貸借

対照

表

資料４

平成２２年 ３ 月３１日（単位 円）
資産の部科
固目

定

資

本 年 度

産

有 形 固 定 資 産

度 末増

減

41,550,827,834

41,397,521,308

153,306,526

33,128,759,578

32,262,704,236

866,055,342

地

12,682,878,553

12,682,878,553

0

建物

16,444,355,942

15,288,681,718

1,155,674,224

物

581,412,124

459,383,610

122,028,514

教 育 研 究 用 機 器 備 品

1,192,087,150

1,119,358,090

72,729,060

そ の 他 の 機 器 備 品

73,036,215

54,737,850

18,298,365

築図

書2,026,046,708

1,983,051,292

42,995,416

車

輌

650,000

3649,997

定128,292,886

674,613,120△

546,320,234

8,422,068,256

9,134,817,072△

712,748,816

建

設

仮勘

その他の固定資産
電話

加入権

4,936,697

4,936,697

施

設

利用

権

2,159,386

4,837,982

教育研究用ソフトウェア

35,921,340

035,921,340

そ の 他 の ソ フ ト ウ ェ ア

157,500

0

157,500

券

2,597,775,833

2,847,025,893

金

12,077,000

11,576,000

金

02,400,000

減 価 償 却 引 当 特 定 資 産

2,290,000,000

2,190,000,000

100,000,000

退 職 給 与 引 当 特 定 資 産

1,950,000,000

1,850,000,000

100,000,000

施 設 整 備 引 当 特 定 資 産

700,000,000

200,000,000

500,000,000

板橋校舎取得地建物整備引当特定資産

0700,000,000△700,000,000

学 校 運 営 引 当 特 定 資 産

700,000,000

1,200,000,000△500,000,000

教育研究等引当特定資産

9,857,000

9,857,000

0

その他の教育研究等引当特定資産

513,500

513,500

0

第 ３ 号 基 本 金 引 当 資 産

118,670,000

113,670,000

5,000,000

11,954,608,666

11,341,113,326

613,495,340

金

11,630,005,295

10,498,081,387

1,131,923,908

金

241,670,300

223,847,236

17,823,064

金

0558,988,500学 生 ・ 生 徒 預 り 預 金

46,430,087

43,416,545

3,013,542

前

金

36,502,984

16,779,658

19,723,326

計

53,505,436,500

52,738,634,634

766,801,866

有価

奨

学

動
現未付

証

資産
金・収

立

産

証
貸

保資

前 年

土

構

流

末

預入

替

払の部

合

0
△

△2,678,596

249,250,060
501,000△△

2,400,000

558,988,500

（単位負債の部

科
固目

流

定負 債
長期
長期

借未入
払

退
預

職 給 与 引 当り
保証
金動

負短未
前

借払
受

預負入り

債
基

本 年の本

金部

合の部

科
１
２
３
４

基

本

号
号
号
号

基
基
基
基

本
本
本
本

金の合

末

増

減

金
金

△
△

345,401,942
283,880,000
24,053,043

金等

2,698,819,974
10,000,000

2,781,994,959
12,400,000△△

83,174,985
2,400,000

2,318,586,604

2,295,628,670

金
金
金

283,880,000
125,720,498
1,663,110,500

300,543,000
122,195,590
1,632,440,000

金

245,875,606

240,450,080

計

7,790,779,621

8,113,223,629

本 年

金
金
金
金
部

前 年 度

5,817,594,959
3,023,200,000
0

目

第第第第

度 末

5,472,193,0172,739,320,000
24,053,043

債期円）

計

度 末

前 年 度

末

49,713,316,055
0
118,670,000
605,000,000

47,589,443,988
700,000,000
113,670,000
605,000,000

50,436,986,055

49,008,113,988

22,957,934△

16,663,000
3,524,908
30,670,500
5,425,526△増△322,444,008

減2,123,872,067
700,000,000
5,000,000
01,428,872,067

消 費 収 支 差 額 の 部
科

目

度 末

前 年 度

末増

減

翌年度繰越消費支出超過額△4,722,329,176△4,382,702,983△339,626,193

消 費 収 支 差 額 の 部 合 計△4,722,329,176△4,382,702,983△339,626,193

科

目

負債の部基本金の部および消費収支差額の部合計
注

本 年

本 年

度 末53,505,436,500

前 年 度

末52,738,634,634

増減766,801,866

記

１．重要な会計方針(1) 引当金の計上基準
徴収不能引当金…未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積った徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金…退職金の支給に備えるため、大学及び短大等の教職員については、期末要支給額 3,267,002,017円の100%を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付額の累積額との繰入れ調整額を加減した金額を計上している。
高等学校以下の教員については、期末要支給額 947,425,060円から東京都私学財団よりの交付金相当額を控除した金額の100%を計上している。
(2) その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法…移動平均法に基づく原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法…預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。

２．重要な会計方針の変更等
会計処理の変更「リース取引に関する会計処理について（通知）」（20 高私参第２号）の発出に伴い、当会計年度から当該通知によっている。なお、この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して教育研究用機器備品が 28,553,447円、未払金（長期未払金を含む。）が 33,286,827 円及び基本金組入額が 5,301,729 円増加し、当年度消費支出超過額が10,035,109円 増加している。
「ソフトウェアに関する会計処理について（通知）」（20高私参第３号）の発出に伴い、当会計年度から当該通知によっている。なお、この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して教育研究用ソフトウェアが 35,921,340円、その他のソフトウェアが 157,500円、基本金組入額が 36,078,840円 増加している。
３．減価償却額の累計額の合計額

19,593,609,161 円

４．徴収不能引当金の合計額

0 円

５．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
土地

1,265,818,233 円

建物

4,463,982,960 円

６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

3,052,227,607 円

７．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(1) 有価証券の時価情報(単位 円)種

当年度（平成22年3月31日）

類

貸借対照表計上額

時価差額

時 価 が 貸 借 対 照 表
計上額を超えるもの

3,127,723,833

3,175,680,500

47,956,667(うち満期 保有 目的 の債 券)(3,127,723,833)(3,175,680,500)(47,956,667 )

時 価 が 貸 借 対 照 表
計上額を超えないもの

200,000,000

198,509,000△

1,491,000(うち満期 保有 目的 の債 券)(200,000,000)(198,509,000)( △1,491,000 )

3,327,723,833

3,374,189,500(3,327,723,833)(3,374,189,500)

合計(うち満期 保有 目的 の債 券)

46,465,667
46,465,667 )(

時価のある有価証券（特定目的の引当て資産に含まれる有価証券を含む。）を記載した。
また、時価と貸借対照表計上額との差額(評価損益)が 46,465,667円であるが、全ての有価証券が満期保有目的の債券でかつ国債、政府保証債、地方債及びその他格付けが ＡＡ- 以上の有力企業の事業債などであり実際に評価損益が発生する可能性は低い。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引①平成21年4月1日以降に開始したリース取引
リース物件の種類

リース料総額未経過リース料期末残高

教育研究用機器備品

9,426,720 円

7,925,630 円

そ の 他 の 機 器 備 品

8,290,344 円

7,159,395 円②平成21年3月31日以前に開始したリース取引
リース資産の種類

リース料総額未経過リース料期末残高

教育研究用機器備品

221,832,384 円

70,592,967 円

そ の 他 の 機 器 備 品

50,311,188 円

14,567,978 円(3) 関連当事者との取引関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
属性理事

役員・法人等の名称
清水司

取引の内容

当法人の日本私立学校振興・共済事業団借入に対する被保証

注）当法人は日本私立学校振興・共済事業団借入に対して清水司より連帯保証を受けている。