○現在、稼動している南部衛生センター（楢葉町）の除染については、平成 24 年９月に先行除染が完了している。
○南部衛生センターから排出された焼却灰の最終処分がクリーンセンターふたば（大熊町）でできないため、焼却施設内に仮置きしているが、今後、舘の沢最終処分場（楢葉町）も仮置場として活用する予定。
○北部衛生センター（浪江町）の被災状況を、平成 24 年 10 月に施工業者が目視調査を実施。
【最終処分場（双葉地方広域市町村圏組合）】①現状・課題・取組方針○クリーンセンターふたば（大熊町）は、福島第一原子力発電所から３km 地点の警戒区域内に設置されており、再稼動の見通しは困難な状態である。
84

②具体的取組内容○状況を踏まえて最終処分場の確保について検討する。
（５）広域し尿処理○帰還する住民の生活に支障をきたさないよう、市町村の意向を踏まえつつ、広域し尿処理体制を確保する。

【し尿処理施設（双葉地方広域市町村圏組合）】①現状・課題・取組方針○完成前の試験運転中に被災した汚泥再生処理センター（富岡町）は、先行除染、被害状況調査が完了しており、今後、復旧工事を行う。
○現在、発生しているし尿は、いわき市及び石川地方生活環境施設組合に処分依頼しているが、平成 25 年度からいわき市が施設の改修工事を予定しており、これまでどおりの受入れができなくなるため、代替施設を含め平成 24 年度中に処理体系を確立する必要がある。
○汚泥再生処理センターの除染については、平成 24 年４月に先行除染が完了している。
②具体的取組内容○施設が復旧するまでの対策についても、双葉８町村と双葉地方広域市町村圏組合に国と県が加わり、双葉地方のし尿処理促進に向けた実務者協議の場を設けて、処理方策等について検討している。
（６）広域汚泥処理○帰還する住民の生活に支障をきたさないよう、市町村の意向を踏まえつつ、広域汚泥処理体制を確保する。

【し尿汚泥・下水汚泥処理施設（双葉地方広域市町村圏組合）】①現状・課題・取組方針○汚泥リサイクルセンターは、福島第一原子力発電所から 3km 地点の警戒区域内に設置されているクリーンセンターふたば（最終処分場）に併設されており、再稼動の見通しは困難な状態である。
○また、震災による停電により、配管に汚泥が詰まったままの状態であり、今後稼働するためにも先行して、配管内の汚泥を取り除く必要がある。
②具体的取組内容85

○状況を踏まえて、汚泥処理施設の確保について検討する。

（７）防犯・治安・防災その他の安全の確保○地域の防犯拠点である警察施設（交番・駐在所等）の復旧・整備に必要な措置を講ずる。
○地域の防災拠点である消防施設の復旧に必要な措置を講ずるとともに、大規模火災の発生に備えた県内消防本部による応援体制の充実を図る必要がある。
○警戒区域内において、被災ペット等の集中保護活動を実施するとともに、飼い主への返還や譲渡を促進する。

【警察施設】①現状・課題・取組方針○区域見直しに併せて、警戒区域内にある被災した警察署、駐在所等の警察施設を復旧
し治安体制を整備していく必要がある。
②具体的取組内容○平成 24 年 10 月に楢葉町の「道の駅ならは」に設置した双葉警察署臨時庁舎を拠点として、区域見直しに対応した治安体制を強化する。
【消防施設（双葉地方広域市町村圏組合）】①現状・課題・取組方針○富岡消防署及び本部機能を持つ浪江消防署は、地震により庁舎の損壊が著しいため、本部機能と富岡消防署機能を楢葉分署に、浪江消防署機能を川内出張所に移転し管内の消防活動に当たっている。今後は、被災した消防庁舎について速やかに復旧を図る
必要がある。
○県内消防本部による応援体制の維持・強化に向けた取組を行っていく必要がある。
②具体的取組内容○県内消防本部の応援隊員のための研修の開催や訓練の実施など必要な調整・支援を行う。
○建物の一部損壊と建物周囲の地盤沈下がある富岡消防署については、復旧を進める。
○建物に多数の亀裂があり耐震性に問題がある浪江消防署については、建て替えする方向で復旧を進める。
【被災ペット】①現状・課題・取組方針○環境省及び福島県は、全国の自治体や関係団体等と協力しながら住民の一時帰宅に合86

わせた被災ペットの連れ出しや集中的な保護活動等を実施し、これまでに警戒区域から保護したペットは、犬 451 頭、猫 541 頭を保護した（平成 24 年 12 月 31 日現在）
②具体的取組内容○環境省と福島県は、引き続き、警戒区域内における被災ペットの保護活動を実施するとともに、保護したペットを飼養管理しながら、飼い主への返還や譲渡を早期に進める。
（８）安定的な居住環境の確保○被災者が帰還後又は避難先で安定的な居住環境を確保し、生活の再建に取り組めるよ
うにする。

①現状・課題・取組方針○住民が帰還するに当たって、生活の基盤である住宅の再生・復旧を最優先課題として、
県及び市町村において災害公営住宅の整備などを図る必要がある。
○被災者の安定的な居住環境を確保するため、県及び市町村の災害公営住宅の整備が円滑かつ迅速に行われるよう必要な支援を行うとともに、今後の長期避難者の居住の安定の確保状況を踏まえ、必要な措置について検討を行う。
○災害公営住宅を整備するに当たっては、県及び市町村において木造化・内装木質化を推進するとともに、県産材の積極的使用など、地域経済の復興を図る観点にも配慮す
るものとする。
②具体的取組内容【公営住宅（災害県営住宅）】○県営の災害公営住宅のモデル事業として、先行していわき市（250 戸）、郡山市（160戸）、会津若松市（90 戸）へ 500 戸の整備を平成 25 年度中に行うとともに、全体住宅需要を把握しながら速やかな災害公営住宅の供給を進める。（県施策）○災害公営住宅の整備を要望する市町村の要請に応じて、建設工事を県が代行し、整備促進を図る。（県施策）○避難解除等区域内の既存公営住宅の復旧工事を促進する。（県施策）○長期避難者のための生活拠点の形成を促進するため、災害公営住宅の整備を中心に、避難者を受け入れている自治体の基盤整備等を推進するとともに、コミュニティ維持などの避難者支援のためのソフト対策を一体的に実施することについて、必要な支援を行う。
（９）その他広域施設【火葬場（双葉地方広域市町村圏組合）】○斎場「聖香苑」（双葉町）の再稼働は、見通し困難。各町村の帰還時期に併せ復旧87する予定。
【准看護師養成等施設（双葉地方広域市町村圏組合）】○公立双葉准看護学院（双葉町）は警戒区域内に位置することから、再開の見通し困難。
同養成所の今後の取組に対しては、県は町村等と協議しながら支援を行う。
（10）野生動植物への放射線影響調査○野生動植物への放射性物質の影響を把握するため、長期的なモニタリング調査及び結果の公表を行う。

【福島第一原子力発電所から概ね 20km 圏内】○国が、福島第一原子力発電所の周辺地域での放射性物質による生態系への影響を把握するため、関係する機関・団体とも協力しながら、植物の種子やネズミ等の試料の採取と分析を進める。なお、生態系への影響の把握には、何世代にも渡る長期的な調査が必要となるため、関係する自治体、研究機関や学識経験者とも連携しながら、モ
ニタリング方法の検討や、調査分析等を進めていく必要がある。

88

３．産業の創出、再生等（１）研究開発拠点整備等○地元の住民が安心して豊かな生活を営める環境を実現するとともに、持続的に発展可
能な地域産業を興すために、新たな産業の創出等に寄与する各種の研究拠点整備等を図る。

①現状・課題・取組方針○放射性物質により汚染された環境の回復・創造のための調査及び研究開発の拠点として、関係する研究開発機関等が連携・協力しながら、福島県が設置する福島県環境創造センター（仮称）について、国はその運営等をサポートする。
○独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の福島研究拠点に設置した農業放射線研究センターへの県の参画が円滑に進むよう調整を行うとともに、福島県浜地域農業再生研究センター（仮称）の整備に向けた構想の具体化、その推進をサポートする。
○再生可能エネルギーに関して、浮体式洋上風力発電の早期事業化と福島発の洋上発電技術の国際標準を先導するような研究開発、試験活動の強化・機能の集積により、関連産業の創出を図る。
○福島第一原子力発電所１～４号機の廃炉に向けた研究開発・事業推進を進める。具体的には、放射性物質の分析施設について既存分析設備の増強及び新規分析施設の整備を行うとともに、廃炉現場に適用する機器・装置の開発に必要な施設（モックアップ
施設）の整備に取り組む。モックアップ施設については、技術的な観点から廃炉作業を加速するのに最適な場所を早急に選定し、平成26年度中の運用開始を目指す。
②具体的取組内容○福島県環境創造センター（仮称）については、同センターの基本構想（平成 24 年
10 月）に基づき、環境放射能等のモニタリングや除染技術の開発等に取り組む拠点として、三春町及び南相馬市において、平成 27 年度の A 施設の一部及び B 施設の開所、平成 28 年度の全施設の開所を目指して整備を進める。
（２）農業水利施設の整備の推進○大柿ダム等の基幹的水利施設の災害復旧事業を迅速に進めるとともに、農業水利施設に堆積した土砂については、放射性物質が含まれる場合には、豪雨の際の堆積土砂の流出防止等の対策を講じる。
○津波被災地域の農業用施設等については、「東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成 23 年法律第 43 号）」に基づき特定災害復旧事業等を実施する。

89

【排水機場】【南相馬市エリア（旧警戒区域）】①現状・課題・取組方針○南相馬市内の旧警戒区域における排水機場の現状は以下のとおりとなっている。
・旧警戒区域内の排水機場数

・・・・・・・・・８機場

・うち被災した排水機場数

・・・・・・・・・８機場

・うち応急対策を実施している排水機場数・・・・・４機場
・うち本復旧を実施する排水機場

・・・・・・・・８機場②具体的取組内容○被災した８排水機場において、１機場は県が応急復旧済みであり、本格復旧を実施中。
平成２４年度内の完了を目指す。
○残り７機場は、国が復旧事業を実施する計画であり、３機場は応急復旧を実施中。
平成２５年度に７機場の本復旧工事の着手を目指す。
【国営請戸川地区の大柿ダム、幹線用水路等】①現状・課題・取組方針○大柿ダムについては、堤体天端の亀裂、堤体の変位測量や横断測量、層別沈下計の計測等の被災状況調査を実施。
○幹線用水路については、被災状況調査及び復旧工法等の検討を実施。
○ダムは空間線量が年間 50 ミリシーベルト以上の位置にあり、被害状況調査に当たって、管理棟等については、先行除染が完了している。復旧工事の実施に当たっても除染との調整が必要。
②具体的取組内容○大柿ダムについては、堤体天端の亀裂箇所の試掘調査や堤体上流面のボーリング調
査等の詳細調査の結果をもとに、専門家の助言を得つつ復旧工法等を検討。
○幹線用水路については、被災状況調査結果をもとに、復旧工法等を検討。
○これらの検討結果をもとに、平成 25 年度に直轄災害復旧事業計画書の策定を目指す。
○また、大柿ダムの機能回復にあたっては、国は、汚染堆積土等の放射性物質対策について、対応方針を速やかに検討し、必要な対策の実施を目指す。

90

第３部

市町村ごとの計画

避難解除等区域の復興及び再生を推進し、住民の帰還及び生活の再建、産業再生等を円滑に進めるためには、当該区域で行われる復旧、復興及び再生の取組を、国、福島県
及び市町村が共有し、連携しながら実施していく必要がある。また、住民の帰還や産業立地等に当たっての判断材料として、それらの国、福島県及び市町村による取組を住民等に示すことも必要である。
こうしたことから、この第３部においては、これまで国が「福島復興再生基本方針」
や「原子力発電所の事故による避難地域の原子力被災者・自治体に対する国の取組み方
針（グランドデザイン）」で示した考え方や、市町村の復興計画等を踏まえ、今後、国、福島県及び市町村等が実施していく帰還に向けた除染、インフラの整備、生活環境の整
備、産業の再生の取組を中心に記載することとする。
本計画では、「１．全般的取組」及び「２．各分野の取組」について記載する。
「１．全般的取組」では、今後実施していく具体的取組等の前提となる目指すべき復興の姿等について、市町村の復興計画等を踏まえつつ、それらの事項について簡潔に記載することとする。また、「２．各分野の取組」では、分野ごとに、具体的に実施する取組内容を中心に記載することとする。
「１．全般的取組」は、各市町村で掲げる復旧、復興及び再生の将来像等であり、それらの中には、国、福島県及び市町村だけでなく民間の主体も含めて実施していくべき取組や短期、中期及び長期で実施すべき取組が含まれる。また、必ずしも、取組内容が具体化し、実施することが決定しているものばかりではない。このため、「１．全般的取組」に記載された内容については、今後とも、国、福島県及び市町村は連携して、復興・再生のために必要な取組の具体化に向けた協議を進めることとする。こうした「１．全般的取組」の具体化のプロセスを経て、国、福島県、市町村等により実施することが決定したものについては、分野ごとの取組内容を記載す
る「２．各分野の取組」の中に位置づけ、国、福島県、市町村が役割分担のもとで連携して推進していく。
なお、大熊町、双葉町については、今後、国、福島県、町との協議により、第３部の市
町村ごとの計画の前提となるインフラ工程表の作成等を進めた上で、両町の復興・再生のために必要な取組の具体化に合わせ、速やかに第３部の市町村ごとの計画を策定すること
とする。

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田村市

１．全般的取組（田村市の概要、区域見直しの現状等）
阿武隈高原の中央に位置する田村市は、平成 17 年３月１日に滝根町、大越町、都路村、常葉町、船引町の旧５町村が合併し形成された。本地域は、磐越自動車道が走る県内の中央に位置し、福島県の中核的都市である郡山市まで約 30km の位置にあるなど、県内のどこへ出かけるにも便利な地域であり、浜通りとの結節点となる地域でもある。
東日本大震災により、田村市はかつて見舞われたことのない苦境に直面した。震災により、田村市内の一部が警戒区域と緊急時避難準備区域に指定され、警戒区域の121 世帯 381 人全員が避難生活を余儀なくされた他、緊急時避難準備区域の 1,289 世
帯 4,114 人のうち、都路地区の 873 世帯 2,618 人の多くが未だに避難生活を送っている。このうち緊急時避難準備区域については平成 23 年９月 30 日に指定が解除され、さらに平成 24 年４月１日には警戒区域も見直され、避難指示解除準備区域となったが、市内、特に都路地区の住民は、未だ市内外の仮設住宅等において避難生活を余儀なくされている。避難生活の長期化に伴って、避難期間中の避難者の生活支援とともに、今後、安心して帰還するための環境整備を図っていくことが大きな課題となっている。
また、双葉地方は原発事故前から都路地区市民にとっては生活圏、経済圏でもあり、田村市にも双葉地方の住民の方々も避難している状況にあり、田村市は、市の復興を進める中で要請があればできる限り支援をしたいと考えている。

（田村市の復興の姿と基本的な方針）
避難指示を解除し住民の帰還を進めるためには、確実かつ迅速な除染の実施をはじめ、社会基盤であるインフラについて、早急に復旧・整備するとともに、放射線による健康被害対策や地域医療体制の再構築、さらには産業の再生などに取り組んでいく必要がある。
このような状況の下、田村市は、復興には欠かせない除染において、避難指示解除
準備区域は国直轄で除染が計画通り進んでおり、それ以外の市が行う区域についても年度内完了を目指して進んでいる。避難指示以外の全域の除染は、平成 25 年度から除染を開始する計画である。
平成 24 年３月に策定した「田村市震災等復興ビジョン」（以下「復興ビジョン」という。）では、「１．支え合いで実現する新たな地域づくり」、「２．安全・安心の基盤づくり」及び「３．市民との共同で拓く未来づくり」を基本理念として、復旧に力点92

を置く前期 5 年間の「速やかな現状回復」を図る主な取り組み施策として、市道をはじめ、農林業施設や学校教育施設、避難地域等のインフラ復旧を、また復興を主眼に取り組む後期５年間は「新たな地域づくり」目指す施策として、避難者の就業機会の提供をはじめ、６次化商品開発販売支援や情報連携システムの構築、新エネルギー普及対策など、合わせて 115 の施策を計画して、安全で安心して暮らすことのできるふ
るさとの再生を通じた「心の復興」を目標としている。
このような状況の中で、田村市は電気や上水道について大きな被害は受けておらず、道路や学校等の復旧についても、災害復旧事業等で概ね平成 24 年度末で完了する見込みである。地域のコミュニティ再生は、既に、地元商工会が主体となって都路復興
コミュニティ「結」の立ち上げなど国・県の事業を活用し行っている。また、環境放射能等のモニタリングや除染技術の開発等に取り組む拠点となる「福島県環境創造センター（仮称）」の田村西部工業団地への設置及び平成 27 年度の開所が予定されている。
今後は、田村市は、一日も早い住民の帰還に向けて、より一層地域のコミュニティの再生や産業の復興・再生を図るため、政策資源を総動員していくべき段階の中で、風評被害の払拭や雇用創出のため企業等の誘致に努めるものである。
国、福島県及び田村市は、これまでも連携して被災者の生活支援や被災地域の復旧等に取り組んできたが、今後とも、田村市の復興ビジョンや住民意向調査の結果を踏まえて、復興・再生のために必要な取組の具体化に向けた協議を進め、実施することが決定した具体的取組について、国、福島県、田村市等が役割分担しながら取り組んでいくこととする。

２．分野別の取組
１．除染
放射線量と汚染対策に関する取組を着実に進めることが将来の帰還に向けて極めて重要であり、除染を計画的に推進する。
（市町村計画）すでに策定された市除染実施計画に基づき、市は、平成 25 年度までに旧警戒区域を除く市内全域の日常生活環境、農地、森林(生活圏)の除染を終了する。
市除染計画で優先して除染を行う地域としている旧緊急時避難準備区域（旧警戒区域を除く都路町全域、常葉町堀田、黒川、田代及び山根地区、船引町横道地区）
及び横道地区を除く船引町移地区は平成 24 年度に、これ以外の地域は平成 25 年度に実施する。
（国計画）
平成 24 年４月に策定された「特別地域内除染実施計画（田村市）」に基づき、事業を実施しているところ。平成 24 年７月には除染特別地域内で最初に本格除染を開始。平成 24 年度末までに作業完了を目指して進めている。

93

【特別地域内除染実施計画（田村市）から引用】

２．インフラの整備
住民の帰還を促進するため、道路や農業用施設等の復旧や、生活環境を整備するための廃棄物処理（ごみ、下水汚泥処理等）体制を整備する。なお、「２．インフラの整備」においては、記載のない限り、原則として、各施設管理者等が実施主体となるものである。
（１）道路【県管理道路】①

道路の状況
避難指示解除準備区域内の路線数（県管理道路）

・・・２路線（※）

うち被災した路線（工区）数・・・１路線１箇所

うち応急対策を実施した路線（工区）数・・・０路線０箇所

うち本復旧を実施する路線（工区）数・・・１路線１箇所（※）国道 288 号、国道 399 号②

復旧の予定
災害査定後、速やかに本復旧工事に着手し、平成 24 年内の完了を図った。

【市管理道路】
市道小滝沢線の災害復旧事業については、平成 24 年７月に災害査定を受け、10月に工事発注し平成 25 年３月には完了予定。
（２）林道
94

林道の被害状況について平成 24 年６月に現地調査を行い、林道「合子線」において路肩の崩落１箇所の被害を確認。平成 24 年９月に災害査定を実施し、平成 24
年度内に工事に着手し、平成 25 年３月末までに完了の予定。
（３）農業用施設①

農業用水（水路 13 カ所）については、市において平成 24 年 10 月から復旧に着手し平成 25 年３月末までに完了予定。

②

農道（４カ所）については、市において平成 24 年 10 月から復旧に着手し平成
25 年３月までに完了予定。

（４）土砂災害対策
市内 672 箇所の土砂災害危険箇所の点検を実施し、緊急的な対策が必要な箇所は認められなかった。今後の地震や降雨等により、土砂災害の危険が高まった場合には、必要な対策を講じる。
（５）文教施設①

古道小学校・都路中学校法面の土砂崩れについては、すでに工事を完了している。
平成 24 年度は、保護者の意向を受け、仮校舎で授業を行う一方、地区内の除染作業及び学校等施設内の清掃を進めながら平成 25 年４月からの学校再開に向けて準備を進めてきたが、平成 24 年 11 月 12 日に開催した保護者説明会の結果、除染作業に着手したばかりであり、住宅やその周辺の除染完了時期、さらに除染の効果などを検討したうえで判断することが必要であるなど、保護者の放射線に対する不安から帰還に慎重な意見が多く、このような状況下で学校等を再開することは地区の混乱を招きかねないことから、保護者の意見を重視し、平成 25 年度についても引き続き仮校舎での教育活動を行う。

②

都路公民館については、震災により使用不能となり、現在都路行政局の２階に移転のため、市において平成 24 年６月末に復旧工事に着工し、平成 25 年２月末に完了予定。なお、被災した元の公民館は解体する。

（６）災害廃棄物処理（警戒区域内）①

災害廃棄物の発生状況
要解体家屋の解体に伴い、廃棄物が発生する見込みであり、対策地域内廃棄物として国が処理を行う。
②

事業実施予定解体が必要な建物については、平成 25 年度に解体事業を発注予定。

３．生活環境の整備
市民の帰還を促進するため、住宅・医療体制の整備、交通、モニタリング、健康管
理、防犯対策等の生活環境の整備に取り組む。
95

（１）住宅等①

避難者のための応急仮設住宅の整備
福祉の森公園に 37 戸、船引運動場に 179 戸、船引第２運動場に 100 戸、御前池

公園に 44 戸を平成 23 年８月までに船引町内に整備済。
②

市営住宅
被災した市営住宅については、平成 24 年３月末までに復旧工事を完了。
避難者を東部団地５戸、坂ノ下団地２戸に受け入れている。
また、避難区域に指定されていた古道団地及び岩井沢団地、寺下団地は福島復興再生特別措置法に基づく生活環境整備事業により共用部分等の修繕及び清掃を行
い帰還を支援する。
③

住宅の応急修理
災害救助法に基づき東日本大震災により全壊、大規模半壊又は半壊した住宅の要件を満たす者について、市が指定業者に依頼して一定の範囲内で応急的な修理をした。受け付けは、避難区域以外は平成 24 年３月、旧緊急時避難準備区域は平成 24
年 12 月、避難指示解除準備区域は平成 25 年２月までである。
④

被災住宅修繕工事費助成金交付事業
東日本大震災で被災した一部損壊住宅の修繕を行う者に対し、市民の居住環境の復旧を図ることを目的に助成金を交付。平成 24 年 12 月までの受け付け。
（２）公共交通（バス）①

船引～＜国道 288 号＞～都路～＜国道 399 号＞～ゆふね（川内村）の民間バス路線が平成 24 年４月に運行を開始。

②

市は、田村市地域公共交通総合連携計画に基づき、地域公共交通確保維持改善事
業を活用した取組を実施する。具体的には、平成 24 年 10 月１日から大越町において「おおごえ乗合タクシー」の試験運行を開始。順次、滝根町・常葉町・都路町・船引町のバス運行等についても検討する。

（３）医療・福祉①

地域医療の確立
市は、田村市医師会の協力を得て、夜間における急病患者に対し、応急的な診察を行うため、平成 26 年１月開設を目標に田村地方夜間診療所の整備を進めている。
②

都路地区
都路診療所は、都路町地域住民が現在もなお避難を余儀なくされていることから、帰還住民はもとより、仮設住宅への送迎バスの運行を行い、住民の健康保持のため、常勤医師１名及び民間の医療機関から派遣の非常勤医師により、外来診療業務を行っている。医師の不足により、入院診療を休止していることから、医師募集を行い医師の確保に努めているところである。
③

福祉
震災と原発事故の影響で、核家族化が一気に進み、ひとり暮らしなど高齢者世帯
96

が急増しており、さらに、要介護認定者が急増し 20％を超えている現状である。これらのことを鑑み、ひとり暮らしなどの高齢者世帯の住まいとして、軽費老人ホームなどの住環境の整備を図り、高齢者も地域で安心して暮らせるよう整備を進めるとともに、特別養護老人ホーム・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型グループ
ホームの施設整備を図る。
（４）民間サービス
郵便局、農協は、既に再開しているが、一般小売店については、数店舗再開しているものの、現在、都路に戻っている住民の方は約 23 パーセントで、経営が成り立たない状況である。都路商工会が中心となって空き店舗を利用した都路復興コミュニティセンター「結」を立ち上げ、野菜や日用品などの直売や除染作業で来ている方などに食事の提供を行っている。
（５）モニタリング①

国及び市は、引き続き環境モニタリングを行い、その結果を公表する。

②

自家栽培野菜等の放射能汚染に対する市民の不安を解消するため、市は、引き続き食品等の放射能測定検査を実施し、その結果を公表する。
③

飲用水(井戸水、引き水)の安全性
震災後長期間井戸等が放置されている現状を踏まえ、市は、帰還に向けて、飲用に供している井戸水・引き水のモニタリング調査を実施する。
平成 24 年度は、旧警戒区域及び旧緊急時避難準備区域内の全戸を対象に１月及び 12 月に実施。平成 25 年度以降も継続的に実施する予定。
④

沢水の安全性
山から放射性物質が流入しているという懸念があることから、国において、沢水及び湧水のモニタリング調査を実施する。
（６）健康管理①

市は、平成 24 年４月に常葉保健センター内に田村市放射線健康管理センターを併設し、６月からホールボディカウンターによる放射線内部被ばく検査を行っている。また、０歳から中学生までの子どもを対象にガラスバッチによる放射線個人積
算線量測定や高校生等の希望者に対する電子式積算線量計の貸し出しを行っている。

②

長期にわたる市民の健康管理を目的に、放射線健康管理情報システムを構築し、検査データの蓄積や、検査の効率化を図る計画である。

（７）住民支援
市の住民支援の現状は、生活支援相談員が仮設住宅を巡回し安否の確認を行い、要望があれば市へ伝達はしているが、サロンや単発のイベント、物資の支援などを行う団体等は入っているものの、中間支援などをする団体は全くいない状況で仮設住宅、帰還住民の支援は十分とは言えない。
97このような状況を解決するために、平成 25 年度において復興支援員制度を活用した避難者及び帰還者の復興支援を行い地域の活性化を図る。

４．産業の再生
企業の再開支援や風評被害対策等を通じ、商工業及び農林業の振興を図るとともに、これを地域の安定的な雇用につなげていく。
（１）企業再開支援・企業誘致等①

震災後、田村市から県内外へ移転した工場は、自社工場すべての移転が２社、県外に一部移転が２社となっている。一方、市外から市内への移転操業事業者は４社、市内での移転操業事業者は５社となっている。市内企業の一層の流出を防ぎ、市内で移転した企業が震災以前の状態に速やかに復帰できるよう、市は、市独自の「田村市製造業復帰移転支援事業補助金」を設けるなど国や県の支援策を活用しながら環境整備に努めるとともに、新たな雇用を生む新規企業の誘致に向けた取組を行う。
国・県においては、上記市の取組が円滑に進むよう、必要な支援措置を強力に講じる。

②

平成 24 年度には、合計７社がふくしま産業復興企業立地補助金の指定を受けた。
このうち、１社は県外から市内へ新規立地する企業である。

③

工業団地
田村市内の工業団地は、田村西部をはじめ、舟ケ作・大越牧野・常葉・沼ノ下・

船引第２の７工業団地であるが、空き工区については、田村西部工業団地１箇所、
牧野工業団地１箇所のため、工業団地の拡張を検討する。
（２）再生可能エネルギーの普及促進
田村市では、震災前から田村市地域新エネルギービジョンに基づき、太陽光発電
及び太陽熱利用の導入補助並びに公共施設への太陽光発電設備等の導入を行い、また、民間企業より、市内２か所に風力発電所が設置され、年間約 74,000ｋｗの発電が行われるなど、官民一体となった再生可能エネルギーの普及に努めてきたが、震災後は市民の再生可能エネルギーに対する意識が高まり、一般住宅への太陽光発電
施設の設置件数の増に伴い導入補助の需要が増し、平成 24 年度の導入補助金については、90 件の交付を見込んでおり、引き続き平成 25 年度も太陽光発電の導入補助を行う。
今後は、太陽エネルギーや風力エネルギーのみならず、水力エネルギーやバイオ
マスエネルギーなどの再生可能エネルギーの普及促進に努める。
（３）農林水産業の再生
稲作は、平成 23・24 年と国より一部地域において作付制限が指示され作付けができなかった。また、野菜が震災直後から現在に至るまで出荷の制限が引き続きおこなわれており、畜産は牛の安楽死処分指示により平成 23 年 12 月までに 36 頭の98

牛が処分され畜産経営が全くできない状況にある。
平成 24 年度、稲や野菜の試験栽培を行った結果、いずれも国が定める放射性物
質の基準値を大幅に下回っており、更に、農地除染も平成 24 年度に完了することから作付可能となった地域から作付再開を目指しその推進を図る。
畜産についても、家畜導入の補助や貸付事業を通じて再開を支援する。
森林再生には、森林除染が必要なことから、現在行なわれている住宅周辺 20ｍの林縁除染のみならず、今後は、林産物生産に向けた露地ほだ場の除染と木材生産の再生に向けた森林除染が早急に求められていることから、各種補助事業の積極的導入を図るとともに風評被害の払拭を積極的に行い、たむらの森林復興を目指す。
（４）観光振興
① 「あぶくま洞」、「星の村天文台」、「星の村ふれあい館」など旧滝根町に位置する
観光施設は、東日本大震災直後から営業を再開しているが、あぶくま洞へのアクセス道が大型車通行止め等の影響を受け、観光客は一時激減したものの、平成 24 年
10 月までで、震災前の 45％まで入込客数が回復している。
また、「仙台平キャンプ場」はいまだ再開の目処は立っていないが、当該施設群
は、田村市最大の観光施設であることから、市は、今後とも田村市の安心・安全を
県と一体となって強くアピールしながら観光施設の再生に取り組む。
②「グリーンパーク都路」は、施設全面休止状態であり、「子どもの国ムシムシラ
ンド」にあっては、宿泊施設である「スカイパレス」及び「カブト屋敷」は再開したが、大型遊具施設がいまだ休業中である。
市は、これらの施設も、緊急時避難準備区域解除後１年以上経過していることから除染活動等の取り組みを推進し、１日も早い再開を目指すこととする。

99

南相馬市

１．全般的取組（南相馬市の概要、区域見直しの現状等）
震災前の南相馬市の世帯数は約 24,000 世帯、人口は約 71,000 人であった。南相馬
市はいわき市と仙台市の中間に位置する浜通り地方の中核都市であり、真野川、新田川、小高川の豊かな恵みのもと水耕や畑作を中心とした農業を基幹産業としながら、金属･機械関連製造業を中心とした浜通り地方北部で最大の産業･経済集積地であった。
南相馬市は、平成 23 年９月 30 日に緊急時避難準備区域が解除され、更に平成 24
年４月 16 日には警戒区域及び計画的避難区域が、避難指示解除準備区域、居住制限区域及び帰還困難区域に見直された。
しかし、未だ約 30,000 人（平成 25 年１月現在）もの市民が市内外の仮設住宅等において避難生活を余儀なくされている。避難生活の長期化に伴って、避難期間中の避難者の生活支援とともに、今後、安心して帰還するための環境整備を図っていくことが大きな課題となっている。

（南相馬市の復興の姿と基本的な方針）
避難指示を解除し住民の帰還を進めるためには、確実かつ迅速な除染の実施をはじめ、社会基盤であるインフラについて、早急に復旧・整備するとともに、放射線による健康被害対策や地域医療体制の再構築、さらには産業の再生などに取り組んでいく必要がある。
このような状況の下、南相馬市は、平成 23 年 12 月に「南相馬市復興計画～心ひと
つに

世界に誇る

南相馬の再興を～」（以下「復興計画」という。
）を策定した。復興計画では、復興の基本方針として、「１．すべての市民が帰郷し地域の絆で結ばれたまちの再生」、「２．逆境を飛躍に変える創造と活力ある経済復興」及び「３．原子力災害を克服し世界に発信する安全・安心のまちづくり」を定め、新たな価値を創造する世界に誇れる南相馬の実現を目標としている。その一環として、南相馬市では、「脱原発」の考えの下、あらゆる英知を結集して原子力災害を克服するとともに、原子力から再生可能エネルギーへの転換やその拠点づくり、省エネルギー政策の推進な
ど環境との共生を目指し、南相馬ならではの創造的「復興モデル」を世界に発信することとしている。具体的には、放射線被ばくの調査研究の推進や省エネ運動の推進、再生可能エネルギーの各家庭・企業への普及、環境未来都市構想の推進等を講ずることとしている。
復興計画では、6 つの柱で主要施策が構成されている。南相馬市としては、国・県
100

とも連携しつつ、まず「緊急的対応」として放射性物質による汚染対策やインフラ等の復旧に取り組む他、「市民生活復興」、「経済復興」、「防災まちづくり」、「人づくり・
子育て環境の充実」及び「原子力災害の克服」に向けた各種施策に取り組んでいくとしている。
しかしながら、復興計画において、今後解決されるべき課題は多く指摘されている。
まず生活再建のためには、住宅や宅地への再建支援、市民生活サービスの向上や環境整備・生活に関する情報提供を通じた市民が抱える不安対策の他、医療、老人介護施設の早期再開・充実などが課題である。また、地域コミュニティ（絆）の再建や地域の伝統・資源を生かした復興という視点も忘れてはならない。経済復興に向けては、事業所の再開支援や新規事業者の誘致、物流拠点の形成等を通じた雇用の確保はもちろんのこと、商店街・商業や観光業の活性化が課題である。また、農業再生・漁港施設復旧等を通じた農林漁業の再生も、経済復興の重要な課題である。都市基盤整備においては、新たな都市計画・土地利用による復旧の他、被災集落の安全な土地への集団移転や迅速に避難できる避難場所や避難路整備が課題である。また、常磐自動車道
や JR 常磐線等の早期復旧や、バス路線等の交通手段確保も重要な課題である。今後、人口減少社会で豊かに暮らせるまちづくりをいかに実現していくかが問われている。
さらに、原子力・防災対策も重要な課題である。放射性物質による汚染土壌の除染や放射線モニタリングの詳細把握と情報提供といった放射線対策を進めるとともに、堤
防・防波堤による大津波対策や防災情報連絡体制の充実等行政の危機対応能力の強化、
避難、情報提供などソフト面での減災対策等を通じ、あらゆる災害に対応できるまちづくりを実現することが課題となっている。また、教育・子育て環境再興のためには、
安全安心な教育環境の確保や子どものメンタルケアの充実、遠距離通学児童・生徒への対応等の課題を克服し、子育てしやすいまちづくりを実現することが必要である。
南相馬市では、上記課題の克服と復興計画に掲げた目標実現のため、各種施策に着実に取り組んできており、平成 24 年 11 月には、復興計画に掲げた主要施策等に沿って実施する具体的事業の計画を示し、復興計画の着実かつ一刻も早い事業推進を図る
ことを目的として、「南相馬市復興計画前期実施計画」を策定したところである。
国、福島県及び南相馬市は、これまでも連携して被災者の生活支援や被災地域の復旧等に取り組んできたが、今後とも、南相馬市の復興計画等も踏まえつつ、復興・再生のために必要な取組の具体化に向けた協議を進め、実施することが決定した具体的取組について、国、福島県、南相馬市等が役割分担しながら取り組んでいくこととする。

101

２．各分野の取組
１．除染
市民の放射性物質からの影響を速やかに低減し、市民が今後も安心して住み続けられる環境を取り戻すために、除染を速やかに実施する。
（旧警戒区域内）国事業
平成 24 年 4 月に策定された「特別地域内除染実施計画（南相馬市）」に基づき、事業を実施する。
【進捗状況】
仮置場については、候補地の現地踏査を実施しており、計画から５ヶ月程度遅れている。当初、仮置場を西部・中部・東部に各１箇所程度づつ設置するとした
基本方針を見直し、比較的空間線量率が高い６つの行政区（羽倉、大富、金谷、
大田和、川房、神山）では、行政区毎に仮置場を設置することとしている。また、それ以外の地域では、複数の行政区の仮置場を１箇所～数箇所設置し、準備が整い次第、除染を行うことしているものの、仮置場が未だ確保できないことから除染作業に着手できない状況となっている。
（旧警戒区域外）市事業
平成 25 年１月に改定した「南相馬市除染実施計画（第２版）」に基づき、事業を実施する。
【進捗状況】
平成 24 年度には、学校を始めとする公共施設については、ほぼ除染を完了しており、平成 25 年度には、比較的線量の高い山際８行政区のうち、片倉、押釜、
高倉、橲原、大原の５行政区について仮置場設置に係る住民合意を得て除染を実施している。
片倉地区は 11 月下旬に終了し、押釜地区においては平成 25 年１月までにほぼ除染作業を終了しており、また、橲原地区においては１月上旬に着手し、大原地区においては２月以降着手予定としている。

102

【特別地域内除染実施計画（南相馬市）から引用】

２．インフラの整備
南相馬市では、旧警戒区域内の道路、水道、下水道などの生活インフラについては、
平成 24 年度中に応急復旧を終える予定で、概ね計画通りに進捗している。旧警戒区
域外の水道、下水道については、本復旧を終え、道路は被災道路 122 路線のうち 68
路線が本復旧を完了した。生活インフラは概ね計画通りに進捗しているが、ほ場整備に関連する事業については、事業同意の関係から遅れている。
市民生活にとって必要不可欠な住居、医療、福祉、雇用、教育などについて、応急的措置を講じるとともに、正確な情報提供を迅速に行いながら、インフラ、学校等各
種施設の復旧に取組、市民の生活再建を目指す。なお、「２．インフラの整備」においては、記載のない限り、原則として、各施設管理者等が実施主体となるものである。
（１）道路等【県管理道路】①

道路の状況
避難指示解除準備区域内の路線数（県管理道路）・・・10 路線（※）
うち被災した路線（工区）数・・・10路線70箇所

うち応急対策を実施した路線（工区）数・・・１路線１箇所

103

うち本復旧を実施する路線（工区）数・・・10路線70箇所（※）原町川俣線、中ノ内小高線、小高停車場線、城下小高線、広野小高線、相馬
浪江線、浪江鹿島線、幾世橋小高線、北泉小高線、小浜字町線②

復旧の予定
被災箇所10路線52箇所のうち１路線２箇所については、旧計画的避難区域であり

平成23年に査定を受け工事実施中である。残る９路線68箇所については、平成24
年に災害査定を実施し、準備が整った箇所から速やかに本復旧工事に着手する。本
復旧工事の完了については、地震災は概ね３年、津波災は今後策定される復興計画との整合を図りながら概ね５年での完了を目指す。
既に発注済みの２箇所について完了を図るとともに、災害査定で採択された箇所については、年度内の本復旧工事の着手を目指す（平成24年度）。
【市管理道路】（旧警戒区域内）①

地震災害道路：平成 24 年度内に災害査定を受け、随時発注し平成 26 年度内に完了予定。

②

津波災害道路：平成 25 年度までに災害査定を受け、土地利用が明確になり整合性が取れれば随時発注をし、平成 27 年度内に完了予定。

（旧警戒区域外）①

地震災害道路：平成 23 年度に災害査定を受け、随時発注し平成 24 年度内に
完了予定。

②

津波災害道路：平成 24 年度内に災害査定を受け、土地利用が明確になり整合性が取れれば随時発注をし、平成 27 年度内に完了予定。

【その他】
被災した交通安全施設等の災害復旧については、必要な措置を講じている。
（２）下水道①

小高浄化センターについては、平成 24 年７月までに被災調査を完了し、９月までに災害査定終了。平成 24 年 11 月から復旧工事に着手し、平成 25 年４月までに
完了予定。

②

管路については、平成 24 年６月までに被災調査を完了し、９月に災害査定を終了。年度内に工事に着手し、平成 26 年３月までに復旧工事を完了予定。

③

旧警戒区域外については、使用可能の状態となっている。

（３）上水道（旧警戒区域内）①

原町区については、平成 24 年６月までに津波被害箇所を除き復旧を完了。

②

小高区については、平成 24 年９月までに北部簡易水道の復旧を完了し、西部簡

易水道及び上水道については、年内に一部使用可能となった箇所から順次再開し平成 25 年３月完了予定。
③

鹿島区については、平成 24 年６月までに津波被害箇所を除き復旧を完了。

104

（４）海岸対策①

海岸の状況（旧警戒区域内）
区内の地区海岸数・・・13 地区海岸（※）

うち海岸保全施設が被災した地区海岸数 ・・・13 地区海岸（※）
うち応急対策を実施した地区海岸数・・・６地区海岸（※※）

うち本復旧を実施する地区海岸数・・・13 地区海岸（※）（※）地区海岸名
小浜、小沢（２地区）、塚原、村上（２地区）、角部内（２地区）、浦尻、小浜雫、蛯沢、井田川、棚塩（※※）地区海岸名
小沢（２地区）、村上（２地区）、角部内、井田川（旧警戒区域外）
市内の地区海岸数・・・10 地区海岸（※）

うち海岸保全施設が被災した地区海岸数 ・・・８地区海岸（※※）
うち応急対策を実施した地区海岸数・・・５地区海岸（※※※）

うち本復旧を実施する地区海岸数・・・８地区海岸（※※）（※）地区海岸名
南海老、南烏崎、金沢、北泉大磯、渋佐萱浜、雫、北海老 、萱浜、南右田、
烏崎（※※）地区海岸名
南海老、北泉大磯、渋佐萱浜、雫、北海老 、萱浜、南右田、烏崎（※※※）地区海岸名
南海老、渋佐萱浜、北海老、南右田、烏崎②

海岸
海岸堤防等については、震災前 6.2ｍの高さだったものを 7.2ｍの高さにかさ上げし整備する。
（旧警戒区域内）
平成 24 年 12 月までに災害査定、被害拡大等の防止のため応急対策を完了。本復旧は計画策定後概ね５年での完了を目指す。
（旧警戒区域外）
平成 23 年度に災害査定を完了。平成 24 年度中に用地買収の必要がない区間の一部工事に着手する。本復旧は平成 27 年度内の完了予定。
③

海岸防災林の造成
海岸防災林は、南相馬市で策定中の復興整備計画の内容を踏まえ、防災林造成事

業により植栽を行う。
工事については概ね５年で植生基盤の盛土を行い、概ね 10 年で植栽を行う。
（５）河川旧警戒区域内の小高川などの県管理区間では、平成 24 年 12 月までに災害査定、
105

被害拡大等の防止のため応急対策を完了。本復旧は概ね５年での完了を目指す。
旧警戒区域外の真野川、新田川などの県管理区間では、平成 23 年度に災害査定を完了。平成 24 年度中に用地買収の必要がない区間については、一部工事に着手する。本復旧は平成 26 年度内の完了予定。
北原川などの市管理区間では、土地利用が明確になり整合性が取れれば随時復旧工事の発注をし、平成 27 年度内に完了予定。
（６）土砂災害対策
市内 144 箇所の土砂災害危険箇所のうち、132 箇所の点検を実施し、緊急的な対策が必要な箇所は認められなかった。今後の地震や降雨等により、土砂災害の危険が高まった場合には、必要な対策を講じる。なお、居住制限区域のため、調査ができない 12 箇所については、今後、避難指示区域等の見直しにより、避難指示解除
準備区域となった箇所から、順次点検を進め、土砂災害の危険が認められた場合は、必要な措置を講じる。
（７）漁港
真野川漁港については、全ての漁港施設が地盤沈下していることから、原形復旧を基本とし、市や漁業関係者と調整を図りながら復旧する。本復旧工事の完了については、概ね３年での完了を目指す。平成 23 年度に災害査定、測量設計を完了。
平成 24 年度に岸壁、斜路、護岸、臨港道路、漁港施設用地について、漁港利用者の意向を踏まえ、優先順位に合わせた本復旧工事の発注を実施。
（８）農地・農業用施設①

農地（旧警戒区域内）
津波被災地については、農地の復旧に合わせ、復興交付金事業による大区画ほ場の整備を含め検討中。
（旧警戒区域外）
地震被災地区の農地については、平成 23 年度に完了。
津波被災地区の災害復旧農地については、平成 24 年度に完了を目指す。その他の地区は５地区ので農地の復旧に合わせ、復興交付金事業による大区画ほ場の整備を計画しており、復興交付金の決定を受けた地区は平成 24 年度から順次事業開始予定。
②

ため池、用排水路等（旧警戒区域内）
地震被災地区の速やかに復旧を要するため池等については、平成 25 年１月から復旧に着手し、平成 25 年度内に完了予定。その他の施設については調査中。
（旧警戒区域外）
地震被災地区のため池、用排水路等については、平成 23 年度に着工、平成 24 年
度に完了予定。
106

（９）し尿処理雫浄化センターの災害復旧事業は、平成 24 年１月に環境省による災害査定を受け、平成 24 年３月に復旧工事を発注しており、平成 25 年１月までに工事を完了予定である。
（10）災害廃棄物処理（旧警戒区域内）①

災害廃棄物発生状況
災害廃棄物の発生推定量は 18 万３千ｔであり、対策地域内廃棄物として国が処

理を行う。
②

事業実施予定平成 25 年２月時点で、災害廃棄物仮置場は、６か所設置することとしており、うち１か所（塚原地区）については供用中。
また、仮設焼却炉の設置についても、調整を進めるほか、解体が必要な家屋の解体、被災自動車の撤去等を実施中。
※

地権者及び周辺住民のご理解とご協力が必須となる。

（11）災害廃棄物処理（旧警戒区域外）（国代行処理予定）①

災害廃棄物発生状況
災害廃棄物発生推定量：64 万ｔ
市にて災害廃棄物仮置場を設置し、未解体の建物がれき以外は概ね仮置場へ搬入済み。
②

事業実施予定仮置場以降の可燃性の災害廃棄物については、災害廃棄物特措法に基づき国による代行処理を実施する予定。
（12）教育施設（幼稚園、保育園、小中学校、高校）（旧警戒区域内）①

小高幼稚園については、平成 25 年２月から復旧に着手し、平成 25 年８月までに完了予定。
福浦幼稚園、金房幼稚園、鳩原幼稚園については、平成 25 年６月から復旧に着手し、平成 26 年３月までに完了予定。
②

おだか保育園については、平成 25 年２月から復旧に着手し、平成 25 年８月までに完了予定。

③

小中学校施設については、小高小学校、小高中学校は、平成 25 年８月末までに復旧工事完了予定。福浦小学校、金房小学校、鳩原小学校は、平成 26 年３月末までに復旧工事完了予定。

④

県立小高工業高校、小高商業高校については、平成 24 年 10 月に被災度判定調査を実施し、その結果を踏まえ事業計画書を作成し、順次復旧工事に着手。平成 27

年 3 月までに完了予定。

107

（13）文化・スポーツ施設（旧警戒区域内）①

小高生涯学習センター「浮舟文化会館」などの社会教育施設等については、平成

25 年８月までに復旧工事完了予定。
②

小高体育センターについては、平成 25 年８月までに耐震、復旧工事完了予定。

西部・中部・東部・片草の各運動場のトイレ、倉庫等の建物については、平成 25
年６月までに復旧工事完了予定。
（14）医療施設（公営）（旧警戒区域内）
小高病院地震被害改修工事（外構、設備配管等）は、平成 25 年２月から工事着
手し、平成 25 年５月までに完了予定。また、病院建物内部については平成 24 年度
中に被害調査実施予定。
（15）福祉施設・保健衛生施設（公営）（旧警戒区域内）①

小高老人福祉センターについては、平成 24 年度内に復旧工事完了予定。

②

小高保健福祉センターについては、平成 25 年６月までに復旧工事完了予定。

（16）住宅等（市・県事業）①

防災集団移転促進事業
東日本大震災に伴う津波による災害が発生した地域又は災害危険区域のうち、集団移転を促進することが適当であると認められる区域の住民を対象に、安全な居住地への集団移転の促進により、住民の生命、身体及び財産を災害から守る。
（旧警戒区域内）
計画住宅団地 11 地区のうち、具体的位置と規模の検討を平成 25 年度当初から実施し、合意形成が整った地区から、測量、設計、工事を行い平成 26 年度中の完成を目指す。移転促進区域の買取りに係る個別協議を平成 25 年下半期から開始し、
平成 26 年度中の完了を目指す。
（旧警戒区域外）
計画住宅団地 25 地区のうち合意形成が整った地区から住宅団地の工事に着手し、平成 25 年度中に完成予定。移転促進区域の買取りに係る個別協議を平成 25 年１月から開始し、平成 25 年４月から買取り契約を開始予定。
②

災害公営住宅整備事業
東日本大震災で流失または全壊した家屋が 1,228 戸余りあり、り災した市民が自己の資力による住宅再建が困難な世帯に対し、生活の基盤を確保し、生活再建が早期に図れるよう、災害公営住宅を整備する。
小高区①万ヶ迫団地：集合住宅 20 戸程度､平成 26 年度供用開始予定(避難指示解除後)②東町地区：戸建住宅 20 戸程度､平成 26 年度供用開始予定(避難指示解
除後)

鹿島区

①西町地区：集合住宅３階建て 30 戸､平成 26 年春頃供用開始予定
108

②西川原地区：戸建住宅 28 戸､平成 25 年冬頃供用開始予定③西川原第二地区：集合住宅 32 戸程度
原町区①旧市立病院跡地：集合住宅５階建て 40 戸､平成 26 年秋頃供用開始予
定②大町駐車場：集合住宅５階建て 60 戸・平屋建て 20 戸､平成 26 年秋頃
供用開始予定③サティー跡地：集合住宅５階建て 30 戸程度､平成 26 年度末供用開始
予定

３．生活環境の整備（１）医療･福祉
医療、福祉、保健支援体制の整備として、障害者が地域で自立･安定した生活が出来るよう就労や施設の安定経営に向けた支援、高齢者が元気で生きがいを持って生活できるよう在宅・施設入所による支援、健康づくりを実践する市民の増加と健康づくりの普及に取り組む。
（２）教育・保育
安全・安心の環境の下で、子育て支援策を充実させるとともに、地域と家庭と学校等が協働して子育てに取り組めるよう、被災により生じた子育ての悩み･不安などへの相談体制の充実、保育サービスや保育施設の充実、地域と家庭と学校等が連携して進める子育て環境の充実を図る。
（３）モニタリング、健康不安対策
モニタリングの充実や正確な情報開示を行うとともに、市民の健康調査等を実施することにより、汚染への不安が払拭されるよう、すべての市民が地域に戻り、安心して暮らせる環境を整えるとともに、放射線被ばくによる市民の健康不安を解消するための研究・医療に積極的に取り組む。
具体的には、市内の放射線量のモニタリングの強化、汚染マップの作成、農作物等の放射線量測定等詳細な情報提供及び放射線被ばく調査としてホールボディカ
ウンターによる内部被ばく検査や、ガラスバッチの配布により外部被ばくの検査を実施することで放射線被ばくへの不安の解消を図る。
（４）防犯対策
行政区単位で防犯パトロール隊（見守り隊）などを結成し地域の防犯・治安維持に取り組むこととしている。
（５）復興まちづくり①

市民生活の復興109○

すべての市民が安心して暮らすことのできるまちの再生
南相馬市は、子どもから高齢者まで、すべての市民が安全で安心な環境の下で、健康でいきいきと暮らすことのできるまちをつくることが重要であるとの観点から、健康診断、心のケアなどの相談体制の充実、「広報みなみそうま」、南相馬
チャンネル、災害ＦＭ放送、ホームページ及び防災メールなどを活用した情報提供体制の構築に取り組むこととしている。
また、賠償、補償金の早期支払いに向けた支援として、賠償・補償請求手続きがスムーズに行われるよう情報の提供を行う。
○

コミュニティ、地域の絆の復活
南相馬市では、市外に避難され、離ればなれになった市民や、仮設住宅等に居住する市民のコミュニティを確保するとともに、伝統文化の継承などにより、地域の絆をより深め、住みよいまちをつくるため、集会所整備、地域活動の支援により帰還後のコミュニティの再生を図り、あわせて相双地方のシンボルである「相馬野馬追」などの伝統文化の継承や地域祭りの再開などへの支援によりにぎ
わいづくりに取り組む。
②

防災まちづくり○

災害に強いまちの創造
甚大な被害をもたらした今回の災害を教訓として、ハード・ソフト両面にわたる災害対策の充実を図り、安全・安心のまちをつくるため、ハード面については、海岸部全延長の防潮堤及び防災林の整備、河川堤防及び道路のかさ上げ、防災集
団移転により災害に強い都市基盤の整備を図る。また、学校等の教育施設をはじめ、公共施設やライフラインの耐震化を図るため、耐震診断や耐震工事を計画的に実施する。さらに、ＪＲ常磐線の再開、常磐自動車道の開通、県道原町川俣線の改良及び八木沢トンネルの早期建設などの交通インフラの整備等も重要な課題である。
ソフト面について、市の防災計画の見直しと他の自治体との連携体制の強化や災害記録の整理等を行う。さらに、市は消防署等と連携・協力し自主防災組織の活性化を図り、地域の実情に即した訓練の実施と建設予定の消防･防災センターを活用し防災教育の充実を図る。
③

人づくり・子育て環境の充実○

未来を拓く子どもの育成・世代を超えた人づくり
次代を担う子どもたちが、将来への希望に輝き、豊かな自然の中で、健康ではつらつと育つことのできる環境を取り戻し、被災したことにより命の尊さやふるさとの大切さを学ぶとともに、困難に立ち向う強さをあわせ持った子どもたちを育むこと及びこれからの復興を担う若者を含む市民が、自らの知識と能力を発揮するとともに、やさしさや思いやりを持った地域のリーダーとして活躍できるよう育成を図ることが重要である。このため、具体的には、被災した子どもたちへのカウンセリングなどの相談体制の充実、孤児、遺児に対する経済的支援、地域の絆を生かした事業や親と子のふれあい事業等に対する支援、復興へ向けての強い意思を育む指導に重点を置いた教育課程の充実、災害時の行動や平時の備えな110

どに関する災害教育の実施、テクノアカデミー浜による職業能力開発の充実、世界に向けて技能人材を輩出できる産業人材育成機能強化に取り組む。

４．産業の再生（１）雇用の確保・産業の再生
雇用を確保し、市民生活を安定させるため、一刻も早く産業復旧を果たすとともに、地域経済の復興を図るため、農地及び漁業関連施設の整備、生産法人化による産業の再建、全ての産業において特区制度を活用した税の優遇措置・金融支援等の取組、コンパクトシティの考えの下に防災集団移転による移住や災害公営住宅を市街地及びその周辺部に建設し、街なか居住を促進し、商業の活性化及び街なかの賑わい創出を図る。また、被災者を中心とする求職者等に対し、企業求人情報の提供
体制を充実させ、個別相談窓口の設置や就職説明会などの就職支援の実施により人材の地域定着を図る。
（２）新たな産業の創出
地域特性と地域資源を生かした新たな産業を興すことで、地域活力を取り戻すた
め、工業団地の整備、新たな雇用の受け皿となる企業誘致、エネルギーの地産地消
地域“自家発電のまち”を目指した再生可能エネルギー基地の形成、地域の強み産業である機械金属加工産業の集積とロボット工学などの新分野の技術を蓄積するとともに、新たな応用分野への企業進出を推進する。
また、植物工場や花卉工場などを活用した農産物の生産、大規模化や複合化などによる農業経営の強化、加工・販売、エネルギー供給などを一体的に行う複合経営の促進により、農林水産業の再興、地域産業の活性化を目指す。
①

工業団地整備事業（市事業）
原町区沿岸部（原町区渋佐・萱浜地区）において新たな工業団地を整備する。平

成 24 年 11 月から基本計画等に着手し、平成 26 年度から造成工事を行い、平成 27
年度完了予定。
②

農業復興総合支援事業（植物工場）（市事業）復興計画に基づき「安心・安全」な高付加価値農産物の栽培に適応する植物工場を整備する。１件については、平成 24 年 12 月から造成・施設工事を開始し、平成
24 年度末に完了予定。

③
ア

再生可能エネルギー導入推進（市事業）
再生可能エネルギー推進ビジョンについては、市民や有識者等の意見を踏まえ、再生可能エネルギー導入の基本方針と導入目標を定めて、平成 24 年 10 月に策定。

イ

再生可能エネルギー発電基地整備については、大規模太陽光発電所建設の事業
用地（真野地区、右田・海老地区、原町東地区）に係る県、農林水産省との事前協議に向け調整中。風力発電所建設の事業用地（鹿島区、原町区）は、防潮堤、防災林用地等について県及び関係機関と協議中。
111

ウ

スマートコミュニティモデル事業について、大町地区の災害公営住宅は、平成25 年１月までに基本設計・実施設計を完了予定。小川町地区の防災集団移転地は、
平成 25 年１月までにスマートコミュニティの取組方針を決定する予定。
※ここでいうスマートコミュニティとは、情報通信技術(ICT)を利活用し、まち全体のエネルギーを「賢く」創り、運び、使うことを図り、「環境への配慮」と「快適な生活」を両立させる地域社会です。

（３）観光産業等
市は、相双地方のシンボルである「相馬野馬追」の伝統と文化の継承（※再掲）
等既存の観光資源の有効活用と海岸防災林を活用した鎮魂の森、震災メモリアル
パーク及びサイクリングロードなど新たな観光資源の開発や復興支援ツアーの誘致などにより、観光客の誘致促進、交流人口の拡大を図り、さらには移住･定住の促進を図る。

112

川俣町

１．全般的取組（川俣町の概要、区域見直しの現状等）
川俣町においては、山木屋地区が計画的避難区域に指定され、平成 24 年 12 月 18
日現在、1,226 人、532 世帯が避難を余儀なくされている。

（川俣町の目指すべき復興の姿と取組の方針）
避難指示を解除し住民の帰還を進めるためには、確実な除染をはじめ、社会基盤であるインフラについて、早急に復旧・整備するとともに、放射線による健康被害対策や地域医療体制の再構築、さらには産業の再生などに取り組んでいく必要がある。
このような状況を踏まえて、川俣町は、平成 24 年 3 月に「川俣町復興計画（第１次）」を策定した。復興計画では、「安全が確保され、住民が安心して暮らせるまちへの復興」、「雇用が確保され、住民が生き甲斐を感じるまちへの復興」、「結いと絆が維持され、住民が幸せを感じるまちへの復興」を３つの基本理念に掲げている。その基本理念の下、「みんなでつくる災害に強いまちへの復興」「健康で安心と幸せがあふれるまちへの復興」「より安全で公共施設が充実したまちへの復興」「豊かで活力あるまちへの復興」「人々が、習い、学び、集う、文化的なまちへの復興」という復興施策に取り組むこととされている。復興施策への取組に当たっては、「災害に強いまち」「健康の増進と医療の充実」「再生可能エネルギーの活用」「産業の再生・復興」「将来を担うたくましい子どもたちの育成」「さらなる協働のまちづくり」を目指すこと
としており、原発事故により被った「マイナス」の状態を「ゼロ」の状態に戻すことを最優先に、さらに「プラス」の復興につなげていくこととしている。
国、福島県及び川俣町は、これまでも連携して被災者の生活支援や被災地域の復旧等に取り組んできたが、今後とも、川俣町の復興計画等も踏まえつつ、復興・再生のために必要な取組の具体化に向けた協議を進め、実施することが決定した具体的取組について、国、福島県、川俣町等が役割分担しながら取り組んでいくこととする。

113

２．各分野の取組
１．除染
除染の実施は、町の復興計画においても重要な施策の一つに掲げており、山木屋地区の計画的な除染を進めるとともに、町の実施する除染に対しても支援を行う。
（市町村計画）すでに策定された除染計画に基づき、山木屋地区を除く町内全域を除染実施区域に指定。平成 24 年度は一般住宅及び敷地およそ 1,800 世帯について除染を実施予定。
農地については、現在、ゼオライトを使用した放射性物質の農作物への移行を防ぐ手法を実施中である。
生活空間の除染は平成 25 年度に完了予定である。その後は、事後モニタリング
等により対応を検討する。
（国計画）
平成 24 年８月に策定された「特別地域内除染実施計画（川俣町）」を踏まえ、計画的に除染等の措置を実施。
生活空間及び農地の除染は平成 25 年度に完了予定である。その後は、事後モニタリング等により対応を検討する。
なお、森林の除染については、技術的知見を踏まえ、今後の対応を検討する。
実施時期

行政区数

行政区名称

平成 24 年度

３行政区

１、甲２、乙８

平成 25 年度

８行政区

乙２、３、４、５、６、７、甲８、９（その他）（独）農業・食品産業技術総合研究機構の減容化実験設備が設置された。

114

【特別地域内除染実施計画（川俣町）から引用】

２．インフラの整備
川俣町は、計画的避難区域に指定されている山木屋地区を除き、復旧は概ね平成
23 年度に完了している。山木屋地区については、河川、道路などへの被害調査及び復旧が不十分であるなど、住民が安全に帰還するための措置が取られていない状況にある。そのため、インフラなどの安全確認及び復旧を行うとともに、診療所、学校な
どの公共施設の復旧に向け、迅速に対応していく必要がある。また、除染や放射線管理の進展がインフラ復旧の前提であるため、徹底した除染とその後のモニタリングが必要不可欠である。なお、「２．インフラの整備」においては、記載のない限り、原則として、各施設管理者等が実施主体となるものである。
（１）道路【県管理道路】①

道路の状況
計画的避難区域内の路線数（県管理道路）

・・・３路線（※）

うち被災した路線（工区）数・・・３路線 11 箇所

うち応急対策を実施した路線（工区）数・・・０路線０箇所

115

うち本復旧を実施する路線（工区）数・・・０路線０箇所（※）国道114号、国道459号、県道原町二本松線②

復旧の予定
復旧箇所の放射線量が高く、掘削残土の移動を地区外に出来ない。また、残土処分地の見通しが立っていないことから事業は未着手となっている。
平成 24 年度は残土処分方法が決定次第、復旧工事の着手を目指す。今後、処分方法が決定次第、復旧工事を実施する。
【町管理道路】
道路については、被災状況調査を平成 23 年度に実施しており、68 路線で地震による被害が確認された。そのうち、平成 23 年度に 66 路線 106 箇所の復旧工事が完了している。
未復旧箇所は、計画的避難区域に指定された山木屋地区の２路線２箇所あり、町道向出山・広久保山線は、平成 23 年度に調査・査定済みで、また、町道坂下・坂
下向山線は、平成 23 年度に調査済みであり、両路線とも平成 25 年度に復旧工事完了予定である。
（２）河川【県管理河川】① 河川状況
計画的避難区域内の河川数（県管理河川）

・・・１河川（※）

うち被災した河川（工区）数・・・１河川１箇所

うち応急対策を実施した河川（工区）数・・・０河川０箇所

うち本復旧を実施する河川（工区）数・・・０河川０箇所（※）口太川②

復旧の予定
復旧箇所の放射線量が高く、掘削残土の移動を地区外に出来ない。また、残土処分地の見通しが立っていないことから事業は未着手となっている。
平成 24 年度は残土処分方法が決定次第、復旧工事の着手を目指す。今後、処分方法が決定次第、復旧工事を実施する。
【町管理河川】
山木屋地区の河川については、地区が計画的避難区域に指定され、地震による詳細な被害の把握ができていない。現地調査を行い被害が確認されれば復旧に向けて対応する。（普通河川：町）（３）農地・農業用施設
計画的避難区域に指定された山木屋地区の農地及び農業用施設は、避難により十分な維持管理ができないため、平成 26 年３月までに被災状況調査を実施し平成 27
年３月までに復旧工事完了予定である。また、畜産業施設は平成 24 年 10 月までに調査・設計を実施し、平成 25 年３月までに復旧工事完了予定である。
被害のあった林道花塚線及び林道篭ノ作南線は平成 23 年度に復旧工事を完了し116

た。
（４）土砂災害対策
町内 288 箇所の土砂災害危険箇所の点検を実施し、緊急的な対策が必要な箇所は認められなかった。今後の地震や降雨等により、土砂災害の危険が高まった場合には、必要な対策を講じる。
（５）災害廃棄物処理（対策地域内廃棄物処理）①

災害廃棄物発生状況
昨年度の現地踏査では被災家屋の状況を確認。

②

事業実施予定現在処理方針について、町と調整中。
対策地域内廃棄物処理計画に則り、平成 25 年度中の処理を目指すものとするが、この目標については、除染廃棄物の処理の状況を踏まえ、適宜見直すものとする。
（６）文教施設【教育施設】
文教施設の災害復旧については、計画的避難区域に指定されている山木屋地区を除き、平成 23 年度に被災した小・中学校校舎、体育館、プール等に係る災害復旧工事を完了している。また、山木屋地区の小・中学校施設災害復旧については、平成 26 年度に復旧工事完了予定である。
①

山木屋小学校
山木屋小学校については、平成 23 年度に被災状況調査を実施し、地震による

校舎渡り廊下ジョイント部分の破損、教室等の亀裂、校庭及び周辺の地盤沈下、通路の崩落等が確認されている。平成 23 年度は校庭及び敷地周辺に係る調査・設計を完了している。また、平成 24 年度は校舎の災害復旧に係る調査・設計を完了し、平成 26 年度に復旧工事完了予定である。
②

山木屋中学校
山木屋中学校については、平成 23 年度に被災状況調査を行い、校舎について

は特に被災箇所は認められなかったが、体育館は基礎部分等に亀裂が入っており老朽化も伴い改築が必要な状況と見込まれており、復旧のあり方等について検討する必要がある。
【公民館】
小神公民館は、敷地の液状化及び建物本体・設備等が半壊状態となり施設の使用が不能となったため、平成 23 年 10 月までに、地質調査及び実施設計を完了し、平成 24 年８月に新築工事を完了した。
（７）保健・福祉・医療
計画的避難区域に指定されている山木屋地区の診療所は、震災の影響により壁に亀裂が入るとともに、浄化槽・暖房機等が破損している。また、老朽化も進んでお117

り、復旧のあり方等について検討する必要がある。
（８）役場
役場庁舎の復旧については、震災により改築に相当する被害を受け、仮庁舎での業務を余儀なくされていることから、防災拠点の確保、効率的な行政運営、町民の利便性向上のため、新庁舎建設を進める。
旧庁舎の解体工事は、平成 25 年３月までに完了を予定している。また、新庁舎の設計は、平成 25 年３月から着手し平成 26 年３月までに完了予定であり、建設工
事は、平成 26 年４月に着手し平成 27 年９月までに新庁舎建設完了予定である。
（９）住宅
農村広場応急仮設住宅は平成 23 年６月に完成。また町体育館応急仮設住宅及び中山工業団地応急仮設住宅第一・第二も平成 23 年７月に完成し入居している。
町営住宅は、平成 23 年度に調査済みであるが、計画的避難区域に指定された山
木屋地区の町営住宅については、合併浄化槽が破損している状況であるため、住
民帰還に合わせて復旧する予定である。

３．生活環境の整備
山木屋地区住民の帰還に向け、町の復興計画の基本理念の一つである「安全が確保
され、住民が安心して暮らせるまちへの復興」の観点から、生活環境の整備に取り組む。
（１）モニタリング、健康不安対策①

放射線に対する住民不安を払しょくし、町外に避難している住民の早期帰還を促すため、町において、町内の仮置場８箇所に放射線モニタリングポストを設置し、その測定結果等を地図上にプロットするなど、住民にわかりやすい方法で提供するための情報通信環境を構築する。

②

町は、内部被ばく検査のため、ホールボディカウンターを町の中心部の病院に設置し、住民の健診を実施する。

（２）防犯対策①

警察による防犯対策
警察による防犯対策が実施されている。

②

自主的な防犯対策
山木屋地区住民により「山木屋地区地域安全パトロール隊」を結成し、平成 23

年６月からパトロールを実施している。

４．産業の再生魅力ある産業の再生・復興を目指すことは、川俣町の復興施策の基本方向の一つと118

して掲げられているところであり、川俣町の産業の再生を図るために、事業再開等に取り組む。
（１）事業再開支援等①

川俣シャモの生産量を確保するため、町において鶏舎を整備し、安定的な生産体制の構築を図る。

②

山木屋地区で継続操業の鋳物の事業者においては、飯舘村の事業者とグループ化
し、損傷した壁、屋根等を修繕する。

③

川俣町の中心市街地については、被害の大きな中核店舗が存在する中丁商店会を中心に、各店舗の施設・設備の復旧を進める。

119

広野町

１．全般的取組（広野町の概要、区域見直しの現状等）
震災前の広野町の世帯数は約 1,967 世帯で、人口は約 5,490 人である。震災前、第１次産業を中心としながら、広野工業団地には 15 企業が立地していた。就業者は、建設業、電気ガス・熱供給、水道業の割合が高かった。
広野町では、平成 23 年９月 30 日に緊急時避難準備区域が解除された。現在は、広野町で行政機能を再開している。今後、安心して町に帰還するための環境整備を図っていくことが課題となっている。

（広野町の目指すべき復興の姿と取組の方針）
平成 24 年３月に策定された「広野町復興計画」では、「町民一人ひとりの生活の復興」と「ふるさと 広野町の復興」を目指すこととし、「誰もが安心して暮らせるまちづくり」、「災害に強い都市基盤と心のネットワークによる安全・安心なまちづくり」、「21 世紀の世界を担う新たな産業創出による賑わいのあるまちづくり」、「双葉地域の復興を担うまちづくり」を基本方針として掲げている。こうした基本方針の下、「緊急的な対応を要する施策」、「町民生活復興のための施策」、「双葉地域復興のための施策」、「新たな時代へ発展するための施策」といった施策に取組むこととされている。
広野町は、いち早く公共インフラの復旧に努め、道路、水道、下水道等のインフラは応急復旧済みであり、今後は、国や県による海岸堤防や河川対策と連携し津波被災地を整備する。また、民間サービスも徐々に再開し始めたことから、従来の生活環境を取り戻すために、広野町は、企業誘致等による安定した雇用の場の確保、農業の再生及び町民バスの運行の再開等を図るとともに、災害公営住宅の早期完成を目指すな
ど、町民帰還のための生活環境の整備に努める。
国、福島県及び広野町は、これまでも連携して被災者の生活支援や被災地域の復旧等に取り組んできたが、今後とも、広野町の復興計画等も踏まえつつ、復興・再生のために必要な取組の具体化に向けた協議を進め、実施することが決定した具体的取組について、国、福島県、広野町等が役割分担しながら取り組んでいくこととする。

120

２．各分野の取組
１．除染
放射線量と汚染対策に関する取組を着実に進めることが復興の柱の一つであり、除染を計画的に推進する。
（市町村計画）すでに策定された広野町除染実施計画（法定計画）に基づき、広野町が、町内全域にて 27 年度末までに、文教施設、公共施設、日常生活環境、農地・森林（生活圏）の除染を終了する予定となっている。

２．インフラの整備
道路、水道、下水道等のインフラは応急復旧済みであり、今後は、国や県による海岸堤防や河川対策と連携し津波被災地を整備する。なお、「２．インフラの整備」に
おいては、記載のない限り、原則として、各施設管理者等が実施主体となるものである。
（１）道路等【県管理道路】①

道路の状況
旧緊急時避難準備区域内の路線数（県管理道路）・・・６路線（※）
うち被災した路線（工区）数・・・３路線（※※）５箇所

うち応急対策を実施した路線（工区）数・・・０路線０箇所

うち本復旧を実施する路線（工区）数・・・３路線５箇所（※）広野小高線、上戸渡広野線、いわき浪江線、折木筒木原久ノ浜線、上北迫
下北迫線、広野停車場線（※※）広野小高線、上戸渡広野線、いわき浪江線②

復旧の予定
被災箇所については、平成 23 年に災害査定を受け、地震災２箇所は平成 24 年８月に工事完了し、津波災３箇所は、復興計画との整合を図りながら、今後の復旧方法を再検討している。本復旧工事の完了については、津波災は今後策定される復興計画との整合を図りながら概ね５年での完了を目指す。
【町管理道路】①

町道については、11 路線が被災し９路線が仮復旧済。

②

平成 24 年９月までに被災調査を完了し、10 月から工事に着手、平成 26 年度
中に完了予定となっている。津波被災３路線（築地～新町線、北釜線、久保田
１号線）については、河川災害復旧事業との調整が必要。
浅見川の日の出橋については、県において橋梁下部工を整備予定。下部工が完了後、平成 26 年度に、町において橋梁上部工を整備予定。

【その他】
被災した交通安全施設等の災害復旧については、必要な措置を講じている。
121

（２）下水道①

下水管渠（44 箇所）については、平成 23 年７月までに被災調査を完了し、８月に災害査定の完了。平成 24 年１月から復旧に着手、平成 24 年度中に完了予定とな
っている。

②

河川横断する管渠は、水管橋が流出し仮設水管橋で対応中。平成 24 年度から工事に着手し、平成 26 年度中に完了予定となっている。久保田・北釜地区は災害復旧事業と計画調整が必要。

③

被災以前は、処理場にて汚水を濃縮・脱水し、双葉地方広域市町村圏組合が管理する大熊町に所在する炭化処理施設にて処分していたが、現在は同施設が警戒区域内にあるため、搬出できない状況。町が行う代替の処理施設の確保など処理方策について関係省庁が連携して技術的支援を検討する。

（３）海岸対策①

海岸の状況
町内の地区海岸数

・・・７地区海岸（※）

うち海岸保全施設が被災した地区海岸数 ・・・５地区海岸（※※）
うち応急対策を実施した地区海岸数・・・１地区海岸（※※※）

うち本復旧を実施する地区海岸数・・・５地区海岸（※※）（※）地区海岸名
下北迫地区東原 、下北迫地区北釜 、下浅見川、折木、夕筋、浅見川、高萩（※※）地区海岸名
下北迫地区北釜 、折木、夕筋、浅見川、高萩（※※※）地区海岸名
浅見川
②

堤防高
平成 23 年 10 月８日に堤防高を公表※。
広野海岸：

T.P. ＋8.7ｍ（対象：津波）※公表した堤防高を基本に、環境保全、周辺環境との調和、経済性、維持管理の容易性、施工性、公衆の利用等を総合的に考慮して、堤防の構造を決定する。
③

復旧の予定
復旧する施設の概要計画については、平成 23 年 11 月までに策定済み。これに基づく本復旧工事の実施については、他の事業との調整等を進めながら今後決定する。
本復旧工事の完了については、まちづくりや産業活動に極力支障が生じないよう、計画的に復旧を進め概ね５年での完了を目指す。
（４）海岸防災林の再生①

海岸防災林の被災状況
海岸防災林の森林 1.6ha が津波により流失した。

②

復旧の予定
122

海岸防災林は県道等の２線堤の間に位置している。海岸防災林の整備は、現在、広野町で策定中の復興整備計画が確定後、県道等２線堤と並行して詳細調査を実施し、その後、工事に着手する。平成 24 年度よりゾーニングの確定に向けた検討と並行して再生計画を検討予定となっている。
（５）河川対策（県管理区間）
北迫川、浅見川、折木川で地震・津波による被害が確認された。県は、被災した３河川について、事業着手後、概ね５年以内で整備を行う。
（６）農地・農業用施設①

農地については、平成 24 年１月に災害査定が完了。地震（クラック）、津波（地盤沈下、土砂流入）被害のため 24 年１月から町が工事に着手、26 年３月までに完了予定となっている。

※農地災害復旧浅見北地区、浅見南地区においては県の河川災害復旧事業（北迫川、浅見川）及び復興事業との計画調整が必要。
※農地災害復旧折木地区においては、県の河川改修事業（折木川）との計画調整が必要。
（７）土砂災害対策①

町内 30 箇所の土砂災害危険箇所の点検を実施し、緊急的な対策が必要な箇所は認められなかった。今後の地震や降雨等により、土砂災害の危険が高まった場合には、必要な対策を講じる。

②

最大震度６弱を観測した広野町では、地震により地盤が脆弱になっている可能性が高く、降雨による土砂災害の危険性が通常よりも高いと考えられるため、県と気象台が連携し、平成 23 年３月より土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げて運用していたが、降雨と土砂災害の発生状況を考慮して基準を見直し、平成 24 年３月に通常基準への引き上げを実施しているところ。

（８）し尿処理
被災以前は、浄化槽・汲取り便槽から汲取ったし尿を、双葉地方広域市町村圏組合が管理する富岡町のし尿処理施設で処理していたが、現在は同施設が警戒区域にあるため、平成 24 年度は、いわき市の協力を得て処理を実施している。
（９）ごみ処理
生活ごみは、震災前と同様、南部衛生センターで処理している。同施設から排出された焼却灰は、同センター敷地内に仮置きしている。
（10）災害廃棄物処理（国代行処理予定）①

災害廃棄物発生状況
・災害廃棄物発生推定量：４万６千ｔ
123

・町にて災害廃棄物仮置場を設置し、未解体の建物がれき以外は概ね仮置場へ搬入済み。
②

事業実施予定仮置場以降の可燃性の災害廃棄物については、災害廃棄物特措法に基づき国による代行処理を実施する予定。
（11） 復興まちづくり
１）

住宅等

①

下浅見川応急仮設住宅（16 戸）、下北迫応急仮設住宅（30 戸）は平成 24 年３月に完成。24 年６月より入居開始。

②

津波被害等により家屋が全壊・流失した被災者向けの災害公営住宅（戸建て：10 戸、集合住宅：38 戸）については、平成 25 年１月着工、平成 26 年３月完成予定となっている。

③

広野駅東側の道路の整備は平成 25 年度下期より着手予定となっている。

④

防災緑地については、詳細設計後、平成 25 年度から用地買収に着手し、平成
27 年度までに整備する予定となっている。

２）

文教施設

広野町公民館、広野幼稚園（広野保育所・広野児童館）、広野小学校、広野中学校、共同調理場は除染作業が完了している。
広野町公民館は平成 24 年３月から再開済。
広野幼稚園（広野保育所・広野児童館）、広野小学校、広野中学校、共同調理場
は災害復旧事業の現地調査を既に実施しており、復旧工事についても一部（広野中の実習棟については、新築復旧のため平成 25 年３月完了予定）を除いて完了しているため、平成 24 年度２学期から本校舎で再開済。
（12）防災無線
津波被害を受けたパンザーマスト（１か所）については、平成 24 年５月に再設置が完了しており、システムが正常に作動することも確認済み。
町は、平成 26 年度中には、全てのパンザーマストをデジタル対応型に改修予定。

３．生活環境の整備
生活環境の整備は広野町の復興の柱の一つであり、広野村の町民の帰還を促進する
ため、医療・福祉体制の整備、モニタリング・健康不安対策、防犯対策等に取組む。
（１）医療病院等の開院状況（平成 25 年２月１日現在）は以下の通り。
外来通常診療中の病院が１病院（内科、消化器内科、神経内科、精神科）、一部
開院中が１診療所（内科、外科、小児科、脳神経外科、整形外科）。
124

（２）福祉
特別養護老人ホーム、老人福祉センター、老人デイサービスセンターについては、再開中である。
（３）モニタリング、健康不安対策
町は、平成 23 年６月より平成 24 年 12 月 31 日まで、町内３箇所にて午前９時と午後３時に行っている空間線量モニタリング結果を防災行政無線により周知を行った。また、町内 34 施設の空間線量モニタリング結果を町広報紙により周知している。
町は、平成 24 年４月より、帰還する世帯に１台ずつ携帯型放射線測定器の配布を行った。
民間医院でのホールボディカウンターによる放射性物質の内部被ばく検査が平成 24 年９月より開始された。
（４）公共交通（バス）
無料の町民バス（役場前～町内４地区（木曜日のみ６地区））が平成 24 年６月から再開されている。
（５）防犯
①

県警
双葉警察署、他県警からの応援部隊によるパトロール等が実施されている。

②

広野町警戒パトロール隊
多発する空き巣被害を防ぐため、町は平成 23 年７月 10 日より双葉警察署と連携し、町内全域を 24 時間体制で警戒パトロールを実施している。
（６）民間サービス
金融機関・郵便局・サービスステーション・建設業については、震災前に町内で営業していた全ての事業所が再開している。
また、旅館業・飲食業・小売業については、営業時間・営業日等の短縮等がある
ものの半数以上の事業所が営業を再開している。

４．産業の再生
産業の振興と雇用の場の確保は広野町の復興の柱の一つであり、広野町の産業の再生を図る方針で取組む。
（１）企業誘致等
震災前より広野工業団地内で操業していた企業 15 社のうち、13 社が操業を再開
している。
125

操業を再開した企業のうち、２社がふくしま産業復興企業立地補助金により増設予定である。
広野工業団地内の撤退した企業跡地に、１民間企業が進出している。
ふくしま産業復興企業立地補助金により４民間企業が町内に進出している。
（２）農林水産業の再生
平成 25 年産米の作付けができるよう、町は平成 24 年度は農地の除染や実証田を設置し放射性セシウムの影響を検証した。
①

農地除染については、約 400ha のモニタリングを行い、ゼオライト、塩化カリ
ウムを散布し深耕等を実施。

②

実証田については、27 の水利組合毎に 39 箇所（10ａ×39 箇所）設置。

（３）観光振興
二ツ沼総合公園内のパークゴルフ場（４コース）については、町は平成 24 年 10月から芝の張替え等の除染作業を開始し、平成 25 年 12 月には再オープンする予定
である。

126

楢葉町

１．全般的取組（楢葉町の概要、区域見直しの現状等）
震災前の楢葉町の世帯数は約 2,900 世帯で、人口は約 7,700 人である。また、東京電力株式会社福島第二原子力発電所や楢葉南工業団地に 19 企業が立地していたことにより、震災以前の経済構造は、電力関連産業や製造業の割合が高かった。
楢葉町は、町の一部である緊急時避難準備区域が平成 23 年９月 30 日に解除され、さらに平成 24 年８月 10 日に警戒区域を見直し、避難指示解除準備区域となったが、住民は未だ福島県内外の仮設住宅等において避難生活を余儀なくされている。避難生活の長期化に伴って、避難期間中の避難者の生活支援とともに、今後、安心して町に帰還する
ための環境整備を図っていくことが大きな課題となっている。

（楢葉町の目指すべき復興の姿と取組の方針）
避難指示を解除し住民の帰還を進めるためには、確実な除染をはじめ、社会基盤であるインフラについて、早急に復旧・整備するとともに、放射線による健康被害対策や地域医療体制の再構築、さらには産業の再生などに取り組んでいく必要がある。
このような状況を踏まえて、楢葉町は、平成 24 年４月に「楢葉町復興計画＜第１次＞」を策定した。復興計画では、「地震・津波災害と原子力災害を克服し、より健康で暮らしやすい、新しい楢葉の礎をつくる～住む人すべてが安心して健康に暮らす、先進モデルの町を目指して～」を目標とし、「安全・安心な生活の再建」、「町民の主体的参
画と自立」、「次世代への継承」、「広い視野に立つ復興」を４つの基本理念に掲げている。
その基本理念の下、「絆を保ち、被災生活を乗り切る」、「安心して暮らせる環境を作り出す」、「暮らしやすさを追求する」、「これまで・現在とは違う新しさを目指す」、「さらなる安全・防災を目指す」という主要施策に取り組むこととされている。
国、福島県及び楢葉町は、これまでも連携して被災者の生活支援や被災地域の復旧等に取り組んできたが、今後とも、楢葉町の復興計画等も踏まえつつ、復興・再生のために必要な取組の具体化に向けた協議を進め、実施することが決定した具体的な取組について、国、福島県、楢葉町等が役割分担しながら取り組んでいくこととする。

127

２．各分野の取組
１．除染
放射線量と汚染対策に関する取組を着実に進めることが復興の柱の一つであり、除染を計画的に推進する。
（国計画）「特別地域内除染実施計画」（平成 24 年４月環境省策定、公表 ）に基づき、平成 26 年３月末までに、下表の生活圏において国が実施。
実施時期
平成 24 年度

行政区数

行政区名称

上繁岡など

波倉、繁岡、営団、下繁岡、上繁岡、松館、旭ヶ丘、

14 行政区

大谷、大坂、乙次郎、上小塙、椴ノ木下、下小塙、女平※当該区域従前居住者は 1,367 世帯、3,890 人

平成 25 年度

市街地、海岸部
６行政区

井出、下井出、北田、前原、山田浜、山田岡※当該区域従前居住者は 1,521 世帯、4,121 人

農用地については、関係機関と連携して、その特性を踏まえた除染等の措置の方法等について検討した上で、遅くとも平成 25 年度内に目途に除染等の措置を実施。
森林については、住居等近隣における措置を最優先に実施。その他の森林については、当面は、蓄積されつつある技術的知見を踏まえて、関係機関と連携して、今後の対応を検討。

【特別地域内除染実施計画（楢葉町）から引用】

128

２．インフラの整備
避難指示を解除し住民の帰還を進めるためには、インフラ復旧は必要な社会基盤であり、早急に整備しなければならない。除染を最優先に進めながら、道路、下水道、住宅、文教・福祉施設等を整備する。また、廃棄物処理（ごみ、下水汚泥処理等）体
制及び商業観光施設を併せて整備する。なお、「２．インフラの整備」においては、
記載のない限り、原則として、各施設管理者等が実施主体となるものである。
（１）道路等【県管理道路】①

道路の状況
避難指示解除準備区域内の路線数（県管理道路）

・・・５路線（※）

うち被災した路線（工区）数・・・５路線 19 箇所

うち応急対策を実施した路線（工区）数・・・０路線０箇所

うち本復旧を実施する路線（工区）数・・・５路線 18 箇所（※）いわき浪江線、下川内竜田停車場線、広野小高線、小塙上郡山線、木戸停
車場線
②

復旧の予定
被災箇所５路線 19 箇所については、平成 24 年に災害査定を実施し、準備が整った箇所から速やかに本復旧工事に着手する。
本復旧工事の完了については、地震災は概ね３年、津波災は今後策定される復興計画との整合を図りながら概ね５年での完了を目指す。災害査定後、順次、工事着手を目指す（平成 24 年度）。
【町管理道路】
被災調査を平成 23 年から実施しており、78 路線において地震・津波による被害を確認。
地震による被災路線は、災害査定が完了、順次工事に着手、平成 25 年度の完了を目指す。また、津波による被災路線は、平成 25 年度に災害査定、工事の完了を
目指す。
【その他】
被災した交通安全施設等の災害復旧については、必要な措置を講じている。
（２）下水道①

公共下水道
下水道施設の被災調査は、平成 24 年６月末に完了。管渠及び北地区浄化センター
は、平成 24 年７月 23 日から 27 日、南地区浄化センターについては、平成 24 年９月３日から７日にかけて災害査定を受検。
管渠の復旧工事は、平成 24 年９月の町議会における議決を経て着手し、平成 25 年８月までに完了する予定。
北地区浄化センターの復旧工事は、平成 24 年９月に着手しているが、被害が少な
いため一部は稼働している。
129

南地区浄化センターの復旧工事は、平成 24 年 10 月に着手しているが、被害が大き
いため平成 26 年３月に完了する予定。
②

下水汚泥処理被災以前は、処理場にて汚水を濃縮・脱水し、双葉地方広域市町村圏組合が管理する大熊町に所在する炭化処理施設にて処分していたが、現在は同施設が帰還困難区域
内にあるため、搬出ができない状況。下水道災害復旧事業が進めば、下水汚泥が発生するため、町が行う代替の処理施設の確保など処理方策について関係省庁が連携して技術的支援を検討する。
（３）海岸
①

海岸の状況
町内の地区海岸数

・・・８地区海岸（※）

うち海岸保全施設が被災した地区海岸数 ・・・６地区海岸（※※）
うち応急対策を実施する地区海岸数
うち本復旧を実施する地区海岸数・・・５地区海岸（※※※）
・・・６地区海岸（※※）（※）地区海岸名
小波作、波倉 、井出、前原、山田浜（２地区）、岩沢、繁岡（※※）地区海岸名
波倉 、井出、前原、山田浜（２地区）、繁岡（※※※）地区海岸名
波倉 、井出、前原、山田浜（２地区）②

堤防高
平成 23 年 10 月８日に堤防高を公表（※）。
楢葉海岸：

T.P. ＋8.7m（対象：津波）※公表した堤防高を基本に、環境保全、周辺環境との調和、経済性、維持管理の容易性、施工性、公衆の利用等を総合的に考慮して、堤防の構造を決定する。
③

復旧の予定
復旧する施設の概要計画については、一部の区間を除き策定済み。同計画に基づ

く本復旧工事については、復興計画を踏まえ、他の事業との調整等を進めながら今後決定する。
本復旧工事の完了については、まちづくりや産業活動に極力支障が生じないよう、計画的に復旧を進め計画策定後概ね５年での完了を目指す。
④

平成 24 年度における計画
被災した６地区海岸のうち一部の区間を除き、概要計画を策定済み（災害査定のための概略設計の完了を含む）。
⑤

その他
復興計画策定に際しては、最大クラスの津波（レベル２）も考慮し、必要に応じ、津波浸水シミュレーション等を活用した支援を実施。
（４）海岸防災林の再生
130

①

海岸防災林の被災状況
平成 23 年度に海岸防災林の被災状況について概況調査を実施。津波により治山施設（根固工）が被害を受け、また、林帯地盤３ha が地震により地盤沈下するとともに、森林が津波により流失。
②

復旧の予定
津波により被災した治山施設は、治山施設災害復旧事業により復旧する。地盤沈
下した林帯地盤及び流失した森林については、今後、楢葉町で策定される復興整備
計画の内容を踏まえ、防災林造成事業により植生基盤の盛土、植栽等の実施について検討する。

③

平成 24 年度における計画
被災した治山施設については、平成 24 年度中に災害査定を完了し、本格復旧の着手を目指す。地盤沈下した林帯地盤及び流失した森林については、楢葉町の復興整備計画の検討状況を踏まえ、再生計画を検討する。
（５）河川
①

県管理河川
平成 23 年度に被災調査を実施しており、井出川、木戸川、山田川、金鋼川で地震・津波による被害を確認。復旧する施設の概要については、内陸においては概ね３年程度、河口部においては、海岸との調整等が必要となることから、平成 24
年度に査定を受け、概ね３～５年程度での完了を目指す。
②

町管理河川
町内を流れる才連川（普通河川）河口は、津波による被害があるため、平成 25
年度に調査の完了、災害査定の受検を完了し、海岸堤防の計画に合わせて復旧工事の完了を目指す。その際、福島県の護岸工事があるため、県と協議しながら進める。

（６）農地・農業用施設①

農地
福島県の支援により、平成 24 年５月から６月に被災箇所特定のための調査を実施し、田８箇所の震災被害が確認されたため、７月に測量調査設計に着手しており、平成 25 年３月までに災害査定設計を完了する予定。また、平成 25 年度に災害査定を受検し、平成 27 年度にかけて復旧工事の完了を目指す。
また、沿岸部については、復興計画に基づき、津波防災地域づくり総合推進計
画の策定に入り、防潮堤の整備・防災緑地・河川護岸の嵩上げ・河川の付替・浜街道（県道）の整備等を踏まえ、楢葉町まちづくり計画策定業務委託を発注。平
成 24 年度にたたき台を作成し、関係機関（国土交通省・建設事務所・農林事務所・森林管理署）と協議を進めながら平成 26 年度から本格復興期に入る予定。その間
ガレキ置場や除染による仮置場となる沿岸部の農地復旧については、今後営農再開に向けた説明会を開く予定。

②

農業用施設
131

福島県の支援により、平成 24 年５月から６月に被災箇所特定のための調査を実施し、ため池 15 箇所、頭首工３箇所、水路 24 箇所、農道３箇所の震災被害が確認されたため、７月に測量調査設計に着手しており、平成 25 年３月までに災害査定設計を完了する予定。また、平成 25 年度に災害査定を受検し、平成 27 年度にかけて復旧工事の完了を目指す。
また、木戸川排水機場については震災被害を確認しているが、津波防災地域づくり総合推進計画を踏まえ、復旧方法、復旧時期を検討する。
③

林道
福島県の支援により、平成 24 年６月に被災箇所特定のための調査を実施し、林
道山神女平線・下繁岡線・正明寺線・松ヶ丘線・ハネ合センベイ線・江瀬山線の６路線で被害を確認。復旧工事着手の時期については、現在町で検討中。

（７）土砂災害対策
町内 34 箇所の土砂災害危険箇所の点検を実施し、緊急的な対策が必要な箇所は認められなかった。今後の地震や降雨等により、土砂災害の危険が高まった場合には、必要な対策を講じる。
（８）し尿処理①

合併浄化槽
使用者において復旧工事を随時予定。被災した浄化槽の入替え（新設）について、下水道処理区域外であれば、東日本大震災復興交付金をはじめとする国県補助を財源とした浄化槽整備事業の利用を検討。

②

浄化槽等の汲取り清掃
浄化槽や汲取り便槽は、１年以上放置しており、槽内を汲取り清掃する必要がある。今後、環境省が主体となり、汲取り清掃の実施を予定。

③

し尿処理
被災以前は、浄化槽・汲取り便槽から汲取ったし尿を、双葉地方広域市町村圏組合が管理する富岡町のし尿処理施設にて処理していたが、現在は同施設が警戒区域内にあるため、他の市町村の協力を得て処理を実施。

（９）ごみ処理
家の片付けごみ及び生活ごみについては、舘の沢埋立最終処分場に緊急的に仮置きしている。ただし、そのうち一部のごみは、震災前と同様、南部衛生センタ
ーで処理している。同施設から排出された焼却灰は、同センター敷地内に仮置きしている。なお、町民の帰還のための家屋の修繕等を早期に可能とするためにも、町民の後片付け等により排出される冷蔵庫等の家電製品等について、新たな仮置場の確保等の体制を整備する。
（10）災害廃棄物処理（対策地域内廃棄物処理）①

災害廃棄物の発生状況
132町沿岸部５地区の津波による流出家屋等の災害廃棄物は、可燃物が１万 t,不燃物が 1 万５千 t と、合計で２万５千ｔと推定しており、対策地域内廃棄物として国が処理を行う。
②

事業実施予定仮置場は、２箇所の設置を決定し、現在、造成工事中。
仮設焼却炉の設置の調整を進めるほか、要解体家屋の解体、被災自動車の撤去、仮置場整備等に順次着手する。
※地権者及び周辺住民のご理解とご協力が必須となる。

（11）文教施設【あおぞらこども園】
平成 24 年度に被災調査の完了を目指し、平成 25 年度に災害査定を受検し、復旧工事に着手する予定。また、平成 26 年度には清掃を実施し、平成 27 年４月の再開を予定。
【楢葉南小学校】
平成 24 年度に被災調査の完了を目指し、平成 25 年度に災害査定を受検し、復旧工事に着手する予定。また、平成 26 年度には清掃を実施し、平成 27 年４月の再開を予定。
【楢葉北小学校】
震災以前に大規模改修する計画であったが、今後は、児童の帰還状況や保護者の意見等を踏まえ、統廃合も含めて検討する予定。
【楢葉中学校】
耐震基準 Is 値 0.3 未満であったため、平成 22～23 年度において改築工事を実施していたが、震災・原子力災害により進捗率 21.24％で工事が中断。
平成 24 年度に被災調査を実施し、平成 25 年度より工事の再開を目指す。また、長期間材料・資材等を放置していたため、腐食・劣化等が激しく、躯体についても解体し、コンクリートの打ち直しが必要。
【楢葉中学校武道館】
天井材の落下等のため、修繕が必要。平成 25 年度に被災調査・工事に着手する予定。
【コミュニティセンター】
平成 24 年度に被災調査が完了し、平成 25 年度以降に工事着手を検討。
【公民館】【総合グラウンド】【町民体育館】【教員住宅】【JFA アカデミー女子寄宿舎】
平成 25 年度以降に被災調査・工事着手を検討。
（12）福祉施設
①

児童館【南児童館】【北児童館】
平成 24 年度に被災調査が完了し、平成 25 年度に災害査定、工事着手を目指す。

②

高齢者施設
133

【保健福祉会館】【やまゆり荘】
平成 24 年度に被災調査が完了し、平成 25 年度に災害査定及び工事に着手する予
定。
③

障害者施設
【りんべるハウス】【グループホームこばな】
平成 24 年度に被災調査が完了し、平成 25 年度に復旧計画・設計、工事着手を目指す。

（13）役場・公共施設①

役場庁舎
平成 24 年度に被災調査を完了し、平成 25 年度に工事に着手する予定。

②

集会所
平成 24 年度に被災調査を完了し、平成 25 年度に工事着手を目指す。

（14）住宅①

公営住宅（町営住宅）
平成 24 年度に被災調査を完了し、平成 25 年度に災害査定を受検し工事着手を目指す。また、被災の程度により、解体も含め入居者と協議をしながら復旧に努める。
②

災害公営住宅平成 24 年３月に津波地区の被災調査を実施。全壊 13 戸、全流失 76 戸を確認。

平成 24 年９月に査定を受け、整備限度戸数 45 戸が認定され、当面 30 戸の整備に向け、地区別懇談会、意向調査を実施している。平成 25 年度に設計に着手し、平成 26 年夏の完了を目指す。
（15）観光施設
町は、以下の取組を行う。
【サイクリングターミナル・しおかぜ荘】
平成 24 年５月に温泉被災調査を実施し、７月に施設の被災調査に着手。10 月から宿泊施設として除染工事業者が活用しており、本復旧は平成 25 年度の完了を予定。
【道の駅ならは】
平成 24 年９月に羽黒山温泉被災調査と施設の被災調査に着手しており、本復旧工事は平成 25 年度の完了を予定。なお、10 月から物産館を双葉警察署の臨時庁舎として活用。
【天神岬スポーツ公園】【木戸川渓谷遊歩道】
平成 25 年度から被災調査に着手、平成 26 年度から工事に着手する予定。
【岩沢海水浴場】
平成 24 年９月から津波による瓦礫を撤去するまでの間、進入路を封鎖している。
平成 25 年度に被災調査に着手、平成 26 年度から工事に着手する予定。

134

（16）防災無線①

親局・屋外拡声子局
被災調査を平成 24 年７月に実施し、システムが正常に動作することを確認しており、応急復旧工事は 10 月に完了。
また、１月より要修理が確認された大坂、乙次郎地区の屋外拡声支局の修理に着手し、平成 25 年度に、津波により倒壊した前原、波倉地区の屋外拡声支局の設置工事に着手する予定。
個別受信機は平成 25 年度に全箇所において動作確認を実施する予定。
②

Ｊ－ＡＬＥＲＴ機器
平成 25 年度に被災調査・復旧工事の実施を検討。また、戸別受信機の受信状況調査・復旧工事も同様に実施を検討。

３．生活環境の整備
生活環境の整備は楢葉町の復興の柱の一つであり、町民の帰還を促進するため、除染を最優先に進めながら、医療・介護施設の再開支援や、モニタリング・健康不安対策、防犯対策に取り組む。
（１）医療施設
現在、広野町にある医院が広野町で再開し、毎週金曜日午後には、楢葉町の第９
仮設住宅集会所で巡回診療を行っている。また、楢葉町の医院においても、避難指示解除後の再開に備え、準備を進めている。今後、住民の帰還に応じた医療体制の確保を図る方針で取組を進める。
（２）介護施設
生活環境の変化など被災被保険者の心身に与えた負担は大きく、新規認定者、要介護認定者が増加しているため、町は、下記のように町内の介護施設の早急な事業再開に取り組む。
○

町内にあった介護老人保健施設は、町外の介護老人保健施設の一室を借り受け運営中。また、内郷地区に 100 床での仮設施設を平成 25 年３月開所予定に向け建設中。さらに、町内にあった特別養護老人ホームは、いわき市内において、仮設施設の場所の選定中。

（３）モニタリング、健康不安対策
モニタリングポストの設置や、毎月のモニタリングの実施、そして、町による各世帯への個人線量計の貸し出しなど、放射線量の「見える化」に取り組んでいる。また、内部被ばく対策として、町において福島県や県内医療機関と連携し、ホールボディカウンターによる検査を継続して実施するとともに、放射線に対する正しい知識の普及を目的に、町民向けのリスクコミュニケーションを定期的に実施していく。
135

（４）公共交通
町民が帰町し生活していく上で、特に高齢者などの交通弱者に対して、利便性と安全・安心の双方の観点から、町内外における公共交通を確保する方針で取組を進める。
①

きめ細やかなルートによるバスの運行
町において避難先における仮設住宅と病院、商店、公的機関のバス送迎を実施しており、平成 25 年度以降も継続して実施する予定。また、自宅へ一時帰宅される方向けにバス送迎も実施しており、平成 25 年度以降も継続して実施する予
定。
②

鉄道の復旧
ＪＲ常磐線は広野駅まで運行を再開。

（５）防犯対策
警戒区域の見直しにより、人の立入りが自由となり、窃盗などの犯罪増加が懸念されるため、下記のように警察による防犯対策とともに、町においても自主的な防犯対策に取り組む。
①

警察による防犯対策の強化・充実
双葉警察署が平成 24 年 10 月から「道の駅ならは」を拠点としてパトロールを強化しており、平成 25 年度以降も継続して実施する。
②

町による自主的な防犯対策
特別警戒隊を組織し、３交替制により 24 時間のパトロールを実施しており、平成 25 年度以降も継続して実施する予定。
（６）民間サービス
住民に対する生活必需品、役務を提供する事業者（サービスステーション、商店等）への再開支援を実施し、サービスステーションや工務店、個人商店等が徐々に再開している状況。
（７）復興まちづくり
復興まちづくり計画のために、町は、津波により甚大な被害を受けた山田浜地区、前原地区、井出地区、波倉地区において、防災・減災施設を被災現況調査に基づき想定し、シミュレーションにより津波に対する効果を検証する。検証結果から、楢
葉町復興まちづくり計画を策定する。

４．産業の再生
産業振興と雇用の場の確保は楢葉町の復興の柱の一つであり、楢葉町の産業を再生し、地域経済の発展を図る方針で取り組む。

136

（１）産業・産業用施設の復旧
南工業団地に立地する 19 企業のうち４社が操業中（操業準備中）。うち、１企業
がふくしま産業復興企業立地補助金にかかる指定を受けている。
なお、同団地について、専用排水管の被災調査を平成 24 年５月に実施し、10 月に測量調査を実施しており、平成 25 年度から工事に着手する予定。また、調整池等については、平成 24 年５月に被災調査を実施し、６月に測量調査に着手しており、平成 25 年度から工事に着手する予定。
（２）産業の再生
この災害により、これまで楢葉町を支えてきた様々な産業は大きな打撃を受けた。
地域経済を立て直すためには、これら既存産業の再生とともに、地域経済の核となる産業を育成する方針で取組を進める。
①

南工業団地の再生
楢葉町の大規模工業団地である南工業団地では、災害前に立地していた 19 社のうち、現在、４社が事業を一部再開している状況。一部再開にあたっては、ふくしま産業復興企業立地補助金を活用する企業もあり、町において、今後とも国や県等の補助金、融資制度をはじめとする各種支援施策を企業実態に応じて適切に講じ、かつ除染状況などを情報提供しながら、企業の帰還を促進するとともに、分譲可能な区画に対しては新規企業の誘致に取り組む。
②

農林水産業の再生基幹産業である農業については、町において営農再開に向け「水稲放射性物質移行実証試験」を実施し、結果を公表しており、平成 25 年度以降も継続して実施する予定。また、鮭や鮎への放射性物質モニタリング調査も継続して実施する予定。

137

富岡町

１．全般的取組（富岡町の概要、区域見直しの現状等）
震災前の富岡町の世帯数は約 6,100 世帯で、人口は約 16,000 人である。
富岡町は、双葉郡の行政・教育・文化・商業等の中核機能を有しており、これまで
富岡町のみならず周辺町村の生活、活動を支えてきた。
富岡町では、平成 25 年３月 25 日に区域見直しを実施し、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域の３区域へ再編する予定である。

（富岡町の目指すべき復興の姿と取組の方針）
富岡町災害復興計画（第１次）は、東日本大震災及び原発事故からの復旧・復興を目的とし、町をより魅力ある町に発展させるための計画であると同時に、当面、帰還できない人々の生活再建を推進する計画である。
また、「富岡町災害復興ビジョン」を指針とするとともに、「福島県復興計画（第１）」との整合性を図りながら、町として必要となる施策や事業等の取り組みを総合的に示すものである。
富岡町災害復興計画（第１次）においては、帰還までと帰還後のそれぞれの段階において、３つの基本理念に基づき町と町民が協力して１日も早く取り組み、町の復興を実現する、こととされている。
＜理念１＞今の生活の不安を軽減し安心して帰りたくなる環境を整える＜理念２＞震災・原発事故を契機に従前のまちづくりの課題を解決し安全・安心で新たな魅力をそなえた「ふるさと富岡」をかたちづくる＜理念３＞当面帰還できない町民の心身の健康を守り生活を再建する
また、町の基本方針は、本所及びサテライトによる３つの富岡づくりを掲げている。
国、福島県及び富岡町は、これまでも連携して被災者の生活支援や被災地域の復旧等に取り組んできたが、今後とも、富岡町の復興計画等も踏まえつつ、復興・再生のために必要な取組の具体化に向けた協議を進め、実施することが決定した具体的取組について、国、福島県、富岡町等が役割分担しながら取り組んでいくこととする。

138

２．各分野の取組
１．除染
除染については、町と協議の上策定される特別地域内除染実施計画に基づいて実施することとなるが、計画の策定に向け、調整を進める。

２．インフラの整備
インフラの復旧は、道路、上下水道、電気・通信、鉄道、ガス等のライフライン復
旧を最優先として計画し、早急に応急的な対応が必要な道路や上下水道については、
平成 24 年度中に被害の詳細を把握し警戒区域解除に併せ、可能な箇所より速やかに応急復旧に着手する。その他ライフラインについては、各事業者との緊密なる連携により復旧を進めるものとする。
なお、教育施設や福祉施設、農林水産業施設の復旧計画については、町民の帰町意
向を踏まえ定めるものとするとするが、防火用水を兼ねる農業用排水路や決壊の恐れのある農業用ため池等の復旧は、町が地域の安全確保の観点からその復旧時期をライ
フライン復旧と同時期とする。
また、工程は、国・県等各機関の協議調整が未了な部分が存在する状況や、今後の区域見直しで帰還困難区域と見込まれる地域の方針が一部不確定な状況で作成しているため、今後、修正・変更となる場合がある。
なお、「２．インフラの整備」においては、記載のない限り、原則として、各施設管理者等が実施主体となるものである。
（１）道路等【県管理道路】①

道路の状況
区域内の路線数（県管理道路）

・・・９路線（※）

うち被災した路線（工区）数・・・３路線（※※）12 箇所

うち応急対策を実施した路線（工区）数・・・０路線０箇所

うち本復旧を実施する路線（工区）数・・・３路線 12 箇所（※）いわき浪江線、小野富岡線、富岡大越線、富岡停車場線、夜ノ森停車場線、
小浜上郡山線、小塙上郡山線、小良ヶ浜野上線、広野小高線（※※）いわき浪江線、小塙上郡山線、広野小高線②

復旧の予定
復旧工事については、概ね３年程度での完了を目指す。
平成 23 年度に被災調査を実施しており、(一)小塙上郡山線外２路線が地震・津波による被害が確認された。平成 25 年度査定に向けて準備を進め、その後工事を行う。
小野富岡線外の路線については、線量の低減等の状況により調査および工事を行う。
【町管理道路】
139

町が、平成 23 年 12 月に実施した現地調査により、67 箇所の被災箇所を確認。
富岡川以南区域においては平成 25 年６月末までの調査・設計完了を予定しており、警戒区域解除作業の進捗に併せ災害査定を予定。復旧工事の着手時期は未定。
富岡川以北区域における復旧作業時期は現在のところ未定であるが、一定の通行確保のため敷き砂利や段差処理、草刈り等の応急対応を予定。
【その他】
交通安全施設等については、区域の見直しに応じて必要な措置を講ずる予定。
（２）下水道①

公共下水道
富岡浄化センターについては、町が平成 24 年 10 月からの詳細調査を実施中であり、平成 25 年度中に復旧工事の着手を予定。
汚水管渠については、富岡川以南地区は平成 25 年３月末までに被害の詳細把握を予定し、平成 24 年９月からの１次調査に引き続き２次調査の実施を予定。
富岡川以北地区は平成 25 年度上半期までに被害の詳細把握を予定。なお、以降の作業時期は、警戒区域解除の状況により設定する。
②

蛇谷須地区特定環境保全公共下水道
蛇谷須浄化センターは、地震直後の緊急点検により一定の処理機能は確保されていた状態であったことから、電気供給再開後の機器点検や小規模な修繕で運転を再開することができる状態である。このため、平成 25 年３月末までの機器の点検調整を予定し、警戒区域解除後の復旧作業を予定。
汚水管渠については、平成 24 年度中に２次調査までを終了し、平成 25 年９月末までの復旧設計を予定。なお、以降の復旧作業については、警戒区域解除時期が不透明な状態にあることから未定である。

③

農業集落排水施設（上手岡地区）
上手岡浄化センターは、地震直後の緊急点検により一定の処理機能は確保されていた状態であったことから、電気供給再開後の機器点検や小規模な修繕で運転を再開することができる状態である。このため、町が平成 25 年３月末までの機器の点検調整を予定し、警戒区域解除後の復旧作業を予定。
汚水管渠については、平成 24 年９月末までに１次調査を終了。平成 25 年３月
末までの２次調査、平成 25 年９月末までの復旧設計を予定。なお、以降の復旧作業については、警戒区域解除時期が不透明な状態にあることから未定である。

④

農業集落排水施設（小良ヶ浜地区）
小良ヶ浜浄化センターは、地震直後の緊急点検により一定の処理機能は確保されていた状態であったことから、電気供給再開後の機器点検や小規模な修繕等で運転を再開することができる状態である。しかし、警戒区域解除時期が不透明な状態であることから、調査作業着手時期は未定である。
140

同様に、汚水管渠の被災状況調査についても、作業着手時期は未定である。
⑤

下水汚泥処理被災以前の下水汚泥は、双葉地方広域市町村圏組合が管理する大熊町に所在する炭化処理施設にて処分していたが、現在は同施設が帰還困難区域内にあるため、搬出できない状況。下水道災害復旧事業が進めば、下水汚泥が発生するため、町が行う代替の処理施設の確保など処理方策について関係省庁が連携して技術的支援を検討する。

（３）海岸
①

海岸の状況
町内の地区海岸数

・・・６地区海岸（※）

うち海岸保全施設が被災した地区海岸数 ・・・４地区海岸※１（※※）
うち応急対策を実施する地区海岸数

・・・ -地区海岸※１

うち本復旧を実施する地区海岸数・・・４地区海岸※１（※※）※１福島県による概略調査によるものである。
（※）地区海岸名
富岡小良ヶ浜、小浜、毛萱仏浜、前川原、下小浜、仏浜（※※）地区海岸名
富岡小良ヶ浜、毛萱仏浜、下小浜、仏浜②

堤防高
平成 23 年 10 月８日に堤防高を公表※２。
富岡海岸
※２

：

T.P. ＋8.7m（対象：津波）

公表した堤防高を基本に、環境保全、周辺環境との調和、経済性、維持管理の容易性、施工性、公衆の利用等を総合的に考慮して、堤防の構造を
決定する。

③

復旧の予定
復旧する施設については、警戒区域見直し時期等を踏まえ改めて調査し、概要計画を策定する。本復旧工事については、概要計画策定※３後計画的に復旧を進め、概ね５年での完了を目指す。復旧事業については、福島県が行う。
※３④

概要計画策定とは、災害査定のための概略設計の完了をもっていう。

その他
復興計画策定に際しては、最大クラスの津波（レベル２）も考慮し、必要に応じ、津波浸水シミュレーション等を活用した支援を実施。

（４）海岸防災林の再生①

海岸防災林の被災状況
林帯地盤１ha が地震により地盤沈下するとともに、防災森林の大半が津波により

流失した。

141

②

復旧の予定
平成 23 年度には、海岸防災林の被災状況について概況調査を実施した。今後、富岡町で策定される復興整備計画の内容を踏まえ、防災林造成事業により植生基盤の盛土、植栽等の実施について検討する。
また、平成 24 年度における成果目標は、地盤沈下した林帯地盤及び流失した森

林の再生計画について、富岡町の復興整備計画の検討状況や警戒区域等の見直し状
況等を勘案して検討することとする。
（５）河川①

二級河川（県管理）
平成 23 年度に被災調査を実施しており、富岡川と紅葉川の２河川が地震・津波による被害が確認された。平成 25 年度査定に向けて準備を進め、その後工事に着手する。本復旧工事の完了については、被災が河口部分であり海岸との調整が必要となることから概ね５年程度での完了を目指す。
（６）漁港
①

漁港の状況
町内の漁港数②・・・１漁港うち被災した漁港数・・・１漁港

うち応急対策を実施した漁港施設数

・・・０漁港

うち本復旧を実施する漁港施設数

・・・１漁港復旧の予定
平成 23 年度においては、県では、被災前の航空写真等を用いて、目視による被災状況調査を実施した。
今後は、復旧する施設の概要については、全ての漁港施設が地盤沈下していることから、原形復旧を基本とし、県が町や漁業関係者と調整を図りながら復旧する。
災害査定受験に必要となる被害調査及び設計は、平成 24 年度内の完了を目標としている。また、災害査定については町及び漁港利用者の意向を踏まえ、県が国と協議をしながら、その実施時期を調整していく。
本復旧工事の完了については、概ね３年での完了を目指す。
（７）農業用施設①

農道
被災状況調査の実施時期は未定であるが、生活道としての機能を兼ねる農道の復旧については、町道の復旧と同時期と予定。

②

ため池
農林水産省による警戒区域内被災状況調査により、館山溜池、家老溜池、椿屋
溜池、松の前溜池、荻溜池の被災状況を把握。館山溜池、家老溜池は提体上部が町道、椿屋溜池の堤体上部が県道となっており、堤体の一部崩落が確認されている。これら３箇所の溜池については、道路の復旧時期に合わせ復旧工事を行う予142

定。松の前溜池、荻溜池について、復旧は未定。その他の溜池については１次調査を行っているが、詳細調査は今後、実施する予定。
また、環境省における水環境モニタリング調査の一環として、滝ノ沢溜池、夜の森公園堤の２箇所で調査を実施中。
③

用水・排水路町による被災状況調査の実施時期は未定であるが、防火用水路を兼ねる水路の復旧については、平成 25 年３月末までの被災状況調査を実施中。

（８）土砂災害対策
町内には、25 箇所の土砂災害危険箇所がある。今後、避難指示区域等の見直しに
より、避難指示解除準備区域となった箇所から、順次点検を進め、土砂災害の危険が認められた場合は、必要な措置を講じる。
（９）災害廃棄物処理（対策地域内廃棄物処理）①

災害廃棄物発生状況
災害廃棄物の発生推計量は４万７千ｔであり、対策地域内廃棄物として国が処理を行う。
②

事業実施予定災害廃棄物の仮置場について、調整中。
仮設焼却炉の設置の調整を進めるほか、解体が必要な家屋の解体、被災自動車の撤去、仮設処理施設等に順次着手する。
※

地権者及び周辺住民のご理解とご協力が必須となる 。

（10）公共施設（役場、教育関連施設・福祉関連施設、町営住宅など）
富岡役場庁舎を除き、当面は、除染やライフライン復旧の進捗状況を見守りな
がら、町民の帰町意向に併せた復旧計画の策定を予定。
町立幼稚園、小・中学校及び県施設である富岡高等学校、富岡養護学校については、目視による概略調査により被害状況は把握しているが、警戒区域解除後のライフライン復旧状況を踏まえ、条件が整い次第、速やかに被災箇所を調査し、本格復旧に着手する予定。
（11）復興まちづくり計画
平成 23 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波により甚大な被害を被った富岡地区
沿岸区域（二級河川富岡川から二級河川紅葉川までの小浜、仏浜、毛萱地区）において、現況調査に基づき想定する防災・減災施設の津波に対する効果をシミュ
レーションし、これに基づき、防災・減災施設や避難路の整備方針、防災拠点施設との連携の考え方などを検討する。これらの成果を富岡町復興まちづくり計画の基本方針として、計画素案を作成し町民参加の元、計画を定めることとする。
（12）防災行政無線
143

警戒区域が解除され新たな区域区分が為されるまでには、防災無線の一部機能を確保したいと計画し、子局への電気供給再開を東北電力㈱と協議中。当面は、既存アナログ方式施設の使用によるものとするが、復旧はデジタル方式施設へ更新することで計画。

３．生活環境の整備
生活環境の整備は富岡町の復興の柱の一つであり、富岡町の町民の帰還を促進する
ため、医療・福祉の確保、教育環境の整備、モニタリング・健康不安対策、防犯・防火対策等に取り組む。
（１）医療・福祉の確保
町内の医療機関及び介護老人福祉施設の再開の見通しは立っていない。しかしな
がら、現在も避難先で仮設の診療所や老人ホームを運営していることから、施設管理者の意向を把握した上で必要人員の確保や施設・設備の整備など、医療福祉サー
ビスの確保に向けた施策を講じる必要がある。
（２）教育環境の整備
町内の文教施設や社会教育施設の再開の見通しは立っていない。除染やモニタリ
ングにより、通学路を含めた教育環境の安全・安心を確保するとともに、保護者に対するリスクコミュニケーションと児童・生徒に対するカウンセリングの充実が求められる。
（３）モニタリング・健康不安対策
町民の健康不安対策として、細かなモニタリングや定期的な健康診断等の実施による総合的な健康管理体制の充実を図る。
（４）商業施設の再開
民間事業者の行う生活関連サービスの再開に向けて、事業者の意向を確認したう
えで、事業再開に向けた支援策の構築が必要である。
（５）防犯・防火対策
区域見直しに伴う防犯・防火対策として、双葉警察署、双葉消防署と連携した、町内の防犯・防火警戒巡回などを行う。

４．産業の再生
産業の振興と原発事故により失われた雇用の確保は富岡町の復興の柱の一つであり、新たな産業の誘致、町内で操業していた企業の事業再開に対する支援、復旧される富岡漁港を基地とした水産漁業の再生支援等の富岡町の産業の再生を図る方針で144

取り組む。
町は、農業の再生については、平成 24 年度に実施した「緑の分権改革」被災地復興モデル実証調査事業結果を踏まえ、超学際的手法により、非食用作物をバイオマス
資源として活用する取組を継続する。

145

川内村

１．全般的取組（川内村の概要、区域見直しの現状等）
震災前の川内村の世帯数は約 1,100 世帯で、人口は約 3,000 人である。震災前、人口の多くは兼業農家を主体とする農業集落であり、就労者には村外の原子力発電所関連企業に従事する割合も高い状況であった。
村内の地形は、山林原野が村土の約９割を占め、山林資源が豊富で、平坦部では稲作等の農作物が作付けされた。
川内村は、村の一部である緊急時避難準備区域が平成 23 年 9 月 30 日に解除され、平成 24 年１月 31 日には他市町村に先駆けていち早く「帰村宣言」を行い、平成 24
年３月 26 日に避難先から役場に戻り、行政機能を再開した。また、平成 24 年４月１日には警戒区域を解除し、一部居住制限区域とし、残りを避難指示解除準備区域とした。

（川内村の復興の姿と基本的な方針）
川内村は、平成 24 年度を「復興元年」と位置付け、村民の帰村を促しながら、急ピッチで再生と復興に取り組んでいる状況にあるが、富岡町などコミュニティの中心地であった地域に入ることができず、帰村しても買い物支援など十分な生活ライフラ
インが確保されていない。
このような中で企業を誘致しながら雇用の場を確保するとともに医療や福祉施設をはじめ、定住するための住宅の確保や商業施設、さらに生活道路などの生活に密着したインフラを確保することが望まれている。そのために、川内村では、川内村の将来を見据えた新しい村づくりとして、村民が安心して生活できる環境を築き上げながら「災害に強い村づくり」を行うため、平成 24 年度において復興計画及び第４次川内村総合計画を策定する。
復興計画の策定に当たっては、村に戻るための安全・安心が得られていないと考える住民の帰還が進んでいない事実を踏まえ、原子力事故の収束に向けた取り組みに対する不信感・不安感を将来の安心感へ変えるための地域防災避難施設の整備が喫緊の課題である。よって、この強固な地盤と自然の地形を利用した総合防災拠点施設（大規模避難施設、原子力関連研究施設）を整備することにより、村内はもとより、村外の住民の迅速な避難の実現を目指す。
国、福島県及び川内村は、これまでも連携して被災者の生活支援や被災地域の復旧等に取り組んできたが、今後とも、川内村の復興計画等も踏まえつつ、復興・再生のために必要な取組の具体化に向けた協議を進め、実施することが決定した具体的取組
146について、国、福島県、川内村等が役割分担しながら取り組んでいくこととする。

２．各分野の取組
１．除染
放射線量と汚染対策に関する取組を着実に進めることが復興の柱の一つであり、除染を計画的に推進する。
（市町村計画）すでに策定された除染計画に基づき、平成 24 年中に村内全域の居住空間の除染を終了する。また、旧緊急時避難準備区域の農地については、７月にモニタリングを実施し、８月から所有者の申請に基づき農地除染を開始。森林等の除染についても進めていく。
（国計画）
平成 24 年４月に策定された「特別地域内除染実施計画（川内村）」に基づき、除染等の措置を実施する。

【特別地域内除染実施計画（川内村）から引用】

２．インフラの整備
旧警戒区域を含めた住民の帰還を促進するためには、道路等の復旧、さらに生活環境を整備するための廃棄物処理（ごみ、下水汚泥処理等）体制を整備する必要がある。
なお、「２．インフラの整備」においては、記載のない限り、原則として、各施設管理者等が実施主体となるものである。

147

（１）道路【村道】
平成 23 年度に災害査定に係る調査を実施したが警戒区域内の調査が未了であったため、現在、未了となっていた区域を含め災害査定に係る調査を実施しているところ。
【県道小野富岡線】
枚沢工区、吉間田工区については、平成 22 年度に拡幅工事が施行されていたものの、東日本大震災により中断したが、平成 24 年度に再開した。
（２）農業集落排水施設
処理場は村の予算で修復中。平成 24 年度中に復旧する予定。
管路は平成 23 年度に災害査定認定を受け、修復中。平成 24 年度中に復旧する予定。
旧警戒区域内の管路は、村による調査中。
（３）林道
福島県の支援により平成 24 年６月に被災箇所特定のための調査を実施し、林道
滝ヶ谷線、沼線、吉野田和線、南境川線、赤木萩線、鷹鳥谷線の６路線で被害を確認。復旧工事の着手時期については検討中。
（４）土砂災害対策
村内 113 箇所の土砂災害危険箇所のうち、110 箇所の点検を実施し、緊急的な対策が必要な箇所は認められなかった。今後の地震や降雨等により、土砂災害の危険が高まった場合には、必要な対策を講じる。なお、居住制限区域のため、調査ができない３箇所については、今後、避難指示区域等の見直しにより、避難指示解除準備区域となった箇所から、順次点検を進め、土砂災害の危険が認められた場合は、必要な措置を講じる。
（５）災害廃棄物処理（対策地域内廃棄物処理）①

災害廃棄物の発生状況
要解体家屋の解体に伴い、廃棄物が発生する見込みであり、対策地域内廃棄物として国が処理を行う。
②

事業実施予定仮置場の設置を１箇所予定しており、解体事業を発注予定。

（６）文教施設
保育園、小中学校は、平成 24 年４月に再開。
川内村コミュニティセンターについては、一部破損し被災を受けているものの平成 24 年４月１日より稼働を開始している。詳細な被害調査について未実施であり
今後実施を検討する。復旧工事については被害調査終了後被害状況に応じ検討のう148

え復旧する予定。
かわうち草野心平記念館、阿武隈民芸館については、平成 24 年度に応急復旧工事を行い、平成 24 年８月より再オープンした。

３．生活環境の整備
生活環境の整備は川内村の復興の柱の一つであり、川内村の町民の帰還を促進する
ため、住宅・医療体制の整備、モニタリング・健康不安対策、防犯対策等に取組む。
（１）住宅等①

旧警戒区域の住民のための仮設住宅
宮渡に 50 戸が平成 24 年６月に完成。

②

村営アパート根岸に 14 戸が平成 25 年３月に完成予定。

③

宿泊施設（仮設ビジネスホテル）町分に 48 室が平成 24 年 11 月に完成。

（２）医療
川内村診療所は、平成 24 年４月に内科・歯科を再開し、心療内科を新たに開始。
５月に整形外科を、９月に眼科を新たに開始し５科体制となっている。
（３）モニタリング、健康不安対策①

WBC による内部被ばく検査の実地
福島県実施分（平成 23 年６月 27 日～平成 24 年６月 30 日：全対象者数 310 名）

結果：１m ㏜未満 309 名、１m ㏜以上 2.5m ㏜未満１名
ひらた中央病院実施分（平成 23 年 11 月５日～平成 24 年９月 25 日：全対象者数
384 名）結果：検出限界未満 330 名、最高値 21.8Bq（実効線量 0.25m ㏜）※ひらた中央病院では、受診料は無料。
②

個人線量計
村内中学生以下にガラスバッチ線量計を配布し、継続的に線量を計測（教育委員会）している。
③

空間線量計
町は、福島県の補助により、各家庭に空間線量計を貸与し、住居周辺等の線量が計測できるようにしている。（12/18 現在約 1,000 世帯配布済み）④

モニタリングポスト
村内に 25 カ所設置しており、表示板及びＨＰ上で測定値が確認できる。

（４）公共交通（バス）
ゆふね～（県道小野富岡線）～小野駅（小野町）、ゆふね～（国道 399 号）～都路・船引（田村市）の２つのバス路線が平成 24 年４月に運行を開始。
149

（５）民間サービス
住民に対する生活必需品、役務を提供する事業者（サービスステーション、商店
等）が徐々に再開している。平成 24 年 12 月に大手コンビニチェーンの店舗が開店。

４．産業の再生
産業振興と雇用の場の確保は川内村の復興の柱の一つであり、川内村の産業の再生を図る方針で取組む。
（１）企業誘致
アルミニウム・同合金製品製造メーカーと村は平成 24 年６月に立地協定を締結
し、ふくしま産業復興企業立地補助金を活用して、県立富岡高校の旧川内校の体育館を改修し、平成 24 年 11 月から操業を開始。
木造住宅建築メーカーと村は平成 24 年７月に立地協定を締結し、旧川内二小の体育館を改修し、平成 24 年８月から操業を開始。
窯業土石製品製造メーカーと村は平成 25 年２月に立地協定を締結し、ふくしま
産業復興企業立地補助金を活用して、田ノ入工業団体（仮称）に工場を建設し、平成 26 年４月からの操業を目指す。
（２） 農林水産業の再生①

野菜工場の設置・運営
松川原に完全密閉型の植物工場が建設され、葉物野菜の生産が平成２５年４月から開始予定。
②

田畑における営農再開
旧警戒区域外において、平成 25 年度の水稲作付けが再開。

（３）観光振興
村は、震災により地盤沈下など大規模に損壊していた小山平かわうちの湯につ
いて、改修工事に着手予定。
村は、震災により建物の棟瓦が損傷した炭焼場いわなの郷について改修工事に
着手予定。

150

浪江町

１．全般的取組（浪江町の概要、区域見直しの現状等）
震災前の浪江町の世帯数は 7,671 世帯で、人口は 21,542 人である。阿武隈山系から請戸川・高瀬川が太平洋に流れ、豊かな自然の中で第１次産業が営まれ、また浜通
り北部と南部を結ぶ中核地として、第２次産業、第３次産業が盛んであった。
東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故により、浪江町全域が警戒区域及び計画的避難区域とされ、現在すべての町民が他自治体に避難を余儀なくされている。
被害の状況としては、沿岸部の津波被害は甚大であり、多くの人命が失われるとともに、ほぼ全ての建造物が流失する事態となっている。一方、空間放射線量は沿岸部では比較的低いものの、町の中心部から山間部にかけて広範囲に高線量の地域が広がっている状況である。
このような状況の中で、浪江町では、復旧・復興を加速するために平成 25 年４月１日に、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域の３つの区域への区域見直しを実施する予定である。

（浪江町の復興の姿と基本的な方針）
平成 24 年 10 月に策定された「浪江町復興計画（第１次）」では、復興の基本方針
として、「すべての町民の暮らしを再建する」、「ふるさとなみえを再生する」、「被災経験を次代や日本に生かす」を掲げている。また、復興までの道筋として、短期（平成 26 年３月末まで、震災より３年、緊急復旧期）、中期（平成 29 年３月末まで、震災より６年、復旧実現期）、長期（平成 33 年３月末まで、震災より 10 年、本格復興期）の各時期における復興のイメージを示している。短期においては、避難先での生活を早急に改善し、その上で、ふるさとの再生に着手するとしている。中期においては、すべての町民の生活安定を実現するとし、町外でも安心して暮らせる環境を整え、その上で、ふるさとの再生も本格化するとしている。長期については、住んでいる場
所にかかわらず、すべての町民が震災以前と同様に、幸せな暮らしを取り戻せるようにし、その上で、ふるさとの再生を実現するとしている。
現在、依然として、町内に帰還できる環境は整っておらず、住民の帰還を促進する
ためには、福島第一原発の廃炉までの安全性の確保と除染を最優先課題としつつも、道路や電気、水道等をはじめとする生活インフラの復旧、津波による流失や長期間の避難によって居住できない状態の家屋に代わる住環境の整備、さらに生活環境を整備するための廃棄物処理（ごみ、下水汚泥処理等）体制等の整備が必要である。なお、
福島第一原発に関する安全性の確保については、住民が安全にかつ安心して生活でき151

るように、詳細な現状の周知、再事故発生時の避難路及び避難方策の確保など、また、除染については、仮置場、中間貯蔵施設及び最終処分場の確保や、膨大な量が発生する除染土壌等の減容化などが、検討課題となっている。
また、生活する上での基盤の整備と共に、その地域の中で自立した生活を営んでいくための医療・福祉、教育、商業等の生活関連サービス、第１次産業基盤の再生、これまで原子力発電所関連産業に支えられてきた地域経済や雇用の場などの再構築が必要である。
国、福島県及び浪江町は、これまでも連携して被災者の生活支援や被災地域の復旧等に取り組んできたが、今後とも、浪江町の復興計画等も踏まえつつ、復興・再生のために必要な取組の具体化に向けた協議を進め、実施することが決定した具体的取組について、国、福島県、浪江町等が役割分担しながら取り組んでいくこととする。

２．各分野の取組
１．除染
放射線量と汚染対策に関する取組を着実に進めることが復興の柱の一つであり、除染を計画的に推進する。
（取組の内容）平成 24 年 11 月に策定された「特別地域内除染実施計画（浪江町）」に基づき、除染等の措置を実施する。
「特別地域内除染実施計画（浪江町）」の要旨
・平成 24 年度、平成 25 年度の２ヵ年で、概ね年間積算線量 50 ミリシーベル
ト以下となる地域について除染等の措置等を実施する。一方、概ね年間積算
線量 50 ミリシーベルト超となる地域については、除染技術の確立及び作業員の安全性の確保のための除染モデル実証事業を早期に実施し、その結果等を踏まえて除染等の方法を検討する。
・追加被ばく線量が年間 20 ミリシーベルト未満である地域については、除染等の長期的な目標として、追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下となることを目指す。
・平成 26 年度以降については、除染等の措置等の結果を点検・評価し、本計
画期間終了以降の対応方策について浪江町と共に検討した上で、計画の見直しを行い、適切な措置を講ずることとする。

152

【特別地域内除染実施計画（浪江町）から引用】

２．インフラの整備
平成 24 年３月 31 日時点の線量分布により、ほぼＪＲ線より東側（津波被災地域を除く）を「低線量区域」、ほぼＪＲ線から西側で整備中の常磐道との間の区域を「中線量区域」、ほぼ常磐道から西側の区域を「高線量区域」として本計画では分類する（※）。インフラや各施設の復旧工事は低線量区域から順に、線量の減衰や除染の進捗状況を見極めながら進める。農地は、原発と津波の被害を受け、今後の土地利用計
画を大きく見直す可能性があることから、それらの整合性を図る。文教施設は、校舎、校庭、通学路について優先的に年間１mSv 以下とすることをめざした対策を講ずる。
高線量区域の山間地域については、線量の減衰や除染の進捗状況を見極めながら復旧をすすめる。津波被災地域については、津波シミュレーションを行うとともに、被災した住宅の高台移転や農地の復旧、減災のための海岸林、避難路、漁港関連施設など、復興に向けた復興まちづくり計画を策定して復旧をすすめる。この工程は、復旧事業を取り巻く状況や現地の状態により変更となる場合がある。なお、「２．インフラの整備」においては、記載のない限り、原則として、各施設管理者等が実施主体となるものである。
※低線量区域は避難指示準備解除区域相当、中線量区域は居住制限区域相当、高線
量区域は帰還困難区域相当として分類しているが、施設の付近の線量を示したものではない。
（１）道路【県管理道路】①

道路の状況
区域内の路線数（県管理道路）

・・・15 路線（※）
153

うち被災した路線数

・・・７路線（※※）

なお、現在継続して調査を実施中。
（※）国道 114 号、国道 399 号、国道 459 号、相馬浪江線、いわき浪江線、原町
浪江線、浪江三春線、浪江鹿島線、浪江停車場線、落合浪江線、長塚請戸浪江線、幾世橋小高線、井出長塚線、中ノ森加倉線、広野小高線（※※）国道 114 号、浪江鹿島線、浪江停車場線、落合浪江線、長塚請戸浪江線、
幾世橋小高線、広野小高線②

復旧の予定
平成 23 年度から被災調査を実施しており、国道 114 号外 6 路線で地震・津波による被害が確認された。
低線量区域は平成 25 年度早期の査定に向けて準備を進め、早期の完了を目指す。中線量区域と高線量区域については、被災箇所の調査が未了であり、除染を含めた線量の減衰を見極めながら可能な区域より調査および工事を行う。本復旧工事の完了については、地震災は査定から概ね３年、津波災は今後策定される復興計画との整合を図りながら、査定から概ね５年での完了を目指す。
災害復旧区間において、町の上下水道等の復旧箇所がある場合には調整を図り、工事を行う。
災害復旧箇所で今後、ホットスポットが確認された箇所の復旧については、線量調査を行い対応方法や実施時期の検討を行う。
【町管理道路】
道路災害復旧事業については、低線量区域にある４路線について、測量設計を発注済。浪江町は、警戒区域内であり災害査定の日程が決まっていない。今後、災害査定を受け、速やかに工事発注を行い、査定から概ね２年での完了を目指す。
中・高線量区域にある路線については、除染を含めた線量の減衰を見極めながら年間 20 ミリシーベルト以下となることが見込まれた時点で測量設計を発注し、その後災害査定を受け事業費確定後、工事を発注し、査定から概ね２年での完了を目指す。
橋脚が座屈した２橋梁については、平成 25 年度中に査定を受けた後に、河川協議・工事を行い、査定から概ね２年での完了を目指す。
津波被災地域にある道路については、復興まちづくり計画の策定をまって復旧を始める。
なお道路の陥没等により一時立ち入りが困難な箇所については、平成 24 年５月に応急的に敷き砂利をして車での立ち入りができるようにしている。
（２）下水道①

公共下水道
浪江浄化センターについては、今年度中に１次調査を完了予定。平成 25 年度に２次調査・設計を行い、年度中に査定を受ける予定である。平成 26 年度に復旧工事に着手予定、平成 27 年度の完成を目指す。
管渠、放流管についても、浄化センターと同様、今年度中に１次調査、平成 25154年度２次調査・設計、査定を予定。平成 26 年度に復旧工事に着手予定、平成 27 年
度の完成を目指す。なお、被災前、浄化センターからの処理水は海岸堤防間近の排水路に放流していたが、放流口、放流管渠とも地震津波により被災しており、その復旧にあたっては今後の海岸堤防復旧計画や防災緑地計画等を考慮し、放流口の位置を含めて手戻りがないよう、最適な施設計画となるよう復旧を行う。
災害公営住宅（町内）建設及び津波被災地防災集団移転に伴う公共下水道工事が必要な場合、それらの工程に合わせて実施する。
なお、公共下水道復旧後、自宅敷地内における自宅から下水道への接続の復旧を行う（原則として各世帯で対応）。
②

農業集落排水農業集落排水施設の復旧については、公共下水道と同様な工程にて復旧予定。
なお、高瀬浄化センターの復旧については、より効率的及び効果的な復旧を行う

ため、用途廃止および管渠の公共下水道との接続など総合的な検討を行う。
（３）上水道
平成 25 年度までに４つある給水区域毎に取水施設、送水管、中継ポンプ、配水地の順に機能回復及び復旧を行い、更に、防火用水確保のため区域毎に基幹となる配水管の復旧を先行して行う。道路橋梁等他所管の災害復旧の都合により通水が遅れる場合には漏水の確認が終了するまでは仮設工事で対応する。
次に、放射線量の減衰や除染の効果を見極めつつ線量の低い地区から順に復旧を進め、工事は平成 27 年度の完了を目指す。ただし、下水道処理区域については同時又は下水道等災害復旧工事の完了後に上水道の復旧を行う。なお、配水管等が復
旧後、自宅敷地内における自宅から水道への接続の復旧を行う（原則として各世帯で対応）。
災害公営住宅（町内）建設及び津波被災地防災集団移転に伴う上水道工事は、それらの工程に合わせて実施する。
（４）海岸
①

海岸の状況
町内の地区海岸数

・・・６地区海岸（※）

うち被災した地区海岸数・・・６地区海岸（※）

うち応急対策を実施した地区海岸数・・・４地区海岸（※※）

うち本復旧を実施する地区海岸数・・・６地区海岸（※）（※）棚塩（２地区）、請戸、請戸中浜、中浜、浪江中浜（※※）棚塩（１地区）、請戸中浜、浪江中浜、中浜②

堤防高
平成 23 年 10 月８日に堤防高を公表※１。
浪江海岸：

T.P. ＋7.2m（対象：高潮）※1 公表した堤防高を基本に、環境保全、周辺環境との調和、経済性、維持管理の容易性、施工性、公衆の利用等を総合的に考慮して、堤防の構造を決定
155

する。
③

復旧の予定
復旧する施設については、警戒区域見直し時期等を踏まえ改めて調査し、概要計画を策定する。本復旧工事については、概要計画策定※２後計画的に復旧を進め、査定から概ね５年での完了を目指す。
※２概要計画策定とは、災害査定のための概略設計の完了をもっていう。
（５）海岸防災林の再生①

海岸防災林の被災状況
林帯地盤２ha が地震により地盤沈下するとともに、森林が津波により流失した。

②

復旧の予定
平成 23 年度は海岸防災林の被災状況について概況調査を実施した。平成 24 年度

は、地盤沈下した林帯地盤及び流失した森林の再生計画については、浪江町の復興整備計画の検討状況や警戒区域等の見直し状況等を勘案して検討する。今後、浪江町で策定される復興整備計画の内容を踏まえ、防災林造成事業により植生基盤の盛土、植栽等の実施について検討する。
（６）河川①

二級河川（県管理）
平成 23 年度から被災調査を実施しており、請戸川、高瀬川で地震・津波による被害が確認された。
低線量区域は平成 25 年度早期の査定に向けて準備を進め、早期の完了を目指す。
中線量区域と高線量区域については、被災箇所の調査が未了であり、除染を含めた線量の減衰を見極めながら可能な区域より調査および工事を行う。本復旧工事の完了については、地震災は査定から概ね３年、津波災は今後策定される復興計画との整合を図りながら、査定から概ね５年での完了を目指す。
災害復旧区間において町の復旧箇所がある場合には、調整を図り工事を行う。
災害復旧箇所でホットスポットが確認されていることから、当該箇所の復旧については、線量調査を行い対応方法や実施時期の検討を行う。
（７）漁港
①

漁港の状況
町内の漁港数②・・・１漁港うち被災した漁港数・・・１漁港

うち応急対策を実施した漁港施設数

・・・０漁港

うち本復旧を実施する漁港施設数

・・・１漁港復旧の予定
平成 23 年度は、被災前の航空写真等を用いて、目視による被災状況調査を実施した。災害査定に必要となる調査及び設計は、平成 24 年度内完了を目標としている。また、平成 24 年度は災害査定については本年度中の実施を目指す。復旧する
156

施設の概要計画については、全ての漁港施設が地盤沈下していることから、原形復旧を基本として、町や漁業関係者と調整を図りながら策定する。本復旧工事については、平成 25 年度から概ね３年での完了を目指す。
（８）農林業施設①

農林業施設
農林業施設災害復旧事業については、低線量区域にある施設について、査定に向けた準備を行う。しかし、全町民避難の中、施設や農地についての将来の利用見込みを確認しなければならないため、土地利用計画を踏まえるとともに、農業再開意向調査、利活用案作成、農業者合意形成を行い、その後の利活用を視野に入れた復旧を行う。
（農地・農業用水路）
農地の土地利用計画を定めるとともに、農業再開意向調査、利活用案作成、農業者合意形成を行い、利用見込みを確認した中で査定を受け、復旧工事を発注する。
それまでの、農地の除染及び管理については、国と協議を行う。
（ため池）
被災箇所については比較的空間線量が高いため、安全性を確保し、防災上の観点から早期に査定を受け復旧工事を発注する。
災害復旧後であっても、放射性物質が集まるため、その後の管理に必要な経費等については国と協議を行う。
②

林道
空間線量の高い区域になるため、安全性を確保した上で、査定を受け復旧工事を発注する。
ただし、国が行う除染に林道整備が必要な場合は、除染後も利用可能となるよう、国と協議を行う。
（９）土砂災害対策
町内には、102 箇所の土砂災害危険箇所がある。今後、避難指示区域等の見直しに
より、避難指示解除準備区域となった箇所から、順次点検を進め、土砂災害の危険が認められた場合は、必要な措置を講じる。
（10）災害廃棄物処理（対策地域内廃棄物処理）①

災害廃棄物発生状況
災害廃棄物発生量：17 万８千ｔ②

事業実施予定災害廃棄物の仮置場及び仮設処理施設の設置場所について、町と調整中。
対策地域内廃棄物処理計画に則り、平成 25 年度中の処理を目指すものとするが、この目標については、除染廃棄物の処理の状況を踏まえ、適宜見直すものとする。
国による解体が必要な家屋の解体、被災自動車の撤去、仮設処理施設の設置等に
順次着手。
157

（11）学校教育施設等
小学校施設６校、中学校施設３校及び幼稚園施設２園については、震災による被害調査を概ね平成 24 年度に完了した。耐震診断・復旧工事の実施設計及び復旧工事については、ライフライン整備や除染の実施時期と調整して、低線量区域にある
浪江小学校、幾世橋小学校、浪江東中学校から始めて、中・高線量区域にある小中学校については線量の減衰や除染の進捗状況を見極めながら、順次復旧を実施し、工事は査定から概ね 1 年での完了を目指す。
なお、津波により被災した請戸小学校、及び幼稚園については、今後の復興まちづくり計画等を踏まえて検討を進める。
県立高等学校施設２校については、目視による概略調査により被害状況は把握しているが、所在する地域の原子力災害による警戒区域解除後のライフライン復旧状
況を踏まえ、条件が整い次第、速やかに被災箇所を調査し、本格復旧に着手する。
（12）社会教育施設等
ふれあいセンターなみえ・地域スポーツセンターについては、震災による被害調
査を概ね平成 24 年度に完了した。耐震診断・復旧工事の実施設計は、平成 25 年度に実施する。復旧工事については、ライフライン整備や除染の実施時期と調整して実施し、査定から概ね 1 年での完了を目指す。
なお、中線量区域にあり、建物の被害が大きい大堀公民館の復旧については未定。
（13）福祉施設・診療所
保育施設、診療所について、耐震診断・復旧工事の実施設計及び復旧工事については、ライフライン整備や除染の実施時期と調整して、低線量区域にある施設から、順次復旧を実施する。中・高線量区域にある施設については、線量の減衰や除染の進捗状況を見極めながら復旧を実施し、査定から概ね１年での完了を目指す。
しかしながら、高齢者、子ども、障害者を対象とした各施設が、低線量地域から
高線量地域まで分散して所在していることから、効果的な復旧と人口減少下での効率的運営、及び町民や入所者相互のふれあい創出のため、要援護者一体型センターの新設についても並行して検討する。
（14）役場等公共施設
拠点施設である役場を、優先して復旧することとする。水道及び下水道の配管が損傷を受け使用不能となっているため、平成 25 年度中に調査・設計を実施する。
その後は水道、下水道などのライフライン復旧の進捗状況に合わせて復旧工事を実施する。その他の公共施設についても平成 25 年度中に調査を実施し、工事は査定から概ね１年での完了を目指す。
防災行政無線は、津波損壊を免れたものについては区域再編の施行までに復旧し、津波流出分は平成 25 年度前期に整備する。
区域の再編に伴い早急に整備すべき施設について、町として休憩所、仮設トイレ、
158

診療所を平成 25 年度早期に整備する。また、除染の進捗状況を見ながら、地区集会所の修繕を支援する。
（15）住宅町内の線量の高い地域の居住者や津波被災者が町内で生活できる様、平成 28 年度までに、町内の低線量地域に災害公営住宅の整備や防災集団移転を進める。
既存の公営住宅及び高齢者住宅（しらうめ荘）については、震災による被災調査
及び改修工事の設計を平成 25 年度中に実施する。復旧工事については、線量の減衰や除染、ライフライン復旧の進捗状況に合わせて、見直された区域ごとに優先順位を設定し、実施する。
（16）復興まちづくり
津波被災地域を主とした町内の効果的な復旧を推進するため、平成 25 年度に津波シミュレーションを踏まえた復興まちづくり計画を策定する。計画においては、
適切な避難道路の整備、町内の線量の高い地域の居住者や津波被災者が町内で生活できる低線量区域への災害公営住宅整備、津波被災地防災集団移転、帰還者の生活環境を整えるための事業所や生活関連サービスの復旧等を検討する。
（17）その他（検討課題）
インフラの整備を進めていく上で、以下の点が課題となっており、福島県や浪江町と協力しながら、迅速に課題解決を図り、インフラ工程表に基づく復旧事業を確実に実施していく。
・町内の個人所有の危険家屋などの撤去。
・公共インフラ以外にも個々人での修繕が必要なものがあり、実際に生活できるまでにはインフラ工程表よりもさらに時間を要すること。（例：下水道の汚水桝から個人宅への接続など）
・復旧事業の際に発生する放射性物質に汚染された廃棄物となる建設副産物の処
理方法の確立。
・水道水の安全・安心を確保するための膜ろ過装置や水道水の連続モニタリング
装置等の整備。
・被災以前の下水汚泥は、双葉地方広域市町村圏組合が管理する大熊町に所在する炭化処理施設にて処分していたが、現在は同施設が帰還困難区域内にあるため、搬出できない状況。下水道災害復旧事業が進めば、下水汚泥が発生するため、町が行う代替の処理施設の確保など処理方策について関係省庁が連携して技術的支援を検討する。

３．生活環境の整備

159

（１）復興まちづくり計画①

復興まちづくり計画の策定
町は、復興まちづくり計画の検討委員会を組織し、災害公営住宅の建設、町外移住等による空き家対策や中心市街地再開発、津波シミュレーションに基づく沿岸部の再生方策、その他必要な事項を検討し、計画を策定することにより、地域の再生を加速していく。
②

浪江町防災集団移転促進事業
東日本大震災に伴う津波による災害が発生した地域又は災害危険区域の住民の生命、身体及び財産を災害から守るために浪江町防災集団移転促進事業を実施する。
平成 25 年度については関係被災者の意向調査、移転促進区域内の土地の買取価格等の検討、移転先の住宅団地の整備構想、造成方法等の検討を進め、集団移転に関する合意形成を図る。
（２）医療・福祉・子育て
浪江町復興計画【第１次】において、「長期に渡る放射線不安を解消するため、医療体制を万全にするとともに、子どもから高齢者まで安心して住むことができる環境を構築することが必要」と位置付けられており、その実現に向けて継続的に検討し、必要な対策を講じていくこととなっている。
また、震災前の医療・福祉・子育て関連施設は、一般病院１、一般診療所 12、歯科９、老人ホーム１、介護福祉事業所 10、福祉事業所７、幼稚園４、保育所３、児童館１という状況だったが、現状どの施設も再開の目途は立っていない。
地域での生活を営むために、医療・福祉・子育て環境を整備すべく、要介護者、高齢者、障害者、子どもなどの要援護者や子育て世代などが利用できる複合施設の整備や特区制度を活用した魅力ある医療福祉環境の実現等について、しっかりと検討を深めていくとともに、保育園等施設の復旧（園舎や通園路等の除染を含む。）をインフラ工程表に基づき実施していく。また、医療・福祉施設等の再開、医療・福祉従事者の確保、地域包括ケアの推進について必要な措置を実施していく。
（３）教育
浪江町復興計画【第１次】において、「この災害を乗り越え、なみえで生まれ育ったことに誇りを持ち、社会に貢献できるような豊かな心を育むためには、長期的な視点に立った教育支援と教育環境の充実が必要」と位置付けられており、その実現に向けて継続的に検討し、必要な対策を講じていくこととなっている。
また、震災前の文教施設、社会体育施設については、小学校６校、中学校３校、高校２校、給食調理場３カ所、公民館施設６カ所、体育館３カ所、野球場２カ所、グラウンド４カ所という状況だったが、現状、復旧・再開の目途は立っていない。
国、県、町が連携・協力し、教育環境の向上を実現していくため、「双葉地区教育構想」等を参考にした魅力ある教育環境実現、復興につながるような教育や、原
発事故の経験を活かす教育の推進、地域とのふれあいを大切にした地域密着型の教160

育実現等についてしっかりと検討を深めていくとともに、被災した子どもたちの教育機会が阻害されることのないよう、今後、就学支援やインフラ工程表に基づく学校施設、文教施設の復旧（校舎やグラウンド、通学路の除染を含む。）や社会体育施設の復旧を実施していく。
（４）商業等生活関連サービス
浪江町復興計画【第１次】において、「事業再開への課題・問題点は事業主ごとに異なっており、関係機関との連携・協力により、それら個々の課題を個別的・具体的に対応するなど、事業再開の支援を継続的に取組むことが必要」と位置付けられており、その実現に向けて継続的に検討し、必要な対策を講じていくこととなっている。
また、震災前は、総事業者数 1,136、事業従事者 8,323 人であったが、現在、事業再開を実現した事業者は、飲食業 12、建設業 52、小売業 21、サービス業 42、製造業 25、卸売業５、石材業１という状況である。
地域コミュニティを支える規模での民間サービスの再開は必須であり、事業者の生業を再生し、地域での生活に必要なサービスを確保していくためにも、事業者が町内で事業を再開できる環境を整備するとともに民間サービスを再生、充実することが必要である。このため、町内での事業再開について事業者に対して行うヒアリ
ング結果に基づいた事業者のニーズに沿った支援策の充実、関係機関との連携による事業再開支援の推進等について、しっかりと検討を深めていくとともに、町と連携しつつ、・帰町時点で生活に必要なサービスとなる、小売・飲食業、土木・建築業、宅配・郵便・運輸業、金融業、サービスステーション、宿泊業、理美容業、学習塾、
生活交通サービス（路線バス、デマンド交通、タクシーなど）の再開支援
・町外や町外コミュニティで再開済みの事業者の町内での再開支援に取り組む。
（５）防犯対策①

警察による防犯対策
パトロールをはじめとする防犯対策を引き続き実施する。

４．産業の再生（１）既存産業の再生
浪江町復興計画【第１次】において、「１次産業の再生には、多くの課題・問題が山積しているが、浪江町の復興には産業の復興は必要不可欠であり、着実にかつ確実に再生に向けた取組みを行っていく必要がある」と位置付けられており、その実現に向けて継続的に検討し、必要な対策を講じていくこととなっている。
なお、町内の産業は、地震、津波及び原子力発電所の事故により甚大な被害を受161

けており、第１次、第２次、第３次全ての産業において、町内での事業再開等の目途は立っていない。
雇用・就業環境を確保することに向けて、今後、水産業基盤の再生に必要な施設
及び周辺環境を整備し、水産物の安定供給と経営再開を実現するための総合的な支援、河川の放射線物質対策とふ化・放流事業の再開、持続可能な農業・林業デザインの構築、６次産業化の推進等について、しっかりと検討を深めていき、産業の再生に取り組む。また、農林水産業の再生のため、インフラ工程表に基づき農業集落
排水や漁港等の復旧を進めるとともに、農地の除染や農林水産業の再開支援を実施する。さらに、以前町内に立地していた企業の再開支援を実施する。
（２）新たな産業の創出
浪江町復興計画【第１次】において、「これまで地域経済を支えてきた様々な産業は大きな被害を受けたが、地域経済を立ち直すためには、既存産業の再生とあわせて、新たな産業の集積を図るなど、将来を見据えた産業再編が必要」と位置付けられており、その実現に向けて継続的に検討し、必要な対策を講じていくこととなっている。
また、地域経済や雇用を支えていた原子力発電関連産業が喪失したことにより、それに代わる新たな産業の創出が必要である。このため、今後、木質バイオマス発
電等の再生可能エネルギー産業の推進や原子力発電関連産業に代わる新たな産業の推進（例：災害研究関連産業、医療関連産業等）について、しっかりと検討を深めていき、新たな産業の創出に取り組む。

162

葛尾村

１．全般的取組（葛尾村の概要、区域見直しの現状等）
震災前の葛尾村の世帯数は約 470 世帯で、人口は約 1,500 人であった。震災前、第１次産業を中心としながら、村内には製造業などの企業が立地していた。就業者は、建設業、製造業、サービス業の割合が高かった。
葛尾村では、平成 25 年３月 22 日に警戒区域及び計画的避難区域を見直し、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域の３区域に再編する予定であるが、住民は未だ福島県内外の仮設住宅等において避難生活を余儀なくされている。今後、安心して村に帰還するための環境整備を図っていくことが課題となっている。

（葛尾村の目指すべき復興の姿と取組の方針）
葛尾村は、平成 24 年 12 月 14 日に「葛尾村復興計画」を策定した。復興計画では、「村民の将来にわたっての安全・安心を最優先する」、「避難している方への支援を続け、村民全員の帰還をめざす」、「村のさらなる発展をめざし、村民一体となった復興をめざす」を基本方針とし、新しい葛尾村の創造に向け主要施策に取り組むこととされている。
避難指示が解除され住民の帰還に向けては、確実な除染をはじめ、双葉郡内のインフラ復旧や生活水の供給体制について早急に整備しなければならない。特に、水及び森林の安全・安心の確保は住民が安心して帰還するために必要不可欠であることから、水においては深井戸の堀削、森林においてもでき得るかぎりの除染を実施する必要がある。また、放射線による健康被害対策や村内外における災害公営住宅の整備、さらには農林業を中心とした産業の再生などに取り組んでいく必要がある。
村が復興し、ただ帰村するだけでなく人々の「暮らし」を取り戻すためには、道路網の整備が必須で、特に国道 399 号線や県道落合浪江線等主要道の整備拡充が急がれる。また、若い世代の帰村を促し、村を再興するためには、安全で安心できる学校の再開や雇用の回復が必要である。
国、福島県及び葛尾村は、これまでも連携して被災者の生活支援や被災地域の復旧等に取り組んできたが、今後とも、葛尾村の復興計画等も踏まえつつ、復興・再生のために必要な取組の具体化に向けた協議を進め、実施することが決定した具体的取組について、国、福島県、葛尾村等が役割分担しながら取り組んでいくこととする。

163

２．各分野の取組
１．除染
放射線量と汚染対策に関する取組を着実に進めることが復興の柱の一つであり、除染を計画的に推進する。
（１）仮置場
地蔵沢に設置済み。容積は不十分であり、国が追加設置の検討を行っている。また、仮設焼却炉についても、国が設置する予定である。
（２）除染計画
平成 24 年９月に策定された「特別地域内除染実施計画（葛尾村）」に基づき、住居等、農用地及び住居等近隣の森林については、平成 25 年度内の完了を目途に除染等の措置を実施する。
・また、放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針に掲げる長期目標として追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下となることを目指し、除染等の措置等の結果を点検・評価し、特別地域内除染実施計画期間終了以降の対応方策について検討した上で、平成 26 年度以降において、適切な措置を講ずることとする。
・森林については、住居等近隣における措置を最優先に行うものとする。その他の森林については、当面は、蓄積されつつある技術的知見を踏まえて、関係機関と連携して、今後の対応を検討する。

【特別地域内除染実施計画（葛尾村）から引用】

164２．インフラの整備
一時帰宅等に必要な社会基盤については、早急に復旧を行う。高線量地域にある野行地区を除いて、概ね平成 24 年度中に調査・設計を終え、平成 25 年度に査定を受けた後に復旧工事に着手する。野行地区については、放射線の自然減衰や除染の効果を見極めつつ復旧に着手する。住民が安心して帰還するためには、水及び森林の安全・安心の確保が必要不可欠であり、徹底した確実な対策を講じる必要がある。なお、「２．
インフラの整備」においては、記載のない限り、原則として、各施設管理者等が実施主体となるものである。
（１）道路【県管理道路】①

道路の状況
区域内の路線数（県管理道路）

・・・４路線（※）

うち被災した路線数

・・・４路線

なお、現在継続して調査を実施中（※）国道399号、浪江三春線、常葉野川線、落合浪江線②

復旧の予定
平成 23 年度に比較的線量の低い箇所について被災調査を実施した結果、(国)399 号外３路線で地震による被害が確認され、同年度に災害査定を完了した。
復旧する施設の概要については、建設副産物の処理方法が確定した後に、周辺の除染作業の工程に合わせ線量の減衰を見極めながら災害箇所を再調査し、工事を進める。復旧工事については、概ね３年での完了を目指す。
【村管理道路】
平成 24 年度に被災調査を完了し、
平成 25 年度に災害査定を実施する予定である。
災害査定後、順次、工事着工を目指すこととなっており、平成 26 年 12 末月までに工事完了の予定である。
警戒区域内の路線については、放射線の自然減衰や除染の効果を踏まえ、調査を実施する予定である。
（２）水道施設
落合地区簡易水道については、前処理施設の復旧工事を平成 25 年度中に実施し、ろ過装置の清掃・修繕を住民の帰還に合わせて実施する。配水管については、平成
23 年度に実施した応急復旧工事により通水可能である。本復旧工事は国道と村道の災害復旧工事に合わせて実施する。また、浄水場の取水口が土砂の入りやすい簡易な構造であるため、復旧工事と並行して取水源を深井戸に変更する工事を行う。
なお、沢水・湧水を生活用水として主に利用している世帯については、降雨時に水が濁る場合があることから深井戸等を設置する。
（３）河川
165

①

県管理河川（二級河川）
河川については、警戒区域および計画的避難区域に指定され全村避難を余儀なくされ、地震による詳細な被害の把握ができていないため、周辺の除染作業の工程に合わせ線量の減衰を見極めながら現地調査を行い、被害がある場合、復旧工事については、概ね３年での完了を目指す。
（４）農地・農業用施設等①

農地
平成 26 年度、除染が終了した後に被災調査を実施する予定である。

②

農業用施設等
平成 26 年度、除染が終了した後に被災調査を実施する予定である。

③

農道
平成 24 年度に被災調査を完了し、平成 25 年度に災害査定を実施する予定である。

災害査定後、順次、工事着工を目指すこととなっており、平成 26 年 12 月末までに工事完了の予定である。
警戒区域内の路線については、放射線の自然減衰や除染の効果を踏まえ、調査を実施する予定である。
④

林道
林道大放石黒線他４路線において、平成 24 年度に被災調査を完了し、平成 25 年

度に災害査定を実施する予定である。災害査定後、順次、工事着工を目指すこととなっており、平成 26 年 12 末月までに工事完了の予定である。
警戒区域内の林道野行大笹線については、放射線の自然減衰や除染の効果を踏まえ、調査を実施する予定である。
なお、高線量の区域に位置する林道野行大笹線については、平成 27 年度以降、安全性を確保した上で、査定を受け工事を発注する。
（５）土砂災害対策
村内 67 箇所の土砂災害危険箇所のうち、53 箇所の点検を実施し、緊急的な対策が必要な箇所は認められなかった。今後の地震や降雨等により、土砂災害の危険が高まった場合には、必要な対策を講じる。なお、警戒区域のため、調査ができない 14 箇所については、今後、避難指示区域等の見直しにより、避難指示解除準備区域となった箇所から、順次点検を進め、土砂災害の危険が認められた場合は、必要な措置を講じる。
（６）災害廃棄物処理（対策地域内廃棄物処理）①

災害廃棄物発生状況
昨年度の現地踏査では被災家屋の状況を確認。
要解体家屋の解体に伴い、廃棄物が発生する見込みであり、対策地域内廃棄物として国が処理を行う。
②

事業実施予定166

廃棄物の仮置場（３か所）及び仮設処理施設（１か所）の設置場所について、村と調整中。
対策地域内廃棄物処理計画に則り、平成 25 年度中の処理を目指すものとするが、この目標については、除染廃棄物の処理の状況を踏まえ、適宜見直すものとする。
国による解体が必要な家屋の解体、仮設処理施設の設置等に順次着手。
（７）文教施設①

葛尾幼稚園
平成 24 年度に被災調査を完了し、平成 25 年度に設計委託、災害査定を実施する

予定である。災害査定後、復旧工事に着手する予定である。
②

葛尾小学校
校舎は、平成 22 年度に耐震補強及び大規模改修工事を行ったが、平成 24 年度に被災調査を完了し、平成 25 年度に設計委託、災害査定を実施する予定である。災害査定後、復旧工事に着手する予定である。
屋内運動場及び特別教室は、不適格建築物（ＩＳ値 0.3 未満）のため、平成 24
年度に設計委託を完了し、平成 25 年度中に解体後、改築工事に着手し平成 26 年度
中に完了予定である。
③

葛尾中学校
校舎・体育館は、平成 24 年度に被災調査を完了し、平成 25 年度に設計委託・災害査定を実施する予定である。災害査定後、復旧工事に着手する予定である。
法面災害復旧工事は、平成 24 年度に被災調査・設計委託を完了し、平成 25 年度に災害査定を実施する予定である。災害査定後、復旧工事に着手する予定である。
④

葛尾学級給食センタ－
平成 24 年度に被災調査を完了し、平成 25 年度に設計委託、災害査定を実施する

予定である。災害査定後、復旧工事に着手する予定である。
（８）病院・福祉施設
平成 24 年度に被災調査を完了する予定である。被災調査の結果を踏まえて、復旧工事の検討を行う。
（９）役場・公共施設①

役場
平成 24 年度に被災調査を完了し、平成 25 年度に復旧工事の着手・完了する予定である。地震による被害は少なかったが、避難中に給水系統が破裂したことによる内装の被害が大きい。
②

活性化センター
平成 25 年度に被災調査を完了し、
平成 25 年度に復旧工事に着手する予定である。

現在は警視庁が施設を使用している。
③

健康増進センター
平成 25 年度に被災調査を実施し、調査結果を踏まえ復旧工事に着手する予定で
167

ある。
④

村民会館
平成 24 年度に被災調査を完了し、平成 25 年度に復旧工事の着手・完了する予定である。地震による被害は少なかったが、避難中に給水系統が破裂したことによる内装の被害が大きい。
⑤

屋内ゲートボール場
平成 24 年度に被災調査を完了する予定である。復旧工事については調査結果を踏まえ検討する。
（10）公営住宅①

公営住宅
平成 24 年度に被災調査を完了する予定である。被災調査の結果を踏まえて、復旧工事の検討を行う。
（11）観光施設①

葛尾村宿泊交流館
平成 24 年度に機械設備の復旧工事は完了している。平成 25 年度に建物本体の被災調査を実施し、復旧工事に着手する予定である。
②

かつらお大尽屋敷
平成 25 年度に被災調査、災害査定を実施する予定である。災害査定後、復旧工事に着手する予定である。

③

もりもりランドかつらお
平成 25 年度に被災調査を実施する予定である。復旧工事については除染の状況を踏まえ着手する予定である。

④

郷土伝習館
平成 24 年度に被災調査を完了する予定である。被災調査の結果を踏まえ、平成
26 年度に復旧工事に着手する予定である。

３．生活環境の整備
生活環境の整備は葛尾村の復興の柱の一つであり、葛尾村の村民の帰還を促進する
ため、医療・福祉体制の整備、モニタリング・健康不安対策、防犯対策等の整備に取組む。
（１）医療・福祉診療所、歯科診療所は各１箇所あったが閉所中。
現在は、三春町の巡回バス、病院の送迎車などにより、郡山市、三春町、田村市の医療機関に通院している（一部南相馬市へ）。
民間デイサービス施設が、避難先である旧中郷小学校の仮設団地内で事業を再開
している。
168

今後、住民の帰還に応じた医療・福祉体制の確保に取り組む。
（２）モニタリング、健康不安対策
村内 10 箇所にモニタリングポストを設置し、空間線量モニタリングの結果を月２回の広報紙により住民に周知している。また、空間線量計や個人線量計も各世帯に配布している。
沢水・湧水や井戸水のモニタリングについては、国が定期的に調査を実施する。
（３）役場
村役場の仮設事務所は避難当時、会津版下町に設置したが、平成 23 年６月に三春町に設置してその後２事務所体制で運営してきた。平成 25 年度には２箇所の事務所を統合し、仮庁舎を建設し運営を行う予定。
葛尾村内の役場庁舎は震災後の全村避難の影響により、修繕を必要とする箇所等が見受けられるため、平成 25 年度に改修工事を実施し帰村への準備を整えることとしている。
（４）教育
葛尾幼稚園については、平成 23 年９月に三春町において再開している。葛尾小
学校及び葛尾中学校については、平成 25 年４月より三春町の旧要田中学校において再開予定で、今後幼稚園も併せて開設することで一体的な教育環境を整備する予定である。
葛尾村内の学校施設は施設更新や、特別地域内除染実施計画に基づき着実に除染を徹底的に実施するなど、子育て世代が安心して帰村出来るよう対策を講じる必要
がある。
（５）防犯
緊急雇用創出事業を活用し、葛尾特別警戒隊を組織し、村内のパトロールや通過
車両のチェックなどの防犯対策を実施しているところ。
警戒区域の見直しにより、窃盗などの犯罪増加が懸念されるため、警察による防犯対策とともに、村においても引き続き自主的な防犯対策に取り組む予定。

４．産業の再生
産業の振興と雇用の場の確保は葛尾村の復興の柱の一つであり、葛尾村の産業の再生を図る方針で取組む。
（１）企業再開、企業誘致等
村内に立地していた企業の再開や新たな産業の創出などを図り、雇用・就業環境の確保に向けて、しっかりと検討していく。なお、企業の誘致を進めるためには、用地確保に土地の造成が必要である。
169

（２）農林水産業の再生
農地の除染については、特別地域内除染実施計画に基づき、平成 25 年度に国が実施することとしている。
村では平成 24 年度に「放射性物質移行実証試験圃場」を設置し、農作物の試験栽培を実施しており、平成 25 年度も継続して行うこととしている。また、農地の維持管理について、村は中山間地域等直接支払交付金事業等を活用して、田畑の除草や用排水路の清掃等を実施し、営農再開に向けた準備を行っていく予定である。
畜産業については、震災前には肥育農家７戸、繁殖農家 100 戸、酪農家２戸、養豚農家２戸、ブロイラー４戸が営農していたが、多くは、補償、売却、安楽死処分を行った。現在でも繁殖牛については、約 100 頭を避難先において飼い続けており、村は組合（葛尾家畜振興組合）を立ち上げ、営農再開に向けて準備を行っている。
（３）観光振興
村には県立公園に指定されている日山や五十人山をはじめ、葛尾川・高瀬川渓流、
かつらお大尽屋敷跡公園、もりもりランドかつらお等、大自然に囲まれた観光地が多くあるため、施設の再開に向けて対策を徹底して実施する必要がある。

170

飯舘村

１．全般的取組（飯舘村の概要、区域見直しの現状等）
震災前の飯舘村の世帯数は約 1,700 世帯で、人口は約 6,200 人である。震災前、人口の多くは第１次産業に従事していた。
飯舘村は、計画的避難区域が平成 24 年７月 17 日に解除され、避難指示解除準備区
域、居住制限区域、帰還困難区域に再編された。今後、安心して村に帰還するための環境整備を図っていくことが課題となっている。

（飯舘村の復興の姿と基本的な方針）
平成 24 年８月に策定された「いいたてまでいな復興計画（第２版）」では、復興の５つの基本方針として、「生命（いのち）を守る」、「子どもたちの未来をつくる」、「人と人とがつながる」、「原子力災害をのりこえる」、「までいブランドを再生する」
を掲げ、復興に向けた施策に取り組むとしている。
飯舘村は、道路、水道、集落排水等を仮復旧し、一時帰宅等で必要な最低限の生活基盤は整っている状況にある。
しかし、今後の帰村に向けては不十分であり、仮復旧から本復旧、村道の通行止めの解除、各公共施設の被災状況を調査し、復旧を計画的に進める。また、当該施設の再開に向けては施設をどう維持するかという視点も含め対応し、当該施設の再開に向けた復旧・維持管理に努める。さらに、当該施設の復旧工事を進めるに当たっては、
原子力発電所事故により拡散した放射性物質に汚染された表土等の処分先の確保も必須である。
産業再生等については、村の基幹産業である「農地の再生」のため、農地の除染から再整備、維持保全を一連で実施できるよう施策を進めるとともに、新たな産業として、植物工場や再生可能エネルギーを村内に導入できれば雇用の拡大につながることから、積極的に検討を進める。
この他、円滑な帰村が進むよう森林の再生を進めるとともに、除染の進行状況および避難解除時期を見据えて事業所が再開できるよう準備、支援する。
国、福島県及び飯舘村は、これまでも連携して被災者の生活支援や被災地域の復旧等に取り組んできたが、今後とも、飯舘村の復興計画等も踏まえつつ、復興・再生のために必要な取組の具体化に向けた協議を進め、実施することが決定した具体的取組について、国、福島県、飯舘村等が役割分担しながら取り組んでいくこととする。

171

２．各分野の取組
１．除染
放射線量と汚染対策に関する取組を着実に進めることが復興の柱の一つであり、除染を計画的に推進する。
（国計画）
平成 24 年５月に策定された「特別地域内除染実施計画（飯舘村）」に基づき、事業を実施。

【特別地域内除染実施計画（飯舘村）から引用】

２．インフラの整備
インフラ（道路、水道、集落排水等）については、村の復興に必要な社会基盤であり早急に復旧をしなければならない。村では、避難をするまでの間に道路、水道、集落排水等は応急的に復旧をし、一時帰宅等で必要な最低限の生活基盤は整っている状況にある。しかし、今後帰村に向けては不十分であり、仮復旧から本復旧、村道の通行止めの解除、各施設の調査・復旧を計画的に進める。また、施設再開に向けては施設をどう維持するかという視点も含め対応し、施設再開に向けた復旧・維持管理に努める。また、復旧工事を進めるにあたり、原発事故に伴う放射能に汚染された表土やガラ等の処分についての課題解決も必須である。
なお、「２．インフラの整備」においては、記載のない限り、原則として、各施172

設管理者等が実施主体となるものである。
（１）道路等【県管理道路】① 道路の状況
区域内の路線数（県管理道路）
・・・・ ５路線（※）
うち被災した路線（工区）数・・・・ ５路線 10 箇所
うち応急対策を実施した路線（工区）数・・・・ ０路線０箇所
うち本復旧を実施する路線（工区）数・・・・ ５路線 10 箇所（※）国道 399 号、臼石月舘線、浪江国見線、原町二本松線、草野大倉鹿島線② 復旧の予定
平成 23 年度に被災調査を一部実施しており、(国)399 号外４路線で地震による被害が確認され、同年度に災害査定を完了した｡
復旧工事については、概ね３年での完了を目指す。
復旧する施設の概要については、建設副産物の処理方法が確定した後に、周辺の除染作業の工程に合わせて災害箇所を再調査し、工事を進める。建設副産物の処理方法、帰還の動向を踏まえつつ、災害箇所の再調査後、順次、工事着手を目指す。
帰還困難区域である４路線では、帰還の動向を踏まえ、災害箇所を再調査し、工事を進める。
【村管理道路】
避難をする前に仮復旧を行っており最低限の機能は確保している。村民の一時帰宅及び将来の帰村に向け、仮復旧の箇所や通行止め箇所の復旧を計画的に進める。
【その他】
被災した交通安全施設等の災害復旧については、必要な措置を講じている。
（２）下水道農業集落排水施設については、避難をする前にマンホールの段差や管路上部の路面の陥没などは応急復旧を行っている。２箇所の施設は稼動しており、必要な最低限の機能は確保している。村民の一時帰宅への対応は確保しているが、全村避難により排水の使用頻度が少なく極端に汚泥量が少ない状況にあるため微生物の死滅が懸念される。
また、震災後本格的な管路調査を行っておらず、管路破損を疑う不明水が流入しており更には管路上部の陥没も新たに発生しているため、本格的な管路調査と復旧をして村民の帰村に向けて対応する。

173

（３）上水道
水道施設については、避難をする前に漏水等の修繕を行っており、一時帰宅で必要とされる最低限の機能は確保している。４箇所に施設が分散しているが、施設は支障なく稼動し、水質検査等に異常もない。しかし、漏水が疑われる配水量があり、本格的な漏水調査が必要である。平成 23 年度は冬期間の凍結漏水により施設の配水限界まで稼働させ配水を行った。今後は冬期間の漏水対策に万全を期す必要があり、有効な対策を検討する。村民の一時帰宅及び将来の帰村に向け、漏水調査や水質調査、冬期間の漏水対策に万全を期す。
（４）河川
河川については、計画的避難区域に指定され全村避難を余儀なくされたため、地震による詳細な被害の把握ができていないことから、現地調査を行い被害があれば復旧していくこととする。（普通河川：村、二級河川：県）（５）農業用施設
農業用施設については、計画的避難区域に指定され全村避難を余儀なくされた
ため、地震による詳細な被害の把握ができていない。また、避難により維持管理が十分にできないことから排水の詰りなどによる新たに災害が発生している。
農業用施設の地震による被災箇所として現在把握しているのは、ため池堤防の破損で５箇所（中迫ため池、堂の入ため池、大火ため池、八木沢ため池、大宮ため池）となっている。
復旧は放射性物質拡散防止のため本格的な復旧ができない状況であり、当面最低限の被災拡大防止のために、土砂流失防止、排水対策を実施する。
（６）土砂災害対策
村内 151 箇所の土砂災害危険箇所の点検を実施し、緊急的な対策が必要な箇所は認められなかった。今後の地震や降雨等により、土砂災害の危険が高まった場
合には、必要な対策を講じる。
（７）災害廃棄物処理（対策地域内廃棄物処理）①

災害廃棄物発生状況
昨年度の現地踏査では被災家屋の状況を確認。
要解体家屋の解体に伴い、廃棄物が発生する見込みであり、対策地域内廃棄物として国が処理を行う。
② 事業実施予定

174

仮置場が確保され次第、解体事業を行う。
※ 地権者及び周辺住民のご理解とご協力が必須となる。
（８）文教施設（学校等）
小学校は川俣町内で再開、幼稚園、中学校、高校は福島市内で再開した。文教施設や村有施設については、震災後目視による調査により被害状況は把握しており、一部復旧をした箇所や施設はあるものの、全てが復旧した状況にはない。また、震災による影響で雨漏りをしている施設もあり、施設を維持するためには早急な復旧をしなければならない。
草野小学校については、大規模改修の計画が進められており実施設計まで完了している。当然施設再開に向けては震災後の計画見直しも含め改修を進める。
飯舘村生活改善センターについては、建替の計画が進められており基本設計まで完了している。施設再開に向け、震災後の計画見直しも含め建替えで進める。
その他の施設についても施設の維持や再開に向けて、解体や調査、設備の更新などを行い村民の帰村に向けて対応する。

３．生活環境の整備
生活環境の整備は飯舘村の復興の柱の一つであり、飯舘村の村民の帰還を促進す
るため、住宅・医療体制の整備、モニタリング・健康不安対策、防犯対策等に取組む。
（１）住宅
公営・村営住宅については、震災後目視による調査により被害状況は把握しており、一部復旧をした箇所や施設はあるものの、全てが復旧した状況にはない。
公営・村営住宅の入居者は一部退去者が居るものの家財等を残した状態で避難をしている。
村民の帰村に向けては住宅政策が重要な位置付となることから、被災した住宅も含め村として住宅政策を再構築する必要がある。とりわけ、老朽化した公営住宅は避難により管理できない状況にあったため、用途廃止及び新たな整備が必要である。
また、仮設小学校等が立地する地域に子育て世代の村民を対象に、「村外子育て拠点」として災害公営住宅を整備するとともに、高線量地域の村民等を対象として、村内の低線量地域に「復興のための村内拠点」として、災害公営住宅を整
備する。

175

（２）医療福祉
村統合診療所は公設民営により「いいたてクリニック」として指定管理により運営していたが、震災以降は休診している。震災による被害は目視で軽微であると確認しているが再開に当たっては調査が必要である。帰還後の運営は震災前の指定管理者が引き続き行うことで協議が進んでいる。
介護老人福祉施設は、移動による環境の激変の方が入所者の身体に及ぼす影響が大きいとして、計画的避難区域における特例として区域再編前から事業継続が認められている。震災以降、全村避難に伴い職員が減少したことによる体制の制
約もあり新たな入所を制限して運営しているが、徐々に従来の規模に戻せるよう体制整備を図る。
在宅福祉については、避難生活により健康を害する高齢者等が増えており、帰還後のサービス再開に向けて、見守りや巡回相談にあたる人材確保に努めるとともに、新たに必要となるサービス構築に向けた体制を整備する。
（３）モニタリング、健康不安対策
福島市の民間病院にホールボディカウンターと甲状腺検査を委託し放射線に関する健康調査を実施しており、リスクコミュニケーションとあわせ継続したケ
アが必要である。
村は、モニタリングにより把握した線量をマップ上で表示するなど、避難生活を送り、帰還に向けた準備を進めるために必要な各種情報を、平成 24 年７月に配布したタブレット端末を活用して避難者へ提供する。
（４）公共交通
震災前は、南相馬市～川俣町を結ぶ路線バスと役場・診療所と村内各地を結ぶ
コミュニティーバスを巡回していたが、避難後は圏域が広がったことにより、仮設住宅と役場飯野出張所間を主としてコミュニティーバスを運行している。帰還にともない交通弱者に対する村内・村外の交通手段を確保しなければならないと村としては考えており復興の段階に合わせた対応を検討する。
（５）防犯・防火警察・消防によるパトロールに加え、見守り隊によるパトロールを実施中。
（６）民間サービス
仮設施設において、理容・美容業等、飲食業、小売業、が再開。

176

４．産業の再生
産業振興と雇用の場の確保は飯舘村の復興の柱の一つであり、飯舘村の産業の再生を図る方針で取組む。
（１）企業再開
計画的避難区域の平成 23 年５月から７企業が操業継続を行うとともに、平成
24 年７月の避難区域見直し以降、居住制限区域では 12 企業が操業を再開。
アルミニウム・同合金製品製造メーカーが、ふくしま産業復興企業立地補助金を活用して、業務拡張のため平成 24 年９月から新工場の建設に着手。
光学部品製造メーカーが、ふくしま産業復興企業立地補助金を活用して、業務拡張のため平成 24 年９月から工場の増設に着手。
飲食店、小売業、建設業等の 116 事業者が、避難先において事業を継続・再開。
今後、共同店舗を建設し商店・小売業者の営業再開と生活者の利便性確保を支援する。
（２）農林水産業の再生
将来的に帰村して営農したい村民を対象に、村外で営農再開するための設備整備等の支援を受けている。
農地の除染は、国からは住宅の除染と併せて２年で実施するとされている。帰還後高齢化等により農業者の減少が予想されることから、農地除染後に農地の維持管理、農作業受託を行う組織の育成を図る。
農地の除染完了後は、暗渠・用排水路及び頭首工等の機能点検を実施し、補修が必要な箇所については、早急に対応し営農再開に向け整備する。
農地の除染方法は、剥ぎ取りによるものであり、地力の低下が懸念されるため、客土その他の地力回復対策を実施するとともに、地力増進作物を作付し地力増進を図る。
畜産の現状は、避難前の肉用繁殖農家が 211 戸、肥育農家が 12 戸、約 2,266
頭の飼養頭数であったが、避難先で継続している農家数は繁殖で７戸、肥育が１戸で、飼養頭数が約 300 頭である。村は、村外で畜産を再開する農家に対し、避難農業者一時就農等支援事業（県補助）等により支援をするとともに、飯舘村畜産農家支援事業（村補助）により支援し「飯舘牛」ブランドの存続を図る。

177