■第２章

ＮＰＯ等と行政の協働事例 （ヒアリング調査結果）

協働事業名：病児・病後預かり促進事業

Case

1

NPO の実績とネットワークを活用し地域に合った基盤整備を促進
行政：愛知県健康福祉部子育て支援課
NPO：特定非営利活動法人市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター▐ 協働の内容
子どもの年齢、地域特性、生活実態などにより、子育てのニーズはさまざまである。細やかなニーズに応える地域の子育て支援のしくみのひとつに「ファミリー・サポート・センター」がある。子育て中の家庭を対象に、子どもの預かりや送迎を地域の相互援助活動で行う。ファミリー・サポート・センターの実績が上がる
につれ、病児・病後児預かりや宿泊を伴う預かり、早朝･夜間時の緊急預かりなどの依頼が出てきた。
病児・病後児等の預かりは 2005（平成 17）年から、国の「緊急サポートネットワーク事業」として実施されてきたが、「（病児・病後児等の預かりを）地域で実施していく」という方針により実施主体が市町村に移行されることになった。「ファミリー・サポート・センター事業」の中に「病児・緊急対応強化事業」を新たに設け、健康な子どもの預かりだけでなく、病児・病後児等の預かりへのニーズにも対応するという体制になった。
愛知県では、国から市町村への円滑な移行を支援するための基盤整備と、安心して育児をしながら働き続けることができる環境整備を図るため、「病児・病後児預かり促進事業」を実施した。
主な事業内容は、関係機関との連携体制の構築とサービス提供者の確保および研修など、市町村において実施できるように体制づくりをサポートすることである。委託事業者を公募し、審査により複数応募の中から「特定非営利活動法人市民フォーラム 21・ＮＰＯセンター」を選定した。
協働事業の内容

解決しようとする課題

役 割

協働の成果

「病児・病後児預かりサポー
トスタッフ養成講習会」及び「事業立ち上げのためのサポート事業」を、企画・開催
する

・育児をしながら働き続けることを可能にするために、地域の支え合いにて病児・病後児の相互援
助活動の仕組みを県内の市町村が実施できるよ
うにする・地域のサービス提供者（サポートスタッフ）養成講習会開催などに関する周知・広報・県内各市町村におけるサービス提供者の開拓、育成が促進できた・病児・病後児預かりの実施、もしくは実施予定の市町村が増えた

分野／子どもの健全育成
協働形態／委託
平成 21 年度予算額／7,097,000 円

行政・サービス提供者養成講
習会の実施
・市町村の事業実施のためのサポートNPO▐ ノウハウとネットワークの活用

・助け合いの担い手となる人材の掘り起こしと、市町村が円滑に移行できるような具体的なサポートができた

協働のきっかけ

病児・病後児の預かりおよび送迎には、緊急時の一時預かりに対応できる体制づくりとそのためのサービス提供
者の養成が必要だ。「ファミリー・サポート・センター事業」の強化と「緊急サポートネットワーク事業」からの円滑な移行のため、国では 2010（平成 22）年度までの時限措置として「病児・緊急預かり対応基盤整備事業」を実施している。愛知県の現状としては、ファミリー・サポート・センターが 44 カ所（2010（平成 22）年 10 月現在）ある。全国
では事業の移行が進んでいない市町村が多いが、愛知県内では実施している市町村が６市町村となった。市町25

村には、予算およびサービス提供者の確保、医療機関との連携体制の構築などの課題がうかがえた。
【愛知県健康福祉部子育て支援課】「地域の助け合いとして病児・病後児預かりのしくみができるだろうか」。担当職員が不安に思うように、ファミリー・サポート・センターに病児・病後児の預かり等に対応する体制づくりは困難が予想された。体制整備には、①
地域の医療機関との連携体制の整備、②サービス提供者の養成、③早朝・夜間等でも対応できるコーディネート
体制の整備などが必要となる。子育て家庭のニーズを把握した上でそれらを整備していくには行政では限界があり、民間のノウハウやネットワークを活用するため委託事業として行うことにした。委託内容には、市町村の事業立ち上げに係る提携医療機関の紹介や連携体制づくりなど、きめ細かな支援も含まれていた。
愛知県のＨＰ等で公募した結果、複数の団体の応募があった。審査では体制づくりに必要なノウハウやネットワークを持っていること、サービス提供者となる人材の養成講座の企画内容が重視され、緊急サポートネットワーク
事業等で実績のあった市民フォーラム２１・ＮＰＯセンターに委託が決定した。
【市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター】

市民フォーラム２１・ＮＰＯセンターは「①公共サービスを担い改革する NPO を支援する、② 市民が主役となる
新しい政府・行政像を創出する、③重層的で社会的存在感のあるサードセクターを構築する」を理念とし、公共サービスを担い、改革する NPO を支援することを中期戦略に掲げている。
これまでに「緊急サポートネットワーク事業」や「病児・緊急時預かり対応基盤整備事業」（厚生労働省委託事業）を受託。これらの活動を踏まえ、子育て支援には、健康な時も病気の時も、子ども一人ひとりの育ちと家庭の子育てを見守り支える、地域の助け合いのしくみが必要で、「（施設で子どもを預かる）施設型」と「（サービス提供者が利用者の自宅等で預かる）派遣型」の両方が備わってこそ働く親のニーズをカバーできると考えていた。「病児・病後児預かり促進事業」は、NPO の中期戦略に合致した事業だった。
行政と NPO の両者で共有した目的は、「子どもが病気の時も地域で安心して過ごすことができ、働く親が安心
して仕事と子育てを両立できるように、市町村がファミリー・サポート・センター事業の拡充が図れるように円滑な移行支援を行う」こと。目標は、「養成講座の受講者を 90 名集客する」「平成 22 年度以降、事業実施を検討する地
域を２地域以上とする」ことを共有した。
市町村を対象に、病児・病後児預かり事業の実施とサポートスタッフ養成講座を開催する意向があるかどうか
や、事業立ち上げのためのサポートを希望するか等をアンケートすることから事業は始まった。
▐ 行政が後方支援

役割分担・進め方【市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター】

アンケートの回答をもとに、「病児・病後児預かりサポートスタッフ養成講習会」を県内３カ所（春日井市、東海市、豊橋市）で実施。講習会の内容は、所有するネットワークを活用し、保育研究者や医師などの専門家が講師となり、地域における子育て・子育ちの必要性、子どもの病気・事故・看護、子どもの心身の発達と心理等について学
ぶ６日間で 20 時間のカリキュラムだ。
受講の動機は「何でもいいから学びたい」という人から「病気の子を預かりたい」という人まで幅広い。気軽に参加した人たちは、責任の重さに最初は戸惑うこともあるようだ。
講座と並行し、アンケートで「事業実施を検討する」と回答があった９つの市町村には事業立ち上げのためのサポートとして、意向を詳しくヒアリングし、病児・病後児預かり事業の説明や医療機関との連携づくりについて助言を行った。市町村の中には「単独では無理だが、周辺市町村との広域事業としてなら検討の余地がある」という声

26

もあり、こうした意向を持つ市町村の担当者と関係機関を交えて、実施に向けての意見交換会を開催した。
年度末には、市町村、企業のための啓発フォーラムやサポートスタッフ養成講習会受講者のためのフォローア
ップ研修を行った。
【愛知県健康福祉部子育て支援課】

愛知県の主な役割は広報。市町村に事業実施の意向等を尋ねるアンケートや、病児・病後児預かりサポートス
タッフ養成講習会開催について、市町村への通知、ＨＰでの告知を行った。
▐ 事業実施を検討する市町村が拡大

協働の成果

事業開始時に共有した目標については、次のような結果が得られた。
①病児・病後児預かりサポートスタッフ養成講習会：受講者目標 90 名に対し、103 名受講（修了者 59 名）。
②病児・病後児預かり・送迎事業立ち上げのためのサポート：市町村子育て支援課を通じてアンケートを実施した
ことで 92％という回答率につながった。2010（平成 22）年の事業実施を検討する９市町村へのサポートの結果、２市町村が事業を始めた。
③市町村、企業のための啓発フォーラムの参加者 42 名、意見交換会参加者（市町村職員）22 名、サポートスタ
ッフ養成講習会受講者のフォローアップ研修参加者 14 名。
協働の成果としては次のようなことがあった。
【愛知県健康福祉部子育て支援課】

民間のノウハウ活用により地域におけるサービス提供者の開拓と育成ができた。病児・病後児預かりに関し、地域の相互援助活動としての病児・病後児預かり事業の拡充につながった。
【市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター】

事業を通じて地域の助け合いの担い手となる人材の掘り起こしと育成、市町村が円滑に事業を実施できるような
具体的なサポートができた。
NPO が事業実施にあたり重視したことは「目的、目標、成果とその評価の共有」である。新たな事業に取り組む
場合は、開始前の段階で、実施のイメージが両者（行政・NPO）ともに明確に描けていない状態が多く実施過程を管理するという事態に陥りやすい。そうではなく「当初互いに共有した成果を達成するために、合意が得られれば事業の実施過程では成果を高めるためにできるだけ NPO の創意工夫を可能とすることが大事」「県はあくまで後方支援に徹し、アンケートの送付や研修の告知などの協力により直接結果を生みだすことができた」（事務局長
藤岡喜美子氏）。今後は、中長期的な視点から見た成果目標の共有を提案していくことも考えている。

愛知県健康福祉部子育て支援課【http://www.pref.aichi.jp/kosodate/】

460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目 1 番 2 号
・取材対応／子育て支援課 主事 藤田翔子氏

特定非営利活動法人 市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター〒462-0819【http://www.sf21NPO.gr.jp/index.html】

名古屋市北区平安 1 丁目 9 番 22 号

・認証年月日／1997 年 11 月 23 日

代表者／後房雄、ブイ・チ・トルン

・活動分野／NPO 援助・取材対応／事務局長 藤岡喜美子氏、事務局 若山絵美氏

27

職員数／17 名（非常勤含む）

協働事業名：EXPO エコマネー運営補助、カーボンオフセット事業

Case

2

万博の社会システム実験「EXPO エコマネー」を引き継ぎ
市が NPO の「自立」を前提に運営補助
行政：名古屋市環境局環境都市推進課
NPO：特定非営利活動法人エコデザイン市民社会フォーラム▐ 協働の内容
2005（平成 17）年の愛・地球博で試行された社会システム EXPO エコマネーを、閉幕後も地域社会において継続するため、万博時から運営を行っている特定非営利活動法人エコデザイン市民社会フォーラムに対して、名古屋市は、同年 11 月から協働事業を始め資金補助をしている。
名古屋市の活動支援によりエコデザイン市民社会フォーラムは、名古屋市内の金山総合駅に新たな拠点を開設し、環境に関心をもつ市民が買い物や公共交通利用などの身近な経済行為を通じて環境活動を認識し、継続するための動機付けや、環境活動の見える化を図る。拠点のエコマネーセンターでは、発行したポイントに応じて交換できるさまざまなエコ商品を用意し、商品以外にも植樹や緑化活動のためのポイント寄付も受け付けている。
名古屋市は施設賃料などの資金面を補助するほか、各局が EXPO エコマネーを活用した事業を展開する。
カーボンオフセット事業は太陽光パネルの普及を図ることを目的に、2009（平成 21）年、市側からの事業委託で行なった事業である。カーボンオフセット事業とは、新たに太陽光発電を設置した家庭を対象に、太陽光パネルで発電した電力のうち、家庭で消費した電力量に対し、環境価値として「グリーン証書」を発行する。その証書を名古屋市が EXPO エコマネーに換算（１kWh あたり EXPO エコマネー10 ポイント）して買い取り、ポイント発行する。
そして、ポイントを受け取った市民は、エコマネーセンターにてポイントを商品に交換するシステムである。
協働事業の内容[EXPO エコマネー運営補助事業]
愛・地球博で試行された社会シス
テム「EXPO エコマネー」を地域社会において継続するため、市が施設賃料、人件費等の運営補助[カーボンオフセット事業]
家庭で消費した電力量を環境価値として「グリーン証書」に換え、名古屋市が「EXPO エコマネー」に換算して買い取り、太陽光パネルの普及を図る
分野／環境保全[EXPO エコマネー運営補助事業]
協働形態／補助平成 21 年度予算額／36,618,000 円[カーボンオフセット事業]
協働形態／委託
平成 21 年度予算額／2,040,000 円

行政解決しようとする課題

役 割

協働の成果

・市民が環境活動を認識し、継続するための動機付け
・市民活動の見える化

・施設賃料、人件費等の補助
・新たなエコマネーの活
用法の提案

・「公共交通エコポイン
ト（交通エコポン）」制
度をスタート・ 名 古 屋 市 内に ２ カ 所のサテライト設置
・エコマネーを使ったカーボンオフセット事業の実施

・EXPO エコマネーの普及拡大・市民への環境配慮行
動の定着

・EXPO エコマネーセンターの運営・管理・名古屋市各部局への連絡役
・各市町との連携
・企業との連携・EXPO エコマネーセン
ターの来店者数は１
日約 300 人
・総発行ポイントは1,580 万に到達（2010年 12 月末現在）
・約 456 万ポイントが植樹や緑化事業に寄付（2010 年 12 月末現在）
・市外初のセン ターや市内のショッピングセ
ンターにも PC 端末を設置し窓口開設NPO

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▐ 活動助成の市、協働して事業を実施

協働のきっかけEXPO エコマネーは、環境教育プログラムへの参加や買い物時にレジ袋を断るなどの行動を経済ポイント化し、エコ商品との交換や植樹への寄付を行う環境通貨。
市は、市民の環境活動の推進と、見える化を図ることを目的に、エコデザイン市民社会フォーラムと協働して事業を実施。環境にやさしい行動を促すエコマネーセンターの運営を行うエコデザイン市民フォーラムに対して活動を助成する資金を補助している。
愛・地球博開催中、EXPO エコマネーセンターの運営に当たっていたのがエコデザイン市民フォーラム。目標の４倍となる約 60 万人がエコマネーを利用するために訪れた。
人と地球にやさしい環境通貨「EXPO エコマネー」を継承・発展させ、市民、NPO、行政、企業などによる自発性の連鎖を通して、環境と経済が好循環する社会の実現を目指し、博覧会協会との協働事業から名古屋市との協働事業へと姿を変え、エコデザイン市民フォーラムが EXPO エコマネーの運営やシステムを引き継いだ。
エコデザイン市民フォーラムは、発足時の定款から行政・企業との協働を掲げている NPO である。実際に中部
経済産業局や豊田市、イオンやユニーなどの大企業との協働事業を経験したうえで、エコマネーも博覧会協会との協働事業という位置付けで行われた。
▐ 対等な関係構築で事業変更のリスクを乗り越える

役割分担・進め方

協働の第一歩は、拠点施設であるエコマネーセンターの移転オープンであった。長久手町の万博会場に代わる拠点として JR、名鉄、市営地下鉄が乗り入れ、多くの市民が行き交う名古屋市中区の金山総合駅の駅前施
設「アスナル金山」の一角に開設された。市はこの施設賃料を始め運営費を補助している。さらに環境関連の講
座の受講者らにポイントを付与し、環境活動の「見える化」を進めながら、参加者増にもつなげようと活用している。
EXPO エコマネーも広がりをみせ、2006（平成 18）年に名古屋市内の地下鉄などに設置された専用端末からエコマネーを貯めることができるシステム「公共交通エコポン（交通エコポン）」制度ができスタートした。ポイントカー
ドとして使われていた博覧会入場券は、2008（平成 20）年から電子マネー対応の IC 乗車券や携帯電話でも利用できるシステムになり、実用化された。
NPO は、一方で、施設賃料、人件費等の補助を市から受けているものの、運営主体はあくまで NPO であり、将来的に自立運営に移行していくことが、当初から両者の共通の認識であった。NPO 側はそれに合わせた経費削
減や収益の確保など「経営努力」が求められる。
NPO 側は過去の経験から協働に対するノウハウを蓄積しており、行政との協働で避けられない担当者の変更を見越して、いかに先手を打つかなども意識していた。この意味で当初から適度な緊張感をもって進められている。
「互いの立場を尊重しつつ、両者が納得する道を探ることができるかどうか」が協働のカギを握る、と双方の担
当者は口をそろえる。
2009（平成 21）年 4 月に「レジ袋の有料化」が全市に拡大され、これまで、ポイント発行の柱であったレジ袋の削減によるポイント発行がなくなることになった。
エコマネーを活用した事業のアイデアが模索される中で、2009（平成 21）年にはエコマネーを利用したカーボ

29

ンオフセット事業が委託実施された。これは太陽光パネルで発電され、自家消費された電力をエコマネーに換算して「グリーン証書」などとして取り引きして、太陽光パネルの普及促進を図る事業だった。市内各地で取り組みの始まった事業に、名古屋ならではの独自性を発揮できるエコマネーの活用を図ったものである。
国では、再生可能エネルギーの全量買取制度が検討されるなか、市による太陽光発電設置の補助を受けた家
庭のうち 43 戸がこの事業に参加した。
NPO 側は前述の通り、自治体や企業、市民の協力を得て、経験を蓄積してリスクに対応しようとしている。担当者は市役所にまめに顔を出し、緊密な情報交換で行政の動きをフォロー。事業ニーズに臨機応変に対応する機動性が求められている。
事業の全体報告が行われる年１回の「パートナー会議」をはじめ、月１回はポイントの内訳などを市に報告し、信頼関係の構築に励む。
▐

協働の成果

エコマネー事業は万博の余韻もあって、順調に利用者を確保していった。金山総合駅にある「エコマネーセンター」の周囲は、人通りが多いこともあり老若男女が一日 300 人ほど来店。
2007（平成 19）年には名古屋市内に２カ所のサテライト施設がオープンした。愛知県も瀬戸市、豊田市、日進市、長久手町のリニモ沿線３市１町を２年間のモデル地域に指定し、名古屋
市外初のセンターを開設。ここ数年は市内のショッピングセン
ターなどにもＰＣ端末が置かれるようになり、ポイント付与の業

エコマネーセンターの壁に貼られた利用者の写真務ができるようになっている。
NPO は環境局だけでなく、積極的に市の組織を横断した事業を提案する。交通エコポンなら交通局、端末シス
テムのことなら総務局、公園施設は緑政土木局と、それぞれの関係部局と直接交渉。部局内の調整を担うことさえあるという。市から情報やデータが求められればできるだけ速やかに提出し、資料は「担当者が上司に説明しやすい内容」となるよう気を配るという。
一方で NPO として言うべきことは言う。うまくいったことは名古屋市に遠慮せず、周辺市町にも積極的に提案し、広げていく。2010（平成 22）年になって、３年以上使われなかったポイントは自動的に植樹などの事業に活用する
新たなルールを NPO 側から打ち出した。市側は「まだ何らかの利用を考えている市民がいるのではないか」と懸念し、半年ほどの猶予期間を設けられないかと主張したが、話し合いの結果、NPO 側の方針通りに実行されることになった。「運営は NPO」という原則が貫かれた例とも言える。
最近になり、万博当時から引き継いでいたコンピューターシステムの仕様などを見直したところ、システムにかかる年間の負担額が５分の１ほども圧縮されたという。効率的で無駄のない運営システムを確立する「経営努力」
はこれからが正念場となる。NPO 一般として、専任の経理担当者を置くのは難しいのが現実であり、本事業のように広い社会システムの提案を NPO が担う時代には、経理面でもより一層の透明性確保や態勢整備が求められることになろう。
本事業は協働を出発点として最終的に NPO が自立し、新たな社会システムの一翼を本格的に担うことが期待されている。その成否はエコマネーという一事業の結果にとどまらず、NPO の協働のあり方にも新たな基準を設けることになるであろう。

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名古屋市環境局環境都市推進課〒460-8508 愛知県名古屋市中区三の丸 3 丁目 1-1
・取材対応／主査（環境教育）萩野下進氏

宮部 淳氏

特定非営利活動法人エコデザイン市民社会フォーラム【http://eem.jp/ecode/】〒460-4567 愛知県名古屋市中区富士見町 9-16
・認証年月日／2003（平成 15）年 10 月 代表者／萩原 喜之

職員数／13 名（非常勤含む）

・活動分野／環境保全
・取材対応／事務局長 石川基重氏

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協働事業名：外国人の就労支援事業

Case

3

強み、弱みを両者が認識し、補完し合う
協働の効果を最大限発揮した委託事業
行政：豊橋市教育委員会教育部青尐年課
NPO：特定非営利活動法人外国人就労支援センター▐ 協働の内容
豊橋市は、ブラジル人の居住者が全国で２番目に多い。製造業が盛んな愛知県に外国人労働者の移入が進み、豊橋市は隣接の静岡県で働く外国人労働者も居住している。外国人青尐年の中には、家庭の経済状態
や親の都合で日本語・母国語が未確立のままに公立高校や外国人学校をドロップアウトしてしまい、未就労となっている青尐年が尐なくないことが問題になっていた。
豊橋市教育委員会教育部青尐年課では数多くの未就学・未就労の外国人青尐年が潜在しているとみて、彼らに「自分は地域で必要とされている」と自覚してもらい、彼らが地域社会の一員として自立できるように就労支援が緊急に必要と考えていた。
2008（平成 20）年度の「豊橋市市民協働事業・提案募集制度」（協働形態：補助）で、青尐年課は「青尐年の自立支援に関する事業」を募集。特定非営利活動法人外国人就労支援センターの「就労支援教室 インターナショ
ナル・ジョブトレーニング基礎授業」が審査の上、採択された。補助金額は 45 万円。ロールモデルの確立を目的に、就労するために必要な日本語の基礎やマナーを中心とした就労支援で、週３回、１年間、参加者を５人に絞り込んで実施した。この事業を発展させる形で 2009（平成 21）年７月に委託事業として「外国人の就労支援事業」が始まった。財源は国の交付金を財源として県が造成した「ふるさと雇用再生特別基金」。担当者らの課題解決への積極的な姿勢が、両者の補完し合う関係をつくり上げていった。

解決しようとする課題

協働事業の内容
外国人の青尐年を対象に、日本語や母語及び就労に必要な能力を身につけるための講座を実施する
分野／職業能力
協働形態／委託
平成 21 年度予算額／24,211,000 円

役 割

協働の成果

・外国人青尐年未就労者への自立支援・行政所轄業務の相談対応
・進行過程に伴う問題点の協議・受講した外国人青尐年に就労への理解・就労先の広がりと受講者の増加・協働対して認識が大きく変わった・外国人青尐年の就労支援活動の拡大

・進路や就労相談・講師開拓
・就労支援プログラムの実施

・地域の信頼が高まった
・活動が拡大し、地域で支援してくれる人が広
がった

行政

NPO

▐ 就労支援事業への発展

協働のきっかけ2008（平成 20）年度の「青尐年の自立支援に関する事業」に続き、外国人青尐年の自立支援をさらに広く、継続的に行っていく必要を痛感していた青尐年課は、個別対応を含む就労支援のノウハウ、時間、コストの点か32

ら、民間の専門性を活用するために委託事業として「ふるさと雇用再生特別基金」を申請した。
【豊橋市教育委員会教育部青尐年課】

外国人就労支援事業の内容は、前年度補助事業として実施した内容をさらに発展させる内容で委託した。
１つは青尐年が地域で必要とされている自覚や就労意欲の維持など、精神面での支援、２つめに、職業スキルの習得をめざした訓練プログラムの実施、３つめに、地域との接点がないために就労先が見つからない青尐年への就労先開拓だ。「教育委員会の目標は、すべての子どもたちが夢を持って自分の未来を描けることであり、それは在住外国人の子どもであっても同じ」（青尐年課石川和志氏）。就労には一定の時間がかかることもあり、事業期間は３年間とした。
補助事業での実績を踏まえ、専門性のある外国人就労支援センターと随意契約を結んだ。
【外国人就労支援センター】

外国人就労支援センターは、2003（平成 15）年４月に立ち上げた外国人の子どもたちの生活や学習を支援する大学生のボランティア団体を母体として、2007（平成 19）年８月に NPO 法人として設立した。地域住民、企業、自治体、各種団体などのネットワークを促進して、青尐年の健全育成や国際交流など外国人と日本人との共生に関わる活動を行っている。主な事業に、外国人青尐年への就労支援、インターナショナル・ジョブトレーニング、日
本語・日本文化講座がある。
外国人青尐年の就労支援の拡大を考えていた NPO は、支援に関わるスタッフの確保だけでなく、就労分野ごとにプロ講師が必要だった。地域で講師を依頼するのに対外面での信頼は不可欠。行政の事業を受託することで活動を進展させることができると考えた。
事業の目標について、NPO は「外国人青尐年の仕事の創造」、行政は「地域社会の国際化に伴い、必要となる翻訳、通訳などの分野で言語や文化を身につけている青尐年が就労の場として活躍する、多文化共生のモデル事業とする」としている。両者ともに外国人青尐年が、仕事を通じ地域社会の一員になることを目標としている。
▐ 問題点に柔軟に対応

役割分担・進め方

事業の企画・運営は NPO、関係部署との調整などを行政が行った。
【外国人就労支援センター】

訓練プログラムとしての就労体験を主軸に、座学（日本語基礎、マナー
習得）、個別対応として進路相談も行った。前年度の講座修了者がコーチとして参加したり、地域のネットワークを活かして講師開拓したことで当初の想定より幅広い就労体験プログラムにつながった。
・進路や就労相談･･･学生や前年度の就労支援教室の修了者も対応に加わる
・講師開拓
・・・市内で就労体験の内容に沿った講師を探し依頼する・就労支援プログラムの実施
・・・座学（日本語基礎、マナー習得）、就労体験、通訳、翻訳

ホームヘルパーの実習風景。真剣な表情で仲間の作業を見つめるのほか、農業、介護、カフェのコースを新設
通訳、翻訳については、市役所窓口での外国人住民に対する通訳、地元企業、商店の外国人向けパンフレ

33

ット類制作のための翻訳研修。農業コースでは農作業の手伝いを通じて技術を学び、介護コースではホーム
ヘルパー２級の資格取得をめざす。カフェでは調理技術の習得が目標となっている。
【豊橋市教育委員会教育部青尐年課】

事業進行における行政所轄業務の相談対応が主。事業開始時には見えなかった問題点への対応を、NPO と話し合いながら解決を図った。
NPO が書類作成に不慣れだったため何度も説明したり、現場にも必要に応じ足を運ぶなど、状況を踏まえた細やかな対応も行っている。
補助事業から委託事業となったことに伴う責任の所在や事業予算額も大きく変わった。リスク管理面も十分認
識し、月次報告を依頼して進捗状況を共有。委託費は事業期間を通じた月割で支払うこととした。
▐ 見えにくい成果

協働の成果

事業半ばではあるものの外国人青尐年のニーズは確実にあることがわかった。約半年で次のような効果が表れている。
①受講した外国人青尐年に就労への理解が進んだ。
派遣や非正規労働者として工場へ勤務する道だけでなく、他にも就労の道があること。技術や日本語を学
び語学ができるようになれば、職業選択の幅が広がることなど、日本での就労に対する理解。
②就労先の広がり
当初予定していた通訳、翻訳以外に農業、介護などの就労先が実際に見込まれることがわかった。
平成 21 年 3 月末時点の受講者
講座内容

実施回数（回）

参加者（人）

通訳、翻訳、パソコン

104

745

農業

29

628

介護

26

721

両者の担当者は、「青尐年が能動的に自分の将来を描くことに前進が見られるものの、日本人すら就職難の現状では外国人青尐年を正規社員として受け入れる企業がどれほどあるかは未知数。事業そのものは計画通り進んでも１～２年で目に見える成果が出るものではないので、一地方自治体と NPO の協働のみでは解決が難しい」（青尐年課伊藤孝良氏）。「ふるさと雇用再生特別基金」での事業期間は３年間だが、今後の事業継続に向けて検討が必要である。課題は山積みかもしれないが、事業の協働によって両者に次のようなメリットもあった。
【外国人就労支援センター】

NPO にとっては、地域の信頼が高まったことが最大の成果。それが事務所開設や関係部局との関係改善につながった。また、資金が調達できたことで活動が拡大し、スタッフや講師など地域内で支援してくれる人が広がった。
「委託事業を受けることで民間でチャレンジする範囲と行政が担う範囲がわかり、要望だけではない行政との関係のあり方について理解ができた」（事務局長山元 梢氏）ことも大きなメリットなった。
【豊橋市教育委員会教育部青尐年課】

事業成果を高めるには、「委託であっても相互に補完する姿勢が不可欠とわかった」（青尐年課石川和志氏）。
NPO は高い専門性を持ち、行政や民間企業では担えない部分のサポートとして最適であるものの、企業とは大き34く異なる部分があり、NPO との協働に対して認識が大きく変わったという。
青尐年課では、協働事業を機に、薬物乱用や子どもの人権擁護などに協働事業が広がっている。

豊橋市教育委員会教育部青尐年課〒440-8501 豊 橋 市 今 橋 町 1 番 地
・取材対応／青尐年課課長補佐 伊藤孝良氏、石川和志氏

特定非営利活動法人外国人就労支援センター〒440－0031【http://www.geocities.jp/shuroshien/aboutijt.html】

愛知県豊橋市北岩田 1－12－5

・認証年月日／2007 年 8 月 10 日

代表者／大塚昌代

職員数／15 名（非常勤含む）

・活動分野／NPO 援助・取材対応／事務局長 山元 梢氏

35

協働事業名：地域交流センターの指定管理

Case

4

箱（施設）に魂を吹き込み
ひとを育てる、まちを育てる
行政：岡崎市市民活動総合支援センター
NPO：特定非営利活動法人岡崎まち育てセンター・りた▐ 協働の内容「『お前やれ』から『思いやり』へ」。市民協働の必要性を伝える岡崎市のキャッチフレーズ。市民を含めた協議の末に生み出され、意識変革への強い想いが込められている。
岡崎市の市民協働推進の取り組みは、2001（平成 13）年度に市政のキーコンセプト「市民主導行政」の具現化を担う部署として「教えてくれません課 市民協働推進班」が設置された時から本格化した。翌年の 2004（平成 14）
年度に「市民協働推進課」に格上げとなり、同課は「岡崎まちづくり市民公社」の事務局と地域交流センターの整備・運営計画づくりを担当することになった。
2005（平成 15）年度に「北部地域交流センター」がオープン。市の直営から管理委託を経て 2007（平成 19）年
1 月から指定管理制度を導入。この時、指定管理者となったのが「特定非営利活動法人岡崎まち育てセンター・りた」だ。岡崎まち育てセンター・りたは、岡崎まちづくり市民公社から岡崎市民活動支援協議会を経て改称し、指定管理者制度の導入をきっかけに NPO 法人化した。地縁組織や市民を巻き込み、人が集える場所（地域交流センター）を拠点にまちづくりを推進する --- 指定管理によって NPO は活動が発展し、岡崎市は、「ふれあいと交流を通じて、地域の・地域による・地域のための活動の活発化を図る」ことにつながっている。

協働事業の内容
地域交流センターの指定
管理分野／NPO 援助
協働形態／委託
平成 21 年度予算額／73,235,000 円

行政解決しようとする課題

役 割

協働の成果

・市民ニーズに応じたサービスの向上・利用者の増大・コスト削減・センター会議への出席

・登録団体や利用者数の増加
・市民協働の担い手育成

・地域交流センターの運営

・まちづくりの拠点機能の充実
・まちづくりに関わる市民
の拡大

NPO

▐ 市の HP で情報発信

協働のきっかけ地域交流センターのコンセプトは「地域レベルのまちづくり活動の推進とシビルミニマムを充足（地域に不足し、市民ニーズに対応できていない機能の補完）するための複合的機能を有する交流拠点」だ。市内には現在３カ所あり、2012（平成 24）年度に４カ所目がオープン予定となっている。地域交流センターは「ボランティア市民活動センター機能」「地域防災活動ステーション機能」など５つの基本機能と地域の実情により取捨選択するオプション機能を備える。指定管理者制度の導入に当たり、2005（平成 17）年３月に方針を定め HP 等で公表した。
2007（平成 19）年１月から、岡崎まち育てセンター・りたが北部地域交流センターと南部地域交流センターの指36

定管理者となった。現在は、北部と南部の他、西部地域交流センターの指定管理者となっている。2011（平成23）年４月から５カ年の指定管理者募集は公募で行われた。
【岡崎市市民活動総合支援センター】

地域交流センターの指定期間は５年間。選定基準に基づき、利用する市民や外部有識者等を選定委員とした
指定管理者候補者選定委員会により指定管理者が選定される。選定基準は、第一次審査が団体の安定性、人的能力、適正管理など４項目、そして管理能力、市民サービス、効果的利用など８項目わたる基準で点数化される。選考基準、選考結果はともに HP にて公表されている。
地域交流センターの事業としては「市民活動に関する情報の収集と発信」「市民活動の啓発イベントの開催」「ボランティア・NPO に役立つ講座の開催」「市民参加による施設運営」などが定められている。企画提案の内容も重要なポイントになった。
初の公募となった地域交流センターの指定管理者募集は３団体、NPO だけでなく企業の応募もあった。
【岡崎まち育てセンター・りた】「持続可能なまちをつくり、運営していく人を育て、その中心的な役割を担う」ことを目的とした中間支援団体で、ワークショップ手法による公共施設計画のコーディネートや政策提言などに取り組む。岡崎市との協働事業では、
南部地域交流センターおよび岡崎市図書館交流プラザ（愛称りぶら）の基本設計に関するワークショップや、りぶら市民活動センター運営事業、りぶらサポーター活動支援受託事業などがある。
地域交流センターの指定管理事業は、情報、地域活動、市民活動に出会い、ひとが集う拠点を基盤としたまちづくりにつながる上で、NPO の主要な事業となっている。
2011（平成 23）年４月からの指定管理者募集では総合得点で第１位となった。
▐ 地域でひとが集う場所へ

役割分担・進め方

地域交流センターは次の３つがある。
名

称

オープン

建物概要

開館時間

北部地域交流センター なごみん

２００５（平成 17）年４月

３階建 2100 ㎡

9:00～21:00

南部地域交流センター よりなん

２００６（平成 18）年 10 月

２階建 1600 ㎡

9:00～21:00

西部地域交流センター やはぎかん

２００８（平成 20）年２月

２階建 2500 ㎡

9:00～21:00

各センターとも開館時間中はスタッフを２名配置。8 時半～15 時勤務と 15 時～21 時勤務のシフト制となっており、全部でスタッフは６名。これとは別にセンター長１名（週５日勤務）、出納スタッフ１名（１日３時間、週５日勤務）の体制で運営している。
NPO が企画提案した地域交流センター事業として、①地域の情報収集、②地域行事との連携、③まちづくり活動への支援という大きな事業の柱がある。それぞれのセンターが地縁団体や市民を巻き込みながら取り組んでいる。たとえば、 北部地域
交流センター主催で行う子ども対象のまち学習プログラム「なごみん横丁」は近隣の市民の方を中心に実行委員会を結成し、高校生・大学生・地域のボランティアも含めた幅広い参加者でつくり上げている。また、近くにある高校の先生が「高校生ができるボランティアはありませんか」と相談に来られたことがきっかけで、敷地内の花壇作りに高校生が参加したり、商工発展会が37

市民活動団体の方が、一般の方にフラワーアレン
ジの体験イベントを開催

主催するまちづくりイベント「岩津ゼミ」を多方面から支援するなどしている。
市民との情報共有の場としては、施設運営懇談会、市との情報共有の場としては、センター長会議がある。施設運営懇談会はセンターの利用者や近隣の市民（自治会含む）を対象に、センターの利用状況の報告や次年度計画を伝えるとともに、センター運営に関する提案をいただく場、あるいは地域へと市民活動を広げるきっかけづくりをする場として年２回開催している。センター長会議は、岡崎市の担当職員と全センター長が出席し、月に１回開催している。日常から問題点の共有や意見交換を行うことのメリットは、担当職員が「現場」を理解できることだ。
センター長会議を含め日常的なコミュニケーションが、施設利用におけるルールの見直しや利用者の意見を取り入れた市民サービスにつながっている。
一方、指定管理となった３年間で困惑する点もあったようだ。行政の担当部署の変更や担当者の人事異動。指定管理業務におけるハード面とソフト面では担当部署が異なるため、前任者から引き継がれているとはいえ、連絡や確認が煩雑となってしまう。各現場で生じた事例の共有を繰り返し行うことが、地域・行政・NPO が一体となった施設運営につながっていくと思われる。
▐ 地縁団体×NPO の協働が増える

協働の成果

指定管理者制度の目的でもある「市民ニーズに応じたサービスの向上や利用者の増大、コスト削減」についてはさまざまな成果があった。たとえば、登録団体や利用者数が毎年増加していることもその一つだ。地域のイベントと連動してセンターのイベントを開催したり、事業を通じてひとが集う仕掛けを行った。集客効果を高めることで団体の交流が進み、地縁団体と NPO（ボランティア団体含む）の協働が増えてきた。地域に密着した企画の実施
や市民ニーズに応じたサービスによって、市民活動に参加する人が増え、市民協働の担い手となる団体の育成にもつながっている。
コスト面では、2011（平成 23）年度からの指定管理料について若干の見直しがあった。所管部署が、指定管理
施設の NPO 事務所に隣接することで現場への理解が深まり、改善につながっている。
NPO としては、まちづくり拠点として地域交流センターを運営することで市民のさまざまな声を拾うことができ、事業として実現して行くことが可能になった。登録団体の増加や市民活動が活発になっていることは、NPO がめざ
す「まちづくりに関わる人を育て まちを育てる」ことになる。
「共有できる部分が増えれば、より住みたいまちづくりにつながる」（岡崎まち育てセンター・りた 岡田貴浩氏）、「単発で終わらせないために協働できる基盤として残したい」（市民活動総合支援センター 磯村泉氏）。NPO、行政ともに市民協働のまちづくりに向けて前進していることを実感している。

岡崎市市民活動総合支援センター〒444-0059 岡崎市康生通西 4 丁目 71 番地 岡崎市図書館交流プラザ
・取材対応／企画班長 磯村 泉氏

特定非営利活動法人岡崎まち育てセンター・りた【http://www.okazaki-lita.com/】〒444-0059 岡崎市康生通西 4 丁目 71 番地 岡崎市図書館交流プラザ２階 市民活動センター内
・認証年月日／2006 年 9 月 4 日

代表／今井敏眞

職員数／12 名

・活動分野／NPO 援助・取材対応／センター長 岡田貴浩氏

38

協働事業名：市民活動の未来、創造事業

Case

5

NPO と協働で「“市民が選ぶ市民活動”支援制度」の PR
行政：一宮市企画部地域ふれあい課
NPO：１３８NPO～一宮の市民活動育ちあいネット～▐ 協働の内容
一宮市では、2008（平成 20）年度から市民税額を算出の根拠とした「市民が選ぶ市民活動支援制度」（協働形態：補助 詳細は別項に記載）が始まった。市民が応援したい市民活動団体を選んで投票し、その結果に応じて団体に支援金が交付される。若年層を含め多くの市民が市民活動に関心を持ち、多様な担い手によって市民活動が広がり、住みよい地域づくりにつながっていく。これがこの制度の目的である。一方で、制度の運用には次のような問題点や疑問もあった。
まずは、制度の周知。この制度は、市民の参加がなければ進展しない。市民活動に無関心な市民が関心を寄せるには行政の広報だけでは限界があった。２点目に、市民活動に対する信頼。初めて市民活動の存在を知った市民に、活動の公益性はもちろん、団体についての説明責任が求められる。３点めに、制度の趣旨を理解した適正な団体広報を行うこと。組織票ではなく、市民が意思を反映し投票することがこの制度の根幹だ。
制度施行初年度の 2009（平成 21）年度は、申請団体 70 団体、市民の投票率は 10％（投票者数／18 歳以上の市民人口）。類似の制度を先行実施する自治体に比べ順調なスタートだ。まずは選挙の投票率を目標に、この制度を市民とともに育てていきたい－。制度設計から携わる担当者がそのために選んだのが NPO との協働である。

協働事業の内容

解決しようとする課題

役 割

協働の成果

市民が選ぶ市民活動支援制
度の PR イベントや各種セミナーの実施

・制度への市民参加
・市民の市 民活動に対する認知・多様な担い手による市民活動の活性化・制度の意図や申請書等の書き方の説明
・各種セミナーの会場の使用申請（公用申請）

・市民に周知できたこと
で市民活動への接点ができた
・申請団体数の増加
・投票率の増加

・ 市民活動団体の信頼性向上

・制度 PR のための会場確保
・団体の説明責任を果たすための会計や事業報告書作成、申請書の書き方などの講義

・「協働する地域づくりと自主的市民性の育成」
への活動が広がった

分野／NPO 援助
協働形態／事業協力
平成 21 年度予算額／あいちモリコロ基金
450,000 円

行政NPO▐ 問題意識が一致

協働のきっかけ市民が選ぶ市民活動支援制度は、毎年 10 月頃から支援を希望する団体の申請が始まり、審査を経て、1 月に市民に向けた公開プレゼンテーション、１～２月頃に市民の投票を迎える。制度初年度はスケジュールにも余裕がなく、前述した３つの問題点は懸案事項になっていた。

39

市民活動支援の担当は地域ふれあい課。NPO の設立相談をしたことがきっかけで、担当の川合信嘉氏は市民活動に関して折に触れ「特定非営利活動法人志民連いちのみや」星野博氏と意見交換をしていた。この NPO
は、「団体支援を通じて協働する地域づくりの醸成と自主的市民性の育成を図る」ことを目的に活動している。制度を有効に活用するためにも、市民への制度周知と市民活動団体が信頼される団体となるよう、育成が急務という点で意見が一致。当面の目標として、制度の PR イベントの開催と、申請団体が説明責任を果たせる申請書や事業報告を作成できることを目標とした。
地域ふれあい課として方向性は大歓迎だが、内容の点から市単独での開催は困難。また金銭面の支援は難し
いが、人的支援は可能という考えから、NPO との協働で行うことにした。活動形態におおよそ目処はついたものの活動資金が課題となった。そこで「あいちモリコロ基金」を活用。両者で話し合いながら申請書を作成、「行政とNPO の協働事業」として助成金を 45 万円獲得した。
▐ あらゆる業務を協働で行う

役割分担・進め方

PR イベントの開催や団体同士の学び合いの機会を継続して実施することを想定し「１３８ＮＰＯ～一宮の市民活
動育ちあいネット～」(*)を 2008（平成 20）年 10 月に立ち上げた。星野氏は、市民に広く関わりを持ってもらえるよ
う、制度に参加する団体に呼び掛け、賛同する５人が集まった。
協働事業の内容は、①商業施設での制度 PR と公開プレゼンテーション、②NPO の育ち合いセミナー（５回開催）だ。いずれも、書類やチラシ作成と送付、当日の準備や片付け、その他雑務など、企画から運営に至るあらゆる業務を両者で行った。その中で分担したのは次の内容だ。
【一宮市企画部地域ふれあい課】

各種セミナーの会場の使用申請（公用申請）。制度の意図や申請書・報告書の具体的な書き方の説明。
【１３８ＮＰＯ～一宮の市民活動育ちあいネット～】

制度 PR のための会場確保（無関心層を巻き込むため、商業施設を確保）。セミナーの主な内容は、①公金を使うことへの自覚、②説明責任を果たす（説明責任を果たすことが制度維持につながり、安定した市民活動を行える）、③会計や事業報告書の作成方法。好ましくない
書き方の事例紹介など実践的な内容。１３８ＮＰＯのセミ
ナーは「育ち合い」を大事にしており、学び合いの場になっている。
２年間を経て、問題点も見えてきた。ひとつは、制度の趣旨を正確に理解していない団体への対応。そういう団
体は１３８ＮＰＯセミナーへの参加を呼び掛けてもなかな
か参加に至らない。次に、この活動の今後の進め方。行
政と NPO の組織と組織の関係をどのように継続していくか。次年度に向けて両者でアイデア出しが始まっている。

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大型商業施設での制度 PR イベント。若年層に大きな効果があった。

▐ 市民への PR に効果抜群

協働の成果

商業施設での制度 PR イベントは、市民に広く知ってもらう機会になり、市民と市民活動の接点ができた。制度がスタートしてから２年間で、①スキルアップにより団体の申請書内容が改善された、②申請団体数が初年度より７団体増え 77 団体となった、③投票率が前年度より増加し 11.5％になった。
予算はなくても協働はできること、お互いにアイデアを出し合うことの大切さを知ることができた点を、両者とも協働に取り組んだ成果として挙げている。
＊１３８ＮＰＯ～一宮の市民活動育ちあいネット～の由来
１３８は「いちのみや」を表す。一方的に伝えるのではなく、お互いが悩み考えることによって“育ちあう”ことを大切にしたいとの想いからつけた名称

市民活動支援制度
市民活動支援制度の支援金の算出の基本となるのは市民税総額の１％。これを 18 歳以上の市民の人口で割ったものを「市民一人当たりの支援額」（Ⓐ）として、「市民の投票数」にⒶを掛けた金額が団体への支給額の上限となる。団体の選択は 3 団体まで可能。「個別の市民団体は選べないが市民活動自体は支援したい」という人は、市民活動活性化のための基金へ積み立てを選択することもできる。
支援金交付を申請できる対象団体は、一宮市内に事務所があり、主として市民を対象にした公益活動を行うなどの条件がある。交付希望団体は事業計画等を添えて申請。市は団体・事業要件、経費の内容などの要件を満たしているかを学識経験者、他地域の NPO 代表者、市職員からなる審査会で審査して対象団体を決定し、市の HP、冊子などで公表。市民の投票により決まった支援金額も公表する。団体は事業を実施後、実績を市に報告、報告書の審査を経て支援金が交付される。※2009（平成21）年度支援総額 20,378,720 円。
交付までの大まかなスケジュールは、１月に申請団体の公開プレゼンテーション、１月～２月に市民が届出書に団体名などを書いて投票、３月に結果公表、４月に支援額が決定し各団体の事業が実施される。

一宮市企画部地域ふれあい課〒491-8501 愛知県一宮市本町 2 丁目 5-6
・取材対応／地域ふれあい課

川合信嘉氏

１３８ＮＰＯ～一宮の市民活動育ちあいネット～【http://www.138NPO.net/】〒491-0859 愛知県一宮市本町 4 丁目 12 番 7 号
・認証年月日／（任意団体）

代表者／浅野 總一郎

職員数／4 名・活動分野／NPO 援助・取材対応／事務局長

星野 博氏

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協働事業名：市民参加の森づくり事業

Case「真剣」に教える山のプロ団体を市が支援

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行政：新城市産業・立地部森林課
NPO：特定非営利活動法人森林真剣隊▐ 協働の内容
愛知県の東端に位置する新城市は豊かな森林に囲まれ、豊川市や豊橋市、さらには浜松市といった中核都
市の後背地として農林業や観光業などの産業を育んできた。2005（平成 17）年 10 月には旧新城市、旧鳳来町、旧作手村と合併して人口５万人を超える新市が誕生。面積も約 500ｋ㎡と、県内で２番目の広さとなった。ただし、その 84％は森林である。歯止めのかからない尐子高齢化や過疎化の進行に加え、安い外材の普及、国産材価格の低迷といった産業構造的な問題が、林業や森づくりにかかわる人材不足に追い打ちを掛け、その結果として山林の荒廃が進み、観光資源としての価値も失われる悪循環に陥っている。
そこで、山のプロが集まる特定非営利活動法人森林真剣隊は、山に関心を持つ一般市民に森づくりを初歩から学んでもらうための講座や森林学習会を企画、運営している。初心者向けの「しんしろ森の学校」、中級者向けの「市民管理の森づくり」、そして上級者向けの「森林ボランティアリーダー養成講座」の３コースの講座を実施。
それぞれのレベルでチェーンソーの扱い方を教えるなど、参加者が満足するようなメニューを用意。市外や県外からも参加者があり、受講後は森づくりのボランティアリーダーとして活動したり、森林組合に就職したりする人も出てきている。市はその活動を「森と人を育てる森林総合産業創出プロジェクト」として資金援助し、ホームペー
ジ等を通じた参加者募集や申込受付などの事務手続き、会場となる市有林の提供などに協力している。

協働事業の内容
・市が「森と人を育てる森林
総合産業創出プロジェクト」
として、山のプロが実施する講座を支援分野／職業能力
協働形態／委託
平成21年度予算額／1,500,000円

行政きっかけ・課題

役 割

協働の成果

・林業の担い手不足と、それに伴う森林の荒廃を食い止めるため
・特定非営利活動法人
森林真剣隊の活動が認定され、2006 年度国の補助事業として初心者向けの講習が始まり、市が国から引き継ぐ形で５年計画で協働事業が始まった・事業予算の確保
・研修・講座、相談事業の広報
・申込受付・苦情受付及び事務的作業・市有林の提供
・資金援助
・会場準備

・参加者は年間 400 人、
延べ 2,000 人
・受講者の中からボラン
ティアリーダーが育成され た 、 NPO 活 動 に 参
加、市外からの移住者、森林組合へ就業した人がいる
・森林の整備がすすんだ

NPO

42

・「しんしろ森の学校」「市民管理の森づくり」「森林ボランティアリーダー養成講座」の企画運営
・現場作業での技術指導
・安全管理・使用作業機材の貸与

▐ 山仕事のプロが初心者を手ほどき

協働のきっかけ【森林真剣隊】

森林真剣隊は、３市町村合併直前の 2005（平成 17）年７月に正式発足したが、前身となっているのは早くから森林のあり方に危機感をもっていた個人や団体で、1997（平成９）年ごろから林業のプロとボランティアの市民らが協力して市内の森林の整備に取り組んできた。
一口に山仕事といっても、そのレベルはさまざまである。森の散策や自然観察に始まり、機械を使った草刈りからチェーンソーを手にする本格的な間伐作業まで。その奥深い魅力にとりつかれた人たちは、徐々に高度な技術を身に付けたくなる。「真剣隊」の名は、初歩レベルにとどまらず、最後は真剣に森づくりと向き合い、ボランティアのリーダー格になってほしいという願いが込められているという。
「最初はお互いに手探り状態。担当者と通じ合えるまでとことん話し合わなきゃいかんと思った」と、NPO 法人森林真剣隊の山下理事は振り返る。
市の担当者は事業の途中で異動した。「林業の人材育成」「放置林対策」という大きな理念は NPO と行政に違いはなかったが、細部の具体化においては、密接な情報共有と意見交換が求められる。
市側の計画書の目標では、この事業によって「森林に関わる人数を５年間で２万人」とあるものの、着地点は漠然としており、NPO と行政がともに目標を共通理解した上で踏み出すことができていなかった。これは森づくりのレ
ベルがさまざまであるという、今回の事業の本質とも深くかかわっている。
【新城市産業・立地部森林課】

担い手不足の危機感は行政の現場レベルにもあった。
市の担当者は、森林真剣隊発足と同時に国の補助事業などを積極的に紹介。その成果として、2006（平成 18）年
度に内閣府の「市民活動団体等支援事業」に真剣隊の活動が認定され、国の補助事業として初心者向けの講座が始まった。それが「しんしろ森の学校」である。
ここで教えられるのは草刈機やチェーンソーの基本的な取り扱い方が中心。地元だけでなく名古屋や浜松などの都市部の親子が参加し、慣れない手つきながら、チェーンソーの分解や組み立てに挑む貴重な機会を経験できることが好評を博した。そこで翌年以降も続けたいという

しんしろ森の学校風景

声が上がり、市が国から引き継ぐ形で事業を続けることを検討した。
市（旧新城市）は、2004（平成 16）年６月「森林の多様な機能と多様な価値に着目した新規事業化と森林資源を活用する能力を持った人材の発掘と育成」を目的とした、地域再生計画「森林総合産業の創出」を策定し、市民団体との関わりができた。そして合併後の 2006（平成 18）年に「森と人を育てる森林総合産業創出プロジェクト」
策定にあたり、市内外の森林関係団体と協議を進めた。そしてその中から、地元の NPO であることと、平成 10 年
から任意団体として活動してきた内容を考慮して、市は事業の委託先を森林真剣隊に決定した。
▐ 市側から持ちかけた「上級者向け講座」

役割分担・進め方

林業分野で市が NPO と本格的に協働することは合併以前からみても初めてだったが、森林真剣隊の活動実績や地元に拠点を置く数尐ない NPO であることを総合的に判断し、2007（平成 19）年度から５年計画の協働事業が始まった。

43

受益者は「一般市民」という言葉で双方の認識に違いはないが、市民のなかにも初歩で満足する人から、一歩上を目指す人、さらに高度な技術を身に付けたい人など、ニーズは多様である。また、教える側の指導にも違いがあり、実際に入る山によっても変化する。
NPO 側は、これらを経験的に知り抜いているため、参加者によって臨機応変に接したいと考えた。しかし、安全や管理面も考慮して、ある程度画一的なメニューやマニュアルなどを整えたい行政側と、思いや立場の違いも浮かび上がってきた。
これらの方向性の違いは、事業を通じて両者の意思疎通、情報交換が進むにつれて、徐々に解消されていった。全体の打ち合わせは年度初めに一度行うだけだが、関係者が地元にいることから、担当者同士は頻繁に打ち合わせを行っていった。そうして関わりを深めていく中で、上級者向けの講座も企画できないかという提案が市側から持ちかけられた。
毎年同じレベルの講座を開いていては参加者がいつまでたってもステップアップできない。参加者からの「もっと本格的な技術を学びたい」という声は森林真剣隊にも寄せられていたため、市の提案を NPO 側も歓迎し、新たな講座を開始。こうして中級者向けの「市民管理の森づくり」、上級者向けの「森林ボランティアリーダー養成講座」
が徐々に開設され、３コース制という現在の形が定着した。
市は会場となる市有林の提供などのほか、2009（平成 21）年から始まった市内小学校５・６年生対象とした森林学習会「学校出前教室」、2010（平成 22）年からは各地区の共有林へ講師が出向く「地域出前講座」の実施にも協力する。
▐ 継続することで育つ人材

協働の成果【新城市産業・立地部森林課】

初心者コースで基本を学んだ参加者は、中級者コースでさらに実践的なチェーンソーの扱い方などを学び、実際に市有林での整備を体験する。こうして一定の技術を習得した人は、上級者コースでより高度な間伐技術や指導方法を身に付け、森づくりのリーダーの役割を担ってもらう。すでに年間 400 人、国の補助事業から延べ 2,000人の参加者の中には、ボランティアリーダーとして森林真剣隊で活動する人はもちろん、市外から移住してきた人、森林組合に就職し林業の仕事に就いた人も出てきている。
森林も初年度で２ha が整備され、最終目標の 30ha に向けて、市有林のほか、地区や個人の山林も整備していく計画だ。活動に刺激されて、放置していた山の手入れを自ら再開した地元の山主もいるという。
【森林真剣隊】「しんしろ森の学校」から始まり、３コースそれぞれのレベルでチェーンソーの扱い方を教えるなど、参加者が満足するようなメニューを用意。市外や県外からも参加があり、受講後は森づくりのリーダーとして活動している。
2009（平成 21）年から始まった市内小学校５・６年生対象とした森林学習会や 2010（平成 22）年からは各地区ごとで「地域出前講座」を開くなど、多彩な活動に発展している。
これは森林組合などではできない、NPO ならではの柔軟できめ細かいサービスであると言えるだろう。
NPO の会員は 40 人ほどいるが、中心メンバーは５人ほどで、それぞれ本業のかたわら活動に携わる。初級で年６回、中44

市民管理の森づくり風景

級で４回、上級で８回の講座ためにフル回転だ。開催を知らせるチラシをつくり、140 人ほどの登録者に郵送で通知するのは NPO が担い、市はチラシを市内全戸に配布したり、市のホームページ等に案内を掲載し、参加の受
け付けや問い合わせに応じる。こうした事務的な役割分担は順調に行われている。ただし、それでも尐人数のNPO 側の負担感は大きく、今後の事業拡大に当たっての効率化が課題となるであろう。

新城市 産業・立地部 森林課〒441-1392 愛知県新城市字東入船 6 番地 1
・取材対応／林政係 係長 松井康浩氏、主任 松山元晃氏

特定非営利活動法人森林真剣隊〒441-1944 新城市門谷字笠川 15
・認証年月日／2004（平成 16）年 8 月

・代表者／小笠原喜好

・活動分野／環境保全
・取材対応／理事 山下修市氏

45

職員数／3 名（非常勤含む）

協働事業名：愛西市障害者地域生活支援センター事業委託

Case

7

障がい者の一般就労とその生活指導
さらに継続雇用を目標に掲げる支援センター事業
行政：愛西市福祉部社会福祉課
NPO：特定非営利活動法人夢んぼ・特定非営利活動法人共生会▐ 協働の内容
愛西市障がい者地域生活支援センターは 2007（平成 19）年 4 月に開所した。愛知県内唯一の障がい者地域
生活支援センターである。設置主体は愛西市で、特定非営利活動法人夢んぼと特定非営利活動法人共生会が運営を委託されている。建物は旧立田村保健センターで、建物管理は「夢んぼ」が指定管理者になっている。一般就労や継続就労が困難な障がい者に対して、就労に必要なジョブトレーニングを行う一方で、職場の開拓や企業への働きかけを行い、職場定着に至るまで一貫した援助をしている。開所にあたっては愛西市市長の障がい者就労に対する理解に加えて、NPO 法人役員らの熱意が大きく影響している。
これまで愛西市では、障がい者就労の相談を受けても、ハローワークを紹介するしかなかったが、センターは事業初年度から就労実績を上げるなど成果を挙げている。ただ委託事業という性格もあり、NPO 法人への依存度は高く、専門性のある分野を NPO 法人がうまく補完した好例といえる。

協働事業の内容

解決しようとする課題

役 割

協働の成果

一般就労や継続就労が困
難な障がい者に対して、就労に必要なジョブトレーニ
ングを行う一方で、職場の開拓や企業への働きかけを行い、職場定着に至るまで一貫した援助をしている。

・愛西市には障がい者の就職支援のノウハ
ウ、システムがない・障がい者の将来を見据えた就労と自立･平成 19 年度から事業
予算の確保
・進行過程における、
NPO からの相談対応
・研修・講座、相談事業の広報

・NPO の専門性と実績、
きめ細かな対応が行政を助ける・就職者は、初年度 2007
（平成 19）年は、愛西市とともに立てた目標の10 人に対して 16 人
・2008（平成 20）年度 32人、2009（平成 21）年度
８人、2010（平成 22）年度（11 月現在）16 人
・相談件数 3,000 件超、
一般就労先(企業)開拓
1,000 件超分野／保健・医療・福祉
協働形態／委託
平成 21 年度予算額／18,068,000 円

行政・愛西市障がい者地域生
活支援センターの運営
・障がい者のみならず、福祉の相談窓口も担う

NPO▐ 障がい児の親の熱意から開所

協働のきっかけセンターの設立には「夢んぼ」事務局長の菊池利哉氏の熱意が原動力となった。
菊池氏は和歌山県出身で、日本福祉大学を卒業後に愛知県佐屋町（現愛西市）の社会福祉法人佐屋町社会福祉協議会にホームヘルパーとして就職した。2001（平成 13）年 10 月に生まれた長男が重度の障がい児であった。
翌 2002（平成 14）年１月のある日、町役場に佐屋町の養護学校に通う障がい児を持つ親６人が「学校の長期休46

暇に子どもたちを佐屋町児童館で預かってほしい」と相談に来た。しかし同町では対応できず、社会福祉協議会の菊池氏がこの案件を担当することになった。菊池氏は「こうしたことは障がい児を持つ私の家庭でも将来起こりうることだ」と、障がい者の普遍的課題であると考え対策に乗りだした。
そこで菊池氏は相談してきた親たちとともに同年５月、自主運営の任意団体「夢んぼ」を立ち上げ、障がい児を夏休みだけ預かるサマースクール（23 日間）を実施した。参加したのは小学校１～６年までの６人。この活動は2004（平成 16）年夏まで２年続いた。
翌 2005（平成 17）年の市町村合併により佐屋町が愛西市に合併することを受け、将来の活動に不安が広がった。「合併によって夢んぼが利用していた佐屋町の施設は借りにくくなる。そこで、改めて障がいを持つこの子たちの将来を考え、夢んぼは何を目指すべきかとメンバーの親たちと話した」と菊池氏。
その結果、「子どもたちが親亡きあとも自立できることが重要。既存の施設にはない自立支援を進めなくてはならない」と考えて、広範かつ具体的な活動を目指して 2005（平成 17）年２月に夢んぼを NPO 法人化した。
NPO 法人となった夢んぼは児童デイサービス事業を開始する一方で、子どもたちの５年～10 年先の就職を考えた取り組みを検討していった。当時、愛西市には障がい者の就職支援のノウハウ、システムがなく、障がい児の親が就職相談に来ても愛西市はハローワークを紹介するしかなかった。夢んぼにも同様の相談があったが対応するすべがなかった。
「福祉サービスを受けなくてもよいように支援する、という福祉サービスもあるのではないか？ レベルによっては一般就労も考えるべきではないか？ と以前から思っていた」菊池氏は、当時の愛西市の社会福祉課長（杉勝巳氏）に構想を話した。企画書の提出を求められ、手続きを経て 2007（平成 19）年４月に愛西市障がい者地域生活支援センターが開所した。ほぼ同時期に菊池氏は社会福祉協議会を退職し、夢んぼの活動に専念することになった。
津島市に事務所を置く「共生会」は、1988（昭和 63）年、愛知県西部の福祉的社会資質の弱さを憂いた２６名が発起人となり、地域の福祉活動促進目的として発足し、2000（平成 12）年には NPO 法人化された。愛西市障がい地域支援センターについては、開所より「夢んぼ」と共に運営にあたり、精神障がい者の援助に尽力するため、職員が半日勤務をしている。
初年度（2007（平成 19）年度）は、愛西市とともに立てた目標の 10 人に対して 16 人が就職、2008（平成 20）年度の就職者は 32 人、2009（平成 21）年度は８人、2010（平成 22）年度（11 月現在）は 16 人となっている。
目標設定は、途中から「継続雇用を目指す」に変わった。延べ人数では何十人と就職するが退職者も多い。人数を増やすのも大切だが、継続を前提に、一人ひとりを大切にすることが大事であると菊池氏は考える。
▐ 「当たって砕けろ」で障がい者の職場を開拓

役割分担・進め方【愛西市福祉部社会福祉課】

当初、センターは旧立田村社会福祉協議会事務所の一室に置かれ、市は人件費等の補助を行った。開所時の体制は午後１時～５時で「夢んぼ」と「共生会」から各１人が勤務。だが開所直後から相談、問い合わせが相次いだ為、同年６月に補正予算を組み、９月からは２人が午前８時半～午後５時半の勤務に変更。更に１人が午後出勤の体制に補強された。2008（平成 20）年４月からは８時間勤務が３人、午後勤務が１人になっている。
【夢んぼ】

センターの開所によって愛西市に寄せられる障がい者の職業相談は、センターが引き受けるようになった。センターは市に事業の実績報告を毎月提出し、センターの運営委員会には市の社会福祉課担当者が出席。またセンターとして愛西市の自立支援協議会の部会に入り、情報を共有している。

47

菊池氏は、愛西市との協働のメリットについて「支援事業は多方面に渡るため、財政的な安定が必要だが、委託料によって安定した就労支援ができる。委託料には感謝しているし、センターとしては委託料以上の仕事をすることをモットーにしている」と話す。
また企業開拓において、NPO 法人ではなく愛西市のセンターであるという後ろ盾があることが効果的であるという。センターのホームページには愛西市の八木忠男市長が「近年、障がい者を取り巻く環境はめまぐるしく変化しています。そうした中にあって、誰もが明るく楽しく、温かい心の通い合う福祉のまちづくりを目指したい」とコメントを寄せている。八木市長自身が家業で聴覚障がい者を雇用した経験を持つなど、障がい者の就労に深い理解をもっていることが「協働」実現の推進力のひとつになっている。
菊池氏らスタッフは障がい者が働くために企業への職場開拓を行った。「愛西市内を中心に様々な企業を回ったが、理解のない所からは相手にされず、門前払いや叩き出されたりした。職場開拓は生半可ではなかった。だがこれを乗り越えなければここに集まる障がい者を社会に送り出せない。需要はあっても受入先がなければ意味がない。さまざまな職種に飛び込みでお願いした。障がい者就労イコール製造業が一般的だが、既成概念を超えて “当たって砕けろ”でアタックした。その結果、農業、スーパーマーケットなどに就職させることができた。今まで障がい者の雇用をしてくれていた所ではなく、初めてのところが真剣に話を聞いてくれた」と菊池氏は当時を振り返る。福祉施設が企業を回って就職をお願いするというのは前例のないことだった。
しかし、センターの仕事の中で、職場を探して就労させる事は全体の 10 分の１に過ぎないという。就職することで生活に変化が出るので、家庭生活や家族関係を調整して、仕事のできる家庭環境を整えるようサポートする。
細かいことでは給料の使い方、家族の朝ご飯作りの支援、通勤途中にゲームセンターに寄り道しないように指導するなど、フォローすることは山ほどある。
一方、就労先でも、例えば社長は了解していても、一緒に働く現場従業員とのコミュニケーションが取れず、それをサポートしていくなど、途切れることなくフォローは続く。
▐ NPO の専門性と実績、きめ細かな対応が行政を助ける

協働の成果【愛西市福祉部社会福祉課】「協働」の最大の成功は、現実に一般就労が実現したことである。「今まではできなかったこと。行政としてはそれまでは相談に対してハローワークを紹介するしかなかった。障がい者の仕事先を探し、訓練し、サポートをするなど、行政だけではなかなかできないことをやっていただいている。こういう専門性のあることは専門家に任せることが費用対効果の面でもいいと思われる。センターの存在によって他の福祉業務も円滑に行われている。福祉サービスの現場では今も就労相談を受けることがあるが、センターができたことでそこを紹介することができるようになったのは大きい。事業はうまくいっている」と愛西市社会福祉課主事の猪飼氏は話す。
ただ「就労に対する考えの違いにより利用者と NPO との間で問題が起きることもあり、そういった時の対応は難しい」という。しかし、NPO との「協働事業」については前向きである。
「行政の仕事が徐々に増えて、財政がひっ迫する折、NPO（法人）やボランティアの力を借りることはますます必要になっている。協働の際には市民のニーズを担う、NPO に専門性があることがポイントだが、しっかりした NPOは先見の明、発掘されていないニーズを知っているので頼りになる」と話す。
社会福祉課としては、過去に NPO と協働事業をしたことはなく、夢んぼ、共生会を委託先に決定したのは、「専門性と実績があったから」としている。「障がい者就労という専門分野のノウハウを持っているので、行政にできな
いきめ細やかさを期待した。緊急用件の対応など行政では時間制約のあるものも対応していただける。また一般就労を目指しているので、就労後のサポートも期待通りだ」と語った。

48

【夢んぼ】「この協働事業での成功は利用者が自立したときである。だが「本当に自立できる」ためには時間がかかる。また、私の子どものような重度障がい者の一般就労にはつながっていない。障がいのある子達がどれだけ社会に出て行くか。社会とつながれるかが重要。つながりを増やすことが障がいをクリアにすること。まだセンターが開所して４年目で、事業は道半ば」と菊池氏。
センターは現在、障がい者の就労支援だけでなく「地域の福祉相談窓口」にもなっている。「当初から予想できたが、介護保険の相談などの窓口に自然になっていった。あそこは何でも相談に乗ってくれるという風になった。
制度の複雑多様化で付いていけなくなって、詳しく知る家族が減った。その意味で、家族に対して福祉の知識を理解していただくことも必要な仕事になる。また、相談内容によっては他の施設に橋渡しや連携もしていきたい」と菊池氏は熱く語る。
夢んぼは設立時から企業などとの協働事業を経験し、時には失敗もしてきた。そうした失敗経験を踏まえて菊池氏は「協働で重要なことは目的を明確にしておくこと。事業の過程で互いの考え方に食い違いが出たら、当初に決めた事業目的に立ち返る。そのためにもしっかりと話し合って目的を合意しておく必要がある。また行政と民間が役割分担、補完し合うことも大切だ」という。
菊池氏は大手企業の子会社内に 24 時間体制の障がい者就労支援センターを設置するなど、障がい者就労を目的にした新たな「協働」も始めている。

愛西市福祉部社会福祉課〒496-8601 愛知県愛西市諏訪町池埋 500 番地 1 （佐織庁舎）
・取材対応／主事 猪飼 隆善氏

特定非営利活動法人共生会【http://f-danke.org】〒496-0829 愛知県津島市寿町 41 番地の 3
・認証年月日／2000（平成 12）年 22 月

・代表者／会長

墨 鉦平

・職員数／13 名（非常勤含む）

・代表者／理事長 伊藤良夫

・職員数／39 名（非常勤含む）

・活動分野／保健・医療・福祉、国際協力

特定非営利活動法人夢んぼ〒496-8014【http://yumenbo/org】

愛知県愛西市町方町大山田 61 番 1

・認証年月日／2004（平成 16）年１１月

・活動分野／保健・医療・福祉、子どもの健全育成
・取材対応／事務局長 菊池利哉氏

49

協働事業名：回想法スクール業務委託事業

Case

8

地域資源＋NPO の専門性で独自の介護予防施策を確立
行政：北名古屋市福祉部高齢福祉課
NPO：特定非営利活動法人シルバー総合研究所▐ 協働の内容
回想法とは、「昔懐かしい生活用具などを用いながら、かつて経験したことを楽しくみんなで語り合うことによって脳を活性化させ、気持ち（心）を元気にする心理的・社会的アプローチ」。北名古屋市はこれを「介護予防、認知症予防を目的とした保健福祉の地域ケア」として、全国に先駆け 2002（平成 14）年から回想法事業に取り組んできた。
きっかけは、北名古屋市の「昭和日常博物館（北名古屋市歴史民俗資料館）」や「旧加藤家住宅（国登録有形文化財）」を訪れた認知症研究の専門家の提案だった。以来、ひとつひとつ構築してきたことが、「誰もが身近な地域で、地域資源を活用し、人の絆やネットワークを広げ、社会参加により地域の活性化もめざす」地域回想法として、北名古屋市独自の取り組みとなっている。
回想法スクールは、専門知識やスキルを持つリーダー、コ・リーダーが高齢者の思い出を共感的に受け入れ、意図的に働きかけることによって、高齢者の心の安定や記憶力の改善をはかる健康づくりの場。リーダー、コ・リー
ダーの育成やプログラム開発に、2001（平成 13）年より接点のあった来島修志氏（日本福祉大学健康科学部リハビリテーション学科助教・特定非営利活動法人シルバー総合研究所理事長）に指導を依頼。北名古屋市との協働が始まった。参加者が話すことと聴くことの両方を楽しみ、集団の相互交流が図れるようなプログラムやリード、効果検証に専門性の高い知識やスキルが必要だ。市民への啓発も課題だ。

協働事業の内容
回想法スクールにおける講師派遣、事業評価等
行政分野／保健・医療・福祉
協働形態／委託
平成 21 年度予算額／992,000 円

解決しようとする課題

役 割

協働の成果

・介護認定者の減尐
・医療費の削減
・地域資源の活用

・施設の確保・広報、参加者確保・ 回 想 法ス ク ー ル のリ ー ダー、コ・リーダー

・専門的な視点から効果の裏付けができた・回想法リーダーの人材育成が進んだ・全国に回想法の取り組みを発信できた・回想法普及・ 回 想 法ス ク ー ル のリ ー ダー、アシスタント・効果検証
・技法指導、プログラムの提案
・回想法事業に関する助言

・研究の実証結果（データ）が得られた・地域回想法について記したハンドブックの出版
・回想法の展開ノウハウが蓄積できたNPO▐ 地域資源を活用する独自の試み

協働のきっかけ昭和時代の生活用具や玩具等を豊富に収蔵する「昭和日常博物館」。そこに訪れた大半の人が、「懐かしいと自らの経験や記憶を思い思いに口にする。

50

2001（平成 13）年に、認知症研究の専門家である国立長寿医療研究センターの内科総合診療部長 遠藤英俊
氏がテレビの取材で北名古屋市を訪れた。「昭和日常博物館」や「旧加藤家住宅（国登録有形文化財）」の地域資源としてのすばらしさに、遠藤氏から「回想法にも活かしてはどうか」という提案があった。北名古屋市がこれらの資源の活用法を検討していたことや、従来より在宅福祉に力を入れてきた経緯もあり、地域資源を活用した回想法の構築に向けて事業をスタートした。
北名古屋市は回想法実施にあたる知識やスキルの実践指導を必要としていた。そこで、遠藤氏の紹介により2001（平成 13）年に一緒に北名古屋市を訪れていた来島氏に指導を依頼した。
2002（平成 14）年に厚生労働省老人保健健康増進等事業モデル事業として実施。効果検証の結果、想定通り、
健康な高齢者と認知症の高齢者ともに効果があることが実証された。翌年の 2003（平成 15）年より「介護予防、認知症予防を目的とした保健福祉の地域ケア」として位置付け、「高齢者自身の主体的な力を引き出す地域支援活動」により、世代を超えたネットワークの拡大とまちづくりに貢献することをめざして長期的に取り組むことになった。
事業は、来島氏が所属する NPO 法人「シルバー総合研究所」に委託。以来、協働事業として行っている。NPO
にとっては研究データの収集と回想法普及のためのフィールドが得られる貴重な機会となった。
「回想法は認知症の人が対象の“療法”」と市民には思われており、当初より回想法スクールへの参加者集めに苦戦した。それでも市職員が、対象となる元気な高齢者宅を中心に個別訪問をして、正しい「回想法の知識」を伝え、ひとり、ふたりと参加を増やしていった。NPO は、楽しく交流が図れるようにプログラムや進め方を提案し、両者で話し合いながら北名古屋市の「回想法スクール」を確立していった。
両者が共有した目標は、短期的には「参加者の確保」、中期的には「QOL：Quality of Life 生活の質、認知機
能面で（回想法実施前と比較し）改善されること」「介護認定者の減尐」「医療費の削減」だった。
▐ 行政はフィードバックを、NPO は専門性を提供

役割分担・進め方

事業の内容としては、①回想法スクールのリーダー委託（１クール＝週１回１時間×８回）、②参加者の効果検証（経年で効果検証を実施）、③プログラムの作り方や回想法リーダー養成のための技法指導。
指導は NPO がリーダーを務める回想法スクールに同席し、ＯＪＴ（現場実務を通じて行う訓練）で進められた。
長期的に取り組んでいくためには、参加者に自主活動として継続してもらうことが欠かせない。そのために修了者は仲間同士でグループになり「いきいき隊」として活動を続けていくしくみをつくった。スクー

釜を囲んで思い出を語り合う

ルの期間中に参加者同士で馴染みの関係ができるものの、しくみだけではうまくいかない。保健師や担当職員がサポートすることにより、今では市内各所で思い思いのテーマで語り合うグループ回想法や伝承活動、交流行事が行われるようになった。
下記のように行政と NPO それぞれが補完し合うことで現在のしくみができ上がってきた。
【北名古屋市福祉部高齢福祉課】

参加者確保（必要に応じ個別訪問なども行う）、研究フィールドの提供、回想法スクールやいきいき隊の活動場所として施設の確保、いきいき隊自主活動支援、回想法事業の広報51

【シルバー総合研究所】

回想法の知識やスキルの指導、プログラムアイデアの提供、回想法スクールのリーダーおよびアシスタントの派遣、リーダー技法の指導、効果検証、その他回想法事業への助言など。
▐ 医療費削減、回想法の普及拡大へ

協働の成果

地域回想法がスタートして数年、事業の成果が確実に顕れている。
①延べ 300 人を超えるいきいき隊の自主活動が継続
社会奉仕活動、世代間交流事業（伝承教室など）、運動会などを、保健師、職員の支援を受けながら企画・運営を行っている。
②QOL、認知機能の改善（「回想法による QOL、医療費削減の効果検証」より）
スクール修了３年後の測定で参加者の QOL の心の健康面、認知機能の記憶力、注意力で有意な向上があった③医療費の削減
スクール参加者のスクール参加前の月額平均 2,299 円に対し、参加後１年目の月額平均は 1,872 円。
北名古屋市の「地域回想法」は今や全国的に有名になった。両者で補完し合う関係が、それぞれにもたらすメリットも大きくしている。協働による成果としては両者が次のようなことを挙げている。
【北名古屋市福祉部高齢福祉課】

・専門的な視点から効果の裏付けができた・回想法リーダーの人材育成が進んだ・ハンドブックや活動紹介 DVD を作成したことで啓発資料として活用できた
・全国に回想法の取り組みを発信できた（マスコミでの紹介：テレビ、ラジオ、新聞を含め全国から取材があり、紹介多数。回想法センターの視察 累計 8,291 名）【シルバー総合研究所】

・研究の実証結果が得られた。回想法の展開ノウハウが蓄積できた・地域回想法について記したハンドブック・ビデオ・DVD を出版
協働が９年目を迎えた。これまで蓄積したものを活用し、次のステップへ進めていくために事業内容や協働のあり方について両者とも改めて検討する時が来ている。

北名古屋市福祉部高齢福祉課〒481-8531 愛知県北名古屋市熊之庄御榊 60 番地
・取材対応／高齢福祉課 課長 植手 厚氏、保健師 柴田悦代氏

特定非営利活動法人シルバー総合研究所【http://www.silver-soken.com/】〒105-0013 東京都港区浜松町 1-12-5 3 階
・認証年月日／2004 年 4 月

代表者／来島 修志

職員数／7 名・活動分野／保健・医療・福祉
・取材対応／理事長 来島 修志氏

52

協働事業名：協働によるまちづくり推進業務

Case

9

市民参画の仕組みづくりを進める NPO と「協働のまちづくりのあり方提示」へ
行政：みよし市市民協働部市民活動支援課
NPO：特定非営利活動法人あいちＮＰＯ市民ネットワークセンター▐ 協働の内容「政策コミュニケーション」---市民と行政がまちづくりの政策について話し合う、みよし市（旧三好町 2010（平成22）年１月 4 日より「市制」）の「出前講座『まちづくりワークショップ』」を「政策コミュニケーション」と位置付け、2010（平成 22）年度に３回の開催が予定されている。2006（平成 18）年、町長のマニフェストにより「協働によるまちづくり」への取り組みが始まっている。
かねてより三好町に協働のまちづくりの必要性を訴えてきた NPO が、「計画策定の前に、町民活動の現状や協働環境について実態把握をすることが必要ではないか」と提言し、協働事業として調査を開始したのが 2007（平成 19）年度。「職員の協働の理解と、まちづくりを協働で行う必要性・意義の合意」「活動団体への動機付けと提言、組織的支援」「地域課題の発見と合意」が重要と考え、協働の実態や課題、まちに必要なしくみなどについて３年間に渡り調査した。
みよし市は、2007（平成 19）年度から５か年計画で協働のしくみづくりに取り組むことを決め、現在までに調査結果を踏まえたいくつかの取り組みが進んでいる。たとえば、まちづくり推進研究会（組織横断的なテーマに取り組
む行政の研究会）や出前講座「まちづくりワークショップ」などがある。行政、市民ともに意識改革につながる取り組みが始まっている。

解決しようとする課題

協働事業の内容
相談、地域活動団体の調査、研修実施分野／まちづくり
協働形態／委託
平成 21 年度予算額／3,070,000 円

行政・まちづくりの政策への市
民参画
・市民協働のまちづくりへのしくみづくりNPO▐ 2011（平成 23）年度の「あり方提示」を共通目標に

役 割

協働の成果

・庁内の連絡調整・会場の確保・市民向け広報・庁内に協働の意識が広がったこと、協働推進に向けた新たな関わりが実現できたこと・調査の企画と実施
・講座の講師手配と運営
・相談対応業務・これまでの継続的な取り組みにより、今年度は市民と行政が話し合う場づくりができ、市民参画の仕組みづくりが進んだ

協働のきっかけ2006（平成 18）年当時、三好町には市民活動団体が尐なく、協働によるまちづくりの担い手を育成するために相談業務も行うことになった。そこで、地域の状況を踏まえた対応を期待して、地元に事務所がある NPO 法人に委託しようと考えて検討。三好町に活動拠点があり、法人格を持つ 5 団体の中から、中間支援として相談業務が行える団体を対象に活動実績を考慮し、「特定非営利活動法人あいち NPO 市民ネットワークセンター」に委託することにした。

53

2007（平成 19）年度から町民活動支援課（現 市民活動支援課）を設置し、「協働のしくみづくりのための目標設定を導き出し、計画策定につなげる」ことを目的に、「まちづくり推進業務」がスタートした。
【みよし市市民協働部市民活動支援課】

行政には、協働に関する知識や進め方、NPO の理解、NPO のネットワークが不足していた。2006（平成 18）年より全職員を対象に、延べ 114 名が NPO の見学バスツアーを実施して NPO の現場を知る研修を実施。その他、管理職・実務者向けの研修も行った。行政主導によるまちづくりではなく、NPO との協働により「2011（平成 23）年
度に協働のあり方提示を行う」ことを目標に「まちづくり推進業務」をあいちＮＰＯ市民ネットワークセンターに委託した。調査の結果を踏まえた NPO からの提案を参考に次年度の事業を組み立てるため、契約は単年度の随意契約とした。
【あいちＮＰＯ市民ネットワークセンター】

あいちＮＰＯ市民ネットワークセンターは、「子ども・障がい者・高齢者 みんなが元気と笑顔で暮らせるまちづくり」をミッションに、食のふれあい事業、地域福祉事業、協働のまちづくり事業、情報コミュニケーション事業に取り組んでいる。「協働のまちづくりのあり方」において市民の視点から見ると、行政職員の協働に対する理解や市民とのコミュニケーションのあり方などに疑問があった。また、市民の協働に対する理解や認識が不足していた。
批判や要望ではなく、ともに役割を持つ協働のしくみやプロセスの設計をつくりたいと考えていたので、まちづくり推進業務は NPO からも提案ができる格好の機会だった。
▐ 意見交換をしながら進め方も検討

役割分担・進め方

2007（平成 19）年度から 2009（平成 21）年度に実施した「まちづくり推進業務」は、調査事業、研修・講座事業、相談事業の３つを含む。主となるのは調査事業で、＜表１＞のように進められた。
調査事業で導き出された課題に基づき、研修・講座事業、相談事業の提案が NPO からなされている。たとえば、2008（平成 20）年度実施の調査で、市民（地域）活動団体を対象とした講座・研修について、「地域課題、行政課
題として把握・検討できるテーマでの実施が有効」との提案。2009（平成 21）年度には「住民力発見！三好の底力」というテーマで行政区、市民活動団体、行政職員のグループ討論を行い、地域課題を共有する講座として実施されるという具合だ。研修・講座事業の企画や講師手配は NPO が担当した。
＜表１＞ まちづくり推進業務 調査事業内容
年度
2007（平成19）年度

2008（平成20）年度

調査目的

調査から導き出された課題

市民活動団体、行政区（自治組織）の協働に対する理解と実施の可能性を調査し、基礎資料とする①行政職員が協働についての理解を深め、まちづくりを協働で行う必要性や意義について合意形成していく、②市民活動団体が社会的課題解決に向けて自らの役割を意識化し、行動・提言を促進・支援する、③行政区において地域の課題を発見し、共有、合意を図っていく。

①それぞれの主体が感じている課題、その克服に向けての意識改革や力量形成等、取り組むことは何か、および
まちのしくみとして必要なことは何かを明確にする②協働の基盤整備のあり方
提言を行う

＜行政＞
協働が可能になる土台をどうつくるかが現実的な課題である。市民参画、協働、自治を進める上で、以下の点が重要である。①行政からの情報提供のあり方の見直し、②行政内の情報共有の推進、③市民参画・協働・自治の具体的手法についての学び合いの場づくり、④協働の条件整備に関する協働
ロードマップ作成＜市民活動団体・地域活動団体＞①地域への理解促進、②情報を把握・共有し、課題解決への貢献意識を高める、③組織力形成、④市民活動団体の担い手育成、⑤協働事業のプロデ
ュース、⑥中間支援の機能、しくみの確立＜行政区＞
・行政、住民がともに考え、理解する場を持つことが必要
・施設の維持管理は、行政区と市民活動団体との協働を検討する

54

年度

調査目的

調査から導き出された課題「異なる主体が協働して行う」「市民がまちづくりを担うことにつながる」具体的な事業・取り組みを明らかにする＜行政＞
・協働事業のスタートに向けたステップと、行政の役割について、①施策に関する市民への周知と対話の促進、②複数課が連携した協働事業の実践、③取り組みに関する情報の一元化と協議の場の設定、④先進事例の勉強会が重要。
＜市民活動団体＞①自主的活動と協働による活動の整理、②課題認識を共有する対話の促進と場づくり、③まちづくりの担い手育成における行政との協働、④地域ニーズに対する相談役や調整役としての貢献＜行政区＞①行政区の役割の再検討、②行政のしくみや立場を理解する、③行政区間の経験交流、④話し合いの文化の定着

2009（平成21）年度＊協働によるまちづくり推進事業報告書より抜粋【みよし市市民協働部市民活動支援課】

まちづくり推進業務がスタートした翌年の 2008（平成 20）年、庁内では、部署を横断した組織として主事、係長、補佐を中心とした職員が参加する「まちづくり推進研究会」がスタートした。年間４～５回の研究会を開催し、職員向けの協働ハンドブックの作成や行政出前講座の手法研究に取り組んだ。協働ハンドブックには協働の定義や理念、協働形態と進め方、協働事例、NPO 法人の一覧表等がまとめられている。出前講座では、協働に必要となる市民との政策コミュニケーションの手法を学び合った。
まちづくり推進研究会は職員が入れ替わりながら現在も継続されている。参加する職員は担当課長の指名で決まるが、研究会に参加することで他部署の職員と情報交換ができ、スムーズな連携にもつながっている。
2010（平成 22）年度には、NPO と行政職員が同席して協働について学ぶ講座を開催（全 7 回）。行政職員 13
名、NPO や行政区から 17 名が参加した。「市民や NPO 等と行政職員が同じテーブルで学ぶことに意義がある」（市民活動支援課 木野孝紀氏）。こうして情報や課題の共有が着々と進んでいる。
【あいちＮＰＯ市民ネットワークセンター】

NPO は、調査事業、研修・講座事業の企画・実施と相談事業を担う。相談事業は市民活動支援課および市民
活動サポートセンターで開催。市民、NPO だけでなく、行政職員も利用している。
これまでの取り組みをもとに、2010（平成 22）年度は新たな企画が発案された。市民と行政がまちづくりの政策に参画する場づくりとして、「出前講座『まちづくりワーク
ショップ』（政策コミュニケーション）」だ。2010（平成 22）
年度は３回開催する予定で、市の総合計画から３つのテーマ（大震災時における避難所運営、より楽しい「いいじゃんまつり」のあり方、高齢者の地域における見守り）を選んだ。参加市民は公募。グループワークで市民と行政がテーマに関する課題認識を共有し、政策についてコミュニケーションを図る。この時の運営は、まちづくり推進研究会のメンバーで、テーマの所管部署以外から選ばれた職員が NPO スタッフとペアになり運営を行う。ここにも全庁的な情報共有を図るという NPO の提案が反映されている。

55

出前講座『まちづくりワークショップ』。20 代～60 代まで幅広い世代の方が参加した

▐ 市民との対話へ

協働の成果

2007（平成 19）年からの継続実施により得られた 2009（平成 21）年度の成果として、両者は以下の点を挙げた。
【みよし市市民協働部市民活動支援課】

庁内に協働の意識が広がり、協働推進に向けた新たな関わりが実現できたこと（出前講座『まちづくりワークショップ』、職員と市民・NPO がともに学ぶ講座など）を挙げる。出前講座『まちづくりワークショップ』に参加した市民からは「行政区でこんなことをできるといいね」と、協働のまちづくりへの施策を前向きに受け止められたことも推進に向けた前進だ。
「市民のニーズに応えるためにも市民との『協働のまちづくり』は欠かせない。課題を共有しながら具体的な事業を展開できるようにしたい」（市民活動支援課 城 千穂子氏）。市民、NPO、行政がともにめざす「協働のあり方」に近づきつつある。
【あいち NPO 市民ネットワークセンター】

市民の視点から見た「協働のまちづくりのあり方」に対する「課題」の解決に向けて、まちづくり推進業務の事業を通じて NPO から提案ができる格好の機会となったことは間違いない。政策コミュニケーションの場で市民と行政が話し合う場づくりができるところまで進んだことに一定の評価はしているが、「タテ型組織の行政に、市民が考える『地域課題の解決テーマ』をどうからませていくかはこれから」（あいちＮＰＯ市民ネットワークセンター 新谷千晶
氏）。市民参画の仕組みづくりとそれに基づく協働のまちづくり、NPO の活動が次のステップに進みつつある。

みよし市市民協働部市民活動支援課〒470-0295 みよし市三好町小坂 50 番地
・取材対応／市民活動支援課 係長 城 千穂子氏、木野孝紀氏

特定非営利活動法人あいちＮＰＯ市民ネットワークセンター〒470-0224【http://blog.canpan.info/ai_net_NPO/】

みよし市三好町弥栄 25 番地

・認証年月日／2002 年 1 月 29 日

代表者／新谷千晶

職員数／4 名・活動分野／まちづくり
・取材対応／理事長 新谷千晶氏

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