（平成２８年度～平成３１年度）【第３期】

平成２８年３月

合志市

はじめに
地方行政は、国による地方分権や地方創生への取り組み等に伴い、地域が抱える多種・多様な問題を総合的な視点から捉え、地域の実情にあった事業を取捨選択し、持続可能なまちづくりを自らの責任において進めていくことが求められています。全国的に人口減少、高齢化が問題となる中、本市では、まだまだ人口増加が続き、他自治体と比較すると恵まれた状況下にあると捉える見方もあります。
しかし、人口増加に伴う福祉予算の急激な伸びは財政運営に大きな影響を与え、また合併から１０年が経過し、普通交付税の一本算定による交付額の縮小など予断を許しません。今後、福祉はもとより、老朽化する施設の改修や、新たな学校教育施設の整備、都市環境の整備、農業･工業･商業各産業の育成など、市が取り組まなければならない事業は山積しています。
本市では、平成 18 年に第１期行政改革大綱を、平成 23 年には第２期行政改革大綱を定め、さまざまな改革に取り組んできました。しかし、市民の生活意識や価値観の多様化、国の制度改正など社会の大きな変化の波を受け、今以上の行政改革の努力が必要な時期となっています。
そこで合志市では、市の特性を活かしながら、最小の経費で最大の効果を導き出すべく、市民・議会・行政が一体となり新たな取り組みに向かう時期です。
今回、中長期の財政計画を念頭に、合志市総合計画と整合性を図りながら、新たな行政経営の指針として第３期行政改革大綱を策定し、更なる行政改革に向け取り組んでいくこととしています。

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行政改革大綱の趣旨
行政改革大綱とは、市の行政改革における基本的な方向性を示したもので、本市が行政改革を行なっていく上での基本指針となるものです。
具体的な改革の実施については、この大綱に基づいて「集中改革プラン」を作成し、改善・改革策を進めていき、それぞれの改革推進項目を、市民にわかりやすく数値目標などで公表します。

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行政改革の基本方針
平成 28 年度から 31 年度までの 4 年間を新たな推進期間とし、活力ある合志市のまちづくりのために、3 つの基本方針を掲げ、行政改革を進めます。
（1）健全で効率的な行政経営
行政経営は、「限られた財源の中で、最大の効果」を上げることが重要です。
それには自主財源の確保とともに、各種事務事業の検証や、公共事業の見直しを行うなど、徹底した経費の削減を図りながら、健全で効率的な行政経営を進めます。
（2）職員の意識改革
行政改革を進めるには、職員一人ひとりに改革への意識を浸透させる必要があります。
それには、全職員が日常的な問題の改善に着実かつ迅速に取り組み、従前の例にとらわれることなく、改善意欲や問題意識を持つとともに、企画力、情報収集能力も求められます。今後、さらに、仕事に対するコスト意識を高め、事務の効率化を図りながら、市民が満足できる行政サービスに努めます。
（3）協働によるまちづくり
これからの活力あるまちづくりは自治基本条例に基づき、市民、市議会、市の執行機関がそれぞれ対等な立場で、お互いの果たすべき役割を認識し合い、地域社会の発展につなげるために、共に補完し、協力し合って取り組むことが重要です。
それには、市民のニーズを的確に把握し、質の高い公共サービスを提供していくため、市民からの意見や公民連携の手法（※1）を積極的に取り入れ、市民参画による協働のまちづくりを進めます。

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行政改革の取り組み
本市では、「行政改革の基本方針」に基づいて、以下の推進項目を掲げ取り組みます。
（1）事務事業の見直し
これからの行政経営は、限られた財源、人材を、どの政策に重点的に投入するかなどの判断が重要であり、事務事業については、随時見直しが求められています。
このようなことから、総合計画（※2）と連動した行政評価システム（※3）の充実を図り、事務事業の点検を行い、徹底した経費節減を進めます。
（2）行政組織・機構の再編、見直し
行政効率と市民の利便性を検証し、絶えず見直しの検討を行ってきましたが、さらなる効果的な組織運営によるスピード感のある行政経営が必要となっています。
地方分権や多様化する行政課題に対応し、市民のニーズに応えられるよう、市民にわかりやすい組織づくりに努めるとともに、効果的、効率的な組織や業務を目指します。
また、市民の利便性向上、事務の効率化を図るため、組織改編を進めます。
（3）公共施設管理の民間委託等への推進
本市の公共施設については、施設ごとの機能や役割を明確にして、その必要性を検証しながら、行政運営の効率化、行政サービスの維持・向上を図る
ことを視野に公民連携を進めます。
また、公共施設等総合管理計画の策定及び実行により、施設の長寿命化、施設の統廃合を行うとともに、財政負担の軽減及び平準化を図ります。
（4）定員管理と給与の適正化
社会情勢の変化、行政組織・機構の再編等による必要職員数の見直しを行い、適正な定員管理に努めます。
また、公務員制度改革等の動向を踏まえ、給与の適正化を検討するとともに、人事評価制度の本格導入による、能力や実績を重視する給与体系への見直しを進めます。

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（5）効率的で効果的な行財政運営
政策・施策を行う上で必要なのが、財源の確保です。
平成 28 年度より交付税が、段階的に一本算定へと移行していくなか、長期的視野に立った安定した自主財源の確保をしなければなりません。それには市税等の徴収率の向上に努めるとともに、利用者の受益に応じた適正な負担となるような各種使用料、手数料等の見直しを必要に応じて行います。あわせて、市有財産等の有効活用についても検討を進めます。
また、財政計画の見直しや地方公会計の整備により、長期的、計画的な財政運営に努めます。
（6）地方公営企業の経営健全化
地方公営企業（※4）は、利益の獲得を目的とする民間企業とは異なり、地方公営企業法第 3 条に掲げられているとおり「企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営すること」を経営の基本原則としています。
このことを踏まえ、公営企業会計を適用し、経営や資産等を正確に把握することで、より計画的な経営基盤の強化に努めます。
なお、経営状況については積極的な情報公開に努めます。
(7) 職員の人材育成・能力の向上
これからの地方自治体は、地方分権型社会（※5）に対応する人材を育成確保することが特に重要であり、職員は政策形成能力、問題解決・企画能力、法務能力などの総合的な能力が求められます。このような人材（資源）を育てるための基本となる人材育成基本方針に基づき各種研修を実施します。
(8) 市民等による協働・参画自治基本条例の理念に基づき、市民・市議会・市の執行機関がそれぞれの責務と役割を果たしながら、まちづくりへの取り組みを推進します。
また、市内外の皆さんに市政への関心を高めてもらうために、情報の積極的な提供と市民参画を促す取り組みを推進します。

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行政改革の推進体制
市長を本部長とする合志市政策推進本部を中心とした下記の推進体制を組織して、広報紙、ホームページ等を活用し、速やかに市民に情報を発信、共有しながら改革目標の達成に向けて全庁的に取り組みます。
○総合政策審議会
市民を代表する者、学識経験を有する者、その他市長が認めた者で組織し、諮問に応じて総合計画の策定や行政改革大綱・集中改革プランなどの重要施策について審議し答申します。
○政策推進本部
庁議（※6）メンバーで組織し、行政改革大綱・集中改革プランについて作業部会に調査・検討を指示し、作業部会から提案された素案を審議して、総合政策審議会に諮問するための原案を作成します。
○作業部会【行政経営推進部会】
全課長級で組織し、総合計画、行政改革大綱・集中改革プラン、その他重要施策に関し、具体的な検討を行ない、政策推進本部へ提案します。
【行政経営検討部会】
課長補佐、主幹級で組織し、行政改革大綱・集中改革プランの素案の検討・調査を行い、政策推進本部へ素案を提案します。

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【用語集】※1 公民連携の手法
サービスと信頼性の向上、目標の設定と権限・責任の明確化、アウトソーシング（※7）の積極的な導入、ＰＦＩ（※8）の活用など※2 総合計画
自治体の全ての計画の基本となる計画のこと。一般に長期のまちづくりのビジョン(目指すべき将来都市像)を示す基本構想、基本構想で示された都市像を実現するための施策を定める中期計画である基本計画、基本計画で方向付けられた施策を具体的な事業として実現する実施計画の三つの計画で構成される。
※3 行政評価システム
施策やそれを具体化するための事業を対象として、目的や成果、コストなどに着目してその有効性や効率性を評価し、その結果を予算などに反映させることにより、効果的かつ効率的な行政運営の継続的な改善をめざすシステムのこと。
※4 地方公営企業
地方公共団体が行う行政活動のうち、水道、下水道、病院など企業活動として行うもの。
※5 地方分権型社会
地域住民が地域のビジョンを描き、その実現のために必要な施策を住民自らの選択と責任において決定する社会のこと。
※6 庁議
合志市庁議規程（平成 18 年 2 月 27 日 訓令第 30 号）に基づき、市長、三役、部長等で構成する。
※7 アウトソーシング
業務や機能の一部または全部を、専門業者などの外部に委託すること。
※8 ＰＦＩ （Private Finance Initiative）
公共事業を実施するための手法の一つ。民間の資金と経営能力・技術力（ノウハウ）を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法です。あくまで地方公共団体が発注者となり、公共事業として行うもの。

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