新技術説明会

発表機関向けご利用規約

新技術説明会 発表機関向けご利用規約（以下「本規約」といいます。）
は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「当機構」といいます。）が提供する、大学、高等専門学校、および国立研究開発法人等の公的研究機関から生まれた研究成果の技術移転を目的とした「新技術説明会」（以下「本説明会」といい、本説明会の内容は第２章に定めるとおりです。）の提供条
件および当機構と発表機関との間の権利関係が定められています。
本説明会の利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただきますようお願いいたします。
第１章

総則

第1条（定義）
本規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。
(1) 「当機構サイト」とは、当機構が管理・運営するウェブサイトであり、ドメインに「shingi.jst.go.jp」および「jst-shingi.smktg.jp」の文字列を含むウェブサイトを意味します。
(2) 「本規約等」とは、本規約のほか、当機構が別途提示する開催要領、その他新技術説明会に関する一切の取扱い・ポリシーを意味します。
(3) 「登録希望機関」とは、本説明会について発表機関として登録の申込みを行いまたは登録の申込みを行おうとする大学、高等専門学校、および国立研究開発法人等の公的研究機関を意味します。
(4) 「発表機関」とは、第４条に基づき、当機構が本説明会への登録を承諾した者であって、発表者が所属する機関を意味します。
(5) 「発表者」とは、本説明会において、発明者として自己が創出した研究成果等の発表を行う者を意味します。
(6) 「発表機関等」とは、発表機関および発表者を意味します。
(7) 「聴講者」とは、本説明会において、発表者による研究成果等の発表を聴講する者を意味します。
(8) 「聴講企業」とは、本説明会において、聴講者が所属する企業を意味します。
(9) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(10) 「個人情報保護法」とは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）を意味します。
(11) 「個人情報」とは、個人情報保護法第２条第１項に定める個人情報を意味します。
(12) 「登録事項」とは、発表機関が本説明会の登録に際して当機構に対して提供した、発表機関に関する情報を意味します。

(13) 「発表機関作成資料」とは、本説明会において発表者が発表をするに際して、発表機関等が作成し、当機構に対して提供された発表資料および発表概要を含む一切の資料を意味します。
(14) 「発表動画」とは、本説明会での発表に際し、当機構または発表機関において、発表者の発表を録画した動画を意味します。
第2条（適用）本規約は、本説明会の提供条件および本説明会の利用に関する当機構と発表機関との権利義務関係を定めることを目的とし、当機構と発表機関との間の本説明会の利用に関わる一切の関係に適用されます。
第3条（変更）1. 当機構は、本説明会に関連する実情や社会経済情勢の変動、税制や法令の変更その他諸般の状況の変化等の事由があると判断した場合、本規約の内容を変更できるものとします。
2. 当機構は、前項の定めに基づいて本規約の内容の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容を、当機構サイト等に表示し、または当機構の定める方法により通知することで発表機関に周知するものとし、この周知の際に定める適用日から、変更後の本規約の内容は適用されるものとします。
3. 発表機関は、本規約の内容の変更後も本説明会の利用を継続する場合、変更後の本規約の内容等に同意したものとみなされます。
第4条（登録）1. 登録希望機関は、本規約を遵守することに同意し、かつ当機構が定める方法で登録事項を当機構に提供することにより、当機構に対し、本説明会の利用の登録を申請することができます。
2. 当機構は、当機構の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望機関の登録の可否を判断し、当機構が登録を認める場合にはその旨を当機構所定の方法にて当該登録希望機関に通知します。登録希望機
関の発表機関としての登録は、当機構が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、本規約等に定める条件の下、本説明会の利用に係る契約が発表機関と当機構との間に成立し、発表機関は本説明会を本規約に従い利用することができるようになります。
4. 当機構は、登録希望機関が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場
合は、登録または再登録を拒否することがあります。
(1) 当機構に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合(2) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当機構が判断した場合(3) 登録希望機関が過去、当機構との契約に違反した者またはその関係者であると当機構が判断した場合(4) 第１２条各号に掲げる行為を行ったことがあるか、または行うおそれがあると当機構が判断した場合(5) 第１９条に定める措置を受けたことがある場合(6) その他当機構が登録を適当でないと判断した場合第5条（登録事項の変更）
1. 発表機関は、登録事項に変更があった場合、当機構の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当機構に通知するものとします。
2. 発表機関が、登録事項に変更があったにも関わらず、当機構に対して前項の通知を行っていない場合、当機構は、登録内容に変更がないものとして取り扱うことができます。
3. 当機構は、発表機関が前項の通知を怠ったことにより、発表機関または第三者が損害を被った場合であっても、責任を負わないものとします。
4. 当機構は、発表機関による変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた各種手続きは、変更前の情報に依拠する場合があります。
第6条（メールアドレスの適切な管理）
1. 発表機関は、自己の責任において、当機構に登録事項として提供したメールアドレスを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. メールアドレスの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は発表機関が負うものとし、当機構は責任を負いません。
3. 当機構は、発表機関が当機構に対して登録事項として提供したメールアドレスを用いて行われた本説明会の利用行為について、すべて当該発表機関に帰属するものとみなすことができます。
4. 当機構は、発表機関のメールアドレスが不正使用されている可能性があると判断した場合は、発表機関の本説明会の利用を停止すること（以下本条において「利用停止措置」といいます。）ができるものとします。
その場合、発表機関は当機構が定める手続きに従い、利用停止措置の解除手続を行うこととします。なお、当機構が当該利用停止措置をとったことにより、発表機関に損害が生じても、当機構は責任を負いません。

第２章

本説明会の内容

第7条（本説明会の実施）
1. 本説明会は、新技術や産学連携に関心のある聴講企業または聴講者に向けて、当該研究成果を創出した発明者自らが直接発表することにより、発表機関と聴講企業とのマッチングを行い、もって発表機関から生まれた研究成果が技術移転されることを目的としています。本説明会のより詳細な内容等は、当機構サイト上の本説明会に関するページをご参照く
ださい。
2. 当機構は、本説明会の内容等を、随時追加、変更または削除等する場合があります。
3. 本説明会での発表機関作成資料および発表動画は、聴講者または聴講企業において技術移転の検討を行うことを目的として、当機構を通じて聴講者に提供します。この場合における発表機関作成資料および発表動画の取扱いについては、第13条の定めに従うものとします。
4. 当機構は、発表機関作成資料の全部または一部について、本説明会終了後も産学マッチングの機会の提供を目的として当機構サイト上に掲載し、公開する場合があります。
第8条（発表機関の義務等）
1. 本説明会で発表される研究成果は、法令ならびに各省庁その他当局が発出する通知、通達、事務連絡、ガイドライン、ガイダンスおよび倫理指針等その他規制を遵守して行われた研究によって創出されたものに限られます。
2. 発表機関等は、本説明会において研究成果を発表することによる特許法上の発明の新規性の喪失の有無等について、自己の責任において管理・判断するものとします。当機構は、発表者による本説明会における研究成果の発表により当該研究成果に含まれる発明が新規性を喪失し、発表機関等が特許権を取得できないことにより発表機関等に何らかの損害が生じたとしても、責任を負いません。
3. 発表機関は、当機構から提供を受けた聴講者の個人情報を取り扱う場合には、個人情報保護法、ガイドラインおよび本規約の定めを遵守するものとします。
4. 発表機関は、聴講企業または聴講者からの研究成果に関する問い合わせにかかる体制を整備している等、真摯に対応するものとします。
5. 本説明会を提供するためのオンライン会議ツールは当機構が指定するツールを用いるものとし、発表機関は、当該ツールの利用規約等を遵守するものとします。
6. 発表機関は、本説明会における研究成果の発表から５年間、当該研究成果の技術移転状況に関して当機構が行う追跡調査に合理的な範囲において協力するものとします。
7. 発表機関は、本説明会を利用するにあたって、本規約等に従うものとします。
第３章

その他一般条項

第9条（電気通信回線）
1. 発表機関が使用する端末機器から当機構サイトに接続する電気通信回線は、発表機関自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとします。
2. 発表機関は、本説明会を利用するにあたり必要となる一切の通信費用を負担するものとします。
第10条（当機構による個人情報の管理）
当機構は、個人情報保護の重要性を認識し、以下のプライバシーポリシーを策定しています。
https://shingi.jst.go.jp/privacy.html
第11条（委託）
当機構は本説明会の提供に関する業務の全部もしくは一部を、発表機関の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただしこの場合、当機構は責任をもって当該第三者を管理するものとします。
第12条（禁止行為）
発表機関等は、本説明会を利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 法令または本規約その他本説明会に関する契約に違反する行為またはそのおそれがある行為(2) 当機構またはその他第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為(インターネットから取得した画像・映像、論文・書籍・新聞の切り抜き、またはWebサイトのキャプチャ等の無断使用等を含むがこれらに限られません。)(3) 当機構サイトを構成するソフトウェアの全部または一部を複製、変更、翻案等する行為(4) 本説明会の全部または一部を、有償・無償を問わず、当機構の事前の承諾なしに、第三者に貸与・使用させる行為(5) 虚偽、不完全、不正確な情報を本説明会の登録または当機構に届け出る行為(6) 当機構またはその他第三者の機密情報もしくは個人情報を、その他の第三者に不正に公表・開示・提供・漏洩するおそれのある行為(7) 当機構サイトに過度な負担をかける行為(8) 本説明会の他の発表機関の情報収集を目的とする行為(9) 他の発表機関または第三者になりすます行為

(10) 公序良俗に反する行為(11) 他の発表機関の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為(12) 当機構サイトを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為(13) 本説明会の提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為(14) 当機構サイトを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニア

リングその他ソースコードを入手しようとする行為(15) 他の発表機関のデータに不正にアクセスし閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為(16) 当機構の同意なく当機構サイトのセキュリティ脆弱性診断を行う行為(17) その他当機構が不適当と合理的に判断する行為
第13条（知的財産権等）
1. 当機構サイトおよび本説明会を構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含みます。）に関する一切の知的財産権等は、当機構または当機構に利用を許諾した第三者に帰属します。本規約に基づく本説明会の提供は、本説明会に関する当機構または当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。
2. 発表機関等が当機構に対して提供を行った発表機関作成資料は、当機構がインターネット上で公開し、聴講者等により技術移転の検討を行うことを目的として利用されます。発表機関作成資料の提供を行った時点で、発表機関等は、当機構に対して、当機構等が第７条１項に定める目的の範囲内で、複製、改変（ただし、誤字脱字の訂正または当機構のロゴの挿入等の軽微な改変に限られます。）および公衆送信（以下本条において「複製等」といいます。）を行うこと（ただし複製については、当機構が聴講者等に対して、技術移転の検討を行うことを目的として複製することを再許諾することを含みます。）を許諾するものとし、発表機関等は当機構による発表機関作成資料のかかる利用について、著作者人格権を行使しないものとします。
3. 前項に基づき当機構等が発表機関作成資料の複製等を行う期間（以下「複製等期間」といいます。）は、本説明会における発表機関等による発表（当該発表機関作成資料を用いて行われた発表を意味します。）からおおむね５年間を目処としますが、当機構の判断により当該複製等期間を延長することができるものとします。
4. 発表機関等が当機構に対して発表機関作成資料を提供するにあたり、当該資料に第三者の著作物もしくは発明その他知的財産、容貌または個人情報等が含まれる場合は、発表機関等の責任において、あらかじめ、当該第三者との間で必要となる権利処理を行い、または、当該第三者の同意を得るものとします。発表機関作成資料に含まれる情報その他のコンテンツに関して発表機関と第三者との間に生じた紛争については、第１４条第３項に従い、すべて発表機関の責任において解決するものとし、当機構は責任を負いません。
5. 発表動画（第 1 条（１４）記載のとおり、本説明会での発表に際し、発表機関において、発表者の発表を録画した動画を含みます。）は、当機構が説明会への聴講者へ公開し、聴講者および聴講企業により技術移転の検討を行うことを目的として利用されるほか、発表機関等が希望する場合に限り、アーカイブとしてYouTube等の外部動画サイトにて一般に公開をするものとします。発表動画に関する知的財産権は当機構に帰属し、発表機関等は、当機構の事前の承諾なく、発表動画の複製等を行うことはできません。ただし、発表機関等は、当機構が発表動画を掲載した当機構サイトの URL および YouTube 等の外部動画サイトのURL を引用することその他リンクの設定を自由に行うことができるものとします。
6. 発表機関は、当機構が発表動画を掲載した当機構サイトおよび YouTube等の外部動画サイトについて、第三者のサイトへの無断リンク等を原因として、予期せぬ大量アクセス等によるシステム障害が発生し、一時的に配信が停止される場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
第14条（第三者の権利侵害）
1. 本説明会の利用に関して、第三者から発表機関等に対して知的財産権にかかるクレームその他の請求（以下「クレーム等」といいます。）が発生した場合、発表機関等はただちに当機構に対してクレーム等が発生した事実およびその内容を、書面または当機構の指定する方法で通知するものとします。
2. 発表機関作成資料および発表動画に関して、第三者から当機構に対してクレーム等が発生した場合、当機構は発表機関等に対してクレーム等が発生した事実およびその内容を、書面または当機構の指定する方法で通知します。
3. 発表機関等は、第三者からクレーム等を受け、または前項に定める通知を当機構から受けたときは、当該第三者からのクレーム等にかかる紛争について、発表機関等の費用と責任において処理および解決するものとし、当機構は当該クレーム等にかかる紛争について一切責任を負いません。
4. 前項の規定にかかわらず、当機構がクレーム等を行った第三者に対して損害賠償その他の金員を支払った場合には、発表機関等は当機構に対し、当該金員相当額の全額を直ちに支払うものとします。
5. 当機構は、クレーム等の発生が当機構の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、本説明会の利用に関して発表機関等と第三者との間で生じたクレーム等に関し一切の責任を負わないものとします。また、当機構の責めに帰すべき事由に基づきクレーム等が発生した場合であっても、発表機関等が本条の規定に反し当機構にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により、当機構が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、当機構は当該クレーム等に関して一切の責任を負わないものとします。
第15条（保証の制限）
1. 当機構は、本説明会が発表機関の特定の利用目的に合致することや、特定の結果の実現を保証するものではありません。
2. 当機構は、発表機関があらゆるオペレーションシステムおよびウェブブラウザにおいて本説明会を良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証および改良対応等を行う義務を負うものではありません。
3. 当機構は、本説明会の提供に際しては、当機構サイトにバグ等が存在しないよう最大限努力を行いますが、当機構は、当機構サイトおよびオンライン会議ツールのバグや不具合の不存在を保証するものではありません。
第16条（免責および損害賠償の制限）
1. 当機構は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本説明会についての責任を負うものとします。本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、発表機関等の責任としている事項について、当機構は責任を負いません。
2. 本説明会を契機として行われた発表機関と聴講企業その他第三者との間の共同研究、技術指導、サンプル提供、ライセンスに起因して、発表機関と聴講企業および第三者の間において生じた紛争について、当該発表機関および第三者の責任において解決するものとします。
3. 本説明会は、システムの一部に第三者が提供する外部システム（Zoom等）を利用しています。外部システムの利用ができなくなった場合、本説明会の利用も不可能となる場合がありますが、当機構は、それによって発表機関等に生じた損害について責任を負いません。
4. 当機構の責めに帰すべき事由によって本説明会に関して発表機関等に損害が生じた場合であっても、当機構は、当機構に故意または重過失がある場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。
第17条（本説明会の休止）
1. 当機構は、定期的にまたは必要に応じて、保守作業のために、本説明会を一時的に休止することができるものとします。
2. 当機構は、保守作業を行う場合には、事前に当機構サイトにてその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、当機構サイトにて事前の通知をすることなく本説明会を休止し、事後速やかに当機構サイトにて通知するものとします。

3. 第１項に定めるほか、当機構は、第三者による妨害行為等により本説明会の継続が発表機関に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本説明会を一時的に休止することができるものとします。
4. 当機構は、本条に基づいてなされた本説明会の休止によって発表機関等に生じた不利益、損害について責任を負いません。
第18条（本説明会の廃止）
1. 当機構は、本説明会の一部または全部を廃止する場合があります。
2. 本説明会の全部を廃止する場合、当機構は廃止する１か月以上前に当該サービスの発表機関に対して通知を行います。
3. 当機構が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスの全部を廃止する場合において１か月以上前の通知が不能な場合であっても、当機構は可能な限り速やかに発表機関に対して通知を行います。
4. 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当機構は本説明会の廃止の結果について責任を負いません。
第19条（当機構による利用停止または終了）
1. 当機構は、発表機関等が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、発表機関への催告を要することなく、当該発表機関による本説明会の全部もしくは一部の利用を停止し、または終了することができるものとします。
(1) 当機構の事業に支障を与える行為を行った場合(2) 法令、条例、その他規則等または本規約に違反した場合(3) 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けた場合、または破産手続開始、民事再生手続開始の申立てが行われた場合(4) 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合(5) 第４条第４項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合(6) その他本説明会の提供の継続が困難であるものと当機構が認めた場合
2. 当機構は、発表機関等が本規約等に違反し、または発表機関等の責めに帰すべき事由によって本説明会の提供を継続し難い重大な事由が発生し（以下「違反等」といいます。）、当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず１４日以内にこれを是正しないときは、第４条第３項に定める契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
第20条（利用終了後の処理）
1. 当機構は、理由の如何を問わず発表機関による本説明会の利用を終了した場合、本説明会に格納された一切のデータを契約終了日から３０日以内に消去することができるものとします。
2. 当機構は、本条に基づいてデータを消去したことによって発表機関等に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
第21条（反社会的勢力の排除）
1. 発表機関は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
2. 発表機関は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説、偽計または威力を用いて会社の信用を棄損しまたは会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長しまたはその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 当機構は、発表機関が前各項に違反した場合には、何等催告なくして第４条第３項に定める契約を直ちに解除することができるものとします。
なお、この場合において、当機構は、何らの損害賠償、補償その他の支払義務も負わないものとします。

第22条（通知）
本説明会に関する通知その他本規約に定める当機構から発表機関に対する通知は、電子メールによる方法その他当機構の定める方法によって行うものとします。通知は、当機構からの発信によってその効力が生ずるものとします。
第23条（契約上の地位の譲渡等）
発表機関は、当機構の書面による事前の承諾なく、第４条第３項に定める契約に係る契約上の地位を第三者に承継させ、または本規約等に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
第24条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された既定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第25条（不可抗力）
当機構は、天災地変（台風、津波、地震、風水害、落雷、塩害等を含むがこれらに限られません。）、火災、感染症、伝染病、疫病、サイバー攻撃、公害、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、輸送機関 ･通信回線等の事故、その他の不可抗力によって本説明会の履行が妨げられた場合は、本規約等その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって発表機関等に生じた損害について責任を負いません。
第26条（協議）
本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。
第27条（準拠法および裁判管轄）
本規約等および本説明会に関する事項については日本法を準拠法とし、本規約等および本説明会に起因または関連して、発表機関と当機構の間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2023年4月1日制定
2024年4月1日改定