令和４年度分
野施策対象となるR3計画（一部抜粋）

第１回障害福祉計画推進委員会

意見

意見
回答

外

1

出

総合運動公園使用料割引制度

・を、町のホームページ、福祉課 総合運動公園使用料割引制度についての を行っており、使用料割引制度の周知時機を調整することができませんでし移動支が発行している「福祉のしお昨年度は新型コロナウイルス感染症拡大により体育施設の閉館や使用制限など周知が出来なかった理由は何か。

た。現在は、福祉課が発行している福祉のしおりに加え、町のホームページの総合運動公園及び庭球場の利用案内ページに掲載し、周知を図っています。

り」に掲載する。

援

タウンバスに関して中型バスの故障中に 芦󠄀屋タウンバス車両は現在全6台あり、常時4台体制で運行を行い予備車を2台

外
出・

1

移動
支

利用者の利便性向上のため、バス停ベンチ8台の設置を行う。 利用している人は、修理が終わる間タウ 人乗りの小型バス3台、マイクロバス2台です。中型バスと小型バスはスロープ
タウンバスの利用者へのアンケート調査を行う（継続）。

ンバスの利用ができないので、不便を感 がついておりますが、マイクロバスについてはスロープがついていないため、じている。代行時も中型バスの利用がで タウンバスの利用ができないと感じておられると思いますが、乗務員が乗降介きるようお願いしたい。

援

緊助しておりますので、お気兼ねなくご利用頂きますようお願い致します。

出前講座は、原則として町内に在住・在勤する5人以上で構成された団体やグ

急時

ループが開催する事業に、職員を講師として派遣するものです。開催日時や講の座内容は要請者と要請を受けた担当課の双方が調整して決定しますので、通年

支

1

小型バスが代行されているが、車椅子を 事業所内で待機させています。内訳としまして、56人乗りの中型バス1台、31

援体

出前講座等において、ハザードハザードマップの活用について出前講座 で開催可能です。

マップの活用と周知を図る。の時期を明示することはできないのか。 なお、庶務係が開催する出前講座「知って安心！まちの防災」では、要請を受制けた自治区などにスポットを当てハザードマップを活用した講座を行っていまのすが、現在出前講座の内容紹介のチラシなどにおいて、ハザードマップを活用充する旨の記載が不足していますので、今後記載内容を改めて参ります。

実1令和４年度分野

施策対象となる計画（一部抜粋）

第１回障害福祉計画推進委員会

意見

意見

回答
障がいがあることや高齢であることなどにより、防災情報・避難情報などを瞬時に理解し、早期の自主的な避難行動につながらない「避難行動要支援者」に

緊急時されており、避難勧告がなくな

町では、「避難行動要支援者名簿」を作成し、個人情報保護にも配慮しながら支り、避難指示に一本化される見早期避難行動について、ご本人さん 地域における災害時などの助けあいの仕組みづくり構築に役立てていただくた

援込みとなっている。出水期におたちは詳しく理解は出来ていない。 め、各区の自主防災組織（組織されていない区においては区）に名簿は提供し体いて、適切な避難行動ができるの

1

ついては、避難時に周囲の人の支援を必要とすることがあります。

災害対策基本法の改正が予定

制の充（知的障がい・独居）ています。また、令和３年の災害対策基本法の改正により、事前に避難行動要よう、広報あしやなどを通じ支援者についての災害時の支援者や避難経路などが記載された「個別避難計て、住民を周知する。

画」の策定が、市町村の努力義務とされました。
芦屋町においても、避難行動要支援者が必要な支援を受けて早期の避難行動が実とれるよう、個別避難計画の策定に向けて取り組みを進めて参ります。の2

充実

情報
提供

点字テプラ、聴覚障がい者用ポータブルレコーダーの貸し出しを継続する。

視覚や聴覚に障がいのある方が対象となりますが、多くの方が補装具・日常生情報取得を支援する機器の貸し出しが活 活用具で機器の支給を受けることが要因であると考えています。今後、広報紙用されていない要因は何か。

たいと考えています。
手話奉仕員の育成計画はありませんが、1市4町（遠賀郡4町・中間市）合同で

意

2

支 思
援 疎庁内に手話奉仕員を設置する（1名）。

手話奉仕員の育成計画はあるのか。

いと考えています。
障害者差別解消法に関して、2021年5月の改権正によって合理的配慮の提供を義務付けら利擁

広報及び町のホームページ、

護商工会報で合理的配慮についてのの周知を継続する。

推進

開催している手話奉仕員養成講座について、毎年、広報紙で周知を図っております。今後は役場職員の受講も促進するため、庁舎内でも周知を図っていきた

通

3やホームページで機器の貸し出しについて掲載し、積極的に周知を図っていきれた。３年以内の施行となっているため、それまでに芦屋町として関連する民間事業主の方々に普及啓発や周知徹底を図る必要があるのでは。また町の条例の改正も含め改正障害者差別解消法は公布日から3年以内の政令で定める日の施行とされているため、条例改正については、施行後、速やかに遠賀郡内4町で足並みを揃えて対応することとしています。民間事業主に対しては、町の広報紙やホームページでの周知のほか、商工会の会報にも掲載を依頼し、周知を図っていまて検討及び対策を講じる必要があると考え す。
るため検討してほしい。

2令和４年度分
野施策対象となる計画（一部抜粋）

第１回障害福祉計画推進委員会

意見

権
利擁3

護の推

意見

回答

遠賀郡内3町（芦󠄀屋・岡垣・遠賀）は「北九州市成年後見センター」と成年後見制度が住民にとって身近な制度となるよう、町のホームページや広報あしや等を通じた啓発を行う。

成年後見制度については、ご本人さ 連携し、電話相談や出張相談など、成年後見に関する相談会を開催しんが必要と感じていない方が多く、 ています。これらの相談会や講演会などへのご本人さんの参加を促進支援者とのギャップが大きい。

するため、広報紙やホームページで引き続き周知を図っていきたいと考えています。

進

成年後見に関する事務は、地域包括支援センターで行っております。
高齢者だけでなく、障がい者についても、相談があれば対応していま
成年後見制度利用促進に関して、障 すので、それぞれの分野で連携して事業を実施しています。

権

3

利

制度の利用を必要とする人が擁取り残されることがないよう、

護

住民向け講演会、介護職向け勉の強会などをとおして、広く制度推の周知を図る。

進がい分野・高齢分野でも今以上に促 日常生活自立支援事業との連携については、利用者のうち判断能力の進していく必要がある。また社協の 低下した方の情報が随時社会福祉協議会より提供されることとなって日常生活自立支援事業と連動させて おります。高齢者等サービス事業者へ成年後見制度の勉強会などを開展開することも検討をしていく必要 催しており、従事者に対しては制度の周知が図れているため連携をす性があると思われる。

ることができていますが、講演会への一般の方の参加が少ないのが現状です。制度の利用促進を推進するためにも、一般の方への制度の周知方法を検討しているところです。

3令和４年度分野

対象となる計画

施策（一部抜粋）

第１回障害福祉計画推進委員会

意見レとなっていますが、ボランティア団体やスポーツ少年団にスタッフとリ|

9

広報あしやで障がい者レク

シスポ大会について周知する。

ョ

特別支援学級へ障がい者レン
活動回答

障がい者レクスポ大会は、競技に参加するのは基本的に障がい者のみ

クエ

意見

クスポ大会の開催通知を行う。

何度か意見を申し上げた障がい者
レクスポ大会に一般の方々が参加・見学できるようにすることも交流になるのでそうしていただけないか。

して、また一部競技にも参加してもらい、障がい者と健常者が交流する機会としています。
昨年度、一般の方々が観覧できるようにして広報紙やホームページで周知を行う予定としていましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い大会を中止しました。
令和４年度開催する場合は、感染状況を踏まえ、一般の方々の観覧やの充周知・案内方法について検討します。

実レ
クリエ|

9

芦屋町手をつなぐ親の会では50周年を記念して障がい者疑似体験のイベントをシ計画中です。これは障害者がどう見て、 障がい者疑似体験などのイベント開催について、要望があれば町としョ

どう考えて、どう行動するのかを健常者 て後援を行うことも検討しております。また、必要に応じ、広報紙等ンの方に体験していただくイベントです。 への掲載も検討していきたいと考えております。

活動のこういう新しい方法と従来の方法を合わせて考えていけないでしょうか。

充実4