114 コンピュータサービス・パソコンサービス関連利用規定改定のお知らせ（データ伝送サービス「AnserDATAPORT」）（2022 年 10 月 11 日改定）

以下の通り、データ伝送サービス「AnserDATAPORT」）利用規定を改定いたします。
・本改定内容は改定日以降に有効となります。
・現在有効な各利用規定については、ホームページの「規定集」ページ（https://www.114bank.co.jp/support/kitei/）よりご確認ください。
改定日2022 年 10 月 11 日（火）
改定対象利用規定および改定内容
データ伝送サービス「AnserDATAPORT」利用規定
項番
改定場所
改定後
改定前
１ 第１条
２．使用できる機器等
２．使用できる機器等
データ伝送サービス（１）本サービスに使用するお客さまの機器等（以下「使用端末機」といいます。
） （１）本サービスに使用する機器等は、お客さまの負担および責任においてお客は、お客さまの負担および責任においてお客さまが準備し、本サービスの利用に さまが準備し、本サービスの利用に適した状態および環境に設定し維持するもの
適した状態および環境に設定し維持するものとします。とします。
（２）お客さまが本サービスの利用に際し、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ （２）お客さまが本サービスの利用に際し、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下「ＮＴＴデータ」といいます。
）がサービスする AnserDATAPORT を経由して の AnserDATAPORT（以下「ADP」といいます。
）センターを経由して当行のコンピュ
当行のコンピュータに接続する場合には、ＮＴＴデータが提供する Connecure（閉 ータに接続する場合には、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが提供する Connecure域ネットワーク）、または LGWAN（総合行政ネットワーク）および pufure（LGWAN （閉域ネットワーク）、または LGWAN（総合行政ネットワーク）および pufure（LGWAN接続サービス）を利用するものとします。
接続サービス）を利用するものとします。
４．利用手数料等
４．利用手数料等（１）本サービスの利用にあたっては、本サービス契約手数料、利用手数料およ （１）本サービスの利用にあたっては、本サービス契約手数料、利用手数料および消費税・地方消費税相当額（お客さまが非居住者であるか、また本サービスの び消費税・地方消費税相当額（お客さまが非居住者であるか、また本サービスの提供が消費税の免除され得るものであるかを問いません。以下「消費税」といい 提供が消費税の免除され得るものであるかを問いません。以下「消費税」といいます。）をいただきます。（税制が改正された場合には当該改正後の税率等に従い ます。）をいただきます。（税制が改正された場合には当該改正後の税率等に従い消費税をいただきます。以下同じです。
）手数料金額につきましては、当行所定の 消費税をいただきます。以下同じです。
）手数料金額につきましては、当行所定のものといたしますので、ウェブサイト上で随時ご確認ください。この場合、当行 ものといたしますので、ウェブサイト上で随時ご確認ください。この場合、当行は本サービス契約手数料、利用手数料および消費税を、通帳・払戻請求書・カー は本サービス契約手数料、利用手数料および消費税を、通帳・払戻請求書・カードまたは小切手の提出なしに、本サービスについてお客さまから届け出ていただ ドまたは小切手の提出なしに、本サービスについてお客さまから届け出ていただく利用手数料引落口座から当行所定の日に自動的に引落します。
く引落方法により当行所定の日に自動的に引落します。
（２）お客さまは、当行の本支店に所在するご本人名義の普通預金口座または当 （２）当行は契約手数料および利用手数料をお客さまに事前に通知することなく座預金口座の一つを、前（１）の利用手数料引落口座として当行所定の申込書に 変更する場合があります。また今後提供するサービスの変更等に伴い本サービスおいて届け出るものとします。に係わる諸手数料を新設あるいは改定する場合についても、特段の規定のない限（３）当行は契約手数料および利用手数料をお客さまに事前に通知することなく り上記第１号と同様の方法により引落します。
変更する場合があります。また今後提供するサービスの変更等に伴い本サービスに係わる諸手数料を新設あるいは改定する場合についても、特段の規定のない限り本項（１）と同様の方法により引落します。
２ 第３条
４．お客さまは、本サービスの申込みにあたり、お客さまご本人であることを確 ４． お客さまは、本サービスの申込みにあたり、お客さまご本人であることを確
利用申込認するための伝送パスワード等および照合識別コードを利用申込に際して届け出 認するための伝送パスワード等および照合識別コード（伝送パスワード等およびるものとします。
照合識別コードを総称して以下「本人確認コード」といいます。
）を利用申込に際（１）伝送パスワード等は、お客さまセンター確認コード、データ伝送パスワー して届け出るものとします。
ド、当該取引に対応するファイルアクセスキーおよびお客さま端末アドレスをい （１）伝送パスワード等は、お客さまセンター確認コード、データ伝送パスワーいます。
ド、当該取引に対応するファイルアクセスキーおよびお客さま端末アドレス等を（２）照合識別コードは、照合データを利用して取引依頼の照合を行う場合に届 いいます。
け出るコードをいいます。
（２）照合識別コードは、照合データを利用して取引依頼の照合を行う場合に届（３）伝送パスワード等および照合識別コードを総称して以下「本人確認コード」 け出るコードをいいます。といいます。

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114 コンピュータサービス・パソコンサービス関連利用規定改定のお知らせ（データ伝送サービス「AnserDATAPORT」）
項番
改定場所
３ 第４条
本人確認４ 第５条
取引の依頼

（2022 年 10 月 11 日改定）

改定後
改定前
１．使用端末機によって本サービスを利用するにあたり当行が受信した伝送パス １．お客さまが本サービスを利用するにあたり当行が受信した伝送パスワード等
ワード等と、本サービス申込みにあたりお客さまから届出いただいた伝送パスワ と、本サービス申込にあたりお客さまから届出いただいた伝送パスワード等とのード等との一致を確認することにより、本人確認を行います。ただし、上記の確 一致を確認することにより、本人確認を行います。ただし、上記の確認に加えて、認に加えて、当行所定のサービスに限って、お客さまが照合データを利用する場 当行所定のサービスに限って、お客さまが照合データを利用する場合には、当行
合には、当行が受信した照合識別コードと、本サービス申込みにあたりお客さま が受信した照合識別コードと本サービス申込みにあたりお客さまから届出いただから届出いただいた照合識別コードとの一致を確認することにより本人確認を行 いた照合識別コードとの一致を確認することにより本人確認を行います。
います。
第５条 取引等の依頼
第５条 取引の依頼
１．依頼方法１．取引の依頼方法（１）本サービスによる取引等の依頼は、お客さまが依頼に必要な所定事項を当 （１）本サービスによる取引の依頼は、お客さまが取引に必要な所定事項を当行行の指定する方法により正確にデータを送信することで行うものとします。の指定する方法により正確にデータを送信することで行うものとします。
（２）お客さまは、取引等の依頼を行うにあたり、あらかじめお客さまにてその （２）お客さまは、取引の依頼を行うにあたり、あらかじめお客さまにてその内内容の正確性を確認・照合のうえ、お客さまの正式な承認プロセスを経るものと 容の正確性を確認・照合のうえ、お客さまの正式な承認プロセスを経るものとしします。
ます。
（３）当行は、次項のサービス指定口座の届出に基づき取引を行います。
（３）当行は、次項のサービス指定口座の届出に基づき取引を行います。
［中略］

［中略］

３．依頼内容の確定
３．依頼内容の確定（１）本サービスにかかる取引等の依頼は、当行所定の方法により、依頼に係る（１）本サービスにかかる取引の依頼は、当行所定の方法により、依頼に係るデータを当行に送信する方法によって行うものとします。このデータ送信が当行 データを当行に送信する方法によって行うものとします。このデータ送信が当行所定の方法により当行の受付期限内に行われ、正常に当行所定事項の照合を完了 所定の方法により当行の受付期限内に完了した時点で当該取引の依頼内容が確定した時点で当該取引等の依頼内容が確定したものとし、各取引等の手続を行いま したものとし、各取引の手続を行います。
す。
（２）本サービスにつき照合データを利用する場合には、前号のデータ送信の後（２）データエントリーサービスの依頼に係るデータは、取引依頼データと照合 に、お客さまは、照合データの送信を行うものとし、かかるデータ照合が当行所データとします。
定の方法により当行の受付期限内に完了した時点で当該取引の依頼内容が確定し①照合データは、取引依頼データとの照合に必要な所定事項を入力したもので、 たものとし、各取引の手続を行います。
取引依頼データを送信した後に、すみやかに照合データを送信するものとします。 （３）当該取引の依頼内容が確定した後は、お客さまの都合による当該取引の依②照合データがデータ引渡票方式の場合は、所定のデータ引渡票に所定事項を 頼の変更または取消を行わないものとします。
記載し、あらかじめ当行が指定したファクシミリ番号あてに取引の受付期限内に ４．免責
すみやかにファクシミリ送信してください。
当行は、本サービスによる取引依頼であることを相応の注意をもって確認して取③本項（１）にて行う照合は、取引依頼データと照合データとの所定事項の一 扱ったうえは、使用機器等の不正使用その他の事故があっても、そのために生じ致をもって完了するものとします。
た損害については責任を負いません。また、当行の判断により本サービスによる（３）当該取引等の依頼内容が確定した後は、お客さまの都合による当該取引の 取引依頼の処理を行わなかった場合でも、当該取引の処理を行わなかったことに依頼の変更または取消を行わないものとします。
よって生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由による場合を除き、当４．サービス指定口座からの支払の実施等行は責任を負いません。
サービス指定口座からの引落については、当行は、取引の資金、手数料等および消費税につき通帳・払戻請求書・カードまたは小切手の提出なしに引落を行います。
５．免責
当行は、本サービスによる取引等の依頼であることを相応の注意をもって確認して取扱ったうえは、使用機器等の不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については責任を負いません。また、当行の判断により本サービスによる取引等の依頼の処理を行わなかった場合でも、当該取引等の処理を行わなかったことによって生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由による場合を除き、当行は責任を負いません。

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114 コンピュータサービス・パソコンサービス関連利用規定改定のお知らせ（データ伝送サービス「AnserDATAPORT」）（2022 年 10 月 11 日改定）

項番
改定場所
５ 第６条
データエントリーサービス

改定後
改定前
２．取引の受付
２．取引の受付（１）データエントリーサービスの受付期限は次によるものとします。
（１）データエントリーサービスの受付期限は次によるものとします。
①総合振込は、振込指定日の 1 営業日前の 16 時まで①総合振込は、振込指定日の 1 営業日前の 16 時まで②給与賞与振込は、振込指定日の 3 営業日前の 16 時まで②給与賞与振込は、振込指定日の 3 営業日前の 16 時まで③特別徴収地方税納入は、納付日の 5 営業日前の 16 時まで③特別徴収地方税納入は、納付日の 5 営業日前の 16 時まで④預金口座振替は、振替指定日の 5 営業日前の 16 時まで④預金口座振替は、振替指定日の 5 営業日前の 16 時まで（２）取引依頼データは、全国銀行協会連合会で定められたデータフォーマット （２）取引依頼データは、全国銀行協会連合会で定められたデータフォーマットまたは当行所定のデータフォーマットで送信するものとします。
または当行所定のデータフォーマットで送信するものとします。
（３）照合データは、当行所定のデータフォーマットで送信するものとします。 （３）照合データは、取引情報（指定日・総件数・総金額を総称して「取引情報」（４）本項（２）（３）にて定めた以外のデータフォーマットで当行が受信したデ といいます。
）を当行所定のデータフォーマットで送信するものとします。
ータは処理を行いません。また、これにより取扱不能、取扱遅延等があっても、 （４）上記第２号および第３号にて定めた以外のデータフォーマットで当行が受これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
信したデータは処理を行いません。また、これにより取扱不能、取扱遅延等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
６ 第８条
１．本規定の第５条第３項により、振込の依頼内容が確定した後にその依頼内容 １．本規定の第５条第３項により、振込の依頼内容が確定した後にその依頼内容振込取引における依頼内容 を変更する場合（以下「訂正」といいます。
）、またはその依頼を取止める場合（以 を変更する場合（以下「訂正」といいます。
）、またはその依頼を取止める場合（以の訂正・組戻し
下「組戻し」といいます。）には、当該取引の引落口座がある当行本支店の窓口に 下「組戻し」といいます。）には、当該取引の引落口座がある当行本支店の窓口において、訂正依頼書（依頼内容を変更する場合）または組戻依頼書（依頼内容を おいて、訂正依頼書（依頼内容を変更する場合）または組戻依頼書（依頼内容を取止める場合）に、当該取引の引落口座にかかる届出の印鑑により記名押印して 取止める場合）に、当該取引の引落口座にかかる届出の印鑑により記名押印して提出してください。この場合、本人確認に必要な資料または保証人を求めること 提出してください。この場合、本人確認に必要な資料または保証人を求めることがあります。なお、第７条の振込手数料および消費税は返却いたしません。また があります。なお、第７条の振込取引における振込手数料および消費税は返却い
訂正・組戻しについては、当行所定の訂正組戻手数料および消費税をいただきま たしません。また訂正・組戻しについては、当行所定の訂正組戻手数料および消す。訂正組戻手数料および消費税の支払は、第５条第２項第３号に従い、手数料 費税をいただきます。訂正組戻手数料および消費税の支払は、第５条第２項第３引落口座から引落すことができるものとします。なお、振込の依頼内容が確定す 号に従い、手数料引落口座から自動的に引落すことができるものとします。なお、る前に訂正・組戻しを行うことはできません。
振込の依頼内容が確定する前に訂正・組戻しを行うことはできません。
［中略］

［中略］

６．振込取引において、振込先金融機関で指定された振込先口座へ入金できず、 ６．振込取引において、振込先金融機関で指定された振込先口座へ入金できず、振込資金が返却された場合には、当行はお客さまにその旨お伝えしますので第１ 振込資金が返却された場合には、当行はお客さまにその旨お伝えしますので第１項の手続をとってください。返却された振込資金は第３項により返却しますが、 項の手続をとってください。返却された振込資金は第３項により返却しますが、相当の期間内に回答がなかった場合または連絡がつかない等の場合には、組戻依 相当の期間内に回答がなかった場合または連絡がつかない等の場合には、組戻依頼があったものとして、当行は振込資金を引落口座に入金することがあります。 頼があったものとして、当行は振込資金を引落口座に入金することがあります。
この場合、訂正組戻手数料および消費税の支払は、第５条第２項（３）に従い、 この場合、訂正組戻手数料および消費税の支払は、第５条第２項第３号に従い、手数料引落口座から引落すことができるものとします。
手数料引落口座から自動的に引落すことができるものとします。

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114 コンピュータサービス・パソコンサービス関連利用規定改定のお知らせ（データ伝送サービス「AnserDATAPORT」）
項番
改定場所
７ 第１１条
照会通知サービス（2022 年 10 月 11 日改定）

改定後
改定前
１．照会の範囲
１．照会の範囲（１）照会通知サービスは、第５条第２項（２）の規定に従い届出のサービス対 照会通知サービスは、当行所定の申込書によりお申込みいただいた第２条に定め象口座について、第２条に定める口座情報の提供を受けることができます。
るお客さま口座に関する情報提供を依頼する場合に利用できるものとします。
（２）照会通知サービスを依頼する場合には、所定の事項を使用端末機によって、 ２．情報の提供当行所定の方法により入力してください。
（１）当行は、当行所定の仕様にもとづき利用サービス内容を送信します。
２．情報の提供（２）照会通知サービスで提供される情報は、お客さまへの通知時点で当行のシ（１）当行は、あらかじめ届出のあった基準に従い、当行所定のデータフォーマ ステム上提供可能なものに限られ、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報をットで送信します。
反映したものとは限りません。
（２）照会通知サービスで提供される情報は、お客さまへの送信時点で当行のシ （３）振込や入出金などに内容の変更があった場合、当行はすでに照会通知サーステム上提供可能なものに限られ、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報を ビスで提供した情報について訂正または取消を行うことがあります。この場合、反映したものとは限りませんのでご注意ください。
訂正または取消した旨の通知は行いません。お客さまは、最終的な取引内容につ（３）振込や入出金などに内容の変更があった場合、当行はすでに照会通知サー いては、通帳等により確認してください。
ビスで提供した情報について訂正または取消を行うことがあります。この場合、 （４）上記第２号および第３号により生じた損害については、当行は責任を負い訂正または取消した旨の通知は行いません。お客さまは、最終的な取引内容につ ません。
いては、通帳等により確認してください。
（４）本項（２）（３）により生じた損害については、当行は責任を負いません。
８ ＜条項追加＞
第１３条 海外からのご利用［追加］
海外からのご利用
１．本サービスは、海外からはその国の法律・制度・通信事情などによりご利用いただけない場合があります。当該国の法律等を事前にご確認ください。
２．各国の法令その他の変更により、本サービスが特定の地域で利用できなくなった場合には、当行からの通知により本サービスの一時利用中止、もしくは解約を行うことができます。
９ 第１３条
第１４条 免責事項など
第１３条 免責事項など
免責事項など３．使用端末機および通信媒体が正常に稼動する環境についてはお客さまの責任 ３．本サービスに使用する機器（以下「取引機器」といいます。
）および通信媒体において確保してください。当行は、当契約により使用端末機が正常に稼動する が正常に稼動する環境についてはお客さまの責任において確保してください。当ことについて保証するものではありません。万一、使用端末機が正常に稼動しな 行は、当契約により取引機器が正常に稼動することについて保証するものではあかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、万一お客さまに損害 りません。万一、取引機器が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負 または成立した場合、万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すいません。
べき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
１０ 第１４条
第１５条 解約など
第１４条 解約など
解約など
［省略］
［省略］
１１ 第１５条
第１６条 関係規定の適用・準用第１５条 関係規定の適用・準用関係規定の適用・準用［省略］［省略］
１２ 第１６条
第１７条 本サービス内容または本規定の変更
第１６条 本サービス内容または本規定の変更
本サービス内容または本規 ［省略］
［省略］
定の変更
１３ 第１７条
第１８条 本サービスの廃止
第１７条 本サービスの廃止
本サービスの廃止［省略］［省略］
１４ 第１８条
第１９条 個人情報第１８条 個人情報
個人情報
１．当行は、お客さまが本サービスにおいてお届け出いただいた個人情報（おな １．当行は、お客さまが本サービスにおいてお届け出いただいた個人情報（特定まえ・所属部署・役職・連絡先電話番号など、特定の個人を識別することができ の個人を識別することができる情報）を以下の目的のために利用できるものとしる情報）を以下の目的のために利用できるものとします。
ます。
［省略］
［省略］
１５ 第１９条
第２０条 秘密保持第１９条 秘密保持
秘密保持
［省略］
［省略］
１６ 第２０条
第２１条 契約期間
第２０条 契約期間
契約期間［省略］［省略］１７ 第２１条
第２２条 準拠法・合意管轄
第２１条 準拠法・合意管轄準拠法・合意管轄
［省略］
［省略］
以 上
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