高知県ドクターヘリ運航要領

令和２年３月 30 日改正

高知県ドクターヘリ運航調整委員会

目

次

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ページ
目的 ･･････････････････････････････････････････････････‥‥ １
事業主体等 ････････････････････････････････････････････････ １
運航時間及び運航範囲等 ････････････････････････････････････ １

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消防機関及び医療機関等の連携 ･･････････････････････････････
離着陸場所の確保 ･･････････････････････････････････････････
救急現場への運航 ･･････････････････････････････････････････
施設間搬送の運航 ･･････････････････････････････････････････

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災害時の運用 ･･････････････････････････････････････････････
消防防災航空隊等との連携 ･･････････････････････････････････
ドクターヘリ運航調整委員会の設置と役割 ････････････････････

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ドクターヘリ安全管理部会の設置と役割････････････････････････
基地病院の体制確保 ････････････････････････････････････････
運航上の安全に関する判断 ･･････････････････････････････････
訓練等 ････････････････････････････････････････････････････

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８

15 ドクターヘリの運航時に生じた問題の対処 ････････････････････
16 ドクターヘリ運航時に発生した事故等の補償 ･･････････････････
17 搬送費用等 ････････････････････････････････････････････････
別紙１ 高知県を除いた運航範囲 ････････････････････････････････

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別紙２
別紙３

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別紙４
別紙５
別紙６
別紙７
別紙８
別紙９

ドクターヘリ出動基準 ･･････････････････････････････････「消防庁救急ヘリコプターの出動基準
ガイドライン」を参考とした症例等一覧 ････････‥‥
搬送先医療機関一覧 ････････････････････････････････････
離着陸場所で実施する
安全確保のための確認事項 ････････････････････････

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消防機関等の依頼又は通報に基づかない運航を行う場合の要請者の登録及び更新････････････････････

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高知県ドクターヘリ要請者登録簿 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
ドクターヘリ要請判定基準（感染症） ････････････････････
災害時のドクターヘリの運航について ････････････････････

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高知県ドクターヘリ運航要領

１

目的
この要領は、「救急医療対策事業実施要綱」（厚生省医政局長通知 昭和 52 年７月６日 医発第 692 号）、「ド
クターヘリ導入促進事業の実施について」（厚生労働省医政局通知 平成 13 年９月６日 医政発第 892 号）及び「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」（平成 19 年６月 27 日法律第 103号）に基づき、高知県においてドクターヘリの運航事業を実施するために必要な事項について定める。

２

事業主体等
（１） 事業主体
高知県・高知市病院企業団（２） 基地病院
高知県・高知市病院企業団立高知医療センター（高知市池 2125 番地１）
（３） 搭乗人員
操縦スタッフ：操縦士（機長）1 名、整備士 1 名

医療スタッフ：医師１名以上、看護師１名以上搬送可能傷病者数：一度に最大２名まで
家族等の付添：家族等の付添については、搭乗医師が必要と判断し、機長の同意を得た場合は、１名に限り同乗させることができる。

３

運航時間及び運航範囲等（１） 運航時間運航のために基地病院が待機する時間は、原則として午前８時 30 分から日没 35 分前又は午後６時 30 分のいずれか早い時刻までとする。（土日、祝日を含む）
なお、日没時刻の変動を考慮した運航待機時間及び要請可能時間の目安について、基地病院は別途通知する。
（２） 運航範囲
原則として高知県全域及び別紙１「高知県を除いた運航範囲」とする。
ただし、ドクターヘリによる搬送が医療上有効と認められる場合及び災害時はこれにかかわらず、
その他の地域へも出動できる。
（３） 運航条件
昼間有視界飛行とし、機長が飛行可能と判断した場合に限る。途中天候不良となった場合には、機長の判断で飛行を中止又は変更することができる。
この場合、基地病院のドクターヘリ救急管理指令室（以下、「救急管理指令室」という。）から、速やかに要請者に連絡するとともに、傷病者を搬送中の場合にあっては、他の医療機関への搬送等必要な対応を行う。

1

４

消防機関及び医療機関等の連携
消防機関、医療機関、警察、学校、公園等の施設管理者及びドクターヘリの運航に関係する機関は、傷病者の救命救急を最優先し、ドクターヘリが安全かつ円滑に機能を発揮できるよう連携する。
なお、運航に際して、ドクターヘリの出動を要請した者は、救急管理指令室と継続的に連絡が取れる体制を保持する。

５

離着陸場所の確保（１） 消防機関は、ドクターヘリの離着陸場所の確保に努めることとし、離着陸場所として使用できる可能性のある場所について、基地病院に推薦する。
（２） 基地病院は、（１）により推薦を受けた場所を、運航事業者の協力を得て調査する。
（３） 基地病院は、離着陸場所の位置情報、管理者、連絡先等をまとめた「ドクターヘリ離着陸場所一覧」
を作成するとともに、（２）の調査の結果、ドクターヘリの離着陸場所として適当であると認めた場
合は、当該一覧に登載し、各関係機関間で共有する。

６

救急現場への運航（１） 要請ア 要請者
救急現場への出動要請は、原則として消防機関が行い、個人からの直接の要請は受け付けない。
なお、海難事故の場合は、海上保安庁も要請することができ、その場合、海上保安庁は速やかに事故
発生現場を管轄する消防機関にもその旨を連絡する。
イ 要請判定基準消防機関等は、119 番通報受信時又は救急現場で、医師による早期治療を要すると判断した場合にドクターヘリの出動を要請でき、その判定基準は、別紙２「ドクターヘリ出動基準」による。
なお、詳細は別紙３「『消防庁救急ヘリコプターの出動基準ガイドライン』を参考とした症例等一覧」
による。
ウ

要請の連絡方法
消防機関等は、「ドクターヘリ要請ホットライン」を活用し、ドクターヘリの出動要請と併せて、ドクターヘリの離着陸場所を救急管理指令室に連絡する。
その際、消防機関等は、必要に応じてドクターヘリの出動を要請した旨と離着陸場所を警察に通報する。
また、救急隊員等は、現場到着後に傷病者の緊急度及び重症度、離着陸場所の状況、現場の気象状況等を救急管理指令室又はドクターヘリに連絡する。

エ 要請のキャンセルの方法
消防機関等は、出動要請後に傷病者が比較的軽症であった場合や、救命の可能性がないと判断した場
合には、救急管理指令室に要請のキャンセルを連絡する。

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（２） 出動ア ドクターヘリの出動
救急管理指令室は、消防機関等から出動要請を受けた後、現場の気象状況等を確認したうえ、直ちにドクターヘリを出動させる。基地病院からの離陸及び事故現場等での離着陸に関しては、「ドクターヘリの出動について」（平成 22 年９月 21 日 総務省消防庁救急企画室長（消防救第 239 号）、厚生労働省
医政局指導課長（医政指発 0921 第 1 号）、国土交通省技術部航空局運航課長（国空航第 547 号）連名通知）に則る。
イ 出動不能の場合の対応
救急管理指令室は、要請を受けた時点でドクターヘリが出動不能の場合は、直ちに高知県消防防災ヘ
リ等他のヘリコプター又は基地病院等のドクターカーと調整を行い、その結果を要請者に伝える。
ウ

離着陸場所の安全確保等（ア） 離着陸場所の決定及び連絡ａ

消防機関等は、「ドクターヘリ離着陸場所一覧」の中から最も適切な離着陸場所を選定して、当該離着陸場所の管理者の使用許可をとり、現場救急隊及び救急管理指令室へ必要な情報を連絡する。併せて当該管理者へドクターヘリの到着予定時刻を連絡し、安全確保の協力を得る。

ｂ

消防機関等が、現場からより近いなどの理由により管轄外の離着陸場所を選定し、搬送を行う
場合には、当該離着陸場所の所在地を管轄する消防機関に対しその旨を連絡する。

ｃ

消防機関等は、傷病者が所在する場所の近傍に、離着陸に適すると判断できる場所があり、「ド
クターヘリ離着陸場所一覧」の離着陸場所を使用するよりも医療スタッフと傷病者の接触に有利であると判断した場合には、「現場直近」として、「ドクターヘリ離着陸場所一覧」以外の離着陸場所での着陸を救急管理指令室又はドクターヘリに申し出ることができる。

（イ） 離着陸場所の安全確保
離着陸場所の安全確保は、消防機関等が当該離着陸場所の管理者及び必要に応じて警察の協力を得て行う。なお、消防機関等は離着陸に際して、砂埃の飛散等に充分配慮する。
また、ドクターヘリを要請した消防機関は、離着陸場所が管轄外の場合は、当該離着陸場所の所在地を管轄する消防機関に対しその旨を連絡し、当該連絡を受けた消防機関は、必要に応じて安全確保等の協力を行う。
（３） 傷病者の搬送
ア 搬送先医療機関
救急現場における傷病者の搬送先医療機関は、別紙４「搬送先医療機関一覧」に定める医療機関とする。なお、緊急の場合は、ドクターヘリ搭乗医師の判断により当該医療機関以外の医療機関に搬送することができる。
イ

搬送先医療機関の決定方法
搬送先医療機関は、搭乗医師が決定する。

ウ

搬送先医療機関への連絡
搭乗医師は、搬送先医療機関を決定後、直ちに当該搬送先医療機関に対して、傷病者の収容や離着陸場所の安全措置等について連絡要請する。併せて搭乗医師又は機長は、搬送先医療機関を搬送元の離着陸場所の所在地を管轄する消防機関及び救急管理指令室へ連絡する。

3

エ

搬送先離着陸場所の所在地を管轄する消防機関への連絡
ドクターヘリを要請した消防機関は、搬送先離着陸場所の所在地を管轄する消防機関に対して、離着陸場所の安全確保及び迅速な搬送収容のための協力を要請する。

オ

搬送先離着陸場所の安全確保及び迅速な搬送収容
別紙４「搬送先医療機関一覧」に定めのない医療機関へ搬送する場合は、ドクターヘリの離着陸場所の安全確保が確実に実施されるとともに、当該医療機関への搬送収容が迅速に行われ、救命救急の効果が適切に発揮されることを原則とする。
エにより協力要請を受けた消防機関は、搬送先離着陸場所の管理者等への連絡を行うとともに、当該管理者等及び搬送先医療機関関係者の協力を得て、離着陸場所の安全確保及び迅速な搬送収容を行う。
ただし、搬送先医療機関が施設内に離着陸場所を有する場合は、当該施設管理者が別紙５「離着陸場所で実施する安全確保のための確認事項」に基づき、安全が確保されていることを確認しなければならない。
なお、複数傷病者が発生した状況下などにおいては、ドクターヘリ搭乗医師の指示の下、医師以外の医療従事者により搬送できるものとする。

７

施設間搬送の運航
施設間搬送については、搬送元医療機関が基地病院及び搬送先医療機関と事前に調整を行うことを原則として運航する。
（１） 要請ア

要請者
ドクターヘリの要請は、原則として搬送元医療機関の所在地を管轄する消防機関が行い、搬送元医療機関は、当該消防機関に連絡する。
ただし、施設内に離着陸場所を有する医療機関間における搬送については、搬送元医療機関が出動要請を行うことができる。（以下この項において、単に出動要請と規定する場合は、消防機関又は医療機
関による出動要請とみなす。）
なお、出動要請を行う医療機関は、別紙６「消防機関等の依頼又は通報に基づかない運航を行う場合の要請者の登録及び更新」の規定に基づき、別紙７「高知県ドクターヘリ要請者登録簿」に登録された医療機関（以下、「登録医療機関」という。）とする。

イ

要請判定基準傷病者の生命の危機又は機能的予後に影響する緊急処置が必要である等の理由から、ドクターヘリによる搬送が必要であると搬送元医療機関の医師が判断した場合に出動を要請できる。
ただし、別紙８「ドクターヘリ要請判定基準（感染症）」に定める、１類及び２類感染症並びに新型インフルエンザ等感染症及び新感染症は原則として搬送しない。なお、結核及び新型インフルエンザ等
感染症（県内感染期以降の場合に限る）については関係機関と協議のうえ、医学的必要性があると判断した場合にはこの限りではない。

ウ

要請の連絡方法
消防機関又は登録医療機関は、「ドクターヘリ要請ホットライン」を活用し、ドクターヘリの出動要請と併せて、ドクターヘリの離着陸場所を救急管理指令室に連絡する。

4

なお、救急管理指令室は、登録医療機関から要請があった場合は、当該登録医療機関の所在地を管轄する消防機関に到着予定時刻等を連絡する。
エ

要請のキャンセルの方法
要請者は、要請後に傷病者の病態により消防機関又は搬送元医療機関間において搬送が困難と判断された場合には、救急管理指令室に要請のキャンセルを連絡する。

（２） 出動ア

出動の判断
基地病院は搬送元医療機関及び関係機関に対して傷病者の状態及び現場の気象状況を確認し、ドクタ
ーヘリによる施設間搬送が適切と思われる場合に出動させる。
なお、基地病院の医師の判断により、搬送元医療機関の医師をドクターヘリに同乗させることができる。

イ 離着陸場所の安全確保等（ア） 離着陸場所の決定及び連絡ａ

消防機関は、「ドクターヘリ離着陸場所一覧」の中から最も適切な離着陸場所を選定して、当該離着陸場所の管理者の使用許可をとり、現場救急隊及び救急管理指令室へ必要な情報を連絡する。
併せて当該管理者へドクターヘリの到着予定時刻を連絡し、安全確保の協力を得る。
ただし、登録医療機関間の搬送の場合は、搬送元医療機関が搬送先医療機関及び救急管理指令室
へ必要な情報を連絡する。この場合、救急管理指令室は、搬送元及び搬送先医療機関の所在地を管轄する消防機関へ必要な情報を連絡する。

ｂ

消防機関は、搬送先医療機関からより近いなどの理由により管轄外の離着陸場所を選定し、搬送を行う場合には、当該離着陸場所の所在地を管轄する消防機関に対しその旨を連絡する。その際、当該連絡を受けた消防機関は、必要に応じて安全確保等の協力を行う。

（イ） 離着陸場所の安全確保
離着陸場所の安全確保は、ドクターヘリを要請した消防機関が当該離着陸場所の管理者等の協力を得て行う。
なお、当該消防機関は、離着陸に際して、砂埃の飛散等に充分配慮する。
また、離着陸場所が、施設内に離着陸場所を有する医療機関の場合は、当該施設管理者が、別紙５「離着陸場所で実施する安全確保のための確認事項」に基づき、安全が確保されていることを確認しなければならない。
（３） 傷病者の搬送
施設間搬送における傷病者の搬送先医療機関は、別紙４「搬送先医療機関一覧」に定める医療機関とする。なお、搬送元医療機関及び基地病院並びに搬送先医療機関の調整により当該医療機関以外の医療機関に搬送することができる。
ア

搬送先医療機関の決定方法
搬送元医療機関が、別紙４「搬送先医療機関一覧」に定める医療機関の中から、適切な医療機関を搬
送先医療機関として決定する。
なお、別紙４「搬送先医療機関一覧」に定めのない医療機関へ搬送する場合は、ドクターヘリの離着陸場所の安全確保が確実に実施されるとともに、当該医療機関への搬送収容が迅速に行われることを原5

則とする。

イ

搬送先離着陸場所の所在地を管轄する消防機関への連絡
ドクターヘリを要請した消防機関は、搬送先離着陸場所の所在地を管轄する消防機関に対して、当該離着陸場所の安全確保及び迅速な搬送収容のための協力を要請する。
なお、登録医療機関間の搬送については、救急管理指令室が搬送先登録医療機関の所在地を管轄する
消防機関に到着予定時刻等を連絡する。

ウ

搬送先離着陸場所の安全確保及び迅速な搬送収容
イにより協力要請を受けた消防機関は、搬送先離着陸場所の管理者等への連絡を行うとともに、当該管理者等の協力を得て、離着陸場所の安全確保及び迅速な搬送収容を行う。
ただし、施設内に離着陸場所を有する医療機関の場合は、当該施設管理者が、別紙５「離着陸場所で実施する安全確保のための確認事項」に基づき、安全が確保されていることを確認しなければならない。

８

災害時の運用（１） 高知県内での災害の場合高知県内において災害等の発生又はその恐れがあり、高知県災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）が設置された場合のドクターヘリの運用は次のとおりとする。
ア

出動の協議
災害対策本部が設置された場合、又は災害対策本部が設置されていない場合においても災害発生が認められる場合は、高知県から基地病院へドクターヘリの災害現場への出動について協議を行う。

イ

災害現場への出動（ア） 高知県は、被災地の市町村又は消防機関等から出動要請があった場合、その内容を迅速に検討し、出動を決定した場合には基地病院にその旨を指示する。また、直接基地病院に被災地の市町
村又は消防機関等から出動要請があった場合には、基地病院は速やかに高知県と協議し、被災地を管轄する消防機関と緊密な連携のもと、ドクターヘリを出動させる。
（イ） 被災地の市町村又は消防機関等からの要請がない場合でも、各種情報からドクターヘリの出動が必要であると高知県又は基地病院が判断した場合は、速やかに両者が協議し、被災地を管轄する消防機関と緊密な連携のもと、ドクターヘリを出動させる。
（ウ） 基地病院は、出動時に各消防機関にドクターヘリが災害対応のため出動している旨を連絡する。

ウ

被災地での活動
ドクターヘリは、救急医療活動のほか、災害派遣医療チーム（以下「ＤＭＡＴ」という。）の活動のために使用することができる。

（２） 他都道府県での災害の場合
他都道府県での災害が発生した場合、前述６、７及び８の（１）によらず、救護班の派遣や患者搬送などの医療救護活動を行うため、別紙９によりドクターヘリを運航することができる。

９

消防防災航空隊等との連携
基地病院と高知県消防防災航空隊は連携し、応援体制を構築する。また、高知県警察航空隊及び海上保安

6庁等とも連携を図る。

10 ドクターヘリ運航調整委員会の設置と役割（１） 設置ドクターヘリを円滑、効果的に運航するため、ドクターヘリ運航調整委員会を設置する。
ドクターヘリ運航調整委員会の設置及び運営については別途定める。
（２） 役割
運航調整委員会は、施設内に離着陸場所を有する医療機関等において安全確保を行う者に対して、消防機関等が行う離着陸場所の安全確保に準じた内容の研修を行うとともに、出動事案における安全確保上の課題等を共有するため、これらに係る教育を年２回程度、定期的に行う。
消防機関は、運航調整委員会が実施する安全確保を行う者（施設内に離着陸場所を有する医療機関の職員等）に対する教育について、協力するものとする。
ア

ヘリコプター離着陸時の安全管理

イ

その他日常のドクターヘリ運航における参考となる事項等

基地病院及び要請者が行った訓練等で、かつ運航調整委員会が適当であると認めた場合は、前号の教育に代えることができる。
また、運航調整委員会は、消防機関等の依頼又は通報に基づかない運航について、基地病院から報告を受けた場合、安全性等について検証を行うとともに、検証結果をふまえ、必要に応じて基地病院の長及び離着陸場所の安全確保を行う者に対して勧告又は指導を行い、常に安全性の向上を図る。

11 ドクターヘリ安全管理部会の設置と役割（１） 設置ドクターヘリの安全管理方策について具体的に検討するため、ドクターヘリ運航調整委員会にドク
ターヘリ安全管理部会を設置する。
ドクターヘリ安全管理部会の設置及び運営については別途定める。
（２） 役割ドクターヘリ安全管理部会は、直接ドクターヘリに関連する業務に従事する者を構成員とし、以下の内容について具体的に検討する。
ア

運用手順書案の作成

イ

安全管理方策に関する協議

ウ

インシデント、アクシデント情報の収集・分析等

エ

その他安全管理方策についての必要事項の検討

12 基地病院の体制確保（１） 体制づくり
基地病院は、ドクターヘリを円滑かつ安全に運航するため、必要に応じて訓練、離着陸場所の確認、運航に必要な情報収集に努める。
（２） 教育7

ア 基地病院は、運航事業者の協力のもと、ドクターヘリに搭乗する医療スタッフ等に対し、ドクターヘリの機体に関する知識、非常時における対応、運航スタッフと医療スタッフとのコーディネーショ
ンに係る知識、離着陸時の安全確認に関すること等、必要な教育を行う。
イ

基地病院は、ドクターヘリに搭乗する運航スタッフに必要な医学的知識、医療機器の基本的仕様

等、必要な事項を教育する。
（３） 検証評価
基地病院は、消防機関及び医療機関等関係機関の協力を得て、必要な情報収集、出動事例の分析等に基づき運航実績を検証し、ドクターヘリ事業の評価を行い、常に事業の改善と充実に努める。
（４） 空床の確保
基地病院は、ドクターヘリで収容される傷病者に対応できる空床を確保しておく。
（５） 常備積載医療機器
基地病院は、ドクターヘリに救急蘇生に必要な以下の医療機器、薬品等を常備する。
ドクターズバッグ、ストレッチャー（予備を含めて２台）、人工呼吸器、除細動器、ハートモニタ
ー、自動血圧計、酸素飽和度計、携帯型超音波診断装置、バックボード、患者記録等

13 運航上の安全に関する判断
運航上の安全に関する判断は、運航事業者又はドクターヘリの機長が行い、ドクターヘリに搭乗する医療スタッフ及び基地病院において搬送調整を行う医師等は、その判断を妨げてはならない。

14 訓練等
ドクターヘリを安全かつ円滑に運航するため、基地病院及び運航事業者は、消防機関、警察、医療機関、医師会及びその他の関係機関と相互に密接に連携して、出動要請、情報伝達、救急搬送等の運航訓練や、災害時出動に関する訓練を実施する。
また、ドクターヘリの運航に関わる運航スタッフ及び医療スタッフは、知識及び技能の向上に努める。

15 ドクターヘリの運航時に生じた問題の対処
ドクターヘリの運航時に発生した問題への対処は、基地病院と運航事業者が協力して対応する。
この場合において基地病院及び運航事業者は、問題の解決に向け迅速かつ誠意をもって対応しなければならない。

16 ドクターヘリ運航時に発生した事故等の補償
運航事業者の業務遂行上、第三者及び乗客に損害を生じさせた場合であって、航空保険の対象とならない
場合については、運航事業者は誠実にその補償を行う。

17 搬送費用等
ドクターヘリ搬送自体の費用については、患者の負担は無いものとする。
なお、事業主体は、救急の現場等での治療に伴う医療費を、医療保険制度に基づき、傷病者本人又は家族に請求する。

8

附

則
この要領は、平成 23 年 3 月 12 日から施行する。

附則
この要領は、平成 24 年 5 月 13 日から施行する。

附則
この要領は、平成 26 年 5 月 13 日から施行する。

附則
この要領は、平成 26 年 9 月 1 日から施行し、平成 26 年 7 月 31 日から適用する。

附則
この要領は、平成 27 年 2 月 16 日から施行する。

附則
この要領は、平成 30 年 3 月 26 日から施行する。

附則
この要領は、令和２年 3 月 30 日から施行する。

9

別紙１

高知県を除いた運航範囲

県名

行政区域名

所管消防機関三好市
徳島県

みよし広域連合消防本部
三好郡東みよし町
四国中央市

四国中央市消防本部

新居浜市

新居浜市消防本部

西条市

西条市消防本部

久万高原町（旧久万町を除く）

久万高原町消防本部

愛媛県

10

別紙２
ドクターヘリ出動基準
ドクターヘリは、以下のいずれかの項目に該当する場合に出動することとし、別紙３「『消防庁救急ヘリ
コプターの出動基準ガイドライン』を参考とした症例等一覧」に基づき判断する。

○

生命の危険が切迫しているか、その可能性が疑われ、緊急処置をしなければ、生命に危険が生じる
場合○

生命に危険はないが、緊急処置をしなければ、身体に障害を生じる恐れがあるなど社会復帰に大きな影響がある場合○

現場での緊急判断に医師を必要とする場合○

上記の３項目に該当しない場合であっても、状態が悪く、不安定な急性期患者であって、車による搬送では危険と考えられる場合等で、ドクターヘリにより所定の搬送先医療機関（救命救急センター
及び二次救急医療機関等）へ短時間で搬送することが必要と判断される場合

11

別紙３
「消防庁救急ヘリコプターの出動基準ガイドライン」を参考とした症例等一覧

１

自動車事故
（１） 自動車からの放出（２） 同乗者の死亡（３） 自動車の横転（４） 車が概ね 50 ㎝以上つぶれた事故（５） 客室が概ね 30 ㎝以上つぶれた事故（６） 歩行者若しくは自転車が、自動車にはねとばされ、又は引き倒された事故

２

オートバイ事故（１） 時速 35 ㎞程度以上で衝突した事故（２） ライダーがオートバイから放り出された事故

３

転落事故（１） ３階以上の高さからの転落（２） 山間部での滑落

４

窒息事故

５

溺水

６

生き埋め

７

列車衝突事故８

航空機墜落事故

９

船舶事故（火災、転覆、沈没等）

10 爆発事故
11 傷害事件（撃たれた事件、刺された事件、殴られて意識がない）
12 重症が疑われる中毒事故（急性薬物中毒、一酸化炭素中毒）
13 落雷
14 バイタルサイン（１） 目を開けさせる（覚醒させる）ために大声で呼びかけつつ、痛み刺激（つねる）を与えることを繰り返す必要がある（ジャパンコーマスケールで 30 以上）（２） 脈拍が弱くてかすかしかふれない、全く脈がない状態（３） 呼吸が弱くて止まりそうな状態、遠く、浅い呼吸をしている状態、呼吸停止（４） 呼吸障害、呼吸がだんだん苦しくなってきている状態（５） 目撃のあるＣＰＡ、停止後心拍再開したもの（６） 病院搬送までに気道、呼吸（低酸素）、循環が保たれず、心停止の危険がある気管挿管、輸液、薬剤投与が必要と判断する場合（例）喘息重積発作、急性心不全、急性心筋梗塞、消化管出血（吐下血）などアナフィラキシー
ショック

12

15 外傷（１） 頭部、頚部、躯幹又は、肘若しくは膝関節より近位の四肢の外傷性出血（２） ２カ所以上の四肢変形又は四肢（手指、足趾を含む）の切断（３） 麻痺を伴う肢の外傷（４） 広範囲の熱傷（体のおおむね 1/3 を超えるやけど、気道熱傷）（５） 意識障害を伴う電撃症（雷や電線事故で意識がない）（６） 意識障害を伴う外傷
16 疾病（１） けいれん発作（２） 不穏状態（酔っぱらいのように暴れる）（３） 新たな四肢麻痺の出現（４） 強い痛みの訴え（頭痛、胸痛、腹痛）
17 その他（１） 毒蛇と思われる地蛇による咬傷（２） 毒虫、クラゲ等による刺傷によるショック状態等（３） 減圧症（潜水症・高山病等の圧力の急激な変化によっておこる疾病）による加圧治療が必要な者（４） 緊急手術を要する可能性のある疾患（急性腹症、頭蓋内疾患など）
18 施設間搬送の運航の場合
患者の生命の危機又は機能的予後に影響する緊急処置が必要である等の理由から、ドクターヘリによる搬送が必要であると搬送元医療機関の医師が判断した場合

13

別紙４

搬送先医療機関一覧

高知県
医療機関

所 在 地

くぼかわ病院

高岡郡四万十町見付 902－１

高知医療センター

高知市池 2125－1

高知県立あき総合病院

安芸市宝永町３－33

高知県立幡多けんみん病院

宿毛市山奈町芳奈３－１

高知赤十字病院

高知市秦南町一丁目 4 番 63－11 号

高知大学医学部附属病院

南国市岡豊町小蓮 185－１

須崎くろしお病院

須崎市緑町４－30

田野病院

安芸郡田野町 1414－１

近森病院

高知市大川筋１－１－16

本山町立国民健康保険嶺北中央病院

長岡郡本山町本山 620

梼原町立国民健康保険梼原病院

高岡郡梼原町川西路 2320－１

※五十音順
徳島県
医療機関

所 在 地

徳島県立中央病院

徳島市蔵本町１－10－３

徳島大学病院

徳島市蔵本町２－50－１

徳島赤十字病院

小松島市小松島町字井利ノ口 103

徳島県立三好病院

三好市池田町シマ 815－２

徳島市民病院

徳島市北常三島町２－34

医療法人倚山会田岡病院

徳島市万代町４－２－２

医療法人芳越会ホウエツ病院

美馬市脇町大字猪尻字八幡神社下南 130－３

徳島県鳴門病院

鳴門市撫養町黒崎字小谷 32

麻植協同病院

吉野川市鴨島町鴨島 252

つるぎ町立半田病院

美馬郡つるぎ町半田字中藪 234－１

14

愛媛県
医療機関

所 在 地

愛媛県立中央病院

松山市春日町 83 番地

公立学校共済組合四国中央病院

四国中央市川之江町 2233 番地

愛媛県立新居浜病院

新居浜市本郷３丁目１番１号

愛媛県立今治病院

今治市石井町４丁目５－５

松山赤十字病院松山市文京町１番地

愛媛大学医学部附属病院

東温市志津川市立八幡浜総合病院

八幡浜市大平１番耕地 638 番地

市立宇和島病院

宇和島市御殿町 1 番 1 号

15

別紙５
離着陸場所で実施する安全確保のための確認事項

１

離着陸場所の安全確保を行う者は、離着陸場所が次の各号のいずれも満たしているかを確認しなければならない。
（１） 安全に離着陸が可能な気象状態であること（機長により判断できる状況であること）（２） 離着陸の間、関係者以外の人及び車輌が離着陸場所に接近できない状況であること（３） ダウンウォッシュ及びこれによる飛散物等が、地上の人及び物件に危害を及ぼさない状況であること（４） 安定した接地面が確保されていること（５） その他、離着陸のための安全を妨げる事実等がないこと

２

離着陸場所の安全確保を行う者は、前項各号に掲げる安全確保のための条件が確保されるよう、事前の広報及び散水等の措置を講ずることが可能な体制を構築していなければならない。

３

機長は、離着陸場所の安全が確保されていると判断できない場合には、離着陸をしてはならない。また、離着陸場所、その周辺環境及び機体が次の各号のいずれも満たしているかを確認しなければならない。

（１） 離着陸の過程のいずれの地点においてもホバリング停止が可能な機体重量及び気象状態であること（２） 離着陸の間、関係者以外の人及び車輌が離着陸場所に接近していないこと（３） ローター及び胴体と障害物件との間隔が目視で確保できていること（４） ダウンウォッシュ及びこれによる飛散物等が、地上の人及び物件に危害を及ぼさない状況であること（５） 安定した接地面が確保されていること（６） その他、離着陸のための安全を妨げる事実等がないこと

16

別紙６
消防機関等の依頼又は通報に基づかない運航を行う場合の要請者の登録及び更新

１

要請者の登録及び更新手続（１） 要請者は、あらかじめ「ドクターヘリ出動要請登録及び更新申請書（様式第 1 号）」を運航調整委員会に提出する。
（２） 運航調整委員会は、申請があった者について、書類審査及び実地調査を行い、２に定める登録要件を満たすことを確認したうえで、様式第２号に定める登録証を申請者に交付し、高知県ドクターヘリ要請
者登録簿に登録する。
（３） 登録者の更新は、毎年、３月 31 日までに行う。
（４） 運航調整委員会は、登録及び更新者について、関係機関に周知する。

２

要請者の登録及び更新要件
要請者は、次の各号をいずれも満たしているとともに、運航調整委員会において承認を得た者とする。

（１） 敷地内又は消防機関の協力がなくとも患者を搬送できる場所に、航空法第 38 条及び航空法施行規則
第 79 条に定める設置基準、航空法第 79 条但し書きに基づく場外離着陸場設置基準、「地方航空局における場外離着陸許可の事務処理基準」（平成９年９月 30 日空航第 715 号）で定める許可基準、「高層建築物等におけるヘリコプターの屋上緊急離着陸場等の設置の推進について」（平成２年２月６日消防第20 号）による緊急離着陸場等の設置指導指針等の基準に適合し、ヘリコプター等が着陸する目的で設置された恒久的施設（以下、「ヘリポート」という。
）を有すること。
（２） ヘリポートに吹き流しを設置していること。
（３） ヘリポートの保守管理及び運用に必要な事項を定めた管理規定等を策定し、ヘリポートを適切に管理していること。
なお、当該管理規定については、事前に運航調整委員会の審査を受け、承認を得ていること。
（４） ヘリポートの安全確保に従事する者について、高知県ドクターヘリ運航要領 10 の（２）に定める研修を受講していること。

17

（様式第１号）（文書番号）
年
高知県ドクターヘリ運航調整委員会委員長

月

日

様

所在地
医療機関名
代表者職・氏名印

高知県ドクターヘリ出動要請登録及び更新申請書

このことについて、高知県ドクターヘリ運航要領別紙６「消防機関等の依頼又は通報に基づかない運航を行う場合の要請者の登録及び更新」に規定する要請者の登録を申請します。

添付書類
・ヘリポートの図面、写真
・管理規定※更新申請時は、変更等がなければ添付の必要はありません。

18

（様式第２号）（文書番号）
年月日

様

高知県ドクターヘリ運航調整委員会

高知県ドクターヘリ要請者登録証

このことについて、高知県ドクターヘリ運航要領別紙６「消防機関等の依頼又は通報に基づかない運航を行う場合の要請者の登録及び更新」に規定する要請者として登録します。

記
１

医療機関名

２

登録期間

年

月

日から

年

月

日まで

＊更新される場合は、毎年３月 31 日までに更新申請を行ってください。

19

別紙７
高知県ドクターヘリ要請者登録簿

医療機関等

所 在 地

連絡先電話番号
（日中）
（夜間）
（日中）
（夜間）
（日中）
（夜間）

20

別紙８
ドクターヘリ要請判定基準（感染症）
１

１類感染症
１類感染症とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成 10 年法律第 114 号。
以下「感染症法」という。
）第６条第２項各号に掲げる以下の疾患をいう。
（１） エボラ出血熱（２） クリミア・コンゴ出血熱（３） 痘そう（４） 南米出血熱（５） ペスト（６） マールブルグ病（７） ラッサ熱

２

２類感染症
２類感染症とは、感染症法第６条第３項各号に掲げる以下の疾患をいう。
（１） 急性灰白髄炎（２） 結核（３） ジフテリア（４） 重症急性呼吸器症候群（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る。）（５） 鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスであってその血清亜型がＨ五Ｎ一であるものに限る。第５項第７号において「鳥インフルエンザ（Ｈ五Ｎ一）」という。）

３

新型インフルエンザ等
新型インフルエンザ等感染症とは、感染症法第６条第７項各号に掲げる以下の疾患をいう。
（１） 新型インフルエンザ
新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められているものをいう。
（２） 再興型インフルエンザ
かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの。

４

新感染症
新感染症とは、感染症法第６条第９項に掲げる人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染症の疾病とその症状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の症状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。

21

別紙９
災害時のドクターヘリの運航について

他都道府県における災害時のドクターヘリの運航については、以下により取り扱うものとする。
１

災害時運航の手続（１） 基地病院の長は、アからウまでのいずれかに該当する場合には、ドクターヘリを被災地域において運航することを検討するものとする。
ア

知事からドクターヘリの派遣要請を受けたとき

イ

厚生労働省ＤＭＡＴ事務局からドクターヘリの派遣要請を受けたとき

ウ

基地病院の長が被災地域における運航が必要と判断したとき（２） （１）のアの規定による派遣要請を受けた場合、基地病院の長は、ドクターヘリの運航状況等を勘案
しドクタ－ヘリの運航を決定するものとする。
（３） （１）のイの規定による派遣要請を受けた場合、基地病院の長は、要請への対応の可否を知事との協議によりドクタ－ヘリの運航を決定するものとする。
（４） （１）のウの規定による判断を行った場合、基地病院の長は、被災地域における運航の可否を知事との協議によりドクタ－ヘリの運航を決定するものとする。
（５） 基地病院の長は、（２）から（４）の規定に基づき、ドクターヘリの運航を決定した場合には、速やかに県を通じ、厚生労働省ＤＭＡＴ事務局に報告するものとする。
（６） 知事又は（２）から（４）までの運航の決定を行った基地病院の長は、被災地域におけるドクタ－ヘリの運航及びその支援のため、運航事業者の操縦士、整備士及び運航管理者等を被災地域に派遣することができる。

２

災害時の指揮（１） ドクターヘリが１の（２）から（４）までの規定に基づき出動した場合は、被災した都道府県の災害対策本部等の指揮下において、関係機関と連携を図りながら活動するものとする。
（２） ドクターヘリは、（１）の規定に関わらず、知事の指示があった場合には、被災した都道府県の災害対策本部等との調整を図った上で、当該指示に従うものとする。
（３） （１）及び（２）の場合において、被災地におけるＤＭＡＴの活動領域が複数の都道府県にわたるときは、ドクターヘリは、ＤＭＡＴと一体となって活動領域を拡大できるものとする。この場合、ドクタ
ーヘリの搭乗者は、基地病院の長に報告する。基地病院の長は、県を通じ、他の関係都道府県、厚生労働省ＤＭＡＴ事務局等にその旨を報告するものとする。

３

災害時の任務（１） ドクターヘリの災害時の任務は、通常時の任務のほか、次のとおりとする。
ア

医師、看護師等の医療従事者及び業務調整員の移動

イ

患者の後方病院への搬送

ウ

その他被災した都道府県の災害対策本部等が必要と認める任務であって、運航事業者が実施可能と判
断したもの

22

４

搭乗する医師及び看護師
基地病院の長は、災害時の運航として出動する場合には、平時からドクターヘリに搭乗している医師又は看護師であって、ＤＭＡＴ隊員資格を有する者を搭乗させるよう配慮するものとする。

23