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令和５年第２回定例会

埼玉県後期高齢者医療広 域 連 合 議 会 議 案

令和５年１０月３１日

議 案 目 次
議案第１１号埼玉県後期高齢者医療広域連合財政調整基金条例の制定について·········1

議案第１２号

令和５年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号） ······················································································································· 別冊

議案第１３号

令和５年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） ·············································································· 別冊

議案第１４号

令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算
認定について·················································································································4議案第１５号

令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について ········································································5

議案第１６号訴えの提起について ···································································································6

議案第１７号訴えの提起について ···································································································8

議 案 第 １ １ 号

埼 玉県後期高齢者医療広域連合財政調整基金条例の制定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合財政調整基金条例を別紙のとおり制定する。

令和５年１０月３１日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 富 岡 勝 則

提 案 理 由埼玉県後期高齢者医療広域連合財政調整基金条例を制定したいので、地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第１号の規定により、この案を提出する。

1埼 玉 県 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合 財 政 調 整 基 金 条 例（設置）
第１条 埼玉県後期高齢者医療広域連合の健全な財政運営に資するため、埼玉県後期高齢者医療広域連合財政調整基金（以下「基金」という。）を設置する。
（積立額）
第２条 基金として積み立てる額は、毎年度の埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出予算（以下「予算」という。）の定めるところによる。
（管理）第３条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
２ 基金に属する現金は、必要に応じ、確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
（運用益金の処理）
第４条 基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して、この基金に編入するものとする。
（繰替運用）
第５条 広域連合長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
（処分）第６条 基金は、次の各号のいずれに掲げる場合に限り、これを処分することができる。
(１) 経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において当該不足額をうめるための財源に充てるとき。
(２) 災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収をうめるための財源に充てるとき。
(３) 緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき。
(４) 長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得などのための経費の財源に充てるとき。

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（委任）
第７条 この条例の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

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議 案 第 １ ４ 号

令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定について
令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見を付けて認定に付する。

令和５年１０月３１日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 富 岡 勝 則

提 案 理 由地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第３号の規定により、この案を提出する。

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議 案 第 １ ５ 号

令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見を付けて認定に付する。

令和５年１０月３１日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 富 岡 勝 則

提 案 理 由地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第３号の規定により、この案を提出する。

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議 案 第 １ ６ 号

訴えの提起について別紙のとおり訴えの提起をすることについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第１２号の規定により議決を求める。

令和５年１０月３１日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 富 岡 勝 則

提 案 理 由
第三者行為損害賠償金の未払いによる大宮簡易裁判所への支払督促の申立て等に関し、相手方から督促異議の申立てがなされた場合、民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）第３９５条の規定により、訴えの提起があったものとみなされ訴訟に移行する
ため、地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第１２号の規定により、あらかじめ議決を求める。

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訴えの提起について

１ 相手方○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

２ 事件の内容（１）平成２９年７月１８日に埼玉県後期高齢者医療広域連合被保険者（以下「被害者」という。）は、自転車走行中、相手方の自転車と対面にて接触し、被保険者が負傷した。
（２）埼玉県後期高齢者医療広域連合は、被害者の相手方に対する医療給付に係る損害賠償請求権を代位取得し、相手方に対して第三者行為損害賠償金として２，５８８，７３７円の請求を行った。
（３）相手方に対し再三催告したものの、支払いに応じなかった。
（４）そこで、相手方に対して第三者行為損害賠償金の支払いを求め、支払督促の申立て等を行うものである。その際、相手方が督促異議の申立てを行った場合には民事訴訟法第３９５条の規定により、訴えの提起があったものとみなされ訴訟に移行するため、地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第１２号の規定により、あらかじめ議決を求めるものである。

３ 請求の趣旨（１）相手方に対し第三者行為損害賠償金の支払いを求めるもの（２）相手方に対し訴訟費用の負担を求めるもの（３）仮執行の宣言を求めるもの

４ 事件に関する取扱い（１）判決の結果必要があるときは、上訴するものとする。
（２）必要がある場合は、適当と認める条件で和解することができるものとする。

7議 案 第 １ ７ 号

訴えの提起について別紙のとおり訴えの提起をすることについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第１２号の規定により議決を求める。

令和５年１０月３１日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 富 岡 勝 則

提 案 理 由負担割合相違返還金の未払いによる川越簡易裁判所への支払督促の申立て等に関し、相手方から督促異議の申立てがなされた場合、民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）第３９５条の規定により、訴えの提起があったものとみなされ訴訟に移行するため、地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第１２号の規定により、あらかじめ議決を求める。

8訴えの提起について

１ 相手方○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

２ 事件の内容（１）平成３０年７月の修正申告により、埼玉県後期高齢者医療広域連合被保険者（以下、「被保険者」という）の所得更正があったことから、平成２６年度以降の自己負担割合が１割から３割に変更となったため、その差額に係る返還金が発生した。
（２）平成２９年１０月２９日に被保険者は死亡しているため、埼玉県後期高齢者医療広域連合は、被保険者の相続人を調査し、平成３０年９月２５日に相続人に対して負担割合相違返還金として２２１，９８６円の請求を行った。
（３）相手方に対し再三催告したものの、支払いに応じなかった。
（４）そこで、相手方に対して負担割合相違返還金の支払いを求め、支払督促の申立て等を行うものである。その際、相手方が督促異議の申立てを行った場合には民事訴訟法第３９５条の規定により、訴えの提起があったものとみなされ訴訟に移行するため、地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第１２号の規定により、あらかじめ議決を求めるものである。

３ 請求の趣旨（１）相手方に対し負担割合相違返還金の支払いを求めるもの（２）相手方に対し訴訟費用の負担を求めるもの（３）仮執行の宣言を求めるもの

４ 事件に関する取扱い（１）判決の結果必要があるときは、上訴するものとする。
（２）必要がある場合は、適当と認める条件で和解することができるものとする。

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