第二次佐久市総合計画
前期基本計画

令和３年度（2021 年度）進行管理報告書

令和４年（2022 年）９月
佐久市

１

第二次佐久市総合計画の構成（１）基本構想（平成２９年度（2017 年度）～令和８年度（2026 年度））
時代の潮流や本市の特徴を踏まえ、１０年先の将来に向けてのまちづくりの基
本理念と目指すべき将来都市像を明らかにし、それを実現するための施策の大綱を定めた長期的なまちづくりの指針となるもの。
＝佐久市の将来都市像＝「快適健康都市 佐久」～希望をかなえ 選ばれるまちを目指して～（２）基本計画（１０年間、５年間経過後に見直し）
基本構想の施策の大綱に基づき、その基本理念と将来都市像を実現するために、実施すべき具体的な施策の方向性と内容を示した中期的な計画。
社会経済情勢の変化や新たな市民ニーズに対応するため、５年経過後に後期の基本計画を策定。
〇前期基本計画（平成２９年度～令和３年度）

基本構想（H29～R8）
基本計画（前期 H29～R3）（後期 R4～R8）実施計画（３か年）
事業実施（毎年度）

1・まちづくりの基本理念
・目指すべき将来都市像
・施策の大綱・具体的な施策の方向性、内容（目標設定）

２

前期基本計画の進行管理
前期基本計画は、５つの重点プロジェクトにおけるプロジェクト目標と、施策毎の施策目標を設定しており、これら施策等の進捗状況に対して進捗状況評価を実施
し、その結果を来年度以降の施策へ反映する。
４ 改善
事業の見直し、総合計画に基づく実施計
画への反映

計画
ACTION

PLAN

CHECK

DO

目標の設定、目標達成に向けた事業計画の策
定

３ 評価

実施

２

総合計画に基づく実施
計画事業の実施

事業の実施状況の確認

３

１

進行管理方法（１）プロジェクト目標
前期基本計画では将来都市像の実現を目指し、施策横断的に取り組む５つの重点プロジェクトを掲げ、各重点プロジェクトに成果指標としてプロジェクト目標を設定している。
１

重点プロジェクト「安定して働き続けることができるまち」

プロジェクト目標：市内事業所の従業者数【経済センサス】

２

現状値（Ｈ２６(2014)）

目標値（Ｒ２(2020)）

４０，２０３人

４１，５００人

重点プロジェクト「多くの人に選ばれることができるまち」

プロジェクト目標： 人口の社会動態（計画期間の累計）【長野県毎月人口異動調査】３

現状値

目標値（Ｈ２９(2017)～Ｒ３(2021)累計）―

１，０００人

重点プロジェクト「安心して結婚し、子どもを生み育てることができるまち」

プロジェクト目標：合計特殊出生率【佐久市調】

４

現状値（Ｈ２７(2015)）

目標値（Ｒ３(2021)）

１．５２

１．７４

重点プロジェクト「安心して暮らし続けることができるまち」

プロジェクト目標：「佐久市は住みやすいと」回答する人の割合【市民アンケート】
現状値（Ｈ２８(2016)）

目標値（Ｒ３(2021）

７８．７％

８０％

2

５

重点プロジェクト「健やかに暮らし続けることができるまち」

プロジェクト目標：健康寿命【佐久市調】
現状値（Ｈ２６(2014)）
男性７９．８９歳

目標値（Ｒ２(2020)）

女性８４．３２歳

男性

延伸

女性

延伸

（２）プロジェクト目標の進捗状況評価
プロジェクトの進捗状況を踏まえ、各所管課が総合分析、今後の方針を示す。
数値目標については実績値が基準値からどの程度進展したかを、目安値と比較して進捗率を計算し、次のとおり評価する。
順調

目安値以上

概ね順調

80％以上 100％未満の進捗努力を要する

未公表

実績値なし

80％未満の進捗

統計調査結果が未公表のため、現時点では実績値が把握できない・統計調査の実施がなく、今後も実績値が把握できない
・目安値・実績値がともに 0 の場合

※目安値：令和３年度（2021 年度）の目標達成に向けて、指標が順調に推移しているかどうかの目安を表す値。多くの目標において、基準値から目標値に向かって均等に推移することを標準パターンとしています。ただし、均等な推移が見込めない等これによりがた
い場合は、その指標の特性を踏まえて目安値を設定しています。
※進捗率＝（実績値－基準値）/（目安値－基準値）で算出（３）施策目標
基本計画における全４９施策毎に市民アンケートによる市民満足度指数を目標値として設定している。第二次佐久市総合計画の基本理念である「市民の実感から始まり、実感に結びつくまちづくり」に基づき市民の満足度を目標とした。
例：施策名「学校教育」※市民アンケートによる満足度指数
市内に在住する１６歳以上の男女１，０００人を対象に調査したもの。
「満足」を
５点、
「やや満足」を４点、「どちらでもない」を３点、「やや不満」を２点、「不満」を１点として平均点を集計。

3

（４）施策目標の進捗状況評価
総合計画の基本計画に示された４９の施策への取組による実績・成果の達成状
況と、施策目標を達成するための今後の取組について検討する。
市の行政評価システムの一部（施策評価）として実施し、各所管課がそれぞれの施策について、施策の進捗状況、今後の方針等を示す。

４

総合計画審議会での審議について

平成３０年（2018 年）６月１８日付けの「前期基本計画における施策の進捗状
況や取組に関する事項」について総合計画審議会へ意見を求める旨の諮問に基づき、同計画が定めるプロジェクト目標と４９の施策目標の進捗状況、今後の取組について意見をいただき、進行管理結果に審議会意見として付記する。
審議の円滑化のため、３部会にて審議を実施
部会名

第二次佐久市総合計画前期基本計画担当箇所（主な分野）

第１部会

第１章（教育、文化、生涯学習）
第６章（防災、交通安全、防犯）
第７章（協働、行財政、交流分野）

第２部会

第２章（交通、都市基盤整備）
第３章（農業、商工業、観光、雇用）

第３部会

第４章（保健、福祉、子育て支援）
第５章（自然環境、生活環境、上下水道）

4

重点プロジェクト １ 「安定して働き続けることができるまち」
市民が安心して暮らしていくためには、仕事があり、経済的に安定していることが重要であるため、仕事の創出、雇用の創出に取り組みます。
⇒ 第２期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略 基本目標４に該当
数値目標の進捗状況
指標名

市内事業所の従業者数【経済センサス】

年度別評価

H26(2014) H28(2016)
Ｒ２(2020)
H29(2017) H30(2018) Ｒ１(2019)（基準値） （参考値）
（目標値）

目安値
実績値
進捗区分

40,203Ｒ３(2021)40,560－－－41,500－40,327

－

－

－

－

－

努力を要する 実績値なし 実績値なし 実績値なし 実績値なし

単位

人

未公表

総合分析

重点プロジェクト１の数値目標は、国の基幹統計調査に基づき設定しています。
令和３年（2021年）に実施された経済センサス活動調査は、令和４年（2022年）６月現
在、調査結果が公表されていないため、「未公表」となります。
今後も、企業誘致や企業の経営基盤強化、新たな働き方の創設などによる雇用の確保など、安心できる暮らしを支えるための「しごと」の確保に向けた取組を引き続き推進することが必要です。

今後の方針

住民が安心して暮らしていくためには、「しごと」があり、経済的に安定していることが重要であることから、第１期総合戦略から進める「地域に『しごと』をつくる施策」に引き続き取り組む必要があります。
さらに、本市への移住の傾向や移住者の意向からは、「しごと」は、移住の直接の目的としての位置付けより、他の要因による移住に際して暮らしの安定を担保するためとの位置付けが強い側面もあることから、それを踏まえた対応が重要です。
令和４年度（2022年度）は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援や、地域経済を活性化するための取組を進めます。
また、佐久産業支援センター（SOIC）などの産業支援機関と連携した市内企業・産業の活性化や企業誘致の推進、リモートワークの環境整備といった新しい働き方への継続的な支援を実施することで、「しごと」を創生し、若い世代のUIJターンを促進するほ
か、安心して働けるまちづくりを進めます。

審議会
意見

・佐久産業支援センター（SOIC）も軌道に乗ってきている。市としても協力をお願いしたい。
・市も集中投資をし、エリアごと特徴づけを行い、収益を上げてほしい。

5

重点プロジェクト ２ 「多くの人に選ばれることができるまち」
人口減少を抑制していくためには、人口の流入促進と流出抑制を図ることが重要であるため、佐久市への新たな人の流れづくりに取り組みます。
⇒ 第２期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略 基本目標２に該当

数値目標の進捗状況
指標名

人口の社会増（計画期間の累計）【長野県毎月人口異動調査】

年度別
評価
目安値
実績値
進捗区分

総合分析

今後の方針

審議会
意見

－
Ｒ３(2021)
Ｈ29(2017) Ｈ30(2018) Ｒ１(2019) Ｒ２(2020)
（基準値）
（目標値）

－

200

400

600

800

1,000

249

575

740

1,066

1,391

順調

順調

順調

順調

順調

単位

人

重点プロジェクト２の数値目標である「人口の社会増（転入者数－転出者数）」は、第１期総合戦略期間では累計で1,147人の社会増となり、令和３年度（2020年度）においても人口の社会増実績値は目安値を上回っており順調です。
（R3(2021) ： 転入者数 3,680人 － 転出者数 3,355人 ＝ 325人）（R2(2020) ： 転入者数 3,552人 － 転出者数 3,226人 ＝ 326人）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、リモートワークが普及するなど、国民の仕事や生活スタイルに変容がみられるとともに、田舎暮らしを求め、地方移住への関心が高まっていることから、その効果もあると考えられます。
今後も、移住検討者から本市が選ばれるよう、高速交通網の充実や医療福祉の充実
等、本市の卓越性を発信するとともに、関係各課と連携し、暮らしやすさを更に高める
取り組みを全庁的に推進することが必要です。

人口の社会増は続いているものの、どのような理由により本市へ転入してきたのかな
ど、転入者の属性を把握していない状況であり、転入者を増加させるための施策の立案やその効果を検証するためには、転入者の属性を把握し分析することが必要です。
本市では、移住者の定義を「自らの意思により転入を決定し、その土地に定住（少なくても５年以上）する意志のあるもの」と定義しました。令和４年度は、転入者の属性等を把握する「転入者アンケート」を実施するとともに、そのアンケート分析結果に基づき、移住者にターゲットを絞り、費用対効果の高い施策を立案するとともに、現行の施策を見直し、移住者への訴求効果の高い施策を継続します。
また、これまでの補助金交付者へのアンケート調査や、移住相談者・市民からの聞き取りで収集した本市の課題等について関係各課と情報共有し、暮らしやすさを更に高めるための課題解決の方策を協議します。
さらに、ＳＮＳや「リモート市役所」、「Shijuly」などを活用した効果的なシティプロモー
ションの方法について検討します。
・佐久市のＰＲや物産販売など、首都圏にアンテナショップの設置を検討されたい。
・転入者の属性を分析して施策を展開されたい。
・総合計画、総合戦略に「稼ぐ」という考え方が入っていない。人口減少の中、歳入を増やす努力をしてほしい。
・佐久平駅南地区への集中投資はいいと思う。

6

重点プロジェクト

３「安心して結婚し、子どもを生み育てることができるまち」

人口減少を抑制していくためには、たくさんの子どもが生まれることが重要であるため、市民が、安心して結婚し、子どもを生み育てたいという希望を実現できる社会環境の醸成に取り組みます。
⇒ 第２期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略 基本目標３に該当

数値目標の進捗状況
指標名

合計特殊出生率【健康づくり推進課調】

年度別評価

H26(2014) Ｈ28(2016)
Ｒ３(2021)
Ｈ29(2017) Ｈ30(2018) Ｒ１(2019) Ｒ２(2020)（基準値） （参考値）
（目標値）

目安値
実績値
進捗区分

1.59

1.63

1.65

1.67

1.69

1.72

1.74

1.55

1.61

1.59

1.55

1.66

-

努力を要する 努力を要する 努力を要する 努力を要する 努力を要する

単位

—

未公表

総合分析

重点プロジェクト３の数値目標は、国の基幹統計調査に基づき算出をしています。
令和３年(2021年）の合計特殊出生率は、令和４年（2022年）10月頃に把握が可能となる予定
で、実績値を把握することができないことから、「未公表」となります。
厚生労働省が発表した、令和３年（2021年）の全国の合計特殊出生率は1.30（概数）と前年から0.03低下し６年連続低下しており、県内においても1.44と前年から0.02低下しています。また、
令和３年（2021年）の全国の出生数は、81万1,604人と前年から２万9,231人減少し統計開始以
来最少となっています。さらに、令和３年（2021年）の婚姻件数も50万1,116組と戦後最少となり、県内においても7,348組と戦後最少となっています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による出会いの減少に伴う婚姻の減少、出産や子育てへの不安から「妊娠控え」が起きたとみられます。
なお、本市の令和２年（2020年）の合計特殊出生率は1.66で、令和元年（1.55）から大きく上昇しました。
しかし、これは、算出の基になる15歳～49歳までの女性人口が減少を続けているのに対し、出生数が昨年より僅かに増加したことが要因であり、人口減少を克服する本質的な解決には至っていません。さらに、令和３年度（2021年度）の妊娠届の件数は675件で、昨年度比48件減少していることから、令和３年（2021年）から令和４年（2022年）の出生数は再び減少が見込まれま
す。

今後の方針

人口の自然動態については、国、県の動向より高水準でありますが、依然として人口の自然減の影響による人口減少が継続していることから、第１期総合戦略による取組に加え、更なる対策が必要です。
価値観やライフスタイルの多様化などはあるものの、子どもを生み育てたいという希望が確実にある中、まずは既に子どもを生む選択をした家庭に対し、第１子を生むための支援や、第２子、第３子を生み育てるための不安の払しょくなどの対策を強めることが有効であることから、他に比肩しない子育て環境の充実を図ることで、子育て世代が不安なく子育てをし、更に生み育てた
いと思える環境を形成するとともに、子育て世代の流入といった社会増も誘引していきます。
令和２年（2020年）から新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、妊婦と胎児への影響が心配され、心理的な不安から妊娠控えにつながっているとみられることから、その不安を和らげるよう周知啓発を図るとともに、新しい日常におけるライフステージごとの支援について検討しま
す。

審議会
意見

・女性の人口が減少を続けている一方、出生数が増えていることは良いことだと思う。
・結婚する人が増えないと子どもが増えないと思うので、結婚支援を充実されたい。
・基本目標３では合計特殊出生率が数値目標となっているが、子どもの増加は結婚が前提となっている。結婚に対する若者の認識も議論していかなければいけないと思う。
・今の時代、結婚＝出産ではない。結婚しなければ子どもを産めないという価値観を押し付けることは多様性を認め合う現代に合わない。価値観の多様性を捉えた支援も必要ではないか。
・コロナ禍のみならず、恒常的な妊娠・出産・子育てに対する不安を分析し、分析結果に係る対策を実施されたい。
・母子家庭世帯が働き続けられる環境づくりを図られたい。
・子育て支援拠点施設に配置する人員について、適材適所で効果を見据えた人員配置をお願
いしたい。

7

重点プロジェクト

４「安心して暮らし続けることができるまち」

市民が生活やライフスタイルの素晴らしさを実感し、生きがい豊かに暮らしていくためには、それを支える「まち」が重要であるため、活力ある「まち」の創生に取り組みます。
⇒ 第２期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略 基本目標１に該当

数値目標の進捗状況
指標名「佐久市は住みやすい」と回答する人の割合【満足度・重要度市民アンケート】

年度別
評価
目安値
実績値
進捗区分

総合分析

今後の方針

審議会
意見

H26(2014) H28(2016)
Ｒ３(2021)
H29(2017) H30(2018) Ｒ１(2019) Ｒ２(2020)（基準値） （参考値）
（目標値）

75.1

77.0

－

79.0

80.0

80.0

80.0

78.7

－

75.4

78.0

81.4

77.30

順調

努力を要する

順調

実績値なし 努力を要する 概ね順調単位％

重点プロジェクト４の数値目標は、満足度・重要度市民アンケートに基づき設定しています。
「『佐久市は住みやすい』と回答する人の割合」については、「努力を要する」となりました。
施策と住みやすさの相関を見ると、住みやすいと回答した人の評価が高い施策として、「医療」（53.6％）、「幼児教育」（47.5％）、「高速交通ネットワーク」（45.1％）、「上水道」（44.6％）、「学校教育」（44.1％）が上位を占めている一方で、住みにくいと回答した人の評価が低い施策
としては、「行財政経営」（14.5％）、「水産業」（16.9％）、「林業」（17.9％）、「ひとり親家庭支援・
低所得者福祉」（19.1％）、「地域間交流・国際交流」（19.2％）、「地球温暖化対策」（19.6％）が上位を占める結果となりました。
これまでの満足度・重要度アンケート実施以来、「土地利用」、「林業」、「商業・サービス業」、「就労・雇用」、「地球温暖化対策」、「行財政経営」が例年満足度の低い施策として挙げられます。
住みやすさは高い順に、「野沢」83.4％、「臼田」81.5％、「浅間」80.6％、「東」79.0％となっている一方、低い順では、「望月」65.2％、「中込」69.1％、「浅科」74.3％となっています。
※ 満足度は、「満足」と「やや満足」の合算値となります。

住民が生活やライフスタイルの素晴らしさを実感し、生きがい豊かに安心して暮らし続けていく
ためには、それを支える「まち」が重要であり、第１期総合戦略から進める活力ある「まち」の創生に向けた施策に引き続き取り組む必要があります。「まち」の魅力を更に高みに押し上げることにより「ひと」や「しごと」を呼び込む、「まち」起点の取組を強化するとともに、「まち」の創生を基本目標の筆頭に据えて推進します。さらには、満足度の低い施策の充実にも応える必要があります。
具体的には、「行財政経営」に係る取組として、新型コロナウイルス感染症に係る各種対応に当たり、官民においてデジタル化を巡る様々な課題が浮き彫りとなっていることから、市民の利便性向上と負担軽減、さらには、職員の働き方改革を図るため、様々な行政手続のデジタル化・オンライン化を推進します。
また、「地球温暖化対策」に係る取組として、改正地球温暖化対策推進法の基本理念として盛り込まれ、佐久市気候非常事態宣言においても宣言した「2050年カーボンニュートラル」を実現するため、第二次佐久市環境基本計画及び佐久市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を改定し、本市においても、省エネルギー化の推進、再生可能エネルギーの利用促進など
脱炭素化に取り組み、地球温暖化対策を推進します。

・コロナ禍により、社会経済情勢が大きく変化している。市としても、今まで実施してきた事業の実施方法をそのままにするのか、大幅に見直さなければいけないのか、しっかりと検討されたい。
・コロナ禍が始まって３年も経過するが、市役所関係はほとんどⅮ✕が進んでいない。機動的な施策展開を図られたい。
・区長会総会はコロナ禍により中止されているが、区長会総会や地区の会議等について、時機に即して、オンラインの開催を検討されたい。
・防災訓練について、各地区が抱えている課題は様々であり、訓練対象が区ごとに異なると思う。市は、区に寄り添った訓練方法内容を区とともに検討してもらいたい。
・地球温暖化対策について、二酸化炭素削減は着実に進んでいるが、地球温暖化に伴う気候変動に対する対策も関係部署が連携して取り組まれたい。
・望月地区については、住みにくい割合が65.2％と市内ワースト１であることから、市民アンケー
トでの個別意見等も拾い出して、住みやすくなるような対策を実施されたい。
・佐久市は、人口減少により子どもの数も減少している。一方、岡山県奈義町は、合計特殊出生率が2.95となっており、佐久市も全て真似することはできないと思うが、先進地の出産・子育て支援施策を参考に新たな施策を実施されたい。
・地区ごとの住みやすさについて、市民がなぜ住みにくいと思うのかを詳細に分析し、課題を克服するような施策展開を図られたい。浅間地区に一極集中しており、また、中込地区は高速交通網の恩恵を受けられない。

8重点プロジェクト ５ 「健やかに暮らし続けることができるまち」

市民が健やかに暮らしていくためには、心身ともに健康であることが重要であるため、日常生活、地域社会、地域経済を支える市民の健康づくりに取り組みます。

数値目標の進捗状況
指標名

健康寿命の延伸【高齢者福祉課調】

年度別評価

H26(2014)
Ｒ３(2021)
H28(2016) H29(2017) H30(2018) Ｒ１(2019) Ｒ２(2020)
（基準値）
（目標値）

目安値
実績値
進捗区分

（延伸）

延伸

延伸

延伸

延伸

延伸

男 79.89

80.30

80.41

80.76

80.98

80.94

-

女 84.32

85.54

85.42

85.42

85.45

85.57

-

順調

順調

順調

順調

順調

未公表

単位

歳

総合分析

重点プロジェクトの数値目標は、高齢者福祉課調に基づき設定しています。令和３
年度（2021年度）実績値は、令和５年（2023年）１月頃に把握が可能となるため、現時点では「未公表」となります。
「健康寿命の延伸」は、令和２年度（2020年度）の実績値をみると、新型コロナウイル
ス感染症の流行が始まった中でも順調に推移しており、健康づくりを推進する各事業が概ね順調に実施されていると考えられます。
今後も食生活の改善や、健康への無関心層への動機付け等の健康づくり事業の実施など、市民一人ひとりの生活習慣の改善に向けた意識改革と行動変容を促進し、生涯にわたる健康づくりをライフステージに応じてきめ細かく推進していくことが重要で
す。

今後の方針

健康寿命を延伸するために、生活習慣見直しの勧奨をはじめとした全市民（若い世代を含む。）への啓発活動に継続して取り組むなど、健診受診率向上を目指した施策を推進します。さらに、健診受診後の保健指導をきめ細かく行うことによって、市民の健
康意識の向上や糖尿病等の重症化予防を図ります。
これらの健康づくり事業や介護予防事業等、各分野での取組をトータルで強化しつ
なぎ合わせることで、市民一人ひとりの健康意識を高め、行動変容につなげるとともに、官民が協働して市民が健康づくりに取り組みやすい環境を整備していきます。

審議会
意見・今後も引き続き施策の充実に努められたい。

9

第１章

生涯にわたり学び生きる力を育むまちづくり

価値観やライフスタイルが多様化し、学び方や働き方の選択肢が広がった現代社会において、将来を担う子ども達が確かな夢や希望を持つことができるよう、生涯にわたり、主体的・創造的に学び、生きる力を育む
まちづくりを目指します。
人口減少や核家族化により、ひとや地域の絆が希薄となりつつある現代社会において、これまで育まれて来た地域文化を将来に向かって継承していくとともに、心の豊かさを育む生活文化、芸術文化を享受することのできるまちづくりを目指します。

１

将来を担うひとづくり

施策名「幼児教育」※保育所関係施策は第４章「子育て支援・児童福祉」に記載されます

施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移
4

3.46

3.32
3.21 3.32

3.5

目標設置根拠3

満足度指数は平成26年（2014年）に下降したが、平成28年（2016年）には0.17上昇した。これは平成27年（2015年）に信州型やまほいく認定制度の認定を受け自然を生かした教育・保育の充実を図ったことや、平成28年度（2016年度）より第3子保育料の無料化を行ったことなどによるものと考えられる。
今後も地域の自然を生かした教育、やまほいくの推進を図るなど、幼児教育の充実に努めることにより、上昇した満足度を維持するとともに5年間
で0.04の上昇を目指す。

2.5

2.79 3.13

3.46 3.46

3.04

2

・令和元年（2019年）10月から、幼児教育・保育の無償化がスタートしました。
・認定こども園の設置や、新制度※への移行を検討する事業者へ情報提供などの支援を行い、平
成31年（2019年）４月に１園（浅科幼稚園）が認定こども園に、令和２年（2020年）４月に１園（カトリック
幼稚園）が新制度に移行しました。
・市内の私立幼稚園の運営に対し、補助を実施しました。
主な施策● 交付実績：５園の・令和3年度（2021年度）において、1園が実施したトイレ改修工事に補助金を交付し、施設整備を支進捗状況援しました。
※ 新制度：子ども・子育て支援新制度。本制度下では、「現行どおりの幼稚園」、「新制度に移行する幼稚園」、「新制度の認定こども園」の３つのタイプとなり、いずれかのタイプの幼稚園に通園するかを保護者が選択することになる。

課題

・平成27年度（2015年度）から、幼児教育と保育を一体的に進める子ども・子育て支援新制度がス
タートしました。市内では、認定こども園への移行が１園、新制度への移行が１園となっており、また、令和４年（2022年）から新たに１園（佐久南幼稚園）が新制度へと移行しました。子ども・子育て支援新制度の一層の促進のため、引き続き制度の周知や情報提供などの支援を行う必要があります。
・幼児教育の無償化により、ニーズの多様化や事務の増大、手続きの煩雑化が生じており、連携の強化を図るほか、円滑な事務手続手法を構築する必要があります。

今後の方針

・市内私立幼稚園の安定的な運営のため、幼児教育無償化後の事務手続や、子ども・子育て支援
新制度移行に関する相談などの支援を、引き続き実施します。
・市内私立幼稚園園長会などの会議を開催し意見交換を行うなど、私立幼稚園と連携を図ることにより、新制度への移行や施設整備に対する補助など、私立幼稚園の運営に対する支援を実施します。

担当課

子育て支援課

審議会
意見・今後も引き続き施策の充実に取り組まれたい。

10

施策名

「学校教育」

施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

3.38

市民アンケート満足度指数の推移
4
3.5

3.14
3

目標設置根拠

3.16

3.27

3.24

3.37 3.38

3.02

2.5

満足度指数は、平成26年（2014年）に大きく上昇し、その後も上昇している。 今後は、佐久市教育振興基本計画に掲げる学校教育の「目指す姿」の具現のために必要な施策を行い、満足度の上昇を目指す。 目標値
は、現在の水準を維持したうえで、5年間で+0.02を見込み3.18とする。

2

・文部科学省が掲げるGIGAスクール構想に基づく児童生徒の１人１台端末の整備が完了しました。
・小中学校の教育効果向上に必要な教材備品・学校図書館の図書整備を行いました。
・基礎学力向上のため、理科支援員の配置や小中学校における英語活動や英語教育に充実のためのＡLＴ（外国語指導助手）を配置しました。
・質の高い部活動の実施を図るため、中学校へ部活動指導員を配置しました。
・障がい等で支援を必要とする児童生徒の教育相談体制を充実させ、特別支援教育の充実を図りました。
・新型コロナウイルス感染症対策として遠距離通学児童生徒のためのスクールバスを増便対応しました。
・タブレット端末、ドングルの貸出により、新型コロナウイルス感染症による休校、学級閉鎖時の学習の機会を確保しました。
主な施策 ・通学路の安全のため、通学路交通安全プログラムに基づき、地元区長や関係機関と連携した取組を実施しました。
・佐久平浅間小学校増築事業は、予定出来高以上の進捗を確保しました。
の進捗状況 ・浅間中学校改修工事に係る設計業務を実施しました。
・臼田新小学校整備事業では、校舎・屋内運動場等建築工事に着手しました。
・「学校給食応援団」を通しての食材の購入による地産地消及び食育について推進しました。
・学校給食臼田センターの施設整備について、契約を締結し工事に着手しました。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、学校血液検査結果に基づく健康調査・健康相談と身体活動量調査は２年続けて実施できませんでした。
・正しい生活習慣を身に付けるため「生活点検表」を配布し、２週間「生活点検表による自己生活の記録」を希望校（８校）で実施しました。
・運動習慣の意識向上を目的に、正しい歩き方を学ぶ「歩く教室」を実施しました。
●令和３年度（2021年度）実績：５校 10回

課題

・地域とのつながりの希薄化等の社会情勢の変化に対し、家庭・地域・学校が連携して教育活動を進める必要があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大により各種活動等が制限されていたことも踏まえ、時代や社会情勢に合った連携が求められています。
・ICT機器が授業でより活用されるよう、教職員研修の充実と情報共有体制を確立する必要があります。
・未経験競技を指導する教職員の負担軽減や部活動の質向上のため、部活動指導員の配置継続とともに、地域主体のスポーツクラブ化、社会教育活動化に向けた対応を進める必要があります。
・児童生徒の個性や特性にあった個別最適な学びや、就学支援の充実が求められています。
・いじめや不登校などについては、個々の子どもに寄り添った対策を進める必要があります。
・学校給食センターの設備、機器及び備品について計画的に更新を図る必要があります。
・今後の施設整備・改修は、策定した学校施設の長寿命化計画等に基づいて、必要性や緊急性を判断しながら進める必要があります。
・施設の維持管理は、最小限の投資で最大の効果を生むよう計画的に改修、又は維持修繕を実施していく必要があります。
・子どもたちの食生活の変化や睡眠時間の減少、メディアへの接触時間の増加や運動機会の減少による体力の低下などにより、生活習慣病の低年齢化が問題視される中、学校現場と連携し、子どものころからの健康意識の向上と疾病リスクへの注意喚起を継続して行っていく必要があります。

今後の方針

・令和４年度（2022年度）に策定する次期佐久市教育振興基本計画に基づき、各種施策を推進します。
・急速に変化する、社会状況の中で、必要とされる学校教育の情報化やICTを活用した教育を推進します。
・特別な支援を必要とする児童生徒に、それぞれの個性や特性に合った就学支援ができるよう取り組みます。
・いじめ事案の重大化防止のため、正確な認知と早期情報共有ができるよう対策を進めます。
・家庭・地域・学校の連携のもと、コミュニティスクール・部活動指導員の充実を進めます。
・部活動の地域移行に向けた取組を推進します。
・通学路交通安全プログラムに基づき、通学路の安全対策を推進します。
・安定した給食を提供するため、給食センターの機器の定期検査を毎年確実に実施し、修繕や備品の計画的な更新を行います。
・アレルギー対応食の提供に関し、アレルギー対策室が設置されていない給食センターは改修時などに設置します。
・給食センターの老朽化に伴う計画的な修繕を図るとともに、統廃合や学校給食調理業務の民間委託も含めて検討を進めます。
・各学校の維持修繕等は、現場の確認や検証を行い、緊急性・安全性・学校の管理面等を総合的に判断し、優先度の高い箇所から実施します。
・学校施設の長寿命化計画に基づき、学校の統廃合を含め学校ごとの整備計画を検討します。
・健康相談事業について、対象者の健康相談参加は低下しており、養護教諭等先生方からのアドバイスにより、血液検査の結果が出た学校から順次調整を行い、学校と協力・連携し健康相談につながる働きかけを行います。
・健康相談は、例年受託していた業者が実施できないため、HbA1c検査（血糖検査）と健康相談は停止し、血液検査の結果だけでなく、全体的な把握をする中で学校と市の地区担当の保健師が連携して実施します。
・生活点検表による生活習慣の記録は、希望制にして取り組みやすい方法で実施します。
・「歩く教室」は、健康づくり推進課での足育事業で同様な取り組みをしているため、来年度から移行できるように調整を行います。
・日本体育大学の身体活動量調査を、調査協力校と大学が直接連絡等調整することにより実施します。

担当課

学校教育課・教育施設課・学校給食課・国保医療課

審議会
意見・部活動の地域移行について、移行期間に入る前に関係者などに説明をし、地域を巻き込んで検討を進めてもらいたい。
・幅広い年代と交流できるような活動を学校教育へ取り入れられたい。

11

施策名

「高校教育・高等教育」

施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移
4

3.28

3.5

2.99

3.03

3.02

3.16 3.15

3.28 3.28

3目標設置根拠2.5

満足度指数は、ほぼ平均値で横ばい傾向にある。
今後は、佐久市奨学金制度において平成29年（2017年）から償還金の一部免除を実施する等、施策の充実により満足度の維持を目指す。
目標値は微増の3.03とする。

2

・大学卒業後の佐久市内への定住を促進するため、佐久市奨学金貸与制度※1により、奨学金を貸与しました。
● 実績：奨学金新規貸付者数 8人（貸付者総数 35人（令和３年度（2021年度）末現在））● 実績：償還金一部免除者数 ３人 （平成29年度（2017年度）からの累計者数：42件（令和３年度（2021
年度）末現在））・給付型奨学金「ＳＡＫＵコスモス育英基金奨学金※2」を給付しました。
● 実績：奨学金給付者数 39人
・市内の保育士不足を解消するため、指定保育士養成施設を卒業後、市内居住・市指定保育施設就職等の一定要件を満たした場合、償還金の全額を免除できる制度を開始しました。
● 実績：新規貸付者数 ２人
主な施策 ・信州大学・佐久大学・佐久大学信州短期大学部との包括連携協定を更新し、同協定に基づき、高等教育の機関と連携した事業を推進しました。
進捗状況 ・佐久大学において、高度化かつ複雑化するケアの専門的な人材を養成するため、令和３年４月に「人間福祉学部」が開設されました。
・令和２年度（2020年度）をもって望月高等学校が廃止されたたとともに、多様な背景を持つ生徒たちの新たな学びの場として、望月高等学校校舎を活用した長野西高等学校サテライト校が令和２年（2020年）４月に開校しました。
※１ 佐久市奨学金貸与制度：高校、高専、大学等への修学の意思と能力がありながら、経済的な理由で就学が困難な人への貸与型奨学金。平成29年度に、卒業後、佐久市内に居住する等の条件を満たす場合、償還金の３分の１以内を免除できるように改正※２ ＳＡＫＵコスモス育英基金奨学金：市への寄附金を原資とした、経済的に修学が困難な大学生を対象とした給付型奨学金

課題・国の高等教育の就学支援新制度※の開始により、制度利用者が減少傾向となっている状況を踏まえ、利用者ニーズに応じた佐久市奨学金貸与制度の見直し（貸与時期の見直し、滞納者の未然防止）を進めていく必
要があります。
・連携協定を結んだ大学の持つ知識や技術、学生のアイディア等がどのような行政分野で活用できるのか、検討を進めていく必要があります。
・県立高校の再編の動きを注視していく必要があります。
※ 就学支援新制度：大学、短期大学等を対象に、授業料等減免制度の創設、給付型奨学金の支給の拡充を実施する制度

今後の方針

・新型コロナウィルス感染症等社会的要因による失業等の影響で、家計が急変した家庭への支援策を検討します。
・償還金一部免除制度の適用範囲を現在の「償還開始時申請」に限定せず、償還期間の途中でも帰郷した
償還者へ拡大適用した場合を想定し、調査検討を実施します。
・各種奨学金制度の周知のため、更なる広報活動を行います。
・市内唯一の高等教育機関である佐久大学・佐久大学信州短期大学部への支援の在り方を検討します。
・各種高等教育機関との連携により、より効率的な行政運営、地域産業の活性化等を図ります。

担当課

学校教育課・企画課

審議会
意見・今後も引き続き施策の充実に取り組まれたい。

12

施策名

「青少年健全育成」

施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移
4

3.26

3.5

3.15

目標設置根拠3

2.97

満足度指数は、上昇傾向にある。これは地区育成会活動への支援により青少年育成活動件数の増加や、補導委員による街頭補導活動、子どもが多様な体験ができる研修事業等を実施したことによるものと考える。
今後は少子化が進む中で、次代を担う人材を育成することが重要となることから、地区育成会活動、補導活動、体験活動や海外研修等の事業を引き続き実施し、満足度の上昇を目指す。
目標値は、過去の上昇傾向を維持するため年+0.01を見込み3.20とす
る。

3.04

3.13 3.18 3.24 3.26

3.06

2.5
2

・地域ぐるみの青少年育成施策については、地区育成会活動を支援するため、地区交付金及び地域体験活動補助金を交付しました。
● 実績：地区交付金 246件
地域体験活動補助金 50件
・青少年の非行の未然防止と早期発見のため、街頭補導活動等を実施しました。また、通勤、通学の時間に合わせ駅等で「信州あいさつ運動」等の啓発を行いました。
・将来を担う青少年育成施策について、新型コロナウイルス感染症の影響により銀河連邦子ども留
主な施策
学交流が中止となりましたが、ジュニアリーダー研修、青少年健全育成市民集会は感染予防対策をの行ったうえで実施しました。
進捗状況
・ふるさと創生人材育成事業の中学生海外研修や子ども交流研修は、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できない中で、子ども同士の交流が継続して行えるよう、新たにSNS（Facebook）を利用した交流を行いました。
・新型コロナウイルスの感染防止対策を十分に行った上で、延期されていた「令和３年成人式」を令
和４年（2022年）１月３日に、「令和４年成人式」を１月１０日に開催しました。
● 実績：「令和３年成人式」参加者数 ５０６名
「令和４年成人式」参加者数 ６３３名

課題・児童数の減少等により、地区での育成会活動が困難になってきています。
・街頭補導活動では、少子化や子どもたちの生活パターンの変化により、街中で指導する機会が減少傾向にあります。
・インターネットに関わるトラブルに子どもが巻き込まれる事件・事故が全国的に発生しているため、その危険性等について啓発を行う必要があります。
・コロナ禍及び世界情勢により、子どもたちのさまざまな体験活動や姉妹都市等の子どもたちとの交流事業が実施できない状況にあります。
・より多くの新成人に成人式に出席してもらうために、周知に取り組む必要があります。

今後の方針

・育成会活動が活発になるよう、引き続き地区交付金及び地域体験活動補助金を交付するとともに、他の模範となる育成会活動の紹介を行います。
・街頭補導活動は、子どもたちに声掛けができるように巡回時間や場所を変更し実施します。
・インターネットの危険性や安全な使い方について、講演会や研修会を開催し周知・啓発を行います。
・SNSの活用等により、姉妹都市・友好都市の子どもたちと交流事業を途切れることなく実施します。
・国家的行事である成人式を挙行し、成人としての自覚と責任、社会貢献を考える機会として、今後も継続するとともに、開催方法や内容の検討、参加を促すための効果的な周知を行います。また、インターネットからの参加受付を引き続き行い、参加者の利便性を維持向上させます。

担当課

生涯学習課

審議会
意見

・成人式を地区ごとに分けて開催することで、新成人に「ふるさと」を強く感じてもらえるのではないか。地域の協力も得ながら、成人式を地区ごとで開催することについて検討されたい。

13

２

主体的、創造的な学びと文化の熟成

施策名「文化・芸術」

施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移
4

3.21

3.5

3.12

3.13

3.21

3.21 3.21

2.93

3

3.02 2.99

目標設置根拠2.5

満足度指数は、平成28年（2016年）には0.19上昇した。これは文化振興基金活用事業等の効果によるものと考える。
今後も文化振興基金活用事業を充実させることにより満足度の上昇を目指す。
目標値は、年+0.01を見込み3.17とする。

2・新型コロナウィルス感染症拡大のため〈キッズ・サーキット in 佐久〉をはじめ、市・教育委員会において開催を予定していた各種事業を中止しました。
・平成28年度（2016年度）に広報情報課と連携を図り製作した文化財を紹介する動画をホームページから引き続き配信する他、指定文化財の説明看板及び標柱の更新を行いました。
・文化財保護事業補助金6件・後継者育成補助金6件の交付を行いました（コロナ禍による活動規模の縮小により主な施策 交付確定額が0円となった団体を含む）。
・考古遺物展示室を活用した特別展の開催しました。
の・歴史講座及び小学校への出前講座を実施しました。
進捗状況 ・史跡龍岡城跡整備基本計画に基づき、次年度実施予定の堀浚渫工事の設計、史跡に生育する樹木の健全度等の調査を行いました。
・近代美術館の観覧者増加の取組として、令和２・３年度（2020・2021年度）に収蔵品による展覧会等の鑑賞無料
を試験的に実施しました。
・近代美術館において、コレクション展３企画と「武論尊原作展」を開催しました。
・美術館のリノベーション（改修・複合化・建替え等）について検討しました。

課題・生涯学習センターのほか、各施設の老朽化の状況に応じた効率的な対策を検討する必要があります。
・更なる文化振興を図るため、文化、芸術活動の促進及び施設の利用を向上させる必要があります。
・文化を取り巻く社会情勢やニーズなどを見極め、文化振興事業を実施し、文化振興を推進する必要があります。
・文化財は貴重な国民的財産であるとの認識を市民が共有できるよう、文化財に触れる機会を設ける必要があります。
・近代美術館の企画・開催した展覧会は、観覧者から高評価を得ているものの、観覧者が減少していることから、広報の方法の見直しや市民等にとって魅力的な展覧会を企画するなどの工夫をする必要があります。また、収蔵庫が狭隘で不足しており、施設・設備の老朽化が進んでいることから、新たな収蔵庫の確保や改修計画を策定する必要があります。

今後の方針

・佐久市文化振興基金の運用益を活用し、〈キッズ・サーキット in 佐久〉をはじめとする舞台芸術に係る催しを開催することで、より一層の文化振興を推進します。
・生涯学習センターは、利用者への利便性を踏まえつつ、令和５年（2023年）２月の開館を目指し事業に取り組みます。
・指定避難所と指定されている文化施設のホール吊天井に係る耐震改修を優先的に進めるとともに、老朽化等の現状把握に努め計画的に施設の改修に取り組みます。
・文化財パトロールを定期的に実施するとともに、所有者等に対しする現状調査を実施します。
・市町村誌等の販売促進や、市広報紙「サクライフ」・ホームページ等を活用し、文化財の情報を発信します。
・指定文化財の計画的な補修及び地域の活動や後継者育成に対する支援を行います。
・発掘調査による成果を広く公開するため、出土品の展示や歴史講座を実施します。
・こども考古学教室の内容を充実させます。
・「史跡龍岡城跡整備基本計画」に基づき、龍岡城跡整備及び大給恒公の顕彰を推進します。
・近代美術館において、多様なテーマの展覧会を企画・開催することにより、市民等の観覧を促進します。
・将来の観覧者につなげるため、近代美術館の18歳未満の観覧無料を試行します。
・収蔵美術資料の状態調査及び修復業務について、計画し実施します。
・策定した個別施設計画に沿って、近代美術館のリノベーション（改修・複合化・建替え等）を検討します。

担当課

文化振興課・近代美術館

審議会
意見

・今後も引き続き施策の充実に取り組まれたい。

14

施策名

「生涯学習」

施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

3.31

市民アンケート満足度指数の推移
4
3.5

3.33 3.25

3.25 3.32

3.29 3.36 3.35 3.31

3目標設置根拠2.5

満足度指数は、上昇傾向にあり、高い値となっている。これは、団塊の世代の退職に伴なう生涯学習への関心の高まりに対し、様々な講座等の充実を図ったことによると考えられる。
今後も市民のニーズに合った各種講座の開催や、生涯学習環境の整備に努めることにより、平成28年度（2016年度）の3.32という高い満足度の維持を目指す。

2

・市民ニーズを把握するため、インターネットの電子申請及び市の生涯学習事業への参加者等に対しアンケート調査を行い、各種講座の充実に向けた検討を行いました。
・市民の生涯学習活動を促進するため、毎月、生涯学習関連情報を集約した「マナビィさく」を作成し、公共施設への掲示や市ホームページ、市SNSへの掲載などにより情報提供を行いました。
・新型コロナウイルス感染症の影響が続いている中ではありましたが、会場の分散や参加定員の見直しを含む感染症対策を徹底し、可能な限り講座等を開催しました。
・講座等の開催回数や参加人数、貸館の延べ利用者数は、前年度よりやや増加しました。
主な施策 ● 公民館施設の延利用者数：77,899人（前年比：18.6％増）
・貸館について、マスク着用や手指消毒、換気等の新型コロナウイルス対策の徹底をお願いした上で実施しました。
の進捗状況 ・市民が安全安心に生涯学習活動を行えるよう、東会館の改築を行い、令和３年（2021年）１２月に開館し貸館業務を開始しました。
・野沢会館については、引き続き改築事業を行っております。
（開館見込み：野沢会館…令和４年度（2022年度）中）・浅科図書館の天窓等を修繕し、施設整備を行いました。
・移動図書館の巡回地域の見直しを行い、臼田地区に1か所ステーションを増設しました。
・新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じ、11月に浅科の「穂の香ホール」で図書館講座を開催しました。
● 実績：参加者数 180人（人数制限あり）

課題

今後の
方針

担当課
審議会
意見

・市民一人ひとりが生涯にわたり学び、生きがいややりがいを持ち続けられるよう、市民ニーズを踏まえた学習活動機会の提供や若年層の学習活動への参加を促進する必要があります。
・人生100年時代において生涯活躍するため、継続的な学びの機会の創出に対するニーズが高まっていることから、若者から高齢者まで誰もが学びに向かうことができる環境づくりを行う必要があります。
・公民館施設については、建設からの年数経過に伴う適切な維持管理を行う必要があります。
・中央図書館の建替再整備及び中央図書館以外の4館の長寿命化に向け、施設の状況に応じた計画的な整備を検討する必要があります。
・多様化する市民ニーズに応えるため、時代に合った図書館資料提供の視点などから、職員の専門研修を継続実施するとともに、窓口サービスの効率化について検討する必要があります。
・生涯学習に関するアンケート調査を実施し、市民の多様なニーズに対応した学習プログラム・講座を提案します。
・各種講座などの生涯学習関連情報を月ごとに集約した「マナビィさく」を、市民が多く訪れる公共施設に掲示するとともに市のホームページやSNSで情報提供を行います。
・生涯学習センター（野沢会館）の改築など、生涯学習環境の整備を図ります。
・市民の多様な学習ニーズに応じた講座や、地域課題の解決や学び直しのための講座の実施など、市民が生涯にわた
り気軽に、主体的に学習活動ができるよう学習機会の充実を図ります。
・市民の学習活動を創出・活性化するため、公民館学習グループの立ち上げや活動に対し支援を行います。
・建設から２８年が経過する、駒の里ふれあいセンターについては、指定避難所であることも踏まえ、長寿命化や施設を安心安全に利用するために必要な修繕、改修工事を計画的に実施します。
・市立図書館の計画的な設備整備と機能の充実を図ります。
・移動図書館の巡回地域について、利用の状況や地元要望を参考に見直しを行います。
・図書館に対する市民ニーズを的確に把握し、利用者の視点に立った図書資料の収集、サービスを提供します。

生涯学習課・中央図書館
・今後も引き続き施策の充実に取り組まれたい。

15

施策名

「スポーツ」

施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移
4

3.26

3.5

3.25

3.31 3.26

3.04
3

目標設置根拠

3.02

3.15 3.17 3.13

2.5

満足度指数は平成26年に大きく上昇し、その後も上昇している。
今後も生涯・競技スポーツの振興などに努めるとともに、東京オリンピック・パラリンピック開催による交流の推進などにより、目標値の上昇を目指す。
目標値は、5年間で0.13ポイントの上昇を見込み3.30とする。

2・感染症対策を講じた上でスポーツ大会や教室を実施しました。
● 実績：少年少女サッカー大会参加者 163名、小学生ドッジボール大会参加者 327名
スポーツ教室（29教室）延べ参加者2,797名 等
主な施策
・オリンピック聖火リレーをはじめとする東京2020オリンピック・パラリンピックに関するイベント・事前合の宿を行いました。
進捗状況
・各運動施設について指定管理者と効率的、効果的な運営について連携を図り実施しました。
・臼田総合運動公園改修工事について、多目的広場改修工事、サッカー場グラウンド、野球場グラ
ウンド、テニスコート整備工事を発注しました。

課題

今後の
方針

・市民のスポーツに参加する機会の充実と市民の体力向上を図るためには、市内の各競技団体を統括している佐久市スポーツ協会が中心となって、市民のニーズに合ったスポーツ大会、教室を開催していくことが求められています。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を終え、スポーツ交流を通じたホストタウン交流等事
業は一区切りとなったため、今後の事業について検討する必要があります。
・安全で使いやすい施設となるよう既存スポーツ施設の計画的な整備、機能強化を推進する必要があります。

・令和４年度（2022年度）の指定管理期間更新時に、佐久市スポーツ教室開催業務を佐久市スポー
ツ協会へ一括して業務委託し、すでに指定管理業務として委託しているスポーツ大会開催業務とともに総合的なスポーツ振興を進めていきます。
・スポーツ施設の維持管理や機能強化を図るため、指定管理者や関係団体と協議しながら、計画的に整備を進めていきます。

担当課

スポーツ課

審議会
意見

・新型コロナウイルス感染症の影響で、学校の体育館の貸出が停止されたことにより、社会体育館に予約が集中し、これまでどおりの練習ができなかったり、利用者が増えて密になってしまったので、利用実態に合わせた体育施設の貸出を検討されたい。

16

３

尊重され支え合う社会の形成

施策名「人権尊重社会」

施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移
4

3.20

3.5

3.09
3

目標設置根拠3.15 3.14 3.14

3.22 3.20

3.14 3.08

2.5

満足度指数は、上昇傾向にあり、人権意識の高揚への取組や人権教育の推進による効果と考える。
過去4年間で0.07上昇していることから、今後も人権同和教育・啓発活動事業などの取組を実施することにより、5年間で0.05の上昇
を目指す。

2

・人権三法の趣旨を踏まえ、佐久市部落差別撤廃と人権擁護に関する条例の改正及び第四次佐久市部落差別撤廃と人権擁護に関する総合計画の策定を行いました。
・部落差別をはじめとするあらゆる差別の解消を目指し、小学生を対象とした「人権の花運動」を開催しました。
主な施策● 実績：人権の花運動実績 2校（138人）の・コロナ禍により多くの研修会が中止となりましたが、継続した人権同和教育を行うため、研修内容の進捗状況
動画配信や資料配布を行うなど内容を工夫し、人権意識の醸成と意識改革を図りました。
・隣保館では生活文化の向上と、人権意識の高揚、住民福祉の向上を目指し、啓発・広報活動の実施及び各種教室を開催し交流を図りました。
● 実績：事業・教室等開催数 455回

課題・インターネット上で同和地区として動画や写真が公開されるなど、依然として人権問題が発生しています。
・人権同和教育を担う教職員自身が同和問題について教育を受けたことがない現状があります。
・隣保館は、周辺地域住民との交流推進に向けた創意工夫と、相談体制を充実させる必要がありま
す。

今後の
方針

・ひとりでも多くの市民が人権感覚を磨き、人権意識の高揚につながるよう、人権同和教育講座や各区の学習会、人権啓発活動等の事業を「繰り返し・粘り強く・根気よく」継続して推進します。
・人権同和教育の指導者養成を推進し、人権同和教育の充実を図ります。
・社会環境の変化等による新たな人権課題や各種研修会等からの要望事項を反映させた人権啓
発・人権教育に取り組みます。
・隣保館の地域福祉の向上や人権まちづくりの拠点としての機能をさらに充実させるため、各種事
業の工夫や相談体制の充実を図ります。

担当課

人権同和課

審議会
意見

・人権同和課の課名について、人権全般を扱う課であるので、名称の変更について検討されたい。

17

施策名

「男女共同参画社会」

施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移
4

3.21

3.5

3.1
3

目標設置根拠

2.93

3.03

3.1

3.18 3.21
3.07 3.12

2.5

満足度指数は、ほぼ横ばい傾向にある。
男女共同参画プランに基づき各種施策を展開することにより、満足度指数の上昇を目指す。
目標値は、5年間で0.05ポイントの上昇を見込み3.15とする。

2

・第四次佐久市男女共同参画プランの策定を行いました。
・佐久市男女共同参画推進条例を改正し、女性があらゆる分野で活躍することを支援するため、佐久平女性大学の開校の準備を進めました。
・家庭・地域・職場における男女の性別による役割分担意識の解消のため、「佐久市男女共生ネットワーク」と主な施策 連携して、男女共同参画に関する意識づくりの推進を図りました。
・「佐久市男女共同参画推進条例」に基づき、今後の先導性が期待される取組等を行っている事業者等に対のし、佐久市男女共同参画推進事業者表彰を行いました。
進捗状況 ● 実績：表彰事業者数 ２事業者（株式会社西軽精機、株式会社サワイ）
・佐久市ホームページ及び市広報紙「サクライフ」を通じて女性相談窓口を周知するとともに、他課や他機関が発行・掲載している相談窓口情報を活用して周知を行いました。
・配偶者暴力等の相談に応じ、緊急避難や一時避難を必要とする相談者には避難先を確保し、その後、自立に向けた経済的基盤の目安をつけ、その都度終結させました。

課題・男女共同参画という用語や男女共同参画審議会の存在について周知が進んでいません。
・自治会、PTA、まちづくりなどの身近な地域活動において男女共同参画の重要性の意識を持ち、活力のある地域社会を維持していくために、固定的役割分担意識を少しでもなくし、男女間での意識の差や男女によって異なる意識の違いにも留意した啓発を進める必要があります。
・地域活動や市における各種審議会等において女性の参画が少ない状況であり、方針決定の場への女性の参画について取り組む必要があります。
・子ども・子育て支援の充実、育児休業の取得促進、多様な働き方の普及などにより、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進について、関係課と連携しながら取り組む必要があります。
・相談窓口に寄せられる相談内容は、DVにとどまらず、夫婦や家族間、子どもの問題等、多種多様化しており、今後、新型コロナウイルス感染症による社会生活の変化の影響によるストレスなどにより、ＤＶ被害が増加・深刻化するおそれがあることから、被害者への相談・支援体制の充実を図る必要があります。

今後の方針

・令和４年度（2022年度）からの、第四次佐久市男女共同参画プランに基づき、各種施策を推進します。
・男女共同参画の意識づくりのため、世代間・男女間にある、慣習や性別による固定的役割分担意識の解消の啓発機会を増やし、男女共同参画の必要性と合わせた意識づくりの啓発を推進します。
・佐久市佐久平女性大学事業について魅力的な運営を行い、女性活躍推進を図ります。
・女性活躍人材バンク等を活用し、関係各課に女性委員の登用率向上に努めるよう要請を行うなど、管理職、審議会等への女性委員の登用について積極的に推進します。
・佐久市男女共同参画推進事業者表彰などを通して、先進的な就業制度を周知し、市民、事業者、行政が一体となって、男女がともに働きやすい環境づくりを促進します。また、実際に働く現場に施策が浸透するよう、行政として推進する方策について関係各課と連携しながら検討します。
・女性相談員について、幅広い相談内容に対応すべく、関係課との相談業務の連携強化を図るととともに、相談員を研修会等へ積極的に参加させ、相談業務のスキルアップを図ります。また、知識と経験が豊富で、継続して相談業務に従事できる人材の確保を行います。
・男女共生ネットワーク事業など更なる事業の推進を図ります。
・人権同和教育講座や、関係各課と調整の上、機会に併せた男女共同参画の視点での啓発を行い、女性が区長になれるような土壌づくりなどに取り組みます。
・官民連携については、団体の特性を活かしたネットワークづくりを図りながら、事業を進めます。

担当課

人権同和課・福祉課

審議会
意見

・男女の概念については、これまでマイノリティと考えられていたものが、マジョリティだという考えも出てきているので、例えば、他の自治体で導入を始めている同性婚の受付などについても議論を進められたい。
・男女共同参画に係る企画について、男性の参加者が少ない。男性も意識を高められるよう取り組まれたい。
・市で行うアンケート等について、性別の選択肢に「男」、「女」以外の選択肢を加えることについて検討されたい。
・DVについては、虐待されている子ども自身が相談できる環境や体制整備に取り組まれたい。

18

第２章

地域の特徴を生かしたつながりあるまちづくり

急速な人口減少は、居住地域の点在化と相まって生活の利便性を一層低下させるおそれがあることから、まちの持
つ可能性を最大限発揮させ、まちに活力をもたらすため、地域の特徴を生かしたまちづくりを目指します。
これまでの歴史を生かし、地域のそれぞれの核を拠点として、まちの機能を集約するとともに、その拠点と集落、地域と地域を結び合う円滑なネットワークを構築することで、将来にわたり質の高い暮らしを営むことができるまちづくりを目
指します。

１

地域の特徴を生かしたまちづくり

施策名「土地利用」

施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

2.99

市民アンケート満足度指数の推移
43.5
3

目標設置根拠満足度指数は、平成24年（2012年）からの4年間で0.17ポイント上昇している。
第二次国土利用計画（佐久市計画）による適切な土地利用を推進することとしているが、その効果を得るには時間がかかるため、平均値である3.00を目標値とする。

2.82 2.87

2.99 2.93 2.95

3.02 2.99

2.5
2・第二次国土利用計画（佐久市計画）等に沿った、秩序ある土地利用を推進しました。
・社会経済情勢の変化を踏まえ、第二次国土利用計画（佐久市計画）を改訂し、今後の土地利用の方向性を定めました。
・佐久臼田IC周辺において、新たな工業団地を造成し、高速交通網を活用した土地利用により、地域の活性化を推進し主な施策 ました。
・都市計画法に基づく手続に従い、協議を行いました。
の進捗状況 ・「都市計画マスタープラン改定計画」の周知を行いました。
・防災指針における災害リスク分析を実施し、立地適正化計画の改訂を行いました。
・農業委員会では、農地法に基づき、「農地の効率的な利用」と「優良農地の確保」を推進しました。
・地籍調査について、地区ごとの進捗率を勘案しながら、年次計画により地籍調査を進めており、進捗率が低い臼田地区の調査を実施しました。

課題

・農業従事者の減少や高齢化、農業所得の低迷等により担い手が不足し、農地の減少が進んでいます。
・都市的土地利用と自然的・農業的土地利用との調和のある土地利用を進めていく必要があります。
・拡散型の都市構造から、集約型の都市構造への転換を推進していく必要があります。
・都市のスポンジ化※への対応と、既存ストックの有効活用が求められています。
・災害リスクの高い大規模盛土造成地に対する対策を図る必要があります。
・農地転用事案が増加、複雑化するのに伴い、審議に高度な判断が求められています。
・土地所有者の高齢化などにより境界確認が困難になってきていることから、国土調査の早期完了が望まれていますが、国や県の厳しい財政状況から、補助金の要望額の確保が難しくなっています。
※ 都市のスポンジ化：都市の大きさが変わらないにも関わらず、人口減少が進み、都市内に使用されない空間（空地、空家など）が小さい穴が空くように生じ、都市の密度が低下していく現象

今後の方針

・無秩序な農地の転用を抑制し、優良農地の確保に努めるとともに、荒廃農地の発生防止と再生利用を促進するなど、適切な土地利用を図ります。
・都市計画マスタープラン及び立地適正化計画に基づき、長期的な視点に立った事業展開を図ります。
・都市的土地利用と自然的・農業的土地利用の調和を図ります。
・都市計画法の規定に基づき、都市計画決定等の手続きを進めます。
・大規模盛土造成地に対する経過観察と対策の検討を図ります。
・関係法令等の習得など、農業員会委員の資質向上を図るため、県及び農業会議等が開催する研修会や講演会への積極的な参加を促進します。
・関係機関と連携を図り、国土調査を着実に推進していきます。

担当課

企画課・耕地林務課・農業委員会事務局・都市計画課

審議会
意見・インターチェンジ付近に物流拠点などの開発ニーズがあるため、土地利用について検討されたい。
・佐久平駅南地区のように、重点化して集中的に投資を行われたい。
・ヘルシーテラス佐久南の進入路の拡幅が計画されているが、さらに交通量が増えることが予想されるので、引き続き付近の安全な交通について検討されたい。
・開発に当たっては、優良農地の保全など総合的に検討してもらいたい。

19

施策名

「市街地」

施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移
43.14
目標設置根拠

3.5
3.1
2.94 2.99

3

満足度指数は、上昇傾向にあるが、平均値を前に上昇幅は小さくなっている。立地適正化計画に基づく居住機能と都市機能の適切な誘導や佐久平駅南地区における土地区画整理事業による市街地整備などにより満足度指数の上昇を目指す。 上昇幅は、平均値に近づくにつれ小さくなっていることから、5年間で0.05の上昇を目標とする。

3.17 3.25 3.14

2.91 2.82.52・良好な市街地の形成、生活環境の保全を図るため、開発事業者に対して、佐久市開発要綱に基づく適正な指導を行いました。
● 実績：審査件数 27件
・これまでに定めた6つの地区計画について、行為の届出に基づき適合審査を行いました。
● 実績：審査件数 38件
・佐久平駅南地区においては、平成30年（2018年）1月に土地区画整理組合が設立し、本格的な事業が開始されており、令和３年度（2021年度）は、ライフライン工事や民間建築工事等の関連工事と調整を行い工事を主な施策 進めました。
市としては引き続き組合に対し、技術的、財政的な支援を積極的に行うと共に、組合工事と合わせ必要な幹の線道路や公園施設等の整備をし、市民生活の利便性の向上や交流人口の創出に資する市街地整備に取り進捗状況 組みました。
・各駅前広場について、清掃や照明の修繕、放置自転車の撤去を実施しました。
・アダプトシステムによる活動として、地元の高校や団体による美化活動を促進しました。
・無電柱化に関する基本的な考え方をまとめた、無電柱化推進計画の策定を行いました。
※ アダプトシステム：「里親制度」とも呼ばれ、地域住民団体などが「里親」として、公共施設である道路や公園などを「里子」のように愛情をもって面倒を見る（清掃・美化）ため、市と役割分担について協定を結び、必要な支援を受けつつ、継続的な美化活動を実施する制度である。

課題

・拡散型の都市構造から、集約型の都市構造への転換が求められています。
・都市の健全な発展と、秩序ある整備が求められています。
・佐久平駅南土地区画整理事業は、出店企業と建築工事着手時期や開店時期等のスケジュールをすり合わせながら、組合の事業スケジュールを的確に把握し、円滑に進めていく必要があります。
・佐久平駅前広場については、噴水等の施設があるが故障等により稼働していないことから、今後施設の在り方について内部で検討する必要があります。
・岩村田駅前広場については、周辺に学校施設等が多いことから駐輪場の利用者が多く、放置自転車も絶えない状況があります。
・各施設において、地域による美化活動の協力を広げていく必要があります。
・公共施設等を活用した居心地の良い空間づくりを行う民間事業者を発掘するとともに、民間事業者が活動しやすい仕組みや制度を検討する必要があります。
・無電柱化の推進に当たり、基本的な考え方が十分に浸透していないことから、内部調整や住民理解を得るために調整を図る必要があります。

今後の方針

・良好な市街地の形成、景観の維持、生活環境の保全を図るため、開発業者に対し適正な指導を行います。
・地区計画の策定等を促進し、地域の特性に相応しい態様を備えた街並み整備を図ります。
・都市構造再編集中支援事業の活用により、一定の拠点性を有する公共施設等の整備を行い、都市生活の利便性や快適性の増進を図ります。
・佐久平駅南土地区画整理事業に対しては、引き続き積極的な技術的、財政的支援を組合に対し行い、工事施工が速やかに行われるよう支援します。また、組合事業に合わせて行う市施行の幹線道路等工事も、工程調整等を行いながら、事業進捗を図ります。
・市内において他に土地区画整理事業が必要とされる地域を把握した場合には、その事業手法や実施の可能性について、地権者や関係機関と共に慎重に協議し、適切な事業実施となるよう対応します。
・佐久平駅前広場については、故障による不稼働の施設も含め、関連部署と今後の在り方について検討します。また、破損している路面タイルなどの修繕を行うなど、適正な維持管理を実施します。
・プレイスメイキング（地域の居場所づくり）等、既存ストックを活用する取組を推進します。
・災害防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観形成の観点から無電柱化を推進します。

担当課

土木課・都市計画課・都市開発室

審議会
意見

・無電柱化については、長期で計画して重点地区を定めて推進されたい。
・景観条例などを活用し、古い町並みを生かした魅力ある街づくりを行うことについて検討されたい。

20

施策名

「公共施設」

施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移
4

3.21

3.5
3.02

目標設置根拠3

満足度指数は、上昇傾向にあるが、公共施設等総合管理計画の策定により、統廃合等が進められることから、今後は満足度は下降傾向が見込まれる。しかしながら、人口減少や財政状況の維持のための「公共施設の適正化」の理解を促し、市民と行政との意識の共有を進めることで、満足度の現状維持を目指す。
上記より、目標値は基準値+0.01とし、若干ではあるが上昇するよ
うに取り組むこととする。

2.5

3.09

3.16

3.22 3.21

3.01

2.93

2

・佐久市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の最適化を推進するため、個別施設計画※に係る策定方針やガイドラインを策定し、具体的な作業手順やスケジュールを示すとともに、各施設所管課との調整、進捗管理を行いました。
・「公共施設マネジメントに係る職員研修」については、新型コロナウイルス感染症の影響により、開主な施策 催できませんでした。
・公共施設の整備や管理運営に対する民間活力の更なる活用を目指し、民間活用の手法や対象事の進捗状況 業について検討を進めました。
・10件（46施設）の公の施設について、指定管理者の新規指定及び再指定の手続きを行いました。
※ 個別施設計画：公共施設の適正な管理を図るため策定された「公共施設等総合管理計画」（平成２９年３月策定）に基づき、個別施設ごとの具体的な対応方針を定める計画として、点検・診断によって得られた個別施設の状態や維持管
理・更新等に係る対策の優先順位の考え方、対策の内容や実施時期を定めるもの。

課題

今後の
方針

・人口構造や社会情勢の変化により多様化する市民ニーズに対応した持続可能な公共サービスを提供するため、複合化や多機能化による施設保有量の最適化や公共施設の適正な配置を図る必要があります。
・公共施設の計画的な長寿命化・耐震化を進めるほか、管理運営方法の見直しなどによるコストの最適化を推進する必要があります。
・指定管理者制度のより有効な活用を図るため、多くの民間事業者が参加可能な募集方法やインセンティブとなるような工夫を図る必要があります。
・将来においても持続可能な公共施設規模の最適化に向けた、佐久市公共施設等総合管理計画に基づく各施設の個別施設計画における、策定が保留となっている11施設について策定の上、公表します。
・地域に必要とされる機能を勘案し、公共施設と民間施設の複合化など、公共施設の有効活用を検討します。
・公共施設の整備については、民間資金の活用を可能とするPFI※を含むPPP※を推進します。
※ＰＦＩ：公共施設等の設計、 建設、 維持管理や運営に、 民間の資金とノウハウを活用し、 公共サービスの提供を民間主導で行うことで、 効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図ることを目的とした手法のこと。
※ＰＰＰ：公民が連携して公共サービスの提供を行う、 新しい官民協力の手法のこと。 ＰＰＰの中には、ＰＦＩ、指定管理者制度、包括的民間委託などが含まれる。

担当課

企画課

審議会
意見

・今後建設する公共施設について、デザインや色について統一性を持たせることを検討されたい。
・サウンディング型市場調査について、サウンディング参加者に、その後事業に参加しやすくなるな
どのインセンティブを与えることによって応募者が増えると思うので、検討されたい。

21

施策名

「住宅」

施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

3.00

市民アンケート満足度指数の推移
4
3.5
2.91 2.88

目標設置根拠3

満足度指数は、平成28年（2016年）に0.12上昇したが、人口が減
少して行くことが見込まれる中、公営住宅については財政状況も勘案し建替えの抑制や統廃合等を進める必要がある。また、民間住宅については空き家の増加が予測されており、それに伴い政府も新築住宅の優遇政策から中古住宅の流通促進へと政策をシフトする見込みである。
こうしたことから、満足度は下降傾向が見込まれるものの、公営住宅の長寿命化施策や、空家等の調査に基づく適正管理・利用拡大などの促進、住環境整備の支援策の推進により満足度は現状維持を目指す。

2.88 3.01 2.89

2.94

2.96 3.00

2.5
2・市営住宅の維持管理、使用料の徴収を長野県住宅供給公社に委託する中、計画、緊急修繕の対応を行いました。
・適正な管理がされていない空き家について、所有者等を特定し、適正な管理または除却等を行っ
主な施策 てもらうよう助言等を行いました。
の・対応等のなかった空き家１軒について特定空家等への認定を行いました。
進捗状況 ● 推定空家件数：2,505件 （Ｒ4年（2022年）3月末時点）
・木造一戸建て住宅の無料耐震診断、耐震改修等に対する補助、安全性の確認できないブロック
塀の撤去等に対する補助、吹付け建材のアスベスト含有調査に対する補助及び断熱性能向上リ
フォームに対する補助をそれぞれ実施しました。

課題

・公営住宅について、地域の住宅需要に応じて、入居者の安全面や利便性を考慮しながら、安全で快適な住まいを長期間にわたって活用していく必要があります。
・適切な管理がされず放置されている空き家は、防災、衛生、景観など多岐にわたる問題を生じさせることから、引き続き、所有者などへの啓発を行うとともに、関係団体などと連携し、対策を進めていく
必要があります。
・良好な住環境の形成を図るため、住民主体による住環境向上の取組を促進する必要があります。
・市民が住み慣れた地域で安全・安心に暮らせるよう、住宅の耐震化を促進する必要があります。

今後の方針

・令和２年（2020年）３月に策定した「佐久市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、既存団地の計画
的な修繕と管理を推進します。
・空き家に関する相談体制の充実を図るとともに、不動産関係団体などと連携し、解体・撤去や市場流通を促進します。また、特定空家等になるおそれがある空き家について、佐久市無居住家屋等対策協議会と連携し、所有者に対する助言などを行い、適正な管理を促進します。
・住民協定の締結を始め、住民が主体的に取り組む住環境整備を促進します。
・関係団体と連携し、昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した木造一戸建て住宅の耐震改修を促進します。

担当課

建築住宅課

審議会
意見

・今後も引き続き施策の充実に取り組まれたい。

22

２

地域をつなぐ交通ネット—ワークの形成

施策名「高速交通ネットワーク」

施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移
4

3.32

3.75
3.47

3.5

3.45

3.4

3.46

3.35 3.39
3.32

目標設置根拠3

満足度指数は、ほぼ横ばいであるが、高い値を維持している。これは、北陸新幹線の金沢延伸、中部横断自動車道の利用増加な
どによるものと考えられる。
今後は、高規格幹線道路の整備等を進めることにより、さらなる満
足度の上昇を目指す。
目標値は、平成２９年度（2017年度）中に中部横断自動車道が（仮称）八千穂ＩＣまで開通予定であり、交通の利便性も高まること
から+0.02を見込み、3.48とする。

2.5
2・中部横断自動車道の早期全線開通に向けた、各種同盟会等への支援や中央要望を実施しました。
・松本佐久連絡道路の早期実現に向けた要望を実施しました。なお、長野県広域道路交通計画が
令和３年（2021年）３月に策定されました。また、国では令和3年（2021年）7月に関東ブロック新広域
主な施策 道路計画において、松本佐久連絡道路が構想路線として位置づけられました。
の・新型コロナウイルス感染症の影響により、北陸新幹線の乗降客数の減少がありましたが、北陸新幹進捗状況 線佐久平駅の停車本数は、前年同数の上下線合わせて50本を確保しました。
・佐久平スマートインターチェンジの利用促進を図るため、観光施設等のパンフレットを作成し、配布しました。
・佐久平スマートインターチェンジへの円滑な誘導を図るため、案内標識の設置・修繕を実施しました。

課題・中部横断自動車道の基本計画区間である（仮称）長坂ＪＣＴ～八千穂高原ＩＣ間の整備計画の早期格上げ及び松本佐久連絡道路の高規格道路としての早期整備を確実に実現する必要があります。
・北陸新幹線の大阪までの整備促進のほか、乗降客数の増加に向けた取組を行う必要があります。
・交流人口創出の拠点となる観光地等の案内チラシを作成するなど、佐久平スマートインターチェン
ジから市内観光地への誘導を行うことにより、利用促進と地域産業の活性化を図る必要があります。
・デジタルサイネージでの情報発信のほかに、観光・商工業両面との連携による利用促進を更に検討する必要があります。

今後の方針

・中部横断自動車道の早期全線開通及び松本佐久連絡道路の早期実現に向けた要望活動を推進
するとともに、中部横断自動車を最大限に活用した、交流の拡大や産業の振興に資する利用を促進します。
・北陸新幹線の金沢～敦賀間の早期完成と大阪までの早期整備を促進するとともに、佐久平駅の乗降客数の増加と利便性の向上に向けた取組を実施します。
・市内観光とタイアップした企画によるチラシの配布など、佐久平スマートインターチェンジ利用者を
市内の観光地等へ誘導する施策の展開を継続し、スマートインターチェンジ利用者を増加させる取組を実施します。
・デジタルサイネージによる市内観光地等のPRも継続的に行い、更なる利用を促進します。

担当課

道路建設課・公園緑地課

審議会
意見・北陸新幹線の金沢～敦賀間について、来年度末の開通を見据えた取組を検討されたい。

23

施策名

「地域交通ネットワーク」

施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移
4

3.01

3.5
3.06

3.03

3

目標設置根拠

2.97

3.05

2.95

3.04 3.01

2.72

満足度指数は、下降傾向となっている。
今後は、効果的な地域幹線道路網の整備や、計画的な道路の維持管理等を進めるとともに、地域公共交通の見直しによる交通機関の利便性の向上と運行の効率化を図ることにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、まずはこの5年間で0.03ポイント回復させ、平均値である3.00とする。

2.5
2

・県事業の都市計画道路相生大手線、相生赤岩線の地元負担金を支出し、事業進捗を図りました。
・都市計画道路の見直しに伴う代替路線の舗装修繕を実施しました。
・入澤、常和の令和元年東日本台風（台風第19号）災害復旧関連事業について、県と調整を図り実施しています。
主な施策 ・岩村田踏切や上中込田口線等の改良に係る業務等を実施しました。
・道路等の計画的な維持管理に関係する区要望は１，６６４件あり、そのうち８８４件（５３．１％）についの進捗状況 て測量及び工事を実施しました。
・地域公共交通を維持するため「佐久市地域公共交通網形成計画」を策定し、平成29年（2017年）
10月から循環バス、エリア型デマンド交通を導入しています。
・市内循環バスの廃止やデマンド交通の運行方法見直しなど、新たな地域公共交通体系の構築に向けた実証運行を開始しました。

課題

・都市計画道路の整備状況、交通需要、社会情勢などにより、都市計画道路の更なる見直しを行う
必要があります。
・地域幹線道路網の整備の重要度は高いですが、厳しい財政状況の中、国の補助金配分が縮小傾向にあるため、財源を確保する必要があります。
・道路の効率的な維持管理と道路愛護意識の高揚を図るため、アダプトシステムによる道路管理等に取り組む必要があります。
・人口減少・少子高齢化の進行を踏まえ、危険性や緊急性の高い箇所から計画的に道路整備を行う必要があります。
・路線バスについて、運転手不足や燃料費高騰によりコストが上がる一方で、少子化による学生数の減などにより収支率の悪化が今後も予想され、維持確保が難しい状況にあります。
・利用者のニーズが多様化している中、現状の公共交通体系のままでは運行時間帯や停留所の設
置場所等、市民個別のニーズには対応しきれない状況にあります。特に、運転免許返納者や障がい者などの交通弱者のニーズへの対応が重要です。

今後の方針

・幹線道路等の整備は、県事業や他部署事業との調整を綿密に行い、事業を推進します。
・国、県の補助金、交付税措置のある有利な起債等を有効活用し、費用対効果を勘案しながら地域
幹線道路網等の整備を図ります。
・危険性や緊急性の高い路線から計画的な拡幅整備を推進するとともに、日常において通行等に支障が出た場合は、修繕等を早急に実施し利便性の向上を図ります。
・多様なニーズへの対応や利便性の向上、バス運行の最適化を目指し、まちづくりと連携した新たな地域公共交通体系の構築に向けた実証運行を引き続き実施します。
・実証運行については、市民アンケート等の意見集約を実施し、明らかになった課題や市民意見を新たな地域公共交通体系の本格運行に反映します。

担当課

生活環境課・土木課・道路建設課・都市計画課

審議会
意見・デマンドタクシーの夜間利用について検討されたい。
・JR小海線との連携についても検討されたい。
・都市間を結ぶバス（佐久～上田線等）が廃止となる中、都市間の移動手段についてどう担保していくのか検討されたい。

24

第３章

力強い産業を営む活力と魅力のあるまちづくり

経済のグローバル化の進展などによる国内外の市場競争激化の中で、地域の農林水産業、商工業の競争力強化を支援するとともに、豊かな自然環境、高速交通網の結節点としての優位性、災害の少なさといった地域の特徴を生かした企業誘致の推進により、活力あるまちづくりを目指します。
人口減少克服と豊かな生活につながる働く場、働きの質を確保することで、働きやすく、暮らしやすいまちづくりを目指すとともに、若者、女性、障がい者などの多様な担い手が満足して活躍できるまちづくりを目指します。
消費者ニーズや販売形態の多様化により商圏や消費購買動向が絶えず変化する中で、まちの核となる商店街や商業施設、豊かな自然環境や地域文化を生かした観光地に国内外から多くの人が集い、交流する魅力あるまちづくりを目指します。

1

豊かな自然を生かした農林水産業の振興

施策名

「農業」

施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

3.11

市民アンケート満足度指数の推移
4
3.5
3.01 3.00 3.06

目標設置根拠3

満足度指数は、平成28年（2016年）に0.09上昇している。 今後
は、新・農業振興ビジョンに基づき、担い手の経営基盤の強化、農地の利用集積、安全安心な食料供給、農村の振興等に積極的に取り組み、農家や市民の満足度の向上を目指す。 目標値は、過去4年間の伸び率（年＋0.02）が継続することを見込み、3.11とする。

2.5

3.11 3.11

2.44 2.93 2.92

2・人・農地プランについて地域の話し合いを進め、延べ14地区において見直しを行いました。また、農地中間管理事業において、新たに約142haの農地集積を行いました。
・農作物の有害鳥獣対策として、市内28箇所に、合計5,900ｍの広域防護柵を設置しました。
主な施策 ・市内４地区の学校給食応援団を支援し、市内給食センターに地元産の農産物を食材として供給しました。
・環境にやさしい農産物の供給のため、環境保全型農業取組者22名に対して支援しました。
の・約255haの農地を対象に中山間地域等直接支払交付金を交付し、地域の取組を支援しました。
進捗状況 ・望月の高呂原地区において、農道舗装L＝707ｍを実施し、農作業の利便性等が向上しました。
・市内12組織において多面的支払機能交付金事業に取り組み、農地の適正な維持管理や機能向上を図りました。
・市広報紙「サクライフ」や農業委員会委員等により経営に役立つ情報などを農家に提供しました。

課題

・農業の担い手が減少、高齢化する中で、新規就農者や農業後継者の確保・育成を図る必要があります。
・地域の特徴を生かした農産物のブランド化、産地化を図るため、産地における農業用施設の整備などを支援する必要があります。
・認定農業者の育成を図るとともに、経営の安定化のために農地の集積や法人化に向けた支援を行う必要があります。
・優良農地の保全を図るとともに、荒廃農地や有害鳥獣による農作物被害対策を講じる必要があります。
・農業基盤施設の老朽化が進んだ地区を計画的に整備する必要があります。
・地域の共同活動と連携を図り、農業用施設の長寿命化を進める必要があります。
・農地等の利用の最適化を積極的に推進する必要があります。

今後の方針

・人・農地プランについて、地域の話し合いを進めるとともに、農地中間管理事業による農地の集積を進めます。
・農業振興地域整備計画の総合的な見直しを行うことにより、農業生産の基盤となる優良農地の確保を進めます。
・地域の特色を生かした農水産物の生産強化を図るほか、６次産業化や地産地消の推進を図ります。
・都市部との交流を図るため、農業体験を行う団体等へ支援を行うほか、農村地域を守る組織に対する支援も継続して行います。
・農業基盤施設の老朽化の進度を調査し、施設や地区ごとの整備計画を作成します。
・多面的機能の観点から、地域の共同活動による農業基盤施設の維持管理を促進します。
・担い手への集積・集約化、また耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入を促進します。

担当課

農政課・耕地林務課・農業委員会事務局

審議会
意見・農業従事者の数が減少する中で、1農家当たりの耕作面積等の各種データを捉えた上で、担い手の育成や農地の集約・集積化を図られたい。

25

施策名

「林業」

施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

2.99
目標設置根拠

市民アンケート満足度指数の推移
4
3.5
2.84

3

2.88 2.85

2.86 2.92

2.95 2.99

2.57

満足度指数は、平均値よりも低い値で、横ばい傾向である。素材 2.5
生産が増加しているにもかかわらずこのような傾向にあるのは、木材利用に対する市民の関心が薄くなっていることによるものと考えら 2れる。
今後は、地元産材であるカラマツなどを公共施設などに活用し、地元産材の利用の促進や、多くの人に木の温もりを身近で感じてもらい関心を高めることにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、年+0.01を見込み2.90とする。

・佐久市浅科支所の建設に当たり、春日財産区で生産されたＦＭ認証※カラマツ材を使用しました。
・現在建設中の（仮称）臼田小学校に地元財産区で生産されたカラマツ材の使用を計画しました。
・松くい虫防除対策を市内全域で実施する中で、被害先端地域の臼田地域は、県や地元区等と連携を図りながら重点的に実施し、被害木を957㎥処理しました。
主な施策 ・有害鳥獣駆除は、農林業被害など市民の皆さん等からの通報を受け、市と佐久市猟友会が情報共有し連携して駆除に取り組み、ニホンジカとイノシシ合わせて2,000頭を駆除しました。また、望月の進捗状況 地区でサルを16頭駆除しました。加えて、小諸市、立科町と被害状況などの情報交換を行うとともに、立科町とニホンジカの広域駆除を実施しました。
・各区から寄せられた17件の治山、治水事業要望については、事業主体である県へ要望書を提出
し、県とともに現地調査を行いました。県により、緊急性の高い１件の治山工事が実施されました。
※ FM認証：適切な管理がなされている森林を認証する制度

課題

・効率的な森林整備とともに、地元産カラマツ材の活用を促進する必要があります。
・松くい虫防除対策の必要性は市内全域に広がっており、今まで被害が確認されなかった市内の標
高の高い地域や南佐久郡などにまで被害が拡大していることから、対策を一層強化する必要があります。
・有害鳥獣であるニホンジカなどは、市町村の境界を越えて広域を移動する動物であることから、市内の生息数や地域分布の把握が難しく、効果的な駆除が困難であることから、関係機関との連携を一層強化する必要があります。

今後の方針

・公共施設における地元産カラマツ材などの積極的な活用を推進します。
・森林づくり県民税を全額活用し、松くい虫防除事業に取り組みます。また、今後も防除に関する研究や分析などを行っている国、県からの情報の収集や指導を参考に、効果的な防除対策に努めます。
・有害鳥獣駆除は、ニホンジカ、イノシシの目標駆除頭数を2,000頭とし、今後も佐久市猟友会等と綿密な情報伝達や連絡を行い状況把握と的確な被害防止を実施します。また、引き続き、小諸市、立科町と広域連携を実施します。
・森林環境譲与税等を財源に、適切な森林管理と持続可能な森林経営を行うことにより、水源涵
養、地球温暖化の防止等、森林の持つ多面的機能の維持に努めます。
・治山治水事業要望は、事業主体である県とともに現地調査を行い、事業の実現に取り組みます。

担当課

耕地林務課

審議会
意見

・大規模な開発事業に際しては、エリア全体のグランドデザインやコンセプトを明確にし、その上で地元産材の活用等を図られたい。
・有害鳥獣駆除について、駆除1頭当たりの補助金額の増額について検討されたい。

26

施策名

「水産業」

施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移
4

3.10

3.5
3.08

3

目標設置根拠3.08 3.08

3.14

3.16 3.10

3.19
3.01

満足度指数は、横ばいである。
今後は、これまでの内水面漁業振興に加え、平成29年度（2017年度）から鮒に対する振興策を着実に進めていくことにより満足度指数の上昇を目指す。
目標値は、過去4年間の伸び率（年＋0.02）が継続することを見込
み、3.18とする。

2.5
2・水田鮒生産量の拡大を図るため、一般向けセミナーを開催しました。
主な施策 ● 実績：一般向けセミナー 2名の・佐久鯉消費拡大のため、市内飲食店に情報提供を行いました。そのうち12店舗が熟成鯉の試食を
進捗状況 行い商品開発の参考としました。
・さいたま市のアンテナショップで、「熟成鯉の刺身」の試食による佐久鯉のPRを実施しました。

課題

・地域文化の継承につながる鮒の水田養殖は、担い手の不足や高齢化などにより生産者が減少しており、生産活動への支援を実施する必要があります。
・佐久鯉は、消費者層などのターゲットを明確化した上で、消費拡大を図る必要があります。
・佐久鯉のほか、信州サーモンなどの養殖魚についても積極的なＰＲを行う必要があります。
・商業や観光業と連携し、水産業の多面的な振興を今後も促進する必要があります。

今後の方針

・生産者団体等との連携により、水田鮒養殖技術研修のほか、生産基盤となる稚魚の養殖技術研修等を実施します。
・民間企業の協力を得ながら、水田鮒の養殖技術について体系化を目指します。
・佐久鯉の刺身による美味しさの情報発信するとともに、熟成鯉の冷凍品の供給が可能となったことから提供可能店舗の拡大を図ります。

担当課

農政課

審議会
意見

・熟成鯉を含め、佐久鯉のＰＲが不足している。ＰＲについて気概を持って取り組まれたい。

27

２

活力と魅力があふれる商業の振興

施策名「商業・サービス業」

施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移
42.96
目標設置根拠

3.5
2.84 2.87

3
2.86

2.85

2.94 2.96

2.87

2.5
2.5

満足度指数は、平均の3.00を下回りほぼ横ばいである。
今後は、中心市街地活性化基本計画策定による商業振興を図る
ことにより、平均値である3.00を目指す。

2

・中小企業者への経営支援のため、佐久市中小企業融資制度による資金の融資を実施しました。令和２年
主な施策 度（2021年度）からは、新型コロナウイルス感染症の影響による主たる経済対策として「緊急経済対策分」を設定しています。
の● 令和３年度（2021年度）実績：融資件数 398件
進捗状況 ・商店街等の魅力を高めるため、空き店舗対策事業補助金の交付を実施しました。
● 令和３年度（2021年度）実績：申請者 64件 （22,550千円 ）課題

・国内・世界情勢や国・県も含めた経済対策などによる変動要因が大きいことから、様々な状況を見極めつ
つ、新たな事業展開等の検討が求められています。
・人口の減少傾向が続いていることから、市内外から多くの人を呼び込むことができる商業・サービス業の振興を図る必要があります。
・大型店の立地に対し、適切な出店が行われるよう、関係機関と連携する必要があります。
・商店経営者の人材育成や、後継者不足が深刻な課題となっており、適切な支援を行う必要があります。
・国が進めるキャッシュレス化への対応や、高齢化に伴う買い物弱者の増加が懸念されることから、市としての効果的な対応を検討する必要があります。

今後の方針

・佐久市中小企業融資制度については、商工団体、金融機関等との連携により、経済状況や事業展開等に応じ、融資の手続を進めます。
・商店街組織のまちおこし事業などの商店街活性化基本事業計画により、既存商店街の魅力の創出を支援
するとともに、「空き店舗対策事業」により、空き店舗の解消を推進します。
・現在進めている中心市街地活性化事業計画等から、市として行うべき支援等の検証を進め、各地域の既存
商店街のあり方検討にも応用することにより、「賑わいのあるまち」につながる施策を推進します。
・大型店の出店が適切に行われるよう、関係機関との連携の強化を引き続き図ります。
・商店街のキャッシュレス化や、買い物弱者などへのきめ細やかなサービス等に対して、継続的に協力していきます。
・サービス業の活性化のため、専門的技術を備えた人材の育成・確保の支援を継続します。
・各地で開催されるイベントで、市物産の紹介、販売を行い、販路拡大を図ります。

担当課

商工振興課

審議会
意見

・新型コロナウイルス感染症対策の資金貸付の返済について支援をお願いしたい。

28

３

地域の魅力を生かした観光の振興

施策名

「観光」

施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移
4

3.04

3.5
3.03

目標設置根拠3

満足度指数は、上昇傾向にあり、平成28年（2016年）には平均である3.00を超えた。これは、関係都市などのイベント参加や新聞雑誌などの観光誘客宣伝などを強力に進めてきたことによるものと考える。
今後は、インターネットなどによる情報発信や、広域連携を図ることによる魅力の向上を進めることにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、過去の伸び率から+0.12の伸びを見込み3.15とする。

2.5

2.85

3.03 3.1

3.12

2.89
3.04

2.65

2

・小諸・佐久観光地域づくりプロジェクトを立ち上げました。
・令和元年東日本台風からの復興を、また、新型コロナウイルス感染症の早期収束を願い、千曲川流域復興等花火を市内５か所で打上げました。
・新型コロナウイルス感染症により低迷した市内の消費喚起のため、さく割電子クーポンの配布事業
主な施策を実施しました。
の・NHK大河ドラマ「青天と衝け」主人公の渋沢栄一ゆかりの地としての関連プロモーション事業を実進捗状況施しました。
・信州フィルムコミッションネットワーク連絡協議会等と連携した映画・番組・ＣＭ等の撮影協力を実施しました。
・内山牧場キャンプ場の施設改修及び休憩所の整備を行いました。

課題

・佐久市のブランディング化や地域活性化を推進するために、地域観光資源を十分に有効活用する必要があります。
・関係人口の創出、移住促進を図るため、様々な魅力あるイベントの開催や民間活力の積極的な登用を推進する必要があります。
・観光施設の計画的な整備、修繕を推進する必要があります。

今後の方針

・新たな佐久市観光振興ビジョンを策定します。
・春日温泉周辺の活性化を目指し、春日温泉活性化基本構想を策定します。
・観光重点ＰＲ地区を浅間・東・平根地区に設定し、集中プロモーションを実施します。
・地域活性化の起爆剤となる観光資源の魅力発信を、ＳＮＳなどにより引き続き推進します。
・観光客のニーズを的確に把握し、観光施設の運営への反映に努めます。
・市の熱気球「佐久の鯉太郎」をリニューアルし、観光イベントのＰＲ強化に努めます。
・観光お助けアプリ「旅ハレタ」事業により、観光産業の活性化と滞在型周遊観光の促進を目指します。
・令和２年度（2021年度）に営業を終了した山荘あらふねの解体及び跡地の利用について検討しま
す。

担当課

観光課

審議会
意見

・インバウンド事業について、その経済効果を分析の上、実施について検討されたい。
・来年度に軽井沢にてＧ７外相会合が行われる中、軽井沢からの人の流れを積極的に取りに行けるよう取り組まれたい。
・エリアを限定して集中的に投資を行い、コンセプトのある街づくりを行われたい。
・市内を5地区に分けて毎年地区ごとに観光ＰＲを行っているが、ＰＲできるのは5年に1度。より頻繁にＰＲを行えるよう、観光予算の増額について検討されたい。

29

４

力強いものづくり産業の振興

施策名

「工業」

施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

3.12
目標設置根拠満足度指数は、平均値を下回っているが、上昇傾向にある。
今後は、健康長寿産業振興ビジョンに基づく施策展開をすることにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、平成24年（2012年）から28年（2016年）までの4年間で0.16上昇しており、今後も上昇傾向を持続させるため5年間で+0.12を見込み、3.10とする。

市民アンケート満足度指数の推移
4
3.8
3.6
3.4
3.2
3
2.8
2.6
2.4
2.2
2

2.98 3.00
2.56 2.82

3.02

3.08 3.12

2.86

・工業経営基盤の強化では、一般社団法人佐久産業支援センターと連携し、工業経営基盤強化ための相談業務、医療介護関連製品の開発支援、産業ブランディング支援としてのPR動画制作、人財教育講座を実施しました。
・企業間連携による新製品、新技術の共同開発への補助を実施しました。
● 実績：ものづくり補助金認定件数 ３件・販路拡大のための商談会、展示会等への出展への補助を実施しました。
主な施策● 実績：補助件数 ２件の・産業立地推進員により、電話による企業への本市のPRや立地動向などの情報収集を行いました。
進捗状況 ・企業誘致の推進では、佐久臼田インター工業団地の造成が完了し、全4区画4社の立地企業が決定しました。
・テレワーク施設の開設、サテライトオフィスの賃借料に対する補助制度等について、市ホームページ、ワーク
テラス佐久を利用して情報発信を行いました。
・佐久産業支援センター（SOIC）等と連携を図り、新製品・新技術の研究開発などを支援しました。
● 実績：支援件数 ４件

課題・工業は、多くの雇用を生み出している業種であることから、エリアマネジメントに資する製品や技術の開発、販路拡大において市も積極的に関わり、支援を行っていく必要があります。
・本市の強みである「健康長寿」を生かしたヘルスケア関連産業の活性化及びものづくり産業の振興に取り組
むための支援や、企業のリクルーティングやBtoBの受注機会の拡大につなげるための支援を行う必要があります。
・新型コロナウイルス感染症拡大により世界経済の先行きが不透明な中、企業ニーズを把握し、雇用創出は
もとより、地元企業との連携、地域経済の活性化に資する企業の誘致や、市内企業の基盤強化に資するための助成制度に見直しを行う必要があります。
・工業用地については、佐久臼田インター工業団地の立地企業が決定し、市が管理する工業団地に空き用
地がないことから、早期に新たな工業団地を整備する必要があります。

今後の方針

・既存製造業の経営基盤強化及び本市の強みである「健康長寿」を生かした産業の創出の育成のため、一般社団法人佐久産業支援センター(SOIC)を通じて関係機関と連携し、企業経営やヘルスケア関連などの新製品や新技術の創出支援を図ります。
・ＢtoＢやＢtoＣなどの受注機会の拡大やリクルーティング強化による人材確保を図るため、企業の尖った技
術やサービス、健康経営への取り組みなどを情報発信するイベント実施や動画制作などを含めたブランディ
ング戦略を支援します。
・企業誘致戦略の一つとして、用地取得等の補助制度は重要であるが、人口減少や新型コロナウイルス感染症拡大及ぶ社会情勢などにより、雇用に対する懸念もあるため、県東京事務所や関係機関等と連携し、企業ニーズを把握するとともに、多様な企業ニーズに対応できるよう補助制度の見直しや効果的な情報発信方法について検討を行います。
・市内の雇用の創出、地域経済の活性化に資する企業を誘致を推進するため、新たな工業団地の整備を行
います。

担当課

商工振興課

審議会
意見

・工業団地にただ工場を誘致するだけでなく、本社機能まで含めて誘致をできるよう取り組まれたい。

30

５

地域を支える安定した雇用の確保

施策名「就労・雇用」

施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移
4

2.95

3.5
2.87 2.95

3

目標設置根拠

2.5

2.64

2.8

2.84

2.67

2.46

満足度指数は、平均値を下回っているものの、上昇傾向にある。
今後は、就職相談会や首都圏における企業PR、インターンシップ
実施学生に対する支援策などにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、平成24年（2012年）から28年（2016年）までの4年間で0.21上昇していることから、今後も上昇を見込み2.80とする。

2.03

2

・若者の市内企業への就職促進のため、インターンシップ事業に参加する学生を受け入れた企業に対し補助金を交付するとともに、参加する学生にも、交通費及び宿泊費について補助金の交付を実施しました。
● 実績：受入企業数 8社（参加学生：9名 うち、参加学生の補助利用者4名）
・無料職業紹介所「さくさくワーク」において就職相談員を２名配置し、就職相談、職業紹介を実施し
主な施策
ました。
の
● 実績：相談件数 101件 うち、採用６件
進捗状況
・市主催の面接会等や市内企業のPR、学生の就活状況等調査のため、例年、就職支援員による県
内、群馬、山梨の各大学へ訪問を実施していましたが、令和3年度（2021年度）は、新型コロナウイ
ルス感染症の状況を踏まえ、電話での学生の就職活動等の進捗状況を聴取しました。
● 実績：上田地区４校、長野地区５校、松本・諏訪・茅野地区４校、高崎・前橋地区７校、甲府・大月・都留地区５校 （計25校）

課題

・より効果的、効率的な人材のマッチングのため、機能強化を恒常的に図る必要があります。
・雇用状況等は国内・世界情勢などに左右されることも多いことから、ハローワーク等の関係機関と連携するとともに、地方自治体として効果的な就労・雇用対策について、先進事例等を参考に研究を進める必要があります。
・少子化、人口減少の進行に伴い、労働力不足が社会問題化してきていることから、新規学卒者の地元就職の促進や、U・I・Jターン施策の推進により、若年層を中心に労働力の確保を図る必要があります。
・女性、高齢者、障がい者など多様な担い手が、技術・知識を十分に発揮できる就労体制の整備を促進する必要があります。

今後の方針

・平成30年（2018年）6月に開設した無料職業紹介所「さくさくワーク」の活用を図り、市独自の職業紹介所としての優位性を高めるため、ハローワーク等の関係機関及び移住交流推進課等、行政内部との連携を図ります。また、時代に即した働き方ができるよう、支援策の研究を行います。
・新型コロナウイルス感染症の状況等を見極めながら、就職支援員による県内外の大学等への訪問
による市内企業PRを強化するとともに、市内企業からの情報収集や、就職希望者（学生、移住者
等）との相談業務を行い、市内企業における雇用の確保及び市民や移住希望者、学生等に対する就職支援施策の更なる強化を図ります。

担当課

商工振興課

審議会
意見

・今後も引き続き施策の充実に取り組まれたい。

31

第４章 豊かな暮らしを育む健康長寿のまちづくり
健康であることは、一人ひとりが質の高い暮らしを営むとともに、生産年齢人口が急速に減少する中で地
域社会、地域経済を健康な高齢者が支えるために必要不可欠であることから、引き続き健康長寿のまちづくりを目指します。
出生から、乳幼児期、就学期、就労期、高齢期までのライフステージの違いや、病気や障がいの違いに応じて、保健、医療、介護、福祉が連携して必要な支援を行い、誰もが安心して、質の高い暮らしを営むことができるまちづくりを目指します。
特に、人口減少克服のために、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援により、安心して出産、子育てができるまちづくりを目指します。

1

生涯にわたる健康づくりの推進

施策名 「健康増進」
施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

3.34

市民アンケート満足度指数の推移
4
3.52
3.5

3.25 3.25 3.31 3.32 3.29 3.33

3.34

3

目標設置根拠2.5

満足度指数は、他の施策と比べても高い値を維持している。引き続き保健補導員や、食生活改善推進委員など、地域に根差す健康の担い手を地道に養成し、満足度の維持、向上を目指す。目標
値は、高い満足度を維持することを目指し、微増の3.33とする。

2

・保健補導員の地区自主活動は、新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、238地区中29地区のみで実施しました。
・健康長寿のブランド化推進として、市内小中学校を対象に、歩行計測、足裏計測を地元企業と協働実施
し、足育事業を推進しました。
主な施策 ●実施内訳：小学校７校、中学校１校
・森林セラピー事業として、セラピーロードの修繕を実施しました。
の・保健センターを会場として計画された各種健康増進事業は予定どおり実施しました。
進捗状況 ・口腔歯科保健事業の実施風景を撮影したプロモーションビデオを佐久市YouTubeチャンネルに掲載しました。
・ポピュレーション講演会では、糖尿病専門医による生活習慣病予防の為の講話を開催しました。
・「フッ素洗口事業」は保育園・幼稚園の年長児のみで、30園中26園で実施しました。
・ピンピン講座（年2回）、ぴんころステーション・ぴんころ食普及及び親子の食育教室を実施しました。

課題

・森林セラピーロードは、木橋や木柵等の老朽化や令和元年東日本台風被害により大幅な修繕や改修を行う必要があります。また、新たな体験プログラムを構築する必要があります。
・保健センターが築後30年以上経過しているため、順次建物の修繕、改修や設備の充実を進めていく必要があります。
・世帯数の減少等により保健補導員の後任者の選出が難しい地区がある状況にあります。
・3歳児の一人当たりのむし歯数が増加していることから、食生活の指導や歯みがき指導など、むし歯予防を総合的に推進する必要があります。
・ハイリスク者を早期に特定保健指導につなげるため、健診受診率の向上に取り組む必要がありま
す。

今後の
方針

・保健補導員について、引き続き市民へ周知するとともに、地区での活動を地区担当保健師が支援します。
・森林セラピーロードについて、森林セラピーのニーズや費用対効果を検証し、適切な修繕や改修を推進します。また、地域の人材を発掘し、新たな体験プログラムの開発を行い、体験プログラ
ムの充実を図ります。
・保健センターは必要に応じて修繕、改修を実施し、安全で利用しやすい施設環境に努めます。
・保健補導員会や食生活改善推進協議会と協働し、市民が自主的に楽しく健康増進を行えるよう、地域での健康に関する各種活動を促進します。
・乳幼児のむし歯予防に対する取組を推進します。また、各年代にあわせた歯科保健事業を継続して実施します。
・減塩を中心とした食育について、働き盛り世代へのアプローチ強化を図ります。

担当課

健康づくり推進課

審議会
意見・保健補導員の地域活動について、民生児童委員等の活動と積極的に連携を図られたい。

32

施策名 「保健活動」
施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

3.32
目標設置根拠

市民アンケート満足度指数の推移
4
3.48
3.5

3.23

3.3

3.32
3.19 3.28

3.32

3

満足度指数は、他の施策に比べ高い値を維持しているが、平成 2.5
28年（2016年）は0.11下降している。
2
これは「どちらでもない」と回答している方が増えていることから、取組自体が日常生活の中で浸透した結果によるものと考える。
今後も、さらなる保健活動の充実、感染症予防対策の推進、心の健康づくりの啓発に努め、満足度の上昇を目指す。
目標値は、平成24年（2012年）程度までの上昇を見込み3.24とする。

・健診受診者の利便性の向上を図るため、健診申込の電子申請を実施しました。
● 実績：電子申請における申込件数 371件
・心といのちの支援相談員による相談や、心といのちの総合相談会を年２回実施しました。
・自殺対策連絡協議会、自殺対策推進本部及び幹事会等の各種会議を開催しました。
主な施策 ・中学生向け自殺予防啓発事業を市内８校で実施しました。
・国民健康保険における特定健診の受診率向上のため、市広報紙「サクライフ」への掲載などの啓発活動をの進捗状況 実施しました。
● 実績：特定健診受診率 40.3％（令和2年度（2020年度））
・後期高齢者医療保険においては、個別健診、地域集団健診の健診料金の一部を保険者で負担することにより、被保険者の健診受診を促しました。
● 実績：健康診査受診率：18.1％（令和３年度（2021年度））

・若い世代からの生活習慣病予防や重症化予防といった保健活動が重要となりますが、特に若い世代において、その必要性が理解されていない状況があることから、周知や啓発活動に取り組む必要があります。
・新型コロナウィルス感染拡大に伴う社会全体の不安から、自殺リスクの高い状況が今後も予想されます。
心の健康については地域全体で取り組む必要があるため、関係機関と連携し正しい知識の普及を推進します。

課題・特定健診の受診率については減少傾向であり、依然40％程度で推移していることから、予防意識を高める
取組の実施などにより、受診率の向上を図る必要があります。
・国保における特定保健指導の実施率については、新型コロナウイルス感染症の影響等により、令和２年度（2020年度）においては５５．４％と国の目標値６０％に到達しなかったため、継続して実施率の向上に努める必要があります。また、重症化予防の観点から、特定保健指導によって健康状態の改善が図られる、充実した指導を実施する必要があります。
・健康状態や生活機能、生活背景等の個人差が拡大し、自立度の高い後期高齢者がいる一方で、複数の慢性疾患を抱え、加齢に伴う虚弱な状態である後期高齢者が存在する状況にあります。

今後の方針

・「自分の健康は自分で守る」という高い健康意識を市民全体で共有するため、健康教育に取り組みます。
・保健補導員会等の住民組織との協働により、若い世代への健康教育を充実します。
・佐久市自殺対策総合計画に基づき、心のホットライン佐久といった相談事業や、ゲートキーパーの養成な
どの自殺対策を、社会環境の変化を踏まえながら推進します。
・市広報紙「」サクライフ」への掲載やFMさくだいら出演等のほか、工夫を凝らした啓発活動により、特定健康診査や特定保健指導の重要性を周知し、受診率・実施率を向上させます。
・後期高齢者が年々増加する中、高齢者ができる限り長く自立した日常生活を送ることができるよう、健康の保持・増進の取組を行います。

担当課

健康づくり推進課・国保医療課

審議会
意見・特定健診の受診率が減少傾向であることについて、アンケートでは拾い上げられない個別の意
見を拾い上げることにより、その原因の分析を行われたい。また、実態に即したアンケートを取れる
よう質問項目についても工夫されたい。

33

施策名 「医療」
施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移
4

3.40

3.55
3.5

3.23

3.33 3.37 3.34

3.40

3.11

目標設置根拠3

満足度指数は、上昇傾向にあり高い値となっている。
引き続き地域医療体制の充実と浅間総合病院の充実を推進し、満足度の維持、向上を目指す。
目標値は、高い満足度を維持することを目指し、微増の3.34とす
る。

2.93

2.5
2

・休日小児科急病診療センター、平日夜間急病診療センターを年間を通して開設するとともに、佐久医師会の協力のもと、休日の在宅当番医を実施しました。
・佐久地域外来・検査センター開設に伴い、令和2年度（2020年）5月より休診していた平日夜間急病診療センターは、患者の推移、休診期間中の周辺医療機関への影響、医師会からの要望など主な施策を踏まえ、令和3年度（2021年度）末をもって廃止しました。
の進捗状況
・人間ドックや企業健診等の健診部門、及びリハビリテーション部門の充実を図るための南棟１・2階改修工事が完了しました。
・令和２年（2020年）４月からの循環器内科医師の入職に伴い、心臓カテーテル治療室増設等を行うための工事を進めています。

課題

今後の
方針

担当課

審議会
意見

・小児科医の不足による小児救急の不安定化が危惧されています。
● 小児科医数：14名
・浅間総合病院では、市民が必要とする医療の提供を行うため、人材確保や経営基盤の強化に取り組む必要があります。

・小児科急病診療における医療体制の維持を図るため、今後の診療体制についてワーキンググ
ループを開催し議論を進めます。
・浅間総合病院においては、市民が必要とする良質な医療を提供するため、医師をはじめとする人材確保や、経営基盤の強化とともに、医療機器や施設の計画的な更新を行います。また、医療材料購入費用の節減に努めます。

健康づくり推進課・浅間総合病院
・浅間病院について、長時間待たされるような受診体制を改善するよう検討されたい。また、患者に寄り添った医療を行われたい。

34

施策名 「医療保険・国民年金」
施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

3.11

市民アンケート満足度指数の推移
4
3.5

3.21

目標設置根拠

3.01
2.82

3

満足度指数は、上昇傾向にある。これは、国民健康保険財政の健全化に向けた取組みや保険税（料）の収納率の向上、窓口等に 2.5
おける資格等管理事務の適正化によるものと考える。
2
高齢化が進む中で、将来にわたり安定した医療保険運営を図る
ことが重要となるが、今後の保険税（料）の改定などにより満足度指数は下降することが予想される。しかしながら、保険給付費の縮減に向けた取組や保険税（料）収納対策の強化、各制度の解りやすい広報などにより、満足度の現状維持を目指す。
上記により、目標値は基準値+0.03とし、若干ではあるが上昇す
るように取り組むこととする。

2.91

2.97

3.11

3.07
2.92

・国保における各事業を適切に行うことにより、国民健康保険特別会計における実質収支や積立基金など、医療保険の健全運営に努めました。
● 実績：実質収支 … ＋242,730千円
基金残高 … １,128,935千円
・国保税及び後期高齢者医療保険料の収納率向上のため、滞納者への折衝の強化を図りまし
主な施策
た。
の
● 実績：収納率（国保） 現年94.92％ （対前年度 0.25 ポイント 減）
進捗状況● 実績：収納率（後期） 現年99.80％ （対前年度 0.12 ポイント 減）
・国民年金事務については、国からの法定受託事務として、小諸年金事務所と協力し事務を行
い、市として納付特例等を広報紙に掲載し、周知を図りました。
● 実績：保険料免除申請 4,222件 受領● 実績：資格異動届処理件数 3,107件※※ 資格異動処理件数は、マイナンバーによる情報連携により、扱い件数が減少となっています。

課題・被保険者の高齢化、高度医療化の進展等により、被保険者数が減少していることから、保険給付費は減少していますが、1人当たりの保険給付費は増加傾向となっています。
・国保税の滞納額は減少傾向にあるものの、依然として多額であり、滞納整理や未納対策に取り組む必要があります。
・国保税収入が伸び悩む中、医療費の縮減を図り、国保財政への影響を極力少なくする必要があります。
・後期高齢者医療制度の適切な運営のため、後期高齢者医療保険料の収納率の向上に取り組む必要があります。

今後の方針

・国民健康保険制度については、専任徴収員の設置、ジェネリック医薬品の使用促進、治療中断者への保健指導、特定健診の受診率向上に向けた啓発活動等に取り組みます。
・国民年金制度について広報活動や相談会などを行い、無年金者の解消を図り、保険料の免除
制度の周知などにより未納防止に努めます。
・後期高齢者医療保険料の徴収に関し、専任徴収員による早期の個別訪問や口座振替、コンビ
ニ収納などの利用促進を図ります。

担当課

国保医療課

審議会
意見

・保健師が市民に対して心を尽くして対応してくれている中で、保健師の心的疲労が増えているため、そのケアについて検討されたい。
・医療費の未納により病院の負担が増えているため、未収金対策に積極的に取り組まれたい。

35

２ 地域で支え合う社会福祉の実現

施策名 「地域福祉」
施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

3.18

市民アンケート満足度指数の推移
4
3.5
3.03 3.07

目標設置根拠

3.00

3.10 3.09 3.14

3.22 3.18

3

満足度指数は、平成26年（2014年）に平均点まで下降したが、平 2.5
成28年（2016年）は0.1上昇した。
2
今後は、第三次佐久市地域福祉計画を策定し、市民の社会福祉意識の高揚を図るとともに、社会福祉協議会や民生児童委員など関係機関との協働により、地域コミュニティを育成し、市民満足度の上昇を目指す。
目標値は、平成24年（2012年）から28年（2016年）の4年間では0.03上昇していることから、今後5年間で0.05の上昇を目指す。

・令和元年東日本台風により被害を受けた世帯に対し、生活再建のための支援を行いました。
・様々な課題を抱える市民の相談に対応するため、「市民生活相談窓口」を設置するとともに、相談内容を主な施策 一元的に管理できるシート（相談受付連携票）を導入しました。
・社会福祉協議会と連携し、福祉体験教室の実施及びボランティア活動を促進しました。
の・障がい者の医療費の一部を負担し、安心して医療が受けられるよう、福祉医療費を給付しました。
進捗状況 ● 実績：給付人数 3,361人（給付総額：211,657千円）
・難病患者で闘病状態にある者とその家族に激励費を支給しました。
● 実績：給付人数 605人（給付総額：6,675千円）

課題

・核家族化の進展や価値観の多様化による地域のつながりが希薄化する中、地域福祉の重要性がますます高まっていることから、支援が必要な人たちを地域全体で支えるまちづくりを進めていく必要があります。
・福祉に対する市民ニーズは多様化・複雑化していることから、関係する各分野の団体などが連携し、包括的な支援体制の充実を図る必要があります。
・地域福祉の推進には、市民の福祉意識の醸成が重要であることから、次世代の地域福祉の担い手となる子どもたちに対し、福祉の心の育成を図る必要があります。
・障がい者福祉医療費給付の助成方法は償還払方式であり、より負担の少ない現物給付方式とするため、県へ要望を行う必要があります。
・難病患者等激励費は、申請により支給するため、制度を周知する必要があります。

今後の方針

・地域における支え合いや助け合いが行われるよう、福祉やボランティアに関する啓発活動を行い、市民の地域福祉に関する意識の高揚を図ります。
・子どもの頃から福祉に対する理解を深めるための周知・啓発活動を推進します。
・社会福祉協議会やＮＰＯと連携し、地域の福祉活動の担い手となる人材や団体の発掘・育成に努めます。
・複雑化・多様化する相談について対応できるよう、保健・医療・福祉・介護などの各分野関係機関との連携の強化に努めます。
・障がい者福祉医療費給付金の支給方法の変更は、一自治体が単独で実施することは、財政、実施体制的に難しいため、県・市町村が統一方針の下、足並みを揃えて実施できるよう、市長会を通じ要望を行います。
・難病患者等は、国県の指定する難治性疾患者及び人工透析者などが対象であるため、申請書の送付や市広報紙「サクライフ」等を用いて制度の周知を図ります。

担当課

福祉課・国保医療課

審議会
意見・ボランティア活動について、周知の方法に課題があるため、より効果的な周知の方法について検討されたい。

36

施策名 「介護・高齢者福祉」
施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移
4

3.22

3.5
3.09 3.08 3.09

目標設置根拠3

満足度指数は、平均値前後だったものが、平成28年（2016年）に0.12ポイント上昇した。これは、地域包括ケアシステムの構築、介護保険の適正な運営などにより、不満と回答した人の割合が減少したことによると考える。引き続き施策の推進に努めることにより、上昇した満足度指数の維持を目指す。目標値は、微増の3.10とす
る。

2.5

3.00

3.25 3.22

2.97

2.79

2

・地域ケア個別会議、地域包括ケア協議会等を開催しました。
・「認知症にやさしい地域づくりネットワーク運営委員会」を新型コロナウイルス感染症の影響により書面にて１回開催し、見守り体制の構築や認知症施策を推進しました。
・一般介護予防事業については、コロナ禍における感染防止対策の工夫や徹底を図りながら実施しました。
・長寿・米寿訪問について、令和３年度（2021年度）から米寿の祝品及び実施方法を見直して実施しました。
・一人暮らし高齢者等への乳酸菌飲料の配達に合わせ、安否確認とともに、話し相手などになることで〝地域の見守り〝を行う「ひとり暮らし高齢者等見守り事業」を実施しましたが、新型コロナウイルス感染拡大により予定していた半分程度の実施に留まりまし主な施策 た。
・介護保険法に基づき、地域密着型サービス事業所の指定更新を8件、その他新規事業所を6件指定しました。
の・介護給付費等費用適正化事業として、ケアプラン点検を8事業所に行い、再点検を3か月後に実施しました。また、適正化講演会
進捗状況 を1回実施しました。
・不足する介護人材を確保するため、福祉・介護のつばさ事業を実施しました。
・「権利擁護相談事業」「成年後見制度利用支援事業」を実施しました。
・令和3年（2021年）4月に佐久圏域の11市町村・さく成年後見支援センター・佐久広域連合の3機関による成年後見制度利用促進のための中核機関を設置しました。
・地域包括支援連絡会や認知症にやさしい地域づくりネットワーク運営委員会において現状報告や相談窓口の周知を行いました。
・80歳になっても自分の歯を20本以上保つ、「8020運動」等により、自分の歯がある高齢者が増えています。

課題

今後の
方針

担当課

・一人暮らし高齢者や高齢者世帯の増加に伴う、要支援高齢者の更なる支援が必要です。
・認知症高齢者等の増加により、見守り体制を充実していく必要があります。
・介護予防、生活支援に対する担い手が不足しているため、新たな担い手を確保する必要があります。
・事業の実施状況から新規介護保険認定者の状況などの推移について評価し、事業内容について検討、改善していく必要があります。
・高齢者生活支援に係るサービスは、事業数が多いことや政策的なメニューであったり、また利用者もいることから、事業の見直しに当たっては、市の説明責任や利用者へのフォローアップ、多大な労力が必要となり、民間への事業移行が進まない状況にあります。
・介護保険制度の適正な運営や生活圏域を踏まえながら、介護保険施設を計画的に整備していく必要があります。
・外国人介護人材の佐久での生活を支えるための方策を検討していく必要があります。
・限りある介護給付費をより有効に活用するため、被保険者の自立支援に基づいた、効果的なサービスの提供に向けて、介護支
援専門員の資質を向上させる必要があります。
・近年では、経済的虐待や複雑化する消費者被害から高齢者を守る観点からも、成年後見制度の重要性が増していますが、制度利用が必要にもかかわらず、身寄りがいない、親族による虐待を受けているなどの理由により親族申立てが行えないなどケースが複雑化し、市長申立ての必要性が高まっています。
・自分で口腔ケアや口腔機能の維持向上を行える高齢者を増やすため、歯科衛生士による訪問歯科保健指導事業を充実させる必要があります。
・基幹型地域包括支援センターを中心に各地域包括支援センターの機能を強化するとともに、高齢者自身が支え手になり、介護予防を実践していける体制を整備し、医療・介護・保健・福祉の各分野の連携を図りながら、高齢者が自立した生活を過ごせるよう
地域包括ケアシステムの更なる深化・推進を目指します。
・フレイル予防と重症化予防を引き続き実施します。
・介護予防に住民自ら取り組めるように、広報や地区での集まりなどを活用し、フレイルについて正しい知識を発信します。
・対象者への保健指導を進める上で、医療機関とのスムーズな連携体制の構築を目指します。
・生活支援体制の整備としては、日常生活ニーズ調査や地域ケア会議などにより、地域の高齢者支援のニーズと地域資源の状況を把握し、地域の多様な関係者と連携しながら、地域における取組を総合的に支援・推進を図ります。
・今後、長寿・米寿対象者が増加傾向にあることから、引き続き手法等の見直しを行います。
・今後、65歳以上人口が更に増加することから、市民ニーズ等を踏まえ、拡充すべき事業と縮小すべき事業を精査し、段階的に見直しを行います。
・第８期介護保険事業計画（令和3年度（2021年度）～R5年度（2023年度））に基づき、適正な事業運営と介護基盤の整備を推進します。
・介護人材確保のため、介護職の魅力の向上、介護人材の処遇改善、多様な人材の確保・育成などの国・県の取組について情報発信に努めます。また、福祉・介護のつばさ事業により、佐久地域における介護事業者の外国人材受入体制構築のための事業を展開し、介護従事者の負担軽減を柱とする総合的な取組を推進します。
・介護支援専門員の資質向上のため、必要とする研修や指導を積極的に推進します。
・全ての高齢者が自分らしく、安心して生活を送ることができるよう、高齢者の権利擁護については、今後も支援を行うとともに、市民にとって、より身近で活用しやすい制度となるよう、行政、地域包括支援センター、さく成年後見支援センターなど各種関係機関と連携し、相談窓口の紹介や、制度に関する知識の普及・啓発などを行います。
・より多くの在宅要介護者等が、おいしく・楽しく、食事や会話ができるようにするために、歯科衛生士による訪問歯科保健指導の対象者を増加させます。
・居宅介護支援事業所等との連携により、歯科医師による訪問歯科健診の受診者を増加させます。

健康づくり推進課・高齢者福祉課

審議会 ・民生委員の活動の負担が大きいため、地域全体で高齢者を支え合う仕組みづくりについて検討された
い。
意見

37

施策名 「障がい者福祉」
施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移
4

3.11

3.5
2.99 3.01
3目標設置根拠3.06 3.01 3.1

3.17 3.11

2.84

2.5

満足度指数は、平均値前後ではあるが、上昇傾向にある。
今後も関係機関との連携による適切なサービス提供やきめ細やかな支援を行うことにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、平成24年（2012年）から28年（2016年）の4年間で0.07
ポイント上昇していることから、今後も年+0.01ポイントの上昇を見込み3.11とする。

2

・障がい者が自立して地域生活を送れるよう、各関係機関と連携し、利用者のニーズの把握に努め、ニーズに応じた地域生活支援事業を展開しました。
・幼稚園、保育園、小学校からのニーズに対し、はぐくみ相談及び個別相談等を実施しました。
● 実績：はぐくみ相談延人数 193人 、 個別相談等延件数 26件
・療育支援センターにおいて、重度心身や発達障がい児等の親子療育支援の充実を図りました。
主な施策 ● 実績：療育支援センター登録児童数 65人 、 利用延人数 757人
・障がい者が自立して地域生活を送れるよう、各関係機関と連携し、ニーズに応じた支援を実施しました。
の進捗状況 ・野沢会館建て替えに伴い、共同作業センターの移転先の施設整備を行っています。
・障がい者の自立した日常生活や社会参加促進のため、委託事業所「障害者自立生活支援センター」において、点字体験や料理教室などの講座・教室を開催しました。
● 実績：開催回数 37回 、 参加延人数 394人
・臼田学園において、令和２年度（2020年度）末から令和３年度（2021年度）にかけ、施設替を含め地域での暮らしを望む利用者がおり、１５名の地域移行を実施しました。

課題・指定特定相談支援事業所、相談支援専門員の増員及び障がい（児）者の相談支援の充実を図り、障害者総合支援法による自立支援給付事業、地域生活支援事業のサービス及びその他の障害福祉サービスを効果的に活用することにより、利用者のニーズにあった支援を実施する必要があります。
・支援を必要とする児に対し、ライフステージが変わっても切れ目のない適切な助言や相談、支援を行っていく必要があります。
・早期に適正な療育を行うことが必要であることから、療育支援体制をより充実させるため専門職の正規職員を確保する必要があります。
・関係機関との連携により、利用者のニーズにあった施設整備の支援を実施する必要があります。
・野沢会館建て替えに係る共同作業所の移転業務を期限までに実施する必要があります。また、指定管理施設においては、修繕等を実施する必要があります。
・講座参加者は、新規参加者が少なく固定化してきていることや、交通手段を持たない方の機会の提供を検討する必要があります。
・障がい者の社会参加の在り方として、講座の開催趣旨を含め今後の在り方を検討する必要があります。
・臼田学園においては、障害者総合支援法に基づく利用者個々の要望に沿った個別支援計画の充実、職員の介護・支援技術の向上や、利用者に対する権利擁護意識の高揚を図る必要があります。また、管理運営については、地域移行に向けて、規模の適正化による運営方針を確定する必要があります。

今後の方針

・障がい者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、関係機関と連携し、適切なサービスの提供に努めます。
・早期に適正な療育を行う必要性から、今後も乳幼児健診・各種相談事業を通じ相談業務を行います。
・障がいの種別が多様化する中において、療育支援体制の事業内容の充実を図るため、専門職の正規職員を安定雇用できるよう関係部署と協議を行います。
・障がい者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、関係機関と連携し、施設整備に必要な支援を行います。
・野沢会館建て替えに係る共同作業所の移転業務を行います。また、管理している施設においては、個別施設計画を策定し、民間移譲を含めた方針を検討します。
・障害者の社会参加として、外出の習慣化や家族以外と過ごす時間を作ることなどから始めるためのサービスの提供について検討します。
・臼田学園においては、障害者総合支援法に基づく利用者の個々の特性に沿った個別支援サービスを提供します。
また、管理運営については、施設規模等の適正化を図るため、社会福祉法人等と協議して、新たに事前検証を行うとともに、地域移行の支援を視野に入れた運営方針を確定します。

担当課

福祉課・臼田学園

審議会
意見・今後も引き続き施策の充実に取り組まれたい。

38

施策名 「ひとり親家庭支援・低所得者福祉」
施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移
4

3.05

3.5
2.94 2.91
3

目標設置根拠

2.75

2.92

2.92 2.95

3.05 3.05

2.5
満足度指数は、平均値より低い値で横ばい傾向にある。
今後は、関係団体と連携し、子どもの居場所づくりのための支援
2の実施を検討するとともに、相談支援体制、日常生活支援のさらなる充実を図るなど、ひとり親家庭への支援の充実と、生活保障・自立支援の充実を図ることにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、平均値である3.00を目指すこととする。

・母子家庭等生活・自立支援事業により、ひとり親家庭の保護者の資格取得を支援しました。
● 実績：高等職業訓練促進給付金件数 延べ34件
主な施策
自立支援教育訓練給付金件数 ３件の・経済的理由で入院助産が受けられない妊産婦への支援を行いました。
進捗状況 ● 実績：助産施設入所事業利用件数 １件・生活保護法に基づき、適正な生活保護制度の運用に努めました。
● 実績：生活保護世帯 365世帯（生活保護人員：442人（令和３年度（2021年度）月平均））課題

・ひとり親家庭の自立に向け支援をしていく必要があります。
● 児童扶養手当の受給者（延べ人数）の推移：
29年度（2015年度）10,573人、30年度（2016年度）10,101人、
令和元年度（2021年度）12,276人、令和2年度（2022年度）9,359人、
令和3年度（2021年度）9,293人
・新型コロナウイルス感染症の影響により社会情勢及び雇用情勢が不安定な中、生活困窮者の相談及び生活保護受給世帯が増加することが考えられることから、引き続き支援を実施していく必要があります。

今後の方針

・経済的な自立に効果的な高等技能訓練促進費支給等の諸施策について広く周知を図り、家庭の状況に合った支援に取り組みます。
・生活困窮者の経済的・社会的自立のため、相談者に寄り添いながら丁寧な対応を行い、状況に応じた生活困窮者支援の提供及び適正な生活保護業務に努めます。

担当課

福祉課・子育て支援課

審議会
意見・今後も引き続き施策の充実に取り組まれたい。

39

３ 安心できる出産、子育て環境の整備

施策名 「少子化対策」・「母子保健」
施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数
少子化対策

2.94
母子保健

市民アンケート満足度指数の推移（少子化対策）

4
3.5

3.14

3.24 3.22

3

2.94
3.01

3.1

3.1

2.5
2

3.22
目標設置根拠満足度指数は、横ばい傾向であるが、平均より高い値となっている。
今後も、結婚、妊娠、出産、育児における切れ目のない施策の充実により、満足度の維持を目指す。
目標値は、若干の上昇を見込み基準値+0.02とし、3.24とする。

4
3.5
3
2.5
2

（母子保健）
3.14

3.24 3.22

3.01

3.10

3.10 3.22

・妊娠・出産の希望の実現に向け、不妊治療または不育症治療を受けた夫婦の経済的負担を軽減するため、その治療費の一部を助成するコウノトリ支援事業を実施しました。制度の周知が浸透してきており、申請者が定着してきています。
● 令和3年度（2021年度）支援実績：136件（助成総額：21,956,836円）
・乳幼児健診の未受診者には、電話やはがき等で連絡をとることにより、高い受診率につながりました。
主な施策● 実績：受診率 98.8%の・妊産婦の方の医療費の負担軽減を図るため、プレママ医療給付事業を実施しました。
進捗状況● 実績：給付人数 1,018人 （給付総額： 23,362千円 ）・結婚を望む男女の出会いの場づくりとしての婚活イベントの企画や、イベント参加者の成婚の際にオリジナル婚姻届を贈呈（一般の方へは1枚200円で販売）する事業に取り組みました。
・結婚相談や婚活イベントを実施する事業者に対し、補助金の交付などにより支援しました。
● 支援実績：1団体（佐久市社会福祉協議会）
相談所登録者数83名、お見合い数26組（うち成婚数1組）

課題

・核家族化の進行や出生率の低下、情報過多といった母子をとりまく社会環境に変化がある中、育児不安を抱える親子の早期発見と、適切な指導助言ができるよう、体制を強化する必要があります。
・プレママ医療給付事業の制度周知を図るとともに、母子手帳交付時に申請勧奨するなど、他課との連携・協力を行う必要があります。
・依然として出会いのきっかけを望む男女がいるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、新たな時代に適応した出会いの機会づくりに転換する必要があります。
・民間事業者に出会いの場づくりの取組が浸透する中、これまで以上にそれらの活動を支援する
方向性に転換する必要があります。

今後の方針

・コウノトリ支援事業は、制度の周知により申請者の定着が図られていますが、妊娠・出産の希望の実現に向け、引き続き制度の周知に取り組みます。
・プレママ医療給付事業については、母子手帳交付時に申請勧奨するほか、広報媒体、保健セン
ターや医療機関などにパンフレットを配置し、広く制度の周知を図ります。
・コロナ禍の動向、官民の役割分担の在り方などを見極め、より費用対効果の高い出会いの場づくりに向けた体制整備を図ります。

担当課

健康づくり推進課・国保医療課・福祉課

審議会
意見・今後も引き続き施策の充実に取り組まれたい。

40

施策名 「子育て支援・児童福祉」※幼稚園関係施策は第1章「幼児教育」に記載されます
施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移
4

3.24

3.5

3.3

3.2

3.13

3.2

3.16 3.27

3.3

3.24

3

目標設置根拠満足度指数は、平成26年（2014年）に下降が見られたが概ね横ばい傾向にある。
今後も多様化するニーズに対応し、子育て支援事業、保育サー
ビス、児童館運営などの充実を図ることにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、年間+0.01を見込み3.25とする。

2.5
2・多様化するニーズに対応するため、子育てサロンやつどいの広場などの子育て支援事業を推進しました（まん延防止等重点措置等の期間、子育てサロンは休止、つどいの広場は相談対応のみ実施）。
● 実績：子育てサロン開催回数 延べ242回（市内19箇所）、利用者数 延べ4,679人
つどいの広場開催回数 延べ820回（市内５箇所）、 利用者数 延べ17,230人
・全国で児童虐待による深刻なケースが増える中、市では要保護児童の早期発見及びその適切な保護を図るとともに、県佐久児童相談所や佐久警察署など関係機関との連携を一層強化するため、佐久市要保護
児童対策地域協議会を設置、関係者による個別ケース会議等を開催し、情報共有を図るなど対応しました。
主な施策 ・乳児保育、延長保育、休日保育、病児・病後児保育などニーズに応じた保育を実施しました。
・保育所にICTシステムを導入し、保護者の利便性の向上と保育業務における職員の負担軽減を図りましのた。
進捗状況 ・野沢児童館及び子育て支援拠点施設整備の基本構想を策定しました。
・子ども未来館は、新型コロナウイルス感染予防のため人数制限及び開館時間の短縮を行いながら運営しました。
・子ども・母子家庭の母子等・父子家庭の父子の医療費の一部を負担し安心して医療が受けられるよう、福祉医療費を給付しました。
● 実績：給付人数 16,538人（給付総額：347,924千円）
・出生時の体重が２０００ｇ以下又は身体の発育が未熟なまま出生した１歳未満の乳児に対し、医療費を給付しました。
● 実績：給付人数 26人（給付総額：7,195千円）

課題

・家庭環境の複雑化、多様化に伴い、子どもを取り巻く環境が変化し、問題が多様化、複雑化するとともに、核家族化や県内外からの転入者が身近で相談できる人がいない家庭の増加による育児不安等も増えており、相談の場、仲間づくりの場の必要性が高まっています。
・少子化により就学前児童の人口は減少しているものの、未満児保育利用者については増加傾向が続いていることから、その対応が求められます。
・幼児教育・保育の無償化や、働き方改革など社会情勢の変化により、一層の未満児入所の増加や保育ニーズの多様化とそれに起因する保育士不足に対応する必要があります。
・子ども未来館は、開館から20年が経過していることから、施設について計画的に更新していく必要があります。
・福祉医療費給付金の支給方法について、子どもと子ども以外では異なるため、市民、医療機関等に周知を図る必要があります。

今後の方針

・子育てサロンやつどいの広場など子育て環境・支援の充実を図るなど、利用者の増加を目指します。
・未満児保育利用者の増加といった保育サービスにおける課題の整理と短期・中期的な対応策について、
公立保育所だけでなく民間保育事業所を含め、対応策を検討します。
・児童が自主的に参加し、自由に遊び、安全に過ごすことのできる放課後や週末等の居場所づくりとしての児童館運営を図るとともに、地域との交流を大切にした事業の計画や地域ボランティアを積極的に受け入れるなど事業の充実を図ります。
・多様化する相談ニーズに対応するため、子育てに関する様々な相談にワンストップで対応する子育て支
援拠点施設の整備を進めるとともに、利用する子どもや子育て家庭に「信頼と安心」を届けられる支援体制を構築するため、対応する職員のカウンセリング力の向上に努め、子育てに係る切れ目のない支援体制の強化を図ります。
・子ども未来館の施設の更新について、計画的・効果的に取り組みます。
・子ども福祉医療費給付は現物給付方式でありますが、子ども以外は従来どおり償還払方式と、それぞれ支給方法が異なっているため、県に対し全ての市町村が現物給付方式で統一して実施できるよう要望を行
います。

担当課

子育て支援課・国保医療課

審議会
意見・佐久市要保護児童対策地域協議会委員について、専門的な視点を導入するため、委員の公募について検討されたい。

41

第５章 快適な暮らしを創る環境豊かなまちづくり
美しい景観、水と緑にあふれる豊かな自然環境は、暮らしの豊かさを生み出すだけでなく、佐久市への新
しいひとの流れを生み出すまちの魅力であることから、魅力をさらに輝かせ、将来につなげていくまちづくりを目指します。
晴天率の高さや、豊かな自然環境といった特徴を生かし、再生可能エネルギーの利活用などを推進することで、地球環境にやさしいまちづくりを目指します。
環境にやさしいライフスタイルが生み出す環境と調和した美しいまちの魅力や、日常生活を支える充実した生活環境が生み出す心地良いまちの魅力をさらに輝かせ、住み続けたくなる、住みたくなる快適さのあるま
ちづくりを目指します。

1 豊かな自然環境との共生

施策名 「環境保全」
施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移
4

3.05

3.5
2.9

3.07

3.04

3.05

3.06 3.11

3.09 3.05

3目標設置根拠2.5
満足度指数は、横ばい傾向にある。
今後も環境保全に係る各種施策を展開し、良好な自然環境や生2
物多様性が確保された住みよい生活空間を創り出すことにより、満足度の上昇を目指す。
しかしながら、過去の満足度の変動が小さいことから、目標値は微増の3.06とする。

・環境審議会を２回開催し、「第二次佐久市環境基本計画の改訂」、「佐久市ゼロカーボン戦略（素案）」に対する意見を募り、内容について審議しました。
・令和３年度（2021年度）緑の環境調査「生きものさがし」では、第二次佐久市環境基本計画で定め
主な施策
た指標生物を含む６種（コウモリ類、ヤモリ、ゲンゴロウ、ヒバリ、タンポポ、テントウムシ）についてのの生息状況の報告を募りました。
進捗状況● 実績：報告件数 1,471件
・佐久地域流域水循環計画を策定しました。
・水資源保全全国自治体連絡会各種会議等を開催しました。

課題

・緑の環境調査「佐久市生きものさがし」では、第二次佐久市環境基本計画で定めた指標生物について、継続的に調査をする必要があるとともに、より多くの調査協力を得るための工夫をする必要があります。
・「水循環基本法」及び「水循環基本計画」に基づいて策定した佐久地域流域水循環計画の基本
方針、目標達成に向けた施策・取組を実施するため、各種計画へ施策を反映する必要がありま
す。

今後の
方針

・家庭や学校、職場をはじめ様々な機会で子どもと大人が一緒になって環境について学び、考え、環境に優しい暮らしを積極的に実践するための取組を実施します。
・水資源保全全国自治体連絡会を通じ、水資源保全に向けた施策の策定、啓発活動及び国に対する提言等の取組を行っていくとともに、佐久地域の水循環では、佐久地域流域水循環計画に基づき、各種計画へ施策を反映し、施策の推進を図ります。

担当課

環境政策課・公園緑地課

審議会
意見

・緑の環境調査について、6種の指標生物がなぜ指標生物となるのか、何についての指標生物なのかについて明確にされたい。
・市のゼロカーボン戦略について、具体的にどのように二酸化炭素排出量を減らしていくのか詳細に示されたい。
・環境基本計画の改訂に向けてのパブリックコメントについて、市民が見て分かるような資料を作成
されたい。

42

施策名 「街並み緑化・公園・景観形成」
施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移
4

3.24

3.5

3.17
3.1

3

目標設置根拠2.84 2.93

3.12

3.24

3.26
3.24

2.5

満足度指数は、大幅に上昇傾向にある。これは、市民交流ひろ
ばや佐久総合運動公園の整備によるものと考えられる。
今後も佐久総合運動公園内の野球場、クロスカントリーコースの整備などの公園施設の充実により、満足度の上昇を目指す。
目標値は、既に高い値となってきていることから5年間で+0.03を見込み3.20とする。

2

・指定管理者制度やシルバー人材センター、アダプトシステムの活用による公園の維持管理及び修繕を実施しました。
・地域緑化事業として、花苗の配布を実施しました。
主な施策
・公園施設長寿命化計画に基づき、平賀新町公園の複合遊具更新や平尾山公園の園路更新等、の市内10公園の施設更新工事を行いました。
進捗状況
・市内53公園のうち、2ha以上の公園の公園施設長寿命化計画策定および見直しを行いました。
・長野県屋外広告物条例に基づく許可事務や違反指導、佐久市景観条例に基づく届出等の内容
確認及び改善指導等を行いました。

課題・アダプトシステムや緑化活動への新たな団体の参加を促進する必要があります。
・公園施設長寿命化計画に基づき、公園施設の計画的な補修・更新を進める必要があります。
・美しく豊かな景観を保全・育成するため、広がりのある優れた田園風景や周辺の山並みの眺望な
どの原風景を引き続き保全するとともに、原風景と道路や市街地などの都市の景観が調和した新風景を育成する必要があります。

今後の方針

・佐久市緑の基本計画を基に、緑地の保全と緑化を推進します。
・幅広い団体のアダプトシステムへの参加を促進します。
・公園施設長寿命化計画に基づき、公園施設の計画的な補修・更新を進めるとともに、適切な維持管理に努めます。
・長野県屋外広告物条例、佐久市景観条例・景観計画などに基づく規制・誘導により、原風景の保全を図るとともに、原風景と調和した新風景の育成を推進します。

担当課

公園緑地課・建築住宅課

審議会
意見・特定外来生物の駆除について、更なる啓発活動に力を入れられたい。

43

２ 良好な地球環境の確保

施策名 「地球温暖化対策」
施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移
4

2.99

3.5
3

目標設置根拠

2.98

3.01

3.06

2.99

2.5

地球温暖化防止に係る各種施策を展開することで、温室効果ガ
スの排出を抑制し、低炭素社会を構築していくことにより、満足度の上昇を目指す。
第二次計画からの新たな施策であり、第一次では環境保全に含まれていたことから、目標値は環境保全の平成28年の3.05を基準に、微増を見込み3.06とする。

2

主な施策 ・太陽光発電システムの設置件数については目標値に届きませんが、前年度より設置件数が増加のしていることから、市民が再生可能エネルギーの活用に関心があり、再生可能エネルギーの普及に進捗状況 一定の効果があると考えられます。

課題

・太陽光発電システムの設置補助について、設置件数の目標値に達していないことから、更なる周知方法を工夫する必要があります。
・メガソーラー施設は令和１５年（2033年）１０月までのリース方式となっていることから、期間満了後の施設活用方法が未定となっています。
・平根発電所の設備については、経年劣化による大規模な修繕等が必要となるため、費用対効果などを見据えた対応が必要となります。

今後の方針

・再生可能エネルギー導入や省エネ家電の普及促進にあたっては、市民ニーズを捉えながらメ
ニューを精査するとともに、ＰＲ方法の再検討を行います。
・東日本大震災以降の社会情勢やエネルギー事情の変化、国や県の基本方針の動向を見極め、各種事業を推進します。
・売電による収益を活用し、脱炭素・省エネ社会の実現に向けた各種補助事業の拡充を図ります。
・平根発電所は歴史的な施設であることから、その費用対効果などを総合的に判断し、今後も必要な施設であれば、中長期的な修繕計画を立てて対応します。

担当課

環境政策課

審議会
意見

・太陽光発電設備の設置に当たっては、その設置場所について十分留意し、将来的に撤去することまでを考慮して設置について検討されたい。

44

３ 快適な生活環境の創出

施策名 「環境衛生」
施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移
43.15
目標設置根拠満足度指数は、平成26年（2014年）に下降したが、平成28年（2016年）には0.1の上昇となっている。これは平成27年度（2015年度）に生ごみ処理機等購入費補助金の購入要件を緩和し生ごみの堆肥化を推進したことや、埋め立てごみの分別基準の見直しなどによるものと考えられる。
今後もこれらのごみ処理対策を継続的に行うことにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、5年間で+0.02を見込み3.20とする。

3.5
3

3.16
2.82

3.29
3.08

3.18 3.18 3.22
3.15

2.5
2

・市広報紙「サクライフ」、ホームページ、動画配信、事業所訪問等により、ごみの減量化や分別の徹底、リサイクルについての啓発を行いました。
● 実績：家庭系ごみの排出量 １８，５９６ｔ（目標１７，４３１ｔ）
事業系ごみの排出量 ４，８８２ｔ（目標 ５，４５２ｔ）※コロナも影響
主な施策
・家庭から発生する生ごみの堆肥化・減量化を促進するため、生ごみ処理機等の購入費用に対すの進捗状況 る補助制度を実施しました。
● 実績：生ごみ処理機等購入費補助件数 １８２件
・「佐久市ＬＩＮＥ公式アカウント」で、市民がより簡単にごみの分別・排出方法を確認できるようになり
ました。

課題

・家庭系可燃ごみ排出量の削減が進まないため、「廃棄物の発生抑制」と「リサイクルの促進」を啓発していく必要があります。
・事業系可燃ごみについて、経済活動が回復した場合に備え、継続してごみ減量化を啓発していく必要があります。

今後の方針

・生ごみ処理機等購入費補助金の活用による生ごみの堆肥化・減量化、生ごみの水切り徹底、雑がみの資源化、食品ロス削減意識の向上などについて、積極的に啓発を実施することにより、家庭系可燃ごみの減量化を推進します。
・事業者に対して、事業所訪問等を通して啓発を実施します。

担当課

生活環境課

審議会
意見

・ごみ処理費の削減のため、びん・かんのごみをコンテナに入れて出す方法について検討されたい。
・ごみの量の削減のため、生ごみの堆肥化について積極的に広報されたい。

45

施策名 「上水道」
施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

3.41

市民アンケート満足度指数の推移
4
3.59
3.5

目標設置根拠3

満足度指数は、非常に高い値で横ばい傾向である。これは、生活に欠かすことのできない水道水のほとんどが地下水と湧水を水源としており、水源保全地域の指定等を行うなど、関係団体等により良質な水の安定供給が図られていることによると考えられる。
今後も水資源の保全に向けた取組、水資源の有限性や水の貴重さをより啓発していくことで、市民満足度の維持、上昇を目指す。
目標値は、既に高い値となっているため微増を見込み3.49とす
る。

2.5

3.45

3.38

3.47 3.45 3.45

3.52

3.41

2

・水源地を保有する市町を含む近隣自治体等と連携し、水の安定供給が確保されました。
主な施策 ・外部評価委員会の評価結果に基づき、平成25年度（2013年度）から臼田地区の簡易給水施設のの維持管理業務を民間の水道設備業者に委託したことにより、職員の人件費削減や水の安定供給
進捗状況 が図られましたが、各施設の老朽化等により給水に異常が生じることもあり、見回りを強化しています。

課題

・今後、臼田地区の各施設の老朽化等に伴う修繕工事の増加や高齢化による受益者の減少が予測されることから、コスト削減や受益者負担による運営方法等を検討していく必要があります。

今後の方針

・給水施設を適正に管理しながら、施設の計画的な改修や将来的な運営方法等の課題を検討し、安心安全な安定した水の供給を図ります。

担当課

環境政策課

審議会
意見

・臼田地区の簡易水道施設について、水道事業者への移管を検討されたい。

46

施策名 「下水道」
施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移
4

3.35

3.37
3.5

3.37
3.31

3.42 3.38
3.36

3.47
3.35

3

目標設置根拠2.5

満足度指数は、非常に高い値で横ばい傾向である。
今後も水洗化の推進を図るとともに、下水道の健全経営の推進を図ることにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、平成24年（2012年）から28年（2016年）の4年間で+0.05していることから、年+0.01を見込み3.47とする。

2

・生活排水処理施設第2期統廃合計画を策定しました。
・平成28年度（2016年度）に策定した下水道事業経営戦略を改定しました。
・公共下水道、特定環境保全公共下水道は、地方共同法人に委託し、野沢中継ポンプ場電気設
主な施策
備更新工事業務、望月浄化センター耐震補強工事業務等を実施しました。
の・農業集落排水は、志賀地区処理施設機能強化工事、南岩尾地区処理施設機能強化工事、横根
進捗状況
地区処理施設機能強化工事設計業務等を実施しました。
・市内の下水道未接続世帯約1,432戸を対象に戸別訪問を実施し、未水洗化世帯の下水道への接続を促しました。

課題

・下水道施設の老朽化により、維持管理及び改築更新の費用の増加が見込まれ、人口減少に伴う使用料の減少、補助金の減少により財源確保が年々困難になっています。
・未水洗化世帯への対応を強化し、水洗化を促進していますが、接続が不可能な箇所については
下水道計画区域から除外し、浄化槽整備に切り替える必要があります。

今後の方針

・策定した第2期統廃合計画を基に公共下水道への統廃合を進め、効率的な運営を行います。
・令和３年度に改定した下水道事業経営戦略により中長期的な視点で経営状況を分析します。
・災害復旧工事が完了したことにより、下水道施設の処理機能が回復したため、汚水処理後の放流水について水質向上を図り、安定した施設運営を行います。
・公共下水道、特定環境保全公共下水道は、ストックマネジメント計画を策定し、老朽化した処理施
設の改築更新工事を実施します。
・農業集落排水は統廃合予定がない処理施設について最適整備構想を策定し、施設の老朽化の状況により機能強化を実施します。
・未水洗化世帯への戸別訪問を引き続き行い、水洗化を促進します。

担当課

下水道課

審議会
意見

・今後も引き続き施策の充実に取り組まれたい。

47

第６章 暮らしを守る安心と安全のまちづくり
激甚化する自然災害への不安や多様化する社会不安を解消し、住む場所や暮らし方にかかわらず、誰もが安心して住み続けることのできる安全なまちづくりを目指します。

施策名 「防災」
施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移
4

3.27

3.5

3.46

3

目標設置根拠3.25 3.26

3.25 3.24 3.33 3.27

3.13

2.5

満足度指数は、上昇傾向にある。
今後も出前講座や自主防災組織の訓練への参加等を行い、防災体制の強化や、市民の防災意識の高揚を促進することにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は年+0.02を見込み3.36とする。

2・雨量観測システムの追加設置により、防災情報システムの充実を図りました。
・職員を対象とし、令和元年東日本台風の教訓を活かし、職員としての地域防災に関する基礎知識習得研修、避難者対応の判断力を養うため避難所運営図上訓練を実施しました。
・職員と地域住民合同で、災害時等に市が開設する避難所を実際に設営するといった、職員・住民合同避難所開設・運営訓練を実施しました。
・各自主防災組織の中心的役割を担う皆様（区長、区役員、民生児童委員）向けの防災基礎講座
主な施策を実施しました。
の・「地域の防災・減災について」の出前講座を開催しました。
進捗状況
・地域の自主防災組織のリーダー的な役割を担う防災士の重要性を各区へ周知し、１名の防災士の資格習得に対し自主防災組織に補助金を交付しました。
・市へ登録した防災士２３名をそれぞれ住所地の区長に紹介するとともに、ヘルメット及びベストを貸与し、活動し易い環境を整備しました。
・防災対策として、河川関係の区要望について工事を実施しました。
● 実績：河川関係区要望 79件（60.5％）について工事を実施

課題・防災行政無線の情報伝達手段の多重化を図る必要があります。
・地域の防災意識の高揚を促進するとともに、自主防災組織のリーダー的な役割を担う防災士を育成する必要があります。
・激甚、頻発化する災害に対し、短期間で防災対策工事を行う必要があります。

今後の方針

・防災行政無線の情報伝達手段の多重化の検討などによる防災情報システムの充実を図ります。
・市防災備蓄資機材の計画的購入により、災害時における市民生活の安全を図ります。
・防災士の資格取得や出前講座、防災訓練の実施などにより、住民一人ひとりの意識改革を図り
地域防災力を高める活動を推進します。
・道路及び河川整備を行うことにより、防災・減災を推進します。

担当課

危機管理課・土木課

審議会
意見

・施策の中で「防災重点ため池」について触れられていない。ため池ハザードマップが公表されているが、地域の実情が反映されておらず実効性に乏しい。防災関係の計画について適切に見直
されたい。

48

施策名 「消防・救急」
施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移
4

3.45

3.39

3.52 3.58 3.51

3.58 3.45

3.5
3.46 3.40
3目標設置根拠満足度指数は、非常に高い値で平成28年（2018年）にはさらに2.5上昇している。これは、佐久消防署、北部消防署の建設及び高機
2
能司令センターの稼働により、広域消防体制の強化が図られたことによると考えられる。
今後も計画的に消防団の装備などを充実させるとともに、火災予防のための防火訓練や広報活動により、市民の防火意識の高揚を図ることで、高い満足度の維持を目指す。
目標値は、微増を見込み3.53とする。

・消防団員が活動しやすい環境を整備するため、消防団協力事業所制度を推進し、消防団員が主な施策 利用することにより割引・サービスが受けられる消防団応援事業所制度の推進をしました。
の● 実績：協力事業所数 121事業所、応援事業所数 88店舗等
進捗状況 ・消防団員の装備や資機材等を整備しました。
● 実績：小型動力ポンプ付軽積載車 1台（十二新田）

課題・消防団員の確保が課題であるとともに、実情に即した条例定数に見直す必要があります。
（条例定数：1,842人、令和３年度（2021年度）：1,743人）。
・火災予防はもとより、水災対応のため、防災意識の向上を図る必要があります。

今後の方針

・「さくの絆」作戦の拡充として、令和元年東日本台風を踏まえた初動体制の確立と地域との連携により、地域防災力の向上を図ります。
・成人式等のイベントにおいて消防団員勧誘活動を行うとともに、幹部会議及び各種事業を見直しを行い、負担軽減を図ることで、活動しやすい環境を整え、加入促進を図ります。
・団員数の減少による地域消防力の低下を防ぐため、班等組織の統合による防災力の維持と、実情に即した条例定数の見直しを図ります。
・消防団の装備や施設の計画的な配備・更新を行います。

担当課

危機管理課
・今後も引き続き施策の充実に取り組まれたい。

審議会
意見

49

施策名 「交通安全」
施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移
4

3.27

3.5

目標設置根拠3

満足度指数は、平成26年（2014年）に下降が見られたがほぼ横ばい傾向にある。
今後は、高齢化社会が進展する中で、引き続き高齢者交通安全教室等を重点とした交通安全対策を推進し、より安全な交通環境を確立することにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、平成26年（2014年）からの上昇傾向の継続を見込み
3.20とする。

2.5

3.18 3.16

3.36
3.07

3.16 3.16 3.21

3.27

2

・小中学校、老人クラブ等において交通安全教室を開催し、歩行、自転車及び自動車運転時の注意点を伝え、交通安全教育を促進しました。
主な施策 ● 実績：交通安全教室等実施回数 22回（参加者3,551人）の・市独自の取り組みとして「佐久市交通事故防止市民週間」（11/8～11/14）を実施し、夕暮れ時の進捗状況 事故防止等を呼びかけ、交通安全意識の高揚を図りました。
・交通安全施設関係の区要望について工事を実施しました。
● 実績：交通安全施設関係区要望 220件 内145件（65.9％）について工事を実施

課題

・高齢者が加害者となる事故を防止するため、免許の自主返納を促進する必要があります。
・飲酒運転の根絶を目指し、積極的な意識啓発の推進を行う必要があります。
・子どもに対する交通安全教育の徹底を行う必要があります。
・道路整備やまちづくりによる交通環境、高速交通網の延長及び交通実態の変化に的確に対応
し、交通安全施設の整備を進める必要があります。
・自転車利用中の交通死亡事故が続いていることから、ヘルメット着用促進等に取り組む必要があります。
・高速交通網の延長などに伴う交通環境や交通実態の変化に的確に対応して、交通安全施設の整備を進める必要があります。

今後の方針

・高齢者や子どもを対象とした交通安全教室の開催を推進します。
・交通安全運動や交通事故防止市民週間、夜光反射材等の交通安全啓発用品の配布等により、交通安全意識の啓発に努めます。
・交通指導員による街頭啓発や、飲酒運転根絶に係わる啓発を推進します。
・交通事故の多発箇所を点検するとともに、交通安全施設整備に関する区要望などを踏まえ、事故防止に効果的な交通安全施設の設置を推進します。
・交通事故の多発箇所を点検するとともに、交通安全施設への区要望などを踏まえ、事故防止に効果的な交通安全施設の設置を推進します。

担当課

生活環境課・土木課

審議会
意見

・免許の自主返納について、特に山間部の地域では車がないと生活が難しい。地域生活を維持するため、免許返納以外でも広い視点で対策を検討されたい。
・歩道橋のステップの破損が多いため、点検を行われたい。
・民地から道路に張り出した樹木等への対応について、市から強く働きかけられたい。

50

施策名 「防犯」
施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

3.23

市民アンケート満足度指数の推移
4
3.5
3.07

目標設置根拠

3

2.93

3.16
3.05 3.10 3.13

3.21 3.23

2.5
満足度指数は、平均値より高くほぼ横ばい傾向にある。 これは、刑法犯認知件数が減少傾向にあり、今までの取組に一定の効2果があったことによると考えられる。
しかしながら、近年は特殊詐欺に対する取組が特に重要になっており、現在、様々な取組を展開している。そのような取組も含め今後も関係機関と連携し施策の展開を図ることで満足度の上昇を目指す。
目標値は、平成24年（2012年）から平成28年（2016年）まで0.03上昇していることから、5年間で+0.03を見込み3.13とする。

・防犯意識の高揚を図るため、防犯に関するチラシの配布や出前講座の周知等を実施しました。
主な施策 ・防犯体制・防犯活動を強化するため、警察、郵便局との協定に基づく連携した地域パトロールのの強化、青色パトロールカーによる通学路のパトロール、広報等による特殊詐欺防止の啓発を実施
進捗状況 しました。また、各地区防犯協会へ活動に対する交付金を交付しました。
・区要望に応じ、防犯灯の設置及び不点灯器具の早期取り換えを実施しました。

課題

・犯罪の手口が複雑、高度化していることから、犯罪被害を未然に防ぐための取組を推進する必要があります。

今後の方針

・警察や防犯組織等と連携した、パトロールの強化など地域ぐるみによる防犯活動の取組を推進します。
・市民に対して広報等を通じた特殊詐欺防止のための啓発と防犯意識の高揚を図ります。
・防犯灯の適切な維持管理を行います。

担当課

総務課

審議会
意見

・田口バイパスへの防犯灯の設置について、市としても関係する地区間の調整に協力されたい。
・特殊詐欺に対する啓発について、市内の財産の流出防止等の観点から、市としても主体的に対応されたい。
・特殊詐欺対策について、コンビニと連携した防犯対策の仕組みづくりについて検討されたい。

51

施策名 「消費生活」
施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移
4

3.14

3.5
3.04

3.09 3.10

3.04 3.05

3.19 3.14

3目標設置根拠2.94
2.5

満足度指数は、上昇傾向にある。
今後も専門の相談員を配置した消費生活センターにおける的確な相談業務の推進を図るとともに、継続的な消費者被害防止等の広報啓発による意識の向上を図り、満足度の上昇を目指す。
目標値は、平成24年（2012年）から28年（2016年）までに0.06上昇していることから、年+0.01を見込み3.15とする。

2・消費者意識の高揚のため、広報紙への掲載による広報啓発周知活動を実施しました。
・高齢者対象の講習会の開催により、消費生活トラブルに関する知識の普及を図りました。
主な施策 ● 実績：高齢者対象の講習会開催回数 ２回（参加者60人）の・佐久市消費生活センター相談員による消費者相談を行いました。
進捗状況 ● 実績：相談件数 343件
・食品衛生協会へ補助金を交付することにより、協会員の食品衛生管理の徹底につながり、食中毒の発生の防止に貢献しました。

課題・消費生活相談では、相談内容が多様化、複雑化していることから、相談員のスキルアップと、有資格相談員の増員を多様化する必要があります。
・消費者保護を推進するため、佐久市消費生活センターの周知に努める必要があります。
・食中毒の防止は、市民の食生活に直接影響する問題であり、市としても、市民の社会生活の安全を確保する観点から、個々の事業者が積極的に食中毒防止に努めるよう啓発する必要がありま
す。

今後の
方針

・高齢者福祉関係機関団体との協力による被害防止の啓発に努めます。
・警察など関係機関との協力体制の構築を推進します。
・今後、より相談事案が多様化、複雑化すると考えられるため、市職員が相談員の資格を取るな
ど、相談機能を充実させるとともに、啓発活動を強化し、被害防止に努めます。
・研修会に参加するなど、消費生活相談員のスキルアップに努めます。
・食品衛生協会への補助金の交付を継続する中で、協会員の食中毒防止に対する意識の向上を
図ります。

担当課

生活環境課・環境政策課

審議会
意見・消費生活相談員について、市職員の資格取得について検討されたい。

52

第７章

ひとと地域の力が生きる協働と交流のまちづくり

市民ニーズや行政の果たすべき役割が多様化する中で、市民協働や民間活力を積極的に活用し、市民、
地域、行政が一体となって、満足できる政策を考え、進める、ひとの力が生きるまちづくりを目指します。
人口減少・高齢化に伴い、より限られた財源で必要な施策を実施するため、「選択と集中」による計画的・
効率的な行政経営を実現するまちづくりを目指します。
高速交通網の結節点であることやさらなる延長があることによる優位性といった地域の特徴を生かすとともに、世界を視野に入れたさらなる交流、結びつきを拡大することにより、多くの人がまちに集う、それぞれの地域の力が生きるまちづくりを目指します。

1 市民の力が生きる地域社会の実現

施策名「市民協働・参加」

施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移
4

3.13

3.5
3.16 3.1

目標設置根拠3

市民満足度は、平均値より高いがほぼ横ばい傾向にある。
今後もより一層協働に関する情報発信に努め、市民とともに地域課題解決に取り組む協働・参加のまちづくりを進めることにより、目標値の上昇を目指す。
目標値は、平成26年（2014年）水準までの回復を目指し3.15とす
る。

2.5

3.15

3.1

3.1

3.07

3.16 3.13

2・市民活動サポートセンターを通じて、市民活動の情報発信や、各種講座による人材育成を実施しました。（登録団体数219団体）
・佐久市まちづくり活動支援金による市民活動の支援を行いました。（佐久っと支援金交付件数7件）
主な施策 ・市民参加によるまちづくりのため、審議会等の日程や会議録などの情報をホームページで公開しのました。
進捗状況 ・市広報紙をはじめ多くの広報媒体（ホームページ、ＳＮＳ）で市政情報を発信しました。
・公告式や広報紙の配布等を通して、市民生活に必要な情報を適切なタイミングで提供できるように努めました。
・佐久市情報公開条例及び佐久市個人情報保護条例に基づく市民等からの開示請求を受け、公文書の開示等を決定しました。

課題・重要度が低い状態が続いており、協働についての意識醸成をさらに図る必要があります。
・市政への参加を促進するため、興味や関心を持ってもらえるような情報提供の必要があります。
・市民の市政に対する理解と信頼を高めるため、説明責任と市政の透明性の確保に努める必要があります。
・情報公開の基礎となる公文書管理を適正に行う必要があります。

今後の方針

・市民活動サポートセンターとの連携を強化し、市民活動団体の育成・支援に引き続き取り組むほか、団代同士の交流を促進することで協働を生み出す土壌づくりを図ります。
・利用しやすい制度になるよう見直しを図り、佐久市まちづくり活動支援金の活用を促進します。
・様々な意見聴取方法を検討・実施し、市民の市政への参加機会を増やします。
・わかりやすく、きめ細やかな情報提供を行うため、色々な媒体を利用し、適時適切な情報発信を図ります。
・情報公開制度と個人情報保護制度を適正に運用するとともに、個人情報保護法の改正や社会ニーズ等を踏まえた、制度の見直しを検討します。
・公文書の作成から廃棄に至る一連の業務を電子化する文書管理システムの導入を検討し、業務の効率化と公文書の適正管理の実現を目指します。

担当課

広報広聴課・総務課

審議会
意見・審議会の情報の公開について、今の市ホームページでは各審議会の開催状況について追いかけることができない。市の情報についてすぐに確認できる状態を整えられたい。
・市と各区で行う地域の保全等の活動について、住民と行政が直接話し合い、協働を行えるような場を作られたい。

53

施策名「地域コミュニティ」

施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移
4

3.10

3.5
3.05

3.05 3.08 3.08 3.09

3.17 3.10

3目標設置根拠2.5

満足度指数は、緩やかではあるが上昇傾向にある。
今後は、人口減少や少子高齢化等により、地域のコミュニティ活動の低下が懸念される。また、都市化の進展とともに年々区の加入率も減少傾向にあり、共助の精神が希薄化する傾向にあることから、大幅な満足度の上昇は困難である。
目標値は、施策の展開により維持を目指し、微増の3.10とする。

2

・地域自治組織の育成のため、区の運営や活動に対し、交付金等の交付を行いました。また、区長会事務局の運営と、市政懇談会等への対応を行いました。
・コミュニティ活動環境の充実のため、区からの申請による公共施設事業への補助金の交付を行い
ました。
主な施策
● 実績：交付件数 ７４件の進捗状況
・地域コミュニティの活性化を図るため、地域の団体等の受け入れ要望に基づき、地域おこし協力
隊員の募集を行いました。
● 実績：令和3年度隊員数 3名（望月地域、内山地域、市内全域）

・少子高齢化や都市化などの影響により、区の構成員が年々減少傾向にあることから、区が円滑な活動、運営を継続できる体制づくりの支援が必要があります。
課題
・人口減少が進む中、地域課題を市民が自主的・主体的に解決するための仕組みづくりを進める
必要があります。

今後の方針

・住民自治組織の基本である区が、今後も活動しやすい環境を維持していくため、公共施設事業
補助事業に継続して取り組みます。
・年４回開催の区長会理事会を中心に意見交換をし、区への支援体制を検討していくとともに、各
種補助制度等について区への周知を図ります。
・浅科会館との集約化及び浅科支所との複合化により、浅科福祉センターを令和３年（2021年）３月
31日をもって廃止し、令和４年度（2022年度）に解体を行います。

・区や地域活動を行うボランティア団体・ＮＰＯ、地域おこし協力隊員等が連携して地域課題を解決する取組を推進できるよう支援します。
総務課・企画課
担当課
審議会
意見

・区の構成の見直しについて、市がイニシアチブを取って推進されたい。

54

施策名

「行財政経営」

施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移
4

2.97

3.5

目標設置根拠3

満足度指数は、上昇傾向にあり平成２４年（2012年）から0.08上
昇している。これは、組織機構の見直しや、外部評価実施などの取組によるものと考えられる。
今後も計画的・効率的な行財政運営を行うとともに、市民に丁寧な説明を行うことにより、さらなる満足度の上昇を目指す。
過去４年間では、年0.02の上昇であることから、5年間で平均である3.00を目指す。

2.5

2.87
2.84

3.04 2.97

2.92
2.92 2.86

2.64

2・第二次佐久市総合計画を基本とし、人口減少に歯止めをかけ、持続的発展と自主財源の確保につながる事業へ重点的に予算を配分しました。
・市税賦課事務では、各税目ごとに申告書等の情報を基に内容を精査し賦課決定を行い、決定後は、税額通知書や納付書を交付しました。
・滞納者に対し、文書や電話、訪問による納税催告、来庁や電話による納税相談を実施しました。
・納期までに納税されない滞納者や分割納付不履行者の財産調査を実施し、差押を行いました。
・長野県地方税滞納整理機構への高額滞納者移管（年間５０件）を実施しました。
・長野県東信県税事務所と連携し、滞納整理を実施しました。
・財産や生活状況等を詳細に調査し、明らかに徴収困難と認められる案件について、執行停止処理を行いました。
・１５件の補助金等について、外部評価を実施しました。
主な施策 ・市の行政改革の方向性を示す「第四次佐久市行政改革大綱」を策定しました。
の・市民課、支所の窓口において、戸籍法や住民基本台帳法の届出に基づき、親族的身分関係や進捗状況 居住関係の記録を行いました。
・市民課や支所、出張所の窓口において、各種証明書の交付を行いました。
・市民の利便性の向上を図るため、平成29年（2017年）1月から住民票の写しなど証明書コンビニ
交付サービスを開始しました。
・佐久地域定住自立圏域における「戸籍システム共同利用」を令和元年（2019年）11月から佐久市
ほか6市町村で開始、令和3年（2021年）11月から5町村が開始し、構成12市町村揃って稼働中です。
・未利用地等で売却可能な物件を１６件売却しました。
・公共施設の照明機器刷新のため、３２施設の調査を行いました。
・佐久警察署から提供を受けた動画の視聴による交通安全講習会を開催しました。
・建設工事の入札に係る総合評価落札方式について、社会情勢に対応したより適正な評価を実施するため、実施要綱の評価項目を一部改正しました。

55

施策名

「行財政経営」（続き）

課題・選択と集中による行政運営全体のスリム化と、新たな自主財源の確保及び基金活用の適正化を図る必要があります。
・税負担の公平性と自主財源確保のため、課税客体の的確な把握に努めるとともに、市税に対する市民の信頼と理解を得るため、適正・適切な課税が求められています。
・税の現年度収納率をさらに向上させ、大口や困難案件を解消していく必要があります。
・事務事業及び施策評価により、各事業、施策の進捗のチェックと見直しなどを行う必要があります。
・引き続き、民間委託の導入に向けた検討を進める必要があります。
・支所の総合窓口案内事業において、来庁者のニーズに即した効率的な運営を行う必要があります。
・出張所においては、証明書発行業務や税の収納、区長会業務等、各種業務内容の見直しを図る必要があります。
・公有財産の貸付や売却処分等は立地条件が影響しているため、さらなる未利用地の状況把握をする必要があります。
・庁舎管理について、経年が起因の不具合が生じているため、不具合を的確かつ早急に把握し計画的に整備する必要があります。
・公共工事の品質確保を引き続き図るとともに、入札・契約における透明性・競争性・利便性を向上させるため、社会情勢に対応した入札契約方法に見直していく必要があります。
・統計調査は、直接の生活に結びついていないと感じる方が多いことから、調査の必要性を市民の方に理解していただく必要があります。
・調査員の高齢化などから、優秀な統計調査員の確保が困難となっています。

今後の方針

・引き続き、財政の弾力性確保と安定的な財政運営を目指します。
・軽自動車OSSを始めとする、国において推進中のデジタル社会の実現に向けた施策について、適正に開始し、業務の効率化に努めます。
・eLTAXを利用した電子申告などを推進し、事業者等に対する行政サービスの向上に努めます。
・事務処理の簡略化と効率化、チェック体制の充実化を図り、適正かつ公平な課税に努めます。
・市民に対して税に関する情報を積極的に発信するとともに、国及び県と連携し次代を担う児童・生徒を対象とした租税教育教室の開催により、税の意義や役割、税がくらしを支える重要な財源であることを今後も広く啓発します。
・納付書にQRコードを付し、指定金融機関に限らず他の金融機関窓口での納税、クレジットカードによる納付を可能とするよう納税環境の整備に努めます。
・税負担の公平性を維持し、公平・公正な滞納整理に努めます。
・施策評価による総合計画の進捗管理を行い、その結果を実施計画等へ反映します。
・行政評価システムの継続的な見直しを行います。
・外部評価による補助金等の見直しを行います。
・民間委託や民営化を積極的に推進するとともに、PPPやPFIについても導入を検討し、様々な分
野で民間活用が図られるよう努めます。
・行政サービスのデジタル化に資するコンビニ交付事業について、様々な機会を捉えてマイナン
バーカードの利便性について周知し利用促進を図ります。
・出張所管理運営事業について、出張所の果たすべき機能や役割、住民ニーズなど総合的な観点から、今後の在り方を検討します。
・未利用地の状況を把握し、貸付や売却処分など効率的な運用に努めます。
・庁舎管理は利用者の目線で利用しやすく効率的、経済的な整備を進めます。
・公用車両は今後の環境整備に合わせた、より環境負荷の少ない車両への更新を目指します。
・公共工事などの円滑な施工及び品質確保が図られるよう、より適正な入札及び契約の方法を検討するとともに、入札及び契約の透明性・利便性の向上のため、引き続き電子入札等の事務の電子化を推進します。
・統計調査が行われる早い段階で広報等を通じて調査の概要を周知し、統計調査の重要性や統計結果がどのようなことに活用されているかなどわかりやすいＰＲに努めます。
・調査経験者等から、責任感のある調査員や若い世代の意欲ある調査員の確保・養成に努めます。

担当課

財政課・税務課・収税課・企画課・市民課・契約課・情報政策課

審議会
意見・今後も引き続き施策の充実に取り組まれたい。

56

施策名

「高度情報通信ネットワーク」

施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移
4

3.10

3.5
3.16
3.01

3.02

3.1

3.05 3.03

3.05

3.1

3

目標設置根拠2.5

満足度指数は、上昇傾向にある。
今後も、情報通信ネットワークを活用した住民サービスは、高度化かつ多様化が進むと予想されることから、効果的に情報技術を活用したサービスを導入することにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、過去4年間で0.09上昇していることから、年+0.02を見込み3.20とする。

2

・ソフトバンク㈱と地域活性化事業連携協定を締結し、デジタル化の推進や業務プロセスの見直し
主な施策 を進めました。
の・既存伝送路設備のFTTH化整備を開始し、望月地区未整備エリアの追加整備を決定しました。
進捗状況 ・ながの電子申請・届出システムの申請可能項目数及び利用件数の増加を図りました。
・LINE公式アカウントを利用した市政情報配信等システムのメニューを拡充しました。

課題・情報通信ネットワークや各種システムの整備・拡充を進めていくためには、多額の費用やスケジュール等の調整が必要となることから、効果や影響を総合的に検討し、計画的に事業を実施していく必要があります。

今後の方針

・計画的な事業実施や特定財源の確保等により、負担を軽減しつつ光伝送網やシステムの導入を図るとともに、デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進の基本方針や施策等を示したDX推進
計画を策定します。

担当課

情報政策課

審議会
意見

・小中学校の職員室にもwi-fiを早急に整備されたい。
・FTTH化による光ケーブルが整備されても、災害時に停電すると情報の提供ができなくなる。停電への対応について検討されたい。
・災害時のＳＮＳの活用について、様々な情報の中から市の対応が必要な情報を見極める手段について用意されたい。
・区長に配布されているスマホについて、ワークショップ等を開催し、実際にスマホを活用できているか調査されたい。
・ＤＸについて、ＢＰＲなどのアイデアを持った人材の活用について検討されたい。

57

２

地域の力が生きる交流と連携の推進

施策名「地域間交流・国際交流」

施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移
4

3.10

3.5
3.03 3.01

3.04

3.07

3.05 3.06

3.09 3.10

3目標設置根拠満足度指数は、平均値付近ではあるが上昇傾向にある。
今後も交流人口・定住人口の創出に取り組むとともに、在住する外国人にとっても暮らしやすいまちづくりに向けた施策を展開していくことにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は5年間で0.03ポイントの継続した上昇を見込み3.10とす
る。

2.5
2

・「空き家相談会」や「お住まいオーダー」制度を実施し、物件の掘り起こしを行いました。
・「移住促進住宅取得費等補助金」や「リモートワーク実践者スタートアップ支援金」、「ＵＩＪターン就業・創業移住支援
事業補助金」、「移住検討者滞在費補助金」を交付しました。
・「ホシノマチ団地」の入居者募集要項を変更（全世代対象、家賃値下げ）し、入居者募集を行いました。
・オンラインによるセミナーの開催や移住相談を実施し、佐久市の魅力のPRや適切な情報発信を行いました。
主な施策 ・新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年度は全ての移住体験住宅を閉鎖しました。
・佐久市の外国籍登録の多い言語（タイ語、ポルトガル語、中国語）の推進員を配置、外国籍住民が相談できる窓口のを設置し、相談対応を行いました。
進捗状況 ・国際交流については、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していたイベント等を開催することができませんでした。
・2020東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンであるエストニア共和国との交流を行いました。
・東京圏認知話題化施策として、試住の情報サイト「Shijuly」を構築しました。
・シティプロモーションアワード金賞・未来創造賞受賞、PRアワードグランプリ2021銅賞受賞等、各種アワードを受賞し
ました。

課題

・空き家バンクの物件登録数が少なく、契約者も市民が30～50％を占めていることから、空き家バンクが移住促進にあまり寄与していません。また、移住者の年齢層も、シニア世代から若年世代へと変化しており、現状では、中古物件のニーズも減少傾向であることが分かってきていることから、空き家バンク事業自体を見直す必要があります。
・市が移住体験住宅を運営することにより民業の圧迫につながることが懸念されており、補助金による移住検討者への支援も充実していることから、民間事業者による運営を視野に入れた事業の方向性を検討する必要があります。
・社会情勢やニーズの変化等により、定住外国人へのサービス量が増大する傾向にあるため、継続して相談窓口の設置、推進員の確保が重要となっています。また、令和元年東日本台風（台風第19号）災害を教訓に、外国人住民の防災・減災対策を推進する必要があります。
・佐久市姉妹都市友好都市親善協会や国際交流団体との連携及び推進体制の整備を行う必要があります。
・市の卓越性である「暮らしやすさ」や市の魅力が十分に認知されてないため、更なる情報発信を行う必要があります。
・リモート市役所のアクティブメンバー数を増加させる必要があります。

今後の方針

・建築住宅課等の空き家に関連する他の事業と連携し、空き家バンク事業の今後の方向性について検討します。
・令和５年（2023年）３月３１日で終期を迎える移住促進関係補助金について、費用対効果等を検証し、継続か終了するかを決定します。
・令和４年度（2022年度）中に指定管理制度の活用や事業委託による移住体験住宅の民間運営の検討を行い、運用方法を含めた今後の方針を決定します。
・長野県多文化共生相談センター等と連携し、市内の外国籍住民のニーズに応えられる体制づくりを進めます。
・文化や習慣、災害への理解などが異なる外国籍住民に対し、防災・減災について学ぶ機会を提供します。
・国際交流団体等の主導による事業を運営するため、実施体制などを協議のうえ、国際交流団体・ボランティアを育成します。
・各種メディアを活用した戦略的な情報発信を行います。
・東京圏における認知話題化施策を実施します。

担当課

移住交流推進課・広報広聴課

審議会
意見・ゆくゆくは軽井沢にも勝るネームバリューを獲得できるよう施策を推進されたい。
・言語の違いから、勉強のスタートでつまづく外国出身の子どもが多く、また、外国から来た子どもの母親が孤立しがちであるため、そのような子ども・母親を支援する支援員の配置について検討されたい。

58

施策名

「広域連携」

施策目標の進捗状況
R3
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移
4

3.17

3.5

目標設置根拠3

満足度指数は、広域連合や一部事務組合による事務の共同処理に取り組むほか、佐久地域定住自立圏では主にソフト事業を中心に連携強化を図るなど市町村間連携を強力に進めたため、上昇基調で順調に推移したと考えられる。
今後も人口減少社会の下で、市町村間の役割分担や連携がこれまで以上に重要となることから、引き続き他の市町村との協力・連携を進めることで、満足度の維持を目指す。

2.5

3.24

3.17 3.19

3.23
3.17

3.04 3.07

2・佐久広域連合の構成市町村として火葬場、消防施設といった共同処理事務を通して、広域行政を推進しました。
・平成29年度（2017年度）からスタートした第二次佐久地域定住自立圏※共生ビジョンに基づき、12
分野21項目の取組を関係市町村と連携・協力しながら推進しました。
主な施策 ● 実績：佐久地域休日小児科急病診療センター運営委託事業、病児・病後児保育の広域化事業等の進捗状況 ・第三次佐久地域定住自立圏共生ビジョンを策定しました。
● 計画期間：令和4年度（2022年度）～令和8年度（2026年度）※ 佐久地域定住自立圏：佐久市を中心市とし、小諸市、東御市、小海町、佐久穂町、川上村、南牧村、南相木村、
北相木村、軽井沢町、御代田町、立科町と協定で締結した圏域に必要な生活機能の確保と、圏域全体の活性化を図る事業

課題

・広域的な運営の方が、経済的かつ効果的なサービス提供が可能となる事業もあるため、各市町村が保有する様々な資源を生かした広域連携を進める必要があります。
・佐久地域定住自立圏の目的である圏域の人口確保と地域の活性化のため、各市町村間で連携が可能な事業を精査し、より効果的な取組を企画する必要があります。

今後の方針

・佐久広域連合広域計画に基づき、佐久広域の市町村が一体となった、活力ある地域づくりを促進します。
・佐久地域定住自立圏共生ビジョンに定める取組を検証することにより、社会情勢の変化等に対応した、圏域にとって効果的な取組を推進します。

担当課

企画課

審議会
意見

・今後も引き続き施策の充実に取り組まれたい。

59