2020（令和２）年 11 月 16 日

全 社 協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

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第 181 号

特集
➔ 令和 2 年度 第 3 回理事会を開催

Topics➔ 新型コロナウイルス感染症に伴う諸課題への取り組み状況● 政策委員会による要望活動の実施● 生活福祉資金特例貸付実施への対応● 種別協議会の取り組み● 社協が実施する自立相談支援機関の状況に関する緊急調査結果(速報)➔ 都道府県経営協との共同により要望活動を展開～ 財政制度等審議会の見解に対して 全国経営協➔ 令和 2 年度 全国大会を動画配信～ 全国社会福祉法人経営者協議会➔ “新しい生活様式”に対応した住民主体の生活支援活動を考える～ 支え合いをひろげる住民主体の生活支援フォーラム

インフォメーション／社会保障・福祉政策情報／全社協の新刊図書・月刊誌

1

特 集⚫ 令和 2 年度 第 3 回理事会を開催
本会では、11 月 12 日に令和 2 年度第 3 回理事会を開催しました。
清家 篤 会長は、開会挨拶において、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、福祉の最前線において日々奮闘しているすべての方がたに対して敬意と感謝の意を表しました。
そして、日本の「現場力」の強さを指摘し、「ここまで何とか乗り切ってこれたのも、強い責任感と高い専門性を有する現場で働く方がたのおかげであるが、こうした方がたのがんばりに甘えてすぎて疲弊させるようなことがあってはならない」と述べ、現場の実情に即した公的な支援策や制度運用・改善が必要との考えを示しました。
また、本年 7 月の熊本県を中心とした豪雨災害で被災された方がたに対するお見舞いと、被災地での支援活動に従事した方がたに謝意を表しました。そのうえで、相次ぐ大規模災害への備えは、全社協事業の最重点課題のひとつであり、引き続き体制整備に努めていくとしました。さらに、全社協が本年 2 月に策定した「全社協 福祉ビ
ジョン 2020」に基づく「ともに生きる豊かな地域社会」づくりへの取り組みの促進をあらためて要請しました。
当日の議事では、笹尾 勝 常務理事から「会長及び業務執行理事の職務執行状
況報告」を行ったのち議案審議に入り、評議員候補者の選定について原案どおり承認されました。
笹尾常務理事による報告を受け、出席した理事からは、コロナ禍による生活困窮者への生活福祉資金特例貸付に関して、業務にあたる職員に大きな負担が生じている
現状とともに、今後の償還業務に係る体制整備や償還免除基準の早急な提示を求める意見が複数出されました。とくに今後の大きな課題である償還業務に関しては、社協が行う事業への信頼性を損なうことなく、また、過度に煩雑なものにならないよう求める指摘や、今回の特例貸付の経験を踏まえ、生活福祉資金貸付事業のあり方そのものを検討する必要もあるのではないか、等の意見も出されました。
こうした意見に対して古都 賢一 副会長は、全社協としても全国の社協の厳しい状況を踏まえた厚生労働省への要望や働きかけを重ねていることを説明するとともに、「未曾有ともいうべき貸付件数・貸付金額であり、今後、全国の社協の状況やご意見を直接お聞きしながらできるだけ負担をかけることのないよう取り組んでまいりたい」と述
べました。

2

また、全社協 磯 彰格 副会長（全国社会福祉法人経営者協議会会長）は、厚生労働省が示した社会福祉法人の合併・事業譲渡に関するガイドライン等について触れ、とくに事業譲渡をめぐっては社会福祉法人の本旨、理念・使命に基づいた適切な対応が図られる必要があることから、全国経営協としてとりまとめた「事業展開指針」への理解と活用を要請しました。

令和 2 年度第 3 回理事会
清家 篤 会長挨拶（概要）
本日は、大変お忙しいなか令和 2 年度第 3 回理事会にご出席を賜りまして
まことにありがとうございます。
現在、世界中で猛威を振るうパンデミックの下、日本の社会も厳しい状況におかれています。しかしながらこの困難は、必ず人の力で克服されるでありましょう。このことは、これまでの人類の歴史から明らかであり、今回もそうであると信じております。そのために、私たちはこれまでにも増して、力を尽くさなければなりませんし、まさにエッセンシャルワーカーという表
現にふさわしい、なくてはならない福祉の最前線において日々奮闘されているすべての皆様に、心から敬意を表し、御礼申しあげます。
こうした中で改めて強く認識しましたのは、日本の「現場力」の強さです。
ここまで何とか乗り切ってこれたのも、医療、社会福祉、行政、そして流通など生活必需サービスの現場などで、強い責任感、高い専門性、困難に直面する人たちに寄り添う気持ちを持った、現場で働く方がたのおかげですが、私たちはこの現場の頑張りに甘えすぎてはいけないとも思います。
こうしたなかで日本の将来像をしっかりと描くことはますます大切になっています。とくに日本は今、世界に類を見ない高齢化を経験しつつあり、
高齢者の絶対数は 20 年後の 2042 年に 3,935 万人でピークを迎えると予測されています。国では、すべての人が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高めあう「地域共生社会」の実現をめざしているところあり、これは、これまで全国の福祉関係者が取り組んできた「福祉のまちづくり」をさらに進める、ということに他なりません。
加えまして、毎年のように大規模災害も相次いでおります。本年も 7 月には熊本県を中心に豪雨災害により大きな被害が発生いたしました。被災地の皆様にあらためてお見舞いを申しあげますとともに、支援活動にご協力をいただいた皆様に御礼を申しあげます。こうした災害への備えは、本会事業の最重点課題のひとつであり、私たちのめざす地域共生社会の実現にもつながるものと考えます。
3

昨年来、全社協では、災害救助法等の関係法令への福祉の位置づけの明確化並びに災害ボランティアセンター運営に係る公的支援の実現のため、都道
府県・指定都市社協の皆様のご協力も得つつ、関係方面への働きかけを重ねてまいりました。その結果、皆様のご協力、ご支援のおかげもあって先般、災害ボランティアセンターの人件費等に対する災害救助事務費の支弁を実現いたしました。引き続き、さらなる体制整備の促進に向けて取り組んでまいる所存です。
全社協では本年 2 月、今後の福祉関係者の具体的な取り組み方針を明らかにすべく、「全社協 福祉ビジョン 2020」をその羅針盤として策定しました。
このビジョンをもとに、誰もが住み慣れた場所で安心して暮らすことのできる地域づくりを進めます。このため「ともに生きる豊かな地域社会」の実現をめざして全国の社協、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設をはじめとする幅広い福祉関係者とのネットワークを活かし、知恵を出しあい、
日々変化し、多様化かつ複雑化する福祉課題の解決にともに取り組んでまいります。引き続き、皆様のご支援、ご協力をよろしくお願い申しあげます。

【総務部 TEL.03-3581-7820】

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Topics⚫ 新型コロナウイルス感染症に伴う諸課題への取り組み状況● 政策委員会による要望活動の実施
本会政策委員会では、福祉施設・事業所等における感染症対策、事業継続のための財政措置、従事者への慰労金支給・ワクチン優先接種等の実現、急増する生活困窮者への相談支援体制の整備、福祉現場に対する風評被害防止など、サービス利用者の安心・安全・安定の確保並びに福祉従事者への支援のため、変化する現場ニーズに即して厚生労働大臣および関係大臣に要望書を提出、一部は国の補正予算等に反映されるところとなりました。
また、次（令和 3）年度の国の社会福祉制度・予算編成に向けた要望書においても、生活困窮者自立支援制度の相談支援体制の拡充、社会福祉法人・福祉施設における福祉サービス継続に向けた支援の強化等を盛り込み、コロナ禍における利用者支援の継続が可能となるよう要望を行っています。
№
1

要望日
3 月 19 日

要望書
社会福祉施設・事業所における新型コロナウイルス感染症への対応にかかる緊急要望2

3 月 27 日3

4 月 30 日

4

5 月 18 日

5

6月1日

社会福祉施設・事業所の新型
コロナウイルス感染症の影響に対する令和 2 年度補正予算策定に向けた緊急要望
社会福祉施設・事業所におけ ・報酬加算の創設等特例的措置
る新型コロナウイルス感染症 ・マスク等衛生用品購入の財政措置
へ の 対 応に か かる 緊 急要 望 ・福祉関係者への優先的な PCR 検査の（第 3 弾）実施 等
第 2 次補正予算策定に向けた ・生活困窮者自立支援制度の相談支援
緊急要望
体制の拡充
・緊急小口資金特例貸付への支援強化
・報酬加算の創設、衛生用品の購入、施設整備等に係る財政措置 等
新型コロナウイルス禍に対応 ・保育所、児童福祉施設の全職員へのしている保育所・児童福祉施「慰労金」支給設の全職員への「慰労金」支給を求める緊急要望

要望内容
・事業継続のための財政措置
・マスク等衛生用品の優先的確保
・医療機関等と同等の措置
・生活福祉資金特例貸付の実施に向けた緊急対応
・資金繰りに問題が生じる社会福祉施設・事業所に対する財政支援措置

56

6 月 25 日

7

6 月 25 日

8

8 月 27 日

9

10 月 29 日

2021（令和 3）年度社会福祉 ・生活困窮者自立支援制度の相談支援
体制の拡充
制度・予算等に関する“重点”
・緊急小口資金特例貸付等への支援（償要望書
還管理、体制整備）強化
・緊急事態に対応できる福祉人材の確
保 等
2021（令和 3）年度社会福祉 ・緊急小口資金特例貸付等の対応等に
制度・予算・税制等に関する向けた大幅な体制強化 等
要望書
社会福祉施設・事業所従事者 ・社会福祉施設・事業所従事者のワクへの新型コロナワクチン優先
チン優先接種、優先的な PCR 検査の接種等にかかる緊急要望
実施
ウィズコロナ時代における社 ・自立相談支援機関等における相談支
会福祉制度の継続・推進のた援体制の拡充めに（要望）
・社協の福祉活動指導員及び専門員の常勤化、増員のための財政措置
・緊急小口資金特例貸付等の償還免除の具体的取扱いの早期明示と償還事
務の体制整備 等

注）種別協議会等においても、それぞれの課題に応じた要望書を提出している。

6

● 生活福祉資金特例貸付実施への対応
コロナ禍による失業や休業により、経済的に困窮状態にある人びと（世帯）に対する
生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）の特例貸付を、3 月 25 日から全国の市区町村および都道府県社会福祉協議会において実施しています。
当初 7 月末までの実施期間は 9 月末、12 月末まで 2 度にわたり延長されました。10月末までの申請件数は 136 万件、4,690 億円を超える過去に経験のない対応となっています。
本会では、未曾有の申請に対応する社協関係者への支援のため、厚生労働省と協議しつつ以下の対応を図ってきました。
① 特例貸付の貸付原資や事務費の確保（令和元年度予備費、令和 2 年度第一次、第二次補正予算および予備費で計約 7,600 億円を確保）② 市町村社協窓口に申請者が殺到する状況を受け、厚生労働省、金融庁と調整し、労働金庫（ろうきん）、郵便局での受付窓口を開設、実施（労働金庫、郵便局での受付は 9 月末をもって終了）。
③ 大量の申請書の入力事務等を支援するため、経済産業省と連携し、必要とする PC 約 400台を調達し、都道府県社協に提供④ 申請者の利便性向上、および対面申込における感染リスク回避のため、厚生労働省の要請を受け緊急小口資金の Web 申請システムを開発（5 県社協での試行的導入を経て、10月より運用を開始）⑤ 社協の現場の厳しい状況を代弁し、貸付原資の積み増し、事務費の確保、償還免除要件の早期提示などを内容とする「個人向け緊急小口資金特例貸付等借受者への支援強化について（緊急要望）」を厚生労働大臣に提出（5 月 15 日）⑥ 当初 7 月末までとされていた実施期間の 2 度にわたる延長とともに、総合支援資金の貸付
月数延長等、申請手続等の運用変更が相次ぐなか、現場での対応課題と混乱について、速やかに厚生労働省に説明し対応を求め、全国の社協関係者に迅速な情報提供を実施⑦ 「生活福祉資金貸付事業運営委員会」を開催（9 月 18 日）し、今後の償還業務に係る課題、業務体制を確保するための財源措置、償還免除にかかる具体的な取り扱いの早急な提示、総合支援資金借受人等を支援する自立相談支援機関の体制整備等の要望をまとめ、10
月 16 日に厚生労働大臣に提出【特例貸付の実施状況（令和 2 年 3 月 25 日～10 月 31 日の貸付実績）】
申請件数

決定件数

貸付決定金額

緊急小口資金87.9 万件87.6 万件

1,604.8 億円

総合支援資金48.3 万件

46.5 万件

3,094.1 億円

合計

136.2 万件

134.1 万件

4,698.9 億円
7

● 種別協議会の取り組み(1) 要望活動等
本会を構成する種別協議会では、福祉サービス利用者等の安全・安心な生活を確保するとともに、感染リスクを負いながら日夜支援に携わる福祉従事者に対する適切な支援策が講じられるよう、それぞれの現場実践を踏まえた要望活動を継続的に行っています。
（これまでの主な要望事項等）① 民生委員・児童委員の活動環境改善に向けた予算・制度要望（全国民生委員児童委員連合会）② 就労継続支援 B 型事業所利用者の工賃減少に対する補填について（全国社会就労センター協議会）③ 感染発生時における対応指針の提示、PCR 検査で陽性となった利用者の入院対応等（全国身体障害者施設協議会）④ 感染症発生時の対策への財政支援、職員に対する慰労金支給（全国救護施設協議会 他）⑤ 社会的養護施設退所者等へのコロナ禍の影響を踏まえた生活支援（全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会）⑥ 経営状態の悪化等に対応した財政支援策の拡充に向けた緊急要望（全国社会福祉法人経営者協議会）⑦ 福祉従事者への新型コロナワクチン優先接種にかかる要望（ 同 ）(2) 実態調査等（主なもの）① 全国の単位民児協（約 1 万か所）会長を対象に、コロナ禍における民生委
員・児童委員活動の状況や活動上の工夫に関するアンケート調査の実施（全国民生委員児童委員連合会）② コロナ禍のなかでの会員施設におけ る生産活動の工夫等の実践例を「＃SELP チャレンジ with コロナ」として WEB サイトで公開（全国社会就労センター協議会）③ 感染防止を目的とした通所事業所の利用・開所の見合わせ等に関する状況調査（全国身体障害者施設協議会）④ コロナ禍における地域・家庭支援の取り組み状況、生活困窮や虐待等に関する調査（児童福祉関係 5 種別）⑤ コロナ関連通知等の解説動画の配信（計 17 種類）（全国社会福祉法人経営者協議会）⑥ 風評被害防止・撲滅に向けたプレスリリース・対応ガイドブックの提示（ 同 ）8

● 社協が実施する自立相談支援機関の状況に関する緊急調査結果(速報)
全社協では、新型コロナウイルス感染症の影響下で社協が実施している自立相談
支援機関の状況を明らかにし、国に対し必要な要望等を行う際の基礎資料とするため、事業を実施している 455 社協を対象に緊急調査を行いました。
11 月 3 日までに寄せられた回答（152 社協）を分析した結果、以下のことが明らかになりました。
相談実績
社協が受託している自立相談支援機関における新規相談受付件数については、
71.7％の社協において昨年度の実績を本年度上半期（4～9 月）で上回っており、最も増加が著しいところでは昨年度比 6.3 倍となっています。回答全体においても、本年度上半期の受付件数（5 万 8,298 件）で昨年度実績（3 万 3,031 件）の 1.8 倍となりました。
プラン作成件数も、本年度上半期（9,508 件）で昨年度実績（9,319 件）をすでに超えていますが、新規相談受付件数（昨年度比 1.8 倍）と比べると増加率は低く、相談が集中し、プランの作成が進んでいない状況がうかがえます。
【令和元年度と令和 2 年度（4～9 月）の新規相談件数の比較】
5000～5999
4000～4999
3000～3999

新規相談件数

2000-2999
1000-1999
700-999件
500-699件
300-499件
200-299件
100-199件
100件未満
0

10

20

30

40

50

60

70

社協数
令和2年度（4～9月）

令和元年度

9

職員体制
新規相談受付件数が大幅に増加したのに対し、本年 10 月の職員数は 4 月に比して全体で 9.5％の増にとどまっています。また、増加した職員の内訳をみると、多くは非正規（常勤・非常勤）職員で、正規職員は増えていません。
なお、10 月の職員数が 4 月より増加した社協は 23.７％（36 社協）にとどまっています。
【自立相談支援機関の職員数】
正規（専任） 正規（兼任） 非正規（常勤） 非正規(非常勤)合計

令和 2 年 4 月 1 日

247

163

202

48

660

令和 2 年 10 月 1 日

244

162

238

79

723

相談員等の時間外労働について、53.6％（81 社協）の社協が「過重となっている」と回答した一方、50.0％（76 社協）の社協が、時間外労働や各手当など必要な人件費の支払いにおける自治体からの委託費は「足りていない」としました。
また、相談員等の健康状態について、32.2％（49 社協）が「問題がある」（17.1％、26
社協）、「過去に問題があった」（15.1％、23 社協）とし、「特に問題はない」とした回答
24.3％（37 社協）を上回りました。多くの社協（57.2％、87 社協）が「今は問題はないが懸念がある」と回答しており、強い不安を抱えながら相談対応をしている実態がうかがえます。
自治体の支援により、相談員の加配等、相談支援体制を強化した社協は 23.7％（36 社協）、住居確保給付金の申請処理のための事務職員の雇用等事務処理体制を強化した社協は 25.7％（39 社協）となっています。なお、自治体による相談窓口等の状況把握が行われていない社協も 1 割程度存在します。
全社協では、10 月 16 日に田村 憲久 厚生労働大臣および西村 康稔 経済再生担当大臣へ、また、10 月 29 日には政策委員会から自民党「社会福祉推進議員連盟」に対して自立相談支援機関の体制整備に関する要望をそれぞれ行っています。
本緊急調査で明らかになった状況を踏まえ、国に対して自立相談支援体制強化などをさらに要望していくこととしています。
【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】

10⚫ 都道府県経営協との共同により要望活動を展開～ 財政制度等審議会の見解に対して 全国経営協
11 月 2 日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会では、社会保障制度をめぐって、おもに介護および障害福祉サービス等の令和 3 年度報酬改定に関する協議が行われました。
令和 3 年度の報酬改定に向けては、現在、社会保障審議会介護給付費分科会および障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいてそれぞれ検討が行われています。こうしたなか、財政制度分科会では介護・障害福祉サービス等報酬のいずれについてもプラス改定をすべき事情は見いだせないとの見解を示しました。
これを受けて、全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長／以下、全国経営
協）は、第 5 回常任協議員会（11 月 6 日）において協議を行った結果、介護および障害福祉サービス等の報酬改定に際し迅速な対応を図るべく、要望活動を実施していく
ことを決定しました。
全国経営協は、令和 3 年度の報酬改定は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響のなかにおいても福祉サービスを維持・継続していくうえで、極めて重要であると考えており、また、財政審側の見解の根拠とされているデータは、中小企業との収支差率の単純比較や、それぞれ状況が異なるサービスを一体的に見ていることなど、現場の経営実態とは乖離したもので、看過できないとしています。
今後、都道府県経営協の協力を得て関係国会議員等への要望活動を展開することとしています。

11

令和 2 年 11 月 6 日
全国社会福祉法人経営者協議会 会 長

磯彰 格

都道府県社会福祉法人経営者協議会 会 長

令和 3 年度介護・障害福祉報酬改定に対する要望
１．経営基盤の強化と感染症対策を継続するための報酬単価の引き上げ○ 令和 2 年度経営実態調査の結果、特別養護老人ホームの収支差率は「1.6％」、平成30 年度（+0.54％）と令和元年度（+2.13％）の報酬改定を経ても、平成 29 年度の収支差率 1.6％からは、人件費率の上昇等により収支は改善されていない。
○ コロナ禍以前から、特別養護老人ホームの 34.9％が赤字（平成 30 年度）、そのう
ち 7 割が平成 29 年度から赤字が継続、コロナ禍により経営状況はさらに悪化。
○ 障害福祉サービスを経営する社会福祉法人においても、平成 30 年改定後も約 3 割が赤字、コロナ禍により経営状況はさらに悪化。
○ 内部留保の判断基準となった社会福祉充実残額を有する法人は 1 割未満。

２．介護・福祉人材の確保に資する処遇改善施策の拡充と弾力化○ 介護人材の有効求人倍率（3.82）は全職業（0.95）の 4 倍であり、依然として高い。
○

介護職員の賃金水準についても、累次の処遇改善により、全産業平均との差は縮

まりつつあるが依然として月額 8.5 万円の差があり、更なる処遇改善が必要。
○

介護、障害福祉サービスともに、社会福祉法人の処遇改善加算の算定率は民間営

利企業に比して極めて高く、賃金改善が着実に図られている。
○ 一方、対象職種以外への配分や賃金バランスを確保するため 7 割以上で独自の賃金改善を実施しており、介護、障害、子ども・子育て支援等の処遇改善施策の一元化に向けて処遇改善加算の配分ルールの更なる弾力化が必要。

【全国社会福祉法人経営者協議会】
https://www.keieikyo.com/↑URL をクリックすると全国社会福祉法人経営者協議会のホームページにジャンプします。

12⚫ 令和 2 年度 全国大会を動画配信～ 全国社会福祉法人経営者協議会
全国経営協の全国大会は、会員とともにこれからの社会福祉のあり方を探究し、また、全国経営協のあり方について会員の意見を聞くことのできる貴重な機会としてきました。
本年度予定の第 39 回全国大会は青森県の開催予定でしたが、新型コロナウイルス
感染症の感染防止を優先せざるを得ない状況であることから、本年度は会員に伝えるべき内容を動画として配信することとしました。
動画の配信にあたって磯 彰格 会長は、「コロナへの対応にあたっては、厳しい環境のなかでも、サービスの提供を続けていただいています。各国と比較し、死者の数を抑えられているのは、重症化リスクが高い福祉施設での感染防止を徹底いただいているからと認識しています。終息に至るまでには、もう少し時間がかかると思われます
が、経営協として、政府に対し、福祉従事者がエッセンシャルワーカーとして安心して働ける環境づくりを訴えてまいります」とのメッセージを寄せました。
〈配信動画〉
基調報告「1.前年度の取組」、「2.今年度の取組」
昨年度の全国経営協の事業の報告および、今年度の事業のすすめ方や方向性についての報告
磯 彰格 全国経営協 会長
記念講演「With コロナにおける働き方と社会福祉法人」
コロナ禍における社会全体と労働経済の変容と、今後社会福祉法人が果たすべき役割についての講演
清家 篤 全社協 会長
講義「1.事業展開をめぐる国の動向」、「2.事業展開にかかる全国経営協の考え」、「3.地域共生社会の実現と社会福祉法人」
国において検討が進められている社会福祉法人の事業展開等について、現在の検討状況の解説と、全国経営協としての考え方の整理や今後の事業展開のあり方についての講義
平田 直之 全国経営協 副会長
セッション「高齢者福祉編」、「障害福祉編」、「保育編」、「措置事業編」、「福祉人材編」
高齢・障害・保育・措置事業等それぞれの種別やテーマにおける、利用者や専門職員の変化などを踏まえた、コロナ禍における対応や今後の福祉サービス提供のあり方についての講義や対談
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「高齢者福祉編」
上智大学 総合人間科学部社会福祉学科 藤井 賢一郎
全国経営協 柿本 貴之 高齢者福祉事業経営委員長

准教授「障害福祉編」
立教大学 コミュニティ福祉学部 平野 方紹 教授
全国経営協 直井 修一 障害福祉事業経営委員長「保育編」
保育システム研究所 吉田 正幸 所長
全国経営協 今村 良司 保育事業経営委員長「措置事業編」
大阪府立大学
全国経営協

地域保健学域
大西 豊美「福祉人材編」
全国経営協 山田 雅人

教育福祉学類

関川 芳孝 教授

措置事業等経営委員長
福祉人材対策委員長

応援メッセージ
政府関係者からの福祉現場に対する応援メッセージ【全国社会福祉法人経営者協議会】「全国大会」
https://www.keieikyo.com/zenkoku2020/index.html↑URL をクリックすると全国社会福祉法人経営者協議会の「全国大会」ホームページにジャン
プします。

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⚫ “新しい生活様式”に対応した住民主体の生活支援活動を考える～ 支え合いをひろげる住民主体の生活支援フォーラム
全社協は 10 月 22 日、「支え合いをひろげる住民主体の生活支援フォーラム」を住
民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会、（一社）全国食支援活動協力会、（NPO）全国移動サービスネットワークと共同で開催しました。
住民主体の生活支援活動は、これまで助け合いの関係性を大切にして、つながり
合い、支え合う関係を大切にした取り組みを展開してきました。
本年のフォーラムは、コロナ禍において、これまでのようなふれ合いと集まることが難しくなっているなかで、工夫しながら新たな活動スタイルを生み出している団体の実践、
地域の社会福祉法人やまちづくりを担う NPO 法人が連携している実践などから with コ
ロナの社会における住民主体の生活支援サービスの継続と発展を考えることを目的に、オンラインで開催しました。
千葉大学予防医学センター 近藤 克則 教授による基調講演「コロナ時代の健康」
では、活動自粛下においても「3 密」対策をしっかりとしながら運動や交流を行うことが大切であり、非対面でも交流の場があることが「うつ」の予防につながることなどについて、実践のデータとともに学びました。またこうしたことについて住民へ理解を広げることにより住民の地域参加を広げている事例が紹介され、with コロナ時代での住民主体の生活支援活動の意義と、人と人との「つながり」の大切さについて考えました。
続くセッションでは、生活支援、食支援、移動支援についてそれぞれ実践報告が行われました。
セッションを受けた意見交換会およびまとめにおいては、新しい生活様式下にあって、日常生活においても新型コロナウイルス感染症への対応が求められるなかでどのような取り組みが必要となるのか、また地域のつながりを切らないために何ができるのかを考えました。
【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】

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インフォメーション

三福祉士対象の「就労状況調査」が実施されています（公財）社会福祉振興・試験センターでは、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の登録者を対象として「就労状況調査」を実施しています。
本調査は、今後の社会福祉政策等への反映を目的として厚生労働省と連携して実施するもので、期間は令和 2 年 11 月 4 日から 12 月 18 日まで、「回答用紙による書面回答」か「スマートフォン、PC による WEB 回答」のいずれかの方法で回答することとなっています。
登録者への協力要請等、本調査へのご協力をお願いいたします。
■「就労状況調査」の実施について（社会福祉振興・試験センターHP）
http://www.sssc.or.jp/touroku/info/info_chousa_02_2020.html

介護福祉士等届出制度の活用をお願いいたします～届出は 3 ステップで登録できます～● 届出制度とは？
介護福祉士等の介護の資格を持つ方々の届出制度が、平成 29 年
4 月 1 日から始まっています。届出の対象となる方は、介護福祉士をはじめ「介護職員初任者研修」「介護職員実務者研修」「旧ホームヘルパー養成研修 1 級・2 級課程」「旧介護職員基礎研修」「介護に関する入門的研修」修了者です。
● 制度ができた目的・背景は？
少子高齢化が進む一方、福祉・介護人材の不足が深刻化しています。そこで、国は社会福祉法を改正し、介護福祉士の有資格者が介護の仕事から離れても、またいつでも介護の仕事で活躍いただけるように支援するため、都道府県福祉人材センターに届け出ることを努力義務としました。
● 支援の内容は？
福祉人材センターに届出登録をしていただくと、福祉や介護に関わる最新情報の提供や研修によるスキル維持・向上のサポート、就職をご希望の際は最適な就業先のご紹介など、福祉人材セン
ターによる多様なサービスをご利用いただけます。

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● 登録方法は？
スマホやパソコンから簡単にご登録いただけます（下図参照）。お住まいの都道府
県福祉人材センターの窓口でもご登録いただけます。
3 ステップで簡単登録！
① 「福祉のお仕事」ホームページにアクセス② 情報を入力して仮登録③ メール URL からアクセスして本登録

詳しくは「福祉のお仕事」ホームページをご覧ください。

↑バナーをクリックすると「福祉のお仕事」ホームページにジャンプします。

QR コードの読み取りからも、
ホームページを参照できます。

福祉人材センターでは「福祉の仕事を辞めてからブランクがあるけど、もう一度働けるかな？」「一度も現場で働いたことがないけど、大丈夫かな？」「自分自身のスキルアップに良い研修はないかな？」などのご相談に、丁寧に対応いたします。
ぜひ、ご登録をお願いいたします。

届出制度の他、福祉の仕事についてのご質問はお住まいの都道府県福祉人材センターにご連絡ください。
↓都道府県福祉人材センター・バンクの連絡先一覧
https://www1.fukushi-work.jp/cool/oubo/findCtbkPub.do

QR コードの読み取りからも、
連絡先一覧を参照できます。

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H.C.R.を基盤とするオンラインイベント「福祉機器 Web2020」開催中！
全社協と一般財団法人保健福祉広報協会は、10 月 21 日より「福祉機器 Web2020」を開催し、これまでに 50 万超のページビューを得ています。
11 月 16 日現在、①355 の福祉機器関係
企業・団体と 1,400 超の製品の情報、②新型
コロナウイルス禍における国内外の福祉現場の状況レポートや取組事例などの 4 テー
マ 13 レポート、③福祉機器の選び方・使い方をはじめ、腰痛予防や障害者雇用などの4 テーマ 19 ウェビナーを公開中です。

↑バナーをクリックすると「福祉機器 Web2020」
特設ページにジャンプします。

2020 年末の会期終了まで、さらにコンテンツを充実していく予定としています。
どなたでも無料で閲覧・参加いただけます。福祉関連情報の収集にぜひお役立てください。
●今後のウェビナー公開予定（いずれも参加登録が必要です）
https://www.hcr.or.jp/web2020/webinarlist#live-1105
11 月 18 日(水)10:00～19 日(木)9:30
障害者雇用をすすめる～企業に役立つ募集・定着のワンポイント～[独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構]②合理的配慮の提供に関する基本的なポイント【見逃し配信】③精神障害のある人への合理的配慮
11 月 20 日(金) 10:00～21 日(土)9:30
在宅介護サービスの人材定着に資する ICT 活用について[竹下 康平 氏 （株式会社ビーブリッド 代表取締役）]
11 月 25 日(水) 10:00～26 日(木)9:30
障害者雇用をすすめる～企業に役立つ募集・定着のワンポイント～[独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構]③精神障害のある人への合理的配慮【見逃し配信】④発達障害のある人への合理的配慮
11 月 27 日(金) 10:00～28 日(土)9:30
就労をめざす障害のある人に伝えたい最新動向〜在宅就労等多様な可能性を展望して〜 手話通訳あり[阿部 一彦 氏 （日本身体障害者団体連合会 会長）]

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詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【内閣府】令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難の在り方について（中間とりまとめ）【10 月 28 日】
自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者の名簿および個別計画のあり方、避難支援への実効性を持たせる方法、福祉避難所や一般避難所
等、地区防災計画について制度改善の方向性等をとりまとめ。
http://www.bousai.go.jp/pdf/r1t19_1028.pdf■ 【厚労省】意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン【10 月 30 日】
成年後見制度において本人中心主義を実現するため、意思決定支援の共通理解が必要であることから、後見人等に選任された者が後見事務等を適切に行えるよう、また、中核機関や自治体職員等の執務の参考となるよう、後見人等に求められる意思決
定支援の具体的な考え方を提示。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622_00019.html#「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」について■ 【厚労省】第 190 回 社会保障審議会介護給付費分科会【10 月 30 日】
令和 3 年度介護報酬改定に向けた各種調査（介護事業経営実態調査、新型コロナ
ウイルス感染症の影響、介護従事者処遇状況等調査）結果とともに、居宅介護支援および介護予防支援等の報酬、基準に関する検討の方向性が示された。
続く 11 月 5 日の第 191 回分科会では地域包括ケアシステムおよび自立支援・重度化防止、11 月 9 日の第 192 回分科会では災害対応や人材確保等について、それぞれ協議が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html■ 【厚労省】第 19 回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」【10 月 30 日】
相談支援について報酬体系および基準に係る論点、また、精神障害にも対応した
地域包括ケアシステムの推進について地域移行支援や自立生活援助等に係る論点が示された。横断的な事項として、報酬におけるピアサポートの加算について協議が行われた。
続く 11 月 12 日の第 20 回検討チームでは、調査（経営実態、従事者処遇状況等）
結果が報告されるとともに就労系サービスに関する協議が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html

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■ 【財務省】財政制度等審議会財政制度分科会【11 月 2 日】
介護報酬改定について、経営実態調査結果等を中小企業と比較し、利用者負担の増につながるプラス改定を行うべき事情はないとした。また、障害福祉サービス等報酬についても、各サービスに係る報酬体系の見直しとともに、同様の論点について指摘がなされた。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20201102.html■ 【厚労省】第 1 回 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会【11 月 6 日】
障害者就労を取り巻く環境の変化と新たなニーズに対応するため、障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチームの中間取りまとめ（9 月 29 日）を踏まえつつ、必要な対応策のより具体的な方向性について検討を行うこととしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14647.html■ 【国交省】駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事
業者・国土交通省の意見交換会（第１回）【11 月 6 日】
近年増加傾向にある無人駅等では、障害者が利用する際に課題が生じていることから、その現状把握とともに、駅の無人化等要員配置の見直しに係るガイドラインの策定等、安全、円滑な利用に資する取り組みの検討を行うこととしている。
https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_fr2_000017.html■ 【厚労省】社会保障審議会障害者部会(第 102 回)【11 月 9 日】
現在 1 年ごととなっている障害児通所給付の申請、放課後等デイサービス利用対
象児童の拡大について協議が行われた。また、障害福祉サービス等報酬改定の検討
状況や就労継続支援事業所の状況等について意見交換が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00023.html■ 【厚労省】第１回 社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会【11 月 9 日】
社会福祉法改正（2020 年 6 月）により創設された社会福祉連携推進法人制度について、法人のガバナンスルールや業務内容など具体的な運営のあり方等について検討を行うこととしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14710.html■ 【厚労省】児童部会子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会（第 12 回）【11 月 9 日】
マッチングサイトを介したベビーシッターによる不適切事案等を受け、「子どもの預かりサービスのマッチングサイトに係るガイドライン」（2015 年 6 月）の見直しに向けて協議が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000062918_00010.html

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『月刊福祉』2020 年 12 月号
特集：摂食嚥下から考える食の意義とは摂食嚥下支援は個人の生活の質の向上につながるものであり、介護や医療分野において、その促進が制度的にも後押しされています。今後、支援を要する高齢者が増加す
るなか、摂食嚥下支援の重要性はますます高まり、多職種連携など支援のあり方は進化していくものと考えられます。
本特集では、栄養や健康管理に関わる専門職のみならず、福祉に携わる幅広い関係者が押さえておくべき、摂食嚥下
機能障害についての正確な知識とその動向、摂食嚥下支援による効果を確認します。
↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。
【対談】摂食嚥下支援の役割とは
菊谷 武（日本歯科大学 教授・口腔リハビリテーション多摩クリニック 院長）
鶴岡 浩樹（つるかめ診療所 副所長、日本社会事業大学専門職大学院 教授、
本誌編集委員）【レポートⅠ】地域で取り組む摂食嚥下機能支援「新宿ごっくんプロジェクト」
白井 淳子（新宿区健康部 地域医療・歯科保健担当 副参事）
【レポートⅡ】 生活の場の施設における摂食嚥下と食支援
増田 邦子（社会福祉法人母子育成会 特別養護老人ホームしゃんぐりら 栄養係長）【レポートⅢ】 地域コミュニティにおける食支援―介護レストランの取り組みから
大井 裕子（はつかいち暮らしと看取りのサポーター 代表）【レポートⅣ】最期まで食べるための支援
大西 康史（南魚沼市民病院リハビリテーション科 医師）【インタビュー】人が生きていくうえで食べることの意味
新田 國夫（医療法人社団つくし会 新田クリニック 理事長）
鶴岡 浩樹（つるかめ診療所 副所長、日本社会事業大学専門職大学院 教授、
本誌編集委員）〔聞き手〕（11 月 6 日発売 定価本体 971 円税別）

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●『保育の友』2020 年 12 月号
特集：障害のある子ども ～保育のニーズにこたえるために～
近年、障害のある子どもの保育ニーズは高まっており、今後も保育所において障害のある子どもの受け入れは進んでいくと考えられます。障害の種類はさまざまですが、なかでも発達障害については、それが疑われる子どもも含め、保育所に多く在籍するようになっています。日々の保育のなかで、障害の基礎的知識や理解のもと、適切な対応の仕方や保育の視点を学ぶことは、保育をするうえで助けになるばかりでなく、子どもの育ちや発達を保障するためにも大切です。
本特集では、発達障害がある（疑われる）子どもを保育するうえで必要な知識や視点について、実践を踏まえながら学びます。
また、近年ガイドラインが示された、医療的ケア児につ↑画像をクリックすると図書購入
いても、その制度動向を知るとともに、事例を踏まえながページにジャンプします。
ら受け入れについて考えます。
【総論／Q&A】障害がある子どもの理解と保育の視点
水野 智美（筑波大学医学医療系 准教授）
【論文】医療的ケア児への支援について
松井 剛太（香川大学教育学部 准教授）
英 早苗（一般社団法人在宅療養ネットワーク 代表理事
／医療的ケア児等コーディネーター）【実践レポート１】ありのままを理解し、気持ちを受け容れ、気持ちにかかわる
稲垣 修（東京都・社会福祉法人嬉泉 すこやか園 園長）【実践レポート２】共に生きる仲間づくりをめざして
森本 宮仁子（大阪市・社会福祉法人聖和共働福祉会
大阪聖和保育園 事務局長＜前施設長＞）（11 月 9 日発売 定価本体 581 円税別）

＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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