第 10 期第１回 ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議
開催結果（要旨）○日 時 令和５年７月 26 日（水）午前 10 時から午後０時 15 分まで○場 所 あいちＮＰＯ交流プラザ会議室
議事
１ 報告
・愛知県における協働事業について
・あいち協働ガイドの発行について
・「行政改革の推進に向けた外部有識者による公開ヒアリング」の結果について
２ 議題
・第 10 期の検討テーマについて・テーマについての意見交換
○主な意見
１ 報告
（ＮＰＯ構成員）「愛知県における協働事業について」の報告で、協働事業が増えていることが分かった。
資料２の評価実践シートの「総括結果」の「改善提案」や「自由意見」の欄には、協働にどんな問題があり、どう直していけばいいのか、ということについて参考になる意見が書かれていて、これまで、第１回の実務者会議では、これをまとめたものも資料としていた。
今後、フォーラムでどんな論点に光を当てるかを検討する時に、この資料を適宜出すと良い。
（事務局）
自由記述部分等はまだまとめていないので、整理する。
２ 議題（行政構成員）
色々な団体やセクター同士をやみくもにくっつけるのではなく、ＳＤＧｓという認知度の高いキーを使って連携するのは良いかと思うが、目的が協働によるまちづくりからそれに置き換わってしまうのが怖い。
（ＮＰＯ構成員）
税金を使って協働をしていながら、協働実践評価シートからは、そもそも社会課題の解1

決が図られているかどうかが全然見えてこない。ただ協働が目的になっている感じがするので、本当はこのシートを改善したほうが良いと思っている。もちろん、成果を測るのは非常に難しいが、何のためにその協働事業を行ったのか、その協働によって社会課題に対して成果が出たのか、仮に協働ではなく単体で行っても成果が出たケースなのか、といったことをきちんと評価していかないと、協働したほうが良いという話にならない。そもそも、もう行政だけ、ＮＰＯだけでは課題解決が図れない状況にある。そういったことにも、何か成果を「見える化」していかないと、協働は進まないのではないか。評価シート
を今年変えるというのではなく、今後の 10 年なり 20 年、上記のような評価をしていければ良いのではないか。
（ＮＰＯ構成員）
例えば、中部圏地域創造ファンドが行った休眠預金活用事業の中で、チームによる課題解決力の向上を測る指標として、「ニーズに寄り添うことが進んだか」、「相乗効果により新しい解決手法が生まれたか」、「支援対象者が広がったか」、「担い手・協力者が広がったか」、「社会的な発信が進んだか」の５つを挙げて成果を検証した。ルールブックの振り返りも、このようなイメージで、何を横軸に設定して振り返るかということだと思う。
（行政構成員）
現状、評価シートは、協働自体ができたかどうかの評価を行うものとなっている。ご意見のあった、社会的な課題の解決について評価するというのは大事なことであろうと思う。評価の方法について、実務者会議の中で話し合っていけると良いのではないか。
（ＮＰＯ構成員）
行政からＮＰＯへの委託事業では、個別の事業報告書には社会課題の解決についても触れられているはずだが、それが指標化されて「見える化」されおらず、かつ協働によって生まれた成果なのかどうかが分からないということか。それとも、そもそも報告書において社会課題の解決についての意識が及んでいないということか。
（ＮＰＯ構成員）
それは報告書によって大分違うと思う。そもそもきちんと成果が書かれていない報告書もあるとは思う。現状の評価実践シートは、きちんと対等の協働が行われたかを検証するためのもので、これはこれで無駄ではないが、協働が目的になってしまっていると思う。
評価するなら、協働によって社会的な成果が上がっているということをきちんと表現したほうが協働が促進されるだろうというのが私の意見である。報告書は、報告書の書式によって表現が違うので、成果を比較して測りにくいと思う。なので、評価実践シートの中で、協働によってどういう社会課題が解決できたかを示すと、協働が進むのではないか。
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いま協働事業が増えているといっても、たかだか数億円規模であり、これでは社会課題の解決にはならない。もっと大きな規模で進まないと駄目なのではないかと思っての意見である。
（ＮＰＯ構成員）
以前の実務者会議で、「協働の裾野を広げる」というテーマがあった。しかし、市町村の協働担当の職員に、あいち協働ルールブック 2004 のことを尋ねると、ほとんどの職員が「見たことがない」、「知らなかった」といった答えである。私達ＮＰＯは、行政との委託契約事業を行っているが、この評価実践シートを提出するのは県の委託事業の時だけで、市町村の委託事業の時は提出していない。市町村にそもそもこのシート自体も周知されていないのであれば、「あいち協働ルールブック」と言いながらも対象が県との事業だけとなってしまい、現場の市町村での協働の成果がなかなか測れない形になっているのではないか。
（行政構成員）
事前意見でも述べたが、私の市でも協働ルールブックのようなものを、県のルールブックをベースに作成している。評価実践シートにあたるものも一応作っていて、毎年ではないが、２年か３年に一度確認している。市町村からすると、２つのルールブックがあってそれぞれ評価の仕方も違うことについて、どう扱っていけば良いかというのがある。県の評価実践シートには協働事業の目的等を記入する欄があるが、先ほど意見が出たとおり、その目的は何らかの社会課題解決があってのものであり、その部分が今の県のシートには書かれていないということなので、その部分が県のシートに付け加われば、当市もそれも参考にして直していく形になるかと思う。いずれにしても、市町村は県のルールブックを参考にはするものの、県のものと同じではなく、それぞれ独自のものを使っているという点は理解していただきたい。プラットフォームに関しても、当市を含め、市町村によっては、企業との連携をもっと進めないといけないということで、動き始めているところがあると思う。そうした中、また県による新しいプラットフォームができるということなので、県には、市町村等の既存の取組にも配慮しつつ、丁寧に進めてほしい。行政もＮＰＯも、ただでさえ人的資源がない中で、二重の手間をかけるのはどうかと思う。
（行政構成員）他の市でも、評価シートを作成しているか。あるいは県の評価実践シートを使って評価を行っているか。
（行政構成員）当市では、評価実践シートにあたるものを独自で作成している。
3（行政構成員）
皆さんと色々と考えながら、各々の良い部分を生かしていけると良い。
（ＮＰＯ構成員）
今日の第１回会議は、論点を色々出して、第２回会議以降、それについて、深めていくという流れか。
（行政構成員）今日は第１回なので、まず検討テーマの了承を頂いた。この後、各テーマの素案に対して少しづつ意見をいただき、第２回から深めていくという流れで考えている。
（事務局）
検討テーマ「あいち協働ルールブック 2004 の振り返り」は、振り返りの方針についての素案を、残りの検討テーマ２つは、各々の中身としての素案を、本日出させていただいている。
（ＮＰＯ構成員）
第１期実務者会議で提起された５つの課題をまとめた提言書は本当に良くできていて、全体的な課題認識の参考になる。その中で、全国的に注目されたものの中に、「行政からＮＰＯへの委託事業に関する提言」がある。構成員事前意見で出された「間接費積算基準（直接経費の 30％）提言の妥当性の再検討をしてはどうか」も、なるほどと思った。まず、この間接費積算基準自体が守られていないことが多いと思っている。実務者会議を通して、この機会に市町村を対象に実態調査を行ってはどうか。基準がどういうケースでは守られて、どういうケースでは守られていないのか。その理由は何で、その状況を打開するにはどうすれば良いのか、といった点を明らかにし、県全体の健全な協働の底上げにつながると良い。このテーマは明快で調査しやすいが、これを含めた５つの課題のどれについても調査は可能だと思う。例えば行政職員のＮＰＯ理解の向上についても、市町村で行われている協働についての研修はどういうものが行われていて、その成果は出ているのかというような、問題点をあぶり出しながら、今後の協働への機運を高めていけるような振り返りができると良い。
（ＮＰＯ構成員）企業が計上している間接費の対人件費率の高さからしても、ＮＰＯ法人だけ 30％の積算基準で良いのかという問題意識から、間接費積算基準提言の妥当性の再検討をしてはどうかという意見を出した。協働のコーディネートといった中間支援の業務だと、外から4見えない部分でも予算計上しないといけない部分もある。したがって、実感としては、もっと間接費があると良いと思うものの、積算基準に関しては、たしかに実際に積算基準の30％が守られているかを見たほうが、今回の振り返りの趣旨に沿う。
（行政構成員）
間接費積算基準は、間接費に相当する部分も忘れずにきちんと積算して行政に提案するべき、また行政も必要な経費として認識すべきという基準だと思っていた。また積み上げができるものだとも思っているが。30%を積算基準とした理由を知りたい。
（ＮＰＯ構成員）
間接費をどのように振り分けるかというのは、結構難しい問題である。複数の事業を行っていれば、間接費は各事業費で案分して振り分けることが多いが、それが可能なのは部署が明確に分かれているような大きな企業等である。実際には小規模のＮＰＯもあるので、そこまで細かい振り分け作業ができているＮＰＯばかりではない。小規模なＮＰＯがそれを行おうとすると、時間管理等がかなり煩雑になって、そのための管理費用をまた上乗せしなければならなくなるため、非常に難しい。
（ＮＰＯ構成員）ある企業に業務委託しようと見積依頼したところ、50％の間接費が計上されていたことがあり、世間の水準に驚いたことがある。他方、国の事業では間接費が３％しか認められなかった。そもそもＮＰＯや大学に委託する間接費は低いと感じる。このようなケースによって間接費にばらつきがある状況を踏まえて、あらためて適正な間接費とは何かを考える必要がある。また、法人によって会計基準や間接費計上についての方針が異なることや、近時ＮＰＯでも有給休暇の消化率が上昇しているなど、労働環境が大きく変化しているという社会背景も踏まえて、間接費積算基準をしっかり計算し直さないといけないのかもしれない。
（行政構成員）３％という間接費率は、驚きである。
（ＮＰＯ構成員）
国は、省庁によって、認める間接費率が随分違う。そうは言っても、行政にしたら予算を組めないものは組めないという事情はあるが。
間接費積算基準の振り返りは、どう進めていくか。第１期会議で検討に入って頂いた有識者の方に再び来ていただくか。第１期での検討や提言は数値的な分析等をしっかり行ったうえでなされており、それはこの方がいないと出来なかったと思う。30％という基準
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は基本的に最低ラインである。しかし、この基準をきちんと使っていないＮＰＯが多くあるのは課題だと思う。
（ＮＰＯ構成員）
第１期会議の時のような数値的な分析まではできないと思うが、行政が間接費についてどう設定しているか、間接費にどういうものを挙げているかといった、可能な範囲での実態調査を行ってはどうか。
（行政構成員）行政から見ても、間接費というものをブラックボックスのように感じている部分があると思う。その意味では、委託料の積算に際しては、本来、直接経費以外の諸々の費用を計上すべきものであるということを改めて相互理解するために、ツールとして市町村への照会を行うのも一つの方法かと思う。
（行政構成員）
間接費に関しては、行政からはあまり触れられない部分もあるかもしれないが、重要な事項ではあるので、ご意見を頂いたように調査や照会、有識者を招く等の方法を検討しつつ、振り返りの一つの題材にしていければと思う。
（ＮＰＯ構成員）
協働という用語は、関与する当事者同士が対等であることを前提としているが、これは基本的にＮＰＯで使われる用語であって、ビジネスとして成り立つか、利益が上がるかを重要視する企業からしてみれば、最初から相手と対等な姿勢で臨むということはあまりないと感じる。このように、協働の捉え方について、企業とＮＰＯとでは違いがある。さ
らに、今回、協働に向けたプラットフォームにＳＤＧｓを結びつけるのは、少し乱暴ではないかという印象がある。ＳＤＧｓはあくまで目標であり、それを目指す過程で連携が発生しない場合もあり得るので、ＳＤＧｓの中で謳われているパートナーシップは、必ずしも協働とイコールではない。これらの理由から、プラットフォームの対象はＮＰＯに絞ったほうが良いだろう。企業等まで対象に含めると、プラットフォームの目的や姿がかなりぼんやりしてしまうだろう。
また、すでに名古屋市ＳＤＧｓ推進プラットフォームのほか、こまき市民活動ネットワークで構築を進めているプラットフォーム等もあり、色々なところにプラットフォームができると混乱するおそれがある。既存の取組と今回の県のプラットフォームの差別化のためにも、また今回伴走支援を行う専門スタッフを配置するということも踏まえると、やはり対象をＮＰＯに絞るのが良いと考える。そのうえで、協働という、ともするとぼんやりしがちなマインドではなく、それ以前のプロセスである人材育成等の重要な事項に6

ついて、ＮＰＯが抱えている課題や、ＮＰＯが他者との連携を行うのに必要な情報を提供したり、支援し、あるいは行政側で人手が足りない時にプラットフォームを活用してＮＰＯにアクセスできるといったシステムにするのが良いだろう。ＮＰＯは情報発信をしたり、単体で動くことは難しいので、こういった点を県がとりまとめることは有用だとしても、それは協働ありきではなく、協働のきっかけなり、入口にするという位置付けにしたほうが、プラットフォームの意義が分かりやすい。
前述のようなＮＰＯと企業との差異を踏まえても、なお両者を含めたプラットフォームを構築するということであれば、その意義や役割を外から見て分かりやすい形にする必要があるだろう。
（行政構成員）現在、県では、政策企画局のＳＤＧｓ登録制度と環境局の環境プラットフォームがあり、ＳＤＧｓに取り組む多様な団体に登録していただくというところから始めている。ＳＤ
Ｇｓの達成に向けては、たしかにＮＰＯと企業とで若干思いが違う部分はあろうと思う
ので、それをどう繋いでいくかを考えながら、思いを共有し、力を合わせていける方法で進めていきたい。ＳＤＧｓを前面に出すというよりは、ＳＤＧｓは一つのきっかけである。
いまご意見のあった人材育成も大変重要であり、伴走支援等も含めながら取り組んでいくことになるかと思う。今後、プラットフォームをどのような作りにするのか、検討していく。
（ＮＰＯ構成員）
ＳＤＧｓの達成期限は 2030 年であり、必要な取組はまだどんどん進めていく必要はあるものの、ＳＤＧｓの鮮度は落ちてきていると感じる。県の持続可能な創り手育成事業にしても、昨年に比べると今年は人の集まりが悪い。こういう状況で、来年ＳＤＧｓをテーマにプラットフォームの構築を進めるよりは、社会貢献とか、もう少し違うキーワードで進めた方が良いのではないか。
（ＮＰＯ構成員）
この実務者会議ではプラットフォームの大枠を検討するのか。それとも細かい仕様まで議論するのか。
（事務局）
来年度は、実際に設計に入らなければならないため、主に今年度に、仕様とまではいかないが要素の大事な部分についてはご意見をいただき、盛り込んでいきたいと考えている。

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（ＮＰＯ構成員）
企業にシステムの設計を委託するのか。
（事務局）
その想定である。
（ＮＰＯ構成員）
2025 年２月ないし３月のフォーラムでサイトのイメージを発表するということか。
（事務局）
そう考えている。
（ＮＰＯ構成員）
鮮度は落ちているという話はあるが、ＳＤＧｓの認知度自体は高く、これをキーワードとすればプラットフォームを推しやすくはなる。この実務者会議で議論していくであろうが、ＳＤＧｓについては、どの程度深掘りをしてサイトを作るのか。ＳＤＧｓのマーク付け、格付けをする程度か、それとも、17 のテーマごとに深く事例を掘っていくイメージか。
（事務局）
ＳＤＧｓのマーキングも非常に分かりやすいが、プラットフォームで目指すものについては、本日いただいたご意見を参考にしながら、最後に目指すものがぶれないように、議論していただく必要があるかと思う。
（行政構成員）上手くマッチングができるような仕組みになると良いと思う。
（ＮＰＯ構成員）
そのマッチングのシステムを考えるにあたり、誰をターゲットにするのかをもう少し明確にし、そのターゲットがどのような使い方をするのかを確認する必要がある。その設定を失敗すると、プラットフォームは全く機能しないし、無駄遣いで終わってしまう。逆にそれさえできれば、どの企業が作っても、運営次第だが、機能すると思う。
（ＮＰＯ構成員）
昨年度、行革の推進に向けた公開ヒアリングでプラットフォームについての議論をした時に、アウトリーチの形で情報を媒介する人がいないと、プラットフォーム自体は機能8しないのではないかといった意見があった。この点に対して、実務者会議では、システムに入れ込むコンテンツの議論に絞るのか、それとも、市町村の市民活動センターの方をコーディネーターとして位置付け、予算も投入して、全体として動く仕組みといったレベルの検討をするところまで広げるのか。
（行政構成員）
良い意見は取り入れたいが、予算の制約もある。
（ＮＰＯ構成員）
多額の予算は難しいと思うが、例えば、各市民活動センターに、年に数万、数十万円ずつで良いのでプラットフォームを動かせる人に予算を付けることができればと思う。
（行政構成員）その範囲であれば、実現可能性のある議論であると思う。
（行政構成員）
先程も述べたが、市町村によってはプラットフォームにあたるサイトを持っていたりするので、県でプラットフォームを立ち上げるとなると、市町村の支援員の入力の負担が二重になることに十分配慮する必要がある。
（行政構成員）プラットフォームの構築は来年度予算で行い、伴走支援については、その後 2025 年度予算で開始することとしているので、そういった検討の余地はあると思う。実際の運用において可能な対応をしていくことになる。
（ＮＰＯ構成員）「人が先、システムは後」ではないか。伴走する、つまり支援を行うスタッフが必要とする情報をデータベース化したほうが機能するのではないか。いま実際に存在しないマッチングのことを想像してシステムを作っても、何となく失敗する気がする。まずは事例を積み重ねることが先である。そうすると、必ずしもウェブ上のマッチングシステムは必要ではなく、手元で調べられるデータベースがあれば足りるかもしれない。また、情報はどんどん書き替わっていく。取り組んでいる事業や予算の付き方が変わると、取り組める資源自体が変わる。これを動的に捉えるためには、「人が先、システムは後」の順になる。
（ＮＰＯ構成員）
当ＮＰＯから、当市内の色々な協働事例のある一定水準以上のものを集めて事例集サ9

イトを作る事業を企画提案し、採択されているものがある。この事業で行うのは、調査により実際にある事例を「見える化」するところまでである。今回の県のプラットフォームは、その更に数歩先を行く、かなり難しいものであると感じている。事例収集する人が先にいるか、もしくはシステムと同時展開する方法でないと、ウェブ上でマッチングするにしても最初のイメージを持ちにくい。あるいは、先にモデルケースを幾つか用意しておく方法もあるかもしれない。
実際に運用開始するのはいつか。
（事務局）
2025 年３月の運用開始を目途にしている。
（ＮＰＯ構成員）
かなりタイトなスケジュールである。
（ＮＰＯ構成員）
団体や企業の一覧表を見た者が協働したいと問い合わせをして、その後コーディネーターが動けます、というのではなく、システムを利用する人達が何を求めてくるかを考え、テーマを絞って、情報を動かしていかないと、うまく稼働していかないのではないか。
（ＮＰＯ構成員）
企業によっては事例を出してほしくない、それによってどんどん連携のオファーが来ても困る、というところもある。だから、企業もあまり「協働相手を探してます」などと広告しない。
（ＮＰＯ構成員）
介護保険などの制度事業を運営するＮＰＯによると、その事業内容から行政会議体に出席する機会がある。市町村によって違いはあるものの、会議構成枠がＮＰＯではなく、一介護事業者として扱われている。そうなると、企業とのマッチングは非常に難しい。つ
まり、今回のプラットフォームの中でのＮＰＯと企業の線引きは難しい。また、対外的には、他の認知症のプラットフォームなどとの線引きも難しいのではないか。
（行政構成員）
今回のプラットフォームの構想は、なかなか難しいと思いながら考えている。イメージを皆さんと共有しながら進めていけると良いので、次回会議までにそのイメージを出せるようにしたい。20 周年フォーラムについては、概ね、プレイベントを県内３か所で実施し、本フォーラムを 2025 年度予算の記者発表後である 2025 年２月頃に開催する案を10考えているが、いかがか。
（行政構成員）プレイベントのイメージを、もう少し説明してほしい。
（事務局）
プレイベントでは、最初に事例発表を行っていただくことを考えている。発表は地域ごとの課題について、地域の方に興味を持って参加していただけるような内容を想定している。規模は、各会場で概ね 30 名の参加で、オンライン参加も可能にしたい。事例発表
後はファシリテーターも加わった４グループ程度のワークショップを想定している。ファシリテータ－には本フォーラムにも登壇していただく。以上のように、プレイベントから次第に機運を盛り上げていき、実務者会議で議論いただいたこと等を本フォーラムでお披露目して、年間を通じて一体感のあるイベントとし、これからのより良い協働に結びつけていたいと考えている。
（行政構成員）
開催場所は、素案では例として３か所挙げているが、これも含めて、どういった内容が良いか検討していきたい。
（行政構成員）県でこうした 20 周年の取組を行うということもあり、本市もあらためて協働を進めようという提起をしていきたいと考えている。例えば、プレイベントの更にプレイベントみたいなものを市でできないか、というようなアイデアもある。ただ、こうしたソフト事業は、財政当局の判断が厳しい。県のほうは予算の担保はできるか。
（行政構成員）このようなフォーラムといったものは、まず開催の必要性から問われるので、フォーラ
ムでプラットフォームの発表を行うこととし、しっかり予算要求を行いたい。
（ＮＰＯ構成員）
プレイベントでの発表の事例は、開催市以外の市なり県外の先進事例で、開催市のある地域の課題の解決にも有効だと思われる事例を取り上げるのか。
（行政構成員）それでも良いし、開催市のある地域の事例でも良いと思う。この点も、検討しながら決めていければと思う。
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（ＮＰＯ構成員）
県としては、例えば、豊田市で開催するなら、豊田市の事例にとどまらず、三河開催として岡崎市の事例や豊橋市の事例を取り上げる、というような構成が理想だろう。
（事務局）
その地域の方が、協働というのは自分たちの地域でも身近な話題なんだというのを感じていただきたいというのが思いなので、その意味では、必ずしも開催地の市町村の事例でなくても、尾張、三河、知多くらいの地域までは事例を広げても良いと考えている。
（ＮＰＯ構成員）
三河地域は大手企業が多いので、事例はかなりあるだろう。

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