VOL.29
2007／12／1

今月号の掲載内容♪ 知っていますか 地震保険料控除……………………………１P～♪ 農地等の納税猶予の特例………………………………………５P～♪ 今月のトピック「年末調整」…………………………………７P～♪ お客様からのお言葉欄・納税スケジュール…………………９P「清田会計事務所は電子申告を推進しています」
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皆様のご意見ご感想をお待ちしております。m(_ _)m

税金と資産運用のプロとして清田会計事務所はお客様満足度 NO1 を目指します！

日本は昔から地震の多い国で有名です。最近では、気象庁による、地震発生前に震度や地震発生までの時間をカウントダウンしてくれるシステム「緊急地震速報」が、ラジオやテレビの放送で始まりました。
平成 18 年度税制改正では、地震災害による損失への備えに対して、国民の自助努力による個人資産の保全を支援しようと、『地震保険料控除』が創設されました。今回の創設にあたり、従来の損害保険料控除は経過措置を考慮した上で、廃止されますので注意が必要です。

１．概要（１）損害保険料控除の廃止
従来の火災保険・傷害保険等に対する損害保険料控除は、平成 18 年 12 月末をもって廃止となりました。ただし、経過措置として、平成 18 年 12 月末までの契約分で、保険期間 10 年以上の満期返戻金がある長期損害保険契約については、平成 19 年以後に保険料の変更をともなう契約内容の変更があった場合を除き、従前の損害保険料控除が適用されます(後述)。短期損害保険料については、経過措置がありませんので、廃止となります。
（２）控除額の大幅な増額
地震保険料控除は、所得税については平成 19 年分から、住民税については平成 20年度分からの適用となります。
適用時期
所得税

平成 19 年分以後から

住民税

平成 20 年度分以後から

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（３）控除額の大幅な増額
地震保険料控除が創設される前は、長期損害保険契約(10 年以上契約で満期返戻金が支払われるもの)が、所得税では、最高 15,000 円の控除、住民税では、最高 10,000円の控除ができました。地震保険料控除は、所得税では、最高 50,000 円の控除、住民税では、最高 25,000 円の控除が行えるようになりました。

（４）長期の損害保険契約の経過措置（１）にもある通り、長期の損害保険契約(10 年以上契約で満期返戻金が支払われるもの)については、経過措置がとられています。控除額の計算方法、限度額は従前のものと変わりません。
所得税
年間払込保険料控除される金額～10,000 円

全額

10,001 円～20,000 円

払込保険料×1/2＋5,000 円

20,001 円～

15,000 円

年間払込保険料控除される金額～5,000 円

全額

5,001 円～15,000 円

払込保険料×1/2＋2,500 円

15,001 円～

10,000 円

控除限度額
15,000 円

住民税
控除限度額
10,000 円（５）地震保険料控除
控除額の計算方法、限度額は以下の通りです。
所得税
年間払込保険料控除される金額～50,000 円

全額50,001 円～50,000 円

年間払込保険料控除される金額～50,000 円

払込保険料の 1/2

50,001 円～25,000 円

控除限度額
50,000 円

住民税

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控除限度額
25,000 円

２．具体例
では、所得税の所得控除額を実際にみていきます。

前提条件
ここに JA から送られてきた｢地震保険料控除対象掛金証明書｣が 2 枚あります。JA 共済では、｢建物更生共済｣が地震保険料控除の対象となります。
地震保険料控除対象掛金証明書に地震保険料と損害保険料が記載されているので、計算をする必要はありません。掛金の額は概算です。

（１）
契約年月日

共済種類

平成18年4月1日
掛金払込方法共済期間年払30年

建物更生火災共済金額

3,300万円
地震控除対象掛金

損害
保険料

控除対象掛金証明額

割戻金

25,000円

保険料
共済掛金①-円235,158円

25,000円

控除対象掛金証明額

割戻金

②-円

235,158円
満期返戻金あり

（２）

契約年月日

共済種類

平成18年4月1日
掛金払込方法

共済期間

年払30年

建物更生

火災共済金額1,670万円
地震

控除対象掛金

10,000円

保険料
損害
保険料

共済掛金

割戻金
-円
割戻金

119,089円-円

控除対象掛金証明額③

10,000円

控除対象掛金証明額④

119,089円
満期返戻金あり

ケース１：（１）の｢地震保険料控除対象掛金証明書｣が送られてきた場合→

この場合、長期損害保険契約の経過措置、または、地震保険料控除のどちらか一方の控除を受けることができます。

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・ 地震保険料控除を適用した場合50,000 円以内の①25,000 円なので、控除される金額は、25,000 円です。
・ 長期損害保険契約の経過措置を適用した場合20,001 円以上の②235,158 円ですので控除される金額は限度額である15,000 円です。
この場合は、控除額が大きい地震保険料控除を適用するべきです。
ケース２：（２）の｢地震保険料控除対象掛金証明書｣が送られてきた場合→

ケース１と同様、長期損害保険契約の経過措置、または、地震保険料控除のどちらか一方の控除を受けることができます。

・ 地震保険料控除を適用した場合50,000 円以内の③10,000 円なので、控除される金額は、10,000 円です。
・ 長期損害保険契約の経過措置を適用した場合
20,001 円以上の④119,089 円ですので控除される金額は限度額である15,000 円です。
この場合は、控除額が大きい長期損害契約の経過措置を適用するべきです。
ケース３：（１）、（２）の｢地震保険料控除対象掛金証明書｣が両方送られてきた場合→

この場合、地震保険料と長期損害保険契約の経過措置とを併せて適用することになり、合計で最高 50,000 円までの控除が可能となります。また、長期損害保険契約の経過措置の限度額は 15,000 円です。経過措置で 15,000 円の控除をした場合、残りの 35,000 円の部分は、地震保険料控除でしか控除できません。ですから、（１）の証明書で経過措置を適用した場合、経過措置の限度額、15,000 円の控除を行うことになるので、（２）で経過措置は適用できません。
反対も同様です。よって、控除額の有利なほうをそれぞれ適用した場合以下のような控除額が計算できます。

①の控除額 25,000 円＋④の控除額 15,000 円＝40,000 円の控除額

どの証明書のどの金額を控除額算定時に使用するかで、控除額は変わってきます。
証明書が届きましたら大切に保管しておき、年末調整や確定申告時に節税にいかしましょう。

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JA Hot Information １１月号 掲載記事

Q 農業を営んでいた父が亡くなったため、相続税の申告をすることになりました。農地を長男である私が相続することになったのですが、この農地に関して納税猶予の特例があると聞きました。この制度について教えてください。
A 農地等の納税猶予の特例とは、農業を営んでいた被相続人から、農業の用に供されていた農地等を相続等により取得した農業相続人が、その農地等において引続き農業を営む場合には、一定の要件を満たせば、相続税が猶予されるという制度です。
＜解説＞
1. 納税猶予の概要
被相続人が農業を営んでいた農地等を、相続人が相続または遺贈により取得し、そこで引続き農業経営を行う場合に、一定の要件を満たせば特例の対象となる農地等（以下特例農地等といいます。）の価額のうち農業投資価格(注１)を超える部分に対応する相続税の納税が、納税猶予期限まで猶予されるとともに、納税猶予期限まで納税が猶予された相続税は原則として免除されるという制度です。この納税猶予期限は、次のうちいずれか早い日です。
① 農業相続人が亡くなった日② 相続税の申告期限の翌日から 20 年を経過する日③ ①、②より前に農業相続人が特例農地等の全部を農業後継者に一括で贈与した場合にはその贈与の日※特例農地等に都市営農農地等が含まれる場合には、②の適用はありません。
(注１)農業投資価格とは、農業の用に供すべく農地として取引される場合に通常認められる価格のことです。
ただし、相続税が免除になる前に相続人が農業をやめてしまったり、適用農地等について譲渡（収用・交換等によるものを除きます。）や転用等を行った場合には、納税猶予が打ち切られてしまいます。これを納税猶予の確定といいます。その場合、譲渡等があった日から 2 ヶ月を経過するまでに猶予税額の全部または一部の額（譲渡等を行った農地等の合計面積の全体に占める割合によって変わってきます。）と原則として年 6.6％の利子税を合わせて納付することになります。

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2. 特例の対象とされる農地等特例の対象となる農地等を図式化すると下記のようになります。

農地・採草放牧地・準農地
特定市街化区域農地（注２）
都市営農農地（生産緑地(注３））
生産緑地法により買い取りの納税猶予の対象となる農地

申し出が出された農地

納税猶予の対象とならない農地(注２) 三大都市圏（首都圏、中部圏、近畿圏）の特定市の市街化区域に所在する農地、採草放牧地等をさします。
(注３) 特定市街化区域農地のうち、生産緑地の指定を受けた農地、採草放牧地をさします。(ただし、図にあるように生産緑地法により買い取りの申し出がされたものは除かれます。)
３．特例を受けるための適用要件および必要書類□ 被相続人が亡くなるまで農業を営んでいた者であること。（農業委員会に「相続税の納税猶予に関する適格者証明書」を発行してもらう必要があります。）□ 相続人が、申告期限までに当該農地等で農業経営を開始し、その後も農業を継続すると認められる者であること（農業委員会に「相続税の納税猶予に関する適格者証明書」を発行してもらう必要があります。）□ 申告期限までに特例農地等に関して遺産分割が決定していること。
□ 相続税の申告期限内にこの制度の適用を受ける旨の記載をした申告書を提出すること。
□ 納税猶予税額および利子税の額に見合う担保を提供すること。
□ 特定市の区域内に農地が所在する場合には市長が発行した「納税猶予の特例適用の農地等該当証明書」があること。
□ 農業委員会で「引続き農業経営を行っている旨の証明書」を発行してもらい、「相続税の納税猶予の継続届出書」に添付し、税務署へ 3 年毎に提出する必要があります。
納税猶予税額の免除は、農業相続人の死亡や農業を 20 年間継続した場合（特例農地等に都市営農農地がない場合）等の条件がありますので十分考慮してください。書類によっては日数を要するものがありますので注意が必要です。

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今月のトピック
肌寒くなり、年末が近づいて来ました。
今月号は年末調整について解説していきます。
１.年末調整とは
年末調整とは、雇用主が従業員の一年間の給与から所得税額を計算し、すでに給与から天引きしている所得税額の合計額と精算することで納税が完結する仕組みをいいます。「なぜ、毎月税金を天引きしているのに、改めて年末に計算する必要があるのか」というと、ほとんどの人の場合、天引きした所得税額の合計額はその人が本来納付しなければならない所得税額と一致しないからです。たとえば、毎月天引きする所得税額は、年の途中で扶養家族が増減してもそれ以前の月に遡って修正しません。また、生命保険料や地震保険料などの所得控除は毎月の天引きの際に全く考慮されないのです。毎月天引きされていた所得税額はあくまで“概算”にすぎず、年末に計算をし直して精算をする必要があるのです。

毎月徴収した税額より本来納めるべき税額が少ない場合 → 差額を還付毎月徴収した税額より本来納めるべき税額が 多い場合 → 差額を徴収
２.年末調整の対象となる人・ならない人
年末調整の対象となる人は基本的に雇用主から給与をもらっている人で、下に示す人たちを指します。もちろんこの中には、事業専従者も含まれています。ただし、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を年末調整を行う日までに雇用主へ提出していなければ、年末調整を受けることはできません。また、年末調整は通常は 12 月に行いますが、年の途中で死亡等の理由で退職した人はその理由が発生したときに年末調整を行うことになっています。
＜年末調整の対象となる人＞①一年間勤務している人②途中入社で年末まで勤務している人③年の途中で退職した人のうち次の人
・死亡により退職した人
・著しい心身障害により退職した人で、本年中に再就職できないと見込まれる人
・12 月中の支給日に給与の支払いを受けた後で退職した人④非居住者となった人＜年末調整の対象とならない人(確定申告をする必要がある人)＞①給与収入が 2,000 万円を超える人②二カ所から給与をもらっている人で、扶養控除申告書を提出していない人③年の途中で退職した人で上記③に該当しない人④災害免除法により徴収猶予を受けている人
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３.年末調整をする際の必要書類
年末調整ではいくつかの所得控除を受けることができます。各控除を受けるには以下の書類が必要ですので、年末調整を行う日までに用意する必要があります。
＜各種控除＞●社会保険料控除…国民年金保険料、健康保険料、介護保険料等の控除証明書●生命保険料控除…一般の生命保険料、個人年金保険料の控除証明書●地震保険料控除…地震保険料、旧長期損害保険料の控除証明書●小規模企業共済等掛金控除…小規模企業共済掛金払込証明書●扶養控除等の控除…給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
この他に、税額控除が出来る住宅借入金等特別控除があります。住宅借入金等特別控除とは、マイホームを取得する際に金融機関等から借入れをした場合に、借入金の年末残高の一定割合を税額控除することをいいます。
この控除を受けるには、初年度は確定申告を行い、2 年目以降は税務署から送付されてくる「住宅借入金等特別控除申告書」に必要事項を記載の上、借入先が発行する借入金の残高証明とともに毎年事業主へ提出する必要があります。

４. 年末調整では受けることが出来ない控除
上記で述べた控除の他に、医療費控除、雑損控除、寄付金控除及び電子申告に係る所得税の特別控除があります。これらの控除を受けるには確定申告をする必要があります。
電子申告に係る所得税の特別控除とは、平成 19 年分または平成 20 年分の所得税の確定申告書の提出に際して、納税者本人の電子証明書を付している住民基本台帳カードを取得し、各年の 3 月 15 日までに電子申告を行う場合には、一定の要件のもと、1 回に限りその年分の所得税額から 5,000 円(その年分の所得税額を限度)を控除する制度です。
この特別控除の適用を考えている方は当事務所までご相談下さい。

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「相続税の申告を終えて」
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兄の相続で相続人代表になることに不安もありましたが、清田先生
始め職員の一言一言がソフトな話し方で心が落ち着き、アドバイスを受けながら無事終えることが出来ました。大変お世話になりありがとうございました。
T 様より今年も年末調整、確定申告の時期が近づいて参りました。
「保険料の控除証明書」、「医療費の領収書」などなど・・・
書類の整理をして漏れなくスムーズに申告できるように少しずつ準備をしておくとよいですね。
個人事業者の方へ消費税の「簡易課税」、「課税事業者選択」など届出書の出し忘れはありませんか？再度確認してみましょう。

税目
個人事業税

期間

納期限

第２期分 １１月３０日

税目

期間

固定資産税

所得税予定納税 第２期分 １１月３０日

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納期限
第３期分 ２０年１月４日