2019 年 10 月 31～30 日（朝日、時事、共同、NHK）
法相辞任で審査会開かれず、河井法相辞任、政局、自衛隊（中東
派兵・軍拡・沖縄）、河相法相辞任、日韓に対し、「閣僚の辞任という重いことが続いているのは残念であり、与党の一員として申し訳ない」と述べました。
そのうえで、「野党側から、憲法審査会には出席できないという連絡があったが、われわれとしては、こうした問題が起きる前から設定されていた審査会なので、環境を整えて、ぜひ開催しようと申し入れている。審査会が開かれないのは残念だ」と述べました。
菅官房長官「謙虚に真摯（しんし）に対応し行政を前に」
菅官房長官は午前の記者会見で、短期間で閣僚の辞任が相次いだ
ことについて、「厳しい批判があることをきちんと受け止める必要がある。内閣として、一層身を引き締めて行政の責任を果たしていきたい。謙虚に真摯に対応して、国民の皆さんの理解を得ることができるように、しっかりと行政を前に進めていきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣の任命責任について、「行政を進めることで信頼を取り戻すよう取り組んでいくということだ」と述べました。
一方、河井大臣と、妻の河井案里・参議院議員の説明責任については、「政治家は、常日頃からみずからの行動について説明責任を果たす必要がある」と指摘しました。
自民 森山国対委員長「極めて遺憾」

国会、法相辞任で審議困難 衆院憲法審、会社法も2019/10/31 12:33 (JST)共同通信社
河井克行法相が妻の公選法違反疑惑により辞任したことを受け、31 日の国会審議は困難な状況になった。衆院憲法審査会は今国会初の実質議論を予定し、与党が実施を呼び掛けているが、野党は出席に応じていない。開催取りやめになる可能性がある。
会社法改正案の審議入りを予定していた衆院本会議も開会は困難な見通し。参院は与野党が、経済産業委員会など予定していた全委員会の開催を見送ると合意した。
これに先立ち立憲民主党など野党 4 党の国対委員長は国会内で会談し、31 日の国会審議に応じない方針を確認した。
参院経産委は、河井法相の妻で参院議員の案里氏の出席が見込まれていた。
衆議院本会議と参議院全委員会の開催見送り
NHK2019 年 10 月 31 日 12 時 20 分
河井法務大臣の辞任を受けて、31 日予定されていた衆議院の本会議の開催は見送られました。
本会議では、河井大臣が出席して、上場企業などの透明性を確保するため、社外取締役の設置を義務づけるなどとした会社法の改正案の審議が始まる予定でした。
また、31 日予定されていた参議院の委員会は、すべて見送られました。

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し、「極めて遺憾なことだ。
経済産業大臣に続いて法務大臣が辞任するという現実は、与党として真摯に受け止めなければならない。
二度とこのようなことが起きないよう、しっかり対応していくことが大事だ」と述べました。
公明 山口代表「気を引き締めて」
公明党の山口代表は、党の中央幹事会で「安倍総理大臣から連絡があり、報道について河井氏自身、反論したいこともあるが、国会審議が停滞するのは避けなければならないという判断のもと、辞表を出し、受理することにしたという話だった」と説明しました。
そのうえで「先般、菅原前経済産業大臣が辞任することになったが、河井氏も、みずから説明責任を果たすことが大事だ。国会審議が、議員の違法か否かの出来事によって遅滞を招くのは望ましいことではない。そうした障害を取り除き、国会を正常化させ国民のために議論して結論を出すことが国会と政権に求められることであり、政府・与党として、二度と起きないよう、気を引き締めて真摯に対応していくことが極めて重要だ」と述べました。
立民 福山幹事長「本来なら内閣総辞職に値する事態」
立憲民主党の福山幹事長は、国会内で記者団に対し、「わずか６日で２人の閣僚が辞任することになり、異常事態だ。河井氏は、違法の疑いが強いという内容の週刊誌報道を受けて辞めたということは、本人がその内容を認めたということだ。安倍総理大臣
は『任命責任がある』と、口ではおわびをしているが、何も行動に移していない。本来ならば内閣総辞職に値する事態だ。少なくとも国民にしっかり説明する場を強く求めていきたい」
と述べま
した。

法相辞任 与野党の動きや反応 野党側“国会審議に応じられず”
NHK2019 年 10 月 31 日 10 時 31 分

河井法務大臣が辞表を提出したことについて、与野党の動きや反応です。
野党側は、国会対策委員長が会談し、「閣僚の相次ぐ辞任で混乱が続いており、審議できる状況にない」として、31 日に予定されている衆議院の本会議や衆参両院の委員会などの開催には、
す
べて応じられないという認識で一致しました。
そして、このあと、立憲民主党の安住国会対策委員長らは、自民党の森山国会対策委員長と国会内で会談し、今後の審議への対応について、引き続き協議することになりました。
そして、野党側は正午から、幹事長・書記局長らが会談し、予算委員会の集中審議の開催を与党側に求めて安倍総理大臣の任命責任を追及する方針を確認するなど、今後の国会対応について検討することにしています。
衆院憲法審査会開催されず
河井法務大臣の辞任を受けて、衆議院の憲法審査会は、野党側が出席できないとして開かれていません。
与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤・元総務大臣は、記者団

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立民 安住国対委員長「首相に任命責任」

参院憲法審、立憲欠席でも出席＝国民・榛葉氏「議論参加が大事」
時事通信 2019 年 10 月 30 日 16 時 48 分
国民民主党の榛葉賀津也参院幹事長は３０日の記者会見で、参院憲法審査会が開催された場合の対応について、共同会派を組む
立憲民主党が欠席した場合でも出席する意向を示した。
憲法論議に関しては「変える、変えないありきではなく、議論に参加することが大事だ」と述べた。
榛葉氏は「仮に立憲が審議に入らない選択肢をしても、われわ
れは（審査会に）出て議論する」と強調。立憲との違いについて、「決定的に違うのは、物理的抵抗や反対のための反対、審議拒否はしないのが国民民主党の一丁目一番地の姿勢だ」と語った。

立憲民主党の安住国会対策委員長は、
国会内で記者団に対し、「毎週、閣僚が辞任するという情けない状況だ。質問を逃げ、国会での説明責任を放棄し、辞めたということは大変遺憾だ」と述べました。
そのうえで、安住氏は、「法務行政のトップは、ほかの閣僚以上に法令順守を求められるが、そういうことを率先して破る人を法務大臣にしたこと自体、安倍総理大臣に任命責任がある。衆議院
予算委員会で国民に説明責任を果たしてもらいたい」と述べました。
国民 玉木代表 「異常事態で首相は国会で説明を」国民民主党の玉木代表は、東京都内で記者団に対し、「２週連続で大臣が辞任するのは異常事態だ。
安倍総理大臣の任命責任も厳しく問われる事態で、長期政権のおごりと緩みが現れているのではないか。早急に、安倍総理大臣が国会で説明する場を設けるよう、野党が一体となって求めていく」と述べました。
維新 遠藤国対委員長「国会空転し遺憾 政府は再発防止に」
日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、党の会議で「国会を空転をさせないために河井氏は大臣を辞めたということだが、実際には、辞めたことで国会が空転しており、非常に遺憾だ。政府は再発防止に努め、襟を正して国会運営に臨んでいただきたい」と述べました。
共産 小池書記局長「首相の進退に発展していく性格の問題」
共産党の小池書記局長は、記者会見で、「河井氏は『国民の法務
行政への信頼が損なわれてはならない』と述べているが、すでに国民の信頼を十二分に損なっている。
安倍総理大臣のおごりがこういう結果につながっており進退に発展していく性格の問題だ。
衆・参両院の予算委員会で集中審議の開催を求めたい」と述べました。
共産 穀田国対委員長「議員の資格なく責任は重い」「明治の日」に署名 101 万人 自民議連、法改正目指す
2019/10/30 19:51 (JST)共同通信社
憲法公布を記念した 11 月 3 日の「文化の日」は明治天皇の誕生日に当たるとして「明治の日」への名称変更を求める民間団体
が 30 日、国会内で会合を開いた。変更に賛同する約 101 万人の署名目録を自民党の議員連盟（会長・古屋圭司元拉致問題担当相）に提出。議連は来年の通常国会で祝日法改正を目指す。
民間団体は保守系の「日本会議」メンバーら約 100 人でつくる。署名は 2008 年に始めた。
古屋氏は「法案は簡単には成立しない。さらに署名を集め、立法府の背中を押してほしい」と要請。会合には日本維新の会の馬場伸幸幹事長らが駆け付け、法改正への協力を表明した。
陸上イージス配備で助言＝専門家会議が初会合－防衛省
時事通信 2019 年 10 月 30 日 18 時 18 分
防衛省は３０日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・
アショア」の秋田・山口両県への配備推進に向けた専門家会議（座長・風間聡東北大院教授）の初会合を同省内で開いた。同省が実施している配備候補地の再調査について、土木・電磁・建築工学などの観点から技術的なアドバイスを行う。
会議では今後、防衛省が外部委託した航空測量の手法や測量結果の妥当性のほか、
イージスシステム配備による電磁波の人体への影響、周辺の水環境への影響を検証する。
イージス・アショア配備計画の再調査を検証 専門家会議初会合
NHK10 月 30 日 18 時 15 分

共産党の穀田国会対策委員長は、国会内でＮＨＫの取材に対し、「これが安倍内閣の『適材適所』だ。報道が真実であれば、河井法務大臣と妻の河井案里参議院議員の２人とも議員の資格は無く、極めて責任は重い。
２人も主要な大臣が辞めたことについて、
衆議院予算委員会の集中審議で安倍総理大臣の任命責任を明らかにする必要がある」と述べました。
社民 又市党首「内閣総辞職に値する」
社民党の又市党首は、記者会見で「辞任は当然だが、それだけで終わるものではない。安倍総理大臣は、『任命責任を痛感している』と言うが、責任をどう取るのか追及しなければならない。安
倍政権の底が抜けかけており、内閣総辞職に値する」と述べました。

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画をめぐり、調査データのミスを受けた再調査の妥当性などを検証するために防衛省が設置した専門家会議の初会合が開かれ、技術的に検証した内容を再調査に反映させていく方針を確認しました。
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画をめぐり、防衛省は、配備の候補地で調査データのミスなどが相次いだことから、外部に委託して、測量などの再調査を行っています。

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国防総省傘下の国防安全保障協力局は声明で「この売却は日本
本土と在日米軍防衛のために不可欠な防空能力を日本に提供することになる」と強調。
「日本による強力かつ効果的な防衛能力の構築・維持を支援することは米国の国益にとって極めて重要だ」と説明した。

これについて、防衛省は、再調査の手法や内容の妥当性などを検証するため、土木や建築、電磁波など外部の有識者による専門家会議を設置し、３０日初会合を開きました。
会議の冒頭で、高橋憲一事務次官は「信頼を回復するため、妥当性を客観的に検証してほしい」と述べました。
そして、会議では必要に応じて現地調査も行いながら、測量やインフラ調査などの在り方や、「イージス・アショア」の配備が周辺の電波環境や地下水に与える影響などを技術的に検証し、再調
査に反映させていく方針を確認しました。

米、航空自衛隊の F15 改修承認 最大 98 機、4900 億円
2019/10/30 08:27 (JST)10/30 08:50 (JST)updated 共同通信社【ワシントン共同】米国務省は 29 日、日本に対し、航空自衛隊の F15 戦闘機、最大 98 機の改修に必要な関連機器の売却を承認したと発表した。費用は計 45 億ドル（約 4900 億円）。
国防総省傘下の国防安全保障協力局は声明で「主要な同盟国の安全保障を向上させ、米国の外交政策と国家安全保障を支える」と強調。
「日本の防衛能力の維持・発展を支援することは米国の国益にとって不可欠だ」とした。
防衛省は電子戦能力などの向上を図るため、保有する F15 約
200 機のうち 20 機を改修する方針を示している。

自衛隊の中東派遣に慎重論＝公明
時事通信 2019 年 10 月 30 日 18 時 19 分
公明党は３０日、外交安全保障調査会などの合同会議を開き、自衛隊の中東派遣について議論した。出席者からは「安易な派遣には非常に懸念を持っている」などの慎重論が相次いだ。
佐藤茂樹会長は会議後、記者団に「極端なことをいえば防衛相の命令だけで行けるが、今回の案件が果たしてそれだけでいいのか」と指摘。政府に対し、詳細な活動内容などを丁寧に説明するよう求めた。

米国、日本に４９００億円分のＦ１５関連機器を売却へ
朝日新聞デジタルワシントン＝園田耕司 2019 年 10 月 30 日 21
時 20 分

自衛隊中東派遣 公明「目的を明確に」野党会合では反対意見
NHK2019 年 10 月 30 日 12 時 03 分

政府が検討している自衛隊の中東派遣をめぐり、公明党の会議では、派遣の目的などを明確にすべきだという指摘が出されたほか、野党側の会合では、派遣自体に反対する意見が相次ぎました。
中東地域での日本に関係する船舶の安全確保に向けて、政府は、日本独自の取り組みとして、自衛隊の派遣を検討していて、派遣
は、防衛省設置法の「調査・研究」の一環として情報収集のために行うとしています。
これを受けて、公明党は、安全保障関係の合同会議を開き、出席者からは、「情報収集というだけでは、漠然としていて、目的や出口戦略があいまいだ」などとして、派遣の目的や派遣終了の要件を明確にすべきだという指摘が出されました。
これに対し、政府側の担当者は、できるだけ明確にする方向で検討する考えを示しました。
会議のあと、出席した議員は、「安易な自衛隊派遣には非常に懸念を持っている」と述べました。
一方、立憲民主党などの野党側の会合では、出席者から、「アメリカが結成を目指す有志連合の事実上の後方支援ではないか」
などとして、派遣自体に反対する意見が相次ぎました。
米、空自Ｆ１５改修承認＝最大９８機、４９００億円規模
時事通信 2019 年 10 月 30 日 11 時 28 分
【ワシントン時事】米国務省は２９日、日本に対し、航空自衛隊が保有するＦ１５戦闘機の改修に必要な関連機器の売却を承認したと発表した。最大９８機分で総額約４５億ドル（約４９００億円）規模。戦闘機の電子戦能力向上が狙い。

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編隊飛行するＦ１５戦闘機＝２
０１８年１２月、宮崎県新富町の航空自衛隊新田原基地
米国務省は２９日、日本に対し、航空自衛隊Ｆ１５戦闘機の最大９８機分の近代化改修に必要な関連機器計４５億ドル（約４９００億円）分を売却することを承認した。米国防総省の国防安全保障協力局は同日の声明で、「日本の防衛能力の向上と維持を支援することは米国の国益にとって不可欠だ」と強調した。
（ワシ
ントン＝園田耕司）
河野防衛相、経団連幹部と懇談
時事通信 2019 年 10 月 30 日 11 時 23 分

河野太郎防衛相（右から２人目）が片野坂真哉副会長（左から３人目）ら経団連幹部と懇談＝３０日午前、東京都千代田区の経団
連会館
河野太郎防衛相は３０日、経団連の片野坂真哉副会長ら幹部と東京都内の経団連会館で会い、国内防衛産業の基盤強化などをめぐり意見交換した。
片野坂氏は「経済と安全保障を一体的に考え、ビジネスを展開していかなければならない時代が到来した」と指摘。河野氏は「装備品の産業基盤をどう強くしていくかかが大きなテーマだ」と語った。

り返す姿勢に県民の不信感が高まっている」と抗議した。
米軍は 29 日夜、嘉手納基地で今年 4 回目となる訓練をし、県によると延べ 20 人を超す米兵が降下するのが確認された。日米両政府は、同訓練を伊江島補助飛行場（沖縄県伊江村）で行うことで合意している。
玉城デニー知事は 30 日、県庁で記者団に「防衛省にもしっかり申し入れたい」と述べた。

河野防衛相 経団連と意見交換 防衛産業強化で一致
NHK2019 年 10 月 30 日 13 時 10 分

河野防衛大臣と経団連の幹部らが意見を交わし、今後、国内の防衛産業の強化に向けて緊密に意見交換を行っていくことで一致しました。

パラシュート訓練は「協定に準拠」＝在日米軍、防衛相に反論
時事通信 2019 年 10 月 30 日 14 時 48 分
在日米軍司令部は３０日、沖縄県の嘉手納基地（嘉手納町など）で実施した２９日のパラシュート降下訓練について、「（日米）２
国間協定に完全に準拠して行われた」とする声明を発表した。訓練を「合意違反」として米側を批判した河野太郎防衛相に反論した形だ。

河野防衛大臣と経団連の意見交換は 30 日、初めて行われました。
この中で河野大臣は自衛隊の装備品のなかには、
一部の企業しか製造していないものがあることを踏まえ「１社がやめてしまうと入手できないようなものもあり産業基盤をどう強くしていくかが大きなテーマだ」と述べました。
そのうえで「現在は、軍事と民生の垣根が低くなっており、技術や産業の基盤を強化するためいろいろなことをやっていきたい。
また、装備品の海外への移転もきちんと進めたい」と述べ、協力を呼びかけました。
これに対して経団連側からは「技術力やコスト面での競争力を強化すべきだ」、「部品の供給網、いわゆるサプライチェーンを維持するため、技術力を持った中小企業を支援する必要がある」といった意見が出されました。
そして、国内の防衛産業の強化に向けて防衛省と経団連で、緊密に意見交換を行っていくことで一致しました。

パラシュート訓練「部隊の即応性維持に不可欠」在日米軍
NHK2019 年 10 月 30 日 15 時 56 分

外務省や防衛省の幹部に抗議文を手渡

29 日夜、沖縄県の嘉手納基地上空で行われたアメリカ軍のパラシュート降下訓練に地元が強く反発するなか、アメリカ軍は 30
日コメントを発表し、「部隊の即応性を維持するために不可欠な訓練だった」として理解を求めました。
アメリカ軍は 29 日夜、嘉手納基地上空で、ことし４回目となる
パラシュートの降下訓練を行いました。
これは平成８年に日米両政府が降下訓練を伊江島補助飛行場に原則、集約することで合意して以降、１年間の回数として最多で、沖縄県や周辺自治体は強く反発しています。
これについて在日アメリカ軍司令部は 30 日午前、コメントを発表し、この中で「日本との協定では、悪天候を含む例外的な場合
において、嘉手納基地を代替地として使用できるとしている。気象データは、夜間の訓練が伊江島では安全に実施できないことを示していた」と指摘し、訓練は日米の合意に基づいて適切に行われたと強調しました。
そのうえで在日アメリカ軍の司令官、ケビン・シュナイダー中将のコメントを引用する形で「訓練は関係する部隊の即応性を維持するために不可欠だった。
現実に即したこうした訓練は非常に重要だ」として、即応能力を保つうえで必要だったと訴えました。
また、在日アメリカ軍は 30 日、公式のツイッターにパラシュー
ト降下訓練を写した写真を掲載しました。
訓練の様子を公開することで、訓練への理解を求めるねらいがあるとみられます。

す沖縄県の謝花喜一郎副知事（右）＝30 日午前、沖縄県庁
沖縄県の謝花喜一郎副知事は 30 日、米軍が嘉手納基地（嘉手納町など）でパラシュート降下訓練をしたことを巡り、外務省や防衛省の幹部と県庁で面会した。前日に実施した訓練について「嘉手納での訓練が常態化し、強い憤りを禁じ得ない。訓練を繰

辺野古訴訟、沖縄県が上告
時事通信 2019 年 10 月 30 日 15 時 46 分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、県が国を相手に、国土交通相が裁決で取り消した埋め立て

自衛官のシナイ派遣、１年延長へ
時事通信 2019 年 10 月 30 日 10 時 01 分
自民、公明両党は３０日、それぞれの党部会で、エジプトとイスラエルの国境地帯での停戦維持を監視する「シナイ半島多国籍
軍・監視団（ＭＦＯ）」への自衛官の司令部要員派遣について、
２０２０年１１月３０日まで１年間延長することを了承した。
政
府は近く閣議決定する。
部会で、防衛省は延長の理由について「中東の平和と安定に資する」と説明した。
米軍嘉手納基地の降下訓練で抗議 沖縄県「憤り禁じ得ない」
2019/10/30 12:15 (JST)共同通信社

4承認撤回の効力回復を求めた訴訟で、県は３０日、訴えを退けた
福岡高裁那覇支部の判決を不服として最高裁に上告した。
２３日の高裁支部判決は、地方自治法の規定で、行政不服審査請求に対する裁決は「訴訟の対象になり得ない」と指摘し、県の訴えを却下していた。

じる河井克行法相＝２０１９年１０月３１日午前８時２７分、
首
相官邸、岩下毅撮影「総辞職に値」「おごりと緩み」＝野党批判、首相の説明要求－
河井法相辞任
時事通信 2019 年 10 月 31 日 12 時 03 分
内閣改造から２カ月足らずで２閣僚が辞任する事態となり、主
要野党幹部は３１日、「内閣総辞職に値する」などと批判し、安倍晋三首相の国会での説明を一斉に要求した。
衆参予算委員会の集中審議を念頭に、任命責任を厳しく追及する構えだ。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「異常事態で首相の責任は重い。本来なら総辞職に値する」と指摘。その上で「国民に説明する場を（持つよう）
首相に強く求めていきたい」と語った。

河井克行法相（５６）は３１日、７月の参院選で初当選した妻の案里氏（４６）の陣営が公職選挙法で定められた上限を超える
報酬を運動員に支払った疑惑をめぐり、
安倍晋三首相に辞表を提出した。
安倍内閣では２５日に菅原一秀衆院議員が経済産業相を辞任したばかり。
相次ぐ閣僚の辞任は安倍政権への打撃になるとともに、首相の任命責任が問われる。
週刊文春（電子版）は３０日、広島選挙区から立候補した案里氏の陣営が、
選挙カーから名前などを連呼する運動員１３人に対し、公職選挙法で定められた日当の上限額１万５千円を超える３万円を報酬として支払ったなどと報じた。
河井氏は３１日、首相に辞表を提出した後、官邸で記者団に対し、週刊文春の報道について「私も妻も全くあずかり知らない」と述べた。その上で、「調査を行う間、法務行政への信頼は停止してしまう」とし、辞任を決断したと説明した。
首相は辞表を受理した後、記者団に「任命したのは私だ。こうした結果となり、その責任を痛感している」と述べ、「国民の皆さまに深く心からおわびを申し上げたい」と謝罪した。
菅原氏に続く閣僚の辞任について「厳しい批判があることは真摯（しんし）に受け止めなければならない」と語った。具体的にどう責任を取るのかという質問に対しては「国民の皆さまの信頼を回復して、
しっかりと行政を前に進めていくことで責任を果た
していきたい」と述べるにとどめた。
首相は河井氏の後任に自民党参…
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野党、首相の任命責任を徹底追及 相次ぐ閣僚辞任「前代未聞」
2019/10/31 12:34 (JST)共同通信社
野党は 31 日、河井克行法相の辞任を受け、安倍晋三首相の任命責任を徹底追及する姿勢を強めた。
菅原一秀前経済産業相に続く公選法違反疑惑による閣僚辞任を「前代未聞の不祥事」などと指摘。衆参両院で予算委員会集中審議の開催を求め、首相に選任の理由などをただす考えだ。
立憲民主党の安住淳国対委員長は 31 日、自民党の森山裕国対委員長と会談し、法相辞任を踏まえ、同日の国会審議に応じないと通告した。今後の日程は与野党の幹事長・書記局長レベルで協議すべきだとも伝えた。
安住氏は記者団に「河井氏が国会への説明責任を放棄して辞めたのは大変遺憾だ」と述べた。
河井法相が辞任、妻の疑惑で引責 改造後 2 人目、政権打撃
2019/10/31 10:04 (JST)10/31 10:05 (JST)updated 共同通信社
河井克行法相（56）＝自民、衆院広島 3 区＝は 31 日、安倍晋三首相と首相官邸で会い、閣僚の辞表を提出した。妻の案里氏が7 月の参院選広島選挙区で初当選した際、運動員に法定の倍額に当たる日当 3 万円を支払った公選法違反疑惑や、自身の贈答品疑惑が報じられ、責任を取るべきだと判断した。安倍政権に大きな打撃となる。
後任には自民党の森雅子元少子化担当相を充てる。
9 月の内閣改造後、閣僚辞任は菅原一秀前経済産業相に続き 2人目。
野党は首相の任命責任を厳しく問う。
河井氏は辞表提出後、週刊誌報道を踏まえ「法務行政への国民の信頼が失われてしまってはならない」と理由を説明した。
河井克行法相が辞任 妻陣営の公職選挙法違反疑惑で朝日新聞デジタル 2019 年 10 月 31 日 08 時 39 分

安倍晋三首相に辞表を提出後、取材に応

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河井法相「信頼が損なわれてはならない」
NHK10 月 31 日 8 時 48 分

週刊誌の報道をめぐり、河井法務大臣は、31 日朝安倍総理大臣と面会したあと、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し「報道はあずかり知らないところだが、国民の法務行政への信頼が損なわれてはならない」と述べ、辞表を提出したことを明らかにしました。
河井法務大臣は、先の参議院選挙で当選した妻の河井案里参議院議員の事務所が運動員に法律の規定を上回る報酬を支払っていた疑いがあるなどと「週刊文春」で報じられたことを受け、法務行政への影響を考慮して、辞表を提出しました。
そして、河井法務大臣は、けさ８時半ごろ、総理大臣官邸を出る
際、記者団に対し「いま、法務大臣の辞表を、安倍総理大臣に提出し、了解いただいた」と述べました。
そのうえで「法務大臣は大変重い役職だ。一部の報道に接したば

かりだが、今回の一件は、私も妻も全くあずかり知らないところだ。私としては、法令にのっとった政治活動、選挙活動を行っていると信じている。今後、しっかりと調査して、説明責任を果た
してまいりたい」と述べました。
そして「確認調査を行う間、国民の法務行政への信頼は停止してしまうと考える。
たとえ一分一秒たりとも法務行政への信頼が損なわれてはいけないと考え、妻と相談したうえ、けさ決断した次第だ」と述べました。

人件費として支払ったように装っていたとしています。
また案里氏の選挙運動は河井大臣が実質的に取りしきっていたとしていて、河井大臣がウグイス嬢がしゃべる内容を細かく指示していたなどと報じています。
このほか河井大臣の秘書が選挙区内の支援者にジャガイモを配っていたなどと報じています。
公職選挙法の運動員買収とは
公職選挙法では、選挙期間中、選挙カーで投票を呼びかけるいわ
ゆる「ウグイス嬢」への報酬の支払いは、１日当たり１万 5000
円以内と定められていて、これ以上支払うことは、買収にあたるとして禁じられています。
このほか、選挙期間中に支払える報酬の上限は演説会や政見放送などの手話通訳者が１日当たり１万 5000 円以内、事務員が１日当たり１万円以内となっています。
選挙管理委員会は、選挙のあと、陣営の出納責任者から支払った報酬の額などについて報告書の提出を受け、限度額を超えていな
いかチェックすることになっています。
ウグイス嬢への報酬めぐる公選法違反は過去にも選挙カーで投票を呼びかける、
いわゆるウグイス嬢への報酬をめぐっては、
過去にも国会議員の陣営の関係者が公職選挙法に違反したとして逮捕・起訴されるケースが相次いでいます。
平成 25 年の参議院選挙では、当時の生活の党から立候補した広野允士元参議院議員の元秘書らがウグイス嬢に法律の上限の２倍の日当３万円を支払ったとして逮捕・起訴されました。
その後、元秘書の有罪が確定したことを受けて広野元議員には連座制が適用され、参議院選挙の比例代表での立候補が５年間、禁止されました。
平成 24 年の衆議院選挙では、愛知３区で当選した自民党の池田佳隆議員の運動員が、ウグイス嬢５人に日当３万円の報酬を支払う約束をしたとして有罪判決を受けています。
また平成 26 年の東京都知事選挙で落選した田母神俊雄元航空幕
僚長らによる選挙違反事件では上限を超える日当を受けとっていたとして、ウグイス嬢も略式起訴されました。

河井法相が一部報道受け辞任 後任に森まさこ元少子化担当相
NHK2019 年 10 月 31 日 10 時 51 分

河井法務大臣は、先の参議院選挙で当選した妻の選挙運動をめぐる一部報道を受けて、法務行政への信頼が損なわれてはならないとして辞任しました。閣僚の辞任は先月の内閣改造後２人目で、安倍総理大臣は後任に、自民党の森まさこ・元少子化担当大臣を起用しました。
河井法務大臣は、31 日発売の「週刊文春」で、先の参議院選挙で当選した妻の河井案里参議院議員の事務所が運動員に法律の規定を上回る報酬を支払っていたほか、みずからの選挙区の有権者らに、じゃがいもやトウモロコシなどの贈答品を配っていた疑いがあるなどと報じられました。
これを受けて河井大臣は辞任する意向を固め、31 日朝８時すぎ、総理大臣官邸で安倍総理大臣と面会し、辞表を提出しました。
このあと河井大臣は記者団に対し、「報道の件は、私も妻も全くあずかり知らないところだが、今後、しっかりと調査して、説明責任を果たしていきたい。確認・調査を行うあいだ、国民の法務
行政への信頼は停止してしまい、
１分１秒たりとも法務行政への信頼が損なわれてはいけないと考え、けさ決断した」と述べました。
安倍総理大臣は、河井氏の後任に、自民党の参議院議員の森まさこ・元少子化担当大臣を起用することを決め、森氏は、さきほど皇居での認証式に臨みました。
安倍内閣では、先週 25 日にも、選挙区内で秘書が香典を手渡していたなどと報じられた菅原・前経済産業大臣が辞任していて、先月の内閣改造で初入閣した閣僚が、この１週間で２人続けて辞任したことになります。
「週刊文春」が報じた内容は
31 日発売の「週刊文春」は河井克行法務大臣の妻でことし７月の参議院選挙の広島選挙区で初当選した自民党の河井案里氏の事務所がウグイス嬢 13 人に法律の上限の２倍の日当３万円の報酬を支払っていたなどと報じています。
記事では同じウグイス嬢がサインした２枚の領収書の写しや、稼
動日数に日当３万円を掛け合わせた実際の支払い額が記された
裏帳簿を入手したとしています。
入手したとする１枚目の領収書には投開票日だった７月 21 日の日付で法律の範囲内の金額が書かれていますが、２枚目の領収書に残りの分の金額が書かれ選挙の公示前に事務作業などをした

首相、法相辞任で「国民におわび」 後任には森雅子氏
朝日新聞デジタル 2019 年 10 月 31 日 09 時 28 分

森雅子氏

安倍晋三首相は３１日午前、
河井克行法相の辞表を受理したことを明らかにした。首相官邸で記者団に「河井大臣の意思を尊重6した。任命したのは私であります。こうした結果となり、責任を痛感している。
国民のみなさまにおわびを申し上げる」と話した。
首相はまた、後任に、自民党参院議員の森雅子元少子化相（５５）を充てることも明らかにした。森氏は参院福島選挙区選出で当選３回。２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣で、少子化担当相を務めた。
安倍首相「信頼回復し行政を前に進めていく」
NHK2019 年 10 月 31 日 9 時 31 分

週刊誌報道をめぐり、河井法務大臣が辞任したことを受けて、安倍総理大臣は 31 日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「深くおわびする」と陳謝したうえで、国民の信頼を回復し、行政を前に進めることで責任を果たしていきたいという考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「河井大臣からは『法務行政の公正性に疑念を招くことは断じて避けなければならない。
職を辞したい』と申し出があった。河井大臣の意思を尊重することとした」と述べました。
そして「河井大臣を法務大臣に任命したのは私だ。こうした結果となり、その責任を痛感している。国民の皆様に深く心からおわびしたい」と陳謝しました。
さらに菅原・前経済産業大臣に続く閣僚の辞任について「厳しい批判があることは真摯（しんし）に受け止めなければならない。
内閣として、総理大臣として一層身を引き締めて行政の責任を果たしていきたい」と述べました。
また、後任に自民党の参議院議員の森まさこ元少子化担当大臣を起用することについて「森氏は弁護士として法務行政のプロでもある。かつて、安倍内閣の一員として、特定秘密保護法という重要で難しい法案を担当して成立させた経験がある。
その手腕をいかして、法務行政を力強く前に進めてもらいたい」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、みずからの責任について「国民の皆様の信頼を回復して、
しっかりと行政を前に進めていくことで責任を果たしていきたい」と述べました。
河井法相「私も妻もあずかり知らぬ」 首相に辞表を提出
朝日新聞デジタル 2019 年 10 月 31 日 09 時 16 分

安倍晋三
首相に辞表を提出後、取材に応じる河井克行法相＝２０１９年１
０月３１日午前８時２７分、首相官邸、岩下毅撮影
河井克行法相（５６）は３１日、７月の参院選で妻の案里氏の陣営が公職選挙法で定められた上限を超える報酬を運動員に支払った疑惑をめぐり、法相を辞任する意向を固めた。
河井氏は同日午前８時すぎ、首相官邸に入り、安倍晋三首相に7辞表を提出。その後、記者団の取材に辞表が受理されたことを明らかにした。
河井氏は「法務大臣は大変重い役職だ。
（疑惑は）わたしも妻（の案里氏）もあずかり知らないこと。私としては法令にのっとった選挙をしていると信じている。今後、調査して説明責任を果たしたい。
１分１秒たりとも法務行政に対する国民の信頼が損なわれてしまってはならないと考え、妻と相談し、今朝、（辞任を）決断した。疑義が生じたこと自体、法の番人（の法相）として国民の信頼に堪えうるものではない」などと話した。
河井氏はまた、「政治家として責任を取るのではなく、法務大臣として法に対する国民の信頼を損ないかねない疑義が生じたことに責任を取る」と述べ、議員辞職はしない考えを示した。
河井克行法相が、首相官邸で安…
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河井法相辞任「政権はツーアウト」 与党からも批判の声
朝日新聞デジタル 2019 年 10 月 31 日 12 時 02 分

安倍晋三首相に辞表を提出後、取材に応じる河井克行法相＝２０１９年１０月３１日午前８時２７分、首相官邸、岩下毅撮影法に対する国民の信頼を損ないかねない疑義が生じた――。
河
井克行法相は辞任理由をそう述べる一方で、疑惑については関与を否定した。
「追及逃れだ」「任命責任は」。菅原一秀前経済産業相に続き、２週連続で閣僚が辞める異例の事態に、政官界からも驚きや批判の声があがった。
妻の選挙での公職選挙法違反疑惑をめぐる週刊文春の記事を受け、河井克行法相が辞任した。相次ぐ閣僚辞任に野党は安倍晋三首相の任命責任を追及する構えだ。
与党内からも厳しい声が上がる。
河井氏の辞任を受け、野党は３１日朝、国会対策委員長会談を開いて対応を協議。会談後、立憲民主党の安住淳・国対委員長は記者団に「毎週閣僚辞任という本当に情けない状況だ。首相の任命責任が焦点だ」と述べ、予算委員会の開催を求めていく考えを示した。
河井氏が出席する予定だった参院法務委員会をはじめ、この日予定されていた委員会審議はストップし、本会議開催の見通しも立っていない。
自民党の森山裕国対委員長は野党との会談後、記者団に「辞任した現実を与党として真摯（しんし）にうけとめなければいけない」と述べた。政権幹部も「法相だけに、この手の疑念の話を報道されたらだめだ」と批判。自民党の中堅議員は野球に例え、「ツーアウト。もう１人で政権は持たなくなる。解散するしかないのでは」。
今週初めに週刊文春が河井法相や妻の疑惑を取材していることを知った法務省の幹部は当初、「守っていく」と支えていく姿
勢を示していた。だが、３０日に同誌の電子版が疑惑の概要を伝えると「辞任やむなし」との受け止めが広がった。

同省幹部は、河井氏の妻の選挙で、陣営が公職選挙法で定められた上限を超える報酬を支払った疑惑について「事実なら明らか
な運動員買収。法務行政トップとして『私は知らなかった』との説明で、国民に納得してもらえるだろうか」と疑問を投げかけた。
河井氏が地元の支援者にジャガイモやマンゴーなどを配ったとされる疑惑も報じられた。
事実なら政治家が選挙区内の有権者にお金や品物を贈る寄付行為を禁じた公職選挙法に触れるもの
で、別の幹部は「法の順守という最も基本的なスタンスに疑いが生じるのは致命的だ」と打ち明けた。
一方、中堅幹部は、河井氏が就任早々、児童虐待防止のプロジェクトチームを立ち上げたことに触れ、「法務行政ができること
を限界までやろうとする姿勢は評価していた。辞任は残念」と語った。
この日の法務委員会で質問を準備していた立憲民主党の有田芳生氏は「追及から逃れるために辞任したにすぎない」と批判。
「国会という公の場で説明すべきだ。
辞任すれば説明を避けられるとの認識なら間違いだ」と指摘した。
新たに始まる英語の民間試験活用をめぐり、「自分の身の丈に合わせてがんばってもらえば」との萩生田光一大臣の発言が批判を浴びている文部科学省。職員は「対岸の火事ではない。明日は
わが身とならなければよいが」と心配する。

２０１９年１０月３１日午前１０時３０分、広島市安佐南区、上田幸一撮影
河井克行法相（衆院広島３区）の地元・広島では、突然の辞任劇に厳しい見方が広がっている。
広島市安佐南区にある河井氏の事務所。
秘書によると２８日付で移転したばかりといい、看板などもかかっていなかった。集まった報道陣に対し、別の秘書が「本人が今朝話したこと以外は、
私たちもわからない」と答えるなど、対応に追われていた。
河井氏は広島市出身。慶応義塾大を卒業後、松下政経塾を経て
１９９１年に広島県議、９６年に衆院議員に初当選し、現在７期目。
首相補佐官などを経て、９月１１日の内閣改造で初入閣した。
自民の広島県議は「急で驚いている。問題が長引けば、今度は政治生命にもかかわりかねず、辞めたのかもしれない」と推測。
また別の自民の元広島県議は「法の番人である法務大臣という役職もあり、辞任は当然だろう」と話した。
河井氏の妻、案里氏は今年７月…
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また「菅人事」で失敗 辞任ドミノ、ポスト安倍に影響も朝日新聞デジタル安倍龍太郎 2019 年 10 月 31 日 11 時 27 分

「残念」
「またか」＝法相辞任、地元に衝撃－広島
時事通信 2019 年 10 月 31 日 11 時 38 分
河井克行法相（自民、衆院広島３区）の辞任を受け、地元・広島市の有権者からは３１日、「初入閣したのに残念」と惜しむ声が聞かれる一方、相次ぐ閣僚の辞任に「またか」と冷めた声も聞かれた。
安佐南区安東に住む主婦（７４）は「残念。初入閣したのにもったいない」と肩を落とした。地元の行事に夫婦で出席するのをよく見掛けたといい、「仲の良い夫婦だった。これから、もっと偉くなる人だと思っていたのに」と話した。
同所で農業を営む男性（７９）は「前々からジャガイモを有権者に配ったというようなうわさは耳にしていたが、まさか辞任することになるとは。
地元から大臣が出て誇らしいと思っていた人は多いのでは」と驚いていた。
同区大町の主婦（８１）は相次ぐ閣僚の辞任に「（政権が）緩んでいるのは昔から。あっ、またかという感じ」と話した。
同区緑井の事務所には大勢の報道陣が詰め掛けたが、地元の秘書は「けさ、本人が話したことに尽きる。それ以外は私どもも分からない」とだけ語り、中に引きこもった。

今年８月、菅義偉官房長官を囲む河井克行氏（後列左）、案里氏（前列左から２人目）ら自民党若手・中堅議員による「向日葵（ひまわり）会」のメンバー＝河井克行
法相のフェイスブックから

河井克行法相が３１日、辞任した。公職選挙法違反疑惑が報じられた菅原一秀・前経産相の辞任からわずか１週間。内閣改造から２カ月足らずで閣僚２人が去るという事態となった。河井、菅原両氏は菅義偉官房長官の側近でもあり、「ポスト安倍」の後継レースにも影響を与えることになる。
第１次安倍政権の約１年間では、閣僚５人が閣外に追われ、最後は安倍首相自らも退陣に追い込まれた経緯がある。
今回辞任した河井、菅原両氏の起用は「菅人事」とされる。
「辞任ドミノ」は安倍政権全体への打撃となるだけでなく、「令和おじさん」として知名度が上がり、「ポスト安倍」にも浮上している菅氏の求心力にも影を落とす。
法相を辞任した河井氏は安倍首相とも近く、外交担当の首相補
佐官や党総裁外交特別補佐官として「安倍外交」を側面支援してきた。一方で菅氏を慕う若手、中堅議員で構成する「向日葵（ひ「疑惑本当なら、広島の恥」 河井法相、地元は厳しい声
朝日新聞デジタル 2019 年 10 月 31 日 12 時 06 分

１階部分に河井克行議員の事務所が入る建物。引っ越したばかりで、まだ看板も掲げられていない＝

8まわり）会」を主宰。今年８月には、自らのフェイスブックで妻の河井案里参院議員も入会したことを紹介し、夫妻で菅氏を囲む
写真を掲載していた。
今年７月の参院選広島選挙区（…
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当を支払っていた疑いがあると、３０日付の週刊文春（電子版）
が報じた。案里氏は河井克行法相の妻。
週刊文春によると、案里氏の陣営は参院選で、１３人の車上運動員にそれぞれ３万円の日当を支払った疑いがあるという。
公職
選挙法は施行令で、車上運動員の日当について、１万５０００円
を上限と定めている。違反した場合は「３年以下の懲役または５０万円以下の罰金」が科される。

公明・山口氏、法相辞任に苦言「二度と起きないように」
朝日新聞デジタル 2019 年 10 月 31 日 11 時 30 分
公明党の山口那津男代表は３１日午前、
河井克行法相の辞任を受けて「政府与党としてこうしたことが二度と起きないように気を引き締めて、真摯に対応していくことが極めて重要だ」と苦言を呈した。党中央幹事会のあいさつで述べた。
山口氏は「国会審議が遅滞を招くことは望ましくない」とも指摘。寄付をめぐる疑惑で辞任した菅原一秀前経産相についても「議員として説明責任を尽くすことがこれからも問われる」とクギを刺した。

河井法相の妻陣営に選挙違反疑惑 週刊文春報道へ2019/10/30 17:31 (JST)10/30 17:49 (JST)updated 共同通信社
河井克行法相の妻で、今夏の参院選で初当選した案里氏＝広島
選挙区＝の陣営が、うぐいす嬢に法定上限を超す日当を支払った疑いがあると、今週発売の週刊文春が報じることが 30 日、分かった。事実なら公選法違反の運動員買収に当たる可能性があり、野党は徹底追及する構えだ。
週刊文春 11 月 7 日号は、案里氏の選挙事務所が、7 月の参院選でうぐいす嬢を務めた運動員 13 人に対し、日当として法定上限の 1 万 5 千円を超す 3 万円を支払ったとする関係者の証言を紹介。領収書は日付を選挙前と選挙期間中の 2 枚に分割し、金額をそれぞれ 1 日当たり 1 万 5 千円にしたとしている。

法相後任に森まさこ元少子化担当相 起用の方針
NHK2019 年 10 月 31 日 8 時 36 分

萩生田文科相、国会で「身の丈」発言謝罪＝英語試験延期は否定
時事通信 2019 年 10 月 30 日 12 時 53 分
安倍総理大臣は、辞表を提出した河井法務大臣の後任に、自民党の参議院議員の森まさこ・元少子化担当大臣を起用する方針を固
めました。
森氏は、
午前８時半すぎに総理大臣官邸を訪れました。
河井法務大臣は、「週刊文春」で、先の参議院選挙で当選した妻の河井案里参議院議員の事務所が運動員に法律の規定を上回る報酬を支払っていたほか、みずからの選挙区の有権者らに、じゃがいもやトウモロコシなどの贈答品を配っていた疑いがあるな
どと報じられました。
こうした中、河井大臣は、法務行政への影響を避けたいなどとして、辞任する意向を固め、安倍総理大臣に辞表を提出しました。
これを受けて、安倍総理大臣は、後任の選定にあたった結果、自民党の参議院議員の森まさこ・元少子化担当大臣を起用する方針を固めました。
森氏は、午前８時半すぎに総理大臣官邸を訪れました。
森氏は、参議院福島選挙区選出の当選３回で、55 歳。
弁護士で金融庁の課長補佐などを経て、平成 19 年の参議院選挙で初当選し、第２次安倍内閣では少子化担当大臣を務めました。
河井法務大臣の後任への起用が決まった、自民党の森まさこ元少子化担当大臣は、午前９時前、安倍総理大臣と面会したあと記者団に対し「安倍総理大臣から『法務大臣をするように』と指示があり、『はい』と答えた。国民の皆様から信頼を頂けるように、謙虚に真摯に（しんし）務めてまいりたい」と述べました。

衆院文部科学委員会で「身の丈」発言について謝罪する萩生田光一文部科学相＝３０日午前、国会内
萩生田光一文部科学相は３０日の衆院文部科学委員会で、大学入試に導入される英語の民間資格・検定試験をめぐり「自分の身の丈に合わせて頑張って」と述べたことについて、「不安や誤解を与えることになってしまったと考えており発言を撤回した。
特に受験生の皆さまにおわびを申し上げる」と改めて謝罪した。
英語試験の導入延期論に対しては、「文科省としてはまったく、その議論にくみしていない」と否定。
「（導入は）高校、大学関係者の合意に基づいた方針によるもの。
受験生の不安を一つ一つ解消し、２０２０年度からの円滑な実施に向けて全力で取り組む」と強調した。国民民主党の城井崇氏への答弁。
「身の丈」は「都合に合わせて」 萩生田氏、釈明し謝罪
朝日新聞デジタル 2019 年 10 月 30 日 10 時 17 分

河井参院議員に「買収」疑惑＝法相妻、ウグイス嬢に違法報酬か－文春報道
時事通信 2019 年 10 月 30 日 18 時 13 分
７月の参院選で初当選した自民党の河井案里参院議員（広島選挙区）が、ウグイス嬢と呼ばれる車上運動員に法定額を超える日

衆院文科委で、自らの英語民間試験をめぐる「身の丈」発言に関して謝罪する萩生田光一文科相＝２

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０１９年１０月３０日午前９時１分、岩下毅撮影

萩生田光一文部科学相は３０日の衆院文科委員会の冒頭、
英語
民間試験をめぐって自身が行った「身の丈に合わせてがんばって」との発言について、「国民のみなさま、特に受験生の皆様におわびを申し上げる」と謝罪した。
萩生田氏は「身の丈」発言について、「どのような環境下の受験生も自分の力を最大限発揮できるよう、
自分の都合に合わせて適切な機会をとらえて、２回の試験を全力で頑張ってもらいたい思いで発言した」と釈明。
「しかし、結果として、国民、特に受験生に不安や誤解を与えることになってしまったと考え、発言を撤回した」と語った。
そのうえで、英語試験の会場が都市部に偏っているため、「離島に居住する高校生らが、離島外で受験する際の費用の補助経費を概算要求するなど、今後とも受験生や高校関係者の不安の解消に向けて全力で取り組む」と述べた。
萩生田文科相 英語民間試験で必要な対応検討する考え
NHK2019 年 10 月 30 日 18 時 43 分

萩生田文部科学大臣は、衆議院文部科学委員会で、大学入学共通
テストで導入される英語の民間試験について、受験生が近くで受験できる環境を整えるため、高校を使った試験会場を確保するよう協力を求めることなども含め、必要な対応を検討する考えを示しました。
30 日の衆議院文部科学委員会では、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験をめぐって、与野党の質疑が行われ、冒頭、萩生田文部科学大臣は「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言したことについて、重ねて陳謝したうえで、受験生な
どの不安の解消に努める考えを示しました。
このあと自民党の馳 元文部科学大臣は、英語の民間試験について、「円滑に進めるうえで各都道府県の公共施設、とりわけ公立高校の場所の提供や、採点者や監督者を含め、教職員の協力を仰ぐことが妥当ではないか」と指摘しました。
これに対し、萩生田大臣は「できるだけ受験生の皆さんが近くで受験できる環境をつくることが必要だ。高校の校舎についても、都道府県によっては、すでに取り組んでいるところもあるので、よく状況を見ながら必要な要請をしていきたい」と述べました。
そのうえで「高校を使ううえで、試験監督などのサポートで慣れている人たちに参加してもらうことも必要だ。
文部科学省から先生を前提にお願いすることは考えていないが、希望してやって頂ける先生方は兼業ができるような仕組みをしっかり確保していきたい」と述べました。

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立憲民主党の川内博史氏は「地方や経済的に恵まれない多数の受験生にとっては、このまま突っ込むと悪い混乱になる。さらに不安や混乱が拡大するようであれば、立ち止まることを考えてはいかがか」と、ただしました。
これに対し、萩生田大臣は「基本的には円滑な実施に向けて全力で取り組みたいと思っている。ただし、具体的に改善しなければならないと答えている内容は、11 月以降の試験会場が出てこな
いと、進められるか、進められないか分からない部分がある」と述べました。
そのうえで「大事なことは、受験生の皆さんが不安なく、試験の準備ができることだ。解決できそうな事柄は、きちんと対応でき
るよう全力で努力をしていきたいが、仮に今の状況より混乱が進むような事態が新たに確認できるようなことになれば、考えなくてはならないという気持ちもある」と述べました。
一方、30 日の委員会では、英語の民間試験などをめぐって、来月５日に参考人質疑を行うことを決めました。
萩生田文科相 受験生の不安解消努める 野党側 試験導入延期を
NHK2019 年 10 月 31 日 5 時 34 分
大学入学共通テストに導入される英語の民間試験をめぐって、
萩
生田文部科学大臣は、みずからの発言について重ねて陳謝し、受験生の不安解消に努めていく考えです。一方、野党側は、引き続き試験の導入延期を求めていくことにしています。
大学入学共通テストに導入される英語の民間試験をめぐって、
萩
生田文部科学大臣は、「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言したことについて、30 日衆議院文部科学委員会で、「受験生に不安や誤解を与えてしまった」と重ねて陳謝しました。
文部科学省は、来年度からの試験実施に向けて、受験生の不安解消に努めていく考えで、受験生が居住地の近くで受験できるようにするため、
自治体などに協力を求めて試験会場として高校を使えるようにすることなどを検討しています。
ただ、自民党の参議院の幹部からは、政策的に欠陥があるなどとして、試験の導入を延期すべきだという声も出ています。
また、野党側は、「地方の所得の低い家庭の子どもが影響を受ける制度で、今の国会の最大の課題だ」などとして、引き続き試験の導入を延期するよう求めていく方針です。
一方、河井法務大臣は、妻の河井案里参議院議員の事務所が先の参議院選挙で運動員に法律の規定を上回る報酬を支払っていた疑いがあるなどと、「週刊文春」の電子版で報じられ、野党側は、
31 日国会で事実関係などを追及することにしています。
英語民間試験に延期論＝政権、混乱拡大を懸念－大学共通テス
ト
時事通信 2019 年 10 月 30 日 20 時 34 分

衆院文部科学委員会で答弁する萩生田光一文科相＝３０日、国会内

２０２０年度の大学入学共通テストから英語の民間資格・検定試験を活用する新制度をめぐり、自民党内で３０日、導入延期論が浮上した。
受験生の居住地や家庭の経済事情などによって有利不利が生じるとの懸念がぬぐえないためだ。
政府は予定通り実施する方針を崩していないが、萩生田光一文部科学相は同日、混乱が拡大すれば柔軟に対応する可能性に言及した。
自民党文教族のベテラン議員は３０日、「これだけ反対がある
以上、押し切れない」と指摘。同党幹部も「延期した方がいい。
制度の詰めが甘く、進めればもっと問題が出てくる」と述べ、延期した上で制度を再考すべきだとの考えを示した。
萩生田氏の「身の丈に合わせて」との教育格差を認めるかのような発言が批判を浴び、政権内では世論の動向への懸念が強まっている。
２０年度実施を主張し続けてきた萩生田氏も、３０日の衆院文科委員会では「仮に今より混乱が進むような事態が新たに確認できれば、考えなくてはいけないという気持ちもある」と語った。
英語民間試験、延期論も 自民党内で浮上
2019/10/30 22:53 (JST)共同通信社
自民党幹部は 30 日、大学入学共通テストに導入される英語の民間検定試験に関し「延期した方がいい。あと数カ月で文部科学省が問題点を解決するのは難しいだろう。
延期するなら早く判断すべきだ」との考えを示し、与党内からも延期論が浮上した。
萩生田光一文科相も同日の衆院文部科学委員会で、実施時期について延期を求められた際に「仮に今の状況より混乱が進むようなら、考えなくてはならないという気持ちもある」と述べた。立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。
英語民間試験、政府内に延期論 土壇場で先行き不透明に
朝日新聞デジタル 2019 年 10 月 31 日 01 時 11 分
２０２０年度から始まる大学入学共通テストで使われる英語の民間試験について、政府内で延期論が出ていることがわかった。
ただ、文部科学省では予定通り実施すべきだという考えが根強いことから、延期されるかどうかは依然不透明な情勢だ。
英語の民間試験活用をめぐっては、
萩生田光一文部科学相が２４日、ＢＳフジの番組で、「自分の身の丈に合わせてがんばってもらえば」などと発言。教育格差を容認しているなどと批判が集中し、謝罪、撤回に追い込まれた経緯がある。
こうした中、制度の問題点も改めて注目され、野党が延期を求めているだけでなく、与党の一部からも「延期した方がいい」（自民党幹部）との声があがっている。
一方、大学や高校、試験団体も実施に向けて準備を進めている。
１１月１日には、受験に必要な「共通ＩＤ」の申し込みも始まり、実際に延期すれば混乱が予想される。今後、政府は生徒らへの影響などを考慮し、対応を慎重に検討するとみられる。
大学入学共通テストは、
主に現在の高校２年生が受験する入試
から実施される。英語は民間試験で「読む・聞く・話す・書く」の４技能を評価。７種類の試験が活用される。原則として受験生が高校３年の４～１２月に受けた２回までの成績が、国のシステムを通じて出願先の大学に提供され、合否判定などに使われる。

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英語民間試験「不安与えないよう」 自公が申し入れへ
朝日新聞デジタル 2019 年 10 月 30 日 11 時 20 分

自民党の森山裕国会対策委員長

自民党の二階俊博幹事長と公明党の斉藤鉄夫幹事長らは３０日、東京都内で会談し、２０２０年度から始まる大学入学共通テ
ストで活用される英語の民間試験について、受験生や関係者に不安を与えることのないように文部科学省に申し入れることで一致した。
「受験生のみなさん
自民党の森山裕国会対策委員長は会談後、にしてみるといま一番大事な時期だ。
不安になることがないよう、
しっかり対応するようにということを申し上げる」と記者団に語った。民間試験の導入延期の可能性については「そこまで踏み込
んで（求めて）いるわけではない」と述べるにとどめた。
民間試験をめぐっては、萩生田光一文部科学相が「身の丈に合わせてがんばって」と発言。教育格差を容認するような教育行政トップの発言に関係者から批判の声が上がり、謝罪・撤回に追い込まれた。
萩生田文科相 重ねて陳謝 「受験生などの不安解消に全力」
NHK10 月 30 日 11 時 13 分

大学入学共通テストに導入される英語の民間試験をめぐって、
萩
生田文部科学大臣は、衆議院の文部科学委員会で「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言したことについて、重ねて陳謝したうえで、受験生などの不安の解消に努める考えを示しました。
大学入学共通テストに導入される英語の民間試験をめぐって、
萩
生田文部科学大臣は、先週、ＢＳフジの番組で「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言したことについて 29 日、発言を撤回したうえで、改めて陳謝しました。
萩生田大臣は、30 日の衆議院文部科学委員会の冒頭で、みずからの発言について「どのような環境下にいる受験生でも、自分の力を最大限発揮できるよう、
自分の都合に合わせて適切な機会を捉えて、２回の試験を全力で頑張ってもらいたいという思いで発言した」と釈明しました。
そして、「結果として、国民の皆様、特に受験生の皆さんに対して、不安や誤解を与えてしまったと考えている。改めて、この場を借りておわびを申し上げる」と述べ、重ねて陳謝しました。

そのうえで、萩生田大臣は「英語試験の実施団体に対し、需要に応じた会場の確保などを求めるとともに、離島に居住する高校生などが離島外で受験する際の費用の補助経費を概算要求するな
ど、今後とも、受験生や高校関係者の不安の解消に向けて、全力で取り組んでいきたい」と述べました。
一方、萩生田大臣は、英語の民間試験の実施時期の延期論が政府内で浮上していると一部で報じられたことについて、「文部科学
省としては議論を承知していない。いずれにせよ、高校や大学の関係者の合意に基づいた方針によるものであり、受験生は実施を念頭にすでに準備を進めてきていることから、受験生などの不安や懸念をひとつひとつ解消し、2020 年度からの円滑な実施に向
けて全力で取り組んでいきたいと考えている。
政府のどこかで話があるとすれば、確認をきちんとしたい」と述べました。

た原則２回までに限ったり、低所得世帯の受験料減免を業者に求めたりしてきた。来年度予算の概算要求には、離島の受験生の交
通費や宿泊費の一部を補助する支援策を盛り込んだ。
だが、根本的な課題の解決には至らず、今年９月には全国高校長協会（全高長）が、２０年度のシステム稼働を延期するよう文科省に要望。大学の関係者などからも反発が続いていた。
このまま延期となると、どんな影響が出るのか。
システムを合否判定に使う予定…
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英語試験「延期を」＝維新も同調－玉木国民代表
時事通信 2019 年 10 月 30 日 16 時 51 分
国民民主党の玉木雄一郎代表は３０日の記者会見で、
２０２０
年度から大学入学共通テストに導入される英語民間試験について「今国会最大の課題だ。導入の延期、再検討を強く求めたい」と強調した。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長も会見で、「いろいろな課題が整理されていない。国民が理解、納得できる制度設計にしないと（いけない）」と述べ、導入延期はやむを得ないとの認識を示した。

英語民間試験、政府・与党に延期論 現場「ふざけるな」
朝日新聞デジタル増谷文生、宮坂麻子、山下知子 矢島大輔、宮崎亮、永田大 2019 年 10 月 31 日 01 時 12 分

英語試験の不安払拭を＝自公幹部、政府に申し入れ
時事通信 2019 年 10 月 30 日 11 時 28 分
自民、公明両党の幹事長、国対委員長は３０日午前、東京都内のホテルで会談し、２０２０年度から大学入学共通テストに導入される英語の民間試験をめぐり、受験生の不安を払拭（ふっしょく）するよう政府に申し入れることを確認した。
自民党の森山裕国対委員長は記者団に「受験生、関係者に不安を与えることのないような対応を文部科学省にお願いしたい」と述べ、必要な対策を同省に求める考えを示した。試験延期論については「私も伺っていないし、政府がどういう議論をしているか
定かではない」と述べた。
英語民間試験をめぐる主な動き
２０２０年度から始まる大学入学共通テストで使われる英語
民間試験をめぐり、政府・与党内に延期論が出ている。萩生田光
一文部科学相は３０日の衆院文部科学委員会で「基本的には円滑な実施に向けて全力で取り組む」と述べたが、不安を解消できる
見通しが立っていないためだ。
「延期になれば文科省の信頼は地に墜（お）ち、入試改革が困難になる」。文科省幹部は３０日、延期論に危機感を募らせた。
１１月１日には、受験に必要な「共通ＩＤ」の申し込み開始の「節目」を迎える。業者が会場や申し込み方法などの詳細を発表する期限にもなっていた。
文科省は、民間試験の活用を大学入試改革の目玉の一つと位置付け、２０年度の実施を前提に成績提供システムの導入を進めてきた。一方で、民間試験をめぐっては、当初から受験生の住む地
域や家庭の経済状況などによって、受験機会に格差が生じる問題などが指摘されてきた。
そこで、文科省は、格差を減らす対策として、共通ＩＤを使って大学に送ることができる成績を、高校３年の４～１２月に受け英語民間試験 与野党の反応
NHK2019 年 10 月 30 日 16 時 31 分

大学入学共通テストに導入される英語の民間試験をめぐって、野
党側は萩生田文部科学大臣の発言を追及するとともに、試験の導入延期を求めていく方針を確認しました。一方、与党側は受験生などに不安を与えないよう政府に対応を求めることで一致しました。
大学入学共通テストに導入される英語の民間試験をめぐって、
萩
生田文部科学大臣は先週「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言しましたが、29 日、発言を撤回し改めて陳謝しました。
これについて野党側は 30 日午前、国会対策委員長が会談し「撤回では済まず、
不公平な制度になっていることが問題だ」
として、

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発言の真意などを追及するとともに、英語の民間試験の導入を延期するよう求めていく方針を確認しました。
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「格差を認めるような制度を強行することが問題だ。
若者たちの未来を守る闘いであり、大臣の謝罪で済むような話ではない」と述べました。
一方、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは、東京都内で会談し「受験生などに不安を与えることがあってはならない」
として、文部科学省に対し不安の解消に向けて説明を尽くすなど十分対応するよう求めることで一致しました。
自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「国民に誤解を与えるような発言は気をつけなければいけない。
試験延期の話は聞いていないが、受験生などに不安を与えることのないような対応をお願いしたい」と述べました。
自民 参議院幹部「英語試験は延期すべき」
自民党の参議院の幹部は、政策的に欠陥があるなどと指摘し導入を延期すべきだという考えを示しました。
自民党の参議院の幹部は記者団に対し、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験をめぐって、「萩生田文部科学大臣の発言は、単なる失言ではなく、根本的な問題だ。試験のエントリー
だけでも非常に難しい。
受験生がかわいそうだ」と指摘しました。
そのうえで、「英語の民間試験を導入すること自体はいいが、政策的に欠陥がある。
一定の所得以下の人には受験料を減免するな
ど低所得者への対策を整えるべきだ。
数か月で対策が打てるなら進めてもいいが、おそらく無理だろう。今回は軌道修正し延期すべきだ」と述べました。
立民 川内衆院議員「導入延期を」
衆議院文部科学委員会の野党側の筆頭理事で質問した川内博史
衆議院議員は記者団に対し、「萩生田大臣は、『一生懸命頑張る』と言うだけで『文部科学省としてこうする』ということが何も出てこなかった。民間に入試をゆだねることで、地域格差や経済格差がより拡大するシステムになっているのに、きょうの答弁ではそうした問題点は払拭（ふっしょく）できておらず、導入を延期すべきだ」と述べました。
国民 玉木代表「国会の最大の課題として取り組む」
国民民主党の玉木代表は、記者会見で「萩生田文部科学大臣の発言は、撤回したとはいえ大問題であり、許しがたい。地方の所得の低い家庭の子どもが影響を受ける制度で、今の国会の最大の課題として取り組みたい。野党４党は、導入を延期する法案を提出しており、政府に対して制度の再検討を強く求めていく」と述べました。
公明 石田政調会長「間違いのない対応を」
公明党の石田政務調査会長は、記者会見で英語の民間試験について「準備を進めている受験生もいるので、朝令暮改的に変えるのはどうかという気もするが、受験生が最大限実力を発揮できるよ
うな態勢を考えていかなければならない。
間違いのないよう対応
していくべきだ」と述べました。
維新 馬場幹事長「民間試験の導入を延期すべき」大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、
日本
維新の会の馬場幹事長は記者会見で、受験生の居住地によって不公平が生じるおそれがあると指摘し、導入を延期すべきだという考えを示しました。

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この中で馬場幹事長は、英語の民間試験について「地方と都会では、試験会場までの交通費や宿泊費に差が出るなどの課題が整理されていない」と述べ、受験生の居住地によって不公平が生じる
おそれがあると指摘しました。
そのうえで、馬場氏は「国民が理解し、納得できる制度設計にする必要がある」と述べ、導入を延期すべきだという考えを示しました。
れいわ山本氏らが減税勉強会＝消費税５％で野党連携
時事通信 2019 年 10 月 30 日 19 時 54 分

消費税減税の勉強会設立総会で握手する呼び掛
け人の山本太郎れいわ新選組代表（左）と馬淵澄夫衆院議員＝３
０日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館
れいわ新選組の山本太郎代表と無所属の馬淵澄夫元国土交通相が主宰する消費税減税に関する勉強会の初会合が３０日、衆院議員会館で開かれた。
次期衆院選で消費税率５％への引き下げを主要野党の共通政策として掲げることを目指し、各党に働き掛ける考え。
会合の冒頭、
山本氏は野党が政権交代できない理由を経済政策の甘さだと指摘。
「５％というところで力を合わせられないか話し合いたい」と述べた。馬淵氏は「次期衆院選に向けた大きな公約とすべく、ゼロベースでしっかりと議論し、政策をまとめていきたい」と意欲を示した。
馬淵澄夫氏と山本太郎氏の消費税減税研究会に議員２２人
朝日新聞デジタル 2019 年 10 月 30 日 21 時 53 分

「消費税減税研究会」の初会合で握手する無所属の馬淵澄夫・元国土交通相（右）とれいわ新選組の山本太郎代表＝
３０日午後、国会
無所属の馬淵澄夫・元国土交通相とれいわ新選組の山本太郎代
表が立ち上げた「消費税減税研究会」の初会合が３０日、国会内で開かれた。代替財源を含め、消費税率５％への引き下げ案などを議論し、年度内の提言とりまとめを目指す。
馬淵氏は冒頭、「野党が結集していく大きな旗印として、次期衆院選の公約とすべく、政策をまとめていきたい」と語った。初会合には立憲民主、国民民主、れいわ各党や無所属の国会議員計２２人が出席。馬淵、山本両氏が共同代表、国民の大西健介衆院議員が事務局長に就任した。
れいわ 山本代表と馬淵元国交相が勉強会 消費税引き下げ検討
へ
NHK2019 年 10 月 30 日 20 時 31 分

郎衆議院議員らは、国会の会派を合流させてから１か月となるのに合わせて 30 日夜、都内のホテルで会談しました。
この中で小沢氏は、
菅原・前経済産業大臣の辞任などを念頭に「内閣総辞職に値するようなことがいくつも出ている」と述べました。
そのうえで、
大学入学共通テストに導入される英語の民間試験についての萩生田文部科学大臣の発言など、閣僚の資質を問われる事案が相次いでいるとして、徹底して追及する方針を確認しました。
会合のあと、福山氏は記者団に対し「国会の内外で引き続きコミュニケーションを緊密にすることで一致した」と述べました。
また小沢氏は「安倍総理大臣の任命責任を追及することをお互いに確認した」と述べました。

れいわ新選組の山本代表と、無所属で立憲民主党の会派に所属する馬淵元国土交通大臣が、消費税率の引き下げを目指す勉強会を新たに立ち上げ、５％への引き下げを軸に財源の確保策などを検討することになりました。

30 日国会内で開かれた勉強会の設立総会には、立憲民主党や国民民主党、それにれいわ新選組などの国会議員 20 人余りが参加
し、れいわ新選組の山本代表と、無所属で立憲民主党の会派に所属する馬淵元国土交通大臣が共同代表に就任しました。
会合で、山本氏は「政権交代ができないのは野党の経済政策が甘いからだ。私は消費税は廃止すべきという考え方だが、５％への減税でなんとか力を合わせられないかと思っている」と述べました。
また、馬淵氏は「消費税の減税は、野党が結集していく大きな旗印となり、次の衆議院選挙の大きな公約となる。山本氏とともにフラットに議論し政策を取りまとめたい」と述べました。
勉強会では、今後月に２回程度、外部の有識者を講師に招くなどして、
消費税率の５％への引き下げを軸に財源の確保策などを検討し、年度内をめどに具体的な政策として取りまとめたいとしています。

小沢一郎氏「野党統一会派、今年中に一つの党に」
朝日新聞デジタル 2019 年 10 月 30 日 18 時 58 分

国民民主党の小沢一郎衆院議員
国民民主党の小沢一郎衆院議員は２９日のインターネット番組で、
立憲民主党や国民などが衆参両院で組む野党統一会派結成
をめぐり、「一つの党にする（べきだ）。総選挙がいつあるかわからないので、今年中に新党だ。そうなれば勝つに決まっている。
国民は今、政権交代を望んでいる」と述べ、両党が合流して新党を結成すべきだとの考えを示した。一方、小沢氏は「一つの大きな党になれない、器をつくれないとなれば、野党はもう望みがな
い」とも述べた。
国民の玉木雄一郎代表は３０日の記者会見で、「国民から見て（野党が）バラバラであることは選択肢として非常に弱い」と小沢氏の発言に同調する一方、「（合流など）組織形態をどうするかまで議論がいっていない。まずは統一会派で連携を強化し、実績を上げることが今やるべきことだ」と述べた。

枝野、小沢氏が会談＝新党結成で意見交換か
時事通信 2019 年 10 月 30 日 21 時 59 分
立憲民主党の枝野幸男代表は３０日夜、
国民民主党の小沢一郎衆院議員と東京都内のホテルで会談した。
枝野氏が呼び掛けたもので、小沢氏が主張する年内の新党結成をめぐり意見交換したとみられる。
小沢氏は会談後、記者団に「（新党の）具体的な話をしたわけではない」としつつ、「枝野氏も野党が一丸となって安倍内閣と対峙（たいじ）し、衆院選も戦わなければいけないという思いは共有している」と語った。

籠池夫妻に懲役７年求刑＝森友学園補助金詐取－大阪地裁
時事通信 2019 年 10 月 30 日 19 時 11 分

枝野代表と小沢議員が会談 閣僚の資質徹底追及を確認
NHK2019 年 10 月 30 日 23 時 14 分

論告求刑公判を終え、記者会見する被告の（右から）籠池泰典、諄子夫妻＝３０日午後、大阪市北区の司法記者クラブ
学校法人森友学園をめぐる補助金詐取事件で、詐欺罪などに問われた籠池泰典（６６）、妻諄子（６２）両被告の論告求刑公判が３０日、大阪地裁（野口卓志裁判長）で行われた。検察側は「だます意図は明確」などと述べ、籠池被告と諄子被告ともに懲役７年を求刑した。
弁護側の最終弁論も同日行われ、公判は結審した。判決は来年
２月１９日。

立憲民主党の枝野代表と国民民主党の小沢一郎衆議院議員らが都内で会談し、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験についての萩生田文部科学大臣の発言など、閣僚の資質を問われる事案が相次いでいるとして、徹底して追及する方針を確認しました。
立憲民主党の枝野代表と福山幹事長、それに国民民主党の小沢一

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論告で検察側は、
諄子被告が業者に国の補助金を多めにもらう
ように指示し、籠池被告も業者に「うそも方便やで」などと話したと指摘。
「だます意図は明確だ」と非難した。
大阪府と大阪市の補助金についても、繰り返し不正請求をしていたと指摘し、「常習性がある。詐取するための偽造工作もしており悪質だ」と批判。一連の犯行について「教育者としてやる行
為ではない」と述べた。
籠池被告の弁護側は最終弁論で、詐欺罪は成立せず、補助金適正化法違反にとどまると主張。
不正受給した補助金は私的流用せず、教育の向上に充てており悪質性もないとした。
両被告は結審後に記者会見。
籠池被告は３月から始まった公判を振り返り、「（検察は）ストーリーを自分で作り、そうでないものは排除する。
冤罪（えんざい）が出てくるのは当然だと思った」と述べた。諄子被告は、「全て籠池が悪いという感じ。政権に逆らうとこんなことになるというのは民主国家とは違う」と訴えた。
起訴状によると、両被告は２０１６～１７年に小学校建設費を水増し申請し、国の補助金計約５６００万円を詐取。１１～１６
年度には、障害で支援が必要な幼稚園児や専任教員の数を偽って申告し、府などから補助金計約１億２０００万円をだまし取るな
どしたとされる。
籠池夫妻に懲役７年を求刑 検察「詐欺の認識明らか」
朝日新聞デジタル米田優人、遠藤隆史 2019 年 10 月 30 日 14 時
46 分
学校法人森友学園（大阪市）の補助金不正事件で、国の補助金など計約１億７千万円をだまし取ったとする詐欺罪などに問われた学園前理事長の籠池泰典被告（６６）と妻諄子（じゅんこ）
被告（６２）の論告求刑公判が３０日午前、大阪地裁（野口卓志
裁判長）で始まり、検察側は両被告に懲役７年を求刑した。この後、弁護側最終弁論が行われる。判決は来年２月１９日。
検察側は論告で、両被告が小学校建設にからみ国の補助金約５６００万円を詐取したとする起訴内容について、両被告の強い意向で工事費用を水増しした虚偽の申請書を設計業者に作成させたと説明。
運営する幼稚園で大阪府と市の補助金計約１億２千万円を詐取したとされる起訴内容については、
諄子被告は学園の経理業務を統括しており、詐欺の認識があったのは明らかだなどと主張した。
一方、弁護側は最終弁論で、両被告が国への補助金申請は業者が主導したため詳細を知らず、だまし取る意図はなかったなどとして無罪を主張するとみられる。
府と市の補助金を詐取したとされる起訴内容については、泰典被告側は一部適法だったとし、諄
子被告側は不正申請への関与を一切否定するとみられる。
ここから続き今年３月から始まった公判では７月までに関係業者ら計１９人の証人尋問が行われた。施工業者の元担当者が「虚偽の契約書
は設計業者の依頼で作り、両被告から偽造を直接指示されていない」と証言するなど、不正の指示をめぐり検察側主張と食い違いもみられた。
泰典被告は８月２８日の被告人質問で、国の補助金申請は「補助金の詳細を知らなかった」などとして起訴内容を否定した。一方、幼稚園の補助金については起訴内容の一部を認め、
「とても

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反省している」などと述べた。
（米田優人、遠藤隆史）
森友学園 籠池前理事長夫婦に懲役７年求刑
NHK10 月 30 日 16 時 57 分

森友学園の籠池前理事長夫婦が国などの補助金をだまし取ったとされる事件の裁判は、30 日ですべての審理を終えました。検察がいずれも懲役７年を求刑したのに対し、前理事長は一部を除いて無罪を主張したうえで検察の捜査を批判する意見を述べました。

森友学園の前理事長、籠池泰典被告（66）と妻の諄子被告（62）は、小学校の建設工事や幼稚園の運営などをめぐり、国や大阪府、大阪市の補助金１億 7000 万円余りをだまし取ったとして詐欺などの罪に問われています。

大阪地方裁判所で行われた 30 日の裁判で、検察は、２人が補助金をだまし取ろうとしたのは明らかだとしたうえで、「前理事長
は教育に必要な資金のためと主張するが、私的流用はなくても国や自治体から補助金をだまし取ることは教育上も悪い。
夫婦が一体となって行った、悪質な犯行だ」として夫婦にいずれも懲役７年を求刑しました。
これに対し弁護側は、
改めて籠池前理事長については一部をのぞいて無罪を、諄子被告については全面的に無罪を主張しました。

最後に２人の意見陳述が行われ、籠池前理事長は「検察は安倍総理大臣の昭恵夫人と親しかった妻の口封じのために共犯者に仕立て上げ印象操作した。
総理大臣へのそんたくがあったと確信している。300 日も勾留された間に財務省の役人の責任は不問にされ闇に葬られた」などと検察の捜査を批判しました。
また諄子被告は「この国はえん罪だらけで、私は無実だ」と述べました。
これですべての審理が終わり判決は来年２月 19 日に言い渡されることになりました。
籠池前理事長「えん罪裁判だ」
裁判のあと前理事長夫婦が会見を開きました。
前理事長の籠池泰典被告はこれまでの裁判を「えん罪裁判だ」と批判したうえで、「裁判での検察の対応はあまりにも傲慢で、みずからのストーリーに反する者は居丈高に排除していた。
えん罪

が出るのは当たり前だ。裁判の間には、『罪作り、これでもか、
これでもかとおとしめる』という思いを持った」と話しました。
また、妻の諄子被告は、「お父さんは決して詐欺師ではない。政権に逆らうとこんなことになるなんて民主国家ではない」と述べました。
遺族会「元徴用工の早期救済を」 日韓政府に訴え
2019/10/30 12:53 (JST)共同通信社

30 日、ソウルの日本大使館前に集まり、元徴用工らの被害救済を求める「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」のメンバーら（共同）【ソウル共同】韓国人元徴用工訴訟で昨年 10 月 30 日に韓国最高裁が新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じた初の確定判決から 1 年を迎えた 30 日、勝訴が確定した原告の支援団体とは別の「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」がソウルで記者会見し、日韓の両政府に対して被害救済の早期実現を訴えた。
この遺族会は、韓国政府が先に被害救済を進めてから日本政府と対応を協議すべきだとの見解を示しており、昨年 12 月には韓国政府を相手取って元徴用工らへの補償を求める千人規模の訴訟を起こすなどしている。
文大統領、首脳会談呼び掛け＝安倍首相への親書で伝達－韓国
外相
時事通信 2019 年 10 月 30 日 20 時 09 分
【ソウル時事】韓国の康京和外相は３０日、文在寅大統領が安倍晋三首相に送った親書で「首脳間の対話はいつでも開かれているという立場と、懸案が克服されて韓日首脳が会えれば良いという希望を表明した」と説明し、首脳会談を呼び掛けたことを明らかにした。国会で答弁した。
親書は、天皇陛下の即位の礼に合わせて訪日した李洛淵首相が、２４日の安倍首相との会談で手渡していた。文大統領が「両国の懸案が早期に解決されるよう努力しよう」と記していたことが既に分かっているが、首脳会談を呼び掛けていた事実を韓国側が公表したのは初めて。
韓国政府の責任で是正を＝菅官房長官
時事通信 2019 年 10 月 30 日 12 時 15 分
菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を「国際法違反」と批判し、韓国政府の責任で是正策を講じるよう改めて求めた。菅氏は「韓国政府は三権分立や司法権の独立を主張するが、いずれも韓国の国内問題で、
国際法上の義務違反を正当化する理由には当たらない」と語った。

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韓国外相「ムン大統領の親書に首脳会談の希望」
NHK2019 年 10 月 30 日 19 時 16 分

先週、日本を訪問したイ・ナギョン（李洛淵）首相が、安倍総理
大臣に手渡したムン・ジェイン（文在寅）大統領の親書の内容について、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相が 30 日、国会で開かれた委員会で言及しました。
この中でカン外相は「親書には、首脳間の対話は常に開かれているという立場と、難しい懸案が克服され、首脳が会えればよいという希望が記されていた」と明らかにしました。
また、日韓首脳会談が開催されるための条件については「懸案である輸出規制の問題や強制徴用の判決の問題などに関する両国間の隔たりを狭められるきっかけがなくてはならない」としたうえで、「そのような成果が担保されれば、意味のある首脳会談になる」と述べ、日韓の外交当局間で、立場の違いをどこまで埋められるかがカギになるという認識を示しました。
日韓首脳会談、当面応ぜず＝「徴用工」判決１年、協定厳守を要
求－政府
時事通信 2019 年 10 月 30 日 07 時 06 分
日本政府は韓国の元徴用工問題をめぐり、
１９６５年の日韓請求権協定を厳守し、解決を図るよう韓国政府に引き続き求める方針だ。
日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決から３０日で１年となるが、双方の主張は平行線のまま。安倍晋三首相は韓国側が具体的な是正措置を講じない限り、
文在寅大統領との首脳会談に応じない構えだ。
菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、徴用工問題について「わが国の立場は一貫しており、変更はない」と述べ、譲歩しない意向を改めて示した。
国交正常化の際に締結された日韓請求権協定は、
戦時中などに生じた両国間の請求権に関する問題の「完全かつ最終的な解決」
を明記。日本は韓国に無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力を行った。これを踏まえ、日本政府は韓国最高裁判決を「国際法違反」とする立場を取る。
協定順守を要求し続けるのは、
韓国に特例的な戦後処理を認めた場合、解決済みとしてきたその他の国との関係で「パンドラの箱」を開けかねない、とも判断するため。両国企業の資金拠出で被害者に慰謝料相当額を支給する韓国側提案も拒否した。
日本政府関係者は「びた一文出さない。出せば韓国の主張を認めることになる」と指摘する。
文大統領は、
天皇陛下の即位礼正殿の儀に参列するため先に来日した李洛淵首相に安倍首相あての親書を託し、諸懸案の早期解決を呼び掛けた。今月末から１１月中旬にかけ安倍、文両氏が参加する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議とアジア
太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれる予定。韓国
側はこれに合わせ、事態打開に向けた首脳会談開催を模索している。

しかし、外務省幹部は「首脳同士で何も進展がなければ、日韓関係は本当に終わる」と会談に慎重な構えを崩さない。茂木敏充
外相は２５日の会見で「韓国側が首脳会談を行える環境を整えられるかにかかっている」と述べ、韓国側の動向を注視する考えを示した。

が学校行事で日本を批判するよう教職員から強要されたとして抗議する記者会見を開きました。
記者会見や高校生のＳＮＳなどによりますと、生徒たちは今月
17 日、学校のマラソン大会で「安倍自民党は滅びる」などと叫ぶことや、日本を批判する文書を掲げることを教職員から強いられたということです。生徒がこれに反発すると、教職員からののしられたということで、生徒たちは記者会見で、「私たちは政治のおもちゃではない」と訴えました。
会見を開いた２人は、ＳＮＳを通じて全校生徒の３割にあたるお
よそ 150 人から支持を得たとしています。
高校生のＳＮＳには、「心が痛む」とか、「がんばってください」
といった投稿が寄せられていて、議論となっています。

「徴用」判決１年 ソウルで韓国政府に対応求める集会
NHK10 月 30 日 19 時 00 分

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を言い渡してから、30 日で１年となるのに合わせて、
ソウル中心部では韓国政府に対応を求める市民団体の集会が開かれました。
ソウル中心部の日本大使館の周辺で集会を開いたのは、「強制徴用の被害者だ」とする人とその遺族らでつくる市民団体です。集会では 1965 年の日韓請求権・経済協力協定に基づいて、日本政府から無償３億ドルの経済協力を受けた韓国政府が、先に被害者に対する補償を行い、その後、日本側と交渉すべきだなどとする声明が読み上げられました。
およそ 80 人の参加者たちは「韓国政府は被害者に補償しろ」などと書かれたプラカードを手に、シュプレヒコールを繰り返していました。
プサンに「抗日通り」の看板設置「徴用」判決１年 「賢明な対応を強く求める」官房長官
NHK2019 年 10 月 30 日 15 時 38 分

去年10 月30 日に韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐり、日本製鉄に賠償を命じる判決を出してから 30 日で１年になります。判決後、原告側は日本製鉄が韓国国内に保有する韓国の鉄鋼大手「ポスコ」との合弁会社の株式を差し押さえて裁判所に賠償額相当の資産を売却する手続きを進めています。
菅官房長官は午前の記者会見で「徴用」
をめぐる問題について「日
韓請求権協定によって最終的かつ完全に解決済みであり、協定は、政府のみならず、立法府や裁判所を含む、すべての国家機関が順守しなければならないというのが国際法の大原則だ。
韓国政府は三権分立や司法権の独立を主張するが、いずれも国内の問題であり、国際法上の義務違反を正当化する理由にはあたらない」と指摘しました。
そのうえで「わが国は協定上のルールにしたがって、２国間協議や第三国を交えた仲裁を呼びかけてきたが、韓国は全く応じておらず非常に残念だ。
原因を作り出したのはひとえに韓国側であり、わが国としては韓国政府に対し、みずからの責任で違反状態を是正することをはじめ、引き続き賢明な対応を強く求めていきたい」と述べました。
また、１年以上行われていない日韓首脳会談の開催見通しについて菅官房長官は「現時点では何ら決まっていない。一般論として個別の首脳会談の実施は、さまざまな状況を総合的に勘案し、適切に判断していくということになる」と述べるにとどめました。
日本製鉄「状況見極めたうえで適切に対応」

韓国第２の都市、南部のプサン（釜山）では、一部の市民団体などが日本総領事館の近くの公園に「抗日通り」という看板を設置しました。
看板が設置されたのは、徴用工を象徴する像が置かれている公園
で、韓国語で「抗日通り」と書かれています。
市民団体などは看板を設置した理由について日本に批判的な活動を行う中心的な場所にするためだとしていて、集まった 50 人ほどは「安倍政権は謝罪し、賠償しろ」などと声をあげていました。
これに対して行政側は、看板を公園に設置をするために必要な手続きが取られていないため、今後、撤去を求める方針だとしていて、30 日は警戒にあたっていた警察と市民団体が小競り合いになる場面もありました。
外務省 看板「到底受け入れられない」
外務省の滝崎アジア大洋州局長は、東京にある韓国大使館のキ
ム・ギョンハン次席公使に電話し、「到底受け入れられない」と抗議するとともに、直ちに撤去するよう求めました。
「反日教育」に怒る高校生も日韓関係が悪化するなか、ソウルでは 10 月 23 日、２人の高校生

また日本製鉄は「判決は、国家間の正式な合意である日韓請求権協定、これに関する日本政府の見解および日本の確定判決に反するもので、極めて遺憾だ。今後も当社は、日韓両政府の外交交渉などの状況も見極めたうえで、適切に対応していく」というコメ

17

ントを出しました。
三菱重工「国と連携し引き続き対応」

韓国の最高裁判所は去年 11 月、三菱重工業に対して、賠償を命じる２件の判決を言い渡しています。
三菱重工が賠償に応じていないのに対し、原告側は三菱重工の英語表記の頭文字「ＭＨＩ」
をあしらったロゴマークなど商標や特許を差し押さえ、現金化する手続きを裁判所に申し立てています。
これについて三菱重工は「国と連携して引き続き対応していきた
い」とコメントしています。
経済同友会 櫻田代表幹事「論理的に解決難しい」
経済同友会の櫻田代表幹事は記者会見で「韓国の最高裁判所の判決は、個人の請求権というのは厳然として存在し、有効だという趣旨だが、その一方で『徴用をめぐる問題は解決済み』という国と国の約束があるので、この議論はずっと交わることはなく、論理的に解決したくてもできない状況だ」と述べ、今の状況では解決は難しいという認識を示しました。
そのうえで、「輸出管理を厳格化した日本製の部品がほかの国の部品に切り替わる事態が起き始めるなど、経済への痛みは日本側にも少しずつ出てきている。
第三国を利していることについて冷静に見ていくべきだが、日韓の関係改善には時間がかかるだろう」と述べました。
日韓の隔たり大きく＝不信解消、遠い出口－徴用工判決から１
年
時事通信 2019 年 10 月 30 日 07 時 05 分

韓国国会で演説する文在寅大統領＝２２日、ソウル（ＡＦＰ時事）【ソウル時事】韓国人元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国最高裁判決から３０日で１年。
判決に端を発した日韓の対立は、輸出管理厳格化の応酬や韓国政府による軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定など貿易、安全保障分野にまで拡大。
元徴用工問題をめぐる双方の立場の隔たりは依然大きいまま、相
互不信は高まり続けている。
「日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の慰謝料請求権は、協定の適用対象に含まれていない」
韓国最高裁は昨年１０月３０日、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記された１９６５年の日韓請求権協定に反する判決を下した。
日本政府は「国際法に照らしてあり得ない判断だ」（安倍晋三首相）と即座に反発。
「国際法違反の状態の早急な是正」を求め、協定に基づく２国間協議を要請したが実現せず。
韓国政府は日韓の企業が資金を拠出し、原告に慰謝料相当額を支払う案を今年６月に提案したものの、日本側に一蹴された。

18「深い不信感を乗り越える努力がなされていない」。日本政治に詳しい韓国の梁起豪・聖公会大教授は日韓両政府の取り組みに不満を漏らす。だが、「司法判断の尊重」を盾に日本企業の賠償を模索する文在寅政権と、請求権協定を理由に最高裁判決を「国際法違反」とする日本政府の溝は深い。
文大統領は７月、「提示した案が唯一の解決策だと主張したことはない」と述べ、話し合いの余地があるとの認識を示した。だが、韓国政府は１月、賠償に向けて韓国政府と日韓企業が参加する基金設置構想について「発想自体が非常識だ」と否定した経緯もあり、韓国側の対応を求める日本側の不信は根深い。
「若干の変化の兆しがうかがえることもあった」。天皇陛下の即位の礼に合わせて訪日した李洛淵首相は今月２８日、
安倍氏との会談の感想をこう語った。康京和外相も２４日、６月の提案について「これを基本に協議をしようという趣旨だった」と説明。
「今も隔たりは大きい」ものの、協議を通じて「少し狭まった面もある」と述べ、歩み寄りの可能性を示唆した。
だが、年末以降には、最高裁判決に基づく日本企業の資産売却が待ち受ける。日本企業に実害が生じれば、日本側が対抗措置を講じ、対立の激化は避けられない。容易には「不信の連鎖」を断ち切ることができない日韓だが、梁氏は「双方に責任がある。互いが一歩ずつ下がって解決すべきだ」と強調した。
「徴用」判決１年 韓国は首脳会談実現目指すも解決案は不透明
NHK2019 年 10 月 30 日 18 時 51 分
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、１年前、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を言い渡して以降、日韓関係が悪化するなか、韓国政府は、日本企業の資産が現金化される前に事態を打開するため、
日韓首脳会談の早期実現を目指す考えです。ただ、韓国政府が日本側の受け入れ可能な解決案を提示できるのかは不透明です。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が去年 10 月 30 日、日本企業に賠償を命じる判決を言い渡しました。
ムン・ジェイン（文在寅）政権は司法判断を尊重する姿勢を崩さず、1965 年の日韓請求権協定で解決済みだとする日本政府と対立し、日韓関係は悪化の一途をたどっています。
影響は経済や安全保障にも及んでいて、日本政府が韓国向けの輸出管理を強化したことで、韓国では国内経済の先行きへの不安が広がっています。
また、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことには、同盟国アメリカも懸念を示しています。
こうした中、裁判の原告側は韓国国内にある日本企業の資産を現金化する手続きを進めていて、ムン政権内では、日本企業に実害が及ぶことになれば、日韓関係が深刻な状況に陥りかねないとして、その前に事態を打開すべきだという意見が出ています。
このため韓国政府は、外交当局の意思疎通を活発化させ、来月チリで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議
や、12 月に調整されている中国での日中韓３か国の首脳会議などの機会に、日韓首脳会談の実現を目指す考えです。
ただ、双方の隔たりは大きく、韓国政府が日本側の受け入れ可能な解決案を早期に提示できるのかは不透明です。

差し押さえ資産の現金化 来年２月以降か

善の成果を出せていないとしています。
そのうえでイ教授は「こうした難局の中で、日本との問題も解決できなければ、政府与党にとって不利に働くと判断したと思う」と述べました。
また、イ教授は、韓国が破棄を決めた日本との軍事情報包括保護
協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の効力が来月下旬に失われる点に注目し、「できればそれまでに問題を解決する方向性について合意できるのがいちばんよい」と述べました。
そして「徴用」をめぐる裁判の原告側が日本企業の資産を売却し現金化する手続きを進めていることについて「韓国政府には、日本企業に実害が及べば、両国関係がさらに悪化するという懸念がある」と述べ、速やかな対応が求められると強調していました。

裁判の原告側は 30 日午後、ソウルで記者会見を開き、差し押さえた日本企業の資産を売却して現金化する手続きについて、完了
するのは来年２月以降になるという見通しを示しました。
会見で原告側はまず、「判決から１年がたったが被告の日本企業が賠償に応じていない」と述べ、日本企業に対して早急に賠償に応じるよう求めました。
そして、差し押さえた日本企業の資産を売却して現金化する裁判所への手続きについて、原告側の弁護士は、手続きが遅れている
ため、来年２月以降になるのではないかという見通しを示しました。
一方、原告側は去年の韓国最高裁の判決以降、建設会社の「熊谷組」や「西松建設」など、日本企業 10 社以上に対して同様の訴訟を起こしたことを明らかにし、今後も提訴を続ける方針だとしています。
さらに弁護団は 30 日、国連の人権理事会の特別報告官に書簡を送ったことも明らかにし、「徴用」をめぐる問題について韓国側の主張を国際社会に訴えるとしています。
韓国外務省「問題解決の方策 引き続き模索」

元徴用工ら、判決履行を要求＝釜山に「抗日通り」看板－韓国
時事通信 2019 年 10 月 30 日 20 時 38 分

３０日、韓国南部・釜山の日本総領事館近くの公園で、「抗日通り」と書かれた看板の設置を強行する市民団体と阻止する警察関係者ら（関係者提供）【ソウル時事】韓国最高裁が元徴用工への賠償を日本企業に命じた判決から１年を迎えた３０日、
元徴用工の原告らが記者会見し、日本政府や企業に賠償に応じるよう改めて求めた。元徴用工の１人は「一日も早くわれわれに謝罪してほしい」と訴えた。
また、元徴用工らの支援団体は、新たに熊谷組と古河機械金属の２社を相手取り、ソウル中央地裁に訴訟を起こしたと発表。日本側の対応を促すため国際社会に問題を提起するとして、
国連人権理事会に「陳情書」を提出したことも明らかにした。
原告側弁護士によると、
既に差し押さえた日本企業の韓国内資産の売却については、手続きの関係で、来年２月以降に延期される可能性があるという。
一方、南部・釜山の日本総領事館近くの公園では３０日、市民団体が「抗日通り」と記された看板を設置した。韓国メディアによると、市民団体は警察関係者ともみ合いになりながらも設置を強行。地元自治体は「占用が禁止された場所だ」として、看板を撤去する方針を示している。

韓国外務省はコメントを出し、この中で、「韓国政府は、司法の判断を尊重する立場のもと、日韓関係も考慮しながら被害者の権利を実現するための合理的な方策を導き出そうと最大限の努力をしてきた」と強調しました。
そのうえで、「今後も韓国政府は、被害者をはじめ社会の声に耳を傾けながら、問題解決の方策を引き続き模索していく」としています。
政権をとりまく国内外の情勢が影響か「抗日通り」の看板設置、韓国 釜山、警察ともみ合いも2019/10/30 19:26 (JST)共同通信社
日韓関係が専門の韓国クンミン（国民）大学のイ・ウォンドク（李元徳）教授は、「韓国政府がより積極的に『徴用』の問題に取り組もうとしているように見える。この１か月間ほどの変化だ」と述べ、韓国政府が、日本との関係改善を模索し始めているという見方を示しました。
ムン・ジェイン政権の対日姿勢の変化について、イ教授は、政権をとりまく国内外の情勢が影響していると分析しています。
具体的には、国内では、チョ・グク前法相をめぐる問題で支持基盤が弱体化し、南北関係では、北朝鮮が韓国批判を繰り返して関係改

元徴用工像（左）が置かれた公園で「抗日通り」の看板（中央）を設置しようとする市民団体＝30 日、
韓国・釜山（共同）【釜山共同】韓国の革新系市民団体が 30 日、南部・釜山の日本総領事館付近を「抗日通り」と“命名”し、近くの公園に看板

19を設置した。
管轄する釜山市東区は「看板は違法設置物にあたる」との見解を示している。
阻止しようとする警察ともみ合いになったが、団体側は設置を強行した。
日本政府は 30 日、外交ルートを通じて韓国政府に抗議し、看板を速やかに撤去するよう求めた。
公園には韓国人元徴用工を象徴する像が置かれており、団体側
は総領事館前にある従軍慰安婦問題の少女像までの約 150 メー
トルを「抗日通り」と名付けると宣言。元徴用工訴訟の韓国最高裁判決から 1 年となるのに合わせた。
釜山・日本総領事館近くに「抗日通り」の看板 政府抗議
朝日新聞デジタルソウル＝武田肇 2019 年 10 月 30 日 21 時 54 分

宣言式で松原さんは、
日韓関係の急速な悪化が自治体間や民間の交流、観光客にまで大きな影響を及ぼし、対馬も昨年は４０万人を超える韓国人客が訪れたが、現在は大幅に減るなど被害が出ているとして、「今こそ『誠信交隣』を世に発信する必要に駆られ、韓国側と協議を重ねてきた。お互いを信頼し合い協調しながら、ともに未来に進んでいこうという宣言の精神が広く伝わっていくように祈念している」と話した。
（佐々木亮）「ルビコン川渡ってしまう」元徴用工判決、迫る資産売却
朝日新聞デジタルソウル＝武田肇 太田成美、上地兼太郎 2019年 10 月 30 日 10 時 00 分

韓国・釜山の日本総領事館近くに市民団体が設置を強行した、「抗日通り」と記された看板＝３０日、釜山、関係者提供
韓国の警察関係者によると、釜山にある日本総領事館近くの公園に３０日午前、地元の市民団体が「抗日通り」と記した看板を設置した。日本政府は韓国政府に抗議し、撤去を要請した。この公園には、戦時中に日本に労務動員された徴用工を象徴する像も設置されており、市民団体のメンバーらが常駐して撤去を阻んでいる。
この日は元徴用工問題で韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた判決からちょうど１年にあたり、市民団体は看板の設置を予告していた。
日本政府は韓国側に警備強化を求めていたが、隙を突かれて設置を阻めなかったという。
日本政府は徴用工を象徴する像についても撤去を求めてきた。
（ソウル＝武田肇）「今こそ日韓往来を」 朝鮮通信使ゆかりの対馬で宣言
朝日新聞デジタル佐々木亮 2019 年 10 月 30 日 19 時 56 分
江戸時代の外交使節「朝鮮通信使」の記録がユネスコ（国連教
育科学文化機関）の「世界の記憶」に登録されて２年となる３０
日、日韓共同で登録を推進した人たちが、通信使ゆかりの長崎県
対馬市に集まり、「対馬宣言」を発表した。日韓関係が悪化した
今こそ、両国を往来して交流し、平和を築いた通信使の精神である「誠信交隣」を実践しようと呼びかけた。
宣言したのは、元日本推進部会会長でＮＰＯ法人「朝鮮通信使
縁地連絡協議会」の松原一征（かずゆき）理事長、元韓国推進委
員会共同委員長の南松祐（ナムソンウ）
・元釜山文化財団代表理事ら日韓の４人。
宣言は、日韓政府の葛藤が人々の自由な往来と交流を阻害していると指摘。１６世紀末の文禄・慶長の役で破綻（はたん）した両国の関係を正常化し、平和を築いた根本が通信使の精神だったと説き、「このような時にこそ両国の人々が活発に往来し、『誠信交隣』の精神を実践することが重要。その積み重ねが、政治的葛藤と反目を解消するものと信じている」と訴えている。

日韓関係悪化に伴う両国の懸念

元徴用工訴訟で、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた判決から３０日で１年が経つ。日韓の膠着（こうちゃく）状
態が続くなか、来年１月にも、原告が賠償金の代わりに被告企業の資産を売ることが可能になる見通しだ。
両政府は売却回避を願うが、打開策は見いだせていない。
「強制動員を賠償せよ」
ソウルの日本大使館前など約１０カ所で２９日、市民団体のメ
ンバーが１人ずつ街頭に立ち、「判決履行」を訴えた。参加した女性（３７）は「戦犯企業が判決を無視するのは許せない。賠償だけでなく謝罪もすべきだ」と話した。
これまでに大法院判決で敗訴した日本製鉄と三菱重工業は、賠償金の支払いに応じていない。日本政府が、判決は１９６５年の日韓請求権協定に反するとの姿勢を示しているためだ。
大法院で勝訴が確定した原告は元徴用工ら３２人。
賠償総額は計２７億ウォン（約２億５千万円）超に上る。３２人のうち多くは、被告企業が韓国内に持つ株式や特許権などの資産を差し押さえ、裁判所に賠償額相当を売却する「現金化」を申請済みだ。
原告側弁護士によると、来年１…
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中国、MeToo の活動家拘束 香港の文章公表後
2019/10/30 19:18 (JST)共同通信社

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英、１２月１２日に総選挙＝ＥＵ離脱の是非判断へ－下院で法案可決
時事通信 2019 年 10 月 30 日 09 時 04 分「＃MeToo」と書かれた紙を掲げる黄雪
琴さん＝2017 年 10 月、シンガポール（共同）【北京共同】中国広東省広州市の公安当局は 30 日までに、中国で性暴力を告発する動き「＃MeToo」の活動などに携わってきた 30 代の女性活動家、黄雪琴さんを公共秩序騒乱の疑いで拘束した。香港で行われた抗議デモに参加し、関連の文章を公表したことが問題視されたとみられている。
黄さんの支援者らが明らかにした。
黄さんは 6 月に香港で中国への反発を背景にした抗議活動に参加。その後に公表した文章で「中国共産党という強大な機関の下で、現実や真相がねじ曲げられている」と指摘して香港に関する情報を統制する当局を非難し、「死を待つわけにいかない」と訴えて香港での体験を記した。

２９日、前倒し総選挙実施に向けた法案

香港区議選、民主活動家の立候補認めず デモ隊反発懸念
朝日新聞デジタル深圳＝益満雄一郎 2019 年 10 月 30 日 06 時 30分

香港で
２９日、報道陣の取材に応じる黄之鋒氏（中央）＝ＡＦＰ時事
１１月２４日に行われる香港の区議会選挙で、選挙管理当局は
２９日、著名な民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２３）の立候補を認めないとの決定を下した。民主派勢力は「参政権の剝奪（はくだつ）だ」と強く反発しており、政府との新たな火種となるのは必至だ。
黄氏は２０１４年の民主化デモ「雨傘運動」の学生リーダーの一人で、民主派の政治団体「香港衆志（デモシスト）」幹部を務める。国際的にも知名度が高く、今春から続く抗議デモでも、米欧を歴訪して支援を訴えるなどしている。
決定を受けて記者会見した黄氏は、「選管は香港衆志の政治理念を曲解し、北京の命令に従って立候補を取り消した」などと批判。民主派の議員からは「デモ隊の反発が強まり、警察との衝突が増える」と懸念する声も出ている。
選管は、
香港衆志が香港の政治体制は香港人が住民投票で決めるという「民主自決」を綱領に掲げ、中国からの独立も排除していないとして問題視。
「香港は中国の一部」と明記する香港基本法に抵触すると判断した。黄氏は選管に「香港の独立を提唱していない」と説明したが、黄氏が示した選管側の通知書によると、「独立と一線を画していない」と認定された。抗議デモを受け、中国側は黄氏への非難を強めており、立候補を認めないとする中国側の意向が働いた可能性が指摘されている。
今回の区議選には１９９７年の…

21の採決を行う英下院＝ロンドン（ＥＰＡ時事）【ロンドン時事】英下院（定数６５０）は２９日、前倒し総選
挙の実施に向けて政府が提出した法案を賛成多数で可決した。
法
案は上院の審議を経て、近く成立する見通し。投票日は１２月１２日。欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる混迷の行方は、有権者の判断に委ねられることになった。
英国の総選挙はメイ前首相下で行われた２０１７年６月以来
２年半ぶり。ＥＵ離脱が決まった１６年６月以降では２度目。１
２月の総選挙は１９２３年以来９６年ぶり。
投票結果は賛成４３８、反対２０。これまで反対してきた最大
野党の労働党が支持に回った結果、大差となった。
少数与党の首相が世論調査での高い支持率を背景に、政権基盤を強固にしようと総選挙を提案。３度否決されたが、４度目でようやく成功した。
選挙戦で首相は、ＥＵと新たな離脱案で合意した実績をアピー
ルし、信任を求める構え。選挙で勝利を収めて行き詰まりを打開し、来年１月末の期限までに必ず離脱を果たすと訴える見込みだ。
一方、労働党は離脱の是非を問う国民投票の実施をマニフェス
ト（政権公約）に掲げる方針。野党第３党の自由民主党もＥＵ残留を主張しており、「離脱か残留か」が問われた１６年の国民投票時に似た対立の構図が予想される。
異例の法案可決、英で１２月総選挙 最大野党が一転賛成
朝日新聞デジタルロンドン＝小暮哲夫 2019 年 10 月 30 日 05 時
33 分

２９日、英下院での総選挙実施法案の審議で話すジョンソン首相（英議会提供）＝ＡＰ

英国の議会下院（定数６５０）は２９日夜（日本時間３０日朝）、
１２月１２日に総選挙を実施する法案を可決した。欧州連合（ＥＵ）
からの離脱の実現を求めるジョンソン政権が２８日に出した解散総選挙を求める動議を否決したばかりだったが、総選挙に反対してきた最大野党の労働党が実施法案に一転、賛成に回った。

実施法案は賛成４３８、反対２０で可決された。ジョンソン首相が率いる与党・保守党は総選挙で過半数を回復して、ＥＵ離脱の協定案が議会で認められる状況を作り出すことを狙う。
英議会は２８日、政権が出した解散動議を賛成２９９で否決していた。議会任期固定法では、解散動議には下院の３分の２以上の賛成がないと、５年の任期途中での解散はできない。
「３分の２」の賛成は難しいと判断した政権は２９日、「総選挙を１２月１２日に実施する」とする新たな法案を提出した。今回に限って投票議員の過半数の賛成で可決できる異例の内容だった。
これに対し、「合意なき離脱」の可能性がなくなるまで総選挙に同意しないとしてきた労働党が総選挙を認める方針に転換した。コービン党首は、ＥＵが１０月末の離脱期限を来年１月末までに延期したことを２９日に正式に確認し、合意なき離脱が回避されたと判断したことを理由に挙げた。
（ロンドン＝小暮哲夫）

特別区移行、25 年 1 月案が浮上 大阪都構想、府市検討
2019/10/30 21:55 (JST)共同通信社
政令指定都市の大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、特別区制度への移行時期を 2025 年 1 月とする案が大阪府と市の内部で浮上していることが 30 日、分かった。移行には行政システム切り替えのため業務停止期間が連続 4 日程度必要といい、年末年始を利用する方向で検討。今後制度案を作る
府市の法定協議会で議論する。
都構想の住民投票は来年秋か冬の実施が濃厚で、府市は可決された場合、移行までの準備期間を投票から 3、4 年と推計している。最短だと 23 年秋ごろとなるが「準備期間をしっかり取るべきだ」との考えから 25 年 1 月案を検討している。
映画の上映中止で議論 主催者側が中止の経緯を説明 川崎
NHK2019 年 10 月 31 日 6 時 01 分

慎重論から一転、野党が賛成したわけ 総選挙確実の英国
朝日新聞デジタルロンドン＝下司佳代子 2019 年 10 月 30 日 10時 34 分

英下院で２９日、総選挙実施法案の審議で話すジョンソン首相（英議会提供＝ＡＦＰ時事）「総選挙が決まった。本物の変化の時が来た」
２９日夜、総選挙を１２月１２日に実施する法案が下院で可決された直後、
労働党のコービン党首はツイッターにこう投稿した。
前日夜、政府が出した同様の動議には労働党の大多数が棄権した
が、この日は態度を一変。年内の総選挙が確実になった。
労働党内では早期総選挙への慎重論が根強かった。
直近の世論調査では、７月に就任し、まだ「ハネムーン期間」にあるジョン
ソン首相の保守党に、１０ポイント以上引き離されている。いま選挙をすれば議席を失うと恐れる労働党議員は少なくなく、
これまで総選挙の動議には棄権や反対を繰り返してきた。
表向きは、政権が「合意なき離脱」を強行しないよう、３１日の離脱期限が確実に延期されるまでは総選挙に賛成しないと主張してきた。だが、ＥＵが２８日、来年１月末までの延期を承認したことで、根拠を失った。
同じように、
解散総選挙を認めてこなかったＥＵ残留派の少数野党が先んじて総選挙実施に賛成へと転じる姿勢を見せたことも、プレッシャーになった。大きく過半数割れしている保守党政権と闘おうとしない姿勢に、有権者の批判も向けられていた。
一方、与党・保守党のジョンソ…
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川崎市で開催中の映画祭で、慰安婦問題をテーマにした映画の上映が中止されたことに批判が相次ぐ中、30 日夜、会場で議論の場が設けられ、主催者側が、「川崎市から対面や電話で上映は難しいと伝えられ重く受け止めた」と中止の経緯を説明しました。
川崎市で来月４日まで開催される「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭」では、慰安婦問題をテーマにした映画「主戦場」について、出演者の一部が上映差し止めを求めて訴訟を起こしていることに、共催する川崎市が懸念を示し、主催者のＮＰＯ法人が上映を中止しました。
対応に批判の声が相次ぐ中、30 日夜、映画祭の会場で主催者と映画関係者や市民らが議論する場が設けられ、およそ 140 人が参加しました。
はじめに主催者側が、川崎市から「主戦場」の選考資料の提出を求められ、その後、「市の共催事業で訴訟が起きている作品の上映は難しい」と電話や対面で伝えられたと説明しました。
これは「あいちトリエンナーレ」で企画展が脅迫などを受け、中止された数日後だったということです。
主催するＮＰＯ法人の責任者は、「難しいということばを重く受け止め、安全を確保できないと考えて中止を判断した」と話しました。
参加者からは、上映の再検討を求める声が相次いだほか、会場を訪れた「主戦場」のミキ・デザキ監督は、「心配は分かるが現実的には嫌がらせに屈したことになってしまう。
表現の自由をともに守っていきましょう」と発言しました。
主催者は、上映も含め今後の対応を検討することにしています。
慰安婦像写真使用の作品、展示見合わせ＝市展覧会「安全第一」と－三重・伊勢
時事通信 2019 年 10 月 31 日 11 時 46 分

三重県伊勢市の美術展覧会で展示が見合わされた慰安婦像の写真を使った作品（右）と写真部分を隠した同じ作品（左）＝３１日午前、同市
三重県伊勢市が、２９日から市内で開催されている市美術展覧会で、従軍慰安婦を象徴する少女像の写真を使った作品の展示を見合わせていたことが３１日、分かった。主催する市教育委員会
は理由について、「あいちトリエンナーレの騒動もあり、市民や観覧者の安全を第一に考えた」と説明している。
作品は同市のグラフィックデザイナーで運営委員を務める花
井利彦さん（６４）が制作した「私は誰ですか」というＢ２サイズのポスター。
「表現の不自由」をテーマとして、黒を背景に、赤く塗られた手のひらに石が置かれたデザインで、作品の左上には中国人慰安婦を象徴する少女像の写真をコラージュしている。
写真の下には、英語や中国語など４カ国語で「私は誰ですか」と書かれている。
市教委によると、作品は２０日に会場に搬入されたが、展示会の運営委員会で議論された後、鈴木健一市長とも相談した上で、２８日に市教委から花井さんに展示見合わせを伝えたという。
花
井さんは少女像の部分をインクでぼやかす対応をしたが、３０日に改めて展示不可が伝えられた。
花井さんは「こんな問題になるとは思っておらず非常に憤慨している」と述べ、「展示前に検閲するのは憲法違反。若い人の表
現の萎縮にもつながる。訴訟も視野に入れている」と話した。
慰安婦像含む作品認めず、三重 伊勢市で開催中の市美術展
2019/10/31 12:51 (JST)10/31 12:55 (JST)updated 共同通信社
三重県伊勢市で開催中の市美術展覧会で、慰安婦をイメージした写真を素材に使った作品の展示を市が認めなかったことが 31日、分かった。市教育委員会は「あいちトリエンナーレ 2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の騒動を理由に「市民の安全を損なう恐れがある」と説明している。
展示不可となったのは「私は誰ですか」と題したポスターで、黒の背景に赤く塗られた手が描かれ、左上に慰安婦をイメージした像の写真をコラージュした。
制作した同市在住のグラフィック
デザイナー花井利彦さん（64）は展覧会の運営委員を務める。
花井さんは「市による検閲行為で非常に残念」と話した。

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