平成３０年度

事

業

報

告

及び附属明細書

公益財団法人

関西文化学術研究都市推進機構

-1-

目
１

総

括

２

事業活動の内容

次…………………………………………

3

Ⅰ

企画調査研究事業…………………………………

7

Ⅱ

建設推進活動事業………………………………

9

Ⅲ

情報発信事業……………………………………

10

Ⅳ

交流・立地促進事業

Ⅴ………………………………

13

事業化推進事業……………………………………

17

Ⅵ

地域産業振興事業…………………………………

26

Ⅶ

新産業創出会員事業………………………………

27（

事業報告書附属明細書……………………………

28）

-2-

１

総

括

（１）学研都市の概況
関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）は、昭和62年に施行された関西文化学術研究都市建設促進法に基づき、近畿圏において培われた豊かな文化・学術・研究の蓄積を活かし、創造的かつ国際的、学際的、業際的な文化・学術・研究の新たな展開の拠点づくりを目指し建設が進められている国家プロジェクトであり、第5期科学技術基本計画（平成28年度～
32年度）においても、持続的なイノベーションの創出に向けた産学官の連携による共創を誘発する拠点として位置づけられるなど、我が国及び世界の発展への貢献を目指している。
大学や情報通信、環境・エネルギー、光量子科学分野等の中核研究機関が進出し、様々な先進的なプロジェクトが展開されたことと並行して、企業進出や住宅整備も進み、立地施設数は146施設(平成31年3月末)となり、域内人口も約25万人となる等、文化、学術研究、産業、生活が調和した多様な機能を持つ都市として発展している。
（２）平成30年度の事業運営における重点取組
本都市においては、都市の建設や運営に係る取組の方向を定めた「新たな都市創造プラン」（平成28年策定）に基づき、「世界の知と産業を牽引する都市」、「持続的にイノベーションを生み出す都市」、「科学・生活・
文化・自然環境が融合する持続可能都市」を目指し、多様な主体が①文化・学術研究の振興、②イノベーション推進、③都市形成、④都市運営の４つの分野において各種事業を展開してきた。
当機構は、研究機関や企業の集積、先端的な研究成果の蓄積など、本都市のポテンシャルを最大限に活用し、新たな都市像を描きつつ、これまでの成果を形あるものとし、様々な分野でのイノベーション創出を進めるとの観点から、立地機関や関係機関との積極的な連携により、以下の取組を重点的に行った。
①

持続的なイノベーション創出に向けた取組
産学・産産連携のハブとなる「ＲＤＭＭ支援センター」のもと「けいはんなＲ＆Ｄイノベーションコンソーシアム」を運営し、その参加企業等に対し、研究開発の草創期から事業化までの一元的な支援を行うこと
により、自動運転等の公道走行実証実験等を代表とするプラットフォー
ム活動の取組を支援し、新規プロジェクトの創出や研究開発とその事業化の取組を推進した。
設立３年目となる同支援センターでは、当該コンソーシアムの中で立-3-

ち上げられた分野別ワーキンググループ（ＷＧ）へのコンセプトづくり
等の支援活動や人材育成プログラムの提供など様々な活動を展開した。
また、その一貫として住民目線での意見やクリエイティビティーを研究開発、事業化、まちづくり等に反映する会員組織である「Clubけいはんな」の会員増加に努めるとともに、アンケート調査の実施やワークシ
ョップを開催し、ＷＧ活動に反映させた。
さらに、グローバル連携プロジェクトに向けた支援活動を加速させ、タイ・チェンマイ大学、インドネシア科学院等のASEAN・IORAと日本関西企業とのイノベーションプラットフォーム（AIJ-PF）を構築し、推進した。
②

国の競争的資金を活用した新産業創出等プロジェクトの推進
国立研究開発法人科学技術振興機構の「リサーチコンプレックス事業」を活用して、本都市におけるイノベーションの創出等を目指し、異分野融合研究の推進、人材育成、事業化を一体的に推進する仕組みの整備促進を図り、各種事業に取り組んだ。
また、「京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト」について
は、オープンイノベーションソリューションサイト等を活用し、他地域の産業支援機関とも連携しながら、本都市をはじめとする優れた技術シーズを幅広いニーズと結びつける取組等を進め、新事業創出・展開と雇用創出に努めた。

③

マッチング支援機能等の強化と新たなプロジェクト創出・事業化の促進
研究成果を事業化に結びつけるリエゾン機能の充実強化を図るとともに、立地機関や地域産業などとの連携のもと、けいはんなオープンイ
ノベーションセンター等も活用し、新たなプロジェクトの創出に向け、企業に対し「けいはんなＲ＆Ｄイノベーションコンソーシアム」活動を通じて研究開発支援を継続して実施した。
また、リサーチコンプレックス事業については、「超快適」スマート社会の実現に向けて、オープンイノベーションを支える産学官金の多彩なプレイヤーの拡大を図るとともに、事業終了時を見据え、プレーヤーとサポーターからなるオープンイノベーションハブ会員制度の構築のための制度設計を開始した。さらに事業終了時に成果が期待できる先行的なもの、また中期的ではあるが大きな成果が期待できるものをパイロ
ットプロジェクトとして選定して重点的に取り組むとともに、イノベー
ションエコシステムの構築に向けて、プロジェクト参加企業に先端技術とそれを用いたビジネスの動向を紹介し、研究者・事業体に起業や事業-4-

化を促すためのセミナー等の開催や、海外との連携、スタートアップ支援を実施した。
さらに、本都市内外に立地する中小・ベンチャー企業の事業成長に向けて、経営力向上計画の策定や知財の取扱いに関する支援のほか、大手企業や大学とのマッチングや販路拡大、認知度向上に向けた事業紹介など、支援先企業のニーズに応じたきめ細かな支援等を行った。

④

立地機関の情報発信と交流に向けた取組
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、株式会社国際電気通信
基礎技術研究所(ATR)等情報通信分野の立地機関と連携を図り、最先端の研究成果を発信する「けいはんな情報通信フェア2018」を開催した。
また、立地企業・研究機関等の研究者等を対象に科学技術分野の識者を招いて、新しいビジネス創出につなげることを目的にする「けいはんなサイエンスカフェ」や「けいはんな若手研究者交流会」、立地機関の関係者を対象に各研究機関による研究内容紹介など、様々な分野の研究者等が幅広く意見交換や情報共有をできる場としての「けいはんなイノ
ベーション交流会」を開催した。
さらに、各地区のまちづくり協議会への参加機会等を活用し、本都市内における情報共有を図るとともに、｢けいはんな学研都市における各立地機関協議会等情報交換会｣を開催した。

⑤

本都市内の研究者と次世代層を含む住民の方々との交流
中・高校生らによるポスターセッションや小・中学生等の研究機関訪問、研究者による出前授業など「科学のまちの子どもたち」プロジェク
トを一層推進するとともに、科学体験プログラムや科学イベントの企画
運営、本都市の資源を生かした学校教育の支援に取り組む「けいはんな
科学コミュニケーション推進ネットワーク」と共催した「けいはんな科
学体験フェスティバル2019」において、立地機関の協力（展示、ワークショップ等）のもと、研究者と子どもたちとの交流促進を図った。
「大学市民公開講座」では、６大学による講座を国立国会図書館関西館の協力も得て開催した。

-5-

⑥

関係機関と連携した要望活動の展開
政府予算要望において、本都市の現況や立地研究機関等の研究成果などを紹介し、プロジェクト事業費獲得やインフラ整備の推進といった予算要望を行ったほか、「けいはんな学研都市新たな都市創造プラン」に基づく「新たな都市創造会議」への参画によるプランの実現に向けた支援、中核的研究機関等の取組への支援や府省横断的なイノベーションの推進などを要望した。

⑦

新たな都市創造プランの実現に向けた関係機関の連携、仕組みの構
築「けいはんな学研都市 新たな都市創造会議」のもと、新たな都市創造プランに掲げるビジョンの実現に向けた課題解決のため、幹事会や3部会等（都市形成部会、広報部会、イノベーション推進会議）を定期的に開催し、関係機関との情報共有を進め、その進捗管理を行う指標の整理と情報収集に取り組んだ。
また、本都市全体を俯瞰的に評価する２０の指標と最近のトピックスを織り交ぜながら、取組状況や成果を示す「けいはんなインジケーター
マップ」を作成し第2回総会で報告した。

⑧

積極的な広報活動、関係機関と連携した戦略的な情報発信
広報誌「けいはんなView」及び学研都市パンフレット等の発行や各種フォーラムの開催、また都市視察対応等により、本都市の現況や新たな研究成果を発信するとともに、立地施設が参画する「けいはんな広報ネットワーク」の取組として、記者懇談会を定期開催し、効果的な情報発信に努めた。
さらにｗｅｂサイトを活用し、本都市に関する情報をわかりやすくタ
イムリーに発信するとともに、本都市の動きを総合的に発信する窓口として、投稿型ポータルサイトの「けいはんなポータル」を運営し、本都市に立地する研究機関、大学、企業等と市民との交流及び情報発信を行う環境を継続して整えた。

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２ 事業活動の内容
Ⅰ

企画調査研究事業
けいはんな学研都市の都市づくり、都市の運営に関する調査研究・企
画立案を行い、関係者間の合意形成を進めるべく取り組んだ。
平成30年度は、本都市のビジョンと取組の方向を示す新たな都市創造プランの推進に向け、平成28年度からスタートした新たな都市創造会議の幹事会メンバーとして、関係者との協働のもと、文化・学術研究の振興、イノベーションの推進、都市形成に係る各種取組の進捗状況等をとりまとめ、関係機関の情報共有を図った。

（１）新たな都市創造プランの推進① 新たな都市創造に向けた取組の推進
平成29年度に引き続き、新たな都市創造会議の運営を担っている幹事会（国土交通省、京都・大阪・奈良の3府県、公益社団法人関西経済連合会、公益財団法人国際高等研究所、株式会社けいはんな、当機構）を中心に同会議を運営し、同プラン推進に係る進捗の把握、評価方法の検討を行った。
具体的には、第2回総会（5月24日）において、昨年度から取り組んでいた「けいはんなインジケーターマップ」を提示し、好評を得た。
さらに「けいはんなインジケーターマップ」に記載した20の各指標について、第3回総会に向けて、内容の充実及び新指標の創出の検討を重ねた。
また、プランに掲げた各分野における取組を推進するため、下記の部会等の事務局として運営を行った。
○幹事会の開催
第7回

平成30年10月12日

・第２回総会における意見と取組状況、「けいはんなインジケーターマップ」の指標の検討、基本方針・建設計画の改定、平成30年度活動計画
第8回

平成30年12月20日

・第２回総会における意見と取組状況、「けいはんなインジケーターマップ」の指標の検討、（以上2件

前回の幹事会の議論を継続）ビジョン実現に向けた進捗状況把握、次回総会日程等について、その他
第9回

平成31年3月27日

・第３回総会の進め方、各部会等の進捗報告、最近の動向について-7-

○イノベーション推進会議
第5回

平成31年2月28日

・平成30年度に実施した2回のワーキング会議(7月25日・11月29日)の結果を踏まえ、第5回推進会議を開催。30年度の事業実績、31年度の事業計画を総括。31年度の取組として、観光データの相互利用等の具体化に向けたワーキング活動の継続と勉強会の実施を決定○都市形成部会・広報部会（合同）の開催
第5回

平成30年11月22日

・年間活動計画のスケジュール、「けいはんなインジケーターマップ」の充実に係る進捗報告、広報企画ネットワーク会議等の状況や広報活動に係る課題の検討等、道路整備進捗報告、都市形成に係る取り組み報告（京都府、生駒市）ほか
第6回

平成31年2月22日

・「けいはんなインジケーターマップ」の充実に係る協議、広報活動に係る課題の検討等、道路整備進捗報告ほか②

都市形成の促進に向けた取組
国への要望活動において、交通網の整備等について取り上げるとともに、新たな都市創造会議等を通じて、関係機関と都市建設の進捗に関する情報を共有し、スマートな暮らしの実現に向けた検討など関係者が協働又は連携する取組や推進支援策について、検討・協議を重ねた。
交通網の整備については、①新名神高速道路（新四日市ＪＣＴ～亀山西ＪＣＴ）が開通（2月22日）、②城陽井手木津川線の新規事業化決定（平成31年3月29日）、③ 京奈和自動車道大和北道路(奈良ＩＣ～郡山下ツ道ＪＣＴ)の工事着手がなされた（3月10日）。
未着手クラスター等については、都市形成部会の中で関係者間で情報共有を図るとともに、必要に応じ府県等の取組を支援した。
そのほか、国土交通省が取り組んでいる「関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針」の改定について、取組方針や特に研究開発、
産業創出・活性化分野等で国交省と3府県との調整を行った。

（２）都市の現状等調査
本都市の情報発信、施策立案に活用するため、本都市の施設立地の進捗状況とともに、都市人口、研究者数、企業の研究実態や活動状況等について調査した。加えて、インジケーターマップの充実のため、調査項目等の検討や情報収集に努めた。
-8-

Ⅱ

建設推進活動事業
新たな都市創造プランの実現を目指し、道路鉄道網の整備をはじめとする都市基盤の整備など、立地施設や地方自治体等の本都市の利害関係者の自助努力だけでは解決できない課題や、「新たな都市創造会議」への参画によるプランの実現に向けた支援、イノベーション創出に向けた取組に対する支援などに対して要望や提言等を行った。

（１）要望活動
関西文化学術研究都市建設推進協議会においては、政府予算編成作
成時期に合わせて、7 月には代表委員により、また 11 月には事務局により、本都市の建設促進、高度運営のための施策実現に向け、以下の項目を重点要望事項として政府関係者、府省等に対し「本都市建設推進」
に関する要望活動を実施し、本都市での自動運転を含む新たな交通シス
テム実現に向けた取組に対する支援や関西文化学術研究都市建設促進法に基づく法人税特別償却制度の２年間延長をはじめ、予算の重点配分、
オープンイノベーションを持続的に創出するための仕組みづくりに向けた支援などを求め意見交換等を行った。
＜重点要望事項＞① 本都市への学術・研究機関・企業の集積実績を生かした我が国の競争力強化につながる施策の実施② 都市基盤整備の促進③ 新産業創出・産業集積につながるプロジェクトの推進④ 学術・研究開発機能の整備と活用（２）広報活動
学研都市を紹介するパンフレット「学研都市の現状と取り組みについて」（パワーポイント資料）等を本都市の魅力を伝えることが出来るよ
うに適宜更新し、情報発信に活用した。
また、けいはんな学研都市の紹介ビデオやポスターを利用し、国内外からの視察受け入れや都市内外で開催される各種イベント等の場を好機ととらえて積極的に本都市のＰＲを行った。
そのほか、立地研究機関の活動やプロジェクトの成果をＷｅｂサイト
や広報誌「けいはんな View」等を活用して紹介した。

-9-

Ⅲ

情報発信事業本都市に立地する研究機関や企業等が日々生み出す「新しい価値」や「住民や研究者による先進的で自律的な持続可能社会における生き方、住まい方」など、本都市が持つ「成果」「魅力」について、本都市の中核機関である当機構が情報収集に努め、機構の有する様々な媒体等を通じて情報発信に努めた。
また、関係機関と連携しながら、本都市における広報に関する課題や取組内容を共有して都市全体の広報戦略を検討し、関係自治体や経済団体がもつ国内外や地域住民に向けた様々な広報ツール等の活用を推進し、より積極的、戦略的に情報発信を行った。

（１）Ｗｅｂサイト等の運営
Ｗｅｂサイトを活用し、本都市に関する情報を、わかりやすくタイム
リーに伝えることができるよう、関係機関と連携の上、本都市内の様々な研究成果やイベントなど、本都市の魅力を高める情報を集約して発信するとともに、当機構が主催する講演会・フォーラム等についての事業
成果を公開し、社会還元を進めた。
さらに、本都市の動きを総合的に発信する窓口として、情報をＷｅｂ
サイトに掲載すると同時にメールでも配信するニュース投稿型ポータルサイト「けいはんなポータル」を設置した。都市内外の支援組織や大学、学会、研究機関、企業などからの各種セミナーや講演会等の開催案
内など、研究者や市民の交流、都市内外をつなぐ情報発信のツールとして活用され、平成30年度の総投稿数は671件であった。
（２）定期情報誌の発行
都市づくり、文化交流の促進及び新産業創出に資する媒体として、広報誌「けいはんなView」を定期発行し、本都市での事業、イベント等について広く紹介することにより、本都市の魅力を伝えた。
また、学研都市パンフレットについては、立地機関や地元企業の取組など「本都市の現状とポテンシャル」を情報発信するツールとして活用できるよう、その掲載情報の充実に努めた。

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＜広報媒体制作実績＞○広報誌「けいはんなView」年4回発行、計16,000部○パンフレット 「KANSAI SCIENCE CITY」
立地施設 日本語版 6,000部
英 語 版 2,000部（３）都市外への情報発信「うめきた」や首都圏などの大きな集客が見込める都心部において、研究成果の展示や各種セミナー・シンポジウムなどを開催し、けいはんな発の先端技術を含む情報発信に取り組んだ。
また、けいはんな学研都市で同時期に開催するシーズンイベントに「けいはんなオータムフェア2018」の冠をつけ統一感を出し、イベント
相互で訴求力を高め、実施期間中に広く多数の来場者を呼び込むなど、
けいはんな学研都市を広くPRした。
＜主な情報発信活動＞
・けいはんなイノベーション共創シンポジウム

10月23日（大阪）
10月30日（東京）・けいはんなＲ＆Ｄイノベーションフォーラム

11月12日（大阪）・けいはんな先端シーズフォーラム

8月29日（大阪）
1月29日（大阪）（４）都市視察対応
平成 30 年度は、中国陝西省副省長やタイ デジタル経済社会大臣をはじめ、国、自治体、学校、企業などから延べ 94 団体 1,644 人の視察を受け入れ、e２（イイ）未来スクエアのほか国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構や公益財団法人地球環境産業技術研究機構、国際電気通信基礎技術研究所、情報通信研究機構など立地機関の協力を得て、本都市の運営をはじめ、産学連携の取組などを紹介し、本都市の認知度の向上に努めた。
○30 年度視察（けいはんなｅ２未来スクエアの視察実績を含む。）
国内

海外

件数

66 件

28 件

人数

1,225 人419 人

- 11 -

（５）立地機関同士の情報・意識の共有
各立地施設が連携した効果的な広報活動によって、個々の立地施設及びけいはんな学研都市について国内外の方々に理解を深めていただくために設置した「けいはんな広報ネットワーク」の取組を推進した。
平成 30 年度は、主要な立地施設で構成する企画会議や立地施設とマ
スコミの関係強化を図るための「けいはんな学研都市立地施設記者懇談会」を 2 カ月ごとに 6 回開催したほか、立地施設の広報担当者のスキルアップを目的とした講演会を開催した。

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Ⅳ

交流・立地促進事業
本都市内の研究施設、企業、研究者と住民及び行政や関係団体が相互に支え合い、一体となった社会を構築することで学研都市としての魅力向上を図るとともに、新たな研究機関や企業の進出により本都市の更なる活性化を目指し、様々な産学官連携の交流を推進する以下の事業に取り組んだ。

（１）立地施設・企業交流事業① 協議会活動の支援
本都市内のまちづくり協議会等（7 団体）による情報共有及び交流の場となる｢けいはんな学研都市各立地機関協議会等情報交換会｣(11 月 2 日)を開催した。各協議会等の活動報告に併せて、働き方改革に向けた積極的な取組を実施している企業(1 社)の視察を実施し、「働きやすい都市」としてのあり方を検討した。
②

立地施設等と経済団体及びその会員企業との連携強化
関西経済連合会等との共催で先端シーズフォーラムを２回開催し、関西経済連合会の会員企業からも多くの方の参加を得て、会員企業との連携を図った。また、都市視察、当推進機構が開催する会議やイベントを通じた情報交換や交流、さらに広報誌「けいはんなView」
や「ベンチャー通信」による定期的な広報や、事業に活用いただける情報発信も行い、企業連携のきっかけづくりに努めた。

③

立地施設等連携事業（実証実験フィールド展開に向けた取組等）
京都駅―本都市を結ぶ直通バスの本格運行開始（平成30年10月1日）に先立つ実証運行（～9月30日）に関して、Ｗｅｂサイトを通じて住民及び立地機関に対し積極的に広報したほか、企業乗り合い型の自動運転の公道走行実証実験に取り組んだ。
また、リサーチコンプレックス事業においては、けいはんなオー
プンイノベーションセンター（ＫＩＣＫ）内に「フィールド・ラボ」、「メタコンフォート・ラボ」、「ブレイン・ラボ」の3つのラボからなる「超快適実証フィールド」を整備し、「超快適」の実現につながる新事業を生み出す様々な実証データ取得活動を展開した。
さらに、本都市の魅力について、立地施設と連携して、効果的な情報発信を行うべく、本都市の魅力について、立地施設と連携して、効果的な情報発信を行うべく、けいはんな広報ネットワークの企画
会議を開催し、立地機関の報道発表資料を機構のＷｅｂサイトで一括して発信する取組を行った。
- 13 -

（２）企業立地促進事業
本都市内への企業誘致促進のため、税制面での国税・地方税の各種優遇措置を紹介するリーフレット｢けいはんな学研都市立地企業等に対する優遇税制概要｣及び国及び3府県7市町の優遇制度をまとめた｢けいはんな学研都市での企業立地等における国及び地方公共団体の優遇制度一覧｣を作成した。
また、優遇税制等の活用による本都市への立地促進や本都市立地企業等の活性化を図るために、立地企業向け「行政政策・優遇税制等説明会」（3月20日）を開催した。本説明会では、当推進機構で作成した上記リーフレット等を配布し、法人税等の優遇措置や平成31年度の国及び関係
府県の行政政策等について、経済産業省担当職員や税理士、職業指導官などの専門家を講師として招いた。
（ ３）市民・研究者等交流事業①

けいはんな都市賑わい創出事業の実施
本都市における文化的な賑わいと若手音楽家の育成に寄与することを目的として、クラシック音楽を中心に定例のプチコンサート
を㈱けいはんなと連携して開催した。けいはんなプラザでは毎月第2･4水曜日の昼休みに24回、高山サイエンスプラザでは毎月第3月曜
日の昼休みに10回開催し、さらに、けいはんな学研都市活性化促進協議会と共催する出張コンサートを京田辺市、木津川市及び精華町において計4回開催した。延べ38回の開催で3，079人の来場者があった。
けいはんなプラザ･プチコンサートは、平成10年の開始からの累計で875回実施し、10万人を超える聴衆の来場を得ており、シンボ
ル的な催事として定着し、都市の賑わいの創出に寄与した。
そのほか、けいはんなプラザで開催された夜祭りイベント「とどけ北極星に けいはんなの光 2018」（8月10日）の運営に参画し、交流の活性化に努めた。

② けいはんなフィールドミュージアム事業の実施「けいはんなフィールドミュージアム事業」の今後の方針を検討するため、試験的に本都市の市町と同種の事業を共催で実施することで、関係機関と調整し、木津川市の「大仏鉄道フェスタ」に参画した。(4 月 29 日)③ 「けいはんな情報通信フェア２０１８」の開催
情報通信研究機構、国際電気通信基礎技術研究所、関西経済連- 14 -

合など、主に情報通信関連の立地機関と連携し、「けいはんな情報通信フェア2018」(10月25日～27日)を開催し、最先端の研究成果の発信と市民への科学技術の啓発等に取り組んだ。
また、奈良県立奈良高等学校主催の、「まほろば･けいはんなＳ
ＳＨサイエンスフェスティバル」と同時開催し、高校生らによるポスターセッション等により、研究者が学生・教育関係者と交流する機会などを提供し、相乗効果を高めることができた。
多言語音声翻訳等の展示を始め、自律対話型アンドロイド等のデモ等の取組の結果、3日間計で約1,740名(けいはんな地区、延べ)が来場し研究者、学生を含む市民の一層の交流促進を図ることができた。
④ けいはんな学研都市大学連携「市民公開講座」の開催
先端的な研究内容をわかりやすく市民に紹介することを目指し、本都市内の大学及び国立国会図書館関西館との共催で、「６大学連携市民公開講座」（８月31日～９月14日）を国会図書館関西館で開催した。同館も関連講演として１講座を担当し、講座修了後、小展示見学会も実施された。
受講者数は延べ634名と前年の612名より若干増加した。多くの近隣住民に参加いただき、9割以上の方々に満足との評価を得た。
○連携大学
京都府立大学、同志社大学、同志社女子大学、
大阪電気通信大学、奈良先端科学技術大学院大学、奈良学園大学、
国立国会図書館関西館小展示関連講演(サントリー)⑤ 「科学のまちの子どもたち」プロジェクトの推進
本都市内の研究機関と教育機関が連携し、子どもたちに本都市
ならではの教育機会を提供することを目的に実施している。
平成30年度は、同プロジェクトのうち、高校生のポスターセッション等を奈良県立奈良高等学校主催の「まほろば･けいはんなＳ
ＳＨサイエンスフェスティバル」と連携し、「けいはんな情報通
信フェア2018」と同時に開催。ポスターセッションには過去最高の22校が参加。延べ650人が参加し、会場を訪れた研究者や市民、生徒との間で活発に質疑応答が繰り広げられ、充実した取組となった。
また、関係機関とともに小・中学生、教員の施設訪問、出前授- 15 -

業に取り組んだ(施設訪問11回、919人、出前授業3回、200人)。
さらに、科学体験プログラムや科学イベントの企画運営、本都市の資源を生かした学校教育の支援に取り組む「けいはんな科学
コミュニケーション推進ネットワーク（Ｋ－Ｓｃａｎ）」と共催
で「けいはんな科学体験フェスティバル2019」（1月26日）を開催。
立地機関の協力（展示、ワークショップ等）のもと、小学生を中心とした子どもたちと保護者ら約1,800人が参加し、立地機関研究者と子どもたちとの交流促進が図られた。
（４）国際交流事業
けいはんな学研都市として加盟しているASPA （アジアサイエンスパーク協会）のネットワークを活用するとともに、京都府や京都リ
サーチパーク等と連携し、｢京都スマートシティエキスポ2018｣（10
月4日～5日）における海外出展者への商談支援や、スペインバルセ
ロナで開催されたスマートシティエキスポ(11月13日～15日)のミッション団へ参加するなど、情報収集とＰＲに努めた。
また、海外からの視察、企業紹介等に対応することにより、本都市の知名度向上に努め、さらに、京都府・京都市・京都商工会議所・
京都リサーチパーク株式会社（KRP）・独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）とで構成する「京都外国企業誘致連絡会」において、外国企業等の誘致活動に取り組んだ。
なおグローバル連携支援体制構築に向けて取り組み、Ｒ＆Ｄサポート推進事業では、ASEAN・IORA（環インド洋連合）と日本関西企業とのイノベーションプラットフォーム（AIJ-PF）を構築、また台湾
国 立 雲 林 科 技 大 学 と 包 括 連 携 協 定 (MOU) を 締 結 、 さ ら に は JRUus（Joint Research Unit in urban sciences：カナダ・ケベック州のラバル大学を中心とした産官学都市工学共同研究ユニット）とはMOUに基づき連携強化にむけて検討を進めた。
リサーチコンプレックス事業では、スペインのバルセロナ市で開催された世界最大級のスマート シティに関するビジネスイベント「Smart City Expo World Congress 2018」において出展やマッチング活動を展開したほか、イスラエルイノベーション庁とMOUを締結した。
他にも海外からの視察の対応や、Ｗｅｂサイトの英語対応等を通じた海外向けの情報発信に努めた。

- 16 -

Ⅴ

事業化推進事業
持続的なイノベーションの創出に向け、オープンイノベーションを基軸とした取組が促進されるよう、産学・産産連携のハブとなる仕組みとなるRDMM 支援センターの取組を推進し、研究開発の草創期から事業化までの一元的な支援を図った。
リサーチコンプレックス事業については、異分野融合研究の推進、人材育成、事業化を一体的に推進する仕組みを整備し、持続的・連鎖的にイノベーションを創出する仕組みの整備に取り組んだ。
また、本都市立地企業等が有する有望な技術・製品等について、販路開拓をはじめ、シーズ・ニーズマッチングの取組を強化した。
これらの取組を通じて、立地研究施設や研究者間の異業種交流の推進による個別の研究開発とその事業化の促進を図ったほか、競争的資金等も利用しながら、本都市の先端技術などを活用し、地域経済の活性化並びに新産業の創出・集積を進めた。

（１）関西国際戦略総合特区の活用
関西国際戦略総合特別区域地域協議会（以下、「関西地域協議会」という。）の地区協議会事務局として、「けいはんなオープンイノベーシ
ョンセンター推進協議会」（8月30日）を開催し、けいはんなオープン
イノベーションセンターの活用をはじめとしたイノベーション創出に向けた広域的・戦略的な産学公連携方策や施設の機能強化の方向性等に関して構成団体や京都府並びに関西地域協議会事務局を担う関西広域連合と協議を行い、今後はグローバル連携を含む広域的な連携に力点をおいていくことが確認された。

（２）けいはんなスマートシティ推進事業① けいはんなｅ ２未来スクエア等の活用「けいはんなｅ ２ 未来スクエア」を活用して、国内外の行政・研究
機関・企業等に対し、スマートシティ推進に関する実証プロジェク
ト成果等の情報発信・普及を図るとともに、「けいはんなｅ ２ 未来まなびパーク」を活用して、地域の児童・生徒などを対象に、「地球温暖化」をテーマに再生可能エネルギーの重要性を学ぶ環境学習等
を下記のとおり実施した。

- 17 -

＜ｅ２未来スクエア視察＞

総計：78 件（1,416 人）【国内の内訳】
視察件数：54 件、視察人数:1,032 人(小中学生の環境授業を含む。)
視察者内訳は、「個人・学生」14 件、「教育研究機関」11 件、「自治体」
9 件、「企業等」7 件、「国」6 件、「その他」5 件、「マスコミ出版社」
2件【海外の内訳】
視察件数：24 件、視察人数：384 人
視察者内訳は、「国」19 件、「企業等」5 件。
訪問者の国籍は、8 か国。

＜環境学習＞

小中学生への環境授業(※)

総計：17 件（755 名）

うち、京都府環境部主催の「親子ワークショップ」環境授業とのタイアップ（377 名）。
※「地球温暖化」をテーマとした座学、発電実験・ＥＶ試乗体験等を通じて再生可能エネルギーの重要性を学ぶとともに、「けいはんなメガソー
ラー」などの周辺施設をジオラマ・眺望により見学するもの。

②

けいはんな立地施設スマート化推進事業「けいはんなスマートラボ倶楽部」（会員数：33団体）の会員向けに省エネアドバイザーによるBEMS導入に向けた個別具体的支援の他、協力機関である（一社）京都産業エコ・エネルギー機構(京都府下の中小企業へのＥＭＳ診断・運営事業を実施)と連携して、エコ・エネ
機構の省エネアドバイザーによる府補助制度の紹介や設備の簡易診断に基づく助言等を行った。

【その他の具体的な活動状況】〇 ＢＥＭＳ実装の先進事例見学会として、ダイキン工業テクノロジー・イ
ノベーションセンターの見学会（11月20日）を開催。（参加者18名）〇 けいはんなプラザホテル エコルーム宿泊体験として一般住民を中心に「けいはんなプラザビルＢＥＭＳ」の効用（省エネを実現しつつ快適な宿泊ができる）を体感いただいた（40枠）。
〇 スマートシティエキスポにて、「けいはんなプラザホテルでの産学官共同の省エネ社会実証」をテーマで講演を開催- 18 -

（３）けいはんな学研都市ヘルスケア開発事業・リサーチコンプレックス
事業①

けいはんな学研都市ヘルスケア開発事業
今後急速に進展する超高齢社会に備えた健康維持や増進を支援する地域実装の取組として、自治体が自立して健康キャラバン等を実施できる環境を整備するためのコーディネート活動を実施する中で、平成 30 年度は笠置町において 3 回目となる「健康キャラ
バン」が開催され、地域実装の構築に取り組んだ。また、大学や企業とともに開発したＸ線を使用しないで骨密度や皮質骨厚・骨弾性定数を計測できる世界初の超音波骨測定装置を利用し、京都府教育委員会等の協力を得て、府立高校等 19 校において過去最多となる 719 人の若年層のデータ収集（骨密度計測）ができ、計測を通じて 10 代からの健全な骨成長に対する啓発活動が行われた。

②

けいはんなリサーチコンプレックス（ＲＣ）事業
リサーチコンプレックス事業については、平成 27 年度からＦＳ事業として取り組んできた成果を活かし、「i-Brain×ICT を核にした『超快適』スマート社会の創出に向けた研究開発の実証フ
ィールド構築」、「国内外から人・資金・組織を持続的に呼び込む『けいはんなイノベーションエコシステム（KIE)』の構築）」という 2 つの目標(ゴール)を定め、「超快適」スマート社会の実現に向けて、以下の事業を展開した。

〇 リサーチコンプレックス事業の構成者として、参画機関(大学、研究機関、企業等)に加え、参加会員(個人等）というカテゴリーを設けたＲＣ会員制度を整備し、参画機関を採択時(平成 28 年
10 月)の 32 機関から 45 機関に増やすとともに、RC 参加会員を
32 社獲得し、オープンイノベーションを支える産学官金の多彩なプレイヤーの拡大を図った。
○ また、事業終了後を見据え、研究者・起業家(プレーヤー)と支援者(サポーター)からなるけいはんなイノベーションエコシス
テム（KIES）会員制度を構築するための制度設計を開始した。
○ 異分野融合研究開発プロジェクトについて、成果発現予定時期等を踏まえ、パイロットプロジェクト(3 件)、ネクストプロジェ
クト(5 件)、継続プロジェクト(3 件)に区分し、パイロットプロ
ジェクトについては、予算配分やコーディネータの重点配置により、RC 事業終了時に相当の成果達成できるように進捗管理を行- 19 -

いながら推進した。
○ イノベーションの連鎖を誘導する重要な仕組みとして、「フィールド・ラボ」、「メタコンフォート・ラボ」、「ブレイン・ラボ」の 3 つのラボからなる「超快適実証フィールド」の整備を進め、「超快適」の実現につながる新事業を生み出す様々な実証データ取得活動を展開した。
（フィールド・ラボ 累計 7 件、メタコンフォート・ラボ累計
341 日、ブレイン・ラボ 累計 84 日）（2019 年 1 月末時点）○ オープンイノベーションを担うプロデューサー育成に関し、ディスカッションを主とした PBL 形式の専門性の高いトレーニン
グコース（プロデュース・トライアル、オープンイノベーション
ワークショップ）を設けて事業を展開した。
また、技術人材育成に重点をおいた脳科学基礎講座等を新たに実施し、RC 終了後のイノベーションを担う多様な人材育成を進めた。
○ イノベーションエコシステムの構築に向けて、先端技術とそれを用いたビジネスの動向を紹介し、研究者・事業体に起業や事業化を促すためのセミナー等を開催した。
○ リサーチコンプレックス事業のグローバル展開を図るため、国内に加え、海外(ニューヨーク、シリコンバレー、イスラエル、
バルセロナ、大連）との連携を積極的に推進し、平成 31 年 1 月には、政府の協力を得て、イスラエルのイノベーション庁との間
で MOU を締結し、イスラエルのスタートアップとの共同実施プロ
ジェクトが動きだした。
〇 また、ピッチ会（けいはんなベンチャーチャンピオンシップ）を通じたスタートアップ支援を実施した。特に、本年度は、海外特別プログラムとして、ニューヨークのほかスペインバルセロナ
でもピッチ会やマッチング活動を展開し、世界から人と資金を呼び込む活動を加速した。
〇 事業終了後も見据え多様な連携を継続していけるよう参画機
関の外、国内 157 機関（18 都府県）、国外 96 機関(12 カ国)と連携協力関係を構築した。

（４）研究者等の交流事業
科学技術を中心に各界で活躍されている識者をゲストスピーカーに迎え、参加者との交流を通じ、産学連携促進等を目指す「けいはんなサ
イエンスカフェ」の開催(参加者からの要望をテーマに 5 回、参加者延- 20 -

べ 103 人)や、企業・研究機関・大学等の若手研究者がフェイス・トゥ・
フェイスで自由に意見交換し、新しいビジネス創出につなげることを目的にする「けいはんな若手研究者交流会」を開催（3 回 参加者延べ 82人）した。
また、本都市における様々な立地機関の集積メリットを最大限に活かすために、各研究機関による研究内容の紹介など、多種多様な方々が幅
広く意見交換や情報共有をできる場として、関西経済連合会、京都府、（株）けいはんなとともに、中核的研究機関など立地機関の関係者を対象とした「けいはんなイノベーション交流会」を開催（2 回、参加者延べ 96 人）し、研究者等の交流を進めるとともに都市運営に役立つ意見を聴取した。
（５）新産業創出コーディネート活動事業① 販路開拓・事業化等支援事業
本都市立地研究機関・インキュベーション施設入居企業・中小企業等が有する有望な技術シーズ・製品等について、（株）けいはんな、
公益財団法人京都産業２１、京都府中小企業技術センター等と「けいはんな情報交換会」等を開催するなど、情報共有を図り、連携を密にしながら、コーディネータ等による積極的な企業訪問活動等を通じ、資金獲得やビジネスプランの策定、販路開拓・拡大など企業ニーズ等を踏まえた事業化支援を図った。（支援活動件数635件（「けいはんな
分野融合・販路開拓事業」分を除く。）
また、コーディネータ等の活動体制、情報交換・共有体制の強化を図るため「コーディネータ活動推進会議」を毎月開催し、マッチング
等情報の共有、ノウハウ共有によるスキルアップを行った。そのほか、
産業技術総合研究所と連携し、同研究所の最新の研究状況等の情報に基づいて、本都市立地の中小ベンチャー企業との共同研究テーマの発掘に努めるとともに、プロジェクトの創出に関心の高い立地企業等を訪問し、同研究所の最新の研究活動等を紹介した。
さらに、学研都市の研究成果を活用し、奈良県の健康食品や介護・福祉関連企業、大学等のマッチングにより、新規事業の展開を支援するとともに、セルロースナノファイバー（CNF）技術の普及促進のためのネットワークの構築事業に取り組んだ。（新規事業展開の実施企
業5件）- 21 -

②

けいはんな分野融合・販路開拓事業「京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト」の一環として「けいはんな分野融合・販路開拓事業」に取り組み、オープンイノベ
ーションソリューションサイトを活用し、ニーズ企業・シーズ企業のマッチングを行い、中小企業の新分野進出や販路拡大による雇用創出、
また、今後の発展が見込まれるIoT関連ビジネスの推進等を目的に、出展支援やIoT戦略を担う人材育成、ロボット無人化工場実現に向けてIoT最先端企業による体制確立のための支援など、様々な分野からの支援を行い、地域の雇用創出につなげた。
○オープンイノベーション・マッチングシステムを活用したシーズ・
ニーズ探索、マッチング支援■シーズ提案件数 ：51件
■面談件数 ：35件
■フォーラム参加者数 ：155人（けいはんなIoTフォーラム：6月、11月の2回開催）■雇用創出 23人
■企業訪問件数 932件
○出展支援
学研都市を中心に立地するIoT関連の中小企業5社の「京都スマート
シティエキスポ2018」への出展を支援。
○大手企業技術ニーズ説明会
ニーズ企業1社・17件のニーズ中、18件のシーズ提案を受けて面談実施（技術ニーズ説明会開催：7月31日、12月6日）（６）特定プロジェクト支援事業
ビッグデータ活用事業
ビッグデータの利活用について、イノベーション推進会議にワーキングを設置し、構成団体の現状の取組について情報交換。ビックデータの相互利用等に向けて検討を実施した。

（７）プラットフォーム活動事業① Ｒ＆Ｄサポート推進事業
民間企業主体による持続的なイノベーション創出を目指し、企業間の連携活動のハブとなり、草創期から事業化までの一元的な支援を行う「ＲＤＭＭ支援センターが設置・運営する「けいはんなＲ＆Ｄイノ
ベーションコンソーシアム」でのオープンイノベーションを基軸とす- 22 -

る活動を介して、企業間の連携活動支援、特に、分野別ワーキング活動からプロジェクトへの移行促進に努めた。
また、これら連携活動の促進に当たっては、今後、グローバル連携を進めることも効果的であることから、これまでの交流実績も踏まえ、海外の産学官連携組織とのMOUの締結により、交流の具体化に向けた足掛かりを構築した。
具体的取組内容と成果
ⅰ ＷＧ活動の活性化と連携プロジェクトの創出〇多彩なＷＧ活動支援
・「新テーマ創出」、「農・食」、「健康」、「モビリティ・エネ
ルギー」の４分野に分かれて活動を行った。
・ＷＧ別の会合開催、現場視察、アンケート実施、ワークショップの実施等により、多彩な活動を実施した。
〇プロジェクトへの移行
・新テーマ創出WGからは、先端テクノロジーと伝統工芸品の優美さの融合を目指した『Culture2.0』プロジェクトが誕生し、最新の流体力学を活かした新しいアロマ・ディフューザが生まれた。
続いて、住民アンケート（Clubけいはんな）結果をもとにして健康寿命延伸と地域コミュニティ活性を繋ぐ新サービス『LifeShift2.0』プロジェクトが誕生、サービス拠点「大人の体操教室」が活動を開始した。
・モビリティ・エネルギーＷＧの活動では、企業が乗り合いで利用できる自動運転等の公道走行実証実験プラットフォーム「Ｋ－Ｐ
ＥＰ」の設備 (テストコース、共同実験室等)の整備を進め、K-PEPを活用した実験プロジェクトとして、「車両と歩行者の安全支援」「低速パーソナルモビリティ走行実験」を実施した。
以上4件のプロジェクトを創出した。
〇ＷＧ活動以外の活動支援（地域イノベーション支援）
地域の資源や産業と結びついたイノベーション創出に向け、行政機関と連携したナス農家支援や、茶栽培に関する支援活動を実施し、財政確保などの課題を洗い出した。

- 23 -

ⅱ グローバル連携の推進〇海外１組織とのMOU締結（１月）・台湾国立雲林科技大学〇MOU締結等を契機とする連携開始
・JRUus (Joint Reserch Unit in urban sciences)
コンソーシアム会員との共同研究に向け、具体的なプロジェクト企
画を実施
・ASEAN・IORA（環インド洋連合）と日本関西企業とのイノベーショ
ンプラットフォーム（AIJ-PF）構築〇AIJ-PFを活用した拠点連携
・AIJ-PFを活用したタイNSP（Northen Science Park）と関西企業との人材交流、拠点相互活用について7企業と具体的案件に取組中
ⅲ

連携活動を支える環境整備や広報活動の強化〇人材育成プログラムの提供
連携活動を支える人材育成のため、引き続き実務教育・基盤技術
教育プログラムとして、ナノテクとパワーエレクトロニクスに関する講座を提供した。
〇住民プラットフォームの強化
連携活動に参加いただき、住民目線の意見を反映していただくた
めの住民プラットフォーム「Clubけいはんな」の組織拡大を図り、調査結果の活用を促進した。
会 員 数
2,515名となり、目標（2500名）を達成
活動内容
Web調査；16回、ワークショップ開催；５回、実証実験；１回 （通算）〇成果の還元や社会・産業界への発信
・けいはんなＲ＆Ｄイノベーションコンソーシアム総会、中間報告
会により、コンソシーアム活動や支援内容の計画・実績について
会員に定期的に情報発信した。
・一般参加が可能なフォーラムを開催し「Clubけいはんな」、「K-PEP」、「AIJ-PF」の活動や魅力について説明し、コンソ－シアムへの参加・会員拡大の促進を図った。

② けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会への参画「けいはんな情報通信オープンラボ」の有効活用を含め、ネットワー
クの高機能化、ユニバーサルコミュニケーションなど、関連するＩＣ- 24 -

Ｔ分野において産学官連携による研究開発を推進することにより、新技術の開発、人材の育成、新産業の創出を図ることを目的としている
同研究推進協議会の事務局として、情報通信研究機構、総務省近畿総合通信局、関西経済連合会とともに活動した。
協議会傘下のグローバルコミュニケーションワーキンググループに副主査として、オールジャパンのグローバルコミュニケーション開発推進協議会に参加し、社会実証実験の成果の関西への適用に向けて調査及び企画構想を推進した。
③

京都スマートシティエキスポの開催
京都スマートシティエキスポ運営協議会に参画する中で、ASEAN・
IORA（環インド洋連合）と日本関西企業とのイノベーションプラット
フォーム（AIJ-PF）のキックオフ会議を、インドネシア・タイ・マレーシア・ベトナム・台湾の政府大学キーマンを招聘して開催。ASEAN
各国企業の展示、及び関西企業とのビジネスマッチングを行った。
さらに、ラボトリップによるけいはんな学研都市のＰＲに取り組む
とともに、同時開催した｢けいはんなビジネスメッセ｣出展企業とエキスポ出展企業とのテレビ電話によるビジネスマッチングを実施するな
ど、ＢtoＢ支援を強化した。

【実績】
・｢けいはんなラボトリップ｣：10 月 4 日(木)、5 日(金)実施
参加者 66 名[うち台湾・インド・タイ 5 名] (申込数 73 名、定員 80 名)・「京都スマートシティエキスポ 2018」：10 月 4 日(木)、5 日(金)開催
来場者数：11,260 名 (海外 20 カ国・地域 520 名)
出展者数：129 企業・団体
ビジネスマッチング件数： 36 件(契約成立・または確実)
196 件(今後のセールスにつながる見込)- 25 -

Ⅵ

地域産業振興事業
地域産業の振興を目指し、他支援機関とも情報共有・相互連携を図りながら、本都市に立地する中小・ベンチャー企業の販路拡大、経営・技術相談など、個別企業のニーズに応じた支援を行うとともに、展示・商談会の開催・出展等を通じて、新事業、新分野進出等の支援や企業立地の促進を図った。

（１）けいはんなビジネスメッセの開催
大学・研究機関等の先端的技術シーズや中小・ベンチャー企業の高度な基盤技術等とニーズとの連携やマッチング機会を提供し、新しい産業の創出や地域産業振興に貢献するため、企業展示・商談等を内容とする「けいはんなビジネスメッセ2018」（10月4日～5日）を公益財団法人ＪＫＡ（競輪）の補助を受けてけいはんなプラザで開催した。
30年度は「京都スマートシティエキスポ」と同時開催することで、Ｂ
toＢの相乗効果を図るほか、出展者プレゼンテーションや出展者交流会を開催し、商談件数等の増加に努めた。
（来場者数：1,750人 出展ブース：120ブース

有効商談件数：304件）（２）立地企業ビジネス支援
市町や中小・ベンチャー企業とともに、大都市圏で開催されるビジネ
スフェア等に共同出展し、本都市のＰＲ・誘致活動とあわせ、大都市圏での大手企業等と出展企業のビジネスマッチング支援等を行った。
【企業展への出展・出展支援実績】○京都スマートシティエキスポ 2018
（けいはんなオープンイノベーションセンター：精華町）（10 月）○け い は ん な ビ ジ ネ ス メ ッ セ 2018（ け い は ん な プ ラ ザ ： 精 華 町 ）（10 月）○メッセナゴヤ 2018（ポートメッセ名古屋 名古屋市）（11 月）○新価値創造展 2018（東京ビッグサイト：東京）（11 月）○枚方産学連携フォーラム 2018 枚方市 （11 月）○京田辺市産業祭 2018 （京田辺市役所） (11 月)○京都ビジネス交流フェア 2019 （パルスプラザ：京都市）（2 月）- 26 -

Ⅶ

新産業創出会員事業
本都市の高度先端技術、今後発展が期待される特別な技術等について、関西の大手企業をはじめとする新産業創出会員等に紹介し、相互連携の場を提供するなど広域的な会員サービス事業を展開した。

（１）フォーラム等の開催
本都市に関係する先端的技術等について、関西経済連合会との共催、関係各所の協力を得て、「先端シーズフォーラム」を 2 回開催し、関西経済連合会に加盟されている関西の大手企業をはじめとする新産業創出会員等に紹介をした。
また、会員企業訪問や各部門が開催する会議やイベントにおいて情報交換などの交流を進めるとともに、「けいはんな View」等を通じた定期的な情報発信のほか、適時、会員企業の事業に活用いただける情報の発信などを展開した。
○先端シーズフォーラムの開催
・「超音波が切り拓く新たな世界〜強力超音波による“見る・動かす・測る”の先端」（8 月 29 日、大阪市・大阪イノベーションハブ）・「気候変動時代を生きる〜植物と微生物の共生による農業先端技術〜」（2 月 1 日、大阪市・大阪イノベーションハブ）（２）広域的なマッチング活動の推進
本都市内外に立地する中小・ベンチャー企業の事業成長に向けて経営力向上計画等の策定や知財の取扱いに関する支援のほか、大手企業や大学とのマッチング、販路拡大・認知度向上に向けてベンチャー通信等による先端事業の紹介など、支援先企業のニーズに応じたきめ細かな支援等を行った。
また、広報誌を通じたビジネス内容の紹介、品評会への参加などによる情報発信のほか、関西広域を対象とした注目特許情報の収集とその発信を行った。

以- 27 -

上（平成30年度事業報告附属明細書）
平成30年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、作成しない。
令和元年6月
公益財団法人- 28 -

関西文化学術研究都市推進機構