2016 .1. 15 1月号

Vol.34（通巻679号）

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Topics日本年金機構が再生本部を設置
日本年金機構は平成27年12月18日、日本年金機構再生本部の報告書を公表した。これは、不正アクセスによる情報流出事案の検証・調査結果およびガバナンス・組織風土に関する抜本改革を行うために設置された日本年金機構再生本部（平成27年10月）から厚生労働省に提出された業務改善計画を報告書としてまとめたものである。

厚生労働省の「業務改善命令」（平成27年９月25日付で厚生労働大臣より発令）○ ガバナンス・組織風土を含む内部統制システムについて

意思決定が正しく行われ、迅速かつ着実に実行されるよう、組織の一体化と内部統制の有効性を確保するための改革を行う。
○ 情報開示のあり方について国民の十分な信頼を得られるような抜本的改革を行う。
○ 情報セキュリティ対策について

国民の年金を守ることを最優先とし、サイバー攻撃に対して個人情報を保護できるよう組織面、技術面、業務運営面などを全般的に見直す。

「日本年金機構再生本部」の構成○ 設置

平成27年10月１日付で設置、同月６日に第１回再生本部を開催○ 構成（８つのワーキングチーム＋アドバイザリーボード）

・旧社会保険庁（本庁）採用職員…………………３名
・旧社会保険庁（地方庁）採用職員………………５名
・民間採用職員………………………………………２名・機構採用（新卒）職員……………………………２名・有期雇用職員から正規職員に登用された職員…２名・有期雇用職員等……………………………………２名○ 検討テーマ ・本部、ブロック本部、年金事務所のあり方

・情報共有・公開のあり方
・現場実態を踏まえたルール設定・徹底のあり方
・業務の合理化・効率化
・人事制度のあり方
・管理職の活性化
・人事評価制度の見直し
・職員の活性化Topics

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02【日本年金機構再生プロジェクトの取組み】
平成27年６月に起きた不正アクセスによる情報流出により明らかとなった組織としての一体感の不足、ガバナンスの脆弱さ、リーダーシップの不足、ルールの不徹底などの構造的な問題を抜本的に解決する。その主な施策内容は、「組織改革」「人事改革」「業務改革」である。平成28年度からの３年間は集中取組期間とする。

〈１〉組織改革
縦割りを排除し本部と現場が一体となり、人材を糾合し、現場実態を踏まえた適切な意思決定システムを確立する。さらに利用者のニーズを集約して効率的・機能的に執行する。そのために、本部では常務役員会を設置するとともに、本部組織を再編しブロック本部を本部に統合する。また、本部の現業部門を切り離し全国の年金給付業務の統合を行うことで組織のスリム化を図る。一方、年金事務所では、徴収・適用対策機能に集約し事業実績の向上と業務の効率化を図る。事務センターでも事務の効率化・合理化及び標準化を行い事務センターの統合・集約を促進する。

〈２〉人事改革
職員が希望とやりがいをもってモチベーションを高く保ち、組織一体となって業務に取り組める人事を目指す。また、リーダーシップ、専門性の高い職員を養成する。

〈３〉業務改革
業務を効率化・合理化し、現場の実態を踏まえたルール設定を行い遵守することで、顧客対応に注力できる体制を構築する。

【日本年金機構再生プロジェクトの推進・検証体制】
再生本部は継続し、改革案の検討段階から業務改善計画を具体的に実行・推進する段階へ移行する。さらに、プロジェクトの実行と進捗管理のために理事長直結の推進本部を平成28年１月１日付で設置した。なお、プロジェクトの進捗状況については、常勤役員会に報告すると同時に、理事会と運営評議会にも報告する。また、アドバイザリーボードにも報告して検証を行う。

総務省行政評価局のあっせん事例１ ～年金請求時に添付する戸籍謄本等の原本返却の推進
総務省行政評価局のあっせん事例を紹介する。１つ目は「年金請求時に添付する戸籍謄本等の原本返却の推進」について。未支給年金の請求者が戸籍謄本の原本の返却を求め市から拒否された事案に対して、総務省行政評価局は、行政苦情救済推進会
議の「未支給年金の請求者から提出された戸籍謄本等について原本の返却を求める申出があった場合には、原本のコピーを取り、これに原本証明したうえで請求者に原本を返却する」との意見を踏まえて、平成27年12月11日、日本年金機構と厚生労働省にあっせんした。

行政相談と実態死亡した父の国民年金未支給分を請求した際に、添付していた戸籍謄本の原本を返却するよう市に求めたが返却されず、金融機関の処理等にあらためて費用をかけて戸籍謄本を取得しなければならなかった。年金事務所では請求時等の戸籍謄本等の原本は返却されるようなので、市にも返却を実施してほしい。
日本年金機構では、平成24年に年金事務所に宛てて、請求者から求めがあれば返却することを市町村に対して周知・勧奨するよう指示を出したが、市町村ではこれを認識していないことが調査（平成27年４～５月）で判明した。
また、「未支給年金請求書」上にも返却の記載はない。

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この事案に係る制度の概要
国民年金法（昭和34年法律第141号。以下「法」という。
）に基づく老齢基礎年金の給付を受ける権利を有する者（以下「受給権者」という。
）が死亡したときに給付されていない年金（以下「未支給年金」という。
）がある場合、受給権者と生計を同じくしていた配偶者又は子等の３親内の親族は、法第19条の規定に基づき、当該未支給年金を請求することができるとされている。
未支給年金の請求においては、国民年金法施行規則（昭和35 年厚生省令第12号）第25条に規定する請求書及び当該請求書に添付することとされている書類（以下「請求書等」という。）を日本年金機構に提出することとされている。
ただし、市町村においても、国民年金法施行令（昭和34 年政令第184号）第１条の２の規定等に基づき、法定受託事務として、次の未支給年金の請求書等を受理し、請求に係る事実を審査し、日本年金機構に回付することができることとされている。
① 障害基礎年金のみの受給に係る未支給年金② 遺族基礎年金のみの受給に係る未支給年金③ 寡婦年金に係る未支給年金関係機関の対応と意見・厚生労働省
厚生労働省が国民年金事務の処理基準として定めている「事務処理基準」や、ホームページ上の「国民年金市区町村業務支援ツール」には請求書の求めに応じて原本を返却することについての記載がない。今後は「国民年金市区町村業務支援ツール」のハンドブック等に記載することを予定している。
・日本年金機構「未支給年金請求書」の記載要領に、原本返却の取扱いについて記載するかどうか検討する。

行政苦情救済推進会議（総務省）の意見を踏まえたあっせん①日本年金機構は、請求者の求めに応じて原本を返却することについて、請求書や請求書の記載要領にわかりやすく記載するなど、請求者及び市町村の国民年金事務担当者への周知について工夫する必要がある。
②厚生労働省は、請求者の求めに応じて原本を返却をする取扱いが市町村に徹底されるよう、事務処理基準及び国民年金市区町村業務支援ツールを見直す必要がある。

総務省行政評価局のあっせん事例２ ～高年齢雇用継続基本給付金の受給を理由とする老齢厚生年金の一部支給停止解除
総務省行政評価局のあっせん事例を紹介する。２つ目は「高年齢雇用継続基本給付金の受理を理由とする老齢厚生年金の一部支給停止解除」について。雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金の受給者が、受給額が特別支給の老齢厚生年金の額よりも低かったために受給を取りやめたが、高年齢雇用継続基本給付金の受給期間の老齢厚生年金は65歳まで支給されないことに不満を訴えた事案について、総務省行政評価局は、行政苦情救済推進会議の「高年齢雇用継続給付を受けない意思がある場合は、特別支給の老齢厚生年金の一部支給停止を速やかに解除する必要がある」との意見を踏まえて、平成27年12月11日、厚生労働省にあっせんした。

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行政相談と実態
高年齢雇用継続基本給付金を受給したが、この額が特別支給の老齢厚生年金の額を下回っていたために受給しないこととした。しかし、高年齢雇用継続基本給付金を受給している間停止されていた特別支給の老齢厚生年金は65歳まで支給されないことに納得がいかない。
高年齢継続雇用給付金と特別支給の老齢厚生年金の併給については、後者の一部が停止となり、65歳または退職まで停止が続く。

この事案に係る制度の概要
特別支給の老齢厚生年金を受けている者が給付金を受けることができるときは、当該年金の一部が支給停止される（厚生年金保険法附則第11条の６）。
支給停止される当該年金の額は、最大で賃金（標準報酬月額）の６％に当たる額とされている。また、特別支給の老齢厚生年金支給の停止期間は、給付金を受けることができる期間（退職時または65歳到達時まで）が対象となるため、初回申請で給付が認められると、その後、支給申請をしなかったとしても、給付金の支給の有無にかかわらず、退職または65歳まで当該年金の一部が支給停止される。

関係機関の対応と意見・厚生労働省 高年齢雇用継続基本給付金の申請期間経過後に何らかの手続きを新設すること等により、一部支給停止期間中に高年齢雇用継続給付金が支給されていない事実があり、申請者に給付金を受給しない意思があることを確認できた場合は、老齢厚生年金の支給停止を解除できると考える。
・職業安定所
 給付金の支給対象月については、当該支給対象月の初日から４カ月を超えない範囲で申請期限を定め申請者に通知することとなっている。このため、この申請期限を過ぎても申請がないことが確認できれば、一応申請の意思がないと推定できるため、老齢厚生年金の支給停止の解除を行うことが可能な者を特定できると考える。

行政苦情救済推進会議（総務省）の意見を踏まえたあっせん① 給付金の受給者の申出等により、継続して受給する意思がないことを確認した場合、老齢年金の一部支給停止措置を速やかに解除する。
② ①の措置が講じられるまでの間、給付金の受給を止めた場合でも、支給対象期間は老齢年金の一部支給停止措置が解除されないなど、給付金の受給に関し留意すべき事項について、周知する。

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平成28年度予算案における国民年金保険料収納対策等
厚生労働省は平成27年12月24日、「平成28年度予算案における国民年金保険料収納対策等について」を公表した。これによると、国民年金の保険料収納対策の推進には80.0億円の予算となっている。保険料の納付率が60％前後で推移している昨今において（図１）、保険料収納対策は大きな国民年金の課題である。高所得でありながら長期間保険を滞納している人に対して強制徴収を徹底し、平成30年度を目途に低所得者を除くすべての滞納者への督促を目指す。そのなかで平成28年は、控除後所得350万円以上※で未納月数７カ月以上の人を対象に督促を実施し、指定期限を超えてもなお納付がない場合には、財産差し押さえ等を実施する方針である。
一方で、保険料収納率が98％以上（図２）である厚生年金保険についても一層の適用の促進を図る。平成28年度予算案のなかで適用促進対策は79.9億円となっている。平成27年度から３年間、適用調査対象事業所に対する加入指導等を集中的に行う。そのなかで平成28年度は、法人番号の利用開始に合わせて国税庁から情報の提供を受け、日本年金機構で国民年金適用事業所との紐づけを完了させて加入指導を強化する。
※平成27年度は控除後所得400万円以上。

図１

国民年金保険料の納付率等の推移※保険料は過去２年分の納付が可能であり、最終納付率とは、過年度に納付されたものを加えた納付率である。

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図２

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厚生年金保険の適用・徴収の推移

平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について厚生労働省は平成27年12月22日、「平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を公表した。これによると、公的年金制度全体の加入者は6,713万人で前年度末より４万人（0.1％）減少している。受給者の延人数は6,988万人で、こちらは前年度末より187万人（2.8％）増加し過去最多となっている。年金総額は53兆４千億円で、前年度末より６千億円（1.1％）の増加で過去最多となっている。なお、重複のない実受給権者数は3,991万人で、前年度末より41万人（1.0％）で過去最多となった。

【厚生年金保険】○ 被保険者数：3,599万人（対前年度末比71万人（2.0％）増加…過去最多）○ 被保険者１人当たりの標準報酬額（年額）：436万２千円（対前年度末比0.8％増加）○ 受給者数：3,293万人（対前年度末比77万人（2.4％）増加…過去最多）○ 老齢年金の平均年金月額：14万８千円【国民年金】○ 第１号被保険者数（任意加入者を含む）：1,742万人（対前年度末比63万人（3.5％）減少）○ 第３号被保険者数：932万人（対前年度末比13万人（1.4％）減少）○ 受給者数：3,241万人（対前年度比101万人（3.2％）増加…過去最多○ 老齢年金の平均年金月額：５万４千円

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平成26年障害年金受給者実態調査の結果
厚生労働省は平成27年12月25日、「平成26年障害年金受給者実態調査の結果」を公表した。この調査は平成26年12月１日～26日に、障害年金の受給者23,000人を調査客体として行われたもので、有効回答数は16,769件（回答率72.9％）となっている。
この結果、受給者全体で27.6％（男性33.9％、女性20.1％）が就業していることがわかった（表１）。内容は「常勤の会社員・公務員等」が38.9％と最も多く、次に「臨時・パート等」が26.8％となっている。性別にみると、男性は「常勤の会社員・公務員等」（43.5％）が最も多く、女性は「臨時・パート等」（40.7％）が最も多くなっている。１週間の就労時間は男性が「30～40時間」、女性が「０～10時間」が最も多くなっている。就労収入（昨年１年間）は「50万円未満」が最も多い。一方で、「ほとんど家庭内で過ごす」という人もいずれの等級でも高く、全体で39.7％、厚生年金だけをみると48.1％となっている。
治療・療養・介護にかかった費用を障害等級別にみると、厚生年金の場合は、１級・２級は「１万円～５万円」が最も多くなって おり、３級は「０円～５千円」が最も多くなっている。また国民年金の場合は、１級・２級とも に「０円～５千円」が最も多くなっている。
世帯の年間収入（年金を含む）について中央値をとると、全体では183万円となっており、これは国民生活基礎調査における世帯の年間所得金額における中央値415万円よりも低くなっている。このなかで、本人の年金は重要な位置を占めている（表２）。

表１

制度・等級、性別就業率

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図２

厚生年金保険の適用・徴収の推移

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