2013

金融商品取引法に基づく手数料
その他重要な事項に関するご説明
当社の概要

重要事項のご説明

商号等： モルガン・スタンレー MUFG 証券株式会社

弊社が取り扱っている金融商品（市場デリバティブ取引及び店金融商品取引業者 関東財務局長（金商）頭デリバティブ取引を含む。）には、次のようなリスクが含まれて第 188 号いる場合があります。

所在地： 〒100-8104
東京都千代田区大手町 1-9-7
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
加入協会：日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

1. 価格変動リスク（金融商品の販売等について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因とする「元本欠損が生じるおそれ」又は「当初元本を上回る損失が生じるおそれ」があること）

手数料・報酬・費用について

2. 信用リスク

手数料・報酬・費用等は、金融商品取引の性質等により異なる（金融商品の販売等について当該金融商品の販売等を行うため、詳細についてはお問い合わせください。

者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因

委託証拠金その他の保証金等

委託証拠金その他の保証金等は、通常、信用取引や先物取引とする「元本欠損が生じるおそれ」又は「当初元本を上回る損失が生じるおそれ」があること）

等の取引においてお預かりしておりますが、金融商品取引の性

3. 権利行使・契約解除の期間の制限

質等により異なるため、詳細についてはお問い合わせください。

（金融商品の販売等の対象である権利を行使することができる期間の制限又は当該金融商品の販売等に係る契約の解除をすることができる期間の制限があること）※「元本欠損が生じるおそれ」とは、金融商品の販売等が行われることにより、お客様の支払うこととなる金銭等の合計額が、金融商品の販売等によりお客様の取得することとなる金銭等の合計額を上回ることとなるおそれをいいます。
※「当初元本を上回る損失が生じるおそれ」とは、価格変動リスクや信用リスク等により、お客様に生じる損失の額がお客様が支払うべき委託証拠金その他の保証金の額を上回ることとなるおそれがあることをいいます。

詳細については、2 頁目以降の内容をご覧ください。

1. 有価証券(1) 株式
価格変動リスク：株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。
信用リスク：発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関信用リスク：他社株転換社債の発行者及び転換対象となる株式の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、投資元本を割り込むことがあります。
※ 投資家に株式転換の選択権が付与されている種類の他社株転換社債については、上記（2）②「転換社債又は新株予約権付社債」の項目をあわせてご参照ください。

する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、投資元(3) 新株予約権証券本を割り込むことがあります。

価格変動リスク：新株予約権証券の価格は、新株予約権行使(2) 債券

1. 一般債（国債、地方債、普通社債、その他同様の性質を有するもの）
価格変動リスク：債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがあります。
信用リスク：発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、利の対象となる株式の株価変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
信用リスク：発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、投資元本を割り込むことがあります。
権利行使期間の制限：新株予約権の行使を請求できる期間には制限がありますので、ご注意ください。

(4) 投資信託受益証券払いが滞ったり、支払不能が生じたりすること等がありえ、

価格変動リスク：投資対象として投資信託に組み入れた有価証

これにより投資元本を割り込むことがあります。

券等の値動き等により基準価額が上下しますので、これにより

2. 転換社債・新株予約権付社債
価格変動リスク：転換社債又は新株予約権付社債の価格

は、転換又は新株予約権行使の対象となる株式の株価変動や金利の変動の影響等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
信用リスク：発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、投資元本を割り込むことがあります。
転換請求期間又は権利行使期間の制限：株式への転換又は新株予約権の行使を請求できる期間には制限があります
ので、ご注意ください。

3. 他社株転換社債（投資家に株式転換の選択権が付与投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた有価証券等が外貨建ての場合には、為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。
信用リスク：組み入れた有価証券等の発行者等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、投資元本を割り込むことがあります。
※ 投資信託受益証券でクローズド期間がある場合、当該期間中は換金することはできません
のでご注意ください。

(5) 投資証券
価格変動リスク：投資証券の価格は、投資対象として投資法人が組み入れた有価証券等の値動き等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた有価証券等が外貨建ての場合には、為替相場の変動により投されてないもの）資元本を割り込むことがあります。

価格変動リスク：他社株転換社債の価格（株式で償還され信用リスク：組み入れた有価証券等の発行者等の経営・財る場合の評価額を含みます。
）は、転換対象となる株式の株

務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による価変動や金利の変動の影響等により上下しますので、これ信用状況の悪化により、投資元本を割り込むことがあります。

により投資元本を割り込むことがあります。

また、投資法人の信用状況の悪化により投資元本を割り込むことがあります。

2

(6) 上場株価指数連動型投資信託受益証券（ETF）(10) 信託法に規定する受益証券発行信託の受益証券

価格変動リスク：上場株価指数連動型投資信託受益証券の価価格変動リスク：信託財産を構成する有価証券その他の資産格は、対象となる株価指数の変動等により上下し、これによりの値動き等により受益証券の価格は上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。

投資元本を割り込むことがあります。また、信託財産を構成す

信用リスク：信託財産に組み入れた株式の発行者の経営・財る有価証券その他の資産が外貨建ての場合には、為替相場務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等によるの変動により投資元本を割り込むことがあります。

信用状況の悪化により、投資元本を割り込むことがあります。

信用リスク：信託財産を構成する有価証券その他の資産に関(7) 不動産投資信託（J-REIT）
価格変動リスク：市場における需給の状況、不動産市況の変動、対象不動産の賃料収入の状況、稼動状況または金利変し、発行者その他の者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、投資元本を割り込むことがあります。

動その他の要因により不動産投資信託受益証券・投資証券(11) 預託証券（外国株式に係る権利を表示するもの）の価格は上下しますので、これにより投資元本を割り込むこと

価格変動リスク：預託証券の価格は、預託を受けた原株式のがあります。また、対象不動産の地震や風水害等の天災地変

株価変動や為替相場の変動等の影響により上下しますので、による毀損、減失又は劣化、または対象不動産の共有物件、これにより投資元本を割り込むことがあります。

区分所有等の問題により投資元本を割り込むことがあります。

信用リスク：原株式の発行者の経営・財務状況の変化及びそ信用リスク：発行者である投資法人の経営・財務状況の変化

れらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化

投資元本を割り込むことがあります。

により、投資元本を割り込むことがあります。

※ 外国株式に係る権利を表示するものでない種類の預託証券については、説明すべき内容が異なりえます。

※ 不動産投資信託（J-REIT）でクローズド期間がある場合、当該期間中は換金することはできませんのでご注意ください。

(12) カバードワラント（株券に係るオプションを表示するもの）(8) CP（海外 CD）

価格変動リスク：カバードワラントの価格は、オプションが対象と価格変動リスク：CP（海外 CD）の価格は、金利の変動等によりする株式の価格変動の影響等（発行者の経営・財務状況の上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。

変化及びそれらに関する外部評価の変化等、また、株式相場

信用リスク：発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関すの変動等により株価は変動しえます。）により上下しますので、る外部評価の変化等による信用状況の悪化により、利払いや元これにより投資元本を割り込むことがあります。

本の返済が滞ったり、支払不能が生じたりすること等がありえ、

信用リスク：カバードワラントの発行者やオプションが対象とする

これにより投資元本を割り込むことがあります。

株式の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する(9) 貸付債権信託受益証券
価格変動リスク：貸付債権信託受益証券の価格は、金利の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
信用リスク：信託財産に組み入れた貸付債権の貸付先の経営・外部評価の変化等による信用状況の悪化により、投資元本を割り込むことがあります。
権利行使期間の制限：オプションを行使できる期間には制限がありますので、ご注意ください。
※ 株券に係るオプションを表示するものでない種類のカバードワラントについては、説明すべき内容が異なりえます。

財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による(13) 信託の受益権

信用状況の悪化により、投資元本を割り込むことがあります。

価格変動リスク：信託の受益権の価格は、信託財産の種類・内容に応じて、金利、通貨の価格、株式相場、不動産価格の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
3信用リスク：信託財産の種類・内容に応じて、信託財産である貸第三者の信用リスク：保証会社の経営・財務状況の変化及び付債権その他の金銭債権の債務者、有価証券等の発行者等

それらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化によの経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価によるり、利払いや元本の返済が滞ったり、支払不能が生じたりする信用状況の悪化により、投資元本を割り込むことがあります。

こと等がありえ、これにより投資元本を割り込むことがあります。

(14) 合名会社、合資会社または合同会社の社員権
価格変動リスク：合名会社、合資会社または合同会社の社員権の価格は、発行者である当該会社の資産、負債、資本、損益

3. 権利行使期間又は解約の時期に制限のある有価証券については、上記の事項に加え、権利行使期間又は解約の時期の制限があります。

その他の財政及び財務に関する状況、事業・経営の状況並び

4. 外国若しくは外国の者の発行する証券若しくは証書、外国にそれらに関する外部評価の変化等に基づく当該企業の価値の者に対する権利、又は外国の法令に基づく権利であって、の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込む

上記の有価証券の性質を有するもの又はそれに類するものことがあります。

については、相当又は類似する有価証券についての上記の信用リスク：発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関す説明をご参照ください。

る外部評価の変化等による信用状況の悪化により、投資元本を割り込むことがあります。

(15) 集団投資スキームの持分
価格変動リスク：集団投資スキームの持分の価格は、投資対象として集団投資スキームに組み入れた有価証券等の資産の値動き等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた有価証券等の資産が外貨建ての場合には、為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。
信用リスク：投資対象として組み入れた有価証券の発行者または貸付債権その他の金銭債権の債務者等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、投資元本を割り込むことがあります。

5. 有価証券のうち、株券、優先出資証券、投資信託の受益証）について信券、投資証券等（以下、「株券等」といいます。
用取引を行う場合には、上記の事項に加え、下記のリスクがあります。

• 信用取引を行うにあたっては、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券等の裏付けとなっている株式、債券、不動産、商品等（以下、「裏付け資産」といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

• 信用取引の対象となっている株券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け有価証券に関するその他の留意事項

資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変

1. 外貨建の有価証券については、上記の事項に加え為替変動化が生じた場合、信用取引の対象となっている株券等の価リスクがあります。

格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

例）外貨建一般債

また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上

為替変動リスク：為替相場の変動等により、受取り円貨額が当初円貨での支払いから変動する可能性があります。これ
により、投資元本を割り込むことがあります。

2. 第三者の業務又は信用の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生じるおそれがある有価証券については、上記の事項に加え、当該第三者の信用リスクがあります。
例）保証付き一般債

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回るおそれがあります。

• 信用取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の 20％未満となった場合には、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。

• 所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉（信用取引のうち決済が結了していないもの）の一部又は全部を決済（反対売買または現引・現渡）される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。

• 信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合には、委託保証金率の引上げ、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。

6．利率や償還額などが変動する仕組みが内包された債券については、上記の事項に加え、それぞれに付された仕組に基づく特性があります。たとえば、償還額は変化しないが利払い額が変化する債券 ( ステップアップ債等 )、償還額や利払い額が、株価・金利・為替等のインデックスに連動して変化する債券 ( 日経リンク債等 )、各種のオプションがついた債券等（コーラブル債等）が考えらます。

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2. 市場デリバティブ取引(1) 指数先物取引
価格変動リスク：指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下し、これにより損失を被ることがあり、場合によっては、当初元本を上回る損失が生じるおそれがあります。

(2) 国債先物取引
価格変動リスク：国債先物の価格は、金利の変動の影響等により上下し、これにより損失を被ることがあり、場合によっては、当初元本を上回る損失が生じるおそれがあります。

(6) 金融先物取引
価格変動リスク：金融先物の価格は、金利や為替相場の変動の影響等により上下し、これにより損失を被ることがあり、場合によっては、当初元本を上回る損失が生じることがあります。
権利行使期間の制限：金融先物取引のうち、金融オプション取引では、オプションを行使できる期間には制限がありますので、ご注意ください。
市場デリバティブ取引に関するその他の留意事項

1. 外貨建の取引又は外貨建で表示される相場（証券）を対象とする取引については、上記の事項に加え、為替変動リスク(3) 指数オプション取引があります。

価格変動リスク：指数オプションの価格は、対象とする指数の変為替変動リスク：為替相場の変動等により、損失を被ることが動等により上下し、これにより損失を被ることがあり、場合によっあり、場合によっては、当初元本を上回る損失が生じることがては、当初元本を上回る損失が生じるおそれがあります。

あります。

権利行使期間の制限：オプションを行使できる期間には制限がありますので、ご注意ください。

(4) 有価証券オプション取引
価格変動リスク：有価証券オプションの価格は、対象とする有価証券の価格の変動等により上下し、これにより損失を被ることがあり、場合によっては、当初元本を上回る損失が生じることがあります。
信用リスク：有価証券オプションが対象とする有価証券の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、損失を被ることがあり、場合によっては、当初元本を上回る損失が生じることがあります。
権利行使期間の制限：オプションを行使できる期間には制限がありますので、ご注意ください。

(5) 国債先物オプション取引
価格変動リスク：国債先物オプションの価格は、金利の変動の影響等により上下し、これにより損失を被ることがあり、場合によっては、当初元本を上回る損失が生じることがあります。
権利行使期間の制限：オプションを行使できる期間には制限がありますので、ご注意ください。

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2. 外国市場デリバティブ取引については、相当または類似する市場デリバティブ取引についての上記の説明をご参照ください。

3. 店頭デリバティブ取引等(1) 選択権付債券売買
価格変動リスク：選択権付債券売買に係るお客様の権利の価値は、金利の変動の影響等に基づき対象債券の価格が変動すること等により上下しますので、これにより損失を被ることがあり、場合によっては、当初元本を上回る損失が生じることがあります。
信用リスク：選択権付債券売買が対象とする債券の発行者や取引の相手方の経営・財務状況の変化及びそれらに関する(5) 為替先渡取引（外国為替証拠金取引を含む）
価格変動リスク：為替相場の変動等により、損失を被ることがあり、場合によっては、当初元本を上回る損失が生じることがあります。
信用リスク：取引の相手方の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、損失を被ることがあります。

(6) 有価証券店頭オプション取引

外部評価の変化等による信用状況の悪化により、損失を被る

価格変動リスク：有価証券店頭オプションの価格は、対象とすことがあり、場合によっては、当初元本を上回る損失が生じるる有価証券の価格や有価証券に係る指数の変動等により上下ことがあります。

しますので、これにより損失を被ることがあり、場合によっては、権利行使期間の制限：選択権を行使できる期間には制限がありますので、ご注意ください。

(2) 有価証券先渡取引
価格変動リスク：対象とする有価証券の価格の変動等により、損失を被ることがあり、場合によっては、当初元本を上回る損失が生じることがあります。
信用リスク：対象とする有価証券の発行者や取引の相手方の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化

当初元本を上回る損失が生じることがあります。
信用リスク：対象とする有価証券の発行者や取引の相手方の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、損失を被ることがあり、場合によっては、当初元本を上回る損失が生じることがあります。
権利行使期間の制限：オプションを行使できる期間には制限がありますので、ご注意ください。

(7) 有価証券店頭指数等スワップ取引等による信用状況の悪化により、損失を被ることがあり、場合

価格変動リスク：対象とする有価証券の価格や有価証券に係によっては、当初元本を上回る損失が生じることがあります。

る指数の変動等により損失を被ることがあり、場合によっては、(3) 有価証券指数等先渡取引
価格変動リスク：有価証券指数の変動等により、損失を被ることがあり、場合によっては、当初元本を上回る損失が生じることがあります。
信用リスク：取引の相手方の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、損失を被ることがあります。

(4) 金利先渡取引
価格変動リスク：金利の変動の影響等により、損失を被ることがあり、場合によっては、当初元本を上回る損失が生じることがあります。
信用リスク：取引の相手方の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、損失を被ることがあります。

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当初元本を上回る損失が生じることがあります。
信用リスク：対象とする有価証券の発行体や取引の相手方の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、損失を被ることがあり、場合によっては、当初元本を上回る損失が生じることがあります。

(8) 金利・通貨オプション取引
価格変動リスク：金利の変動や為替相場の変動等により損失を被ることがあり、場合によっては、当初元本を上回る損失が生じることがあります。
信用リスク：取引の相手方の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、損失を被ることがあります。
権利行使期間の制限：オプションを行使できる期間には制限がありますので、ご注意ください。

(9) 金利・通貨スワップ取引(11) 金利・為替以外の金融指標を用いた店頭デリバティブ取引

価格変動リスク：金利の変動や為替相場の変動等により、損失

価格変動リスク：金利・為替以外の金融指標（気象庁が発表を被ることがあり、場合によっては、当初元本を上回る損失がする気象等の観測の成果に係わる数値及び統計調査に係わ生じることがあります。

る数値等を含む。）
を用いた、差金取引、スワップ取引、オプショ

信用リスク：取引の相手方の経営・財務状況の変化及びそれン取引等の店頭デリバディブ取引においては、対象とする金融らに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、指標の変動等により、損失を被ることがあり、場合によっては、損失を被ることがあります。

当初元本を上回る損失が生じることがあります。

(10) クレジット・デリバティブ取引
価格変動リスク：参照する有価証券の発行者その他の法人等につき、その信用状態に係る事由等（金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを含む。
）の発生若しくはその発生の可能性の変化及信用リスク：取引の相手方の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、損失を被ることがあります。
権利行使期間の制限：オプション取引の場合、オプションを行使できる期間には制限がありますので、ご注意ください。

びそれに関する外部評価の変化等、又は当事者がその発生に店頭デリバティブ取引等におけるその他の留意事項影響を及ぼすことが不可能又は著しく困難な事由であって、当1. 外貨建の取引又は外貨建で表示される相場（証券）を対象該当事者その他の事業者の事業活動に重大な影響を与えるものとする取引については、通貨に関する取引以外でも、為替（暴風、豪雨、洪水、地震、津波等の異常な自然現象、戦争、変動リスクがあります。

内乱又は暴動等、外国政府等により実施される為替取引の制

為替変動リスク：為替相場の変動等により、損失を被ることが限又は禁止及び私人の債務の支払い猶予又は免除等を含む。
）

あり、場合によっては、当初元本を上回る損失が生じることがの発生若しくはその発生の可能性の変化及びそれに関する外あります。

部評価の変化等により、損失を被ることがあり、場合によっては、当初元本を上回る損失を生じることがあります。
信用リスク：取引の相手方の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、損失を被ることがあります。参照する有価証券の発行者その他の法人等につき、その信用状態に係る事由等（金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを含む。）の発生若しくはその発生の可能性の変化及びそれに関する外部評価の変化等により、損失を被ることがあり、場合によっては、当初元本を上回る損失が生じることがあります。
権利行使期間の制限：オプション取引の場合、オプションを行使できる期間には制限がありますので、ご注意ください。

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2. 金融商品取引業者が取引の媒介を行う場合には、金融商品取引業者の信用リスクではなく、取引（契約）の相手方となる者の信用リスクが問題となります。
信用リスク：取引（契約）の相手方の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、投資元本を割り込むことがあります。

4. 商品デリバティブ取引(1) 商品オプション取引
価格変動リスク：商品相場の変動等により損失を被ることがあり、場合によっては、当初元本を上回る損失が生じることがあります。
信用リスク：取引の相手方の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、損失を被ることがあります。
権利行使期間の制限：オプションを行使できる期間には制限がありますので、ご注意ください。

(2) 商品スワップ取引
価格変動リスク：商品相場の変動等により、損失を被ることがあり、場合によっては、当初元本を上回る損失が生じることがあります。
信用リスク：取引の相手方の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、損失を被ることがあります。
以上

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