福島大学教職大学院

１

調査対象研究科等の平成29年度入学者・在学者の状況①

調査対象研究科等の平成29年度入学者の状況（ミドル・リーダー養成コース）
区

分

幼稚園

現 教育委員会から
福島県
の派遣制度
教育委員会

小学校

義務教育
学 校

2

中等教育
学 校

中学校

高校

特別支援
学 校

その他

1

計

備

考

備

考

3

職
教

派遣制度以外

員

公立学校等

小 計

0

0

2

0

1

0

0

0

0

3

学部新卒学生0

その他（社会人等）

0

合 計

3

（教育実践高度化コース）
区

分

幼稚園

福島県
現 教育委員会から
の派遣制度
教育委員会

小学校

義務教育
学 校

中等教育
学 校

中学校

3

高校

特別支援
学 校

その他

1

計

4

職
教

派遣制度以外

公立学校等

0

員
小 計

学部新卒学生

0

3

1

6

0

0

0

5

1

4

0

0

4

8

その他（社会人等）

合 計

12

1

教員免許（取得見込）
は入学願書により確認

福島大学教職大学院（特別支援教育高度化コース）
区

分

幼稚園

小学校

義務教育
学 校

中等教育
学 校

中学校

高校

福島県
現 教育委員会から
の派遣制度
教育委員会

特別支援
学 校

その他

1

計

1

職
教

派遣制度以外

公立学校等

0

員
小 計

0

0

0

0

0

0

1

0

1

学部新卒学生0

その他（社会人等）

0

合 計

1

（注）・ コース等ごとに表を作成してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 現職教員については，現在所属する，休業・退職している場合は入学直前に所属していた学校種に基づいて計上してください。
・ 現職教員の区分は，各大学の実態に合わせて，適宜追加・削除してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を複数所持している場合は，該当する校種（幼稚園〜特別支援学校）の区分すべてに記入し，「計」欄には実数を記入してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を所持していない場合は，「その他」に計上し，備考欄にその旨が分かるように記載してください。
・ 現職教員・学部新卒学生・その他（社会人等）のいずれについても，「その他」に分類される院生がいる場合は，具体的な内訳を備考欄に記載してください。

2

備

考

福島大学教職大学院② 調査対象研究科等の平成29年度在学者の状況（ミドル・リーダー養成コース）
区

分

幼稚園

現 教育委員会から
福島県
の派遣制度
教育委員会

小学校

義務教育
学 校

2

中等教育
学 校

中学校

高校

特別支援
学 校

その他

1

計

備

考

備

考

3

職
教

派遣制度以外

員

公立学校等

小 計

0

0

2

0

1

0

0

0

0

3

学部新卒学生0

その他（社会人等）

0

合 計

3

（教育実践高度化コース）
区

分

幼稚園

福島県
現 教育委員会から
の派遣制度
教育委員会

小学校

義務教育
学 校

中等教育
学 校

中学校

3

高校

特別支援
学 校

その他

1

計

4

職
教

派遣制度以外

公立学校等

0

員
小 計

学部新卒学生

0

3

1

6

0

0

0

5

1

4

その他（社会人等）

0

0

4

8

0

合 計

12

3

教員免許（取得見込）
は入学願書により確認

福島大学教職大学院（特別支援教育高度化コース）
区

分

幼稚園

小学校

義務教育
学 校

中等教育
学 校

中学校

高校

福島県
現 教育委員会から
の派遣制度
教育委員会

特別支援
学 校

その他

1

計

1

職
教

派遣制度以外

公立学校等

0

員
小 計

0

0

0

0

0

0

1

0

1

学部新卒学生0

その他（社会人等）

0

合 計

1

（注）・ コース等ごとに表を作成してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 現職教員については，現在所属する，休業・退職している場合は入学直前に所属していた学校種に基づいて計上してください。
・ 現職教員の区分は，各大学の実態に合わせて，適宜追加・削除してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を複数所持している場合は，該当する校種（幼稚園〜特別支援学校）の区分すべてに記入し，「計」欄には実数を記入してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を所持していない場合は，「その他」に計上し，備考欄にその旨が分かるように記載してください。
・ 現職教員・学部新卒学生・その他（社会人等）のいずれについても，「その他」に分類される院生がいる場合は，具体的な内訳を備考欄に記載してください。

4

備

考

福島大学教職大学院

２

既存の教員養成系修士課程の状況【人間発達文化研究科 教職教育専攻（Ｍ）】
区

入
学

現
職
教
員

分

（単位：人）

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

派遣制度

3

5

−

派遣制度以外

0

2

−

小計（ａ）

3

7

−

者

学部新卒学生（ｂ）

11

7

−

数

その他（社会人等）（ｃ）

1

1

−

計（ｄ=ａ+ｂ+ｃ）

15

15

−

入学定員（ｅ）

11

11−

定員超過率（ｄ/ｅ）

136%

136%

−

備

平成29年度から学生募集停止【人間発達文化研究科 教職実践専攻（Ｍ）】
区

入
学

現
職
教
員

分

（単位：人）

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

派遣制度

−

−

8

派遣制度以外

−

−

0

小計（ａ）

−

−

8

者

学部新卒学生（ｂ）

−

−

8

数

その他（社会人等）（ｃ）

−

−

0

計（ｄ=ａ+ｂ+ｃ）

−

−

16

入学定員（ｅ）−−

16

定員超過率（ｄ/ｅ）

−

−

100%

備

【人間発達文化研究科 地域文化創造専攻（Ｍ）】
区

入
学

現
職
教
員

分

考

考

（単位：人）

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

派遣制度

0

0

1

派遣制度以外

0

0

1

小計（ａ）

0

0

2

者

学部新卒学生（ｂ）

15

11

19

数

その他（社会人等）（ｃ）

1

1

0

計（ｄ=ａ+ｂ+ｃ）

16

12

21

入学定員（ｅ）

20

20

17

定員超過率（ｄ/ｅ）

80%

60%

124%

5

備

考

福島大学教職大学院【人間発達文化研究科 学校臨床心理専攻（Ｍ）】
区

入
学

現
職
教
員

分

（単位：人）

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

派遣制度

1

1

0

派遣制度以外

2

1

2

小計（ａ）

3

2

2

者

学部新卒学生（ｂ）

7

7

8

数

その他（社会人等）（ｃ）

0

2

4

計（ｄ=ａ+ｂ+ｃ）

10

11

14

入学定員（ｅ）

997

定員超過率（ｄ/ｅ）

111%

122%

200%

備

（注）・ 本表は既存の教員養成系修士課程におけるすべての専攻について作成してください。
必要に応じて表を追加してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 学生募集停止中の研究科・専攻等については，「−」を記入するとともに，「備考」に「平成○年度から学生募集停止」と記入してください。

6考福島大学教職大学院

３①

設置の趣旨等を記載した書類の履行状況
設置の趣旨及び必要性
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 教育上の理念、目的
設置時の計画通りに履行
東日本大震災及び原子力災害後の福島県の児童・生徒は、学力の低下、複雑「平成29年4月開設（予定） 福島大学教職大学院案内」に「ふくしまの教育を支え化、深刻化する生徒指導上の問題、体力・運動能力の低下など、多岐にわたる問 るミドル・リーダーを育てる 福島の教育課題を認識し、新たな教育の探究により未題をかかえると同時に、その解決に当たる学校や教職員も構造的な課題である教 来を創造する教員を育成する大学院」を掲げ、教育委員会、校長会等とともに福島員の高齢化や経験豊かな教員の教育観や指導方法、指導技術等が若手教員に伝 県全体に広く知らせた。
承されにくいという状況を踏まえ、真の復興・再生を成し遂げる主体の形成をめざ（添付資料１ 教職大学院案内 参照）
し、以下のような教員の養成を行う。
「平成29年度 人間発達文化研究科 学生募集要項」には、「教職実践専攻」の概①マネジメント経験を積みながら省察する実践力を備えた教員を養成する。
要として、認可時の計画である①〜④の４つの資質・能力の大学院であることを明②自然、社会、文化としての教育内容を創造しつつ、高度な授業力を備えた
記した。
教員を養成する。
（添付資料２ 募集要項 P3,19参照）③アクティブ・ラーニングを実施し、実践を理論化しようとする力を備えた「福島大学大学院 人間発達文化研究科 学習案内 平成29年度入学者用
教員を養成する。
2017」に、4つの資質・能力を明記し、<教員のミドル・リーダー>養成を掲げた。
④日本と世界、福島県と地域を結びながら教職への役割を自覚する強い（添付資料３ 学習案内 P1参照）
責任感をもった教員を養成する。
4月に現職教員8名、学部新卒学生8名が入学し、教育上の理念、目的に沿って教育を開始した。
（添付資料４ 教職大学院ガイダンス 参照）

イ どのような教員を養成するのか。

設置時の計画通りに履行

具体的には、目的に応じて、以下のようにコース別で教員を養成する計画である。

認可時の計画に掲げた養成する教員像に沿って、「ミドル・リーダー養成コース、「教育実践高度化コース」「特別支援教育高度化コース」のそれぞれにおいて、教員「ミドル・リーダー養成コース」
養成を実施し、教員養成の理念、目的を明確にするために、先の「教職大学院案「ミドル・リーダー養成コース」は、特に、学校のミドル・リーダーを養成する目的で 内」、「学生募集要項」、「学習案内」に記載した。
設置する。このコースは、教職経験が10年程度以上ある現職教員のみが対象であ（添付資料１ 教職大学院案内 参照）
る。
（添付資料２ 募集要項 P3,19参照）
福島県において、先に示したようにミドル・リーダーの養成は急務である。ミドル・（添付資料３ 学習案内 P1参照）
リーダーは、学級経営から学年経営、学校経営へと学校課題を視野に入れて、チー なお、専攻の概要についてコースの明確な記述がないため、平成30年度入試におム学校を下支えする重要な役割を果たす教員であり、学校課題を実現するための いてコースを明記する準備をしている。
機動力となる世代である。ミドル・リーダーには、自らの教育実践力（授業力、生徒（添付資料３ 学習案内 P7-10参照）
指導力など）をもとに、学期、年間等の見通しを持ち、学年レベル、学校レベルの課題に対応する力が求められる。学校の「次の指導者」として4つの資質・能力をバラ
ミドル・リーダー養成コースには、3名の現職教員が入学し、教育実践高度化コー
ンスよく養成する必要がある。
スには、現職教員4名、学部新卒学生8名が入学し、特別支援教育高度化コースには、1名の現職教員が入学し、各コースの理念、目的に沿った教育を開始した。
「教育実践高度化コース」「教育実践高度化コース」は、若手現職教員もしくは学部新卒学生を対象とする。
採用後、学校を1校ないし2校経験した若手現職教員は、ある程度学校文化に慣れ自信がついてくる時期であり、実践課題が見え始める時期でもある。ここに所属する現職教員学生は、福島県における教員の年齢構成からみると、20代の後半から30代前半で「次のミドル・リーダー」となることが期待される世代である。この世代の教員が教職大学院で学び直すことは、その後の教員生活を支える教師力をアップグレードできる機会ともなる。このコースでは、授業力や生徒指導力の向上が主目的となるが、あわせて学校課題意識をももてるような「次のミドル・リーダー」にふさわしい人材を養成する。
学部新卒学生においては、年間を通じた学校経験を重ねながら、多様な現職教員と交流することを通じて、教育実践の課題を総体として理解し、学校教員としての自覚を育てるコースとなる。学部新卒学生はいわば「将来のミドル・リーダー」であり、このコースの「インターンシップ実習」等で学校に慣れつつ、学校での教育実践力（授業力、生徒指導力）を養成する。
「特別支援教育高度化コース」「特別支援教育高度化コース」は、現職教員学生及び学部新卒学生が所属し、特別支援の専修免許取得に対応する。特別支援教育においては、障害の重度化、重複化、多様化が進んでおり、それらに対応できる特別支援学校教員の養成が必要とされている。この状況は福島県においても同様であり、喫緊の課題となっている。
このコースでは、特別支援学校のマネジメント力または高度な実践力を身につけた特別支援学校教員の養成を行う。

7

福島大学教職大学院②

教育課程の編成の考え方及び特色
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 教育課程の編成の考え方①共通５領域（20単位）について
共通５領域は、現代的教育課題に対応しうる基礎力の養成に資する科目である。
その中で、福島の教育課題を学ぶ「福島の学校と教育課題Ⅰ」「福島の学校と教育
課題Ⅱ」が特色である。Ⅰは１年次に配置し、震災後の「ふくしま」が抱える諸問題を踏まえ福島独自の未来型教育を創出するビジョンを持つ。Ⅱは２年次に配置し、「ふくしま」が抱える問題をメタ認知し、自らの実践と関わらせて解決方法を探究す
る。

行

状

況

設置時の計画通りに履行授業科目を月曜日と木曜日に開講している。
「特別支援学校における教育課程編成の実際」（月・1限）、「授業づくりの理論と実際」（木・2限）、「生徒指導の事例研究」（木・1限）、「学校カウンセリングの事例研究」（木・3限）、「学校ガバナンスの事例研究」（月・2限）、「特別支援学校における学級経営の実践研究」（月・2限）、「福島の学校と教育課題Ⅰ」（月・3限）を開講している。特に、「福島の学校と教育課題Ⅰ」では、理念、目的に沿って「浪江小学校の視察」（6月19日）、「ふたば未来学園高校の視察」（6月21日）等を実施する計画である。なお、「生徒指導の事例研究」は、当初、後期科目であったが、月・木以外に配置した科目があったため、曜日時限の入れ替えを行った。
（添付資料５ 授業科目の概要 参照）（添付資料６ 履修基準表 Ｐ2、3参照）②選択領域（8単位）について
選択領域は共通５領域で育成した資質・能力をさらに深化・展開・発展させる領域 学校改革領域の科目は後期科目であり、まだ開講していない。
であり、「学校改革領域」、「授業改善領域」、「特別支援に関する理論と実践領域」
授業改善領域の科目では、「家庭科授業の理論と実践」（月・4限）、「道徳科授業に区分される。
の理論と実践」（木・5限）を開講している。
「ミドル・リーダー養成コース」
特別支援に関する理論と実践領域」の科目では、「インクルーシブ教育システムと教職経験が10年程度以上ある現職教員を対象とし、学校のミドル・リーダーを養 障害理解教育の実践」（木・5限）、「障害児に対する実践的指導方法の実際」（木・4成することを目的とする。そのため、学級経営から学校経営を視野に入れ、チーム 限）、「自立活動の事例と実践」（月・4限）を開講している。
学校をした支えするための資質・能力を育成する。学校改革領域の「学校マネジメ
ント論および事例研究」は必修、その他学校改革領域科目および授業改善領域科
目「主体的な学びで育成するための理論と実践Ⅰ」「同Ⅱ」「同Ⅲ」は選択必修とする。
「教育実践高度化コース」
若手現職教員あるいは学部新卒学生を対象とし、授業力や生徒指導力の向上を目指す。そのため、授業改善領域の「主体的な学びで育成するための理論と実践
Ⅰ」「同Ⅱ」「同Ⅲ」は必修、その他授業改善領域および学校改革領域の「教育行政の理論と実践」「教師の成長と授業研究」「世界の教育動向と改革」は選択必修とする。
「特別支援教育高度化コース」
現職教員学生および学部新卒学生で、障害の重度化、重複化、多様化に対応できる特別支援学校教員を養成する。そのため、特別支援に関する理論と実践領域の授業は選択必修とするほか、学生の教職経験に応じて、ミドル・リーダー養成コー
スおよび授業実践高度化コースに対応する授業科目を履修する。

③ 学校における実習領域（10単位）について
学部新卒学生を体操とする「長期インターンシップⅠ」、「同Ⅱ」、若手現職教員学
学部新卒学生用の「長期インターンシップⅠ」については、連携協力校（公立校）
生を対象とする「教職専門実習Ⅰ」、「学校支援実習Ⅰ」、「教育実践高度化実習」、 実習に行く前に、連携協力校（附属小学校・附属中学校）への2週間（10日間、5月
ミドル・リーダー現職教員学生を対象とする「教職専門実習Ⅱ」、「学校支援実習
及び6月実施）を新たに位置づけ、公立校へのスムーズな受け入れ態勢を整えた。
Ⅱ」、「学校課題対応実習」を配置する。
本実施計画は、学部新卒学生入学者のうち、附属学校での学部実習を行った者「長期インターンシップⅠ」「同Ⅱ」 学部新卒学生対象。連携協力校にて教師の仕 は、1名/8名であったため、学部新卒学生の実習の充実を図るための措置である。
事の総体を１年間にわたって経験する。
学校における実習は、4月より各学校担当教員（指導チーム）が連携教育員会及び「教職専門実習Ⅰ」若手現職教員学生対象。先進的な授業実践等を参観し、連携 連携協力校を訪問し、実習日の確認作業を行っている。
協力校におけるカンファレンスや実践を通じて、授業や生徒支援改革の見通しを持（添付資料７ 実習関連資料 参照）
つ。
「教職専門実習Ⅱ」ミドル・リーダー現職教員学生対象。教育委員会や教育セン
ター棟の教育研修危難を訪問するほか先進的な研究校等の取組を参観する。あるいは連携協力校等の主任クラスのシャドーイングを通じて学校マネジメントを実地に学ぶ。
「学校支援実習Ⅰ」若手現職教員学生対象。学部新卒学生のメンターとなる他、チーム学校の一員として授業や行事等の支援を行う。
「学校支援実習Ⅱ」ミドル・リーダー現職教員学生対象。学校業務の支援と学部新卒学生や若手教員の指導を行う。
「教育実践高度化実習」若手現職教員学生対象。連携協力校でチームを組み、TT
授業、研究授業、提案授業等を実施する。
「学校課題対応実習」ミドル・リーダー現職教員学生対象。連携協力校の授業研
究や校内研修に関わって研究協議や助言指導を行ったり、教員研修等を企画運営する。

④プロジェクト研究領域（8単位）について
学生自らの課題を持ち、課題解決のための理論や方法を学び、課題解決の方策
学生自らの課題を明らかにするためも、教員と学生が一堂に会する合同カンファを計画・実践し、その結果を分析・評価し、成果を教育実践報告書にまとめる。「プロ レンスを4月25日、26日に開催した。
ジェクト研究Ⅰ」、「同Ⅱ」、「同Ⅲ」、「同Ⅳ」は各２単位として２年間を通して履修す（添付資料８ 月間カンファレンス資料 参照）
る。プロジェクト研究では、連携協力校における学校実習を教育実践フィールドとして活用する。
「ミドル・リーダー養成コース」では、「学校課題対応プロジェクト研究Ⅰ」、「同Ⅱ」、「同Ⅲ」、「同Ⅳ」を履修する。
「教育実践高度化コース」では、「授業実践高度化プロジェクト研究Ⅰ」、「同Ⅱ」、「同Ⅲ」、「同Ⅳ」を履修する。
「特別支援教育高度化コース」では、「特別支援教育プロジェクト研究Ⅰ」、「同Ⅱ」、「同Ⅲ」、「同Ⅳ」を履修する。

8福島大学教職大学院

イ 教育課程の編成の特色
設置時の計画通りに履行各コースで養成する人材育成像を明確化し、学生それぞれの学習履歴･経験に応 4月6日に開催した教職大学院ガイダンスにおいて、教育課程の編成の特徴を概じつつ、学部新卒学生と現職教員学生が共に学ぶ。
説した。
理論と実践の往還および深化・展開・発展を保証するために、週間カンファレン（添付資料４ 教職大学院ガイダンス 参照）
ス、月一回の合同カンファレンスおよび年二回のラウンドテーブルを実施する。
福島県教育委員会と教育課題を共有し、福島独自の未来型教育を創出するためのビジョンを確立する「福島の学校と教育課題Ⅰ」「同Ⅱ」を必修とし、ふくしまの未来を創造する力を高める。
ミドル・リーダー（次のミドル･リーダー、次世代のミドル・リーダーを含む）としてチーム学校を組織し運営する力を高めるために、学校改革領域科目をおく。
「主体的な学びで育成するための理論と実践Ⅰ」「同Ⅱ」「同Ⅲ」を授業改善領域の中心に据え、各教科を貫く新たな教育課題を探究し、地域の特色ある授業を創造する力を高める。
特別支援教育高度化コースでは、障害児教育学等の理論を学び教育現場で実践することを通して、個に応じた指導力を高める。
「学校における実習」と「プロジェクト研究」を一体的に運営し、学校現場に即して課題を把握し解決していく力を高める。

9福島大学教職大学院③

教員組織の編成の考え方及び特色
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 教員組織の編成の考え方

行

状

況

設置時の計画通りに履行専門職大学院設置基準の必置専任教員数（特別支援教育を加えた13名）に7名を加え、研究者教員9名と実務家教員11名を配置する。
・実務家教員の配置の考え方
実務家教員のうち、小学校経験者4名、中学校経験者1名、高校経験者3名、特別支援学校経験者1名であり、福島県教育委員会からの人事交流による教員が1名を含む。いずれも学校の実務や校長職、附属学校勤務や教育・研究の経験を有する。
・教員の年齢構成と定年規定
完成年度に本学定年の65歳以上となる教員は6名（研究者教員1名、実務家教員5 設置にあたり、既存の人間発達文化研究科所属の教員を有効に活用することとし名）である。これらの実務家教員は現在大学に在籍し学校教育と大学教育双方に た結果、退職年齢を超える専任教員の割合が高くなっているが、大学院完成年度
相応の経験と実績を持ち、教職実践専攻の制度設計と立ち上げには欠かせない。 以降、随時、退職年齢を超えないよう若返りを図る計画である。成29年10月より、順
今後は、現役時代に業績を積んだ者を学校退職後直ちに60歳で実務家教員として 次新たな人材を発掘するための協議を専攻会議で始める。
採用し、高齢教員は段階的に縮小する予定である。

イ 教員組織の編成の特色「学校における実習」や「プロジェクト研究」など、学校現場を主軸に置いた教育課程を特徴としているため、学校と連携・協働するための実務家教員を十分に配置した。
授業力の向上を目指すため、教科教育担当の専任教員（研究者あるいは実務家
教員）を１名ずつ配置した。さらに、地域文化創造専攻の教科専門教員46名を兼担教員とし、教職実践専攻の教育に協力する組織とした。

設置時の計画通りに履行
連携協力校に各1名ずつ実務家教員を配置するとともに、総括的な連絡調整役をに3名の実務家教員を配置した。
（添付資料７ 実習関連資料 P1参照）
教科担当の専任教員は、国語、社会、理科、音楽、体育、英語に実務家教員を配置し、算数・数学、図画工作・美術、家庭、道徳に研究者教員を配置した。兼担教員
は、採用による1名増（数学）、退職による1名減（体育）であった。
（添付資料６ 履修基準表 P2、3参照）（設置に係る設置計画履行状況報告書（５ 教員組織の状況） 参照）

ウ 実務家教員と研究者教員の配置の比率の考え方
設置時の計画通りに履行研究者教員9名と実務家教員11名を配置する。これは、「学校における実習」や「プロジェクト研究」など、学校現場を主軸に置いた教育課程を本専攻の特徴としているため、学校と連携・協働するための実務家教員を十分に配置した。

エ 専任教員が担当する学部・大学院の科目一覧

設置時の計画通りに履行（添付資料６ 履修基準表 P1参照）（添付資料６ 履修基準表 P2、3参照）

10

福島大学教職大学院④

教育方法，履修指導の方法及び修了要件
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 標準修了年限，履修科目の年間登録上限，修了要件，
既修得単位の認定方法，成績評価の方法等

行

状

況

設置時の計画通りに履行標準修了年年限は、2年である。履修科目の年間登録上限は、半期24単位、年間48単位である。修了要件は、46単位である。既修得単位の認定方法については、学則で定めることとする。成績評価の方法は、試験またはレポート等により判定する。

（添付資料９ 福島大学大学院学則 P3（第７条）参照）（添付資料３ 学習案内 P10参照）

イ 学修の修了を総合的・最終的に確認するための方策等
設置時の計画通りに履行修了の可否は、修了要件（単位数、必修科目の取得、ラウンドテーブル等での発「修了の審査」について、人間発達文化研究科規程第14条に定めた。
表実績）の確認と、研究指導教員による教育実践報告書または特別支援教育実践（添付資料１０ 人間発達文化研究科規程 P3参照）
報告書の審査結果をもとに、専攻会議で総合的に判断し、研究科委員会の了承を経て決定する。
ウ 実践的な教育を行うための授業の工夫
設置時の計画通りに履行共通5領域、選択領域、プロジェクト研究の授業科目は、「学校における実習」と連 実習計画表に、プロジェクト研究も含めてミニマム45日を共通理解として設定し、携しながら、授業参観や児童・生徒指導等を実施し、教育現場を活用した実践的な 各連携協力校と調整を行っている。
指導を行う。
（添付資料７ 実習関連資料 参照）

エ 現職教員学生と学部新卒学生の合同教育を行う場合の工夫
設置時の計画通りに履行
現職教員学生は、自らの実践事例を授業の中で提供し、学部新卒学生は、被教
現職教員学生は、授業科目「〇〇の事例研究」で失敗事例等を提供し、それにつ育体験に基づき、それに対する疑問を率直に投げかけ、議論を展開する。学校にお いて学部新卒学生から質問を受け、その時の対応の意味を振り返っている。学部
ける実習では、ペアで連携協力校に入り、サポートし、サポートされる関係を築く。 新卒学生は、実践の難しさや大変さについて教育の現実をリアルに理解しようとしている。学校における実習を想定し、ペアごとに同一の学生室に配属した。
（添付資料１１ 院生室別名簿 参照）
オ １年コースや長期コースを設定する場合の理念，方策
該当なし。

カ 現職教員に対する実習免除の基準等
現職教員に対する実習の免除は行わない。

11福島大学教職大学院⑤

既存の学部（修士課程）との関係
認 可 （設 置） 時 の 計 画

教職教育専攻を廃止する（11名→０名）。

履

行

状

況

設置時の計画通りに履行

地域文化創造専攻に人間発達支援領域を新設する。

（添付資料２ 募集要項 P2参照）

地域文化創造専攻の学生定員を減ずる(20名→17名）。
学校臨床心理専攻の学生定員を減ずる（9名→7名）。

⑥

入学者選抜の概要
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 入学者選抜の概要(選抜方法，選抜体制等)設置時の計画通りに履行
入学者の選抜は、「一般入試」、「学類所属生特別入試」または「現職教員特別入（添付資料２ 募集要項 P8-13参照）
試」とする。一般入試では、小論文、学習履歴レポートに基づく面接(含.口述試験）
および出身大学の成績証明書により総合的に判定する。学類所属生特別入試では、学修理歴レポート、成績証明書および面接（含.口述試験）により総合的に判定する。現職教員特別入試では実践記録レポートおよび面接（含.口述試験）により総合的に判定する。選抜は、教職実践専攻担当教員全員であたる。

イ アドミッション・ポリシー
設置時の計画通りに履行
地域の教育課題について理解を深め、幅広い視野を備えると共に、授業力、マネ（添付資料２ 募集要項 P1参照）
ジメント力など高い実践力を身に付け、常に学び続け、教育課程の改善や学校改革をけん引する教育のミドル・リーダーを目指す学生を求める。
ウ 現職教員受入れのための具体的方策
設置時の計画通りに履行
福島県教育委員会と協議を行い、派遣現職教員学生には勤務地に関するインセ
福島県教育委員会の福島大学大学院教員研修要綱により派遣認可されている教
ンティブを付与する。現職教員特別入試を実施する。入学料の半額を免除する。
職実践専攻入学予定者に、入学料半額をするため、「福島大学入学料の免除及び徴収猶予に関する取扱規程」第６条の改正及び関連する細則「福島大学入学料の免除及び徴収猶予に関する取扱規程第６条第４号に規定する学長が相当と認める事由がある者に関する場合の細則」の制定を行った。
（添付資料１８ 学内規程等 P1,2,9参照）

エ 学部新卒者受入れのための具体的方策
一般入試、学類所属生特別入試のための説明会を開催する。

⑦

設置時の計画通りに履行学内において大学院入試説明会を4回（5月25日、7月28日、8月7日、10月20日）
開催した。
（添付資料１２ 入試説明会資料 P1参照）

取得できる免許状
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 取得できる免許状
設置時の計画通りに履行
幼稚園教諭専修免許状、小学校教諭専修免許状、中学校教諭専修免許状（国語、 平成29年4月に入学した学部新卒学生2名が、小学校2種、中学校社会の免許取
社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術、家庭、英語）、高等学校教諭専修 得を希望しため、研究科規程第８条に従い、不足した単位分を学類授業科目を履
免許状（国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、保健体育、家庭、英語、 修させて修得させることとした。両者ともに大学院での実践的教育研究を優先する
農業、工業、商業、水産、福祉）、養護教諭専修免許状、栄養教諭専修免許状、特 ことを確認したうえ、将来教員となるための必要な措置であり、採用試験への積極
別支援学校教諭専修免許状的な対応である。
（添付資料９ 福島大学大学院学則 P8（第２４条）参照）（添付資料１０ 人間発達文化研究科規程 P2参照）（添付資料１３ 専攻会議資料 参照）

12福島大学教職大学院⑧「大学院設置基準」第２条の２又は第１４条による教育方法の特例を実施する場合
認

可

（設

置）

時

の

計

画

履

行

状

況

行

状

況

状

況

該当する計画はなし
ア 修業年限イ 履修指導の方法

ウ 授業の実施方法

エ 教員の負担の程度

オ 図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮，必要な教員の配置

カ 入学者選抜の概要⑨

２以上の校地において教育研究を行う場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履
該当する計画はなし

ア 専任教員の配置，教員の移動への配慮

イ 学生への配慮

ウ 施設設備，図書エ 開設科目名及び開設科目ごとにおける対象の学生数⑩

現職教員を対象とした教育の一部を本校以外の場所（サテライトキャンパス）で実施する場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履
該当する計画はなし

ア 開講科目イ 教育研究環境，施設設備，図書

ウ 教員の移動エ 受入れ学生数

13

行福島大学教職大学院⑪

多様なメディアを高度に利用して，授業を教室以外の場所で履修させる場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

履

行

状

況

該当する計画はなし
ア 実施場所，実施方法，学則における規定等

イ 開設科目名

ウ 開設科目ごとにおける対象の学生数⑫

管理運営の考え方
認 可 （設 置） 時 の 計 画

ア−１ 専攻会議
① 構成員
全専任教員
② 開催状況
月に1回③ 審議事項等 人事、予算、教育課程等の事項

設置時の計画通りに履行
立ち上げ時期のため、専攻会議を3回開催し、教職大学院のシステムについて共通理解を図り、学校における実習、カンファレンスの実施計画等の詰めを行った。
（添付資料１３ 専攻会議資料 参照）

ア−２ 「教職大学院運営協議会」

設置時の計画通りに履行① 構成員

福島県教育委員会各課長、県教育センター長、校長会会長、副学長、研究科長、専攻長等② 開催状況
年に複数回③ 審議事項等 教職大学院の運営について協議

4月11日の教育委員会の訪問の際、運営協議会、WG会議、連携協力校会議の目的、構成員について事前相談を行った。
（添付資料１４ 事前相談資料 参照）

ア−３ 「教職大学院運営協議会WG会議」① 構成員
福島県教育委員会各実務担当者等、専攻長等② 開催状況
年に複数回③ 審議事項等 協議内容についての具体的な検討

設置時の計画通りに履行
4月11日の教育委員会の訪問の際、運営協議会、WG会議、連携協力校会議の目的、構成員について事前相談を行った。
（添付資料１４ 事前相談資料 参照）

アー４ 「連携協力校協議会」① 構成員
連携協力校校長、附属学校副校長、専攻長、担当教員等② 開催状況
年に複数回③ 審議事項等 学生の学校実習及びプロジェクト研究の円滑な実施のための協議

設置時の計画通りに履行
4月11日の教育委員会の訪問の際、運営協議会、WG会議、連携協力校会議の目的、構成員について事前相談を行った。
（添付資料１４ 事前相談資料 参照）

イ その他の組織体制
１ 自己点検評価委員会
① 構成員
専任教員
② 開催状況
年に複数回③ 審議事項等 認証評価機関による評価に対応するため、教職大学院独自の自己点検・評価の実施
２ 授業改善・FD委員会
① 構成員
専任教員
② 開催状況
年に複数回③ 審議事項等 授業内容や方法の改善について情報交換を行うとともに、授業担当教員の専門性と指導内容との整合性について十分な研修を実施する
３ 実習委員会① 構成員
専任教員② 開催状況
月１回③ 審議事項等 実習生の勤務状況の把握、連携協力校との関係、評価問題等を検討
４ 認証評価チーム
① 構成員
専任教員
② 開催状況 平成29年9月 認証評価検討チームの設置
平成32年4月 自己評価書の作成開始
平成32年9月 教員養成評価機構との協議開始
平成33年2月 認証評価の申請
平成33年6月 自己評価書の完成および教員養成評価機構に送付し、審査の開始
平成34年3月 認証評価の結果③審議事項等 認証評価のための準備設置時の計画通りに履行
第2回専攻会議において、各種委員会の目的、構成員を確認するとともに、教育研究を充実させ、教育委員会等との共同体制を整えるため、新たに「ラウンドテーブ
ル委員会」を設置した。実習委員会は、学校における実習を立ち上げる時期である
ために、委員会による協議でなく、教員全員の専攻会議での協議を先行させた。
（添付資料１３ 専攻会議資料 参照）

14福島大学教職大学院⑬

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 大学全体のＦＤの取組「教育改善のための学生アンケート」の実施、及び当該アンケート結果に基づく授
業改善、授業実践上の工夫を示す「フィードバック・レポート」の作成・発刊・学内公開を行っている。
その他、毎年度、FD宿泊研修を実施している。

イ 教職大学院独自のＦＤの取組① 学生を対象とした授業評価アンケートの実施および教員アンケートの実施とそれに基づく授業改善② 外部機関（教育委員会および連携協力校の教員）を交えた教職大学院の授業の公開とその後の授業研究会の実施③ 教職大学院の教員を対象としたFD研修会の実施④ 教職大学院の教員と学生との懇談会の実施

今後、計画実施する。

優れた教員の質を保証するために、各授業評価においては、修得すべき教育目
標を明確にする。その上で、定期的に、学生からの評価および教員同士の評価、さらに連携協力校からの評価も実施し、授業改善に努める。「授業改善・FD委員会」
は、上記に加えて必要なFD活動があれば、模擬授業、授業公開、学習会、専門家を招聘した講演会などを実施する。

ウ 教職大学院専任教員の研究の質の向上に向けた取組
今後、計画実施する。

15

福島大学教職大学院⑭

連携協力校等との連携
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 連携協力する学校名と具体的な連携内容
設置時の計画通りに履行
福島県教育委員会、福島市教育委員会、伊達市教育委員会、国見町教育委員会 連携協力校は、福島市立第三小学校、同三河台小学校、同信夫中学校、二との連携・協働によって、大学周辺の小学校・中学校、高等学校を連携協力校とす 本松市立二本松南小学校、大玉村立玉井小学校、福島県立明成高等学校、福る。その数は、10校程度とし、大学及び教育委員会の協力により毎年度選定する。 島大学附属小学校、同附属中学校、同特別支援学校である。
具体的には、「学校における実習」と「プロジェクト研究」での連携。
（添付資料７ 実習関係資料 参照）
イ 連携協力校以外の関係機関（民間企業，関係行政機関，
教育センター等）の名称と具体的な連携内容
福島県教育センターとの協働について協議していく。

設置時の計画通りに履行
福島県の教師力向上を図るため、福島県教育センターとの協働を推進するための協議を行った。
（添付資料１５ 福島県教育センターとの協働事業 参照）

ウ 大学・学部が附属学校を設置している場合の活用方法
設置時の計画通りに履行
学類の実習校でもある附属学校（附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校、 附属小学校、同中学校、同特別支援学校にカンファレンスルームを設置し、それ附属幼稚園）を連携協力校とする。とりわけ、連携協力校同士のハブとしての役割 ぞれの実習において活用することとしている。とりわけ、附属小学校においては、教を果たす必要がある。
職大学院学生の全員が入れる部屋を整備し、今後の活用を確認している。
（添付資料１６ 附属小学校カンファレンスルーム写真 参照）⑮

実習の具体的計画
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 実習計画の概要

設置時の計画通りに履行

・実習目標
マネジメント経験を積みながら省察する実践力を育成するための中心的な領域であり、教育の実践を行う

ガイダンス時に実習目標を提示し確認した。
（添付資料４ 教職大学院ガイダンス 参照）

・実習単位 10単位
・具体的な実習内容
学部新卒学生を対象とする「長期インターンシップⅠ・Ⅱ」は、教師の仕事の総体
年間計画のミニマム表に基づき、各学校での実習計画を調整している。学生の研を1年にわたって（週2日程度）経験する。同時に、自分の実践課題を見つけ、2年次 究テーマと学校課題との調整により、授業実践を通じて児童生徒に対する指導を実の「教育実践高度化プロジェクト研究」へとつなげｆる。
施する場合があることを協議している。その具体的計画は今後の課題である。ま
若手現職教員学生を対象とする「教職専門実習Ⅰ」「学校支援実習Ⅰ」「教育実践 た、現職教員は、あくまで学生であり、勤務とはならないことを学校と確認している。
高度化実習」は、他の学校等における先進的な授業実践や生徒支援活動を参観（添付資料７ 実習関連資料 参照）
し、学部新卒学生のメンターとして定期的・継続的にカンファレンス等を実施するほか、チーム学校の一員として授業や行事等の支援を行う。
ミドル・リーダー現職教員学生等を対象とする「教職専門実習Ⅱ」「学校支援実習
Ⅱ」「学校課題対応実習」は、連携協力校におけるミドル・リーダーの役割を多角的に把握するために、教育委員会・県教育センター等の教育研修機関を訪問するほか、先進的な研究校等の取組みを参観し、主任クラス等(教務主任、現職主任、生徒指導主事等)のシャドーイングを通じて学校マネジメントを実地に学ぶとともに、連携協力校の授業研究や校内研修に研究協力者として関わり、研究協議や助言指導を行ったり、教員研修等を企画運営したりする。

・実習施設に求める要件
連携協力校協議会への参加、実習担当者の配置、実習生の事前指導

各協力校との打ち合わせ時（4月）に、実習担当者の配置をお願いした。

・実習期間・時間
学部新卒学生は事前指導・学校とのマッチング（4月〜5月）終了後から約1年間（30週）、374時間。現職教員学生は、2年間で374時間。

各学校との実習期間をミニマム45日と定め、調整を行っている。
（添付資料７ 実習関連資料 参照）

・学生の配置人数等
各連携協力校に、学部新卒学生1名と現職教員学生1名・問題対応，きめ細やかな指導を行うための実習委員会の設置等
実習委員会を設置すると共に、実務家教員と研究者教員の2名ずつの指導チームをつくり、週間、合同カンファレンスを実施するとともに指導チームが連携協力校を訪問し、必要に応じて連携協力校実習担当者と協議する。

各協力校には学部新卒学生1名、現職教員学生1名のペアで配置した。なお特別支援学校には、特別支援教育希望の現職のみ1名。附属小学校には、現職1名、学部新卒2名を配置した。
（添付資料７ 実習関連資料 参照）

実習委員会を設置し、指導チームを確定するともに、各学校との打ち合わせを行った。週間カンファレンス、月間カンファレンスを実施し、学生の研究テーマの検討を開始した。
（添付資料８ 月間カンファレンス関連資料 参照）

16

福島大学教職大学院・学生へのオリエンテーションの内容，方法① 入学前指導
入学前年度に、入学予定者が作成する「実践研究計画書」に基づいて
入学前指導を行い、入学後の実習イメージを持ってもらう。

① 入学前指導
学生による入学意思を確認する作業の中で福島大学教職大学院の特徴を説明した。入学前指導のシステムについてはその方法も含めて今後さらに具体化する。
② 事前指導週間及び月間カンファレンスを通じて、学生の研究テーマについて協議した。実習の事前指導を5月10日に計画している。

② 事前指導入学後の事前指導において、研究者教員と実務家教員は、各学生の課題意識や課題内容を確認した上で、実習の意図や方法、連携協力校の選択等について、「学校における実習に関する実施要綱」等に基づく指導を行う。研究者教員、実務家教員は、学生と協議して、連携協力校を仮選定する。
③ 連携協力校とのマッチング、打ち合わせ
実習指導チームと連携協力校は、学生の課題意識や課題内容に基づき、連携協力校のマッチングを行い、決定を行う。
④ 事前学習実習指導チームは、学生とともに派遣する連携協力校の学校要覧、当年度教育計画等により、学校教育目標等の学校経営方針について事前学習を行い、実習に備える。
⑤ 連携協力校でのオリエンテーション
連携協力校は、対象学生に対する学校経営方針、配属クラス等について、オリエンテーションを行う。大学の実習指導チームも同席することを基本とする。

③ 連携協力校とのマッチング、打ち合わせ
4月中に、学生とのカンファレンスを通じて、配置校についての調整を行い、各学校との打ち合わせを行い、実習日程の調整に入った。
④ 事前学習5月上旬に計画中。
⑤ 連携協力校でのオリエンテーション
学部新卒学生で小学校実習生は、附属小学校で5月10日にオリエンテー
ションを予定している。
（添付資料７ 実習関係資料 参照）

イ 実習指導体制と方法
設置時の計画通りに履行予定・巡回指導計画
各連携協力校に実務家教員と研究者教員の2名を大学指導チームとして配置し、 指導チームは、実務家教員と研究者教員の2名で構成した。2名の教員は、打ち合週間、合同カンファレンスを実施するとともに指導チームが連携協力校の授業時間 わせで実習校を訪問し、週に1度、訪問し、その場で、実習の観察、実習記録に基づ
内ないし授業時間後、週1回程度訪問し、実習の進捗状況、悩み等を聞き、相談に くカンファレンスを実施することを確認している。
応じる。また必要に応じて連携協力校実習担当者と協議する。
・実習担当教員ごとに勤務モデル等
全体・・・現場を知る実務家教員が窓口となりながら、研究者教員と共に連携協力 指導チームは、各チームごとにカンファレンス日、協力校と学校訪問日について調校に出向く。火・水・金のいずれかに学校訪問する。
整中である。
① 学士課程の授業が配置されていない実務家教員は、学校の授業時
間内に学校に出向き、実習生を観察し、授業時間外に研究者教員と共にカンファレンスに当たる。
② 学士課程の授業が配置されている実務家教員は、学校の授業時間
内あるいいは授業時間外に学校を訪問し、研究者教員とカンファレンスに当たる。
③ 研究者教員は、学士課程の授業が配置されているので、学校の授業時間内あるいは授業時間外に学校を訪問し、実務家教員と共にカン
ファレンスに当たる。
・実習計画全体が掌握できる年間スケジュール
事前指導・学校とのマッチングの後、5月ないし6月から実習指導に当たる。前期
は、7月末までと、8月末から9月末まで。後期は、10月から2月末まで。

指導チームは、協力校と年間の実習計画を調整中である。学生の研究時間を確保するために、火・水・金すべてに実習を入れないように調整する。
（添付資料１３ 専攻会議資料 参照）

・各班のスケジュール表
学校ごとに作成される。

指導チームごとに各協力校のスケジュールを調整中である。

・各段階における学生へのフィードバック，アドバイスの方法等
事前指導・学校マッチングの段階は、該当教育委員会や学校への訪問や実習
事前指導段階で、各学校の実習日程の違いや実習に対する不安等について現職の内容を説明することを通して実習に対する不安を解消する。実習中は、各学生の 教員学生代表と学部新卒学生代表と協議し、不安等の解消に努めている。
実習内容に即して、カンファレンスを行い、実習の進展を図る。課題が生じた場合（添付資料１３ 専攻会議資料 参照）
は、各学校長及び実習担当者と協議する。事後指導の段階では、実践報告書作成と連動させ、学生の振り返りを促す。
・学生の実習中，実習終了後のレポート作成・提出等
実習日は、学生の実習記録を読み、実習後、実践報告書の作成を促す。報告書 実習記録表を作成し、記録の準備を行った。実践報告書に関する書式を検討中で作成のカンファレンスは、7月、8月と1月、2月である。
ある。
ウ 施設との連携体制と方法
設置時の計画通りに履行・施設との連携の具体的方法，内容
大学の指導チームは、事前指導・学校とマッチング段階で学校を訪問し、校長及 4月中に連携協力校を訪問し、指導チームと実習生、校長と実務担当者の打ち合び実習担当者と実習の内容・方法について協議する。実習中は、実習担当者が参 わせを行った。
加できる場合は、カンファレンスに参加する。必要がある場合には内容と方法について再協議する。
・相互の指導者の連絡会議設置の予定等
連携協力校協議会を設置する予定である。

4月に県教育委員会の訪問し、連携協力校協議会の設置について事前相談を行った。
（添付資料１４ 事前相談資料 参照）

・大学と実習施設との緊急連絡体制
緊急事態等が生じた場合は、大学側は、各大学チームから実習委員長、専攻長
へ、学校側は、実習担当者から校長及び各教育委員会への電話連絡を行う。

5月10日の事前指導で確認する予定である。

・各施設での指導者の配置状況
実習担当者を各学校が決定し、配置する。
・実習前，実習中，実習後等における施設との調整・連絡等
実習前、実習中、実習後は、各学校を指導チームが調整・連絡に当たる。

4月の打ち合わせ時に実習担当者の決定を依頼した。
各学校との連絡・調整は、各指導チームが行うとともに、連携協力校全体の連絡・調整は連絡・調整役が行うことを確認している。
（添付資料７ 実習関係資料 参照）

17

福島大学教職大学院

エ 単位認定等評価方法
・各施設での学生の評価方法
各学校は、負担軽減のため学生の評価をしない

設置時の計画通りに履行
指導チームは、4月の訪問時、各校に評価の負担はないことを打ち合わせした。

・各施設の指導者と大学側の指導者との評価方法・連携
大学指導チームと各学校の実習担当者は、必要に応じて協議し、評価について 指導チームは、4月の学校との打ち合わせで、実習生の実習態度に問題がある場
議論する場合がある
合には、協議することを確認した。
・大学における単位認定方法
評価は、週間カンファレンス及び合同カンファレンスにより、学生の成長過程を形成的に評価し、実施報告書とその検討会によって最終評価を行う。評価指標として
は、平成19年度に作成した「福島の教員スタンダード」及び、学校ボランティアの知見によって作成された平成27年度学部新卒学生用「実践力評価基準」を参考とする（なお、今後改定する）。実施報告書には、「実習のテーマ」「実習の経過を示す記録」「1年間の活動展開」「テーマに基づく省察と今後の課題」を含むものとする。以上をもとに「実習委員会」で合否を決定する。

18

評価については、7月までに基準を作成し、専攻会議で協議する予定である。

福島大学教職大学院

４

教育委員会等との調整内容の履行状況
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 養成する人材像について設置時の計画通りに履行・対象とする学生層(現職教員学生と学部新卒者)と規模
現職教員学生を8名派遣することによって、学部新卒学生とのペアを形成し、現職 現職教員学生8名、学部新卒学生8名が入学し、ほぼペア形成が行われている。
教員学生は、学部新卒学生に対する学び続ける教師像のモデルとして、福島県の 特別支援高度化コースには、学部新卒学生がおらず、授業科目等での事例研究や教員としての教師力向上に資する
院生室での人員配置を通して、両者の教師力向上を図っている。
（添付資料１１ 院生室別名簿 参照）

・教育委員会から推薦を受ける現職教員の派遣要件
義務枠6名（ミドル・リーダー養成コース3名、教育実践高度化コース3名）、県立枠
2名（高校系1名、特別支援系1名）とし、養成を計画的に行う。

予定通り派遣された。

イ 教育課程・教育方法について
・実践的指導力を育成する体系的で効果的なカリキュラム編成
授業科目「福島の学校と教育課題」を設定し、福島県の教育課題の解決に資する。実践事例に基づく教育を推進する。学生の事例学習と研究テーマが学校課題に沿って内容になるようにカンファレンスを繰り返し行う。

設置時の計画通りに履行
授業科目「福島の学校と教育課題」において、浪江小学校、ふたば未来学園高校への視察を予定している。多くの授業において事例研究が導入されている。週間、月間カンファレンスで研究テーマの検討を実施している。

・実践的で新しい教育方法の開発・導入の方策
授業科目でアクティブ・ラーニングを導入する。教室をアクティブ・ラーニング型に変更する。

アクティブ・ラーニング型の教室で、グループ討論等のアクティブ・ラーニングが実施されている。

・デマンド・サイドの意見・ニーズが反映される教育課程等の改善のシステム
日々、教育研究に対する不安や悩みに対応するために、実習指導チームを形成
し、週間カンファレンスを実施する。

実習指導チームがカンファレンスルを実施し、学生の不安や悩みに応えている。
学生が代表を選び、専攻長と協議する自主的な活動がなされた。
（添付資料１３ 専攻会議資料 参照）

ウ 履修形態について
・現職教員学生が職務に従事しながら履修する場合における昼夜開講制等の配慮・工夫の方策
該当しない。

設置時の計画通りに履行エ 教員組織について
・理論と実践の融合が担保される教員組織の全体構成
福島県からの交流人事として実務家1名を派遣する。それ以外の実務家教員については、調整の対象となっていない。

設置時の計画通りに履行設置準備の平成28年度から実務家が1名派遣された。

・実務家教員に求める教職経験の内容，資質等
実務経験20年程度を必要とし、担当授業科目での実務経験があること、実務から離れて10年以内であることである。
・都道府県等の教育センターの専門的職員の活用・協力
設置とともに具体的な連携協働について協議する。

採用基準を設け、採用した。
（添付資料１７ 教職大学院教員採用選考基準 参照）
設置直前の3月と設置の4月にセンター長との協議を行い、教職大学院学生とセンター研究員の共同報告会の開催について合意した。
（添付資料１５ センターとの協議資料 参照）

・実務家教員の質確保にかかる継続的な採用の方策
福島県からの交流人事については、平成31年度からは2年交代で准教授クラスの実務家を採用する。

平成30年度に県教育委員会と調整を図る予定である。

オ 連携協力校の在り方について設置時の計画通りに履行・連携協力校設定の考え方
協定を締結している県市町村教育委員会のうち、福島県教育委員会、福島市教
平成29年度の連携協力校9校のうち、県教育委員会、市町村教育委員会との調育委員会、伊達市教育委員会、国見町教育委員会との連携・協働によって、大学周 整で、公立小学校4校、公立中学校1校、県立高校1校が決定された。
辺の小学校、中学校、高等学校および附属学校園をを連携協力校とする。その数は、10校程度とし、毎年度選定する。
・具体的な連携協力内容「学校における実習」領域科目および「プロジェクト研究」領域科目での実習等を実施する。

5月からの実習に向けて、準備している。

・毎年度継続して連携協力校等を確保できる方策
福島県内の46の市町村教育委員会からは、実習施設（連携協力校等）の調整実施承諾書を、附属学校園からは承諾書を得ている。

福島大学からの利便性を考え、近隣の教育委員会との調整を図っている。

19福島大学教職大学院

カ 実習の在り方について設置時の計画通りに履行・設置の趣旨，特色，教育課程等を踏まえた，実習校の学校種，規模，立地条件に応じた実習先の考え方
平成29年3月までに各教育委員会と学校を訪問し、連携協力校として研究推進校
学生の研究テーマを学校課題と擦り合わせることや研究推進校などに配慮して連 の内諾を得た。4月からカンファレンスにおいて学生の研究テーマを学校課題と擦り携協力校を選択する。
合わせている。
・学生層（現職教員・学部新卒者）に応じた実習校の学校種，実習内容，
実施年次の考え方
入学意思が確認できた入学予定段階で、所得免許を確認し、学校種を仮決定し、取得免許に応じた学校種を決定し、学部新卒学生は、学校に慣れる経験を中心 入学後、所得免許と希望する校種を確認したうえで学校種を決定した。実習内容、に実習を構成し、現職教員学生は、自らの研究テーマと学校課題を擦り合わせた実 実施年次についてはガイダンスで確認し、県教育委員会とは新たに設置される協議習を行う。実施年次は、学部新卒学生が一年次に実施し、現職教員学生は、二年 会で確認する予定である。
間にまたがって実施する。

キ 教職大学院の管理運営体制
・恒常的に教育委員会等デマンド・サイドと密接に連携する方策
協議会での議論を踏まえ、連携協力校における週間カンファレンス時に、必要に応じて実習担当者等との協議を実施する

設置時の計画通りに履行
4月から協力校とは打ち合わせを行い、実習のあり方等の調整を図っている。

・学校教育の実態や社会の変化等に柔軟に対応しうる機動的な管理
運営システムの確立
専攻会議において、学校課題等を協議する。運営協議会等において社会の変化をとらえた協議を実施する

4月から専攻会議を週1回程度開催し、機敏に対応する体制をつくっている。
（添付資料１３ 専攻会議資料 参照）

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