令和３年度
事業 計画

書

公益財団法人相模原市産業振興財団

公益財団法人相模原市産業振興財団
令和３年度

事業計画

新型コロナウィルス感染症の拡大から１年以上が経過していますが、世界各地で依然として猛威を振るっており、日本においても２度の緊急事態宣言が発出されました。多くの国々で１日当たりの感染者数は減少傾向にありますが、収束の見込みは立っていません。ワクチン接種による有効性は確認されているものの、変異株が世界各地に広がるなど予断を許さない状況にあります。
人の移動が制限される中、オンラインによる商談や会議が活発化し新たなビジネスのあり方が浸透しつつあります。
また、事業環境の変化に合わせ、新製品の開発や新事業分野への進出など柔軟な対応ができている企業ほど業績の回復が早くなっており、変化を転機と捉え、顧客のニーズや自社の強みに着目し、自社のみならず外部の経営資源をも活用しつつ事業を見直すことが重要となっています。
さらに、予てより課題となっている経営者の高齢化の進行に加え、感染症の影響もあり、2020 年の廃業件数は過去最多となっています。一方で、その中には長年培ってきた技術力で高い利益を生み出す企業も存在しており、こうした企業の経営資源を活かしていくことも重要となっています。
このような状況のもと、地域経済の安定的な維持・発展に寄与する市内事業者が将来にわたり着実に継続的な経営を続けるためには、次々と打ち出されている様々な施策、補助金、助成金を活用することが不可欠となっています。
このことから、相模原市内の産業振興を目的とする当財団の果たすべき役割はますます高まっており、令和３年度は、これまで以上に市内企業に寄り添った支援に取り組みます。
新型コロナウィルス感染症拡大防止に最大限の注意を払いつつ、職員による積極的な企業訪問を通じ、企業のニーズや課題の把握に努め、課題解決への支援を行います。さらに、市内での創業に対し引き続き支援を行うとともに、国においても重要な課題のひとつと捉えている事業承継について事業を進めるほか、商業・サービス業事業者への支援に取り組みます。

-1-

１ 中小企業経営の安定と発展に向けた事業（１）ものづくり企業総合支援事業 (委託事業)
財団に所属するコーディネーターが、製造業を中心に市内中小企業を訪問して経営の状況や課題等を聞き取り、経営計画の策定、製品・技術開発、販路開拓、海外進出、事業承継等、事業者が抱える様々な経営上の課題解決に向けての支援を行う。
また、高度・専門的な助言等が必要と判断される場合は適切な外部専門家を選定して派遣するほか、国や他の支援機関等が実施する各種支援事業の活用や連携を広げて、実効性のある支援を行う。
なお、後述の「産学連携推進事業」、「海外展開アドバイザー事業」等については本事業との一体的な運営を行い、各コーディネーターの情報の共有と、財団内での支援ノウハウの蓄積に努めることとする。
(目標値) 訪問及び相談企業数 ：２２０社
訪問及び相談回数：５２０回（２）国内展示会相模原ブース出展事業（補助金事業）
市内ものづくり企業の販路開拓を支援するとともに、広域交流拠点都市としての相模原市を広くアピールすることを目的として、市内の中小企業を取りまとめた「相模原ブース」を国内で開催される展示会に出展する。
本年度は、財団自主事業として幅広い業種が出展する総合展示会である「産業交流展 ２０２１」への出展を行う。尚、ヴァーチャルの展示会になった場合は、出展希望者の状況を踏まえ出展の可否を判断する。
総合展示会(補助金事業)

産業交流展２０２１会(予定)

場：東京ビッグサイト

開催期間：２０２１年１１月
募集対象：主に展示会等への出展経験やノウハウが十分でない市内中小製造業者-2-

（３）相模原市トライアル発注認定製品出展事業(委託事業)「相模原市トライアル発注認定制度」の販路開拓支援策として、令和２年度、３年度認定製品のＰＲブース出展事業を市から受託し、認定製品の紹介と相模原市の産業振興施策等に関する情報発信を行う。
テクニカルショウヨコハマ２０２２

(予定)

日程：未定
会場：パシフィコ横浜（Ｗｅｂ展示会）（４）九都県市合同商談会(補助金事業)第１４回 九都県市合同商談会（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市。当市の参加は１２回目）の企画・運営に参画し、市内企業の広域的なビジネスマッチングの機会の創出を行う。
開催事務局：東京都
日程・会場：未定（５）国内見本市出展助成事業(補助金事業)

中小企業にとって有効な販路開拓手段となる見本市等への出展を促進するため、市内のものづくり中小企業が国内で開催される見本市に出展する際の、経費の一部を助成して販路開拓の支援を行う。
また、見本市を有効に活用して売上成果につなげることができるよう、見本市出展・活用のノウハウをテーマとしたセミナーを開催する。
対象：製造業及び情報通信業を営む市内中小企業等

助成額：出展料（小間代）の２分の１以内（上限１０万円）
助成金予算：５，０００千円-3-（６）海外見本市出展助成事業(補助金事業)

ものづくり中小企業の海外での販路開拓を支援するため、市内中小企業が海外で開催される見本市に出展する際の、経費の一部の助成を行う。
対象：製造業及び情報通信業を営む市内中小企業等

助成額：出展料（小間代）の２分の１以内（上限１０万円）
助成金予算：１，０００千円（７）相模原市制度融資事務事業(委託事業)

相模原市中小企業融資制度の円滑な運用を図り、市内中小企業の資金調達を支援するため、市から申請窓口等の事務を受託して制度融資に関する相談、確認書等の申請の受付・交付等の業務を行う。

（８）産学連携推進事業
ア(補助金事業)

相模原市産学連携スタート支援補助金制度
市内中小企業による大学等との連携を促し、自社の技術力向上や製品・技術の高付加価値化等の実現を図るよう、企業が行う大学等との産学連携による共同研究等に要する費用の一部の助成を行う。

イ

産学連携の促進支援(補助金事業)

中小企業が抱える技術的な課題等の解決を支援するため、県内の１４大学と１１の公的産業支援機関、工業団体等で構成する「かながわ産学公連携推進協議会」のネットワークを活用して、市内企業と大学等とのマッチングを促進する。
なお、本事業はものづくり企業総合支援事業による経営課題解決支援の一環として、同事業と一体的に実施する。

-4-

（９）商業・サービス業企業活性化事業(補助金事業)

市内事業所数の７割近くを占める商業・サービス業関連事業者を対象に、支援ニーズに対応した個別経営支援や経営情報等の提供行って市内事業者の経営の安定と発展を図る。

（10）コンサルティング事業(自主事業)

当財団が、これまでの様々な活動を通じて培ってきた企業支援や申請書作成のノウハウを活用して、相模原市周辺地域の中小企業の成長支援や課題解決支援を、対価を得て支援を行う。

（11）事業承継支援事業(補助事業)

少子高齢化の進行や生産年齢人口の減少は、経営者の高齢化、後継者不足にも深刻な影響を及ぼしている。現在進行形の課題になっている事業承継について支援事業を実施し、事業継続力の強化を図り、以って地域経済の発展と雇用の維持・拡大を推進する。

２ 産業人材の確保・育成事業（１）中小企業工業団体活動促進事業(補助金事業)

市内中小企業工業団体の育成及び活動の促進を図り、市内工業の振興に寄与することを目的として、団体が実施するセミナーや研修会等の事業に要する経費の一部の助成を行う。
対象事業：団体構成員の経営及び技術力の向上に資する事業
補助金額：５万円以内（補助対象経費の２分の１以内）（２）人材育成等に係る事業への支援(補助金事業)

未来の産業界を担う児童、若者たちが起業のプロセスを体験学習する「さがみはら子どもアントレプレナー体験事業」（事務局：さがみはら産業創造セ-5-ンター）の実施の支援を行う。

３ 国際化の促進や産業経済情報の収集・提供に関する事業（１） 国際化支援事業(補助金事業)新型コロナウィルスの影響により渡航の制限がされており、海外進出を見据えた事業展開を行うことが困難である。今後、渡航の制限等が解除された
際には、海外に向けた経済活動が活発になることから、引き続き、東南アジ
アや友好都市トロントへの進出、協業等のサポートを行う。
中小企業が海外展開を進めるためのノウハウや知財保護、諸外国の経済社会動向、法律・商慣習等に関するセミナーを開催し、実務に直結するノウハ
ウや最新の情報を提供する。
実施にあたっては、関東経済産業局、中小企業基盤整備機構、ＪＥＴＲＯ（独立行政法人 日本貿易振興機構）、ＪＩＣＡ（独立行政法人 国際協力機構）、等との連携によって行う。

（２）インターネット等情報提供事業(補助金事業)財団のＷｅｂサイトやメールマガジンを活用して財団事業の広報を行うほか、市、県、国や他の産業支援機関等から提供される施策や事業等の紹介、地域の企業動向やビジネスニュースなど、市内の事業者にとって有益な産業関連情報を広く発信する。
また、運営している市内事業所の検索データベース「産業あるある情報」を継続するとともに、新聞等のメディアと連携して登録事業所と当財団の事業等に関する情報発信を行う。（メールマガジンの配信：月２回）

４ 創業及び新事業創出の支援に関する事業（１）創業・起業総合支援事業(補助金事業委託事業)

創業を目指す人、あるいは創業後間もない人（企業）などを対象に相模原市内での「成功する起業」の支援を行う。

-6-

ア

セミナー・相談会の開催
セミナー及び創業相談会を開催し、創業に必要な知識や情報を提供するとともに、相談者の状況に応じた課題に対する助言や事業計画のブラッシュアップ等の支援を行う。
創業相談会：毎月３回程度（年間３８回、１回４コマ）セミナー ：入門、実践、ピンポイント、女性向け等計１７回程度

イ

創業後支援
本事業を活用し創業を果たした事業者のほか、創業後間もない事業者に対し、事業の発展と継続を促進するため、国の支援制度を活用した専門家派遣等をはじめとする支援事業を必要に応じ実施する。

ウ

女性の創業支援
創業へのアイデアや意欲に溢れる女性の創業予定者を対象として、情報提供や交流、あるいはテストマーケティング等の場の提供に対し支援を行う。
女性のための創業サロン
女性経営者の体験談を中心とした交流サロンの開催（２） ＳＯＨＯ支援事業
ア(補助金事業)

相模原ＳＯＨＯスクエアの運営
ＷｅｂサイトによりＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）事業者向けビジネス情報の発信を行うとともに、市内で創業しているＳＯＨＯ事業者（受注者）とアウトソーシング事業者（発注者）とのマッチングシステムの管理・運営を行う。

-7-

イ

セミナー・交流会の開催
ＳＯＨＯ事業者とＳＯＨＯの形態での起業を目指す人等を対象とした、ビジネス情報提供のためのセミナーを開催し、併せて参加者による互いの交流・情報交換の場の提供を行う。

（３）コミュニティビジネス推進事業(委託事業)

地域社会が抱える課題やニーズを、市民が主体となってビジネスの手法（有償サービス）により解決・実現していくコミュニティビジネス（ＣＢ）を育成するため、普及・啓発のための活動を行うとともに、セミナー・相談会の開催や、情報交換・交流会の実施を通じ事業の掘り起こしと、その育成支援を行う。

ア

コミュニティビジネス相談会
コミュニティビジネスのアイデア段階から、活動中の事業者の運営上の課題等について、個別の無料相談会を実施し起業と事業の運営の支援を行う。
開催日：毎月第３火曜日

イ

セミナー・フォーラム・交流会の開催
コミュニティビジネスの起業・運営に役立つ各種セミナーや、コミュニティビジネスの先進事例を紹介するフォーラムを開催する。また、コミュ
ニティビジネス事業者やコミュニティビジネスでの起業を目指す人を対象に、事業の立ち上げ・運営に有益な情報を提供するともに、情報交換や相互連携のための交流会を開催する。
地域プロデューサー養成講座入門講座(フォーラム)：１回
地域プロデューサー養成講座(セミナー)：６回（連続講座）

-8-

ウ

市内活動紹介等の情報発信
財団のＷｅｂサイトより、市内で活動するコミュニティビジネス事業者の活動紹介や、近日開催されるイベント情報等を発信して、市内事業者の活動の支援を行う。

５ 地域経済の振興に関する事業（１）産業会館運営事業(指定管理事業)

市立産業会館の指定管理者として施設設備の貸出業務を行うほか、会館の設備保守、警備、清掃業務等を行って良好な利用環境の維持を図り、施設の利用促進を目指す。
また、自主事業として産業振興に有効な事業を企画・実施し、施設利用者・利用率の拡大向上を図る。
なお、今年度は、新型コロナウィルスの影響で利用料収入の減少が想定されることから、一層の支出の削減等に取り組む。

-9-