特定非営利--活動法人 JFC ネットワーク
Citizen’s Network for Japanese-Filipino children

2013 年度活動報告書

特定非営利活動法人 JFC ネットワーク(Citizen's Network for Japanese-Filipino children)【東京事務所】〒160-0023 東京都新宿区西新宿 4-16-2 西新宿ハイホーム 206
TEL / FAX： 050-3328-0143

E-mail: jfcnet@jca.apc.org

ホームページ(日本語)：http://www.jca.apc.org/jfcnet
ホームページ(英語)： http://www.jca.apc.org/jfcnet/english【MALIGAYA HOUSE】
18-A Cabezas Street Project 4, Quezon City, Metro Manila, 1109 Philippines
TEL/FAX: (63-2) 913-8913, (63-2) 468-0173 Email: maligayahouse@gmail.com

【目 次】
特定非営利活動法人 JFC ネットワークとは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4-5

第1

1. 設立
2. 法人取得
3. 設立目的
4. 東京事務所
5. マリガヤハウス（Maligaya House）
6. JFC 弁護団／ケース受任協力弁護士
2011 年度の事業の概要

第2

1. 東京事務所の事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5-12(1) 法的・行政手続支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5-7① 父親捜し② JFC に対する法的・行政手続支援③ 省庁交渉への参加④ DNA 鑑定協力企業との提携⑤ 弁護団会議⑥ 国籍確認訴訟違憲判決（国籍法 3 条）／認知国籍取得プログラム⑦ 国籍確認訴訟提起（国籍法 12 条、戸籍法 104 条）(2) 生活・教育支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7-8①JFC 奨学金基金② JFC 母子向けプログラム③家庭教師派遣／子どもサポートプログラム
a.勉強サポーターb.父親再会（初会）サポーター
c.ユース懇談会
d. みうらまちこ JFC ミュージック奨学基金(3) 普及啓発事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8-9① ニュースレター「MALIGAYA」の発行②③④

メール月刊ニュースの発行
イベント・勉強会などへの参加
スタディツアー⑤人身売買調査活動(4)その他の事業①JFC 通販・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9(5)その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9①

理事会② インターンおよびボランティアの受け入れ(6)ファンドレイジング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10-12
2．マリガヤハウスの事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13-15
2

(1)心理・社会的介入プログラム（Psycho-Intervention Program:PSI）・・・・・・・・・・・・13①ケースマネージメント②カウンセリング③ 家庭訪問④ 国籍申請支援(2) トレーニング・教育プログラム（Training & Education Program: TEP）・・・・・・・・・・13-15① JFC プログラム② 保護者（母親など）向けプログラム③ 奨学金プログラム④ 訪問者・ボランティアへの啓蒙(3) 調査研究・広報プログラム（Research & Publication Program: RPP）・・・・・・・・・・・15(4) アドボカシー・ネットワークプログラム（Advocacy & Networking Program: AD Net）・・・15① 政府や他の NGO とのつながり(5) 財務・運営（Finance & Administration Program: FAP）・・・・・・・・・・・・・・・・・15① 組織運営② 事務所メンテナンス
第3 東京事務所における JFC に対する法的支援事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・16-34
1． ケース対応の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
2． 受理・処理の状況（表 1～4）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17-20
3． 婚姻手続（表 5～8）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21-23
4． 国籍取得（表 9～13）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・24-28(1) 概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24-25(2) 準正による国籍取得（国籍法 3 条 1 項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26-27(3) 国籍再取得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・28
5．認知（表 14、表 15）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29-30
6．養育費請求（表 13）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・31
7．在留特別許可（表 14・15）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・32-33
8．訴訟ケース（表 16）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

3

第 1 特定非営利活動法人 JFC ネットワークとは
1 設立
1994 年 5 月に設立された。初代代表は松井やより氏。
2 法人格取得
2006 年 3 月に東京都より認証を受け、法人格を取得した。
3 設立目的1980 年代から日本へ働きに来るフィリピン人女性の増加に伴い、日本人男性との出会いが増え、両者の恋愛・結婚、そして両者間に生まれる子どもたちも増加している。幸せな家族を築いている日比家族も増えているが、中には日本人の父親に養育放棄されるなどのために、精神的・経済的に苦しい生活を余儀なくされている子どもたちも多い。こうした子どもたちとその母親の人権を守る活動をする目的で設立した市民団体である。
4 東京事務所
東京事務所では、日本人とフィリピン人の間に生まれた子どもたちのうち、様々な理由により、父親からの連絡が途絶え、養育を受けられなくなった子どもたちおよびその母親に対する法的支援（養育費や認知の請求、親権者指定<変更>）および行政手続支援（国籍<再>取得、フィリピン法で成立した婚姻の日本への報告的届出、在留特別許可申請など）を中心に活動を行っている。なお、2013 年 12 月末実現在、母子がフィリピンに在住する案件（在比ケース）が約 73%を占め、日本に在住する案件（在日ケース）は 27%である。
2013 年度の理事及び事務局は以下の通りである。
＜理事＞
理事長 張学錬副理事長 山田壮夫
理事 近藤博徳、茂野光達、豊島眞
監事 細田はづき＜事務局＞
事務局長 / タガログ語通訳・ケースワーカー 伊藤里枝子
事務局員 / 社会福祉士・ケースワーカー 古市智子
事務局員 / 市原誉子
ケースワーカー / 阿部エスピー
5 マリガヤハウス（Maligaya House）「特定非営利活動法人 JFC ネットワーク」のフィリピン・マニラ現地事務所。1998 年 1 月
17 日設立。2012 年 12 月末日現在、JFC ネットワークで扱う全ケースの約 73%は在比ケース
であり、うち、約 80％はマリガヤハウスで受けた相談、約 14％はミンダナオ島ダバオにある RGS-COW(Religious of the Good Shepherd - Center for Overseas)で受けた相談を占める。マリ
ガヤハウスでは直接に母子からの相談を受け、母子への精神的・法律的なカウンセリングや日本語教室なども行う。なお、‘Maligaya’とはタガログ語で「幸せ」の意味である。
＜理事＞
理事長(President)：不在。阿蘇敏文（2010/7/30 逝去）
4副理事長(Vice President)：Maximo Albarez, Jr.（2011 年 11 月 12 日逝去）
書記(Cooperate Secretary)：Aurora Javate de Dios
会計(Tresurar)：Harriet Escacha
監査（Auditor）：Cesar Santoyo＜事務局＞
常勤日本人スタッフ：河野尚子
常勤フィリピン人ソーシャルワーカー：Christine Magallano（クリスティン・マガリアノ）
6 JFC 弁護団／ケース受任協力弁護士
JFC 弁護団は 1993 年 4 月結成。父親との交渉が難航したなどの理由により、調停や裁判などの法的処置の必要な事件を依頼している。
現在は弁護団という形での活動はしていないが、法的処置の必要なケースを受任して頂いている弁護士は全国に約 201 名である（2013 年 12 月末日現在）。地方に在住する父親に対し法的手続を行うために、地方に事務所を構える協力弁護士の確保が喫緊の課題となっている（特に 2004 年 4 月の人事訴訟法施行後は在比ケースも東京家庭裁判所ではなく父親の住所地を管轄する家庭裁判所で手続を行うことが必要となったため）。
在日ケースを弁護士に依頼する場合、ほとんどのクライアントは経済的に厳しい環境にあるため、日本司法支援センター（通称「法テラス」）の援助制度（以前は財団法人法律扶助
協会の法律扶助制度）を多く利用している。また、在日ケースで母子が在留資格を有しない
場合には日本弁護士連合会の「外国人に対する法律援助制度」を利用している。在比ケース
でも、「外国人に対する法律援助制度」を利用して弁護士を雇い訴訟を行うことができるよ
うになってきている。しかし、資金的な問題から養育費請求や 20 歳以上の認知請求は扶助が認められないなどの制約を受け必ずしも順調とは言えない。
第 2 2012 年度の事業の概要
1 東京事務所の事業の概要
2013 年度の東京事務所の事業の概要は、以下の通りである。
(1) 法的・行政手続支援事業① 父親捜し「父親捜しのボランティア」および事務局による父親捜し②JFC に対する法的・行政手続支援
弁護士と連携した子どもの認知・養育費の支払い、離婚、離婚無効、親子関係不存在、子の引渡しなどを求める調停・訴訟、日本国籍所得および在留特別許可などを求める法的・行政手続支援活動を行っている。詳細は後記（第 3）の通りである。
③ 省庁交渉への参加
2013 年 11 月に移住労働者と連帯するネットワーク主催の省庁交渉が行われたが、JFC ネ
ットワークは参加しなかった。
④ DNA 鑑定協力企業との提携
父親に対する認知・養育費請求の前提として父子関係の証明が必要である。昨年度は、㈱ローカス（東京都世田谷区）の協力を得て、母子(または子)が母子（または子）が在比のケースで 10 件について低廉な価格で DNA 鑑定を行うことができた。うち 1 件は死後認
5知訴訟において、親族間の鑑定を行った。
⑤弁護団会議JFC 弁護団および事務局が、JFC 弁護団と JFC ネットワークとの連携強化や、個々のケースの法的問題、打ち切りケースの決定などについて話し合った（隔月）。
⑥ 国籍確認訴訟違憲判決／認知国籍取得プログラム（国籍法 3 条）
両親（日本人父とフィリピン人母）が非婚で出生後に父から認知された JFC は日本国籍を取得できない。一方、胎児認知を受けた場合、または出生後認知でも両親が婚姻した場
合には日本国籍を取得できる。
JFC ネットワークの在日ケースのクライアント 9 名とその子どもたちは、出生後認知を受けた子の両親が婚姻したか否かによって子の日本国籍の取得に差別をもうける国籍法 3条が憲法 14 条（平等原則）に反するとして、2005 年 4 月 12 日、日本国籍の確認を求める
訴えを東京地裁に集団で提訴した。一審は請求認容、控訴審は請求棄却と判断が分かれた
が、最高裁判所は 2008 年 6 月 14 日に、国籍法 3 条 1 項が両親の婚姻を要件とするのは憲
法 14 条違反であるとする違憲判決を下した。
違憲判決に伴い、2008 年 12 月 12 日に国籍法が改正され（施行は 2009 年 1 月 1 日）、両親が婚姻をしてなくても父親から認知を受けているケースは国籍取得が可能となった。
2013 年度は認知の成立したケースごとに随時国籍取得を行った。
⑦ 国籍確認訴訟提起（国籍法 12 条、戸籍法 104 条）
外国で生まれ、外国籍を取得した日本人の婚内子は出生から 3 ヶ月以内にその出生を在外日本大使館または日本の市町村役場に届け出ないと、日本国籍を喪失する（国籍法 12 条、
戸籍法 104 条）。
JFC ネットワークの総受理ケース中、婚内子は 495 人であり、そのうちフィリピンで出生した婚内子は 359 人（72.53%）だった。フィリピンで出生した婚内子（359 人）のうち、国籍を留保していた子どもは 111 人（30.92％）であり、238 人（69.08%）は国籍を喪失していた（表 11,図 2）。国籍喪失ケースのうち、現在までに国籍(再)取得できたケースは 37 件
（15.54.%）に過ぎない。(2013 年 12 月末日現在)
JFC ネットワークでは国籍喪失した婚内子に対しこの問題の重要性を伝え、国籍確認訴訟の提起を予定しているが参加の意思のあるものを募り、17 名が参加することとなった。そのほか、日本に在住のケース 2 人、および JFC ネットワークのクライアントではないが、セブ
・ネグロス在住のケース 5 人日本在住のケース 2 人も加わり、合計 26 名の国籍確認訴訟を2010 年 7 月 21 日、東京地方裁判所に提訴した。
2012 年 3 月 23 日（金）、東京地方裁判所において 1 審の判決が言い渡された。定塚誠裁判長裁判官は、日本に在住する原告 2 名のうち 1 名については国が日本国籍を認め、もう 1
名は判決で国籍が認められたものの、フィリピン在住の残る 26 名については日本国籍が認めらなかった。東京地裁判決は、国籍法 12 条が合憲である理由として、外国で生まれた子の日本国籍は実効性を欠く可能性があるとか、重国籍の発生を防止する必要があるなどの点を挙げた。しかしながら、生まれた国を問わず日本国籍を取得できる日本人の父親から認知を受けた婚外子との間に発生している差別についての特段の言及はなかった。
一審判決を受けて、署名活動（日本語、英語、タガログ語）を行い、集まった署名は、オンライン署名（英語：201 名、日本語：124 名）＝325 名、手書きの署名が 496 名、合計 821
名になった。7 月 17 日、10 月 30 日に 2 回の控訴審弁論期日があり、10 月 30 日の期日に署名を裁判所へ提出した。
62013 年 1 月 22 日、国籍確認訴訟の控訴審判決があった。奥田隆文裁判長裁判官は一審判決を支持し、原告らの請求を棄却した。しかも、憲法違反との原告らの主張を否定した理由について、控訴審判決は、「一審判決が述べている通りである」とするのみで、自らは一言も憲法判断に触れなかった。
(2) 生活教育支援事業① JFC 奨学金基金
2000 年 10 月に某テレビ番組で JFC の問題が取り上げられた際、取材を受けたある JFC の子どもの学費を援助したいという問い合わせが殺到したことを契機に、JFC の子どもたちの教育支援のために「JFC 奨学金基金」を開設した。奨学生はマリガヤハウスで選考され、高校卒業までの教育資金を支援する。JFC 奨学金基金の報告は季刊ニュースレター「マリガヤ」の中の『パグア
サ（Pag-asa）』(タガログ語で‘希望’の意)で紹介をしている。
また、2013 年度は大学生 1 名がシアソン大使夫人福祉基金(Welfare Fund of Mrs. Siazon)から、同じく大学生 1 名がソロプチミスト旭川からの奨学金を前年度に引き続きご支援頂いている。
JFC
ネットワークの奨学金基金からは小学生 1 名、高校生 3 名が支援を受けた。
②JFC 母子向けプログラム
母子家庭の多い JFC 母子の家庭では毎日の生活に追われ、子どもたちとレジャーを楽しんだりする機会が少ない。そうした機会に恵まれない子どもたちとその母親に対し、レジャーを企画し、楽しいひと時を過ごした。
a.2013 年 5 月 5 日（日）イチゴ狩り（神奈川県津久井浜市）
JFC 母子やボランティア・インターン、会員など参加者 65 名
b.2012 年 11 月 3 日（日）子どもの国（神奈川県青葉区）へピクニック⇒JFC 母子やボランティア・インターン、会員など参加者 31 名
c.2012 年 12 月 8 日（日）クリスマス会（宝仙大学）
JFC 母子やボランティア・インターンなど参加者約 105 名。食事やゲーム、ビンゴを楽しみ、会員さんから子どもたちひとり一人に贈られたチョコレートが配られ、JFC ネットワークからは全国から寄付されたクリスマスプレゼントを子どもたちに贈った。宝仙大学の学生さんたちからのパネルシアターや人形劇の公演を行なった。歌手のみうらまちこさんのご厚意で始まった JFC ミュージック奨学生の 3 人が歌の披露をした。
③家庭教師／子どもサポータープログラム
a. 勉強サポーター
JFC 母子家庭では子どもを塾や習い事に通わせるだけの経済的な能力がない。また母親に日本語能力があまりないために子どもたちの学校の勉強を見てあげることが充分にできないこともあり、子どもたちの学力面に問題のあるケースがある。こうした家庭の子どもたちの勉強をサポートするために家庭教師派遣を行なっている。昨年度は行わなかった。
b. 父親再会(初会)サポーター
ここ数年、日本人の父親に生まれてから一度も会ったことがない、あるいは幼い時に生き別れになった JFC ユースたちから「お父さんに会いたい」という相談が増えてきている。
JFC ネットワークは、自分の父親を知ることは子どもたちがこの世に生まれてきた理由を知るため、ルーツを知るため、そして自分自身に自信を持ち、自尊心を養い、自分の足で歩くために必要な人生のステップだと考え、ボランティアの協力を得、JFC たちの父親再会支援を必要に応じて行っている。昨年度は 3 件実施した。
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1）両親は婚姻しているがフィリピンで生まれ出生後 3 か月以内に日本国籍を留保せず日本国籍を喪失してしまったが、自分が満たされない想いを抱え 20 才を目の前にして来日した男性（20歳）2）両親は婚姻し、本人はフィリピンで生まれたが日本国籍を留保しており、フィリピンで育ったが、自分が満たされない想いを抱え学業を中断し、20 才を目の前にして来日した女性（20 才）。
3）両親は結婚していないが、1984 年のフィリピン家族法改正前に生まれ、フィリピン法で認知された JFC（29 歳）
c.ユース懇談会
2013 年 5 月 16 日（水）、JFC ネットワーク事務所にてユース懇談会を行った。フィリピンで生
まれ育ち 20 歳前後で来日する JFC のユースが増えている。父の国・日本。彼らの期待に反して彼らを待ち受けている日本の現状はとても厳しく適応できずに悩み苦しんでいる子どもたちが少なくありません。日本とフィリピンでビジネスをお持ちだった根岸伊作さんを招き、日本の労働状況や価値観などのお話をしていただき、日本で生きていくために大切なこと、JFC ユースが乗
り越えなければならないことなどをお話し頂いた。
d. みうらまちこ JFC ミュージック奨学基金
JFC の子どもたちの育成を目的に、真剣に歌を学びたい子どもたちを対象に、会員の根岸伊作さんと歌手のみうらまちこさんのご厚意で 1 年間のレッスンを無料で受講できる奨学金制度が 2013年度より開始した。2013 年度の奨学生は 2 名（西ジェイサさん、本田ジュリさん）。
(3) 普及・啓発事業① ニュースレター「MALIGAYA」の発行
年 4 回、ニュースレターを会員及び寄付者向けに発行・発送した。
・2013 年 3 月 「MALIGAYA 74 号」
ケース紹介、『2012 年度活動報告』より、マリガヤハウス便り、スタディツアーのご案
内、Pag-asa (奨学金基金報告)、2012 年度収支決算報告、国籍確認訴訟ニュース、JFC 通
販ニュース・2013 年 6 月 「MALIGAYA 75 号」
ケース紹介、マリガヤハウス便り、Pag-asa (奨学金基金報告）、新聞記事より（朝日新聞・東京新聞）、寄付者名簿、国籍確認訴訟ニュース、JFC 通販ニュース
・2013 年 9 月 「MALIGAYA 76 号」
ケース紹介、スタディツアー報告、婚外子相続差別は違憲最高裁初判断、寄付者名簿、
マリガヤハウス便り、JFC 通販ニュース、Pag-asa (奨学金基金報告) 、JFC 通販ニュース
・2013 年 12 月 「MALIGAYA 77 号」
ケース紹介、インターンシップを終えて、新聞記事より、リッキーくんを応援して下さい!、マリガヤハウス便り、寄付者名簿、Pag-asa (奨学金基金報告)、JFC 通販ニュース②メール月刊ニュースの発行
会員さんや支援者の方々に活動の様子や JFC の子どもたちの状況などをより知ってもらえるよう、マリガヤハウスと東京事務所からそれぞれ、月刊ニュースをメーリングリストへ流した。（年 12回）③ イベント・勉強会などへの参加
a. 2012 年 6 月 15 日（土）および 16 日（日）、兵庫県神戸市の甲南大学岡本キャンパスで行われた移住労働者と連帯するネットワークの第 9 回全国フォーラム 2013 に JFC ネットワーク
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から 2 人が参加した。事務局長の伊藤里枝子は「日系の子どもたちは今――国籍と来日問題」、ケースワーカーの阿部エスピーは「移住女性の人権とその保障」の分科会に参加した。
④スタディツアー
8 月 2 日（金）～8 月 9 日（金）まで 7 泊 8 日でスタディツアーを行った。参加者は 7 名（ダバオのみ参加 1 名、マニラ途中ダバオ参加 1 名、全コース参加 5 名）だった。マニラのマリガヤハウ
ス訪問、国籍確認訴訟の原告の子どもたちとの交流会、ワークショップ、Batis や Batis Yohgi
訪問、日系人訪問、ダバオの COW 事務所訪問、家庭訪問、ホームステイなどを通じて、JFCを取り巻く現状に触れ、JFC 母子との交流を図った。
⑤ 人身売買調査活動
2008 年の国籍法改正後、JFC の子どもたちとその母親たちをターゲットにした人身売買が問題となっている。しかしその実態は不透明な部分が多いのが現状である。そうしたことから、パルシステムから助成金 50 万を頂き、JFC をターゲットにした人身売買の調査を実施している（2013 年 10 月―2014 年 3 月）。
(4) その他の事業① JFC 通販
近年、会費及び寄付収入が減っており、事務所の維持がかなり困難になってきた。そのため、少しでも財政難を解消するために、2002 年 6 月より始めたプロジェクトである。会員の一人である乾物屋・｢小島屋｣さんの協力を得て、ドライフルーツ･ナッツ類、その他
干物類、フィリピンコーヒーなどを商品とし、会員を対象とした通販を始めた。
プロジェクトを開始してから 7 年半経ち、JFC 通販の存在は会員さんたちに対して広く知られてきているようだ。そして、通販の利用者はほとんどが常連となっている。その方々は、職場や組合などでまとめて買ってくださるので、送料負担も大きくないが、一方、個人でご購入下さる場合、小額のために送料の負担を感じて継続購入が難しいのかもしれない。通販のお知らせはニュースレターの発送時（年 4 回）に行うので、発送後には注文が多いが、時間が経つと注文が無くなる傾向にあり、月によってばらつきがある。
また、2010 年度からは JFC ネットワークのホームページに通販のことを紹介しネット上からも注文が可能となり、会員以外の方からの注文も受けるようになっている。
(5) その他① 理事会
理事会を隔月に開催し（2 月 3 日、3 月 2 日、5 月 18 日、7 月 27 日、9 月 21 日、11 月 30 日）、
JFC ネットワークの運営全般、特に財政基盤の建て直しを中心に話し合った。
②インターンおよびボランティアの受け入れ
2013 度のインターンおよびボランティアの受け入れは以下の通りである。
【東京事務所】＜インターン＞
2013 年度はインターンの受け入れはなかった。
＜ボランティア＞
根岸伊作（在宅翻訳、同行通訳、ファンドレイジング）、山田美惠子（在宅翻訳）、佐々木祐介（在宅翻訳）、鈴木かおり（在宅翻訳）、酒井紀恵（在宅翻訳）、前田理沙（翻訳）、
松家里紗（翻訳）、大場しなの（翻訳）、牛山恵美（翻訳、事務作業、季刊誌発送）、豊島
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眞（HP 管理、ML 管理、イベント）、㈱プライベートリサーチ（父親捜し、イベント）、山根晴夫（イベント）、田中明水（イベント）、野口和恵（イベント）、斉藤美子（季刊誌発送）、米津さゆり（季刊誌発送）、白石芳美（事務局補助、季刊誌発送）、Ken TOMORI(イベント)、Nilda OKA(季刊誌発送)、Kenji YUTANI(季刊誌発送)、Anamarie NAYAKAMA(季刊誌発送)、Reji Castela(季刊誌発送)、Hiro KITAYAMA(季刊誌発送)(6)ファンドレイジング
JFC ネットワークの財政基盤強化のため、事務局長、伊藤里枝子がファンドレイジング担当となった。
また、2012年度からNPO法人チャリティ・プラットフォームが設立したインターネットによるファンド
レイジングツール JustGiving を利用している。このツールは誰かが何かにチャレンジすることで、支援したい団体のために寄付を集めるプラットフォームである。昨年度は JFC のリッキーさんが溶接技術取得コースの終了を目指し、サクラさんが日本語検定 5 級に挑戦し、本人の認知および死後認知訴訟の裁判費用への寄付を集めた。JustGiving だけでなく、他の手段でも寄付を呼びかけているが、まだ目標額（リッキー：235,000 円、サクラ：200,000 円）には達していない。
＜ブランディングミーティング＞
・「JFC ネットワークは誰のために何をする団体なのか」の明確化を図るため、事務局 4 名と理事の山田壮夫さんでミーティングを持った。（3 月 19 日）＜リーフレットミーティグ＞
・新しいリーフレット作成にあたり、事務局 4 名と理事の山田壮夫さんでミーティングを持った。（3 月19 日）。
＜会員・寄付者拡大＞
・とことん NPO サポートプロジェクトのセミナーに参加し、オンライン寄付について学んだ。（1 月 19日）。
・とことん NPO サポートプロジェクトのセミナーに参加し、Facebook の活用について学んだ。（2 月16 日）。
＜WEB 再構築＞
・ボディショップの助成金（30 万）を受けることが決定し、フェヴを通じて WEB サイトの改善会議をもった（4 月 12 日、5 月 22 日、8 月 29 日）。
＜Facebook 開設＞
JFC ネットワークのフェイスブックを開設した。とことん NPO サポートプロジェクトを通じて専門家（株式会社ループス・コミュニケーションズ加藤たけし氏）を派遣して頂き、効果的な活用を目指した（3 月 6 日、21 日）。
＜データ管理＞
・とことん NPO サポートプロジェクトの専門家派遣を通じて、Salesforce 導入・運用に向けての相談、指導を受けた（2 月 1 日、8 日、22 日、3 月 15 日、27 日）
・4 月～6 月、これまでのアクセスの会員・寄付等支援データをすべて移行し、運用に向けてのカスタマイズ、移行データの確認作業を行った。
・8 月にイベント管理機能活用のための salesforce 研修に参加。
・9 月頃より実際に SF を活用しての支援者情報の管理（データ管理）や普及啓発活動（イベント管理、NL 発送）での運用を開始。

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表 1 会員・支援者拡大実績（人）

2010
2011
2012
2013

一般会員 維持会員
77
29
79
31
87
25
90
34

正会員
39
55
51
56

合計
145
165
163
180

200

180
160
140
120

2010

100

2011

80

2012

60

2013

40
20

0
一般会員

維持会員

正会員

合計

表 2 会員・支援者拡大実績（額）（単位:円）
2010
2011
2012
2013

一般会員 維持会員
385,000 290,000
395,000 310,000
437,000 245,000
388,000 230,000

正会員
473,000
666,000
610,000
492,000

寄付
3247340
3,371,796
3,081,677
3,761,266

総額
4,395,340
4,742,796
4,373,677
4,871,266

6,000,000
5,000,000
4,000,000
2010
2011

3,000,000

2012
2,000,000

2013

1,000,0000一般会員 維持会員

正会員

寄付

11

総額

2013 年 現地事務所「マリガヤハウス」活動報告
１． Psycho-social Intervention Program (PSI)
1) ケースマネージメント(心理・社会的介入プログラム)

全ての相談者へは電話で対応し（午前 9:30～午後 6：00）、電話相談によって事務所への訪問が必要
な相談者には予約を取り、適切な対応を行った。戸籍取得方法をはじめ、法律や法的手続きに関するアドバイスを行い、相談者ができる範囲で、自力で情報を収集したり手続きをするための手伝いをした。
また、他の NGO やフィリピン政府機関ななどで類似の支援を行っている団体を紹介した。
＜新規ケース＞
新規ケースは、新規登録を毎月 1 回行い、合計で 13 件受理した。新規ケース以外にも、再開ケース、東京事務所からのケース、COW-DAVAO からのケースへの対応も行なった。新規登録時にはグルー
プオリエンテーションを行った。オリエンテーションでは、自己紹介、マリガヤハウスの紹介、クライアントとマリガヤハウスの責任分担やクライアントの心がまえ、過去のケースの状況、団体の能力の限界などについての説明を行い、登録希望者には契約書を交わした。自分達の置かれている現状についてシェアリングや問題分析、その解決策の話し合いをした。午後には質問票（ケースプロファイルの記入と、婚姻届や出生届、戸籍、子どもの国籍、特に新国籍法に関する情報についてのレクチャーを行った。オリエ
ンテーション後、各ケースの家庭訪問を行い、子どもや家族の状況を調査した。
＜進行中ケース＞
クライアントへの進捗の報告、過去の情報や現状についての聞き取り、法的書類取得のためのアシス
ト、書類の翻訳、さらに、婚姻の登録や認知、法改正後の国籍取得などに関する法的手続きのためのア
シスト、ビザや日本パスポート取得手続きの手伝いなどを行った。DNA 鑑定が必要なケースへ、スタッ
フが DNA サンプルなど必要書類を揃え、日本に郵送した。2 月、7 月、9 月、10 月に裁判ケースを対象に法的支援オリエンテーションを行い、クライアントが法的支援についてしっかりと理解できるよう説明を行った。随時各クライアントへのカウンセリングも行っている。
＜解決ケース＞
父親によって送金される養育費の管理を行った。クライアントへの仕送りと母子の現状について簡単なモニタリングを行った。父親とのコミュニケーションのために、子どもや母親が書いた父親への手紙の受け取りも随時行っている。
2) カウンセリング
クライアントへの聞き取りや進捗の報告と平行して、適宜、電話または面会でのカウンセリングもおこなった。カウンセリングはクライアントの現状への理解や受容を促す上で重要であり、精神面での安定のために不可欠なものである。
3) 家庭訪問
年間合計で約 25 件のクライアントの家庭に１～数回訪問した。訪問の理由は、問題を抱えたクライア
ントや家庭への介入のためや日本でおこしている裁判に必要な調査のため、連絡がとれなくなったクライアントへの進捗報告のため、または父親からの希望などだった。訪問時には JFC や母親の生活状況、家庭環境を観察し、必要な介入を行った。
4) 国籍申請支援
2009 年 1 月国籍法の改正に伴い、父親から認知を取得した 21 ケースの国籍申請手続きの支援を行った。また、国籍取得許可が発行されていないケースに対して、大使館へのファローアップや必要書類取り寄せを支援した。

12

２． Training & Education Program (TEP)（トレーニング・教育プログラム）

1) JFC 向けプログラム
4 月、無事に最終学期を終了した JFC 達へのご褒美としてマリキナ市営プールで水泳教室を開催。5
月、ケソン市サークル公園にてピクニックを開催。新学期が間近なため、それぞれの新学期に向けての目標をシェアリングした。7 月、日本国籍を取得した JFC が違法エージェンシーを通して来日し福利厚生も十分に受けないまま労働をしているケースの増加をうけ、現在日本国籍を保有するまたは今後国籍を取得する JFC やその保護者達へ国籍オリエンテーションを実施。海外出稼ぎ労働に関する正しい知
識、日本での福利厚生や教育システム、人身売買の例、日本で外国人支援をしている NGO について
シェアリングを行った。７月、JFC サクラ バナヤットさんの Justgiving チャレンジ「2014 年日本語検定 5級合格で死後認知裁判勝利！」のための日本語教室を開催。日本から来たインターンやボランティアの支援のもと、日本語の基礎から学び始めた。8 月、JFC ネットワーク主催スタディツアーが行われ、12 人の JFC 達がケソン市エコパークに集まり、スタディツアー参加者と一緒にチームビルディングを目的としたワークショップを楽しんだ。9 月、学生ボランティア団体アイセックのインターンの企画による「School of
Maligaya 日本の学校を体験しよう」を開催し、インターンが経験をしてきた日本の学校生活を知ってもらい、同時に日本の文化についても学んだ。10 月、バティス主催「子どもの権利と JFC ユースの日本への移住フォーラム」に参加。海外出稼ぎ労働に関わるフィリピン政府や国際団体から海外出稼ぎや人身売買から身を守る方法などを学ぶ。12 月、マリガヤハウスクリスマス会が開かれ、約 30 人の JFC 母子達
やボランティアが集まり、ゲームやクリスマスプレゼントの交換など楽しい時間を過ごした。
2) 保護者（母親など）向けプログラム
6 月、Justgiving チャレンジ「119 キロダイエットで子ども達の権利を守ろう」を開始。3 人の JFC 保護者、
JFC2 人、マリガヤハウススタッフ 2 人とでダイエットチーム maPIGura を結成し、経済的な問題で認知・国籍取得の機会を失う可能性がある JFC 達ためのファンドレージング活動を開始。7 月、日本国籍を取得した JFC が違法エージェンシーを通して来日し福利厚生も十分に受けないまま労働をしているケースの増加をうけ、現在日本国籍を保有するまたは今後国籍を取得する JFC を持つ保護者達へ国籍オリエ
ンテーションを実施。JFC を持つ保護者をターゲットにする違法エージェンシーがあるため、保護者が正しい知識を持ち子ども達の権利を守ることを強調した。8 月、JFC ネットワーク主催スタディツアーが行われ、母親達も JFC 達と一緒にチームビルディングを目的としたワークショップに参加した。10 月、バティス
主催「子どもの権利と JFC ユースの日本への移住フォーラム」に参加。海外出稼ぎ労働に関わるフィリピ
ン政府や国際団体から海外出稼ぎや人身売買から身を守る方法などを学ぶ。12 月、マリガヤハウスクリスマス会実行委員として集まり、参加者へのプレゼント準備や包装、昼食の準備を行った。
3)奨学金プログラム
JFC ネットワーク奨学金制度、シアソン大使奨学金制度、ソロプチミスト奨学金制度に参加している JFC に対し、毎月 1 回の JFC 奨学生と保護者とのミーティングを行い、学生生活や成績についてシェリングを行ったり、高校卒業後の進路について話し合いを行った。また、奨学生達の担任教師とも定期的に話し合いの場を持ち、学校内での生活状況などを把握し、奨学生達への必要な対応をした。2013 年は小学生 2 名、高校生 2 名が支援を受けた。奨学金以外の JFC で、学費や文具、制服などの費用が出せないために通学が困難な者に対し、進路・進級支援「Enrolment
Assistance」も行っている。
4)訪問者・ボランティア-への啓蒙
13個人や団体の訪問者やボランティアに対し、JFC 問題やマリガヤハウスの活動についてオリエンテー
ションを随時行い啓発を行っている。国際団体として学生インターンを世界中に派遣しているアイセックに登録し、インターン受け入れを行なっている。年内に受け入れた主な団体は以下のとおり。
◆龍谷大学アフラシア多文化社会研究センター（2 月）ジャパン プラットフォーム主催スタディツアー（3月）フィリピン デ ラサール大学アイセック（4 月）日の出が丘病院（5 月）大川秀史弁護士インターンシッ
プ（7 月）福岡女子大学 宮崎桃子さん （7 月）日本福祉大学 古村さきさん（9 月）青山学院大学アイセック、神戸大学アイセック、（8・9 月）中央大学 前田理沙さん （9 月）
３． Research & Publications Program (RPP) （調査研究・広報プログラム）
クライエントのデータベースのアップデートを行い、新規登録されたクライアントのデータの随時追加
入力を行なった。JFC ネットワークの季刊誌「マリガヤ」へのマリガヤハウス報告、JFC 奨学金の季刊紙の作成を行った。マリガヤハウス月刊ニュースを、JFC ネットワークメーリングへ配信した。
４． Advocacy & Networking Program (Ad Net) （アドボカシー・ネットワーク プログラム）
1) 政府や他の NGO とのつながり
在比日系 NGO が集まる Halo-Halo クラブの活動に参加。フィリピン NGO で女性の移住労働帰国者
やその子どもたち（JFC など）を支援する BATIS CENTER FOR WOMEN やフィリピン政府機関と協力したり、ケースの相談を行ったりするなど、ケース対応のための良い環境を保つことができた。
在比日本 NGO とフィリピン NGO のネットワーク団体、Philippine-Japan Partnership Network（PJP）に参加し、情報交換を行った。
フィリピン政府機関 Commission on Filipino Overseas 主催の日本に移住するフィリピンのためのセミナ
ーに参加。
５．

Finance & Administration Program (FAP) （財務・運営）

1)組織運営フィリピン人スタッフの社会保障と所得税の支払いをフィリピン税務署に定期的に行った。東京事務所
から毎月 10 日に送金される養育費の管理、配当を行った。
2) 事務所メンテナンス
コンピューターなどの事務所機材の修理や管理、部品の購入などを行った。

14

第 3 東京事務所における JFC に対する法的・行政手続支援事業の概要
1 ケース対応の手続
ケース相談は基本的にマリガヤハウスおよび東京事務所で直接クライアントから相談を受け、ケースとして受理している。2007 年度からのはじめての試みとして、ダバオの NGO、
RGS-COW(Religious of the Good Shepherd - Center for Overseas)で相談を受け付けたケースを扱った。しかし、RGS-COW のスタッフがこうした業務にまだ慣れていないことなどからケースの進行状況は良くない。今後、どのようにケースの迅速化を測るかが課題である。
まず、ケースを進めるにあたり、クライアントからの情報をもとに父親の所在や連絡方法を調査する。調査資料はクライアントの申告した住所や電話番号などであるが、調査会社または弁護士に調査依頼をする場合もある。
父親の自宅あるいは職場の住所が明らかな場合は手紙を出す。3 度手紙を出しても返事がない場合、「父親探しのボランティア」に依頼し、自宅または職場の住所地を訪問して頂く。その後、事務局により、父親との交渉を始めるが、交渉が難航した際には弁護士にケースを依頼する。
また、父親の連絡先がつかめない場合、クライアントが記入した「ケース概要」に書かれている「その他の連絡先」または父親の両親および兄弟姉妹に手紙や電話連絡あるいは訪問を試み、父親の連絡先を問い合わせてみる。
これらの作業を踏んでも父親の所在が不明で裁判手続きも経ることができない場合、隔月行われる弁護団会議において相談され、「ケース打ち切り」の決定は当会議によってなされる。

15

2 受理・処理の状況（表 1～3）
1) JFC ネットワークのこれまでの総受理件数は 1,334 件、うち昨年度受理件数は 56 件である（表1）。在比ケースはマリガヤハウス設立前ではフィリピンの他の NGO からの紹介だったが、マリガヤハウス設立（1998 年 1 月 17 日）後は専ら同オフィスで受理したケースを扱っている。
2007 年度に初めてダバオの RGS-COW からケースの依頼を受けつけた。
他方、在日ケースは 1996 年以降受理している。2007 年度から JC ケースをカウントしている。JC ケースは、裁判などの法的な手続きなしアドバイスのみの対応、メール相談対応、子どものいないケース、通訳・翻訳のみ対応のケースなどである。
＜表 1 総受理ケース＞<JC ケース＞
打切

解決

弁護士

事務局

受理年

件数

49

39

9

2

-1

2007

26

NGO

7

7

0

0

0

2008

29

96-08

TK

238

96

126

13

3

2009

12

97-08

MH

623

497

99

17

14

2010

8

07-08

COW

37

21

6

5

4

2011

8

2009

TK

32

7

11

3

11

2012

35

MH

59

24

12

3

21

2013

29

COW

17

6

2

1

8

合計

147

TK

24

10

9

3

2

MH

45

18

0

8

19

COW

39

13

4

1

21

TK

30

7

3

4

16

MH

24

1

2

11

10

COW

13

1

0

4

8

TK

18

2

1

9

6

MH

17

1

0

6

10

COW

4

0

0

1

3

BS

2

0

0

1

1

TK

18

0

0

3

15

MH

13

0

0

2

11

COW

25

0

0

2

23

750

284

99

205

受理年

場所

総数

93-95

BS

96-97

2010

2011

2012

2013

合計

1,334

再開

2

1

3

注）BS：Batis Center for Women:バティスセンター、MH: Maligaya House マリガヤハウス、RGS-COW（Religious of the Good Shepherd - Center for Overseas）旧 COWDI (Center for Overseas Workers in
Davao,～2010/8)※総受理ケース(1,335 件)のうち、約 56.22％は打切済み。
※「弁護士」「事務局」欄の数字はそれぞれ各受理年に JFC ネットワークで受理し、その後弁護士に配転もしくは事務局で担当し、昨年度末時点で未解決のケースの件数。
※解決率は 21.21％である。
2) 毎年の受理件数の増加はない一方で進行中のケースがここ数年増えている。特に、弁護士依頼
16

ケースが急激に増えており、事務局対応中のケースも増加している（表 2、図 1 参照）。弁護士
依頼ケースが増加している理由は、2006 年以降、在比ケースでも、日本弁護士連合会の「外国人に対する法律援助制度」を利用して弁護士を雇い訴訟を行うことができるようになっていることにある。それまでは在比ケースの場合、事務局による交渉が難航した場合、本人が養育費や認知請求などの法的手段を取りたくても弁護士を雇う経済的な余裕はないため泣き寝入りする他なかった。
また、事務局で扱っているケースが増えている理由は、2009 年 1 月 1 日に国籍法が施行され両親が非婚でも 20 歳までに日本人の父親から認知された子は 20 才までに日本国籍の取得が可能となったため、過去にすでに打ち切っていたが再び認知請求のために再開をするケースが増加したこと、また、これまでは認知を得るまでの支援だったものがその後の国籍取得までアシストをするようになったために 1 件あたりにかかる時間が長くなったことにある。

表2 進行中ケース（年別） 図1 進行中ケース数（年別）年 弁護士 事務局 合計 350
2005 296291
弁護士2006 3764
101 300
2007 3886
124
事務局
2008 47133
180 250
合計
2009 58189
247
2010 67217
284 200
2011 79217
296
2012 98
195
293 150
2013 99
205
304
100
50
2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

0

3)受理案件のうち一定の解決を得たケースの状況は表 2 の通りである。各項目ごとの分析は次項
以下を参照。なお、表 2 は解決を得た人及び項目ごとにカウントしている。たとえば同一の母親の二人の子どもについてそれぞれ認知が得られたときは、受理件数は 1 件であるが解決件数は 2件としている。また同一の子について認知と養育費支払の解決を得たときには 2 件としている。
したがって、表 1 の解決件数と表 2 の解決人数とは一致しない。
表 3 全体及び昨年度の解決の状況（単位：人）

婚姻の報告的届出 国籍取得 認知
総数

75

179

209

養育費支払
135

在留特別許可 総数
54

649

昨年度
0
6
24
4
0
34
4)受理件数 1,334 件のうち、昨年度までに打ち切りとなったのは 750 件（昨年度は 26 件）である(表１参照)。打ち切りの理由は、表 3 の通りである。「父親の手がかり無し/情報不足」（47 件）
または「行方不明」（152 件）といった父親の所在がつかめずに、打ち切りとなったものが全体17

の 20.27％(199 件)を占めている。
また、父親の死後に相談を受けたケースもこれまでに 27 件（3.60%）が何も出来ずに打ち切りとなった。
さらに、父親に養育費の支払い能力がないために打切ったケース（50 件）も、全体の 7.47％を占めた。なお、父親に支払いの意志が全くなく、交渉が困難となり打ち切ったケース(98 件)も 13.07％を占めている（表 4）。
また、クライアント行方不明･連絡がとれないために打ち切ったケースが 130 件（17.33％）もある。在比ケースの場合、特にクライアント側の経済的事情などによりケースの継続が困難な実情を伺わせる。特に 2009 年の国籍法改正後に多くの JFC をターゲットにした人身売買取引が問題化しており、日本で働けるという話で悪質なエージェントに騙され、当団体に告げることなく来日しているケースが増えているようだ。

18

表 4 ケース打ち切りの理由＜2013 年＞

2013
打ち切り理由1993-2012

合計

構成率(%)

全ケース

構成率(%)

家族一緒に暮らすこととなる/関係良好

0

0.00

16

2.13

送金が既にされている/直接送金始めた

0

0.00

20

2.67

父親の手がかりなし/情報不足

0

0.00

47

6.27

父親行方不明

0

0.00

152

20.27

過去に金銭受理

0

0.00

3

0.40

要望（婚姻記載・出生記載・謄本取寄）済

0

0.00

2

0.27

交渉困難/支払いの意思なし

0

0.00

98

13.07

クライアントの要望

5

19.23

69

9.20

両親(父子）同士で交渉

0

0.00

21

2.80

クライアントの話が不可解/信頼関係築けず

0

0.00

11

1.47

クライアント行方不明・連絡取れず

15

57.69

130

17.33

父に支払い能力無し

0

0.00

50

7.47

父は拘留中のため交渉不可能

0

0.00

2

0.27

他団体・個人・弁護士に依頼

2

7.69

20

2.67

できること無（在特申請/国籍取得/その他）

0

0.00

13

1.73

必要性無（経済的に自立）

0

0.00

1

0.13

父親死亡・遺産相続/認知不可/年金無

0

0.00

27

3.60

母子強制退去

0

0.00

1

0.13

クライアント/JFC に意思/やる気なし

1

3.85

25

3.33

送金が途絶え、その後支払の意思･能力無

0

0.00

8

1.07

送金が途絶え、父が直接送金を始めた

0

0.00

1

0.13

送金が途絶え、その後父行方不明

0

0.00

4

0.53

送金が途絶え、Ct と連絡とれず

0

0.00

6

0.80

送金が途絶え、Ct と信頼関係喪失/継続意思無

0

0.00

3

0.40

送金中、Ct 他団体へ依頼希望

0

0.00

1

0.13

送金中、母子行方不明

0

0.00

1

0.13

家族に養育能力無

0

0.00

1

0.13

クライアントに金銭的余裕無

1

3.85

5

0.67

相手側にやる気なし（父親がクライアント）

0

0.00

1

0.13

裁判取下げ

0

0.00

4

0.53

裁判敗訴

0

0.00

1

0.13

父在外のため裁判できず

0

0.00

2

0.27

鑑定結果父子関係無。

2

0.63

4

0.53

26

92.93

750

100.81合計

19

3 婚姻手続（表 5～8）(1) 総受理ケース（1,334 件）のうち、両親共に外国人家族の相談 3 件を抜いた 1,331 件のうち、受理時に両親の婚姻が少なくとも日比いずれかで成立しているケースは 469 件（35.16％）である。
しかし、このうち重婚であったケースが 62 件（13.21％）あり、さらにクライアントとの婚姻が後婚であるために無効（フィリピン家族法 35 条 4 項）であるケースは 34 件である（表 6 受理時に婚姻が成立していたケースの 7.25％、重婚ケースの 54.84％に上っている）。
表 5 受理時点での両親の婚姻の成否
種類

総受理ケース

婚姻成立
有効

無効

非婚

数

1,334

435

34

862

構成率（％）

100%

32.61

2.55

64.62

数

1,334

469

862

構成率（％）

100%

35.16

64.62

外国人家族
3

※子ども無ケース 2 件含む
表 6 重婚ケース
前婚（有効） 後婚（無効）

総数

数

28

34

62

重婚構成率(%)

45.16％

54.84％

100%

対総婚姻数(%)

5.33%

7.25%

13.21%(2) フィリピンで有効に成立した婚姻は日本法上も有効でるが、日本の本籍地の市町村役場若しくは在比日本大使館に届出（報告的届出）をしないと戸籍に記載されない。
JFC ネットワークが受理した時点で婚姻が成立していたケース（469 件）から、重婚の後婚であるために婚姻が無効であるケース（34 件）を除いた、有効に成立した婚姻 435 件のうち、フィリピンで成立したケースは 381 件（87.59％）である。しかし、そのうち 114 件は報告的届出がなされておらず、日本人夫の戸籍に記載されていなかった（フィリピンにおいて有効に成立した婚姻の 29.92%）（表 7, 図 2）。
受理後に JFC ネットワークで報告的届出を行ったケースは 75 件（未届ケース 114 件の65.78%）ある。そのうち婚姻後 1 年以内の報告的届出は１件であり、婚姻成立後 5 年以上経過したケースが 52 件と過半数を占めている（表 8）。
昨年度は婚姻の報告的届出を行わなかった。

20

表7 有効な婚姻成立ケースの内訳（469件）
種類

フィリピンにて婚姻 日本にて日本未届 日本届出済

婚姻

不明

数

114

267

49

5

構成率

26.21％

61.38％

11.27

1.15

29.92%

70.08%

－

－

数

381

49

5

構成率

87.59%

11.26

1.15

図2 有効な婚姻成立ケースの内訳

11%

1%
26%
日本に未届
日本に届出済日本にて婚姻
不明

62%
表 8 比国方式の婚姻成立後、日本への届出までの経過期間
経過した期間

件数

1年未満

１

1年以上2年未満4

2年以上3年未満

6

3年以上4年未満7

4年以上5年未満

5

5年以上10年未満

20

10年以上20年未満

27

20年以上30年未満

2

30年以上40年未満

1

不明

1
合 計

75

(3) (2)で見たように、フィリピンで婚姻したケースのうち日本に報告的届出がなされずに長期間放置され、夫の戸籍に記載されないケースが非常に多い。その原因として、報告的届出の必要性とその手続が日本人夫・フィリピン人妻の双方に周知されていないことが考えられ21

る。東京事務所及びマリガヤハウスのクライアントに対する聴き取りでも、報告的届出についてほとんどのフィリピン人妻は知識を有していなかった。
前述の通り、報告的届出がなされないと日本人夫の戸籍には婚姻が記載されない。このために、時間の経過とともに夫の妻に対する意識が希薄になってしまったり、重婚という事態が生じたりすることになる。またフィリピンの婚姻証明書に記載された日本人夫の本籍地は
多くの場合不正確であり、日本での住所地から探知していくことになるが、時間が経過する
ほど転居・転勤によって夫の所在を探知することが困難になる。JFC ネットワークで受理した時点で報告的届出が行われていなかった 112 件のうち報告的届出ができたケースが 75 件
(67.57%)に留まっているのも、時間の経過によって夫の所在が不明となり、本籍地を探知す
ることが不可能となったためである。そして、このような状態が JFC の国籍喪失など法的保護の欠如の一要因ともなっている。
問題の解決には、フィリピン本国政府及び在比日本大使館による婚姻前の男女への周知・啓発活動が必要である。後述する通り、マリガヤハウスの受理ケースのうち、約 6 割が大使館からの紹介･依頼であることを見ても、大使館は事態の深刻さを充分に理解しているのであり、大使館における早期の適切な対応が求められる。

22

4. 国籍取得（表 9～12）(1) 概要①JFC ネットワークにて受理後に JFC が日本国籍を取得したのは 179 人である。そのうち婚内子でフィリピンにて出生後 3 ヶ月以内に出生の届出を行い日本国籍を留保できたのは 5 人(在比ケース)、準正による国籍取得は 28 人(在比・在日ケースともあり)、胎児認知は 6 人(在比・在日ケースともあり)、国籍再取得は 37 人(在日ケース)、1984 年改正前国籍法の適用による国籍取得は 13人(在比ケース)、出生の届出により日本国籍を取得したケースが 3 人(在比・在日ケース)、2008
年 6 月 4 日の最高裁判決に伴う出生後認知による国籍取得が 87 人である。2013 年度は 6 人の国籍取得ができた。
なお、年ごとの国籍取得件数の推移を示したものが表 10 である。最高裁判所での違憲判決を得た 2008 年に取得件数が急激に上がり、その後、下降しているが取得数は多い。昨年度の件数が少ないのは、昨年度中に申請したがその年度内に結果が出ていないケースが数件あるからである。
特に任意の認知ケースについては結果が出るまで非常な時間がかかっており、国籍取得の申請してから許可の結果がでるまで 1-5 年かかっている。
6 件の国籍取得の概要は以下の通りである。
⑥ 国籍再取得 3 人。両親はフィリピンで出生し、出生後 3 か月以内に国籍留保届を行わなかったために日本国籍を喪失した JFC 兄と妹。エージェントを通じて来日後、兄から 20 歳になる 2 日前に東京事務所に連絡があり、急きょ管轄の法務局に相談を行い、書類はそろっていなかったものの申請を受理して頂いた。その後、兄は 20 歳になる前日に国籍再取得ができた。うち 1 人は兄は数年前に来日して国籍再取得を行っており、その兄が身元保証人になり、来日後、20 歳直前にして日本国籍再取得を行った。
⑦ 任意の認知 2 人。事務局からの連絡には返事をもらえなかったため、弁護士に依頼をし、JFC の姉弟の認知請求を行った。父から任意の認知を得、国籍取得を行ったものである。
姉は 20 歳になる 3 日前に日本国籍の申請ができた。
⑧ 審判認知 1 人。事務局からの連絡には返事をもらえなったため、弁護士に依頼をし、父は調停に出頭し DNA 鑑定を求めてきたため鑑定を実施。結果は陽性だったため認知を認める審判が出た。その後、日本国籍取得を行ったものである。
また、昨年度はじめて国籍取得申請が却下されたケースがあった。ダバオの RGS-COW を通じて受けたケースで、日本人の父親は任意で認知をし、JFC ネットワークおよび RGS-COW の支援を通じ日本国籍取得についてもダバオの領事館にて行う予定であった。しかし、クライアントが来日したいがためにあるエージェントに国籍取得を支援してもらったところ、過去に偽名で来日していたことを隠した嘘の陳述書を作成するように言われ、それに従ったため、父母の陳述の不一致、また渡航記録との不一致から国籍取得の申請が不許可となり、職権で認知が無効とされた。
戸籍法 24 条に職権による戸籍訂正に関する記載があり、以下のように規定されている。
「（１項） 戸籍の記載が法律上許されないものであること又はその記載に錯誤若しくは遺漏があることを発見した場合には、市町村長は、遅滞なく届出人又は届出事件の本人にその旨を通知しなければならない。（以下省略）」
この規定に関連して、国籍法の改正時に法務省が出した通達に、「虚偽の認知届がされたことを理由として国籍法 3 条による届出が不受理とされた場合の戸籍訂正手続について」という行があります。これを読むと、国籍法 3 条の届出の審査の過程で認知が虚偽であることが判明した場
合には、届出を受理しないだけでなく、すでになされた認知届が法律上許されないものであり、上記の戸籍法 24 条に該当するものであるから、届出本人に通知した上で職権で認知の記載を消23

除する、とされている。このケースは、この規定によって職権で認知の記載が消除されたものと思われる。
このケースは現在、弁護士さんに依頼し、認知請求の申立をしてもらっている。
(単位：人)

表 9 国籍取得ケース概要
国籍留保

準正

全体

5

昨年度

0

国籍再取得

国籍法改正前

出生届出

総数

87

37

１3

3

179

3

3

0

0

6

胎児認知

生後認知

28

6

0

0

40
35
30
25

20
15

10
5

0
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

取得年 人数
1994
1
1995
0
1996
0
1997
0
1998
1
1999
3
2000
6
2001
12
2002
1
2003
3
2004
7
2005
2
2006
12
2007
5
2008
35
2009
28
2010
20
2011
24
2012
13
2013
6
合計 179認知

24

(2) 準正による国籍取得（2008 年改正前国籍法 3 条 1 項）(ｱ) 婚外子は父親から認知され、かつ両親が婚姻することにより、準正が成立する（民法 789条）。2008 年改正前の国籍法 3 条 1 項によれば、未成年の準正子は届出によって日本国籍を取得することができる（国籍法 3 条）。
(ｲ) JFC ネットワークにてケース受理した時点で準正が成立していた（すなわち日本国籍取得の要件を備えていた）JFC は 56 人あった(表 11)。このうち、すでに日本国籍を取得していた
JFC は 27 人あった。
他方、準正が成立していながら日本国籍を有していなかった 29 人の JFC のうち、受理後に日本国籍を取得できたのはわずか 12 人であった。この内訳は以下の通りである。
① 当初から日本在住のケース 2 人(ア) 在比ケースとして受理後に母子が来日し日本で国籍取得の届出を行ったケース 4 人(イ) 在比ケースとして受理後に子が来日し日本で国籍取得の届出行ったケース 1 人(ウ) 母が日本、JFC はフィリピンに在住するケース 1 人(エ) 在比ケースで、JFC 本人が日本大使館で手続を行ったケース 4 人(ｳ) 受理後に準正が成立したケースは 24 人あり、うち 10 人は国籍取得を行った。
表 11 受理時に準正が成立していたケースの国籍取得状況（単位：人）
総数

国籍有

国籍無

JFCの数

56

27

29

構成率

100%

48.21%

51.79%

表 12 受理時に準正が成立していたケースの両親の婚姻状況（単位：人）
婚姻中

離婚

国籍有

国籍無

国籍有

国籍無

JFCの数

18

16

9

13

構成率

30.18%

30.18%

15.09%

24.52%

数

34

22

構成率

64.15%

41.51%56

総数100%(ｴ) 上記の通り、JFC ネットワークで受理した時点で準正が成立しているにも関わらず日本国籍が取得できていなかった JFC が 29 人もおり、受理後も 17 人が国籍取得できないでいる。
これらはいずれも在比ケースである。
在比ケースにおいて準正による日本国籍取得件数が少数に留まっている背景には、経済的な理由など個別事情だけでなく、以下のような制度的な問題点もある。
現在、国籍取得届出の手続を扱う地方法務局は、両親が婚姻中の場合には、民法 818 条 3
項の親権共同行使の規定を根拠に、親権者である両親が共同して国籍取得届出の手続を行うことを要求しており、外国における国籍取得届出手続の窓口である在外日本大使館も同様の見解に立っている。しかしながらほとんどのケースでは、両親の婚姻は継続していても父親
25

は日本に在住し、音信不通であるか母子への協力を拒否し、あるいは経済的困難によって母子への協力ができない状態にある。このような父親に対し、フィリピンの日本大使館での国籍取得手続のための協力を得ることは事実上不可能である。
また、フィリピンには離婚制度がないため、両親が離婚しているケース 22 件(41.51%)（表12）は全て日本での離婚届提出によるものである（そのうち夫が無断で離婚届を提出したケースもある）が、協議離婚における親権者指定という制度がフィリピンに存在しないために、
両親の合意による親権者の指定は無効とされ、両親が離婚しているにも関わらず親権は依然として両親が共同行使しなければならない、という状態になっている。この状態で父の協力を得ることが困難であることは前述の通りだが、他方で、これを解消し母親の単独親権とするためには裁判所の許可を得る必要があるが、手続の複雑さに加えて時間と費用の壁が在比の母の単独親権の取得を困難にさせている（ちなみに在日ケースでは、家庭裁判所で親権者指定の決定を得ることによりフィリピン法上も単独親権であることが認められるので、母親のみによる JFC の国籍取得の手続が可能になる）。
このように、準正による国籍取得の要件を備えているにも関わらず、「親権の共同行使」の壁に阻まれて日本国籍取得の途を実質的に封じられているという事態が見られる。
ことに 2008 年の国籍法改正により日本人父の認知があればフィリピン人母だけで JFC の
国籍取得届ができるようになったことと対比すると、準正が成立している方が国籍取得が困難になっているという矛盾が生じている。
抜本的な解決のためには、法務省及び法務局･大使館が「親権の共同行使」に拘泥せず、事案に応じて柔軟に対応することが必要である。

26

(3) 国籍再取得(ｱ) 外国で生まれ、外国籍を取得した日本人の婚内子は出生から 3 ヶ月以内にその出生を在外日本大使館または日本の市町村役場に届け出ないと、日本国籍を喪失する（国籍法 12 条、
戸籍法 104 条）。
(ｲ) 受理ケース中、婚内子は 495 人であり、そのうちフィリピンで出生した婚内子は 359 人（72.53%）だった。フィリピンで出生した婚内子（359 人）のうち、国籍を留保していた子どもは 111 人（30.92％）であり、238 人（69.08%）は国籍を喪失していた（表 11,図 2）。国籍喪失ケースのうち、現在までに国籍(再)取得できたケースは 37 件（15.56%）に過ぎない。
このように極めて多数の国籍喪失ケースが発生しているのは、日本人父・フィリピン人母
ともに国籍喪失制度（国籍法 12 条）の知識を有せず、フィリピンで出生後直ちに日本大使
館に出生届をすることの重要性を認識していないからであろう。殊に国籍喪失制度は一般にはなじみのない特殊な制度である（ちなみに日本で出生した JFC は婚内・婚外を問わず、また出生後何年経った後でも大使館に出生を届け出ればフィリピン国籍を取得できる）から、日本大使館による啓発活動が特に重要である。また根本的には、国籍喪失制度を改廃するか、
国籍留保届出期間を大幅に延長する、期間経過後の国籍留保届出の受理を事情に応じ柔軟に対応する、などの対策が必要である。
(ｳ) また、日本国籍を有しない婚内子は、日本人父の戸籍に記載されない。このことは認知された婚外子が（外国籍であっても）父の身分事項欄に記載されることと対比して不均衡であるのみならず、身分関係の公証という戸籍の機能を害するばかりか、相続発生の場合に相続人を覚知し得ずに紛争の火種を残すという現実的な問題も生じさせる。
このような戸籍記載に関する問題を解消するためには、上述した国籍喪失制度やその運用の再検討、あるいは日本国民の婚内子は国籍の有無に拘わらず戸籍に記載するなど、戸籍制度側の改善措置が必要と思われる。
(ｴ) 国籍留保届を行わなかったために日本国籍を喪失した子どもは、日本に住所を有するときには、届出によって日本国籍を再取得することができる（国籍法 17 条 1 項）。国籍の再取得の手続を行った 37 件(表 8)はいずれもフィリピンに在住する母子が来日し、短期滞在の在留資格で入国した後、在留資格を定住者に変更して日本に居住し、仕事を探して生活する一方、家庭裁判所において親権者指定の申立を行い、前述した単独親権を得て法務局に対して国籍再取得の手続を行ったものであった。この全ての過程に弁護士及び JFC ネットワークのスタッフが関与し、かつ国籍取得手続終了までに平均約 1 年を要している。改めて、国籍再取得がいかに困難であるかを実感した。
表 13 婚内子と国籍留保・国籍喪失ケース
婚内子(495人)

比で出生した婚内子(359人)

日本で出生 比で出生 不明
134人

359人

図 2 婚内子の国籍喪失状況

2

国籍有り

国籍なし

111人

249人

30.92％
27.07%
72.53% 0.40%
69.08%
注：受理後国籍取得のケースのうち国籍留保期間中に国籍留保届を行ったケース 5 人、改正前国籍法の適用による国籍取得ケース 13
人、喪失後の国籍再取得ケース 37、出生の届出ケース 3（表 9 参照）

27

国籍あ
り
31%

国籍な
し
69%

5 認知（表 14）(1) ケースを受理した JFC の総人数（受理件数 1,334 件よりも多い）のうち、婚内子である JFC（495 と婚外子で受理時にすでに認知を得ていた JFC（88 人）を除いた、およそ 750 数十人（5～6 割）の JFC が、ケース受理時に父親に対して認知を求めうる立場にあった。このうち、父親からの認知を得られた JFC はわずか 209 人であり、訴訟手続で認知を得たケース 98 人のう
ち 15 人は死後認知訴訟により認知を得た。
(2) 昨年度に父親から認知を得たケースは 25 人である（表 14 参照）。その内訳は以下の通りである。
① 父親による任意の認知 11 人
11 人（9 件）とも子とその母は在比であり、父が任意の認知に応じたため手続きを行なった。
うち 3 件は事務局による交渉では父が認知に応じなかったため、弁護士に依頼して調停を申し立てたところ、父が任意での認知に応じたものである。
②裁判認知 13 人（14 件）
11 人(9 件)は母子がフィリピン在住のケースである。いずれも父親が調停には出頭しなかったため訴訟を行い、父が出頭せず判決を得たものである。11 人のうち 1 人の父親はすでに死亡していたため死後認知提訴期限の 3 年以内に提訴をし、DNA 鑑定を行わずに母子の来日もなく、認知の判決を得た。11 人のうち 1 件は子どもの懐胎時に法律上フィリピン人の夫がいたため日本人の父親は認知ができなかった。そのため、鑑定を行い、判決で認知を得たものである。13 人のうち 1 人はフィリピンにいた 20 歳未満だった JFC が調停申立後に 20 歳を過ぎてしまい、来日して裁判をし、判決を得た。13 人のうちのもう 1 件はフィリピンに暮らしていた 20 歳を過ぎた JFC の日本在住の母からの相談を受け、嫡出推定の及んでしまう母の夫との親子関係不存在が成立後、父に対しての認知の調停を申し立てた。父は調停に出頭しなかったため JFC 本人が来日し訴訟を行い判決を得たものである。
③フィリピン法で成立した認知の日本への報告的届出 1 人
表14 認知取得ケース概要
認知取得（単位：人）

裁判認知

任意認知

報告的

調停

裁判

胎児 出生後

届出

全体

209

29

70

6

100

4

昨年度

25

0

14

0

11

1

28

表14 認知件数の推移（1998～2013年）
任意
裁判
報告的
合計
胎児 出生後 調停審判 判決 届出
1998
1
1
1999
2
2
2000
7
1
8
2001
1
5
1
7
2002
1
2
2
5
2003
1
3
4
2004
2
1
3
2005
9
1
3
13
2006
1
2
3
4
10
2007
3
5
2
1
11
2008
1
7
4
1
13
2009
14
5
9
1
29
2010
8
3
11
22
2011
13
3
14
28
2012
15
3
6
1
28
2013
11
14
1
26
6
100
29
70
4
210
合計
35
30
25
任意 胎児

20

任意 出生後

裁判 調停審判

15

裁判 判決
合計

10
5
0

29

6 養育費請求（表 15）
父親との交渉により、JFC への養育費の支払の合意を得られたケースは 135 件あり、うち昨年度に 4 件の養育費支払の合意が得られた(表 13)。他方、合意後に養育費の支払が途絶え、再開の見込みがないとされて打ち切られたケースがこれまで 47 件、子どもが 20 歳になったため養育費送金が終了したケースが 21 件である。
現在、67 件について父親からの養育費の支払が行われており、金額は 5,000 円～6 万円とケー
ス・バイ・ケースである。但し、送金が途切れがちのケースも多く、父親による JFC の支援は必ずしも順調ではない。
[表 15 養育費の送金]＜養育費の送金＞
開始年

件数

打切

1993

1

1994

3

1995

2

1996

2

1997

0

1998

11

6

2

3

1999

13

8

1

4

2000

17

9

2

6

2001

9

4

1

4

2002

11

9

1

1

2003

7

3

4

0

2004

4

1

1

2

2005

1

1

2006

7

2

2007

13

13

2008

7

7

2009

6

1

2010

7

1

2011

9

2012

1

1

2013

4

4

合計

135

1
1

終了

送金中

1

0

2

0

1

1

1

0
0

47

0
1

4

5
2

4

1

8

21

67

30

7 在留特別許可（表 16 ・17）(1)在留資格を有しないなど、退去強制事由（入管法 24 条）に該当する外国人は退去強制手続に付された上、強制送還（退去強制令書発付処分）されるのが原則である。しかし日本人と婚姻関係にある、日本人との間にもうけた子を養育している、などの事情により「法務大臣が特に在留を許可すべき事情があると認めるとき」には、在留特別許可が与えられる。例外的・恩恵的な制度とされているが、2012 年 1 年間の法務大臣への異議申立(3,910 件)に対する裁決件数件のうち、在留特別許可件数は 3,440 件であり、約 86.22％が在留特別許可を認められている。（出入国管理統計年報<平成 25 年度版>法務大臣官房司法法制部編）(2) 東京事務所で受理する在日ケースの中には、母子のいずれかまたは母子ともに在留資格を有しないケースもある。そのうち、子どもが日本国籍を有するケース、子どもが日本人父の認知を得ているケースなどは、在留特別許可の手続を行っている。これまでの在留特別許可申請件数は 58 件であり、その内訳及びすでに在留特別許可を得た件数は表 15 の通りである。
なお、58 件のうち 1 件は、子の日本国籍と母の婚姻の 2 つの要因があるケースであり、両方の類型にそれぞれカウントされている。また別の 1 件は、JFC の姉妹のうち一人が日本人父から出生後認知を受け、もう１人が胎児認知を受けて日本国籍を有するケースであり、両方の類型にそれぞれカウントされている。さらにもう 1 件は、母親と離れて児童養護施設で生活する JFC が日本人父から認知され、母は別の日本人男性と婚姻したケースであり、JFC とその母親とで在留特別許可の根拠が異なると見られるため、両方の類型にカウントした。さらに 3 件は子どもの認知と両親の婚姻の 2 つの要因があるためそれぞれにカウントしている。
その結果、表 12 記載の在留特別許可申請件数の合計は申請を行ったケースの数より 6 件多い。
(3)これまで、54 件について在留特別許可が出ている（なお、うち 6 件は前述した 2 つの在留特別許可の要素を有するケースであり、そのため表 14 では許可件数の総数が 62 件となっている）。
(4) このうち、昨年度許可されたのは 0 件である。
(5) 入管に出頭後、在留特別許可を得るまでの期間は 2 年以上 3 年未満が 15 件で最も多い（表 16）。
(6) 在日ケースの多くは在留資格を有しておらず、しかも子どもが日本で出生し、成長しているため、今後も在留を希望する場合には在留特別許可申出を行う必要が出てくる。また在日 JFC ケースは父親との交渉や認知その他の訴訟、国籍取得の手続なども在比ケースより容易であるため、今後は徐々に在留特別許可申請が増加する可能性がある。

31

表 16 在留特別許可申出ケース 57 件(54 件)
許可

不明

総数 昨年

0

子が日本国籍を有するケース

14

子が日本人父の認知を得ているケース

37

1

婚姻ケース

8

1

外国人家族

3

注：（ ）内は許可件数

表 17 入管出頭後、在特許可までに要した期間
期間

件

～1年未満

16

１年以上2年未満13

2年以上3年未満

17

3年以上4年未満

2

4年以上

5

不明

3

32

1

8 訴訟ケース（表 18）(1) これまで、JFC のケースで調停・訴訟などなんらかの形で裁判所の手続を行ったケースは305 件あった。事件の類型及び手続の種類（調停または訴訟）、解決状況等は表 18 の通りである。これらのうち母子がフィリピンに在住しながら裁判手続を提起したケースは 172 件である。弁護士が受任し現在進行中のケースは 98 件であり、うち 99 件は母子が在比のケースである。
表 18 裁判手続き提起・解決状況
判決/和解/調停成立

継続中

調停

30

4

訴訟

11

2

調停

0

0

訴訟

6

3

調停

24

75

訴訟

32

3

調停

9

5

訴訟

10

7

調停

2

2

訴訟

0

0

調停

8

10

訴訟

5

0

調停

32

64

訴訟

6

0

調停

3

1

訴訟

2

0

調停

9

1

訴訟

2

0

調停

0

1

訴訟

0

0

調停

2

1

1

0

調停

0

0

慰謝料請求

訴訟

2

0

夫婦関係調整

調停

0

1

調停

0

0

訴訟

1

1

合計

197

181

離婚
離婚無効確認
認知認
知 強制認知（前夫と嫡出推定が働く）
死後認知
遺産相続
親子関係不存在確認
養育費
子の引渡し
親権者指定
親権変更
面会交渉
婚姻費用

戸籍記載事項訂正

訴訟
調停
訴訟

注：1 ケースで 2 つ以上の事件を抱えるケースがある。

33