寄稿

EU の EV 普及は停滞期に突入
三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング株式会社
調査・開発本部

調査部

副主任研究員土田

１．新車登録の２割を超えたEV

陽介を誇ったディーゼル車の市場は着実に縮小しており、2018年には450万台レベルだったのが、2023年には欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は、150万台レベルにまで縮小する見込みである。すでにEUの経済発展戦略として、グリーン化とデジタル化

EVやHVは、ディーゼルに取って代わる存在となった。の二本柱を掲げている。うちグリーン化戦略の重要なまた比率でみても、新車のうちのほぼ半数がいわゆ手段として、欧州委員会はいわゆる電気自動車（EV）る電動車（または低公害車）となっており、旧来型のに白羽の矢を立て、その普及に邁進している。EVのガソリン車やディーゼル車の市場は着実に縮小してい普及こそがEUのグリーン化戦略の中心を担っているる（図表２）。うちEVが新車販売に占める割合は2023と評しても過言ではない。

年１～８月期時点で13.9%となり、８月単月では21%と、初めて新車販売の２割を超える水準に達した。

そしてEUは、2035年までに新車販売をZEVことゼロエミッション車（走行時に温室効果ガスを排出しないずれにせよ、数字上は、EVの普及は順調に続いい自動車）に限定する方針を示している。ZEVにはているように見受けられる。とはいえ、欧州中央銀行EVと燃料電池車（FCV）などの水素自動車、さらに（ECB）による利上げが進んでおり、車体価格が高い合成燃料（e-fuel）を用いた内燃機関（IEC）車が含EVに対する逆風は強まっている。それに、EVが抱えまれるが、EUはあくまで、EVの普及をその中心に据るさまざまな問題点に鑑みれば、近い将来にEUのEVえ、その普及を後押ししている。の普及テンポは大きく鈍化し、いわゆる「踊り場」を具体的には、欧州委員会の許可のもと、各国政府は迎えると予想される。

EU域 内 のEV関 連 メ ー
カーに対して補助金を給付し、カーユーザーに対図表１

EU27 カ国の新車販売台数の推移

しては購入時のインセン
ティブ（給付金や税控除）を付与してきた。そうした 結 果もあり、EVの 乗用車 市 場は着実に成 長し、2023年 には150万 台レベルにまで達する展開が視野に入り始めた（図表１）。
ま た ハ イブ リッド 車（HV）の普及も目覚ましく、2023年 に は270万 台レベルまで市場が拡大すると見込まれる。反面で、かつてヨーロッパで隆盛（注）23 年は１～８月期の年率換算値
出所：欧州自動車工業会（ACEA）

2023.1119図表２は2024年から2026年の間

EU27 カ国の新車登録台数の動力源別内訳に相次いで稼働するため、車載用バッテリーの生産コストが低下し、それが車体価格の低下につながると、欧州委員会は考えている模様である。とはいえ、車体価格を引き下げたいなら、本来なら市場での競争を通じて実現することが望ましい。しかしEUは、廉価な中国製EVを域内市場から実質的に排除しようとしている。それに、生産サイドに補助金を与えるこ（注）23 年は１～８月期の年率換算値
出所：ACEAとで実現する価格の低下
は市場の厚生を歪める悪２．車両単価の高さというネック
EVが普及するうえで最大のネックは、その車体価格の高さにある。車体価格が高いため、EU各国はカー手にすぎず、また市場での競争よりも価格の低下幅は限定的にとどまる。

３．充電ポイント不足をどう解消するかユーザーに対して購入時のインセンティブを付与せざ

またEVの一段の普及を考えるうえでは、ただでさるを得なかったのである。またコロナショック後の消え不足している充電ポイントの整備を加速させる必要費回復を促す目的もあり、EU各国はインセンティブのがある。

付与に積極的だった。しかしEUからの財政健全化圧

そもそも欧州委員会は、2020年に発表した『持続可力もあり、各国は2023年に入ってインセンティブの削能なスマートモビリティ戦略』という政策文書の中で、減を進めている。

EU域内の充電ポイントを2025年までに100万基整備

たとえばドイツのケースである。当初ドイツ政府は、し、2030年までに300万基整備するという野心的な目

車体価格が４万ユーロ以下のEVの場合に6000ユーロ

標を掲げていた。しかし欧州委員会によると、2022年の補助金を給 付したが、2023年 １ 月からはそれを時点で充電ポイントは約45万基にとどまっている。人4500ユーロに減額した。こうした補助金の減額を受け件費や資材価格の高騰に鑑みれば、2025年までに100て、ドイツではEVの需要が弱まり、最大手のフォルク

万基の充電ポイントの整備でさえ際どいところであろ

スワーゲンの国内２工場は、10月に２週間の生産停止

うし、さらにそれを2030年までに200万基積み増すとに追い込まれた 。

いう欧州委員会の目標は、実現可能性に乏しいものと

注１

一方で欧州委員会は、今後は供給サイドの支援策にいわざるを得ない。

注力することで、車体価格を引き下げようとしている。

さらに、そうした充電ポイントの半数がドイツやフ

具体的に欧州委員会は、国家補助規制を緩和し、各国ランス、オランダに集中している。またスウェーデン

政府がEU域内のEV関連メーカーに対して補助金を給など北欧諸国では、寒冷地であるため車両の凍結予防付しやすくなるように努めている。米国がインフレ抑のヒーターをつなぐプラグが各戸に整備されているた制法（IRA）のもとで国産EV支援の姿勢を鮮明にしめ、充電ポイントの整備はすでに終わっているといえたことも、こうした欧州委員会の対応を急き立てた。

る。結局、所得水準が低い南欧や東欧での充電ポイン

各国による補助金を受けて、EU域内では車載用バット整備を進める必要がある。

テリーの大規模生産工場（ギガファクトリー）が続々

南欧や東欧で充電ポイントの整備が進まない限り、と設立されている（図表3）。そうしたギガファクトリー

EVの中古車市場の拡大も望めない。新車が売れ続け

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2023.11

特集：EV 市場の拡大と変容～課題と混迷～
図表３

EU 加盟国での主なギガファクトリー事業

国名

企業

都市

企業名

稼働開始
（予定）

年間生産能力国・地域籍

グリュンハイデ

テスラ

米国

50GWh、将来的には100GWh

2022 年

エアフルト

寧徳時代新能源科技（CATL）

中国

8GWh、将来的には14GWh2022 年

ユーバーヘルン

蜂巣能源科技（SVOLT）

中国

24GWh

2023 年

カイザースラウテルン

オートモーティブ・セルズ・カン
パニー（ACC）

フランス

13.4GWh、2030 年までに40GWh

2025 年

ザルツギッターパワーコー（PowerCo）

ドイツ

40GWh

2025 年

ハイデ

ノースボルトスウェーデン

60GWh2026 年

ビリー＝ベルクロー

オートモーティブ・セルズ・カン
パニー（ACC）

フランス

13.4GWh、2030 年までに約40GWh

2023 年

デュエ

エンビジョン AESC

中国

9GWh、2030 年までに24GWh

2024 年

ダンケルク

ベルコール

フランス

2025 年に16GWh、2030 年に50GWh

2025 年

ダンケルク

プロロジウム・テクノロジー

台湾

48GWh

2026 年

シェレフテオ

ノースボルトスウェーデン

60GWh

2021年

ボーレンゲ

ノースボルトスウェーデン

100GWh2024 年

ヨーテボリ

ノースボルトスウェーデン

50GWh

2025 年イタリア

テルモリ

オートモーティブ・セルズ・カン
パニー（ACC）

フランス

2030 年までに40GWh

2026 年

スペイン

バレンシア

パワーコー（PowerCo）

ドイツ

40GWh

2026 年

ポーランド

ブロツワフ

LGエナジーソリューション

韓国

86GWh、2025 年までに115GWh

2016 年

デブレツェン

寧徳時代新能源科技（CATL）

中国

100GWh

発表なし

イバンチャSKオン

韓国

30GWh

2024 年

ドイツ

フランス

スウェーデンハンガリー

注 1：年間生産能力の単位はギガワット時（GWh）
注 2：CATL のハンガリー・デブレツェン工場については、工場建設発表時に稼働開始予定時期について言及がなかった。
注 3：ACC は、ステランティス、メルセデス・ベンツ、トタルエナジーズ（フランスのエネルギー大手）のバッテリー製造合弁会社。また PowerCo は、フォルクスワーゲン（VW）のバッテリー事業を担う子会社。
出所：滝澤（2023）表 2 を転載

るためには、中古車市場が機能しなければならないが、古車市場は拡大が進まず、それがまたEVの新車市場EVが普及する北欧や西欧でも、EVの中古車市場の規の拡大の制約となるはずである。

模はまだ限定的である。中古車市場のすそ野を広げるためには、南欧や東欧でもEVを使えるようにしていかなければならないのである。

４．看過できない中古車価格の問題とはいえ、南欧や東欧の国々は、EUの中期予算かそして中古車市場との関係でいえば、EVの車両単らの支援があるとはいえ、そもそも財源に余裕がない。

価がどの程度で収まるのかという素朴な疑問もある。

それに、充電ポイントの整備のためだけにヒトモノカ

自動車の資産性は、中古車市場でも適正な価格で取引ネといった有限なリソースを充てるわけにもいかない。

が成立するがゆえに担保される。５万ユーロで購入し充電ポイントの整備がネックとなるかたちで、EVの中た乗用車を５年乗ったとして、中古車市場において３2023.11

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万ユーロで売ることができるからこそ、乗用車は資産性をもつのである。てきた自由貿易の原則と相反するものである。
こうした欧州委員会のスタンスに刺激され、自国のしかしEVの場合、その車両価格のほとんどを車載

EV産業の保護に取り組み始める加盟国も出てきた。

用バッテリーの価格が占める。５万ユーロの車両のうその代表格であるフランスは2023年10月より、EVのち、４万ユーロが車載用バッテリーの価格であるとし購入補助金のあり方を大きく変更する。それまではて、その車載用バッテリーは自ずと劣化する。劣化しEVであれば、どの国で作られたものでも一定の補助たままのバッテリーを搭載したEVは資産性をほとんど金が給付されていた。しかし新制度では、生産から納有さず、中古車市場で売却しても１万ユーロ程度の価車までの温室効果ガス量が少なければ少ないほど優遇値にとどまるかもしれない。

される仕組みとなる。

では、劣化したバッテリーを最新のバッテリーに積新制度で最も優遇されるのがフランス製EVであるみ替えるとする。そうすると、最新のバッテリーの価のは明らかである。フランスまで距離があるため、輸値が反映されるため、その中古EVの価格が４万5000送時にどうしても多くの温室効果ガスを排出せざるをユーロまで増価するかもしれない。そうすると、結局得ない中国製や日本製のEVは、フランス市場で劣勢は高過ぎて、中古車市場で売買が成立しない恐れが出となる。政府による市場介入の伝統が強いフランスとてくる。極端なケースを想定したが、EVの中古車ははいえ、これはかなり露骨な産業保護策であり、ほめそうしたリスクを抱えている。

られたものではない。

それに、EVの中古車の価格が高過ぎれば、南欧やこのフランスの取り組みに刺激を受けたイタリアも、東欧でのEV普及も遅れることにつながる。特に東欧同様のEV産業保護策を採用する方向で議論を進めての自動車市場は、西欧の中古車を多く引き受けているいる。欧州委員会発の産業保護の流れが、各国でさらことで知られる。中古EVが西欧から東欧に流入したに自国のEV産業保護の流れに変化するという好ましくとしても、その価格が高過ぎれば、東欧でそれを消化ない傾向が確立しつつある。市場統合を推し進めてきすることができない。EVの中古車の価格問題はきわたEUが、各国の自国製EV保護の流れを強めるという、めて重要な論点である。

皮肉な流れが生じていることになる。

中古車の価格は、本来、中古車市場での需給が反映されるかたちで決まるべきである。とはいえ、車載用バッテリーが車両価格のほとんどを占めるEVという特殊な自動車に関しても、従来のガソリン車やディー

６．安全保障と環境保護で犠牲となる経済厚生

ゼル車、あるいはHVのような、新車と中古車の間にさらに欧州委員会は、EVの普及に安全保障の概念一定の価格差が生まれる状況となるかどうかは、よくも加えている。つまりEUは、EVの普及で「環境保護」わからない。

「産業保護」「安全保障」の３つの戦略目標を同時に達

５．産業保護に走る欧州委員会
グリーン化を戦略目標とするなら、EVの普及はその成しようとしていることになる。これではEVの普及という錦の御旗を下すことはできず、したがって、本来なら手段であるべきEVの普及が「自己目的化」してしまうことになる。

一戦術と位置付けられる。つまりEVの普及は、グリー

では欧州委員会は、EVの普及と安全保障をどう関ン化という高い峰を登頂するためのひとつのルートに連付けているのだろうか。経済安全保障上の脅威とし過ぎない。製品のライフサイクルを考えれば、HVやて欧州委員会が念頭に置く相手は、中国である。EUプラグインハイブリッド車（PV）のほうが、温室効果の製造業は中国からの原材料調達に強く依存しているガスを排出しない可能性もある。FCVもまた、ZEVのため、中国から原材料の供給を絞られた場合、立ち行一種である。
にもかかわらず欧州委員会は、EVの普及に頑なにこだわり続けると同時に、それをさらに域内製のEVにかなくなる恐れがある。そうしたリスクを軽減するため、欧州委員会はEU域内でのEVの普及を域内製EVに事実上限定しようとしているのである。

実質的に限定しようとしている。そして、廉価な中国

特に欧州委員会は、EVの基幹パーツである車載用製EVの域内市場からの排除に努めている。一方で、バッテリーの内製化を進めようと尽力している。欧州域内のEV関連産業には補助金を潤沢に給付している。

委員会は2017年、産官学が連携するプラットフォーム

これは典型的な産業保護政策であり、EUが追い求め「欧州バッテリー同盟（EBA）」を立ち上げ、バッテリー

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2023.11

特集：EV 市場の拡大と変容～課題と混迷～の域内での生産の強化に乗り出した。前述のとおり、

めには越えなければならないハードルが沢山ある。そ欧州委員会は各国政府による補助金の給付を容認し、れらは急激に改善するものではなく、時間を要するも車載用バッテリーのギガファクトリーの設立を促してのである。したがって、EUのEVの普及テンポは鈍化いるが、それはEBAの延長戦にある動きといえる。

せざるを得ない。さらに、そうしたハードルのすべて同様に欧州委員会は、車載用バッテリーの生産に不可欠でありながら、その大半を中国からの輸入に頼っが、EUの定める2035年というタイムラインで解消する可能性は、やはり低いといわざるを得ない。ているレアメタルなどの重要鉱物の供給体制に関してEVの普及そのものはメガトレンドであるが、EUはも、産官学が連携するプラットフォームを設立し、中結局、将来のある時点で、HVやPHVといった電動車国依存の低下を図ろうとしている。いわゆる欧州原材一般の普及を容認せざるを得なくなるのではないだろ

料同盟（ERMA）がそれである 。このERMA構想

うか。日本の政府や企業は、そうした展開を視野に入のもとで、欧州委員会は重要鉱物の自主鉱山の開発を、れる必要がある。とはいえ、保護主義に走る欧州委域内外で進めようとしている。欧州域内にも鉱物は埋員会のスタンスが短期的に転換するとも考えにくい。

蔵されているが、経済性の低さや環境負荷の観点など少なくとも短期的には、ヨーロッパの自動車市場は、から、鉱山の開発は進んでいない。そうした鉱山の開日本の完成車メーカーにとっては攻略が難しい市場と発を、欧州委員会はERMAのもとで後押ししようとしなる。

注２ているわけである。また欧州委員会は、域外で鉱物が日本経済にとって、自由貿易体制は生命線である。

豊富に埋没されている国の開発を支援し、鉱物の安定日本の政府と企業は一丸となって、その重要性を今一した供給源として確保しようと野心を燃やしている。

度、EUに対して訴えかけていく必要があるだろう。

そうした目的からEUが接近した国のひとつが、ウクライナである。
さらに欧州委員会は、このEBA ／ ERMA構想のもと、車載用バッテリーのみならず、重要鉱物に関しても、そのリサイクルを強化しようとしている。環境保護の観点から打ち出された「循環型経済」のコンセプトに適うものだが、同時にこれも、中国依存をできるだけ引き下げようとする経済安全保障の発想に適うものである。
こうした取り組みの成否を判断するには中長期的な時間を要するが、短期的にはEUの経済厚生の低下につながるだろう。カーユーザーにとっては、廉価な中国製EVが購入の選択肢に入ることは望ましいし、また域内製のEVであっても、中国製の廉価なバッテリーを用いることで、コストダウンが実現する可能性は高い。
EU各国が各自動車メーカーに給付している補助金の財源は税金である。したがって、その負担のツケは、将来的に各国の国民に帰するものである。結局のところ、欧州委員会が、EVの普及をさせることで、環境保護のみならず、産業育成や安全保障を実現しようと

注１：フォルクスワーゲンは東部ザクセン州にあるツビッカウ、ドレスデン両工場での生産を10月２日から13日までの２週間停止すると発表した。
注２：ERMA構想に関しては土田（2021）を参照されたい。

（参考文献）
滝澤祥子（2023）「EU乗用車販売減に底打ち感、EVが好調」
日本貿易振興機構『地域・分析レポート』（2023年９月７日付）
土田陽介（2021）「原材料の戦略的な確保を図るEU～欧州原材料同盟（ERMA）構想の特徴と問題点」三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部『調査レポート』（2021年８月31日付）（筆者略歴）
土田陽介（つちだ・ようすけ）
2005年一橋大経卒、2006年同修士課程修了、2013年同博士課程単位取得退学。株式会社浜銀総合研究所を経て、2012年10月より現職。専門は欧州とその周辺国の経済事情・政治情勢の分析。主要経済紙や学会誌への投稿多数。日本EU学会、ロシア・東欧学会、比較経済体制学会会員。単著に『ドル化とは何か ‐ 日本で米ドルが使われる日』（ちくま新書）。共著に『脱炭素・脱ロシア時代のEV戦略―EU・中欧・ロシアの現場から―』（文眞堂）

するために、各国の国民は本来なら不要なコストを押し付けられていることになる。

７．日本は EU の EV 政策とどう付き合うべきか
急速に普及してきたEUのEVだが、一段の普及のた
2023.1123