１

放射線計測

参考資料３
調査研究事業におけるフェーズ１～２事業の取組
フェーズ２（令和元～３年度）（１）分析・測定法の開発【県】

フェーズ１（平成27～30年度）

課
題

原発事故で環境中に放出された放射性核種の汚染状況について、分析操作が複雑で分析に時間を要する放射性物質の分析方法の簡易・迅速化を行う。また、高線量地域や広範囲な対象の空間線量の測定が必要とされる状況における、測定者の被ばく量や作業負担を軽減するため、自動化や省力化等による連続測定技術等を開発する。

帰還困難区域のような未だ空間線量率の高い地域や森林等のように技術的な課題等で十分にモニタリングがなされていない地域がある。また、汚染水の処理、廃炉に関わる作業等が周辺環境に与える影響の把握などが課題となっている。これらの解決に必要な分析・測定手法の開発、簡易・迅速化等に取り組む。

フェーズ１

【小区分】

H27

取

放射性核種の簡易・迅速な分析法の開発

組

空間線量及び放射性物質の測定技術に関する研究

H28

H29

フェーズ２

H30

R元

R２

R3

(統合)

モニタリング等に活用するための放射性物質の分析・測定法の研究

ICP-MS を使用したストロンチウム90(Sr-90)の迅速分析法、電解濃縮装置を用いたトリチウム分析法及び有機結合型トリチウム(OBT)分析法について、新たに分析機器を導入し、標準試料を用いた分析試験等を行い、各分析手法が運用可能になった。

成

導入した分析手法を用いて、環境試料分析を行うとともに、IAEA等と協力して相互比較分析等による精度確認を行った。電解濃縮装置を用いたトリチウム分析では、1000 mLの試料を15 mL程度まで濃縮し、約３週間の濃縮で従来法の約1/10となる0.031Bq/Lの検出限界値を得ることができた。OBT分析手法では国際的な分析機関との相互比較分析により、分析の妥当性を確認できた。

ICP-MS を使用したSr-90の迅速分析装置(福島大学で開発されたもの)開発したGPS歩行サーベイ機器については「里山再生モデル事業」における空間線量率測定に活用された。

果

測定器

歩行サーベイ

結果を可視化

大熊町里山モデル事業の実施結果（復興省HP）

分析試料

トリチウム電解濃縮装置

フェーズ１で開発したGPS歩行サーベイについては、引き続き復興庁等が実施する「里山再生事業」における空間線量率測定等に活用されている。また、トリチウム等の分析技術の研究については、ALPS処理水の海洋放出の方針決定等の廃炉作業を見据えたモニタリングの検討、放射性物質の環境動態解明等に重要な役割を果たすものであり、継続して取り組む必要がある。
1

１

放射線計測

（１）分析・測定技術の開発【JAEA】

フェーズ１（平成27～30年度）

課
題
取

放射性物質の環境影響評価の観点から、東京電力福島第一原子力発電所事故によって飛散した放射性物質による汚染状況の把握は重要である。しかしながら、公定法におけるSr-90や有機結合型トリチウム（Organically Bound Tritium：以下、OBT）の分析には長い分析時間と熟練した操作スキルが必要なため、分析結果の蓄積が不十分である。また、原子力災害などの緊急時には、多くの試料を迅速に分析し、データを提供することが求められる。したがって、本研究ではこれらの核種について、簡便かつ迅速な分析法を開発する。

【小
区

分】

H27

H28

H29

フェーズ２
H30

【小
区

分】

R元

R２

R3

放射性物質分析技術の高 度 化
Sr-90分析において、試料調
製方法およびICP-MS測定条
件の最適化から、m/z=90のバックグラウンドの低減化を達成し、飲料水中の濃度限度以下の測定を可能とするICPMS法（Sr-90検出限界値：
約0.35Bq/L）を開発した。

果

放射性核種の環境動態把握には、汚染状況の把握は重要である。しかしながら、Sr-90や有機結合型トリチウム（Organically Bound
Tritium：以下、OBT）をはじめとした放射性核種の分析には長い分析
時間と熟練した操作スキルが必要なため、分析結果の蓄積が不十分である。また、原子力災害などの緊急時には、多くの試料を迅速に分析し、データを提供することが求められる。これらこれらの核種を中心に、簡便かつ迅速な分析法を開発する。

フェーズ１

組

成

フェーズ２（令和元～３年度）

OBT分析において、従来法で約14日を要する前処理時間が、凍結乾燥に加温乾燥を組み合わせることにより、約7日に短縮できることを示した。また、凍結乾燥瓶1本あたりの供試量を減らすことで、乾燥時間をさらに短縮できることを明らかにした。

・Sr-90分析において、魚の可食部試料や骨等の生物の硬組織試料を対象に、前処理法およびICP-MS測定条件の最適化から既存のICP-MS法
を改良し、可食部 2.7 Bq/kg、硬組織 4 Bq/kgの検出限界値を有する手法を開発した。
・Tc-99分析において、固相抽出法とICP-MS法を組み合わせた分析手法の開発を行い、環境水中のTc-99を、15分以内、0.007 Bq/Lの検出限界値で分析できる全自動分析システムを開発した。
・I-129については、
ICP-MSを用いた分析手法の開発に向けて、前処理法に用いる最適な固相抽出樹脂を調査し、共存陰
イオンや干渉元素の除去に有力な樹脂を選定した。
OBT分析において、凍結乾燥操作と燃焼操作の簡略化を検討し、公定法では2.5カ月を要す
る分析を約2週間で終えることのできる手法（検出限界値：
1Bq/kg）を開発した。

開発した分析手法を用いて福島県沿岸の海水や水産物の分析を行い、その結果を漁協に報告している。
開発した分析手法の更なる高度化により、1F処理水放水による環境への影響の把握に活用できるものと期待される。

2

１

放射線計測

（１）分析・測定技術の開発【JAEA】

フェーズ１（平成27～30年度）

フェーズ２（令和元～３年度）

課

生活圏のモニタリング、個人 線量評価技術の提供を行うとともに、未除染の森林、河川、沿岸海
域 等の線量評価手法を確立 する。また、環境試料中の極微量放射性物質の分析法の高 度 化を図題を図り、民間等への技術移転を進めるとともに、環境動態研究等の他の研究への活用を進める。

令和元年12月20日に閣議決定された「「復興・ 創生期間」後にお ける
東日本大震災からの復興の基本方針」によると今後10年間は国が前面に立って復興に取り組むとされている。中でも、最も大きな関心事項である2025年の復興再生拠点の解除及びその先の避 難
指 示 区 域 の全
域 解除
評価に引き続き取り組む。

フェーズ１
【小
区

分】

取

無人ヘリによる放射
能 ・ 線量測定技術
高 度 化
の

組

発

H27

H28

H29

フェーズ２
H30

【小
区

分】

R元

R２

R3

避難
指 示 区域にお ける
詳 細 な線量評

水中放射線挙 動
監 視 ・ 測定技術の開発
水中放射性物質測定技術の開発
農薬散布等で使用されている比較的大型の無人ヘリ、及びマルチコプターと呼ばれる比較的小型の無人ヘリをプラットホームとした放射線測定システムの開発した。特に、森林や山間部等の複雑地形における放射性核種の沈着分布状況等評
価のための解析手法の開発、マップ化に関する測定技術の高度化研究を実施した。

成
果

検出部をひも状に製作することができ、かつ飛行時間差法と組み合わせることによって検出部の放射線量の分布を計測できるプ
ラスチックシンチレーションファイバ(PSF)を1F敷地内の汚染水のモニターとして応用し、試作機の開発に成功した。試験機については、発電所敷地内で実証試験を行った。発電所内の実験室で実証試験機材のキャリブレーション試験を実施した。

復興拠点を対象とし、無人ヘリモニタ
リングおよび歩行モニタリングを実施した。原子力規制庁から従来受託しているマップ事業及び海底土調査事業および生活行動パターンを想定した被ばく評価手法について確実に実施した。

PSFのSr-90用のモニターの現場実用化試験を実施した。キャリブレーション試験や長期安定性試
験を行った結果、東京電力は2020年1月31日から本システムの運用を開始した。
（同年1月30日 JAEAプレス発表済）
https://www.jaea.go.jp/02/press2019/p20013002/

大規模モニタリングの結果については、各自治体が運営する除染検証委員会での資料に採用され、2020年3月からの一部解除の政策判断に大きく寄与した。今後は、上空、地上及び水中における遠隔測定技術の高精度化を図り、民間等への技術移転を進める。
3

１

放射線計測

（１）分析・測定技術の開発【JAEA】

フェーズ１（平成27～30年度）

フェーズ２（令和元～３年度）

除染前後の空間線量率の低減効果の確認や除染後のフォローアッ

課
題

分布状況の確認ができる技術や住民等へ説明するため可視化技術が求められている。特に、正確な位置情報取得が難しい山間の森
林エリアにおいて、可視化技術を組み合わせた歩行サーベイでの放射線分布測定技術の応用研究を進め、環境回復支援に繋げる。

取

【小区分】

組

簡 可視化技術を用いた森林エ
易リア放射線分布測定技術の応用
研究

成果

山間部の森林などのGPS信号が安定して受信できない場所においても、独自の行路推定
アルゴリ
ズ ムを開発し、ジャイロセンサーと組み合わせる
ことにより位置情報を精度よく取得できるようになり、これまで測定データをマッピン
グできなかった場所においても効率的に測定作業ができるようになった。また、農業用
水路における水底の放射線量を測定できるように防水性の向上を図った。

H27

ェ
フ

ズ １
ー

H28

H29

GPS
アンテナ

ェ
フ
H30

R元

ズ ２
ー
R２

R3

ステータ
スインジ
ケータ

1m放射線
センサー

５ｃｍ放射
線センサー

GPS信号がほぼ受信できない山中にて測定
既設道路とほぼ同じ行路を推定し測定可能開発したガンマプロッタは製品化されており、自治体をはじめ広く一般に活用されている。
短時間・広範囲で詳細な放射線量率の分布状況の確認ができる技術は除染前の状況理解と除染計画立案や除染後の効果説明等に利用できる。

4

１
課
題
取
組

放射線計測

（１）被ばく線量等の評価手法・モデル開発【県】

フェーズ１（平成27～30年度）

フェーズ２（令和元～３年度）

膨大なモニタリング結果について、県民にわかりやすく、関係者が利用しやすい環境を提供するため、視覚的に把握しやすい線量
分布マップの作成などわかりやすい情報発信手法を検討するな
ど、環境放射能モニタリング結果の評価
・ 活用方法に関する研究
を行う。

県民の安全
・ 安心に寄与するため、現在及び将来にわたっての被ばく線量に関する情報や、空間線量率及び放射性物質の分布に関する情報等を提供していくことが必要である。このため、各種空間線量率を統合する解析手法について、解析の簡便化を検討するほか、メッシュ図の作成に係る作業の効率化やより精度の高い解析の確保等を検討する。

【小区分】

H27

ェ
フ

ズ １
ー

H28

H29

ェ
フ

H30

R元

ズ ２
ー

R２

R3

モニタリング結果の評価
・ 活用に関する研究特に、１Ｆ周辺の避難指示解除準備区域等を含む市町村を対象に、モニタリングポスト、航空機サーベイ等による測定結果を収集し、統計的解析により統合した統合化マップ及び経時変化マップを作成するとともに、作成したマップの妥当性評価を行い、データの補正方法等、解析手法の改良について検討した。収集した測定データについては、被ばく線量に関する原発事故の影響や今後の空間放射線量の推移に資するためのデータベースとして整
備した。

フ ー
ェ
ズ １で検討した解析手法について、さらなる精度向上を図るとともに、確立した解析手法を用いて、県全域を対象に事故当初からの空間線量率の推移を示す経時変化マップを作成・公表した。
2011年5月

成果

2020年12月

確立した経時変化解析手法を用いて、東日本大震災及び原子力発電所事故から10年に当たる令和３年３月までのモニタリングデータを取り込
んだ経時変化マップを作成し、フェ ーズ ２で研究を終了予定である。作成した経時変化マップについては、市町村等が利用しやすいよう、タイムスライダー表示(１ヶ月単位)や市町村別マップの作成等を行い、解析データとともにHPに公表することを計画している。
5

１

課
題

取

放射線計測

（２）被ばく線量等の評価手法・モデル開発【JAEA】

フェーズ１（平成27～30年度）

フェーズ２（令和元～３年度）

放射性セシウムの環境動態調査、解析結果等に基づく土壌
・ 堆積・ 環境水中の放射性セシウムの平面分布および垂直分布の結果
物を入力条件とし、土地の高低や森林などの影響を考慮した外部被ばく量解析
・ 評価、および、作物等への移行係数等を考慮した内部被ばく量解析・ 評価に必要なツール
・ パラメータを開発する。

フェーズ１で開発したモデルについて、フェーズ２では、その解析精度の向上を図るとともに、線量率分布の空間的精緻化、陸水生態系を包含した放射性セシウムの移行ルートの解明、各種対策への反映検討を行う
ことを目的とする。

【小区分】

H27

ェ
フ

ズ １
ー

H28

H29

ェ
フ
H30

R元

ズ ２
ー
R２

R3

放射性物質の環境動態を考慮し組

土壌中の放射性セシウ
ム分布に対する空間線
量率評価ツールを開発
し、土壌深度方向への放射性セシウムの移動にともなう空間線量率変化を再現することに
成功した。

成
果

森林や地形起伏を考慮できるよう拡張した空間線量率評価ツール（3D-ADRES）を開発
し、実サイト（市街地）に適用した結果、建物や樹木による放射線の遮へい効果や、
フォールアウト時に建物の排水機構により放射性セシウム沈着量が減少し、線量率が小さくなることが明らかとなった。

森林内1m高さの線量率は、フォールアウト後2年程度は樹冠に存在する放射性セシウムからの寄与が大きく、その後、放射性セシウムが樹冠から林床に移行するのに伴い、落葉層・土壌層中の放射性セシウムからの寄与が大きくなった。2016、2017年頃には、5cm深さまでの土壌層からの影響が支配的であることがわかった。
渓流魚への放射性セシウムの取り込みの経路について、樹木から河川に直接落葉し溶出する経路、落葉層から河川へ溶出あるいは流出する経路、有機土壌層から表層水・地下水を通って河川へ溶出する経路が組み合わさっていることを明らかにした。野生きのこのうち菌根菌データの分析の結果、種ごとに落葉層・土壌からの面移行係数が異なる可能性が推察された。

森林内線量率の評価は、林野庁の調査事業に反映されている。
渓流魚・野生きのこ中のセシウム濃度の将来予測は、内水面水産業や林業の今後の施策に役立つと期待される。

6

１

課
題

取
組

放射線計測

（２）被ばく線量等の評価手法・モデル開発【JAEA】

フェーズ１（平成27～30年度）

フェーズ２（令和元～３年度）

放射性セシウムの移動挙動を予測する科学的根拠を提示するため、平野部においては放射性セシウムの濃度指標として適用が期待される「地衣類」を用いた沈着挙動の評価手法を開発する。また、山地森林内においては、その不均一な線量率分布を把握することによってセシウムの移動挙動評価に有用と考えられることから、基礎情報として放射性セシウムの詳
細 な分布状況等を調べ
る。
ェ ー
フ
ズ １

大気中飛散粒子による被ばくが懸念されていることから、簡便
・ 汎用的に放射性核種を含む飛散物の特性評価、飛散量や被ばく線量を評価する
手法を整備 することを目的とする。その一環として、生物指標による大気浮遊じんの評価手法の確立を目指して、コケ、地衣類等を用いた環境
試料中の飛散物特性の判別
・ 評価を行う。また、山域の線量率分布評価を行うため、線量率に影響する要因を調べる。

【小区分】

H27

H28

果

H30

環境中の放射性セシウム沈着挙
動評価 （環境動態部
門 ）

R元

ズ ２
ー
R２

R3

(環境動態部
門 から移動)コケ等の特性を活かした放射性物質の沈着
・ 飛散挙動評価
・福島県内、低線量域から高線量域における地衣類中の放射性Cs濃度を調べ、それらが事故初期の土壌中の放射性Cs沈着量を反映することを明らかにし、地衣類が放射性Cs濃度指標として適用可能であることを示した。

成

H29

ェ
フ

樹木に着生する地衣類

・地衣類中の放射性Cs濃度の経時変化を調べ、減衰速度を評価し、物理減衰とほぼ同程度であることが確認された。これらの結果か
ら、事故時の地衣類中の放射性Cs量を推測することで初期沈着量の評価に適用できる見通しを得た。
・歩行サーベイにより、福島県内17座の登山道および周回ルートの1m高・20cm高の線量率データを取得し、精査した。そのうち、2座について、航空機モニタリングデータとの比較を行った結果、航空機では捉えきれない局所的な不均一性が確認された。
（右図） 十万山の航空機モニタリン
グ空間線量率（背景）と歩行サーベイ
結果（升目）（左図） 地衣類中の 137Cs 濃 度 と 土壌中 137Cs沈着量との関係

・同一の放射性プルーム
・コケバッグ観測結果より、コケ中の放軌跡上の高太石山と十万射性Cs濃度はばく露時間と共に直線的に山おける歩行サーベイよ増加する傾向が見られ、大気中の放射性Cs濃度を定量的に評価する見通しを得た。 り、高太石山のみ線量率の方位依存性が明瞭に示・地衣類等の生物試料を対象に、有機物された。
分解と電子顕微鏡分析を組み合わせ、そ・同一プルーム軌跡の山
れらに捕捉された飛散物の特性を調べる域であっても、放射性Cs
ための効率的な単離法を開発した。
の沈着メカニズ
ムが異な・これらの取組は、電源不要で簡便・安る可能性が示された。
価かつ網羅的な飛散物評価法の一つとして有効であり、継続して取り組む必要がある。

高太石山の線量率分布

地衣類から単離した放射性粒子

コケバッグ観測
分析電子顕微鏡（EPMA）

十万山の線量率分布

開発した地衣類やコケバッグを用いた放射性物質の沈着挙動調査については、その結果を自治体に報告している。電源不要で安価・簡便な方法であり、今後、廃炉工程における1F周辺の環境影響を把握する手段として継続的な開発が必要である。また、開発した飛散物分析法は今後、
7
植物への幅広い適用も期待できる。山域の線量率分布結果については、自治体の公表資料に活用され、線量率の把握に寄与した。

１

課
題

放射線計測

（２）被ばく線量等の評価手法・モデル開発【NIES】

フェーズ１（平成27～30年度）

フェーズ２（令和元～３年度）

住民が安心
・ 安全に暮らすためには、より正確な被ばく線量の把握が必要であり、また、可能な限り被ばくを低減するための情報を提供することが重要である。本研究では、被ばく線量把握のた
めの、放射性物質の曝露モデルの構築、大気や室内粉じんのモニ
タリング、室内放射線環境の改善など、帰還後の生活環境に資する情報提供を行う。

フェーズ1に引き続き、住民の安心
・ 安全な生活のために、生活環境における放射性セシウムのモニタリングを実施する。室内外での粉じん摂取等を介したばく露に加え、自ら山林から採取して消費する山菜、きのこ、魚などを介したばく露を推計する。さらに、被ばくを低減するための情報を住民に提供する。

ェ
フ

取

【小区分】

組

曝露評価に
関 する調査研究

生活圏
価

大気粉じん中放射性セシウムモニタリング

山菜の摂取量調査

大気中の放射性セシウムは、
地域除染等で少し上昇するが、全体的には徐々に低減
していること、呼吸を介した内部被ばくは非常に小さいことが分かった。

成
果

H27

H28

H29

H30

飯舘村2地点

地点A
地点B

飯舘村2地点における大気中放射性セシウム

初期の放射性ヨウ素による甲状腺被ばく
線量の推計
1時間ごとの浮遊粒子状物質（SPM）中のセシウム137実測結果とヨウ素セシ
ウム比を用いて、SPM観測地点における推計と大気輸送モデル結果に基づく面的推計を実施した。
推計甲状腺被ばく線量マップ

【小区分】

R元

ズ ２
ー
R２

R3

における放射性物質のばく露評

山林内に自生する山菜類やキノコ類の摂取量の実測と簡易調査票の開発を行って、山菜の種類ごとの年間摂取量のデータを得た。

山菜類中の放射性セシウムの調理による低減率
山林内に自生する山菜等について、調理による放射性セシウムの低減率を調査した。コシアブラ等は、茹でと浸水で50％以上、ワラビを重曹であく抜きすると90％以上、放射性セシウムを低減できることが分かった。
調理による放射性セシムの低減率

・大気や室内粉じんのモニタリング結果は自治体や住民と共有した。今後もモニタリングデータおよび被ばく低減に資するデータを提供することで、安心・安全な生活に資することが期待される。
・フェ ーズ ３では、自生する山菜等の摂取を介した放射性物質の曝露については、環境動態部門の課題の中で継続して実施する。

8

２

課
題

除染・廃棄物（１）除染等に関する継続的な技術支援【県】

フェーズ１（平成27～30年度）

フェーズ２（令和元～３年度）

一部を除いて除染の対象外である県内河川・湖沼等の様々な利用において生じている放射性物質の影響に伴う課題に対応するため、それぞれの課題に応じた効果的な除染手法の検討、除染等の実施内容等の整理を通じて、速やかな環境回復や県民の安全・安心に寄与する。

帰還困難区 域を除く地域の面的除染が終了したことに加え、放射性物質の自然減衰により、空間線量率は着実に低減している一方で、依然として県民から放射線に対する不安の声があり、県民の不安軽減に向けた継続的な調査
及 び 対策の検討が必要である。

ェ
フ

組

【小区分】

H27

H28

H29

H30

河川・湖沼等の放射性物質の除
去技術に
関 する研
究

【小区分】

河川敷において除染の実証試験を行い、空間線量率を効果的に低減する
ためには、河川敷に堆積した土砂中の放射性物質の分布を踏まえた表土除去を行うことなどが有効であること、及び除染後の数年にわたって低減効果が持続していたことを明らかにした。

除染が完了した河川敷や河川公園等において除染の効果が維持されており、空間線量率が経時的に減少していることを確認した。公共施設においては、空間線量率の変化をJAEAが開発した予測モデルの値と比較することで、実測値と予測値に高い整合性があることを確認し、将来予測を行った。
空間線量率の変化

果

R２

R3

放射性物質対策の効果
持 続性の
把握

除染効果の評価に
関 する研
究

成

１
R

0.5

空間線量率（µSv/h）

取

ズ ２
ー

除染直後

0.4

：過去の実測値（平均）：R2調査実測値（平均）：H29調査に基づく予測値

0.3
0.2
0.1
0.0

0

10

20

30

事故後の経過年数（年）

公共施設の空間線量率の変化

令和元年東日本台風後による
河川氾濫後に空間線量率の上昇が一般にみられず、むしろ洪水による土砂の侵食や堆積といった自然の作用により線量率が低下する傾向にあることを確認した。

汚染状況重点調査地域における住宅
除染について、除染対象の材質の違
いやバックグラウンドによる影響のほか、局所的な汚染による影響が除染の効果に差異を生じる要因となった可能性があることを明らかにした。
表面線量率と除染による低減率の関係

河川公園の空間線量率の変化

得られた成果は各種学会発表および学術論文として成果発信を行った。また、河川管理者や各市町村に成果を展開し、成果の一部は、町の広報紙や市民会議の資料に掲載された。

9

２

課
題

除染・廃棄物（１）除染等に関する継続的な技術支援【県】

フェーズ１（平成27～30年度）

フェーズ２（令和元～３年度）

県内で発生した除去 土壌等を仮置場等で安全に管理する過程で生じる、仮置場資材の適正利用等の技 術 的課題について知見収集や実証試験を通じて効果的な課題の解決に寄与する。また、仮置場に対する住民の不安解消のため、放射線防護の観点から安全性評
価手法の確立等を目指す。

福島県内で発生した除去 土壌等の仮置場等からの除去 土壌等の搬出や中間貯蔵が本格化している。このような中、除去 土壌等の保管に加え、搬出時や除去 土壌等の搬出後に必要となる仮置場跡地の確実な原状回復措置等、様々な管理工程で生じうる課題に対し、調査研究 の側面から支援することが県民の安全なくらしの確保のために必要である。

ェ
フ

取
組

【小区分】
去
除

H27

H28

H29

H30

【小区分】

１
R

R3

除 土壌等の保管等に去係 る適正管理手法の確立

除去土壌等の保管容器をはじめとする
仮置場資材の保管・輸送に係る耐久性を評価し、6年以上経過した保管容器が搬出・運搬に必要な耐久性を保持していること等を明らかにした。

仮置場跡地の土壌硬度調査により、保管場所や重機走行箇所等において土壌が締め固まっている可能性を明らかにした。
また、山砂を用いたポット試験により、原状回復における遮へい土の客土による影響について検討し、ゼオライトと堆肥の同時施用により生育が有意に改善したことを確認した。
土壌硬度調査仮置場資材の耐久性試験

果

R２

土壌や除染
廃 棄 物の処 理等

仮置場の安全性評価
及 び 住民合意形成手法に
関 する研
究

成

ズ ２
ー

除去土壌等の仮置場における管理工程で生じうる放射線影響について、平常時の保管における周辺への外部被ばく
評価、及び事故発生時の各被ばく経路について評価した。ガイドラインに沿った適切な保管により平常時の被ばく線量が低く保たれること、周辺への影響が大きい事故シナリオ及び対応のポイントが示された。

0.052

0.0015吸入被ばく（大気）外部被ばく（大気）

0.3
0.84

外部被ばく（地表面）
0.046

外部被ばく（除去土壌）

実際の仮置場跡地を畑地に原状回復し、原状回復時の課題抽出及びその解決法を検討した。跡地が締め固まっている場合には、深耕により表土流出防止に一定の効果が見込まれることを明らかにした。
また、遮へい土の客土等による放射性物
質の追加汚染等がないことを確認した。

経口被ばく（農産物）火災時の各経路の被ばく線量割合

実証試験（深耕の様子）得られた成果は各種学会発表および学術論文として成果発信を行った。また、資材耐久性の評価については県の仮置場等技術指針に、仮置場原状回復に係る調査結果については県が作成した原状回復事例集に掲載され、市町村に展開された。

10

２

除染・廃棄物（１）除染等に関する継続的な技術支援【JAEA】

フェーズ１（平成27～30年度）

フェーズ２（令和元～３年度）

斜面表層流により微小 土壌粒子とともに放射性セシウムが移動す課
題案する。また、農業用水路等の小 河川において、水流により微小土壌粒子とともに放射性セシウムが移動することを抑制する
技 術
を効果・効率の観点から定量的に比較し、環境条件に応じた
技術・手法を提案する。

ェ
フ

取

【小区分】

組

開発

成
果

H27

H28

H29

H30

【小区分】

１
R

ズ ２
ー
R２

R3

放射性セシウムを吸着した土壌粒子など
浮遊懸濁物質を含む水流中に浮遊懸濁物
質捕集材を設置することで、浮遊懸濁物
質の濃度を低減させ、その移動を抑制することが可能であることなどの成果を得た。対象とした捕集材の中で、懸濁粒子の捕集性能が高い捕集材を特定した。一方で、小河川における捕捉対策は、土壌の捕捉・除去が懸濁粒子の数％程度と低く、現時点では有効な手法とは判断されない結果となった。
土壌の固定化について
は、特に１ 年程度であれ
ば、裸地と比較して土壌粒子の移動を10％以下に抑制する複数の方法を確認することができた。
環境動態研究により、山地森林からの土砂・セシウム流出率が低いこと、生活圏の空間線量率は物理減衰を上回る増加が認められないことなどて終了した。

11

２

課
題

除染・廃棄物（１）除染等に関する継続的な技術支援【JAEA】

フェーズ１（平成27～30年度）

フェーズ２（令和元～３年度）

国、自治体が進める除染の効果的・効率的な実施や除染後の効果の確認、住民の帰還に向けたリスクコミュニケーションの支援を行うため、除染活動支援システム（ RESET） を用いて、適切な除染範囲・工法の選定、将来を含めた除染効果の予測評価等を進め、国や自治体でのRESETの利用促進を通じて、除染事業の加速
化、環境回復支援に繋げる。

広域かつ詳細な空間線量率のマップを基に、除染事業を支援するため
RESETを用いて、帰還困難区 域等の除染シミュレーションを行い、空間線量率減衰の２
成 分モデルの適用性評価を行うとともに、実際の空間線量率の変化を踏まえて減衰モデルの改良を検討し、空間線量率の予測手法の高度化を実施する。得られた
成 果については、国や自治体等へ提供
して住民帰還や産業復興に貢献する。
ェ
フ

【小区分】

取
組

成
果

H27

H28

H29

H30

【小区分】

１
R

環境回復
技 術 支援のための除染シミュレーションに基づ いた除技 術 支援染-「 除染活動支援システム（RESET） 」 の適用評価 -環境回復のための除染シミュ
レーションに基づ いた除染支援‐「除染活動支援システム

帰還困難区域における宅地と農地
全域の除染シミュレーションと除染後の空間線量率の将来予測を実施し、復興拠点の選定や避難住民の帰還時期の検討に資する情報が得られ、国・自治体への支援ができた。
６町村の特定復興再生拠点区域の除染シミュレーションと将来の空間線量率の予測解析をとりまとめ、
対象の町村へ情報提供した。

「帰還困難区域全域の除染シミュレーショ
ン及び将来の空間線量率の予測解析」と「特定復興再生拠点区域の除染シミュレー
ション及び将来の空間線量率の予測解析」
に関する研究開発報告書を公開した。

ズ ２
ー
R２

R3

除染後のエリアに対する「空間線量率減衰の２成分モデル」の適用性を評価するため、環境省が行った除染後の空間線量率の追跡調査結果との比較・検証を実施し、適用性に問題がないことを確認した。
自治体の要請に応じ、特定復興再生拠点区の詳細な除染シミュレーションや空間線量率の将来予測を実施し結果を提供した。大熊町の除染検証委員会で紹介され、平成31年4月の避難指示解除の判断に活用された。県環境創造センターの要請に応じ、除染完了地区の除染効果の維持状況と空間線量率変化の予測評価に関して、現地でのモニタリング調査支援やシミュレーションを行い、予測評価の技術的な支援を実施した。 12

２

除染・廃棄物（２）廃棄物等の適正処理・再生利用技術の確立【県】

フェーズ１（平成27～30年度）

課
題

フェーズ２（令和元～３年度）

廃 物中の放射性セシウムは焼却により主灰と飛灰に移行する。
棄
主灰と飛灰中の放射性セシウムは水への溶出性などに違いがある
ため、それぞれの灰への移行挙動を制御する手法を検討する。併せて、飛灰が埋立処 分場に埋め立て処 分されたのちの飛灰からの放射性セシウムの溶出を抑制し、かつキレート材等による重金属
溶出抑制を阻害しない手法を探索する。

等を用いることにより、浸出液中の放射性セシウム濃度をより低減さ
土鉱物を用いることにより、焼却灰に含まれる放射性セシウムが最終

ェ
フ
【小区分】

取
組

H27

H28

H29

H30

【小区分】

１
R

ズ ２
ー
R２

R3

廃 物の埋立棄処 分後の放射性セシ
ウムの挙動に関 する研究
一般廃棄 物焼却施設における放射
性物
質 を含
む 廃
棄 物の適
正 処 理に関する研究焼却灰からの放射性セシウム
溶出特性を把握し、ゼオライ
ト、酸性白土及びバーミキュ
ライト等の粘土鉱物を混練することで、放射性セシウムの溶出を大幅に抑制できることを明らかにした。

一般廃棄物埋立処分場で用いられている覆土材を吸着材として、活用することができないか調査したところ、浸出液から放射性セシウムを除去できる可能性があることを明らかにした。
処分場覆土セシウム吸着試験用カラム

成
果

粘土鉱物を活用した焼却灰中放射性セシウムの難溶化効果の検証を実施設で行い、室内での試験結果と同様に、放射性セシウムを難溶化でき、実施設においてゼオライトを活用した放射性セ
シウム難溶化技術の適応は十分可能であること、及び重金属等の溶出防止に悪影響を与えないことを明らかにした。

粘土鉱物は高塩濃度下であっても、長期的な放射性セシウム捕集能力を示すことを明らかにした。
セシウム抑制技術は、最終処分場での焼却灰の埋め立て処分後において、長期にわたって放射性セシウ
ムの溶出を抑制できる可能性があることを確認した。
ゼオライト添加試験

焼却灰を封入したパックを
高塩濃度の水に浸す試験

全国都市清掃研究・事例発表会及び県内の廃棄物処理施設管理担当者が集まる場にて焼却灰からの放射性セシウム難溶化に関する研究成果の発表を行った。埋立処分後の放射性セシウム溶出抑制策は、将来の処分場の管理や処分場廃止において重要となることから、今後も研究を継続する必要がある。
13

２

除染・廃棄物（２）廃棄物等の適正処理・再生利用技術の確立【県】

フェーズ１（平成27～30年度）

フェーズ２（令和元～３年度）

東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性セシ

放射性セシウムを含む 廃
棄 物を長期間
管 理しなければならない廃棄 物
最終処 分場内での放射性セシウムの移行挙動を調査し、将来の挙動の予測を行う。自然災害等の際に発生する廃棄 物の円滑な処 理を行うため、放射性セシウムを迅速に測定する手法を検討する。放射性セシウ

課

しまう。放射性セシウムを含
む 廃
棄 物が
処 理・
処 分・
再 生利用さ題ついて不安 を
持 つ人もいる。そこで、
安 全・
安 心の醸
成 のため、
棄 物
廃処 理施設周辺の安 全性評価及び廃棄 物と再 生利用後の製品中の放射性セシウム濃度の調査を行う。

価を行う。
ェ
フ

H27

【小区分】

H28

H29

H30

【小区分】

１
R

ズ ２
ー
R２

R3

取
組

シウムの挙動に
関

る研
す
究
棄
廃

県内における原発事故後の廃棄物の処理、再生利用等の状況について、行政データ等を用いて、整理、解析を実施した。また、県内の廃棄物処理、収集運搬、リサイクルの各事業者を対象に、原発事故以降の放射性物質対策の実施状況について調査を行い、廃棄物の品目や排出場所の空間線量率による違い等を整理した。

処 理施設等に物
お ける放射市町村等と連携し令和元年東日本台風により発生した災害廃棄物の仮置場において、空間線量や表面線量等の測定を行い災害廃棄物適正処理に寄与した。

災害廃棄物放射性セシウム測定

成
果

放射性セシウムを含む主灰に関しては、震災以前と同様に雨水と接触するような埋立方法を行っても、浸出液等への放射性セシウムの移行は認められなかった。しかし、飛灰に関しては震災以前と同様の埋立方法で埋め立てた場合、浸出液に対して放射性セシウムの移行が生じることを明らかにした。

ラボ試験レベルで放射性セシウム濃度
100 Bq/kg以下のバークを燃焼させ、排ガス中の放射性セシウム濃度等の測定を行ったところ環境基準以下であり、周辺大気への放射性セシウムの拡散可能性は極めて低いことを明らかに
した。
最終
処

分場構造の例

バーク燃焼ラボ試験

全国都市清掃研究・事例発表会及び県内の廃棄物処理施設管理担当者が集まる場にて埋立処分場に関する研究成果の発表を行った。災害廃棄物に関しての調査・研究に関しては全環研会誌にも寄稿している。廃棄物中の放射性セシウムの迅速測定は今後も災害などの際に有用であり、埋立処分場の放射性セシウムは処分場廃止において重要となることから今後も研究を継続する必要がある。
14

２

除染・廃棄物（２）廃棄物等の適正処理・再生利用技術の確立【JAEA】

フェーズ１（平成27～30年度）

課
題

フェーズ２（令和元～３年度）

除去土壌等の分別・減容処 理を適切かつ合理的に行う減容処 理シ
ステムを開発し、中間貯蔵施設に設置できるよう提案するとともに、分別・減容して
汚 染レベルが下がった土壌等の具体的な再 利用方法を提案する。また、除染後に保管 されている草木類、可燃

ェ
フ

取

【小区分】

組

技術開発

H27

H28

H29

H30

元
R

ズ ２
ー
R２

R3

（研
究 完 了）

除去土壌中の細粒分の分別技術として磁気分離技術が有効であることを確認した。

成
果

草木類などの可燃廃棄物の加溶媒分解による減容処理技術開発を行い、放射性セシウムが溶解液中に除去でき、焼却処理以外の処理技術として選択可能であることを確認した。

磁気分離技術については、磁気フィルターの捕捉容量や作業者の安全性等の課題が明らかになった。また、 草木類などの可燃性廃棄物の加溶
媒分解などによる減容化技術については、対象物により分解性が異なること、溶解液からのセシウム除去が課題であることが明らかとなった。

15

２

除染・廃棄物（２）廃棄物等の適正処理・再生利用技術の確立【NIES】

フェーズ１（平成27～30年度）

課
題取

フェーズ２（令和元～３年度）〇仮設中間処 理施設（除染廃棄 物等の焼却）における放射性セシ
ウムの挙動解明、中間貯蔵施設で必要となる溶融等の熱的減容化〇セメント組成 での焼成 による高効率Cs除去機構の解明とCs濃縮
飛灰の灰洗浄・イオンクロマトグラフ・ガラス
安 定化による超高濃縮手法の開発。

チウムの挙動解明、バイオマスのエネルギー化
技 術 の開発及びエネル
ギー化における放射性セシウムの挙動解明。
〇環境放射能除染学会「県外最終処 分
技 術 開発戦略研究 会」での処 理・処分におけるマスバランス・経済性評価、及び多様なシナリオの提示と多面的評価に関 する情報発信。
ェ
フ

【小区分】

H27

H28

H29

H30

元
R

ズ ２
ー
R２

R3

組

成
果

除染廃棄物の焼却または溶融処理における放射性セシウムの挙動を明らかにし、焼却処理については、焼却シミュレータを開発した。また、除染廃棄物を土木資材として再生利用する処理技術を開発した。特に、溶融技術については、民間企業と連携して、放射性セシウムを揮発分離させる技術を開 開発
技 術 が中間貯蔵
発し、特許を取得し、中間貯蔵施設の減容 施設にて実装化施設として実装された。

汚染廃棄物の焼却処理における放射性ストロンチウムの挙動を明らかにし、
その化学形態を予測した。
放射性セシウムの資源作物への移行係
数を明らかにするとともに、資源作物のメタン発酵技術を開発し、放射性セ
資源作物(ソルガム)の嫌気発
シウムの挙動を明らかにした。
酵におけるメタン生成速度
木質バイオマス発電における燃焼技術開発と放射性セシウムの挙動解明を実施中。

ロータリーキルンを用い、最大Ca添加が可能となるセメント組成とすることで、極めて高いCs除去が可能なことを検証。
ェ ロシアン化銅を吸着材とし、リン酸フ
ガラス化することで、安定化体として6万倍濃縮を可能する技術を開発した。
イオン交換理論を適用することで、任意の溶液組成と吸着材添加量でのCs除去率が算定できることを提示した。

環境放射能除染学会から活動報告書をウ
ェ ブ公開した。
マスバランスの感度解析、複数の処理・処分方法の組合せの経済性評価、
ステークホルダーヒアリングの解析、基礎知識の解説。
学会パネルディスカッション
で広く議論に供した。

環境省が検討した中間貯蔵施設の熱的減容施設の要件において研究成果が活用された。開発技術は中間貯蔵施設の減容化技術として採用された。
また、研究成果は飯舘村の栽培実証や木質バイオマス発電計画を支援中。イオンクロマト濃縮はJESCOの灰洗浄実証事業に活用されることが期待される。環境放射能除染学会の活動を継続し、2024年環境省の最終処分戦略策定の支援とする必要がある。
16

２

除染・廃棄物（２）廃棄物等の適正処理・再生利用技術の確立【NIES】

フェーズ１（平成27～30年度）

課
題

フェーズ２（令和元～３年度）

用後の流通に伴うCsのフロー・ストックを定量化し、データベース化する。
〇放射性Cs測定
管 理手法について現行の方法を評価すると共に、各種媒体への適用を進める。放射性Cs以外の重要な核種の測定方法を検討・開発する。

〇廃棄物・副産物のフロー・ストック全体における被爆リスクに応じて、棄 物・副産物の保
廃
管 、
処 理、
処 分の方法や再 生利用の用途を合理的に選択する手法を構築する。
〇現場で簡易に実施可能な大容量試料中の放射性Cs測定方法を行う。新
開発する。
ェ
フ

取
組

成
果

【小区分】

H27

H28

H29

H30

元
R

ズ ２
ー

R２

R3

資源循環・廃棄 物処 理
過 程 にお2010 年度から2015 年度までの発生地の空間線量率毎の産業廃棄物各品目の処理・再生利用先へ向かうフロー・ストックを示した。

福島県内の線量が低い地域における廃棄物等の有効利用の事例計算より、作業者の追加的な被ばく線量はバックグラ
ンドと比較して極めて小さいという計算結果を得た。

放射性Cs測定方法について、燃焼排ガス採取方法の小型炉を用いた実証実験及び模擬排水試料の測定
精度確認のための共同分析により検証し、現行の方法が妥当である
ことを確認した。焼却残渣に適用できる放射性Sr測定法を開発し、熱処理減容化過程での挙動や残渣からの溶出性を把握した。

フレコンバッグ等大容量試料の放射性Cs濃度の簡易測定法について、
洗浄前
洗浄後
シンチレーションファイバーを用いる方法を提案した。低密度汚染
廃棄物の放射性Cs汚染様態や洗浄
高線量部位(赤い輝点)が減少
効率を評価する方法として、イメ洗浄前後の低密度汚染廃棄物のージングプレートを用いる方法をイメージングプレートによる評価示した。

模擬排水試料の共同分析結果

フローストックの定量化と評価は帰還困難区域内の復興に伴う廃棄物・副産物の安全かつ効率的な処理処分・有効利用に必要であり継続が必要
である。

17

２

除染・廃棄物（２）廃棄物等の適正処理・再生利用技術の確立【NIES】

フェーズ１（平成27～30年度）

課
題

フェーズ２（令和元～３年度）〇最終処
分
された汚染廃棄 物
における放射性Csの挙動を予測する。
〇安全な除去土壌等の最終処 分を実現するための処 分施設コンク
リートの耐久性確保とCsの浸透予測
技 術 の基礎開発。

〇除去土壌や溶融スラグ等の有効利用促進に向けた科学的検証を進める。
〇文科省廃炉のための英知事業に参画し、最先端のセメント・コンク
リート
技 術 を
応用し、コンクリートへのCsの浸透予測技 術 開発を進める。

ェ
フ

取

【小区分】

H27

H28

H29

H30

元
R

ズ ２
ー
R２

R3

組

成
果

処分場内における放射性Csの土壌への吸着
挙動、汚染廃棄物や固型化廃棄物からの放射性Csの溶出挙動を明らかにした。処分場
内では、一般環境中に比較して吸着能が1/100～1/1000程度に低減すること、固型化物からの溶出率は一軸圧縮強さと関係があること等が明らかとなった。
同時に、最終処分場内での放射性Cs挙動の予測モデルを開発した。

室内ライシメーター試験を通して、改質された除去土壌の環境質への影響評価を行い、改質剤
が放射性Csの移動を抑制することを明らかにした。また、通気性を改善させ、有効利用時の盛土内部を好気的に保つ効果も確認された。
JESCOとの共同研究として、粘性土系の改質除去土壌の有効利用や、溶融スラグの有効利用、
飛灰洗浄・安定化による県外最終処分技術の開発研究に着手した。

遮断型相当の処分施設コンクリートには遮水性能が求められるが、ひび割れ抑制の観点から、アルカリ骨材反応のリスク評価
方法を国際学術団体規準として制定した。
現実の汚染したコンクリートの解析を進め、ひび割れに沿ってCsが浸透している状況をイメージングプレートを用い定量分析する方法を開発した。

Cs-137を用いたコンクリートへのCs浸透実験
を複数の大学と実施し、基礎性状を把握した。
コンクリートの炭酸化などの変質が、Cs吸着に強く関与することをその機構とともに解析した。
現在はそのモデル化が進行中。得られた物性値による理論的浸透予測も実施した。
ミクロな観点から海外の大学との連携で、分子動力学計算により、セメントとジオポリマーにおけるCsの吸着挙動を解析、論文化した。

最終処分場内における放射性Csの挙動予測は、特定廃棄物処分施設等の実運転に活用され、これら知見は県外最終処分での安全評価研究へと継続されている。また、除去土壌やスラグの有効利用は福島の早期復興に向けた礎となることから、研究の継続が必要である。
コンクリートの基礎的研究は、処分施設の設計・建設段階で必須であり、今後の継続と活用推進が必要である。
18

（１）移行挙動評価【県】

フェーズ１（平成27～30年度）

県民の安全・安心の醸成のため、福島県の中通りおよび浜通りの主要な河川における、河川水中の放射性Cs濃度の観測とその将来予測に取り組む。また、河川での放射性核種の動態に影響を及 ぼす突発的事象が発生した場合には、いち早く状況を把握できるような観測に取り組む。

フェーズ１

H28

H29

H30

2. 口太川流域の観測結果から、面的除染により河川水中の懸濁態放射性
Cs濃度の低下速度は有意に上昇し、除染後もその濃度レベルが維持されることを確認した。

0

除染中
①

3
4
5
事故からの経過年数（年）

除染中
②

6

除染後

7

8

1

懸濁態137Cs [Bq kg-1]

40

60,00060

130,000
115→

0
0.08

4

4.0E+06

0.02

0.00
2017/05/10 2017/06/09 2017/07/09 2017/08/08 2017/09/07 2017/10/07 2017/11/06

0.06

Kd [L kg-1]

3

3.0E+06
0.04

2.0E+060.02

2

1

1.0E+06
0.00
2017/05/10 2017/06/09 2017/07/09 2017/08/08 2017/09/07 2017/10/07 2017/11/06

2017/11/6

除染前

2

90,0002017/10/7

1

0.04

鎮火確認

80

115→

0.08

0.06

120,000
20

2017/9/7

5000

沢水中の懸濁態・溶存態Cs-137濃度

150,000

2017/8/8800

事故からの経過年数（年）

40

60

500

🔴 懸濁態137Cs

20

2017/7/9● 上流地点● 中流地点● 下流地点

50000

2017/6/9

4. 平成29年に発生した
浪江町林野火災の環境影響調査を３機関が協力して実施した。その中で、平水時においては、火災の影響による森林から河川への新たな放射性Csの流出は確認されなかった。
Pr. [mm day-1]

森林域由来

懸濁態Cs-137濃度(Bq kg-1)

12TBq
懸濁態(96.5%)
溶存態( 3.5%)

阿武隈川との合流地点からの距離（km）

出水時の下流端観測地点における懸濁態・溶存態Cs-137濃度0

懸濁態Cs-137濃度(Bq kg-1)

果

平水時の流下過程での懸濁態・溶存態Cs-137濃度

2017/5/10

水田、農地、市街地(38%)

3. 広瀬川流域における平水時の上流から下流にかけての形態別放射性
Cs濃度の変化及び
出水イベント時の変動パターンをシミュレー
ションにより再現した。

溶存態Cs-137濃度(mBq L-1)

水域など(2%)

面的除染実施面積(ha)

除染の進捗に対する懸濁態Cs-137濃度の変化

成R3

放射性核種の環境中における移行挙動の実態把握及び将来予測に関する研 究

1. 河川水中の懸濁態(水中の砂や泥の粒子等に吸着されている)・溶存態(水に溶けている）
放射性Cs濃度は、いずれもCs-137の半減期よりも非常に速く低下する傾向を示した。
さらに、その低下速度には流域内の土地利用状況が影響を及ぼすことが示唆された。
森林(60%)

２
R

懸濁態Cs-137濃度(Bq kg-1)

放射性核種の環境中における移行挙動に関する
研 究（移行挙動調査・移行モデル）

元
R

溶存態137Cs [Bq L-1]

組

H27

溶存態Cs-137濃度(mBq L-1)

取

フェーズ２

懸濁態Cs-137濃度(Bq kg-1)

題

河川・湖沼は水道水や農業用水等に広く利用されるため、住民生
活や事業活動への安全な利用を確保することが重要な課題となる。
そのため、河川・湖沼における放射性核種の移行調査を実施し、河川特性や土地利用の違いによる流出特性を検証するほか、福島
県の地形により適したモデルの選定や既存モデルの改善に向けた検討を行う。

-1課

フェーズ２（令和元～３年度）

day
[mm
Pr.Cs
kg -1] ][Bq
懸濁態137

環境動態

-1]
kgCs
Kd [L137[Bq L-1]
溶存態

３0.0E+00
2017/05/10 2017/06/09 2017/07/09 2017/08/08 2017/09/07 2017/10/07 2017/11/06

河川における放射性Csの移行挙動に係る研究成果はIAEA技術報告書に掲載された。また、筑波大学を中心とした共同研究拠点ネットワークで運営されるデータベースに研究成果を公開し、自由にデータを閲覧・活用できるようにした。帰還困難区域内で発生した林野火災の環境影響調査結果は「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会」などにおいて報告し、広く情報発信を行った。
19

0

３

課
題

取
組

成

環境動態

（１）移行挙動評価【JAEA】

フェーズ１（平成27～30年度）

フェーズ２（令和元～３年度）

住民帰還
及 び林業再生や林地の利用再開に関わる施策立案に資す
る科学的根拠を提示するため、様々な森林環境における放射性Cs
流出量を観測・評価し、移行挙動モデル解析に必要なパラメータを取得する。

フェーズ１の研究により、森林域の放射性Cs流出量は１％未満と低く、森林内に留まる傾向が示されたが、森林内に留まる放射性Csの挙動解明には至っていない。そこで、フェーズ２では以下の課題に取り組む。
・森林各部における放射性Csの分布
及 び流出状況調査
・山菜等の林産物への放射性Csの移行調査
・森林内での外部被ばく線量評価に係る基礎データ取得
・森林域における溶存態Csの生成メカニズム解明

【小区分】

H27

H28

H29

H30

【小区分】

元
R

R２

R3

森林域における放射性Cs移行挙動調査と環境動態モデル構 築

森林域における環境動態
及 び林産物への放射性物質 の移行挙動に関する研究

森林域の放射性Cs流出率は樹種に関わりなく
１ %未満であり、林内に留まる傾向

森林内の放射性Csは、地下部のリタ―層や土壌層に林地全体の約90％が分布

林野火災の跡地では、火災直後で流出率が高いものの、秋の落葉期以降は１ %未満となり、林床植生の回復が流出率の低下に寄与

落葉の分解の程度が高くなると溶存態放射性Csの溶出率が低くなる

果

森林の放射性Cs移行挙動や分布に係る環境動態の研究成果やデータを国や自治体に提供。除染地や林野火災跡地における放射性Cs流出に係る調査研究成果は、除染や林野火災に伴う放射性Cs流出に係る不安払拭に役立てられた（林野庁、福島県、浪江町、双葉町、川俣町）。樹木等の林産物における放射性Cs濃度の予測モデル構築のため、長期的な調査観測とメカニズム解明に係る研究が重要。
20

題（１）移行挙動評価【JAEA】

フェーズ１（平成27～30年度）

フェーズ２（令和元～３年度）

住民帰還
及 び農水産業再開の判断に資する科学的根拠を提示する
ため、流域圏スケールでの放射性Csの移動・蓄積メカニズムを評価する。
① 水中の放射性Cs濃度の変動傾向を評価する。
② 懸濁態放射性Csの移動・蓄積状況を評価する。

フェーズ１の調査研究を通して、主に懸濁態放射性Csの移動挙動の将来予測に関する理解の進展を図ることが出来た。一方で溶存態放射性Csについては、濃度の変動などを確認したものの、変動の要因理解には至らなかった。フェーズ２では、主に溶存態放射性Csの移行挙動に関する科学的根拠を提示することを目的に調査研究を行う。

【小区分】

取

川
河

組

動調査
口
河

H27

H28

H29

H30

【小区分】

元
R

R２

R3

における放射性Cs移行挙動調査
水域における環境動態
及 び水産物への放射性物
質 の移行挙動に関する研究域における放射性Cs移行挙動調査

河川・貯水池の水中放射性Cs濃度の変動傾向を把握⇒減少速度は河川より貯水池、懸濁態より溶存態で遅い
河川水の放射性Cs濃度の推移

水中放射性Cs濃度の継続観測から溶存態の減少速度低下が顕著に⇒現地観測に基づきダム底質からの溶出影響を提示
減少速度：速い
Cs濃度：低い

貯水池水の放射性Cs濃度の推移

流入

貯水池における
溶存態137Csの収支

減少速度：遅い
Cs濃度：高い

流出

1000

1000

溶存態137Cs (Bq m-3)

課

環境動態

溶存態137Cs (Bq m-3)

３

100

還元環境

10
3

5

7

9

100

10
3

事故からの経過年

579

事故からの経過年

底質からの溶出貯水池底質のCs濃度分布

令和元年東日本台風による放射性Cs流出量と環境影響を評価⇒流出量は平成27年関東・東北豪雨の半分で、河川敷の線量率は低下
河川敷の空間線量率とCs濃度分布

河口域底質への堆積状況
2018/11/07

令和元年東日本台風

2019/12/17

空間
線量率(mSv/h)2

Mass depth

果

河川敷・貯水池・河口域における放射性Csの蓄積量を評価⇒流れが緩やかになる地点に放射性Csを含む土砂が堆積

Mass depth

成

1.6
1.2

0.8
0.4

0

ダム・河川（河川敷）における放射性Csに関するモニタリングと環境動態研究の成果を提供。除染検証委員会の資料や広報誌等を通じて灌漑
用水や周辺の土地利用に関する安全性の理解促進に寄与（東北農政局、浪江町、富岡町他）。

21

３

課
題

取
組

環境動態

（１）移行挙動評価【JAEA】

フェーズ１（平成27～30年度）

フェーズ２（令和元～３年度）

鉱物
構 成や水
質 等の自然地理条件の異なる土壌・有機物・環境水
試料を用い、ミクロ量放射性核種の反応機
構 を解明し、土壌や有機物の移行挙動に伴う放射性核種の環境動態のモデルを
構 築 する
ための基礎データを取得する。

表土及 び地下水中の核種移行を支配する現象（溶解や凝集、固着等）を明らかにし、放射性Csをはじめとする放射性核種の移行挙動や放射性Csが吸着している土壌の減容に資するデータを取得する。また、生態系に移行しやすい間隙水や地下水中の溶存態核種濃度を評価するとともに固液分配挙動を明らかにする。

【小区分】

H27

H28

H29

H30

環境動態を支配するミクロ量放射性核種の微 視 的挙動解明

【小区分】

元
R

R２

R3

固 -核種
相
相 互 作 用及びＣ ｓ 捕 捉 ・吸
脱着メカニズム解明

成
果

河川堆積物において、放射性Csの移動に寄与する砂分
画での鉱物種を特定し、その存在量および放射性Cs量を見積もることで、河川水系での鉱物毎の吸着形態を推定した。

Unified depth (m)Unified depth (m)Unified depth (m)第一原理計算を活用することで、地衣類体内の代謝物とCsが錯体を形成することによって、体内で核種が保持されることが推定された。これによって生態系における放射性核種移行挙動の一部を評価することができた。

50,00045,000ダム底質40,000河床土35,000137 Cs (Bq/kg)

Unified depth (m)Cs-137 (Bq/kg)
S-w2-1601
Sr-90 (Bq/kg)
Cs-137 (Bq/kg)
S-w2-1601_1
S-w4-1601
Sr-90 (Bq/kg)
S-w4-1601_1
森林域の土壌を採取し、Cs
異なる河川堆積物を用いて、Cs
1.E+02 1.E+04 1.E+06 1.E+08
1.E+02 1.E+04 1.E+06 1.E+08
1.E+01 1.E+02 1.E+03 1.E+04
1.E+01 1.E+02 1.E+03 1.E+04
-0.02
-0.02
-0.02
のみならずCs以外の放射性-0.02と鉱物の吸着メカニズムの解明に
0.00
0.00
0.00
0.00
核種の土壌中の深さ方向濃
0.02
0.02
0.02
0.02
資する鉱物種毎の陽イオン交換容
0.04
0.04
0.04
度プロ
フ
ァ
イ0.04
ルを取得した。
0.06
0.06
0.06
量などを求めた。Csの吸着量や0.06
また、放射性核種濃度プロ
0.08
0.08
0.08
0.08
固定化されている割合などが河川
0.10
0.10
0.10
0.10
ファイルを説明できるよう
0.12
0.12
0.12
0.12
で異なっていることが分かった。
な、移流分散モデルの移行
0.14
0.14
0.14
0.14
0.16
0.16
0.16
0.16
パラメータセットを構築し風化段階の違いによりCsの吸着
0.18
0.18
0.18
0.18
た。
0.20
0.20
0.20
0.20
量に違いがあると考えられた。

河床土
30,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0
1
無色鉱物

2
雲母鉱物

3
有色鉱物

森林域土壌中の核種のプロ
フ ァイルや河川堆積物を用いたCsとの吸脱着データは環境中におけるCsをはじめとした放射性核種の移行挙動を推測するための貴重なデータとなる。また、移行速度を見積もることにより、核種のインベントリーの評価も可能となるため、今後の除染や除染廃棄物の安全評価に利用できると期待される。
22

取
組

成
果

フェーズ１（平成27～30年度）

フェーズ２（令和元～３年度）

地域住民の被ばくリスクの低減や早期帰還のための施策・取組の効果的推進を助ける科学的知見の集積を図るため、福島県浜通り
地方の主要河川やダ ム湖等を対象に、放射性Csの動態計測や生物モニタリング調査を行い、放射性Cs高沈着量地域を含んだ流域圏
スケールでのストック・フロー解析や、各種生態系への放射性Cs
移行実態の把握と移行特性の解析を行う。

避難指示の解除
区 域を主に、県民の安全・安心の醸成に資する生活環境
リスク評価・管理手法の
構 築 、将来の原子力災害に備えた初動・初期の環境調査・管理手法に関する科学的知見の集約のため、河川等の定期モ
ニタリングを含む調査研究による水環境における中長期的な放射性Csの動態把握･予測を行うとともに、上流河川水系（森林-ダ ム湖）での生物
利用性放射性Csの包括的挙動評価を行う。

【小区分】

H27

H28

H29

H30

【小区分】

流域圏における放射性Csの動態解
明流域スケールでの生物利用性放射性
Csの動態解明・森林河川における降雨流出時の溶存
態放射性Cs濃度増加の要因として、
土壌堆積有機物（リター）の直接的な寄与を明らかにした。
・ダムの貯水操作は、ダム湖へ年間流入する放射性Csの80～90％を湖底へ貯留し、ダム下流への移行制御に働いていることを確認した。

・長期観測に基づくダム湖における放射性Cs収支から、溶存態濃度生成に対する
ダム湖内部負荷の寄与が相対的な増加が確認された。
・室内実験等により、高温、嫌気条件下にあるダム湖の底泥から放射性Csの溶出が促進されることを明らかにした。

溶存態137Cs(Bq/L)

題（１）移行挙動評価【NIES】

降雨(mm/h)

課

環境動態

河川流量
(m3/s)

３

放射性Csの淡水魚への移行状況は、魚種や生息場所によって異なり、水質や魚の栄養段階が要因であることが確認された。また、魚への放射性Csの移行状況を示す濃縮係数（CF:魚の含有濃度／水中の濃度）は、数百～数千と高く、淡水魚の汚染の長期化が強く示唆
された。

元
R

R２

R3

ダム湖底質からのCs-137溶出量経時変化

降雨流出時の発生源解析結果

令和元年台風19号前後の比較から、
極端豪雨事象の影響を強く示唆する、
ダム湖流域河川における溶存態放射性
Cs濃度の急激な低下や、ダム湖底質中の放射性Cs蓄積状況（濃度鉛直分布や蓄積量）の大規模な変化が確認された。
赤字は水産有用種

濃縮係数CFの算定結果

降雨時流出調査を含めた河川長期モニタリング結果は、環境省の被災地における放射性物質関連モニタリング調査の今後の方針検討過程において、科学的知見として活用されるとともに、IAEAのIAEA技術報告書データベースに反映された。また、気候変動による大規模極端豪雨の影
響の早期検出のみならず予見的、予防的な観点から、河川流域における放射性Csの動態モニタリングを継続して取り組む必要がある。
23

３

環境動態

（１）移行挙動評価【NIES】

フェーズ１（平成27～30年度）

フェーズ２（令和元～３年度）
避難指示の解除区域を主に、県民の安全・安心の醸成に資する生活環境課

造に着目し、魚への放射性Cs移行経路を解
明 するとともに、魚への放射性Cs移行予測を目指す。また、土壌中の生物利用性放射性Csの挙動に着目し、山野草への移行実態と生物利用性Cs存在量との関係を明 らかにし、生態系モデルを用いた将来予測を目指す。

題

取
組

【小区分】
（ 掲 ）
再
流域
圏 に
お ける放射性Csの動態解
明

H27

H28

H29

H30

【小区分】

果

R２

R3

放射性Csの生物移行特性評価と将来予測

淡水魚の解剖により、淡水魚の筋肉部と消化管内容物のCs-137濃度を比較したところ、食物から消化を通して体内に取り込まれる割合（BMF：捕食者のCs-137濃度 / 餌生物Cs-137濃度)
は、魚の食性やサイズによって大きく異なっていることが確認された。

成

元
R

餌生物を介した淡水魚への放射性Cs移行状況

コシアブラ新芽のCs-137濃度は、土壌の分解過程にある有機物層（FH層）のCs-137濃度およびCs-137蓄
積量と正の相関を示したが、無機土壌層との関係は見られなかった。このことから、コシアブラは浅根性であるため、地表に近いCs-137を吸収してい土壌層位別の蓄積量とコシアブラ新芽濃度との関係ることが示唆された。
淡水生態系を対象とした放射性Cs移行評価にかかる成果は、環境省の被災地における水生生物モニタリング事業の実施や今後の方針の検討過程において、科学的知見として活用されるとともに、IAEAのIAEA技術報告書データベースに反映された。また、自然生態系における長期的な汚染の軽減を図るため、予測と移行対策の観点から継続して取組む必要がある。
24

３

環境動態

（２）移行モデル【JAEA】

フェーズ１（平成27～30年度）

課
題

フェーズ２（令和元～３年度）

農業・水産業再 生のための農産物・水産物中濃度予測に必要な灌漑水（ダム
湖水・河川水）・海水中Cs濃度等の定量的予測ツール、
県民の安全・安心のための線量率予測ツールを提供することを目的とする。

前フェーズにお いて陸域・水域での放射性Cs動態モデルを開発し、河川から海への流出量の評価、
ダ ム湖への堆積の評価、河川敷への堆積メカ
ニズムの解
明 などを実施してきた。本フェーズでは、これまで開発してきたモデルの解析精度の向上を図るとともに、土壌に付着したCsや生物
利用性のある溶存態Csの物理化学的な動態解
明 お よび対策検討を行うことを目的とする。

【小区分】

【小区分】

H27

H28

H29

H30

元
R

R２

R3

取
組

域における移動解析モデルの開発

陸水域動態モデルの開発

析モデルの開発

浜通り5河川流域に対して、土砂・Cs輸送を考慮した流域水循環モデルを適用し、Cs流
出比が初期沈着分布や侵食しやすい箇所と河川やダムとの位置関係に影響されることがわかった。荻ダム流域および太田川上流域に適用し、河川に流出する放射性Csが主に河川沿いを起源としていることや、収着分配係数
だけでは溶存態濃度の季節変動を説明できないことを明らかにした。

成
果

河川・ダム湖・溜め池から河口域に至るまでの水系における土砂粒子・放射性Csの流出・堆積挙動を予測する評価システムを開発・整備し、いくつかの適用を行った。ダム
湖から下流に流出するCsの割合は、降雨の強さや継続時間が大きいほど上昇し、また浮遊土砂の粒径分布等に依存することを明らかにした。

河川水中の溶存態Csの季節変動
や大雨時の濃度上昇について、森
林内落葉層の分解が寄与していることを流域水循環モデルによって推定した。
河川を通じたCs流出量を推定するモデルを開発し計算を行った結果、事故直後から約半年間の海へのCs流出率は、それ以降の流出率に比べ、９～30倍程度大きかったこと等がわかった。
水域動態モデルの改良を進め、温度成層などに対する解析精度が向上した。

台風時等の河川を通じたCs流出量の予測やダム湖水あるいは下流の河川水中のCs濃度の予測など、灌漑水の利用判断や淡水魚のCs濃度予測、
地域住民の安心につながる情報となることが期待される。

25

３

課
題

取

環境動態

（２）移行モデル【NIES】

フェーズ１（平成27～30年度）

フェーズ２（令和元～３年度）

生活環境
お よびその周辺部での汚染状況の推移や高汚染地域からの放射性Csの移動量に関しての県民の関心は常に高い。それらの関心に対して、汚染状況の将来予測や様々な対応策の評価には
詳細な環境動態モデルの活用が有効な手段となるため、詳細モデルの構築を行う。

生活環境
お よびその周辺部での汚染状況の推移や高汚染地域からの放射性Csの移動量に関しての県民の関心は常に高い。それらの関心に対して、汚染状況の将来予測や様々な対応策の評価には詳細な環境動態モデルの活用が有効な手段となるため、詳細モデルの構築を引き続き実施する。

【小区分】
流域
圏

H27

H28

H29

H30

元
R

R２

R3

お ける
に
多 媒 体 環境モデ組

Cs-137の大気濃度の計算精度向上に向けて、複数の放出量や気象場等に基づくマルチモデル解析を実施して、Cs-137の高濃度プルームの再現性向上を図るとともに、事故後初期の粒子
状I-131大気濃度の観測データを用いたモデル検証から、Cs-137と同程度の精度で粒子状I-131を再現した。

成果

松川浦を対象とした海底地形・地質の現場観測とそれに基づく再現シミュ
レーションを実施し、底質における放射性Cs蓄積現況に対する初期流入の寄与が大きいこと、澪筋を介した外洋との海水交換によって、蓄積量は、河川からの流入・堆積を上回る速さで減少していることを明らかにした。

マルチモデル解析による再現性の向上

大気モデルにおいて、空間解像度を従来の3kmから1kmに変更して、福島
県浜通りから中通りの地形を詳細に解像したシミュレーションを実施し、再現性の向上を図った。また、その計算結果を国際モデル相互比較に提供することで、原発近傍における放射性物質の動態把握に貢献した。

高空間解像度でのモデリングの実施

ダム湖底質を対象とした放射性Cs溶出モデルを、底質中の有機物分解によるCs-137の供給と、固相液相間のCs137の吸脱着を考慮した計算式を導入することにより構築し、多様な環境条件下での溶出過程の再現を可能とした。
松川浦への流入経路別の137Cs蓄積量算定結果の経年変化

図中の●印は実測値

溶出モデルによる底質間隙水濃度再現計算結果

大気モデルによる事後後初期のI-131挙動評価結果は、環境技術推進費課題（5-1501）として実施した学際的な取組みにおいて、初期被ばく
量推定の精緻化に活用された。また、大気モデルや森林生態系モデルについては、IAEA等が実施する国際相互モデル比較の枠組みにおいて、再現性や予測精度向上に向けた取り組みに活用された。
26

３

課
題

環境動態

（２）移行モデル【JAEA】

フェーズ１（平成27～30年度）

フェーズ２（令和元～３年度）

県民の方々の帰還促進のためには、被ばく線量評価・予測が不可欠である。市街環境に
お いては、空間線量率の減衰を規定する現象の理解に必要な定量的なデータは極めて少ない。そのため、空間線量率の経時変化をモデル化するとともに、市街地にお ける放射性Csの動態に係る定量的データを取得することを目的とする。
併せて個人被ばく線量管理に関する研究を実施する。

線量評価・予測や環境動態研究で得られた知見を適宜適切に科学的な裏づけに基づいた情報として国民に提供し、避難指示解除や帰還に関する自治体 の計画立案、被ばく低減のための合理的な安全対策の検討、農林
水産業等の再 生に向けた取り組み、
お よび住民一人ひとりの不安や疑問に答えるために役立つ成果を発信する。

【小区分】

取
組

生活
圏 ・市街環境に
お ける放射性Cs移挙 調行
動 査 と線量率変化予測モデル
整
備 （放射線計測部
門 ）個人被ばくの線量評価と管理に関する 空間線量率の減少に寄与する要因として「土地利用」「被覆状況（舗装／未舗装）」「避難区域」の影響を定量的に評価、その減少傾向をモデル化。
 市街地における放射性Csは沈着時とェ
ウ ザリング効果により、速やかに流失し、他の陸域環境よりも放射能汚染からの回復が早いことを示唆。

成果 住民の被ばく線量調査を実施し、外部被ばくや内部被
ばく線量分布を確率論的に評価する手法を開発。
 上記手法により特定復興再生拠点における被ばく線量評価を実施。

H27

H28

H29

H30

【小区分】

元
R

R２

R3

福島の環境
影 響 評価を総 合的に行う
包括的評価
シ ス テムの整 備

Q&A形式の「研究成果の情報発信サイト」と「放射性物質モニタリングデータの情報公開サイト」から成る「福島総合環境
情報サイト（FaCE!S）」を開発し公開している。研究成果の情報発信サイトでは、イラストや端的な言葉を用いて、線量評
価・予測や環境モニタリング、環境動態研
究の成果を一般から専門家向けに階層構造で紹介している。福島県、国立環境研究所
等の成果を含む新知見を適宜取り入れている。英語版サイトもある。
放射性物質モニタリングデータの情報公開
サイトについて、データの着実な更新を実施した。また、本サイトの拡充に向けて、サイト設計、開発や格納するデータ
フ ォー
マット等の整備を進めた。

リスクコミュニケーションの一環として、被ばく線量調査結果を住民に提供。特定復興再生拠点における被ばく評価結果は内閣府に提供し、規制委員会資料として活用、特定復興再生拠点の避難指示解除に貢献。研究成果の情報発信サイトについては、各種の報告会や学会ブースなどアウトリーチにおいて活用されている。モニタリングデータの情報公開サイトについては、国内外から広く利用されている。
27

３

環境動態

（３）生態系への影響把握【県】

フェーズ１（平成27～30年度）

課
題

取
組

フェーズ２（令和元～３年度）

野生動物の早期の出荷制限解除に寄与するとともに、県民の不安解消のため、野生動物の生体 内にお ける放射性Csをはじめとした放物の食性を含む行動解析、年及び季節毎の野生動物の行動予測・筋
肉中放射性核種濃度の変動に関する研究等を併せて実施する。

【小区分】

H27

H28

H29

H30

果

【小区分】

元
R

野生動物に
お ける放射性核種の挙 動
及び行動予測に関する研究

野生動物に対する
原 子力発
電 所 事故の影響に関する研究

イノシシの筋肉中と胃内容物中のCs-137
濃度の間には正の相関があることが明らかになった。イノシシの筋肉に含まれる
Cs-137の濃度は、食べた物の影響を強く受けていることが示唆された。

DNA分析手法を用いたイノシシの個体群調査により、福島県内には
２系統のイノシシが存在し、おおよそ阿武隈川を介して東西に、移動が制限されている傾向にあることが明らかになった。

イノシシの筋肉と胃内容物に含まれるCs-137 濃度の関係

成

環境中からの移行により、野生生物中からの放射性核種が検出されており、野生生物への影 響 のみならず資源利用の観点からも問題となっている。このため、環境中から野生生物への放射性核種の移行メカニズ
ム 及
び野生生物中の放射性核種の動態を明らかにする。

ツキノワグマやイノシシの筋肉中放射性Cs濃度は季節変動を示すことを確認した。

筋肉に含まれるCs-137濃度の季節変動（Nemoto et al.,2018,PLoS ONE,一部改）

R２

R3

イノシシ２系統の地理的な分布

ツキノワグマへの線量計付きGPS発信機の装着により、その行動及びツキノワグマが実際に利用している場所における線量率が明らかになった。

ツキノワグマの行動調査

イノシシの体内における放射性Cs濃度の研究成果については、「福島県における放射性Csを含む捕獲イノシシの適正処理に関する技術資料（平成30年10月）」において、イノシシの処理に係る資料として活用された。野生動物における食性や行動、体内の放射性核種の動態を明らかにすることで、野生動物の保護管理、資源利用といった野生動物対策に役立つことが見込まれる。
28

３

環境動態

（３）生態系への影響把握【NIES】

フェーズ１（平成27～30年度）

課
題

取
組

成
果

フェーズ２（令和元～３年度）

環境放射線による野生生物への直接的な影 響 についての明確な知見は乏しく、避難指示
区 域内の放射線量が野生生物に影 響 を与えるレベルであるかどうかを知ることは住民の安心感に寄与する。
フェーズ１では放射線による影 響 を野生生物、実験生物を用いて評価する手法を開発し、実際の評価に用いる。また、放射線以外の要因による影 響 が考えられる場合にはこれについても検証する。

【小区分】

H27

H28

H29

H30

DNAレベルでの影 響 の有無を推定する手法を開発することができたが、響評価が可能であるのかが課題として残った。そこでフェーズ２ではこれらの課題を中心に検証する。

元
R

R２

R3

放射線等の生物影 響 評価・低線量放射線による二本鎖DNA損傷（DNAの傷跡）を視覚的に評価することができるモニタリング植物を開発した。
・室内実験によりモニタリング植物は、低線量域における二本鎖DNA損傷を定量的に評価することができた。
・二本鎖DNA損傷は主に外部被ばくにより生じる事が示された。

・開発したモニタリング植物を野外での評価に用いるため、培養細胞化した。
・室内実験により培養細胞は、元の植物と同様に二本鎖DNA損傷を定量的に評価することができた。
・培養細胞を用いた結果、少なくとも毎時
16 μGyまでは、生成された二本鎖DNA損
傷は修復することが示された。

・帰還困難区域内で捕獲した野生アカネ
ズ
ミの精巣
は、ICRP誘導考慮参考レベルを参照すると、「低い確率で何らかの影響が出る」線量を超える被ばくをしていたことが示された。
・帰還困難区域内で捕獲したアカネ
ズ
ミの精子細胞のDNAは精巣では高い割合で酸化が見られたが（右図）、精巣上体の精子細胞ではそのような酸化は見られなかった。

・帰還困難区域内で捕獲した野生アカネ 着床胚
ズ ミの精子の形態異常割合は、汚染されていない地域の個体と同じであった。
・2012年に捕獲されたメスの妊孕率が一過的に低下していた事が示された。
・したがって、2012年において帰還困難区域内のアカネ
ズ
ミの繁殖はメス側の要因で抑制されていた可能性が示された。

胎盤痕

モニタリング植物の研究成果は、環境省による野生動植物への放射線影響調査計画において活用されるとともに、サイエンストークや市民向け
シンポジウムなどにおいて現在の放射線量における野生生物へのDNA影響への理解を亢進させた。また、福島で捕獲された野生アカネ
ズ ミの
研究成果は、UNSCEAR 2020 Reportに参照されるとともに、環境省による野生動植物への放射線影響調査計画の策定時に活用された。 29

３

課
題

取

環境動態

（３）生態系への影響把握【NIES】

フェーズ１（平成27～30年度）

フェーズ２（令和元～３年度）

物多様性・生態系の実態把握を行うとともに、生物の分布・動態を評価・予測するための統計モデル構築によって獣害や虫害など生態系の脅威を防ぐための戦略や、身近な自然を担保するための戦略に資する情報を提供し、復興や住民の帰還に貢献する。

その結果の公開を継続的に行うとともに、
調 査 の持続可能性を確保する
ための簡便な調 査 手法開発を行う。またそれらのデータを基に野生生物の分布変化をモデリングし、避難指示
区 域及び避難指示が解除された地
域での生態系管理に貢献する。

【小区分】

H27

組

H28

H29

H30

【小区分】

元
R

R２

R3

生態系の実態把握と
回 復研
究

避難指示区域内外の哺乳類・鳥類の分布情報をデータペーパーやWEBマップ等の形で公開(Fukasawa et al. 2016; 2017)
送粉昆虫（ハチ類等）や衛生害虫（ハエ類）の密度が避難指示区域内外で大きく変わらないことを確認(Yoshioka et al. 2015)

ほ乳類、鳥類のデータの更新に加え、新規にカエル類のデータ公開
ICレコーダーによる録音音声を基に、2014-2015年の避難指示区域とその周辺のカエル類の分布を明らかに(Yoshioka et al. 2020a)
NIES報道発表資料より

成
果日大、NIES、IGESの研究者らの共同研究によって自動撮影カメラから野生動物の個体数密度を推定する手法「RESTモデル」を開発（Nakashima et al. 2017）
シカ等と比べて立ち遅れていたイノシシの個体数推定に適した手法であり、管理計画等への応用が期待される

赤トンボ類の自動撮影装置を開発、立ち入り規制のある避難指示区域や営農再開水田でより簡便に水田昆虫を調査できるようにした。
(Yoshioka et al. 2020b)
営農再開水田の生物調査のため、福島
県農業総合センターの研究者にも協力
NIES報道発表資料より

送粉昆虫等の分析は国連の報告書（UNSCEAR 2020）に参照された。また、個体数推定手法の開発は、福島県イノシシ管理計画（第3期）において参考にされた。鳥類データは県内の日本野鳥の会連携団体と協力して被災地のデータ整備を行う市民参加型イベント「バードデータチャ
レンジ」につながった。開かれた形での避難指示・解除の生態系への長期影響の評価とそれに応じた生態系管理に資するため、研究継続が必要。
30

４

環境創造

（１）持続可能な地域づくり【NIES】

フェーズ１（平成27～30年度）

フェーズ２（令和元～３年度）

課

環境回復の進展と避難指示解除後の復興に向けた取組が進む中で、様々な生活ニーズを満たし、地域資源を活用して産業の活力を向上し、同時に脱炭素・循

題していくための定量的な将来ビジョンの構築手法を開発し、福島県内の自治体において適用する。

環型・自然共生社会の構築等の課題に対応した地域づくりが必要とされている。そこで環境・社会の様々な課題を解決し、環境創生型の復興を中長期的に実現

取

【小区分】

組

生活・
環 境 ・
産 業 が
調 和 した将来復興
ビ ジ ョ ン構
築

H27

H29

H30

町内の商業・サービス業での消費拡大(約500人)：→商業・サービス業の売り上げが約50%増加→町民一人当たりの町内支出が約22%増加

9,000

人

8,000

子育て支援による出生率向上と世帯増加(約350人)：→現状の子ども人口を維持→ 20代・30代女性の就業率が約10%増加

7,000

農林水産業の振興・回復(約500人)：→農業生産高が金額で震災以前から約1割増加→震災以前の水産業の水準を回復・維持

6,000

人口維持シナリオ

なりゆきシナリオ

果

2060

2055

2050

2045

2040

2035

2030

2025

2020

2015

2010

2005

成

4,000

製造業・エネルギー産業の維持・拡大(約1350人)：→現状を維持し、追加的に約300人の雇用創出

新地町での研究成果より将来の人口維持の要件
県内の多くの地域で少子化と転出超過による人口減少が課題となっている。そこで長期的に人口を維持するための要件と施策の効果をシミュレートする手法を開発した。新地
町で2050年までの人口維持目標を達成するために必要な取組に求められる水準と、なりゆきの人口減少と比較した
ときの人口維持の効果を分析し、人口ビジョンの策定に活
用された。

R２

R3

0.9

田村市

0.8

川内村

0.7

避難指示解除区域の域内居住率

なりゆきと比較した
人口増加への貢献度

5,000

元
R

就業者の定住促進による世帯数増加(約800人)：→年間約20世帯(約60人)の純転入→町外への通勤者が約170人(約10%)増加

人口維持シナリオの推計
10,000

H28

0.6

0.5

楢葉町

川俣町

南相馬市

0.4

飯舘村

0.3

葛尾村
0.2

0.1

富岡町
浪江町

0
0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 46 48 50 52 54 56 58 60 62 64 66 68 70 72 74 76 78 80 82 84 86 88

避難指示解除からの経過月数

大熊町ゼロカーボンビジョンよりエネルギー・二酸化炭素の将来推計

避難指示の解除された区域における域内居住率の回復状況

避難指示解除と帰還の進展を受け、解除区域を含む避難地域での経済活動の再開状況や居住率の回復状況を時系列的に調査し地域により異なる帰還の状
況と人口動態を明らかにした。
また、脱炭素社会の実現のため、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボン宣言」をする自治体で、将来の排出量とゼロカーボン・カーボン
ニュートラルを達成するために必要な対策とその効果を計算する手法を開発し、計画策定の手順を含めてマニュアルとして公開した。大熊町ではこの手法を活用し2021年3月にゼロカーボンビジョンを策定した。

開発した手法が地方自治体で活用されるため、専門家でなくとも利用できるシミュレーションのツールやマニュアルの作成に取り組んでいる。
また地域住民にとっても分かりやすいものとなるよう、将来ビジョン全般の分かりやすい解説の発信にも取り組む。

31

４

環境創造

（１）持続可能な地域づくり【NIES】

フェーズ１（平成27～30年度）

フェーズ２（令和元～３年度）

題

東日本大震災を契機として、再生可能エネルギーを中心とする地域資源を活用したまちづくりが県内各地で展開されている。
その支援を目的として、地域のエネルギー需給特性に応じて最適なエネルギーシステムを選択できる数理モデルを開発し、ケーススタ
ディを通じて再生可能エネルギーシステムの導入効果を検証する。

取

【小区分】

組

復興グ
ラ ン
ド デ
ザ インと
整 合 したまちづくり事
業 の計 画 支援に
関 する研
究

課

H27

H28

H29

災害復興や持続可能な地域づくりにおいて先進的事例も増加しつつあり、
様々な知見が蓄積されつつある。そのため、先進地域の資料文献
調 査 及びて特徴的に現れる要素を抽出し、県内各地に特に浜通りの避難解除
区 域に地域づくりに利用可能な知見のデータベース化を実施する．

H30

【小区分】

R3

パターン連関構造（暫定版）
エネルギー起源
CO2を5割削減

再生可能エネルギー
システムの導入
集落群

エネルギーコスト
10,235tonのバイオマス
資源消費（奥会津賦存
量の23％）

総額約808百万円
2割削減
バイオマス燃料費として年間約193百万円，お金の流れを域内へ

森林

果

R２

地域
環 境 資源を活かしたまちづくり

CO2オフセット効果
49百万円

成

元
R

＜奥会津地域＞

対象地域における経済資源循環

地域を構成する単位として集落に着目し，それぞれの特性に応じた分散型エネルギーシステムの設計・運用計画を導出するとともに，地域における経済・資源循環に与える影響を検討した．福島県奥会
津地域を対象としたケーススタディの結果，太陽光発電を用いた全電化システムを導入することでエネルギーコストの削減が可能である一方，CO2排出量や経済資源循環の観点からは森林バイオマス資源を活用したエネルギーシステムの導入が望ましいことが分かった．
また，再生可能エネルギーの活用は地域における経済や資源の流れを変え，地域活性化等において重要な役割を担うことが示唆された『持続可能な地域づくりのためのパターン集（暫定版）』
3つの先進事例の調査結果より計28のパターンが抽出された．その内，3事例に共通する中核的な要素として12のパターンが抽出された．
さらに，抽出されたパターンの連関構造を分析することで，全体的な構造として，動き出すためのきっかけがあり，そして，最初は調査研究やローカルコミュニケーションなどの間接的な取り組みがなされつつ，組織体制や基本計画が整備され、それらに続いて，直接的なプロジ
ェ クトのデザインがなされるという構造が共通して見出された．これらを通じて，先進地域から他地域へと持続可能な地域づくりの技術・知識・経験を展開するための基礎的な知見を提示することができた．

分散型エネルギーシステムの計画支援
フ レームワークは、福島県新地町において実現した地域エネルギーシステムの初期設計等に知見を提供している。また、環境に配慮した復興地域づくりに関するデザインガイドラインは、特に浜通りの復興まちづくりに知見を提供していく予定であ
る。
32

４

環境創造

（1）持続可能な地域づくり【NIES】
フェーズ２（令和元～３年度）

課

福島県における主要な地域資源である森林と産 業 である林業 の回復 と再生をより進めるため、長期間の物質循
環 、生態系とバイオマス需給予測に基づいた森林の将来にわたる利活用のビジ ョンが求められている。
そのため、統合 型バイオマス利活用モデル(BaIM)により高付加価値型・高効率型の森林施業 や木材利用、バイオマスエネルギー利用を長期的

題
取

【小区分】

組

型地域づくり

H27

H28

H29

H30

元
R

R２

R3

【新規】

三島町浅岐地区
スギ林断面図成果

モデルの構造(水循環)
モデルによるスギ人工林の可視化
福島県内の森林に適用可能な統合型バイオマス利活用モデル（BaIM）が利用可能となった。現在劣化しているスギ人工林について、立地に応じた持続可能な生産林と県土の保全に配慮した森林のための管理についてシナリオを提供した。

三島町浅岐UAV飛行計画(2020年度冬)
三島町に対して木質バイオマス利活用に関する詳細な情報提供を行った。

毎木レベルでの予測が可能であるBaIMモデルの改造を完成させた。モデルを用い森林と林業の回復と再生をより進めるための各種の具体的な
森林管理シナリオを開発し、将来にわたる森林施業や木材利用、バイオマスエネルギー利用、脱炭素に向けた地域の統合的なビジョンを自治体と連携し検討した。
33

４
課
題

環境創造

（２）強靭な社会づくり【NIES】

フェーズ１（平成27～30年度）

フェーズ２（令和元～３年度）

東日本大震災以降も災害は頻発し、被災地で災害廃棄物の処理が課題となっている。本研究では、災害廃棄物災害廃棄物の円滑かつ適正な処理に必要な処理技術、社会システム、情報基盤、人材育成システムを開発する。

災害廃棄物のマネ
ジ メントに係る技術の体系化やマネ
ジ メント手法の開発について、関連主体と連携しつつ、試行的な実践を通して、適用可能性を検証、評価し、社会実装につなげる。また、それを支援する情報基
整 備とその充実化を図るとともに、人材育成プログ
盤
ラ ム開発、普及展開を促進する。

【小区分】

取

H27

H28

H29

H30

【小区分】

元
R

R２

R3

災害廃棄物処理システムの統合的マネジメン
ト技術の構築円滑・適正な災害廃棄物処理等に向けた社会

組

テムの
構 築

災害環境分野に関する情報プラットフォームの設計・開発災害環境分野における人材育成システムの設・災害廃棄物事業の標準的業務
フローや、発災前に実施する対応型図上演習形式の人材育成手法を明らかにした・研修ガイドブックやホーム
ページ（災害廃棄物情報プラッフ ォーム）を通して、行政実ト
務の現場における研究成果の活用を促進した成

社会実装を通じて検証し、統合マ
ネジメントの枠組みを構築した・基礎自治体が自律的かつ着実に
災害廃棄物対応力を向上していく
うえで活用できるマネジメント
ツール（通称：Sai-hai）を開発、
実装した
時
間

収集・撤去

【凡例】

【啓開ごみ・散乱ごみ・片づけごみの収集運搬】

分別・保管【一次仮置場で災害廃棄物を搬入・粗選別】

中間処理

果

：災害廃棄物の流れ：処理業務の流れ：処理方針によっては発生する業務【公費解体・解体ごみの収集運搬】【二次仮置場で搬入・細選別・処理、思い出の品等の返却】【既設施設で処理、思い出の品等の返却】

最終処分【埋め立て処分・有効利用】【役割分担】【公費解体の申請受付体制作り】【収集体制作り】

【私有物の
返却準備】

【処理体制作り】【収集の検討・公開】【一次仮置場の準備】

【原状
復旧】

【一次仮置場の管理】【庁内体制の整理・強化】【組成の検討】【被害状況の確認】【処理処分先の検討】【発生量の推計（初期）】【処理方針の決定と公開】【二次仮置場の設計・運営発注】【処理実行計画の作成と公開】【二次仮置場の整備】【二次仮置場の
運営管理】

【原状
復旧】

【処理実行計画の見直し】【補助金の申請・受領】【発生量の見直し】
【庁内予算
の確保】

【支払い】
【渉外】（随時）

関連する指揮調整・資源管理・庶務財務・情報作戦

環境省の災害廃棄物対策指針への反映、地方環境事務所が組織する地域ブロック協議会を介した知見の提供、都道府県が主催する災害廃棄物対策研修等を通じて成果を積極的に実装し、社会の災害廃棄物対応力の向上に貢献してきた。

34

４

環境創造

（２）強靱な社会づくり【NIES】

フェーズ１（平成27～30年度）

課
題• 災害・事故に伴って想定される排出・流出の可能性を一般化して記述できる排出シナリオを作成する。
• 緊急時モニタリングにかかわる分析法を提示し、
環 境 調査の体制を確立する。
• 陸域および海域の実証的現場調査を通じて経験とデータの蓄積を行う。
評価・管理手法を示す。

取

【小区分】

組

災害に伴う
環 境 ・
健 康 のリスク 管理戦
略に関する研究H27

機種非依存的・汎用AIQSの開発
測定方式を
統 一
↓
の 装置で測定しどた 結果
でも解析可能な AIQSソ

汎用AIQSシステム↓
Web上でも解析可へ

災害時用AIQSデータの拡充

成果

フェーズ２（令和元～３年度）

災害時版の
懸念化学物
質リスト

H28

H29

H30

【小区分】

元
R

R２

R3

災害に伴う
環 境 ・
健 康 リス
ク の管理戦略
セミアクティブ大気サンプラー（SAAS）改良

干潟への津波の影響解析 / 類型化

単一形電池
の

使用
に 変更
↓
屋外
に て１週間以上の 連続サン
プリン グを実現↓時間分 解能の 自由度が増
す とと
に
特

微量
成 分 に おける熱脱着
分

される

中揮発性物質におけるハイボリ法との比較

波高（ｍ）

三陸沿岸での震災起因底質PAH汚染の経年変化

 40地
環 研と共同開発、利用研修会開催
 約150物質の情報を新
規 追加測定災害時の暫定出動・AIQS適用

 佐賀油流出・常総市火災等で実用いずれの課題においても、具体的な成果は着実に得られているが、災害に伴う化学物質のリスク管理を達成する目標に対してはまだ相当の距離がある。対象とする化学物質の抽出、シナリオの構築、分析手法、調査手法などと、これらを体系的なリスク管理での適用を用意とする情報シ
ステムでの統合化などの課題が残され、引き続き検討する予定である。
35

４

課
題

取
組

環境創造

（３）自然豊かなくらしの実現【福島県】

フェーズ１（平成27～30年度）

フェーズ２（令和元～３年度）

猪苗代湖は、湖水の中性化に伴いCODが上昇するなどの水質悪化の傾向が見られる。そこで、定期調査や連続観測等を実施し、水質悪化の原因と考えられる汚濁負荷実態を明らかにする。さらに、福島県が過去に収集した水質モニ
タリングデータを活用し、湖水及び流入河川水の水質の長期変動傾向を明らかにする。

猪苗代湖の水質悪化は、水質形成プロセスが大きく変化したことを示している。そこで、観測データ等により有機物動態の解析や河川からの負荷量の算定等を行う。また、猪苗代湖の水質の将来予測などを行うための水質予測モデルを構築する。さらに、生態系機能を活用した汚濁負荷低減策の検討を開始する。

【小区分】

H27

H28

H29

H30

猪苗代湖の
水 環 境 に関する研究

貧酸素水塊は、底質からの栄養塩溶出や水生生物の生息範囲縮小などの問題を引き起こす。底層DO濃度の連続観
測から、水深が深いほど夏季の水温躍層成層期に底層DO濃度が低下することを明らかとした。しかし、底層DO濃度が6 mg/L以下にならなかったことから、底泥酸素消費は底層水を貧酸素化できるほどではないことがわかった。

【小区分】

元
R

R２

猪苗代湖の
水 環 境 に関する研究

水質・流量等のデータ解析
から猪苗代湖内の物質収支を算出した。また、流入河
川の観測結果等から長瀬川
以外の小河川の流入汚濁負荷が無視できない量であることを明らかとした。
流入河川
の

成
果

R3

流域区
分

湖水流動モデル並びに粒子追跡計算モデルを構築し、その解析結果から、年間のほとん
どの気象条件下では、上層では時計回りの平均流、下層では反時計回りの弱い平均流が起こっていることを明らかにした。
・猪苗代湖流域における物質
フ ローを算定したことにより、これまでの行政施策や事業により猪苗代湖に与える負荷削減効果を量的に評価できるようになった。
・これまで得られた知見をもとに、水質保全・改善策による負荷削減効果の評価を行う水質予測モデルの作成に着手することができた。

36

４

環境創造

（３）自然豊かなくらしの実現【NIES】

フェーズ１（平成27～30年度）

フェーズ２（令和元～３年度）

課
題
取
組

【小区分】

H27

果

H29

H30

森林の復
興 に 向 けた
広 域モデ ル に よる

大場(2019)

成

H28

【小区分】

元
R

R２

R3

豊かな自然のための生態系管理手法
開発

Tana, 大場, 藤井(2021)未発表

木質バイオマス資源の推定(森林簿ベース)
衛星画像からの森林植生分
布・資源量の推定
奥会津地域における森林簿ペースの樹種分布、齢級分布を500mメッ
シュで推定し、各種モデリングへの便宜を図った。またSentinel衛星のデータを分析し、現況での植生分布を詳細に把握した。

小流域における
水文モデル解析（東京農業農大学・
岡澤教授提供）三島町内水文観測(左図・黄色点)

水土保全や土砂流出について三島町大谷地区において水文、および中乙田地区において気象モニタリングを継続し、小流域における水文モデルの適用を開始した。またキリ等の植栽による土砂災害防止機能について推定を行った。

奥会津地域における地域資源としての森林バイオマスや再生可能エネルギーについてポテンシャル量を精査した。広葉林が優先する地域でも調査が適用可能となるよう、データ分析方法を再検討した。森林生態系サービスを検討し、特に水源涵養サービス(水文)について分析を実施した。
引き続き成果を地域自治体に情報提供するとともに、浜通り地域での適用を検討した。
37

４

環境創造

（４）統合イノベーションの創出【NIES】

フェーズ１（平成27～30年度）

フェーズ２（令和元～３年度）
福島県内外の様々な地域に おいて
環 境 情報技術を活 用した地域生
活 環境課

た住民と双方向 かつ即時的な情報の交換が行える情報共有のシス

題

た復
興

取

【小区分】

組

H27

H28

H29

果

H30

【小区分】

元
R

R２

R3

情報通信技術を活 用したコミュニティ

環境情報技術を活 用した地域
環 境創生支援手法の開発

新地町および三島町に導入した地域
環境情報システム「くらしアシストシステム」による実証試験を行い、説明会や個別訪問，講習会，意見交
換会などを頻繁に行い，住民とコ
ミュニケーションしながらシステムの運用を機能更新を行った。

「くらしアシストシステム」の利用
世帯数の拡大や他地域への水平展開を実現するため、一般的なPCやス
マートフ ォンで利用可能にするための機能のオープン化や、住宅における既存のスマートメーターと連携を可能にするためのシステムの更新を行った。
くらしアシストシステム画面

住民向け成果報告会

成

地域の多様なニーズを取り入れた地域コミュニティ生
活 支援と地域エネ
ルギー事業を中核とする持続的な復興 まちづくりを実現する手法を開発する。

コミュニティ生
活 支援手法を開発する。

地域コミュニティ活性化と省エネル
ギー行動支援を両立する社会実証実
験の事例として、新地町において「くらしアシストシステム」を活用した省エネキャンペーンを実施し、とくに情報発信の方策と省エネル
ギー効果の関係に着目した解析を行った。

キャンペーン期間中、2回発行

しんち省エネかわら版「くらしアシストシステム」の電力モニタ
リングにより得られたデータを解析し、暖房・給湯の方式が電力の気温感応度におよぼす影響や、気温感応度の要因となる冷房・暖房・給湯の用途別特性に着目して分析を行ない、これにより地域の気温条件によるエネルギー需要予測する手法を開発した。

電力消費量予測結果の例

地域環境情報システムの汎用性を高めるとともに、省エネキャンペーンなどの地域活性化と省エネルギー行動支援を両立する社会実験を行い、効果を評価した。環境情報システムによって取得したエネルギー消費データを解析し、エネルギー消費行動の定式化を行った。この結果を活用
し、新地駅周辺における地域エネルギー供給と連携してエネルギーマネジメントを高度化する技術開発の研究立ち上げに繋げた。
38

４

環境創造

（４）統合イノベーションの創出【NIES】

フェーズ１（平成27～30年度）

フェーズ２（令和元～３年度）
市町村担当者へのヒアリング及びアンケート調査を実施し、
環 境創生
に

課

市町村の
環 境 政策・地域コミュニティでの環 境 保全活 動に 対する住民の参加実態・評価・意識を明らかに する。さらに 、ワークショップ等の住民参加型の科学コミュニケーション
活 動を行うことを通じて、
環 境創生に係る社会対話・人材育成の手法の開発を行う。

題

取

【小区分】
地域
環 境創生
に 向 けた社会コ

H27

H28

H29

H30

元
R

R２

R3

【新規】

組
開発
郡山市内各地区の住民組織の除染への関わり
健康・
福祉

連携
身近な
環境

圏域の
活性化
気候・
エネルギー
交通
整備

成
果

環境
教育

労働
環境

SDGsの推進に向けた住民ニーズの分析結果

郡山市を対象として、除染に伴い発生する除去土壌等の処理・管理のガバナンスに関する地域社会研究を実施した。行政計画や地域資料の収集・分析、市内の複数地区における地域団体（連合町内会・自治会）へのインタビュー調査を実施し、郡山市の除染に係る政策過程を分析する
ことを通じて、地域社会の除染に係る合意形成の成否を規定する要因を探索した。

郡山市で住民参加型ワークショップを実施し、SDGsの推進に向けた住民ニーズを分析した。参加者の地域課題解決のアイデアから8分野（「健康・福祉」「労働環境」「環境教育」「身近な環境」「気候・エネルギー」「交通整備」「圏域の活性化」「連携」）を抽出、SDGs17目標との関連性を探索した。
除染・帰還後の地域コミュニティにおいて、環境創生に向けた様々な活動に取り組む多様なステークホルダーのニー
ズ とステークホルダー間の39
連携の実態を明らかにした。さらに、環境創生に取り組む多様なステークホルダーが協働するための参加型手法の開発に取り組んだ。

４

環境創造

（４）統合イノベーションの創出【福島県】

フェーズ１（平成27～30年度）

フェーズ２（令和元～３年度）
県内に おける様々な不安の軽減や、
環 境 保全意識の向 上のために は、効果的な情報発信の手法の検討が必要となる。
そのため、アンケート調査等の統計分析を通して、不安や課題の要因

課
題
取
組

【小区分】
正確な情報の効果的な発信の
あ

H27

H28

H29

H30

元
R

R２

R3

【新規】
100% 食の安心感（％）

【情報源】

東日本大震災80%

新聞
テレビ・ラジオ

回復傾向＊＊＊ :P<0.05＊＊:P<0.01

インターネット系

行政広報系
口コミ

60%
40%
20%

成
果

0%

【性別】

男性

【年齢】

10代
30代
40代

中通り（男性）会津（男性）
浜通り（男性）中通り（女性）会津（女性）
浜通り（女性）H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30＊＊＊(女性と比較)(20代と比較)

50代

＊＊
＊＊

60代以上

＊＊

【地域】 浜通り
中通り(会津と比較)震災の前後10年間において、県内のオッズ比 10.1
10
小← 省エネに関する行動 →大「食の安心感」について分析した結果、震災の発生により「食の安心感」は有
福島県政世論調査結果の解析
意に減少し、その後回復傾向にあるこを通じて、県民の省エネ行動とが分かった。
と、情報源と年齢が関連する
安心感は、年齢や性別、居住地、絆の傾向がみられることを明らか
実感と関連していることが分かった。
にした。
また、インターネットや口コミといっこの知見から、情報源や年齢たメディアの利用と、負の関連が見らに着目したアプローチが省エれたため、情報を得て、理解し、活用
ネ行動の促進に有効であるこする知識・能力の向上が必要であることが示唆された。
とが示唆された。
・得られた情報発信に関する知見については、情報発信や啓発事業の県担当部署と共有を図ることにより、環境創造センターやコミュタン福島における情報発信事業や、県が実施する環境関係の啓発事業において活用されることが見込まれる。

40