平 成 29年 第 １ 回 太 良 町 議 会 （ 定 例 会 第 １ 回 ） 会 議 録 （ 第 １ 日 ）招集年月日

平 成 29年 ３ 月 ６ 日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時
及び宣告

開会

平 成 29年 ３ 月 ６ 日

９時 3 0 分

議

長

坂

口

久

信

散会

平 成 29年 ３ 月 ６ 日

11時 4 5 分

議

長

坂

口

久

信

応（不応）

議席
番号

名

出席等
の 別

議席
番号

氏

招議員及び

１番

待

永

るい子

出

７番

平古場

公

子

出

２番

竹

下

泰

信

出

８番

川

下

武

則

出

３番

田

川

浩

出

９番

久

保

繁

幸

出

４番

坂

口

久

信

出

10番

末

次

利

男

出

５番

江

口

孝

二

出

11番

下

平

力

人

出

６番

所

賀

会議録署名議員

９番

末次

利男

職務のため議場に（事務局長）

嘉

彦

出席並びに
欠席議員

出席11名
欠席０名

氏

出席した者の職氏名

出
久保

岡

町

出席等
の 別

名

繁幸

10番

11番

下平

力人

（書記）

靖

則

福

田

長

岩

島

正

昭

環境水道課長

藤

木

修

副

町

長

永

淵

孝

幸

農林水産課長永石弘之伸

第 121条 に

教

育

長

松

尾

雅

晴

税

務

課

長

大

串

君

義

より説明の

総

長

川

﨑

義

秋

建

設

課

長

土

井

秀

文

ため出席

企画商工課長田中久

秋

会 計 管 理 者

大

岡

利

昭

した者の

財

長

西

村

正

史

学校教育課長野口士郎

町民福祉課長松本太

社会教育課長峰下健康増進課長小竹

光

太良病院事務長

井

田

地方自治法

職

議

氏

事

名

日

務

政

課

課

善

程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り

- 5 -

徹
光

寛

平成29年３月６日（月）議事日程
開会（午前９時30分）

日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４

議案一括上程町長提案

議案第１号～議案第24号

町長の施政方針および提案理由の説明
日程第５

委員長報告
経済建設常任委員会（行政視察）
議会活性化特別委員会（所管事務調査）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分

開会○議長（坂口久信君）
皆さんおはようございます。
平成29年３月定例会の招集告示に基づき応招出席のお知らせをいたしましたところ、議員各位には公私とも大変多用の中、御出席をいただき、厚くお礼を申し上げます。
ただいまの出席議員数は11人です。定足数に達しておりますので、議会は成立をいたします。
ただいまから平成29年第１回太良町議会定例会第１回を開会をいたします。
それでは、直ちに本日の会議を開きます。
議案集の２ページに議事日程表がございますので、ごらん願います。
本日の議事を議事日程表のとおり進めます。
日程第１

会議録署名議員の指名について○議長（坂口久信君）
日程第１．会議録署名議員の指名について、会議規則第121条の規定により本会期の署名議員として９番久保君、10番末次君、11番下平君、以上３君を指名いたします。
日程第２会期の決定について○議長（坂口久信君）
日程第２．会期の決定についてを議題といたします。
表紙の次、１ページをごらん願います。
本会期案につきましては、去る２月28日、議会運営委員会を開催し、まとめたもので、本日から３月15日までの10日間といたしております。これに御異議ございませんか。

- 6 -〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（坂口久信君）
異議なしと認めます。よって、会期は案どおり、本日から３月15日までの10日間と決定いたしました。
日程第３諸般の報告について○議長（坂口久信君）
日程第３．諸般の報告について、議長より報告をいたします。
去る２月16日、佐賀県町村議会議長会の第70回定例会が開催され、我が国の景気はこれまで緩やかな回復基調が続いているものの、少子・高齢化や過疎化等による本格的な人口減少
社会の到来により、厳しい経済・雇用情勢に悩まされ、地域の活力は減退している。現在、国において一億総活躍社会実現に向けた取り組みが行われているが、地方創生こそが一億総活躍社会実現のためのメーンエンジンであり、地方創生に向けた大きな流れを緩めてはならない。我々議会人は、町村のさらなる振興発展を目指し、真の分権型社会を確立するために、議会機能の強化、分権型社会の実現と道州制導入反対、地方創生のさらなる推進など、９つの決議が満場一致で採択されました。今こそ人口減少の克服と地方創生を実現するために町村の自治能力を高め、都市と農村、漁村が共生し得る社会を強力に推し進めていくことが重要であると認識しました。
以上で報告を終わります。
次に、会議規則第123条の規定により、12月定例会から今定例会までに派遣した議員については、議案集５ページの報告書のとおりです。
次に、監査委員より12月定例会から今定例会までに実施された例月出納検査及び定期監査の監査結果報告がなされております。お手元に報告書の写しを配付しておりますので、後ほどごらん願います。
以上、諸般の報告を終わります。
日程第４議案一括上程○議長（坂口久信君）
日程第４．議案の上程。町長提案の議案第１号から議案第24号を一括上程いたします。
町長の施政方針及び提案理由の説明を求めます。
○町長（岩島正昭君）
おはようございます。
本日、ここに平成29年３月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御健勝にて御出席を賜り、まことに御同慶に存じますと同時に、町勢発展のため日ごろより御尽力をいただいておりますことに対し、厚くお礼を申し上げます。
今議会におきましては、議案１号から議案第24号までを提案いたしております。施政方針- 7 -との関係から、議案第17号

平成29年度太良町一般会計予算（案）から議案第24号

平成

29年度町立太良病院事業会計予算（案）までを説明し、その後に議案第１号から順次説明をいたしますので、あらかじめ御理解をお願いしたいと思います。
さて、昨年を振り返ってみますと、４月には熊本県益城町と西原村で、最大震度７を観測する熊本地震が発生し、その後も震度３から震度６強という余震が観測されました。一連の地震で広範囲にわたる甚大な被害が発生し、これにより倒壊した住宅の下敷きや土砂崩れに巻き込まれるなど、多くの方がお亡くなりになっております。この地震被害に対して、本町
からは熊本県西原村へ町民皆様からお預かりした飲料水などの支援物資や義援金をお届けするとともに、５名の職員を派遣をいたしたところでございます。
また、台風15号が、統計開始以来、初めて太平洋側から直接東北地方に上陸するなど、今や地震や台風あるいは豪雨等による災害は、いつ、どこで起こるかわからないものとなっており、住民等に対する防災意識の向上や防災教育の必要性、重要性が改めて認識されたところでございます。
一方、政策面では、28年１月からのマイナンバー制度の新たな開始やマイナス金利の導入など、過去にない政策が講じられております。８月に発足した第３次安倍再改造内閣は、未来チャレンジ内閣と命名し、一億総活躍社会をつくるため、希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障を新たな三本の矢として取り組み、さらに働き方改革と生産性の向上を加えて、成長と分配の好循環の形成を目指しました。このような中、
環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰは、ＴＰＰから離脱するための米大統領令の発令により、その発効のめどが立たなくなっている状況にありますが、１次産業を主体とする本町においては、その動向について引き続き注視していく必要があるというふうに考えております。
地方創生への対応については、地方公共団体の自主性、主体性を最大限に発揮した取り組
み、地域の実情に応じたきめ細かな施策が求められております。本町といたしましては、町民の皆様の御協力をいただきながら、お互いに知恵を出し合い、活気ある明るいまちづくり、
子育てしやすいまちづくりを目指して、引き続き努力してまいります。
それでは、平成29年度の町政運営につきまして私の所信を申し述べ、議員各位並びに町民の皆様の御理解と御協力を賜りたいというように存じます。
まず、産業振興の分野でありますが、１次産業であります農林水産業を取り巻く情勢は、
果樹や野菜を初め、木材価格の低迷、海産物の不漁など、依然として厳しい状況にあり、後継者や担い手不足など、将来に向けての不安要素も多くあります。このような状況の中、近年では、露地野菜や施設栽培に取り組む新規の就農者や、親元での就農を目指す若者もあらわれており、明るい兆しも見え始めております。
持続的な農林水産業の発展を図るためには、安全・安心はもとより、高品質なものを安定- 8 -

的に生産し、差別化を図ることが重要であるというふうに思っております。生産者がみずか
ら考え、自立できるよう、さまざまな施策に対する補助や助成についてはこれを継続し、持続的な発展と夢を持てるような支援をしてまいります。
また、地域の活性化の面では、平成29年度から産業振興推進研究会による研修や勉強会等の新たな実施や太良町地域づくり事業費補助金による助成を引き続き行うとともに、ふるさと応援寄附金制度を活用して太良町の特産品等のＰＲを行うなど、特産品等の販売促進や加工品の開発などに対して継続して支援を行い、地域の活性化を図っていきたいというふうに考えております。
次に、環境整備の分野では、これまでと同様、国の交付金や過疎対策債、辺地対策事業等を活用して、老朽化した町道、橋梁の調査や補修あるいは改良など、道路網の計画的な整備を引き続き推進するとともに、水道施設の改良や合併処理浄化槽設置補助金の上乗せ補助の継続など、安全で快適な暮らしができる住環境づくりに努めてまいります。
福祉・医療の分野でありますが、さきに申し上げました、新たな三本の矢の一つであります夢をつむぐ子育て支援を背景に太良町独自の政策を加えて、安心して子供を産み育てることができるまちづくりを行い、直面する人口減少問題、少子化問題の解消を図っていきたいというふうに考えております。その一環として、定住促進住宅の建設や結婚祝い金、誕生祝
い金などの各種祝い金並びに第２子以降の保育料の無料化や給食費の助成、さらには高校生
までの医療費助成など、定住、子育てに伴う、さまざまな支援を継続して実施してまいります。
また、保健分野におきましても、従来の各種検診や保健指導、あるいは不妊治療費の助成に加えて、平成29年度から、若者健診、胃がんリスク健診、新生児聴覚検査費助成金を新たに追加し、健康、予防面等の充実を図ってまいります。
町立太良病院でありますが、小児科医師の定着とともに、既存の診療科との相乗効果により、患者数は微増ながら増加傾向にあり、経営の安定化が図られつつあるところでございます。平成29年度においても、訪問診療、訪問看護などの在宅サービスの充実、地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。
最後に、教育の分野でありますが、平成28年度に着手しました給食センター施設整備事業
が29年度で完了の予定であり、校舎等の耐震改修に係る事業はおおむね終了したものと考えております。平成29年度では、さらなる学習環境の充実を図るべく、各小・中学校特別教室
への空調設備の設置を計画をいたしております。
さて、本町の財政状況を見てみますと、財政構造の弾力性を示す、いわゆる経常収支比率
は、平成27年度決算で、前年度より3.8ポイント減少し、86％となっております。これは、県平均88.4％より2.4ポイント下回る数値となっております。しかしながら、大きな傾向としては増加に向かっており、気を緩めることなく、さらなる改善に取り組んできたいという- 9 -ふうに考えております。
実質公債費比率につきましては4.9％で、前年より1.5ポイント減少している状況でございます。
財政指標等から見た本町の財政状況は、県内他市町と比較し、比較的健全な状況にあると言えますが、町税など自主財源の少ない太良町においては、交付税等の依存財源に頼る財政構造に変わりはなく、今後のさまざまな財政需要に応えるためには、ふるさと応援寄附金の効率的な活用や、さらなる財政の健全化が必要と考えております。
町政運営につきましては、第４次太良町総合計画の理念に沿った運営を基本として、太良
町まち・ひと・しごと創生総合戦略や中期財政計画などの各種計画に基づき、繰り返しになりますが、活気ある明るいまちづくり、子育てしやすいまちづくりの実現に向け取り組んでまいります。
それでは次に、総合計画の６つの基本的な目標に沿って申し上げます。
最初に、町政運営の第１の基本目標であります「活力がみなぎる魅力ある産業づくり」について申し上げます。
まず、農業について申し上げますと、日本経済にはデフレ脱却の兆し、景気回復の兆しが見られると言われていますが、個人消費等の民間需要については、いまだに景気回復が実感できない状況にございます。当町の農業生産額も減少傾向に歯どめがかからない状態にあり、今後においても、農家経営の安定と維持発展のための経営支援については継続していくべき政策の一つと位置づけております。
平成28年産のミカンは品薄感から高値で推移したものの、まだまだ安定したものではなく、29年度においても、適地適作に基づいた樹園地の整理や高品質ミカン栽培施設等の普及推進
を引き続き図ってまいります。
水田農業では、町の戦略作物であるタマネギなどの収益性の高い野菜類や花卉などの栽培を推進し、効率的な水田の活用が図られるよう努めてまいります。
畜産につきましては、県下を代表する生産地であること、また重要な産業であることから、
環境問題や家畜伝染病等を出さない飼養管理の構築に向けての指導や経営面でのサポート体
制の充実、また耕畜連携による家畜排せつ物由来の堆肥を活用して、土づくりを基本とした
有機農業を推進してまいります。
荒廃地対策では、農地中間管理機構を活用した農地の集積や担い手の確保を図りながら、
中山間地域における荒廃地発生の抑止と解消に努めてまいります。
鳥獣被害対策につきましては、特にイノシシの被害が大きいことから、すみ分け対策、侵入防止対策、捕獲対策の３つの対策を確実に実施することが重要であります。各種補助事業等を活用し、総合的に取り組んでまいります。
農地基盤整備事業につきましては、農地の耕作放棄地の解消や労力軽減、作業効率のアッ- 10 -

プを図ることを目的として、平成23年度から実施しております。また、27年度からは、水田の畦畔整備に対する助成を新たに追加し、幅広く対応しているところでございます。
林業につきましては、森林の計画的な整備を実施し、森林の保全、優良材の計画的生産に努めます。また、作業の効率化を図るための高性能林業機械の導入や林道にかかる橋梁の長寿命化に取り組んでまいります。
水産業につきましては、タイラギの５季連続の休漁や魚介類の不漁も続いていることから、潜水、漁船漁業者を取り巻く環境は、さらに厳しいものとなっております。本町では、このような状況を踏まえて、底質改善による漁場機能の回復を図るべく、平成28年度から海底耕うんや堆積物の除去に努め、二枚貝や底生生物などの資源の回復を目指しております。この中でも、竹崎カキは冬の風物詩として定着し、カキ焼き海道には、県内外から多くの賞味客が訪れているところであり、さらなる生産拡大に向けて、引き続き支援してまいります。
次に、商工業、観光の振興についてでありますが、商工業の振興につきましては、商工会と連携を密にして、商業の活性化を図ってまいります。また、地域経済の活性化と雇用の場の確保に向け、既存企業の体質強化・近代化に向けた支援に取り組みます。平成29年度では、産業振興推進研究会による人材育成や販路開拓、地域資源の有効活用などに関する研修や勉強会を計画しているところであります。また、新しいチャレンジなど、みずからの地域をみずからの力で活性化させようと努力される町民の方々や特産品の開発に取り組まれる方に対しましては、地域づくり事業費補助金等により、引き続き支援をしてまいります。
観光につきましては、太良町観光マスタープランの６つの基本戦略に基づき、平成28年度、29年度の２カ年で、中山キャンプ場の整備を完了する予定でございます。また一方では、観光協会など関係団体との連携強化を図り、官民協働による観光振興を推進するとともに、インバウンド対策にも取り組んでまいります。
第２の基本目標であります「住みたいと思える生活基盤づくり」について申し上げます。
まず、道路整備につきましては、広域的な道路ネットワークを向上させるため、国道及び県道の未改良区間の早期整備や危険箇所の改良等を関係機関に継続的に要請をしてまいります。
町道整備につきましては、各地区を結ぶ生活道路の整備・改良を、緊急性、経済性などを考慮し、総合的な判断のもと、社会資本整備総合交付金事業や辺地対策事業等により、舗装
整備、橋梁補修などを計画的に推進し、また原材料支給も活用しながら、利便性の向上に努
めてまいります。
住宅整備につきましては、まずは果協跡地に子育て世帯を主軸とした定住促進住宅を整備し、今後につきましても計画的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
交通網の充実につきましては、高齢化の進展に伴い、大きな社会問題の一つとなっております買い物難民などの生活移動手段の確保を目指すため、平成29年度より、地域公共交通会- 11 -

議や地域公共交通活性化協議会を立ち上げ、地域の実情に即した輸送サービスの実現に向けて協議を進めてまいります。
情報通信基盤の整備・活用につきましては、既存のケーブルテレビに加え、光ブロードバ
ンドの基盤整備に着手し、情報化社会の変化に対応できるまちづくりを目指します。
次に、第３の基本目標であります「安心して暮らす健康・福祉のまちづくり」について申し上げます。
平成29年２月現在における28年度の出生数は38人となっており、また町民の約3.5人に１人が高齢者といった状況で、太良町における少子・高齢化は、他市町と比較しても、高い水準にあると言えます。このような中、健康・福祉のまちづくりに対する町民の方の関心は高いものがあり、現行の各施策については、平成29年度においても引き続き実施していきたいというように考えております。
保健事業につきましては、太良町健康増進計画及び食育推進計画をもとに、町民の健康に対する正しい知識の普及や健康づくりの意識の高揚を図り、町民の主体的な健康づくりを積極的に推進してまいります。
生活習慣病予防対策では、特定健診の実施を初め、がん検診など、各種検診を実施しておりますが、その受診率は予定を下回っているのが現状でございます。町民の方々の関心と、より一層の御理解をいただきながら、受診率の向上を目指すとともに、特定保健指導など、
町民一人一人とのかかわりを大事に、健診後のフォロー体制の充実を図ってまいります。
平成29年度には、新たに20歳から39歳の方を対象にした若者健診及び胃がんリスク健診の実施を計画しております。
母子保健対策では、妊婦健診や新たな新生児聴覚検査費の助成、あるいは夜間の小児救急診療体制など、母子保健に係る施策の充実を図るとともに、保育園や小・中学校などと連携した食育事業の推進や歯科保健事業の実施により、町民の健康増進に努めてまいります。
また、少子化対策の一つであります不妊治療助成事業についても、引き続き実施してまいります。
地域福祉の充実につきましては、全ての町民が住みなれた地域の中で安心して暮らせる環
境づくりに向けて、社会福祉協議会を初め、各種団体との連携を強化し、地域福祉の向上を図る施策を推進してまいります。
子育て支援の充実につきましては、子ども・子育て支援新制度に基づき、質の高い保育の総合的な提供や保育料の助成などを実施し、また高校生までを対象とした子供の医療費助成事業につきましては、小学生以上の対象者の申請方法を償還払いから現物給付に改め、子育て世帯の利便性を高めるなど、より一層の子育て支援の充実を図ってまいります。
また、結婚祝い金、誕生祝い金の交付につきましても継続して実施し、子育てしやすい環境の整備に努めます。

- 12 -

高齢者福祉の充実につきましては、昨年から実施している生活支援体制整備事業や在宅医療・介護連携事業を継続するとともに、新たに認知症施策推進事業・地域ケア会議推進事業を実施し、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保されるような体制づくりを図ってまいります。
また、老人クラブの活動につきましては、健康寿命の延伸、高齢者の孤立化を防止するな
ど、公益的な役割を担っているという認識に立ち、引き続き支援を行ってまいります。
障害者福祉の推進につきましては、障害者の自立支援を促す更生医療等の給付や重度心身障害者医療費助成事業、地域生活支援事業など、さまざまな事業を展開し、障害者の方が必要な支援を受けながら、地域社会の一員として自立した生活ができるよう努めてまいります。
第４の基本目標であります「心をはぐくむ教育・文化のまちづくり」について申し上げます。
学校教育の充実につきましては、豊かな人間力の形成をもとに、保育園・こども園・小・中・高の連携など、学びの連続性を踏まえた教育活動を図るとともに、学校と家庭、それに地域が一体となった取り組みによって、学力向上や意欲的で自主的な学習態度の育成を図ってまいります。
また、アシスタントティーチャーや各種支援員の配置及び電子黒板やパソコン等の活用に
よって質の高い授業を展開しつつ、平成29年度においては、理科室や音楽室などの特別教室
へのエアコンの設置を行い、さらなる学習環境の改善を図ります。
児童・生徒の心の悩みや不登校への対応といたしましては、心の教室相談員やスクールカ
ウンセラーの配置、あるいは適応教室での指導など、丁寧な対応に努めるとともに、広くは太良町教育相談連絡協議会において、保護者等も含めた、心のケアに取り組み、太良町及び各学校に設置する関係委員会と連携して、さまざまな問題の早期発見と未然防止に努めてまいります。
また、小学校などに入学する全ての児童を対象とした入学祝い金の支給や中学校卒業時の卒業祝い金の支給により、子育て家庭の経済的な負担の軽減を図ってまいります。
全国的な問題であります少子化についてでございますが、本町におきましても児童・生徒の減少は著しく、他市町と比較しても、その推移は顕著なものとなっております。今後の教育行政の進むべき方向性についてでありますが、児童・生徒の減少を第一の課題と捉え、その対応につきましては、慎重な協議と検討を重ねてまいります。
学校給食につきましては、安心・安全の大原則のもと、地産地消や食育の視点に立って取り組んでまいります。
新給食センターの建設につきましては、平成29年５月に完了予定であり、２学期から新しい施設での学校給食の提供を計画しております。
また、給食費の無料化を継続するとともに、たら産うまかもん給食支援事業をあわせて実- 13 -

施し、食育の推進に努めてまいります。
青少年の健全育成につきましては、青少年育成町民会議を中心として支援体制を整備し、各種の健全育成活動の推進などにあわせて、放課後子ども教室や通学合宿等の体験活動の機会を提供してまいります。
生涯学習及びスポーツ活動の推進につきましては、町民の皆様のニーズに沿った事業を実施し、幼児から高齢者、あるいは親子を対象とした各種教室など、地域住民が主体となり、参加できるような事業を展開してまいります。
文化振興では、多様なすぐれた芸術や文化に触れる機会の充実に努め、民俗芸能などの活動支援や、歴史的、地理的にも関係が深い諫早市と連携して、多良海道・竹崎街道の整備を図ってまいります。
第５の基本目標であります「快適・安全に暮らす生活環境づくり」について申し上げます。
本町は、多良岳を頂点として有明海まで扇状に広がる地形で、さまざまな資源に富んだ、恵み豊かな環境を有しております。この豊かさを将来へ引き継いでいくことは多くの町民の願いであり、また大きな課題の一つでもあります。そのような観点から、一般廃棄物及び生
活排水の適正処理の推進に努め、環境保全のまちづくりを目指します。
一般廃棄物の適正処理につきましては、ごみの分別の徹底や生ごみ処理機の普及促進等による資源ごみのリサイクルの推進や、ごみの減量化、不法投棄防止に関する啓発活動の強化
により、環境負荷を抑えながら、持続可能な循環型社会の構築に取り組みます。
また、家庭用合併処理浄化槽設置整備事業費補助金につきましては、昨年度と同様に、町単独補助金を上乗せして交付することによって浄化槽設置時の本人負担額の軽減を図り、家庭用合併処理浄化槽の普及と公共水域の水質保全に努めてまいります。
消防・防災の充実についてでございますが、自然災害から住民の生命、財産を守り、日々安心した暮らしを確保することは、まちづくりの基本であり、このため地域防災力の強化に向けた自主防災組織の育成や災害時の要援護者に対する支援体制の整備など、行政と町民が一体となった災害対策を推進してまいります。
また、杵藤広域消防本部と連携した消防団組織の充実強化や消防車両の更新、防火水槽の整備等を実施し、地域防災体制の充実を図ってまいります。
次に、交通安全対策につきましては、交通安全教室の開催や街頭指導の強化を図り、警察などの関係機関と連携して、交通事故防止に努めてまいります。
防犯対策につきましては、地域・警察・行政が連携して防犯活動を推進し、安全・安心のまちづくりに努めてまいります。
次に、第６の基本目標であります「みんなが主役・協働のまちづくり」について申し上げます。
本町では、各種計画の作成や施策に町民の皆様の意見やアイデアを取り入れ、住民参画に- 14 -

よるまちづくりに努めてまいります。今後は、これらの取り組みをさらに推進し、町民の方が積極的、自主的にまちづくりに参加できる体制づくり、またともに助け合い、安心して暮らせる地域づくりに向け、自主防災組織の育成や子育て支援活動のさまざまなコミュニティ
ー活動の支援を図ってまいります。
町の財政状況につきましては、さきに申し上げましたとおり、比較的健全な状況を維持しております。さらに、ふるさと応援寄附金が、平成28年度では想定を超える金額となり、自主財源が少ない本町におきましても貴重な財源の一つになっております。しかしながら、地方交付税や国庫支出金などの依存財源に頼る財政構造に大きな変化は見られません。限られた財源をいかに有効活用できるか、町執行部と議会、さらには町民の皆様の知恵を集結し、今後の町政に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上、平成29年度の町政運営についての所信と重点施策について申し上げましたが、このほかにも各般にわたって事業の遂行に要する費用や各種団体に対する補助、その他事務事業に要する経費についても財政措置をいたしております。
次に、特別会計及び事業会計について申し上げます。
まず、山林特別会計でありますが、町の財産、町民の財産であります山林の育成、保護に努めるとともに、計画的な施業を実施しながら、より付加価値の高い良質材の生産に努めてまいります。また、長伐期大径材の生産を目標とした多良岳200年の森を未来につながる太良町のシンボルとして育てながら、森林の持つ防災、水源涵養、生物多様性確保など、さまざまな公益的機能をあわせ持つ森林づくりと環境整備の充実を図ってまいります。
次に、後期高齢者医療特別会計について申し上げます。
後期高齢者医療制度につきましては、運営主体の佐賀県後期高齢者医療広域連合と提携して、保険料の徴収事務を行い、収納率向上に努めるとともに、引き続き医療機関での個別検診を実施し、受診率の向上と病気の早期発見につなげ、制度の円滑な運営に努めてまいります。
次に、国民健康保険特別会計について申し上げます。
国は、社会保障の充実・安定化に向けて国民健康保険等の低所得者の保険料軽減措置、保険者への財政支援、高額医療費制度の見直しを行ってきましたが、医療技術の進歩による医療費の増嵩や高齢化の進展など、さまざまな課題を抱えており、国保財政は厳しい状況にございます。
平成30年度から、国民健康保険制度の見直しにより、都道府県が市町村とともに国保の運営を担うことになります。都道府県は、国保の財政運営の責任主体となって国保運営の中心的な役割を担い、市町村国保は、保険税の賦課・徴収、保健事業の実施など、地域における事業を行うことになります。
国民健康保険を取り巻く状況は大きく変化していきますが、町民の健康を守るという役割- 15 -

を十分に果たすことができるように、特定健康診査、特定保健指導などの医療費適正化対策を推進し、安心して医療が受けられるよう、制度の健全な運用に努めてまいります。
次に、漁業集落排水特別会計についてでございますが、竹崎地区漁業集落排水事業につきましては、周辺海域への環境負荷の軽減や処理区域内の生活衛生面を支える重要な役割を担うものであり、今後とも施設の安定した操業の維持に努めてまいります。
また、漁業集落環境整備事業として平成26年度から取り組んでおります処理施設前面の越波被害対策についてでございますが、平成29年度で事業全体の完了を予定しており、処理施
設周辺の安全対策と地域住民の不安解消に努めてまいります。
次に、簡易水道特別会計及び水道事業会計について申し上げます。
本町では、町民の約95％の皆様に町営水道を御利用いただいており、健康で豊かな生活の実現やさまざまな社会経済活動にとって欠くことのできない社会基盤となっておりますので、常に安全・安心な水を安定して供給するよう努めております。そのために、施設の老朽化に対応した計画的な施設整備と長寿命化を図りながら、ゆとりある能力を確保し、災害にも強い水道施設づくりに努め、また利用者のニーズを把握して、給水サービスの充実を図るとともに、水道水質等に関する情報を積極的に公開し、町営水道の安定供給を図ることにより、利用者の方の満足度がさらに向上するよう努めてまいります。
次に、町立太良病院事業会計について申し上げます。
平成29年度は、病院での医療サービスを基本として、在宅生活での不安の相談、退院後の訪問診療、訪問看護及び訪問リハビリなど、地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。また、今後想定されるＭＲＩの導入やリハビリテーション部門の拡張など、地域のニーズに合った病院を目指し、施設整備計画の検討を進めてまいります。あわせて、病院内のさらなる改善、スタッフ教育、事業の効率化を図るとともに、医師、看護師等の確保に力を注ぎ、超高齢化社会に対応できるような体制づくりに取り組んでまいります。
以上、申し上げました方針により編成いたしました平成29年度一般会計当初予算（案）の総額は、歳入歳出それぞれ71億8,000万円、前年度と比較して16億2,000万円の増額、29.1％の増となっております。一般会計と山林特別会計1,800万円を合わせた普通会計では71億9,800万円で、前年度と比較して15億8,150万円の増額、28.2％の増となります。また、後期高齢者医療、国民健康保険、漁業集落排水、簡易水道、水道事業及び町立太良病院事業の各特別会計や事業会計の合計は36億1,386万2,000円、前年度と比較して1,591万8,000円の減額、0.4％の減となります。なお、一般会計ほか全会計の歳入歳出の総額は108億1,186万2,000円
で、前年度と比較して15億6,558万2,000円の増額、16.9％の増となっております。
平成29年度の施政方針につきましては以上でございます。
平成29年度の各会計の予算（案）の具体的な内容につきましては、主要事業一覧表をお手元にお配りしておりますので、それをもとに、一般会計予算につきましては財政課長に説明- 16 -

させ、各特別会計及び事業会計予算につきましてはそれぞれの担当課長に説明させますのでよろしくお願いいたします。
また、各課長が説明した後に、議案第１号から議案第16号までの提案理由を説明いたしま
すので、あらかじめ御了解いただきますようよろしくお願いいたします。
以上で報告を終わります。
○議長（坂口久信君）
町長の施政方針が終わりました。
暫時休憩します。
午前10時12分

休憩

午前10時25分

再開○議長（坂口久信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、平成29年度当初予算（案）の概要説明を求めます。
○財政課長（西村正史君）
おはようございます。
平成29年度予算案について御説明いたします。
まず初めに、お手元にお配りしております予算資料１により各会計の予算額について御説明し、次に予算資料２の主要事業一覧表により事業の概要を御説明いたします。
それでは、平成29年度当初予算資料１の１ページをごらんください。
一般会計は71億8,000万円、前年度に対し29.1％の増であります。山林特別会計は1,800万
円、前年度に対し68.1％の減であります。
２ページをごらんください。
後期高齢者医療特別会計は１億3,000万円、前年度に対し３％の減であります。国民健康保険特別会計は18億1,300万円、前年度に対し4.3％の減であります。漁業集落排水特別会計
は１億2,750万円、前年度に対し17％の増であります。簡易水道特別会計は１億1,100万円、前年度に対し11％の増であります。水道事業会計は１億360万円、前年度に対し21％の増であります。町立太良病院事業会計は13億2,876万2,000円、前年度に対し1.7％の増であります。
続きまして、予算資料２をごらんください。
平成29年度の主要事業について御説明いたします。
本来なら全項目について御説明すべきところでございますが、主な事業についてのみ、連番、担当課、予算科目、事業名、本年度の予算額の順に読み上げ、それぞれの事業内容について御説明いたします。
なお、既に定着している事業や常態化している事業等につきましては、一部割愛させてい- 17 -

ただいておりますので、御了承をお願いいたします。
それでは、１ページをごらんください。
連番１、総務課、一般管理費の人事評価制度運用支援業務委託料288万7,000円は、能力本位の任用、勤務成績を反映した給与、公正な分限処分、その他の人事管理の基礎とするための人事評価制度システムの運用に要する経費でございます。
連番２、財政課、企画財政管理費のふるさと応援寄附金事業６億1,813万8,000円は、いわ
ゆるふるさと納税で収入の増を図るとともに、お礼に太良町の特産品を贈呈し、消費拡大と本町のアピールにつなげるものでございます。28年度では、見込み額を大きく上回る申し込みがあり、平成29年度では、総額８億円の寄附金を見込み、予算を計上いたしております。
連番４、企画商工課、企画財政管理費の地域づくり事業費補助金720万円は、住民団体などがみずから取り組む産業の開発や育成、特産品の開発、イベント開催など、新たな地域振興につながるような事業に対する補助金でございます。
２ページをごらんください。
連番６、企画商工課、企画財政管理費の移住定住促進事業補助金300万円は、町内への移住や定住促進を図るため、移住者や定住希望者向けの住まいの確保と家屋の改修や解体等に対する経済的な支援を行うものでございます。
連番８、町民福祉課、社会福祉総務費の結婚祝い金600万円は、町内に住所を有する方の結婚を祝福し、夫婦１組につき20万円を支給するものであります。なお、町内で披露宴を行われた場合は、20万円を加算いたします。
連番９、町民福祉課、社会福祉総務費の臨時福祉給付金3,000万円は、国の経済対策により支給されるもので、平成29年４月から平成31年９月までの２年半分を町民税非課税者１人当たり１万5,000円となっております。
連番11、町民福祉課、心身障害者福祉総務費の障害者自立支援給付費２億2,500万円は、障害者の居宅生活や施設訓練等に対する支援費でございます。
３ページをごらんください。
連番14、町民福祉課、地域支援事業費の地域支援事業5,409万9,000円は、高齢者に対する介護予防や日常生活支援及び地域包括支援センター運営費、介護予防プランの作成費などの事業費でございます。
連番15、町民福祉課、児童福祉総務費の誕生祝い金725万円は、子供の誕生を祝福し、第１子に10万円、第２子に15万円、第３子以降に20万円を支給するものでございます。
連番16、町民福祉課、児童福祉総務費の第２子保育料無料化事業補助金600万円は、保育所などへ同時に入所している第２子児童の保育料を無料化とするもので、合わせて50人に対する補助金でございます。
連番17、町民福祉課、児童福祉総務費の子供の医療費助成2,830万円は、子供の入院や通- 18 -

院等の医療費に対する助成費用でございます。
なお、助成対象は高校生までといたしております。
４ページをごらんください。
連番21、健康増進課、保健衛生総務費の母子保健事業委託料872万3,000円は、妊婦一般健康診査と乳幼児の各種健診及び１歳半、３歳半児健康診査などの委託料でございます。
連番22、健康増進課、保健衛生総務費の不妊治療費助成事業100万円は、人工授精などの不妊治療に対し、１回に20万円を限度として助成するもので、平成27年度から男性も助成の対象に加えております。
５ページをごらんください。
連番25、環境水道課、環境衛生費の家庭用合併処理浄化槽設置整備事業費補助金2,376万
8,000円は、５人槽６基分、７人槽34基分の補助金で、合併浄化槽の設置推進を強化するため、５人槽で15万円、７人槽で20万円の町単独補助金を上乗せして助成するものでございます。
連番28、農林水産課、農業振興費の太良町親元就農給付金432万円は、農業後継者の育成を目的に、次項の農業次世代人材投資事業給付金に該当せず、地域の農業後継者としてやる
気のある新規就農者に、１人当たり年間36万円を最長５年間支給するものでございます。
連番29、農林水産課、農業振興費の農業次世代人材投資事業給付金1,612万5,000円は、将来の農業を支える人材確保のため、農業経営開始直後の新規就農者に、１人当たり年間最大150万円を最長５年間支給するもので、青年就農給付金の一部を変更し実施するものでございます。
連番31、農林水産課、農業振興費の多面的機能支払制度事業費交付金486万8,000円は、地域共同で行う草刈りや水路管理、あるいは農道の路面維持など、農地の維持や地域資源の質的向上を図る活動を支援するもので、平成29年度では伊福地区、片峰地区を計画しております。
６ページをごらんください。
連番34、建設課、農地費の農地基盤整備事業費補助金3,000万円は、畑の基盤整備に対する補助金に加えて、平成27年度からは、水田の畦畔整備に対する補助を実施しております。
連番36、農林水産課、林業振興費の森林整備担い手育成基金助成事業費補助金983万9,000円は、林業の担い手確保と育成のための補助金でございます。
７ページをごらんください。
連番39、農林水産課、林道費の林道橋梁実施計画業務委託料1,100万円は、林道多良岳横断線にかかる多良岳橋、経ヶ岳橋、帆柱橋の橋梁補修に係る実施設計業務委託料でございます。
連番40、農林水産課、水産総務費の沿岸漁場整備事業委託料900万円は、大浦地区沖合- 19 -

183ヘクタールの海底耕うん、堆積物除去の委託料でございます。
連番42、農林水産課、漁港建設費の海岸保全施設長寿命化計画策定業務委託料800万円は、多良、糸岐、道越、３漁港の漁港海岸施設の長寿命化計画を策定するもので、国の社会資本重点計画により、全ての自治体に義務づけられているものでございます。
連番43、農林水産課、漁港建設費の機能保全計画策定業務委託料5,300万円は、多良、糸岐、破瀬ノ浦、野崎、道越、５漁港の漁港施設全てについて保全計画を策定するもので、今後見込まれる工事を補助対象事業とするための計画策定でございます。
連番46、企画商工課、商工総務費の廃止路線代替バス運行費補助金591万1,000円と、次のページの連番47、生活交通路線維持費補助金677万1,000円は、住民生活の足として利用されている路線バスの運行経費に対する補助金でございます。
連番49、企画商工課、商工振興費の販路開拓展示会・商談会出展支援補助金200万円は、地域づくり事業費補助金から販路開拓に係る事業を分離し、新たに助成を行うものでございます。
連番50、企画商工課、観光費の中山キャンプ場整備事業890万円は、キャンプ場内の本線
道路や階段の舗装工事、広場の整地、フェンス取りつけに係る工事費等でございます。
連番52、企画商工課、観光費の来ＴＡＲＡ得する太良町周遊事業補助金1,200万円は、町内への宿泊や消費喚起を促すことを目的としてクーポン券を発行し、活用していただくもので、昨年度に引き続き実施するものでございます。
連番54、建設課、道路維持費の橋梁維持補修事業3,600万円は、橋梁長寿命化修繕計画に基づき行うもので、大野区内にある城平橋と郷式区内にある郷式橋の設計委託及び栄町区内にある多良橋２号橋と山根区内にある泊岩橋の補修工事に係る予算を計上しております。
９ページをごらんください。
連番56、建設課、道路維持費の町道舗装補修事業6,000万円は、町道亀ノ浦・道越線、川北線及び南木庭線の老朽化した舗装の全面的な改修工事に係る予算でございます。
連番58、建設課、道路新設改良費の町道新設改良事業7,600万円は、町道の拡幅、危険箇所の改良等の事業費でございます。
連番59、建設課、道路新設改良費の辺地対策事業4,300万円は、町道端月線と町道喰場中央線の道路改良で、平成26年度からの継続事業でございます。
連番60、建設課、住宅建設費の定住促進住宅購入費３億1,804万3,000円は、ＰＦＩを活用した果協跡地の定住促進住宅建設に伴う住宅購入費で、平成29年度は、設計と本体工事及び駐車場整備に係る国庫交付金相当額を計上いたしております。
連番62、総務課、消防施設費の消防施設整備費補助金183万5,000円は、防火水槽の有蓋改修などに対する補助で、平成29年度では今里地区、油津地区、三谷地区を予定しております。
10ページをごらんください。

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連番64、学校教育課、事務局費の適応教室設置事業費345万2,000円は、心理的、情緒的理由により登校できない児童・生徒に対して、指導員が個別相談などの必要な支援を行い、学校復帰や社会性の育成を目指すものでございます。
連番65、学校教育課、事務局費の学校ＩＣＴ支援員等配置事業委託料から連番67、小学校
費の学校管理費、特別支援教育支援員配置事業まで、並びに次のページの連番71、中学校費の学校管理費、アシスタントティーチャー配置事業及び連番72の特別支援教育支援員配置事
業は、児童・生徒の学力向上や適切な指導の強化を図るためのＩＣＴ支援員やアシスタント
ティーチャー、また障害のある児童・生徒の学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員を各小・中学校に配置するための予算でございます。
連番68、学校教育課、小学校費の学校管理費、町立小学校空調設備設置事業965万円と、次のページの連番73、中学校費の学校管理費、町立中学校空調設備設置事業933万円は、多良、大浦各小・中学校の理科室など、特別教室や通級教室等にエアコンを設置するための経費でございます。
連番70、学校教育課、小学校費の教育振興費、入学祝い金171万円は、子育て支援の一環として、小学校等の入学時における家庭の経済的負担の軽減のため、入学する児童を対象に一律３万円を支給するものでございます。
11ページをごらんください。
連番75、学校教育課、中学校費の教育振興費、卒業祝い金267万円は、子育て支援の一環として、高校進学時等の保護者の経済的負担の軽減を図るため、中学校卒業生に一律３万円を支給するものでございます。
連番76、社会教育課、公民館費の大浦公民館耐震診断業務委託料356万円は、安心・安全の面から、昭和56年の建設で築36年が経過している大浦公民館の建物の耐震診断に要する経費を計上いたしております。
12ページをごらんください。
連番79、社会教育課、自然休養村管理センター費の自然休養村管理センター耐震改修設計
業務委託料939万6,000円は、平成28年度で実施いたしました耐震診断結果等を受けての施設や設備の改修に係る設計業務委託料でございます。
連番80、学校教育課、文化財保護費の街道がつなぐ多良岳広域観光地域づくり事業費補助金338万3,000円は、太良町と諫早市で組織する歴史の道観光・文化推進協議会が行う、長崎街道の持つ歴史的資源を生かした環境整備や案内板等の設置に対する補助金で、さが未来ス
イッチ交付金を活用したものでございます。
連番82、給食センター、学校給食費の学校給食費補助金3,466万8,000円は、少子化対策及び子育て支援の一環として行う小・中学校の給食の無料化に伴い、給食費の保護者負担分を補助するものでございます。

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連番83、給食センタ ー、学校給食費 のたら 産うまかもん給 食支援 事業費補助金 88万6,000円は、町内の児童・生徒に学校給食を通じて本町の特産品を提供し、太良町の農林水産業に対する理解等を目的にその材料費を補助するもので、年３回の実施を計画いたしております。
連番84、給食センター、給食センター建設費の給食センター建設事業費３億4,412万
5,000円は、老朽化に伴う学校給食センターの改築に要する経費で、改築工事については、
平成28年度から29年度までの２カ年度にわたる継続事業となっております。
再度、予算資料１の８ページをごらんください。８ページでございます。
ただいま申し上げました各事業における財源といたしましては、町税を７億2,046万
2,000円、地方譲与税を5,750万円、地方消費税交付金を１億6,631万6,000円、地方交付税を23億円、分担金及び負担金を8,421万2,000円、国庫支出金を８億634万4,000円、県支出金を４億3,851万1,000円、寄附金を８億2,000円、繰入金を９億8,647万7,000円、町債を６億2,730万円、その他の収入として１億9,287万6,000円の合計で71億8,000万円の予算措置をいたしております。
なお、地方交付税につきましては、平成29年度地方財政計画等をもとに、現段階で見込み得る額を参考として所要額を計上いたしております。また、分担金・負担金は、各事業計画に基づき所要額を見込んでおります。使用料及び手数料につきましては、平成28年度決算見込み額を参考に計上いたしております。国や県の支出金につきましては、各事業計画に基づき収入を見込んでおります。基金繰入金につきましては、各事業費の財源として、またふる
さと応援寄附金基金繰入金につきましては、寄附金事業に係る経費と寄附額のそれぞれの使途に応じた事業費の財源として繰入金を計上いたしております。町債につきましては、臨時財政対策債や過疎債、辺地債及び災害復旧債を地方債計画や各事業計画に基づき計上いたしております。
一般会計につきましては以上です。
引き続き、特別会計と事業会計につきまして、各担当課長が御説明いたします。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
御説明いたします。
山林特別会計の主要事業について御説明いたします。
予算資料２の13ページをごらんください。
連番85、農林水産課、造林事業費の森林環境保全直接支援事業920万円は、下刈り13.22ヘ
クタール、枝打ち2.5ヘクタール、除伐15ヘクタールの町有林の整備に係る委託料であります。
連番86番、農林水産課、造林事業費の多良岳200年の森整備事業127万5,000円は、除伐や選木等、200年の森の維持管理に係る経費であります。

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連番87番、農林水産課、造林事業費の多良岳200年の森環境施設整備事業250万円は、200年の森内に導水管を設置するための経費でございます。
以上でございます。
○健康増進課長（小竹善光君）
後期高齢者医療特別会計の主要事業について御説明いたします。
連番88、健康増進課、後期高齢者医療広域連合納付金１億2,541万4,000円は、後期高齢者
医療広域連合事務費及び保険料等の納付金でございます。
次に、国民健康保険特別会計の主要事業について御説明いたします。
連番89、健康増進課、特定健康診査等事業費1,398万8,000円は、保険者に義務づけられている生活習慣病等に関する特定健康診査及び特定保健指導に伴う委託料等でございます。
以上です。
○環境水道課長（藤木修君）

漁業集落排水特別会計の主要事業について御説明いたします。
14ページをごらんください。
連番90、環境水道課、竹崎地区漁業集落排水施設費の道越漁港城内護岸改良工事8,500万
円は、竹崎浄化センターの護岸越波対策で、消波ブロックの設置等に係る事業費を計上いた
しております。
連番91、環境水道課、竹崎地区漁業集落排水施設費の施設整備事業556万円は、排水管路工事と中継ポンプの更新を計画しているものであります。
次に、簡易水道特別会計の主要事業について御説明いたします。
連番92、環境水道課、建設改良増設費の水道施設改良事業4,750万円は、伊福地区配水管
布設がえ工事と蕪田地区の取水ポンプ取りかえ工事及び亀ノ浦地区の県営事業であります歩道改良工事に伴う添架管かけかえ工事に係る事業費を計上いたしております。
次に、水道事業会計の主要事業について御説明いたします。
15ページをごらんください。
連番93、環境水道課、水道事業改良費の配水管移設設計業務委託料4,100万円は、県道多良岳公園線道路整備交付金事業に伴うＪＲ畑田踏切付近の配水管移設工事の委託料であります。
連番94、環境水道課、水道事業改良費の上水道施設整備事業240万円は、県道多良岳公園線道路整備交付金事業に伴い移設した配水管と既設管との取りつけ工事に係る事業費を計上いたしております。
○太良病院事務長（井田光寛君）
町立太良病院事業会計の主要事業について御説明いたします。
連番95、町立太良病院、病院事業費用の病院運営費で11億2,241万1,000円を計上いたして- 23 -

おります。年間延入院患者数は１万7,078人、年間延外来患者数は６万2,551人を見込んでおります。
連番96、町立太良病院、訪問看護ステーション事業費用の訪問看護ステーション運営費は3,576万9,000円を計上いたしております。年間延利用者数は3,303人を見込んでおります。
連番97、町立太良病院、居宅介護支援事業費用の居宅介護支援事業所運営費は1,429万
9,000円を計上いたしております。年間延利用者数は1,104人を見込んでおります。
連番98、町立太良病院、通所リハビリテーション事業費用の通所リハビリテーション運営費は3,140万1,000円を計上いたしております。年間延利用者数は5,168人を見込んでおります。
以上で各会計の主要事業説明を終わります。
○議長（坂口久信君）
以上で平成29年度当初予算案の概要説明が終わりました。
次に、議案第１号から各議案の提案理由の説明を求めます。
○町長（岩島正昭君）
それでは、提案理由を説明させていただきます。
議案第１号は、専決処分事項の承認を求めることについてでございます。
平成28年度太良町一般会計補正予算（第４号）は、ふるさと応援寄附金の増額及び関連する謝礼等の関係経費の増額に伴う歳入予算額及び算出予算額の補正について、去る１月16日
付で地方自治法第179条第１項の規定に基づき本会計の補正予算を専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求めるものでございます。
それでは、７ページをごらんください。
企画財政管理費の報償費から委託料については、全てふるさと応援寄附金事業に係る経費でございます。この件につきましては、12月定例会において補正をお願いし、寄附金の総額を６億円と想定して、これに対する経費をそれぞれ見込んでおりましたが、予定を上回る寄附があったため、増額となったものでございます。この財源につきましては、ふるさと応援
寄附金基金繰入金で対応しております。
また、ふるさと応援寄附金基金費の基金積立金につきましても、寄附金の増額に伴う積立金の補正でございます。
今回の専決では、歳入歳出それぞれ３億2,090万円を追加し、補正後の予算総額を68億7,424万7,000円といたしております。
次に、議案第２号は、平成28年度太良町一般会計補正予算（第５号）についてでございます。
今回の補正予算では、歳入歳出それぞれ2,625万3,000円を減額し、補正後の予算総額を68億4,799万4,000円とするものでございます。

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それでは、歳出の主なものから御説明をいたします。
補正予算書の30ページをごらんください。
公共施設整備基金費の基金積立金１億円は、今回の補正予算に係る剰余金を積み立てるものでございます。
37ページをごらんください。
心身障害者福祉総務費の障害者自立支援給付費600万円及び障害者自立支援医療費150万円
は、それぞれ給付対象者がふえたことなどによる増額でございます。
39ページをごらんください。
児童措置費の保育所運営委託料930万円及び施設型給付費負担金80万円は、公定価格の改定や低年齢児童の増加など、本年度の実績見込みによる増額でございます。
41ページをごらんください。
環境衛生費の家庭用合併処理浄化槽設置整備事業費補助金872万6,000円の減額は、当初の予定件数を下回ったためでございます。
43ページをごらんください。
特産地づくり推進費のさが園芸農業者育成対策事業費補助金1,253万4,000円の減額は、事業の取り下げや入札による対象事業費の減によるものでございます。
46ページをごらんください。
道路維持費ののり面保護補修事業2,600万円の減額は、国の交付金が予定額を下回る配分となったことに伴う、対象事業費の減によるものでございます。
47ページをごらんください。
住宅建設費の定住促進住宅建設事業設計業務委託料880万円及び定住促進住宅建設事業
1,580万円の減額は、ＰＦＩ方式の採用など、事業計画の見直しによるものでございます。
これは、当初亀ノ浦地区への建設を想定しておりましたが、果協跡地の活用やＰＦＩ方式の採用など幅広く検討した結果、事業計画の見直しとなったものでございます。
55ページをごらんください。
給食センター建設費の給食センター施設整備事業9,777万2,000円は、平成29年度で予定していた学校施設環境改善交付金が28年度での交付となったことによる補助対象事業費の増額でございます。
そのほか、これまで説明いたしました以外にも増額や減額の補正を行っておりますが、それぞれ事業費の確定や決算見込み、入札減等による予算の調整を行ったものでございます。
次に、歳入の主なものについて御説明をいたします。
20ページをごらんください。20ページです。
教育費国庫負担金の小・中学校費負担金、学校施設環境改善交付金1,031万円の減額は、国の方針により空調機器整備に係る事業が不採択となったもので、これは耐震化事業が優先- 25 -

されたことによるものでございます。
保健体育費負担金の学校施設環境改善交付金4,231万6,000円は、給食センター建設費に係る交付金で、平成29年度に交付予定であったものが、国の２次補正予算により前倒し交付となったことによる増額でございます。
次のページをごらんください。
教育費国庫補助金の社会資本整備総合交付金147万3,000円は、中央公民館及び自然休養村
管理センターの耐震診断に対する交付金を計上いたしております。
25ページをごらんください。
減債基金繰入金8,710万4,000円の減額は、今回の補正に係る財源調整であります。
公共施設整備基金繰入金の1,000万円及びふるさと応援寄附金基金繰入金の1,370万円の減額は、それぞれ充当事業費の決算見込みに伴う充当額の調整であります。
26ページをごらんください。
教育債の学校教育施設等整備事業債6,800万円は、給食センター施設整備事業の今回の補正に伴う財源として計上をいたしております。
緊急防災・減災事業債の580万円の減額は、消防車両購入に係る経費にコミュニティー助成を充当したことによるものでございます。
その他の歳入につきましては、社会資本整備総合交付金事業に係る国庫補助金など、各事
業及び事務費等の確定または決算見込みに伴う補正でございます。
次に、８ページをごらんください。
第２表の継続費補正につきましては、給食センター施設整備事業における年度間の実績見込みによる年割り額の調整を行っております。
次のページをごらんください。
第３表の繰越明許費につきましては、国の繰り越しによる通知カード・個人番号カード交
付事業費や国のスケジュールにより年度をまたがる業務になった臨時福祉給付金事業及び事業の完了が翌年度となる農地等災害復旧事業の全３事業、1,848万7,000円を繰越明許費として計上いたしております。
次のページをごらんください。
第４表の地方債補正につきましては、給食センター施設整備事業の今回補正に係る財源としての起債の追加や事業費の確定に伴う起債額の変更及び財源の組み替えによる起債の廃止を行うものであります。
一般会計補正予算につきましては、以上でございます。
次に、議案第３号は、平成28年度太良町山林特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
７ページをごらんください。

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財産収入の間伐材等売払収入450万円の減額は、国の予算の削減により施業面積が減少したことによるものでございます。
山林育成基金繰入金226万3,000円の増額は、財源調整によるものでございます。
８ページをごらんください。
造林事業費の森林環境保全直接支援事業委託料1,649万円の減額は、国の予算の削減により施業面積が減少したことによるものでございます。
また、間伐等森林整備促進対策事業委託料2,700万円の増額は、国の予算の関係で次年度の要望事業が縮減され、平成28年度補正予算対応となったことによるものでございます。
なお、７ページの造林事業県補助金992万4,000円の増額は、委託料の変更に伴う補正でございます。
次に、議案第４号は、平成28年度太良町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
主な内容を御説明いたします。
補正予算書の６ページをごらんください。
後期高齢者医療保険料の計381万7,000円の減額は、決算見込みによるものでございます。
一般会計繰入金の計506万1,000円の減額は、広域連合共通経費負担金、保険基盤安定負担金の額の確定によるものと保健事業費の減額によるものでございます。
次のページをごらんください。
後期高齢者医療広域連合納付金817万8,000円の減額は、保険料、共通経費及び保険基盤安
定負担金の確定によるものでございます。
次に、議案第５号は、平成28年度太良町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）についてでございます。
歳入について主な内容を御説明いたします。
９ページをごらんください。
今回の補正は、決算見込みによるもので、退職被保険者等国民健康保険税の437万8,000円の減額は、今後の見込みによるものでございます。
国庫負担金から以降の負担金、交付金等は、申請に伴う交付決定及び申請額による補正でございます。
11ページをごらんください。
一般会計繰入金650万5,000円の減額は、額の確定によるものでございます。
次に、歳出の主な内容を御説明いたします。
13ページをごらんください。
高額医療費拠出金の627万7,000円の増額及び保険財政共同安定化事業拠出金の4,492万
5,000円の減額は、額の確定によるものでございます。

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次のページをごらんください。
国庫支出金返還金2,956万5,000円、県支出金精算返納金16万1,000円は、ともに前年度分の確定による精算返納金であります。
予備費の9,646万5,000円の減額は、財源調整によるものでございます。
次に、議案第６号は、平成28年度太良町漁業集落排水特別会計補正予算（第３号）についてでございます。
５ページをごらんください。
竹崎地区漁業集落排水施設費10万円の増額は、決算見込みによるものでございます。
なお、財源につきましては、予備費で調整をいたしております。
次に、議案第７号は、平成28年度太良町簡易水道特別会計補正予算（第３号）についてでございます。
６ページをごらんください。
財産収入４万4,000円の増額は、定期預金の利子の確定によるものでございます。
７ページをごらんください。
総務費１万9,000円の増額、次のページの管理費498万3,000円の減額及び消費税３万9,000円の増額並びに次のページの積立金４万4,000円の増額は、決算見込みによるものでございます。
なお、これらの財源につきましては、予備費で調整をいたしております。
次に、議案第８号は、平成28年度太良町水道事業会計補正予算（第２号）についてでございます。
３ページをごらんください。
収益的支出の営業費用91万3,000円の増額及び５ページの営業外費用30万円の増額は、決算見込みによるものでございます。
なお、これらの財源につきましては、予備費で調整をいたしております。
次に、議案第９号は、太良町個人情報保護条例及び太良町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、太良町個人情報保護条例等の一部を改正する必要が生じたため、提案するものでございます。
改正の内容は、法律の改正により条文の追加があったため、関係条例における引用条文の整理を行うものであります。
次に、議案第10号は、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

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本案は、職員の失職の特例を定めるものでございます。
地方公務員法に、職員が禁錮以上の刑に処せられたときは、条例に特別の定めがある場合を除くほか、その職を失うと規定されております。このため、その刑に係る罪が過失によるものであり、かつ執行猶予期間中の者については失職しないものとすることができる特例を定めるものでございます。
次に、議案第11号は、太良町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本案は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、太良町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する必要が生じたた
め、提案するものでございます。
改正の主な内容は、働きながら介護がしやすい環境整備を進めるため、介護支援に係る規定の改正でございます。
まず１点目は、介護休暇の分割取得についてでございます。
現在、介護休暇の期間は、連続する６月の期間内において必要と認められる期間となっておりますが、これを３回まで分割して取得できることとするものでございます。
２点目は、介護休暇とは別に、連続する３年の期間内において、１日につき２時間の範囲内で取得できる介護時間休暇を設けるものであります。
なお、これらの介護休暇については、無給となっております。
その他条文の整理など、所要の改正を行っております。
次に、議案第12号は、太良町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条
例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本案は、太良町地域公共交通会議を新たに設置することに伴い、委員の報酬及び費用弁償を定める必要が生じたので、改正するものでございます。
次に、議案第13号は、太良町税条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成28年３月31日に公布され、その後11月28日に消費税の引き上げ時期に係る消費税法の一部を改正する法律等が施行され、消費税の税率が、これは国、地方の税率でございますが、８％から10％に引き上げられる日が、平成
29年４月１日から平成31年10月１日に延期されたことに伴い、太良町税条例等の一部を改正する必要が生じたため、提案するものでございます。
今回の主な改正は、次の３点でございます。
まず１点目は、個人の町民税の住宅借入金等特別税額控除に関する改正で、消費税の税率の引き上げ時期の延長に伴い、税額控除の対象となる適用期限を延長するものでございます。
次に２点目は、法人町民税の税率についてでございます。
これは、平成31年10月から消費税の税率が10％に引き上げられることに伴い、都市部と地- 29 -

方の税源の偏りがさらに拡大することから、税の遍在性を是正し、財政力格差の縮小を図るという目的で実施されるもので、法人住民税の一部を減額し、その減額された分を地方交付税の財源とするものでございます。
今回の改正では、法人町民税の税割額の税率を12.1％から8.4％に改正することといたしております。
なお、法人町民税の税率の引き下げ分は、国税である地方法人税の税率が引き上げられることになっておりますので、各法人にとってトータルでの税額の変更はございません。
３点目は、軽自動車税に係る改正であります。
平成31年10月に消費税率が引き上げられた時点において、県税である自動車取得税が廃止され、同じく県税の自動車税と町税である軽自動車税にそれぞれ環境性能割が創設されることになっております。軽自動車税の環境性能割については、当分の間、県が賦課徴収等の事
務を肩がわりし、従来の軽自動車税は、種別割という名称で、これまでと同様、町が賦課徴収を行うことになっています。
以上、所要の改正を行っております。
次に、議案第14号は、太良町母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定でございます。
本案は、児童扶養手当法の一部改正により、太良町母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する必要が生じたため、提案するものでございます。
主な改正内容は、児童扶養手当の支給制限の見直しにより、引用条文の整理を行うものでございます。
次に、議案第15号は、太良町学校給食センター新築工事請負変更契約の締結についてでございます。
本案は、平成28年６月議会において請負契約の議決をいただき、増田建設株式会社が施工中でありますが、基礎工事の試掘及び平板載荷試験の結果、地盤の支持力不足が判明したた
め、基礎の寸法を拡大するものでございます。これにより266万4,360円増額し、請負額を５億8,564万8,360円に変更する請負変更契約について議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第16号は、太良町農林漁業振興資金の融通に伴う事業の指定及び融資額の限度についてでございます。
本案は、農林漁業の振興と経営安定に資することを目的として、平成29年度につきまして
は、園芸作物経営、畜産経営、ノリ養殖及び家畜伝染病対策を対象事業として指定し、資金の融資限度額を8,000万円とすることを提案するものでございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（坂口久信君）
町長の提案理由の説明が終わりました。

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日程第６

委員長報告

○議長（坂口久信君）
日程第５．委員長報告。
初めに、経済建設常任委員長の報告を求めます。
○経済建設常任委員長（末次利男君）
改めまして、皆さん、おはようございます。
議長の命によりまして、経済建設常任委員長の報告をいたします。
本委員会は、去る12月の定例議会に付託されました所管事務調査について２月24日に実施をいたしましたので、報告いたします。
地方創生は、私たち議会、行政に課せられた喫緊の課題であります。地方から人口流出がとまらない現状を直視し、安倍政権が新たな組織を創設して２年半、2016年人口移動報告によりますと、東京圏の人口集中はほぼ変わらず、対策には決め手を欠いていると言われております。さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、一極集中が再び加速することが予想されています。都道府県別転入超過は、東京圏である東京、埼玉、千葉、神奈川や愛知、大阪、福岡の７都府県で、残り40道府県は転出超過と、住民基本台帳に基づく
2016年人口移動報告を総務省が公表されています。
そこで、九州で唯一人口超過をしている福岡に、太良町の特産品の販売拠点と月の引力の見える町太良町の情報発信の拠点を築くことで、太良町の知名度を高め、地域資源を生かした特産品づくりや都市と農村の交流型農業である観光農園や自然の豊かさを生かしたグリー
ンツーリズムなどを町内に普及することによって、交流人口の増加につなげて、太良町の活性化を図ることが可能ではないかという常任委員会の熱い思いで、再度大丸福岡天神店の催事担当である保田氏と意見交換パートツーを実施いたしました。
地方都市圏の福岡にアンテナショップや催事を出店することについて、プロの目から厳しい意見や注意点の指摘を受けました。催事のお手伝いはどうにもできる、太良町フェアも難しいことではない、出店に当たっては、特色ある太良町らしい産品を販売できるか、できたらベストであるとのこと、ただ準備と体力があるかが問題である、出店に当たっての課題として、出品意欲のある業者の選定、福岡の客層が何を要望しているのか、ふだん買えないものが買えること、一過性にならないような準備が必要、お客様にどんなメリットが与えられるのか、太良町らしい商品開発等々、課題の指導を受けました。また、６次産品につきましては、付加価値を高めるが、誰に買ってもらうのか、お土産なのか、贈答品なのか、また日用品なのか、ターゲットを絞った商品開発が大切であり、一方で１次産品の大事さを忘れてはならないと力説をされました。定期的に催事を開催する場合、毎回同業者、同品目では、客に飽きがくるので避けたほうがよい、売り上げの目安としては１日10万円以上が目標で、売り上げの15％から20％が手数料となる、保健所の許可など、手続は百貨店側が実施できる、- 31 -

営業時間につきましては、10時から20時までとなっており、会場の装飾、チラシの作成、業者の選択や農林水産物の特色と主張を明確にする企画力が重要である、商品のブランディン
グを行い、価値を高める工夫が大切であり、６次産業の商品化など、開発・製造前に相談を受けることは百貨店として可能であるというふうなことで、かなり具体化した課題の提案を受けることができたことは大変有意義な意見交換でありました。
本町の１次産業を元気にすることが町を元気にする上で最重要であることは論をまたない
ところであります。2015年からスタートしたふるさと納税制度は、財政難にあえぐ地方自治体にとって、また地場産業の低迷する中で、返礼品の開発などで活気が見られ始めております。魅力的な返礼品が話題を呼び、また４月から減税対象の寄附額が引き上げられたことか
ら、大幅な増加傾向にあります。本町でも、昨年の４倍近くが予想され、自主財源の確保と地域活性化に大きく貢献しております。同時に、さらなる経済の活性化を考えた上で、１次産品をいかに有利に販売するための将来性や時代に合った消費者ニーズにかなった特産品づ
くり、販売促進等々は、地域経済を左右する大事な視点と考えます。太良町をいかにすれば元気になるかをテーマに、課題解決に向けて活気あるまちづくりに一層の取り組みの重要性を感じた研修でありました。
以上をもちまして経済建設常任委員会委員長の報告を終わります。
○議長（坂口久信君）
質疑の方ありませんか。
○６番（所賀君）

委員長の報告を聞いたわけですが、その中に、催事を開催する場合に、毎回同業者、同品
目では客に飽きがくるので避けたほうがいいという指摘があったと申されました。太良町には、ふるさと納税に対する返礼に対して、法人、個人合わせて約50近くの出品者がおられる
わけですが、この方たちと当然協議をする必要があると思います。先ほど申しました同業者や同品目がないようにということも含めて、今後委員会活動がどのように取り組んで、考えていかれるつもりなのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（坂口久信君）
委員長、答弁お願いします。
○経済建設常任委員長（末次利男君）
所賀委員の質問にお答えいたします。
１次産品並びに６次産品をいかにブラッシュアップ、そしてブランディングによって有利に販売できるか、それと太良町の情報発信の拠点づくりを目指した研修を行っております。
お尋ねの１点目の毎回同業者、同品目を避けたほうがいいという質問でございますけれど
も、商品には、当然ながら通年的に販売できるもの、あるいは季節限定で販売するもの、こういったものがありますので、今後そういったところは、引き続き調査をしながら、なるだ- 32 -

け同業者、同品目を避けるような努力をしていきたいなというふうに考えております。
質問の２点目、ふるさと納税の出品者との協議はどうかということでございますけれども、ふるさと納税の返礼品は、やはり先ほど報告いたしましたとおり、大変人気を呼んでいるところで、寄附額も大幅にアップをしております。御指摘のとおり、50業者ぐらいが登録をされてると私たちも聞いております。
そこで、大事なのは、どのような商品があるのか、次に、いつ出荷できるのか、それと出店に意欲があるのか、この辺の見きわめが大事だろうというふうに考えております。いずれにしても、今後の課題としては、委員会の所管事務調査を通じて、太良町らしい特産品、これは農産物、海産物問わず、通年的に並ぶブースの実現に向けて、地道な調査を積み上げていきたいというふうに考えております。
ちなみに、百貨店の商品というのは、ほとんどがブラッシュアップ、ブランディングをされておりまして、一例でございますけれども、イチゴ１パックももちろん売ってありました
けれども、あまおう１個1,280円という値段がついておりました。こういうことを考えていけば、当然すばらしい特産品がある中で、売り方によって相当の活気が出てくるんじゃない
かというふうに感じております。いいでしょうか。
○議長（坂口久信君）
ほかにありませんか。
○３番（田川浩君）

福岡に太良町の特産品の拠点をつくるということで視察をされてきたと思いますけれど、実際に出店することになりますと、どのような体制、どのような組織で出店するかというのも大事な要素になってくるんじゃないかと私は思っております。数年前に秋葉原に出店した
ときのように、町経由で商工会さんのほうに委託して出すというパターンもありでしょうし、そういった委託をしないパターンもあるでしょうし、今のところ委員会としてどういった組
織をイメージされているのか、そこを教えていただけませんでしょうか。
○経済建設常任委員長（末次利男君）
田川議員の質問にお答えいたします。
先ほど報告にも申し上げましたとおり、私たち経済建設常任委員会というのは、太良町をいかにすれば元気になるのか、これがテーマとして研修を進めております。一人でも多くの若者定住につなげるには、やはり１次産業の活性化であると思っております。今回、２回目の大丸福岡天神店と博多阪急に売り場の視察研修いたしたところでございますけども、先ほど御指摘の太良町も平成25年、26年に秋葉原にアンテナショップが開設されましたけれども、残念ながら撤退ということになったところでございます。この轍を踏まないということをまず前提として取り組んでいるところでございますけれども、今回の研修で、出店することにはかなりの手応えを感じました。しかしながら、このプロジェクトが一過性に終わらないた- 33 -

めには、課題というのは、まだ山積しております。
その質問の第１点目に、組織についてはということですが、当然ながら生産者グループや組織づくりはしなければなりませんけれども、これからかと思っております。拙速にならな
いように準備が必要と指摘を受けておりますので、そのようにしっかりと慎重に対応をしていきたいというふうに思います。
それで、太良町らしい、特色ある産品を安定して出荷できるようなことで、百貨店側、あるいは農家側、もちろん我々も入りながら、さまざまな角度から研究、研修を続けてみたいというふうに思います。最終的には、委員会の結論が出た段階で、当然ながら予算を伴うものでございますので、行政のほうにプレゼンをして、そしてそういったものが実現ができる
ように取り組んでいきたいというふうに思います。
ここで申し上げますが、私たちも、成功の鍵は、やはり流通販売のプロをどうしても確保することが一番ではないかというふうに考えております。ちなみに、大分県の日田市のアン
テナショップは、百貨店側からプロを派遣されております。このことも十分参考にして、今後研究をしてみたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（坂口久信君）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（坂口久信君）
質疑がないので、質疑を終了いたします。
委員長は自席にお戻りをください。ありがとうございました。
次に、議会活性化特別委員長の報告を求めます。
○議会活性化特別委員長（江口孝二君）
議長の許可を得ましたので、議会活性化特別委員会に付託された事件について、太良町議会会議規則74条の規定により、報告をいたします。
１、調査事件、太良町議会活性化について調査研究。２、調査の活動経過（会議の開催日、
協議内容）につきましては別紙のとおりでございます。３、調査の経過概要でございます。
議会活性化特別委員会では、検討を始めるに当たり、まず委員会として６項目を柱とする
基本方針を設定し、今後の進め方について確認しました。次に、検討項目として取り組むべ
き課題を整理し、具体的検討項目を取り上げることとしました。
第２回以降の委員会においては、具体的検討項目として、１、本会議のあり方に関することでは、一般質問のあり方等６項目、２、常任委員会等の活性化に関することでは、所管事
務調査のあり方等５項目、３、町民参加型議会のあり方に関することでは、議会報告会等４
項目、４、議員の能力向上に関することでは、研修の定例化等２項目、５、広報広聴に関す- 34 -

ることでは、議会だよりの充実等６項目、６、その他議会の活性化等に関することでは、議員と各種審議会等８項目について検討を重ねてまいりました。これまで10回の会議を開催し、協議された項目で結論を得た項目については順次実施してきました。
なお、今回の協議で結論を得なかった事項については、今後も議会内で協議することとな
り、本委員会では、この報告書をもって最終報告といたします。
以上で議会活性化特別委員会の報告を終わります。
○議長（坂口久信君）
質疑の方ありませんか。
○７番（平古場公子君）(5)広報広聴に関することについて質問をいたします。
ケーブルテレビの生放送の検討という項目がありますが、本会議（一般質問）の中で、個人の氏名の発言、差別用語、セクハラ（結婚、子供の有無）につながるような発言を慎む必要があるとうたってありますが、もし間違って言ってしまった場合は、どのように取り扱われるのか、お尋ねをいたします。
○議会活性化特別委員長（江口孝二君）
お答えします。
まず、本人の自覚が必要だと思いますが、発言の取り消しまたは訂正は、発信者の発意による方法と議長の職権により取り消す方法があります。
以上です。
○議長（坂口久信君）
ほかに。
○10番（末次利男君）
議会活性化特別委員会の設置目的について質問をいたします。
地方分権一括法が平成12年４月に制定をされました。町勢発展の一翼を担う議会にとりまして、これは議会の活性化というのは論をまたないところであります。太良町議会といたしましても、平成23年から議会の活性化に向けて本格的な協議を重ねてまいりました。その集大成として、平成25年３月の定例議会におきまして、太良町議会基本条例を制定し、翌６月議会におきまして、太良町議会政治倫理条例を制定いたしました。もちろん分権時代にふさわしい議会を目指して、公開性や透明性を軸に、町民の負託に応えるために取り組んでまいったところでございます。さらに、この１年間、この目的をさらに進めるために御尽力されました委員会の皆さんには敬意を表したいというふうに思います。
質問の１点目、具体的検討事項の６項目ありますが、太良町議会として優先的に取り組む
順位、いわゆる優先順位は検討されているのか。質問の２点目、各項目の中で特に重点的に実施する事項について整理をされているのか。以上、２点について質問いたします。

- 35 -

○議会活性化特別委員長（江口孝二君）
お答えします。
６項目上げていますが、全て大事だと思っておりますが、特に議員の能力向上から始めた
いと思っています。また、常任委員会の活性化等も早急にやり、順次取り組んでいることを委員会で確認しております。
以上です。
○議長（坂口久信君）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（坂口久信君）
質疑がないので、質疑を終了いたします。
委員長はお席にお戻りください。
以上で委員長報告を終わります。
これをもって本日の議事日程を終了いたしましたので、これにて散会いたします。
午前11時45分

散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
平成

年

月

日

議

長

坂

口

久

信

署名議員

久

保

繁

幸

署名議員

末

次

利

男

署名議員

下

平

力

人

- 36 -