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株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

2024年６月25日【事業年度】

第50期（自【会社名】

株式会社ヨンキュウ【英訳名】

THE YONKYU CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235【電話番号】

０８９５（２４）０００１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235【電話番号】

０８９５（２４）４９０２【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

善家

善家

笠岡

至

2024年３月31日）

恒三

富夫

富夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高千円

40,461,098

36,391,435

35,212,544

40,234,817

45,130,965

経常利益

千円

1,673,907

2,286,082

2,896,418

3,089,834

2,377,307

親会社株主に帰属する
当期純利益

千円

694,578

1,211,927

1,998,028

2,306,328

1,634,736

包括利益

千円

783,183

2,596,848

2,163,703

3,488,355

2,436,459

純資産額

千円

27,213,294

29,690,287

31,636,427

34,907,986

37,127,397

総資産額

千円

34,932,647

38,909,388

42,853,995

47,266,212

51,380,214

１株当たり純資産額円

2,234.70

2,434.82

2,591.51

2,856.75

3,035.30

１株当たり当期純利益

円

59.90

99.43

163.74188.81133.70

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

円

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

77.90

76.30

73.82

73.85

72.25

自己資本利益率

％

2.63

4.26

6.52

6.93

4.54

株価収益率

倍

25.09

18.82

13.78

14.19

17.45

営業活動によるキャッシュ・フロー千円

805,396

4,292,655

2,031,424

2,502,869△60,598

投資活動によるキャッシュ・フロー千円

56,580△1,016,873△1,877,783△2,452,411

982,476

財務活動によるキャッシュ・フロー千円

347,707

1,181,026

883,412183,084

253,498

現金及び現金同等物の
期末残高

千円

9,816,744

14,274,376

15,316,538

15,554,949

16,736,241

147

138

136

132

126

(41)

(50)

(41)

(54)

(47)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）人（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高千円

30,046,184

26,297,735

26,214,496

29,092,587

33,991,864

経常利益

千円

972,116

1,279,569

1,518,923

1,560,670

1,373,988

当期純利益

千円

260,894

746,428

989,223

1,170,426

954,234

資本金千円

2,702,945

2,716,221

2,729,499

2,743,304

2,757,107

発行済株式総数千株

12,211

12,22812,241

12,253

12,266

純資産額

千円

25,152,013

26,936,781

27,788,174

29,743,425

31,252,196

総資産額

千円

28,150,781

30,066,554

32,937,519

34,843,212

37,570,678

１株当たり純資産額円

2,065.59

2,209.21

2,276.49

2,434.34

2,555.24

１株当たり配当額

円

12.00

20.00

20.00

20.00

20.00

（内１株当たり中間配当額）

(円)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益

円

22.49

61.24

81.07

95.82

78.04

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

円

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

89.35

89.59

84.37

85.36

83.18

自己資本利益率

％

1.06

2.87

3.62

4.07

3.13

株価収益率

倍

66.80

30.55

27.83

27.97

29.89

配当性向

％

53.3

32.7

24.7

20.9

25.6

121

110

105

102

105

(38)

(46)

(39)

(50)

(38)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数）人

株主総利回り

％

104.8

131.7

159.7

190.4

167.8

（比較指標：東証スタ
ンダード市場）％(76.7)(108.9)(95.2)(109.1)(122.1)

最高株価

円

1,897

2,051

2,364

3,110

2,895

最低株価

円

1,372

1,451

2,182

2,423

2,205

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、第48期以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ スタンダードにおけるものであります。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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２【沿革】
年月

事項

1963年４月

養殖魚用餌料の販売を目的として、四国急速冷凍株式会社を愛媛県宇和島市朝日町字川端118番地の18の内に設立 （資本金 5,000千円）

７月

本社冷蔵倉庫を設置（1986年１月 合理化のため本社冷蔵倉庫を廃止）

1971年６月

ブロイラーの加工並びに食肉の販売を目的として、四国食鳥株式会社（90％出資子会社）を愛媛
県宇和島市築地町２丁目308番地の216に設立 （資本金 5,000千円）（2002年３月 合理化のため解散）

1974年10月

鮮魚部門（注）を開設

1975年３月

水産餌料の販売を目的として、四国餌料販売株式会社を高知県宿毛市宿毛3412番地１に設立（資本金 10,000千円）（1989年10月14日、100％出資子会社となる）

５月

1977年５月

高知県宿毛市に宿毛出張所を高知県西南地区に販路を拡大する目的で設置（1990年12月 組織変更により廃止し駐在とする）（1998年４月 組織変更により宿毛営業所に名称変更）（2009年７月 合理化のため宿毛営業所を廃止）
高知県宿毛市に宿毛冷蔵倉庫を設置

1978年８月

鮮魚の販売を目的として、四国水産株式会社（100％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目
７番11号に設立 （資本金 3,000千円）

1982年７月

鮮魚の配送を目的として、四急運輸有限会社を愛媛県宇和島市祝森甲1007番地４に設立（出資金 30,000千円）（1990年３月30日、100％出資子会社となる）（1990年３月 四急運輸株式会社に組織変更、資本金 30,000千円 現・連結子会社）（1993年３月 本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転）（2004年５月 本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号に移転）

1985年５月

本社工場を設置、モイストペレットの製造を開始

1986年５月

本社事務所及び本社第１冷蔵倉庫を設置

８月
1987年５月
12月
1989年１月

５月

鹿児島県垂水市に鹿児島出張所を設置、南九州地区に進出する（1990年12月 組織変更により鹿児島事業所に名称変更）
高知県宿毛市に宿毛工場を設置、モイストペレットの製造を開始（1998年４月 合理化のため宿毛工場を廃止）
本社第２冷蔵倉庫及び鮮魚加工場を設置
四国水産株式会社において東京営業所（東京都中央区築地４丁目10番９号）及び三崎事業所（神奈川県三浦市三崎３丁目８番５号）を設置、関東地区に進出する（1994年４月 三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21−19に移転）（1995年１月 東京営業所を東京都中央区築地４丁目14番19号に移転）
愛媛県宇和島市に下波工場を設置、モイストペレットの製造を開始（2006年３月

1990年１月
４月

合理化のため下波工場を廃止、本社工場に統合）

愛媛県宇和島市に樺崎冷蔵倉庫を設置
1990年４月１日をもって、四国急速冷凍株式会社、四国餌料販売株式会社、四国水産株式会社の三社が合併し、新しい四国急速冷凍株式会社として出発 （資本金 340,000千円）（合併により四国水産株式会社から東京営業所及び三崎事業所を継承）（1993年３月 本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転）

1991年６月

株式会社ヨンキュウに商号変更

1993年１月

大分県蒲江町（現在は、大分県佐伯市）に蒲江種苗センターを設置

３月

本社を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転

10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1994年４月

神奈川県三浦市に鮮魚加工場を設置（1994年４月 三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21−19に移転）（2015年９月 ＨＡＣＣＰ施設に認定）（2022年５月 鮮魚加工場の新設移転に伴い廃止）

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年月事項

1996年１月
1998年４月

愛媛県宇和島市に遊子営業所を設置（2008年４月 組織変更により遊子出張所に名称変更）
合理化のため宿毛工場を廃止

2000年11月

設備拡充のため旧鮮魚加工場を廃止し、本社鮮魚加工場を設置（2007年３月

ＨＡＣＣＰ施設に認定、2021年12月

ＩＳＯ２２０００認証取得）

2002年３月

四国食鳥株式会社は、2002年３月31日付をもって合理化のため解散

2004年12月

鹿児島県垂水市に鮮魚加工場を設置（2006年11月 合理化のため鮮魚加工場を廃止、委託生産に切替える）

12月
2005年６月
2006年３月
11月

日本証券業協会への店頭登録取消、ジャスダック証券取引所に株式を上場
大阪市に大阪営業所を設置（2013年８月 合理化のため休業し、営業活動を本社営業部に集約）
合理化のため愛媛県宇和島市の下波工場を本社工場に統合
鹿児島県垂水市の鮮魚加工場を移転（合理化のため委託生産に切替える）

2008年11月

マグロ養殖事業への参入を図るため、日振島漁業協同組合の組合員との共同出資により、「日振島アクアマリン有限責任事業組合」を愛媛県宇和島市日振島235番地に設立（出資金 10,000千円、当社出資割合：99.7％ 現・連結子会社）

2009年７月

合理化のため高知県宿毛市の宿毛営業所を廃止

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
愛媛県宇和島市に本社製氷工場を設置

８月
2011年６月

2015年３月

株式会社海昇の全株式を取得（現・連結子会社）（2015年３月 海昇株式の一部を譲渡、当社出資割合：99.9％）
株式会社魚力、有限会社松下水産、有限会社木村水産及び有限会社坂本水産各社との資本・業務
提携
ウナギ養殖事業を行うため、株式会社西日本養鰻（100％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２
丁目318番地235に設立（資本金 50,000千円、現・連結子会社）
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
鹿児島県曽於市に株式会社西日本養鰻曽於事業所（養鰻場）を設置

2016年11月

愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置

2018年２月

愛媛県宇和島市に坂下津冷凍冷蔵倉庫を設置

2012年２月
９月
2013年７月

８月

鹿児島県鹿屋市に株式会社西日本養鰻第二事業所（養鰻場）を設置

10月

株式会社最上鮮魚の株式30.97％を取得（現・持分法適用関連会社）

2019年３月

神奈川県三浦市に三崎製氷工場を設置

2020年３月
2021年９月
2022年４月

マルハニチロ株式会社、フィード・ワン株式会社及び坂本飼料株式会社各社との資本・業務提携
愛媛県宇和島市に本社第二製氷工場を設置
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
神奈川県三浦市の鮮魚加工場を新設移転（2022年５月 三崎事業所を神奈川県三浦市三崎５丁目255−5に移転）（2022年７月 ＨＡＣＣＰ施設に認定、2022年11月 ＩＳＯ２２０００認証取得）（2023年10月 ＧＦＳＩ承認規格であるＦＳＳＣ２２０００認証取得）
鹿児島県鹿屋市に株式会社西日本養鰻第三事業所（養鰻場）を設置

2022年５月
７月
2023年10月
2024年１月（注）

鮮魚は、養殖魚及び天然魚の総称であります。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ヨンキュウ）、連結子会社４社（株式会社海昇、四急運輸株式会社、日振島アク
アマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻）及び持分法適用関連会社１社（株式会社最上鮮魚）により構成
しており、その事業内容は水産物卸売事業、一般貨物運送事業、マグロ養殖事業、ウナギ養殖事業及び鮮魚小売業であります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。
なお、下記の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ント情報の区分と同一であります。
(1) 鮮魚の販売事業
当社及び株式会社海昇は、四国及び九州の漁業協同組合・養殖業者等から養殖魚を仕入れし、主に全国中央卸売市場の荷受会社に販売しております。また、天然魚やハマチフィーレ等の加工品の販売も行っております。
天然稚魚は、国内はもとより海外からも仕入れし、養殖業者等に販売しております。
人工ふ化事業では、タイの人工ふ化稚魚を生産し、養殖業者等に販売しております。
日振島アクアマリン有限責任事業組合では、マグロ養殖事業を行っており、当社との間でマグロの幼魚や成魚の取引が発生しております。
株式会社西日本養鰻は、ウナギの養殖及び販売を行っております。
株式会社最上鮮魚は、鮮魚小売、飲食店を営んでおります。
(2) 餌料・飼料の販売事業
当社及び株式会社海昇は、養殖業者等に対し、養殖魚用の生餌・配合飼料・モイストペレット等を販売しております。また、子会社の日振島アクアマリン有限責任事業組合への餌料・飼料の取引が発生しております。
(3) その他の事業
四急運輸株式会社は、一般貨物運送事業を営んでおり、一部当社の生餌の購入及び鮮魚の販売に係る運送を担当
しております。

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有価証券報告書［事業の系統図］
以上で述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）

株式会社最上鮮魚は、持分法適用関連会社であります。

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４【関係会社の状況】(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社

名称

住所

議決権の
所有割合
又は被所
有割合
（％）

資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業の内容

99.9

当社と同様の事業を営んでおり、仕入及び売上等で当社と連携しております。
役員の兼任等…有100

当社の生餌の仕入から鮮魚の販売に係る運送を担当しております。
役員の兼任等…有株式会社海昇（注3）（注5）

愛媛県宇和島市

50,000

鮮魚及び餌料・飼料の販売事業

四急運輸株式会社

愛媛県宇和島市

30,000一般貨物運送事業

日振島アクアマリン
有限責任事業組合

愛媛県宇和島市

10,000

株式会社西日本養鰻

愛媛県宇和島市

50,000

マグロ養殖事業

ウナギ養殖事業

関係内容

当該組合は、当社から幼魚及び餌料等を仕入れ、マグロの養殖を
99.7 行っております。
また、マグロの成魚は当社に販売（注1） しています。
当社社員を業務執行者としており、設備も賃貸しております。
100

ウナギの養殖及び販売を行っております。
役員の兼任等…有（注）１．議決権の所有割合の欄には、当該有限責任事業組合に対する出資割合を記載しております。
２．当該連結子会社のセグメント区分（名称）は、株式会社海昇は「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売
事業」、四急運輸株式会社は「その他の事業」、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本
養鰻は「鮮魚の販売事業」であります。
３．株式会社海昇は、特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出している子会社はありません。
５．株式会社海昇については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等
18,775,398千円(2) 経常利益

890,809千円(3) 当期純利益

588,313千円(4) 純資産額

6,307,532千円(5) 総資産額

10,014,055千円

資本金又は
出資金
（千円）

議決権の
所有割合
又は被所
有割合
（％）

(3) 持分法適用関連会社

名称

株式会社最上鮮魚（注）住所

北九州市小倉北区

49,000主要な事業の
内容

鮮魚小売業

30.97

関係内容

鮮魚小売、飲食店を営んでおり、当社役員が社外役員となっております。

株式会社最上鮮魚のセグメント区分（名称）は、「鮮魚の販売事業」であります。

(4) その他の関係会社
該当事項はありません。

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）鮮魚の販売事業86(41)

餌料・飼料の販売事業

19

(6)

報告セグメント計

105

(47)

その他

7

(−)

全社（共通）

14

(−)

126

(47)

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、外書きで（ ）内に記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）105

平均年齢（歳）43.3(38)セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）12.1

4,473,902

従業員数（人）鮮魚の販売事業72(33)

餌料・飼料の販売事業

19

(5)

報告セグメント計

91

(38)

その他

−

(−)

全社（共通）

14

(−)

105

(38)

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、外書きで（ ）内に記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループでは、以下の経営課題に積極的に取り組み、グループ全体で更なる成長を目指してまいります。
①.収益性の高い経営基盤の確立を目指す。
・付加価値の高い人工ふ化事業、加工事業の生産性及び収益性の向上を図る。
・マグロ・ウナギ養殖事業では、生産性の向上、販路開拓及び取引先との良好な関係の構築を目指す。
・生産者との関係強化・推進を図り、餌料・飼料の販路拡大を目指す。
・在庫の適正化を推進し、計画的な販売・安定供給に努める。
・計画的な鮮魚出荷及び餌料・飼料の販売推進により、債権の早期回収を図る。
・事業の効率化推進（コスト削減、品質管理の徹底、安全管理体制の強化及び物流の効率化を図る。）②.組織力の強化を図る。
・首都圏を中心とした量販店・外食等への販売推進を強化する。
・コーポレート・ガバナンスの強化に努める。
・人材を育成し、営業力の強化を図る。（社員の意識改革、能力開発に取り組む。）③.顧客との関係強化、推進を図る。
・バランスのとれた経営の実現に向け、顧客（生産者・市場関係者等）との関係強化に努める。
(2) 経営戦略等
当社グループでは、売上高全体の約99％を「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の両事業が占めており、両事業の属する業界の動向並びに経営成績が連結決算に大きく影響いたします。
そのため、当該事業における方針や施策に注力し、また、グループが一体となって効率的な経営推進、グループ間連携による相乗効果を更に高め、収益向上に努めてまいります。また、「安定的な収益確保と持続的成長」を目指し、提携取引先と協働し水産資源の持続的利用や環境に配慮した取り組みを継続する。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループを取り巻く水産業界の動向や市場の価格動向などにより、当社グループの経営成績が大きく変動することから、中長期的な目標数値は設定しておりませんが、当連結会計年度における当初目標数値及びその達成状
況は下記のとおりです。
連結売上高：385億円以上（達成率117.2％）、連結経常利益：22億円以上（達成率108.1％）
なお、2024年３月末の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は、0.77倍となっております。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く水産業界は、海外においては、健康志向の高まりや新興国の経済成長を背景として、水産物消費は一貫して拡大している一方で、国内においては、消費者ニーズの多様化などにより国民一人あたりの魚類消費量は減少傾向にあり、経営環境は厳しい状況が継続しております。また、ウクライナ情勢等により世界経済の停滞や資源価格の上昇など経済活動への影響も顕れております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが属する水産業界は、経済活動の正常化やインバウンド需要の高まりなどにより水産物の取扱量が徐々に回復する一方で、ウクライナ紛争の長期化やさらなる円安の進行により原材料や様々な経費が上昇するな
ど、経営環境は厳しい状況が続いております。このような厳しい状況のなか、当社グループは取引先や消費者の皆様からの幅広いニーズにお応えするために、従来にも増して「安定的な収益確保と持続的な成長」を目指します。
その具体的施策として、昨年秋に鮮魚加工場において食品安全システム（FSSC）22000の認証を取得するなど、加工形態の多品種・多様化や海外への輸出に向けて品質管理態勢を強化しましたが、今後も本社加工場への設備投資などにより引続き鮮魚加工事業の強化を図ります。さらに、ウナギ養殖事業においても今年１月に第三養鰻場が完成するなど事業規模の拡充に向け積極的な設備投資を実施しました。
また、天然資源への依存を少なくするために、ブリやカンパチなどの人工種苗化や完全養殖化の研究・開発を促進し、さらに生産者の経営安定化や水産資源の持続的利用、健全な漁場環境の保持を目指して提携取引先と協力のうえ配合飼料の低魚粉化や配合飼料原料の多様化を推進します。
近年、世界的な水産物の消費増加により、魚類の乱獲や水産資源の減少などが重要な問題となっています。当社
グループは、その問題に対応するため養殖漁業へのトータルサポートや、水産エコラベル（ＭＥＬ認証）の取得などにより、水産資源の持続的利用や環境保護に取り組み、安全・安心な美味しい魚の安定供給を追求し、事業活動
を通じて「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成にも貢献します。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
近年、異常気象による被害が増大するなど、気候変動をはじめとする地球環境の変化は、経済活動のみならず私たちの日常生活に大きな影響を及ぼしつつあり、当社としても取り組むべき重要な社会課題だと捉えております。
また、当社グループを取り巻く養殖業界では台風や津波、海の環境汚染・赤潮発生等の自然災害により業界全体に大規模な被害が生じるリスクを抱えており、被害状況によっては、当社グループの経営にも大きな影響を及ぼします。
さらに世界的な水産物の消費拡大により、魚類の乱獲や水産資源の減少、枯渇が問題となっております。当社グ
ループでは、経営理念や経営ビジョンのもと、ＳＤＧｓ宣言（ターゲット2030）において、持続可能な「育てる漁業」、安全・安心な「養殖魚の安定供給」、「自然環境の保護」、「地域貢献」の４つの重点課題を定め、養殖漁業へのトータルサポートをはじめ、水産資源の持続的利用や環境保全に取り組んでおります。
(1）ガバナンス
前述の通り、当社では気候変動を含む環境・社会問題を経営上の重要事項として捉え、取締役会において議論
し、経営戦略やリスク管理に反映しております。具体的な対応や取組は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会（構成メンバー：本社の部室長）で現状把握と問題解決に向けた議論を行い、重要事項については常務会
や取締役会へ内容を報告しております。
(2）戦略
気候変動を含むリスク及び機会への対応を進めるため、持続可能な「育てる漁業」、安全・安心な「養殖魚の安定供給」、「自然環境の保護」、「地域貢献」の４つの重点課題を定めたＳＤＧｓ宣言（ターゲット2030）を策定
しております。
また、人的資本・多様性への方針・取組は、当社の経営理念「１．当社の基本は人であり、社員の情熱と能力を引き出し、人作りを進めていく。」等の方針のもと、年齢、国籍、性別等区分することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事評価とキャリアプランを整備し、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境、企業風土の醸成に努めております。また、女性活躍推進法に基づく一般事業主計画にも記載のとおり、出産や育児をサポートする福利厚生制度の見直し、短時間勤務の運用や在宅勤務制度の設置等についても検討しております。
(3）リスク管理
当社では、気候変動を含む環境・社会問題等の事業リスクの管理は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会にて識別・評価し、定期的に常務会や取締役会に報告しております。また、リスク管理の実践を通じ、水産資源の持続的利用や環境保全に取り組んでおります。
(4）指標及び目標
カーボンニュートラルの実現に向けて、当社でもエネルギー使用に伴うＣＯ₂排出量に関する新たな削減目標（Scope１）を設定しております。
（削減目標：2030年度末まで年間1,000トン以上のＣＯ₂排出量の削減を目指す。）
なお、過去の削減実績は、2023年度（1,136トン）、2022年度（1,222トン）、2021年度（1,308トン）、2020年度（1,075トン）となっております。
引き続き使用エネルギー量（Scope２）の削減を行うとともに今後の設備投資等では、環境性能の高い省エネ設備の導入などを積極的に推進し、目標達成に向けて取り組んでいきます。
また、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び女性の活躍に関する情報を公表しており、2022年４月１日から３年間で採用者に占める女性比率を20％以上、男女の勤続年数の差を５年以下とする目標を設定しております。
なお、2024年３月31日現在の実績値は下記のとおりです。
１．女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する項目より
男女別の再雇用数：男性９名、女性６名
中途採用実績
：男性37名、女性14名
２．職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する項目より
男女の平均継続勤務年数の差異：3.0年（男性：12.6年、女性9.6年）

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の変動要因並びに季節性について
当社グループの経営成績は季節的変動があり、特にグループ全体での売上高比率の約６割を占める「鮮魚の販売事業」における業界動向、価格動向が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
また、季節要因につきましても、「鮮魚の販売事業」は年末・年始及び稚魚の池入時期（上半期）に販売数量が増え、売上高が増加する傾向となっております。また、「餌料・飼料の販売事業」では養殖魚の産卵後から年末の出荷時期（第２〜第３四半期）にかけて給餌率が高くなり、売上高が増加する傾向となっております。
利益面は、特に稚魚の販売時期が集中する上半期に利益が増加する傾向となっております。
(2) 収益構造について
当社グループの収益構造は、基本的には「販売数量×１キログラム当たりの一定幅マージン」で利益を確保する
仕組みとなっており、最も重要なポイントは販売数量をいかに増やすかにかかっております。
しかしながら、養殖魚の生産量と販売価格には密接な関係があり、供給過剰の場合には販売価格は低下し、また供給不足の場合には価格は上昇する傾向となっております。
そのため、価格変動が大きい場合等には販売数量、マージン幅にも影響を及ぼし、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社では人工ふ化事業において、主にタイを中心にふ化・育成の研究並びに生産・販売を行っております。当事業は高収益性の事業であり、もし仮に病気による斃死などの予想し得ない事態が生じた場合には、当事業においても当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
また、マグロ養殖事業では、台風や津波等による自然災害、海の環境汚染・赤潮発生等によって、養殖中のマグロへの被害（大量死）、養鰻事業では、稚魚（シラス）の不漁などにより仕入価格が高騰し、生産コストの上昇や病気による斃死などの予想し得ない事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害等のリスクについて
当社グループを取り巻く養殖業界では、台風や津波等による自然災害、また環境汚染・赤潮発生等によって、養殖業界全体に大規模な被害が生じる可能性もあり、被害状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等について
当社グループの事業に適用される「食品安全基本法」、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」、「製造物責任法」等のさまざまな規制・規則が存在しており、これらの法的規制の強化や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの経営成績に影響を受ける可能性があります。
また、当社グループでは食品の安全性について、独自の安全管理体制のもと万全の体制で取り組んでおります
が、今後、当社固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる品質問題等が生じた場合においても、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 売上債権等の貸倒リスクについて
当社グループでは、当該リスクに対し与信管理の厳格化及び貸倒引当金の適正な引当等の対応策を講じておりま
すが、著しい魚価の低下、養殖魚の斃死等による在庫棄損が生じた場合には、当該生産者にあっては貸倒リスクが高まる可能性があり、被害状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 減損会計適用の影響によるリスクについて
当社グループの事業資産の価値（時価）が大きく下落したり、収益性の低下等で投資額の回収が見込めなくなった場合においては、減損処理を行うことで経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、ウクライナや中東において国際情勢が不安定な中、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済活動の正常化が一段と進み、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加を受け国内景気は緩やかに回復しつつある一方、大幅な円安の進行による諸物価の上昇が続き個人消費への圧迫を一層強めております。
当養殖業界におきましては、赤潮の発生、福島第一原発処理水の海洋放出による輸出の激減、また、生餌の不漁や配合飼料など原材料価格の上昇や高止まりにより、依然として経営環境は厳しい状況が続いております。
こうした状況下、当社グループの「鮮魚の販売事業」は、主力商品であるハマチ及びその加工品の販売数量が伸びたものの、養鰻事業において数量減少と価格低下があり減収となりました。一方、「餌料・飼料の販売事業」は、生餌は不漁により販売数量が微増、配合飼料は販売数量が増加し、ともに価格上昇により売上高は増加しました。
利益面では、販売費及び一般管理費が増加（貸倒引当金が前連結会計年度は戻入、当連結会計年度は繰入及び諸経費高騰）し、また、養鰻事業においても稚魚不漁により稚魚代高騰や飼料高騰による養殖原価高も相まって各利益は前年実績を下回るものとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は451億30百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は19億44百万円（前年同期比29.9％減）、経常利益は23億77百万円（前年同期比23.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
は16億34百万円（前年同期比29.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
セグメントの名称

2023年３月期
連結会計年度
売上高（百万円）

2024年３月期
連結会計年度
売上高（百万円）

対前年同期比較
金額差異
（百万円）

増減率
（％）

鮮魚の販売事業27,24027,188△51△0.2

餌料・飼料の販売事業

12,922

17,871

4,948

38.3

71

70

△0

△0.7

40,23445,130

4,896

12.2

その他の事業合（注）計セグメント間の取引については、相殺消去しております。

「鮮魚の販売事業」は、売上高は271億88百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は５億23百万円（前年同
期比59.0％減）となりました。
「餌料・飼料の販売事業」は、売上高は178億71百万円（前年同期比38.3％増）、セグメント利益は14億10百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
「その他の事業」は、売上高は70百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は0百万円（前連結会計年度はセグメント損失20百万円）となりました。
なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

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有価証券報告書（資産）
当連結会計年度末における流動資産合計は328億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億５百万円増加いたしました。これは主に受取手形、仕掛品の増加等によるものであります。
固定資産合計は185億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億８百万円増加いたしました。これは主に株式会社西日本養鰻の第三事業所（鹿児島県鹿屋市）建設に伴う有形固定資産の増加等によるものであります。
この結果、資産合計は513億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億14百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債合計は86億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億48百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少等によるものであります。
固定負債合計は56億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億43百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加等によるものであります。
この結果、負債合計は142億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億94百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は371億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億19百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加等によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.3％（前連結会計年度末は73.8％）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は167億36百万円となり、前連結会計
年度末に比べ11億81百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は60百万円（前連結会計年度は25億２百万円の収入）となり、これは主に売上債権の増加、仕入債務の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は９億82百万円（前連結会計年度は24億52百万円の使用）となり、これは主に定期預金の減少、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は２億53百万円（前年同期比38.5％増）となり、これは主に短期借入金の純減額
および長期借入れによる収入等によるものであります。

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有価証券報告書③

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

鮮魚の販売事業（千円）

前年同期比（％）

10,808,970△0.7

餌料・飼料の販売事業（千円）

424,70417.2

報告セグメント計（千円）

11,233,675

△0.2

−

−

その他（千円）

合計（千円）
11,233,675△0.2（注）１．「鮮魚の販売事業」は加工品、人工ふ化、マグロ養殖事業及びウナギ養殖事業の生産実績、「餌料・飼料の販売事業」はモイストペレットの生産実績であります。
２．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値で記載しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

鮮魚の販売事業
10,916,365
1.1
82,50840.7
餌料・飼料の販売事業
425,507
17.5
1,985
67.9
報告セグメント計
11,341,873
1.6
84,494
41.2
その他
−
−
−
−
合計
11,341,873
1.6
84,49441.2（注） 「鮮魚の販売事業」は加工品、人工ふ化、マグロ養殖事業及びウナギ養殖事業の受注実績、「餌料・飼料の販売事業」はモイストペレットの受注実績であります。
ｃ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

前年同期比（％）

鮮魚の販売事業（千円）

20,756,7013.2

餌料・飼料の販売事業（千円）

15,679,871

40.1

報告セグメント計（千円）

36,436,573

16.4

−

−

合計（千円）
36,436,573
セグメント間の取引については、相殺消去しております。

16.4

その他（千円）（注）ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

前年同期比（％）

鮮魚の販売事業（千円）

27,188,743△0.2

餌料・飼料の販売事業（千円）

17,871,27138.3

報告セグメント計（千円）

45,060,015

12.2

70,950△0.7

その他（千円）

合計（千円）
45,130,965
12.2（注）１．相手先別販売実績において、総販売実績に対する当該割合が10％を超える相手先はありません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、ウクライナや中東において国際情勢が不安定な中、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済活動の正常化が一段と進み、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加を受け国内景気は緩やかに回復しつつある一方、大幅な円安の進行による諸物価の上昇が続き個人消費への圧迫を一層強めております。
当養殖業界におきましては、赤潮の発生、福島第一原発処理水の海洋放出による輸出の激減、また、生餌の不漁や配合飼料など原材料価格の上昇や高止まりにより、依然として経営環境は厳しい状況が続いております。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績ですが、売上高は451億30百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は19億44百万円（前年同期比29.9％減）、経常利益は23億77百万円（前年同期比23.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億34百万円（前年同期比29.1％減）であります。
まず、増収の主たる要因は、「鮮魚の販売事業」では、主力商品であるハマチ及びその加工品の販売数量が伸
びたものの、養鰻事業において数量減少と価格低下があり減収となりました。一方、「餌料・飼料の販売事業」
では、生餌は不漁により販売数量が微増、配合飼料は販売数量が増加し、ともに価格上昇により売上高は増加しました。また、利益面では、販売費及び一般管理費が増加（貸倒引当金が前連結会計年度は戻入、当連結会計年
度は繰入及び諸経費高騰）し、また、養鰻事業においても稚魚不漁により稚魚代高騰や飼料高騰による養殖原価高も相まって各利益は前年実績を下回るものとなりました。
次に経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますが、当社グループを取り巻く水産業界の動向や市場の価格動向などにより、当社グループの経営成績が大きく変動することから、中長期的な目標数値は設定しておりません。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は451億30百万円となり、前連結会計年度に比べ48億96百万円（12.2％）増加
しており、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

2023年３月期
連結会計年度金 額（百万円）

2024年３月期
連結会計年度金 額（百万円）

対前年同期比較
金額差異(百万円)

27,24027,188△51
12,922
17,871
4,948
その他の事業
71
70△0
合計40,23445,130
4,896（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。
鮮魚の販売事業

餌料・飼料の販売事業

差異分析

増減率
(％)

△0.2
38.3
△0.7
12.2

数量要因
(百万円)

1,097
891
−
−

価格要因
(百万円)

△1,1504,057−−（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は39億63百万円となり、前連結会計年度に比べ６億１百万円（17.9％）費用が増加しております。これは主に売上運賃、販売手数料等の増加及び貸倒引当金の繰入によるものであります。

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有価証券報告書（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は19億44百万円となり、前連結会計年度に比べ８億30百万円（29.9％）減少
しており、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
セグメントの名称

2023年３月期
連結会計年度金 額（百万円）

2024年３月期
連結会計年度金 額（百万円）

対前年同期比較
金額差異
(百万円)

増減率
(％)

1,274
523
△751
△59.0
1,504
1,410
△93
△6.2
その他の事業
△4
10
15
−
合計
2,774
1,944
△830
△29.9
（注）「その他の事業」のそれぞれの金額には、連結上の消去又は全社の利益が含まれております。
鮮魚の販売事業

餌料・飼料の販売事業（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は23億77百万円となり、前連結会計年度に比べ７億12百万円（23.1％）減少
しております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は16億34百万円となり、前連結会計年度に比べ６億71百万円（29.1％）減少しております。
次に当社グループの財政状態ですが、当連結会計年度末の資産合計は513億80百万円で前連結会計年度末に比べ41億14百万円（8.7％）増加し、負債合計は142億52百万円で前連結会計年度末に比べ18億94百万円（15.3％）
増加し、純資産合計は371億27百万円で前連結会計年度末に比べ22億19百万円（6.4％）増加いたしました。
この結果、自己資本比率は72.3％（前連結会計年度末は73.8％）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しており、また、当連結会計年度における金融機関からの借入状況は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載しております。
次に当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金及び設備資金は、
内部資金または増資や借入れにより資金調達することにしております。

③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社では、1993年１月大分県佐伯市に「蒲江種苗センター」を設置し、健康で良質な人工ふ化稚魚の安定供給を目指し、稚魚の品種改良や製品化率の向上を図るための研究開発に取り組んでおります。
また、株式会社西日本養鰻（連結子会社）においては、ウナギ養殖における餌及び飼育方法等についての研究開発に取り組みました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動は、主に鮮魚の販売事業における人工ふ化事業に関するものであり、その金額は1百万円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において1,499百万円の設備投資を実施いたしました。
「鮮魚の販売事業」においては、1,488百万円の設備投資を実施し、その主なものは株式会社西日本養鰻第三養鰻
場設備（1,242百万円）、日振島アクアマリン有限責任事業組合へ貸与中のマグロ養殖生簀設備（38百万円）等であります。
「餌料・飼料の販売事業」においては、24百万円の設備投資を実施し、その主なものは本社冷凍冷蔵設備（11百万円）、トラック（4百万円）等であります。
「その他の事業」においては、設備投資はありません。また、セグメントに属さない設備投資の総額は18百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名
称

設備の内容

鮮魚の販売事業

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置及
び運搬具
(百万円)

加工品製造設備45

61

鮮魚の販売事業

製氷・貯氷設備

2410

鮮魚の販売事業

製氷・貯氷設備203

157

鮮魚の販売事業

主に鮮魚運搬車両

68

65

鮮魚の販売事業

マグロ養殖設備

3

23

鮮魚の販売事業

販売業務

5

0

鮮魚の販売事業

蓄魚場・加工品
製造設備

3

4

鮮魚の販売事業

製氷・貯氷設備103

35

鮮魚の販売事業

加工品製造設備768

274

鮮魚の販売事業

仕入業務・加工品製造

80

鮮魚の販売事業

人工ふ化稚魚生産設備

175

鮮魚の販売事業

販売業務

−

0

(愛媛県宇和島市)

餌料・飼料の販売事業

モイストペレッ
ト製造設備

0

6

宿毛冷蔵倉庫

餌料・飼料の販(高知県宿毛市)

売事業

物流倉庫

1

5

本社第一冷蔵倉庫

餌料・飼料の販(愛媛県宇和島市)

売事業

物流倉庫

2

0

樺崎冷蔵倉庫

餌料・飼料の販(愛媛県宇和島市)

売事業

物流倉庫

11

36

物流倉庫

147

156

本社加工場
(愛媛県宇和島市)
本社製氷工場(愛媛県宇和島市)
本社第二製氷工場（愛媛県宇和島市）
本社鮮魚部門(愛媛県宇和島市)
本社マグロ養殖生簀(愛媛県宇和島市)
東京営業所(東京都中央区)
三崎事業所(神奈川県三浦市)
三崎製氷工場(神奈川県三浦市)
三崎新加工場（神奈川県三浦市）
鹿児島事業所(鹿児島県垂水市)
蒲江種苗センター(大分県佐伯市)
名古屋営業所(愛知県名古屋市)
本社工場

坂下津冷凍冷蔵倉庫 餌料・飼料の販(愛媛県宇和島市)

売事業

本社餌料部門

餌料・飼料の販
売事業

主に餌料運搬車両

14

31

消去又は全社

統括業務施設122

16(愛媛県宇和島市)
本社(愛媛県宇和島市)

18/95

帳簿価額
土地
（百万円）
(面積㎡)

15
(319.8)19(284.42)17(231.82)17(369.41)−177(240.81)−[85.93]−[613.85]−[2,732.12]
31(1,236.11)
139(5,918.00)[2.82]−
23(337.41)37(3,544.59)
2(551.72)142(2,985.99)−[3,613.94]
13(464.62)[263.82]564(22,598.17)[9,605.25]

その他
（百万円）
(面積㎡)

合計
（百万円）

従業
員数
（人）

5
[21]
−
[−]
−
[−]
49
[−]
−
[−]
4
[−]
5
[−]
−
[−]
2
[12]
1
[−]

7

130

−

55

−

378

2

153

46

73

0

182

4

13

0

140

21

1,063

0

40

7

169

0

0

0

31

0

44

−

5

−

190

−

303

4

64

14
[4]

165
(3,658.79)

868

14
[−]

5
[−]
1
[−]
2
[1]
−
[−]
1
[−]
1
[−]
1
[−]

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株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

本社鮮魚部門

鮮魚の販売(愛媛県宇和島市) 事業

主に鮮魚出
荷用設備

−

0

−

0

0

本社餌料部門

主に餌料出
荷用設備

6

2

61
(1,645.80)

0

71

モイストペ
レット製造
設備

0

−

−

−

0

消去又は全
(愛媛県宇和島市) 社

統括業務施
設

0

7

−
[881.00]

0

7

本社

主に運搬用
車両

0

−

−

0

0

−

−

−

−

−

−

餌料・飼料
(愛媛県宇和島市) の販売事業
株式会社海昇本社工場

餌料・飼料(愛媛県宇和島市) の販売事業
本社

四急運輸株式会社(愛媛県宇和島市)

その他

日振島アクアマリン 本社
鮮魚の販売
有限責任事業組合(愛媛県宇和島市) 事業

建物及び 機械装置及構築物
び運搬具(百万円) (百万円)

土地
（百万円）
(面積㎡)

その他
合計
（百万円） （百万円）

従業
員数
（人）

−
[−]
−
[−]
−
[1]
−
[−]
1
[−]
6
[−]
7
[4]
7
[4]
8
[2]

−
2
390
[9,990.74]
第二事業所
鮮魚の販売
ウナギ養殖
13
株式会社西日本養鰻
727
51
8
801
設備
(鹿児島県鹿屋市) 事業(13,178.82)
第三事業所
鮮魚の販売
ウナギ養殖
14
1,594
338
69
2,017
設備
(鹿児島県鹿屋市) 事業(14,826.18)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、投資不動産であります。
２．提出会社の「本社マグロ養殖生簀」は、連結子会社（日振島アクアマリン有限責任事業組合）に貸与中のマグロ養殖設備であります。
３．提出会社の「本社」のその他に含まれている投資不動産（158百万円）の内訳は、駐車場用地として貸与中の土地107百万円（2,999.00㎡）、連結子会社（四急運輸株式会社）に貸与中の土地８百万円（659.79㎡）
及びテナントビル他貸与中の建物等43百万円であります。
４．提出会社及び株式会社海昇は、土地の一部を賃借しており、提出会社の年間賃借料は22百万円であり、株式会社海昇の年間賃借料は０百万円であります。なお、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
５．株式会社西日本養鰻は、鹿児島県曽於市より土地（9,990.74㎡）を賃借しており、年間賃借料は１百万円であります。なお、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、外書きで[ ]内に記載しております。
第一事業所

鮮魚の販売
(鹿児島県曽於市) 事業

ウナギ養殖
設備

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有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会
社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額
会社名
事業所名
株式会社
ヨンキュウ
加工場
（仮称）
株式会社
ヨンキュウ
冷凍冷蔵庫
（仮称）
株式会社
ヨンキュウ
種苗セン
ター（仮
称）

所在地

セグメン
トの名称

設備の内容

総額
(百万円)

着手及び完了予定年月

資金調達
既支払額 方法
(百万円)

着手

完了

完成後の
増加能力

愛媛県宇 鮮魚の販
和島市
売事業

加工品
製造設備

1,000

自己資金
− 及び増資資金

2025年〜
2026年

未定

（注）１

餌料・飼
宮崎県等 料の販売
事業

物流倉庫

2,000

自己資金
− 及び増資資金

2027年〜
2028年

未定

（注）２

人工孵化稚
魚生産設備

2,000

自己資金
− 及び増資資金

2027年〜
2028年

未定

（注）３

大分県等

鮮魚の販
売事業

（注）１．加工場（仮称）については、老朽化している本社加工場を撤去し、新加工場建設を2025年から2026年内に着手予定となっております。なお、加工品製造設備における完成後の生産能力は、2,400トン／年間を見込んでおります。
２．冷凍冷蔵庫（仮称）については、宮崎県等から候補地を選定し、2027年から2028年内に着手予定となっております。なお、冷凍冷蔵設備における完成後の増加能力（生産能力）は、20,000万トン／年間を見込んでおります。
３．種苗センター（仮称）については、大分県等から候補地を選定し、2027年から2028年内に着手予定となっております。なお、人工孵化稚魚生産設備における完成後の増加能力（生産能力）は、1,000万尾／年間を見込んでおります。
(2) 重要な設備の完成及び除却等
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当連結会計年度に完成したものは、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却等はありません。
投資金額
着手及び完了年月
セグメント
会社名
設備の
資金調達
完成後の
所在地
予定額
支払額
の名称
事業所名
内容
方法
増加能力
着手
完了
株式会社
西日本養鰻
第三養鰻場

（注）

鹿児島県
鹿屋市

鮮魚の販
売事業

ウナギ養
殖設備

（百万円）

（百万円）

2,009

2,017

銀行借入
金

2022年10月

2024年１月（注）

株式会社西日本養鰻 第三養鰻場については、鹿児島県鹿屋市に第三養鰻場建設を2022年10月から着手し、2024年１月末に完成いたしました。なお、ウナギ養殖設備における完成後の増加能力（生産能力）は、150万尾／年間を予定しております。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,000,000
計

26,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年６月25日）

普通株式

12,266,022

12,266,022

計

12,266,022

12,266,022(２) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場
−

内容

単元株式数

−

100株

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有価証券報告書(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2019年７月19日（注１）18,531

11,611,526

13,2772,226,845

13,2772,561,055

2020年３月19日（注２）600,000

12,211,526

476,100

2,702,945

476,100

3,037,155

2020年７月22日（注３）16,503

12,228,029

13,276

2,716,221

13,276

3,050,431

2021年７月15日（注４）13,717

12,241,746

13,2782,729,499

13,2783,063,709

2022年７月22日（注５）11,824

12,253,570

13,804

2,743,304

13,804

3,077,514

2023年７月19日（注６）12,452

12,266,022

13,8032,757,107

13,803

3,091,317

年月日（注）１．2019年７月19日を払込期日とする譲渡制限付株式の第三者割当による増資により、発行済株式総数が18,531
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,277千円増加しております。
２．2020年３月19日を払込期日とする有償第三者割当による増資により発行済株式総数が600千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ476,100千円増加しております。（発行価格は１株につき1,587円、資本組入額は１株につき793円50銭、割当先はマルハニチロ株式会社、フィード・ワン株式会社及び坂本飼料株式会社）
３．2020年７月22日を払込期日とする譲渡制限付株式の第三者割当による増資により、発行済株式総数が16,503
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,276千円増加しております。
４．2021年７月15日を払込期日とする譲渡制限付株式の第三者割当による増資により、発行済株式総数が13,717
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,278千円増加しております。
５．2022年７月22日を払込期日とする譲渡制限付株式の第三者割当による増資により、発行済株式総数が11,824
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,804千円増加しております。
６．2023年７月19日を払込期日とする譲渡制限付株式の第三者割当による増資により、発行済株式総数が12,452株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,803千円増加しております。

(５) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

10

13

77

19

8

7,050

7,177

−

24,026277

43,8382,646

1351,633

122,433

22,722

−

19.62

0.23

35.81

2.16

0.01

42.17

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

−

自己株式35,407株は、「個人その他」に354単元及び「単元未満株式の状況」に７株を含めて記載しておりま
す。

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有価証券報告書(６) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

有限会社オフィスＦＲＭ

愛媛県宇和島市新田町２丁目２番19号

笠岡

暁美

笠岡

伸一

竹内

裕美

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

1,350

11.04

愛媛県宇和島市922

7.54

愛媛県宇和島市837

6.85

愛媛県宇和島市

833

6.81

有限会社シンセイ

愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号

728

5.95

笠岡

愛媛県宇和島市

646

5.29

株式会社伊予銀行

愛媛県松山市南堀端町１番地

573

4.69

株式会社愛媛銀行

愛媛県松山市勝山町２丁目１

504

4.13

株式会社香川銀行

香川県高松市亀井町６番地１

500

4.09

築地魚市場株式会社

東京都江東区豊洲６丁目６番２号

恒三

計
（注）

−

405

3.31

7,301

59.70

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数第３位を四捨五入して記載しております。

(７) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数 100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

35,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,207,900

単元未満株式普通株式

22,722−−

発行済株式総数

12,266,022−−

総株主の議決権−

23/95

122,079

122,079

同上−EDINET提出書類
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有価証券報告書②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

35,400−35,4000.29

35,400−35,4000.29

愛媛県宇和島市築株式会社ヨンキュウ 地町２丁目318番地
235
計

−

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

120

288,180

当期間における取得自己株式

110

252,460（注）

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（−）

−

−

−

−

35,407−35,517−

保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社の配当政策につきましては、経営成績・財政状態及び将来の企業価値向上に向けた事業投資のための資金需要等を総合的に勘案した上で、株主の皆様への利益還元を図りたいと考えております。
具体的には、安定的な配当維持に努める一方で、自己株式の取得など機動的な株主還元策を併せて講じることにより、総合的な株主還元を図って参りたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができることとしておりますが、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、当期の経営成績及び財政状態等を総合的に勘案したうえで、また、株主の皆様からのご支援にお応えするため、１株当たり20円（内、物価高騰に伴う特別配当３円）の期末配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、次期以降の生産設備の増強や新規事業の展開など、事業拡大のための投資資金として活用いたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2024年６月24日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

244

20

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、広い意味ではマリンサービスの提供を通じて水産業界の発展に貢献することであります。
また、株主の皆様をはじめ、取引先、従業員、地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を築き、継続的かつ安定的な収益確保と更なる事業規模の拡大により企業価値を高めるとともに、社会から信頼を得られる透明性の高い健全な経営を実現することがコーポレート・ガバナンスの目的であると考えております。
今後におきましても、コンプライアンス（法令遵守）の徹底ならびに経営監視・監督機能の強化を図る
とともに、適時、適正かつ公平な情報開示に努め、透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・ 企業統治の体制の概要
有価証券報告書提出日現在においては、代表取締役社長、取締役相談役、専務取締役、常務取締役、各１名及び取締役５名の計９名で構成する取締役会が毎月１回以上（当事業年度においては、計18回）
開催され、法令で定められた事項及び経営上の重要事項についての意思決定、また、経営成績の進捗状
況についても報告され、今後の対策等について議論されております。
更に、これを受けて「常務会」、代表取締役社長が統括する「営業推進会議」が定期的に行われております。特に「営業推進会議」は代表取締役社長以下、各営業責任者で構成されており、直近の経営成
績の進捗状況や今後の対策等、迅速な意思決定と業務執行が行える体制となっております。
また、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」並びに「リスク管理委員会」を設置し、法令等遵守体制の整備・強化やリスク評価及びリスク管理の推進にも取り組んでおります。
一方、監査面では常勤監査役１名、非常勤監査役３名の計４名で構成され、監査役会が定めた監査方
針並びに業務分担等に従い監査を実施しております。更に、内部統制システムの整備・強化を図るため、当社では社長直轄の内部監査室を設け、社内業務全般にわたる内部監査を実施しております。
（2024年６月25日現在）

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有価証券報告書・当該体制を採用する理由
経営の意思決定と業務執行が迅速、且つ、適切に行える体制の確保及びその経営監視機能の整備・強化を図るため、当該体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項
・ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、社内業務全般にわたる諸規程・要領・マニュアル類が整備されており、特に内部管理体制
及びリスク管理体制に係る規程としては、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「リスク管理規程」等が整備されており、明文化されたルールのもとで各職位が明確な権限のもと責任をもって業務を遂行しております。
また、重要な法務的課題及びコンプライアンスに関する事項につきましては、外部の顧問弁護士に相談し、必要に応じてアドバイスを受けております。
また、管理部門の配置状況及び営業部門への主な牽制機能は下記のとおりであります。
（2024年６月25日現在）

・

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、「関係会社管理規程」を定めて、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な事項については、当社への定期的な報告を義務付け適切な子会社管理を実施しております。また、監査役及び内部監査室は、定期的に子会社の内部統制の状況等について監査を実施し、その結果を取締役会に報告するなど、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制を整備しております。

・

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

・

取締役の定数
当社は取締役の定数について、「当会社の取締役は、15名以内とする。」旨を定款に定めております。

・

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、「株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。」及び「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。
なお、取締役の解任決議は定めておりません。

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・

取締役会で決議できる株主総会決議事項
自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、「取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策・株主還元を行うことを目的とするものであります。
○ 中間配当当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行う
ことができる。」旨を定款に定めております。
○

・

株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。」旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和すること
により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

出席回数

笠岡

恒三

18回／18回

笠岡繁樹

18回／18回

清水敏雄

18回／18回

梅田晃三

17回／18回

高川英穂

18回／18回

廣瀨

了

18回／18回

宇都宮山口紀

17回／18回

博規

18回／18回

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性13名 女性−名 （役員のうち女性の比率−％）
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)4

646

(注)4

355

(注)4

29

(注)4

11

1980年４月 四国急速冷凍株式会社入社(現

株式会社ヨンキュウ)

1982年９月 四国急速冷凍株式会社取締役に就任
1988年12月 四国水産株式会社取締役に就任
1989年９月 四国餌料販売株式会社取締役に就任
1990年３月 四急運輸株式会社監査役に就任
代表取締役
社長

５月 四急運輸株式会社取締役に就任
笠岡恒三

1959年10月６日生

1992年６月 当社常務取締役に就任
2004年６月 代表取締役専務に就任
2006年９月 代表取締役専務を辞任
９月 株式会社海昇代表取締役社長
2011年６月 株式会社海昇代表取締役を辞任
取締役に就任（現任）
６月 当社専務取締役に就任
７月 当社代表取締役社長に就任（現任）
1967年４月 四国急速冷凍株式会社入社（現

株式会社ヨンキュウ）

1968年10月 四国急速冷凍株式会社取締役に就任
1978年８月 四国水産株式会社取締役に就任
1979年１月 四国餌料販売株式会社取締役に就任
1981年７月 代表取締役専務に就任
1990年３月 四急運輸株式会社代表取締役社長に
取締役
相談役

笠岡

繁樹

1944年11月26日生

就任
1995年６月 四急運輸株式会社取締役に就任
６月 代表取締役社長に就任
2004年６月 代表取締役副会長に就任
2007年６月 代表取締役会長に就任
2009年６月 代表取締役会長を辞任
2011年６月 当社取締役に就任
７月 当社取締役相談役に就任（現任）2012年９月 株式会社西日本養鰻代表取締役社長に就任（現任）1976年４月 株式会社伊予銀行入行
2006年８月 株式会社伊予銀行人事部次長
2007年３月 当社へ出向

内部監査室長に就任

2008年８月 経理部長に就任
2009年６月 株式会社伊予銀行退職
専務取締役

清水

敏雄

当社取締役に就任、経理部長委嘱

1952年７月28日生

2010年11月 当社常務取締役に就任
経理部長委嘱を解く
2012年９月 株式会社西日本養鰻取締役に就任（現任）
2016年６月 当社専務取締役に就任（現任）
1993年10月 当社入社
2006年９月 株式会社海昇入社

取締役

2011年６月 同社代表取締役社長（現任）７月 当社入社

営業一部長

2013年１月 当社執行役員
常務取締役

梅田

晃三

営業一部長委嘱

９月 当社執行役員

1962年12月18日生

営業一部長兼餌料部長委嘱
2015年６月 当社取締役に就任
営業一部長兼餌料部長委嘱
2016年６月 当社常務取締役に就任
営業一部長兼餌料部長委嘱
2019年７月 当社常務取締役（現任）29/95

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)4

3

(注)4

1

(注)4

0

(注)4

0

(注)4

−

(注)2

0

1965年４月 株式会社伊予銀行入行
2001年２月 株式会社伊予銀行 審査１部付部長
2001年３月 株式会社伊予銀行退職
４月 宇和島信用金庫入庫

総務部長

６月 宇和島信用金庫常務理事
取締役

高川

英穂

1946年６月８日生

2002年７月 宇和島信用金庫専務理事
2006年６月 宇和島信用金庫理事長
2012年６月 宇和島信用金庫会長（非常勤）2014年６月 宇和島信用金庫相談役（非常勤）
６月 当社取締役（非常勤）に就任（現任）
2018年６月 宇和島信用金庫理事（非常勤）1977年４月 愛媛県庁入庁
2005年３月 愛媛県庁退職
2005年４月 宇和島自動車株式会社顧問
５月 宇和島自動車株式会社代表取締役社
長
５月 社団法人愛媛県バス協会副会長

取締役

廣瀨

了

（現任）

1950年６月19日生

2010年11月 宇和島商工会議所会頭
2015年６月 愛媛県経営者協会会長
2017年５月 宇和島自動車株式会社代表取締役会長（現任）
2017年６月 当社取締役（非常勤）に就任（現任）
1982年４月 株式会社伊予銀行入行
2010年２月 同行日吉支店長
取締役
総務部長

宇都宮

紀

1959年６月30日生

2012年８月 当社出向

総務部長

2019年６月 株式会社伊予銀行退職
当社取締役に就任、総務部長委嘱（現任）
1984年４月 株式会社伊予銀行入行
2015年８月 同行市場営業室次長
2018年８月 当社出向

取締役
内部監査室長

内部監査室長2018年10月 株式会社最上鮮魚取締役（現任）山口博規

1961年６月23日生

2019年６月 当社出向

執行役員

内部監査室長

2021年６月 株式会社伊予銀行退職
当社執行役員

内部監査室長

2022年６月 当社取締役に就任、内部監査室長委嘱（現任）1985年４月 大洋漁業株式会社入社
2011年４月 株式会社マルハニチロ水産

増養殖事業部鮮魚販売課副部長
2015年４月 株式会社桜島養魚 出向
2017年４月 大洋エーアンドエフ株式会社
取締役

井本

悟史

1963年２月９日生

出

向 養殖事業部専任部長
2018年４月 同社養殖事業部執行役員（部長）2019年６月 同社取締役（養殖事業部部長兼務）
2021年６月 同社常務取締役（現任）
2024年４月 マルハニチロ株式会社執行役員養殖ユニット長兼務（現任）
2024年６月 当社取締役（非常勤）に就任（現任）1975年６月 津島町農業協同組合（現えひめ南農業協同組合）入組
1999年４月 えひめ南農業協同組合総務部長

監査役
（常勤）

2004年４月 同組合監査室長
若松和志

1951年２月21日生

2010年６月 同組合代表理事専務
2016年６月 同組合代表理事専務退任
2018年６月 四急運輸株式会社監査役に就任（現任）
６月 当社常勤監査役に就任（現任）

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)5

0

(注)2

−

(注)3

0

1968年４月 株式会社伊予銀行入行
2002年６月 株式会社伊予銀行三津浜支店長
2005年２月 株式会社伊予銀行地域振興部部長
2007年８月 医療法人松山平成会

監査役

鈴木

義直

1949年９月24日生

平成脳神経外科病院事務長（出向）2009年９月 株式会社伊予銀行退職
2011年１月 医療法人松山平成会

平成脳神経外科病院退職
2012年６月 当社監査役（非常勤）に就任（現任）
９月 株式会社西日本養鰻監査役に就任（現任）
1990年４月 税理士事務所開業（現任）2006年８月 株式会社プロアクティブ設立

代表取締役社長

2011年６月 四国税理士会理事
監査役

酒井

啓司

1958年10月25日生

2013年６月 四国税理士会常務理事
2014年６月 当社監査役（非常勤）に就任（現任）
2018年６月 株式会社海昇監査役に就任（現任）
2021年６月 四国税理士会専務理事
1977年４月 株式会社伊予銀行入行
2004年７月 同行愛媛県庁支店長
2008年８月 同行融資管理部部長

監査役

日野

正浩

1953年５月25日生

2010年２月 学校法人新田学園事務局長（出向）2013年５月 株式会社伊予銀行退職
2015年５月 学校法人新田学園退職
2019年６月 当社監査役（非常勤）に就任
（現任）
計

1,051

（注）１．取締役の高川英穂、廣瀨了および井本悟史は社外取締役であり、監査役の若松和志、鈴木義直、酒井啓司及び日野正浩は社外監査役であります。
２．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2024年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2024年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間②

社外役員の状況
当社では、社外取締役３名及び社外監査役４名を選任しておりますが、井本悟史氏を除く６名は提出会社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社株式の保有状況につきましては、「(２) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
また、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり取締役会等で定めた基準はありませんが、原則として会社法や東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準に準じて選任しております。
社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能・役割・ 非常勤の社外取締役である高川英穂氏は、金融機関の経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有しており、それらを当社の経営に反映していただきたく選任しております。
また、現在取引があり役員を兼任されている金融機関と提出会社との間に特別な利害関係はありません。
・ 非常勤の社外取締役である廣瀨了氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有しており、それらを当社の経営に反映していただきたく選任しております。
また、現在においても過去に歴任された会社と提出会社との間には特別な利害関係はありません。
・ 非常勤の社外取締役である井本悟史氏は、長年水産養殖事業に従事し、専門的な知識と豊富な業務経験を有しており、それらを当社の経営に反映していただきたく選任しております。
また、同氏はマルハニチロ株式会社の現執行役員であり、同社と提出会社との間には2020年3月資本業務提携を結んでおります。

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・常勤の社外監査役である若松和志氏は、長年農業協同組合に勤務し、当該組合において培った専門的な知
識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制の強化と外部からの客観的、中立した経営監視体制を確立するため選任しております。
また、現在においても過去に歴任された会社と提出会社との間には特別な利害関係はありません。
・ 非常勤の社外監査役である鈴木義直氏は、長年株式会社伊予銀行に勤務し、金融機関において培った専門的な知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制の強化と外部からの客観的、中立した経営監視体制を確立するため選任しております。
また、現在においても過去に歴任された会社と提出会社との間には特別な利害関係はありません。
・ 非常勤の社外監査役である酒井啓司氏は、税理士の資格を有しており、財務・経理関連を中心とした豊富な経験と高度な専門知識を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制の強化と外部からの客観的、中立した経営監視体制を確立するため選任しております。
また、現在運営している税理士事務所及び役員を兼任されている会社と提出会社との間には特別な利害関係はありません。
・ 非常勤監査役である日野正浩氏は、長年株式会社伊予銀行に勤務し、金融機関において培った専門的な知
識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制の強化と外部からの客観的、中立した経営監視体制を確立するため選任しております。
また、現在においても過去に歴任された会社と提出会社との間には特別な利害関係はありません。
なお、井本悟史氏を除く上記６名は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準を充たしておりますが、東京証券取引所には社外取締役高川英穂氏並びに廣瀨了氏及び社外監査役酒井啓司氏の３名を独立役員として届け出ております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査：

社長直轄の内部監査室（３名）が担当しております。
内部監査室では、社内の内部監査規程に基づき、事業年度開始前に監査計画書を策定し、業務全般にわたる内部監査を実施する体制となっております。
監査結果については、監査報告書を作成し直接社長に報告されております。また、被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後速やかに改善状況を報告させるよう義務付けております。
監査役監査： 当社では、監査役制度を採用しております。
現在、常勤の社外監査役（１名）及び非常勤の社外監査役（３名）で監査を実施しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、社内の重要会議にも積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について、重点的に監査を実施しております。
なお、各監査役は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
常勤監査役若松和志氏は、長年農業協同組合に勤務し、当該組合において培った専門的な知識と豊富な経験を有しております。
監査役酒井啓司氏は、税理士の資格を有しております。
また、監査役鈴木義直氏並びに日野正浩氏は、長年株式会社伊予銀行に勤務し、金融機関において培った専門的な知識と豊富な経験を有しております。
監査の連携： 監査法人による監査結果報告は、四半期ごとに年４回実施され、その際には代表取締役をはじめ、監査役、内部統制部門である内部監査室の責任者及び各関係部門の責任者が出席し、相互に意見交換を行うとともに情報の共有化を図り、監査の実効性を高めております。
また、監査契約では各決算期末のみならず、期中満遍ない監査と質問、相談に応じていただける環境を整備しております。また、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
現在、常勤の社外監査役（１名）及び非常勤の社外監査役（３名）で監査を実施しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、社内の重要会議にも積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。なお、各監査役は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その詳細は「（２） 役員の状況 ② 社外役員の状況」に記載しております。
監査役会における具体的な検討内容として、取締役会への提出議案及びその関連書類、重点監査項目の監査状況、内部統制システムの整備・運用状況、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性等について検討しております。
常勤監査役の活動として、取締役等へのヒアリング、現場往査（子会社含む）並びに取締役会への出席や社内の重要会議にも積極的に参加し、助言・提言を行っております。また、取締役会への提出議案及び関連書類等について調査し、法令及び定款違反、又は著しく不当な事項がないかなどについて監査しております。
当事業年度における取締役会及び監査役会への出席状況については以下のとおりであります。
氏名取締役会への出席回数

監査役会への出席回数

常勤監査役

若松

和志

18回／18回

14回／14回

監

査

役

鈴木

義直

18回／18回

14回／14回

監

査

役

酒井

啓司

18回／18回

14回／14回

監

査

役

日野

正浩

17回／18回

13回／14回（注） 当事業年度における各監査役の活動状況につきましては、前述にも記載のとおり、会計もしくは税務的な見地から意見を述べるなど、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するた
め、助言・提言を行っております。
②

内部監査の状況
現在、社長直轄の内部監査室（３名）が監査を担当しております。
内部監査室では、社内の内部監査規程に基づき、事業年度開始前に監査計画書を策定し、業務全般にわたる内部監査を実施する体制となっております。
内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査の計画及び結果は、直接社長に報告し、その後取締役会にも報告しております。また、被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示等を行い、監査後速やかに改善状況を報告させるよう義務付けております。
監査計画書並びに監査結果、改善指示及び改善状況等については、全て常勤監査役に定期的に報告され、監査役会で意見交換を行うなど、監査役と内部監査室との連携が保たれております。

③

会計監査の状況・ 監査法人の名称
監査法人和宏事務所
・ 継続監査期間
2010年３月期以降、15年間
・ 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、南 幸治及び和田泰史であります。
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。
・ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人について、会社法・公認会計士法等の法令に違反する行為又は公序良俗に反する行
為その他の事項を総合的に勘案し必要と認めた場合には、会社法第340条に基づき会計監査人を解任又は不再任とする方針であります。また、上記監査法人の再任理由については、過去の職務執行状況、新年度の監査方針・手法・体制及び報酬額の見積りの妥当性について分析・検討した結果、すべて適正であると判断したことによります。
・ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価については、前期の監査実績の分析、監査計画との実績対比等により評価しております。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等
監査公認会計士等に対する報酬・前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

18,000−19,500

−

−

−

−

−

18,000−19,500

−

提出会社
連結子会社
計
・

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。

・

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

・

監査報酬の決定方針
該当事項はありません。

・

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断し、同意しております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。
・ 基本報酬に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、業績等も考慮しながら、総合的に勘案して常務会での審議を経て、取締役会で決定します。
・ 非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、社外取締役を除く取締役に対して年１回（例年７月）、役位ごとにあらかじめ定められた基準に従い、取締役各人に対して支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法
により、年間総額80百万円以内かつ50,000株以内の譲渡制限付株式を割り当て、事前交付型としております。なお、譲渡制限期間は、本株式の払込期日から３年間としております。
・ 報酬等の割合に関する方針
取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の種類ごとの割合の目安は、基本報酬８割、非金銭報酬等２割とし、社外取締役は、基本報酬のみとします。
・ 役員退職慰労金に関する方針
取締役退任時、退任する取締役の中長期的な企業価値向上への貢献度合い、在任期間等を総合的に勘案し、株主総会での退職慰労金贈呈の決議を経て、取締役会で社内規定に基づき金額等を審議・決定して金銭で支給します。
・ 譲渡制限付株式の無償取得に関する方針
当社は、取締役（社外取締役を除く。）が譲渡制限付株式の譲渡制限期間満了の５営業日前までに、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任した場合、（死亡、任期満了または定年により上記のいずれの地位からも退任した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。）、本株式の全部を無償で取得します。
なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1990年２月28日開催の臨時株主総会において決議されており、その決議内容は、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内（取締役の員数：15名、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額20,000千円以内（監査役の員数：５名以内）と決議されております。
また、2017年６月23日開催の第43期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制
限付株式の付与のために支給する報酬についても年額80,000千円以内と決議されております。
当事業年度におきましては、2021年６月７日開催の常務会で譲渡制限付株式報酬について審議し、2021年
６月16日開催の取締役会で決議しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総
額（千円）

報酬等の種類別の額（千円）
固定報酬

左記のうち、
業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

139,250

110,400−

28,85027,1696監査役（社外監査役を除く）

−

−

−

−

−

−

15,77515,000

−

775

−

6

社外役員
（注）

上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりませんが、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した29,625千円（取締役８名に対し29,100千円、うち社
外取締役２名に対し250千円、社外監査役４名に対し525千円）が報酬等の総額及び退職慰労金の欄にそれぞれ含まれております。
また、取締役（社外取締役を除く。）に対し、非金銭報酬等として譲渡制限付株式の付与に係る報酬額27,169千円が報酬等の総額及び固定報酬の欄にそれぞれ含まれております。

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上に該当する者が存在しないため、個別の報酬等については記載しておりませ
ん。

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株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当等によって利益を受けることを目的で保有する株式を純投資目的の投資株式とし、保有目的が保有先企業との中長期的な取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値を高め、当社株主の利益につながると判断し保有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。
また、当社では、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものをいわゆる政策保有株式とみなし、長期的な視点を念頭において、取引関係の維持・強化、資本・業務提携などの保有のねらいも総合的に勘案し、当社グループの企業価値の向上に繋がると判断される銘柄については、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン等を適正に把握し、検証しながら当該株式を保有する。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、取引先との長期的・安定的な取引関係を構築し、事業推進において一層の緊密化に資すると判断される企業の株式を保有しています。
また、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績等についてモニタリングを実施し、保有の合理性・必要性を検討し、政策保有株式の継続の可否について定期的に検討し、株式保有には合理性・必要性があると判断しております。なお、保有の妥当性が認められない場合には、保有先企業の十分な理解を得たうえで、株価等を踏まえて売却を検討いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

96,753,600（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

非上場株式

銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

−

−

1

非上場株式以外の株式

46,343（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

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株式数の増加の理由−
鮮魚売買先に対して取引関係の維持強化を目的とし、株式の買増しを行いました。

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株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
銘柄

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
当社の株式の及び株式数が増加した理由
保有の有無
（注）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円）
（千円）
株式数（株）

632,300

株式数（株）

625,200

東都水産株式会社
4,122,596

250,000

4,313,880

250,000

株式会社魚力612,500

600,012543,000

600,012

フィード・ワン株式会社

株式会社いよぎん
ホールディングス

586,211405,608572,244572,244671,242

430,327

60,00060,000580,800

301,200

43,00043,000135,880

128,742

29,00029,00034,42330,276

10,00010,000

9,650

8,790

大黒天物産株式会社

中央魚類株式会社

中部飼料株式会社

株式会社ヒガシマル

100

100

マルハニチロ株式会
社
297

237

（注）

保有目的は鮮魚売買取引の緊密化のため、株式数の増加は取引関係の維持強化を目的とした株式の買増しによる有

保有目的は鮮魚売買取引の緊密化のため、株式数の増加はなし
業務提携あり（第三者割当40万株、目的は水産資源の安定した供給源の確保及び商品販売力の拡大・強化のため）

有

保有目的は飼料売買取引の緊密化のため、株式数の増加はなし
業務提携あり（第三者割当15万株、目的は配合飼料の低魚粉化や原料の多様化の推進及び水産資源の持続的利用、環境保護への取組みのため）有

保有目的は金融機関取引の緊密化のため、株式数の増加はなし

有

保有目的は鮮魚売買取引の緊密化のため、株式数の増加はなし

有

保有目的は鮮魚売買取引の緊密化のため、株式数の増加はなし

無保有目的は飼料売買取引の緊密化のため、株式数の増加はなし

有

保有目的は飼料売買取引の緊密化のため、株式数の増加はなし

有

保有目的は鮮魚・餌料売買取
引の情報取集等のため業務提携あり（第三者割当30万株、目的は水産資源の持続的利用のための研究開発及び商品販売力の拡大・強化のため）、株式数の増加はなし

有

各株式の定量的な保有効果については、営業秘密や守秘義務等の観点などから、定量的な保有効果の記載はできませんが、保有の合理性を検証した方法としては、取引経緯、保有する時点での戦略的意義や将来的なビジネスの可能性について、また、直近の取引状況、年間配当額及び投資総額、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどを総合的に検証し、保有の可否を判断しており、上記の主要な保有株式については、保有効果があると判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

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株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

4542,200

5542,300

非上場株式以外の株式

92,083,436

9

1,597,901

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

5,475

−

−

非上場株式以外の株式

48,293−

944,841（注）

非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏事務所による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

21,420,649
1,709,208
4,325,704
906,0652,401,252
29,294
333,955
73,271△203,253
30,996,147

40/95

当連結会計年度(2024年３月31日)

20,001,945※３ 2,806,854

4,830,106
1,135,041
3,444,683
36,883429,000
408,128△291,428
32,801,215

5,032,971△2,266,013※２ 2,766,958

6,688,224△2,458,480※２ 4,229,744

3,668,085△2,588,898※２ 1,079,186

4,016,539△2,682,039※２ 1,334,499

940,167△820,797
119,369
1,288,271
752,0076,005,794
140,235

1,060,758△874,681
186,076
1,291,411−
7,041,732
209,888※１ 9,724,927※１ 10,891,775

554,501
321,078△161,202
159,876
35,192
322,052△672,514
10,124,035
16,270,064
47,266,212

554,501
322,084△163,218
158,866
29,078247,657△554,501
11,327,378
18,578,998
51,380,214

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株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

41/95

当連結会計年度(2024年３月31日)

2,744,394
4,745,080
453,693
30,692805,841
8,779,701

3,658,750
3,557,055
332,685
28,469
1,053,917
8,630,878

2,026,795
283,276
271,859
79,778916,816
3,578,524
12,358,226

3,712,865
315,142
251,557
80,763
1,261,608
5,621,937
14,252,816

2,743,304
3,680,051
25,601,527△19,468
32,005,413

2,757,107
3,693,854
26,991,897△19,756
33,423,102

2,899,158
2,899,158
3,414
34,907,986
47,266,212

3,700,511
3,700,511
3,784
37,127,397
51,380,214

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株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

売上高※１ 40,234,817※１ 45,130,965

売上原価
売上総利益

※３ 34,098,089※３,※９ 39,222,811

6,136,728※２,※３ 3,361,864

5,908,154※２,※３ 3,963,396

2,774,863

1,944,757

64,330168,996
24,604
1,384
10,951※４ 76,727

74,713204,359
31,842
15,021
14,525※４ 130,605

346,995

471,066

8,640
9,980
※５ 564−
12,83832,024
3,089,834

10,0279,905※５ 3,446
10,471
4,665
38,5172,377,307※８ 262,566−

262,566−※６ 9,939※８ 262,566−−−

294,846
3,057,553
779,283△28,393
750,8902,306,663
335
2,306,328−
2,377,307
680,529
61,689742,218
1,635,089
352
1,634,736

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資不動産賃貸料
持分法による投資利益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資不動産賃貸費用
固定資産除却損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失※７ 22,340

固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

42/95

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株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

43/95

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,306,663

1,635,089

1,180,918
773※ 1,181,692

800,510859※ 801,369

3,488,355

2,436,459

3,487,912
443

2,436,088
370

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株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,729,499

3,666,246

13,804

13,80423,539,330

自己株式△19,194

株主資本合計
29,915,882

当期変動額
新株の発行

27,609

剰余金の配当△244,131△244,131

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,306,328

2,306,328

自己株式の取得

△274

△274

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,804

13,8042,062,196△274

2,089,531

2,743,304

3,680,051

25,601,527△19,468

32,005,413

その他の包括利益累計額
非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券評価
差額金
当期首残高

1,717,574

2,970

31,636,427

当期変動額
新株の発行

27,609

剰余金の配当△244,131

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,306,328

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△274
1,181,584

443

1,182,027

当期変動額合計

1,181,584

443

3,271,559

当期末残高

2,899,158

3,414

34,907,986

44/95

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株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,743,304

3,680,051

13,80313,80325,601,527

自己株式△19,468

株主資本合計32,005,413

当期変動額
新株の発行

27,606

剰余金の配当△244,365△244,365

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,634,736

1,634,736

自己株式の取得

△288

△288

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,80313,803

1,390,370△288

1,417,688

2,757,107

3,693,854

26,991,897△19,756

33,423,102

その他の包括利益累計額
非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券評価
差額金
当期首残高

2,899,158

3,414

34,907,986

当期変動額
新株の発行

27,606

剰余金の配当△244,365

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,634,736

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△288
801,352370

801,722801,352370

2,219,411

3,700,511

3,784

37,127,397

45/95

EDINET提出書類
株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資不動産賃貸収入
投資不動産賃貸費用
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

46/95

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

3,057,553
480,511
31,437
4,789△249,624
690△233,326
8,640△1,384△5,997
10,503△24,604
9,980△455,359△499,479
61,348121,252
347,556
2,664,489
242,089△9,738△656,537
262,566
2,502,869

2,377,307
546,408
31,866△2,223△29,836△20,301△279,072
10,027△15,021△1,461
3,446△31,842
9,905△1,664,796△1,279,997
914,356△156,542
54,850467,072
280,898△8,674△799,895−△60,598△149,766△665,99950△1,729,618
6,143
100,000△87,928
24,604△8,109△460,112
534,977△16,652△2,452,411

2,599,995△61,964−△1,499,389
1,828−△123,074
31,842△7,888△399,371
486,031△45,531
982,476

900,000−△472,500△274△244,141
183,084
4,869
238,411
15,316,538※ 15,554,949△1,400,000
2,300,000△401,955△288△244,257
253,498
5,914
1,181,291
15,554,949※ 16,736,241

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有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 4社 （全ての子会社を連結しております。）
連結子会社の名称
株式会社海昇四急運輸株式会社
日振島アクアマリン有限責任事業組合
株式会社西日本養鰻
(2) 主要な非連結連結子会社の名称等該当なし
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数

1社

主要な会社名株式会社最上鮮魚(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等該当なし
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産及び投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２〜50年
機械装置及び運搬具
２〜15年
工具、器具及び備品
２〜15年
投資不動産
２〜47年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、その他については定額法を採用しております。

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有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時に全額費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、鮮魚（稚魚、加工品含む）、餌料・飼料の販売を主な事業とし、これらの商品・製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は返品、値引き等の変動対価を控除した金額で算定しております。当社の取引に対する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出しが可能な預金、預入期間が３ヶ月以内の定期預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
貸倒引当金

当連結会計年度

875,767

845,930(2) 重要な会計上の見積りに関するその他の情報
売上債権等の内、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。回収可能額を算定するにあたり各債権先の担保資産の評価を実施しておりますが、担保資産の評価の見積りが変動した場合に、翌連結会計年度において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．仕掛品(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
仕掛品

当連結会計年度

2,401,252

3,444,683(2) 重要な会計上の見積りに関するその他の情報
棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。仕掛品の正味売却価額は売価見込、販売コスト、追加製造原価等から見積もっております
が、それらの見積りが変動した場合に翌連結会計年度において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（2024年３月31日）

145,402千円

160,658千円

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具計

当連結会計年度（2024年３月31日）

91,388千円
171,178

91,388千円
171,178

262,566

262,566※３ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
受取手形

当連結会計年度（2024年３月31日）
−千円

49/95

605,745千円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
売上運賃
容器代

1,226,257千円
236,816

1,382,907千円
271,605

330,559

386,377△249,624

88,493

給料手当

373,072

369,851

賞与引当金繰入額

18,75014,740

役員退職慰労引当金繰入額

31,43731,866

退職給付費用

15,169

1,257

減価償却費

168,703

183,768

販売手数料
貸倒引当金繰入額※３

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

2,356千円※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具計※５

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

8,112千円

1,461千円

8,112

1,461

固定資産除却損（営業外費用）の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計※６

1,212千円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

−千円
564
−

2,896千円
549
0

564

3,446

固定資産除却損（特別損失）の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
建物及び構築物

9,939千円

50/95

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）−千円

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有価証券報告書※７ 災害による損失
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2022年９月18日の台風14号により、蒲江種苗センター（大分県佐伯市）にて育成中のマダイ稚魚等の一部に被害が生じたことによる棚卸資産（仕掛品）の損失であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）※８ 補助金収入及び固定資産圧縮損
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
農林水産省（窓口：神奈川県）から食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業の補助金として262,566千円を受領したことにより、特別利益として262,566千円を計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失262,566千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、建物および構築物91,388千円、機械装置171,178千円であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

※９至2024年３月31日）

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）−千円
16,453千円（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

1,721,440千円−

1,089,727千円−

税効果額

1,721,440△540,521

1,089,727△289,217

その他有価証券評価差額金

1,180,918

800,510773

859

1,181,692

801,369

税効果調整前合計

持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）（注１）

12,241

11−

12,253

合計

12,241

11−

12,253

（注２）

35

0

−

35

合計

35

0

−

35

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加11千株は、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
2022年６月23日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）244,131

20

普通株式

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年６月20日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

244,365

利益剰余金

52/95

１株当たり配
当額（円）
20

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月21日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）（注１）

12,253

12−

12,266

合計

12,253

12−

12,266

（注２）

35

0

−

35

合計

35

0

−

35

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加12千株は、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
2023年６月20日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）244,365

20

普通株式

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月21日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
2024年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

244,612

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
20

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月25日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

現金及び預金勘定

21,420,649千円

20,001,945千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△5,865,700△3,265,704

現金及び現金同等物

15,554,949

16,736,241

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資運用については、安全性及び流動性を重視した運用とする方針で取組み、銀行預金を中心とした運用としており、有価証券での運用は運用限度額を定めています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては「売上債権管理マニュアル」に基づき取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに、滞留債権管理を行っております。
投資有価証券は、主に余資運用としての債券と業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されていますが、取引所の価格があるものは四半期ごとに時価を把握しております。また、取引先への貸付金については、顧客の信用リスクに晒されており、「取引先貸付金取扱要領」に基づき、リスク管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券（※２）
その他有価証券9,054,874

9,054,874−

資産計

9,054,874

9,054,874

−

長期借入金

2,026,795

2,026,795−

負債計

2,026,795

2,026,795−（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式等

670,052

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有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券（※２）
その他有価証券

10,206,567

10,206,567−

資産計

10,206,567

10,206,567

−

長期借入金

3,712,865

3,712,865−

負債計

3,712,865

3,712,865−（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式等

685,208（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金21,420,649

−

−

−

受取手形
売掛金

1,709,208
4,325,704

−
−

−
−

−
−

短期貸付金

333,955−−−

27,789,517

−

−

−

合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金

20,001,945

−

−

−

受取手形
売掛金

2,806,854
4,830,106

−
−

−
−

−
−

429,000−−−

28,067,906

−

−

−

短期貸付金
合計

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株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書（注）２. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）

短期借入金
長期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

4,200,000
545,080−542,055−
242,680−
242,680−
242,680−
756,700

4,745,080

542,055

242,680

242,680

242,680

756,700

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

2,800,000
757,055−
530,180−
530,180−
530,180−
530,180−
1,592,145

3,557,055

530,180

530,180

530,180

530,180

1,592,145

当連結会計年度（2024年３月31日）

短期借入金
長期借入金
合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

8,966,660−−−

88,214−88,214

8,966,660

88,214−

9,054,874

その他
資産計

8,966,660

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式

10,087,735

−

−

−

118,831−

118,831

10,087,735

118,831−

10,206,567

その他
資産計

10,087,735(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

2,026,795−

2,026,795−

2,026,795−

2,026,795

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分
長期借入金
負債計
（注）

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

3,712,865−

3,712,865−

3,712,865−

3,712,865

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債及び当社が保有している社債は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している投資信託は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値等により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

8,805,475

4,693,675

4,111,800(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

88,21476,052

12,161

8,893,690

4,769,728

4,123,961

161,184

171,463△10,279(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

161,184

171,463△10,279

9,054,874

4,941,191

4,113,682(3) その他
小計
合計

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株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
種類

連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

10,087,735

4,918,117

5,169,618(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

(3) その他
小計(1) 株式118,83188,07630,754

10,206,567

5,006,194

5,200,372−−−(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

(3) その他
小計
合計
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

−

−

−

10,206,567

5,506,194

5,200,372

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

至

2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

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株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として勤続３年以上の従業員に対して退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法に含めて記載しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至271,168千円

271,859千円

勤務費用

16,003

16,311利息費用−−

数理計算上の差異の発生額

1,021△13,957

退職給付の支払額△16,334△22,655

退職給付債務の期末残高

271,859

251,557(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

積立型制度の退職給付債務

−千円

−千円

年金資産

−

−

−

−

非積立型制度の退職給付債務

271,859

251,557

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

271,859

251,557

退職給付に係る負債

271,859

251,557

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

271,859

251,557(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

勤務費用

16,003千円

15,553千円

利息費用

−

−

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

−

−

1,021

△13,957−−

17,025

1,596（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(6) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
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株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

割引率

0.0％

0.8％

長期期待運用収益率

−

−

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株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）45,838千円

40,775千円

投資有価証券評価損

124,588

124,588

貸倒引当金260,697

254,172

賞与引当金

9,553

8,955

退職給付に係る負債

82,96476,737

役員退職慰労引当金

86,601

96,393

減損損失

247,681245,197

その他

114,51284,556

繰延税金資産小計

972,438

931,376

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△35,810△36,140

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△585,679△606,697

評価性引当額小計△621,490△642,837

繰延税金資産合計

350,947

288,539△21,144△20,425△1,211,427△1,500,644△1,232,571△1,521,069△881,624△1,232,530

繰延税金負債
資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
1年以内
（千円）

1年超
2年以内
（千円）

2年超
3年以内
（千円）

3年超
4年以内
（千円）

4年超
5年以内
（千円）

5年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金（※1）

4,672

4,811

5,168

5,514

2,494

23,17745,838

評価性引当額△3,999△4,811△5,168△5,514△2,494△13,822△35,810

繰延税金資産
（※2）

672

−

−

−

−

9,354

10,027（※1）（※2）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
1年以内
（千円）

1年超
2年以内
（千円）

2年超
3年以内
（千円）

3年超
4年以内
（千円）

4年超
5年以内
（千円）

5年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金（※1）

4,811

5,168

5,514

2,494

3,967

18,81840,775

評価性引当額△3,296△5,168△5,514△2,494△847△18,818△36,140

繰延税金資産
（※2）

1,514

−

−

−

3,120

−

4,635

（※1）
（※2）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。

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株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

30.5％

30.5％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減

0.6

0.5

△0.6

△0.9

0.4

0.5

△8.2

△0.8

その他

1.9

1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.6

31.2

３．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部について、土地所有者との間で土地賃借契約を締結しており、賃借期間の終了時に原状回復する義務を有しているため、契約の義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は主要な資産の耐用年数である31年とし、割引率は0.65％から1.40％を採用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

36,227千円
42,705844

79,778千円
−
985

期末残高

79,77880,76363/95

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株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社は、愛媛県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,623千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃
貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,936千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高337,199

335,327

期中増減額△1,871△1,010

期末残高

335,327

334,316

344,474

343,811

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額はございません、減少額は減価償却費1,871千円であります。
当連結会計年度の増加額は東京築地ビル設備更新費1,006千円、減少額は減価償却費2,016千円であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

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株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

鮮魚の販売
事業

餌料・飼料の販売事業

タイ

6,040,465−

6,040,465−

6,040,465

ハマチ

2,869,212−

2,869,212−

2,869,212

カンパチ

3,443,963−

3,443,963−

3,443,963

加工品

7,119,841−

7,119,841−

7,119,841

生餌−5,601,832

5,601,832−

5,601,832

配合飼料−6,887,474

6,887,474−

6,887,474

その他

7,766,907

433,640

8,200,548

71,4808,272,028

顧客との契約から生じる収益

27,240,389

12,922,947

40,163,337

71,48040,234,817

外部顧客への売上高

27,240,389

12,922,947

40,163,337

71,48040,234,817

計

売上高

（注）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
（注）

合計

鮮魚の販売
事業

餌料・飼料の販売事業

タイ

6,283,210−

6,283,210−

6,283,210

ハマチ

2,404,704−

2,404,704−

2,404,704

カンパチ

3,702,799−

3,702,799−

3,702,799

加工品

8,018,387−

8,018,387−

8,018,387

生餌−8,043,673

8,043,673−

8,043,673

配合飼料−9,323,608

9,323,608−

9,323,608

その他

6,779,642

503,989

7,283,631

70,9507,354,582

顧客との契約から生じる収益

27,188,743

17,871,271

45,060,015

70,95045,130,965

外部顧客への売上高

27,188,743

17,871,271

45,060,015

70,95045,130,965

計

売上高

（注）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

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４．会

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株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

5,632,131千円

6,034,912千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

6,034,912

7,636,960

契約資産（期首残高）−−

契約資産（期末残高）−−

契約負債（期首残高）−−

契約負債（期末残高）−−(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、養殖漁業の総合支援事業を展開しており、当該セグメントは、その取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成し、「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
・「鮮魚の販売事業」は、主にタイ、ハマチ、カンパチ、雑魚（天然魚含む）、稚魚、人工ふ化稚魚、加工品、マグロ、ウナギ等の販売であります。
なお、「鮮魚の販売事業」には、持分法適用関連会社（株式会社最上鮮魚）の鮮魚小売業が含まれております。
・「餌料・飼料の販売事業」は、主に生餌、配合飼料、モイストペレット等の販売であります。
・「その他」は、連結子会社の一般貨物運送事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当該報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等に準じて処理したものであります。
セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

鮮魚の販売
事業

餌料・飼料
の販売事業

計

外部顧客への売上高

27,240,389

12,922,947

40,163,337

71,48040,234,817−

40,234,817

セグメント間の内部売上高又は振替高−

434,532

434,532

165,646

600,179△600,179−

計

27,240,389

13,357,480

40,597,870

237,126

40,834,996△600,179

40,234,817

セグメント利益又は損失（△）

1,274,617

1,504,386

2,779,003△20,0742,758,928

15,934

2,774,863

セグメント資産10,845,714

5,793,723

16,639,438

54,611

16,694,050

30,572,161

47,266,212

減価償却費

383,908

63,848447,7577,564

455,32127,062

482,383

貸倒引当金繰入額△29,553△220,071△249,624−△249,624−△249,624

1,384

−

1,384

−

1,384

−

1,384

特別利益

262,566−

262,566−

262,566−

262,566（補助金収入）262,566−

262,566−

262,566−

262,566

特別損失

294,846−

294,846−

294,846−

294,846（固定資産除却損）

9,939

−

9,939

−

9,939

−

9,939

（固定資産圧縮損）

262,566−

262,566−

262,566−

262,566（災害による損失）

22,340−22,340−22,340−22,340145,752−

145,752−

145,752−

145,752

1,729,922

30,811

1,760,734−

1,760,734

88,783

1,849,517

売上高その他の項目

持分法投資利益

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加
額67/95

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

鮮魚の販売
事業

餌料・飼料
の販売事業

計

外部顧客への売上高

27,188,743

17,871,271

45,060,015

70,95045,130,965−

45,130,965

セグメント間の内部売上高又は振替高−

505,243505,243

179,275

684,519△684,519−

27,188,743

18,376,515

45,565,258

250,226

45,815,484△684,519

45,130,965

セグメント利益

523,104

1,410,755

1,933,860

797

1,934,657

10,1001,944,757

セグメント資産13,130,757

7,241,702

20,372,459

53,296

20,425,756

30,954,457

51,380,214

439,61268,723508,335

7,564

515,900

32,525548,425

貸倒引当金繰入額

5,402

83,09088,493−88,493−88,493

持分法投資利益

15,021−

15,021−

15,021−

15,021

売上高計

その他の項目
減価償却費

持分法適用会社への
161,008
161,008
161,008
161,008−−−
投資額
有形固定資産及び1,576,778
24,473
1,601,251
1,601,251
53,5881,654,840
無形固定資産の増加−
額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度
セグメント利益又は損失（△）
セグメント間取引消去における内部利益
その他調整額セグメント資産
本社管理部門に対する債権の相殺消去
報告セグメントに属さない全社資産15,934千円

10,100千円

11,348
4,586

5,487
4,612

30,572,161千円

30,954,457千円△1,057,206
31,629,367△1,057,206
32,011,663

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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当連結会計年度

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株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
鮮魚の販売事業

外部顧客への売上高

餌料・飼料の販売事業

タイ

ハマチ

カンパチ

生餌

配合飼料

6,040,465

2,869,212

3,443,963

5,601,832

6,887,474

その他

合計

15,391,869

40,234,817

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
鮮魚の販売事業

外部顧客への売上高

餌料・飼料の販売事業

タイ

ハマチ

カンパチ

生餌

配合飼料

6,283,210

2,404,704

3,702,799

8,043,673

9,323,608

その他

合計

15,372,969

45,130,965

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）

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株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引重要性が乏しい取引のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自関連当事者との取引

2023年４月１日

至2024年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引重要性が乏しい取引のため、記載を省略しております。

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株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度（2024年３月31日）
2,856.75 円

１株当たり純資産額

3,035.30円（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

当連結会計年度（2024年３月31日）

34,907,986

37,127,397

3,414

3,784

34,904,572

37,123,613

12,218

12,230２．１株当たり当期純利益
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
188.81円

１株当たり当期純利益

133.70円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

71/95

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至2,306,328

1,634,736−−

2,306,328

1,634,736

12,214

12,227

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株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

合計

平均利率
（％）

返済期限

4,200,000

2,800,000

0.10−

545,080

757,055

0.18−

2,026,795

3,712,865

0.17

2025年〜2032年

6,771,875

7,269,920

１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

当期末残高
（千円）

−

−

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
長期借入金

２年超３年以内（千円）

530,180

530,180３年超４年以内（千円）
530,180４年超５年以内（千円）
530,180【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規程する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

千円

11,879,393

21,975,923

34,037,309

45,130,965

税金等調整前四半期（当期）純利千円
益

835,169

1,208,086

1,892,367

2,377,307

親会社株主に帰属する四半期（当
千円
期）純利益

554,371

802,754

1,305,340

1,634,736

45.37

65.67

106.77133.70

１株当たり四半期（当期）純利益円（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
円

第２四半期

45.37

20.31

72/95

第３四半期
41.09

第４四半期
26.93

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株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
水道施設利用権
無形固定資産合計

15,006,129
746,1393,433,587
547,232
145,783
16,80434,921
333,530
1,967,000
48,495△1,064,939
21,214,682

73/95

当事業年度
(2024年３月31日)

13,941,186※３ 1,461,029

3,910,081
942,156
139,119
15,97630,083327,243
3,110,000
50,978△1,049,100
22,878,756

2,968,485△1,461,344※１ 1,507,140

3,017,560△1,539,558※１ 1,478,002

219,682△136,152
83,5301,868,584△1,027,190※１ 841,394

219,682△144,22075,461
1,917,454△1,145,518※１ 771,936

302,765△266,699
36,066615,200△533,087
82,112710,025△613,374
96,6501,198,353
3,845,249

312,390△281,264
31,125640,343△550,326
90,016756,614△652,773
103,841
1,201,493
3,751,878

2,592
32,2055,182
39,9802,287
52,921
4,760
59,969EDINET提出書類
株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
長期貸付金
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

74/95

当事業年度
(2024年３月31日)

8,372,476
1,114,824
21,408554,501
321,078△161,202
159,876
15,998
176,728△672,514
9,743,300
13,628,529
34,843,212

9,480,068
1,114,824
21,408554,501
322,084△163,218
158,866
16,571
88,334△554,501
10,880,073
14,691,921
37,570,678

1,986,166
29,397100,000
208,000
351,038
309,532
3,811
25,294296
3,013,537

2,852,071
11,935150,000
172,000
368,036
295,738
4,121
20,989
121,927
3,996,821

800,000
267,739
274,967
50,235
693,305
2,086,249
5,099,786

700,000
248,591
304,592
50,8081,017,667
2,321,660
6,318,481

2,743,304

2,757,107

3,077,514
602,5623,680,077

3,091,317
602,562
3,693,880

223,000

223,000

15,450,000
5,234,817
20,907,817△19,468
27,311,730

15,450,000
5,944,686
21,617,686△19,756
28,048,917

2,431,694
2,431,694
29,743,425
34,843,212

3,203,279
3,203,279
31,252,196
37,570,678

EDINET提出書類
株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

売上高
売上原価
商品及び製品期首棚卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高商品及び製品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
投資不動産賃貸料
為替差益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資不動産賃貸費用
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損

75/95

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

29,092,587

33,991,864

533,677
24,484,727
5,213,187
30,231,591※２ 4,434,328
547,232
25,250,030

547,232
29,561,452
5,871,403
35,980,088※２ 5,046,551
942,156※９ 29,991,380

3,842,557※３ 2,687,057

4,000,484※３ 3,158,418

1,155,499

842,065

46,846
333
153,828
27,232
4,869
40,915※４ 150,280

61,132−
182,950
34,4705,914
61,763※４ 210,080※１ 424,305※１ 556,310

10,1592,114※５ 564
6,296
19,134
1,560,670

10,082−※５ 54913,75624,3881,373,988※８ 262,566−

262,566−※６ 9,939※７ 22,340−−−

294,846
1,528,390
413,725△55,761
357,963
1,170,426−
1,373,988
369,534
50,219419,753954,234※８ 262,566

災害による損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(自至EDINET提出書類
株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

15,450,000

4,308,522

19,981,522

剰余金の配当△244,131△244,131

当期純利益

1,170,426

1,170,426

当期首残高

2,729,499

3,063,709

13,804

13,804

602,5623,666,272

223,000

当期変動額
新株の発行

13,804

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,804

13,804−

13,804−−926,295

926,295

2,743,304

3,077,514

602,5623,680,077

223,000

15,450,000

5,234,817

20,907,817

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△19,194

26,358,100

1,430,074

純資産合計

27,788,174

当期変動額
新株の発行

27,60927,609

剰余金の配当△244,131△244,131

当期純利益

1,170,426

1,170,426

△274

△274

自己株式の取得△274

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,001,620

1,001,620△274

953,629

1,001,620

1,955,250△19,468

27,311,730

2,431,694

29,743,425

76/95

EDINET提出書類
株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

15,450,000

5,234,817

20,907,817

剰余金の配当△244,365△244,365

当期純利益

954,234

954,234

当期首残高

2,743,304

3,077,514

13,80313,803

602,5623,680,077

223,000

当期変動額
新株の発行

13,803

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,80313,803−13,803−−709,869

709,869

2,757,107

3,091,317

602,562

3,693,880

223,000

15,450,000

5,944,686

21,617,686

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△19,468

27,311,730

2,431,694

純資産合計

29,743,425

当期変動額
新株の発行

27,606

27,606

剰余金の配当△244,365△244,365

当期純利益

954,234

954,234

△288

△288

自己株式の取得△288

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

771,584

771,584△288

737,186

771,584

1,508,771△19,756

28,048,917

3,203,279

31,252,196

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株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品、貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２〜50年
構築物
７〜42年
機械及び装置
２〜15年
船舶
２〜12年
車両運搬具
２〜７年
工具、器具及び備品
２〜15年
投資不動産
２〜47年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、その他については定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。

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株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、各事業年度の発生時に全額費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、鮮魚（稚魚、加工品を含む）、餌料・飼料の販売を主な事業とし、これらの商品・製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は返品、値引き等の変動対価を控除した金額で算定しております。
当社の取引に対する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれておりま
せん。

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株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
貸倒引当金

当事業年度

1,737,453

1,603,601(2) 重要な会計上の見積りに関するその他の情報
連結財務諸表様であります。

「注記事項」（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金に記載している内容と同

２．関係会社投融資(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,114,824

1,114,824

関係会社短期貸付金

1,967,000

3,110,000(2) 重要な会計上の見積りに関するその他の情報
市場価格のない関係会社株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落し回復可能性がないと判断された場合は、相当の減額処理を行うこととしております。また、債権等については回収可能性を勘案し、回収不能と認められる部分については貸倒引当金を計上することとしております。それらの見積りが変動した場合に翌事業年度において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
建物
機械及び装置計２．

当事業年度（2024年３月31日）

91,388千円
171,178

91,388千円
171,178

262,566

262,566

保証債務
株式会社西日本養鰻に対して以下の保証を行っております。
債務保証
前事業年度
（2023年３月31日）
借地の原状回復義務履行の保証

40,532千円

当事業年度（2024年３月31日）
40,532千円※３ 事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（2023年３月31日）
受取手形

当事業年度
（2024年３月31日）
−千円

80/95

383,592千円

EDINET提出書類
株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

関係会社からの受取賃貸料

39,246千円

56,965千円

関係会社からの施設使用料等
上記以外の営業外収益の合計

96,27732,728111,936
40,709※２ 他勘定振替高は、主にモイストペレットの原材料（生餌）、加工品の原材料（ハマチ・カンパチ等）及
び人工ふ化稚魚のエサ（配合飼料等）であります。
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.5％、当事業年度58.9％であります。また、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.5％、当事業年度41.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
売上運賃

※４

810,132千円△258,523△15,589

賞与引当金繰入額

18,537

14,886

役員退職慰労引当金繰入額

29,27529,625

退職給付費用

15,047

1,257

減価償却費

190,002221,218

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

船舶

3,636千円

車両運搬具

1,597

−

5,234

1,461

計

1,461千円

固定資産除却損（営業外費用）の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

機械及び装置

564千円

船舶

−

0

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

0

564

549

計

※６

940,946千円

貸倒引当金繰入額

（自
至

※５

当事業年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

549千円

固定資産除却損（特別損失）の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
建物及び構築物

9,939千円

当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）−千円※７ 災害による損失
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2022年９月18日の台風14号により、蒲江種苗センター（大分県佐伯市）にて育成中のマダイ稚魚等の一部に被害が生じたことによる棚卸資産（仕掛品）の損失であります。
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株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書

当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）※８ 補助金収入及び固定資産圧縮損
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
農林水産省（窓口：神奈川県）から食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業の補助金として262,566千円を受領したことにより、特別利益として262,566千円を計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失262,566千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、建物および構築物91,388千円、機械装置171,178千円であります。
当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

※９至2024年３月31日）

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前事業年度
当事業年度
（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）−千円
16,435千円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（千円）

子会社株式
持分法適用関連会社株式

82/95

当事業年度
（千円）

1,057,556

1,057,556

57,26857,268EDINET提出書類
株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産投資有価証券評価損

124,428千円

124,428千円

貸倒引当金

529,228

488,457

賞与引当金

7,704

6,393

退職給付引当金

81,55375,721

役員退職慰労引当金

83,755

92,779減損損失

247,681245,197

その他

60,07845,943

繰延税金資産小計

1,134,429

1,078,919

評価性引当額△845,378△840,507

289,051

238,411

繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務△14,577△14,156

その他有価証券評価差額金△967,780△1,241,922

繰延税金負債合計△982,357△1,256,078

繰延税金資産（負債）の純額△693,305△1,017,667

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

30.5％

30.5％

1.2

0.9

△1.0

△1.4

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金など永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

0.8

0.8

評価性引当額の増減

△7.5

△0.4

その他

△0.6

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.4

30.6

３．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高

資産の種類

（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産建物

2,968,485

49,075−

3,017,560

1,539,558

73,943

1,478,002

構築物

219,682−−

219,682

144,220

8,068

75,461

1,868,584

50,0801,210

1,917,454

1,145,518

118,989

771,936

船舶

302,765

9,888

263

312,390

281,264

14,82831,125

車両運搬具

615,200

55,27330,129640,343

550,326

47,00290,016

工具、器具及び備品

710,025

54,692

8,103

756,614652,773

51,772

103,841

1,198,353

3,140

−

1,201,493−−

1,201,493

7,883,097

222,150

39,707

8,065,540

4,313,661

314,605

3,751,878

商標権

3,050

−

−

3,050

762

305

2,287

ソフトウェア59,687

34,960−94,647

41,726

14,24352,921

水道施設利用権

6,429

−

242

6,186

1,426

422

4,760

−

30,51030,510−−−−69,16765,47030,752

103,884

43,914

14,97059,969321,078

1,006−

322,084

163,218

2,016

158,866

−

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産計

−

−

−

−

−

−

−

機械及び装置

土地
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア仮勘定
無形固定資産計
投資不動産
繰延資産（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
増

加

額

建
物
工具、器具及び備品
ソ フ ト ウ エ ア

30,627千円
38,644千円
34,960千円

本社加工場梱包室の新設
マグロ養殖生簀網一式の取得
販売管理システム インボイス対応

減

少

額

車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品

19,928千円
6,103千円

活魚車・トラックの売却
マグロ養殖設備の除却

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株式会社ヨンキュウ(E02765)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,737,453

116,673

118,262

132,262

1,603,601

賞与引当金

25,294

20,98925,294−

20,989

役員退職慰労引当金

274,967

29,625−−

304,592（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替額であります。

(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３) 【その他】
特記事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
１００株

単元未満株式の買取り・買増し

取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

───────

買取・買増手数料

公告掲載方法株主に対する特典

無料
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.yonkyu.co.jp
株主優待制度(1）対象となる株主様
毎年３月末現在の当社株主名簿に記載又は記録された当社株式１単元（100株）以上を保有されている株主様を対象といたします。
(2）優待の内容
当社の子会社である株式会社西日本養鰻で養殖した「薩摩の若うな
ぎ」の蒲焼
保有株式数
100株以上500株以上（注）

500株未満優待内容
・うなぎ蒲焼 1尾（約 200ｇ、3,000円相当）
・うなぎ蒲焼 2尾（約 400ｇ、6,000円相当）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自2022年４月１日

至2023年３月31日）2023年６月21日四国財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月21日四国財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第50期第１四半期）（自（第50期第２四半期）（自（第50期第３四半期）（自2023年４月１日
2023年７月１日
2023年10月１日

至至
至

2023年６月30日）2023年８月10日四国財務局長に提出
2023年９月30日）2023年11月14日四国財務局長に提出
2023年12月31日）2024年２月14日四国財務局長に提出(4) 臨時報告書
2023年６月21日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月24日

株 式 会 社取締

ヨ ン キ ュ ウ
役

会

御

中

監査法人和宏事務所
大阪府大阪市代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員南業 務 執 行 社 員 公認会計士

和

田

幸

治

泰

史

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンキュウの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨンキュウ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

仕掛品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている仕掛品は3,444百万円であり、その主なものは株式会社
西日本養鰻の養殖ウナギ及び日振島アクアマリン有限責任事業組合の養殖マグロである。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．
会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
仕掛品の正味売却価額は売価見込、販売コスト、追加製
造原価等から見積もられるが、それらの見積りには不確実性を伴い、また経営者の判断も介在する。
以上から、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。

当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・仕掛品の評価に関する会社の内部統制の整備及び運用状
況の評価を実施した。
・仕掛品の評価に関する会社の判断基準について、実態に照らして適切であるかどうかを検討した。
・評価対象となるロット別仕掛品金額が正確に算定されていることを検討した。
・棚卸資産の評価に関する会社の決算資料の正確性を検討した。
・経営者と議論し、経営者が使用した見積りにおける前提
条件の合理性を評価した。当該合理性の評価にあたって
は、過去の前提条件が実績値に照らして適切であることを確認した。

売上債権の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている売上債権、貸付金等は、8,620百万円であり、それに対して貸倒引当金845百万円が計上されている。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．
会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準に記載のとおり、会社は貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を引当金として計上している。
会社の債権は貸倒実績率によって貸倒引当金を算定する
一般債権と、個別評価の対象となる債権に分類される。また、個別評価の対象となる債権については、回収可能額を算定するにあたり各債権先の担保資産の評価を実施している。債権の分類及び担保資産の評価は、一定の基準に沿って行われているが、担保資産の評価にあたっては、実在性を正確に把握する必要があり、評価額については経営者の判断が介在する。
以上から、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。

当監査法人は、売上債権の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・売上債権の評価に関する会社の内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・売上債権の評価に関する会社の判断基準について、実態に照らして適切であるかどうかを検討した。
・売上債権の分類、貸倒実績率の算定、担保資産の評価
が、会社の基準に沿って正確にかつ適切に行われていることを確認した。
・経営者と議論し、経営者が使用した見積りにおける前提
条件の合理性を評価した。当該合理性の評価にあたって
は、過去の前提条件が実績値に照らして適切であることを確認した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨンキュウの2024年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヨンキュウが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
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有価証券報告書ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業
務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書

2024年６月24日

株 式 会 社取締

ヨ ン キ ュ ウ
役

会

御

中

監査法人和宏事務所
大阪府大阪市代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員南業 務 執 行 社 員 公認会計士

和

田

幸

治

泰

史

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンキュウの2023年４月１日から2024年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヨンキュウの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上債権の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている内容と同一のため、記載を省略する。

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関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表には関係会社株式1,114
百万円、関係会社短期貸付金3,110百万円が計上されている。
市場価格のない子会社株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合は、相当の減額処理を行う必要がある。但し、実質価額が著しく下落した場
合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められる。
また、債権等については回収可能性を勘案し、回収不能と認められる部分については貸倒引当金を計上する必要がある。
各子会社の財政状態の把握のためには子会社の決算内容を適切に把握する必要があり、また、実質価額が下落した
場合の回復可能性の検討及び債権等の回収可能性は経営者の判断を伴う。
以上から、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。

当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について信頼性を確認した。
・特に関係会社の実質価額に大きな影響を与える要因（子会社が保有する棚卸資産の評価、固定資産の評価）について検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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