平成２８年度

第２回正副管理者会議議事要旨【１】開会【２】管理者あいさつ＜ 管 理 者 ＞平成２８年１０月２４日に招集予定の議会定例会に上程する予定としている議案についてご審議をいただきたい。また、現在進めている可燃物処理施設整備事業、また消防庁舎の整備についてそれぞれご審議いただきたい。
【３】議事［１］議会定例会（平成２８年１０月２４日招集予定）提出議案
１

平成２８年度鳥取県東部広域行政管理組合一般会計補正予算（第１号）≪議案第１５号≫（案）＜ 事 務 局 ＞135,281 千円の減額補正を計上させていただいている。内容は、ネットワーク強靭化に伴う経費 1,050 千円の増、可燃物処理施設整備における委託料 25,753 千円の増、内訳は、平成２９年度に実施予定であった保安林内の埋蔵文化財調査について本年度実施できるようになったことによる埋蔵文化財調査業務 4,749 千円の増、埋蔵文化財調査範囲拡大に伴う伐木業務 3,621 千円の増、環境アセスメン
トの関係で動植物を移植するための動植物保全対策調査業務 2,295 千円の増、ボーリング調査追加などによる敷地造成設計修正業務 11,948 千円の増、鳥取県に対して提出する事後調査計画の作成業務 3,140 千円の増である。可燃物事業の候補地関係対策費は 162,000 千円の減、これは地権者集落への地域振興負担金の支出について平成２７年度に概ね対応できたことによる減額である。
＜副管理者＞候補地関係対策費の減について詳細を説明して欲しい。
＜ 事 務 局 ＞地元への地域振興負担金として地権者６集落に対して各集落 49,000 千円お支払いすることとしていた。平成２６年３月までに建設同意いただいた５集落に対して各集落 20,000 千円お支払いしているが、平成２８年２月に残る１集落から同意をいただき、残りの金額を平成２７年度予算で概ね執行したため平成２８年度予算を減額するものである。
＜副管理者＞ネットワークの強靭化について、インターネット接続系のパソコンは供用して少なくすることはできないのか。
＜ 事 務 局 ＞執行にあたり出来る限り相互利用していくという形で検討していきたい。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に上程することとしてよいか。[了承]２

平成２７年度鳥取県東部広域行政管理組合歳入歳出決算の認定について≪議案第１６号≫（案）＜ 事 務 局 ＞決算規模は、一般会計歳入が 5,570,008 千円、歳出が 5,515,724 千円でそれぞれ前年対比で増額となっている。増額の理由は、退職手当の増、可燃物処理施設整1

備事業の関係で中国電力への工事負担金の支出、地域活性化事業の増、東町出張所の新築事業などである。特別会計は、歳入が 6,367 千円、歳出が 5,727 千円で前年対比で減額となっている。これは鳥取・因幡観光ネットワーク協議会への補助金の減によるもので、当該協議会は本組合の補助金より運営を行っていたが、平成２７年度から協議会を組織する団体からの負担金により運営する形態へ見直したためである。
＜副管理者＞決算意見書は資料として提出されないのか。
＜ 事 務 局 ＞決算意見書は、監査委員から報告書の提出があり特に指摘事項等は無い状況であった。今後、資料として提出させていただきたいと思う。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に上程することとしてよいか。[了承]３鳥取県東部広域行政管理組合可燃物処理施設整備・運営事業者選定委員会条例の制定について≪議案第１７号≫（案）＜ 事 務 局 ＞可燃物処理施設の事業者の選定にあたっては総合評価一般競争入札を予定している。事業者の選定を公平かつ適正に行うため条例で委員会を設置しようとするものである。
＜ 管 理 者 ＞委員会から報告を受けた時は管理者がその内容を公表するものとあるが、公表のタイミングはいつになるのか。
＜ 事 務 局 ＞最終的に事業者が決定した時に、入札の落札者の公告と併せて委員会の審査結果を公表することとなる。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に上程することとしてよいか。[了承]４鳥取県東部広域行政管理組合火災予防条例の一部改正について≪議案第１８号≫（案）＜ 事 務 局 ＞近年、不特定多数が出入りする施設、百貨店、ホテル、旅館、病院等について、多くの死傷者を伴う火災が全国的に発生している。このような建物について利用者へ危険性に関する情報を公表するとともに、建物関係者の防火管理業務の適正化等を図ることを目的として、消防法令に関する重大な違反のある防火対象物の公表制度を実施するものである。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に上程することとしてよいか。[了承]［２］その他
１

可燃物処理施設整備事業について＜ 事 務 局 ＞可燃物処理施設立地促進基金活用状況について、地権者集落６集落に対する地域振興負担金は、各集落 49,000 千円をお支払いして総額は 294,000 千円である。

2

平成２６年３月までに同意いただいた５集落に対し、49,000 千円の４割となる20,000 千円、総額 100,000 千円をお支払いした。平成２７年度には、平成２８年２月に残る１集落から同意をいただき、４集落に残金 29,000 千円、１集落には 49,000 千円、総額 165,000 千円お支払いした。１集落については平成２８年度に 29,000 千円お支払いしたところである。地域活性化事業交付金については、平成２７年度は 106,380 千円を執行している。平成２８年度については、123,000 千円予算計上させていただいている。国英地区では５月２６日に自主的な組織として「国英地区可燃物処理施設検討対策協議会」を設置された。また、去る８月１日には可燃物処理施設整備事業に伴う基本協定の調印を行った。現在、造成工事発注のため埋蔵文化財調査や保安林解除の手続き等を進めているところであり、早期完成を目指して全力で取り組んでいる。
＜副管理者＞可燃物処理施設立地促進基金の残高はいくらになるのか。
＜ 事 務 局 ＞平成２８年度末は、原資７億から地域振興負担金と今まで交付した地域活性化事業交付金と平成２８年度の地域活性化事業交付金見込額を差引すると 131,412 千円の見込額となる。
＜副管理者＞基金の残高には利息が含まれているのか。
＜ 事 務 局 ＞７億ベースの話であり利息は含まれていない。利息を含めると平成２８年度末見込額は 141,607 千円である。
＜副管理者＞地域活性化事業交付金として平成２８年度に国英地区全体に係るものとして30,000 千円計上されているが、どのような内容か。
＜ 事 務 局 ＞国英地区全体からの要望に対して対応できるように計上させていただいているものであり、具体的な内容は決まっていない。
２ 消防庁舎の整備について＜ 事 務 局 ＞消防庁舎は、昭和５６年以前の旧耐震基準で建築されており、平成２４年度の耐震診断の結果、ほとんどの庁舎においてＩＳ値が基準以下であった。平成２５年度に構成市町の副市長、副町長に集まっていただき消防庁舎整備基本方針を策定し、庁舎にＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃとランク付けを行った。その後、ＡＡランクであった東町出張所を新築移転し、今年４月から運用開始した。また、４月に再び構成市町の副市長、副町長に集まっていただき今後の進め方について協議いただき、事務レベルで進めることについてご了承いただいた。７月、８月には担当課長会
議を開き、庁舎整備について整備年度を計画するよう意見がありＡ、Ｂ、Ｃランクの順で整備年度を計画したところである。岩美消防署、八頭消防署については、現在の場所で工事が可能ということで来年度から設計等に取り組むこととしている。残りの庁舎についてはまだ用地の確保ができていないが、整備年度計画により取り組んでいきたいと思う。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり順次整備を進めていくということでよろしいか。[了承]3【４】そ の 他
［１］今後の行事予定について［２］その他＜ 事 務 局 ＞鳥取・因幡を巡るバスツアー、因幡Ｇバスについて１０月９日から１２月１８日まで原風景コースが運行されるのでＰＲをお願いしたい。
【５】閉会

4