マクセルグループ
サプライチェーン CSR 調達ガイドライン

２０２３年７月
マクセル株式会社
調達 SCM 本部0目次
１．はじめに····························································································· 2
２．ＣＳＲ調達ガイドライン ··········································································· 4
2.1 労働 ···························································································· 4
2.2 安全衛生 ······················································································· 5
2.3 環境 ···························································································· 6
2.4 倫理 ···························································································· 7
2.5 品質・情報セキュリティ等 ······································································ 8
2.6 マネジメントシステム ·········································································· 10
2.7 セルフアセスメント ············································································· 10
３．マクセルグループ企業⾏動基準 ································································· 11
４．マクセルグループ⾏動規範 ······································································ 12
５．マクセルグループ CSR 活動取り組み方針 ···················································· 13
６．資材調達取引⾏動指針 ······································································· 14

1１．はじめにマクセルグループでは 2020 年 7 月に企業理念「MVVSS（MISSION VISION VALUE SPIRIT SLOGAN）」(https://www.maxell.co.jp/corporate/vision.html)を制定しました。この企業理念を実現していくために、「マクセルグループ⾏動基準」、「同⾏動規範」があり、これに沿った「同 CSR 活動取組 方針」の下に、「サプライチェーン CSR 調達ガ
イドライン」が位置付けられています。
マクセルグループ調達活動の体系図
マクセルグループ
⾏動基準

マクセルグループ⾏動規範

マクセルグループCSR活動取り組み方針

資材調達取引⾏動指針

サプライチェーン
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CSR 調達ガイドライン

本ガイドラインは、マクセルグループの各種方針および広くグローバルに認知された基準等(*)を踏まえて制定しました。
(*)主な参考文献は以下の通りです。
・RBA（Responsible Business Alliance）Code of Conduct 7.0（2021 年）
・JEITA（一般社団法人電子情報技術産業協会) 責任ある企業⾏動ガイドライン（2020 年）
・国連グローバル・コンパクト 10 原則
お取引先様への協力依頼事項
お取引先様にお願いしたいことは、調達ガイドラインに示す労働、安全衛生、環境、倫理、品質・情報セキュリティ、マネジメン
トシステム等の各項目に関して、お取引先様の実施状況を定期的に評価し、必要に応じて当社で支援をさせていただくことです。そのためには、当社 調達 SCM 本部から送付する定期的な質問票にご回答いただきたく、宜しくお願いします。これまでは直接材のお取引先様だけを対象にしていましたが、2023 年度からは設備関連のお取引先様も含めて実施していきます。評
価の結果はマクセル Web サイトで毎年公表する予定です。
また、定期的な評価でセルフアセスメント評価ランクが低いお取引先様については、改善計画の提出をお願いします。改善要
望にご対応いただけない場合や、一定期間を経ても課題が解決されない場合は、取引の見直しをする可能性がありますので、貴社内での取り組み強化を宜しくお願い致します。
お取引先様とは、既に基本契約書や品質に関する覚書等を締結し、化学物質に関する確認も⾏っていますが、調達ガイドラ
インはこれらの契約で合意した範囲を超えた項目・分野について、SDGs への貢献を目指してお取引先様と共に改善推進していくものです。SDGs への取組みは国際社会の要請であり、調達ガイドラインは SDGs への貢献を基軸に改定し、お取引先様と協力してサプライチェーン全体で企業価値を高めていくことを宣言するものです。
（注記）SDGs への貢献
「SDGs(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)」とは、2015 年 9 月の「国連持続可能な開発サミット」において 193 の国連加盟国による全会一致で採択された 2030 年までに地球規模で解決すべき 17 の目標と 169 のターゲットのことであり、日本をはじめ世界各国の政府はこの目標に合意しています。また、SDGs を達成するうえで、全産業の企業は重要なパートナーとして位置付けられ、持続可能な開発目標の解決に向けた積極的な⾏動が求められています。

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本ガイドラインの SDGs17 目標との関連性については、下表のとおりです。
【全体目標】【関連する目標】
2.2(8)従業員の健康管理

2.3(6)資源・エネルギーの2.3(1)製品に含有する

有効活用

化学物質の管理

2.3(8)廃棄物削減

2.3(2)製造工程で用いる化学物質の管理
2.2(7)施設の安全衛生

2.3(7)温室効果ガスの排出量削減

2.1(1)強制的な労働の禁止

2.4(1)汚職・賄賂等の禁止

2.1(4)差別の禁止

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2．ＣＳＲ調達ガイドライン
セルフアセスメントによる取引方針
・ 貴社における CSR への取り組み状況を確認するため、CSR セルフアセスメント質問票にてお知らせいただく場合や訪問調査
をお願いする場合がございますので、ご協力のほどお願いいたします。特に、新規お取引先様につきましては取引開始時にあたり
質問票をご提出いただきますので、ご理解のほどお願いいたします。
・ 質問票による評価の結果、セルフアセスメント評価ランクがＣ以下のお取引先様については、改善計画の提出をお願いいたします。Ｄグレードと評価された場合、当社グループはお取引先様とコミュニケーションを取りながら、是正に向けた活動を実施いたします。改善要望に対し、ご対応頂けない場合や一定期間を経ても課題が解決されない場合は、今後のお取引について再検討させていただくことがありますので、ご理解のほどお願いいたします。
セルフアセスメント評価ランク
A グレードB グレードC グレードD グレード

2.1 労働（1）強制的な労働の禁止
すべての従業員をその自由意思において雇用し、また従業員に強制的な労働を⾏わせない
強制的な労働とは、自らの意思によらないすべての労働のことである。強制的（あるいは強制的な労働）とは、例えば、
次のようなものを指す。 本人の意思に反して就労させる強制労働、借金等の返済のために離職の自由が制限される
債務労働、人身売買の結果として⾏われる奴隷労働。また囚人であれども過酷な環境における非人道的な囚人労働。
自由な離職の権利がないことや、身分証明書・パスポート・労働許可証の雇用者への預託を義務付ける⾏為も強制的な労働の一種である。
（2）非人道的な扱いの禁止
従業員の人権を尊重し、虐待や各種ハラスメント（嫌がらせ）をはじめとする過酷で非人道的な扱いを禁止する
非人道的扱いとは、虐待、体罰、セクシャルハラスメント（性的嫌がらせ）、パワーハラスメント（暴言による嫌がらせや威圧的⾏為）等を指す。
（3）児童労働の禁止
最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また児童の発達を損なうような就労をさせない
児童労働とは、一般論として ILO（国際労働機関）の条約・勧告に定められた最低就業年齢に満たない者を雇用することや、若年労働者の保護を怠ることを指す。 例えば、日本国内においては、15 歳未満の者を雇用することや、
若年労働者保護のための法令に違反することも、禁止されている児童労働にあたる。健康、安全、道徳を損なうおそれのある就業から若年労働者を保護する法規制の例として、夜間労働や危険作業等の制限が挙げられる。海外においても、所在国の法令で定められた最低就業年齢に満たない者の雇用や保護義務違反は児童労働にあたる。 また、法令の定めのない国では、ILO の最低年齢条約・勧告に反する⾏為は児童労働にあたる。
（最低就業年齢の原則は 15 歳：ILO 条約第 138 号）（4）差別の禁止
求人・雇用における差別をなくし、機会均等と処遇における公平の実現に努める
差別とは、本人の能力・適性・成果等の合理的な要素以外により、採用・昇進・報酬・研修受講等の機会や処遇に差を設けることをいう。 差別の要素としては、例えば、人種、民族、国籍、出身地域、皮膚の色、年齢、性別、性的し向、障害の有無、宗教、政治的見解、組合加入の有無、配偶者の有無等がある。また、健康診断や妊娠検査が機会均等
または処遇における公平を損なう場合には差別的⾏為とみなされる。
（5）適切な賃金
従業員に少なくとも法定最低賃金を支払い、また不当な賃金減額を⾏わない
最低賃金とは、所在国における賃金関連法令で定められた最低の賃金をいう。本項目では、超過勤務手当や法定給付を含むその他の手当の支払いも含む。 不当な賃金減額とは、労働関連法令等に違反する賃金減額を指す。
（6）労働時間
法定限度を超えないよう、従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理する
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適切な管理とは、次のような⾏為を指す。
・年間所定労働日数が法定限度を超えないこと
・超過勤務時間を含めた１週間当たりの労働時間（緊急時、非常時を除く）が法定限度を超えないこと
・１週間に最低１日の休日を与えること・法令に定められた年次有給休暇の権利を与えること（7）従業員の団結権
労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権を尊重する
従業員の団結権の尊重とは、報復・脅迫・嫌がらせを受けることなく結社する自由、法令に従い労働組合に加入する
自由、抗議⾏動を⾏う自由、労働者評議会等に加わる自由等に配慮することを指す。

2.2 安全衛生（1）機械装置の安全対策
自社で使用する機械装置類に適切な安全対策を講じる
適切な安全対策とは、就業中に発生する事故や健康障害の防止のための管理をさし、例えば次のようなものをいう。
フェイルセーフ、フールプルーフ、インターロック等と呼ばれる安全機構の採用、安全装置や防護壁等の設置、機械装置の定期的な検査とメンテナンスの実施。
（2）職場の安全
職場の安全に対するリスクを評価し、また適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保する
職場の安全に対するリスクとは、電気その他のエネルギー、火気、乗物、滑り・つまずき易い床面、落下物等の、就業中に発生する事故や健康障害の潜在的なリスクを指す。適切な設計や技術・管理手段とは、例えば、センサーによる危険
個所の監視、機械や装置に供給される動力源を施錠することによる遮断（ロックアウト）、動力源の遮断中にエネルギー遮断装置の操作の禁止を明示する札の設置（タグアウト）、保護メガネ・安全帽・手袋等の保護具の提供等が挙げられる。 また、妊娠中や育児中の女性には、危険性の高い労働環境からシフトさせ、労働安全衛生上のリスクを無くすか軽減する等の安全便宜の提供等も含む。
（3）職場の衛生職場において人体に有害な生物や化学物質および騒音や悪臭等に接する状況を把握し、また適切な対策を講じる
人体に有害な化学物質として、煤煙、蒸気、ミスト、粉塵等や、毒劇物、放射線、慢性病を引き起こす物質（鉛、
アスベスト等）等が挙げられる。また、騒音や悪臭等も著しい場合には人体に有害なものとして本項の要素である。
適切な対策とは、例えば、これらへの直接的接触機会の特定や査定、管理基準の制定および運用、従業員への適切な教育や保護用品の提供等のことを指す。
（4）労働災害・労働疾病
労働災害および労働疾病の状況を把握し、また適切な対策を講じる
適切な対策とは、従業員による通報の促進、災害・疾病の分類や記録、必要に応じた治療の提供、災害・疾病の調査、原因排除に向けた是正対策の実⾏、従業員の職場復帰の促進等を可能にする制度や施策のことを指す（労災保険への加入等も含む）。また、法令の定めに応じて、⾏政に対する必要な手続きを⾏うことも含まれる。
（5）緊急時の対応
生命・身体の安全を守るため、発生しうる災害・事故等を想定のうえ、緊急時の対応策を準備し、また職場内に周知徹底する
緊急時の対応策とは、例えば、緊急時の報告、従業員への通知、避難方法の明確化、避難施設の設置、緊急医療品の備蓄、火災探知システムの設置、火気抑制設備の設置、外部通信手段の確保、復旧計画の整備等を指す。職場内への周知徹底方法として、従業員への緊急対応教育（避難訓練を含む）を実施することや、緊急時の対応手順書等を職場内で容易に手の届く場所に保管あるいは掲示することが挙げられる。
（6）身体的負荷のかかる作業への配慮
身体的に負荷のかかる作業を特定のうえ災害・疾病に繋がらぬよう適切に管理する
身体的に負荷のかかる作業には、手動での重量物運搬作業等の重労働のほかにも、組み立てやデータ入力等の長時間にわたる反復作業や連続作業等が含まれる。適切な管理とは、定期的な小休止、作業補助具の提供、複数作業者での分担や協力等が挙げられる。
5（7）施設の安全衛生
従業員の生活のために提供される施設（寮・食堂・トイレ等）の安全衛生を適切に確保する
従業員の生活のために提供される施設とは、職場で従業員に提供される施設（トイレ、水飲み場、ロッカールーム、食堂等）、職場外で従業員に提供される施設（寮等）のことを指す。安全衛生の確保の例として、清潔・衛生が保たれるとともに、安全な飲料水、火災対策、換気、温度管理、緊急避難路（出口）、個人所持品の安全な保管等の対策が挙げられる。
（8）従業員の健康管理
全ての従業員に対し、適切な健康管理を⾏う
適切な健康管理とは、少なくとも法令に定める水準において健康診断等を実施し従業員の疾病の予防と早期発見を図ることを指す。あわせて過重労働による健康障害の防止やメンタルヘルス等のケアについても十分に配慮していく必要がある。また、労働安全衛生の一環として、トップの方針を定めて、健康経営に取り組んでいく必要がある。健康経営優良法人の取得のための人材教育や取り組みを⾏っていることも含まれる。
（9）安全衛生のコミュニケーション
職場の危険について、適切な安全衛生情報とトレーニングを提供する
従業員の母国語または理解できる言語で、従業員が被るあらゆる職場の危険（機械、電気、化学、火災、および物理的危険を含むがこれに限定されない）について、適切な職場の安全衛生情報とトレーニングを提供する。安全衛生関連の情報は、施設内か、アクセスできる場所に掲示する。トレーニングは、着任時にすべての従業員に実施し、それ以降は定期的に実施する。

2.3 環境（1）製品に含有する化学物質の管理
すべての製品に対して、法令等で指定された化学物質を管理する製品に対する化学物質の管理とは、法令等で含有禁止に指定された化学物質を製品に含有してはならないことに加え、必要とされる表示義務を遵守することや必要とされる試験評価を⾏うこと等をいう。 詳細は下記 URL を参照下さい。
https://www.maxell.co.jp/csr/chemical_control/jpn_version.html（2）製造工程で用いる化学物質の管理
製造工程において、所在国の法令等で指定された化学物質を管理する
製造工程における化学物質の管理とは、製品に含有されてはならない化学物質を管理することはもとより、外部環境に排出される化学物質についても排出量の把握、⾏政への報告等を⾏い、当該物質の排出量の削減に努めることをいう。
（3）環境マネジメントシステム
環境マネジメントシステムを構築し、また運用する
環境マネジメントシステムとは、環境活動を推進するための全般的な管理の仕組みをいい、組織体制・計画的活動・責任
分担・慣⾏・手順・プロセス・経営資源を含んだものを指す。ここで環境活動とは、環境方針を作成し、その方針に従った施策を実施し、達成し、見直し、かつ維持することをいい、環境保全に対して、いわゆる PDCA サイクルを回しながら継続的改善を⾏うことを意味している。代表的な環境マネジメントシステムとしては、ISO14001 等が挙げられる。
（4）環境への影響の最小化(排水・汚泥・排気等)
排水・汚泥・排気等に関する所在国の法令等を遵守し、また必要に応じて自主規準をもって更なる改善をする
自主規準とは、法令等に定められた水準以上の環境負荷削減のための目標を持つことである。公害の発生を予防する
ことはもとより、さらなる改善のための活動として、例えば、排水・汚泥・排気等の監視方法、制御方法、処置方法の改善や、それらの流出量の削減等が挙げられる。
（5）環境許可証／⾏政認可所在国の法令等に従い、必要とされる場合は⾏政からの許認可を受け、また必ず要求された管理報告を⾏政に提出する
日本国内の場合、法令等で定められた、一定の資格を取得した管理者の設置義務として、廃掃法／特別管理産業
廃棄物管理責任者、省エネ法／一定レベル以上のエネルギーを使用する工場におけるエネルギー管理士、大気汚染防止法等／化学物質、粉塵、煤塵を排出する工場における公害防止管理者等が挙げられる。また事業に用いる化学物質により、毒物・劇物管理、特定化学物質管理、危険物管理等の責任者を設置する義務がある。事業内容や工場立地により、環境影響評価、危険物取扱施設等に関する⾏政の許認可が必要な場合がある。
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（6）資源・エネルギーの有効活用(3R)
省資源・省エネルギーを実⾏するための自主目標を設定し、かつ生物多様性を配慮して継続的な資源・エネルギーの有効活用を図る
省資源とは、資源の有効活用を図ることをいう。そのための手段として製品への材料使用量および廃棄物の削減、ならびに再生資源および再生部品の利用を促進すること等がある(水資源も含む)。省エネルギーとは、熱や電力エネルギーの使用の合理化を図ることをいう。エネルギーの節約をすることで石油、天然ガス、石炭、コークス等の燃料資源を有効に利用することができる。 ３Ｒとは Reduce（削減）、Reuse（再利用）、Recycle（再資源）を指す。
（7）温室効果ガスの排出量削減
温室効果ガスの排出量削減を実⾏するための自主目標を設定し、また継続的削減を図る
温室効果ガスは、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、HFC、PFC、SF6 等を指す。継続的削減活動として、これらの温室効果ガスに対して、自主的な削減目標を設定し、計画を立案し、確実に実⾏することが挙げられる。
（8）廃棄物削減
最終廃棄物の削減を実⾏するための自主目標を設定し、また継続的削減を図る
最終廃棄物とは、埋め立て、または焼却が必要な廃棄物を指す。継続的削減活動として、最終廃棄物に対して、自主的な削減目標を設定し、計画を立案し、確実に実⾏することが挙げられる。
（9）環境保全への取組み状況の開示
環境活動の成果について、必要に応じ開示する
環境活動の成果とは、環境保全のために実施した対策、大気・排水・土壌等への排出物、資源使用量、廃棄物量等を指し、事業所が引き起こした環境に有害な結果も含まれる。成果を定期的に取りまとめるために、環境保全活動を⾏う
組織と責任者をおき、環境保全活動の管理指標、目標の達成度、その他環境関連の重要事項について、継続的に記録をとる。開示の方法として、環境報告書の公開およびステークホルダーへの必要に応じた報告等がある。

2.4 倫理（1）汚職・賄賂等の禁止
政治・⾏政との健全かつ正常な関係を保ち、贈賄や違法な政治献金等を⾏わない
贈賄とは、公務員およびそれに準じる者（以下公務員等という）に対し、許認可や取引の獲得・維持、非公開情報の入手等、業務上の何らかの見返りを求めた金銭の提供・接待・贈り物、その他の利益や便宜の供与を⾏うことをいう。
また、業務上の見返りを求めない場合であっても、公務員等に対し社会的儀礼を越えた接待・贈答を⾏うことも含む。
違法な政治献金とは、例えば、許認可や取引の獲得・維持、非公開情報の入手等、業務上の何らかの見返りを求める
政治献金を⾏うことや、正規の手続きを踏まない政治献金を⾏うことをいう。
（2）優越的地位の濫用の禁止
優越的地位を濫用することにより、サプライヤーに不利益を与える⾏為を⾏わない
優越的地位の濫用とは、購入者や委託者という立場を利用して、仕入先等との取引条件を一方的に決定・変更したり、不合理な要求や義務を課すことをいう。調達取引は、契約等をベースにして誠実かつ公平・公正に⾏い、優越的地位を濫用するような⾏為を⾏わない。優越的地位の濫用に関する法規制のある国では、それらの法令を遵守する。（例えば日本における下請法等）（3）不適切な利益供与および受領の禁止
ステークホルダーとの関係において不適切な利益の供与や受領を⾏わない
不適切な利益供与や利益授受とは、以下のようなものをいう。
法令に定める範囲を超えて景品や賞品・賞金等を顧客に提供あるいは顧客より受領したり、社会的儀礼の範囲を超えた金品や接待を提供あるいは受領するような、賄賂性のある⾏為。社会的秩序や健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力（犯罪組織やテロ組織等）に不適切な利益を供与する⾏為。顧客等の業務に関する非公開の重要情報をもとに、当該会社の株式等の売買を⾏なうインサイダー取引。
（4）競争制限的⾏為の禁止
公正・透明・自由な競争を阻害する⾏為を⾏わない競争を阻害する⾏為とは、同業他社との間で、製品・サービスの価格、量、販売地域等について申し合わせを⾏うこと（カルテル）や、他の入札者との間で、落札者や落札価格の取り決めを⾏なうこと（入札談合）等をいう。
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また、他社の営業秘密を違法な方法で入手・利用することや、他社製品に関し虚偽の表示や顧客に誤解を生じさせる
ような表示を⾏う等は、不正競争⾏為である。
（5）正確な製品・サービス情報の提供
消費者や顧客に対して、製品・サービスに関する正確な情報を提供する
正確な情報とは、例えば次のようなことをいう。
・ 製品やサービスに関する仕様・品質・取扱い方法が正確であること
・ 製品に使用されている部材・部品の含有物質等の情報が正確であること
・ 製品やサービスに関するカタログ等の表示および広告宣伝においては、事実と異なる表現や、消費者や顧客に内容を誤認させる表現を⾏わず、また他の企業や個人の中傷誹謗、権利侵害等の内容を含まないこと（6）知的財産の尊重
他者の知的財産権を侵害しない
知的財産とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密等をいう。製品、サービスの開発・生産・販売・提供等を⾏う場合は、第三者の知的財産の事前調査を十分⾏う。正当な理由のある場合を除き、第三者の知的財産の無断利用は知的財産権の侵害にあたる。 また、コンピュータソフトウエアその他の著作物の違法な複製等も知的財産権の侵害にあたる。第三者の営業秘密を違法な手段で入手・使用することも同様に知的財産権の侵害にあたる。
（7）情報公開
法令等で公開を義務付けられているか否かを問わず、ステークホルダーに対して積極的に情報提供・開示を⾏う
ステークホルダーに情報提供・開示すべき内容とは、事業活動の内容、財務状況、業績、リスク情報（例えば大規模災害による被害、環境や社会への悪影響の発生、重大な法令違反等の発覚）等を指す。なお、重大なリスク情報については都度公開するとともに顧客に発信することも積極的な情報提供の一例である。
（8）不正⾏為の予防・早期発見
不正⾏為を予防するための活動を⾏い、また早期に発見し対応するための制度を整える
不正⾏為を予防するための活動とは、従業員への教育、啓発を⾏うとともに、風通しの良い職場風土を作ることである。
不正⾏為の早期発見対応のための制度とは、例えば次のようなものをいう。社内や社外に不正⾏為に関する通報窓口を設置し、経営者が不正⾏為を早期に発見できるように努める。また、通報者の秘密を守り、適切に保護することに努める。不正⾏為には迅速に対処し、対応結果を適宜、通報者へフィードバックする。
（9）責任ある鉱物調達
人権等の社会問題を引き起こす原因となりうる鉱物を購入しない
自社製品に含まれるタンタル、スズ、タングステン、金、コバルトの購入が、コンゴ民主共和国または隣接国で深刻な人権侵害を⾏っている武装グループの直接または間接的な資金源となっていないことを合理的・継続的に確認する。
鉱物の原産地についてデューデリジェンスを実施し、顧客の要望に応じて開示する。
（10）プライバシー
個人情報の取り扱いは、プライバシーおよび情報セキュリティに関する法規制の要件を遵守する
サプライヤー、顧客、消費者、および従業員等、取引を⾏う者全員の個人情報に関する合理的なプライバシーへの期待に添うよう取り組む。また、個人情報の収集、保存、処理、移転、および共有を⾏う場合、プライバシーおよび情報
セキュリティに関する法規制の要件を遵守する。

2.5 品質・情報セキュリティ等（1）製品安全性の確保
自社の責任で製品設計を⾏う場合、製品が各国の法令等で定める安全基準を満足する
製品設計を⾏う際には、十分な製品安全性を確保できる設計を⾏い、製造者としての責任を考慮して販売する。また、製品安全性に関しては法令遵守はもとより、通常有すべき安全性についても配慮する。製品安全性に関わる法令等として、日本国内の場合には電気用品安全法、消費生活用製品安全法、家庭用品品質表示法等が挙げられる。安全基準は法令の細則等や JIS 等で定められている。また、海外の安全規格として UL、BSI、CSA 等がある。製品安全性の確保には、トレーサビリティ（材料・部品・工程等の履歴）等の管理および問題解決に向けた迅速な対応を含む。

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（2）品質マネジメントシステム
品質マネジメントシステムを構築し、また運用する
品質マネジメントシステムとは、品質保証活動を推進するための全般的な管理の仕組みをいい、組織体制・計画的活動・
責任分担・慣⾏・手順・プロセス・経営資源を含んだものを指す。ここで品質保証活動とは、品質方針を作成し、その方針に従った施策を実施し、達成し、見直し、かつ維持することをいい、品質保証に対して、いわゆる PDCA サイクルを回しながら継続的改善を⾏うことを意味している。代表的な品質マネジメントシステムとしては、ISO9000 ファミリー、
ISO/TS16949、ISO13485 等がある。
（3）コンピュータ・ネットワーク脅威に対する防御
コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社および他者に被害を与えないように管理する
コンピュータ・ネットワーク上の脅威とは、例えば、コンピュータウィルス、コンピュータワーム、スパイウェア等を指す。インター
ネットに接続されたパソコンがコンピュータウィルス等に感染した場合、当該パソコンに保存されている顧客情報、機密情報が流出するおそれがあり、また他社のコンピュータを攻撃する等により、業務停滞や信用失墜等の重大な損失を招くことがある。従って、コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対して、社内外に影響を与えないための対策を講じることが重要である。
（4）個人情報の漏洩防止
顧客・第三者・自社従業員の個人情報を適切に管理・保護する
個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいう。（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。） 適切な管理とは、個人情報に関する全般的な管理の仕組みの構築と運用を指し、従業員等の遵守すべき規範や方針の作成、それらに従った計画立案、施策実施、監査および見直しを含む。 また適切な保護とは、個人情報を不正または不当に取得、利用、開示または漏洩しないことをいう。
（5）顧客・第三者の機密情報の漏洩防止
顧客や第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護する
機密情報とは、一般的に、機密である旨が合意されている文書等（電磁的光学的に記録されたデータ情報を含む）により開示された情報や、機密である旨を告知したうえで口頭にて開示された情報を指す。適切な管理とは、機密情報に関する全般的な管理の仕組みの構築と運用を指し、従業員等の遵守すべき規範や方針の作成、それらに従った計画
立案、施策実施、監査および見直しを含む。 また適切な保護とは、機密情報を不正または不当に取得、利用、開示
または漏洩しないことをいう。
（6）社会・地域への貢献
国際社会・地域社会の発展に貢献できる活動を自主的に⾏う
国際社会・地域社会の発展に貢献できる活動とは、企業の経営資源を活用したコミュニティへの支援活動をいい、一般的には次のような取組みをいう。
・ 本来の業務や技術等を活用した社会貢献
・ 施設や人材等を活用した非金銭的な社会貢献
・ 金銭的寄付による社会貢献
具体的には、災害時における地域との連携、従業員ボランティア、NPO/NGO 等の活動支援、寄付活動、各種情報発信・紹介等の例を挙げることができる。各企業が実施可能な活動範囲を決め、積極的な社会貢献に取り組む。
（7）適切な輸出入管理
安全保障輸出管理、ならびに関税法等に係る輸入通関手続きに関して、明確な管理体制を整備して適切な輸出入手続き
を⾏う
安全保障輸出管理とは、国際的な平和および安全の維持の観点から、大量破壊兵器の拡散や通常兵器の過剰な蓄積を防止するために、国際的な枠組みに従い、外国為替および外国貿易法（外為法）に基づいた輸出等の管理のこと。
関税法に係る輸入通関手続きについては、輸入貨物に係る納税申告が適切に⾏われているかどうかを事後的に確認するため税関による事後調査が実施されている。事後調査では不適切な納税に対して加算税や重加算税等が課され悪質な場合は会社名も公表されることになり、常日頃から適切な輸入通関が⾏われているか確認することが望ましい。
（8）借用資産の管理
マクセルグループの所有資産を借用し生産に使用している場合、契約および関係法令を遵守する。また常に正常稼動が可能なように適正な管理を⾏う。マクセルグループからの預かり証提出要求・棚卸実施要求・使用状況立入検査要求等に対しては、速やかに対応する。
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注：納入品の生産に必要な設備は、マクセルグループから貸与することがある。ただし基本契約書または個別貸借契約が締結され、サプライヤーの管理義務が明確になっていることを必須要件としている。
（9）事業継続マネジメント（BCM: Business Continuity Management)
サプライチェーン上で災害・事故・新興感染症の蔓延等の異常事態が発生した場合でも、「いかに事業を継続させるか」もしくは「いかに目標として設定した時間内に事業を再開させるか」についてさまざまな側面から対策を講じた⾏動計画（BCP: Business Continuity Plan)を策定し、事業の被害損失を最小限に抑えることを目的とした管理の仕組み(事業継続マネジメント:BCM)を構築する。供給の途絶を発生させないもしくは最小限にとどめることで供給責任を全うする。

2.6 マネジメントシステム（1）企業のコミットメント
経営者により承認された企業の CSR 方針、本ガイドラインの遵守と継続的改善への取り組みを含み、現地の言語で記述し施設内に掲示する等、労働者へ周知する（2）法的要件および顧客要求事項適用される法律、規制および顧客要求事項を特定し、理解し監視する（3）リスク評価とリスク管理
労働、安全衛生、倫理、品質・情報セキュリティのリスクを特定し、各リスクの影響度、発生頻度を評価し、適切な対策を講じる（4）改善目標
改善目標および実施計画（目標達成のための定期的評価を含む）を立てて活動を⾏う（5）トレーニング
方針、改善目標を実施するために、管理者および労働者へ教育を⾏う（6）労働者のフィードバック、参加、苦情
本ガイドラインに記載されている各分野における取り組みに関する労働者の理解度を評価し、フィードバックを得て、継続的改善を⾏うためのプロセスを構築する（7）是正措置プロセス
社内外の評価、調査および監査によって発見された不適合事項に対し、是正措置を⾏う（8）文書化と記録
本ガイドラインに記載されている取り組み内容は可能な限り記録化を⾏う。また、個人情報や営業機密情報を含む社内外文
書や記録は、適用される法律や自社の管理要件基づき、適切に管理する（9）サプライヤーの責任
自社の方針や指針がある場合は、サプライヤーに対してそれに基づいた実践、期待および取り組み実績に関し、明確で正確な情報を伝達する

2.7 セルフアセスメント
CSR への取り組み状況を確認するため、CSR セルフアセスメント質問票にて、CSR 活動の自己評価を⾏い継続的な向上に努める
CSR セルフアセスメント質問票は別紙とする。

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3．マクセルグループ企業⾏動基準
マクセルグループは、当グループが果たすべき使命と役割を十分に認識し、真に国際企業として将来にわたり発展を続けて⾏くことを目的として、ここに企業⾏動基準を定めます｡
この⾏動基準は、マクセルグループ全ての役員及び従業員（以下「私たち」という）を対象とします。この⾏動基準において、「マクセルグループ」とは、（１）マクセル株式会社、（２）マクセル株式会社が直接または間接に発⾏済議決権付株式または持分の過半数を保有する会社、及び（３）その他マクセル株式会社の取締役会がこの⾏動基準の適用範囲に含めると決定した会社をいいます。
3.1 基本理念
マクセルグループは、その創業の精神である“和協一致”、“仕事に魂を打ち込み”、“社会に奉仕したい”を継承しつつ、「和協一致 仕事に魂を打ち込み 社会に貢献する」を新たな社是とし、今後もマクセル人としての誇りを堅持し、優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献することを基本理念とします。
あわせて、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業⾏動に徹するとともに、環境との調和、積極的な
社会貢献活動を通じ、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力します。
3.2 ⾏動指針(1) 私たちは、個々の人権と尊厳を尊重し、且つ、常に互いに切磋琢磨しつつ和の精神を基として、協力一致、社内及びマクセルグループ内の結束を図り、あらゆるステークホルダーとの篤い信頼関係を築きます。
(2) 私たちは、国際社会の様々なニーズを的確に把握し、これに即応できるようより高度で信頼性の高い技術及び製品を開発し、製品安全の徹底に努め、顧客に対し誠のこもったサービスを提供します。
(3) 私たちは、開拓者精神を発揮し、独自の調査及び研究開発を通じて、世界における技術面・事業面で先進的な立場を築き、社会との調和ある成長を目指します。
(4) 私たちは、公私に亘り、公正な取引・競争、輸出入、知的財産権、環境、個人情報保護、会計税務などあらゆる内外の法律と規則を遵守し、正しい企業倫理に基づき⾏動します。
(5) 私たちは、社会の一員であることと社会的責任を深く認識し、地球との共存を図り、率先して社会貢献に努めます。
(6) 私たちは、広く世界各国、各地域の文化・慣習・歴史を尊重し、相互理解、友好関係の樹立に努め、それぞれの地
域社会に根付いたグローバル企業として活動します。
(7) 私たちは、「マクセル」ブランドへの社会の信頼に応え、さらにその価値を高めます。
(8) マクセルグループの幹部社員は、この⾏動基準と幹部社員に求められる人物像に照らして自ら率先実⾏し、併せてその所属する従業員に対し、適切な管理・指導を⾏い、業務を円滑に遂⾏せしめるとともに、職場規律の適正な維持管理と「明るく、安全で、働く喜びを実感できる」職場づくりに努め、所属従業員の士気高揚を図ります。

3.3 マクセルグループ企業⾏動基準実施要領(1) マクセルグループが事業活動を⾏っている全世界各地域の事業所において、その役員及び従業員に、この企業⾏動基準の遵守を徹底させます。
(2) マクセルグループのすべての役員及び従業員に対して、この企業⾏動基準を実践する上での規範となる「マクセルグループ⾏動規範」を別に定めるとともに、国際的視野に立脚し各国の国情、文化、言語、慣習、法制度の違いを十分尊重した上で教育・啓発を推進します。
(3) この企業⾏動基準の実⾏において、必要と認められる項目については、組織上の責任区分の明確化、あるいは国際基準に準じたマネジメントシステム導入等を通じて継続的に見直し、改善をしていきます。
(4) この企業⾏動基準の実⾏においては、現地の法律もしくは政令、規則等と不一致が生じる恐れのある場合は当該企業の法務担当者もしくはマクセル本社の⾏動基準担当部門に相談するものとします。

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4．マクセルグループ⾏動規範
マクセルグループにおいて共通して適用される具体的な⾏動規範として、「マクセルグループ⾏動規範」を制定し、経営トップのリーダーシップのもとにこれを徹底し、これによって「基本と正道」に則った、企業倫理と法令遵守に根ざした事業活動の展開を⾏います。
第１章 誠実で公正な事業活動
1.1 高品質で安全性の高い製品・サービスの提供

第４章 人権の尊重
4.1 人権の尊重に向けて4.2 差別の撤廃

1.2 営業活動

4.3 情報管理にともなう人権の尊重

1.3 調達活動

4.4 労働における基本的権利の尊重

1.4

第５章 経営基盤「マクセル」ブランドの尊重

1.5 技術者倫理の遵守

5.1 情報の管理と利用
5.2 内部情報の利用とその留意点

第２章 環境の保全

5.3 会社資産の管理と保全

2.1 環境経営の推進

5.4 従業員の力を引き出す環境の整備

2.2 環境に配慮した事業活動・

5.5 輸出入関連法令の遵守

環境管理の推進

第６章 ⾏動規範の遵守の仕組み

2.3 ステークホルダーとの対話

6.1 ルールの徹底

第３章 社会との関係

6.2 自己チェック

3.1 企業情報の開示

6.3 内部通報制度

3.2 地域社会への貢献

第７章 経営トップの責任

3.3 政治・⾏政との関係

附則 適用について

3.4 反社会的取引の防止
3.5 贈物・接待等について
3.6 各国・各地域の文化・慣習の尊重と法令遵守
上記は、目次の掲載までに割愛しております。『マクセルグループ⾏動規範』の詳細は下記サイトをご参照下さい。
https://www.maxell.co.jp/corporate/rule/125．マクセルグループ CSR 活動取り組み方針
5.1 企業活動としての社会的責任の自覚
マクセルグループ全役員および全従業員は、企業の社会的責任（CSR）が企業活動そのものであることを自覚し、社会および事業の持続的発展を図るべく、本取り組み方針に基づいて、社会的責任を果たしていきます。
5.2 事業活動を通じた社会への貢献
優れた研究・技術開発を基盤とした事業活動によって、安全かつ良質な製品・サービスをお客様に提供するとともに、豊かで活力ある会社の構築に貢献します。
5.3 情報開示とコミュニケーション
マクセルグループを取り巻く多様なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるため、公正で透明性の高い情報開示を⾏うとともに、さまざまなコミュニケーションを通じてステークホルダーへの責任ある対応を⾏います。
5.4 企業倫理と人権の尊重
文化や道徳観、倫理や法体系等が多様であるグローバルな事業環境において、公正で誠実な事業活動を⾏うとともに、人権の尊重および高い企業倫理に基づいた⾏動を取ります。
5.5 環境保全活動の推進
環境と調和した持続可能な社会の実現に向けて、環境に与える負荷を低減し、限りある資源の有効活用を⾏います。
5.6 社会貢献活動の推進
良き企業市民として、より良い社会を実現するため、社会貢献活動を積極的に推進いたします。
5.7 働き易い職場作り
全ての従業員にとって、働き易い、やりがいのある職場作りに努めるとともに、仕事を通じた自己実現や自己成長を図ることのできる意欲ある従業員を積極的に支援します。
5.8 ビジネスパートナーとの社会的責任意識の共有化
全てのお取引先様に協力を求めて、社会的責任意識を共有し、公正かつ健全な事業活動の推進に努めます。

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6．資材調達取引⾏動指針
6.1 本指針は業務運営に必要な材料・製品・サービス・情報を外部から調達するにあたリ調達部門および関連部門が遵守すべき⾏動の基準を示すものであります。
6.2 お取引先様と良きパートナーシップを築き、長期的観点より相互理解と信頼関係の維持向上に努めます。
（１）すべてのお取引先様に公平に対応し、特定のお取引先様を有利に、あるいは不利に扱ってはならない。
（２）お取引先様との公正な取引関係を尊重し、正常な商慣習に照らして不当な⾏為によりお取引先様に不利益を課してはならない。
（３）購買取引において知り得たお取引先様の営業秘密は厳格に管理し機密の保持に努めます。
6.3 広く世界に目を向け、最適なお取引先様を開拓し、競争の維持に努めます。特に以下の事項に留意いたします。
（１）新規に取引を希望する企業等の申入れに対しては誠実に対応し進んで取引品目等に関する情報を開示します。
（２）継続する購買取引においては、お取引先様の適格性を定期的に見直しした上で、他のお取引先様より有利な取引の可能性について検討します。
6.4 お取引先様の選定は、資材の品質・信頼性・納期・価格、およびお取引先様の経営の安定性・技術開発力等に加え、「CSR 活動取り組み指針」に沿って適正に評価した上で、以下に定める事項を遵守し、所定の手続きを適正に⾏います。
（１）明らかに購入する意思のない見積り要請は⾏なわない。
（２）社内手続きにおいて、購入仕様、契約条件、および受領(検査)を決定する権限と責任は、それぞれ要求元部門・調達部門・検査部門に属する。
（３）お取引先様との契約は、調達部門が当社を代表して⾏なう。
6.5 購買取引に関して、お取引先様から個人的給付を受けてはならない。
6.6 調達担当責任者は、本方針を確実に実施するため自ら率先垂範するとともに、所属する担当者ならびに関連部門
管理者、担当者に対して周知徹底を図る。また担当者は、本指針の実施に関して疑義が生じた場合は、所属上長の助言、指導を求める。
6.7 お取引先様との協創
お取引先様との共同 VE、レスエンジニアリング活動を通して、お取引先様との協業による Win-Win 活動を実践していきます。

以 上14