次期調布市教育プラン用語集（案）資料７※現行教育プランに掲載している用語で，修正を行った箇所を下線としています。
※第２回検討委員会の後に追加した用語については網掛けとしています。
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該当箇所

用語

1 施策１

調布市教育委員会いじめ防止対策基本方針

2 施策１

心のバリアフリー教育

3 施策１「命」の授業

4 施策１「いのちと心の教育」月間

5 施策１

普通救命講習6 施策１

上級救命講習7 施策１

自尊感情測定尺度（東京都版）

説明
いじめを「未然防止」「早期発見」「早期対応」「重大事態への対処」の４つの段階においての取組等を示した基本方針のこと。２０１３（平成２５）年９月に施行された「いじめ防止対策推進法」を受け，２０１４（平成２６）年３月に策定した。
学校において，障害の有無に関わらず，交流や共同学習の機会を設け，各教科やスポーツ，文化・芸術活動等を教育課程に位置づける等，障害者理解の一層の推進を図る教育。
調布市防災教育の日に，市内小・中学校において，児童・生徒が「防災に関する自助や共助についての授業」を通して，命の大切さや尊さなどについて考える授業のこと。
２０１２（平成２４）年１２月２０日の食物アレルギーによる児童の死
亡事故を風化させない取組として， １２月を実施月間として，市内小・中学校において，「生命尊重」を取り扱った授業や事故を風化させない取組等を行う。
自他の生命（いのち）を大切にし，一人一人の違いを認め尊重し合うことができるよう心豊かな教育活動を展開していく。
小学校第６学年及び中学校第３学年を対象に実施。心肺蘇生や自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用方法等の技能を学び，自助・共助の力を身に付ける。
市内小・中学校の教員を対象に実施。普通救命講習の内容に加え，傷病者管理や外傷の応急手当，搬送法等の技能を学び，教員の災害対応能力の向上を図る。
児童・生徒の自己評価により、自身が自己をどのように捉えているかを22の項目で把握する「自己評価シート」のこと。発達段階に応じて自尊感情の傾向を適切に把握するために実施する。

現行プランへの掲載

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サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより，経済発展と社会的課題の解決を両立する，人間中心の社会（Society）。狩猟社会（Society 1.0），農耕社会（Society 2.0），工業社会（Society 3.0），情報社会（Society 4.0）に続く，新たな社会を指すもの。

8 施策２Society5.0時代

9 施策２

オリンピック・パラリンピック教育で培った５つの ①ボランティアマインド ②障害者理解 ③スポーツ志向 ④日本人
資質としての自覚と誇り ⑤豊かな国際感覚

10 施策２（学校図書館における）レファレンスサービス

学校図書館において，児童・生徒が読書活動や学習活動で必要とする図書の調べ方の案内や参考図書を提供し，知りたい情報や情報源を探す支援をすること。

○11 施策２

地域学校協働本部

地域の高齢者，成人，学生，保護者，ＰＴＡ，ＮＰＯ，民間企業，団体・機関等の幅広い地域住民等の参画を得て，地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに，「学校を核とした地域づくり」を目指して，地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動。地域による学校の「支援」から，地域と学校のパートナーシップに基づく双方向の「連携・協働」へと発展させていくことを目指していることが， 「学校支援地域本部」 などの従来の地域の学校支援の取組との違いである。

○12 施策２

ＣＢＴ”Computer Based Testing”の略称で，「コンピュータに基づいた試験方法」のこと。従来の「紙を用いた試験方法」は”Paper BasedTesting”の略称でＰＢＴと呼ばれる。

13 施策３

食育

生きる上での基本であって，知育，徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに，様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し，健全な食生活を実践することができる人間を育てるもの。

Tokyoスポーツライフ推進指定地区

東京都教育委員会が，学習指導要領及び東京都教育委員会の教育目標等に基づき，地域の実態に応じた運動習慣の定着を図るた
め，関係機関等との連携を踏まえた取組のモデルを全都に示し，運動習慣の定着に資する取組を推進することをねらいとして設置した地区のこと。

14 施策３

1○15 施策３

（No.11の再掲）
地域学校協働本部

16 施策４

就学援助制度

17 施策４

不登校児童生徒支援プロジェクト(SWITCH)

18 施策４

メンタルフレンド

19 施策４

テラコヤ・スイッチ

20 施策４

児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査

21 施策４ふれあい月間22 施策４23 施策５

地域の高齢者，成人，学生，保護者，ＰＴＡ，ＮＰＯ，民間企業，団体・機関等の幅広い地域住民等の参画を得て，地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに，「学校を核とした地域づくり」を目指して，地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動。地域による学校の「支援」から，地域と学校のパートナーシップに基づく双方向の「連携・協働」へと発展させていくことを目指していることが， 「学校支援地域本部」 などの従来の地域の学校支援の取組との違いである。
公立の小学校・中学校等に在籍する児童・生徒の保護者を対象に，経済的な理由で子どもを就学させることが困難な場合，認定された方が給食費，学用品費，校外活動費，新入学準備金等の援助を受けることができる制度。
不登校児童・生徒への支援の取組として，東京学芸大学・松尾研究室と連携して行っている事業。メンタルフレンドの派遣事業，不登校児童・生徒支援個別票への助言，テラコヤ・スイッチなどに取り組んでいる。
比較的年齢の近い大学生・大学院生を学校や家庭に派遣し，「お兄さん・お姉さん」的な役割で不登校状態にある児童・生徒をサポートすることにより，子どもの精神的な成長や回復を目指す取組。東京学芸大学・松尾研究室に委託して実施している。
不登校状態にある中学生を対象に，比較的年齢の近い大学生・大学院生が「お兄さん・お姉さん」的な役割で関わり，学習へのきっかけづくりや，少人数で楽しく過ごす時間を提供する取組。生徒の居場所づくり，コミュニケーション能力の育成を目指す。東京学芸大
学・松尾研究室に委託して実施している。
児童生徒の問題行動等について，事態をより正確に把握し，これらの問題に対する指導の一層の充実を図るため，毎年度，暴力行為，いじめ，不登校，自殺等の状況等について，毎年度，文部科学省が行っている調査。
児童・生徒のいじめ問題及び不登校問題について，学校が継続的かつ意識的に取組を推進するとともに，取組の工夫改善を図るため，東京都教育委員会が指定している重点月間（６月，１２月，２月）。

調布市子ども・若者支援地域ネットワーク

子ども・若者育成支援推進法（平成21年法律第71号）第１９条第１項の規定に基づく協議会。教育，福祉，保健，医療，矯正，更生保護，雇用その他の子ども・若者に対する支援に関係する機関，団体等が連携し，社会生活を円滑に営むことが困難な子ども・若者を支援するため設置。

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）「学校運営協議会」を設置している学校のことを「コミュニティ・スクール」という。「学校運営協議会」は法律に基づき，教育委員会から任命された委員が，一定の権限をもって学校の運営とそのために必要な支援について協議する合議制の機関のこと。学校・保護者・地域住民が協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え，「地域とともにある学校づくり」を進めることができる。

24 施策５中学校学校選択制

25 施策５

東京教師道場

26 施策５外国にルーツを持つ子ども

27 施策５LGBTQ

28 施策５

授業改善推進プラン

29 施策５

調布市立学校における働き方改革プラン

調布市民が調布市立中学校に入学する場合，通学区域制度により住所地で入学する学区域の学校（指定校）が決められているが，学区域外の学校（指定校以外）でも入学を希望すれば，受入れ予定人数の範囲内で入学できる制度。
授業研究を通して，２年間継続的に指導・助言を受け，教科等の専門性を一層高めるとともに，他の教員の指導的役割を担うことができる資質・能力を磨く場。
親の両方またはいずれか片方が外国出身者である子ども。
「Lesbian」(レズビアン，女性同性愛者)，「Gay」(ゲイ，男性同性愛者)，「Bisexual」(バイセクシュアル，両性愛者)，「Transgender」(トランスジェンダー，出生時に診断された性と自認する性の不一致)，「Queer」（クイア、特定の枠に属さない性のあり方）または「Questioning」（クエスチョニング、自らの性のあり方を決めない人、定めない人）の頭文字をとり，セクシュアル・マイノリティー(性的少数者)の一部の人々を指した総称。※「Q」の解釈については諸説あり。
児童・生徒の学力調査から得られた学習到達度や学習に対する意
識，行動様式等から組織的に指導の重点化，指導方法の改善を図り，授業の質の向上に資する計画のこと。
教員一人一人の心身の健康保持を実現し，教員の授業力の向上及び子どもと向き合う時間を確保できる環境の整備によって，学校教育の質の維持向上を図る」ことを目的とした計画。平成３１年１月
策定，令和５年２月改定。

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30 施策６食物アレルギー

食物アレルギーとは，特定の食物を摂取することによって，皮膚・呼吸器・消化器あるいは全身性に生じるアレルギー反応のことを言う。アレルギー反応により，じんましん，腹痛・おう吐，呼吸困難などの皮膚・消化器・呼吸器症状が，複数同時にかつ急激に出現した状態をアナフィラキシーと言う。
その中でも，血圧が低下して意識の低下や脱力を来すような場合を，特にアナフィラキシーショックと呼び，直ちに対応しないと生命にかかわる重篤な状態であることを意味する。

31 施策６

医療的ケア児医学の進歩を背景として、NICUなどに長期入院した後、引き続き人口呼吸器や胃瘻等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童のこと。

調布市防災教育の日

実効的な防災教育の充実と「震災時対応シミュレーション」の検証を図るため，毎年４月の第４土曜日を「調布市防災教育の日」と定
め，学校・保護者・地域の連携による防災教育と防災訓練を，調布市立小・中学校全校一斉に実施している。（２０１２（平成２４）年度から実施。）○

33 施策６

セーフティ教室

学校・家庭・地域社会・関係機関等と連携し，児童・生徒の非行防止，犯罪被害から守るための取組。
警察署の職員等を講師として学校に招き，喫煙や万引き，薬物の有害性・依存性，乱用の危険性などの講話等を児童・生徒に対して行い，啓発を図る。

○34 施策６

学校危機管理マニュアル

学校及び学校を取り巻く地域において自然災害や犯罪，新型インフルエンザ等の感染症等の様々な危機から，児童・生徒の生命及び身体の安全確保を図り，柔軟に対応できるように危機管理体制等をマニュアル化したもの。

○32 施策６

35 施策６

シックハウスシックハウスとは，住宅の高気密化や化学物質を拡散する建材・内装材の使用等により，新築・改築後の住宅等において，化学物質による室内空気汚染等によって居住者に様々な体調不良が生じることをいう。
調布市では，２００２（平成１４）年９月に，調和小学校において，ホルムアルデヒド及びトルエンが基準値を大幅に上回る状態だったのにもかかわらず，十分な対策をしないまま新校舎の使用を開始
し，児童へ健康被害をきたしたことから，「調布市立学校における室内化学物質対応マニュアル」を策定するとともに，対策を実効性のあるものとするべく，継続的にシックハウス対策に取り組んでいる。

36 施策６アレルギー対応ホットライン

２０１３（平成２５）年８月，調布市は，東京慈恵会医科大学附属第三病院及び狛江市と「東京慈恵会医科大学附属第三病院アナフィラキシー対応ホットラインに関する覚書」を締結した。
９月から，病院が設ける専用ＰＨＳにより，子どもたちが通う市立学校をはじめ，学童クラブや保育園，福祉施設などを対象として，アレ
ルギー症状発症時の対応に関する相談や救急搬送の受入れに対応いただいている。
なお，ホットラインは，食物アレルギーに特化したものではなく，例えば，ハチや薬によるアナフィラキシー等も含むアレルギー全般が対象である。

37 施策７

カーボンニュートラル

二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から，植林，森林管理などによる「吸収量」を差し引いて，合計を実質的にゼロにすること。

38 施策７

ゼロカーボンシティ

39 施策８

ジュニアリーダー講習会

40 施策８

シニアリーダー講習会

41 施策８

レクリエーション講習会

42 施策８

ジュニアサブリーダー講習会

43 施策８

八ケ岳少年自然の家

脱炭素社会の構築に向けて，「2050年に温室効果ガスの排出量又は二酸化炭素を実質ゼロ」にすることを目指すことを表明した自治体のこと。
中学生を対象とした講習会。他校の仲間と一緒に，ゲームや野外活動等を通して，リーダーシップを身につけることで，地域活動等で活躍できる人材を養成することを目的とする。
高校生学齢を対象とした講習会。ゲームやスポーツ等を通して，レクリエーション活動の企画・指導方法を学ぶことで，地域活動等で活躍できる人材を養成することを目的とする。
高校生学齢以上を対象とした講習会。レクリエーションを行うための知識や技術を学習することを目的とする。
健全育成推進地区委員会が地区の健全育成事業の一つとして実施している概ね小学３～６年生を対象とした講習会。レクリエーショ
ンを通して協調性や規律性を身に付けることを目的とする。
山梨県北杜市，雄大な八ヶ岳山麓の豊かな自然の中にあり，青少年団体の集団宿泊生活による教育の場として利用できるだけでなく，一般の方も利用できる社会教育施設。

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44 施策８

青少年交流館

45 施策９（No8の再掲）
Society5.0時代

46 施策９遊ing

47 施策９

杉の木青年教室

48 施策９

のびのびサークル

49 施策９レファレンスサービス

50 施策１０

国史跡下布田遺跡

調布尋常高等小学校石原分教場で長く教鞭をとられた，故中村やす先生のご遺志をもとに建設した社会教育施設。青少年が相互に交流し，社会性や協調性を育み，豊かな人間性の形成を図ることを目的とする。

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サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより，経済発展と社会的課題の解決を両立する，人間中心の社会（Society）。狩猟社会（Society 1.0），農耕社会（Society 2.0），工業社会（Society 3.0），情報社会（Society 4.0）に続く，新たな社会を指すもの。
市内特別支援学級に在籍する知的障害のある児童・生徒を対象に，文化活動やスポーツ，レクリエーション活動など，様々な社会体験をすることを目的とした活動。
市内在住で中学校特別支援学級を卒業した知的障害のある方を対象に，スポーツやレクリエーション活動などの様々な社会体験や集団行動に参加する機会を提供する事業。
特別支援学級や特別支援学校の在籍者・卒業生で知的障害のある方を対象に文化活動やスポーツ，レクリエーション活動などの様々な社会体験の機会を提供する事業。
調べ方の案内や文献の提供など，利用者が情報や情報源を見つけることを支援するサービス。
布田六丁目に所在する縄文時代晩期（約２８００年前）の祭祀・墓地遺跡で，狩猟採集社会から農耕社会へと移行する複雑な社会構造を究明する上で重要な遺跡として，１９８７年（昭和６２年）５月１２日に国の史跡に指定された。
赤く塗られた滑車型土製耳飾り（国重要文化財）をはじめとする晩期に特有な呪術的遺物とともに，石棒祭祀を物語る遺構や，有力者の埋葬施設と考えられる方形配石遺構，合口甕棺墓，配石埋甕墓などが出土している。

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国史深大寺城跡

深大寺元町二丁目に所在する戦国時代前期の平山城である。１５世紀末から１６世紀前半にかけて，南関東における北条氏と上杉氏の攻防の中で扇谷上杉氏によって築城された３郭からなる中世城館跡で，北条氏の改変を受けずに上杉氏系の築城技術を残す希少な城跡として，２００７（平成１９）年７月２６日に国の史跡に指定された。１９９７（平成９）年より，第１郭と第２郭は都立神代植物公園の分園（水生植物園城山地区）として無料公開されている。

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国登録文化財真木家住宅

上石原二丁目に所在する明治後期の和館洋館併存住宅で，２０００（平成１２）年４月２８日に国の登録有形文化財（建造物）に登録された。１９１０年（明治４３ 年）頃，真木長義男爵の嫡男平一郎が現在の港区白金二丁目に建築し，その後，１９３７年（昭和１２年）に多摩川左岸の景勝地であった現在地に移築された。真木男爵は旧佐賀藩士で，長崎伝習所においてオランダ海軍により海軍全般の軍事を学び，明治になり海軍中将に任じられ，日本の海軍創設に尽くした。

○53 施策１０2023（令和5）年4月施行の「博物館法の一部を改正する法律」

近年，博物館に求められる役割が多様化・高度化していることを踏
まえ，博物館の設置主体の多様化を図りつつその適正な運営を確保するため，法律の目的や博物館の事業，博物館の登録の要件等を見直すなど，これからの博物館が，その求められる役割を果たしていくための規定が整備された。
法の目的について，社会教育法に加えて文化芸術基本法の精神に基づくことが定められた。また，博物館の事業に博物館資料のデジタル・アーカイブ化を追加するとともに，他の博物館や地域と連携し，文化観光やその他の活動で地域の活力の向上に取り組むことを努力義務とした。

54 施策１０

文化観光

博物館法第３条第３項では，「有形又は無形の文化的所産その他文化に関する資源（以下「文化資源」という。）の観覧，文化資源に関する体験活動その他の活動を通じて文化についての理解を深めることを目的とする観光をいう。」と規定されている。

東京文化財ウィーク

国の「文化財保護強調週間」に合わせて，東京都教育委員会が市区町村や民間事業者への参加を呼びかけている。11月３日の文化の日前後に，通常は公開されていない文化財をはじめとして都内全域で様々な文化財を公開する「公開事業」や，文化財めぐりや特別展，講座などを行う「企画事業」がある。

51 施策１０52 施策１０55 施策１０4