競争的研究費等に係る不正防⽌対策の基本⽅針について
令和３年９⽉最⾼管理責任者決定

株式会社アイヴィスにおける競争的研究費等に係る不正防⽌対策の基本⽅針については、以下のとおりとする。
(1)不正防⽌対策に当たって、競争的研究費等の運営及び管理に係る全構成員の取るべき⾏動を明確にする。
(2)不正防⽌対策に当たって、不正防⽌対策の実施責任の所在を明確にする。
(3)不正防⽌対策に当たって、競争的研究費等の運営及び管理に係る全構成員へのコンプライアンス教育の実施体制を⽰す。
(4)不正防⽌対策の実態を把握し、検証する体制を⽰す。
(5)不正使⽤が判明した場合に、当該者に厳正な処分を⾏うと共に、不正使⽤を⾏った要因を把握し、再発防⽌へ向けた対策を講じるための具体的⾏動を明確にする。
以上

株式会社アイヴィス

コンプライアンス推進体制

2021年9⽉現在

最⾼管理責任者
代表取締役 ⽯和⽥雄⼆
・研究機関全体を統括し、研究資⾦の運営・管理について最終責任を負う

監事
経営管理本部本部⻑

内部監査責任者
経営管理本部副本部⻑

統括管理責任者
経営管理本部本部⻑補佐
・最⾼管理責任者を補佐し、研究資⾦の運営・管理について研究機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ

不正防⽌計画推進責任者
⼈事教育部部⻑

コンプライアンス推進責任者
経営管理本部
コンプライアンス推進副責任者
経営管理本部
・研究機関内の各部局等における研究資⾦の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ※）別紙
コンプライアンス相談・通報窓⼝
経営管理本部
研究実施部⾨
先進技術研究開発本部AI空間研究部
部⻑

会計監査⼈

競争的研究費等に係るコンプライアンス相談・通報窓⼝
令和３年９⽉最⾼管理責任者裁定制定
コンプライアンス・不正防⽌に当たっての当社の相談窓⼝、通報窓⼝は次の通りです。
何れの場合も、相談者、通報者を保護することを約し、適切に対処いたします。
１ コンプライアンス相談窓⼝
機関内外から、不正の疑いのある場合の相談窓⼝です。
株式会社アイヴィス
経営管理本部

経営管理部

ＣＩＴグループ〒113-0033
東京都⽂京区本郷３-６-６ 本郷 OGI BLDG
電話番号：03-5800-0780

FAX 番号：03-5800-0781

２ コンプライアンス通報窓⼝
機関内外からの不正の疑いの指摘、本⼈からの申し出など受け付けます。
株式会社アイヴィス
経営管理本部

経営管理部

ＣＩＴグループ〒113-0033
東京都⽂京区本郷３-６-６ 本郷 OGI BLDG
電話番号：03-5800-0780

FAX 番号：03-5800-0781

以上競争的研究費等の適正管理に関する規程
令和 3 年９⽉
最⾼管理責任者裁定制定（⽬的）
第１条 この規程は、株式会社アイヴィス（以下「当社」という。）における競争的研究費等（以下「競争的研究費等」という。
）の取扱いに関して、適正な運営及び管理並びにそれらに関するコンプライアンス教育（以下「コンプライアンス教育」という。）に関し必要な事項を定め、研究機関としての当社の説明責任を果たし、当社に所属する研究者の研究活動等を⽀援することを⽬的とする。
（適⽤範囲）
第２条 競争的研究費等の適正な運営及び管理については、関係法令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第３条 この規程において「競争的研究費等」とは、国、独⽴⾏政法⼈、地⽅公共団体等から、研究機関に配分されているものをいう。
２ この規程において「不正使⽤」とは、故意⼜は重⼤な過失により競争的研究費等の適正な運営及び管理に関する関係法令、配分機関（当社に競争的研究費等を配分する機関をいう。以下同じ。）の定める規定等⼜は当社の諸規程に違反して競争的研究費等を使⽤することをいう。
３ この規程において「研究実施部⾨」とは、競争的研究費等を使⽤して研究を実施する部⾨をいう。
４ この規程において「構成員」とは、当社の研究職、事務職その他競争的研究費等の運営及び管理に関わる者をいう。
（最⾼管理責任者）
第４条 当社に、競争的研究費等の適正な運営及び管理について当社を統括する権限を有するとともに、最終責任を負う者として最⾼管理責任者を置き、代表取締役をもって充てる。
２ 最⾼管理責任者は、競争的研究費等に係る不正防⽌対策の基本⽅針を策定し、全構成員に周知するとともに、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者、不正防⽌計画推進責任者が責任を持って競争的研究費等の適正な運営及び管理並びにコンプライアンス教育、不正防⽌計画の推進が⾏えるように、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
３ 最⾼管理責任者は、基本⽅針や具体的な不正防⽌対策の策定に当たっては、重要事項を審議する役員会・理事会等（以下「役員会等」という。）において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。
４ 最⾼管理責任者は、定期的に各責任者から報告を受ける場を設け、意思の浸透を図るとともに、実効性のある対策とするために、必要に応じて基本⽅針の⾒直し、必要な予算や⼈員配置などの措置をリーダーシップの下に⾏う。
５ 最⾼管理責任者は、様々な啓発活動を定期的に⾏い、構成員の意識の向上と浸透を図る。
６ 最⾼管理責任者は、不正が発⽣した場合、再発防⽌の観点から、不正が発⽣した研究実施部⾨等に対する措置を講じるとともに、不正に関与していない研究実施部⾨等や構成員の研究活動の遂⾏に影響を及ぼさないよう、必要な措置を講じなければならない。
７ 最⾼管理責任者は、不正が⾏われる可能性が常にあるという前提の下で、不正を誘発する要因を除1

去し、⼗分な抑⽌機能を備えた環境・体制の構築を図らなくてはならない。
（統括管理責任者）
第５条 当社に、最⾼管理責任者を補佐し、競争的研究費等の適正な運営及び管理並びにコンプライアンス教育について、実務上、当社を統括する権限と責任を有する者として統括管理責任者を置く。
２ 統括管理責任者は、不正防⽌対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本⽅針に基づき、研究機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最⾼管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者）
第６条 研究実施部⾨における競争的研究費等の適正な運営及び管理並びにコンプライアンス教育を⾏う者として、コンプライアンス推進責任者を置く。
２ コンプライアンス推進責任者を補佐するため、コンプライアンス推進副責任者を置く。
３ コンプライアンス推進責任者は、⾃⼰の管理監督⼜は指導する研究実施部⾨等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
４ コンプライアンス推進責任者は、⾃⼰の管理監督⼜は指導する研究実施部⾨等内の競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
５ コンプライアンス推進責任者は、⾃⼰の管理監督⼜は指導する研究実施部⾨等内の競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、定期的に啓発活動を実施する。
６ コンプライアンス推進責任者は、⾃⼰の管理監督⼜は指導する研究実施部⾨等において、構成員が、適切に競争的研究費等の管理・執⾏を⾏っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（資⾦執⾏上の責任）
第７条 当社における競争的研究費等の執⾏上の責任者は、当該競争的研究費等の交付を受けた者⼜は競争的研究費等の交付を受けた者から当該競争的研究費等の配分を受けた者とする。
２ 競争的研究費等の会計に関する業務に係る権限及び責任については、別に定めるところによる。
（不正防⽌計画推進責任者）
第８条

統括管理責任者の下に、競争的研究費等の不正防⽌計画推進責任者を置く。

２ 不正防⽌計画推進責任者は、次の各号に掲げる業務を⾏う。
(1) 競争的研究費等に係る不正防⽌対策の基本⽅針に基づく不正防⽌計画の策定に関すること。
(2) 競争的研究費等の不正使⽤の発⽣要因に対する改善策の策定に関すること。
(3) 全構成員に対する競争的研究費等に係る⾏動規範を浸透させるための⽅策の策定に関すること。
(4) 競争的研究費等の適正な運営及び管理の実態並びに研究実施部⾨におけるコンプライアンス教育の実施状況の把握及び検証に関すること。
(5) 競争的研究費等に係る不正防⽌対策の基本⽅針に基づく不正防⽌計画の推進及び検証並びに改善に関すること。
(6) 競争的研究費等の不正使⽤の発⽣要因の分析及び評価に関すること。
(7) 関係研究実施部⾨と協⼒し、競争的研究費等の不正使⽤の発⽣要因に対する改善策を講じること。
(8) 全構成員に対する競争的研究費等に係る⾏動規範を浸透させるための⽅策の推進に関すること。
(9) その他最⾼管理責任者が必要と認めること。
（不正防⽌計画の実施等）
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第９条 統括管理責任者は、不正防⽌計画推進責任者が策定した不正防⽌計画を、コンプライアンス推進責任者に提⽰する。
２ コンプライアンス推進責任者は、当該研究実施部⾨において前項で提⽰された不正防⽌計画を実施し、その実施状況を事業年度ごとに統括管理責任者に報告しなければならない。
３ 統括管理責任者は、前項により研究実施部⾨から報告があった実施状況について、不正防⽌計画推進責任者において検証させ、その検証結果を最⾼管理責任者に報告する。
４ 統括管理責任者は、前項の報告において必要と認めるときは、コンプライアンス推進責任者に不正防⽌計画の実施状況の改善を指⽰する。
５ コンプライアンス推進責任者は、前項により改善の指⽰があったときは、実施状況の改善に努め、その改善状況について、統括管理責任者に報告する。
６ 統括管理責任者は、前項の改善状況について最⾼管理責任者に報告する。
（全構成員の責務）
第１０条 全構成員は、競争的研究費等の適正な運営及び管理に当たっては、関係法令、当社の諸規程その他の規範を遵守し、⾼い倫理性を保持し、清廉性をもって、⾏うよう努めなければならない。
２ 全構成員は、不正防⽌計画に沿い、不正防⽌に⾃ら取り組まなければならない。
３ 全構成員は、コンプライアンス教育を受けるとともに、前２項に定める事項を約するため、誓約書を最⾼管理責任者に提出しなければならない。
４ 全構成員は、第１４条第１項の競争的研究費等の不正使⽤に係る調査に協⼒しなければならない。
（監査）第１１条 内部監査責任者は、競争的研究費等の適正な運営並びに管理体制の確認及び検証のため、不正防⽌計画推進責任者による不正防⽌計画の推進状況及び検証結果を監査する。
（コンプライアンス相談窓⼝）
第１２条 当社における競争的研究費等に係る使⽤ルール及び事務⼿続について、社内外からの相談に対応するため、コンプライアンス相談窓⼝（以下「相談窓⼝」という。）を置く。
２ 相談窓⼝は、社内外からの相談を受けた場合は、当社における効果的な研究の遂⾏のため、適切な⽀援を⾏うよう努めなければならない。
（コンプライアンス通報窓⼝）
第１３条 前条に定めるもののほか、当社における競争的研究費等の不正使⽤に関する社内外からの通報に対応するため、コンプライアンス通報窓⼝（以下「通報窓⼝」という。）を置く。
２ 競争的研究費等の不正使⽤に関する通報を⾏う者（以下「通報者」という。）は、当該通報を⾏う際は顕名によるものとし、競争的研究費等の不正使⽤を⾏った者の⽒名⼜は個⼈若しくは団体が特定できる名称及び当該通報の客観的かつ合理的な根拠を明らかにしなければならない。
３ 通報が匿名による場合⼜は通報者が匿名による取扱いを希望する場合は、当社は通報者の個⼈情報及び通報内容を秘匿する。
４ 窓⼝の担当者は、通報を受けた場合は、速やかにコンプライアンス推進責任者に報告するとともに、当社内のコンプライアンス推進体制図に定める全関係者に通知するものとする。
（守秘義務）
第１４条 相談窓⼝及び通報窓⼝の担当者、競争的研究費等の不正使⽤に係る調査に関係した者その他全構成員は、業務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。
（競争的研究費等の不正使⽤に係る調査）
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第１５条 コンプライアンス推進責任者は、第１３条第４項の報告⼜は通知があった場合は、当該報告⼜は通知に係る競争的研究費等の不正使⽤に関し必要な調査を⾏うものとする。
２ 前項の調査に関し必要な事項は、別に規程を定める。
（懲戒等）
第１６条 構成員が競争的研究費等の不正使⽤を⾏った場合は、当社の規程に基づき、懲戒し、懲戒の量定に相当する量定を認定し、⼜は訓告等を⾏うことができる。
２ 前項は、前項の構成員を監督する⽴場の者についても同様とする。
（法的措置）
第１７条 構成員が競争的研究費等の不正使⽤を⾏った場合は、当該構成員に対し、当社に⽣じた損害を賠償させるとともに、必要に応じて⺠事上⼜は刑事上の法的措置を執ることができる。
（取引業者に対する措置）
第１８条 競争的研究費等の不正使⽤に関与した取引業者については、別に定めるところにより、厳正な処置を⾏う。
（配分機関による措置への対応）
第１９条 最⾼管理責任者は、研究実施部⾨の競争的研究費等の運営、管理体制若しくは不正使⽤に対する対応に不備があったこと⼜は研究実施部⾨で不正使⽤が⾏われたことにより、配分機関から間接経費等の削減の措置を受けた場合は、当該不備があった⼜は不正使⽤が⾏われた研究実施部⾨に対し必要な措置を講じるものとする。
２ 前項の必要な措置を講じようとするときは、その措置の内容に応じて、当社の所定の諸⼿続を経るものとする。
３ 第１項の場合において、最⾼管理責任者は、当該措置が不備⼜は不正使⽤に関与していない研究実施部⾨の全構成員の研究活動の遂⾏に影響を与えることがないよう努めるものとする。
（調査結果の公表）
第２０条 統括管理責任者は、第１５条第１項の調査を⾏った結果、競争的研究費等の不正使⽤が⾏われたことが認められたときは、不正使⽤に関与した者の⽒名・所属、不正使⽤の内容、不正使⽤に対して⾏った措置の内容、調査を⾏った者の⽒名・所属及び調査の⽅法・⼿順を公表するものとする。
ただし、最⾼管理責任者が⾮公表とすることにつき合理的な理由があると認める場合は、不正使⽤に関与した者の⽒名・所属等を⾮公表とすることができる。
（不利益取扱いの禁⽌）第２１条 当社及び全構成員は、競争的研究費等の不正使⽤に関し通報窓⼝に通報し、⼜は相談窓⼝に相談（以下「通報等」という。）をしたことを理由として、当該通報等を⾏った者に対し不利益な取扱いをしてはならない。ただし、通報に関して、通報者に不正の利益を得る⽬的、他⼈に損害を加える⽬的その他の不正の⽬的（次条において「不正の⽬的」という。）が認められる場合は、この限りでない。
２ 当社及び全構成員は、通報等があったことを理由として、当該通報等をされた者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。
（不正の⽬的による通報に対する措置）
第２２条 第１５条第１項の調査を⾏った結果、通報対象事実が認められなかった場合において、当該通報が不正の⽬的によるものであると認められるときは、通報者に対し、⺠事上⼜は刑事上の法的措置を執ることができる。
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（会計関係規程の適⽤）第２３条 競争的研究費等の適正な運営及び管理に当たって、当該競争的研究費等の配分機関から当社の会計関係規程を適⽤するよう要請のあった場合には、当該関係規程を適⽤する。
（監事）
第２４条 当社に、不正防⽌に関する内部統制の整備・運⽤状況について機関全体の観点から確認し、その結果を役員会等において定期的に報告し、意⾒を述べる者として監事を置く。
２ 監事は、統括管理責任者⼜はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発⽣要因が不正防⽌計画に反映されているか、また、不正防⽌計画が適切に実施されているかを確認し、その結果を役員会等において定期的に報告し、意⾒を述べる。
（雑則）
第２５条 この規程に定めるもののほか、競争的研究費等の適正な運営及び管理並びにコンプライアン
ス教育の実施に関し必要な事項は、統括管理責任者が定める。
２ 統括管理責任者は、第９条第２項及び第５項の規定により報告を受けたときは必要な事項を最⾼管理責任者に報告するものとする。
３ 統括管理責任者は、第１３条第４項の規定により報告を受けたときは必要な事項を最⾼管理責任者に報告するものとする。
以上

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