学校法人

渡辺学園

令和 2 年度

事 業 計 画

Ⅰ 学園の概要
令和 2 年度運営方針
昨年、私立学校法が改正され、①役員の職務及び責任の明確化等に関する規定の整備、②
情報公開の充実、③中期的な計画の作成、④破綻処理手続きの円滑化などが定められ、今年度から施行される。これに合わせ本学でも寄附行為を変更した。今後は、さらに法人の自主性・自律性に基づくガバナンス強化が求められることになる。本法人でも、自主的に運営基盤の強化を図るため「私立大学版ガバナンスコード」（日本私立大学協会）等を踏まえ、独自のガバナンスコードを制定する予定である。
また、私立学校法の改正に伴い作成が義務付けられた中期的な計画については、令和 2（2020）年度から 5 か年の計画として、この事業計画（単年度）とは別に同年 4 月 1 日までに準備する。令和 2 年度の事業計画としては、①創立 140 周年記念建物の基本計画策定と140 周年募金活動の強化、②届出改組する児童・栄養学部に続く改組の検討、③ホームペー
ジによる新たな広報戦略を練る Web 戦略室や障害児通所支援施設「東京家政大学 児童発達支援事業所 わかくさ」の設置、④基本方針に基づく効率的な施設設備の更新・改修などを考えている。①では、平成 29（2017）年度の大学の第三者評価で成果を期待されている
募金額が目標額には至っていない状況だが、記念建物の基本計画を具体化することで活動を加速できるものと期待している。②の改組では、合わせて第三者評価で指摘を受けた編入
学定員の改善も行う。③については、外部より精通した方を新たに迎え、充実した内容で利用者を満足させることができるものと考えている。また、④では充実した教育を提供するためにコストパフォーマンスを高めより良い施設・設備を整えることを考えている。
一方、近年、入学者・在籍者が減少していた中高であるが、昨年度に比べ、中学の入学者
は 22 名増、高校の入学者は 54 名増で反転の兆しが見えた。また、アドミッションセンター
及び AOAAc からの提言（令和元年 12 月理事会決定）による「附属との高大接続及び内部進学者選抜の課題」を実施し、新たな内部進学者選抜改革の一歩とする。その他、昨年度、中学の図書室を移動し IT 活用オープンスペースを開設した。今後、中学教育改革の一環とし、中学生からのアクティブラーニングと探究活動・発表の場とするとともに MYP 認定に相応
しい図書室を目指すことになる。こうした授業改革や国際バカロレア（IB）教育導入を核とした学校改革を進め、生徒募集と財政再建といった課題を解決していきたい。
令和 2（2020）年度当初予算では、大学でのリハビリテーション学科学年進行に伴う増加
分 100 名を含めても、過去 2 年間の大短の入学定員超過率が低かったため在籍者数は変わらず教育活動収入が増えていないこと、中高部門の 2.6 億円超のマイナスに加えて、人件費や教育研究経費、管理経費といった支出が軒並み増えたことから収支がマイナスとなった。
これに、教育外活動収支、特別収支を入れても、基本金組入前当年度収支差額はマイナスである。また、その額も直近でマイナス予算となった狭山新学部開設の平成 26（2014）年度以来のことであり、第 1 号基本金組入等を考慮すると資金留保が困難な大変厳しい状況になっている。こうした厳しい財政状況から、先ず中高の収支改善、再建計画を直ちに履行す
るとともに、大短における予算編成方針に沿った学生数確保と教育研究費、管理経費の節減、さらに人件費の削減に取り組み人件費比率 50％を目指す。これを念頭に教職員一人ひとりが学園の財政状況を意識し、英知を結集してこの危機に臨んでいく必要がある。

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Ⅱ 学校別教育研究活動
大学・大学院・短期大学部の概要
創立 139 周年となる令和 2（2020）年度の学校別教育研究活動については、大学院、大学、短期大学部の事業計画は次のとおりである。
１）中期計画に従って、その初年次としての事業を進める。
２）児童学部、栄養学部の届出を行う。
３）子ども学部の子ども支援学部への名称変更の届出を行う。
４）新しい家政学部の 3 学科の改組案を検討し、7 月までに大枠の成案を得る。
５）「ひとの生（Life）を支える学の構築」の事業として、東京家政大学総合研究プロジ
ェクトの 3 年目の研究を行う
６）「私立大学等改革総合支援事業」の申請を行う。
７）ヒューマンライフ支援機構を発足させる。
８）規程と会議体系の見直しを行う。
９）看護学科の認証評価を受審する。
10）短期大学部の短期大学基準協会による認証評価に向けて準備を行う。
11）FD、SD 研修を行う。リサーチウィークスを設け、教員の研究成果発表、学長裁量経費による教育改善・改革のための研究募集とその成果発表会等を開催する。
12）教員選考基準の規程の全面的な改定を行う。
13）研究費について、全体的に見直しを開始する。
［大学・大学院・短期大学部］
１．家政学部
家政学部は 6 学科から構成されている。各学科の令和 2 年度事業計画は以下の通りである。
児童学科は、児童学専攻と育児支援専攻から構成されている。令和元年度新カリキュラムに移行したことを契機にして、両専攻ともさらに教育改善に取り組んだ。学生の学修成果を把握するために、DP をふまえた「達成度テスト」と「アセスメント指標」を開発したが、令和 2 年度にはそれら学修成果指標の有効性の検討を行う。また、児童学専攻と育児支援専攻の特色の明確化を図るため、学内施設との連携をより一層深めつつ、近隣自治体のご協力を得ながら子育て支援に関する学びを強化していく。
児童教育学科は、新教職免許法に基づく新たな教員養成課程に対応する AP、DP、CP を明確に示し、これからの時代の教員に必要な資質・能力の向上・充実に努めていく。小学校教育において、特別の教科道徳の設置、外国語の科目化、プログラミング教育の導入、ICT を活用した授業展開などが導入されており、これらの多様な課題への対応が迫られていることから、各科目に対応した令和元年度から新カリキュラムを展開している。次年度に向けては、新カリキュラムの効果を確認しつつ完成年度まで継続展開したい。また、不確定な時代に向けて「生きる力」を育む
教育目標はより実践的な授業力の向上を教員に求めている。このためアクティプラーニングや模擬授業を重視した授業を展開し、実践的な授業展開と生徒指導のできる教師養成を図りたい。
さらに、教員採用試験合格率を向上させるために、全教員と外部専門家の協力体制による教員採用試験対策などを充実させていく。なお、幼稚園免許課程を維持継続するために事後調査へ向けて、研究業績等の充実と教免法に対応する教員の人事配置を整備する。

栄養学科は、栄養学専攻と管理栄養士専攻から構成されている。栄養学専攻は、卒業時に全員が栄養士資格を取得できる。希望者は教員免許（中高家庭、栄養教諭）が取得できる。

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フードスペシャリスト試験受験者は全員合格を目指す。本学独自の大量調理施設 HACCP 認
定の資格取得ができる。管理栄養士専攻は、高い国家試験合格率（98-100％）を維持してきており、令和 2 年度も同程度の合格率を目指す。両専攻とも 3 年次に栄養士実力認定試験
受験を全員に課す。
服飾美術学科は、服飾を科学とファッションの両面から捉え、アパレル・ファッション分
野、教育分野に貢献できる人材及び一般企業でも有用な人材を育成する。4 年次には学びの集大成として、卒業研究で制作・研究を行い、口頭発表、展示発表、ショー形式発表という3 つの形式で 4 年間の成果を発表する。イベントでは、学園祭でのファッションショー
「EVE」、
十条銀座商店街・北区との産学官コラボレーションによる「Handmade Shop」で、アパレル製品の製作と販売を行っている。
環境教育学科では、環境に関する諸問題を、くらしを支える女性目線で捉え、問題提起
・課題解決することのできる実社会で即戦力となる人材輩出を目標としている。これまでのくらしに密接に関係する環境の諸問題を科学的な視野で解決する目の育成に加え、環境プ
ランナーや環境マネジメントなどで中心的な役割を担うことのできる人材育成を強化する。
その結果、生きるために必要な、くらし目線で、この世の中の様々な問題を把握して解決を導く活動のできる人材の育成を行う。
造形表現学科は、「たくましい心と感性を育てる」をコンセプトとしている。専門科目では、1～2 年次に表現および専門基礎、3、4 年次で本格的な専門教育を行い、多様な専門領域の実習を学ぶことで総合的な力を育成している。さらに通常授業に加え、時間割外の学修プログラムの充実を図っている。プロジェクト学修のアートキャンプにおいてはプログラ
ムの多様化とともに、企画力・実行力の向上を掲げ、他学科との交流も充実させることで、人間力育成をより強化する。また 4 年次には学びの集大成として、学生主導での企画展示である卒業制作展を開催する。
２．人文学部
人文学部としては、主に 3 つの取り組みを行う。第 1 は、蓄積型自己評価・フィードバッ
ク web システム（ASF システム）の活用である。令和元年度のデータ分析による学修成果の把握に加え、令和 2 年度はゼミナール等の時間を用いて学生自身が学修成果の自己点検・評価を行い、1 年間の学修目標を設定できるような試みを開始する。第 2 は「人文学部における教育方法の改善に関する勉強会」の継続であり、令和 2 年度は、より多くの教員の参加と活性化を目指す。第 3 は、大学 HP における学科ページのさらなる充実である。令和元年度に大きく更新頻度が増加した学科トピックスに加え、令和 2 年度は学科の魅力を伝えるための動画作成や ASF システムデータの一部を用いた学修成果の公表等を検討する。
同時に学科独自の試みとして、フレッシュマンセミナーをはじめとした各種ガイダンス、
国家試験・教員採用試験のための学修支援、卒業生との交流会や全日空等の企業との連携によるキャリア支援などを継続する。さらに、英語コミュニケーション学科では留学コース、観光関連科目、キャリア関連科目を充実させ、ニューズレター「英コミ通信」を創刊して在学生及び保護者に学科の活動や卒業生の声を積極的に発信する。また、教員採用試験対策として新たに外部講師を招き、これまで以上に学生支援を強化する。
心理カウンセリング学科では、公認心理師やジェネリックスキル関連の新規開講科目を充実させる。特に、ジェネリックスキルの外部評価指標の一つとして、心理学検定や統計検
定の受験促進を図る。また、反転授業の実施を継続するとともに、学修成果の直接評価として注目されているルーブリックの導入を試みる。
教育福祉学科では、公認心理師関連科目の充実とともに、令和 3 年度からの社会福祉士課
程の変更に向けたカリキュラム改訂の準備を開始する。また、学科強化費を活用し、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、社会教育主事として活躍する卒業生や現場の専門家をゲストスピーカーとして招き、これまで以上に充実したキャリア支援を行う。

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３．健康科学部
看護学科の主たる事業計画は 2 点で、その 1 つは、日本看護学教育評価機構(平成 30 年
10 月 15 日設立)による本学の看護学教育プログラム評価を受審する体制を整えることである。看護学分野別評価 1 年目にあたる令和 2 年度は、本学を含む 5 校が受審校として決定している。自己点検・評価報告書等の提出期日は 4 月、10 月には実地調査が行われる。受審準備は、前年度 9 月以降、カリキュラム検討部会を中心として進めており、目指すは、評
価基準をクリアし、「適合」という結果を得ることである。そのためには、教職員に周知徹底を図り、滞りなく実地調査が終了するよう部会が主軸となって万端の準備を整える。
2 つ目は、令和 4 年度入学生から適用される社会における看護ニーズの変化に応じたカリ
キュラム改正に向けた準備である。改正のポイントは何か、求められる対応は何かを理解し、現行の教育内容を見直した上で、新カリキュラムの構築に取り組む。
開学 3 年目のリハビリテーション学科は、指定規則の改正に伴い新・旧 2 本のカリキュラムが同時進行となるため、円滑に進むよう努める。新たに追加された授業科目については、教員間で討論しながら内容の精選を図る。本格的な臨床実習開始に向け、「実習調整者」を中心として、大学近郊に臨床実習施設を確保する活動を展開する。また、3 年生の評価学実
習、臨床実習を円滑に実践できるように、本学の教育方針等を説明する「臨床実習指導者会議」を開催し、施設側の理解と協力を得る。
４．子ども学部
支援を要する子を含むすべての子どもの存在そのものをまるごと受け止め、文化や国の違いも越えた広い視野で子どもを見つめ、もって生まれた可能性を広げられる保育者（幼稚園教諭 1 種・保育士資格・社会福祉主事任用資格取得）としての知識と技量を身につけることを基盤とし、さらに「特別支援学校教諭 1 種免許の取得」を目指す。そのため、従来からの 1～4 年生まで全時期にて、校舎内保育所やクリニック、学内放課後等デイサービスなどのほか学外施設・学校での実習体制の充実、講義・演習科目は 3 クラス体制（40 人クラス）
でのきめ細かな教育を展開。そして、令和元年度からの新カリキュラムに沿った、特別支援教育科目群（教諭免許取得）、健康保育科目群（医療保育・病児病後児対応学修）、子ども芸
術・文化科目群（臨床美術士受験資格取得）も展開する。
また、グローバル教育の一環として海外での保育実習体験（スタディーツアー）やリトミックの指導法学修（子どもの音楽Ⅰ）、乳児保育学内実習なども実施し、質を高めつつ順調な入試状況確保と就職率 100％を堅持する。
５．大学院
家政学研究科と文学研究科を統合した人間生活学総合研究科では、多くの実績ある社会人が入学している。社会人は、既に実績を積んでいる点でストレートマスターとは異なる資質での入学者のため、適切な教育研究指導体制を整える。汎用的技術と基礎学力および論文作成のための力を確保するための共通科目として、統計解析入門(統計解析の基礎知識の修得)、プレゼンテーション論(プレゼンテーションの基礎知識の修得)、アカデミック・ライ
ティング(学術的英文作成の基礎知識の修得)を継続する。令和元年度に改訂した課程によらない論文博士の規程を告知し、申請者の増加を図る。大学院全体の専門性と社会的需要の観点および後進の育成について、将来的視点と総合的判断から専門性のある教授が指導にあたることにより、教育・研究の質的向上、研究倫理教育のさらなる充実を図る。
また、課程修了時における学生の学習成果については、研究のオリジナリティー、資料の適切性、論理性、表現の適切性、創造性などを基準に審査しているが、適切に測定をするた
めの評価指標の開発にはまだ統一した見解を見いだせていないため、他大学大学院指標の調査・比較等を含め、今後も継続して検討していく。

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６．短期大学部
短期大学部は 2 科で構成されている。
保育科は 2 年間で幼稚園教諭二種免許状、保育士資格を取得し、保育者となる人材を育成する学科である。平成 29 年度の認証評価にて、向上・充実のための課題とされたシラバス
内容については、全学的取り組みにより改善されており、さらなる充実を図る。SD 活動の規程がなかった点についてもただちに改善されており、それに基づいて SD 活動を充実させていく。これらにより、よりアクティブで表現力・実践力のある保育者の養成に取り組む。
栄養科は、栄養士、中学校教諭（家庭）、栄養教諭、フードスペシャリストの資格を 2 年間という短期間で取得できるため、早く社会で活躍したいという学生や社会人など学習意
欲の高い学生が多い。今年度は栄養教諭採用試験に合格、栄養士実力認定試験において全国の学部短大合わせて 9,180 名中 2 位という好成績を修めるなど教育の成果がみられた。令和 2 年度も引き続き、社会で即戦力として活躍できる人材を育成するため、専門科目の講義、実験実習、演習など密度の濃い授業を継続していく。
７．学生確保１）学生募集定員管理の厳格化による大学の合格者絞り込みや入試改革への不安から受験生の「安全志向」が広がっており、「AO 型入試」や「推薦入試」など早期に実施される年内入試への人気が高まる傾向が続いている。
こうした状況を鑑み、受験生へのアプローチを早期化するとともに募集戦略として推薦入試の改革を一年前倒しで本年度実施した。その成果は公募推薦が約三割増加したことで、数字上の目的を果たすことが出来た上に、全学科に基礎学力調査を課したことで学力担保もでき、質の向上にも寄与できたと考えている。次年度に向けては、受験生の年内入試志向に合致するような定員配分を行い、「AO 入試」や「推薦入試」の定員割合を増やしていくこととしたい。
具体的には、現在の三割強の年内入試（AO＆推薦）の割合を 5 割程度に拡大していきたい。そして、本学公募推薦（グローアップ入試）の特長である受験生の成長に資する選抜
内容を受験生に丁寧に説明するとともに、学校推薦型は高校教員への理解・浸透を促すことが不可欠であるため、本学独自の教員対象説明会だけでなく、学外での教員説明会へも積極的に参加していく。様々なチャネルを使って年内入試での学生確保数の向上を目指
していく。
２）入試
入試においては、文科省の「高大接続システム改革」に沿った学力の三要素（「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）に則った新しい入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）を基に実施していく。
また、大学入試センター試験に代わる大学入学共通テストが実施される予定であり、その対応も重要な事業計画の一つといえる。今後の入試改革を見据えて、様々な入試選抜方
法への対応や文科省が計画している「調査書の電子化」など多くの変更や改革に迅速に対応できるよう、入試処理システムの変更やルーチン化可能な業務をアウトソ－シングする等、入試処理業務の合理化も併せて実施していく。
８．就職活動雇用側は、深刻な人手不足が続く中での採用活動が続くが、早期の説明会や選考開始などの影響、そして 7 月からの 2020 東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い学生は、
今年度も短期決戦であると推測される。社会や経済の影響を受けながらの就職活動は、企業だけではなく専門職にもおよび、学生が焦りや不安を増幅する環境となっている。このため、学内での連携強化による適切な支援と安定的に本学学生の採用に結びつく企業・医療・保育

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所等との信頼関係を構築することが肝要である。
早期に学生の志向・意向・動向を把握すると共に、各学科・科、キャリア就職委員会、教員養成教育推進室、教育支援センター、保健センター等、キャリア支援課及び狭山学務課が、教員及び他部署と連携しながら、個々の学生のおかれている背景をも踏まえ多岐にわたる支援を実施する。そして、学科・科の専門性や要望、専門職関連の個人相談の充実や看護職を含めた OG の活用による支援プログラムを展開する。学修成果の把握・可視化するためにも GPS-Academic の結果等を活用しリフレクションを行う機会を設けることを検討しながら有効な支援を行うことが課題になる。
また、人事担当者等による業界・企業研究セミナー、女性のキャリアデザイン、面接講座
や学内企業説明会を引き続き実施、企業・専門職共に女性が活躍できる上場・優良企業とのパイプの強化を図る。
９．教育研究の充実
１）教育支援センター
科学研究費補助金への申請は、令和元年度は 23 名（5 名採択）で令和 2 年度は 31 名が申請を行っている。引き続き科学研究費、経常費特別補助、その他の競争的資金など外部資金の獲得に向け教職員が連携して積極的に挑戦し、研究活動のさらなる活性化と産学官連携の推進に努める。
２）学生支援センター 学生支援課
学生が、建学の精神である「自主自律」を実践し、自らの資質を向上させることができるよう、組織間の連携協力のもと、学生のニーズに即した学生支援を実施する。1.学生が自ら主体的に判断し、多様な人間関係を構築していく機会となる、正課外活動を促進・活性化させる。2.経済的支援として奨学金制度の整備を進める。3.ハンディキャップのある
学生も円滑に学生生活を送られるよう、環境を改善する。4. 豊かな人間性を醸成する教養講座などを開催する。
３）学修・教育開発センター
学生の主体的・能動的な学びの支援・開発を使命とし、IR を基盤として FD、SD に取組む。学部・学科への IR 情報の提供などを通じて点検・評価を支援するほか、学生の学習成果を可視化するポートフォリオ、ディプロマサプリメントシステムの導入について検討する。FD、SD では、学生参加型授業の運営と普及、学生スタッフの育成、LMS システ
ムのサポートによる授業外学修の活性化など、全学の教職員が協働して教育の改善・改革に取り組む環境の構築に努める。
４）狭山学務部 学務課①リハビリテーション学科設置及び子ども支援学科の定員増により、今後も学生数が増加する。引き続き、設備を含めた学生の教育環境の整備と教育・学修支援機能のさらなる充実を図る。リハビリテーション学科については、第一期卒業生を送り出す令和 3
年度末に向け、学生のニーズに対応できる学生支援体制を拡充していく。
②研究に係る規程等を見直して、規程に基づいた管理・運用することで、教員の研究活動を支援する。科学研究費補助金等の外部資金獲得についても、引き続き教職員が連携して積極的に挑戦していく。
③看護学科が一般社団法人日本看護学教育評価機構が実施する分野別評価（看護学教育評価）の初年度の試行評価 5 校に選定された。本学の看護学教育プログラムが一定の水準を保つ大学であることを認めていただくため、
令和 2 年度に当該評価を受審する。

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10．共通教育推進室
令和元年度から施行している新カリキュラムにおいてコア科目を開設し、大学の共通教育科目では「スタートアップセミナー自主自律」「基礎ゼミナール」「キャリアデザイン」、短大の共通科目では「自校・初年度教育科目」「キャリアデザイン」を中核として、各学科・科および他部署と連携しながら実施している。大学の共通教育科目は人間教育科目を中心に、学士力（知識・理解、汎用的技能、態度・志向性と総合的な学習経験と創造的思考力）の基礎を培い、学生一人ひとりの人間力の涵養に努める。特に、新カリキュラム完成年度ま
では旧カリキュラムの学生支援を行う。
11．教員養成教育推進室
令和元年度より教職課程の新課程が施行されており，その適正な運用（人的配置を含む）
を行うことが教員養成教育の本旨である。令和 4 年度までに終了が求められている事後調査を含め，適正な運用を継続していく。同時に，教職課程のアウトプットとしての教員採用数増加のための取り組みを強化していく。また，それらを組織的に実施する体制を整えるた
めに，より権限を有する「教師教育センター」（仮称）へと令和 3 年度より改組する。
12．附置施設・機関
１）図書館①大学図書館全体
学術情報基盤形成（学習、教育研究のための図書・雑誌・電子資料等の収集、提供）を充実させる。板橋・狭山図書館両館の蔵書構築を有機的一元的に行う。学術情報リテ
ラシー教育支援を発展させる。学生協働活動（Library Mates、Sayama Book Friends）
を充実させる。オープンサイエンスに寄与するための準備を進める。
②板橋図書館
多様な場の提供として「Library Café」を図書館別館に設置する。学修・教育開発センターと共同で「学びへの誘(いざな)い」としてのラーニングコモンズの充実を図る。
授業外学修支援として、ライティング支援実施に向け検討する。機関リポジトリによるオープンアクセスへの寄与を行う。博物館インドネシア特殊コレクションの整備を継続する。
③狭山図書館
教員と連携を図りながら、外部委託業者と円滑な図書館運営を行う。ラーニングコモ
ンズを充実し、学生がより一層利用しやすい環境を整える。
２）博物館
春の企画展は、「ふしめの儀式」というテーマで、大学生にとって最も身近といえる成人式から一生を終えるまでの儀式や年中行事について、その装いを中心に紹介する。
秋の特別企画展は、「きものと色－藍と紅（くれない）を中心に－」というテーマで、日本文化においても欠かせない藍と紅花を中心に、かさねの色目や黄櫨染（こうろぜん）といった宮中にまつわる色彩などを、色彩文化と染色科学の観点から紹介する。
また、自校史研究の一環として、昭和中期以降の卒業生にアンケート調査を実施し、その集計結果をとりまとめてゆく。
さらに、令和 2 年度博物館新規事業プロジェクトとして、収蔵品収集計画の策定、収蔵品の調査研究のための基本計画策定、デジタルアーカイブ化の計画とその着手を進めていく。
３）保健センター
保健センターでは、充実した学生生活を過ごしてもらえるよう、学生の健康を心身両面から支援している。保健室では、健康診断結果に基いた保健管理、保健指導・教育、体調7

不良や怪我などの応急処置および医療機関の紹介等を行っており、健康教育・予防に重点をおいた活動を目指していく。学生相談室では、カウンセリングや学生生活支援を行い、深刻かつ複雑な背景を持つケースに関して、関連部署や各学科との連携活動を通して、大学全体で学生の成長を見守る体制作りを目指している。
第一次予防活動として、新たに学校医の相談日を設け、ホームページや保健センター便りを活用して自身の健康管理に役立つ情報提供をしていく。またセミナーやミニレクチ
ャーも企画している。教職員の健康管理については、健康診断や再検査の受診率向上を目
指し、保健管理・保健指導に結びつけ、ストレスチェック後のメンタルヘルス支援も含め、支援の充実を図りたい。
４）狭山保健室
学生に対しては健康カード・健康診断結果・月経に関する質問票とアレルギーに関する質問票の結果をもとに、個人面談による保健指導を継続、また、医師による健康相談ができるように環境整備をする。また、新入生に健康情報誌「大学生の健康ナビ」を配付し、学生自身が心身の健康管理を行えるようにする。
教職員に対しては、職員の健康診断受診率の維持、ストレスチェックの実施を継続する。
さらに、職場巡視の継続、VDT 作業とストレスに関する自己チェックリスト配付を中途採用者に行い、職場環境改善のための活動をする。
相談室（週 2 日）では、主に心の問題を抱える学生・教職員に対して個人面談を通じて支援を行い、必要に応じて学内外機関と連携を図る。
５）生活科学研究所
令和 2 年 4 月に設置される「ヒューマンライフ支援機構」を構成する一研究所として他のセンター・研究所と連携・協力を図りながら事業をすすめる。具体的には、総合研究
プロジェクトの推進、自主研究プロジェクトの推進、レクチャー フォーラムの開催、「生活をテーマとする研究・作品コンクール」の開催、研究報告書の刊行、研究生受け入れなどを行う。
また、企業を対象にした寄付金事業を進める。
６）女性未来研究所
第Ⅲ期は「女性の未来と希望の支援」をテーマに当研究所がコーディネートしている共通教育科目の授業を充実させ本学独自の内容のものとするための「カリキュラムと教科書作成 PJ」、「人生 100 年時代の女性の人生」をテーマにⅡ期より進めてきた事業の構想、
特に「子育て期の女性支援に向けた研究 PJ」を推進し、成果を地域社会に還元する。
また「ジェンダーと教育」をテーマとし教材開発・講演会・シンポジウムなど学外の団
体企業省庁との協働事業を進め、地域のニーズをリサーチして学内外に向けた広報活動をする。
７）グローバル教育センター「グローバルマインドと充分な語学力を備え、専門的な知識と技能を生かし、グローバ
ルな世界で活躍できる人材を育成する」というポリシーに沿って、全学的に在学中の英語力を定期的に測定し、その結果に応じて授業内外で質の高い英語学習を提供していくことを目標としている。
令和 2 年度は、授業内で共通カリキュラム、共通テキストの使用を開始し、実践運用能
力の向上を目指す。授業外では海外提携大学を増やすとともに、センターに全ての英語関連のことを集約し、英語学習を体系的にサポートする。

8８）生涯学習センター
令和 2 年 4 月に設置される「ヒューマンライフ支援機構」を構成する生涯学習センタ
ーとして他のセンター・研究所と連携・協力を図りながら事業をすすめる。
具体的には本学の教育・研究の特色を活用しながら、受講ニーズに応えながらも家政大
学独自の講座開講を拡充する。学生向け公務員講座は、充実させる講座を加え、キャリア支援・資格取得対策講は、マナー・プロトコール検定対策講座、カラーコーディネーター
（スタンダード）対策講座等を新規開講し、従来の MOS（Excel・Word）食生活アドバイザ
ー、フードコーディネーター3 級対策他、各講座内容の充実を図り、木曜日 17 時台と土曜日の受講しやすい環境で始動する。
９）臨床相談センター
当センターは、日本臨床心理士資格認定協会「第 1 種指定大学院」、「公認心理師(国家資格)」の受験資格に対応している実習施設である。心理専門職を志す本学大学院生の教育実習機関として、また地域に開かれた臨床心理の場としての役割を自覚して活動している。今後とも継続している事業の更なる充実を図り、年々増加の傾向にある医療機関やスクールカウンセラー、児童相談所等からの紹介による就学児及び児童生徒、成人の心理検査やカウンセリング活動にも努めていきたいと考えている。
10）地域連携推進センター
令和 2 年 4 月に設置される「ヒューマンライフ支援機構」を構成するセンターとして、他のセンター・研究所と連携・協力を図りながら事業をすすめる。
具体的には、今までの延長で活動を行い、近隣市等との連携を更に深め、本学の教育と研究の特色を活かした公開講座、研修会、子ども大学さやま・いるま等の開催、地域課題に向けた調査研究等の事業の推進。また、社会的に求められているリカレント教育の実施についての検討も必要である。さらに、彩の国大学コンソーシアムによる他大学との連携、
埼玉東上地域大学教育プラットフォーム【TJUP】の会員校として、他大学・自治体・企業等との連携協力の取り組み等、推進活動を実施していく。
11）ヒューマンライフ支援センター
令和 2 年 4 月に設置される「ヒューマンライフ支援機構」を構成する一センターとして他のセンター・研究所と連携・協力を図りながら事業をすすめる。
具体的には、農林水産省との「ワークライフバランス in 農業女子プロジェクト」、味の素株式会社とのコラボレーション企画、企業とのレシピ開発事業、板橋区・北区・入間市・狭山市・長南町との連携事業、食リンピックの開催など前年度からの取組みを継続しつつ、学生活動の発信支援に努める。また、対外的な行政・企業からの要請の応対を精査しながら、学生の実社会での学びに結びつける取り組みを更に充実させる。
12）かせい森のクリニック
予約制で診療を行う。小児神経内科(発達障害外来)は、個別の医療機関および個人の診療依頼を受け、初診時の相談的な診療を主とするが、要望が多い再来の患者も診療していく。小児・アレルギー科の外来については、同様に相談的な診療を旨とするが、食物アレ
ルギー経口負荷試験を含む継続的な診療も行う。両診療科とも子ども支援学科の特別支
援教育実習と健康保育実習へ協力する。さらに、令和元年度に内科診療を開始した。循環器疾患を主体に総合内科的な診療を行う。そのためクリニックは月曜日午後と火曜日午後に診療を行う体制である。また、令和元年度発足の産後ケアサロン事業に協力する形で、乳児の疾患について外来診療に応じる。
産後ケアサロン事業は継続し、狭山市・入間市へ広報を図り、利用者数の増加を図る。
新規事業として訪問看護部門を開設し、地域の要望に応えるとともに、学生実習に寄与

9する。
13．教員・職員の協働活動
将来的に教員・職員の協働および連携の体制を作り上げるために、副学長の担当領域を定める分担制を導入する。各部署における職員体制の充実が求められる中、本来的な教職協働を実現する上で必要な事前の整備を行い、理事・学部長等会議などを利用して意見交換の機会を設けるなど、引き続き本格導入に向けた取組を行う。
14．渡邉辰五郎賞
平成 23 年度に学園創立 130 周年を記念して創設された「渡邉辰五郎賞」「渡邉辰五郎奨
励賞」は本学の名誉を担い、社会で活躍する卒業生を表彰するもので令和 2 年度は 10 年目に入り、第 9 回の表彰を行う。
15．学園貢献賞『ほめて育てる教育推進』の一環として平成 28 年度に創設された「学園貢献賞」は令和
2 年度は 5 年目に入り、第 5 回の表彰を行う。
［中学校・高等学校］
はじめに
附属中高の最大の課題は、生徒募集と財政再建である。生徒募集では、少子化の中、選ばれる学校づくりが求められている。財政再建では、入学者減少が財務状況悪化に拍車をかけている。特に人件費と教管費比率が高いことが経常収支の赤字の原因となっている。
そのため、理事会は令和元年 6 月、教員と非常勤講師の削減、教管費削減という第三次再建計画を示した。そのため、附属中高は昨年度から生徒募集の改善をはじめ、生徒の学力・
進路実績向上などさまざまな改革に取り組むと共に、新たな学校改革案を実施してきた。
具体的には、令和元年 9 月、理事会に短期的改革と中.長期的改革という二つの柱からなる「附属中学校高等学校改革の基本方針」を了承され実施している。コンセプトは「KASEI
ならではの学び」の授業改革であり、核は国際バカロレア(IB)教育の導入による学校改革である。この改革は、すでに令和元年度から一部を実施しているが、令和 2 年度は「基本方針」に沿い具体的な事業を展開する「附属中高改革元年」と位置付け取り組んでいく。
１．学力向上の実現
学力向上は学校改革の基本である。講習•進路補習の充実、内部進学者適性テスト対策講座、シラバス作成、大学入試問題研究、全教科相互授業による研究授業を継続実施すると共に、平成 30 年度に中学の自習室開設の他、令和元年度には火曜日補習・E クラス補習の他、自習室の学習アシスタント配置、高 1•2 特別講座(英•国)、高 3 夏期予備校講習、高 1 指名
補習など、生徒の学力向上を図る取組やアクティブ・ラーニング研修などを新たに実施したが、令和 2 年度も継続実施する。
１）授業時間の確保
生徒の学力向上に向け、自宅学習日削減、自己学習システムの導入で学力向上を図る。
２）授業の質の改善①各教科で目標と具体的方策を策定し、自己学習システム導入で学力補充に取り組む。
②探究委員会を設置して総合探究の時間と各教科の実施を調整し次年度から実施する。
③各教科で模擬試験結果を活用し、授業に反映させ、生徒の基礎力•応用力定着を図る。
④校長・管理職で授業観察を実施し、結果をフィードバックして教員の授業力を高める。
⑤校長・外部評価による授業評価を活用して授業改善を促進し、教員の授業力を高める。
２．進路指導の組織化と進学実績の向上

10

進路指導部を中心に学年、教科が連携して進路指導を組織的、統一的に実施する。
①進路指導を体系化し全教育活動で展開する。そのために全教員が進路指導とキャリ
カウンセリングが行えるように研修を実施し進路指導力向上を図る。
②数値目標(GMARCH20 名)を達成する、中高一貫の体系的な進路指導計画を作成する③生徒に高い志を育むため、各分野のスペャリスト等の講演会などを企画し実施する。
④生徒の進路意識を高めるため、東京家政大学を軸に、高大連携を積極的に進める⑤生徒の主体的な学びを促進するため、iPad を活用した e ポートフォリオを進める。
⑥予備校講師の特別講習を通年実施と並行して教員の予備校セミナーにも参加させる。
⑦キャリア教育(ｳﾞｱﾝｻﾝｶﾝﾌﾟﾗﾝ)を総合探求の時間に組み込み、進路指導を体系化する。
３．IB 教育導入とグローバル教育の推進①IB 教育 MYP 候補校として令和 2 年からの試行と認定校に向けた準備を着実に進める。
②短期海外語学研修のカナダ語学•オーストラリア体験入学•セブ島英語集中合宿、英検•GTEC 等の検定、英語ﾌﾟﾚｾﾞﾝ講座、留学制度の策定等でグローバル教育を強化する。
③英語 4 技能強化、及び短期海外語学研修の事前•事後学習として e—ラーニング英会
話を導入する。
④帰国子女入試、留学制度の導入に向け、入試と受入れと派遣の制度の整備を行う。
４．PDCA サイクルによる学校運営の定着①円滑な校務運営のため校務分掌の業務内容を明確化し、分掌内分担一覧を作成する。
②学校自己評価シートと自己評価シートを作成し、校務運営に組織マネジメントを導入する。併せて、教員個人の自己評価シートを作成し、面談も実施する。
③学校評価シートを学校運営の改善に、授業評価シートを教員の授業改善に活用する。
５．入試・広報活動の充実①入学者減を分析すると共に、他校の入試対策も参考にして効果的な対策を実施する。
②IB 教育の導入を積極的に広報するため、学校案内、HP を改定する。
③学校内外の学校説明会・相談会、塾・中学校訪問を効率的・効果的に実施する。
④教職員全員が一丸となって入試・広報活動を行い、入学者の定員確保に努める。
⑤大学附属のメリットを生かし、東京家政大学との連携、相互交流の事業を実施する。
⑥東京家政大学への内部推薦入学の在り方について検討し、推薦入学者の増加を図る。
６．財政基盤の確立に向けての取り組み①経費削減項目を検討するなどして第三次再建計画の経費削減目標を達成する。
②第三次再建計画で示された人員・講師時数削減を目指し、 人件費比率を抑制する。

７．3 つの学力要素の育成と令和 3 年度大学入試改革及び新学習指導要領への対応①建学の精神と教育目標、学習指導要領を基に IB 教育の評価基準を作成する。
②教科横断によるカリキュラムマネジメントで合教科形式の探求学習を実施する。
③進路指導部中心に 2021 年度大学入試改革に対応した進路指導体制を構築する。
④新学習指導要領・ＩＢ教育の研修会を実施し、授業改善に努めると共に、IB 認定校の認定に向けて新教育課程編成も始める。
［幼稚園］
１．こども園運営の安定化
１）子どもも保護者も安心して通える園づくり
平成 31 年度 4 月より認定こども園に移行し、1 号認定児（幼稚園枠）、2 号認定児（保11

育所枠）が共に園生活を送るようになったことで見えてきたさまざまな課題に対し、保護者からの意見も広く集めながら、改善に向けた対応策を具体的に実施していく。こども園に通う各家庭が互いに温かな交流を深めながら安心して通える園づくりに努める。
保育教諭と管理栄養士の協働による豊かな「食育」を実現していくことで、子どもの食への興味関心を高める。
２）みどりケ丘幼稚園の魅力を伝える
本園がこれまで大切にしてきた子どもの主体性と遊びを通した学びを大切にする教育・保育の質の向上を目指すとともに、大学附属の認定こども園として、保護者、学園内、地域に分かりやすく本園の教育・保育の魅力を伝えられるように工夫する。
地域の未就園児の遊び場開放や子育て相談などにおいても、本園の環境や教育・保育の一端に触れる貴重な機会となるよう取り組む。
３）業務内容の見直し・効率化
11 時間開所となり、教職員も長時間にわたり、教育・保育にあたることとなった。シ
フト勤務への移行や事務の煩雑化により、業務の負担が増加傾向にある。園運営の見直しを図り、業務を効率化することで、教職員が元気に子どもたちと向き合える職場づくりをめざす。
２．大学や学内乳幼児施設との連携強化
１）ナースリールームをはじめとする学内乳幼児施設との情報交換・交流の機会を増やし、互いの施設の特性を活かし合う連携を強化する。
２）幼児教育・保育を学ぶ学生との互恵性のある関わり
児童学科 1 年生による自校附属幼稚園実習、学生ボランティア、卒業研究、実習生の受け入れなど、保育を学ぶ意欲のある学生を積極的に受け入れ、実際の保育現場の生活の流れや子どもとの触れ合いを通して学びを深める機会となるようにする。
［ナースリールーム］
１．保育の質の担保と向上
１）令和元年度よりナースリールームは小規模保育事業 A 型に準ずる事業所内保育所になり、新たな体制のもとスタートした。保育時間が長時間化する現代社会において、0・1・2 歳という乳幼児期に及ぼす影響などについて、子どもの立場と保護者支援の両面から丁寧に考察し保育を実践していく。
２）令和元年度より職員の勤務体制がシフト制になることで、より職員間の連携と保育に対しての共通理解が重要になった。保育の質を担保し、さらに向上していけるよう、保育現場に求められる社会の動向を鑑みながら、改めて職員一人ひとりが保育理念や保育方
針について考えていく。
３）移行に伴う新たな課題は多岐にわたっているが、その一つひとつに真摯且つ誠実に向き合っていく。
２．他部門とも連携
１）令和元年度は児童学科 3 年生のナースリー実習、ボランティアの受け入れに加え、児童学科 1 年生の自校附属園実習を受け入れた。これまで通り養成校の保育の実践の場として、学園への貢献、子育て支援として地域への貢献ができるよう努力していく。

12２）連携園の附属みどりケ丘幼稚園との交流が密になり、子ども、保護者、保育者にとって得ることの多い経験を積み重ねることができた。引き続き、0～5 歳までの保育教育の場として様々な可能性を広げていけるよう、さらなる連携をとっていく。
３）わかくさグループ、森のサロン、児童学科との関りを深め、地域にとって、子育てのよりどころとなるような連携をとっていく。
［かせい森のおうち］
人間形成にとって極めて重要な乳・幼児期を丁寧に一人ひとりと関わり、子どもの最善の利益を考慮し、養護と教育を一体的に行う。保育所保育指針の理解を全職員で共有し、専門性の向上に努める。
１．現状
66 名の入所児童に対して配置基準上、11 名の保育士が必要となる。児童の長時間保育が増え、10 時間保育を必要とする児童がほとんどで、職員の勤務時間が 8.5 時間のためニーズに対する人員不足が発生している。そのため職員の夏季休暇や有給休暇、土曜日保育や行事の振替休日の取得が困難である。
現在、保育士 11 名中 2 名は嘱託職員である。仕事上、専任・嘱託の業務は全く同じとなっているので、同一労働・同一賃金に近い処遇の改善を希望する。
乳幼児の命を守るためにも、新卒・若手職員のみでなく、ベテランの保育士採用が必要となる。
２．目標・計画
１）保育内容の見直しと充実を図る
保育所保育指針に基づき、乳幼児保育のあり方を見直し、一貫性のある保育を構築していく。
２）保護者との協働強化①保育（育児）のねらいや大切に育んで行くことをドキュメンテーションで保護者と共
有する。
（可視化）
②保育士体験・保育参加を積極的に受け入れ、保護者に参加を進める。
③『お母さんの会』『お父さんの会』をそれぞれ年 2 回開催する。
３）職員の資質向上①自己評価を学期ごとに行い、課題等を踏まえ専門性を高め、保育者自身が保育を楽しめるように努める。
②新規採用や育休職員など、職員の異動がある。新体制になって施設のビジョンを明確にし、コミュニケーションを深めながら、専門性を培う。
③給食献立の見直し、喜んで食べる調理の工夫をする。
４）大学との連携
ボランティア、実習を受け入れ、保育現場での学びの機会の貢献を継続するとともに、大学内の様々な専門家に協力を依頼し、大学内保育園ならではの豊かな経験を園児、保護者に保障する。
［かせい森の放課後等デイサービス（つくし）］13１．活動内容の充実・深化を図る
１）個別支援活動の更なる充実・深化を図る
２）職員の資質の向上①関係機関の実施する研修会への参加②外部指導者を招いての研修③「つくし」職員同士の研修④大学教授等の支援を受け活動内容の充実に努める⑤日本の発達障害の関係学会の情報の収集を図る
２．子ども学部子ども支援学科学生の学びの場としての体制の確立を図る
１）学生の学びの場としての指導体制の確立及び体験実習の質の向上を図る
２）子ども学部子ども支援学科担当教官との定期的な情報交換会実施し連携を図る
３）体験実習報告書を作成する
４）卒業論文の作成への協力
３．保護者支援の充実を図る
１）かせい森のクリニックと連携し相談活動を通して保護者支援を行う
２）親の会との連携を図り、保護者とともに子供を育てる体制を確立する
３）ペアレントトレーニング・ペアレントプログラムを実施し、保護者が子どもへの接し方を学ぶことにより良い子育ての支援をする
４．運営体制の確立を図る
１）前年度の運営評価を活かした運営に努める
２）副施設長との定期的な情報交換会（月 1 回）を実施し、大学との連携強化を図る
３）狭山市・入間市教育委員会、福祉部の協力のもと「つくし」評議会を開催し、第 3 者の意見を取り入れた運営を確立する
５．地域の特別支援センター的役割を果たし地域に貢献する
１）入間市小・中学校と入間市事業所との情報交換会を本学を会場として実施する
２）入間市幼稚園園長会との連携を図り、小学１年生の指導の充実を図る
３）狭山・入間市の小・中学校の先生方の研修の場として提供し、ともに学びの場とする
４）大学の持っている知的財産を活用し、講演会等を通して地域文化・教育の発展のために貢献する

Ⅲ 教育研究施設・設備の整備充実計画
施設設備に係る令和 2 年度の主な整備計画として、第一に大学、短大、高校、中学校等のICT 教育環境の充実をめざし、第 4 期無線 LAN 整備計画を実施し、計画のとおりに学園無線 LAN 整備が完成することになる。
このほか経年劣化による施設設備の大規模修繕等を実施するとともに、建物のバリアフリー化（エレベーター設置）、省エネ（LED 照明）化、トイレ改修を計画的に行い、キャンパスにおける学生等利用者のアメニティー環境を充実していく。
140 周年記念事業として整備する建物建設計画の具体的検討を本格的に実施し、設計業者の選定ののち、基本設計、実施設計を行う。

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１．大学・大学院・短期大学部
１）第 4 期無線 LAN 整備計画（大学・短大）
第 4 期目の無線 LAN 整備計画は、板橋校舎では 1・9・12・13 号館、21 号棟、百周年記念館に敷設し、教育研究等の ICT 環境の整備、充実を図る。この工事の完了により学園無線 LAN の整備が完成する。
２）第 2 期基幹仮想基盤サーバー、授業用ストレージサーバーの更新及び教学系システ
ムサーバーのクラウド化実施
経年により劣化した学内サーバーを更新するととともに、教学系システムの安定稼働のための学外クラウド化を実施する。
３）IR システムの新規導入及び既存の manaba システムと教務システムの連携、研究業績
システムと図書館機関リポジトリーシステムの連携のためのシステム構築
教育学習支援センターが教学 IR 情報を効率的効果的に分析するために IR システムを新規導入する。また、既存上記システムを連携し効率的円滑的な運用を実現する。
４）5・6・7 号館エレベーター新設によるバリアフリー化改修工事
5・6 号館で 1 基、7 号館で 1 基のエレベーターを整備する。これは大学基準協会から指摘されている施設バリアフリー化の一環としての整備である。
５）120 周年記念館、4・7・14・16 号館トイレ改修（第 2 期）工事
経年により劣化したトイレをすべて洋式（洗浄便座）化し、学生等のニーズに対応し、快適性の高いものに改修する。また、これ以外のトイレについても、今後 3 年程度をかけて学生用を中心に和式トイレを洋式トイレに順次改装していく計画である。
６）板橋校舎 2・3・5・6 号館照明設備 LED 化工事
省エネ（CO2 排出削減）対策を推進するために、今後 5 年程度ですべての施設の照明をLED 化する。
７）板橋校舎グラフィックデザイン実習室 PC（47 台）及び図書館 L プラザ PC(42 台)とその周辺機器の更新
経年に劣化した PC 及びその周辺機器を更新し、教育環境の安全性と維持充実を図る。
８）板橋校舎 14・15 号館の視聴覚機器の更新整備
整備後 10 年を超える当該機器の更新整備を行う。
９）板橋校舎 2 号館第 1 調理学実習室・実験室師範代カメラ更新工事
経年により劣化した師範代カメラの更新改修工事を実施する。
10）板橋校舎 51 号棟（部室棟）ルームエアコン一部更新工事
経年により劣化したルームエアコンの更新工事を実施する。
11）狭山校舎 4・5 号館外壁改修工事の外壁工事
経年により劣化した当該外壁改修工事を実施する。

12）狭山校舎 1 号館エレベーター改修工事

15経年により劣化したエレベーターの改修を実施する。
13）狭山校舎 2 号館の学生更衣室ロッカーの更新整備
令和元年度から 3 年計画で更新整備している 2 号館学生用ロッカーの 2 期整備を行う。
14）狭山校舎変電設備更新工事
経年により劣化した変電設備の更新を実施する。
15）狭山校舎空調監視装置の更新
経年により劣化した空調監視装置の更新を実施する。
16）狭山校舎藤棚改修工事
経年により劣化した藤棚の改修工事を実施する。
17）狭山校舎図書館天井耐震化改修計画
令和 3 年度に狭山図書館の天井耐震化を実施するために改修計画を作成する。
２．高校・中学校・子ども園（幼稚園）１）教員用パソコンの更新
経年により劣化した当該パソコンを更新する。
２）A 校舎チャイム更新
経年により劣化した当該パソコンを更新する。
３）こども園（幼稚園）の既存棟（第 1 園舎）の大規模改修工事
第 1 園舎は築 20 年を経過し、空調、外壁、照明等の大規模改修が必要であり、その改修工事を実施する。
３．その他
１）施設・設備の中長期的更新改修計画の円滑的合理的実施体制の整備
令和元年度にまとめた三菱総合研究所による施設設備の中長期的修繕等経費計画を生かし、当年度の施設設備改修を円滑的効率的に実施するために工事発注支援等コンサル
ティング業者を導入し、手続きの合理性、透明性を担保するとともに当該経費の節減を図る体制を整える。
２）省エネ法により、本学は電気、ガス等のエネルギー削減を義務付けられた事業所である。板橋校舎においては、東京都の条例により、平成 27 年度から 5 年間毎年 17％の CO2
排出削減が課されており、現状のままでは令和 2 年度にも違反金が発生する虞がある。そのために照明の LED 化等エネルギー削減の取り組みを強化していく。
３）災害時学生用帰宅困難者用備蓄品の整備、点検
災害時に必要な学生等用備蓄品（飲料、食料等）の点検整備を行い、不慮の災害に対応できる体制を継続していく。

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