中期計画（2024～2030 年度）

建学の精神女子を人として教育すること
女子を婦人として教育すること
女子を国民として教育すること
成瀬仁蔵著『女子教育』1896 年
日本女子大学が創立された 1901（明治 34）年という時代は、あらゆる面で男女の不平等がみられ、女子の高等教育に対する一般の理解も、きわめて低い時代だった。そのような時代において、わが国で最初の組織的な女子高等教育機関である日本女子大学校を開校した成瀬仁蔵は、人格教育を基本とした女子高等教育のモデル校として、本学の発展と充実に努めた。

教育理念「三綱領」
信念徹底
自発創生
共同奉仕
「信念徹底」 － 自己を見つめ、信念を確立する「自発創生」 － 自発的な試みから独自性が生まれる「共同奉仕」 － 社会との交わりが人を成長させる

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学校法人日本女子大学 Vision

誰もが生涯を通して、学び成長し続けることができる社会を創る

学校法人日本女子大学 Mission

生涯を通し、楽しく学び成長できる機会を広く提供する

3

学校法人日本女子大学 Concept

新しい明日を共に創る

日本女子大学 Tagline

私が動く、世界がひらく。

今までの当たり前に縛られることなく判断し、挑戦できる、たしかな知性を。
だれも手を挙げない場所でひるまず声を上げる、凛とした勇気を。
隣にいる友人とも、言語の異なる彼らとも。
手を取り、補い合える協調性を。
そのひとつひとつが、世界をひらく力になるから。
4

目

次

Ⅰ

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6Ⅱ

日本女子大学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
１．教育の質の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
２．研究の質の向上

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

３．社会連携・社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
４．入学者の安定的な獲得
Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

日本女子大学附属高等学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１．教育の質の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

Ⅳ

２．入学者の安定的な獲得

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

日本女子大学附属中学校

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

１．教育の質の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２．入学者の安定的な獲得
Ⅴ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

日本女子大学附属豊明小学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
１．教育の質の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
２．入学者の安定的な獲得

Ⅵ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

日本女子大学附属豊明幼稚園 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
１．教育の質の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
２．入学者の安定的な獲得

Ⅶ

学校法人日本女子大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

１．管理運営体制の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
２．財政基盤の強化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

5

Ⅰ

はじめに

学校法人日本女子大学は、2024 年度からの 7 年間を展望して、「学校法人日本女子大学中期計画」を策定しました。本計画は、学校法人日本女子大学が設置する学校の教育・研究の質の向上及びその運営基盤の強化を図ることを目的としています。教育改革や経営改革において目指すべき方向と達成するための根拠となる施策を示したものであり、本計画は、学校法人に属する全ての構成員に共有し、着実に実行していきます。また、定期的に進捗状況を把握し、状況の変化に合わせて適切に修正を加えるとともに、3 年後の 2027 年度に計画の見直しを行います。
本学園を取り巻く環境は、変化を続けています。少子化に加え、グローバル化の進展、また、人工知能（AI）や ICT、IoT に代表される技術革新は、既存の産業構造、就業構造を一変させる可能性があります。そのような環境変化の中においても、本学園はビジョン「誰もが生涯を通して、学び成長し続けることができる社会を創る」、そしてミッション「生涯を通し、楽しく学び成長できる機会を広く提供する」を掲げ、「新しい価値を創る人材」を育成するべく前進してまいります。本学園の学びを礎に幼児、児童、生徒、学生が大きく成長し、豊かな人間性を育むことを願います。そのために、すべての教職員が本学園への更なる理解を深めることはもとより、英知を結集し一丸となって変化する社会の要請に応え、絶えず「日本女子大学でなすべき教育や研究」を模索し続けなくてはなりません。
本学園では、各校園の教育の質を高めるとともに、一貫教育の強化に取り組んでいます。
一貫教育を強化する取組として、グローバル教育、STEAM 教育及びキャリア教育を柱に、各校園が連携する特色ある教育を推進してまいります。
将来の変化を予測することが困難な時代に、今後も持続的に発展するために、安定した財政基盤の強化も重要な課題です。また、コンプライアンスに基づくガバナンスの強化や危機管理体制の強化、教育・研究を支える事務局組織の体制強化等により、適切な学校運営を実施してまいります。
学校法人日本女子大学は、2031 年に創立 130 周年を迎えます。創立以来の歴史と伝統を受け継ぎつつ、幼児、児童、生徒、学生、ご家族、卒業生との協働によって、更なる発展を遂げたいと考えております。学校法人日本女子大学に関わる皆さまの、より一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。
学校法人日本女子大学
理事長
6

今市 涼子

Ⅱ

日本女子大学
１.教育の質の向上＜基本方針＞
継続した教育活動の維持と、変化する時代の要請に応え将来に向け女子大学としての使命を果たすために、学部・学科、附属機関及び事務体制の発展的再編を進める。そのために、限りある経営資源を成長分野や需要の高い分野に差し向け、有効に活用する。
＜行動目標＞（１）特色ある教育を実現するための学部・学科（通信教育課程を含む）の再編①2030 年度までの再編計画の決定
2024 年度中に学部・学科再編の全体構想を立て、2030 年度までの学部・学科再編計画・構想を決定する。
②通信教育における新たな学位プログラムの展開と IT 化の推進
デジタルネイティブ世代、及び社会人のリスキリング等、社会と時代の要請に対応できる通信教育を展開するため、デジタル化・IT 化を推進する。具体的には、オンライン授業及びオンデマンド授業の活用・拡大や、科目修了試験のオンライン実施等、デジタル技術を活用した教育を提供する。
（２）学修者本位の教育の展開①授業改善の取組
学生による授業アンケートの結果を活用した授業の改善を図るための取り組みを、全学的かつ制度的に実施する。
②学修成果の可視化
学修者が授業を通じて身につける能力を明示し、教育者側のみならず、学修者自らが学修成果を客観的に把握できるような指標の作成に取り組む。
③数理・データサイエンス・AI 教育の推進
文部科学省の数理・データサイエンス・AI プログラム認定制度において、全学で応用基礎レベルを取得する。
IT パスポートの取得を全学的に推奨し、学生に取得を促す。
（３）キャリア教育・生涯教育の連携強化
7

①キャリアセンター（仮称）の設立を構想する
女性の生涯を通しての学びや社会での活躍を支援するため、学生の就職支援、リカレントやリスキリングによるセカンドキャリアの支援、及び女性のキャリア形成に係る研究等を統括的に支援するキャリアセンター（仮称）の設立を構想し、2026年度設置を目指す。現在のキャリア支援課と生涯学習センターの機能のうちキャリア支援講座等の一部を集約し、在学生のキャリア支援を強化する。リカレント教育課程及び現代女性キャリア研究所については、キャリアセンター（仮称）との連携を再構築する。
②生涯教育の充実
本学園のビジョンに基づき、生涯を通じて多様なキャリアを支援するため、リカレント教育課程において、学位取得プログラムの導入可否を検討する。
（４）グローバル化の推進
外国語による授業や海外での修学・就業体験の増加、キャンパスの国際化、語学力の保証を柱に、グローバル化を推進する。
具体的には、2030 年度までに各種グローバル化推進事業への参加人数 1200 名（学部生の約 20％）（2022 年度時点は約 370 名）を達成し、留学生の送り出し数を 75 名（2022 年度時点は 15 名）、受け入れ数を 75 名（2022 年度時点は 23 名）に増やす。
さらに、ダブルディグリーの採用を検討するなど質を意識した戦略的な協定を拡充
し、海外協定校数を 27 校（2022 年度時点は 17 校）に増やす。
（５）一貫教育体制の強化
幼稚園から大学までの一貫教育を強化する取組として、グローバル教育、STEAM 教育及びキャリア教育を柱に、最終地点としての大学の教育体制を構築する。
（６）学生支援体制の強化
学寮のあり方についての再検討
創立当初から本学の教育の一環として位置づけられてきた学寮ではあるが、時代と共に変わるニーズや総学生数に占める寮生数の割合、学生の多様化等を鑑みて、教育寮・自治寮として継続する必要性を再検討し、将来的な学寮のあり方を企画・立案する。

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２．研究の質の向上＜基本方針＞
学内における研究に係る組織の強化と整理を行うとともに、成長が見込まれる分野
及び変化する時代の中で強化を求められている分野の研究に対して、積極的に経営資源を投下する。
＜行動目標＞（１）研究ガバナンス体制の確立と質の高い研究の推進
外部資金獲得に向けて、研究ガバナンス体制を確立し、質の高い研究を推進する
ことにより、科研費採択率 30％台を維持する。
①研究支援体制の整備
事務局の研究支援部門の体制及び業務分掌を見直し、2026 年度に研究支援に特化した研究推進組織を設置する。知財・特許・法務等に係るサポート体制を整備するために、当該業務に精通した職員の配置等、高度化、専門化を図る。
②教員の研修機会の確保
研究支援強化として、全学科の教員が国内・海外における研修・留学、及びサバティカルに参加できる体制を整える。
③特色ある研究分野の強化
予算配分の見直し及び効率的な予算支出により、特色ある研究分野の強化を図る。
特別重点化資金を学内競争的資金として研究費に転換することを検討する。
④教員の研究成果のオープンアクセス化、研究データのオープン化、Read & Publish
導入等による研究成果の発信と学術情報へのアクセスの推進
学術情報リポジトリの強化やオープンサイエンスの推進を通して本学の学術成果を社会に発信すると共に、高騰する学術情報へのアクセスを維持するため投稿料と購読料を一括する転換契約等、継続可能な購読モデルを比較検討する。
（２）既存の研究組織の見直し①附属機関の見直し
総合研究所、現代女性キャリア研究所等、附属機関の研究資源等を発展的に再配分するため、統廃合・再編を構想し、進める。
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②大学院組織の再編と連携
学部・学科再編に伴い、大学院の再編を進める。
共通カリキュラムの設定等、大学院間での連携を進める。
大学院科目担当教員の人件費に係る規則を見直す。
３．社会連携・社会貢献＜基本方針＞
2020 年より大学附属機関として社会連携教育センター、2021 年より事務部門に社会連携室を設置し、社会連携・社会貢献活動の拡大を図ってきた。既存連携先との関係深化を図るとともに、産学公連携、地域連携、研究成果による社会貢献の 3 つを軸に社会連携・社会貢献活動を推進する。
＜行動目標＞（１）社会連携活動の推進①地域・社会との連携強化による人材育成
連携先を拡大する段階から、連携先との関係深化を図る段階へと移行し、産学公連携等による学生の実践教育を充実させる。
②一般社団法人日本女子大学教育文化振興桜楓会との連携を強化し、卒業生への支援活動を協働して実施することにより、卒業生との持続的関係を構築する。
（２）社会貢献活動の推進①社会貢献活動に関する情報発信の強化
本学が実施している地域連携活動や研究成果について集約、整理し、それらの取組を社会に広く周知するために情報発信を強化する。
②学生ボランティア活動の推進
学生ボランティアに関する情報発信や地域との連携等を通して、支援体制の充実を図り、取り組みやすい環境を整え、学生ボランティア活動を推進する。
４．入学者の安定的な獲得＜基本方針＞
大学においては、全学生が都心でアクセスの良いキャンパスで学べる文系・理系学
10部を備える女子総合大学である利点を活かし、女子大学トップのポジションを確立するとともに、難関大学の併願校のポジションを維持することで安定的に入学者及び入学志願者を獲得する。
大学院においては、入学者の増加が見込める分野を優先的に強化する。
＜行動目標＞（１）入学者の安定的な獲得
新規入試の導入、新学部・新学科の入試広報の強化、高大連携の強化等により、入学志願者数の前年比 100％以上を継続する。
①入試制度の多様化
志願者数の増加と入学者の安定的確保を目指し、入試制度を多様化する。全学統一入試、現在の一般入試と別日程での一般選抜（2 月中旬、下旬入試等）、地方入試等の新規入試について導入可否を 2025 年度中に決定し、2027 年度入試より実施する。
②新学部・新学科の志願者増加及び志望度を上げる入試広報の強化
大学改革の象徴であり、社会の変化や高校生の受験動向を踏まえた新学部の学科カリキュラム、特徴的な授業科目の紹介、研究室紹介及び卒業生紹介など、新学部の魅力を戦略的に発信する。
また、高校 1・2 年生を対象とした本学の志望度を上げる入試広報活動を展開する。
これにより、新学部・新学科の志願者数を前年度志願者数（基礎となる既設学部・学科）に対し 120％以上とする。
③高大連携の強化
附属高等学校と大学との高大連携を強化するため、一貫教育の強化を図る。新たな高大連携協定を拡充する。また、科目等履修生（高等学校生徒コース）を活用した大学の授業の先取り履修を活性化する。
④大学院入学者の獲得強化
大学院の入学・収容定員と教員数を見直す。2026 年度入試より入学者及び入学志願者の増加が見込める建築デザイン研究科、人間社会研究科心理学専攻、理学研究科等へ、定員充足率の低い専攻から入学・収容定員を移動する。あわせて教員数の配置も変更する。

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Ⅲ

日本女子大学附属高等学校
１．教育の質の向上＜基本方針＞
・自ら考え、自ら学び、自ら行うことのできる人を育てる。
・信念を持ち、創造的に行動し、よりよい社会を作るための使命感と協調性を身につけた人を育てる。
・様々な活動を通して視野を広げ、周囲との信頼関係の中で適切に判断して行動できる人を育てる。
＜行動目標＞（１）グローバル化の推進
英語教育、国際理解・異文化理解教育を充実させることにより、文化の多様性を尊重し受け入れる寛容な精神を涵養し、異文化を背景に持つ人々と共に、持続可能なより良い世界を築く力を発揮できる人を育てていく。
①英語教育の充実
留学、短期海外（語学）研修、英語外部検定試験対策講座等の英語教育機会を充実させることにより、生徒の英語力を向上させる。
②国際理解・異文化理解教育の充実
異文化交流体験及び異文化理解講座等の実施を通して、生徒の国際理解や異文化理解を深める。
（２）STEAM 教育の推進
数学教育、理科教育及び情報教育の充実により、創造力と理数力を用いた問題解決能力を育成する。
①情報教育の充実
情報科の授業を軸とした教科横断型集中授業の継続と推進等により、AI 時代に必要不可欠な能力であるデータ処理やプログラミング等の基礎力を育み、生徒の将来の可能性を広げることを目指す。
②数学教育の充実
数理統計において、生徒が実習を通して実際のデータを取扱い、学ぶことによ12

り、データサイエンスへの興味・関心を持ち、AI 時代に必要な能力を身につけることを目指す。
純粋数学においては、数学に興味を持つ生徒を取りこぼさないことを前提に、新たに数学に興味を持つ生徒を増やし、より質の高い教育を提供することにより、理数的教養を持つ生徒を育成する。
ア）各授業においてデータサイエンスを利用し、生徒全員が、データ分析とその理論的背景を理解する。
イ）「データ科学」（3 年次選択科目）を新設し、充実させる。
ウ）生徒の知的好奇心を刺激するデータサイエンス分野の専門家による最新の技術開発の講演会を実施する。
③理科教育の充実
科学的探究学習に力を入れて取り組み、生徒の興味・関心に基づいて課題を見つけることを推奨し、探究活動に取り組む生徒の裾野を広げることにより、創造力と理数力を用いた問題解決能力を育成する。
ア）2、3 年次の理科選択授業において、探究学習を積極的に推進し、生徒全員が卒業までに口頭形式またはポスター形式で発表を行う。
イ）科学的探究学習の基礎的な素養を養うため、1、2 年次の実験授業において、探究基礎の全内容が定着するよう指導する。
④STEAM 教育を推進するための教育施設の検討
ア）ラーニングコモンズの設置「自ら考え、自ら学び、自ら行う」生徒育成の教育方針を STEAM 教育において実現するために、ラーニングコモンズの設置を検討する。
イ）自習スペースの設置
STEAM 教育の個別の学びのために自習スペースの設置を検討する。
（３）キャリア教育の推進
生徒がライフデザイン・キャリアデザインを主体的に構築し、良き市民として社会的責務を自覚し、心身共に健康で豊かな生活を送ることができるよう、プラスαの学びや自治活動等をさらに活性化することにより、人生の基盤となる汎用能力を育成する。

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２．入学者の安定的な獲得＜基本方針＞
少子化により、受験市場が縮小する中においても、入学者の安定的獲得と資質確保のため、教育の質の向上を図るとともに、戦略的かつ積極的な広報活動を充実させる。
＜行動目標＞
学校説明会や見学・相談会等の実施及び Web や SNS 等を活用し、受験生とその保護者が教育理念や方針を理解できるような戦略的な広報活動を効率的かつ効果的に展開する。

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Ⅳ

日本女子大学附属中学校
１．教育の質の向上＜基本方針＞「自分の明日を創り出すことのできる力」を備えた生徒を育てるため、以下の点に尽力する。
＊自らの課題を見出し、解決するための知識と行動力の育成＊国際社会に貢献できる視野の広さとコミュニケーション力の育成＊ICT 機器を活用し、社会に必要な力の育成＜行動目標＞（１）グローバル化の推進
英語教育、国際理解、異文化理解教育の充実により、国際社会に貢献できる視野の広さとコミュニケーション力を育成する。
①英語教育機会の充実
ア）海外研修関連プログラムの充実と促進
2024 年度より開始を予定しているシアトル研修を始め、その他海外研修関連プログラムを充実させる。
また、留学奨学制度を制定し、外部検定試験において基準を満たした生徒に対し、留学奨学金等を支給することにより、英語学習及び海外研修参加を促進する。
イ）発展的な英語学習機会の提供
体験型英語学習施設（選択校外授業 British Hills、2023 年度に新設した Tokyo
Global Gateway 立川での SDGs 学習、British Council 英語コース等）での英語学習機会を拡充する。
拡充した英語学習機会について、外部検定試験において基準を満たした生徒に対する奨学金制度を制定することで参加を促進する。
ウ）教育機会（教材）の充実
オンライン英会話やオンライン多読用教材等の授業内での活用により、全員参加を前提とする。
②国際理解、異文化理解教育の充実
国内で実施可能な海外学生（オンラインや留学生）及び国際機関職員との交流
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機会を拡充することにより、生徒の国際理解、異文化理解を深める。
（２）STEAM 教育の推進
自らの課題を見出し、解決するための知識と行動力、及び ICT 機器を活用して、社会に必要な力を育成する。
①西生田キャンパスを活用した、PBL×STEAM 学習プログラム「生田の森プログラム（仮称）」を構築する。
本校における活動を拡充し、他附属校園や大学、PTA、学外団体と連携した活動を実施することにより、2026 年度までに中学 3 年間を通して、西生田キャンパスの森を題材とした「課題解決型学習（PBL）」のカリキュラム化を図り、2030 年度まで実践と改善を繰り返す。
②プログラミング教育、デジタルテクノロジ－教育及びデータサイエンス教育を充実させる。
技術・家庭科における情報分野の拡充、他教科での「情報」授業の実践やプログラミング教材の活用、特別授業（教材開発業者やプログラミング教育支援 NPOとの連携事業、大学教員による特別授業等）の開講、プログラミングクラブの新設等により、プログラミング教育、デジタルテクノロジ－教育及びデータサイエンス教育を充実させる。
③ICT 機器を活用した STEAM 教育及び AL 教育を実践するために、キースペースを開設し、活用する。
④学校図書館の「PBL×STEAM 教育を支える機能」を強化し、自らの課題を見出し、解決するための知識の習得に、活用する。
（３）キャリア教育の推進
社会で活躍する卒業生など学外の多様な人々とのかかわりの中で、グローバルな視点を持ち、将来を見通しながら自らの生き方を考え主体的に進路を選択できる力を育成する。
（４）「年間研究」の継続実施
中学 3 年生が 1 年間かけて、自分の興味のあるテーマについて研究を行う。これにより、生徒が自らの課題を見出し、解決するための知識と行動力を育成する。

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２．入学者の安定的な獲得＜基本方針＞
少子化により、受験市場が縮小する中においても、入学者の安定的獲得と資質確保のため、教育の質の向上を図るとともに、戦略的かつ積極的な広報活動を充実させる。
＜行動目標＞
安定的な入学者の獲得のために、Web や SNS、媒体を活用した広報活動や個別対応型広報活動、中学受験生向け大学キャンパスツアー、近隣住民との交流等の多角的な広報活動を展開する。

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Ⅴ

日本女子大学附属豊明小学校
１．教育の質の向上＜基本方針＞
教育の理念としての三綱領を基本として・実物教育・自学自動の学びを重視し、探究的活動を促進する。
・基礎的読解力・数学的思考力などの基本的な学力や情報活用能力を習得する。
・国際的な視野を広げ、協同的学習を進めながら、自ら考え抜く自立した深い学びを実現する。
＜行動目標＞（１）グローバル化の推進
英語授業の充実を図ると共に、海外交流体験として希望者のホームステイ、学年全員参加による国際交流、大学留学生との交流プログラム等を通して、異文化への理解を深め、世界へつながる教育として、一層のグローバル化を図る。
①国際交流の機会を拡充する。
ア）海外ホームステイの実施
イ）8 か国ワールドツアーの継続ウ）大学留学生との交流②英語でスピーチできる能力を養う
国際的感覚を養うための校内環境作りを図ると共に、英語担当者を 1 名増員し、少人数のクラス編成で会話の機会を増やすことで、英語でスピーチできる能力を育む教育を強化する。
（２）STEAM 教育の推進
日々の授業・活動において実物教育・自学自動の学びを重視し、探究的活動を促進する。2 年生からの 1 人 1 台 ipad 導入により、情報授業でのスキルアップとプログラミング、他教科との連携、ICＴの活用による発表活動等アクティブラーニングを促進するとともに、教科横断的な学習を通して、自ら課題を発見して解決することで探究的な見方、考え方を養う。
①各教科において、各単元に STEAM 教育の要素を含める。

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②教科横断的な連携授業を実施し、2024 年度中に STEAM 教育を柱としたカリキュラムを構築し、その後は実行、検証、改善を行う。
（３）キャリア教育の推進
児童が学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身につけていくことができるよう、道徳や総合等の授業でキャリア教育の充実を図る。
２．入学者の安定的な獲得＜基本方針＞
少子化により、受験市場が縮小する中においても、入学者の安定的獲得と資質確保のため、教育の質の向上を図るとともに、戦略的かつ積極的な広報活動を充実させる。
＜行動目標＞
入学志望者の安定的獲得と資質確保のため、広報部を中心とした広報活動を継続する。幼児教室対応や学校公開行事等及び Web や SNS を活用し広範囲に向けて発信を行い、より有効な広報計画を策定する。また、本校の教育特色と受験生保護者のニーズが結びつく内容を焦点化し、その教育活動を重点的に発信する。

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Ⅵ

日本女子大学附属豊明幼稚園
１．教育の質の向上＜基本方針＞
本学の一貫教育の理念をふまえ、望ましい人間形成の基礎を培う。特に幼児期は、一人ひとりの特性をよく知り、可能性の芽を伸ばし、健康な身体と心の調和のとれた発達を、温かい人間関係の中で図る。
＜行動目標＞（１）教員の資質の向上
現在実施している教員による自己評価を発展させ、園長による面談の全員実施や評価の数値化の導入を検討する。
教員の研修機会を充実させ、教員全員のレベルアップを目指し、全員が毎年３回は研修に参加する。
①グローバル化に対する教員の資質向上
児童学科学生対象のニュージーランドの保育・幼児教育研修に教員も参加する
等、教員の資質向上のために様々な研修を受け、教員同士で共有する。
②STEAM 教育に対する教員の資質向上
自然科学的な学びについて、より専門的な知識を得るために、教員向け園外・学内の専門教員による研修を実施する。
（２）グローバル化の推進
日本の伝統や文化も大切にしながら、ツールとしての英語だけでなく多様な文化や人に触れることで経験を広げていくこととし、幼児なりの多文化の理解を目標とする。
①英語を使って遊ぶことで、英語に慣れ親しむ
英語教員の時間数を増やすことで、より多く英語に触れる機会をつくる。
②多文化に触れ、豊かな感性を育む
日本の伝統文化や感性を揺るがすような芸術に触れること、及び留学生との交流等の体験を通して、文化の違いに触れ、豊かな感性を育む。

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（３）STEAM 教育の推進
本園では、毎日の生活や遊びの中で人とのかかわりや様々な事象により、子供が自ら気づき、その不思議さや面白さから好奇心や探求心が生まれる実体験を重要視している。その体験の中には、探求心や創造力とともに、考えを組み立てていく思考過程も見られ、それらすべてが、STEAM 教育の土台となると考える。自然科学的な事柄を教科的に指導するのではなく、教員が園児の興味・関心を捉えて、その方向性を鑑みながら援助し、環境を設定していくことが大事である。
より園児主体の自然科学的な遊びが生まれるような環境の整備とともに、園内外での研修等により教員の資質向上を図る。
①探求心や創造力とともに、考えを組み立てていく思考力を育む
探求心や創造力とともに、考えを組み立てていく思考力を育むために、2025 年度までに STEAM 教育のカリキュラムを構築する。その後は実行、検証、改善を行い、園児主体の自然科学的な活動を充実させる。
ア）大学理学部主催の「顕微鏡教室」や西生田での自然観察会等の自然科学的な活動を実施する。
イ）アート活動の実施。
ウ）園庭の自然環境を豊かにする。
園児が主体的にかかわり、自然科学的な遊びが生まれるような園庭や屋上等を構想する。
（４）キャリア教育の推進①幼稚園教育要領の５つの領域（健康・人間関係・環境・言葉・表現）における資質、能力の基礎を培う。
②自分らしさを発揮し、将来の夢や希望をもった、心豊かな子どもの成長を促す環境を整える。

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２．入学者の安定的な獲得＜基本方針＞
少子化により、受験市場が縮小する中においても、入学者の安定的獲得と資質確保のため、教育の質の向上を図るとともに、戦略的かつ積極的な広報活動を充実させる。
＜行動目標＞
広報部活動での過去のデータに基づき、HP の充実化、より魅力的な入試関連のイベント等、広報の充実化を図る。一貫教育の魅力と園児の主体的な学びを大事にする本園らしさをより強く発信する。
また、社会の要請にあわせて、2025 年度から「預かり保育」を実施する。

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Ⅶ

学校法人日本女子大学
１．管理運営体制の強化＜基本方針＞
Vision､Mission の実現に向け、戦略的かつ機動的な組織・経営改革を持続する。
＜行動目標＞（１）コンプライアンスに基づくガバナンスの強化①ガバナンスコードを遵守し、法人の運営機能を強化する。
②私立学校法等の学園運営に関する法律の趣旨を踏まえつつ、本学園の教育研究活動が円滑に実施されるよう、ガバナンスのあり方等を再検討し、寄附行為及び関連諸規程を整備する。
③法務業務について、担当者は学外取引先等と取り交わす契約書等の内容について把握し、適切なリーガルチェックを実施する。また、学園活動において個人情報保護法をはじめとする法令が遵守されているか、適宜確認する。そのための専任担当者又は部署について、設置(配置)の要否及び規模の検討を行う。
④学校法人における業務管理において、内部監査を通してリスク管理意識を確立し、持続する。
（２）危機管理体制の強化①震災を想定した事業継続計画の策定及び訓練を実施する。以後、訓練と見直し作業を繰り返し実施し、練度を向上させる。
②震災以外に学園で発生が想定される危機事案について、対応マニュアルを策定する。
（３）事務組織・体制の強化①事務局組織の体制強化を図ることを目的として、現行の職員人事考課制度における評価基準を見直す。2030 年度までに新評価基準を策定し、新評価基準に則った人事考課を実施する。

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②職員研修の充実
事務職員の業務の多様化、高度化、専門化に対応できる人材を育成するため、人的投資を積極化し、海外派遣型研修を含めた多様な研修機会を設ける。
（４）IR データ導入・強化
データの集約と分析を行うための体制を整備し、意思決定を支援するための IRデータを構築する。
（５）ブランド・広報機能強化①SNS による情報発信を強化することにより、本学園への好意的反応を増大させる。
②パブリシティにより認知度・関心度を向上させ、Web サイトへの流入を増加させる。Web サイトの来訪者に記事を読んでもらうことにより、本学園への関心を高める。
③上記を含む各種ブランディング施策をもって、本学のブランド向上を実現する。
（６）学園構成員の健康維持・増進のための取組強化
学園の構成員である園児、児童、生徒、学生及び教職員が心身ともに健康で生き生きと生活できるよう、カウンセリングセンターと保健管理センターの一体運用やウェルネスセンター（仮称）の設置を検討し、学園構成員の健康維持・増進のための取組を推進する。
２．財政基盤の強化＜基本方針＞「財政計画 2030」に基づき、教育・研究の基盤となる施設設備を適切に維持・更新していくことを基本方針とし、強固な財政基盤を確立する。
＜行動目標＞（１）安定的な財政基盤の強化①「財政計画 2030」に基づき、2030 年度までの施設修繕及び設備更新計画並びに学部・学科再編及びその広報活動を引き続き重点的に実施する事項として位置づけ、優先的に予算を配分する。また、「財政計画 2030」に基づく人件費削減の進捗状況を確認しつつ、学費改定など収入増加策を提案し、安定した収支構造を確立する。

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②私立大学等改革総合支援事業、科研費等の外部資金の更なる獲得に向けて、方針を策定、決定する体制を構築し、資金獲得増加に向けた取り組みを強化する。
③寄付金募集事業の推進
教育事業の継続と充実のため、効率的かつ効果的な募金戦略を策定し、寄付金収入の向上を図る。
（２）キャンパスの再開発と利活用①目白地区の利活用に向けた検討と実行
泉山地区の今後の新学部に必要な施設の対応や老朽化した建物の次期改築計
画について体育館地区や寮地区をふまえた建築計画を策定し、2027 年度までに実行する。また、小学校地区についても同様に次期改築計画をふまえた計画を策定し実行する。
②西生田地区の利活用に向けた検討と実行
大学地区の利活用における法的制約を整理した上で、実物教育の場としての水田記念公園を中心とした森や田畑等の維持管理計画を策定し、実行する。
③軽井沢三泉寮地区の利活用に向けた検討
老朽化した本館を建替える場合の法的制約を整理した上で、利用方法等を踏まえた今後のあり方について提案する。
（３）財政計画に基づく質の高い教育体制の確立①本学園の一貫教育体制のあり方、特に附属中学校と高等学校の連携、教育体制のあり方を検討する。
②幼稚園から大学院までの幼児、児童、生徒及び学生の適切な収容定員と適切な教員数を見直し、限りある経営資源を有効活用する。
以 上25

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