2022年３月期期末決算説明資料
2022年５月20日

証券コード 9310
東証プライム・名証プレミア

目次

１．会社概要3

２．決算ハイライト

14

３．次期の見通し24

４．中期経営計画

27

５．TOPIX

32

６．ESGへの取組み

41

1

日本トランスシティグループの目指すもの

物流を通じて社会に貢献する
人の社会生活に必要不可欠な物流。
日本トランスシティグループは物流を通じて、人と人を結び、都市と都市をつなぎ、新しい夢と文化を育みます。
企業理念
事 業 領 域グローバルな視点から、システマティックな物流と新たな活動分野を創造する。

社 会 的 役 割

地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する。

企業文化・風土

人間性豊かな、高感度・行動型集団を目指す。
2

５．（１）中期経営計画の概要

１．会社概要

3

会社概要
目次

会社名

日本トランスシティ株式会社 (Japan Transcity Corporation)

創業年月日

1895年（明治28年)７月12日

設立年月日

1942年（昭和17年)12月28日

所在地

三重県四日市市霞二丁目１番地の１資本金

84億２千８百万円(2022年3月31日現在）

代表者

代表取締役社⾧ 社⾧執行役員 安藤 仁

事業内容

倉庫業、港湾運送業、貨物自動車運送業、貨物利用運送業及び代理業国際複合一貫輸送業及び代理業 他

従業員数（連結）

連結2,334名、単体717名（2022年3月31日現在）

拠点

国内（三重県四日市市、名古屋、東京、大阪、鹿島他）、海外13カ国・27拠点

中部地区最大の総合物流企業

4

当社株価・出来高推移
５．（１）中期経営計画の概要
株価推移
単位：円

単位：円

当社

日経
平均

出来高推移
単位：株

5

当社グループの特徴
1895年（明治28年）創業以来127年
四日市港を確固たる経営基盤とし時代の変化・社会のニーズの変化とともに変革

羊毛・綿花全盛の時代

石油コンビナート全盛の時代

大型物流センターの時代

グローバルサプライチェーンの時代

社会インフラの一翼を担う、確かな機能・ノウハウ・実績を有する
グローバル総合物流企業へと成⾧・躍進
6

当社グループネットワーク（国内）
５．（１）中期経営計画の概要

日本国内における社会・経済活動を物流から支える
中部地区・四日市港を中心に、主要都市・主要港に物流拠点・物流機能を展開

7

当社グループネットワーク（海外）
５．（１）中期経営計画の概要

13ヵ国、27拠点に展開し、グローバル・サプライチェーンを支える

NVOCCはもちろん、各国において倉庫業、トラック輸送業、通関業などを展開

8

業績のあゆみ
単位:億円 目次

1985年度
410億円

1995年度
672億円

1895年創業1975年度
190億円

2021年度
1,167億円
2005年度
830億円

2015年度
932億円

創業127年の歴史の中で着実に成⾧

9

事業領域

グルーバル総合物流企業として、国内・国外において陸・海・空 一貫した物流サービスを提供
目次

東京・名古屋・大阪を中心に全国主
要都市にアセット型の物流センターを保有し商品保管だけでなく様々な流通加工にも対応

倉庫業

取引先

北海道から九州まで、全国主要拠点からの大型幹線輸送や各地域での小口配送まで最適な輸送手段で効果的な輸送サービスを提供国際複合輸送業

海外ネットワークを活用し、海外の拠点と国内の拠点を一貫で結び、ドアツードアサービスを提供

取引先
陸上運送業

港 湾 運 送 業 四日市港では、港湾運送業に必要なすべての認可を受け、トータルなサービスの提供が可能
10売上高構成比率目

次

一貫して多種多様な貨物を取り扱う、確かな機能・ノウハウと実績最適なサプライチェーンを構築するうえで不可欠な「倉庫」・「港湾」・「陸上輸送」・「国際輸送」をセグメントとしてバランスよく構成。取扱い貨物も多岐に渡る。
当社取扱い貨物

11

国際物流拠点である「四日市港」での強み

四日市港において中心的な役割を果たす
様々なメーカー・工場への原料・燃料供給基地としての機能を担い、中部圏における国際ゲートウェイとしての役割を果たす四日市港。当社グループは、この国際物流拠点である四日市港を基盤とし、機能・設備を活用し、バルク貨物の本船荷役や船舶代理店業務、完成自動車の荷役作業、コンテナ船のターミナルオペレーションを行う。

四日市港は、国の事業として、 2028年度完成予定のコンテナの専用岸壁の延伸（耐震強化岸壁）が計画されており、コンテナ貨物取扱機能や災害対応力など、更なる港湾機能の強化が図られる予定。

12

特殊貨物での確かな機能と実績
５．（１）中期経営計画の概要

半導体の製造工程で使用される高付加価値な化学品の取扱い

当社グループは、温度管理や多品種少量保管、流通加工等の多様な危険品における取扱形態のニーズに柔軟に対応するべく、常温・低温の危険品倉庫を完備。

部門

所在地

棟数

鹿島支店

茨城県神栖市6

東京支店

埼玉県東松山市

1

名古屋支店

愛知県北名古屋市

2

貨物流通部

三重県四日市市、鈴鹿市

1513

５．（１）中期経営計画の概要

２．決算ハイライト

14

決算ハイライト
１．（１）業績ハイライト
売上高、営業利益、経常利益、純利益
過去最高を更新

売上高
・年間を通じて国際複合輸送の取扱いが極めて好調に推移
・港湾運送業と陸上運送業の取扱いが好調に推移
・倉庫業の取扱いは前年並みに推移
経常利益
・コスト削減、業務効率化
売上高が増加する中でも、販売費および一般管理費は前年並みに推移・持分法による投資利益
海外の持分法適用関連会社での好調な業績が寄与
・為替の影響（為替利益）
単位：百万円、％

2021年
３月期

2022年
３月期

増減額

増減率

業績予想
‘22.5.6公表

売上高101,173

116,750 15,576

15.4

116,000

100.6

営業利益

4,441

6,669

2,227

50.2

6,600

101.0

経常利益

5,290

8,368

3,078

58.2

8,300

100.8

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,636

5,597

961

20.7

5,500

101.8

達成率

物流業界:消費関連貨物および生産関連貨物を中心に国内・輸出入の荷動きは増加し、全般的に回復基調を維持。
15

決算ハイライト目次

売上高

単位：百万円

自己資本利益率(ROE）

経常利益

単位：百万円

1株当たり当期純利益(EPS）
単位：%

単位：円

16

セグメント別売上高
１．（２）セグメント別売上高
単位：百万円、％

2021年
３月期

2022年
３月期

増減額

増減率

Ⅰ 総合物流事業

100,179115,525

15,34615.3

倉庫業

42,23342,228△5△0.0

港湾運送事業21,234

22,7931,559

7.3

陸上運送事業

18,167

18,962795

4.4

国際複合輸送業・その他

18,54431,54012,996

70.1

994

1,225

231

23.2

Ⅱ その他の事業

国際複合輸送の好調が売上高増加に寄与
17四半期売上高推移
１．（２）セグメント別売上高
単位:百万円18

倉庫業の推移

倉庫業の売上高はほぼ前年並みに推移

補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数

売上高

期中平均保管残高・回転率

単位:百万円

単位：千トン

入出庫取扱高単位:千トン19

港湾運送事業の推移

港湾運送事業の売上高は7.3%増

補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数

売上高

海上コンテナ取扱量

単位：千TEU

石炭コークス取扱高

単位:百万円

単位：千トン

バイオマス取扱高
取扱い開始

単位：千トン20

陸上運送業の推移陸上運送事業の売上高は4.4%増

補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数

売上高

トラック輸送取扱量 単位：千トン 鉄道輸送取扱量

単位：百万円

単位：千トン バルクコンテナ輸送取扱量 単位：千トン

21

国際複合輸送業・その他の推移
補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数
国際複合輸送業・その他の売上高は70.1%増

売上高

海上輸送取扱量

単位：百万円

単位：千トン

航空輸送取扱量
単位：Kg

22その他の事業の推移

その他の事業の売上高は23.2%増

補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数

売上高

車検台数取扱量

単位：台

単位：百万円ゴルフ場入場者数

不動産完成工事件数
単位：人

単位：件

23

５．（１）中期経営計画の概要

３．次期の見通し

24

次期の見通し１．（１）業績ハイライト
プラス要因:物流業界における国内の消費関連貨物・生産関連貨物の堅調な貨物取扱い、輸出入貨物の堅調な取扱い
マイナス要因:在庫調整による影響や海上輸送・航空輸送の適正化ならびに単位：百万円、％
原価上昇、新拠点開設に伴う準備費用等

2022年
３月期

2023年
３月期

増減額

2023年
増減率
３月期
第２四半期

売上高

116,750

114,000▲2,750▲2.4

60,100

総合物流事業

115,525

112,800▲2,725▲2.4

59,500

倉庫業

42,22841,400▲828▲2.0

21,500

港湾運送事業

22,79322,500▲293▲1.3

11,700

陸上運送事業

18,962

18,600

▲362

▲1.9

9,800

国際複合輸送業・
その他

31,54030,300▲1,240▲3.9

16,500

その他の事業

1,225

1,200

▲25

▲2.0

600

営業利益

6,669

5,700

▲969 ▲14.5

3,000

経常利益

8,368

6,900

▲1,468 ▲17.5

3,600

親会社株主に帰属する当期純利益

5,597

4,900

▲697 ▲12.5

2,600
25

配当金の推移
３．配当の状況

当社は、安定的な配当を基本とし、今後の経営環境の変化を踏まえ、財務体質の強化にも配慮しつつ、⾧期的・総合的な 視野に基づく配当を実施したいと考えております。
単位:円、％

中間期末

合計

配当性向

2022年３月期

５.0円

５.5円

10.5円

12.0％

2023年３月期
（予想）

5.5円

5.5円

11.0円

14.4％
26

５．（１）中期経営計画の概要

４．中期経営計画

27

中期経営計画(2020 年４月～2023 年３月)
５．（１）中期経営計画の概要

スローガン「 Create the Next Value 」

基本方針

グローバルなフィールドで、次世代につなげる価値を創造する

数値目標

連結売上高

投資計画

重点施策

1,100億円

連結経常利益50億円 を達成する

投資総額

120億円

2022年３月期
売上高1,167億円、経常利益83億円を達成
28

今後の取組み５．（１）中期経営計画の概要

中核事業の伸張・拡充
化学品物流、自動車部品物流、消費財物流の新たな事業領域での取扱い拡大
組織的な営業展開を図るとともに、自動車部品物流においては新たな物流センターを取得
四日市港のコンテナ定期航路誘致活動の継続
四日市港における新たなコンテナ用耐震岸壁の拡張
国土交通省の事業採択化により、四日市港霞ケ浦地区の国際物流ターミナル整備が実施予定。岸壁の耐震化により、コンテナ貨物取扱機能や災害対応力など港湾機能の強化が実現。当社は行政と連携して強化に取り組む。
四日市港総合港湾としての最適化、機能強化
千歳地区と霞地区に分かれる四日市港の機能を将来的に一元化し、港湾機能の強化・効率的な配置ができるように官民一体となり、取り組む。
29

今後の取組み５．（１）中期経営計画の概要

営業基盤の強化・拡大

次世代につなげる価値の創出

海外での輸送ルートの環境整備
グローバル物流において新たに開拓した海外の内陸輸送や越境輸送などの輸送ルートを確固なものに環境を整備
新たな拠点の整備
更なる海外事業の拡充を目指す

新たな高付加価値物流サービスの創出
・これまで研究・検証してきた最新技術の試験的導入・導入した最新技術の水平展開
・最新テクノロジーの研究、抜本的な業
務改革「BPR（Business ProcessRe-engineering）」の検討

新たな仕組みの構築
次世代のグローバルサプライチェーンを見据えた仕組みの構築を検討

次世代の柱となる新事業への挑戦
・特殊化学品の取扱い拡大に向け低温危険品倉庫の建設

30

今後の取組み５．（１）中期経営計画の概要

事業の基盤である“人財”の確保・育成

企業文化の確立・醸成

新たな人事制度の導入
・社員一人ひとりがやりがいを持ち、能力を最大限に発揮できる環境を整える施策のひとつとして、多様性を尊重し、より透明性が高く公正な人事制度導入

持続可能な社会実現に向けた取組み
・サステナビリティ方針の策定、マテリアリ
ティの特定・事業活動を通じてグローバルな領域で地域社会に貢献
・社会インフラである物流事業を通じて経済活動、社会活動に貢献

社員の健康・安全に向けた取組み
・社員の健康および安全の維持、向上を図る施策実施31

５．（１）中期経営計画の概要

５．TOPIX

32

合弁会社設立､当社グループ最大の物流センター取得
５．（１）中期経営計画の概要
中期経営計画:中核事業の伸張・拡充

2022年４月15日、当社は取引先である住友電装㈱様、同業他社である伊勢湾倉庫㈱様と住友電装様の国内物流および輸出入に関して、全体的な効率化を図るとともに体制を強化するため、住友電装様の自動車用ワイヤーハーネス部材等の物流関連事業を担う合弁会社を設立。
社名

ＳＴコネクトロジスティクス株式会社

住所

三重県四日市市霞二丁目１番地の１

事業内容

自動車用ワイヤーハーネス部材にかかる入出荷業務、輸送業務等、物流関連事業

資本金9,000万円（当社出資比率60％）

当社は2023年６月に同合弁会社の主要拠点となる三重朝日物流センターを取得予定。同センターは当社グループ最大規模。
所在地

三重県三重郡朝日町大字埋縄

倉庫延床面積約61,456㎡

投資総額

約14０億円（土地・建物・設備）

導入設備

垂直搬送機、人貨用エレベーター、ドックレベラー、太陽光発電設備、ＬＥＤ照明、非常用自家発電設備 等
33

低温危険品倉庫の建設計画（三重県亀山市）
５．（１）中期経営計画の概要
中期経営計画:次世代につなげる価値の創出

次世代の柱となる新たな事業への挑戦として、需要の高まる特殊化学品の取扱い拡大に対応するため、三重県亀山市において低温危険品倉庫２棟の建設を決定
建設予定地

三重県亀山市白木町砂子249-5

用地面積

約58,114.17㎡（約17，580坪）

倉庫構造

鉄骨造 平屋建 （耐火建築物）

倉庫延床面積約993.42㎡（約300坪）ｘ ２棟

倉庫設備

二酸化炭素消火設備、移動式ラック、自家発電設備、ＬＥＤ照明 等（温度帯）保管庫＋５℃ 前室＋15℃

業務内容

危険品の荷受、保管、出荷、配送などの物流業務

工事着工

2022年９月（予定）竣工

2023年７月（予定）

投資総額

約20億円

34

アセアン物流の拡充
５．（１）中期経営計画の概要
中期経営計画:営業基盤の強化・拡大

ビエンチャン駐在員事務所開設
2020年８月、ラオス・ビエンチャンに駐在員事務所を開設。現地法人が取得した
GMS（大メコン圏）越境交通ライセンス*を有効活用し、ASEAN域内のサプライチェーンの更なる強化のため、ラオスの物流事情調査を実施。

ベトナム自社倉庫竣工
2020年11月、ベトナム現地法人がベトナム・ハイズン省に保税倉庫を竣工。海外現地法人での自社倉庫最大の保有面積を有し、自然災害リスクへの対応として、レジリエンス強化を実現する倉庫設備を導入。

GMS主要経済回廊*GMS（大メコン圏）越境交通ライセンス
GMSにおける経済協力プログラムのひとつで、圏内６カ国(タイ・カンボジア・ベトナム・ラオス・ミャンマー・中国雲南省広西チワン族自治区)において、トラックの乗り入れが可能となるライセンス

所 在 地

ダイアン工業団地（ベトナム・ハイズン省）

敷 地 面積２８，９４２㎡（約８，７５５坪）

延 床 面積１４，６９４㎡（約４，４４５坪）

取 扱 い

自動車用部品等の入出庫・保管作業、付随業務

そドッグレベラー14基、昇降用スロープ２ヵ所、ス
カイライト、LED照明、非常用自家発電設備、強制排水設備、スプリンクラー設備、機械警
備、監視用カメラ35台、24時間有人警備の他

35

省人・省力化推進に向けた取組み
５．（１）中期経営計画の概要
中期経営計画:次世代につなげる価値の創出

省人・省力化の専門組織を中心に、高品質な物流を持続的かつ安定的に提供するため、生産性の向上と安全を最優先とする職場環境の改善を目的とした新技術の導入および研究を継続的に実施。
デパレタイジングロボット

自動搬送車(AGV)
協働型搬送ロボット

計量ピッキングカート

自動仕分け機ロータリーソーター

36

特許の取得５．（１）中期経営計画の概要
中期経営計画:次世代につなげる価値の創出

輸送現場の運転手および事務現場の配車担当者の作業の効率化を図るため、海上コンテナシャーシ管理システム「シャーロック」を共同開発し、2021年５月に特許を取得。
「シャーロック」は、無線ICタグを装着した海上コンテナシャーシとトラクターヘッドの接続・切離しの都度、GPSによる位置情報を管理システムに記録させる仕組み。

接続・切離し時、位置情報を記録

無線通信

海上コンテナシャーシ

トラクターヘッドクラウド
ネットワーク

シャーシの位置情報を検索
20FT
三軸
一般
四日市2

トラクターヘッド運転手

作業効率の向上、環境負荷軽減
運転手や配車担当者は、携帯するタブレットや事務所のパソコンに表示される地図から海上コンテナシャーシの位置をリアルタイムに確認することが可能。
輸送現場では運転手の無駄な走行と時間の削減、事務現場では、動態把握に要する時間の削減や状況に応じた迅速で柔軟な対応を実現。
37

クリーンエネルギーへの取組み
５．（１）中期経営計画の概要
中期経営計画:次世代につなげる価値の創出

自然環境にやさしいクリーンな再生可能エネルギーの利用や普及促進への取組みを実施。
レーシングカーへの水素供給

当社が共同出資する「三重水素ステーション合同会社」は、移動式水素ステーションを運営しており、今般、「スーパー耐久シリーズ（S耐）２０２１」において、参戦する水素エンジン搭載のレーシングカーに水素を供給。

CO2フリー電気の調達

当社は中部電力ミライズ株式会社様と「三重美（うま）し国Ｇｒｅｅｎでんき」の需給契約を締結。三重美（うま）し国Ｇｒ
ｅｅｎでんきはCO2排出量ゼロにした三重県産の電気で霞バイオマスセンターで利用する電力に充当。
38

持続可能な社会への取組み体制
５．（１）中期経営計画の概要
中期経営計画:次世代につなげる価値の創出

2021年12月１日付で「サステナビリティ委員会」が発足。今後、より⾧期的な視野で当社グループにおけるサステナビリティ課題を統括管理・審議し、サステナビリティ経営をけん引することで、社会の発展に貢献し、更なる企業価値向上を実現。
取締役会
サステナビリティ委員会
サステナビリティ推進委員会

環境分科会

社会分科会

役割
・サステナビリティに関する方針
・課題、実行計画の策定
・進捗状況の管理

ＩＲ推進委員会

ガバナンス分科会

39

福利厚生の充実
５．（１）中期経営計画の概要
中期経営計画:事業の基盤である“人財”の確保・育成
企業文化の確立・醸成「人と人の結びつき」「心身の健康」を大切に
2021年６月に若手社員向けの単身寮（大矢知寮）を四日市市に竣工。社員の住環境を整えることはもとより、 社員の団らん・憩いのスペースとして 「談話室」 、また社員の健康増進の一環として「トレーニングルーム」を設置。
大矢知寮

40

５．（１）中期経営計画の概要

６． ESGへの取組み

41

（E）環境への取組み／環境に優しい輸送手段
５．（１）中期経営計画の概要

環境負荷を軽減した物流サービスの提供

バルクコンテナ輸送ネットワーク

全国に有する独自ネットワークを活用し、トラックによる貨物輸送を鉄道・船舶などの大量輸送が可能で環境負荷の小さい他の輸送モードに転換する「モーダルシフト」を推進。特に、地球環境に配慮したバルクコンテナ輸送と組み合わせ、 CO2の削減を実現。

CO2削減効果の高いシャーシ導入

再生可能エネルギーの原料であるバイオマス燃料の輸送では、 輸送効率が高いシャーシを導入し、国土交通省の「物流分野におけるCO2削減対策促進事業」として認定を受けている。
42

（E）環境への取組み／環境に優しい設備導入
５．（１）中期経営計画の概要

環境負荷軽減への自社努力の数々

環境負荷低減として、物流センターの屋根を利用した太陽光発電設備や既存の物流設備・事務所のＬＥＤ照明化、ハイブリットエンジン搭載型の港湾荷役機器の導入、ハイブリット車両への転換等への取組みを実施。
太陽光発電設備

ハイブリット車両・水素車

ハイブリットエンジン搭載型の港湾荷役機器

ＬＥＤ照明

43

（E）環境への取組み／各種認証等の取得・資源の有効活用
５．（１）中期経営計画の概要

環境負荷低減を図るために、ISO、グリーン経営、物流効率化法等を取得。
また、事業活動を通じて、廃棄物削減、再使用やリサイクルなどの５Rに取り組み、地球上の限りある資源を有効活用。
各種認証等の取得

消費財物流センターでのリサイクル

・ISO14001（本社、タイ）・グリーン経営認証（グループ含む14ヵ所）
・物流総合効率化法認定倉庫（9ヵ所）

貯炭場の炭温管理用廃水循環システム

段ボール、PＥラップ、アルミ缶、ペットボトル等のリサイクル・削減
44

（Ｓ）地域社会・地域環境への貢献
５．（１）中期経営計画の概要

地域社会との共生

消防団「海上分団」の活動

自然環境保全活動

当社グループ社員を構成員とする四日市市消防団「海上分団」を設置。四日市港周辺の消火活動等、災害時には現場に急行し、地域住民を守るための活動を実施。また、地域の防災訓練や消防操法大会等にも参加し、地域に貢献。

環境保全活動を行う団体(複数の地域企業､行政等で構成）において主体的な役割を担い、従業員が里山保全、海岸の清掃活動等に定期的に参加。地域が一体となり、生物多様性の保全に貢献。

フードロスへの取組み

フードバンク等への災害備蓄品の寄付を実施。また、災害備蓄品に加え、賞味期限が近い食品を地域企業と連携してお弁当にリメイクし、従業員に配付。実施にあたっては障がいを有する方に依頼することで就労の場の提供に貢献。
45

（G）コーポレートガバナンス体制（抜粋）

取締役会の監督機能強化と迅速な業務執行を実現
株 主 総 会
指名委員会

監査役会

取 締 役 会会
計監
査人

報酬委員会

取締役
取締役会長
サステナビリティ委員会

リスク管理委員会

取締役社長
内部統制室
執行役員
顧
問
弁
護士

社長執行役員
経営計画委員会
サステナビリティ推進委員会
IR推進委員会

常務役員会

コンプライアンス委員会
防災委員会
情報セキュリティ委員会

品質管理委員会
安全衛生委員会
与信管理委員会46

５．（１）中期経営計画の概要「C r ea te t h e N ex t Va l u e 」
ご清聴ありがとうございました

お問い合わせ先
日本トランスシティ株式会社 総務部
TEL 059-336-5018
本資料のうち、業績見通し等に記載されている将来の数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます。従いまして、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際に業績は、様々な重要な要素によりこれら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

47