令和３年第１回経済財政諮問会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和３年１月 21 日（木）18:03〜18:49
２．場
所：総理大臣官邸２階大ホール
３．出席議員：議長
菅
義 偉
内閣総理大臣議員
麻 生
太 郎
副総理 兼 財務大臣
同
加 藤
勝 信
内閣官房長官同西 村
康 稔
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
武 田
良 太
総務大臣
同
梶 山
弘 志
経済産業大臣同黒 田
東 彦
日本銀行総裁同竹 森
俊 平
慶應義塾大学経済学部教授
同
中 西
宏 明
株式会社日立製作所 取締役会長 兼 執行役
同
新 浪
剛 史
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
同柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授
臨時議員

田 村

憲 久

厚生労働大臣（議事次第）
１．開 会
２．議 事（１）経済財政諮問会議の今年の検討課題（２）中長期の経済財政に関する試算（３）医療提供体制の確保に向けて
３．閉会（説明資料）
資料１
令和３年前半の検討課題（有識者議員提出資料）
資料２
中西議員説明資料
資料３
令和３年度予算について（麻生議員提出資料）
資料４−１ 中長期の経済財政に関する試算（2021年１月）のポイント（内閣府）
資料４−２ 中長期の経済財政に関する試算（2021年１月）（内閣府）
資料５
医療提供体制の確保に向けて（田村臨時議員提出資料）
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令和３年第１回経済財政諮問会議

資料６−１
資料６−２
資料７
資料８

国民の暮らしと命を守り抜く医療提供体制の確保に向けて（有識者議員提出資料）
国民の暮らしと命を守り抜く医療提供体制の確保に向けて（参考資料）（有識者議員提出資料）
新浪議員提出資料
柳川議員提出資料（配布資料）
配布資料１ 経済・財政一体改革推進委員会 委員名簿（案）配布資料２ 令和３年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（令和３年1月18日閣議決定）（概要）（西村議員） それでは、ただ今から経済財政諮問会議を開催する。
今日は３つの議題、「経済財政諮問会議の今年の検討課題」「中長期の経済財政に関する試算」「医療提供体制の確保」について御議論いただく。
〇経済財政諮問会議の今年の検討課題〇中長期の経済財政に関する試算〇医療提供体制の確保に向けて（西村議員） 最初に「経済財政諮問会議の今年の検討課題」について、中西議員から民間議員の御提案を御説明いただく。
（中西議員） 皆様御承知のとおり、現在は緊急事態宣言下にあり、国民の命と暮らしを守り抜くという大変難しい局面にある。ワクチンを実際に展開できるまでの間、経済財政諮問会議そのものも、必死に取り組んでいく必要がある。そういった点をこの検討課題の中で並べている。
ポイントは、コロナを契機に芽が出始めた様々な意味での改革、変革を断固貫いていくということ。次に、菅内閣の目玉であるデジタル化・グリーン化など、未来への投資について明確にその投資を喚起するような施策に展開していくこと。３番目は経済再生が前提条件になるが、賃金引上げのモメンタムというのは非常に大事にしなければならないという点。日本の賃金水準は決して自慢できるものではないことに対して、どう取り組んでいくかということ。４番目は、コロナ後の世界経済はどのように見えてくるか。つい先ほど新しくアメリカの大統領が代わったので、そこでの変化、
さらにアジアの変化を受けて、日本が主導的な役割をどのように担っていくのかという点。この４点が大きなポイントだと思うが、現実は経済の状況を踏まえ、大変難し
い舵取りをしていく必要があるだろうと思う。
この資料１で、あえて再度説明しておきたいことは１番（３）「経済の好循環の再生」。企業を助けるための様々な仕組みは随分色々なことを考えてやってきたので、それは本当にうまく働いていくか。特に事業構造改革がどう進んでいくかということをしっかり見ていく必要があると思う。第二の氷河期時代を作らない、これはやはり重要な話だと思う。
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令和３年第１回経済財政諮問会議

それから、２番の「コロナ後の構造変化を踏まえた改革の推進」では、筆頭に掲げた新たな働き方の促進・定着、これはコロナによって我々の生活が随分変わったとい
う点を踏まえた展開が必要。また、（２）〜（５）について、いずれもこれまで経済財政諮問会議でも様々に議論したが、これをしっかり実現していくということが非常に重要であると思う。
特に地方への取組というのが一つのトリガーなので、（３）都市の多核連携、あるいは労働移動をどういうようにスムーズにしていくか、雇用創出、それから、デジタル化・グリーン化については、正に総理がトリガーを引かれて、今、経済界の中では非常に活発な議論が起こっている。従来のこれまでできることの積み重ねではないところをしっかり攻めていくという意味で、政府もそれに呼応した対応が必要だろうと思うし、（５）に書いている「経済連携・経済協力への取組」ということについても非常に重要な課題になってくる。
そして、最後に、このような状況の中で、経済財政一体改革における財政のことも頭に置いて、どこでどういう形で取り上げていくかという点は、なかなか難しいが、経済財政諮問会議としては、常にそれを念頭に置きながら、いろいろなことを進めていかなければいけない。そういう意味で、令和３年前半の検討課題というのは大変重い課題が様々に揃っているということで、忙しい半年になる。非常に重い課題を抱えて皆さんと一緒に走っていきたい。
（西村議員） 続いて、麻生副総理から「令和３年度予算」について御説明いただく。
（麻生議員） 令和３年度の予算のポイントについて申し上げる。資料３をご覧いた
だきたい。
令和２年度第三次補正予算と併せ、新型コロナの影響を受けている国民の命と生活を守るために感染防止に万全を期し、さらには予期せぬ状況変化に備え５兆円のコロ
ナ予備費を計上している。また、将来を切り拓いていくためにデジタル化、先ほど中西先生からもお話があったグリーン社会の実現など、これら中長期的な課題にもしっ
かり対応する予算としている。
同時に、日本の場合は少子高齢化が中長期的な最大の問題だが、この状況にあって、いわゆる社会保障の受益と負担のバランスを構造的な問題として我々は抱えているた
め、令和３年度予算においても、毎年薬価の改定の実現など改革に取り組むことで社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分の範囲内に収めるなど、歳出改革の目安をそれなりに達成したと思っている。
新型コロナの危機を乗り越え、経済再生と財政健全化の両立を実現し、次の世代に未来をつないでいくために令和３年度予算の早期成立を図ってまいりたい。
（西村議員） 続いて、内閣府から「中長期の経済財政に関する試算」を説明させる。
（井上内閣府政策統括官） 資料４−１、試算のポイントに沿って御説明する。
本試算は今後の経済財政運営を議論する上での参考として毎年２回、経済再生と財政健全化の進捗状況を評価しているもの。今回の試算では、2021年度政府経済見通しを反映しているほか、2020年度第三次補正予算案、ただ今、財務大臣から御説明があった2021年度当初予算案など、足下の経済財政の動向を反映している。
１ページ、中長期的なマクロ経済の姿。赤い点がデフレ脱却、経済再生に向けた経路を示す成長実現ケース、青い点が足下の潜在成長率並みで推移するベースラインケースで、この２つのシナリオに基づき将来の姿を展望している。両シナリオの想定の3
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考え方は前回７月試算と同様だが、成長実現ケースでは生産性上昇率が過去の実績も踏まえたペースで上昇していくことを前提としている。なお、少し見にくいが、紫のひし形が前回７月試算の成長実現ケース。以下、成長実現ケースについて説明する。
上の左が実質、右が名目、ＧＤＰ成長率の図を御覧いただきたい。2021年度までは
政府経済見通しを反映している。感染症の影響による経済の落ち込みからの反動やポストコロナに対応した新たな需要などにより着実に回復し、中長期的にも、デジタル化やグリーン社会の実現、人材投資、中小企業をはじめとする事業の再構築などを通じて生産性が着実に上昇することで実質２％程度、名目３％程度を上回る成長率を実現する姿となっている。
次に、右下の名目ＧＤＰ（水準）の図。名目ＧＤＰ600兆円の達成時期は感染症の経済への影響を見極める必要があるが、前回試算と同様に2023年度頃となる見込み。
２ページは財政の姿。左上の国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比については、足下では感染症に対応するための補正予算による歳出増や感染症の影響などを背景とした経済の下振れによる歳入の鈍化から一時的に悪化し、2020年度で12.9％程度、2021年度で7.2％程度の赤字となっている。中長期で見れば歳出改革を織り込まない自然体の姿では前回試算と同様、2025年に対ＧＤＰ比で1.1％程度の赤字となり、黒字化は2029年度と見込まれる。
この左上の図の下に注があり、これまで同様の歳出改革を続ける場合は黒字化の３年程度の前倒しが視野に入ることになる。いずれにせよ、引き続きデフレ脱却と経済再生の道筋を確かなものとすると同時に、これまで以上に、民需主導の質の高い成長を実現していく中で、歳出・歳入両面の改善を続けることが重要との試算結果となっている。
最後に、右上の公債等残高対ＧＤＰ比は、試算期間内において安定的な低下が見込まれる。
（西村議員） 時間の関係上、意見交換については最後にまとめて行いたい。続いて「医療提供体制」の議論に入る。
田村大臣から「医療提供体制の確保」について御説明いただく。
（田村臨時議員） これまで新型コロナウイルス感染症患者への医療提供について、
日常的な医療との両立を図りつつ、都道府県が中心となって国による支援も活用いた
だきながら体制整備を進めてきた。しかし、足下の急激な感染拡大を踏まえると、対策レベルを上げて新型コロナへの対応力を高める必要がある。
これを踏まえ、先般、「医療提供体制パッケージ」を策定した。まず新たに新型コ
ロナウイルス感染症患者をお引受けいただける病床の確保を進めていく。１床につき最大1,950万円の補助を用意し、都道府県による病床確保を強力に後押しする。また、
これまで確保された新型コロナ対応病床を最大限活用する観点から、後方医療機関に回復した入院患者を受け入れていただけるよう、報酬上の加算を３倍に引き上げた。
今後、更なる対応も検討していく。こう言っているが、明日、発表させていただく。
そして、医療現場で尽力いただいている医療従事者への支援も不可欠。このため、重点医療機関に対する医療従事者派遣への補助上限を２倍に引き上げた。
こうした財政インセンティブを最大限活用しつつ、現在検討中の感染症法等の改正なども併せて、都道府県を中心に病床確保を進めることができる状況を整え、公立・公的病院や民間病院等の関係者からの協力を得て医療体制整備を進めてまいる。その4
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際、進捗管理を徹底し、感染防止に様々な形で御協力いただいている国民の皆様にも状況をお伝えしてまいる。
（西村議員） 続いて、柳川議員から、民間議員の御提案を御説明いただく。
（柳川議員） 資料６−１、６−２をご覧いただきたい。
今、田村大臣から強いリーダーシップの下、対策パッケージを取り組んでいらっしゃるお話があったわけであるが、残念ながら６−１に書いたように、人口当たりの病床数が世界一多くて感染者数が諸外国より桁が少ないにもかかわらず、地域によっては感染症患者の受入れ病床が十分に確保されていない。全国で１万人を超える療養先調整者を早急に解消して、状況に応じて適切な医療を受けられるようにしなければい
けないという強い問題意識を持っている。
やはり効率的な医療資源の配分ができていない、医療提供体制を適時適切かつ柔軟に切り替えるような仕組みができていないというところは大きな問題だと思っており、それに関する取組課題を書いている。
また、ワクチンの接種に関しては、これはやはり今の難しい局面を乗り越えるための希望の光で、しっかり必要なワクチンが迅速かつ的確に供給されるための体制作
り・実効性確保を是非お願いしたいと考えている。
１のところで直ちに取り組む課題として、先ほど申し上げたように医療提供体制の拡充というところでは、やはり新型感染症対策への医療資源の戦略的な傾斜配分というのは必要だろう。そして、官民問わず、やはり感染症患者を十分受け入れられるよ
うな体制を早急に確保するために、供給拡大、病床や人員その他に関する供給を増やしていただけるところに対する大胆なインセンティブ措置を講じるべきだと書いている。
また、先ほどお話があった医療提供体制パッケージの実効性確保、それから、見える化ということをしっかりしていただいて、我々が安心できるような情報を出していただきたい。厚生労働省と各都道府県には、そこに書いてあるようなデータをはじめ、しっかり情報を出していただいて、医療提供体制の進捗管理、見える化を徹底して、随時国民に情報を提供し、安心を確保すべきだ。それと緊急事態宣言下にある11都道
府県は、やはり現行の病床確保計画から上積みする病床、それから、重症者用の病床の目標をしっかり設定していただいて、先ほどお話があった医療提供体制パッケージ等を活用して受入れ体制の整備に最大限取り組むべきだということを書いている。
３のところでは、やはり機動的・柔軟な入院調整ということがとても重要なことだと考えており、そのためにはやはり国と地方の間の責任分担、役割分担、それから、情報共有ルールをしっかりしていただいて、かつ明確化していただく必要があるだろう。特に、重症度に応じた患者受入れ調整の司令塔を都道府県にしっかり果たしていただきたい。それから、重症度別の患者受入れ可能数等の情報は、やはり日時ベースで更新して、医療機関間の受入調整に活用すべきだ。
都道府県は地域の病院会や医師会と連携していただいて、発熱外来の拡充、それから、自宅・宿泊療養者のモニタリングや症状が改善した患者の転院調整をしっかりやっていただいて、厚生労働省はそれに必要な支援をしっかり行うということが大事である。
また、今後の患者の急増に備えて、都道府県は都道府県域を超えた患者の受入調整に向けた体制の確保、そのために必要な支援を厚生労働省でしっかり行っていただき
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たい。厚生労働省は都道府県と連携して保健所の人員体制の強化に加えて保健師や看護師等の専門人材を派遣する仕組みも充実させていただきたいということを書いている。
最後の２のところでは、今後の取り組むべき重点課題ということで、やはり平時と緊急時では状況を変えないといけないのだろう。柔軟に医療資源を配分できる仕組みが必要だし、万が一、最悪の状況が起こった場合、こういうものを想定した、いわゆ
るＢＣＰをしっかり策定すべきだ。それから、先ほどのワクチンだが、ワクチンの開発支援体制というものも重要であるので、しっかり検証を行って必要な措置を講じるべきだと書いている。
個別の追加の問題提起を資料８でしており、後で詳しくお話しさせていただくが、一つは、まず先ほどの供給体制拡大に対する大胆なインセンティブ措置は、やはり今までにない、平時の発想ではないインセンティブ措置が重要だと考えている。場合によってはかなり損失補償的なものだったり大幅な報奨金であったり、いろいろなプランが考えられると思うが、ここは是非大胆なものを考えていただきたい。
それから、後でお話しするが、やはり大きな構造変化が世界で起きているので、前半にあったような大きな成長というよりは現在の経済を維持していくためにやはり大胆な発想の下でのしっかり改革をしていかないと、なかなか世界の構造変化のスピードについていけないのではないかという問題意識を持っている。ここは後のディスカッションのところで補足をさせていただく。
（西村議員） それでは、意見交換に入る。
まず出席閣僚から御意見いただく。
（梶山議員） グリーン化を通じた成長に全力で取り組んでまいる。昨年末に経済と環境の好循環を作っていく産業政策としてグリーン成長戦略を関係省庁と連携して取りまとめ、成長戦略会議に報告した。できることから実行するとともに、目標や対策の更なる深掘りを検討し、今夏策定予定の成長戦略に反映をさせてまいる。
（武田議員） 総務省においては、令和３年度予算案において、「デジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築」をテーマとして挙げ、取り組むこととしている。
まず資料１の１ページ「２．コロナ後の構造変化を踏まえた改革の推進」のテレワークの定着・加速、地方への人材移動について。感染症が拡大する中、国民の意識や行動が変容しているタイミングを捉え、地方回帰を支援することとしており、地域おこし協力隊の強化やテレワークの推進、それを支える情報通信基盤の整備などに取り組んでまいる。
次に、２ページの「地方自治体の行政サービスの標準化・デジタル化」については、
行政のデジタル化の鍵であるマイナンバーカードの普及や利便性の向上、自治体の情報システムの標準化・共通化をはじめとして、昨年末に策定した自治体ＤＸ推進計画などに基づき、地方のデジタル化を推進してまいる。
また、デジタル化に向けた投資喚起に関し、Beyond ５Ｇ、いわゆる６Ｇについて、
令和２年から令和７年を集中取組期間とし、民間投資の促進に取り組むこととしている。研究開発基金を設けるとともに、産学官の連携や知財取得の戦略的な推進、国際標準化についても加速させてまいりたい。予算・執行・決算に関するデータの迅速な把握・見える化については、改革工程表に沿って引き続き適切に取り組んでまいる。
これらを通じ、ポストコロナ時代にふさわしい質の高い経済社会の構築に向け取り組
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んでまいる。
（麻生議員） 新型コロナの影響が続く中で、足下の財政が悪化することは事実だが、今回の内閣府の中長期試算でも前回と同様、新型コロナの影響を何とか乗り越えて経済が通常な状態に回復すれば、コロナ対応の政策的な経費の支出がなくなるとともに、税収等もコロナ以前の状況に戻っていく姿が見込まれているわけだが、日本は少子高齢化という構造的な問題を抱えているため、次の世代に未来をつないでいくためには2025年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成はきちんと掲げた上で、社会保障の持続可能性を高める改革、今回行った後期高齢者の２割負担等、歳出改革の取組を更に進めていく必要があると考えている。
（西村議員） それでは、民間議員から御意見いただく。
（新浪議員） 資料７をご覧いただきたい。
ここまで感染が広がってしまった以上、当面は緊急事態宣言下で一定程度感染を収める必要があるが、その上で、宣言を解除した後の短期収束に向けた明確なアクショ
ンプランを今から用意しておく必要があるのではないか。
短期収束に向けては、何といってもワクチンが第一の対策だが、国民に安心感を持ってもらえるように、接種に向けた具体的な道筋を示すことが必要。例えば、大きな節目になるオリンピック・パラリンピック前の６月までに集団免疫獲得に必要と言われる６割の国民に接種を行えるようなシナリオをしっかりと示していくべきではないか。
ただし、アンケート調査によると、ワクチンを接種するかどうか様子見の国民が５割から６割いると伺っている。今後、ワクチンを打たれた方が増えてくれば、その数は減っていくと思うが、このような不確定な要素もある。この短期収束への方策をワ
クチンのみの一本足打法に絞り込むのではなく、次善の策として、しっかりとした検査及び隔離のための体制作りが必要なのではないか。
また、いずれにしても、ワクチンが普及するまでにどんなに短くても４、５か月程度かかるので、その間に収束に向かうためにも、先ほど申し上げた検査及び隔離体制の更なる充実が必要。
緊急事態宣言を解除しても、これまで同様の対策では警戒を緩めた後に再び感染拡大が起こる可能性がある。そして、その結果としてまた経済を止めなければならない
ような事態に陥ることは絶対に避けなければならない。二度目の緊急事態宣言を出さざるを得ず、現状のような感染拡大、医療逼迫が起こってしまった今の状況を踏まえると、クラスター対策を中心とするこれまでの感染対策に限界があったのは明らかではないか。
経路不明感染者が続出していることに加え、実際、既に追跡調査を諦めてしまっている自治体も出てきている。その意味でもクラスター対策中心の感染対策はもう限界を超えており、対策を見直すべきではないか、このように御提案申し上げる。
現在の感染状況が一定程度収まり、医療体制に少し余裕ができた段階で、緊急事態宣言の解除と同時に、感染対策の抜本的見直しを表明すべきではないか。具体的に２つの点を申し上げたい。
１つ目が、無症状感染者が感染を広げている科学的知見を直視し、民間機関とも連携して無症状感染者へのＰＣＲ検査を大幅に拡大し、感染源を早期に発見、隔離する。
２つ目は、医療機関への負担を軽減するため、入院は高齢者、基礎疾患保有の高リ
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スク者のみとし、その他の感染者は療養施設での隔離を原則としつつ、容体が変化した場合には速やかに医療提供ができる体制を取る。現状、自宅待機中に症状が悪くな
りお亡くなりになる方が出るなど、療養施設は相当不足している。これに対して、行政が財政措置も最大限活用し、目下、窮状にあるホテル、旅館などを活用するとともに、それでも足りない場合には体育館や講堂といった施設の活用やプレハブの建設等も行い、早急に対応すべき。
資料７の２枚目をご覧いただきたい。今申し上げたような提案は、山中先生や本庶先生等のノーベル賞受賞者４名の先生方も声明として出されている。これら最先端の科学的知見かつ国際的人的ネットワークを持っておられる方々と、無症状感染者への対応を極めて限定的なものとし、結果的に感染拡大をもたらすこととなってしまった対策に固執した感染症専門家の方々のどちらに耳を貸すべきなのか、今となっては明白ではないか。この点に関しては、広島県で無症状感染者を含めた大規模検査が行われる予定であり、大変望ましい方向ではないかと思う。政府においても、先手先手で対応いただきたい。
また、全体的な課題として広報にももっと力を入れていただきたい。国民は政府の行う対策について疑心暗鬼に陥っているのではないか。国民の安心感の醸成には、政府の責任者から適時的確な情報提供が必要。政府がこれまで大変努力をされていることはよく分かっているが、是非それをしっかりと国民に伝わるような体制を作って実行していただきたい。
次に経済について。有効求人倍率や消費者物価指数の急落を見ると、コロナ禍により、安倍政権下で積み上げてきた雇用やデフレ脱却、経済成長の成果が残念ながら大変損なわれている。それに加え、日本が長年抱える少子高齢化、東京一極集中、デジタル化の遅れによる低生産性、社会保障制度の持続可能性への不安といった、どれも大変大きな課題が重くのしかかってくる状況にある。
他方、これまで頼り切っていた第一、第二の矢である金融政策、財政政策による対応余力は大変乏しい状況に置かれている。つまり、第三の矢、すなわち構造改革を早急かつ効果的に進めること以外、日本の経済再生の道はないのではないか。日本経済が抱える課題に対する構造改革を進める中で、いかにデジタル化やエネルギー改革を含めた脱炭素化が図れるか。それにより最も重要な雇用を創出するとともに、旧来の課題であった労働流動化を進め、経済成長の土台を構築できるか。さらに、その結果として財政健全化への道筋がつけられるか。国際競争を踏まえても残された時間はほとんどないのではないか。早々に対応しなければならず、民間投資を中心に経済再生を実現する構造改革に政権が本気で取り組むためにも、本経済財政諮問会議の下に、タイミングを見計らった上で専門委員会を立ち上げ、２、３か月などの短期で３年にわたる「超骨太の方針」を策定することを御提案申し上げる。
（竹森議員） 新型コロナ対応、いろいろと幅の広い問題が含まれるが、一番注目するべき指標、私が注目したい指標は、お配りした資料６−２の３ページにある。さまざまな陽性者数の数字が出ているが、その中で入院・療養等調整中という数字。これが年末から年初にかけて大きく増えている、一番警戒に値する数字だと思う。要するに医療処置をしてもらえていない人が増えている、それが１万人を超えている状態だと認識している。もしこれが増え続けて、そのままだと国民の不安感はものすごく高まる。医療崩壊の第一歩でもあるということだ。これが進行すれば、医療体制、ひい8
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ては政府に対する信頼まで失われかねない。
現在のコロナ対応について大事な点は、政府の行動が国民の信頼を得られることである。国民には自粛等に応じてもらう必要があるが、政府がやっていることが正しい、
成果が上がっているという事実があれば国民は従ってくれるだろう。つまり、政府が半分手を出し、残りの半分を国民が手を出して、手をつないで問題を解決していく必要がある。
入院調整がされていない部分は、ともかく医療提供体制をてこ入れし、強化しなけ
れば解決のしようがない。正に先ほど田村大臣がおっしゃった提供体制の強化策がどれぐらい効いているかを確認する試金石にもなると思う。強化のためには、まず都道
府県、自治体に権限を集め、そこを司令塔にする必要がある。それで、どの医療機関に誰を回すかということを決めてもらう。これは非常に大事な点だが、同時に、私は、司令塔はもう一つ必要で、それは中央政府だと考えている。たとえば、先ほど田村大臣が挙げられた方策で、医師の派遣に対する報酬を１時間当たり１万5,000円にするとか、コロナ病床に対して緊急事態宣言の間だったら最大限1,950万円補助を出すとかい
うもの、これは非常に強い、適切な政策だが、それでも、ちゃんと実績が上がっているかどうかを確認しなければならない。もし足りなければもっと出す必要があるかもしれないし、全然効いていないなら違うことを考えなければならない。
データというものがこれほど大事な時はない。何しろ年末年始に始まった危機への対応だからデータがなかなか取れないだろうと言われるが、今回は１か月遅れのデー
タではまったく問題にならない。２月６日までの１か月の決戦をやっているわけで、１か月遅れで、２月６日の段階で何も分からないのでは勝負にならない。１週間単位、できれば３日単位ぐらいのデータがどんどん上がってきて、地方自治体も把握するし、我々も把握する。足りなければもっとやる、効かなければやめるという迅速な判断が必要。
金銭的補助と違う方策として何が考えられるかというと感染症法の改正の話が出ている。医療関係者、検査機関へ協力をまずお願いし、場合によってはさらに勧告に強めて、勧告をして、もし従わない場合は公表もするという措置が議論されていると理解している。
これはあまりにも自由を侵害するのではないか、医療機関の自由を侵害するのではないという議論もあるが、ここで大事なのは、プライオリティーは何かをはっきりさせることだ。ここでは、人間の生命を守る、国民の生命を守る、ひいては国民の政府に対する信頼を守ることが大事なのであって、本当に緊急事態だということが分かれば自由の抑制についても理解していただけると私は思っているが、この点につき徹底した議論が必要だ。
根本的な問題は、日本の制度は、今までの形が岩盤になっていることだ。先ほど中西議員が、やるべきこととできること、という違いを指摘された。簡単にできること
なら少しは行動範囲を広げるが、本当にやるべきことはやらないという体制が今までずっと続いて、それがひいてはデジタル、グリーンでの遅れにもつながっていると思う。一つの例を挙げる。先ほどの資料の４ページを見ていただくと、医療提供体制の一覧表が出ていて、東京都の場合、４月、５月頃にも病床数が3,200あったのだが、それを確保病床数として東京都は目標値を4,000に設けた。その確保病床数までは行って、
目標は達成した。けれども、今、4,000では病床が全然足りない。
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令和３年第１回経済財政諮問会議

つまり、それは4,000ならできるが、もっとということ。必要性から言えば、１万病床を目標にしてもよかったと私は思っている。それぐらい感染が拡大する可能性があった。コロナの脅威がどれくらいなのか分からないし、今みたいに感染者数が増えていると、そこからさらに一気にバっと広がることもある。そういう危険を考えて、早めに病床数拡大で対応していたら、現在のような事態にならなかったはずだ。それなのに、4,000ぐらいならできるかなということでこの程度の確保病床数目標に甘んじていたことが、今の状態にもつながっていると思う。
本当に必要なことは何かを考えて、それに向かって全体が変わっていくような体制を作ること。今のコロナ問題への方針として必要であると同時に、我々がこれから長
期の政策課題とするべき問題にも、その方針で対応することが大切だ。
（中西議員） 私からは、経団連が、一昨日の１月19日に発表させていただいたた経労委報告とそこでの一つのポイントについてお話ししたい。資料２である。
経労委報告は、春季労使交渉・協議に向けて、経団連が使用者側の立場で意見をまとめるという従来からの資料だが、現在の中心課題は、まさにコロナで企業が取り組もうとしていることである。具体的には、労働組合側と使用者側とで本当の本音で、雇用を守り、そして、事業を継続・発展させ、さらに生産性を上げていく観点から、企業としてやらなければいけないことをきちんとリストアップし、それに向けて様々な対応を行っていく。だから、賃金水準の折衝は重要な一項目ではあるが、ほんの一部である。
労使が共に同じ問題意識を抱えていることが非常に重要なポイントであり、「労使交渉」と言いながら、むしろ協議といった形で、どうやっていくかを議論する。端的な話、改正同一労働同一賃金関連法が今年の４月から中小企業にも適用されるが、現場でのオペレーションの中でどのように活かされ、その結果としてどういう働き方になっていくのか、そして、働く環境全体をどうやって整えるかを本当に議論していく必要がある。今の若い方々にとって働くための動機が非常に重要なので、これをエンゲージメントと言っているが、それをどうやってエンカレッジしていくのか、真剣に議論するような場となっている。
そういう議論の中で２枚目、そろそろ労働時間の従来の考え方を相当見直さなければいけないなと、労使ともに思い始めている。現在の労働法制というのは、工場労働を前提にして１時間いくら、だから残業代はこうだ、そういう非常にタイトな労働法制になっている。だが、経済成長がこういう形で進んでいくと、いろいろな意味で見直しが必要。そういう意味では、この法制全体を見直すというのは大変な作業だが、私が御説明させていただいた令和３年度の前半での経営課題の中の働き方改革フェー
ズ２というものは正にそれに当たり、これをトリガーにして、是非議論を始めるべきだし、それが労働生産性を高める。
最後に一言、総理からも御指示のあった賃金引上げモメンタムをきちんとするようにというお話について、これに関して正直に言及すると、経団連役員の中で様々な議論をしていくと、これに反対する人はいない。しかし、企業によっては本当に、今はできないという実情もあると思う。ただ、問題意識は、日本の賃金水準は高くないということに対して、やはり様々な政策を打ってこれを上げていかないとデフレ脱却に結びつかないという認識をほとんどの経営者は持っている。このことを御報告させていただきたいと思うし、それに向けた着実な政策というのを是非、令和３年度の前半
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に進めたい、そのように思っている。
（柳川議員） 資料８に個別の論点を書いたが、今、中西議員、新浪議員からお話もあったように、やはり世界経済というのはコロナで立ち止まっているのではなくて、逆に急速なスピードを持って構造変化を起こしている。やはりその変化に追いついていかないと日本経済は成長どころか現状維持すら難しくなるような状況だと思う。そのためには、やはりビジネスモデルの転換であったりとか新産業創出であったりとか、人も含めたリソースをより発展性のあるところに移動させていく、その促進をしっか
りパッケージとしてやっていくことが何よりも大事だと考えている。
パッケージというのは何かというと、ここに書いたような規制改革、それから、企業の業態・事業転換支援、新しい会社を作る創業支援、人の面でいけばスキルアップ
支援、人材移動の促進、こういうものをトータルにパッケージでやって大きな新しい
成長の方向性を作っていくことがやはり今年、何よりも大事なことかと思っている。
それから、データの話で竹森先生の方からお話があった。今、やはりかなりリアル
タイムに近いところでデータがいろいろ取れるようになっている。それをコロナの対策にも使っていく。分かりやすい話でいくと、人の移動が渋谷の駅の前でどのように動いているかというデータはもうすぐ分かるわけである。やはりこういうのをコロナ対策に使っていくだけではなく、マクロ政策にも使っていく。今、こういうデータが使えるということが分かったので、かなりリアルタイムに近いデータを使いながら経済政策を作っていく、こういう方向性が世界中で出てきている。日本だけがそれを使えないとすると、みんながコンピューターを使っているのにうちだけそろばんだというようなことになりかねない。やはりこういうリアルタイムデータに基づいたしっかりとした政策運営をこの際、今年作っていかないと、コロナだけではなくてコロナも含めてだが、やはり世界中の経済政策から取り残される。
もう一つは、やはりコロナの対策をしっかりやるためにも将来の財政の健全化というのは道筋を少なくともしっかりつけていくことは重要だと思う。なので、今すぐということではないが、中長期的なプランとしてどういう健全化の道筋を作っていくのか、場合によっては最悪の事態がいろいろ起こった時にも健全化が確保できるような道筋を作っていくことが重要だと思う。
医療提供体制に関しては、先ほど申し上げたので繰り返さないが、１点だけ、やはり国・地方の間の責任分担、役割分担、情報共有のルールの明確化、かつ、それをしっかり見える化していただくことが国民の安心にとって非常に大きなところだと思う。
今すぐ解決とはならないことは、国民はよく分かっているのだと思う。どういう方向
でどういうように進んでいるかの見える化がしっかりできれば安心感は十分得られると思うので、その点を是非強調しておきたいと思う。
（西村議員） 様々な問題提起、提案も頂いている。本来ならもう少し議論しなければいけないところだが、時間の都合もあるので、意見交換はここまでとしたい。今後、更に議論を深めていければと思うので、担当閣僚もよろしくお願い申し上げる。
なお、配布資料１として新浪議員に会長を務めていただいている経済・財政一体改革推進委員会の新しい名簿をお配りしている。ワイズスペンディングをはじめ、経済と財政の一体的な改革、特に歳出改革に向けた取組を本年もどうぞよろしくお願い申し上げる。
それでは、総理から締めくくりの御発言を頂く。プレスを入室させる。
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令和３年第１回経済財政諮問会議

（報道関係者入室）（西村議員） それでは、菅総理、よろしくお願いする。
（菅議長） 新型コロナとの闘いが始まってもう１年となる。まずは感染を抑え込み、減少傾向に転じさせるために全力を挙げてまいりたい。
本日御議論いただいたように、我が国は人口当たりの病床数が他の国に比べて多い
中で、より幅広い病院に新型コロナ患者を受け入れていただく必要がある。先般、１床当たり最大1,950万円の補助金をスタートしたが、こうしたインセンティブも使って、田村大臣を中心に、国と各自治体が連携して、病床を確保していく。
現在、河野大臣を中心に、できる限り来月下旬からワクチン接種がスタートできる
ように準備に入っている。感染対策の決め手であり、安全なワクチンを１日も早く接種していただけるように、全力を挙げてまいりたい。
こうした取組により感染の収束をさせた上で、経済の再生に全力を挙げていく。これまで就任以来４か月で、長年の課題であったグリーン、デジタル、少子化、地方の所得向上についても、できるものから実現している。改革の方向性や具体策について、本年も引き続き活発な御議論をお願いしたい。
（西村議員） マスコミの皆様は御退室をお願いする。
（報道関係者退室）（西村議員）

以上で本日の会議を終了する。本年もよろしくお願い申し上げる。

（以

上）

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令和３年第１回経済財政諮問会議