学校法人玉田学園
神戸常盤大学短期大学部
機関別評価結果

令和 3 年 3 月 12 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

神戸常盤大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

玉田学園

理事長

旭学長

濵田道夫

ＡＬＯ

吉田幸恵

開設年月日

昭和 42 年 4 月 1 日

所在地

兵庫県神戸市長田区大谷町 2-6-2

次郎＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
70

口腔保健学科
合計70

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
150

看護学科
合計

150

機関別評価結果
神戸常盤大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 18 日付で神戸常盤大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「学問と実践、研究と技術を直結することによって、すぐれた職業人、生活にすぐれた能力をもつ有為の人材を養成し、社会的、地域的要請に応えんとするものであること。」は、ウェブサイトや印刷物等を通して学内外に公表されている。公開講座や歯科衛生士リカレント教育キャリアプログラム、ボランティア活動を実施し、地域・社会に貢献している。学科の教育理念と教育目標は、建学の精神に基づき確立され、ウェブサイトを通じて学内外に表明されている。学習成果は、学科の教育理念・目標に基づき、卒業認定・学位授与の方針に到達目標として明確に示され、学生便覧、ウェブサイト等で学内外に表明されている。三つの方針は建学の精神を基盤とし、教育理念・教育目標と一体的に定められ、それを踏まえた教育活動が行われている。自己点検・評価のための規程及び組織を有し、日常的に自己点検・評価を行っている。全学アセスメントポリシーに基づき学習成果は査定され、自己点検・評価活動の中で査定手法の点検、課題の把握を行い、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応しており明確に示されている。教育課程
編成・実施の方針は定められ、教育課程は卒業認定・学位授与の方針に対応し、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。教育課程は、幅広く深い教養を培うよう編成している。専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制は明確である。入学者受入れの方針は学習成果に対応しており、学生募集要項に明確に示されている。学習成果は、各科目において評価方法を定め成績評価を行っており、測定可能である。学習成果の獲得状況は、GPA 分布、国家試験の合格率、ルーブリック分布等を活用し、量的・質的データを用いて測定する仕組みを活用している。学生の卒業後評価の取組みとして、定期的に卒業生の就職先にアンケートを実施し、学習の効果を測定・評価し改善に取り組んでいる。
教職員は学習成果の獲得に向けて、施設設備及び技術的資源を有効に活用している。また入学前教育を実施し、基礎学力が不足している学生には、個別指導、補習授業等を行っている。学生の生活支援のため、奨学金等経済的支援制度を設けている。学生の健康管理-1-の体制を整えている。就職支援は、就職のための資格取得、就職試験等の対策を行っており、その成果も認められる。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員は、教育研究活動を適切に行い、その成果を学科教育にフィードバックしている。FD 委員会を SD 委員会へと組織変更し、SD 委員会は SD 部門と FD 部門の 2 部門に分け活動している。全学 SD 研修では、大学の「目指す大学像」を念頭に置き、「教育」、「研究」、「社会貢献」から内部質保証を向上させるような取組みの活性化を図っている。全学的な FD 活動と学科単位の FD 活動がある。大学・短期大学の事務組織は、法人本部のもとに整備され責任体制が明確である。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、障がい者対応も行っている。学内実習施設として基礎実習室、臨床実習室等授業を行うために必要な施設設備を整備し、実習効果をより高めている。キャンパス全域の無線 LAN 導入等を行い、学内の情報インフラの整備に努めている。学生や教職員のための情報リテラシー教育や情報環境の周知・技術的支援も適宜行われている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 1 年間、経常収支が収入超過である。第 1 次中期実行計画による明確な学校法人の将来像を実現すべく、強み・弱みの把握・分析、各学科の入学生募集計画等が適切に策定されている。
理事長は、毎年度当初に行われる年度当初打合せ会にて建学の精神、教育理念・目的、年度目標、学園の中期的計画などについて明言し、全教職員に周知している。各種の法令変更や自然災害時などに適切にリーダーシップを発揮している。理事会は意思決定機関としての役割を果たしている。理事長及び理事会の学校法人の管理運営体制が確立している。
学長は、教学運営の最高責任者として、建学の精神にのっとり教育研究を推進し、授業科目も担当することで実践しており、短期大学の運営全般に適切にリーダーシップを発揮している。監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っており、理事会及び評議員会に出席し意見を述べている。評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。教育情報及び財務情報については、ウェブサイトで適切に公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A

建学の精神］-2-

○

高度で専門的な知識や技術が求められる歯科衛生士のリカレント教育を積極的に行っており、地域や企業と連携しながら、ボランティア活動、医療や福祉等の分野で地域社会に貢献する人材育成活動を活発に行っている。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

カリキュラム概念図とカリキュラム編成図を作成し教育課程の体系化を示し、学生が学びの目標や全体像を理解できるように努めている。また、口腔保健学科ではカリキュラムマップを作成し、各科目と卒業認定・学位授与の方針との対応が理解しやすいようになっている。

○

口腔保健学科では、学習成果の測定に「学習の到達目標」をルーブリック形式にして評価基準を明確にしており、学生が理解しやすいように努めている。

○

口腔保健学科では、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、「災害援助と救急医療」、「災害時の歯科衛生士の働き」、「ボランティアの理論と実践」等の災害に関連する科目や、摂食・嚥下に関連する科目や口腔ケアに関する科目など高齢化社会に対応する科目の設定がなされている。

○

専任教員の歯科専門職の割合が高く、職業教育の実施体制が確立されている。その成果として例年、国家資格の合格率は、全国の平均を上回っており、令和元年度は、全員が合格した。
○ SD 研修の一環として学生参画型 FD 活動をテーマとした研修会を設け、実際に授業について学生から意見を聴取し、その意見を授業改善に反映させる取組みを実施している。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○

神戸市と様々な協定を締結し、神戸市から「民間救急講習団体（FAST）」として認定されており、新入生全体の準正課授業の一環として防災に関する知識、経験、実践の浸透に取り組んでいる。

○

阪神淡路大震災を乗り越えてきた経験と教訓から、地域と共に防災力の更なる向上を目指し、「未来に向けての防災宣言」を広く発信するなど、学生・教職員のみならず、近隣住民に対しての社会的責任を果たすべく大学全体での防災意識を高めている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ教育課程と学生支援［テーマ A教育課程］

-3-

○

シラバス及び「臨地実習要綱・要領」の成績評価の方法に、「出席状況」という記載のある授業があり、成績評価に「出席状況」があることは適切ではない。記載を修正するとともに組織的なシラバスのチェック体制を整備することが望まれる。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ B 物的資源］○

火災・地震対策において、実際に学生と教職員が参加する避難訓練が実施されていないため、全学的な訓練を実施することが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

教授会は併設大学と合同で開催し審議を行っているが、その際の規程を有していないため、規程の整備等の改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「学問と実践、研究と技術を直結することによって、すぐれた職業人、生活にすぐれた能力をもつ有為の人材を養成し、社会的、地域的要請に応えんとするものであること。」と明確に示され、ウェブサイトや印刷物等、様々な媒体を通して学内外に公表されている。地域貢献の取組みとして公開講座をはじめ、正課授業の開放や歯科衛生士リカレント教育キャリアプログラムの開講、地域の行政や福祉事業団等と連携したボランティア活動の指導や実践を行うなど、高等教育機関として地域・社会に貢献している。
各学科の教育理念と教育目標は、建学の精神に基づき確立され、ウェブサイトを通じて学内外に表明されている。学生による授業評価結果、実習指導者や実習先施設長等からの意見を基に、学科や課程会議、FD 活動の中で、短期大学の人材養成が地域・社会の要請に応えているかを定期的に点検している。学習成果は、各学科の教育理念・目標に基づき卒業認定・学位授与の方針に到達目標として明確に示され、オリエンテーションや学生便覧、ウェブサイト等で学内外に表明され、学科会議等において定期的に点検している。三つの方針は運営委員会、教授会の審議を経て策定され、建学の精神を基盤として教育理念・教育目標と一体的に定められている。三つの方針を踏まえたカリキュラム概念図とカリキュ
ラム編成図及びカリキュラムマップに従って教育活動が行われている。
自己点検・評価のための規程及び組織を有し、各委員会や学生による授業評価等で日常的に自己点検・評価を行っている。各委員会や教員の教育研究活動等の報告書を「年次報告書」として刊行し、ウェブサイトで公表している。同時に「年次報告書」に基づき全教職員が関わる評価も実施している。全学アセスメントポリシーを定め、各種入学試験、入学時基礎力テスト、入学時学生実態調査、取得単位数、年次 GPA、進級・休退学率、学生による授業評価、学生の意識調査、学位取得率、卒業年次累積 GPA、取得資格、就職率、卒業時満足度調査等を行い、それに基づき学習成果は査定されている。年度ごとの自己点検・評価活動の中で査定の手法を点検し、年度ごとに課題を把握し教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。なお、自己点検・評価報告書において、記述の過不足が見られたので組織的なチェック体制が望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援-5-卒業認定・学位授与の方針は、各学科の学習成果に対応しており、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。年間に履修できる単位数の上限を定めている。卒業認定・学位授与の方針を適宜点検しているとあるが、定期的に行うことが望まれる。シラバスに必要な項目を明示しているが、評価方法に出席状況と記載されている科目がある。教育課程は、幅広く深い教養を培うよう編成している。キャリア教育は、3 年間継続して行われ、明確な職業人としての意識を育んでおり、専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。阪神淡路大震災の経験を踏まえる等の災害に関連する科目や、摂食・嚥下に関連する科目や口腔ケアに関する科目など高齢化社会に対応する科目の設定がなされている。入学者受入れの方針
は学習成果に対応しており、学生募集要項に明確に示されている。看護学科通信制課程では、各入試種別の募集人数が記載されていないため、改善が望まれる。学習成果は、各科目において評価方法を定め成績評価を行っており、測定可能である。学習成果の獲得状況は、GPA 分布、国家試験の合格率、ポートフォリオ、ルーブリック分布を活用し、量的・質的データを用いて測定する仕組みを活用している。
学生の卒業後評価の取組みとして、定期的に卒業生の就職先にアンケートを実施し、学習の効果を測定・評価し改善に取り組んでいる。
教員は、学習成果の獲得状況を評価し、その獲得状況を適切に把握している。事務職員
は所属部署の職務を通じて、学習成果を認識し、教育目的・目標の達成状況を把握し、履修及び卒業に至る支援を行っている。教職員は学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。入学手続者に対し入学前教育としてオリエンテーション、ガイダンス等を実施し、学生便覧、講義要綱等を発行している。基礎学力が不足している
学生には、個別指導、補習授業等を行っている。学習上の悩みなどの相談に対しては、適切な助言指導、学習支援を行う体制を整備している。進度の速い学生には、学習上の配慮や学習支援を行っている。入学前、入学試験、入学後の成績等のデータから学習支援方策を点検している。学生の生活支援のため、キャリア支援課が学生の生活全般を支援し、クラブ活動、自治会の活動等、学生が主体的に参画する支援体制が整備されている。キャンパスには学生食堂（ハローホール）、売店、飲食スペース（リフレッシュコーナー）が設置されている。宿舎が必要な学生に支援を行っている。奨学金等、経済的支援のための制度を設けており、学生の健康管理の体制を整えている。学生生活に関して、学生満足度調査を実施し意見や要望の聴取に努めている。就職支援はキャリア支援課を中心に行われ、教員とキャリア支援課員で構成する就職委員会で情報共有を図っている。就職のための資格取得、就職試験等への対策を行い、進学希望者についても、キャリア支援課にて支援を行っている。その結果、例年、高い就職率と国家試験合格率を維持している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員と非常勤教員を適切に配置し、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて適切に整備している。専任教員は、教育研究活動を適切に行い、その成果を教育にフィードバックすると共に、その研究成果を-6-

「researchmap」で公開するよう努めている。研究に関する規程、研究室は整備されており、研究成果を発表する機会や研究日も確保されている。全学 SD 研修では、大学の「目指す大学像」を念頭に置き、「教育」、「研究」、「社会貢献」から内部質保証を向上させるような取組みの活性化を図っている。事務組織は、学校法人本部の下に整備され、責任体制は明確である。専門的な知識を有する人材により業務の遂行がなされ、規程が整備され、必要な備品が整備されている。防災対策については、阪神淡路大震災を乗り越えてきた経験と教訓から、地域と共に防災力の更なる向上を目指し、「未来に向けての防災宣言」を広く発信している。神戸市から「民間救急講習団体（FAST）」に認定されている。SD 活動に関する規程を整備し、全教職員を対象に SD 活動を毎年複数回開催し、教職員の職員力向上に寄与すると共に、学生の学習成果の獲得に向けた取組みのための連携につながっており、学校法人の事務組織は適切に整備されている。
教職員の就業は諸規程を整備しており、就業規則にのっとり、適正に管理している。なお、SD 規程を整備する際に、FD 規程を SD規程に内包してしまったので、FD 規程として整備されたい。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、障がい者対応も行っている。授業を行うために必要な施設設備を整備し、口腔保健学科が主に使用する緑風館には学内実習施設として基礎実習室、臨床実習室を設置し、各ユニットにモニターを設置して、実習効果をより高めている。看護学科通信制課程では添削指導員の添削業務のための場所も整備している。十分な面積の図書館を有し、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数も適切である。こうした施設設備の維持管理は諸規程に基づき適切に行われ、定期的な点検・検査も行っている。全学生・教職員が参加する避難訓練実施に向けての改善が望まれる。
学内の情報資源は、細分化された学内ネットワーク環境により管理運営している。また、キャンパス全域の無線 LAN 導入を行い、学内の情報インフラの整備に努めている。学生や教職員のための情報リテラシー教育や情報環境の周知・技術的支援も適宜行われている。
情報機器は 5 年毎に定期的に見直すなど、情報環境の円滑な運用に努めている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 1 年間、経常収支が収入超過である。決算後の要因分析や財務中期計画に基づき、適切な財務運営に努めている。
加えて、第 1 次中期実行計画による明確な学校法人の将来像を実現すべく、強み・弱みの把握・分析、各学科の入学生募集計画、学納金計画等が適切に策定されている。経営判断
指標に基づき実態を把握し、財務上の安定を確保するように経営計画が策定され、管理されている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は寄附行為に基づき理事会において選任され、毎年度当初に行われる年度当初打合せ会にて建学の精神、教育理念・目的、年度目標、学園の中期的計画などについて明言し、全教職員に周知している。また、理事長は、各種の法令変更や自然災害時などにおいても適切にリーダーシップを発揮している。理事会は、寄附行為に基づき適切に人選及び運営がなされている。理事会が意思決定機関としての役割を果たしている。理事長及び理事会の学校法人の管理運営体制が確立している。
学長は、規程に基づき選任され、教学運営の最高責任者として、教授会の意見を参酌し-7-て学長としての最終的な判断を行っている。学長は建学の精神にのっとった教育研究を推進し、授業科目も担当することで実践しており、短期大学の運営全般に適切にリーダーシップを発揮している。また、併設大学と合同教授会で審議する事項があるため、合同教授会に関する規程の整備が望まれる。
監事は、それぞれ法律、企業経営、学校経営の専門知識を有し、会計監査と連携をとっている。監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っており、理事会及び評議員会に出席し意見を述べている。監査報告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校法第 37 条第 3 項にのっとって記載されたい。評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、私立学校法及び寄附行為に基づいて予算等の諮問に応じており、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。教育情報及び財務情報については、規則に基づきウェブサイトで公表・公開している。掲載情報は全て印刷してファイルに保管している。積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。

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