第３９回定時株主総会招集ご通知に関してのインターネット開示事項

計算書類の個別注記表（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）

イートアンド株式会社

個別注記表（平成28年３月期）
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法⑴

有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式および関連会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・・・・・移動平均法による原価法⑵

たな卸資産の評価基準および評価方法①商品、製品および原材料・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）②貯蔵品・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産（リース資産を除く）
・・・・・・定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建⑵

物

３年～40年

機械及び装置

５年～17年

工具、器具及び備品

２年～15年

無形固定資産（リース資産を除く）
・・・・・・定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

⑶

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。

３．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準⑴

貸倒引当金・・・・・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

⑵

賞与引当金・・・・・・・・・・・従業員の賞与金の支払に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

⑶

役員賞与引当金・・・・・・・・・役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

⑷

売上割戻引当金・・・・・・・・・当事業年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えて、売上実績に割戻見積率を乗じた金額を計上しております。

⑸

退職給付引当金・・・・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

1⑹役員退職慰労引当金・・・・・・・役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 繰延資産の処理方法
株式交付費・・・・・・・・支出時に全額費用として処理しております。
⑵

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
土地

建物

673,643千円
81,152千円

計754,796千円

上記に対応する債務
短期借入金360,000千円

計360,000千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

3,272,899千円

３．関係会社に対する金銭債権および債務
短期金銭債権

156,944千円

長期金銭債権

11,832千円

短期金銭債務

5,161千円

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高308,558千円

営業取引以外の取引による取引高

3,600千円

２．関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、当社が保有する関係会社株式を評価減したものであります。

株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

期末株式数

4,382,345株

51,000株－株

4,433,345株（注）１．普通株式の発行済株式の増加45,000株は、平成27年８月７日を払込期日とする第三者割当増資に伴う増加であります。
２．普通株式の発行済株式の増加6,000株は、ストックオプション権利行使に伴う増加であります。
２．自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

期末株式数

331株

27株

（注）自己株式の増加27株は、単元未満株式の買取による増加であります。

2－株

358株

３．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当原資

配当額

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

32,865千円 利益剰余金

7.5円

普通株式

33,202千円 利益剰余金

7.5円

平成27年11月6日
取締役会

基準日

効力発生日

平成27年

平成27年

３月31日

６月25日

平成27年

平成27年

９月30日

12月４日

基準日

効力発生日

平成28年

平成28年

３月31日

６月29日

⑵ 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決 議 予 定株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当原資

配当額

平成28年６月28日
普通株式

定時株主総会33,247千円 利益剰余金

7.5円

４．当事業年度末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類および数
普通株式

43,000株

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金

47,000千円

退職給付引当金

27,883千円

役員退職慰労引当金

104,916千円

減損損失

15,705千円

未払事業税

18,145千円

減価償却超過額

24,058千円

関係会社株式評価損49,916千円

その他

41,618千円

繰延税金資産小計

329,244千円

評価性引当額△67,278千円

繰延税金資産合計

261,965千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

21,497千円

繰延税金負債合計

21,497千円

繰延税金資産（負債）の純額

240,468千円

3リースにより使用する固定資産に関する注記
ファイナンス・リース取引（借主側）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引⑴

リース資産の内容
有形固定資産主として、外食事業用の建物、厨房設備およびレストラン設備（「建物」「機械及び装置」および「工具、器具及び備品」）であります。

⑵

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
64,150千円
１年超161,832千円
合計

225,983千円

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入や社債発行にて調達しております。

⑵

金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券に属する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、事業者および事業会社に対し長期貸付を行っており、事業者および事業会社の信用リスクに晒されております。
賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１年以内であり、これらは金利変動リスクに晒されております。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎に期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社管理本部経営財務部において管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

4２．金融商品の時価等に関する事項平成28年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金

1,174,067(2) 売掛金

3,875,787

時価（千円） 差額（千円）
1,174,067－－

貸倒引当金（※）△22,829

計3,852,957

3,852,957－

110,985

110,985－

資産計5,138,011

5,138,011－(1) 買掛金

2,128,170

2,128,170－(3) 投資有価証券(2) 短期借入金

650,000

650,000－(3) 未払金

1,805,921

1,805,921－(4) 未払費用

299,717

299,717－(5) 未払法人税等

235,100

235,100－(6) 未払消費税等

36,45036,450－5,155,358

5,155,358－

負債計（※）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等、 (6) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額（千円）
関係会社株式＊１114,688

差入保証金＊２620,766

長期預り保証金＊３667,448＊１ 関係会社株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。
また、当事業年度において関係会社株式について、137,698千円の減損処理を行っております。
＊２ 差入保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。
＊３ 長期預り保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。

5

賃貸等不動産に関する注記
当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用店舗（土地を含む。
）を所有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,346千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額および時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
当事業年度期首残高増減額

406,298

当事業年度末の時価 （千円）

当事業年度末残高△2,027404,271

212,000（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当期増減額は、減価償却費（2,027千円）であります。
３．当事業年度末の時価は｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額であります。
４．時価評価の算定が困難なリース資産は簿価で表示しております。
持分法損益等に関する注記
当社が有している関連会社は重要性の乏しい関連会社であるため、注記を省略しております。
関連当事者との取引に関する注記
会社等の名称

種類

又は氏名

子会社

議決権等の所有（被所有）割合
（％）

株式会社

（所有）

ナインブロック 直接

91.30％

関連当事者

当社製品の販売
役員の兼務

取引金額

取引の内容との関係科目

期末残高（千円）

未収入金

494

前受収益

178

（千円）

受取手数料

3,600

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注）２．受取手数料については、一般的な取引条件を参考に契約により決定しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,051円87銭

２．１株当たり当期純利益

45円57銭(注)１株当たり当期純利益の算定の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益

201,025千円

普通株主に帰属しない金額－千円

普通株式に係る当期純利益

201,025千円

期中平均株式数

4,411,783株

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記固定資産の減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
地域用途

種類

関東地区2店

店舗

建物等

減損損失（千円）

合計

8,191
8,191

資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
閉店見込みの店舗における資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループならびに使用方法の変更により投資額の回収が見込まれなくなった資産グループの帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失（8,191千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能額は、正味売却価格により測定しております。

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