第体
主体
営主
運営
・運体・主体
業主
事業章 事
７章
第７１

広域化に係る事業主体
今後、２市２町でごみ処理の広域化を実施するに当たっては、２市２町の事務の共同処理のあり方及び広域化処理事業の事業主体を検討する必要がある。
本計画の広域化処理においては、構成自治体が事業主体になり得る「一部事務組合」と「広域連合」があり、また他の団体に事務を委託することによりごみ処理事業を遂行する「事務の委託」が選択肢として考えられる。
２市２町では、構成自治体の意向を反映し、ごみ処理を共同で独立した事業として実施することにより、効率的かつ確実にごみ処理事業を推進できる一部事務組合を設立する方向で検討を進める。

２事業運営
近年の地方自治体を取りまく厳しい行財政環境の下では、効率的な財政運営に取り組むことが求められている。そこで、これまでの従来型方式（公設公営方式）、新たな事業運営形態として考えられる公設民営方式（ＤＢＯ方式）及びＰＦＩ方式について整理する。
（１）公設公営方式
公設公営方式は、施設の計画、調査、設計から財源確保、建設、運営まで公共が主体で行う。ごみ処理事業の場合、公共は予め定めた整備計画などに従って事業を進め、「ごみ処理」というサービスを住民に提供する方式
で、ごみ処理事業に限らず、従来公共事業はこの方式で進められてきた。
ごみ処理施設の場合、建設段階では、公害防止基準や処理能力などをあらかじめ設定し、この条件を満たすものの中で競争入札により価格は決定される。管理運営については、公共による直営、民間への委託が考えられるが、これに要する費用の予算措置と執行は単年度ごととなるのが通例である。
図７－１

公設公営方式の契約構造（例）
自治体

建設請負契約

運営請負契約

建設事業者

運転事業者

※ごみ処理施設の場合、建設事業者と運転事業者が同じになることがある。

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（２）公設民営方式（ＤＢＯ）
ＤＢＯ(Design-Build-Operate) 方式は、公共の資金調達により主に民間が施設を建設するが、施設の所有は、公共であり、運営段階では、ノウハウを有する民間企業が行う方式である。
この方式は、公共と民間の関与の度合いが様々であるが、施設建設段階においては、公共が施設建設に携わるため、資金調達や財政負担、住民理解の容易性及び建設着工までの工程の簡易性などの面で公設公営方式と同様の特徴があると考えられる。また、運営段階では、施設運転計画や維持補修計画に関して運営事業者のノウハウや自由度を活かし易いという特徴がある。
ＤＢＯは、上述したように、民間企業が運営段階を見越して施設建設に携わることによってコストパフォーマンスの高い施設の建設を可能とし、さらに管理運営においては長期にわたる効率の良い維持管理を行おうとするものである。
（３）ＰＦＩ方式
ア ＰＦＩとはＰＦＩ(Private Finance Initiative)とは、公共と民間の適正な役割分担により民間企業の資金及びノウハウを活用し、効率的に事業運営を行うものである。
ＰＦＩは、いくつかの事業形式や事業形態があり、様々な種類の事業が考えられ、その地域条件などを勘案し最適な事業形式、事業形態を決定する必要がある。
ＳＰＣ(Special Purpose Company)とは、ＰＦＩ事業に参加する異業種の複数の企業が出資して設立した「特別目的会社」をいい、ごみ処理事業の場合、ＳＰＣの出資者は、その多くがプラントメーカーや建設会社、運転保守管理会社などとなっている。
図７－２

一般的なＰＦＩ方式の契約構造（例）

金融機関

出資者
融資契約

直接協定
自治体

株主間契約
事業権契約

ＳＰＣ

建設発注

運営（運転・保守管理）
委託発注
運営事業者

建設事業者

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イ ＰＦＩにおける事業方式（ア）事業形式による分類
ＰＦＩ事業の形式は、行政の関与度合によって財政的に、独立採算型、サービス購入型、ジョイントベンチャー型の３つのタイプに分けられる。
ごみ処理事業（一般廃棄物処理）におけるＰＦＩの分類は、サービス購入型となる。
ここで、表７－１にこれらをまとめる。
表７－１
事業形式
独立採算型
(Financiallyfreestandingprojects)
サービス購入型(Service soldto the publicsector)
ジョイントベン
チャー型(Jointventures)

ＰＦＩの事業形式による分類

内容
行政の事業許可に基づいて民間企業が施設建設・事業運営を行い、コストは施設利用者の利用料で回収するものである。プロジェクトに対する公的支出はない。
例)有料道路、有料橋
民間企業が施設建設・事業運営を行い、行政が民間企業の提供するサービスを購入して、利用者に供するものである。
例)一般道路、庁舎、学校、病院
建設・運営資金については行政・民間企業で分担、又は行政が全額負担し、事業運営リスクはすべて民間企業で負うものである。
例)都市開発（イ）事業形態による分類
ＰＦＩの事業形態は、その対象事業の種類により、事業リスクや法的枠組みの制約、利益追求の程度を考慮し、「 Design(設計)」、「 Build(建設)」、「Operate(運営)」、「Transfer(譲渡)」、「Own(所有)」などを組み合わせ、事業ごとに検討していくことになる。

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表７－２

ＰＦＩの事業形態による分類
事業形態の比較

事業形

概要

ＢＴＯ方式

民間事業者が建 設し、(Build完成後に所有権 を公共Transferに移転、民間は 事業運Operate)営を行う。施設 代金は施設の所有

資金

設計

運転

施設撤

施設建設時

運営時

調達

建設去費

民間

公共民間

民間

民間

公共

民間

民間

民間

民間

民間

公共民間

民間

民間民間民間民間分割で支払う。
ＢＯＴ方式

民間事業者が建 設・所(Build有し、運営を行う。

Operate事業期間終了後 、民間Transfer)

事業者が施設を 公共に譲渡（無償もし くは有償）

ＢＯＯ方式

民間事業者が建 設・所(Build有し、運営を行う。

Own

事業期間終了後 、原則Operate)

的に民間事業者 が施設を撤去、もしく は事業継続。

ＢＴＯにおいては、施設完成後は公共に所有権が移転するので、民間事業者では施設所有にかかる各種税負担は不要である。一方で、公共が施設を所有することから、施設の性能、維持管理などに関する責任分担を明確にする必要がある。
ＢＯＴとＢＯＯにおいては、民間事業者の自由度がＢＴＯと比較して大きいことから、より多くの民間事業者のノウハウを享受できる。なお、
今回計画する施設は、一般廃棄物を処理する施設であるため、ＢＯＯについては、契約期間終了後の廃棄物処理施設の確保などに関する検討が必要となる。
（４）各事業方式の比較
公設公営、公設民営、ＰＦＩの各事業方式は、それぞれ以下のような特徴があり、今後、各方式の特徴を踏まえた上でさらに検討を重ね、この地域にとって最適な手法を選択することが必要である。
その際、用いる事業方式の如何に関わらず、公共が管理監督責任を負う立場にあることから、公共は管理運営状況を適切に監視、判断できる体制を常に構築・維持していなければならない点に留意する必要がある。

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表７－３

各事業方式の主な特徴比較

公設公営方式施設及び運営（環境性、安全性）
建設費・維持管理費など

金利

出資形態

租税など

リスク対応

その他

公設民営方式

ＰＦＩ方式

性能が保証され、方式による差はない。
誰が施設を運転し 建設･運営が一括発注され、民間事業ても求められる性 者が自ら施設を運転・維持管理するこ能を満足すること とを前提として設計を行うため、ごみを前提に施設の設 処 理 に 影 響 の な い 建 築 部 分 の コ ス ト
計を行うため、建 削減、運転人員配置変更などにより、設費、運営費とも 建設費、運営費の削減が期待される。に高くなる。
公共が資金調達（起債）を行う分、金 民 間 事 業 者 が 資利は安価となる。
金を調達するため、金利が高価となる。
建設期間中に、建設費を負担するた 建 設 運 営 期 間 全め、建設期間中の公共の負担が大きく 体に渡って、ほぼなる。
一定額を民間事業者に支払うことにより、負担が平準化される。
特に対象はない。 法人税などが必要 法 人 税 な ど に 加となる。
え、民間所有の場合、固定資産税などが必要となる。
基本的に公共が全 契 約 段 階 で 公 共 と 民 間 事 業 者 が 適 切て の リ ス ク を 負 なリスク・役割分担を行う必要があう。
る。
民間事業者が事業を行うことによる市民の不安払拭が必要となる。

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