那須塩原市国土強靭化地域計画【概要版】
第 1 章 はじめに

第 3 章 脆弱性評価

１ 策定の趣旨
国は、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）」を公布・施行し、基本法第 10 条に基づき、平成 26 年 6 月に国土強靭化に関する国の計画等の指針となる「国土強靭化基本計画（以下「基本計画」という。）」を策定しました。地方自治体においても国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国土強靭化地域計画の策定が求められています。
そこで、本市でも大規模自然災害が発生しても機能不全に陥らず、事前防災・減災と迅速な復旧・復興が可能な地域を作り上げていくため、基本
法第 13 条に基づき、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進のための基本的な指針として「那須塩原市国土強靭化地域計画（以下「本計画」という。
）」を策定するものです。
２ 計画の位置付け本計画は、本市の国土強靱化に関連する他の計画等の指針となるものです。策定に当たっては、基本計画及び栃木県国土強靭化地域計画（以下「県地域計画」という。
）との調和を図るとともに、「第 2 次那須塩原市総合計画」との整合を図っています。
３ 計画の期間
令和 3(2021)年度から令和 9(2027)年度まで【7 年間】

基本目標を達成するため、以下の検討を行い、脆弱性評価を行いました。
１ 想定するリスク
那須塩原市地域防災計画を踏まえ、地震、台風・竜巻・豪雨等による風水害、土砂災害及び火山噴火等、大規模自然災害全般を想定しました（原子力災害やテロは、含まれません。）。
２ 事前に備えるべき目標及びリスクシナリオ
県地域計画を参考としながら、本市の地理的環境等を踏まえ、4 つの基本目標を達成するため、8 つの事前に備えるべき目標と、その妨げになるものとして、27 のリスクシナリオを設定しました。
３ リスクシナリオを回避するために必要な施策分野
基本計画や県地域計画を勘案しつつ、第 2 次那須塩原市総合計画における施策分野との整合性等を考慮し、９つの施策分野を設定しました。
４ 脆弱性評価
まず、リスクシナリオを回避するための施策（事業）群を「プログラム」として整理しました。
次に、個別の施策（事業）ごとの課題や進捗状況を把握し、施策（事業）によってリスクシナリオの回避が可能であるかを検討し、不可能である場
合に何が足りないかということを『脆弱性』として評価し、その結果について、プログラムごとにとりまとめを行いました。
また、施策分野ごとに取り組むべき課題を明らかにするため、個別の施策（事業）の評価結果を施策分野ごとに整理しました。

第 2 章 計画策定の基本的な考え方
１ 基本目標基本計画及び県地域計画を踏まえ、以下を基本目標に位置付け、「強さ」と「しなやかさ」を兼ね備えた安全・安心なまちづくりを推進します。
①市民の生命の保護が最大限図られること②市及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化を図ること④迅速な復旧・復興に取り組むこと

第 4 章 国土強靭化の推進方針
脆弱性評価の結果に基づき、リスクシナリオを回避するために必要な施策分野として第３章において設定した９つの施策分野について、今後必要となる施策を検討し、推進方針を定めました。

第 5 章 計画の推進と進捗結果
本計画の推進方針に基づく各種施策は、本市における他の計画と連携しつつ、ＰＤＣＡサイクルの考え方のもと、計画的に進めるとともに、進捗の管理や評価、さらには必要に応じて改善を行います。

◆リスクシナリオ毎の施策方針
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

1

直接死を最大限防ぐ

2

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する：優先性の高いリスクシナリオ

1-2
1-3
1-4
1-5
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6

国土強靭化の推進施策（一部抜粋）

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による死傷者の発生
密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生●新庁舎の整備 ●木造住宅・教育文化施設・市営住宅の耐震化 ●道路改修・維持管理・歩道整備 ●空き家対策 ●地籍調査●防災訓練 ●消防団員確保 ●耐震性防火水槽新設 ●都市再整備 ●公園長寿命化

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生
暴風雨や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
想定を超える大量の帰宅困難者(観光客含む)の発生、混乱
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
被災地における疫病・感染症等の大規模発生、劣悪な避難生活環境及び不十分な健康管理による多数の被害者の健康状態の悪化・死者の発生●情報伝達システム整備 ●河川整備 ●雨水管渠整備 ●防災マップ作成●情報伝達システム整備 ●防災マップ作成●地球温暖化対策の推進●防災訓練 ●避難所の整備 ●水道施設・配水施設の耐震化整備●立地適正化計画の推進 ●国土利用計画那須塩原市計画の推進 ●林道整備●自主防災組織育成支援 ●消防署整備 ●消防自動車更新 ●消防団員確保●防災訓練●地域福祉計画・地域福祉活動計画の推進 ●障害者福祉サービス ●地域生活支援●高齢者能力活用支援 ●認知症総合支援 ●在宅医療・介護連携推進●避難所整備 ●公共下水道管渠整備 ●浄化槽設置整備 ●水処理センター施設の整備・維持管理 ●水洗化普及 ●避難行動要支援者援護 ●教育施設長寿命化計画●自主防災組織育成支援 ●組織機構改革の検討 ●国・県・関連機関との連携 ●自治会活性化支援 ●協働のまちづくり行動計画の推進 ●放課後児童対策 ●市民活動センター運営、LGWAN 系ネットワーク更新 ●ファミリーサポートセンター運営

3

必要不可欠な行政機
能は確保する3-1

地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4

必要不可欠な情報通信機能・情報サービス
は確保する

4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止●情報伝達システム整備 ●地域住民助け合い ●行政データ収集分析 ●情報ネットワー
ク更新支援 ●電子市役所推進 ●個人番号利用事務系ネットワーク更新 ●LGWAN 系ネットワーク更新

経済活動（サプライチェーン）を機能不全に陥らせない

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の経済活動の停滞●立地適正化計画の推進 ●商工団体連携 ●農観商工連携推進 ●工業団地管理・修繕

55-2

基幹的陸上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響●地域バス運行 ●広域公共交通網の形成推進 ●道路改良・維持管理・歩道整備

5-3

食料等の安定供給の停滞●農産物直売所整備 ●地産地消推進 ●農村基盤整備 ●牛乳等による地域活性化

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期復旧を図る

6-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止●再生可能エネルギー適正利用促進

6-2

上水道、汚水処理施設等の長期間にわたる運転停止●水道受水施設整備 ●水道施設・配水施設の耐震化整備 ●水処理センター施設整備●水質汚濁対策

6-3

防災インフラの長期間にわたる機能不全●防災訓練 ●消防自動車更新 ●立地適正化計画の推進 ●公園長寿命化 ●公園整備

7-1

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂・火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生●土地改良施設ハザードマップ作成 ●耐震性防火水槽の新設

7

制御不能な複合災
害・二次災害を発生させない

7-2
7-3
8-1

有害物質の大規模拡散・流出による荒廃
農地、森林等の荒廃による被害の拡大
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態●市有 PCB 機器等処理 ●産業廃棄物対策 ●水質汚濁対策●林道整備 ●国土利用計画那須塩原市計画の推進 ●農業振興地域整備計画●最終処分場整備 ●ごみ発生抑制 ●産業廃棄物対策

8-2

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態●自治会活性化支援 ●協働のまちづくり行動計画の推進 ●コミュニティ設立支援 ●市民活動センター運営 ●高齢者能力活用支援 ●外国人支援

8

社会・経済が迅速か
つ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

8-3

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失●文化会館改修 ●塩原温泉活性化 ●観光振興 ●希少野生動物種保護対策
鳥獣対策 ●地球温暖化対策推進

8-4

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態●企業立地支援 ●定住促進 ●産業団地造成

8-5

風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による国家経済等への甚大な影響●魅力ある商店街の形成・振興 ●観光振興・誘客促進 ●消費者啓発・生活相談

6●有害