2014 年 4 月 10 日
公益社団法人企業メセナ協議会「ニュー・コンパクト」の継承発展

文化による社会創造、2020 年に向けた取り組み
1. 企業メセナの成果とこれから
企業はこれまで、芸術文化を中心に幅広い文化の振興を担ってきた。そのために、文化施設を運営し、国際的な芸術祭を企画し、人材育成の仕組みをつくり、安定した資金が助成できる財団を設立するなど、文化と社会をつなぐ多様な手法を開発してきた。企業のメセナ活動は、各社それぞれの方針のもとに多彩な文化支援の取り組みが実践され、民間ならではの柔軟で機動性のある活動を展開してきた。こうして多くの芸術家や文化団体、創造的な文化人の活躍に寄与し、人々が文化に接する機会を数多く提供している。
文化はそれ自体に固有価値がある。しかも、その価値は極めて多様である。企業メセナ協議会は、メセナ運動を展開するにあたり、文化の多様な価値を尊重してきた。あわせて、市民の主体的な文化への参画、市民セクターのイニシアティブに共感し、社会再生の鍵として市民自治を応援してきた。その上で、セクター間の連携も重視し、文化振興のプラットフォーム形成を図ってきている。
企業は、文化のかけがえのない価値を高く評価しており、それが社会にとって不可欠であることを理解している。企業メセナが優れた成果を上げているのは、文化関係者はもちろん幅広く人々の声に耳を傾け、社内外で議論を深め、現場から文化支援のあり方を考えてきたからである。メセナの調査と研究にもとづき提案を試行し、結果を検証し、その上で不断に手法の改革を進めてきた。その結果、我が国の企業メセナは、世界に類を見ないほど多様な活動を展開し、金額の面でも国の文化予算に匹敵する規模に達している。
文化は、人々の感性に直接訴え、人々の心を動かす。だから、文化には社会を変える力があり、社会の様々な課題解決に創造的な提案をすることができる。それゆえに、企業メセナ協議会は文化振興をさらに強化しながら、その振興を通した社会創造を目的としているのである。
今日では文化のつくり手と受け手の関係が流動化し、文化への人々の多様な参画が生まれている。子どもたち、高齢者、障害者、社会的弱者を含めた様々な人々が参画できる、きめ細かい手法が開発されてきた。こうした動きと呼応して企業メセナも文化の領域を拡大し、教育、福祉、環境、地域創造、都市創造等の様々な領域とも連携して、幅広い社会創造に寄与している。
2020 年東京オリンピック・パラリンピックは、文化の祭典でもある。文化活動は東京だけではなく、全国で展開されなければならない。したがって、これからのメセナ活動の課題の第一は、各地域における文化振興をいかに強化するかという点にある。第二に、オリンピックでは、世界の多様な文化の相互理解と交流が期待されている。特にアジア地域における文化交流の促進を中心に、世界の文化ネットワーク形成の取り組みを進めていく必要がある。そして、オリンピックの文化活動が一過性の祭典に終わるのではなく、その後に続くレガシーとしての文化振興の制度づくりや社会創造の基盤整備へと結実することが、何よりも重要である。

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2. 重点的な取り組み
１） 地域経済と地域社会の再生
東日本大震災の復興において、地域のお祭りや郷土芸能が地域コミュニティーの再生にいかに大きな力を持ち得るかを、我々は再確認した。協議会でも、芸術・文化による震災復興支援のための助成制度「GBFund」の中に「百祭復興」プロジェクトを設け、多数の寄付者とともにこうした活動を支援している。
文化による地域創造に取り組む企業も多数ある。特に、石見銀山の大森町で町の創造に取り組む中村ブレイス、大阪・北加賀屋でクリエイティブ・ビレッジ構想を進める千島土地の優れた活動は高く評価されており、それぞれメセナアワードで大賞を受賞している。これらの活動に共通するのは、新たな社会と経済を生み出す「創造性」に着目していることである。有形無形の地域遺産を文化資源として活用し、地域の価値を高め、人々の創造的な関与を促し、注目されている。
市民自治が発達し、創造性が高い地域ほど、独自の経済が発達する。地域に根差した特産品や伝統産業、農水産業を中心に、新たな地域ブランドを創り上げることで、地域の自立した経済を生み出せる。文化による創造性が、こうしたコンパクトな地域コミュニティーを維持・発展させ、「コンパクト経済」の確立に寄与していく。我々はいま一度、手間暇のかかる等身大の営みの重要性を認識するべきである。手間暇は多様性の保証であり、その多様性が人それぞれに生きがいを生み出す。特に高齢社会においては、この生きがいが社会の存立にも不可欠で、生きがいが生まれることで社会的コストは削減され、真の意味での効率化につながる。
オリンピックの文化プログラムの展開においては、地域文化の創造推進に寄与することが最も重要である。企業メセナ協議会としては、今後、各地の地場企業が、地域メセナに取り組むことをさらに推進したい。地域版メセナ協議会の促進に力を入れるとともに、企業と市民セクターとの連携による文化振興プラットフォームの形成を応援していく。

2） 国際的な文化ネットワークの形成
日本の企業メセナは質量ともに世界の最先端にあると言っても過言ではない。行政に先駆けて日本の文化を支えてきた歴史があり、百社百様のプログラムを実現してきた。さらに近年は、海外においても、各地の状況に応じた活動を展開している。幅広い日本の文化を世界に紹介するとともに、世界の多様な文化を理解し応援することで、世界各地におけるメセナ活動を促進していきたい。
文化の祭典としてのオリンピックの成功は、世界の多様な文化の相互理解にかかっている。このため協議会では、企業セクターの相互理解と交流を促進する。特に、東アジアにおける文化を通じた交流と双方向理解は、今後ますます重要になると考えられる。民間による国際的な文化ネットワークを形成し、多様な文化の相互理解と尊重により、世界の平和に貢献したい。
そのため、2014 年から 2015 年にかけて国内外で国際会議を開催し、気運を高めていく。国際会議を機に、ビジネスセクターにおける文化ネットワークを構築する。いわば「Business for ArtsAsia」（仮称）の形成を目指したい。

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３） 文化振興と文化による社会創造の政策と基盤整備
文化による社会創造への寄与として、これまでにもいくつかの分野で、新たな手法が開発され、著しい成果を上げている。特に重要なのは、子ども、障害者、地域創造、都市創造の分野での成果である。地域コミュニティーや学校での、子どもとアーティストの出会いをもたらす活動は全国に広がっている。また、障害者の創造活動への着目も多様な展開を見せている。
今後、重点分野として新たな手法がさらに開発されるべきなのは、大規模災害からの復興における文化創造、高齢者の生きがい創出、環境保全のための創造的な手法などである。すでに、それぞれに意欲的な試みが提示されており、さらなる拡大が期待される。
こうした先駆的な取り組みに連動して、既存の文化機関や文化施設での改革も始まっている。
文化振興機関や文化施設には、時代を先取りする多様なソフト開発が求められており、大胆な制度改革を推進する必要がある。
変革と基盤整備のためには、中長期の政策ビジョンが不可欠である。文化政策の専門家の育成と活用、さらには文化政策の専門機関の設置を推進する必要がある。近年、国や自治体で「アーツカウンシル」の導入が進められていることは、文化制度の改革と中長期のビジョン形成において重要である。試行にとどまっている場合もあるが、オリンピック文化プログラムの展開を機に、全国における文化基盤整備のためにも、速やかに本格的な機能を発揮されるように期待したい。
企業メセナ協議会においても、これを機に文化政策の調査研究を進め、文化政策評価機関としての「民間版アーツカウンシル」機能をより一層高めていきたい。
社会創造の基盤整備を進めるため、企業メセナ協議会は、新たな社会創造ファンドを立ち上げる。もとより、企業のメセナ活動は多岐にわたっており、それぞれの企業の独自性にゆだねられるべきであって、その独創性・自立性を尊重することが肝要である。したがって活動の量的目標も、各社の考えにゆだねるべきであり、ファンド形成は、文化による社会創造の気運を盛り上げ、また基盤整備の受け皿として設置するものである。
あわせて、企業メセナ協議会は、芸術・文化を通じた社会創造のコーディネートの役割を担い、文化振興プラットフォーム形成に取り組んでいく。

３．企業メセナの数値目標
現在、協議会が把握している企業セクターによるメセナ活動費総額は、企業自らが直接行うものと、企業系財団等をあわせて、総額 811 億円を超えている。これを 2016 年の段階で、1,000億円超にすることが一つの目標となる。
企業は多様な領域で社会創造に寄与しており、その取り組み姿勢を示す目安として経常利益の 1％を活用するという社会的な基準ができている。これにならって言えば、企業各社の社会創造のための文化支出額の基準は、経常利益の 0.3％程度を目標とすることが可能だと考える。
メセナの実態調査の分析を通して、目標数値の実現を呼び掛けていきたい。
以上＊社会創造のための緊急提言「ニュー・コンパクト～文化振興による地域コミュニティー再生策～」（2009.3.）【本件に関するお問合せ】
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