リバーフロント研究所報告第20 号

2009 年 9 月

海岸の利活用促進に関する研究
Study on promoting utilization of seacoast
研究第一部

主任研究員 毛利 雄一

研究第二部

主任研究員 須藤 忠雄

研究第三部

部

長 坂之井和之研究第一部

部

長 児玉 好史

研究第三部主任研究員 小熊 一正

平成 11 年に海岸法が改正され、目的に「津波、高潮などの海岸災害からの防護」に加え、「海岸環境の整備と保全」、「公衆の海岸の適正な利用」の 2 つが追加された。しかし、一般に海岸は住民の居住空間から距離が遠い場合が多く、海岸環境の整備と保全は河川におけるかわまちづくり等と比較して進んでいないのが現状である。
この原因のひとつとして近年の我が国の海岸における漂着ゴミの問題があり、地域的な偏りが大きいものの全国的な課題となっている。海岸管理者や自治体などの関係者は対応に苦慮しているのが現状であり、この問題に対し、効果的に対応するためには情報交換の場の設定、発生源対策、地域連携等が有効かつ必要と考えられた。
また、人々のニーズが社会のあらゆる分野で高度化・多様化している中で、海岸においても利活用を行っていく中で様々な要望が出てきている。このような要望に応えていくため、海岸利用者の実態や要請を踏まえた海岸利活用促進に関する課題と課題解決の方向性を調査した。この結果を踏まえて海岸の利活用を促進していくためのアクションプラン（案）を提案した。
キーワード : 海岸、漂着ゴミ、利活用、地域連携
According to the revision of the Coast Act in 1999, two objectives, “improvement and conservation of theseacoast environment” and “proper use of public seacoast”, were added to its original objective of “protection
from seacoast disasters, such as tsunamis and high water”. However, most seacoast areas are generally located
far from people’s living space, and efforts to improve and conserve the seacoast environment still have not shown
much progress compared to other efforts, such as river and city planning.
One of the causes for this is the recent problem of garbage that has drifted ashore along the seacoast in Japan,
which has become a national issue although there are significant regional differences in its severity.  Concerned
parties, including coastal managers and local governments, are now struggling with a response to the problem,
and it seems that it is effective and necessary to make various efforts to address the problem efficiently, such asproviding opportunities for information exchange, implementing countermeasures at the source of the garbage,and promoting regional alliances.
Now that people’s needs have become more sophisticated and have diversified into all kinds of fields, there arevarious demands for utilization of seacoast. In order to respond to such demands, surveys to discover issues
regarding the promotion of seacoast usage in the light of the actual situation and the demands of seacoast users,
as well as to indicate directions for solving those issues, were carried out. In view of the survey results, wesuggested an action plan (draft) for promoting utilization of seacoast.
Key words : Seacoast, garbage that has drifted ashore, utilization, regional alliances－ 169 －「海岸域の自然環境」に関する研究報告

1. はじめに疎地や離島では日常的に海岸清掃を行う担い手が少な

近年、海岸を取り巻く状況は砂浜の侵食やゴミ問題の深刻化、海域の汚損などの変化が顕著になってきてく人手不足が深刻な状況にある。
このような状況を踏まえて、海岸の利用が多い海岸と少ない海岸で区分して整理するものとした。

いる。

一方、人々のニーズは社会のあらゆる分野で高度化、 （3） 地理的条件による運搬・処分の状況多様化しており、海岸においても、海水浴等の利用に海岸漂着ゴミは特定の海岸に集中的に堆積する傾向

加えて、例えば様々なレジャーやスポーツ、体験学習・ を示し、絶え間なくゴミが漂着するような海岸での対学習活動の場、健康増進のための海洋療法や憩いの場策費の捻出が大きな課題となっている。特に離島等でなどとしての利用等が期待されているところである。

近隣に処分施設がない場合は、通常の処理に加えて海

このような背景から平成 11 年に海岸法が改正され、 上運搬が必要となることから、より多くの労力と費用目的に「津波、高潮などの海岸災害からの防護」に加え、 が発生する（表－ 1）。
「海岸環境の整備と保全」、「公衆の海岸の適正な利用」の 2 つが追加され、整備が進められているところであ

よって、離島以外と離島の条件により区分するものとした。

る。しかし、一般に海岸は住民の居住空間から距離が表－ 1

遠い場合が多く、海岸環境の整備と保全は、河川におけるかわまちづくり等と比較して、進んでいないのが現状である。
本研究では、全国の海岸漂着ゴミ問題について、対漂着ゴミの運搬費用の一例

区分費用（円/回※）

陸上運搬40,500

海上運搬59,500※一回あたりの漂着ゴミ容量は約 1.1m3
出典 :平成 20 年度漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査地域検討会（三重県） 第 5 回検討会資料より作成策事例を全国ヒアリング等により調査し、個々の海岸で行われている対策から現状の課題を整理し、対応策をとりまとめた。
また、海岸の利活用促進に向けて現状で考えられる課題と課題解決の方向性について調査、検討を行った。

2. 海岸漂着ゴミ問題
2－1

海岸漂着ゴミの対応検討における区分

海岸漂着ゴミについて以下の視点で特性を区分し現状を把握した。
（1） 漂着ゴミの種類
海岸に漂着するゴミは大別して、流木等の自然系ゴミとプラスチック等の様々な人工系ゴミに分けられる。自然系ゴミは容積が大きい場合、回収する際に裁断する必要がある。人工系ゴミでは、その性状によって溶解処分やリサイクルを行う等、ゴミの種類によって対応が異なる。このような特徴から、自然系ゴミと人工系ゴミで区分して取り組み状況を整理するものとした。
（2） 海岸利用状況
海岸における漂着ゴミの収集は、ビーチクリーナー等の機械を用いて効率的に実施している事例もあるが、種々の漂着ゴミに対応できないことや海浜の地形の複雑さ等から人力で行うことが多い。

写真－ 1

2－2

漂着ゴミ状況の一例

漂着ゴミ等の分類に応じた課題の整理

実態としては、海岸管理者が行うかボランティア既往資料および全国アンケート、ヒアリング調査結（NPOや地域住民等）に頼る部分が多いのが現状であ果を基に、漂着ゴミに関する課題を表－ 2 に示す分類

る。このため、海岸背後の生活圏の人口が多い地域で毎に整理した。

はボランティアによるサポートがみられるものの、過－ 170 －リバーフロント研究所報告表－ 2

漂着ゴミ状況の分類
離島以外区分

表－ 4

利用が多い

利用が少ない

自然系ゴミ

Ⅰ

ⅡⅢ

人工系ゴミ

Ⅳ

ⅤⅥ

2009 年 9 月

漂着ゴミ対策事例（ケースⅡ）

取り組み主体離島

第20 号

取り組み名称北海道白老町 流木の再利用・ガーデニング資材
徳島県

とくしま環境学習プログラム

・ケースⅢ（離島で自然系ゴミが多い海岸）

分類した各ケース毎に挙げられる課題を以下に示す・ケースⅠ（利用が多く自然系ゴミが多い海岸）

離島では、島内に処分施設がない場合が多く、台風時等流木や藻類の大量漂着の処分においては、海岸管ヒアリングの結果、景勝地等の利用者の多い海岸が理者の裁量で海岸に埋めるか、焼却処分等の対処をしある行政機関では、流木や海藻類の漂着の規模が小さており、流木の切断や運搬、埋設等の処分費用が発生

く国の補助制度を受けられない漂着量であった場合、 している。そのため、処分施設の設置や維持管理等の処理事業を行う自治体の財政負担が大きいことが課題

行政的な支援、県の環境部局の積極的な支援、国からとして取り挙げられることが多い。利用が多いことかの財源支援等が課題として挙げられており、行政の処ら、ボランティア活動が期待できるが、活動への支援分施設の整備や財源、物的、人的援助が必要であるが、や処分費用の確保等、行政支援が課題となっている。

いずれも島内のみで解決できない課題が多い。

また、しばしば大量漂着する流木等については、リサイクルの取り組みも実施されているが、突発的なも表－ 5のであるので、予算確保に苦慮する事例が挙げられて取り組み主体いる。

沖縄県

表－ 3
取り組み主体

漂着ゴミ対策事例（ケースⅢ）
取り組み名称
海浜地域浄化対策費
海岸保全管理費

漂着ゴミ対策事例（ケースⅠ）

・ケースⅣ（利用が多く人工系ゴミが多い海岸）

取り組み名称

山形県

美しいやまがたの海プラットフォーム

利用が多く、人工的のゴミが多い海岸は、漂着ゴミの対応について先進的又は、独自の取り組みを実施し財団

財団法人かながわ海岸美化財団の設立

静岡県

河川海岸愛護事業費補助金

静岡県沼津市

流木の再利用（チップ化）

静岡市

河川・海岸愛護事業補助金

島根県

海岸漂着ゴミ等処理事業支援交付金

徳島県

とくしま環境学習プログラムている事例が多い。また、利用が多い海岸では、周辺住民の環境意識も高く、ボランティア等の連携活動が活発である。事例としては、相模湾沿岸の市町及び県の合同出資による神奈川海岸美化財団のボランティアと連携したイベント等の実施をはじめ、アダプトプロ
グラム、企業によるボランティア等、種々な連携活動

・ケースⅡ（利用が少なく自然系ゴミが多い海岸）が実施されている。

一般に、利用が少ない海岸においては、利用者は、このような状況にあって、団体同士の活動調整、活景勝地等に比べ海岸への関心が低く、環境保全のため動費の継続的な支援や資金集め等が課題として挙げらの行動に結びつくことが少ないと考えられる。

れる。

事例としては、環境学習を行うことにより川と海と行政支援を含めて行政とボランティアとの連携を効のつながりや関連性の理解を促し、各地域の河川清掃率良く進めていくための課題として、予算の確保、連等の活動によって海岸漂着ゴミの削減を図ろうとした携の継続性及び拡大、活動を広げるためのイベント場取り組みがあるが、活動を効果的に進めるための他地所の確保やPR等が挙げられている。

域や団体等との情報交換の場が少ない等の課題も見ら

一方、背後地の人口が多いことから、環境教育を通して河川の発生源対策を実施している機関も多いが、れる。
また、背後地の過疎化が著しい場合にも、行政の支活動の輪が広がらないという課題も挙げられている。

援やボランティア等の人的援助が不足することも一因としてあり、これらの社会的状況を考慮した関心を高めるような情報発信等の対策が必要であると考える。

－ 171 －

「海岸域の自然環境」に関する研究報告表－ 6

充実等財源の確保が課題として挙げられている。

漂着ゴミ対策事例（ケースⅣ）

取り組み主体取り組み名称
美しいやまがたの海プラットフォーム
山形県
ふるさとの川アダプト事業
最上川ゴミマップ
神奈川県逗子市 アダプト/逗子市環境基本条例
徳島県
とくしま環境学習プログラム
不法投棄廃棄物等処理事業補助金
福井県
ゴミダイエット推進事業
美しいふるさとづくり条例 駐車場料金
京丹後市
を財源とした環境美化活動
瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会
中国地整（リフレッシュ瀬戸内）
鳥取県
不法投棄・漂着廃棄物処理事業補助金
海岸漂着ゴミ緊急対策事業
佐賀県
ゴミ問題啓発ビデオ
漁場環境保全総合対策事業（発泡スチロー
社団法人
ル処理の研究）
キャラバン隊との連携によるビーチク
本田技研工業㈱リーン活動

・ケースⅤ（利用が少なく人工系ゴミが多い海岸）
一般に、利用が少ない海岸は景勝地に比べ海岸への関心が低く、環境保全のための行動に結びつくことが少ないと考えられる。
また、背後地の過疎化が著しい場合にも、行政の支援やボランティア等の人的援助が受けられないケースが多く、これらの社会的状況を考慮した対策が必要であると考える。

また、過疎地と同様に島内では、高齢化や住民数が少ない等の理由からボランティア数が少ない。このため、粟島浦村（新潟県）や三島村（鹿児島県）のように、島外からのボランティアの募集や、環境学習等の新たな取り組みが実施されている。島外との連携においては、情報の発信・共有化ができる場の設定が重要と考えられる。実施にあたっては、参加者を増加する工夫や継続的な実施、効率的な運営、インストラクターやリーダーの育成が挙げられている。
表－ 8

漂着ゴミ対策事例（ケースⅥ）

取り組み主体新潟県粟島浦町
鹿児島県三島村

取り組み名称粟島クリーンアップ作戦
自然体験学習沖縄クリーンコーストネットワーク（略称OCCN）
沖縄県
海岸保全管理費
海浜地域浄化対策費
沖縄県伊是名村 伊是名村環境協力税
漁場環境保全総合対策事業
社団法人（発泡スチロール処理の研究）

2－3

漂着ゴミ等の分類に応じた対応策の検討

漂着ゴミ特性・海岸特性の分類別の課題に対する対応策を以下に示す。

人工系のゴミは、日常的に蓄積するものが多いので、 ・ケースⅠ（利用が多く自然系ゴミが多い海岸）
日々の地域住民との連携が重要である。しかし、利用・アダプト制度の導入が少ない海岸だと漂着ゴミへの関心が低い、人的援助

・海岸の魅力に関する情報発信やPRが不足することが課題としてあり、行政、民間いずれ

・大量漂着に対応できる機材や能力を有す企業（アかの団体が主体的になって推し進める必要性がある。

シスト団体）との連携
・リサイクル技術の情報収集と活用

表－ 7
取り組み主体
福井県
中国地整
岡山県
徳島県
佐賀県
社団法人

漂着ゴミ対策事例（ケースⅤ）
取り組み名称
ゴミダイエット推進事業
瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会（リフレッシュ瀬戸内）
海面アダプト事業
とくしま環境学習プログラム
ゴミ問題啓発ビデオ
海岸漂着ゴミ緊急対策事業
漁場環境保全総合対策事業（発泡スチロー
ル処理の研究）

市民・NPO・地元企
業等
（ 里親）

協働・サポート
自治体

清掃活動
河川・海岸等（ 養子）

・ケースⅥ（離島で人工系ゴミが多い海岸）
離島では、島内に処分施設がない場合が多い。特に、人工系ゴミについては焼却や砂浜に埋めることが不可能である。このため、処理費用、主として運搬費用は低減できないのが現状で、漂着したゴミの処理費用については切迫した問題となっている。これに対処するためには、島内における処理施設の設置や補助制度の－ 172 －図－ 1

アダプト制度イメージ

リバーフロント研究所報告

・ケースⅡ（利用が少なく自然系ゴミが多い海岸）

第20 号

2009 年 9 月

利用が多い海岸では、海岸に関係する団体も多く、・海岸の付加価値の発掘と情報の発信

また、住民の目も向きやすいために、ボランティアに・地域活性化や魅力あるイベント等と連携よる海岸清掃が活発に実施されており、その活動は・突発的なゴミ漂着時に対する支援団体の確保（広様々である。ボランティア団体間や行政との密な情報交換は、活動を実施しやすくし、新たな連携等に発展域的な連携体制の構築）するものと考えられる。

・リサイクルとそれに伴う情報の発信、収集・ケースⅢ（離島で自然系ゴミが多い海岸）

一方、利用が少ない海岸は、海岸に関係する団体が・自然系ゴミ処理の規制緩和や島内での処分場確保少ない。同様に、離島でも、現地までのアクセスの悪・自然系ゴミリサイクル技術の情報収集と活用さ等地理的条件から人が集まりにくいため、ボラン・島内・外の関連団体と連携した取り組み

ティア団体や企業の助力を求めにくい環境にある。こ・ケースⅣ（利用が多く人工系ゴミが多い海岸）の中で効率的な漂着ゴミの対応を行うためには、多方・積極的な広報を通じて使命感・達成感を実感でき面からの情報を入手し、その場に適した広域的な連携を行うことが望ましく、このことから情報交換の場はるアダプト制度の運用
・地域住民や利用者の合意形成に基づく条例による必要であるものと考えられる。また、過疎化・高齢化が進んでいる地域にゴミが多く漂着している現状もあ

ゴミ対策・財源確保
・利用者のネットワークを拡大していくためのキー

り、こういう地域でも同様に広域連携により多方面からの情報を入手して対策を行う必要がある。

マンの養成・発掘
・河川上流の自治体や団体との連携事例としては、山形県の海のプラットフォーム等が・発生源対策としての環境教育や広報あり、行政、民間、大学が連携を強化し情報交換を実・ケースⅤ（利用が少なく人工系ゴミが多い海岸）
・海岸の付加価値の発掘と情報の発信、海岸の利活施している。
これらの活動を広げ、活動を強化するためには、牽引役となるキーマンが必要となる。キーマンの発掘、用の促進
・支援団体の確保（広域的な協力体制の構築、アダ育成は時間を要するが、利用の多い海岸には、多くの団体が活動しており、活動団体のキーマンにアプロー

プトプログラム）・河川上流の自治体や団体との連携チすることが有効と考えられる。

・発生源対策としての環境教育や広報（2）発生源対策（河川の上流対策等）

・ケースⅥ（離島で人工系ゴミが多い海岸）

漂着ゴミは、国内起因のゴミが大きな割合を占めて・民間との連携による輸送コストの削減

おり、河川から海に流出し、海岸に漂着するものであ・海面アダプト事業によるゴミ漂着前の回収る。
漂着ゴミの問題は、日々、海岸清掃等の美化活動に・リサイクル技術の活用
・島内・外の関連団体との連携した取り組み

多くの労力と費用を費やしているもののゴミの漂着量

・人工系のゴミを持ち込む入島者に対する課税等にが減らないため、発生源対策により漂着ゴミを減らすことが必要となる。

よる財源確保河川上流域からの発生源対策として、河川清掃や不漂着ゴミ特性・海岸特性の区分を問わず、すべての法投棄対策等により河川から海岸への流出を低減でき海岸に共通する課題の対応策としては以下のものが挙るものと考えられる。対応策としては、ゴミマップやげられる。

環境学習が上げられる。ゴミマップは、河川流域のゴ（1）情報交換の場

ミの散乱状況を示した地図で、流域住民へのゴミ削減

漂着ゴミの対応は、漂着ゴミの収集、運搬、処分等の啓発を行っている。このように、沿岸住民だけでなの現地対応や発生源対策等種々の対策を行う必要があく、流域住民への啓蒙活動を実施することにより、ゴるため、行政だけで解決することは困難であり、ボラミの量を減らすことを考慮することが重要と考える。

ンティア団体や企業、研究機関等それぞれ漂着ゴミ問

また、流域住民への働きかけにあたっては、河川・海題に携わっている団体等が連携し、情報を共有するこ

岸関係者による新しい組織を構築すると大きな労力がとが効率的な漂着ゴミ対策につながる。

発生し、対策が進まないことも考えられるため、まず情報交換の場を設定することは、分類に問わず今後の連携に重要な対応方針と考えられる。

は河川流域協議会等既存の組織に働きかけることが有効と考えられる。

－ 173 －

「海岸域の自然環境」に関する研究報告を与える場合があることから、好事例について広

なお、河川上流域からの自然系のゴミに関しては、く学習することが必要である。

林業の衰退等からの山林管理に原因がある場合もある

ことから、林野関係の行政機関との連携を図ることも （3）住民への意識付け
・海岸の利活用に対する住民の意識が低く利活用が有効と考えられる。

進んでいない場合があるため、意識付けを行うこ

3. 海岸の利活用促進とが重要である。

多様化してきている人々のニーズに応え、より利用・海岸の利活用の用途、海岸の魅力や価値について、気づくきっかけづくりが求められる。

しやすい海岸を目指すには、利用者の不満の解消や整備要望に応えることが有効と考えられる。また、海岸・イベント開催は地域の価値の再発見、住民への意識付けのきっかけとなりうる。

管理者の取り組み状況を確認し、利活用促進に向けて（4）連携体制の構築の課題を抽出するものとした。

3－1・利活用の促進にはあたっては地域連携が重要な意

海岸利活用における課題味をもつ。

既往資料および全国アンケート、ヒアリング調査結・住民が主体となることが成功する要因である。
・合 意形成のため、受益者、漁業者、海岸利用者、果を基に、海岸利活用における課題を整理した。
既往の海岸利活用に関する資料 1）によると、海辺地域住民等、多くの人々と広範な議論をし、海岸で不満に思ったことがない、海辺で整備して欲しい施保全の方向性を見出す（合意形成）ことが必要で設が特にないといった回答が平成 6 年から平成 12 年にある。

かけて半分程度に減少しており、ゴミの散乱への不満

・イベント等の開催は、個別の活動ではなく、市民、や海浜部の緑化や海岸情報の充実についての要望が増

企業、行政等が相互に連携することが重要である。

加傾向を示していた。全体的には、利活用に関する国・地域で一体的な整備を図るためには、海岸を中心民のニーズが時代とともに変化していることが推察さとして地域の関係者が情報交換できるような体制れる。このようなニーズを的確に把握していくことがづくりが重要である。
（5）キーマンの発掘・育成求められる。
また、海岸利活用が促進されている事例における成・キーマンとなる人物の存在の有無が海岸利活用促進の成功に与える影響は大きい。

功要因をみると、周辺状況は異なるもののいずれのケースにおいても活動の中心となる人物が存在し、行政、住民の連携が良好に行われていた。地域連携を行うための意識付け、仕組み作りが重要といえる。
海岸利活用促進に向けた現状の課題としては以下の・地域ネットワークの中心となる団体が必要である。

3－2

海岸利活用促進へ向けた課題解決の方向性

これまでに挙げた課題を解決し、今後、海岸の利活ものが考えられる。

用を促進していくための方向性および各方向性に対す（1）海岸に対するニーズ（施設や利用方法等）把握るアクションプラン（案）を以下に示す。

・時代とともに変化している海岸へのニーズ（施設 （1）海岸に対するニーズ（施設や利用方法等）把握や利用方法等）を把握することが重要である。

①アンケート調査の実施（多種多様な海岸への（マク・整備の方向性を決める際には、地域のニーズ（施設や利用方法等）を把握する事が重要である。

ロ的な）ニーズの把握）
海岸に対する要望は様々であることから、対象とす（2）地域に合った目標の設定る海岸の目標を設定することが重要である。

・居住している地域の違いによって利用目的に違い等が見られることから、社会構造等を把握し、対象とする地域、年齢層、時期等を明確にして海岸の目標を設定することが重要である。

従って、海岸に対するニーズを適切に把握するために、アンケート調査等を行うことが望ましい。
海岸背後地の防護対策計画では、主として対象海岸背後地の利害関係者に配慮して計画が進められること

・海岸の整備だけでなく、背後地の状況と合わせて、 が多い。しかし、海岸の利活用については、我が国沿一体的に計画することが必要である。

岸には多種多様な特徴をもつ海岸がある一方、毎日訪・建設段階から維持管理を見据えた海岸づくりが重要である。

れる地元の利用者以外に遠方からの利用者がいるな
ど、利活用のニーズは様々である。このためアンケー

・指定管理者制度の導入が海岸利活用促進に好影響

トの対象範囲は、検討対象海岸の背後地域のみでなく、－ 174 －

リバーフロント研究所報告第20 号

2009 年 9 月

我が国全体を対象として実施することが望ましい。
②日 常的な情報収集（個別海岸（ミクロ的な）ニーズの把握）
海岸に対するニーズは、時代とともに変化していると考えられ、当初の整備目的と現在のニーズが乖離している可能性がある。海水浴場、ダイビング、サーフィ
ン、釣りなど、特定の利用が盛んな海岸では、キーマンとなる人物やNPO等が中心となったコミュニケーションの場が構築されており、利用者の生の声からニーズが把握される海岸が多い。
従って、当初の整備目的と現在のニーズを検証することが今後の海岸整備の一助となることから、海岸利用者へのアンケート調査や海岸管理者への聞き取り調査を行うことが望ましい。
この際、大きな施設よりは、トイレ・駐車場等、従前より要望の高い施設の整備実態と利用者意識の満足度に着目することが必要と考えられる。
（2）地域に合った目標の設定①施設導入、連携開始の時点からの明確な目的の設定施設導入時にその後の継続的な維持管理、地域連携を想定せずに事業を行うケースでは、利活用が進みにくい。
従って、事業開始時点から継続的な利活用に向け、維持管理、地域連携を含めた計画をたてていくことが望まれる。
その際、海岸管理者、地域住民、地域企業等、それ図－ 2

海岸情報発信の一例（海岸情報ステーション）
http://www.kaigan － info.jp/

ぞれの役割を明確にし、事業の遂行とともに、役割と実態をフィードバックしながら、継続的に地域連携を③利活用促進のための拠点づくり図ることが必要と考えられる。

海岸の利活用には多種多様な形態があり、海岸の適②ノウハウのない自治体への情報提供の場の創出
海岸利活用について、フィールドがある場合でも具正な利用を促進させるためには、利用形態が異なる利体的にどう進めていくのか分からない自治体も多数あ

用者間の情報交換の場や、それぞれの活動の場となるると考えられる。これら自治体に対しては、成功事例ような拠点となる施設が必要である。また、利活用のの紹介などの情報提供を行う方策が有効であると考え拠点となる施設を整備することで利活用が促進していられる。しかし、目標とする海岸の形態によって必要る事例があることを参考とすれば、同様な活動の拠点とする情報が異なるが、利活用促進の成功事例に関すとなる施設の整備は利活用の促進には有効な手段の一る情報が共有化されていない。

つと考えられる。

従って、目標とする海岸の将来像について事例調査

従って、海岸利用者やNPO等のコミュニケーショを行い、類似事例のデータベース化、情報発信を行うンの場となり、情報発信の拠点となる施設整備が望まことが望ましい。

れる（写真－ 2）。

この際、海岸管理者相互の情報交換のみでなく、そこに海岸利用者や利用促進に関わる利害関係者も含めてコミュニケーションの場を構築することが重要であると考えられる。

－ 175 －

「海岸域の自然環境」に関する研究報告

い。このような機会により地域住民及び圏外利用者の合意が確認、または形成される効果も期待できる。
②利活用促進に向けた海岸の魅力のアピール
海岸の利活用促進においては、多種多様な利活用の推進を図ることが必要であり、その海岸の魅力が何なのか、何をアピールしたいのかを、広く広報、教育することが有効であると考えられる。
従って、利用者が、海岸に種々の魅力あふれる利活用の形態があることを認識することが出来るイベントや勉強会等を開催することが望まれる。
対象海岸の魅力を発見し、それらをアピールして利活用を促進する場合、利活用の促進によってその魅力

写真－ 2 海岸利活用拠点の一例（ひらつかビーチパーク）が失われる事のないよう、守り、育てることまで念頭において準備することが必要と考えられる。
③安全・安心に楽しめる海岸 100 選の抽出

④利用に関するルールづくり
海岸の利用においては、マナーが悪い人間が多かっ目標とする海岸の形態によって異なるが、利活用促たり、汚れていると継続的な利用が望めない可能性が進の成功事例に関する情報が共有化されていないケー高くなる。

スが多いと考えられる。

従って、海岸利用に際し、多くの人々が海岸を使い従って、各都道府県で代表的な海岸及びアピールポやすくするためのルールをつくり、地域住民や海岸利イントに関する調査を行い、類似事例をデータベース用者等との間で合意形成を図ることが望ましい。

化し、例えば「安全・安心に楽しめる海岸 100 選」等

この際、まずは「現在、どのようなルールがあるか」、 として情報発信を行うことが望まれる。
「ルールにはなっていないが共通認識となっているも発信された情報により、海岸利用者は、当該海岸ののはあるか」、「海岸で問題となっている事象（ルール魅力に気づいたり、自分の目的に合った海岸の取捨選化が必要なもの）は何か」、「海岸利用に対する要望は択の参考になることや、安全に安心して海岸を利用す何か」等を把握することが必要と考えられる。

ることが可能となり、海岸の利活用が促進されると考⑤指定管理者制度の推進えられる。

行政が海岸を管理していく中で、財政の健全化を主④海岸イベントデータベースの作成目的として指定管理者を設置していくケースが増えて定着したイベント等は、海岸の魅力を増長・継続さきている。指定管理者は、従来よりも自由度の高い方せるとともに、海岸が利活用される状態を維持できる策を行える可能性があることから、利活用促進に向け可能性があるため、海岸でのイベントを広く参考事例ての一つの手段となり得る。

として、周知することが重要である。

従って、指定管理者制度を推進することを目的とし従って、地域住民、圏外利用者等のニーズを適切にて、既往事例をフィードバックすることにより、関係把握した上で、地域に根付いているイベント等の全国各者の役割分担の設定等を行うことが望まれる。

的なデータベースを整備することが望まれる。

この際、対象海岸の特徴に整合し、目標とする海岸

海岸利用者がイベントデータベースを見ること等にの実現に向けて、地域に密着した細やかな対応が求めより、海岸を利用する動機付けにもなり得ると考えらられる。

れる。

（3）住民への意識付け（4）連携体制の構築①住民が海岸の利活用用途・価値に気づくきっかけづ①県、市町村、住民間の連携・意見交換の場の提供

くり（背後地利害関係者間の連携強化）

地域住民が地域の海岸の価値に気づいていない場合海岸管理者（県）、実際に維持管理を行っている市は、これに気づくことが利活用促進に向けた第一歩で町村（もしくは指定管理者）、ユーザとなる地域住民ある。イベント開催がきっかけとなり、地域住民が海等との間で十分な意見交換がなされていないケースが岸の利用価値に気づいた事例があり、地域の価値の再多く見られる。

発見を意識したイベント開催が有効となる可能性が高従って、利活用を促進させるためには、県、市町村、－ 176 －リバーフロント研究所報告第20 号

2009 年 9 月

地域住民等の連携が重要であり、その機会や場を設けジャー」の称号を与える「レンジャー制度」が考えらることが望ましい。

れる。

②幅広い利用者間の連携・意見交換の場の提供（広域的な利用者間の連携強化）
海岸整備においては、関連する行政（都道府県、市

4. おわりにこれまで各地で海岸の漂着ゴミ対策および利活用促町村）、地域住民、地域企業、圏外利用者等の連携が進に向けて行われている活動等を調査し、現状の課題重要である。しかし、海岸における利用者は、地域住と解決の方向性についてとりまとめた。これは今後の民のみならず、遠方からの利用者（圏外利用者）も多海岸利活用について新たな展開を検討する際の基礎資く存在し、このような場合、地域住民と圏外利用者等料として活用できると考えている。の間に海岸に対するニーズに大きな乖離が見られる場
合が存在する。

なお、本稿は、「海岸の利活用を促進するための海岸環境保全方策の検討業務」において検討した内容を従って、対象海岸に対するニーズに関して、種々の参考に取りまとめたものであり、業務にあたっては、立場の代表者等が議論する場を設け、お互いが歩み寄国土交通省河川局海岸室をはじめとし、地方自治体、れる合意点を模索することが望ましい。

地域住民の皆様、及びその他関係各位から多大なるご地域住民と圏外利用者にニーズに関しては、アン助言、ご協力を賜りました。また、日本大学理工学部

ケート調査等により把握することが考えられる。

海洋建築工学科③維持管理をサポートするボランティアの育成

プ全国事務局代表の小島あずさ氏には課題解決の方向

海岸管理者にとって維持管理は大きな負担となっている。地域連携を通じたボランティア活動により、地近藤健雄教授、JEAN/クリーンアッ性について貴重なご意見を頂いた。心より厚く御礼申し上げます。

域住民の意識向上を図るとともに、継続的な維持管理（たとえば、海岸清掃等）のサポートができる仕組み< 参考文献 >づくりが利活用促進に有効と考えられる。

1）総理府：海辺のニーズに関する世論調査，2007.3

従って、ボランティアへ海岸管理に関するノウハウ等を移行することを目的として、ボランティアと海岸管理者が連携して活動するイベント開催や支援制度を構築することが望まれる。
（5）キーマンの発掘・育成①リーダーシップを発揮するキーマンの育成
利活用が促進されている事例では、活動をとりまとめていくキーマンの存在がみられるケースが多く、地域に潜在的にいるキーマンとなる人間を発見していくことが重要である。この際、NPO法人、地域の著名人等がキーマンと成り得る可能性が高い。
従って、リーダーシップを発揮すると考えられるキーマンを発掘し、育成する制度を構築することが望ましい。キーマンの発掘・育成にあたっては、海岸を含めたまちづくりを行う主体となる自治体との協働・連携が不可欠であり、地域住民のみならず自治体にも海岸の利活用用途・価値について認識して頂くことが第一段階となる。
この際、キーマンとなる人物や組織を育成するのみでなく、その活動を制度的・経済的に支援する等により、それらの活動が今後も継続し得る環境を整えることも必要と考えられる。
例えば、海岸の価値、利活用方法、ルール等を十分に理解し、これら情報の啓蒙・啓発する人に「レン－ 177 －