令和３年度

事業報

告及び附属明細書

公益財団法人

関西文化学術研究都市推進機構

目
１ 総 括

次

…………………………………………

1

２ 事業活動の内容

Ⅰ 企画調査研究事業…………………………………

5

Ⅱ 建設推進活動事業………………………………

6……………………………………

7

Ⅳ 交流・立地促進事業 ………………………………

9

Ⅴ 事業化推進事業……………………………………

11

Ⅵ 地域産業振興事業…………………………………

14

Ⅶ 新産業創出会員事業 ………………………………

15（ 事業報告書附属明細書 ……………………………

17）

Ⅲ 情報発信事業0１ 総括(1) 学研都市の概況
関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）は、昭和 62 年に施行された関西文化学術研究都市建設促進法に基づき、近畿圏において培われた豊かな文化・学術・研究の蓄積を活かし、創造的かつ国際的、学際的、業際的な文化・学術・研究の新たな展開の拠点づくりを目指し建設が進められている国家プロジェクトである。
大学や情報通信、環境・エネルギー、光量子科学分野等の中核研究機関が進出し、様々な先進的なプロジェクトが展開されたことと並行して、企業進出や住宅整備も進み、立地施設数は 152 施設(令和４年３月末)、域内人口も順調に増加し約 25 万人となるなど、文化、学術研究、産業、生活が調和した多様な機能を持つ都市として発展している。
一方、本都市は、第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年度～令和７年度）において、企業、大学、公的研究機関などの多様な主体による連携・共創の舞台となるオープンイノベーションの拠点として位置づけられ、研究開発成果の集積を活かしたイノベーションの創出、事業化の推進を通じて、わが国の経済成長や国際競争力の強化及び国家戦略としてのＳＤＧs の達成に寄与することが求められている。
このような中、本都市が「知的対流」拠点としての役割を担い、さらなる発展を続けるため、国際競争力を有する研究機関や企業の誘致等による大学・研究機関等の充実やイノベーション創出機能の強化による世界トップレベルの研究開発型オープンイノベーション拠点の実現をはじめ、国内外の研究者が生活する人口 40 万人都市（関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針想定人口）に相応しい交通や教育、医療等、高質な都市環境整備など、様々な取り組みを進めているところである。
なお、本都市においては、都市の建設や運営に係る取組の方向を定めた「新たな都市創造プラン」（平成 28 年策定）に基づき、「世界の知と産業を牽引する都市」、「持続的にイノベーションを生み出す都市」、「科学・生活・文化・自然環境が融合する持続可能都市」を目指し、多様な主体が①文化・学術研究の振興、②イノベーション推進、③都市形成、④都市運営の４つの分野において各種事業を展開している。
＊ 新たな都市創造プランにおけるビジョン実現に向けた取組① 文化・学術研究の振興
・ 知のフロンティアを開拓する学術研究の振興
・ 科学と結びついたけいはんなならではの文化の創造② イノベーション推進・ イノベーション推進の中核となる仕組みの構築
・ 研究拠点や地域産業との連携
・ 世界への展開③ 都市形成・ 世界に先駆けスマートな暮らしを育むまちづくり
・ 世界に誇る歴史や文化、自然の息づくまちづくり
・ 都市の多様性を高める土地利用の推進
・ 国内外の対流を促進する都市モビリティの向上④ 都市運営1

・ 新たな都市創造に向けたネットワークハブの構築－新たな都市創造会議
・ ３つの分野における連携・協働の新たな仕組みの構築
・ 都市運営の基盤となる情報の集約・発信の仕組みの構築(2) 令和３年度の主な取組
当機構においては、このような経緯を踏まえて、「新たな都市創造プラン」（平成 28 年策定）に基づき、これまでの成果とこれからの都市のあるべき姿も視野に入れつつ、経済団体、自治体、立地機関等の関係者が相互に協力、連携ができる環境づくりを通じて、都市建設及び運営に関する各種事業を展開した。
令和３年度は、「新たな都市創造プラン」の実現に向け、イノベーション創出・推進や更なる都市基盤の整備等を目指し、「けいはんなイノベーションハブ」（仮称）の構築検討のため、立地機関や関係機関、自治体、更には他地域の産業支援機構等との積極的な連携を図るとともに、スタートアップ支援の取組を通じて、海外の研究開発機関等とのグローバルな連携を進めた。
さらに、当機構のイノベーシヨン創出機能の充実を図るとともに、産学公住連携を推進し、イノベーションハブとして機能する各種プラットフォームの運営にも取り組み、基幹研究開発プロジェクトの創出、社会実証フィールドの活用、事業化促進支援などにより、研究機関や企業の集積、先端的な研究成果の蓄積など、本都市のポテンシャルを最大限に活用した「世界トップレベルの研究開発型オープンイノベーション拠点」の実現に向けて、エネルギー、防災等、都市の諸問題に対し、ICT等の新技術やビッグデータを活用した社会システムの最適化が図られる持続可能な都市(いわゆる「スマートシティ」)づくりに向けた取組を進めた。
① 新たな都市創造プランの実現に向けた取組の推進
新たな都市創造プランの実現に向け、本都市の関係主体をネットワークしハブとなる新たな都市創造会議等の活動を国、自治体、経済団体、大学、立地機関、各地区におけるまちづくり協議会等との連携のもと推進した。
また、令和３年度が、10 年計画である「新たな都市創造プラン」の後半戦（６年目）の開始年度であったことから、令和２年度に着手したこれまでの取組状況の総括を踏まえ、外部環境変化に対応したプランにバージョンアップを図るための戦略的なシナリオとして「新たな都市創造プランのブラッシュアップ」を取りまとめた上で、「新たな都市創造プランの概要」としてパンフレットを作成し、推進を開始した。
さらに、再編した「イノベーション推進部会」に研究開発推進ワーキング（万博 WG）、新プロジェクト・グローバル連携・スタートアップ支援ワーキング及びデータ利活用ワーキングを、「都市形成・運営部会」に自治体広報ワーキングを新たに設置し、関係機関との連携のもと推進を図った。
② 関係機関と連携した要望活動
経済団体、自治体、立地機関と連携し、本都市の現況や研究成果などを紹介し、プロジェクト事業費の獲得やインフラ整備の推進等の予算要望や「けいはんな学研都市新たな都市創造プラン」の推進に向けた支援、中核的研究機関等の取組への支援などの政府要望を行った。
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③ 戦略的な情報発信による学研都市の認知度向上
学研都市パンフレット（英語版）をリニューアルし国際会議や海外からの視察に備えるとともに、新たに作成した都市紹介 DVD を活用した都市視察対応等により、本都市の現況や新たな研究成果の発信に務めた。
また、立地施設が参画する「けいはんな広報ネットワーク」の取組として、記者懇談会を定期開催し、効果的な情報発信に努めた。
さらに Web サイトを活用し、本都市に関する情報をわかりやすくタイムリーに発信するとともに、本都市の動きを総合的に発信する窓口として、投稿型ポータルサイトの「けいはんなポータル」を運営し、本都市に立地する研究機関、大学、企業等と市民との交流及び情報発信を行う環境を継続して整えた。
④ 国際交流等を通じた人材育成、都市の活性化
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）や株式会社国際電気通信基礎技術研究所（ATR）等の情報通信分野をはじめとした立地機関等と連携を図り、最先端の研究成果を発信する「けいはんな R&D フェア 2021」を開催した。
また、新しいビジネス創出につなげることを目的に、立地企業・研究機関の研究者等を対象とした「けいはんなサイエンスカフェ」を科学技術分野の識者を招いて開催したほか、本都市の研究機関、大学、企業の集積を活かして域内の研究者間の交流を進め、立地機関間の情報交流や人的つながりを広げることを目的に、研究者が幅広く意見交換や情報共有を行う「けいはんな若手研究者交流会」をコロナ禍の合間をぬって Web 開催し、これまでにないエリアからの参加者もあり、新たな展開を図ることができた。
さらに、本都市内の大学及び国立国会図書館関西館との共催で、先端的な研究内容をわかりやすく市民に紹介する「７大学連携市民公開講座」を開催した。
⑤ ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ拠点の形成、ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ･ｴｺｼｽﾃﾑの構築
参画機関・企業数が２増加して、15 施設となった「けいはんなリサーチコンプ
レックス推進協議会」については、MBT（Medicine Based Town）コンソーシアムとの共催による「セミナー；グローバル産業創生に向けて～けいはんな・MBT の医工連携～」（2021 年 6 月 10 日）の開催や「MBT 映画祭」（2022 年 3 月 19 日）の後援、さらには、ATR とともに国際交流事業としてのスタートアップ支援活動等を行った。
また、「大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム」が、国のスタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市に選定されたことから、「京都スタートアップ・エコシステム推進協議会」に参画し、けいはんなにおいて、スタートアップ企業の事業化促進を図るなど、京阪神・国と連携してスタートアップの創出支援に取り組んでおり、令和３年度は、けいはんなのスタートアップ支援６機関で「けいはんなスタートアップ会議」を発足させ、それぞれの支援策を共有するとともに、今後の連携したけいはんなのスタートアップ支援体制の構築に向けた協議を開始した。
⑥ 持続可能なオープンイノベーションの創出支援
産学・産産連携のハブとなる「RDMM 支援センター」のもとで「けいはんな R&Dイノベーションコンソーシアム」を運営するとともに、けいはんな公道走行実証3

実験プラットフォーム（K-PeP）や本都市をハブとして日本企業が ASEAN・IORA各国のサイエンスシティーや研究開発組織と連携する仕組みである ASEAN・IORA・日本イノベーションプラットフォーム（AIJ-PF）、「Club けいはんな」な
ど、これまで構築してきたイノベーション創出の仕組みを活用して、コンソーシアム参加企業等の新規プロジェクトの創出や研究開発及びその事業化の支援等を推進し、研究開発の草創期から事業化までの一元的なサポートを行った。
また、設立６年目となる同支援センターでは、当該コンソーシアムの中で立ち上げられた分野別ワーキンググループにおいて、コンセプトづくりや事業創造プロセス等の支援活動や人材育成プログラムの提供など様々な活動を展開した。
さらに、その一環として、住民目線での意見やクリエイティビティーを研究開発、事業化、まちづくり等に反映する住民参加によるフィールド検証プラットフ
ォーム「Club けいはんな」の活動実施に努め、ワーキンググループ活動に反映させた。
そのほか、グローバル連携プロジェクト創出に向けた活動は、コロナ禍の影響で、活動範囲を拡大せず、既存支援案件の状況推移の確認を継続した。
⑦ けいはんな地域の活性化と新産業創出支援
けいはんなプラザラボ棟などの本都市のインキュベーション施設の入居企業や中小・ベンチャー企業等への情報提供、ビジネスマッチング、販路開拓等、コーディネート活動の推進によるハンズオン支援等により、研究成果の事業化や新産業創出を促進するとともに、産学公住の交流と連携を強化し、本都市はもとより、関西経済全体の持続的な成長・発展に取り組んだ。
また、新産業創出拠点機能の強化による研究機関や企業等の立地促進を図った。
そのほか、IoT や AI 人材育成等を通じて中小企業の良質で安定した雇用創出と地域活性化を図る「AI・IoT で『人の成長』を支える夢工場の雇用創出事業」（平成 31 年採択）など、国の競争的資金等を活用した雇用の創出等を通じ、新産業の創出や、他地域の産業支援機関とも連携した広域的な産業振興策を推進した。

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２ 事業活動の内容
Ⅰ 企画調査研究事業「けいはんな学研都市」の都市づくり、都市の運営に関する調査研究・企画立案を行い、関係者の合意形成を図るべく取り組んだ。
令和３年度も、大阪・関西万博に関する動きが活発であったことから、取組情報の共有を進めるとともに、国内外に学研都市をアピールし、都市全体の価値を高めるための「けいはんなインジケーターマップ 2022」の作成にも取り組んだ。
令和３年度が、10 年計画である「新たな都市創造プラン」の後半戦（６年目）の開始年度であったことから、令和２年度に着手したこれまでの取組状況の総括および外部環境変化に対応したプランのバージョンアップを図る戦略的なシナリオをとして「新たな都市創造プランのブラッシュアップ」を取りまとめた上で、「新たな都市創造プランの概要」としてパンフレットを作成し、推進を開始した。
加えて、プラン最終年に開催される大阪・関西万博を契機に、本都市を国内外にアピールし活性化につながる取組みを進めるため、イノベーション推進部会の研究開発推進ＷＧ（万博ＷＧ）の活動を開始し、関係機関と連携しながらけいはんな万博の計画を進めた。
(1) 新たな都市創造プランの推進① 新たな都市創造に向けた運営体制による取組の推進「新たな都市創造プラン」による取組をより加速・充実させていくため、前年度に引き続き、本都市の関係主体のネットワークのハブとなる組織「新たな都市創造会議」を運営した。また、プラン後半５年間の取組および次期プランの策定を見据えた助言を仰ぐため、ポスト・コロナ社会、グリーン社会、新たな街づくりなど、時代の潮流に沿った分野の専門家を委員として８名（学識委員４名、専門委員４名）招聘し、増員を図った。
そのほか、前年度に引き続き下記会議体により、情報および認識の共有、取組の評価およびさらなる展開方向の決定等に取り組んだ。
【総会】〇第 6 回 令和 3 年 5 月 21 日（書面開催）【幹事会】〇第 16 回 令和 3 年 7 月 30 日
・「新たな都市創造プラン」の後半の重点目標〇第 17 回 令和 4 年 3 月 25 日
・イノベーション推進、都市形成・広報戦略の進捗報告【イノベーション推進部会】〇第 1 回 令和 3 年 9 月 9 日〇第 2 回 令和 3 年 11 月 1 日〇第 3 回 令和 4 年 3 月 7 日
・課題別ワーキンググループの報告他
研究開発推進ＷＧ、新プロジェクト・グローバル連携・スタートアップ支援ＷＧ、データ利活用ＷＧ【都市形成・運営部会】
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〇第 1 回 令和 3 年 11 月 10 日
〇第 2 回 令和 4 年 2 月 24 日
・都市形成の進捗状況の情報共有
・未整備クラスター、スマートシティ推進の取組状況の報告
・自治体広報ＷＧの報告② 都市形成の促進に向けた取組
国への要望活動において、交通網の整備や未着手クラスターの建設促進等について取り上げるとともに、新たな都市創造会議等を通じて、関係機関と都市建設の進捗に関する情報を共有した。
また、スマートシティの推進については、令和２年度に内閣府未来技術社会実装事業に選定された田原地域において、「未来技術地域実装協議会」の構成員として参画し、自動運転車の導入・運行や買い物・配送支援等の実装に向けた検討を進め、令和４年度も引続き実施の予定している。
そのほか、交通網の整備等については、一般国道１６３号精華拡幅の乾谷地区改良などの進捗状況を確認するとともに、未着手クラスターについては、南田辺
狛田地区、木津地区、高山地区第２工区の進捗及び検討状況について京都府、奈良県、各市町と情報共有を図り取組を支援した。
(2) 都市の現状等調査
本都市の情報発信、政策立案等に活用するため、「都市形成」「文化・学術研究振興」「イノベーション推進」「都市運営」等に係る状況について、「けいはんなインジケーターマップ」の調査項目を拡充し（文化・学術・科学プログラム数について WEB・対面・ハイブリッド開催の区分化）、充実を図った。
(3) 大阪・関西万博に向けた取組み
大阪・関西万博を通じて国内外に本都市をアピールするとともに、大阪・関西万博を契機に本都市の持続的な成長・発展につなげる「けいはんな」ならではの新しい取組を創出するため、イノベーション推進部会研究開発推進ＷＧ（万博ＷＧ）を立ち上げ、関係機関と連携しながら検討を進めた。（11/9・12/22・2/14・3/14 の 4回開催）
なお、令和４年５月に第 5 回を開催し、取りまとめを予定している。

Ⅱ 建設推進活動事業
新たな都市創造に向け、更なる高度な都市運営を図るための道路鉄道網をはじめとする都市基盤の整備など、立地施設や地方自治体等、本都市の利害関係者の自助努力だけでは解決できない課題やオープンイノベーションの推進の取組に対する支援等について、国等に対する要望や提言を行ったほか、広報媒体等を有効に活用し、本都市の持つポテンシャルや成果を積極的に本都市内外へ広め、関心を高める取組を行った。
(1) 要望活動
関西文化学術研究都市建設推進協議会の事務局として、本都市内外の動きや立地機関等の意向を把握するとともに、６月及び 11 月には、都市基盤の整備や立地機関6

の研究推進支援をはじめ、世界トップレベルのイノベーションエコシステムを確立するためのハブ拠点機能強化に向けた支援などについて、以下の内容を中心に、経済団体・関係自治体等と協力して要望活動を行った。
① 事業推進に必要な予算の確保等についての要望活動② 都市基盤の整備促進についての要望活動③ 本都市の広域的な課題を解決するための政策提言活動(2) 広報活動
本都市を紹介するパンフレット「学研都市の現状と取り組みについて」（パワーポイント資料）等を本都市の魅力を伝えることが出来るように適宜更新し、情報発信に活用した。
また、新たに制作した本都市の紹介 DVD や総合パンフレットを利用し、視察受け入れや都市内外で開催される各種イベント等の場を好機ととらえて積極的に本都市のＰＲを行った。
そのほか、立地研究機関の活動やプロジェクトの成果を Web サイトや広報誌「けいはんな View」等を活用して紹介した。

Ⅲ 情報発信事業
本都市に立地する研究機関や企業等が日々生み出す「新しい価値」や「住民や研究者による先進的で自律的な持続可能社会における生き方、住まい方」など、本都市が持つ「成果」「魅力」について、本都市の中核機関である当機構が情報収集に努め、機構の有する様々な媒体等を通じて情報発信に努めた。
また、関係機関と連携しながら、本都市における広報に関する課題や取組内容を共有して都市全体の広報戦略を検討し、「誰に」、「何を（どういう狙いで、何を期待して）」メッセージを送るのか明確にし、媒体から内容まで組み立てた情報発信を手がけた。
(1) Web サイト等の運営
Web サイトを活用し、本都市に関する情報を、わかりやすくタイムリーに伝えることができるよう、関係機関と連携の上、本都市内の様々な研究成果やイベントなど、本都市の魅力を高める情報を集約して発信するとともに、当機構が主催する講演会・フォーラム等についての事業成果を公開し、社会還元を進めた。
さらに、本都市の動きを総合的に発信する窓口として、情報を Web サイトに掲載
すると同時にメールでも配信するニュース投稿型ポータルサイト「けいはんなポータル」を運営し、都市内外の支援組織や大学、学会、研究機関、企業などからの各種セミナーや講演会等の開催案内など、研究者や市民の交流、都市内外をつなぐ情報発信のツールとして活用を図った結果、令和３年度は 309 件の投稿があった。
また、バーチャルで本都市内の立地施設等を見学できる機能や創業者等のインタビュー動画を装備した「けいはんな Link」により、幅広い層に情報発信の強化を行った。
(2) 定期刊行物の発行
都市づくり、文化交流の促進及び新産業創出に資する媒体として、定期発行して7

いる広報誌「けいはんな View」により、幅広い層に分かりやすく本都市での事業、イベント等について広く紹介し、本都市の魅力を伝えた。
また、学研都市パンフレットについては、立地機関や地元企業の取組など「本都市の現状とポテンシャル」を情報発信するツールとして活用できるよう、英語版をリニューアルするとともに、その掲載情報の充実に努めた。
＜広報媒体制作実績＞
・広報誌「けいはんな View」4 回発行、計 16,000 部
・パンフレット 「総合パンフレット」日本語版 3,000 部
英語版
500 部
(3) 都市外への情報発信「幕張メッセ」などの大きな集客が見込める都心部において、研究成果の展示や各種セミナー・シンポジウムなどを開催し、けいはんな発の先端技術を含む情報発信に取り組んだが、コロナ禍の影響によりオンライン開催となるものが多数を占めた。
また、本都市で同時期に開催するシーズンイベントに「けいはんなオータムフェア 2021」の冠をつけ統一感を出し、イベント相互で訴求力を高め、実施期間中に広く多数の来場者を呼び込むなど、けいはんな学研都市を広く PR した。
＜主な情報発信活動＞
・けいはんなＲ＆Ｄｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌｫｰﾗﾑ 11 月 11 日～13 日(ｵﾝﾗｲﾝ)
・けいはんな先端ｼｰｽﾞﾌｫｰﾗﾑ 3 月 24 日(ｵﾝﾗｲﾝ)(4) 都市視察対応
金花川崎重工会長・関経連副会長、フィデル駐日スペイン大使をはじめ、国、自治体、学校、企業などから延べ 37 団体 159 人の視察を受け入れ、国立研究開発法人
量子科学技術研究開発機構や公益財団法人地球環境産業技術研究機構、ATR、NICTなど立地機関の協力を得て、本都市の運営をはじめ、産学連携の取組などを紹介し、本都市の認知度の向上に努めた。
＜令和３年度視察＞・件数 37 件
159 人(5) 立地機関同士の情報・意識の共有
各立地施設が連携した効果的な広報活動によって、個々の立地施設及び「けいはんな学研都市」について国内外の方々に理解を深めていただくために設置した「けいはんな広報ネットワーク」の取組を推進した。
令和３年度は、主要な立地施設で構成する企画会議や立地施設とマスコミの関係強化を図るための「けいはんな学研都市立地施設記者懇談会」を 5 回開催した。京都の主要報道機関の集まりである「月曜会」の視察を実施し、理事長が懇談会に参加した。
また、スタートアップ企業支援のための広報研修会を開催したり、企業の記者発表の機会を設け、発信力の弱い企業の支援を行った。

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Ⅳ 交流・立地促進事業
本都市内の研究施設、企業、研究者と住民及び行政や関係団体が相互に支え合い、一体となった社会を構築することで学研都市としての魅力向上を図るとともに、新たな研究機関や企業の進出による本都市の更なる活性化を目指し、様々な産学公連携の交流を推進する以下の事業に取り組んだ。
(1) 立地施設・企業交流事業① 協議会活動の支援
本都市では、立地施設間の交流促進はもとより、立地施設と自治体、研究機関、地域住民との交流を促進することによって、地域社会及び企業の発展に寄与する協議会活動が求められていることから、地域社会の発展に寄与する様々な協議会活動を支援するとともに、「けいはんな学研都市各立地機関協議会等情報交換会」
等により、引き続き、協議会間の交流促進に取り組んだ。
② 立地施設や済団体、その会員企業等との連携強化
公益社団法人関西経済連合会等との共催により「先端シーズフォーラム」を開催（２回）し、関西経済連合会の会員企業からも多くの方の参加を得て、会員企業との連携を図った。
また、都市視察、当機構主催の会議やイベントを通じた情報交換や交流、さらには、広報誌「けいはんな View」や「ベンチャー通信」への立地企業紹介記事の掲載などの情報発信による、企業連携のきっかけづくりを行った。
③ 立地施設等連携事業（実証事業フィールド展開に向けた取組等）
立地施設と連携して、本都市の魅力を効果的に情報発信するため、 オンライン商談システム（けいはんな商談ナビ）や立地施設等のバーチャルで巡る「けいはんなバーチャルラボトリップ」、立地施設等が自社の強みを語る「けいはんなVoice」、多言語翻訳機能付きコワーキングシステム（けいはんな OnlineCafe）等機能を有する、コロナ禍対応したオンラインプラットフォーム「けいはんなLink」等の活用を図った。
(2) 企業立地促進事業
学研税制（関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却）の維持を目的に、税制の必要性等について近年の状況（効果・魅力・メリットデメリット等）を国交省に報告し共有した。
また、「産学官公連携推進会議」において、３府県８市町、国等関係機関・企業等との緊密な連携・協働のもと、本都市における研究施設の集積等を活かし、研究成果の事業化や新産業創出、中小・ベンチャー企業の育成、研究施設・産業施設の立地促進に取り組んだ。
(3) 市民・研究者等交流事業① けいはんな都市賑わい創出事業の実施
本都市における文化的な賑わいと若手音楽家の育成に寄与することを目的と
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して、クラシック音楽を中心に定例のプチコンサートを株式会社けいはんなと連携して開催した。
コロナ禍により実施を見合わせた時期もあったが、けいはんなプラザでは毎月第 2･4 水曜日の昼休みに 13 回、高山サイエンスプラザでは毎月第 3 月曜日の昼休
みを中心に 4 回開催し、都市の賑わいの創出に寄与した。
② 「けいはんな R&D フェア 2021」の開催
NICT、ATR などの情報通信関連の立地機関や公益社団法人関西経済と連携し、「けいはんな R＆D フェア 2021」(11 月 11 日～11 月 13 日)をオンラインで開催し、情報通信関係に限らず広く最先端の研究成果の発信と市民への科学技術の啓発等に取り組み、基調講演は 186 名、技術講演等は Zoom で 383 名、YouTube で 240 名、Remo による質疑応答で 109 名が視聴し、研究者、学生を含む市民の一層の交流促進を図ることができた。
また、奈良県立奈良高等学校主催の、「まほろば･けいはんな SSH サイエンスフェスティバル」とも連携し、高校生らによるポスターセッション（オンライン開催）等により、研究者が学生・教育関係者と交流する機会などを提供し、相乗効果を高めることができた。
③ けいはんな学研都市大学連携「市民公開講座」の開催
先端的な研究内容をわかりやすく市民に紹介することを目指し、本都市内の大学及び国立国会図書館関西館との共催で、「７大学連携市民公開講座」（9 月 3・10・17 日の三日間）を開催した。
当日の参加は 530 名、後日録画配信（1 か月）は 143 回の視聴があり、参加者のアンケートでは 96％の方から満足との回答を得た④ 「科学のまちの子どもたち」プロジェクトの推進
本都市内の研究機関と教育機関が連携し、子どもたちに本都市ならではの教育機会を提供することを目的に実施しており、令和３年度は、同プロジェクトの一環として、高校生のポスターセッション等を奈良県立奈良高等学校主催の「まほろば･けいはんな SSH サイエンスフェスティバル」と連携し、「けいはんな R&Dフェア 2021」と同時にオンラインで開催した。
ポスターセッションには 16 校が参加、50 チームが発表し、約 400 件の講評を得て研究者や市民と生徒の交流を深めることができた。
さらに、立地機関研究者と子どもたちとの交流促進を図るため、科学体験プログラムや科学イベントの企画運営、本都市の資源を生かした学校教育の支援に取り組む「けいはんな科学コミュニケーション推進ネットワーク（K-Scan）」との共催で「けいはんな科学体験フェスティバル 2021」（2 月 13 日～28 日）をオンラインで開催し、立地機関の協力（展示、ワークショップ等）のもと、小学生を中心とした子どもたち約 350 人（応募は 560 人）の参加が得られた。
(4) 国際交流事業
AIJ-PF を活用した取り組みは、コロナ禍の影響で、活動範囲を拡大せず、既存支援案件の状況推移の確認を継続した。
また、ATR との共同主催により、国内外のスタートアップのオンラインピッチ会
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同じく ATR との連携で、カナダやイスラエルのスタートアップ支援・イノベーシ
ョン推進機関による日本企業の課題解決・事業開発に向けた PoC につなげる活動を行い、和束町の茶農家の課題解決に向けた提案会を実施した。
なお、「京都外国企業誘致連絡会」については、コロナ禍の影響により開催できなかった。

Ⅴ 事業化推進事業
世界トップレベルの研究開発型オープンイノベーション拠点」の形成をめざし、都市内の研究機関・企業の先端的技術や研究開発成果など、本都市のポテンシャルを最大限に活用すべく産学公住の各関係主体との協働を進めるとともに、イノベーション創出機能の充実により、基幹研究開発プロジェクトの創出、社会実証フィールドの活用、事業化促進支援等を進めた。
また、本都市における立地企業等が有する有望な技術・製品等について、競争的資金や特区制度等も活用しながら、販路開拓やシーズ・ニーズマッチング等により企業の社会課題解決に向けた支援により、地域経済の活性化並びに新産業の創出・集積を図った。
(1) 関西国際戦略総合特区の活用
関西国際戦略総合特別区域地域協議会の地区協議会事務局として、「けいはんなオープンイノベーションセンター推進協議会・総会」を 3 月 28 日に Web 開催し、活動状況の報告と今後の方向性の検討がなされた。
また、地区協議会の事務局機能について、京都産業 21 けいはんな支所（KICK）が、京都府域に留まらず学研都市内、関西エリアにおける実証実験フィールドを提供して行きたいと考えていることから、イノベーションハブの基幹機関へ統合する方向で検討することとなった。
(2) リサーチコンプレックス事業① リサーチコンプレックス事業（ＲＣ推進プログラム）
参画機関・企業数が２増加して、15 施設となった「けいはんなリサーチコンプ
レックス推進協議会」については、MBT コンソーシアムとの共催による「セミナー；グローバル産業創生に向けて～けいはんな・MBT の医工連携～」（2021 年 6月 10 日）の開催や「MBT 映画祭」（2022 年 3 月 19 日）の後援、さらには、ATRとともに国際交流事業としてのスタートアップ支援活動等を行った。
② スタートアップ推進事業「大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム」が、国のスタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市に選定されたことから、「京都スタートアップ・エ
11コシステム推進協議会」に参画し、けいはんなにおいて、スタートアップ企業の事業化促進を図るなど、京阪神・国と連携してスタートアップの創出支援に取り組んだ。
令和３年度は、けいはんなのスタートアップ支援６機関で「けいはんなスタートアップ会議」を発足させ、それぞれの支援策を共有するとともに、今後の連携したけいはんなのスタートアップ支援体制の構築に向けた協議を開始した。
(3) 研究者等の交流事業
科学技術分野をはじめ、各界で活躍されている識者をゲストスピーカーに迎え、最先端の研究内容や技術動向に触れながら、講師と参加者相互の交流や活発な議論を通じて、異分野・異業種交流による新たな共同研究や新事業創出等を支援する「けいはんなサイエンスカフェ」を開催した。（5 回、参加者：181 名）
さらに、本都市の研究機関、大学、企業等の集積を活かし、域内の研究者間の交流や立地施設間の情報交換、情報共有、人的ネットワークの構築を支援する「けいはんなイノベーション交流会」、「けいはんな若手研究者交流会」（2 回、参加者：50 名）を開催することにより、新たな共同研究プロジェクトや新ビジネス創出に取り組んだ。
(4) 新産業創出コーディネート活動事業① 販路開拓・事業化等支援事業
本都市内の立地研究機関やインキュベーション施設入居企業、中小・ベンチャー企業等が有する先進の研究・技術シーズや製品開発力等を活かし、他の産業支援機関等と連携するとともに、けいはんなリサーチコンプレックスの成果も活用しながら、新規事業化の促進や新産業創出に取り組んだ。
また、コーディネート活動の推進によるハンズオン支援により、けいはんなプラザの「京都府けいはんなベンチャーセンター」等インキュベート・ルームへの入居を促進するとともに、入居後の販路拡大・ビジネスマッチング等により、入居企業の持続的な成長・発展を支援するとともに、京都府、㈱けいはんなと連携し、昨年度開設した「けいはんなスタートアップルーム」への入居促進を通じた新たなスタートアップの起業化促進に取り組んだ。
そのほか、産業技術総合研究所イノベーションコーディネータ（産総研 IC）や、イノベーションリーダーズサミット（ILS）のアドバイザリーボードとしてのコーディネート活動による企業訪問、マッチング面談等を通じた資金獲得やビジネスプランの策定、販路開拓・拡大などの事業化支援を図った。
さらに関西域内・域外も含めた広域的な大企業と本都市立地中小ベンチャー企業・大学等とのマッチング、連携支援も行い、新産業創出促進を図った。
② 人材活躍プロジェクトの推進
京都府が厚生労働省の「地域活性化雇用創造プロジェクト」の採択を受けて実施する「京都の未来を拓く次世代産業人材開発プロジェクト」で「AI・ＩoＴで『人の成長』を支える夢工場の雇用創出事業」の一環として、「AI・IoT・ロボット導入による生産性向上支援セミナー」の開催、企業合同面接会の実施を通じ、IoTや AI 人材の育成・確保等の支援を行うとともに、今年度からは「けいはんなデジ
12タル化推進による事業再構築・人材育成支援事業」として、コロナ禍が経営に大きな影響を及ぼした中小企業のために、デジタル化推進等のハンズオン支援、経営者向けＤＸ推進セミナー、AI システムを用いた外観検査の人材育成セミナー、DX・IT 導入に役立つ補助金紹介・活用事例セミナーを実施した。
また、京都府の多様な働き方支援制度を利用し、コロナ禍における多様な働き方改革支援のためのワークショップを行った。
(5) 特定プロジェクト支援事業○ ビッグデータ活用事業
ビッグデータ活用事業では、「新たな都市創造会議」の「イノベーション推進部会」の「データ利活用 WG」を全３回開催、27 団体へ２回のアンケートを行い、積極的に意見を求めるなど、活発で円滑な活動を行った。
また、WG において、データ利活用の意義や目指すべき方向、課題等、全体像について改めて確認するとともに、具体例の学習を通じて知見を深め、想定されるデータ利活用プラットフォーム（PF）の議論を通じて、仕組みや事業についてのイメージ をまとめた。
(6) プラットフォーム活動事業① R＆D サポート推進事業
民間企業主体による持続的なイノベーション創出を目指し、企業間の連携活動のハブとなり、コンセプトづくりからプロジェクト組成、事業化までの一元的な支援を行う「RDMM 支援センター」が設置・運営する「けいはんな R&D イノベーシ
ョンコンソーシアム（123 会員）」でのオープンイノベーションを基軸とする活動を通じて、企業間の連携活動支援に取り組んだ。
また、グローバル連携プロジェクト創出に向け、AIJ-PF(ASEAN・IORA・日本イノベーションプラットフォーム)活動を推進し、MOU を締結した海外の産学官連携組織を通じた海外機関等と支援先企業のマッチングを図った。
【具体的取組内容と成果】
ア．ＷＧ活動の活性化と連携プロジェクトの創出○多彩なＷＧ活動支援とプロジェクトの推進
・ 「新テーマ創出」、「農・食」、「健康」、「モビリティ・エネルギー」の４分野に分かれて活動を行った。
・ 「新テーマ創出」では、「街づくり」に関するテーマでの活動検討を開始。
・ 「農・食」「健康」では新鮮な野菜等食材を摂取し健康づくりをサポートするサービスの検討を継続した。
・ 「モビリティ・エネルギー」では、企業乗り合い型のけいはんな公道走行実証実験プラットフォーム（K-PeP）を活用して、４団体が実証実験を実施した。また「身近な道路・バス停を斬新に便利に楽しく」をテーマにワークショップを開催した。（12/22）
イ．グローバル連携の推進
・ コロナ禍の影響で、活動範囲を拡大せず、既存支援案件の状況推移の13

確認を継続した。コロナ禍の影響で、活動範囲を拡大せず、既存支援案件の状況推移の確認を継続した。
ウ．連携活動を支える環境整備や広報活動の強化○住民プラットフォームの運用
住民目線の意見を反映していただくための住民サポータ組織「Club けいはんな」の会員を対象にアンケート調査「新型コロナウイルス感染症の影響について」の実施など、調査結果の活用を促進した。
＜Club けいはんな＞
会員数 2920 名
活動内容 Web 調査；3、ワークショップ開催；1 回（令和 3 年度）○成果の還元や社会・産業界への発信
・ けいはんなＲ＆Ｄイノベーションコンソーシアム総会（オンライン）、中間報告会（オンライン）により、コンソーシアム活動や支援内容の計画・実績について会員に定期的に情報発信した。
・ 一般参加が可能なフォーラムを開催（オンライン）し、スタートアップが牽引するイノベーション等についての講演を行うとともに、「Club けいはんな」、「K-PEP」、「AIJ-PF」の活動や成果等について説明し、コンソーシアムへの参加・会員拡大の促進を図った。
② けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会への参画
新技術の開発、人材の育成、新産業の創出を図ることを目的とする同研究推進協議会の事務局として、NICT や総務省近畿総合通信局、公益社団法人関西経済連合会とともに、「けいはんな情報通信オープンラボ」の有効活用やビッグデータの利活用、ネットワークの高機能化、ユニバーサルコミュニケーションなど、関連する ICT 分野において産官学連携による研究開発の推進に取り組んだ。
また、With・After コロナへの対応を行いつつ、引き続き令和３年度においても、本協議会を情報通信分野におけるオープンイノベーションのプラットフォームとして活用し、国が推進するグローバルコミュニケーション計画に基づく多言語音声翻訳システムの社会実装に向けてグローバルコミュニケーションワーキン
グ活動の支援を行った。
③ 京都スマートシティエキスポの開催
京都府、京都工業会をはじめとする自治体・各種団体と共同して、オンライン方式で開催した「京都スマートシティエキスポ 2021」において、スマートシティづくりに必要な最先端の技術や社会システムについて国内外に向け広く情報発信を行った。（開催機関：11 月 11 日～12 月 31 日、参加登録者：2,311 名）

Ⅵ 地域産業振興事業
本都市に立地する中小・ベンチャー企業等が有する先進の技術シーズや製品開発力を活かし、公益財団法人京都産業 21 をはじめ、D-egg やクリエイションコア東大阪等
他の産業支援機関とも広域的な相互連携を図りながら、コーディネート活動の推進を通じて、ビジネスマッチングや販路開拓、国等の補助金獲得等、企業ニーズに応じたきめ細やかなハンズオン支援を行うことにより、地域産業の振興・活性化に取り組ん
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だ。
さらに、東京ビッグサイトでの「新価値創造展」等、本都市内外での大規模なビジネス展示会・商談会への出展等を通じて、販路開拓やビジネスマッチング等の支援や本都市への新たな企業立地の促進に努めた。
(1) けいはんなビジネスメッセの開催
本都市をはじめとする中小・ベンチャー企業や研究機関、大学等が有する最先端の研究シーズやオンリーワン技術・製品等を内外に幅広く情報発信・アピールするとともに、出展者と来場者との効果的なビジネスマッチング機会の創出を通じて、新規受注獲得や販路開拓等を支援する「けいはんなビジネスメッセ 2021Virtual」
を公益財団法人 JKA（競輪）の補助を受け、オンライン方式で開催（11 月 11 日～12月 31 日）した。（来場者数：2,031 名 出展者数：106 社・機関 有効商談件数：43件）
令和 3 年度も「京都スマートシティエキスポ 2021」（オンライン開催）と同日・同会場で開催することで、BtoB の相乗効果を図るほか、出展企業によるプレゼンテーションを実施（31 社参加）し、商談件数等の増加に努めた。
(2) 立地企業ビジネス支援
本都市内の各市町や商工会等との連携により、全国主要都市で開催される大規模なビジネス展示会・商談会や他のインキュベーション施設において開催される企画展等に、本都市に立地する中小・ベンチャー企業と共同出展することにより、中小・ベンチャー企業のオンリーワン技術・製品等を幅広く情報発信・アピールし、新たなビジネスマッチングや販路開拓等を支援するとともに、本都市内の各市町への企業誘致活動にも取り組んだ。
＜企業展への出展・出展支援実績＞
・「けいはんなビジネスメッセ 2021 Virtua」（11 月～12 月）
・「京都スマートシティエキスポ 2021」（11 月～12 月）
・「けいはんなオンリーワン技術展」（10 月～12 月）
・「新価値創造展 2021」（12 月）
・「京田辺市産業祭」（中止）

Ⅶ 新産業創出会員事業
本都市の高度な先端技術、今後発展が期待される技術等について、関西の大手企業をはじめとする新産業創出会員等に紹介し、相互連携を促進するため、広報紙「けいはんな View」の送付等の広域的な会員サービス事業を展開した。
(1) フォーラム等の開催
本都市内の立地機関等の研究・開発成果や先端的技術等について、「先端シーズフォーラム」（２回開催）等を通じて、新産業創出会員企業や関連団体等に紹介し、広域的に立地機関や研究機関、企業間の相互協力・連携を促進し、新事業の創出・拡大等につなげる取組を展開した。
＜先端シーズフォーラムの開催＞
・ 「スーパーシティ／スマートシティが拓くけいはんなの可能性～医工連携によ15

るオープンイノベーションの推進～」（「けいはんな R&D イノベーションフォー
ラム 2021」と合同開催（オンライン・Ｒ３.12.16）
・ 「目指せ､カーボンニュートラルの実現!!～けいはんな学研都市からの提案～」（Zoom ウエビナー・Ｒ４.３.24）(2) 広域的なマッチング活動の推進
オンライン商談システム（けいはんな商談ナビ）や立地企業等をバーチャルで巡るけいはんなバーチャルラボトリップ、立地企業等が自社の強みを語る「けいはんな Voice」、多言語翻訳機能付きコワーキングシステム（けいはんな OnlineCafe）等の機能を有するコロナ禍対応オンラインプラットフォーム（けいはんな Link)を活用して、本都市の立地機関や研究機関、関西広域を対象とした中小・ベンチャー企業等の様々な情報を提供し、個々のシーズとニーズに応じたマッチング等の支援を継続し、企業の規模や業績等の拡大・成長につなげる取組を行った。

以16

上（令和３年度事業報告附属明細書）
令和３年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、作成しない。

令和４年５月
公益財団法人 関西文化学術研究都市推進機構

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