C R O S S TA L K「JSHIホームインスペクター× ADR」の可能性

長嶋 修
理事長
理事

専務理事

金子 清之ト ー ク伊藤 浩

ＮＰＯ法人 日本ホームインスペクターズ協会

ク ロ ス

代表理事

一般社団法人 日本不動産仲裁機構

最上 義

ないかと思いました。ADRの手法は、当事者同士の納得トがあると思います。弁護する側も、裁判する意思が固を引き出してトラブルを解決することです。JSHIのホー

まっていない相談者からの案件ばかりが持ち込まれてはムインスペクターが、住宅の専門家として、かつ調停人困るでしょうからね。

としても現場でふるまうことができれば、今後おおいに活

長嶋 そういえば、私の知り合いの弁護士も「中途半端用できるのではないでしょうか。

な相談が多い」と零していました。

長嶋 ホームインスペクターは、第三者の立場で客観的最上に調査し、診断結果を報告するという立場が基本です。

ら裁判の引き金を引いてしまうと、取り返しがつかなくな

それ以上は当事者同士の問題であり、和解をするのか、るかも」という不安があるからでしょう。「円満に話し合う裁判をするのか、次のステップに進む提案までなかなか余地がほかにあるのではないか」と悩んでいる方は多いできませんでした。

はず。だからこそ、話し合いでの解決を試す機会がある

最上 トラブルを解決しようと当事者のためにと思ってのだと明らかにして、その仕組みまで提供することが重やったことでも、業務の一環として関わってしまうと、法要だと思います。金子理事はすでに研修を修了されたと的に非弁行為か。いかがでしたか？

金子

当協会（JSHI）
では、会員サービスの一環として、2017年9月1日より一般社団法人日本不動産仲裁機構（以下、仲裁機構）に協力団体として加盟しました。これにより、JSHIの認定会員として登録しているホームインスペク

ターは、規定の研修[＊1]を修了することで「不動産の施工に関する紛争」におけるADR（Alternative Dispute

Resolution：裁判外紛争解決制度[＊2]）を実施する調停人[＊3]になることが可能となりました。では今後、JSHIのホームインスペクターとADRの関わりはどのようなものになるのでしょうか。当協会理事長と、研修を修了した理事が、仲裁機構の代表理事最上義氏と、ADRについて詳しい同機構専務理事の伊藤浩氏に話を聞きました。

03 │ Home Inspectors JAPAN長嶋

例えば、ホームインスペクターが呼ばれる現場の主なトラブルに雨漏りがあります。状況に困った家主がそれが、10年前の法改正で可能となり、正当な報酬も受けることができるようになったと。

[＊5]

金子 JSHIのホームインスペクター資格を取得するために学んだ倫理や、現場で必要とされるふるまいと、ADRそうです。でも実際には、さまざまな不動産トラの調停技法とを比べると、両者は理論的、手法的にも似ブルの場面において、JSHIの会員を含めてホームインスていました。類似性のある手法を学ぶことで、レベルアッペクターがADR的な機能を果たしてきたのでは？

プができる。先日、依頼者との打ち合わせ中に、調停人

最上長嶋

改正宅建業法の施行により需要高まるインスペクションと今こそ求められるトラブル解決の専門性と判断されましたからね。

[＊4]

なぜ態度がはっきりしないのか。それは「自分か形式的にはやっていたでしょうね。でも、そこに資格もあると提示したところ、さらなる信頼を得ることがは法的な裏付けがありませんでした。最後はどうしてもできたと思います。

「当事者同士で話し合ってください」
で終わってしまう。ト

最上 それは何よりでした。

ラブル案件は予め断ることも多いようです。それが今回

金子 法律用語を覚えるのが大変でしたけど（笑）
。調停の加盟によって、規定の研修を修了すれば、JSHIのホー人資格を取得して、裁判になるのかどうかの案件がちょ

ムインスペクターが調停人として、その間に入ることがでうど今、進行中なのですが、お客様に「心強い」と言われきるようになった。これまでできなかったのが不思議なるなど、お陰さまで交渉がスムーズになりました。

気さえします。

「泣き寝入りか裁判か」の二択をなくす

現場を知る専門家こそがトラブルを解決
金子 現場に携わる人間として、ここのところ建築中のト当時の施工者に相談してもなかなか取り合ってもらえな

伊藤だからといって、無理にトラブルに介入したり、ラブルが増えているように思います。インターネットなどかったり、責任の所在がはっきりせず、収拾がつかなく解決しようとする必要はありません。できるところまでを利用して、施主が施工に関する知識をひと昔前と比べなっている、というものです。この時に、第三者の立場やってみよう、話し合いでどこまでが解消できるかを試して入手しやすくなっていることがまずひとつ。その情報で調査に赴くのです。一部が改正された宅地建物取引業てみようというスタンスで良いと思いますよ。

が正しいのかどうかは分かりませんけれども。あるいは、

法が2018年4月に施行されるのに伴い、ホームインスペ

長嶋クションがクローズアップされるため、JSHIの会員への点を探ってみるということですね。イメージとしては、話鬼になってしまうのではないか。

相談案件も増えると予想されます。

し合いと裁判の間に位置するのがADRという理解でよろ伊藤 ADRの話し合いの場では、過去に当時者間で話しいですか？

された内容を洗い出して、説明が不足していたかの特定

伊藤

今の話を聞いて、ADRでやろうとしていることとホームインスペクションは、非常にマッチしているのでは

最上裁判を考える前に、ワンステップを挟んで、着地そうですね。ADRは当事者の側にも大きなメリッ

施工者側に言葉が足りない面があって、施主が疑心暗なども行います。情報不足や、互いの見解の相違を解Home Inspectors JAPAN │ 04

C R O S S TA L K「JSHIホームインスペクター× ADR」の可能性

最上 義 （もがみ・ただし） 氏

長嶋 修 （ながしま・おさむ） 氏（一社）日本不動産仲裁機構代表理事。 同機構を法務大臣認証ADR機関とすると共に、 調停人育成の為の認定講習会制度をつくる。

当協会理事長、（株）さくら事務所代表取締役会長。
国土交通省既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会など参画多数。

伊藤 浩 （いとう・ひろし） 氏

金子 清之 （かねこ・きよゆき） 氏（一社）日本不動産仲裁機構専務理事、 伊藤浩行
政書士事務所代表。東京都行政書士会ADRセンター長を歴任。

当協会理事、 NPO輸入建材協議会理事長。（有）
ケーズファクトリー代表。 住宅は買うのではなく「創る」という理念で活動中。

消しようというものです。

ル解決に関わっていくことで、お客様との信頼関係もさら最上 不信感が支配していると問題はなかなか解決できに築くことができるのではないでしょうか。

ませんが、感情的なマイナス面が落ち着けば、驚くほど長嶋かんたんに解決の道が開けることもあります。法的な議ていますが、中古住宅流通のリテラシーがじゅうぶんに論よりも、現場をよく知る第三者の存在というのは、実は醸成されているとはいえません。トラブルは少なからずとても大きいのです。大変な不利益を被っているかもとあるでしょう。そうなったときに、ホームインスペクター思い込んでいる相談者に、専門家が客観的視点からそれぞれが持っている専門性と、ADRの知見によって、ちょっと一言添えるだけで、納得していただけるという取引における不具合を少しでも軽減していける存在になケースは多い。

れると良い。顧客満足につながると同時に、ホームイン長嶋納得することが重要というのは、ホームインスペクションにおいても同じです。トラブルの当事者は、「正し
いか正しくないか」ということだけではなく、納得を求めていることが多いですから。

今後に期待すること
伊藤

私が言うことではないですが、ほかの事業者との差別化にもなると思います。トラブルにも対応できるというスタンスを持つことができるのも大きい。そもそも、トラブルは法律によってのみ解決できるものではありません。専門家としての知見と話し合いによって解決に導くということは、大きな社会的役割も果たせると思います。
最上念のために補足しますと、ホームインスペクターが調停人となることによって「何らかの義務」が発生することはありません。ホームインスペクターとしての業務は今までと変わらないけれども、トラブルと関わった時に解決する手法の幅が広がったということ。業務としてトラブ05 │ Home Inspectors JAPAN

昨今、中古住宅市場の活性化が盛んに唱えられスペクターとして提案の幅を広げることができると思います。

（2017年11月13日 都内にて収録）＊1 規定の研修：日本不動産仲裁機構が株式会社東京リーガルマインド（LEC）を指定教育機関としての実施する調停人になるための研修（有料）。主な内容は、 法的知識に関する研修、 面談技法および調停技法に関する理論的研修、面談技法および調停技法に関する実践的研修、倫理および活動に関する研修＊2ADR ： Alternative Dispute Resolutionの略で、裁判外紛争解決制度と訳される。裁判ではなく話し合いで紛争を解決する手法をいい、日本不動産仲裁機構を含む法務大臣認証裁判外紛争解決機関（以下、法務大臣認証ADR機関）は、紛争の当事者双方からの依頼を受け、 弁護士又は弁護士法人でなくとも、 報酬を得て和解の仲介ができる（弁護士法第72条の例外）＊3 調停人 ： 法務大臣認証ADR機関の選任を受け、認められた専門分野の範囲においてADRにおける調停を実施することのできる者＊4 非弁行為 ： 弁護士法第72条が定める「弁護士や弁護士法人以外の者が報酬を得る目的でトラブル解決を実施してはいけない」という行為＊5 報酬について ： 2007年（平成19年）4月に裁判外紛争解決手段の利用の促進に関する法律（通称ADR法）が施行されたことにより、認定事業者は、 紛争の当事者双方からの依頼を受け、 弁護士または弁護士法人でなくとも、報酬を得て、和解の仲介ができる（弁護士法第72条の例外）