令和 3 年度 経営計画
令和 3 年 4 月 沖縄県信用保証協会
１．経営方針（１）業務環境
１）沖縄県の景気動向
令和 2 年の県内景気は、新型コロナウイルス感染症（以下「当該感染症」という。）の蔓延により大きく後退したが、後半は緩やかに復調の動きがみられた。観光関連においては、当該感染症の影響による旅行自粛、国内航空路線の運休・減便、海外からの入国制限措置等により、入域観光客数が 373 万 6,600 人（前年比 63.2％減、▲642万 7,300 人）となった。同年 12 月中旬までは、GOTO トラベル事業等が観光需要を引き上げる局面もあったが、度重なる当該感染症の影響から当該事業が一時停止となり、結果的に東日本大震災の影響を受けた平成 23 年以来 9 年振りの対前年比減少となった。建設関連は、沖縄県及び市町村発注の公共工事が底堅く推移したが、設備投資が弱めの動きとなった。雇用については、今年の完全失業率（季節調整値）は 3.4％（前年比 0.9％増）と悪化し、有効求人倍率（季節調整値）も 0.79 倍（前年比 0.40ポイント減）と悪化した。個人消費は、緊急事態宣言の発出による不要不急の外出自粛等により全体的に低迷した。
令和 3 年度の国内景気の先行きは、当面厳しい状況が継続するものの、感染者数の緩やかな減少とワクチンの普及、GOTO トラベル・イート事業の再開等が景気回復の足掛かりになると見込まれる。また、ニューノーマルへの移行や、カーボンニュートラルを目指した経済、自然環境との循環、グリーン社会への取組み等が今後の成長分野として民間投資を呼び込み、生産性を高めていく動きが加速されるものの、その一方で、日中韓外交関係、諸外国のワクチン接種遅延による当該感染症の長期化等が国内外経済を下振れさせるリスクに注視する必要がある。
県内景気も前述同様、当該感染者の減少やワクチン普及等が景気回復への足掛かりとなる。個人消費では、当面巣ごもり需要の継続が予測されるものの、ワクチン普及と連動し、消費マインドの回復が期待される。観光関連では、GOTO トラベル・イート事業の再開等による国内観光需要の持ち直しや個人消費の復調及び運輸業、飲食業等のサービス関連、その他業種への波及効果により復調が期待される。
２）中小企業を取り巻く環境
県内主要企業の業況は、令和 2 年 12 月時点での日本銀行による県内企業短期経済観測調査結果の業況判断では、「良い」超幅が＋15、先行き予測は「良い」超幅が＋16 と持ち直しの動きがみられる。また、中小企業庁の第 162 回中小企業景況調査（令和 2 年 10－12 月期）の結果では、全産業の都道府県別業況判断 DI において、全国平均▲26.1（同年 7－9 月▲34.1）に対し、沖縄県は▲15.9（同年 7－9 月▲39.1）となり、現状は依然として厳しいものの改善がみられた。
企業倒産については、民間調査会社による令和 2 年（1－12 月）県内の倒産件数（負債総額 1 千万円以上）は、対前年比 32.0％減の 34 件、負債総額は対前年比36.3％減の 36.4 億円となり、件数・金額ともに 1975 年統計開始以来、最も低い水準で推移した。
令和 3 年度の県内中小企業・小規模企業を取り巻く環境は、当該感染症の影響が払拭されず、当面厳しい経営環境が継続するとものと思料する。しかしながら、前述の「沖縄県の景気動向」同様、感染者減少やワクチン接種、個人消費の復調及び GOTO トラベル・イート事業の再開等の効果から、リーディング産業である観光関連を主体とし、その他産業への波及効果による持ち直しが期待される。

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（２）業務運営方針
沖縄県信用保証協会は、中小企業の将来性と信用力を評価することにより企業の信用を創造し、信用保証を通じた金融の円滑化に努めるとともに、中小企業の多様なニーズに対応した地域経済の活力ある発展に貢献することを基本理念としている。今後も中小企業の実態を把握し、企業の特性・将来性等を踏まえ、適切な支援を行っていく。また、保証協会と⾦融機関との適切なリスク分担を通じた中⼩企業の経営改善や生産性向上、経営支援・事業再生の推進等の地方創生に貢献する取組みを推進する。更に、アフターコロナへの対応として、⾦融機関、認定支援機関等との伴走支援による中小企業への経営支援を強化することで、中小企業の経営改善に取り組んでいく。
これからも地域の中小企業者から選ばれ、金融機関や他の支援機関から頼られる地域に根差した公的支援機関を目指すべく、信用保証機能、金融調整機能を発揮し、各支援機関とも連携した金融支援、経営支援等を通じて中小企業の発展に貢献していく。ついては、これら各種支援を適切に遂行するため、以下の内容を業務運営方針として取り組む。
保証部門は、長期化するコロナ禍における中小企業者の事業継続に必要な資金繰り支援として、汎用型保証制度に加え、伴走支援型特別保証、事業再生計画実施関連（感染症対応型）を積極的に活用する。また、事業承継を含めライフステージに見合った保証制度の利用を促進する。更に、経営改善、業種転換及び事業承継等、地域課題解決に向けた保証メニューの充実を図っていく。
経営支援部門は、中小企業者に対する経営の改善発達に係る助言、その他支援を引き続き推進するため、関係機関との意見・情報交換等を行い、更なる連携支援体制の強化を図る。また、初期症状の段階も含めた中小企業の実態把握に努め、状態に即した条件変更並びに経営に関する計画策定等の経営支援を推進する。
求償権回収は、有担保求償権の減少、第三者保証人の原則非徴求及び法的整理案件の増加等、求償権の質の低下に加え、当該感染症拡大による影響の長期化を鑑
み、代位弁済後の初動徹底や、早期の回収方針決定による着手、回収見込みに応じた効率的な管理・回収を行う。
協会全体としては、中小企業金融の円滑化を担う公的保証機関として、公共的使命と社会的責任を遂行すべく、長期化する当該感染症への適切な対応に努め、中⼩企業の経営改善に寄与するよう取り組む。また、役職員のコンプライアンス、行動規範の遵守及び反社会的勢力の排除に引き続き取り組んでいく。更に、中小企業者等の多様化するニーズに対応すべく人材育成を継続し、働き方改革関連法を遵守した職員のワークライフバランスを推進する。その他、サイバーセキュリティの管理強化に努め、システムの安定運用に取り組む。
今般のコロナ禍により各方面において「デジタル化」の動きが加速されていることから、「電子化・効率化による迅速な手続きの実現」を目指し、全国信用保証協会連合会を中心とした金融機関との共通プラットホームによる保証業務の電子化を積極的に取り組んでいく。
本年 8 月に創立 60 周年を迎える節目として、保証協会の更なる認知度、浸透度向上に努め、アフターコロナにおける中小企業者の持続可能な発展に貢献していきたい。

-2-課題解決のための方策①（ア）各種汎用型保証制度に加え、伴走支援型特別保証、事業再生計画実施関連（感染症対応型）を積極活用し、コロナ禍における借換保証を含めた資金繰り支援に努める。また、経営改善、業種転換及び事業承継等、地域課題解決に向け保証メニューの充実を図り、情報提供に努める。
（イ）モニタリング報告書を活用し、中小企業者への訪問等による直接対話及び事業実態の把握に努め、事業性評価も考慮した保証審査を行う。
（ウ）保証課、経営支援課、創業支援課の保証部門による経営支援に向けた連携強化を図る。
②金融機関との信頼関係を一層深めるべく定期的に対話を継続し、リスク分担について認識の共有を深める。
③信用保証申込の電子化・効率化による事務処理の見直しにより、保証審査の迅速化及び融資実行までのリードタイムの短縮による顧客利便性の向上を図る。
④早期事故に至った個別事例検証を保証部門以外の他部門のメンバーも加え深掘り検証し、保証審査、経営支援へのフィードバックによる保証審査担当者のスキルアップを図る。
⑤外部研修への参加、内部研修及び OJT を通じ目利き能力、スキルアップの向上を図る。
⑥「おきなわ中小企業経営支援連携会議」等にて金融機関・支援機関との意見・情報交換等を行い、更なる連携支援体制の強化に努める。また、前述の支援体制を基に、初期症状の段階も含めた中小企業の実態把握に努め、状態に即した条件変更並びに国の補助金を活用した経営に関する助言や経営改善計画策定支援に加え、中小企業再生支援協議会等による計画策定等の支援を推進する。更に、管理部と連携し「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（コロナ特則含む）」を活用した再チャレンジの支援にも取り組んでいく。その他、特に当該感染症の影響を受けた中小企業者への特別相談窓口設置の検討を進め、更なる支援体制の充実を図る。
⑦経営支援先に対するモニタリング体制を強化し、対象企業の継続的なサポートに努める。また、これまでの経営支援の効果検証に加え、新たに定量的な効果検証の試行・準備を行う。
⑧窓口での創業前の相談、創業関連の保証制度を活用した金融支援、創業保証実行後のモニタリングやフォロ－アップを行うほか、自治体等と連携したセミナ－の開催を通して、中小企業の経営安定に向けた創業支援を行う。
⑨「おきなわ中小企業経営支援連携会議」の研修会実施、外部研修への参加、内部研修及びОＪＴを通した能力向上を図る。
⑩（ア）代位弁済後の初動を徹底して行い、早期に回収方針を決定し着手する。また、既存求償権についても引き続き現況把握に努め、回収見込みに応じて効率的な管理・回収を行う。
（イ）定期返済を継続しているものの完済の見込みのない求償権保証人に対し、一部弁済による連帯保証債務免除を活用し回収の最大化を図る。
（ウ）定期返済先に対し現況確認のうえ増額交渉に努め、コンビニ・ゆうちょ銀行の収納サービスを推進し、回収事務の合理化、効率化を図る。
（エ）大口回収予定表（回収予定額・回収方法）を作成し、大口回収予定先の効率的な管理・回収を図る。
（オ）回収不能な求償権については、早期の見極めにより管理事務停止及び求償権整理を進め、効率的な管理事務を図る。
⑪業況等を見極めたうえで事業再生支援の必要性があると判断される債務者に対しては、経営支援部との連携による求償権消滅保証及び「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（コロナ特則含む）」を活用した再チャレンジの支援の他、よろず支援拠点等の外部専門機関活用等にも取り組む。また、経営者等からの経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理にも適切に対応する。
⑫役職員のコンプライアンスへの取り組みとして、コンプライアンスプログラムに基づく各種研修の実施及びコンプライアンスチェックシートの活用によるコンプライアンスへの意識向上を図る。

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⑬「沖縄県信用保証協会・警察等連絡協議会」など各関係機関との綿密な連携、全国信用保証協会連合会の「反社会的勢力等情報共有化システム」の活用及び不当要求防止責任者講習受講等により認識を高め、引き続き反社会的勢力の不正利用防止及び排除に努める。
⑭中小企業診断士や経営アドバイザー等の資格取得の奨励、全国信用保証協会連合会等が主催する外部研修への参加、ＯＪＴや内部研修による職員の能力向上を図る。また、各種研修への参加を推奨すべく、リモート環境を整備する。
⑮時間外労働の削減や有休休暇取得の奨励によるワークライフバランス推進に努め、且つ、職員の健康増進、メンタルヘルスケアの充実による職場環境の改善に努める。
⑯共同システム運用協議会、保証協会システムセンター株式会社及び共同システム参加協会と連携し、共同システムの安定運用に努める。また、役職員に対しインターネット利用に関するセキュリティ管理の周知を行い、「インターネット環境の情報セキュリティに関するガイドライン」を遵守する。更に、保証業務の効率化を図るべく保証業
務の電子化を推進し、全国信用保証協会連合会を中心とした金融機関との共通プラットホームによる保証業務の電子化に積極的に取り組んでいく。
⑰長期化する当該感染症の県内経済に与える影響を鑑み、引き続き協会全体で県内中小企業のニーズに対応できるよう取り組む。
⑱コロナ禍における中小企業者への継続的な金融支援・経営支援を推進すべく、業務改善及び業務コストを考慮した経営によって協会収支の健全性を確保し、基本財産及び収支差額変動準備金の充実を図る。

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２．事業計画
令和 3 年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は以下のとおりです。
（単位 ：百万円、％）

金

対前年度
計画比額

諾102,569

122.8

保 証 債 務 残 高

297,518211.6

保 証 債務 平均 残高

291,808

229.9

保証

承代位

弁済

4,500

150.0

実際回収1,400

127.3

求償高861146.6

権残-5-