平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月11日
上場取引所
東大

上場会社名 大日本住友製薬株式会社
コード番号 4506
URL http://www.ds-pharma.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 多田 正世
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート・コミュニケーション部長（氏名） 樋口 敦子
定時株主総会開催予定日
平成23年6月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け)

TEL 06-6203-1407
平成23年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

△13.1
379,51328.1
30,951
28,616296,261
12.2
35,624
14.3
33,83723年3月期 △12,065百万円 （―％）
22年3月期 27,148百万円 （―％）

％

百万円

％

△15.4
7.8

16,796
20,958△19.9
4.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

―
42.27
―
52.75
23年3月期 443百万円

売上高営業利益率

％

％

％

5.0
6.3

4.7
6.6

8.2
12.0

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

589,868
626,74323年3月期 323,983百万円

323,983
343,48322年3月期 343,483百万円

1株当たり純資産
％

円銭

54.9
54.8

815.44864.51(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

55,041
26,682△6,567△151,838△20,335
131,929

82,86858,13923年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

9.00
9.00
9.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

9.00
9.00
9.00

18.00
18.00
18.00

7,151
7,151

34.1
42.6

2.1
2.1

―

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

179,700
362,000

△4.7
△4.6

8,900
17,000

△40.4
△45.1

8,400
15,500

△41.6
△45.8

4,800
8,500

△44.5
△49.4

12.08
21.39

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細はP25「（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

397,900,154 株 22年3月期
587,168 株 22年3月期
397,314,369 株 22年3月期

397,900,154 株
584,644 株
397,317,188 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

229,756
248,697△7.6
0.1

43,46435,69021.8
16.7

41,15534,42619.5
11.4

26,756
20,932

27.8
6.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

円銭

―
―

67.34
52.68

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

561,568
569,445
23年3月期 349,421百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

349,421339,61422年3月期 339,614百万円

62.2
59.6

879.46854.77※ 監査手続の実施状況に関する表示
決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料の予想は、発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提条件等につきましては、【添付資料】P.２「１.経営成績(１)経営成績に関する分析」をご覧ください。
※ 当社は、平成23年５月12日（木）に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、当社ホームページに掲載する予定です。

大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信【添付資料】
目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 5（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………… 6（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 9
３．経営方針 …………………………………………………………………………………11（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………11（２）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 ………………………………11（３）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………12
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………13（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………15（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………19（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………21（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………21（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………25（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………26（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………26（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………27（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………27（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………28（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………29（セグメント情報等） ………………………………………………………………30（関連当事者情報） …………………………………………………………………35(税効果会計関係） …………………………………………………………………36（退職給付関係）…………………………………………………………………37（企業結合等関係） …………………………………………………………………38（１株当たり情報） …………………………………………………………………41（重要な後発事象） …………………………………………………………………41
５．その他 ……………………………………………………………………………………42
役員の異動 ……………………………………………………………………………42－1－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信

１．経営成績
(１)経営成績に関する分析
①

全般の概況

当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善等景気の一部に持ち直しの動きが見られたものの、厳しい雇用情勢やデフレ状態が続くなか、未曾有の被害をもたらした東日本大震災の影響等により景気の下振れリスクが高まるなど、先行き不透明感が増してまいりました。
医薬品業界におきましては、画期的新薬の創出が困難になっていることに加え、各国において医療制
度の抜本的見直しの動きが見られるなか、国内においては、昨年４月の薬価改定等医療費抑制を目的とした諸施策が実施されるなど、厳しい事業環境が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を「創造・変革

グローバル化の新たなステージへ」をスローガンとした第二期中期経営計画の初年度として重要な年と位置付け、中長期ビジョンの達成に向けた課題に積極的に取り組み、事業活動を展開してまいりました。
当連結会計年度におきましては、グローバル戦略品として位置付けている「ラツーダ」（一般名：ルラシドン塩酸塩）の統合失調症に対する販売許可を、FDA（米国食品医薬品局）より昨年10月に取得
し、本年２月に米国で発売いたしました。加えて、本年３月に武田薬品工業株式会社との間で、同剤の欧州市場での早期上市・製品価値最大化を目的とした開発・販売提携の契約を締結するなど、海外事業拡大に向けた基盤整備に努めました。また、グローバルに通用する製品の継続的創出を目指すとともに、パイプライン拡充に向けた導入・提携にも積極的に取り組みました。
当連結会計年度の業績は、米国子会社の寄与等により、売上高は3,795億13百万円（前連結会計年度
比28.1％増）、営業利益は309億51百万円（前連結会計年度比13.1％減）、経常利益は286億16百万円（前連結会計年度比15.4％減）となりました。また、特別損失として、減損損失および投資有価証券評
価損を計上した結果、当期純利益は167億96百万円（前連結会計年度比19.9％減）となりました。
②

セグメント別の状況【日本(医薬)】当社の国内医薬品事業を中心とする業績であります。高血圧症治療剤「アバプロ」、非定型抗精神病薬「ロナセン」、末梢循環改善剤「プロレナール」の戦略品や、パーキンソン病治療剤「トレリーフ」、肝細胞がん治療剤「ミリプラ」、ビグアナイド系経口血糖降下剤「メトグルコ」の新製品等に営業資源を集中し、収益の最大化を図った結果、売上高は2,113億49百万円、営業利益は433億14百万円となりました。
【米国】
サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク（以下「サノビオン社」。平成22年10月にセプラコール・インクから商号変更）を中心とする米国子会社の業績であります。売上高は催眠鎮静剤「ルネス
タ」、短時間作用型β作動薬「ゾペネックス」等を中心に1,176億47百万円となりました。営業損益は、特許権やのれんの償却費負担等により、116億20百万円の損失となりました。
【中国】
住友制葯（蘇州）有限公司の業績であります。カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」（現地販売
名「美平」）等を販売しており、売上高は55億89百万円、営業利益は７億80百万円となりました。
上記報告セグメントのほかに当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医
薬品、診断薬等の販売を行っており、それらの事業の売上高は449億27百万円、営業利益は19億17百万円となりました。

－2－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信③

研究開発の状況

当社グループは、精神神経領域を「重点領域」に、がんや免疫関連疾患等アンメット・メディカル・
ニーズが高く、研究・開発・営業各分野に高度な専門性が求められるスペシャリティ領域を「チャレンジ領域」に設定し、革新的な医薬品の創製を目指しております。
研究初期段階では、ゲノミクス、プロテオミクス、メタボロミクス等自社保有の先端技術を活かして研究開発効率の向上に取り組むとともに、国内外の大学を含む研究機関等とのアライアンスも積極的に進めております。本年３月には、がんの悪性制御に基づく独創的な抗がん薬の創出を目指して、国立大学法人京都大学との協働研究「悪性制御研究プロジェクト」（DSKプロジェクト）を開始し、さらに、同大学iPS細胞研究所との間で、難治性希少疾患の治療法創製を目的とする共同研究契約を締結いたしました。また、核酸医薬、抗体医薬に関しては、専門の研究グループを配して研究を進めております。
研究後期および開発段階では、サノビオン社を含めた会議体「グローバルPMC（ポートフォリオ マネ
ジメント コミッティ）」を設置することでグローバルな視点から研究開発戦略を議論し、グループ全体でのポートフォリオの最適化を行っております。加えて、製品価値の最大化を目指した剤形展開等の製品ライフサイクルマネジメントにも積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における主な開発の進捗状況は、次のとおりであります。
国内では、本年１月に、速効型インスリン分泌促進剤「シュアポスト」（一般名：レパグリニド）の承認を取得し、本年３月には、「メロペン」に関して用法・用量の一部変更承認（一般感染症の重症・難治例に対する１日用量の上限変更）を取得いたしました。さらに、剤形追加として、昨年７月に高血
圧症・狭心症治療薬「アムロジン」の10mg製剤、本年１月に神経機能改善剤「ドプス」のOD錠（口腔内崩壊錠）の承認を取得いたしました。また、がんペプチドワクチンWT4869の臨床試験を中外製薬株式会
社と共同で開始いたしました。
海外では、非定型抗精神病薬ルラシドン塩酸塩について、サノビオン社が、昨年10月にFDAより統合失調症に対する承認を取得し、現在、双極性障害うつを対象としたグローバル第Ⅲ相臨床試験を実施しております。なお、同剤の欧州への展開につきましては、武田薬品工業株式会社との共同開発により早期の申請・承認取得を目指してまいります。また、米国においては、開発中のシクレソニド（一般名)のHFA製剤（既存製剤はコルチコステロイド点鼻スプレー「オムナリス」）について本年３月にFDAに承認申請を行い、さらに、うつ病治療剤DSP-1053の臨床試験を開始したほか、糖尿病治療剤として開発中のDSP-8658については新たにアルツハイマー病を対象に臨床試験を開始いたしました。
当社グループは、社外からの開発品の導入にも積極的に取り組んでおります。昨年９月にサンバイオ社（米国）との間で、脳梗塞治療剤SB623の米国・カナダをテリトリーとした開発・販売権に関する独占的なオプション契約を締結いたしました。また、本年３月には、インターセプト ファーマシューテ
ィカルズ社（米国）との間で、肝臓疾患治療剤INT-747の日本および中国における独占的な開発・製造・販売に関するライセンス契約を締結したほか、ボストン バイオメディカル社（米国）との間で、抗がん剤BBI608の日本をテリトリーとした開発・販売権に関する独占的なオプション契約を締結し、さらに、武田薬品工業株式会社との間で、注射用セフェム系抗生物質セフタロリン・フォサミル（一般名）の日本における独占的な開発・製造・販売に関するライセンス契約を締結いたしました。
上記医療用医薬品のほか、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品等の研究開発を実施しております。

－3－大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信④

次期の見通し平成23年３月期実績

平成24年３月期
見通し

増減額

増減率

百万円

百万円

百万円

％

売上高

379,513362,000△17,513

△4.6

営業利益

30,951

17,000△13,951

△45.1

経常利益

28,616

15,500△13,116

△45.8

当期純利益

16,7968,500△8,296

△49.4

＜売上高＞
国内医薬品については、戦略品や新製品を中心に売上拡大に取り組みますが、後発品の影響等により、微減となる見通しです。米国では、新製品「ラツーダ」の市場浸透等により売上拡大を図りますが、既存製品の売上減少や、前期に比べ換算レートを円高に想定していることにより、微減となる見通しです。また、前期に計上した契約一時金による収入が減少することもあり、全体では3,620億円（前期比175億円減）となる見通しです。
＜利益＞
引き続きグループ全体で経営効率の追求に取り組んでまいりますが、売上高の減少による売上総利益の減少に加え、米国においては販売費用の増加が見込まれます。
これらの結果、全体では、営業利益は170億円（前期比140億円減）、経常利益は155億円（前期比131億円減）、当期純利益は85億円（前期比83億円減）となる見通しです。
<見通しの前提条件>
為替レートは、１米ドル＝85円、１中国元＝13円を前提としております。

－4－大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信(２)財政状態に関する分析①

資産、負債、純資産およびキャッシュ・フローの状況に関する分析(ア)資産および負債純資産の状況
・資産の部
受取手形及び売掛金や有価証券は増加しましたが、のれんや特許権等の無形固定資産や投資有価証券が減少したこと等により、総資産は前連結会計年度末に比べ、368億74百万円減少し、5,898
億68百万円となりました。
・負債の部
有利子負債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ173億75百万円減少し、2,658億84
百万円となりました。
・純資産の部
利益剰余金は増加しましたが、円高により為替換算調整勘定がマイナスに転じたこと等により、前連結会計年度末に比べ194億99百万円減少し、3,239億83百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は54.9％となりました。
(イ)キャッシュ・フローの状況
・営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益や減価償却費等が、売上債権の増加や法人税等の支払等を上回り、550
億41百万円（前連結会計年度比283億59百万円増）の収入となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得等により、65億67百万円（前連結会計年度比1,452億70百万円増）の支出となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金や社債は増加しましたが、短期借入金の減少や配当金の支払等により、203億35百万円（前連結会計年度比1,522億64百万円減）の支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ247億28百万円増加し、828億68百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期

自己資本比率

79.8％

79.6％

82.9％

54.8％

54.9％

時価ベースの自己資本比率

130.8％

90.6％

83.1％

54.3％

52.2％

18.1％

17.5％

8.5％

431.2％

218.4％

960.4

748.5

648.1

42.7

37.4

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー（利息及び法人税等控除前）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー（利息及び法人税等控除前）／利払い(注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．営業キャッシュ・フロー（利息及び法人税等控除前）は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー（「利息の支払額」および「法人税等の支払額」控除前）を使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

－5－大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信(３)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
配当につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視するとともに、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図ることなどを総合的に見極め、決定してまいります。また、株主の皆様に安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。
平成23年３月期の期末配当金は、中間配当金と同額の１株当たり９円とし、年間では１株当たり18円の配当を行うことを予定しております。
また、平成24年３月期の年間配当金は、上記方針のもと、平成23年３月期と同額の１株当たり18円を予定しております。

－6－大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信(４)事業等のリスク
当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のよ
うなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

新製品の研究開発に関わるリスク
当社グループは独創性の高い国際的に通用する有用な新製品の開発に取り組んでおります。開発パ

イプラインの充実と早期の上市を目指しておりますが、開発中の品目すべてが今後順調に進み発売に至るとは限らず、途中で開発を断念しなければならない事態になる場合も予想されます。このような場合、開発品によっては経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②

副作用問題について
医薬品は開発段階において充分に安全性の試験を実施し、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を受けて承認されておりますが、市販後に新たな副作用が見つかることも少なくありません。市販後に予期せぬ副作用が発生した場合に、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③

医療制度改革について
国内においては、急速に進展する少子高齢化等により医療保険財政が悪化する中、医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の論議が続けられております。薬価改定を含む医療制度改革はその方向性によっては当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、海外においても医薬品は各種の規制を受けており、行政施策の動向によっては、重要な影響を受ける可能性があります。
④

製品の売上に関わるリスク
当社グループが販売する医薬品に関して、同領域の他社製品との競合や特許満了等による後発品の上市等により、当該製品の売上高の減少に繋がる要因が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤

知的財産権に関わるリスク
当社グループは研究開発において種々の知的財産権を使用しております。これらは当社グループ所

有のもの、または適法に使用許諾を受けたものとの認識のうえで使用しておりますが、第三者の知的財産権を侵害する可能性がないとは言えません。知的財産権をめぐっての係争が発生した場合には当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥

提携解消について
当社グループは仕入商品の販売、合弁事業、共同販売、開発品の導入または導出、共同研究等さまざまな形で他社と提携を行っております。何らかの事情によりこれらの提携関係を解消することにな
った場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦

主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループの主な事業は医療用医薬品事業であり、国内においては、薬事法その他の薬事に関する法令に基づき、その研究開発および製造販売等を行うにあたり、「第一種医薬品製造販売業」、「第二種医薬品製造販売業」（いずれも有効期間５年）等の許可等を取得しております。また、海外においても医療用医薬品事業を行うにあたっては、当該国の薬事関連法規等の規制を受け、必要に応じて許可等を取得しております。

－7－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信

これらの許可等については、各法令で定める手続きを適切に実施しなければ効力を失います。また
各法令に違反した場合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命ぜられることがある旨が定められております。当社グループは、現時点において、許可等の取消
し等の事由となる事実はないものと認識しておりますが、将来、当該許可等の取消し等を命ぜられた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑧

訴訟に関わるリスク
当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関連し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨

工場の閉鎖または操業停止
当社グループの工場が、技術上の問題、使用原材料の供給停止、火災、地震、その他の災害等により閉鎖または操業停止となり、製品の供給が遅滞もしくは休止した場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑩

金融市況および為替変動による影響について
株式市況の低迷によっては保有する株式の評価損や売却損が生じ、金利動向によっては借入金等の支払利息が増加するほか、金融市況の悪化によっては退職給付債務が増加するなど、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の変動によっては、輸出入取引および連結子会社業績等の円換算において、重要な影響を受ける可能性があります。
⑪

固定資産の減損の影響について
当社グループは、事業用の資産やのれん等、さまざまな有形・無形の固定資産を保有しております。将来、大幅な業績の悪化や価値の低下等があった場合、減損処理の必要が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑫

親会社との取引について
当社と親会社である住友化学株式会社との間で、大阪研究所、愛媛工場および大分工場の土地賃借、これらの事業所等で使用する用役や主に原薬を製造する際に使用する原料の購入契約を締結しております。当該契約等は、一般的な市場価格を参考に双方協議のうえ合理的に価格が決定され、当事者からの申し出がない限り１年ごとに自動更新されるものであります。この他、親会社から出向者の受入を行っており、また、資金効率向上等の観点から親会社への短期貸付を実施しております。
今後も当該取引等を継続していく方針でありますが、同社との契約・取引内容等に変化が生じた場
合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑬

サノビオン社の事業活動に関するリスク連結子会社サノビオン社は、当社グループの北米における事業展開に重要な役割を果たしておりま

すが、事業環境や競合状況の変化等により事業計画が達成できず、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリ
スクではありません。

－8－大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、平成23年３月31日現在、当社、親会社、子会社20社（連結子会社13社、非連結子会社７社）および関連会社５社で構成されております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりであります。
(１)日本（医薬）
当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。また、関連会社京都薬品工業株式
会社が医療用、一般用医薬品の製造および販売を行っております。
(２)米国
持株会社である連結子会社ダイニッポンスミトモファーマ アメリカホールディングス・インクのもと、連結子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク（昨年10月にセプラコール・イン
クから商号変更）が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。また、同社の連結子会
社７社は医療用医薬品の製造、販売、開発等を実施しております。なお、当社製品の開発業務を行っておりました連結子会社ダイニッポンスミトモファーマ アメリカ・インクは、昨年４月にセプラコール・インク（現サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク）を存続会社として合併し、消滅しております。
(３)中国
連結子会社住友制葯（蘇州）有限公司が、医療用医薬品の製造（小分包装）および販売を行っております。また、非連結子会社であった協和発酵医薬（蘇州）有限公司は医療用医薬品の製造開始に向けた準備を行っておりましたが、昨年11月に住友制葯（蘇州）有限公司を存続会社として合併し、消滅しております。なお、医療用医薬品の販売を行っておりました非連結子会社住葯（上海）国際貿易有限公司は活動を停止しており、現在清算手続き中です。
(４)その他
昨年７月に会社分割により、当社のアニマルサイエンス事業を新たに設立したＤＳファーマアニマ
ルヘルス株式会社に承継させ、当社のフード＆スペシャリティ・プロダクツ事業をＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社（承継と同時に五協産業株式会社から商号変更）に承継させております。
連結子会社ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社は、食品素材・食品添加物および化学製品材料等の製造、仕入、販売を行っており、このうちの一部を当社にも供給しております。
連結子会社ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社は、動物用医薬品等の製造、仕入および販売を行っております。
連結子会社ＤＳファーマバイオメディカル株式会社は、診断薬、研究検査用資材の製造、仕入および販売を行っており、このうち診断薬については、当社が同社より仕入れ、販売を行っております。
非連結子会社ダイニッポンスミトモファーマ ヨーロッパ・リミテッドは、欧州において当社製品の開発業務を行っております。
非連結子会社マルピー・ライフテック株式会社は、動物の臨床病理検査業務を行っております。
関連会社サンノー食品株式会社は、エキス等を製造し、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社に供給
しております。
関連会社ベタグロダイニッポン テクノ－エックスカンパニー・リミテッドは、タイ国においてエキス等を製造し、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社に供給しております。
また、上記の他に非連結子会社４社および関連会社２社があり、医薬品等の保管・配送、臨床検査
および医薬品等の試験検査など各種サービス業務を行っております。

－9－大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

〔親会社〕住友化学㈱

資金の貸付

原料の供給

<医薬品>

日

大

日本(医薬)ｾｸﾞﾒﾝﾄ
製造委託

日○京都薬品工業㈱（医療用医薬品、一般用医薬品の製造、
販売）

製品の供給

本

米国ｾｸﾞﾒﾝﾄ★ﾀﾞｲﾆｯﾎﾟﾝｽﾐﾄﾓﾌｧｰﾏ ｱﾒﾘｶﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ･
ｲﾝｸ （持株会社）★ｻﾉﾋﾞｵﾝ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙｽﾞ･ｲﾝｸ※7、※8（医療用医薬品の製造、販売）★ｻﾉﾋﾞｵﾝ ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙｽﾞ･ｲﾝｸの連結
子会社 7 社

原料の供給

住

中間製品の供給

製造委託

開発業務委託本＜動物関連＞★ＤＳファーマアニマルヘルス㈱ ※1（動物用医薬品等の製造、仕入、販売）☆マルピー・ライフテック㈱ ※2（動物の臨床病理検査）＜食品添加物、工業薬品関連＞★ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱ ※3（食品素材、食品添加物、化学製品材料の製造、仕入、販売）○サンノー食品㈱ ※4（エキス等の製造、販売）

友
製品の供給

製

中国ｾｸﾞﾒﾝﾄ
中間製品の供給薬★住友制葯（蘇州）有限公司 ※9（医療用医薬品の製造、販売）☆住葯（上海）国際貿易有限公司（医療用医薬品の販売）

開発業務委託

株

欧

<その他>

業務委託等

州

式

開発業務委託☆ﾀﾞｲﾆｯﾎﾟﾝｽﾐﾄﾓﾌｧｰﾏ ﾖｰﾛｯﾊﾟ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ（医療用医薬品の開発）＜その他＞★ＤＳファーマバイオメディカル㈱（診断薬、研究検査用資材等の製造、仕入、販売）☆ニチエイ産業㈱（臨床検査、医薬品等の試験検査、保険代理、業務サービス等）☆㈱エイコーサービス（ビル総合管理）☆㈱ＤＳＰ物流サービス（医薬品等の保管、配送）○㈱ケー・エー・シー（実験動物の飼育管理等）○㈱キャリアサポート（人材派遣、教育訓練等）☆㈱ｴﾇ･ｴｽ･ﾗｲﾌｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ ※5（医薬品等の販売）

会

13 社☆：非連結子会社

７社○：関連会社

５社

海

外

製品の供給

社

★：連結子会社※1＜食品添加物関連＞○ﾍﾞﾀｸﾞﾛﾀﾞｲﾆｯﾎﾟﾝ ﾃｸﾉ-ｴｯｸｽｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘ
ﾐﾃｯﾄﾞ ※6
（エキス等の製造、販売）※3※1：昨年７月、当社のアニマルサイエンス事業を新たに設立したＤＳファーマアニマルヘルス㈱に承継しました。
※2：マルピー・ライフテック㈱は、ＤＳファーマアニマルヘルス㈱の子会社であります。
※3：昨年７月、当社のフード＆スペシャリティ・プロダクツ事業を五協産業㈱に承継しました。また承継と同時に、商号を「ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社」に変更しました。
※4：サンノー食品㈱は、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱の関連会社であります。
※5：㈱エヌ・エス・ライフコーポレーションは、ニチエイ産業㈱の子会社であります。
※6：ﾍﾞﾀｸﾞﾛﾀﾞｲﾆｯﾎﾟﾝ ﾃｸﾉ-ｴｯｸｽｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞは、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱の関連会社であります。
※7：昨年４月、ダイニッポンスミトモファーマ アメリカ・インクは、セプラコール･インク（現サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク）を存続会社として合併し消滅しました。
※8：昨年10月、セプラコール・インクは、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクに商号を変更しました。
※9：昨年11月、協和発酵医薬（蘇州）有限公司は、住友制葯（蘇州）有限公司を存続会社として合併し消滅しました。

－10－大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信

３．経営方針(１)会社の経営の基本方針
当社は、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」という企業理念を制定し、この理念の実現に向けて次に掲げる経営理念に基づいた事
業活動を展開しております。
■ 顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな生活に貢献する■ たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、株主の信頼に応える■ 社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していく■ 企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献する
その結果、患者様やそのご家族、医療関係者、株主、取引先、社員、地域社会などのステークホルダ
ーの皆様の信頼にお応えし、日本国内での存在感を高めるとともに、グローバルな事業展開を推進する
先進的な研究開発型の製薬企業でありたいと願っております。
(２)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
医薬品業界を取り巻く環境は、画期的新薬の創出停滞や新薬開発コストの増大、世界的に新薬の承認審査の厳格化や抜本的な医療制度改革が進むなど、厳しい状況が続いております。さらに、甚大な被害をもたらした本年３月の東日本大震災が、今後の経済活動に与える影響も懸念されます。
当社グループは、第一期中期経営計画の初年度である平成19年に、15年後の将来像として「グローバルレベルで戦える研究開発型企業となり、国内・海外事業が収益の２本柱」となることを目指し、10年後のあるべき姿を「国内事業を強固な収益基盤として確立」、「海外自販の進展」、「開発パイプラインの充実」とする中長期ビジョンを設定いたしました。
さらに昨年２月には、サノビオン社の買収により大きくグローバル化が進展した第一期中期経営計画の成果を踏まえ、平成22年度を起点とする５ヵ年の第二期中期経営計画を策定し発表いたしました。この計画ではスローガンを「創造・変革 グローバル化の新たなステージへ」と掲げております。当社グ
ループは、将来の飛躍に向け、新たなステージにおいて創造力を高めさらなる変革を進めることで、中長期ビジョン達成に向け邁進してまいります。
第二期中期経営計画の基本方針として次の５つを掲げております。
①

国内収益構造の変革②

海外事業の拡大と収益最大化③

新薬継続創出に向けたパイプラインの拡充④

CSRと継続的経営効率の追求⑤

挑戦的風土の確立と人材育成
当社グループは、これら基本方針のもと、本中期経営計画の経営目標（注）として、平成26年度に、売

上高4,200億円、営業利益700億円の達成を目指してまいります。
第二期中期経営計画の初年度である平成22年度は、最大の目標であった「ラツーダ」の承認取得と新発売を成し遂げるとともに、スペシャリティ領域を含むパイプラインの獲得やローコスト経営に向けた取組みも成果をあげるなど、事業基盤の強化は着実に進展いたしました。平成23年度におきましては、
引き続き中長期ビジョンの達成に向け、「国内収益構造の変革」、「海外事業の拡大と収益最大化」、「将来の成長のためのパイプラインの強化」を最重点課題として掲げ、事業活動を行っていく方針であ
ります。

－11－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信

ⅰ 国内収益構造の変革「顧客から感謝される患者視点の営業」を実現するために策定した、営業活動における行動指針である「DSPアンビション」を推進するとともに、「地域本部制」の定着により、地域密着型で環境変化にも即応できる営業体制の確立を目指します。また、「アバプロ」、「ロナセン」、「プロレナー
ル」の戦略品や「トレリーフ」、「ミリプラ」、「メトグルコ」、「シュアポスト」の新製品に営業資源を集中するとともに、本年４月に設立した「CNS事業部」においては、精神神経領域の製品のマーケティングと販売を一本化し利益責任を明確にすることにより、当領域の営業活動をより戦略的・機動的に展開してまいります。一方で、ローコストオペレーションの追求を継続し、国内医薬品事業の収益構造変革に取り組んでまいります。
ⅱ

海外事業の拡大と収益最大化
米国におきましては、当社のグローバル戦略品である「ラツーダ」の早期の市場浸透・販売拡大を最注力課題とし、「ルネスタ」、「ゾペネックス」等の既存品におきましても効果的・効率的なプロ
モーション活動により販売の維持に努めます。「ラツーダ」につきましては、将来の販売拡大のための適応症追加に向け、積極的に経営資源を投入してまいります。一方、中国におきましては、成長を続ける同国医薬品市場を見据え、住友制葯（蘇州）有限公司の営業員の増員等営業基盤の強化に努
め、一層の販売拡大を図ります。また、グローバルレベルでのコンプライアンス・リスクマネジメントの徹底や事業推進の強化を目指し、グローバルガバナンス体制の整備・構築を推進するとともに、さらなる経営効率の向上を追求し、経営目標の達成に取り組んでまいります。
ⅲ

将来の成長のためのパイプラインの強化
研究開発活動においては、「重点領域」である精神神経領域と「チャレンジ領域」であるがん分野

等のスペシャリティ領域を中心に、グローバルレベルでのポートフォリオマネジメントを実施し、「ラツーダ」に続く次期戦略候補品の育成と、グローバルに通用する製品の継続的創出を目指してまいります。一方、早期に業績に貢献し既存製品とのシナジー効果も期待できる開発後期化合物や当社グループの継続的な成長を支える製品の導入・提携にも積極的に取り組んでまいります。
当社グループは、本中期経営計画で設定した目標の達成を目指し、さらには中長期ビジョン達成のため、全社一丸となり新たなステージに向けて、「創造」と「変革」を推進してまいります。
当社グループは、高い精神性と強い実行力を持ち「使命を達成する」会社であり続けるため、企業倫
理の徹底を事業活動の中で最優先にすべきものと認識し、コンプライアンスの徹底、リスクマネジメン
トの強化、社会貢献活動等のCSR活動に引き続き注力してまいります。東日本大震災における未曾有の大災害に対しましても、本年５月に新設の「震災復興支援室」を中心に震災からの復興に対する支援活動に取り組んでまいります。
一方、業務簡素化、業務革新による徹底した経営効率の改善、グローバルレベルでの事業構造の変革を推進するとともに、新たな挑戦が奨励されスピーディで活力あふれる風土の確立と、多様性に富んだ人材の育成と活性化にも取り組んでまいります。
（注）売上高につきましては、中期経営計画発表時は4,400億円としていたものを4,200億円に変更しております。
これは動物薬事業の子会社化に伴い見直したもので、利益への影響はなく、営業利益700億円は計画作成時からの変更はありません。
ただし、経営目標の各数値は、当連結会計年度末現在において妥当と判断したものであり、今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。

(３)その他、会社の経営上重要な事項(訴訟について)
当社の連結子会社であるサノビオン社は、平成19年４月、同社の長時間作用型β作動薬「ブロバナ」
について、デイ社から同社保有の製剤および用途に関する米国特許を侵害しているとして、米国ニューヨーク州南部連邦地方裁判所に提訴されており、現在係争中であります。

－12－大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
特許権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13,823
93,961
51,18446,707
3,348
15,17432,44725,0006,079△172
287,555

14,938107,803
90,921
38,442
2,388
15,14033,48925,0004,998△122332,999

89,108△46,125
42,98374,327△61,566
12,761
10,332
2,691
26,865△21,549

91,227△49,497
41,73077,089△65,030
12,058
10,291
941
27,529△22,758

5,315
74,083

4,771
69,793※4

83,564
104,018
11,899199,482

53,171
2,389※2 10,158△97
65,621
339,188626,743※1, ※2－13－

当連結会計年度(平成23年３月31日)※470,36960,984
11,912
143,266

27,9227,023※2 8,961△99
43,807
256,868
589,868※1, ※2

大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計

※1

負債純資産合計－14－

16,878
165,800
－
8,571
7,408
2,700
15,70933,395
14,536
264,999

当連結会計年度(平成23年３月31日)※115,64750,00010,600
7,678
7,431
2,289
15,87533,84913,831
157,203

－
－
9,797
50
8,412
18,260283,259

50,00043,00010,266
6
5,407
108,680
265,884

22,40015,860294,701△646
332,315

22,40015,860304,186△648
341,798

7,945
3,222
11,167343,483
626,743

5,413△23,228△17,814323,983
589,868大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書(連結損益計算書)(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
人事制度改定に伴う補償金
特別損失合計前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
296,261※1 112,297

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
379,513※1 110,047

183,964
34
183,998

269,466
16
269,482

14
20,6474,832
12－※2 51,371
71,496
148,374
35,624－
34,6344,957
3
31,120※2 68,159
99,655
238,531
30,951

635
592
－
226
－
234
563
2,251

494
753
443
－
399
－
1,213
3,304

1,016
1,767
472
782

1,919
1,835
－
1,884

4,039
33,837

5,639
28,616－843※3 1,570
2,413
31,423
13,999△3,54010,458－
6
20,958

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

－15－

3,246
320
－
3,566
25,04913,988△5,735
8,253
16,796－
16,796※3大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信(連結包括利益計算書)(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
16,796－－△2,531△26,330

－
－
－
－

－16－

※2
※1

△28,862△12,065△12,065－大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

－17－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

22,40022,400－22,400－22,40015,86015,860－15,860－15,860281,628

294,701△7,151
20,958△0△733
13,073294,701△7,151
16,796
△0
△159
9,484
304,186

△643

△646

△3
0
△3
△646

△2
0
△1
△648

319,245

332,315△7,151
20,958△3
0△733
13,069332,315△7,151
16,796
△2
0
△159
9,482
341,798大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－18－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

5,162

7,945

2,782

△2,531

2,782
7,945

△2,531
5,413

－

3,222

－

△120

3,222

△26,330

3,222
3,222

△26,451△23,228

5,162

11,167

－

△120

6,005

△28,862

6,005
11,167△28,982△17,814

87

－

△87
△87
－

－
－
－

324,495

343,483△7,151
20,958
△3
0
△733
5,917
18,987343,483△7,151
16,796△2
0△280△28,862△19,499
323,983大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

31,423
17,782－866
1,526△2,957△1,228
1,016
－
843
230
1,805
2,871
△1,722△13,093△1,45337,912
1,462△921△11,770

※1

※3

－19－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
25,04940,590
3,246
4,037
368
2,343
△1,248
1,919
△443
320
266
△15,531
8,160△1,2032,715△259
70,332
1,577△1,925△14,943※1

26,68255,041

5,000△757
19,432
6,128△5,240△889－△1,078－2,006
25,000－△11,577
647
10,216△7,134△2,012
1,097△2,524
3,581
1,623
－

△200,649－△790△151,838△485△6,567大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

164,900－－－△25,795△3△7,149△0△21131,929429
7,203
49,481△115,500
58,000△5,30049,763△74△1△7,149－△73△20,335△3,79624,341
58,139

1,454

386

※2

－20－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

58,139※2

82,868大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当社の子会社22社のうち連結子会社は13社
で あ り ま す。主 要 な 連 結 子 会 社 名 は、
「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
セプラコール社を買収したことに伴い、同社及び同社の子会社７社並びに従来非連結であった米国子会社２社を連結の範囲に含めております。
また、住友制葯（蘇州）有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
非連結子会社（９社）は小規模会社であり、連結の範囲から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関す 非 連 結 子 会 社（９社）及 び 関 連 会 社（５る事項社）は、持分法の適用範囲から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、持分法の適用範囲から除外しております。
このほか、セプラコール社の買収に伴い、同社の関連会社１社が新たに当社の関連会
社となりましたが、米国会計基準の公正価
値オプションを採用し評価しております。
３ 連結子会社の事業年 当社の在外連結子会社は11社であります。
度に関する事項
11社の決算日はすべて12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日
現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関す (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
る事項① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法

－21－

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当社の子会社20社のうち連結子会社は13社
で あ り ま す。主 要 な 連 結 子 会 社 名 は、
「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
会社分割により新たに設立したＤＳファー
マアニマルヘルス株式会社を連結の範囲に含めております。
また、ダイニッポンスミトモファーマ ア
メリカ・インクはサノビオン社を存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。
当社の非連結子会社であった協和発酵医薬（蘇州）有限公司は、連結子会社の住友制
葯（蘇州）有限公司を存続会社として吸収合併されたため連結の範囲に含めております。
非連結子会社（７社）は小規模会社であり、連結の範囲から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。
非 連 結 子 会 社（７社）及 び 関 連 会 社（５社）は、持分法の適用範囲から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、持分法の適用範囲から除外しております。
持分法適用関連会社でありましたバイオス
フィアメディカル・インクは、所有株式の全てを売却したことに伴い、持分法の適用範囲から除外しております。
当社の在外連結子会社は10社であります。
10社の決算日はすべて12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日
現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信(自至②

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
一部の連結子会社は先入先出法に
よる低価法

(自
至
②

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)① 有形固定資産(リース資産を除く)
同左
建物は定額法、その他の有形固定資産は定率法により償却しております。一部の連結子会社はすべての有形固定資産を定額法により償却しております。
なお、耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具
２～17年② 無形固定資産(リース資産を除く)② 無形固定資産(リース資産を除く)
同左
定額法により償却しております。
なお、償却年数は以下の通りであります。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)
特許権
１～10年
③ リース資産③ リース資産同左
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－22－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金同左
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、その支同左給見込額を計上しております。
③ 返品調整引当金③ 返品調整引当金
同左
返品による損失に備えて、全製品・商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。一部の連結子会社においては、返品による損失に備えて、全製品・商品の返品予測高に基づく損失見込額を計上しております。
④ 売上割戻引当金④ 売上割戻引当金
同左
公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金⑤ 退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定 の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
――（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
これによる損益への影響はありません。
⑥ 役員退職慰労引当金⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員の退職同左
慰労金支給に備えて、内規に基づき算出した連結会計年度末所要額を計上しております。

－23－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の同左
直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債
は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によって同左おります。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段同左
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替リスクを同左回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘ同左
ッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。また為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。
(6) のれん及び負ののれんの償却に関する (6) のれんの償却方法及び償却期間
サノビオン社の買収に伴うのれんはそ
事項の効果が発現すると見積もられる期間
セプラコール社の買収に伴うのれんは(20年)で均等償却しております。
その効果が発現すると見積もられる期間(20年)で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書におけ (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲る資金の範囲同左
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲については、現金及び預金（預入期間が３カ月を超える定期預金を除く。）並びに取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
同左
税抜方式によっております。

－24－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企 業 会 計 基 準 第 22 号 平 成 20 年 12 月 26 日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）が平成21年
４月１日以後開始する連結会計年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用しております。
―――

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)―――（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ310百万円減少しておりま
す。

追加情報
(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
―――

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

－25－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１※２

前連結会計年度(平成22年３月31日)
担保に供している資産は次の通りであります。
※１
投資有価証券
62百万円
また、担保付債務は次の通りであります。
買掛金219百万円

当連結会計年度(平成23年３月31日)
担保に供している資産は次の通りであります。
投資有価証券
60百万円
また、担保付債務は次の通りであります。
買掛金
168百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通 ※２
りであります。
投資有価証券（株式）2,034百万円
出資金（投資その他の資産の1,717百万円「その他」に含む）

非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
投資有価証券（株式）772百万円
出資金（投資その他の資産の200百万円「その他」に含む）

３ 偶発債務(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
協和発酵医薬(蘇州)有限公司
300百万円
サンノー食品株式会社
491百万円
計
791百万円

３ 偶発債務(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
サンノー食品株式会社
277百万円(2) 当社従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。
212百万円(2) 当社従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。
152百万円※４

特許権には販売権等が含まれております。

※４

－26－

同左

大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の ※１
金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
94百万円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
613百万円※２

研究開発費の総額は51,371百万円であり、全額販
売費及び一般管理費に計上しております。

※２

研究開発費の総額は68,159百万円であり、全額販
売費及び一般管理費に計上しております。

※３

人事制度改定に伴う補償金は、人事制度改定に伴い発生する年収差額の一時的な補償額を計上したものであります。

※３

減損損失
当社グループが保有する固定資産のうち、事業資産はセグメント区分によりグルーピングを行い、遊休資産及び特許権等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

金額

医薬品に係る
独占的権利

特許権

米国

2,179百万円

建物、機械
及び装置等
建物、機械
及び装置等

大阪市

274百万円

遊休資産

三重県
鈴鹿市

792百万円合計3,246百万円

将来の収益性がないと判断した特許権について、回収可能性を零と評価し、未償却残高を減損損失に計上しております。
生産体制の見直しや研究拠点の集約等により、今後の使用予定がなくなった遊休資産について、回収可能価額まで減額し、減損損失に計上しております。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、当該遊休資産は売却の可能性が低いことから備忘価額により評価
しております。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
27,142百万円
少数株主に係る包括利益5百万円
計27,148百万円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
2,782百万円
為替換算調整勘定
3,400百万円
計6,183百万円－27－大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式
合

計

397,900－－

397,900

397,900－－

397,900

580

4

0

584

580

4

0

584

自己株式
普通株式
合
(注) １
２

２

計

普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

3,575百万円

普通株式

3,575百万円

平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年10月29日
取締役会

基準日

効力発生日

9.00円

平成21年３月31日

平成21年６月29日

9.00円

平成21年９月30日

平成21年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

配当の原資

普通株式

利益剰余金

当連結会計年度（自１3,575百万円

平成22年４月１日

至

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

9.00円 平成22年３月31日 平成22年６月28日

平成23年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式
合

計

397,900－－

397,900

397,900－－

397,900

584

2

0

587

584

2

0

587

自己株式
普通株式
合
(注) １
２

２

計

普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成22年６月25日
定時株主総会
平成22年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

3,575百万円

9.00円

平成22年３月31日

平成22年６月28日

普通株式3,575百万円

9.00円

平成22年９月30日

平成22年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定
平成23年６月24日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

配当の原資

普通株式

利益剰余金

3,575百万円

－28－

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

9.00円 平成23年３月31日 平成23年６月27日

大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１

減価償却費には、長期前払費用の費用化額806百万円を含んでおります。

※１

減価償却費には、長期前払費用の費用化額1,001
百万円を含んでおります。

※２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の通りであります。
(平成22年３月31日)
現金及び預金勘定
13,823百万円※２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の通りであります。
(平成23年３月31日)
現金及び預金勘定
14,938百万円※３

取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

44,316百万円

取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

67,929百万円

現金及び現金同等物

58,139百万円

現金及び現金同等物

82,868百万円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにセプラコール社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は以下の通りであります。

――

流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
セプラコール社株式の取得
価額
セプラコール社現金及び現金同等物
差引：セプラコール社取得のための支出93,392百万円
143,446百万円
82,986百万円△83,182百万円△9,028百万円
227,614百万円△26,965百万円
200,649百万円－29－大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
医薬品
(百万円)
Ⅰ

至 平成22年３月31日)
その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高236,755

59,506296,261―

296,261

―

―

―

―

―

236,755

59,506296,261―

296,261

営業費用

203,741

56,895

260,636―

260,636

営業利益

33,0142,610

35,624―35,624

資産498,057

22,922520,979

105,763626,743

減価償却費

17,670172

17,843―

17,843

資本的支出

6,321

149

6,470

―

6,470

計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出(注) １
２

事業区分は、製品の種類と当社グループの内部管理上の事業区分に基づいて「医薬品」及び「その他」にセグメンテーションしております。
各事業の主な製商品
事業区分

３

主な製商品

医薬品

医療用医薬品その他

動物用医薬品、飼料・飼料添加物、食品添加物、診断用薬等「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下の通りであります。
前連結会計年度(百万円)
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額

主な内容

105,763

提出会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等(所在地別セグメント情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日

Ⅰ

至 平成22年３月31日)

日本
(百万円)

北米
(百万円)

中国
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

263,467

28,647

4,146

296,261―

296,261

1,361

1,304

463

3,129

△3,129―264,828

29,952

4,610

299,391△3,129296,261

営業費用

227,873

32,111

3,738

263,723△3,086

260,636

営業利益又は営業損失(△)

36,955△2,159871

35,667△43

35,624

資産575,500

281,046

2,851

859,398△232,655

626,743

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域
北米 ………… 米国、カナダ－30－大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信(海外売上高)前連結会計年度(自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日)

北米

欧州

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

28,946

17,0597,009

53,015

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

296,261

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

9.8

5.7

2.4

17.9

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) 北米 ………… 米国、カナダ(2) 欧州 ………… 英国等(3) アジア他 …… 中国、韓国、台湾等

３

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

４

セプラコール社買収による連結子会社化に伴い、北米地域の売上高が増加したため、当連結会計年度から地域の区分を変更し、前連結会計年度まで「その他の地域」に含めておりました「北米」を独立掲記いたしました。なお、前連結会計年度の「その他の地域」に含まれる「北米」の海外売上高は280百万円であります。

(セグメント情報)(追加情報)
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に医療用医薬品の仕入・製造・販売等を行っており、国内においては当社が、海外においては米国を中心に連結子会社のサノビオン社が、中国では連結子会社の住友制葯(蘇州)有限公司が事業活動を行っております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であります。
従って、医薬品事業は会社単位を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本(医薬)」、「米国」、「中国」の３つを報告セグメントとしております。
なお、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業は「その他」に含
めております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

－31－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント日本(医薬)

米国

中国

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

203,960

28,647

4,146

236,755

59,506296,261

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,361

1,304

463

3,129

－

3,129

計

205,322

29,9524,610

239,884

59,506299,391

セグメント利益

34,344△2,159871

33,0572,610

35,667セグメント資産215,696

281,0462,851

499,594

22,922522,516

10,302

6,384

116

16,803

172

16,976

2

864

－

866

－

866

6,176

118

26

6,321

149

6,470

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品添加物、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント日本(医薬)

米国

中国

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

211,349

117,647

5,589

334,586

44,927

379,513セグメント間の内部売上高又は振替高

6,450

4,271

520

11,242

56

11,299

計

217,800

121,918

6,110

345,828

44,984

390,813セグメント利益

43,314△11,620780

32,475

1,917

34,392セグメント資産214,384

241,9424,531

460,859

27,953

488,813

10,22828,968221

39,418170

39,588

－

4,037

－

4,037

－

4,037

6,938

1,215

148

8,302

360

8,663

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物および化学製品
材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。

－32－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

項)(単位：百万円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

239,884

345,828「その他」の区分の売上高

59,50644,984セグメント間取引消去△3,129△11,299

連結財務諸表の売上高

296,261

379,513(単位：百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

33,05732,475「その他」の区分の利益

2,610

1,917

セグメント間取引消去△43△3,441

連結財務諸表の営業利益

35,62430,951(単位：百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

499,594

460,859「その他」の区分の資産

22,922

27,953

全社資産(注)105,763

107,433

セグメント間取引消去△1,537△6,378連結財務諸表の資産合計

626,743589,868(注) 全社資産は、当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等、報告セグメン
トに帰属しない資産であります。

報告セグメント計
その他の項目

減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他

調整額

(単位：百万円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

16,80339,418

172

170

－

－

16,976

39,588

866

4,037

－

－

－

－

866

4,037

6,321

8,302

149

360

－

－

6,470

8,663

－33－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信(関連情報)
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
医薬品

外部顧客への売上高

２

その他
334,586

合計
44,927

379,513

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
227,287

その他
115,404

合計
36,821

379,513(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

その他
62,131

３

合計
7,662

69,793

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

マッケソン社

44,188

米国

株式会社メディセオ

38,982

日本(医薬)

アルフレッサ株式会社

38,192

日本(医薬)(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメントその他
日本(医薬)
減損損失

米国

1,066

中国

2,179

全社・消去

合計

計
－

3,246

－

－

3,246

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメントその他
日本(医薬)

米国

中国

全社・消去

合計

計

当期償却額

－

4,037

－

4,037

－

－

4,037

当期末残高

－

70,369－70,369－－70,369(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
－34－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

住友化学
株式会社

所在地

東京都
中央区

資本金又
は出資金
(百万円)

89,699

議決権等
の被所有
割合(％)

事業の内容
又は職業

化 学製品 の
製造販売

直接
50.22

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

・原料の仕入・土地等の賃借資金の貸付
・工場用役の購入等
・資金の貸付科目

25,000 短期貸付金

期末残高
(百万円)

25,000

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

住友化学
株式会社

所在地

東京都
中央区

資本金又
は出資金
(百万円)

89,699

事業の内容
又は職業化 学製品 の
製造販売

議決権等
の被所有
割合(％)

直接
50.22

関連当事者
との関係

取引の内容

・原料の仕入・土地等の賃借資金の貸付
・工場用役の購入等
・資金の貸付

取引金額(百万円)

25,000 短期貸付金

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

－35－

科目

期末残高
(百万円)

25,000大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金否認2,966百万円
賞与引当金否認2,973百万円
売上割戻引当金否認
5,931百万円
売上割戻引当金否認
5,881百万円
未払事業税否認798百万円
未払事業税否認782百万円
退職給付引当金否認
3,016百万円
退職給付引当金否認
3,015百万円
投資有価証券評価損否認594百万円
投資有価証券評価損否認
1,264百万円
前払研究費否認
13,143百万円
前払研究費否認
11,093百万円
税務上の貯蔵品否認2,638百万円
税務上の貯蔵品否認2,660百万円
繰越欠損金
22,109百万円
繰越欠損金
13,252百万円
無形固定資産償却額
13,140百万円
無形固定資産償却額
10,909百万円
海外子会社の試験研究費等
海外子会社の試験研究費等
9,513百万円
7,968百万円
税額控除
税額控除
12,183百万円
14,436百万円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
86,706百万円
73,567百万円△5,191百万円△4,307百万円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
81,514百万円
繰延税金資産合計
69,259百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
無形固定資産時価評価額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(注)△5,043百万円△663百万円△40,633百万円△1,091百万円△47,431百万円
34,082百万円

当連結会計年度における繰延税金資産の純額
は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
32,447百万円
固定資産―繰延税金資産
2,389百万円
流動負債―繰延税金負債―
固定負債―繰延税金負債△753百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
無形固定資産時価評価額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(注)２△3,587百万円△632百万円△24,923百万円―△29,143百万円
40,116百万円

当連結会計年度における繰延税金資産の純額
は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
33,489百万円
固定資産―繰延税金資産
7,023百万円
流動負債―繰延税金負債―
固定負債―繰延税金負債△396百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
交際費等永久に損金に算入されない
4.9％
6.5％
項目
項目
受取配当金等永久に益金に算入され受取配当金等永久に益金に算入され
△0.4％
△0.8％
ない項目
ない項目
試験研究費等の税額控除△11.7％
試験研究費等の税額控除△17.5％
住民税均等割
0.4％
住民税均等割
0.5％
のれん償却額
1.1％
のれん償却額6.6％
評価性引当額増減△1.5％
評価性引当額増減
△2.6％
△0.1％
△0.4％
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率33.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.9％

－36－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至１
採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度等及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。

１

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
同左

２

退職給付債務に関する事項(平成22年３月31日)
２ 退職給付債務に関する事項(平成23年３月31日)
退職給付債務△81,790百万円
イ 退職給付債務△80,178百万円
年金資産(注)１
66,078百万円
ロ 年金資産(注)１65,378百万円
未積立退職給付債務(イ＋ロ)△15,712百万円
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△14,800百万円
未認識数理計算上の差異
10,102百万円
ニ 未認識数理計算上の差異
8,369百万円
未認識過去勤務債務
ホ 未認識過去勤務債務△1,428百万円△975百万円(債務の減額)(債務の減額)ヘ 連結貸借対照表計上額純額
ヘ 連結貸借対照表計上額純額△7,038百万円△7,406百万円(ハ＋ニ＋ホ)(ハ＋ニ＋ホ)ト 前払年金費用
2,759百万円
ト 前払年金費用
2,859百万円
チ 退職給付引当金(ヘ－ト)△9,797百万円
チ 退職給付引当金(ヘ－ト)△10,266百万円
イ
ロ
ハ
ニ
ホ

(注)１
２

退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社では退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(注)１
２

退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社では退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３

退職給付費用に関する事項(自 平成21年４月１日
３ 退職給付費用に関する事項(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
イ 勤務費用(注)１，２，３
3,165百万円
イ 勤務費用(注)１，２，３
3,210百万円
ロ 利息費用
1,623百万円
ロ 利息費用
1,627百万円
ハ 期待運用収益△1,158百万円
ハ 期待運用収益△1,235百万円
ニ 数理計算上の差異の費用処理額
1,217百万円
ニ 数理計算上の差異の費用処理額
945百万円ホ 過去勤務債務の費用処理額△233百万円
ホ 過去勤務債務の費用処理額△222百万円
ヘ 退職給付費用
ヘ 退職給付費用
4,613百万円
4,326百万円(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)
ト その他(注)４705百万円ト その他(注)４
2,604百万円
チ 計（ヘ＋ト）
5,319百万円
チ 計（ヘ＋ト）
6,930百万円(注)１

出向受入者に対する出向元への退職金負担額を含めております。
２ 退職金出向先負担額を控除しております。
３ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
４ 確定拠出年金への掛金支払額であります。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
割引率
2.0％
期待運用収益率2.0％
過去勤務債務の額の処理年数
15年
数理計算上の差異の処理年数
15年

イ
ロ
ハ
ニ
ホ

(注)１
２
３

４
４

出向受入者に対する出向元への退職金負担額を含めております。
退職金出向先負担額を控除しております。
簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
確定拠出年金への掛金支払額等であります。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

－37－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

取得による企業結合
１

被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形
式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

セプラコール・インク
中枢神経領域、呼吸器領域等における医療用医薬品の研究開発、製造、
マーケティング、販売(2) 企業結合を行った主な理由
米国における販売体制を整備し、ルラシドンの速やかな市場浸透、早期の売上最大化を図るとともに、海外事業の大幅な拡充と、米国での開発パイプラインの一層の強化を図るためであります。
(3) 企業結合日
平成21年10月15日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
セプラコール・インク(6) 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率
取得後の議決権比率 100％0％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の間接完全子会社であるアプティオム・インクが現金を対価としてセプラコール・インク株式の100％を取得したためであります。
２

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成21年10月15日から平成21年12月31日まで

３

被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価は2,506百万米ドルであり、現金による取得であります。

４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1) のれんの金額
82,986百万円(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却(4) のれんの金額は、暫定的に算定された金額であります。
５

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産93,392百万円

固定資産

226,432百万円

資産合計

319,824百万円

流動負債83,182百万円

固定負債

9,028百万円

負債合計

92,210百万円－38－大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信

６

取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
主要な種類別の内訳
特許権
仕掛研究開発

７

金額

償却期間

108,654百万円

１年から10年

5,357百万円

利用可能期間

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高96,700百万円

経常利益△14,700百万円

当期純利益△15,800百万円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額として算出しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－39－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

共通支配下の取引等
１．アニマルサイエンス事業の会社分割(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称
及びその取引の概要に関する事項①

対象となった事業の名称及び当該事業の内容
事業の名称：当社のアニマルサイエンス事業
事業の内容：動物用医薬品、動物用医療機器、飼料及び飼料添加物の製造、加工、売買及び輸出入

②

企業結合日
平成22年７月１日③

企業結合の法的形式
当社を分割会社、新設会社を承継会社とする新設分割(簡易分割)④

結合後企業の名称
ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社(当社の連結子会社)⑤

その他取引の概要に関する事項

当社の研究開発部門との緊密な連携を維持・強化しつつ、経営の自由度を高め、経営責任の明確化、意思決定の迅速化、収益性の向上を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
２．フード＆スペシャリティ・プロダクツ事業の会社分割(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称
及びその取引の概要に関する事項①

対象となった事業の名称及び当該事業の内容
事業の名称：当社のフード＆スペシャリティ・プロダクツ事業
事業の内容：食品添加物、工業薬品、その他化学製品の製造、加工、売買及び輸出入

②

企業結合日
平成22年７月１日③

企業結合の法的形式
当社を分割会社、五協産業株式会社を承継会社とする吸収分割(簡易分割)④

結合後企業の名称
ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社(当社の連結子会社)⑤

その他取引の概要に関する事項

食品・化成品分野の全く新たな研究・開発・販売一体型企業としてシナジー効果の最大化を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。

－40－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

864円51銭815円44銭

１株当たり当期純利益金額

52円75銭42円27銭(注)１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)

20,958

16,796

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

20,958

16,796

普通株式の期中平均株式数(千株)397,317397,314(重要な後発事象)
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

－41－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成23年３月期決算短信

５．その他
役員の異動(平成23年６月24日付予定)(１) 代表者の異動
代表取締役

専務執行役員

小野

圭一

（現

取締役

常務執行役員）(２) その他の役員の異動① 新任取締役候補者
原

誠

石田原

賢

（現

常務執行役員）（現

執行役員）② 新任監査役候補者
佐藤

英彦

（元

警察庁長官）

なお、佐藤英彦氏は、社外監査役および独立役員の候補者であります。

③ 退任予定取締役
宮武

健次郎

（現

代表取締役会長）

竹内

豊

（現

取締役

執行役員）

④ 辞任予定監査役
青木

敏行

（現

社外監査役、独立役員）－42－