2024 年からの NISA をご利用いただくお客さまへ①少額投資非課税制度（NISA）についてのご注意事項
少額投資非課税制度（NISA）をご利用いただくにあたり、以下のご注意事項をご確認のうえ、お申し込みください。

① 非課税口座開設には、お申し込み受付後、所轄税務署の確認手続きを含め、１か月程度かかります。
非課税口座開設の完了は、「少額投資非課税口座開設のご案内」の郵送等で、お知らせいたします。
非課税口座開設までの間にご購入いただいた投資信託は、課税扱いとなります。
非課税口座開設完了後に「成長投資枠を指定」または「つみたて投資枠での自動積立契約」により新たにご購入いただいた投資信託が非課税扱いとなります。
特定口座・一般口座（課税扱い）で保有している投資信託を非課税口座に移管することはできません。
② 当行は、NISA 対象金融商品のうち、公募株式投資信託のみ取り扱っております。
成長投資枠対象金融商品からは、信託期間 20 年未満の投資信託やデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等
および毎月分配型の投資信託等が除外されています。
つみたて投資枠対象金融商品は、長期・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
成長投資枠とつみたて投資枠は、同一年において併用できます。
③ 同一年にご利用いただける非課税口座は 1 人 1 口座（1 金融機関）です。
④ NISA 制度では、年間投資枠と非課税保有限度額が設定されています。
年間投資枠は、成長投資枠 240 万円、つみたて投資枠 120 万円で、非課税保有限度額は、成長投資枠・つみたて投資枠をあわせて 1,800 万円（うち成長投資枠 1,200 万円）です。
⑤ 非課税保有限度額について、非課税口座で保有している投資信託を売却した場合、売却した投資信託が費消していた分をその翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することが可能となります。
年間投資枠の再利用はできないことから、短期間での売買（乗換）を行うことを前提としたお取引は適しません。
⑥ 非課税口座の損失は税務上ないものとされ、損益通算、繰越控除はできません。
⑦ 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であり、NISA 制度上のメリットを享受できません。
⑧ 同一の投資信託を複数年分の成長投資枠またはつみたて投資枠で購入している場合、購入した年分を選択して売却することはできず、先に購入した分から売却されます。
⑨ つみたて投資枠を利用する場合、以下の要件を満たし、つみたて投資枠に係る自動積立契約をお申し込みいただく必要があります。
・ 終了月を指定しない（継続的な契約であること）
・ 毎月の申込金額は、積増月（1 年のうち、任意に指定する 2 つ以内の月）を除き、10 万円以内
・ すべてのつみたて投資枠に係る自動積立契約の年間の積立額が合計 120 万円以内
⑩ 非課税投資枠の利用基準日は、買付注文日ではなく受渡日です。
クリスマスや年末の海外休業日等により受渡日が年をまたぐことがあります。
その場合、受渡日の属する年（買付注文日の翌年）の非課税投資枠を利用することとなるため、具体的には、つみたて投資枠の積立契約において１年間の積立金額が 120 万円（上限額）になるようにお申し込みいただいていたとしても、翌年末に非課税投資枠を超過し、課税（特定口座・一般口座）購入となることがあります。
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2024 年からの NISA をご利用いただくお客さまへ
表面でご説明差し上げたご注意事項についての補足事項です。ご一読いただき、不明な点がございましたら、担当者にお尋ねください。
※非課税投資枠とは、つみたて投資枠および成長投資枠のそれぞれでその年に非課税で投資可能な枠ならびに非課税保有限度額のことを指します。

①について
※

非課税口座の開設に関し、所轄税務署の確認等のため、マイナンバーの告知および住所等確認書類の提出が必要です。
マイナンバーの告知がない場合、住所等確認書類をご提出いただけない場合や、税務署による審査の結果、ご開設いただけないこととなった場合は、非課税で投資していただくことはできません。
※ 複数の金融機関に重複して申し込みされますと、最も希望される金融機関で非課税口座が開設されない場合があります。
また、非課税口座の開設が大幅に遅れる場合があります。
※ 非課税口座開設後に開設手続きを取り消しすることはできませんが、口座の廃止は可能です。非課税口座を廃止した場合、所定の手続き・要件の下、非課税口座を再開設することが可能ですが、すでに上場株式等を受け入れた年分については、再開設はできません。
※ 各年における成長投資枠を、特定非課税管理勘定といい、つみたて投資枠を特定累積投資勘定といいます。非課税保有期間は無期限です。
※ 非課税口座では、スイッチングを利用できません。
※ 成長投資枠での購入を希望される場合は、購入申込書（ゆうちょ通帳アプリ、ゆうちょダイレクトの場合は購入画面）で、成長投資枠対象ファンドを選択し、NISA 口座（成長投資枠）を指定してください（自動積立契約においても同様です）。
※ つみたて投資枠での購入を希望される場合は、投資信託自動積立申込書で、NISA 口座（つみたて投資枠）優先を指定してください（ゆうちょ通帳アプリ、ゆうちょダイレクトの場合はファンドの選択画面で画面の注意書きに従いつみたて投資枠対象ファンドを選択し、積立申込画面でつみたて投資枠が指定されていることを確認してください）。
※ 非課税口座開設完了前に成長投資枠・つみたて投資枠を優先とする自動積立契約をお申し込みいただいたとしても、非課税口座開設までの間にご購入いただいた投資信託は、非課税対象外となります（ゆうちょ通帳アプリ、ゆうちょダイレクトの場合は開設までの間、成長投資枠・つみたて投資枠を指定した自動積立契約はお申し込みいただけません）※ 現在、特定口座・一般口座で購入している自動積立契約を、成長投資枠での購入に変更する場合には、契約変更のお申し込みが必要です。
※ 現在、特定口座・一般口座・成長投資枠で購入している自動積立契約を、つみたて投資枠で購入するように変更することはできません。つみたて投資枠を指定した新規契約のお申し込みが必要です。
※ 自動積立購入と分配金再投資購入では、当年の非課税投資枠をすべて使用した後、自動的に課税（特定口座・一般口座）での購入となりますが、翌年に非課税投資枠が発生した場合、非課税投資枠がある限り、自動的に非課税投資枠で購入します。
※ 非課税口座で保有する投資信託の個別元本、運用損益（トータルリターン）は、ファンドコードが同一の場合、特定口座・一般口座と合算で管理いたします。
※ 非課税口座開設後、基準経過日（開設してから 10 年以上を経過した日および同日の翌日以後 5 年を経過した日ごとの日）から 1 年を経過する日までの間にお客さまの氏名・住所の確認を行います。
基準経過日から 1 年を経過する日までの間に確認が行えない場合、以後、新たな非課税口座への投資信託の受入はできません。
※ 成長投資枠で保有している投資信託を、つみたて投資枠に移管することはできません。また、つみたて投資枠で保有している投資信託も同様に、成長投資枠に移管することはできません。

②について
※
※

つみたて投資枠に係る自動積立契約により買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値を、年 1 回通知いたします。
つみたて投資枠によるお取引では、販売・解約に係る手数料、取引口座の管理・維持等に係る口座管理料はいただいておりません。

③について※金融機関の変更が可能であるため、複数の金融機関に非課税口座を保有できますが、各年において投資信託を購入することができる非課税口座は、1 つです。また、非課税口座内の投資信託を変更後の金融機関に移管することもできません。
※ 金融機関変更は、所定の期間内に元の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。
すでに上場株式等を受け入れた年分については、金融機関の変更はできません。

④について非課税投資枠は下表の優先順位で使用されます。
内容
購入（分配金再投資、自動積立を含む）が複数ある場合、約定日の順に使用します。
約定日が同一の場合、「分配金再投資購入」「一般購入※」「自動積立購入」の順番に使用します。
(2)※ 自動積立購入および分配金再投資購入によらない、ゆうちょ銀行本支店および郵便局、ゆうちょ通帳アプリ、ゆうちょダイレクトで受け付けた購入。
(3) 約定日が同一の分配金再投資購入が複数ある場合、ファンドコードの昇順に使用します。
(4) 約定日が同一の一般購入が複数ある場合、お申し込みの順に使用します。
(5) 約定日が同一の自動積立購入が複数ある場合、契約番号の順に使用します。
購入額が非課税投資枠を超過した分は、自動的に課税（特定口座・一般口座）購入となります。成長投資枠においては 240 万円（非課税保有限度額は 1,200 万円）、つみたて投資枠においては 120 万円（非課税保有限度額は 1,800 万円（成長投資枠分を含む））を超過した分が、それぞれ課税口座での購入となります。例えば、成長投資枠の年間投資枠を超過した場合に、つみたて投資枠での購入となるということはありません。また、つみたて投資枠の年間投資枠を超過した場合に、成長投資枠での購入となるということはありません。
購入時手数料の大口割引の適用を受けるには、購入申込金額の全額を、NISA 口座（成長投資枠）を指定してお申し込みください。購入時手数料の割引率は「NISA 口座（成長投資枠）」と「特定口座・一般口座」の合計金額から算出します。別々に購入申し込みを行った場合、購入時手数料の割引率は、それぞれの金額から算出します。
非課税投資枠と同額またはそれ以上の金額を NISA 口座（成長投資枠）で購入申し込みしていただいたとしても、購入額は非課税投資枠の範囲内で購入できる口数に基準価額を乗じて算出するため、非課税投資枠が一部使用されない場合があります。
1 年間の積立金額が 120 万円（上限額）になるように、つみたて投資枠で自動積立契約をお申し込みいただいたとしても、購入額は非課税投資枠内で購入できる口数に基準価額を乗じて算出するため、非課税投資枠が一部使用されない場合があります。
年間投資枠の残額を、翌年以降に繰り越すことはできません。
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⑦について
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分配金再投資の場合は、購入扱いとなりますので、その金額分、非課税投資枠を使用します。分配金受取方法の変更をご希望の場合は、お申し出ください。
非課税口座で保有する投資信託から発生した分配金は、「分配金再投資」または「分配金受取」のいずれかをお選びいただきます。

⑧について
※

同一の投資信託を成長投資枠およびつみたて投資枠で購入している場合、成長投資枠またはつみたて投資枠を選択して売却できます。
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2023 年までの NISA・つみたて NISA をご利用いただいていたお客さまへ②少額投資非課税制度（NISA・つみたて NISA）についてのご注意事項
2023 年までの少額投資非課税制度（NISA・つみたて NISA）をご利用の方は、以下のご注意事項をご確認のうえ、お申し込みください。

① 2023 年までの非課税口座（NISA またはつみたて NISA）で保有している投資信託を、2024 年からの NISA に移管することはできません。
特定口座・一般口座（課税扱い）で保有している投資信託の、非課税口座への移管はできません。
② 2023 年までの非課税口座で保有している投資信託を売却しても、その分の非課税投資枠は再利用できません。
このため、短期間での売買（乗換）を行うことを前提としたお取引は適しません。
③ 非課税口座の損失は税務上ないものとされ、損益通算、繰越控除はできません。
④ 非課税口座（つみたて NISA）開設後、基準経過日（開設してから 10 年以上を経過した日および同日の翌日以後 5 年を経過した日ごとの日）から 1 年を経過する日までの間にお客さまの氏名・住所の確認を行います。

⑤ 2023 年までに非課税口座で購入した投資信託からの分配金を再投資する場合、課税扱いでの再投資となります。
⑥ 同一の投資信託を複数年分の非課税管理勘定または累積投資勘定で購入している場合、非課税管理勘定または累積投資勘定の年分を選択して売却することはできません。
なお、2024 年からの NISA と 2023 年までの非課税口座で同一の投資信託を保有している場合であっても、勘定の年分を選択して売却することはできず、先に購入した分から売却されます。
⑦ 非課税期間終了時の課税口座（特定口座・一般口座）への移管
・2023 年までに非課税口座で購入した投資信託について、非課税期間終了時に移管時点の時価評価額が、課税口座（特定口座・一般口座）での取得額とみなされ、特段の手続きなしに課税口座（特定口座、特定口座が未開設のお客さまは一般口座）に移管されます。
・非課税口座の利用基準日は解約注文日ではなく、受渡日です。
非課税期間が終了する投資信託を解約し、受渡日が解約注文日の翌年となった場合、課税扱いで解約されます。
⑧ 2024 年からの NISA には、高レバレッジ投資信託、株式投資信託のうち信託期間 20 年未満や毎月分配型の商品を受け入れることができません。
そのため、2023 年までの非課税口座において当該商品を積立しており、2024 年以降も継続される場合は、課税での買付となります。

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2023 年までの NISA・つみたて NISA をご利用いただいていたお客さまへ表面でご説明差し上げたご注意事項についての補足事項です。ご一読いただき、不明な点がございましたら、担当者にお尋ねください。
①について※各年における非課税投資枠を、2023 年までの NISA では非課税管理勘定といい、つみたて NISA では累積投資勘定といいます。
非課税保有期間は、NISA では 5 年間、つみたて NISA では 20 年間です。
※ 非課税口座では、スイッチングを利用できません。
※ NISA で保有する投資信託の個別元本、運用損益（トータルリターン）は、ファンドコードが同一の場合、特定口座・一般口座と合算で管理いたします。

②について
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つみたて NISA に係る自動積立契約により買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値を、年 1 回通知いたします。
つみたて NISA によるお取引では、販売・解約に係る手数料、取引口座の管理・維持等に係る口座管理料はいただいておりません。

⑥について
※
※

同一の投資信託を複数年分の非課税管理勘定または累積投資勘定で購入している場合、先に購入した分から売却します。
同一の投資信託を NISA およびつみたて NISA で購入している場合、NISA またはつみたて NISA を選択して売却できます。

（4/4）（取扱局（店）→お客さま）【規程 Navi コード：54596 改正年月日：2024.4.1】