中国における海洋プラスチックゴミ削減のための環境政策の分析

中国における海洋プラスチックゴミ削減のための環境政策の分析―「プラスチック汚染対策の一層の強化に関する意見」に着目して―福岡女子大学要旨

方慧する）に着目し、「意見」の実施対策、推進成果および中

プラスチックの生産・消費は人々に利便性をもたらす

国の立法の特徴の視点から分析し、最新政策の段階目標、とともに、大量の管理不適切なプラスチックゴミが海洋

中国の一部の地域の実行効果及び立法体系における位置に流入し、人間や海洋生態系への危害が懸念されている。

づけを明らかにする。この「意見」は、2020 年から 2025

中国はプラスチックの生産・消費大国であり、また先進

年までの 3 段階に分けて目標及び対策を制定し、プラス

国から大量の廃棄プラスチックを輸入して処理を担ってチック製品の生産、販売、使用、回収、処理の全過程といた。そのようなこともあり、中国のプラスチックゴミ

各段階をカバーしている。中国の一部の省はビニール袋問題が世界の海洋環境に与える悪影響が既に指摘されての生産量と使用量が減少し、回収率も向上したと報告さいる。本研究の目的は、中国の海洋プラスチックゴミ削れている。
これまでの政策と比べて、「意見」に関する一連の対策

減に関連する最近の政策を分析することである。
中国は深刻なプラスチック汚染問題に直面しており、は生態環境部が監督管理を担当することを明確にしたが、この 20 年間に一連の環境対策に関する法律・法規を制定

まだ執行部門間での権限や責任の明確化、管理機能の強したが、責任部門が不明確、新興産業の台頭、効果的な化が必要である。以上を踏まえて、現行立法の不足点及管理の不足などの原因で、所期の目標に達していない。

び中国海洋プラスチックゴミ削減に向けた環境政策の強これらに基づき、本研究では、中国のプラスチックゴミ化することを考察する。

削減に関連する政策の整理、対策分析とするアプローチ

キーワード： 海洋プラスチックゴミ、中国環境政策、プによって、2020 年に新たに打ち出した「プラスチック汚染対策の一層の強化に関する意見」（以下「意見」と表記

ラスチック削減政策

Analysis of Environmental Policy for Reducing Marine Plastic Waste in
China― Focusing on ‘Opinion on Further Strengthening the Control of Plastic Pollution’ ―Fukuoka Women’s University

Hui Fang

Abstract

emerging industries and unclear responsibilities
have hindered the expected outcomes. This study
analyzes policies related to plastic waste reductionin China, focuses on the 2020 “Opinion on Further
Strengthening the Control of Plastic Pollution”.
From the perspective of the implementation
st r ateg ie s , ach ievement s , a nd leg i s l at ive
characteristics, it clarifies the “Opinion’s” stage
targets, regional effectiveness, and the positioning
in the legislative system. The “Opinions” establish
targets and measures in three phases（2020-2025）
covering the entire lifecycle and various stagesof plastic production, sale, use, recycling, andWhile plastic production and consumption
pr ov ide conven ience to pe ople , exce s s ive
mismanaged plastic waste plastic waste flows
into the ocean, causing concerns about human andmarine ecosystems. This study analyzes recent
Chinese policies addressing marine plastic waste,
a pressing concern due to China’s substantial
plastic production, consumption, and importationof waste plastics from developed countries.
China has enacted environmental regulations
over the past two decades to tackle plastic
pollution. However, policy deficiencies, the rise of− 25 −

Journal for Regional Policy Studies

査読付き研究ノート

disposal. Certain Chinese provinces have reported
reductions in plastic bag production and usage.
Compared to previous policies, it has beenclarified that the “opinion” is responsible for
the Ministry of Ecology and Environment but
clarify the authority and responsibility among
the executive departments and strengthen the
management function are still required. In

1conclusion, the shortages of the current legislationand the strengthening of environmental policy forthe reducing marine plastic waste in China are
discussed..
Keyword： marine plastic waste, China’s
environmental policy, plastic waste
reduction measures

はじめにり知られていない。例えば、中国政府はプラスチック汚染対策をさらに強化し、プラスチック製品の長期的な対海洋プラスチックゴミ汚染は国際社会で注目され問題

策メカニズムを確立し、整備するため、2020 年に発表し視されている。1950 年代から、プラスチックの生産、消た「プラスチック汚染対策の一層の強化に関する意見」

費、廃棄の量が急速に増加するにつれて、大量のプラス（以下「意見」と表記する）が出された。温氏の研究によ

チック廃棄物が不十分な固体廃棄物管理システム、直接ると、中国はプラスチック汚染問題に解決するための最廃棄などが原因で海洋に流出し、海洋生物の生存を脅か

初の政策は 2007 年の「プラスチック製買い物袋の生産とし、船舶の航行安全にも悪影響を与え、海洋経済にも損販売制限に関する通知」まで遡ることができる。この「通失をもたらす。2021 年、国連環境計画（UNEP）が発表

知」の実施は中国のプラスチック汚染防止の過程で重要した「汚染から解決策へ：海洋ゴミとプラスチック汚染な役割を果たしたが、ビニール袋という単一の品目だけのグローバル評価」報告書によると、海洋ゴミの 85% はを制限しており、そのため、他のプラスチック製の袋のプラスチックだった 。Jambeck のデータによると、上使用量が急速に増加した。また、市場の規制不足の弊害

位の 5 つの海洋プラスチック汚染国は世界の海洋プラスも現れている（温 2020：43）。従って、中国は元政策に

チック汚染の半分以上をもたらし、その中で中国は最も含まれていないプラスチック汚染問題を解決するために、汚染が深刻な国の一つである（Jambeck 2015：769）。

「意見」を打ち出した。
「意見」に関しては中国が新たに

1）

中国経済の急速な成長に伴い、プラスチックの生産量打ち出した海洋プラスチックゴミに関する対策として、と消費量は急速に伸びている。90 年代半ば以降、中国はプラスチックの生産、使用などに対して規制があるだけ

世界の主要先進国の大量のプラスチック廃棄物を輸入処

でなく、プラスチックゴミの特定項目の清掃を行うこと

理し、2013 年から 2017 年の 5 年間だけでも、輸入廃プが求められているため、注目して分析すべき対策である。

ラスチックを 3660 万トン処理した 。2017 年末から、中プラスチックゴミ削減政策の有効性と環境管理への影響

国が主に生活由来の廃プラスチックの輸入を禁止したが、を明確にするためには、政策内容と現状を把握すること輸入された廃プラスチックの量が多すぎて、政策の不備、が不可欠である。本研究では、海洋プラスチックゴミ削管理規制の実施不足、企業の協力不足などの問題によっ減に向けて、中国の最近の関連する環境政策を検討するて、プラスチックゴミ汚染問題は適切な解決策を得られことを目的とする。政策制定の背景、政策の主な内容及ず、中国のプラスチックゴミ汚染問題は今日においてもび政策の実施状況を分析することにより、中国が今後推存在している。従って、中国は海洋プラスチックゴミの進すべき政策、中国の海洋プラスチックゴミの排出量の管理を最適化し、適切な海洋環境保護の法律体系を構築

削減策について検討する。

2）する必要がある。過去 20 年間、中国は規制の枠組みを強化するなどの措置を通じて、プラスチック汚染問題の解決に努めてきた（Wang 2021：164）。中国では 2000 年に、4 つのプラスチック関連政策しかなかったが、2021２

中国のプラスチックゴミ政策

2.1

中国のプラスチックゴミ政策の概要

年上半期には 41 の関連政策に増加し、前より 925％増加

まず、中国の現行のプラスチックゴミ政策の分析を通。この間、中国のプラスチック規
した（Fürst 2022：01）

じて、従来の環境規制がプラスチックゴミを自然環境へ

制の目標と政策対象のプラスチックのタイプはより網羅の排出減少に及ぼす効果と影響を明らかにしたい。世界的になった。しかし、近年、中国の一部の地方政府や監がプラスチックによる海洋汚染に直面している状況で、督部門が制定したプラスチック関連の法規や政策はあま

中国政府もプラスチック汚染対策を積極的に展開し、プ

地域イノベーション第 16 号

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中国における海洋プラスチックゴミ削減のための環境政策の分析

ラスチックゴミを規制するため、中国は 20 年間にわたっ「輸入禁止固体廃棄物リスト」に転入し、2018 年 12 月 31て一連の関連法を制定した。
「環境保護法」を上位の法日から施行した。中国の「洋ゴミ禁止令」は、先進国の律とし、いくつかの行政法規や地方法規などにより具体

固形廃棄物輸出に一定の程度影響を与えているため、国的な規範が定められている。例えば、1995 年の「中華人際的に注目されている。

民共和国固体廃棄物汚染環境防止法」を制定し、固体廃

しかし、これまで輸入されたプラスチック廃棄物の量

棄物（プラスチックゴミを含む）汚染の防止に法的根拠が多すぎる。1992 年の報告開始以来、中国は累計輸入総を与えた。2001 年の「使い捨て発泡プラスチック食器の量の 45.1% にあたる 1 億 600 万トンのプラスチックゴミ

生産即時停止に関する緊急通知」（プラスチック禁止令）、。そのため、まだ完全にを輸入した（Brooks 2018：２）

2007 年の「国務院弁公庁のプラスチック製ショッピング

処理されていないプラスチックゴミが深刻な影響を及ぼ

バッグの製造販売制限に関する通知」（プラスチック制限している。つまり、2018 年までに輸入されてから合理的令）などのプラスチック管理に関する政策を打ち出した。

な回収処理を経ずに環境中に廃棄されたプラスチックゴ

2008 年「プラスチック制限令」の施行に基づき、中国

ミは、中国の海洋プラスチックゴミの大量発生の主な原ではレジ袋有料化が始まった。
「プラスチック制限令」で因の一つである（Garcia 2019：19-20）。

は、2008 年 6 月 1 日から中国全国で厚さ 25 ミクロン未

中国はこのような状況に対し、プラスチック汚染に積満のプラスチック製バック（薄型レジ袋）の製造、販売、極的に対応し、プラスチック汚染対策をさらに強化し、使用を禁止し、すべてのスーパー、市場などの小売店でプラスチック製品の長期的かつ効果的な管理メカニズム

レジ袋の有料使用制度を実施し、無料でレジ袋を提供すを確立、健全化するために、国務院の同意を得て、中国ることは許されないと規定した 。データによると、中国家発展改革委員会、生態環境部は前後して「意見」、お国のビニール袋の使用量は年平均の伸び率が着実に低下

よび「第 14 次五カ年計画」内の「プラスチック汚染対しており、2008 年までに一時 20% を超えていたが、現策行動計画」を発表した。廃プラスチックの環境管理は

在は 3% 以内に減少したということである。2008 年から

プラスチック汚染の全チェーン管理の重要な一環であり、2016 年にかけて、スーパーやデパートのプラスチック製

プラスチック廃棄物の規範的な回収利用と処理の推進を

ショッピングバッグの使用量は累計で 140 万トン前後減

加速させることはその重要な措置である。プラスチック「プラスチック制限
少した 。しかし、全体的に見ると、汚染対策は国家レベルに上昇し、プラスチックゴミ発生令」の施行効果は予想をはるかに下回っており、レジ袋源の管理は積極的に推進される。

3）

4）

有料化を導入し、大型スーパーで実行するのは良いが、有効な管理が不足しているため、農産物の取引市場など

2.2 「意見」の背景及び内容の市場での効果は明らかではない。一方、ゴミ焼却技術

2020 年 1 月に公布した「意見」はこれまでの制限令との普及と生活ゴミ処理率の向上に伴い、中国の海洋プラは異なり、個別の段階と個別の分野に対してのみの規制

スチックゴミ排出量は低下傾向にあるが 5）、時代の変遷

方針であり、提出した措置は基本的にプラスチック製品に対応してプラスチック製品の適用範囲を拡大しておらの生産、販売、使用、回収、処置の全過程と各段階をカず、出前や宅配業界の急速な発展によるプラスチックゴ

バーしている。同時に「意見」はプラスチック汚染対策

ミ汚染問題など、今日注目されているプラスチック汚染の効果を政府の審査と環境監督の仕組みを構築し、強力問題をカバーすることができていない。多くの消費者は。同年 7 月 10 日、生態環境部に推進する（温 2020：44）

利便性のため、レジ袋を大量に使用し続けており、レジなど９つの委員会は共同で「プラスチック汚染対策事業

袋は中国の環境汚染の主要な源になると予想されている。

の着実な推進に関する通知」を公布し、各省・市に事業

ここ数年来、宅配便、出前などの新業態はまた使い捨ての実行に力を入れるよう求めた。同年 8 月 11 日までに、

プラスチック包装量を増加しており、それによってより全国 23 の省クラスの行政区はプラスチック禁止、プラス

多くのプラスチックゴミが発生することは避けられず、

チック制限政策を打ち出し、プラスチック汚染対策の目

エネルギー資源の浪費と環境汚染をもたらしている。

標と時間を明確にした。2021 年 9 月に国家発展改革委員

また、2017 年 7 月、中国は「外国ゴミの輸入禁止と固会生態環境部が公表した「第 14 次 5 カ年計画」内の「プ形廃棄物輸入管理制度改革の実施計画」（中国で通称「洋ラスチック汚染改善行動計画」においても使い捨てプラ

ゴミ禁止令」）を発表し、プラスチックを含む 24 種類のスチック製品に重点を置き、プラスチック製品のリサイ

固体廃棄物の輸入禁止を明確にし、2018 年 1 月 1 日からクル性を高め、使い捨てプラスチック製品の使用削減を施行した。2018 年 4 月、生態環境部は「輸入廃棄物管理

継続的に推進する政策が出された。中国ではプラスチッ

目録」の調整に関する公告を発表し、工業に由来する廃ク管理の手段が多様化し、主に禁令などに集中している

プラスチックなど 16 種類の固体廃棄物を輸入制限類からが、経済手段（経済インセンティブ措置）は近年、一部− 27 −

Journal for Regional Policy Studies

査読付き研究ノートの先進都市で実施され始めたばかりである。また、これの生産、販売、使用の禁止、制限、（2）代替製品とモデまで実行してきたプラスチック管理政策では、主にレジルの普及（３）プラスチック廃棄物の回収利用と処理の袋の使用減少やゴミの分別に注目している。プラスチッ

促進（4）支持保障システムの整備（5）組織の強化実施

クのライフサイクルの前半段階、つまりプラスチックのの 5 つの部分に分けられる。
「一部を禁止し、一部を代替生産段階に対して有効な規制が行われていない。一方、し、一部を規制する」を全体的な指導思想とし、プラス「意見」によれば、2025 年までに、プラスチック製品のチック産業チェーンの各段階に対してそれぞれ汚染対策

生産、流通、消費、回収処理などの段階の管理制度の確の要求を提出した。

立に力を入れている。また、代替製品の開発応用レベル「意見」はプラスチック汚染対策については、プラスをさらに向上させ、プラスチック汚染の効果的な制御をチック製品の使用禁止・制限とプラスチック循環の 2 つ促進する。次に「意見」を分析し、この新政策の内容との実施対策に分けて同時に展開する。プラスチック削減

推進状況を説明する。

対策の中で、「意見」は大まかな削減の範囲を提示し、発「意見」冒頭では、政策が打ち出された基本的な背景

生源の減量化の目標を徐々に推進し、削減目録の適宜更を明確に指摘した。プラスチックは産業や日常生活の中新を強調した。循環ルート対策の中で、「意見」は回収、で広く活用され、重要な基礎材料である。しかし、プラ

循環再利用の促進と重点分野における回収施設の設置にスチック製品の生産、使用、回収処理を規範化しないと、よるプラスチック汚染対策の実現を強調した。同時に、エネルギー資源の浪費と環境汚染をもたらすことになる。

政策、法律、基準、科学技術的手段などの多方面の措置

プラスチック汚染に積極的に対応することは、人民大衆をさらにマッチングさせ、社会組織の構築と全国民の参の健康にかかわり、中国の質の高い発展にかかわってく加を奨励する必要がある。同時に、「意見」は法執行を強る。そのため、党中央、国務院の政策決定と配置を貫徹、化し、標準システムを完成させることを強調した。また、実行し、プラスチック汚染対策をさらに強化し、プラス

中国の電子商取引、外食、物流など中国の特色を持つ主

チック製品の長期的かつ効果的な管理メカニズムを確立、要産業と新興産業に対しても、的確なプラスチック削減

健全化するために、国務院の同意を得てこの「意見」を対策が示された。例えば、2020 年末までに、全国の飲食提出した 。新時代の中国のプラスチック汚染問題を解

業界は分解不可能な使い捨てプラスチックストローの使決するために、2018 年初め、国家発展改革委員会及び関用を禁止し、2025 年までに、中核市（地級）以上の都市係部門は異なる分野のプラスチック製品の汚染対策要求の飲食外食分野で分解不可能な使い捨てプラスチック食に対して、「意見」の草案を研究・編制し、前後 1 年半を器の使用率を 30% 低下し、2025 年末までに、全国の郵便かけて改正・改善し、国務院の同意を得て、国家発展改宅配サイトで分解不可能なプラスチック包装袋、プラス

革委員会と生態環境部は共同で「意見」を発表した。

チックテープ、使い捨てプラスチック編み袋などの使用6）を禁止する措置がとられた 7）。具体的な内容として以下「意見」は各地域、各業界の差異を考慮し、重点を際の表 2-2-2 を含まれている。

立たせ、秩序立てて推進する原則に基づき、重点都市、中核市（地級）以上の都市と関連県級都市を区別し、表目標を実現するための 4 大対策として、（1）プラス

2-2-1 に示すように、2020 年、2022 年および 2025 年の 3

チック製品の一部の生産、販売、利用の禁止、制限：生

つの時期に分けて、段階的、領域別的にプラスチック汚産、販売の禁止対象品種と使用禁止、制限の対象品種の染対策目標を秩序立てて推進し、進捗状況と場所に応じ明確化（2）代替製品、モデルの応用の推進（代替製品のた適切な目標を示すことによって、プラスチック製品へ応用の推進）、新業態、新モデルの育成、最適化（ネットの規制が多様化し、監督が強化され、中国のプラスチッ

通販、食品配送企業等を対象とした使い捨てプラスチッ

クゴミ削減に効果的だと思われる。

ク製品の減量及び代替製品の普及推進等）（3）プラスチッ
ク廃棄物のリサイクル・処分を促進し、プラスチック廃「意見」の主な内容は、（1）プラスチック製品の一部

表 2-2-1 「意見」各段階の主要目標
2020 年まで

率先して一部地域、一部分野で一部プラスチック製品の生産、販売および使用を禁止、制限

2022 年まで

使い捨てプラスチック製品の消費量を顕著に削減し、代替製品を普及させ、プラスチック廃棄物の資源化・エネルギー化の利用比率を大幅に高める

2025 年まで

プラスチック製品の生産、流通、消費および回収処分などの段階における管理制度を概ね確立し、代替製品の開発・応用水準をより一層高め、重点都市のプラスチックゴミの埋立量を大幅に削減し、プラス
チック汚染を効果的に抑制する（出典）中国国家発展改革委員会ホームページを参考して筆者作成。

地域イノベーション第 16 号

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中国における海洋プラスチックゴミ削減のための環境政策の分析

表 2-2-2 「プラスチック汚染対策の一層の強化に関する意見」における制定の内容

生産・販売を禁止するプラスチック製品➢ 厚さ 0.025mm 未満の薄型プラスチック製ショッピングバッグ、厚さ 0.01mm 未満のポリエ
チレン農業用フィルム。
➢ 医療廃棄物を原料として。
➢ 廃プラスチックの輸入を全面的に禁止する。
➢ 2020 年末までに、使い捨て発泡プラスチック食器、使い捨てプラスチック綿棒の製造と販売を禁止する。プラスチックビーズを含む化粧品などの生産を禁止する。
➢ 2022 年末までに、プラスチックビーズを含む日用化学製品などの販売を禁止する。

分解不可能なビ
ニール袋。

➢ 2020 年末までに、直轄市、省都都市、計画単列市 8）のスーパー、ドラッグストアなどの使用を禁止する。貿易市場の使用を制限する。
➢ 2022 年末までに、実施範囲はすべての中核市（地級）以上の都市と沿海地区の県の一部の区に拡大する。
➢ 2025 年までに、貿易市場の使用を禁止する。

使い捨てプラス
チック食器。

➢ 2020 年末までに、全国の飲食業界は分解不可能な使い捨てプラスチッ
クストローの使用を禁止する。中核市（地級市）以上の都市、観光地の飲食店のイートインサービスでは、分解不可能な使い捨てプラスチック
食器の使用を禁止する。
➢ 2022 年末までに、一般的市（県級都市）、観光地の飲食店のイートイン
サービスでは、分解不可能な使い捨てプラスチック食器の使用を禁止する。
➢ 2025 年末までに、中核市（地級市）以上の都市の出前業では分解不可
能な使い捨てプラスチック食器の消費を３０％以上減少する。

ホテルの使い捨てプラスチック用品➢ 2022 年末までに、全国の星付きホテルなどの場所で使い捨てプラス
チック用品を積極的に提供しない。自動販売機を設置し、補充型洗浄剤を提供する。
➢ 2025 年末までに、実施範囲はすべてのホテル、民泊に拡大する。

宅配プラスチック包装。

➢ 2022 年末までに、北京、上海、江蘇、浙江、福建、広東などの省・市の郵便宅配サイトでは、分解不可能なプラスチック包装、使い捨てプラ
スチック袋などの使用を禁止する。分解不可能なプラスチックテープの使用量を削減する。
➢ 2025 年末までに、全国の郵便宅配サイトでは、分解不可能なプラス
チック包装袋、プラスチックテープ、使い捨てプラスチック袋などの使用が禁止する。

代替製品を普及する。

デパート、ドラッグストア、書店などの場所で、環境保護の布袋、紙袋な
どの非プラスチック製品と分解可能なショッピングバッグの使用を普及させ、セルフサービス、デポジット制度を奨励し、大衆の生活を便利にする。

新業態の新モデルを育成、最適化する。

➢ 企業の環境管理責任を強化し、グリーンサプライチェーンを推進する。
➢ 電子商取引、外食などのプラットフォーム企業は消費者の管理を強化
し、使い捨てプラスチック製品の減量代替実施案を制定し、社会に実行
状況を発表しなければならない。

環境配慮製品の供給を増やす。

➢ プラスチック製品生産企業は関連法律・法規を厳格に執行し、関連基準に合致するプラスチック製品を生産し、規則に違反して人体、環境に有害な化学添加剤の添加を禁止する。
➢ 環境配慮設計を推進し、プラスチック製品の安全性とリサイクル性能を向上させる。

プラスチック廃棄物の回収と運搬を強化する。

ゴミの分別の実施と結びつけて、プラスチック廃棄物などの回収可能物の分別収集と処理に力を入れ、勝手に積み上げ、投棄してプラスチックゴミによる汚染の発生を禁止する。

資源化エネル
ギー化利用を推進する。

プラスチック廃棄物の資源化利用の規範化、集中化と産業化を推進し、関連プロジェクトは資源循環利用基地などの構内に集積し、プラスチック廃
棄物の資源化利用レベルを高める。

使用を禁止・制限するプラスチック製品

代替製品とモデルの普及

プラスチック廃棄物のリサイクルと処分の規範化− 29 −

Journal for Regional Policy Studies

査読付き研究ノート

プラスチック廃棄物のリサイクルと処分の規範化

プラスチックゴミの特別清掃を展開する。

➢ 生活ゴミの集積場の整備を加速させ、都市部と農村部の結合部、環境保護区、道路と河川沿線、排水溝などの生活ゴミの勝手な投棄・堆積によるプラスチック汚染問題を重点的に解決する。
➢ 河川湖、港湾のプラスチックゴミの整理とビーチの清掃を展開する。
➢ 農地の残留農業用プラスチック、農薬や化学肥料のプラスチック包装な
どの整理・回収を推進し、農地の残留プラスチック量を徐々に低下させる。

法規制度と基準を確立し、健全化する。

➢ 関連法律法規の改正を推進し、プラスチック汚染防止を関連法律法規の要求に組み入れる。適時にプラスチック製品の禁止リストを更新して公表する。
➢ プラスチック製品の環境配慮設計ガイドラインを制定する。再生プラス
チックの品質基準を整備し、再生プラスチックの用途を規範化する。

関連する支援政策を充実する。

環境配慮包装の研究開発生産、環境配慮物流と配送システムの構築、専門化されたスマート化リサイクル施設の投入運営などの重点プロジェクトへの支援を強化する。

科学技術の活用を強化する。

➢ 異なるタイプのプラスチック製品の全ライフサイクル環境リスク研究評
価を展開する。
➢ 江河湖海のプラスチックゴミ及びマイクロプラスチック汚染メカニズ
ム、モニタリング、防除技術と政策などの研究を強化し、生態環境の影
響と人体の健康リスクの評価を展開する。

厳格な法執行を監督する。

➢ 日常管理と監督検査を強化し、一部のプラスチック製品の生産、販売、使用を禁止、制限する政策措置を厳格に実行する。
➢ 国が禁止しているプラスチック製品の生産販売を厳しく取り締まり、虚偽表示などの行為を厳しく取り締まる。

組織の指導を強化する。

➢ 各地域、各関係部門はプラスチック汚染対策を重視し、確実に実行に取り組まなければならない。
➢ 国家発展改革委員会、生態環境部は関係部門と共同で特別作業メカニズムを確立し、関連作業を統一的に計画・指導・協調し、作業の進展を適時に総括・分析し、重大な状況と問題を党中央、国務院に報告する。

広報活動を強化する。

プラスチック汚染対策の広報活動に力を入れ、使い捨てプラスチック製品の使用を減らし、ゴミの分別に協力し、過剰包装を廃止するよう誘導する。

支援・監督システムの整備

組織による実施を強化する（出典）中国中央人民政府の政策文献を参考して筆者作成。

棄物の資源化・エネルギー化によるリサイクル促進、プ

表 2-3-1 により、中国の環境法体系において、最上位はラスチックゴミの特別清掃事業の実施、（4）支援・監督

全国人民代表大会とその常務委員会が制定した憲法、法システムの整備（各種法制基準システムの整備、各種扶律である。次に国務院が制定した行政法規、次に省級、助策の整備）、科学技術支援の強化、厳格な法執行監督。

省都市及び国務院が承認した比較的大きい市の人民代表大会及びその常務委員会が制定した地方法規、経済特区

中国環境立法システムにおける「意見」の位置づけ

が制定した特区法規と地方法規、自治区、自治州、自治1980 年代以来、中国の環境立法は発展段階に入った。

県の人民代表大会及びその常務委員会は自治条例と単行

1979 年の「環境保護法（試行）」の公布から 2018 年にエ条例を制定することができ、国務院の構成部門、直属機

コ文明などの環境保護の項目を憲法に盛り込んだことま構、省級政府、省都市と大きな市の政府及び経済特区ので、この間の 40 年にわたる大量環境立法を経て、中国の所在地の市政府は規章を制定することができる。規章は環境法体系の枠組みが形成された（鄭 2019：17）との指国務院部門または地方政府が制定した規範的な文書であ摘がなされている。
「意見」は国家発展改革委員会と生態り、法律、法規の貫徹・執行、行政管理と社会行為の規環境部が共同で発表したもので、この 2 つの部門はいず

範化に積極的な役割を果たしている。また、行政訴訟法

れも国務院の構成部門に属し、規章（規則）を制定するの規定によると、規則は裁判所で事件を審理する際に、権限があるため、「意見」は規章（規則）に属する。規章「参照」の役割しか持たないが、公民にとっても規則は遵が与える影響、すなわち「意見」が中国の法体系におい守して執行しなければならず、法の効力もある。

2.3てどのように位置づけられているのか説明する必要がある。

地域イノベーション第 16 号

− 30 −

中国における海洋プラスチックゴミ削減のための環境政策の分析

表 2-3-1
法規制
法律

中国における環境法制度の分類と権限

機関

例示

備考

全国人民代表大会及びその常務委員会「環境保護法」「固体廃棄物汚染環境防治法」

全国人民代表大会は憲法を改正し、刑事、民事、国家機構のその他の基本法律を制定し、
改正する。

国務院

「都市景観・環境衛生管理条例」「危険廃棄物経営許可証
管理弁法」

犯罪と刑罰、公民の政治的権利のはく奪と人身の自由を制限する強制措置と処罰、司法制度などは行政法規によって規定されてはならない。

行政法規

自治条例と
単行条例

民族自治地方（自治区、自 「チベット自治区環境保護 地元民族の政治、経済、文化の特徴に基づい
治州、自治県）の人民代表 条例」て、自治条例と単行条例を制定する。
大会

部門規章

国務院の構成部門、直属機 「生態環境統計管理弁法」 法律と国務院の行政法規、決定、命令に基づ構（国家発展改革委員会、 「プラスチック汚染対策の いて、本部門の権限範囲内で、規章を制定す
生態環境部）
一層の強化に関する意見」 る。

省級政府、省都市と大きな 「上海市水域の市容環境
地方政府規章 市の政府及び経済特区の衛生管理規定」所在地の市政府

法律、行政法規と地元の地方法規に基づいて、
規章を制定する。

（出典）中国中央人民政府と中国法律検索システムを参考して筆者作成。

解不可能なプラスチック製レジ袋、プラスチック食器の2.4 「意見」の成果「意見」の発表以来、各区域や各部門は積極的に実施製造、販売事件 32 件を調査、処分し、処分対象は約 3 万を推進し、全体的な作業は順調に進展しているが、各地

7000 元（約 73 万円）、罰金は約２千 900 元（約６万円）

や各分野の仕事の進度はまだバランスがとれていない。

だった。分解不可能なプラスチック製品の使用に対する2020 年 7 月 10 日、生態環境部など 9 部委員会は共同で監督管理について、吉林省各地はプラスチック汚染対策「プラスチック汚染対策の着実な推進に関する通知」を公連合特別行動を展開し、宅配企業に分解不可能なプラス

布し、各省・市に対して仕事の実行に力を入れ、プラス

チック製品の使用を減らし、分解可能で循環可能なプラ

チック汚染対策をしっかりと行うための緊迫感と責任感

スチック製品に置き換えるよう促した。2021 年末までに、をさらに強化するよう求めた。同年 8 月 11 日までに、全リサイクル可能宅配ボックスの累計利用数は 5 万 2400 個

国 23 の省クラスの行政区はプラスチック禁止、またはプ

で、基準を満たす包装材料の購入・使用率は 80% 以上に

ラスチック制限政策を打ち出し、プラスチック汚染対策

達し、規範に基づく包装達成率は 90% 以上に達した 9）。
黒竜江省政府の「プラスチック制限令」に対する監の目標とスケジュールを明確にした（王 2020：630）。
吉林省の事例として、同省では「吉林省のプラスチッ

督・査察状況の事例をみると次のようになる。中国賢集

ク汚染対策強化重点作業台帳」、「プラスチック汚染対策

網の報道によると、黒竜江省生態環境庁、省発展改革委の着実な推進に関する通知」などの政策的文書を相次い

員会はポリエチレン農業用フィルムとプラスチック製レで発布した。2021 年 10 月、プラスチック廃棄物のチェー

ジ袋の生産企業 23 社、流通分野の農業用フィルムの販

ン全体の管理をさらに細分化するために、国家発展改革

売企業 147 社、プラスチック製レジ袋の販売業者 258 社、委員会、生態環境部は共同で「第 14 次 5 カ年計画」を使い捨てプラスチック製綿棒 89 社、薬品小売薬局 2300

発表し、吉林省の各関連部門は積極的に国家の方針を実

余店を調査した。A 級観光地にイートインサービスがあ行し、プラスチック製品の減量、代替製品の普及などのる 162 社は、「観光地区内の飲食堂食サービスによる分解

多くの措置を実施した。一方、分解可能なプラスチック

不可能な使い捨てプラスチック食器の使用禁止」の要求

製品は累計 2 万トン供給され、大手商業機関の代替率はをすべて実行した。各調査では、厚さ 0.025 mm 未満の90% に達した。また、2021 年に使い捨てレジ袋、プラスチッ

薄型プラスチック製レジ袋、厚さ 0.01mm 未満のポリエ

ク製食器製品の品質監督抜き取り検査を実施し、使い捨

チレン農業用地膜の製造販売は見られなかった。薬局、てプラスチック製食器 2 ロット、使い捨てプラスチック

書店、スーパーなどで使用されている分解不可能なビニー

製レジ袋 48 ロットを品質監督検査が行われ、使い捨て分

ル袋の数が大幅に減少した。2019 年の全省の農業用フィ− 31 −

Journal for Regional Policy Studies

同等の効力

地方法規

省、自治区、直轄市の人民 「深セン経済特区市容・環 憲法、法律、行政法規、本省、自治区の地方法規に抵触しない前提で、地方法規を制定す
代表大会及びその常務委
境衛生管理条例」
ることができる。
員会「雲南省固体廃棄物汚染
環境防止条例」

査読付き研究ノート

ルムのリサイクル率は 78% で、2020 年のリサイクル率は2.5 「プラスチック汚染改善行動計画」について。

2020 年の「意見」はプラスチック汚染対策の強化に対

また、新京報によると、北京のスーパーが分解可能なして全体的な取り組みを配置された。政策が推進されてビニール袋に代替された後の販売価格は以前より 2 倍に以来、プラスチック汚染の管理は初歩的な効果を得たが、なったという。陽泉晩報の取材によると、北京華聯スー

多くの困難と課題にも直面しており、政策をさらに改善

パーは分解可能なレジ袋に代替する前に、スーパーは毎する必要がある。よって、中国の「第 14 次 5 カ年計画」

日 500 個近くのレジ袋を消費していたが、現在はその数

13）が半分に減っているという。西安日報の報道によると、発展改革委員会、生態環境部と関連部門は共同で政策実

人楽スーパーは、2020 年 12 月 15 日から 12 月 31 日にか施以来のプラスチック汚染対策の経験と規則を総括した

けて分解可能なレジ袋を推進して以来、店舗では 4655 個

上で、2021 年に「プラスチック汚染改善行動計画」（以下のレジ袋を使用しているが、2019 年同期の 12 月 15 日か「行動計画」と表記する）を制定し、配布した。
「行動計ら 12 月 31 日に比べて、同店の一般的なレジ袋の使用量

画」によると、2025 年までに電子商取引の速達便は基本

は 5666 個だった。それでは、スーパーで分解可能なレジ的に二重包装を廃止し、循環型速達包装の規模は 1000 万袋が発売されてから半月で使用量が 1011 個減少し、効果個に達し、地級以上の都市は基本的に生活ゴミの分類投82% に達する見込みである

10）は非常に顕著であると述べている。

に基づいて「要綱」を制定した配置の要求、中国国家

入、収集、輸送処理システムを構築し、プラスチック廃

11）2023 年に上海市政府が公開した政務通知によると、プ棄物の収集輸送効率が大幅に向上した、全国の都市部のラスチック汚染対策の強化と分解可能宅配包装への転換

生活ゴミの焼却処理能力は 80 万トン / 日前後に達し、プすること実行するため、2022 年 3 月、上海市プラスチッ

ラスチックゴミの直接埋立量は大幅に減少した、農業用

ク汚染対策推進メカニズム弁公室は「上海市循環可能宅

プラスチックのリサイクルは 85% に達することは主要

配包装応用試験（第 1 陣）とプラスチック類回収可能物「行動計画」では、プラスチック汚染の目標とする 14）。

の単独回収試験（第 1 陣）リストの公表に関する通知」

チェーン全体の管理システムをさらに改善し、地方政府、を出した。試験実施以来、各試験ユニットは循環可能宅管理部門、企業の責任を明確し、重点段階、重点分野、配包装応用、プラスチック類回収可能物の単独回収など重点地域に注目し、使い捨てプラスチック製品の使用減の面で積極的で有益な探索を行い、一定の経験を蓄積し量を持続的に推進し、プラスチック代替製品を科学的かたことを分かった。また、上海市各区経済貿易委員会はつ穏当に普及させるなどの措置を通じて、プラスチック「プラスチック製品生産企業状況表」、「廃プラスチック総生産と使用源の減量及び全ライフサイクル汚染の総合管合利用企業状況表」、「プラスチック製品代替製品生産企

理を引き続き推進することが求められている。2021 年に。以上のように近年、「プラスチック汚染改善行動計画」が出された後、具体的業状況表」を報告する必要がある

12）

プラスチック汚染対策が進展している。

には次のような対応がなされている。

従って、「意見」の発表以来、各地方政府は中央政府の2021 年に中国国家郵便局の報告により、国家郵便局は指導意見に積極的に応え、現地の状況に応じて行動目標

宅配便包装の環境配慮を加速させる取組みを全面的に貫と計画を制定し、各地の実施方法を実施してきた。これ徹し、環境配慮の発展理念に適応した業界法規、基準、までのデータによると、政策の推進は一定の効果を発揮

政策体系を引き続き整備している。2021 年末にリサイク

し、プラスチック製品の生産とプラスチックゴミの発生

ル可能な宅配ボックスの使用量が 500 万個に達し、電子を減少させた。循環型経済の構築の観点から、このよう商取引の宅配便の二重包装率が 80% に達しないように努な禁止措置を制定するなどの方向性は、大きな進歩であめ、標準的な包装廃棄物回収装置を設置した郵便宅配サ

ることは間違いない。
「意見」では、使い捨てプラスチッ

イト 2 万個を新たに追加する。固体廃棄法と国家プラス

クの生産から流通、消費、リサイクルまでのすべての段

チック汚染対策の配置要求を厳格に実行する。地方政府

階で制限されているほか、これまでの単純な禁止と制限や関連部門との意思疎通と協調を強化し、的確な業務措に今回は生分解性プラスチックの代替が加わった。
「意置を制定、実施する。中通速達（中国の有名な速達会社）

見」の階段目標から見ると、2022 年までの中国全国の実の責任者によると、現在、中通のすべての輸送センター

施成果が収集できないが、先進地域と一部の都市のデーと一部の拠点では循環可能な集合バッグが使用されておタにより、プラスチックゴミの削減に対する実施意見にり、循環可能な集合バッグはすでに 900 万個以上生産さ対して、2025 年までの実施効果は確かに期待できる。実れており、グリーンの二重分解バッグ 15）はすでに 300 万

行効果が保障される中で、中国はプラスチックゴミの処個以上使用されているという 16）。

理技術を向上させ、同時に生分解性プラスチックの生産と流通を促進することを望んでいる。

地域イノベーション第 16 号

− 32 −

中国における海洋プラスチックゴミ削減のための環境政策の分析

３

考察でに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組（3R+Renewable）を促進するための「プラス海洋プラスチックゴミを減らすことは世界各国の共通

チック資源循環促進法」が施行された。

の責任であり、中国はプラスチック生産と消費大国とし一方、2001 年の「プラスチック禁止令」から 2021 年ても避けられない責任を有しており、政府部門、公営との「行動計画」まで、中国のプラスチック汚染対策に関民間企業、民間組織、市民を含めて異なるガバナンスレ

する政策は徐々に進化しており、プラスチック生産の禁ベルの利害関係者が協力し、海洋ゴミを削減するために止からプラスチック適切な管理への転換を進めている。

地道な行動と技術の革新を行い、海洋プラスチックに対その中でいくつかのプラスチック管理政策が部門規章のする科学的認識を深め、プラスチック循環経済を発展さ形で発表され、プラスチック汚染対策メカニズムを具体せる必要がある。

化されることがわかる。
「意見」は規章としての発表は、

確かに、中国では海洋ゴミとプラスチック汚染に関社会的な協力と共通のガバナンスを一層強化し、より的する対策がいくつか実行されている。例えば、2007 年

確で科学的に法律の制定を推進すると考えられる。

の「プラスチック制限令」や 2017 年の「廃棄物禁止令」

日本と比べて、中国のプラスチックゴミ減少に関するなどである。しかし、中国の現行立法は主に 3 つの面で政策はまだ完全な体系を形成していない。現在、中国の不足していると考える：①関連規定は抽象的すぎて、原海洋プラスチックゴミ汚染に関する研究と政策はまだ初

則的な規定が多く、規定に違反した行為に対する罰則が期の段階にあり、日本はすでにリサイクル技術の革新に少なく、実際に実行しにくい。②政府部門の責任規定が力を入れ、すでにリサイクル設備と技術の改革を始めた。

はっきりしていない、例えば生態環境保護部、国家発日本が制定した「プラスチック資源循環促進法」に比べ

展改革委員会、中国住宅と都市農村建設部などのプラスて、中国が実施した「意見」の対策と目標は模索段階でチックゴミ管理における職責の明確な区分がなく、監督あり、法律には属していないので、達成すべき効果のレ管理責任の実行が困難である。③法律を実施するためのベルも異なる。日本は、循環型社会戦略を推進するため

経済手段の不足である。例えばプラスチック回収と処理に、政府は持続可能な発展計画を法律化しているが、中段階の費用をどのように負担するかという問題に対して、国はまだ法律の制定には至っていない。実行効果が重視

明確な規定が欠けている。2020 年に政府は「史上最も厳される中で、中国はプラスチックゴミの処理技術を向上

しいプラスチック制限令」と呼ばれる「プラスチック汚

させ、同時に生分解性プラスチックの生産と流通を促進

染対策の一層の強化に関する意見」を発表し、プラスチッ

することを望んでいる。日本の環境政策を参考にして、ク汚染の深刻さが中央レベルで重視されていることを説

認証メカニズムを実行し、企業がプラスチック薄肉化製

明した。
「意見」が発表されてから 2 年で効果がみられる品の研究開発・設計を奨励し、プラスチック製品のグリーが、いくつかの新たな問題も発生している。例えば、生ン設計ガイドラインを制定すべきである。また、再生プ

態環境部環境工学評価センターが実施した市場調査によラスチックの品質制御基準を整備し、再生プラスチック

ると、プラスチック制限令は大手チェーン店では確実にの用途を拡大し、分解可能な材料と製品の標準表示を作定着しているが、市場、屋台、外食店、果物店などでは成すべきである。プラスチックゴミ汚染問題への対応に使い捨てビニール袋が大量に使用されている 17）。

は、中日両国が国内で積極的な措置をとるだけでなく、

一方、海洋プラスチックゴミ汚染問題が注目されたこ

国際協力を通じて、共同で解決することの可能性を展望とによって、各国や国際機関は戦略的な計画を策定し始すべきである。

めている。例えば日本においては 1960 年代から経済の高中国の海洋プラスチックゴミ対策は生態環境部が監督

度成長に伴って、大量消費、大量廃棄によるゴミ問題が管理を担当しているが、その管理機能は依然として異な顕在化した。環境省令和元年度海洋ゴミ調査の結果による部門に分散しており、部門横断的で、権限や責任が不り、漂着ゴミ（容積ベース）は 10 地点中７地点で自然

明で、責任の所在が不明との問題が生じやすい。前にも物に比べ人工物が多く、人工物の割合は、プラスチック

述べたように、「意見」は部門規章に属しており、正式な類の割合が高い地点が多い結果となった。プラスチック

法律とは言えない。日本がすでに海洋プラスチック汚染類の主なものは、漁網・ロープ、飲料用ボトル等であっに対して法律を制定していることを踏まえ、中国もプラた（環境省 2021：2）。このような海洋プラスチック問

スチック汚染問題の解決に向けて法律を制定すべきであ

題の深刻化を背景として、日本では、2019 年に海洋プラる。従って、中国はプラスチック循環についての法律をスチックゴミを削減するために「海洋プラスチックゴミ

制定し、法律法規体系を整備し、規制の実効性を高める対策アクションプラン」を環境省が策定した。その後、べきである。例えば、既存の枠組みの下で単独で法律法

2022 年から製品の設計からプラスチック廃棄物の処理ま規を設立し、海洋プラスチックゴミ対応の条例を詳細に− 33 −

Journal for Regional Policy Studies

査読付き研究ノート規定する。そして、長期的、戦略的な環境保護政策を制を高めなければならない。グリーンライフと生産方式を定すべきだと考えている。中国国内の海洋プラスチック

提唱し、使い捨てプラスチック製品の使用を減らす意識

ゴミに関する法律法規を整備し、調整し、権利と責任をを高め、使い捨てプラスチック製品の消費を減らすこと

より明確にすることを提案したい。

を実現すべきである。市民は使い捨てプラスチック製品

中国には河川、畑などの自然環境に大量のプラスチッの消費者であり、プラスチック廃棄物の廃棄、回収の主クゴミが蓄積されている。これらの露天プラスチックゴ体でもあり、プラスチック汚染を減らす上で重要である。

ミは公共景観に影響を与えるだけでなく、水環境、土地広報活動に力を入れ、使い捨てプラスチック汚染の危害、環境を汚染することもある。特に豪雨や台風、洪水の被特に海洋生態系と海洋生物多様性への影響を人びとに理害が発生した後、大量のプラスチックゴミが河道や海岸解させ、「意見」及び関連規則に対する人びとの理解を向に流され、自然環境に深刻な影響を与えた（王 2021：

上するための広報活動の充実を提案する。市民公衆の生

26）。露天プラスチックゴミの整理は難しく、効果はリバ態環境保護意識を高め、市民のプラスチック使用量を削

ウンドしやすいため、各地域が高度に重視し、部門間の減するとともに、適切な回収を積極的に誘導する。そし協調を強化し、予防措置と源流管理措置を強化する必要て、海洋プラスチックに対する長期的なモニタリングとがある。

研究レベルを絶えず向上させ、海洋マイクロプラスチッ

また、一部の先進国は先進的な廃棄物管理システムをク汚染の防止と世界的な海洋管理への貢献のために科学持ち、大量のプラスチック廃棄物を処理またはリサイク

技術的なサポートを提供することにより、プラスチック

ルすることができる。中国は今後、これらの国との交流

ゴミの海洋流入を根絶する目標を実現することができる。

と協力をさらに強化し、プラスチック廃棄物処理の新技

今後は、モデル分析の手法などを用いて日本のプラス

術と伝統的なプラスチック代替材料の開発を奨励し、使チックゴミ政策を研究した上で、中国と日本の環境政策

い捨てプラスチックの生産と消費を削減し、プラスチッに内在する構造や要因を分析し、比較検討を行った上で、ク廃棄物の処理能力を高め、発生源から海洋汚染への影

中国としてさらなるプラスチックゴミの削減を行うため

響を低減すすべきである。企業の拡大生産者責任を明確にはどのような環境政策を展開すべきかについて研究をにし、海洋プラスチックゴミのリサイクルを促進し、海進めていきたい。

洋プラスチックゴミの管理資金源を広げ、リサイクル率

注1） 参照：国連環境計画「汚染から解決へ： 海洋ゴミとプラスチック汚染の世界的評価」2021 年 10 月 21 日。閲覧日：2023 年 1 月 7 日。
https：//www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kikan/unep.html
2） 参照：人民ネットワーク「商務部：環境持続可能なプラスチック貿易の推進による世界的なプラスチック汚染の低減」2021 年 12月 17。閲覧日：2023 年 7 月 10 日。
https：//baijiahao.baidu.com/s?id=1719361193201918022&wfr=spider&for=pc
3） 参照：中国中央人民政府「国務院弁公庁の規制についてプラスチック製ショッピングバッグの製造販売に関するお知らせ」（国弁発［2007］72 号）。閲覧日：2023 年 5 月 25 日。
https：//www.gov.cn/zwgk/2008-01/08/content_852879.htm
4） 中国国家発展と改革委員会「プラスチック汚染を強力かつ秩序正しく効果的に処理する」2021 年 2 月 10 日。閲覧日：2023 年 6 月 10 日。
https：//www.ndrc.gov.cn/xwdt/ztzl/slwrzlzxd/202102/t20210210_1318977.html
5） 中国環境保護連合会「海洋プラスチックゴミの管理に関する議論」2021 年 1 月 18 日。閲覧日：2023 年 9 月 6 日
http：//www.acef.com.cn/a/xcb/news/2021/0118/21824.html
6） 中国中央人民政府「国家発展改革委員会生態環境部のプラスチック汚染対策の一層の強化に関する意見」（発改環資［2020］80 号）。
閲覧日：2023 年 5 月 15 日。
https：//www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2020-01/20/content_5470895.htm
7） 前掲注５）。閲覧日：2023 年 6 月 12 日。
8） 国家社会と経済発展計画重点都市は、一般に計画単列市と略称され、中国の省級行政区が管轄する大都市に対して一部の経済管理権限を委任する都市であり、管理は中央と所在省の二重指導を受け、行政レベルは副省級（政令市）である。大連市、青島市、寧波市、厦門市、深セン市の 5 つの計画重点都市がある。
9） 吉林省人民政府「省人民代表大会第 13 期 5 回会議第 18 号代表提案に対する返答」（吉発改委［2022］26 号）。閲覧日：2023 年 6 月
9 日。
http：//xxgk.jl.gov.cn/zcbm/fgw/xxgkmlqy/202211/t20221130_8641146.html
10）国信証券「生分解性プラスチック トピックレポート II」2021 年 2 月 1 日。閲覧日：2023 年 5 月 24 日。

地域イノベーション第 16 号

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中国における海洋プラスチックゴミ削減のための環境政策の分析

https：//pdf.dfcfw.com/pdf/H3_AP202102021457356258_1.pdf?1612275316000.pdf
11）前掲注９）。閲覧日：2023 年 6 月 12 日。
12）上海市人民政府「上海市経済・情報化委員会、2023 年のプラスチック生産業者の日常監督管理強化について」2023 年 7 月 28 日。
閲覧日：2023 年 9 月 19 日。
https：//www.shanghai.gov.cn/gwk/search/content/ab0776d8f5ec43cfb71cb9ae7c0a1f80
13）「第 14 次 5 ヵ年計画」とは、中国の 2021 年から 2025 年までの国家計画を指し、国民経済と社会発展を策定する第 14 次 5 カ年計画である。経済発展、革新、民生福祉、生態環境、安全保障の 5 つの目標分野を含む。中国国家発展改革委員会は 7 月 7 日、「循環経済の発展に関する第 14 次 5 ヵ年（2021 〜 2025 年）計画」を発表した。
14）中国中央人民政府「国家発展改革委員会生態環境部の『第 14 次 5 カ年計画』プラスチック汚染対策行動案の印刷配布に関する通知」（発改環資［2021］1298 号）。閲覧日：2023 年 6 月 10 日。
https：//www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2021-09/16/content_5637606.htm
15）グリーンの二重分解バッグとは、生物分解性でかつ紫外線分解性のバックである。
16）中国国家郵便局「第 14 次 5 カ年計画 プラスチック汚染対策行動方案」2021 年 9 月 17 日。閲覧日：2023 年 6 月 6 日。
https：//www.spb.gov.cn/gjyzj/c204520/202109/8a88051dae5e477285d155a54917649d.shtml
17）中国環境報「『プラスチック制限令』実施における新たな問題の解決が急がれる」（CN11-0085 郵便発行番号 1-59）2023 年 1 月 16 日。
閲覧日：2023 年 6 月 10 日。
http：//epaper.cenews.com.cn/html/2023-01/16/content_83137.htm

参考文献
Brooks, A. L., Wang, S., & Jambeck, J. R.（2018）, ‘The Chinese import ban and its impact on global plastic waste trade’, Scienceadvances, 4-6.
Fürst, K., & Feng, Y.（2022）, ‘China’s regulatory respond to plastic pollution： Trends and trajectories’, Frontiers in Marine
Science, 9, 982546,01-21.
Garcia, B., Fang, M. M., & Lin, J.（2019）, ‘Marine plastic pollution in Asia： All Hands on deck!’, Chinese Journal of Environmental Law,
3（1）,11-46.
Jambeck, Jenna R., et al.（2015）, ‘Plastic waste inputs from land into the ocean’, Science 347（6223）, 768-771.
環境省（2021）『令和元年度海洋ゴミ調査の結果について』2021 年 3 月 30 日。
https：//www.env.go.jp/content/900517319.pdf
温宗国（2020）「 准确把握新政导向，加快新时期塑料污染治理 -《关于进一步加强塑料污染治理的意见》解读及其影响分析」（「ニューディールの方向性を正確に把握し、新時期のプラスチック汚染対策を加速する—『プラスチック汚染対策の一層の強化に関する意見』の解読とその影響分析」）『持続可能な経済ガイド』（4）,42-44.
Wang B., Li Y.（2021）, ‘Plastic bag usage and the policies： A case study of China’, Waste Manage（126）163–169.
王傑・欧陽杉（2020）「 一次性塑料汚染控制政策研究」（Research on the Control Policy of Disposable Plastic Pollution）『Sustainable
Development』10（4）,627-633.
王学軍（2021）「强化重点区域塑料垃圾清理整治多措并举守护绿水青山」（「重点地域のプラスチックゴミの整理・整備を強化し、緑と水の青山を守る」）『中国経済貿易ガイド』（28）,26-27.
鄭少華・王慧（2019）「中国环境法治四十年：法律文本、法律实施与未来走向」（「中国の環境法治 40 年：法律のテキスト、法律の実施と未来の行方」）『法学』2018（11）,17-29.

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