令和４年度

認知症介護研究・研修大府センター
研究報告書

介護老人保健施設における認知症の人の社会参加活動に向けたリハビリテーション実施に関する研究
ケア現場における認知症対応力向上のための支援ツール手引書の効果検証に関する研究
情報共有システムの活用による
若年性認知症支援コーディネーターの活動状況把握と課題分析に関する研究
認知症ケアスーパーバイザーのコンピテンシーリストの開発に関する研究

社会福祉法人仁至会

認知症介護研究・研修大府センター

令和４年度 認知症介護研究・研修大府センター研究報告書
目次

介護老人保健施設における認知症の人の社会参加活動に向けたリハビリテーション実施に関する研究
工藤

純平・齊藤

千晶・山口

友佑………………… １

ケア現場における認知症対応力向上のための支援ツール手引書の効果検証に関する研究
山口

友佑・齊藤

千晶・松浦

慎介・分見

民雄

福井

梨恵・吉野

英樹・片山

清貴・朝倉

寛史

青木

裕未・形山

健次………………… 27

情報共有システムの活用による若年性認知症支援コーディネーターの活動状況把握と課題分析に関する研究
小方

智広・加藤

ふき子・齊藤千晶・工藤純平………………… 41

認知症ケアスーパーバイザーのコンピテンシーリストの開発に関する研究
山口

友佑・浅野

汲田千賀子・西村

正嗣・小木曽恵里子・野村
優子・大嶋

城山いづみ・北野豊子

康代・今堀富美代
智傑・北村

祐次 ……………… 101

介護老人保健施設における認知症の人の社会参加活動に向けたリハビリテーション実施に
関する研究

－1－

介 護 老 人 保 健 施 設 における認 知 症 の人 の社 会 参 加 活 動 に向 けた
リハビリテーション実 施 に関 する研 究
主 任 研 究 者 工 藤 純 平 （ 認 知 症 介 護 研 究 ・ 研 修 大 府 センター 研 究 部 ）分 担 研 究 者 齊 藤 千 晶 （ 認 知 症 介 護 研 究 ・ 研 修 大 府 センター 研 究 部 ）山 口 友 佑 （ 認 知 症 介 護 研 究 ・ 研 修 大 府 センター 研 究 部 ）I.

研 究 の背 景 と目 的2018 年 7 月 、厚 生 労 働 省 より若 年 性 認 知 症 の人 を中 心 とした介 護 保 険 サービス事 業 所 （ 以 下 、

事 業 所 ） に おける 地 域 での 社 会 参 加 活 動 等 （ 以 下 、 活 動 ） の 実 施 に ついて、 介 護 サ ービス 提 供 時
間 中 における地 域 住 民 との交 流 、地 域 で有 償 ボランティアなどの活 動 に参 加 することを可 能 とする通知 が、全 国 の自 治 体 に対 して発 出 された。このことにより認 知 症 の人 が自 らの強 みを生 かし役 割 を持
つこと、働 く場 と機 会 の増 加 の後 押 しとなり、認 知 症 の人 が積 極 的 に社 会 へ参 加 することに繋 がると
考 えられる。
2019 年 度 に認 知 症 介 護 研 究 ・ 研 修 大 府 センター（ 以 下 、大 府 センター） では、民 間 企 業 の助 成
金 事 業 （ 公 益 財 団 法 人 日 本 社 会 福 祉 弘 済 会 社 会 福 祉 助 成 ） により、この通 知 発 出 後 の 事 業 所における活 動 への実 施 状 況 の変 化 や効 果 、提 供 上 の課 題 等 について、愛 知 県 内 における 596 事
業 所 を対 象 にアンケート調 査 を実 施 した。その結 果 、活 動 を行 っていない事 業 所 は約 3 割 あり、要因 として「 認 知 症 の症 状 に合 った社 会 参 加 活 動 の選 択 が難 しい」 、「 利 用 者 の好 みに合 った社 会 参
加 活 動 の選 択 が難 しい」 が挙 げられた。
認 知 症 の人 が社 会 参 加 活 動 を行 うためには、その人 の症 状 や好 みに合 った活 動 が選 択 できるよ
うに支 援 することが望 ましい。作 業 療 法 士 とは、その人 にとって重 要 な活 動 を通 した治 療 支 援 を実 践する専 門 職 であり、在 宅 復 帰 や地 域 生 活 の維 持 に向 けた支 援 を行 っている。しかし、2021 年 度 に介 護 老 人 保 健 施 設 で働 く作 業 療 法 士 を対 象 に社 会 参 加 の実 施 の有 無 等 を調 査 したところ、8 割 以
上 の施 設 が「 実 施 したことがない」 と回 答 し、家 族 や周 囲 の理 解 や社 会 的 資 源 の不 足 、周 囲 との連
携 が課 題 として挙 げられた。また、作 業 療 法 士 自 身 の地 域 資 源 の理 解 不 足 や社 会 参 加 への認 識 の
乏 しさも挙 げられ、認 知 症 の人 だけではなく周 囲 の環 境 や職 員 の認 識 といった要 因 が関 係 していると考 えられた。
このことから、認 知 症 の 人 の 社 会 参 加 を 促 進 す るためには、社 会 参 加 に 対 する 職 員 の認 識 や 社
会 参 加 に必 要 な環 境 を調 整 する必 要 があると考 えられる。そこで今 年 度 は社 会 参 加 に必 要 となる作業 療 法 士 の社 会 参 加 への認 識 と必 要 な周 囲 の環 境 について、アンケート調 査 を通 してその要 因 を
明 らかにすることを目 的 とした。
初 めにプレ調 査 として、認 知 症 の人 の社 会 参 加 に向 けた支 援 経 験 が豊 富 な作 業 療 法 士 を対 象 にヒ
アリングを実 施 し、認 知 症 の人 の社 会 参 加 に重 要 となる考 え方 について明 らかにする。その後 ヒアリ
ング結 果 をもとに質 問 項 目 を作 成 し、介 護 老 人 保 健 施 設 で働 く作 業 療 法 士 の管 理 者 を対 象 にアン
ケート調 査 を実 施 し、社 会 参 加 に対 する認 識 や周 囲 の環 境 の特 徴 について明 らかにする。これにより、認 知 症 の人 が社 会 参 加 を実 施 するために必 要 となる作 業 療 法 士 の認 識 や周 囲 の環 境 が明 らかになり、今 後 社 会 参 加 の促 進 のための支 援 策 の構 築 に貢 献 できるものと考 える。
1－3－

II. 方 法
本 研 究 はプレ調 査 としてヒアリングを実 施 し項 目 の選 定 を行 ったのち、アンケート調 査 を実 施 した。
＜ プレ調 査 ＞
1.

調査目的
ヒアリング調 査 を通 して認 知 症 の人 の社 会 参 加 に重 要 となる要 素 について明 らかにし、アンケ
ート調 査 の調 査 項 目 の選 定 を行 う。

2.

対 象 と実 施 方 法
認 知 症 の人 への社 会 参 加 活 動 の実 施 経 験 のある作 業 療 法 士 2 名 を対 象 に、半 構 造 化 面
接 法 を用 いた個 別 インタビューを実 施 した。対 象 者 は縁 故 法 により抽 出 し、所 属 施 設 はデイサービスである。インタビューは、オンラインツール（ Zoom） を用 いて 1 時 間 程 度 実 施 した。調 査 内
容 は、認 知 症 の人 の社 会 参 加 に対 する自 身 の考 え方 や実 施 するために重 要 となる要 素 について実 際 の取 り組 み内 容 を通 して聴 取 した。

3.

分析方法
録 音 されたデータから逐 語 録 を作 成 し、特 徴 的 な要 素 について質 的 分 析 手 法 を行 いカテゴリ
化 を行 った。抽 出 されたカテゴリに即 して主 任 研 究 者 と分 担 研 究 者 の複 数 名 で協 議 しアンケー
ト項 目 の作 成 を行 った。カテゴリ化 では大 カテゴリを【 】 、サブカテゴリを＜ ＞ 、実 際 の発 言 を「 」 として区 分 した。

＜ アンケート調 査 ＞
１． 調査目的
アンケート調 査 を用 いて認 知 症 の人 の社 会 参 加 に対 する考 えや重 要 となる要 素 について 量
的 に明 らかにする。
２． 対象者
愛 知 ・ 岐 阜 ・ 三 重 県 の介 護 老 人 保 健 施 設 で働 く作 業 療 法 士 の管 理 者 329 名 を対 象 とした。
３． 調査内容
アンケート調 査 には以 下 の内 容 が含 まれた。
・

回 答 者 の属 性 （ 年 齢 、性 別 、経 験 年 数 、業 務 内 容 、関 わりのある地 域 資 源 等 ）・認 知 症 の人 に対 して社 会 参 加 を目 標 としたリハビリテーション介 入 の実 施 経 験・社 会 参 加 を促 進 するための周 囲 の環 境 について（ 認 知 症 の人 が社 会 参 加 することに対 する
施 設 の考 え、社 会 参 加 に影 響 している環 境 的 要 因 、社 会 参 加 に必 要 だと感 じる環 境 的 要
因）・

認 知 症 の人 の社 会 参 加 に対 する自 身 の認 識 について（ 認 知 症 の人 が社 会 参 加 することに対 する自 身 の考 え、認 知 症 の人 へのリハビリテーションで実 施 していること、リハビリテーショ
ン実 施 する中 で課 題 に感 じていること、リハビリテーション実 施 する中 で必 要 だと考 えていること）各 項 目 に対 して同 意 の程 度 を 4 件 法 （ 全 く当 てはまらない、あまり当 てはまらない、まあ当 てはまる、とても当 てはまる） にて回 答 を収 集 した。

2－4－

４． 調査方法
各 施 設 に調 査 票 を配 布 し、郵 送 にて回 収 した。調 査 期 間 は令 和 4 年 11 月 と令 和 5 年 1 月 に実施 した。得 られた結 果 は表 計 算 ソフト Microsoft Excel にて単 純 集 計 を行 った。統 計 分 析 は単 変 量
解 析 として t 検 定 及 びカイ二 乗 が選 択 され、有 意 水 準 を 5%とした。統 計 分 析 は R（ ver. 4.2.2） にて
実 施 された。
５． 倫理的配慮
本 研 究 は大 府 センターの倫 理 委 員 会 の承 認 に基 づいて行 われた。研 究 目 的 やプライバシー保 護に関 して書 面 上 にて説 明 し、回 答 をもって同 意 とした。
III. 調 査 結 果＜ ヒアリング調 査 結 果 ＞① 認 知 症 の人 の社 会 参 加 に対 する考 え
分 析 の結 果 、認 知 症 の人 の社 会 参 加 に対 する考 えでは、カテゴリとして【 社 会 との繋 がりを持 ち続けること】 、【 本 人 の能 力 や特 性 に合 わせた活 動 を実 施 すること】 の二 つに分 けられた（ 表 1） 。
【 社 会 との繋 がりを持 ち続 けること】 とは、認 知 症 を持 ちながらも今 までと変 わらず周 囲 との関 わりを
持 ちながら生 活 を続 けること自 体 が社 会 参 加 であるという考 えであり、＜ 今 まで送 ってきた生 活 を送 り
続 けること＞ 、＜ 集 団 の中 で役 割 を持 ち、生 きがいを感 じること＞ の二 つのサブカテゴリに分 けられた。
【 本 人 の能 力 や特 性 に合 わせた活 動 を実 施 すること】 とは、認 知 症 の症 状 や能 力 、生 活 歴 に合 わせて本 人 の 得 意 なことややりたいことを発 揮 することが社 会 参 加 であ るという考 えであり＜ 本 人 の得 意
なことを発 揮 すること＞ 、＜ 本 人 のやりたいことを把 握 すること＞ の二 つのサブカテゴリに分 けられた。
表 1 ヒアリング結 果 ： 認 知 症 の人 の社 会 参 加 に対 する考 え【 カテゴリ】＜ サブカテゴリ＞

代 表 的 な発 言社 会 との繋 がり

今 まで送 っていた生 活「 今 までや っていた生 活 をそのままやっていること自を持 ち続 けることを送 り続 けること

体 が社 会 参 加 である」 、「 今 まで普 通 に社 会 と繋 がっていたことが認 知 症 によって出 来 なくなり、それを叶 えるために活 動 に参 加 し社 会 とのつながりを取 り
戻 すことが参 加 である」 、「 ボランティアしなきゃいけないということではなく集 団 に参 加 していただくこと」

集 団 の中 で役 割 を持 ち

「 役 割 を持 ってもらいながら、ここに存 在 してもいいの

生 きがいを感 じること

かなと感 じてもらえるように配 慮 している」 、「 みんなが分 かってくれる場 、リラックスして楽 しめる場 というのから活 動 を始 めている」

本人の能力や本 人 の得 意 なことを発「 その人 の得 意 なものをそれぞれが発 揮 できるように

特 性 に合 わせた

揮 すること

意 識 し、みんなで共 有 しながら進 めている」

活 動 を実 施 する

本 人 のやりたいことを把「 回 想 法 の テクニックで、その 人 の 時 代 背 景 の 生 活こと

握 することを 聞 き 出 し ている 」 、 「 そ の 人 の 好 きや 大 切 に して いるものを一 緒 に体 験 している」

3－5－

② 社 会 参 加 実 施 に重 要 となる要 素
分 析 の結 果 、社 会 参 加 実 施 の重 要 となる要 素 では、【 地 域 について理 解 を深 めること】 、【 地域 資 源 や住 民 へ直 接 働 きかけること」 の二 つのカテゴリに分 けられた（ 表 2） 。
【 地 域 について理 解 を深 めること」 とは、作 業 療 法 士 として病 院 や施 設 の中 で完 結 するのではなく、周 囲 の地 域 資 源 を知 り繋 げる意 識 を持 つことが重 要 であるということであ り、＜ 地 域 と繋 げる意 識 を持 つこと＞ 、＜ 作 業 療 法 士 が施 設 外 に出 て地 域 資 源 を知 ること＞ の二 つのサブカテゴ
リに分 けられた。
【 地 域 資 源 や住 民 や直 接 働 きかけること】 とは、実 際 に作 業 療 法 士 や認 知 症 の人 が行 政 や支援 機 関 、地 域 住 民 へと関 わりを持 つことで、認 知 症 に対 する理 解 が促 進 されたり社 会 参 加 活 動に繋 がるということであり、＜ 地 域 資 源 に対 して直 接 働 きかけること＞ 、＜ 認 知 症 の人 と地 域 の人と直 接 関 わりを持 つこと＞ の二 つのサブカテゴリに分 けられた。
表 2 ヒアリング結 果 ： 社 会 参 加 実 施 に重 要 となる要 素【 カテゴリ】＜ サブカテゴリ＞

代 表 的 な発 言

地 域 について理地 域 と繋 げる意 識「 病 院 で完 結 せず、地 域 へ繋 ぐためのサービスを使 って解 を深 めることを持 つことみてほしい」 、「 社 会 参 加 を実 施 している人 は社 会 の資
源 を 知 って おり 繋 げ る 力 があ る 」 、 「 地 域 のこ と は地 域 に任 せ、そこへの繋 ぎ役 としての感 覚 を持 ってほしい」

作 業 療 法 士 が施 設

「 家 族 の会 に参 加 し、家 族 の話 を聞 いたことは大 きかっ外 に出 て地 域 資 源

た」 、「 施 設 の中 にいると何 やっていいいかわからない」 、を知 ること「 外 に 出 て いれば周 り から逆 に 歩 み寄 ってきてくれることがある」 、「 病 院 にいたときは介 護 保 険 のことなど分 かりにくいこともあったが、出 てみると就 労 関 係 のこんな施 設 があると分 かった」

地域資源や住地 域 資 源 に対 して「 本 人 のやりたいことから、地 域 の人 にお願 いをしに行 き

民 へ直 接 働 きか

直 接 働 きかけること

地 域 を巻 き込 んでいっている」 、「 地 域 資 源 に対 して交渉 していくことから始 まると、理 解 してきてくれる」 、「 行 政けることに対 してこういう場 を作 れたらいいんじゃないかと提 案 して協 力 してもらっている（ 清 掃 活 動 や見 守 り活 動 など） 」 、「 介 護 の人 のケアプランや相 談 支 援 だけでなくそこに作 業 療 法 士 がはいって特 性 を活 かすといいと思 う」
・ 認 知 症 の人 と地「 地 域 での活 動 を通 して、地 域 の人 と触 れ合 える場 を作

域 の人 と直 接 関 わったりしている」 、「 認 知 症 の人 を一 緒 に地 域 に連 れていりを持 つことき、地 域 の人 に理 解 してもらっている」 、「 自 分 たちの病
気 を知 ってもらうことをきっかけに普 及 啓 発 をしている」

4－6－

＜ アンケート調 査 結 果 ＞
１． 基本属性329 部 送 付 し、105 施 設 から回 答 を得 た（ 回 収 率 31.9%） 。回 答 者 の性 別 は男 性 46 名 、女 性
58 名 で平 均 年 齢 は 39.5 であった（ 表 3 ） 。通 算 経 験 年 数 は平 均 15.0 年 で、以 前 働 いていた職 場
では医 療 機 関 （ 主 に回 復 期 病 棟 ） が最 も多 く 41 名 （ 39.1％ ） であった（ 表 4 ） 。今 までに行 ったことの あ る 施 設 外 業 務 で は 住 民 運 営 の 通 い の 場 で の 介 護 予 防 の 取 り 組 み 支 援 が 最 も 多 く 27 名
（ 27.0％ ） であった（ 表 5 ） 。所 属 施 設 に関 しては超 強 化 型 が最 も多 く 42 名 （ 40.4％ ） であった（ 図1） 。常 勤 職 員 数 は平 均 73.0 名 （ 介 護 職 員 37.3 名 、看 護 職 員 12.3 名 、リハビリ職 員 8.6 名 、ケア
マネージャー2.5 名 、相 談 員 2.7 名 、栄 養 士 1.7 名 ） であった。施 設 の地 域 資 源 の関 わりでは、現在 関 わりある地 域 資 源 で最 も多 いのは他 の介 護 保 険 サービス事 業 所 （ 76.2%） 、以 前 関 わりのあった地 域 資 源 で最 も多 いのは通 いの場 及 び認 知 症 カフェ （ 18.1％ ） であった（ 図 2） 。
社 会 参 加 実 施 経 験 の有 無 に関 しては、実 施 したことがあるが 41 名 （ 39.0%） 、実 施 したことがないが 64 名 （ 61.0%） であった（ 図 3） 。
表 3

性 別 （ n＝ 105）
男性

女性

無回答

実数

46

58

2

％

44.2

55.7

0.2

表 4 以 前 働 いていた職 場 （ ｎ ＝ 105、複 数 回 答 ）実数％

医 療 機 関 （ 主 に急 性 期 病 棟 ）

21

20.0

医 療 機 関 （ 主 に回 復 期 病 棟 ）

41

39.1

医 療 機 関 （ 主 に維 持 期 病 棟 ）

21

20.0

別 の介 護 老 人 保 健 施 設

28

26.7

介 護 サービス事 業 所 （ 特 別 養 護 老 人 ホーム等 ）87.6

障 害 福 祉 サービス事 業 所 （ 就 労 支 援 等 ）

0

0

行政

0

0

民 間 企 業 （ 医 療 ・ 福 祉 を除 く）

1

1.0

大学・養成校等

1

1.0

貴 事 業 所 のみ

17

17.2

その他

4

3.8

無回答

0

0

5
－7－

表 5 今 までに行 ったことのある施 設 外 での業 務 （ n＝ 105、複 数 回 答 ）実数％

住 民 運 営 の通 いの場 での介 護 予 防 の取 り組 み支 援

27

27.0

他 事 業 所 職 員 への助 言 指 導

22

22.0

地 域 ケア会 議 への参 加

26

26.0

その他

9

9.0

特 にない

48

48.0

無回答

5

その他
3.8%
基本型
17.3%
超強化型
40.4%

加算型
23.1%
在宅強化型
15.4%
図 1 所 属 施 設 区 分 （ n=105）6－8－図 2 現 在 関 わりのある又 は以 前 関 わりがあった地 域 資 源 （ n=105）

図 3 認 知 症 の人 に対 する社 会 参 加 実 施 経 験 の有 無 (n=105)
社 会 参 加 の実 施 内 容 （ n=41、一 部 抜 粋 ）・ 近 所 の人 や家 族 と買 い物 に行 くために身 体 機 能 訓 練 、屋 外 歩 行 練 習 を行 った。
・ 地 域 ボランティア参 加 のために応 用 歩 行 訓 練 を行 った。
・ 地 域 の保 育 園 児 への手 作 り玩 具 をリハビリの作 業 活 動 で行 った。
・ 地 元 の祭 り行 事 の際 に手 作 りの小 物 作 品 を提 供 した。

7－9－

２ ． 認 知 症 の人 の社 会 参 加 に対 する施 設 及 び作 業 療 法 士 の考 えについて
認 知 症 の人 が社 会 参 加 することに対 する施 設 及 び作 業 療 法 士 自 身 の考 えでは、「 役 割 を持 ち 生
きがいを感 じること」 が施 設 と作 業 療 法 士 ともに最 も多 く（ 77.1%, 89.6%） 、次 いで「 認 知 症 の本 人 の
やりたいことを把 握 すること」 であった（ 65.7%, 83.8%） 。（ 図 4）

図 4 認 知 症 の人 が社 会 参 加 することに対 する施 設 及 び作 業 療 法 士 の考 え(n=105)
２ - １ . 社 会 参 加 実 施 の有 無 による各 質 問 項 目 の違 い
社 会 参 加 の実 施 有 無 により 2 群 に分 け比 較 した結 果 、年 齢 、性 別 、通 算 経 験 年 数 、常 勤 総 職 員
数 では有 意 な差 を認 めなかった（ 表 6 表 7 ） 。関 わったことのある地 域 資 源 の総 数 では実 施 群 が有意 に多 かった（ p<0.05） 。また、施 設 区 分 では超 強 化 型 の割 合 が実 施 群 の方 が有 意 に高 かった（ p<0.05） 。
認 知 症 の人 が社 会 参 加 することに対 する考 えでは、「 認 知 症 の本 人 の得 意 なことから参 加 に繋 げていくこと」 において、残 差 分 析 の結 果 実 施 群 は施 設 と作 業 療 法 士 両 方 とも考 えている割 合 が有 意に高 かった（ p<0.05） 。その他 の項 目 については有 意 差 を認 めなかった。

8－ 10 －

表 6 社 会 参 加 実 施 有 無 による項 目 の違 い（ t 検 定 ）

表 7 社 会 参 加 実 施 有 無 による項 目 の違 い（ カイ二 乗 検 定 ）

性別

施設区分

実施群（n=41)

⾮実施群（n=64)p値

男性

17(41)

29(45)n.s.

⼥性

24(59)

34(53)

n.s.

無回答

0(0)

1(2)

超強化型

24(59)

18(28)

*

在宅強化型

5(12)

11(27)

n.s.

加算型

6(15)

18(28)

n.s.

基本型

5(12)

13(20)

n.s.

無回答

1(2)

4(6)

n.s.

認知症の⼈が社会参加することに対する施設⼜は作業療法⼠の考え
認知症本⼈の得意なことから参加に繋げていくこと

数値：n（%)

両⽅考えていない

4(10)17(27)

＊

施設のみ

3(7)

6(9)

n.s.

作業療法⼠のみ

5(12)

16(25)n.s.

両⽅考えている27(66)

24(38)

＊

無回答

2(5)

1(2)

統計分析：カイ⼆乗検定、＊残差分析にて有意差ありp<0.05

9－ 11 －

３ ． 認 知 症 の人 の社 会 参 加 を促 進 するための周 囲 の環 境 について
認 知 症 の人 への社 会 参 加 を実 施 する際 に影 響 している環 境 的 な要 因 では、社 会 参 加 を実 施 した
ことがある 41 名 の中 で「 とてもそう思 う」 と回 答 した人 の割 合 は「 家 族 の認 知 症 本 人 の社 会 参 加 に対する理 解 があること」 が最 も多 く（ 63.4%） 、次 いで「 施 設 外 に社 会 参 加 が実 施 できる場 所 があること」（ 61.0%） 、「 施 設 内 に社 会 参 加 が実 施 できる場 所 があること」 （ 58.5%） 、「 施 設 全 体 の職 員 数 が十分 であること」 （ 56.1%） 、「 リハビリ職 員 の認 知 症 の人 の社 会 参 加 に対 する理 解 があること」 （ 56.1%）であった。（ 図 5）
回 答 者 全 員 を対 象 とした社 会 参 加 に必 要 と感 じる周 囲 の環 境 については、「 とてもそう思 う」 と回 答した人 の割 合 は「 リハビリ職 員 に認 知 症 の人 の社 会 参 加 実 施 の理 解 があること」 が最 も多 く（ 71.4%） 、次 いで「 施 設 全 体 の職 員 数 が十 分 であること」 （ 70.5%） 、「 施 設 管 理 者 に認 知 症 の人 の社 会 参 加に 対 す る 理 解 が あ る こ と 」 （ 65.7% ） 、 「 家 族 が 認 知 症 本 人 の 社 会 参 加 の 意 義 を 理 解 す る こ と 」（ 65.7%） であった。

図 5 認 知 症 の人 の社 会 参 加 実 施 の際 に影 響 している環 境 的 な要 因 （ 社 会 参 加 を実 施 したことのある 41 名 ）10
－ 12 －

図 6 社 会 参 加 実 施 に必 要 だと感 じる環 境 的 な要 因 (n=105)11－ 13 －

４ ． 認 知 症 の人 に対 する社 会 参 加 を推 進 するために重 要 なこと
社 会 参 加 を実 施 したことがあると回 答 した 41 名 の中 で、認 知 症 の人 の社 会 参 加 に係 るリハビ
リテーションの実 施 に関 して「 良 くできている」 又 は「 まあ出 来 ている」 と回 答 した人 の割 合 は上 位
か ら 「 施 設 内 の 多 職 種 と 連 携 し て い る 」 （ 90.2% ） 、 「 認 知 症 の 本 人 の 困 り ご と を 把 握 し て い る 」（ 90.2 ％ ） 、 「 生 活 歴 等 を 通 し て 認 知 症 の 本 人 の 社 会 参 加 に 関 す る ニ ー ド を 把 握 し て い る 」（ 75.6% ） で あった。反 対 に、「 あまり出 来 てい ない」 又 は「 全 く 出 来 て いない」 と回 答 した 人 の割
合 は上 位 から「 施 設 周 囲 の社 会 参 加 に関 わる地 域 資 源 を利 用 している」 （ 85.4%） 、「 地 域 住 民と関 わっている」 （ 80.5%） 、「 施 設 周 囲 の社 会 参 加 に関 わる関 係 職 員 と連 携 している」 （ 80.5%）であった。（ 図 7）
また、社 会 参 加 を実 施 したことがあると回 答 した 41 名 の中 で、社 会 参 加 を実 施 するうえで課 題に 感 じてい ることに 関 し て、「 とても そう 思 う」 又 は 「 まあ そう 思 う」 と 回 答 した人 の 割 合 が 上 位 か ら「 施 設 周 囲 の社 会 参 加 に関 わる地 域 資 源 を利 用 できていない」 （ 90.2%） 、「 施 設 周 囲 の社 会 参
加 に関 わる地 域 資 源 の 種 類 が 把 握 できていない」 （ 85.4％ ） 、「 施 設 周 囲 の社 会 参 加 に関 わ る
関 係 職 員 との連 携 ができていない」 （ 82.9％ ） であった。（ 図 8）
回 答 者 全 員 を 対 象 と した、 今 後 社 会 参 加 を 推 進 してい くために 必 要 だと 感 じ ていることで は 、「 とてもそう思 う」 と回 答 した人 の割 合 は上 位 から「 認 知 症 の本 人 の能 力 （ 得 意 なこと、苦 手 なこと）
を 適 切 に 評 価 す る こ と 」 （ 76.1% ） 、 「 認 知 症 の 本 人 の 生 活 上 の 困 り ご と を 把 握 す る こ と 」（ 66.7％ ） 、「 認 知 症 の本 人 の能 力 に合 わせて適 切 な社 会 参 加 の段 階 付 けを行 うこと」 （ 62.9％ ）であった。（ 図 9）

図 7 社 会 参 加 に係 るリハビリテーションについて実 施 していること（ 実 施 したことがあると回 答 した
41 名 ）

12－ 14 －

図 8 社 会 参 加 に係 るリハビリテーションを実 施 する中 で課 題 に感 じていること（ 実 施 したことがあると回 答 した 41 名 ）

図 9 今 後 社 会 参 加 を推 進 するうえで必 要 と感 じているもの（ n=105)13－ 15 －

IV. 考 察
近 年 認 知 症 の人 の社 会 参 加 を促 進 するための心 理 社 会 的 な介 入 が進 められてきており、認 知 機
能 や日 常 生 活 活 動 に焦 点 が当 てられている（ Angel C. et a., 2017） 。しかし認 知 症 の人 の社 会 参
加 に関 する研 究 の多 くは社 会 参 加 の内 容 や頻 度 といった本 人 視 点 の要 因 の検 討 が多 く、支 援 を行う施 設 や職 員 視 点 での研 究 はほとんどされていない。昨 年 度 大 府 センターによる調 査 では多 くの施設 が社 会 参 加 を実 施 しておらず、その要 因 として職 員 不 足 や地 域 資 源 の理 解 不 足 やといった支 援
者 側 の要 因 が影 響 していることが明 らかとなった。そこで本 研 究 はアンケート調 査 を通 して施 設 周 囲の環 境 要 因 や作 業 療 法 士 自 身 の考 えから社 会 参 加 実 施 のために重 要 となる要 因 を明 らかにすることを目 的 とした。
初 めに認 知 症 の人 の社 会 参 加 に対 する考 えや社 会 参 加 実 施 に重 要 となる要 素 についてヒアリング
調 査 を実 施 した。その結 果 、認 知 症 の人 が社 会 参 加 することは、社 会 との繋 がりを持 ち続 けること、
本 人 の能 力 や特 性 に合 わせて活 動 を実 施 することにつながることが明 らかになった。社 会 参 加 の定
義 は様 々であるが、先 行 研 究 では広 義 の意 味 として「 社 会 において繋 がりを持 つ」 を含 んでおり（ 小向 ら、2017 ） 、認 知 症 によって出 来 なくなった活 動 があ りながらも、今 までと変 わらず周 囲 と関 わりを
持 ち続 けることが重 要 であり、本 人 の得 意 な活 動 ややりたい事 を通 して参 加 に繋 げていく必 要 がある。
また、社 会 参 加 に重 要 となる要 素 では、地 域 資 源 を知 り直 接 関 わりを持 つことが挙 げられ、ヒアリング
協 力 者 は自 ら地 域 資 源 へ働 きかけたり、直 接 地 域 住 民 と の関 わりを持 つような取 り組 みを 行 っていた。今 後 社 会 参 加 を促 進 するためには先 ずは自 身 の周 囲 にある社 会 資 源 の種 類 を知 り、その活 用
法 について理 解 しておく必 要 があると考 えられる。
アンケート調 査 では、認 知 症 の人 の社 会 参 加 に対 する考 えとして施 設 と作 業 療 法 士 とも「 役 割 を持 ち生 きがいを感 じること」 へ最 も同 意 していた。また、認 知 症 の人 に対 するリハビリテーションとして社 会 参 加 実 施 した群 は実 施 していない群 よりも「 認 知 症 本 人 の得 意 なことから参 加 に繋 げていくこと」
を重 視 しており、本 人 の得 意 なことを評 価 していくことが重 要 であると考 えられる。若 年 性 認 知 症 の人の社 会 参 加 についての先 行 研 究 では、当 事 者 と支 援 者 が相 談 しながら個 々の特 性 に応 じた活 動 の場 を 広 げることが重 要 であ ると説 明 している（ 中 畑 ら、 2022） 。 また当 事 者 同 士 の 関 わりが 孤 独 さ や
不 安 感 を取 り除 き、互 いを後 押 しすると述 べられている。症 状 の進 行 によりできる活 動 が狭 まる中 で、
周 囲 との関 わりを通 して自 身 の役 割 を果 たすことは本 人 の安 心 感 にも繋 がると思 われる。個 別 リハビ
リは社 会 参 加 の改 善 に効 果 があることが示 されており（ 全 国 老 人 保 健 施 設 協 会 、2019） 、支 援 者 は
認 知 症 本 人 の生 活 歴 や 趣 味 等 を聴 取 する中 で、本 人 の 希 望 を聞 き、出 来 る 活 動 を一 緒 に見 つけ
出 し、社 会 参 加 へと展 開 していくことが求 められる。
施 設 周 囲 の 環 境 では 、 多 く の 回 答 者 が 認 知 症 の 人 が 社 会 参 加 するこ とに 対 する 施 設 職 員 や 家
族 の理 解 、実 施 体 制 の構 築 が必 要 であると考 えていた。これは昨 年 度 調 査 においても同 様 の結 果が得 られており、依 然 として周 囲 の社 会 参 加 に対 する理 解 が不 足 していた。また、「 社 会 参 加 の実 施
方 法 について学 ぶ機 会 が施 設 外 にあること」 や「 地 域 の人 々に向 けて普 及 啓 発 すること」 といった施設 外 環 境 に関 する項 目 は、施 設 内 環 境 より重 要 度 が低 い傾 向 がみられ、施 設 外 の関 係 機 関 より施設 職 員 や家 族 といった直 接 介 入 に 関 係 ある人 が重 視 されていると思 われる。認 知 症 の人 の支 援 について日 本 作 業 療 法 士 協 会 の認 知 症 ガイドラインでは、介 護 者 に対 する心 理 教 育 的 介 入 を行 うことで介 護 負 担 や介 護 肯 定 感 を改 善 する（ グレード B） とされており（ 作 業 療 法 ガイドライン、2019） 、施設 職 員 や家 族 に向 けて、認 知 症 の人 が社 会 参 加 することの重 要 性 を説 明 していく必 要 があると思 われる。
14－ 16 －

また、社 会 参 加 の実 施 方 法 は確 立 しておらず、地 域 資 源 を利 用 した社 会 参 加 についてはほと ん
ど実 施 されていなかった。本 年 度 の社 会 参 加 に関 するリハビリテーション実 施 割 合 は昨 年 度 の 17 施
設 （ 15.6%） と比 べて 41 施 設 （ 39.0%） と増 加 しているが、社 会 参 加 実 施 において施 設 周 囲 の地 域
資 源 や関 係 職 員 を把 握 している回 答 者 は 2 割 以 下 であった。通 いの場 や介 護 サービス等 の地 域 資
源 の活 用 は、認 知 症 本 人 が住 み慣 れた地 域 で生 活 し続 けるための支 援 として重 要 であり（ 日 本 リハ
ビリテーション病 院 ・ 施 設 協 会 、2021） 、作 業 療 法 士 として地 域 資 源 を活 用 するためには先 ずは自身 の施 設 周 囲 にどのような地 域 資 源 が存 在 し、どのような場 面 で活 用 することができるかを把 握 しておく必 要 がある。本 調 査 では７ 割 以 上 が施 設 として地 域 包 括 支 援 センターとの関 わりがあることが明らかとなった。地 域 包 括 支 援 センターとは、介 護 保 険 制 度 における地 域 支 援 事 業 の一 つである包 括
的 支 援 事 業 を実 施 する中 核 的 機 関 であり、介 護 予 防 ケアマネジメントや総 合 相 談 ・ 支 援 、権 利 擁 護 、
包 括 的 ・ 継 続 的 ケアマネジメント等 の役 割 を担 っている（ 厚 生 労 働 省 、2022） 。特 に総 合 相 談 支 援
業 務 では、地 域 の介 護 サービス事 業 者 や医 療 機 関 、民 生 委 員 、ボランティア等 の関 係 者 のネットワ
ーク構 築 や、これらのネットワークを通 した様 々な相 談 支 援 や情 報 提 供 、関 係 機 関 の紹 介 の役 割 を担 っている。そのため、今 後 作 業 療 法 士 が地 域 資 源 を把 握 し活 用 するためには、地 域 包 括 支 援 センターと直 接 連 携 し、地 域 資 源 に関 する情 報 提 供 を受 けるなどの取 り組 みが重 要 となると思 われる。
本 調 査 では半 数 の回 答 者 が施 設 外 業 務 を行 ったことがないと回 答 しており、作 業 療 法 士 自 身 の地 域 での活 動 が少 ないことが明 らかとなった。他 の調 査 報 告 でも地 域 ケア会 議 の現 状 としてリハビリ
関 連 職 との 連 携 不 足 を 課 題 に挙 げ ており、地 域 へのリハビリ職 の 参 画 が必 要 と されている（ 三 菱 総合 研 究 所 、2016） 。先 行 研 究 では地 域 ケア会 議 において作 業 療 法 士 の求 められる役 割 の一 つとして、高 齢 者 の参 加 を促 進 するための取 り組 みが期 待 されており（ 赤 堀 ら、2019） 、今 後 は地 域 ケア会
議 や他 事 業 所 への取 り組 みを支 援 する中 で、作 業 療 法 士 として社 会 参 加 に関 する助 言 や指 導 をしていく必 要 がある。
今 後 の展 望 として、認 知 症 の人 の社 会 参 加 を促 進 していくためには、本 人 の得 意 なことややりたいことを通 して社 会 と繋 がりを持 ち続 けることが重 要 であり、本 人 の能 力 や特 性 に合 わせた介 入 や、地域 資 源 の活 用 といった要 素 を含 め たリハビリテーションプロ グラムが求 められる。例 えば本 人 の 能 力
や特 性 に合 わせた介 入 に関 しては、日 本 作 業 療 法 士 協 会 は生 活 行 為 向 上 マネジメントの活 用 を推
奨 しており、興 味 関 心 チェックシートによるリハビリ目 標 の聞 き取 りから、他 職 種 に向 けた生 活 行 為 の申 し 送 りま でを一 貫 と している。生 活 行 為 向 上 マネジメ ント実 践 報 告 として、 市 民 センター での地 域
住 民 との交 流 や買 い物 サポートのために民 生 委 員 やケアマネージャーと連 携 し、見 守 り支 援 を行 なっていた（ 日 本 作 業 療 法 士 協 会 誌 、2015） 。認 知 症 本 人 のやりたいことを叶 えるために必 要 となる機
能 や、それを支 援 するための周 囲 にある地 域 資 源 を理 解 し、活 用 していくことが今 後 重 要 となると思われる。

15－ 17 －

V. まとめ
本 研 究 で は認 知 症 の 人 の社 会 参 加 を促 進 す るため、施 設 職 員 や環 境 の視 点 か ら重 要 な要 素 を
明 らかにした。認 知 症 の人 が社 会 参 加 をすることは、病 気 になっても社 会 と繋 がりを持 ち続 けるために重 要 であ り、個 々の能 力 や特 性 に合 わせた活 動 を実 施 したり、地 域 資 源 を活 用 することが求 められている。しかし社 会 参 加 に対 する周 囲 の理 解 は未 だ不 十 分 であ るため、施 設 職 員 や家 族 に向 けて社 会 参 加 の重 要 性 を説 明 していくことが求 められる。また、社 会 参 加 を地 域 へ広 げていくためには、
作 業 療 法 士 自 身 が 地 域 での 活 動 を増 やしたり 、地 域 資 源 の種 類 や 活 用 法 に 対 す る理 解 を 深 める
必 要 がある。

VI. 参 考 文 献
1.

Angel C. et al., ICT-based applications to improve social health and social
participation in older adults with dementia. A systematic literature review. Aging& Mental health. 21(1). 58-65. 20172.

小 向 佳 奈 子 他 、「 リハビリテーション分 野 における社 会 参 加 の定 義 と評 価 指 標 ―定 性 的 シス
テマティックレビュー―、理 学 療 法 科 学 、32(5)、pp.683-693、20173.

中 畑 ひとみ 他 、「 若 年 性 認 知 症 がある人 々が社 会 参 加 することの意 味 ： 参 与 観 察 および当 事者 と支 援 者 への面 接 調 査 の分 析 から」 、日 本 看 護 研 究 会 雑 誌 、44(5)、pp. 735-747、2022

4.

公 益 社 団 法 人 全 国 老 人 保 健 施 設 協 会 、介 護 老 人 保 健 施 設 における認 知 症 リハビリテーショ
ンの効 果 に関 する調 査 研 究 事 業 報 告 書 、20195.

一 般 社 団 法 人 日 本 作 業 療 法 士 協 会 、作 業 療 法 ガイドライン 認 知 症 、20196.

一 般 社 団 法 人 日 本 リハビリテーション病 院 ・ 施 設 協 会 、地 域 包 括 ケアシステム構 築 に向 けた
地 域 リハビリテーション体 制 整 備 マニュアル、2021

7.

厚 生 労 働 省 、地 域 支 援 事 業 実 施 要 綱 、2022
URL: https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000919491.pdf

8.

三 菱 総 合 研 究 所 、平 成 26 年 度 老 人 健 康 事 業 推 進 費 等 補 助 金 老 人 保 健 健 康 増 進 等 事 業
地 域 包 括 支 援 センターにおける業 務 実 態 に関 する調 査 研 究 事 業 報 告 書 、20159.

三 菱 総 合 研 究 所 、平 成 27 年 度 老 人 健 康 事 業 推 進 費 等 補 助 金 老 人 保 健 健 康 増 進 等 事 業
市 町 村 と地 域 包 括 支 援 センターの連 携 ・ 効 果 的 な運 営 に関 する調 査 研 究 事 業 報 告 書 、
2016

10. 赤 堀 将 孝 他 、地 域 ケア会 議 参 加 者 が作 業 療 法 士 に求 める各 会 議 での役 割 、作 業 療 法 、
38:pp.325-334、2019
11. 生 活 行 為 向 上 マネジメントの展 開 他 分 野 から MTDLP 実 践 報 告 、日 本 作 業 療 法 士 協 会 誌 、
43:pp.27-42、201516－ 18 －

認知症の人の社会参加を促進するための周囲の環境や作業療法士自身の認識に関する調査＜本調査の目的＞
2018年に厚生労働省は、若年性認知症の人を中心とした介護保険サービス事業所における社会参加活動の実施について、介護サービス提供時間中に地域住民と交流したり、地域で有償ボランティアなどの活動に参加することが可能だとする通知を全国の自治体に出しました。しかし実施上の困難として認知症の症状やその人の好みに合った社会参加活動の選択が難しいことが課題として挙げられました。
2021年度に大府センターでは愛知岐阜三重の介護老人保健施設で働く作業療法士を対象に認知症の人の社会参加の実態について調査を行ったところ、多くの施設で社会参加活動を行っておらず、認知症に対する周囲の理解や社会資源の不足といった周囲の環境や、作業療法士個人の社会参加に対する認識の違いが課題として挙げられました。
本年度では、認知症の人の社会参加を促進するために重要となる周囲の環境や、作業療法士の社会参加に対する認識についてアンケート調査とインタビュー調査を通して明らかにすることを目的とします
御多忙と存じますが、何卒ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

【調査票のご記入にあたって】○アンケート回答者 ： 貴事業所で働く作業療法部門の管理者の方○プライバシーの保護
今回の調査から、個人が特定されることはありません。また、本調査は実施主体の倫理委員会の承認のもとで行われ、調査の目的以外には使用いたしません。得られたデータは分析後、速やかに破棄します。なお、ご回答をもって本調査への同意といたします。

○返信方法および締切日記入していただいた調査票は同封した返信用封筒にてご返送をお願いいたします。

締切日：１月２０日（金）【調査実施主体・問い合わせ先】 〒474-0037 愛知県大府市半月町三丁目294番地
認知症介護研究・研修大府センター （担当：齊藤、山口、工藤）
電話番号：0562-44-5551 FAX：0562-44-5831

1 ページ－ 19 －

Ⅰ．あなたご自身と所属している施設についてお伺いします。

Q １ あなたご自身についてお伺いします。該当する箇所にご記入ください。
１） 年齢
３） 通算経験年数

歳

１． 男性

２） 性別

年 （うち、現在の職場での経験年数

２． 女性

年）

１． 医療機関（主に急性期病棟）

２． 医療機関（主に回復期病棟）

３． 医療機関（主に維持期病棟）

４． 別の介護老人保健施設

５． 介護サービス事業所（特別養護老人ホーム等、４．を除く）
４） 以前働かれていた職場
６． 障害福祉サービス事業所（就労支援等）（複数回答）
７． 行政
８． 民間企業（医療・福祉を除く）
９． 大学・養成校等

１０． 貴事業所のみ

１１． その他（）

５）
１． 住民運営の通いの場での介護予防の取り組み支援
今までに行ったことのあ３． 地域ケア会議への参加
る施設外での業務 ２． 他事業所職員への助言指導（複数回答）
４． その他（）
５. 特にない
Q２

あなたが所属している施設についてお伺いします。該当する箇所にご記入ください。

１） 施設区分２） 常勤職員数

１． 超強化型

２．在宅強化型

５． その他（）

３． 加算型

４． 基本型

１． 総職員数 （）人

２． 介護職員 （）人

３． 看護職員 （４． リハビリ職員 （）人

５． ケアマネージャー （６． 相談員 （）人

７． 栄養士 （）人）人）人➡ 次ページにお進みください

2 ページ－ 20 －

３） 貴施設が現在関わりのある（以前関わりがあった）地域資源について、項目ごとに当てはまる番号に1つ○をつけてください。
地域資源の内容

現在関わりがある

以前関わりがあった

関わったことがない

１．

認知症疾患医療センター

2

1

0

２．

認知症疾患医療センター以外の医療機関

2

1

0

３．

行政機関

2

1

0

４．

社会福祉協議会

2

1

0

５．

地域包括支援センター

2

1

0

６．

他の介護保険サービス事業所

2

1

0

７.

通いの場（いきいき・ふれあいサロン）

2

1

0

８.

認知症カフェ

2

1

0

９.

チームオレンジ2

1

0

１０. 認知症地域支援推進員

2

1

0

１１. 生活支援コーディネーター

2

1

0

１２. 民生児童委員

2

1

0

１３. 若年性認知症支援コーディネーター

2

1

0

１４. 認知症サポーター

2

1

0

2

1

0

１５. その他（）

４) 今までに認知症の人に対して社会参加（※）を目標にリハビリ介入を行ったことがありますか。

１． ある → ５）へお進みください

２． ない → 次ページⅡ.へお進みください※本調査での社会参加は「他者との社会的接触や共同した活動、周囲を助ける活動」や「近所付き合いや友人とのお出かけ、家族との買い物や旅行、地域行事、老人会活動、奉仕活動」など広義の意味での周囲との関わりを指しています。
＜参考例＞
・ 施設内でのボランティア活動参加を目標に、個別リハビリにて身体機能訓練を行なった
・ 認知症カフェ内での給仕係を遂行するために、地域ボランティアと連携し環境調整を図った
・ 地域の保育園へ手作り雑巾を送るために集団リハビリにて雑巾縫い作業を行った・ 地域の友人と外食に出かけるために屋外歩行練習を実施した
・ 施設内レクリエーションの企画運営の役割を担うために、企画書やポスター作成の練習をした
５） ４）にてあると回答した方にお伺いします。どのような社会参加目標を設定しましたか。
（自由記述）➡ 次ページⅡ
Ⅱ.にお進みください
3 ページ－ 21 －

Ⅱ．認知症の人の社会参加を促進するための施設周囲の環境についてお伺いします。
認知症の人への社会参加活動に向けたリハビリテーションを実施した際の状況についてお伺いします。
今までの経験からご自身が思ったことや、現在感じている施設周囲の環境的な要因についてお書きください。
Q３ー１ 認知症の人が社会参加することについて、施設全体の考えについて当てはまる番号全てに○をつけてください。
（複数選択）
１.

認知症の人を特別視しないこと

２.

これまで送っていた生活を送ること

３.

外に出る機会を持つこと

４.

地域の中で周囲の人たちと関わりをもつこと

５.

役割を持ち生きがいを感じること

６.

認知症の本人の得意なことから参加につなげていくこと

７.

認知症の本人のやりたいことを把握すること

８.

認知症の本人のやりたいことを実現すること

９.

認知症の本人自身で活動や参加を決定すること

Q３−２ その他に、認知症の人の社会参加について、施設全体として考えていることをお書きください。
（自由記述）
Q４−１ Q2-4で認知症の人に向けて社会参加を目標にリハビリ介入を行ったことがあると回答した方にお伺いします。（行ったことがない方はQ5-1にお進みください） 認知症の人の社会参加に係るリハビリテーションを実施した際に影響している環境的な要因について、項目ごとに当てはまる番号１つに○を付けてください。
全く影響
していない

あまり影響
していない

やや影響
している

とても影響
している

１． 施設全体の職員数が十分であること

1

2

3

4

２.

施設の中で認知症の人の社会参加に関わる職員数が十分あること

1

2

3

4

３.

施設全体として認知症の人の社会参加を推進していること

1

2

3

4

４.

リハビリ部として認知症の人の社会参加を推進していること

1

2

3

4

５.

施設管理者の認知症の人の社会参加に対する理解があること

1

2

3

4

６.

リハビリ職員の認知症の人の社会参加に対する理解があること

1

2

3

4

７.

リハビリ以外の職員の認知症の人の社会参加に対する理解があること

1

2

3

4

８.

家族の認知症本人の社会参加に対する理解があること

1

2

3

4

９． 地域の人々の認知症の人に対する理解があること

1

2

3

4

１０. 地域資源や他機関の関わりがあること

1

2

3

4

１１. 施設内に社会参加が実施できる場があること

1

2

3

4

１２. 施設外に社会参加が実施できる場があること

1

2

3

4

Q４－２ その他に影響している環境的な要因についてお書きください。
（自由記述）➡ 次ページにお進みください

4 ページ－ 22 －

Q５−１ 全員にお伺いします。今後、認知症の人の社会参加を推進していくために、必要だと感じている環境的な要因についてお伺います。項目ごとに当てはまる番号１つに○を付けてください。
全くそう
思わない

あまりそう
思わない

やや
そう思う

とても
そう思う

１．施設全体の職員数が十分であること

1

2

3

4

２. 施設の中で社会参加に関わる職員数が十分であること

1

2

3

4

３. 認知症に関する正しい理解を得る機会（研修会や勉強会等）が施設内にあること

1

2

3

4

４．認知症に関する正しい理解を得る機会（研修会や勉強会等）が施設外にあること

1

2

3

4

５．認知症の人の社会参加の実施方法について学ぶ機会が施設内にあること

1

2

3

4

６．認知症の人の社会参加の実施方法について学ぶ機会が施設外にあること

1

2

3

4

７．施設管理者に認知症の人の社会参加実施の理解があること

1

2

3

4

８．リハビリ職員に認知症の人の社会参加実施の理解があること

1

2

3

4

９．リハビリ以外の施設職員に認知症の人の社会参加実施の理解があること

1

2

3

4

１０．リハビリ職員間で社会参加を実施できる体制が構築できていること

1

2

3

4

１１．リハビリ以外の職員と社会参加を実施できる体制が構築できていること

1

2

3

4

１２．地域資源や他機関と支援体制が構築できていること

1

2

3

4

１３．家族が認知症本人の社会参加の意義を理解すること

1

2

3

4

１４．家族が認知症本人の社会参加への支援方法を理解すること

1

2

3

4

１５．施設が地域資源の活用に積極的であること

1

2

3

4

１６．施設が他機関への専門職の派遣に積極的であること

1

2

3

4

１７．施設が地域の人々に向けて認知症について普及啓発すること

1

2

3

4

１８．施設が認知症本人について地域資源や他機関と情報共有できること

1

2

3

4

１９. 施設内に社会参加できる場があること

1

2

3

4

２０. 施設外に社会参加できる場があること

1

2

3

4

Q５－２ その他に認知症の人の社会参加を推進していくために必要だと感じている環境的な要因についてお書きください。
（自由記述）➡ 次ページⅢ
Ⅲ．にお進みください
5 ページ－ 23 －

Ⅲ．認知症の人の社会参加に対するご自身の認識についてお伺いします。
Q６ー１ 認知症の人が社会参加することについて、ご自身の考えについて当てはまる番号全てに○をつけてください。
（複数選択）
１.

認知症の人を特別視しないこと

２.

これまで送っていた生活を送ること

３.

外に出る機会を持つこと

４.

地域の中で周囲の人たちと関わりをもつこと

５.

役割を持ち生きがいを感じること

６.

認知症の本人の得意なことから参加につなげていくこと

７.

認知症の本人のやりたいことを把握すること

８.

認知症の本人のやりたいことを実現すること

９.

認知症の本人自身で活動や参加を決定すること

Q６−２ その他に、認知症の人の社会参加について、ご自身で考えていることをお書きください。
（自由記述）

Q７−１ Q2-4で認知症の人に向けて社会参加を目標にリハビリ介入を行ったことがあると回答した方にお伺いします。（行ったことがない方はQ9－1にお進みください）認知症の人への社会参加に係るリハビリテーションを実践する中でご自身が実施していることについて、項目ごとに当てはまる番号に１つ○を付けてください。
全くできていないあまりできていない

まあ
できている

よく
できている

1. 施設周囲の社会参加に関する地域資源を把握している

1

2

3

4

2. 施設周囲の社会参加に関わる地域資源を利用している

1

2

3

4

3. 施設周囲の社会参加に関わる関係職員と連携している

1

2

3

4

4. 地域住民と関わっている

1

2

3

4

5. 認知症の本人の能力や支援方法について家族と情報共有している

1

2

3

4

6. 施設内の多職種と連携している

1

2

3

4

7. 認知症の本人の生活上の困りごとを把握している

1

2

3

4

8. 生活歴等を通して認知症の本人の社会参加に関するニードを把握している

1

2

3

4

9. 認知症の本人が安心して社会参加できる環境に配慮している

1

2

3

4

10.認知症の本人の能力を発揮できる目標を設定している

1

2

3

4

11.認知症の本人のニードに合わせた社会参加を実施している

1

2

3

4

Q７ー２ その他に、社会参加を実践する中で実施していることについてお書きください。
（自由記述）➡ 次ページにお進みください
6 ページ－ 24 －

Q８−１ Q2-4で認知症の人に向けて社会参加を目標にリハビリ介入を行ったことがある方にお伺いします。（行ったことがない
方はQ9-1にお進みください）認知症の人への社会参加に係るリハビリテーションを実践する中でご自身が課題に感じていることについて、項目ごとに当てはまる番号に１つ○を付けてください。
全く感じていないあまり感じていない

まあ
感じている

よく
感じている

1. 施設周囲の社会参加に関する地域資源の種類が把握できていない

1

2

3

4

2. 施設周囲の社会参加に関する地域資源を利用できていない

1

2

3

4

3. 施設周囲の社会参加に関する関係職員との連携ができていない

1

2

3

4

4. 地域住民と関わることができていない

1

2

3

4

5. 認知症の本人の能力や支援方法について家族と情報共有できていない

1

2

3

4

6. 施設内の多職種と連携できていない

1

2

3

4

7. 認知症の本人の生活上の困りごとが把握できていない

1

2

3

4

8. 生活歴等を通した認知症の本人の社会参加に関するニードが把握できていない

1

2

3

4

9. 認知症の本人が安心して社会参加できる環境が配慮できていない

1

2

3

4

10.認知症の本人の能力を発揮できる目標が設定できていない

1

2

3

4

11.認知症の本人のニードに合わせた社会参加が実施できていない

1

2

3

4

Q８ー２ その他に、社会参加を実践する中で課題に感じていることについてお書きください。
（自由記述）➡ 次ページにお進みください

7 ページ－ 25 －

Q９−１ 全員にお伺いします。作業療法士として、認知症の人の社会参加を推進するために必要だと感じていることについてお伺います。項目ごとに当てはまる番号に１つ○を付けてください。
全くそう思わないあまりそう思わない

やや
そう思う

とても
そう思う

１. 作業療法士自身が地域の場へ参加し、地域の実情を理解すること

1

2

3

4

２. 認知症の人を施設から地域資源へと繋げること

1

2

3

4

３. 施設周囲の地域資源を把握すること

1

2

3

4

４. 施設周囲の地域資源を活用すること

1

2

3

4

５. 作業療法士の役割について地域の人や他職種に理解してもうこと

1

2

3

4

６. 認知症に関する正しい理解を得るため、地域の人へ普及啓発すること

1

2

3

4

７. 認知症の本人の生活上の困りごとを把握すること

1

2

3

4

８. 認知症の本人の社会参加に関するニードを引き出すこと

1

2

3

4

９. 認知症の本人の自己決定を重視すること

1

2

3

4

10. 認知症の本人の能力(得意な事、苦手な事)を適切に評価すること

1

2

3

4

11. 認知症の本人の能力に合わせて適切な社会参加の段階づけを行うこと

1

2

3

4

Q９−２ その他に、認知症の人の社会参加を推進するために必要だと考えているものをお書きください。
（自由記述）

お忙しい中、ご協力くださり誠にありがとうございました。

8 ページ－ 26 －

ケア現場における認知症対応力向上のための支援ツール手引書の効果検証に関する研究－ 27 －

ケア現場における認知症対応力向上のための支援ツール手引書の効果検証に関する研究主任研究者：山口友佑（認知症介護研究・研修大府センター研究部）

分担研究者：齊藤

千晶（認知症介護研究・研修大府センター研究部）

研究協力者：松浦慎介（社会福祉法人 イエス団）

分見

民雄（一般財団法人 認知症高齢者医療介護教育センター）福井梨恵（社会福祉法人

恭生会）

吉野

英樹（社会福祉法人

宣長康久会）片山

清貴（但南建設株式会社）朝倉寛史（医療法人 コスモス会）

青木裕未（社会福祉法人形山

健次（医療法人

恩賜財団

済生会支部）東和会）

Ⅰ．背景と目的
介護保険サービス施設・事業所（以下、事業所）において、継続的に事業所における認知症ケアの質向上を果たすためには、職員自らが介護現場で抱えている様々な課題を抽出し、課題解決に向け計画を立て、調査や取り組みを行い評価する「研究活動」を実践していくことが重要となるが、教育的な背景、人手不足の問題などから、ケア実践者が自ら研究活動を実践することは、ハードルが高く、誰もが実践できる状況になっていないのが現状である。
大府センターでは、令和元年度より法人内連携プロジェクトを立ち上げ、介護現場における研究活
動の支援を行っている。令和 3 年度は、ケア実践者が自ら研究活動を実践することが出来るよう「職場の困りごと解決シート」（以下、支援ツール）の開発を行い、介護現場における研究活動を実践する
上での有効性について検証を行なった。検証をした結果、支援ツールを使用して研究活動を実践した
ことにより、認知症ケアを実践する上で感じる困り事や疑問点を共有することができた、実際に起きている困りごとの背景を考えることができた、自分の考えを深く考えられるようになった等、事業所において研究活動を実践する上で一定の有効性があった。一方で、用語の捉え方や支援ツールの展開方法が難しかったなど、実際に支援ツールを活用していく上での課題も明らかになった。認知症ケアの現場において、認知症の人が「その人らしい」生活を送れるよう、認知症ケアの質向上を図り、ケアを実践していくことが求められる。そのためにもケア実践現場において、研究活動を継続的に実践
し課題解決について取り組んでいくことが重要であり、「支援ツール」は有効的なものであるといえる。
本研究では、ケア実践現場の中で研究活動を実践する上で「支援ツール」をより効果的に活用してもらうための手引書を作成し、手引書を用いたことによる研究活動への効果検証を行うことを目的とする。
Ⅱ．支援ツールを活用することの意義
事業所において「支援ツール」を活用して研究活動を実践する意義は、第 1 に、「支援ツール」を用いて研究活動を実践することにより、研究活動の一連の流れが身に付き、研究的視点をもってケア実
践現場の課題解決に向けて取り組むことが出来る。第 2 に、研究活動の手法を体得することで、継続的にケア実践現場の中で、研究活動を実践出来るようになる。第 3 に、「支援ツール」を活用すること
で、スタッフ個人ではなく事業所全体として課題解決に向け取り組むことになり、事業所における今後の認知症ケアの質向上に寄与することが出来ることにある。
1－ 29 －

Ⅲ．本研究のプロセスについて
本研究のプロセスは以下の通りである。
①

大府センター内において、「支援ツール」の内容をもとに手引書の枠組みについて検討する。

②

研究担当者 2 名と研究協力者 5 名からなる作業部会を設置し、手引書の内容について検討し、手引書（案）を作成する。

③

研究協力者が所属する事業所において、手引書（案）を参考に「支援ツール」を用いた研究活動を実践してもらう。

④

実践終了後、研究協力者にインタビュー調査を実施し、「支援ツール」を活用する上での手引書の効果について検証を行う。

⑤

インタビュー調査結果をもとに、内容に関する修正を行い、手引書の完成版を作成する。

Ⅳ．手引書の有効性の検証
1．調査目的手引書を活用し「支援ツール」を用いた研究活動を実践した研究協力者を対象にインタビュー調査を実施し、「支援ツール」を活用する上での手引書の有効性と今後の課題について検証することを目的
とする。
2.対象者
手引書を活用し「支援ツール」を用いた研究活動を実践した研究協力者 4 名である。対象者が所属している施設は、グループホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、通所リハ（デイケア）である。
3．収集方法調査は、2023 年 2 月に実施した。データの収集は、オンラインツール（Zoom）を用いてグループイ
ンタビューを構造化面接法にて実施した。インタビュー内容は、①「手引書活用の工夫・ポイント」、②「手引書を活用して良かった点、難しかった点」、③「手引書を有効的に活用してもらうために必要な取り組みについて」である。
4．分析方法
インタビュー内容は、オンラインツールの録音機能を用いて録音し、逐語録を作成して分析した。
データは、まず各設問に対して語られている部分を抜きだし、その内容について共通する部分と特殊性のある部分の整理を行った。このとき、山浦（2012）の質的統合法を参考にカテゴリー化を行った。分析結果については、分担研究者に意見を求め、客観性の担保に努めた。本文中では、カテゴリ
ー名を【】、逐語録の内容を＜＞で示すことにする。
5．倫理的配慮
本調査は、社会福祉法人仁至会倫理・利益相反委員会の承認を経て行った。調査対象者には、本調査結果を研究目的以外には使用しないこと、インタビュー内容は録音させてもらうこと、調査データは匿名化し、個人が特定されることがないことを明記した同意書を事前に配布し、署名をもらいお互
いに控えを持つことにした。

2－ 30 －

Ⅴ．結果
1）手引書活用の工夫・ポイントについて分析の結果、手引書活用の工夫・ポイントでは、【手引書の内容の確認】、【取り組み日の設定】の 2
つのカテゴリーが抽出された。以下、実例を挙げながら各カテゴリーについて説明する。
（1）手引書の内容の確認
このカテゴリーでは、「取り組むスタッフが支援ツールを書けるように、具体例を踏まえながらファ
シリテーターが手引書の内容を確認する」という工夫をしたことが述べられていた。
＜手引書に書かれている言葉がちょっと、概要で伝えられているので、もうちょっと、具体的な話を付け加えながら説明した＞＜手引書を進めるにあたって、手引書に書いてある内容って何なんだろうみたいな話をその都度班で話し合って、こういうことかなと言いながら、結構時間をかけて進めていった＞（2）取り組み日の設定
このカテゴリーでは、「みんなが集まれるよう支援ツールを行う日を定期的に設定した」という工夫をしたことが述べられていた。
＜月に大体 1 回か 2 回ぐらい、解決シートを行う日というふうに決めて、大体 1 時間から 1 時間半ぐらいの時間を設けて行った＞＜メンバーで、毎月のときもあれば、認知症の人の症状で困っているときとかは、自分たちで事例検討会みたいな感じで開催してほしいというような依頼を受けるので、毎週やっているときもあれ
ば、月に 1 回のときもある＞
2）手引書を活用して良かった点
分析の結果、手引書を活用して支援ツールの取り組みを行って良かった点については、【立ち返ることが出来る】、【取り組みの評価につながる】、【思考が深まる】の 3 つのカテゴリーが抽出された。以下、実例を挙げながら各カテゴリーについて説明する。
（1）立ち返ることが出来る
このカテゴリーでは、「物事を考える上で、手引書の内容が順序立てて考えるための指標になっている」ことが良かった点として述べられていた。
＜使ってみて良かったところは、立ち返るものがあるって、私もぶれないですし、メンバーに説明するときも、手引書に基づいてっていうところになる指標があるのは、すごいいいなと思った＞＜こういうものがあってこういう考えで、こういう進め方でいろいろ物事を考えていくということ
が、そもそも普段の介護職員さんってあんまりしてない。こういう順序立てて何か物事を考えるということの見本みたいなものになって良かった＞（2）取り組みの評価につながる
このカテゴリーでは、「手引書の内容と照らし合わせることで、支援ツールの進捗状況が確認できる」ことが良かった点として述べられていた。
＜今現在どのぐらい進んでいるのかというのが、手引書において分かるということと、その状況においてどんなことができているかとか、こういうことができてないなというのが、ポイントを見たり
3－ 31 －

書かれている内容を見て、一連の評価になった＞（3）思考が深まる
このカテゴリーでは、「手引書に書かれている視点を投げかけることによって、支援ツールに取り組
むスタッフが新たな視点で考えることが出来る」ことが良かった点として述べられていた。
＜もうちょっと深く突っ込んだほうがいいんじゃないかというところで、手引書の中に書かれているいろんな、どのような要因であるとか、悪影響があるとか、あと場面での視点、利用者本人とか利用者家族の視点で喋ったらどうかというところの視点を投げかけて、そのことによってより思考が深まっていくというのがすごく良かった＞
3）手引書を活用して難しかった点
分析の結果、手引書を活用して支援ツールの取り組みを行って難しかった点については、【立ち返る
視点の難しさ】、【研究を行うことの意味】、【取り組みを行うことの意味】、【評価について】の 4 つのカテゴリーが抽出された。以下、実例を挙げながら各カテゴリーについて説明する。
（1）立ち返る視点の難しさ
このカテゴリーでは、「困りごとの原因を考えていく中で、背景の検討や利用者本人・家族の視点について、どういった見方をすればいいか読み取りにくかった」ことが難しかった点として述べられていた。
＜背景の検討のところの視点、いつどこで誰に対して、どのようなときに起きているのか、なぜ起きているのかというところが、どれに当てはまるのかがちょっと分かりづらかった。出てくるものによって視点の記入例が違うので、そこがちょっと読み取りにくいと思った＞＜利用者本人とか利用者家族などの視点がすごく難しかった。視点についての説明についてこういった見方にすれば見やすいみたいな説明があれば、ファシリテーターとしても説明しやすい＞（2）研究を行うことの意味
このカテゴリーでは、「研究という言葉の意味がわからないため、介護の現場で働いている人が、研究活動をすることに対するイメージが持てない」ことが難しかった点として述べられていた。
＜介護の現場で働いている方が「研究」という言葉はかなり厳しいと思うということだと思う。実践からしてみたら研究って、研究の先にじゃ何があるのかという話になる＞＜研究活動がやっぱり分からなかった。なのでなかなか取り組んでくれなかったというのは、この言葉の難しさなのかなと＞（3）取り組みをすることの意味
このカテゴリーでは、「手引書では、支援ツールを使うことの到達点が、認知症ケアの向上につながるということを意識できない」ことが難しかった点として述べられていた。
＜認知症ケアの質の向上につながるものという大義名分というか、それの目的がどうも、最終的にはつながると思うが、それがどうしても意識できない＞（4）評価について
このカテゴリーでは、「評価基準を設定するなど、評価をすることの大切さが、普段からやり慣れて4－ 32 －

いないので、手引書の内容ではわからない」ことが難しかった点として述べられていた。
＜普段からやり慣れてないので、評価基準というものを設定するということが、教えないとというか、それは手引書では分からない。評価の大切さというか、それがみんな分からないかもしれないと思った＞
4）手引書を有効的に活用してもらうために必要な取り組みについて分析の結果、手引書を有効的に活用してもらうために必要な取り組みについては、【流れの図式
化】、【目的の明確化】、【ワークのねらい】、【計画のプロセス】、【調査方法について】の 5 つのカテゴ
リーが抽出された。以下、実例を挙げながら各カテゴリーについて説明する。
（1）流れの図式化
このカテゴリーでは、「図や絵があることで、全体の目的が文字で読むよりも想像しやすくなる」た
め必要な取り組みであると述べられていた。
＜どうも字というものにみんな拒否反応がある、もうちょっと図とか絵があったほうが、全体の流れ的なものが分かりやすい。本当の介護職さんたちの言い方で言うと、字が書いてあっただけで読めんみたいな人がいるので、絵があったほうが全体的な流れが分かりやすい＞＜一つの項目に意義・目的が書いてあったら想像もしやすいし、書きやすいし、図表で到達的な展開が見えたら分かりやすい＞（2）目的の明確化
このカテゴリーでは、「取り組みをすることの意図を明示することで、支援ツールを使う目的が取り組むスタッフの中で意識できるようになる」ため必要な取り組みであると述べられていた。
＜ハウツーとか方法とか、できるだけ早く実践に結び付けたいことに話を進めていく。そうではな
いことを手引書に書かれていたらどうかなというふうに思う＞＜取り組む方に対しての効果や目的について、その先に何があるかというのが明確でないと分からい。かみ砕いて説明するがなかなか分かってくれないので、そこを手引書にしっかりと明記されて、初めにバンとあるといい思う＞（3）ワークのねらい
このカテゴリーでは、「ワークの意義やねらいを示すことで、目標をもって取り組むスタッフがワークを実践できるようになる」ため必要な取り組みであると述べられていた。
＜個人ワークやグループワークが、解決シートを作るにあたってどういった意図でこれを設定したのか、というのをファシリテーターが汲んで、汲んだものをリーダーに伝えて実践していただくということになっていくので、その意義とか目的とかも手引書に書かれてあると、伝えやすい＞（4）計画のプロセス
このカテゴリーでは、「先を見据えながら、取り組むスタッフの中で取り組みの計画が目標をもって組み立てられるようになる」ため必要な取り組みであると述べられていた。
＜取り組み内容の計画を、実際にこれぐらいで、ここまでクリアできていたらいいという期間を、おおよそでもいいので示ししてもらえるとやりやすい＞＜取り組みの計画は、いっぱい書いてもいいのかと思う。こういう計画がいいのかなというような
5－ 33 －

のがあればいいのかと思う。そうすると取り組みの計画の量も増え、選ぶのが大変なので、フローチ
ャートを作ることによって選択の手掛かりともなるので、そういったやり方もありだと思う＞（5）調査方法について
このカテゴリーでは、「アンケート作成の注意点等を記載することで、正確なものが取り組むスタッフを中心に作成できるようになる」ため必要な取り組みであると述べられていた。
＜スタッフに任せてやると、アンケートとして偏りのある質問項目になってしまったりする。手引書にも注意事項として載せてくれてはいるが、個別のちゃんとしたアンケートの注意方法というのももう少し詳しく載せてあげると、正確なアンケートを作成できるのではと感じた＞
Ⅵ．考察
1）支援ツール手引書の有効性について
調査結果より、支援ツールの取り組みを進めるにあたり、支援ツールの取り組む日を定期的に設定するなど、手引書に記載している内容に基づいて支援ツールの取り組みを実践していることが明らかになった。また手引書を活用して良かった点として、物事を考える上での指標になっていること、取り組みの進み具合についての評価に繋がっている、手引書に書いてある視点を投げかけることによって、新たな視点で考えることになったと感じていることが明らかになった。
このことから、支援ツールを用いた研究活動を実践する際、手引書に記載してある内容をもとに実践することで物事に対しての新たな視点を得るための基準になっている、取り組みを進める上での評
価基準に繋がっており、手引書は支援ツールを活用する上で一定の有効性があったといえる。
2）有効性を高める上での課題（1）研究活動を実践することの意義
調査結果より、研究という言葉の意味が分からないため、研究活動をすることのイメージが持てな
い、支援ツールを活用することが認知症ケアの向上につながるという意識が持てないことが、手引書を活用する上で難しかったと感じていることが明らかになった。
介護現場では、アセスメントから始まり、ケアプランの作成・実施、モニタリングといったケアマ
ネジメントのプロセスに基づいてケアを実践している。研究活動を実践する上では、課題の背景を整理することから始まり、取り組みの計画の作成・実施、取り組みに対する評価といったプロセスがあり、ケアマネジメントと同じプロセスに基づいて実践されている。これらから、ケア実践者は、日頃から研究的視点をもって日々の認知症ケアを実践しているといえるが、「研究」という言葉に対して馴
染みがなく、研究的視点をもって日々の認知症ケアを実践しているという認識に繋がっていないのが現状である。認知症ケア実践における課題を解決していくためには、研究的視点をもって物事を捉えることが重要である。そのためにも、「研究活動」を実践することが特別なものではなく、常日頃から、認知症ケアを実践する中で行っている活動であるという認識を持ってもらうための働きかけを、手引書を通じて行っていくことが必要である。
（2）ねらいの明確化
調査結果より、支援ツールを使う目的を意識できるようになるため、目標をもって取り組むスタッフが各ワークを実践するため、取り組みの意図やワークのねらい・意図を示すことが、手引書を有効的に活用してもらうために必要な取り組みであると感じていることが明らかになった。
6－ 34 －

支援ツールでは、個人ワークとグループワークという 2 つの柱を設定し、課題解決に向けて取り組みを検討していく流れになっているが、これらの手法については、ケア実践の中では馴染みがあるものではなく、経験の有無によってワークに対する考え方に違いが生じてしまう可能性がある。ケア実
践における課題解決に向けて研究活動を実践していくためには、取り組むスタッフが共通の考え方を持ったうえで実践していくことが重要である。そのためにも、支援ツールを目的や各ワークの狙いなどを明記するなど、目標をもって取り組みを実践できるための働きかけを、手引書を通じて行っていくことが必要である。
（3）読みやすさ
調査結果より、手引書を有効的に活用してもらうためにも、文字だけではなく図表などを活用することが必要な取り組みとして感じていることが明らかになった。研究を実践する上での用語について
は、普段ケアを実践する中では使用するものではなく、実践者にとっては馴染みのないものであり、文字だけでは理解しにくいものである。支援ツールを有効的に活用してもらうためにも、文字だけではなく図表等を活用し、視覚からイメージできるための働きかけを、手引書を通じて行っていくことが必要である。
Ⅶ．手引書について
上記の調査結果を踏まえ、手引書の作成を行った。手引書は、「Ⅰ.はじめに」、「Ⅱ.個人ワークについて」、「Ⅲ.スタッフとの話し合い（グループワーク）」、「Ⅳ.取り組みの計画」の 4 部構成となっている。以下、各構成の内容について述べることとする。
1）はじめに
ここでは、支援ツールを取り組むことに対する意識付けとして、①介護現場で研究活動を実践する
ことの意義について、②支援ツールの全体の流れについて説明している（図１）。

個人ワーク
・日頃、認知症ケアを実践する中で、困っていることや課題と感じていることの整理

グループワーク
・個人ワークで整理した課題などをスタッフ間で共有
・事業所として解決したい困りごとの明確化
・困りごとの整理、解決した後の状態の検討

取り組みの検討
・解決後の状態に向かうための具体的な取り組み方法について検討
図 1：困りごと解決シートの全体の流れについて

7－ 35 －

2）個人ワークについて
ここでは、「個人ワークのねらい」と「個人ワークの進め方」について説明している。進め方については、「認知症ケアを実践していく中で感じている困りごと」、「困りごとへの評価」について、記入例や評価基準を明示している（表 1、2）。
表1

認知症ケアを実践していく中で感じている困りごとについて場面

概要

利用者へのケ

利用者に直接ケアを実践して



利用者のニーズがうまく引き出せているか不安

アで困っているいる場面で困っていることを書

利用者の安全を確保することが優先事項となっていることいてみましょう

利用者に声掛けしても通じない



職員同士で話をする機会が少ない

職員によって利用者との関わり方が違う

利用者の様子について、職員間で情報共有ができていケアを実践していく中で、職員
職員との関わり同士との関わりで困っていることを書いてみましょう

利用者家族との関わり職場環境で困っていることないケアを実践していく中で、利用

家族のニーズが把握できない者家族との関わりで困っている

家族とコミュニケーションをとる時間がない

ことを書いてみましょう

なんでも対応してくれと言われる



職員数は足りているが、ケアの現状にあった人員配置にケアを実践する職場の環境について困っていることを書いてみましょう

日々の業務の

上記の 3 つの場面以外で、日中で困っている頃ケアを実践している中で困っことていることを書いてみましょう

表2

記入例

なってない


研修体制が整備されていない



書類作成などの時間がない

ケア以外の業務が多い

パソコンで記録を打つのが大変

連絡ノートが読まれない状況なのに書かなくてはならない

困りごとへの評価
視点
他の職員も同じように困っている
利用者も同じように困っている施設として今すぐに取り組むべき困りごとである
取り組み期間の中で完結することが出来る

評価基準
ケアを実践する中で、他の職員も同じように困っていると感じる場面がある
自身の困りごとが利用者の行動や言動、心理面に影響が出てしまっている場面がある
自身の困りごとは、施設職員間でもすぐに取り組む課題として認識されている自身の困りごとは、決められた取り組み期間の中で最後まで実施することができる状況になっている

8－ 36 －

3）スタッフとの話し合い（グループワーク）について
ここでは、「グループワークのねらい」、「グループワークの流れ」（図 2）、「グループワークの留意点」（表 3）、「グループワークの具体的な進め方」について説明している。留意点や進め方については、ポイントなどを明示している。

進行役の選出• グループワークの進行と意見のまとめ役になる

個人ワークの共有• 個人ワークで整理した困りごとの共有• 困りごとを集めて再度考え直す• グループ全体で解決したい困りごとの検討

背景の検討• 解決したい困りごとが起きている背景の検討

計画作成• 取り組むことが出来るアイディア検討• 取り組み計画の作成

図2

グループワークの流れ

表3

グループワークの留意点

留意点



自分の思いや考えなどを積極的に発言するなど、自らに参加することを心掛けるグループメンバーから出た意見は否定するのではなく、「受け止める」ことを心掛ける

グループでの決定は、一人の意見で決めるのではなく、グループメンバー全員の合意をもとに決めることを心掛ける

話し合いの機会は、別途時間を設けるだけでなく、普段実施されているスタッフミーティン
グの時間の中で行うことも有効

ポイント



話し合いは 1 日ではなく、メンバーとの相談の上、数日に分けて実施することも可能

グループワークで出た意見を、付箋や模造紙、ホワイトボードなどを使用し「見える化」することも、よりディスカッションを深めていく有効な方法

9－ 37 －

4）取り組みの計画
ここでは、「取り組みを計画するための具体的な流れ」（図 3）、「取り組みの方法の特徴と留意点」（表4）について説明している。

①取り組み内容の検討• 具体的な取り組み内容について検討する②対象・期間・場所の検討• 取り組みの対象者、実施する期間、実施する場所について検討する③取り組み方法の検討• 取り組み内容に合った実施 方法を検討する④評価者の設定• 取り組みの結果に対して評価する人を決める⑤事前許可• 取り組みを実施することについて、関係者に事前に許可を取る

図3

取り組みを計画するための具体的な流れ

表4

取り組みの方法の特徴と留意点

取り組み方法特徴

留意点

大多数に同じ質問をして、全体の考えアンケート調査

方や思いを把握することが出来るが、個人の意見を見ることが難しい

インタビュー調査

直接、質問することで、その人の考え

個人が特定されないよう、回収方法に配慮する



関係者以外が閲覧できないようデータを管理する

分析や調査に時間が掛かる



匿名化をするなど、だれが話したや思いを細かく見ることが出来る

内容かを特定されないように配慮するグループになってある事柄について話

職員同士の話し合い

し合うことで、グループとしての考え方にメンバー構成に配慮するや思いを見ることができる

観察

介入

意見に偏りが出てしまわないよう

職員や利用者の日ごろの様子を観察 
し、行動や言動の変化を見ることが出来る

対象者に緊張や不安を与えるこ

対象者の負担、緊張、不安を与計画した取り組みを実施することで、反応を直接に見ることができる

10－ 38 －とがないよう、観察の仕方に配慮する
えることがないよう、介入の仕方に配慮する

Ⅷ．まとめ
本研究より、手引書を活用して支援ツールを用いた研究活動を実践することについて、新たな視点で物事を考えることに繋がった、取り組みについての評価基準になった等、一定の有効性を確認することができた。一方、研究活動に対するイメージを持つことが出来ないこと、取り組みやワークの狙いが分かりにくい、読みにくさなど、手引書を用いることに対する課題も明らかにすることもできた。
認知症ケア実践現場では、人手不足の問題など様々な課題に直面しながら、認知症の人が大切にされていると感じながら生活を送れるよう、ケアが実践されている。そのような状況下においても、認知症
ケアの質向上を図り、ケアを実践していくことが専門職には求められている。そのためにも、常に研究的視点を持ちながら、課題解決に向けて取り組むことは大きな意義があり、そのことは業務改善や離職防止、職員のスキルアップにも繋がってくると考えられる。そのために、支援ツールがケア実践現場の中で活用してもらえるよう、今回の研究事業を通じて明らかになった点を踏まえ、手引書がより有効的なものになるよう今後も内容等について検討を重ねていく。
最後に今回の研究事業にご協力いただきました研究協力者の皆様ならび関係施設職員の皆様に、この書面をお借りし厚く御礼申し上げます。

＊本研究で作成した「困りごと解決シート」と「困りごと解決シート手引書」は、下記の URL よりダウンロードできます。
https://www.dcnet.gr.jp/support/research/center/

文献
山浦晴男（2012）『質的統合法入門－考え方と手順』医学書院．

11－ 39 －

－ 40 －

情報共有システムの活用による
若年性認知症支援コーディネーターの活動状況把握と課題分析に関する研究－ 41 －

情報共有システムの活用による若年性認知症支援コーディネーターの活動状況把握と課題分析に関する研究

主任研究者 小方 智広（認知症介護研究・研修大府センター 研究部）
加藤 ふき子（認知症介護研究・研修大府センター 全国若年性認知症支援センター）
分担研究者 齊藤 千晶（認知症介護研究・研修大府センター 研究部）
工藤 純平（認知症介護研究・研修大府センター 研究部）

第１章 情報共有システムの利用状況および利用促進活動について
1

はじめに認知症介護研究・研修大府センター（以下、大府センター）では、これまで、若年性認知症（65 歳未満で発症した認知症）の人や家族に対する支援を促進するための研究および研修を行ってきた。また、大府センター内に設置された全国若年性認知症支援センター（以下、全国支援センター）では、
全国各地の相談窓口に配置された若年性認知症支援コーディネーター（以下、支援コーディネーター）および都道府県・指定都市の若年性認知症施策行政担当者の業務を後方支援してきた。
大府センターでは、支援コーディネーターのサポート体制を整備するために情報共有システムを開発し、2020 年度より全国支援センターの運用により、若年性認知症支援コーディネーター設置事業を促進してきた。情報共有システムは、相談記録システム、支援事例共有システム、掲示板機能の 3 つから構成されており、全国の支援コーディネーターの業務を援助するものである（図 1）。具体的には、A）支援の記録に関する要素、B）対応能力の向上に関する要素、C）各地の活動状況の共有に関わる要素から成り立っており、利用登録をした者はこれらの機能を活用できる。

図 1 情報共有システムについて-1－ 43 －相談記録システムは、支援コーディネーターが行った相談の記録を専用のアプリケーションを用いて電子的に入力できる機能である。記録には、若年性認知症の人の相談に特化した全国共通のフォー
マットである相談記録シートが用いられ、記録された情報は各相談窓口の PC に保存される。また、保存した相談記録を匿名加工化（誰のものかわからず復元できないように加工）し、ウェブサーバーに送信することで、相談記録に係る件数を自動的に集計することができる。全国支援センターでは、全
国の相談窓口から送信された相談記録を集積し、分析のためのデータベースを構築している。
支援事例共有システムは、実際に支援コーディネーターが支援した事例をウェブ上で供覧できる機能である。各事例は個人情報に配慮して編集され、事例集としてまとめられている。利用者はこの事
例集を閲覧することができ、相談時の状況や経緯、本人、家族、会社などの様々な関係者とのやり取りや支援の経過について学習することができる。また、事例は支援の内容ごとに分けられ、一般就
労、福祉的就労、居場所、介護保険、その他に分類されている。
掲示板機能は、都道府県および指定都市における支援コーディネーターの活動状況をウェブ上で共有する機能である。この機能を用いることで、様々な活動の企画および運営の参考にすることができる。具体的には、各地域で開催する若年性認知症に係る研修会やセミナーなどの開催情報や相談窓口のパンフレットやリーフレットなどの周知啓発に係る資料を共有している。
情報共有システムは上述した 3 つの機能から成り立っており、運用の目的は、1）支援コーディネー
ター業務の効率化と負担軽減、2）支援コーディネーターの活動状況の見える化、3）支援の好事例および困難事例の蓄積と利活用、4）研修会等の情報共有である。全国支援センターでは、情報共有シス
テムの利用促進活動を継続して行っており、システムの利用状況および利用促進を目的に行った活動について、以下に報告する。
2

情報共有システムの運用状況

2.1

情報共有システムの登録状況

情報共有システムの登録状況について表 1 に示す。運用開始から多くの相談窓口において利用されており、登録者は増加している。
表 1 情報共有システムの利用登録状況年度

都道府県・指定都市

相談窓口

支援コーディネーター

2020 年度

49

61

95

2021 年度

49

77

120

2022 年度*

50

83

129

*2023 年 2 月 28 日時点
2.2

相談記録システムの利用状況

相談記録システムは利用登録を別に扱っており、各利用者が利用するかどうかを選択できるようになっている。相談記録システムの利用状況を表 2 に示す。相談記録システムのデータの集積状況および分析結果については、本報告書の後半部分で詳述する。

-2－ 44 －表 2 相談記録システムの利用登録状況年度

都道府県・指定都市

相談窓口

支援コーディネーター

2020 年度

28

39

71

2021 年度

33

49

87

2022 年度*

37

55

93

*2023 年 2 月 28 日時点
2.3

支援事例共有システムの利用状況

運用開始から 2023 年 2 月までに 37 都道府県市から 63 事例を集積し、掲載した。事例を支援内容ごとに分類すると、一般就労に関する支援事例が 16 件、福祉的就労に関する支援事例が 21 件、介護保険の利用に関する支援事例が 10 件、居場所づくりに関する支援事例が 9 件、その他の支援事例が 7件となっている。
2.4

掲示板機能の利用状況

運用開始から 2023 年 2 月までに掲示板への情報等の掲載は 146 件あった。全国支援センターからは、相談記録システム集計速報、支援事例、広報誌「全国支援センターだより」に関する情報を定期的に掲載した。行政担当者、支援コーディネーターからは、研修案内などが掲載された。また、全国の若年性認知症の支援に係るパンフレットおよびリーフレットについては、32 都道府県市の情報を掲載している。
3

全国若年性認知症支援センターの利用促進活動
前年度に引き続き、全国若年性認知症支援センターでは、情報共有システムに関する説明会の実施、および操作に関する対応を行い、情報共有システムの利用促進に努めた。利用促進のために行った活動について以下に報告する。
3.1「情報共有システム」オンライン説明会

日時：2022 年 4 月 27 日 15:00–16:30
開催方法：オンライン会議システム（Zoom）
内容：情報共有システムの概要、操作方法、および活用方法の説明
参加者：11 都道府県市 15 名（行政 5 名、支援コーディネーター9 名、支援コーディネーター配置先職
員 1 名）が参加した。
3.2「情報共有システムを使ってみよう」オンライン説明会

日時：2022 年 5 月 30 日 14:00–15:00、2022 年 6 月 2 日 10:00–11:00
開催方法：オンライン会議システム（Zoom）
内容：情報共有システムの概要、操作方法、および活用方法の説明-3－ 45 －参加者：1 日目は 13 都道府県市 23 名（行政 11 名、支援コーディネーター11 名、支援コーディネータ
ー配置先職員 1 名）が参加し、2 日目は 18 都道府県市 25 名（行政 13 名、支援コーディネーター12名）が参加した。2 日間で 26 都道府県市から 48 名が参加した。
3.3

情報共有システムに関する問合せ対応

運用開始から 2023 年 2 月までに、情報共有システムの運用に関して 151 件の相談に対応した。内容としては、システムの入力方法についての問合せが中心であり、この事例ではどのように入力すればよいかの確認などがあった。問合せについてはそれぞれ個別対応を行い、システムの積極的な利用を推進した。
4まとめ
情報共有システムの利用登録は進んでいるが、それぞれの機能を効果的に利用できるようにするた

めに、今後も利用方法等を全国支援センターより発信していく必要がある。次年度は、より良いシス
テムの構築を目指すため、システム利用者の協力を得つつ、説明会などを通した広報活動により利用促進を進めていきたい。

-4－ 46 －第 2 章 相談記録からみえる若年性認知症支援コーディネーターの活動状況
1

背景
本邦では若年性認知症の人を支える支援体制として、都道府県・指定都市に相談窓口が設置され、その窓口に配置される若年性認知症支援コーディネーター（以下、支援コーディネーター）が若年性認知症に係る相談に対応している。若年性認知症はその発症年齢が比較的若いため、若年性認知症の人やその家族には、就労、生活、経済、介護などの様々な領域にまたがった支援が必要である。そのため、支援コーディネーターはこれらの支援に係る細かな調整を行っており、若年性認知症の人やその家族だけではなく、関係機関からの相談にも対応する役割を持っている。この役割は、さまざまな関係機関との連携や状況に応じた時期別の調整を含み、幅広い支援が求められるため、認知症介護研
究・研修大府センターでは、全国若年性認知症支援センター（以下、全国支援センター）が全国の支
援コーディネーターの後方支援を行ってきた。
全国支援センターでは、情報共有システムを通して支援コーディネーターの後方支援を行ってきた。情報共有システムの一つとして位置づけられている相談記録システムを用いると、利用者は記録を電子的に入力することができ、これまで、決まった形式で入力された相談記録が集積されてきた。
相談記録システムは、利用者にとっては、支援に係る情報を網羅的に記録できるため、効率的に情報を記録し、収集できることが利点であり、また、運用者である全国支援センターにとっては、統一的なデータから、若年性認知症に係る支援の実態を把握できることが利点となっている。
本研究事業のなかで、前年度は、支援コーディネーターに対して相談記録システムの利用状況を調査した(1)。システムの利用状況については、実務的な都合により、他の方法と相談記録システムを併用するため、効率的に利用できないという課題が明らかになった。例えば、これは、相談窓口内で他の電子システムや記録帳簿を用いているため、既存のシステムと相談記録システムを併用せざるを得ないという場合である。一方、相談記録システムの改善点については、システム改修に向けた課題が抽出され、加えて、データの分析等に関する意見も挙がった。具体的には、機能の改善および拡充についての意見や、また、収集したデータの活用方法がよくわからないという意見が挙げられた。まとめると、前年度は、システムを運用していく中で実際に見つかった課題を抽出し、改修すべき点を明らかにした。
研究事業の長期的な展開を考えると、今後は、より良いシステムの在り方を検討しつつ、改修に向けた準備を進め、加えて、データの分析結果を広く発信していくことが重要である。そこで、本年度は集積されたデータを用いて、支援コーディネーターの活動状況について分析した。
本報告では、相談記録データの分析により、支援コーディネーターの活動状況を把握することを目的とした。支援コーディネーターの活動状況については、これまで決まった形式の相談記録を用いて分析されておらず、本報告では、支援コーディネーターがどのような相談に対応しているかに焦点を当てた。また、データ解析の結果をもとにシステムの構造や改修に向けた課題を改めて整理し、今後の運用について検討した。
2

方法

2.1

利用するデータ-5－ 47 －本報告では、2020 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日までに相談記録システムに登録され、匿名加工化されたデータを用いた。これらの相談記録データは、データベース構築に協力した相談窓口から収集されたデータによって構成されている。
2.2

データの構造相談記録システムの記録には、認知症の人や家族からの相談だけではなく、関係機関からの相談も含まれていることが特徴であり、これらの相談を「新規相談」と「継続相談」にそれぞれ分けて、収集している。本報告書では、「初回相談」は、支援コーディネーターへの初めての相談として定義し、「継続相談」は、初回相談後の相談として定義した。
また、データには、個人を特定する識別子がないため、初回相談と継続相談の関連性をたどることができない構造となっている。そのため、初回相談をした人が継続して相談したかどうか、継続相談の回数などが分からない構造のデータとなっている。
2.3

倫理的配慮

本研究は、社会福祉法人仁至会の倫理審査委員会において承認を得た（承認番号：0403）。
3

結果
相談記録データにおける各項目の集計値については、2020 年度および 2021 年度の結果を付録 1（p37–57）に示す。本報告書において、「本人」とは、自分自身のことについて相談した人として定義
し、認知症と診断されている相談者、あるいは自らが認知症かもしれないと心配している相談者をどちらも含めた。また、複数選択ができる集計項目があるため、各項目における集計結果の合計は必ずしも相談件数と同数にならない。
本章では、相談記録データの主要な特徴について、各観点から項目ごとに頻度の多い相談をまとめた。
3.1

相談件数の推移

2020 年度は、2791 件［新規相談 443 件（15.9%）、継続相談 2348 件（84.1%）］、2021 年度は 4546
件［新規相談 551 件（12.1%）、継続相談 3995 件（87.9%）］の相談記録が登録された。2020 年度に比べ、2021 年度は相談記録が 1.6 倍に増加した。
3.2

窓口別の相談件数の推移

相談記録システムのデータ収集に協力した相談窓口は合計で 25 相談窓口であった。本報告では、相談窓口の種別を、医療機関（すべて認知症疾患医療センター）、公益社団法人認知症の人と家族の会（以下、家族の会）、社会福祉法人、各種法人にそれぞれ分類した。各種法人は、前述の分類以外に該当し、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人が含まれているが、さらに細分化することが難しいため、一群にまとめた。

-6－ 48 －データ収集に協力した相談窓口について、種別ごとの窓口数を表 1 に示す。また、相談窓口の種別
ごとの相談件数について、年度ごとの推移を表 2 と表 3 に示す。
表 1 相談記録システムのデータ収集に協力した相談窓口とその種別
相談窓口

2020 年度

2021 年度（n=20)（n=17）

医療機関

7

5

家族の会

5

4

社会福祉法人

2

2

各種法人

6

6

表 2 窓口別の相談件数の推移【新規相談】相談窓口

2020 年度

2021 年度（n=443）（n=551）

医療機関

165（37.2%）

122（22.1%）

家族の会

45（10.2%）

76（13.8%）

社会福祉法人58（13.1%）

108（19.6%）

各種法人

175（39.5%）245（44.5%）

表 3 窓口別の相談件数の推移【継続相談】
相談窓口

2020 年度

2021 年度（n=2348）（n=3995）

医療機関

399（17.0%）604（15.1%）

家族の会

212（9.0%）877（22.0%）

社会福祉法人571（24.3%）1020（25.5%）

各種法人

1166（49.7%）1494（37.4%）

3.3

若年性認知症支援コーディネーターの活動状況

ここでは、支援コーディネーターの活動状況について、支援コーディネーターが、1）どのような相談者からの相談を受けているか、2）どのような内容の相談を受けているか、という二つの側面について着目した。
3.3.1 相談者について
図 1 に相談者の性別ごとの相談件数を示す。新規相談および継続相談ともに、女性からの相談が最も多く認められた（新規相談=51.8%、継続相談=62.1%）。

-7－ 49 －図 1 相談者の性別
図 2 に相談者の続柄ごとの相談件数を示す。新規相談では、医療・介護の専門職（28.8%）、配偶者（20.5%）、本人（14.9%）、子（10.1%）の順で多く、それ以外の相談者は全体からすると 5%未満であった（不明を除く）。一方、継続相談では、医療・介護の専門職（32.0%）、配偶者（26.6%）、本人（18.7%）の順で多く、それ以外の相談者は全体からすると 5%未満であった。
また、支援コーディネーターが配置された窓口の違いにより、どの相談者が多いのかを図 3–6 に示す。

-8－ 50 －図 2 相談者の続柄-9－ 51 －【医療機関】
図 3 には、医療機関の相談窓口において、どのような相談者が多かったか示す。医療機関の新規相談では、本人（27.5%）、医療・介護の専門職（22.0%）、配偶者（19.5%）、子（6.3%）の順で相談が多く、それ以外の相談者は全体からすると 5%未満であった（不明を除く）。一方、継続相談では、配偶者（26.4%）、本人（23.6%）、医療・介護の専門職（19.3%）、子（9.9%）、兄弟姉妹（7.5%）の順で多く、それ以外の相談者は全体からすると 5%未満であった。

図 3 医療機関の相談窓口における相談者- 10 － 52 －

【家族の会】
図 4 には、家族の会の相談窓口においてどのような相談者が多かったか示す。家族の会の新規相談
では、医療・介護の専門職（24.8%）、配偶者（22.3%）、子（9.9%）、本人（8.3%）の順で相談が多く、それ以外の相談者は全体からすると 5%未満であった（不明を除く）。一方、継続相談では、配偶者（28.3%）、本人（19.9%）、医療・介護の専門職（18.5%）、子（9.4%）、兄弟姉妹（7.6%）の順で多く、それ以外の相談者は全体からすると 5%未満であった。

図 4 家族の会の相談窓口における相談者- 11 － 53 －

【社会福祉法人】
図 5 には、社会福祉法人の相談窓口においてどのような相談者が多かったか示す。社会福祉法人の新規相談では、医療・介護の専門職（49.4%）、配偶者（21.7%）、本人（5.4%）の順で相談が多く、それ以外の相談者は全体からすると 5%未満であった。一方、継続相談では、医療・介護の専門職（38.8%）、配偶者（17.9%）、本人（17.5%）、障害福祉（10.8%）の順で多く、それ以外の相談者は全体からすると 5%未満であった。

図 5 社会福祉法人の相談窓口における相談者- 12 － 54 －

【各種法人】
図 6 には、各種法人の相談窓口においてどのような相談者が多かったか示す。各種法人の新規相談
では、医療・介護の専門職（26.4%）、配偶者（20.2%）、子（15.2%）、本人（11.9%）の順で相談が多く、それ以外の相談者は全体からすると 5%未満であった（不明を除く）。一方、継続相談では、医療・介護の専門職（38.2%）、配偶者（31.2%）、本人（17.2%）の順で多く、それ以外の相談者は全体からすると 5%未満であった。

図 6 各種法人の相談窓口における相談者- 13 － 55 －

図 7 には、相談者がどのような経路から相談に至ったか、その経路ごとの相談件数を示す。新規相談では、医療機関（17.4%）、インターネット（15.5%）、地域包括支援センター（12.5%）、行政（5.3%）の順で多く、それ以外は 5%未満であった（その他および不明を除く）。一方で、継続相談では、医療機関（29.7%）、地域包括支援センター（15.7%）、インターネット（8.2%）の順で多く、それ以外は 5%未満であった（その他および不明を除く）。

図 7 相談経路
3.3.2 相談について
図 8 に相談方法について示す。新規相談では、電話（78.4%）、来所（6.9%）の順で多くみられ、それ以外は全体からすると 5%未満であった（その他を除く）。継続相談では、電話（60.9%）、来所（10.6%）、訪問（10.2%）の順で多く、それ以外は全体からすると 5%未満であった（その他を除く）。

- 14 － 56 －

図 8 相談方法
図 9 に相談内容ごとの相談件数を示す。新規相談および継続相談ともに、本人の生活に関する相談が最も多く認められた（新規相談=36.3%、継続相談=51.9%）。

図 9 相談内容- 15 － 57 －

表 4 に、新規相談および継続相談における相談内容の違いを示す。相談内容ごとに新規相談と継続
相談の相談頻度を比較すると、継続相談より新規相談において頻度が高い相談は、医療的情報および専門職からの問い合わせであった。
表 4 新規相談および継続相談における相談内容の違い
相談内容

新規相談

継続相談

（n=994）（n=6343）

医療的情報349（35.1%）

1281（20.2%）

専門職からの問い合わせ147（14.8%）698（11.0%）74（7.4%）521（8.2%）

社会資源の活用244（24.5%）

1807（28.5%）

経済的な問題101（10.2%）

991（15.6%）

介護者負担119（12.0%）1141（18.0%）

就労支援

118（11.9%）

1438（22.7%）

本人の生活361（36.3%）3295（51.9%）

その他

130（13.1%）

2366（37.3%）

介護方法

3.3.3 各相談者における相談内容
前述したように、支援コーディネーターへの相談は、医療・介護の専門職、本人の配偶者、本人からの相談が多くを占めていた。これらの相談者に焦点を当て、それぞれの相談者ごとの相談内容の頻度を図 10 に示す。

- 16 － 58 －

図 10 相談者別にみた各相談内容の割合【医療・介護の専門職（表 5）】
医療・介護の専門職からの相談として多いものを上位から 3 つ挙げると、新規相談では、専門職からの問い合わせ［118 件（41.3%）］、本人の生活［98 件（34.3%）］、社会資源の活用［79 件（27.6%）］であり、継続相談では、本人の生活［977 件（48.2%）］、その他［692 件（34.1%）］、社会資源の活用［483 件（23.8%）］であった。
表 5 医療・介護の専門職からの相談内容
相談内容

医療的情報

継続相談

新規相談
2020 年度

2021 年度

2020 年度

2021 年度

21

47

114

300

（16.5%）（29.6%）（14.4%）（24.3%）- 17 － 59 －

相談内容

社会資源の活用
経済的な問題
本人の生活
介護方法
介護者負担
就労支援
専門職からの問い合わせ
その他

継続相談

新規相談
2020 年度

2021 年度

2020 年度

2021 年度

30

49

170

313

（23.6%）（30.8%）（21.5%）（25.3%）

11

21

81

246

（8.7%）（13.2%）（10.2%）（19.9%）

47

51

341

636

（37.0%）（32.1%）（43.1%）（51.4%）

9

5

31

47

（7.1%）（3.1%）（3.9%）（3.8%）

10

16

122

190

（7.9%）（10.1%）（15.4%）（15.4%）

23

22

142

230

（18.1%）（13.8%）（17.9%）（18.6%）

55

63

108

347

（43.3%）（39.6%）（13.6%）（28.1%）

11

21

325

367

（8.7%）（13.2%）（41.0%）（29.7%）【本人の配偶者（表 6）】
本人の配偶者からの相談として多いものを上位から 3 つ挙げると、新規相談では、本人の生活［95件（46.6%）］、医療的情報［72 件（35.3%）］、社会資源の活用［65 件（31.9%）］であり、継続相談では、本人の生活［924 件（54.7%）］その他［723 件（42.8%）］、介護者負担［541 件（32.0%）］であった。
表 6 本人の配偶者からの相談内容
相談内容

医療的情報
社会資源の活用
経済的な問題
本人の生活

継続相談

新規相談
2020 年度

2021 年度

2020 年度

2021 年度

36

36

117

227

（40.4%）（31.3%）（18.0%）（21.9%）

31

34

182

339

（34.8%）（29.6%）（28.0%）（32.7%）

15

15

77

149

（16.9%）（13.0%）（11.8%）（14.4%）

42

53

353

571

（47.2%）（46.1%）（54.2%）（55.1%）- 18 － 60 －

相談内容

介護方法
介護者負担
就労支援
専門職からの問い合わせ
その他

継続相談

新規相談
2020 年度

2021 年度

2020 年度

2021 年度

15

8

154

171

（16.9%）（7.0%）（23.7%）（16.5%）

21

31

153

388

（23.6%）（27.0%）（23.5%）（37.4%）

17

10

108

185

（19.1%）（8.7%）（16.6%）（17.8%）

0

1

8

33

（0.0%）（0.9%）（1.2%）（3.2%）

14

10

328

395

（15.7%）（8.7%）（50.4%）（38.1%）【本人（表 7）】
本人からの相談として多いものを上位から 3 つ挙げると、新規相談では、医療的情報［99 件（66.9%）］、本人の生活［41 件（27.7%）］、その他［17 件（11.5%）］であり、継続相談では、本人の生活［739 件（62.2%）］、その他［495 件（41.6%）］、社会資源の活用［397 件（33.4%）］であった。
表 7 本人からの相談内容
相談内容

医療的情報
社会資源の活用
経済的な問題
本人の生活
介護方法
介護者負担
就労支援
専門職からの問い合わせ

継続相談

新規相談
2020 年度

2021 年度

2020 年度

2021 年度

51

48

65

157

（66.2%）（67.6%）（17.1%）（19.4%）

5

6

132

265

（6.5%）（8.5%）（34.7%）（32.8%）

4

6

46

143

（5.2%）（8.5%）（12.1%）（17.7%）

16

25

216

523

（20.8%）（35.2%）（56.8%）（64.6%）

0

1

18

19

（0.0%）（1.4%）（4.7%）（2.3%）

0

1

32

91

（0.0%）（1.4%）（8.4%）（11.2%）

5

8

92

218

（6.5%）（11.3%）（24.2%）（26.9%）

1

1

5

51

- 19 － 61 －

相談内容

その他

3.4

継続相談

新規相談
2020 年度

2021 年度

2020 年度

2021 年度（1.3%）（1.4%）（1.3%）（6.3%）

10

7

194

301

（13.0%）（9.9%）（51.1%）（37.2%）

本人や家族に関する情報

ここでは、本人や家族の状況について着目し、基本情報および医療・介護に関する情報についてまとめた。
3.4.1 基本情報
本人の性別について図 11 に示す。新規相談および継続相談ともに、本人の性別は男性（新規相談=41.9%、継続相談=57.2%）が最も多くみられた。

図 11 本人の性別
本人の年齢について図 12 に示す。本人の年齢は、新規相談では、50 歳代（32.2%）、60–64 歳（27.2%）、65–69 歳（11.6%）、70 歳以上（8.4%）、40 歳代（7.6%）、39 歳以下（3.8%）の順で多くみられた（不明を除く）。一方、継続相談では、50 歳代（42.1%）、60–64 歳（32.2%）、65–69 歳（16.6%）の順で多く、それ以外は全体からすると 5%未満であった。

- 20 － 62 －

図 12 本人の年齢
相談時の暮らし方について、図 13 に示す。新規相談では、同居（62.7%）、独居（14.9%）の順で多く、それ以外は全体からすると 5%未満であった（不明を除く）。継続相談では、同居（81.3%）、独居（13.2%）の順で多く、それ以外は全体からすると 5%未満であった。

図 13 暮らし方
相談時の就労状況について図 14 に示す。新規相談では、退職（25.8%）、就労中（23.6%）、元々就労していない（6.6%）の順で多く、それ以外は全体からすると 5%未満であった（不明を除く）。継続
相談では、退職（39.9%）、就労中（29.4%）、休職中（5.6%）の順で多く、それ以外は全体からすると5%未満であった（その他および不明を除く）。

- 21 － 63 －

図 14 就労状況
図 15 に、本人が就労中であった相談のうち、本人の雇用契約状況を示す。新規相談では、正社員（40.0%）、非正規（16.6%）の順で多くみられた（不明を除く）。一方、継続相談では、正社員（47.2%）、非正規（15.0%）の順で多くみられた（不明を除く）。本人が就労中であった相談のうち、障害者雇用率制度の対象者に関する相談は、新規相談では 6 件（2.6%）、継続相談では 35 件（1.9%）であった。

図 15 雇用契約の状況
図 16 に本人の職業について示す。新規相談では、会社員（21.4%）、自営業（5.5%）、公務員（3.3%）の順で多くみられた（その他、不明を除く）。一方、継続相談では、会社員（35.1%）、自営業（6.8%）、公務員（4.7%）の順で多くみられた（その他、不明を除く）。

- 22 － 64 －

図 16 職業
図 17 に元々就労していない人のうち、その詳しい状況について示す。新規相談では、専業主婦（30.3%）、無職（9.1%）の順で多くみられた（不明を除く）。一方、継続相談では、専業主婦（30.0%）、無職（8.6%）の順で多くみられた（不明を除く）。

図 17 働いていない人の状況
図 18 に本人の収入について示す。新規相談では、給料（24.6%）、老齢年金（8.5%）、収入なし（7.5%）、障害年金（6.6%）、その他（5.4%）、生活保護（1.9%）の順に多かった（その他を除く）。一
方で、継続相談では、給料（41.5%）、その他（12.7%）、老齢年金（12.5%）、収入なし（12.1%）、障害年金（9.2%）、生活保護（1.1%）の順で多かった（その他を除く）。

- 23 － 65 －

図 18 本人の収入
図 19 に家族の収入について示す。新規相談では、給料（26.2%）、老齢年金（7.4%）、その他（4.3%）、障害年金（2.0%）、収入なし（1.4%）、生活保護（1.3%）の順で多かった（その他を除く）。
一方、継続相談では、給料（44.7%）、老齢年金（12.8%）、その他（10.8%）、障害年金（2.6%）、収入なし（2.5%）、生活保護（0.8%）の順で多かった（その他を除く）。

図 19 家族の収入
図 20 に経済的な負担の状況について示す。新規相談では、住宅ローン（3.1%）、学費・養育費（1.3%）、生命保険（1.1%）の順で多くあがった。一方、継続相談では、住宅ローン（8.1%）、学費・養育費（5.4%）、生命保険（1.8%）の順で多くあがった。

- 24 － 66 －

図 20 経済的な負担の状況
本人の主介護者について図 21 に示す。新規相談では、不明（42.9%）、配偶者（36.9%）、子（6.8%）、兄弟姉妹（5.3%）、親（5.0%）の順で多く、それ以外の主介護者は相談件数に占める割合が5%未満であった。一方で、継続相談では、配偶者（59.4%）、不明（14.2%）、子（8.8%）、親（7.6%）、兄弟姉妹（7.1%）の順で多く、それ以外の主介護者は相談件数に占める割合が 5%未満であった。

図 21 主介護者
3.4.2 医療・介護に関する情報
認知症に関する診断の有無について、図 22 に示す。診断については、新規相談および継続相談ともに、既に診断を受けた者に関する相談が最も多かった（新規相談=56.6%、継続相談=85.6%）。

- 25 － 67 －

図 22 診断の有無
告知の有無について図 23 に示す。告知については、新規相談においては、本人に対して告知がされているかどうかは不明である相談が最も多かったが（51.2%）、継続相談では、既に告知を受けた者に関する相談が最も多かった（73.2%）。

図 23 告知の有無
本人の診断名について図 24 に示す。新規相談時の診断名については、不明（43.8%）、アルツハイマ
ー型認知症（35.5%）、前頭側頭型認知症（6.1%）、その他（5.4%）の順で多く、それ以外は相談件数に占める割合が 5%未満であった。一方で、継続相談時の診断名については、アルツハイマー型認知症（51.6%）、不明（13.7%）、その他（10.6%）、前頭側頭型認知症（9.1%）、軽度認知障害（MCI）（6.4%）、認知症の疑い（5.7%）の順で多く、血管性認知症およびレビー小体型認知症は全体に占める割合が 5%未満であった。

- 26 － 68 －

図 24 診断名
本人に認められる症状について図 25 に示す。新規相談時の症状については、何度も同じことを言う・聞く（29.9%）、段取りが難しい（25.3%）、性格の変化（14.7%）、金銭管理が困難（11.0%）、道に迷う（9.3%）、取り繕う（9.2%）の順で多かった（その他を除く）。一方で、継続相談時の症状については、何度も同じことを言う・聞く（52.5%）、段取りが難しい（45.2%）、取り繕う（26.5%）、金銭管理が困難（24.5%）、性格の変化（22.6%）、道に迷う（17.4%）の順で多かった（その他を除く）。

図 25 症状
行動心理症状（Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia, BPSD）の有無について図26 に示す。新規相談においては、不明が最も多かったが（58.9%）、継続相談では、なし（39.9%）、
不明（33.0%）、あり（27.1%）の順で多かった。

- 27 － 69 －

図 26 BPSD の有無
BPSD が認められる人に関する相談のうち、BPSD の具体的な内容について図 27 に示す。新規相談においては、興奮・易刺激性（51.1%）、抑うつ（27.5%）、徘徊（22.5%）、妄想（20.9%）、異常行動（15.4%）の順で多かった（その他を除く）。継続相談では、興奮・易刺激性（43.8%）、抑うつ（37.2%）、妄想（24.2%）、徘徊（19.7%）、異常行動（12.6%）の順で多かった（その他を除く）。

図 27 BPSD の内容
相談時の本人の日常生活動作（Activities of Daily Living, ADL）および手段的日常活動動作（Instrumental Activities of Daily Living, IADL）の自立度について、図 28–31 に示す。新規相談時における本人の生活自立度は、不明であることが最も多かった（食事=38.4%、排泄=51.8%、更衣=52.1%、入浴=52.9%、移動=51.4%、買い物・家事=54.9%、いずれも自立度が不明）。一方で、継続
相談時における生活自立度は、食事については一部介助が最も多かったが（47.7%）、それ以外の生活行為については自立が最も多かった（排泄=64.0%、更衣=57.2%、入浴=56.3%、移動=56.0%、買い物・家事=33.7%、いずれも自立）。

- 28 － 70 －

図 28 食事の自立度

図 29 排泄の自立度- 29 － 71 －

図 30 更衣の自立度

図 31 入浴の自立度- 30 － 72 －

図 32 移動の自立度

図 33 買い物・家事の自立度
4考察
本報告では、相談記録システムの登録データについて、支援コーディネーターの活動状況に関する内容を中心にまとめた。2021 年度の登録件数は前年度に比べて増加しており、相談記録システムの利用は進んでいる状況にある。
4.1

支援コーディネーターの活動状況

4.1.1 相談者について相談者の特徴として、相談窓口では、医療・介護の専門職、本人の配偶者、本人からの相談を多く受けていた。特に、支援コーディネーターは、若年性認知症の人やその家族への直接的な支援だけで- 31 － 73 －はなく、関係機関との調整を行う。若年性認知症支援コーディネーター配置のための手引書(2)では、『若年性認知症の人のニーズに合った関係機関やサービスの担当者との「調整役」となること』が支
援コーディネーターの役割として挙げられているが、本報告の結果からも、多くの医療・介護の専門職からの相談に対応していることが分かり、関係機関等との調整が重要な活動の一つとして位置づけられていることが示唆される。医療および介護の専門職は、若年性認知症の人への対応に慣れていな
い、あるいは単独では円滑に支援できないことが想定されるため、支援を進めていく中で支援コーディネーターは連携を図ることが重要である。
また、医療・介護の専門職に次いで、本人の配偶者や本人からの相談も多く認められた。本邦において、認知症に関する相談は、本人の子からの相談が多くを占めていることが報告されているが(3,4)、当然ながら、これらの報告では、高齢者に関する相談が多くを占めている。相談窓口の種類や設置目的がそれぞれ異なるため、本報告との単純な比較は困難だが、若年性認知症に関する専門の相談窓
口において、本人や本人の配偶者からの相談が多いことは、一つの特徴であると考えられる。したがって、若年性認知症の治療や支援では、本人やその配偶者にとって相談および受診しやすい仕組みづ
くりが特に重要であるかもしれない。
相談窓口の種別ごとに多い相談をみてみると、その相談者層は異なっていた。特に、新規相談に着目すると、医療機関の相談窓口では、本人からの相談が最も多かったが、医療機関以外の相談窓口では医療・介護の専門職からの相談が最も多かった。医療機関の窓口に本人からの相談が多いことについては、本人自らの受診行動が支援コーディネーターへの相談につながる契機になっていることを示唆しているのかもしれない。本邦の疫学調査によると、医療機関の中では認知症疾患医療センターが
若年性認知症の人を最も多く把握していることが報告されている(5)。この特徴を勘案すると、医療機関の相談窓口における本人からの相談の多さは、相談窓口のある認知症疾患医療センターへ受診し、そのまま病院内に設置された専用窓口に相談するという流れを反映している可能性がある。
相談経路の特徴として、初回相談では、医療機関、インターネット、地域包括支援センターなどを経由した相談が特徴として挙げられた。前述したように、若年性認知症の人を最も把握しているのは、医療機関であることが報告されているが(5)、本報告においても同様の傾向であり、医療機関が重要や役割を果たしていることが示唆される。
4.1.2 相談について
相談方法の特徴としては、新規相談および継続相談ともに、電話による相談が半数以上を占めており、継続相談では来所や訪問による対面での相談も増える傾向がみられた。
相談内容としては、「医療的情報」と「専門職からの問い合わせ」が、継続相談より新規相談に多くみられた（表 4）。この特徴は、医療的な関与や介入および関係機関から支援コーディネーターへの紹介が、支援の初期に重要であることを示唆している。一方で、継続相談では、「その他」、
「本人の生
活」
、
「就労支援」、「介護者負担」、「経済的な問題」、「社会資源の活用」、「介護方法」の頻度が新規相談より高かった。継続相談に多い相談内容からは、若年性認知症の人への支援には、継続的な対応が必要であることが読み取れ、特に、継続して対応することにより、相談内容が様々な領域に広がっていくことが分かる。

- 32 － 74 －

4.1.3 各相談者における相談内容
図 10 は、主たる相談者であった、医療・介護の専門職、配偶者、本人からの相談について、相談者ごとにどのような相談が多いか互いに比較したものである。
医療・介護の専門職および配偶者からの新規相談に着目すると、当然ながら、専門職からの問い合
わせは、医療・介護の専門職において最も頻度が高く、介護者負担や介護方法に関する相談は配偶者において、頻度が高かった。
一方、本人の新規相談では、他の相談者に比べ医療的情報に関する相談頻度が最も高かった。これらの相談には、受診すべきかどうかの相談や診断されて自分が今後どのようになっていくかの相談が含まれていると考えられる。そのため、支援の序盤で本人からの相談に対応するときは、医療面の情報提供や対応が重要になることを示している。
4.2

本人や家族に関する情報

4.2.1 基本情報
本人の性別は男性が最も多く、また、年齢は 50 歳代および 60–64 歳代が多くを占めていた。本邦の若年性認知症に関する疫学調査では、年齢が上がるほど有病率は上昇する傾向がみられており(5)、本報告においても似た傾向を示していた。
相談時の本人の暮らし方については、誰かとの同居状態である者からの相談が最も多かった。一方で、新規相談および継続相談ともに、独居の人に関する相談も 1 割程度認められた。単身世帯の認知症の人に関するケアはこれまでほとんど検討されておらず(6)、若年性認知症の人についても同様である(7)。家族と同居している人へのケアと単身世帯の人へのケアは異なることが予想されるため、今後は単身世帯の人に向けたケアの在り方を検討する研究も必要である。
本人の就労状況については、新規相談時は、不明が最も多く、退職、就労中、元々就労していないの順で多くみられた。一方、継続相談では、退職が最も多く、就労中、その他、不明、休職中という順で多くみられた。就労している人を 1 年半程度追跡した場合、認知症と診断された人は、診断されていない人に比べ、退職のリスクが 2 倍となることが報告されており(8)、若年性認知症の人の就労支
援は大きな課題の一つである。若年性認知症の発症年齢を考えると、就労継続のニーズは高いことが想定されるため、支援コーディネーターの調整や支援によりどれくらい就労期間が延びたかなどについては、違った観点からも検討が必要である。
本人および家族の収入については、給料により収入を得ている者が最も多かった。また、経済的な負担状況については、当てはまる状況が不明である相談が多かった。若年性認知症の人を巡る経済的状況に関する報告は特に不足しているため(9)、今後は詳細な検討が必要である。
主介護者については、不明を除くと、新規相談、継続相談ともに配偶者が最も多かった。そのため、若年性認知症の人への支援には、配偶者への介護負担を考慮したり、本人を含めた家族全体を支援する視点も重要であり、今後さらに検討が必要である。
4.2.2 医療・介護に関する情報- 33 － 75 －

診断の有無については、既に診断を受けた者に関する相談が最も多かった。また、告知について
は、新規相談では告知状況が不明の相談が最も多く、継続相談では告知がなされた人に関する相談が最も多かった。
診断名については、不明およびその他を除くと、新規相談および継続相談ともにアルツハイマー型
認知症、前頭側頭型認知症の順で多かった。本邦の若年性認知症の疫学研究(5)では、若年性認知症の人の診断名はアルツハイマー型認知症が最も多く、それに続いて血管性認知症が多いという特徴があり、本報告の相談者層とは異なる。実態調査による疾患頻度と支援コーディネーターへの相談に繋がる相談者層の違いについては、神経変性疾患による認知症と脳血管障害による認知症の相談実態の違いを検討する必要がある。つまり、65 歳未満で血管性認知症となった場合は支援コーディネーターへの相談に繋がりにくいのかどうか、また、その代わりに他の相談支援機関には繋がっているのかどうか、あるいは反対に、前頭側頭型認知症の人は支援コーディネーターへの相談に繋がりやすいのかについては、さらなる検討が必要である。
症状および BPSD については、評価者の判断に左右されるという課題があるものの、支援コーディ
ネーターに相談するときの状況として頻度の多いものが分かる。相談時の症状については、「何度も同じことを言う・聞く」に関する頻度が最も高く、同じように、本邦の疫学研究(10)では、最初に気付いた症状としては物忘れの頻度が最も高かった。また、BPSD の内容については、興奮・易刺激性の頻度が最も高く、本邦の疫学研究(10)では、興奮の頻度が最も高く、似た傾向がみられた。
ADL および IADL の自立度については、新規相談時はどの生活行為においても不明であることが最も多かった。一方で、継続相談時における自立度は、食事については一部介助が最も多かったが、それ以外の生活行為については自立が最も多かった。ADL および IADL の自立度については、実務的に詳細な情報の把握が困難であることが示唆され、また、判断の基準等を定めることも課題である。
4.3

今後の改修に向けた相談記録システムの設計について

本研究事業では、支援コーディネーターの活動状況を把握することが長期的な目標である。最後に、相談記録システムを用いた支援コーディネーターの活動状況調査について、明らかになった課題
および今後の展開を考えたい。
相談記録システムによって収集されたデータを用いると、若年性認知症の人への支援状況を全国的に、あるいは地域ごとに把握でき、施策立案の基礎的資料となる。しかし、前年度から研究事業を進めていく中で相談記録システムの課題が明らかになった。これらの課題は、データ分析に係る課題およびシステムの利用環境に関する課題に大きく分けられる。
データ分析に係る課題としては、新規相談と継続相談の対応関係がなく、一人の若年性認知症の人の支援経過を追跡できないことが挙げられる。対応関係があるデータを収集できると、その人がのちに相談に繋がったかどうか、継続相談によりどのような関係機関に繋がることができたか、どの段階
で制度やサービスを変えたか、などの詳細な介護経過を時系列に沿って追跡することができる。この課題を解決するためにはシステムの改修等が必要となるため、今後の研究事業の中でさらなる検討が必要である。

- 34 － 76 －

一方で、システムの利用環境の課題としては、前年度の研究事業において相談窓口に起因する課題と支援コーディネーターの実務上の課題を明らかにした(1)。相談窓口によっては、個人情報保護の観点から相談記録システムを利用できなかったり、また、既に電子カルテなどの他のシステムを用いて業務の記録を取っている実態があり、これらが相談記録システムを導入する障壁になっている。この課題を解決するためには、行政担当者、各相談窓口、および支援コーディネーターの理解を得る必要があるため、今後も利用促進活動に力を入れる必要がある。
相談記録システムの利用推進や活用には上記に述べた課題があるものの、このシステムを通して得られるデータは他の介護研究では取得できない貴重なものである。特に、どのような地域でも良い支援が受けられるようにするためには、まず、都道府県あるいは指定都市を単位とした地域ごとの比較が重要となるが、本システムを用いることにより、同じ形式のデータを比較しなければ、その差異を比較することは困難である。本システムは、平成 30 年度老人保健健康増進等事業の一環として開発されたため、システムの利用推進については、国や行政の後方的な働きかけとともに、さらなる取組みを進めていきたい。
謝辞
本研究は、厚生労働省の介護保険事業費補助金の交付を受けて実施した。情報共有システムを利用していただいている皆様にお礼申し上げます。
参考文献
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- 35 － 77 －

9.

Ruiz-Adame M. A systematic review of the indirect and social costs in early and young onset

dementias. J Alzheimers Dis. 2022; 85: 21-9.
10.

粟田主一. 日本医療研究開発機構（AMED）委託研究開発事業 若年性認知症の有病率・生活実態把握と多元的データ共有システムの開発 2017～2019 年度 総括・分担報告書. 2021.

- 36 － 78 －

－ 79 －

不明
147
395

【2021 年度】
相談種別
男性
新規
133
継続
1224

職場
13
45

障害福祉
3
75

兄弟姉妹
26
161

【本人あるいは親族（2021 年度）】
相談種別
本人
配偶者
親
新規
71
115
7
継続
809
1037
96

【それ以外（2020 年度）
】
相談種別
近隣住民
友人
新規
5
1
継続
2
4

兄弟姉妹
12
61

1.1.2 相談者の続柄【本人あるいは親族（2020 年度）】
相談種別
本人
配偶者
親
新規
77
89
10
継続
380
651
61

女性
271
2376

不明
76
95

1 相談および対応について
1.1 相談について
1.1.1 相談者の性別【2020 年度】
相談種別
男性
女性
新規
123
244
継続
689
1564

子の配偶者
3
5

子の配偶者
7
9

親戚
6
4

親戚
3
3

- 37 -

医療・介護の専門職 行政
127
3
792
40

子
49
164

子
51
108

付録 1 相談記録システムの各集計項目における単純集計結果

その他
15
89

不明
27
28

－ 80 －

メール
198
17

【2021 年度】
相談種別
電話
継続
2439
新規
443

155
406

新規
継続

医療的情報

194
875

相談種別

新規
継続

【2021 年度】

医療的情報

相談種別

1.1.4 相談内容 ※複数選択【2020 年度】

来所
327
47

メール
71
13

1.1.3 相談方法
【2020 年度】
相談種別
電話
継続
1424
新規
336

訪問
399
15

訪問
245
12

障害福祉
15
206

社会資源の活経済的な問題 本人の生活
用
146
62
204
1183
710
2141

- 38 -

32
282

介護方法

42
239

介護方法

会議・カンファレンス その他
71
540
2
52

会議・カンファレンス その他
64
217
2
33

医療・介護の専門職 行政
159
15
1237
63

社会資源の活経済的な問題 本人の生活
用
98
39
157
624
281
1154

来所
348
22

職場
10
73

【それ以外（2021 年度）
】
相談種別
近隣住民
友人
新規
3
3
継続
0
8

75
765

介護者負担

44
376

介護者負担

その他
22
118

60
947

就労支援

58
491

就労支援

不明
47
14

専門職からの
その他
問い合わせ
86
69
552
1368

専門職からの
その他
問い合わせ
61
61
146
998

－ 81 －

会議・カンファレンス その他
1
77
49
512

2 本人の基本情報
2.1 性別【2020 年度】
相談種別
男性
新規
196
継続
1410

女性
177
760

不明
70
178

- 39 -

介護方法等の工 介護保険の情報 介護保険以外の 経済的悩みへの
その他
夫
提供
情報提供
対応
37
59
135
38
136
529
609
1236
660
2356

訪問
13
338

会議・カンファレンス その他
1
49
60
188

【2021 年度】
医療的な情報提 人間関係につい
相談種別
精神的支援
供
て助言
新規
193
26
148
継続
873
117
1254

来所
23
302

訪問
19
220

介護方法等の工 介護保険の情報 介護保険以外の 経済的悩みへの
その他
夫
提供
情報提供
対応
53
75
108
31
112
312
340
629
285
1397

メール
16
185

【2021 年度】
相談種別
電話
新規
421
継続
2609

来所
43
313

1.2.2 対応内容 ※複数選択【2020 年度】
医療的な情報提 人間関係につい
相談種別
精神的支援
供
て助言
新規
162
18
132
継続
436
72
722

メール
14
56

1.2 対応について
1.2.1 対応方法
【2020 年度】
相談種別
電話
新規
317
継続
1511

－ 82 －

なし
93
87

なし
104
269

【2021 年度】
相談種別
あり
新規
312
継続
3462
不明
135
264

50 歳代
181
1764

50 歳代
139
904

不明
141
448

不明
99
293

40 歳代
38
155

【2021 年度】
相談種別
39 歳以下新規
23
継続
10

2.3 認知症の診断【2020 年度】
相談種別
あり
新規
251
継続
1968

40 歳代
38
162

女性
190
1328

2.2 年齢【2020 年度】
相談種別
39 歳以下新規
15
継続
8【2021 年度】
相談種別
男性
新規
220
継続
2219

60–64 歳
137
1297

60–64 歳133
746

- 40 -

65–69 歳
63
649

65–69 歳
52406
70 歳以上4359

70 歳以上
40
28

不明
66
61

不明
26
94

－ 83 －

子の配偶者
25

- 41 -

親戚
3
14

孫
0
0

34
468

11
219

不明
185
348

その他

20
206

15
142

認知症の疑いその他

認知症の疑い

その他
12
75

子
37
211

兄弟姉妹
25
169

3 本人の状況
3.1 主介護者【2020 年度】
相談種別
配偶者
新規
162
継続
1391

親
17
135

前頭側頭型認知 レビー小体型認 軽度認知障害
症
知症
（MCI）
40
16
12
400
73
245

【2021 年度】
アルツハイマー
相談種別
血管性認知症
型認知症
新規
180
11
継続
1951
68

不明
285
809

前頭側頭型認知 レビー小体型認 軽度認知障害
症
知症
（MCI）
21
5
13
175
10
163

なし
56
195

【2021 年度】
相談種別
あり
新規
210
継続
2991

不明
224
625

2.5 診断名【2020 年度】
アルツハイマー
相談種別
血管性認知症
型認知症
新規
173
8
継続
1323
31

なし
38
71

2.4 認知症の告知【2020 年度】
相談種別
あり
新規
181
継続
1652

247
571

不明

188
298

不明

－ 84 －

親
33
350

兄弟姉妹
28
281

何度も同じことを
取り繕う
言う・聞く
158
45
2141
987

子
31
350

142
1823

47
605

【2021 年度】
相談種別
全介助
新規
8
継続
49

一部介助
17
1070

見守り
8
137

自立
225
1816

不明
293
923

- 42 -

段取りが難しい

道に迷う

109
1041

45
498

孫
0
0

段取りが難しい

親戚
3
35

道に迷う

子の配偶者
0
4

・手段的日常活動動作（IADL）の自立度
3.3 日常生活動作（ADL）
3.3.1 食事【2020 年度】
相談種別
全介助
一部介助
見守り
自立
不明
新規
0
314
1
39
89
継続
1
1954
7
149
237

新規
継続

相談種別

【2021 年度】

3.2 症状 ※複数選択【2020 年度】
何度も同じことを
相談種別
取り繕う
言う・聞く
新規
139
46
継続
1192
692

【2021 年度】
相談種別
配偶者
新規
205
継続
2374
不明
241
552

49
922

金銭管理が困難60630

金銭管理が困難

その他
10
49

71
793

性格の変化

75
639

性格の変化

144
1052

その他

137
765

その他

－ 85 －

一部介助
18
125

一部介助
13
273

一部介助
25
110

一部介助
23
361

一部介助
26
159

3.3.2 排泄【2020 年度】
相談種別
全介助
新規
8
継続
6

【2021 年度】
相談種別
全介助
新規
9
継続
25

3.3.3 更衣【2020 年度】
相談種別
全介助
新規
10
継続
52

【2021 年度】
相談種別
全介助
新規
8
継続
85

3.3.4 入浴【2020 年度】
相談種別
全介助
新規
10
継続
39
見守り
12
143

見守り
18
279

見守り
15
195

見守り
15
142

見守り
7
48

自立
169
1409

自立
205
2205

自立
172
1426

自立
220
2445

自立
189
1614

不明
226
598

不明
297
1065

不明
221
565

不明
294
1110

不明
221
555

- 43 -

－ 86 －

一部介助
23
421

一部介助
20
104

一部介助
16
229

一部介助
37
381

一部介助
35
602

【2021 年度】
相談種別
全介助
新規
9
継続
47

3.3.5 移動【2020 年度】
相談種別
全介助
新規
5
継続
12

【2021 年度】
相談種別
全介助
新規
8
継続
64

3.3.6 買い物・家事【2020 年度】
相談種別
全介助
新規
26
継続
125

【2021 年度】
相談種別
全介助
新規
31
継続
361
見守り
23
417

見守り
29
357

見守り
21
493

見守り
14
290

見守り
17
241

自立
158
1312

自立
109
826

自立
214
2164

自立
185
1389

自立
202
2162

不明
304
1303

不明
242
659

不明
292
1045

不明
219
553

不明
300
1124

- 44 -

－ 87 －

不明
332
1336

【2021 年度】
相談種別
あり
新規
100
継続
1067

3.5 就労について
3.5.1 就労状況
【2020 年度】
相談種別
就労中
新規
119
継続
726

休職中
14
227

退職
105
817

抑うつ
18
327

抑うつ
32
313

異常行動
18
149

異常行動
10
68

不明
159
216

その他
13
238

その他
10
74

- 45 -

元々就労していない その他
33
13
133
229

妄想
20
240

【2021 年度】
相談種別
興奮・易刺激性
新規
47
継続
437
徘徊
28
256

妄想
18
177

3.4.2 BPSD の詳細 ※複数選択【2020 年度】
相談種別
興奮・易刺激性 徘徊
新規
46
13
継続
316
82

なし
119
1592

不明
253
758

3.4 BPSD について
3.4.1 BPSD の有無【2020 年度】
相談種別
あり
なし
新規
82
108
継続
653
937

－ 88 －

非正規
16
104

非正規
23
175

3.5.2 雇用契約
【2020 年度】
相談種別
正社員
新規
49
継続
338

【2021 年度】
相談種別
正社員
新規
45
継続
541

【2021 年度】
相談種別
うち障害者雇用
新規1
継続
14

3.5.2.1 障害者雇用の有無【2020 年度】
相談種別
うち障害者雇用
新規
5
継続
21

休職中
25
131

【2021 年度】
相談種別
就労中
新規
116
継続
1137

不明
48
421

不明
54
284

退職
151
1715

- 46 -

元々就労していない その他
33
22
180
559

不明
204
273

－ 89 －

不明
22122【2021 年度】
相談種別
無職
新規
2
継続
4

3.6.2 その他の経済要因 ※複数選択【2020 年度】
相談種別
住宅ローン
学費・養育費
新規
18
4
継続
229
118

生活保護
10
36

生活保護
9
35

生命保険
4
42

障害年金
19
312

【2021 年度】
相談種別
給料
新規
132
継続
1589

老齢年金
42
482

障害年金
47
273

3.6 経済状況について
3.6.1 本人の収入 ※複数選択【2020 年度】
相談種別
給料
老齢年金
新規
113
42
継続
1044
312

専業主婦
9
54

不明
18
70

3.5.3 元々働いていない人の状況【2020 年度】
相談種別
無職
専業主婦
新規
4
11
継続
23
40

- 47 -

収入なし
46
532

収入なし
29
237

その他
33
633

その他
21
172

－ 90 －

要介護 1 級
35
103【2021 年度】
相談種別
要支援 1 級
新規
6
継続
41

要支援 2 級05

要介護 1 級
37
167

4.1.2 介護保険の認定状況【2020 年度】
相談種別
要支援 1 級 要支援 2 級
新規
6
2
継続
18
22

申請中
24
227

【2021 年度】
相談種別
対象外（39 歳以下） 未申請
新規
9
160
継続
1
1702

生命保険
7
74

申請中
14
115

学費・養育費9223

4 制度等の利用状況について
4.1 介護保険
4.1.1 介護保険の申請状況【2020 年度】
相談種別
対象外（39 歳以下） 未申請
新規
11
121
継続
5
1369

【2021 年度】
相談種別
住宅ローン
新規
13
継続
282

要介護 2 級
2079

要介護 2 級
12
104

認定済
93
897

認定済
98
555

- 48 -

要介護 3 級
953

要介護 4 級313

要介護 4 級
1
3

非該当
0
0

非該当
0
0

要介護 3 級
1
5

不明
265
1168

不明
199
304

要介護 5 級39

要介護 5 級
0
1

不明
12
22

不明
12
16

－ 91 －

4.4 年金保険
4.4.1 年金保険の申請状況【2020 年度】
相談種別
申請可
申請中
新規
15
4
継続
231
52
受給
50
520

取得済
8
171

【2021 年度】
相談種別
未申請
新規
67
継続
860

申請中
1
23

取得済
5
22

4.3 身体障害者手帳の申請状況【2020 年度】
相談種別
未申請
申請中
新規
60
0
継続
688
45

受給要件なし
31
274

不明
475
2941

不明
378
1593

不明
357
1386

取得済
33
869

【2021 年度】
相談種別
未申請
新規
146
継続
1437

申請中
15
303

不明
250
487

4.2 精神障害者保健福祉手帳の申請状況【2020 年度】
相談種別
未申請
申請中
取得済
新規
112
12
69
継続
1218
82
561

非該当
19
73

- 49 -

不明
324
1198

－ 92 －

企業
0
129

企業
0
104

4.4.3 年金保険の受給状況 ※複数選択【2020 年度】
相談種別
障害基礎
障害厚生（共済） 老齢
新規
11
11
9
継続
127
122
97

【2021 年度】
相談種別
障害基礎
新規
4
継続
89

障害厚生（共済） 老齢
10
22
157
156

企業
0
0

障害厚生（共済） 老齢
8
0
181
8

受給要件なし39
430【2021 年度】
相談種別
障害基礎
新規
4
継続
49

受給
47
689

企業
0
0

申請中
6
145

4.4.2 申請可能な年金保険 ※複数選択【2020 年度】
相談種別
障害基礎
障害厚生（共済） 老齢
新規
6
7
0
継続
55
93
0

【2021 年度】
相談種別
申請可
新規
22
継続
408
非該当
14
186

- 50 -

不明
423
2137

－ 93 －

4.6.2 傷病手当金の利用状況【2020 年度】
相談種別
申請可
受給
新規
8
10
継続
130
133

健康保険
63
1016

生活保護
6
22

申請不可（非該当） 不明
71
354
666
1419

共済組合
9
114

- 51 -

なし(未納)
0
55

不明
407
1800

不明
185
573

【2021 年度】
相談種別
国民健康保険
新規
66
継続
988

なし(未納)
101
253

健康保険
67
868

4.6 健康保険
4.6.1 健康保険の加入状況【2020 年度】
相談種別
国民健康保険
新規
76
継続
527
生活保護
9
32

生命保険優遇処置 その他
0406

住宅ローン支払い免除
00【2021 年度】
相談種別
国民年金免除
新規
1
継続
81

共済組合
5
95

生命保険優遇処置 その他
040
74.5 経済保障 ※複数選択【2020 年度】
相談種別
国民年金免除 住宅ローン支払い免除
新規
3
0
継続
120
0

－ 94 －

【2021 年度】
相談種別
申請可
新規
1
継続
0

受給
0
0

不要
66
902

不明
484
3093

4.6.4 高額介護合算療養費制度の利用状況【2020 年度】
相談種別
申請可
受給
不要
不明
新規
0
1
58
384
継続
0
1
648
1699

不要
68
931

不明
481
3064

受給
1
0

【2021 年度】
相談種別
申請可
新規
1
継続
0

申請不可（非該当） 不明
73
457
1089
2527

不明
382
1689

受給
13
206

4.6.3 高額療養費助成制度の利用状況【2020 年度】
相談種別
申請可
受給
不要
新規
0
1
60
継続
0
2
657

【2021 年度】
相談種別
申請可
新規
8
継続
173

- 52 -

－ 95 －

不明
409
1897

5 サービス等の利用状況について
5.1 連携先 ※複数選択【2020 年度】
地域包括支援 市区町村・保
相談種別
医療機関
センター
健センター
新規
112
23
99
継続
1024
193
1091

未申請
89
1122

【2021 年度】
相談種別
受給
新規
42
継続
792

申請中
11
184

不明
298
954

4.8 自立支援医療制度の利用状況【2020 年度】
相談種別
受給
申請中
未申請
新規
62
12
71
継続
566
76
752

不明
459
2670

不明
361
1406

- 53 -

介護保険サー 障害福祉サー
就業先
ビス事業所 ビス事業所
55
16
18
263
242
263

申請不可（非該当） 希望なし
76
3
1037
21

【2021 年度】
相談種別
申請可
新規
5
継続
43

受給
8
224

申請不可（非該当） 希望なし
74
4
771
110

4.7 雇用保険の利用状況【2020 年度】
相談種別
申請可
受給
新規
3
1
継続
9
52

4
76

労働相談関係

インフォーマ
その他
ル
3
34
152
519

－ 96 －

未利用
162
1902

不明
348
1576

【2021 年度】
相談種別
通所
新規
30
継続
404

訪問
6
134

入所
1
30

その他
7
28

5.2.2 利用している介護保険サービスの種類 ※複数選択【2020 年度】
相談種別
通所
訪問
入所
その他
新規
27
9
5
8
継続
231
119
33
32

【2021 年度】
相談種別
利用
新規
41
継続
517

5.2 介護保険サービス
5.2.1 介護保険サービスの利用状況【2020 年度】
相談種別
利用
未利用
不明
新規
59
123
261
継続
366
1317
665

【2021 年度】
地域包括支援 市区町村・保
相談種別
医療機関
センター
健センター
新規
103
20
89
継続
1317
199
1339

- 54 -

介護保険サー 障害福祉サー
就業先
ビス事業所 ビス事業所
49
23
9
565
378
187
7
123

労働相談関係

インフォーマ
その他
ル
4
25
108
414

－ 97 －

未利用
154
1951

不明
378
1700

居宅
1
25

移動支援
0
35

5.4 その他のサービス
5.4.1 その他のサービスの利用状況【2020 年度】
相談種別
利用
未利用
不明
新規
22
105
316
継続
488
966
894

【2021 年度】
相談種別
通所
新規
12
継続
203
その他
7
100

5.3.2 利用している障害福祉サービスの種類 ※複数選択【2020 年度】
相談種別
通所
居宅
移動支援
その他
新規
8
0
1
2
継続
73
50
38
73

【2021 年度】
相談種別
利用
新規
19
継続
344

5.3 障害福祉サービス
5.3.1 障害福祉サービスの利用状況【2020 年度】
相談種別
利用
未利用
不明
新規
13
138
292
継続
213
1324
811

- 55 -

－ 98 －

未利用
147
1560

不明
388
1942

不明
402
2061

【2021 年度】
相談種別
利用
新規
2
継続
14

未利用
147
1920

不明
298
812

認知症カフェ
11340

5.5 権利擁護
5.5.1 成年後見制度の利用状況【2020 年度】
相談種別
利用
未利用
新規
3
142
継続
25
1511

【2021 年度】
相談種別
家族の会
新規
7
継続
341
その他
2
229

5.4.2 利用しているその他のサービスの種類 ※複数選択【2020 年度】
相談種別
家族の会
認知症カフェ その他
新規
4
7
12
継続
288
385
292

【2021 年度】
相談種別
利用
新規
16
継続
493

- 56 -

－ 99 －

不明
1
1

不明
406
2074

【2021 年度】
相談種別
利用
新規
0
継続
13

未利用
145
1908

不明
301
859

5.5.3 日常生活自立支援事業【2020 年度】
相談種別
利用
未利用
新規
2
140
継続
57
1432

補助
0
0

【2021 年度】
相談種別
後見
新規
1
継続
1

保佐
0
12

不明
1
0

5.5.2 利用している成年後見制度【2020 年度】
相談種別
後見
保佐
補助
新規
2
0
0
継続
9
16
0

- 57 -

認知症ケアスーパーバイザーのコンピテンシーリストの開発に関する研究－ 101 －

認知症ケアスーパーバイザーのコンピテンシーリストの開発に関する研究主任研究者：山口友佑（認知症介護研究・研修大府センター研究部）

分担研究者：浅野正嗣（認知症介護研究・研修大府センター研修部）

小木曽
研究協力者：野村恵里子（認知症介護研究・研修大府センター研修部）
豊子（日本福祉大学

スーパービジョン研究センター）

汲田千賀子（同朋大学

社会福祉学部

社会福祉学科）西村優子（社会福祉連携推進法人リガーレ本部 人材・開発研究センター）

大嶋康代（一般社団法人

認知症の人が住みやすい世界を作る）

今堀

富美代（社会福祉法人

大阪市住吉区社会福祉協議会）

城山

い づ み （ HiBi8）

北野

智傑（社会福祉法人優心会

北村

祐次（社会福祉法人下呂市社会福祉協議会 金山デイサービスセ

特別養護老人ホームこうのとり）ンター）
Ⅰ．背景と目的
認知症ケア実践現場において、認知症の人が大切にされていると感じながら生活を送ることができるよう、質の高い認知症ケアを実践していくことが専門職には求められている。そのためにも、認知症ケアに関する専門的知識を習得することができる機会が必要で
あ り 、 そ の 一 つ と し て ス ー パ ー ビ ジ ョ ン （ 以 下 、 SV と い う ） を 展 開 し て い く こ と が 挙 げられる。
近 年 、 認 知 症 ケ ア 実 践 現 場 に お い て 、 SV 実 践 を 展 開 す る 環 境 は 整 っ て お り 、 認 知 症 ケ
ア実践の中でスーパーバイザーとしての役割を担うべき専門職の養成が行われているが、ど の よ う に SV を 実 践 す れ ば い い か わ か ら な い 、 SV 実 践 の 中 で 、 ど の よ う に ス ー パ ー バ
イ ジ ー と 向 き 合 う べ き な の か わ か ら な い 等 、 SV を 実 践 す る 上 で 様 々 な 悩 み に 直 面 し て い
る 現 状 が 明 ら か に な っ て い る 。 SV は 、 ス ー パ ー バ イ ザ ー の 力 量 に 多 く 依 拠 し て い る （ 野村 ： 2015） こ と か ら 、 ス ー パ ー バ イ ザ ー は 、 SV に 関 す る 価 値 観 や 知 識 、 技 術 に 基 づ い た
SV 実 践 を 展 開 し て い く こ と が 求 め ら れ 、 認 知 症 ケ ア に お け る SV 実 践 に お い て も 同 様 であ る と い え る 。 こ の こ と か ら 、 認 知 症 ケ ア 実 践 現 場 に お い て SV を 実 践 す る た め に は 、 認知症ケアにおけるスーパーバイザーとしてのコンピテンシーを明確にすることが重要であるといえる。本研究では、認知症ケア実践現場においてスーパーバイザーとして活躍している専門職を対象とした調査をもとに、認知症ケアスーパーバイザーとして必要となる価値観や知識、技術を明らかにし、コンピテンシーリストの開発を行うことを目的とする。
Ⅱ .研 究 方 法
本研究は、以下の調査をもとに構成している。
1） 認 知 症 ケ ア ス ー パ ー バ イ ザ ー に 求 め ら れ る コ ン ピ テ ン シ ー に 関 す る イ ン タ ビ ュ ー 調 査（ 1） 対 象 と 方 法
本調査では、認知症ケアにおけるスーパーバイザーのコンピテンシーを明らかにすることを目的に、認知症ケア実践現場において、スーパービジョンを実践している専門職 2
1－ 103 －

名 を 対 象 に 個 別 イ ン タ ビ ュ ー を 実 施 し た 。 イ ン タ ビ ュ ー は 、 オ ン ラ イ ン ツ ー ル （ Zoom）
を用いて実施し、調査時間は 1 時間半程度であった。
（ 2） 調 査 内 容
対 象 者 が 実 践 し た SV 実 践 事 例 を も と に 、 認 知 症 ケ ア に お け る ス ー パ ー バ イ ザ ー と し て必要となる価値観や知識、技術について質問を行った。
（ 3） 分 析 方 法
逐 語 録 を 作 成 し 、「 ス ー パ ー バ イ ザ ー と し て 必 要 と な る 価 値 観 や 知 識 、 技 術 」 に 相 当 する部分を抽出した
2） コ ン ピ テ ン シ ー リ ス ト の 妥 当 性 に 関 す る ア ン ケ ー ト 調 査（ 1） 対 象 と 方 法
本調査では、認知症ケアにおけるスーパーバイザーのコンピテンシーリストの妥当性を検証することを目的に、認知症ケア実践現場において、スーパーバイザー経験のある専門職 6 名 を 対 象 に Google フ ォ ー ム を 用 い た ア ン ケ ー ト 調 査 を 実 施 し た 。
（ 2） 調 査 内 容
調査内容は、スーパービジョンに関連する先行文献検討ならびに上記のインタビュー調
査結果より、認知症ケアにおけるスーパーバイザーのコンピテンシーに関連する項目を抽出し作成した。
（ 3） 分 析 方 法
本調査では、妥当性を検証するためデルファイ法を用いた調査を実施する。コンセンサ
スについては、「 1．全 く 重 要 で は な い 」～「 9．と て も 重 要 で あ る 」の 9 件 法 と し 、単 純 集
計を行い、3 つの連続数の範囲に入っている場合をコンセンサスありと定義した。
Ⅲ．倫理的配慮
社会福祉法人仁至会倫理・利益相反委員会の承認をもとに実施している。インタビュー
調査対象者には、本調査で得られた結果については、本研究の目的以外では使用しないこと個人情報保護の観点から匿名化し、分析結果から個人が特定されることがないこと、オンラインツール機能にて録画し、分析後は速やかに破棄することを同意書に明記し、説明した上で同意を得た。
アンケート調査対象者には、分析結果から個人が特定されることがないこと、回答は自由意思であり、拒否した場合でも不利益がないことを同意書に明記し、説明した上で同意
を得た。
Ⅳ．結果
先 行 文 献 検 討 な ら び に イ ン タ ビ ュ ー 調 査 結 果 を 踏 ま え 、7 カ テ ゴ リ ー 68 項 目 か ら な る 認知症ケアスーパーバイザーのコンピテンシーリストを作成し、アンケート調査において、コンセンサスを得ることができた。以下、各カテゴリーについて説明する。
2－ 104 －

リ ス ト １ ： ス ー パ ー バ イ ザ ー に 求 め ら れ る 姿 勢 （ 23 項 目 ）このカテゴリーでは、「 ス ー パ ー バ イ ザ ー と し て 、ス ー パ ー バ イ ジ ー だ け に 目 線 を 置 く のではなく、バイザー自身にも目を向ける」ために必要となるコンピテンシー群となっている 。主 な 内 容 と し て は 、「スーパーバイジーとともに考えることに喜びややりがいを持つこと が で き る 」、「 ス ー パ ー バ イ ザ ー と し て の 自 覚 を 持 つ こ と が 出 来 る 」 な ど で あ る （ 表 1）。
表 1

スーパーバイザーに求められる姿勢について

スーパーバイジーとともに考えることに喜びややりがいを持つことができる
スーパーバイザーとしての自覚を持つことが出来る
自身のスーパービジョン実践を振り返り、自信に繋げていくことができる
スーパーバイジーからどのように見られているか意識することができる
スーパーバイザーとしての自身の専門的知識や専門性の限界について意識することが出来る
スーパーバイザーとして、自分自身の弱さと向き合うことができる
スーパーバイジーが理解しないということについて忍耐強く待つことができる
威圧的ではなくバイジーの立場に立って方向性を示すことができる
スーパーバイジーがリラックスしてスーパービジョンを受けることができる環境をつくることができる
スーパーバイジーを萎縮させることのない環境をつくることができる
スーパーバイジーがより良く仕事をできるように援助することに対して熱意を持つことができるスーパーバイジーの不満について、聴くことができる
スーパーバイジーからの質問に快く答えることができる
スーパーバイジーのいたらなさより、可能性に着目することができる
スーパーバイジーが持っている専門職としての強み・弱みに着目することができる
スーパーバイジーと建設的なフィードバックややり取りができる関係性を構築することができるスーパーバイジーの心身の健康を気遣うことができる
ス ー パ ー バ イ ジ ー が 気 づ き を 得 る こ と が で き る よ う 、自 身 の 持 っ て い る 知 識 と 経 験 を活用することができる
ス ー パ ー ビ ジ ョ ン 実 践 の 中 で 、ス ー パ ー バ イ ジ ー と 対 等 な 関 係 性 を 築 く こ と が で き る
スーパービジョンで決まったことについて責任を持つことができる
スーパービジョンを実践する上での自身の強みを理解している
スーパービジョンを実践する中での自身の感情に留まることができる
スーパーバイジー自らが取り組みの動機を見つけられる関わりができる
リ ス ト 2： ス ー パ ー バ イ ザ ー に 求 め ら れ る 知 識 ・ 技 術 （ 13 項 目 ）こ の カ テ ゴ リ ー で は 、「 ス ー パ ー バ イ ザ ー と し て 、 SV を 実 践 す る 中 で 、 ス ー パ ー バ イ ジ
ー自身が、気づきを得ることが出来る」ために必要となる知識・技術に関するコンピテン
シ ー 群 と な っ て い る 。主 な 内 容 と し て は 、「スーパーバイジーに普段のケアの進め方につい3－ 105 －

て 把 握 す る 質 問 が で き る 」、「 ス ー パ ー バ イ ジ ー の 専 門 職 と し て の 知 識 ・ ス キ ル を 確 認 す る
た め の 質 問 が で き る 」 な ど で あ る （ 表 2）。
表 2

スーパーバイザーに求められる知識・技術について

スーパーバイジーに普段のケアの進め方について把握する質問ができる
スーパーバイジーの専門職としての知識・スキルを確認するための質問ができる
スーパーバイジーの専門職としての姿勢・価値観について確認するための質問ができる
スーパーバイジーの抱えている課題を振り返り、解決に向けた道筋についての仮説を考えだすことができる
スーパーバイジーが利用者に対して「なすべきこと」ができていない時に、自分自身で振り返り考えられるよう問いかけることができる
スーパーバイジーに何が期待されており、何が期待されていないのか気づくことができるための問いかけができる
スーパーバイジー自身が価値を認められていると実感できるようにスーパービジョンを展開できる受け止めた感情を言語でスーパーバイジーにフィードバックすることができる
スーパーバイジーが感情的になっている部分に気づき、声をかけることが出来る
スーパーバイジーができている部分について言語化して承認することができる
スーパーバイジーに組織のルールや実践の方法をきちんと伝えることができる
スーパーバイジー自身の考えを適切に表現することができるよう問題点を整理して伝えることができる
スーパーバイジーが培っている知識や技術に寄り添うことができる
リ ス ト 3： 受 容 の 姿 勢 （ 3 項 目 ）こ の カ テ ゴ リ ー で は 、「 ス ー パ ー バ イ ザ ー と し て 、 SV を 実 践 す る 中 で 、 ス ー パ ー バ イ ジーの意見や考えを受け入れる」ために必要となるコンピテンシー群となっている。主な内容としては、「 ス ー パ ー バ イ ジ ー か ら 意 図 と し な い 答 え が 出 た 場 合 、そ れ を 受 け 止 め る こ とが で き る 」、
「 ス ー パ ー バ イ ジ ー か ら の 批 判 を 受 け 入 れ る こ と が で き る 」な ど で あ る（ 表 3）。
表 3

受容の姿勢について

スーパーバイジーから意図しない答えが出た場合、それを受け止めることができる
スーパーバイジーからの批判を受け入れることができる
自分がしたアドバイスをスーパーバイジーが受け入れない時も許容できる
リ ス ト 4： ス ー パ ー バ イ ジ ー へ の 関 わ り （ 5 項 目 ）このカテゴリーでは、「 ス ー パ ー バ イ ザ ー と し て 、ス ー パ ー バ イ ジ ー の 思 い や 考 え を 認 め
た上で、スーパーバイジー自身で考えることが出来るように関わることが出来る」ために
必 要 と な る コ ン ピ テ ン シ ー 群 と な っ て い る 。主 な 内 容 と し て は 、「アドバイスにならないよ
う に す る た め に 、 ス ー パ ー バ イ ジ ー が 語 り だ す の を 待 つ こ と が で き る 」、「 ス ー パ ー バ イ ザー の 思 い 込 み や 経 験 談 を ス ー パ ー ビ ジ ョ ン に 持 ち 込 ま な い 」 な ど で あ る （ 表 4）。
4－ 106 －

表 4

スーパーバイジーへの関わり

アドバイスにならないようにするために、バイジーが語りだすのを待つことができる
ス ー パ ー バ イ ザ ー の 思 い 込 み や 経 験 談 を SV に 持 ち 込 ま な い
スーパーバイジーの悩みを解決することに注視しない
スーパーバイジーの業務を認め、前向き（ポジティブ）に受け止めることができる
スーパーバイジーが自ら考え、自分の今後の方針を考えることができるように関わることができる
リ ス ト 5： SV の 計 画 性 （ 6 項 目 ）このカテゴリーでは、「 ス ー パ ー バ イ ザ ー と し て の 役 割 や SV を 実 施 す る 目 的 や 方 法 に つ
い て 明 確 に し た 上 で SV を 実 践 す る 」 た め に 必 要 と な る コ ン ピ テ ン シ ー 群 と な っ て い る 。
主な内容としては、「 ス ー パ ー ビ ジ ョ ン 実 践 計 画 を 前 も っ て 立 て る こ と が で き る 」、
「スーパービジョンの目的や方法、回数、時間などについて計画を立てることができる」などである （ 表 5）。
表 5

SV の 計 画 性 に つ い てスーパービジョン実践計画を前もって立てることができる
スーパービジョンの目的や方法、回数、時間などについて計画を立てることができる
何事にも行動する前に思索を重ねることができる
スーパーバイジーにスーパーバイザーとしての役割を明確にすることができる
スーパーバイザーとスーパーバイジーの境界を明確にすることができる
スーパーバイジーの置かれている状況に応じて、適宜スーパービジョンを実践できる
リ ス ト 6： SV へ の 評 価 （ 3 項 目 ）このカテゴリーでは、「 ス ー パ ー バ イ ザ ー が 及 ぼ す 影 響 、目 標 の 達 成 具 合 、ス ー パ ー バ イ
ジーの頑張りについて、振り返りを通じて評価する」ために必要となるコンピテンシー群と な っ て い る 。主 な 内 容 と し て は 、「スーパーバイザーとしてスーパービジョンに及ぼす影響 に 気 づ き 、 そ の 評 価 が で き る 」、「 ス ー パ ー ビ ジ ョ ン 終 了 時 点 で 何 が 達 成 で き た の か 、 で
き な か っ た の か を 振 り 返 る こ と が で き る 」 な ど で あ る （ 表 6）。
表 6

SV へ の 評 価 に つ い て

スーパーバイザーとしてスーパービジョンに及ぼす影響に気づき、その評価ができる
スーパービジョン終了時点で何が達成できたのか、できなかったのかを振り返ることができる
スーパーバイジーの頑張りについて、肯定的に評価することができる
リ ス ト 7： 認 知 症 ケ ア SV に 求 め ら れ る ス ー パ ー バ イ ザ ー の 役 割 （ 15 項 目 ）このカテゴリーでは、「 ス ー パ ー バ イ ザ ー と し て 、ス ー パ ー バ イ ジ ー の 認 知 症 の 人 に 対 す
る思いや認知症ケアに対する考え方について、確認することが出来る」ために必要となる
コ ン ピ テ ン シ ー 群 と な っ て い る 。主 な 内 容 と し て は 、「スーパーバイジー自身の認知症ケア
5－ 107 －

に 対 す る 価 値 や 意 義 に つ い て 尋 ね る こ と が で き る 」、「 認 知 症 に 対 す る ス ー パ ー バ イ ジ ー 自身 の 考 え 方 に つ い て 尋 ね る こ と が で き る 」 な ど で あ る （ 表 7）。
表 7

認 知 症 ケ ア SV に 求 め ら れ る ス ー パ ー バ イ ザ ー の 役 割 に つ い て

スーパーバイジー自身の認知症ケアに対する価値や意義について尋ねることができる
スーパーバイジーが所属しているところの認知症ケアに対する考えについて、どう思っているのか尋ねることができる
スーパーバイジーの認知症の人に対する偏見や差別を受け止めることができる
認知症に対するスーパーバイジー自身の考え方について尋ねることができる
スーパーバイジーが何かに対して不満や怒り、葛藤を感じているのかわかる
スーパーバイジーとのスーパービジョン関係が、スーパーバイジーと利用者との関わり
モデルになっていることを意識できる
スーパーバイジーが認知症ケアを実践する際に、身体的な状況についてどう理解しているのか健康に関するニーズについて尋ねることができる
スーパーバイジーが認知症ケアを実践する際に、認知症の人の日々の生活の中での変化に気づいていたかどうかについて尋ねることができる
スーパーバイジーが認知症ケアを実践する際に、生活の中に生じる音や室温など物理的な環境について、どう考えているか確認することができる
認知症ケアを実践する中で、会話を交わすこと、一緒にそばにいること、スキンシップなど認知症の人にとって意味のある関わり合いができていたかについて語ってもらえる
ような問いかけができる
認知症の人へ嘘をつく対応など、スーパーバイジーの発言を認知症の人がどのように思うのかを考えてもらう投げかけができるケアの中でその人の好みなどを選択してもらうこと、相手の話を聞いてわかろうとしているかなどのコミュニケーションについて語ってもらうような問いかけができる
認知症ケアにまつわるスーパービジョンでは、認知症の人が「なぜそうするのか」という行為の背景をみることができる
スーパーバイジーが、認知症ケアを実践するスタッフをどのように励まし、高い能力を身につけ、発揮できるように関わってきたのか確認するができる
スタッフの認知症への考え方について、スーパーバイジーがどのように考えているか尋
ねることができる
Ⅴ．考察
１）コンピテンシーリストの特徴
本 リ ス ト は 、ス ー パ ー バ イ ザ ー と し て SV を 実 践 す る 上 で 必 要 と な る 共 通 の 要 素 に 加 え 、
認知症ケアを実践しているスーパーバイジーを対象としたスーパービジョンを実践する上で必要となる要素を含めている。
SV と は 、① 対 人 援 助 職 と し て の 成 長 、② 利 用 者 に 対 す る 援 助 の 向 上 を 目 的 と し た 専 門 的援助過程である。各々の専門職としての専門性には違いはあるが、対人援助職という立場
で利用者の生活を支援していくことには変わりはなく、そこには対人援助職としての共通
6－ 108 －

の価値基盤が存在しており、その価値基盤をもとに対人援助職として成長していくことが必 要 と な る 。そ の た め に は SV は 重 要 な プ ロ セ ス で あ り 、SV に 対 す る 共 通 し た 価 値 観 や 知
識・技術が必要であるといえる。
利用者に対する援助の向上という視点でみた場合、対人援助職として関わっている利用者 に よ っ て SV の プ ロ セ ス は 変 わ っ て く る こ と に な り 、 認 知 症 ケ ア を 実 践 し て い る 対 人 援
助 職 へ の SV に お い て も 、 認 知 症 ケ ア の 視 点 を 踏 ま え た 上 で 展 開 し て い く こ と に な る 。 認
知 症 ケ ア ス ー パ ー バ イ ザ ー に 必 要 な こ と に つ い て 岡 田（ 2015）は 、ス ー パ ー バ イ ジ ー の 認知症に関する基礎的理解を確認するなど、スーパーバイジーが認知症高齢者を担当できる力量を有しているか確認することが必要であると述べている。認知症ケアを実践していく中で、その人の症状に合った関わり、その人の思いを尊重した関わりを実践していくことが重要である。そのためには、スーパーバイジーが認知症の症状に対する専門的知識やパーソン・センタード・ケアなど認知症ケアに対する考え方について、どの程度理解した上で 認 知 症 ケ ア を 実 践 し て い る の か 、SV を 通 じ て 確 認 を し て い く こ と が 必 要 で あ る 。そ の た
め に も 、SV の 共 通 の 価 値 観 や 知 識 、技 術 に 加 え 、認 知 症 ケ ア に 対 す る 専 門 的 視 点 を 踏 ま え
た う え で SV を 展 開 し て い く こ と が 求 め ら れ る と い え る 。
今 回 作 成 し た コ ン ピ テ ン シ ー リ ス ト は 、 対 人 援 助 職 と し て SV を 実 践 し て い く 中 で 求 められるスーパーバイザーとしての価値観や知識、技術について、また認知症ケアを実践して い る ス ー パ ー バ イ ジ ー に 対 し て SV を 実 践 す る 中 で 必 要 と な る 支 援 や 考 え 方 に つ い て 整
理 し た も の で あ る 。 こ れ ら の 項 目 は 、 認 知 症 ケ ア の 質 向 上 を 図 る 上 で SV を 展 開 し て い く
上では必要となる項目として抽出されたものであり、スーパービジョンを展開していく上での評価指標としてなり得るものであると考えられる。
2） 本 研 究 の 限 界 点
今回作成したコンピテンシーリストは、先行文献検討ならびに認知症ケア実践現場においてスーパーバイザーとして活躍している専門職への意見をもとに作成したもので、アンケート調査においてコンセンサスを得ているものではあるが、信頼性と妥当性の検討までには至っておらず、評価指標としてのコンセンサスは得ることが出来ていない。今後は、認知症ケア実践現場においてスーパーバイザーとして活動している専門職、ならびに実際に ス ー パ ー バ イ ジ ー の 立 場 で SV を 受 け た 専 門 職 へ の 調 査 を 実 施 し 、 信 頼 性 と 妥 当 性 の 検討を行っていくことが必要である。またコンピテンシーリストを用いた研修プログラムを開発し、評価指標としての有効性の担保にも努めていくことが必要であるといえる。
Ⅵ．まとめ
認知症ケア実践現場では、人手不足の問題など様々な課題に直面しながらも、認知症ケ
ア の 質 向 上 を 図 る こ と が 求 め ら れ て い る 。そ の た め に も 、認 知 症 ケ ア 実 践 現 場 に お い て SV
実践が展開されることは大きな意義があり、そのことは、認知症の人が大切にされていると感じながら生活を送ることに繋がり、また認知症ケアを実践する専門職としての成長にも繋がってくるといえる。そのためにも、今回開発したコンピテンシーリストが有効的に活用できるよう、今後も努めていく。
最後に今回の研究事業にご協力いただきました研究協力者の皆様に、この書面をお借りし厚く御礼申し上げます。
7－ 109 －

文献
・ Alfred Kadushin, Daniel Harkness(2014)Supervision in Social Work(=2016,福 山 和 女
監修『スーパービジョンインソーシャルワーク第 5 版』)
・Dawn Brooker,Isabelle Latham(2016)PERSON-CENTERD DEMENTIA CARE:Making
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・ Jane Wonnacott(2016) DEVELOPING AND SUPPORTING EFFECTIVE STAFF
SUPERVISION(=2020,野 村 豊 子 、片 岡 靖 子 、岡 田 ま り 、潮 谷 恵 美 訳『 ス ー パ ー ビ ジ ョントレーニング：対人援助専門職の専門性の向上と成長を支援する』)
・ 日 本 福 祉 大 学 ス ー パ ー ビ ジ ョ ン 研 究 セ ン タ ー 監 修 （ 2019）『 ス ー パ ー ビ ジ ョ ン の は じ め
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国 重 浩 一 ,バ ー ナ ー ド 紫 ,奥 村 朱 矢 訳『 心 理 援 助 職 の た め の ス ー パ ー ビ ジ ョ ン : 効 果 的 な
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・ 山 口 友 佑 、 山 口 喜 樹 、 中 村 裕 子 （ 2019）「 第 2 章

認知症ケアにおけるリーダー層のスー パ ー ビ ジ ョ ン に 関 す る 意 識 と 課 題 」，野 村 豊 子・汲 田 千 賀 子・照 井 孫 久 編 著『 高 齢 者
ケアにおけるスーパービジョン実践‐スーパーバイジー・スーパーバイザーの育成のために』・渡 部 律 子（ 2022）「相談援助技術を研く省察的実践
ケアマネジャー3 月号

8－ 110 －

第 12 回 ス ー パ ー ビ ジ ョ ン ① 」,月 刊

令和４年度 認知症介護研究・研修大府センター研究報告書
発編

行：令和 5 年 3 月
集：社会福祉法人 仁至会
認知症介護研究・研修大府センター〒 474-0037 愛知県大府市半月町三丁目 294 番地
TEL（0562）44-5551 FAX（0562）44-5831
発行所：株式会社 Dio Agency〒 465-0014 名古屋市名東区上菅二丁目1105番地 オオタ上菅ビル1階
TEL（052）715-7718