障がい者ケアセンターかんの医療支援型共同生活援助運営規程
第１条（事業の目的）
この規程は、社会福祉法人のじぎく福祉会が開設する障がい者ケアセンターかんの（以下「事業所」という。
）が行う指定障害福祉サービスである日中サービス支援型共同生活援助（以下、「共同生活援助」という。
）の適切な運営を確保するために必要な人員及び運営に関する事項を定め、共同生活援助の円滑な運営管理を図るとともに、支給決定にかかる障害者の意思及び人格を尊重し、適切な共同生活援助を提供することを目的とする。
第２条（運営の方針）
事業者は、共同生活援助を利用する障害者（以下、「利用者」という。）が自立を目指し、地域において共同して日常生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、共同生活住居において入浴、排せつ又は食事の介護、相談その他の日常生活上の援助を適切に行うものとする。
２

事業者は、利用者の職場、又は日中活動において利用している事業者等との連絡及び調整並びに余暇活動の支援等に努めるとともに、常に利用者の家族との連携を図り利用者とその家族との交流の機会を確保するよう努めるものとする。

３

共同生活援助の実施に当たっては、関係市町村及び地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り総合的なサービスの提供に努めるものとする。

第３条（事業所の名称等）
事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名

称 障がい者ケアセンターかんの（２）所 在 地 兵庫県加古川市神野町神野 156－29（３）入居定員 ２０人
２

事業所は、２の共同生活住居を有するものとし、その名称及び所在地は、次のとおりとする。
共同生活住居の名称

その所在地

定員

かんの A

兵庫県加古川市神野町神野 156－29

１０人

かんの B

兵庫県加古川市神野町神野 156－29

１０人

第４条（従業者の職種、員数及び職務の内容）
勤務する従業者の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。なお、従業者の員数は、兵庫県が定める医療支援型共同生活援助の基準を下回らない範囲で変動することがある。

（１）管理者 １名
管理者は、事業者の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うものとする。
（２）サービス管理責任者

１名

サービス管理責任者は、利用者の個別支援計画の作成、継続的なサービス管理及び評価等を行うものとする。
（３）世話人 ５名以上
世話人は、利用者に対して、入浴、排せつ及び食事等の介護、又は適切な日常生活の援助等に従事する。
（４）生活支援員（看護職員含む） ６名以上
生活支援員（看護職員）は、利用者の看護並びに利用者と従業者の健康管理に従事し、生活支援員（看護職員以外）は、入浴、排せつ及び食事等の介護、又は適切な日常生活の援助等に従事する。
（５）夜間支援従事者 ユニット毎に１名以上
第５条（共同生活援助を提供する主たる対象者）
事業者において共同生活援助を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
兵庫県が定める日常的に医療的ケアを必要とする障害者第６条（共同生活援助の内容）
事業者は、利用者に対する相談、入浴、排せつ又は食事等の介護、健康管理・金銭管理の援助、余暇活動の支援、緊急時の対応、就労先又は他の障害福祉サービス事業者等との連絡・調整、財産管理等の日常生活に必要な援助を行うものとする。
２

事業者は、一時的に体験的な共同生活援助の利用が必要と認められる者に対し、定員の範囲内で前項に掲げるサービスを提供することができるものとする。

第７条（利用者から受領する費用の額等）
共同生活援助を提供した際に受領する費用の額は、厚生労働大臣が定める基準による。そのうち、各市町村が定めた利用者負担額として利用者から受領した額以外については、各市町村から代理受領するものとする。
２

事業者は、前項の支払を受けるほか、共同生活援助において提供する便宜に要する費用として、次の各号に掲げる費用の支払いを受けることができるものとする。
（１）家賃

月額４０，０００円（月途中の入退去の場合 日額１，３００円）（２）光熱水費

月額１５，０００円（月途中の入退去の場合 日額（３）食材料費

朝食１９８円、昼食３１３円、夕食３１３円（４）入浴代

１回１５０円（５）金銭出納管理 月額２，０００円（６）日用品費

実費

2５００円）

（７）その他

日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの。

３

前項の費用の支払を受ける場合には、利用者に対して事前に文書で説明したうえで、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

４

第１項及び第２項の費用の支払いを受けた場合は、当該費用にかかる領収証（第１項については受領証）を、当該費用を支払った利用者に交付するものとする。

第８条（入居に当たっての留意事項）（１） 共同生活の秩序を保ち、規律ある生活をすること。
（２）火気の取り扱いに注意すること。
（３）緊急時に対応するため、緊急連絡先を届けること。
（４）主治医から心身の状況に関して指示を受けた場合は、その内容を速やかに事業者に連絡すること。
（５）外出する場合は、事前に事業者に届けること。
（６）事業者又は他の利用者や来所者及び職員に対して秩序及び安全性を害することや施設の建物及び設備に損害を与えてないこと。
（７）その他管理上必要な指示に従うこと。
第９条（緊急時等の対応）
共同生活援助の従業者は、現にサービスを提供しているときに利用者に病状の急変その他の緊急事態が生じたときは、速やかに協力医療機関へ連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告しなければならない。
第 10 条（苦情解決）
事業者は、その提供した共同生活援助に関する利用者等からの苦情を解決するために必要な措置を講じるものとする。
第 11 条（非常災害対策）
事業者は、消火器や消火設備、その他非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害等に関する具体的な計画を立て、非常災害等に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
２

事業者は、利用者の特性に応じ、食糧その他の非常災害時において必要となる物資の備蓄に努めるものとする。

第 12 条（虐待の防止のための措置に関する事項）
事業者は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため、次の措置を講じるものとする。

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（１）虐待の防止に関する責任者の選定及び設置（２）成年後見制度の利用支援（３）苦情解決体制の整備（４）すべての従業者に対する利用者の人権の擁護及び障害者虐待の防止に係る研修の実施（年１回以上）（５）虐待の防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催及びその結果について従業員への周知第１３条（身体拘束等の禁止）
事業者は、指定共同生活援助の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。
）を行わないものとする。
２

事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとする。

３

事業者は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じるものとする。

（１）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の定期的な開催及びその結果について従業者への周知（２）身体拘束等の適正化のための指針の整備（３）従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施
第１４条（研修による計画的な人材育成）
事業者は、適切な共同生活援助が提供できるよう従業者の業務体制を整備するとともに、従業者の資質の向上を図るために、次のとおり研修の機会を設けるものとする。
（１）採用時研修、採用後概ね半年以内（２）継続研修 年１回以上
２

前項の規定により、研修の実施計画を従業者の職務内容、経験等に応じて策定し、実施した研修の記録を保管するとともに、必要に応じて研修の内容の見直しを行うことにより、従業者の計画的な育成に努めるものとする。

第 1５条（運営内容の自己評価並びに改善の義務付け及びその結果の公表）
事業者は、その提供する障害福祉サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
２

事業者は、前項における評価の結果を公表するよう努めなければならない。

第 1６条（暴力団等の影響の排除）
事業者は、その運営について、暴力団等の支配を受けてはならない。

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第 1７条（事故発生の防止及び発生時の対応）
事業者は、事故の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
（１）事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故の発生の防止のための指針を整備すること。
（２）事故が発生した場合又はその危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が事業者の管理者に報告されるとともに、原因の分析の結果に基づき策定した改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。
（３）事故の発生の防止のための会議及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。
２

事業者は、障害者に対する共同生活援助の提供により事故が発生した場合は、速やかに県、市町、当該障害者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

３

事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しなければならない。

４

事業者は、障害者に対する共同生活援助の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

第 1８条（人格の尊重）
事業者は、当該事業を利用する障害者の意思及び人格を尊重し、常に障害者の立場に立った共同生活援助を提供しなければならない。
第 1９条（秘密の保持）
事業所の従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２事業者は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

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事業者は、指定障害福祉サービス事業者等その他の福祉サービスを提供する者等に対して、障害者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該障害者又はその家族の同意を得ておかなければならない。

第２０条（その他運営についての留意点）
事業所は、利用者に対する共同生活援助の提供に関する諸記録を整備し、当該共同生活援助を提供した日から５年間保存するものとする。
第 2１条（委任）
この規程に定めるほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人のじぎく福祉会と管理者との協議に基づいて定めるものとする。

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附 則
この規程は、令和 ２年９月 １日から施行する。

この規程は、令和 ４年４月 １日から一部改正する。

この規程は、令和 ５年１０月 １日から一部改正する。

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