特定建築物ならびに建築設備等定期報告業務規程
一般財団法人
第１章

愛知県建築住宅センター

総則(趣旨)
第１条

この特定建築物ならびに建築設備等定期報告 業務規程（以下「業務規程」という 。）

は建築基準法 （昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）第 12 条に基 づく特定建築物
等の定期調査 、建築設備等の定期検査（以下「調査・ 検査」）及び報告（以 下「定期報告」という。）が、適性かつ円滑に逐行 されるように一般財団法人

愛知県建築 住宅センター（以下「セン ター」という。）が行 う業務（以下「定期報告業務」という。）について必要 な事項を定める 。
（定期報告業務の基本方針）
第２条

定期報告業務は、業務規程及び委託契約並び に関係法令により公正かつ的確に実施するものとする 。
（定期報告業務を行う時間及び休日）
第３条

定期報告業務を行う時間は、次項の休日を除 き、午前９時００分から午後５時００分までとする。
２３

前項の休日は、次の各号のとおりとする。
一日曜日及び土曜日二国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日

三

12 月 29 日から 1 月 3 日までの日

四センターが別に定め、公示した日
第１項の定期報告業務を行う時間及び前項の休日 の規定については、事前にセンターと建築物の所有者 または管理者（以下「報告義務者」とい う。）との間において 定期報告業務を行うための日 時の調整が整った場合はこれらの規定に よらないことができる。
（事務所の所在地及びその業務区域）
第４条

事務所の所在地は、愛知県名古屋市中区 栄四丁目 3 番 26 号昭和ビルとし、その業務区域は名古屋市内を除く愛知県全域とする。
（業務の範囲）第５条

定期報告業務の範囲は、特定行政庁との委託 契約業務及び自主事業による業務とする。
２

特定行政庁（愛知県・豊橋市・岡崎市・一宮市・ 春日井市・豊田市を指す。）との委託契約業務とは、 次の各号の業務で、その実施方法につい ては、仕様、委託金額契約書及び実施

要領に定めら れた内容によるものとする。
一

報告義務者へ の通知業務

二

定期報告書の受付業務

三

定期報告書を未提出の報告義務者に対する督促 業務等

四第一号、第二号及び第三号に掲げる業務に伴う 台帳整備業務

五

定期報告制度の広報業務

六

定期報告に関する相談業務

七

その他

３

委託契約執行上必要な業務

自主事業による業務とは、前項の業務以外の業務 で次の各号の業務とする。
一支援サービス業務

第２章

定期報告業務（昇降機及び遊戯施設を除く） の実施方法（定期報告対象物件台帳の作成及び整備）
第６条

特定行政庁は、管轄の定期報告対象建築物を 指定し、センターに建築物リスト等を示す。センター は、リストに基づき定期報告対象物件台 帳（別記第 1 号様式）（以下「台帳」という。）を作成する。
２

台帳を基に出力し、業務に従事する。

３

第１項の建築物の指定に関し変更等が把握された 場合、特定行政庁からの指示によりセンターは台帳の 変更を行う。ただし、特定行政庁と個別 の手続を定める場合は、その方法によることができ る。

４

台帳に記録された情報は、正確で最新の状態を保 つため、必要な精査等を行う。

（定期報告の通知）
第７条

特定行政庁から、定期報告を周知する通知文 面をセンターに示された場合、センターは台帳より抽 出した報告義務者に対し、通知書を送付 する。ただし、通知書の発送は、仕様書及び実施要 領の定めにより行う。
２

センター は、前項の通知書が未送達の場合、リス トを作成し、特定行政庁に報告する。

（定期報告書の受付）
第８条

センターは、受付する際に定期調査・定期検 査報告受付票（別記第 2 号様式）の提出を求め支援サ ービスを受けるか否かを確認し、それに 応じた受付手続をするものとする。
（定期報告書の確認）
第９条

センターに前条第 1 項の定期報告書を受け付 けた場合は、次の各号の確認を行う。

一

定められた様 式であるかの確認

二

必要部数が揃っているかの確認

三

定期報告書（所有者・管理者・調査者・検査者 ・対象建築物の内容）に記入漏れがないかの確認四第一号から第三号を確認した後、センターの受 付印を定期報告書に押印する。

（支援サービス業務）
第 10 条

第８条による支援サービ スの申込みがあった場合は、センターは 、第９条の受付に加え、次の各 号の業務を行うものとする。
一

定期報告書作成支援（記入内容のチェック、記 入方法のアドバイス、相談）

二

定期報告調査・検査についての支援（調査・検 査内容のチェック、アドバイス、相談）

三報告義務 者が控えを必要とする場合は、副本の提出を受け内容確認 を行った上で、提出者に返却する

四

特定行政庁か ら定期報告書の審査を完了した旨の 通知があった場合は、センターは、報 告結果通知書等 に報告済証(シール)を添え、定期報告者 に郵送する。

五２

建築物の維持 保全のためのアドバイス
前項第一号及び第二号の業務は、特定建築物定期 調査業務基準（一般財団法人

日本建築防災協会発行 ）、防火設備定期検査 業務基準（同）及び建築設備定期検査業 務基準書（一般財団法人日本 建築設備・昇降機センター）の定めると ころにより行う。
（受付後業務）
第 11 条
２

第９条の定期報告書の受 付後、センターは、台帳に入力する。

前項の他に、定期報告業務遂行の上で必要となる 事項を入力する。

（報告書発送業務）
第 12 条

定期報告書（正本、概要 書各 1 部）は、受付日より３０日以内 に特定行政庁に発送する。ただ し、第１０条の業務で報告書に不備、不 足があり修正処理を行う場合は、処理終了後に送付 する。
２

前項の発送時に、行政送付状（別記第 3 号様式） を作成し、同封し送付する。

（定期報告書を未提出の報告義務者に対する督促）
第 13 条センターは、定期報告書 を未提出の報告義務者の名簿及び督促通 知を作成する。督

促書類の発送 は、仕様書及び実施要領の定めにより行 う。
（定期報告制度の広報業務）
第 14 条

定期報告制度の重要性を 喚起するためのパンフレット等を、報告 義務者に配布する。
（定期報告支援サービス料）
第 15 条

第 8 条による支援サービ スの申込みがあったときは、申込み者か ら「定期報告支援サービス料料金表」（別表 1）による料 金を報 告物件ごとに収受するものとする 。

（センターの免責）
第 16 条一

センターは次の各号の場 合は、定期報告書の内容について責任を 負わない。

センターの業務が適切に行われた後、第８条で 提出された定期報告書に虚偽の記載が判明した場合

二センターに故意又は過失がない場合

第３章

定期報告業務（昇降機及び遊戯施設）の実施 方法（昇降機及び遊戯施設の定期報告業務）
第 17 条センターは、「昇降機及び遊戯施設の定期報 告業務」を、「一般社 団法人

中部ブロック昇降機等検査協議会」（以下「 協議会」という。） に委託し、業務内容はその委託契 約書内の仕様書及び実施要領による。
（覚書に基づく指導）
第 18 条センターは、協議会と交 わした覚書（平成 17 年 4 月 1 日付）に基づき協議会 を指導する。
（センターの免責）
第 19 条センターは次の各号の場 合は、定期報告書（昇降機及び遊戯施設 ）の内容について責任を負わな い。
一

センターの業務が適切に行われた後、第１７条 で提出された定期報告書に虚偽の記載が判明した場合

二センターに故意又は過失がない場合

第４章雑則（秘密保持義務）
第 20 条センター役員及び職員並 びにこれらの者であった者は、定期報告 業務で知り得た情報をみだりに 他人に知らせ、又は盗用してはならない 。
（個人情報の保護・管理）
第 21 条センターは、定期報告業 務収集、作成した個人情報を個人の権利 利益を侵害することのないよう 取扱いを適正に行い、第５条第２項の特 定行政庁との委託契約の規定により個人情報の保護 ・管理を行う。
【附１則】
この規定は、平成 28 年４月 1 日から施行する。

２

平成 30 年 4 月 2 日

改定

令和 4 年 7 月 1 日

改定

令和 6 年 6 月 1 日改定

特殊建築物等定期報告業務取扱規程（昭和 57 年 4 月 1 日施行、平成 25 年 4 月 1 日最 終改正）は、廃止 とする。

【規定中の各条項の別記様式及び別表】
規定中の各条項の別記様式及び別表は、以下による。
（別記第 1 号 様式）定期報告対象物件台帳（別記第 2 号 様式）定期調査・定期検査報告受付票（別記第 3 号 様式）行政送付状（別表 1）「定期報告支援サービス料料金表 」

別表１

定期報告

支援サービス料 料金表

定期調査報告支援サービス料
調査対象面積（税込）単位：円
料金

500 ㎡以下

4,400

500 ㎡を超え 1,000 ㎡以下

5,500

1,000 ㎡を超え 2,000 ㎡以下

6,600

2,000 ㎡を超え 3,000 ㎡以下

7,700

3,000 ㎡を超え 5,000 ㎡以下

8,800

5,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以下

11,00010,000 ㎡を超え 20,000 ㎡以下

13,20020,000 ㎡を超え 30,000 ㎡以下

16,50030,000 ㎡を超え 50,000 ㎡以下

19,80050,000 ㎡を超える

23,100建築設備定期検査報告支援サービス料
建築設備の種類数（税込）単位：円
料金

１種類

5,500

２種類

8,800

３種類

11,000防火設備定期検査報告支援サービス料
検査対象面積（税込）単位：円
未受講者

1,000 ㎡以下

3,300

1,000 ㎡を超え 2,000 ㎡以下

4,400

2,000 ㎡を超え 3,000 ㎡以下

5,500

3,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以下

7,700

10,000 ㎡を超える

11,000