ICSWグローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2009 年 9 月【概要】● 『北－南』プロジェクト● 国連経済社会理事会（ECOSOC）2009 年 7 月● 包括的成長のための国際政策センターからのニュース● アクラ会議後：停滞にもかかわらず進歩● 世界銀行：保健、栄養および人口における、貧しい人々のための効果と成果の向上『北－南』プロジェクト
フィンランド社会福祉保健連合（STKL、フィンランド）とタンザニア社会開発協議会（TACOSODE、タンザニア）との間の開発協力プロジェクトがスタートした。ICSWはこのプロジェクトにおけるパートナーである。
2004 年 9 月にマレーシアのクアラルンプールで行われた第 31 回国際社会福祉会議で、ICSWのExCoは、貧困削減手段の一環として「社会政策のグローバル化」なるプログラムを採択した。プロジェクトにおける『北－南』の構成要素は、ICSWの『北』のメンバーたちに、『南』のメンバーたちとパートナーを組むよう促すものである。
『北』のメンバーは、『南』のメンバー強化のために動くことが期待されている。
『北』および『南』の国々は、天然資源の入手可能性および使用、労働の分配、人口動態学的変化、新技術、気候変動を含む環境問題などを包含する世界的な変化に、効率的に順応する道を模索している。
フィンランドとタンザニアの共同プロジェクトの全体的な目標は、TACOSODEの抱える 250 以上のメンバー組織の貧困削減活動を支援すべく、より強力なTACOSODEを創り出すことである。TACOSODEを強化することで、より強い市民社会が生まれ、市民たちの参加の機会が増え、そしてタンザニアにおける貧困のレベルを下げる効果があらわれるだろう。フィンランド外務省は、このプロジェクトに対して実質的な財政支援を行なっている。
プロジェクトの運営委員会は、9 月にダル・エス・サラームで会合を開き、TACOSODEの理事やプロジェクトのスタッフらと、プロジェクトの進捗状況を吟味した。プロジェ
クト・ディレクターであるUwe Ottkaは、ダル・エス・サラームおよびタンザニア南部におけるTACOSODEメンバーNGOの状況についての一通りの調査は終了している、と報告した。また、プロジェクトのスタッフを募り、後方支援面での問題は解決した。これには、TACOSODEにおける安定的なインターネットの設置も含まれている。ちなみに、タンザニアはつい最近国外へのケーブル接続を持つようになったばかりで、それまでは不安定な衛星接続に頼っていたのである。
ダル・エス・サラーム滞在中、運営委員会は「タンザニアにおける土地政策：現在の課題と社会的側面」なるセミナーに参加し、発表を行なった。
セミナーの目的は、現在タンザニアで進行中の土地政策の改正について話し合うことであり、この問題についての対話と理解を促進することである。政府の高官や関係省庁の役人、また学術関係者、NGOなどが参加した。デニス・コレル常務理事は、自らのスピーチの中で、次のように述べた。
「広大な農地を取得するということは、政府や市民社会組織、そして市民にとって新しい問題が生じるということです。海外の所有者や借地人たちは、どの程度まで生産の管理、土地の管理、水の供給の管理を求めるのでしょうか？投資家たちは自らの投資に見合った見返りを求め、急かされた農業経営会社は、手っ取り早く土地から搾取しようとします。このことが、ハイテクを用いた集約農業を利し、現存する「ローテク」農業の利用にとっては不利に作用するのです。」（全文はICSWのサイトを参照のこと）【タンザニアにおける土地政策：現在の課題と社会的側面】
主催：

TACOSODE

協力：タンザニア社会開発福祉連合（STKL）
国際社会福祉協議会（ICSW）
場所： ブルーパール・ホテル
Ubungo Plaza, Dar Es Salaam

日付：2009 年 9 月 16 日

国連経済社会理事会（ECOSOC）2009 年 7 月
2009 年 7 月の ECOSOC の会議で出される閣僚級宣言の草案は、市民社会についてかなりの興味を示している。宣言は「グローバルな公衆衛生について国際的に合意された目標と公約の遂行」に関するものである。その内容のいくつかについては後述する。
ECOSOC は、保健上の成果における社会的な決定要因の役割を理解しており、健康の社会決定要因委員会（CSDH/WHO）が明記した結論と提言とに注目している。これは、生活条件を向上させ、資源の不平等な分配に取り組み、そしてそれらの影響を計り、理解し、評価することを目的としたものである。
第 22 条において、ECOSOC は「健康を促進し保護するのに重要な国の政策を明文化し遂行することにおける複数の分野にわたる省庁間のアプローチの重要性」を強調し、「繰り返し言うが、社会サービスの分配に関する国の戦略および行動計画の遂行、ならびにより平等な保健上の成果の確保を目指して前進するにあたり、政府が、学術界や民間を含む市民社会組織と協力して、中心となる役割を果たす」ことを強調した。
第 29 条において、ECOSOC は「保健分野をターゲットとした支援の貢献」に感謝しつつ、「もっと多くを必要としていると認識している。2015 年までに国民総所得の0.7％を ODA に振り向けるとする目標達成、また 2010 年までに国民総所得の少なくとも 0.5％を ODA に振り向けるとする目標達成、および国民総所得の 0.15～0.2％を最貧国への ODA に振り向けるとする目標達成など、多くの先進国による公約を含む全ての正式な開発支援関連の公約を遂行するよう求めるものであり、そうしていない先進国に対して、公約に従って具体的な努力をするよう促すものである。
」と述べた。
全文は以下のサイトを参照のこと。
http://www.un.org/ecosoc/
包括的成長のための国際政策センターからのニュース
タイトル：『HIV と所得の不平等：もしそこに関連性があるとしたら、それは何を物語るのか？』
著者：Göran Holmqvist
シリーズ：One Pager #83
ダウンロード：http://www.ipc-undp.org/pub/IPCOnePager83.pdf
タイトル：『HIVと所得の不平等：もしそこに関連性があるとしたら、それは何を物語るのか？』
著者：Göran Holmqvist
シリーズ：Working Pager #54
ダウンロード：http://www.ipc-undp.org/pub/IPCWorkingPaper54.pdf
著者は、所得の不平等と HIV の流行との間には明らかな関連性があると論じている。

しかしながらこの関連は、社会的分裂の大きい不平等な社会が、公衆衛生において大きな対価を払わなければならないか、と言うことを示すもうひとつの実例である。
タイトル：『2015 年の債務危機』
著者：Paul Ladd
シリーズ：One Pager #84
ダウンロード：http://www.ipc-undp.org/pub/IPCOnePager84.pdf
タイトル：『世界経済危機は人類の発展を阻害する。どのように？』
著者：Degol Hailu
シリーズ：One Pager #95
ダウンロード：http://www.ipc-undp.org/pub/IPCOnePager95.pdf
タイトル：『CCT は現在の経済危機の影響を減らしたか？その通り、しかし…』
著者：Fábio Veras Soares
シリーズ：One Pager #96
ダウンロード：http://www.ipc-undp.org/pub/IPCOnePager96.pdf
2 つの One Pager（＃95 と＃96）は、現在の金融経済危機について論じている。最初のものは、人類の発展に対する危機の影響に重点を置いている。2 番目のものは、プログラムがよくできてさえいれば、条件付現金給付は影響を小さくすることができる、と論じている。
タイトル：『貧困国の再配分能力は低いのか？』
著者：Martin Ravallion
シリーズ：One Pager #97
ダウンロード：http://www.ipcundp.org/pub/IPCOnePager97.pdf
この One Pager において、著者は所得の再配分による貧困削減の可能性について論じている。
アクラ会議後：停滞にもかかわらず進歩
http://www.oecd.org/dataoecd/43/52/43150493.htm#accra
2008 年 9 月、第 3 回援助の有効性に関するハイレベル・フォーラム(HLF3)は、開発への融資方法を変えることは急務である、という明確なメッセージを送った。合意されたこれを達成するためのロードマップ－アクラ行動アジェンダ（Accra Agenda forAction：AAA）－の有効性は、12 月にドーハにおける開発のための融資に関する見直し会議で再確認された。開発支援委員会（Development Assistance Committee：DAC）

のメンバーは、自らのAAAに対する責務を再確認し、すぐの変更を行なうため関係者が約束した 5 つの行動である、一連の「今始めよう」シリーズ遂行を進めていくためのプレッシャーを与え続けていくことを約束した。その意味においては、DACが主催する援助の有効性のための作業部会（Working Party on Aid Effectiveness）はまだ立ちどまっていない。
http://www.oecd.org/department/0,3355,en_2649_3236398_1_1_1_1_1,00.html
作業部会は、増え続ける援助国と開発途上国とを包含し、更に市民社会組織、財団、議会も含む。
アクラでのハイレベル・フォーラム以降、作業部会のプログラムは、そこで確認された主要な障害と機会に焦点を合わせなおしたばかりでなく、アクラでは十分に対処されなかった重要な問題にも目を向けている。一連の新しい「集団」とネットワークは、それが最も緊急に必要とされているところへと関心を集中させるだろう。即ち、オーナーシップ（途上国の主体性）と信頼性、国の制度、透明かつ責任ある援助、進度評価、開発結果の管理、援助の有効性に対するセクター別アプローチ、『南‐南』協力、等々である。と同時に、これらのグループは、変化の政治的なドライバーとしても行動するだろう。
作業部会は、すでに第4回援助の有効性に関するハイレベル・フォーラム（HLF4）の準備を始めている。これは2011年に韓国で行なわれる予定である。このフォーラム－そしてこれに入れ込まれる分析－は、各国が自らの公約を実現するのにどのようにやってきたかを評価することを可能にするだろう。
世界銀行：保健、栄養および人口における、貧しい人々のための効果と成果の向上
http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/EXTOED/EXTWBASSHEANUTP
OP/0,,contentMDK:22163572~menuPK:6080533~pagePK:64829573~piPK:6482955
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保健、栄養および人口（HNP）のための世界銀行グループによる支援は、1997年から続いており、世界銀行による国レベルの支援は総計170億ドル、また、国際金融公社（IFC）による民間の保健および医薬品分野への投資は2008年なかばを通して総額8億7,300万ドルであった。本レポートは、1997年からの世銀グループによるHNPのための開発途上国への直接的な支援の効き目を評価するものであり、またそこからこの支援の有効性を向上させる教訓を引き出すものである。
本ニュースレターの内容の引用・転載は、出展を明らかにする限り自由です。本ニュースレターに掲載された見解は、必ずしも ICSW の方針であるとは限りません。

編集：ICSW 常務理事

デニス・コレル

ICSW 連絡先
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ICSW

グローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2009 年 10 月

【概要】
● UNESCO、世界金融危機を検証● 非難される世界銀行の社会保護における姿勢● OECD 開発援助委員会、紛争についてズバリ語る● 国連社会開発研究所（UNRISD）の新しい所長● グローバル・ガバナンス● 略語に悩んでいますか？
UNESCO、世界金融危機を検証
UNESCO の社会変容のマネジメント事業（MOST プログラム）は、パリで行なわれた最近の会合で、世界金融危機（GFC）の影響を検証した。ICSW からはチャールズ・アビィ副会長とデニス・コレル常務理事が参加した。

ICSW 代表団と、Zola S. Skweyiya 元南アフリカ社会開発相。彼は 2005～2009 年の間、MOST プログラムの政府間委員会の委員長を務めた。

MOST の使命の一部は、研究、政策、そして実践との間を結びつけることである。
ICSW はこの使命を支援している。
基調講演は Zaki Laidi 教授が行なった。彼は、国の役割に世界金融危機がどのような影響・帰結をもたらすかについて述べるには時期尚早である、とした上で、次のように述べた。
「私たちは、自分たちが今どのようなタイプの危機に対処しているのか知りません。

何が起きているのかもわかりません。私たちは今、金融危機と環境危機とが合流しようとする重大なポイントに立っているのですが、果たしてこれが転換期となるのかどうかは知る由もないのです」
Laidi 教授は、現在の課題に応えていくためには、既存のグローバル・ガバナンス機関では不適切である、という助言を行なった。この最初の兆候は、G8 の没落と G20の勃興に見ることができる。議論の要点は、より多くの政府がグローバル・ガバナンスにおいて発言したがっている、ということである。
MOST プログラムを担当している Pierre Sanè 氏は、現在の危機における社会、財政、そして経済の各要素の相互関連と、開発途上国に住む最もか弱い人々に注目することの必要性について話した。
UNRISD のリサーチ・コーディネーターである Katja Hujo 女史は、開発途上国に対する世界金融危機（GFC）の影響について概説し、次いで社会政策対応の 4 つの分野に目を向けた。最初の分野は保健と教育で、これについては、GFC によって男性よりももっと苦しんでいる女性の就業機会を創出する、保健、教育およびケア・サービ
スにおける社会インフラの維持と拡大について語った。第 2 の分野は、いずれも保健に有利な影響を与える、水、衛生、交通、住居、等々における投資であった。第 3 の分野は社会保護であり、政府がより広い条件付の、あるいは給付額を上乗せした、もしくは期間を延長した現金給付および雇用プログラムを、もっと拡大・創出すべきである、とした。第 4 の分野は、長期・短期的対策を組み合わせた労働市場政策の拡大であった。
Hujo 女史はまた、政府が短期の反応を超えていくことのできる 6 つの分野についても語った。第 1 は、手の届くアクセス可能な万人のための社会サービス（保健、教育、水／衛生、等々）の創出である。第 2 は、人々を所得の損失（社会保険および社会支援）および貧困から守ることである。第 3 は、雇用の保護および促進である（ディーセント・ワーク）。第 4 は、排除された人々、最もか弱い人々のための特別支援計画作成による、賢いターゲット絞込みのアプローチを採用することである（これはユニバーサル・プログラムを補完するものである）。第 5 は、国家が公共財を提供するという役割を取り戻し、国家の能力を増大させることである。そして第 6 は、持続可能で公正な金融システムを創出することである。Hujo 女史は、経済発展、社会結合、人々の権利拡大に寄与する変化自在の社会政策について話した Pierre Sanè 氏が指摘した点を強化した。
マレーシアの女性・家族・地域開発省マレーシア政策局局長である Harjeet Singh氏は、GFC がもたらした社会的な成り行きに対処するためにマレーシアがこれまで行なってきた対策について、インスピレーションに富んだコメントをいくつか披露した。
マレーシアにおける影響は、輸出の減少、商品価格の下落（ガス、石油、椰子油）、海外直接投資（FDA）の下落、そして証券取引の減衰である。失業率を減らし、弱者の負担を軽くすることを目的とした刺激策が取られた。受けられる世帯の毎月の所得制限を緩めることで、セーフティ・ネットを拡大したが、これにより、対象となる世帯数が 54,000 から 110,000 へと上がり、また有資格とされる高齢者も 14,000 から 40,000へと上がることが期待される。役所では、2008 年 10 月に、福祉支援を必要としている人々を見定めるプロジェクトを発足させた。支援には 3 つのタイプがある。まず、高齢者やシングル・マザーなど、商業的に非生産的なグループに対する資金援助である。次に、生産的なグループへの報奨金である。例えば、より多くの米を作った農民には、より多くの報奨金を与える、といったものである。そして最後は、生活費を抑えるための、石油、米、砂糖、小麦粉、食用油などへの補助金である。
ラテン・アメリカの見通しについて発表したのは、国連ラテン・アメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）の社会開発局長である Martin Hopenhayn 氏である。彼はスピーチで、社会的見地から GFC を検証し、これは「氷山の一角である」と評した。他にも夥しい事象がある。この数十年というもの、ラテン・アメリカでは、サービスの民営化を後押ししてきたイデオロギーが優勢であった。かつては唯一の経済モデルだと思われていたワシントン・コンセンサスは、今ではただひとつの経済モデルとしては疑問視されている。
Hopenhayn 氏は、市場の金融自己規制はそうそう進まず、「上手くいかないだろう」と述べた。過去 20 年間は、排他主義が主要な役割を果たしていた。その間、ラテン・アメリカは、環境や社会保護に高い代価を支払った。ワシントン・コンセンサスは大きな不平等を伴う社会保護の巨大な分断をもたらした。
Pierre Sanè 氏は、会議において多くの人々が感じたことをまとめた。彼は、GFCの援助国政府が政府開発援助（ODA）の公約を守らないのではないか、と懸念している。これらの援助国政府は、危機の前でさえ目標に届かなかったのである。政府は公的資金を使って銀行を救ったが、それはつまり ODA を含む他の支出に回す金を減らした、ということになる。開発途上国の政府は、GFC による歳入減に見舞われている。
ただひとつ ODA の削減を防ぐものがあるとすれば、それは人々の力の結集である。問いかけなければいけないのは、「子どもたちは教育を受けられるのか？」「人々はヘルスケアへのアクセスがあるのか？」ということである。
GFC への対応には、市民社会組織も関わらなくてはいけない。そうすることで、人々は自分たちの力が大きくなったと感じることができる。そしてこのことは、調査研究と政策とを結びつける、という MOST プログラムの一番肝心な目的へと通じるのである。国連機関との補完性は強化される必要がある。我々は皆、よき実践とよきイニシ
アチブ～例えば、エクアドル、マレーシアそしてヨルダン～の交流からまなぶことができるのである。我々は地域協力および地域間協力を強化する必要がある。
MOST プログラムについての詳しい情報は以下を参照のこと。
UNESCO's MOST Programmehttp://portal.unesco.org/shs/en/ev.php-URL_ID=3511&URL_DO=DO_TOPIC&URL_SECTION=201.html
MOST プログラムについての動画は、以下を参照のこと。
Watch the film “MOST: A "think tank" for nations”
非難される世界銀行の社会保護における姿勢
全部でないとしても、ほとんどの国連機関があらゆる国における普遍的な社会保護に向けた後押しを支援しているが、国際労働組合総連合（ICTU）は、世界銀行をその社会保護における姿勢が故に非難した。ICTUは9月に発表した声明で次のように述べている。
「たとえ世銀が、世界経済危機のために職を失った何百万という労働者を保護するための改良されたセーフティ・ネットを支持してきたとしても、世銀で発行部数の最も多い出版物の最新版は、社会保護の仕組みを取り入れる政府をアンチ・ビジネスであると名指しすることによって、各国が社会保護の仕組みを採用するのを思いとどまらせようとす るものであ る。 2009年 9月 に世 銀が発行し たビジネス 環境調査報 告書『 DoingBusiness 2010』でも、各国は解雇された労働者への退職手当を減らし、また仕事のカットについての事前通告の必要条件を削減あるいは削除すべきであると推奨している。
全文については以下を参照のこと。
http://www.ituc-csi.org/spip.php?article4275
OECD 開発援助委員会、紛争についてズバリ語る
2009 年 10 月の『DACnews（開発援助委員会ニュース）』は、「紛争と対話：開発関係者に何ができるか？」に焦点を当てている。
『DACnews』は、紛争の現実がいかに開発に影響を与えるか、そして逆もまた真なりか、に目を向け、更に複雑さを増す開発に焦点を当て、そして増えていく対話が、いかに共通の基盤に道を切り開いていく助けとなるか、について考察している。
包含されるトピックには以下のようなものがある。
中央アフリカ共和国における課題と機会中央アフリカ共和国（CAR）における状況は、援助国家にとって無視するにはあまりにも不穏なものである。しかしながら、その慢性的な複雑かつ根深い性格は、成功への平等な機会を得るであろう直線的な反応を特定するのを難しいものにしている。DACは、『International Network on Conflict and Fragility (INCAF)』を通して、Fragile States Principles Monitoring Surveyの一部として、CARについての報告をまとめる準備をしている。詳しくは下記を参照のこと。
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武装暴力と開発

UN 事務総長報告『武装暴力の現象と予防を通しての開発促進』では、武装暴力が低開発の原因でもあり、また結果でもあるという複雑な道筋についての、増加しつつある証拠を引用している。DAC において行なわれている武装暴力削減活動を認識し、そこから抜粋してきている。詳しくは下記を参照のこと。
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www.oecd.org/dac/newsletter
国連社会開発研究所（UNRISD）の新しい所長
潘基文国連事務総長は、UNRISDの新しい所長として、Dr. Sarah Cookを指名した。
Dr. Cookは、英国の開発問題研究所からUNRISDに来た開発経済学者であり、また中国の専門家でもある。彼女の最近の研究には、アジアにおける社会保護、中国辺境地における社会福祉、雇用の非正規化、経済改革におけるジェンダーの影響などが含まれる。
彼女は英国人としては初めてUNRISDを率いることになる。ICSWはDr. Cookに心からの祝意を送るものであり、彼女と一緒に働くことを楽しみにしている。また彼女がどのような方向にUNRISDを導くのかも期待している。
グローバル・ガバナンス
フリードリヒ・エバート財団は、Marc Saxerによる『グローバル・ガバナンスの復活～多国間構造の危機から抜け出す方法（The Comeback of Global Governance. Waysout of the crisis of multilateral structures）』（DoG Briefing Paper No.4, FES Berlin,
April 2009）なるブリーフィング・ペーパーを出した。危機後、正真正銘の世界の諸問題に直面して、風向きはグローバル・ガバナンスの方へと向いてきた。Marc Saxerは、最近の主要な改革イニシアチブについての概要を提供すると同時に、いささか誇張気味の楽観主義に対する警告をも発している。著者は、主要な関係者の間にあるグローバ
ル・ガバナンスの概念の違いに加え、多国間構造の典型性と有効性の欠如が、危機を克服するにあたっての大きな障害であると認定し、多国間構造のためのより現実的な改革アプローチを提唱している。本ブリーフィング・ペーパーNo.4は、以下のサイトで直接見ることができる。
http://library.fes.de/pdf-files/iez/global/06319.pdf

略語に悩んでいますか？
以下を参照のこと。
http://www.acronymfinder.com/
ICSWウェブサイトのニュース項目

内容

リンク

Global Cooperation Newsletter

September 2009http://www.icsw.org/doc/09_Global_Cooperation_（『グローバル・コーポレーション9月号』英語版）

Eng_Sep_2009.pdf

Global Cooperation Newsletter September (Es)

http://www.icsw.org/doc/09_CooperationMondial（『グローバル・コーポレーション9月号』西語版）

e_FR_Sep_2009.doc

Global Cooperation Newsletter September (Fr)

http://www.icsw.org/doc/09_CooperacionMundial（『グローバル・コーポレーション9月号』仏語版）_ESP_Sep_2009.doc

European Newsletter September 2009http://www.icsw.org/doc/ICSW_European_newsl（『ヨーロッパ・ニュースレター9月号』）

etter_September_2009.doc

South East Asia and the Pacific Newsletter

http://www.icsw.org/doc/SEAPNewsletter_2_Oct（『南東アジア・太平洋ニュースレター』）

ober2009.doc

East and Southern Africa Newsletter October 2009http://www.icsw.org/doc/ESA_Newsletter_2009_（『東・南アフリカ・ニュースレター10月号』）

Oct_Eng.doc

本ニュースレターの内容の引用・転載は、出展を明らかにする限り自由です。本ニュースレターに掲載された見解は、必ずしも ICSW の方針であるとは限りません。
編集：ICSW 常務理事

デニス・コレル

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ICSW C/- MOVISIE PO Box 19129
3501 DC Utrecht
Netherlands
Email: icsw@icsw.org
Website: www.icsw.org
Tel: +31 30 789 2226