2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)2019年５月13日
上 場 会 社 名
株式会社カワタ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6292
URL http://www.kawata.cc/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 白石亙
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理部門統括(氏名) 橋本 真喜(TEL) 06-6531-8211
定時株主総会開催予定日
2019年６月26日
配当支払開始予定日
2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2019年３月期
2018年３月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

24,576
20.8
2,304
104.9
2,323
125.7
1,676
84.3
20,336
22.1
1,124
117.1
1,029
131.1
909
330.4
2019年３月期
1,372百万円( 27.8％)
2018年３月期
1,073百万円(―％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

2019年３月期
2018年３月期(参考) 持分法投資損益

円 銭236.70128.442019年３月期

％

―
―
―百万円

％

18.4
11.3
2018年３月期

％

10.1
5.1
―百万円

9.4
5.5

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年３月期
2018年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

23,781
22,0462019年３月期

9,685百万円

％

9,854
8,665
2018年３月期

円 銭

40.7
38.6
8,516百万円

1,367.65
1,202.61（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2019年３月期
2018年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

694
△898

△297
△348

△206
1,369

4,493
4,391

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2018年３月期
2019年３月期
2020年３月期(予想)

―
―
―

6.00
14.00
15.00

―
―
―

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

12.00
15.00
15.00

18.00
29.00
30.00

127
205

14.0
12.3
17.9

1.6
2.3

３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

21,000

△14.6

1,700

△26.2

1,650

△29.0

1,190

△29.0

168.04

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2019年３月期

7,210,000株

2018年３月期

7,210,000株②

期末自己株式数

2019年３月期

128,221株

2018年３月期

128,216株③

期中平均株式数

2019年３月期

7,081,781株

2018年３月期

7,081,784株(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2019年３月期
2018年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,884
9,801

21.3
19.1

888
253

249.7
12.5

1,109
321

245.3
△14.8

720
492

46.4
25.5

１株当たり
当期純利益
2019年３月期
2018年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

101.7769.50――（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年３月期
2018年３月期(参考) 自己資本※※

13,572
12,8552019年３月期

自己資本比率
百万円

5,935百万円

5,935
5,450
2018年３月期

１株当たり純資産
％

43.7
42.4
5,450百万円

円 銭

838.11
769.67

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２頁「経営成績等の概況」
をご覧ください。

株式会社カワタ(6292) 平成31年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

２（３）経営者の視点による経営成績、財政状態に関する分析 ……………………………………

４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

４（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

５(６) 事業等のリスク …………………………………………………………………………………

５

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

７

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

８（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

８（２）中長期的な経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標 …………………………

８

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

８

５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

９（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

９（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………

11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

18

６．その他 …………………………………………………………………………………………………

19（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………

19

― 1 ―

株式会社カワタ(6292) 平成31年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①

当連結会計年度の概況
当期の世界経済は、緩やかながら回復基調でありましたが、中東や朝鮮半島における地政学的リスクや米国の自国第一主義に伴う貿易摩擦並びに英国のＥＵ離脱問題等、景気減速の気配が徐々に強まってまいりました。更に、中国をはじめとする新興国の経済成長率も先進国と比較すると高いものの、その拡大テンポは緩やかになっております。年度後半は米中貿易戦争等により全般的に投資が冷え込み、その影響からアジア諸国や欧州でも景気が弱含みしました。
わが国経済は、生産や設備投資は回復基調であり、企業収益や業況判断も改善してきておりましたが、世界経済の景気の減速の影響を受け生産や設備投資には足踏みがみられ、不透明な状況となっております。また、
設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2018年４～６月は１兆2,835億円(前年同期比17.8％増)、７～９月は１兆2,583億円(同8.5％増)と増加傾向でありましたが、その後足元では10～12月は１兆1,999億円(同0.6％減)、2019年１月は3,750億円、２月は3,881億円と減少傾向にあります。
このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度における受注高は、年度前半は好調に推移しておりましたが年度後半では減速し、前年同期比15億８千５百万円増(同7.0％増)の241億７千２百万円、受注残高は前年同期比６億３千５百万円減(同9.0％減)の64億３千９百万円となりました。また、売上高につきましては、自動車関連や電子部品関連の需要が堅調に推移したこと等により、前年同期比42億３千９百万円増(同20.8％増)の245億７千６百万円となりました。
損益面では、売上高増加に伴う売上総利益の増加と売上総利益率の改善(29.7％→30.9％)等により、営業利
益は前年同期比11億７千９百万円増(同104.9％増)の23億４百万円、経常利益は前年同期比12億９千３百万円増(同125.7％増)の23億２千３百万円となりました。
特別損益では、中国の生産子会社における旧工場売却時に概算計上した未払増値税等の取崩益(債務取崩益)39百万円を特別利益に計上し、投資有価証券評価損７百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税６億８百万円、法人税等調整額５千１百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利
益は前年同期比７億６千６百万円増(同84.3％増)の16億７千６百万円となりました。

②報告セグメント別の概況
日本におきましては、自動車関連をはじめ製造業の設備投資が堅調に推移したこと等により、売上高は前年
同期比20億６千９百万円増(同15.7％増)の152億１千４百万円となりました。損益面では、売上高増加に伴う売上総利益の増加と主に材料費を中心とした原価低減に努めたこと等による売上総利益率の改善(25.8％→27.8％)により、営業利益は前年同期比７億２千７百万円増(同77.4％増)の16億６千６百万円となりました。セグメ
ント利益(経常利益)は前年同期比８億８百万円増(同84.0％増)の17億７千１百万円となりました。
東アジアにおきましては、中国における自動車関連、中国や台湾における電子部品関連の設備投資が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期比19億９千１百万円増(同30.9％増)の84億３千３百万円となりました。損益面では、売上総利益率は低下(32.5％→30.2％)したものの、売上高の増加に伴う売上総利益の増加等
により、営業利益は前年同期比１億９千６百万円増(同64.1％増)の５億１百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比２億２千６百万円増(同89.9％増)の４億７千９百万円となりました。
東南アジアにおきましては、フィリピンやベトナムなど引き続き好調な地域に加えて、ＡＳＥＡＮの自動車産業の主力であるタイ、インドネシアの需要が緩やかに回復していること等により、売上高は前年同期比４億４千１百万円増(同21.6％増)の24億８千６百万円となりました。損益面では、売上高増加に伴う売上総利益の増加と主に材料費を中心とした原価低減に努めたこと等による売上総利益率の改善(27.4％→32.2％)により、営業利益は前年同期比２億１百万円増の１億４千６百万円(前年同期は５千４百万円の営業損失)、セグメント
利益(経常利益)は前年同期比２億２千３百万円増の１億６千４百万円(前年同期は５千９百万円の経常損失)となりました。
北中米におきましては、メキシコにおける自動車関連の受注は堅調に推移しておりますが、アメリカにおける前年度末のパートナーシップの解散に伴い、売上高は前年同期比２千３百万円減(同8.8％減)の２億４千２百万円となりました。損益面では、売上総利益率は大幅に改善(14.6％→29.8％)しておりますが、４千３百万円の営業損失(前年同期は７千７百万円の営業損失)、４千６百万円のセグメント損失(経常損失)(前年同期は７千８百万円の経常損失)となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（２）当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により19億６千９百万円増加し、182億２千８百万円となりました。固定資産は、― 2 ―株式会社カワタ(6292) 平成31年３月期 決算短信
前連結会計年度末に比べて、繰延税金資産が増加しましたが、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、投資有価証券が減少したこと等により２億３千３百万円減少し、55億５千２百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて17億３千５百万円増加し、237億８千１百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金、１年内償還予定の社債が減少しましたが、短期借入金、未払法人税等が増加したこと等により４億２千３百万円増加し、100億３千４百万円となりました。固
定負債は、前連結会計年度末に比べて、社債、繰延税金負債、退職給付に係る負債が増加しましたが、長期借入金が減少したこと等により１億２千３百万円増加し、38億９千３百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億４千７百万円増加し、139億２千７百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が減少しましたが、利益剰余金が増加したこと等により11億８千８百万円増加し、98億５千４百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が23億５千７百万円となり、減価償却費２億９千７百万円、退職給付に係る負債の増加８千９百万円、支払利息８千１百万円、仕入債務の増加３千１百万円
等の収入要因が、売上債権の増加15億５千万円、たな卸資産の増加４億６千２百万円、法人税等の支払額３億８千万円等の支出要因を上回り、６億９千４百万円の収入超過(前年同期は８億９千８百万円の支出超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２億８百万円、ソフトウェアの取得による支出５千７百万円等により、２億９千７百万円の支出超過(前年同期は３億４千８百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入１億６千４百万円、長期借入金の減少による支出１億２千１百万円、社債の発行による収入１億５千万円、社債の償還による支出２億１千８百万円、配当金の支払額１億８千３百万円等により、２億６百万円の支出超過(前年同期は13億６千９百万円の収入超過)となりました。
上記結果に加えて、換算差額がマイナス８千７百万円となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて１億２百万円増加して、44億９千３百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

自己資本比率(％)

40.9

41.5

41.9

38.6

40.7

時価ベースの自己資本比率(％)

17.0

20.1

21.6

63.0

40.3

キャッシュ・フロー対有利子負
13.9
7.1
4.5
―
9.3
債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・レ
4.5
8.9
12.6
―
8.7
シオ(倍)
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
３ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている利子を支払っている負債を、営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを、利払いは連結キャッシュ・フロー計算
書の利息の支払額を使用しております。
４ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。

― 3 ―株式会社カワタ(6292) 平成31年３月期 決算短信

（３）経営者の視点による経営成績、財政状態に関する分析①経営成績
受注高は前年同期比7.0％増、売上高は前年同期比20.8％増となりました。日本セグメント及び東アジアセグメ
ントにおきまして、自動車関連や電子部品関連をはじめとした売上高が大きく増加した一年となりました。中国において電気自動車(ＥＶ)向けのリチウムイオン電池や、スマートフォンや車載用のカメラレンズ等の光学系部
品関連の設備投資が、また、日本においては自動車や電子部品だけではなく、食品容器、物流、建築土木関連等、さまざまなプラスチック製品製造における設備投資が活況でありました。東南アジアセグメントにおいては、フィリピンやベトナムなど引き続き好調な地域に加えて、ＡＳＥＡＮの自動車産業の主力であるタイ、インドネシ
アの需要が緩やかに回復していること等により、受注、売上が大きく増加しました。また、北中米セグメントにおいても、米国の輸入制限措置等の懸念はあるものの、米国内での景気やメキシコにおける日系企業の設備投資の状況等より、翌年度の改善に期待が持てる状況と判断しております。
売上総利益率は、前年度29.7％→当年度30.9％と改善しました。日本セグメントにおきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加と主に材料費を中心とした原価低減に努めたこと等により、前年度25.8％→当年度
27.8％と2.0％改善しました。東アジアにおきましては、製造諸経費の増加等により、前年度32.5％→当年度30.2と2.3％悪化しましたが、売上高の増加に伴う売上総利益は前年度比21.7％増加しました。東南アジアにおきましては、売上高増加に伴う売上総利益の増加と主に材料費を中心とした原価低減に努めたこと等により、前年度
27.4％→当年度32.2％に改善しました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比で7.7％増加しました。売上高の増加に伴い運賃諸掛、時間外手当等が増加するとともに、国内、海外ともに賃金改定や福利厚生費等の増加、業績拡大に伴う賞与等の増加がありました。
営業外損益全体では、１千９百万円の利益(前年同期は９千５百万円の損失)となりました。支払利息が前年同期比２百万円減少し、為替差益が５千９百万円発生(前年同期は３千４百万円の為替差損)いたしました。
特別損益全体では、３千４百万円の利益(前年同期は０百万円の損失)となりました。中国の生産子会社における旧工場売却時に概算計上した未払増値税等の取崩益(債務取崩益)３千９百万円を特別利益に計上し、投資有価証券評価損７百万円を特別損失に計上しました。
また法人税、住民税及び事業税６億８百万円を計上し、法人税等調整額を５千１百万円計上し、海外子会社の損益の内、非支配株主に帰属する利益として２千１百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比７億６千６百万円増(同84.3％増)の16億７千６百万円となりました。
②財政状態
当社グループの経常運転資金(売上債権＋たな卸資産－仕入債務)は、概ね月商の４～５か月程度であり、機械製造業として適正であると考えております。現預金残高は、概ね月商の２～３か月程度ですが、大型案件の受注や売上時期が必ずしも毎月一定額とはならない当社の事業形態を考慮して適正であると考えております。また、
海外子会社においては、資金の現地調達事情や緊急時の手元流動性をある程度考慮するようにしております。当年度においては、受注高及び売上高の急増に伴い経常運転資金は増加しましたが、その他の営業キャッシュ・フ
ロー等でカバーしました。現在の各勘定科目の水準は、現状の受注状況や、効率性と安全性の両面から考えると適正であると判断しており、今後も自己資本比率40％程度、現預金は月商の２～３か月程度、有利子負債は月商の４か月程度をひとつの目途値と考えております。
当社は、今後もたな卸資産の削減、売掛金の早期回収等により営業キャッシュ・フローの拡大を図るとともに、事業投資は営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額の枠内とすることを原則といたしますが、株主価値を持続的に向上させるため、新規事業開発や海外展開、戦略投資等には積極的な投資を実施していく予定です。
一時的に営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額が不足する資金需要については、事業投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。また、現時点では具体的な予定はありませんが、大型の設備投資やＭ＆Ａ等の戦略投資の際には、エクイティファイナ
ンスも今後は選択肢の一つとして検討する可能性があります。

（４）今後の見通し
世界経済は全体としては緩やかな回復基調でありましたが、米国の自国第一主義に伴う貿易摩擦並びに英国のＥＵ離脱問題、中東や朝鮮半島における地政学的リスク等、景気減速の気配が徐々に強まっていき、米中貿易戦
争等により全般的に投資が冷え込み、その影響からアジア諸国や欧州でも景気が弱含みしました。わが国経済も、
世界経済の景気の減速の影響を受け、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は減少傾向にあります。
かかる環境下、当社グループといたしましては、競争力強化によるプラスチック成形関連分野でのマーケット
シェアの拡大、グループ各社及び業務提携先との相乗効果の発現、コア技術の応用や環境・エネルギー分野への対応強化による新規販売分野の開拓、原価低減強化や諸経費の削減、高付加価値製品の開発による収益力の向上
等を中期的に取り組んでまいります。
また、国内外における鉄鋼等の素材価格の上昇、運賃等の高騰、海外における人件費増加等の懸念については、適正な販売価格の維持と製造工程における更なる業務効率化等によりカバーいたします。

― 4 ―株式会社カワタ(6292) 平成31年３月期 決算短信
次期につきましては日本、東アジア、東南アジア、北中米各セグメントにおける着実な需要を取り込み、利益を確保することにより、売上高210億円、営業利益17億円、経常利益16億５千万円、当期純利益11億９千万円を予想しております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は安定的な配当維持に加え、業績に連動した株主の皆様への配当(利益還元)を充実させることを経営の重要政策のひとつとして位置付けるとともに、中長期的には安定した事業成長を図り株主価値を持続的に向上させるため、業績の進展状況等を勘案し、新規事業開発や戦略投資等に内部留保資金を投下していくことを基本方針としております。
当期につきましては、2019年４月26日に公表いたしましたとおり、1株当たり年間29.0円(中間配当14.0円、期末配当15.0円)の配当をさせていただく予定でございます。次期につきましては、１株当たり年間30.0円(中間配当15.0円、期末配当15.0円)の配当をさせていただく予定でございます。

（６）事業等のリスク①

特定事業分野への集中リスク
当社グループのコアビジネスはプラスチック製品製造機器事業であり、中でも、自動車関連や電子部品関連業
界向けの高機能合理化機器の売上高構成比が高くなっております。当社グループは、今後も継続して新規販売分
野の開拓・拡大や、新製品・新技術の開発等に注力してまいりますが、国内外のプラスチック成形加工業界の設備投資額が景気動向等により低下した場合や、当該業界を取り巻く技術革新に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

原材料価格の上昇リスク
当社グループの製品の原材料には、鋼材等、市況変動の影響を受けるものがあります。種々の原価低減策を上回る原材料価格の上昇が生じた場合は、可能な範囲で販売価格へ転嫁するよう努めますが、価格転嫁が十分にできなかった場合は、利益率が低下する可能性があります。

③

価格競争激化のリスク
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあり、設備投資に関する要求水準が厳しくなっております。当社グループでは、高付加価値製品の開発や品質・納期・価格面での競争力強化に努めておりますが、想定を上回る価格競争が生じた場合には、利益率が低下する可能性があります。

④

海外事業リスク
当社グループは、プラスチック成形加工業界向けの需要や市場の将来性が見込める海外地域に拠点を展開する方針としており、東アジア、東南アジアでの生産拠点、東アジア、東南アジア、北中米での営業・サービス拠点の強化に努めております。2019年３月期において、売上高に占める海外売上高の割合は46.1%となっており、中でも東アジア(中国、台湾等)の重要性が増しております。当該海外地域での政治的混乱、法律の一方的な改訂、経済状況の変化、宗教問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの生産・営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤

為替レートの変動リスク
当社グループは、輸送コストや為替の影響を軽減する為、海外生産を中国、タイ、インドネシアで行っており
ますが、中国人民元、タイバーツ、インドネシアルピアの通貨価値の変動により、各製造子会社の外貨建の販売
価格、仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。外貨建取引については為替先物予約等によるリスクヘッジに極力努めておりますが、急激な為替レートの変動があった場合は、想定以上の為替差損益が発生する可能性があります。また、各海外子会社における売上、費用、資産及び負債については、連結財務諸表作成時に各現地通貨から円換算を行っている為、換算時のレートの変動により、当社グループの損益や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

人材の確保と育成のリスク
当社グループの事業の発展と成功は、人材の確保と育成にかかっております。中でも海外子会社においては、― 5 ―株式会社カワタ(6292) 平成31年３月期 決算短信
実務能力に加えて、現地従業員に対するリーダーシップとコミュニケーション能力にたけた人材を十分に確保・育成する必要があります。人材の確保・育成に成功しなかった場合には、当社グループの中長期的な事業戦略に影響を与える可能性があります。
⑦

訴訟リスク
当社グループの事業活動において、知的財産、製造物責任、環境保全、労務問題等に関し訴訟を提起される、または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては当社グループの損益及び財政状態、社会的信用等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧

自然災害、事故災害のリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、直接的または間接的に当社グループの生産・営業活動に影響を及ぼし、損益及び財政状態が悪化する可能性があります。

― 6 ―株式会社カワタ(6292) 平成31年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システ
ム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化
機器及び自動化システムであります。
日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱カンゲンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。
東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をＰＴ.カワタインドネシアが、水関連機器をレイケンタイラン
ドＣＯ.,ＬＴＤ.が製造し、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、カワタタイランドＣＯ.,Ｌ
ＴＤ.、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシアが東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、冷研(上海)貿易有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。
北中米では、前連結会計年度までカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.の投資会社のパートナーシップ「コネアカワタセールス＆サービスＣＯ.」が北米地域向けに販売しておりましたが、当該会社が2018年４月13日に清算結了したことに伴い、カワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.を北米地域向けの販売拠点として再編することにより、2019年度より本格的に販売を開始する予定であります。また、中米地域向けにはカワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.が主として当社グループ
製品を販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

― 7 ―株式会社カワタ(6292) 平成31年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針①社是
われわれは「三力」をもって生産に励み、社運の伸展につくし、企業を通じて社会の平和と繁栄に寄与せんことを期する。
知力
価値を生み出すのは知力である全知をつくして方法を考え力強く実行しよう
努力
一歩前進するにも努力がいる
苦難を克服し向上発展の道を一すじに進もう
協力
ひとりの力には限界がある
みんな力を出しきり一つに結ぼう②経営理念「プラスチックをはじめとする粉粒体による製品製造現場において、省力化機器のスペシャリストとして、お客様のニーズにマッチした、品質の高い、他社の追随を許さないオンリーワン製品をお届けすることにより、社会に貢献する」
1. 市場が求めるものを常に探求し、お客様に喜ばれる製品・サービスを提供する。
2. お客様が製造する消費財・生産財を通じて、世界の人々のより豊かで安全な暮らしに貢献する。
3. 従業員の自主性と働きがいを重視し、会社を持続的に成長させる。
4. 株主、取引先、地域社会の皆様から、「いい会社」と呼ばれる会社になる。
③基本方針
当社グループは、プラスチック成形工場における合理化機器システムの製造販売に長年携わっております。
製造工程の省力化と加工材料のロス低減による環境への負荷軽減を理念とし、チャレンジＣＥＳ(低コスト(Ｃ)、省エネ(Ｅ)、省スペース(Ｓ))を製品開発指針として、当業界のリーディングカンパニーとして、高機能かつ操作性に優れた独自製品を開発し新技術を世界に発信し続けるとともに、現場力を一層強化し収益力の向上を図っております。更に、プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウを応用して、電池、食品、化粧品等の新規販売分野を開拓・拡大していくことにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価
値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。

（２）中長期的な経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあります。
当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点(日本、中国、東南アジア)及び営業・サービス拠点(日本、中国、台湾、東南アジア、北中米)相互の連携を強固にし、品質、コスト、納期、アフターサービスでの競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡
大と収益力の向上を図ってまいります。株主の皆様への還元(配当または自己株式の取得)を充実させる一方で、高付加価値製品の開発や新規販売分野・地域の拡大、新規事業開発や戦略投資等にも積極的に経営資源を投下す
ることにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。中長期的には、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持しつつ自己資本利益率(ＲＯＥ)を安定して８％以上確保できる事業構造の構築と、自己資本配当率(ＤＯＥ)を安定して2.5％以上確保することを目標としております。
当期は収益性を高めること(売上高当期純利益率、前年度4.5％→6.9％に改善と自己資本比率、前年度38.6％→
40.7％に改善)と利益に応じた配当を実施すること(１株当たり年間29.0円(中間配当14.0円、期末配当15.0円))により、自己資本利益率(ＲＯＥ)は18.4％、自己資本配当率(ＤＯＥ)は2.3％となりました。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、人材の育成と強化等により、経営体質の一層の強化と透明性の向上を図ることを、経営上の重点課題と位置付けております。なお、コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、㈱東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出するとともに、当社ホームページ(http://www.kawata.cc/)に、社是・経営理念、コーポレート・ガバ
ナンス基本方針、社外役員独立性基準、グループ行動指針、環境理念と方針、経営方針、中期経営計画等を開示しております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ(国際会計基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく方針であ
ります。

― 8 ―

株式会社カワタ(6292) 平成31年３月期 決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計― 9 ―

当連結会計年度(2019年３月31日)

4,395,670
8,141,999
921,627
1,236,363
1,218,739
387,806△42,514
16,259,692

4,497,842
9,553,919
1,053,783
1,299,225
1,373,935
507,982△57,700
18,228,987

2,477,024
408,484
1,401,799
32,6673,882
130,233
4,454,091

2,331,315
377,822
1,399,322
35,159―115,346
4,258,967

400,857
400,857

412,366
412,366

408,777
193,635
331,240△2,120931,532
5,786,481
22,046,173

311,114220,002352,819△2,422881,514
5,552,848
23,781,835

3,438,341
3,503,196
200,000
15,728173,102115,305
68,6252,096,138
9,610,439

3,369,809
3,616,436
37,50010,088417,072
113,936
63,0502,406,404
10,034,298

株式会社カワタ(6292) 平成31年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当連結会計年度(2019年３月31日)

200,000
2,627,625
16,939―
182,844712,204
30,1803,769,793
13,380,233

293,750
2,516,771
25,071
55,670200,242780,954
20,8803,893,341
13,927,639

977,142
1,069,391
5,957,230△43,659
7,960,104

977,142
1,069,391
7,449,372△43,670
9,452,235

165,939
390,558
556,498
149,337
8,665,940
22,046,173

99,802
133,386
233,188
168,772
9,854,196
23,781,835

株式会社カワタ(6292) 平成31年３月期 決算短信

（２）連結損益及び包括利益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
コミットメントライン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
債務取崩益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
20,336,689
14,297,987
6,038,702
4,914,077
1,124,624(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
24,576,011
16,977,598
7,598,413
5,293,878
2,304,535

9,560
8,336
―
2,780
25,00945,686

9,694
9,569
59,263
12,20624,111
114,845

83,77534,808
7,104
15,022
140,710
1,029,600

81,602
―
7,160
7,045
95,8072,323,572

962
―
―
962

3,018
1,522
39,413
43,954

1,852
―
1,852
1,028,710
372,601△259,239
113,362
915,347

2,305
7,622
9,927
2,357,600
608,628
51,536660,164
1,697,435

909,575
5,772

1,676,268
21,16618,138
139,994
158,133
1,073,481△66,137△258,904△325,042
1,372,393

1,058,962
14,5181,352,958
19,434― 11 ―

株式会社カワタ(6292) 平成31年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

977,142

利益剰余金

1,069,391

5,132,636

自己株式

株主資本合計△43,659

7,135,511

当期変動額
剰余金の配当△84,981△84,981

親会社株主に帰属す
る当期純利益909,575

909,575

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

824,593―

824,593

977,142

1,069,391

5,957,230△43,659

7,960,104

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

147,800

為替換算調整勘定
259,309

その他の
包括利益
累計額合計
407,110

非支配株主持分

134,818

純資産合計

7,677,440

当期変動額
剰余金の配当△84,981

親会社株主に帰属す
る当期純利益909,575

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―
18,138131,248

149,387

14,518

163,906

当期変動額合計

18,138131,248

149,387

14,518988,499

当期末残高

165,939

390,558

556,498

149,337

8,665,940― 12 ―

株式会社カワタ(6292) 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

977,142

利益剰余金

1,069,391

5,957,230

自己株式

株主資本合計△43,659

7,960,104

当期変動額剰余金の配当△184,126△184,126

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,676,268

1,676,268

自己株式の取得△11△11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,492,142△11

1,492,130

977,142

1,069,391

7,449,372△43,670

9,452,235

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

165,939

為替換算調整勘定
390,558

その他の
包括利益
累計額合計
556,498

非支配株主持分

149,337

純資産合計

8,665,940

当期変動額
剰余金の配当△184,126

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,676,268

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△11△66,137△257,172△323,310

19,434△303,875△66,137△257,172△323,310

19,434

1,188,255

99,802

133,386

233,188

168,772

9,854,196― 13 ―

株式会社カワタ(6292) 平成31年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）保険解約損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 14 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,028,710
302,238
7,961
7,697△6,18918,125△8,55238,859△17,896
83,775―59――△2,780△2,147,576△837,802
888,725
156,414△488,232
17,896△82,883△345,365△898,584

2,357,600
297,401―
18,019840△5,575
17,39889,350△19,263
81,602△385△2,240△1,522
7,622△12,206△1,550,186△462,503
31,171
287,752
1,134,874
19,263△79,477△380,075
694,584△267,968
2,415△3,000△46,652
△438
―
4,520
△37,232△348,357△208,948
6,709△169△57,832△355
3,548
35,081△75,770△297,737

1,181,053
1,510,000△1,128,306―△100,000△85,206△21,627
13,1881,369,101
55,782
177,942
4,213,834
4,391,776

164,853
1,386,291△1,507,726
150,000△218,750△183,891△17,782
20,262△206,742△87,922102,182
4,391,776
4,493,959

株式会社カワタ(6292) 平成31年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にプラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器を製造・販売しており、国内においては
当社及び国内子会社が、海外においては東アジア(主に中国、台湾)、東南アジア(主にタイ、シンガポール、インドネ
シア)、北中米(主にアメリカ合衆国、メキシコ合衆国)において海外子会社が、それぞれ各地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東アジア」、「東南アジア」、「北中米」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プラスチック
製品製造機器の販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

北中米

合計

(単位：千円)
連結財務諸
調整額
表計上額

日本

東アジア

東南アジア

外部顧客への売上高

12,052,131

6,057,058

1,966,731

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,093,245

384,936

78,232

計

13,145,377

6,441,995

2,044,963

266,171 21,898,507

962,564

252,298△59,043△78,770

16,193,589

7,144,542

1,547,505

128,671 25,014,309

142,417

131,683

24,265383

298,750―

298,750

のれんの償却額

7,961

―

―

―

7,961

―

7,961

受取利息

28,056

1,987

1,871

73

31,988△22,428

9,560

支払利息

41,38652,226

12,982―

106,595△22,820

83,775有形固定資産及び無形固定資産の増加額

97,19563,092150,0127,320

317,621―317,621売上高

セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産260,767 20,336,689
5,403

1,561,817

1,077,049― 20,336,689△1,561,817―△1,561,817 20,336,689△47,448

1,029,600△2,968,135 22,046,173

その他の項目
減価償却費― 15 ―

株式会社カワタ(6292) 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

北中米

合計

(単位：千円)
連結財務諸
調整額
表計上額

日本

東アジア

東南アジア

外部顧客への売上高

14,066,787

7,854,112

2,430,290

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,147,995

578,893

56,056

計

15,214,783

8,433,006

2,486,346

セグメント利益又は損失(△)

1,771,449

479,206

164,688

セグメント資産17,145,879

7,583,900

1,779,453

減価償却費

134,247

129,750

25,011

933

289,942―289,942

受取利息

31,493

1,640

2,372

2

35,508△25,814

9,694

支払利息

37,20958,645

11,253―

107,107△25,505

81,602

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

183,71565,05917,939236

266,951―

266,951

売上高
224,820 24,576,011
17,9261,800,872

242,746 26,376,883△46,351

2,368,992

141,636 26,650,870― 24,576,011△1,800,872―△1,800,872 24,576,011△45,419

2,323,572△2,869,034 23,781,835

その他の項目

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,077,049

2,368,992

セグメント間取引消去△47,448△45,419

連結財務諸表の経常利益

1,029,600

2,323,572(単位：千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

25,014,309

26,650,870

セグメント間相殺消去△2,968,135△2,869,034

連結財務諸表の資産合計

22,046,173

23,781,835(単位：千円)

受取利息

前連結会計年度

報告セグメント計
セグメント間取引消去
連結財務諸表の受取利息

当連結会計年度
31,98835,508△22,428△25,814

9,560

9,694
(単位：千円)

支払利息

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

106,595

107,107

セグメント間取引消去△22,820△25,505

連結財務諸表の支払利息

83,77581,602― 16 ―

株式会社カワタ(6292) 平成31年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一の「プラスチック製品製造機器事業」を営んでいるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

東アジア

11,423,170
(注)

東南アジア

6,355,848

北中米2,152,486

その他の地域

396,933

8,250

合計
20,336,689

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

東アジア

2,371,445
３

東南アジア

1,802,284

北中米

273,423

合計
6,937

4,454,091

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一の「プラスチック製品製造機器事業」を営んでいるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

東アジア

13,251,211
(注)

東南アジア

7,981,576

北中米2,804,965

その他の地域

438,018

100,239

合計
24,576,011

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本
2,399,059
３

東アジア

東南アジア

1,593,554

260,232

北中米

合計
6,119

4,258,967

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
該当事項はありません。

至

2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日)― 17 ―

株式会社カワタ(6292) 平成31年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自(のれん)2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
日本

東アジア

東南アジア

北中米

全社・消去

合計

合計

当期償却額

7,961

―

―

―

7,961

―

7,961

当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
該当事項はありません。

至

2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日)(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり純資産額

1,202.61円

1,367.65円

１株当たり当期純利益

128.44円

236.70円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

909,575

1,676,268――

909,575

1,676,268

7,081,784

7,081,781

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2018年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(2019年３月31日)

8,665,940

9,854,196

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)149,337

168,772(うち非支配株主持分(千円))(149,337)(168,772)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)8,516,603

9,685,424

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)7,081,784

7,081,779(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 18 ―

株式会社カワタ(6292) 平成31年３月期 決算短信

６．その他
（１）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、北中米には生産拠点が存在しないため、記載しておりません。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

日本

13,233,815

18.2

東アジア

7,298,518

20.7

東南アジア

1,026,202

12.8

21,558,537

18.8

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

日本

14,006,764

5.4

4,025,653

0.4

東アジア

7,221,906△0.5

1,764,489

△28.3

東南アジア

2,663,559

49.0

564,609

3.9

280,55414.3

85,07035.5

24,172,784

7.0

6,439,823

△9.0

北中米
合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

日本

14,066,787

16.7

東アジア

7,854,112

29.7

東南アジア

2,430,290

23.6

224,820△13.8

24,576,011

20.8

北中米
合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 19 ―