音声コード

２ 各施策について
施策１

豊かな心の育成

対応する

教育委員会基本方針→１、２（１）成果指標
成果指標「いじめはどんな理由があってもいけないこと」を理解した児童・生徒の割合※全国学力・学習状況調査

現状値《202１（令和３）年度実績》
小学校 ９6．２％
中学校 ９４．７％

目標値
小学校 １００．０％
中学校 １００．０％（２）施策のねらい
一人一人の個性を大切にする教育を進めることで，命の大切さを自覚するとともに，人の尊厳を重んじ，互いのよさや違いを認め合うことのできる豊かな心を育成します。

（３）背景●これからの学校には，一人一人の児童・生徒が，自分のよさや可能性を認識するとともに，あらゆる他者を価値のある存在として尊重し，多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え，豊かな人生を切り拓ひらき，持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められています。
●2019（令和元）年度には全国のいじめの認知件数が，過去最多となり，調布市においても，2019（令和元）年度の認知件数が過去最多となりました。2019（令和元）年度
以降，認知件数は減少しているものの，いじめは，どの子ども，どの学校にも起こりうるものであることを認識したうえで「調布市教育委員会いじめ防止に関する規則」や「調布市教育委員会いじめ防止対策基本方針（P〇〇）」に基づく，「未然防止」，「早期発見」，「早期対応」，「重大事態への対処」の４つの段階のポイントを念頭に，各学校をはじめ関係機関と連携しながら，いじめの未然防止及び早期解決などの対策に取り組んでいく必要があります。
●新型コロナウイルス感染症の影響やＩＣＴの急速な進化により，インターネットやテレビを介して感覚的に学ぶ「間接体験」やシミュレーションや模型等を通じて模擬的に学ぶ「擬似体験」の機会が急増しました。一方で，豊かな人間性，自ら学び，自ら考える力などの生きる力の基盤の育成には，ヒト・モノや実社会に実際に触れ、かかわり合う「直接体験」の機会の確保が重要とされています。

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音声コード1

資料５
音声
コード

（４）主要事業
１ 命の教育の推進【指導室】

自他の生命（いのち）を大切にすることや，他者との違いを理解し，互いに認め合うことができる，心豊かな教育活動を推進します。
２ 人権教育の推進【指導室】

人の尊厳を重んじ，互いのよさや違いを認め合うことができる児童・生徒を育成し，いじめの未然防止等に取り組むとともに，障害，国籍，性別等，多様性を認め合う，共生社会の実現に向けた心のバリアフリー教育（Ｐ〇〇）を推進します。
３ いじめの防止と対応《関連事業》18

教職員の指導力・人権意識の向上

【指導室】
【指導室】

いじめ，虐待については，スクールカウンセラーの活用や子どもを守る地域ネットワークとの連携等を通じて，未然防止，早期発見，早期対応等を行うとともに，文部科学省や東京都教育委員会による調査結果等を通じた実態把握・傾向分析を行い，関係機関と連携し対応します。
４ 道徳教育の推進【指導室】

物事を多面的・多角的に考える学習を通じ，自分で考えを深め，判断し，表現する力を育てるため，道徳教育を推進します。また，児童・生徒が自信をもって成長し，より良い社会の担い手となるよう，自己肯定感を育む取組を行うとともに，道徳授業地区公開講座の実施を通じ，保護者・地域と連携した取組を進めます。
５ 体験活動の推進【指導室】

宿泊を伴う移動教室の体験学習や，中学生職場体験など，体験活動を，感染症対策を講じながら可能な限り実施することで集団行動や社会との接点となる体験を通じて，持続可能な社会の担い手としての意識を醸成するとともに，豊かな人間性、自ら学び、自ら考える力などの生きる力の基盤の育成に加え，達成感や成功体験の機会を充実させ，課題を最後までやり抜く姿勢を育成します。

（５）主な取組○「命」の授業（Ｐ〇）及び「いのちと心の教育」月間（Ｐ〇）の取組等，児童・生徒が主体的に考える取組の推進○児童・生徒に対する普通救命講習（Ｐ〇），教員に対する上級救命講習（Ｐ〇）の実施○人権教育全体計画・年間指導計画に基づく取組の推進② 1-1○調布市立学校「人権週間」を通じたいじめの未然防止の取組○東京都道徳教育教材集の活用等による主体的に考え，議論する授業の実践や，道徳授業地
区公開講座の実施による保護者・地域への啓発等を通じた道徳教育の充実② 1-2○自尊感情測定尺度（東京都版）（Ｐ〇）における評価シートを活用した教育活動の実施○他者とのかかわり合いを通した，お互いのよさや違いを認め合う取組や成功体験・達成感を伴う取組の充実による自尊感情の向上② 音声
1-3○宿泊を伴う体験学習，中学生職場体験等による人間性・生きる力の基盤の育成
コード○自然体験活動その他活動を通じて，生きる力の育成を図るとともに，持続可能な社会の担い手としての意識の醸成
2

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コード

施策２

確かな学力の育成

対応する

教育委員会基本方針→２（１）成果指標
成果指標
全国学力・学習状況調査（国語・算数（数学））における東京都の平均正答率を上回った各科目の合計ポイント数「主体的・対話的に学習活動に取り組んだ」と考えた児童・生徒の割合

現状値《2021（令和 3）年度実績
小学校 4.0ｐｔ
中学校 5.0ｐｔ※全国学力・学習状況調査の「課題解決に向けて，自分で考え，自分から取り組んでいたと思いますか」，「自分の考えを発表する機会
では，自分の考えがうまく伝わるよう，資料や文章，話の組立てなどを工夫して発表していたと思いますか」を合わせた平均値《20２１（令和３）年度実績》
小学校 ８３．５％
中学校 ７８．６％

目標値
小学校 7.0ｐｔ
中学校 7.0ｐｔ

小学校 90.0％
中学校 90.0％（２）施策のねらい
学習指導要領で示された「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善等に取り組み，確かな学力を育成します。

（３）背景●2017（平成 29）年３月に新たな学習指導要領が示され，小学校では 2020 年度から，中学校では 2021 年度から全面実施されました。小・中学校学習指導要領等の改訂のポイントとして，「知識・技能」，「思考力，判断力，表現力等」，「学びに向かう力，人間性等」の３つの資質・能力を社会と協働・連携しながら育成する「社会に開かれた教育課程」を重視することとされ，主体的・対話的で深い学びの視点に立った授業改善を推進することが求められています。
●2021（令和３）年１月に中央教育審議会における答申において， Society5.0 時代（P〇〇），先行きが不透明で予測困難な時代に対応するため，令和の日本型学校教育の構築に向けた今後の方向性が示されました。指導の個別化と学習の個性化に基づく「個別最適な学び」と，探究的な学習や体験活動等を通じ，多様な他者と協働しながら，他者を価値ある存在として尊重し，様々な社会的な変化を乗り越え，持続可能な社会の創り手となることができるよう，必要な資質・能力を育成する「協働的な学び」を一体的に充実していくことが求められています。
●新型コロナウイルス感染症拡大に伴い GIGA スクール構想が前倒しで進められ，児童・生徒１人１台端末が早期実現し，調布市においても，教育活動の様々な場面での利活用を推進するほか，夏季休業期間延長時におけるオンライン授業，対面・オンラインを併用したハイブリッド型授業による学びの保障・充実を図りました。学習指導要領で児童・生徒の「学びの基盤となる資質・能力」のひとつとして位置づけられた「情報活用能力」を育成するとともに，「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現に向け，更なるＩＣＴ機器の整備・利活用，ＩＣＴ活用に向けた教員の資質・能力の向上が求められています。
② 2-7（４）主要事業６

基礎的知識・技能・学習満足度の向上，学ぶ意欲の育成と小中連携教育の推進【指導室】《関連事業》16

コミュニティ・スクールの導入と地域学校協働本部との一体的推進【指導室】

学習の基盤となる資質・能力の確実な育成や個に応じた指導の充実等による個別最適な学びと，探究的な学習の充実等による協働的な学びを一体的に推進することを通じて，児音声
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童・生徒の基本的知識・技能の習得や学習満足度の向上，できるまで挑戦し続ける意欲の育成と定着を図ります。
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② 2-7

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② 2-7

また，義務教育９年間を通じた小中連携教育を推進することで，中学校への円滑な接続による中一ギャップの解消や義務教育で身に付ける資質・能力の着実な定着に繋げます。
７ ＩＣＴ環境の整備・活用と情報教育の推進【指導室】

ＩＣＴ環境の整備・充実によりＩＣＴを日常的に活用できる環境を整え，児童・生徒 1 人 1 台端
末を活用した「個別最適な学び」「協働的な学び」の実現を図るとともに，学びの保障・充実を推進します。また，実践的な研修や活用方法の検証を通じて学校のニーズに応じたきめ細やかな支援を行うことで， ICT の活用に関する教員の意識及び指導力の向上，授業改善を図るととも② 2-1に，児童・生徒の情報活用能力を育成します。
スマートフォンや学習端末を用いたインターネット，オンラインゲームなどによるいじめや人権問題に対する意識啓発，ＳＮＳの活用方法を考える機会を拡充し，情報に関するモラルやリテラシーの向上を図ることで，情報社会における正しい判断や望ましい態度を育成します。
② 2-2
８ グローバルな人材の育成とオリンピック・パラリンピック教育の継承・レガシーの取組《関連事業》10【指導室】

体力向上への支援【指導室】

オリンピック・パラリンピック教育で培った「障害者理解」「国際理解」 ｢ボランティアマインド｣等の５つの資質（Ｐ〇〇）を，「学校 2020 レガシー」として教育活動を通して次世代へ継承し，運動やスポーツへの関心を高め，夢に向かう努力や困難を克服する意欲の向上，共生社会の実現に向けた意識の醸成等を図ります。
また，外国人英語指導講師（ALT）を活用した授業の実施等，英語及び外国語活動の充実により，国際感覚や豊かなコミュニケーション能力を育成するとともに，国際社会で主体的に行動できるグローバルな人材を育成します。
② 2-3,4９ 学校図書館の活用推進【指導室】

各学校に配置している学校司書と連携し，図書の購入，点検，整理等を行うとともに，本の貸出，レファレンスサービス（Ｐ〇〇），本の読み聞かせなどを行うことで，児童・生徒が活字に親しみ，主体的・意欲的な読書活動につながるよう充実を図ります。
② 2-1,5, 6（５）主な取組○小学校高学年への教科担任制導入への対応や，少人数指導講師を活用した少人数・習熟度
別指導による個に応じた指導の充実を通じた確かな学力の育成② 2-7○小・中連携による中一ギャップへの対応や，幼・保・小連携による小 1 プロブレムへの対応〇地域学校協働本部（Ｐ〇）による学習活動支援の充実② 2-8 ○外国にルーツを持つ子どもなどを対象とした日本語指導教室の実施，日本語指導臨時講師の学校への派遣等による日本語指導の充実○インターネット環境の高速・最適化，デジタル教科書，ＣＢＴ（P〇〇）等，児童・生徒 1 人 1 台端
末の効果的な活用に向けたＩＣＴ環境の計画的な整備・活用〇ＩＣＴ支援員による研修，各学校の好事例の共有等による教員のＩＣＴ機器活用能力の向上 ② 2-9,10○インターネット等を用いた情報社会における正しい判断や望ましい態度の育成○外国人英語指導講師（ALT）の活用等による「使える英語」を習得させる実践的教育の推進○国際交流事業を通じた豊かな国際感覚の醸成○異文化の理解，障害者に対する理解の促進等による多様な社会で主体的に行動できるグローバルな人材の育成
音声○学校 2020 レガシーとして学習指導要領の主旨である共生社会の実現に向け｢障害コード者理解｣｢国際理解｣｢ボランティアマインド｣を重点に５つの資質を持続可能な形で育成○学校図書館を活用した読書，学習活動の推進，学校図書館支援センター機能の活用
4音声コード施策３

健やかな体の育成

対応する

教育委員会基本方針

→２

現状値

目標値

《202１（令和３）年度実績》
小学校 ▲３.９ｐｔ
中学校２．５ｐｔ

東京都の平均値を上回る（小学校・中学校）（１）成果指標
成果指標
東京都「児童・生徒体力・運動能力，生活・運動習慣等調査」における東京
都（各学年・男女別）の体力合計点と調布市の体力合計点の比較
体育の授業における，体力・運動能力向上の目標を立てている児童・生徒の割合※全国学力・学習状況調査《202１（令和３）年度実績》
小学校 男６８.０％
女６１.６％
中学校 男５７.８％
女６１.６％

小学校
男・女 75.0％
中学校
男・女 70.0％（２）施策のねらい
健康の保持増進，体力の向上や食育（Ｐ〇〇）の取組に加え，規則正しい生活習慣の定着を図る取組等を通じて，健やかな体を育成します。

（３）背景

② 3-1

●「よく食べ，よく動き，よく眠る」（調和の取れた食事，適切な運動，十分な休養・睡眠）という健康３原則を踏まえた正しい知識と基本的な生活習慣を身に付け，子どもの心と身体と知性がバランスよく成長・発達するよう見守り，育て，働きかけていくことが必要とされています。
●子どもの時期に活発な身体活動を行うことは，成長・発達に必要な体力を高めることはもとより，運動・スポーツに親しむ身体的能力の基礎を養い，病気から身体を守る
体力を強化し，より健康な状態を作っていくことにつながるため，学校における体育活動を通じて，スポーツの楽しさに気づかせることも，生涯にわたって豊かなスポー
ツライフを実現するために重要な視点となります。また，体力は，人間のあらゆる活動の源であり，健康な生活を営む上で重要であることに加え，物事に取り組む意欲や気力といった精神面の充実にも深く関わっており，人間の健全な発達・成長を支え，より豊かで充実した生活を送るためにも大変重要なものです。
② 3-2,3,4,5,6 2021(令和 3)年度東京都児童・生徒体力・運動能力，生活・運動習慣等調査における調布市の結果は，各種目の合計である体力合計点が東京都平均を下回っている学年があります。加えて，新型コロナウイルス感染症の影響もあり，日頃の学校教育の中でも，体力の低下や怪我が増加傾向にあるため，体育の授業改善のみならず，体を動かすことに対する興味・関心を高めるとともに，楽しさを実感し，運動習慣の定着化を図る取組を推進する必要があります。
●東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーを継承していくこと等を見据えて，東京都教育委員会は令和４年３月に東京の子供たちが楽しみながら運動やスポーツに参画し，体力を高めることを目的とした，「TOKYO ACTIVE PLAN forstudents」を策定しました。調布市は，具体的な取組の一つである Tokyo スポーツライフ推進指定地区（Ｐ〇〇）に令和４年度の指定を受けており，地域や関係機関と連携しながら，体力向上や地域教員の指導力向上に向けた取組を推進することが重要となります。

音声コード5

音声コード（４）主要事業10

体力向上への支援《関連事業》816【指導室】

グローバルな人材の育成とオリンピック・パラリンピック教育の継承・レガシーの取組【指導室】
コミュニティ・スクールの導入と地域学校協働本部の一体的推進【指導室】

全小・中学校の児童・生徒を対象とした東京都児童・生徒体力・運動能力，生活・運動習慣等調査の結果を分析し，課題を明確にしたうえで，体育授業の改善を図るとともに，授業以外でも② 3-2,3,4,5,6

自主的に運動（体を動かす遊びを含む。）の時間を確保することで，運動習慣の定着化，楽しさの実感に繋がる取組を進めます。プロアスリートによる体験教室の実施や教員の指導力向上に向けた研修の充実，Ｔｏｋｙｏスポーツライフ推進指定地区としての取組等，体育・健康に関する取組を学校全体で展開し，児童・生徒の体力・運動能力の向上を図るとともに，チームワークや連携・協力する意識の醸成を図ります。
また，地域学校協働本部（P〇〇）の取組として，水泳指導員や運動部活動における外部指導員等，地域人材等の更なる活用を推進します。
11 食育の推進【学務課，指導室】

児童・生徒が食に関する正しい知識を習得し，生涯にわたって望ましい食習慣や食を選択する力を身に付けることができるよう，食に関する指導計画を小・中学校全校で作成するとともに，地場農産物の活用，給食の時間を活用するなど，学習活動や家庭・地域・大学・企業等との連携を図りながら，学校教育活動全体を通じて食育を推進します。
また，学校だけでなく，市が取り組む食育関連事業と連携を図ることで，児童・生徒の食育を推進します。
② 3-2,3,4,5,6（５）主な取組○日常の体育授業等における運動機会の確保や体力向上を図るための授業改善の推進○プロアスリートによる体験教室や教員研修の実施等，体力・運動能力の向上に関する取組推進○体力向上検討委員会を活用した，教育活動における体力向上の実現○小・中学校全校での食に関する指導計画作成に基づく，食育指導の推進○学校給食への地場農産物の活用推進○タブレット等を活用したデジタル化に対応した食育の推進○食育推進事業（親子料理教室，食育講演会等）の実施○調布市学校給食運営協議会と連携した食育の推進

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音声コード6

音声コード

施策４個に応じたきめ細かな支援対応する

教育委員会基本方針→２（１）成果指標
成果指標
通常の学級において，特別な支援が必要な児童・生徒のうち，「スクールサポーター等の外部支援による対応」，「通級による指導」及び「知的障害学級相当の指導」が必要な児童・生徒の数に対する個別指導計画の作成率

現状値

目標値

《202１（令和 3）年度実績》
小学校 90.8％
中学校 62.8％

小学校 １００％
中学校 １００％（２）施策のねらい
全ての児童・生徒が，自己の能力を発揮し，生き生きと学校生活を送ることができるよう，学校，関係機関が連携を図りながら，個に応じた支援を推進します。

（３）背景●共生社会の形成に向けては，障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育
システムの理念が重要であり，その構築のためには，特別支援教育を着実に進めていく必要があります。東京都では，「東京都特別支援教育推進計画（第二期）」を策定し，共生社会の実現に向け，全ての学びの場における特別支援教育の充実を図っており，市においても，共に学び共に生きる社会を目指し，すべての学校，すべての学級で特別支援教育を推進する必要があります。

② 4-1●調布市では，適応指導教室「太陽の子」や，全国初となる分教室型の不登校特例校「第七中学校はしうち教室」を開設・運営するなど，不登校児童・生徒への支援を行って参りましたが，不登校児童・生徒数は近年増加傾向で推移しています。文部科学省からは，全国的な増加傾向を踏まえ「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」が発出され，その中では，魅力ある学校づくりや効果的な支援の充実，多様な教育機会の確保，教育支援センターの整備充実などが求められています。
●被虐待児や家庭内で年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うヤングケ
アラーなど，家庭環境に応じた支援が必要な子どもへの対応が課題となっています。
学校や子どもたちを取り巻く地域社会等においては，こうしたケースを早期発見し，必要な支援につなげることが求められています。

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音声コード7音声コード（４）主要事業
12 特別支援教育の推進【指導室】

令和５年度からの４年間を計画期間とする「調布市特別支援教育推進計画」に則り，共に学び，共に生きる社会を目指し，すべての学校，すべての学級で特別支援教育を推進するため，学校の組織的な体制整備や校内体制の強化，教員等の専門性の向上を図るとともに，保護者・地域・関係機関と連携し，全ての児童が安全・安心に学べる環境整備に努めます。
13 不登校児童・生徒への支援【指導室】

児童・生徒が自らの進路を主体的に捉え社会的に自立することを目指し，魅力ある学校づくりの取組による不登校の未然防止を推進するとともに，早期支援の重要性を認識したうえで，個の状況に応じた多様で効果的な支援の充実と教育機会の確保に努めます。
14 個に応じたきめ細かな教育相談の充実【指導室】

子どもに関する様々な心配ごとについて，教育支援コーディネーターや教育相談所が連携し，悩みや不安を抱える子どもや保護者一人一人の心に寄り添い，関係機関と連携を図りながら，個に応じたきめ細かい対応に努めます。

② 4-2,3

15 様々な家庭環境にある児童・生徒への支援《関連事業》18

教職員の指導力・人権意識の向上【指導室，学務課】【指導室】

経済的に困難な家庭に対し就学援助制度（P〇）等による支援を継続するとともに，ヤングケアラーなど，様々な家庭環境にある児童・生徒に対し，早期発見や関係機関との連携といった適切な支援につなげられるよう，教員の資質・能力向上に努めるほか，スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーによる支援体制の充実などに努めます。

（５）主な取組② 4-4,5○「調布市特別支援教育推進計画」に基づく取組の推進○自己存在感や充実感等が感じられる「居場所づくり」や，主体的に取り組む協働的な活動を通した「絆づくり」の充実など，不登校の未然防止のための魅力ある学校づくりの推進○適応指導教室「太陽の子」及び分教室型の不登校特例校「第七中学校はしうち教室」の円滑な運営や，不登校生徒を対象とした中学校適応指導教室（教育支援センター）の設置検討○不登校児童生徒支援プロジェクト(ＳＷＩＴＣＨ)（P〇），メンタルフレンド（P〇），テラコヤ・スイ② 4-6ッチ（P〇），学校に行きづらい子どもの保護者の集いの実施等，大学との連携事業や，訪問支援事業等による不登校児童・生徒に対する支援の充実○文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」（P〇）や東京都教育委員会「ふれあい月間」（P〇）のアンケート調査等を通じた実態把握と傾向分析〇教育相談の充実と関係機関との連携○「調布市子ども・若者支援地域ネットワーク（P〇）」における市の関係部署，その他関係機関・団体との連携○スクールカウンセラーによる小学５年及び中学１年の全児童･生徒に対する面接実施○スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる様々な家庭環境にある児童・生徒への支援体制の充実
音声○就学援助制度の周知，適切な運用に基づく支援の継続
② 4-7
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8

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施策７

学校施設整備の推進

対応する

教育委員会基本方針→４（１）成果指標
成果指標
耐用年数を基本に，屋上防水・校舎の外壁・受変電設備が予防保全できている学校の割合

現状値《202１（令和 3）年度実績》
屋上防水
100％
外壁100％
受変電設備 100％

目標値
屋上防水
100％(10２/10２棟)
外壁
100％(10２/10２棟)
受変電設備 100％(28/28 棟）（２）施策のねらい
だれもが安全・安心に利用できることに加え，児童・生徒が良好な環境の中で学習できるよう，学校施設の整備を推進します。

（３）背景●児童・生徒にとって安全で安心な教育環境を確保するため，学校施設の老朽化対策として，「（仮称）調布市公共マネジメント計画」及び「調布市学校施設整備方針」に基づく，施設の建替えや長寿命化といった対応に加え，学校内の施設・設備の点検・改修等を計画的に進めていくことが求められています。また，快適な教育環境を整備するため，調布市では，校舎内の教室への空調整備の完了に続き，令和３年度に小・中学校における体育館への空調整備が完了しました。引き続き空調設備の維持・管理に努める必要があります。
●2021（令和３）年３月に改正義務教育標準法（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律）が可決されたことを受け，2025（令和７）年度までに小学校（義務教育学校の前期課程を含む）の学級編制の標準を計画的に 40 人から 35人に引き下げる必要があります。調布市では，児童数が 2024（令和６）年度まで増加する見込みであることから，就学人数に応じた教室数の確保や教育環境の整備を推進していく必要があります。
●校舎・体育館の学校施設は，児童・生徒の安全を確保する場となるだけではなく，発災時において，地域住民の避難所としても必要な機能が発揮できるよう，引き続き，避難所機能としての整備を推進していく必要があります。
●2020（令和２）年 10 月，政府は脱炭素化社会を目指し，2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル（Ｐ〇〇）を目指すことを宣言しました。調布市においても 2021（令和３）年 4 月に，国・東京都，市民や事業者と協働して地域温暖化対策の取組を推進し，ゼロカーボンシティ（Ｐ〇〇）を目指すこととしており，学校施設についても環境に配慮した計画的な整備が求められています。

音声コード9

音声コード（４）主要事業
23 学校施設の更新【教育総務課 施設担当】

構造体の耐久性調査の結果などを踏まえ，中・長期的な視点に立った，校舎建替等の検討を進めます。
また，学校施設の一体化整備やユニバーサル・デザインの観点や屋根，外壁の高断熱化，高効率照明による省エネルギー化等，脱炭素化社会の実現に向けた持続可能な教育環境を踏まえた学校施設の整備の検討を進めます。
24 不足教室への対応【教育総務課 施設担当】

小学校における３５人学級編制標準の引き下げや児童・生徒数の増加に対応するため，学校施設の整備・改善に取り組みます。
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安全・安心で快適な教育環境の整備【教育総務課 施設担当】

計画的な維持保全により，安全で良好な施設環境を保持するとともに，感染症対策を講じた
うえで，個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた，新しい時代の学びを実現する学校施設の整備を推進します。
緊急に修繕が必要となった場合には，速やかに応急処置を行うとともに，原因等の調査を踏まえ的確な改修に努めるほか，夏季の暑さ対策・熱中症対策に計画的に取り組み，学校施設の適切な維持管理に努めます。
また，避難所として重要性が高まっている学校施設について，だれもが安全・安心に利用することができるよう整備を行い，避難所機能の充実を図ります。

② 7-1,2（５）主な取組○「（仮称）調布市公共施設マネジメント計画」及び「調布市学校施設整備方針」に基づく取組の推進○若葉小学校，第四中学校，図書館若葉分館の一体型施設整備の推進○学校施設の建替等，大規模な改修・工事における，ユニバーサル・デザインの観点に加え，屋根・外壁の高断熱化，高効率照明等の省エネルギー化等，脱炭素社会の実現に向けた，持続可能な教育環境の検討○普通教室を整備する改修工事や校舎増築等の不足教室対策の実施〇「調布市次代を担う児童・生徒の教育環境を保全する街づくり指導要綱」に基づく教室確保
困難通学区域の指定（市長部局との連携）○計画的な維持保全改修及び修繕の実施② 7-3,4,5○校舎・体育館の空調設備，トイレなどの適切な維持管理や，プールサイドの直射日光を遮蔽する取組等，安全・安心で快適な教育環境の整備○校舎内のバリアフリー対応の充実等，避難所機能の充実
音声コード10