国立大学法人滋賀医科大学個人情報保護規程
令和４年４月１日制定
目次
第１章 総則（第１条～第２条）
第２章 管理体制（第３条）
第３章 個人情報等の取扱い（第４条～第 18 条）
第４章 安全管理措置（第 19 条～第 44 条）
第５章 漏えい等の報告等（第 45 条）
第６章 仮名加工情報の取扱い（第 46 条～第 47 条）
第７章 個人情報ファイル（第 48 条～第 50 条）
第８章 行政機関等匿名加工情報の提供等及び匿名加工情報（第 51 条～第 63 条）
第９章 監査等（第 64 条～第 66 条）
第 10 章 雑則（第 67 条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 国立大学法人滋賀医科大学（以下「本学」という。）における個人情報の取扱いについては，個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。），個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507 号。以下「政令」という。），個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28 年個人情報保護委員会規則第３号。以下「委員会規則」という。）及びその他ガイドラインを含む関係法令等（以下「個人情報関係法令等」と総称する。）に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程において「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であって，次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1) 当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等（文書，図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第２号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され，若し
くは記録され，又は音声，動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）

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(2) 個人識別符号が含まれるもの
２ この規程において「個人識別符号」とは，次の各号のいずれかに該当する文字，番号，記号その他の符号のうち，政令で定めるものをいう。
(1) 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字，番号，記号その他の符号であって，当該特定の個人を識別することができるもの(2) 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ，又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され，若しくは電磁的方式により記録された文字，番号，記号その他の符号であって，その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者
ごとに異なるものとなるように割り当てられ，又は記載され，若しくは記録されることにより，特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
３ この規程において「要配慮個人情報」とは，本人の人種，信条，社会的身分，病歴，犯罪の経歴，犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別，偏見その他の不利益が生じな
いようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
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この規程において個人情報について「本人」とは，個人情報によって識別される特定の個人をいう。
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この規程において「仮名加工情報」とは，次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
(1) 第１項第１号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(2) 第１項第２号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述
等に置き換えることを含む。）。
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この規程において「匿名加工情報」とは，次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって，当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
(1) 第１項第１号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(2) 第１項第２号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述
等に置き換えることを含む。）。
７ この規程において「個人関連情報」とは，生存する個人に関する情報であって，個人情報，仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。

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８ この規程において「個人情報データベース等」とは，個人情報を含む情報の集合物であって，次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）をいう。
(1) 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(2) 前号に掲げるもののほか，特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
９ この規程において「個人データ」とは，個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
10 この規程において「個人関連情報データベース等」とは，個人関連情報を含む情報の集合物であって，特定の個人関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の個人関連情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるものをいう。
11 この規程において「保有個人情報」とは，本学の役員及び職員（派遣労働者を含む。）（以下「職員等」という。）が職務上作成し，又は取得した個人情報であって，職員等が組織的に利用するものとして，本学が保有しているものをいう。ただし，法人文書（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）
第２条第２項に規定する法人文書をいう。）（以下「法人文書」という。）に記録されているものに限る。
12 この規程において「個人情報ファイル」とは，保有個人情報を含む情報の集合物であって，次に掲げるものをいう。
(1) 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(2) 前号に掲げるもののほか，一定の事務の目的を達成するために氏名，生年月日，その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの13 この規程において「行政機関等匿名加工情報」とは，次の各号のいずれにも該当する個人情報
ファイルを構成する保有個人情報の全部又は一部（これらの一部に独立行政法人等情報公開法第５条に規定する不開示情報（同条第１号に掲げる情報を除き，同条第２号ただし書に規定する情報を含む。）が含まれているときは，これらの不開示情報に該当する部分を除く。）を加工して得られる匿名加工情報をいう。
(1) 法第75条第２項各号のいずれかに該当するもの又は同条第３項の規定により同条第１項に規定する個人情報ファイル簿に掲載しないこととされるものでないこと。
(2) 独立行政法人等情報公開法第２条第１項に規定する独立行政法人等に対し，当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている法人文書の開示の請求（独立行政法人等情報公開法第３条の規定による開示の請求をいう。）があったとしたならば，これらの者が次のいずれかを行うこととなるものであること。

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イ 当該法人文書に記録されている保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をする
こと。
ロ 独立行政法人等情報公開法第14条第１項若しくは第２項の規定により意見書の提出の機会を与えること。
(3) 本学の事務及び事業の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で，法第114条第１項の基準に従い，当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して匿名加工情報を作成することができるものであること。
14 この規程において「行政機関等匿名加工情報ファイル」とは，行政機関等匿名加工情報を含む
情報の集合物であって，次に掲げるものをいう。
(1) 特定の行政機関等匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(2) 前号に掲げるもののほか，特定の行政機関等匿名加工情報を容易に検索することができる
ように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
第２章 管理体制（管理体制）
第３条 本学に，総括保護管理者を置き，理事をもって充てる。
２ 総括保護管理者は，個人情報の取り扱いに関する監督の総括，本学が保有する個人データ及び保有個人情報（以下「保有個人情報等」という。）の管理に関する事務の総括する任に当たる。
３ 本学に保護管理者，保護担当者及び部署担当者（以下「保護管理者等」という。）を別表のとおり置く。
４ 保護管理者は，担当する組織区分における個人情報の取り扱いを監督し，保有個人情報等の漏えい，滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）の防止及び個人情報の取扱いにおいて問題となる事案の発生又は事案の発生のおそれを把握するための報告連絡体制の整備その他保有個
人情報等の適切な管理のための必要な措置を講じる。また，保有個人情報等を情報システムで取り扱う場合，当該情報システムの管理者と連携する。
５ 保護担当者は，保護管理者を補佐するとともに，所掌する部署においては保護管理者と同等の権限を持って保有個人情報等の管理に関する事務を担当する。
６ 部署担当者は，保護担当者を補佐し，所掌する部署においては保護担当者と同等の権限を持って保有個人情報等の事務を担当する。
７ 本学に，監査責任者を置き，学長が指名する監事をもって充てる。
８ 監査責任者は，第64条に規定する状況等を監査する。
第３章 個人情報等の取扱い（職員等の責務）4第４条 職員等は，法の趣旨に則り，個人情報関係法令等及び本規程の定め並びに総括保護管理者及び保護管理者等の指示に従い，個人情報を取り扱わなければならない。
２ 職員等が個人情報を取り扱うに当たっては，本学の業務を遂行するため必要な場合に限るものとする。
３ 職員等は，保有個人情報等の漏えい等その他個人情報の取扱いにおいて問題となる事案の発生又は事案の発生のおそれを認識した場合は，速やかに保護管理者等に報告しなければならない。
４ 前３項の規定は，本学の学生等（学生、研究生その他本学が定める規程等に基づき，本学が受け入れる者をいう。）が，教育上等の理由から本学の保有個人情報等を取り扱う場合について準用する。
（利用目的の特定）第５条 職員等は，個人情報を取り扱うに当たっては，その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
２ 職員等は，利用目的を変更する場合には，変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）
第６条 職員等は，あらかじめ本人の同意を得ないで，前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて，個人情報を取り扱ってはならない。ただし，次に掲げる場合については，この限りでない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下「学術研究目的」という。）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
(6) 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって，当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（不適正な利用の禁止）

5第７条 職員等は，違法又は不当な行為を助長し，又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第８条 職員等は，偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
２ 職員等は，次に掲げる場合を除くほか，あらかじめ本人の同意を得ないで，要配慮個人情報を取得してはならない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
(6) 学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって，当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（本学と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
(7) 当該要配慮個人情報が，本人，国の機関，地方公共団体，学術研究機関等，法第 57 条第１項各号に掲げる者その他委員会規則で定める者により公開されている場合(8) その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合（取得に際しての利用目的の通知等）
第９条 職員等は，個人情報を取得した場合は，あらかじめその利用目的を公表している場合を除き，速やかに，その利用目的を，本人に通知し，又は公表しなければならない。
２ 職員等は，前項の規定にかかわらず，本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は，あらかじめ，本人に対し，その利用目的を明示しなければならない。ただし，人の生命，身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は，この限りでない。
３ 職員等は，利用目的を変更した場合は，変更された利用目的について，本人に通知し，又は公表しなければならない。
４ 前３項の規定は，次に掲げる場合については，適用しない。

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(1) 利用目的を本人に通知し，又は公表することにより本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 利用目的を本人に通知し，又は公表することにより本学の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，利用目的を本人に通知し，又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（正確性の確保）第10条 職員等は，利用目的の達成に必要な範囲内において，個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに，利用する必要がなくなったときは，当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
（第三者提供の制限）
第11条 職員等は，次に掲げる場合を除くほか，あらかじめ本人の同意を得ないで，個人データを第三者に提供してはならない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
(6) 当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（本学と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
(7) 当該第三者が学術研究機関等である場合であって，当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
２ 職員等は，第三者に提供される個人データについて，本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって，次に掲げる事項について，学長の承認を得て，委員会規則で定めるところにより，あらかじめ，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに，個人情報保護委員会に届け出たときは，前項の7

規定にかかわらず，当該個人データを第三者に提供することができる。ただし，第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第８条第１項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し，又は加工したものを含む。）である場合は，この限りでない。
(1) 第三者への提供を行う個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては，その代表者又は管理人。以下この条，第 14 条第１項第１号において同じ。）の氏名(2) 第三者への提供を利用目的とすること。
(3) 第三者に提供される個人データの項目(4) 第三者に提供される個人データの取得の方法(5) 第三者への提供の方法(6) 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
(7) 本人の求めを受け付ける方法(8) その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして委員会規則で定める事項
３ 職員等は，前項第１号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく，同項第３号から第５号まで，第７号又は第８号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ，その旨について，学長に届け出るとともに，委員会規則で定めるところにより，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに，個人情報保護委員会に届け出なければならない。
４ 次に掲げる場合において，当該個人データの提供を受ける者は，前各項の規定の適用については，第三者に該当しないものとする。
(1) 利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(3) 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって，その旨並びに共同して利用される個人データの項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者の氏名について，あらかじめ，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
５ 職員等は，前項第３号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名，名称若しくは住所又は法人にあっては，その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく，同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ，
その旨について，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（外国にある第三者への提供の制限）
第12条 職員等は，外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下この条及び第15条第１項第２号において同じ。）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個8人情報の保護に関する制度を有している外国として委員会規則で定めるものを除く。以下この条及び同号において同じ。）にある第三者（個人データの取扱いについて法第４章第２節の規定
により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（第３項において「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項及び次項並びに同号において同じ。）に個人データを提供する場合には，前条第１項各号に掲げる場合を除くほか，あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては，同条の規定は，適用しない。
２ 職員等は，前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には，委員会規則で定めるところにより，あらかじめ，当該外国における個人情報の保護に関する制度，当該第三者が講ずる個
人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。
３ 職員等は，個人データを外国にある第三者（第１項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には，委員会規則で定めるところにより，当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに，本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第13条 職員等は，個人データを第三者（法第16条第２項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条（第15条第３項において読み替えて準用する場合を含む。）において同じ。）に提供したときは，委員会規則で定めるところにより，当該個人データを提供した年月日，当該第三者の氏名又は名称その他の委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし，
当該個人データの提供が第11条第１項各号又は第４項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人データの提供にあっては，第11条第１項各号のいずれか）に該当する場合は，この限りでない。
２ 職員等は，前項の記録を，当該記録を作成した日から３年間保存しなければならない。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第14条 職員等は，第三者から個人データの提供を受けるに際しては，委員会規則で定めるところにより，次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし，当該個人データの提供が第11条第１項各号又は第４項各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者の氏名(2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 職員等は，第１項の規定による確認を行ったときは，委員会規則で定めるところにより，当該個人データの提供を受けた年月日，当該確認に係る事項その他の委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
３ 職員等は，前項の記録を，当該記録を作成した日から３年間保存しなければならない。

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（個人関連情報の第三者提供の制限等）
第15条 職員等は，第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。
以下同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは，第11条第１項各号に掲げる場合を除くほか，次に掲げる事項について，あらかじめ委員会規則で定めるところにより確認することをしないで，当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。
(1) 当該第三者が本学から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
(2) 外国にある第三者への提供にあっては，前号の本人の同意を得ようとする場合において，委員会規則で定めるところにより，あらかじめ，当該外国における個人情報の保護に関する制度，当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。
２ 第12条第３項の規定は，前項の規定により個人関連情報を提供する場合について準用する。
この場合において，同条第三項中「講ずるとともに，本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは，「講じ」と読み替えるものとする。
３ 前条第２項から第３項までの規定は，第１項の規定により確認する場合について準用する。
この場合において，同条第２項中「の提供を受けた」とあるのは，「を提供した」と読み替えるものとする。
（委託先の監督）
第16条 職員等は，個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は，その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう，委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（業務の委託等）
第17条 個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託（契約の形態・種類を問わず，他の者に個人情報の取扱い（個人情報の入力（本人からの取得を含む。），編集，分析，出力等の処理を行うこと等）を行わせることをいう。）する場合には，個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう，必要な措置（委託先によるアクセスを認める情報及び情報システ
ムの範囲を判断する基準や委託先の選定基準を整備すること等を含む。）を講ずる。また，契約書に，次に掲げる事項を明記するとともに，委託先における責任者及び業務従事者の管理体制
及び実施体制，個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認する。
(1) 個人情報に関する秘密保持，利用目的以外の目的のための利用の禁止等の義務(2) 再委託（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。本号及び第４項において同じ。）（委託先との契約書に，再委託に際して再委託先に求める事項は，再委託先が子会社である場合も，同10様に求めるべきことを明記すること。）の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事
項(3) 個人情報の複製等の制限に関する事項(4) 個人情報の安全管理措置に関する事項(5) 個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項(6) 委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項(7) 法令及び契約に違反した場合における契約解除，損害賠償責任その他必要な事項（準拠法や裁判管轄について日本国内法令とすべきかについてもあらかじめ検討する必要がある。）(8) 契約内容の遵守状況についての定期的報告に関する事項及び委託先における委託された個人情報の取扱状況を把握するための監査等に関する事項（再委託先の監査等に関する事項を含む。）
２ 保有個人情報等の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には，取扱いを委託する個人情報の範囲は，委託する業務内容に照らして必要最小限でなければならない。
３ 保有個人情報等の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には，委託する業務に係る保有個人情報等の秘匿性等その内容（特定の個人の識別の容易性の程度，要配慮個人情報の有無，漏えい等が発生した場合に生じ得る被害の性質・程度などを考慮する。以下同じ。）やその量等に応じて，作業の管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について，少なくとも年１回以上，原則として実地検査により確認する。
４ 委託先において，保有個人情報等の取扱いに係る業務が再委託される場合には，委託先に第１項の措置を講じさせるとともに，再委託される業務に係る保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，委託先を通じて又は委託元自らが前項の措置を実施する。保有個人情報等の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
５ 保有個人情報等の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には，労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記する。
６ 保有個人情報等を業務委託する場合には，漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から，委託する業務の内容，保有個人情報等の秘匿性等その内容などを考慮し，必要に応じ，特定の個人を識別することができる記載の全部又は一部を削除し，又は別の記号等に置き換える等の措置を講ずる。
（苦情の処理）第18条 職員等は，個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
２ 学長は，前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。
第４章 安全管理措置（教育研修）

11第19条 総括保護管理者は，職員等に対し，個人情報の保護に関する意識の高揚を図り，その取扱いについて理解を深めるための啓発その他必要な教育研修を行う。
２ 総括保護管理者は，保有個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する
職員等に対し，保有個人情報等の適切な管理のために，情報システムの管理及び運用並びにセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行う。
３ 総括保護管理者は，保護管理者等に対し，担当する組織区分の現場における保有個人情報等の適切な管理のための教育研修を実施する。
４ 保護管理者は，担当する組織区分の職員等に対し，保有個人情報等の適切な管理のために，総括保護管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずる。
（アクセス制限）第20条 保護管理者は，保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，当該保有個人情報にアクセスする権限を有する職員の範囲と権限の内容を，当該職員が業務を行う上で必要最小限の範囲に限る。
２ アクセス権限を有しない職員等は，保有個人情報等にアクセスしてはならない。
３ 職員等は，アクセス権限を有する場合であっても，業務上の目的以外の目的で保有個人情報にアクセスしてはならず，アクセスは必要最小限としなければならない。
（複製等の制限）第21条 職員等が業務上の目的で保有個人情報等を取り扱う場合であっても，保護管理者は，次の行為については，当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，当該行為を行うことができる場合を必要最小限に限定し，職員等は，保護管理者の指示に従い行う。
(1) 保有個人情報等の複製(2) 保有個人情報等の送信(3) 保有個人情報が記録されている媒体の外部への送付又は持ち出し(4) その他保有個人情報等の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為（誤りの訂正等）
第22条 職員等は，保有個人情報等の内容に誤り等を発見した場合には，保護管理者の指示に従い，訂正等を行う。
（媒体の管理等）
第23条 職員等は，保護管理者の指示に従い，保有個人情報等が記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに，必要があると認めるときは，耐火金庫への保管，施錠等を行う。また，保有個人情報等が記録されている媒体を外部へ送付し又は持ち出す場合には，原則として，
パスワード等（パスワード，ＩＣカード，生体情報等をいう。以下同じ。）を使用して権限を識別する機能（以下「認証機能」という。）を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講

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ずる。
（誤送付等の防止）
第24条 職員等は，保有個人情報等を含む電磁的記録又は媒体の誤送信・誤送付，誤交付，又はウェブサイト等への誤掲載を防止するため，個別の事務・事業において取り扱う個人情報の秘匿性等その内容に応じ，複数の職員による確認やチェックリストの活用等の必要な措置を講ずる。
２ 職員等は，前項の措置に際しては，文書の内容だけでなく，付加情報（ＰＤＦファイルの「しおり機能表示」やプロパティ情報等）に個人情報が含まれている場合があることに注意する。
（廃棄等）
第25条 職員等は，保有個人情報等又は保有個人情報等が記録されている媒体（端末及びサーバに内蔵されているものを含む。）が不要となった場合には，保護管理者の指示に従い，当該保有個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行う。
２ 保有個人情報等の消去や保有個人情報等が記録されている媒体の廃棄を委託する場合（二以上の段階にわたる委託を含む。）には，必要に応じて職員が消去及び廃棄に立ち会い，又は写真等を付した消去及び廃棄を証明する書類を受け取るなど，委託先において消去及び廃棄が確実に行われていることを確認する。
（保有個人情報等の取扱状況の記録）
第26条 保護管理者は，保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，台帳等を整備して，当該保有個人情報の利用及び保管等の取扱いの状況について記録する。
（外的環境の把握）
第27条 保護管理者は，保有個人情報等が，外国（クラウドサービス提供事業者が所在する外国及び個人データが保存されるサーバが所在する外国等。）において取り扱われる場合，当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で，保有個人情報等の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（アクセス制御）第28条 保護管理者は，保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，必要最小限のアクセス権限を具体化するため，認証機能を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講ずる。
２ 保護管理者は，前項の措置を講ずる場合には，パスワード等の管理に関する定めを整備（その定期又は随時の見直しを含む。）するとともに，パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずる。
（アクセス記録）第29条 保護管理者は，保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，当該保有個人情報等への13アクセス状況を記録し，その記録（以下「アクセス記録」という。）を一定の期間保存し，及びアクセス記録を定期的又は随時に分析するために必要な措置を講ずる。
２ 保護管理者は，アクセス記録の改ざん，窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講ずる。
（アクセス状況の監視）
第30条 保護管理者は，保有個人情報等の秘匿性等その内容及びその量に応じて，当該保有個人情報等への不適切なアクセスの監視のため，保有個人情報等を含む又は含むおそれがある一定
量以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能の設定，
当該設定の定期的確認等の必要な措置を講ずる。
（管理者権限の設定）
第31条 保護管理者は，保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，情報システムの管理者権
限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止のため，当該特権を最小限とする等の必要な措置を講ずる。
（外部からの不正アクセスの防止）
第32条 保護管理者は，保有個人情報等を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため，ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講ずる。
（不正プログラムによる漏えい等の防止）
第33条 保護管理者は，不正プログラムによる保有個人情報等の漏えい等の防止のため，ソフト
ウェアに関する公開された脆弱性の解消，把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置（導入したソフトウェアを常に最新の状態に保つことを含む。）を講ずる。
（情報システムにおける保有個人情報等の処理）
第34条 職員等は，保有個人情報等について，一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う場
合には，その対象を必要最小限に限り，処理終了後は不要となった情報を速やかに消去する。保
護管理者は，当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，随時，消去等の実施状況を重点的に確認する。
（暗号化）
第35条 保護管理者は，保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，暗号化のために必要な措置を講ずる。
２ 職員等は，前項を踏まえ，その処理する保有個人情報等について，当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，適切に暗号化（適切なパスワードの選択，その漏えい等防止の措置等を含む。）を行う。

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（記録機能を有する機器・媒体の接続制限）
第36条 保護管理者は，保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，当該保有個人情報等の情報の漏えい等の防止のため，スマートフォン，ＵＳＢメモリ等の記録機能を有する機器・媒体の情報システム端末等への接続の制限（当該機器の更新への対応を含む。）等の必要な措置を講ずる。
２ 職員等は，暗号化機能を有し，パスワード等による認証を要するＵＳＢメモリを除き，ＵＳＢ
メモリを使用しないものとする。
（端末の限定）第37条 保護管理者は，保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，その処理を行う端末を限定するために必要な措置を講ずる。
（端末の盗難防止等）
第38条 保護管理者は，端末の盗難又は紛失の防止のため，端末の固定，執務室の施錠等の必要な措置を講ずる。
２ 職員等は，保護管理者が必要であると認めるときを除き，端末を外部へ持ち出し，又は外部から持ち込んではならない。
（第三者の閲覧防止）
第39条 職員等は，端末の使用に当たっては，保有個人情報等が第三者に閲覧されることがない
よう，使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講ずる。
（入力情報の照合等）
第40条 職員等は，情報システムで取り扱う保有個人情報等の重要度に応じて，入力原票と入力
内容との照合，処理前後の当該保有個人情報等の内容の確認，既存の保有個人情報等との照合等を行う。
（バックアップ）
第41条 保護管理者は，保有個人情報等の重要度に応じて，バックアップを作成し，分散保管するために必要な措置を講ずる。
（情報システム設計書等の管理）第42条 保護管理者は，保有個人情報等に係る情報システムの設計書，構成図等の文書について
外部に知られることがないよう，その保管，複製，廃棄等について必要な措置を講ずる。

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（入退管理）第43条 保護管理者は，保有個人情報等を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室その他の区域（以下「情報システム室等」という。）に立ち入る権限を有する者を定めるとともに，用件の確認，入退の記録，部外者についての識別化，部外者が立ち入る場合の職員の立会い又は監視設備による監視，外部電磁的記録媒体等の持込み，利用及び持ち出しの制限又は検査等の措置を講ずる。また，保有個人情報等を記録する媒体を保管するための施設を設けている場合においても，必要があると認めるときは，同様の措置を講ずる。
２ 保護管理者は，必要があると認めるときは，情報システム室等の出入口の特定化による入退の管理の容易化，所在表示の制限等の措置を講ずる。
３ 保護管理者は，情報システム室等及び保管施設の入退の管理について，必要があると認める
ときは，立入りに係る認証機能を設定し，及びパスワード等の管理に関する定めの整備（その定期又は随時の見直しを含む。），パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずる。
（情報システム室等の管理）第44条 保護管理者は，外部からの不正な侵入に備え，情報システム室等に施錠装置，警報装置及び監視設備の設置等の措置を講ずる。
２ 保護管理者は，災害等に備え，情報システム室等に，耐震，防火，防煙，防水等の必要な措置を講ずるとともに，サーバ等の機器の予備電源の確保，配線の損傷防止等の措置を講ずる。
第５章 漏えい等の報告等（漏えい等の報告等及び再発防止措置）
第45条 職員等は，保有個人情報等の漏えい等その他個人情報の取扱いにおいて問題となる事案の発生又は事案の発生のおそれを認識した場合は，直ちに保護管理者等に報告するものとする。
２ 保護管理者等は，被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講ずるものとし，外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる当該端末等のＬＡＮケーブルを抜くなど，被害拡大防止のため直ちに行い得る措置については，直ちに行う（職員等に行わせることを含む。）ものとする。
３ 保護管理者は，事案の概要等を調査し，総括保護管理者に報告する。
４ 保護管理者等は，前項の規定にかかわらず，次に掲げる事態である場合には，事態を知った時
点において直ちに総括保護管理者に当該事態の内容等について報告しなければならない。
(1) 要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等が発生し，又は発生したおそれがある事
態(2) 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し，又は発生したおそれがある事態(3) 不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し，又は発生した
おそれがある事態

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(4) 個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し，又は発生したおそれがある
事態
５ 第１項の報告は，次に掲げる事項とする。ただし，前項の事態を知った時点での報告の場合
は，当該時点で把握しているものとする。
(1) 概要(2) 漏えい等が発生し，又は発生したおそれがある個人データの項目(3) 漏えい等が発生し，又は発生したおそれがある個人データに係る本人の数(4) 原因(5) 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容(6) 本人への対応の実施状況(7) 公表の実施状況(8) 再発防止のための措置(9) その他参考となる事項
６ 総括保護管理者は，前３項による報告を受けた場合は，当該内容に応じて，直ちに学長に報告するものとする。
７ 学長は，第４項に掲げる事態の場合は，速やかに（この場合，３日から５日以内とする。）個
人情報保護委員会に報告し，総括保護管理者及び保護管理者に対して，引き続き調査及び復旧等の対応を行わせるとともに，事態を知った日から30日以内（第３号の事態の場合は60日以内。）に個人情報保護委員会に報告しなければならない。
８ 学長は，第４項に掲げる事態の場合は，当該事態の状況に応じて速やかに，当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において，第５項第１号，第２号，第４号，第５号及び第９号に定める事項を通知しなければならない。ただし，本人への通知が困難な場合であって，本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは，この限りでない。
９ 学長は，事案の内容，影響等に応じて，事実関係及び再発防止策の公表を行うものとする。
第６章 仮名加工情報の取扱い（仮名加工情報の作成等）
第46条 職員等は，仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは，他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして委員会規則で定める基準に従い，個人情報を加工しなければならない。
２ 職員等は，仮名加工情報を作成したとき，又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号
並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下この条及び次条第３項
において読み替えて準用する第７項において同じ。）を取得したときは，取扱者の権限等を定めるとともに，その取扱いの状況の評価を行い，その結果に基づき改善を行う等，削除情報等の漏17

えいを防止するために必要なものとして委員会規則で定める基準に従い，削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。
３ 職員等は，第６条の規定にかかわらず，法令に基づく場合を除くほか，第５条第１項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて，仮名加工情報（個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。）を取り扱ってはならない。
４ 仮名加工情報についての第９条の規定の適用については，同条第１項及び第３項中「，本人に通知し，又は公表し」とあるのは「公表し」と，同条第４項第１号から第３号までの規定中「本人に通知し，又は公表する」とあるのは「公表する」とする。
５ 職員等は，仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは，当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合においては，第10条の規定は，適用しない。
６ 職員等は，第11条第１項及び第２項並びに第12条第１項の規定にかかわらず，法令に基づく場合を除くほか，仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において，第11条第４項中「前各項」とあるのは「第46条第６項」と，同項第３号中「，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と，同条第５項中「，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と，第13条第１項ただし書中「第11条第１項各号又は第４項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人データの提供にあっては，第11条第１項各号のいずれか）」とあり，及び第14条第一項ただし書中「第11条第１項各号又は第４項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は第11条第４項各号のいずれか」とする。
７ 職員等は，仮名加工情報を取り扱うに当たっては，当該仮名加工情報の作成に用いられた個
人情報に係る本人を識別するために，当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。
８ 職員等は，仮名加工情報を取り扱うに当たっては，電話をかけ，郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者
若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し，電報を送達し，ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法
その他の情報通信の技術を利用する方法であって委員会規則で定めるものをいう。）を用いて送信し，又は住居を訪問するために，当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
（仮名加工情報の第三者提供の制限等）
第47条 職員等は，法令に基づく場合を除くほか，仮名加工情報（個人情報であるものを除く。次項及び第３項において同じ。）を第三者に提供してはならない。
２ 第11条第４項及び第５項の規定は，仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この場
合において，同条第４項中「前各項」とあるのは「第47条第１項」と，同項第３号中「，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と，同条第５項中「，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」

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と読み替えるものとする。
３ 第16条，第18条，第４章並びに前条第７項及び第８項の規定は，仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において，前条第７項中「ために，」とあるのは「ために，削除情報等を取得し，又は」と読み替えるものとする。
第７章 個人情報ファイル（個人情報ファイル簿の作成）
第48条 保護管理者は，法で規定する個人情報ファイルを保有するに至ったときは，直ちに，別紙様式に必要事項を記載し，総括保護管理者に提出しなければならない。
２ 総括保護管理者は，前項の提出を受けたときは，本学が保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿として速やかに個人情報ファイル簿を作成しなければならない。
（個人情報ファイル簿の修正）
第49条 保護管理者は，個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは，直ちに，当該個人情報ファイル簿を修正し，総括保護管理者に提出しなければならない。
２ 保護管理者は，個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたとき，又は当該個人情報ファイルの本人の数が千人に満たなくなったときは，遅滞なく，その旨を総括保護管理者に申し出なければならない。
３ 総括保護管理者は，前２項の届出を受けたときは，速やかに個人情報ファイル簿を修正し，又は当該個人情報ファイルについての記載を削除しなければならない。
（個人情報ファイル簿の公表）
第50条 学長は，個人情報ファイル簿を一般の閲覧に供するとともに，本学のホームページにおいて公表しなければならない。
第８章 行政機関等匿名加工情報の提供等及び匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等）
第51条 学長は，行政機関等匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下同じ。）を作成することができる。
２ 学長は，法に基づく場合を除き，行政機関等匿名加工情報を提供してはならない。
３ 職員等は，法令に基づく場合を除き，利用目的以外の目的のために本学行政機関等匿名加工
情報及び削除情報（保有個人情報に該当するものに限る。）を自ら利用し，又は提供してはならない。
４ 前項の「削除情報」とは，本学行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号をいう。

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（提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）
第52条 総括保護管理者は，本学が保有している個人情報ファイルが法第60条第３項各号のいずれにも該当すると認めるときは，当該個人情報ファイルについては，個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 第54条第１項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨(2) 第54条第１項の提案を受ける組織の名称及び所在地（提案の募集）第53条 学長は，本学が保有している個人情報ファイル（個人情報ファイル簿に前条第１項１号に掲げる事項の記載があるものに限る。以下同じ。）について，次条の提案を募集するものとする。
２ 前項の規定による提案の募集は，毎年度１回以上，当該募集の開始の日から30日以上の期間を定めて，インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
３ 提案の募集に関し必要な事項は，あらかじめ公示するものとする。
（行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案）
第54条 前条の規定による募集に応じて本学行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は，法第110条第２項各号に掲げる事項を記載した書面（以下「提案書」という。)により，本学に対し当該事業に関する提案をしなければならない。
２ 代理人によって前項の提案を行う場合にあっては，提案書に当該代理人の権限を証する書面を添えて行うものとする。この場合において，次項第１号及び第３号並びに第４項の規定中「提案をする者」とあるのは「代理人」と読み替えるものとする。
３ 第１項の書面には，次に掲げる書面を添付しなければならない。
(1) 第１項の提案をする者が次条に該当しないことを誓約する書面(2) 提案に係る本学行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法その他当該本学行政機関
等匿名加工情報がその用に供される事業の内容が，新たな産業の創出又は活力ある経済社会
若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであることを明らかにする書面(3) 提案をする者が個人である場合にあっては，その氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている次に掲げる書類のいずれかの写し
イ 運転免許証
ロ 健康保険の被保険者証
ハ 個人番号カード
ニ 在留カード
ホ 特別永住者証明書
ヘ 法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって，提案をする者が本人であることを確認するに足りるもの

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(4) 提案をする者が法人その他の団体である場合にあっては，その名称及び本店又は主たる事
務所の所在地並びに代表者の氏名と同一の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で提案の日前６月以内に作成されたものその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって，提案をする者が本人であることを確認するに足りるもの(5) 前各号に掲げる書類のほか，本学が必要と認める書類
４ 学長は，前３項の書類に不備があり，又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは，提案をする者に対して，説明を求め，又は当該提案書若しくは書類の訂正を求めることができる。
（欠格事由）
第55条 次の各号のいずれかに該当する者は，前条第１項の提案をすることができない。
(1) 未成年者(2) 心身の故障により前条第１項の提案に係る行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業を適正に行うことができない者として委員会規則で定めるもの(3) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(4) 禁錮以上の刑に処せられ，又は法の規定により刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者(5) 法第118条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され，その解除の日から起算して２年を経過しない者(6) 法人その他の団体であって，その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの（提案の審査等）第56条 学長は，第54条第１項の提案があったときは，当該個人情報ファイルを保有する部局の長の意見を求めるとともに，当該提案が次に掲げる基準に適合するかどうかを本学情報公開・
個人情報保護審査委員会において審査するものとする。
(1) 提案した者が前条各号のいずれにも該当しないこと。
(2) 提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数が千人以上であり，かつ，提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。
(3) 特定される加工の方法が第58条第１項の基準に適合するものであること。
(4) 事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。
(5) 提案の期間が行政機関等匿名加工情報の効果的な活用の観点からみて事業並びに利用の目的及び方法からみて必要な期間を超えないものであること。
(6) 利用の目的及び方法並びに漏えいの防止その他当該行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置が当該行政機関等匿名加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。

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(7) 前各号に掲げるもののほか，提案に係る行政機関等匿名加工情報を作成する場合に本学の事務又は事業の遂行に著しい支障を及ぼさないものであること。
２ 学長は，前項の規定により審査した結果，第54条第１項の提案が基準に適合すると認めるときは，当該提案をした者に対し，次に掲げる事項を通知するものとする。
(1) 次条の規定により本学との間で本学行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約をすることができる旨(2) 前号に掲げるもののほか，委員会規則で定める事項
３ 前項による通知は，次に掲げる書類を添えるものとする。
(1) 本学行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込みに関する書類(2) 前号の契約の締結に関する書類
４ 学長は，第１項の規定により審査した結果，基準に適合しないと認めるときは，当該提案をした者に対し，理由を付して，その旨を通知するものとする。
（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結）
第57条 第56条第２項の規定による通知を受けた者は，第56条第３項の書類を学長に提出することにより，本学との間で，本学行政機関等匿名加工情報に関する契約を締結することができる。
（行政機関等匿名加工情報の作成等）
第58条 学長は，本学行政機関等匿名加工情報を作成するときは，特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして委員会規則で定める基準に従い，当該保有個人情報を加工しなければならない。
２ 前項の規定は，本学から本学行政機関等匿名加工情報の作成の委託（二以上の段階にわたる
委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等）
第59条 本学行政機関等匿名加工情報を作成したときは，当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個人情報ファイルについては，個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 本学行政機関等匿名加工情報の本人の数及び当該行政機関等匿名加工情報に含まれる情報の項目(2) 次項の提案を受ける組織の名称及び所在地(3) 次項の提案をすることができる期間
２ 前項の規定により個人情報ファイル簿に同項第１号の掲げる事項が記載された本学行政機関
等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は，学長に対し，書面により，当該事業に関する提案をすることができる。本学行政機関等匿名加工情報について第57条の規定により契約を締結した者が，当該本学行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとする

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ときも，同様とする。
３ 第54条から第57条の規定は，前項の提案について準用する。この場合において，第54条第１項の提案書に係る法第110条第２項各号に掲げる事項の記載は，法第116条第２項で規定する読替を適用するものとする。
（手数料）
第60条 第57条の規定により本学行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者は，次に掲げるところにより，手数料を納めなければならない。
(1) 前項の手数料の額は，21,000円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
イ 本学行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間１時間までごとに3,950円
ロ 本学行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。）(2) 前条第３項の規定により契約を締結する者が納めなければならない手数料の額は，次の各号に掲げる本学行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。
イ ロに掲げる者以外の者 第57条の規定により本学行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が前号の規定により納めなければならない手数料の額と同一の額
ロ 第57条の規定により本学行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者
12,600円
２ 前項の手数料の納入は，銀行振込によるものとする。
（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除）
第61条 学長は，第57条の規定により本学行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは，当該契約を解除することができる。
(1) 偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。
(2) 第55条各号のいずれかに該当することとなったとき。
(3) 当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき。
（識別行為等の禁止等）
第62条 職員等は，行政機関等匿名加工情報を取り扱うに当たっては，法令に基づく場合を除き，
当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために，当該行政機関等匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
２ 学長は，行政機関等匿名加工情報，削除情報及び加工の方法に関する情報（以下「行政機関等
匿名加工情報等」という。）の漏えいを防止するために，取扱者の権限等を定めるとともに，その取扱いの状況の評価を行い，その結果に基づき改善を行う等，個人情報保護委員会規則で定める基準に従い，行政機関等匿名加工情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければ
ならない。

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３ 前２項の規定は，本学から本学行政機関等匿名加工情報等の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
４ 行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事する職員等若しくは職員等であった者は，その業務に関して知り得た行政機関等匿名加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。
（匿名加工情報の取扱いに係る義務）第63条 職員等は，匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報を除く。以下この条において同じ。）
を第三者に提供するときは，法令に基づく場合を除き，委員会規則で定めるところにより，あらかじめ，第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに，当該第三者に対して，当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
２ 職員等は，匿名加工情報を取り扱うに当たっては，法令に基づく場合を除き，当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために，当該個人情報から削除された記
述等若しくは個人識別符号若しくは法第43条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し，又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
３ 保護管理者は，匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして，取扱者の権限等を定めるとともに，その取扱いの状況の評価を行い，その結果に基づき改善を行う等，委員会規則で定める基準に従い，匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
４ 前２項の規定は，匿名加工情報の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を行う
場合について準用する。
第９章 監査等（監査）第64条 監査責任者は，本規程による個人情報の取り扱いの状況並びに保有個人情報等，仮名加工情報，行政機関等匿名加工情報及び匿名加工情報の適切な管理を検証するため，定期に及び必要に応じ随時に監査（外部監査を含む。）を行い，その結果を総括保護管理者に報告する。
（点検）第65条 保護管理者は，担当する組織区分における個人情報の取り扱いの状況並びに保有個人情報等，仮名加工情報，行政機関等匿名加工情報及び匿名加工情報の適切な管理について，定期に及び必要に応じ随時に点検を行い，必要があると認めるときは，その結果を総括保護管理者に報告する。
（評価及び見直し）24

第66条 総括保護管理者及び保護管理者は，個人情報の取り扱いの状況並びに保有個人情報等，
仮名加工情報，行政機関等匿名加工情報及び匿名加工情報の適切な管理のための措置について，
監査又は点検の結果等を踏まえ，実効性等の観点から当該状況及び措置について評価し，必要があると認めるときは，その見直し等の措置を講ずる。
第 10 章 雑則（雑則）
第67条 この規程に定めるもののほか，本学における個人情報の保護に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
１ この規程は，令和４年４月１日から施行する。
２ 国立大学法人滋賀医科大学の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する規程（平成 17 年４月１日制定）及び国立大学法人滋賀医科大学非識別加工情報をその事業の用に供して行う提案の審査に関する基準（平成 30 年２月 14 日学長裁定）は廃止する。

25

別表
保護管理者，保護担当者及び部署担当者
組織区分

保護管理者

保護担当者

事務局（情報課，病院経営戦略課，
クオリティマネジメント課，医 事務局長療サービス課及び医務課を除く。）

課長又は室長管理運営組織で定め室等の長る室等保護管理者が指名する者

医学部の各講座

各講座の長（大講座にあっては主任 保護管理者が指名する教授及び主任教授が指名 者
する者）

附属図書館

図書館長

情報課長

保健管理センター

センター所長

センター教員

学内教育研究施設

各センター長

センター教員

組織区分

保護管理者

保護担当者

部署担当者

課長補佐，室長補佐，係
長又は専門職員

課長補佐，係長又は専門
職員

部署担当者
医療安全管理部長
感染制御部長各診療科長
中央診療部門の各部長

医療情報部長
医学部附属病院

病院長

事務部長（病院担当）

中央手術部門の各部長
診療・教育・研究支援部門の各部長
薬剤部長
看護部長
病院経営戦略課，クオリティマネジメント課，医療サービス課及び医務課の課長

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個人情報ファイル簿

通 番（通番は総務企画課で記入）
個人情報ファイルの名称
個人情報ファイルの利用組織名
個人情報ファイル利用目的
記録項目
記録範囲
記録情報の収集方法
要配慮個人情報の有無□ 含む

記録情報の経常的提供先
訂正及び利用停止に関する他の法律又はこれに基づく命令の規定による特別の手
続等
記録項目
個人情報ファ
イル簿に記載 記録情報の収集方法
しない事項
記録情報の経常的提供
先保有開始の予定年月日

年月日

個人情報ファイルの種別□にチェックしてください。

□ 電算処理ファイル(法第 60 条第２項第１号)□ マニュアル（手作業）処理ファイル(法第 60 条第２項第
２号)

記録件数

件（概数）

行政機関等匿名加工情報の提案の募集をする個人情報ファイルである旨
備考27