2022/8/25
特別企画: SDGs に関する企業の意識調査（2022 年）
情報統括部
東京都新宿区四谷本塩町 14-3
TEL:03-5919-9343
https://www.tdb.co.jp
景気動向オンライン https://www.tdb-di.com

特別企画 ： SDGs に関する企業の意識調査（2022 年）

SDGs に積極的な企業は 5 割超に～ 取り組む企業の 66.5％が具体的な効果を実感 ～SDGs（Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）は、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「2030 年アジェンダ」に掲載されている世界共通の目標である。現在、SDGs 達成のための「行動の 10 年」として進められているなか、岸田首相は 2022 年 6 月 14 日に開かれた SDGs 推進本部の会合において、幅広い関係者間での官民連携を一層深化させることの重要性を強調し、取り組みを強化するよう閣僚に指示するなど、対応が急がれている。
そこで、帝国データバンクは、SDGs に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2022 年 6 月調査とともに行った。
※調査期間は 2022 年 6 月 17 日～30 日、調査対象は全国 2 万 5,405 社で、有効回答企業数は 1 万 1,337社（回答率 44.6％）。SDGs に関する調査は、2020 年 6 月、2021 年 6 月に続いて今回で 3 回目
※本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）

SDGs への理解と取り組み言葉も知らない 0.6％

分からない

1.自社における SDGs への理解や取り組みについて、「意味4.4％
言葉は知っているがおよび重要性を理解し、取り組んでいる」企業は 23.6％
意味もしくは重要性を意味および重要性理解できないとなった。
「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいを理解し、6.8％取り組んでいると思っている」（28.6％）と合計すると『SDGs に積極的』
23.6％
な企業は前回調査(2021 年 6 月)より 12.5 ポイント増の言葉は知っていて意味もしくは52.2％と半数以上となった
重要性を理解できるが、意味もしくは重要性を
2.「大企業」では SDGs に積極的な企業が 68.6％となった
一方、「中小企業」は 48.9％で大企業を大きく下回っている。他方、積極的な企業を業界別にみると、『農・林・水産』が 72.6％で最も高くなった取り組んでいない
35.9％

SDGsに積極的

52.2 ％

理解し、取り組みたいと思っている28.6％

注：母数は有効回答企業1万1,337社
3.SDGs の 17 目標のうち、現在力を入れている項目および今後最も取り組みたい項目では、『働きがいも経済成長も』が最も高かった。いずれの項目でも『つくる責任つかう責任』や『エネルギーをみんなにそしてクリーンに』が上位となっている

4.SDGs への取り組みによる効果について、「企業イメージの向上」が 37.2％でトップとなり、「従業員のモチベーションの向上」（31.4％）も 3 割台だった。総じて、SDGs への取り組みによる効果を実感した企業は 66.5％となった©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: SDGs に関する企業の意識調査（2022 年）

1. SDGs に積極的な企業割合は 5 割超、前回比 12.5 ポイント増加
自社における SDGs への理解や取り組みについて尋ねたところ、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業は 23.6％となり、前回調査(2021 年 6 月)より 9.3 ポイント増加した。また、「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」は 28.6％で同 3.2 ポイント増だった。合計すると『SDGs に積極的』な企業は同 12.5 ポイント増の 52.2％となり、SDGs の達成に向けた取り組みに対する意識は前年より大きく拡大し、半数以上の企業が前向きな姿勢を示す結果となった。
企業からは、「“やらなければいけない”という義務感よりも、小さなことでも取り組むことによって将来社会に明るい展望を地域にもたらすことができ、それが自社の存続にもつながると考えている」（印刷、富山県）との声にあるように、前向きに取り組んでいる様子がみられた。

SDGs への理解と取り組み
SDGsに積極的

8.0％

意味および重要性を理解し、14.3％

取り組んでいる32.9％

重要性を理解できるが、41.4％

35.9％

取り組んでいない

言葉も知らない
言葉も知らない

14.8％
9.1％

6.8％

14.3％
2.6％

上段2020年

0.6％
分からない分からない

2022年 52.2％

28.6％

言葉は知っていて意味もしくは理解できない
理解できない増加

25.4％

組みたいと思っている

言葉は知っているが言葉は知っているが意味もしくは重要性を意味もしくは重要性を12.5ポイント

16.4％

意味もしくは重要性を理解し、取り％2021年 39.7％

23.6％

13.6％
7.1％

中段2021年
下段2022年

4.4％注：母数は有効回答企業1万1,337社。2021年6月調査は1万1,109社。2020年6月調査は1万1,275社

一方、「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」(35.9％)および「言葉は知っているが意味もしくは重要性を理解できない」(6.8％)は前年より減少した。合計すると SDGs を認知しつつも取り組んでいない企業は 42.7％となり、前年（50.5％）より 7.8 ポイント減少し、『SDGs に積極的』を下回る結果となった。
企業からは、「政府にもう少し強く先導してほしい。具体的でないとわからない人や動かない人が多いと思う」（コンビニエンスストア、福島県）や「CO2 排出削減に取り組みたいが、そのための設備投資費用が大きく、なかなか手が出せない。補助金・助成金制度の拡充が必要」（米菓製造、三重県）といった政府からの支援を期待する声があげられた。
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特別企画: SDGs に関する企業の意識調査（2022 年）2. SDGs に積極的な企業、大企業では 7 割近くとなるも、中小企業では半数に満たず
規模別にみると、「大企業」では SDGs に積極的な企業が 68.6％で、全体を大幅に上回った。一方で、「中小企業」では 48.9％、「うち小規模企業」では 42.0％となり、依然として企業規模間に格差が生じている。
中小企業からは、「零細企業における具体的な取り組み目標が思いつかない」(セメント卸売、高知県)や「中小企業には人材、資金面などのハードルが高い」（木製建具工事、北海道）などといった厳しい声があげられた。一方、「取引先のグローバル企業方針で日本だけでなくグローバルに通用するものでないと社会経済に取り残されるというのが印象に残っている」(一般貨物自動車運送、広島県)にあるように、着手はしていないが、SDGs の重要性を実感している企業もみられている。

SDGs に積極的な企業割合 ～規模・業界別～（％）

意味および重要性を理解し、取り組んでいる

80604020072.6

68.652.229.928.6

23.6
全体

48.9
28.3

38.7

意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている

20.6

35.5
42.0

62.3

30.5

26.5
37.1

39.5

15.5

大企業 中小企業 うち小規模企業
規模別

57.1

農・林・水産

53.7

52.1

51.7

29.8

28.5

27.2

22.8

金融

SDGsに『積極的』

50.1

48.5

28.7

27.9

41.4
26.0

26.6

23.9

23.6

24.5

21.4

20.6

15.4

製造

運輸・建設

サービス

小売

卸売

不動産

倉庫
業界別

SDGs に積極的な企業を業界別にみると、『農・林・水産』が 72.6％で最も高かった。次いで、『金融』（62.3％）や『製造』（57.1％）が上位に並んでいる。企業からは、「ペーパーレス化の促進のほか、女性活躍推進などジェンダーレスに取り組んでいる」(信用金庫、茨城県)や「次世代に向けて、持続可能な地球になるよう、大量生産・大量廃棄から脱却し、リサイクルやリユースにできるところから実施している。廃棄物の分別は重要であり、分ければ資源、混ぜればゴミとなる」(SW 電源等製造、徳島県)といった声が聞かれた。

3. 現在力を入れている項目は「働きがいも経済成長も」が引き続きトップに
SDGs では、2030 年までに達成すべき 17 の目標が設定されている。そこで、17 目標のなかで現在力を入れている項目を尋ねたところ、働き方改革などを含む『働きがいも経済成長も』が 31.4％で最も高かった(複数回答、以下同)。同目標は、社内から取り組むことができる「キャリアパスに応じた研修」や「従業員の健康保持・増進」などといった取り組み方があり、企業にとって取り組みやすい目標であると考えられる。
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特別企画: SDGs に関する企業の意識調査（2022 年）

次いで、リサイクル活動やエコ商品の生産・使用などを含む『つくる責任つかう責任』(22.9％)、
再生可能エネルギーの利用などを含む『エネルギーをみんなにそしてクリーンに』(22.5％)、および CO2 排出量の少ない原材料の使用などを含む『気候変動に具体的な対策を』が 2 割台で続いた。

SDGs17 目標のうち、現在力を入れている項目（複数回答）
働きがいも経済成長も ［目標8］31.4％
1.008 働きがいも経済成長もつくる責任つかう責任［目標12］

2.012 22.9％
つくる責任つかう責任

31.4％
22.9％

3.00722.5％
エネルギーをみんなにそしてクリーンに
22.5％

エネルギーをみんなにそしてクリーンに ［目標7］4.013 気候変動に具体的な対策を 21.1％

気候変動に具体的な対策を［目標13］

21.1％
5.003
すべての人に健康と福祉を

15.7％

6.011 住み続けられるまちづくりを

15.6％

すべての人に健康と福祉を［目標3］15.7％

住み続けられるまちづくりを［目標11］

15.6％ 8.005 ジェンダー平等を実現しよう 11.9％

7.017 パートナーシップで目標を達成しよう
15.4％

パートナーシップで目標を達成しよう［目標17］

15.4％

9.004 質の高い教育をみんなに

11.8％

10.009 産業と技術革新の基盤をつくろう
10.5％

ジェンダー平等を実現しよう［目標5］11.9％

質の高い教育をみんなに［目標4］11.8％

産業と技術革新の基盤をつくろう［目標9］10.5％

平和と公正をすべての人に［目標16］

9.2％

人や国の不平等をなくそう［目標10］

8.4％

貧困をなくそう ［目標1］6.6％

陸の豊かさも守ろう［目標15］6.6％

安全な水とトイレを世界中に［目標6］6.2％

海の豊かさを守ろう［目標14］

5.6％

飢餓をゼロに［目標2］4.9％

11.016 平和と公正をすべての人に

9.2％

12.01 人や国の不平等をなくそう

8.4％

13.001 貧困をなくそう

6.6％

14.015 陸の豊かさも守ろう

6.6％

15.006 安全な水とトイレを世界中に

6.2％

16.014 海の豊かさを守ろう

5.6％

17.002 飢餓をゼロに

分からない

分からない

4.9％
28.7％

28.7％

4. 今後最も力を入れたい項目も「働きがいも経済成長も」が首位
SDGs の 17 目標のうち、今後最も取り組みたい項目について尋ねたところ、「働きがいも経済成長も」が 12.6％でトップだった(単一回答)。現在最も力を入れている項目と同様に最も高く、全項目のなかで唯一 1 割を超えた。次いで、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」(8.3％)や、「気候変動に具体的な対策を」(7.5％)が上位に並んだ。

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4

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特別企画: SDGs に関する企業の意識調査（2022 年）

SDGs17 目標のうち、今後最も取り組みたい項目

5. 企業の 66.5％が SDGs への取り組みによる効果を実感、「企業イメージの向上」がトップ
現在 SDGs 各目標に力を入れている企業に SDGs への取り組みによる効果を尋ねたところ、「企業イメージの向上」が 37.2％でトップとなった(複数回答、以下同)。また、人材の定着率の向上につながり得る「従業員のモチベーションの向上」（31.4％）も 3 割台となり、企業の見られ方に関する効果が上位に並んでいる。次いで「経営方針等の明確化」（17.8％）、「採用活動におけるプラスの効果」（14.0％）、「取引の拡大（新規開拓含む）」（12.3％）が続いた。
また、SDGs への取り組みが「売り上げの増加」につながった企業は 11.1％となった。単なる慈善活動だと思われがちな SDGs をビジネスチャンスとして捉え、実際に売り上げの向上につなげた企業も出てきているもようである。
総じて、SDGs の効果を実感している企業は 66.5％となった。企業からは、「SDGs はビジネスになることに関する理解が高まったと思う。今後も売り上げ増が見込めるのであれば環境にやさしい素材を販売していきたい。ただし、商品によっては価格が一番大事で高価格商品は相手にしない企業も多い」（織物卸売、大阪府）や「取り組む過程でいろいろな企業、団体とかかわることが多く社員のモチベーションがだいぶ上がった。自社の取り組みに対して自信が持てるようになったようだ」（産業用機械器具賃貸、愛知県）などといった声があげられている。
一方で、「まだ効果はみられない」企業は 19.6％となった。

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SDGs への取り組みによる効果（複数回答）
企業イメージの向上

37.2％

1.001 企業イメージの向上

従業員のモチベーションの向上

37.2％

2.004 従業員のモチベーションの向上
31.4％
31.4％

経営方針等の明確化

17.8％

採用活動におけるプラスの効果

14.0％

取引の拡大（新規開拓含む）

12.3％

競合他社との差別化

11.5％

売り上げの増加

11.1％

新規事業立ち上げ、新商品・サービス開発

5.0％

金融機関からの融資の際の優遇や債券の発行支援

3.8％

表彰等のノミネート

1.7％

投資家や個人からの資金調達（SDGs・ESG投資）

0.9％

その他2.0％

まだ効果はみられない

17.8％

5.003 採用活動におけるプラスの効果
14.0％
6.002 取引の拡大（新規開拓含む） 12.3％
7.008 競合他社との差別化

11.5％

8.005 売り上げの増加

11.1％

9.006 新規事業立ち上げ、新商品・サービス開発
8.9％

SDGsへの取り組み

12.009 補助金や助成金の採択増加 5.0％

13.012 金融機関からの融資の際の優遇や債券の発行支援
3.8％による効果を得た

66.5 ％ 1.7％

15.01 表彰等のノミネート

8.9％

補助金や助成金の採択増加

4.007 経営方針等の明確化

16.011 投資家や個人からの資金調達（SDGs・ESG投資）
0.9％
その他

2.0％

まだ効果はみられない

19.6％

分からない

6.4％

不回答

7.5％

19.6％

分からない

6.4％

不回答

7.5％

注：母数は、「現在、力を入れている項目」のうち、17の目標（項目）のいずれかを選択した企業8,080社

企業の声（抜粋）
企業の声

業種

地域

始めた当初はCLT、太陽光発電等の推進をうたっていたが今はジェンダー平等、自社の雇用環境の見直
木造建築工事し等、自社および自社が活動している町を持続可能にするにはどうしたら良いか考えるようになった三重県

廃棄物を削減する企業努力、廃棄品の再利用による他社との協業に努めている

靴卸売

東京都

会社規模に関わらず、今後SDGsやESGなどの取り組みを行うことが、企業価値を生み出す大きなファクターになり得ると感じている

化学機械・同装置製造

神奈川県

職員3人程度の事務所で取り組めることはしれている。日常生活の中での、ごみの分別、就業規則等ルールの順守が大切かと思う

建設用石材・窯業製品卸売

滋賀県

登録制度等はあるが、いくつも目標を設定しなければならなかったりと中小零細企業では少々敷居が高く金型・同部分品・付属品製造
感じられる

栃木県

取り組みの必要性は感じており、取引銀行の専門部署と話をしたり、セミナーに参加したりしたが、SDGsについて漠然としており、社員の意識もばらつきがあるため、難しく感じる

岐阜県

建設用金属製品製造

子供食堂や木工物のふるさと納税、環境保全活動のために自治体と木製コンポストの普及を進めるな
木造建築工事ど、産官学で取り組みを進めている。その結果企業のイメージが向上、地元からの受注増に繋がっている

愛知県

SDGsは範囲が広すぎて、意思決定が難しいが、従業員のモチベーションアップには、とにかく継続する事
家庭用電気機械器具卸売に集約されると思う

東京都

大企業は企業イメージの向上といった効果を強く期待できるが、中小企業の場合は経営方針を建てるう
えでベクトルが明確化されるので非常に有用だと思う

木造建築工事長野県

当社の業務に対してのSDGｓへの取り組み方を模索

情報処理サービス

京都府

大きな問題すぎて、中小企業では対応が難しい。身近なことから少しずつ行動するしかない

包装用品卸売埼玉県

その重要性については重々認識できているが、当社のような中小企業では、具体的に何をどう進めてい肉製品製造
くのか悩んでいる。また、コストの問題もある©TEIKOKU DATABANK, LTD.

山形県

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特別企画: SDGs に関する企業の意識調査（2022 年）

まとめ
本調査では SDGs に積極的な企業は前年から大幅に上昇し、5 割超となった。なかでも、現在力を入れているおよび今後取り組みたい SDGs の目標では、いずれも『働きがいも経済成長も』がトップとなった。
また、取り組むことによる効果は、「企業イメージの向上」が 4 割近くでトップ。次いで、「従業員のモチベーションの向上」も 3 割で続き、「採用活動におけるプラス効果」も上位 5 項目に入るなど、非財務情報としての企業価値の向上に関する効果が目立った。他方、1 割超の企業が「売り上げの増加」をあげており、社会課題の解決と事業の成長は実際に両立できるといった事例がでてきている。総じて、企業の 66.5％が取り組みによる効果を実感している結果となった。
このように、SDGs の達成に向けた企業の取り組みは単なる社会課題解決に向けた貢献だけでなく、企業価値の向上やビジネスチャンスの獲得にもつながる。また、SDGs を通じて社会の課題を認知し、対応することで経営リスクの回避につながり、企業の持続可能な成長を実現する効果も期待できる。
しかし、SDGs について、“どのように対応すれば良いか分からない”や“目標が大きすぎて自社でできることはない”、“費用面・人材面での余裕がない”などといった声も聞かれ、課題は依然として多く残っている。
企業は SDGs に新たに取り組むだけでなく、まず既に行っている自社の活動が SDGs のいずれに該当するかどうかを確認することも大切だと考えられる。また、産学官民が一体となって、SDGs の取り組み事例などの情報発信、および補助金制度の実施など費用面における支援の促進を行うことも肝要となろう。

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特別企画: SDGs に関する企業の意識調査（2022 年）

調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 5,405 社、有効回答企業 1 万 1,337 社、回答率 44.6％）（1）地域
552 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）
741 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
838 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,281 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
576 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）

北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

合

計

1,284
1,975
782
378
930
11,337（2）業界（10業界51業種）
農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業
建材・家具、窯業・土石製品製造業

製造

パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業（2,941）

電気機械製造業
輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業
繊維・繊維製品・服飾品卸売業

卸売

建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,747）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業その他の卸売業

62
114
小売
1,878
423
365
114
（641）
225
94
172
396 運輸・倉庫
530
473
313
サービス
105
67
87
367
170
318
99
267（1,979）
33
287
873
333

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

93
55
37
18
53
118
202
52
13
507
78
14
17
123
52
83
22
229
97
502
73
320
108
37
224
45
11,337

（3）規模
大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合計（うち上場企業）

1,8689,469(3,539)
11,337
(237)

16.5%
83.5%
(31.2%)
100.0%(2.1%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記の通り区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング
かみにしとも ひろ

株式会社帝国データバンク 情報統括部長 上西 伴浩
いしいやにさあらいゆう た【問い合わせ先】 石井 ヤニサ、新井 雄太
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