2019（令和元）年 11 月 15 日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日

全 社 協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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Action Report

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第 157 号

特集
➔ １８９（いちはやく） ちいさな命に 待ったなし～ 11 月は「児童虐待防止推進月間」です

Topics➔ 社会福祉制度・予算・税制および災害時福祉支援活動への支援等について要望～ 自民党「政策懇談会」並びに公明党厚生労働部会団体ヒアリングに出席➔ 社協と施設経営法人の連携・協働の推進に向けて～ 地域福祉推進委員会と全国経営協が意見交換会を開催➔ 福祉サービス第三者評価の受審促進、苦情解決の取り組み等について協議～ 福祉サービスの質の向上推進委員会 第 1 回常任委員会➔ 運営適正化委員会相談員研修会を開催➔ 民生委員・児童委員活動の普及・啓発のための広報ツール～ ＰＲ動画『民Ｓａｙ！Ｒａｐ！』／フリーペーパー『民ＳＡＹ！』➔ 1,100 名を超える保育関係者が集い、保育の研究を深める～ 第 53 回全国保育士会研究大会 開催➔ 「福祉教育推進員」を養成するための研修を開始～ 令和元年度 全国福祉教育推進員研修の開催➔ 社協で働く管理職員として必要な知識・スキルを学ぶ～ 都道府県・指定都市社協管理職員研修会

社会保障・福祉政策情報／全社協の新刊図書・月刊誌
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特 集⚫ １８９（いちはやく） ちいさな命に 待ったなし～ 11 月は「児童虐待防止推進月間」です
厚生労働省では、毎年 11 月を「児童虐待防止推進月間」と定め、家庭や学校、地域等、社会全体において児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう、期間中に児童虐待防止のための広報・啓発活動などの取り組みを集中的に実施することとしています。
児童相談所での児童虐待相談対応件数等
平成 30 年度中に、全国 212 か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、15 万 9,850 件（速報値）で対前年度比 119.5％（2 万 6,072 件増）となり過去最多を記録しました。
主な増加要因としては、①心理的虐待に係る相談対応件数の増加（平成 29 年度
7 万 2,197 件→平成 30 年度 8 万 8,389 件（+1 万 6,192 件））、②警察等からの通告の増加（平成 29 年度 6 万 6,055 件→平成 30 年度 7 万 9,150 件（+1 万 3,095 件））があげられており、とくに心理的虐待が増加した背景には、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力事案（いわゆる「面前 DV」）について、警察からの通告が増加したものとされています。
実際、虐待相談の内容別件数をみても「心理的虐待」が全相談件数の 55.3％を占める 8 万 8,389 件で最も多く、次いで身体的虐待（4 万 256 件、25.2％）、ネグレクト（2 万 9,474 件、18.4％）となっています。
また、相談経路をみると「警察等」が半数を占め（7 万 9,150 件、49.5％）、前年度と比べて 1 万 3,095 件増加しています。
児童相談所での児童虐待相談対応件数

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● 子育ち・子育てを地域で見守り・支えましょう～全民児連「児童虐待防止緊急アピール 2019」～
全国民生委員児童委員連合会（得能 金市 会長／以下、全民児連）は、去る 9 月
18 日に開催した第 2 回評議員会において「児童虐待防止緊急アピール 2019」（以下、緊急アピール 2019）を採択・決定しました。
緊急アピール 2019 は、昨今の児童虐待をめぐる状況に鑑み、「全国児童委員活動強化推進方策 2017」に掲げた児童委員活動の重点を踏まえた内容となっています。
全民児連では、民生委員・児童委員、民生委員児童委員協議会（以下、民児協）による児童虐待防止の取り組みをさらに強化すべく、児童委員活動推進部会を中心に検討を重ねてきました。そして本年 5 月、「全民児連における児童虐待防止の取り組みについて」および地域住民に向けた「呼びかけ文」をそれぞれ改定し、各地域の実情に即した取り組みを働きかけてきました。
緊急アピール 2019 は、全国 23 万人余の民生委員・児童委員一人ひとりが、地域の「子育て応援団」となり、子どもにとって「身近なおとな」として児童虐待防止の一翼を担う活動を展開する姿勢を明らかにしたものです。
緊急アピール 2019 のポイント① 児童虐待防止のためには、家庭全体を視野に入れた支援が必要不可欠であり、全委員が取り組む課題であること② 保護者が抱えている悩みを受けとめ寄り添うこと③ 課題解決に向けて、さまざまな公的機関のサービスの利用も視野に入れ、保護者とともに考え支援する過程を大切にすること④ 民生委員・児童委員活動として、児童虐待防止や早期発見、子育ち・子育て支援に加え、課題のある家庭の複合的な生活課題・福祉課題への対応や支援につなげること
全民児連では、児童虐待防止推進月間にあわせ、前出の「全民児連における児童虐待防止の取り組みについて（改定版）」や、呼びかけ文「“子どもの笑顔は地域の宝”～まちぐるみで見守り支えましょう」の活用も含め、緊急アピール 2019 を広く関係機関・団体等に周知することとしています。
また、全国の民児協による児童虐待防止に向けた取り組みを 情報誌『ひろば』『View』や研修会等でとりあげ、広く発信することで活動への理解と協力を得るとともに取り組みの一層の充実を図ることとしています。
引き続き、子どもの最善の利益を保障し、地域の福祉関係者・機関との連携のもと、子育てに向き合い、子どもの成長をともに喜びあうことができる地域づくりをめざします。

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● 子どもの権利の実現をめざして～「権利擁護・虐待防止 2019」を発行
全社協では、児童、障害者、高齢者等の総合的な権利擁護と虐待防止に関する取り組みの一環として、毎年、施策動向や各分野での取り組み、関係資料等を収載した年報『権利擁護・虐待防止』を発行しています。
本年度は、子どもの権利条約が国連総会で採択されてから 30 年、日本が締約国となってから 25 年を迎えることから、「子どもの権利の実現をめざして」を特集のテーマとするとともに、各分野における権利擁護・虐待防止の動向と課題について識者による論考を収載しました。
【内容】
Ⅰ 特集 子どもの権利の実現をめざして
1. 「子どもの権利条約 30 年、何が変わったのか―国連採択 30 年、日本批准 25 年を節目に検証する」
早稲田大学文学学術院・文化構想学部 教授 喜多 明人
Ⅱ 権利擁護・虐待防止の動向と課題
1. 「子どもの権利擁護・虐待防止 2019」関西大学人間健康学部 教授 山縣 文治
2. 「障害者の地域生活と権利擁護」
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毎日新聞 論説委員 野澤 和弘「我が国における高齢者虐待防止に関する動向と課題」
東北福祉大学、認知症介護研究・研修仙台センター 吉川 悠貴「地域共生社会の実現に向けた生活困窮者自立支援制度の役割と課題」
明治学院大学 教授 新保 美香「日常生活自立支援事業の現状と課題」
明治大学法科大学院 教授／弁護士 平田 厚
「地域生活定着支援センターの 10 年―これまで、そして、これから－」一般社団法人全国地域生活定着支援センター協議会 事務局長
伊豆丸 剛史「福祉サービスの苦情の現状と課題」

全国社会福祉協議会 政策企画部
Ⅲ 権利擁護・虐待防止最新関係資料
Ⅳ 権利擁護・虐待防止 関係団体紹介「権利擁護・虐待防止 2019」の注文書は、全社協のホームページからダウンロードすることができます。
https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/research/20191021_gyakutaiboushi.html【総務部広報室 TEL.03-3581-4657】
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Topics⚫ 社会福祉制度・予算・税制および災害時福祉支援活動への支援等について要望 ～自民党「政策懇談会」並びに公明党厚生労働部会
団体ヒアリングに出席■ 自民党 「予算・税制等に関する政策懇談会」
10 月 30 日、自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」が開催され、全社協を含む 15 団体が出席しました。本会からは、政策委員会 武居 敏 委員長と寺尾 徹常務理事が出席し、地域共生社会の実現に向けて、社会福祉制度および予算・税制等に関する重点事項について要望しました。
要望では、社会保障・社会福祉制度の拡充および社会福祉法人による地域公益活動を促進するための環境整備、地域の多様なニーズの拠点となる社会福祉法人・福祉施設における人材確保と IT 技術の活用に向けた支援を要望しました。
また、台風 19 号等の被災地における災害ボランティアセンターの設置・運営および災害派遣福祉チーム（DWAT）に対する支援とともに、災害時の福祉的支援の総合化を図るため、平時から取り組みを進めることができるよう、広域支援の拠点としての「災害福祉支援センター（仮称）」を各都道府県社協および全社協に設置するよう、要望しました。
■ 公明党 「厚生労働部会団体ヒアリング」
翌 10 月 31 日には 、公明党厚生労働部会（高木 美智代 部会長）による「厚生労働部会団体ヒアリング」が行われ、 武居委員長、寺尾常務理事、松島 紀由 事務局長等が出席し、意見を述べました。
高木部会長は開会にあたり、台風第 19 号等の災害に関し、被災者支援や災害ボランティアセンターの運営等への全国の社協関係者による尽力に対し謝辞を述べました。
武居委員長による要望の後に行った意見交換では、出席議員から災害ボランティアセンターの設置・運営にかかる経費や災害福祉派遣チーム（DWAT）について質問があり、活発な意見交換がなされました。
本会からは、「災害時福祉支援活動に関する検討会」提言（本年 9 月 30 日）をもとに作成した要望書「災害時福祉支援活動の基盤強化を図るために」にもとづき、災害時に福祉的支援活動を総合的に進めるために「災害福祉支援センター（仮称）」を設置すること、平時から大規模災害に備えるために知識経験を有する「災害福祉支援専門員（仮称）」を社会福祉協議会に配置すること、そして災害時の福祉的支援の重要性に照らし災害救助法等に「福祉の支援」を位置付けるよう要望しました。

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災害支援活動の際に活動の拠点とされる災害ボランティアセンターを設置・運営するためには、設置場所の確保、ボランティアの送迎のためのバスの借り上げといった費用が必要となるものの、現状では資機材など一部の物資等以外は災害救助費の支出対象となっておらず、社協の自主財源や共同募金の災害等準備金、自治体からの補助等で賄っていること、しかし災害等準備金は災害ボランティアセンターの設置・運営のみに充てるものとして積み立てているものではなく、また、災害が激甚化しているな
か、1 回の大規模災害で 1 年分の積立額以上の金額が必要となること等から災害等準備金だけでは十分対応できなくなっていること等を説明しました。
【政策委員会】
http://zseisaku.net/↑URL をクリックすると政策委員会のホームページにジャンプします。

6⚫ 社協と施設経営法人の連携・協働の推進に向けて～ 地域福祉推進委員会と全国経営協が意見交換会を開催
社会福祉法人の「連携・協働」や「大規模化」など、事業展開の方向性について国の「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」において議論が進められています。
このなかで、法人間の連携・協働を推進する主体、枠組として、社協への期待や機能強化の必要性が示されています。また、今後の連携方策の選択肢の一つとして、新たに「社会福祉法人主体の連携法人制度の創設」に向けた具体的な検討が行われています。
こうした情勢を背景に、本会の地域福祉推進委員会（川村 裕 委員長）と全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長／以下、全国経営協）では、社協と社会福祉法人（施設経営法人）の連携・協働の推進に向けて、相互の取り組みや新たな連携法人制度の創設に関する議論への対応等について協議するため、本年度、意見交換会意見交換会の様子を実施することとしました。11 月 5 日には第1 回意見交換会が開催され、地域福祉推進委員会から企画小委員会の委員が、全国経営協からは地域共生社会推進委員会の委員が出席しました。
開会にあたり、全国経営協 平田 直之 副会長は、国の検討会において社協の役割が議論されているなか、社協との連携・協働に向けた具体的課題について意見を聞かせていただきたいと挨拶しました。また、地域福祉推進委員会 越智 和子 副委員長は、これからの市区町村社協のあり方について議論を進めているなかで、施設経営法人との協議の場が設置されたことへの謝意を述べました。
協議のなかで、全国経営協 地域共生社会推進委員会 宮田 裕司 委員長は、45の都道府県域において複数の法人間連携による事業が実施されていることを報告するとともに、市区町村域においても法人間連携の取り組みを広げていきたいと今後への抱負を述べました。
出席者からは、地域のプラットフォームとしての社協の役割や、専門性の高い人材や施設を有する施設経営法人に期待する意見が述べられました。一方で、社協によって法人間連携・協働に対する意識や事業・組織基盤に差があること、配置基準に基づく人員配置など施設経営への理解の必要性などが指摘されるなど、各地の取り組みや課題認識などについて、積極的に意見が交わされました。
意見交換会は今後も継続して開催され、本年度内には連携・協働の推進に向けた方策をとりまとめる予定としています。
【地域福祉部 TEL.03-3581-4655 ／ 法人振興部 TEL.03-3581-7819】
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⚫ 福祉サービス第三者評価の受審促進、苦情解決の取り組み等について協議 ～福祉サービスの質の向上推進委員会 第 1 回常任委員会
福祉サービスの質の向上推進委員会（委員長 山崎 美貴子 神奈川県立保健福祉大学顧問）は、11 月 1 日に本年度第 1 回常任委員会を開催しました。
委員会では、福祉サービス第三者評価事業や運営適正化委員会事業の平成 30 年度の実績を確認するとともに、今後の取り組み等について協議を行いました。なお、委員会には、厚生労働省 3 局 1 部の関係各課がオブザーバーとして参加しました。
協議のなかでは、福祉サービス第三者評価事業に関して、保育所保育指針の改定内容（平成 30 年 4 月）や共通評価基準の改定（平成 30 年 3 月）等を踏まえ、保育所版の評価基準の改定検討等を年内に始めることを確認しました。
また、厚生労働省通知において、おおむね 3 年毎に定期的に見直しをすることとされている社会的養護関係施設の第三者評価基準については、見直しに向けた検討を来年度早期に開始することを確認し、評価基準見直しにあたって把握しておくべき関係動向等について検討しました。
福祉サービス第三者評価事業は、平成 30 年 3 月の厚生労働省通知により高齢・障害福祉サービスにおいて受審事業所数についての目標設定を求められるなど、受審促進に向けた動きはあるものの、現実としては受審が伸び悩んでいる状況にあります。
常任委員会では、福祉サービス第三者評価制度のあり方について継続して検討を行うとともに、今後も厚生労働省と本事業のあり方について協議していく必要性を確認しました。
また、福祉サービスの苦情解決の取り組みである運営適正化委員会事業については、複雑・多様化する苦情の現状を受け、それぞれの福祉施設・事業所における第三者委員を含めた苦情相談体制の整備の重要性とともに、それをきちんと機能させるための取り組みが大切であることを確認しました。
福祉サービスの質の向上推進委員会では、引き続き利用者の権利擁護と福祉サービスの質の向上に向けた仕組みをより実効あるものとしていくための取り組みを進めていくこととしています。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

8⚫ 運営適正化委員会相談員研修会を開催
全社協では、都道府県運営適正化委員会の相談員等を対象として、10 月 30 日・31日に「運営適正化委員会相談員研修会」を開催しました（参加者 39 名）。
初日は、社会福祉をめぐる動向と運営適正化委員会の現状と課題について理解を深めるとともに、福祉サービスの質向上における苦情解決の重要性や、運営適正化委員会の役割について、立教大学 平野 方紹 教授による講義が行われました。また、各都道府県運営適正化員会における苦情への対応状況や、他機関との連携等について、参加者間で情報共有・協議を行いました。
第 2 日は、ルーテル学院大学 福島 喜代子
教授より、運営適正化委員会に寄せられる苦情のなかで大きな割合を占める障害分野、とくに申し立て内容の把握など対応に苦慮することが多い精神障害者による申し立てについて、精神障害者の特性への理解と、相談援助の知識・技術について講義が行われるとともに、参加者からの事前提出事例をもとに事例検討を行い、苦情への対応方法やさまざまな相談援助技法について実践的に学びました。

事例検討の様子

参加者は、2 日間の研修を通し、運営適正化委員会の存在意義を再認識するとともに、苦情解決を相談援助の視点から学ぶことができました。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

9⚫ 民生委員・児童委員活動の普及・啓発のための広報ツール～ ＰＲ動画『民Ｓａｙ！Ｒａｐ！』／フリーペーパー『民ＳＡＹ！』
全国民生委員児童委員連合会（得能 金市 会長／以下、全民児連）では、民生委員・児童委員の認知度向上および民生委員・児童委員活動の魅力発信に向けて、ＰＲ動画『民Ｓａｙ！Ｒａｐ！』およびフリーペーパー『民ＳＡＹ！』を作成しました。
現役の民生委員・児童委員が活動内容や活動への思い、やりがいをリアルにインパクトをもって伝える内容となっています。

ＰＲ動画『民Ｓａｙ！Ｒａｐ！』ならびにフリーペーパー『民ＳＡＹ！』は、下記の全民児連ホームページからご覧いただけます。また、同ホームページでは、民生委員・児童委員制度をわかりやすく解説したＰＲ動画『あなたのまちの民生委員・児童委員』もあわせてご覧いただけます。
【全国民生委員児童委員連合会】
https://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/news/2019101901/↑URL をクリックすると全国民生委員児童委員連合会のホームページにジャンプします。

10⚫ 1,100 名を超える保育関係者が集い、保育の研究を深める～ 第 53 回全国保育士会研究大会 開催
全国保育士会（村松 幹子 会長）は、10 月 24 日・25 日の 2 日間にわたり、島根県松江市（くにびきメッセ他）において、「第 53 回全国保育士会研究大会」を開催しました。
本年度は、「『子ども主体の保育』の理解促進と質の向上をめざして」をテーマに、全国から約 1,100 名の保育関係者が集い、保育に関する研鑽を深めまし
村松会長による主催者挨拶
た。
初日の開会式・式典では、永きにわたって保育の活動に従事してきた全国保育士会会員への感謝状の贈呈が行われ、全国 1,979 名の受賞者を代表して、島根県の岡田 啓子 氏（おおち保育園）へ、村松会長が感謝状を贈呈しました。
記念講演では、高野 優 氏（育児漫画家・イラストレーター）がイラストを描きながら講演するというスタイルで、自らの子育てについて、また自らの幼少時代のことなどを講演し、参加者が聞き入っていました。参加者からは、保育者としても、親としても心に響く内容で子どもたちとの接し方を考えさせられたとの感想が多く寄せられました。
第 2 日は、9 つの分科会に分かれ、実践発表をもとに保育の研究を深めました。

大会の様子【分科会テーマ】
第 1 分科会 保育の内容を深める「子どもの発達と環境（3 歳未満児）」
第 2 分科会 保育の内容を深める「子どもの発達と環境（3 歳以上児）」
第 3 分科会 保育の内容を深める「配慮を要する子どもへの保育」
第 4 分科会 保育の内容を深める「保育のなかの食育」
第 5 分科会 子どもの育ちから健康、安全を考える「健康及び安全」
第 6 分科会 「保育所・認定こども園等における保護者支援」
第 7 分科会 「地域における子育て支援」
第 8 分科会 専門性の向上をはかる「専門職としての責務」
特別分科会（保育実践交流／6 発表）

11分科会での発表

分科会でのグループワーク【全国保育士会】
http://www.z-hoikushikai.com/↑URL をクリックすると全国保育士会のホームページにジャンプします。

12⚫ 「福祉教育推進員」を養成するための研修を開始～ 令和元年度 全国福祉教育推進員研修の開催
本会では、1982（昭和 57）年より開催してきた「全国福祉教育推進セミナー」（当初は「福祉教育セミナー」）をリニューアルし、本年度より、福祉教育の理論・手法を体系的に身につけるとともに、福祉教育のプログラムを開発、実践し、地域社会（市区町村域中心）で福祉教育を推進する者を養成するための「全国福祉教育推進員研修」を創設しました（厚生労働省国庫補助事業、共催：日本福祉教育原田委員長による講義ボランティア学習学会、後援：文部科学省）。
本研修は、福祉教育に関わりのある者（社協職員、福祉施設職員、学校教員・教育関係者、ＮＰＯ職員、民生委員・児童委員等）を受講対象とし、今後、地域における福祉教育実践の定着に取り組む「福祉教育推進員」を養成することを目的としています。
研修の企画・運営は、福祉教育の推進・展開を目的に今年度新たに設置した「全国福祉教育推進委員会」（委員長：原田 正樹 氏(日本福祉大学 副学長／日本福祉教育・ボランティア学習学会 会長)）において検討したうえで行いました。
第 1 回となる本年度の「全国福祉教育推進員研修」は、10 月 22 日（火）・23 日（水）の 2 日間、全社協・灘尾ホールにて開催しました。第
1 日は、福祉教育実践の基本的枠組み、プログラムづくりについて講義・演習の他、文部科学省、厚生労働省、全社協より政策動向や指針等の説明を行いました。第 2 日は、福祉教育を実践・推進するうえでのプラットフォームづ
グループワークの様子
くりに関する講義・演習、都道府県・指定都市域のアクションプランを策定するグループワークを実施しました。最後に、全課程を修了した者に修了証を授与し、研修を終えました。
本研修は、およそ 5 年間にわたって開催し、研修を修了した「福祉教育推進員」とともに都道府県域の体制づくりを進め、各地の福祉教育の実践が地域に根付くよう取り組みを進めていくこととしています。
なお、研修当日のプログラムは、下記ホームページからご覧いただけます。
【地域福祉・ボランティア情報ネットワーク】
https://www.zcwvc.net/↑URL をクリックすると地域福祉・ボランティア情報ネットワークのホームページにジャンプします。

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⚫ 社協で働く管理職員として必要な知識・スキルを学ぶ～ 都道府県・指定都市社協管理職員研修会
中央福祉学院では、10 月 8 日～10 日に「令和元年度都道府県・指定都市社協管理職員研修会」を開催しました。
本研修会は都道府県・指定都市社協の管理職員を対象に、管理職として必要な知識や視点、スキルを身につけることを目的としたものです。
当日は、全社協 松島 紀由 事務局長による講義や、ナレッジ・マネジメント・ケア研究所統括フェローの宮崎 民雄 講師による講義・演習を通して社会福祉を取り巻く課題への理解、社協に求められる役割、管理職員としての活動の基軸
研修会の様子や求められる役割について学ぶとともに、個人ワークやグループ討議を経て受講者各自が具体的な行動目標を作成しました。
受講者からは、「業務多忙のなか、参加する時間がもったいないと思っていたが、参加して明日から新たな気持ちで業務に取り組めると思えた」「管理職としてのセオリーを学んで自分を振り返り、正しい点、改善すべき点に気づくことができた」「同じ社協職員の考え方や意見などを聞くことができ、非常に有意義だった」等の感想が寄せられました。
【中央福祉学院】
http://www.gakuin.gr.jp/↑URL をクリックすると中央福祉学院のホームページにジャンプします。

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詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 【内閣府】第１回 規制改革推進会議【10 月 31 日】
10 月 18 日の閣議決定により本会議が常設化されてから初回の会議。重点的フォローアップ事項として、福祉・介護施設における看護師の日雇派遣に関するニーズの実態調査と公表や、保育士等の国家資格における旧姓使用の範囲拡大が挙げられた。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20191031/agenda.html■ 【内閣府】子ども・子育て会議（第 47 回）【10 月 31 日】
土曜日における保育に関して、現状、位置づけや関連する公定価格などについて、事業者へのヒアリングが行われた。また、制度施行後 5 年の見直しの他、子ども・子育て支援法に基づく基本指針の改正等について協議が行われた。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_47/index.html■ 【財務省】財政制度等審議会財政制度分科会【11 月 1 日】
高齢者の医療費の窓口負担について、年齢に応じた負担から負担能力に応じた負担への転換に向けて協議が行われた。また、11 月 6 日に開催された同分科会では、社会保障について有識者へのヒアリングが行われた。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20191101.html■ 【復興庁】復興推進委員会（第 32 回）【11 月 7 日】
復興庁の設置期間を 10 年間延長すること、被災地を地震・津波被災地域と原子力災害被災地域とに分け、前者において 5 年間、後者において 10 年間取り組みを行うことを内容とする「『復興・創生期間』後における東日本大震災からの復興の基本方針」の骨子案が提示された。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-2/20191107085444.html■ 【内閣官房】全世代型社会保障検討会議（第２回）【11 月 8 日】
若者や女性、医療関係者へのヒアリングが行われた。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai2/siryou.html

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厚生労働省新着情報より■ 第７回 地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会【10 月 31 日】
市町村による包括的支援体制の構築に向けた新たな事業のあり方などをめぐる論点にかかる協議および関係者へのヒアリングが行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000213332_00017.html■ 第 12 回 社会保障審議会児童部会 ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会【10 月 31 日】
本年度で取り組み期間が終了する「母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための基本的な方針」の見直しと、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」附則による施行後 5 年の検討を行うため関係施策の実施状況の説明などが行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190471_00001.html■ 第 10 回 社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会【11 月 1 日】
無料低額宿泊所のうち、一定の要件を満たすことにより認定される「日常生活支援住居施設」について、その認定要件や具体的支援のあり方などについて協議が行われた。また、無料低額宿泊事業を行う施設に関する調査結果が報告された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07632.html■ 成年後見制度利用促進専門家会議 第２回中間検証ワーキング・グループ【11 月 5 日】
「後見人等における意思決定支援の在り方についての指針」策定など意思決定支援の推進や、社会福祉法人による法人後見の実施、市民後見人等担い手の確保について意見交換が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07512.html■ 障害児入所施設の在り方に関する検討会 中間報告【11 月 11 日】
各施設機能の課題や今後の方向性を示すとともに、児童福祉法改正や関連施策への取り組み強化が必要であるとした。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07758.html

16詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発行した図書と月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや今日的な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『月刊福祉』2019 年 12 月号
特集：ひきこもりの人への理解と支援
内閣府の調査によれば、中高年齢層や若者でひきこもり状態にある人は 100 万人超とも推計されています。
かつてひきこもりは若者の不登校等に起因するとして青年層への支援が中心でした。現在は、8050 問題や就職氷河期世代への支援の必要性が示されるように、当事者や家族をとりまく状況は多様で有する課題も複合化しています。本特集では、ひきこもりが増えている背景、現状や課題を踏まえ、あらためてひきこもり状態にある人への理解とともに支援のあり方について考察します。
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【論文Ⅰ】「ひきこもり支援」の現状と課題
大杉 友祐（社会福祉法人天竜厚生会 地域福祉事業部地域福祉課主任、ソーシャルワーカー）【レポートⅠ】ひきこもりを精神保健の視点でとらえて－保健師の実践から
目良 宣子（山陽学園大学看護学部看護学科 教授）【レポートⅡ】地域と取り組むひきこもり支援
社会福祉法人総社市社会福祉協議会 総社市ひきこもり支援センター「ワンタッチ」【インタビュー】ひきこもり当事者や家族の状況を分析し、本人の自立まで見届け、支える
谷口 仁史（認定特定非営利活動法人ＮＰＯスチューデント・サポート・フェイス代表理事）

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【対談】ひきこもりの人への支援に求められること
池上 正樹（ジャーナリスト、特定非営利活動法人ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会広報担当理事）
山本 たつ子（社会福祉法人天竜厚生会理事長、本誌編集委員）【論文Ⅱ】ひきこもり－いかに向き合い、いかに支援するか
斎藤 環（精神科医、筑波大学社会精神保健学教授）（11 月 6 日発売 定価本体 971 円税別）●『保育の友』2019 年 12 月号
特集：多胎児と未熟児の保育
多胎児は単胎児に比べて低出生体重児の割合が高く、また、早産による児の未熟性が大きいとされています。
多胎児や未熟児を育てる親には、身体的・精神的な負担に加え、経済的な負担が重くのしかかります。
年間に出産する母親のおよそ 100 人に 1 人が多胎児の母親である現在、子どもたちの健全な発達を保障しながら、親の負担軽減を図るために保育園は何ができるのかを考えます。
親の気持ちを大切に、保育園が行う多胎児や未熟児保育の実際について特集します。
（11 月 8 日発売 定価本体 581 円税別）
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【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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